hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市縮退をふまえたエリア別居住政策ビジョン構築と郊外居住地再編政策に関する研究

具体的には、公共交通機関の利用促進(フライブルグ、ストラスブール、リヨン、等)、マイカーの利用抑制(フライブルグ等)、トラムネットワーク形成(ストラスブール、カールスルーエ、フライブルグ等)、トランジットモールの形成(フライブルグなど)などの都市交通政策の実態、リヨン大都市圏における都市圏再編政策の実態と事例、老朽住宅団地の再生プロジェクト(アムステルダム、ライネフェルデ、ベルリンなど)、環境共生住宅団地(カッセル、フライブルグなど)、中心市街地の再生(フライブルグ、ユトレヒトなど)などの取組についての調査を行った。これらの結果は、現在、立命館大学政策科学研究科のディスカッションペーパーに執筆中である。関西大都市圏における都市動態のマクロ分析関西大都市圏を対象として、人口・世帯等の動態調査、住宅建設動向の経年比較調査、DID地区の変遷調査等を行い、関西大都市圏におけるこれまでの都市化動態の分析と今後の動態に関する考察を行った。人口・世帯の動向調査では、関西大都市圏(2府4県)を対象として、国勢調査による市区町村別人口と世帯数のデータを用い、5年ごとの増減をGISを用いて図表示することによって、関西大都市圏における人口・世帯数動態の変動分布から、都市圏の郊外化の状況、都心部の空洞化、郊外化の終焉、都市縁辺部の人口減少、などの都市勢分析を行った。住宅建設動向の経年比較調査は、住宅着工統計データをもとに、関西大都市圏の主に都市部を中心に市区町村別供給実態の変化動向の分析を行い、上記、人口・世帯から見た都市性の変遷との関係について考察を行った。DID地区の変遷調査は、これまでの関西大都市圏におけるDID地区の変遷を踏まえ、昨今発生しているDID地区の消滅地区の発生状況を関西大都市圏全体で把握し、その地理的状況の考察を行った。また、合わせて、これまでの関西大都市圏における大規模団地開発(ニュータウン開発)の開発事例データの作成も行っている。
ハンセン病療養所における口腔衛生および摂食・嚥下の管理システムの確立

【研究目的】当園の入所者の平均年齢は約83歳を超えている。また,ハンセン病後遺症による手指や視力障害,顔面神経麻痺,舌・軟口蓋や咽喉頭の萎縮や変形などを有しているため,口腔衛生や喫食の自立が難しく,誤嚥のリスクが高い。本申請研究では,当園の入所者の口腔状態と摂食・嚥下機能,喫食状況を把握・分析し,その評価に応じて口腔ケアと摂食・嚥下リハビリテーションをシステマティックに実施して評価し,それによって,ハンセン病療養所における入所者の口腔管理および摂食・嚥下リハビリテーションを,より能率的・効率的に行うシステムを確立することを目的とした。【研究方法】摂食・嚥下障害のリスクのある者を抽出して当園全入所者の80%以上(127名を対象に,舌背の口腔乾燥度と口腔細菌数を測定した。また,口腔機能検査(口唇閉鎖,舌・頬部の筋力と運動,発音機能検査(パ・タ・カ)等)を含めた摂食・嚥下機能検査を行った。さらに,必要に応じて嚥下精密検査を行うことによって,摂食・嚥下機能をより正確に評価した。その結果に基づいて,口腔清掃指導,健口(嚥下)体操,舌圧トレーニング用具を用いた舌圧トレーニング,口腔周囲筋マッサージなど個々に応じた摂食・嚥下訓練や,嚥下の困難な入所者へ直接訓練も兼ねた食支援を行ってその評価を行った。【研究成果】口腔乾燥状態が「重度」と判定された入所者が全入所者の10分の1以上であった。また,舌の表面に付着している細菌数が非常に多い者が全入所者の3分の1以上であった。このことから,口腔衛生状態に関しては,持続的な口腔衛生指導や医療スタッフの介入が必要であることが明らかになった。一方,摂食・嚥下機能に関しては,日常生活の自立した入所者に対して,舌圧トレーニングや健口体操など能動的な口腔機能訓練を毎日食前に行ってもらった場合は, 2,3週間ほどの短期間で口腔周囲筋の筋力アップが得られた。また,口腔周囲筋のマッサージなど負荷抵抗を加えないリハビリテーションも構音器官と共通する嚥下関連器官の機能アップに効果があったが,能動的な口腔機能訓練より効果が上がるのに訓練期間を要した。当園の摂食・嚥下チームの協力を得て,これまでの活動内容を基に,園内医療情報システムの中に,入所者の口腔衛生や摂食・嚥下に関する依頼→評価→対応の流れを記録・管理できるシステムを確立し,本格稼働を開始した。
高次水素機能の発現機構解明および高精度予測に向けた多成分系量子化学手法の高度化

材料中の水素が示す高次水素機能の発現機構解明および高精度予測のために、申請者が構築してきた量子化学計算手法を高度化させ、領域内での実験グループとの密な議論に基づきこの課題に挑戦する。具体的には、多成分系量子化学計算手法の高度化として、階層的手法や、効率的サンプリング手法等の導入を行う。それにより、低障壁水素結合に着目した高次水素機能の発現機構解明および高精度予測に向け、分子性結晶や表面化学、さらには生体超分子に焦点を絞った大規模計算を実現する。
チップ間無線通信を用いた高認知度処理システムの三次元集積アーキテクチャ

研究目的:チップ間無線通信を導入した三次元集積技術と物体検出・認識処理システムの実現基盤技術の構築研究成果:1.チップ間無線通信方式と三次元集積デバイスの研究・インダクタを用いたチップ間無線通信方式の提案、回路の設計、試作、評価を行い、ビットレート1Gb/sを1mWの低電力で通信でき、高速設計ではビットレート2.4Gb/sで通信できることを実証した。・チップ上アンテナを用いた無線通信をインダクタを用いた無線通信とを併用した三次元集積技術(3DCSS)を提案した。その基本構造を設計し、プロトタイプを試作、評価することで、三次元集積で画像処理を高性能化できることを実証した。・インダクタ負荷および結合による定在波発振器の構成を提案しCMOS技術で試作・評価し、10GHz以上の高周波で位相雑音がピコ秒オーダーの高品質な発振出力を得た。・表面ポテンシャルに基づくMOSデバイスのモデルとしてHiSIMを考案し、少ないパラメータ高周波領域での精度と収束性を向上させ、国際標準活動で成果を上げた。2.チップ間無線通信を活用した高認知度処理システム技術の研究・アナデジ融合の連想メモリを考案して,高速・低電力動作を可能にした。また、連想メモリを応用した画像検出、追跡、認識などの処理に不可欠なパターンマッチング処理の高機能化、高性能,超低電力化を達成した.・複数種の画像認識機能チップを三次元集積したプロトタイプを設計・試作し、通信機能の基本動作を確認した。また、要素回路として低電圧動作アンプや高品質のVCOを開発した。3.ロボット等における脳機能の処理アルゴリズムとシステム化・アナデジ融合連想メモリに学習機能を付加することにより、メモリーベースの動作モデルの獲得方法を提案し、画像認識に応用して有効性を確認した.研究目的:チップ間無線通信を導入した三次元集積技術と物体検出・認識処理システムの実現基盤技術の構築研究成果:1.チップ間無線通信方式と三次元集積デバイスの研究・インダクタを用いたチップ間無線通信方式の提案、回路の設計、試作、評価を行い、ビットレート1Gb/sを1mWの低電力で通信でき、高速設計ではビットレート2.4Gb/sで通信できることを実証した。3.ロボット等における脳機能の処理アルゴリズムとシステム化・アナデジ融合連想メモリに学習機能を付加することにより、メモリーベースの動作モデルの獲得方法を提案し、画像認識に応用して有効性を確認した.平成15年度は、チップ間無線通信要素技術として、チップ両面にスパイラルインダクタペアを集積して、チップ間をローカルに接続する無線通信方式を中心に研究を進めた。以下に研究成果の概要を示す。(1)チップ間に配置したスパイラルインダクタペアに関するFDTD法による3次元電磁界解析を行い、スパイラルインダクタペア間のSパラメータを求めた。(2)回路設計に有効なスパイラルインダクタペアの集中定数等価回路を考案して、その素子値を上記FDTD法により求めたSパラメータからフィッテングにより抽出した。(3)ローカル通信に用いる符号化として、符号化回路のオーバーヘッドを考慮して、最も簡単なRZ符号によって送受信でき、かつスパイラルインダクタの共振特性を利用できる送信回路および受信回路を考案した。また、送信側と受信側を同期させるタイミング制御方式を考案して、その回路化を検討した。HSPICEシミュレーションにより、提案回路方式の通信性能を評価した。(4)0.25umCMOSテクノロジーを用いて、上記回路およびスパイラルインダクタについてレイアウト設計を行った。現在、ファンドリに製造を依頼している。上記より、本方式により、200um角のスパイラルインダクタペアによって、1チャネル当たり、1.0Gbps/ch以上の通信を10mW/chの消費電力で行えることを明らかにした。1.チップ間無線情報通信方式と三次元集積デバイス設計・スパイラルインダクタによるチップ間相互結合(ローカル無線インタコネクト:LWI):インダクタと基本的な送受信回路を集積したCMOSテストチップを設計、試作し、データ転送特性を実験・評価した。インダクター寸法300umの場合、9mWの消費電力で、800Mbpsのデータレートと10^<-10>のエラーレートを確認した。・低消費電力化のためにインダクタンスとキャパシタンスの共振特性を利用して、少ない駆動電流で高い受信電圧を得る方法を考案し、CMOS0,18umCMOSで、16チャネルの双方向の送受信回路を設計、試作した。評価の結果、1Gbps/mW低電力化を達成した。また、送受信に同期クロックを用いない非同期動作を実現した。

これにより、最大1000ピンの並列接続したLWIが実現可能であることを確認した。2.チップ間無線ローカル通信を用いた高認知度処理システム・生体視覚系を模倣したビジョンチップをPMW信号を用いて0.35umCMOS技術で、設計・試作した。LWIを用いて、ビジョンチップ間のデータ転送を実現し、画像のアナログ信号をPWMに変換して、パルスの立ち上がりと立下りの情報をインダクタペアで転送することにより、非同期アナログ情報転送を可能にした。・LWIとチップ間電磁波伝送によるグローバル無線インタコネクション(GWI)を組み合わせた三次元集積構造(3DCSS)を提案した。フレキシブルな積層チップ間の情報転送を実現し、これをISSCC2005で発表した。マルチオブジェクト認識システムアーキテクチャ主成分分析による特徴抽出、立体視をベースにした物体検出、認識距離演算などを含むアーキテクチャを設計し、人間を超える視認性能の見通しを得た。・学習機能を有する連想メモリと画像処理アーキテクチャの研究、MOSトランジスタモデルHiSIMの研究を行った。[研究目的]チップ間無線通信を導入した高認知度処理システムの三次元集積アーキテクチャ21世紀COE研究「テラビット情報ナノエレクトロニクス」における,システム・回路領域の研究計画である.[特色,独創性,意義]これまで三次元集積技術が研究開発されてきたが、チップ間貫通金属配線、高精度なチップ積層、放熱、歩留まり等の課題を解決できていない。これらを解決するために複数チップ間を広帯域の無線で通信する三次元集積アーキテクチャを提案する.三次元の接続をフレキシブルに再構成可能にして,この特徴を活用して生体処理原理による高適応ビジョンや高度な脳機能の実現を目指す.1.チップ間無線情報通信方式と三次元集積デバイス設計1.1無線による三次元集積チップ間通信技術:ハードウェア構成(1)ローカル通信:インダクタ対の共振特性を用いてチップ間無線通信を実現.1Gbpsを0.84mWで実現した.(2)グローバル通信:アンテナをチップ搭載する際の、伝送特性シミュレーションで動作特性,設計条件を確認.(3)インダクタを用いた超並列の無線チップ間通信の原理実証を達成.1.2電磁界とデバイスを統合した設計法デバイスの電磁波応答の基礎研究,モデル化の基本を構築中.2.チップ間無線通信を活用した高認知度処理システム2.1高い適応能力のビジョンアルゴリズムとシステム化(1)生体情報処理原理に基づき、複数アルゴリズムによる画像処理のために,階層的多機能画像処理を実現するマルチチップビジョンの機能構成,インタコネクト方法を提案した.(2)アナデジ融合連想メモリを活用して画像処理の高機能化、高性能,超低電力化を達成した.(3)異なる処理機能を持っチップを三次元集積して、環境適応ビジョンシステムのプロトタイプを開発.
ラット小腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性の中枢神経による調節機構の解明

ポリアミンは生物界に広く存在する低分子の非蛋白性窒素化合物で、細胞の増殖、分化、組織の修復に重要である。オルニチン脱炭酸酵素は、ポリアミン合成の律速酵素でその合成に不可欠で、小腸の増殖に重要な働きをしていると考えられてきた。この酵素活性は種々の因子によって高められ小腸の増殖を調節してきた。この酵素の活性化因子としては、食物の刺激等による局所性の因子が重要視されてきた。今回の実験目的は、1)小腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性が外側視床下野等の中枢神経系の調節をうけていないか、2)小腸をはじめとする末梢臓器の酵素活性の上昇に中枢神経系が関与するとしたらどのような経路が考えられるか、等を解明することにあった。実際の方法としては、1)ラット小腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性の日内変動の測定と横隔膜下迷走神経離断の影響、2)第3能室内に各種テスト液を投与し、末梢臓器での酵素活性の測定、を中心に実験した。その結果、十二指腸粘膜で食事に先だってオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇し、その上昇は迷走神経離断術で認められなくなった。中枢神経系を糖欠乏状態にすると末梢臓器でのオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇した。その上昇は迷走神経離断で減弱した。以上の結果は、オルニチン脱炭酸酵素活性が局所因子だけでなく中枢神経系からの調節をうけており、その調節系には迷走神経も関与していることが明らかとなった。中枢神経系は食物の吸収を通じて代謝調節に関与している腸管粘膜の増殖に重要な働きをしていることが示唆された。今日まで,消化管粘膜においては、オルニチン脱炭酸酵素の活性は局所の刺激により調節されると考えられてきた。当研究は、小腸におけるオルニチン脱炭酸酵素活性の調節に中枢神経系が関与することを証明しようとするものである。本年度の実験結果で,(1)食事の開始に先だって上昇する十二指腸粘膜のオルニチン脱炭酸酵素活性の上昇は、迷走神経の離断によって認められなくなった。このことは,何らかの中枢神経からの刺激が迷走神経経由で十二指腸粘膜に伝えられ,その結果オルニチン脱炭酸酵素活性が上昇したことを示している。(2)2-deoxy-D-glucoseを第III脳室内に投与すると十二指腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇した。オルニチン脱炭酸酵素活性の上昇は、他の部位の小腸や肝臓でも認められ,その上昇は迷走神経の離断によって抑制された。2-deoxy-D-glucose投与によって中枢を糖欠乏状態にすると外側視床下野の神経活動が高まることが知られており,今回の結果は末梢のオルニチン脱炭酸酵素活性の上昇に外側視床下野の関与を示唆するものである。平成6年度に行った実験より,当初のほぼ予想通りの結果を得た。中枢神経からの刺激で,末梢組織のオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇するという結果である。当初は,中枢のいろんな部位がオルニチン脱炭酸酵素活性の上昇に関与していると予想していたが、一番重要な働きをしているのは外側視床下野であることがほぼ明らかとなり,平成7年度の実験計画のうえで大きな示唆を与える結果であった。ポリアミンは、生物界に広く存在する低分子の非蛋白性窒素化合物で、細胞の増殖、分化、組織の修復に重要である。オルニチン脱炭酸酵素は、ポリアミン合成の律速酵素でその合成に、不可欠で、小腸の増殖に重要な働きをしていると考えられてきた。この酵素の活性化因子としては、食物の刺激等による局所性の因子が、重要視されてきた。

今回の実験目的は、1)小腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性が、外側視床下野等の中枢神経系の調節をうけていないか、2)小腸をはじめとする末梢臓器の酵素活性の上昇に中枢神経系が関与するとしたらどのような経路が考えられるか、等を解明することにあった。実際の方法としては、1)ラット小腸粘膜内のオルニチン脱炭酸酵素活性の日内変動の測定と横隔膜下迷走神経離断の影響、2)第3脳室内に各種テスト液を投与し、末梢臓器での酵素活性の測定、を中心に実験した。その結果、十二指腸粘膜で食事に先だってオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇し、その上昇は迷走神経離断術で認められなくなった。中枢神経系を糖欠乏状態にすると末梢臓器でのオルニチン脱炭酸酵素活性が上昇した。その上昇は迷走神経離断で減弱した。以上の結果は、オルニチン脱炭酸酵素活性が局所因子だけでなく中枢神経系からの調節をうけており、その調節系には迷走神経も関与していることが明らかとなった。中枢神経系は食物の吸収を通じて代謝調節に関与している腸管粘膜の増殖に重要な働きをしていることが示唆された。
近世スペインにおける神秘主義と社会

十六世紀後半にスペイン南部に出現したアルンブラード(照明派)を率いていたのが、フアン・デ・アビラの弟子だったことは、一般的には全く知られていない事実である。彼らはマエストロと呼ばれる霊的指導者に絶対的服従を誓い、完徳に到るためには性的オルギーに耽ることさえも辞さなかったという。この弟子集団の実体と、それがアルンブラードと結びついた理由を明らかにすることが本年度の研究の目的である。アビラは、説教の先々で弟子を作った。アビラはこの弟子集団をもとに修道会を創設しようと考えていたが、同じ理念をイエズス会がすでに実現していることを知ったために、計画を放棄した。弟子とともに自らもイエズス会に入会しようとさえした。しかしアビラの病気の悪化したことに加え、アビラと弟子の多くがコンベルソ(改宗者)であったことが入会の障害になった。他方でこの磁気には、ハエン司教区において、聖堂参事会が血の純潔規程を導入するなど、コンベルソが高位聖職から排除されるようになっていた。アビラの弟子たちは、その多くがコンベルソであったために旧キリスト教徒によって異端審問所に告発され、次々に逮捕されていった。弟子たちがアビラに絶対的服従を誓うようになったのは、法的なまとまりをもたなかった彼らが、そのことによって結束を保つためであったろうと思われる。その頃の弟子集団の中核は、アビラが創設したバエサ大学にあった。アビラは遺言で、彼が死んだ後はバエサ大学の学頭であるカルレバルに服従を誓うよう弟子たちに指示した。カルレバルの死後は、アビラの弟子の筆頭格をバエサ大学の学頭が引き継ぎ、アルンブラードは彼らに服従を誓った。つまるアルンブラードの特徴をなすマエストロへの絶対的服従は、アビラの弟子集団を統括していた組織原理を引き継いだものであると考えられるのである。三月から十月まではスペインのマドリード市に滞在し、在俗身分のまま宗教生活を送ったベアータと呼ばれる女性と、告解を悪用して女性を誘惑した聖職者について、主に国立歴史文書館と国立図書館において調査を行った。この間に研究費を利用してサフラ市文書館へも調査に行った。帰国後は、収集した史料や研究文献の解読を行った。研究史上、ベアータは貧困のために仕方なくなる身分だと考えられてきたが、今回の調査の結果、さまざまな境遇の女性がベアータになっていることがわかった。たしかに貧困者が多いが、しかしそれはベアータが消極的な選択肢であったということを必ずしも意味しない。たとえば私が参照した史料の中には奴隷のベアータがいる。奴隷は、他の女性とは違い、ある一定の年齢になっても結婚や修道女になることを選択する必要がない。従って奴隷がベアータになるということは、自らの意思に基づく積極的な選択だったはずである。この例では、ベアータという身分が、経済的能力の欠如している女性に、宗教の道を選択することを可能にしたといえる。逆に、持参金を用意できるだけの経済的能力がありながらベアータになっている女性の存在も確認することができた。ベアータになることは、消極的な選択肢であったどころか、むしろ結婚、修道女にかわりうる魅力的な選択肢だったと考えられる。誘惑僧については、収拾したほとんどの事例は言葉で告解者を誘惑しただけで、実際の性行為に及ぶ事例はまれであった。性行為をすれば神と合一できると主張する誘惑僧の事例を一件だけ確認したが、文脈から判断する限りその神秘主義教説は性行為を正当化するための口実に過ぎなかったと思われる。一方、アルンブラードはセクトの教義として性行為をすれば神と合一できると主張していた。アルンブラードと誘惑僧の表面的な類似にもかかわらず、両者は別の事象としての検討を必要としよう。イエズス会は反宗教改革の担い手として、ヨーロッパにおいてはカトリックの失地回復に努め、海外においては非キリスト教徒への宣教に積極的に取り組んだ活動的な修道会として知られている。しかしイエズス会は、創設当初は必ずしも活動方針が定まってはおらず、どちらかといえば神秘主義的な傾向の強い修道会であった。そのために、ロヨラをはじめとするイエズス会士は、しばしばアルンブラード(神秘主義的異端者)との嫌疑をかけられた。このことが原因で、イエズス会は16世紀の後半以降、神秘主義的傾向を排除し、活動的な修道会へと変質して行くことになる。本年度の研究課題は、イエズス会の神秘主義がどのようにアルンブラードに受けつがれたかを明らかにすることにある。イエズス会のアンダルシーア管区に関する未完の手稿文書を解読した結果、次のようなことがわかった。第一に、16世紀半ば以降、イエズス会は学校等の教育活動に力を入れるようになると、それまで会の活動の主要な部分を占めていた霊操(神秘主義的な祈りの修行方法)を教える役割を、若くて経験の不足する者に担わせるようになる。すると、本来のイエズス会の霊操のあり方から逸脱した祈りの方法を授ける者が出てくる。この異端的な神秘主義がアルンブラードに流れ込むことになった。第二に、第三代までの総長はスペイン人であり、会の運営は主にスペイン人によってなされていた。しかし第四代総長にベルギー人のメルクリアンが就任すると、スペイン人は重要なポストから排除され、それとともに、イエズス会の古い体質である神秘主義的傾向も一掃された。

このとき排除されたスペイン人がアンダルシーアにおいてアルンブラードに神秘主義を伝授することになった。7月には、スペイン史学会において、フェリーペ二世期のスペインにおける宗教のあり方を理解するために必要な「宗派体制化論」について口頭発表した。十六世紀後半にスペイン南部に出現したアルンブラード(照明派)を率いていたのが、フアン・デ・アビラの弟子だったことは、一般的には全く知られていない事実である。彼らはマエストロと呼ばれる霊的指導者に絶対的服従を誓い、完徳に到るためには性的オルギーに耽ることさえも辞さなかったという。この弟子集団の実体と、それがアルンブラードと結びついた理由を明らかにすることが本年度の研究の目的である。アビラは、説教の先々で弟子を作った。アビラはこの弟子集団をもとに修道会を創設しようと考えていたが、同じ理念をイエズス会がすでに実現していることを知ったために、計画を放棄した。弟子とともに自らもイエズス会に入会しようとさえした。しかしアビラの病気の悪化したことに加え、アビラと弟子の多くがコンベルソ(改宗者)であったことが入会の障害になった。他方でこの磁気には、ハエン司教区において、聖堂参事会が血の純潔規程を導入するなど、コンベルソが高位聖職から排除されるようになっていた。アビラの弟子たちは、その多くがコンベルソであったために旧キリスト教徒によって異端審問所に告発され、次々に逮捕されていった。弟子たちがアビラに絶対的服従を誓うようになったのは、法的なまとまりをもたなかった彼らが、そのことによって結束を保つためであったろうと思われる。その頃の弟子集団の中核は、アビラが創設したバエサ大学にあった。アビラは遺言で、彼が死んだ後はバエサ大学の学頭であるカルレバルに服従を誓うよう弟子たちに指示した。カルレバルの死後は、アビラの弟子の筆頭格をバエサ大学の学頭が引き継ぎ、アルンブラードは彼らに服従を誓った。つまるアルンブラードの特徴をなすマエストロへの絶対的服従は、アビラの弟子集団を統括していた組織原理を引き継いだものであると考えられるのである。
ショウジョウバエ視覚中枢をモデルとした脳形成分子メカニズムの解明

ショウジョウバエ視覚中枢の形成をモデルとして、中枢神経発生に必須な神経細胞間の相互作用について解析した。ショウジョウバエの複眼は約750個の個眼からなり、各々の個眼は空間的な配置を反映しつつ視覚中枢の最も表層に位置するlamina神経節へ投射する。Laminaの発生過程では各個眼から伸長した視神経軸索(R axon)が5つのlamina神経細胞を一列に従えたlamina columnと呼ばれる特徴的な構造を形成する。また、lamina神経細胞の増殖と分化にはR axonから供与されるHedgehog(Hh)が必要であり、R axonの投射依存的に発生が進むことが知られる。本研究では、モザイク解析により任意の遺伝子機能を欠失した細胞を作出し、lamina形成における細胞の挙動を詳細に解析した。Hhシグナル伝達系の必須因子であるsmoの機能欠失細胞はlamina columnに取り込まれないことから、Hhシグナルがlamina column形成に必須であることが示された。また、bHLH-PAS型の転写因子、Single-minded(Sim)はlamina神経細胞特異的に発現し、その発現はHhシグナルによって制御されていた。sim機能欠失細胞はsmo機能欠失細胞と同様の挙動を示し、sim変異体の脳ではlaminaは正常に形成されない。このことからsimはlamina column形成に必須の因子であることが示唆された。さらに、simの機能欠失はlamina神経細胞の分化マーカーの発現及び増殖には影響しないため、lamina columnへの移行に特異的に機能することが考えられる。以上から、laminaの形成にはR axonとlamina神経細胞間の相方向的な作用が協調的に働くことが必要であり、その過程でlamina神経細胞側に必須の因子としてsimが特異的な機能を担うことが示された。視神経の投射標的であるlamina前駆細胞に特異的な発現を示すGAL4エンハンサートラップ系統を利用し、RNA干渉によるスクリーニングを行った。任意の遺伝子に対する逆向き反復配列をGAL4依存的に発現する系統を利用する事により、これまでに277遺伝子に対するスクリーニングを行った。実際にはシグナル伝達等に関連の深いドメインやホモロジーを持つような新規あるいは機能未知の遺伝子を選び出すことで効率よくスクリーニングを行った。その結果、なんらかの視神経の投射異常を示す変異体が81系統得られた。中でもCG3403、CG4532、CG5604、CG5828、TBPHに対するRNA干渉では重度の投射異常を示す表現型が観察された。そこで、これらの遺伝子についてin situハイブリダーゼーション法により発現パターンを調べたところ、いずれの遺伝子も視覚中枢領域を含む脳全体において一様に発現していることが明らかとなった。ショウジョウバエデータベース上の検索からトランスポゾンP因子の挿入が遺伝子の5'側のすぐ上流にあることが判明したCG5828遺伝子に関しては、そのP因子挿入系統を利用してP因子の不正確な切り出しによりCG5828のみを欠失した変異体の作成を試みた。その結果、4系統の欠失変異体を得ることが出来た。いずれの系統も予想される転写開始点のおよそ500塩基対上流から開始コドンの下流少なくとも600塩基対下流を欠失していることが確認された。アミノ酸コード領域全て欠失している系統も得られた。しかしながら、いずれの系統も変異をホモに持つ個体でも生存可能で、視覚中枢の発生に異常は観察されなかった。したがって、この遺伝子は視覚中枢の発生に必須のものではないことが考えられる。また、in situハイブリダイゼーションにより発現パターンを確認した他の4つの遺伝子については現在解析中である。
システムレベル記述の時間制約を考慮した抽象化およびモデル検査

本研究では、実時間制約を持つハードウェアの動作を記述したプログラム(システムレベル記述)や組込みソフトウェアプログラムが、望ましい性質(要求仕様)を満たすための、システムの時間パラメタ群に対する条件式(パラメタ条件式)を自動導出する手法(パラメトリックモデル検査)の研究を行っている。特に本研究では、遷移条件にパラメタを記述可能な時間オートマトンの部分クラスであり、システムの各単位動作に対して、実行時間の上限と下限をパラメタを用いた線形式で指定可能なオートマトン、パラメトリック時間インターバルオートマトン(PTIA)を提案し、着目するPTIAモデルの性質を保存したまま状態数を削減(抽象化)し、従来よりも時間計算量を小さいパラメトリックモデル検査手法を開発することを目指している。本年度は、要求仕様で着目している単位動作とその実行時間の組の系列(時間トレース)の集合が保存した抽象化操作(前年度において考案済み)を適用後のPTIAモデルが、要求仕様を満足するためのパラメタ条件式を導出するパラメトリックモデル検査アルゴリズムを考案した。理論的な成果に関する論文は、学術論文誌IEICE Trans.on Fundamentalsに採録され、本年度11月に掲載された。また、考案したアルゴリズムをツールに実装し、ライントレースカー制御プログラムの設計に応用できることを確認した。応用結果に関しては、来年度に国内研究会で発表を予定している。一方、提案手法を実時間並行システムに適用する場合、複数の並行コンポーネントの積状態を考える必要があり、一般に考慮すべき状態数が膨大となりパラメトリックモデル検査は困難となる。本年度はその問題の解決のため、並列コンポーネント間の時間的な通信動作に関する性質(時間失敗等価性)を保存して、各並行コンポーネントを独立に抽象化する手法を考案した。この理論的な成果に関する論文は、学術論文誌Int.Journal of Foundations of Computer Scienceへの採録が本年度中に決定しており、掲載時期は未定であるが来年度以降に掲載予定である。ハードウェアのシステムレベル記述言語やソフトウェアプログラムから制御フローおよび各動作の時間制約に関する情報を抽出したモデルとして、パラメトリック時間インターバルオートマトン(Parametric Time-Inerval Automaton、以下PTIAと略す)を提案し、PTIAでモデル化されたシステム全体が要求される時間制約および動的性質を満たすために、各動作の実行時間の間で成立すべき制約条件を効率よく自動導出する手法(パラメトリックモデル検査)に関する研究を行った。PTIAは時間オートマトンのサブクラスであり、状態を訪れてから各動作を実行するまでの時間の上限と下限を、一般にパラメタ変数を用いた式で記述できるモデルである。パラメトリックモデル検査は一般に非常に計算量が大きいため、PTIAに対して興味のある性質を保存したまま状態縮約(抽象化)を行う手法を考案した。抽象化で保存される性質としては、(1)時間弱トレース等価性、すなわち動作の実行系列が実行タイミングも含めて等しいなら等価とみなす等価性、および、(2)時間試験等価性、すなわち外界からの試験によって区別不可能なものを等価とみなす等価性、の2つを対象とした。(2)に関する研究成果は平成16年10月31日11月3日に国立台湾大学にて開催された国際会議「2nd Int. Conf. on Automated Technology for Verification and Analysis (ATVA2004)」にて発表した。一方、複数のPTIAの並列合成(積オートマトン)で構成されたシステムに対しては、(2)の抽象化は個々のPTIAの間で行われる通信の振る舞いを保存するため、個々のPTIAに対して独立に適用しても全体の性質は保存されるが、(1)の抽象化では一般に保存しない。しかし(2)よりも(1)の方が一般に状態縮約の効果が大きい。そこで、PTIAの積オートマトンが単一のPTIAに変換してから抽象化を行うアルゴリズムを考案し、それによる高速化の効果を実験的に確認した。この研究成果は平成17年1月31日2月2日に京都大学数理解析研究所で開催された国内会議「2004年度冬のLAシンポジウム」にて発表した。

本年度はその問題の解決のため、並列コンポーネント間の時間的な通信動作に関する性質(時間失敗等価性)を保存して、各並行コンポーネントを独立に抽象化する手法を考案した。この理論的な成果に関する論文は、学術論文誌Int.Journal of Foundations of Computer Scienceへの採録が本年度中に決定しており、掲載時期は未定であるが来年度以降に掲載予定である。
病因抗原が未知の自己免疫疾患に対する組織抗原特異的免疫抑制療法の開発

自己免疫疾患において、抗原特異的に免疫を制御する治療法の開発が強く求められている。今回、我々はマウスの自己免疫疾患モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)において、ミエリン抗原のMOGとTRAILを高発現するES細胞由来の樹状細胞(ES-DC-TRAIL/MOG)により、異なるミエリン抗原のMBPで誘導したEAEの発症を抑制することを観察した。また、この免疫抑制には制御性T(Treg)細胞が関与していることが示唆された。以上より、TRAILと組織抗原を高発現するES-DCによりTreg細胞を介して病因抗原が未知の自己免疫疾患においても組織抗原特異的な免疫抑制療法を出来る可能性が示された。本研究においては、組織に特異的に発現する抗原と制御性T細胞など免疫抑制性の作用を持つT細胞をin vivoにおいて効率よく誘導することが必要である。前者の組織に特異的に発現する抗原を検索するためにマウスの正常組織のマイクロアレイのデータを用いて解析を行った。今回は、CD4+Th細胞が主たる病因であるマウスモデルとして実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いるため、脳脊髄の組織に発現量が高く、そのほかの組織に比較的発現が少ない遺伝子を選定している。現在、この遺伝子のメッセンジャーRNAの発現をRT-PCRで確認を予定している。有意なものについてはタンパク質レベルで発現をWestern blotで確認する。後者の抑制機能を有したT細胞を効率よく誘導する機能性たんぱく質としてはこれまでの研究からTRAILとIL-10が候補となると考えている。遺伝子導入には、PuromycinやNeomycinの耐性遺伝子を選別用マーカーとして組み込んだ発現ベクターを準備した。この発現ベクターが機能するかを確認するために、コントロールとなる遺伝子を用いて、電気穿孔法で遺伝子導入し、それぞれの耐性遺伝子で選別を行い、コントロールの遺伝子が発現していることをRNAレベル、タンパク質レベルで確認することができた。そのうえで、マウスIL-10、マウスTRAILの遺伝子については発現ベクターを作製して、transient transfectionで発現を確認ののち、マウスES細胞に電気穿孔法で遺伝子導入し、高濃度の薬剤選別のうえ、クローニングを行い、高発現体の準備ができている。本研究は、病因となる抗原が未知である自己免疫疾患の治療のために、組織に特異的に発現する抗原を選別して、これに反応する免疫抑制性細胞を誘導することで、組織特異的で抗原非特異的な免疫抑制を目指す研究である。組織に特異的に発現する抗原の検索にはマウスの正常組織のマイクロアレイのデータを解析した。CD4+Th細胞が主たる病因と考えられているマウスモデルの実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いるため、脳脊髄や筋組織に発現が高く、ほかの組織に発現が低い遺伝子の選定を行った。しかし、これらの遺伝子について、脳脊髄の組織のRT-PCRを行うも組織の脂質が多く核酸の精製が難しいなどの問題により確度の高い結果を得ることができなかった。このため、CD8+CTL細胞が病因と考えられているマウスモデルのC蛋白誘導性筋炎にて用いることが可能な筋組織に発現が高い抗原の選定を行い、メッセンジャーRNAや蛋白の発現を検討しつつある。免疫抑制機能を有したT細胞を誘導できる免疫抑制性分子としてこれまでの研究からTRAILやIL-10を候補と考えている。PuromycinやNeomycinなどの耐性遺伝子を選別マーカーとして組み込んだ発現ベクターを作製して、これをマウスES細胞に電気穿孔法で遺伝子導入して、高発現体をクローニングしている。この免疫抑制性分子を遺伝子導入したES細胞から樹状細胞をin vitroで分化誘導することができ、RNAレベル、蛋白質レベルで発現を確認するともに、導入遺伝子は免疫抑制機能を有していることがわかった。マウスのES細胞に免疫抑制性分子であるTRAILやIL-10の遺伝子をNeomycin(Neo)やPuromycin(Puro)の薬剤耐性遺伝子とつなげた発現ベクターを電気穿孔法で遺伝子導入し、高濃度のNeoやPuroで選別し、その後、FACSやELISAなどでタンパク質の発現量の高いものをクローニングしていた。これらの免疫抑制性分子を高発現するES細胞をin vitroで樹状細胞(ES-DC)に分化誘導した。TRAILを遺伝子導入したES細胞はDCに分化誘導できたが、IL-10を遺伝子導入したものは細胞増殖が悪くDCへの分化も不良であった。筋炎のマウスモデルであるC蛋白質誘導性筋炎(CIM)を用いた実験を行うためにC蛋白質以外の筋に高発現する蛋白をマイクロアレイの結果などをもとに検討するも発現の特異性や遺伝子の大きさなどから適切な候補がなかった。実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)の誘導については、高頻度で用いられるミエリンオリゴデンドロサイト糖蛋白質(MOG)以外にもミエリン塩基性蛋白質(MBP)やプロテオリピド蛋白質(PLP)などが知られており、これらでEAEの誘導を行ったところ、MBPでEAEを安定して誘導できた。このため、TRAILを遺伝子導入したES細胞にMOGペプチドを遺伝子導入して、DCに分化誘導して、このTRAILとMOGを発現するES-DCをマウスに投与したところ、MOGによるEAEのみならずMBPによるEAEの発症を抑制した。しかし、無関係な抗原であるOVAとTRAILを遺伝子導入したES-DCはMBPによるEAEを抑制できなかった。また、この免疫抑制には制御性T細胞が関与していることが観察された。以上のことから、TRAILと組織抗原を高発現するES-DCにより組織特異的な免疫抑制療法を行うことができる可能性が示唆された。

自己免疫疾患において、抗原特異的に免疫を制御する治療法の開発が強く求められている。今回、我々はマウスの自己免疫疾患モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)において、ミエリン抗原のMOGとTRAILを高発現するES細胞由来の樹状細胞(ES-DC-TRAIL/MOG)により、異なるミエリン抗原のMBPで誘導したEAEの発症を抑制することを観察した。また、この免疫抑制には制御性T(Treg)細胞が関与していることが示唆された。以上より、TRAILと組織抗原を高発現するES-DCによりTreg細胞を介して病因抗原が未知の自己免疫疾患においても組織抗原特異的な免疫抑制療法を出来る可能性が示された。マイクロアレイのデータ解析、発現ベクターの作成、遺伝子導入、高発現体の選別、ES細胞から樹状細胞をin vitroで分化誘導する実験系、導入遺伝子の免疫抑制機能の評価ができており、おおむね良好の進捗状況と考える。臨床免疫筋組織あるいは脳脊髄組織特異的な抗原遺伝子を選定して、これを発現ベクターに入れ、ES細胞や抗原提示細胞に遺伝子導入を予定している。また、動物実験モデルでの評価を予定している。マクロアレイのデータの解析、遺伝子導入、高発現体の選別の系を安定して作動させることができ、本研究の中心となる実験系を立ち上げることができた。さらに安定して機能できることを確認することができ、おおむね良好の進捗状況と考えている。残額に併せて不要な試薬等を購入せず、次年度の研究費と併せて有用に使用するため。今後は、組織特異的な抗原遺伝子を特定し、これを発現ベクターに組み替えて、マウス多能性幹細胞、あるいは抗原提示細胞の細胞株に電気穿孔法で遺伝子導入する予定である。これを用いて、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)などの動物モデルにおける効果を確認することを予定している。次年度の研究予定に組み入れて使用する予定である。使い残していた試薬の使用や、試薬・消耗品などの無駄のない使用により、費用が予定よりも少なく、次年度への繰り越しとなった。次年度の研究予定に組み入れて使用予定である。
近代英国における女の〈終活〉研究

わが国で〈終活〉という言葉が聞かれるようになって久しい。遺族のために財産を整理し、葬儀や墓の算段をする。どれほど「自分らしさ」を謳おうとも、行儀よく人生を「始末」するためのこうした活動は、死の規格化・制度化を助長するばかりで、生者にとっての死の意味を改めて問い直すことはない。本研究は、近代初期に立ち戻り、死のシステム化が確立する以前の西洋社会において、人々が、特に女性が、どのように死と向き合い、死に備えたかを、女性の人生における特定の場面、すなわち〈出産〉と〈家族との死別〉に的を絞って、研究するものである。
パルス波形制御による強磁性ナノ構造多層膜の電気抵抗と磁性

本研究は、液相からの薄膜作製法である電析法により、一般的な薄膜作製法として用いられている気相法では得られない新しい物質製作を原子レベルで行おうとするものであり、2年間にわたり下記の内容について研究を行った。平成14年度は、電析法により積層膜を作製するためのパルス波形制御電源装置を試作し、これを用いて組成及び保磁力等の磁気特性の異なる強磁性層に非磁性層を積層させた非結合型多層膜の作製を試み、その電気的,磁気的性質について検討を行った。その結果、強磁性Ni,Fe及び非磁性Cuからなる非結合型多層膜を作製することができ、またその磁気抵抗効果等の測定結果から、電析法による作製技術においても比較的磁界感度の高い薄膜材料を得られることが確認できた。平成15年度は、積層膜における磁化配列状態と磁気抵抗効果との関係について検討するため、積層膜中の強磁性層の磁化配列状態に変化を与える目的で、(1)非結合型多層膜に反強磁性膜を積層させた場合の効果(2)磁界中電析による効果について調べ、また、同様の検討を積層膜の構成金属をFeからCoに変えた場合についても行った。反強磁性膜の作製は、電析時に陽極酸化を行うことで試み、具体的には反強磁性酸化物として一般的に知られているNiOを用いた。その結果、反強磁性層堆積前後における積層膜の磁気抵抗効果に顕著な違いは見られなかったが、磁界中電析効果については、無磁界中で作製した場合と比べ、磁気抵抗比が約4割程度大きくなることが確認された。また、積層膜の構成金属をFeからCoに変えた積層膜の場合、磁気抵抗比の値自体はFeを含んだ積層膜の場合に比べわずかに小さくなるものの、磁界感度についてはほぼ同様な傾向を示すことが確認された。以上の結果、パルス波形制御による電析という独自の方法により、磁気センサ開発への応用の可能性が示されたと考えられる。本研究は、液相からの薄膜作製法である電析法を用いることで、一般的な薄膜作製法として用いられている気相法では得られない新しい物質製作を原子レベルで行おうとするものである。電析法は、最適な電析条件が決まれば電極電位の調整により比較的容易かつ多くの試料作製を短時間に行うことができ、さらにコンピュータを用い、パルス電位の波形,通過時間を精密にコントロールすれば、原子単位で制御された多層膜を作製することも可能であるので、我々はこの手法を応用することで強磁性ナノ構造膜を作製し、その電気抵抗のスピン依存散乱のメカニズムについて検討することを目的としている。平成14年度は、まず、多層膜作製のため、コンピュータを用いたパルス波形制御電源装置の開発を行い、これによる非結合型多層膜の作製とその電気的,磁気的性質について検討を行った。その結果、自作した電源装置を用いパルス波形の電位を制御することにより、強磁性であるNi, Fe及び非磁性であるCuが含まれた一つの電解溶液中から、組成及び保磁力等の磁気特性の異なる強磁性層及び非磁性層の3層を繰り返し積層させた非結合型多層膜を作製することが可能であった。また、その磁気抵抗効果は、現在のところ低磁界(3000e程度)において4%程度の値が観測されており、さらに電析条件を調整することでより大きな磁気抵抗効果が得られることが予想されるが、このような電析法による作製技術においても、比較的磁界感度の高い薄膜材料を得られることが明らかとなった。現在、上記多層膜における磁界感度の向上を図るため、反強磁性膜を用いた積層膜作製の検討をしており、そのため、パルス波形制御電源装置の改良及び使用する反強磁性物質の選定を行っている。

また、積層膜の構成金属をFeからCoに変えた積層膜の場合、磁気抵抗比の値自体はFeを含んだ積層膜の場合に比べわずかに小さくなるものの、磁界感度についてはほぼ同様な傾向を示すことが確認された。以上の結果、パルス波形制御による電析という独自の方法により、磁気センサ開発への応用の可能性が示されたと考えられる。
メチオニンによる腸幹細胞の増殖制御機構の解明

腸の恒常性は腸幹細胞(ISC)の持続的な増殖によって達成されるため、その増殖は厳密に制御されている。本研究ではショウジョウバエの中腸をモデルとして、メチオニンの代謝産物であるSアデノシルメチオニン(SAM)がISC増殖を制御することを明らかにした。SAMは大腸菌からヒトまで進化的に保存された普遍的なメチル基ドナーである。そこでSAMの下流でISC増殖を制御するメチル基転移酵素(MTase)を探索した結果、翻訳に関係するいくつかのメチル化ターゲットを絞り込むことができた。このことから、摂取したメチオニンが、腸細胞内でSAMへと代謝された後にメチル基供与体として働き、翻訳を制御することで腸幹細胞増殖を調節していることが明らかとなった(論文投稿準備中)。一方、腸の恒常性は個体の寿命に影響することから、メチオニン代謝と寿命との関係についても解析をおこなった。その結果、加齢にともなって個体全体のSAM量が増加することが明らかとなった。そこでSAM量を代謝調節する酵素であるGnmt(グリシンNメチルトランスフェラーゼ)を過剰に発現させて、加齢に伴うSAM量増加を抑制したところ、個体の寿命が延長することを見出した。Gnmtは、栄養制限によって活性化する転写因子であるdFoxOによって制御されている。予想通りGnmtの変異体では栄養制限による寿命延長が見られなかった。このことから、GnmtによるSAM量制御が寿命を決定する重要な要素であることを明らかにした。本研究成果については英国誌Nature Communicationsに発表した。
主要<文明社会>の法の比較史的研究-西欧・中国・日本等における土地法-

研究課題名「主要く文明社会>の法の比較史的研究--西欧・中国・日本等における土地法--」についての3ヶ年の研究として、以下の3論文を公表することができた。(1)「土地所有秩序の変革と「近代法」」(『日本史講座』8、東京大学出版会.2005年)、(2)「社会体制と法」の歴史理論--「「近代経験」と体制転換」の歴史的パースペクティブ--(『社会体制と法』6号,2005年)、(3)「歴史学的概念としての<封建制>と<郡県制>--「封建」「郡県」概念の普遍化の試み--」(国際日本文化研究所『封建と郡県』思文閣、2006年)。(1)は、日本の近世幕藩制下の土地法の近代のそれへの転換(特に、土地売買の非承認から土地売買の公認への転換)を、中国および西欧の土地法史との比較において特徴づけた。(2)は、それを発展させて、土会体制と法の歴史理論一般を論じたものである。これを論ずるにあたっての基本概念は、<文明化civilisation>(共同体から市場経済社会への転換)に求められた。(3)は、(2)で論じた<文明化>を基礎に、国制史としては、<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>への転換が生じること、その<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>を、古来、中国人は、「封建」から「郡県」への転換として理解してきたこと、この意味において、「封建」「郡県」概念は、中国史のみならず、人類史を一般的に理解するための普遍的概念たりうることを論じた。標記研究課題について、今年度は、西欧と中国の2大文明における土地法の展開について研究し、これを、「西欧法の普遍性と特殊性-比較法史学的考察-」と題する比較法学会(2003年6月)報告にまとめた。近日中に、同名の論文として、比較法学会機関誌「比較法研究』65号、2004年予定)に発表される。この論文において、おおよそ、次のようなことを論じた。(1)地球上の多くの地域は、それぞれに、歴史のある時点において、共同体社会から土地市場社会への移行(文明化)という事態を経験した。そして、その経験に対する対処の仕方の差違のうちに、それぞれの文明(法文化)の特質が示された。(2)西欧においては、17世紀のころに上記歴史過程が進行し、これへの対応として、民法(Iois civiles)が形成される。土地の自由取引を承認するとともに、それを厳格な民法の規範のもとに服せしめようとする道の選択である。(3)中国においては、紀元前に上記歴史過程が進行し、これへの対応として、均田制(土地取引にともなう農民層分解を抑止し、国家が臣民に対して平等な土地所有を行政的に保証しようとする政策)が採用された。(4)上記(3)との対比において、(2)に印したところの、西欧法の特質が浮かび上がる。本年は、西欧・中国・日本の、土地法を中心とする比較法的研究に取り組み、その成果を発表した。主たる論文は、次の二編である。(1)「土地所有秩序の変革と「近代法」」(『日本史講座』近代1、東京大学出版会、2005年)(2)「西欧法の普遍性と特殊性-比較法史学的考察-」(『比較法研究』65号、2004年)(1)は、日本近代の土地法とくに土地取引法の特質を、西欧近代法および中国古代法との比較において論じた。

日本近代の土地法取引法の特質は、何よりも、この時代に始めて、農村の田畑土地取引の自由が成立したことにある。農地の永代売買を許容しない共同体の時代から、許容する土地商品化社会への移行が、明治初年の国制改革によってなされたのであった。かかる共同体から土地商品化社会時代への移行は、西欧(フランス)では17世紀の頃、中国では早くも紀元前になされた。西欧と中国は、かかる社会構成の転換をそれぞれに自生的過程として経験したが、その法形態は対蹠的なものであった。対して、わが国の共同体から土地商品化社会への転換は、外圧に始まり、上から強行的になされたものであった。この歴史的特質が、日本土地取引法のあり方にどのように刻み込まれたのか、これを論じたのが(1)論文である。(2)は、上記のことをふまえ、問題をやや抽象化して、中国との比較において、西欧の法のあり方の特質を全体として論じた。研究課題名「主要<文明社会>の法の比較史的研究---西欧・中国・日本等における土地法---についての3ヶ年の研究の取りまとめの年にあたり、平成17年の研究成果として、以下の3論文を公表ないし執筆した。(1)「土地所有秩序の変革と「近代法」」(「日本史講座』8、東京大学出版会)、(2)「社会体制と法」の歴史理論---「近代経験」と体制転換」の歴史的パースペクティブ---」(『社会体制と法』6号)、(3)「歴史学的概念としての<封建制>と<郡県制>---「封建」「郡県」概念の普遍化の試み---」(国際日本文化研究所『封建と郡県』思文閣、2006年出版予定)。(1)は、日本の近世幕藩制下の土地法の近代のそれへの転換(特に、土地売買の非承認から土地売買の公認への転換)を、中国および西欧の土地法史との比較において特徴づけた。(2)は、それを発展させて、社会体制と法の歴史理論一般を論じたものである。これを論ずるにあたっての基本概念は、<文明化civilisation>(共同体から市場経済社会への転換)に求められた。(3)は、(2)で論じた<文明化>を基礎に、国制史としては、<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>への転換が生じること、その<人的身分制的統合秩序>から<制度的領域国家体制>を、古来、中国人は、「封建」から「郡県」への転換として理解してきたこと、この意味において、「封建」「郡県」概念は、中国史のみならず、人類史を一般的に理解するための普遍的概念たりうることを論じた。