hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オープンソースの音声訓練システムの開発

英語の発音の訓練には教員による個人指導が理想であるが、クラスサイズが大きいクラスの中で1人1人の学習者の発音に対してきめ細かく指導することは現実的に非常に難しい。本プロジェクトは、学習者の音声の録音とその音声の評価が簡単にできるソフトウェアを開発し、オープンソースプロジェクトとして公開することを目標とした。本プロジェクトの結果、簡単にカスタマイズできる音声録音アプリケーションが完成した。また、音声データを処理するサーバ側のソフトウェアもグーグルコードで公開された。音声録音アプリのマニュアルとサーバのセットアップに関する手順は本プロジェクトのホームページからアクセスできる。プロジェクトの2年目には、初年度に開発した音声データの提示及び録音をウェブ上で可能とするコア技術に基づくクライアントアプリケーションを開発した。開発したアプリケーションは以下の3つの事例で使用された。(1)神戸大学国際コミュニケーションセンターが実施する海外外国語研修のプレテストとポストテストの発音とスピーチの課題。使用したプログラムはwww.pinlab.info/nz/及びwww.pinlab.info/uw/からアクセス可能。収集したデータは、学習者を評価した上、英語教育の研究にも利用されている。(2)「ハイブリッドモデルによる英語学習者のプロソディの知覚に関する研究」(基盤C24520542立石志乃扶)におけるほぼ十種類の聴覚実験。使用されたプログラムを集めたページはwww.pinlab.info/exp/からアクセス可能。(3)本大学院の大学院生の様々な実験。そのなかで注目されるのは、韓国人の参加者を利用する聴覚実験(www.pinlab.info/django/experiment)。日本から音声の提示や回答の収集が可能になった例として、実際に使用された。すべてのプログラムは協力者の要求に合わせて開発したため、ユーザビリティの向上だけでなく、様々なタスクに容易に対応できるようなプログラムが構築された。音声収集のやり方及び開発に関わる技術的な問題についての学会発表を行い、また学習者の自動評価を目標としたオープンソース音声認識システムのトレーニングも始動。進捗についてはwww.pinlab.info/blogで報告。本研究は、大学生の英語の発音を向上させるための、外国語教育における発音トレーニングに必要なソフトウェアーを開発・構築し、それをオープンソースとしてウェブ上で公開することを目標とした。プロジェクトの1年目の目標は、インターネットを利用した音声交換システムの開発と構築、2年目の目標はクライアントアプリケーションの作成、プロジェクト3年目の目標は学習者側と教員側のユーザビリティ機能の改善であった。ユーザビリティに関しては、特に、インターネットサーバー(Django)に新しい機能(例、学生のログイン)を追加させ、サーバとJavaのクライアントプログラムと調和させることによって大幅に改善された。ユーザ側の改善点は次の2点である。一つ目は、学習者の音声を収集するにあたって、学習者に「プログラムの保存、実行、音声の転送」を手動で行わせるのではなく、学習者にまず、ウェブページにログインしてもらうことで、インターネットブラウザ経由で音声収集プログラムが実行され、音声が自動的にサーバにアップロードされるようになった点である(例、www.pinlab.info/django/pretest/student/login)。二つ目は、学習者に提示する課題の作成の際に、ITスキルを必要としないウェブページを開発し、ウェブ上で公開した(デモ:www.pinlab.info/pinsound/)。本プロジェクトで使用したソースコードと技術的な説明はグーグロコードで公開した(https://code.google.com/p/pinsound/)。本研究は、外国語教育において学生に英語の発音を訓練させるために必要なソフトウェアー技術、例えば音声録音、データの保存、評価とフィードバックといった教員と学生の音声データのやりとりを可能とするオープンソースのシステムの開発を目標としている。初年度の目標は開発に必要なITインフラストラクチャーの整備、および音声のやりとりに必要なコア技術を有するプラットフォームを立ち上げることであった。(1)開発用のパソコン、ウェブサーバとデータベースサーバ、プリンタ、アシスタント用のパソコンなどの備品を購入し、代表者の研究室に設置したことによって、プログラミング開発の環境が整備され、プラットフォームのハードウェ的なの条件が整えた。(2)ネット上の音声交換サービスの開発の第一歩として、ネットワークコンネクションを使用しない音声収集プログラムの開発を行った。このプログラムは2011年度後期(10月2月)に神戸大学で開講された学部1-2年生向けの英語の授業で使用した。使用回数を重ねながら、課題の種類を増やし、また課題に合わせたコンテンツも増やした。また、音声収集プログラムの開発と並行して、音声データを管理するデータベースを設計した。このシステムにより、約200時間の音声データを収集することに成功した。更なる開発のために、パイロットデータとして、収集したデータの約10時間分をティーチングアシスタントに「書き起こし」させた。2011年度末には、データをネット上で交換できるようにシステムをさらに改善した(3)開発に伴う問題について主にDresden工学大学のOliver Jokisch博士と相談した。さらに、音声学、音韻論とeラーニングをテーマとする学会に参加することで、音声教育とソフトウェア開発のテーマについて、各分野の専門家と意見を交換することができた。

開発したプログラムは負担者以外の人も多くが使えるようになり、様々なプロジェクトでウェブ上の音声提示と録音のツールとして利用されたため、プロジェクトの2年目に目標と掲げたユーザビリティの向上はおおむね達成したと言える。初年度の進展を大きく妨げたサーバーとクライアント間のコミュニケーション問題は、海外の参加者を通しての実験事例で分かるように、おおむね解決できたといえる。プログラム開発は、大幅予定通り進展しておりますが、以下の2点においては遅延しており、今後の課題となっている。まず一点目は、学習者にとってのユーザビリティはとりわけ改善されたにもかかわらず、教員側の使用する機能は、未開発のままである。その原因として、学習者へ課題を出す作業には高いITスキルを要する点が挙げられる。ウェブで課題を作成するアプリケーションは、プロトタイプのみ作成され、学会発表では利用可能であったが、一般利用水準には達していない。二点目は、教員が使用予定の学習者評価機能であり、こちらにおいても未開発である。以上二点は、音声プログラミングとは密接に関係しておらず、ユーザ管理をするウェブシステムに基づくものであり、負担者は、そのウェブプログラミング知識を身につける必要があるといえる。最後に、負担者以外の利用者も使用できる安定したアプリケーションを開発できた一方、ユーザ管理をするウェブシステムが未開発である点をふまえると、プロジェクトの総評価としては「やや遅れている」といえる。初年度の目標であったシステムの枠組みは概ね完成した。インターネット上で教員と学生が音声データをやりとりする機能は、技術的な問題のため、全て完成することはできなかった。しかし、オフラインモードでも動くシステムを完成しましたことによって、2011年度神戸大学における秋学期の授業で実際に使用することができた。同大学のCALL室で行われた授業では、約150人の日本人英語学習者から200時間以上の音声データを収集することができた。オフラインシステムは、学習者のPCをコントロールできるCALL室のような環境で使用することが可能であるが、サーバおよびネットワークに問題がある場合には、代替システムとしても使えるものである。
センシングと通信を融合したセミアドホックネットワークの研究

本研究では、固定の通信インフラを経由するインフラ型のネットワークと、通信インフラを経由しないアドホックネットワークの両者のネットワークをシームレスに接続するセミアドホックネットワーク、およびセミアドホックネットワークを用いた通信・センシング融合システムに関する研究を行っている.セミアドホックネットワークが有効であると考えられるシステムとして、駅構内における不審人物検知システムおよび交差点における安全運転支援システムを構築し、ネットワークの実現可能性について検討している.本研究では、固定の通信インフラを経由するインフラ型のネットワークと、通信インフラを経由しないアドホックネットワークの両者のネットワークをシームレスに接続するセミアドホックネットワーク、およびセミアドホックネットワークを用いた通信・センシング融合システムに関する研究を行っている.セミアドホックネットワークが有効であると考えられるシステムとして、駅構内における不審人物検知システムおよび交差点における安全運転支援システムを構築し、ネットワークの実現可能性について検討している.一般的にネットワークは固定のインフラを経由するインフラ型のネットワークと、インフラを経由しないアドホックネットワークに分類されるが、両者のネットワークはプロトコルの相違等の問題によりシームレスに接続することが困難である。本研究では、インフラネットワークとアドホックネットワークの橋渡しの役割を担うセミアドホックネットワークについて検討し、セミアドホックネットワークによる通信およびセンシングを融合したシステムに関する研究を行った。具体的には、プロトコルの実装および実験が困難であることから、研究目的をプロトコルの検討、およびセミアドホックネットワークにより実現可能であると思われる通信・センシングを融合したシステムの開発を行った。2009年度は、セミアドホックネットワークを構築するためのプロトコルについて理論的な検討を行い、その実現可能性を示した。また、路車間通信と画像センサを組み合わせたシステムとして、高度交通システムにおけるトンネル事故防止システムの開発、および駅構内における広域人物監視ネットワークの開発を行った。その結果、通信・センシングを融合したネットワークシステムの実現性の検討および特性・課題の抽出を行い、これらのシステムに対するセミアドホックネットワークの適用に関する知見を得た。本研究では、固定の通信インフラを経由するインフラ型のネットワークと、通信インフラを経由しないアドホックネットワークの両者のネットワークをシームレスに接続するセミアドホックネットワーク、およびセミアドホックネットワークを用いた通信・センシング融合システムに関する研究を行っている。2010年度は、昨年度の研究に引き続き、セミアドホックネットワークが有効であると考えられるシステムとして、交差点における安全運転支援システムを挙げ、その実現可能性に関する検討を行った。本システムでは、一般的にアドホックネットワーク構築に用いられる無線端末Zigbeeを走行車両周辺に存在する歩行者のセンシングに活用し、交差点走行中の車両に関する安全運転支援を実現する。すなわち、交差点における各車両に搭載されたZigbeeモジュール間でアドホックネットワークが形成されるが、これを路側のインフラや代表車両をセミアドホック端末とすることでアドホックネットワークをより効率的に構築する手法を考案した。今後は、障害物となる他車両の発する電波の干渉やマルチパス等を考慮した詳細な実験を通じて、システムの実現可能性について検討を進めていく予定である。なお、本研究の成果はIEEEの国際会議であるITSC(Intelligent Transport Systems Conference)に投稿済みである。
病原微生物および宿主の違いによる感染の感受性と特異性の発現機構の解明

由来臓器の異なる3種の細胞のC. pneumoniae(動脈硬化病巣の80%以上で検出される)感染後の遺伝子発現をヒトDNAマイクロアレイで網羅的に解析し、クラスタリング解析の結果、各細胞特有の変化遺伝子群が非常に多く見つかった。同様にC. pneumoniae、M. tuberculosisの感染細胞の比較でも、クラミジアに対する宿主応答遺伝子には独特のパターンがあることがわかった。同じC. pneumoniae感染でも感染前期と後期では発現遺伝子パターンは大きくことなること、C. pneumoniae株間によっても発現の異なる遺伝子群が多くみつかることが判明した。C. pneumoniaeの全遺伝子DNAアレイを作製して、同様な解析を行っても、やはり株間や感染時相、感染細胞種によって発現パターンは異なっていた。それらの菌側の遺伝子の発現変化が宿主の特異的遺伝子発現パターンに関係していることが示唆される(投稿準備中)。宿主細胞のサイトカインなど感染制御遺伝子は、24時間以降に発現の増幅がみられた。また、アレイ上感染後24時間でIAP1,XIAPの発現上昇を認めたが、この発現はその後低下しており、クラミジア増殖中一過性に宿主細胞のアポトーシスを抑制していると考えられた。また、C. pneumoniaeDNAアレイで封入体膜遺伝子ファミリーは感染初期から持続的に高発現しているが、宿主細胞質内に同タンパクが蓄積した感染後期ではアポトーシスに進みやすくなる。封入体膜遺伝子をHeLa細胞に導入・発現させたところ、発現タンパク質の局在はミトコンドリアに一致することがわかった。さらにstaurosporineやTNF-αでアポトーシスを誘導すると同遺伝子導入細胞はアポトーシスを起こしやすいことを解明した(投稿準備中)。一方、我々は日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業の成果として肺炎クラミジアの全ゲノム解析に続いて、肺炎クラミジアに最も近似したゲノムを持つにもかかわらず、全く異なる疾病を起こす(動脈硬化VS結膜炎)ネコクラミジア菌(C. felis)の全ゲノムDNA配列を決定し得たので(投稿中)、両菌の網羅的遺伝子発現情報の比較解析中で(アレイデータ集計中)、動脈硬化発生・病態の解明、感染特異性や感染排除という難解な問題を解明する手がかりをつかめることを目指している。
医療・生活施設における看護・介護負担感軽減と利用者のQOL向上に関する包括的研究

本研究では主として,病院の病棟,特別養護老人ホーム,障碍者の生活施設での空間構成と介護/介護/支援負担感の関係を調べた。結果として,病院においては既往研究では看護動線の短縮化の観点から有利とされていたのは複廊下型だったが,看護負担感の観点からは中廊下型が有利であった。また,高齢者施設や障碍者の生活施設では一般的に居室が共用空間に直接面するホール型が見守りや動線の観点から有利だとされている。しかし,介護/支援負担感の観点からは,ホールに面した居室の割合が低いプランタイプの事例の方が負担感が低い傾向があった。これらの結果は,施設におけるスタッフの負担軽減とQOLの向上の両立に役立つと考える。我が国では、超高齢・人口減少時代を迎え,医療・高齢者福祉・障碍者福祉の連携・融合による包括的ケアによって高齢者や障碍者,病を持つ人も豊かなQOLが保障される社会の構築が喫緊の課題である。一方,社会保障費の抑制や,看護・介護資源の効率的な活用,また看護・介護職の疲弊の解消のため,単純な動線量等でない,看護・介護者の負担感が注目されている。本研究では,看護・介護負担感に着目した医療施設の入院療養部門,要介護高齢者と障碍者の生活施設の横断的な調査・分析によって,ケア対象者の生活の質の向上と,看護・介護者の負担感の軽減のバランスを支援する建築空間の検討と提言を行う。本研究は,今後の持続可能な社会保障の構築に向けて,今後の施設・サービスの枠組みの再編時にも活用できると考える。平成27年度には,「病棟平面と看護負担感の関係への,地域特性による影響の検討による調査範囲の確定」を主たる課題とし,先行研究で実施した関東圏の内科・外科系病棟をもつ全病院を対象としたアンケート調査の比較対象として,東北地方での調査・分析を東北圏の病院で実施し,地域差の有無を確認する課題に取り組んだ。結果として,高齢化の程度の相違等により,東北地方の病院での看護負担感がより大きい傾向を見いだした。また,特徴的平面をもつ病棟での看護負担感と看護動線量の関係の検証,超急性期(ICU等)病棟での看護負担感調査,を実施し,その分析に取り組んでいる。さらに,次年度への準備として高齢者介護施設と障碍者支援施設でのユニット平面と介護・支援負担感のアンケート調査準備を行った。関東地方の病院を対象とした先行研究成果と,東北地方の病院を対象とした平成27年度の調査では,地域差が見いだされた。地域差がない場合には,関東地方の医療・介護・支援施設に対象を絞って同様調査を実施する計画であったが,地域差が見いだされたため,より広範囲からのサンプリング調査が必要と判断した。そこで,調査準備を丁寧に行ったことから,調査実施の前倒し等には至らず,当初計画通りに検証を積み上げながら研究を進めた。なお,これまでの調査・分析結果については,国内外の学会での速報公開を行うとともに,調査協力機関の関係者や設計者とのディスカッションなどを通して確実な検証を重ねており,研究実施のスピードならびに質ともに,順調に推移していると判断する。この平成27年度調査結果は,現在複数の査読付論文として投稿準備中であり,研究成果の公開や社会還元という観点からも順調に進展している。平成28年度には主に,「関東地方と東北地方の総合病院での看護負担感の比較」「ICU病棟での看護負担感調査」「関東全域の高齢者施設・障碍者施設へのユニット平面と介護・支援負担感のアンケート調査」「主たる受け入れ障碍が異なる2つの障碍者生活施設での活動量(歩数や歩行時間など)調査」を行った。得られた研究成果のうち主たるものとしては,高齢者施設・障碍者施設でホール型居室(リビングなどの共用空間に面する居室)の割合と人数規模/共用部(トイレや廊下など)面積の2軸において介護・支援負担感に各項目との関連がみられたことである。特にホール型居室の割合が高いほど負担であると回答する人がいる。これは従来のユニット計画ガイドラインとしていわゆるホール型の居室構成が見守りのしやすさ,動線の身近さなどの観点から推奨されてきたことと相反する傾向であり,介護・支援負担感という新たな評価軸の導入によって従来と異なるスタッフのニーズが組み上げられたものと考える。具体的な空間構成へのニーズや,適切な居室計画について今後さらに考察を深める。

病院(病棟),高齢者施設,障碍者施設,地域における介護・看護の展開,と広範な調査対象を設定した研究課題であり,調査準備・調査実施を丁寧に行っているため前倒し等は行わず,当初計画通りに研究を進めている。また,特徴的な平面の関連諸施設や先駆的取り組みを行っている事例への見学・ヒアリングも平行して行っており,多面的に調査結果を解釈し適切な成果に結びつけられるよう配慮している。高齢者施設,障碍者施設でのアンケート調査と活動量調査の結果としては,障がい者や高齢者の入居型施設での建築計画の指針として,ホール型居室だと見守りがしやすく介護・支援の動線も短いとされてきた。しかし本研究での「負担感」という観点からはホール型居室の評価が低く,特に移動動線への評価が低いという非常に特徴的な傾向を得ることができた。今後は今回の結果の背景や要因を探る必要がある。地域における介護・看護の展開については,昨年度の在宅介護のうち特にサービス提供にかかる移動負担の実態調査に引き続き,在宅介護の事業者側の実施状況を,特定の自治体の介護レセプトを元に分析して,山間部,市街地での比較分析を行なっている。また同地域での高齢者へのアンケート調査から,介護ニーズの分析を行なった。なお,これまでの調査・分析結果については,国内外の学会において随時投稿・公開されており,研究成果の公開や社会還元という観点からも順調に進展している。また,調査協力機関の関係者や設計者とのディスカッションなどを通して確実な検証を重ねており,研究実施のスピードならびに質ともに,順調に推移していると判断する。我が国では、超高齢・人口減少時代を迎え,高齢者や障碍者,病を持つ人も豊かなQOLが保障される社会の構築が喫緊の課題である。本研究では,看護・介護負担感に着目した医療施設の入院療養部門,要介護高齢者と障碍者の生活施設の横断的な調査・分析によって,ケア対象者の生活の質の向上と,看護・介護者の負担感の軽減のバランスを支援する建築空間の検討と提言を行う。平成29年度には主に,過去2年間で得られた病院,高齢者施設,障碍者施設における負担感データの精査と,「ICU病棟での看護負担感調査」「既存学校建築の転用事例である特別養護老人ホームでのユニット平面と介護・支援負担感のアンケート調査」「平面プランが異なる2つの高齢者施設での活動量(歩数や歩行時間など)調査」を行った。主たる研究成果として,高齢者施設・障碍者施設でホール型居室の割合と人数規模/共用部面積の2軸において介護・支援負担感に各項目との関連がみられた。特にホール型居室の割合が高いほど,支援・介護負担感が大きいと回答する割合が高い。これは従来のユニット計画ガイドラインとしてホール型の居室構成が見守りのしやすさ,動線の身近さなどの観点から推奨されてきたことと相反する傾向であり,介護・支援負担感という新たな評価軸の導入によって従来と異なるスタッフのニーズを汲み上げられた。また,QOLの観点からは,例えば高齢者施設で平面構成ごとにトイレの位置や居室からの眺望がQOL評価に直結する/しないの差があるなどの特徴的な傾向を得られた。さらに,既存地域施設の有効活用の観点から,既存学校建築の転用による特別養護老人ホームと新築事例(廊下型)での介護負担感の比較を行った。昼間の負担感では差が見られないが,夜間の負担感は転用型が不利であり,学校建築転用型では片廊下型のプランとなりがちであることの特徴的課題として認識できた。本研究では主として,病院の病棟,特別養護老人ホーム,障碍者の生活施設での空間構成と介護/介護/支援負担感の関係を調べた。結果として,病院においては既往研究では看護動線の短縮化の観点から有利とされていたのは複廊下型だったが,看護負担感の観点からは中廊下型が有利であった。
胃粘膜恒常性維持における胃レプチンシグナルの役割

レプチンシグナルの制御破綻が胃癌や胃炎の発症につながる。我々は、胃粘膜のレプチンシグナルの亢進は、腸上皮化生や胃がん形成初期に重要であることを、遺伝子改変マウスおよび食餌性肥満モデルマウスを用い明らかにした。レプチンシグナルの活性化により、PI3K -Akt経路の活性化と共にβ-cateninの細胞内蓄積、その標的遺伝子を発現するがん幹細胞や多能生維持因子が誘導された。レプチンシグナル欠損マウスでは、これらの病態が抑制されることから、胃粘膜のレプチンが胃細胞の恒常性維持に極めて重要な役割を果たすことを明らかにした。高脂肪食摂食時に、血中だけでなく、胃粘膜においてもleptin産生の増加、およびリン酸化ObRb, STAT3, Aktの発現などleptin receptor signalingの亢進が見られる。それと同時に、高脂肪食摂食後経時的に、胃粘膜のhyperplasia, dysplasiaが認められ、腸上皮化生を示した。これらの結果から、胃leptinが胃上皮細胞の分化・増殖・極性に影響を及ぼすと考えられることから、これらの現象に関する遺伝子及びタンパク発現を調べた。parietal cellのマーカーであるH+K+ ATPaseや胃上皮細胞分化マーカーのbirx1, sox2の発現低下、muc2やtrefoil factor 3などの腸上皮粘液関連遺伝子の発現が上昇し、occludin, E-cadherinの発現低下が認められた。胃粘膜上皮の発生、分化および癌化のマーカーの遺伝子発現を調べている。消化管上皮特異的ObR conditional knockoutは高脂肪食摂食後もWTマウスで認められるような顕著な過形成は認められなかった。その他の解析は、研究室立ち上げでマウスの移動があり、消化管上皮特異的SOCS3及びObR conditional knockoutマウスの繁殖を再開したところであり、。初代胃上皮細胞培養法について、growthfactorやmatrigelを用いた三次元培養法の確立を目指し、条件検討を行っている。食餌性肥満による胃粘膜病態形成において、レプチンシグナルがどのように関与するのか、どのような経過で病態を発症するのか、マウスモデルで示した。高脂肪食摂食後早期から、胃粘膜においてleptin産生の増加、およびその受容体シグナル分子であるObRb、STAT3, Aktなどのリン酸化亢進が認められた。その結果、H+K+ATPase,胃上皮細胞分化マーカーの発現低下(birx1, sox2)、一方、腸上皮分化マーカーの増加(muc2, cdx2)など、腸上皮化生を伴う萎縮性胃炎を発症した。腸上皮化生は胃がん前癌病変であると考えられることから、このような病態モデルが確立できたことに加え、胃粘膜レプチンシグナルが早期の病態形成に関与することを示したことが、極めて意義があり重要である。leptin欠損であるob/obマウス、およびleptin receptor signalingの欠損であるdb/dbマウスでは顕著に抑制されることから、肥満による萎縮性胃炎の発症初期に胃粘膜レプチンシグナルが極めて重要であることを示した。研究室立ち上げから1年経過し、消化管上皮細胞特異的SOCS3及びObR二重欠損マウスの繁殖も進んでいる。またObR発現細胞の樹立もほぼ終え、in vivoで示されたような細胞内変化がleptinシグナルに依存することを証明するため、解析を進めている。さらに、それらの結果を発展されるため、ObR発現細胞株でメカニズムの解析を進めている。レプチンは摂食調節、脂肪蓄積制御ホルモンとして働くと同時に、免疫系や造血系にも作用を及ぼす。近年、レプチンシグナルの制御破綻が発癌や炎症につながることが知られるようになってきた。本研究では、レプチンシグナル伝達経路を介した胃がん及び腸上皮化生発症機構の解明を行った。まず、消化管上皮細胞でSOCS3を欠損させたマウスで胃粘膜レプチンシグナルの過剰亢進が起こり、胃がんを発症することを明らかにした。また、食餌性肥満野生型マウスの胃粘膜でレプチンシグナルが亢進し、胃がん前がん病変である腸上皮化生を示した。レプチン欠損あるいはレプチン受容体変異マウス(ob/ob, db/dbマウス)では、野生型マウスと比較し胃粘膜変化が抑制されたことから、胃粘膜の発がん・炎症に胃レプチンシグナルが重要であることを見出した。高脂肪食摂取時の胃粘膜の変化を組織学的、生化学的に調べた。野生型マウスでのモデル系確立および、そのメカニズム解析を細胞株で行っているが、ObRに焦点を当てた遺伝子改変マウスを用いでの直接的な証明を行う。この解析により、肥満における胃粘膜レプチンの生理的意義が明らかになると考えている。消化管免疫
内部モデルの獲得と駆動：運動学習を支える神経基盤の解明

本研究課題は,次の3つの研究からなる。まず,健常若年者を対象に内部モデル駆動・切り替え能力の時系列的変化を行動実験から検討する研究1,次に,健常若年者を対象に内部モデル駆動に対応する神経基盤の空間的変化をfMRIを用いた脳活動計測実験から検討する研究2,最後に,脳損傷患者を対象に脳損傷症例による脳機能モデルの検討をおこなう研究3である。当該年度における研究成果は,大きく次の3点にまとめられる。まず,運動学習における練習量と練習間隔が内部モデルの獲得に与える影響について,論文の投稿ならびに国際学会での研究成果発表(第一著者としてのポスター発表全2件)をおこなった。該当の論文は,2019年4月に国際学術雑誌PLOSONEに掲載済みである。この論文では,本研究課題においてその実験パラダイムの妥当性や信頼性を保証する上でも重要な知見を明らかにした。次に,本研究課題の研究1(行動実験)および研究2(fMRIによる脳活動計測)で用いる運動学習課題の実験プログラムを作成し,予備実験をおこなった。最後に,2018年8月28日から9月19日の間,研究責任者はノルウェーのトロムソ大学に滞在し,年齢統制群としての健常高齢者に対する心理実験手法を学んだ上,本研究課題で実施しているものと同様の心理学実験を現地においておこないデータを取得するなど,海外での研究経験を積んだ。なお,研究3では,小脳損傷患者・パーキンソン病(PD)患者を対象に実験を実施する予定であり,現在,外部の医療機関からのご協力を賜り,該当患者のリクルートをおこなっている。本研究課題は大きく分けて3つの研究からなっているが,2018年6月,研究2で使用する予定であったfMRI装置(東京工業大学所有)および設置場所の老朽化に伴い,装置の入替工事ならびに設置場所の修繕工事がおこなわれた。性能が向上した新規の装置措置により,研究目的をより確実に達成するための長時間実験が可能となったため,研究2ならびに研究2と同じ実験内容で行動実験を行う研究1の実験内容を再構成し,プログラムを改良修正することとした。このため,研究計画にやや遅れが生じている。本研究課題を構成する3つの研究それぞれについての今後の推進方策は次のとおりである。【研究1】本研究課題第1年次におこなった予備実験から得られた結果および知見に基づき,健常若年者に対する本実験をおこなう。研究1から得られた成果は,後述する研究2の成果と合わせて学術論文としてJournal of Experimental Brain Researchに投稿する。【研究2】本研究課題第1年次におこなった予備実験から得られた結果および知見に基づき,健常若年者に対するfMRIを用いた本実験をおこなう。研究2から得られた成果は,研究1の成果と合わせて学術論文としてJournal of Experimental Brain Researchに投稿する。【研究3】研究3については,研究遂行期間を通して医療機関における参加者のリクルートを継続しておこなう。対象となる疾患は小脳損傷ならびにパーキンソン病である。研究3から得られた成果は,症例報告として日本神経心理学会にて研究発表をおこなう。また,症例数が集まった場合には,Neuropsychologiaに学術論文として投稿する。

研究1から得られた成果は,後述する研究2の成果と合わせて学術論文としてJournal of Experimental Brain Researchに投稿する。【研究2】本研究課題第1年次におこなった予備実験から得られた結果および知見に基づき,健常若年者に対するfMRIを用いた本実験をおこなう。研究2から得られた成果は,研究1の成果と合わせて学術論文としてJournal of Experimental Brain Researchに投稿する。【研究3】研究3については,研究遂行期間を通して医療機関における参加者のリクルートを継続しておこなう。対象となる疾患は小脳損傷ならびにパーキンソン病である。研究3から得られた成果は,症例報告として日本神経心理学会にて研究発表をおこなう。また,症例数が集まった場合には,Neuropsychologiaに学術論文として投稿する。
多様なDNA結合タンパクと協調して作用する酵母の転写抑制因子Tup1の機能

7個のWDリピートを持つTup1タンパク(Sc-Tup1)は、Ssn6タンパクとともに種々のDNA結合タンパクに結合して転写開始領域に近づき、多様な遺伝子の転写を抑制する出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)のcorepressorである。本研究は、Tup1による転写抑制機構の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。Schizosaccharomycespombeのゲノムデーターベースに、Sc-Tup1のホモログ(Sp-Tup1と命名)が存在する事を見い出した。Sp-Tup1は、Sc-Tup1同様C-末端領域に7個のWDリピートを持つ。Sp-Tup1が機能的にもSc-Tup1のホモログであるか否かを検討するため、Sp-Tup1をクローン化し、S.cerevisiae tup1変異株を発現させたが、tup1変異の相補能は見られなかった。次にSp-TUP1破壊株を作成し、Sc-TUP1破壊株で知られている凝集性、接合能や胞子形成、グルコース抑制の欠損表現型を調べたが、それらの表現型は認められなかった。しかし、lexA::Sp-Tup1融合タンパクをS.cerevisiae細胞内で発現させたところ、lexA結合部位を持つレポータ遺伝子(lexA_<OP>-UAS_<CYC1>-lacZ)の発現を抑制した。これらの結果より、Sp-Tup1は転写抑制作用を持つと結論した。two hybrid法により、Sp-Tup1と相互作用する因子をスクリーニングしたところ、転写活性化因子GATAと相同性を示すgaf2^+、CREB familyに属するpcr1^+を同定した。この結果は、Sp-Tup1が、S.pombeにおいては転写活性化因子の作用を阻害することにより転写抑制作用を発揮する可能性を示唆している。Drosohpylaの転写抑制因子Grouchoは、C-末端領域に7個のWDリピートを持つ事、多様な遺伝子の転写抑制に関与する事から、Tup1ホモログである可能性が考えられる。これを検討するため、Groucho::lexA融合タンパクをS.cerevisiaeで発現させたところ、lexA_<OP>-UAS_<CYC1>-lacZレポーター遺伝子の発現が抑制された。Tup1の転写抑制メカニズムとして、ヌクレオソーム構造の安定化、基本転写因子の作用阻害が提案されている。本研究においてSp-Tup1と転写活性化因子gaf2^+やpcr1^+の相互作用が明らかになったことから、生物種によっては、Tup1による転写抑制作用の標的が転写活性化因子である可能性が示唆された。lexA::Sp-Tup1がS.cerevisiaeにおいて転写抑制作用を示すにもかかわらず、Sp-Tup1はS.cerevisiae tup1変異を相補しない。この事実は、S.cerevisiae細胞内において、Sp-Tup1とDNA結合タンパクあるいはSsn6との相互作用が起こっていない可能性を示唆している。もしこのことが正しければ、この系は、Sc-Tup1とSp-Tup1のキメラタンパクによるtup1変異の相補能の検定により、Tup1による多様なDNA結合タンパクやSsn6の認識メカニズムを明らかにするための有用な解析系となろう。

Tup1の転写抑制メカニズムとして、ヌクレオソーム構造の安定化、基本転写因子の作用阻害が提案されている。本研究においてSp-Tup1と転写活性化因子gaf2^+やpcr1^+の相互作用が明らかになったことから、生物種によっては、Tup1による転写抑制作用の標的が転写活性化因子である可能性が示唆された。lexA::Sp-Tup1がS.cerevisiaeにおいて転写抑制作用を示すにもかかわらず、Sp-Tup1はS.cerevisiae tup1変異を相補しない。この事実は、S.cerevisiae細胞内において、Sp-Tup1とDNA結合タンパクあるいはSsn6との相互作用が起こっていない可能性を示唆している。もしこのことが正しければ、この系は、Sc-Tup1とSp-Tup1のキメラタンパクによるtup1変異の相補能の検定により、Tup1による多様なDNA結合タンパクやSsn6の認識メカニズムを明らかにするための有用な解析系となろう。
下顎再建用スキャホールドの骨芽細胞誘導能を最適化する紫外線光触媒効果の基礎的研究

顎骨再建において再建材料の安定性は重要である。これまでは自家骨が最も信頼できる再建材料であったが、侵襲を軽減するためにこれに代わる人工材料の開発が求められている。これまで研究代表者は細胞誘導能を備えたチタンファイバーからなる顎骨結合型再建材料を開発し、良好な成果を得ていたが、同時に材料内部への骨形成が十分でないという課題も残り、この課題を改善するために紫外線光触媒を応用してチタンファイバー材料内部への骨形成を高めようと本研究を実施している。チタンファイバー材に紫外線照射をすることによって内部への親水性が著しく向上し、血液の浸透も良くなることが本研究では明らかになった。これが生体でどのように作用するかを確認するため、ラットを用いた動物実験による検証を行った。まず動物実験系を確立するために長さ10ミリ、幅3ミリ、厚み3ミリのチタンファイバー材によるラット大腿骨再建を実施するも、材料の剛性が十分でなくまた骨折など起こしてしまうため骨形成を確認できなかった。そのため大腿骨に設定する骨欠損を区域欠損ではなくし、表面のみの骨欠損としたがやはり骨折が生じるため評価が困難であった。血液親和性の向上による骨形成の評価であれば骨欠損は当面は必須要件ではないと考え、単純に骨表面に載せて材料を固定するのみとしてところ実験系が安定したため、同様の方法で紫外線照射の有無で2群に分けて動物実験を進めている。今後は材料内部への骨形成、材料と骨の結合の程度を評価していく。・紫外線照射装置が故障し、且つ製造販売によるメンテナンスが遅れたため。・動物実験の手法の確立に時間を要したため。・人手不足。紫外線照射装置は安定したが、動物実験の際にラットの骨が折れてしまうなど不具合が生じるため、骨が折れないような固定方法、固定用装置の開発が必要となる。埋入材料に関しても形態に変化を生じやすくその後の評価を困難にさせているが、剛性を強化すると固定が難しく、上記の骨折の要員となるためバランスの良い材料を開発する必要があると思われる。現状では小型動物の動物実験系が不安定なまま研究が進められている状態であるため、研究計画のゴール設定を見直し、小型動物(ラット)での動物実験系を確立させてから確実に成果を出せるようにする。チタンファイバーで作製したスキャホールドへの深部への骨組織誘導を最適化するためにスキャホールドに紫外線を照射した。29年度はin vitro試験を中心に実施し、親水性、骨芽細胞接着能、タンパク吸着能を検討した。親水性はスキャホールドディスクを作製し、中心部に10ミクロンの水滴を滴下することで行なった。未処理のものでは水滴は水滴のままの状態であり疎水性であることが確認できたが、紫外線処理を行なったものでは水滴はスキャホールド内に吸収され、超親水性が獲得されることが確認できた。骨芽細胞接着能も同様のディクスを用いて行なった。ラット骨芽細胞を播種し、6時間後にWST1を用いて正細胞数を測定したところ、未処理のものと比較し、紫外線照射群では有意に正細胞数が多かった。タンパク吸着能の測定も同様のディスクを用いて行なった。アルブミンをスキャホールド上に滴下し、その吸収量を測定したところ、同様に未処理のものと比較して紫外線照射群では有意にタンパク吸着量が多かった。ラット大腿骨を用いたin vivoでの評価では、骨欠損部に埋入したスキャホールドにおいて、未処理のものは血液の浸透がほとんどなかったのに対して紫外線照射群では血液がスキャホールド内に吸収され、血液親和性についても紫外線照射による効果が認められた。骨形成量の評価では電子顕微鏡にてスキャホールド内への骨組織形成を確認したが、未処理のものと紫外線照射したものと間に大きな差はなく、スキャホールド内部への骨組織誘導に有意な差は認められなかった。In vivo試験では未処理のものの骨組織誘導が想定よりも優れており、より骨形成が厳しい条件での評価を検討したため。

・人手不足。紫外線照射装置は安定したが、動物実験の際にラットの骨が折れてしまうなど不具合が生じるため、骨が折れないような固定方法、固定用装置の開発が必要となる。埋入材料に関しても形態に変化を生じやすくその後の評価を困難にさせているが、剛性を強化すると固定が難しく、上記の骨折の要員となるためバランスの良い材料を開発する必要があると思われる。現状では小型動物の動物実験系が不安定なまま研究が進められている状態であるため、研究計画のゴール設定を見直し、小型動物(ラット)での動物実験系を確立させてから確実に成果を出せるようにする。関連材料の購入を取りやめたため。今年度物品費で使用予定。安定した結果を得るための動物実験の手技・設定が確立できなかったため、動物実験に使用する費用を使用せず、残額が生じた。当該年度は当初予定していた動物実験から変更した形で行い、また中間報告のための研究協力者との打ち合わせ、成果報告に使用する。
発展方程式の形状と解の時空間構造の相関について

当該課題では、自然現象や社会現象に頻繁に現れる「拡散」について研究を行う。日常よく目にする拡散現象として、熱伝導や粒子の拡散が挙げられるが、これらは「熱方程式」と呼ばれる基礎方程式を土台として数理モデル化することが出来る。しかし、半導体内部の電荷、田畑を移動する害虫、スポンジに浸潤する水など、熱方程式で近似することに疑義が呈されている拡散現象も多く存在する。本研究計画では、これらの拡散現象を表す複数の基礎方程式について、その数学的形態の特徴と、解の時空間に依存した構造との関連を明らかにする。
VLF信号の伝搬特性を利用した磁気圏プラズマ分布の決定に関する研究

あけぼの衛星では1時間程度の連続時間観測されるオメガ信号の伝搬ベクトル方向ならびに伝搬時間と衛星軌道に沿った電子密度の同時測定が可能であるが,オメガ信号のレイトレイシングにより,これらの観測結果と一致するような地球プラズマ圏内の電子密度分布を衛星軌道毎に推定する手法を開発し,より現実に近い電子密度分布モデルの提案を行なうことを目的としている.昨年度には,イオン温度の沿磁力線勾配や,基準高度(1,000km)におけるイオン密度を各イオン毎に緯度依存性を与える方法を開発すると共に,観測値と理論値を非線形最小2乗法でフィットさせる手法の工夫により推定精度の向上を実現し,同アルゴリズムにより、衛星1軌道毎にグローバルな電子密度分布が得られることを示した.今年度は,電離層領域について国際電離圏標準(IRI)モデルを参照することで,E層からF層領域の電子密度分布をより実現的にする方法を開発した.さらに,我々が採用した拡散平衡モデルを基礎にしたモデルで,より一般的なプラズマ圏内プラズマ密度分布モデルであるSUPIMで表現された電子密度分布を十分表現可能であること,また擬似観測データを用いて,我々の推定アルゴリズム推定精度の評価を行ない、観測データからプラズマ圏内全体の電子密度が良い精度で推定可能であることを示した.最後に,あけぼの衛星で観測された約100パスのデータについて,本研究課題で開発された電子密度分布推定アルゴリズムの適用し,各軌道毎のプラズマ圏全体の電子密度分布の推定を行なった.あけぼの衛星の観測データは現段階で2万パスを越え,なお観測は継続中のため,本研究課題で開発された手法を今後これらのデータに適用することは,プラズマ圏全体の電子密度分布の日変動などの研究を行なう上で,非常に有効であると考えられる.あけぼの衛星では1時間程度の連続時間観測されるオメガ信号の伝搬ベクトル方向ならびに伝搬時間と衛星軌道に沿った電子密度の同時測定が可能であるが,オメガ信号のレイトレイシングにより,これらの観測結果と一致するような地球プラズマ圏内の電子密度分布を衛星軌道毎に推定する手法を開発し,より現実に近い電子密度分布モデルの提案を行なうことを目的としている.昨年度には,イオン温度の沿磁力線勾配や,基準高度(1,000km)におけるイオン密度を各イオン毎に緯度依存性を与える方法を開発すると共に,観測値と理論値を非線形最小2乗法でフィットさせる手法の工夫により推定精度の向上を実現し,同アルゴリズムにより、衛星1軌道毎にグローバルな電子密度分布が得られることを示した.今年度は,電離層領域について国際電離圏標準(IRI)モデルを参照することで,E層からF層領域の電子密度分布をより実現的にする方法を開発した.さらに,我々が採用した拡散平衡モデルを基礎にしたモデルで,より一般的なプラズマ圏内プラズマ密度分布モデルであるSUPIMで表現された電子密度分布を十分表現可能であること,また擬似観測データを用いて,我々の推定アルゴリズム推定精度の評価を行ない、観測データからプラズマ圏内全体の電子密度が良い精度で推定可能であることを示した.最後に,あけぼの衛星で観測された約100パスのデータについて,本研究課題で開発された電子密度分布推定アルゴリズムの適用し,各軌道毎のプラズマ圏全体の電子密度分布の推定を行なった.あけぼの衛星の観測データは現段階で2万パスを越え,なお観測は継続中のため,本研究課題で開発された手法を今後これらのデータに適用することは,プラズマ圏全体の電子密度分布の日変動などの研究を行なう上で,非常に有効であると考えられる.あけぼの衛生では1時間程度の連続時間観測されるオメガ信号の伝搬ベクトル方向ならびに伝搬時間と衛星軌道に沿った電子密度を同時測定が可能であるが、オメガ信号のレイトレイシングを行なうことにより、これらの観測結果と一致するような地球磁気圏、特にプラズマ圏の電子密度分布を衛星軌道毎に測定する手法を開発し、より現実に近い電子密度分布モデルの提案を行なうことを目的としている。15EA02:従来は観測値と計算値をフィッティングする指標として、電子密度のみを考慮していた。本年度は、観測値により近くなるような電子密度分布のパラメータを求めるため、衛星で観測された電子密度、オメガ信号の伝搬ベクトル方向、および伝搬時間の観測値と理論値の差を電子密度分布推定の過程にフィードバックしながら非線形最小2乗法でフィッティングするアルゴリズムを開発した。さらにより現実に近い電子密度モデルを導入するため、磁気圏内のイオン温度に沿磁力線方向の温度勾配を考慮する方法についても検討を行なった。しかし単純に上記3つの指標を同時にフィットさせる方法では、観測値と理論値がうまく一致しない例が存在した。そこで推定アルゴリズムを、まず衛星軌道上の電子密度と一致するような電子密度分布を求め、その後さらにオメガ信号の伝搬ベクトル方向と伝搬時間を用いて細かくフィットさせるという2段階に改めることにより、推定精度をあげられることを明らかにした。この手法の開発により、従来の方法に比べ推定解が一意に決まる例が増え、本アルゴリズムの有効性を実証した。あけぼの衛星では1時間程度の連続時間観測されるオメガ信号の伝搬

ベクトル方向ならびに伝搬時間と衛星軌道に沿った電子密度の同時測定が可能であるが,オメガ信号のレイトレイシングを行なうことにより,これらの観測結果と一致するような地球磁気圏,特にプラズマ圏の電子密度分布を衛星軌道毎に推定する手法を開発し,より現実に近い電子密度分布モデルの提案を行なうことを目的としている.昨年度には,観測値と理論値を非線形最小2乗法でフィッティングするアルゴリズムを完成させ,あけぼの衛星の1軌道毎にグローバルな電子密度分布が求められることを示した.しかし基準高度(1000km)以下の電離圏領域については荒い近似をしたモデルを用いていた.今年度は,電離層領域について国際電離圏標準(IRI)モデルを参照することで,E層からF層領域の電子密度分布をより現実的にする方法を新たに開発した.さらに,我々の電子密度分布モデルは拡散平衡モデルは拡散平衡モデルを基礎にしているが,より一般的なプラズマ圏内プラズマ密度分布モデルであるSUPIMと呼ばれるモデルで表現された電子密度を,我々のモデルで十分表現可能であること,また擬似観測データを用いて,我々の推定アルゴリズムによる電子密度分布推定の精度評価を行なうことで,観測データからプラズマ圏内全体の電子密度が非常に良い精度で推定可能であることも示した.最後に,あけぼの衛星で観測された約100パスのデータについて,本研究課題で開発された電子密度分布推定アルゴリズムの適用し,各軌道毎のプラズマ圏全体の電子密度分布の推定を行なった.あけぼの衛星の観測データは現段階で2万パスを越え,なお観測は継続中のため,本研究課題で開発された手法を今後これらのデータに適用することは,プラズマ圏全体の電子密度分布の日変動などの研究を行なう上で,非常に有効であると考えられる.
主権と共和主義研究からの１８Ｃ思想史の読み直しに基づく近代的「社会」概念の再検討

伝統的には英仏独など各国別に研究されてきた啓蒙思想を、各々の間の比較や越境的な思想の伝播にも注目しながら再検討するという方向性は、本研究の特質である。これは、伏流する思想伝統が汎ヨーロッパ的規模で顕在化していく複数のモーメント(契機)を重視するポーコックに代表される共和主義研究にそもそも胚胎していた。しかしわが国では、この潮流に脚光が集まるようになってからも、共和主義の研究とその汎ヨーロッパ的な性格が要求してくる比較の視座との結びつきは、必ずしも意識されてこなかった。いわば、近代的なグローバリゼーションに先だって存在した政治的な人文主義(humanism)のインターナショナルというよりむしろグローバルな性質をおさえつつ、同時にそれが国民化されていくことで近代国民国家を一面で準備したという点をも考慮した、初期近代についての理解を構築していくことが求められている。そのうえでは比較啓蒙思想という視座は不可欠であり、本邦での共和主義研究のなかでの本研究の大きな特徴となっている。政治的なものから社会的なものへとまとめられる、モンテスキューの穏和な商業論からスコットランド啓蒙の商業的人文主義への流れを検討してきたこれまでの研究成果をベースとしながら、平成27年度は大陸ヨーロッパの啓蒙思想に関する近年の解釈枠組みを検討し、比較の視座の本格的な構築をめざした。従来の啓蒙像を転換しようとするポーコックの保守的啓蒙論へのさらなる反措定とも読めるイズラエルのラディカルな啓蒙論の基底にあるのは、スピノザ主義の地下水脈である。ルソーの主権論と異なって、スピノザはいかに強力な主権をもってしてもマルチチュードの情念は完全に抑圧・管理できるものではなく、常に攪乱的で転覆的な可能性を秘めていると論じたが、それは根源的な管理不可能性を踏まえて統治するほかないという、為政者への秘教的教義でもあった。27年度が最終年度であるため、記入しない。初期近代以降の人民主権論の系譜を検討するに際してはリベラリズムとの緊張関係を重視した分析を行うことが不可欠との認識のもと、この対抗軸を強調した問題設定を行った。今日、規範的政治理論の領域にあっては、リベラリズムと共和主義の連続性や親近性を強調する傾向にあるが、しかし歴史的実態としてみるならば、両者の緊張をはらんだ複合的な関係性に焦点を当てることが不可欠である。1『法の精神』を中心とするモンテスキューの諸著作に認められる共和主義的諸観念の自由主義的再解釈の過程と構造を明らかにする作業。2法学の枠組みのもとでの歴史社会学的考察の展開を大きな特徴とし、モンテスキューからの影響がみられるスコットランド啓蒙のなかでの、共和主義的言説の自由主義化をめぐる分析。いずれも、ポーコック=アーレント流にいえぱ「政治的なもの」から「社会的なもの」への転換を示すものとして解釈可能な事象である。グロティウスやプーフェンドルフを先行者とし、モンテスキューからの影響を自任する百科全書派の自然法(権)思想は、合理主義的な色彩を帯び、ロックを受容し所有権の不可侵性を唱えたフィジオクラートや、実際に国家官僚として自由主義的改革を敢行したテュルゴーやそれを支えた最後の百科全書派コンドルセをも含みこむ一大思潮を、フランスで形成した。けれども、当然ながらリベラリズムをこの潮流に解消することはできないし、モンテスキュー自身、これとは異質な自由主義の系統の一源泉としてもとらえることが可能な思想家であった。すなわち、理性の法としての自然法の理論的枠組みを大陸自然法学から継受しつつも、それを人間本性論における社交(社会)性の考察のもとに基礎づける形で道徳哲学を展開したスコットランド啓蒙の系譜である。「モンテスキューと野蛮化する共和国像」(田中秀夫編『野蛮と啓蒙』所収)において、上記1の課題にたいする成果を公表した。主にルソーとアダム・スミスの比較をつうじて、18世紀英仏のそれぞれの思想史的コンテクストを明確化する作業をおこなった。英仏比較のための解釈枠組みの構築を最終目標とし、それにむけての重要な一ステップとして当該年度(平成26年度)の作業を位置づけた。そこで暫定的に設定された全体的な見通しは、伝統的に「政治(公共領域)」を対象としてきた思想がその外部に広がる有象無象の「社会」にも眼をむけるようになった17・18世紀の西洋において、そのような状況への思想的応答の二つの範型が「主権パラダイム」と「統治パラダイム」だったという理解である。このような観点からの本年度(平成26年度)の最大の研究成果が、論文「アダム・スミスと政治哲学の革命ー「ユートピア的資本主義」論の現代的再構成」である。同論文は総字数48,000字以上で通常の思想史論文2本分を超えるような大部のものであり、前半部はスミスに焦点をあてつつも(公民的人文主義civic humanismをふくむ)大ブリテンの人文主義受容の全体像にせまることをめざした。その結果として、「主権/統治の18世紀思想史」という視角からは、公民的人文主義とは少なからず区別される宮廷人文主義以来の系譜が統治技法(ないし立法者の科学)としてのスミス政治経済学に継承されているとするテーゼが提起されるにいたった。またスコットランド啓蒙に関連しては、スミスの先行者として大きな影響をおよぼしたハチスンの道徳哲学とヒュームの自然宗教論についても、それぞれ国内学会の招待講演と国際学会発表でとりあげた。