hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠時無呼吸症候群における歯列への副作用の少ない口腔内装置の臨床応用

上下床一体型装置、可動型装置を一晩使用し、口腔内から撤去後の最大咬合力と咬合接触面積、歯の動揺度、歯の痛みについて比較を行った。その結果、可動型装置は一体型装置と比べて装置を取り外した後の咬合機能回復と痛みの消失が早いことより装置使用のコンプライアンス向上に寄与し、SAS治療により有効であると考えられる。閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)の歯科的治療として認知されている口腔内装置について、無呼吸の改善、効果を疑う余地はない。このような劇的な効果が得られる反面、歯や歯列への違和感とりわけ起床時の咬合不快感などの副作用が問題視されてきた。George(2001)は起床後1時間程度で違和感は消失すると報告したが、詳細にデータを検討した報告は我々の知るところない。本研究では、実験的に口腔内装置を一晩装着させ、装置使用後の歯の動揺、咬合機能の経時的変化を明らかにすることを目的とした。歯周組織に異常を認めない個性正常咬合を有する5名の成人ボランティア(平均年齢26.2歳)を被験者とした。広島大学病院矯正歯科でOSA患者に用いている口腔内装置(下顎前方位は最大前方位の2/3、垂直間距離は3-4mm)を各々に作製し、慣れさせてから一晩装着させた。起床後に装置を取り外した直後から、5分、15分、30分、60分、120分の間隔で、歯の動揺度(上下右側中切歯、犬歯、第一大臼歯:PERIOTEST)と咬合力と咬合接触面積(最大かみしめ3秒間:Dental Prescale)を測定した。さらに痛みの主観的評価にvisual analogue scale(VAS)を用いて、装置未装着時のベースラインの値と比較し以下のことが明らかとなった。最大咬合力と咬合接触面積は、いずれも装置撤去30分後から直後の値と有意差を認めた。すでにベースライン値の80%に達する者もいたが、50%に満たないケースもあった。また、咬合重心は漸次、前方から後方へ移動した。装置を撤去した直後の歯の動揺度は、下顎中切歯が最も高い値を示し、ついで上顎大臼歯、犬歯の順となった。動揺度は経時的に減少傾向を示した。VAS値については、で使用終了直後と15分経過時の間で有意差を認めた。上記の結果から、これまでの報告と同様に、おおむね30分1時間ほどでベースライン値付近まで咬合機能が回復する傾向が見られた。これは歯への不快感が消失したことと、前方に誘導されていた下顎頭が元の位置に戻ったためと考えられる。しかし一部の被験者で咬合機能低下や不快感が長く続いたことから、装置使用には十分留意する必要が強く示唆された。睡眠時無呼吸症候群の歯科分野治療には、気道拡大を目的とした下顎前方保持型口腔内装置が多用されており、これらは上下床一体型装置と可動型装置に大別される。本研究では二種類の装置装着による顎口腔機能への影響を比較し、歯列・咬合への副作用が少ない装置の臨床実用化を目的とした。被験者として顎関節、歯、歯周組織に異常がない成人ボランティア12名を選択した。一体型口腔内装置は、厚さ0.75mmの硬質レジン上下床を最大随意前方位の2/3、垂直間距離3-4mmの位置で固定し作製した。可動型装置は、同素材の上下床を前方位、高径ともに同条件の位置でフレキシブル矯正用ワイヤーにより接続した。それぞれの装置を一晩装着させ、起床後に装置を取り外した直後から、5、15、30、60、120分の間隔で、咬合力、咬合接触面積、咬合重心と歯の動揺度を測定した。さらに咬合時の主観的痛みをvisual analogue scale(VAS)を用いて評価した。各測定項目を装置未装着時のベースラインの値と比較し、以下のことが明らかになった。一体型装置では、咬合力、咬合接触面積は30分後までベースラインと比較し有意に低い値を示し、咬合重心は有意に前方に位置していたが、可動型装置では有意差は15分間にとどまった。歯の動揺度は、一体型装置を取り外した直後では下顎中切歯で有意に大きな動揺度を示したが、可動型ではいずれの歯においても有意な動揺度は示さなかった。VASは、一体型装置を外した後30分間有意に大きな痛みを示したが、可動型装置では5分間にとどまった。以上のことから、下顎可動性を有する口腔内装置は、一体型装置と比べて装置を取り外した後の咬合機能回復と痛みの消失が早いことが明らかになった。このことから可動型装置は装置使用のコンプライアンス向上に寄与し、SAS治療により有効であると考えられる。本研究では二種類の下顎前方保持型装置装着中による装置のひずみを上下顎前歯部と上下顎大臼歯部に分けて計測し、歯列への影響を解明することにした。

実験内容を十分説明し、同意の得られた成人ボランティア8名を対象とした。選択条件は1)個性正常咬合を有する、2)顎関節の臨床症状がない、3)上下歯数が27本以上、4)歯や歯周組織が健康である、とした。上下前歯部および臼歯部にひずみ測定ゲージを貼付した2種類の下顎前方保持型口腔内装置を仰臥位にて装着中させ、短時間測定として下顎安静位で1分間、長時間測定として安静状態下で1時間のひずみ測定を行うことにより、歯列に作用する負荷の定量を行った。その結果、以下の所見が明らかになった。歯列に加わるひずみは下顎前歯部では唇側方向、上顎前歯部では舌側方向、上下顎第一大臼歯部では頬側方向に作用していた。部位別のひずみの大きさについては、上下床固定式装置では上顎前歯部より下顎前歯部が、前歯部と大臼歯部の比較では上下顎とも前歯部にかかるひずみが、いずれも有意に大きな値を示した。一方、上下床可動式装置では上下前歯部に作用するひずみの大きさに差を認めなかった。上記の結果から、下顎前方保持型装置を介して歯列に負荷されるひずみの大きさや方向が明らかとなった。睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の使用は長期間に及ぶため、装置を介して歯列に加わるひずみを十分考慮する必要のあることが示唆された。
セルフタイム回路による組込み型ファイアウォール・プロセッサ

本研究は、設計容易化、低電力消費、高処理能力を同時に達成できる可能性を持つセルフタイム回路を徹底的に活用して、柔軟で高機能な組込み型ファイアウォール・プロセッサを構成する方法を確立することを目指している。昨今、携帯電話やノートPCなどの個人用携帯機器の普及に伴って、ネットワーク用ファイアウォールに加えて、個人用ファイアウォールの需要が高まっている。しかし、現状の個人用ファイアウォールのほとんどはソフトウェアであり、端末のOSがウィルス等に感染すると、機能しなくなる。本研究では、OSとは独立に動作可能なハードウェア・ベースの組込み型ファイアウォール・プロセッサの基本的な構成法を明らかにした。1組込み型ファイアウォール・プロセッサの基本アーキテクチャレイヤ3からレイヤ7に至る各種のフィルタリング・アルゴリズムに内在するパイプライン並列性を明示的に表現するために、ストリームデータの階層構造ならびにそのノンストリクト実行に着目し、ストリームの各次元に連動してその処理構造を図的に表現できるストリームフローグラフSFGを定式化した。また、SFGを直接的に解釈実行可能なアーキテクチャとして、データ駆動プロセッサを基礎としたストリーム駆動アーキテクチャの構想を提案した。2専用セルフタイム・ハードウェア機構のLSI設計HTTP、SMTPのような高位レイヤ・パケットの検査法として、マルチ入力型AC-FailアルゴリズムとAC-Optアルゴリズムを併用するシグナチャ検索方式の専用回路を設計し、FPGA上でも約2.3Gbpsの性能を達成できることを確認した。また、これらを実現するための高機能なセルフタイム制御回路として、2本のパイプライン問の柔軟な相互転送を許すセルフタイム制御回路を設計し、0.18μm CMOSで400M packet/秒で動作できる見通しを得た。本研究では、設計容易化、低電力消費、高処理能力を同時に達成できる可能性を持つセルフタイム回路を徹底的に活用して、柔軟で高機能な組込み型ファイアウォール・プロセッサを構成する方法を確立する。本研究では、OSとは独立に動作可能なハードウェア・ベースの組込み型ファイアウォール・プロセッサの構成法を明らかにする。本年度は、レイヤー3からレイヤー7に至る各種のフィルタリングを高速に実現できる組込み型ファイアウォール・プロセッサの構成法に関する検討を実施した。(1)高速フィルタリング方式の検討レイヤー3/4パケットに対しては、入力パケット単体に対する静的フィルタリング、入力パケット系列(フロー)に対する動的フィルタリングの併用が必要となる。また、HTTP、SMTPのような高位レイヤ・プロトコルに対しては、ヘッダのみならずコンテンツに対する高速フィルタリングが要求される。これに関しては、AC-FailアルゴリズムとAC-Optアルゴリズムを併用する方式がパイプライン処理に適していることを明らかにした。(2)セルフタイム型パイプライン回路の構成法の検討上記の検討結果に基づき、拡張データ駆動型処理モデルのもとで、パケット・フィルタリング処理向き専用セルフタイム・ハードウェア機構を駆動するための、命令セットを検討した。IPv4/v6パケット処理のみならず、将来のパケット処理プロトコルにも対応可能なように汎用性を考慮して、既存のネットワーク・プロセッサ向き命令セットを見直して、追加すべき命令群と不要な命令群を検討した。本研究の最終的な目標は、設計容易化、低電力消費、高処理能力を同時に達成できる可能性を持つセルフタイム回路を徹底的に活用して、柔軟で高機能な組込み型ファイアウォール・プロセッサを構成する方法を確立することにある。本年度は、昨年度の成果を受け、組込み型ファイアウォール・プロセッサの構成法、ならびに、ボトルネックとなるコンテンツ・フィルタリングの専用ハードウェア化について、検討を実施した。(1)組込み型ファイアウォール・プロセッサの構成法レイヤー3からレイヤー7に至る各種のフィルタリング・アルゴリズムに内在するパイプライン並列性を明示的に表現するために、ストリームデータの階層構造ならびにそのノンストリクト実行に着目し、ストリームの各次元に連動してその処理構造を図的に表現できるストリームフローグラフSFGを定式化した。

また、SFGを直接的に解釈実行可能なアーキテクチャとして、データ駆動プロセッサを基礎としたストリーム駆動アーキテクチャの構想を提案した。(2)専用セルフタイム・ハードウェア機構のLSI設計HTTP、SMTPのような高位レイヤ・パケットの検査法として、マルチ入力型AC-FailアルゴリズムとAC-Optアルゴリズムを併用するシグナチャ検索方式の専用回路を設計し、FPGA上でも約1G bpsの性能を達成できることを確認した。また、これらを実現するための高機能なセルフタイム制御回路として、2本のパイプライン間の柔軟な相互転送を許すセルフタイム制御回路を設計し、0.18μmCMOSで400M packet/秒で動作できる見通しを得た。
深部地殻エネルギー開発のための人工き裂の設計に関する研究(Γ計画)

本研究は,深部地殻熱エネルギー開発のための基礎研究として,工学的見地から,地下人工き裂の設計技術を確立することを目的とし,次の三つの分担研究課題からなっている.〔T〕地下環境下における岩体の変形と破壊挙動の実験的研究,〔M〕AE法による地下岩体の破壊過程のモニタリングと地下き裂形状の計測,〔S〕地下人工き裂の作成,保持システムのシミュレーション.これらの研究を遂行するために,第I-III期(以下PI-IIIと略記)の計画を立案し実施した.PIでは,実験室規模の岩石試験片から10m級超大型試験片(福島県飯舘村に設置:「フィールド実験室」)を用いて水圧破砕実験を行い,き裂進展挙動を解明し, PIIでは,岩手県東八幡平に実験フィールドを設営し,約350m深の地下に巨大き裂を作成後2本の坑井をこの人工き裂により連結した.これは工学的設計に基づくものとしては世界初の成功例である.PIIIでは,高温高圧地下環境下でのき裂進展挙動とそれを支配する物性を明らかにした.以上の計画の実施を通し岩石破壊力学に基づく,深部地殻熱エネルギー抽出を目的とした人工き裂面作成のための設計法を得た.各分担研究課題の主な成果を列記すると次のようになる.〔T〕:岩石のき裂伝播抵抗と寸法効果の解明,ボーリングコアによる破壊靭性試験法の確立,水圧破砕き裂の進展挙動の解明,ボーリングデータによる破壊靭性簡易評価法の開発,高温高圧下の岩石の破壊と微視破壊過程の解明.〔M〕:坑井内三軸AE計測法の確立,水圧破砕時のき裂成長に伴う弾性波放出機構と弾性波の特性の解明,坑井内多チャンネルAE計測によるき裂標定法の開発, AE法による坑井掘削監視法の開発.〔S〕:地下き裂成長のシミュレーション法の開発,各種地下構造条件下での地下き裂挙動の解明,高温高圧下の岩体内熱.流体移動と岩体の変形解析法の開発と熱抽出評価法の確立,三次元地殻応力計測法の開発.本研究は,深部地殻熱エネルギー開発のための基礎研究として,工学的見地から,地下人工き裂の設計技術を確立することを目的とし,次の三つの分担研究課題からなっている.〔T〕地下環境下における岩体の変形と破壊挙動の実験的研究,〔M〕AE法による地下岩体の破壊過程のモニタリングと地下き裂形状の計測,〔S〕地下人工き裂の作成,保持システムのシミュレーション.これらの研究を遂行するために,第I-III期(以下PI-IIIと略記)の計画を立案し実施した.PIでは,実験室規模の岩石試験片から10m級超大型試験片(福島県飯舘村に設置:「フィールド実験室」)を用いて水圧破砕実験を行い,き裂進展挙動を解明し, PIIでは,岩手県東八幡平に実験フィールドを設営し,約350m深の地下に巨大き裂を作成後2本の坑井をこの人工き裂により連結した.これは工学的設計に基づくものとしては世界初の成功例である.PIIIでは,高温高圧地下環境下でのき裂進展挙動とそれを支配する物性を明らかにした.以上の計画の実施を通し岩石破壊力学に基づく,深部地殻熱エネルギー抽出を目的とした人工き裂面作成のための設計法を得た.各分担研究課題の主な成果を列記すると次のようになる.〔T〕:岩石のき裂伝播抵抗と寸法効果の解明,ボーリングコアによる破壊靭性試験法の確立,水圧破砕き裂の進展挙動の解明,ボーリングデータによる破壊靭性簡易評価法の開発,高温高圧下の岩石の破壊と微視破壊過程の解明.〔M〕:坑井内三軸AE計測法の確立,水圧破砕時のき裂成長に伴う弾性波放出機構と弾性波の特性の解明,坑井内多チャンネルAE計測によるき裂標定法の開発, AE法による坑井掘削監視法の開発.〔S〕:地下き裂成長のシミュレーション法の開発,各種地下構造条件下での地下き裂挙動の解明,高温高圧下の岩体内熱.流体移動と岩体の変形解析法の開発と熱抽出評価法の確立,三次元地殻応力計測法の開発.東北大学工学部東八幡平実験フィールドにおいて、水圧破砕井(掘進長約400m1本)を掘削し、さらに昨年度掘削した孔井を用いて地下速度構造調査のためのデトネータ試験を行うとともに、地殼応力計測実験を実施した。現在、来年度実施予定の水圧破砕実験の詳細計画を検討中である。各要素研究の成果を要約すると次のようになる。1.地下環境下における岩体の変形と破壊挙動の実験的研究「研究分担者高橋秀明、新妻弘明、阿部博之、関根英樹」10m級超大型試験のき裂伝播の非対称性は破壊靭性の非一様性によることを明らかにした。ISRM破壊靭性試験法標準化のための各種形状試験片による靭性評価を行った。高温高圧水環境下の疲労、応力腐食割れ試験を行い、き裂成長開始が浸漬時間によることを明らかにした。熱水からのスケール成長過程を再現し、高温及び低温折出スケールの性状を解明した。2.AE法による地下岩体の破壊過程のモニタリングと地下き裂形状の計測「研究分担者中塚勝人、新妻弘明、高橋秀明、林一夫」PhaseI試験で得られたデータを解析し、試験片の音響伝播特性、き裂進展とAE活性度の関係を明らかにした。東八幡平フィールドでデトネータ試験を行い三軸AE計測系のキャリブレーションを行うとともに、掘削時のAEの計測を行った。

三軸ホドグラム法によるAE源自動標定アルゴリズムの開発を行った。既存地熱貯留層のAE計測を行った。3。地下人工き裂の作成、保持システムのシミュレーション「研究分担者阿部博之、関根英樹、林一夫、中塚勝人、新妻弘明」地殼応力計測法の改良と新しい透水率評価法の開発を行い、東八幡平フィールドの地殼応力と透水特性を評価した。既破断面上の貯留層の成長過程を明らかにした。断層面上の貯留層による熱抽出の解析を行った。貯留層内の熱移動を考慮して、高温岩体中の人工き裂作成時のき裂挙動を解析した。破壊靭性に異方性のある岩体中のき裂成長を解析した。東北大学東八幡平実験フィールドにおいて昨年度掘削した坑井を用いて水圧破砕を実施し、半経約60mの地下き裂を作成した。さらに、シェアシャドウ法、流電々位法の計測結果及び地下構造条件に基づきこの地下き裂の位置方位の標定を行った後、検証井を掘削して地下水循環系を作成した。これは、工学的設計に基づくものとしては世界初の成功例である。その後、予備的水循環試験を行い、水循環系の基本循環特性を調べた。各要素研究の成果を要約すると以下のようになる。1.地下環境下における岩体の変形と破壊挙動の実験的研究「研究分担者高橋秀明、新妻弘明、阿部博之、関根英樹」圧縮応力下の水圧破砕時のき裂初生及び混合モードき裂進展を検討した。熱水環境下の材料強度並びに化学反応特性に基づき地下き裂の長期安定性を評価し、人工破砕帯の成長挙動を予測した。AE法を併用した直線予き裂を有するコア試験片による新しい破壊靭性評価法を堤案した。2.AE法による地下岩体の破壊過程のモニタリングと地下き裂形状の計測「研究分担者中塚勝人、新妻弘明、高橋秀明、林一夫」10m級岩体の水圧破砕実験結果に基づき、き裂近傍におけるAE三次元き裂標定に関し検討した。先に開発した自動解析法、キャリブレーション法に基づき大規模水圧破砕時のAEを計測・解析し、またシェアシャドウ法、流電々位法によりき裂を計測・解析した。掘削時のAEを計測し、坑井掘削のAE監視法の検討を行った。3.地下人工き裂の作成、保持システムのシミュレーション「研究分担者阿部博之、関根英樹、林一夫、中塚勝人、新妻弘明」貯留層から既破断面を通しての逸水挙動を解析し、逸水量を明らかにした。熱抽出による貯留層の不安定化挙動を明らかにした。地下き裂放出弾性波のエネルギーとき裂変形モードの関連を明らかにした。破砕帯内の人工貯留層の成長過程を解析し、水循環時の水回収率を求めた。
科学技術の発展と地球環境のアセスメントに関する意識の国際比較研究

本研究の目的は2つである。第1は既にテクノポリスプロジェクトとして先端技術産業を誘致した地域社会の住民を対象に経年的パネル調査を実施し、地域の社会変動並びに地域開発そして住民のライフステージや加齢化が本研究テーマとどのように関連しているかを明らにすること。第2には本研究テーマについて国際比較の視点から全国調査を行いその結果と既存の外国での調査結果を我々の開発した意識の連鎖的国際比較調査方法を用いて分析を行い科学技術と地球環境アセスメントに対する意識について各国の共通性と特殊性を明らかにすることである。第1の目的のため既に1983年268名を対象に訪問面接調査を実施した岡山県吉備高原都市(上房郡賀陽町)において258名を対象に前回の調査と同一の質問項目を使用し1991年8月下旬追跡調査を実施した。結果は意識のテーマに関する経時的変化とデータの信頼性並びに調査項目の有効性をみることができた。また科学技術や地球環境のアセスメントに対する意識はソーシャルコンテクスト特に文化的要素や伝統的価値観そして地域開発に深く関わっているという結果を得た。第2の目的のため1992年10月下旬から11月上旬にかけて調査機関に委託し全国レベルで20才以上の男女1484名を対象に訪問面接方法を用い、テーマに関する意識調査を実施した。その結果と先進5ヶ国の既存の調査結果を前述の連鎖的国際比較調査法を使用し比較検討を行った。その結果各国テーマに関する共通性と特殊性が明らかとなった。なお研究経過及び研究成果の報告として1991年に実施した国内外での資料収集に基づき、1991年8月の第30回国際社会学機構神戸大会で1部会を設けテーマに関する国際比較の研究状況を話し合い、1992年4月にはスタンフォード大学フーバー研究所において本研究の途中経過報告そして平成4年10月上旬には科学技術庁科学政策研究所主催の「科学技術に関する国際シンポジューム」で本研究の結果報告と意見交換を行った。平成3年度の研究実績は以下の通りである。1)国内・国外での科学技術の発展の地球環境へのインパクトのアセスメントに関する調査資料及び文献を収集した。2)コ-ホ-ト分析による再分析に必要なデ-タを主として統計数理研究所及び科学技術庁の調査から収集し、国別と社会属性別を中心とした第1次的解析を行った。1)2)により従来からの高度産業化時代の発想に基づく評価の特性及び1970年代高度産業化社会到来以降に生じてきた科学技術と環境に関する新しい考え方或は最近のグロ-バルチェンジに対応する萠芽的考え方に基づく評価の特性とを社会属性デ-タと各調査項目との関連において分析中である。3)更にこれを科学技術の地球環境へのインパクトのアセスメントのあり方を解明するため、先端技術産業をテクノポリス構想として誘致した直後の8年前に調査を実施した岡山県吉備高原都市において再度,住民を対象に追跡意識調査を実施し、その先端技術の誘致前後の比較調査結果の分析を通して各調査項目の有効性を検討中である。サンプル対象は前回は約300世帯だったが、今回は288世帯であり誘致前後の変化をみるためできるだけ同じ質問項目を用いた。今年度の調査結果から、次年度における科学・技術・環境に関する全国調査の質問項目の作成を考える際の基復的知見を得た。第1は既にテクノポリスプロジェクトとして先端技術産業を誘致した地域社会の住民を対象に経年的パネル調査を実施し、地域の社会変動並びに地域開発そして住民のライフステージや加齢化が本研究テーマとどのように関連しているかを明らかにすること。

第2には本研究テーマについて国際比較の視点から全国調査を行いその結果と既存の外国での調査結果を我々の開発した意識の連鎖的国際比較調査方法を用いて分析を行い科学技術と地球環境アセスメントに対する意識について各国の共通性と特殊性を明らかにすることである。第1の目的のため既に1983年268名を対象に訪問面接調査を実施した岡山県吉備高原都市(上房郡賀陽町)において258名を対象に前回の調査と同一の質問項目を使用し1991年8月下旬追跡調査を実施した。結果は意識のテーマに関する経時的変化とデータの信頼性並びに調査項目の有効性をみることができた。また科学技術や地球環境のアセスメントに対する意識はソーシャルコンテクスト特に文化的要素や伝統的価値観そして地域開発に深く関わっているという結果を得た。第2の目的のため1992年10月下旬から11月上旬にかけて調査機関に委託し全国レベルで20才以上の男女1484名を対象に訪問面接方法を用い、テーマに関する意識調査を実施した。結果と先進4ヶ国の既存の調査結果とを連鎖的方法で比較検討した。その結果各国テーマに関する共通性と特殊性が明らかとなった。なお研究経過及び研究成果の報告として1991年に実施した国内外での資料収集に基づき、1991年8月の第30回国際社会学機構神戸大会で1部会を設けテーマに関する国際比較の研究状況を話し合い、1992年4月にはスタンフォード大学フーバー研究所において本研究の途中経過報告そして平成4年10月上旬には科学技術庁科学政策研究所主催の「科学技術に関する国際シンポジューム」で本研究の結果報告と意見交換を行った。
光学活性アレニルチタンの合成と親電子試薬との反応-反応機構と合成的展開-

2価チタン錯体と光学活性プロパルギルアルコール誘導体との反応により、光学活性アレニルチタンが得られることを見出した(Tetrahedron Lett.1998,39,4551)。これは、光学活性アレニルチタンの初めての合成例であるだけでなく、反応活性な光学活性アレニル有機金属の合成例としてほとんど例を見ない成果である。それゆえ、アレニルチタン錯休と各種親電子試薬の反応を行い、その生成物の立体化学より反応機構について知見を得るとともに、不斉合成の手法として確立することを目的として、研究をさらに展開させた。その結果、加水分解は立体選択的にH_2Oがチタンに配位した後、起こることが明らかとなり、プロパルギル位にDあるいはアルキル基を持つアルキンのよい不斉合成法をなることが明らかとなった。また、Br_2やNCSとの反応もハロニウムイオンの形成後、チタンー炭素結合の切断が立体特異的に起こることが分かり、従来合成が困難とされてきた各種プロパルギルハライドの光学活性体の良い合成法となることが分かった。また、光学活性アレニルチタンの初めての親電子的アミノ化反応に成功し、プロパルギルアミン誘導体の光学活性体の合成に成功した。
顎関節症などの慢性筋痛に見られる性差にATP受容体は関与するか?

エストロゲンなどの性ホルモンの変化により生じた痛みにATPは関与するのか検討した。ラットにカラゲニンを注入による行動学的な検討では、卵巣を摘出した後にエストロゲンを補充した際に痛み関連行動が増加、侵害受容ニューロンの反応性(閾値や受容野)は高まる傾向にはあった。しかし、髄腔内にP2X受容体のアンタゴニストであるPPADSを投与したところ、侵害受容ニューロンの活動は変化が認められなかった。以上のことから、エストロゲンを補充したラットで認められる痛みの増加とATP受容体には関連性が低い可能性が示唆された。顎関節症などに代表される慢性筋痛は女性に多いという特徴がある。そこで、慢性筋痛の性差にATPが関与するか検討を行うために、安定した慢性筋痛モデルの作成を試みた。当初は咬筋で筋痛モデルを作成する予定であったが、適当な行動学的指標が存在しなかったことから、すでに行動学的指標が確立している腓腹筋に対し、von FreytestならびにRanndall-Selitto testを用いて慢性筋痛の作成を試みた。作成の方法は、過去に筋痛モデルとして報告されている、(1)3%カラゲニンの筋注モデル、(2)5%高張食塩水の繰り返し筋注モデル、ならびに(3)伸張性収縮運動による筋痛モデルの3つを検討した。その結果、(1)カラゲニンの筋注モデルでは一過性に皮膚の痛覚過敏がみられるものの、6週間ほど安定した筋痛が得られたが、(2)高張食塩水のモデルでは長期間安定した筋痛は得られなかった。また、(3)伸張性収縮運動によるモデルは、筋痛は作成されるものの、痛みは短時間であり、慢性モデルとしては妥当ではなかった。そこで、今回はカラゲニンのモデルを採用することとし、Caudalisから記録された侵害受容(NS)ニューロンを指標に、咬筋に3%カラゲニンを注入したときの変化を検討した。咬筋にカラゲニンを注入してしばらくすると、NSニューロンの受容野は拡大し、ピンチによって得られるニューロンの閾値にも低下がみられる傾向にあった。まだ、例数が少ないため詳細な傾向はつかめていないが、カラゲニンの筋注により痛覚過敏が認められたことから、カラゲニンモデルは筋痛モデルとして妥当であると考えられた。昨年の研究では、3%カラゲニンや高張食塩水の筋注により、慢性的な筋痛が作成できることが行動学的な研究成果から明らかとなった。そこで、本年は3%カラゲニンを注入することで作成された筋痛に性差が認められるのかを、行動学的・電気生理学的に検討した。3%カラゲニン注入モデルを用いて、雄と雌による痛覚閾値の変化を行動学的な指標も用いて確認したところ、雌ラットで閾値が低下する傾向にはあるものの両群に差は認められなかった。しかしながら、卵巣摘出後に高濃度のエストロゲンを注入したラットでは、卵巣摘出しただけのラットと比べて閾値の低下が認められた。ただし、閾値低下期間の延長などの変化を認められなかった。一方、昨年度行った電気生理学的な研究では、健常ラットでは咬筋に3%カラゲニンを注入しておこる筋痛に対して、延髄後角の侵害受容ニューロンから得られた反応性に性差は認められなかった。そこで、本年はエストロゲンの血中濃度が高濃度であるラットを用いて検討を行ったところ、卵巣を摘出したラットに比べて、延髄後角の侵害受容ニューロンの反応性(閾値や受容野)は高まっている傾向にはあったが、両群に有意差は存在しなかった。以上のことから、エストロゲンの血中濃度の変化がラットの、痛覚閾値の変化(特に筋肉)に関与している可能性は大いにあるが、今回用いたカラゲニンモデルでは行動学的には差が認められるものの、電気生理学的にはその差は明確ではなかった。顎関節症や線維筋痛症などに認められる慢性筋痛には性差が存在することが知られている一方で、痛みの慢性化には脊髄など中枢レベルでP2X4やP2X7などのATP受容体が関与していることが報告されている。そこで、脊髄においてP2X4やP2X7などのATP受容体の反応性が、エストロゲンなどの性ホルモンの変化により生じた痛みに影響を及ぼすのかについて検討を行ってきた。今までの2年間研究では、ラットに3%のカラゲニンを注入することにより得られる筋痛の行動学的な変化に、性ホルモンであるエストロゲンが関与するかについて検討を行い、高濃度のエストロゲンを補充したラットでは痛み関連行動が増加することを確認した。

そこで、ニューロンレベルで検討を行うため、ラットの咬筋に3%のカラゲニンを注入することにより得られる三叉神経脊髄路核尾側亜核(以下延髄後角)の侵害受容ニューロンの反応性を検討したところ、健常ラットでは性差は認められなかったものの、卵巣を摘出した後に高濃度エストロゲンを補充したラットに関しては、卵巣摘出のみを行ったラットに比べて、延髄後角の侵害受容ニューロンの反応性(閾値や受容野)は高まる傾向にはあった。しかし、両群に有意差は存在しなかった。そこで、今回は卵巣を摘出した後に高濃度エストロゲンを補充したラットと卵巣摘のみをしたラットの両群に髄腔内にP2X受容体のアンタゴニストであるPPADS(100μg)を投与したところ、両群とも侵害受容ニューロンの活動は抑制される傾向にあったものの、抑制率に関しては両群で有意な差は認められなかった。以上のことから、慢性筋痛で性差が生じる原因に様々な理由が考えられるが、高濃度のエストロゲンを補充したラットで認められる痛みの増加とATP受容体には関連性が低い可能性が示唆された。
イギリスにおける自由貿易主義と均衡的国民経済主義との相克

通常は自由貿易主義の思想は、第一次産業、第二次産業と第三次産業がバランスよく国内で共存することを志向する均衡的国民経済主義の考え方とは対立するものと考えられている。つまり、均衡的国民経済主義は、もっぱら保護主義と整合的な思想として捉えられてきたと言える。本研究は、自由貿易主義思想の母国であるイギリスの思想状況を対象として、こうした基本的通念の再考を迫るものである。つまり、イギリスの左派自由主義の伝統においては、熱烈な自由貿易主義思想とあわせて、特に製造業を重視する均衡的国民経済主義の思想が、保護主義陣営にも増して強力に維持されていたのである。以上の点を、各種の論説、共著書を通じて明らかにした。筆者の単著論文「リベラル・リフォームの経済思想ーJ.A.ホブソンとJ.M.ロバートソン」が、西沢保・小峰敦編『創設期の厚生経済学と福祉国家』ミネルヴァ書房、2013年4月刊行所収として、公表された。本著作においては、20世紀初頭のイギリスにおける自由党急進派を代表する経済学者であるホブソンとロバートソンの経済思想の特質を、一次史料に基づいて詳細に検証した。ホブソンとロバートソンは、いわゆる過少消費説の提唱者として、消費者利害を重視する経済思想家としてもっぱら知られてきたが、本論説においては、彼らの著作を改めて詳細に検証することを通じて、ホブソンとロバートソンに共通する、生産者利害重視の経済思想という特質を摘出した。つまり、両者は、熱心な自由貿易主義者ではあったが、同時にイギリスの産業競争力を自由貿易政策の下でいかに維持するか、という問題にも真剣に取り組んでいた。その結果、彼らは、地主階級から労働者階級への所得再分配政策という施策を通じて、労使協調政策を樹立することを提唱したのである。以上のように、本論説においては、J.M.ケインズに連なる自由党急進派(左派自由主義者)が、自由貿易政策を熱心に擁護しつつ、一見それとは矛盾するような製造業重視論と生産者重視の経済思想を維持していたことを実証した。この成果は、本研究課題のテーマである、「イギリスにおける自由貿易主義と均衡的国民経済主義との相克」に即した成果であると言える。この論説においては、イギリスにおける自由党左派の系譜に連なる経済学者ホブソンとケインズの経済思想を主たる対象とし、イギリス特有の思想的布置状況の中に位置づけることにより、両者の国際経済思想の特質を明らかにした。すなわち、イギリスにおける保護主義思想は、帝国特恵関税構想を通じて帝国主義と結びつくのみならず、地主階級のヘゲモニーとも結びついたことにより、非常に右翼的な性質を強く帯びていた。その一方で自由党左派は、不労所得階層に対して生産者利害を重視し、製造業を軸とする均衡的国民経済の維持を図るという点では、保護主義者と共通する理念を有していた。その結果、自由党左派は、深刻なディレンマに陥る結果となった。つまり、生産者利害重視と均衡的国民経済の理念の上では保護主義と本来親和性が高かったにも関わらず、イギリス保護主義の右翼的な傾向のゆえに、自由貿易主義を唱えざるを得ない、というディレンマである。ホブソンとケインズの両者の国際経済思想は、保護主義に対する姿勢のうえで非常な曖昧さを有しているという点について従来の多くの研究は既に指摘したが、上記の状況を踏まえることにより、本論説は、ホブソンとケインズ両者の国際経済思想について、従来にないオリジナルな視点から解明を試みたものであると言える。その他、論説「イギリス商務院の武器輸出管理政策と外務省との角逐」を公刊した。この論説においては、武器輸出政策を焦点として、イギリスにおける対外的通商政策をめぐる思想状況を照射した。西沢保・小峯敦編著でミネルヴァ書房から今年刊行される予定である『創設期の厚生経済学と福祉国家』に、単著論文「リベラル・リフォームの経済思想-J.A.ホブソンとJ.M.ロバートソン」を寄稿した。本論文においては、19世紀から20世紀にかけての世紀転換期のイギリスにおける自由党急進派を代表する経済学者であるJ.A.ホブソンとJ.M.ロバートソンの経済思想を検討した。両者とも、同時期に経済現象における需要不足の局面に着目した過少消費説を唱えたことで知られるが、本稿においては、生産者利害の重視という、両者の従来は見過ごされてきた側面を明らかにした。すなわち、ホブソンとロバートソンのいずれも、イギリスの産業競争力を損なうという観点から、無条件の高賃金擁護論には否定的であり、不労所得階層に対する重課税を財源として社会政策による労働者階級への所得再分配をおこなうことを最も重視していた。

また、両者とも、経済活動における産業資本家の役割を高く評価しており、真の利害対立は産業資本家と労働者階級との間にあるのではなく、不労所得階層と生産者階層(産業資本家・労働者)との間にある、ということを力をいれて論じたのであった。さらに、両者は、自由貿易主義者でありながら、イギリスの産業競争力に対する強烈な危機意識を抱いている点で、保護主義者と共通していた。以上のように、本稿においては、自由党急進派を代表する経済学者であるホブソンとロバートソンがいずれも、生産者利害を重視する「生産者のプロジェクト」を企図していた点を両者の主要著作を材料に実証したのであった。以上のような論点は、科学研究費助成対象である本研究の目的、つまりイギリスの左派自由主義者における均衡経済論的国民経済主義と自由貿易主義との一見相矛盾するかに見える共存、というイギリス特有の経済思想状況を明らかにする、という目的に直接資するものである。英語論文"Reappraising the Tariff Reform Contoroversy"を作成した。イギリスにおける著名なジャーナルである『ヒストリカル・ジャーナル』誌に投稿中である。本論文においては、イギリスの有力政治家ジョゼフ・チェンバレンによって1903年に開始された関税改革運動の性質について、オリジナルな観点からの考察をおこなった。すなわち、関税改革運動は、従来の研究史において、保護主義運動、保守党の選挙戦略、および帝国主義運動という、主に三つの側面から考察されてきた。本論文は、バーミンガム大学所蔵のチェンバレン文書、チェンバレンの側近である歴史学派経済学者ヒュインズのシェフィールド大学所蔵個人文書、オックスフォード大学所蔵の保守党文書などの一次史料に基づきつつ、チェンバレン父子をはじめとする関税改革運動の中心集団が、運動における帝国的要素を徹頭徹尾、他の要素に優先させていたことを実証した。より具体的には、ジョゼフ・チェンバレンは、イギリス帝国からのカナダ離反を阻止することを最大の目的として、関税改革運動の全計画を組み立てており、その結果、関税改革計画は、イギリス本国の産業利害をカナダ利害に従属させることさえ辞さないものとなったのである。以上のように、本論文は、関税改革運動の帝国的要素を強調してきたアンドリュー・トムソンの研究によっても解明が及ばなかった、関税改革運動の実態を新たに照射する意義を有するものと言える。経済学史西沢保・小峰敦編『創設期の厚生経済学と福祉国家』ミネルヴァ書房、2013年4月刊行所収の単著論文である「リベラル・リフォームの経済思想ーJ.A.ホブソンとJ.M.ロバートソン」においては、本研究の中心課題について、かなりの程度実証することができたと思われる。本研究の中心課題は、20世紀前半におけるイギリスの左派自由主義者(自由党急進派)の系譜をひく経済学者が、自由貿易主義を唱えつつ、それとは矛盾する均衡的国民経済主義(製造業重視論)の思想を堅持していたことを実証し、これによりイギリス特有の自由貿易主義のあり方に新たな光をあてようとするものである。上記の論説においては、ホブソンとロバートソンという二人の経済学者の経済思想について、こうした論点が妥当することを実証した。本科研費研究課題における主要研究テーマに関して、約1400ワードにおよぶ英語論文'The Paradoxical Coexistence between Free Tradism and Economic Nationalism within Left Liberals in Britain
「孤育て」を解消する祖父母力醸成プログラムの開発

本研究は,ワーク・ライフ・バランス(以下,WLB)の重要性が高まり,ますますその必要性が増すと予想される子育て支援対策の中でも祖父母の育児支援に焦点化し,祖父母を対象とした育児支援の現状と課題を顕在化し,祖父母力醸成プログラムを開発・実施するものである。従来の子育て支援策は,母親支援及び父親の育児参加の推進など子育て家庭への支援が主流である。実際には父親の就労状況は厳しく,家庭内の努力だけでは母親の孤立化や育児負担の問題は解消されていない。子育て家庭を支える共助的支援の担い手として子育て家庭と祖父母の関係を繋ぎ,祖父母が育児場面で活躍できる「祖父母力醸成プログラム」を開発することは,子育ての社会化が求められている今日,喫緊の課題であり,男女共同参画社会の実現,WLB推進の一助となる。上記の目的を果たす手がかりとして,A県内地域子育て支援拠点施設を対象とした祖父母の育児支援の実情を把握する調査を実施し,課題の顕在化を試みた。A県内における地域子育て拠点施設176拠点を対象に実施した調査(回収率31.3%)において,祖父母参加型の子育て支援事業を実施している支援拠点は,約14.5%であり,今後予定している施設を含めても祖父母参加型の子育て支援事業は低調であることが明らかとなった。一方,祖父母による子育て支援の必要性については,「とても必要」29.2%,「やや必要」41.7%,「どちらでもない」29.2%,「あまり必要ない」,「全く必要ない」は共に0%であり,子育て支援拠点における祖父母参加型の子育て支援事業に関する必要性と実施状況には乖離が生じていることが顕在化された。子育て支援拠点における祖父母参加型の子育て支援事業を実施する上での困難性については,祖父母の参加の困難性,子育て支援拠点スタッフの専門知識や技術の習得の難しさが関連していることが明らかとなった。子育て支援拠点施設における祖父母参加型の育児支援の実施状況は低調で,継続的に実施するには困難性があることが明らかとなった。子育て家庭の父親・母親と祖父母との子育て意識に関する世代間格差は顕著であり,祖父母を対象とした子育て支援の必要性も示唆されている。これらの研究成果を手がかりとして,現在,祖父母力醸成プログラムの開発に着手しているところである。具体的には,子育てにおける祖父母力活用の意義や子どもの育ちに与える影響等について理解を深めることを目的とした「子育て家庭(父親・母親)を対象とした子育て講座の実施」,子育て支援拠点スタッフの知識・技術の向上を目的とした「子育て支援拠点スタッフ研修会の実施」について検討を重ねている。昨年度は,西日本豪雨の影響により祖父母参加型の子育て支援プログラムの継続的実施が困難になり,予期せぬ状況が生じたため祖父母参加型の子育て支援プログラムの実践・検討については一部遅れが生じているが,子育て支援拠点スタッフとの連携を図りながら着手しているところである。予定していた先進国事例の調査についても影響があり,実施が延期されていたが,現地コーディネーターとの調整により現在は順調に進展している。今後,速やかに研究に着手するとともに,研究成果についても学会発表及び投稿により独善的な研究にならないように配慮し,社会的に意義のある研究になるように努める。今後は,調査結果をもとに子育て支援拠点における「祖父母の育児支援」の役割について理論化するとともに,保育施設において祖父母を対象とした育児支援プログラムの実施・検討を行い,「孤育て」を解消する祖父母力醸成プログラムを開発する。祖父母力醸成プログラムについては,世代間格差を是正するコーホート・スタディグループを結成し,プログラム内容の改善を目指す。さらに,顕在化された世代間格差に関する課題解決を目指し,祖父母力醸成に関するQ&A及び子育て家庭と祖父母を繋ぐリーフレットレット『祖父母力醸成プログラム』を作成し,関係園・教諭等に配布。子育て支援の取組みの中で,祖父母の育児支援の重要性を伝えるための講演会を実施する。また,先進事例の調査を実施し,内閣府による世論調査における実態との整合性を図ることで,わが国におけるWLB研究の枠組みを構築を目指す。平成29年度の研究実績は,次の通りである。1WLBにかかわる文献・資料の基礎的整理を行い,わが国におけるWLB研究の変遷について分析を行った。WLBについては,啓蒙がなされているが充分ではなく,特に父親の恒常的な残業,帰宅時間の遅さ等の現状から,子育てへの参加意識はあるものの日常的な家事・育児の参加の困難性が顕在化された。2わが国で実施されている世代間格差(コーホート)に関する調査研究資料を手がかりとして,O県内の子育て支援拠点施設を対象とした質問紙調査を実施した。質問紙調査の結果,祖父母支援の実情から「祖父母世代の参加者の確保」「祖父母支援に関する専門知識がない」「スタッフの人数」「開催日」「施設設備」等が,祖父母支援の実施に係る課題として把握された。30県内の子育て支援拠点施設を利用する子育て世代の父親・母親を対象とした質問紙調査を実施し,WLBを観点とした夫婦間の子育て意識の乖離や祖父母からの支援の実情について検討を試みた。子育て世代の母親にとって,祖父母からの支援ニーズと得られる支援との乖離が顕在化された。父親・母親の祖父母支援に関する意識から「祖父母との同居家庭の減少」「祖父母世代の多忙さ」「祖父母との子育て観の違い」「自分流の子育てをしたい」が,課題として把握された。

これらの結果を基に,全国規模の保育施設を対象とした質問紙調査の準備を進め,祖父母を対象とした育児支援の実情について調査し,祖父母支援に対する課題や役割について検討を進める。本研究課題の進捗状況については,おおむね順調に進展している。特に,祖父母支援については予備調査を実施した事により,質問紙の不明瞭な点を改善・修正し,全国調査実施に向けた準備を進めることができた。祖父母支援プログラムについての準備も同時に進めることができており,子育て支援拠点との連携を強化することで,父母力醸成プログラム開発のための基盤ができた。29年度の研究成果を手かがりとして父母力醸成プログラムを試行のための準備を進めることができている点については,順調に進展していると一定の評価ができるものと考える。先行事例に関する研究としてアメリカでの調査研究を予定していたが,調査対象園との調整が困難な状況が発生し,次年度以降の実施となった点は課題となった。しかし,29年度に収集した論文・基礎資料等を精査することで,調査研究の分析枠組みとしての手がかりについて検討を進めることができた点については,評価できるものと考える。本研究は,ワーク・ライフ・バランス(以下,WLB)の重要性が高まり,ますますその必要性が増すと予想される子育て支援対策の中でも祖父母の育児支援に焦点化し,祖父母を対象とした育児支援の現状と課題を顕在化し,祖父母力醸成プログラムを開発・実施するものである。従来の子育て支援策は,母親支援及び父親の育児参加の推進など子育て家庭への支援が主流である。実際には父親の就労状況は厳しく,家庭内の努力だけでは母親の孤立化や育児負担の問題は解消されていない。子育て家庭を支える共助的支援の担い手として子育て家庭と祖父母の関係を繋ぎ,祖父母が育児場面で活躍できる「祖父母力醸成プログラム」を開発することは,子育ての社会化が求められている今日,喫緊の課題であり,男女共同参画社会の実現,WLB推進の一助となる。上記の目的を果たす手がかりとして,A県内地域子育て支援拠点施設を対象とした祖父母の育児支援の実情を把握する調査を実施し,課題の顕在化を試みた。A県内における地域子育て拠点施設176拠点を対象に実施した調査(回収率31.3%)において,祖父母参加型の子育て支援事業を実施している支援拠点は,約14.5%であり,今後予定している施設を含めても祖父母参加型の子育て支援事業は低調であることが明らかとなった。一方,祖父母による子育て支援の必要性については,「とても必要」29.2%,「やや必要」41.7%,「どちらでもない」29.2%,「あまり必要ない」,「全く必要ない」は共に0%であり,子育て支援拠点における祖父母参加型の子育て支援事業に関する必要性と実施状況には乖離が生じていることが顕在化された。子育て支援拠点における祖父母参加型の子育て支援事業を実施する上での困難性については,祖父母の参加の困難性,子育て支援拠点スタッフの専門知識や技術の習得の難しさが関連していることが明らかとなった。
幼児期における未知顔の再認に関する発達的機構

本研究では3歳児をも含めた5歳児9歳児を対象に幼児期から児童期にかけての、未知顔の再認に及ぼす配置情報(目、鼻、口などの要素の顔全体における位置の情報)と表情(笑顔、怒り顔、真顔)の要因に関する発達的機構の実証的検討を行なった。その結果、3歳児は内部顔(内部特徴情報-目、鼻、口など)よりも外部顔(外部特徴情報-髪型、顎など)を手がかりに再認を行なう方が容易いが、9歳児は外部顔・内部顔の両情報を有効に利用して未知顔再認を行ない、5歳児はその過渡期と位置づけられた。そして内部顔の再認が困難な配置条件とは、3歳児と5歳児にとっては内部顔の原型配置情報(目、鼻などの要素の顔の中の元々の位置)が操作された条件-例えば目口鼻の配置、左が顔上部とし下線部の位置は元のままで正しいが他の要素の位置は元の位置とは異なる-と、2つの要素間の関係配置情報(目の下は鼻などの位置関係の情報)は保たれているが原型配置をもたない条件-口目鼻下線部の位置関係は正しい-であり、9歳児では後者のみが難しかった。関係配置情報よりも、原型配置情報がより重要であるとの結果は、Baenninger(1994)を支持する方向であるが、一方、5歳児と9歳児の間の変化は、Diamond & Carey(1977)の10歳頃の質的転換を示唆するものであった。表情の要因に関する幼児期の研究は未踏の領域であるが、未知顔の再認が未だ難しいとされる3歳児では、内部配置の入れ替えの無い統制条件(普通の再認)においては怒り顔が再認が高く、怒りの表情が刺激全体の印象を強めるためと推察されたが、内部配置の操作された条件においてはむしろ怒り顔の再認は低かった。一方、5歳児では内部配置の操作された条件において、怒り顔は再認が高く、むしろ笑顔で再認が低かく、同様に9歳児においても関係配置情報のみを有す難しい条件では、笑顔で再認が低かった。このように3歳児と、5・9歳児の間には影響する表情の異質性が示唆されるが、配置情報の操作を伴う条件下で、表情が人物同定に妨害(抑制)的に働く結果は共通であった。Bruce & Youngなどによって、表情と顔の構造の符号化は独立の処理過程であるとされてきたが、幼児が目撃証言に関わるケースが起こり得る現代の社会的状況の下で、本研究は基礎的データを提出するものであり、今後も引き続き早期幼児期をも含めた顔の認識過程に関するモデルの再検討が待たれる時代的要請がある。顔の再認には様々な要因が関連するが、Beanninger(1992)は8、11才、大人が特徴情報(目、口、鼻などの部位の情報)よりも配置情報(部位の関係から生まれる全体情報)その中でも部位間の関係配置(目の下は鼻など)よりも原型配置(顔における部位の本来的位置)を重視し、再認が量的に変化するとした。

Campbellら(1995)は39才児が既知顔再認に際して内部顔よりも外部顔を手がかりにし、10才以降になって内部顔情報優位パターンへと質的変化をすることを報告した。本研究では3、5、9才児を対象に未知顔再認に及ぼす内部顔・外部顔情報と配置情報との関連を発達的に検討した。〈方法〉被験児3才児13名5才児20名9才児9名デザイン年令(3、5、9)×配置条件(abcdef)刺激1枚の記銘刺激(原顔A)を呈示後、2枚の再認刺激(合成顔-正答Aと誤答B)から記銘刺激と同一人物を指差して選択させた。大学生を被写体としてデジタルカメラで撮影し、Macintosh上に取込んだ白黒写真を、目(眉を含む)、鼻、口を含む3長方形(内部顔)+外部顔の計4要素に分割し、6配置条件で組替えた写真をプリントアウトして使用。再認刺激の括弧内は条件に従い目鼻口を入れ替えた後の順番で左が顔上部。abc条件は内部誤答顔、def条件は外部誤答顔を合成。a:原型配置情報有合成後の配置は目口鼻、口鼻目、鼻目口で下線の原型配置は正しいb:関係配置情報有合成後は顔の上部から口目鼻で下線の部位の位置関係は正しいc:内部顔統制条件内部要素入れ変え無しabcは正答-外部顔A内部顔A、誤答-外部顔A内部顔Bd:外部と原型配置合成後の配置は目口鼻、口鼻目、鼻目口で下線の原型配置は正しいe:外部と関係配置合成後は顔の上部から口目鼻で下線の部位の位置関係は正しいf:外部と内部統制内部要素入れ変え無しdefは正答-外部顔A内部顔A、誤答-外部顔B内部顔A各条件5試行、計30試行。3才児は課題が難しいため、日を改め2回に分けて実施。<結果と考察>正答を1点、誤答を0点として平均正答数を年令と配置条件の2要因分散分析した結果年令(F_<(2,39)>=55.660,p〈.001)配置(F_<(5,195)>=6.037,p〈.001)の主効果、年令×配置の交互作用(F_<(19,195)>=2.225,,p〈.01)が有意で、単純主効果はabc(p〈.001),d(p〈.05),e(p〈.005),f条件( .10〈p〈.05)と3才児(p〈.001)が有意であった。平均正当数は、3才ではf≒e≒d≫a≒b≒cで未知顔再認の困難なabc条件でも外部顔を手がかりに正答数が高まるが、5才9才では条件による有意差は無いという質的変化が示された。また年令差についてはae条件では9≫5≒3才、bc条件では9≫5≫3才という量的変化が示されたが、df条件では年令による有意差はなかった。本研究では3歳児をも含めた5歳児9歳児を対象に幼児期から児童期にかけての、未知顔の再認に及ぼす配置情報(目、鼻、口などの要素の顔全体における位置の情報)と表情(笑顔、怒り顔、真顔)の要因に関する発達機構の実証的検討を行なった。その結果、3歳児は内部顔(内部特徴情報-目、鼻、口など)よりも外部顔(外部特徴情報-髪型、顎など)を手がかりに再認を行なう方が容易いが、9歳児は外部顔・内部顔の両情報を有効に利用して未知顔再認を行ない、5歳児はその過渡期と位置づけられた。そして内部顔の再認が困難な配置条件とは、3歳児と5歳児にとっては内部顔の原型配置情報(目、鼻、などの要素の顔の中の元々の位置)が操作された条件-例えば目口鼻の配置、左が顔上部として下線部の位置は元のままで正しいが他の要素の位置は元の位置とは異なる-と、2つの要素間の関係配置情報(目の下は鼻などの位置関係の情報)は保たれているが原型配置をもたない条件-口目鼻下線部の位置関係は正しい-であり、9歳児では後者のみが難しかった。