hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黄色ブドウ球菌における表現型スイッチングと持続感染の成立について

本研究を通じて、目的とした持続感染設立メカニズムについて、以下のような結論を得た。1)感染初期にLCVsが産生した毒素が組織を障害して至適な感染の場を作り、2)感染中期にLCVsがバイオフィルムを形成することで強固な防護壁に囲まれた感染巣を構築し、3)感染後期に菌が免疫回避に有利なSCVsと化学療法に抵抗するLCVsの2つの性質を使い分けることで持続感染が成立するという感染モデルが考えられる。即ち、本菌の表現型スイッチングが、生体防御の回避能力を持つSCV型を維持したことで長期間に渡る持続感染が維持できる遺伝学的要因であると結論付けた。本研究は、概ね3つステップで研究の推進を図っている。(i)モデル感染菌と持続感染モデルの構築又は充実;(ii)感染前と感染過程での菌と宿主の経時的な変化を徹底的に解析し、持続感染の成立に関与するファクターを同定する;(iii)遺伝子の欠損、相補、置換等の変異株を作製し、上記の結果を検証すると同時に、データマイニングにより持続感染成立の理論体系を構築する。平成26年度では、第1ステップの計画を遂行した。申請当時の予備実験の結果を踏まえ、モデル感染菌(Flip-flop逆位構造を持つ)の選定が終わり、その細菌がin vitro培養条件下で表現型を安定にスイッチングすることが再現できた。また、感染実験前段階となる、in vivoを想定した培養条件下で、た例えばCO2やpHの調節した培養条件下で、SCVとLCVの親細胞からいずれも2種類の子孫細胞(SCVとLCV)が形成されることが確認できた。また、持続感染モデルの確認に用いるFlip-flop逆位構造破壊株の作成は進行中である。本細胞の作成は、相当組み替え手法で行うが、現在Knock out用のプラスミットの構築は完了した。感染実験のための細胞とマウスの選定や、細胞培養とマウス飼育条件検討も完了した。本年度のもう一つの成果は、遺伝子転写解析である。持続感染に関与すると想定したSCV細胞とその細胞由来のLCV細胞間の全ゲノム遺伝子転写解析をmicroarrayを用いて行った。データはまだ解析中であるが、プレリミなりな結果として、主にSOSに関与する遺伝子系の転写がSCV細胞で亢進んしていたことが認められた。特に、stringent response代謝が持続感染に寄与することが示唆されている。RT-PCRなどで確認は必要ですが、この結果が新たな展開に繋がる可能性は大きい。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)は、その薬剤耐性や持続感染能力などにより、臨床現場においてしばしば難治性感染を引き起こす。申請者は、黄色ブドウ球菌のβ-ラクタム剤耐性と感性、溶血毒素の産生と非産生、small colony variant(SCV)とLarge colony variant(LCV)などの全く“正反対"の表現型が大規模ゲノムの可逆的な逆位(Flip-Flop逆位)によりswitchingする事を見出した。そして、そのswitchingにより病原細菌がヘテロ細胞集団を形成し、それを維持することにより宿主に持続感染を引き起こすことであると考え、本研究の推進を企画した。本年度は、研究開始の2年目ですが、概ね当初の企画の通り進んでいる。今年度の主な成績は以下2点ある。1)線虫カエノラブディティス・エレガンス(C. elegans)のブドウ球菌感染モデルを構築し、そのモデルを用いてSCVとLCVの病原性の比較を行った。つまり、C. elegans感染モデルを用いてSCVとLCVの病原性と持続感染有無を検討した。本実験は、一回でC.elegans 40匹、計3回実施した。LCV感染組では4日目に全匹が死亡したに対し、SCV感染組は10日まで感染が続いた。次に、2)マウスのカテーテル感染モデルを構築し、そのモデルを用いて感染時のマウス体内でのSCVとLCVのスイッチング状況を検討した。感染マウス体内でのsmall colony (S)とlarge colony(L)の比は、SCVの感染の場合変わりがなく、初期のまま(99.9%以上)維持されていた。一方、LCVの感染の場合、当初のS/L比が0.11%であったが感染後1日目に50%,2日目70%で、7日21日間は80%90%で維持していた。感染も3週まで続いていた。以上のことから、表現型スイッチングが、生体防御の回避能力を持つSCV型を維持したことで長期間を渡る持続感染が成立したと考えられた。研究概要で述べたように、研究は当初計画の通り概ね順調に進んでいる。当初の計画では主に以下3点を推進することにした:(i)モデル感染菌と持続感染モデルの構築又は充実;(ii)感染前と感染過程での菌と宿主の経時的な変化を徹底的に解析し、持続感染の成立に関与するファクターを同定する;(iii)遺伝子の欠損、相補、置換等の変異株を作製し、上記の結果を検証する。現在、第2項までほぼ完成し、第3項の実験も進行中である。これまでの研究で、本研究で目的とした持続感染設立機能の解明ついて、持続感染の成立にはSCVsとLCVsの共存が必須であるとの所見を得ることができた。

そのエビデンスとて、1)マウス慢性感染モデルを用いると、SCVsを感染させた場合には4週間で生体から菌が消失したが、細胞障害性(毒素産生性)のLCVs(表)を感染させた場合では4週間にも渡る持続感染が成立した。この時、感染巣中の菌はほぼSCVsに変化していたことも分かってきた。2)菌のバイオフィルム(菌を守る防護壁)形成能はLCVsの方がSCVsよりも高かったが、バイオフィルム中の菌も一部がSCVsに変化していた。3)感染期間中の菌のタイプを経時的に観察すると、SCVs感染の場合では全期間でSCVsが分離されたが、LCVs感染の場合では感染経過とともにSCVsの割合が増えていった。これはSCVsの方がLCVsよりも免疫回避能が高いためと考えられる。一方、LCVsの感染後、化学療法を行うと一度はSCVsに変化した菌が再度耐性菌であるLCVs(表)に再変化する。また、線虫カエノラブディティス・エレガンス(C. elegans)のブドウ球菌感染モデルでは、LCVs感染組では4日目に全匹が死亡したに対し、SCV感染組は10日まで感染が続いた。以上の結果から、1)感染初期にLCVsが産生した毒素が組織を障害し、至適な感染の場を作り、2)感染中期にLCVsがバイオフィルムを形成することで強固な防護壁に囲まれた感染巣を構築し、3)感染後期に菌が免疫回避に有利なSCVsと化学療法に抵抗するLCVsの2つの性質を使い分けることで持続感染が成立するという感染モデルが考えられる。以上の結果は、過去の先行研究では重要視されていなかったLCVsが、SCVsと同様に持続感染において重要な役割を担っている可能性を示唆する。即ち、本菌の表現型スイッチングが、生体防御の回避能力を持つSCV型を維持したことで長期間を渡る持続感染が成立した遺伝学的要因であると結論付けられる。研究概要で述べたように、本研究は概ね当初計画の通り進んでおり、目標の達成はほぼできている。しかし、動物実験のデータをより確実のものにするため、再現性を取る必要があると判断し、研究期間を1年延ばすことにした。予算の繰越額は323,854円ある。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)は、その薬剤耐性や持続感染能力などにより、臨床現場においてしばしば難治性感染を引き起こす。申請者は、黄色ブドウ球菌のβ-ラクタム剤耐性と感性、溶血毒素の産生と非産生、small colony variant(SCV)とLarge colony variant(LCV)などの全く“正反対"の表現型が大規模ゲノムの可逆的な逆位(Flip-Flop逆位)によりswitchingする事を見出した。そして、そのswitchingにより病原細菌がヘテロ細胞集団を形成し、それを維持することにより宿主に持続感染を引き起こすことであると仮説を立てた。本研究を通じて、目的とした持続感染設立メカニズムについて、以下のような結論を得た。1)感染初期にLCVsが産生した毒素が組織を障害し、至適な感染の場を作り、2)感染中期にLCVsがバイオフィルムを形成することで強固な防護壁に囲まれた感染巣を構築し、3)感染後期に菌が免疫回避に有利なSCVsと化学療法に抵抗するLCVsの2つの性質を使い分けることで持続感染が成立するという感染モデルが考えられる。即ち、本菌の表現型スイッチングが、生体防御の回避能力を持つSCV型を維持したことで長期間を渡る持続感染が成立した遺伝学的要因であると結論付けた。
算数授業への参加を通じた児童の概念理解と関心の変化プロセス

本研究では,授業という他者との相互作用場面への参加を通じて,児童の概念理解と関心がどのように変化するのかについて,算数授業における児童の遂行の分析と児童の概念理解・関心を問う調査の実施を通じて明らかにすることを目的とした。本年度は,児童の既有知識を利用した算数授業を継続的に実施することにより,授業時の児童の遂行(特に他者の示した意見の取り入れ方)がどのように変化し,それが児童の算数に関する概念理解の深化とどのように関連するかについて,縦断的方法を用いて検討した。小学校6年生1クラスの児童を対象に,「比」などの単元に関して,(1)児童の既有知識(整数倍の考えなど)を利用して日常場面に関わる課題を設定し,(2)児童に課題を個別解決させた後にクラス内で解法の比較検討を行い,(3)討論後に類似した課題を個別に解決するという形式を中心とした授業を実施し,同一児童の5年生の時点からの縦断的な変化を検討した。授業過程の録画記録をもとに児童の授業場面の行動を分析し,授業時に用いられたワークシートの記述などをもとに各児童の解法とその表現形式を分析した。さらに,単元の前後で児童の概念理解を問う調査を実施した。以上についての分析の結果,1)全般的には解法の表現形式(特に他者が授業時に示した解法の利用の仕方)が,5年生の時点からの縦断的変化として,手続き中心の記述から意味理解にもとづく表現へと漸進的に移行すること,2)授業過程において意味理解にもとづく解法の表現を行っている場合には,授業前後での概念理解の深化(方略の変化)がより多くみられること,3)複数の解法による解決を試みる場合には,各解法の表現が手続き中心の記述へと戻る場合もあることなどが明らかになった。本研究では,授業という他者との相互作用場面への参加を通じて児童の概念理解と関心がどのように変化するのかについて,算数授業における児童の遂行の分析と児童の概念理解・関心を問う調査の実施を通じて明らかにすることを目的とした。本年度は,各児童の算数授業時の遂行(発言の有無,発言内容,他者の意見の取り入れ方など)が,授業後の概念理解や算数に対する関心といかに関わるかについて検討を行った。小学校6年生1クラスを対象に,「割合を使って」という単元における授業過程と各児童の遂行を授業時のVTR記録とワークシート(ノート)の記述内容に依拠して分析し,さらに単元の終了時に実施した調査から割合に関する概念理解と算数に対する関心を明らかにした。以上の分析の結果,1)授業時に,他者の考えを参考にして自ら複数の解法を試みたり,また単一の解法でも複数の視点に着目して記述する場合には,授業後の概念理解の水準が高く,また算数に対する関心も高いこと,2)授業時の発言者は非発言者に比べて,授業後の概念理解の水準の高い者が多く,算数への関心も全般的に高いことなどが明らかになった。また小学校2年生1クラスを対象に,「かけ算」の授業過程における各児童の遂行と,直後の課題における児童の概念理解や課題解決方略を分析した。その結果,他者の示した解法を自分なりのことばで追加説明することにより,方略が精緻化し概念理解が深まることなど,他者との相互作用を通じた概念理解の漸進的な深化の過程が示された。小学校5年生1クラスの児童を対象に,「小数のかけ算・わり算」と「割合」の単元に関して,(1)児童の既有知識(整数倍の考えなど)を利用して日常場面に関わる課題を設定し,(2)児童に課題を個別解決させた後にクラス内で解法の比較検討を行い,(3)討論後に類似した課題を個別に解決するという形式を中心とした授業を継続的に実施した。各単元の授業過程のビデオ録画をもとに児童の授業場面の行動を分析し,授業時に用いられたワークシートの記述をもとに各児童の解法とその表現形式を分析した。さらに,学年終了時には,算数に対する関心を問う質問紙調査を実施した。以上についての分析の結果,(1)全般的には解法の表現形式(特に他者が授業時に示した解法の利用の仕方)が,手続き中心の記述から意味理解にもとづく表現へと漸進的に移行すること,(2)一方で,手続き中心の記述にとどまる者も全体の1/3程度みられること,(3)手続き記述から意味付与へと質的に変化する時点は個人間で多様であることなどが明らかになった。また,意味理解にもとづいて解法を表現することと算数に対する関心の高さとの関連が示唆された。

授業過程の録画記録をもとに児童の授業場面の行動を分析し,授業時に用いられたワークシートの記述などをもとに各児童の解法とその表現形式を分析した。さらに,単元の前後で児童の概念理解を問う調査を実施した。以上についての分析の結果,1)全般的には解法の表現形式(特に他者が授業時に示した解法の利用の仕方)が,5年生の時点からの縦断的変化として,手続き中心の記述から意味理解にもとづく表現へと漸進的に移行すること,2)授業過程において意味理解にもとづく解法の表現を行っている場合には,授業前後での概念理解の深化(方略の変化)がより多くみられること,3)複数の解法による解決を試みる場合には,各解法の表現が手続き中心の記述へと戻る場合もあることなどが明らかになった。
健康障害児をもつ両親のサポートネットワークアプローチの開発-慢性疾患で在宅治療を要する幼児期の両親の縦断的研究-

1.研究目的は、慢性疾患で在宅療養が必要な乳幼児を養育している両親が持つソーシャルサポートネットワークの実態を明らかにし、ソーシャルサポートネットワークアプローチの基本的枠組みを開発する。2.研究方法:対象は、第一次調査では、糖尿病、喘息、腎疾患、心疾患で在宅療養が必要な乳幼児を養育している母親35名であり、その中、24名について第二次調査を行った。調査方法は、半構成型質問紙を用い、訪問による面接調査を行った。質問紙の内容は、児の疾病と家族の生活上の変化、母親の心理状態とその変化、育児上の困難な事、サポート状況等である。第二次調査では、その後の児と母親の状況について確認を行った。データ分析は、録音した内容を逐語録に再構成し、文節毎にコーディングを行い、内容を複数の研究者で協議しながら分類した。3.結果:(1)母親は、治療による行動制限と症状出現に対する潜在的不安、予測できない身体症状等に対する難しさを感じていた。(2)母親が養育上困難と感じた事象は、学校生活における慢性疾患患児の病気や症状への対応等、幼稚園や学校側への理解や協力に関することが最も多かった。(3)母親の共通の問題は、通院、入院時のサポート体制の困難さが最も多く、全員が親密な心理的サポート者はいると答えていたが、母親の心身の負担になっている直接的サポート者の存在は約半数と少なかった。4.まとめ:慢性疾患患児をもつ母親の期待するサポートは、子育てや病児の世話等に関する人や施設の存在等、身近でかつ気軽に利用できる社会的資源である。今後、専門的な知識や技術を適宜提供できる専門家や、ボランティアを含めたサポートネットワーク作りが急務であり、我々はこの体制作りに着手したいと考えている。平成7年度は、面接計画およびその実施を当初計画に沿って実施した。1.目的に沿ったインタビューのための質問項目を作成し、プレテストを行い修正を加えた後実施した。2.対象の選択は、大学病院1ヵ所、総合病院2ヵ所、小児科クリニック1ヵ所、糖尿病親の会の各々より紹介された者のうち、承諸を得られた小児糖尿病8名、気管支喘息・喘息7名、心疾患12名、その他の疾患をもつ5名の幼児の母親32名であった。3.インタビューは家庭訪問により、母親の承諸の得てテープレコーダーに録音し、終了後逐語録を作成した。4.分析は、記録を文節毎にコーディングを行い、研究グループで協議しながら分類している。現在まで12名について分析を行ったが、13名については現在進行中である。(コンピュータ入力)5.分析終了した12名については、平成7年度第42回日本小児保健学会においてその一部を報告した。6.現在の段階において、32名の母親の共通の心配あるいは問題は、病児の生活全体の責任を母親が負っていることから、家族に対する母親役割の責任と病児の育児や通院・入院に伴う精神的・身体的な悩み、葛藤等が推測された。特に、きょうだいがいる場合、病児の通院や入院時に他のきょうだいの面倒をみてくれる施設や、母親の心理的サポートシステムと病児のケアやそれらに伴う情報提供の必要性等が明確になった。7.平成8年度はさらに分析を深め、母親のニーズを明確にし、病児の在宅療養に伴うサポートネットワークに必要な社会資源の情報収集を行いデータベース化の予定である。平成8年度は、(1)ソーシャルサポートシステム及びネットワークの統合的概念の明確化(2)ソーシャルサポートネットワークアプローチの基本的枠組みとその分類の作成(3)専門的援助と非専門的援助の内容の明確化(4)ソーシャルサポートネットワークの関連情報のデータベース化を目的に調査を進めた。

1.面接対象者35名について、ソーシャルサポートの実態からサポート者及びサポート内容の分析を行い分類した。これらのサポートとネットワークとの関連について概念化するための検討を行っている。2.対象者のほとんどが児の病気に関するケアや家事の責任を持ち、母親の身体的、心理的負担が大きな状況におかれていた。この結果を基に(2)の観点からアプローチの枠組みについて検討を行っている。3.1,2の観点についてまとめ、平成8年度第16回日本看護科学学会及び第43回日本小児保健学会において報告した。4.札幌市内における子育てネットワークに関連する社会資源について情報収集を行った。その情報では、現在病気を持った子供の保育に関する社会資源は皆無であった。これらの情報をデータベース化するためのコンピューター入力を行っている。5.平成9年度においては、対象者の継続フォロー、引き続き1,2及び社会資源の追加及び開発、ソーシャルサポートアプローチの開発についてまとめる予定である。平成9年度は、(1)対象者35名の継続調査の実施、(2)ソーシャルサポートネットワークシステムモデルの作成及びサポートネットワークの人材確保に関する調査、(3)3年間の研究評価及び報告書の作成を計画し、実施した。その結果は以下の通りである。1.対象者の継続調査は、35名中24名の母親に電話及び家庭訪問による面接調査を行った。前回の面接後入院経験のあった児は8名いた。しかし、病状経過は23名は現状維持、または軽快していた。また、幼稚園、小学校に入学した児は22名であった。母親の養育上の問題は学校生活、学校側の理解や協力に関することが最も多かった。2.患児をもつ母親の期待するサポートは、子育てや病児の世話等に関する施設や人材の存在であったが、札幌における地域のサポート体制を調べた結果、健康児についてはネットワーク作りが開始されているが、病児を対象としたものは皆無であった。3.以上の実態より、病児をもつ母親・家族のサポートネットワークは、地域のボランティア、及び幼稚園・保育園、学校との連携を核に構築することが必然であると考える。それで、本学卒業生で、現在家庭にいる潜在看護者のリストアップを行い、今後これらの中からボランティア活動体制によるネットワーク作りを開始する計画である。
地域資源を活用した美術科鑑賞題材の開発研究

本研究の目的は「地域・地方で開催されるアートイベントという地域資源を活用して、美術館を利用して得られるのと同程度の鑑賞教育を実現する方法を研究・開発すること」である。平成29年度までに地域資源を題材にした3つの試行作品を制作し、大学・附属学校・地域連携事業のプロセスならびに学習効果の分析を完了している。平成30年度は、平成29年度に開発した題材に関する聞き取り調査を行った。その結果、当時被害にあった小学校に現在勤務する教職員間で、当時の状況にかかる伝聞について意見交換が行われていたことがわかった。このことから研究の目的「2.地域を学習する」を満たしたと考えられる。また、次年度に予定している実践に向けて、協力教諭と打ち合わせを重ねた。実施予定校種が確定するとともに、実践予定校区における地域資源の足がかりを得ることができた。これらは研究の目的を達成するための準備ではあるが、活用可能な地域資源を選定する重要な段階である。本年度の実績は多くはないが、これは「現在までの進捗状況」の「理由」に示す通り、研究代表者は平成30年4月1日から9月末まで、サバティカルを活用してリトアニア共和国で長期研修に従事したため、上半期は研究を進めることができなかったことに拠る。また、昨年度の段階で協力教諭の移動は把握できていたが、配属が通常学級ではなかったことから想定していた実践の実施が難しくなり、研究計画を変更したことに拠る。当初計画では、平成30年度に授業題材を開発・実践し、成果をまとめる予定だったが、研究代表者が平成30年4月1日から9月末まで、サバティカルを活用してリトアニア共和国で長期研修に従事したため、上半期は研究を進めることができなかった。また帰国後は、上半期授業の補講を下半期で実施や大学の組織変更準備のために本務が多忙化したことに加え、協力を仰いでいる現職教員の移動先が別校種(特別支援学級)だったことで、想定していた実践の実施が難しくなったことから、補助期間の延長を申請し、平成31年度(令和元年度)も継続して研究することにしたため。平成31年度(令和元年度)は、地域資源を活用した授業題材の開発および実践を行う。7月頃までに協力教員の勤務校周辺の地域資源を調査し、9月までに中に授業題材の開発を進める。協力教員ならびに学校と協議し、2学期中に授業実践を行い、年度内に実践と研究の成果をまとめる。本研究の目的は、地域や地方で開催されるアートイベントを地域資源と捉え、これを活用することで美術館を利用して得られるのと同程度の鑑賞教育を実現する方法を研究・開発することである。具体的には以下の3つのことを明らかにしようとするものである。1.地域資源を活用することで社会教育施設である美術館と同程度の鑑賞機会を創出できるのか。2.地域をテーマとする今日的表現を鑑賞題材とすることで学習者は美術を通して地域を学習することができるのか。3.地域をテーマとする美術作品を鑑賞することで学習者は社会化するのか。平成27年度は、群馬県吾妻郡中之条町で隔年開催されている「中之条ビエンナーレ」と群馬大学教育学部美術教育講座、同附属特別支援学校の連携事業「フラットホーム@グンダイビジュツトクシ」の連携構築のプロセスおよび実践を記録した。アートプロジェクトに参加した学習者の行動変化を分析した結果、地域を題材とした題材開発においては表面的な理解に留まった(目的「2.地域を学習する」)。他方、学習者は社会化する傾向にあることが分かった(目的「3.学習者は社会化するのか」)。今回の調査対象者は、プロジェクト実施の当事者だったため、目的「1.美術館と同程度の鑑賞機会を創出できるのか」は該当しない。連携事業に参加した学生の行動変化から分析して得られた教育的効果は論文にまとめ、学会で口頭発表を行った。各地で開催されている地域アートイベントの視察を行った。特にこれまで未調査だった九州地方への調査によって、「別府現代芸術フェスティバル混浴温泉世界」(大分県別府市)では、メディアへの露出が少なかった教育普及活動の実績が認められた。加えて、佐賀大学への調査によって、佐賀大学が共催する「第15回天山アートフェスタin小城」(佐賀県小城市)に、平成28年度に参加することが決定した。平成27年度に計画した3つの項目の内、1.中之条ビエンナーレと群馬大学教育学部美術教育講座、同附属特別支援学校との連携事業構築のプロセスおよび実践の記録は、「フラットホーム@グンダイビジュツトクシ」に参画したことで実現できた。2.の学習者の行動変化は、上記プロジェクトに参加した学生の行動変化や学習の転化を分析し、論文にまとめることができた。3.の題材と地域性の関係および傾向に係る調査については、未調査だった九州地方への調査を行い、地域資源(観光資源、文化資源、歴史資源)をプラットホームにしたプロジェクトが展開されていることを確認できた。平成27年度当初に予定していた計画は遂行できていることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度は、二つの題材を開発した。一つ目は、佐賀県小城市でNPO法人天山ものづくり塾と佐賀大学芸術地域デザイン学部が共催する「第15回天山アートフェスタin小城」(平成28年7月22日24日)で、小城市の歴史(地域資源)をモチーフにした現代美術作品を制作して出品・参加した。

これは町史や関連文献を調査して明治初期から昭和期までの町の変遷を小説ベースで表現した作品であり、鑑賞行為を通して現在の町の景色に歴史を重ね知ることができる。「町史は読む気になれないが、これならば面白く知ることができる」「改めて我々がなすべきことを考えさせられた」という意見が寄せられた他、文献には記録されていない事実を詳細に教えてくれる鑑賞者も複数名いた。二つ目は、商業施設を美術館にコンバートした「アーツ前橋」(群馬県前橋市)で開催された「前橋の美術2017」(平成29年2月3日2月26日)に、商業施設だった頃の歴史を調査した作品を制作して出品・参加した。現在の景色に歴史を重ね知ることが出来る点で小城と同傾向の題材である。当時を知る鑑賞者には、地域の出来事を他者に伝える機会となり、知らない鑑賞者には知る機会となった。また、子どもが保護者の記憶を伝達するなど、鑑賞者間での記憶の共有や会話が生まれ、コミュニケーションが誘発された。二つの実践は、研究の目的「2.地域を学習する」「3.学習者(鑑賞者)は社会化するのか」を満たしており、美術館のない小城市での実践は「1.美術館と同程度の鑑賞機会を創出できるのか」も満たしたと言える。この実践の意義は、地域資源を活用した現代美術作品(鑑賞題材)を当該地域で鑑賞することを通して、地域を学習することが可能であること示したことである。また、モチーフの内容が鑑賞者を当事者へと変容させ、情報共有を元にした鑑賞者間でのコミュニケーションが発生したことは重要である。本研究の目的は「地域・地方で開催されるアートイベントという地域資源を活用して、美術館を利用して得られるのと同程度の鑑賞教育を実現する方法を研究・開発すること」である。平成28年度は、当初、平成27年度に中之条ビエンナーレと群馬大学教育学部美術教育講座、同附属特別支援学校との連携事業構築のプロセスおよび実践の記録を分析することに当てていたが、当該年度に終了した。平成28年度は、地域資源を活用した現代美術作品(題材)を開発し、「第15回天山アートフェスタin小城」「前橋の美術2017」の二つの展示に参加する機会を得た。研究計画策定当初は、分析対象は一つの事業だったが三つのサンプルを得るに至っている。サンプルが増えたことで、目的を達成するための課題も明確になりつつある。平成29年度は、授業題材を開発し実践する予定であり、既に協力校および授業担当教員が決定している。上記理由から「おおむね順調に進展している」と判断した。群馬県立近代美術館で開催された「群馬の美術2017ー地域社会における現代美術の居場所」(平成29年4月22日6月25日)に、群馬の森公園にあった通称:陸軍岩鼻火薬製造所に関連する出来事を題材にした現代美術作品を制作して出品・参加した。群馬の森公園は、陸軍岩鼻火薬製造所の跡地に整備され、当該美術館も敷地内に建設されている。町史や当時の新聞をはじめ関連文献の調査によって確認した複数回の火薬製造所の爆発事故や、現地調査で確認した遺構や供養札などに着想を得た題材である。観賞行為を通して、戦時について考える契機を創出した。文献によれば爆発事故の被害は周辺地域に及び、現在も同地に建つ小学校も被害があったとされる。
わが国における農地賦存の推移に関する研究-水田の耕境後退に焦点をあてて-

これまでの中山間地域問題の研究が農地の傾斜条件への着目が弱かった背景として、施索上の条件不利性の認識と統計上の問題点を指摘しうる。施策上あるいは統計上把握された中山間地域が幅広いとらえ方になっており、農地の傾斜条件を反映させたものとしては、不十分であり、そのため特に東北日本と西南日本で、そもそも異なった傾斜条件の地域を同一の地域として把握しているという弱点がある。既往の研究では、農地条件以外の家族構成や労働市場展開との関係で、中山間地域の農地潰廃問題が考察されてきたが、まずは、農地の条件を同一にしたうえで、構造分析を進める必要がある。そこで、水田の傾斜条件そのものを直接的な指標として、区分を行い、センサスを中心とした統計の組み替え集計により、傾斜水田地帯の構造分析の一部を実施した。その分析結果の概略を示すと、1.傾斜条件別にみた水田賦存の状況は、これまでの中山間地域区分以上に、日本列島の中で偏在が著しい。2.全国的にも、各地方(ブロック)別でも、水田潰廃、上層農展開、の動向等の農業構造に傾斜条件が規定的にはたらいていること、3.しかし、同時に傾斜水田地帯は、都市から遠隔で労働市場展開が遅れ、高齢化も進んだ地域と重複しており、これまでの研究の指摘も妥当性があり、結果だけみれば、農地潰廃要因が複合的であると想定されること、よって、理論的に農地潰廃のメカニズムを考察したのち、実態と合わせた考察が必要であること、4.同一の傾斜条件の地帯において、地方(ブロック)間の比較をした場合、各農業構造指標について、従来の中山間地域区分による地方差よりも開差は狭まるものの、なお残された格差が存在すること、等である。
説明的文章の教材化研究と読書指導の開発

これまで説明的文章教材の読みの指導において,学校図書館の活用や読書指導は読解指導の発展的な指導として位置づけられ,実際には十分な指導が行われないということが多くあった。そのことが学校図書館指導や読書指導の不振の理由の一つとなっている。一般的に,説明的文章教材の読みの指導では,文章を正確に理解するための知識や技能の学習を基礎基本としてまず指導した後で,その読解に関連づけて学校図書館の活用や読書指導が行われていた。しかし,これでは説明的文章教材の読みの指導が視野に入れるべき情報処理能力の育成が十分に指導できない。そこで,このような状態を改善するために,読書生活の指導という考え方に基づいて,学校図書館指導や読書指導を学習指導の基礎に置きながら読解指導の能力をつけることが提案されている。また,近年の新しい学力観を生かして,意欲や関心を高めながら読む力を育てるために,多様な表現活動を設定し学校図書館指導や読書指導を組織するようになってきていることが明らかとなった。また,子どもたちが学校図書館で調べ学習などに活用する図書の内,利用頻度の高いまんが形式の図鑑や事典,科学読み物などの図書,ならびに調べ学習のための参考図書を集め,それらにおける文体や構成,テーマや話題,その資料によって想定できる言語活動を検討した。その結果,文体には説明文体,意見文体,物語文体,記録文体,対話文体,会話文体など幾種類もの文体が用いられ,また構成も児童が活用しやすいような工夫があった。また,テーマは多岐にわたり,話題は児童にはかなり難しいことまでまんがの体裁をそって分かりやすく説明されていた。さらに,これらの図書を活用する言語活動には,新聞作り,本作り,研究発表会,パンフレット作りなど多様な活動があり,これを組織することで新しい説明的文章教材の読みの指導が開発できる可能性が確認できた。
朝鮮総督府の音楽政策に関する研究-1919年〜25年の『京城日報』の分析を中心に-

朝鮮総督府の機関新聞であった日本語日刊紙『京城日報』における音楽関連記事を網羅的に抽出し,一覧化することによって,植民地期朝鮮における朝鮮総督府の音楽政策とその実態を総体的にとらえ,当時の朝鮮の音楽社会にどのような影響を及ぼしていたかを概観した。同紙には,音楽に関連した報道や論説などが多数掲載されている。対象期間は,「文化政治」期の初期にあたる1919年から1925年までとした。(1)『京城日報』復刻版のうち、1920年1925年に該当する箇所の分冊を購入し、頁の欠損、不鮮明な箇所については、国立国会図書館で所蔵しているものと照合するなど補完作業を行なった。(2)研究代表者、分担者が協議し、実際の記事を見て、全般的な傾向を分析し、内容、ジャンル、音楽との関連性の度合い、広告記事等について本研究で取り扱う基準を策定した。なお、2007年12月には、研究協力者・閔庚燦氏を交え、韓国における『京城日報』の音楽関連記事に関する研究状況について、情報収集を行なった。(3)本研究の中間発表として、研究代表者、分担者いずれも、日本音楽教育学会日韓合同ゼミナールに参加した。藤井浩基は「『京城日報』にみる植民地期朝鮮での日本人の音楽活動-1920年代を中心に-」、山内文登は「音楽教育と音声メディア:植民地期朝鮮と日本の蓄音機レコードの事例を中心に」、安田寛は「アジア太平洋全体との関係から見た讃美歌による日韓近代音楽の西洋化の過程」と題した発表をそれぞれ行なった。(4)藤井浩基は、大阪芸術大学に提出した学位論文(博士、芸術文化学)「音楽にみる植民地期朝鮮と日本の関係史-192030年代の日本人による活動を中心に-」で、『京城日報』の音楽関連記事を主要な一次資料とし、当該期間の朝鮮における日本人の音楽活動を分析、検討した。(5)山内文登は、東京大学東洋文化研究所主催の超域連携研究プログラム「アジアの『美』の構築」東文研シンポジウム「東アジアの録音文化音と美をめぐって」で、「『耳』の植民地化・脱植民地化:20世紀韓国朝鮮の音声の言語表象を読む」を発表した。また、年次報告書として『BI vol.2』を編集、執筆し、研究成果の一端を公開した。(1)平成19年度に引き続き、『京城日報』復刻版のうち、対象とする1919年1925年について、音楽関連記事を網羅的に抽出するため、研究代表者・分担者と協議し担当部分を決め、実際の記事を見て、全般的な傾向を分析した。その上で、内容、ジャンル、音楽関連性の度合い、広告記事等について取り扱う基準を策定した。(2)研究代表者・分担者が各自担当部分における音楽関連記事を抽出し、策定した基準にしたがい、記事の情報をエクセルファイルに入力した。今後、検索機能を充実させ、データベース化にむけ、さらに整備していく予定である。(3)本研究の成果発表として、研究代表者・藤井浩基は論文「植民地期朝鮮における官立音楽学校設置構想」を『日本音楽教育学会40周年記念論文集』に投稿し採択された。2009年度刊行予定とのことである。この論文では、朝鮮総督府の音楽政策として、1920年代から30年代にかけて模索された朝鮮に官立音楽学校を設置する構想を概括した。研究分担者・安田寛は、著書『日本の唱歌と太平洋の讃美歌-唱歌誕生はなぜ奇跡だったのか-』と論文「19世紀と20世紀初期の日本と韓国の讃美歌とオセアニアの讃美歌との関係」で、旧韓国、植民地期朝鮮における音楽の近代化の過程をキリスト教の影響と関連づけて論じた。山内文登は、東京大学東洋文化研究所で開催された東文研シンポジウム「東アジアの録音文化音と美をめぐって」を企画し、その成果を論文「『耳』の植民地化・脱植民地化:20世紀韓国朝鮮の音声の言語表象を読む」にまとめた。また、雑誌『國文学』からの依頼で「アリランに託された歴史-特攻と革命-」を寄稿した。その他、山内はアメリカのイェール大学、台湾の台湾大学で学会発表を行なった。
クロマチン構造の変化に由来するCYPの性特異的発現調節

ラットの薬物代謝能には顕著な性差が存在し,その原因の一つとして雌雄で各々特異的に発現するCYP分子種の存在が考えられている.この性特異的なCYP分子種の発現は,成獣ラットにおける成長ホルモン(GH)分泌の性差と密接に関係している.そこで本研究では,CYP2C12遺伝子の雌性特異的な発現制御機構を解明することを目的とした.我々が開発したダイレクトDNAインジェクション法では,CYP2C12遺伝子の性特異的な発現を再現できなかったことから,クロマチン構造レベルで遺伝子が不活性化されている可能性を考えた.この可能性を検証するため,雌雄ラットの肝臓から調製した核を用いてDNase I hypersensitive assayを行い,CYP2C12遺伝子のクロマチン構造が雌雄で異なり,雄性ラットではCYP2C12遺伝子のエンハンサーおよびプロモーター領域が凝縮した構造であることを明らかにした.したがって雄性ラットでは,これらの領域に結合する転写因子のDNAへの接近が妨げられ,CYP2C12遺伝子を活性化できない可能性が推測された.さらに雄性特異的なhypersensitive site (HSm)も存在した.雄性ラットに特異的なHSmについて詳細に解析し,HSmを含む領域が転写抑制領域として働くことを見いだした.この領域中には,肝に豊富に存在する転写因子であるC/EBPの推定結合配列が3箇所(C/EBP site 1,site 2およびsite 3)存在した.この領域に結合する転写因子について解析し,実際にC/EBPαおよびC/EBPβが結合することを明らかにした.このことより,CYP2C12遺伝子の転写抑制には,C/EBPαとβが寄与していることが示唆された.CYP2C12遺伝子は、雌ラットの肝臓に発現しているが、雄ラットの肝臓には発現していない。我々は、成長ホルモンによるCYP2C12遺伝子の発現調節機構を解析する手段として、肝臓にDNAを直接注入するダイレクトDNAインジェクション法を確立した。この方法を用い、成長ホルモンに応答するエンハンサーを同定した。スーパーシフトアッセイによりこの配列にはSTAT5が結合することを明らかにした。そこでSTAT5が雌性ラットのCYP2C12遺伝子に作用できるか否かをクロマチン構造に着目し,さらに解析した。雄および雌ラットの肝臓におけるCYP2C12遺伝子のプロモータ領域およびSTAT5結合部位のクロマチン構造をDNaseI hypersensitive assayにより解析した結果,雌ラットの肝臓では,プロモータ領域とSTAT5の結合部位にDNaseI高感受性部位が存在していた.一方,雄性ラットの肝臓では,それらの領域にDNaseI高感受性部位が認められなかった.興味深いことに,上流-3kb付近に雄性ラット特異的なDNaseI高感受性部位が存在していた.さらにヒストン脱アセチル化酵素を阻害するトリコスタチンAを雄性ラットに投与したところ,CYP2C12の発現が回復することが明らかとなった.以上の結果から,CYP2C12遺伝子の性特異的な発現調節は,クロマチン構造の違いによって引き起こされている可能性が推測された.今後は,雄性ラット特異的なDNaseI高感受性部位に結合する転写因子について解析する予定である.ラットの薬物代謝能には顕著な性差が存在し,その原因の一つとして雌雄で各々特異的に発現するCYP分子種の存在が考えられている.この性特異的なCYP分子種の発現は,成獣ラットにおける成長ホルモン(GH)分泌の性差と密接に関係している.そこで本研究では,CYP2C12遺伝子の雌性特異的な発現制御機構を解明することを目的とした.我々が開発したダイレクトDNAインジェクション法では,CYP2C12遺伝子の性特異的な発現を再現できなかったことから,クロマチン構造レベルで遺伝子が不活性化されている可能性を考えた.この可能性を検証するため,雌雄ラットの肝臓から調製した核を用いてDNase I hypersensitive assayを行い,CYP2C12遺伝子のクロマチン構造が雌雄で異なり,雄性ラットではCYP2C12遺伝子のエンハンサーおよびプロモーター領域が凝縮した構造であることを明らかにした.したがって雄性ラットでは,これらの領域に結合する転写因子のDNAへの接近が妨げられ,CYP2C12遺伝子を活性化できない可能性が推測された.さらに雄性特異的なhypersensitive site (HSm)も存在した.雄性ラットに特異的なHSmについて詳細に解析し,HSmを含む領域が転写抑制領域として働くことを見いだした.この領域中には,肝に豊富に存在する転写因子であるC/EBPの推定結合配列が3箇所(C/EBP site 1,site 2およびsite 3)存在した.この領域に結合する転写因子について解析し,実際にC/EBPαおよびC/EBPβが結合することを明らかにした.このことより,CYP2C12遺伝子の転写抑制には,C/EBPαとβが寄与していることが示唆された.
キラルエピセレノニウムイオン中間体の単離および炭素-炭素結合生成反応への利用

本研究成果報告書はエピセレノニウムイオンの単離を目的として行った研究から得られた知見のうち、予備的ではあるが重要と考え公表した結果をまとめたものであり、三部から構成されている。以下にその概要を述べる。第一部ではアリールセレン基の隣接基関与を伴うリッター型の反応によりキラルアルコールからアミドを合成する際、アリール基に嵩高い置換基を導入すると生成するアミドの光学純度が高いことを報告している。これはキラルエピセレノニウムイオン中間体のラセミ化を抑制したためであり、同中間体のセレン原子の立体保護が本質的に重要であると推定した。これを確認するために同中間体と炭素求核種との反応を行い、通常は唯一の反応経路である炭素-セレン結合生成反応が全く進行しないことを示した。セレン原子の立体保護によりエピセレノニウムイオンを単離しようとの戦略の基礎となる成果である。第二部では上述のキラルアルコールを原料とするリッター型の反応で、セレン原子に結合したアリール基に嵩高い置換基だけではなく、電子吸引性の置換基を導入しても中間体のラセミ化を抑制する効果があり、これら二つの置換基効果には加成性があることも報告してる。さらに、ラセミ化の機構について考察し、高配位セレン化合物を経由してラセミ化が進行する可能性が非常に高いことを指摘した。第三部ではこの高配位セレン化合物の性質について検討した結果であり、同族のイオウに比べてはるかに高配位化合物になりやすく、有機合成反応にも利用できることを明らかにしている。本研究計画の副産物ともいえる成果である。エピセレノニウムイオン中間体の単離を目指した研究戦略の構築にあたり,未だ明らかにされていなかった重要な要素があることを見出し,その詳細について検討を行った.申請書にも記載したが,申請者らは既に,キラルエピセレノニウムイオンを経由するキラル炭素上での求核置換反応の立体選択性を測定することにより,同中間体のラセミ化反応速度を評価できることを明らかにしている.同中間体のラセミ化と主要な分解反応とは機構がほぼ同じであることも明らかにしているので,この立体選択性は,中間体の単離しやすさの評価に重要な意味を持つ.今回,セレン原子に電子吸引性の置換基を持つアリール基の結合したキラルエピセレノニウムイオンを経由する上記置換反応を行い,4-トリフルオロメチルフェニル基のように立体的に小さなアリール基の場合でも高い立体選択性で置換反応が進行することを見出した.さらに,2および2,6位に同置換基を有する基質についても検討し,電子吸引性置換基の効果はかさ高い置換基の効果と加成性があることも明らかにした.電子吸引性の置換基の代表としてトリフルオロメチル基,かさ高い置換基としてt-ブチル基を選び,上記置換反応の立体選択性を比較した.その結果,かさ高い置換基を有する基質の方が,高い選択性を示すことがわかった.以上の知見より,本研究の目的であるエピセレノニウムイオン中間体の単離のためには,かさ高い置換基を主力に,電子吸引性の置換基を補助に用いたセレン基の設計が戦略的に有力との結論に達した.来年度はこの戦略に沿って設計したアリールセレン基を合成し,エピセレノニウムイオン中間体の単離を実現し,さらにその反応についても検討する予定である.含セレン三員環陽イオン性反応中間体と考えられるエピセレノニウムイオンの単離を目的として、セレン原子に結合した有機基および対イオンとなる陰イオンの構造について検討を行った。セレンに結合した有機基としては嵩高い置換基と電子吸引性の置換基を合わせ持つアリール基が望ましいことは前年度までの研究で明らかにした。この方針に沿って2,6-位にt-ブチル基、4-位にトリフルオロメチル基もしくはニトロ基を有するアリールセレン基を合成した。

このセレン基のキラル炭素への隣接基関与を経由する求核置換反応を行い、反応を高濃度で行ってもラセミ化を全く伴わず、完全に立体保持で反応が進行することを明らかにした。この結果より、エピセレノニウムイオンの安定性としてはこれまでに合成したアリールセレン基の中で最も高いと評価した。これらのアリール基を有するジセレニドと塩素との反応により求電子性のセレン化試剤を合成し、オレフィンとの反応を行った。これらの生成物とホウ素の四フッ化物、リン、ヒ素、アンチモンの六フッ化物との反応を行い、エピセレノニウムイオンの生成をスペクトル的には確認した。しかし、このイオンの単離には現在のところ成功していない。より安定で取り扱いやすい塩にするにはペンタフルオロフェニル基を有する四配位のホウ素、あるいは六配位のリン、ヒ素、アンチモンを用いる必要があるとの結論に達し、これらを陰イオンとするエピセレノニウムイオンの合成には成功した。現在、最終目標であるこれらのイオンの単離手段について鋭意検討中である。
水性二層分配を利用した免疫アフィニティーによる生体高分子の分離に関する研究

本研究は,水性二層分配法において,低極性溶媒であるポリエチレングリコール(PEG)と二層を形成する安価で極性が高い水溶性溶媒の選択,および目的物質の抗体をリガンドとしてPEGに共有結合させることによって分離効率を上昇せしめることを目的としている.本年度得られた成果の概要は,1.モノクローナル抗体の調製モデル系として牛すい臓由来RNase Aを精製目標蛋白質として選び,抗RNase A抗体を調製した.RNase Aによって免疫したマウスから抗体産生能を持つひ臓リンパ球をとり,ミエローマとの細胞融合によりハイブリドーマを得た.モノクローナル抗体は,このハイブリドーマを細胞培養した培養液上清またはマウス腹腔内にてハイブリドーマを増殖させたマウス腹水から得た.これにより,マウス1匹あたり24mg,またハイブリドーマ培養液上清100mlあたり12mgの抗体が得られた.2.PEG-抗体の作成PEGに抗体を結合させる方法はいくつかあるがここではAbuchowshi法を応用した.本法によりPEG-抗体が得られたが,現在反応効率を調べ,生成物の分離条件などについて検討している.3.水性二層系の選択PEG-リン酸カリウム系とPEG-Dextran系について検討したが,現時点ではPEG-Dextran系の方が有利なことがわかった.更にDextranより安価なAquaphase-PPTについて検討中である.4.免疫水性二層分配系のコンピューターシミュレーションによる評価実験結果にもとづき,向流分配法によるRNase Aの精製について,コンピューターシミュレーションによる評価を行なった.その結果, PEG-抗体を用いると必要段数が約1/30に縮小されることがわかった.本研究は,水性二層分配法において,低極性溶媒であるポリエチレングリコール(PEG)と二層を形成する安価で極性が高い水溶性溶媒の選択,および目的物質の抗体をリガンドとしてPEGに共有結合させることによって分離効率を上昇せしめることを目的としている.本年度得られた成果の概要は,1.モノクローナル抗体の調製モデル系として牛すい臓由来RNase Aを精製目標蛋白質として選び,抗RNase A抗体を調製した.RNase Aによって免疫したマウスから抗体産生能を持つひ臓リンパ球をとり,ミエローマとの細胞融合によりハイブリドーマを得た.モノクローナル抗体は,このハイブリドーマを細胞培養した培養液上清またはマウス腹腔内にてハイブリドーマを増殖させたマウス腹水から得た.これにより,マウス1匹あたり24mg,またハイブリドーマ培養液上清100mlあたり12mgの抗体が得られた.2.PEG-抗体の作成PEGに抗体を結合させる方法はいくつかあるがここではAbuchowshi法を応用した.本法によりPEG-抗体が得られたが,現在反応効率を調べ,生成物の分離条件などについて検討している.3.水性二層系の選択PEG-リン酸カリウム系とPEG-Dextran系について検討したが,現時点ではPEG-Dextran系の方が有利なことがわかった.更にDextranより安価なAquaphase-PPTについて検討中である.4.免疫水性二層分配系のコンピューターシミュレーションによる評価実験結果にもとづき,向流分配法によるRNase Aの精製について,コンピューターシミュレーションによる評価を行なった.その結果, PEG-抗体を用いると必要段数が約1/30に縮小されることがわかった.
地域特性を活かした世代間交流プログラムの実施と継続性のための体制作り

地域特性を活かした世代間交流プログラムの提供と継続するための体制作りを目指し、2018年度は行政と住民が協同で地域の居場所を先駆的に運営しているA県B市の2施設においてヒアリングを行った。C施設における高齢者と子供との交流は、場の中で自然と昔ながらの遊びを教わる、子どもが興味を持ったことを一緒に行う、七五三の時に利用者が着物を着付ける、学校の授業の一環で施設を訪問するなどを実施していた。食事の提供も行っており、子どもは無料、大人は300円で食事ができる。20種類以上の食材を用いて調理し、野菜たっぷりの汁を中心として調理するなどの工夫がされていた。D施設における高齢者と子どもとの交流では、高齢者がよその子を叱る、施設で提供される食事を食べ、嫌いなものが食べられるようになった子どもがいる、高齢者の横に自然と座り宿題を始める子どもがいる、3世代同居が多いので、祖母が行くから孫も一緒に行く傾向があるなどの状況が明らかになった。食事の内容は高齢者・子ども共に同じであり、裏の畑で子ども達も一緒に栽培した野菜などが提供されていた。A県B市では一律のサービスを提供するのではなく、地域の状況・特徴を活かした住民による主体的な取組みを実施し、行政が助成金を出すなど、公的制度と連動させることによって継続が可能になっていた。さらに、定期的に行政や生活支援コーディネーター、保健師や作業療法士などの専門職が関わっており、その効果や重要性は認識されているものの、具体的な内容、効果等については明らかにされていない。そこで、2019年度はソーシャル・キャピタルなど地域の実情に合わせた世代間交流の実施方法・継続要因および専門職が関わることで得られる身体的・精神的健康への効果について調査し、今後、更に多くの自治体で地域特性を生かした世代間交流の実施、継続できる体制づくりを行うための基礎資料を作成する。当初、2018年度中に調査を実施する予定で進めていたが、フィールドとの調整に時間がかかり2019年度に実施することになった。しかし、倫理審査も終了し、調査時期も決定した事から、今後は順調に計画を進めることが出来ると思われる。A県B市が把握している地域の居場所の全数について多世代交流の調査を行い、ソーシャル・キャピタルなど地域の実情に合わせた実施方法・継続要因および専門職が関わることで得られる身体的・精神的健康への効果について明らかにする。地域特性を活かした世代間交流プログラムの提供と継続するための体制作りを目指し、平成29年度は「地縁」という言葉をキーワードに文献検討やヒアリング調査を実施した。ヒアリングを行ったA市は人口約5万人、年少人口10.6%、生産年齢人口62.2%、高齢者人口27.1%である(平成25年)。小学校区で見ると、市の中心市街地に近いA地区は、市民による世代間交流が盛んに行われており、郊外にあるB地区は住民同士の地縁があり世代間交流が盛んである一方、C地区は住民同士の地縁が少ないなど、同じA市内でも特徴があることがわかった。A市は経済的貧困世帯も多く、A地区では平成29年から退職教員による学習支援を開始し、子ども食堂を社会福祉協議会の支援により開始した。小学生から中学生まで多くの参加があり、ボランティアへの負担が多いという課題もあるが、住民のニーズは高い。また、研究者らが全国の学童保育を対象に行った調査(2014)のデータを用いて、高齢者との世代間交流プログラムのニーズと課題を都市規模別(大都市・人口10万人以上・人口10万人未満・郡部)で比較・検討した。世代間交流プログラムの関心は、大都市では「将棋・囲碁」、人口10万人以上の都市では「昔遊び」「楽器演奏・音楽鑑賞・合唱」「体験談」「読み聞かせ・紙芝居」が高かった。人口10万人未満の都市では、「料理・おやつ作り」が高かった。今後の課題として、大都市では地域とのつながりの強化、郡部では高齢者の人材確保や少ない社会資源の活用方法などがあげられた。平成30年度はこれらの成果をもとに、モデル地域を設定して、多くの地域住民が参加できる世代間交流プログラムの作成と、事業を継続して実施出来るように、行政と地域住民による協働の方法について、引き続き検討していく予定である。平成29年度にモデル地区を選定する予定であったが、フィールドとの連絡調整に時間を要した。平成30年度中にはモデル地区を決定し、研究が進められるようにフィールドとの調整を進めていく予定である。

食事の内容は高齢者・子ども共に同じであり、裏の畑で子ども達も一緒に栽培した野菜などが提供されていた。A県B市では一律のサービスを提供するのではなく、地域の状況・特徴を活かした住民による主体的な取組みを実施し、行政が助成金を出すなど、公的制度と連動させることによって継続が可能になっていた。さらに、定期的に行政や生活支援コーディネーター、保健師や作業療法士などの専門職が関わっており、その効果や重要性は認識されているものの、具体的な内容、効果等については明らかにされていない。そこで、2019年度はソーシャル・キャピタルなど地域の実情に合わせた世代間交流の実施方法・継続要因および専門職が関わることで得られる身体的・精神的健康への効果について調査し、今後、更に多くの自治体で地域特性を生かした世代間交流の実施、継続できる体制づくりを行うための基礎資料を作成する。当初、2018年度中に調査を実施する予定で進めていたが、フィールドとの調整に時間がかかり2019年度に実施することになった。しかし、倫理審査も終了し、調査時期も決定した事から、今後は順調に計画を進めることが出来ると思われる。モデル地区にて、行政と地域住民を交えた検討会議を決定し、その地域にあった世代間交流プログラムを作成・実施する。人口規模や生活環境が違う、いくつかのモデル地域で実施した内容をパターン化し、他の地域でも活用できるようなマニュアル作成を目指す。A県B市が把握している地域の居場所の全数について多世代交流の調査を行い、ソーシャル・キャピタルなど地域の実情に合わせた実施方法・継続要因および専門職が関わることで得られる身体的・精神的健康への効果について明らかにする。平成29年度はモデル地区の選定が遅れ、実際にフィールドに出向いての打ち合わせ等ができなかったので、交通費等の使用額が少なかった。平成30年度はフィールドとの連絡調整が円滑に進むように事務員を採用し、繰り越したお金を予定通りフィールドに出向く交通費として使用する予定である。2018年度に実施予定の郵送調査が今年度にずれ込んだため予算が余ったが、2019年に実施が確定している。