hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本企業の技術開発における職能間情報共有と技術者のキャリア・職務行動の歴史的研究

日本の製造業に特徴的とされる職能部門を越えて技術情報を共有し、技能者を含めて協働関係を形成する技術者の行動様式は、日立工場では、戦後になってもその存在を確認できず、それが見られるようになったのは、1950年代にGEを初めとする外国企業からの全面的な技術導入による技術形成が進み、さらに、1960年代に火力プラントの大容量化に対応して独自技術開発が行われるようになってからであった。しかし、先行研究とは異なり、こうした動きを技術者の職能部門を越えた異動が支えていたわけではないことが、日立工場とそれから分離独立した水戸工場の技術者のキャリアの検討から明らかになった。職能部門を越えた技術情報の共有と協働関係の形成は、技術形成のリーダーとなった幹部エンジニアが独自技術開発における必要性に迫られて採用した意識的な施策により実現したものであった。本稿は、レフリーを受けている段階であるが、「条件付き掲載」という評価を得て、掲載されることは決定された。本年度は日立製作所の研究を相対化するために、三菱造船(重工業)長崎事業所のエンジニアの職務行動・キャリアと人事制度との関係を分析すべく、全造船三菱支部の労働組合資料を収集した。この資料を使い、現在エンジニアのキャリアデータベースを作成している。「研究実績」欄に記載した通り、戦後高度経済成長期の日立製作所の技術開発と技術者の職務行動に関する論稿をまとめることができた。この論文は、本研究のテーマである日本製造業企業に特徴的とされる円滑な職能間コミュニケーションがどのような環境・条件・経緯により形成されてきたかという問題を正面から取り上げたものである。予定通り、本年度に三菱重工業の資料の収集を進めることができた。一つは、全造船三菱長崎造船所支部の組合資料である。この資料群は量的に大量で、労使関係のみでなく、賃金統計や従業員制度などの資料のほか、社員の人事異動や労務・人事管理、工場の現場管理に関わる資料も含んでいる。本研究に直接活用できる資料については、その主要部分の収集を終え、社員の人事異動に関するデータベースの作成に取り組むとともに、資料の読み込みと分析を進めた。データベースの作成には、膨大な時間と労力が必要になったが、一次的な打ち込みを終え、次年度に完成させて分析できる見通しがった段階である。もう一つは、同社横浜造船所の組合資料である。この資料は、1969年に実施された新従業員制度に関する労使の協議に関する一次資料を多く含み、同社の人事管理の実態を知るうえで貴重な内容となっている。これら2種類の資料群を組み合わせて分析することで、造船業での技術革新とエンジニアの職務行動との関連、そして、それが従業員制度や人事管理に与えた影響を考察することが可能になった。東芝についても、労働組合資料を中心に資料取集に取り組んだ。戦後復興期から高度経済成長期に海外先進技術を導入して急速な技術的キャッチアップをとげた日立製作所日立工場を素材として、技術者の職務行動の特徴とその変化を、彼らのキャリア展開と関連させて解明した論文を『社会経済史学』第84巻2号(2019年2月)に掲載した。
小規模住民組織を単位とした住環境整備の開発手法に関する研究

「均等型」として示したボンガイ地区は、もともとコミュニティ活動が活発であったが、火災からの早期の復興が統一したテーマとなり、地区を区分して住民の小規模な組織化を行い、貯蓄活動や建設支援等に関しての意思疎通を図り、相互の競争的な意識化を図ることで、結果として集団的な住宅建設事業等の円滑な進行が可能となった。一方、「不均等包括型」のガオセン地区は、宗教の相違や生業による生活スタイルが混在しており、当初から改善型の開発整備を目的としていた。このため地区の社会構造、地域特性を維持しつつ、区分された小規模住民組織とブロックに個別の状況を包含することで、可能な事業を選択的に実行している。従って各組織内、ブロック内では個別の住宅建設や改善など開発の内容や基準について相違が認められ、中には途上の事業もみられる。すなわち、「均等型」の場合は部分に区分することで全体の開発を可能にし、「不均等包括型」の場合は部分に区分することで個別の事情を組み込んだ開発を可能としている。このように小規模住民組織の位置づけは相互に異なるが、いずれにおいても小規模住民組織はコミュニティ開発を推進する単位主体として有効性を担保している。本研究の目的は、タイにおけるCODI(Community Organizations Development Institute)支援の住環境整備事業(BMP : Baan Mankong Program)に参加している都市貧困層コミュニティの内部で組織化されている小規模住民組織を対象に、その妥当性、有効性、効率性について展開事例から比較検証し、都市貧困層にとって住環境整備の計画実施の実現性を高める開発手法であることを提示することである。本研究の調査対象地域は、2003年のBMP10パイロットプロジェクトのうち9地区を選定している。初年度の平成21年度は、2003年から実施してきた現地調査によってすでに調査が完了している5地区から得られた膨大なデータの整理と分析を行うとともに、2010年1月下旬から約2週間のスケジュールで現地調査を実施した。この現地調査で得た主な成果は次の通りである。(1)段階的に開発を進めているバンコクのボンガイ地区は、第3フェーズのBMPが現在進行形である。それぞれのフェーズにおける小規模住民組織の形成過程やその役割についてコミュニティリーダーへの聞き取り調査を実施した。(2)移転事業であるウタラディット県のブーンクック地区では、貯蓄組合スタッフへの聞き取り調査から小規模住民組織が形成される、または形成されないといったメカニズムを把握することができた。また、質問紙調査を貯蓄組合スタッフの協力で実施し、約70世帯からアンケートを収集した(面接式)。この他、当該地区の住民が元々住んでいたサイトの一つであるヂャルーンバンディット地区にて現地調査を実施し移転前の居住環境を把握した。(3)この他、バンコクの調査対象地域で補完調査を行った。これら現地調査の成果については、各種研究会で報告しているが、投稿論文(査読付)を現在執筆中である。本研究の目的は、タイにおけるCODI(Community Organizations Development Institute)支援の住環境整備事業(BMP: Baan Mankong Program)に参加している都市貧困層コミュニティの内部で組織化されている小規模住民組織を対象に、その妥当性、有効性、効率性について展開事例から比較検証し、都市貧困層にとって住環境整備の計画実施の実現性を高める開発手法であることを提示することである。最終年度の平成22年度は、これまでの現地調査から得られたデータの整理及び分析を行うとともに、2010年8月10日24日、11月23日29日に現地調査(補完調査と経過観察を含む)を実施した。本研究で得られた主な成果として、小規模住民組織を単位とした開発手法の特性は、大きく分けると次の二つに位置づけることができる。小規模住民組織によるコミュニティ開発について比較してみると、第一に、バンコク都のボンガイ地区のように再開発における「均等全面型」の開発手法として位置づけられる。ボンガイ地区の開発は路地ごとに小規模住民組織を形成し、火災で家屋を損失した202世帯の復興計画として画一的な計画に決定し、段階的に開発を実施した。第二に、ガオセン地区のように再区画整備における「均等包括型」の開発手法として位置づけられる。ガオセン地区の開発はブロックごとに小規模住民組織を形成し再区画整備を実施した。都市貧困層に対する再区画整備のような改善型開発では、均等全面型の開発手法のような公的領域を一定に引き上げていくことは難しい。

つまり、こうした開発の場合、行政主導の計画通りには開発が進まないことが考えられる。加えて、均等全面型の開発手法を実施したボンガイ地区においても、事業後の路地の環境整備において、不均等包括型の開発手法の現象は起きている。こうした開発の効果の差異は、コミュニティの内部で生じており、近年のコミュニティ開発では不均等包括型の開発手法が実践されている。
アルツハイマー病のインスリンシグナル障害とアポモルフィン・インスリン複合治療

【糖尿病(DM)合併3xTg-ADマウスの認知障害と毒性ターンAβ42の形成促進】アルツハイマー病(AD)モデルの3xTg-ADマウスの6ヶ月齢に対して、インスリン分泌低下(1型DM)を誘導するstreptozotocin (STZ)連続5日間注射モデル、高フルクトース食(HFuD)を3ヶ月間与えた2型DMモデル、および対照群を各n=12で作成した。STZ注射3ヶ月後の3xTg-ADマウスではモリス水迷路(MWM)で記憶障害が悪化した。さらに、同マウスの脳内では毒性ターン構造Aβ42の形成が促進され、蛍光二重免疫染色では神経細胞内でリン酸化タウ蛋白オリゴマーと毒性ターン構造Aβ42の共局在を認め、この両者が共凝集することで、互いの異常構造変化を促進していることが示唆された(Imamura et al,投稿中, 2019)。この機序を抑制することがADの治療戦略として重要であることが示唆された。【Aβ42オリゴマーによる培養細胞のインスリンシグナリング障害とアポモルフィン(APO)の効果】マウス神経芽細胞腫Neuro-2a (N2a)において、リン酸化されたAktやGSK-3βを定量解析することで、Aβ42ペプチド処理でインスリンシグナリングが抑制されることを証明した。また、pre-incubationによるAβオリゴマーの形成促進で、この抑制作用は増強された。3xTg-ADマウス脳の神経細胞のインスリン抵抗性を改善するAPO (Nakamura et al, J Alzheimer's Dis, 2017)でN2a細胞を処理すると、Aβオリゴマーによるインスリンシグナリング抑制作用の改善が認められた。したがって、APOによる3xTg-ADマウスの記憶力改善は、脳神経細胞のインスリン抵抗性の改善効果である可能性が示唆された。現在、APOと他のDM治療薬でその効果の差を解析中である。培養細胞のインスリンシグナリングをウェスタンブロッティング解析するシステムで、アミロイドβ蛋白による障害とアポモルフィンによる改善効果を検証できた。令和元年度は、他のアポモルフィンと糖尿病薬との比較や複合的効果の検証を進めていく。一方、ADマウスモデルを用いた実験系のセットアップがやや遅れている。培養細胞実験系は確立できており、薬剤効果の比較や検証は進めていく予定で、さらにマウスの認知機能解析などの実験系を確立していく。【アルツハイマー病特異的なインスリンシグナリング障害モデルの構築】アルツハイマー病(Alzheimer's disease, AD)は高齢者認知症の約60%を占める最大の原因疾患である。ADにおける認知障害の機序として、AD脳に過剰に蓄積するアミロイドβ蛋白(Aβ)による神経毒性が考えられているが、これまでの臨床治験では、抗Aβ抗体治療によりAD患者脳内のAβが減少してもあきらかな認知機能の回復効果が得られていない。したがって、Aβ毒性による神経細胞の代謝異常を回復させる必要があり、私たちは糖尿病的機序による神経細胞のインスリンシグナリング障害がエネルギー代謝障害の主因と考えている。マウス神経細胞由来のNeuro2a (N2a)は、インスリン刺激による細胞内のインスリンシグナリングの解析によく使われる培養細胞系である。私たちは、インスリンシグナリングカスケードの関連分子であるリン酸化Akt (p-Akt)、リン酸化mTOR (p-mTOR)をウェスタンブロットで定量的に解析するシステムを構築した。本細胞系において、合成Aβ40及びAβ42ペプチドを各濃度で培地に添加したところ、Aβ42処理でp-Akt発現量が抑制され、インスリンシグナリングが阻害されることを確認した。この現象はAβ40処理では見られなかった。Aβ42、特にそのオリゴマーはAD脳の分子病態に深く関わっていると考えられるため、本実験系はAD脳におけるインスリンシグナリング障害を反映していると考えられる。インスリンシグナリングの解析システムを構築でき、現在は各種薬剤作用の定量的解析を進めているところである。培養細胞系の実験データは、平成30年度中にある程度得られる見込みである。

また、pre-incubationによるAβオリゴマーの形成促進で、この抑制作用は増強された。3xTg-ADマウス脳の神経細胞のインスリン抵抗性を改善するAPO (Nakamura et al, J Alzheimer's Dis, 2017)でN2a細胞を処理すると、Aβオリゴマーによるインスリンシグナリング抑制作用の改善が認められた。したがって、APOによる3xTg-ADマウスの記憶力改善は、脳神経細胞のインスリン抵抗性の改善効果である可能性が示唆された。現在、APOと他のDM治療薬でその効果の差を解析中である。培養細胞のインスリンシグナリングをウェスタンブロッティング解析するシステムで、アミロイドβ蛋白による障害とアポモルフィンによる改善効果を検証できた。令和元年度は、他のアポモルフィンと糖尿病薬との比較や複合的効果の検証を進めていく。一方、ADマウスモデルを用いた実験系のセットアップがやや遅れている。培養細胞におけるインスリンシグナリング障害を標的としたアポモルフィン、インスリン、各種糖尿病治療薬(特にインクレチン薬など)の有効性の比較は現在進行中であり、それらの併用による効果上昇なども比較検討する予定である。さらにその結果を踏まえて、ADマウスモデルにおける複合治療の効果のin vivo解析を進めていく。培養細胞実験系は確立できており、薬剤効果の比較や検証は進めていく予定で、さらにマウスの認知機能解析などの実験系を確立していく。今年度の研究内容が主に実験システム系の構築であったため、研究対象となる薬剤類の購入が予定よりも少なかったことによる次年度への持ち越しである。そのため、次年度は試薬購入費が当初予定よりも増加する可能性がある。今年度はトランスジェニックマウス関係の実験系のセットアップまでできなかったこと、また試薬類の購入も少なめだったことより繰越し金が生じました。今年度は上記実験系のセットアップや国際学会で発表も予定しており、それらの費用に充てる予定です。
気象因子と部材条件を考慮したコンクリート構造物の凍害劣化予測方法

本研究では,気象因子と部材条件を考慮したコンクリート構造物の凍害劣化予測方法を確立し、寒冷地におけるコンクリートの耐久設計のための指針を示すことを目的に、コンクリートの凍結融解試験、暴露試験および結果の統計的解析を行った。以下に得られ成果を要約して述べる。1.コンクリート構造物の凍害劣化には、気象因子として凍結時の最低温度が最も影響し、コンクリートの部材条件としては凍結融解開始までの養生条件と凍結融解時の水分の供給条件が大きく影響することが明らかとなった。それらと凍結融解1サイクルあたりの耐久性指数変化率との関係式を導き、全国各地の気象データによりASTM相当サイクル数を算出し、凍結融解試験結果に対応した耐用年数の推定方法を確立した。2.コンクリート温度と気温、風速、日射量の関係式を導いた。3.実用性を考慮してできる限り簡単な気象因子による凍結融解作用の地域性を表わす指標(地域係数)を、気象庁資料による日別平滑平年値による最低気温の極値と冬期間の長さ(凍結融解の始まりから終わりまでの日数、真冬日の日数)を用いて表わした。4.札幌市における10年間の暴露試験結果と推定された耐用年数とに良い対応が見られた。また、80100年以上の耐久性を確保するためには、地域係数4未満の地域ではJASS5に定める一般のAEコンクリート、地域係数4以上の地域ではASTM C666A法による凍結融解試験200サイクルで相対動弾性係数が60以上、また極めて高い耐久性が要求される構造物では凍結融解試験300サイクルで相対動弾性係数が80以上のコンクリートである必要があることが明らかとなった。
遺伝子発現調節機能としての核酸高次構造の詳細な解明

核酸分子は均一の硬い2重らせん構造ではなく,ある塩基配列は特有の高次構造特性を持つ.遺伝情報の発現調節には,蛋白質分子によるこの高次構造の認識様式が重要である.報告者らはX線構造解析, CD, NMR測定,更に分子動力学計算を行をるプログラムの導入し理論的解明を行った.1折れ曲り構造をとる可能性のあるアデニン連続を持つd(CGCAAAAAAGCG):d(CGCTTTTTTGCG)の結晶化に成功し, X線構造解析を行ったが,溶液で観測される大きな折れ曲り構造は見られなかった.2プロトンNMR測定よりこのDNA分子のある部分は通常のB型構造でないことが判明した.核オーバーハウザー効果よりプロント間距離を求め,これを拘束条件とした分子力場計算,分子動力学計算を行った.その結果,アデニン連続部分では折れ曲りは見られず,この部分と非アデニン連続部分との間で, 5側では35度小溝が開き, 3側では19度大溝が開いている妥当な折れ曲り機構モデルが得られた.3シス白金の付加によるDNA高次構造の変化をプロントNMR測定で検討した.シス白金は優先的に2つの連続したG(グアニン)に配位し,塩基対水素結合は保存されているが,塩基の重なり構造はゆがんだ不安定なものとなっている.分子はシス白金付加部分で小溝大きく開いたKINK構造であり,この構造と蛋白質の結合認識様式が異なったものになることが,この制がん剤の生物活性発現機構の1つと考えられる.4ヒポキサンチンとアデニンのミスマッチ塩基対(I-A)を含むDNAオリゴマーの分子動力学計算を行った.このI-Aが2重らせん構造に組込まれる様式には2つあるが,両者は同程度の安定性を持っており,両者間の遷移は見られなかったが, I-A塩基対近辺の小溝側で塩基対の重なりが開くことが認められ,水素結合対の組替えが起こる可能性が明かになった.核酸分子は均一の硬い2重らせん構造ではなく,ある塩基配列は特有の高次構造特性を持つ.遺伝情報の発現調節には,蛋白質分子によるこの高次構造の認識様式が重要である.報告者らはX線構造解析, CD, NMR測定,更に分子動力学計算を行をるプログラムの導入し理論的解明を行った.1折れ曲り構造をとる可能性のあるアデニン連続を持つd(CGCAAAAAAGCG):d(CGCTTTTTTGCG)の結晶化に成功し, X線構造解析を行ったが,溶液で観測される大きな折れ曲り構造は見られなかった.2プロトンNMR測定よりこのDNA分子のある部分は通常のB型構造でないことが判明した.核オーバーハウザー効果よりプロント間距離を求め,これを拘束条件とした分子力場計算,分子動力学計算を行った.その結果,アデニン連続部分では折れ曲りは見られず,この部分と非アデニン連続部分との間で, 5側では35度小溝が開き, 3側では19度大溝が開いている妥当な折れ曲り機構モデルが得られた.3シス白金の付加によるDNA高次構造の変化をプロントNMR測定で検討した.シス白金は優先的に2つの連続したG(グアニン)に配位し,塩基対水素結合は保存されているが,塩基の重なり構造はゆがんだ不安定なものとなっている.分子はシス白金付加部分で小溝大きく開いたKINK構造であり,この構造と蛋白質の結合認識様式が異なったものになることが,この制がん剤の生物活性発現機構の1つと考えられる.4ヒポキサンチンとアデニンのミスマッチ塩基対(I-A)を含むDNAオリゴマーの分子動力学計算を行った.このI-Aが2重らせん構造に組込まれる様式には2つあるが,両者は同程度の安定性を持っており,両者間の遷移は見られなかったが, I-A塩基対近辺の小溝側で塩基対の重なりが開くことが認められ,水素結合対の組替えが起こる可能性が明かになった.1.DNAオリゴマーの化学合成:遺伝子発現調節に係わり、B型構造とは違った高次構造をとる可能性が示唆されている塩基配列を含む次の4つを化学合成した。d(CGCAAAAAAGCG):d(CGCTTTTTTGCG)-DODE1,d(AAAAAACGCGCG):d(CGCGCGTTTTTT)-DODE2,d【(ICICIC)_2】-HEX1,d【(CICICI)_2】-HEX2。2.溶液学的実験:各オリゴマーの2重らせん構造とランダム構造との遷移温度(Tm)をUVによって測定した。DODE1,2は他の類似オリゴマーと同様な結果となったが、HEX1,2ではTmは23°Cと低く、塩基対ICの構造不安定化が考えられる。高次構造を知る目的で円二色性の測定を、温度・塩濃度変化を併用して行った。いずれも通常のB型構造が保持されていることが判明した。3.結晶化及びX線構造解析:DODE1についてはX線構造解析が可能な結晶が得られた。結晶学的データより先に明らかにされているd【(CGCGAATTCGCG)_2】と同形結晶であることが判明し、B型類似の高次構造であると考えられ、又この解析は重原子同形誘導体の作製を必要とせずに行えることが分った。現在解析データを超強力自動4軸型回折計を用いて集録している。HEX1についても抗生物質ネトロプシンとの共存によって結晶が得られた。

結晶学的データによれば新規な格子構造であり、単位格子中に多くの核酸分子が存在しているので、重原子同形置換法による解析を進める予定である。これは低分解能の回折しか与えていないので結晶化の条件を検討している。4.分子モデルシステム:核酸の高次構造研究に不可欠なグラフィクスを中心としたシステム(コンフォメーションエネルギー計算,構造パラメーターの計算,図形表示)の作製を行った。これを用いて新規な左巻き2重らせん構造モデルを作成した。
ダウン症児の早期療育用情報処理システムに関する調査研究と療育プログラムの開発

平成2年度研究実績は以上の通りである。1.ダウン症児の早期療育に関する調査研究に関して本年度をもって終了した。結果については,「障害児療育関係学会」にて発表するとともに,研究成果として,「ダウン症児の保育」,「ダウン症児の教育」,「ダウン症児の社会生活」として,同朋舎より出版予定である。この三部作は,執筆者44名,原稿枚数1500枚の大版で,原著原稿を用い現在編集作業に入っているので,本年9月頃には発刊の運びとなる。この他,北九州市総合療育センタ-での,ダウン症児のおもちゃライブラリ-に関する小冊子を発刊した。2.療育プログラムの開発に関して(1)運用実験については,最終的に実用化の見通しを持つにいたった。現在までの段階では,ダウン症児の早期療育に関するコンピュ-タ-エキスパ-トシステムとしては唯一のものである。プロトタイプとしてはほぼ完成した。以後は,症例を重ねる事で,より実用性が増して行くものと考える。(2)学会発表に関しては,平成2年4月15日第63回日本整形外科学会学術集会において,シンポジストとして,ダウン症児の療育に関して報告。また,平成2年6月29日第26回日本リハビリテ-ション医学会にて,「ダウン病児の感覚運動発達の特徴ークラスタ-分析による考察ー」として,成果を公表した。3.運用の開始に関して運用のための機器の整備および附随せる記録用紙,マニュアル等の一部に変更があったため鋭意訂正中であるが,3か月6か月の幅の中で実際にシステムの運用可能になる。ついては成果発表会等の費用を別途申請したい。63年度の研究実績は以下の通りである1.ダウン症児療育の内容・手順等の問題整理に関しては1)生命・健康の維持(生活リズム・栄養・鍛練)→整理ずみ2)保健医療(合併症の確認と治療指針)→整理ずみ3)介護・援助・療育(機能訓練中心の方法技術開発)→整理ずみ4)心理・社会的問題(情緒の発達過程と援助方法)→整理ずみ5)家庭の受容の問題(母親の心理過程)→整理ずみ2.ダウン症児早期療育システムの心要領域の検討に関しては1)記述の表現内容の統一(粗大運動・巧緻運動・前言語運動・社会性.情緒・遊び)→粗案作製ずみ2)記述の省力化(内容について、コンピューター処理用記号化)→粗案作製ずみ3)諸記録の一元化→粗案作製ずみ4)記録検索の簡便化→進行中5)療育方法論の統一(感覚ー運動中心)→整理ずみ6)立体的指導案の提示→進行中3.ライフスタイル上でのダウン症児早期療育システムと情報処理システムの位置づけ・機能の検討1)早期療育システム(長野市、名古屋市等)→モデル作成ずみ2)早期療育情報システムの主体としての位置づけ→組織化過程3)その他→未整理4.運用実験に向けての地域ケアシステムの整備→進行中5.ダウン症児に関する研究発表ダウン症児の保育、教育、社会生活についての三部作について、内容決定、依頼先決定、出版社決定平成元年度研究実績は以下の通りである1.ダウン症児療育の内容・手順等の問題整理に関しては1)生命・健康の維持、2)保健医療、3)介護、援助、療育、4)心理・社会性の発達、5)家庭の受容の問題については、63年度の内容に加えて新らたに、評価内容を加え、小グル-プでのテストによりその有効性を確認し、最終段階のまとめを行った。2.ダウン症児早期療育システムの必要領域の検討に関しては1)記述の表現発容の統一については、3次案を作制し、最終段階のまとめを行っている。2)記述の省力化(コンピュ-タ-処理記号化)に関しては、粗案段階から第2次案にすすみ、コンピュ-タ-言語化を図っている。3)諸記録の一元化に関しては、現在進行中である。4)記録検索の簡便化も最終段階に向け作業中である。5)療育方法論の統一に関しては、細部を除いて完成した。6)立体的指導案の提示に関しては尚未整理部分を残す。3.ライフスタイル上でのシステムの位置づけ、機能の検討に関しては検討を終了し、ほぼ実用的システムを満足するものを得た。4.運用に向けての地域ケアシステムの整備に関しては子どもの城グル-プ、神戸児相、各地親の会の活動を通して整備化はほぼ終了した。5.ダウン症児に関する研究発表ダウン症児の保育、教育、社会生活三部作は同朋出版舎より出版決定、執筆者決定、依頼を行なう。また、整形外科学会総会のパネルディスカッション、日本リハ医学会などでの発表も決定した。

プロトタイプとしてはほぼ完成した。以後は,症例を重ねる事で,より実用性が増して行くものと考える。(2)学会発表に関しては,平成2年4月15日第63回日本整形外科学会学術集会において,シンポジストとして,ダウン症児の療育に関して報告。また,平成2年6月29日第26回日本リハビリテ-ション医学会にて,「ダウン病児の感覚運動発達の特徴ークラスタ-分析による考察ー」として,成果を公表した。3.運用の開始に関して運用のための機器の整備および附随せる記録用紙,マニュアル等の一部に変更があったため鋭意訂正中であるが,3か月6か月の幅の中で実際にシステムの運用可能になる。ついては成果発表会等の費用を別途申請したい。
昆虫を規範とした表面機能集積型ロボットの研究

本研究は,昆虫の表面を参考にして撥水性,付着性などの機能を持つ表面を創成し,これらをロボットの表面に集積化することにより,昆虫の機能を再現した小型移動ロボットを開発することを目的とする.具体的には,撥水性の脚を持つ水面移動ロボット,付着性の足底パッドを用いた壁面歩行ロボット,気流を制御するための微細構造を翅に加工した羽ばたき飛翔ロボットを開発し,表面機能の評価,およびロボットの性能評価を行い,提案手法の有効性を検証した.平成25年度は,ロボットの表面部材に様々な機能を付与するための要素技術の開発を行った.まず,ロボットの脚などに用いる金属ワイヤの表面に,撥水性を付与するための加工方法を開発した.ワイヤ素材をステッピングモータで回転させながら,フェムト秒レーザーを用いて螺旋状の溝加工を行い,撥水剤をディップ法により塗布することで超撥水性を付与することができた.撥水表面の接触角,水面での支持力,引き離し力,抗力などを評価し,これらの物性と表面の微細形状との関係を明らかにした.表面に凹凸を設けることで撥水性が増加し,水面からの引き離し力の低減効果が大きくなること,水面での抗力は水面の変形を考慮した理論式と一致することなどが確認された.また,ロボットの脚の表面に付着性を付与し,壁面歩行などを実現するため,材料表面に微量の液体を供給する機構を開発し、表面にシリコーンオイルを供給した際の付着性、離脱性の評価を行った.その結果、粘性の高い液体を供給することにより,表面張力と粘性の効果により表面に平行方向、垂直方向の付着力がともに増加することが確認された.さらに、羽ばたき飛翔ロボットにおける流体力の制御を行うため,翅の表面にフェムト秒レーザーを用いて微細な凹凸の加工を試みた.製作した人工翅に働く微細な流体力を測定するため3分力計を購入し,3軸方向の流体力を独立に測定できる環境を整えた.次年度以降に推進力,揚力,抗力などを測定し,表面の構造との関係を解明する予定である.以上のように,種々の機能性表面の創成法を確立し,表面の微細構造と機能との関係を解明することができたことから,研究計画をほぼ達成することができたといえる.平成26年度は、昨年度開発した要素技術を利用して,ロボットの設計,製作を行った.水面移動ロボットについては,表面に微細加工を施し撥水性を付与したワイヤ状の脚を様々な形状に加工し,水面上での支持力と流体抵抗の測定を行った.その結果,脚を細長い楕円形として,幅を5mmから10mmとすることで,支持力が高く,動的な外乱にも強く,流体抵抗も抑えられることが確認された.この脚を用いたロボットを製作し,自立移動行った結果,移動速度を向上することができた.壁面歩行ロボットについては,液体の粘性を利用した付着パッドを開発し、従来の表面張力を利用したパッドに比べて,垂直方向,接線方向の付着力をと向上させることができた.羽ばたき飛翔ロボットについては、トンボの翅に見られる棘状の微小突起をMEMS技術を用いて人工の翅に加工し,ロボットに搭載した.羽ばたき動作をさせて推進力を測定した結果,突起のない翅に比べて推進力が増加することが確認された.また,ステッピングモータにより翅をアクティブにひねることが可能な羽ばたき機構を開発し,翅のひねり動作(フェザリング)が飛翔に及ぼす効果を実験により検証した.平成27年度は、昨年度に引き続き、表面機能を集積化した小型移動ロボットの製作を行った。水面移動ロボットについては、支持脚と駆動脚のそれぞれで形状と表面微細構造の最適化を行い、ロボットの性能を向上させた。支持脚では,幅5mmの長円形状とし,長径が進行方向に平行になるように配置することで、水の抵抗を低減しつつ支持力を最大化することができた。駆動脚では進行方向に垂直に直線形状の脚を配置し,水没しない範囲で最大深さの位置を高速で駆動することにより推進力を最大化することができた。また、支持脚が水没し浮力で浮いた状態から、表面張力による支持状態に復帰する機構も開発した。壁面歩行ロボットでは、液体の粘性を利用することにより垂直方向と水平方向に同時に付着力を発生させる付着機構を開発した。この結果、垂直付着と水平付着の脚を分けることなく6脚で歩行することが可能になった。また、付着パッド内の多孔質体に液体を含浸させ少量ずつ排出する機構を開発し、付着力の持続時間を向上させることができた。羽ばたき飛翔ロボットでは、羽ばたき面角度を調整可能な機構を考案し、垂直方向の離陸とホバリング、及び水平方向の離陸と飛翔が可能なロボットを開発した。補助翼を取り付けることにより、飛翔姿勢を安定化することができた。また、翅にトンボの三角室と呼ばれる構造を取り入れた結果、はばたきによる翅の変形部分の面積が増加し、水平方向および垂直方向の発生力を増加させることができた。以上の結果より、昆虫の水面移動、壁面歩行、羽ばたき飛翔に関して、移動原理と表面機能の役割が明らかになり、MEMS技術を用いてこれらの機能をロボットの機体に集積化し、ロボットの自立的な移動が可能になったため、当初の目的を達成することができた。本研究は,昆虫の表面を参考にして撥水性,付着性などの機能を持つ表面を創成し,これらをロボットの表面に集積化することにより,昆虫の機能を再現した小型移動ロボットを開発することを目的とする.

具体的には,撥水性の脚を持つ水面移動ロボット,付着性の足底パッドを用いた壁面歩行ロボット,気流を制御するための微細構造を翅に加工した羽ばたき飛翔ロボットを開発し,表面機能の評価,およびロボットの性能評価を行い,提案手法の有効性を検証した.平成26年度は、前年度に開発した要素技術を利用してロボットの設計、製作を行い,ロボットを用いた表面機能の検証を行うことが目的であった.実際に,水面移動ロボット,壁面歩行ロボット,羽ばたき飛翔ロボットを設計,製作することができ,様々な機能を実験により検証することができたため,おおむね研究の目的を達成できたといえる.成果発表についてはまだ十分には行えてないので,次年度に成果をまとめ,論文投稿や国際会議での発表を行う.マイクロ・ナノ工学今後は,要素技術の改善を行い,ロボットの性能をさらに向上させていく.水面移動ロボットについては,まず撥水脚に関するシミュレーションと実験の両面から,支持力,推進力,流体抵抗などを評価することにより,脚の最適化を進める.さらに,開発した脚を用いて,水面移動ロボットの製作を行い,駆動機構、センサ,制御回路などを一体化し,環境のセンシングなどに応用可能なロボットの製作を目指す.壁面歩行ロボットは,付着面に液体の供給,回収,洗浄機能などを搭載し,高い付着力と離脱性を両立させ,付着力が長時間持続するような脚を製作する.また,壁面や天井面を自由に移動できるような運動機構を考案し,ロボットの性能評価を行う.羽ばたき飛翔ロボットは,昆虫の翅の微細構造や剛性分布を再現した人工の翅を開発し,羽ばたき運動を生成する駆動機構と一体化する.風洞装置などを用いて翅に生じる流体力を測定し,翅の微細構造と流体力との関係を解明する.また,翅に飛行速度や流体力などをその場計測する小型センサを搭載することも検討する.研究目的の一つである「昆虫の表面機能を規範とし,MEMS技術を用いて付着,摩擦,濡れ性などをコントロールした表面など、ロボットを構成する複数の要素を表面部材の中に集積化する技術を開発する」ことがほぼ達成され、次の目的である「ロボットの組み立て技術」や、「自立型ロボットの開発」の準備ができたため.報道、展示会(1)「研究機関・工学院大学機能表面研究センター(FMS)ー表面の微細構造が新しい技術を生み出すー」,フジサンケイビジネスアイ, 2014年8月6日(2)「たまがわ昆虫展」にロボットを出展,ワークショップにてロボットを紹介,玉川高島屋S・C, 2014年7月26日8月20日今後は,平成25年度の開発した要素技術を組み合わせてロボットの設計,試作を行う.ロボットの種類としては,移動ロボット,壁面歩行ロボット,羽ばたき飛翔ロボットなどを製作する.水面移動ロボットについては,まずアメンボなどの水生昆虫の観察,解析,シミュレーション等により,表面張力による水面移動の原理を解明する.次に表面にナノ・マイクロ構造を加工し撥水処理を施したワイヤを用いて人工の支持脚,駆動脚を製作し,支持力,推進力などを評価することにより水面移動に適した脚を開発する.最後に開発した脚を用いて,水面移動ロボットの製作を行い,駆動機構、センサ,制御回路などを一体化する.壁面歩行ロボットは,昆虫の付着原理を規範とし,脚先端から粘液を出して付着する方法を採用する.付着面に液体の供給,回収,洗浄機能などを搭載し,高い付着力と離脱性を両立させ,付着力が長時間持続するようにする.また,壁面や天井面を自由に移動できるような運動機構を考案する.
雌の配偶者選好性の変化と産子形質の関連：強化される負の頻度依存淘汰

卵胎生魚類グッピーを用いて、雌に提示した雄グループにおける派手な雄と地味な雄の頻度が、派手な雄に対する雌の配偶者選好性と、雌が産んだ子の形質に対する影響を検証した。その結果、派手な雄が多い雄グループ、あるいは地味な雄が多い雄グループのいずれを最初に雌に提示したかという順序が、雌の配偶者選好性の変化や雌が産んだ子の性比に大きな影響を与えていることが明らかになった。また、老齢の雌よりも若い雌の方が雄に対する関心が高いことも判明した。平成26年度は、卵胎生魚類グッピーを用いて、雌の周囲に存在する派手な雄と地味な雄の頻度によって、雌の配偶者選好性がどのように変化するかを中心に研究を行った。オレンジ色のスポットの大きな派手雄と、オレンジスポットの小さな地味雄の割合が5:1(派手雄偏り)、あるいは1:5(地味雄偏り)の雄グループを、視覚刺激として雌に7日間提示して飼育した。その後、オレンジスポットが大きな派手雄デジタル映像とスポットが小さな地味雄映像を用いて、各雄映像に対して雌が選好性を示した時間を計測した。次に、派手雄と地味雄の割合が逆転した他の雄グループを提示して、同じ雌を7日間飼育した。そして、前回と同一の派手雄・地味雄映像を用いて、雌の選好性を計測した。この実験を、実験開始時に生後150日以内の若い雌、及び生後180日以上の高年齢の雌のそれぞれについて行い、同一雌個体の配偶者選好性の変化を解析した。その結果、雌の年齢によって、視覚的に提示した雄刺激の影響が異なっていることが判明した。若い雌の場合、提示した雄グループの個体の派手さが、派手な雄に対する雌の選好性にもっとも大きな影響を与えていた。提示した雄グループの派手な雄のオレンジスポットが大きく派手なほど、派手な雄に対する雌の選好性は高くなった。高年齢の雌の場合、提示した雄グループが派手雄偏りであったか、地味雄偏りであったか、あるいはどちらの雄グループを最初に雌に提示したかが重要であった。最初に地味雄偏りのグループを提示した場合、派手雄偏りのグループを提示した方が、雌の選好性は高くなった。一方、最初に派手雄偏りのグループを提示した場合、地味雄偏りのグループを提示した方が雌の選好性は高かった。平成27年度は、卵胎生魚類グッピーを用いて、雌に提示した派手な雄と地味な雄の頻度による雌の配偶者選好性の変化、及びその後に派手な雄、あるいは地味な雄と雌を配偶させて、雌が産んだ子の数や性比に雄への選好性などがどのような影響を与えているか調査した。平成26年度のデータを再解析した結果、実験開始時に生後150日以内の若い雌の方が提示した派手雄・地味雄の頻度に強く影響を受けること、及び提示した雄の派手さの個体差が雌の選好性に影響を与えていることが示唆された。そこで本年度は、派手さに個体差がある生きた雄の替わりに、派手な雄映像、及び地味な雄映像を用いることで、統一した派手な雄と地味な雄を雌に提示して実験を行った。オレンジ色のスポットの大きな派手雄映像と、オレンジスポットの小さな地味雄映像の割合が5:1(派手雄偏り)、あるいは1:5(地味雄偏り)の雄グループ映像を、視覚刺激として雌に7日間提示して飼育した。その後、派手雄映像と地味雄映像を用いて、雌の配偶者選好性を計測した。次に、派手雄と地味雄映像の割合が逆転した雄グループ映像を提示して、同じ雌を7日間飼育した後、派手雄・地味雄映像に対する雌の選好性を計測した。次に、実際にオレンジスポットの大きな派手な雄、あるいはスポットの小さな地味な雄と、雌を配偶させた。雌が雄と交尾したのを確認した後、雌は統一した環境で単独で飼育し、産子させた。そして、雌が産んだ子の数や性比と、派手な雄と地味な雄に対する雌の配偶者選好性や、派手雄映像と地味雄映像の割合を変えて提示したことによる雌の配偶者選好性の変化の関連を調査している。現在までに子の性比が明らかになるまで成長したサンプルの数は少ないが、雌が産んだ子の数や性比には大きな個体差が見られることから、雌の配偶者選好性の変化がこれらの産子形質に与える影響を明らかにできる見込みは高いと考えられる。平成26年度に得られたデータを再解析した結果、実験に用いる雌の年齢や、雌に提示する派手な雄と地味な雄の個体差が雌の選好性に影響を与えることが示唆された。これらの結果は、本種の雌の配偶者選好性が様々な要因によって影響を受けることを示す大きな成果と考えられる。これらの解析結果を受けて、平成27年度では雄に対する選好性がより鋭敏に変化する若齢の雌を用い、さらに雌に提示する雄の個体差の影響を排除するため、同一の派手雄映像と地味雄映像を用いて実験を行った。これらの要因の影響を最小限にすることにより、提示した派手な雄と地味な雄の割合の変化が、雌の配偶者選好性に与える影響を厳密に精査することができると期待される。

また、現在までに雌が産んだ子の性比まで明らかになったサンプルの数は少ないが、子の数や性比には雌によって個体差があることから、平成28年度も引き続き同様の手順で実験を行い、サンプルの数を増やすことで提示した派手な雄と地味な雄の割合の変化が雌の配偶者選好性に与える影響、及びその結果として雌が産む子の数や性比に与える影響などを明確にできると考えられる。卵胎生魚類グッピーを用いて、派手な雄と地味な雄の頻度が異なる雄を雌に提示して、雌の配偶者選好性がどのように変化するか、さらにその後に雄と雌を配偶させて、雌が産んだ子の数や性比に雄への選好性などがどのような影響を与えているか検証した。具体的には、オレンジ色のスポットの大きな派手雄映像と、オレンジスポットの小さな地味雄映像の割合が5:1(派手雄偏り)、あるいは1:5(地味雄偏り)の雄グループ映像を、雌に7日間提示し、その後、派手雄映像と地味雄映像に対する雌の配偶者選好性を計測した。次に、派手雄と地味雄映像の割合が逆転した雄グループ映像を7日間雌に提示して、雄に対する雌の選好性の変化を計測した。そして、派手な雄、あるいは地味な雄と雌を配偶させて、雌が産んだ子の数や性比と、雌の配偶者選好性の変化などとの関連を調査した。その結果、いずれの雄グループ映像を1回目に雌に提示したかという順序が雌の配偶者選好性の変化に影響を与えており、1回目に地味雄偏りの映像を提示した雌は派手な雄に対する選好性が高いのに対し、2回目に派手雄偏りの映像を提示した後では派手な雄に対する雌の選好性が減少した。一方、1回目に派手雄偏りの映像を提示した雌では、派手な雄に対する選好性に大きな変化は見られなかった。雌が産んだ子の数にもっとも大きな影響を与えていたのは、雌の選好性ではなく、配偶した雄の背鰭の長さであった。雌が産んだ子の性比には、1回目にいずれの雄グループ映像を雌に提示したかという順序が有意な影響を与えており、1回目に派手雄偏りの映像を提示した雌に比べて、1回目に地味雄偏りの映像を提示した雌が産んだ子の性比は息子偏りとなった。これらの結果から、本種の雌が最初に目にした雄集団における派手な雄の頻度が、それ以降の雌の選好性や子の性比に影響を与えることが示唆された。卵胎生魚類グッピーを用いて、雌に提示した雄グループにおける派手な雄と地味な雄の頻度が、派手な雄に対する雌の配偶者選好性と、雌が産んだ子の形質に対する影響を検証した。その結果、派手な雄が多い雄グループ、あるいは地味な雄が多い雄グループのいずれを最初に雌に提示したかという順序が、雌の配偶者選好性の変化や雌が産んだ子の性比に大きな影響を与えていることが明らかになった。また、老齢の雌よりも若い雌の方が雄に対する関心が高いことも判明した。平成26年度の研究により、グッピーの雌の配偶者選好性に対して、周囲の派手な雄と地味な雄の頻度が与える影響を明確にできた。特に、雌の年齢によって、視覚的に提示した雄グループの影響が異なることが明らかになったことで、実験設定をより厳密にできるなど、今後の研究を進めていく上で大きな成果が得られた。平成27年度以降は、実験に用いる雌の年齢を一定とし、さらに雌に視覚的に提示する雄グループの刺激を統一するなど、実験方法を改善し、雌の配偶者選好性をより効果的に操作する。これにより、雌の配偶者選好性の変化が、雌が子を産む際に子の数や性比などを操作する産子調節に与える影響をより明確に示すことができると考えられる。平成27年度からは、雄の派手さの個体差が雌の配偶者選好性に与える影響を排除するため、同一の派手雄映像、及び地味雄映像を用いて実験を行う方法を確立した。また、雌の年齢の差異による影響も最小限にするため、実験開始時生後150日以内の若齢の雌を用いるようにした。平成28年度も引き続き同様の実験手法により、提示した雄映像が派手雄偏りであったか、地味雄偏りであったかによって、雌の配偶者選好性がどのように変化するかを調査する。
何が無業者の就業を促進するのか

研究期間中においては、研究課題に即し、「高齢者介護」「デジタル・デバイド」及び「地元志向」が無業者の就業に向けた行動にどのような影響を及ぼすかを主に研究し、成果に関しては実際の刊行に至った。まず、無業者の就業に向けた行動を抑制する要因としての高齢者介護、逆に就業に向けた行動を促進する要因としてのPC/インターネットの利用に関しての総務省統計局『社会生活基本調査』特別集計データを利用した分析については、労働政策研究・研修機構より資料シリーズとして刊行された。また、「地元志向」が若年無業者の就業に向けた行動に及ぼす影響に関しては、インタビュー調査に基づく考察が、所属大学からの叢書として刊行された。平成27年度は、「何が無業者の就業を促進するのか」というテーマに関し、大きく三つの研究成果を得た。まず、「高齢者介護」「デジタル・デバイド」が就業状態、特に無業及び無業者の就業に向けた行動にどのように影響するのか、という研究に関し、労働政策研究・研修機構の資料シリーズとしてそれぞれ刊行が行われた。いずれの研究も、総務省統計局『社会生活基本調査』特別集計データを用いた。研究結果の概要としては、65歳以上の家族を介護することは無業促進的に働くこと、インターネットの利用は無業抑制的に働くことが挙げられる。いずれの研究においても、市区町村別パネルデータ等の疑似パネルデータを作成し、「観察不可能な個人属性」の制御を可能な限り試みた。平成27年度においては、厚生労働省からのチェックを踏まえ、論文の修正・加筆を行い、刊行へと至った。また、「地元志向」が無業者にどのような影響を及ぼすか、という視点の下、インタビュー調査及びウェブアンケート調査を行った。インタビュー調査は、若年無業者の就業支援機関である地域若者サポートステーションや、地域若者サポートステーションと補完関係にあると考えられる機関へのインタビュー調査を行った。対象地域は主に北部九州地域であり、インタビュー調査では「地元志向を持つ無業者は、そうでな無業者と比して就業しやすいのか(あるいはしにくいのか)」という質問を主眼に据えた。インタビュー調査の結果に関しては、九州産業大学より叢書として刊行が予定されている。さらに、インタビュー調査及び今後予定している公的統計を用いた研究を補完するために、「地元志向」に関するウェブアンケート調査を、無業者を対象に行った。当該調査に関しては、「ヒトを対象とした研究」に関するガイドラインに従い、倫理審査を受けた。審査は通過し、また調査に当たっても問題は発生しなかった。現在、調査結果の解析を行っている。平成27年度における研究の進捗は、当初の予定とは順序に変更があったものの、概ね順調に進展していると言える。申請時の研究計画では、公的統計を利用した分析の後に、インタビュー調査やアンケート調査を予定していたが、公的統計の利用に当たり、分析のヒントを得ることを目的とし、インタビュー調査とアンケート調査を先に行うこととした。さらに、インタビュー調査を用いた研究が刊行されることとなり、アンケート調査に関しても現在計量分析中である。平成28年度の主な研究内容は、「『地元志向』は若年無業者の就業にどのような影響を及ぼすのか」という視点に基づいたものである。まず、自身の現在の研究拠点である北部九州地域を中心に、無業者の支援を行う機関やNPO法人等へのインタビュー調査を行い、実際の無業者支援の現場において、そこへ来所する若年無業者に関し、1どのような特徴を持つ無業者が就業につながりやすいのか2どのような支援を行うのが、就業につながりやすいのか、そして、3「地元志向」を持つ無業者と、そうでない無業者との間で、就業しやすさに差異は生じるのか、同時に、「地元志向」を持つ無業者のうち、どのような理由で「地元志向」を持っているものが就業しやすいのか、といった視点での調査を行った。さらに、地方自治体における講演活動を通じ無業者支援に携わる関係者等との意見交換を行う中で、上記の調査結果に関し、より掘り下げた視点での知見を得た。調査及び意見交換の結果明らかとなったこと及びその考察に関しては、自身の所属大学から、叢書としての刊行が行われた。上記の研究成果は、「『地元志向』は若年無業者の就業を促進するのか」という研究トピックにおいて、実証分析を行う際の基礎となるものである。さらに、上記研究から得た知見を基礎とし、それをさらに推し進める目的で、九州地域における若年無業者(並びに非正規雇用者)を対象とした「地元志向と就業(または正規雇用への転換)」に関するウェブアンケート調査を行い、現在調査結果を用いた分析を進行中である。尚、ウェブアンケート調査に関しては、所属機関における倫理審査を経た上で遂行した。以上が本年度の主たる研究の進捗状況である。平成28年度は、平成27年度に行ったインタビュー調査及びアンケート調査の分析結果を端緒として、公的統計のマイクロデータを用いた分析に移行する。現在、公的統計のマイクロデータ利用に関する申請作業を開始しており、申請が完了次第、実際の分析及び論文執筆を開始する。

分析内容は研究計画書にある通り、「社会的孤立」「高齢者介護」「デジタル・デバイド」「地元志向」がそれぞれ、無業及び無業者の就業に向けた行動にどのような影響を及ぼすかに関するものとなる。平成28年度の研究は、平成27年度の研究実績を下地としたものであると言える。28年度が最終年度であるため、記入しない。労働経済学28年度が最終年度であるため、記入しない。
テンセグリティに調節される植物先端成長細胞の可塑的モノコック構造の解明

植物の形づくりは外的環境因子の影響を強く受けるが、物理的な力に対する細胞個々の細胞壁再構成原理を理解するためには、単一細胞における力学的最適化機構を解析する系が必要である。そこで、申請者は動植物に共通する細胞伸長様式である先端成長に注目した。植物の先端成長は、空間構造学的に例えるなら、テンセグリティに調節されるモノコック構造形成と捉えられる。本研究では、マイクロ流路技術をさらに発展させ、力学的測定技術、超解像イメージング技術を駆使して、ドーム型テンセグリティに支えられる先端成長機構を解明する。
「相当程度の可能性」論の意義と限界に関する多元的・総合的考察

本研究の成果は主として1「相当程度の可能性」侵害が認められるための要件、及び2「可能性」侵害に止まらず患者に生じた最終的結果を医師側に帰責する要件を明らかにした点である。1については、生命・身体という高次の法益の抽象的危殆化を防止すべく、患者の疾病リスクを客観的に制御しうる医師への「信頼」自体が被保護法益とされ、それ故に怠られた治療が有意な生存機会をもたらしうる限り治癒の蓋然性を問わず「可能性」侵害が認められる。2については、手続法及び実体法の観点から過誤と最終的結果の因果関係の解明不能リスクを患者側に負わせることを是認しえないとき、因果関係が認められ「可能性」侵害を論ずる余地がなくなる。我が国の民事裁判例で見られる「相当程度の可能性」概念の意義と限界に関して、過誤と結果(死亡等)の因果関係が推認される事案と「可能性」侵害が認められるに止まる事案との区別をなす判断基準を示すとの目的のもと、ドイツにおける因果関係に関する証明責任の転換の議論に検討を加え、以下の示唆を得た。すなわち、特に医療過誤訴訟につき証明責任の転換が認められるためには、イ)医療実務において承認されている医療準則(当該状況において医師としてなすべき処置)からの逸脱それ自体が、その逸脱により生じた状況を顧慮することなく直ちに結果との因果関係を推認させるのではなく、その準則が防止しようとしていたまさにそのリスクが実現したのでなければならないこと、さらに、ロ)実体法上の責任厳格化と手続法上の証明緩和の密接な相互関係という視点から、疾患それ自体のリスクや通常の治療に伴うリスクが実現しただけではなく医師による危険増加と危険支配の可能性が存在することが必要である。とりわけ、「機会の喪失論」(我が国の「相当程度の可能性論」に相当する)が特に問題となりうる不作為事案では、単なる不作為により疾患リスクが実現しただけでは証明責任の転換に至らず(この場合、「機会の喪失論」又は「相当程度の可能性論」の問題となる)、加害者たる医師が転医を怠るなどして事実上患者からセカンドオピニオンを得る機会を奪い又は第三者たる別の医師による治療を不可能としていた等の事情が加わることにより、証明責任の転換が認められる。平成25年度においては、平成24年度までに実施した研究の成果をまとめると共に、因果関係に関する証明責任の転換にかかわるドイツでの近時の議論についての検討を、ドイツの文献を基にさらに補充し、さらに文献から得られる情報の限界を補うべくドイツへ赴いて現地の研究者へのインタビューを実施し、医療過誤と患者に生じた最終的結果の因果関係を認めるべき事案と「相当程度の可能性」侵害を認めるにとどまる事案の区別をなす基準についてより深い示唆を得た(その成果は近時公表予定である)。上記の研究及び平成24年度までに実施した研究の成果として、主として、「相当程度の可能性」論のいわば「下限」と「上限」を明らかにすることができた。すなわち、1「下限」、すなわち「相当程度の可能性」侵害が認められるための要件については、生命・身体という高次の法益の抽象的危殆化自体を防止すべく、それらの法益の外延として、患者の疾病リスクの客観的制御可能性を有する医師への「信頼」自体が被保護法益として措定され、それ故に怠られた治療が有意な生存の機会をもたらすものである限り原則として治癒の蓋然性を問わず「可能性」侵害が認められるべきであり(反対に、単なる粗雑診療を理由とする「可能性」侵害は認められるべきでないこと)、2「上限」、すなわち「可能性」侵害にとどまらず患者に生じた最終的結果を医師側に帰責する要件については、医療過誤と患者に生じた最終的結果の因果関係を患者が解明しえない場合、手続法及び実体法の観点から解明不能のリスクを患者側に負わせることを是認しえないとき、因果関係が認められ、最終的結果自体が医師に帰責される結果、「可能性」侵害を論ずる余地がなくなるといえよう。上記の成果は、これまで明確ではなかった「相当程度の可能性」論の適用領域を明らかにした点において、実務上の重要性を有するものといえる。現在までにおいて、以下の点を除きおおむね順調に進展している。・上記「研究実績の概要」記載の成果の公表。・損害算定の場面でZPO287条による割合的賠償(実質的な素因斟酌論であり機会の可能性論とその機能が部分的に重複する)を認めるドイツの議論の検討から素因減額事案が対象とすべき領域の確定に関する示唆を得る点。上記「研究実績の概要」

記載の成果を早急に公表するとともに、損害算定の場面でZPO287条による割合的賠償を認めるドイツの議論の検討から、素因減額事案が対象とすべき領域の確定に関する示唆を得るほか、従来の研究成果を併せて総合的・包括的考察を行い、そこから得られた知見を外つの研究成果に昇華する。・当該研究費が生じた状況:為替レートの変動により書籍(洋書)購入費として当初見込んでいた金額と実費で差が生じたため。・翌年度での使用計画:翌年度購入予定の書籍購入費に充当する予定。