hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイヤ放電加工のパスの生成とその効率化に関する研究

本年度東京工業大学設計工作技術センターにおいて、ワイヤ放電加工機(SODICK社製、AG600L及びAD325L)が2台追加され合計3台となり、CADCAMソフトエスプリ(ESPRIT2009)が1台追加され、累計9セットとなった。ワイヤ放電加工機の利用頻度は従来から高く、研究用の部品作成、加工実習、創造科目授業など多岐にわたっている。今回の設備の拡充に伴い、CADCAM用パソコンと3台の放電加工機と複数の実習用パソコンを接続し、CADCAMシステムを構築することにより、さらに稼働率の向上を目指した。具体的には、ポストプロセッサーを各機械のフォーマットに応じて調整するとともに、CADCAMソフトの内容を分析し、これまでに蓄積した加工条件に関する知識をポストプロセッサーとエスプリに組み込み改良を加え、利用しやすくした。実際の加工では通常メーカーが提供するものより低い加工条件にすることで、安定した放電状態を維持することができるが、加工能率は低下する。そこで、今までに蓄積したデータに基づき、実験的に変更した条件で実際に加工し、精度を測定して、精度を保てる能率の高い加工条件を求め、加工条件パラメータと補正量に反映させた。また5mm以下の板厚に関してメーカデータは存在しないので、新しくデータを求めて追加した。それらデータをエスプリに移植することにより、NCデータに加工条件が挿入され、パソコン単体で完結した形でNCデータ出力を得ることが可能となった。「結論」1CADACAMシステムを有効に利用するため、ポストに以下の修正を加えた。(1)スタート点G92かG00を選択できるようにした(2)M36あるいはM46を選択しタンク高さ調整できるようにした。(3)T83およびT97を追加し加工終了と同時にタンク内の水が抜けるようにした。2エスプリに加工条件を移植しパソコン単体で条件を検索し出力できるようにした。3加工条件データを修正した。特に5mm以下の板厚での急激な条件の変化に対応するため、実験的に求めた条件データを追加した。「まとめ」:今回の研究により高精度で効率のよい加工条件を呼び出せるCADCAMシステムを構築することができた。複数のパソコンを用いた、工作実習には特に有効で教育効果も高いと評価している。
GLP-1受容体作動薬ビクトーザの適正使用に関する検討

目的:糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬ビクトーザは、1日1回の皮下注射で血糖管理が可能、インスリンなど他の治療薬に比べ低血糖が少ない、体重減少が期待できる等の利点により当院でも投薬患者数は増加している。しかし、治療効果や利点があるにも関わらず、副作用により中止される例も少なくない。国内臨床試験での副作用発現率は33.7%で、胃腸障害(便秘、下痢、嘔吐など)が多い。これらはGLP-1が有する消化管での消化液等の分泌・運動の抑制作用に起因すると考えられており、副作用軽減のため低用量より開始、漸増する事が添付文書上に規定されている。そこで、今回、当院におけるビクトーザの副作用発現状況について調査し、投与方法、対処方法を検討することで、副作用を軽減し、治療効果をあげることを目標として本研究を行った。方法:2011年10月までにビクトーザを投薬した全患者を対象に、電子カルテを用い投薬開始日2011年11月現在までの記録より、副作用発現の有無と内容、対処方法と経過、臨床検査値の変動等を調査した。患者背景として、年齢、性別、体重、併用薬、罹患期間、インスリン分泌能、投薬開始前の腎機能等を調査し、HbAlcにて有効性を評価した。また、増量期間等の投与方法や、腎機能等による副作用発現率や中止率の層別解析も行ない、適正な薬剤使用について検討した。なお、本研究計画は倫理指針に準拠して金沢大学附属病院臨床研究審査委員会の承認を得た。成果:2011年10月までにビクトーザを投与された患者は71名で、有害事象発現率は76.1%(54例)、有害事象による中止率は19.7%(14例)であった。中止例のうち12例が消化器系の有害事象であった。継続できた群(57例)と中止群(14例)でeGFRと糖尿病罹患年数において有意差が認められ、腎機能低下患者、糖尿病罹患年数が長い患者では有害事象が発現しやすいことが示唆された。これらの患者では特に、少なくとも添付文書の規定は満たした緩徐な増量や、制吐薬の予防投与の考慮が必要と考えられる。
ファイバヒューズ現象を用いた新規光加工基盤技術および安全基準の確立に向けた研究

近年、WDM光ファイバ伝送システムの多チャンネル化、分布ラマン増幅技術の導入等により光ファイバ内の光強度が著しく増加し、ファイバヒューズの発生とそれに伴う光ファイバ損傷が強く懸念されている。本研究では以下の2項目に関して検討した。1高強度化が進む光ファイバ通信分野の従事者に対して、FF発生時の光散乱特性を測定して、作業中或いはシステム運用中の安全性を確保することを目的に、従来見落とされていた安全性の側面から同現象を検討した。2従来、回避・抑圧することを強く望まれていたFFを用いた新規デバイスの作成法及び新規デバイスの実現の可能性を探索した。光ファイバヒューズ現象に関する安全指針は、光ファイバ通信システムの構築や運用に携わる従事者の安全(網膜や水晶体損傷、火傷))を守るために非常に重要であると共に、同現象が発生しても安全上問題のない光部品の開発(実装法の改善等)や光ファイバの実現につながる。平成22年度は上記項目に関して、検討を行い以下のことを解明した。1)一部に光ファイバヒューズによって形成された空孔が存在する光ファイバに再度、高強度光が入射した場合の光散乱特性を検討し、散乱光によって光ファイバが加熱100度以上の高温に加熱され火傷等の危険性を有すると共に、さらに入射する光強度が増加すると最終的には光ファイバ被覆が燃焼し火災の危険があることを明らかにした。なお、燃焼に関しては光ファイバ被覆に難燃性材料を用いることで延焼を抑えられることも確認した。2)空孔が存在する光ファイバに再度、高強度光が入射した場合の光散乱特性を検討し、最大の散乱方向はファイバヒューズ形成パワー及びUVコートの有無に異存なく、空孔先端で大きく散乱され、その散乱角度は160度(光が入射するファイバ軸を零度とした場合)であることが分かった。また、2D-FDTD(Two-Dimensional Finite-Difference Time-Domain)法を用いることで本散乱特性の理論的解析できることを明らかにした。さらに、UVコートを有する光ファイバから散乱される最大の散乱光量は、光ファイバに入射される入射光量が数W程度であればクラス1Mとして取り扱うことが可能であることが判明した。光ファイバヒューズ(FF)が発生すると、光ファイバのみならずそれに接続する機器を破壊して、使用不可能となる。このため、FFの発生を的確に検知し、光ファイバに接続する機器を破壊する前に確実に停止する方法が必要不可欠である。これまで、FFが発生しているときに観測される特有の戻り光を検知して、FFを引き起こす光源の出力を停止する方法が提案されていた。しかし本方法では、誤動作を起こす可能性が高いこと、検出装置が高価と等の課題を有しており、実用的なFF検知・停止装置では無かった。このため、平成23年度は、確実に光ファイバヒューズの発生を検出し、的確に停止できる新規のFF検知・停止装置を提案し、その動作を確認した。以下に提案した検知・停止装置の構成と動作確認結果を記載する。[装置概要]:本装置は、光ファイバの側面にFF発生時にレーザ光源に向かって進む特有の発光(可視光)をモニタすることで光ファイバヒューズの発生を的確に検出する。そのため、光ファイバの側面にSi系PDを配置する。FFの停止は、Si系PDの出力をラッチング機能付き判別回路に入力し、その判別結果により、FFを引き起こしているレーザ光源のインターロックを制御することで確実に停止する。[動作確認結果]:本装置を用いてFFを検出後、16.7 msec後にレーザ光源出力を確実に停止できることが確認できた。FFの伝搬速度は0.5m/secであり、本検討では検出してから9.35mmでFFを確実に停止できることも会わせて確認できた。なお、停止速度は、インターロック制御で使ったリレーの応答速度に起因しており、高速応答特性を有するリレー回路を利用することで一層の高速化が可能である。今後、FFの伝搬時に観測される発光の基本特性を解明して本装置の高性能化を図る。光ファイバヒューズが発生すると、光ファイバのみならずそれに接続する機器を破壊して、使用不可能となる。このため、光ファイバヒューズの発生を的確に検知し、光ファイバに接続する機器を破壊する前に確実に停止する方法が必要不可欠である。H23年度の研究成果では新規の光ファイバヒューズ検知・停止装置を提案すると共に基本動作の確認を行った。本装置は光ファイバの側面にレーザ光源に向かって進む特有の発光(可視光)を観測してレーザ光源を停止する構成である。本年度は同装置の設計指針を明らかとするために、レーザ光源に向かって進む特有の発光(可視光)の基本特性を解明した。以下に得られた成果を示す。

[放射パターン]:レーザ光源に向かって伝搬する発光(可視光)の放射パターン特性を、世界で初めて評価すると共に、発光(可視光)を観測するためのフォトダイオード(PD)の受光面を光ファイバの軸方向に水平に配置することで、最大のPD光電流が検出できることが明らかとなったを明らかにした。[PD光電流特性]:光ファイバヒューズ形成光量および1/((光ファイバとPD受光面と距離)の2乗)に比例することが判明した。本結果を基に、光ファイバヒューズ検知・停止装置を作製し、確実に動作する装置が実現できることを確認した。さらに本年度は、光ファイバヒューズによって散乱されるレーザ光の放射パターン特性を世界で初めて明らかにすると共にその安全性に関して検討した。以下に得られた成果を示す。[放射パターン特性]:指向性が低いことを明らかにした。[安全性]:レーザ製品安全基準に基づき散乱光の放出限界レベル(AEL)を検討し、ファイバヒューズ伝搬中に散乱される散乱光はJIS C 6802 (IEC 60825-1)2005で規定されているクラス1の管理レベルであることが判明した。本結果はファイバヒューズの安全性に関する重要な結果となると考える。当初計画ではFF検知・停止装置に関しての予定が無かった。しかし、FF伝搬時の発光特性等の基本特性評価を進める過程で得られた知見から、新規で且つ実用的な同装置の提案と動作確認ができた。また、本装置系に関しての特許手続きを完了(本研究・平成22年度科学研究費補助金実績報告書の成果として報告済)しており、産業的にも大きな寄与を与えたものと考える。また、FF検知・停止装置の研究を進める過程で行ったFFの光散乱特性評価法を用いることで、これまでに報告されていない、FF発生時の光散乱放射パターンを評価可能であることを新たに見出した。本評価法を用いることで、FFにおいて大きな課題である「安全性(特に網膜に対する安全性)」を検討する上で重要な基本特性となると考える。平成24年度はFF発生時の光散乱放射パターンに関して重点をおいて研究を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。FFの安全面における検討に関しては、平成22年度科学研究費補助金実績報告書で一部報告したが、残された課題は、FF伝搬時の安全性の検討である。また、本報告で記載した検知・停止装置に対しては本装置を設計するため、従来報告されていなかった、FF伝搬時に観測される発光の基本特性解明を世界で初めて明らかにする必要がある。平成24年度は、FF発生時の光散乱放射パターンを世界に先駆けて明らかとすると共に、同結果を用いてFF検知・停止装置の設計指針の明確化と装置完成度の向上を図る。
原始星星雲の生成環境

分子流は星の生成に密接に関連すると予想されるが,統計的に完全な分子流のサンプルが得られていなかったために,どの段階に対応した現象なのか不明であった.私たちは, 4メートル短ミリ波望遠鏡を用いたオリオン分子雲の無バイアスサーベイによって,統計的に完全な分子流天体のサンプルを得た.このサンプルについて,分子流天体の中心天体である赤外線源の性質を調べた.その結果,分子流を伴う赤外線源は最も温度の低い天体であることが分かった.波長12ミクロンと25ミクロンで決まる塵の温度は約150K以下である.この事実は,温度の低い進化段階に分子流が集中した発生していることを意味する.ここでいう温度に低い段階は,光度が10太陽光度以上を比較的大きく,原始星である可能性が高い.この結果の一般性を確かめるために,オリオン・モノセラスを含むよい広い領域で同種の分子流サーベイをすすめつつある.分子流は星の生成に密接に関連すると予想されるが,統計的に完全な分子流のサンプルが得られていなかったために,どの段階に対応した現象なのか不明であった.私たちは, 4メートル短ミリ波望遠鏡を用いたオリオン分子雲の無バイアスサーベイによって,統計的に完全な分子流天体のサンプルを得た.このサンプルについて,分子流天体の中心天体である赤外線源の性質を調べた.その結果,分子流を伴う赤外線源は最も温度の低い天体であることが分かった.波長12ミクロンと25ミクロンで決まる塵の温度は約150K以下である.この事実は,温度の低い進化段階に分子流が集中した発生していることを意味する.ここでいう温度に低い段階は,光度が10太陽光度以上を比較的大きく,原始星である可能性が高い.この結果の一般性を確かめるために,オリオン・モノセラスを含むよい広い領域で同種の分子流サーベイをすすめつつある.
中世ネパール仏教説話研究－後期アヴァダーナ文献の史的展開とその大乗思想の考察－

後期アヴァダーナ文献の史的展開という研究課題に照らし(1)『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』第三章「アショーカ・ダマナ」のテキスト校訂とその大乗思想の考察を課題とした。しかしその過程で同章に引用されるクシェーメーンドラ(11世紀)の『アヴァダーナ・カルパラター』第69章「八万四千塔建立」のテキストに問題があることが判明した。従って本年度は同章の説話材源の解明に重点を置き研究を行った。その結果は次のように要約できる。『アヴァダーナ・カルパラター』第69章は「八万四千塔建立」、「無学な老比丘の説法」、「天界で雨安居を行った新参比丘」という三つの物語から構成される。うち「八万四千塔建立」については『ディヴィヤ・アヴァダーナ』、漢訳『阿育王伝』、『阿育王経』、『雑阿含経』に並行話がある。しかし『アヴァダーナ・カルパラター』とそれら諸伝本が伝える物語の内容の間には内容の食い違いがあり、その材源を梵漢四伝本いずれの祖形にも求めることはできない。残る二つの物語についてはチベット僧ターラナータが1608年に著した史書の中に並行話がある。彼はアショーカ王伝説の叙述にあたり用いた資料として『アヴァダーナ・カルパラター』及び『チャイトヤ・アヴァダーナ』の名を挙げる。従って(1)ターラナータが『アヴァダーナ・カルパラター』第69章をもとに問題の二話を著した、(2)『アヴァダーナ・カルパラター』第69章、ターラナータの史書に伝わる問題の二話は散逸した『チャイトヤ・アヴァダーナ』に基づくという二つの可能性が考えられる。しかしターラナータの史書所収の物語には、前者に基づいて説明できない内容の食い違いが三箇所存在する。この事実に照らし後者の可能性が高いと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は後期アヴァダーナ文献『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』(AAv-m)における大乗思想の考察という研究目的に主眼を置き、同文献第二章「ウパグプタ」所収の物語「ヴァーサヴァダッターの教化」を研究対象とし、そこに見られる大乗思想の性格を明らかにすることを第一課題とした。また第二課題として同章の説話材源の一つであるクシェーメーンドラ(11世紀)『アヴァダーナ・カルパラター』(Av-klp)第72章「ウパグプタ」の並行箇所の成立史・作者クシェーメーンドラの著作姿勢の解明を目標とした。具体的な研究成果は次の通りである。(1)AAv-m所収「ヴァーサヴァダッターの教化」は説話作品としての洗練度は低いものの、物語中には菩提行の習修、陀羅尼の読誦、三輪の清浄など大乗仏典に顕著な思想的要素が見出され、説話という媒体を用い一般大衆に大乗仏教を布教する意図が明確に読み取られ得る。(2)Av-klpの並行話の材源は漢訳『阿育王経』の祖形とされる散逸した梵本に求められ得、作者クシェーメーンドラはこれを九世紀の詩論家アーナンダヴァルダナが提唱した「情の暗示」の理論に従って敷衍し文学作品として洗練させる著作姿勢をとっていたことが確認され得る。(1)で得られた成果により、AAv-mにおける大乗思想の問題の一端が解明された。またその成果は中世インド及びその周縁地域における後期アヴァダーナ文献の史的展開を研究する上での有益な資料となった。更に(2)により11世紀北インドにおけるアショーカ王伝説の伝承史、同地域における仏教詩人の文学嗜好が明らかにされた。以上の成果は今後の仏教説話文学史の解明に大きく寄与するものと考えられる。後期アヴァダーナ文献の史的展開という研究課題に照らし、本年度は『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』第七章「三宝敬礼の功徳」における大乗思想の考察、及び同章の説話材源となったクシェーメーンドラ(11世紀)の説話集『アヴァダーナ・カルパラター』第73章「龍への伝令物語」の説話材源の検討・テキスト校訂・和訳を中心に研究を行った。その結果、前者についてはその物語末に、第二章「ウパグプタ」に同じく大乗仏教の修行の実践とその果に関する記述が見られることが判明した。これにより『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』を大乗仏教との所産とする先行研究の仮説を裏付ける結果を得た。後者については、頻繁に見られる字句の一致から判断し、その物語材源はチベット大蔵経テンギュル書翰部に伝わる並行話に近いが、仏讃偈とウパグプタ長老に関する記述を含んでいる点でチベット大蔵経の並行話と相違が見られる。このうち仏讃偈は文体上の特徴から判断してクシェーメーンドラの創作と判断して問題ない。一方ウパグプタ長老に関する記述は文脈、文体上からクシェーメーンドラによる創作とは考えられない。従ってクシェーメーンドラが用いた材源が何らかの伝承からウパグプタ長老に関する記述を知り得て物語に挿入したか、もしくは自身が参照した物語に既にこの記述が含まれていた可能性が考えられる。

以上に加え『アヴァダーナ・カルパラター』第72章「シャーナヴァーシン」のテキスト校訂・和訳を行い、同章の材源考察を行った。同章の全般的内容は『阿育王伝』、『阿育王経』に伝わる内容と一致するが、語彙や表現に関して共通点は見られず、クシェーメーンドラが『阿育王伝』、『阿育王経』何れの祖形に伝わる記事に基づいて物語を著したかについては結論を下すことはできないという結果を得た。後期アヴァダーナ文献の史的展開という研究課題に照らし(1)『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』第三章「アショーカ・ダマナ」のテキスト校訂とその大乗思想の考察を課題とした。しかしその過程で同章に引用されるクシェーメーンドラ(11世紀)の『アヴァダーナ・カルパラター』第69章「八万四千塔建立」のテキストに問題があることが判明した。従って本年度は同章の説話材源の解明に重点を置き研究を行った。その結果は次のように要約できる。『アヴァダーナ・カルパラター』第69章は「八万四千塔建立」、「無学な老比丘の説法」、「天界で雨安居を行った新参比丘」という三つの物語から構成される。うち「八万四千塔建立」については『ディヴィヤ・アヴァダーナ』、漢訳『阿育王伝』、『阿育王経』、『雑阿含経』に並行話がある。しかし『アヴァダーナ・カルパラター』とそれら諸伝本が伝える物語の内容の間には内容の食い違いがあり、その材源を梵漢四伝本いずれの祖形にも求めることはできない。残る二つの物語についてはチベット僧ターラナータが1608年に著した史書の中に並行話がある。彼はアショーカ王伝説の叙述にあたり用いた資料として『アヴァダーナ・カルパラター』及び『チャイトヤ・アヴァダーナ』の名を挙げる。従って(1)ターラナータが『アヴァダーナ・カルパラター』第69章をもとに問題の二話を著した、(2)『アヴァダーナ・カルパラター』第69章、ターラナータの史書に伝わる問題の二話は散逸した『チャイトヤ・アヴァダーナ』に基づくという二つの可能性が考えられる。しかしターラナータの史書所収の物語には、前者に基づいて説明できない内容の食い違いが三箇所存在する。この事実に照らし後者の可能性が高いと考えられる。当初目的とした『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』のテキスト校訂に関しては、写本状況の問題からやや進捗が遅れているが、大乗思想の考察という課題については、昨年に引き続き十分な成果を得ることができた。また並行する『アヴァダーナ・カルパラター』のテキスト校訂と翻訳研究については進捗状況は良好である。総じて現在までの目標達成度は順調である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究推進方策としては、『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』のテキスト校訂と翻訳を本年度は重点的に行うことが考えられる。加えて並行する『アヴァダーナ・カルパラター』の並行話の材源解明とテキスト校訂、翻訳も着実に進めて行く必要がある。後期アヴァダーナ文献に見られる大乗思想の解明という基本課題の達成度は概ね順調に進展している。しかし写本からのテキストの校訂には最新の仏教梵語研究の成果を取り入れる必要があることが研究の遂行課程で判明した。また『アヴァダーナ・カルパラター』からの詩節借用部については、引用元である同作品の並行箇所のテキスト校訂を併せて行う必要がある。後期アヴァダーナ文献『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』のテキストの確定、説話材源の大乗的改作という問題を扱う上では、同作品の材源の一つである『アヴァダーナ・カルパラター』のテキスト校訂作業と材源問題の検討を同時並行して行う必要がある。対応策としては『アヴァダーナ・カルパラター』の『アショーカ・アヴァダーナ・マーラー』に並行する箇所に対する校訂作業を早急に完成させることが挙げられる。
酸素遮断性フィルムによる光重合型レジンの表面低(未)重合層の改善に関する研究

光重合型レジンの表層には,大気中に存在する酸素によって重合阻害を受けた低(未)重合層があり,この層は着色あるいは摩耗を受けやすい層として修復物表面に欠陥として存在している。したがって,良好な修復物の予後を得るためには,この層を形態修正あるいは研磨時に除去することが重要であるものの,その確実な処理方法あるいは解決策についてはいまだに明確ではない。そこで,レジン修復物表層に存在する低重合層を除去する臨床手法の確立に関する研究として,とくに酸素不透過性樹脂に着目し,レジン充填時に使用するマトリックスとしてこの酸素不透過性樹脂を応用する可能性について検討することを目的とする。すなわち,一般食品工業界で使用されている様々な酸素不透過性樹脂を用いて,レジン表面に圧接子としてこれらを用いた場合の表面性状の変化を,ヌープ硬さ,表面摩耗あるいは表面着色量などをパラメーターとして検討を加え,その効果を検討する。表面物性の測定に先立ち,供試するフィルムの光線透過率をラジオメーターで確認する。内径4mm,高さ2mmの円筒形テフロン型を用いて,これにレジンペーストを填塞,各種酸素不透過性フィルムを用いて加重5Nで加圧,成形を行う。次いで,製造者指示に従って光線照射を行い,これを重合,硬化させる。表面物性の指標として光重合型レジンの縦断面におけるヌープ硬さ,表面の歯ブラシ摩耗量および表面の着色性について検討する。そこで,レジン修復物表層に存在する低重合層を除去する臨床手法の確立に関する研究として,とくに酸素不透過性樹脂に着目し,レジン充填時に使用するマトリックスとしてこの酸素不透過性樹脂を応用する可能性について検討することを目的として本研究を行った。すなわち,付形子としては,酸素透過性が既知である酸化ケイ素二軸延伸ポリフタレート,酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート,塩化ビニルデンコート二軸延伸ポリプロピレン,塩化ビニルデンコート二軸延伸ポリプロピレン,二軸延伸ポリエチレンテレフタレート,二軸延伸ポリプロピレン,および連鎖状低密度ポリエチレンの,合計7種類の高分子フィルムを用いた。表面物性の指標としてそのヌープ硬さ,歯ブラシ摩耗および0.1%オイルオレンジに対する着色性を検討し,以下の結論を得た。1.ヌープ硬さは,照射面下0.1mmの深さ地点において高分子フィルムの酸素透過性の影響を受けた。その影響は,酸素透過性が低いものほどヌープ硬さが高く,酸素透過性に依存性があった。2.歯ブラシ摩耗率および着色量は,いずれも高分子フィルムの酸素透過性の影響を受けた。その影響は,両パラメーターともに酸素透過性が低いものほど低く,酸素透過性に依存性があった。3.表面物性が良好であった高分子フィルムは,酸化ケイ素二軸延伸ポリエチレンテレフタレートおよび酸化アルミニウム蒸着二軸延伸ポリフタレートであった。
在宅要介護老人に対する保健・医療・福祉対策に関する歯科医療的考察

本調査は埼玉県下における在宅要介護老人212名(男性88名,女性124名)を対象とした。調査内容は、現在の医療受療状態、介護者の状況、行政サービスに関しての聞き取り調査および口腔診査を行い、歯の状態、軟組織疾患および歯口清掃状態について評価した。寝たきりになった主な原因疾患は、脳卒中が33.5%と最も高かった。現在の医療機関受診状態は訪問看護を含め79.7%が受診しており、内訳は循環系が47.6%、眼科が11.3%の順で歯科は僅か0.9%であった。介護状況に関しては、介護者のいる者が約7.6%、いない者が約24%であった。介護者の問題点としては身体的負担の他、経済的負担があげられた。今後の介護方法については、自宅で介護を望む者が25.4%、行政サービスの利用を望む者が33%いたが、実際の行政サービスの利用状況は約10%と少なかった。これは、サービス内容や方法などが判りにくい点があるためではないかと考えられた。次に口腔診査を行った寝たきり度判定B,Cランクの97名について結果を示す。一人平均喪失歯数は、60歳代18.0本、70歳代21.7本、80歳代24.2本であった。義歯の装着状況は総義歯が多く、上顎52.6%、下顎44.3%であり、上下顎とも未装着の者が30%認められた。口腔機能との関連では、上下顎局部床義歯装着者の77.8%が咀嚼は良好と解凍しており、会話においては100%良好であり、調理形態においては何でも食べられる者が88.9%と義歯装着者の中で最も機能が優れていた。また、咀嚼、会話、調理形態について、義歯装着者と未装着者の間に統計学的有意差が認められた。歯口清掃状態においては「きたない」と判定された者が36.1%であり、指導の必要を認めた。また、歯口清掃回数では、自分で1日1回行う者が多かった。これらの結果からみて、在宅要介護老人に対する口腔保健の重要性がQOLの向上の面からも必要であることが示唆された。
モンテカルロ法による連鋳パウダーの熱放射挙動の研究

鉄鋼一貫製造プロセスの安定操業、高速化には連続鋳造工程の正確な解析が不可欠である。特に中炭素鋼の高速連鋳においては鋳片の割れなどの表面欠陥により生産性が阻害されており、原因究明に向け多くの研究が行われている。現在までに実機、試験連鋳器、シミュレータによる検討から経験的にパウダーにより鋳片/鋳型間の総括熱流束が大きく変化することが知られているが、その原因の詳細は不明でありパウダー開発の障害となっている。このような観点から鋼の連続鋳造プロセスのモ-ルドフラックスフィルム中の放射伝熱量を見積もるため、熱放射の解析にモンテカルロ法を適用した新しい伝熱解析法を開発した。この方法を用いて鋼の連続鋳造用モ-ルドフラックスフィルム中の総括伝熱量を、散乱アルベドの関数としてモ-ルドとモ-ルドフラックス間に接触熱抵抗がある場合とない場合について計算を行った。散乱アルベドは異なった厚さの2つの試料を透過するレーザービームの強度比の測定から決定した。得られた散乱アルベドの値を用いてモンテカルロ法の適用により得られた結果は、熱放射の吸収の変化が生ずるため、結晶化によりモ-ルドフラックスフィルム中で8-30%の総括熱流束の減衰が生ずることを定量的に示しており、これらの結果を従来の研究者による結晶化による熱流束の総括熱流束の変化の測定結果と比較した結果、測定結果を良く説明できることを明らかにした。今後はパウダー相の吸収スペクトルを測定し更に詳細な計算を実施するとともに、計算結果からパウダーの設計指針を与えることを計画している。
常温備蓄型経口インフルエンザワクチンの開発基盤研究

コメにワクチン抗原を発現するシステムは常温長期保存が出来、したがって備蓄型経口ワクチンが開発可能である。インフルエンザウイルスのHA-1抗原に粘膜免疫モジュレーターであるコレラ毒素B鎖(CTB)を結合したワクチンを米に発現させたコメ型インフルエンザワクチンを作出した。作出したワクチンをマウスで皮下または経口免疫で全身系と粘膜面での免疫誘導効果を検討した。皮下免疫ではCTB及びHA特異的IgG抗体が誘導できた。しかし経口免疫ではCTB特異的全身系及び粘膜系抗体は誘導できたが、HA特異的抗体は誘導できなかった。今後、HA抗原での全身系免疫のあとで、コメ型ワクチンを経口免疫する方法も検討する。インフルエンザに対する備蓄型経口ワクチンを開発するために、ワクチンをコメに発現させることで常温長期安定性が証明されているコメ型ワクチン発現システムMucoRiceを用いて、マウスに適応させた季節性H1N1型インフルエンザウイルス(PR8)及び新型インフルエンザウイルスCalifornia/4/2009のHA1部分に、粘膜免疫誘導のモジュレーターであるコレラ毒素B鎖を結合させたキメラ分子CTB-HA1を高発現させた経口インフルエンザワクチンMucoRice-CTB-HA1を作出し、マウスにそれぞれ経口免疫および従来の注射免疫に加えた追加経口免疫を行い、粘膜免疫誘導効果、防御免疫効果、交差免疫等を試験することで、長期常温安定な経口インフルエンザワクチンの可能性を検討する。初年度はグルテリンやプロラミン13Kを抑制するiRNAカセットを内蔵するバイナリーベクターにプロラミンプロモーター支配下にあるPR8インフルエンザウイルスおよびCalifornia/4/2009新型インフルエンザウイルスのHA1遺伝子の医療用蛋白カセットを入したT-DNA遺伝子をアグロバクターで導入した、遺伝子組換えイネ(T0)を作出し、完熟種子(T1)得た。本年度はT1からスクリーニングをかけて、T2種子を得て、さらに動物実験用にT3種子できたところである。蛋白発現は、PR8または新型インフルエンザHA兎抗体及びCTB抗体を用いたウエスタンブロット確認した。本年度でマウスに経口免疫または皮下免疫して免疫応答を確認できる量が確保できた。初年度はグルテリンやプロラミン13Kを抑制するiRNAカセットを内蔵するバイナリーベクターにプロラミンプロモーター支配下にあるPR8インフルエンザウイルスおよびCalifornia/4/2009新型インフルエンザウイルスのHA1遺伝子の医療用蛋白カセットを入したT-DNA遺伝子をアグロバクターで導入した、遺伝子組換え米(T0)を作出し、完熟種子(T1)を得た。現在、T1からT2種子を作成中である。なお本実験は所属研究室内に設置する遺伝子組換え米を作出できる人工照射下で栽培可能なグロースチャンバー内で栽培している。インフルエンザに対する備蓄型経口ワクチンを開発するために、ワクチンをコメに発現させることで常温長期安定性が証明されているコメ型ワクチン発現システムMucoRiceを用いて、マウスに適応させたインフルエンザウイルスのHA1部分に、粘膜免疫誘導のモジュレーターであるコレラ毒素B鎖を結合させたキメラ分子CTB-HA1を高発現させた経口インフルエンザワクチンMucoRice-CTB-HA1を作出し、まずマウスにそれぞれ経口免疫および注射免疫行い、粘膜免疫誘導効果、経口インフルエンザワクチンの可能性を検討した。初年度はバイナリーベクターにプロラミンプロモーター支配下にあるインフルエンザウイルスのHA1遺伝子の医療用蛋白カセットを導入したT-DNA遺伝子をアグロバクターで導入した、遺伝子組換えイネ(T0)を作出し、完熟種子(T1)得た。昨年度はT1からスクリーニングをかけて、T2種子を得て、さらに動物実験用にT3種子を作出を開始した。蛋白発現は、HA及びCTB抗体を用いたウエスタンブロット確認した。本年度は作出したT3種子を用いて、CTB-HA1-MucoRiceをマウスに経口免疫または皮下免疫して免疫応答を確認した。経口免疫でのCTB特異的血清IgG抗体は皮下に比して遜色のない免疫が誘導できた。更に経口免疫では皮下免疫では誘導されないCTB特異的粘膜IgA抗体が誘導できた。

皮下免疫ではHA特異的血清IgG抗体は誘導できたが、経口免疫ではできなかった。このことからキメラ分子CTB-HA1はMucoRiceで発現できていると考えられ、今後、注射免疫に追加免疫を経口免疫で行う試験も検討することを考えている。粘膜免疫学亜型を考慮せず可能な多くの亜型に対応でき、乳児老年層にも投与可能な安全な粘膜ワクチンを長期間冷蔵保存不要で常備する戦略を考えている。このため当研究室で開発されたコメ発現システムを用いて、経口インフルエンザワクチンの開発を行う。流行株を予測するのではなく可能性のあるすべての株のHA抗原を米型ワクチン(MucoRice)として常温で長期間備蓄して、必要時に経口投与で免疫または注射ワクチンの追加免疫として用いる戦略である。現行では、ほぼ順調に研究は進展し、コメ型インフルエンザ米の作出に成功し、第2世代T2でスクリーニングをかけ、高発現した個体を第3世代T3で育成し、マウスで実験できる量を確保することができた。亜型を考慮せず可能な多くの亜型に対応でき、乳児老年層にも投与可能な安全な粘膜ワクチンを長期間冷蔵保存不要で常備する戦略を考えている。現行では、順調に研究は進展し、コメ型インフルエンザ米の作出に成功した。まず、皮下での注射免疫を調べ、つぎに経口免疫単独による免疫誘導を調べる。経口免疫が可能なら画期的な成果で、各種亜型インフルエンザウイルスHAのMucoRice-CTB-HA1を作出することで、ワクチンは3年間保持可能なことから、可能な多くのインフルエンザウイルスワクチンを常備させることができる。ワクチン自体は現在東大医科研内で臨床試験用に開発中のMucoRice-CTB同様、GMP対応の年3回実施可能な完全閉鎖型水耕栽培で品質を確保した形で製造が可能である。製造には5か月の期間が必要であるが、毎年3年先の使用に対応する各亜種に対するワクチンの製造が可能となる。また経口免疫単独のほかに注射免疫後、ブーストとして経口免疫を行い、注射では誘導できない粘膜免疫を誘導することで,インフルエンザ亜型によらないワクチンの開発の可能性を調べる。本研究では2つの可能性を考えている。一つ目は経口免疫単独による防御免疫の誘導。二つ目は注射ワクチン(HAワクチンまたはHA-DNAワクチン)の追加免疫に用いる。
組織間関係の視点から検証するオープン・イノベーションの研究

本研究の目的は、組織間関係の視点からオープン・イノベーションの研究を深化させることであった。具体的対象は中小企業と大企業、リンケージ企業である。中小企業が単独でイノベーションを実現しても組織外部のステークホルダーとの関係が不可欠であること、複数の中小企業が協調戦略パースペクティブを持つことの有効性が明らかとなった。大企業においては、担当役員の推進力が前提となること、自社の強みを明確にすること、専任部署・チームを設けることが肝要であることが明らかとなった。リンケージ企業においては、組織間の情報の非対称性を埋める役割を担うため、幅広いネットワークを保有していることが重要であることが明らかとなった。1.研究の目的本研究の目的は、1)組織間関係の視点から(総花的議論に留まっている)オープン・イノベーションの理論的体系を深化させ、2)オープン・イノベーションの実証研究によって企業の戦略としてのオープン・イノベーションの成功・失敗要因を導き出し、3)オープン・イノベーションを進める企業間をつなぐリンケージ企業が果たす役割や理論的解釈を行うことにある。2.平成25年度の研究実績平成25年度は、大きく2つの研究を実施した。一つ目は、上記研究目的3つを達成することを念頭においた「グローバル・オープン・イノベーション・フォーラム」への参加と情報収集である。同フォーラムは、非公開であるものの、オープン・イノベーションを実施している多くの実務家が参加している。二つ目は、よりミクロの視点で、組織間関係のイノベーションについての研究を深めた。具体的には、利益相反の可能性を内在的に抱える協同体がイノベーションの機会を創出するcollective strategyを成立する要件について明らかにした。その研究成果は『日本経営学会誌』第32号(82-93)やAnnals of Business Administrative Science No.13(153-168)に掲載された。また、Asia Pacific Innovation Conferenceでのポスターセッションでの報告やAcademy of Managementへの参加を通じて、複数の企業間が関係するイノベーションについてのアドバイスをいただいた。平成25年度に継続して、中小企業のオープン・イノベーションに関する調査を継続するとともに、平成26年度に関しては、ナインシグマ・ジャパン(オープン・イノベーションのリンケージ企業)の協力のもと、大企業のオープン・イノベーションに関する調査を実施することができた。中小企業が単独でイノベーションを実現する際においてでさえも、逆説的ではあるものの、組織外部のステークホルダーの存在が不可欠であることが確認された。すなわち、中小企業がイノベーションを遂行する際には、いかに「筋が良い」ステークホルダーとつながるかが重要な課題となっていた。この点では、中小企業は日常的にオープン・イノベーションを遂行していることを意味する。一方、大企業がオープン・イノベーションを推進し、成果を収める際のいくつかの共通点が確認された。第一に経営層の強い推進力が前提となっていること(特に担当役員の専門領域に合致した開発テーマであること)、第二にどの部分をクローズにし、どの部分をオープンにするのか、すなわち、業務の棚卸し作業が必要であること、第三にオープン・イノベーションを推進する専任の部署・チーム・担当者を設けること、第四に開発テーマを明確にし、実現する期限を設定すること、である。また、本研究の成果の一部は、碩学舎から出版予定の『小規模組織らしさを活かしたイノベーションのマネジメントーイノベーションを実現する中小企業の論理ー』にも反映させている。経営学今年度は、研究テーマをかなり絞って取り組んできた。その結果、多くの研究成果を出すことができた。また、海外でのConferenceでも報告し、海外の研究者からのアドバイスをもらった。さらに、この研究を海外Journalに掲載しないかというオファーも届いている。本年度も、調査研究を継続していく。研究成果に関しては、中央経済社から出版の内諾を得ているため、この執筆にも取り組んでいく。当初予定していた調査地域への出張回数が少なかったこと、海外への旅費については格安チケットを手配したこと、英文校閲費用を個人研究から捻出したこと、などにより、次年度使用額が生じた。最終年度の研究成果を達成するために使用する。また、次年度参加を予定しているAsia Pacific Innovation Conferenceはオーストラリアのシドニーで開催されるため、昨年度よりも旅費を多く計上する必要がある。
森林のCO_2固定能の正確な評価に関する研究―生態系呼吸量に基づく検討―

本研究は、光合成を含まない夜間の乱流変動計測値と生態系呼吸量計測値の比較から乱流変動法の補正法を検討・確立することを目的としている。本年度実施された項目は、(1)乱流変動法によるCO_2フラックス計測研究対象地において建設された高さ80mのクレーンを用いて、乱流変動法により樹冠上のCO_2フラックスを計測した。CO_2フラックスと環境因子との関係をみるための一般気象項目(降雨量、気温・湿度、放射収支、土壌水分、等)も取得した。(2)毎木調査等による対象森林における炭素固定量算出(3)CO_2濃度垂直分布計測林分に数点のCO_2濃度乗直分布計測点を設け、各点で垂直方向に57点の大気サンプル吸入口をつけた。各吸入口から採取された大気サンプルのCO_2濃度は炭酸ガス分析計により計測された。計測は、自動計測・データ収集システムにより30分間隔程度で行われた。(4)土壌呼吸、幹呼吸計測森林生態系呼吸量の大部分は土壌呼吸である。土壌呼吸は計測位置・計測時刻による違いが大きいため、多点・自動計測が行われる必要がある。幹呼吸も森林生態系呼吸の一部であるが,その重要性は不明である。その計測システムは土壌呼吸計測とほぼ同じであることから、今回土壌計測システムの中に組み入れて計測することにする。これらは、本年度では予備計測に止まっており、来年度本格的な計測が開始される.以上の内、(1)の「フラックス計測に関するプロトコル」、「一般気象項目に関する概要」について裏面のような研究成果が既に発表されている。
光第二高調波発生法による気相からの結晶成長の素過程の研究

本研究の目的は光第二高調波発生(SHG)法やラマン散乱などの光学的手法を用いて、結晶や膜成長の素過程を研究し、固体の成長における動的な機構を解明するところにある。本研究の成果は以下の通りである。1)Si(100)基板加熱用のホルダーを設計し製作した。これを用い、さらに現在構築中のSHG観測専用の真空槽を用いればSi(100)表面上のTMA,TMG分子のSHG観測が開始できる。p型-GaAs(100)面上にCs層を成長させたとき(負の電子親和力〔NEA〕表面)の第二高調波(SH)光強度の変化を光電子電流と同時に観測した。その結果、SH光強度と光電子電流は異なるタイミングで大きくなった。この表面ではCs吸着初期過程で電子がCs層からバルク層に移動するときにバルクバンドが大きく曲がって光電子が出やすくなり、次にCsを多く吸着し電子がCs層に戻るとその自由電子の寄与でSHGが強くなることがわかった。有機薄膜であるCuPcを成長させその膜厚とSH光強度の関係を調べた。その結果このCuPc膜には膜面と垂直な方向に異方性が生じており、その原因による対称性の崩れによりSH光が発生していることがわかった。Si/Ge混合結晶のSH光を初めて観測した。SH光強度はx80%の時に最も大きくなり、SH光強度の異方性も同じ濃度付近で大きくなった。これは入射およびSH光の光子エネルギーがSi/Ge混合結晶のE_0およびE_1ギャップに共鳴するからであることがわかった。ラマン散乱によるGaAs(100)表面上のTMA分子の物理吸着相の成長の仕方を観察した。吸着TMA,TMG分子のラマン散乱の観測に成功したのは本研究が初めてである。吸着TMA分子のラマン散乱絶対断面積は気相のそれの3.0倍であることがわかり、これと局所電場の解析より物理吸着相中のTMA分子は表面に平行になっていることがわかった。
新しい異常アンチトロンビンIII(ATIII)の分子病理学的研究

先天性血栓性素因を示す2例の異常アンチトロンビンIII(ATIII)の機能変化と遺伝子解析を行い、ATIIIの凝固制御における分子論的機序の解析を行った。一例目に認められた異常ATIIIでは、ヘパリン結合正常、トロンビン阻害低下を示し、そのATIII遺伝子の全塩基構造の解析から、Arg393-Hisの変化が認められたが、発端者はこの異常に関して、ヘテロ接合体であった(ATIIIKumamotoII)。この異常分子を精製すると、ヘパリン存在下および非存在下でもトロンビンと結合しえなかったが、ヘパリンセファロースへの親和性はむしろ正常分子よりも上昇していた。この原因は不明であるが、P1部位のArgがATIIIのヘパリンとの親和性に影響を与える可能性が考えられた。このことは従来から考えられていたが、このタイプのP1部位変異分子の全分子構造が決定されたのははじめてで、この解析結果からはじめて上記の可能性が正しいことが確認された。他の一例のATIIIでは、ヘパリン結合能低下、トロンビン阻害能正常を示し、そのATIII遺伝子の全塩基構造の解析から、本異常分子はSer116がProに置換されていることが判明し、この置換はこれまでに報告がなく、世界ではじめての異常であることが判明した。発端者は、この異常に関してヘテロ接合体で、ヘパリン結合にSer116が重要な関与をしている可能性が示された。このことは、ATIIIの化学修飾の結果から示唆されていたエクソン3aでコードされる部分のアミノ酸がヘパリン結合に重要である可能性を実証するものである。また、正常および異常構造に対応するオリゴヌクレオタイドを合成し、ハイブリダイゼイションを行った結果、両親の父親にこの異常が存在することが判明した。また、従来から、ヘパリン結合能低下を示す異常ATIIIでは、ホモ接合体のみが血栓症を惹起すると考えられてきたが、本症例のように、ヘテロ接合体でも喫煙のような血栓症のリスクファクターが存在すると血栓症(動脈血栓症)を併発しうることが判明した。先天性血栓性素因を示す2例の異常アンチトロンビンIII(ATIII)の遺伝子解析を行い、ATIIIの凝固制御における分子論的機序の解析を行った。それぞれのATIII遺伝子の全塩基構造の解析から、一例(ヘパリン結合能正常、トロンビン阻害能低下)ではArg393-Hisの変化が認められたが、発端者はこの異常に関して、ヘテロ接合体であった(ATIIIKumamotoII)。このことは、従来から考えられていたが、このタイプのP1部位変異分子の全分子構造が決定されたのははじめてで、この解析結果からはじめて上記の可能性が正しいことが確認された。他の一例(ヘパリン結合能低下、トロンビン阻害能正常)のATIII遺伝子の全塩基構造の解析から、本異常分子はSer116がProに置換されていることが判明し、この置換はこれまでに報告がなく、世界ではじめての異常であることが判明した。

発端者は、この異常に関してヘテロ接合体で、ヘパリン結合にSer116が重要な関与をしている可能性が示された。このことはATIIIの化学修飾の結果から示唆されていたエクソン3aでコードされる部分のアミノ酸がヘパリン結合に重要である可能性を実証するものである。また、正常および異常構造に対応するオリゴヌクレオタイドを合成し、ハイブリダイゼイションを行った結果、両親の父親にこの異常が存在することが判明した。また、従来から、ヘパリン結合能低下を示す異常ATIIIでは、ホモ接合体のみが血栓症を惹起すると考えられてきたが、本症例のように、ヘテロ接合体でも喫煙のような血栓症のリスクファクターが存在すると血栓症(動脈血栓症)を併発する可能性が高いことが示唆された。
肝臓移植における細胆管再生の定量的評価法の確立

肝内胆管および細胆管の構造変化の解析は様々な肝障害の組織診断に有用であるが,肝移植後の組織診断への応用に関する研究は少ない。我々は肝移植後のグラフト肝に細胆管病変を起こしうる種々の疾患について,定性的・定量的な細胆管の評価法を検討すると共に,細胆管病変を来す疾患の診断に有用な免疫組織学的マーカーについて検討を行ってきた。研究実績の概要は以下の3点である。1.C型肝硬変に対する肝移植後に高度胆汁うっ滞を来す症例の検討C型肝炎ウイルス陽性例に対する肝移植では移植後の再感染は必発であり,ときに胆汁うっ滞性肝炎を来す。胆汁うっ滞性肝炎は臨床的にしばしば高度の拒絶反応との鑑別が困難である。我々は肝炎再発において細胆管の変化の有用性を検討した。Cytokeratin-7免疫染色による細胆管の形態の評価は敗血症や拒絶反応との鑑別に有用であった。2.肝移植後の免疫抑制離脱における細胆管の変化の解析小児においては生体肝移植後に免疫抑制剤を漸減してもグラフト肝障害を来さず,最終的に免疫抑制剤から離脱できる症例がある。免疫抑制剤離脱症例の一部では,慢性拒絶反応の基準を満たさないが,定量的解析により軽度の小葉間胆管萎縮と細胆管増生が見られることが明らかとなった。3.液性拒絶反応におけるC4d免疫染色の意義の検討ABO血液型不適合やリンパ球クロスマッチ陽性の肝移植後に見られる液性拒絶反応は組織学的に敗血症性胆管炎や硬化性胆管炎と類似の細胆管変化を来し,しばしば重篤な肝障害を引き起こす。我々は補体分解産物C4dの免疫染色が液性拒絶反応の診断に有用であることを見いだした。肝障害における細胆管の変化に近年注目が集まっている。我々は肝移植後に細胆管病変を起こしうる種々の疾患について,定性的・定量的な細胆管の評価法を検討すると共に,細胆管病変を来す疾患の診断に有用な免疫組織学的マーカーについて検討を行ってきた。今年度の研究実績の概要は以下の3点である。胆汁うっ滞性肝炎は臨床的にしばしば他の疾患との鑑別が困難である。Cytokeratin-7免疫染色による細胆管の形態の評価は敗血症や拒絶反応との鑑別に有用であったが胆管狭窄とC型肝炎の鑑別では画像情報を加味した総合的判断が必要であった。2.肝移植後の免疫抑制離脱における細胆管の変化の解析小児においては生体肝移植直後に免疫抑制剤を漸減してもグラフト肝障害を来さず,最終的に免疫抑制剤から離脱できる症例がある。それらの症例における肝組織の変化を検討した報告はほとんどない。当大学の移植外科との協同研究により,免疫抑制剤離脱症例では,慢性拒絶反応の基準を満たさないが,軽度の小葉間胆管萎縮と細胆管増生が見られることが明らかとなった。これらはSonzongi等が提唱している細胆管病変(Journal of Hepatology,2004)に類似していた。3.ABO血液型不適合移植におけるC4d免疫染色の意義の検討ABO血液型不適合肝移植後に見られる液性拒絶反応は組織学的に敗血症性胆管炎や硬化性胆管炎と類似する。

このためABO不適合移植後の胆汁うっ滞の原因の検討に細胆管の形態以外のマーカーが必要である。我々は補体分解産物C4dの免疫染色が液性拒絶反応に有用であることを見いだした。肝内胆管および細胆管の構造変化の解析は様々な肝障害の組織診断に有用であるが,肝移植後の組織診断への応用に関する研究は少ない。我々は肝移植後のグラフト肝に細胆管病変を起こしうる種々の疾患について,定性的・定量的な細胆管の評価法を検討すると共に,細胆管病変を来す疾患の診断に有用な免疫組織学的マーカーについて検討を行ってきた。研究実績の概要は以下の3点である。1.C型肝硬変に対する肝移植後に高度胆汁うっ滞を来す症例の検討C型肝炎ウイルス陽性例に対する肝移植では移植後の再感染は必発であり,ときに胆汁うっ滞性肝炎を来す。胆汁うっ滞性肝炎は臨床的にしばしば高度の拒絶反応との鑑別が困難である。我々は肝炎再発において細胆管の変化の有用性を検討した。Cytokeratin-7免疫染色による細胆管の形態の評価は敗血症や拒絶反応との鑑別に有用であった。2.肝移植後の免疫抑制離脱における細胆管の変化の解析小児においては生体肝移植後に免疫抑制剤を漸減してもグラフト肝障害を来さず,最終的に免疫抑制剤から離脱できる症例がある。免疫抑制剤離脱症例の一部では,慢性拒絶反応の基準を満たさないが,定量的解析により軽度の小葉間胆管萎縮と細胆管増生が見られることが明らかとなった。3.液性拒絶反応におけるC4d免疫染色の意義の検討ABO血液型不適合やリンパ球クロスマッチ陽性の肝移植後に見られる液性拒絶反応は組織学的に敗血症性胆管炎や硬化性胆管炎と類似の細胆管変化を来し,しばしば重篤な肝障害を引き起こす。我々は補体分解産物C4dの免疫染色が液性拒絶反応の診断に有用であることを見いだした。