hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3次元半導体検出器を用いた電子飛跡検出型コンプトンカメラによる暗黒物質の探査

本研究では、sub-MeV領域の宇宙ガンマ線の観測を目的として、シリコンピクセル半導体を用いた電子飛跡型コンプトンカメラ開発を行った。平成30年度においては、散乱部に30μmピッチのシリコンピクセル半導体(XRPIX2b)、吸収部にCsI (Tl)結晶シンチレータを用いて、原理実証のためのプロトタイプ検出器を開発した。それぞれの検出部に用いる読出しボードの同期システムを開発し、入射したガンマ線が1層目でコンプトン散乱、同時に2層目で吸収された同時計数イベントの取得に成功した。原理実証試験としては、511 keVのガンマ線によるコンプトン散乱の際にはじき飛ばされる反跳電子の飛跡を検出できるかという観点で試験を行った。今回の測定試験では、ガンマ線の散乱方向が90度となるように検出器と線源を配置し、長い電子飛跡が得られる条件で測定を行った(511 keVのガンマ線が90度散乱した場合に予想される電子飛跡の飛程は数百μm程度)。反応したピクセルの数やエネルギーによる選別などによって偶発事象を除き、反応したピクセルのデータを用いて電子の飛び出した方向を推定するプログラムを開発した。また、シミュレータ(Geant4)を用いて、実測のセットアップを再現し、シミュレーションと実証試験の結果を比較した。その結果、電子飛跡のイメージおよび電子の反跳方向が実測とシミュレーションと一致していることを確認できた。このことから、平成30年度では、開発したプロトタイプ検出器によって、511 keVガンマ線がコンプトン散乱を起こした際の電子飛跡の検出に成功し、基本的な原理実証試験を達成できた。今後、様々な入射角度、散乱角での電子飛跡の検出について、実測とシミュレーションで評価を行う。本研究では、暗黒物質の対消滅によって生成された陽電子と電子の対消滅による511 keVのガンマ線をとらえるために、SOI-3次元半導体検出器を用いた電子飛跡型コンプトンカメラの開発を目的としている。電子飛跡をとらえることによって従来の古典的なコンプトンカメラに比べてバックグラウンドガンマ線の影響を抑えることができる。さらに、固体シリコン半導体を用いることで、既存のガス検出器に比べて感度の向上が期待でき、エネルギー分解能にも優れている。平成29年度では、散乱部に用いるSOI-3次元半導体検出器(京都大学で開発されたXRPIX2b)の基礎特性の評価を行った。エネルギー分解能や、空乏化について、バイアス電圧値および温度依存性について測定した。マイナス60度の環境下において、アメリシウム241の線源を用いて測定試験を実施し、14 keVから60 keVのエネルギー帯にあるピークを検出できていることを確認した。この時のエネルギー分解能は、14keVのエネルギーで約0.75 keVであった。この時の素子ゲインは6.8 μC/e-で寄生容量は22.4 fFであった。また、コンプトンカメラを開発するにあたって、1層目(散乱部)でコンプトン散乱、2層目(吸収部)で光電吸収した同時計数イベントを取得する必要があるため、散乱部と吸収部の読み出しボードを同期させるための改良を行った。1層目の散乱部でガンマ線が反応した際に1層目からトリガー信号を出力して2層目のボードへ送り、1層目でガンマ線が反応したタイミングと同時に2層目で反応したイベントを取得する。実際に線源を用いて測定試験を行いながら改良をしている。所属の変更に伴う本研究のエフォートの変更があった。また、測定試験に用いる放射線源を使用するための規則の変更手続きおよび線源の購入や、測定に必要な恒温槽の購入など実験設備を揃えるのに時間がかかったことが、本研究がやや遅れている理由である。ただし、平成29年度でプロトタイプ製作に必要な物品は揃っているため、平成30年度では小型プロトタイプ検出器の開発および原理実証試験まで到達できる見込みがある。

今後、様々な入射角度、散乱角での電子飛跡の検出について、実測とシミュレーションで評価を行う。平成30年度では、現在行っている散乱部と吸収部の読み出しボードの同期システムを完成させた後、原理実証用の小型コンプトンカメラの製作を行う。原理実証試験においては、同時計数イベントをなるべく多く得るために、テルル化カドミウム半導体ではなく、検出感度の高い結晶シンチレータを用いる。吸収部は最大で16チャンネルまで検出カウンターを取り付けることが可能であるため、コンプトンカメラとしての感度を向上させることが可能である。小型プロトタイプでは、散乱部であるSOI-3次元半導体検出器でコンプトン散乱を起こし、2層目の結晶シンチレータで光電吸収を同時に起こしたイベントを計測し、そのタイミングにおいて散乱部で511 keVのガンマ線由来の電子飛跡が見えるかどうかを確認する。実験と並行して、geant4シミュレータを用いて、電子飛跡検出のためのシミュレーションを行い、実験結果と比較を行う。電子飛跡の検出が確認できた後、コンプトンカメラとしてガンマ線源を用いたイメージングの試験を行う。データ解析によって古典的なコンプトン散乱の原理で2次元画像を再構成した場合と電子飛跡を利用した場合で2次元画像のバックグラウンドの比較を行う。その後、シミュレータを用いて、SOI-3次元半導体と結晶シンチレータの組み合わせの場合にどの程度の角度分解能を達成できるかどうかをシミュレーションする。また、吸収部をテルル化カドミウム半導体検出器に置き換えた場合にどの程度の角度分解能を達成できるかについてもシミュレーションで予測を立てる。
画像認知学的解析に基づく乳癌のモニター診断の安全性の確立に関する研究

(1)マンモグラフィは,従来フィルム・スクリーン法(SF)によるフィルムをシャウカステンで観察することが一般的である。本研究では,11名の放射線科専門医により、CIRS社製Model Xのオプジェクトの見え方について三段階評価によるスコアをつけてもらい、(a)SF画像をシャウカステンで読影するもの、(b)SF画像をデジタイズしてCRTモニターで観察するもの、(c)FCRのハードコピーと(d)FCRのソフトコピーの4種類の方法で差があるか検討した。FCRはフィルムに比較して判断のばらつきが大きいことが判明した.FCRの方がファントム画像の腫瘤の判定がばらけ、かつ基準となるSFより点数を低く評価する傾向を認めた。モニターで再現性のある判定を行うためにはフィルム読影よりも注意が必要である。(2)超音波はもともと動画としてモニター上で診断するモダリティであり,検者以外にはわからないことも多々あり,他のモダリティに比較して客観性に乏しい検査とされている,超音波画像100症例(良性50,悪性50)をもちい,26名(放射線科医6名,診療放射線技師20名)による読影実験を実施した.内部エコーが欠落すると正しく所見を読めなくなり,鑑別診断に使わないとしても,画像認識には重要であることが判明した.また,境界部高エコーや境界線の断裂のように浸潤癌を示唆する所見の判断の一致度や再現性が悪いことが判明し,超音波を習得する上で特に留意すべきである.また、14名の乳腺超音波診断の専門科により、乳腺超音波画像50例(良性25,悪性25)を2回読影し,CRT7名、液晶7名で判断の再現性に差があるか検討した.CRTよりも液晶の方で有意に再現性が劣った.視野角特性によるコントラストの変化が要因と考えられるが,液晶モニターの使用についてはCRTとは違った観察条件を工夫するなどして画像のコントラストに特に注意をはらう必要があろう。乳房超音波診断基準に基づく画像認識の一致度の検討超音波診断はもともと動画のモニタ診断である日本乳腺甲状腺超音波診断会議(JABTS)において策定された乳腺腫瘤像形成性病変の新しい診断基準を用いて読影実験を実施し、読影者間の判断の一致度および再現性を検討した。150症例(重複読影50例を含む)の静止画像について、14名の乳腺専門医により診断基準項目毎に4段階評価を行い,カッパ解析を行った。評価項目は,形状の具体的記述,境界部の性状,ハロー,内部エコーの均質性,内部エコーレベル,後方エコー,外側陰影,縦横比,境界線の断裂,カテゴリー分類であり,ROC解析のために連続スケールにより良悪性鑑別の確信度を記載した。画像観察に使用したモニタはCRT7名、液晶7名である。読影者の判断の再現性および読影者間の判断の一致度について,カッパ解析を行い,有意差検定をした。50症例の重複読影における平均のカッパ値は0.2470.966となり、読影者間で有意差があった(P<0.05)。しかし,所見別のカッパ値は0.4540.690となり,すべてgoodないしmoderateの再現性を示していた。この中では内部エコーの均一性,ハローのカッパ値が低く,形状が最も高いカッパ値を示した。150症例における読影者間の一致度はカッパ値で0.1070.392となり、内部エコーの均質性の評価が最も判断のばらつきが大きく,他の項目より有意に一致度が低かった。

読影者間でばらつく理由は、読影者毎で異なる判断基準を適応していると考えられる。診断基準の適応に際しては、内部エコーの均質性に重点を置かないことが適切であろう。なお,本研究成果は,欧州放射線学会議(2003年3月7日11日,ウィーン)で発表した。新しい乳腺超音波診断ガイドラインに基づき、所見の取り方の一致度と内部エコーの良悪性鑑別診断能に与える影響について明らかにするために、乳腺超音波画像100症例を用い,26名(放射線科医6名,診療放射線技師20名)による読影実験を実施した.50症例を二回読影し、判断の再現性を評価した.腫瘤の形状,境界部の性状,境界部高エコー像,内部エコーの均質性,内部エコーレベル,内部エコーに関する付記,後方エコー,外側陰影,境界線の断裂,縦横比,カテゴリー分類について,26段階で評価した.内部エコーの重要性を評価するためにAdobe Photoshopを用いて内部エコーを黒く塗りつぶして加工し,画像所見を評価した.ROC解析では,画像の加工により診断能が有意に低下した.読影者間の一致度では,オリジナル画像と加工画像ともに後方エコーのカッパ値が最高で,境界部高エコーが最低となった.再現性は,境界部高エコーと境界線の断裂が不良で,後方エコーと縦横比が良好であった.診断基準項目のうち,境界部高エコーが一致度,再現性ともに他の項目より劣った.内部エコーが見えるということは,画像認知の上で,それ以外の所見を判定するために必要である.また、浸潤癌を示唆する重要な所見である境界部高エコーと乳腺境界線の断裂は,判断のばらつきが大きく、特に初心者は所見の取り方に注意を要する。CRTモニターと液晶(LCD)モニターを比較するため、14名の乳腺超音波診断の専門科により、乳腺超音波画像50例を2回読影し,判断の再現性を求めた.使用したモニターはCRT,LCDが7名ずつと同数である。CRT読影の再現性はgood、LCD読影の再現性はmoderateで、両者のカッパ値に有意差を認めた。LCDモニターで判断の再現性が悪くなった要因としては,視野角特性が考えやすい.特にコントラストが問題となるような画像の観察におけるLCDモニターの使用は慎重であるべきであろう.
南アフリカ共和国における女性の地位向上のための制度および女性政策の研究

1ナショナルジェンダーマシナリーの構造・機能・問題点(1)政府、議会、独立機関、市民社会という4セクターによって構成される南アのナショナルジェンダーマシナリーは,制度的骨格としては確立されたものとなっている。(2)しかし、実際には,本来調整機能を有すべき女性の地位室(OSW)が、十分な機能を保持しておらず、また、ジェンダー主流化の実施主体である各省のジェンダーフォーカルポイント(GFPs)の連携メカニズムや内部プロセスがうまく作動していないため、その実効性は、必ずしも確保されていない。両者ともに、政府・省庁内での位置づけ、人的資源、専門性、予算の確保、コミュニケーション構造などに問題がある。(3)CGEは南アの国内本部機構に独自な法定独立機関であるが、独立性の確保および多岐・多量な任務に比した財政的・人的資源不足という問題に恒常的に直面している。2南アの女性政策(ジェンダー平等性政策)の基礎となる「女性のエンパワーメントとジェンダー平等のための南アフリカ国家政策枠組」は包括的なものとなっており、中央政府だけでなく州政府の枠組も計画している点は評価できる。しかし、この枠組が現実にどの程度効果的に機能するかは、各省・各部局のGFPsが、その力量をどの程度高められるかにかかっている。3ジェンダー監査が明らかにしているように、ジェンダー管理システム(GMS)の4局面のうち、GMSを可能にする環境とGMS構造は形成されているが、GMSのメカニズムおよびGMSプロセスは未発達のままである。4全体として、女性の議会への進出度等に見られる政治的意思の高さが、行政的意思に反映されておらず、ジェンダー主流化に向けた行政システムの確立には至っていない。従って、そのまま日本に適用すべきモデルとなるまでには未だ至っていない。2001年度は、(1)南アフリカ共和国(以下南ア)におけるジェンダー予算に関する文献および内外の女性政策・ジェンダーの主流化・ジェンダー分析に関する文献の収集・翻訳、(2)日本国内における先進的な女性政策を実施している自治体の調査を行った。女性予算は、女性を対象にした別個の予算ではない。女性予算とは、国および地方自治体の事業予算や税収について、女性への影響という視点から分析することである。国内の調査研究では、大阪市、堺市等の聞き取り調査を行った。大阪市は、一部福祉系事業の影響調査に着手している。また、堺市は、都市部における女性政策の評価調査で最も高得点を挙げているが、条例案の基本理念に「性同一性障害や先天的に身体上の性別が不明瞭である人など人権についても配慮されること」という趣旨を入れるなど、画期的な条例である。本研究の目的は、1994年にマンデラ大統領が政権を取ってから急激に進展し、女性の議会への進出度や効果的な予算分析、ジェンダー監査の実施などで国際的に評価の高い南アフリカ連邦(以下南ア)における、女性の地位向上のための制度について、調査・研究し、日本の地方自治体における適用可能性についても検討することである。南アでは、副大統領室のもとにある女性の地位室、国民の生活の質及び女性の地位向上特別委員会、ならびに憲法裁判所のもとに設置されたジェンダー平等コミッショナーの3本柱が連携をもった組織となっている。さらに各省庁内や地方公共団体にジェンダーの主流化を促進するキーとなるジェンダーフォーカルポイントが設置されているが、平成14年度は、これらの女性政策機構に関する現地調査の遂行が研究の中心となった。まず昨年収集した女性政策やジェンダー分析に関する資料文献、および南アの女性政策機構・予算分析資料の検討・分析を通じて、南ア調査の項目・内容を確定し、アポイントメントをとりつけた。

ついで南アに赴き、ナショナルマシーナリーである女性の地位室やジェンダー平等コミッション等の国レベルの女性政策機構や国会、ケープタウンの女性の地位室やホウテン市などの地方自治体の女性政策機構ならびに女性の地位向上のために活動するNGOの聴き取り調査を行い、文献の収集を行ったのち、調査結果の整理、分析枠組の検討を行った。本研究の目的は、1994年にマンデラ大統領が政権をとってから急激に進展し、女性の議会への進出度や効果的な予算分析、ジェンダー監査の実施などで国際的に評価の高い南アフリカ連邦(以下、「南ア」という。)における女性の地位向上のための制度について調査・研究し、日本の自治体における適用可能性についても検討することであった。当該研究課題の研究計画の最終年度にあたる本年度は、昨年度実施した南アの女性政策機構ならびに女性の地位向上のために活動するNGOに対する現地調査結果の分析・検証を行い、その結果ならびにフォロー・アップを踏まえ、日本の政府及び地方自治体における女性政策機構強化のための南アモデルの適用可能性について検討をも加え、総括した。南アの女性政策ナショナルマシナリーの制度的骨格をなすのは以下である。1)女性の地位室(OSW)-大統領府におかれ、国のジェンダー政策の枠組みづくり、各省庁間の女性政策の調整及びジェンダーの主流化推進の役割を担う。2)主要省庁のジェンダーフォーカルポイント(GEPs)-OSWと連携しながらそれぞれの省庁での施策や事業にジェンダー視点を導入し、ジェンダーの主流化をはかる。3)国会の女性の生活及び地位向上合同監査委員会(QoL)-諸立法にジェンダー視点を組み込み、女子差別撤廃条約、北京行動綱領等の政府による実施をモニターする。政府予算のジェンダー監査(「女性予算」)に着手したのもQoLである。4)ジェンダー平等委員会(CGE)-独立機関であり、国家、公共部門、私的部門におけるジェンダー平等の推進状況をモニターする。また、ジェンダーに関する苦情申し立てに対し、調査を行う。これらのうち1)、2)、4)については2002年の現地調査において直接聞き取りを行ったが、各々の政府・省庁内等での位置づけ、人的資源、専門性、予算の確保、またこれらの相互間のコミュニケーション構造の確立等において問題を抱えている点も明らかになった。これらの問題の解決に向けて、現在、統合的調整フレームワークの模索が行われている。地方自治体(本調査研究では西ケープ州とホウテン州を調査)においても、ナショナルマシナリーと同様枠組みの女性政策機構が存在するが、(自治体によりばらつきが見られるものの)概して国レベルにより未整備であるように見受けられる。研究成果報告書では、これらの調査・研究結果についてのより詳細な報告を行うが、その際、日本、南ア両国の政治的伝統、地方自治制度、政治的機会構造、人的資源の配置構造等の相違点・共通点の分析を踏まえつつ、日本への南アモデルの導入がどのような条件、形において可能であるかについても考察したい。
憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性

本研究は、国際主義と自国第一主義が拮抗する現代社会の問題状況を見据えつつ、憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)の接合による、人権を実効的に保障するシステムの構築を探求する。その目的は、地球上、どこにいても一定の人権が保障されるという理想を実現するためのシステム構築である。研究計画全体としては、「人権を実効的に保障するシステム」が構築できるかという問いを、以下の(a)(b)の三つに分節して取り組んでいるが、本年度はそのうち、理論構築の前提となる実証研究にとりわけ重点を置いた。(a)現実に人権を保障する具体的場面において統治機構(憲法)および条約機構(国際法)がどのように機能するかに関する比較実証研究を行った、(b)憲法が想定する人権実施システム(統治機構)と人権条約が想定する人権実施システム(条約機構)が、いかなる場面において、どのように接合されると、それが人権の実効的保障にどのように寄与するかを析出した。その際に、人権条約の司法的実施だけでなく、1条約制定過程、2条約批准過程、3発効後の国内実施と国際実施という三つの場面を動態的プロセスとして把握すると同時に、新しいアクターとしてNGO、企業といった非国家的アクターや国内的人権機関を加えた。(c)実効的人権システムの構築という視点から日本の憲法学および国際法学の理論を再検証した。具体的には研究会を8回開催し、各人の研究報告・判例報告を行うと同時に、海外から研究者およびヨーロッパ人権裁判所裁判官を招聘し、研究会・講演会(後者は公開し成果の社会的還元をはかった)を開催した。同時に、関係国・関係機関を訪問し、調査・資料収集を行った上、分析・検討した上、その成果についても研究会で報告および意見交換を行った。一定の成果が出たものについては論文等を通じて公表した。1研究会活動は、当初年3回を予定していたが、外国研究者を囲んでの研究会を実現できたので、合計8回開催することができ、予定していた以上に積極的な研究活動が実現できた。2テーマについての研究メンバー間の意見交換を充実させることによって、研究内容を明確にすることができた。3同時に、海外研究者およびヨーロッパ人権裁判所裁判官を囲んでの研究会および講演会から、貴重な比較法的知見を得て、実証研究を進めることができた。2018年度は、研究会の開催を通じて、全体テーマのポテンシャルがより一層明確になった。2019年度はこれをベースとしつつ、研究会メンバーの判例報告・研究報告を持続的に行い研究会としてさらに活動実績を積み重ねる一方、2018年度の国際・国内社会の動向を踏まえながら、外国研究者・実務家との意見交換(国際セミナー、ワークショップ等)を通じて、これまで得られた研究成果について批判的検証を行っていく予定である。

2019年度はこれをベースとしつつ、研究会メンバーの判例報告・研究報告を持続的に行い研究会としてさらに活動実績を積み重ねる一方、2018年度の国際・国内社会の動向を踏まえながら、外国研究者・実務家との意見交換(国際セミナー、ワークショップ等)を通じて、これまで得られた研究成果について批判的検証を行っていく予定である。
肥満症患者における食欲制御不全の神経基盤の解明と新しい認知行動療法の開発

現在,肥満治療は難渋しており効果的な治療法が求められている。本研究では,肥満症患者の食欲制御不全の神経基盤の解明し,マインドフルネスの有効性を検証することを目的にした。肥満患者は健常者とは異なり,即時的な方略では脳内の食欲制御機能が働きにくいこと,内部感覚や情動処理に関わる島皮質と前帯状皮質の変化があることから,食欲調整や感情処理の困難であることが明らかとなった。島皮質と前帯状皮質はマインドフルネスの訓練により容量が増加する領域であり,マインドフルネスが肥満治療に有益であることが示唆された。今後は,本研究で作成したマインドフルネスに基づく介入手法の効果検証を目指していく。肥満症患者14名,健常者28名に対する頭部MRI検査(機能画像,形態画像)から,1)肥満患者12名,健常者27名を対象に食物画像により惹起した渇望感を認知的再評価,マインドフルネスにより制御した効果とその脳機能を検証した。検査は空腹状態で実施し,主観的渇望感はordinate scaleにより定量化した(1:全く感じない8:非常に感じる)。また,2)肥満症患者14名,健常者26名を対象にvoxel-based morphometryにより灰白質容量の差異を検証した。健常群は食物画像に対してマインドフルネスにより認知的再評価と同様に渇望感の有意な減少が認められたが,肥満群ではそのような減少効果は認められなかった。脳機能画像の結果では,健常群はマインドフルネスにより島皮質や中心後回などの活動が減弱し,認知的再評価では腹外側前頭前野や補足運動野などの活動が増加した。一方,肥満群は認知的再評価により中前頭回の活動増加を認めたが,マインドフルネスによる有意な賦活はなかった。脳形態画像の結果では,肥満群は健常群に比べ,島皮質,前帯状皮質の灰白質量が有意に低値であり,中側頭極,下前頭回眼窩部の灰白質量が有意に高値であった。マインドフルネスはトップダウンに依存しない渇望の調整が働き,一方認知的再評価ではトップダウン型の抑制作用により渇望が調整されたと考えられる。肥満患者は健常者とは異なり,即時的な方略では脳が食渇望を制御するモードに入りにくいため,渇望の調整が上手くなされないことが考えられる。また肥満症患者では内部感覚や情動処理に関わる領域の灰白質の変化があり,病態に関係している可能性がある。初年度に計画していた肥満症患者の食制御不全の神経基盤の解明を脳機能画像と脳形態画像の解析により実施し,次年度の新たな認知行動療法の開発につながるマインドフルネスの一定の効果とその脳機能を示唆することができた。肥満症患者の症例数がまだ少ないところであるが,対象者のリクルートは継続しており,また今後治療プログラム開発も開始するところであり、達成度としてはおおむね順調に進展しているといえる。肥満症患者14名,健常者26名の脳画像データを用いて,肥満症患者の脳形態とBMI,空腹時血糖,HbA1c,心理行動要因との関連を検討した。肥満群は健常群に比べ,左の島皮質と前帯状回の灰白質容量(GMV)が有意に低値であった。BMIは肥満群のみで左島皮質のGMVが有意な負相関を示し,糖代謝指標は有意な関係は無かった。次に,心理指標を含めた解析結果では,左前帯状回のGMVは,BMI(β= -0.61),感情表出困難(β= -0.56),機能的思考(β= -0.42),外発性摂食(β= -0.36),認知不安定性(β= 0.63)と有意に関連した(p = 0.010)。左insulaのGMVは,BMI(β= -0.50),男性(β= -0.40),運動性衝動(β= 0.59)と関連する傾向にあった(p = 0.066)。肥満患者は,内部感覚や情動処理に関わる領域の灰白質の変化があり,これらは刺激誘発性の摂食欲求コントロールや感情処理の困難さと関連することが示唆された。肥満症者25名と健常者32名の心理行動データを用いた心理行動傾向とマインドフルネスの関連性を検討した結果,肥満症患者において異常の認められた神経症傾向,失感情症傾向,食行動異常,注意衝動性(注意・認知の不安定性)の高さとマインドフルネス特性の低さが有意に関連した。また,回帰分析の結果からBMIに対して,抑うつ(β= 0.41),無評価(β= -0.25)が有意な関連を示した(p = 0.001)肥満症患者に認められる精神症状や食行動異常,情動制御の困難さに対する介入方略としてマインドフルネスを高めることの意義が示唆された。プログラム内容の確定とリクルート開始時期が遅れたため,対象者への介入が当初の予定より遅れている。しかしながら,初年度に引き続き,脳画像データ解析により肥満症における食欲制御不全の神経基盤を心理傾向と絡めてより深い検討を行うことができた。さらに,心理行動データから肥満症者に認められる精神症状や食行動異常,情動制御の困難さがマインドフルネス特性の低さと関連することを明らかにすることで,介入プログラム開発に必要な治療ターゲットを妥当性を確認することができた。肥満の病態に関しては,薬物依存症と類似した食物への依存の病態が報告されている。

食物への渇望は肥満症にみられる無制御な食行動と関連し,体重増加やリバウンドを予測するため,減量治療では渇望の制御が重要となる。平成29年度は,前年度まで中心的に行ってきた肥満者の食渇望とその制御に関わる神経基盤についての研究から肥満者に対する食欲調整を主眼にした心理療法プログラムを作成することを目的にした研究を進めた。本研究で作成するプログラムは,初年度より実施してきた肥満症者と健常者を対象にした認知的再評価,およびマインドフルネスによる食欲調整時の脳機能に関するデータ,肥満者と健常者の脳形態の差異に関するデータ,また食行動と関連する心理行動変数に関するデータの結果とこれまでの諸外国の先行研究からマインドフルネスに基づくことが妥当であると考え,マインドフルネスの理論と技法を重視した認知行動療法プログラムを作成した。また,我が国において実施されているマインドフルネスに基づく心理療法と従来の認知行動療法との差異についての考察とマインドフルネス瞑想に関する海外の脳画像研究からマインドフルネスの深さに関する脳科学的な考察をしたレビュー論文を作成した。これらの知見と一般的なマインドフルネスストレス低減法などのマインドフルネスに基づくプログラムを参考に,本プログラムの治療コンポーネントを作成した。現在,プログラム作成にとどまり,効果検証試験を実施するまでには至っていないため,今後作成したプログラムの有効性を検証することが必要となる。現在,肥満治療は難渋しており効果的な治療法が求められている。本研究では,肥満症患者の食欲制御不全の神経基盤の解明し,マインドフルネスの有効性を検証することを目的にした。肥満患者は健常者とは異なり,即時的な方略では脳内の食欲制御機能が働きにくいこと,内部感覚や情動処理に関わる島皮質と前帯状皮質の変化があることから,食欲調整や感情処理の困難であることが明らかとなった。島皮質と前帯状皮質はマインドフルネスの訓練により容量が増加する領域であり,マインドフルネスが肥満治療に有益であることが示唆された。今後は,本研究で作成したマインドフルネスに基づく介入手法の効果検証を目指していく。平成28年度は,平成27年度に引き続き,肥満症者を対象としたMRI検査の症例を増やし,神経基盤検証の精度を高める。さらにこれと並行して,マインドフルネスに基づく食欲制御プログラムのプロトタイプを開発し,非臨床群の過食者や過体重者20例を対象にパイロット研究を遂行する。これによりプログラムの効果を検証し,最終年度に実施予定の本試験に向け,プログラムを洗練させる。平成29年度は,マインドフルネスに基づく食欲制御プログラムの効果を検証を目的として,肥満者30名,健常者30名を対象に介入試験を実施する。行動医学
ドイツにおける「学校プログラム」政策の進展と「機会均等」原則の今日的意義

本研究は、近年ドイツで進められている「学校プログラム」政策が中等教育制度をめぐる最大の論点である分岐型制度の存否をめぐる問題とどのように関わり、またその中で「機会均等」の原則がどのような新しい意義を与えられているかを明らかにしようとするものであった。第一年度及び第二年度においては、学校の自律性を高める施策としての「学校プログラム」政策の具体的な論点を教育課程、人事、財務の三つの観点から整理する作業を進めた。またPISA調査によって改めて明らかになったドイツの分岐型中等教育制度の構造的問題点と学校の自律化との関連についての議論を検討した。特に、「機会均等」の意味及び中等学校制度のあり方についての政治的・教育学的議論の中では、歴史的前提としての1960-70年代の同種の議論の昂揚と退潮をふまえた、新しい論点と論証が求められていることを示した。最終年度に当たる第三年度においては、特に「学校プログラム」政策と「機会均等」原則の両義的な関係性についての理論的分析を進めた。特に、分岐型の中等学校制度は国際的水準に比した場合のドイツの低学力を生み出す構造的要因と見られること、単線型の学校制度においては「機会均等」のような制度的概念が獲得されるべき能力や知識、学習のあり方についての概念(学習観)と結びついて論じられなければならないこと、を指摘した。ドイツではこうした観点からの具体的な学校制度改革の提案も生まれてきている。そうした動向から吸収するべき理論的観点は少なくない。3カ年間の研究によって、おおむねドイツ各州の政策動向をおさえた上で教育制度改革の論点を考察することができた。複線型への移行を模索していると見える日本の教育制度改革を吟味する上でもドイツの事例は興味深く、今後も継続して研究を進めていきたい。平成15年度から17年度まで3カ年間の研究計画の第一年度に当たる本年は、第一に、ドイツ各州の「学校プログラム」政策の進行状況の整理を課題とした。全16州の学校法レベルの改革動向をまとめ、教育法制関係の研究会において報告する機会を得た。また特に「学校プログラム」を充実させるための財政的方便として広まりつつある「学校スポンサリング」について、具体的実践例、法的整備の状況、理論的実際的な問題点などを整理し、ドイツ教育関係の研究会において報告する機会を得た。これらについては近々、研究論文として公刊、あるいは学会報告として公表する予定である。本年度明らかにしてきたのは次のような点である。学校の自律性を高め、個々の学校が独立して自校の生徒及び地域社会の必要に即したプログラムを編成できるようにする「学校プログラム」政策は、ほとんどすべての州で積極的に推進されている。そこにはいわゆる保守・社民の相違はないように見える。政策の導入の「意図」については様々な差異あるいは重点の違いがあるようである。これに関しては、平成16年度においてさらに深く究明していく。学校が独自に資金を提供する「スポンサー」を持つことを認める「学校スポンサリング」は、これまであまり知られてこなかったが、ドイツでは急速に浸透・普及している。スポンサリングは、(1)他の文化・社会活動分野での企業による財政支援活動の教育分野への拡張、(2)企業の広告戦略の新たなフィールドである公共施設の一部としての公立学校への注目、(3)学校側からの、地域社会に開かれた学校づくりの一環としての企業への接近、という三つの観点から理解できることを明らかにした。理論的実際的な問題点としては、スポンサリングの拡大が必然的に伝統的な「教育の機会均等」を損なうこと、「機会均等」の再定義を導くものであること、を明らかにした。

平成15年度から平成17年度まで3カ年間の研究計画の第二年度に当たる本年は、中等教育制度改革との関連において「学校プログラム」政策に与えられている意味付けの整理・検討を主な課題とした。本研究課題に関わって2編の研究論文を執筆(うち1編は2005年3月時点で校了・未公刊、近刊予定)、1件の学会発表により成果を公表した。また現代ドイツにおける「学校プログラム」政策と「機会均等」原則の関係および学校制度改革の展望について、さらに2本の論文を執筆中であり、2005年度中に公表する予定である。本年度明らかにしてきたのは次のような点である。学校の自律性を高める施策としての「学校プログラム」政策は、教育課程、人事、財務の三つの観点から検討される必要があるが、教育の「機会均等」あるいは地域全体の教育的達成という面では看過することのできないデメリットも生まれている。PISA2000(OECDによる国際学力比較調査)が明らかにしたように、ドイツの中等教育の特徴は全体として学力水準が低く、また学校制度の社会的選別性が際立って高いということである。学校単位の自律性の強化は確かに教育現場の必要に即した創造と改善を可能にするであろうが、中等教育段階における選択・選別を制度的前提とするドイツにおいては、むしろ学校種ないし各学校を単位とした社会的選別性が強化されるという効果も生じる。こうした文脈において、「機会均等」の意味および中等学校制度のあり方についての政治的・教育学的議論が再び始まっており、そこでは特に歴史的前提としての196-70年代の同種の議論の昂揚と退潮を踏まえた、新しい論点と論証が求められていることを示した。また、校長の権限の拡大強化に伴う「教員の勤務評定」の現状と方向性については、単なる市場原理的・経営論的な面だけでなく、教育学的・専門的な面も持っていることを示した。平成15年度から平成17年度まで3カ年間の研究計画の最終年度に当たる本年は、学校プログラム政策(「学校の自律化」政策)と「教育の機会均等」原則の関係について、一定の理解を得るための理論的分析を主な課題とした。本研究課題に関わって2編の研究論文を執筆した(うち1編は2006年3月時点で初稿終了、未公刊=近刊予定)。第一に、学校プログラム政策と「教育の機会均等」との関係は、両義的であり得る。学校が独自の「個性」を追求することによって、一方で学校による生徒の選別性が高まることがあり得る。しかし一方で、学校種の枠にとらわれないカリキュラムを提供することで分岐型学校制度の硬直性を緩和することもあり得る。第二に、OECDによるPISA調査は「学校の自律化」を進める学校プログラム政策に対しても強い影響を与えそいる。PISA調査におけるドイツの低成績は、統一的な学力スタンダードの設定などを通じてそれまで「現場主義」的だったドイツの学校教育を標準化する動因となっている。第三に、低学力の構造的要因として、ドイツの分岐型中等学校制度が改めて問題になっている。1970年代までの総合制学校論議とは違った文脈で、中等学校制度の単一化が議論され始めている。こうした教育政策論議の検討を通して特に注目されるのは、「機会均等」のような制度的概念が、獲得されるべき能力や知識についての概念や学習のあり方についての概念(学習観)と結びついて論じられなければならないということである。
医療事故調査制度への対応に向けた歯科診療関連死の実態に関する調査研究

平成29年度の最たる成果である全国262病院を対象とした歯科医療事故死に関する実態調査の結果について、専門家と連携して統計解析を行った。その結果、コレスポンデンス分析においては、当事者側の発生要因として、医療者間での報告忘れ、報告不足等の報告システムの不備が死亡事故に結びついていることが示唆された。加えて、環境側の発生要因としては、診療時間外等の緊急性の程度、また態様としては、薬剤の使用や合併症の存在等が、それぞれ死亡事故に繋がりやすいことが確認された。更に、決定木分析においては、診療時間外の死亡事故に関しては、外来でも手術中でもない薬物事故の発生頻度が極めて高度であることが判明した。これらの成果の一部は、日本法歯科医学会第12回学術大会において学術発表した。一方、歯科医療事故死等に関する教授の実態を調査するため、一般社団法人日本歯科医学会連合の協力を得て、同学会の医療事故調査委員会に所属する口腔外科、歯科麻酔科、小児歯科、臨床口腔病理に関する専門家よりなる有識者会議を再編し、調査項目等の策定を行った。これに際し、関連する学会等に参加し、教授の実態等に関する情報収集を行い、策定等の参考とした。最終的に、当該調査は一般社団法人日本歯科医学会連合医療事故調査委員会との連名で「医療事故死に関する教授の体制についての調査研究」として題し、全国29歯科大学・大学歯学部を対象に実施した。その結果、回答があったのは19大学に留まった(回答率約65.5%)。概評としては、教授の体制に関する内容の量及び質については各大学間で開きがあり、中には全く実施していない大学も確認された。その他、本研究成果に関する講演会を鶴見大学で開催し(参加者約400名)、加えて、専用webページを作成して本研究の結果等を掲載するなど、歯科医療事故死に関する情報の周知等に努めた。平成28年度においては、歯科医療事故死に関する実態等を把握をする上で中心的な手段となる大規模アンケートの実施に向けて、その有効な内容と方法等に関する具体的項目の選定等に関する作業を行った。実際には、口腔外科、歯科麻酔、小児歯科、歯科法医学、及び医療安全等に関する多方面の専門家より意見を聴取し、更には報告者らがこれまでに実施した歯科医療安全に関する類似したアンケート調査の実績等を参考として、歯科医療事故死の実態を把握する上で有効となるアンケート調査の構築作業を実施した。この間、公益社団法人日本歯科医師会並びに一般社団法人日本歯科医学連合会が主催する医療事故調査制度(根拠法:医療法)に関する歯科医師を対象とした研修会の指導体制への参加、及び関連する学会等における学術参加、各臨床系における専門的教育の確認を通じて、関連する学識の向上を図ったところ、歯科医療事故死の特性等に関する種々の有益な知見を新たに得たことから、これらの状況を含めて当該アンケート調査並びに評価の方法等において勘案することが適った。一方、歯科医療事故死を経験した関係施設もしくは関係者に対して個別の聞き取り調査を行い、実際の歯科医療事故の特徴、事故調査方法等の実態、調査にあたって特に配慮すべき事柄等について識見を更新した。結果として、本年度内において、大規模アンケート調査の実施に適う調査票の内容及び方法等に関して、その概ねが確定ができた。平成28年度内においては、歯科医療事故死に関するアンケートによる実態調査を行うべく、年度内に調査項目を確定し、続いて年度末頃にアンケート調査を実施する予定でいたところ、日本歯科医師会並びに学会等が主催した医療事故調査制度に関する研修事業への指導等から得た知見、加えて、関連する専門家からの意見等の提供が充実化され、これの取り纏め並びにアンケートへの反映等について当初計画に加えて検討期間を設定した。従って、アンケートに作業期間等を拡張し、歯科医療事故死に関連した現況に適った内容となるよう、十分に精査しつつ作業したところ、平成28年度末頃に概ねの内容が確定したものである。平成29年度においては、歯科医療事故死の実態を把握するうえで中心的な手段となる大規模アンケート調査を実施した。これにあたり、一般社団法人日本歯科医学会連合の協力を得て、同学会の医療事故調査委員会に所属する口腔外科、歯科麻酔科、小児歯科、臨床口腔病理に関する専門家よりなる有識者会議を編成し、同会において、平成29年度に概ねが確定していた調査項目及び調査対象並びに調査方法等について改めてブラッシュアップ作業を実施した。これにより、調査対象施設は全国の歯科臨床研修を実施する病院である262施設とし、調査対象期間は平成19年から平成28年の10年間に設定した。加えて、死亡事例(レベル5)のみならず、レベル3及びレベル4の内容も含めて項目設定し、レベル5事例との相関等の影響に関する分析につながるものとして再編した後に、留置型アンケート調査を実施した。その結果、115施設より回答があり(回収率:約44%)、レベル3からレベル5までの回答事例数として380例程度が確保できた。更に、死亡事例(レベル5)に関しては、少なくとも17例が確認された。その他、開業歯科医における医療事故の実態調査を実施している臨床歯学系学会の担当者からの聴取、捜査当局への取材、指導者として参加した日本歯科医師会主催の医療事故調査制度研修会における意見交換、医療安全に関連する諸学会等へ参加など、当該研究の遂行にあたっての知見等の確保に努めた。前年度までは、大規模アンケート調査の作成準備に期間を要したことから、研究の進捗がやや遅れていたが、本年度に日本歯科医学会連合の協力を得たことにより、アンケート内容等の専門性の担保が短期間で適い、更には対象施設における研究協力に関する理解を得やすくなったことなどにより、大きな回復を得たものである。

平成29年度の最たる成果である全国262病院を対象とした歯科医療事故死に関する実態調査の結果について、専門家と連携して統計解析を行った。その結果、コレスポンデンス分析においては、当事者側の発生要因として、医療者間での報告忘れ、報告不足等の報告システムの不備が死亡事故に結びついていることが示唆された。加えて、環境側の発生要因としては、診療時間外等の緊急性の程度、また態様としては、薬剤の使用や合併症の存在等が、それぞれ死亡事故に繋がりやすいことが確認された。更に、決定木分析においては、診療時間外の死亡事故に関しては、外来でも手術中でもない薬物事故の発生頻度が極めて高度であることが判明した。これらの成果の一部は、日本法歯科医学会第12回学術大会において学術発表した。一方、歯科医療事故死等に関する教授の実態を調査するため、一般社団法人日本歯科医学会連合の協力を得て、同学会の医療事故調査委員会に所属する口腔外科、歯科麻酔科、小児歯科、臨床口腔病理に関する専門家よりなる有識者会議を再編し、調査項目等の策定を行った。これに際し、関連する学会等に参加し、教授の実態等に関する情報収集を行い、策定等の参考とした。最終的に、当該調査は一般社団法人日本歯科医学会連合医療事故調査委員会との連名で「医療事故死に関する教授の体制についての調査研究」として題し、全国29歯科大学・大学歯学部を対象に実施した。その結果、回答があったのは19大学に留まった(回答率約65.5%)。概評としては、教授の体制に関する内容の量及び質については各大学間で開きがあり、中には全く実施していない大学も確認された。その他、本研究成果に関する講演会を鶴見大学で開催し(参加者約400名)、加えて、専用webページを作成して本研究の結果等を掲載するなど、歯科医療事故死に関する情報の周知等に努めた。平成29年度においては、歯科医療事故死に関するアンケート調査を上半期において実施し、早期のデータ分析を図る。一方、昨年度に続いて医療事故死事例の聞き取り調査を継続し、データの更なる充実化を図る。一方、全国歯学系大学を対象として、歯科医療事故死に関する教授の体制等について調査し、最終的には我が国の歯科医療事故死の教授等の実態について結論付ける。他方、前述のアンケート調査及び聞き取り調査等のデータを整理集約し、医療安全情報としての匿名的公表を目標としたデータベース構築の作業を開始する。現在、アンケート調査結果を分析中であり、近くに各学術野において発表する予定である。また、同様に、データベース化の作業を進めており、これも近いうちにホームページ等で匿名情報として提供できるようにする予定である。また、本年度の初頭には有識者会議を開催しており、その折に全国歯学系大学を対象とした歯科医療事故死に関する教授の体制等についてのアンケート調査の方向性等が概ね固まり、また、関連する調査の実施可否についても検討することになった。加えて、本年度の後半においては、歯科医療事故死や医療事故調査制度に関するシンポジウム等の開催による関係社会への周知、関係学会への参加による知見の向上等を図り、当該研究の総括に役立てる予定である。
GPUを用いた高速計算による相転移の研究

新しいモンテカルロ法を用いて、主にスピン系の統計力学の問題に取り組んだが、Graphical Processing Unit (GPU)をクラスターアルゴリズム・モンテカルロシミュレーションに応用するプログラム開発を行った。このプログラムを、ライブラリーとして登録し、一般公開した。GPUによるクラスターアルゴリズムの応用として、準結晶上のスピン系の相転移、パイロクロア格子上の強磁性スピンモデルの相転移を扱った。さらに、フラストレートした反強磁性系を希釈した場合の残留エントロピーをWang-Landau法を用いて論じ、また、レプリカ交換法を用いて、磁化曲線を議論した。本研究の目的は、GPUを用いた高速計算により、スピン系のモンテカルロ法を中心とする統計力学的研究を行うことにある。クラスターモンテカルロ法を複数GPUで実行することにより、従来よりも大きなサイズ、より複雑な系のシミュレーションを実現することができる。25年度は、これまで我々が提案してきたGPU用のクラスターモンテカルロ法の方法を整理した論文を公表し[Comp. Phys. Commun., 185 (2014) 1038-1043]、プログラムライブラリーとして公開をした。Comp. Phys. Commun. Program Libraryで一般公開しているので、広く世界中の研究者の世界中の研究者の利用に供している。具体的に、2次元、3次元のイジングモデル、ポッツモデル、XYモデルのSwenden-WangタイプのクラスターモンテカルロアルゴリズムのCUDAプログラムを整理し、その原理を説明し、その性能評価を行った。この高速プログラムを用いて、3次元XYモデルの高精度の計算を実行し、2次相転移温度の精度の高い決定を行った。また、クラスターアルゴリズムと相補的な関係にある拡張アンサンブル法の代表的な方法であるWang-Landau法について、連続自由度系の場合にエネルギー状態密度を計算するエネルギー間隔を自動的に最適に調整する方法を提案した。また同時に、繰り返し計算で収束させる際に導入する修正因子も自動的に調整する。2次元XYモデルの場合に我々の提案する方法を適用し、従来のWang-Landau法に比べて、収束が速いことを示した。新しいモンテカルロ法を用いて、ランダム系、フラストレート系などの問題に取り組んでいる。最近、Graphical Processing Unit (GPU)をクラスターアルゴリズム・モンテカルロシミュレーションに応用するプログラム開発を行ってきたが、昨年度はそれを整理した論文を発表し、さらにプログラムライブラリーとして登録し、一般公開をした。今年度は、クラスターアルゴリズムの応用として、「2サイズ確率変動クラスターアルゴリズム」の開発を行った。以前に、相転移の有効なシミュレーション手法として、モーメント比のような物理量を測定し、その量に応じて温度を変動させ、自動的に系の大きさに応じた臨界点に収束する「確率変動クラスターアルゴリズム」と呼ぶ手法を提案した。有限サイズスケーリングの解析と合わせて、無限系の臨界点を効率よく決定することができたが、さらに2つのサイズのシミュレーションを並行して実施し、それぞれのサイズの物理量の比を測定することにより、サイズ依存性に頼ることなく、急速に無限系の臨界点に収束する手法を新たに考案した。この手法を「2サイズ確率変動アルゴリズム」とよぶことにする。我々のGPU計算、特にマルチGPUを使用した大型計算は、いろいろな系に応用できるが、具体的に、乱れのある2次元XYモデルの計算を、東工大学術国際情報センターのTSUBAME2.5のシステムを用いて実行した。新しいモンテカルロ法を用いて、主にスピン系の統計力学の問題に取り組んでいるが、最近、Graphical Processing Unit (GPU)をクラスターアルゴリズム・モンテカルロシミュレーションに応用するプログラム開発を行ってきた。一昨年度、このプログラムを整理した論文を発表し、プログラムライブラリーとして登録し、一般公開をしたが、今年度は、それを拡張した、ver.2のプログラムライブラリーを公開した。クラスターフリップのアルゴリズムの改良版を用いること、完全に倍精度計算に対応すること、乱数として標準ライブラリーcuRANDを用いること、などが主な拡張点である。GPUによるクラスターアルゴリズムの応用として、準結晶上のスピン系の相転移の問題を取り扱った。具体的には、ペンローズ格子上のイジングモデル、また、その双対格子上のイジングモデルの高精度計算を行った。この問題は、1988年に研究代表者のグループにより研究された課題であるが、当時の計算精度では、臨界温度の決定など、3桁精度程度であった。準格子上のイジングモデルについても、双対格子との間に、双対関係が成り立つことを強く示唆していたが、その精度は十分ではなかった。GPUを用いた並列計算により、20633239という非常に大きなサイズの系を扱うことができ、従来の計算に比べて、2桁精度の高い計算結果を得ることができた。その結果、双対関係も数値的に非常に高精度で示すことができ、解析的な検証も行った。昨年度、2つのサイズのシミュレーションを並行して実行し、モーメント比のような量を測定しながら、温度を変動させ、臨界点を自動的に決定できる、「2サイズ確率変動クラスターアルゴリズム」の開発を開始した。今年度は、2次相転移を示す系に対する、この方法の詳しい吟味を行うと同時に、1次相転移を示す系への応用も行った。プログラムライブラリーとしてプログラムを公開してきたが、今年度はそのver.2を公開した。順調にダウンロードされており、他の研究者から評価されていると言える。GPUによるクラスターアルゴリズムの応用として、準格子上のスピン系の統計力学の問題を取り上げ、従来の計算より、格段に精度の高い議論をできた。さらに多くの問題への応用の道を開いたと言える。

新しいモンテカルロ法を用いて、主にスピン系の統計力学の問題に取り組んでいるが、最近、Graphical Processing Unit (GPU)をクラスターアルゴリズム・モンテカルロシミュレーションに応用するプログラム開発を行ってきた。今年度は、新たに、スピンアイス物質を念頭に置いた、パイロクロア格子上のスピン系の統計力学の研究を開始した。これは、ロシアの極東連邦大学自然科学系のNefedev教授のグループとの共同研究である。研究代表者が5月に4日間、極東連邦大学に行き、講演と研究打ち合わせを行うと共に、極東連邦大学の大学院生1名を12月から3ヶ月間招き、共同研究を行った。まず、パイロクロア格子上の強磁性相互作用系の相転移をGPUを用いた高精度大型計算で論じた。具体的に、パイロクロア格子上のイジングモデル、XYモデル、ハイゼンベルグモデルの相転移温度を精密に決定し、さらに立方格子上のモデルのデータと比較して、ユニバーサル有限サイズスケーリングが成立することを示した。計算は、我々のグループが開発した、GPUを用いたクラスターモンテカルロ法により行った。また、フラストレーションを生ずる反強磁性系について、磁場効果と希釈効果の役割を論じた。具体的に、[111]方向の磁場をかけると、2つの磁化プラトーを示すことが知られていることに加え、磁気イオンを希釈すると、5つの磁化プラトーを示すことを明らかにした。計算手法としては、磁場と温度の2つのパラメータに関するレプリカ交換モンテカルロ法を用いた。さらに、フラストレーションのある系で興味のある、残留エントロピーについて、Wang-Landau法を用いた直接計算により、その希釈度依存性を高精度に論じた。新しいモンテカルロ法を用いて、主にスピン系の統計力学の問題に取り組んだが、Graphical Processing Unit (GPU)をクラスターアルゴリズム・モンテカルロシミュレーションに応用するプログラム開発を行った。このプログラムを、ライブラリーとして登録し、一般公開した。GPUによるクラスターアルゴリズムの応用として、準結晶上のスピン系の相転移、パイロクロア格子上の強磁性スピンモデルの相転移を扱った。さらに、フラストレートした反強磁性系を希釈した場合の残留エントロピーをWang-Landau法を用いて論じ、また、レプリカ交換法を用いて、磁化曲線を議論した。前年度に、プログラムライブラリーとして公開した、我々のGPUを用いたクラスターモンテカルロアルゴリズムのプログラムは、順調にダウンロードされており、他の研究者からも評価を受けていると言える。イタリアのローマ大学で開催された国際ワークショップ"Perspectives of GPU Computing in Physics and Astrophysics