hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動療法に取り組む虚血性心疾患患者を対象とした患者主導の援助プログラムの開発

本研究は、慢性期において運動に取り組む虚血性心疾患患者を対象とした患者主導の援助プログラムを開発することを目的とし、人々が主体的に健康を生み出し増進するという、市民主導型の健康生成(People-Centered Care)に即した看護に関する概念的なモデルを検討するものである。最終年度となる今年度は、前年度からの文献的考察ならびにフィールドワークの結果をもとに構造化された「虚血性心疾患患者の運動の継続に関する因果モデル」について、専門家による検討及び患者を対象とした質問紙調査を実施した。まず事前調査として、心臓リハビリテーションに携わる医療者・看護研究者などの専門家を対象に質問紙の内容分析を行った。また、実際に運動に取り組む患者を対象とした表面妥当性の検討も行い、質問紙の妥当性を検証した。その後本調査として、全国28の医療施設において、虚血性心疾患患者を対象に運動の継続及びそれに影響を及ぼす要因に関する横断的な質問紙調査を実施した。質問紙の回収数は456部で、回収率は73.0%であった。そのデータを元に共分散構造分析を用いた因果モデルの検証を行った結果、精錬されたモデルは有効なモデルと判断された。「虚血性心疾患患者の運動の継続に関する因果モデル」から、運動の継続とは、頻度や強度のような運動指標だけではなく、『自分に合った運動に対する自己効力感』『運動の自己管理技能』『運動に伴う充足感』のような対象者の認識も重要な構成要素であることが示された。さらに、運動の継続に影響する要因としては、『運動全般に対する自己効力感』『運動への結果期待』『医師による運動の統制感』『運動に対する周囲の支援』『虚血性心疾患への罹患性』が示され、虚血性心疾患患者の運動の継続という複雑な行動は多次元の概念からなっており、単一の指標だけで捉えられるものではないということが明らかとなった。
電磁力を利用したアルミニウム合金の局所的粒子分散強化法の開発

アルミニウム基粒子分散複合材料は軽量で高い強度と耐磨耗性を兼ね備えた優れた機能材料であるが、これまでの製造法では変形加工が不可能であり、リサイクル性が極めて悪いという大きな問題を内包している。本研究では、溶融金属中に分散したセラミック粒子を外部からの誘導電磁力によって必要な個所に集積させる、新たな製造法についての様々な検討を行った。実験的研究においては、1,周波数による粒子集積層厚みの制御性を検討し、周波数200,80,30kHzに対して、それぞれ0.58,0.91,1.49mmの表皮厚さまで集積層を形成することができた。ブレーキ材料などに適する厚い集積層を形成するために、表皮厚さが4.7mmに達する周波数3kHzを試みたが、溶湯の激しい電磁流動のために集積層が得られなかった。そこで、電磁流動を未発達に抑えながら粒子の分離を行うことができる間欠的な磁場印加を試みた。その結果、連続磁場印加ではほとんど形成されなかった粒子集積層が2mm程度まで形成され、且つその厚みが位置に寄らず一定となる傾向が確認された。ついで、2.印加電流による粒子集積密度の制御性について検討し、30kHzにおいて78200Aの電流範囲で0.130.23の範囲で粒子集積密度を変化させることができた。3kHzの間欠磁場印加においては、粒子集積密度が0.5以上という驚くべき結果を得た。このような高密度の粒子集積が得られるメカニズムは不明だが、本現象の応用が大いに期待される。3.SiC粒子を円柱試料側面に局部集積させた粒子分散合金の変形性と耐磨耗性について調査した。圧縮変形性は良好でクラックも認められなかった。一方、ネジ加工においても良好な加工性が得られたが、ネジ山頂部に深さ方向へのクラックの生成が認められた。今後、様々な熱処理条件でクラック生成を防止できる条件を調査する必要がある。耐磨耗性については、同じ粒子体積率の一様分散材料と、本研究で得た部分集積材料との間に差異はなく、部分集積化において耐磨耗性の劣化の問題はないことが分かった。理論的研究においては、電磁力による粒子の分離・集積と、流動による妨害効果を考慮した数値解析を行った。まず、溶湯に作用する電磁力を数値的に求め、その力による粒子分離速度を定量的に算出した。その結果は流れの影響がない場合の実験値と概ね一致した。乱流下のNavier-Stokes式を数値的に解いて溶湯の流速分布を求め、るつぼ壁付近の速度勾配場で作用する揚力を算出した。その結果、粒子集積層厚みの場所による差異は、揚力による電磁分離の妨害作用によってよく説明された。

アルミニウム基粒子分散複合材料は軽量で高い強度と耐磨耗性を兼ね備えた優れた機能材料であるが、これまでの製造法では変形加工が不可能であり、リサイクル性が極めて悪いという大きな問題を内包している。本研究では、溶融金属中に分散した粒子を外部からの誘導電磁力によって必要な箇所に集積する、新たな製造法について実用化に向けた検討を行った。実験的研究においては、(1)周波数による粒子集積層厚みの制御性を検討し、周波数200,80,30kHzに対して、それぞれ0.58,0.91,1.49mmの表皮厚みまで集積層を形成することに成功した。また、30kHzについて、粒子濃度を調整することによっても集積層厚みを制御できることが分った。そこで、表皮厚みが4.71mmとなる周波数3kHzについても電磁集積を試みているが、現状では激しい電磁流動を抑制することに成功しておらず、十分な集積層厚みを実現していない。ついで、(2)印加電流による粒子集積密度の制御性について検討し、30kHzにおいて78200Aの電流範囲で0.130.23の範囲で粒子集積密度を変化させることが出来た。理論的研究においては、電磁力による粒子の分離・集積と、流動による妨害効果を同時に考慮した数値解析コードの構築を目標として、本年度はまず揚力による電磁集積の妨害作用について種々検討を加えた。既往の揚力理論として、SaffmanとMollingerの理論を用いて、電磁撹拌場および機械撹拌場での粒子に作用する揚力が電磁力とバランスする条件を検討した結果、後者の理論によって電磁分離・集積への流動の妨害効果がよく表現できることを見出した。なお、以上の研究および次年度に実施する予定の粒子輸送解析について、フランスIRSID研究所のP.Gardin氏を招へいし、有益な助言を得ることができた。その他、本技術を実製造プロセスに応用するための基礎的検討を、研究分担者の佐々木伸一氏の協力の下に行い、試作品の耐摩耗性調査や自動車用軽量ブレーキディスクなどへの応用評価を行っている。本研究では、溶融金属中に分散したセラミック粒子を外部からの誘導電磁力によって必要な個所に集積させる、新たな製造法についての様々な検討を行った。実験的研究においては、1.周波数による粒子集積層厚みの制御性を検討し、周波数200,80,30kHzに対して、それぞれ0.58,0.91,1.49mmの表皮厚さまで集積層を形成することができた。ブレーキ材料などに適する厚い集積層を形成するために、表皮厚さが4.7mmに達する周波数3kHzを試みたが、溶湯の激しい電磁流動のために集積層が得られなかった。そこで、電磁流動を未発達に抑えながら粒子の分離を行うことができる間欠的な磁場印加を試みた。その結果、連続磁場印加ではほとんど形成されなかった粒子集積層が2mm程度まで形成され、且つその厚みが位置に寄らず一定となる傾向が確認された。ついで、2.印加電流による粒子集積密度の制御性について検討し、30kHzにおいて78200Aの電流範囲で0.130.23の範囲で粒子集積密度を変化させることができた。3kHzの間欠磁場印加においては、粒子集積密度が0.5以上という驚くべき結果を得た。このような高密度の粒子集積が得られるメカニズムは不明だが、本現象の応用が大いに期待される。
患者フレンドリーな核酸医薬を実現する核酸経口剤化技術の新規基盤構築

分子標的薬として近年、核酸医薬の有効性が示されつつあり、臨床化される薬剤も出現してきた。一方で、核酸医薬はその全てが注射薬であり、投与時の痛みとともに、重度の注射部位反応が問題となっており、安全性・低侵襲性・利便性に立脚した経口薬の開発が望まれている。本研究では申請者の専門である家族性高コレステロール血症(FH)ホモ接合体を対象疾患として、より安全で使いやすい経口型核酸医薬の新規基盤構築を目指し、各専門家とその実現を目指す。
心不全におけるミトコンドリアDNAの酸化損傷とその防御・修復機構の役割の解明

酸化ストレスは、動脈硬化や虚血-再灌流傷害ばかりでなく、心筋リモデリング・心不全の形成・進展においても重要な役割をはたしていることがあきらかにされてきた。我々は、心不全に陥った心筋のミトコンドリア電子伝達系で産生された活性酸素が、心筋細胞のミトコンドリア自身、特にミトコンドリアDNAをターゲットとして、その損傷を引き起こすことをあきらかにした。ミトコンドリアDNA傷害は、電子伝達系の複合体酵素の活性低下、電子の伝達障害をきたし、さらなる活性酸素種の産生をもたらすため、悪循環を形成し、ミトコンドリアでの酸化ストレスをさらに亢進させると考えられた。さらに、心不全におけるミトコンドリア転写因子A(TFAM)の役割を解明した。近年、TFAMは、ミトコンドリアDNAの複製および維持においても重要な役割を果たしていることが示唆されている。マウスの心筋梗塞後の不全心筋においても、ミトコンドリアDNAのコピー数の減少に伴いTFAMタンパク量が減少していた。したがって、TFAMは、ミトコンドリアDNAコピー数の制御および機能の維持をつかさどっており、その量的減少はミトコンドリアDNAの減少をもたらし、ミトコンドリア呼吸鎖の機能低下から、心機能低下に至ると考えられた。そこで、ミトコンドリア転写因子の遺伝子過剰発現マウスに冠動脈結窄による心筋梗塞を作成したところ、心筋におけるミトコンドリアDNA傷害が抑制された。さらに、心筋梗塞後の左室リモデリングが抑制され、生存率が改善することを見出した。本研究により、ミトコンドリア由来の酸化ストレスが、ミトコンドリアDNA傷害さらに、心筋の構築および機能変化を引き起こすことによって心不全の形成・進展に密接に関与することがあきらかとなった。心不全に陥った心筋組織ではミトコンドリアDNA(mtDNA)のコピー数が減少しており、さらにmtDNAでコードされている電子伝達系複合体サブユニットのmRNAの低下、および複合体酵素活性の低下をみとめた。ミトコンドリア電子伝達系の複合体酵素の活性低下は、電子の伝達障害をきたし、さらなる活性酸素種の産生をもたらすため、悪循環を形成し、ミトコンドリアでの酸化ストレスをさらに亢進させると予想される。さらに、不全心筋で増加するサイトカインのひとつであるTNFαは、複合体の酵素活性を低下させ、活性酸素の産生を増加させた。増加した活性酸素は、直接心筋細胞のmtDNAのコピー数を減少させた。したがって、ミトコンドリアを舞台にした活性酸素とサイトカインのクロストークが、心室リモデリング・心不全の形成に重要な役割をはたしていると考えられた。また、不全心筋組織においては、8-オキソグアニンが増加しており、同時に、DNA酸化損傷の防御・修復機構のひとつであるMutT(8-オキソdGTPase)蛋白質のヒトホモログであるhMTH1(mutT homolog 1)蛋白が心筋細胞で増加した。したがって、不全心筋では、ミトコンドリアでの活性酸素の増加に対して、酸化的DNA損傷の防御機構はむしろ活性化されていた。以上より、ミトコンドリアは独立したヌクレオチドプールをもちmtDNAを維持しているが、mtDNAは核DNAよりも酸化傷害を受けやすいため、ミトコンドリアに存在するhMTH1蛋白は、mtDNAの酸化傷害に対して極めて重要な役割をはたしていると予想された。特に我々は、心不全に陥った心筋のミトコンドリア電子伝達系で産生された活性酸素が、心筋細胞のミトコンドリア自身、特にミトコンドリアDNAをターゲットとして、その損傷を引き起こすことをあきらかにした。ミトコンドリアDNA傷害は、電子伝達系の複合体酵素の活性低下、電子の伝達

障害をきたし、さらなる活性酸素種の産生をもたらすため、悪循環を形成し、ミトコンドリアでの酸化ストレスをさらに亢進させると予想される。また、ミトコンドリアを舞台にした活性酸素とサイトカインのクロストークも重要な役割をはたしていることを見い出した。さらに、グルタチオンペルオキシダーゼ過剰発現マウスを用いて、グルタチオンペルオキシダーゼによって不全心筋の酸化ストレスが軽減し、心筋肥大・アポトシースさらにマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の活性化を介した心筋線維化が抑制され、左室の収縮不全が改善し、生命予後が改善することを見い出した。したがって、ミトコンドリア由来の酸化ストレスは、心筋の構築および機能変化を引き起こすことによって心不全の形成・進展に関与することがあきらかとなった。今後、ミトコンドリア酸化ストレスの分子機序の解明をさらに進め、新たな心不全の治療法の開発に発展させていく予定である。酸化ストレスは、動脈硬化や虚血-再灌流傷害ばかりでなく、心筋リモデリング・心不全の形成・進展においても重要な役割をはたしていることがあきらかにされてきた。我々は、心不全に陥った心筋のミトコンドリア電子伝達系で産生された活性酸素が、心筋細胞のミトコンドリア自身、特にミトコンドリアDNAをターゲットとして、その損傷を引き起こすことをあきらかにした。ミトコンドリアDNA傷害は、電子伝達系の複合体酵素の活性低下、電子の伝達障害をきたし、さらなる活性酸素種の産生をもたらすため、悪循環を形成し、ミトコンドリアでの酸化ストレスをさらに亢進させる。平成16年度は、心不全におけるミトコンドリア転写因子A(TFAM)の役割に関する研究を推進した。近年、TFAMは、ミトコンドリアDNAの複製および維持においても重要な役割を果たしていることが示唆されている。マウスの心筋梗塞後の不全心筋においても、ミトコンドリアDNAのコピー数の減少に伴いTFAMタンパク量が減少していた。したがって、TFAMは、ミトコンドリアDNAコピー数の制御および機能の維持をつかさどっており、その量的減少はミトコンドリアDNAの減少をもたらし、ミトコンドリア呼吸鎖の機能低下から、心機能低下に至ると考えられた。そこで、ミトコンドリア転写因子の遺伝子過剰発現マウスに冠動脈結窄による心筋梗塞を作成したところ、心筋におけるミトコンドリアDNA傷害が抑制された。さらに、心筋梗塞後の左室リモデリングが抑制され、生存率が改善することを見出した。本研究により、ミトコンドリア由来の酸化ストレスが、ミトコンドリアDNA傷害さらに、心筋の構築および機能変化を引き起こすことによって心不全の形成・進展に密接に関与することがあきらかとなった。
子ども虐待予防に向けて父親のコンピテンシーに着目した育児支援プログラムの開発

本研究では父親の育児に関連するコンピテンシー明らかにすることを目的とし、育児支援プログラム開発のための基礎資料とする。育児という課題遂行にとって重要な要因と考えられている子育ての自信やストレス対処能力に関して、「自己効力感」、「首尾一貫感覚」、「精神的回復力」で測定し、それらの関連及び属性との関連について検討した。4か月までの乳児を持つ父親を対象とした調査を行い記載漏れのない186通を分析した。その結果、「自己効力感」、「首尾一貫感覚」、「精神的回復力」のいずれもp<.001で高い相関関係がみられた。属性との関連では、自己効力感と関連がある属性として、「職場の上司や同僚に子育ての話ができる」、「子どものことを気軽に話せる人がいる」、「パートナーの話をよく聞く」にあてはまる群に有意に高く、「子育てに困難を感じる」にあてはまる群は有意に低い結果となった。さらに、首尾一貫感覚については、「子育ての理解がある職場である」にあてはまる群に有意に高く、「子育てに困難を感じる」にあてはまる群に有意に低い結果となった。さらに、精神的回復力については、「独居経験」がある群に有意に高く、「子育てに困難を感じる」あてはまる群に有意に低い結果となった。いずれの尺度も「子育ての困難感」との関連が示され、育児という課題遂行を行うにあたり重要な概念が確認できた。質問紙の回収途上であるため、下位尺度の関連についても検討し、これらの能力を高めるための育児支援プログラムについて実施する予定である。初年度のプレテスト結果から、自治体の担当者とともに質問項目について検討した。作成された質問紙を用いて調査を実施した。現在回収途上であるためすべての結果について分析できていないが、父親のコンピテンシーとして介入可能な自己効力感を高める育児支援プロクラムを検討する見込みができている。調査自治体の担当者とともに、プログラムの検討を行い、4か月までの乳児のいる父親を対象とした教育介入を実施し、対照群と比較検討を行う。一方、「子育ての困難感」について、具体的な内容を明らかにしていく必要性が示されたため、今後検討する。妊娠・出産・子育て期の家族は発達段階の移行期であるため、容易に危機的状況に陥りやすい。そのため、子ども虐待など、家族の子育てに対する不適応から生じる課題は確実に増え続けている。家族が本来持っているセルフケア機能を引き出すとともに、家族の発達課題を促す支援が必要である。しかし、家族発達段階の移行期における父親の対処能力に関するエビデンスや、具体的な方略については検討されていない。そこで、本研究では父親のコンピテンシーを明らかにし、父親のコンピテンシー強化の支援ツールを活用した育児支援プログラムを開発することを目的とする。今年度は、調査対象となる自治体の担当者と、子育て期の家族の現状と課題を整理して予備調査を行った。父親のコンピテンシーを「GSES(一般性自己効力感)」、「SOC(首尾一貫感覚)」、「レジリエンス」に着目し、父親のコンピテンシー明らかにすることを目的とし、育児支援プログラム開発のための基礎資料とすることを初年度の計画とした。。調査対象は、母親が産後うつに陥りやすい乳児期の子どもを持つ父親を対象とすることとした。調査協力の自治体の出生届あるいは新生児訪問時に父親へ調査依頼し、計100名を対象とする無記名自記式質問紙調査による予備調査を実施した。調査内容は、基本属性、GSES(一般性自己効力感)、SOC(首尾一貫感覚)、レジリエンスで構成された質問紙とした予備調査を実施し、本調査に向けて調査項目の修正を検討した。初年度計画は、調査対象となる自治体の担当者と、子育て期の家族の現状と課題を整理して調査を行うこととしていた。調査フィールドの担当者として父親の育児上の課題について、母子保健事業等の既存資料からの検討を行い、子育て期の家族の現状と課題を分析した。また、子ども虐待予防の観点から、調査対象自治体の子育て期の家族の現状と課題の分析を含め、質問紙調査用紙の質問項目について検討を行い、父親のコンピテンシーを検討すし、プレテストを実施した。

質問紙の回収途上であるため、下位尺度の関連についても検討し、これらの能力を高めるための育児支援プログラムについて実施する予定である。初年度のプレテスト結果から、自治体の担当者とともに質問項目について検討した。作成された質問紙を用いて調査を実施した。現在回収途上であるためすべての結果について分析できていないが、父親のコンピテンシーとして介入可能な自己効力感を高める育児支援プロクラムを検討する見込みができている。4か月までの乳児を持つ父親を対象として、本調査を実施する。2つの自治体において700名を対象とする。データ収集と分析を行うとともに、調査対象の自治体担者と認知行動療法について学習会を実施し、育児支援プログラムの検討が実践的に行われるようにする。調査結果を基に、認知行動療法を活用した育児支援プログラム内容を検討し、最終年度に介入研究を実施することを計画している。調査自治体の担当者とともに、プログラムの検討を行い、4か月までの乳児のいる父親を対象とした教育介入を実施し、対照群と比較検討を行う。一方、「子育ての困難感」について、具体的な内容を明らかにしていく必要性が示されたため、今後検討する。調査項目の設定および課題の抽出において、調査フィールドとの打ち合わせ回数が予定より少なかったため。質問紙の回収途上であるため、英論文投稿に使用するための翻訳手数料及び投稿料が未使用となった。調査終了次第、論文を執筆し投稿のために使用する予定である。
マクロリド,ポリエ-テル抗生物質及び化学的ハイブリッドの合成研究

マクロリド系およびポリエ-テル系抗生物質は,医薬・動物薬として重要なばかりでなく,極めて複雑な化学構造を有し,人工的に化学合成することの困難な化合物群である。従って,それらの合成は,現代精密有機合成化学における新しい合成方法論確立のための格好の素材として内外の研究者により盛んに取上げられている。本研究では,多数の不斉中心を有するそれらの化合物を2,3のフラグメントに分けて立体選択的に合成し,縮合,閉環などにより人工合成する。以下に今まにえられた研究成果について記す。I,マクロリド系抗生物質の合成1)エリスロノリドAの合成:NMR解析、分子力場計算などによりセコ酸誘導体のコンホメ-ションを予測し,最もマクロラクトン閉環し易い基質をデザイン,合成し,室温数分で定量的に閉環する新合成法を開発し,エリスロノリドAの超効率合成法を確立した。2)カルボノリド系16員環マクロリド類の合成:以前に開発した一般法により,先ずカルボノリドBを合成し,その各種誘導体の16員環コンホメ-ションをNMR,分子力場計算などにより予測し,環上での反応を制御し,酸化,還元などによりカルボノリドA,ロイコノリド,マリドノリド類の代表的16員環マクロリドの殆んどすべてを完全に立体選択的に合成することに成功した。II.ポリエ-テル系抗生物質の合成1)ラサロシドA,イソラサロシドAの合成:熱力学的条件下のキレ-ション制御反応によるテトラヒドロフラン環の立体選択的合成法を確立し,これを鍵反応として,ラサロシドケトン,イソラサロシドケトンを合成し,アルド-ル反応を経て,ラサロシドA,イソラサロシドAの合成を完了した。マクロリド、ポリエーテル抗生物質は、医薬として重要なばかりでなく、極めて複数な構造を有し、人工合成困難な化合物群に属する。本研究では、多数の置換基をもつそれらの化合物を、それぞれ2つのフラグメントに分けて立体選択的に合成し、縮合して人工合成する。以下に本年度にえられた研究成果の概要を記す。I.マクロリド系抗生物質の合成。1)エリスロノリドAの合成。エポキシドの新しい還元的開裂法を開発し、これを鍵反応として2つのフラグメントを合成し、両者を縮合、ノンキレーションによる選択的メチル化、山口法を改良してマクロラクトン化を超高率で行ない全合成を完了した。2)カルポノリド類の合成。2つのフラグメントのエステル化後、βーケトスルホキシドとアルデヒドの分子内ウイテック・ホーナー反応を鍵反応として、先ずニッダノリド、カルボノリドBを高収率で合成した。さらにジエノン部へのαーアルコールへの選択的還元により、ロイコノリド類を合成し、さらにβーエポキシ化とαーアルコールへの還元反応を併用してマリドノリドの合成にも成功した。II.ポリエーテル系抗生物質の合成。1)サリノマイシンの合成。中央部アルデヒドと右部アセチレンを立体選択的に合成し、両者を縮合し、ビススピロケタール部を構築したのち、左部アルデヒドとクロス・アルドール反応を行ない。サリノマイシンの高選択的合成を完了した。この合成ではMPM保護基が極めて重要な役割を果した。2)ラサロシドAおよびイソラサロシドAの合成。熱力学的条件下におけるキレーション制御による酸触媒閉環反応を用いる置換テトラヒドロフラン、ピラン環の立体選択的合成法を確立し、これによりラサロシドケトンおよびイソラサロシドケトンの高立体選択的合成を完了した。

医薬、動物薬として重要なマクロリド系およびポリエ-テル系抗生物質は、極めて複雑な化学構造を有し、人工合成困難な化合物群に属するため、新しい合成方法論確立のための格好の素材として盛んに取り上げられている。本研究では、多数の不斉中心を有するそれらの化合物を、それぞれ2つのフラグメントに分けて立体選択的に合成し、縮合して人工合成する。以下に本年度の研究成果を記す。I.マクロリド系抗生物質の合成1)エリスロノリドAの改良合成。セコ酸誘導体の配座をNMR解析などにより予想し、最もマクロラクトン閉環し易い基質をデザイン、合成し、改良山口法により超活性化により、室温数分で殆んど定量的に閉環する新法を開発し、エリスロノリドAの新合成法を確立した。2)カルボノリド類の合成。以前に開発したウイテック・ホ-ナ-閉環によりカルボノリドBをえ、この各種誘導体の16員環配座をNMR測定、精密分子力場計算により予測し、16員環上での反応を制御し、ロイコリド類、マリドノリド類の完全立体選択的合成に成功した。3)ランカノリドの合成。それぞれ立体選択的に合成されたフラグメントを縮合しセコ酸前駆体の合成まで到達することができた。II.ポリエ-テル系抗生物質の合成1)ラサロシドA、イソラサロシドAの合成。熱力学的条件下のキレ-ション制御反応による置換テトラヒドロフラン環の立体選択的閉環法によりラサロシドケトン、イソラサロシドケトンを合成し、アルド-ル縮合によりラサロシドA、イソラサロシドAの合成を完了した。2)リソセリンの合成。フラグメントの合成が完了した。マクロリド系およびポリエ-テル系抗生物質は,医薬・動物薬として重要なばかりでなく,極めて複雑な化学構造を有し,人工的に化学合成することの困難な化合物群である。従って,それらの合成は,現代精密有機合成化学における新しい合成方法論確立のための格好の素材として内外の研究者により盛んに取上げられている。本研究では,多数の不斉中心を有するそれらの化合物を2,3のフラグメントに分けて立体選択的に合成し,縮合,閉環などにより人工合成する。以下に今まにえられた研究成果について記す。I.マクロリド系抗生物質の合成1)エリスロノリドAの合成:NMR解析,分子力場計算などによりセコ酸誘導体のコンホメ-ションを予測し,最もマクロラクトン閉環し易い基質をデザイン,合成し,室温数分で定量的に閉環する新合成法を開発し,エリスロノリドAの超効率合成法を確立した。2)カルボノリド系16員環マクロリド類の合成:以前に開発した一般法により,先ずカルボノリドBを合成し,その各種誘導体の16員環コンホメ-ションをNMR,分子力場計算などにより予測し,環上での反応を制御し,酸化,還元などによりカルボノリドA,ロイコノリド,マリドノリド類の代表的16員環マクロリドの殆んどすべてを完全に立体選択的に合成することに成功した。II.ポリエ-テル系抗生物質の合成1)ラサロシドA,イソラサロシドAの合成:熱力学的条件下のキレ-ション制御反応によるテトラヒドロフラン環の立体選択的合成法を確立し,これを鍵反応として,ラサロシドケトン,イソラサロシドケトンを合成し,アルド-ル反応を経て,ラサロシドA,イソラサロシドAの合成を完了した。
企業の組織学習能力の向上を促す管理会計システムに関する研究

本研究は、研究開発・製品開発における組織学習能力を向上させる管理会計システムの機能とそのプロセス、運用に必要な要件を解明することを目的に実施された。以下の3点の研究成果が挙げられる。第一に、当該分野のサーベイに基づき、研究開発・製品開発分野における組織学習能力を向上させる管理会計システムについて分析フレームワークを構築した。第二に、管理会計システムの情報提供機能や動機づけ効果が組織学習能力の向上に貢献している点を明らかにし、第三に、管理会計システムが組織学習能力の向上を高めるために必要とされる要件として、プロジェクトの属性やリーダーシップの影響を明らかにした。本研究の目的は、管理会計システムの機能による組織学習能力の向上への影響とその過程を明らかにし、組織学習能力と組織業績との関連における管理会計システムの機能を検証することである。本年度は、前半の課題に取り組むべく、(1)組織学習に関連する先行研究の収集と整理、(2)製品開発を支援した組織学習の機能について、研究・調査を行った。課題(1)については、経営学分野での研究蓄積を援用し、管理会計システムとの関連性についてその概念整理を行っている。組織学習論は、従来、組織の意図と現実を適合させることをめざすシングル・ループ学習、ダブル・ループ学習の議論を起点とするArygirs系、ルーティンを変化させる学習によって継続的に環境に適応することを目指すMarch系、アンラーニングの議論を起点とするHedberg系、これらに代表されるいくつかの流派で論じられており、管理会計システムの機能と整合性を持つ組織学習論について、引き続き検討を行う。課題(2)については、造船業における複数世代にわたる製品開発プロジェクトにおける組織学習の機能を、特にアンラーニングについて論じるHedberg系の理論に基づいて検証を行った。事例調査を行った企業では、従来の複数世代の製品開発の推移を支えてきた組織学習は、探索の深さを追及する取り組みであったが、新素材を採用した事業の取り組み方からの変更を伴う製品開発は、探求の広さを可能にしたアンラーニングが機能した事例である。これらアンラーニングが可能となった背景には、事業投資の見極めに関する投資意思決定の枠組みやリーダーシップの仕組みが影響をもたらしていることが明らかとなった。研究成果は2014年2月に国内ジャーナルへ掲載された。本研究の目的は、第一に、管理会計システムの機能による組織学習能力の向上への影響とその過程を明らかにし、第二に、組織学習能力と組織業績との関連における管理会計システムの機能を検証することである。本年度は、前年度の組織学習に関する先行研究の整理を受け継ぎ、特に製品開発における組織学習と管理会計システムの機能について概念整理を行った。本年度は特に組織学習に関する先行研究の中でも近年着目されているTMS(transactive memory system)という概念に着目した。従来、TMSに関する研究は実験ベースでの研究蓄積が多かったが、最近では実際の組織を対象とした実証的研究が増えつつある。研究対象としてあげられる研究開発や製品開発におけるTMSの機能の有効性が明らかにされつつあるが、このようなTMSの機能を高めるためにいかなるマネジメント・システムが求められるかについては明らかになっていない点も多い。また製品開発は、イノベーションの程度に応じて求められるTMSの働きや、それに応じて組織学習を促すマネジメント・システムの機能の変化について明らかにする必要があると考えている。本研究では、組織学習の概念に着目し、企業の組織学習能力の向上を促す管理会計システムの体系と、組織学習能力を通じた組織業績の向上に貢献しうる管理会計システムの機能について明らかにすることを目的とした。昨今の組織学習論では、グループに関連する知識を学習し、記憶し、コミュニケーションをとるための協力的な分業であるTMS(Transactive Memory System)が着目されている。特に製品開発の研究においては、従来のプロジェクトにおける機械的メモリーを中心とする研究からTMSに見られるプロジェクトのメンバー間で互いに知識を補完し、メンバーの認知の負荷を削減するコレクティブ・メモリーも重要視されている。これまでの管理会計研究において議論されてきた情報提供機能は、機械的メモリーが中心であった。しかし、製品開発プロジェクトは、不規則で複雑な進行プロセスをたどるため、非公式な人間関係を促進し維持することが重要であり、また、個人の持つソフトなデータと体系的なハードなデータを融合し体系的な記憶互換の仕組みが重要である。管理会計システムのTMSへの効果として情報提供機能と動機付け効果が挙げられるが、製品開発プロセスにおけるTMSを促進させるのか、またTMSが製品開発の成果に結びつくのか、その関係性を明らかにするために本研究ではSimonsのコントロール・レバーに依拠し、分析フレームワークを構築した。本研究を通じて、各コントロール・レバーは、製品開発メンバーの差別化された知識構造やメンバーの知識に対する信頼、製品開発チーム内での知識の処理に影響を及ぼし、製品開発パフォーマンスを向上させていることが明らかとなった。また、開発チームのリーダーシップがプロジェクトの進展に応じてコントロール・システムを使い分け、組織学習を通じて製品開発パフォーマンスに影響をもたらしていることを明らかにした。

当初の予定よりも先行研究の探索領域を拡大し、組織学習の中でもTMSに着目し、新たにTMSに関する文献の収集と整理を行った。当初計画では、本年度中には質問紙調査を実施する予定であった。当初予定していた研究フレームワークをより精緻化し、妥当性を高めるために先行研究のサーベイを延長したために研究の進捗にやや遅れが生じている。それに伴い質問紙調査は次年度に先送りすることとなった。会計学平成27年度は、平成26年度に予定していた質問紙調査の実施を計画している。質問紙調査の実施にあたり、先行研究のサーベイを通じて整理した研究フレームワークに基づき、概念の操作化と質問紙設計が大きな課題となる。調査の実施・調査票の回収後は、速やかに分析に移行する予定である。また、フィールド調査が不足しているため、事例調査を推進する必要があると考えている。本年度は、先行研究のサーベイと事例調査の実施を計画していた。先行研究のサーベイについては、組織学習論にはいくつかの代表的な流派があり、各流派の理解に時間を要したため当初の予定よりも、議論の整理に時間を要した。管理会計システムの整合性を考えるうえで必要な作業であるため、引き続き慎重に実施したいと考えている。事例調査については、論文として公表された企業以外にも、調査を開始している。引き続き追加調査を行う予定である。質問紙調査の実施が次年度に先送りとなったため、使用額が当初の予定を下回った。引き続き、事例調査を実施する予定である。既に2社とのインタビュー調査の準備に取り掛かっており、先行研究のサーベイを受けて事例調査を行う。また、事例調査の結果を受けて質問票を構成、プレテストの実施と再構成までを計画している。質問紙調査の実施と、企業調査の実施が主な使途である。質問紙調査については、印刷、送付、回収に伴う諸経費が発生する。また、企業への訪問調査に伴う旅費、学会報告に伴う旅費が想定される。企業調査の訪問計画が、先方との調整の結果、次年度に持ち越しになったため当初の予定を下回った。次年度に、追加の企業調査と新規の企業調査を実施する予定である。
老化促進モデルマウス(SAMP8)のフリーラジカルに関する研究

老化とフリーラジカルの関係について多くの報告がなされているが、in vitroにおける報告がほとんどであり、in vivoにおける報告はなされていない。そこでL-バンドelectron spin resonance-computedtomography (ESR-CT)システムを用いてマウス頭部のフリーラジカルの変化をin vivoにおいて捉えることを目的とした。現存のESR-CTシステムでは内因性のフリーラジカルを捉えることはできないので、ニトロキシドラジカルをもつスピンラベル剤を老化のモデルである老化促進モデルマウス(SAMP8)1、3、6、9、12ヶ月齢の腹腔内に投与し、頭部のニトロキシドラジカルの変化をESR-CTシステムを用いて捉えた。その結果、加齢に伴うニトロキシドラジカルの半減期は雄群については6ヶ月齢が最も長くなること、雌群においては112ヶ月齢において加齢とともに半減期が長くなることが明らかとなった。このことから雄群においては6ヶ月齢において、雌群においては加齢とともに頭部のフリーラジカルが多く発生していることが示唆された。また雄群と雌群を比較すると雌群の方がニトロキシドラジカルの半減期は長いことが明らかとなり、雄群と雌群ではフリーラジカルの発生や抗酸化系に違いのあることが示唆された。さらにフリーラジカル消去作用をもつ抗酸化剤として、抗老化剤"老来福"を1ヶ月間雌雄SAMP8に投与し、同様にニトロキシドラジカルの変化を測定した。その結果、老来福を投与した雌群において半減期が短くなることが見いだされ、抗酸化剤の効果がin vivoにおいて認められた。以上のことから加齢に伴うフリーラジカルの変化をin vivoにおいて捉えることができた。またその変化は雌雄間において異なることが明らかとなった。
基質認識型・超強塩基性有機分子触媒の創製

ホスファゼンはその単位構造であるイミノホスホランユニット(P=N構造)の連結数が増すごとに塩基性が向上する。この化学的特質に着目するとともに、イミノホスホランに効果的な基質認識能を付与するため、その両端にグアニジンもしくはホスファゼンユニットを二つ導入したC2対称性を有する触媒分子群、ならびに水素結合ドナーとなる酸性官能基と超強塩基性官能基とを組み合わせた酸塩基二官能基型の触媒分子群を「基質認識型・超強塩基性有機分子触媒」として設計開発することを計画した。これまでの研究で擬C2対称性を有するスピロ環不斉ビス(グアニジノ)イミノホスホランの開発に成功し、超強塩基性を示す有機分子触媒として優れた機能を示すことを明らかにした。一方、スピロ環不斉P3ホスファゼンの基本骨格の合成にも成功し、これら超強塩基性有機分子触媒の各種誘導体の合成とそれらを用いた触媒反応系の開拓を主に検討した。スピロ不斉ビス(グアニジノ)イミノホスホランを不斉触媒とする反応開発では、超強塩基性であるがゆえに、従来の有機塩基では活性化が困難であったプロ求核剤から活性種を発生させることに成功し、特にチオノラクトンをプロ求核剤としたケチミンとのMannich反応では高いエナンチオ選択性で生成物を得ることに成功し、スピロ不斉ビス(グアニジノ)イミノホスホランの基質認識型・超強塩基性有機分子触媒としての有用性を示すことができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。
銀河銀河団ガスのX線観測で探る宇宙重元素合成史

宇宙の誕生当時には、水素やヘリウムしか存在しなかった。しかし現在は、炭素・酸素・鉄などの重元素がたくさん存在している。これらは星や超新星爆発による核融合で合成された後、なんらかの過程で宇宙空間へと拡散したものである。銀河や銀河団は重力で高温ガスを閉じ込めており、それは重元素の貯蔵庫といえる。そこで我々は、日本のX線天文衛星すざくで銀河・銀河団の高温ガスを観測することにより、重元素が増える過程を観測的に明らかにした。また、銀河中心領域の超高エネルギーガンマ線天体をすざく衛星でX線観測し、これらはX線で非常に暗いことを発見した。これは、これらの天体で陽子が加速されており、宇宙線の起源と関連することを示唆する。重元素合成史を明らかにするには、現在重元素を盛んに生み出している若い銀河と、現在の重元素生成率はそれほど大きくないやや年取った銀河を比較するのが得策である。今年度我々は、前者の例としてM82銀河を、後者の例として天の川銀河(我々の住む銀河)の中心領域を研究対象として選び、日本のX線天文衛星「すざく」で観測を行った。M82銀河からは、銀河から約3万5千光年離れた場所に温度600万度程度の高温ガスの塊が存在することを発見した。高温ガスに含まれる重元素が出す特性X線を用いて鉄・硫黄・珪素・マグネシウム・ネオン・酸素などの重元素組成比を調べたところ、太陽質量の10倍以上の重い星が超新星爆発を起こした際に作られる組成比と良く似ていることがわかった。大質量星は、銀河が誕生直後に爆発を起こす。我々の発見は、M82銀河が誕生直後に銀河内で生成された重元素が、約1500万年かけて現在の場所に移動してきたことを示す。これにより、重元素は銀河で生成され、宇宙空間に拡散している確かな証拠をつかむことが出来た。天の川銀河中心に関しては、広い領域から非常に強い鉄の特性X線を検出した。特に高階電離(ヘリウム状)鉄の輝線を詳細に解析し、その起源は温度約1億度の高温ガスであることをつきとめた。これほど高温のガスが充満する事実は、銀河中心領域は過去に非常に活動的だったことを示し、例えば大量の超新星爆発が発生したのかもしれない。事実、珪素の輝線を利用した撮像観測で、超新星爆発の名残(超新星残骸)と考えられる温度数千万度の高温ガスの塊を多数発見した。この爆発で生み出された重元素が拡散していく様子を明らかにすることは今後の課題である。また銀河中心領域で明るく輝くTeVγ線天体の観測も行った。既知のTeVγ線天体はX線でも明るいものばかりであったが、我々が観測した天体はX線では非常に暗いことを明らかにした。また、他の波長でも対応天体はない。これらγ線でのみ明るい天体は、「暗黒天体加速器」と呼ばれ、高エネルギー陽子でγ線を放射している可能性が示唆されている。宇宙線の故郷の候補として、現在非常に大きな注目を集めている。我々の銀河(天の川銀河)の中心領域は、温度約一億度の高温ガスで満たされている。この高温ガスの性質を解明するため、我々は今年度銀河中心領域のサーベイ観測をすざく衛星を用いて行った。その過程でTeVガンマ線天体HESSJ1616-518の観測を行った。この天体はTeVガンマ線で明るいにも関わらず、他の波長ではまだ対応天体が発見されていない。すざくの低バックグラウンド、高感度のおかげで、我々は初めてHESSJ1616のX線対応天体を発見することができた。その結果、この天体はTeVガンマ線に比べてX線光度が一桁以上小さいことがわかった。この事実は、TeVガンマ線の起源が高エネルギー電子ではなく、高エネルギー陽子であることを示唆する。いまだ起源が明らかでない宇宙線の起源の候補として、注目を集めつつある。次に、銀河団での重元素合成を調べるべく、A399,A401という合体しつつある二つの銀河団のX線観測をすざく衛星を用いて行った。その結果、高温ガスは銀河団の中心から500万光年まで広がっていることがわかった。これは従来考えられていたよりもはるかに広範囲に広がっていることを意味する。しかもその高温ガスには大量の鉄元素が含まれていることがわかった。これほど遠くまで重元素を大量にばらまくには、少なくとも100億年前には銀河内で重元素が合成され、銀河間空間へと放出されていなければならない。

100億年もの昔に、銀河から大量の重元素が遠くまで飛ばされているという観測証拠はいままでなく、我々はX線観測で初めてその証拠をつかむことができたといえる。銀河や銀河団の高温ガスに含まれる重元素量を測定するには、重元素から出る特性X線の強度やエネルギーを精度良く測定しなければならない。そのためには、検出器の高精度のキャリブレーションが不可欠である。すざく衛星はエネルギー分解能に優れた検出器としてX線CCD(X-ray Imaging Spectrometers ; XIS)を搭載している。しかし、XISは宇宙放射線損傷の影響により、打ち上げ直後から徐々に性能が変化しており、常時キャリブレーションすることが必要である。また、打ち上げ後1年を経過したあたりから、放射線損傷の性能回復のため、XISは電荷注入法を行ってきた。この場合、それ用のキャリブレーションをしなければならない。そこで我々は、XISに搭載されたX線源55Feや、超新星残骸E0102やペルセウス銀河団などの天体からの特性X線を利用して、XISのキャリブレーションを進め、その結果、XISは数ある天文衛星X線CCDの中でも、もっともエネルギー分解能が良く、感度が高いという性能をキープし続けている。我々はこの高性能を生かし、Ohiuchus銀河団をすざく衛星XISで観測した。その結果、中心部分にむかって緩やかに重元素組成比が増え、温度が下がって行く様子を明らかにした。また以前の観測で示唆されていたような、20億度を超えるような高温ガスは見られなかった。これらの結果は、この銀河団は合体などを最近起こしておらず、比較的静かに進化してきたことを意味している。また天の川銀河中心の活動性の起源を調べるため、超高エネルギーガンマ線天体に着目し、そのうちの一つHESSJ1825-137をすざく衛星で観測した。そして、パルサーPSRJ1826-1334の周囲に、非常に大きく広がったパルサー風星雲の発見に成功した。
骨髄移植AKRマウスに発生する異系マウス骨髄由来の胸腺腫、白血病の研究

白血病発症系AKRマウスを致死線照射後、異系マウス骨髄細胞で再建した。このような骨髄キメラには移植後種々の頻度でdonor由来の胸腺腫、白血病が観察された。1.完全異系H-2不適合骨髄キメラ:BALB/c,C57BL/6,C3H/HeNをdonorとした場合BALB/cの場合のみ、約40%の頻度で白血病が認められた。又、上記3系統のマウス骨髄細胞を混合して移植すると、宿主AKRの60%に白血病が発症したが、全てBALB/c由来であることが判明した。これらはLyt2,L3T4表現型には一定の傾向が見られなかったが全てecotropic virus(+)であった。以上の結果よりBALB/c幹細胞には、AKRの環境下で容易に白血病化する感受性因子があることが判明した。2,H-2適合キメラ:C3H,CBA,AKRをdonorとしたキメラを比較した。現在まだ移植後の観察期間が短かいために正確な白血病頻度は把握されていない。ただC3HとAKRの組合せで作製した4種のキメラの移植後早期の胸腺再建度の比較から、AKRが宿主の場合C3H宿主より1オーダー以上多くの胸腺細胞が回収されることが判明した。この事実から胸腺基質細胞が胸腺細胞数の決定因子となることが示唆された。3.H-2不適合キメラ[B1O→AKR]のT細胞抗原レセプター遺伝子の再構成:AKRをB1O骨髄細胞で再建した[B1O→AKR]と[B1O→B1O]同系キメラの胸腺細胞DNAを3種の制限酵素で切断し、α,β,γ鎖のRFLPを比較した。Runt様症状を呈した[B1O→AKR]の胸腺細胞は[B1O→B1O]と異なるパターンを示したが、健常[B1O→AKR]キメラのそれは同系キメラと同一であった。現在このRunt様症状を呈したマウス胸腺細胞がPre-leukemic stageにあるものかどうか検討中である。今回は一部を除き、がん特研究費の配分決定直後から研究がスタートしたために、長期の観察が完了していない。今後donorマウスを吟味し、GIX関連抗原等の検索を進めたい。
「福祉の混合経済」に関する歴史研究-イギリスを中心として-

今年度は、イギリスにおける「福祉の混合経済」の歴史の中における地方自治体と友愛組合の役割について、実証、理論の双方にわたって検討した。実証レベルでは、1908年に成立する老齢年金法の成立過程においてこれらの団体がいかなる反応をしたのか、また同法の実施過程においてそれらがいかなる役割を果たしたのかを明らかにした。各層の地方自治体は、国家的な福祉立法においてもできるだけ実質的な運営権限(自治)を自らの手に確保しようとして、自治体間での対立を生み出すし、法の執行過程では自治体は法の規定に対抗しつつ、その地域の中で作り出されてきた独自の社会的正義に基づいて年金受給資格を認定していくことが明らかになった。他方、友愛組合の方は、当初は国家年金は自らの原理である自助に反するとして反対の姿勢を示していたが、商業主義的な保険との競争激化の中で組織基盤が危うくなるにつれて、「国家とはわれわれ自身である」という論理で次第に国家年金に賛成した。また、法の実施過程では、友愛組合は自らの理念である「参加」と「自営」を体現して積極的に年金行政を担うことになるが、受給資格認定業務において国家の基準と自己基準の合間においてジレンマに直面した。以上を実証的に明らかにしたが、これらの成果は、2000年5月日本西洋史学会(大阪外国語大学)、9月第3回日英歴史家会議(ロンドン大学歴史学研究所)で報告した。一方、理論的研究については、「福祉の複合構制」(福祉の混合経済)論がどのような理論的可能性をもっているか、またそれをつかってイギリス福祉国家成立史をスケッチするとどうなるか、さらにはそれがイギリス近現代史の新たな理解にどのような可能性をもっているか、2000年10月社会思想史学会(東洋大学)、社会政策学会(立命館大学)、2001年3月九州歴史科学研究会(西南学院大学)で報告した。今年度の研究は理論的動向の整理と友愛組合と国家福祉の関係を中心とした実証研究の二側面について進めた。前者については、「『福祉の複合体』論の意義と課題」と題して、1999年9月のヨーロッパ構造史研究会で報告した。その要点は、多様な福祉の担い手の機能と相互関係を明らかにして福祉システムの総合性を問題にする「福祉の複合体」論が、歴史理論としても、国家論への視座(階級支配の「道具」としての国家論の克服)、社会論への視座(近代的「個」と「階級」を基礎とした社会論の克服、「中間団体」論の展開)、時間論への視座(歴史の連続性と断続性のバランスある叙述)という三つの側面において可能性を持っていることにあった(理論的動向の詳細な検討は、2000年10月の社会政策学会全国大会で報告し、活字化する)。また、近年この議論を基礎に続々と新たな成果を公刊しているP.セイン教授の主著を共同で訳出し、『イギリス福祉国家の社会史』(ミネルヴァ書房:報告者、第2、7章、付論、資料担当)として近刊予定である。後者の実証研究では、主としてAncient Order of Forestersという全国的友愛組合の18901914年の『執行委員会季刊報告書』、月間機関誌Miscellanyを分析し、国家的な老齢年金や健康保険の導入の前提には、こうした友愛組合などの「中間団体」が作り上げていた非政府・非営利の相互扶助的社会保障制度があったこと、つまりそれらこそが歴史的・制度的・観念的に「福祉国家の下部構造」を担ったことの概観を、中央組織レベルで明らかにした。この成果は2000年5月の日本西洋史学会のミニ・シンポジウム「福祉国家の社会史」で報告し、活字化する。また、地域研究では1908年老齢年金法の施行過程における地方団体の役割について、ロンドンを対象とした研究成果がほぼまとまっているので、近日中に投稿予定である。

一方、理論的研究については、「福祉の複合構制」(福祉の混合経済)論がどのような理論的可能性をもっているか、またそれをつかってイギリス福祉国家成立史をスケッチするとどうなるか、さらにはそれがイギリス近現代史の新たな理解にどのような可能性をもっているか、2000年10月社会思想史学会(東洋大学)、社会政策学会(立命館大学)、2001年3月九州歴史科学研究会(西南学院大学)で報告した。
いきいきとした介護のオノマトペ使用のための学習映像教材の開発に関する研究

H30年度は、H29年度の「基礎データ」と「データベース」から、学習アプリ「おのまとコ」の開発に至り、パイロット的なフィードバックも加えた。H29年度の「基礎データ」では、「利用者からの訴え」で「痛みのオノマトペ」が顕著に見られるとともに、これら「痛みのオノマトペ」が外国人介護従事者には最も分からないと示されたところから「痛みのオノマトペ」で「基礎データ」を確定した。H29年度実施のモンゴル調査と同様の調査をH30年度もインドネシアで行った。特に「ごろごろ」は両調査で突出した不理解が判明したため3種で「基礎データ」に反映させた。結果、介護現場での使用頻度上位7語彙、「目がごろごろ」「のどがごろごろ」「おなかがごろごろ」、「むかむか」「がんがん」「ちくちく」「ずきずき」を基本部、「ぱんぱん」「ひりひり」「ぴりぴり」「ずーん」「きりきり」の5語彙を拡張部とし「データベース」を確定した。国内事情を鑑み基本部の開発を急いだ。学習アプリは、手軽な自学自習を可能とするためスマートフォン用とし、コンテンツには、アカデミアシステムズのコンピュータ(AIを用いたChat Bot)と、アプリプラットフォームを適用させ開発した。「おのまとコ」と命名し、英語、中国語、インドネシア語、ベトナム語、日本語による5か国語版仕様とした。「おのまとコ」の特長は以下の3点である。1視覚、聴覚情報を駆使した音感のイメージビデオ、使い方の解説、介護現場での会話モデルの動画によってオノマトペのイメージや使用場面を分かりやすく提示、2コンピュータ(AIを用いたChat Bot)によりロールプレイ形式での対話練習を可能とさせた、3間違い部分を分かりやすく指摘し正解度を%で定量表示させる機能で、繰り返し学習の動機づけを高められる。また、インドネシア人EPA介護士2名によるパイロット的試用からフィードバックを得た。(1)H30年度計画時予定の介護の基本オノマトペの選定とその場面、及び必要条件の解明2-「基礎データ」確定段階について:H29年度の調査結果から、「痛みのオノマトペ」に焦点化させ、そこにモンゴル及びインドネシア調査の結果を加えた。結果、「基本部」と「拡張部」とに分け、「基礎データ」を確定した。また公開されている「日本語でケアナビ」と「基礎データ」を照合させ、著しい重複がないことを確認した。とくに、「のどがごろごろ」「足がぱんぱん」といった実証データによる介護のオノマトペは、「日本語でケアナビ」には見られず、本研究の先駆性が改めて確認された。(2)H30年度計画時予定の介護のオノマトペの学習映像教材のためのデータベース構築と検討について:(1)で確定した「基礎データ」により「データベース」での例文、会話、演習問題を作成し、客観的な検証を介護の専門家により加えた。また、介護のオノマトペ学習映像教材試作のための検討会を、業者側を交え適宜行い、その後に「データベース」の翻訳を、介護業務に精通する英語、中国語、インドネシア語、ベトナム語の各母語話者、各2名に依頼し、各母語話者同士のやり取りから翻訳における信頼性を図った。(3)H30年度計画時予定になかった、介護のオノマトペの学習映像教材の試作と評価について:H31年度の研究計画項目であったが、H30年度外国人介護従事者の受け入れ施策が急展開するのをうけ、着手した。介護のオノマトペの学習映像教材の設計と制作について業者と検討したうえで、一括業者委託で行った。一方、学習者目線でのフィードバックは2名にとどまったため、H31年度に、初級レベルでの学習者を対象としたフィードバックを予定している。H31年度は、開発した「おのまとコ」を広く公開し、試用からのフィードバックを得るとともに学習効果に焦点を当てたアンケート調査を行う。そして研究成果として各種の研究会等で積極的に情報を公開し、外国人介護従事者および受け入れ施設等の教育支援に資する。H31年度前半で、海外協力者所属機関(インドネシア・ベトナムなどの送り出し機関)および、国内の各施設や教育実践現場での試行を依頼し、フィードバックを得るとともにアンケート調査を行う。H31年度後半で、H31年度前半に得られたフィードバック及びアンケート結果をまとめ、整理し、検証する。そして、これらの検証結果と開発過程で得られた知見を整理する。そこから、国内外の学会で発表を行うとともに、申請者が副代表を務める「介護と看護の日本語教育研究会」において、外国人医療・福祉人材の育成に携わる教育関係者のための研修等に援用、活用する。このような方策をもって、より広く社会に還元する計画である。平成29年度は、「介護の基本オノマトペの選定とその場面及び必要条件の解明」という指針のもと、1).介護現場で頻出するオノマトペ及びその使用場面と必要条件の抽出、2).EPA候補者による作例オノマトペの正用・誤用の実態調査とその分析、3).1).2).の統合データから学習映像教材のデータベース構築のための基礎データの作成、を具体的な実施項目とし、それに則した研究活動を行った。1).においては、既存インタビューデータを先行文献書籍と照合し、分析した結果、以下が得られた。まず、介護現場のオノマトペは,想定される介護の場面や動作によって使用されるタイプ(以下「場面・動作依存」)と、行為の目的によって使用されるタイプ(以下「使用使途依存」)に上位分類されることが分かった。また、「場面・動作依存」は、【口腔ケア】【服薬・投薬ケア】