hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合的網羅解析によるポリＡ分解酵素の機能解明

植物サンプルへの適応に時間を要することから,すでに個別遺伝子の解析により見出している概日時計の遅延に関連する標的遺伝子に着目して,翻訳量を網羅的に測定するRibo-seqとmRNA量の網羅的測定であるRNA-seqを行った。その結果,この標的時計遺伝子の翻訳効率は,期待に反して変異株で低下していることが明らかとなった。また,ほかの時計遺伝子に関しても,翻訳効率の変化が認められた。今後は,ポリA鎖長の変化との関連を調べるとともに,数理モデルを用いたシミュレーションによって変異株にみられる概日時計の遅延が説明できるか検証する必要がある。本年度はatccr4a/4b変異株が示す概日時計の周期の遅れという表現型を分子レベルで理解するために,日周変動条件下で栽培したatccr4a/4b変異株とコントロール株を用いて翻訳量を網羅的に測定するRibo-seqとmRNA量の網羅的測定であるRNA-seqを行った。Ribo-seqとRNA-seqのデータから,各遺伝子の翻訳効率を求めることができる。時計遺伝子のひとつがatccr4a/4b変異株においてコントロール株より長いポリA鎖長をもつことが,生化学的解析から明らかとなっていたことから,この時計遺伝子の翻訳効率が上昇していることを期待した。しかしながら結果は逆で,翻訳効率が変異株で低下していることが明らかとなった。このふたつの網羅解析からは,変異株におけるほかの時計遺伝子の翻訳効率の変化も検出することができ,いくつかの時計遺伝子において翻訳効率が変化していることも見出した。本研究では上述のふたつの網羅解析に加えて,ポリA鎖長の網羅的測定であるTAIL-seqも同時に行い,ポリA鎖長の変化と翻訳制御あるいはmRNA分解制御の関係を明らかにすることを目指している。TAIL-seqに関しては,本年度は植物サンプルに対応したプロトコールの改良を進めていたが,より効率の良い新規の方法が公開されたことに伴い,方法を変更する方向で検討している。本研究で提案している3つの網羅解析のうち二つを実施したことから,おおむね順調に進展していると考えている。mRNAの3末端付加されたポリA鎖は,mRNAの安定性と翻訳効率の両方に影響を及ぼす重要な要素と考えられている。本研究ではシロイヌナズナのポリA分解酵素のひとつであるAtCCR4a/4bに着目して,変異株を用いた遺伝学的解析と生化学的解析を組み合わせた研究を展開している。atccr4a/4b変異株は植物の成長に伴って,バイオマスの増加,概日時計の遅延などの様々な表現型を示す。つまりAtCCR4a/4bによるポリA長制御は植物の生育にとって重要な役割を持つといえる。この役割を理解するためには,AtCCR4a/4bが標的としているmRNAの単離が不可欠である。本研究ではatccr4a/4b変異株とそのコントロール株を用いて,ポリA鎖長を網羅的に検出するTAIL-seqを行うことで標的遺伝子群を同定し,さらに翻訳効率を網羅的に測定するRibo-seqとmRNA蓄積量の網羅的解析であるRNA-seqを組み合わせることで,mRNAの安定性と翻訳効率のどちらに影響をおよぼしているのかを明らかにすることを目指す。
金属,半金属人工格子の電気的・熱電的性質の探究と多層膜高感度熱電センサ-の開発

いわき明星大学物性学科には共通設備として分子線エピタキシ-(MBE)多元薄膜生成装置があり,これを活用して標題の研究に適合した多層膜をつくる研究をすすめている。一方定比化合物膜をつくるには,その化合物をタ-ゲットとしたスパッタ成膜装置が有用である。本研究費補助金の主部分を使用して,三元タ-ゲットのスパッタ装置を設計自作した。電源には13.56MHz500Wの高周波と,他費用による500V直流電源を備付けた。当年度は器械の設計・製作と眞空テストで経過した。平成3年度に半金属定比化合物の多層熱電素子として,新規構造のものを製作する。成膜および物性探究として次の研究を行った。(1)Bi・Sbエピタキシャル人工格子膜成長条件確定のためBi単独膜のBaF_2単結晶劈開面へのエピタキシャル蒸着条件を種々さぐり,基板温度170°C,膜成長12A/秒が良好であるこを見出した。(2)MBE装置による同上の方法でBi・Sb人工格子膜を堆積させた。原子比(膜厚比)80:20;周期長250A^^°および1250A^^°;膜厚0.5μm(周期反復数それぞれ20および4)の2種膜(ただしノンエピタキシャル)につき,半導体ギャップ値それぞれ6.3meV,2.8meVをえた。(3)デスクトップコンピュ-タ-による熱電物性測定システム(電気抵抗率,ゼ-ベック係数,ー190°Cまでのそれらの温度依存性)の開発を完成し,測定例をえた。(4)その例として,Bi_2Te_3バルク試料(多結晶)はP型熱電持性を示したが,それを蒸発源とした薄膜試料(膜厚0.72.5μm)はいづれもN型熱電持性を示めし,その電気抵抗率は温度に対する変化率がほとんどゼロで,バルク試料ときわ立った対照を示した。これらの膜試料は,当年度製作されたスパッタ装置で成膜することにより,バルク試料と相似の特性を示すことを期待して次年度の課題としている。
グラフのスペクトルと不変式論

代数的グラフ理論と統計物理学等の数理物理学,整数論,コンピュタサイエンス等の他分野との交流は近年ますますさかんになってきている。グラフのスペクトルの研究を行って以下の様な研究成果を得た。(1)単純無向グラフの主固有値の集合と、そのグラフの商グラフの主固有値が一致するという定理、及びその定理の応用。(2)連結正則2部グラフとその補2部グラフのスペクトルは、補2部グラフが連結のときには、絶対値が最大の固有値以外では一致するという定理及びその応用.(3)ラマヌジャングラフは、スペクトルが特別な性質をもつ正則グラフで理論上及び応用上重要な意味をもつので最近注目を集めている。(2)の結果をもちいて、ラマヌジャングラフのあるクラスを発見した。(4)正則2部グラフの第2固有値が与えられたとき、グラフを決定する問題に対していくつかの場合に成功した。上の研究成果の一部は平成6年11月に京都大学数理解析研究所で行われた代数的組合せ論の研究集会で発表した。
非活動的児童の抗重力筋の発達とその機能に関する研究

昨年度の研究において、910歳児であった非活動的児童と活動的児童それぞれ5名を対象に、1年間の発育経過に昨年度と同じ実験を実施して、姿勢調節に重要な役割を果す抗重力筋がどのように発達しているかを探求した。まず、1)抗重力筋の脊柱起立筋が主動筋となる背筋伸展運動(背筋力を測定する姿勢)を、間に十分な休息を取りながら負荷を10Kgずつ増加させて5秒間行わせ、僧帽筋・脊柱起立筋・大殿筋・大腿二頭筋・大腿直筋から筋電位(EMG)を双極導出した。EMGは全波整流され、積分された。その結果、非活動群の脊柱起立筋のmlEMG(単位時間当りのEMGの積分値の平均値)の値は、活動群のそれと比べて10、20、30、40、50Kgのいずれの負荷の運動においても有意に低い値(10、20Kgの負荷のおいてはP〈0.01、その他の負荷ではP〈0.05)を示した。昨年度の結果では、20と30Kgの負荷の運動のみに有意差(いずれもP〈0.05)を認めているので、1年間の発育の間にその差異が増大した。次いで、2)脊柱起立筋が主動筋とならない自転車エルゴメ-タ-運動を、負荷を150Kpm/minずつ漸増させながら20秒間行わせ、同様にEMGを導出し、分析した。その結果、非活動群の脊柱起立筋のmlEMGの値は、活動群のそれと比べて450と600Kpm/minの負荷の運動において有意に低い値(それぞれP〈0.01)を示した。昨年度の結果では、いずれの負荷の運動においても両群間に有意差が認められていないので、この運動においても1年間の発育の間にその差異が増大した。本研究の結果は、日常身体活動が少ない児童は、脊柱起立筋の発達に劣り、特に最近運動の巧緻性・転倒時の反射姿勢が劣化してきている児童が増加傾向にあることは、彼らの生活が非活動的になってきていることと関係があることを示唆した。小学生(10歳)の非活動的児童5名と活動的児童5名について(1)自転車エルゴメーターにより300、450、600、750Kpm/minの負荷で20秒間ずつ50rpmの一定速度で連続して運動を行わせ(持久的運動)、十分な休息を取った後(2)階段(1段の高さが15cm、14段)を全力で駈け昇り、ターンして駈け降りる運動(瞬発的運動)、更に(3)背筋力計を全力で7秒間引きあげる(アイソメトリック運動)3種類の運動を行わせた。これらの運動に際して僧帽筋、脊柱起立筋、大殿筋、大腿二頭筋、大腿直筋からEMGを双極導出し、し、データレコーダに収録した。そして、EMG信号は、本研究費により購入したPCー9801V×41で全波整流した後、単位時間当りの積分値(m1EMG)をもとめるとともに、周波数解析を行い、Mean power freguencyを算出した。その結果、自転車エルゴメーター運動においては、非活動的児童は活動的児童に比べて脊柱起立筋の放電量が小さいのに対して僧帽筋の放出量は大きい結果が示された。

階段の全力駈け昇り運動においては、非活動的児童は活動的児童に比べて脊柱起立筋の放電量が有意(P<0.01)小さく、駈け降り運動では脊柱起立筋と大殿筋の放電量が有意(共にP<0.05)に小さい結果を示した。一方、僧帽筋の放電量は、有意差は見られないが反対に大きい値を示した。背筋力計を全力で引きあげる運動においても、脊柱起立筋と僧帽筋の放電量が有意(それぞれP<0.01、P<0.05)に小さい結果を示した。以上の結果から、非活動的児童は持久的運動、瞬発的運動、アイソメトリック運動のいずれかの運動を行った場合も脊柱起立筋の放電量が小さいことを示し、直立姿勢を維持し、運動の巧緻性、転倒時の反射姿勢を調節するのに主体的な役割を果す「脊柱起立筋」の機能が低いことが明らかになった。10歳の非活動的児童7名(非活動群)と活動的児童7名(活動群)に300,450、600、750kpm/minの負荷による自転車エルゴメ-タ-運動を行わせた結果、300、450kpm/minの軽い負荷の運動においては両群の5つの筋(僧帽筋、脊柱起立筋、大殿筋、大殿筋、大腿二頭筋、大腿直筋)のmIEMG(単位時間当りの筋電積分値)にほとんど差異が見られなかった。しかし、600kpm/minの負荷が重い運動においては両群間に差異が見られ、非活動群の脊柱起立筋、大殿筋、大腿二頭筋、大腿直筋のmIEMGは活動群のそれに比べてかなり小さい(有意差なし)ことっを示した。一方、非活動群の僧帽筋のmIEMGは活動群のそれに比べてかなり大きいことを示した。そして、全力疾走中においては両群の脊柱起立筋、大殿筋とを示した。そして、全力疾走中においては両群の脊柱起立筋、大殿筋、大腿二頭筋、大腿直筋のmIEMGの差異は増大し、非活動群は活動群に比べて小さい結果を示した。これらの結果は、非活動群は活動群に比べて体幹および下肢の筋の速筋線維の発達が劣なことを示唆している。この結果は、Mean Power Frequencyの分析によって非活動群は活動群に比べて軽い負荷の運動(300、450kpm/min)では高い値を示したのに対して、重い負荷の運動(全力疾走)では反対に低い傾向を示したことから、これらの結果と一致している。更に、全身反応時間の測定において両群の刺激伝導時間には差異が見られないのに、筋収縮時間には有意な差異(P<0.05)が見られ、非活動群は筋収縮時間が長いことからも速筋線維の発達が劣ることを示唆した。背筋力計を全力で引きあげる運動(MVC)およびMVCの25、50、75%のアイソメトリック運動においては、両群の僧帽筋と脊柱起立筋のmIEMGの差異が負荷の増加とともに増大し、非活動群は活動群に比べて小さい値を示し、特に脊柱起立筋のその差異のその差異が大きく、この筋の速筋線維の発達が劣ることを示唆した。昨年度の研究において、910歳児であった非活動的児童と活動的児童それぞれ5名が1年間の発育経過後に、昨年度と同じ実験を実施され、姿勢調節に重要な役割を果す抗重力筋がどのように発達しているかを探求した。まず,1)抗重力筋の脊柱起立筋が主動筋となる脊筋伸展運動(脊筋力を測定する姿勢)を、間に十分な休息を取りながら負荷を10kgずつ増加させて5秒間行わせ、僧帽筋・脊柱起立筋・大殿筋・大腿二頭筋・大腿直筋から筋電位(EMG)を双極導出した。EMGは全汲整流され、積分された。その結果、非活動群の脊柱起立筋のm1EMG(単位時間当りのEMGの積分値の平均値)の値は、活動群のそれと比べて10、20、30、40、50kgのいずれの負荷の運動においても有意に低い値(10、20kgの負荷においてはP<0.01、その他の負荷ではP<0.05)を示した。昨年度の結果では、20と30kgの負荷の運動のみに有意差(いずれもP<0.05)を認めているので、1年間の発育の間にその差異が増大した。次いで、2)脊柱起立筋が主動筋とならない自転車エルゴメ-タ-運動を、負荷を150kpm/minずつ漸増させながら20秒間行わせ、同様にEMGを導出し、分折した。
多孔壁モデルを用いた風洞壁干渉の解明及び遷音速・高迎角に適する干渉補正法の確立

昨年度まで、数値解析と風洞壁を模擬することのできる多孔壁モデルを用いて、比較的現象が単純な二次元翼・三次元翼の風洞試験を再現する流れ場の数値解析を行い、壁干渉の現象を明らかにしてきた。しかし、これまで対象としてきた、二次元翼・三次元翼の風洞試験は、ブロッケージ比が航空機の試験に比べて非常に大きく、壁干渉の定量的な値は航空機の場合とは乖離があることが予想される。よって、本年度は、旅客機の標準模型であるNASA-CRMの風洞試験を対象に改めて解析を行い、一般的な航空機の風洞試験に即した条件における壁干渉の定量的な値を示すことを目的とした。解析の結果、以下の様な成果を得た。1.壁有りと壁無しの流れ場の比較から揚力と抗力への影響を調査した。多孔壁による干渉は二次元翼・三次元翼の場合と同様に、揚力を下げ、抗力を上げる方向に働いた。しかし、その干渉量は二次元翼・三次元翼の場合と比べて小さく、最大で3%程度の影響を揚力・抗力係数に与える。2.航空機の風洞試験を対象に、線形ポテンシャル方程式を基礎とした壁干渉補正法の精度検証を行った。航空機の風洞試験において標準的な条件下ではその精度は高く、CDで1count程度の補正が可能である。3.多孔壁による壁干渉が様々な流れ場の条件(マッハ数、迎角、模型サイズ)に対してどの様な干渉量を示すのかパラメトリックスタディを行い、その分布図を作成した。航空機の風洞試験における多孔壁の壁干渉では、マッハ数への干渉量は無視できるほど小さい。よって、マッハ数の干渉量以外で空力係数の補正に必要な、迎角の補正量と、マッハ数の補正量の流れ方向への勾配を求め分布図を作成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は「遷音速・高迎角に適する新たな壁干渉補正法の開発」というテーマの第一段階として、既存の壁干渉補正法がどの程度の精度を示し、どのような改良が必要なのか検証を行った。既存の壁干渉補正法は主に線形化されたポテンシャル方程式を基にしたものであり、1980年代に提案されてから現在まで広く使われてきた。ただし、補正によって得られる値が、実際に風洞壁がない場合の結果と一致しているかを実験的に確かめることができず、これまでその精度を厳密に検証することができていなかった。そこで、本研究ではCFD(Computational Fluid Dynamics)と新たに開発した多孔壁モデルを用いることによって風洞壁有り・無しの場合の流れを精度よく解析し、その比較から既存の壁干渉補正法の検証を行った。本検証では特に既存の壁干渉補正法で精度が疑問視されている遷音速・高迎角の流れ場に特に着目して検証を行っている。本検証の対象は現在非常に広く用いられているMokryの壁干渉であり、流れ場はNACAOO12二次元翼の流れ場を用いている。本検証の結果をまとめると以下のようになる。・失速を起こしていない亜音速の流れ場では、抗力係数1[count]程度の非常に高い補正精度を示す。この精度は供試体が大きく壁の影響が非常に大きい場合でも同様である。・遷音速の流れ場では抗力係数10[count]程度に補正精度が低下する。また補正精度の低下によって、衝撃波位置に誤差が生じる。・失速点以上の迎角では、抗力係数100[count]と大きな誤差を示し、このような流れ場での使用は適切ではない。昨年度は「遷音速・高迎角に適する新たな壁干渉補正法の開発」というテーマの第一段階として、二次元翼に対する風洞壁干渉の影響の検証を数値解析と開発した多孔壁モデルを用いて行った。本年度は第二段階として、三次元翼として有名なONERA-M6翼に対してONERAのS2MA風洞で行われた風洞試験を再現した数値解析を行い、三次元的な流れ場に対してどのような風洞壁干渉が起こるのか検証を行った。ONERA-M6翼はCFD (Computational Fluid Dynamics)の解析コードの妥当性検証の実験値として非常に有名であるが、一部の結果にどうしても数値解析と実験で一致しない部分があることが知られている。実験が行われたONERAのS2MA風洞はテストセクションの上下が多孔壁でできており、その影響が誤差の原因として疑われる。そこで、我々は風洞の壁も含めたONERA-M6翼の数値解析をCFDと我々で開発した多孔壁モデルで行い、その壁干渉の影響を明らかにした。風洞の壁を考慮しない従来通りの数値解析結果では翼面上に生じる衝撃波を正しくとらえることはできなかった。しかし、風洞の壁の影響を含めることで、実験値と同様な衝撃波構造を捉えることができた。また、壁干渉の影響は上下の多孔壁が支配的であることを確認した。壁が無い場合と壁がある場合の数値解析結果を比較することで、風洞の壁が流れのマッハ数と迎角にどのような影響を及ぼすのか検証を行い、その影響からどのように衝撃波構造が変化するのか物理的な考察を行った。風洞多孔壁による壁干渉はマッハ数と迎角を減少させる方向に働き、それらの空力係数への影響も明らかにすることができた。

昨年度まで、数値解析と風洞壁を模擬することのできる多孔壁モデルを用いて、比較的現象が単純な二次元翼・三次元翼の風洞試験を再現する流れ場の数値解析を行い、壁干渉の現象を明らかにしてきた。しかし、これまで対象としてきた、二次元翼・三次元翼の風洞試験は、ブロッケージ比が航空機の試験に比べて非常に大きく、壁干渉の定量的な値は航空機の場合とは乖離があることが予想される。よって、本年度は、旅客機の標準模型であるNASA-CRMの風洞試験を対象に改めて解析を行い、一般的な航空機の風洞試験に即した条件における壁干渉の定量的な値を示すことを目的とした。解析の結果、以下の様な成果を得た。1.壁有りと壁無しの流れ場の比較から揚力と抗力への影響を調査した。多孔壁による干渉は二次元翼・三次元翼の場合と同様に、揚力を下げ、抗力を上げる方向に働いた。しかし、その干渉量は二次元翼・三次元翼の場合と比べて小さく、最大で3%程度の影響を揚力・抗力係数に与える。2.航空機の風洞試験を対象に、線形ポテンシャル方程式を基礎とした壁干渉補正法の精度検証を行った。航空機の風洞試験において標準的な条件下ではその精度は高く、CDで1count程度の補正が可能である。3.多孔壁による壁干渉が様々な流れ場の条件(マッハ数、迎角、模型サイズ)に対してどの様な干渉量を示すのかパラメトリックスタディを行い、その分布図を作成した。航空機の風洞試験における多孔壁の壁干渉では、マッハ数への干渉量は無視できるほど小さい。よって、マッハ数の干渉量以外で空力係数の補正に必要な、迎角の補正量と、マッハ数の補正量の流れ方向への勾配を求め分布図を作成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究により、既存の壁干渉補正法の欠点とその原因について特定することができた。この成果は研究の目的である、新しい壁干渉補正法の確立に向けての大きな一歩である。本年度の研究により、航空機で最も重要な三次元翼における壁干渉現象を把握することができた。よって来年度では、その知見から壁干渉補正法の高精度化・実用化をより高める改良に取り組めるものと思う。来年度以降は、今年度と同様の検証を三次元翼や航空機の流れ場を対象に行い壁干渉補正精度の検証を行なって行く。また、その検証から得られた結果を参考に、既存の補正法で補正しきれない流れ場も補正可能な新たな壁干渉補正法を提案していく。来年度は、最終段階として航空機形態の風洞試験の壁干渉の現象把握に取り組む。またその知見を基にこれまでの壁干渉補正の高精度化、またより実用的になるような補正法の改良に取り組む。また、模型大きさ。・流れ場の条件をパラメータとして、壁干渉量のデータベース化に取り組む。
新素材シンチレーターを用いた散乱中性子計測器の開発

慣性核融合実験で発生する核融合中性子が高密度燃料内で弾性散乱を受けて、エネルギー減速した散乱中性子を計測する事が目的であった。散乱中性子の計測は非常に困難であり、以下のような条件をクリアしなければ成らなかった。散乱中性子は数が少ないために計測器には高感度が必要、散乱中性子はエネルギーが低いために低エネルギー中性子に高感度が必要、散乱中性子はそれにくらべて1000倍程度多い一次中性子のピークの直後に到来する為、強い一次中性子ピークと散乱中性子を分離できるだけの分解能が必要であった。3年の研究の結果、すべての要求を満たす装置が完成し、散乱中性子の検出に成功した。今後は核融合研究に用いられる。本研究の目的はレーザー核融合研究における散乱中性子計測器を開発し、計測原理実証を行う事である。さらにこの新計測器を用いて核融合燃料の面密度の測定を行い、レーザー核融合における最も重要な物理課題である高密度圧縮の研究に貢献する。計測器のアイディアとして近年著者らによって開発された新素材ガラスシンチレーター「APLF80+3Pr」を用いる事が提案されていた。平成23年度の研究開発の概要研究計画23年度として申請時に記載した単一チャンネル計測システムが完成した。阪大の電子ビーム加速器を用いて計測器の応答が詳細に試験され計測に十分な性能である事が実証された。阪大の激光XII号実験でも一次中性子の良好な信号が得られた。この計測器は米国ローレンスリバモア研究所National Ignition Facilityにおいて、低エネルギー中性子スペクトルを計測するために導入される計画が進んでいる。日米間の国際協力事業に応募し現在採択結果を待っている。平成23年度には、多チャンネル型計測器の開発も計画が前倒しに進んだ。256チャンネル式の多チャンネル計測器本体部の試作機完成し、残す256チャンネルのADコンバーターの開発を進めている。256チャンネル物ADコンバーターについては目標スペックを満たす物が2011年に市販されるようになった。8チャンネル分だけを購入し、まもなく試験運転を行う。先だって既存のTime to Digital Convertorを用いて計測原理実証実験を行った。2012年3月に阪大の激光XII号で爆縮実験を行い散乱中性子の検出を試みた。一次中性子の信号が鮮明に観測された。さらに散乱中性子らしき信号が1カウント観測され、検出効率から考えると妥当な数である。しかしながらこれが真の散乱中性子信号であるか否かは、他の計測結果と比較しながらより詳細な解析が必要である。今後の展開が期待されている。本研究の目的は核融合実験において散乱中性子を計測する事で燃料面密度を測定し、高密度爆縮の実現に貢献しようというものである。H25年度は最終課題であった多チャンネルのADコンバーター256チャンネル(32ユニット)すべて導入が完了し、装置が完成した。6月に激光12号をもちいた爆縮実験を行い散乱中性子の計測を試みた。10ショット行い、うち5ショットで散乱中性子を観測する事が出来た。しかしながら電磁ノイズが多少混入しているため、誤差の大きな計測結果と成ってしまった。電磁ノイズ遮蔽として、信号ケーブルをすべてアルミ製のパイプで覆った。またホトマルの高圧電源を定格値である-1100Vから-1200Vに上げる事で、信号とノイズの比を大きく出来る事が明らかになった。11月にさらに1ショット爆縮実験を行なう事ができ、このショットでは明瞭な5カウントの散乱中性子を検出する事に成功した。これはこれまでどの方法でも達成できなかった偉業である。これから燃料面密度は0.13±0.06g/cm2と計測された。1次元流体シミュレーション計算によるとこの条件での面密度は0.19g/cm2と計算され、誤差の範囲での一致が得られた。この結果は今後学会発表・論文発表を行なう。科研費の帰還は終了したが今年度も引き続き本研究は継続する。計測器のターゲットからの距離を現状の24cmから20cmに近づけて、感度を5割増加させる。また今年度に実施されるすべての核融合爆縮実験に導入し計測データを蓄積し、信頼度の高い標準計測器にする。また24年度の成果によって、シンチレーターをアレー構造にし、マルチアノード光電子増倍管に接続し、すべての信号をADコンバーターに接続すれば、散乱中性子は観測できる事が示された。その予備実験で散乱中性子と思われる信号の観測に至っている。

平成24年度の研究開発の概要多チャンネルADコンバーターの開発をすすめ、全体の半分のチャンネルまで動作できるようになった。H25年度に完成する予定である。既存のTime to Digital Convertor装置(TDC)を流用して、散乱中性子計測の実験を試みた。核融合の実験は非常に大規模であり、マシンタイムは非常に限られていたが、その中で散乱中性子の計測を試みた。数ショットの球爆縮ショットが得られ、そのうち2ショットで散乱中性子の信号を観測する事が出来た。TDCでは一次中性子の信号に飽和が起り、正確な燃料ρRの評価にはいたらなかったが、ほとんど本研究目的が達成された事を意味するデータに成った。ADコンバーター装置が動けばこれらの信号が中性子である事が明らかになると考えられる。2013年度には散乱中性子計測のためのマシンタイムが確保されたため、より詳細な検証実験が可能になる。国際協力の展開も進歩が有った。米国のレーザーを用いた核反応断面積計測へ本装置の性能が見込まれ、現地視察と実験への見学参加を行った。今後共同研究を始める。当初の計画では、設計段階から始める装置開発が必要と考えられていた多チャンネルADコンバーターについて、等方が設計していたものとほとんど同じ方式をドイツSTRUCK社から商品化された。大きな開発課題であった物が解決された事により研究が一気に進んだ。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の最終目標である散乱中性子の計測までこぎ着けた。現状は一次中性子の信号の影響が残っており、正確な燃料の面密度計測には至っていないが、後は核融合の実験を繰り返す事で、計測器としての信頼度を担保する事が出来ると考えられる。平成24年度からドイツStuck社から多チャンネル高速ADコンバーターシステムの調達と、阪大内での装置開発を続けており、平成25年度初頭にはすべての装置が完成する予定である。またこの新素材シンチレーターを別の研究に応用する動きが始まっている。超高強度レーザーをもちいて重元素ターゲットに集光すると、電子が発生し、X線に変換され、最終的に中性子を発生させる。この中性子の空間密度は宇宙の超新星爆発にも匹敵する。この中性子を中性子源として超新星内の核反応をもぎした実験が計画され始めている。この実験の主力計測器としてこの散乱中性子計測器を応用した計測器の導入が期待されており、現在新たな装置の設計が進んでいる。米国の研究グループもこの方式に着目し始め、情報交換が始まっている。このように当初の目標達成を目前に控え、さらに次の応用展開も花開きだした。本研究の進捗は当初の計画以上に進展していると評価できる。平成24年度の計画2012年7月および2013年3月に高速点火核融合実験が行われる。7月は現状の計測システムで再度散乱中性子の計測を試みる。同時にADコンバーターの調達を行い装置の完成を急ぐ。
アミノ酸による造血幹細胞制御と新規治療法の開発

本研究プロジェクトでは、必須アミノ酸の一つであるValineが造血幹細胞の増殖/生存に必要であるという申請者等の2016年の発見を基に、本研究期間内に造血幹細胞のValine依存性のメカニズムの解明、造血幹細胞以外の組織幹細胞の維持・増殖に対するValineならびに他のアミノ酸の影響、Valine摂取制限を利用した造血幹細胞移植法の確立、ヒト造血幹細胞ならびに白血病幹細胞のValine依存性の有無の解明、について研究を行った。これらの結果から造血幹細胞とニッチの相互作用の機構を統合的に理解するとともに、白血病に対する画期的な治療法の開発を目指した。具体的には以下のような成果が得られた。1)BCAAのバランスにおける造血幹細胞の制御バリンはアミノ酸の中でBCAAという種類に属しているアミノ酸であることから、他のイソロイシンやロイシンのようなBCAAとの生体内バランスが重要ではないかと仮説を立て、様々なBCAAのバランス条件下で造血幹細胞を培養し解析を行った。その結果、ある程度のバリン濃度にも関わらずイソロイシンやロイシンが非常に高い濃度である場合は造血幹細胞の細胞周期が抑制された。一方で、バリンがなくイソロイシンやロイシンも低濃度の培養条件下では造血幹細胞の細胞抑制が確認できなかった。以上のことからBCAAのバランスによって造血幹細胞が制御可能であることが示唆された。2)BCAA摂取制限を利用した造血幹細胞移植法の確立バリン欠損餌を与えたマウスの生体内では造血幹細胞が通常の餌群と比較して優位に減少することが明らかとなっているが、脳など神経系細胞の異常が報告されている。しかし、BCAA欠損餌では骨髄内の造血幹細胞が減少するが、その他の異常は見つからず、より安全なコンディションが必要としない移植技術を提唱できた。これらの研究結果は2018年論文により報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は去年度、本研究課題を通じて生体内におけるアミノ酸濃度バランスが造血幹細胞を制御することを明らかにした(Yata et al., Science 2016)。特に、バリン濃度が非常に低い環境下においてはin vitro, in vivo共に造血幹細胞の自己複製ならび増殖が著しく低下することを明らかにした。また本研究を行う中で、造血幹細胞を培養する培養液中の成分を見直ししなければならないという考えに至り、新たな造血幹細胞の培地成分についての報告をした(Ieyasu et al., Stem cell Reports)。その他にも本研究課題を基に造血幹細胞における研究報告を複数した。申請者らは既に培養によって造血幹細胞の維持に特定のアミノ酸が必須であるというデータを得た。このアミノ酸のin vivoにおける造血能への影響を調べるために特定のアミノ酸を欠く合成飼料を作成し、この飼料ならびに全てのアミノ酸を入れた飼料をそれぞれマウスに与えたところ、造血幹細胞の数が激減することを見出した。また、両グループでの造血系の変化を経時的に解析した。造血能に異常が見られたマウスに関しては骨髄細胞をFACSにて、また骨髄、脾臓、胸腺についてはその切片を免疫蛍光染色等により詳細に解析した。その結果様々な免疫系細胞や造血系細胞で異常が認められた。Valine(-),Valine(+)の両方の培養液で種々の期間培養した造血幹細胞からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行い、Valine依存性、非依存性の発現を示す遺伝子群を同定する。骨髄中でのValine産生細胞を同定することを目的とし、osteoblast, MSC,血管内皮細胞、神経細胞等を骨髄中より回収し、培養して培養液中に分泌されるアミノ酸を定量する。申請者は、本研究課題を通じて生体内におけるアミノ酸濃度バランスが造血幹細胞を制御することを明らかにした(Yata et al., Science 2016)。その他にも本研究課題を基に造血幹細胞における研究報告を複数した(Tajima et al., Scientific reports 2017)。引き続き、アミノ酸バランスを用いた基礎研究と臨床応用への開発を行う。申請者らは既に培養によって造血幹細胞の維持に特定のアミノ酸が必須であるというデータを得ている。アミノ酸バランスのin vivoにおける造血能への影響を調べるために特定のアミノ酸を欠く合成飼料を作成し、この飼料ならびに全てのアミノ酸を入れた飼料をそれぞれマウスに与えたところ、造血幹細胞の数が激減することを見出している。これらの方法を用いることで放射線を用いない、造血幹細胞の移植法を確立した。

本研究プロジェクトでは、必須アミノ酸の一つであるValineが造血幹細胞の増殖/生存に必要であるという申請者等の2016年の発見を基に、本研究期間内に造血幹細胞のValine依存性のメカニズムの解明、造血幹細胞以外の組織幹細胞の維持・増殖に対するValineならびに他のアミノ酸の影響、Valine摂取制限を利用した造血幹細胞移植法の確立、ヒト造血幹細胞ならびに白血病幹細胞のValine依存性の有無の解明、について研究を行った。これらの結果から造血幹細胞とニッチの相互作用の機構を統合的に理解するとともに、白血病に対する画期的な治療法の開発を目指した。具体的には以下のような成果が得られた。1)BCAAのバランスにおける造血幹細胞の制御バリンはアミノ酸の中でBCAAという種類に属しているアミノ酸であることから、他のイソロイシンやロイシンのようなBCAAとの生体内バランスが重要ではないかと仮説を立て、様々なBCAAのバランス条件下で造血幹細胞を培養し解析を行った。その結果、ある程度のバリン濃度にも関わらずイソロイシンやロイシンが非常に高い濃度である場合は造血幹細胞の細胞周期が抑制された。一方で、バリンがなくイソロイシンやロイシンも低濃度の培養条件下では造血幹細胞の細胞抑制が確認できなかった。以上のことからBCAAのバランスによって造血幹細胞が制御可能であることが示唆された。2)BCAA摂取制限を利用した造血幹細胞移植法の確立バリン欠損餌を与えたマウスの生体内では造血幹細胞が通常の餌群と比較して優位に減少することが明らかとなっているが、脳など神経系細胞の異常が報告されている。しかし、BCAA欠損餌では骨髄内の造血幹細胞が減少するが、その他の異常は見つからず、より安全なコンディションが必要としない移植技術を提唱できた。これらの研究結果は2018年論文により報告した。今後の方針としては以下の3つ項目を精力的に行う。1)造血幹細胞および骨髄ニッチ側のValine依存性の解明薬剤や遺伝子ノックアウト(GCN KOマウス)などによってシグナル伝達機構がブロックされている状況でのValine依存性をしらべる。薬剤としてはrapamycin, eIF2B阻害薬,アミノ酸トランスポーターであるLAT1阻害薬など、ノックアウトマウスとしてはGCN2 KOマウス, LAT1 KOマウスを考えている。2)造血幹細胞以外の組織幹細胞の維持・増殖に対するValineならびに他のアミノ酸の影響。前年度に造血幹細胞以外の組織幹細胞にも特定のアミノ酸に対する依存性が確認された場合はその組織幹細胞とその組織の分化過程に対する影響を詳細に解析する。3)Valine摂取制限を利用した造血幹細胞移植法の確立免疫不全患者に対するモデルに引き続き、やはり小児科領域で造血幹細胞移植を必要とする代表的な疾患であるFanconi貧血症モデルマウスを入手し、このマウスを対象としてValine摂取制限による造血幹細胞移植を試み、この手法が一般的に利用できるものかどうかを検証する。前年度までに得られた造血幹細胞や骨髄ニッチ細胞のアミノ酸依存性に関するデータを基に、再生不良性貧血、MDSなど造血不全が根底にある疾患モデルマウスに対してアミノ酸の投与を行い、治療的な効果の有無を検索する。
語圏によるNPO、NGO国際ネットワークの研究---言政学を目指して

本研究は「言政学」という新しい概念を創出し、その概念が分析用具として使用可能かどうかについて、NGO、NPO(以下NPOという)のネットワークを対象として検討した。言政学とは<複数の「言語」が使用可能な状況の中で、1つ又は複数の「言語」を取引言語として選択する前後に生じる、社会的な影響を考察する学際的科学>としている。その結果、インターネット時代には、「国境より言語境」が重要であり、各NPOにとっては、連携可能な言語の数(言語価)が、連携には決定的に重要であることが判明した。さらに、第一には、第二次言政学としてコンピュータの文字コードやOSも研究対象となりうること、第二には、第二次言政学として、手話や点字を言政学の枠組みを使って、考察した場合に、手話は視覚言語、点字は触覚言語として、情報の受容器官に着目する方法を開発した。このような基礎研究は、日本企業の社内言語としての英語、クラウド・コンピューターの言語やソーシャルネットワークの言語、手話や点字の社会科学的な検討などを可能にし、新しい研究分野としてブレイクスルー可能性を見出すことに成功した。人々の「生活空間」が、地理的な制約に極度に依然していた前世紀までと異なり、近年は、インターネットの世界的な発展によって、NGO(非政府組織)等による国境を越えた連携が「日常的に」かつ容易に行われるようになった。また、その影響もきわめて大きくなってきている。また、プログなどの新たなネット情報の公共圏が誕生し、急激な拡大を見せ、従来、マスメディアが果たしてきた世論構築の役割に対して、これらの動きも、学問的な意味を考察する必要が出てきた。「言政学」(Linguapolitics)とは、研究代表者が世界に先駆けて提唱したものであり、地政学の地理的な「生活空間」に代わる「言語空間」の社会科学的意味を考えるための体系を目指すものである。実際に、最近のNGO(非政府組織。本申請書では非営利団体NPOと区別しないで使用する)等の連携にとって、国境の持つ意味は極めて薄くなってきており、グローバルな連携が強まっている。しかし、その実態がどのようなものであるかは、なかなか明らかにされていない。本研究は、インターネット時代の連携が、「言語」という基本的な媒介手段で行われることに着目し、そのことに伴う団体等の連携や分断の影響を探るものである。なお、言政学の定義は、研究代表者によって<複数の「言語」が使用可能な状況の中で、1つ又は複数の「言語」を取引言語として選択する前後に生じる、社会的な影響を考察する学際的科学>である、としている。本年度は、研究代表者及び分担者が、基礎概念の確認をしたのち、中国をフィールドに、出口が日本語で中国語訳をつけて、また、西村が英語で中国語の通訳を付けずに、中国NGOのネットワーキングの調査を行った。手法はsnow-bowling approachであるが、その結果、中国語訳でのNGOは、ネットワークが進むにつれて、政府系NGO(GONGO)に近づき、英語での調査は、逆に反政府系NGO(Anti-NGO)に近づいて、両者のアプローチで中国NGOの姿が大きな違いを見せることを明らかにした。ごく僅かな事例研究であるが、言政学的な手法が社会科学上大きな意義を示す成果となった。このことを「「言政学的誤謬」(Linguapolitical fallacy)という新概念を創出した。また、第二次言政学担当の廣瀬は、世界の点字情報が集まる、ニューヨークライトハウス等を訪問し、点字の国際情報の収集に努めた。また、海外研究協力者については、ヘルムート・アンハイアーUCLA教授の来日が実現し、立教大学において、「グローバリゼーションのなかでの、文化の社会デザインNPO研究から言政学へ」のシンポジウムを開催するとともに、出口とアンハイアー教授は同じく海外研究協力者のSeung,Mi-Han教授によって延世大学に招かれ、言政(Linguapolitics)の発表を行った。その結果、言政学とは「諸文化とグローバリゼーション」の間の標準化と軋礫に係る問題を言語を中心に端的に表現した用語であることが明白になった。したがって、「グローバリゼーションに伴う諸文化の軋礫の問題」を「言政学的一般問題」(Linguapolitical general issue)と呼ぶことにした。第一次言政学に関して、出口は5月に米国に出張、アジアを含む世界3000人が集まるNGOの国際会議(COF主催)に参加し、参加者にインタビューを行った。

また、7月には、ビルバオの多言語状況を調査後、バルセロナの国際学会で、参加者に対するアンケート調査を英語、フランス語、フランス語で実施した。西村は、パリ(フランス)、ビルバオ、バルセロナ(共にスペイン)、マレーシアと精力的に調査を行った。また、国内NPO,NGOに対して、言政学的な調査を実施した。第二次言政学については、出口が米国の国際点字研究センター(5月)、日本点字図書館(2月)を訪問、英語と日本語の標準化問題に関する最新の状況の把握に努めた。廣瀬は3月に米国に出張し、主として、博物館・美術館における展示の言政学的調査を実施するとともに、英語の「点字から墨字」に転換するソフトウエアの研究状況を調査した。研究成果の発表に関しては、出口と西村は、バルセロナでの国際学会ISTRでこれまでの成果を口頭発表した(レビュー付き採択。7月)。理論面では、言政学的ネットワークを可視化する科学的な手法について、研究を継続している。その際、「言語価」(Linguapolitical Valence)を(1)組織ベースで定義する場合、(2)個人ベースで定義する場合の科学的な厳密性について、自然科学者とも議論を行った。特に、神戸への新築が計画されている理化学研究所の第3世代PCクラスタのスーパーコンピューターによって言政学的モデルが構築可能かどうか、検討を開始した。こうした中で、今年度の大きな焦点の一つは、言政学的観点からみた「日本語表記の変化」である。研究チームは言政学的観点から日本語はハイブリッド化が避けられないと予想していた通り、オバマ大統領の就任演説に関する見出しに、日本語の日刊紙である朝日新聞が、Inaugurationという英語をそのまま使用したり、演説そのものを英文で記載したりするなど、言政学的な配慮が社会で頻繁に見られるようになった。今年度は第二次言政学において著しい進展があった。国際シンポジウム「点字力の可能性--21世紀の新たなルイ・ブライユ像を求めて」(於国立民族学博物館)を開催。そこで言語の受容器官から、聴覚言語、視覚言語、触覚言語に分け、点字の触覚言語としての特性を明らかにした。また、このことから、盲聾者の使用する、「触点字」「触手話」の「字」と「話」の区別が無意味であることを明らかにした。こうした第二次言政学での研究成果の発展は第一次言政学においても大きな影響を与えた。使用言語の選択は政治的選択であり、資金源を国内だけでなく海外のファンダーにももとめる国際NGOの場合、活動地域、NGOの本拠地、ファンダーのいる地域などが異なりしばしば複数の言語を使うことを余儀なくされる。世界言語として流通している英語の場合、さまざまなコンテクストにおいてその重要性が変わってくることが確認された。たとえば中国語(北京語)を公用語とする東アジアの中国、香港の国際NGOにおいては英語が海外のファンダーとの間のネットワーキングには欠かせない。メールなどでも英語は使用されることが多いが、活動地域間のNGO支所や現場とのやり取りでは急速に地域言語である広東語などの地位が低下し、かわって北京語が実際の活動地域間の取引言語となってきている。
精密スピンドルの振動特性に構造部材の締結状態がおよぼす影響の解明

静圧エアスピンドルユニットのロータの曲げ振動に着目し,ロータ構成部材の締結状態が振動特性に及ぼす影響を明らかにした.対象とするロータは,静圧エアスピンドルユニットのスラスト軸受面に対応するスラスト板2枚が,ジャーナル軸受面に対応するジャーナル部の両端に複数のボルトにより締結されている構造となっている.締結状態を表すパラメータとして,ボルト締結トルクおよびボルト締結部のざぐり径を考えた.供試ロータについて,打撃試験により伝達関数を求め,実験モード解析の手法を用いて固有振動数,モード減衰比,振動モードを求めるとともに,得られた測定結果から締結部の等価剛性および減衰を同定する手法を開発し,等価剛性および減衰を求めた.ボルトの締結トルクを高くするほど,また締結面の表面あらさおよびうねりが小さいほど固有振動数は高くなり,一方減衰比は小さくなる.そして,ロータの振動振幅の最大値は締結トルクが高くなるほど高くなるため,ロータの機能を損なわない範囲で締結トルクを小さくした方が振動低減に有効である.さらに,ボルト近傍に最適な径のざぐりを設けることにより,固有振動数および減衰比をともに高め得るため,振動振幅の最大値を小さくできる.同定した等価剛性および等価減衰を用いて算出した振動特性は実験結果を良くあらわしていることから,提案した剛性および減衰同定手法は有効であるといえる.そして,ボルト締結トルクを高くするほど等価剛性および等価減衰は高くなるが,前者の上昇程度の方が大きく,ボルト近傍に最適なざぐりを設けることにより,等価剛性および減衰が高くなる.静圧エアスピンドルユニットのロータの曲げ振動に着目し,ロータ構成部材の締結状態が振動特性に及ぼす影響を明らかにした.対象とするロータは,静圧エアスピンドルユニットのスラスト軸受面に対応するスラスト板2枚が,ジャーナル軸受面に対応するジャーナル部の両端に複数のボルトにより締結されている構造となっている.締結状態を表すパラメータとして,ボルト締結トルクおよびボルト締結部のざぐり径を考えた.供試ロータについて,打撃試験により伝達関数を求め,実験モード解析の手法を用いて固有振動数,モード減衰比,振動モードを求めるとともに,得られた測定結果から締結部の等価剛性および減衰を同定する手法を開発し,等価剛性および減衰を求めた.ボルトの締結トルクを高くするほど,また締結面の表面あらさおよびうねりが小さいほど固有振動数は高くなり,一方減衰比は小さくなる.そして,ロータの振動振幅の最大値は締結トルクが高くなるほど高くなるため,ロータの機能を損なわない範囲で締結トルクを小さくした方が振動低減に有効である.さらに,ボルト近傍に最適な径のざぐりを設けることにより,固有振動数および減衰比をともに高め得るため,振動振幅の最大値を小さくできる.同定した等価剛性および等価減衰を用いて算出した振動特性は実験結果を良くあらわしていることから,提案した剛性および減衰同定手法は有効であるといえる.そして,ボルト締結トルクを高くするほど等価剛性および等価減衰は高くなるが,前者の上昇程度の方が大きく,ボルト近傍に最適なざぐりを設けることにより,等価剛性および減衰が高くなる.静圧エアスピンドルユニットのロータの曲げ振動に着目し,ロータ構成部材の締結状態が振動特性に及ぼす影響を明らかにした.対象とするロータは,静圧エアスピンドルユニットのスラスト軸受面に対応するスラスト板2枚が,ジャーナル軸受面に対応するジャーナル部の両端に複数のボルトにより締結されている構造となっている.締結状態を表すパラメータとして,ボルト締結トルク,ボルト本数,締結面の表面あらさおよびうねりを考えた.表面あらさが異なるロータ3組および同一形状で1部品により構成されるロータ1組について,打撃試験により伝達関数を求め,実験モード解析の手法を用いて固有振動数,モード減衰比,振動モードを求めた.ボルトの締結トルクを高くするほど,ボルト本数を多くするほど,また締結面の表面あらさが小さい場合ほど固有振動数は高くなる.締結状態が変化しても締結面以外のマクロな弾塑性特性はほとんど変化しないと考えられるので,この固有振動数の変化は主に締結面における構成部材の接触状態の変化に起因すると考えられるが,ボルトの締結トルクを高くするほど,ボルト本数を多くするほど,また締結面の表面あらさが小さい場合ほど締結面の接触面積は広くなるため締結面の接触剛性が高くなり,その結果固有振動数が高くなるものと考えられる.一方,ボルトの締結トルクが高くなるほど,ボルト本数を多くするほど,また締結面の表面あらさが小さくなるほどモード減衰比は低くなるが,これは上述のように固有振動数が高くなるため,結果として減衰比が低くなるものと考えられる.静圧エアスピンドルユニットのロータの曲げ振動に着目し,ロータ構成部材の締結状態が振動特性に及ぼす影響を明らかにした.対象とするロータは,静圧エアスピンドルユニットのスラスト軸受面に対応するスラスト板2枚が,ジャーナル軸受面に対応するジャーナル部の両端に複数のボルトにより締結されている構造となっている.締結状態を表すパラメータとして,ボルト締結トルクおよびボルト締結部のざぐり径を考えた.供試ロータについて,打撃試験により伝達関数を求め,実験モード解析の手法を用いて固有振動数,モード減衰比,振動モードを求めるとともに,得られた測定結果から締結部の等価剛性および減衰を同定する手法を開発し,等価剛性および減衰を求めた.同定した等価剛性および等価減衰を用いて算出した振動特性は実験結果を良くあらわしていることから,提案した剛性および減衰同定手法は有効であることを明らかにした.そして,ボルト締結トルクを高くするほど等価剛性および等価減衰は高くなるが,前者の上昇程度の方が大きいことを明らかにした.

また,ロータの振動振幅の最大値に着目すると,締結トルクが高くなるほどその値は大きくなるため,ロータの機能を損なわない範囲で締結トルクを小さくした方が振動低減に有効であることを明らかにした.さらに,ボルト近傍にざぐりを設けることにより,締結部前面が均等に接触するようになるため,結果として等価剛性および減衰が高くなる結果,固有振動数および減衰比を高め得るが,ざぐり径を大きくしすぎると接触面積そのものが低下してしまうことから,等価剛性および減衰が低下してしまい,その結果固有振動数および減衰比ともに低下してしまうことから,振動低減の見地から,最適なざぐり径が存在することを明らかにした.
語学者としてのサミュエル・ジョンソン

研究成果は5章よりなる。第1章語学者としてのジョンソン概観。第2章ジョンソンの「英語史」。従来欧米でも無視されてきたジョンソンの「英語史」が、学術的英語史としては嚆矢のものであり、ウォートンの「英語史」に匹敵するものであることを実証した。その要約をフイシャク教授記念論文集に発表。(裏面参照)第3章英文法史上におけるジョンソンの意義は、彼の「英文法史」ではなく「辞典」内部における語法上の註記にあり、それが18世紀中葉の英文法史の大きな転換を惹起したことを英文法の中で(特にプリーストリーおよびラウスの文典との関係において)証明。第4章ジョンソンの語源はこれまでほとんど省みられることがなかったが、それは19世紀における印欧語比較言語学以後の立場からの見方であって18世紀の言語学の状況から見直せば、語源学者としてのジョンソンの真価が浮び上がることを論証。本章の前半はナース教授編ジョンソン没後200年記念論文集に発表予定。(裏面参照)第5章ジョンソンの「辞典計画」「計画書」「序文」を綿密に検討すれば、従来見落されてきたジョンソンの言語観・英語観が判明することを論証。以上を英文モノグラフとして準備中。
凝固・線溶系検査によるPTCA後の再狭窄予測に関する研究

本研究の目的は、経皮的冠動脈形成術(PTCA)後の再狭窄を予測しうる分子マーカーを検索することであり、我々は以下に示すように臨床的および実験的にその候補を挙げ、研究を行った。臨床的には、PTCAを行った患者について、そのデバイスの差により再狭窄の程度が異なることをvon Willebrand factorなどのマーカーで示唆した。実験動物モデルの血液凝固系について、まず自然発症高血圧ラットを用いて検討を加えた。その結果、全血を用いた組織因子希釈プロトロンビン時間(WPT)はthrombin- antithrombin III (TAT)および血圧と相関し、凝固系と病態との関連を示唆する分子マーカーとしてラットで有用であることを示した。凝固系実験モデルをマウスの系に応用し得るかを明らかにするため、病原大腸菌O-157の毒素VT-2を用い、これとエンドトキシンとの凝固系に対する相互作用について検討した。その結果、マウスの系では血小板数、fibrinogen、TATが病態・致死率と一致し、捉える事ができた。WPTについてはtissue factor pathwayinhibitorの影響を示唆した。腎臓における組織因子などの発現も強く認め、上記の凝固系のマーカーと相関し、マウスで追跡できる凝固系マーカーを明らかにした。本研究の目的は、経皮的冠動脈形成術(PTCA)施行後4050%にも達すると言われ、治療の有効性を左右する再狭窄を、PTCA施行時の採血で予測できる分子マーカーを明らかにすることである。今年度明らかにし得た内容は、d-PTの最適化とPTCAに用いるデバイスによる再狭窄率の差がある種の分子マーカーで予知できる可能性を示唆したことであり、以下にその要旨を示す。組織因子希釈プロトロンビン時間(d-PT)については、ヘバリンや微量の活性化第Vlla因子の影響をしらべ、測定原理の異なる凝固能検出器によるデータの比較も行い、最適化を果たした。また、本研究を実験モデルへ移行し発展させる目的で、ラットの凝固系検査としての応用を検討し、全血を用いたd-PT(WPT)を確立した。本法の有効性は自然発症高血圧ラットを用いて証明した。PTCA前後の試料採取は順調に進んでおり、再狭窄の判定が終了した患者については、分子マーカーの測定を行っている。また、PTCAに用いるデバイスの種類についても検討を加え、特にvon Willebrand factorがデバイスによる再狭窄率の差異と関連する良好なマーカーであることを発見した。これらの検討結果については、日本臨床病理学会、立山シンポジウムおよび日本循環器学会にて口頭で発表済みあるいは発表が決定しており、さらに一部は1999年のSeminars in Thrombosis and Hemostasisに掲載されることが決定している。本研究の目的は、経皮的冠動脈形成術(PTCA)後の再狭窄を予測しうる分子マーカーを検索することであり、本年度は以下に示す成果を得た。臨床的には、PTCAを行った患者について、そのデバイスの差により再狭窄の程度が異なることをvWFなどのマーカーで示唆した。実験的には動物モデルを用いるため、まずその血液凝固系について研究を進めた。ラットの系で自然発症高血圧ラットを用い、我々の開発した全血を用いる組織因子希釈プロトロンビン時間(WPT)がトロンビン産生および血圧と相関し、有用な分子マーカーであることを示した。同様にして実験モデルをマウスの系に応用し得るかを明らかにするため、凝固系を惹起するモデルを用いて検討を進めた。すなわち、病原大腸菌O-157のVT-1より毒性が強いと考えられている毒素VT-2を用い、エンドトキシンとの凝固・線溶系に対する相互作用について検討した。その結果、マウスの系では血小板数(ヒトとは異なるMPVなどの設定)とともにトロンビン産生マーカーのTATが測定でき、凝固系の変動を捉える事ができた。WPTについては、恐らくtissue factor pathwayinhibitorの影響を反映することを認めた。腎臓における組織因子などの発現も強く認め上記の凝固系のマーカーと相関した。本研究成果はThromb Res投稿中である。