hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノアーキテクチャーとしての澱粉の構造的研究

本研究では、澱粉(アミロース、アミロペクチン)及びグリコーゲンの溶液構造を光散乱、小角X線散乱法を駆使することによって、これまでにない広い角度領域つまり広いスケールで鎖の局所構造から全体構造を明らかにすることを目的とした。さらに溶液からゲル化する過程での構造形成を、時分割X線散乱法などを用いて観察することで、澱粉の高次構造形成のメカニズムを明らかにして澱粉の分子構造とその物性の相関を研究した。本研究は、澱粉(アミロース、アミロペクチン)及びグリコーゲンの溶液構造を多種の電磁波散乱法(光散乱、小角X線散乱、超小角X線散乱)を駆使することによって、これまでにない広い角度領域つまり広いスケールで鎖の局所構造から全体構造を明らかにし、さらに固体構造、溶液からゲル化する過程での構造形成ダイナミクスを、時分割X線散乱法などを用いて観察することで、澱粉の高次構造形成のメカニズムを明らかにして、糊化・老化現象の知見を得る。また得られた構造の基礎的知見を活用して、包接構造の観察、新規な構造をもつ酵素合成されたグルカン鎖の構造解析に適用すると同時に、これらの試料によって、天然澱粉の構造解析へのフィードバックを行うというものである。当該年度では、主としてグリコーゲンの溶液構造について、光散乱法、小角X線散乱法、超小角X線散乱法を用いることによって広いスケールでの溶液構造のデータを取得することを行うことができた。さらに酵素合成グリコーゲン(グルカンデンドリマー)を使用することで異なるサイズのグリコーゲンのシリーズを観測し、系統的なデータを得て、解析を進めることができた。それぞれの散乱データは特徴的で、ギニエプロットによるサイズ評価を行うこともできた。さらにアミロース、アミロペクチンのアルカリ溶液中での溶液構造についても各種電磁波散乱法でデータを取得することができた。今後分子モデルや分岐鎖のモデル関数を用いた詳細な解析を進める予定である。本研究では、澱粉(アミロース、アミロペクチン)及びグリコーゲンの溶液構造を多種の電磁波散乱法(光散乱、小角X線散乱、超小角X線散乱)を駆使することによって、これまでにない広い角度領域つまり広いスケールで鎖の局所構造から全体構造を明らかにする。さらに固体構造、溶液からゲル化する過程での構造形成ダイナミクスを、時分割X線散乱法などを用いて観察することで、澱粉の高次構造形成のメカニズムを明らかにして、糊化・老化現象の知見を得る。当該年度では、酵素合成グリコーゲン(グルカンデンドリマー)について得られた小角X線散乱データをさらに解析を進め、ハイパーブランチモデルによる理論散乱関数との比較を行い、内部構造に関する知見を得ることができた。さらに酵素反応によりグルカンデンドリマーの形成過程を時分割小角X線散乱法により追跡することに成功した。慣性半径の大きさの経時変化を追跡することができ、反応過程をリアルタイムで観察できた。さらに動的光散乱法によっても酵素反応による形成過程を観測することができた。またグルカンデンドリマーの形状を原子間力顕微鏡で観察することができ、形状についても確認することができた。予定していた酵素反応による酵素合成グルカンデンドリマーの形成過程を時分割小角X線散乱法により測定する事に成功し、成果を得ることができたためである。またこれらの成果を学会で発表することもできた。また得られた構造の基礎的知見を活用して、包接構造の観察、新規な構造をもつ酵素合成されたグルカン鎖の構造解析に適用すると同時に、これらの試料によって、天然澱粉の構造解析へのフィードバックを行うといものである。当該年度では、酵素合成グリコーゲン(グルカンデンドリマー)について、さらに研究を進めた。これまで得られている小角X線散乱のデータについて、ギニエプロットによる慣性半径の評価、ハイパーブランチモデル、球体モデル関数を用いたフィッティングに加え、球体に対してサイズ分布を考慮したモデルを導入し解析することができた。これにより分子量の低いグルカンデンドリマーはハイパーブランチ構造に近く、分子量が大きくなるにつれて(サイズが大きくなるにつれて)球体としての性質が強くなることが分かった。またブランチングエンザイムを用いた反応過程を追跡する実験も行った。ここでは基質のアミロースの分子量を変化させて測定することができた。結果として、基質の違いにより得られるグルカンデンドリマーのサイズに大きな差は見られなかった。各種グルカンデンドリマー及びグルカンデンドリマーの形成過程に対して、予定していた小角X線散乱実験ならびにそれらの解析を進めることができたからである。さらに澱粉の各種溶媒添加によるラメラ構造の観察、示差走査熱量測定も実施することができた。また他の多糖類の溶液、ゲル構造も調べることができ、グリコーゲン、澱粉との比較検討ができた。

本研究では、澱粉(アミロース、アミロペクチン)及びグリコーゲンの溶液構造を多種の電磁波散乱法(光散乱、小角X線散乱、超小角X線散乱)を駆使することによって、これまでにない広い角度領域つまり広いスケールで鎖の局所構造から全体構造を明らかにする。さらに固体構造、溶液からゲル化する過程での構造形成ダイナミクスを、時分割X線散乱法などを用いて観察することで、澱粉の高次構造形成のメカニズムを明らかにして、糊化・老化現象の知見を得る。また得られた構造の基礎的知見を活用して、包接構造の観察、新規な構造をもつ酵素合成されたグルカン鎖の構造解析に適用すると同時に、これらの試料によって、天然澱粉の構造解析へのフィードバックを行うといものである。当該年度では、これまで行ってきた酵素合成グリコーゲン(グルカンデンドリマー)について、得られている小角X線散乱のデータについて解析することができている。分子量の低いグルカンデンドリマーはハイパーブランチ構造に近く、分子量が大きくなるにつれて(サイズが大きくなるにつれて)球体としての性質が強くなることがすでに解明できている。これらの結果をまとめて論文にまとめることができた。すでに投稿を進め、現在審査を待っているところである。またブランチングエンザイムを用いた反応過程を追跡する実験結果についても、データ解析を進めることができ、論文としてまとめるための準備を進めることができた。さらにアミロースのアルカリ水溶液から中和剤を添加してゆっくりと中和させるin situ中和法によるゲル化を時分割小角X線散乱法により測定して構造形成機構を追跡した実験結果についての解析を進めた。アミロース鎖の結晶化による凝集により架橋領域が形成される様子をとらえることができ、メカニズムをまとめて論文として投稿することができた。本研究では、澱粉(アミロース、アミロペクチン)及びグリコーゲンの溶液構造を光散乱、小角X線散乱法を駆使することによって、これまでにない広い角度領域つまり広いスケールで鎖の局所構造から全体構造を明らかにすることを目的とした。さらに溶液からゲル化する過程での構造形成を、時分割X線散乱法などを用いて観察することで、澱粉の高次構造形成のメカニズムを明らかにして澱粉の分子構造とその物性の相関を研究した。当初予定していた各種電磁波散乱法(光散乱、小角X線散乱、超小角X線散乱)の実験をスムーズに進めることができたため。実験データは良好に取得することができ、それらの解析を進める目処がたった。これらの成果は次年度に国内および国際学会にて発表する計画を立てることができた。グルカンデンドリマーの形成過程について、X線散乱法および動的光散乱法を用いることで観測できるようになった。今後は様々な酵素反応条件を試していくことでより詳細な形成メカニズムを考察する。また澱粉の構造についてまだ予備的な実験の段階であるので、今後は小角X線散乱法を中心に本格的に構造解析を進める。各種サイズの異なるグルカンデンドリマー、グルカンデンドリマーの形成過程についての小角X線散乱測定をほぼ完了し、現在解析を進めているところである。このほかの光散乱、ゲル浸透クロマトグラフィーなどの結果をまとめて、国際誌への投稿を計画している。
歯周組織の破壊へのマトリックスメタロプロテアーゼとそのインヒビターの関与

歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞の嚢胞壁におけるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-1およびMMP-8とこれらの阻害因子であるTIMP-1の発現状況について免疫組織化学的に検討した.歯根嚢胞は,壁で著しい炎症反応の見られる炎症型と,炎症反応が消退し線維化が目立つ遷延型に分けた.免疫組織化学的に,歯根嚢胞,歯原性角化嚢胞ともにマクロファージ,血管内皮細胞,線維芽細胞,裏装上皮細胞がMMP-1お上びTIMP-1を発現していたが,MMP-8の発現は認められなかった.これらの陽性細胞はそれぞれのマーカー抗体によって免疫組織化学的に同定された.歯根嚢胞において,嚢胞壁結合組織でのMMP-1の陽性細胞率はTIMP-1の陽性細胞率より有意に高かったが,このことは遷延型より炎症型においてより顕著であった.裏装上皮では両型ともに全構成細胞が陽性を示し,差は認められなかった.歯原性角化嚢胞では,裏装上皮においてMMP-1がTIMP-1より高い陽性細胞率を示したが,結合組織では差は認められなかった.以上の結果から,MMP-1とTIMP-1の活性のバランスの破綻が嚢胞増大に関連する組織破壊に関与していることが示唆されたが,この変化は,歯根嚢胞においては結合組織において,歯原性角化嚢胞では裏装上皮で展開されていた.このことから歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞はそれぞれ異なったメカニズムで増大する可能性がある.in situ hybridizationによるMMP-1およびTIMP-1遺伝子の発現については現在検索中である.歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞の嚢胞壁におけるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-1およびMMP-8とこれらの阻害因子であるTIMP-1の発現状況について免疫組織化学的に検討した.歯根嚢胞は,壁で著しい炎症反応の見られる炎症型と,炎症反応が消退し線維化が目立つ遷延型に分けた.免疫組織化学的に,歯根嚢胞,歯原性角化嚢胞ともにマクロファージ,血管内皮細胞,線維芽細胞,裏装上皮細胞がMMP-1お上びTIMP-1を発現していたが,MMP-8の発現は認められなかった.これらの陽性細胞はそれぞれのマーカー抗体によって免疫組織化学的に同定された.歯根嚢胞において,嚢胞壁結合組織でのMMP-1の陽性細胞率はTIMP-1の陽性細胞率より有意に高かったが,このことは遷延型より炎症型においてより顕著であった.裏装上皮では両型ともに全構成細胞が陽性を示し,差は認められなかった.歯原性角化嚢胞では,裏装上皮においてMMP-1がTIMP-1より高い陽性細胞率を示したが,結合組織では差は認められなかった.以上の結果から,MMP-1とTIMP-1の活性のバランスの破綻が嚢胞増大に関連する組織破壊に関与していることが示唆されたが,この変化は,歯根嚢胞においては結合組織において,歯原性角化嚢胞では裏装上皮で展開されていた.このことから歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞はそれぞれ異なったメカニズムで増大する可能性がある.in situ hybridizationによるMMP-1およびTIMP-1遺伝子の発現については現在検索中である.嚢胞性病変におけるマトリックスメタロプロテアーゼ1,8(MMP-1,8)とそのインヒビター(TIMP-1)の発現について免疫組織化学的に検討を行っている.材料は奥羽大学歯学部附属病院を訪れた患者より得た.異なった状況下での発現様相を検討するために,炎症性の嚢胞として歯根嚢胞を,非炎症性(発育性)の嚢胞として歯原性角化嚢胞を検索対象とした.前者はさらに炎症反応の著明な炎症型と炎症反応が沈静化した遷延型に細分した.[結果]炎症型歯根嚢胞ではMMP-1,TIMP-1ともに上皮組織,肉芽組織,外層の線維性結合組織のいずれにおいても強い発現が見られた.陽性細胞は重ねて行った免疫組織化学によりマクロファージ,血管内皮細胞,線維芽細胞であることが明らかにされた.遷延型歯根嚢胞では,線維性組織でのMMP-1陽性細胞の現象が見られた.歯原性角化嚢胞では,上皮のみがMMP-1陽性を示した.なお,MMP-8は炎症型歯根嚢胞において好中球にのみ発現が認められた・これらの結果は、第44回日本口腔外科学会総会,第28回奥羽大学歯学会にて報告した.以上の免疫組織化学と平行して,現在MMP-1,TIMP-1のin situ hybridizationのためのプローブ作製を試みている.全RNAからの調製が順調に進んでいないところから,オリゴヌクレオチドを用いた方法の検討を行っている.加えて,これら酵素の分泌に重要な役割を有すると考えられているサイトカインIL-1,TNF-αの発現についても免疫組織化学的およびin situ hybridizationによる検討を計画している・歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞の嚢胞壁におけるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-1およびMMP-8とこれらの阻害因子であるTIMP-1の発現状況について免疫組織化学的に検討した.歯根嚢胞は,壁で著しい炎症反応の見られる炎症型と,炎症反応が消退し

線維化が目立つ遷延型に分けた.免疫組織化学的に,歯根嚢胞,歯原性角化嚢胞ともにマクロファージ,血管内皮細胞,線維芽細胞,裏装上皮細胞がMMP-1およびTIMP-1を発現していたが,MMP-8の発現は認められなかった.これらの陽性細胞はそれぞれのマーカー抗体によって免疫組織化学的に同定された.歯根嚢胞において,嚢胞壁結合組織でのMMP-1の陽性細胞率はTIMP-1の陽性細胞率より有意に高かったが,このことは遷延型より炎症型においてより顕著であった.裏装上皮では両型ともに全構成細胞が陽性を示し,差は認められなかった.歯原性角化嚢胞では,裏装上皮においてMMP-1がTIMP-1より高い陽性細胞率を示したが,結合組織では差は認められなかった.以上の結果から,MMP-1とTIMP-1の活性のバランスの破綻が嚢胞増大に関連する組織破壊に関与していることが示唆されたが,この変化は,歯根嚢胞においては結合組織において,歯原性角化嚢胞では裏装上皮で展開されていた.このことから歯根嚢胞と歯原性角化嚢胞はそれぞれ異なったメカニズムで増大する可能性がある.in situ hybridizationによるMMP-1およびTIMP-1遺伝子の発現については現在検索中である.
開発途上国における資産・所得の分配格差と最適成長のための財政政策の導出

本研究の目的は、初期時点における資産・所得分配の格差が一国の長期的な経済成長にどのような影響を与えるかについて理論的に吟味し、これを政策的な視点から途上国の分配と成長の問題に適用できるようにすることであった。現時点では、分配と成長に関する政治・経済アプローチに基づくあらたな理論モデルを構築し、長期的な成長率をより高める税率の決定やモデルの定常均衡の性質について検討している。本モデルは、政府の生産的な支出による民間主体に対する生産への外部効果と消費的な支出による厚生水準に対する効果を含むモデルを採用している。また、一国の民間主体を富裕層と貧困層に二分化し、政府の消費的支出に対するそれぞれの効用関数における政府の評価の違いや、民間主体に占める各層の割合などが経済成長や最適税率の決定にどのような影響を与えるのかについて考慮している。当該分野における既存研究では、政府支出による生産への外部効果や消費的支出に対する家計の厚生水準に与える効果のいずれかのみが扱われているか、またはいずれかが大きく強調されているために最適税率に関する理論的帰結は比較的単純なものになるという傾向があった。これまでの実証研究の結果は分配格差と成長との関係が単純な線形関係にはないことを示している。この点に関して本モデルでは政府支出の生産に対する外部効果と家計に対する厚生水準の双方を圧がいながら、さらに民間主体を富裕層と貧困層に分けていることに大きな特徴をもっている。その理論モデルにおいて明らかにされたことは以下の通りである。最適な均衡税率は複数存在することが可能であり、これは一般に成長率を最大化する税率と一致する保証はない。しかし、政府の政策によってこれら二つの税率を一致させるか、または近いものにする可能性があることを導出した。また初期時点における他の経済的な条件が同じ国であっても、富裕層と貧困層の割合が異なると均衡税率が異なったものになり、貧困層が大きい国ほどより低い税率が選好されることがわかった。成長経路については分析結果から、均衡点の近傍において不決定性が生じることがわかった。理論モデルのさらなる検討と、これに基づく数量分析は今後の課題である。今年度における研究の主要な目的は、これまでに示されている課税と所得再分配に関連する理論モデルを展開し、途上国の経済発展を念頭に初期時点における分配格差が経済成長にどのような影響を与えるかについての理論的な検討である。一般に分配と成長に関して政府による課税や所得再分配といった政策を念頭にしてアプローチするモデルは、分配と成長の政治・経済モデル(political economy model又はpolitico-economic model)と呼ばれており、これまでの一連の研究における基本的なアイディアは、所得や資産に課される税率が分配格差とそれを背景とした投票行動によって決定されると仮定され、さらに決定された税率の水準が資本蓄積に影響を与え、最終的に長期的な経済成長率が決定されてくると考えられていることにある。これまでの研究では、大きな分配格差の存在はその経済において決定される税率を高くする傾向をもち、高い税率が資本蓄積を妨げ成長率を低下させるという結果を導いている。しかしながら最近の研究成果からこれらの結論に関しては、実証研究からいくつかの疑問が提示されてきており、さらなる研究が必要とされている。本研究が途上国を対象として意識しているのに対して、これまでに述べてきた理論モデルは一般的な経済を前提として議論が進められている。

本研究では途上国の政治・経済に関する特徴を考慮することで、これら諸国の所得分配と経済成長との関係に焦点を当てた理論モデルの構築を試みている。さらにモデルから、経済主体の構成水準の最大化という視点から最適な税率や望ましい分配政策について理論的な視点から検討している。本研究の目的は、初期時点における資産・所得分配の格差が一国の長期的な経済成長にどのような影響を与えるかについて理論的に吟味し、これを政策的な視点から途上国の分配と成長の問題に適用できるようにすることであった。現時点では、分配と成長に関する政治・経済アプローチに基づくあらたな理論モデルを構築し、長期的な成長率をより高める税率の決定やモデルの定常均衡の性質について検討した。本モデルは、政府の生産的な支出による民間主体に対する生産への外部効果と消費的な支出による厚生水準に対する効果を含むモデルを採用している。また、一国の民間主体を富裕層と貧困層に二分化し、政府の消費的支出に対するそれぞれの効用関数における政府の評価の違いや、民間主体に占める各層の割合などが経済成長や最適税率の決定にどのような影響を与えるのかについて考慮している。当該分野における既存研究では、政府支出による生産への外部効果や消費的支出に対する家計の厚生水準に与える効果のいずれかのみが扱われているか、またはいずれかが大きく強調されているために最適税率に関する理論的帰結は比較的単純なものになるという傾向があった。これまでの実証研究の結果は分配格差と成長との関係が単純な線形関係にはないことを示している。この点に関して本モデルでは政府支出の生産に対する外部効果と家計に対する厚生水準の双方を圧がいながら、さらに民間主体を富裕層と貧困層に分けていることに大きな特徴をもっている。その理論モデルにおいて明らかにされたことは以下の通りである。最適な均衡税率は複数存在することが可能であり、これは一般に成長率を最大化する税率と一致する保証はない。しかし、政府の政策によってこれら二つの税率を一致させるか、または近いものにする可能性があることを導出した。また初期時点における他の経済的な条件が同じ国であっても、富裕層と貧困層の割合が異なると均衡税率が異なったものになり、貧困層が大きい国ほどより低い税率が選好されることがわかった。成長経路については分析結果から、均衡点の近傍において不決定性が生じることがわかった。理論モデルのさらなる検討と、これに基づく数量分析は今後の課題である。
介護支援インテリジェント光センシングシステムの開発

寝たきり老人・病人等の介護支援を目的として、要介護者の状態変化を安全・安価なプラスチック光ファイバ(POF)を用いて把握するシステム(インテリジェント光センシングシステム)の開発に取り組んだ。要介護者の状態変化としては、(1)尋常ではない速い呼吸・咳や痰詰まり、無呼吸症候などの異常呼吸状態、(2)排尿・排便状態、(3)異常発汗状態、(4)発生が困難な状態での意思伝達...などを想定してこれらのプラスチック光ファイバセンシングを試み、以下のような研究成果を得た。(1)POF異常呼吸状態センシング:異常呼吸状態センシングの原理には呼気中水分の光検出を提案し、僅かな水分でも高速に膨潤するポリマーをクラッド層に用いるセンサヘッドを作製して、呼吸数80以上の異常状態や咳き込み状態、無呼吸症候状態などをセンシングできることを示した(レーザー学会招待講演など。)(2)PDF排尿・排便状態センシング:このセンシングには尿中や便中のアミンや有機酸によるクラッド層の膨潤による光強度変化を検出する方法を提案した。その実験において、数%の濃度のアミンや酢酸、乳酸の検出が可能で酸味食品の濃度測定には応用できることを確認した。しかし、実際の尿中や便中の含有濃度検出には更なる感度の向上が必要で、これについては今後も研究を続けたい。(3)異常発汗状態センシング:これは(1)の応用として可能であるが、既存システムの定義による発汗量測定との整合性について現在検討中である。(4)発生が困難な状態での意思伝達POF光無音声マイクロホンの開発:声帯機能疾患などで発生ができなくても、無音声呼気中の水分分布パターンから無音声認識が可能であるという発想から、これまでに無いマイクロホンの開発を行った。その結果、無音声母音についてはほぼ100%近い認識が可能であることを明らかにでき、ライフサポート分野で高い注目をあびた(日本ME学会甲信越支部大会最優秀賞、ライフサポート学会奨励賞など)。現在、言語機能障害者のために無音声子音の認識も含めて研究を継続しており、近い将来の実用化を目指している。以上のPOF型光センサをインテリジェント化した介護・看護支援システムを実現したい。(1)「POF光呼吸状態センサ」の開発本研究では、先ず、「寝たきり老人・病人の呼吸状態や睡眠時無呼吸症候などをモニターできるプラスチック光ファイバ(POF)センサの開発」について研究した。呼気中の水分で膨潤するセルロース/ポリマー混合系をクラッド層とし、かつ、リーキー・導波変換型にしたPOF型光呼気センサヘッドを開発した。このセンサヘッドと光源にLED,検出にホトダイオードを用いる極めて安価なPOF光呼吸状態センシングシステムで、体調異常時の速い呼吸や咳き込みなどの異常呼吸、無呼吸症による呼吸停止の素早い検出が可能となり、介護・医療応用への高い可能性を得ることができた。(2)「POF型排尿・排便状態光センサ」「POF型光鮮度センサ」の開発次いで、寝たきり老人・病人の介護支援用の2つ目として、「排尿・排便状態光センサの開発」を目指してアミン類に対して膨潤するポリマーをセンシングクラッド層とするPOF型光アミンセンサヘッドの開発に取り組んだ。

これによって濃度0.3%付近のアミン・アンモニア蒸気検出まで可能という時点まできているが、尿中アンモニア濃度は0.020.03%程度なので感度の更なる改善について現在検討をしている。なお、現時点での性能を利用すると魚介類などの鮮度劣化に伴うアミン発生の検出には応用でき、POF型光鮮度センサとして応用可能である。(3)「POF型光無音声マイクロホン」の開発声帯機能疾患などで言葉を発することができない人のために「POF型光無音声マイクロホン」の開発にも取り組んだ。これは(1)のPOF型光呼気センサをベースにしたもので、センシングクラッド層の応答をさらに速くするポリマー材料の検索とマルチセンサヘッド化によって、口の形状による呼気強度分布をPOFセンシングする原理に基づく。この信号のニューラルネットワーク処理により、現在、無音声母音の認識率が約80%を超えており、更なる改良を加えれば、これまでにない「光ファイバ光無音声マイクロホン」として利用できる可能性がある。以上が現時点での研究成果で、今後さらに発展させ、インテリジェント光センシングシステム化につなげたい。(1)「POF型光無音声マイクロホン」の開発昨年度に引き続き、声帯機能疾患などで言葉を発することができない人のための「POF型光無音声マイクロホン」の開発に取り組んだ。これは無音声呼気時の口の形状による呼気中水分分布をマルチPOF水分センサでパターン認識する原理に基づく。この無音声母音信号の認識をDPマッチング法とニューラルネットワーク法によって行うが、無音声母音の認識率が平均98%に達する成果を得ており、これまでにない「光ファイバ無音声マイクロホン」として十分に利用できるところまできた。(2)「排尿・排便状態センシングのためのPOF型有機酸光センサ」の開発寝たきり老人・病人の介護支援用として「排尿・排便状態光センシング」を目指し、今年度は体外排出物中の有機酸で膨潤するポリマーをセンシングクラッド層とするPOF型光有機酸センサの開発に取り組んだ。その結果、酢酸と酢酸化合物の濃度数%を検出できる新しいPOF型光酢酸センサが開発できた。このままで光酸味センサとして利用可能であり、感度をさらに改善すれば排尿・排便状態光センシングとして応用可能となる。(3)「POF異常呼吸状態センサ」の高性能化「寝たきり老人・病人の呼吸状態や睡眠時無呼吸症候」などをモニターできる「POF型異常呼吸センサ」については、その応答特性のさらなる改善に取り組んだ。呼気中の水分で高速に膨潤するポリマーとしてポリビニルピロリドン(PVP)とPVDFの混合系が適することを見出し、かつ、リーキー・導波変換POF型にした高速応答光呼気センサを開発した。このセンサの立ち上がりから立ち下がりまでの時間は1.5秒で、体調異常時の速い呼吸や咳き込みなどの異常呼吸、無呼吸症候による呼吸停止の素早い検出が可能となり、介護・医療応用への高い可能性を得ることができた。この成果を第25回日本生体医工学学会甲信越支部大会で発表したところ、最優秀賞の栄誉を賜った。以上が現時点での研究成果で、今後さらに発展させインテリジェント光センシングシステム化につなげたい。(1)「排尿・排便状態光センシング用のPOF型光有酸センサ〕の開発
法隆寺献納宝物と正倉院宝物の源流に関する調査研究―韓国所在の彫刻・工芸作品を中心に―

1.現地調査研究代表者及び分担者が韓国国立中央博物館・全州博物館(平成11年度)、韓国国立清州博物館・公州博物館・扶余博物館(平成12年度)、韓国国立慶州博物館・大邱博物館・中央博物館・慶北大学校博物館、湖巌博物館(平成13年度)等において関連作品の調査を韓国側研究分担者の協力をえて実施した。その結果は彫刻分野104件、工芸・考古分野149件の関連作品に関する詳細な調書作成、写真撮影、作図が完了した。この中の大部分が日本語での紹介がなされていないものである。また、韓国の出版物で紹介されている作品でもほとんどが正面の写真しか掲載されていない。基礎的なデータの収集に大きな進展をみた。2.国内調査韓国側研究者を日本に招き、東京国立博物館法隆寺宝物室(平成11年度)、MOA美術館、石川県立歴史博物館、大原美術館、藤井有隣館、三重・専修寺ほか(平成12年度)、京都国立博物館、奈良国立博物館(平成13年度)等において関連作品の調査を行なった。3.資料の整理3ヵ年で作成した資料については、(1)日韓双方で作成した作品調書を整理し、(2)本年度撮影乃至複製の(1)35mmカラーポジ3874枚、(2)デジタルカメラ撮影3300カットを整理した。4.報告書の作成本文230頁、図版(500点)及び実測図(100点)145頁、総頁数約380頁の報告書を700部作成。国内の博物館、研究者および韓国の博物館、研究者等に配布。1.協議書の策定本調査研究の初年度にあたる本年度は、研究分担者(4名)が平成11年12月に韓国国立中央博物館を訪れ、3ヶ年にわたる本調査研究の具体的な計画内容について協議し、協議書を交わした。2.現地調査平成12年2月13日から26日、3月26日から30日の日程で研究代表者及び研究分担者(7名)、研究一時協力者(1名)が韓国国立中央博物館において関連作品の調査を韓国側研究分担者の協力をえて実施した。その結果は彫刻分野17件、工芸・考古分野39件の関連作品に関する詳細な調書作成、写真撮影、作図が完了した。3.資料の整理本年度作成資料については、(1)日韓双方で作成した作品調書を整理し、(2)本年度撮影乃至複製の(1)4×5カラーポジ36枚、(2)6×4,5カラーポジ27枚、(3)35mmカラーポジ1200枚、(4)デジタルカメラ撮影フロッピーディスク68枚を整理した。4.韓国側研究協力者の招聘平成12年3月5日から14日まで韓国側研究協力者(3名)を日本へ招聘し、日本側研究分担者と共同で、法隆寺献納宝物を中心に、関東地方に遺存する関連遺品を調査し、本年度の調査研究に関する討論を行ない、次年度の研究に備えた。1.現地調査平成12年10月7日から9日,平成12年11月26日から12月9日の日程で研究代表者及び研究分担者(6名)が韓国国立清州博物館・国立公州博物館・国立扶余博物館、及び瑞山、泰安などの百済国故地において、関連作品の調査を韓国側研究分担者の協力を得て実施した。その結果は彫刻分野56件、工芸・考古分野70件の関連作品に関する詳細な調書作成、写真撮影、作図が完了した。2.資料の整理本年度作成資料については、(1)日韓双方で作成した作品調書を整理し、(2)本年度撮影及至複製の(1)35mmカラーポジ1479枚、(4)デジタルカメラ撮影フロッピーディスク70枚を整理した。3.韓国側研究分担者の招聘

平成12年11月5日から21日まで韓国側研究分担者(3名)を日本へ招聘し、日本側研究分担者と共同で、法隆寺献納宝物を中心に、関西地方(京都、奈良、大阪、兵庫など)に遺存する関連遺品を調査し、本年度の調査研究に関する討論を行なった。1.現地調査平成13年8月5日8月18日に研究分担者(3名)が韓国国立慶州博物館、平成14年1月20日24日に研究代表者および研究分担者(2名)が韓国国立中央博物館、湖巌美術館、平成14年1月20日26日に研究分担者(2名)が韓国国立慶州博物館、平成14年3月3日6日に研究分担者(1名)が韓国国立中央博物館、湖巌美術館において関連作品の調査を韓国側研究分担者の協力をえて実施した。その結果は彫刻分野49件、工芸分野14件の関連作品に関する詳細な調書作成、考古実測図25枚、工芸実測図9枚の作成・写真撮影が完了した。2.資料の整理本年度作成資料については、(1)日韓双方で作成した作品調書を整理し、(2)本年度撮影乃至複製の(1)6×4.5カラーポジ120枚、(2)35mmカラーポジ1,245枚、(3)デジタルカメラ撮影フロッピーディスク32枚を整理した。3.報告書の作成3年間の調査で作成した調書、写真を掲載した報告書を作成した。
臭素化によるカチノン系危険ドラッグの簡便な位置異性体識別法の開発

○研究目的日本において、カチノン系新規精神活性物質(NPS)の中には位置異性体の違いにより法規制が異なることから、分析には注意が必要である。今回我々は、メチレンジオキシ基を持つカチノン系NPSの中で、麻薬である3, 4-Methylenedioxy pyrovalerone(3, 4-MDPV)と指定薬物である2, 3-Methylenedioxy pyrovalerone(2, 3-MDPV)の位置異性体を、臭素化法によりベンゼン環に臭素を付加させ、化合物の組成式がわかる液体クロマトグラフィー四重極飛行時間型質量分析(LC-QTOFMS)で簡単に識別できないか検討を行った。○研究方法20mLバイアル(SPME用)それぞれに位置異性体MDPVO.1mgを入れ、無水臭化鉄(III)を20mg加えた後、液体の臭素を数滴加えキャップでバイアルを密閉し、0°C氷水中で10分間臭素化を行った。反応後バイアル内の余分な臭素を窒素で置換し、排出した臭素を飽和チオ硫酸ナトリウム溶液に通し捕集した。次にバイアル内臭素化反応を止めるため飽和炭酸ナトリウム溶液1mLを加え、n-ヘキサン3mLで抽出し、その抽出液を窒素気流下乾固して0.1%ギ酸100μLで再溶解して試料液とした。その試料液をLC-QTOFMS装置[カラム: ZORBAX RRHD Eclipse Plus C18 2.1×50mm, 1.8μm、移動相: A液0.1%ギ酸B液アセトニトリルリニアグラジエントB液0%(初期) 10%(2分後)95%(18分後)2分保持分析時間20分]で分析を行った。○研究成果MDPV塩酸塩の臭素化を行うと、ベンゼン環に臭素が付加した生成物の他に塩酸塩由来の塩素が付加した生成物が検出されることがLC-QTOFMS解析により判明した。3, 4-MDPVではベンゼン環に臭素が1つ付加した化合物(1Br体)が複数個ピークとして検出されるが、2, 3-MDPVでは全く検出しなかった。(n=3)また、1Cl体(ベンゼン環に塩素が1つ付加した化合物)についても2, 3-MDPVでは殆ど検出しなかった。以上の結果から、保持時間が近似し識別しづらい遊離の位置異性体MDPVは、簡便な臭素化によって、1Br体の検出の有無及び検出すれば複数個のピーク検出から3, 4-MDPVと2, 3-MDPVを識別できることが判明した。
音と光による超分子ナノファイバーの構造と状態制御

本課題では、ナノスケール分子機械への応用を目指し、音と光、二種の物理刺激に応答して状態や性質を変化させるインテリジェントナノファイバーの開発を行った。長鎖アルキル鎖とアミド部位もしくは尿素部位を有するアゾベンゼン誘導体とジチエニルエテン誘導体を合成し,音と光に反応する超分子ナノファイバーの構築に成功した。それらは音響配向を示し,それぞれ,紫外光と可視光による音誘起LDのON-OFF,誘起LDの波長切り替えができる多刺激応答性超分子ナノファイバーとしての機能を有することを見出した。我々の研究グループでは可聴音の照射によって整列する超分子ナノファイバーの開発を行っている。可聴音を用いた分子配向の制御は、人の声で操作できるナノデバイスや分子マシンの開発につながり、新たなナノサイエンスの分野の開拓が期待される。本年度、我々は、音と光という複数の物理刺激による配向制御を目指し、光応答性ユニットをコアとする超分子ナノファイバーを開発した。(1)光応答性ユニットとして、アゾベンゼンをコアに有するAZを設計・合成した。trans-AZはシクロヘキサン中で自己集合し、ファイバー状の集合体を形成することがわかった。trans-AZに365 nmの紫外光を照射すると、AZはcis体へと異性化し、集合体はアモルファス状の凝集物に形態が変化した。これら両異性体の音響配向挙動を直線二色性(LD)スペクトルによって評価した。ファイバー構造を持つtrans-AZ集合体は可聴音照射によってその吸収帯に対応する波長でLDを誘起し、音響配向を示すことがわかった。一方アモルファス状のcisーAZ集合体からは、可聴音照射を行ってもLD誘起は見られず、溶液中で配向を引き起こさないことが明らかになった。本研究では、音響配向のON-OFFを光によって制御することに成功した。(2)さらなる研究の発展として、次に光応答性ユニットとしてジアリールエテンを組み込んだDEUを新たに設計・合成した。合成したDEUopenはn-ヘキサン中でファイバー状構造を形成し、365 nmの紫外光照射によってファイバー構造を維持したままclosed体へと異性化した。異性化の前後で吸収スペクトルが大きく変化して、両方の状態で音響誘起LDが観測された。本研究では、光によって音響誘起LDの波長変換に成功した。超分子ナノファイバーの音響配向現象の光制御を企てた。超分子ナノファイバーの音響配向挙動は、ナノファイバーの長さ、硬さ、太さ、溶媒との親和性などに大きく依存する。ナノファイバーを構築するユニット分子の構造を光で可逆に変化させ、それが構築する巨大な分子集合体の構造や性質の変化にアウトプットさせることによって、音響配向挙動の変化を引き起こすことが期待できる。光応答性ユニットとして、アゾベンゼンをコアに有するAZを設計・合成した。trans-AZに紫外光を照射すると、AZはcis体へと異性化し、集合体はアモルファス状の凝集物に形態が変化した。これら両異性体の音響配向挙動を直線二色性(LD)スペクトルによって評価したところ、ファイバー構造を持つtrans-AZ集合体は可聴音照射によってLDを誘起し、音響配向を示すことがわかった。さらなる研究の発展として、次に光応答性ユニットとしてジアリールエテンを組み込んだDEUを新たに設計・合成した。合成したDEUopenはn-ヘキサン中でファイバー状構造を形成し、紫外光照射によってファイバー構造を維持したままclosed体へと異性化した。我々は、アゾベンゼンやジアリールエテンをコアに組み込むことによって,紫外光と可視光により音響配向のON-OFFや,誘起LDの波長切り替えができる多刺激応答性超分子ナノファイバーを創ることに成功した。音と光に応答するナノファイバーの開発に成功し、その研究成果を論文として発表することができた。研究成果(1)は、Chem. Commun. 2014, 50, 5615.に掲載され、Nature Chemistry (2014, 6, 459)でハイライトされた。研究成果(2)は、Chem. Commun. 2015, 51, 2790に掲載され、掲載誌の裏表紙でハイライトされた。合成化学現在までに柔軟な超分子ナノファイバーにアゾベンゼンやジアリールエテンなどのユニットを組み込むことにより、それらの音響配向現象の光制御に成功した。しかし、可聴音による液体流動に対するそれらの応答速度が遅いため、応答速度を高める必要がある。
高速漁船の抵抗・姿勢の推定に関する曵航実験法の研究

高速漁船を対象とした模型曵航実験方法の確立を目指した。本研究では以下の課題を重点とし実験的研究を実施した。1.曵航点における曵航方向の検討2.模型船の吊り上げ影響に関する検討3.拘束曵航実験と自由曵航実験の相互の関係に関する検討本研究によって得た知見は次のように要約できる。自由曵航実験においては1.曵航方向は、高速域では航走姿勢に少しの影響を及ぼすが、抵抗では差がみられない。2.船体を吊り上げて排水量を調節する方法は有効な実験法である。また、拘束曵航実験においては3.高速漁船の流体力特性を調べるために、船体を完全に拘束し、航走姿勢を系統的に変えた実験により、任意の姿勢における流体力を計測するのに有効である。4.得られたデータから船体の航走姿勢をシミュレートする方法としてあらかじめ船体に流体力を打ち消すように重量物をのせて自由曵航する実験法を行った。この方法により静止状態の船体姿勢に対応する航走姿勢が推定できるようになった。5.拘束曵航実験における揚力とトリムモーメントは、自由曵航実験における姿勢変化に基づく静力学的排水量変化によるものと略等しく、停止状態の喫水を推定できる。6.自由曵航実験における姿勢変化は、拘束曵航実験における揚力とトリムモーメントに基づく静力学的排水量変化によるものと略等しく、航走時の揚力とトリムモーメントを推定できる。高いフル-ド数での模型船の曳行実験を実施し、その実験手法および高速漁船の推進性能に関するいくつかの知見を得た。本年度は1.高速漁船模型船の制作。2.模型曳行方法検討のための実験。3.曳行装置の設計・制作。について研究を行った。以下、それぞれについて研究実績の概要を述べる。1.高速漁船模型船の制作。北海道所属の2隻、茨城県所属の1隻の計3隻の漁船を母型として模型船を制作した。これらの漁船の航行時の船速はフル-ド数で0.71.2と高速でありアルミ製の船体である。模型の曳航方法の検討を主な目的として、3隻の模型船による高速曳航実験を実施した。実験は研究代表者の所属機関(北海道大学)および研究分担者の所属機関(水産工学研究所)の両者で実施した。高速航走時の船体の浮上およびトリム変化の変位をゆるすか、または拘束するかの2つの実験方法が考えられる。本年度はこの2つの実験方法(それぞれ自由曳行方法、拘束曳行方法と呼ぶ)による実験を実施し、これらの実験方法が船体推進性能に関する実験の結果に与える影響を調べた。実験は50m曳行水槽において高フル-ド数で行うことを条件に、模型船の垂線間長さを0.7m前後の小型のものとした。この小型、小排水量の模型船を、装置の重量を模型に加重する事なく拘束する装置を制作した。この装置を用いた曳行実験は次年度に実施する予定である。以上の実験より、実験方法および実験装置に関して次の知見を得た。1)自由曳航方法において曳航ロッドの上下角を種々変えたが、これによって航走姿勢が変化しロッドの影響をうけるが、船体抵抗値におおきな変化はなくロッドの影響は見られなかった。2)拘束曳航方法では任意の姿勢に於ける流体力の計測が可能であり、その流体力の意味は自由曳航方法と比較して明確である。これら2つの方法による実験結果の関連を明かにする必要があるが、これは次年度の課題となった。平成3年研究年度において高速漁船模型および曳行装置を製作し,模型曳航方法の検討を行った。平成4年研究年度においては前研究年度において得た知見をふまえて,下記の研究テーマに関する実験的研究を実施した。

以下,研究の実績概要について述べる1.模型船垂線間長0.7m,排水量3,0Kg以下のきわめて小型の漁船模型を用いて上下揺れ,樅揺れを自由とした高速曳航の抵抗試験(自由曳航実験法と名付ける)を実施した。本実験ではプーリを用いて模型船および曳船装置の一部を鉛直方向に吊り上げる装置を使用した。この装置により模型船体に注意の負の重さの重量物を塔載する事が可能となり,小型の模型船を用いた実験の実施が容易となった。2.高速曳航時の船体上下変位,トリム変化について流体力と変位の関係を明らかにするために,拘束実験によって得た揚力,トリムモーメントを用いて自由航走姿勢の推定を試みた。この実験ではまず拘束実験を実施し船体に加わる揚力,トリムモーメントを計測する。次に同一の船体状態における自由曳航実験を行い,前に計測した揚力,トリムモーメントと同値の荷重を自由航走中の船体に加え姿勢の変化を計測した。以上の研究により以下の知見を得た。1.船体を吊り上げて排水量の調整を行う事は,水槽の長さ,曳引電車速度,模型の小型化といった実験実施の際の制約に対処する方法として大変有効であり,また十分に実験値の精度を保つ事がわかった。2.自由曳航実験における姿勢変化は,拘束曳実験における揚力とトリムモーメントに基づく静力学的排水量変化によるものと略等しく,航走時の揚力とトリムモーメントを推定できる事がわかった。
「いえ」的家族経営における女性と農地保有の関係に関する研究

1.農家女性の「いえ」および「いえ」的農地所有における位置と意識について、主として農家女性および農協、農業委員会等に対するヒアリング調査を精力的に行なった.主な調査地は愛媛県松山市のみかん地帯、静岡県袋井市浜松市の近郊農村地帯、宮崎県の施設園芸地帯、新潟市の稲単作地帯である.また北海道大、東北大等で関連する研究者との討論を行なった.2.主な知見について述べると、みかん作地帯、施設園芸地帯では専業農家の主婦は、経営の対等のパートナーとしての意識が強く、また農家生活においても夫婦単位の生活への志向を強くもち、特に次世代については別居形態を考えている.しかし三世代世帯の規範の変革という意識はない.3.女性の相続等における権利主張については、世代によって意見が大きく異なったのが新しい知見である.すなわち40代までは農地権利などはなくてもよいと考えるが、50代以上になると明確に農地所有名儀にあずかり農業者年金にも加入したいという主張が強まる.4.研究成果はとりまとめ中であり、『農業・農協問題研究』誌に公表することになっている.1.農家女性の「いえ」および「いえ」的農地所有における位置と意識について、主として農家女性および農協、農業委員会等に対するヒアリング調査を精力的に行なった.主な調査地は愛媛県松山市のみかん地帯、静岡県袋井市浜松市の近郊農村地帯、宮崎県の施設園芸地帯、新潟市の稲単作地帯である.また北海道大、東北大等で関連する研究者との討論を行なった.2.主な知見について述べると、みかん作地帯、施設園芸地帯では専業農家の主婦は、経営の対等のパートナーとしての意識が強く、また農家生活においても夫婦単位の生活への志向を強くもち、特に次世代については別居形態を考えている.しかし三世代世帯の規範の変革という意識はない.3.女性の相続等における権利主張については、世代によって意見が大きく異なったのが新しい知見である.すなわち40代までは農地権利などはなくてもよいと考えるが、50代以上になると明確に農地所有名儀にあずかり農業者年金にも加入したいという主張が強まる.4.研究成果はとりまとめ中であり、『農業・農協問題研究』誌に公表することになっている.
西欧13世紀の第4・四半世紀におけるガンのヘンリクスの思想

本研究は,ガンのヘンリクス(1240?-1293)の思想をわが国に紹介し,同時に,哲学史上これまでほとんど看過されてきた一時期に光を当てるものである.本研究の目的は,欧米で1980年代以降急速に進展しつつあるヘンリクス研究の研究成果を踏まえつつ,これまでバラバラにしか論じられてこなかったヘンリクスの存在論と認識論を統一的に,13世紀の第4・四半世紀の思想文脈のなかで解釈しようとするものである.その目的を達成するため,具体的には各年度毎に以下のような計画の下に研究を遂行し,それぞれ一定の成果を得た.平成6年度は,西欧13世紀の第4・四半世紀の思想状況を概観するため,「本質と存在の区別」をめぐるエギディウス・ロマヌス,ガンのヘンリクス,フォンテーヌのゴデフリドゥス等の思想を考察し,次の知見を得た.本質と存在の区別について,ロマヌスは「実在的区別」,ヘンリクスは「志向的区別」,ゴデフリドゥスは「実在的同一」を主張した.平成7年度は,ガンのヘンリクスの存在論に関して,まず〈もの〉の存在構造を概観し,つぎにヘンリクスの〈エッセ〉の意味をトマス・アクィナスのそれとの比較において解明し,次の知見を得た.アリストテレス同様,アクィナスもヘンリクスも〈エッセ〉を1.命題結合のエッセ,2.〈もの〉のエッセに区別したが,ヘンリクスは2.をさらに(2.1)〈本質存在〉,(2.2)〈現実存在〉に区別し,アクィナスにおけるエッセの意味を細分化した.平成8年度は,上記の成果を踏まえつつ,ヘンリクスの認識論と存在論の統一的解釈をめざした.すなわち,ヘンリクスの認識論の主要理論である「照明説」をドゥンス・スコトゥスの「存在の一義性」との理論的関連性において再検討することによってその問題点を抽出し,その問題を解明する鍵が,ヘンリクスの存在論における「〈本質〉のリアリズム的解釈」にあるという独自の視点を提示した.本研究は,ガンのヘンリクス(1240?-1293)の思想をわが国に紹介し,同時に,哲学史上これまでほとんど看過されてきた一時期に光を当てるものである.本研究の目的は,欧米で1980年代以降急速に進展しつつあるヘンリクス研究の研究成果を踏まえつつ,これまでバラバラにしか論じられてこなかったヘンリクスの存在論と認識論を統一的に,13世紀の第4・四半世紀の思想文脈のなかで解釈しようとするものである.その目的を達成するため,具体的には各年度毎に以下のような計画の下に研究を遂行し,それぞれ一定の成果を得た.平成6年度は,西欧13世紀の第4・四半世紀の思想状況を概観するため,「本質と存在の区別」をめぐるエギディウス・ロマヌス,ガンのヘンリクス,フォンテーヌのゴデフリドゥス等の思想を考察し,次の知見を得た.本質と存在の区別について,ロマヌスは「実在的区別」,ヘンリクスは「志向的区別」,ゴデフリドゥスは「実在的同一」を主張した.平成7年度は,ガンのヘンリクスの存在論に関して,まず〈もの〉の存在構造を概観し,つぎにヘンリクスの〈エッセ〉の意味をトマス・アクィナスのそれとの比較において解明し,次の知見を得た.アリストテレス同様,アクィナスもヘンリクスも〈エッセ〉を1.命題結合のエッセ,2.〈もの〉のエッセに区別したが,ヘンリクスは2.をさらに(2.1)〈本質存在〉,(2.2)〈現実存在〉に区別し,アクィナスにおけるエッセの意味を細分化した.平成8年度は,上記の成果を踏まえつつ,ヘンリクスの認識論と存在論の統一的解釈をめざした.すなわち,ヘンリクスの認識論の主要理論である「照明説」をドゥンス・スコトゥスの「存在の一義性」との理論的関連性において再検討することによってその問題点を抽出し,その問題を解明する鍵が,ヘンリクスの存在論における「〈本質〉のリアリズム的解釈」にあるという独自の視点を提示した.本研究の特色は,欧米で1980年代以降急速に進展しつつあるガンのヘンリクスの研究成果をわが国に紹介し,同時に,哲学史上これまでほとんど看過されてきた1時期に光を当てるものである.また,本研究の学術的意義は,これまでバラバラに論じられてきたヘンリクスの存在論と認識論を統一的に解釈することによって,当時の思想状況そのものの全体的理解に貢献することである.そこで平成6年度は,西欧13世紀の第4・四半世紀の思想状況を概観するため,「本質と存在の実在的区別」の説をめぐる当時の論争史を考察し,ヘンリクスの存在論の概要をまとめた.具体的には,以下の作業がなされた.1)ヘンリクス関連文献収集.2)上記1の文献の読解,コンピュータによるデータ整理.3)ヘンリクスの存在論の概要のまとめ.4)13世紀末の論争史関連文献収集.5)上記4の文献読解,コンピュータによるデータ整理.6)13世紀末の論争史におけるヘンリクスの位置づけ.以上の作業の結果として,次の知見が得られた.「存在と本質の実在的区別の否定」という説をめぐって,エギデイウス・ロマヌス(1243-1316)は,本質と存在の実在的区別を主張した.ガンのヘンリクス(?-1293)は,実在的区別を否定し,志向的区別を主張した.フォンテーヌのゴデフリドウス(1250-1306)は,実在的区別も志向的区別も否定し,実在的同一を主張した.

本研究は,ガンのヘンリクスの存在論と認識論の統一的解釈をめざすものである.そのために,彼の存在論の「存在と本質の実在的区別の否定」という説の持つ意味を,13世紀の第4・四半世紀の思想の文脈のなかで多面的に考察する必要がある.平成7年度は,以下のような作業を行った.1)ヘンリクスの「存在論」関連文献収集.2)上記1の文献の読解,コンピュータによるデータ整理.3)ヘンリクスの「存在論」の解明.4)13世紀末の論争史関連文献収集.5)上記4の文献読解,コンピュータによるデータ整理.以上の作業の結果,ヘンリクスの「存在論」に関して以下のような知見が得られた.〈ものres〉の存在構造→およそ考えられるすべての事物.「空想」や「無」も含む.→神の知性(イデア)との関係を有するもの.「本質存在」を持つ.→神の意志との関係を有するもの.「現実存在を持つ.」上記三者は,同心円的構造を持ち,2)res a ratitudineが中心にある.本研究は,ガンのヘンリクスの存在論と認識論の統一的解釈をめざすものである.そのために,彼の「照明説の存在論的根拠」を解明する必要がある.平成8年度は,以下のような作業を行った.1.ヘンリクスの「存在論」関連文献収集.2.上記1の文献の読解,コンピュータによるデータ整理,3.ヘンリクスの「存在論」の解明.4.13世紀末の論争史関連文献収集.5.上記4の文献読解,コンピューターによるデータ整理、以上の作業の結果,ヘンリクスの「照明説の存在論的根拠」に関して以下のような知見が得られた.(1)ヘンリクスの「照明説」の第一機能における,前期から後期にかけての思想発展は,「照明」における「光」の役割を縮小する方向であった.(2)そのことが,「照明説」の第二機能に関して,新たな説明の原理を要請する.(3)結局,「照明説」の存在論的根拠は「〈本質〉レアリズム」に基づく.
住宅における各家族員のテリトリー形成とそのメカニズム

家庭内における各家族員のテリトリー形成のメカニズムを解明するため、各家庭における妻と夫を対象に、三重県津市内に立地する一戸建て住宅団地において、調査を実施した。テリトリーの中心空間となる専用個室の所有率は、妻が2割、夫が4割となっており、夫の専用個室確保が優先されている。専用個室所有の阻害要因は、妻の場合は空間条件、家族条件に加え、プライバシー意識の低さが影響しており、夫の場合は、空間条件と家族とのコミュニケーション重視の考えが影響している。一方、モノと行為からみたテリトリーについては、妻の方が家族共用空間をもテリトリーとしている場合が多く、住宅全体を支配・管理している傾向がとらえられた。テリトリー型を形成する要因については、客体条件では、空間的な余裕の有無や、家族周期の高低・家族人数の多少等の家族条件が関連しており、主体条件では仕事・趣味等の個人生活の確立度、プライバシーや個人生活重視の考え方の有無が形成要因となっている。また、家族関係の善し悪しがテリトリー形成に強く関連しており、家族関係が良くない場合には、テリトリーが形成されにくく、良い場合にはテリトリーが拡大する傾向が捉えられた。同一家庭内における妻と夫のテリトリー型をみると、夫婦が同一の型になる傾向がみられるが、その他に妻の方のテリトリー範囲が広いケースと夫の方が広いケースが一定程度みられる。これは、家庭内における妻と夫の住宅の支配・管理権の度合いとの関連として捉えられる。家庭内における各家族員のテリトリー形成のメカニズムを解明するため、各家庭における妻と夫を対象に、三重県津市内に立地する一戸建て住宅団地において調査を実施した。テリトリーの中心空間となる専用個室の所有率は、妻が2割、夫が4割となっており、妻は納戸的に、夫は書斎的に使用されている。個室所有に対する評価は、妻・夫ともに高いが、夫の方がより積極的に評価している。個室所有の阻害要因は、妻の場合は空間条件、家族条件に加え、プライバシー意識の低さが影響しており、夫の場合は空間条件と家族とのコミュニケーション重視の考えが影響している。身体的プライバシー行為は妻・夫ともに個人空間で行われているが、精神的プライバシー行為及び趣味・娯楽については妻は共有空間で行い、夫は個人空間で行う傾向がみられる。また、日常行為について、妻は家族なら誰でも側にいていいと考えているのに対し、夫は精神的プライバシー行為は誰も側にいて欲しくないと考えている。「持ち物が自由に置け、好きなときにしたい行為ができる部屋」というモノと行為からみた住宅内のテリトリーについては、妻では「専用空間テリトリー型」9%、「共有空間テリトリー型」19%、「全スペーステリトリー型」64%、「テリトリー非形成型」8%であり、夫はそれぞれ25%、8%、49%、13%であった。妻の方が共有空間をもテリトリーとしていることが多い。同一家庭内における妻と夫のテリトリータイプをみると、夫婦が同一のパターンとなる傾向がみられるが、その他に妻の方がテリトリーが広いタイプと夫の方がテリトリーが広いタイプも一定程度みられる。また、人や物の侵入の条件を加えた「持ち物を自由に置け、好きなときにしたい行為ができ、人や物の出入りを制限でき自由にできる部屋」というテリトリーについても、同様の傾向がみられた。目的本研究では家庭内における既婚男女のテリトリーの実態とそれに対する意識を捉え、テリトリー形成要因を探ることによってその促進の方策を探り、さらに各個人のテリトリー形成が各個人や家庭にどのような影響を及ぼすかを探ることによって個人の場がいかにあるべきかを追求することを目的としている。方法三重県北部に位置する新興住宅地の一戸建て住宅に居住する各家庭の既婚男女を対象に平成12年9月に留置式のアンケート調査を行った。結果テリトリーの実態では、既婚女性は家族共有空間を中心として、家庭全体をテリトリーと捉え、既婚男性は専用空間を中心としてテリトリーを形成している傾向が捉えられた。専用個室の使用方法は、専用個室所有者は即婚女性は納戸的な使い方をしているのに対し、既婚男性は自己形成の場として使用している傾向がみられた。