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日本産褐藻類のポリフェノールに関する研究

褐藻類にフロログルシノールを構成分とするタンニン類似のポリフェノール類の存在することはすでに多くの研究者によって指摘されている.近年, Glombitzaらは北欧産の褐藻類に含まれるポリフェノール類の分布と化学構造について報告しているが,本邦周辺に産生する褐藻のポリフェノールに関する研究は極めて少ない.よって太平洋岸及び瀬戸内海で採集した褐藻類11種14検体のポリフェノール類の定量,抽出,分離法について研究した.その結果, (1)総ポリフェノール類の定量には過マンガン酸カリによる還元力測定法とFolin-Denis法が適当であった.ポリフェノール含量には種類によって大きな差があり,最低はホンダワラ属の一種とイワヒゲの乾物当り0.4%で,最高はクロメ及びオオバモクの5.9%であった.(2)褐藻ポリフェノールは80%エタノールで抽出し,石油エーテルで脱脂後酢酸エチルに転溶させ,溶媒を除去したのちにアセチル化することにより(1)における定量値の約70%が分離される.(3)褐藻ポリフェノールと市販ポリフェノール類を各種呈色反応によって比較すると,褐藻抽出物のアセチル化物はバニリンー硫酸及びアニスアルデヒドー硫酸によってのみ呈色し,ピロガロールもしくはフロログルシノール系列のものであることが確認された.(4)マメタワラ抽出物は呈色状況が異なるが,酸又はアルカリ分解によりフロログルシノールを生成することを確認した.(5)褐藻ポリフェノールのOH基が遊離のものはメタノールを溶媒とするToyopearl HW-40Sgelによるカラムクロマトにより効果的に分画されることが分った.(6)褐藻10種のポリフェノールのアセチル化物を薄層クロマトによって分布状態を調べた結果,クロメ及びカジメには遊離フロログルシノールほか9成分が認められ, 3量体のtrifuhalol, trofucolの含量が多かった.イシゲでは2量体のdifucolの存在が認められ,ホンダワラ属では重合度の高いポリフェノールが主体であった.褐藻類にフロログルシノールを構成分とするタンニン類似のポリフェノール類の存在することはすでに多くの研究者によって指摘されている.近年, Glombitzaらは北欧産の褐藻類に含まれるポリフェノール類の分布と化学構造について報告しているが,本邦周辺に産生する褐藻のポリフェノールに関する研究は極めて少ない.よって太平洋岸及び瀬戸内海で採集した褐藻類11種14検体のポリフェノール類の定量,抽出,分離法について研究した.その結果, (1)総ポリフェノール類の定量には過マンガン酸カリによる還元力測定法とFolin-Denis法が適当であった.ポリフェノール含量には種類によって大きな差があり,最低はホンダワラ属の一種とイワヒゲの乾物当り0.4%で,最高はクロメ及びオオバモクの5.9%であった.(2)褐藻ポリフェノールは80%エタノールで抽出し,石油エーテルで脱脂後酢酸エチルに転溶させ,溶媒を除去したのちにアセチル化することにより(1)における定量値の約70%が分離される.(3)褐藻ポリフェノールと市販ポリフェノール類を各種呈色反応によって比較すると,褐藻抽出物のアセチル化物はバニリンー硫酸及びアニスアルデヒドー硫酸によってのみ呈色し,ピロガロールもしくはフロログルシノール系列のものであることが確認された.(4)マメタワラ抽出物は呈色状況が異なるが,酸又はアルカリ分解によりフロログルシノールを生成することを確認した.(5)褐藻ポリフェノールのOH基が遊離のものはメタノールを溶媒とするToyopearl HW-40Sgelによるカラムクロマトにより効果的に分画されることが分った.(6)褐藻10種のポリフェノールのアセチル化物を薄層クロマトによって分布状態を調べた結果,クロメ及びカジメには遊離フロログルシノールほか9成分が認められ, 3量体のtrifuhalol, trofucolの含量が多かった.イシゲでは2量体のdifucolの存在が認められ,ホンダワラ属では重合度の高いポリフェノールが主体であった.瀬戸内海産の褐藻10種14検体を採集し、凍結乾燥試料についてポリフェノール類の含量、定性反応及び構成成分の分離法についての検討を行った。結果は以下の如くである。(1)乾燥藻体の80%エタノール抽出物を石油エーテルにより脱脂し、その水溶液からポリフェノール類を酢酸エチルにより抽出した。酢酸エチル留去後の残渣を直ちに無水酢酸によりアセチル化し、水不溶性成分を集め、ポリフェノール類のアセチル化物含量として測定した。含量は少いものではあみじぐさ科のヤハズグサの0.1%以下、多いものではこんぶ科のクロメの5.9%、ほんだわら科のオオバモクの8.0%と褐藻の種類及び採取時期により著しい差異が認められた。(2)従来植物タンニンの定性反応として報告されている各法をこれら褐藻抽出物に適用した場合、アセチル化前の試料はいずれも陽性であるが、アセチル化物に対してはバニリン硫酸及びアニスアルデヒド硫酸のみ陽性で、これら褐藻抽出物がピロガロールもしくはフロログルシノール誘導体であることを確認した。(3)前記各試料をクロロホルムアセトン(19:1)を展開溶媒とする薄層クロマトグラフィーにより分析したところ、検出されたスポット数はイソモク(7),オオバモク(4),クロメ及びカジメ(1112),イシゲ(6)が明瞭であったが、その他の海藻のものは移動度の小さい高重合の成分が主体であると認められた。

各スポットの呈色状況及びRf値を文献値と比較検討してみると、イシゲではフロログルシノールの二量体、クロメとカジメでは三量体の成分がかなり多量に存在すると考えられるのに対し、その他はいずれも四量体以上のものから構成されていると推定された。(4)各試料の低重合成分はシリカゲル及びトヨパールHW40Fゲルカラムによって比較的よく分離されることが確認されたが、単離各成分の同定については現在研究中である。
NPO・市民参加による自然環境保全活動の実態と発展をふまえた環境管理計画への適用

昨年度のわが国における市民による自然環境保全活動の実態調査(ヒアリング調査およびアンケート調査による)に引き続き、海外における事例としてイギリスでの自然環境保全活動に関わる組織として(仮訳)英国自然環境保全ボランティアトラスト(British Trust for Conservation Volunteers)および直接に活動場所で現地の活動を行っているローカルグループ(地域で活動を行っている地域住民などによって構成される組織)を対象に、ヒアリング等の調査を行うと同時に、現地での景観保全の状態を観察および記録を行った。活動内容(作業内容)、日数、必要人数、必要経費などの活動に関わる共通の情報ネットワークがイギリスの場合には、全国行き届いていること、わが国と比べて非常に良く情報が流通していること、市民の自然環境保全活動に対する意識が高く、また余暇時間を自然環境保全活動として充てている場合に、また社会的貢献に対して高い意識があること、国土の美化に対する個人の努力の必要性が明らかになった。イギリスとわが国における活動を比較すると、自然環境を維持する上で気象条件などによる植物種や植生が異なり、生育や生長速度や密度が異なるために、単純には比較することができないものの、それぞれの環境の状況を見据えた内容が要求される。環境管理計画への適用については、まず、自然環境保全活動が必要性に関する調査の重要性が指摘される。特にイギリスにおいては組織が異なっても伝統的な技術、完成の目標が比較的に普遍性がある反面、わが国の場合は、組織毎の満足度での価値観が優先されるため、活動結果が異なってくる。市民の自然環境保全活動に対する需要を明確化した上で、評価が一定基準以上となるような活動結果を出せるようなNPOとして、あるいは市民参加を得ることが必要であるといえる。本来、人手による管理がなされていた自然環境が社会構造の変化によって放棄などが進み、副次的そして結果的に保全されてきた野生動植物や風景などが改変されつつあるが、環境NPOや市民参加のボランティアなどによる活動が自然環境へ働きかけるようになったことから伝統的に行なわれてきた活動の一翼を担うようになり、自然環境の保全に対して重要な役割を果たすようになってきた。それらの背景をふまえ、これから必要とされる、あるいは、期待される自然環境保全活動フィールドへの展開、自然環境保全活動組織による運営、そして環境管理計画に適用・応用するための、わが国における事例として、組織および個人に対し調査を行った。まず、組織の活動としては、福島県鮫川村・葉貫地区における「農村の生活を楽しむ会」、埼玉県加須市・浮野の里における「葦の会」、東京都町田市・鶴川地区における「みどりのゆび」、神奈川県厚木市・七沢森林公園「雑木林ファンクラブ」などに対し現地ヒアリング調査またはアンケート調査を実施した。また個人の認識を明らかにするために熊本県阿蘇郡の住民に対する草原景観管理に関するアンケート調査、群馬県川場村・友好の森における「自然教室」の参加者に対する森林・農村の環境管理に関するアンケート調査、神奈川県厚木市・七沢森林公園「雑木林ファンクラブ」の参加者に対する雑木林に環境管理に関するヒアリング調査、福島県鮫川村・葉貫地区における「農村の生活を楽しむ会」に参加した市民に対しヒアリング調査を実施した。分析や詳細な調査は次年度に実施する計画である。また、海外における活動成果との比較考察を行うべく、特にNPOまたは市民参加による活動が盛んで事例が多数あり、さらに美しい国土風景を維持しているイギリスを中心とした地域における予備調査を実施した。詳細な調査および結果のとりまとめについては、次年度において実施する。
口腔機能に障害を持つ児への舌刺激訓練効果の検討

本研究の目的は、口腔機能に課題を持つ児への嚥下機能やその他への舌刺激訓練の効果についての観察項目及び質問紙調査項目の作成(第一段階)と、それを基に舌刺激訓練による児への効果を検討(第二段階)することである。舌刺激訓練は、舌先と舌の両側に、歯ブラシを使用して50g程度の軽い圧力で12秒程度の刺激を与えるものである。第一段階の第1ステップとして平成29年度(1年目)には、舌刺激訓練の指導を受けた児の保護者(母親)4名に対してインタビューを行った。平成30年度(2年目)は、第一段階の第2ステップとして、もう一つのインタビュー調査である「舌刺激訓練の指導者」に対しての半構造化インタビューを実施し、終了しているところである。第2ステップのインタビューは、平成31年2月20日3月20日の間に実施し、インタビュー対象の職種は、歯科医師、歯科衛生士、保健師、保育士、各1名の計4名に対して行った。インタビューの内容は、1基本情報2舌刺激訓練(ベロタッチ)の現状3摂食嚥下機能4姿勢5日常生活動作6言葉7表情8社会性の変化9その他の総計38項目である。現段階では、テープ起こしが終了し、内容の詳細について分析中であるが、初年度に実施した「舌刺激訓練を受けたことのある保護者」へのインタビュー結果との比較検討も同時に行っていく予定である。今年度は、4月から新たに共同研究者を(1名)を追加し、小児領域の言語発達障害と口腔機能訓練について更なる分析・考察の充実へと繋げる方向性である。現在、研究の第一段階を構成する2方向(舌刺激訓練被指導者と指導者)からのインタビュー調査が終了した段階である。令和元(2019)年度は、得られたインタビュー調査の内容を分析していく計画である。当初の計画では、平成30(2018)年度末ですべてのインタビュー調査が完了し、分析まで終了予定であったが、平成29年度から30年度にかけて研究代表者の勤務地の変更があったことなどにより、研究に予期せぬ大幅な遅れが生じている。研究分析、論文投稿、学会発表の実施を考慮すると今後第二段階の実施も含め、進行管理の再検討を行うこととする。第一段階の分析を共同研究者と共に2019年10月まで行い、学会発表に向けて分析・まとめの準備を行うと同時に、第二段階の実施に向けて、共同研究者と共に内容の検討を再度行う。その後、学内の倫理審査提出に向けて準備を進めていく計画である。本研究の目的は、口腔機能に課題を持つ児への嚥下機能やその他への舌刺激訓練の効果についての観察項目及び質問紙調査項目の作成と、それを基に舌刺激訓練による児への効果を検討することである。舌刺激訓練は、舌先と両側に歯ブラシを使用し、50g程度の圧力で12秒程度軽く刺激を与えるものである。対象とする児は咀嚼や嚥下機能など口腔機能に課題を持つ1歳から5歳の児である。研究の第一段階では、過去1年以内に、舌刺激訓練指導を受けたことがある児の保護者を対象とし、舌刺激訓練前後の摂食状況や口腔機能等の様子などについて、インタビュー調査を行った。その内容をICレコーダーに記録し、舌刺激訓練前後の様子を聞き取り、現在本訓練の効果を検討するための観察項目及び質問紙調査項目についての検討に取り組んでいる。これまで4人の方を登録し、全員のインタビューを終了している。今後は、舌刺激訓練の指導経験者である歯科医師や保健師等の専門職3名に対し、舌刺激訓練前後の被指導児の口腔機能等の変化についてのインタビューを行う計画である。これらのデータの分析結果を基に、さらに第二段階である舌刺激訓練の介入研究を行い、舌刺激訓練の指導を初めて受ける児の保護者に対して、舌刺激訓練指導前後の観察及び聞き取り調査と本訓練の効果についての更なる検討を行うものとする。本研究の成果により、保健分野の口腔機能発達支援方法のための基礎資料としての示唆を得ることができると考える。本年度の研究により、舌刺激訓練の被指導者に対するインタビュー調査の結果より、1)口腔構音機能、2)摂食嚥下機能、3)日常生活での姿勢、4)日常生活動作、5)言葉、6)社会性の変化、7)親子関係の変化などについて、舌刺激前後の様子が明らかになったため。インタビューの内容は、1基本情報2舌刺激訓練(ベロタッチ)の現状3摂食嚥下機能4姿勢5日常生活動作6言葉7表情8社会性の変化

9その他の総計38項目である。現段階では、テープ起こしが終了し、内容の詳細について分析中であるが、初年度に実施した「舌刺激訓練を受けたことのある保護者」へのインタビュー結果との比較検討も同時に行っていく予定である。今年度は、4月から新たに共同研究者を(1名)を追加し、小児領域の言語発達障害と口腔機能訓練について更なる分析・考察の充実へと繋げる方向性である。現在、研究の第一段階を構成する2方向(舌刺激訓練被指導者と指導者)からのインタビュー調査が終了した段階である。令和元(2019)年度は、得られたインタビュー調査の内容を分析していく計画である。当初の計画では、平成30(2018)年度末ですべてのインタビュー調査が完了し、分析まで終了予定であったが、平成29年度から30年度にかけて研究代表者の勤務地の変更があったことなどにより、研究に予期せぬ大幅な遅れが生じている。研究分析、論文投稿、学会発表の実施を考慮すると今後第二段階の実施も含め、進行管理の再検討を行うこととする。本年度の研究では、第一段階での舌刺激訓練の被指導者に対するインタビュー調査より、舌刺激前後の口腔機能の変化が示された。次年度は、舌刺激訓練指導経験者である歯科医師、歯科衛生士、保健師等へのインタビュー調査を実施し、引き続きこれらの分析結果を基に第二段階である舌刺激訓練の介入研究に取り組む計画である。これらの研究をとおして、舌刺激訓練効果について、さらなる検討を行う。第一段階の分析を共同研究者と共に2019年10月まで行い、学会発表に向けて分析・まとめの準備を行うと同時に、第二段階の実施に向けて、共同研究者と共に内容の検討を再度行う。その後、学内の倫理審査提出に向けて準備を進めていく計画である。第一段階の指導経験者へのインタビュー調査が年度内に行えなかったことにより、支出がなかったことに加え、成果発表を行わず国内旅費の支出がなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、指導者インタビュー調査にかかる人件費や物品費、成果発表のため国内旅費に使用する予定である。次年度使用額が生じた主な理由は、当初の計画ではインタビューデータのテープ起こしを専門業者に外部委託を予定していたが、実際は自身の学習を目的とし、自前で行ったため、委託をせずに済んだことが理由である。今後、分析等に使用する関係論文や専門雑誌等の購入や、共同研究者との検討会の開催や研修会への参加費などに使用し、論文のまとめに取り組むための予算として使用していく予定である。
TiNi合金の全方位形状記憶効果の発現機構に関する研究

Ni過剰TiNi合金(Ti5152at%Ni)を拘束条件下で時効すると全方位形状記憶効果が現われる。本研究はこの発現機構を金属学的に解明することを目的とした。このためTi-51および52at%Ni試料を用い、種々の拘束時効条件下での形状記憶効果を調べ、その原因を光学および電子顕微鏡観察によって明らかにした。得られた結下は以下の通りである。1.この合金のTTT図を作製し、300600°C時効で生成する折出物は【Ti_3】【Ni_4】(正確には【Ti_(11)】【Ni_(14)】),【Ti_2】【Ni_3】およびTi【Ni_3】の3種であり前2者は準安定の遷移相である。2.全方位形状記憶効果の発現は、徴細な【Ti_3】【Ni_4】だけの分酸折出の場合のみ可能で、【Ti_3】【Ni_4】粒子が大きく成長していて粒界面が非整合となったり、【Ti_2】【Ni_3】の折出が始まると全方位形状記憶効果が現われない。3.【Ti_3】【Ni_4】の結晶構造は菱面体(a=6.72【A!゚】,α=113.9゚)であり、原子配列は規則状態である。4.曲げ拘束板状試料の内側(圧縮応力側)と外側(引張り応力側)では、晶癖面【{111}_p】のレンズ状【Ti_3】【Ni_4】折出物に著しい異方性がある。5.折出物【Ti_3】【Ni_4】の長軸は応力軸に対し、圧縮応力側では垂直方向に、引張り応力側では平行になる。6.試料の冷却中に生じる中間(R)相およびマルテンサイト(M)相の成長方位は、折出物と母相との間に生じる界面歪み、特に折出物の短軸方向の歪みを緩和するために最もよい方位である。このため、折出物のまわりに単-バリアントをもつR相が成長した後マルテンサイト相が現われる。この結果、格子定数の差により冷却に伴い曲げ拘束試料の圧縮応力側は伸び、引張り応力側は収縮するため試料の形状は温度降下とともに自発的に変形し全方位形状記憶効果が発現すると解釈される。
ハウジングの社会学における基本問題の方法史的検討

米国におけるハウジングの社会学において,L.ワースらによって提示された「政治経済学」と,R. K.マートンらによって探求された「社会心理学」の系譜が,H.ガンズに至って「エスノグラフィ」を介して接続され,「いかにして実効的環境を記述・分析するのか」という理論的・方法的な基本問題にたどり着いた。このプロセスを追跡できたことが本研究課題の第一の成果である。こうした方法史的な検討を経て,複合的な行為・状態としての「住むこと」をいかに保障するかという,社会政策としての住宅政策における基本問題を明確にできたことは,本研究課題のもう一つの成果である。本研究の目的は、ハウジングの社会学の主要なアプローチとして「社会心理学」「政治経済学」「エスノグラフィ」に着目し、社会調査史研究の立場からそれらの展開過程を明らかにすることである。平成26年度は194050年代の米国で形成された「社会心理学」的ハウジング研究を中心に検討した。その核となる資料は、R.K.マートンらによって執筆された未公刊の報告書『社会生活のパターン:ハウジングの社会学の探究』(Patterns of Social Life: Explorations in the Sociology of Housing)である。コロンビア大学の「R.K.マートン文書」(2010年公開)に保管されている同書の謄写版(1951年頃に作成されたもの)、およびセミナーの講義録、研究者等との書簡といった資料の読解を進めたところ、以下のことが分かった。(1)この研究が同時代の米国社会学において広く知られていたこと、(2)社会学にとどまらず建築・都市計画の専門家にも注目されていたこと、(3)後続の研究者のなかにも関心を示す者が少なくなかったこと。(3)に関して特筆すべきは、1980年代、住宅都市開発省(HUD)の研究部門に所属していたJ.ゲーリングによってPatterns of Social Lifeの公刊が計画され、編集作業がある程度進んだものの頓挫していたことである。米国のハウジング研究の特徴は、住宅政策・プログラムについてのエビデンスにもとづく評価を重視するところにあり、近年もMTO(Moving to Opportunity=機会獲得のための移住)のような大規模社会実験の検証に、ゲーリングをはじめとする社会学者が参加している。上記の公刊計画からは、Patterns of Social Lifeが、こうした研究の原点に位置づけられていたことがうかがえる。米国の社会学におけるハウジング研究とメディア研究は、ほぼ時期を同じくして誕生した。それが単なる偶然にとどまらず、理論的・方法的な必然性のあるできごとであったことを、一定の根拠をもとに論じられるようになったことが、本年度の中心的な成果である。R. K.マートンを中心とするコロンビア大学応用社会調査研究所(BASR)の社会学者・社会心理学者は、1940年代にハウジング研究に関わり、「計画的コミュニティ」(planned community)の生態について詳細なモノグラフを作成した。BASRは米国におけるメディア研究の拠点であり、マートンも『大衆説得』をはじめとする効果研究に従事していた。この時期のメディア研究は、マスメディアが、受け手がもともともっている思考や行動のパターン(先有傾向)を補強する方向で影響をあたえることを明らかにした。受け手の側の条件を重視する立場は「限定効果論」と呼ばれる。当時のハウジング研究もまた、一種の効果研究を志向していたといえる。マートンの後続世代に属するH.ガンズは、論文「可能的環境と実効的環境」(初出1958年)で、「建築・都市計画の限定効果論」というべき視点を提起している。ガンズは、メディア研究とハウジング研究を自覚的に架橋しようとした。彼が提起した「実効的環境」の概念は、ハウジング研究が取り組むべき理論的対象に位置付けることができる。当初は英国のハウジング研究に重点を移す予定であったが、前年度に引き続き米国の社会学的ハウジング研究に着目した。そのことで文献の読解と考察が進み、前述のように、ハウジング研究とメディア研究の具体的な接点が明らかになった。また、これまでの研究成果の一部を、欧州ハウジング研究ネットワーク(ENHR)のリスボン大会で報告したところ、参加者から有益なコメントが得られた。最終年度は、住宅政策を普遍的な住まいの権利を保障する社会政策として再構築するための理論的な考察を行った。現在の日本社会では、すべての人に政府が住宅を供給することや、あらゆる民間賃貸住宅の公営住宅化を目指すことは非現実的である。とりうるのは、テニュア(住宅の保有形態)によって生活費負担の有利不利が生じにくい制度、すなわち「テニュア中立」の制度を設計するという方策である。具体的には、「すべての人は誰かから住まいを借りている」という仮定を置き、公平に「住まいを借りる」ための保障を整えることで、テニュア中立に接近することができる。ただし、居住は住宅の消費にとどまらない。この点は、医療と対比させることで明確になる。医療では、患者は医療従事者が提供するサービスを受け取る消費者の立場にとどまる。医療をモデルとして制度がつくられた分野では、サービスを提供する専門職が確立してきた。これに対し、住まいに関わるサービスは、さまざまな主体によって多様な方法で提供される。そのなかで大きな部分を占めるのが、居住者自身のセルフサービスである。居住とは、環境のなかのある部分を自らの住まいであると認識し、安心や快適を感じられる場として整え、そして、近隣をはじめとする他者との協力を通じて維持することである。それは、住宅という商品の、受動的で個別的な消費にとどまらない。

環境に働きかける能動的な行為であり、世帯・世代をこえた住まいの共同的な生産でもある。そこで、「すべての人は自ら住まいをつくっている」という、もう一つの仮定を置く必要がある。以上のような、「借りること」と「つくること」の両面の保障こそが普遍主義的な住宅政策の内実を形作るという視点は、本研究課題が全期間にわたって検討してきたハウジング研究の基本問題と、近年の日本の住宅政策における実践的な課題を照らし合わせることによって獲得されたものである。米国におけるハウジングの社会学において,L.ワースらによって提示された「政治経済学」と,R. K.マートンらによって探求された「社会心理学」の系譜が,H.ガンズに至って「エスノグラフィ」を介して接続され,「いかにして実効的環境を記述・分析するのか」という理論的・方法的な基本問題にたどり着いた。このプロセスを追跡できたことが本研究課題の第一の成果である。こうした方法史的な検討を経て,複合的な行為・状態としての「住むこと」をいかに保障するかという,社会政策としての住宅政策における基本問題を明確にできたことは,本研究課題のもう一つの成果である。すでに収集済みの資料の整理と読解はおおむね予定通り進んだ。7月のISA世界社会学会議横浜大会で知見の一部を報告し、海外の参加者から有益なコメントを得ることができた。2月には、コロンビア大学のマートン文書にて、1980年代の公刊計画に関連する書簡を中心に、補充の資料調査を実施した。ガンズの指摘した「実効的環境」と、欧州を中心に構築主義以降のハウジング研究のテーマとなった「home」の概念の共通点と相違点についての考察と並行して、日本の社会学・建築計画学におけるハウジング研究に着目する。直接の参照関係はなくとも、それらは英米のハウジングの社会学と関心を共有していた。前年度までの作業をふまえて、これらの調査研究を再検討することで、日本社会をフィールドとしたハウジングの社会学の可能性と課題について考察する。その際に鍵となるのは、戦時期には社会政策学、戦後初期には都市社会学において集中的に議論され、その後も何度か注目を集めながらも十分に発展させられなかった「生活構造」の概念である。社会学今年度は、英国を中心に形成された「政治経済学」と「エスノグラフィ」に重点を置く。前者については、J.ケメニーのHousing and Social Theory(1992年)の邦訳『ハウジングと福祉国家』(新曜社)を昨年12月に公刊した。同書は、新都市社会学(資源配分論)、政治学(国家論)、福祉社会学(レジーム論)を摂取してハウジングの社会学の射程を拡張し、ハウジング・レジームの国際比較に先鞭をつけた重要な著作である。後者については、地域社会における労働市場と住宅市場の関係を明らかにしたR.E.パールのDivisions of Labour(1984年)に着目する。ケメニーが示した理論枠組みは、2000年代の住宅市場危機を経て再評価されている。また、パールの分業論は近年のアセットベース型福祉論と接続することができる。
メビウス構造をモチーフとする新規拡張ポルフィリノイドの開発

環拡張ポルフィリン類における新たな機能の開発、およびメビウス構造を有した新規化合物の開拓を目指して研究を行った。これまでにリン原子を用いることで、様々な新奇な環拡張ポルフィリンのリン錯体が合成されてきており、ピロールユニットを6つもつヘキサフィリンのリン錯体がメビウス反芳香族性を示すことを明らかにしてきた。そのような中で、ピロールユニットを7つ持つ環拡張ポルフィリンであるヘプタフィリンに対してリンを作用させることで、新たなメビウス反芳香族化合物の合成および構造決定に成功した。さらに、このリン錯体がヒュッケル芳香族性を示す化合物へと定量的に変化することも明らかにしており、同じ(4n+2)π電子系を有するヒュッケル芳香族性ーメビウス反芳香族性の間での安定性の差など、メビウス型構造をもつ分子の物性に関する非常に興味深い知見を与えたといえる。また、環拡張ポルフィリンのベータ位に置換基を導入することによる新たな物性の発現、また高還元状態を安定化し単離可能とすることに成功した。ピロールユニット6つからなるヘキサフィリンの周辺部にスルファニル基を導入し、スルポニル基へと酸化することでヘキサフィリン骨格の電子状態が変化することを明らかにした。さらに、スルファニル基をもつヘキサフィリンを還元することにより、これまで得ることができなかった、電子豊富な還元状態である環拡張イソフロリンフリーベース体として単離することに成功した。加えて、周辺部にハロゲン元素を導入することでも高還元状態を安定化することができ、全く例のない環拡張フロリン骨格をもつ化合物の単離・同定も達成している。これらの結果は新たな環拡張ポルフィリノイドの化学を切り拓くうえで非常に有意義であり、また多量化・複合体形成へ向けた有力な知見となることが期待できる。環拡張ポルフィリン類における新たな機能の開発、およびメビウス構造を有した新規化合物の開拓を目指して研究を行っている。これまでにリン原子を用いることで、メビウヌ反芳香族性をはじめとする様々な新奇な環拡張ポルフィリンのリン錯体が合成されてきた。そのような中で、ピロールユニットを5つ持つ環拡張ポルフィリンであるペンタフィリンに対しリンを作用させることで、複数の縮環部位を有することでその共役系が広がり、また明確な反芳香族性を示すリン錯体を合成した。さらに、このリン錯体は還元反応によって5価のリン原子を3価のリン原子へと還元することに成功し、ポルフィリノイドの化学において初めての3価のリン錯体であることを明らかにした。3価のリン原子を有する錯体は、金属やルイス酸などを用いたさらなる多量化・複合体形成に向けた重要な化合物であると言える。また、環拡張ポルフィリンのベータ位に置換基を導入することによる新たな物性の発現、また高還元状態を安定化し単離可能にすることを目指した。電子求引性の置換基としてスルホニル基を選択し、ピロールユニット6つからなるヘキサフィリンを用いて検討を行った。実際にスルフィド基を導入したヘキサフィリンの合成に成功し、またスルホニル基へと酸化することが可能であることを見出した。ベータ位の置換基によってヘキサフィリン骨格の電子状態が変化することを明らかにしたほか、その他の挙動についても検討を行なっている。ペンタフィリンのリン錯体において、多重に縮環した構造的に非常に珍しい骨格を持ち、さらにポルフィリノイドの化学において初めての3価のリン原子を有する錯体を得ることに成功したことは、今後の展開に向けた重要な知見である。

加えて、ベータ位に硫黄置換基を有するヘキサフィリンの合成に成功したことから、目的としているスルホニル基やスルフィド基を有するヘキサフィリンの挙動について十分な検討が行えると考えられるほか、リン以外の典型元素を有する環拡張ポルフィリンに関する知見が得られると考えられる。したがって、当初の目的に向け着実に進展しつつ、新たな知見をも得ることができたことから、当初の計画以上に進展しているということができる。硫黄原子を有するヘキサフィリンについて更なる検討を行い、高還元状態を実現できるかどうかを明らかにする。また、典型元素を用いることでメビウス構造を誘起することができなかった場合であっても、環拡張ポルフィリンの物性の変化が期待できると考えられるため、その他の典型元素を有する環拡張ポルフィリンについて検討を行う。さらに、環拡張ポルフィリンの一種であるヘプタフィリンを用いたリン錯体の合成および構造決定について検討を行いたいと考えている。
好酸球性気管支炎の咳需容体感受性亢進のメカニズム

1.慢性乾性咳嗽に関する臨床的研究(1)咳型喘息とは異なる新しい疾患概念として「アトピー咳嗽」を提唱した.(2)アトピー咳嗽では,気管支拡張薬は無効であり,メサコリン気道過敏性は正常であり,カプサイシンに対する気道の咳受容体感受性は亢進している.(3)アトピー咳嗽の組織学特徴は,以下の成績より中枢気道の好酸球性炎症であることが示唆される.すなわち,気管支肺胞洗浄液中には好酸球はみられず,気管支洗浄液中には好酸球はみられず,気管支生検組織には好酸球が僅かにみられ,高張食塩水吸入による誘導喀痰中には気管支喘息に匹敵する程度の好酸球がみられた.(4)アトピー咳嗽の治療には,ヒスタミンHI-拮抗薬とステロイド薬が有効である.2.好酸球性気管支炎に関する動物実験(1)モルモットにポリミキシンBを1回/週,3週間経鼻投与することによって,好酸球性気管支炎の作製に成功した.(2)本モデルでは,ヒスタミンに対する気道過敏性は亢進しておらず,カプサイシンに対する気道の咳受容体感受性は亢進していた.(3)ニューロペプチド受容体拮抗薬(FK-224)とトロンボキサン受容体拮抗薬(S-1452)は,本モデルの咳受容体感受性亢進を有意に抑制したが,β_2交感神経刺激薬(プロカテロール)は抑制しなかった.(4)ヒスタミンHI-拮抗薬(アゼラスチン)は本モデルの咳受容体感受性亢進を抑制した.3.結論以上の研究成績より,慢性乾性咳嗽(病的咳嗽)には少なくとも二つの病態があることが示された.すなわち,アトピー咳嗽では中枢気道の好酸球性炎症のよる咳受容体感受性亢進,咳型喘息では気道全体の好酸球性炎症による気道過敏性亢進に基づく気管支平滑筋の収縮である.1.慢性乾性咳嗽に関する臨床的研究(1)咳型喘息とは異なる新しい疾患概念として「アトピー咳嗽」を提唱した.(2)アトピー咳嗽では,気管支拡張薬は無効であり,メサコリン気道過敏性は正常であり,カプサイシンに対する気道の咳受容体感受性は亢進している.(3)アトピー咳嗽の組織学特徴は,以下の成績より中枢気道の好酸球性炎症であることが示唆される.すなわち,気管支肺胞洗浄液中には好酸球はみられず,気管支洗浄液中には好酸球はみられず,気管支生検組織には好酸球が僅かにみられ,高張食塩水吸入による誘導喀痰中には気管支喘息に匹敵する程度の好酸球がみられた.(4)アトピー咳嗽の治療には,ヒスタミンHI-拮抗薬とステロイド薬が有効である.2.好酸球性気管支炎に関する動物実験(1)モルモットにポリミキシンBを1回/週,3週間経鼻投与することによって,好酸球性気管支炎の作製に成功した.(2)本モデルでは,ヒスタミンに対する気道過敏性は亢進しておらず,カプサイシンに対する気道の咳受容体感受性は亢進していた.(3)ニューロペプチド受容体拮抗薬(FK-224)とトロンボキサン受容体拮抗薬(S-1452)は,本モデルの咳受容体感受性亢進を有意に抑制したが,β_2交感神経刺激薬(プロカテロール)は抑制しなかった.(4)ヒスタミンHI-拮抗薬(アゼラスチン)は本モデルの咳受容体感受性亢進を抑制した.3.結論以上の研究成績より,慢性乾性咳嗽(病的咳嗽)には少なくとも二つの病態があることが示された.すなわち,アトピー咳嗽では中枢気道の好酸球性炎症のよる咳受容体感受性亢進,咳型喘息では気道全体の好酸球性炎症による気道過敏性亢進に基づく気管支平滑筋の収縮である.1.モルモットの好酸球性気管支炎モデル作成ポリミキシンBを週2回,3週間点鼻授与することによって,好酸球性気管支炎を作成することに成功した。このモデルにおいて,カプサイシン咳感受性は有意に亢進していた。2.好酸球性気管支炎モデルにおける咳受容体感受性亢進とシクロオキシゲナーゼ代謝産物の役割本モデルの咳受容体感受性亢進は,シクロオキシゲナーゼ阻害剤であるインドメサシンおよびトロンボキサン受容体拮抗剤であるS-1452によって有意に抑制された。すなわち,トロンボキサンA_2を含むシクロオキシゲナーゼ代謝産物の産生が,好酸球性気管支炎における咳受容体感受性亢進の一因となっていることが明らかになった。I.動物実験:モルモットの好酸球性気管支炎モデル平成4年度に作成した上記動物モデルでは、カプサイシン吸入に対して咳受容体感受性が亢進している。本年度は本モデルにおけるニューロペプチド受容体拮抗薬(FK-224)の効果を検討した。サブスタンスP及びニューロキニンAの受容体拮抗薬であるFK-224を腹腔内前投与することによって、本モデルのカプサイシン咳受容体感受性は有意に抑制された。この成績は、好酸球性気管支の咳受容体感受性亢進におけるニューロペプチドの重要性を示唆し、ニューロペプチド受容体拮抗薬の臨床的応用を示唆する。II.臨床研究

1.アトピー咳嗽(非喘息性好酸球性気管支炎)では、初診時カプサイシン咳感受性が亢進しており、治療によって咳嗽が軽快すると正常の咳感受性に回復することを見い出した。一方、咳型喘息(cough variant asthma)では、初診時咳感受性は正常であり、軽快後も咳感受性の変化はみられなかった。2.アトピー咳嗽は痰を伴わない咳嗽発作が主症状であり、喀痰採取は困難であるが、5%Nacl溶液を吸入することによって誘発痰を得ることができた。この誘発痰では高頻度に好酸球を検出することが判明した。1.基礎的研究:モルモットの好酸球性気管支炎モデルにおける咳受容体感受性亢進と自律神経系の関与1)モルモットにポリミキシンBを2回/週、3週間点鼻投与することによって、好酸球性気管支炎の動物モデルの作成に成功した。本モデルでは、気道過敏性の亢進はなく、カプサイシン咳受容体感受性が亢進しており、我々の提唱している非喘息性好酸球性気管支炎の動物モデルであることを確認した。2)アドレナリンβ_2-交感神経刺激薬は,本モデルの咳受容体感受性を抑制しなかった。3)プリン受容体作働薬,ムスカリン受容体作動薬に関しては今後の検討である。2.臨床的検討:咳嗽患者の咳受容体感受性と自律神経作動薬の影響1)カプサイシン咳受容体感受性に対する自律神経作動薬の影響:正常者,慢性気管支炎患者および気管支喘息患者のカプサイシン咳受容体感受性に対して,ムスカリン-M3-受容体拮抗薬は弱い抑制効果を示したが,アドレナリンβ_2-交感神経刺激薬吸入投与は全く抑制効果を示さなかった。2)アトピー咳嗽患者のカプサイン咳受容体感受性は著明に亢進していたが、正常であり,治療後には正常化した。他方,cough variant asthma患者のカプサイン咳受容体感受性は正常であり,治療後にも有意な変動を認めなかった。以上の所見は,アトピー咳嗽(非喘息性好酸球性気管支炎)の病的咳嗽は,気道の咳受容体感受性の亢進によって生じ,気管支拡張療法が無効である理由として,アドレナリンβ_2-交感神経刺激薬には咳受容体感受性を抑制する作用のないことが解明した。
電場と動態：膜電位存在下でのイオンチャネルの機能と構造変化の１分子同時計測

イオンチャネル蛋白質の機能と構造変化の1分子同時計測を実現するため、X線1分子動態計測法の開発に取り組みました。その結果、高速観測システムの導入、溶液置換観測チャンバーの開発、照射X線スペクトルの最適化、画像データ解析プログラムの開発に成功し、1分子同時計測システムを構成する要素技術を確立しました。生体内で重要な働きをしている膜蛋白質は細胞膜または細胞内小器官にあって常に膜内外にかかる膜電位、およびその変動の影響をうけている。この生理的な状態で膜蛋白質が機能する際にどのように動いているのか。それを1分子で調べるための測定システムを確立することを目指す。具体的には、イオンチャネルを用いた1分子電流と1分子構造変化の同時計測システムの実現を目指す。膜蛋白質が膜電位存在下でどのような動態を示すのか、という根源的な問いに答えるべく、KcsAカリウムイオンチャネルを用いて1分子動態・機能同時測定系の開発を行った。研究プロジェクト全般を通じて取り組む以下の項目についての本年度の取り組みを記す。「溶液交換可能な測定チャンバーの開発」X線照射によってバックグラウンドノイズの原因となる素材は測定チャンバーには使用できないため、ノイズの少ない素材の検討を行った。その結果、金粒子からの回折像を観測できる基板素材、素材厚を決定することに成功した。この素材を用いて試験微小流路を作製し、流路幅、流路高、送液速度のパラメータの最適化を検討中である。「脂質膜平面でのKcsAチャネル蛋白質の固定法の確立」:本年度の目標は1分子蛍光観察システムを立ち上げることであった。蛍光の定量性、観測速度、感度といった問題点をひとつひとつ解決し、理想的な高速観測システムの構築に成功した。現在試験データの評価中である。「高速度測定の実現」:従来法の30フレーム/秒という観測速度では構造変化全体は追跡できないことが示唆されていた。本年度、X線観測システムを刷新することにより、5000フレーム/秒という世界最高速度での1分子構造変化追跡システムを構築することに成功した。「新規観測プローブの検討」:従来法の観測プローブは1粒子から1つの回折像が得られるのみであったため、運動が大きいと観測フレームから外れる問題点があった。新規観測プローブを探索したところ、1粒子から複数の回折像が得られる粒子作製法に到達した。現在、詳細な解析・検討を行っているところである。カリウムイオンチャネルの機能・動態同時計測を実現するため、溶液置換可能な測定チャンバーの開発、脂質平面膜でのKc sAチャネル蛋白質固定法の確立、高速度測定の実現、新規観測プローブの検討、の各課題に取り組んだ。微小流路(流路厚1020μm)を用いて100ms程度の速さで溶液置換が可能な2液置換チャンバーの開発に成功し、放射光施設で利用可能なレイアウトにポンプ、センサー、流路を組み上げ、バックグラウンドノイズの小さいチャンバー開発に成功した。脂質平面膜内での固定法については有機溶媒中で貼り合わせ法を用いて膜面積を調整することで抑えられる可能性があることを見出した。高速度測定については、日常的に5000フレーム/秒の観測速度で観測できる系を確立し、データ蓄積を行うとともに結果を日本生物物理学会に報告した。しかし、Spring8で利用可能な2本のビームラインでは、エネルギー範囲、輝度のいずれか一方が不足することがわかり、本年度利用した、海外のビームライン、ESRF(フランス)、SLS(スイス)の放射光施設での実験のほうがよい結果が得られることが分かった。よって22年度はフランスESRFに滞在して実験を行うこととした。新規観測プローブに関しては、レーザーアブレーション法、還元法、真空蒸着法のすべてを試し、またそれぞれでサイズの異なるプローブを作製している。多種の計測に利用可能な粒子の作製に成功したが、サイズ分布を均一にするための精製法について、さらなる検討を要することが明らかになった。本年度はヨーロッパ放射光施設(ESRF)に滞在して研究を行った。X線1分子計測法では、蛋白質の構造解析で利用されている単色光とは異なり、エネルギー範囲が広い白色光を用いる。また1分子計測であるため集光された輝度の高いX線が必要である。しかし、利用者が少ないため、計測法に最適なエネルギー特性および輝度特性をもつビームラインはない。そこで、ESRFのMichael Wulff博士、Rennes大学のLaurent Guerin博士の協力を得て、本計測法に最適な観測光のスペクトルを求めて検討した。その結果、蛋白質に損傷を与えやすい低エネルギーのX線を含まず、かつ広いエネルギー範囲と高い輝度を持つX線スペクトルをデザインすることに成功した。また、ESRFに滞在して研究を遂行することにより、研究課題に対する協力者の輪が広がった。Antoine Royant博士,David von Stetten博士の協力により、光でイオンチャネルの構造変化を開始する光トリガー計測システムの構築に成功した。これにより、運動開始点をそろえて構造変化の時間発展を記録することが可能になった。上記観測光と光トリガー計測システム、および高速撮像システムを用いてイオンチャネルの1分子構造変化計測データを蓄積した。溶液置換観測チャンバーについては溶液置換時の圧力変化に対応するため、流路構造を安定化するデザイン変更を行った。

FRET計測については有用な蛍光プローブのペアを探索し、その組み合わせを決定した。本課題では、1分子電流と1分子構造変化の同時計測システムの開発を目指して研究を進めてきた。順調に開発は進んでおり、中間評価も「中間評価A当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待通りの成果が見込まれる」とされている。下記にこれまで開発に成功した事項を列挙する。1.新たな観測システムの導入により、1分子電流計測と同等の観測速度である、5000フレーム/秒の観測速度を実現した。本業績により、2010年文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。2.1分子電流・動態同時計測チャンバー開発の要素技術開発のため2溶液置換チャンバー開発を行い、100msの速度で2溶液が置換可能な溶液置換チャンバーの開発に成功した。溶液流制御、チャンバー素材決定という重要な要素が確定した。3.SPring8で観測に必要な集光された白色X線のビームラインが廃止された。ヨーロッパ放射光施設(ESRF)に1年滞在し、ビームラインが通常提供しているX線ではなく本手法に最適化したX線スペクトルを現地研究者とともに「創る」ことに成功した。4.リガンド依存性チャネルを含む多くの膜蛋白質に適応可能なシステムとするためには開閉の開始リガンド濃度を光で制御し、観測中に任意のタイミングで開閉を開始できるシステムの開発に成功した。5.5000フレーム/秒という高速度測定によって得られる大量の画像データ解析プログラム開発に成功。本解析プログラムは1分子電流・動態同時計測システムにおいて必要不可欠であり、計測システムの重要な要素技術が確立したことを意味する。初期解析結果をアメリカ生物物理学会で発表した。インパクトが高い発表として口頭発表に選出された。
政治的忌避態度の形成プロセスに関する国際比較実証研究

本研究課題では、日本において政治参加が低調である背景に、一般市民の社会運動や政治参加に対する態度があるものと想定し、質問紙調査による国際比較分析を通して検討した。分析の結果、日本では、政治的有効性感覚の低さや公的領域における自己実現的価値の弱さともあいまって、社会運動の代表性や有効性に対する評価が低く、秩序不安感を抱く傾向にある。そして、こうした態度が社会運動への参加に対する許容度とも関連しており、社会運動が受容されない政治文化を形成している。一方で、反グローバリゼーションや脱原発など個別の運動に対しては、政治に対して市民の意思を表出するプロセスとして評価されている側面もみられる。初年度である本年度は、研究全体の計画を検討し、次年度以降に行う調査の準備作業を行った。まず、政治参加、政治意識、社会運動、市民社会等に関する文献を渉猟し、理論的な分析枠組みの構築を行った。また、社会調査法、実験計画法、国際比較分析法に関する文献を参考に、調査デザインについても検討を進めてきた。これと同時に、自身がこれまで行った調査データを分析し、社会運動や抗議活動に対する態度と参加許容度との関連についての予備的な分析を行った。分析からは、各国において政治参加、とりわけ社会運動や抗議活動に対する態度やイメージに相違があり、それが自分自身および社会的な参加許容度と関連していることが明らかとなった。一連の検討から、各国の政治的忌避態度や政治参加に対するイメージを捉えて比較するためには、下記の課題に対するさらなる工夫が必要であることが明らかとなった。1)各国の回答者で質問文によって想起される政治参加形態に相違が生じないようにする。2)回答者が実際に自らが参加する具体的な局面を想定しやすいようにする。3)参加形態に対する態度と参加許容度との因果関係が明確に捉えられるような条件設定を行う。以上の諸点を克服するためには、具体的な想定状況を設定して、それごとの参加許容度を尋ねるビニエット調査やサーベイ実験的な手法を用いることが望ましいと考えられる。次年度に実施する調査では、4か国において政治参加のイッシュー、対象、形態、参加人数などを組み合わせた条件を設定し、条件ごとの参加許容度を質問することで、各国の政治参加形態に対する態度を明確に比較可能な形で把握する。そのうえで、こうした態度に影響を及ぼす諸要因について検討していく。本年度は、次年度以降の調査のための理論枠組み構築と準備に時間を費やした。また、過去のデータの予備的分析からもいくつかの成果を得ることができた。したがって、当該研究課題についてはおおむね順調に進展しているものと考えている。本年度は、当該研究課題のメインとなる日本、韓国、ドイツ、アメリカの4カ国にわたるt調査票調査を実施した。前年度までの検討内容もふまえ、政治参加経験、政治的態度、集合的な利益表出に対する態度、社会運動やプロテストに対する態度と参加意思などのトピックを中心に調査票を構成した。また、各国で人々が想定する政治参加や社会運動が異なるという問題に対処するために、具体的な状況を設定して質問するビニエット調査の技法を導入した。現在、調査データの処理と予備的分析を進めており、次年度からは本格的な分析を行う予定である。このほか、研究代表者自身がこれまで行った調査の再分析を通して、いくつかの成果を挙げた。第1に、日本において人々の社会運動や抗議活動に対するイメージ(怖い、効果的)が、他の政治・社会意識との関連からどのような位置づけにあるのかを検討した。分析の結果、年代によって、政治・社会意識と運動に対するイメージとの関連パターンに相違はみられなかった。しかし、20代の若年層では、社会運動の効果や影響を認める傾向にあり、その背景には既存の社会制度と同様に社会運動を受け入れる態度がみられる。これに対して、60代の高齢層では、エリート挑戦的行為として社会運動を評価していることが見て取れる。、第2に、日本、韓国、ドイツの3カ国の比較分析から、プロテストが許容される政治的態度の条件を分析した。運動の代表性、有効性、秩序不安性という3つの態度の組み合わせの効果を検討したところ、各国とも有効性を必要条件としつつ、他の条件が付随することが明らかとなった。また、日本においては、運動の有効性に対する評価が低く、示威的な抗議形態については、代表性をもたない少数者の主張であるがゆえに許容されるという特徴がみられた。本年度は、予定通り政治参加と政治的態度に関する4か国の調査票調査を実施することができた。また、このデータの処理を進め、本格的な分析を行うための準備が整った。最終年度である本年度は、前年度に実施した日本、韓国、ドイツ、アメリカの4カ国にわたる調査票調査データの分析を中心に研究を進めた。特に、政治に対する忌避態度が顕著に現れやすい社会運動(プロテスト)に対する態度に着目し、社会運動を受容する政治文化の4カ国間の特徴を析出すべく比較分析を行った。具体的には、ビニエット型の質問をもとに、社会運動の条件(イッシュー、規模、形態、警備等)によって、人々の態度(世論の代表性、有効性、秩序不安)がどのように異なるのか、さらに運動への参加許容度にどのように影響するのかを分析した。分析の結果から、アメリカとドイツと比べると、韓国、さらに日本では運動に対する代表性と有効性が低く、参加許容度が高いことが明らかとなった。日本では、広域的なイッシューと穏健な形態は秩序不安が低いために参加が許容されるという媒介効果がみられる。

韓国では、広域的なイッシューは代表性と秩序不安の低さを媒介して参加が許容される。また、大規模な運動は有効性を媒介して参加が許容される。ドイツでは、広域的なイッシューが許容されるとともに、大規模な運動は代表性と有効性が高く、これらを媒介した効果がみられる。アメリカでは、運動の条件による参加許容度の相違はみられない。さらに、日本のみを対象とした補足調査を行った。これにより、上記の社会運動に対する態度に関するビニエット型質問について、選択形式を変えて調査を試みた。また、社会運動への参加経験者と非経験者のそれぞれに十分なサンプル数を用意し、両者の社会運動観や政治意識の比較分析を行った。このほか、調査票に質問を盛り込んだ非制度的政治参加の経験、団体・組織による利益表出に対する態度、政治的社会化、脱原発運動や安全保障法制に対する抗議への態度(日本のみ)などについても分析を進めており、今後、適宜、研究成果を公表していく予定である。本研究課題では、日本において政治参加が低調である背景に、一般市民の社会運動や政治参加に対する態度があるものと想定し、質問紙調査による国際比較分析を通して検討した。分析の結果、日本では、政治的有効性感覚の低さや公的領域における自己実現的価値の弱さともあいまって、社会運動の代表性や有効性に対する評価が低く、秩序不安感を抱く傾向にある。そして、こうした態度が社会運動への参加に対する許容度とも関連しており、社会運動が受容されない政治文化を形成している。一方で、反グローバリゼーションや脱原発など個別の運動に対しては、政治に対して市民の意思を表出するプロセスとして評価されている側面もみられる。次年度は、日本、韓国、ドイツ、アメリカの4か国で調査を実施する。その際、各国の回答者によって政治参加形態としてイメージされるものに相違が生じないように、また、実際に自らが参加する具体的な局面を想定しやすいように質問を工夫する。当然、各国の実情や言語の違いについては、日本と海外の市民社会に精通した研究者の協力を得るなどして、細心の配慮を行う。調査実施後は、すみやかにデータを処理し、分析に取り組む。それをふまえて、各国における政治的態度と参加との関連メカニズムを明確にした理論的統合モデルを構築する。研究成果については、随時、学会発表、論文投稿、著書のかたちで公表していく。次年度は、まずは調査データの分析を進めていく。分析の柱となるトピックは、政治参加行動の経験、集合的利益表出に対する態度、社会運動に対する態度と参加意思、政治的態度の形成プロセスであり、それぞれの実態および規定要因を国際比較分析によって解明していく。さらに、分析結果をふまえて、政治的態度と政治参加行動との関連メカニズムを明確にした理論的モデルを構築し、各国の政治参加の特徴を統合的に理解する議論を提示したい。なお、得られた成果については、随時、学会報告、論文投稿、著書のかたちでの公表を進めていきたい。社会学次年度に大規模な調査実施を控えており、調査をより充実したものにするため、今年度については最小限の物品購入と旅費に留めることとした。