hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子導入による新しい緑内障モデルの開発と視神経障害因子の解明

その中で,ラットのepiscleral veinの結さつモデルが眼組織への障害が少なく,比較的安定した眼圧上昇を示した.眼圧上昇は最終経過観察時期である処置後3ヶ月でも認められ,上丘への蛍光色素の注入により網膜神経節細胞がコントロール眼の6070%に減少していることが確認された.そこで,同時期の網膜および視神経乳頭組織よりmRNAを抽出後,cDNAを増幅した上で,DNAマイクロアレイ法により遺伝子発現の変動を確認した.現在,コントロール眼との間に有意な発現の差を認めた幾つかの遺伝子について解析をおこなっている.今年度は過去に報告されている緑内障モデルラットの中から,一番再現性の良いepiscleral vein結さつモデルを採用し,網膜および視神経乳頭部における各種分子の発現変化を免疫染色法およびマイクロアレイ法をもちいて検討した.網膜においては,緑内障進行期において,内顆粒層の神経細胞,視細胞層の細胞特異抗体の発現には変化を認めなかったが,網膜神経節細胞の減少に伴って,神経節細胞特異抗体の発現低下が認められた.また,ミュラー細胞特異抗体のglutaminesynthaseには変化を認めなかったが,ミュラー細胞の活性化を示すGFAPの発現増加と,p27Kip1の発現減少が認められた.次に緑内障において特異的な形態変化を示す視神経乳頭部における主要構成成分であるアストロサイトの細胞死,細胞増殖について,Pax2,caspase3,BrdUを用いて検討した.眼圧上昇後3日でcaspase3の上昇が認められ,1週でPax2陽性アストロサイトの減少が認められた.BrdUの取り込みは眼圧上昇後2週で明らかな増加を認めたが,2ヶ月では減少しており,Pax2陽性アストロサイトの数も減少していた.この結果より,眼圧上昇早期よりアストロサイトの障害が認められ,早期には細胞増殖という代償機転が働くが,眼圧上昇2ヶ月では細胞増殖という形での代償は働かないことが示唆された.眼圧上昇後3ヶ月での視神経を用いたマイクロアレイによる解析では,細胞外基質,細胞周期関連分子,細胞接着因子などで発現の増減が認められた.眼圧上昇後3ヶ月では組織変化はすでに障害のサイクルにはいっていると考えられ,上記のアストロサイトにおける経時変化を参考に,眼圧上昇早期の代償機転の働く時期との比較によって緑内障性視神経障害発症因子の検肘を更に進めていく予定である.
慢性痛痛み-情動連関亢進における内因性ノルアドレナリンの役割の解明

慢性痛で生じる扁桃体亜核ネットワークにおける可塑的変化の成立に対する内因性ノルアドレナリンの意義を解明することを目的とし、以下の実験を行った。ドパミンβヒドロキシラーゼプロモーター下にCreリコンビナーゼを発現するDBH-tTA-2A-Cre BAC Tg rat孤束核にCre依存的チャネルロドプシン発現用アデノ随伴ウイルスベクターを局所感染させた。8週間以上経過した後に扁桃体を含む急性脳スライス標本を作製し、青色光により孤束核由来ノルアドレナリン神経終末を刺激し内因性ノルアドレナリンの放出を誘導し、腕傍核-扁桃体中心核シナプス伝達および扁桃体ニューロン興奮性への影響を評価した。その結果、以下を見出した。(1)連続光刺激によって、いくつかのニューロンにおいて腕傍核ー扁桃体中心核間興奮性シナプス後電流振幅の微増または微弱化が確認できた。(2)細胞外ノルアドレナリン再取り込み阻害薬duloxetine存在下では1の反応が亢進する例があった。(3)同様にduloxetine存在下、光刺激による過分極活性化非時間依存的不活性化型カチオンチャネル電流の振幅の変化がわずかに認められる例があった。(4)以上の13を炎症性疼痛モデル動物と対照群動物とで比較、および、責任受容体の薬理学的解析を試みている。現在まで、疼痛の有無による顕著な違いは見いだせていないが、その原因として、扁桃体中心核におけるノルアドレナリン神経終末分布エリアと記録ニューロンとの関係性、および、光によるノルアドレナリン神経の刺激パターンの妥当性に検討の余地があること、そして、記録ニューロンにおいて過分極活性化非時間依存的不活性化型カチオンチャネル電流が微小であることなどの新たな課題が見出された。次年度はこれらを再検討した上で疼痛存在下での内因性ノルアドレナリン作用の影響の解析を進める。ノルアドレナリン神経終末での十分なチャネルロドプシンの発現に時間を要し、実験条件検討のフィードバックに時間がかかってしまう点が研究全体の進捗の遅れの主要な原因となっている。ノルアドレナリン神経終末でのチャネルロドプシン発現に時間を要する点については、次年度は本年度行った実験条件の試行錯誤の成果を受け研究推進の効率が上がることが予想されるが、加えて異なるノルアドレナリン神経核へのチャネルロドプシン発現を試みるなどの対策を講じる。さらに、内因性ノルアドレナリンの放出を直接検出することができるノルアドレナリンセンサーを利用し、内因性ノルアドレナリン放出誘導の最適な刺激パターンを検討し、現在行っている疼痛存在下での扁桃体シナプス伝達への内因性ノルアドレナリン作用の評価・解析をより効率よく行う予定である。慢性痛における扁桃体シナプスでの可塑的変化の成立における内因性ノルアドレナリンの意義を同定する目的で、ドパミンβヒドロキシラーゼプロモーター下にCreリコンビナーゼを発現するDBH-tTA-2A-Cre BAC Tg ratの主要なノルアドレナリン神経核である孤束核にCre依存的チャネルロドプシン発現用アデノ随伴ウイルスベクターを微量注入した。8週間後に急性脳スライス標本を作製し、扁桃体中心核におけるウイルスベクター由来蛍光タンパク陽性ノルアドレナリン神経終末を観察した。その後、扁桃体中心核ニューロンよりパッチクランプ記録を行い、光刺激の影響を解析した。その結果、下記を見出した。(1)孤束核にウイルスベクターを局所注入した動物では扁桃体中心核に豊富な蛍光シグナル陽性終末が認められた。(2)連続的光刺激によって、腕傍核ー扁桃体間興奮性シナプス後電流の振幅がわずかに小さくなるニューロン、および、大きくなるニューロンが記録された。(3)このとき、細胞外ノルアドレナリン再取り込み阻害薬duloxetineの存在下に同刺激を行ったところ、大部分のニューロンでこの反応が亢進した。(4)同様にduloxetine存在下、光刺激による過分極活性化非時間依存的不活性化型カチオンチャネル電流(Ih)の振幅の変化が認められた。これらの内因性ノルアドレナリンによる神経興奮性とシナプス伝達の変化と慢性痛成立過程の関係を解析中である。ノルアドレナリン神経の軸索において一定以上の量のチャネルロドプシンの発現を得るために要する時間が、計画時の2倍かかることが判明したため、当該年度はノルアドレナリン神経でのチャネルロドプシン発現系の条件検討に予定以上に時間を費やし、当該年度に計画していた2つのウイルスベクターを組み合わせる実験計画は進捗が遅延している。一方、次年度に計画していた疼痛モデルにおけるシナプス伝達解析に当該年度から着手し始めており、総合するとおおむね順調に進展している。

(1)連続光刺激によって、いくつかのニューロンにおいて腕傍核ー扁桃体中心核間興奮性シナプス後電流振幅の微増または微弱化が確認できた。(2)細胞外ノルアドレナリン再取り込み阻害薬duloxetine存在下では1の反応が亢進する例があった。(3)同様にduloxetine存在下、光刺激による過分極活性化非時間依存的不活性化型カチオンチャネル電流の振幅の変化がわずかに認められる例があった。(4)以上の13を炎症性疼痛モデル動物と対照群動物とで比較、および、責任受容体の薬理学的解析を試みている。現在まで、疼痛の有無による顕著な違いは見いだせていないが、その原因として、扁桃体中心核におけるノルアドレナリン神経終末分布エリアと記録ニューロンとの関係性、および、光によるノルアドレナリン神経の刺激パターンの妥当性に検討の余地があること、そして、記録ニューロンにおいて過分極活性化非時間依存的不活性化型カチオンチャネル電流が微小であることなどの新たな課題が見出された。次年度はこれらを再検討した上で疼痛存在下での内因性ノルアドレナリン作用の影響の解析を進める。ノルアドレナリン神経終末での十分なチャネルロドプシンの発現に時間を要し、実験条件検討のフィードバックに時間がかかってしまう点が研究全体の進捗の遅れの主要な原因となっている。現在進めている、急性脳スライス標本でのホールセルパッチクランプ記録による内因性ノルアドレナリンの機能解析を引き続き進めるとともに、青斑核への遺伝子導入実験の条件検討にも注力し、青斑核および孤束核由来ノルアドレナリン神経由来の内因性ノルアドレナリン作用の比較を行う。ノルアドレナリン神経終末でのチャネルロドプシン発現に時間を要する点については、次年度は本年度行った実験条件の試行錯誤の成果を受け研究推進の効率が上がることが予想されるが、加えて異なるノルアドレナリン神経核へのチャネルロドプシン発現を試みるなどの対策を講じる。さらに、内因性ノルアドレナリンの放出を直接検出することができるノルアドレナリンセンサーを利用し、内因性ノルアドレナリン放出誘導の最適な刺激パターンを検討し、現在行っている疼痛存在下での扁桃体シナプス伝達への内因性ノルアドレナリン作用の評価・解析をより効率よく行う予定である。当該年度前半に、本研究の基盤となるウイルスベクターによる分子発現系の実験条件を確立するための条件検討に取り組んだ。その結果、目的の分子発現を得るには計画時に予定していたよりも時間を要したため、当該年度前半の消耗品の使用量が少なく次年度使用額が生じた。次年度の消耗品の購入と実験動物飼育費などに使用する。本年度注文した消耗品の納品に予想以上に時間がかかり、年度を越えた納品となり支払いが次年度になったため次年度使用額が生じた。これにより研究の進捗はわずかに遅延したものの、当該消耗品を使用する以外の実験を先に行うなどして対応したため、研究全体の推進自体に大きな影響はない。
高選択的ポリヘテロ環化合物の新合成法の開拓

含酸素および含チッ素ヘテロ環化合物は自然界に広く存在し、生理活性作用などの興味ある性質を示す物が多い。従って本研究では有用な機能の発現が期待される多環式ヘテロ環化合物の新合成法の開発とその性状について研究を行った。(1)新規高機能3-ビニルベゾピラン類の開発我々は種々の0-ヒドロキシベンツアルデヒド類とα-ホスホノ-γ-ラクトン類との反応により、3-(β-ヒドロキシエチル)クマリン類の効率的合成法を開発した。ヒドロキシ基の保護、アルキルリチウムとの反応、酸処理、ブロム化により高収率で、2,2-ジアルキル置換-3-(β-ブロモエチル)ベンゾピラン類を得た。この(β-ブロモエチル)ベンゾピランを3級アミンで処理することにより、脱臭化水素を行い高収率で3-ビニルベンゾピラン類の生成することを見出した。(2)3,4-縮環ベンゾピラン誘導体の新合成法の開発3,3-ジメチル-3-(β-ブロモエチル)ベンゾピランを種々の親ジエン試薬と3級アミン存在下加熱することにより、一工程で3,4-炭素縮環ベンゾピランを良好な収率で得た。親ジエン試薬としてアクリル酸エステルを用いることにより、麻酔作用などの生理活性作用を有するテトラヒドロカンナビノ-ルカルボン酸エステルならびにその同族体を3683%収率で得た。ジエノフィルとしてアゾカルボン酸ジエステルを用いると、3,4-ヘテロ縮環ベンゾピラン誘導体が得られた。本合成法は3-ビニルベンゾピラン上の置換基の有無にかかわらず種々の親ジエン試薬とDiels-Alder反応を行い、3,4-炭素縮環ならびに3,4-ヘテロ縮環ベンゾピラン誘導体を与えた。合成したヒドロキシエチルクマリンの中には、比較的強い気管支拡張作用が認められた。ヒドロキシエチルベンゾピランの中には、強い抗血小板凝縮作用が得られた。
BPSD発現予測因子としてのバイオマーカーの応用研究

現在の日本の直面する課題は認知症数の増加である。家庭生活が難しくなる原因は中核症状と言われる認知機能の低下よりも精神症状や問題行動などのBPSDと言われる症状である。BPSDへの対応は症状発現後のため予測に役立つものが必要で生体内のバイオマーカー(唾液中のコルチゾール、メラトニン)が使用できるのではと考え、認知症患者の症状とバイオマーカーの変化を1年間追跡した。結果:明らかな症状変化が現れる以前の各ホルモン値を調べると明らかな変化が生じている可能性があることがわかった。バイオマーカーの変化によって症状変化を予測することができる可能性があることがわかった。本研究は認知症患者とその介護者を対象に、認知症患者の行動・心理症状(behavioral and psychological symptoms of dementia:BPSD)の発現を予測するために患者の唾液中コルチゾールとメラトニン分泌量を測定し,その経時的変化の仕方からBPSDの発現を予測することが可能かどうかを検討することを目的としている。本試験のプロトコールおよび実施に関して本大学医の倫理委員会での承認を得ており調査はすでに開始している。予備試験では試験開始後2ヶ月ごとに連続する3日間、1日5回測定を予定したが頻回のサンプル採取は認知症患者では困難な状況と考えプロトコールは試験開始後3ヶ月ごとに連続する2日間1日4回測定に変更した。現状では3例登録をしており現在調査継続している。予定数を下回る状況のため継続して当院外来患者とその家族に研究参加依頼を行っている。侵襲性の少ない検査であるが、家族の負担は予想以上に大きいものと考える。サンプル数が少ないこと調査期間は全経過で1年間を予定しているため結果を考察することは現状では困難である。各バイオマーカー測定用の試料は-80度で貯蔵する場所を確保している。サンプリングの仕方の調整,採取後の自宅での保管条件等の設定を繰り返し施行している.課題となるのは自宅での保存方式であり測定時の問題が生じないよう統一した条件にそろえる工夫が必要と考えている。予備的な施行では当科における現行の設備で計測は可能であることを確認しておりサンプル数が増えたのちに各バイオマーカーを測定しその変化の仕方からBPSDの発現を予測できるかどうか検討していく。認知症患者のBPSDの発現機序について、通常我々診察医はその症状をもって発現していると判断するが、実は症状として発現される以前に体内での内分泌変化が生じているのではないかという仮説を立てた。そこで1年間エントリーした患者に協力してもらいBPSDに関する症状評価を3ヶ月毎に繰り返し行い、症状の変化を追うこととし同時にBPSDの指標となりうる可能性のあるストレスホルモンであるコルチゾールと睡眠リズムに関するホルモンであるメラトニンに着目してそれらが症状変化とどのように関連するかを検討している。現在は昨年度より5人増えて計8人(アルツハイマー型認知症7名、レビー小体型認知症1名)の患者がエントリーしている。これらの患者の症状を3ヶ月毎に継続して記録していくと同時に比較的採取時のストレスが少ない唾液の採取を行い、その唾液中のストレスホルモンの量、睡眠リズムを示すホルモンであるメラトニンを測定し、各神経心理症状との相関を得られるかどうか検討している。また、介護負担との相関も検討するため介護者へアンケートを繰り返し行なっている。現状では採取した唾液数が一定数(160検体)に満たないため採取した唾液は一度-80度ディープフリーザーに冷凍保存している。一定数に達したのちに一度に測定を行う予定である。唾液中のホルモンの各値がBPSDの指標となる評価値と時間的な相関が得られれば症状が表出される以前に将来の状態を感知でき予測に役立つ可能性があるものと考えている。予定では30名ほど集める予定であったが現状では8名にとどまっている。しかし、解析に要する検体数が一人当たり0、3、6、9、12ヶ月毎においてそれぞれ8検体(1日4回2日間)づつ採取するため、研究期間内には一人当たり40検体になる。これが8人分であるため合計320検体分を2種類のホルモンで測定するため全640回分の測定をしなければならない。それぞれの検体間にて比較検定することが可能であればこの症例数でも十分と思われる。よって研究は概ね順調と考えている。現在の日本は超高齢社会となっており問題点として増加することが予測されているのは認知症患者数である。家庭での生活が困難となる理由として最も多いいのが幻覚、妄想、興奮、徘徊といった精神症状及び行動上の問題が出現して対応ができなくなることである。このため如何に早く患者の症状を察知し対応できるかが大きな問題となる。これまでは症状が出現してきた後に対応を考えることになってしまっていたが、生体内のバイオマーカーがその一つの指標になれば定期的に測定し、悪化指標の一つになれば有益ではないかと考えて今回の研究を施行した。今回は当院精神科外来にて通院加療を行なっている認知症患者9名について、通常の診療下においてそれぞれ1年間臨床症状とその経過を観察し認知機能(Mini-Mental State Examination)、BPSD症状(Neuro Psychiatric Inventry)変化の観察及びその介護者における介護うつの度合いと介護負担度について評価を行なった。またそれぞれの患者においては3ヶ月ごとに1日4回唾液採取を行い、唾液中のコルチゾール、メラトニンの量を測定した。結果:認知機能は進行性に悪化傾向を示した。介護負担、介護うつの傾向はBPSDの症状悪化により上昇する傾向にあった。

症例中には認知症の進行の経過に伴い精神症状、問題行動も悪化するものが認められた。症状悪化に伴い薬剤の変更を行うものもあった。精神症状、問題行動など、それらBPSDの変化は生体内のストレスホルモンとされる各ホルモン値の変化に影響を与えていた症例が存在した。今後将来的にはBPSD症状変化を予測する指標の一つにこれらホルモン値の変化が利用できる可能性が考えられた。現在の日本の直面する課題は認知症数の増加である。家庭生活が難しくなる原因は中核症状と言われる認知機能の低下よりも精神症状や問題行動などのBPSDと言われる症状である。BPSDへの対応は症状発現後のため予測に役立つものが必要で生体内のバイオマーカー(唾液中のコルチゾール、メラトニン)が使用できるのではと考え、認知症患者の症状とバイオマーカーの変化を1年間追跡した。結果:明らかな症状変化が現れる以前の各ホルモン値を調べると明らかな変化が生じている可能性があることがわかった。バイオマーカーの変化によって症状変化を予測することができる可能性があることがわかった。症例数の登録が現状ではまだ不足している状況のため参加者を継続して募り確保する。サンプルの採取方法や自宅での保存の仕方を一定にするように調整が必要と考える。測定方法自体はすでに確立されており今後症例を増やし各バイオマーカーのサンプル採取を継続して行っていく。現在も患者の状態を継続して観察するとともに3ヶ月に一度の唾液採取を繰り返ししてる。これら採取した唾液は-80度のディープフリーザーに凍結保存され一定数(160検体)に達したのちにコルチゾール、メラトニンの測定を施行し、各心理検査の結果との相関を得られるかどうか検討していく。老年精神医学参加登録患者数の増加を継続して募る。方法としては当院外来だけではなく年に2回程度開催される市民公開講座などの認知症患者とその家族が集まる講演会や会議に出席し認知症関連の講演を行う際に本試験の説明を行い協力を要請する。当院のみならず県内協力病院に働きかけて患者紹介を受ける。参加者が増加すれば測定結果をもとに各バイオマーカがBPSD症状発現に関与しているのか多数の症例のデータ解析をもとに検討する。採取した唾液の数が一定数(160検体)に満たないため、少数づつの測定では使用するキットが無駄になり、多くの数が必要となり経済的な問題が生じるため、一定数に達したのちに2種類のホルモン測定を数回で終了させようと考えたため。現状では当該試験に参加人数が少なく採取されるサンプルの量が少ない為にバイオマーカー測定をする回数が少なかった為.キットの使用量が少なかったことが原因である。このため使用額が若干予定より少なくなったと思われる。検体が次々に集積してきているため、実際の測定までは-80度ディープフリーザーに保存し一定数(160検体)蓄積させたところで一度に測定を行えるよう検討している。
多層系高温超伝導体の角度分解光電子分光による研究

高温超伝導体の基礎研究において究極の目的は、超伝導機構を解明し、室温超伝導を実現することである。現時点で、超伝導転移温度T_cの最高記録は高圧下のHg系銅酸化物高温超伝導体でT_c169Kを達成し、近年発見された鉄系高温超伝導体では、Tc55Kが報告されている。しかしながら、更に高い君を実現するためには、物質設計の指針が必要であり、微視的な超伝導機構の解明が強く望まれる。銅酸化物高温超伝導体では、CuO_2面の枚数の増加とT_cとの関連を明らかにするために、3枚のCuO_2面をもち、高いT_c(110K)を示すBi系銅酸化物高温超伝導体Bi2223の電子構造を、角度分解光電子分光(ARPEs)を用いて詳細に調べた。Bi2223では、超伝導状態と、常伝導状態で観測されたエネルギーギャップ、及びエネルギーギャップの存在しない波数領域(フェルミアーク領域)の間に関係を見出だし、Tcを決定する重要な秩序パラメータを見出だした。その結果は、論文にまとめられ、Physical Review Bに受理された。鉄系高温超伝導体では、母物質BaFe_2As_2のFeサイトにNi,Cu,Znを不純物ドープした、電子ドープ型鉄系超伝導体の電子構造を、ARPESを用いて観測し、不純物ドープが超伝導に与える影響について詳細に調べた。一般に電子ドープ型鉄系超伝導体は、電子がFeAs層にドープされることにより、電子フェルミ面の体積は大きくなる一方で、ホール面のそれは小さくなると予想されるが、CuをドープしたBaFe_2As_2の電子フェルミ面の体積はCuの量に関わらずほとんど変化しなかった。ZnをドープしたBaFe_2As_2では、母物質で観測されている反強磁性秩序によるブリルアンゾーンの折りたたみによるバンド分散の折り返し構造が明瞭に観測され、またホール面、電子面が観測された。このことは、不純物置換によりドープされた電子の振る舞いを理解するための、重要な知見を得たと考えられる。銅酸化物超伝導体では、超伝導ギャップとフェルミアークの関係を調べた研究成果を論文として発表できた。鉄系超伝導体では、不純物ドープ型鉄系超伝導体を系統的に測定し、その結果を現在論文にまとめている。銅酸化物超伝導体では、CuO_2面を3枚もつBi2223の電子構造において観測されている特徴的な電子構造の機構を解明する。また、CuO_2面が1枚にも関わらずT_cが非常に高いHg系銅酸化物超伝導の電子構造の解明に取り掛かる。鉄系超伝導体では、CoドープしたBaFe_2As_2でCoが過剰にドープされた領域で超伝導ギャップにノードが存在するという結果が報告されているが、角度分解光電子分光による直接的な観測結果はまだない。今後の方策として、ギャップの異方性を決定することを目的にする。現時点で、超伝導転移温度Tcの最高記録は高圧下のHg系銅酸化物高温超伝導体でTc169Kを達成し、近年発見された鉄系高温超伝導体では、Tc55Kが報告されている。しかしながら、更に高いTcを実現するためには、物質設計の指針が必要であり、微視的な超伝導機構の解明が強く望まれる。本研究では、CuO2面の枚数の増加とTcとの関連を明らかにするために、3枚のCuO2面をもち、高いTc(110K)を示すBi系銅酸化物高温超伝導体Bi2223と、CuO2面を1枚もつ銅酸化物高温超伝導体のなかで、最も高いTcを示ずHg系銅酸化物高温超伝導体Hg1201の電子構造を、角度分解光電子分光(ARPEs)を用いて詳細に調べた。Bi2223の結果では、超伝導状態と、常伝導状態で観測されたエネルギーギャップ、及びエネルギーギャップの存在しない波数領域(フェルミアーク領域)の間に関係を見出だし、Tcを決定する重要な秩序パラメータを見出だした。鉄系高温超伝導体では、母物質BaFe2As2のFeサイトにNi,Cuを不純物ドープした、電子ドープ型鉄系超伝導体の電子構造をARPESを用いて観測し、不純物ドープが超伝導に与える影響について詳細に調べた。一般に電子ドープ型鉄系超伝導体は、電子がFeAs層にドープされることにより、電子フェルミ面の体積は大きくなる一方で、ホール面のそれは小さくなると予想されるが、CuをドープしたBaFe2As2の電子フェルミ面の体積はCuの量に関わらず変化しなかった。不純物置換によりドープされた電子の振る舞いを理解するための、重要な知見を得たと考えられる。

銅酸化物高温超伝導体では、CuO_2面の枚数の増加とT_cとの関連を明らかにするために、3枚のCuO_2面をもち、高いT_c(110K)を示すBi系銅酸化物高温超伝導体Bi2223の電子構造を、角度分解光電子分光(ARPEs)を用いて詳細に調べた。Bi2223では、超伝導状態と、常伝導状態で観測されたエネルギーギャップ、及びエネルギーギャップの存在しない波数領域(フェルミアーク領域)の間に関係を見出だし、Tcを決定する重要な秩序パラメータを見出だした。その結果は、論文にまとめられ、Physical Review Bに受理された。鉄系高温超伝導体では、母物質BaFe_2As_2のFeサイトにNi,Cu,Znを不純物ドープした、電子ドープ型鉄系超伝導体の電子構造を、ARPESを用いて観測し、不純物ドープが超伝導に与える影響について詳細に調べた。一般に電子ドープ型鉄系超伝導体は、電子がFeAs層にドープされることにより、電子フェルミ面の体積は大きくなる一方で、ホール面のそれは小さくなると予想されるが、CuをドープしたBaFe_2As_2の電子フェルミ面の体積はCuの量に関わらずほとんど変化しなかった。ZnをドープしたBaFe_2As_2では、母物質で観測されている反強磁性秩序によるブリルアンゾーンの折りたたみによるバンド分散の折り返し構造が明瞭に観測され、またホール面、電子面が観測された。このことは、不純物置換によりドープされた電子の振る舞いを理解するための、重要な知見を得たと考えられる。銅酸化物超伝導体では、超伝導ギャップとフェルミアークの関係を調べた研究成果を論文として発表できた。鉄系超伝導体では、不純物ドープ型鉄系超伝導体を系統的に測定し、その結果を現在論文にまとめている。銅酸化物超伝導体では、CuO_2面を3枚もつBi2223の電子構造において観測されている特徴的な電子構造の機構を解明する。また、CuO_2面が1枚にも関わらずT_cが非常に高いHg系銅酸化物超伝導の電子構造の解明に取り掛かる。鉄系超伝導体では、CoドープしたBaFe_2As_2でCoが過剰にドープされた領域で超伝導ギャップにノードが存在するという結果が報告されているが、角度分解光電子分光による直接的な観測結果はまだない。今後の方策として、ギャップの異方性を決定することを目的にする。
新規材料の素材としての不安定分子種の設計

不安定で短寿命ではあるが電子スピンや正・負の電荷を有することに特徴のある活性有機分子、イオン種の分子設計を進め、興味ある物性を期待できる新規有機物質群製の基礎研究を行った。1)岩村は、ウルマンのニトロニルニトロキシドを化学量論的に含むポリアセチレンの合成に成功し、その磁性を厳密に調べた。スピン間の相互作用が弱い常磁性に留っている。また1ー(置換フェニル)ー1,3ーブタジインを各種合成し、トポ化学的固相重合を行った。光磁気記録素子を構築する構想を展開した。2)伊藤は、高スピンフェニレンカルベンのモノマー構造について、スピン密度分布の大きさと絶対符号を、ENDOR法で決定した。また有機フェリ磁性体のプロトタイプ分子のESRスペクトルを解析した。3)沢木は、ジアゾ化合物を酸化剤および光増感反応で一電子酸化し窒素分子を離脱させる方法を開発し、その機構を調べた。極低温剛体溶媒中でジアゾ化合物のイオンラジカルを検出することに成功した。4)竹内は、きわめて安定な炭化水素カチオンとアニオンを合成し、その複分解で新規な炭化水素塩を得ることに成功した。両イオン種の化学構造と炭素ー炭素シグマ結合のイオン解離性の相関が論じられた。5)富岡は、極低温アルゴンマトリックス中で1,3ービス(ジアゾ)ー2ーインダノンおよびo^-フェネチルフェニルアジドを光分解し、逐次分子内転位反応機構を明らかにした。6)務台は、含硫黄ニトロ化合物の反応速度、生成物分布を調べ予備的ながら顕著な磁場効果を発見した。
意味世界に刺激を与え想像・感情・知識が絡み発達を促す理数探究ものづくり教材開発

本研究で取り扱う開発教材は、子どもたちの科学の芽として最も重要とされる不思議や驚きをともなう独創的な理数探究ものづくり教材であり、産業界の技術革新の一端に触れ、技術者と同じような創意工夫・試行錯誤をともなう経験が可能である。本研究では、これまでの研究を発展させ、新学習指導要領、STEM/STEAM教育、ESD教育、21世紀型スキルの実施を促進するための教材開発と実践による検証に関する研究に取り組んでいる。子どもたちは、実験から得られる科学的データを設計に生かす探究を行い、試行錯誤によるものづくりを経験する。関心意欲の原動力は、内発的動機づけに変容する興味発達の4段階理論に基づく、教材の持つ不思議さや驚きであり、熱中する子どもたちの姿が出現する。授業実践におけるものづくり・探究活動・研究活動を通して、子どもたちの自主的・積極的・対話的活動と子どもの変容を心理学的分析の手法を用いながら多面的な分析を行っている。内発的動機づけに変容する興味発達の4段階理論は、海外の研究者の理論に基づき、感情の表出と興味発達の段階が繰り返し出現する教材・授業によって内発的動機づけを深化させる理論であり、授業実践における子どもと保護者のアンケートの内容分析法により検証している。子どもたちが自ら学習に取り組み、主体的に問題を見つけ解決する21世紀の技術教育、21世紀型スキルにとって、それを支える理論の検証を実施しているといえる。教材開発は、1機能性材料を用いた教材(太陽熱による形状記憶合金エンジンカー)、2位置エネルギーを利用した受動歩行教材、3芸術性と鑑賞者を意識した制作を伴うマリオネット教材、4幼小対象の動作原理を追究する動くおもちゃ教材、5新教科「理数探究」における数学的ものづくり活動教材、の5つの柱で開発を進めている。技術教育の国際会議ICTE(The 13th International Conference on Technology Education, 16-18 Jan 2019, Cheongju, South KOREA)においてマリオネット教材と受動歩行模型教材の開発及び授業実践に関して3件の研究発表を行った。国際会議ICTEでの海外の研究者(ニュージーランド、アメリカ)からは、STEM教材としての高評価を得た。特に、動作原理の理論解析、シミュレーション解析、実験と独自の教材開発が評価された。また、国際会議で共感し合った台湾の研究者との共同研究の方向で動いている。また、開発している教材の研究対象とする分野は、技術教育、幼児教育、特別支援教育、数学教育の4つの分野からなり、その主要な3つの学会(日本産業技術教育学会、日本保育学会、日本特殊教育学会)を中心に研究発表を行っており、5本の査読付き論文の掲載、7本の講演論文、プラス14件の学会発表を行い、研究の成果を公開している。教材開発の柱は、1機能性材料を用いた教材(太陽熱による形状記憶合金エンジンカー、スターリングエンジンカー)、2位置エネルギーを利用した受動歩行教材(製作が困難な金属製と製作が容易な紙製)、3芸術性と鑑賞者を意識した制作を伴うマリオネット教材(創造性が要求される教材と部品を組み立てるだけで完成する教材)、4幼小対象の動作原理を追究する動くおもちゃ教材(のこぎりを使用する教材と組み立て式の教材)、5新教科「理数探究」における数学的ものづくり活動教材(塩山、相貫体、積層体)、の5つの柱で開発を進めている。教材のさらなる開発を進めながら、開発した教材を用いた実践では、国内においては由比こども園、附属特別支援学校、附属静岡小学校、附属静岡中学校、高校生アカデミックチャレンジ、静岡大学講義「科学と技術」、国外においては、名古屋学芸の教員と協力してフィンランド、スウェーデンのこども園、特別支援学校、また、これまで実践してきたモンゴルの小中一貫校での実施を予定している。子どもたちの変化を子どもたち、保護者、教師(保育者)のアンケートの3種類のアンケートから、質的分析および定量的分析により、明らかにする。特に、教育先進国と言われているフィンランド、スウェーデンでの研究者との交流、教材の提示、授業実践に力を入れ、海外の研究者と現場からの評価を検討し、今後の開発および実践に生かして行く。開発している教材の研究対象とする分野は、技術教育、幼児教育、特別支援教育、数学教育の4つの分野からなり、その主要な3つの学会(日本産業技術教育学会、日本保育学会、日本特殊教育学会)を中心に研究発表を行っており、今後、数学教育学会での発表にも力を入れる。

子どもたちが自ら学習に取り組み、主体的に問題を見つけ解決する21世紀の技術教育、21世紀型スキルにとって、それを支える理論の検証を実施しているといえる。教材開発は、1機能性材料を用いた教材(太陽熱による形状記憶合金エンジンカー)、2位置エネルギーを利用した受動歩行教材、3芸術性と鑑賞者を意識した制作を伴うマリオネット教材、4幼小対象の動作原理を追究する動くおもちゃ教材、5新教科「理数探究」における数学的ものづくり活動教材、の5つの柱で開発を進めている。技術教育の国際会議ICTE(The 13th International Conference on Technology Education, 16-18 Jan 2019, Cheongju, South KOREA)においてマリオネット教材と受動歩行模型教材の開発及び授業実践に関して3件の研究発表を行った。国際会議ICTEでの海外の研究者(ニュージーランド、アメリカ)からは、STEM教材としての高評価を得た。特に、動作原理の理論解析、シミュレーション解析、実験と独自の教材開発が評価された。また、国際会議で共感し合った台湾の研究者との共同研究の方向で動いている。また、開発している教材の研究対象とする分野は、技術教育、幼児教育、特別支援教育、数学教育の4つの分野からなり、その主要な3つの学会(日本産業技術教育学会、日本保育学会、日本特殊教育学会)を中心に研究発表を行っており、5本の査読付き論文の掲載、7本の講演論文、プラス14件の学会発表を行い、研究の成果を公開している。教材開発の柱は、1機能性材料を用いた教材(太陽熱による形状記憶合金エンジンカー、スターリングエンジンカー)、2位置エネルギーを利用した受動歩行教材(製作が困難な金属製と製作が容易な紙製)、3芸術性と鑑賞者を意識した制作を伴うマリオネット教材(創造性が要求される教材と部品を組み立てるだけで完成する教材)、4幼小対象の動作原理を追究する動くおもちゃ教材(のこぎりを使用する教材と組み立て式の教材)、5新教科「理数探究」における数学的ものづくり活動教材(塩山、相貫体、積層体)、の5つの柱で開発を進めている。教材のさらなる開発を進めながら、開発した教材を用いた実践では、国内においては由比こども園、附属特別支援学校、附属静岡小学校、附属静岡中学校、高校生アカデミックチャレンジ、静岡大学講義「科学と技術」、国外においては、名古屋学芸の教員と協力してフィンランド、スウェーデンのこども園、特別支援学校、また、これまで実践してきたモンゴルの小中一貫校での実施を予定している。子どもたちの変化を子どもたち、保護者、教師(保育者)のアンケートの3種類のアンケートから、質的分析および定量的分析により、明らかにする。特に、教育先進国と言われているフィンランド、スウェーデンでの研究者との交流、教材の提示、授業実践に力を入れ、海外の研究者と現場からの評価を検討し、今後の開発および実践に生かして行く。
地域におけるネットワークのイノベーション創出能力に関する実証研究

九州地域を中心に、中小企業による地域の他企業、公設試験場などとのネットワーク活用の実態を、(1)資料分析、フィールドワークなどの定性的調査手法、(2)113社を対象とする質問票にもとづく定量的調査手法を併用して把握につとめた。調査の対象となったのは、九州地域内の創造法認定企業におけるネットワーク活動、全国4産地(今治、常滑、鯖江、波佐見・有田)における創造的中小企業を軸としたネットワーク活動である。調査研究の結果、(1)地域におけるネットワークへの参加が、直裁に創造的中小企業におけるイノベーション創出に対して有意な影響を与えない、(2)地域の他企業、他機関との共同研究開発を取り上げた場合、共同研究開発活動に関する従来の複数の説明経路のうち、イノベーションからの利益の専有可能性(appropriability concern)による説明力が最も大きい、(3)地域の創造的中小企業は、公設試験場などの研究機関を除いて、技術・製品開発における重要な情報源をパートナーとした共同開発行動を展開しない、の大きく3つの研究成果を得た。以上の研究成果について、2編の論文(『創造的中小企業における共同開発行動の規定因:九州地域の創造法認定企業サンプルデータを用いた予備的分析』『研究開発協力行動に関する経験的研究の現状と展望』)を執筆するとともに、2回の学会報告(『創造的中小企業における開発情報の流出入と共同開発行動(於日本ベンチャー学会第7回全国大会,2004/12/04,九州工業大学)』『創造的中小企業における共同開発行動に関する実証研究(於組織学会九州腸支部例会,2004/12/11,九州大学)』)をおこなっている。本年度は、次年度に実施する定量研究の予備的作業をおこなった。具体的な作業は以下の5つである。(1)地域における中小企業のネットワークとイノベーションに関する国内外の先行研究の渉猟。(2)長崎県下、浜松(静岡県)、鯖江(福井県)、岡谷(長野県)などの国内の地域を中心とする、各地の中小企業ネットワークとくに異業種交流活動の現状に関する二次資料の収集。(3)長崎県下の交流活動を中心とするフィールド・スタディの実施。(4)以上の先行研究の検討、二次資料の収集・分析、フィールド・スタディにもとづく、次年度の質問紙調査にむけた分析モデルの構築。(5)欧州における直近の関連調査・研究の実態をふまえた、本研究の学術国際交流に対して有する含意の検討。現在、本年度に実施した以上の5つの作業にもとづき、リサーチ・ペーパーの執筆を進めている。リサーチ・ペーパーの内容は、(1)国内各地の中小企業を中心とするネットワーク、とくに異業種交流活動をとりあげ、二次資料にもとづき活動の現状と課題を整理するとともに、(2)地域における中小企業のネットワークとイノベーションに関する先行研究が採用してきた諸アプローチの説明力を検討することにより、(3)異業種交流活動における所期の成果の達成を促進(阻害)する要因を考察する概念的枠組みを提示する、の3つである。本年度の研究活動は、(1)前年度におこなった既存の調査研究成果のレビューにもとづいた、本研究の論点を整理し、実証研究の分析枠組みの構築を試みたペーパーの執筆(現在、投稿中)、(2)九州地域の創造的中小企業673社に対する質問票調査の実施、(3)九州地域を中心とする地域企業および行政機関に対する聞き取り調査をとおした、地域におけるネットワーク活動の現象の把握、の3つである。なかでも、質問票調査の準備(質問票の設計、調査対象の選定等)が中心的な作業であった。具体的な作業は以下の通りである。第1に、異業種交流活動を中心とする国内各地のネットワーク活動にかんする二次データにもとづき、(1)地域におけるネットワークのイノベーション創出に関しては所期の成果をあげていない事実、(2)イノベーションの実現に関して地域におけるネットワークのボトルネックになっていると指摘される要因を確認し、リサーチクエスチゴンの絞込みおよび質問項目の設定を試みた。第2に、長崎県内の企業を中心に地域におけるネットワーク活動の実態にかんする聞き取り調査をとおして一時データを渉猟し、分析枠組みの妥当性の確認、事例分析に向けた予備的なケースの執筆、リサーチクエスチョンの洗練、質問項目のワーディングの修正等をおこなった。第3に、来年度に予定する調査のパイロットスタディとして、九州内の創造法認定企業を中心とする創造的中心企業673社をサンプルに選定し、企業のイノベーション活動、地域におけるネットワークの活用に関する質問票調査をおこなった。現在解析をすすめ、暫定的な結果を公表予定の研究ノートにまとめている。

以上の研究成果について、2編の論文(『創造的中小企業における共同開発行動の規定因:九州地域の創造法認定企業サンプルデータを用いた予備的分析』『研究開発協力行動に関する経験的研究の現状と展望』)を執筆するとともに、2回の学会報告(『創造的中小企業における開発情報の流出入と共同開発行動(於日本ベンチャー学会第7回全国大会,2004/12/04,九州工業大学)』『創造的中小企業における共同開発行動に関する実証研究(於組織学会九州腸支部例会,2004/12/11,九州大学)』)をおこなっている。
小型風洞での受動型高レイノルズ数等方性乱流発生装置の開発

本研究の目的は、能動的にかく乱を与えることなしに、通常の格子乱流より、等方性の成立度が高く、また、乱流エネルギーカスケードを観察できる程度のレイノルズ数の乱流を発生できる小規模の乱流発生装置を開発することである。本年度は,その目的達成のために、2種類の乱流発生格子を考案設計し、その流れ場の特性を調べた。第一に,正方形の板を基本に,正方形の各一辺を一辺の8分の1の長さの辺32個で置き換えることを繰り返してフラクタル状に入り組んだ境界を持つ格子を設計した.研究の一年目では,1回だけ繰り返した格子を一組のみ設計し,その周りにできる後流の流れの調査をした.一般にせん断流によって発生する乱流は,流れ方向の乱れが流れに垂直方向の乱れに比べ,1020%大きくなるが,今回検討した物体では,後流の中心部で垂直方向の乱れのほうが大きくなることがわかり,これらの格子を適切に配置すれば,より等方に近い乱流を生成できることが期待される.第二の格子は,小物体を格子状に配置し,流路内に係留するものである.前者も場合もそうであるが,遮蔽率は,通常の格子(36%)よりも小さく25%で設計している.既に,球を係留することで,乱流が増幅されることが先行研究で報告されているので,本研究では,小物体に角部を持たせることで,はく離を誘発させ,より大きな乱れを発生する効果を狙って,円柱を係留した.乱流は期待通り,同じ遮蔽率の通常格子をより,大きな乱れを生成できることを示したが,風を水平に流した場合,特に低風速時に,係留物体は中空にして,十分に軽量に作成したにもかかわらず,係留物体は,水平に比べて,大きく下流下向きになって揺動しており,流れに垂直な面で,方向によって乱れの大きさが異なることがわかった.フラクタル形状に入り組んだ格子は,乱流のカスケードを観察するためには,これを2回以上繰り返したものが望ましいが,CADの構造解析で,最も細い部分に応力が集中し,強度の問題と格子をうまく支持できない可能性があったので,本年は1回繰り返したものだけ作成した.年度の終わりには,最終的に2回繰り返した格子の製作に着手し,強度については問題がないことを確認したが,流路内の支持設置方法についてはまだ検討する必要があり,予定した形状での流れ場測定が予定通りできなかった.円柱を係留した格子では,係留した円柱が重力によって,水平より下方に向いて揺動するため,主流の垂直な面で方向によって乱れの大きさが異なることが明らかになった.そこで,係留方法を再検討し,主流方向と重力方向を一致させ,主流に垂直な面で方向によって乱れが変わらないように,鉛直下向き流れの仮の風洞を作成し,風洞の基本性能の確認のみで終わった.2種類の考案した格子で,それぞれの問題を解消するために,時間を要し,乱流カスケードを調査するために,2つの測定プローブの間隔を自由に設定できる冶具の設計製作が全くできなかった.1年目は,フラクタル格子および小物体係留格子の設計および予備調査を同時並行で実施し,それぞれの問題点を明らかにした.2年目は,フラクタル格子について,乱流カスケードの測定が可能となるように,2回繰り返したフラクタル形状の入り込みを持つ平板を多数製作し,実際に格子状に組みあげて,年度の後半には,乱流計測を行う.小物体係留格子については,鉛直下向き流れの風洞を仮組のものから本格設計製作していく.上流部の縮流路は流路断面の縮小比が4対1で,測定流路は断面が26cm×26cmで,流路断面での境界層の発達により,流路中心部での速度が増速しないように,わずかに拡大させる.拡がり角は,取り付ける乱流発生格子や流速によって,変更できるようにする.風洞の高さは実験室の天井の高さに制約される.そこで,測定流路の長さをできるだけ長く確保するために,下流に吸い込み用の送風機を床に横置きにし,測定流路と送風機を流路内に案内羽根が付いた直角流路でつなげる.測定流路は自作設計製作し,上流側縮流部と下流側送風機部分は外部発注して製作する予定である.本研究の目的は、能動的にかく乱を与えることなしに、通常の格子乱流より、等方性の成立度が高く、また、乱流エネルギーカスケードを観察できる程度のレイノルズ数の乱流を発生できる小規模の乱流発生装置を開発することである。第一に,正方形の板を基本に,正方形の各一辺を一辺の8分の1の長さの辺32個で置き換えることを繰り返してフラクタル状に入り組んだ境界を持つ格子を設計した.研究の一年目では,1回だけ繰り返した格子を一組のみ設計し,その周りにできる後流の流れの調査をした.一般にせん断流によって発生する乱流は,流れ方向の乱れが流れに垂直方向の乱れに比べ,1020%大きくなるが,今回検討した物体では,後流の中心部で垂直方向の乱れのほうが大きくなることがわかり,これらの格子を適切に配置すれば,より等方に近い乱流を生成できることが期待される.第二の格子は,小物体を格子状に配置し,流路内に係留するものである.

前者も場合もそうであるが,遮蔽率は,通常の格子(36%)よりも小さく25%で設計している.既に,球を係留することで,乱流が増幅されることが先行研究で報告されているので,本研究では,小物体に角部を持たせることで,はく離を誘発させ,より大きな乱れを発生する効果を狙って,円柱を係留した.乱流は期待通り,同じ遮蔽率の通常格子をより,大きな乱れを生成できることを示したが,風を水平に流した場合,特に低風速時に,係留物体は中空にして,十分に軽量に作成したにもかかわらず,係留物体は,水平に比べて,大きく下流下向きになって揺動しており,流れに垂直な面で,方向によって乱れの大きさが異なることがわかった.フラクタル形状に入り組んだ格子は,乱流のカスケードを観察するためには,これを2回以上繰り返したものが望ましいが,CADの構造解析で,最も細い部分に応力が集中し,強度の問題と格子をうまく支持できない可能性があったので,本年は1回繰り返したものだけ作成した.年度の終わりには,最終的に2回繰り返した格子の製作に着手し,強度については問題がないことを確認したが,流路内の支持設置方法についてはまだ検討する必要があり,予定した形状での流れ場測定が予定通りできなかった.円柱を係留した格子では,係留した円柱が重力によって,水平より下方に向いて揺動するため,主流の垂直な面で方向によって乱れの大きさが異なることが明らかになった.そこで,係留方法を再検討し,主流方向と重力方向を一致させ,主流に垂直な面で方向によって乱れが変わらないように,鉛直下向き流れの仮の風洞を作成し,風洞の基本性能の確認のみで終わった.2種類の考案した格子で,それぞれの問題を解消するために,時間を要し,乱流カスケードを調査するために,2つの測定プローブの間隔を自由に設定できる冶具の設計製作が全くできなかった.1年目は,フラクタル格子および小物体係留格子の設計および予備調査を同時並行で実施し,それぞれの問題点を明らかにした.2年目は,フラクタル格子について,乱流カスケードの測定が可能となるように,2回繰り返したフラクタル形状の入り込みを持つ平板を多数製作し,実際に格子状に組みあげて,年度の後半には,乱流計測を行う.小物体係留格子については,鉛直下向き流れの風洞を仮組のものから本格設計製作していく.上流部の縮流路は流路断面の縮小比が4対1で,測定流路は断面が26cm×26cmで,流路断面での境界層の発達により,流路中心部での速度が増速しないように,わずかに拡大させる.拡がり角は,取り付ける乱流発生格子や流速によって,変更できるようにする.風洞の高さは実験室の天井の高さに制約される.そこで,測定流路の長さをできるだけ長く確保するために,下流に吸い込み用の送風機を床に横置きにし,測定流路と送風機を流路内に案内羽根が付いた直角流路でつなげる.測定流路は自作設計製作し,上流側縮流部と下流側送風機部分は外部発注して製作する予定である.フラクタル境界を持つ平板の製作は入り組んだ複雑な形状で製作に困難を要すると予想したが,流路内の設置方法に依然として問題が残っているものの,学内の工場内で安価に製作できることがわかり,研究費が節約できた.小物体係留格子による乱流は,流れ方向が水平の場合,小物体が重力の影響を受けて,それぞれの方向の乱れの強さがこちらの期待通りに生成することができない.そこで,鉛直下向き流れの縦置きの予備調査用風洞を安価で入手できる材料で製作し,将来の正式の風洞製作のために,材料設計費を節約した.風洞は測定流路は自作設計製作し,上流縮流部と下流送風機部と全体を設置する枠構造は外部発注の予定である.
テロメラーゼ構成分子およびテロメア結合蛋白を標的とした膵癌治療法の開発

膵癌、胃癌、乳癌および造血器悪性腫瘍患者の検体を対象とし、テロメア伸長反応の制御機構を解析した。癌組織や造血器悪性腫瘍細胞のテロメラーゼ活性値(TPG)は、対照とした非腫瘍のそれに比べ高値を示した。テロメラーゼ構成分子のうち、鋳型RNAであるhTRと付属蛋白hTEP1のmRNAは非腫瘍でも発現していた。膵癌細胞を放射線照射した際にも、hTRとhTEP1mRNAの発現量が漸増傾向を示したのに対し、触媒蛋白であるhTERTのmRNAのみがTPGと同様の挙動を示した。これらの結果から、hTERTがTPGの規定因子と考えられた。しかしTPGとテロメア長との間には、有意な相関関係はみられなかった。そこで、テロメラーゼのテロメア領域へ結合を阻害するテロメア結合蛋白TRF1やTRF2のmRNA発現量を解析したところ、腫瘍では非腫瘍に比べ抑制されていた。その程度は、特にTRF1で顕著だった。さらに、TRF1やTRF2の働きをそれぞれ増強するTIN2とRap1、TRF1の機能を抑制するTankylaseのmRNA発現量についても、検討した。その結果、腫瘍では非腫瘍に比べ、TIN2の発現が明らかに抑制されていた。以上の結果より、細胞がテロメア伸長反応を介して不死/癌化するためには、テロメラーゼ分子(hTERT)の発現とともに、テロメア結合蛋白による負の制御からの解除という、少なくとも2つのステップが必要なことが明らかになった。すなわち、現状では、hTERTのantisenseおよびTRF1、TIN2などテロメア結合/関連蛋白のsense遺伝子を用いることが、膵癌治療法を開発する上で適切と考えられる。現在、この方向性で研究を進めている。テロメラーゼ構成分子のうち、鋳型RNAであるhTRと付属蛋白hTEP1mRNAは非腫瘍でも発現していた。しかし、TPGとテロメア長との間には、有意な相関関係はみられなかった。そこで、テロメラーゼのテロメア領域へ結合を阻害するテロメア結合蛋白TRF1、TRF2や、TRF1の作用を増強するTIN2のmRNA発現量を解析したところ、腫瘍では非腫瘍に比べ明らかに抑制されていた。すなわち、現状では、hTERTのantisenseおよびTRF1、TRF2など結合蛋白のsense遺伝子を用いることが、膵癌治療法を開発する上で適切と考えられる。

膵癌細胞を放射線照射した際にも、hTRとhTEP1mRNAの発現量が漸増傾向を示したのに対し、触媒蛋白であるhTERTのmRNAのみがTPGと同様の挙動を示した。これらの結果から、hTERTがTPGの規定因子と考えられた。しかし、TPGとテロメア長との間には、有意な相関関係はみられなかった。そこで、テロメラーゼのテロメア領域へ結合を阻害するテロメア結合蛋白TRF1やTRF2のmRNA発現量を解析したところ、腫瘍では非腫瘍に比べ抑制されていた。その程度は、特にTRF1で顕著だった。さらに、TRF1やTRF2の働きをそれぞれ増強するTIN2とRap1、TRF1の機能を抑制するTankylaseのmRNA発現量についても、検討した。その結果、腫瘍では非腫瘍に比べ、TIN2の発現が明らかに抑制されていた。以上の結果より、細胞がテロメア伸長反応を介して不死/癌化するためには、テロメラーゼ分子(hTERT)の発現とともに、テロメア結合蛋白による負の制御からの解除という、少なくとも2つのステップが必要なことが明らかになった。すなわち、現状では、hTERTのantisenseおよびTRF1、TIN2などテロメア結合/関連蛋白のsense遺伝子を用いることが、膵癌治療法を開発する上で適切と考えられる。現在、この方向性で研究を進めている。
イリジウム錯体を触媒に用いる高選択的炭素-炭素結合生成反応の開発

(Ε)-2-Hexenyl acetateの場合と同様に置換基を有する炭素上で高選択的に反応が進行した。収率85%で生成物が得られた。生成物(1)の選択率は95%であった。これらのことより本反応においては、π-アリルイリジウム中間体を経由して反応が進行することが示唆された。本反応の基質として第3級アリルアルコールの酢酸エステルを用いると反応は位置特異的に進行し、置換基を有する炭素上で反応した生成物のみが得られた。本反応は4級炭素の構築法として有用であることが明らかとなった。このような位置選択性はパラジウム錯体触媒では未だ達成されていない。本反応の基質としてアリルエステルだけでなく、アリルアルコールを用いることができた。しかし、本反応ではアリルアルコールのC-O結合の酸化的付加ではなく、マロン酸エステルのエノラートとアリルアルコールのエステル交換によって生じたアリルエステルが反応して、生成物が得られることが明らかとなった。このようにイリジウムに特徴的な高選択的炭素-炭素結合生成反応を開発することができた。
協働の進展に伴う相互作用変化モデルの精緻化と応用

本年度は、第1に従来の論文化された協働事例を収集・集積し、理論枠組みの精緻化を行った。具体的には、従来の協働に関して論文化されている事例をコーディングし、多変量解析によって分析した。その結果、学校や教育関係の協働では協働が円滑でない現状がうかがえ、研究者等によって報告され、環境や計画策定に関わる事例では、案に成功を示唆する記述がみられることが示された。行政関係者によって報告され、公募によらない委員会や協議会との協働では、成功に関する記述が多いことが示された。他方、公募委員会やNPOとの協働では、行政評価やしくみづくりが取り上げられ、成否に関する記載はみられなかった。また、協働の成功理由としては、協働の場を設けることが多く挙げられたが、その場で、住民と行政とがどのように相互作用を行うかは、地域特性や住民の特徴によって変化することが示唆された。第2に、「政治現象に対する市民の興味の継続を促す要因の抽出」および「地域社会の社会関係資本を強化する要因の抽出」という2つの視点から2つの研究を行った。2009年8月の衆議院議員選挙の直後と、3ヶ月後に時系列で大学生を対象に調査を行い、政治現象に対する青年の興味を喚起させ、持続させる要因について検討を行った。続いて、大学生対象の予備調査とWEB調査に基づき、政治への市民の興味を低減させる要因と捉えられる「あいまい自体における対処の形式性追求傾向尺度」の開発を行った。今後は、これらのデータ解析を深めるとともに、住民と行政との協働事態における具体的な相互作用と、一般住民の協働に対するイメージや協働に対する参加志向性とを分離した上で、それぞれに寄与する要因を精緻化し、モデル化していく必要がある。