hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NPM理論による持続可能なガバナンスシステムの考察

本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察した。3年間の研究成果は、『エネルギー・ガバナンスの行政学』(慶應義塾大学出版会、2002年印刷中)として公刊される予定である。本刊行物は、3年間の研究成果である各論文を体系的に収録したものであり、その内容は、第I部枠組としてのエネルギー・ガバナンス、第II部エネルギー政策、第III部原子力政策の3部構成となっている。各章の題目は、第1章ガバナンスの概念と行政学、第2章政府不信とガバナンスの時代(以上第I部)、第3章日本のエネルギー政策の課題--脱石油と脱原子力、政策プロセスの民主化、立地と地域振興、第4章規制緩和はエネルギー・セキュリティ確保に効果があるか(以上第II部)、第5章原子力と社会の関係をめぐる行政学、第6章参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議、第7章行政改革における責任と参加--日本の原子力政策プロセスのケース、第8章NIMBYシンドロームと民主主義(以上第III部)である。全体として、NPMや持続可能性といった概念のさらなる精緻化といった問題は今後の課題として残されたものの、3年間の研究成果はほぼ所期の目的を達成したものと評価している。本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することである。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点である。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察する。研究の第1年度は準備的・予備的研究を行った。準備的・予備的研究の目的は、研究課題に対する先行研究のフォローや分析枠組の考察、具体的な事例研究の絞り込みを行うことにより、次年度以降の研究の基礎を作ることであった。今年度の特殊事情として、平成11年11月ごろに本研究が追加採択されたため、研究目的を達成する時間的余裕が十分ではなかった。しかしながら、最近の先進諸国における行政改革についての先端的研究を収集することができたし、他の研究プロジェクトでも、新公共管理法(NPM)やガバナンスについての検討を行うことができたので、準備的・予備的研究の目的を、一応達成できたのではないか、と考えている。ただし、具体的な事例研究の絞込みについては、もう少し時間がかかる見込みである。この点については、すでに原子力政策プロセスの見直しに関する論文を完成させたので、2年目以降の研究計画をどうするかを含めて慎重に検討したい。

研究の第2年度は中心的研究を行った。中心的研究の目的は,前年度に検討した分析枠組を用いて,絞り込んだ事例の徹底的な研究を行うことであった。具体的には,他の行政改革関係の研究プロジェクトとも有機的に関連させながら,米国における業績重視組織(PBOs)の動向についてのレポートをまとめた。また,エネルギー政策と原子力政策におけるいくつかの事例やトピックス,たとえば規制緩和とエネルギーセキュリティ,参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議,責任と参加,NIMBY(Not-In-My-Backyard,ウチの庭はダメ!)シンドローム等についてのレポートを整理した。これらは,研究の第3年度中に『エネルギー・ガバナンスの行政学』として出版できるよう準備を進めている。本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することであった。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点にあった。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察した。3年間の研究成果は、『エネルギー・ガバナンスの行政学』(慶應義塾大学出版会、2002年印刷中)として公刊される予定である。本刊行物は、3年間の研究成果である各論文を体系的に収録したものであり、その内容は、第1部枠組としてのエネルギー・ガバナンス、第II部エネルギー政策、第III部原子力政策の3部構成となっている。各章の題目は、第1章ガバナンスの概念と行政学、第2章政府不信とガバナンスの時代(以上第1部)、第3章日本のエネルギー政策の課題--脱石油と脱原子力、政策プロセスの民主化、立地と地域振興、第4章規制緩和はエネルギー・セキュリティ確保に効果があるか(以上第II部)、第5章原子力と社会の関係をめぐる行政学、第6章参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議、第7章行政改革における責任と参加--日本の原子力政策プロセスのケース、第8章NIMBYシンドロームと民主主義(以上第III部)である。全体として、NPMや持続可能性といった概念のさらなる精緻化といった問題は今後の課題として残されたものの、3年間の研究成果はほぼ所期の目的を達成したものと評価している。
口腔粘膜上皮異形成・上皮内癌のプロテオミクス解析-診断マーカーの確立を目指して-

【研究の経過】1)手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行った。必要に応じ、特殊染色や免疫染色(細胞増殖能や角化傾向の分化マーカーなど)を行い、プロテオミクス解析の結果との対比のためのデータを揃えた。また、解析に用いた症例は、臨床経過・検査データ・手術所見・経過に関するデータを保存し、立川により一元管理した。2)Laser microdissection(LM)標本作製:LMに用いるための処理を施したスライドグラスを使用し、8μmで凍結切片の薄切を行った。ステップセクションで一枚おきにHE染色標本を作製した。薄切標本は-40°Cで保存した。3)Laser microdissectionとLC/MS/MSシステムによるプロテオミクス解析:LC/MS/MSによるプロテオミクス解析結果がLMによるサンプリングにより影響を受ける可能性があるため、適正なサンプリング数・部位の検討を行った。本年度は正常粘膜上皮と異形成部からLMにより細胞を回収し、蛋白抽出後、iTRAQ法により蛋白質の標識を行い、LC/MS/MSによりプロテオミクス解析を行った。【研究結果】【研究の経過】1)手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行う。必要に応じ、特殊染色や免疫染色(細胞増殖能や角化傾向の分化マーカーなど)を行い、プロテオミクス解析の結果との対比のためのデータを揃える。また、解析に用いた症例は、臨床経過・検査データ・手術所見・経過に関するデータを保存し、立川により一元管理している。2)ホルマリン固定標本を用いたLaser microdissectionとLC/MS/MSシステムによるプロテオミクス解析:本年度はより形態像の保存に優れているホルマリン固定標本を用いて正常粘膜上皮と異形成部からLMにより細胞を回収し、蛋白抽出後、LC/MS/MSによりプロテオミクス解析を行った。3) TissueFAXを用いたマーカー候補分子のmorphometrical analysis:標本中における個々の細胞のマーカーの発現量を測定し、病変がどの様なphenotypeの細胞のpopulationよりなるかその解析法確立のための予備実験を行った。【研究結果】ホルマリン固定標本を用いた境界病変のプロテオミクス解析は、より日常の病理診断業務への応用を意識したものである。この解析により、FABP5やS100A9などの蛋白質が境界病変において発現の頻度が高いことが明らかとなった。また、これらの蛋白質を用いたTissueFaxの有効な実験系を確立した。(第99回日本病理学会総会コンパニオンミーティング,平成22年4月28日,東京にて発表.Proc Jpn Soc Pathol99(1):387, 2010)【研究の経過】1) TissueFAXを用いたマーカー候補分子のmorphometrical analysis:標本中における個々の細胞のマーカーの発現量を測定し、前癌病変がどの様なphenotypeの細胞のpopulationよりなるかその解析における最適なパラメータを確立した。それにより各種マーカによる解析を行っていく過程において、核の信号強度の各種代表値を解析するのみで前癌病変と正常粘膜上皮を区別し得る可能性が得られた。2) TissueFAXを用いた前癌病変のmorphometrical analysisにおける最適な核染蛍光試薬の探索:本実験系における最適な核染蛍光試薬を検索したところ、SYTOXが最も適していることが明らかとなった。3) TissueFAXを用いた核染のみによる前癌病変のmorphometrical analysis:正常粘膜上皮と前癌病変は核の信号強度の分散値と合計値を用いたサイトグラム上で差が見られたことから、各症例のそれらの変量の平均値による散布図を作成したところ、正常粘膜上皮と前癌病変では異なる分布パターンを示した。【研究結果】TissueFAXを用いた前癌病変の主観性を排した前癌病変の診断の実現に向けた基礎的研究結果が得られた。これまでに得られたホルマリン固定標本を用いた境界病変のプロテオミクス解析結果より得られたマーカー候補分子を効率的に組み合わせることにより、主観性を完全に排した定量的数値情報による口腔粘膜前癌病変の診断システムの実現が期待し得るものと考える。(第15回International Congress on Oral Pathology and Medicine,韓国,ソウル,平成22年8月)
GPUと深層学習を用いた広視野サーベイのための高精度・高速天体認識技術の開発

本研究では重力波に象徴される、短時間で消えてしまう突発天体を、より速く、正確に、効率よく実現するために、GPUや深層学習のような最先端の計算機技術を導入するという試みである。【気象識別器】数百平方度の天域を手分けしてサーベイする際に天文台ごとのビジビリティを全天画像から識別する気象識別器を開発した。当時最も高評価だったCRF-RNNを使った試作機で、90%以上という高い識別精度を達成したが、移植が困難があったため、より高速・軽量な識別器を開発し、ラップトップPCでの動作を実現した。【突発天体検出器】我々は画像差し引きを行わず2つの画像をそのままCNNで比較し突発天体を検出する識別器を開発した。従来、手法では望遠鏡のPSFを特定のモデル関数で再現していたが、本手法はCNNでPSFを説明するため、よりも高い精度が期待できる。4層のCNNによる識別器を用いた実験では識別成功率80%を達成し、現状広く使われているHOTPANTSを上回る性能を実現した。【画像処理高速化】現状の画像解析パイプラインにGPU等の最新の計算機資源を積極活用するためCUDAをpythonから呼び出すCupy用いて各種画像処理プログラムを開発し、従来のIRAF/pyRAFを用いた処理に対して30倍超の高速化を実現した。【意義・重要性】日本では重力波電磁波対応天体追観測ネットワークJ-GEMが立ち上げられ、日夜監視を行っているが、この監視作業は徹夜かつ目視の地道な確認作業であり、数十名の研究者が当番制で運用している。しかし、O2以降は週に1回以上と重力波の発生頻度は極めて高く、既に組織運営の観点で限界に達している。本研究で開発した技術は、いずれもマルチメッセンジャー・時間領域天文学を実際に行うために必須であり、さらになる技術開発を進めることがコミュニティから期待されている。今年度は民生品のカメラで撮像した可視カラー画像を使って気象識別機の開発を行った。識別クラスは、晴天域、厚雲域、薄雲域、月の4クラスとし、明野観測所に設置した全天カメラの過去数年分のデータから無作為に抽出した1000枚画像に対して目視にてクラス情報を付与した教師データを作成した。最初に試した識別器は25層(1億3千万パラメータ)のCRF-RNNであり、上記教師データを用いた最適化により、月や水滴等の特定条件を除いて80%を超える識別精度を達成した。上記の試作アルゴリズムは、高い精度と引き換えにハイエンドのGPUと数十ギガバイトのビデオメモリが要求され、容易に移植できるものではなかった。より実用的にするため、年度後半ではこれと同程度の性能を保った軽量な識別器の設計・評価を行った。提案した手法ではCNNの層数を5層(650万パラメータ)としたが、同一の学習データを用いた最適化により、25層の識別器と同等以上の精度で気象を識別することに成功した。最終的な識別精度は93%に達し、人間と同程度の精度が得られたと結論する。これにより、目標として掲げた晴天域の自動識別は達成できたといえる。複雑なモデルの精度が簡略モデルに劣る理由については、パラメータ数に対して学習データが十分ではなく、局所解に陥っていたためだと予想している。また、現状の気象識別精度の上限は我々が作成した学習データ側に制限されていると考えている。この学習データは複数の作業者が作成したものであり、定量的な判定論理に従って作成されたものではない。このため、薄雲などの透過性かつ濃淡のある曖昧な被写体については、人間であっても統一的な解釈がむずかしく、判断にばらつきが発生していた。将来的には気象識別機と連動した天体観測を実施することで、より精度の高い学習データを自動生成できると考えている。気象識別については現状で十分実用的な精度を達成できており、十分な進展があったと考えている。既に国内の望遠鏡ネットワークや海外の望遠鏡ネットワークへの適用を目指して処理プログラムの作成を進めている。計画2年目では、以下3つの研究を実施した。(1)昨年度開発した軽量気象識別機の移植性・汎用性の確認を行った。まず、計算機環境に関しては通常のラップトップ計算機へ移植し、数秒で処理が完了することを確認した。一方、画像についてはこれまで明野50cm望遠鏡に設置した全天カメラの映像のみを使用していたが、東大木曽観測所の全天カメラとパロマ山天文台の画像を入手して、明野のデータで学習したネットワークによる分類を試みた。結果として、カラーバランスのある程度近い木曽観測所のデータでは明野より劣るもののある程度の識別は可能であったが、カメラが全くことなるパロマ山のデータに対してはほとんど識別することができなかった。これは、曇が都市光を反射しているために、環境によって雲のいろが変化すること、カメラのカラーバランスが異なることが原因であり、構造よりも色の重要度が高いことが顕になった。(2)望遠鏡画像からの点光源検出の実験を行った。これまで、時間変動する天体の抽出のために、撮像画像とテンプレートの引き算画像に対して点源探索を行っていたが、望遠鏡の姿勢になどに起因する光学特性の変化により、この減算処理で引き残しが生じることが多々あった。デファクトスタンダードとして利用されているHotpantsに対し、我々はPSFの評価に畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を応用し、この減算処理を実行することに成功した。

(3)GPUによる処理高速化を実現するために、明野取得画像の処理に使っているIRAFの一部のタスクをOpenACCにてGPUを用いて実行し、同一の計算結果が得られることを確認した。新規に研究をスタートした変動天体識別については、先行するすばるHyper SuprimeCamの機械学習の手法との差別化、目的の違いを慎重に吟味し、どういうアプローチで何を実現するか議論した。このため、前半年度では気象識別の応用実験とGPUによる高速化実験を進めていたが、後半年では一般に使われているHotpantsの処理の中身を調査し、どの部分をこの研究で高精度化できるかを検討して、期間内に実際のデータで確認を行うなど、限られたマンパワーで非常に意義のある進捗があった。明らかに挑戦的研究でありながら確実に予定した研究を進めており、順調に進んでいると判断する。本研究では重力波に象徴される、短時間で消えてしまう突発天体を、より速く、正確に、効率よく実現するために、GPUや深層学習のような最先端の計算機技術を導入するという試みである。【気象識別器】数百平方度の天域を手分けしてサーベイする際に天文台ごとのビジビリティを全天画像から識別する気象識別器を開発した。当時最も高評価だったCRF-RNNを使った試作機で、90%以上という高い識別精度を達成したが、移植が困難があったため、より高速・軽量な識別器を開発し、ラップトップPCでの動作を実現した。【突発天体検出器】我々は画像差し引きを行わず2つの画像をそのままCNNで比較し突発天体を検出する識別器を開発した。従来、手法では望遠鏡のPSFを特定のモデル関数で再現していたが、本手法はCNNでPSFを説明するため、よりも高い精度が期待できる。4層のCNNによる識別器を用いた実験では識別成功率80%を達成し、現状広く使われているHOTPANTSを上回る性能を実現した。【画像処理高速化】現状の画像解析パイプラインにGPU等の最新の計算機資源を積極活用するためCUDAをpythonから呼び出すCupy用いて各種画像処理プログラムを開発し、従来のIRAF/pyRAFを用いた処理に対して30倍超の高速化を実現した。【意義・重要性】日本では重力波電磁波対応天体追観測ネットワークJ-GEMが立ち上げられ、日夜監視を行っているが、この監視作業は徹夜かつ目視の地道な確認作業であり、数十名の研究者が当番制で運用している。しかし、O2以降は週に1回以上と重力波の発生頻度は極めて高く、既に組織運営の観点で限界に達している。本研究で開発した技術は、いずれもマルチメッセンジャー・時間領域天文学を実際に行うために必須であり、さらになる技術開発を進めることがコミュニティから期待されている。本年度は天体画像からの点源抽出とGPUによるデータリダクションの高速化の研究を行う。近年脚光を浴びている時間領域天文学や重力波天体探査において、変動天体の即時識別は喫緊の課題であり、分担研究者との議論を深め適切な問題設定を行う。
光合成に学ぶ電子伝達素子複合型水分解システムの構築

水素生成光触媒であるロジウムドープチタン酸ストロンチウム、酸素生成光触媒のバナジン酸ビスマス、および電子伝達剤として銅(II)錯体を用いて可視光照射下、中性pH条件下でZスキーム水分解を検討した。その結果、比較的効率よく本反応が進行した。次に、電子伝達剤の光触媒への吸着を促進することを指向し、ナノワイヤー形状を有する半導体光触媒も合成した。ニオブ酸ナトリウムナノワイヤーを用いて紫外光照射下における光触媒反応を検討したところ、ナノ細線状半導体光触媒としては初めて純水の全分解に活性を示した。近年,急速な化石燃料の消費と,それに伴い深刻化している環境問題を解決する手段として,燃料電池が注目されている。しかし,動力源である水素は水蒸気改質法で製造されており,化石燃料からの完全脱却には至っていない。太陽光エネルギーを用いて水を水素と酸素に分解する光触媒システムを実用化することが出来れば,自然エネルギーのみ使用する究極的な水素製造法になる。本申請課題では,水素または酸素生成反応にのみ活性を示す光触媒間に電子伝達剤を付与することで水の全分解反応が進行するZスキーム系において,電子伝達剤開発が未だ発展途上段階にあることを鑑み,電子伝達機能を有する金属錯体を用いて可視光照射下での水分解反応を検討した。具体的には,光合成の電子授受機能を司るプラアストシアニンに注目し,配位子に様々な置換基を導入した(2, 2'-ビピリジンまたは1, 10-フェナントロリン上にメチル基等を導入した)銅錯体を設計・合成した。これは銅周りの構造変化に伴って酸化還元電位が変化するので,光触媒と電子伝達剤との電子移動反応におけるドライビングフォース依存性を詳細に検討することが可能である。水素および酸素生成光触媒としてはロジウムドープチタン酸ストロンチウムおよびバナジン酸ビスマスをそれぞれ用いた。その結果,当初の予想通り,明確なドライビングフォース依存性が見られた。このように単一の電子伝達剤を用いて光触媒反応を検討することで,活性の大小関係を議論する際に光触媒表面の吸着特性という因子を除外することが可能となり,電子移動反応の律速過程がわかるため,学術的にも意義深いと考えられる。検討した錯体の中では,ビス(2, 2'-ビピリジン)銅(II)錯体を電子伝達剤として用いた場合に最高活性が得られ, 420ナノメートルにおける見かけの量子収率は0.55%となった。Zスキーム水分解は,犠牲試薬存在下で水素または酸素生成反応に活性を示す光触媒間に電子伝達剤を付与することで,水の全分解が達成できる有用な手法である。しかし,適用できる電子伝達剤の種類はこれまで非常に限られていた。本研究では,天然の光合成で電子伝達機能を司る銅タンパクに注目し,銅錯体を電子伝達剤に用いることを考案した。配位子上に置換基を導入し、銅周りの構造変化に伴って酸化還元電位が変化することを利用し、光触媒(水素生成光触媒としてロジウムドープチタン酸ストロンチウムおよび酸素生成光触媒としてバナジン酸ビスマス)と単一の電子伝達剤間の電子移動におけるドライビングフォース依存性を初めて明らかにした。ビス(2,2'-ビピリジン)銅(II)錯体を用いた場合、中性pH条件下ではこれまでに報告されているZスキーム型水分解反応において比較的高い活性を示した。本Zスキーム型反応を飛躍的に向上させため,電子伝達剤の光触媒上への吸着を促進することも指向し,高比表面積・構造異方性を有するナノ細線状半導体光触媒を独自の手法で精密合成することにも成功した。具体的には,シュウ酸を支持配位子とするニオブ錯体と構造制御剤の組み合わせにより,単純酸化物である五酸化ニオブ,複合酸化物であるニオブ酸ナトリウムやニオブ酸スズ等を合成できた。紫外光もしくは可視光照射下で犠牲試薬を含む水溶液からの水素や酸素生成反応を検討したところ,一般的な合成法である固相法で得られたものよりも高い活性を示した。ニオブ酸ナトリウムを光触媒として用いた場合,ナノ細線状半導体としては初めて水の完全分解を達成した。
哺乳類神経発生を制御するNotch-HES経路の解析

哺乳類中枢神経系の発生機構を転写制御因子レベルで明らかにするために、ショウジョウバエのへリックス・ループ・ヘリックス型転写制御因子hairy及びEnhancer of splitのラット・マウスにおける相同因子HES-1の神経分化における役割を解析した。平成10年度に行った研究によって次記のことが明らかになった。1. HES-1は、ラット・マウス胎児の未分化な神経・筋を含む組織で高レベルに発現しており、分化が進むにつれてそのレベルが低下する。3.レトロウイルスを用いてマウス胎児中枢神経系の神経前駆細胞にHES-1を強制発現させたところ、神経分化が完全に抑制された。4.標的遺伝子組み替え(ジーンターゲッティング)によってHES-1欠損マウスを作成したところ、Mash 1等の発現の増加がみられ、異常に早い段階で神経分化が起こることが観察された。また、このマウスは神経管閉鎖不全を起こし、無脳症を呈した。更に、このマウス胎児から網膜を回収し、器官培養をおこなったところ、早期神経分化および網膜層構造の形成異常が観察された。5. in vitroにおけるマウスHES-1遺伝子のプロモーター解析により、HES-1の発現はHES-1自身によって抑制されること(負の自己制御)が示された。以上の結果から、転写因子HES-1は、哺乳類の神経分化を負に制御していることが明かになった。Notchはショウジョウバエにおいて"neurogenic gene"(神経発生に関与する遺伝子)に属し,受容体をコードする遺伝子である。Notch受容体は、そのリガンドであるDelta等の刺激によって神経分化を抑制するシグナルを伝える。一方、Enhancer of splitは、転写制御因子をコードしているが、Notchと同じく"neurogenic gene"に属し、遺伝学的解析によってNotchの下流で機能していることがわかっていた。HESファミリーは哺乳類におけるEnhancer of splitのホモローグであるが、HES1のプロモーターを用いた解析により、活性型Notch1(Notchホモローグ)とRBP-Jの複合体が直接HES1の転写を活性化していることが示唆された。以上の実験的事実を踏まえて、マウスにおいてNotch1による神経分化抑制がHESを介するものかどうか明らかにするため、HESノックアウトマウスの細胞に活性型Notch1を発現させ、分化抑制の解除が起こるかどうかを調べた。まず、HES1ノックアウトマウスの網膜器官培養において活性型Notchl発現レトロウイルスを感染させ、感染細胞の分化を各種分化マーカーを用いて調べたが、いずれのマーカーも発現が抑制されていた。また、BrdUの取り込みやNestinの発現からもNotchlウイルス感染細胞は分化が抑制されていると結論づけた。HES1の機能はHES5によって代償されている可能性があるため、次にHES1とHES5のダブルノックアウトマウスの細胞に同様の実験を試みようとしたが、ダブルノックアウトマウスの網膜は器官培養できないため、神経前駆細胞の初代培養を用いた実験を現在計画中である。4.標的遺伝子組み替え(ジーンターゲッティング)によってHES-1欠損マウスを作成したところ、Mash1等の発現の増加がみられ、異常に早い段階で神経分化が起こることが観察された。5. in vitroにおけるマウスHES-

1遺伝子のプロモーター解析により、HES-1の発現はHES-1自身によって抑制されること(負の自己制御)が示された。以上の結果から、転写因子HES-1は、哺乳類の神経分化を負に制御していることが明かになった。
鉱山臼による中・近世鉱山(金・銀・銅)技術系統の解明

日本各地に残る中性、近世の金、銀、銅鉱山の遺跡のうち、鉱石の粉砕に用いられた石臼類が遺存するという情報を得ることができた約20の鉱山に対して実地調査を行ない、石臼類の観察、写真撮影、実測図の作成を行なった。対象となった標本数は200点をこえた。これとあわせて文献史料的データー、考古学的データーの収集を行ない、それら鉱山の嫁業年代、石臼の所属年代を推定した。石臼類はその形態的特徴や使用によってできた磨滅の詳細な観察により、大きく8類に分類され、機能的発展に対応するものとしてとらえられた。この結果、戦国時代に著しい日本の貴金属鉱山業の発展と進歩が自律的なものであることが示された。これは従来の海外からの技術移入を重視する理解の仕方とは大きく異なるものである。従来、日本の鉱山史研究は文献史料のみから行なわれてきたが、鉱業の発展と言う点でもんとも重要な時期である中世の鉱山に関する史料はきわめて乏しい。一方、当時の鉱山遺跡は全国の山間部などに良好な状態で保存されているものが少なくない。鉱山史料の行きづまりを打開するために、これら鉱山遺跡の考古学的調査から得られるデーターは大きな力となるであろう。そしてこの鉱山の考古学的にとって石臼はもっとも重要な資料となるであろうことが、本研究によって確かなものとなった。本研究は我国ではほとんど行なわれたことのない分野であるため,基礎的資料の収集が第1の課題であった.この目的のため下記の鉱山跡を訪れ,関係機関や個人によって保管されている石臼類の詳細な観察,記録,実測,写真撮影を行なった.山梨県黒川金山,岐阜県神岡鉱山,富山県松倉金山,石川県宝達金山,福井県大野鉱山,兵庫県生野銀山,静岡県阿倍金山,土肥金山,大仁金山,縄地金山.製作した実測図は資料の発表に備えて整理・清書した.以上の研究の結果,日本の中近世鉱山で鉱石の粉砕に使用された石製工具類の概要が把握され,個々の鉱山の事例について詳細な特徴が認識された.また,とくに綿密な調査を行なった黒川金山では,鉱石の荒割から微粉砕に至る工程が解明されたことは大きな成果である.さらにできるだけ資料を増やし,年代と技術系統の流れに沿ってそれを位置づけることが来年度の課題である.資料の収集は、福島県半田銀山など東北地方の諸鉱山、山梨県中山金山、長野県金沢金山など中部地方の諸鉱山に対して行い、遺存する石臼類の観察、写真撮影、実測図の製作を行った。また昨年度以来作成した実測図の整理、清書を進めた。本年度はとくに石臼類の分類と変遷過程の解明に努力した結果、それが大きく8類に分類され、ひとつの機能的発展に対応するものとしてとらえられた。ここに明らかになった石臼類の出現と改良の過程は、従来強調されてきた海外からの技術の移入という見方とは逆に、戦国時代鉱山技術の独自発生と、以後の自律的な発達という方面性を示すものである。
無機金属化学

AWemerが配位説を発表してから約100年が経過した。以来,いわゆるWemer型錯体の化学は,配位化学として無機化学の中で重要な位置を占めている。一方、19世紀前半に発見された金属一炭素結合を持つ化合物,すなわち有機金属化合物は時の経過と共にその例を増し,有機金属化学としてその体系をととのえた。しかしながら,従来の配位化学,有機金属化学のどれにも属さないがこれらと密接に関係する膨大な化合物群の化学がある。すなわち,金属と炭素を除く非金属元素との間に結合を持つ化合物の化学である。そこで,本研究者代表者は無機金属化学(Inorganometallic Chemistry)を提案し,均衡のとれた化学の展開を目指すべき時期が到来したと考えた。上の定義によれば,配位化合物も無機金属化合物に含まれてしまう。しかし,無機金属化学は配位化学が発展していたときには知られていなかった,あるいは思いも及ばなかった新しい型の結合様式や複雑な構成を持つ化合物の化学に力点を置くことにした。なぜなら,古典的なWemer型錯体ではなく,現代化学の中心的役割を担う化合物の化学として,無機金属化学を捉えたかったからである。本総合研究(B)は,現在考え得る最適任と言ってよい15名の研究者で組織した。各研究者によって取り上げられている化合物は極めて多彩で,金属とすべての族の非金属元素(13族17族元素)との間に結合を持つ化合物が含まれている。すなわち,非金属元素としては,13族(B),14族(Si,Ge),15族(O,S,Se),16族(N,P),17族(F,Cl)が含まれている。また,これら無機金属化合物と各種基質との間での物質変換反応や電子移動反応が取り上げられているほか,金属タンパク質やスーパーオキシドディスムターゼなどを無機金属化学の立場から研究したものもある。いずれも無機金属化学の将来の大きな発展を確信させるものである。A Wemerが配位説を発表してから約100年が経過した。
ラテックスアレルギーの抗原解析

1)当科で経験したラテックスアレルギー42例中33例の血清を用いてAlaSTAT AlaBLOT Specific IgE assayを施行したところ,14.7kDから113kDにかけて複数のバンドを検出した.ラテックス製ゴム手袋(Glovex Eco)抽出液は大部分のバンドを抑制した.以上の結果より,1)今回の症例では主要抗原であるHev b6.03およびHev8である14.7kD付近とラテックスフルーツ症候群に関連する蛋白抗原である30kD付近のバンドが得られた.1)当科で経験したラテックスアレルギー42例中33例の血清を用いてAlaSTAT AlaBLOT Specific IgE assayを施行したところ,14.7kDから113kDにかけて複数のバンドを検出した.ラテックス製ゴム手袋(Glovex Eco)抽出液は大部分のバンドを抑制した.以上の結果より,1)今回の症例では主要抗原であるHev b6.03およびHev8である14.7kD付近とラテックスフルーツ症候群に関連する蛋白抗原である30kD付近のバンドが得られた.1.ラテックス患者のin vivo検査1) 1995年5月から1998年11月までに30例のラテックスアレルギー(LA)を経験した.2)患者が使用していたラテックスゴム手袋の抽出液を段階希釈液して施行したプリックテスト,使用テストの結果は臨床症状の重症度と相関性を示した.3) 30例のうち,述べ7例(5例)がラテックス関連食物(栗4例,バナナ,アボカド,キウイ各1例,に即時型反応を認めたが,すべての症例において,果物のプリックテストは陽性であった.2.ラテックスアレルギー患者のin vitro検査1)特異IgE抗体:CAP-RASTおよびAlaSTATを用いてラテックスとその関連食物を検討した.その結果,これらの値と臨床症状の重症度は相関せず,皮膚テストに及ばなかった.特異IgE抗体間ではラテックスはバナナに高い相関性を示した.食物間では栗とバナナ,トマト,グレープフルーツ,桃;バナナとアボカドなどの相関性がみられた.3.検査値相互の関連性2)バナナ,キウイの特異IgE抗体値とheveinに相関性を認めた.現在,ゴム手袋よりラテックス抗原の抽出を行っており,今後,これらの関連食物抗原との交差部位をinhibitionELISAおよびimmunoblottingを行い同定する予定である.1)当科で経験したラテックスアレルギー42例中33例の血清を用いてAlaSTAT AlaBLOT Specific lgE assayを施行したところ,14.7kDから113kDにかけて複数のバンドを検出した.ラテックス製ゴム手袋(Glovex Eco)抽出液は大部分のバンドを抑制した.以上の結果より,1)今回の症例では主要抗原であるHev b 6.03およびHev 8である14.7kD付近とラテックスフルーツ症候群に関連する蛋白抗原である30kD付近のバンドが得られた.
一般道路橋を対象としたセルフキャリブレーション機能を有するB-WIMの研究開発

本研究は,構造応答の計測に加えて,新たにカメラ画像の分析と機械学習を応用することで,常時走行する乗用車を用いてセルフキャリブレーションを行うB-WIMの提案と開発を行う.カメラから得られる交通情報を教師データとして初期学習を行うことで,その後は構造応答計測のデータだけを用いた自己学習により大型車の重量を長期的に分析するシステムの構築を目指す.本研究は,既往の構造応答計測によるB-WIMの知見をベースとして,新たに画像分析による交通情報と機械学習を導入することでその実現を図る.本研究は,構造応答の計測に加えて,新たにカメラ画像の分析と機械学習を応用することで,常時走行する乗用車を用いてセルフキャリブレーションを行うB-WIMの提案と開発を行う.カメラから得られる交通情報を教師データとして初期学習を行うことで,その後は構造応答計測のデータだけを用いた自己学習により大型車の重量を長期的に分析するシステムの構築を目指す.本研究は,既往の構造応答計測によるB-WIMの知見をベースとして,新たに画像分析による交通情報と機械学習を導入することでその実現を図る.
相互帰納的フラクタルのマルチフラクタル分解の研究

複数個の縮小相似写像から定まるフラクタルを考える。そのフラクタル上にその写像に付随して定まる2つの測度を考え、フラクタルをこの2つの測度の密度によって分解(マルチフラクタル分解)する。2つのパラメータ(q,s)をもつ確率測度を導入することで、マルチフラクタル分解の分解要素ごとのハウスドルフ次元を与えた。更に、この分解のスピングラス現象に対する考察と、関連するゲージ普遍性を示した。また相互帰納的フラクタルに対しても同様の結果が成り立つことを示した。1.Random iteration algorithmから定まるフラクタル上の測度のマルチフラクタル分解に関して、Cawley and Mauldin(1992)の結果を含む一般的なマルチフラクタル分解を考察。昨年度に引き続き、表題「Spin-glass Theory of Random Iteration Algorithm」の論文を準備中。2種類の確率を定めるパラメータ(q,s)とマルチフラクタル分解のパラメータ(α、γ)の関係について数値実験を含む研究を行った。1.最終年に、Random iteration algorithmから定まるフラクタル上の2個の測度のマルチフラクタル分解に関して、Cawley and Mauldin(1992)の結果を含む一般的なマルチフラクタル分解に関する論文"Spin-glass Theory of Random Iteration Algorithm"を出版した。特にスピングラス現象の数値実験の結果は興味深いものがある。パラメーターに微妙に依存するのでこの依存性が解析されれば面白い。4.研究期間全体を通じて、交付申請書の記載した研究目的、実施計画の主要な項目に関しては結果を出版した。また研究集会で発表の機会を得た。幾つかの項目については問題の難しさの故に、将来の研究に期待する結果となった。5.上記1の論文で扱った2種類の確率を定めるパラメータ(q,s)に関するハウスドルフ測度の一般化を、他の研究者と取り組むことを企画している。今年度は23年度に残された計画および24年度に計画していた分野に関しての研究を進めた。当初計画したすべての項目について成果を得ることが出来なかったが、本質的な項目に関してはほぼ順調に結果を得ている。また論文を投稿するまでの準備が出来ていないものがある。当研究に関りのある2件の国際会議が24年度に開催される。その会議に出席予定のため、旅費を次年度に大幅に残す結果となった。研究計画に関しては、今年度は24年度に計画していた分野に関しての研究を進める結果となった。23年度予定の研究分野は、24,25年度に引き続き考察していく。2連携研究者の八杉名誉教授、森教授と定期的にセミナーを実施。計算可能性の視野からの研究を進める。3予算の余裕があれば、23年度に京都産業大学で開催した研究集会「数理現象における多様な解析的アプローチの研究」を実施する予定である。また京都大学で随時開催している研究集会「CA京都」に参加、共同研究を進める。上記国際会議に出席するために、前年度の予算から約40万円を繰越した。次年度の研究費と合わせて国際会議に出席のために使用する。次年度は海外出張旅費が予算の大半を占める予定である。次年度は2回の海外出張を予定している。1つは本研究の発端となったComputabilityの研究集会である。2012年のInternational Conference on Computability and Complexity in Analysisはイギリス、ケンブリッジで開催される。連携研究員の八杉満利子名誉教授、森隆一教授と共同研究の成果を発表予定している。もう1つはフラクタルの応用部門であるファイナンスの研究集会Bachelier Finance Society 7th World Congressに参加を予定している。フラクタルの理論と応用の研究を聴講し、本研究のバリエーションを増やす。同時に名古屋市立大学宮原孝夫特任教授と共著の研究成果を発表予定。また、京都産業大学で研究集会「数理現象における多様な解析的アプローチの研究」を開催予定。
低エネルギー短寿命核ビームを用いた天体熱核反応の研究

近年、原子核反応によって短寿命の原子核を効率よく生成することが可能になり、安定領域から遠く離れた原子核の性質が詳しく調べられるようになった。もし短寿命核が大量に生成されビームとして供給されるならば、短寿命核の入射する原子核反応を調べることが可能になる。これらの反応によって、未知の原子核の状態、反応機構が調べられるであろう。短寿命核の関与する核反応の測定が特に求められているもののひとつに天体熱核反応がある。すなわち、宇宙における元素の合成過程に短寿命核による核反応が重要な寄与をしている可能性があり、その反応率の測定が強く求められている。われわれは、短寿命核ビームを効率よく生成するためのイオン源(核反応で生成された短寿命核をイオンの状態で閉じ込め、引き出し・加速を行う)として、液体ヘリウムを利用することを検討してきた。液体ヘリウムに注入されたイオンは、誘電分極によってそのまわりに引き寄せられた多くのヘリウム原子の「殻」の中でイオンとして長時間存在できる可能性がある。本研究では、エネルギー90MeVの^<14>Nビームを液体ヘリウムに打ち込み、イオンとしての残存率を測定した。ビーム・パルスに相関したパルス状の電場によってイオンを制御し、以下の結論を得た。(1)イオンの残存率はイオンの周りの電子密度に大きく依存している。入射イオンのエネルギーを下げ、強い電場をけることでイオン残存率を高められるであろう。(2)イオンの寿命は700ミリ秒程度にも達しており、理想的なイオン源となりうる。(3)イオンの易動度は液体ヘリウムの温度が下がるにつれて大きくなり、イオンの早い制御が可能になる。(4)しかし超流動状態ではイオンが摩擦を受けないので、電場がなければイオン残存率が低下してしまう。このように、イオン残存率に関しては、イオン源として応用できる可能性は十分に高い。今後、実用化をめざしてイオンの引出し効率を調べる予定である。本研究は,液体ヘリウム中に外部から注入されたイオンの示す特異な性質を利用してイオンを時間的・空間的に集め,効率的なイオン源を形成する可能性を調べることを目的としている.イオンのつくる電場はそのまわりのヘリウム原子を誘電分極させ,数十から数百個にも及ぶヘリウム原子が電場を打ち消すようにイオンのまわりに集められ,中心のイオンは電荷をもったまま安定に存在する.これらのヘリウム原子の密度は液体のそれよりも非常に高いと見積もられ,固相を形成している(氷球粒子と呼ばれる)と期待される.この現象を利用すれば,核反応で生成された短寿命原子核を液体ヘリウムに打ち込み,形成された氷球粒子を電場によって輸送・集束し,液面から取り出し,ビームとして加速することが出来そうである.このようなイオン源が実現すれば,多くの反応生成核の中から特定の核種のみを選び出す装置(大阪大学において建設中の新型サイクロトロン加速器の付属装置)と組み合わせて,短寿命核が関与する天体熱核反応の断面積を測定出来るようになる.このイオン源が果して実現可能かどうかを検討するためには,打ち込まれたイオンのうちどのくらいか氷球粒子を形成するのか,また氷球粒子を液体ヘリウムから取り出すときに電荷をもった状態で生き残る確率はどれくらかをまず調べなければならない.今年度の研究では,そのための実験装置としてビーム打ち込めるような液体ヘリウム用のデュワーを製作した.また液体ヘリウムの温度を変えながら長時間安定にヘリウム液面位を保ための大容量の強制排気系およびその排気量制御系を製作した.これらはおおむね設計どおりの性能を持つことが確認された.現在氷球粒子を移動・集束させるための電極の設計を行っている.

今後この装置を大阪大学物理研究センターのサイクロトロンに持ち込んで上述の効率を測定する予定である.われわれは、短寿命核ビームを効率よく生成するためのイオン源(核反応で生成された短寿命核をイオンの状態で閉じ込め、引出し・加速を行う)として、液体ヘリウムを利用することを検討してきた。液体ヘリウムに注入されたイオンは、誘電分極によってそのまわりに引き寄せられた多くのヘリウム原子の「殼」の中でイオンとして長時間存在できる可能性がある。昨年度には、この可能性を検討するために液体ヘリウム・デュワーを製作しその性能試験を行った。今年度は、阪大核物理研究センターのサイクロトロンからの90MeVの^<14>Nビームを液体ヘリウムに打ち込みイオンとしての残存率を測定した。ビーム・パルスに相関したパルス状の電場によってイオンを制御し、以下の結論を得た。(1)イオン残存率はイオンの周りの電子密度に大きく依存している。入射イオンのエネルギーを下げ、強い電場をかけることで、イオン残存率を高められるであろう。(2)イオンの寿命は700ミリ秒程度にも達しており、液体ヘリウムを用いるというこの方法によって、理想的なイオン源を構成しうる。(3)イオンの易動度は、液体ヘリウムの温度が下がるにつれて大きくなりイオンの早い制御が可能になる。(4)しかし、超流動状態ではイオンが摩擦を受けないので、電場がなければイオン残存率が低下してしまう。このように、イオン残存率に関しては、イオン源として応用できる可能性は十分に高い。今後、実用化をめざしてイオンの引出し効率を調べる予定である。
登山におけるリスク管理手法を共創する映像型コミュニケーションシステムの開発

本研究では、登山におけるリスクの回避や低減を主体的に行える登山者の育成をねらいとして、(1)映像視聴による疑似体験を誘導するとともに登山者コミュニティでのインタラクションで登山者の保有する実践知や経験知を効率よく集約し、(2)集約した主観的な知識を洗練させ、入門者にもわかりすい学習用コンテンツを生成し、(3)生成した学習用コンテンツを教材として登山者の学びの支援を行うソーシャルラーニングシステムを提案した。実験システムを構築し、登山者を参加者としたフィールド実験を行い、提案方法の有効性を検証した。映像視聴による疑似体験を誘導し、専門家コミュニティでのインタラクションにより専門家の保有する実践知・経験知などの暗黙知を効率よく集約できる映像をベースにしたコミュニケーションシステムについて検討した。ベテランの登山者が保有する主観知の集約は、登山のバリエーションを表すワードを映像の各シーンに同期させて提示し、映像から想起される範囲を拡大させて同一の映像から様々なノウハウが集約できるようにした。登山活動を体系化した登山オントロジーを用意し、映像制作時に付与した各映像シーンの内容を表すキーワードとの整合性から映像シーンに提示するワードを自動選定する方法を提案した。登山コミュニティから抽出した登山者10名を対象に、提案方法を用いてフィールド実験を行い、映像とワードの提示で効率よくノウハウが収集できることを検証した。また、各登山者の主張をもとにコミュニティ内で議論して客観知へ変換する方法については、映像連動掲示板での映像を主にした情報提示を、映像に付与したコメントが主で映像は従となるように主従関係を変換し、トピック単位でアクセスできるようにすることで主観知の一覧性や議論をしやすくすることを検討した。映像に登録されたコメントを主として提示できるようにブログシステムをベースにした実験システムを構築した。映像シーンに関連した登山のバリエーションを表すワードを提案方法で選択して映像再生に同期させて提示することの効果を詳細に検証した。提案方法は、登山で扱う概念をオントロジーで表現した登山モデルを構築し、映像制作時に各シーンへのメタデータを登山モデルのワードから手動で付与しておくことで、各映像シーンに関連ワードを自動選定する。登山活動を記録した映像と、自動選択された関連ワードを視聴して想起されたヒヤリハットや登山技術について登山者同士が意見交換する実験を行い、関連ワードを提示することで映像視聴による疑似体験と関連ワードによる発想の誘導が効果的に機能し、初心者や経験者に有効な意見を集約できること、映像に描写されている内容だけでなく話題が拡大されることを明らかにした。映像シーン連動掲示板で集約した個人の意見を客観知に変換する方法については、一般登山者が行う学習を通じて教材コンテンツを生成する方法を提案した。まず、映像シーン連動掲示板に登録されたコメントを、コメントが記事の本文で、コメント付与されたときの映像シーンを補足情報として切り出し、ブログ記事で管理する。映像に紐づけられた掲示板のスレッド(個人の知識)が主で映像は従とする主従関係の変換により、ブログ記事で管理された個人の意見を編纂できるようにした。次に、このように変換されたブログ記事を素材記事とし、素材記事を起点に登山技術について振り返る自己学習、他人との意見交換を行う協働学習、専門家による指導(反転学習)の3段階学習で素材の実践知を洗練化させた教材コンテンツを生成する。各ステップにおける学習を効率よく行えるように教材作成ツールを提供して実験を行い、提案手法の妥当性を検証した。「主観知の集約」については、登山者10名による映像シーン連動掲示板での意見交換により、関連ワードを提示しない場合は58件のコメントを、関連ワードを提示した場合は101件のコメントを収集し、以下のことを検証した。いずれの場合も95%以上のコメントが初心者や経験者に有効な情報を含む価値のあるコメントであった。また、映像に描写されている内容を扱ったコメントは、関連ワードを提示しない場合は全体の90%を占めていたのに対し、関連ワードを提示することで55%に減少した。一方、映像に描写されていない内容のコメントが占める割合は関連ワードを提示することで10%から33%に増加した。さらに、登録コメントで用いられている専門用語の数は関連ワードを提示することで1.5倍に増え、話題が拡大されたことを確認した。「客観知への変換」については、映像シーン連動掲示板で収集したコメントをブログ記事(素材記事)に変換しておき、ブログの素材記事から教材コンテンツを生成する実験を行った。H27年度に登山者30名で新規に実施した実験とH26年度で収集したものと合わせて166件の素材記事から36件の教材コンテンツが作成された。素材記事と教材コンテンツを初めて閲覧する熟練登山者9名に評価してもらった結果、映像シーン連動掲示板から変換した素材記事を単独で閲覧しても内容把握が行えることを確認した。また、教材コンテンツ(11件)と教材で引用された素材記事(20件)を比較した結果、主張内容の妥当性、内容把握の容易性、自分の登山への利用価値、登山者育成向けの教材の評価項目において素材記事よりも教材コンテンツの方が統計的に有意に高く評定された。さらに、教材を作成した登山者への調査により、教材作成を通じて、登山の知識が深まること、新しい発見があること、今後の登山活動に生かせることを確認した。(1)映像視聴時の疑似体験の誘導とコミュニティでのインタラクションによる専門家の実践知の集約について:登山活動の記録映像に対して映像掲示板を用いることで登山経験者に内在する知識や実体験が集約できることを検証した。また、登山では様々な状況があるので同一の映像シーンから多様な知識が集約できるように、映像シーンに関連するワードを自動選定してテロップとして提示した。

その結果、映像視聴で想起される話題が拡大し、効率よく実践知を集約できることを検証した。(2)映像シーン連動掲示板で集約した個人の意見からの学習用教材の生成について:映像シーン連動掲示板では映像が主でコメントが従であるが、主従関係を反転させて、登録コメントをブログ記事の本文、映像を添付としてブログ記事に変換した素材記事を生成する。次に、自分で設定したテーマに基づき素材記事を編纂する自己学習、他人との意見交換を行う協働学習、専門家による指導(反転学習)の3段階学習で教材記事を生成する方法を提案した。実験サイトを開発し、提案方法により学習用教材が生成できることを確認した。(3)教材コンテンツの大規模化について:多くの登山者により継続的に教材記事が作成できるように、提案する学習システムを登山活動の一環として利用できる方法、および学習時のテーマ設定の簡易化について検討した。949人の登山者への質問紙調査の結果、登山計画時にネット上の登山報告記事を閲覧する習慣があり、ヒヤリハットからの学びに意欲が高いことから登山報告記事と関連付けてヒヤリハットや実践知を集約し、集約した知識の編纂を行う方法を提案した。質問紙調査で収集したヒヤリハット体験で詳細に記述された128件について質的分析を行い、ヒヤリハット事例から学習できる項目を抽出した。最終年度は(2)の評価で実験データを追加し、実験精度を高めたことと(3)の検討を行った。本研究では、登山におけるリスクの回避や低減を主体的に行える登山者の育成をねらいとして、(1)映像視聴による疑似体験を誘導するとともに登山者コミュニティでのインタラクションで登山者の保有する実践知や経験知を効率よく集約し、(2)集約した主観的な知識を洗練させ、入門者にもわかりすい学習用コンテンツを生成し、(3)生成した学習用コンテンツを教材として登山者の学びの支援を行うソーシャルラーニングシステムを提案した。実験システムを構築し、登山者を参加者としたフィールド実験を行い、提案方法の有効性を検証した。「主観知の集約」については、登山のバリエーションを表すワードを映像の各シーンに同期させて提示することで同一の映像から集約できる知識を拡大する方法を提案し、その有効性を検証したので計画通り達成できた。検証内容は以下の通りである。無雪期登山の入山から下山までの行動を記録した映像を準備し、編集カットの単位で、映像と関連するワードを登山オントロジーより選定して映像に重畳して提示した。参加者は初級から上級までの登山者10名で、映像に連動した掲示板システムにアクセスし、映像を視聴して安全登山に関する経験や心がけていることが想起されたらコメント登録し意見交換してもらった。映像だけの提示と映像にワードも提示したときの意見交換を2週間運用し比較した。