hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GPS・合成開口レーダ・重力観測による伊東市周辺域における地殻変動の総合観測

解析した結果、1997年3月の地殻変動は、過去数回の地殻変動と比較し、今回は空間的には非常に狭い範囲における複雑な変動としてGPS観測および重力測定から求まった。その力源として川奈湾周辺の浅い部分におけるマグマの板状な貫入が推定された。そして、1996年7月以降に地殻変動の力源が、大室山直下から小室山直下、そして川奈湾と南部から北上し浅くなることが明確になった。なお、国土地理院のGPS観測と水準測量から、この一連の地殻変動として、さらに北部の伊東市宇佐美で1997年8月に1cmの水平・上下変動が観測された。2)合成開口レーダ干渉における大気遅延補正の検討合成開口レーダ干渉においてもGPS観測と同様に大気水蒸気遅延は主要な誤差要因である。今回は、伊東市周辺域における大気遅延の時空間分布を国土地理院などの定常的なGPS観測から検討した。その結果、同周辺域では西側に1000mちかい山岳が位置することから、非常に複雑な大気水蒸気分布を示すことが明確となった。本研究では伊東市周辺域で進行している地殻変動をGPS・合成開ロレーダ干渉といった地表変形観測と重力測定,ともに最近の急速な技術発展からもたらされた高精度で議論し,そのメカニズムまで議論することを目的としている.そして,3年間の研究実績から,総合的な地殻変動の試論が達成された同時に,今後のテクトニクスの議論では高精度な総合観測が絶対的に必要なことが明確になった.1.稠密GPS観測による伊東市周辺域における地殻変動の観測1998年6月に稠密GPS観測を実施し,1997年6月1998年6月の期間における水平変動を観測した.1998年5月上旬に伊東市周辺域では群発地震(最大M5.7)が発生しており,群発地震に伴う地殻変動が観測され,ダイク状マグマの貫入による開口と断層運動のモデルが推定された.しかし,観測された水平変動は二つの球状圧力源としても推定が可能である.また,より詳細な時間分解能で地殻水平変動を議論するために,対流圏水蒸気分布を考慮した解析方法の改善により測位解の高精度化を試みた.2.合成開ロレーダ干渉による伊東市周辺域における地殻変動1998年5月群発地震前後に実施されたJERS-1(ふよう)によるSAR撮影から,同地震活動に伴う地殼変動を検出した.そして,より詳細な議論を進めるにはGPS観測と同様に対流圏における水蒸気遅延の考慮が重要なことが明確になった.3.精密絶対重力測定による伊東市周辺域における重力の時空間変化1998年5月の群発地震では地震時およびその前後で,重力の時空間変化が明瞭になった.とりわけ,群発地震活動中の重力変化が観測されたことは重要である.また,群発地震活動中の重力時空間変化は震源域に対し南北に対照的なパターンを示した.4. GPS・合成開ロレーダ干渉・重力観測にもとづく地殻変動のその力源に関する考察1997年3月の群発地震に関して,その開口状況を時間変化として議論し,深さ4kmから開口が開始されること,開口量が最大にところに震源が集中することが明確となった..
汎用デジタルカメラを利用したワイヤレス顕微鏡画像投影システムの開発

目的:汎用デジカメを利用したワイヤレス顕微鏡画像投影システムの作成を試みる。方法:(a)汎用デジカメと市販のアダプタを改良し、容易に顕微鏡へ取り付け可能な装置を作成する。(b)デジカメにはメモリカードに無線LAN(IEEE 11n対応)を内蔵したものを用い、取り込んだ画像(動画及び静止画)を無線LANアクセスポイント(IEEE 11n対応)及び制御用PCを介して、無線LAN(IEEE 11n対応)内蔵の画像表示用PCを通してプロジェクタへ転送・投影できるようにシステム化する。(c)完成したシステムについて、まずは少人数での生物実験で試用し、画像取り込みの精度、転送速度等の動作確認を行う。(d)(c)の結果をフィードバックした上で、学生実験に使用し再度検証を行う。成果:(a)市販のアダプタの汎用性を考慮して、デジタル一眼レフカメラを用いて装置を作成した。アダプタを取り替えるだけで各社のデジタル一眼レフカメラを使用することはできるのだが、デジタル一眼レフカメラは通常のデジカメより一般的に大きく、重いので、取り回しは多少劣る結果となった。(b)メモリカードに無線LAN(IEEE 11n対応)を内蔵したものを用い、画像表示用PCを通してプロジェクタへ転送・投影は可能になったが、実体顕微鏡では内蔵LED光源のため、十分な光量があり、実用可能な画像が得られたが、生物顕微鏡では外付けの白熱球を光源としているため、光量不足で実用できる画像が得られなかった。(c)汎用のデジカメの代わりに顕微鏡専用のUSB接続タイプのデジタルカメラを用いたところ、生物顕微鏡でも実用可能な画像が得られたため、画像取り込み用にPCを介し、プロジェクタへの転送・投影を行い学生への顕微鏡を使用した講義で実際利用し、有効であることを確認した。(d)実体顕微鏡であれば、デジカメを利用したワイヤレスな画像投影システムを作ることはできた。生物顕微鏡の場合は光源の問題を解消することで、可能になると思われる。
多様な働き方と労働法に関する研究

近年、働き方改革をめぐる検討課題の一つとして、「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」が掲げられている。特に、技術革新に伴い、テレワークやクラウドワークのように、ICTを活用した新たな働き方の導入の普及は、本業とは別に副業をもつ、パラレルキャリアとしての多様な働き方を容易にする。そこで、まず、兼業・副業といった柔軟な働き方で、かつ、多様性を重視した働き方を推進するような、企業の自主的な取組みを促す法のあり方について検討を深めた。その上で、兼業・副業を容易にするテレワークのようなICT(情報通信技術)を活用した自律した働き方をめぐる法的課題に取り組んできた。特に、テレワークは、女性活躍推進法に基づく行動計画の選択項目としても掲げられており、女性が、出産、育児、不妊治療、介護等を理由に離職せずに、企業において継続就業を実現することを希望する場合の手段となる。そこで、本年度は女性の職業生活における活躍を可能にするテレワーク(雇用型テレワーク及び自営型テレワーク)の法的課題を中心に検討を行った。また、兼業・副業を行う労働者は、会社の営業秘密を知りうる立場にある上、兼業・副業先での営業秘密の漏洩リスクが存在するため、企業における営業秘密の保護の強化は必須の課題である。そこで、営業秘密の保護の観点から知的財産法と労働法の関係性を明らかにし、労働法の規律の必要性・重要性という理論的課題について考察を行った。本研究では、多様な働き方をめぐる法的課題のうち、兼業・副業をめぐる法律問題が中心であったが、さらに兼業・副業を容易にするテレワークをめぐる法的研究や、多様な働き方について企業の自主的な取組みを促す法のあり方に関する研究に取り組んできた。本研究の進捗状況としてはおおむね順調に進展しているといえる。ICT(情報通信技術)を活用した働き方の普及に伴い、時間的・場所的拘束性の希薄化が生じ、自律的な働き方が可能となる。そこで、雇用ないし自営(非雇用)に関わらず、自律的な働き方として、ICTを活用しながら兼業・副業を行いやすい環境の整備が必要となる。こうした問題について、日本法の議論状況を踏まえ、ドイツ法との比較法的研究を進めていく。そこで、グローバリゼーションに伴う規制緩和や第四次産業革命が兼業規制に与える影響を踏まえた上、兼業・副業を通じた人材育成・キャリア形成、自律的な働き方をめぐる法のあり方に関する発展的な研究のための準備を行いたい。兼業・副業をめぐる議論がどのように展開されてきたか、労働法及び社会保障法の領域を中心に文献について考察した。従来、長期雇用制度においては、正社員が複数の仕事を掛け持ちすることは前提とされていなかった。当初は、私生活の労働時間外になされる兼業・副業を規制することの合理性が焦点とされてきた。兼業・副業の自由は、私生活の自由に加え、憲法22条1項が保障する職業選択の自由からの要請でもあるという議論が展開されるようになり、高度経済成長期以降、景気低迷の長期化や就業形態の多様化に伴う兼業・副業の増加と相まって、より一層重視されるようになった。また、近年の兼業・副業の推進の議論に伴い、労働者の健康確保のあり方、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)における複数就業者の届出義務を被用者に転換することの是非、被用者保険および雇用保険における複数就業者の適用のあり方が問題とされており、今後の検討課題となる。また、兼業・副業をめぐっては、雇用型だけではなく、自営(非雇用)型も議論の対象となる。特に、労働者及び自営的就労者が、兼業・副業を通してキャリア形成に向けて様々な職種を経験していく就労の機会が保障されるという意味において、自律的に選択する働き方が尊重される法規制のあり方について今後検討していく必要がある。さらに、兼業・副業を行うにあたり、柔軟な働き方がしやすい環境整備の法のあり方について、企業が自主的に柔軟な取組みを行うための手法として、ガイドラインの策定の意義について分析を行った。平成29年度は妊娠に伴う体調不良および出産・育児のため研究が行えない期間があったため、研究に遅れが生じた。翌年度の復帰後の延長期間を含め、計画通り進行していく予定である。

そこで、営業秘密の保護の観点から知的財産法と労働法の関係性を明らかにし、労働法の規律の必要性・重要性という理論的課題について考察を行った。本研究では、多様な働き方をめぐる法的課題のうち、兼業・副業をめぐる法律問題が中心であったが、さらに兼業・副業を容易にするテレワークをめぐる法的研究や、多様な働き方について企業の自主的な取組みを促す法のあり方に関する研究に取り組んできた。本研究の進捗状況としてはおおむね順調に進展しているといえる。兼業・副業の手段として柔軟な働き方をもたらすテレワークや自営(非雇用)型の兼業・副業をめぐる法的課題について、多様性を重視した働き方に着目し、研究を進めていく。ICT(情報通信技術)を活用した働き方の普及に伴い、時間的・場所的拘束性の希薄化が生じ、自律的な働き方が可能となる。そこで、雇用ないし自営(非雇用)に関わらず、自律的な働き方として、ICTを活用しながら兼業・副業を行いやすい環境の整備が必要となる。こうした問題について、日本法の議論状況を踏まえ、ドイツ法との比較法的研究を進めていく。そこで、グローバリゼーションに伴う規制緩和や第四次産業革命が兼業規制に与える影響を踏まえた上、兼業・副業を通じた人材育成・キャリア形成、自律的な働き方をめぐる法のあり方に関する発展的な研究のための準備を行いたい。平成29年度に、兼業・副業と関連する問題として、テレワークや自営的就労者をめぐる法的課題について、日本法、EU法に関する資料収集および調査研究を行う予定であったが、妊娠に伴う体調不良及び出産・育児による研究中断により、研究に遅れが生じたため、未使用額が生じた。このため、予定していた上記研究について、次年度に引き続き行うこととし、未使用額はその経費に使うこととしたい。
コレセプター作用型エイズ治療薬開発のための基礎研究

CC型ケモカイン類の一つであるRANTESは、T-リンパ球を含む種々の白血球の遊走化及び活性化因子として知られている。最近、RANTESは、MIP-1αおよびMIP-1βとともに、マクロファージ指向性HIV-1のコレセプターであるCCR5との相互作用を介して強力な抗HIV-1作用発現することが明らかにされた。また、CCR-5のアンタゴニストであるRANTES9ー68やAOP-RANTESも強力な抗HIV活性を有することが報告された。これらのことから、HIV-1のコレセプターであるケモカイン受容体を標的とする新しいタイプのエイズ治療薬の開発が注目されている。我々は、RANTESアミノ末端部のアミノ酸配列をもとに低分子量の抗HIV-1ペプチド、Ac-(^<10>Ala-RANTES1ー10)NH_2(1)を見いだした。本年度は、1)このペプチドの短鎖誘導体の合成、2)系統的アミノ酸置換の導入、3)アミノ末端部以外の活性部位の探索を行い、以下のような成果を得た。1.ペプチド1の短鎖誘導体を合成し、それらの抗HIV活性を検討した結果、さらに低分子量の抗HIV-1ペプチド、Ac-(^<10>Ala-RANTES6ー10)-NH_2(2)を見いだした。また、その結果を基にケモカイン類のアミノ酸配列を比較し、抗HIV-1活性を有するCC-ケモカインに特有のアミノ酸配列を見いだした。2.ペプチド1および2の構成アミノ酸を系統的に置換した誘導体を合成した。抗HIV-l活性については現在検討中である。3. RANTESの部分アミノ酸配列を持つペプチド15種を合成し、ペプチド1以外に抗HIV-1ペプチド3種を見いだした。
格差拡大社会における公平志向保健・医療政策に関する国際比較実証研究

本研究では,この10年間旺盛に議論されてきた,健康そのものの公平,医療財政の公平,医療供給における公平についての,定義と測定法について概観した。これらに関連した理論として,ケイパビリティ・アプローチ,ロールズ的正義論,健康権,を重視して検討した。文献研究により,多くのOECD諸国では,健康格差対策と医療格差対策を展開してきていることが明らかになった。両者の政策は関連はしているが,異なる論理やアプローチを含んでいる。イギリスでは,階級・所得・地理による健康格差が問題とされ,包括的健康格差対策が展開され,NHS,地方政府,NPOが関与している。一方で,医療資源配分の在り方,無料のサービス,患者選択などが医療供給の公平上の論点である。アメリカ合衆国では,健康格差対策は人種間の医療アクセスとして対策が検討されてきた。医療アクセスの公平については,無保険が大きな課題であるが,診療場面における人種間の治療成績の差異も問題化されてきた。福祉国家スウェーデンでも健康格差の拡大が指摘されており,格差縮小を含んだ公衆衛生戦略が展開されている。医療アクセスの公平は自治体での医療改革の論点となっている。健康格差対策は,その社会のより大きな集団間の政治や政策展開と不可分である。各国の政策展開はそれぞれの歴史と社会の主要な課題を反映した独特の展開を示している。1、既存研究成果の整理と分析枠組みの開発内外の研究成果を収集・分析し、公平志向の保健・医療政策に関わる国際比較研究の分析枠組み案を作成した。その概要は、医療の利用、医療の質、健康について格差の存在が指摘されているか、また格差が存在しかつそれが不公平と考えられている場合に、政府、私企業、市民(非営利組織など)の各セクターにおいてどのような取り組みがなされているか、それらへの政策的関与とガバナンスのあり方を総合的に分析するというものである。2、各国分析の検討イギリス、スウェーデン、アメリカ合衆国について、上記の分析枠組みをふまえて、関連資料を収集し、検討を行った。英国については、実証的蓄積に加えて健康格差を克服するための部門を超えた政策が打ち出されていること、米国については、政策医療保険の加入状況が医療の利用、医療の質、および健康に及ぼす影響についてInstitute of Medicineの一連の報告書を検討した。また、全国的な医療システムの未構築という米国の事情をふまえ、連邦政府レベルだけでなく、州および地方政府のレベルにおける多様な格差是正の取り組み、さらに私企業・市民セクターの活動に注目する必要性が浮かび上がり,非営利病院を中心として予備的な調査を実施した。スウェーデンについては、健康格差の実証的蓄積に加えて、公衆衛生政策上の健康格差が課題となりつつあることが明らかになった。他方で、医療政策については財政制約のもとで厳しい選択を迫られている中で、ガバナンスのあり方が問われている状況が浮かび上がった。この中で、地方自治体のレベルでの政策決定も視野にいれて検討する必要が明らかになった。3、OECD加盟国調査の準備上記の枠組み開発過程においてOECD加盟国に対する調査は、各国のガバナンスの差異を考慮にいれて比較可能な調査を行うための検討が必要であることが明らかとなった。1、健康・医療の不公平と格差に関する理論的検討健康・医療の不公平(inequity)と格差(inequality)の理論的検討により,国際比較の鍵概念として,医療財政における公平の問題とは区別される,健康と医療アクセス・質の問題を扱う概念として,新たに「臨床的な公平(clinical equity)」という概念を提出し,第5回国際医療経済学会で報告した。2.各国の事例分析昨年度形成した枠組みにより,以下の3力カ国の分析を第29回日本医療経済学会シンポジウムで報告した。各国での中央・地方のレベルでの政策展開に関連する資料を入手・検討した。ニュージーランドの政策展開について外部研究者を招き知見を深めた。各国についての主な知見は以下の通り。(1)イギリス:インタビュー調査を2006年3月に実施した。包括的な健康格差対策が政策立案されているが,その成果は今までのところはかばかしくなく,より広い社会・経済政策の影響が大きい可能性がある。保健局の統合や行政圏ごとの公衆衛生長官の活動により健康格差対策が深化していくことが期待されている。NPO部門もその活動に関与している。

(2)アメリカ合衆国:病院やコミュニティ・ヘルス・センター(CHCs)により,限定的ではあるが低所得者・無保険者の医療アクセスが向上している面があるが,それを財政的に支えているのは連邦政府の制度(免税債の発行権の付与,CHCsへの補助など),州レベルでの財政プール制度,病院内部での財源補填,寄付金などである。病院が無保険者に対して医療を提供することは,非営利病院の場合には事実状義務付けられており,それによって営利病院等の行動も規定されている面がある。連邦レベルでは乖離(disparity)の把握が追求されているが,市場をベースにした医療保険構造の米国ではその対策は部分的である。(3)スウェーデン:健康格差は拡大している傾向が指摘されており,公衆衛生戦略では格差の縮小が含意されている。医療政策は自治体における改革がすすめられているが,利用者負担の増大の中でアクセスの問題は政策課題として念頭におかれている。1.健康と医療アクセス・質の問題についての理論的検討を概括した。また、英国と米国の研究者を招き、健康格差に対する理論と政策展開を検討する国際シンポジウムを実施した。2.以下の3カ国の分析をそれぞれ、健康格差対策、医療アクセス・質格差対策について検討した。全体としての分析結果をより精緻化した。(1)イギリス:(1)包括的な健康格差対策が政策立案されているが,その成果は今までのところはかばかしくなく,より広い社会・経済政策の影響が大きい可能性がある。NHSのガバナンスの中で、地方政府やNPOを巻き込んだ展開が行われている。(2)無料であることだけで医療格差が不在という分けでなく、資源配分の在り方、選択の在り方などを含めた新たな政策展開が検討されている。(2)アメリカ合衆国:(1)健康格差対策は人種間の医療アクセス(無保険問題や医療リテラシーの問題を含む)として問題化されており、その文脈の中で、多様な関係者を含めた対策や研究が進展している。(2)無保険は医療アクセスの問題を招く。それに対する補完的対策が、連邦・州・病院設置者(多くはNPO)によって行われているが、限定的なものにとどまっている。(3)スウェーデン:(1)健康格差は拡大している傾向が指摘されており,格差縮小を含んだ公衆衛生戦略が展開されている。(2)医療政策は自治体における改革がすすめられているが,選択の拡大や利用者負担の増大などが論点となり、その中でアクセスの問題も議論されている。3.総括:健康格差対策と医療格差対策は相互に関連しているが、それぞれの独自性をもっている。特に、健康格差対策がどのように政策課題として扱われるかは、その社会のより大きな集団間の政治や政策展開と関わって考える必要がある。各国の政策展開はそれぞれの歴史と社会の主要な課題を反映した独特の展開を示しており、それらについては、単行本として成果発表を行っていく予定である。
敦煌写本の書法と料紙に関する調査研究

平成8・9・10年度の3年にわたって、大英図書館東洋写本部スタインコレクション・フランス国立図書館東洋写本部ペリオコレクション・北京図書館善本特蔵部に所蔵される紀年を有する敦煌写本のうち,200件余りに関して調査研究を実施し、それぞれの書風・書法の観察および紙数・紙高・紙長・紙色・紙厚・簀目・界高・界巾など採録可能な書誌データを収集した。これによって、5世紀から10世紀わたる敦煌写本の書法と料紙の変化がある程度確認できるようになり、1紙の大きさや透過光で見た簀目の数、更には1紙ごとの行数の時代的な傾向などが確認できるようになった。ことに大英図書館東洋写本部において、スタインコレクション中の敦煌写本20件について、透過光による写真撮影を実施し、これによって、5世紀から10世紀にかけての料紙の簀目の様子や紙質の変化を写真によって概観することが可能となったのは大きな成果といってよい。5世紀から10世紀にわたる料紙の変化に関しては、基本的には各時代を通じて麻紙が用いられていたが、製紙技術の向上に伴って隋・唐時代を中心に上質の料紙が製造され、紙を漉く時の簀目なとも細かく、緻密な紙面となっている。また6世紀の写経を中心に、紙継ぎ近くの界線部分の上下に針であけたと見られる針穴の存在を確認し、それらの上下の高さを測定することにより、それらが界線を引くために紙を重ねてあけられたものであるとの見解を有するに至った。書法に関していえば、5世紀は木簡の筆法を伝えて隷意を強く残し、6世紀は隷書風から楷書への過渡期、7世紀前半は楷書、7世紀後半が楷書の写経体の完成期、8世紀以降が衰退期に入り、ことに9世紀以降は粗雑な料紙と乱雑な筆法という傾向にあることなどが確認された。ロンドンに約9週間滞在し、大英図書館東洋写本部において、スタインコレクション中の120点余りの淳煌写本・写経を精査し、その書風・書法の観察及び紙数・紙高・紙長・紙色・紙厚・箕目・界高・界巾などの書誌データを採録した。その結果、従来よりあまり注目されていなかった1紙の行数が、唐時代を中心に1紙28行となっていることは新たな知見といってよい。また、1行の字数が6世紀にごく近い5世紀後半になって17字に確定したことが確認され、料紙の紙質に関しては、北魏時代(5世紀)から北宋時代初期(10世紀)にかけて、紙質や箕目に一定の時代的特徴があるのではないかということが予想されることも重要な点である。書風・書法に関しては、5世紀の遺品はまだ木簡の筆法を伝えて隷意を強く残したものであり、6世紀の遺品は隷書風から楷書への過渡期とみてよい。7世紀は楷書体の完成の時期であるが、その後半である高宗の時代で咸亨2年(671)から儀鳳2年(677)にかけて書写された一群の「長安宮廷写経」と呼ばれる遺品が紙質や書体の上で最高の出来映えであることが確認できた。8世紀になると、ゆるやかな下降線をたどるが、後半以後になると、良質の筆や料紙が入手できなくなったと思われ、筆致と料紙の凋落ぶりが著しいのが特徴であることがわかった。

大英図書館東洋写本部において、20件余りの敦煌写本・写経の追加調査を行うとともに透過光による写真撮影を実施し、5世紀から10世紀にかけての料紙の簀目の様子や紙質の変化を写真によって概観することが可能となったのは大きな成果といってよい。フランス国立図書館東洋写本部においては、ペリオコレクション中の敦煌写本・写経のうち、書写奥書を有するものを中心に約90件について精査し、その書風・書法の観察および紙数・紙高・紙長・紙色・紙厚・簀目・界高・界巾などの書誌データを採録した。その結果、昨年来の知見であった時代ごとの書風・書法や料紙の紙質および大きさの変化、1行の字数が17文字になる時期が6世紀にごく近い5世紀後半であることや、7世紀から8世紀にかけての唐時代の写経の一紙あたりの行数が28行となっていることなどの点を追認することができた。また唐時代の写本の中には、当時の皇帝の諱を避ける為に行われた避諱欠筆を有する文字の確認を行うことができ、それによって書写年代を推定することもある程度可能となった。さらに6世妃の写経を中心に、紙継ぎ近くの界線部分の上下に針であけたと見られる針穴の存在を確認し、それらの上下の高さを測定することにより、それらが界線を引く為に紙を重ねてあけられたものであるとの見解を有するに至った。この針穴が、時代的特徴の一つなのか制作地の違いなのかなどの点については今後の検討課題としたい。北京図書館特蔵部において、同館所蔵の敦煌写本・写経のうち、5世紀から10世紀にかけての書写奥書を有するものを中心に約40件について精査し、その書風・書法の観察および紙数・紙高・紙長・紙色・紙厚・〓目・界高・界巾などの書誌データを採録した。その結果、昨年来の知見であった時代ごとの書風・書法や料紙の紙質および大きさの変化を追認するとともに、5世紀以後の写本の平均的な界高が20cm前後であるのに対して、5世紀の写本では界高が22-24cmと大きめになっているおり、これに伴って天界・地界の余白が狭くなっていることを確認した。更にわずかな写本に関しては偽写本である可能性が指摘できた。また1行の字数が17文字になる時期が6世紀にごく近い5世紀末であることや、7世紀から8世紀にかけての唐時代の写経の1紙あたりの行数が28行となっていることなどの点を追認したが、同じ唐時代でも「長安宮廷写経」と呼ばれる一群の写経は、1紙の行数が31行となっていることなども確認した。これら唐時代の写経のうち、7世紀後半の高宗の時代のものが料紙・筆致ともに最もすばらしく、それに次ぐのは高宗の後の則天武后の時代であることがわかった。西安碑林博物館においては、紀年のある敦煌写本とほぼ同時代の碑文や墓誌などの石刻の書風を調査し、単に紙と石という書写材料の違いではなく、典籍として仏教経典を書写するという行為と碑文として石に刻むという行為の違いによって書風が相違することを確認した。
繰返し荷重を受ける軟骨組織内での水分移動現象の動的NMR・MRI併用計測

MRIとNMRを併用して「動的NMR・MRI併用計測」システムを開発した。本計測システムはMRIで軟骨組織内部の画像計測を、NMRで表面近傍の含水量を動的に計測することができる。本計測システムを用いて、歩行時のように時間変化がある場合の荷重を軟骨組織が受けている際の組織内での水分移動現象と組織構造の変化を計測した。また、計測データを基に水分移動を含む軟骨組織モデルを構築することも研究目的である。本研究課題では、MRIとNMRを併用し、MRIで軟骨組織内部の画像計測を、NMRで表面近傍の含水量を動的に計測する「動的NMR・MRI併用計測」システムを開発することを目的とする。さらに、この計測システムを用いて、歩行時を模擬した1Hzの繰返し荷重を軟骨組織が受けている際の組織内での水分移動現象と組織構造の変化を動的に計測し、計測データを基に水分移動を含む軟骨組織モデルを構築することも研究目的としている。本年度は上記の研究目的を達成するために、以下の具体的な研究項目を実施した。(1)繰返し荷重印加装置の製作を製作し、擬似生体材料に負荷を印加して変形挙動を観察した。(2)トリガー起動方式のMRI計測システムの製作を製作し、繰り返し荷重を駆動する発振器の周期に合わせて計測タイミングを調整してMR画像を取得した。(3)界面近傍計測のためのNMR計測システムの設計と部品製作を行い、RF検出コイルの共振周波数をシフトさせる方式で、NMR用小型コイルとMRI用大型コイルとの電気的干渉を防ぐ方式を確立した。(4)自由境界変形挙動観察用光学計測システムを製作し、MRI計測用磁石内に挿入して、MR画像への歪が生じないことを確認した。MRI用検出コイル内に光学計測システムを挿入できるように製作した。(3)界面近傍計測のためのMR計測システムNMR計測を行うには、5個の小型NMRセンサーに離調回路を接続する必要がある。離調回路は、MRI計測用の大型RFコイルが励起パルスを照射する際には、共鳴周波数をシフトさせて小型NMRセンサーが影響を受けないようにするための役割がある。この離調回路を製作した。一方、小型MRセンサーが励起する際には、MRI用RFコイルの共振周波数をシフトさせる必要がある。そこで、MRI計測用の大型RFコイルにも離調回路を製作した。また、制御ソフトウエアも改良を行った。これによりNMRセンサーと大型RFコイル共に離調が可能となり、動的NMR・MRI併用計測が可能となった。また、製作した計測システムを用いて2wt%のアガロース(直径20mm、厚さ8.5mm)に荷重を印加し、その含水量が時間と共に変化していく様子を計測した。MR画像からは荷重印加により信号強度が低下していく様子が、一方、NMR計測によるT2緩和時定数からはT2が短くなる様子が時間と共に計測された。この成果は日本機械学会関東学生会第50回学生員卒業研究発表講演会において発表された。本研究課題の目的は、MRIとNMRを併用し、MRIで軟骨組織内部の画像計測を、NMRで表面近傍の含水量を動的に計測する「動的NMR・MRI併用計測」システムを開発することにある。計測システムを用いて、歩行時を模擬した1Hzの繰返し荷重を軟骨組織が受けている際の組織内での水分移動現象と組織構造の変化を動的に計測し、計測データを基に水分移動を含む軟骨組織モデルを構築することも研究目的としている。上記の研究目的を達成するために、最終年度では以下の具体的な研究項目を実施した。(3)界面近傍計測のためのNMR計測システムNMR計測を行うには、5個の小型NMRセンサーをアガロースゲルに接触させ、周囲をMRI用大型RFコイルで覆って磁場内に挿入した。NMRセンサーとRFコイルは離調回路に接続され、荷重を印加したアガロースゲルの水分移動量の時間変化をT2緩和時定数の減少と信号強度の低下から計測した。荷重印加直後から数分間にわたって水分は移動し、その後は定常的な分布となることが分かった。(5)軟骨組織内部の水分移動特性のモデル構築高含水量の軟骨組織内部の水の移動現象をモデル化するために、圧力による水分移動の項を拡散方程式に導入した。このモデルでは2次元軸対称の座標系を考え、水分移動の非定常対流・拡散方程式を解くことにした。アガロース内の応力分布の解析では壁面でノンスリップ条件とし、解析解を用いて圧縮応力を求めた。

また、軟骨組織の水分移動特性としての物性パラメータでは、圧力と水分量変化量の関係式を別の静的な実験から求め、それを含めて方程式を解いた。以上の結果を基にして、(1)から(4)で行われた実験結果と、(5)での解析結果とを比較することで、アガロースゲルの水分移動特性や水分拡散係数の推定値が求められた。
非可換岩澤理論及びL関数の特殊値についての研究

今年度は昨年度に引き続き非可換岩澤理論について主予想を中心に研究した。年度の前半では従来の研究で用いられてきた〈p進ゼータ関数の貼り合わせ〉とは異なる手法に基づく非可換p進ゼータ関数の構成を目標として、法p表現の非可換変形並びにモチーフに付随するp進ゼータ関数の間の合同式について研究した。特に後者に関しては(深谷-加藤の意味での)非可換p進ゼータ関数の存在を仮定した上で、階数が等しいp進表現の間に合同関係式が存在するならば対応するp進ゼータ関数の間にも同様の合同関係式が誘導されることが確認できた。この結果は所謂クンマー型合同原理の非可換表現に対する類似の現象であり、非可換p進ゼータ関数の構成に於いてクンマー型合同式がp進ゼータ関数の〈貼り合わせの条件〉の一つとして捉えられるべきであることを表している。しかし既に従来の研究で観察されているように、非可換p進ゼータ関数の構成の際には階数が異なる表現に付随するp進ゼータ関数の間の合同式を捉えることが重要であると考えられているが、異なる階数の表現に付随するp進ゼータ関数間の合同関係式が如何なる原理に従って導出されるべきかについてはまだ十分に解明されたとは言い難い状態である。また年度の後半では、CM体に対する非可換p進ゼータ関数の構成を目指して、リー群に付随する志村多様体及びその上の保型形式の研究を開始した。カッツ-肥田-ティルウィンの構成したCM体のp進ゼータ関数間の非自明な合同式(貼り合わせの条件)を導出する際に応用できるのではないかと期待している。非可換岩澤理論に於ける主要な課題として,非可換p進ゼータ関数の構成及び主予想の証明が挙げられる。この問題に関連して本年度は,総実代数体の総実なp進リー拡大で,ガロワ群が羃指数pの有限p群とp進整数環Zpの直積と同型となるものに対してp進ゼータ関数を構成し,さらにそれがジョン・ユーツ,深谷太香子,加藤和也,ラムドライ・スジャータ,オトマール・ヴェンヤコブが提出した非可換岩澤主予想を満たすことを証明した。非可換p進リー拡大に対するp進ゼータ関数は未だに統一的な構成法が知られておらず,今回の結果及び証明に用いられる帰納的議論は非可換p進ゼータ関数の構成問題に於いて有用な手法を齎すであろうことが期待される。今後より一般の非可換p進リー拡大(当面は羃指数がpとは限らない一般の有限p群とp進整数環の直積ないし半直積と同型となるような無限次ガロワ拡大)に対してp進ゼータ関数を構成する手法を開発することが課題である。また,L関数の特殊値の研究に関しては,ディヴィッド・バーンズとオトマール・ヴェンヤコブに依って近年導入された非可換拡大に対する降下理論を総実代数体の非可換岩澤主予想に対して適用することで,(同変)アルティンL関数の(ドリーニュが提唱した意味で)クリティカルな負の整数に対して同変玉河数予想のp部分が従うことを確認した,同変玉河数予想はL関数の特殊値を予想するものであるが,非可換係数のモチーフに対する結果は現在に至るまで殆ど得られていないのが現状である。総実代数体のアルティンL関数のクリティカル整数点での玉河数予想は,古典理論から岩澤主予想の降下に依って直接得られる最も単純な場合であると考えられており,今回確認した事項は,非可換岩澤理論が非可換係数のモチーフのL関数の特殊値の研究にも密接な関係を持つことを強く示唆する証拠と見做すことが出来る。
軟骨肉腫由来軟骨成長因子エコジェニン/CTGFのレセプターの分子クローニング

1)内軟骨性骨化過程に発現する結合組織成長因子(CTGF)をdifferential display法によリクローニングした。この遺伝子は肥大軟骨細胞で強く発現していた。3)rCTGFは軟骨細胞の増殖、成熟、分化を促進した。4)rCTGFを用いた結合試験の結果、軟骨細胞において親和性の異なる2種のCTGF受容体を同定した。またクロスリンクや免疫沈降によって、CTGF受容体の分子量が240kDaであることやこの受容体がPDGF受容体とは異なることを明らかにした。5)CTGF刺激によりMAPキナーゼがリン酸化を受けることやMAPキナーゼ阻害剤の添加によってCTGFの作用が阻害されることから、CTGFの細胞内情報伝達にはMEK,ERKなどのMAPキナーゼ経路が関わっていると考えられた。6)上記CTGF特異的受容体のうち低親和性のものはプロテオグリカンなどの細胞外基質であり、高親和性のものの一部はインテグリンなどの細胞接着因子であることが示唆された。7)HCS-2/8細胞の細胞膜画分および細胞質画分からそれぞれCTGF結合蛋白質を、CTGFを固定化したアフィニティークロマトグラフィーにより精製した。その結果、細胞膜画分からは34kDa,44kDa,66kDaの3種類、細胞膜画分からは50kDaの各CTGF結合蛋白質が精製された。これらの発現量はCTGFの細胞刺激により変動したことから、CTGFの生理的作用に関連するレセプターを含む蛋白質であると考えられた。8)チロシンキナーゼ型受容体に共通する遺伝子塩基配列をもとに縮重プライマーを作製し、RT-PCR法によってHCS-2/8細胞からチロシンキナーゼ型受容体遺伝子断片をクローニングした。これらの塩基配列を調べた結果、既知のチロシンキナーゼ型受容体に似た新しい受容体をいくつか含んでいた。これらの遺伝子の一部の発現はCTGFの細胞刺激により変動し、さらにCTGF遺伝子を多く発現する細胞株にこれらの受容体も多く発現していた。これらの結果は、クローニングしたチロシンキナーゼ型受容体遺伝子断片にCTGF受容体遺伝子が含まれる可能性があることを示した。1)内軟骨性骨化過程に発現する結合組織増殖因子(CTGF)をdifferential display法によりcloningした。2)CTGF遺伝子を発現ベクターに接続してHeLa細胞に導入し、組換えCTGF蛋白質を生産した。3)組換えCTGF蛋白質をヒト軟骨肉腫由来軟骨細胞株HCS-2/8に添加すると、その増殖と分化を促進した。4)精製した組換えCTGF蛋白質を^<125>Iで標識した後、HCS-2/8細胞に対して結合試験を行った。その結果、非標識体で阻害を受ける特異的な結合がみられた。この結合はFGFやPDGFの添加によっては阻害を受けなかった。Scatchard解析の結果、HCS-2/8細胞においては、親和性が異なる2種類の受容体の存在が示された。5)^<125>I-CTGFをHCS-2/8細胞に添加した後、crosslinkを行って解析したところ、260-280kDaのバンドを検出した。このバンドは非標識CTGFの添加により消失したが、FGFやPDGFの添加では消失しなかった。

さらに、このバンドは抗CTGF抗体で免疫沈降させることができたが、抗PDGFβタイプ受容体抗体では免疫沈降されなかった。このバンドの分子量からCTGFの分子量を差し引いた値は、従来CTGFの受容体と考えられていたPDGFβタイプ受容体の分子量とは異なっており、これらの結果からCTGFに特異的な受容体分子の存在が示唆された。6)HCS-2/8細胞をCTGFで刺激すると、リン酸化MAPキナーゼの量が増大した。このことはCTGFの細胞内情報伝達系にMAPキナーゼ系が関わっていることを示唆している。(1)軟骨肉腫由来軟骨細胞株HCS-2/8より単離されたCTGF特異的レセプターと思われる260-280kDaの分子は、CTGF刺激により特異的にリン酸化を受けた。(2) CTGFとクロスリンクしたレセプターについてマススペクトルを用い分子量に基づくペプチドマッピングを行ったところ、レセプター分子としての可能性をもつ数種の蛋白質を見い出した。(3) CTGF結合アフィニティークロマトグラフィーによってレセプター分子を含むCTGF結合蛋白質を精製した。(4)ウサギ初代成長軟骨細胞において細胞の分化とともに、CTGF産生量は増加するが、逆にCTGFのレセプターへの結合は減少した。さらに、肋骨を切片にしてCTGFとの結合を調べた場合も、CTGFの結合は静止軟骨、成長軟骨で高く、骨へ近づくにつれて減少した。(5) HCS細胞をヘパリナーゼ処理するとCTGFの結合が減少することから、低親和性レセプターはプロテオグリカンの一部であることが示唆された。(1)軟骨肉腫由来軟骨細胞株HCS-2/8に存在しCTGFと特異的に結合するレセプターのうち、低親和性のものはプロテオグリカンなどの細胞外基質であり、高親和性のものの一部はインテグリンなどの細胞接着因子であることが示唆された。(2)HCS-2/8細胞の細胞膜画分および細胞質画分からそれぞれCTGF結合蛋白質を、CTGFを固定化したアフィニティークロマトグラフィーにより精製した。その結果、細胞膜画分からは34kDa,44kDa,66kDaの3種類、細胞質画分からは50kDaの各CTGF結合蛋白質が精製された。これらの発現量はCTGFの細胞刺激により変動したことから、CTGFの生理的作用に関連するレセプターを含む蛋白質であると考えられた。(3)チロシンキナーゼ型レセプターに共通する遺伝子塩基配列をもとに縮重プライマーを作製し、RT-PCR法によってHCS-2/8細胞からチロシンキナーゼ型レセプター遺伝子断片をクローニングした。これらの塩基配列を調べた結果、既知のチロシンキナーゼ型レセプターに似た新しいレセプターをいくつか含んでいた。これらの遺伝子の一部の発現はCTGFの細胞刺激により変動し、さらにCTGF遺伝子を多く発現する細胞株にこれらのレセプターも多く発現していた。これらの結果は、クローニングしたチロシンキナーゼ型レセプター遺伝子断片にCTGFレセプター遺伝子が含まれる可能性があることを示した。(4)各種シグナル伝達分子の阻害剤を用いた実験から、細胞へのCTGF
強誘電体セラミックス絶縁層を用いた機能性エレクトロルミネッセンス素子の開発

1.本研究の目的は、発光と同時に音を発したり、あるいは電気的な入力信号に対し、光出力信号を出すメモリ機能を有する機能性エレクトロルミネッセント(EL)素子を提案し、その実現を図ることである。初年度である本年度は、BaTiO_3セラミックスの圧電性あるいはヒステリシス特性を制御することにより上記機能を示す最適セラミックス作製条件を決定すると共に、先ずZnS:Mn発光層を持つEL素子を試作し、その素子の発光および発音特性さらには経時特性を調べ、高性能発音形EL素子の実現をめざして研究を進めてきた。しかし、本年9月1日より本研究課題の研究代表者である南戸秀仁が海外留学することになり、研究代表者としての責務を果たすことができなくなったため、本研究課題に対する研究補助を辞退することとなった。それ故、現在までに本研究において得られている成果を以下に列挙する。1)Mnの有機材料であるTCMおよびBCPMをソ-ス材料として使用することにより、MOCVD法によるMnド-プZnS薄膜の作成技術を確立した。2)BaTiO_3セラミックスの分極処理を実施することにより、高い誘電率と適当な誘電損失を有し、発音特性に優れたBaTiO_3セラミックスの作成法を確立した。3)発音形EL素子の特性評価の結果を2)に対してフィ-ドバックしながら素子作製を進めると共に、この素子の経時安定性を大気中、室温下で調べた。また、発音形EL素子のスピ-カ-への応用として、一枚の振動板に4個程度の発音形EL素子を配置した場合、音圧レベル90[dB]以上の実用的な発音特性と、最高発光輝度8000[cd/m^2]の平面発光形スピ-カ-を実現できた。以上の成果は第9回IDRC(京都)で発表した。
高真空・高エネルギープラズマを用いた低コストかつ高感度な無機元素定量分析

本研究の目的は、高真空プラズマイオン源を用いて,液体中の無機元素の新たな定量手法を開発することである。高真空プラズマの利点を活かすことで、誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)に見られる多原子イオン干渉を排除し、低コストかつ高感度な分析手法を目指す。そのための基礎的研究として、イオン源へ接続する液体試料導入装置の作製および評価をおこなった。作製した試料導入装置は主に1)液体試料噴霧部、2)差動排気部、3)イオンガイド部より成り立ち、各部に固有の脱溶媒機構を搭載する仕様とした。これを用いて実際に溶液中のナトリウムイオンやストロンチウムイオンを検出することに成功した。本研究の目的は、加速器のイオン源として使われてきたプラズマイオン源による質量分析装置を用いて、無機元素の新たな定量手法を開発することである。高真空下で発生する高エネルギープラズマの利点を活かして、極微量の試料を低コストかつ高効率でイオン化する。高価・複雑な装置を全く使わずに多原子イオンの干渉を制御・排除する。単純・比較的安価な検出システムを用いながら、質量分析法の特徴である多元素同時分析が可能で、既存の手法の検出限界を凌駕する分析手法の確立を目指す。平成26年度は、プラズマを生成させるガスの選定をおこなった。その結果、ヘリウムおよび窒素を用いることで、多原子イオンの干渉を排除できることがわかった。ヘリウムを用いた方が干渉の影響は窒素よりも小さいが、ヘリウムプラズマの発光により全体的なバックグラウンド強度は窒素よりも高かった。一方で窒素を用いた場合は、バックグラウンド強度は低いが、窒素由来のピークが特定の元素のピークと干渉することがわかった。この結果より、プラズマガスとしてはヘリウムを基本的に用い、測定対象元素によっては窒素も用いることを今後の方針とした。さらに次年度の研究計画である液体試料導入装置の製作のための準備にも取りかかった。装置の基本的な仕様を決定し、設計および部品の選定をおこなった。液滴噴霧部や差動排気部など装置の一部については、プロトタイプの製作をすでに完成させている。本研究の目的は、加速器のイオン源として知られている高真空プラズマイオン源を応用した質量分析装置を用いて、無機元素の新たな定量手法を開発することである。高真空下で発生する高エネルギープラズマの利点を活かして、ごく微量の試料を低コストかつ高効率でイオン化する。高価・複雑な装置を使わずに多原子イオンの干渉を制御・排除する。比較的安価な検出システムを用いながら、質量分析法の特徴である多元素同時分析が可能で、既存の手法の検出限界を超える分析手法の確立をめざす。平成27年度は、液体試料をプラズマイオン源に導くための試料導入装置を作製した。装置は大きく分けて、1)液体試料噴霧部、2)作動排気部(大気圧下で噴霧した液滴をプラズマイオン源の前室ともいえる低真空チャンバーに導く)、3)イオンガイド部(前室に移動させた試料をプラズマイオン源に導く)、および各セクションに固有の脱溶媒機構によって成り立っている。各セクションについて設計・製作をおこない、プロトタイプを完成させた。特に、液体試料の脱溶媒はシグナル検出の感度と安定性に大きく関わるため、各セクションにおいて複数の機構を製作して最も効果の高い機構を採用した。例えば、作動排気部の導入パイプを加熱する際に、パイプに発熱体(シーズヒータ)を巻き付け間接的に加熱する方式と、パイプを抵抗加熱により直接加熱する方式を検討し、温度分布の均一性に優れる後者を採用した。これらの結果、水溶液に添加した有機溶媒や無機塩のシグナルを検出することに成功した。その後、パラメータサーチと試行錯誤を繰り返しながら装置の改良を継続的におこなっている。研究計画に沿って、2年目となる今年度に導入装置を完成させることができた。また、研究計画を超えて複数のプランを用意し、比較を通じて最適な方法を検討することができた。比較的安価な検出システムを用いながら、質量分析法の特徴である多元素同時分析が可能で、既存の手法の検出限界を超える分析手法のめざす。研究最終年度である本年度は、実際にストロンチウムやナトリウムの塩溶液を試料とし、作成した複数の液体試料導入装置を用いて溶液中の無機元素の検出をおこなった。得られたシグナルの強度や安定性を評価し、それぞれの導入方式の特徴についてまとめた。特に、噴霧方式として通常の気流支援によるスプレー方式と、高電圧を付加するエレクトロスプレー方式を比較した。気流支援スプレーの場合、エアロゾルを容易にコントロールできるため、無機元素の長時間にわたるイオン化が可能であった。しかし、大量の溶媒成分も共に導入されるため、高真空プラズマイオン源のイオン化のキャパシティーのほとんど溶媒成分に占められてしまうことがわかった。このことは将来的に装置の高感度化を考える上で問題であると考えた。また、試料導入からシグナル検出までの応答の遅さや導入系の汚染などの問題点が見られた。一方で、エレクトロスプレー方式の場合は一度大気中に噴霧した帯電液滴を作動排気部経由で導入するため、系の位置的、機構的な自由度を高くできた。そのため、ヒータや高周波イオンレンズを組み込むことで溶液試料中の溶媒成分を効率的に除去てできた。以上から、機構が複雑になる難点はありながらも、将来的な装置の高感度化のためにはエレクトロスプレー方式が適していると判断した。

本研究の目的は、高真空プラズマイオン源を用いて,液体中の無機元素の新たな定量手法を開発することである。高真空プラズマの利点を活かすことで、誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)に見られる多原子イオン干渉を排除し、低コストかつ高感度な分析手法を目指す。そのための基礎的研究として、イオン源へ接続する液体試料導入装置の作製および評価をおこなった。作製した試料導入装置は主に1)液体試料噴霧部、2)差動排気部、3)イオンガイド部より成り立ち、各部に固有の脱溶媒機構を搭載する仕様とした。これを用いて実際に溶液中のナトリウムイオンやストロンチウムイオンを検出することに成功した。平成24年度は、分析装置に用いるプラズマガスの選定を主な研究計画としていた。実際に様々なガスを用いてプラズマを生成させ、測定対象金属と干渉し得るプラズマガス由来のイオンについての情報を得た。これらの基礎的なデータの収集に加え、液体試料導入装置の製作にも着手した。以上より、本研究は当初の計画通り順調に進展しているといえる。本研究計画において最も重要である試料導入装置を今年度中に完成させることができた。すでに液体試料のシグナルの検出にも成功しており、今後はさらなる高感度化・安定化を進めていく予定である。液体試料のシグナルを検出する時には、試料導入装置に関わるパラメータの影響を非常に受けることがわかった。特にスプレー位置やイオンレンズの電圧値などは、特性が非常にピーキーで、最適値を外すと途端に性能が落ち込むことがわかった。実用化に向けてはこれらのパラメータの影響の把握と制御をさらに厳密におこなう必要がある。関わるパラメータは多岐にわたるので、統計的手法や機械学習のアルゴリズムを導入し、効果的に検討を進める予定である。分析化学平成27年度は、液体試料を高真空プラズマに導くための試料導入装置の製作をおこなう。液滴噴霧部や差動排気部の試作機はすでに完成させており、これまでのデータ収集によって改善点が明らかになってきた。液体試料中の測定対象(溶質)のみを効率よくプラズマに導入させるための、脱溶媒装置や高周波イオンレンズを完成させ、高効率な液体試料導入装置を完成させる。それを用いて実際に液体試料由来のシグナルを観測する。得られた結果は学会発表や学術論文の形で積極的に公開していく予定である。消耗品の補充のために用いる予算割り振りであったが、研究の進展で今後用いる必要がなくなったため、予算を使い切らずに次年度に持ち越した。研究の一部が予想以上に進展したため、平成27年度の研究計画を前倒しでおこなうことにした。その際、研究計画にある試料導入装置の製作のために、研究費の前倒し支払を請求した。実験データを集積していったところ、当初購入予定だった部品を購入する必要がないことが判明したため、前倒しで支払請求した予算を使いきらずに平成27年度に持ち越した。別の消耗品の購入に充てる予定である。当初の予定通り液体試料導入装置の製作を進める。
GRP'78/BiPのD-アスパラギン酸エンドペプチダーゼ活性とアルツハイマー病〜アミロイドβ蛋白質の分解におけるその役割について〜

脳内において特異的な蛋白質代謝機構が存在することは、アルツハイマー病(AD)だけでなく、プリオン病、ポリグルタミン病などの研究から明らかになっている。なぜなら、これらの疾病の原因蛋白質は、広く全身に発現していながら、分解されずに病的に蓄積するのは脳・神経系に限られており、脳内における蛋白質代謝機構の失調が、これらの疾病の一因になっていると考えられるからである。一方、ADにおいて老人斑の主成分であるアミロイドβ蛋白質は、加齢と共にD-アスパラギン酸(D-Asp)を含むタイプが蓄積することが明らかになり、病態との関連が指摘されてきた。しかし一方で、AD患者の脳では、遊離のD-Aspは健常脳に比較し、減少していることも報告されている。従って、研究代表者は、D-Aspを含むペプチドを分解する酵素、即ち、D-aspartyl endopeptidase(以下DAEP)の存在を仮定し、ウサギ肝臓からDAEPの精製を行った。その結果、今年度になってミトコンドリア膜画分から、DAEPの精製に成功し、精製したDAEPを用いてその酵素的性質を調査した。DAEPは、脳、肝臓、腎臓などで比活性が高く、D-Asp含有蛋白質にのみ特異性を示すことが明らかになった。さらにDAEPは、分子シャペロンの一種、glucose regulated protein78(GRP78)と相互作用することも確認している。特に興味深いのは、DAEPの分子量が70万であることと、ラクタシスチンによってその活性が阻害されることである。これらの性質は、20Sプロテアソームと一致するものであるが、細胞内の局在が異なることや、基質特異性の違いなど、性質上の相違点も多い。従って、一次構造を比較するため、現在、二次元電気泳動によるDAEP構成成分の分離と、その一次配列の決定に取り組んでいる。