hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地盤建屋連成系地震応答解析に用いるエネルギー伝達境界の時間領域化及び非線形化

建物の高精度な耐震安全性評価に用いられる、地盤建物連成系の非線形3次元FEM解析では、解析負荷の低減が課題であった。この対策として、モデルの波動境界を高精度化し解析領域を縮小する方法がある。本課題では、従来振動数領域の解析に限られていた高精度波動境界(エネルギー伝達境界)を時間領域に変換し、建物や近傍地盤の非線形性を考慮した解析を可能とした。解析時間は既往の主要な方法に比して1/10以下となった。建物の耐震安全性を高精度に評価する方法としては、地盤-基礎-建屋を一体としてモデル化した、非線形3次元FEMによるシミュレーション解析が考えられる。しかしモデル全体が巨大となるため、現在の高い計算機能力を持ってしても実用性には課題があった。この問題を解決するための方法として、地盤モデルの波動境界を高精度化し、解析領域を縮小することが考えられる。本研究はこれまで振動数領域の解析に限られていた高精度の波動境界であるエネルギー伝達境界を時間領域に変換し、現実の建物の耐震挙動評価に適用するものである。これにより、境界の内部領域は時間領域での解析が可能となるため、建物や近傍地盤の非線形性を考慮した解析が可能となる。本年度はまず、軸対称問題での伝達境界の時間領域化に関する検討を行った。軸対称問題での振動数領域の伝達境界マトリクスを算出し、さらに例題解析により時間領域変換と時刻歴応答解析の適用性及び妥当性を確認した。しかし現実の問題では、解析領域を円形より矩形とした方が取扱いやすいことが多い。そこで新たな選択肢として、3次元矩形領域に適用可能な方法を検討した。その一案として、側面境界に垂直な方向については2次元面内伝達境界を、側面境界に平行な方向については2次元面外伝達境界の適用を考えた。各々について、振動数領域の伝達境界作成プログラムを作成し、時間領域への変換の適用性を評価した。その結果、いずれについても良好な精度で変換可能であることを確認した。今後は、引き続き3次元矩形境界に関する検討を行うとともに、伝達境界自身を非線形化する場合(非線形エネルギー伝達境界)の可能性について検討を行う。これまでの研究では、2次元および3次元問題において時間領域伝達境界の適用性の検討を行い、良好な結果を得てきた。そこで本年度は、伝達境界自身が非線形化する場合(非線形エネルギー伝達境界)の可能性について検討を行った。2次元面内問題を対象として、外部領域を非線形要素でモデル化し、その非線形化に伴って伝達境界も時々刻々変化することとした。全時間断面において伝達境界を算定すると計算量が多大となるため、一定時間間隔で伝達境界を算定し、その間はこれを補間することとした。これにより計算時間の効率化が可能となった。地盤・建物とも大きく非線形化する問題を例題モデルとして検討を行った結果、提案する非線形伝達境界モデルは、既往の粘性境界や、前年度に開発した線形の時間領域伝達境界に比して小さなモデル化領域でも精度が高く、良好な結果となることが確認できた。前年度までの研究では、2次元面内問題等において時間領域伝達境界の適用性の検討を行い、良好な結果を得てきた。また伝達境界自身が非線形化する場合(非線形エネルギー伝達境界)の可能性について検討を行い、有効性を確認した。本年度は3次元問題において,内部領域を適用性の高い矩形領域とした場合の時間領域伝達境界を検討した。3次元矩形問題では,伝達境界の理論解が存在しないため,2次元の面内問題と面外問題の伝達境界を組み合わせても用いる近似的な方法とした。

まず線形問題で例題検討を行った。本方法を用いることにより解析モデルの縮小が可能となり,計算時間は,一般的な粘性境界(Lysmer-Kuhlelameyerモデル)を用いた場合に比して1/10以下,より高度な粘性境界(前記+切欠き力)を用いた場合に比して1/2程度となり,計算負荷低減に有効性が高いことを確認した。また3次元矩形問題について、2次元と同様の方法により伝達境界の非線形解析機能も付加した。この場合も粘性境界に比して精度が高く有効であることを確認した。
傷害誘導性脱分化の分子ネットワーク解析

植物細胞は一度分化した後も脱分化し、分化全能性を発揮できることが証明されている。この植物の柔軟な細胞分化の可塑性は、組織培養技術として古くから利用されてきたが植物細胞がどのように分化全能性を再発揮するのか、そのメカニズムは不明な点が多い。申請者はこれまでの研究から、植物細胞脱分化のアクセルとブレーキを司るキーファクターが存在することや、分化多能性の細胞塊であるカルスを形成する分子経路は複数あることを明らかにしてきた。植物細胞の脱分化を分子レベルで包括的に理解するためには、キーファクターが直接制御する因子は何か、さらには、細胞脱分化を司る実行因子群を実際に特定し、それらの発現が時間的にどのように変化するかをまず理解する必要がある。本研究では、脱分化促進転写因子を足がかりとし、特に傷害誘導性細胞脱分化の分子ネットワークを経時的RNA-seq解析とChIP-seq解析によって捉える。傷害部位における脱分化促進転写因子の機能抑制変異体と野生株の遺伝子発現差異、ゲノム結合部位情報、さらに遺伝子発現誘導系で抽出した因子群から脱分化促進転写因子の直接/非直接下流候補因子を選抜する。さらに下流の重要因子に着目し、これらの因子とカルス形成、脱分化促進転写因子による発現制御様式を生化学的、分子遺伝学的なアプローチを用いて解析する。当該年度においては野生株と脱分化促進転写因子の機能抑制型変異体を用いた経時的RNA-seq解析を進め、傷害部位における遺伝子発現ネットワークを捉えることができた。RNA-seq解析を終え、GO解析等によってストレス処理後の現象が浮かび上がっている。また、遺伝子発現誘導系でのデータも解析を進めることが出来た。ChIP-seq法によるデータも繰り返し実験が終わり、これらのデータによって、重要因子の絞り込みや機能解析が進められているため。これまで絞り込んでいる分子ネットワークの重要因子に関して、遺伝学的アプローチから傷害誘導性細胞脱分化における既往解析をすすめ、論文にまとめる。単離した葉肉プロトプラストから植物体を再生させた歴史的な研究から、植物細胞は一度分化した後も脱分化し、分化全能性を発揮できることが証明された。この能力に裏打ちされた柔軟な細胞分化の可塑性は、組織培養を用いたクローン増殖等、農業的にも古くから利用されてきたが植物細胞がどのように分化全能性を再発揮するのか、そのメカニズムは不明な点が多く、21世紀の科学における重要な問いの一つとなっている。申請者のこれまでの研究や国内外の関連研究から、植物細胞脱分化のアクセルとブレーキを司るキーファクターが存在することや、分化多能性の細胞塊であるカルスを形成する分子経路は複数あることが明らかになってきた。ChIP-seq法によるデータも1回の実験ながら得ることができ、これらのデータによって、重要因子の絞り込みができているため。

ChIP-seq法によるデータも繰り返し実験が終わり、これらのデータによって、重要因子の絞り込みや機能解析が進められているため。ChIP-seq法による実験を繰り返し、ロバストなデータセットを取得する。これまで絞り込んでいる分子ネットワークの重要因子に関して、遺伝学的アプローチから傷害誘導性細胞脱分化における役割を明らかにしていく。これまで絞り込んでいる分子ネットワークの重要因子に関して、遺伝学的アプローチから傷害誘導性細胞脱分化における既往解析をすすめ、論文にまとめる。次年度もゲノムワイドな解析が必要になり、その分のキット・試薬費等に経費が必要である。また、通常使用機器の老朽化が進んでおり、故障に対する修理や新規購入に対する経費も必要になる。具体的には、ChIPシークエンスに必要なキット・試薬およびPCRマシンを購入予定である。(理由)研究計画当初には予定していなかったが、シロイヌナズナで行った本研究課題での成果をより一層深めることのできる代謝産物に関する実験結果が出た。この解析を進めると共に、論文発表および学会発表等予定されるため。(使用計画)遺伝子発現解析に用いる試薬、キット、分析機器等を購入するほか、論文投稿費等に使用予定である。
ツユクサ青色色素コンメリニンの全合成

日本の伝統文化の友禅染に使われる青色色素であるツユクサの青色色素コンメリニンの化学全合成を目指し、構成成分であるアシル化アントシアニンのマロニルアオバニンの合成研究を行った。その結果、アントシアニンの酸化的合成方法を新たに見出し、配糖化フラベノールが酸化により容易にアントシアニンへと変換できることを明らかにした。これを鍵反応としてシアニジン3-O-グルコシド、アピゲニニジン5-O-グルコシドの全合成に成功した。ツユクサの青色色素コンメリニンは、アシル化アントシアニンのマロニルアオバニン、配糖化フラボン、マグネシウムイオンからなる分子量が9kDaでナノサイズにも及ぶ巨大自己組織化超分子金属錯体色素である。構成成分のうち配糖化フラボンの合成は既に完了しているので、アシル化アントシアニンの合成方法を新たに創出してマロニルアオバニンを合成し、コンメリニンの全合成を行う。アシル化アントシアニンの合成は全く報告がないので、まず、既知のアントシアニンの合成方法を応用して簡単なアシル化アントシアニンの合成を行った。配糖化フラボノールを金属還元によりアントシアニンへと変換する合成方法を、バーベナのアシル化アントシアニンに応用したところ、全合成を達成することができた(論文準備中)。次に、このアシル化アントシアニンの合成研究における問題点を検討し、さらに複雑なアシル化アントシアニンの合成に耐えうる合成手法の開発を行った。即ち、アントシアニンの生合成経路で予想されている中間体のロイコアントシアニジンからアントシアニンへの酵素反応による変換に着目して、フラベノール配糖体が空気酸化により効率的に変換できることを見出し、シアニジン3-グルコシドの全合成を達成した(Org.Lett.2006)。この報告は、酸化的手法による初めてのアントシアニンの合成例であり、アントシアニンの化学合成に新たな扉を開いた。このフラベノール配糖体からアントシアニンへの温和な空気酸化反応による合成戦略を機軸に、現在、シアニン及びアシル化アントシアニンのシソニンの合成を行っている。現在のところ、これらの重要鍵中間体である3位と5位にグルコシル化されたカテキン誘導体の合成に成功している。今後、酸化的手法によるアシル化アントシアニンの合成手法を確立し、コンメリニンの全合成に挑む。構成成分のうち配糖化フラボンの合成は既に完了しているので、多アシル化アントシアニンの合成方法を新たに創出してマロニルアオバニンを合成し、コンメリニンの全合成を行う。これまで、アシル化アントシアニンの合成例がなかったので、モノアシル化アントシアニンの合成研究を行った。配糖化フラボンを金属還元することにより、赤紫色のバーベナの花色素であるモノアシル化アントシアニンの全合成を達成し、初めてのアシル化アントシアニンの合成に成功した(Tetrahedron Lett.,2007)。既にフラベノール配糖体が空気酸化により容易にアントシアニンに変換できることを見出している(Org.Lett.2006)ので、モノアシル化アントシアニンの全合成とこの空気酸化によるアントシアニンの変換反応から得られた知見を総合的に活用して不安定なアシル基を有する多アシル化アントシアニンの合成研究を行った。B環のヒドロキシル基が、マロニルアオバニンより1つだけ少ない赤シソの色素成分であるマロニルシソニンの前駆体となる3位と5位のみが遊離のヒドロキシル基をもつフラバノール誘導体をカテキンから合成することに成功した。さらに、このフラバノール誘導体の3位または5位へ位置選択的に配糖化する方法を見出した。今後、このフラバノール配糖体をフラベノール配糖体へと変換する手法を確立して多アシル化アントシアニンの合成手法を新規開発し、コンメリニンの全合成に挑む。既に、塩化水素-MeOHの酸性条件下、フラベノール配糖体が空気酸化により容易にアントシアニンに変換できることを見出し、シアニジン3-O-グルゴシドの全合成に成功している(Org. Lett. 2006)。今年度は、アシル化アントシアニンの不安定なアシル基を損なわないよりマイルドなアントシアニンの変換方法を新たに見出した。最も酸化が起こりにくいと予想されるB環にヒドロキシル基が1つしかないアントシアニンであるアピゲニジン5-O-

グルコシドの前駆体の配糖化フラベノールを用いて反応条件を精査した結果、TFA-MeOHの酸性条件下、空気酸化により配糖化フラベノールが、アントシアニンへ非常に効率よく変換できることを新たに見出した。このTFA酸性条件化でのアントシアニンへの変換反応の発見でアシル化アントシアニンの合成のための基盤が整った。現在、カテキンから誘導したフラバン誘導体に位置選択にグルコシル化を行うことにも成功し、シアニン前駆体の合成も完了している。今後、これらの知見を総動員してマロニルアオバニンの合成研究を継続して行う。
元素選択性のない室温高密着コーテング法の高機能化の研究

1.金属粉末を空気の高圧力下でコーテングするための直径300mm,高さ340mm、厚さ20mmから成るアクリル製高圧容器を製作した。2.HIVIPP(High energy Vlbratinal Powder Plating)法を用いて粒径約30ミクロンのCrとSiの両粉末を用いて、石英ガラスリングを挟む密閉平行電極基板コーテング容器を高圧容器に入れて、本研究課題の次のような各種実験をおこなった。パッキング膜は厚さ0.2mmの銅板を用いた。2-1)窒素、酸素、空気の各ガスに於ける最大印可電圧(放電開始電圧)を測定した。結果は窒素は22kV、酸素は24kV、空気は26kVを示した。2-2)印可電圧(22kV)一定で1気圧から9気圧に於ける各ガスの気圧毎に於ける毎時間あたりのゴーテング厚さ(μg/cm^2/h)を調べた結果、わずか1.5気圧の圧力で96μg/cm^2/hの最大膜厚を示した。1.5気圧は実験作業中、特に危険を伴わない圧力なので安全に操作ができること、1気圧では12kVが最大印可電圧であるが1.5気圧では約2倍のが25kVが印可できることなど重要なデータが得られた。2-3)空気3気圧における印可電圧0から25KVまでの各印可電圧毎に於けるコーテング厚さ(μg/cm^2/h)を調べた。結果はコーテング厚さは真空と同様に強い電圧依存性を示した。2-3)真空中ではメタルカラーを示すが、空気中ではコーテング膜のカラーが膜厚によって著しく変化することを見出した。即ち、Crは青色にSiは黒色に変色した。この変化を調べるために加速器の陽子ビームを用いて変色したCrとSiターゲットをPIXE法を用いて元素分析を行った。まとめとして高圧ガスを用いた本コーテング方法は真空ポンプ無しでも真空下と同様に室温プロセスで高密着性、高一様性、かつ数ワットの小電力で極めて簡便な方法であることが分かった。平成17年度は,1)高圧ガス中でのコーテング実験をするため高圧実験容器の製作、2),その装置を用いて各種ガスに於ける耐放電開始電圧(最大印可電圧)の測定、3)、高圧空気下での金属クロムと炭素粉末についての第一回目のコーテング試験を行った。高圧容器は内径22cm,高さ33cm,肉厚15mmの円筒型の透明アクリルから成り、底板と上蓋は厚さ10mmのSUS-304のステンレスで、その溝にO-リングを入れて両端をボルト締めし気密にした。本高圧容器は最大15気圧までに耐えられる設計にした。その高圧容器に真空排気系弁、高圧ガス導入口弁、直流・交流高圧印可電極、それに気圧計を取り付けた。高圧容器について真空漏れ、最大12気圧までの高圧ガス漏れテストをし、その結果、実験道具として12気圧まで安全に使用できることを確認した。次に、高さ10mmの絶縁ガラス管の両端を直経30mmのアノードとカソードの金属電極板で密閉にした容器からなるコーテング器具を入れてサンプル粉末なしでの希ガスのヘリューム、ネオン、アルゴン、それに反応性ガスとして窒素、酸素、それに混合ガスとして空気ガスのそれぞれの直流印可高圧による耐放電開始電圧を測定した。

この測定から、例えば、空気ガスの場合い、3気圧では最大24kVまで耐放電特性があることを見出した。次に、平均粒径60ミクロnn、純度99.98%)のクロム金属粉末を用いて、20kVの印可電圧に於ける空気の大気圧から最大12気圧までの一定時間に於けるコーテング厚さ(ug/cm2)を調べた。その結果、驚くべきことに大気圧に近い、23気圧の間で最大を示した。この時のコーテング基板は厚さ0/5mmの銅板を使用した。クロムの色は通常は灰色のメタル色であるがコーテングしたクロムは紺碧の色を呈し、表面は滑らかであった。併せての粒径15ミクロンの非金属炭素粉末は5気圧の空気圧下でのコーテングテストも行った。コーテング色はクロムとは反対に光沢のあるメタル色を呈し、表面は極めて滑らかであった。昨年度製作した高さ35cm直径25cmの肉厚2cmのアクリル製高圧容器に実験用HIVIPP法によるコーテング装置を取り付け次の実験を行った。高圧ガスとして反応性ガスの大気の空気、窒素、酸素、希ガスとしてヘリウムとアルゴンを用いた。2.5気圧に於ける各媒質ガスの最大印加電圧を測定した。その結果、空気が26kV,酸素ガスが25kV,窒素ガスが24kVの耐印可電圧を突き止めた。しかし、希ガスのヘリウムとアルゴンガスは最大12kVで放電する。このためコーテング膜厚は印加電圧に強く依存するので稀ガスは実用的には使用不可能であることが分かった。本研究の基本原理と特性を知るため、資源として無尽蔵の乾燥高圧空気を用いた。コーテング試料として金属クロム粉末(60ミクロン)を用い、コーテング基板として厚さ0.3mmの銅基板を用いながら次の実験を行った。1)空気〔1気圧から9気圧〕と各気圧における単位時間当たりのコーテング厚さ〔μg/cm2/h〕,2)2.5空気圧、印加電圧20kVを一定にして、コーテング時間による膜厚、3)印加電圧によるコーテング膜厚特性。上記1)の実験から、2.5の低気圧でも25kVの高印加電圧が掛けられること,しかも。コーテング膜厚が90μg/cm2/hの最大を示した。これは大気圧では約10kVなので2.5倍の高電圧が印加出来る。これはコーテング速度も格段に高くなり実用化できることを意味する極めて重要な知見を得た。真空中でのHIVIPP法によるクロムの色はメタル色を示すが、空気圧下でのコーテング色は薄いときは紺色を、厚膜のときは黒色を呈した。この色の違いは空気の媒質成分との反応によるもので化合物が形成されていると思われる。筑波大学応用加速器部門の1.8MeVのTANDETRON加速器を利用してPIXE法とRBS法で高圧空気、酸素それに窒素ガスで製作したクロムターゲット、それに同じ条件で作成したシリコンターゲットの元素組成分析を行った。その結果、各クロムとシリコンターゲットには明らかな窒素成分が検出されなかった。しかし、酸素成分は真空中以外の各ガスでコーテングしたターゲットには検出された。結論として、高圧空気や酸素、窒素ガスを用いれば25kVの高電圧が印加できるため真空ポンプなしでも密着性の高い高速でコーテング膜を作成できることを実証した。
光遺伝学を利用して昆虫後胚期形態形成機構を理解する

不完全変態昆虫は、孵化した時点で基本的な形態部品が形成されており、翅に代表されるように、ある部位のみが孵化後(後胚期)に著しい成長・分化を示す。本研究ではこの特徴を生かし、不完全変態昆虫フタホシコオロギの後胚発生をモデルとすることで、昆虫の脱皮に伴う形態変化の時空間的な制御機構解明を目的としている。この目的にあたり、まずフタホシコオロギにおける光遺伝学を利用した時期組織特異的な遺伝子発現制御系の構築を目指している。本年度は、青色光依存的な転写活性化タンパク質の標的配列である10xUASあるいは5xC120と、レポーター遺伝子であるEGFP配列を結合したDNA配列をユビキタスプロモーターであるGbactプロモーターの制御下に配した遺伝子カセットの、フタホシコオロギゲノムへの導入を試みた。黒く着色したフタホシコオロギの体表は、外部からの蛍光シグナル観察の妨げになる。昆虫の黒色着色はクチクラ中に存在するメラニンによる。メラニン合成経路に関与する酵素は様々な昆虫において明らかになっている。そこで、フタホシコオロギゲノム中のメラニン合成系酵素をコードする遺伝子群を同定し、CRISPR/Cas9によるゲノム編集を用いてそれらの遺伝子配列中に遺伝子カセットの導入を試みた。これにより、メラニンによる着色の阻害と、遺伝子カセットの導入が同時に達成できる。CRISPR/Cas9によって、一部のメラニン合成系酵素をコードする遺伝子が破壊されると、黒色の着色が阻害されることから、フタホシコオロギにおいても他の昆虫と類似したメラニン合成経路が保存されていることが明らかとなった。一方で、フタホシコオロギで既に有効性が確認されている非末端相同結合を利用した外来遺伝子の導入法では、遺伝子カセットの標的ゲノム領域への導入は確認されておらず、現在のところゲノム編集系統の確立には至っていない。当初の研究計画においては、初年度に光遺伝学を利用した時期組織特異的な遺伝子発現制御系を確立し、二年目に後胚期において顕著な形態変化を示す翅などの部位におけるホルモン応答性遺伝子の局所的な機能解析を行う計画であった。しかし、ゲノム編集系統の作出の遅れにより、光遺伝学手法の確立に当初の計画より遅れが生じている。1.ゲノム編集を利用した外来遺伝子の導入方法として、非相同末端結合を利用した方法以外に、相同組換えを利用した方法を利用する。2. CRISPR/Cas9を利用してメラニン合成経路遺伝子のノックアウトコオロギ系統を作出した上で、遺伝子カセットはトランスポゾンを利用してゲノム中のランダムな場所に挿入する。トランスポゾンを利用した遺伝子組換では、CRISPR/Cas9を利用したゲノム編集のようなゲノム中の特定の場所を標的とした外来遺伝子導入はできないが、ゲノム中のランダムな場所への導入が可能である。この手法はフタホシコオロギにおいても有効性が確認されている。

トランスポゾンを利用した遺伝子組換では、CRISPR/Cas9を利用したゲノム編集のようなゲノム中の特定の場所を標的とした外来遺伝子導入はできないが、ゲノム中のランダムな場所への導入が可能である。この手法はフタホシコオロギにおいても有効性が確認されている。フタホシコオロギのゲノム編集系統作出に当初の計画より遅れが生じているため、次のステップである形態解析に必要となる組織学用試薬や分子生物学用試薬を購入するに至らず、次年度使用額が生じた。次年度は、主にゲノム編集系統作出用の分子生物学用試薬および動物実験用試薬や用具の購入、さらに形態解析に用いる組織学用試薬類の購入に助成金を使用する。
ウイルス感染におけるインターフェロン産生の分子機構

本研究は、Toll-like receptor (TLR)3のリガンドであるpoly (I : C)、およびウイルス感染によるIFN-β産生の分子機構を、ヒトでの解析に焦点を当てて解明する事を目的としている。昨年度までの研究により、TLR3を介したIFN-β産生に関与していると既に報告していたNAP1が、ウイルス感染時に誘導されるIFN-β産生にも関与しており、NAP1は二重鎖RNA認識によるIFN-β産生に非常に重要な分子である事を報告した。しかし、TLR3を介したIFN-β産生に必須のアダプター分子であるTICAM-1とNAP1の直接の結合は現在の所確認できていないことから、さらなる分子の存在が示唆された。そこで今年度はTICAM-1に結合し、TICAM-1を介したIFN-β産生に関与する新たな分子の同定を試みた。TICAM-1に結合する分子をYeast two-hybrid法を用いて探索した結果、TICAM-1に結合する分子の中にTRAF2を得ることができた。TICAM-1に直接結合するTRAFfamily分子としてTRAF6が既に報告され、NF-κB活性化に関与している事が示唆されている。培養細胞を用いた解析の結果、1)TRAF2はTICAM-1のN末端領域に結合する事、2)TICAM-1はTRAF2およびTRAF6によってポリユビキチン化される事、3)TRAF2とTRAF6の両結合が欠損したTICAM-1はIFN-βpromoterの活性化が極度に減少する事が明らかとなった。これらの結果からTRAF2およびTRAF6はTICAM-1に結合し、TICAM-1をユビキチン化する事、TRAF2およびTRAF6の結合はTICAM-1によるIFN-βpromoterの活性化に重要な役割をしている事が示唆された。本研究は、Toll-like receptor (TLR)3のリガンドであるpoly(I : C)、およびウイルス感染によるIFN-β産生の分子機構を、ヒトでの解析に焦点を当て、解明する事を目的としている。昨年度までの研究により、TLR3を介したシグナル伝達に必須の分子であるTICAM-1の下流で、IFN-β産生に重要な転写因子であるIRF-3の活性化にNAP1が関与している事が明らかとなった。ウイルスは種により感染細胞の細胞質内で複製が起こる事から、細胞質での二重鎖RNAの検出とそれに伴うIFN-βの産生経路の解明はウイルス感染に対する生体防御の観点から非常に重要である。細胞質の二重鎖RNAを認識する分子としてRIG-IとMDA5が近年新たに同定され、NAP1がRIG-IやMDA5を介したIFN-β産生にも関与しているか、ウイルス感染によるIFN-β産生に関与しているかについて解析を行った。培養細胞を用いた解析の結果、NAP1はRIG-I及びMDA5と相互作用を示した。reporter gene assayの結果、NAP1ドミナントネガティブ体はRIG-I及びMDA5を介したIFN-βpromoterの活性化、NF-κBの活性化、IRF-3の活性化を濃度依存的に阻害した。RIG-IおよびMDA5の下流分子としてミトコンドリア膜タンパクであるIPS-1/MAVSがごく最近報告されたが、NAP1ドミナントネガティブ体はIPS-1を介したIFN-βおよびIRF-3の活性化も顕著に阻害した。また、VSV感染におけるIRF-3の活性化もNAP1ドミナントネガティブ体により顕著に阻害された。興味深い事に、IPS-1とNAP1を共発現させるとNAP1はIPS-1と共局在した。これらの結果から、NAP1は二重鎖RNA認識によるIFN-β産生経路に深く関与している事が示唆された。

これらの結果からTRAF2およびTRAF6はTICAM-1に結合し、TICAM-1をユビキチン化する事、TRAF2およびTRAF6の結合はTICAM-1によるIFN-βpromoterの活性化に重要な役割をしている事が示唆された。
分子動力学的手法を用いた生体高分子に関する研究

分子動力学的手法により、膜および膜タンパクの構造ダイナミクスに関する研究を行った。主に水チャネルであるアクアポリンを対象に水銀による水分子透過阻害機構解明を行うことにより、水分子透過制御機構に関する研究を行った。本研究の成果は、膜および膜タンパク質に興味のある生化学研究者および理論的研究者が抱いている、膜および膜タンパク質に関する謎の部分の解明役立つことを期待される。ヒトの身体の3分の2は水分子である。つまり、水分子は生物が生きていく上で必須の物質である。体内にある水分子の含量は、生体組織や細胞レベルで巧妙かつ精密に調整されている。細胞は膜によって仕切られているが、膜は疎水性の脂質から構成されているため、基本的には水分子を通さない。そのため、膜の中には水分子を通す「穴」が存在し、その「穴」を介して分子の調整を行っているのである。アクアポリン(AQP)は水分子を選択的に透過する「穴」である。現在までの研究で、AQPは全身に分布しており、ヒトを含めた哺乳類には13種類のAQPが存在することが知られている。また、いくつかのAQPは水分子だけでなく、ガス分子、グリセロールなども通すことも示唆されている。しかし、AQPの選択的分子透過の制御機構に関しては未だ謎の部分が多い。そこで、理論化学的手法を用いて、AQPの選択的分子制御機構について解明することを研究の主な目的とした。本研究では、身体の様々な部位に存在するアクアポリン-1(AQP1)を対象とした。まず、AQP1の結晶解析構造(PDB entry:1J4N)をPOPEで構成された脂質二重膜に埋め込み、水分子(TIP3P)を発生させ、一辺が約110Åの立方体セルを構築した。このセルについて、温度(310K)、圧力(1atom)一定(NPT)の周期境界条件下の平衡化状態の分子動力学(MD)計算を行った。遠距離からの寄与はParticle Mesh Ewald(PME)法により計算した。計算プログラムはamber8を用いた。MD計算の結果、AQPの選択的分子制御機構の一端を解明することが出来た。また、これらの研究に先行してLBPA膜に関する研究を生化学的実験研究者と共同で行い、その成果は学術誌に掲載された。一方、AQPの機能を阻害するような臨床応用可能な阻害剤は見つかっていない。生化学実験により、水銀などの金属が水分子の透過を阻害することが知られているのみである。そこで、分子動力学的手法を用いて、水銀によるAQPの水分子透過阻害機構について解明することを研究の主な目的とした。分子動力学計算の結果、両者の水分子透過率に違いが見られた。そこで、分子動力学的手法を用いて、水銀によるAQPの水分子透過阻害機構について解明することを研究の主な言的とした。まず、AQP1の結晶解析構造(PDB entry : 1J4N)をPOPEで構成された脂質二重膜に埋め込み、水分子(TIP3P)を発生させ、一辺が約110Aの立方体セルを構築した。このセルについて、温度(310K)、圧力(1 atom)一定(NPT)の周期境界条件下の平衡化状態の分子動力学(MD)計算を行つた。遠距離からの寄与はParticleMeshEwald(PME)法により計算した。分子動力学計算の結果、両者の氷分子透過率に違いが見られた。
ナノ粒子への異物認識を巧みに利用/制御した新規アルツハイマー病治療システムの開発

本研究では、生体による人工物の排除機構を巧みに利用・制御し、ナノ粒子を用いた新規アルツハイマー病治療法を開発する。ナノ粒子を薬物送達に使用する際には粒子が免疫系に"ゴミ"として認識され貪食されてしまうことが課題であった。本研究ではこれを逆手にとり、アルツハイマー病の原因とされるAβにナノ粒子を特異的に結合させ、Aβと共にミクログリア細胞に効率的に除去させることを狙う。さらに、脳への異物の侵入を妨げている血液脳関門(BBB)を収束超音波によって一時的に開通させることで、粒子の効率的な送達を行う。上記2つの手法により、安価でかつ高効率なアルツハイマー病治療法の創製を目指す。
情報幾何構造と離散時間可積分系によるアルゴリズムの研究

中村は正定値行列の空間上の算術平均演算と調和平均演算の繰り返しによって,与えられた正定値行列の平方根行列に2次収束する算術調和平均のアルゴリズムを定式化した.このアルゴリズムは情報幾何学的には空間の2点間の互いに双対な測地線上の中点をたどる算法という意味をもつ.小原は算術調和平均のアルゴリズムが定義される正定値行列空間を対称錘の空間上に拡張し,これらの平均演算が測地線の中点を定めるなど対称錘の空間の情報幾何構造を解明した.正定値が成り立たない場合,算術調和平均のアルゴリズムは一般に収束しない.近藤と中村は,算術調和平均のアルゴリズムの漸化式の一般項が行列式表示されることを発見した.可解なロジスティックマップについても同様な表示が見つかった.さらに,この表本式と系の可解性に基づいて,不変測度と積分計算によらずに,系のLyapunov指数が正となることを示した.さらに,中村と辻本はアルゴリズム機能をもつ離散時間可積分系のプロトタイプである離散時間戸田方程式(qdアルゴリズム)の並列化の研究を開始した.まず,2個のプロセッサーによる分散メモリ型並列計算機システムを構築し,qd表を左右に2分割してそれぞれのプロセッサーで並列に計算させることに成功した.この並列化によって3重対角行列の固有値計算時間が約60%に減少した.さらに,qd表の特性に注目して一部を斜め45度に分割することでさらに並列化効率が改善されることを確認した.以上の研究は可積分によるアルゴリズム開発の今後の研究において有用になるものと考えられる.中村は正定値行列の空間上の算術平均演算と調和平均演算の繰り返しによって,与えられた正定値行列の平方根行列に2次収束する算術調和平均のアルゴリズムを定式化した.このアルゴリズムは情報幾何学的には空間の2点間の互いに双対な測地線上の中点をたどる算法という意味をもつ.小原は算術調和平均のアルゴリズムが定義される正定値行列空間を対称錘の空間上に拡張し,これらの平均演算が測地線の中点を定めるなど対称錘の空間の情報幾何構造を解明した.正定値が成り立たない場合,算術調和平均のアルゴリズムは一般に収束しない.近藤と中村は,算術調和平均のアルゴリズムの漸化式の一般項が行列式表示されることを発見した.可解なロジスティックマップについても同様な表示が見つかった.さらに,この表本式と系の可解性に基づいて,不変測度と積分計算によらずに,系のLyapunov指数が正となることを示した.さらに,中村と辻本はアルゴリズム機能をもつ離散時間可積分系のプロトタイプである離散時間戸田方程式(qdアルゴリズム)の並列化の研究を開始した.まず,2個のプロセッサーによる分散メモリ型並列計算機システムを構築し,qd表を左右に2分割してそれぞれのプロセッサーで並列に計算させることに成功した.この並列化によって3重対角行列の固有値計算時間が約60%に減少した.さらに,qd表の特性に注目して一部を斜め45度に分割することでさらに並列化効率が改善されることを確認した.以上の研究は可積分によるアルゴリズム開発の今後の研究において有用になるものと考えられる.平成12年度は本科研費の援助のもとで,2件のパソコン購入,32件の研究発表と研究打ち合わせ国内出張,2件の研究発表外国出張,1件の外国人研究者のレビューのための国内滞在を行った.また,「関西可積分系セミナー」を平成12年度は16回開催した.また,平成12年8月2日4日京都大学数理解析研究所で「離散可積分系の研究の進展」研究集会を,平成13年2月3日4日京大会館で「可積分系研究の現状と展望2001」研究会を開催した.以上の研究活動へのサポートを感謝する.この研究課題に関連して平成12年度には次の進展があった.中村は正定値行列の空間上の算術平均演算と調和平均演算の繰り返しによって,与えられた正定値行列の平方根行列に2次収束する算術調和平均のアルゴリズムを定式化したが,このアルゴリズムは情報幾何学的には空間の2点間の互いに双対な測地線上の中点をたどる算法という意味をもつ.正定値が成り立たない場合アルゴリズムは一般に収束しない.近藤と中村はスカラーの場合に漸化式がニュートン法と等価となることに基づいて,算術調和平均のアルゴリズムの漸化式の一般項が行列式表示されることを発見した.可解なロジスティックマップについても同様な表示が見つかった.この表示式を用いて,不変測度と積分計算によらずに,系のLyapunov指数が正となることを示した.また,太田はAblowitz等とともにいくつかのタイプの離散可積分系に対して,解のソリトン的,カオス的挙動を理論的,数値的に研究した.太田は,また,任意の結合定数をもつ離散結合型変形KdV方程式に対して,Wronski型とGram型の二種類のPfaffian解を構成した.平成13年度は本科研費の援助のもとで,1件のパソコン購入,18件の研究発表と研究打ち合わせ国内出張,2件の研究発表外国出張を行った.具体的な研究活動としては,公開の「関西可積分系セミナー」を平成13年度は9回開催した.さらに,平成13年6月15日17日大阪大学蒜山セミナーハウスにて「可積分系合宿セミナー」を,平成13年7月2日4日京都大学数理解析研究所で太田を研究代表者とする「可積分系研究における双線形化法とその周辺」研究集会をそれぞれ開催した.

この研究課題に関連して平成13年度には次の進展があった.中村のグループでは,重力場のケプラーの2体運動の方程式の離散化を考察した.これはこれまで厳密な意味で周期軌道を保つケプラー運動の計算スキームは見つかっていなかったためである.時間変数を一般化座標ととらえ,ハミルトン関数(エネルギー)のレビ・チビタによる正則化変換を経て,運動方程式の非線形性を時間変数に負わせて,2次元調和振動子のエネルギー保存離散化を行うという手法を開発した結果,ケプラー運動のエネルギーや角運動量だけでなくルンゲ・レンツベクトルをも保存する離散化に成功した.各保存量を厳密に保存する理想的な差分スキームであり,差分ステップの大きさによらず離散ケプラー運動の解は元の楕円軌道を離れることなく周回する.もちろん,初期条件によっては,放物線軌道をも正確に再現する.また,太田は離散系の可積分性を判定する方法として,特異点閉じ込め解析と代数的エントロピーを併用する方法を提唱し,その効率性を確かめた.さらに,トロイダルリー代数から誘導されるソリトン方程式のKPフローの部分の離散化を行ない,新しい可積分微差分方程式を構成しその解の性質を調べた.一方,小原は算術調和平均のアルゴリズムが定義される正定値行列空間を対称錘の空間上に拡張し,これらの平均演算が測地線の中点を定めるなど対称錘の空間の情報幾何構造を論じた.平成14年度は本科研費の援助のもとで,1件のパソコン購入,19件の研究発表と研究打ち合わせ国内出張を行った.具体的な研究活動としては,公開の「関西可積分系セミナー」を6回開催した.さらに,平成14年5月29日30日京都大学にて「Workshop on Numerical Computation and Integrable Systems」を開催した.この研究課題に関連して平成14年度には次の進展があった.アルゴリズム機能をもつ離散可積分系のプロトタイプである離散戸田分子方程式(qdアルゴリズム)の並列化の研究を開始した.まず,2個のプロセッサーによる分散メモリ型並列計算機システムを構築し,qd表を左右に2分割してそれぞれのプロセッサーで並列に計算させることに成功した.この並列化によって3重対角行列の固有値計算時間が約60%に減少した.さらに,qd表の特性に注目して一部を斜め45度に分割することでさらに並列化効率が改善されることを確認した.離散可積分系は一般に近接相互作用の漸化式として表されるため粒度の細かい並列化が可能であり,以上の研究は可積分アルゴリズムの今後の研究において極めて有用になるものと考えられる.一方,太田は,離散Painleve方程式において自律極限をとった系がQRT写像の特殊な場合として書けることを示し,離散Painleve方程式が対称および反対称のそれぞれの場合に対して,自律極限での運動の積分を具体的に求めた.また,様々な型のリダクションを施した1+1次元離散戸田格子方程式に対して,一般解のHanke1型行列式表示を与え,それがPainleve方程式の古典解に対する行列式表示の一般化とみなせることを示した.
ゲーム理論において現れる不連続な非線形項を持つ放物型方程式系の研究

ゲーム理論において、ナッシュ均衡の概念はゲームの解概念として重要な役割を果たしてきたが、複数のナッシュ均衡が存在する場合、プレイヤーはどのナッシュ均衡をプレイすべきか?という問題に直面する。これを均衡選択の問題という。この問題を扱うために、Hofbauer (1999)は、プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で最適反応動学(一部のプレイヤーが現状に対する最適な戦略をとることで社会が動いていくという動学)を修正し、ナッシュ均衡のコンパクト開位相の意味での漸近安定性を用いて空間支配の概念を提案した。本研究では、空間支配による均衡選択の基準を調べ、他のアプローチとの比較を行った。ナッシュ均衡は、ゲームに参加している各プレイヤーが、他のプレイヤーの戦略を所与として、自分の利得が最大となる戦略をとっている状態である。この問題を扱うために、Hofbauer(1999)は、プレイヤーのランダムな移動を組み込む形で最適反応動学(一部のプレイヤーが現状に対する最適な戦略をとることで社会が動いていくという動学)を修正し、ナッシュ均衡のコンパクト開位相の意味での漸近安定性を用いて空間支配の概念を提案した。ナッシュ均衡が空間支配的であるとは、初期時刻に空間の大部分で他の均衡より優勢であれば、時間無限大でそれは全空間上で支配的となるということを意味する。空間支配的となるナッシュ均衡は高々1つであるので、存在が示せれば均衡選択の基準となり得る。修正された最適反応動学は、不連続な非線形項を持つ放物型方程式系に対する初期値問題によって記述される。Hofbauerは、簡単のため、拡散係数は戦略と独立であると仮定した。拡散係数が戦略に依存する場合は未だ議論されていない。そこで、本年度は、拡散係数が戦略に依存する場合のナッシュ均衡の支配関係について研究を行った。特に、戦略数2の対称2人ゲームの場合を考察し、2つの均衡をつなぐ進行波解が存在するための必要十分条件を得た。さらに、進行波解の速度を求め、進行波解に沿ってどちらの均衡が支配的となるかを調べた。本研究の目的は、空間支配による均衡選択の基準を調べ、他のアプローチとの比較を行うことである。戦略数2の2人ゲームに対する均衡選択の重要な概念として、HarsanyiとSelten(1988)の危険支配の概念がある。ナッシュ均衡が危険支配的であるとは、ナッシュ均衡が実現しないかもしれないというプレイヤー共有のリスクが最小の状態であることを意味する。戦略数2の2人ゲームに対して、空間支配による均衡選択の基準は危険支配のそれと一致する。また、危険支配の概念の戦略数nの対称2人ゲームへの一般化として1/2支配の概念があるが、1/2支配的なナッシュ均衡は空間支配的であることが知られている。しかしながら、1/2支配的なナッシュ均衡を持たないゲームに対する空間支配による均衡選択の基準はまだ知られていない。そこで、本年度は、1/2支配的なナッシュ均衡を持たない戦略数nの対称2人ゲームに対する空間支配性について研究を行った。特に、n=3の場合について考察し、1/2支配的でないナッシュ均衡が空間支配的となるための条件(空間支配的とならないための条件)を得た。

ナッシュ均衡が空間支配的であるとは、初期時刻に空間の大部分で他の均衡より優勢であれば、時間無限大でそれは全空間上で支配的となるということを意味する。空間支配的となるナッシュ均衡は高々1つであるので、存在が示せれば均衡選択の基準となり得る。純粋協調ゲームに対して一般に受け入れられた均衡選択の基準は、最大のナッシュ積をもつナッシュ均衡が好ましいというナッシュ積に基づくものである。Hofbauer(1999)は戦略数2のn人純粋協調ゲームに対してナッシュ積の概念と空間支配の概念の関係を調べ、最大のナッシュ積をもつナッシュ均衡が空間支配的となることを証明した。しかしながら、戦略数が3以上の場合は未解決である。そこで、本年度はこの問題を考え、戦略数nの2人純粋協調ゲームに対しても、最大のナッシュ積をもつナッシュ均衡が空間支配的となることを証明した。さらに、一般の戦略数nの2人ゲームに対する空間支配性について研究を行い、ナッシュ均衡が空間支配的となるための条件を得た。偏微分方程式論拡散係数が戦略に依存する場合を考察し、特定のクラスのゲームではあるが、進行波解を用いた均衡選択の結果を得ることができた。このことから、研究は順調に進展していると言える。1/2支配は強い概念であり、戦略数nの対称2人ゲームの多くは1/2支配的なナッシュ均衡を持たない。このようなゲームに対する空間支配性について研究し、ナッシュ均衡が空間支配的となるための条件(空間支配的とならないための条件)を得ることに成功した。より一般のゲームにおける空間支配性について研究する。戦略数nの2人協調ゲームのあるクラスに対して一般に受け入れられた均衡選択の基準は、最大のナッシュ積をもつナッシュ均衡が好ましいというナッシュ積に基づくものである。このナッシュ積に基づく均衡選択の基準は危険支配の概念の拡張となっているので、最大のナッシュ積をもつナッシュ均衡が空間支配的となることが予想される。このことを念頭に置いて研究を進める。海外出張用の航空券が安く購入できたため。次年度の海外出張の費用にあてる予定。偏微分方程式論とゲーム理論関連の図書の購入、出張先での論文作成やプレゼンテーションのためのノートパソコンの購入を予定している。また、国内外での成果発表や研究打ち合わせのための旅費を予定している。
地域包括ケアシステムにおける福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割

本研究の目的は、地域包括ケアシステムの枠組みにおいて、介護保険等の一般施策がうまく対応しない住民の福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割について明らかにすることである。これまで自治体独自の福祉施策である生活支援ハウス運営事業に着目し、基礎自治体の取り組みの中でその独自性と役割について確認する作業を続けてきた。A県調査や公文書等の資料研究では、1990年代以降の福祉政策の変遷過程において、介護保険などの一般施策が及ばない地域がそれらの代替や受け皿としてこの事業を導入し、実情に応じ様々な意図をもって運用してきたことが明らかになっている。しかし当該事業は法令に規定されていないため、実態については調査対象となった特定地域の報告にとどまり、全国の運営自治体がこの事業を通じてどのように実情に応じた独自性ある取り組みをしてきたのかについての実証的研究はほとんどない。したがって本研究においては、全国の運営自治体を対象とする質問紙調査(量的調査)を実施し、まずは実態を把握することを試みてきた。2017年度末には回収率80%と多くの自治体の協力を得ることができ、各市町村担当者らが他自治体の運営状況について強い関心をもっていることも明らかになった。一方、この事業を運営する自治体の特徴からも、全国の中でも小規模自治体や市町村合併で運営にかかる条例等を変更している自治体など、特別な背景をもつ地域での取り組みが多いことがあらためて明らかになった。また自治体の独自性と役割も多様にうかがえ、いくつかの課題に直面することになった。このため回収票のデータクリーニングをはじめ、多様な事例や自由記述の解釈、データ分析に時間を要し、現在は、当初計画よりも期間を延長して研究をすすめている。本研究遂行にあたり、全国の当該独自事業を運営する自治体を対象とする質問紙調査(量的調査)において全国80%弱の自治体に協力を得て、多様な取り組み情報を得ることができた。一方、地域実情に応じた独自の取り組みを試みる自治体の特徴として、全国の中でも特別な背景をもつ自治体が多いことが明確になった。社会資源の少ない小規模自治体や市町村合併により運営目的等を変更した自治体も多く含まれる。このため多様な事例や自由記述の解釈、データ分析に時間を要してきた。研究協力を得て順調に遂行しているが課題について留意しながら分析をすすめる必要があり、当初計画の期間を延長して研究を遂行することとした。今後は次の作業をすすめる。1.前年度に引き続き、全国質問紙調査(量的調査)の結果について分析をすすめる。2.質問紙調査を通して得た新たな知見に関連して、該当自治体の協力を得ながら訪問調査(質的調査)を実施する。3.調査の分析結果をふまえ、論文として成果を公開する。4.調査の協力自治体へ結果を報告し、次の進展につなげる。本研究の目的は、自治体独自の福祉施策である生活支援ハウス運営事業に着目し、地域包括ケアシステムの枠組みにおいて、介護保険等の一般施策がうまく対応しない福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割について明らかにすることである。今までの研究とA県調査から、この生活支援ハウス運営事業は、90年代以降の福祉政策の変遷過程において、介護保険などの一般施策がうまく及ばない地域の代替や受け皿として導入が推奨され、実情に応じ様々な意図をもって運営されてきたことが明らかになっている。本研究では、住民の福祉的ニーズと関連して基礎自治体による運営をめぐる独自の判断や期待した機能の変遷についてA県調査を継続する。さらに全国調査の実施によって、今まで明らかになっていない地域の状況を加味した検討をすすめる。今年度は、全国調査に先駆けて、調査票作成や今日的課題を整理のために、A県の訪問調査を続けた。その中でも、介護保険開始以降この事業を拡充してきた一自治体の担当課や関係機関の協力を得て、施策運営の背景となる基礎自治体の人口動態や要介護者の状況、保健・医療・福祉・介護等事業の変遷、入居者の入居理由や経済的背景、介護状況、退去の理由等について、インタビューと合わせて可能限り数量化した情報を閲覧し収集した。そして地域ケア会議にも複数回出席した。この自治体の高齢化率はすでにピークに達し、地域高齢者や入居者の高齢化や重度化によって新たな課題が表出していた。介護をはじめとする生活全般の福祉的ニーズについて、基礎自治体がどのように把握し基準を設けて事業運営を継続するかが課題であった。今年度は、予定よりも詳細な情報を得ることができた。さらに設置から今日に至るまでの長期的な取り組みの概要について確認することができた。本研究が着目している生活支援ハウス運営事業に関連する既存資料やデータは少ない。したがって、研究をすすめながら基礎資料を作成していく必要がある。今年度は、A県の一自治体の担当課や介護支援専門員、介護保険事業所、事業運営を委託されている社会福祉法人などの複数の関係者や関係機関の協力を得ることができた。これについては、当初の計画以上に進展している。しかし、この成果を論文として発表できていない。また、多岐にわたる福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自の判断や対応については、A県の継続調査の結果をふまえ慎重に質問票を作成する必要があったため、全国調査の実施が遅れている。本研究の目的は、自治体独自の福祉施策である生活支援ハウス運営事業に着目し、地域包括ケアシステムの枠組みにおいて、介護保険などの一般施策がうまく対応しない福祉的ニーズに対する基礎自治体の取り組みについて明らかにすることである。この生活支援ハウスは、法令に規定されず市町村の実情にあわせた事業として展開されており、全国的な運営状況に関しては明らかになっていない。

2017年度は、本研究開始前から実施してきたA県運営自治体への訪問調査(質的調査)の継続と、全国の運営自治体を対象とする質問紙調査(量的調査)を実施した。先行研究が少ないことから、本研究においては信頼性の高い調査票の作成することを重視した。特に調査項目や調査内容が全国の運営状況を網羅できるよう、人口規模や開設年度の異なる自治体の担当者(施設管理担当、入居者選定担当)の協力を得てプレテストを繰り返し調査票を作成した。また都道府県における運営自治体の把握状況やその正確性に差がみられており、調査対象自治体のピックアップについても、今まで把握してきた情報をふまえ再度問い合わせながら実際を確認し、一覧を作成した。2017年度秋から冬にかけて郵送調査を実施した。379運営自治体のうち300自治体から回答があり、回収率は79%であった。入居者の状況から、心身の状況、低所得、虐待、家族問題、地域の居住環境などの福祉的ニーズに対応している様子がみられた。さらに今まで知ることのなかった新たな運営方法について情報があった。一方で、一般財源に依拠する運営であることから費用対効果に関する意見もみられた。2018年度に結果の詳細分析をすすめる予定である。その他、本調査の準備中に、廃止や目的変更を試みた複数の自治体から運営課題について情報を得た。基礎自治体の福祉的ニーズに対する取り組みに影響する事項について示唆を得た。全国調査の実施において、高い回収率(79%)を得たことは、今まで明らかでなかった生活支援ハウス運営の状況把握や分析に大きく影響すると思われる。また当初予測していなかった多様な取り組み例を知ることができ、順調に進展している。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの枠組みにおいて、介護保険等の一般施策がうまく対応しない住民の福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割について明らかにすることである。これまで自治体独自の福祉施策である生活支援ハウス運営事業に着目し、基礎自治体の取り組みの中でその独自性と役割について確認する作業を続けてきた。A県調査や公文書等の資料研究では、1990年代以降の福祉政策の変遷過程において、介護保険などの一般施策が及ばない地域がそれらの代替や受け皿としてこの事業を導入し、実情に応じ様々な意図をもって運用してきたことが明らかになっている。しかし当該事業は法令に規定されていないため、実態については調査対象となった特定地域の報告にとどまり、全国の運営自治体がこの事業を通じてどのように実情に応じた独自性ある取り組みをしてきたのかについての実証的研究はほとんどない。したがって本研究においては、全国の運営自治体を対象とする質問紙調査(量的調査)を実施し、まずは実態を把握することを試みてきた。2017年度末には回収率80%と多くの自治体の協力を得ることができ、各市町村担当者らが他自治体の運営状況について強い関心をもっていることも明らかになった。
企業グループにおける企業統治の健全性確保――少数派株主の権利強化を中心に――

日本では、他の会社の事業を支配しつつ、独自の事業を展開する事業持株会社を中核とする企業グループが圧倒的に多いといわれる。このような企業グループにおいて、親会社等の支配的影響力を受ける子会社の少数派株主の権利強化を通じて企業統治の健全性を確保することは、立法上の重要な課題であると認識している。そこで本研究では、親会社等の利益侵害行為と少数派株主の利益保護、自己株式過剰保有と少数派株主の権利保護、株式買取請求権行使と公正な価額算定、機関投資家の行動規範などの少数派株主の権利強化に関する立法上の課題について、比較法的考察を行う。