hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒液を利用したバイオマスの高効率ガス化法の開発

本研究は、黒液をバイオマスに単純に物理混合することで、バイオマスの高効率ガス化を図ろうとするものである。申請者らは、昨年度までに、黒液およびバイオマス混合試料の二酸化炭素ガス化および水蒸気ガス化において、黒液中のナトリウムがガス化触媒として作用し、バイオマスに対して質量比で30分の1程度の添加率の場合でもガス化速度を著しく促進することを明らかにした。また、当該研究で提案するプロセスでは蒸解薬品であるナトリウムの回収が重要となるが、二酸化炭素ガス化ではナトリウム分がほとんど失われないこと、また水蒸気ガス化では、わずかにナトリウムが揮発するものの、95%以上の回収率を得られることを確認している。しかしながら、バイオマスの80%は揮発分である。そこで、本年度はバイオマスの揮発分に対して黒液がどのように寄与するかについて検討した。すなわち、バイオマス熱分解時に発生するタールに対する黒液チャーの分解活性について調べた。実験には、試料支持板用石英ブリットを2枚有する固定層流通型二段反応器を用いた。上段にスギ試料、下段に黒液チャーを充填し、窒素気流中、下段炉を650°Cまで昇温後保持した後、上段炉を室温から900°Cまで昇温した。その結果、黒液チャー層を通過させたタールの分子量は著しく低質量側にシフトし、かつ生成ガス収率も2倍以上に増大した。これは、黒液チャーにタール分解活性があることを意味する。以上、本研究の結果から、黒液とバイオマスの混合ガス化はバイオマスの高効率転換に有効な手段となり得ることが示された。パルプ製造プロセスでは、木材中のリグニンを溶かし出すために大量の水酸化ナトリウムが使用されており、残渣として黒液が排出される。そこで本研究では、排出される黒液を高活性な炭素質ガス化用触媒として利用し、木質系バイオマスを高効率にガス化する新規なガス化プロセスの開発を検討する。本年度は黒液の熱分解・ガス化特性を検討するとともに、黒液とバイオマスとの混合ガス化を試みた。使用した黒液および木質系バイオマスの分析値は、黒液(水分,33、揮発分,22、灰分,37、固定炭素,8Wt%)、バイオマス(水分,6、揮発分,80、灰分,1、固定炭素,14wt%)である。黒液-バイオマス混合ガス化には、バイオマス原料およびバイオマスチャーを用いた。すなわち、バイオマスチャー重量基準として黒液を1:1で混合し、CO_2ガスを用いてガス化した。ガス化温度は700800°Cである。バイオマスチャーの固定炭素転化率はガス化温度に依存し、反応時間2hでは、700、750、800°Cの各ガス化温度に対し、8、28、70%の転化率が得られた。また、バイオマスチャーの転化率はガス化時間とともに単調に増加し、速度プロファイルは0次反応に近いことが分かった。バイオマスチャーと黒液を1:1の混合比で混合し、750°Cでガス化した場合、混合試料の転化率はガス化時間とともに増加し、20minで87%の転化率に達した。黒液とバイオマスチャーが相互作用なしに単独でガス化したとした場合に比べて転化率は著しく高く、黒液がバイオマスチャーのガス化速度を促進することが明らかとなった。バイオマス原料と黒液とを混合してガス化した場合も混合による促進効果が顕著に認められた。尚、チャーと黒液との混合ガス化に比べて、促進効果は若干小さかった。申請者らは、昨年度までに、黒液およびバイオマス混合試料の二酸化炭素ガス化において、黒液がガス化触媒として作用することを明らかにしてきた,本年度は、黒液およびバイオマスの混合試料の水蒸気ガス化実験を行い、黒液が水蒸気ガス化実験においても、バイオマスのガス化に触媒し、ガス化速度を著しく促進することを明らかにした。

また、混合率を変えた実験を行い、黒液混合比が高くなるほど、ガス化速度が増加するものの、バイオマスに対し黒液を30:1(W:W)で混合したものでも、ガス化速度が著しく増大することがわかった。また、当該研究で提案するプロセスではナトリウムと硫黄の回収が重要となる。そこで、二酸化炭素ガス化および水蒸気ガス化後のナトリウム回収率について検討した結果、二酸化炭素ガス化ではナトリウム分がほとんど失われないこと、また水蒸気ガス化では、わずかにナトリウムが揮発するものの、95%以上の回収率を得られることがわかった。さらに、加熱過程でナトリウムは揮発するため、反応初期からガス化剤と接触させることがナトリウム回収に対して重要であることを明らかにした。二酸化炭素ガス化および水蒸気ガス化においてナトリウムのほとんどを回収できる理由として、重炭酸ナトリウムとして、安定化するためであることがわかった。次に硫黄について検討した結果、ほとんどの硫黄は熱分解およびガス化中に放出されることがわかった。気相に放出された硫黄の形態についてはまだ確認できていない。本研究は、黒液をバイオマスに単鈍に物理混合することで、バイオマスの高効率ガス化を図ろうとするものである。申請者らは、昨年度までに、黒液およびバイオマス混合試料の二酸化炭素ガス化および水蒸気ガス化において、黒液中のナトリウムがガス化触媒として作用し、バイオマスに対して質量比で30分の1程度の添加率の場合でもガス化速度を著しく促進することを明らかにした。また、当該研究で提案するプロセスでは蒸解薬品であるナトリウムの回収が重要となるが、二酸化炭素ガス化ではナトリウム分がほとんど失われないこと、また水蒸気ガス化では、わずかにナトリウムが揮発するものの、95%以上の回収率を得られることを確認している。しかしながら、バイオマスの80%は揮発分である。そこで、本年度はバイオマスの揮発分に対して黒液がどのように寄与するかについて検討した。すなわち、バイオマス熱分解時に発生するタールに対する黒液チャーの分解活性について調べた。実験には、試料支持板用石英フリットを2枚有する固定層流通型二段反応器を用いた。上段にスギ試料、下段に黒液チャーを充填し、窒素気流中、下段炉を650°Cまで昇温後保持した後、上段炉を室温から900°Cまで昇温した。その結果、黒液チャー層を通過させたタールの分子量は著しく低質量側にシフトし、かつ生成ガス収率も2倍以上に増大した。これは、黒液チャーにタール分解活性があることを意昧する。以上、本研究の結果から、黒液とバイオマスの混合ガス化はバイオマスの高効率転換に有効な手段となり得ることが示された。
圧縮性LESによる火災時の熱・汚染物質輸送メカニズムの解明

本研究では、工学で用いられる先端的な圧縮性乱流数値解析手法を用いて、火災により建物内外で発生する乱流熱輸送及び汚染物質輸送のメカニズムを解明することを目的とする。平成12年度の研究業績は以下の通りである。1)圧縮性LESによる高浮力プリュームの解析・検証圧縮性LESを組み込んだ予測モデルにより高浮力プリュームを解析し、既往の実験結果および実測結果と比較することによりその予測精度を検証した。2)煙流動の予測・検証火災時に生じる汚染物質の輸送(煙流動等)を汚染物質が流れに対してパッシブに輸送される(パッシブスカラー)ものとして予測を行った。汚染物質がパッシブスカラーと見なせるという仮定は、汚染物質が空気中に混在することによる密度の変化よりも、温度変化による密度変化の方が極めて大きいため妥当なものである。予測された汚染物質の濃度場、汚染物質到達時間等を実験データと比較し、検討した。6)火災時における乱流熱輸送、汚染物質輸送のメカニズムに対する考察上記の予測モデルにより、火災時の高浮力プリュームの3次元乱流構造と熱・汚染物質の輸送メカニズムとの関連について考察した。7)圧縮性熱対流の基礎データの整備火災時のような高浮力流れ場における種々の物理統計量のデータベースを整備した。平成11年度の研究実績は以下に示す通りである。1)火災・熱対流のデータの収集既往の火災、機械分野等での高浮力プリュームに関する文献調査を行い、建物内外において利用可能な熱対流・汚染物質輸送解析のための基礎資料を作成した。また、既往の実験による火災時の熱対流及び煙流動の特性(代表温度差に対応する気流分布、温度分布、汚染物質濃度分布および非定常的な種々の物理量の増加、減衰過程)に関するデータを整備した。2)圧縮性を考慮した流れ場・温度場の予測モデルの開発・検証通常の比圧縮性流体(浮力項のみ密度変化を考慮するBoussinesq近似)の予測モデルを圧縮性流体の基礎方程式(基礎方程式から音波の伝搬を除去した低マッハ数近似式)を用いた予測モデルに拡張した。加熱壁近傍の対流熱伝達量の解析を行い、実験データ・理論値との比較によりその予測精度を検証した。3)乱流モデル(圧縮性LES)の組み込み火災時のような複雑流れ場では、主として気流性状、温度性状は乱流状態を呈するため、乱流モデルとして予測精度、非定常性等の面で優れた圧縮性LESを2)で開発を行う予測モデルに組み込んだ。これにより、火災時に生じる高浮力プリュームの解析が可能となった。
強震地震動の周波数域非定常性の評価とその建築構造物の弾塑性応答に及ぼす影響

実測強震動記録を用い、地震動に含まれる波形の周波数特性が時間とともに変動する周波数域非定常性を非定常スペクトル解析によって評価するとともに、地動の周波数域非定常性が建築構造物の地震応答を進行的に成長させる現象が生じること、ならびにその成長の過程を明らかにした。本課題の成果は、以下の点にまとめられる。1.観測ネット等のデータの質が高く、また地動レベルの高い米国ロマプリータ地震、釧路沖地震の記録を収集し、これらの記録のスペクトル解析を行い、実強震動波形に周波数域非定常性が含まれることを明らかにした。2.46地点で記録が得られているロマプリータ地震記録を一連解析することにより、卓越周波数成分の強さの変動(非定常特性)を移行、出現、デルタ、双子および定常型の5パターンに類型化分類した。3.非定常特性を記録観測点の地盤種別条件との相関より検討し、軟質と分類される地盤条件で得られる波形に比較的非定常性が強く含まれること、地盤条件による類別化されるパターンの非定常性が含まれる傾向が認められることを明らかにした。4.地震応答が1自由度振動系により表記される建物の弾塑性応答を、系の弾塑性履歴特性、固有周期、地動強さ等をパラメータとする解析を行い、周波数域非定常性が構造物に及ぼす影響を検討した。弾塑性応答を等価周期に換算して応答を評価した結果、ある強さレベルの入力が加えられる条件で、応答は等価周期を入力地動の卓越周期に一致するよう応答が成長する現象を明らかにした。5.応答成長過程を分析することにより、原点指向型等の剛性劣化型の履歴特性を有する構造物では、入力地動の周波数域非定常性が進行的に応答を成長させ、過大な応答を生じさせるメカニズムを考察した。国内・外で得られた地震(M>7)による強震地動記録を用い、加速度時刻歴波形を周波数領域に変数を変換して定められる特性(周波数域特性)が時間とともに変動する特性(非定常性)を評価する解析を行った。波動論ならびに既往の研究より、地震地動は周波数域非定常性を含むとされるが、本研究では、耐震工学的に有意と判定される非定常性をどの程度に強く、さらにどの様な傾向を有して含むかを定量的に評価することを試み、それに供する資料作成を行った。本年度は、十勝沖地震等による国内記録、米国西海岸地震での著名記録、近年の1985年メキシコ地震、1989年米国ロマプリ-タ地震記録を対象とした。ロマプリ-タ地震では比較的近傍の区域内で複数の記録が得られており、観測地点の地盤条件が周波数域非定常性に及ぼす影響を評価することを試みた。本年度に実施された研究の成果の概要は以下の点にとりまとめられる。1.強震地動記録波形には周波数域非定常性が含まれる。ただし、全ての記録波形がこれを含むものではない。2.解析された非定常性は地動前半で短周期成分、後半で長周期成分を卓越して含む。この傾向によって、RC造のような復元力履歴特性が剛性低下型である構造物に対しては地震応答を成長させる場合がある。この現象は地動と建築物の周期特性の対応、建物の強度に対する地動の入力強さ組み合わせで顕著となる。3.定量的な評価ができる段階ではないが、定性的には、非定常性は軟質地盤上での記録波形に強く認められる。周波数特性の変動も軟質地盤上での記録の方が変動する間隔ならびに変動する周波数域値とも大きい。4.次年度以降に計画されている観測記録を用いての非定常性評価を行う際のデイジタル地震観測装置の選定を行うとともに、購入ならびに建物内に設置し、地震記録の実測を開始した。

実測された強震動記録を用い、地震動に含まれる周波数域非定常性を評価する解析を継続的に行うとともに、入力に含まれる周波数域非常性が建築構造物の地震時応答を増大させる進行性応答に及ぼす影響を評価する地震応答解析を実施した。本年度の研究実施項目ならびに得られた成果の概要は以下の点にまとめられる。1.米国カリフォルニア州鉱山地質局ネットによって採取された1989年ロマプリ-タ地震記録(総93点中の46観測点での記録)を収集した。記録は等質で、地動特性に及ぼすパラメ-タを検討する上で有効である。2.地震動に含まれる強度非定常性を補正(削除)する強度定常波を策定し、周波数域非定常性の解析を実施した。強度補正は解析結果を変動させず、一方、周波数非定常性を強調する妥当な補正であることを確認した。3.強度定常波を用い周波数域非定常性の解析を行い、卓越周波数の出現・消散傾向により非定常性を5パタ-ンに分類を行った.目視による判断に基づくが、周波数域非定常性をパタ-ン類型化することができた。4.観測点の地盤を岩盤、沖積層、粘土稚積層に分類し、地盤条件が周波数域非定常性の及ぼす影響を類型化パタ-ンとの相関を考慮し、検討した。対比により、軟質な地盤では非定常変動が大きいことが明らかになった。5.構造物を1自由度系にモデル化し、固有周期、弾塑性履歴特性、地動強さ(逆には、構造物の強さ)をパラメ-タとする応答解析を実施し、非定常性が地震応答に及ぼす影響を検討した。塑性等価周期によって応答を評価することを試み、非定常入力に対する弾塑性応答が成長する場合には、等価周期が入力の卓越周期に一致するよう伸長する結果を得た。これは、非定常入力が応答を増大させる機構を明らかにする事実と考えられる。6.観測装置による地震実測を継続して行った。本年度は処理対象となる規模の記録は採取されなかった。実測された強震計記録を用い、強震地震動に含まれる周波数特性がどのような非定常性を有しているかの解析を継続して行い、この周波数域非定常性が建築構造物の地震応答を増大させる機構について検討を行うとともに、最終年度のとりまとめを行った。1.1989年米国ロマプリータ地震記録の解析を継続して行い、地盤種別との相関を検討し、地盤条件が軟質に区分される場合、周波数域非定常性が他の条件に比して強く含まれることを明らかにした。2.各周波数成分の強度の時間変動により周波数域非定常性を移行型、出現型、デルタ型、双子型、定常型の5パターンに類型化し、これと地盤種別との相関を検討した。3.千葉県東方沖地震(1987年)ならびに1993年1月の釧路沖地震による強震計記録を収集し、周波数域非定常性評価の精度向上を目的として、稀事象としての強震地震の地震記録データベースを充実した。4.弾塑性地震応答解析を行い、地動の周波数域非定常性が構造物の応答をどのような条件で成長させるかを数値解析によって検討した。構造物の弾塑性履歴としてRC造を対象として原点指向型、D-Triの剛性劣化型履歴を設定し、類型化した強震記録による応答解析を行った。弾塑性応答を等価周期に換算して評価した結果、ある程度の強さの入力が加えられる条件下で、応答は等価周期を入力地動の卓越周期に一致するよう成長し、周波数域非定常性を有する強震動は進行的な塑性応答を励起する機構を形成することを明らかにした。
衛星搭載レーダ・ライダを用いた雲微物理特性及び鉛直流に関する研究

本研究は衛星や船舶観測データを相補的に用いることにより、氷晶雲特性の鉛直分布を理解することを目的としている。また、このことを通して氷晶雲と環境場の相互作用や雲の気候システムにおける役割を理解することを目指している。平成21年度は、船舶等に搭載された95-GHz雲レーダ、ライダの観測データから氷晶雲微物理特性の鉛直分布のより詳細な解析を推進する為、以下の研究を実施した。95-GHz雲レーダとライダを組み合わせることにより各々のセンサを単独で使用し氷晶雲観測を行った場合に生じる欠点を補うことが可能である。このことを用いこれらのセンサから得られる氷晶雲特性の抽出精度を改善した氷晶雲アルゴリズム(Sato et al., 2009)を、船舶観測データなどに適用した。その結果、氷晶雲の鉛直構造や氷晶雲を生成しその鉛直構造を維持する上で重要なパラメータと考えられる氷晶雲微物理特性および、雲内力学場情報のより良い抽出が可能となった。得られた雲の巨視的構造や雲微物理特性と環境場の相互の関係について解析を行った。これら観測データの解析結果に基づき気候モデルで再現される雲微物理特性の鉛直分布を評価し、観測とモデルのシミュレーション結果の間に見られる相違のメカニズムとして考えられる要因についてまとめた。これらの成果はJournal of Geophysical Researchなどの国際論文誌へ投稿し、受理された.また、国内外で開催された学会で発表を行った。
数学課題における遂行に及ぼす認知的諸要因の発達的影響について

本研究においては、以下のような点が目的とされた。(1)数学課題遂行に影響を与える認知的諸要因についての文献を集め整理する。(2)得られた諸要因について、発達的に課題遂行との関係を調査する((3)課題遂行に最も影響力を持つと考えられる要因を操作し、数学課題遂行を改善することを試みる。この(3)については、本研究期間内では終了できなかった)。目的(1)における文献的検討の結果、性別、自己効力、不安、数学の有益性(結果予期)、数学自己概念、目標志向性、数学課題(Dowling(1976)の数学課題を改訂)、数学に関する先行経験、進路選択などが変数として取り入られることになった。この結果を受けて、以下のような調査が行われた。方法被験者;大学生164名、高校2年生288名、中学2年生144名器具;上記変数についての質問紙手続き;Bandura and Schunk(1981)形式で、課題を解けない程度の時間見せた後、できるかどうかを判断させ課題特定自己効力測度に回答させた後、各測度および数学課題が実施された。結果(1)尺度構成が行われ、各尺度とも十分な信頼性を持っていることが確認された。数学課題については、高校生以上において天井効果を示す傾向が現れた。高校生、大学生には容易であったと考えられる。(2)発達傾向多くの変数が、中学生と高校生間で有意差があり、成績が高くなる傾向が見られた。大学生と高校生間においては有意な差は確認できなかった。文化系大学生が対象となったためであると考察された。(3)パス解析パス解析の結果、中学生において一般的自己効力から、課題特定的自己効力を経由して、数学課題成績を予測するパスが有意となった。他変数からの数学課題成績へのパスは有意ではなかった。自己効力が数学成績予測に重要な変数であることが確認された。
次世代シークエンサーを用いた子宮体部漿液性腺癌の網羅的トランスクリプトーム解析

子宮体部漿液性腺癌(UPSC)は、類内膜腺癌に比較して初期であっても筋層浸潤・リンパ節転移など伴うことが多く、婦人科悪性腫瘍の中でも極めて予後の悪い疾患の1つである。しかしながらUPSCの発生・進展のメカニズムに関してのいまだ詳細は明らかになっていないのが現状である。本研究では次世代シークエンサーおよびマイクロアレイを用いてUPSCからの網羅的なトランスクリプトーム解析を行い、組織および血清中特異的トランスクリプトームを解析することでUPSCの解明を試みた。本成果は将来のUPSCの理解と分子標的治療や新規バイオマーカー開発への応用に寄与するものと考えられる。我々は子宮体部漿液性腺癌(UPSC)においてmicroRNA(miR-34b)が腫瘍増殖に関与する事を見出したが、今後の研究内容の発展、UPSCの発症メカニズムの解明、さらに新規分子標的治療薬の開発を最終目標とし、本研究ではイルミナ社の次世代シークエンサーを用いて、miRNA、large intergenic noncoding RNA (lincRNA)および融合がん遺伝子からなる新規がん原因遺伝子(群)の網羅的解析を立案した。我々は4つのサブ研究計画をデザインした。平成24年度は<研究計画1.子宮体部漿液性腺癌(UPSC)検体の病理学的評価およびRNA抽出>を遂行した。本研究によって得られるデータの精度は、UPSC患者症例ごとに正確な組織型を判定する事が重要である。当施設では婦人科病理専門医と婦人科腫瘍専門医(計15名以上)が定期的に病理カンファレンスを行い慎重かつ正確に病理診断を行うシステムが整っており、ここでUPSCと診断された症例はさらに年齢、進行度、転移の有無などのパラメーターを考慮した後、症例を絞って行った。手術の際検体が摘出された後婦人科腫瘍専門医が病変部を確認、適当と思われる部分を直ちに液体窒素内で急速冷凍、次に-80°C冷凍庫に保存した。術後の病理カンファレンスでUPSCと確定診断された症例のみ、検体より塩化セシウムを用いた超遠心法で高純度のtotal RNAを抽出した。平成25年度は<計画2.次世代シークエンサーを用いたUPSC患者検体のトランスクリプトーム解析>について現在我々の大学に導入されたHiSeq2500とイオンプロトンの方式の違う両者のどちらが適しているかパラメーター検討を行いイオンプロトンを選定した。<計画2.次世代シークエンサーを用いたUPSC患者検体のトランスクリプトーム解析>については、現在我々の大学に導入されたHiSeq2500とイオンプロトンの方式の違う両者のどちらが適しているかパラメーター設定を行った。最適な機種を選定後、解析開始する予定である。<平成26年度の実績>26年度ではUPSCの新たなバイオマーカーの開発を目指し血清を用いたトランスクリプトーム解析に着目した。近年、血清中に存在するエクソソームなどに内包されたマイクロRNA(miRNA)がより低侵襲的かつ非常に安定したバイオマーカーになるとして注目を浴びている。そこで我々はUPSC患者血清からRNA抽出を行い、それらを用いて高感度マイクロアレイによってmiRNA発現解析を行った。

その結果、子宮頸癌CIS患者の発現を対象としてUPSC患者血清においてmiR-3164,miR-3119,miR-96等の発現上昇およびmiR-106a, miR-17, miR-130a等の発現減少が確認された。現在各miRNAの細胞機能の解析と共に、candidate target geneについて次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析を実施中である。ただし本検討では症例数が少なくプール血清であるため今後は症例数を増やし臨床病理組織学的相関や組織でのトラスクリプトームの結果などとの詳細な比較・検討を加える必要があると考える。<研究期間全体>本研究においてUPSC検体の病理学的評価およびRNA抽出をし、2種類の次世代シークエンサーを用いて機種選定をすることができた。UPSCは非常に稀な疾患であるため今回用いることができた症例はごく僅かであり、次世代シークエンサーで得られたDataは現在解析中である。今後は早急にデータ解析を進めると同時に症例数を増やして統計学的に有意なUPSC特異的な異常を見出すこと、またそれらが血清から検出可能かどうか検討する必要がある。本研究はUPSC患者における次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析の研究であり、今後UPSCの発癌・進展メカニズムの解明や新規のバイオマーカー開発に重要な意義をもつ成果であったと考えられる。産婦人科学当初の計画通り、平成25年度中に<研究計画2>に到達し<研究計画3>に着手する事が出来た。当初の計画通り、平成24年度中に<研究計画1>が完了し<研究計画2>を開始する事が出来た。今後の推進方策については、平成25年度は予定通り<研究計画2>次世代シークエンサーを用いたUPSC患者検体のトランスクリプトーム解析を遂行したが、最終年度は、<研究計画3>標的分子の選定および機能解析までを完了予定である。今後の推進方策については、予定通り<研究計画2>次世代シークエンサーを用いたUPSC患者検体のトランスクリプトーム解析を完了し、引き続き、<研究計画3>標的分子の選定および機能解析に到達したい。次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額である。平成26年度請求額と合わせ、平成26年度の研究遂行に使用する予定である。次年度使用額は今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額と合わせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
斜位頭部X腺規格写真を用いた3次元規格化の改良と下顎偏位症例診断への応用

斜位頭部X線規格写真を用いて、顎顔面構造内の計測点を3次元的に構築し、精度の高い定量的な計測を行うために、レントゲンフィルムをスキャニングし、画像処理する方法を試みた。1.スキャナー入力による3次元座標構築法の改良・開発(1)乾燥頭蓋の各計測点上に鉛球を貼付し、また各側法歯根管内に根管充填剤を填入した状態で撮影した左右45°斜位および正面・側面の4種の頭部X線規格写真をイメージスキャナーにて画像を取り込み、画像分析ソフトにてフィルタリング後、歯牙および頭蓋骨、上顎下顎骨上の計測点を手動にて同定した。(2)この計測点を3次元座標計算プログラムにて、水平方向の検出、原点の移動、3次元座標の計算の順で処理を行った。この際、フィルムによって同一計測点での同定の困難さや誤差の程度が異なることから、3次元座標点を計算するために各計測点における重み付けを4種類のフィルムにおいて個別に設定した。(3)計算された3次元座標値は、3次元表示プログラムにて、視点を縦方向に±90°・横方向に±180°回転および縦および横方向への平行移動を自由に行え、さらに0.621.61倍の拡大縮小して表示することが可能である。また、術前後の重ね合せができるように2つの3次元座標ファイルを同時に表示できるように開発した。(4)その結果、左右45度斜位頭部X線規格写真からでは同定が困難であった計測点についても正面および側面頭部X線規格写真を併せて用いることにより正確な同定が可能になり、かつ、側面に座標変換することにより通常用いられている側面頭部X線規格写真の計測点によって3次元的な分析が可能と考えられる。2.下顎非対称症例への応用上記の方法を用いて、実際の下顎非対称症例に対して3次元表示および線計測、角度計測等が精度よく行うことが可能となり、診断および治療計画立案する際の有用なツールとなり得ると考えられる。斜位頭部X線規格写真を用いて、顎顔面構造内の計測点を3次元的に構築し、精度の高い定量的な計測を行うために、レントゲンフィルムをスキャニングし、デジタル画像として抽出し、画像処理する方法の開発を試みている。本年度として以下の研究を行った。○スキャナー入力による3次元座標構築法の改良・開発乾燥頭蓋の各計測点上に鉛球を貼付し、また各側方歯根管内に根管充填剤を填入した状態で、頭部を上下的および水平的に回転させて斜位頭部X線規格写真を撮影した斜位レントゲンフィルム上の画像をイメージスキャナーにてデータを取り込み、画像処理ソフトにてフィルタリング後、2値化を行い、歯牙および頭蓋骨、上顎下顎骨外形の輪郭を手動にて抽出した。さらにこの輪郭線から計測点の同定を行ったが、この際に生じる計測点座標値の誤差が大きく、各計測点近傍の形態・サイズなどをパラメーター毎にデータベース化するには、取り込めるデータ量が少ないため、現段階では各座標点の平均値を算出し標準図形を作成することおよび計測点の自動取り込み同定は困難であると判断した。そこで、3次元座標構築方法を改良して精度の高いものにするために次に挙げる改善を加え、計測点の半自動または手動の同定方法によるプログラムを現在作成中である。1.使用するX線写真を現在の左右45度斜位頭部X線規格写真に加え、正面および側面頭部X線規格写真を用いて計測点の同定精度を高めること。2.各X線写真画像をイメージスキャナーにて取り込みディスプレイ上に基準座標図形をフレームワーク表示し、その上で各計測点を移動させながら同定していく。

これによって高い精度の3次元構築が可能となれば、実際の下顎非対称症例に対して線計測および角度計測等が適用することができると思われる。斜位頭部X線規格写真を用いて、顎顔面構造内の計測点を3次元的に構築し、精度の高い定量的な計測を行うために、レントゲンフィルムをスキャニングし、画像処理する方法の開発を試みた。1.スキャナー入力による3次元座標構築法の改良・開発(1)乾燥頭蓋の各計測点上に鉛球を貼付し、また各側方歯根管内に根管充填剤を填入した状態で撮影した左右45°斜位および正面・側面の4種の頭部X線規格写真をイメージスキャナーにて画像を取り込み、画像分析ソフトにてフィルタリング後、歯牙および頭蓋骨、上顎下顎骨上の計測点を手動にて同定した。(2)この計測点を3次元座標計算プログラムにて、水平方向の検出、原点の移動、3次元座標の計算の順で処理を行った。この際、フィルムによって同一計測点での同定の困難さや誤差の程度が異なることから、3次元座標点を計算するために各計測点における重み付けを4種類のフィルムにおいて個別に設定した。(3)計算された3次元座標値は、3次元表示プログラムにて、視点を縦方向に±90°・横方向に±180°回転および縦および横方向への平行移動を自由に行え、さらに0.621.61倍の拡大縮小して表示することが可能である。また、術前後の重ね合せができるように2つの3次元座標ファイルを同時に表示できるように開発した。(4)その結果、左右45度斜位頭部X線規格写真からでは同定が困難であった計測点についても正面および側面頭部X線規格写真を併せて用いることにより正確な同定が可能になり、かつ、側面に座標変換することにより通常用いられている側面頭部X線規格写真の計測点によって3次元的な分析が可能と考えられる。2.下顎非対称症例への応用上記の方法を用いて、実際の下顎非対称症例に対して3次元表示および線計測、角度計測等が精度よく行うことが可能となり、診断および治療計画立案する際の有用なツールとなり得ると考えられる。
水文事象の不確定性を考慮した流域管理施策の確率評価システムの構築

研究代表者はこれまでに、利根川水系上中流域を対象として、河川流量の確率分布を統計データを用いてモデル化し、さまざまな水資源管理施策や水質管理施策を水量、水質の両面から確率分布を用いて評価することを行ってきた。また、評価を行ううえで用いたシミュレーションのさまざまなパラメータについて感度解析を行い、どのようなパラメータが全体の評価の精度に大きな影響を与えているのかを明らかにしてきた。今年度については、さまざまな流域管理施策を複合的に導入していったときの効果を検討した。具体的には、ダム新設、上水道事業における有効給水率の改善、下水処理水再利用の促進、下流部農業用水利用の合理化、生活系水利用における節水、下水道や合併浄化槽の普及、下水処理水の水質改善、畜産業の負荷削減、製造業の負荷削減などを対象として、考えられる施策の規模を想定し、それらによりどこまで渇水被害や水質が改善されるのか、組み合わせて導入した場合にどの程度まで改善されるのか、について検討を行った。また、シミュレーションの基準年(1990年)から10年後の流域フレームを用いて、改善効果の評価を行った。まず、特に水量・水質管理施策を重点的に推進しない場合については、基準年から10年後について建設中のダムの供用が始まることや、水需要自体ののびがそれほどでもないことから渇水被害は減少するが、水質については悪化することになるという結果を得た。また、上記の施策を重点的に行った場合については、水質についてはBOD、CODで10%程度、TN、TPで1520%程度の改善が見込まれた。渇水被害については追加的な節水策や下水再利用等を行うことにより、50%以上の被害削減が見込まれた。研究代表者はこれまでに、利根川水系上中流域を対象として、河川流量の確率分布を統計データを用いてモデル化し、さまざまな水資源管理施策や水質管理施策を水量、水質の両面から確率分布を用いて評価することを行ってきたが、今年度については、特に評価の精度の向上を目指してさまざまな解析を行った。具体的には、対象流域における水量や水質のシミュレーションを行う上で利用した、各用途の水利用原単位、取水量の計画値、河川維持流量、上流ダム群の運用方法に関する設定、汚濁負荷発生原単位、汚濁負荷流達率、渇水被害額原単位、などのパラメータについて感度解析を行った。これらのパラメータのうち、過去に複数の調査例があるものについては、それらの値から最大値と最小値を抜き出して検討し、調査例がないものについては、そのパラメータ値の範囲として妥当な範囲を適当に設定した。この解析の結果から、対象流域内の渇水被害額については水田における水の使用量やダム群の運用方法に対する設定などの変化の影響を受けやすいが、下流域の渇水被害額については維持流量などの設定などの影響も受けやすくなっている。また、水田における水使用や水損失率などの設定は流域内の地下水収支に大きな影響を与えている。水質については、BOD、COD、TN、TPの4項目について調べているが、畜産業からの負荷原単位がいずれの指標でも大きな影響を与えている。また、BOD、CODについては山林や市街地などの非特定汚染源も大きな影響を与えている。結果をまとめると、水田の水収支や畜産業や面源からの汚濁負荷に関するパラメータの精度の向上が、全体の評価の制度を向上していく上で求められる。
エリオシトリンによるメタボリックシンドローム改善作用の網羅的メカニズム解析

これまで我々は食餌性肥満モデルゼブラフィッシュの構築に成功し(Oka et al. BMC Physiology, 2010)、それを用いたin vivoスクリーニングを行い、その成果を報告してきた(Tainaka etal, Lipid & Metabolism, 2011)。今回の研究提案は、抗肥満作用を示した化合物群のうち、まだその作用機序が不明であるエリオシトリン(eriocitrin)に注目し、その作用メカニズムを食餌性肥満ゼブラフィッシュ(in vivo)とヒト培養細胞(in vitro)の両面から網羅的に解明することを目的とした。具体的には、初年度はスクリーニング実験結果の再現性を確認した後、ゼブラフィッシュ由来脂肪組織における網羅的遺伝子発現解析からメカニズムを推定し、次年度はゼブラフィッシュとヒト培養細胞系(肝臓・脂肪前駆細胞)の両面からそのメカニズムのバリデーションを行う予定である。今年度は、食餌性肥満モデルへの2回の投与実験を行い、1回目実験での再現性確認を行った。エリオシトリンを経口投与した群では、体重増加への影響はなかったものの、血中脂質パラメーターが劇的に改善しており、肝臓脂肪蓄積が抑制されていた。2回目実験では上記発現解析用脂肪組織(内臓脂肪および肝臓)の網羅的遺伝子発現解析(DNAマイクロアレイ)を行った。Subnetwork enrichment analysisを用いたパスウェイ解析からそのメカニズムを推定した。さらにゼブラフィッシュから予想されたエリオシトリンの脂質異常症に対する治療メカニズムについて、ヒト培養細胞系を用いてバリデーション実験を行い、in vivoとin vitro、ゼブラフィッシュとヒトに共通した治療メカニズムを解明した。当初の計画では、初年度は食餌性肥満ゼブラフィッシュを用いた実験解析、次年度は初年度で得られた候補遺伝子のリアルタイムPCRによる確認実験とヒト培養細胞を用いたメカニズム解明研究を予定していたが、これらの一部は初年度に実験完了している。さらに現在、これらの成果を論文投稿中であり、現段階では当初の計画以上の進展だと考えている。現段階では研究は計画以上に順調に進捗している。次年度は2年目だが3年目を意識した実験計画を立て、研究を推進していく。また論文・学会発表や知財化等、本研究成果を活発に公表し、社会への還元を行う予定である。研究計画に対し、少し前倒しの進捗状況とはなっているが、特に研究費の使用計画について変更は不要であり、計画通りに執行していく。
開発金融史のフロンティア――世界銀行の理論と政策――

研究期間の2年次にあたる今年度は、初年度に獲得した資料を精査・分析した上で、あらたな体系化と成果の中間的発表に注力した。当初の課題をふまえつつ、開発金融と国際資本移動の内的な関連をあきらかにするという視点が一層明確にされた。研究活動の概要は以下の通りである。(1)2018年8月に開催された世界経済史会議ボストン大会に研究代表者・矢後が参加し、セッション報告を担当した。報告では、開発金融と国際通貨システム、オイルショックとの関連を取り上げた。矢後は複数のセッションでオーガナイザーをつとめ、オックスフォード大学シェンク教授、ルント大学アルタムラ研究員らと国際共同研究を推進した。(2)2018年8月に研究代表者・矢後がパリのOECD本部に出張し、OECDの開発援助委員会(DAC)に関わる一次資料を獲得した。これらの資料は今後の研究に直接裨益する国際資本移動に関わる情報を含んでいる。(3)2018年8月に研究分担者・浅井、須藤、石坂、西川が米国・ニクソン大統領文書館に出張して、1970年代の国際資本移動と開発金融に関わる資料を調査した。(4)2018年10月に開催された政治経済学・経済史学会秋季学術大会(一橋大学)において研究分担者・伊藤、石坂、西川がパネル報告「第二次大戦後の国際収支問題と開発金融ー1950年代から60年代を中心に」を行った。当該パネルでは隣接領域の研究者からも多数の参加を得て、研究の基礎視角をめぐって活発な討議がかわされた。(5)上記パネルを中心に、研究グループの研究会・打ち合わせを名古屋大学および早稲田大学で開催した。(6)上記に係る研究成果を内外の学会誌・学会報告で発表した。研究期間初年度の資料収集、および社会経済史学会におけるパネル開催をふまえて、開発金融と国際資本移動の関連という新たな視点が提起された。今年度はこの新しい視点に立って、研究課題の順調な進捗をみた。とりわけ、これまでわが国では必ずしも注目されてこなかったニクソン大統領文書館において重要な資料を獲得したことは、最終年度の成果とりまとめに向けた本研究課題の遂行にとって重要な達成となった。研究成果の中間的な発表についても内外で順調な発信を行うことができた。特に、昨年度の社会経済史学会につづいて、今年度は政治経済学・経済史学会でパネルを開催し、2年度連続で全国規模の学会において成果の体系的な集約ができたことは特筆に値する。今後は、最終年度における成果とりまとめに向けて、研究の総括に注力する。具体的には、(1)1950-60年代における国際資本移動の実態について、今年度に獲得したDAC資料などを基礎にデータを集約する、(2)1960年代以降の国際資本移動と開発金融の関係について、これまで獲得した資料をもとに、地域・機関などに即した類型的な整理を行う、(3)同時代の国際通貨理論・国際通貨システム構想について今年度に獲得したニクソン大統領文書等をもとに展開する、(4)上記をふまえて、援助・被援助の各国別に歴史的状況を叙述し、体系的な展望を得る。上記の研究計画を遂行するための補助的な資料収集および研究会の開催旅費を計上している。なお研究計画の変更あるいは研究遂行上の問題点については該当がない。研究期間の初年度にあたる平成29年度においては、研究課題の基礎となる資料収集を系統的に行い、また研究代表者・分担者のスタートアップをふまえて学会パネルを組織した。その概要は以下の通りである。(1)当年度の夏に米国国立文書館(ワシントン)およびジョンソン大統領図書館(オースチン)に出張して世界銀行の政策・理論にかかわる一次資料を収集した。米国国立文書館では世銀の対日政策・アメリカと世銀とのかかわりを中心に、研究課題に裨益する重要な資料が獲得された。ジョンソン大統領文書館では、当該大統領在任期(1963-68年)の財務長官ファウラーの文書、世銀総裁を勤めたマクナマラ(前国防長官)の文書、またアメリカの開発政策にかかわる資料を収集した。あわせて、ニューヨークの国連文書等も獲得した。(2)社会経済史学会全国大会(慶応義塾大学)において世銀の政策形成に関するパネルを組織した。パネルでは、研究代表者・矢後、研究分担者・浅井、須藤が報告を担当し、他分野の研究者にもコメントを仰いで、当研究課題の問題構成をひろく学会に発信した。(3)早稲田大学において経済成長と開発政策をめぐる国際研究集会を開催し、フランス、中国、カナダ、ノルウェー等から研究者を招聘して国際共同研究を行った。(4)上記の研究活動のほか、研究会を組織して研究の進捗を相互に点検し、所要の研究目標を達成した。研究会では、世銀の対日借款、ドイツにおける世銀債の発行・引受、アメリカの戦後武器譲渡と対外援助、世銀とOECDの関連などがテーマとして取り上げられた。(5)進展のあった主題について、研究代表者・分担者がそれぞれの成果を国際的な著作も含めた媒体に発表した。研究期間の初年度に構想した資料収集は予定通り遂行することができた。とりわけジョンソン大統領図書館では、1960年代の米国の通貨ドクトリンを担ったファウラー財務長官の文書を系統的に獲得した。研究のスタートアップとしては、研究代表者・分担者が分担した領域について、ほぼ予定予定通りに文献の収集を行い、研究会での報告を通じて課題領域の全体像を把握することに務めた。

世銀の制度的な側面については、予定以上に知見の集約・共有を終えることが出来、借款受入国等、各国の情勢についても理解を深めた。成果の発表については、初年度のためにスタートアップに重点を置いたが、社会経済史学会で本格的なパネルを構成し、関連分野の研究者から貴重なコメントをたまわることができた。日本(研究分担者・浅井)、アメリカ(研究分担者・須藤)、国際機関との関係(研究代表者・矢後)については、早々に成果を取りまとめて発表した。現時点までで予期しない事態により研究計画を大きく変更するにはいたっておらず、研究課題はおおむね順調に進捗している。研究期間の2年次にあたる今年度は、初年度に獲得した資料を精査・分析した上で、あらたな体系化と成果の中間的発表に注力した。当初の課題をふまえつつ、開発金融と国際資本移動の内的な関連をあきらかにするという視点が一層明確にされた。研究活動の概要は以下の通りである。(1)2018年8月に開催された世界経済史会議ボストン大会に研究代表者・矢後が参加し、セッション報告を担当した。報告では、開発金融と国際通貨システム、オイルショックとの関連を取り上げた。矢後は複数のセッションでオーガナイザーをつとめ、オックスフォード大学シェンク教授、ルント大学アルタムラ研究員らと国際共同研究を推進した。(2)2018年8月に研究代表者・矢後がパリのOECD本部に出張し、OECDの開発援助委員会(DAC)に関わる一次資料を獲得した。これらの資料は今後の研究に直接裨益する国際資本移動に関わる情報を含んでいる。(3)2018年8月に研究分担者・浅井、須藤、石坂、西川が米国・ニクソン大統領文書館に出張して、1970年代の国際資本移動と開発金融に関わる資料を調査した。(4)2018年10月に開催された政治経済学・経済史学会秋季学術大会(一橋大学)において研究分担者・伊藤、石坂、西川がパネル報告「第二次大戦後の国際収支問題と開発金融ー1950年代から60年代を中心に」を行った。当該パネルでは隣接領域の研究者からも多数の参加を得て、研究の基礎視角をめぐって活発な討議がかわされた。(5)上記パネルを中心に、研究グループの研究会・打ち合わせを名古屋大学および早稲田大学で開催した。(6)上記に係る研究成果を内外の学会誌・学会報告で発表した。研究期間初年度の資料収集、および社会経済史学会におけるパネル開催をふまえて、開発金融と国際資本移動の関連という新たな視点が提起された。今年度はこの新しい視点に立って、研究課題の順調な進捗をみた。とりわけ、これまでわが国では必ずしも注目されてこなかったニクソン大統領文書館において重要な資料を獲得したことは、最終年度の成果とりまとめに向けた本研究課題の遂行にとって重要な達成となった。研究成果の中間的な発表についても内外で順調な発信を行うことができた。特に、昨年度の社会経済史学会につづいて、今年度は政治経済学・経済史学会でパネルを開催し、2年度連続で全国規模の学会において成果の体系的な集約ができたことは特筆に値する。今後は、過年度のスタートアップをふまえて、成果のとりまとめに向けた追加的な史料収集および研究報告等に重点を置く。
ポストゲノム機能解析を促進する新規データ統合手法の開発～新規共発現関係の探索～

遺伝子共発現解析による遺伝子機能予測を向上させるために、新規データ統合手法の開発を目指した。また二つの条件間で各々測定された遺伝子群間の共発現パターンが二条件間で有意に異なる遺伝子群を探す手法(共発現差異)を実装したDiffCorrパッケージを開発し、さらなる遺伝子機能予測の向上を推進した。この手法はバイオマーカ候補の探索に役立ち、因果ネットワーク推定の第一歩となる。本研究は、遺伝子共発現解析による遺伝子機能予測を向上させるために、実験データセットごとの相関係数分布を考慮した重み付けを用いる新規データ統合アルゴリズムの開発を目指した。共発現計算には、多様な実験デザインの下に測定して得られた公共利用可能なマイクロアレイデータセットを使用する。共発現データの信頼性を高めるために類似尺度計算前のデータ統合手法に改善を加える必要があった。共発現データを計算する際、異なった実験デザインおよび種々の研究室から得られたデータの統合次第で共発現の結果が変化する。このため、異種のデータセットを統合する際にデータセットの各々が最終的な共発現結果へいかに寄与するかを効果的に測り、データの重み付けを行う合理的な戦略を採用した。本課題により以下の成果が得られた。当初の想定とは異なる新たな研究の課題と発展とが生じたので、以下にまとめて示す。実験データセットごとの相関係数分布を考慮した重み付けを用いる新規データ統合アルゴリズムの開発を進めた。しかし、データ統合の有効性を明白に示しうる手法および他手法との直接比較が難しいことがわかった。二つの実験条件間における共発現関係を互いに比較し、統計的に有意に異なる共発現関係を考えることができる(共発現差異)。本研究ではトマトのマイクロアレイデータを用いて、これら共発現差異遺伝子の意義を調べた。その結果、リコピンやフラボノイド生合成経路の鍵酵素遺伝子が共発現差異遺伝子に含まれる可能性が示唆され、重複遺伝子間でも数は少ないが有意な共発現差異遺伝子が存在することを示した(Fukushima et al. Plant Physiol., 2012)。また、大規模な機能ゲノミクスデータから共発現差異遺伝子を同定するためのソフトウェアDiffCorrを開発した(Fukushima Gene, 2013)。今年度は、遺伝子共発現解析による遺伝子機能予測を向上させるために、実験データセットごとの相関係数分布を考慮した重み付けを用いる新規データ統合アルゴリズムの開発を行った。収集したアレイデータの重複を取り除き、メタデータと共に整理を行った。各データの品質評価をロバスト線形フィッティング法に供し、共発現推定に使用できない異常データを検出したのち、以降の解析から排除した。収集したシロイヌナズナのマイクロアレイ(Affymetrix GeneChip ATH1)のデータセットの各々に対して、共発現データを計算する際に影響を及ぼすと考えられる実験デザイン、統計的検定による発現差異遺伝子群のデータ分布および相関係数値の分布から、最終的な共発現結果への寄与度を効果的に測る指標を選定した。これら指標から各データセットの特異性・寄与度と見なしうるスコアに基づいてデータ統合の際の重み付けを行い、データ統合の有効性を明らかにした。また並行して、シロイヌナズナのみならずイネ・トマトといった作物に関するアレイデータについても網羅的なデータおよびメタデータ収集を開始した。これらについては次年度以降、同様の重みづけを検討し、植物種間比較を可能とする共発現解析の準備とする。また共発現差異解析(differential coexpression analysis)は、組織間・ストレス処理間等の二群比較を遺伝子の発現量の平均値の差ではなくて、共発現ネットワークの違いにより調べ、相補的な情報を提供する手法である。その特徴を使って、さらなる遺伝子機能予測の向上が期待できるため、この共発現差異解析結果についても、上記データ統合アルゴリズムの影響について調べていく。特に、研究遂行にあたり障害は無かった。研究計画に沿って、円滑に遂行する。シロイヌナズナのGeneChip ATH1を購入予定。様々な環境擾乱(光の波長を変化させる・生育温度を変える)による遺伝子発現レベルへの影響を調べ、新規共発現関係の発見から遺伝子機能予測へとつなげる。
国際金融貸付及び海外直接投資に関するカントリーリスクの研究

国際金融貸付および海外直接投資に関わるカントリーリスクの研究に際して、最も困難な、そしてcontroversialな点は、政治リスクを如何に定義し、債務不履行や国有化にいたるカントリーリスク・メカニズムを如何に定式化し、さらにそれを如何にして実証分析(計量モデル)のなかに取り込むかという点にある。近年、民族・宗教紛争を軸とした地域紛争が激化してきている。しかしながら、これまでのカントリーリスク研究のなかでは、民族的な、あるいは宗教的なマイノリティの問題は明示的には扱われてこなかった。今年度の研究では、開発途上国58カ国、146のマイノリティ・グループをサンプルに、多変量解析の一つであるLogistic分析手法に拠って、グループ間の差異・差別、不満の背景、紛争を表象する諸々の変数に対しての分析を実施した。最終的には、政治リスクの発現形態を念頭において、共同体紛争モデル、抗議モデル、暴動モデル、反乱モデルを構築した。モデル推計によれば以下のようなことが知られた。例えば、暴動モデルではマイノリティ・グループ内のアイデンティティ・結束度が強まり、またdemographicな面でのストレスが高まれば高まるほど、暴動発生の確率が高まる。また、反乱モデルでは、マイノリティの自治権・独立権が侵害されればされるほど、本分析では最も過激な政治的示威行動であるテロ・ゲリラ闘争、市民戦争などの反乱が発生する確率が高まる。今後の課題としては、例えばリスクに対する拮抗力としての法律、軍隊・警察権力などの影響力、また逆にマイノリティに対する差別・抑圧を吸収・緩和する社会・政治システムなどを勘案した、よりトータルなシステムのなかで、問題を再構築していく必要性などがある。カントリーリスク評価に関わるこれまでの研究を、主に以下のような視点・範疇から整理・分析した。1,カントリーリスク評価の定義・概念:カントリーリスク評価(研究)が行われるようになった歴史的背景やカントリーリスク評価の基本的視座あるいは目的を明確化。2,カントリーリスクの具体的発現形態:国際金融貸付に関わる債務不履行や海外直接投資に関わる国有化・収用などのリスクの具体的発現形態を整理。3,カントリーリスクの規程要因:2,の債務不履行や国有化などカントリーリスクの具体的発現形態を結果とすれば、それに帰結する原因を経済学・政治学・社会学等の学問的成果を援用しながら特定化。4,カントリーリスク評価の実態:実際の国際的金融機関や多国籍企業が、カントリーリスク評価に対して組織的、方法論的に如何なる対応をとっているかを、これまでの研究論文をベースにして検討。5,カントリーリスク評価に関する実証研究:国際金融貸付並びに海外直接投資に関わるカントリーリスク評価についての主に計量的な実証研究がこれまでどのように(統計的方法論等を中心に)行われてきたかを整理・分析。以上は本研究の目的である、国際金融貸付及び海外直接投資に関わるカントリーリスク評価モデルを構築する際の基礎的な、しかし不可欠な研究である。本年度は、主に課題研究目的のためのデータ整備作業の完了と、研究枠組みの設定作業を行った。第一に、データの整備は、国際通貨基金、世界銀行、経済協力機構などから、政治、経済、社会、文化関連指標を収集し、それをSASによる統計解析計算が研究課題に応じてできるように入力・加工し終えた。開発途上国約80ケ国、1970年以降約14年各年、さらにデータ系列約600(重複分含む)である。第二に、本格的独自研究への予備的段階として、今日までの当該分野の研究成果を専ら英語文献を素読し、併せて、幾つかの簡単な実証分析をおこなった。例えば、(1)市販のカントリースク・レ-ティング(評価)の特徴(類似点・相違点)、(2)主要なカントリーリスク評価がどのような変数を、どの程度(ウエイト)考慮しているかの確認、(3)海外直接投資、国際金融貸付といった国際資本移動においてカントリーリスクレーティング(の結果)がどの程度反映されているかの検証、さらに(4)カントリースクレーティングが中南米における債務危機や旧ソ連邦の崩壊といった出来事(=リスクの発生)を、それに先だって予測し得ていたのかの検証、等々をおこなった。

今後の課題としては、例えばリスクに対する拮抗力としての法律、軍隊・警察権力などの影響力、また逆にマイノリティに対する差別・抑圧を吸収・緩和する社会・政治システムなどを勘案した、よりトータルなシステムのなかで、問題を再構築していく必要性などがある。