hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線虫C.elegansの行動制御の分子生物学的解析

(4)忌避物質による学習や行動の変化:高浸透圧による前処理は高浸透圧忌避を抑制するのに対し、忌避物質(オクタノール、ノナノン)での前処理はそれらの物質の忌避を促進させることを発見した。(5)統合回路や並列回路の遺伝学の理論:スイッチ回路の理論を並列経路まで拡張し、二重変異体でのみ表現型が見られる耐性幼虫形成制御異常の機構解明に応用できるか検討した。1.匂い物質ブタノンと餌による学習:野生型線虫に餌の存在下でブタノンを嗅がせるとブタノンへの走化性が促進されることを発見し、その変異体olrn-1(ut305)とolrn-2(ut306)を分離し解析している。野生型の虫は2つのAWC感覚神経細胞のうち1つはAWC-ON、もう1つはAWC-OFFだが、olrn-1(ut305)変異体は2つともAWC-OFFだった。AWC-ON細胞を破壊した野生型線虫ではこの行動が異常になることを示し、この行動にはAWC-ON細胞が必要なことを証明した。olrn-2(ut306)の原因遺伝子をクローニングした結果、Bardet-Biedl症候群の原因遺伝子ホモログの1つbbs-8と同じだった。この行動は、感覚繊毛異常変異体の中でbbs遺伝子群の変異体だけが異常であり、AWC-ON細胞での発現で十分だった。2.腸からの飢餓信号による感覚や成長の制御機構:FLR-1イオンチャネルのC末端細胞内ドメイン(予想リン酸化部位を多数もつ)を欠失させると、FLR-1機能欠損とは反対に脱糞周期が異常に長くなったが、この表現型にFLR-4キナーゼは必要だった。このサプレッサー変異を分離している。クラス2flr変異flr-5,flr-6,flr-7の原因遺伝子のクローニングを継続している。3.耐性幼虫形成制御変異体を用いた環境悪化信号の解析:unc-31(CAPS)変異の存在下で耐性幼虫制御が異常になるmrp-1遺伝子の研究をまとめ、発表した。4.忌避物質による学習や行動の変化:忌避物質(オクタノール、ノナノン)での前処理はそれらの物質の忌避を促進させることを発見し、研究している。既知の変異の中でこの行動可塑性が異常な変異をいくつか同定した。5.統合回路や並列回路の遺伝学の理論を継続して研究した。1.匂い物質ブタノンと餌による学習:野生型線虫に餌の存在下でブタノンを嗅がせるとブタノンへの走化性が促進されることを発見し、「ブタノン促進」と名づけて研究している。本年度は、これがブタノンと「餌の匂い」でもある程度は促進されることを発見した。この結果に以前に得られたブタノン促進に不要な遺伝子の実験結果を合わせると、餌の信号も、少なくとも一部は餌の匂いとして、AWC感覚ニューロンから入るらしいことが示唆された。ブタノン促進について、これまでの成果をまとめて論文発表した。2.腸からの飢餓信号による感覚や成長の制御機構:昨年度までに、FLR-1イオンチャネルのC末端細胞内ドメイン(予想リン酸化部位を多数もつ)を欠失させると、FLR-1機能欠損とは反対に脱糞周期が異常に長くなることを発見していた。本年度は、いろいろな大きさの欠失変異を作成して、どの部分が野生型の脱糞周期に必要かを決めた。また、機能を低下させるとこの長周期の表現型を抑圧する遺伝子をRNAiを使っていくつか発見した。
蒸気爆発の素過程

本研究は、マグマ水蒸気爆発を含む蒸気爆発現象を構成する素過程の究明および相互の関連を究明すると共に、素過程の応用を図ることを目的としている。本年度の実績は次のようである。マグマ水蒸気爆発の素過程については、加藤はマグマが水と接触した際の爆発発生条件、作用の規模、デブリの性状等に関して系統的実験を行い、温度、質量、粘性、接触様式、マグマ成分等の影響を確かめた。小屋口は、マグマの火道での上昇と火山噴煙のモデリングを行い、噴煙観測手法と堆積物から噴火のダイナミクスを推定する方法を開発した。さらに、プリニ-型噴煙のダイナミクスに関するモデルを構築した。飯田は、圧力波の伝播過程と、蒸気膜の不安定化過程について一連の研究を行い、蒸気膜内には付加圧力値の約1.6乗に比例するピーク圧力が発生することなどを示した。また、層状接触体系での現象の伝播、水へのポリマー添加による蒸気爆発の抑制効果などを確かめた。さらに、自発核生成現象とそれに続く気泡成長・消滅と伝熱過程について詳細な実験を行い、その結果からこのような高速蒸発現象のモデルとして過熱液層蒸発モデルを提案した。伊藤は、金属粉末製造の内蒸気爆発機構を応用した水アトマイズ法の機構と制御条件解明のため、高速水噴流中での細粒化に関して諸条件の影響を系統的に調べ、100μm以下の粒径の鉄粉末を多量に製造することを可能にする条件を求めた。渡辺は、大型のExploding Wireによって生じた高速渦輪が円筒に添って進む振る舞いと相互作用を実験し、流れの鏡像に関する考察と比較した。また、発生した衝撃波に関して、Burgers方程式の高度近似によって記述する方法を示した。本研究の目的は蒸気爆発素過程の解明とその応用を図ることである。本年の実績は次の通りである。加藤は、マグマと水の蒸気爆発発生条件の基礎データを蓄積するため、温度、質量、化学組成などの異なる液状マグマの小規模実験を行ない、玄武岩組成では爆発発生の質量、温度に上限と下限が存在し、デイサイト組成では混合機構の複雑さを反映して、爆発発生が確率的になることを明らかにした。小屋口は、非爆発的な噴火に外部から水が供給された場合の爆発的噴火やベースサージ等の重力流について数値解析を行ない、噴煙中のマグマと水と空気の混合比、特に水の量が安定な噴煙発生や重力流発生の決定要因になることを明らかにした。飯田は、すず・水系その他の系の液滴規模実験によって蒸気爆発伝播過程に関する一連の研究を行ない、伝播現象について多くの実験的事実を示すと共に蒸気膜の崩壊過程を詳しく観察した。さらに、超急速加熱法による揺らぎ核生成の実験を大気圧下、加圧下で行ない、幾つかの事実を示した。伊藤は、細粒化現象を利用しての金属粉末製造法の制御の基礎研究として、すず質量1.5gおよび温度400800°C、水温2060°Cにて一連の実験を行ない、爆発発生率、細粒化率および粒度分布を調べ、水温40°C、すず温800°Cにおいて細粒化率が最大の84%になることなどを明らかにした。渡辺は、Exploding Wireの電圧と電流波形と発光過程について詳細に調べwireの変形等によりinductiveになっていると予想されることなど、同wireの性質について調べた。次いで蒸気泡の拡大による2040m/sの高速流動を実現し、速度48m/s、レイノルズ数1.53.0x10^5の渦輪の生成・伝播を実現した。本年度においては、加藤、小屋口はマグマ水蒸気爆発に関して、飯田は液滴規模の実験と自発核生成現象に関して、伊藤、渡辺はそれぞれ工業的、学術的な応用に関して、いずれも前年度での結果をさらに進め、また蒸気爆発の素過程を共通として相互に関係を持ちつつ研究を行った。加藤は、マグマと水の接触反応過程について温度、圧力、試料組成質量を拡大して実験し爆発の確率性を確かめると共に、伊豆諸島の爆発生成物の解析とモデル実験を行った。また、地球深部での水の存在形態を高温高圧実験による含水鉱物の安定関係を決定することで確かめようとした。小屋口は、火山爆発における火砕物がガス相と熱平衡に達した後の噴煙のダイナミクスに対する理論的研究を行い、水含有率量の可能性や含有率が噴煙に与える影響等を解析した。また、物理的裏付けのあるモデル構築のため、可視化システムを製作して実験を行った。飯田は、蒸気爆発に対する圧力波の作用を解明するために、外部圧力波によって生じる単一液滴の蒸気膜崩壊過程を多面から実験解析した。また、急速加熱法による自発核生成の圧力依存性を確かめると共に、核生成後の伝熱挙動について詳細に検討した。伊藤は、高周波誘導加熱装置で約1600°Cに加熱した鉄を水中に落とした場合の相互作用について実験し、相互作用の挙動について広い実験範囲で調べた。また、すず一水系について水アトマイズ法の模擬実験を行った。渡辺は、Exploding Wireを利用した高速流動現象で発生した渦輪について実験し、渦度の大きさ3100-5600/s,循環0.2-0.4m2/sを実現した。これらは、従来実現された実験値より1桁高いものである。また、生成した金属粒子の物性について検討した。本年度においては,加藤,小屋口はマグマ水蒸気爆発に関して,飯田は蒸気爆発のトリガリングと自発核生成現象に関して,伊藤,渡辺はそれぞれ工業的,学術的応用に関して,前年度までの結果を発展させ,また蒸気爆発の素過程を共通のキーワードとして研究を深めた.

加藤は室内実験と野外観察に基づくマグマ水蒸気爆発のスケーリング則を高温液と低温液の物性に基づいて確立するため,珪酸塩メルトと水の爆発的反応を再現するアナログ物質として,様々な水溶液を採用し,温度,粘性などをパラメーターとしたモデル実験を行い,爆発のエネルギー変換効率を決定する可能性を示した.小屋口は噴煙の定常モデルに基づいて,マグマ水蒸気爆発による噴煙の安定性に対する水分の影響を見積もった.密度成層した流体中での非定常ジェットの振る舞いを室内流体実験に基づいて検討し,噴煙の定常モデルの改良を進めている.さらに,桜島において大気電場の野外観察を行い,噴煙内部での水蒸気の凝縮過程によって噴煙周辺の電場が攪乱する可能性を示した.飯田は,膜沸騰蒸気膜に対する圧力波の作用を解明するために,外部より付与した圧力波による固体面上蒸気膜の挙動と内部圧力変化を測定して理論結果と比較した.また,自発核生成後の沸騰気泡挙動と伝熱を実験的に解析するとともに,伝熱理論として過熱液層蒸発モデルを提案した.伊藤らは,鉄-水系で蒸気爆発を利用した鉄粉の製造試験を行った.溶融鉄を水噴流中に落下することにより,蒸気爆発させ,生成する鉄粉の粒度分布を調べた.落下部分と噴流ノズルに改良を加え,小粒径の鉄粉の製造に成功している.渡辺は,Exploding Wireで生成した渦輪の衝突の相互作用の実験を行い,低レイノルズ数域での粘性効果を確認した.また,生成された微粒子の粒径は57μmにピークを持つことを示した.本研究は、マグマ水蒸気爆発を含む蒸気爆発現象を構成する素過程の究明および相互の関連を究明すると共に、素過程の応用を図ることを目的としている。本年度の実績は次のようである。マグマ水蒸気爆発の素過程については、加藤はマグマが水と接触した際の爆発発生条件、作用の規模、デブリの性状等に関して系統的実験を行い、温度、質量、粘性、接触様式、マグマ成分等の影響を確かめた。小屋口は、マグマの火道での上昇と火山噴煙のモデリングを行い、噴煙観測手法と堆積物から噴火のダイナミクスを推定する方法を開発した。さらに、プリニ-型噴煙のダイナミクスに関するモデルを構築した。飯田は、圧力波の伝播過程と、蒸気膜の不安定化過程について一連の研究を行い、蒸気膜内には付加圧力値の約1.6乗に比例するピーク圧力が発生することなどを示した。また、層状接触体系での現象の伝播、水へのポリマー添加による蒸気爆発の抑制効果などを確かめた。さらに、自発核生成現象とそれに続く気泡成長・消滅と伝熱過程について詳細な実験を行い、その結果からこのような高速蒸発現象のモデルとして過熱液層蒸発モデルを提案した。伊藤は、金属粉末製造の内蒸気爆発機構を応用した水アトマイズ法の機構と制御条件解明のため、高速水噴流中での細粒化に関して諸条件の影響を系統的に調べ、100μm以下の粒径の鉄粉末を多量に製造することを可能にする条件を求めた。渡辺は、大型のExploding Wireによって生じた高速渦輪が円筒に添って進む振る舞いと相互作用を実験し、流れの鏡像に関する考察と比較した。また、発生した衝撃波に関して、Burgers方程式の高度近似によって記述する方法を示した。
多文化家族を巡る法政策・法制度の構築に向けて―沖縄と済州島との多角的考察から

平成30年度は、定例で合計7回の研究会を開催したほか、愛知調査(研究者・NPO代表インタビュー2件)、韓国調査(研究者・女性家族部インタビュー2件)、東京調査(研究者インタビュー1件)を実施した。これらを踏まえた成果報告として、安藤、西山、イ=上江洲が、各自学会等で成果報告を行い、2月には宮古島市の社会福祉協議会下地支所において、結婚移住女性を対象として、日本の年金、職場のワークルールに関するセミナーを開催した。20名を超える参加があり、受講した女性らは熱心に質問等を行っていた。終了後のアンケート結果からは、平易な日本語による、生活に密接した公的制度・支援に関する情報提供へのニーズが高いことが明らかとなった(セミナーでは英語・ベトナム語等による用語解説も添付)。また、3年間の研究期間においては、研究計画に掲げた本研究の目的のうち「(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること」について、宮古島市における調査を継続して行い、フィリピンやベトナム出身の結婚移住女性、行政、生活支援・言語支援に携わる社会福祉協議会のソーシャル・ワーカーらに対するインタビューを実施し、行政の関与が不足するなかでの支援の現状を把握できた。加えて、法政策・法制度の先行例である韓国での2回の調査を通じて、沖縄と近似性を持つ済州道の取り組みについて実務の立場から、女性家族部等において多文化家族に対する法政策・法制度について、家族法との整合性など今後の課題も含め、制度立案・政策遂行者の立場から、重要な知見を得た。それにより「(3)多文化共生社会の実現のために整備されるべき法政策・法制度をまとめるための第一歩とすること」に関して検討を深められた。研究代表者・分担者が収集した情報や調査・分析した内容の共有化を図ったほか、調査成果の一部を大学紀要に公表した。今年度は、研究実施計画を踏まえて、(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること、(2)現行の法政策・法制度の不備を点検すること、に注力した。(1)については、沖縄県の委託を受けて沖縄県内の定住外国人を対象に実態調査・アンケート調査を行い、多文化共生モデル事業の実施地域となっている宜野湾市への支援を行っている「沖縄NGOセンター」や、文化庁の補助事業も受けながら沖縄県内で定住外国人向けの日本語教室を開催している「IRESCO」において聴き取りを行い、沖縄県内における結婚移住女性やその子ども達の現状を把握することから始めた。加えて、宮古地区においては、予備調査の際の協力者であった結婚移住女性に対して継続調査を実施した。(2)については、現行の法政策・法制度を確認するため、内閣府定住外国人施策推進室、文化庁文化部国語課、厚生労働省外国人雇用対策課をそれぞれ訪問して、日本における定住外国人政策の全体像を把握することに努め、さらに、結婚移住女性やその子ども達への言語面・経済面の支援メニューの有無について確認した。また、地方公共団体における先進的な取り組みを知るため、愛知県県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室、公益財団法人愛知県国際交流協会交流共生課、岐阜県可児市国際交流協会を訪ね、定住外国人の集住地域における生活上、就学上、就労上の課題を知る手掛かりを得た。さらに、これらの調査の成果や収集した資料・情報の共有化を図るため、合計8回の研究会を開催し、研究代表者・分担者がそれぞれ担当した分野につき個別報告を行った。今年度に予定していた調査を概ね実施することができた。日本における法政策・法制度の全体像の把握や先進事例に関する情報収集も概ね順調に進んでいる。また、沖縄県内で多文化共生推進に中心的な役割を果たしている機関や団体への聴き取りも実施でき、今後の調査におけるこれらの機関等との協力態勢も調えることができた。さらに、離島地域においては調査の対象となる結婚移住女性や彼女達を支える関係機関・関係者との繋がりも維持している。ただし、予定していた韓国(済州島)での実態調査を実施できなかったことに加え、今年度の成果について詳細な分析を行い、これを取りまとめて公表するところまでは至っておらず、この点は、次年度に重点的に取り組むこととした。平成29年度は、研究計画に掲げた本研究の目的のうち、「(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること」については、離島地域(宮古島市)における調査を継続し、フィリピンやベトナム出身の結婚移住女性に対して再インタビューを実施した。また、前年度からの調査を踏まえて、法政策・法制度の先行例である韓国において沖縄と近似性を持つ済州道の取り組みを調査するため、韓国・済州調査を実施することにより、「(3)多文化共生社会の実現のために整備されるべき法政策・法制度をまとめるための第一歩とすること」についての検討に着手した。済州調査では、済州市の多文化共生推進において中心的役割を果たしている「済州市多文化家族支援センター」や、韓国人夫からDV被害を受けた結婚移住女性やその子ども達のシェルターにあたる「シムト」と呼ばれる施設を訪問し、聞き取り調査を敢行した。これらの機関への調査により、多文化家族支援に関する文献や統計情報資料を入手したほか、韓国における多文化家族支援法や支援策の全体像、施策推進のための各条例や基本計画の内容、施策実施のための国と地方の役割分担、さらには済州道・済州市の多文化家族支援センターやシムトにおける具体的な施策の内容、そして、これらの機関の運営面の財政的課題等、今後、日本や沖縄と比較する上で重要な知見を得ることができた。

加えて、結婚移住女性や中途入国児童に対する韓国語支援を担当している韓国語講師やフィリピン出身の結婚移住女性へのインタビューも実施し、多文化家族支援センターやシムトによる支援の現状とともに、韓国語支援の課題等も把握することができた。さらに、合計13回の研究会を開催して研究代表者・分担者がそれぞれ収集した情報や調査・分析した内容の共有化を図ったほか、これまでの調査成果の一部を紀要において公表した。平成29年度に予定していた調査をほぼ予定通り実施することができた。研究計画において掲げた目的のうち「(2)現行の法政策・法制度の不備の点検」については、前年度に収集した資料等を踏まえて、今年度は専らその調査・分析に努めた。また、離島地域(宮古島市)においては、結婚移住女性とともに、彼女達を支える関係機関・関係者への調査を継続して実施し、その結果、新たに生じた課題や支援態勢を把握することができた。加えて、これまでの調査を踏まえて分析・検討した成果の一部を紀要にて公表した。さらに、韓国・済州調査を実施したことで、韓国における結婚移住女性支援のための法令や施策の全体的な枠組みを確認することができたほか、支援対象者である結婚移住女性等への聞き取りを通して支援の現状やその課題を把握することができた。平成30年度は、定例で合計7回の研究会を開催したほか、愛知調査(研究者・NPO代表インタビュー2件)、韓国調査(研究者・女性家族部インタビュー2件)、東京調査(研究者インタビュー1件)を実施した。これらを踏まえた成果報告として、安藤、西山、イ=上江洲が、各自学会等で成果報告を行い、2月には宮古島市の社会福祉協議会下地支所において、結婚移住女性を対象として、日本の年金、職場のワークルールに関するセミナーを開催した。20名を超える参加があり、受講した女性らは熱心に質問等を行っていた。終了後のアンケート結果からは、平易な日本語による、生活に密接した公的制度・支援に関する情報提供へのニーズが高いことが明らかとなった(セミナーでは英語・ベトナム語等による用語解説も添付)。また、3年間の研究期間においては、研究計画に掲げた本研究の目的のうち「(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること」について、宮古島市における調査を継続して行い、フィリピンやベトナム出身の結婚移住女性、行政、生活支援・言語支援に携わる社会福祉協議会のソーシャル・ワーカーらに対するインタビューを実施し、行政の関与が不足するなかでの支援の現状を把握できた。加えて、法政策・法制度の先行例である韓国での2回の調査を通じて、沖縄と近似性を持つ済州道の取り組みについて実務の立場から、女性家族部等において多文化家族に対する法政策・法制度について、家族法との整合性など今後の課題も含め、制度立案・政策遂行者の立場から、重要な知見を得た。それにより「(3)多文化共生社会の実現のために整備されるべき法政策・法制度をまとめるための第一歩とすること」に関して検討を深められた。研究代表者・分担者が収集した情報や調査・分析した内容の共有化を図ったほか、調査成果の一部を大学紀要に公表した。
時間依存相状態図算出の為の微視界過程の理論計算

現実の材料の多くは完全平衡状態の下で用いられることは極めてまれであり、種々の非平衡過程を介した準安定平衡状態で用いられている。しかし、ある与えられた材料が、ある与えられた環境下でどの程度安定に存在し得るのかという材料開発・材料設計の最も基本的な命題に答え得る非平衡・準安定平衡の理論体系は未だに不備なのが現状である。本研究は、このような基本的問題に答えるべく、本件申請者がかねてより進めてきた平衡熱力学理論・クラスタ-変分法を時間領域に拡張した経路確率法の拡張・応用を意図したものである。計画立案書に記した如く本研究では二元合金系を対象とし、従来取り扱われていなかった面心立方晶系のキネティクスを考案した。この為に、かつて本件申請者によってなされた四面体近似をさらに大きな四面体一八面体クラスタ-近似にまで拡張し、合金系に対する第一近似としてスピン系のキネティクスを取り扱った。算出した量は1.高温からの急冷焼鈍の系の状態空間における緩和経路、2.微小クラスタ-濃度の時間変化、3.系の緩和過程における自由エネルギ-、エントロピ-の時間変化である。(1)に対しては、かつて体心立方晶系の対近似計算で報告されたように、系は必ずしも自由エネルギ-曲面の最急下勾配をたどらず、これとはずれた経路を選択する。これは、キネティック因子が一からずれのことによる。(2)四面体近似、四面体一八面体近似相方共に、時間無限大の定常値として、その温度における熱平衡を再現し得た。これは、本研究での計算の精度の高さを証している。さらに、第二近接対相互作用力を変化させることにより、緩和過程にあって最終安定平衡相とは異なる相が一時的に安定化されることを見出した。これは(3)との兼合において、必ずしも自由エネルギ-の極値に対応するものではなく、新しい概念をもって説明するべきものである。
超小型ブドウ糖センサ及びインスリン皮下注入方式を組み込んだ携帯型人工膵島の開発

本研究では,次世代型携帯型人工膵島の開発を目標に,超小型ブドウ糖センサ及び高濃度超速効型インスリンアナログを用いたclosed-loopインスリン皮下注入アルゴリズム組み込んだ人工膵島の開発を行った.さらに糖尿病犬に対して,これらのセンサ及びアルゴリズムを組み込んだ人工膵島を用いて,血糖日内変動時の血糖制御を試みた結果,良好な血糖制御が可能であった.以上より,超小型ブドウ糖センサ及び高濃度超速効型インスリンアナログを用いた皮下注入アルゴリズムを組み込んだ人工膵島システムが有用であったことを示された.近い将来,次世代型携帯型人工膵島の使用により,より長期にわたる糖尿病患者の厳格な血糖管理が可能であることが示唆された.本研究では,次世代型携帯型人工膵島の開発を目標に,超小型ブドウ糖センサ及び高濃度超速効型インスリンアナログを用いたclosed-loopインスリン皮下注入アルゴリズム組み込んだ人工膵島の開発を行った.さらに糖尿病犬に対して,これらのセンサ及びアルゴリズムを組み込んだ人工膵島を用いて,血糖日内変動時の血糖制御を試みた結果,良好な血糖制御が可能であった.以上より,超小型ブドウ糖センサ及び高濃度超速効型インスリンアナログを用いた皮下注入アルゴリズムを組み込んだ人工膵島システムが有用であったことを示された.近い将来,次世代型携帯型人工膵島の使用により,より長期にわたる糖尿病患者の厳格な血糖管理が可能であることが示唆された.携帯型人工膵島を臨床応用に供するためには,システムの小型軽量化が必要であり,そのためには,インスリンリザーバースペースの削減を含めた次世代型インスリン注入ポンプの改良が必要である.その目的を達成すべく,市販されているカートリッジタイプのインスリンをそのまま用いるシリンジタイプのインスリン注入ポンプを試作した.このポンプが実用可能となれば,従来型携帯型人工膵島のようにインスリンを希釈したり,インスリン皮下持続注入療法continuous subcutaneous insulin infusion therapy(CSII)のように患者自身がインスリンを注射器で引く必要がなく,衛生面や管理面においても優れていると言え,スペースの削減によるシステムの小型化も可能となる.今回,シリンジタイプのインスリン注入ポンプを作成し,ポンプの基本性能を検証した.検証内容としては,1)送り精度,2)早送り流量,3)最小吐出量及び最大吐出量,4)送り詰まり,5)バッテリー寿命とし,これらの項目に関して,従来型携帯型人工膵島に組み込んだ小型ローラタイプの注入ポンプと比較検討した.尚,1),2)及び3)の実験に関しては,単位時間当たりのポンプ吐出量を変化させ,得られた液体の質量を電子測りにて測定し,それらをグラフ化して吐出限界を求め,算出した.また,4)の実験については,詰まり検出を試み,その結果に基づき,圧力センサによる詰まり警報の作成を行った.5)の実験については,1)から4)のスペックを維持するためのバッテリー寿命を検討した.主な結果は以下の通りである従来型:送り精度±5%以内,早送り約30ml/h,最小吐出量50ml/h,最大吐出量120ml/h次世代型:送り精度±1%以内,早送り約5ml/h,最小吐出量1ml/h,最大吐出量30ml/hインスリン持続皮下注入システム及びブドウ糖センサのin vivo動物実験での基礎的検討インスリン持続皮下注入システムの基礎的検証を行うべく,健常及び糖尿病モデルラットに対し,腹部皮下組織にインスリン注入カニューラ及びブドウ糖センサを挿入,固定し,7日間にわたる濃度100U/mlインスリンの持続皮下注入時の皮下組織反応について検証した.インスリン注入カニューラ挿入部位の皮下組織の組織学的検査において,線維芽細胞及び巨細胞は認めなかった.一方,ブドウ糖センサ挿入部位の組織学的変化として留置1日目に白血球の浸潤,7日目に軽度のフィブリン沈着を認めた事実は,時間経過に伴うセンサ膜表面への蛋白質の付着に加え,生体組織反応の結果としての体液潅流低下がセンサ機能劣化の大きな原因と考えられた.アロキサン糖尿病犬の作成体重912kgのビークル犬に対し,pH4.4となるように,0.1mol/l酢酸緩衝溶液にて溶解したアロキサン(Sigma Aldrich, St.Louis, MO, USA)65mg/kg静脈内投与を行い,投与3日後,空腹時血糖値が400mg/dl以上,血漿インスリン濃度測定感度以下(1.5mU/ml以下)であることを確認することにより,アロキサン糖尿病犬を作成した.さらに作成したアロキサンにMedtronic社製の持続血糖モニタリングシステムを装着し,血糖管理を行い,今後予定している実験に向けての準備を行っている.我々は,長期間にわたる厳格な血糖コントロールを可能とする手段のひとつとして,計測と制御をclosed-loopとした人工膵島の開発に取り組み,これまでの研究・開発により,携帯型人工膵島の基本構成は,ほぼ完成した.今後広く一般臨床応用に供するにあたり,開発したブドウ糖センサ及びインスリン注入アルゴリムズを同時に組み込んだ携帯型人工膵島の有用性を検証する必要がある.そこで,本研究では,次世代型携帯型人工膵島の開発を目標に,超小型ブドウ糖センサ及び高濃度超速効型インスリンアナログを用いたclosed-loopインスリン皮下注入アルゴリズム組み込んだ人工膵島の開発を行った.まずポンプに関しては,送り精度,早送り流量,最小吐出量及び最大吐出量などの基本的性能がいずれも従来型に比し優れていることを確認センサに関しては,センサにて計測した皮下組織ブドウ糖濃度とその時の実測血糖値の相関について検討した結果,血糖値が30から300 mg/100mlの範囲で相関係数0.969と良好に相関することを確認した.

さらに糖尿病犬に対して,これらのセンサ及びアルゴリズムを組み込んだ人工膵島を用いて,血糖日内変動時の血糖制御を試みた結果,低血糖を来すことなく,血糖日内変動を70.2mg/dLから181.8mg/dLの範囲に制御し得るなど,良好な血糖制御が可能であった.以上より,高濃度超速効型インスリンアナログを用いた皮下注入アルゴリズムが有用であったことを示された.近い将来,次世代型携帯型人工膵島の使用により,より長期にわたる糖尿病患者の厳格な血糖管理が可能であることが示唆された.交付申請書に記載した内容に沿って,研究が遂行され進展しており,現在までにインスリン持続皮下注入システム及びブドウ糖センザの基礎的検討,アロキサン糖尿病犬の作成まで終了しているため24年度が最終年度であるため、記入しない。現時点で,研究遂行における問題点はなく,予定通り進めていく予定である24年度が最終年度であるため、記入しない。
突然変異生成と抑制機構の分子遺伝学的解析:メダカを用いた個体レベル解析系の確立

ヒトを含め地球上全ての生物は、紫外線、放射線、化学物質等の外的要因、またエネルギー産生に伴い自らが作り出す活性酸素等の内的要因によるDNA損傷の脅威に常にさらされている。これら脅威の最終的な生物作用は、我々の身体を構成する各細胞の遺伝子への突然変異誘発である。本研究では、メダカをモデル実験生物として用い、突然変異生成機構を明らかにし、これらの脅威へのより良い対処法を見いだす事を目指している。放射線や化学物質など環境因子の生物影響を考える上で、突然変異は重要な位置を占める。分子生物学的解析の進展により、突然変異生成のメカニズム、またそれに関わる遺伝子群について、細胞レベルでその詳細が明らかにされてきている。しかしながら、突然変異は極めてまれな事象である為、個体レベルでの解析、つまり実際の体組織・体細胞の中でどの様な頻度でそれらが生成され、またどの様なタイプの細胞で起こった変異が発がん等個体レベルでの重篤な帰結につながるのか、についての解析は未だほとんどなされていない。本研究は、「突然変異」の個体・組織レベルでの解析系をメダカにおいて確立することを目指している。本研究ではメダカをモデル生物に、1)遺伝子変異体を自由に作成する方法の確立、2)胚操作による遺伝子発現制御系の確立、を計る。この2技法を基盤に、「突然変異」の個体レベルでの解析系の確立を目指す。突然変異は大きく損傷誘発突然変異と自然誘発突然変異とに分けられる。損傷部位に於いて誘発される変異についてはTLS複製酵素が、また自然誘発変異においてはミスマッチ修復酵素が、それぞれ本質的な役割を果たしている。TILLINGのための変異スクリーニング法を新たに開発した。Light Scannerを用い低コスト、ハイスループット化を実現できた。現在この方法を用いTLS複製酵素およびミスマッチ修復酵素のメダカ変異体の作成を進行中である。ExoI, Msh2について、ゲノムデータベースを利用し、エキソン、イントロン構造を決定した。スプライシングのアクセプター・ドナーサイトを含みエクソン全体を増幅できるようにPCRプライマーを設計し変異体スクリーニングを進めている。分子生物学的解析の進展により、突然変異生成のメカニズム、またそれに関わる遺伝子群について、細胞レルでその詳細が明らかにされてきている。しかしながら、突然変異は極めてまれな事象である為、個体レベルでの解析、つまり実際の体組織・体細胞の中でどの様な頻度でそれらが生成され、またどの様なタイプの細胞で起こった変異が発がん等個体レベルでの重篇な帰結にっながるのか、についての解析は未だほとんどなされていない。TIILINGのための変異スクリーニング法を新たに開発した。Light Scannerを用い低コスト、ハィスループット化を実現できた。現在この方法を用いTLS複製酵素およびミスマッチ修復酵素のメダカ変異体の作成した。Exo1, Msh2について、ゲノムデータベースを利用し、エキソン、イントロン構造を決定した。可能な限リエクソン全体を増幅できるようにPCRプライマーを設計し変異体スクリーニングを行った結果Exo1で二種類の欠失変異体を得ることができ、メダカ変異体の作成を開始した。TLS複製酵素およびミスマッチ修復酵素のメダカ変異体の作成を進行中である。

新たにMsh2について、変異体スクリーニングを行った結果1種類の欠失変異体を得ることができた。現在メダカ変異体の作成を進めている。Exolについては、得られた二種類のナンセンス変異体のホモ個体を作製したところ、マウス同様雌雄ともに不妊であることが確認された。現在、Exol野生型BACによるトランスジェニックメダカを作製しこの表現型が相補されるか確認中である。
精神疾患においてサイトカインがもたらす神経エンドフェノタイプの変換と病態

サイトカインは、その動物投与により統合失調症に関連する行動変化を呈する。サイトカインのなかでもEGFの投与動物が最も強い行動異常を呈し、霊長類でも再現できている。EGF投与ラットは特にドパミン神経の回路、活動において異常性が高かった。そのドパミン神経は異所性の神経終末を形成し、動物の思春期後に過剰興奮を示し、抗精神病薬で正常化する。一方、ノルアドレナリンやセロトニン神経活動は無変化であった。生理実験は、モデル動物の聴覚野異常性を指摘していた。この領域では神経活動マーカーの上昇とともに、聴覚過敏反応や聴覚誘発性脳波異常を呈する。患者死後脳でも類似の分子変化が再現されることも判明した。サイトカインは、精神病態をヒトで惹起し、動物では認知行動異常を誘発する活性を有する分子であるが、その細胞・分子レベルでの脳内機能はほとんど分かっていない。精神疾患におけるサイトカインの及ぼす回路、細胞レベルでのマイクロエンドフェノタイプを明らかにする計画である。研究2年目は、モデル動物と患者サンプルの両者を比較、対照することで、その本質を探究した。1神経栄養因子の過剰ドパミン神経の膜興奮性と自発発火パターンは変化の分析;EGF投与したラットの統合失調症モデル動物から中脳スライスを作製し、黒質・腹側ドパミン神経の神経機能を分析した。モデル動物では、EGF投与直後から電流注入後の過分局成分が小さく、結果、最大発火頻度が上昇したので、Kチャンネルの異常の関与が想定された。同様の傾向がEGFの過剰発現TGマウスでも観察された。同様の分析をNRG投与動物でも実施したが、過分局成分の変動より、入力抑制成分の低下が顕著であった。さまざまな統合失調モデルにおいて、共通にドパミン神経機能異常が存在する可能性が示唆された。2死後脳を用いた統合失調症におけるドパミン神経のマイクロエンドフェノタイプ解析;統合失調症におけるドパミン神経の分子病態・病理が、当該動物モデルと同様に観察されるかどうか、患者死後脳の分子プロファイリングにより比較した。統合失調症の剖検例を用いて黒質ドパミン神経よりRNAを抽出し、次世代シークエンサーによるタグ解析により、両者の遺伝子の発現変化を分析した。統合失調症の患者黒質では、種々のKチャンネルは顕著に発現変動しており、上記のモデル動物の生理学的な解析結果と一致する知見が得られた。計画代表者は精神疾患、とくに統合失調症やそのモデル動物におけるサイトカインシグナル異常を研究してきた。本年度においてはモデル動物のドパミンーセロトニン神経間の相互作用、ならびに患者死後脳とモデル動物の遺伝子プロファイルの比較に焦点を当てて研究を進めた。1)サイトカイン誘発性モデル動物においてセロトニン神経の神経分化、神経発火は変化するか?またドパミン神経にどのような影響を与えているか?;EGFラットは普通時のドパミン神経活動が上昇しているため社会行動依存性のドパミン放出能は低下する。このダイナミックレンジの低下は抗セロトニン活性を有する非定型抗精神病薬で改善する。そこで本モデルのセロトニン神経活動性を対照動物のそれと比較したが、差異はみられなかった。そこでドパミン神経自身のセロトニン反応性を両者で比較してみた。するとEGF投与モデルではドパミン神経細胞の多くが活動を上昇させるのに対し、むしろ対照群では低下する細胞が多かった。つまり本モデルではドパミン神経のセロトニンへの反応方向が逆転していたのである。この事実は非定型抗精神病薬の薬効の優位性をも説明しうるものである。2)死後脳を用いた当該精神疾患における分子病態マイクロエンドフェノタイプの解析;患者死後脳の前頭前野と線条体よりRNAを抽出し、RNAーSEQ法により分子プロファイリングを実施した。これらの脳部位は中脳黒質の変化に比べて、その変化遺伝子数は少なく、より緩和な分子病態を示した。しかし、その中身は中脳黒質のプロファイルと同様、サイトカイン・ケモカイン関連遺伝子群が最も優位であり、我々の主張「統合失調症のサイトカイン発症仮説」を裏付ける結果となった。モデルラットの中脳と前頭前野でも同様の解析を行ったところ、ヒト患者で見られたのと同じ遺伝子が10ほど発見された。現在、その遺伝子機能を調べ、意味づけを考察している。1)社会行動低下とドパミン神経活動変化のモデル動物を用いた解析;自由行動下で無線システムをつかった脳神経活動記録ならびにin vivo脳内ダイアリシスを用い、EGFで作製された統合失調症モデルラット・前頭前野からのドパミン活動・放出変化を計測した。結果、定常時にEGFモデルのドパミン神経活動、ドパミン放出、ともに亢進しているものの、新規ラットに遭遇させた(社会ストレス負荷)時のドパミン放出・活動上昇は、対照に比して弱く、それがストレス脆弱性の原因と推定された。2)統合失調症モデル動物の分子病態変化と患者死後脳の分子病態変化の比較分析;当該モデル動物の大脳皮質聴覚野において選択的な、神経活動マーカーZIFとFOS、活性化マイクログリアマーカーであるIBA1の恒常的上昇が観察され、当該モデルでの聴覚機能異常が示唆された。そこで共同研究者の協力を得て統合失調症患者死後脳・聴覚野周辺領域でも同様の測定を実施した。しかし、ZIFとFOS、IBA1いずれも剖検までの死後経過時間と高い相関性をしめし、5時間以上経過したものは当該蛋白がほとんど分解していることが判明した。結果、死後脳研究の難しさを痛感させられた。

3)炎症性サイトカイン投与で作製された統合失調症モデルの聴覚機能の評価;EGF投与マウス、ラットを作製し、聴覚野の神経活動をフラビンイメージング、ならびに多点電極によるEcoG記録により評価、分析した。フラビンイメージング法では、音刺激(20kHz)直後に生ずるON反応強度には、モデル群、対照群間に差は見られなかったが、刺激終了後のOFF反応がモデル群で大きく亢進し、またその周辺皮質への活動分散が低下していた。まだ予備実験段階ではあるがEcoG記録でも同様のOFF反応強度のみに上昇がみられた。これらの結果は当該モデルの聴覚機能になんだかの異常が存在することを示唆する。当初から目標としていたサイトカイン誘発性の精神疾患に「マイクロエンドフェノタイプ」が、当該モデル動物の解析を通して着実に解明されつつある。その一つがドパミン発達異常とその機能亢進、二つ目にはOFF反応に代表される聴覚系の機能障害である。サイトカインは、精神病態をヒトで惹起し、動物では認知行動異常を誘発する活性を有する分子であるが、その細胞・分子レベルでの脳内機能はほとんど分かっていない。このようにサイトカインと精神疾患は、密接に関連しているが、回路、細胞レベルでのサイトカインによるマイクロエンドフェノタイプには、不明の部分が多く、この現象を解明することは、精神疾患を理解する上で必須である。本研究では、モデル動物と患者サンプル(死後脳、血液)の両者を比較、対照することで、その本質に迫りたい。初年度においては、統合失調症モデル動物における中脳ドパミン神経のマイクロエンドフェノタイプに着目して、以下の研究を行った。1EGFトランスジェニックマウスの解析;本モデル動物は、PPIや社会行動、コカイン感受性に異常を呈し、統合失調症のモデル動物として活用できることが判明した。本マウスは脳内のドパミン含量が上昇を示し、合成酵素と代謝酵素の発現変化も観察された。2EGF投与ラット・マウスの解析;本統合失調症のモデルにおける中脳ドパミン神経活動を麻酔下のユニット記録で評価した。ラットではVTAのドパミン神経は有意な活動性の上昇を呈し、当該マウスでは、バースト性の上昇が見られた。中脳スライス標本では、モデル動物群で中脳ドパミン神経活動のNMDA感受性が亢進していた。前頭葉でのダイアリシスでは、恒常的なドパミン放出上昇とその社会刺激依存性の反応低下が見られた。3EGF阻害剤の効果;EGF受容体阻害剤を脳内投与して、中脳ドパミン神経活動への影響を評価した。EGF投与ラットで上昇していたドパミン神経の発火バースト性がEGF阻害剤で低下した。上記の実験結果はEGFシグナルは中脳ドパミン神経のマイクロエンドフェノタイプを変換し、認知行動異常を誘発している可能性を示唆するものである。EGF投与モデル動物については、これまでの長年にわたる行動データの蓄積もあり、中脳ドパミン神経のマイクロエンドフェノタイプを、in vivoユニット記録、スライス解析、in vivoダイアリシスを実施するにあたり、大きな問題は無かった。
国語科教育改善のための言語コミュニケーション能力の発達に関する実践的・連携的研究

話し合いの能力を,個の中の閉じた能力ではなく,関係性の中で捉えられる能力であると捉え,コミュニケーションモデルを構築した。話し合い活動を捉える際に,話し合いの展開の質に着目する考え方をとり,同一課題による小学生の話し合い能力の発達に関する調査に照らして,分析を行った。研究の結果,社会にまなざしを向ける公共性を持った課題に対して論証的に話し合うことが有効であることが明らかになった。第一年度として、これまで小学校中心に言語コミュニケーション能力の発達の実態調査、及び調査的授業、試行授業、提案授業を行ってきたことをふまえて、中学校の調査的授業、及び試行授業の計画・立案・実施を行った。最初に中学校実践者からの聞き取り調査を中心に、中学校の言語コミュニケーション(音声言語)の実態を把握した。小学校からの継続性、中学校における独自の発展性、コミュニケーション活動の成果と問題点などを抽出した。ついで大阪府下の中学校を対象に、一年生から三年生までの三学年の調査的授業を実施した。これは、これまでの小学校で行ってきた調査的授業及び提案授業との比較の目的で行ったため、同一の課題(「初めて会った外国の人にどのように挨拶をするか」を話し合いで考える)を用い、三学年の相違と共通点、さらに小学校との相違と共通点を見出した。これらを総合して、小学校中学年から中学校へ掛けてのカリキュラム編成の基本的枠組み(構造的な仮説)を組み立てた。さらに広島県下の中学校二年生の学級を対象に年に三回の試行的授業を実施し、構造的な仮説の修正・精緻化のための基礎的なデータを確保した。最終的に上記の研究成果を総合して、第二年度・第三年度のカリキュラム編成のための試行授業、実験授業・検証授業の立案、授業仮説の立案を行い、カリキュラムの試案を作成するまでに至った。第二年度として、中学校の実験授業を中心に研究活動を行い、中学校の言語コミュニケーション能力育成の教材及び単元を実施し、分析を通して、実用可能なものに整備した。主な活動及び実験授業は、以下の通りである。◆第一回会合=岡山大学4月12日○本年度の研究計画立案・分担等の協議◆第二回会合=京都教育大学6月1315日○第一回実験授業の計画案整備(大阪府下T中学校)・実験授業のための教材開発・言語コミュニケーション単元計画立案(中一三混合)○第二回実験授業の計画案検討(岡山県下T中学校)・実験授業のための教材開発・言語コミュニケーション単元計画立案(中二)◆第一回実験授業=大阪府下T中学校7月17日◆第三回会合=広島大学8月2931日・授業過程及び開発教材の有効性検討・中二段階の言語コミュニケーション能力の実態分析◆第四回会合=岡山大学10月45日○実験授業計画案の整備・完成◆第二回実験授業=京都府下○中学校10月11日)・中三段階における小集団による選択・決定のためのコミュニケーション授業◆第三回実験授業=岡山県下T中学校10月27日/10月31日・複数クラスによる比較実験授業=選択・決定のためのコミュニケーション授業◆第五回会合=1月1012日京都教育大学・KKRびわこ○年度総括(実験授業の総括・言語コミュニケーション能力の発達分析・次年度計画他)1コミュニケーションモデルの構築話し合いの能力を,個の中の閉じた能力ではなく,関係性の中で捉えられる能力であると捉え,Neil, Mercerの立論を手がかりにコミュニケーションモデルを構築した。話し合い活動を捉える際に,一つ一つの発話の機能を問題にするのではなく,話し合いのやりとりに注目し,そこに見られる展開の質に着目する考え方である。コミュニケーションモデルの観点として,以下の3点を導いた。(1)累積(拡散・連鎖)...低学年・中学年・高学年以降,(2)分離(対立・協調)...中学年以降,(3)組織化...高学年以降。そして,同一課題による小学生の話し合い能力の発達に関する調査に照らして,分析を行った。2論証的な話し合いについての中学校実験授業2009年9月29目30日に岡山市立高松中学校において中学校3年生に対する話し合いの取り立て指導の授業を行った。中学校3年生のカリキュラム上の指導事項は,多角的な考えを持って,対立する立場を含めて,複数の立場や考えを想定して最適なものを選択する,というものである。具体的には,多角的な考えを持つ,社会へ視野を広げる,反証に備えて発表する,という課題を立てた。2008年度の三角ロジックを用いてアナウンサーへの質問を行う課題に対して,今年度は,18歳成人論を踏まえて成人年齢を決定する話し合いを行った。分析の結果,社会にまなざしを向ける公共性を持った課題に対して論証的に話し合うことが有効であることが明らかになった。
「欧州エネルギー同盟」をめぐる規範と現実

本研究課題では、EUエネルギー同盟の政治過程を、一次文献を用いて丹念に追い、これによりEU気候変動エネルギー政策における規範の強靭性をを明らかにした。その成果については、以下の論文や学会で発表した研究課題に関する書籍所収論文としては、市川顕(2019)「EUエネルギー同盟の政治過程ー2014年3月から9月を中心としてー」藤井和夫(2019)編著、『現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化ー』、中央経済社、pp.1-20を発表した。研究課題に関する論文としては、市川顕(2019)「EUエネルギー同盟の政治過程ー2015年2月25日から3月20日までを中心にー」『現代経済経営研究』第5巻第2号pp.54-75市川顕(2018)「2015年2月EUエネルギー同盟パッケージー2015年1月から2月のEUエネルギー同盟パッケージをめぐる政治過程ー」『政策情報学会誌』第12巻第1号pp.19-30市川顕(2018)「欧州エネルギー同盟の政治過程ー2014年9月から12月ー」『産研論集』第45号pp.57-68市川顕(2017)「欧州エネルギー同盟の政治過程:エネルギー担当副委員長選出過程を中心に」『政策情報学会誌』第11巻第1号pp.57-64を発表した。研究課題に関する学会発表としては、市川顕(2018.12.16)「2015年EUエネルギー同盟パッケージをめぐる政治過程」政治社会学会第9回研究大会、於:大東文化会館市川顕(2017.11.12)「ヨーロッパの目指す脱炭素社会」政治社会学会2017年研究大会、於:追手門学院大学市川顕(2017.10.27)「欧州エネルギー同盟の政治過程ー2014年を中心としてー」日本国際政治学会2017年度研究大会、於:神戸国際会議場市川顕(2017.3.4)「欧州エネルギー同盟の政治過程ー2014年3月から2014年9月ー」日本計画行政学会関東支部・社会情報学会共催第11回若手研究交流会、於:一橋大学を発表した。2018年度における当課題「「欧州エネルギー同盟」をめぐる規範と現実(課題番号16K03540)」に関連する研究実績としては以下が挙げられる。書籍としては、市川顕(2017)編著『ASEAN経済共同体の成立:比較地域統合の可能性』中央経済社を上梓した。ここでは8本のEUとASEANを比較する論文を編集した。論文としては、1市川顕(2017)「EUとASEAN:比較地域統合の視点から」市川顕(2017)編著『ASEAN経済共同体の成立:比較地域統合の可能性』中央経済社pp.90-114を著した。この中でEUとASEANを比較するとともに、当研究課題におけるひとつの重要概念である「ヨーロッパ的なるもの」を分析した。また、2市川顕(2017)「ASEAN経済共同体の成立と比較地域統合の可能性」市川顕(2017)編著『ASEAN経済共同体の成立:比較地域統合の可能性』中央経済社pp.1-8では、ASEANとEUの成立の歴史を比較することで、当研究課題の「欧州エネルギー同盟」へと進むEUの地域統合体としての特殊性を炙り出した。さらに、3市川顕(2017)「環境問題をめぐるグローバル・ヒストリー:1950年代まで」『産研論集』44号pp.45-58を著した。ここでは、当研究課題の前提となる環境・エネルギー問題について、グローバル・ヒストリーの観点からまとめた。国内への応用という意味では4杤尾圭亮・市川顕(2017)「ガバナンスの視点を用いた地域ブランド形成モデル:一関市における伝統持ち食文化を通じた地域ブランド化の試み」『産研論集』44号pp.79-90において、地域の連結性とガバナンスに関する理論的考察に当研究の一部を応用した。上記に挙げた研究実績(書籍及び論文)に加えて、研究の進捗状況をアカデミアの場で積極的に発表することができた。もちろん、今年はBREXITや米大統領選挙でのトランプ候補の勝利、シリア内戦の激化などといった国際情勢の変化が当研究課題に大きな影響を与えたことにより、特に年度を通して国内外における情報収集に、思いの外、時間がかかったことは確かである。しかし、他の研究資金でブリュッセルとクラクフにそれぞれ1週間のフィールドワークを敢行することができ、自らのデスク上での研究に厚みを増すことができた。その結果、日本語においては、市川顕(2017.3.4)「欧州エネルギー同盟の政治過程:2014年3月から9月」日本計画行政学会関東支部・社会情報学会共催第11回若手研究交流会@一橋大学での学会発表、英語においてはAkira ICHIKAWA(2017.4.1) "The Political Process of the EU Energy Union:from March toSeptember in 2014", WISC 5th Conference in National Taiwan Universityにより、国内外のアカデミアと研究内容について議論することが可能となった。これにより、2017年度はさらに、国内学会・国際学会で深みのある議論が可能となる。2017年度の当該研究課題に関する研究活動としては、文献調査および現地調査に大別できる。文献調査は現地文献、とりわけ現地新聞記事および現地調査で入手した文献を精査した。

現地調査としては、7月デンマーク(コペンハーゲンにて欧州環境庁で主にEUエネルギー同盟に関する聞き取り調査、およびオーフスにてMHIヴェスタス社でデンマークにおける再生可能エネルギー政策とEUエネルギー政策との関連性についての聞き取り調査)、9月にポーランド(クラクフ経済大学のファカルティスタッフとEUエネルギー同盟に関する意見交換、およびイギリスEU学会(UACES)参加)で実施した。当該研究は、おおむね順調に推移している。2019年3月刊行予定の藤井和夫(2019)編著『現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化ー』中央経済社に所収予定の論文(市川顕(2019)「EUエネルギー同盟の政治過程ー2014年3月から9月を中心としてー」)もすでに原稿を送付済みである。ただし、EUエネルギー同盟の政治過程については、いわゆる欧州複合危機(ユーロ危機、難民危機、BREXIT、ポピュリズムの台頭)の渦中にあり、最新動向についての原稿執筆まで間に合っていないのが現状である。2018年度は2015年から2017年までのEUエネルギー同盟の状況を一時文献を丹念にあたることにより調査研究を進展させる。また、9月にはブリュッセル訪問を予定しており、最新情報を得ることが可能となる。論文執筆についても、2-3本の論文の執筆を予定しており、着実に研究成果を世に問うことができると考える。また、当該研究の成果が普及するにつれ、論文および学会発表のみならず、2017年11月の日本平和学会における討論者や、2017年5月のグローバル・ガバナンス学会における座長などの役務も依頼されることが多くなった。また、兵庫県立長田高校(2017年12月)、千里国際高等学校(2017年12月)、関西学院高等部(2017年11月)、大阪府立北野高校(2017年11月)、尚美学園大学(2017年10月)などから講演を依頼された。このことは、当該研究が周知されてきたことを物語っているものと考える。本研究課題では、EUエネルギー同盟の政治過程を、一次文献を用いて丹念に追い、これによりEU気候変動エネルギー政策における規範の強靭性をを明らかにした。その成果については、以下の論文や学会で発表した研究課題に関する書籍所収論文としては、市川顕(2019)「EUエネルギー同盟の政治過程ー2014年3月から9月を中心としてー」藤井和夫(2019)編著、『現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化ー』、中央経済社、pp.1-20を発表した。研究課題に関する論文としては、市川顕(2019)「EUエネルギー同盟の政治過程ー2015年2月25日から3月20日までを中心にー」『現代経済経営研究』第5巻第2号pp.54-75市川顕(2018)「2015年2月EUエネルギー同盟パッケージー2015年1月から2月のEUエネルギー同盟パッケージをめぐる政治過程ー」『政策情報学会誌』第12巻第1号pp.19-30市川顕(2018)「欧州エネルギー同盟の政治過程ー2014年9月から12月ー」『産研論集』第45号pp.57-68市川顕(2017)「欧州エネルギー同盟の政治過程:エネルギー担当副委員長選出過程を中心に」『政策情報学会誌』