hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
潜在競合学習法による多様多層ニューラルネットワークの構築

多層化することによって大きく汎化能力が向上することが平成28年度の研究でわかった。しかし、多くの場合、情報の消失がおこり、学習ができないこともわかった。これを解決するために、相互情報量最大化を提案した。ここでは、個別のニューロンはお互いに異なった役割を持つように調整され、入力情報は自然な形で出力層に送られることがわかった。しかし、相互情報量の計算は複雑で困難である場合が多い。そこで、相互情報量をより簡単な形で最大化する方法を提案した。この簡易法を用いることによって、より単純なウェイトの結合関係を実現できることがわかってきた。解釈の問題ではさらなる前進があった。平成28年度に導入した中間層をすべて集合的に解釈する方法は、層を多くしても、有効であることがわかった。平成29年度は、この研究をさらに進めて、多層ニューラルネットワークの情報を圧縮する方法として集合的解釈を再定式化した。このことにより、どのような複雑な多層ニューラルネットワークも、中間層のない最も単純なニューラルネットワークに還元することができることがわかった。すなわち、多層ニューラルネットワークは、伝統的な回帰分析とおなじように変数の解釈に用いることができることがわかった。多層ニューラルニューラルネットワークは、より良い汎化能力を維持すると同時に、入力と出力の間の関係を明確に解釈することができることがわかった。平成29年度も、単層ニューラルネットワークに限られていた潜在学習法を多層ニューラルネットワークに拡張することを目的として研究をおこなった。多層ニューラルネットワークでは、情報消失の問題と解釈の問題が生じた。この解決のために相互情報量最大化と情報圧縮法を提案した。まず、情報消失問題である.情報消失問題の最大の原因は、各層のコネクションが複雑にからみあっていることである。すなわち、入力情報はどのような経路を通って出力に送られているのか理解することは、ほとんど不可能となる。したがって、このからみあいをほどくことが情報消失を解消することにつながっている。そこで、からみあいをほどくための相互情報量最大化を提案した。この方法では、コネクションは、なるべく特定のニューロンとのみ結合することになり、コネクションの役割が明確になることがわかった。このことは、入力情報がどのような経路を通って出力層に到達するか理解することができることにつながっている。さらに、相互情報量最大化は、結果の解釈と関係していることがわかった。平成28年度の研究により、解釈には集合的解釈法を応用できることがわかってきた。この方法は、すべての層のすべてのコネクションを全体として扱うことにより、単純化し解釈しようとするものである。
溶媒和された励起状態イオンの化学反応素過程

1.2段加速・飛行時間分解型質量分析器を設計・製作し分子線光電子分光装置に付設した。最大質量数分解能として約500が得られた。この装置を用い基本的なファンデルワ-ルスクラスタ-である(CO_2)_2と(N_2O)_2のHeI光電子スペクトルを電子・イオン同時計測(PEPICO)法によって測定した。2量体イオンの基底状態あるいは励起状態への垂直イオン化ポテンシャルIvを求め、さらに配置間相互作用を考慮したab initio計算の結果と比較した(J.Phys.Chem.,印刷中)。2.ファンデルワ-ルスクラスタ-あるいは金属クラスタ-のペニングイオン化電子分光を実現し、クラスタ-表面の電子構造および反応性に関する情報を得る目的で高強度のノズル放電型ヘリウム準安定原子源の開発を行った。70Wの放電電力でこれまで報告されている最高値(3.5×10s^<14-1>sr^<-1>)の4倍の強度が得られた。このビ-ム源を用いて多くの分子を対象にしてベニングイオン化断面積の衝突エネルギ-依存性を測定し、イオン化確率の動径距離依存性と分子間ポテンシャルの形状と異方性、他のポテンシャル曲面への非断熱遷移について考察した(J.Chem.Phys.,91,1618(1989))。3.中性クラスタ-を真空紫外光で光励起すると、イオン対ポテンシャルに遷移して溶媒和した負イオン状態を生成する可能性がある。しかしこれまで、イオン対状態への解離過程については2原子分子を除いてほとんど研究例がない。そこで、真空紫外領域で多原子分子から生成する負イオンの光解離効率曲線を測定し、関与する解離性超励起状態の分光学的性質およびその緩和のダイナミックスについて検討した。その結果、分子のリュ-ドベリ状態または励起原子価状態からの前期解離が負イオン生成に本質的な役割を果たしていることを見いだした(J.Chem.Phys.,印刷中;J.Chem.Phys.,投稿中)。
COPII因子による小胞輸送を支える時空間制御機構の解明

真核細胞内における小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII小胞)の形成は、小胞体出口部位(ER exit sites)と称されるサブコンパートメントで行われていると考えられており、このER exitsitesが受ける高度な制御によって輸送反応が時空間的に制御されている。このERにおけるER exitsitesの形成メカニズム、および輸送反応の時空間制御のメカニズムについて解析を行った。平成30年度は、昨年度までに酵母two-hybrid法により同定したCOPIIサブユニットと相互作用することが示された脱リン酸化酵素について、COPII小胞形成反応への関与についてより具体的な解析を行った。その結果、同定した脱リン酸化酵素を欠損させた細胞内においては、そのターゲットとなるCOPIIサブユニットが小胞体膜に結合している割合が低くなることを見出した。このことから、同定した脱リン酸化酵素によるCOPIIサブユニットの脱リン酸化により、このCOPIIコートタンパク質の小胞体膜への結合を制御されていることが明らかとなった。また、ER exitsitesの形成に深く関与することが示唆されている足場タンパク質Sec16について、顕微鏡下に形成させた人工脂質平面膜上に再現したCOPII小胞形成反応における動態を、昨年度までに最適化した条件を用いて解析したところ、COPIIコート、および積み荷タンパク質が形成するクラスター内には、Sar1のGTP加水分解依存的に取り込まれることが明らかとなった。真核細胞内で行われる小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII小胞)の形成は、小胞体出口部位(ER exit sites)と呼ばれるサブコンパートメントで行われており、このER exitsitesが受ける高度な制御によって輸送反応が時空間的に制御されていると考えられている。このER exitsitesの形成メカニズム、および輸送反応の時空間制御のメカニズムについて解析を行った。平成28年度は、COPII小胞形成因子のリン酸化・脱リン酸化による制御に着目し、脱リン酸化酵素の単独欠損ライブラリーを用いて、小胞体からの輸送異常、およびER exit sitesの形成異常を指標としてスクリーニングを行ったところ、有意な因子を同定することができなかった。しかし、出芽酵母が持つ32種の脱リン酸化酵素と、COPII小胞形成因子群との相互作用について、酵母two-hybrid法により解析を行ったところ、2種類の脱リン酸化酵素がCOPIIコートを構成する特定のサブユニットと相互作用する可能性が示唆された。また、ER exitsitesの形成に深く関与することが示唆されている足場タンパク質Sec16について、顕微鏡下に形成させた人工脂質平面膜上に再現したCOPII小胞形成反応における動態を検出するため、種々の蛍光標識法の検討を行い、挙動の可視化が可能な蛍光標識Sec16を得ることができた。また、このSec16と各COPII小胞形成因子とを別々の色素で染め分けて検出するための材料の調製、および検出条件の検討を行った。研究計画において設定した今年度に達成すべき項目について、ほぼ全てについて着手し、目的の制御因子の候補となる因子を同定することができ、次年度の研究計画につながる成果が得られている。真核細胞内における小胞輸送において、小胞体(ER)からの輸送小胞(COPII)の形成は、小胞体出口部位(ER exit sites)と称されるサブコンパートメントで行われていると考えられており、このER exitsitesが受ける高度な制御によって輸送反応が時空間的に制御されている。この小胞体におけるER exitsitesの形成メカニズム、および輸送反応の時空間制御のメカニズムについて解析を行った。平成29年度は、昨年度までに酵母two-hybrid法により同定したCOPIIコートのサブユニットと相互作用することが示唆される2つの脱リン酸化酵素について、COPII小胞形成への関与について解析を行った。これら2つの脱リン酸化酵素を欠損させた酵母株の作成を行い、COPII小胞の形成に関わる因子群の細胞内局在、およびリン酸化された因子の蓄積について検討を行った。その結果、欠損株において、COPIIコートを形成する特定のサブユニットの細胞内局在の変化、およびリン酸化されたこのサブユニットが細胞内に蓄積することが認められた。また、2つの脱リン酸化酵素のうち、片方のみを欠損させた場合には、上記のような効果が見られなかったことから、同定した2つの脱リン酸化酵素は、冗長的に機能していることが明らかとなった。これらのことより、昨年度までに同定した脱リン酸化酵素が、ERからの輸送小胞形成に関与していることが明らかとなった。また、ER exitsitesの形成に深く関与することが示唆されている足場タンパク質Sec16について、顕微鏡下に形成させた人工脂質平面膜上に再現したCOPII小胞形成反応における動態を、昨年度までに最適化した条件を用いて解析したところ、COPIIコート、および積み荷タンパク質が形成するクラスター内にSec16が取り込まれていることが明らかとなった。研究計画において設定した今年度に達成すべき項目について、ほぼ全てについて着手し、目的の制御因子となる因子を同定することができ、次年度の研究につながる成果が得られている。平成30年度は、昨年度までに酵母two-hybrid法により同定したCOPII

サブユニットと相互作用することが示された脱リン酸化酵素について、COPII小胞形成反応への関与についてより具体的な解析を行った。その結果、同定した脱リン酸化酵素を欠損させた細胞内においては、そのターゲットとなるCOPIIサブユニットが小胞体膜に結合している割合が低くなることを見出した。このことから、同定した脱リン酸化酵素によるCOPIIサブユニットの脱リン酸化により、このCOPIIコートタンパク質の小胞体膜への結合を制御されていることが明らかとなった。また、ER exitsitesの形成に深く関与することが示唆されている足場タンパク質Sec16について、顕微鏡下に形成させた人工脂質平面膜上に再現したCOPII小胞形成反応における動態を、昨年度までに最適化した条件を用いて解析したところ、COPIIコート、および積み荷タンパク質が形成するクラスター内には、Sar1のGTP加水分解依存的に取り込まれることが明らかとなった。初年度に同定した相互作用因子の機能解析、および制御メカニズムの解析を詳細に行うとともに、足場タンパク質Sec16のCOPII小胞形成過程における挙動を、人工脂質平面膜上で検出して解析を行う。昨年度までに同定した2つの脱リン酸化酵素が制御する反応について解析を行い、小胞体からの輸送小胞形成を制御するメカニズムについて明らかにするとともに、足場タンパク質Sec16のCOPII小胞形成過程における挙動を、人工脂質平面膜上で検出して解析を行う。初年度において、制御因子の同定に予想外に多くの時間を費やすこととなり、より多くの消耗品を必要とする足場タンパク質Sec16の解析に費やした時間が相対的に少なくなったため。(理由)分子生物学試薬の使用が、予定よりも少なかったためであるが、その額は僅かである。(使用計画)昨年度に引き続き、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御する分子基盤の解析に伴い、分子生物学試薬、微生物培養試薬、生化学試薬、プラスチック製品などの消耗品の購入を行う。また、研究補助者の人件費、成果発表のための旅費、および研究成果論文発表のための費用についても計上する。初年度に引き続き、小胞体からの小胞輸送を時空間的に制御する分子基盤の解析に伴い、分子生物学試薬、微生物培養試薬、生化学試薬、プラスチック製品などの消耗品の購入を行う。また、研究補助者の人件費、成果発表のための旅費、および研究成果の論文発表のための費用についても計上する
建物・街区・都市・地域の各規模にまたがる熱環境解析とアジアの巨大都市への適用

アジアの巨大都市の熱環境に関し、観測とさまざまなスケールのシミュレーション解析を行うとともに、その改善案を検討した。実測調査に関しては、日本のような精緻な地理情報が存在しない中国の重慶市においては、魚眼レンズを用いた写真の解析により建物に関する数値情報を得て温熱指標を算出し、熱環境の観測により検証した。河川を復活させたことで有名な韓国清渓川の復元前後の比較を行い復元が熱環境に与える効果を見いだした。体感温熱指標の個人差についても検討を行った。リモートセンシングにより地表面温度を推定する方法に関して大気の影響の補正を検討した。重慶大学の協力を得て、リモートセンシングデータによる土地利用の推定、エネルギー消費統計に基づく人工排熱量を考慮してRAMSによる重慶市の熱環境解析を行った。RAMSに都市キャノピーモデルを組み込むことによって重慶市の気象のモデル再現性が向上したことを気象実測値との検証で明らかにした。重慶市で計画されている人口倍増、都市面積倍増の大規模開発が熱環境に与える効果を予測した。新規都市域では5°C程度、既成市街地では1°C程度の温度上昇が予測された。また、昼間の40°C以上の高温域と夜間の30°C以上の高温域の面積がそれぞれ2.4倍、3.7倍に拡大した。さらに、この温度上昇に対する種々の緩和策の効果をシミュレーションで予測した。台北市を対象に街区規模の熱環境シミュレーションを行った。エアコンの排熱とエアコンの使用時間帯を考慮した計算を行った結果、エアコンに由来する建物周辺の気温上昇は最高1.8°Cに達した。夜間の熱環境改善のために、水冷式空調機を導入し、また昼間の熱環境の改善のためにミストスプレーや光触媒による水薄膜形成による冷却効果を推定した。中国重慶市に高性能の気象モデルであるRAMSを適用するために,モデルの改良とモデルに必要な入力情報の整備を行った.詳細な地表面境界条件を利用できるようにソースコードの変更を行った.これまでメソスケールモデルで取り扱うことが困難であった建築物の影響を考慮するために2次元の建築キャノピーモデルを導入し,メソモデル(RAMS)へ組み込んで動作のチェックを行っている.また,地表面の状態を土地利用データに基づき推定するのではなく,衛星リモートセンシングや高解像度空中写真より直接推定するための基礎的な研究を幅広く行った.具体的には,LANDSATの熱赤外データを用いた地表面熱収支の推定,デジタル空中写真を用いた屋上緑化可能面積の推定,植生活性度と関係のある葉面積指数(LAI)の全天写真からの推定,LANDSATの可視,近赤外データを用いた積雪,非積雪地域の判別,などである.人工排熱はまだ組み込んでいないが、重慶に対するシミュレーションを行うことができた.ミクロスケールでの暑熱現象定量化の技術開発を目的に,ソウル市をフィールドとして以下の観測を行った.韓国ソウル市では,実施されている都市内における大規模な清流復元事業(清渓川復元業)の環境改善効果としては,交通量の減少による大気浄化はもとより,河川周辺の夏季における暑熱の緩和効果にも注目が集まっている.本研究では,高架道路撤去工事開始に先んじて,6月中旬に百葉箱内に小型温湿度計を置いた簡易自動観測ステーションを,清渓川南北500m以内に立地する小中高等学校7箇所ならびに公共機関8箇所に設置し,10分間隔のモニタリングを開始した.また,サーモグラフィーを用い,当該事業の前の熱画像を取得するとともに,周辺街区での体感温熱指標を計測したほか,シンチロメーターによる顕熱フラックスの観測により,施工初期段階の8月中旬に日中600W/m2程度の値を得ている.中国重慶市の熱環境解析を行うことを目的として,気象モデルの改良を行った.

具体的には,昨年度に続き,気象モデル(RAMS)へ2次元都市キャノピーモデルを導入するためのソースコード変更を行った.関東地方を対象にシミュレーションを行い,観測データと比較した結果,都市キャノピーモデルを導入することにより現状再現性が高くなることが確認できた.また,重慶市でのシミュレーションの精度を上げるために必要な地表面境界条件を取得するための作業を行った.具体的には,LANDSAT TMデータを用いた地表面被覆分類を行ったり、ASTERデータに基づくDEMデータを整備したりした.これによって、重慶市の将来の発展計画に対応する熱環境の予測のための準備が整いつつある。また、実際に重慶市内の暑熱環境改善を志向した都市計画・設計に有益な気象情報を取得する目的で、市内の日当たりのよい4つの地点(大学構内芝地、中心市街地歩行者空間、緑と水のある歩行者空間、旧市街の細街路歩行者空間)を対象に、PMV計と放射温度計を用いて体感温熱指標SET^*の算定に必要な気象観測を8/6-8/9の日程で行った。さらに、当該観測資料をベースとして、市民、行政官、専門家が都市熱環境に配慮した都市開発プランを討議する「ワークショップ」の実施に向けた準備を開始した。一方韓国ソウル市では、昨年に引き続き、着工2年目に入った都市内における大規模な清流復元事業(清渓川復元事業)の周辺熱環境に与える影響の評価を目的として、サーモグラフィーを用いた施工地域の熱画像取得や、周辺街区での体感温熱指標(重慶での観測と同種)の計測に加え、シンチロメーターによる顕熱フラックスの観測により、昨年夏以降の施工の進捗に対応した熱環境の変化を確認することができた。都市キャノピーの影響を考慮できるように改良した気象モデル(RAMS-UC)を用い、重慶市(中国)を対象に各種ヒートアイランド緩和策の効果を評価した。都市のアルベドを高める策、保水性舗装を行う策、緑地を増やす策、クーリングタワーによる廃熱を潜熱の形で排出する策、人工排熱を削減する策及び建築物の壁面にウォーターフィルムを導入することによる"打ち水"策等6種類の緩和策の効果を並列計算機を使って定量的に評価した。重慶市の土地利用データについては、研究協力者である重慶大学から提供を受けた重慶市都市計画プラン図とLandsat-7衛星画像とを重ね合わせ、都市域(都市化可能区域を含む)を住宅、商業・オフィス、工業及び都市緑地の4クラスに分類した数値土地利用データを作成し、数値シミュレーションの境界条件とした。重慶市内の地覆や景観の異なる複数の地点において、典型的な暑熱問題日における体感温熱指標を評価するための手法開発として、超音波風速計と放射収支計を組み込んだ可動式観測ステーションの開発を行い、韓国・ソウル市の清渓川復元区間に適用した後、重慶市の解析対象地点に適用した。超音波風速計による風の移動観測により、河道(東西方向)に直交する街路には南北両方へ吹き出す事例(河道復元による微気候の改善効果)も確認されている。重慶市においてワークショップを試験的に実施した。その際地元の建設業界などから50名近い参加者が集まり、わが国での先行事例に忠実なスタイルで、以下の議論が行われた。
産業数学における逆問題の高速数値解法の理論と実用化

製鉄プロセスなどの産業分野でプラントや装置などの内部の状態や欠損の状態を境界観測で決定するという逆問題は、現実に進行中の操業を安定かつ安全に制御する上で重要である。そのためには観測データをリアルタイムで活用して内部状態を推定する高速計算手法が必要である。そのような要請に答えるために、逆問題の専門家である研究代表者が数値解析の専門家と産業界の研究者を研究分担者として研究を行った。主な困難は以下の通りである:扱う対象が空間的に3次元であるなどの理由で従来型の数値解析手法では、計算時間が長すぎて現場からの要求に答えることが困難でり、さらに従来の数値手法では、観測精度が改良できることを前提に誤差解析などの理論面での研究もなされているが、観測精度の抜本的な改良はただちに望むことはできず、現状で利用できる粗いデータに見合った数値計算結果を出すことが現実的である。本研究計画では特に製鉄などの産業における製造過程の制御のために必要な非破壊検査手法に関連した逆問題に関して、適切な近似式を提案して実データにも対応可能な高速度数値手法を創出した。その際の基本的な考え方は漸近展開であり、厳密解との誤差評価も可能である。それによって、データの精度に見合った数値計算の精度の範囲内で高速な計算法を考えた。そのような逆問題として、非定常熱方程式の初期値ならびに境界の一部での温度分布を、境界の別の部分でのコーシーデータから決定するいわゆる非適切なコーシー問題と内部の境界形状の決定逆問題を主に考察した。現段階では数値実験の範囲で計算スピードと実用化のための簡便さ、ならびに熱伝導現象に関連した他の逆問題解析のための利便性という3つの観点から良好な方法であると判断している。また現実の熱逆問題の物性などから一次元近似のモデルは数値計算結果から十分受け入れられるものであるが、その数学的な正当化についても考察した。そのためには観測データをリアルタイムで活用して内部状態を推定する計算手法が必要であるが、扱う対象が空間的に3次元であるなどの理由で従来型の数値解析手法では、計算時間が長すぎて現場からの要求に答えることが困難であった。さらに従来の数値手法では、観測精度が改良できることを前提に誤差解析などの理論面での研究もなされているが、観測精度の抜本的な改良はただちに望むことはできず、現状で利用できる粗いデータに見合った数値計算結果を出すことが現実的である。製鉄などの産業における製造過程の制御のために必要な非破壊検査手法に関連した逆問題に関して、実データにも対応可能な高速度数値手法として現実の問題を一次元で近似し、現実のデータの精度に見合った数値計算の精度の範囲内で高速な計算法を考えた。そのような逆問題として非定常熱方程式をかんがえて、初期値ならびに境界の一部での温度分布を、境界の別の部分でのコーシーデータから決定するいわゆる非適切なコーシー問題を主に考察した。現段階では数値実験の範囲で計算スピードと実用化のための簡便さの2つの観点から良好な方法であると判断している。本研究計画では特に製鉄などの産業における製造過程の制御のために必要な非破壊検査手法に関連した逆問題に関して、実データにも対応可能な高速度数値手法として現実の問題を一次元で近似し、現実のデータの精度に見合った数値計算の精度の範囲内で高速な計算法を考えた。そのような逆問題として、非定常熱方程式をかんがえて、初期値ならびに境界の一部での温度分布を、境界の別の部分でのコーシーデータから決定するいわゆる非適切なコーシー問題を主に考察した。主な困難は以下の通りである:

扱う対象が空間的に3次元であるなどの理由で従来型の数値解析手法では、計算時間が長すぎて現場からの要求に答えることが困難でり、さらに従来の数値手法では、観測精度が改良できることを前提に誤差解析などの理論面での研究もなされているが、観測精度の抜本的な改良はただちに望むことはできず、現状で利用できる粗いデータに見合った数値計算結果を出すことが現実的である。本研究計画では特に製鉄などの産業における製造過程の制御のために必要な非破壊検査手法に関連した逆問題に関して、適切な近似式を提案して実データにも対応可能な高速度数値手法を創出した。その際の基本的な考え方は漸近展開であり、厳密解との誤差評価も可能である。それによって、データの精度に見合った数値計算の精度の範囲内で高速な計算法を考えた。そのような逆問題として、非定常熱方程式の初期値ならびに境界の一部での温度分布を、境界の別の部分でのコーシーデータから決定するいわゆる非適切なコーシー問題と内部の境界形状の決定逆問題を主に考察した。現段階では数値実験の範囲で計算スピードと実用化のための簡便さ、ならびに熱伝導現象に関連した他の逆問題解析のための利便性という3つの観点から良好な方法であると判断している。また現実の熱逆問題の物性などから一次元近似のモデルは数値計算結果から十分受け入れられるものであるが、その数学的な正当化についても考察した。
有機強相関電子デバイスによる伝導性と磁性の制御

伝導電子同士が強く相互作用する「強相関電子系」は、高温超伝導などのユニークな機能性を発現するため基礎物性研究の面でもデバイス応用の面でもかねてより注目を集めている。本研究では分子界面を用いた強相関電子デバイスを舞台に以下の3つの課題に挑戦する。(i)温度・圧力・キャリア密度を同時に変化させた強相関電子系の三次元相図を完成させる基礎学術研究。(ii)室温で動作する電子デバイスとしての応用可能性を探る研究。(iii)キラルな空間群を持つ有機強相関結晶を用いて「スピン偏極電流」を生成する新たなスピントロニクスの研究。伝導電子同士が相関する強相関電子系中でモット絶縁体に注目し、フレキシブルな有機モットデバイスによって温度・圧力・キャリア密度を同時に変化させた相図を完成させる。さらに、界面SAM法により室温で動作する電子デバイスやスピン注入デバイスを構築し、キラルな有機強相関電子系の結晶でスピン偏極電流を観測し、新たなスピントロニクス開拓を目指す研究である。フレキシブルな有機モットデバイスならではの強相関電子デバイスを設計し、バンドフィリングと電子相関の双方を同時に制御して自在に電子相を制御可能とする独創性のある手法は、物理化学的特性の探究に有効と働くもの考えられる。キラル結晶を利用したスピン偏極電流の観測は、具体的な分子設計の提案はないが、キラル結晶とスピン軸は必ずしも一致していないため実現は難しく、非常に挑戦的な試みである。
モノアミン神経伝達物質による神経回路の発達と機能調節

ドーパミン神経細胞シナプスの発達中脳におけるドーパミン産生が、ドーパミン神経細胞におけるシナプスの発達に与える影響の解明を目指す。本年度は、生後数日の当研究室で作製されたfloxed ThマウスにAAV-Creをfloxed Thマウスの中脳腹側に投与し、中脳黒質におけるTH遺伝子の組換えを目指した。その予備実験として、生後数日の野生型マウスにAAV-GFPを投与した所、GFPの発現を認めた。次に、同様に生後数日のfloxed Thマウス中脳にAAV-Creを投与した。4週間後にTHタンパク質の発現変化を免疫染色により確認したが、THタンパク質の減少は認められなかった。その理由として、Creの発現が十分でないことが考えられた。そのため、より発現量の高いAAVベクターに変更した所、Th遺伝子の組換えが認められた。従って、この方法によりドーパミン神経細胞の発達におけるドーパミンの重要性について検討することが可能となった。Nurr1誘導機構NRr4a核内転写因子ファミリーの一つ、Nurr1はドーパミン神経細胞の分化や、ドーパミン神経伝達のための遺伝子発現に重要である。Nr4aはまたImmediate Early Gene(IEG)と考えられているが、その発現誘導の仕組みはよく知られていない。本研究では、中枢神経細胞のモデルとして良く用いられる培養海馬神経細胞を主に用い、Nurr1の発現誘導の分子機構を調べた。まず、神経細胞の興奮性を上昇させた所、Nurr1の発現が顕著に増加した。また、電位依存性カルシウムチャンネルの阻害剤によりNurr1の誘導が低下した。さらに、カルシニューリンの阻害剤によりNurr1の誘導が押さえられた。以上の結果から、中枢神経細胞における神経活動依存的なNurr1の誘導には、電位依存性カルシウムチャンネルとカルシニューリンが重要であることが明らかとなった。1.【ドーパミン神経細胞シナプスの発達】中脳におけるドーパミン産生が、ドーパミン神経細胞におけるシナプスの発達に与える影響の解明を目指す。本年度は、生後数日の当研究室で作製された、floxed ThマウスにAAV-Creをfloxed Thマウスの中脳腹側に投与し、中脳黒質におけるTH遺伝子の組換えを目指した。現在、より発現量の高いAAVベクターに変更し、Th遺伝子の組換えを試みている。2.【Nurr1誘導機構】NRr4a核内転写因子ファミリーの一つ、Nurr1はドーパミン神経細胞の分化や、ドーパミン神経伝達のための遺伝子発現に重要である。Nr4aはまたImmediate Early Gene (IEG)と考えられているが、その発現誘導の仕組みはよく知られていない。1.【ドーパミン神経細胞シナプスの発達】

floxed Thマウス(Tokuoka et al, 2011)はドーパミン合成酵素であるチロシン水酸化酵素(Th)の遺伝子座にloxP配列を挿入したものである。このマウスにAAV-Creをfloxed Thマウスの中脳腹側に投与し、中脳黒質におけるTH遺伝子の組換えを試みた。まず予備実験として、生後数日の野生型マウスにAAV-GFPを投与し、4週間後に免疫染色によりGFPの発現を確認した所、中脳および投射先である線条体において、GFPの発現を認めた。次に、同様に生後数日のfloxed Thマウス中脳にAAV-Creを投与した。4週間後にTHタンパク質の発現変化を免疫染色により確認したが、THタンパク質の減少は認められなかった。その理由として、Creの発現が十分でないことが考えられた。現在、より発現量の高いAAVベクターに変更し、Th遺伝子の組換えを試みている。2.【Nurr1誘導機構】培養海馬神経細胞にて、細胞の興奮性をGABAA受容体アンタゴニストのbicucullineと細胞外液中のKCl濃度を20 mM上昇させた所、Nurr1の発現が顕著に増加した。神経細胞の興奮性は様々な仕組みによってモニターされていると考えられるため、阻害剤により各種チャンネルの関与を調べた。その結果、電位依存性カルシウムチャンネルの阻害剤によりNurr1の誘導が低下した。また、流入したカルシウムから下流のシグナル機構を調べた所、カルシニューリンの阻害剤によりNurr1の誘導が押さえられた。以上の結果から、中枢神経細胞における神経活動依存的なNurr1の誘導には、電位依存性カルシウムチャンネルとカルシニューリンが重要であることが明らかとなった。総合的には、概ね順調に進展していると考えられる。1.【ドーパミン神経細胞シナプスの発達】現在、より発現量の高いAAVベクターに変更し、Th遺伝子の組換えを試みている。もしTh遺伝子の組換えに成功した場合には、以下の実験によりシナプスの発達を調べる。A)パッチクランプ法により中脳ドーパミン神経細胞におけるmEPSCまたはmIPSCを調べる。これにより、ドーパミン合成能力の有無と、興奮性および抑制性入力の発達の関係を調べる。B)変化が見られた場合には、受容体の阻害剤などを用い、分子機構を調べる。C)免疫組織化学染色により、シナプスの形態的変化や、シナプスの主要分子の発現の変化などを調べる。もし遺伝子組換えがうまく行われない場合には、既存のCreマウスの使用などを検討する。2.【Nurr1誘導機構】電位依存性カルシウムチャンネルには多くのサブタイプがある。サブタイプ特異的な阻害剤を用い、それぞれのサブタイプの関与を明らかにする。さらに、神経細胞体における各電位依存性カルシウムチャンネルのサブタイプの働きを記録し、Nurr1誘導との相関性について調べる。また、カルシニューリン以下のシグナル伝達について、転写誘導機構を含めて解析を進める。
スーパーオキシド超産生型XOR変異酵素ノックインマウスを用いた病態生化学的研究

本課題により、XORスーパーオキシド超産生型ノックアウトマウス、脱水素酵素型に活性がロックし、酸化酵素型への変換がおこらない変異酵素の設計、作成、繁殖が完了した。スーパーオキシド超産生型ノックアウトマウスについては肝臓より変異酵素を精製し、スーパーオキシド超産生が起こっていることを確認した。現在はそれぞれの遺伝子改変マウスのフェノタイプを観察している。また臓器の病理組織の異常を検索している。キサンチン脱水素酵素は,通常の生理的条件下ではNAD^+を電子受容体とする脱水素酵素型(XDH型)として存在する.しかし哺乳類酵素ではCys535/Cys992, Cys1316/Cys1324のカップルがS-S結合を作る事で可逆的に酸素を電子受容体とする酸化酵素型(XO型)に変換し,活性酸素を生成する.20年度は変換機構上のスイッチ部分のアミノ酸Trp335,酸化還元電位を決定しているPhe336の2つのアミノ酸に変異をかけた常時酸化酵素型酵素(W335A/F336L)作成し,活性酸素超産生酵素である事を同定し,本変異酵素を置換したトランスジェニックマウス(XO-01)を作成した。当初作成したトランスジェニックマウスは,Neo(+)-(XO-01)であったため, Cre-recombinaseマウスとmatingさせ,更に野生型マウスとmatingさせCrericombinaseを除去し,Neo(-)マウスを得えた。現在Neo(-)XO-01(+/-)を得ている.来年度はホモを作成する.またS-S結合を作らないように変異をかけたC535A/C992R/C1324S変異酵素は,XDH型として発現し,精製過程を経てもXDH型のままとどまる.このトランスジェニックマウス(xdh-02(+/+)マウス)も対象実験用,および乳汁分泌機能検索用に今年度完成に向け実験を企画したが,ES細胞導入に困難を来たし,来年度に持ち越している,今年度は動物の準備に終始したが,今後はスーパーオキシド超産生トランスジェニックマウスを使って,寿命観察,発現酵素のスーパーオキシドの産生量の測定,各臓器由来の病理組織標本を作成し,蛍光抗体法等を駆使し発現部位を追跡する.哺乳類キサンチン脱水素酵素は通常の生理的条件下ではNADを電子受容とする脱水素酵素(XDH)として存在するが,Cys535/Cys992, Cys1316/Cys1324のカップルがS-Sを作る事で酸素を電子受容体とする酸化酵素(XO)に可逆的に変換し,活性酸素(過酸化水素およびスーパーオキシド)を生成する.しかも生成活性酸素の約70%がスーパーオキシドである。本年はスーパーオキシド超産生変異酵素(W335A/F336L)によって置換されたトランスジェニックマウス(wt-knockout/mutant-knockin(XO-01)について、Neo(-)-xo01(-/+)であったものを、matingさせてNeo(-)xo01(+/+)として作成を完成させた.野性型では本酵素は肝臓,腎臓,膵臓,肺,及び血管内皮細胞に広く分布しているが,これらヘテロ,ホモノックインマウス,及びコントロールとしての正常マウスの肝臓を用いてその発現量を確認する実験を行った。フレッシュホモジネートの10万xg上清のXDH及びXO活性を測定した.ホモジナイズはポッター型ホモジナイザーで注意深く行った.その結果,正常(wt)マウスを用いたコントロールサンプルは,XDH/XO(D/O比)は11と脱水素酵素型が約90%を示したのに対し,ヘテロマウスは脱水素酵素型活性と酸化酵素型活性はほぼ等しく50%を示し,更にホモマウスは酸化酵素型活性をほぼ100%示し,発現酵素の性質からも適正にノックインマウスが作成されている事を示した.又本酵素が発現しないノックアウトマウスはキサンチン蓄積による腎結石のため短期間で致死にいたることが判明しているが,本実験においては,ホモ,ヘテロマウス共に10ヶ月間,体重等に差なく,生育している.此の事は個体レベルでの変異体発現の傍証となる.今後コントロール個体との寿命に於ける違い,各臓器での発現量の差,組織像の変化等を解析していく.又それぞれの系の個体に対して,病態的ストレス,又は代謝的付加を掛ける事によって、それぞれの系に於ける差異を生化学的,病理的に解明してスーパーオキシドの役割を解析していく予定である.キサンチン脱水素酵素は,通常の生理的条件下ではNAD^+を電子受容体とする脱水素酵素型(XDH型)として存在する.

しかし哺乳類酵素ではCys535/Cys992,Cys1316/Cys1324のカップルがS-S結合を作る事で可逆的に酸素を電子受容体とする酸化酵素型(XO型)に変換し,活性酸素を生成する.20年度は変換機構上のスイッチ部分のアミノ酸Trp335,酸化還元電位を決定しているPhe336の2つのアミノ酸に変異をかけた常時酸化酵素型酵素(W335A/F336L)作成し,活性酸素超産生酵素である事を同定し,本変異酵素を置換したトランスジェニックマウス(XO-01)を作成した。当初作成したトランスジェニックマウスは,Neo(+)-(XO-01)であったため,Cre-recombinaseマウスとmatingさせ,更に野生型マウスとmatingさせCrericombinaseを除去し,Neo(-)マウスを得えた。現在Neo(-)XO-01(+/-)を得ている.来年度はホモを作成する.またS-S結合を作らないように変異をかけたC535A/C992R/C1324S変異酵素は,XDH型として発現し,精製過程を経てもXDH型のままとどまる.このトランスジェニックマウス(xdh-02(+/+)マウス)も対象実験用,および乳汁分泌機能検索用に今年度完成に向け実験を企画したが,ES細胞導入に困難を来たし,来年度に持ち越している,今年度は動物の準備に終始したが,今後はスーパーオキシド超産生トランスジェニックマウスを使って,寿命観察,発現酵素のスーパーオキシドの産生量の測定,各臓器由来の病理組織標本を作成し,蛍光抗体法等を駆使し発現部位を追跡する.
選好の異質性を考慮した制約の少ないヘドニックモデルの構築～新たな環境評価法の開発

平成25年度は、関数形に仮定を置かない地価を用いたリスク認識評価として「希少激甚リスクの情報更新が地価に与える影響」を南海トラフ巨大地震に関する被害想定報告書を用いて検証し、地価が変化したことを観察したが、立地選択における経済理論の下でどのように位置づけられるのかを明らかにできていなかった。したがって平成26年度は、関数形に関する仮定を置いたもとで被害想定報告書の地価に与えた効果をDD法を用いた回帰で明らかにすることを主眼に研究を行った。期待効用理論とChichilnisky (2009)の理論それぞれで、希少激甚リスクの下での居住地選択に関する意思決定の定式化を行い、それをもとに2012年に政府のワーキンググループが1000年に一度それよりも低い確率でほとんど起こらないと考えられる南海トラフ巨大地震に関する被害想定報告書を発表したことの情報効果を部分線形な関数形のDD法によって推定した。この報告書は日本の太平洋側地域に関して、以前の想定ではその確率的希少性から無視されてきた規模の地震とそれに伴う津波を対象としており、本研究では発生確率が十分小さい災害とみなした。この報告書が地価関数に与えた影響は部分線形な関数形のDD法によって統計的に有意であることが認められた。これは、本年度新たに行った定式化の下では、とくにChichilnisky (2009)の理論での、希少激甚リスクの下での居住地選択に関する意思決定に対する予測を支持するもので、経済予測における希少リスクの重要性を示唆している。さらに、部分線形なDD法によって得られた結果は平成25年度の方法による推定結果とも整合的であった。参考文献26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。ヘドニック法は市場価格関数(ヘドニック価格関数)を推定することから限界的な支払い意思額を推定できるため環境評価などの分野で広く用いられているが、価格関数の関数系に非現実的な強い仮定ををおくと推定結果の信頼性が低くなることも少なくない。従って、価格曲線の推定の際に、置かれている関数形の制約を緩和すべく推定方法の開発を進めている。特に回帰式において、下式のように左辺に未知の単調変換が存在する場合についてである。これと似たモデルを推定する方法としてShin(2010)のLocal Maximum Rank Correlation Estimatorが提案されているが、変動係数に固定係数であるという制約をかけることができない。そのため真のモデルが固定係数を含んでいる場合には推定の制度が下がる可能性がある。従って私はSieve法によるセミパラメトリック近似とHan(1987)のMaximum Rank Correlation Estimatorを組み合わせたSieve Maximum Rank Correlation Estimatorを開発した。Shin(2010)の推定方法では、F(y)=x'β(ω)+ε,のようにしか推定できなかったが、上式のような成約付き推定も可能となる。この推定量について数値実験及び漸近的性質の考察をおこない論文にまとめ、Asian Meeting of Econometric Society(2012 Delhi)及び関西計量経済学会において発表し参加者から、理論についての重要な提言得た。現在はそれに従って論文を改訂している。申請者は25年度、Maximum Rank Correlation法による推定を開発するとともに、準実験法を応用することで関数形に関する仮定を緩めたうえでの実証分析を行い一定の成果を得た。Maximum Rank Correlation法による推定に関しては、Sieve法を用いた場合、シミュレーション分析の結果は良好であったが、理論上解決すべき点が多数発見されたことからKernel法に変更した。具体的にはLocal Maximum Rank Correlation法による推定を行った後に推定された可変係数の平均をとることによる推定方法を考察した。この場合の推定量の漸近的振る舞いを研究し、可変係数としない係数についての一致性と漸近正規性を得ており、可変係数か否かを検定する方法を開発中である。当初の計画には無かったが、関数形に関する仮定を緩めた実証研究として、南海トラフ巨大地震に関する被害想定が変更となったことを利用し、希少な激甚災害に関する情報の更新が地価に与える影響を分析した。データは公示地価と標高、各地域を過去に襲った津波の高さなどのGISデータを用い、関数形を特定しないノンパラ目トリックな差の差法で行われた。実際情報の更新が地価に与える影響は存在しこの事実は、一般的な期待効用理論の限界を指摘しているChanel and Chichilnisky (2009)の主張を支持するものであり、The economics of global environment-Catastrophic risks in theory and policyの章として採択された。特に本研究は、実験室実験でなく実社会のデータを用いてこのことを示した点で画期的である。現在は差の差法とマッチング法を合わせることでより厳密な分析を行っている。参考文献平成25年度は、関数形に仮定を置かない地価を用いたリスク認識評価として「希少激甚リスクの情報更新が地価に与える影響」を南海トラフ巨大地震に関する被害想定報告書を用いて検証し、地価が変化したことを観察したが、立地選択における経済理論の下でどのように位置づけられるのかを明らかにできていなかった。

期待効用理論とChichilnisky (2009)の理論それぞれで、希少激甚リスクの下での居住地選択に関する意思決定の定式化を行い、それをもとに2012年に政府のワーキンググループが1000年に一度それよりも低い確率でほとんど起こらないと考えられる南海トラフ巨大地震に関する被害想定報告書を発表したことの情報効果を部分線形な関数形のDD法によって推定した。この報告書は日本の太平洋側地域に関して、以前の想定ではその確率的希少性から無視されてきた規模の地震とそれに伴う津波を対象としており、本研究では発生確率が十分小さい災害とみなした。この報告書が地価関数に与えた影響は部分線形な関数形のDD法によって統計的に有意であることが認められた。これは、本年度新たに行った定式化の下では、とくにChichilnisky (2009)の理論での、希少激甚リスクの下での居住地選択に関する意思決定に対する予測を支持するもので、経済予測における希少リスクの重要性を示唆している。さらに、部分線形なDD法によって得られた結果は平成25年度の方法による推定結果とも整合的であった。参考文献26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。F(y)=x'β(ω)+z'Y+ε,で表されるモデルを推定する方法は開発でき、かなり広い範囲のモデルに適用可能であることは数値実験により確かめた。しかし理論的証明には若干のギャップが残っていることからやや遅れている。Maximum Rank Correlation法による推定では、理論上困難が残されているが、本研究の意義である関数形に関する仮定を緩めた推定の文脈では、仮定を緩めた推定によって実験室実験による結果を検証するという方向性を示しており一定の成果を上げている。まず上記のモデルの理論的証明を十分に行うことが必要だが、私が推定のために用いる目的関数は全域での凸性を仮定することが難しいためQuasi likelihood法の推定量の証明法に沿って、このモデルの証明を試みる。また、実証研究も十分に行うべく、現在東日本大震災前後の公示地価データを用いたリスク認識の変化についての研究を行っている。Maximum Rank Correlation法に関しては可変係数か否かを検定する方法の開発を急ぐ。関数形の仮定を緩めた実証分析に関しては、構造を明らかにするわけではないので厚生分析には向かないが、ハザードマップの更新などを用いることで、リスク認識に関する実験結果を実社会環境で検証することに向いていることから、東京都の液状化リスクに関して分析を進めていく。
熱帯における降水特性との長期変動

本研究では、熱帯における日変化・季節変化・長期変動の3つの時間スケールで、降水の特性を地上での降水量観測データと気象衛星によるデータを利用して解明することを目的として研究を進めた。降水量データとしては、時間データをマレーシア・ベトナム・日本より入手した。日データは、インドネシア・ネパール・マレーシア・ベトナム・バングラデシュ・中国等より入手、また日データは、アメリカのCDIAC及びNCARより主に入手して解析を進めた。その結果、日本とマレーシアにおいて10年平均の時間降水量より、海岸部と内陸部の地域差及び熱帯と温帯の差を明らかにした。マレーシアでは降水の日変化その季節変化と風との関係も解明した。日単位の時間スケールでは、グローバルは日最大降水量の分布を明らかにし、日本を含む西部太平洋地域で、とくに豪雨が強いことを示した。季節変化スケールでは、対流活動の示標となるOLRと、半旬降水量を解析し、西部北太平洋熱帯地域が海洋上にありながら、顕著なモンスーン気候を呈することを12年平均値より明らかにした。またこのようなモンスーン気候が形成されるメカニズムを大気-海洋相互作用の観点より解明した。また同地域で卓越する季節的変動の気候学的様相を明らかにし、日本の季節現象である梅雨・秋雨との関係を指摘した。長期変動の時間スケールでは、タイの降水量が東太平洋の海水温変動と関係していること、熱帯アフリカやインドでの降水量変動がインド洋の長期的な海水温変動と関係していること、全熱帯地域の降水量変動の地域的様相が、海盆スケールでの海水温変動の地域性・季節依存性と関係していること、が解明された。全体として熱帯の降水量変動に対する海水温の影響の大きさが浮きぼりとなり、各地域における具体的な変動プロセスの解明が今後の課題として残された。本年度は、研究の基礎となる降水量データとして、インドネシア・ネパール・バングラデシュマレーシアにおける主として日単位の降水量データを取得した。このデータに既存のデータをあわせて、種々の時間スケールにおける降水特性として、以下の諸点を解明した。まず単時間スケールでは、日本とマレーシアでの10年平均での時間降水量から、海岸部と内陸部との地域差、温帯と熱帯との地域差を解明した。次いで日単位スケールでは、グローバルな日最大降水量の分布を明らかにし、日本を含む西太平洋周辺地域が、とくに降水強度が大きいことを示した。また、季節時間スケールでは、対流活動の示標となるOLRを解析し、海洋上でありながら西太平洋北部熱帯地域では、顕著なモンスーン気候が出現することを明らかにし、またそのようなモンスーン気候が形成されるメカニズムを大気-海洋-大陸の相互作用の観点から解明した。さらに長年の時間スケールでは、インド・インドシナ半島付近での約50年の降水量変動を解析し、とくに周辺海域の海水温変動との関係を明らかにした。短時間スケールでの降水特性として、マレーシアでの時間降水量の季節変化と、風との対応関係を明らかにした。また雨滴粒径分布調査より、日本の雨では、4-5分、12-15分,40分の各周期で、降水の変動がみられることがわかった。季節変化の時間スケールでは、西部北太平洋域において、気候学的な季節的変動が夏季に卓越し、基本的には西進モードをもつことが明らかにされ、梅雨や秋雨という日本の季節現象と関係していることがわかった。年々変動の時間スケールでは、タイの降水量が東太平洋の海水温変動と関係をもっていること、熱帯アフリカやインドでの降水量変動がインド洋の海水温変動と深く関係していること、全球の熱帯地域の降水量変動と全球的な海水温変動の回転主成分との関係に、季節依存性・地域性がみられること等が明らかになった。全体として、海水温の影響が相当大きいことが明らかになった。
商業・サービス業の経験効果と交渉力に関する研究

本研究は、(1)商業・サービス業の経験曲線を描写すること、(2)販売職に就く人々が組織の経験効果や自身の技能をどのように認識しているかを探ること、(3)組織の経験効果の有無と人々の認識によって取引相手との交渉力格差に変化があるかどうかを検証すること、以上3つの課題に取り組むことを目的としている。第1の課題について、自動車、住宅、生命保険の事例を取り上げる。分析期間を長くとった場合、自動車産業の事例では、売上原価や人件費などの費目については製販ともに経験効果は明らかでない。一方、創業と分析開始時点をできるだけ近づけ、比較的短い期間での分析をおこなった場合、ある住宅メーカーの事例では販売手数料などに経験効果が見られた。が、すべての販売費やマーケティング費用において見られたわけではなかった。一方、ある生命保険業者を事例とした分析では、(A)団体保険の被保険者数や(B)個人保険の契約金額、(C)個人・団体両者の契約件数、(D)同・契約金額の累積に応じた事業費の減少傾向を確認することができた。ラインアップの複雑さや価格帯の広さ、企業の意思決定によって経験効果は顕示的なものではないが、その存在について手がかりを得た。第2、第3の課題について自動車販売業者の事例を取り上げる。第2の課題について、組織の経験効果に関する質問票調査を68店82名の販売員に対して実施した。その結果、(A)店舗としての規模拡大による人件費や広告費の節減に比べて(B)経験を積んだ販売員によるコスト削減の効果について懐疑的であることがわかった。最後の課題について、自店の経験効果に関する認識とメーカーとの交渉力格差との間に有意な関連を確認することはできなかった。ただし、本研究の成果の一つは、極めて限定的な条件下あるいは特殊な状況下ではない状況で、第三次産業に属する組織の経験効果を描写することができた点であると考える。本研究の調査課題は、小売業やサービス業に従事する人々の「経験」と彼・彼女たちの所属集団との関係に注目し、販売員個人の経験が集団の利害にどのような影響をおよぼすのか、また販売員はその影響力をどのように認識しているのか、という問いに対して回答を得ることである。本年度は文献サーベイと定性的なデータの収集を中心的な課題とした。文献サーベイの結果、この調査課題への取り組みが、長らくマーケティング研究において手つかずとされてきた問題に対する一つの重要な試みであることを確認した。この問題とは、生産者、商業者、消費者といった多様な主体間のインタラクションを一貫した論理から説明することである。本研究が重要な取り組みである理由は、その分析視角(個人が所属集団の利害をどのように認識し、どのように影響をおよぼすのか)が小売業やサービス業に対象を限定しないものと期待するからである。以上の進捗は学会報告と論文として発表している。また、定性的なデータは住宅などの販売員へのヒアリングを通じて収集した。通常公開されている平均給与や俸給表などのデータではなく、販売量に応じた給与の変動額や販売目標値、実際の給与額などの貴重なデータを収集できた。例えば、新事業に配属された販売員は上司や同僚と同じ基本給ベースの給与体系に則る一方、長期的な売買契約を基礎とする事業に配属された者は成果給の比重の大きい体系に則るようなケースを確認した。後者の場合、販売員の経験は本人の給与と企業の利益の両方に貢献し、長期雇用の要因となる。が、前者の場合、販売経験や成果の測定が難しく、販売員たちの離職を招くこともある。その他の事例を含めた調査結果について、次年度春の学会発表を控えている。以上の調査結果を補完する目的として、2次データを用いた日米企業の費用構造の分析、質問票調査を用いた定量的なデータ収集を今後の活動として見据えている。