hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
てんかん原性確立過程における海馬での可塑性成立と神経細胞死の関与

ELマウスは局在関連性2次性全般化発作のモデルであり、組織傷害の程度は他のてんかんモデルに比べてきわめて軽度ではあるが、焦点複合を形成する海馬、頭頂皮質でのフリーラジカルの亢進(研究業績3)、最初期発現遺伝子(c-fos, zif)のてんかん原性獲得過程での部位特異的発現(研究業績6)など神経細胞死の存在をうかがわせる知見が集積してきている。さらに海馬での長期増強(LTP)成立に伴いretrograde messengerとしてのNOの増大が認められ、可塑性成立の物質的基盤が明らかにされつつある。「発作学習」をしたEL[s]では海馬CA1と頭頂皮質に強いDNAフラグメンテーションが検出された。一方「発作学習」を経験していないEL[ns]では海馬では検出できず、頭頂皮質からEL[s]より弱くかつより狭い領域でしか検出されなかった。DNAフラグメンテーションが検出されたからといって直ちにELマウスの焦点複合部位にprogrammed cell deathが存在し、これがてんかん原性に関わるとはいえないが、上記部位はc-fos発現部位やGABA作動系異常部位とも一致している。従ってこれらの知見がELマウスてんかんにおける異常可塑性成立の物質的基盤を構成していることを明らかにした(。てんかん原性確立に関するNOの役割について検討し、さらに、ELマウス脳におけるNOの変化がどのNOSに由来するのかを発達過程及び発作履歴過程を追って検討した。さらにそのNOの標的として、核酸を想定し、フリーラジカルや最初期発現遺伝子(c-fos,zif)のてんかん原性獲得過程での部位特異的発現など、apoptosisの存在をうかがわせる知見が集積してきているELマウス脳におけるDNAフラグメンテーションの局在についても検討した。ELマウス海馬におけるNO代謝産物の上昇は30週齢でのみ有意に上昇しており、かつEL[ns]では上昇は認められなかったことより、EL海馬におけるNOの役割は異常可塑性成立における神経伝達に関与しているものと思われる。これを裏づけるようにELマウス海馬におけるnNOの上昇は10週齢で既に始まっており異常可塑性の確立する30週で著明に上昇していた。これは、nNOSの産成するNOが異常可塑性成立過程において逆行性メッセンジャーとして、神経伝達に関与している可能性を示している。一方フリーラジカルの上昇を示唆するiNOSも10週より既に認められ、20,30週齢と一定量存在し続けることは、これが発作の結果はなく異常可塑性成立のトリガー因子として働いているものと思われる。DNAフラグメンテーションが検出されたからといって直ちにELマウスの焦点複合部位にprogrammed cell deathが存在し、これがてんかん原性成立を起こすとはいえないが、その部位はn,iNOSの発現部位、c-fos発現部位、さらにはGABA作動系異常部位とも一致しており、これらの現象がELマウスてんかんにおける異常可塑性成立の物質的基盤を構成しているものと思われる。一酸化窒素合成酵素(NOS)には、3つの代表的アイソザイムが知られている。iNOSについてはフリーラジカルを産生し、細胞死を起こして免疫系の制御に関与しており、一方、nNOSは神経伝達上の役割が示唆されている。eNOSは血管拡張作用を有する。そこでELマウスのてんかん原性確立過程で、また発作履歴を有するか(EL[s])、否か(EL[ns])で昨年報告したELマウス脳におけるNOの変化がどのNOSに由来するのかをDDYと比較しながら半定量的に検討した。その結果、nNOSの産成するNOが異常可塑性成立過程において逆行性メッセンジャーとして、神経伝達に関与している可能性を示した。一方フリーラジカルの上昇を示唆するiNOSも10週より既に認められ、20,30週齢と一定量存在し続けるることは、これが発作の結果はなく異常可塑性成立のトリガー因子として働いているいるものと思われた。さらにeNOS発現の欠如が異常可塑性成立の基礎をなしているものと考えられた。研究の経過:ELマウスは局在関連性2次性全般化発作のモデルであり、組織傷害の程度は他のてんかんモデルに比べてきわめて軽度ではあるが、焦点複合を形成する海馬・頭頂皮質でのフリーラジカルの亢進(研究業績3)、

最初期発現遺伝子(c-fos, zif)のてんかん原性獲得過程での部位特異的(研究業績6)など神経細胞死の存在をうかがわせる知見が集積してきている。さらに海馬での長期増強(LTP)成立に伴いretrograde messengerとしてのNOの増大が認められ、可塑性成立の物質的基盤が明らかにされつつある。研究成果:「発作学習」をしたEL[s]では海馬CA1と頭頂皮質に強いDNAフラグメンテーションが検出された。一方「発作学習」を経験していないEL[ns]では海馬を検出できず、頭頂皮質からEL[s]より弱くかつより狭い領域でしか検出されなかった。DNAフラグメンテーションが検出されたことからといって直ちにELマウスの焦点複合部位にprogrammed cell deathが存在し、これがてんかん原性に関わるとはいえないが、上記部位はc-fos発現部位やGABA作動系異常部位とも一致している。従ってこれらの知見がELマウスてんかんにおける異常可塑性成立の物質的基盤を構成していることを明らかにした(研究業績1,2)。
耳介形状軟骨のTissue engineeringにおける至適軟骨採取部位の検討

本研究では,臨床応用を視野にいれて、ヒト耳介の三次元形状と力学的特性を有する軟骨の再生を試み,その長期結果を検討することを研究目的とした.検討項目は肉眼所見,形状計測,力学試験,組織像,RT-PCRとした.平成17年度では、まず、ヒト耳介形状を有するscaffold(生分解性ポリマー、P0ly(L-lactide-*-caprolactone 50:50)共重合体)を用いて作製した.続いて、仔ウシの4カ所の軟骨(耳介軟骨、肩関節軟骨、鼻中隔軟骨,肋軟骨)を採取して遊離軟骨細胞を調整し、scaffoldに播種した。その結果,耳介軟骨細胞、肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群において,ヒト耳介特有の複雑な三次元形状は良好に再現され,かつ移植後40週の長期にわたって形状維持されることが判明した.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群では,耳介特有の三次元形状は失われ,散在する骨様突起を認めた.組織学的に,突起基部は石灰化軟骨、突起部は骨細胞の存在する骨組織から構築され、成長帯の形成が観察された.これらの結果から,in vivoにおいて,耳介軟骨細胞,肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群は,三次元形状を維持しながら,軟骨の細胞外基質を産生し,正常耳介軟骨群の組織学的特徴に近づくことが示唆された.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群は、経時的に耳介軟骨形状が変化し,肋軟骨は軟骨採取部位として不適切であることが示唆された.平成18年度は,力学的特性を調べる目的で,Instronを用いて再生軟骨の折り曲げ応力を測定した.その結果、耳介軟骨細胞に由来する再生軟骨群において,正常軟骨組織に近似する物理学的性状が得られた。一方、肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞,肋軟骨細胞の3部位に由来する再生軟骨群における物理学的性状は正常軟骨組織と異なっていた。これらの組織学的および力学的検討結果から,再生軟骨を誘導する上で,至適な軟骨採取部位として耳介軟骨を選択すべきことが示唆された。本研究では,臨床応用に直結した基礎研究を行うという観点から,ヒト耳介の三次元形状と力学的特性を有する軟骨の再生を試み,その長期結果を検討することを研究目的とした.検討項目は肉眼所見,形状計測,力学試験,組織像,RT-PCRとした.本年度(平成17年度)では、まず、ヒト耳介形状を有するscaffoldを生分解性ポリマー(poly (L-lactide-ε-caprolactone 50:50)共重合体)を用いて作製した.続いて、仔ウシの4カ所の軟骨(耳介軟骨、肩関節軟骨、鼻中隔軟骨,肋軟骨)を採取して遊離軟骨細胞を調整し、scaffoldに播種した。その結果,耳介軟骨細胞、肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群において,ヒト耳介特有の複雑な三次元形状が良好に再現され,かつ移植後40週の長期にわたって維持された.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群では,耳介特有の三次元形状は失われ,散在する骨様突起を認めた.組織学的に,突起基部は石灰化軟骨、突起部は骨細胞の存在する骨組織から構築され、成長帯の形成が観察された.

これらの結果から,in vivoにおいて,耳介軟骨細胞,肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群は,三次元形状を維持しながら,軟骨の細胞外基質を産生し,正常耳介軟骨群の組織学的特徴に近づくことが示唆された.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群は、形状から耳介軟骨と異なっており,肋軟骨は軟骨採取部位として不適切であることが示唆された.来年度は,力学的特性を調べる目的で,Instronを用いて再生軟骨の折り曲げ応力を測定する予定である.耳介軟骨細胞,肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞,肋軟骨細胞の4部位に由来する再生軟骨群における再生軟骨の物理学的性状を検討し,組織学的および力学的検討結果から,再生軟骨を誘導する上で,至適な軟骨採取部位を選択する予定である.本研究では、ヒト耳介の三次元形状と力学的特性を有する軟骨の再生を試み,その長期結果を検討してきた.本年度は、力学的特性を調べる目的で,Instronを用いて再生軟骨の折り曲げ応力を測定した.実験では、Instron series 5565(Instron corporation, Canton, MA, USA)を用いて,採取した再生耳介形状軟骨の折り曲げ応力を計測した。まず、ドーム状の再生軟骨標本を台座に固定した。幅1mm長さ4cmの垂直板で上方から圧迫し、その応力をInstronで検出した。この際、垂直板は、再生耳介の耳輪脚を通る横軸に合わせて設置した。垂直板が標本に接し、さらに0.030.06mm下がる時、0.2Nの反発応力を記録したので,この点を基準点とした.続いて,垂直板を基準点から3mm下降(60mm/min)させ,このときの反発応力をコンピューター(FMV C24C ; Fujitsu Ltd., Tokyo, Japan)に入力した。この操作によって、再生耳介軟骨が3mm折り曲がったときの応力を"しなやかさ"として計測した.標本の取り付けから試験が終了するまでの期間は,標本に生理食塩水を噴霧し,乾燥を防止した.その結果,耳介軟骨細胞,肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群において,経時的に正常ウシ耳介軟骨の性状に近づく傾向を認めた.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群では,軟骨の物理学的性状は失われ,著明な硬化傾向を認めた.これらの結果から,in vivoにおいて,耳介軟骨細胞,肩関節軟骨細胞,鼻中隔軟骨細胞に由来する再生軟骨群は,三次元形状を維持しながら,軟骨の細胞外基質を産生し,正常耳介軟骨群の力学的特性に近づくことが示唆された.一方,肋軟骨細胞に由来する再生軟骨群は形状と力学特性の両面から耳介軟骨と異なっており,肋軟骨は軟骨採取部位として不適切であることが示唆された.
結晶性表層タンパク質を有する発酵乳用乳酸菌の機能開発

L.crispatus JCM 5810は3種のフィブロネクチンフラグメントのうち30kDaおよび40kDaのフラグメントには付着せず、細胞結合部位を有する12kDaフラグメントにのみ付着した。L.crispatus JCM5810は固定化ECMのみならず、溶液とした^<125>I-ECMにも結合した。^<125>I-CIVへの結合は未標識CIVやI型コラーゲンにより阻害されたがやLAMおよびFNによっては阻害されなかった。L.crispatus JCM 5810の結晶性細胞表層(S-layer)タンパク質を塩酸グアニジンにより除去すると、ECMへの付着性が消失したこと、ならびにSDS-PAGEで分離後、ニトロセルロース膜に転写した43kDaS-layerタンパク質バンドに^<125>I-CIVが結合したことから、L.crispatus JCM 5810のECMへの付着性に関与する菌体表層成分を43kDaS-layerタンパク質と同定した。ECM結合性43kDaS-layerタンパク質のN-末端アミノ酸配列はDAVSSANNSNLGNVと決定された。この配列は既知のL.acidophilus ATCC 4356、L.helveticus ATCC 12046、L.brevis ATCC 8287あるいはL.reuteri NCIB 11951のどのS-layerタンパク質のアミノ酸配列とも相同性は認められず、新規なS-layerタンパク質と考えられた。
グラフ構造のリサンプリングを行うブートストラップ法

ポアソンブートストラップのクラスター係数についての性質:クラスター係数は,ネットワーク内のあるノードに対して,隣接するノード間のエッジの密度を測る統計量である.クラスター係数はノードがコミュニティ内のハブであるかを判断することに使えるため,主に社会学等でよく使われる量であるが,数理的な解析はやや難しく,あまり行われていない.そこで,ポアソンブートストラップによってクラスター係数の分散を近似できるかどうかを調べた.ランダムグラフのもっとも簡単なモデルであるErdos-Renyi (ER)モデルについてはすでに期待値と分散の一致性を示しているため,今回はより一般化されたモデルであるStochastic Block Model (SBM)に対して期待値の一致性,および分散のバイアスのオーダーを示した.ポアソンブートストラップとモジュラリティについての性質:モジュラリティはNewmanによって提案された,ノード集合の分割の良さを定量的に表す尺度である.本研究では,コミュニティ抽出におけるバラつきの評価を目的として,モジュラリティに対してポアソンブートストラップを適用した場合の分散の評価を行った.簡単な場合として,まずERモデルの下で,期待値・分散に対するポアソンブートストラップによるモジュラリティの推定量が一致性を持つことを示した.この過程で,モジュラリティとコミュニティ内リンク数・コミュニティ間リンク数との関係性も明らかにすることができた.また,この結果を拡張し,SBMの下での一致性も示すことができた.この結果を数値的に確かめるためのシミュレーション,および実データでの確認は,今後の課題である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。ブートストラップ法は,与えられたデータを確率的な操作で複製する方法であり,単一のデータからは求められない統計量について,バラつきの推定や信頼区間の構成などに利用される.ネットワークデータなどのグラフ構造に対してブートストラップ法を適用する場合,複製の方法は自明ではなかったため,本研究でほこれまでにエッジ集合を標本と見なしてリサンプリングを行う方法を提案し, Wikipediaのデータのクラスタリング問題に対して適用して効果を示していた.今年度の成果として,グラフ構造に対してブートストラップ法を適用する数理的な正当性を示した.具体的には,グラフ構造の種頬のひとつであるランダムグラフに対して,ブートストラップ法によって求められた統計量と真の統計量の理論誤差を求め,ノード数が大きいほど誤差が小さくなることを示した.これらの成果を踏まえ,データの複製方法としてエッジリサンプリングとノードペアリサンプリングの2つの方法を提案した.また,ブートストラップ法と階層型クラスタリングの計算を高速化するために,近年ハイパフォーマンスコンピューティングの分野で注目を集めているGPGPUを用いたプログラムの実装を行った.実装に当たっては,計算機の性能を最大限に利用するために, SIMD最適化, CPU/GPUハイブリッド演算などの技法を用いた.その結果,従来の方法に対して最大で29倍の計算速度向上を達成した.これによって,従来では難しかった大規模なデータへの分析が容易になるといえる.平成26年度の研究では,エッジリサンプリングの利点を保ちつつ推定量の評価を行うため,ポアソン分布を利用したブートストラップ法(ポアソンブートストラップ)を提案した(申請書における研究内容2,研究発表1, 2, 3).この方法では,エッジ集合をリサンプリングしてブートストラップ標本を生成する代わりに,各ノードペアに対してポアソン分布から独立にエッジを生成してブートストラップ標本とする.この方法は,元のエッジリサンプリングにおいてリサンプリング数をポアソン分布に従ってランダムに決めていると解釈することができるため,エッジリサンプリングにおける一致推定量はポアソンブートストラップでも一致推定量となる.また,ポアソンブートストラップの計算コストは通常のリサンプリングと同じであり,容易に並列化可能である.ポアソンブートストラップによって求められる推定量の性質を調べるため,いくつかの確率グラフモデルおよび統計量についての漸近的性質を導いた(研究内容2,研究発表2, 3).具体的には,Erdes-Renyi (ER)モデルのポアソン極限における総エッジ数の平均・分散,部分エッジ数の平均・分散,次数の平均・分散,Generalized Random Graph (GRG)モデルのポアソン極限における総エッジ数の平均・分散およびStochastic Block Model (SBM)のポアソン極限における総エッジ数の平均・分散について,ポアソンブートストラップを使って求めた推定量が元の推定量に対して一致性を持つことを示した.また,クラスタ係数について,ERモデルの下でブートストラップ分散が一致性を持つことがシミュレーションにより確かめられた.ポアソンブートストラップのクラスター係数についての性質:クラスター係数は,ネットワーク内のあるノードに対して,隣接するノード間のエッジの密度を測る統計量である.クラスター係数はノードがコミュニティ内のハブであるかを判断することに使えるため,主に社会学等でよく使われる量であるが,数理的な解析はやや難しく,あまり行われていない.そこで,ポアソンブートストラップによってクラスター係数の分散を近似できるかどうかを調べた.ランダムグラフのもっとも簡単なモデルであるErdos-Renyi (ER)モデルについてはすでに期待値と分散の一致性を示しているため,今回はより一般化されたモデルであるStochastic Block Model (SBM)に対して期待値の一致性,および分散のバイアスのオーダーを示した.ポアソンブートストラップとモジュラリティについての性質:モジュラリティはNewmanによって提案された,ノード集合の分割の良さを定量的に表す尺度である.本研究では,コミュニティ抽出におけるバラつきの評価を目的として,モジュラリティに対してポアソンブートストラップを適用した場合の分散の評価を行った.簡単な場合として,まずERモデルの下で,期待値・分散に対するポアソンブートストラップによるモジュラリティの推定量が一致性を持つことを示した.

この過程で,モジュラリティとコミュニティ内リンク数・コミュニティ間リンク数との関係性も明らかにすることができた.また,この結果を拡張し,SBMの下での一致性も示すことができた.この結果を数値的に確かめるためのシミュレーション,および実データでの確認は,今後の課題である.平成26年度の研究では,数理的な問題の解決にかなり時間がかかり,予定していた実データへの適用はできなかった.27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き,より実用的なネットワークのモデルについての数理解析を行うとともに,計算機上への実装と実データへの適用を行っていく.同時に,成果を整理して論文化する作業も進めていきたい.本年度の研究計画のうち数理的側面については,特殊な場合においてではあるが正当性の証明ができ,新しい手法も提案することができた,また,大規模並列計算機上での実装については,実験結果においての成果が明確に示されただけでなく,プログラミングの経験やノウハウの蓄積という点でも進歩があった.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究については,当初の計画通りブートストラップ法の数理的解析を継続する.本年度の研究において,ある特殊な条件の下でブートストラップ法の正当性を示すことができたが,より一般的な場合については証明が非常に難しいこともわかった.したがって,正当性を壊さない範囲での条件の拡張のほか,グラフ構造に確率モデルを導入して解析を行うことを検討している.並列計算機上でのプログラムの実装に関しては,計算速度の向上については成果が得られたので,今後は実データに対して適用した際の効果や問題点を探っていきたい.
わが国におけるコントローラー制度に関する実証研究

わが国のコントローラー制度のうち、特に予算管理システムにかかわる問題について、郵送質問票調査および面積調査の方法により、以下の諸点の実証研究を行った。(1)予算管理システムが業績評価制度としてどの程度まで利用されているのか。実証結果としては、管理者の業績評価制度、特にボーナス・システムとある程度結びつけられていることが判明した。特に、事業部制組織の場合がそうである。(2)予算管理システムのなかでの事業部長・部長の位置づけはどのようなものなのか。予算管理プロセスへの管理者の参加の程度ならびに権限は、特に事業部制組織の場合で、攻撃型企業のケースでは高かった。(3)組織は、その環境・戦略に対応して、どのような目標を事業部長らに課しているのか。日本企業の目標設定の特色として、資本利益率がほとんど使われていないこと、逆に売上高を使っているケースの多いことが判明した。しかし、攻撃型の事業部制組織では、製品別の収益性ならびにこれに応じた戦略課題を明確にするために、少なくとも本社費配賦後の純利益を適用するケースが多かった。(4)予算管理システムが組織の戦略とどのように結びついているのか。従来の研究では、組織の戦略が予算管理システムの設計に与える作用が研究されてきた。これに対して、本研究では、逆の作用を確認した。すなわち、(3)で述べたように、予算管理システムから組織の戦略課題が明確化されることがあるのである。したがって、この点を明確にしうるような予算管理システムの設計が今後の重要な研究課題となろう。コントローラー制度の諸問題のうち,業績管理と予算管理システムに焦点をしぼって,実証研究を開始した.具体的な目的は,(1)予算管理システムが業績評価制度としてどの程度まで利用されているのか,(2)予算管理システムのなかでの事業部長・部長の位置づけはどのようなものなのか,(3)組織は,その環境・戦略に対応して,どのような目標を事業部長らに課しているのか,といった側面について,その実態と,それらの相互関係のなかに存在すると思われる管理システムの基本的なメカニズムを明らかにすることであった.後者のメカニズムの解明は,来年度の課題とし,本年度は,業績管理と予算管理システムの実態の解明までを行った.その成果は,大まかには,次のように要約できよう.(1)予算管理プロセスへの管理者の参加の程度ならびに権限は大である.(2)予算管理システムは,管理者の業績評価システム,特にボーナス・システムとある程度結びつけられている.このことは,なかんずく事業部制組織の場合にいえる.(3)管理者の業績目標は,多様である.
生活時間調査による生活構造分析と幼稚園・保育所制度の検討

男女平等を求め、女性の自立を促進しようとするには、男女のペイドワークとアンペイドワークの関係の平等を達成する必要がある。しかし、女性の社会進出は、育児の社会化なしには実現しない。それは、保育所・幼稚園のあり方と深くかかわっている。本調査研究は、日本・スウェーデン・イギリス・アメリカの保育所に子どもを預けて働く父親・母親の生活時間の実態を通して、ペイドワーク・アンペイドワークの状況を明らかにしようとしたものである。本調査研究の結果は、いづれの国においても、父親が、母親よりもペイドワークに多くの時間を費やしている。つまり、いづれの国においても、母親の方がアンペイドワークの時間を多く負担しているという結果となっている。また、育児休業の取得も、パパの日を設けているスウェーデンにおいても、母親の方がより多く取得しており、各国ともに、母親の取得に偏っている。また、育児休業取得を機に、母親のアンペイドワークが増加することも共通の傾向である。しかし、日本の調査結果に顕著に現れているのは、産休明けないしは0歳児からの保育を利用した父母は、育児休業を取得した父母よりも、ペイドワーク、アンペイドワークの時間負担は、より平等であるという結果を得ている。これらの結果は、男女平等の実現や女性の社会進出・キャリア形成にとって、低年齢児からの保育所の役割の大きいことを示していると考えることができる。さらに、子どもの育つ過程における「社会化」に対する保育所の意義(本研究テーマではなかったが)についてもその役割が見られ、今後の研究課題としたい。保育所に子どもを預けて働く父母の生活時間調査における父母の属性の概要本研究は、子どもを保育園に預けて働く父母の生活時間を調査し、生活時間を通して、ペイド・ワークとアンペイド・ワークを比較することによって、男女の生活構造を明らかにしようとするものである。本年度は、名古屋・那覇調査の集計を行い、スウェーデン・シカゴ調査を行った。ここでは、集計を行った那覇と名古屋調査対象者の属性の概要を明らかにしておく。【調査者の概要】第1は父母の年齢であるが、父親が那覇では30歳台前半に約3分の1強が所属し、名古屋の父親は30歳台後半の者の方がやや多くなっている。共に保育園利用者の父親は30歳台の者が多く約60%になっている点は共通している。つ次いで母親は那覇・名古屋ともに、30歳台前半が一番多く、晩婚化傾向を示している。第2は、父母の学歴であるが、父親は、那覇・名古屋ともに大学卒が最も多い。それに対して、母親は、沖縄・名古屋ともに、高専・短大・専門学校が過半数を占めている。第3は、父母の職業であるが、那覇の父親で最も多いのが公務員で約36%を占め、次いで教員、技術者の順になっている。それに対して、名古屋の父親の職業は会社員,公務員、保険・医療と続いており、対照的な職業分布となっている。母親は、那覇では、公務員が3分の1強を占め,続いて法務・会計士・税理士となっている。それに対して、名古屋ではこれも対照的に、会社員、公務員と続いている。第4に就業形態である。那覇も名古屋も父親は8割以上が正規雇用者である。しかし、派遣・契約労働という新しい形態の労働は名古屋の父親の方が約10%多いのも特徴である。母親についても那覇・名古屋ともに、正規雇用者が多いが、パートタイム労働についているものが那覇では26.8%あり、名古屋の約2倍となっている。本年度の生活時間調査は、昨年度実施したスウェーデンの集計と中国・南京市における聞き取り調査、日本の郵送法及び聞き取りによる補足調査である。1.スウエーデンの集計(1)アンケート配布数630回数数165(2)父親回数数74母親回数数91(3)スウェーデン聞き取り調査父親6人母親11人(4)仕事父親は6人フルタイム母親フルタイム2人・ハートタイム7人・育児休業中1人・専業主婦1人

(5)子どもの数3人=3人、2人=7人、1人=7人(6)平均年年齢父親=38.2歳母親=36歳2.中国・南京市12組の父母に聞き取り調査を実施した3.沖縄で2父母に聞き取りに夜細く調査をした。保育所に子どもを預けて働く父母の生活時間調査をとおして、性別役割分業の現状を明らかにしようとした。また、それを国際比較することによって、日本の現状を浮き彫りにし、女性の労働と子育て支援における保育所のあり方を検討したいと考えた。1.日本・スウェーデン・イギリス・アメリカの調査結果から、男性がペイドワーク時間を多く持ち、女性の方がアンペイドワーク時間を多く負担しているという傾向の差はなかった。2.保育所に子どもを預け始めた年齢と母親のペイドワーク・アンペイドワーク時間の負担には各国ともに差が見られる。(1)1歳未満で保育所に預けたて、早く仕事に復帰した母親のペイドワーク時間は長い。アンペイドワーク時間は他の母親と大きく変わらなく、父親より長くなっている。(2)3歳以上で保育園に預けた母親はアンペイドワーク時間が長く、育児と家事中心の生活になっている。(3)1歳以上で保育所を利用した母親は、ペイドワーク・アンペイドワークともに短い傾向がある。余暇時間が長くなっているが、その中身は、こどもと遊ぶという育児中心の時間に振り当てられている傾向が強い。3.父親の場合、各国ともに、子どもの保育所利用の年齢による特に大きな違いは見られない。
看護実践における革新的看護技術の普及戦略モデルの構築と評価

5年の研究計画の4年目であった。これまで看護技術の普及課程の概念分析、革新的看護技術の普及に関する研究論文の文献検討、実際に革新的看護技術の普及を行った成功事例をもつ医療施設へのインタビュー調査をこれまで行ってきた。4年目になる本年度は、インタビュー調査結果の分析を行った。研究方法は、北日本、東日本、西日本の各地域の病院で、エビデンスの高い看護技術が普及している病院を34病院選定した。各医療施設から紹介された看護管理者および臨床看護師を対象に半構成的面接調査を行った。分析方法は、逐語録を作成後、エビデンスの高い看護技術を普及させるために行った言動、考え、体験内容などを、意味のあるまとまりごとに切片化し、コード化した。コード化したデータを繰り返し読み、類似性や差異性などに注目して比較し、同じ内容を表しているコードを集め、その内容を表す普及の要素としてサブカテゴリー化、カテゴリー化を行った。結果、8施設(平均病床数683.3床、range:1001435床)、28名(看護管理者10名、臨床看護師18名)から回答を得た。結果、普及の影響要因として57のサブカテゴリー、6のカテゴリーが抽出された。エビデンスの高い看護技術への印象】によって、その技術が臨床現場に導入されるか否かに影響する。そして、その看護技術を取り入れ、定着させることができるかどうかは【推進する看護師の態度】、【推進する看護師の行動】が重要となる。加えて【採用単位の組織的要素】、【看護以外の力】も普及に影響していた。【普及の効果】が認められるかどうかによって、エビデンスの高い看護技術がその臨床現場に定着するか否かに影響していた。加えて普及を行うためのホームページも開設し、ホームページを通して背面開放座位などの革新的看護技術の普及にも努めた。今後は、革新的看護技術に対する普及戦略モデルを構築する予定である。インタビュー調査の分析をNvivoソフトを使い分析をする新しい試みを導入したことで、ソフトの基本操作を習得する時間も用紙、全体的に分析時間が長く必要となった。そのため研究計画がやや遅れる結果となった。Nivioソフトの習得は主任研究者、分担研究者ともに完了したため、本年度はスムーズに分析を進めることができると考えている。さらに普及戦略モデルの構築をおなうために科研会議を多く開催する予定である。そのため事前に科研会議日程をすべて決定しておき、その日程で進めていくことで正確に計画を実行することができると考える。平成27年度は、革新的看護技術の普及に関する文献検討を行うために、看護学系以外にも社会・人文学系、経済学系の国内外の論文を検索し、検討を行った。その結果、革新的看護技術の普及に対する阻害要因、促進要因が見いだされた。さらに革新的看護技術の普及に関する概念分析も行った。概念分析によって、普及に必要な要素が抽出され、また革新的看護技術の普及を説明する概念も明らかにできた。この二つの研究結果から革新的看護技術の普及に関連する要素の関連図を作成し、次の研究であるインタビュー調査のインタビューガイドの視点に繋げることが出来た。平成27年度の繰越申請をしたことから、約6か月間の時間的猶予を頂いたことで、当初の研究計画(文献検討と概念分析)を行うことが出来た。これは猶予期間の中で、新しい研究アルバイトを雇用できたことで、研究進行を早めることが出来た。平成28年度は、年度内に革新的看護技術の普及に成功した医療施設にインタビュー調査を行い、それらを完了させ、データ分析を開始する予定であった。しかし幾度の分担研究者との会議を重ね、普及学専門家からの意見も踏めた結果、インタビューガイドの再検討を数回行うこととなった。さらにインタビュー調査結果のデータをどのように分析するかの検討も時間を要し、内容分析で丁寧に施設毎に分析する点とソフトを使って統合的に内容分析する点の2側面に分けて行う方針が決定された。そのため研究計画書の内容修正を行ったことから、倫理審査委員会への提出が遅延し、インタビュー調査を開始する時期が遅延した。以上のことから科研繰越を行い、研究計画を半年後まで伸ばしながら行うこととした。平成29年2月に、研究計画書が完成し倫理審査委員会に提出、翌月には承認を得ることができた。3月にインタビュー調査の施設の募集とインタビューを開始した。平成29年3月平成29年&#9363;月で計8施設のインタビュー調査が完了し、普及学の専門家にスーパーバイズをいただいた結果、質的データ解析ソフトでの内容分析をしながら、あと2施設データを追加することとなった。平成30年3月末までに残り2施設を追加する予定となっている。現時点での分析では、先行研究の文献検討と概念分析の結果と異なる普及の要因が抽出されており、それらはこれまで想定していた普及理論では説明がつかないことから、新たな最新の普及理論や普及モデルの検索と新知見としての要因を普及学専門家を検討中である。繰越申請をしたことで、計画通りに進展している。本年度は、看護実践における革新的看護技術の普及戦略モデルの構築を行うために、以下の(1)(3)を行った。革新的看護技術とは、エビデンスがあり臨床上効果があるとされており、未だ全国に一般化もしくは普及していない看護技術のことを指す。

(1)革新的看護技術が臨床現場に普及していくということは、どのような現象であるのか、普及とな何であるのかを言語化するために、看護技術に関する「普及」の概念分析を行い、論文投稿を行った。現在、投稿を終え、査読中である。(2)国内外におけるエビデンスが確立された看護技術の普及に関する文献検討を行い、普及に必要な要素や阻害要素を抽出した。また論文を作成した。今後、投稿予定である。(3)革新的看護技術の普及に成功した国内医療施設を対象としてインタビュー調査を行った。本年度は8施設にインタビュー調査ができ、次年度、2施設を追加でインタビュー調査を行い、計10施設のデータとする予定である。8施設のデータを内容分析するために、普及学の専門家にコンサルテーションを依頼し、分析方法の具体的な内容について指導いただいた。普及に関するモデルが多様に先行研究として認められることから、それらとの比較をするためにも、既存の枠に当てはめるのではなく、質的分析を行い、モデル比較をすることが重要との見解であった。また質的データの分析にNvivoを紹介いただいた。さらに全てのインタビュー調査の分析が終了した時点で、上記(1)、(2)の結果と比較検討することも重要であると助言いただいた。これらの助言を踏まえ、データ分析を今後進め、モデル構築をしていく予定である。また、学会発表として、上記(2)の文献検討を国内学会で発表した。インタビュー調査を全て終了し、全ての分析を終了する予定であったが、インタビュー対象施設からの同意が取れず、インタビュー対象施設の募集期間を延長することになり、データ収集、分析が若干遅れる状況となったため。5年の研究計画の4年目であった。これまで看護技術の普及課程の概念分析、革新的看護技術の普及に関する研究論文の文献検討、実際に革新的看護技術の普及を行った成功事例をもつ医療施設へのインタビュー調査をこれまで行ってきた。4年目になる本年度は、インタビュー調査結果の分析を行った。研究方法は、北日本、東日本、西日本の各地域の病院で、エビデンスの高い看護技術が普及している病院を34病院選定した。各医療施設から紹介された看護管理者および臨床看護師を対象に半構成的面接調査を行った。分析方法は、逐語録を作成後、エビデンスの高い看護技術を普及させるために行った言動、考え、体験内容などを、意味のあるまとまりごとに切片化し、コード化した。コード化したデータを繰り返し読み、類似性や差異性などに注目して比較し、同じ内容を表しているコードを集め、その内容を表す普及の要素としてサブカテゴリー化、カテゴリー化を行った。結果、8施設(平均病床数683.3床、range:1001435床)、28名(看護管理者10名、臨床看護師18名)から回答を得た。結果、普及の影響要因として57のサブカテゴリー、6のカテゴリーが抽出された。エビデンスの高い看護技術への印象】によって、その技術が臨床現場に導入されるか否かに影響する。そして、その看護技術を取り入れ、定着させることができるかどうかは【推進する看護師の態度】、【推進する看護師の行動】が重要となる。加えて【採用単位の組織的要素】、【看護以外の力】も普及に影響していた。【普及の効果】が認められるかどうかによって、エビデンスの高い看護技術がその臨床現場に定着するか否かに影響していた。
チャータースクールの市民教育における保護者・地域住民との連携に関する研究

今年度は,市民教育における保護者と地域住民の連携の実態を日米比較しその特質を明らかにした。わが国の事例としては,コミュニティ・スクール推進事業委嘱校,綾町立綾小学校を訪問し関係者から聞き取り調査を行った。同校では,学校運営協議会のもとに,「生産・体験コミュニティ」,「福祉交流コミュニティ」など6つのコミュニティを設定しそこに地元の様々な団体が入り,児童の市民性の育成に寄与していた。例えば,「生産・体験コミュニティ」では,JAの婦人部や青年部が児童の農業体験を支援し,自然の大切さや作物生産の喜びを実感させた。以上,同校では学校運営協議会のもとに「コミュニティ」が設定され,保護者や地域住民との連携を促し,市民性の育成に寄与していた。一方,米国では,カリフォルニア州のCPCE(California Project for Character Education)の活動に焦点を当てた。CPCEは,「児童が良き市民性とより高い学力達成を獲得するのを支援する」ことを目的に掲げた人格教育の協議会である。この団体の「州広域諮問委員会」には,サクラメントカウンティ教育局,カリフォルニア州教育局,カリフォルニア教員組合,司法関係者やビジネス界等の代表者が出席し,CPCEの基本方針を決定している。その方針にもとづいて,NPO法人である,CYC(Center for Youth Citizenship)が市民性の育成に向けて学校の支援を行っていた。以上,米国では,CPCEが市民教育のための保護者や地域住民との連携の要となっていた。このように,保護者や地域住民と連携した市民教育を促す上で重要なのは,綾小学校の「コミュニティ」やカリフォルニア州のCPCEのような,地域の学習資源や諸団体が参加しやすい組織をどのように設置し,学校や教育行政機関がその組織といかに円滑な協力関係を築くかであることが明らかになった。今年度は、カリフォルニア州のチャータースクール(CS)9校を訪問し、市民教育の実施体制について保護者や地域住民との連携に焦点を当てて調査を行った。その結果、児童生徒はGovernance, Social Studies等で政治体制や統治機構について学び、Life Skills等で自らのcareerについて考え、Community Service等で社会奉仕の精神を涵養している。次に、市民教育と保護者・地域住民との関わりをみると、CSでは、Site Based Councilのように教師、生徒、保護者、地域の代表で構成される組織が存在し、学校の運営について様々な要望を出せるようになっている。しかし、Directorや校長にインタビューしたところ、上記の科目を含むカリキュラムの編成や内容については、保護者や地域住民の関与はほとんどないようであった。その一方で、例えばマイノリティが生徒の多数を占める学校では,保護者は、子どもがギャングに間違われたりしないように制服の方針を決定する議論に積極的に参加したり、生徒に政治の実際をみせてやりたいと、州都サクラメントやワシントンD.C.への実地旅行を提案するなど、アカデミックな領域以外で子どもに市民性を育成する活動への参加が認められた。また、保護者は、コンサートに出かける際に子どもを正装にすることに協力したり、集団で実地見学に出かける際にボランティアとして付き添うなど、保護者は校外での活動に参加し、子どもが地域で高い評価を受けることにつながるよう努力している。その原因として、大半のCSがAPI等での高いスコアを目指しており、その根幹となるカリキュラムは専門職である校長や教員集団に任せる一方で、アカデミック以外の側面については、保護者が積極的に関与し、児童生徒を地域でのよき市民を育成しよう努力していることが挙げられる。
全ゲノム解析に基づいた2型糖尿病の遺伝的素因の解明

2型糖尿病の全ゲノムマッピングにより連鎖の示唆されるゲノム領咳を報告し、2型糖尿病候補遺伝子とその遺伝子多型の効率的選択を行った。(1)3q27領域:アディポネクチン遺伝子を候補遺伝子とし、遺伝子多型の抽出と選択をおこなった。アディポネクチン遺伝子の既知の遺伝子多型についてプロモーター領域とエクソン内にあるSNPと2型糖尿病との相関がフランス白人に認められ、パスツール研究所のフローゲルらは主任研究者と共同にて日本人の糖尿病罹患同胞対パネルにおける連鎖と相関の検討を報告した。日本人の2型糖尿病症例においてこれらプロモーター領域のSNPの重要性について更に検討を行う。(2)11p13-p12領域:主任研究者は、日本人2型糖尿病の全ゲノムマッピングにより連鎖の示唆された染色体11p13-p12領域はこれまで他の人種では報告がないことから、日本人に特に重要な糖尿病感受性遺伝子の存在する可能性を考えている。この領域の遺伝子データベース検索より膵発生に深く関与する転写因子であるPAX6遺伝子が存在したことから、PAX6を候補遺伝子とし既知の遺伝子多型を抽出した。(3)15q領域:15q領域はメキシコ系アメリカ人における全ゲノム解析報告と共通しており、この領域に存在するカルパインファミリーの遺伝子であるカルパイン3遺伝子を候補遺伝子として抽出した。(4)培養β細胞における遺伝子プロファイリング解析:インスリン分泌や膵β細胞機能の保持に関連する蛋白が重要であり、国立国際医療センター代謝疾患研究部との研究協力による膵β細胞での遺伝子発現プロファイリングの成果と照合して、候補遺伝子の選択を効率化する。インスリン分泌を増強する作用の報告されている副腎アンドロジェンによる膵β細胞でのプロファイリング解析を行い、副腎アンドロジェン刺激により発現の増加する遺伝子群を同定した。今後これらの遺伝子の遺伝子多型を抽出する。
足圧分布からの感情・心理状態の推定とそのシステム応用に関する研究

二本足で歩くという能力は人間であることの大きな証である。歩行パターンからは歩行者の年齢層や性別、更には心理状態の推定が可能と言われており、新たな応用展開も期待できる。本研究課題では、センサマット上の靴を履いた複数歩行者の靴領域を識別・追跡する手法を確立するとともに、歩行者の感情推定について取り組んだ。更にデジタルサイネージへの新たな応用展開について検討した。前年度に構築した靴領域獲得技術の上に立ち、人間の感情や心理状態の推定を行う研究に着手した。歩容を直接取得するために大掛かりな装置の設置や特別なデバイスの人間への装着が必要とならないように、センサマットの上を歩行することで獲得される人間の歩行特徴データからの歩容の推定に取り組んだ。これを既存の研究成果と組み合わせることで、歩行動作から感情や心理状態を間接的に推定することができると期待される。具体的な研究成果は次の通りである。1)既存の関連研究についてサーベイを行い、本研究の目標に見合った身体運動(感情・心理状態の推定に使用できるもの)について検討した。2)身体運動と歩行(足圧分布)特徴との対応付けについて検討する準備段階として、Kinectセンサーを用いて身体運動のモーションキャプチャを行い、同データを足圧分布データと共に記録するシステムの実装を行った。また、足圧データからの靴領域追跡の処理性能の改善にも取り組んだ。Walker's alias methodを適用することにより、パーティクルフィルタの実行速度を47%改善し対話システム環境での利用に耐え得るものとした。また、複数人が同時にマット上を歩行する環境下にあって、各人の靴ペア(すなわち歩行者個人個人の判定)を正しく区別できるようにシステム機能を拡張した。判別性能92%を達成した。3)デジタルサイネージへの応用展開に向けて、タッチパネル操作機能を備えた実験システムのハードウェアを組み上げ、次年度のソフトウェア開発に備えた。学術論文発表を行った他、HISSシンポジウムにおいて開発したシステムの展示を行い、来場者に直接の成果説明を行った。研究課題の最終年度にあたり、前年度までの研究活動成果を踏まえつつ当初計画に沿って、センサマット上を歩行する人間の足圧データから感情を推定する手法について研究を実施した。具体的な取り組み内容は以下の通りである。1)歩行者の感情識別の実現と検証・評価に活用するための歩行データの取得を行った。各種の感情下にある被験者から実際に歩行データを収集できることが理想であるが現実的には困難なため、関連研究を参考にして、劇団に所属する劇団員に依頼し、平常(ニュートラル)を含めた合計7つの感情を表現した歩行データを収集した。2)歩行時の足圧データから特徴となる項目を見つけ出す前準備としてまず歩行領域の正規化を行うソフトウェアを構築するとともに、感情推定に利用し得る5つの歩行データ特徴(重心点移動の加速度、踵接地から最大足底圧到達までの時間など)に注目し、項目1)に説明した実歩行データを用い、感情推定を実現するソフトウェアシステムの構築にあたった。しかしながら感情識別は実用レベルにまでは至っておらず、更に研究が必要である。3)デジタルサイネージ応用に向けて、対象(歩行)者のためのタッチパネル操作機能に加え、歩行者と並進してメッセージ提示することを実現するシステムアーキテクチャについて考察した。なお本研究活動の成果は、学術論文発表の他、中学生を対象にした研究活動紹介イベントを通して、社会に向けて発信を行った。これまでは手足や頭部など我々が陽に見て取れる身体の3次元動作に注目が集められているが、センサマット上の歩行に伴って現れる足圧分布データは、人間に一切の負担を課すことなく取得できるパーソナル情報として有用である。本研究では、そのような足圧分布から歩行者の感情や心理状態の推定に挑む。初年度は、多数の人々が歩行するという現実的環境下にあって、他の歩行者との距離が接近してもそれぞれの靴を正しく区別しながら歩行動作を着実に追跡することを可能にする技術の確立を目指した。具体的には次の2項目について研究を実施した。1)複数の人間が同時にマット上を任意方向に歩行している場合にも、それぞれの靴を判別し、トラッキングできるように機能改良する。2)歩行動作の特徴抽出の精度を改善する。靴の軸方向の認識率については80%まで高めることで、次年度以降に実施する歩容の推定達成を支える。まず項目1)について、これまでは2次元DPアルゴリズムを用いていたが、歩行者が対象領域に進入してきた最初の時点で靴のモデルを自動取得する必要があり、また靴底面が完全に接地しなければマッチングが遂行できないという制約があった。そこでパーティクルフィルタを用いた新たな靴領域検出・追跡アルゴリズムを実装した。現時点では歩行者の30cm程度までの接近には対応できているが、今後さらに精度ならびに処理速度の改善を図る必要がある。項目2)については、今後の追加実験は必要であるが、第一段の評価実験においては誤差6.7%の結果が得られ、当初掲げた目標を達成することができた。これに加え、取得した靴領域データから、インバースキネマティックスを用いて歩行者の下肢動作を推定する基本機能、ならびに推定結果の確認・評価に供するための可視化ツールを実装した。

また研究成果については、しまね情報分野産学交流会2012にて発表を行った。本年度に計画していた研究課題をシステム機能面では達成することができた。ただし関連研究のサーベイについては領域を広げて今後も継続して行う必要があると考えている。本年度に計画していた研究課題を機能面では達成するとともに、次年度の研究課題として計画していた姿勢推定について一定の技術を確立した。研究成果は様々な機会を通じて広く発信していく。新しい連携を模索し、更に広がりをもった研究発展を目指す。また実用化を強く意識した研究取り組みを加速し、研究成果の一般社会への還元という役割を達成するように努める。本研究で目指す歩行者感情推定を確実にするための研究を果敢に進める。システム実装に集中した結果として、対外発表については今後の対応を要する事項であり、周辺技術の調査を踏まえながら、次年度以降は研究を実行する。また、研究室環境に限られることなく、実環境での動作を強く念頭において技術の洗練化を目指す。H24年度予算の執行にあっては、研究遂行に不可欠のセンサマットの故障が発生したことによる想定外の支出が発生したが、一方で備品として計上していたディスプレイ設置台(特注)に相当する規格を備えた汎用品が見つかり支出を抑えることができた。これと併せ、英文推敲や消耗品費の執行の関係で、当初計画と比べて、わずかではあるが残余が発生した。H25年度は本プロジェクトの最終年度にあたるため、残額を含めたH25年度研究費を充てることにより、当初に計画した研究目標を確実に達成するように精力的に研究活動に取り組む。具体的には、感情・心理状態を歩行特徴から推定することに一定の目処をつけるとともに、そのような感情・心理状況に応じたコンテンツの動的選択機能をデジタルサイネージシステムに組み込む研究を進める。そのために直接必要なシステム開発費用、システムの有効性を評価するための実験に係る謝金、成果を社会に公表するための旅費、英文推敲料、論文投稿料として研究費を使用する。H23年度執行予定であった研究費のうち、主に対外発表等に係る旅費の執行が当初計画に比べて減額になった。これについては研究遂行上、H24年度計画分の機能の一部についてもシステム開発に着手した方が適当であるとの考えに基づくものであったが、その分、開発に時間を費やすこととなり、対外発表等の機会を設けることができなかったためである。H24年度にあっては、これまでに獲得した研究成果を積極的に発表するとともに、関連分野の研究者との必要な意見交換も含め、H23年度に達成し得なかった事項について確実にフォローアップするように、残額を含めたH24年度研究費を充当する計画である。技術的には、足圧分布データから推定した歩行者の姿勢が実際の姿勢と合致するかについて客観的に評価することを中心に研究を遂行する。また、具体的応用を指向した実験環境の構築を図り、実社会への技術移転を加速するための課題遂行に研究費を執行する。
造血幹細胞とstromal cellの同時骨髄内移植による骨髄移植法の開発

ドナー骨髄から得られた骨髄ストローマ細胞を培養し増殖させたものまたは細胞株を同系統の骨髄細胞と共に骨髄内骨髄移植(IBM-BMT)を行い、造血の回復や前処置での放射線照射量を減少させうるか検討を行った。C3Hマウスに対しC57BL/6マウス(B6マウス)の骨髄(1x10^6/匹)を従来の静注法(IV)あるいはIBM-BMTによって移植した。このとき、同時にB6マウス骨髄から培養によって得られたストローマ細胞を骨髄内に移植(IBM-ST)し、造血の回復に関し検討を加えた。まず、CFU-Sで検討を行ったところ、IV+(IBM-ST)群は、IV群に比較して有意に多数のCFU-Sの形成が認められた。また、(IBM-BMT)+(IBM-ST)群ではさらに多くにコロニー形成が認められた。また、ストローマ細胞のみではコロニー形成はほとんど認められなかった。マウスは骨髄腔が小さく骨髄細胞を入れたときに、骨髄内にパックされるように入る可能性がある。ヒトにおける応用を考えると、さらに大型の動物での検討が必要と考えられる。よって、マウスと比較して大型で骨髄腔の大きなラットにおいても検討を加えたところ、培養ストローマ細胞を骨髄細胞と同時に骨髄内投与することにより前処置の放射線量を軽減することが可能であった。以上の結果より、ストーマ細胞はin vivoにおいても造血をサポートする能力があり、ドナー造血細胞の分化を促進する効果を有することが示された。マウスを用いて、同種骨髄移植おける骨髄内骨髄移植(IBM-BMT)と骨髄ストローマ細胞の効果を検討した。このとき、同時にB6マウス由来のストローマ細胞の細胞株であるPA6を骨髄内に移植(IBM-PA6)し、造血の回復に関し検討を加えた。まず、day12 CFU-Sで検討を行ったところ、IV+(IBM-PA6)群は、IV群に比較して有意に多数のCFU-Sの形成が認められた。また、(IBM-BMT)+(IBM-PA6)群ではさらに多くにコロニー形成が認められた。また、PA6のみではコロニー形成に影響は見られなかった。次に、ドナーの造血に関し検討を加えた。移植後12日目の末梢血と骨髄を検討したところ、IV+(IBM-PA6)群では、IVと比較し、(IBM-BMT)+(IBM-PA6)群では、(IBM-BMT)群より有意にdonor由来造血細胞が増加していた。さらに、骨髄から、新たに培養した骨髄ストローマ細胞に同様の効果があるかどうかの検討を加えた。B6マウスの骨髄を培養し骨髄ストローマ細胞を得て、これを用いて同様の実験を行ったところ、PA6と同様の効果が得られた。
現行小学校教科書における教科別・学年別の使用言語についての基礎的研究

従来、国語科教科書の語彙については種々の調査研究が行われてきた。しかし、広く児童の言語能力と学習言語との関連を考察する場合には、国語科教科書ばかりでなく、全教科の教科書における言語使用の実態を明らかにする必要がある。本研究は、このような観点から、現行小学校教科書を調査対象として、そこに使用されている語彙について、教科別・学年別の使用状況を解明しようとするものである。昭和62年度においては、国語・社会・算数・理科についての入力をほぼ終了し、理科については、本文を文単位に分け、文節区切りを施したものを、「小学校教科書教科別語彙資料-理科・本文編」として、63年3月に刊行した。本年度は、これら前年度の作業を継続するとともに、特に、前記の「小学校教科書教科別語彙資料-理科・本文編」に基づき、全文節を五十音順に配列し、これを「小学校教科書教科別語彙資料-理科・索引編」として、平成元年3月15日に刊行した。今後、国語・社会・算数等の教科についても、本文編・索引編を順次刊行する予定である。なお、「明治期国語教科書における用語の選定について-否定辞を中心に-」(「国語と国文学」65巻11号)は、主として明治期の国定教科書の用語選定の傾向を解明したもので、現行教科書の語彙研究と関連する研究成果である。