hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューラルネットワークによる多言語認知モデルの構築

構築中の多言語認知モデルの妥当性を検証するために,心理実験を行った.日本語には漢字仮名混じりで表記される単語が数多く存在するため,漢字と平仮名を統合した表現が存在することが予想される.本実験では,漢字仮名混じり語において単語優位効果がみられるかどうかを確かめることによって,この仮説を検証した.実験1の刺激は漢字1文字・送り仮名1文字の動詞で,縦書きで呈示した.単語条件の刺激は,単語の5種類の活用形からランダムに1種類を選択したものだった.非単語条件の刺激は,選択肢の属性を単語条件と一致させながら,漢字と送り仮名を単語にならないように組み合わせて作成した.被験者は,漢字条件では刺激に含まれていた漢字を,平仮名条件では刺激に含まれていた平仮名を,選択肢の中から選ぶことを求められた.凝視点に続いて刺激が,その直後にパターン・マスクが,最後に選択肢が呈示された.刺激の呈示時間は平均正答率75%程度を目標に被験者ごとに調整した.本試行の試行数は256回,刺激呈示時間の平均値は44msecだった.分散分析の結果,単語は非単語より有意に正答率が高かった(F(1,19)=24.78,p<0.01).漢字仮名混じり単語においても単語優位効果がみられたといえる.実験2では,横書きの刺激を用いて,実験1の結果を再確認した.方法は,刺激を横書きにしたこと以外は実験1と同じだった.実験1と同様,単語は非単語より有意に正答率が高かった(F(1,19)=6.28,p<0.05).縦書き・横書きのいずれの場合においても単語優位効果がみられた.日本語の視覚的認知過程には漢字と平仮名を統合した表現が存在し,両者は同一のメカニズムによって処理されていると思われる.現在構築中である日本語の単語認知過程に関するニューラルネットワーク・モデルの妥当性を検証するために、心理実験を行った。実験1では、「私は」のような、それ1文字で単語であるような漢字と平仮名の助詞との組み合わせと、「ゐは」のような1文字では無意味な平仮名と平仮名の助詞との組み合わせを、それぞれ刺激として用いた。もし前者の方が後者よりも助詞の認知が促進されるならば、漢字単語とその前後の助詞とは、統合された表現を形成している可能性がある。実験1の結果は、この仮説を支持していた。しかし、実験1における促進効果は、実際には特徴分析レベルの干渉作用によって生じたものかもしれない。そこで、実験2では、実験1で用いた漢字の代わりに疑似漢字を用いて刺激を作成し(例:〓は)、「ゐは」のような刺激と比較した。実験の結果、前者における助詞の認知は、後者の場合よりも促進されることが分かった。疑似漢字は意味を持たないので、この促進作用は特徴分析レベルの干渉作用に起因すると考えられる。それでは、実験1の結果も、すべて特徴分析レベルの干渉作用によって説明することができるのだろうか。実験3では、「私は」のような漢字と助詞の組み合わせた刺激と、「〓は」のような疑似漢字と助詞の組み合わせた刺激を比較した。実験の結果、刺激の種類の効果と、助詞の位置の効果の間に、交互作用の傾向がみられた。これは、「私は」の認知と「〓は」の認知の間には、特徴分析レベルの干渉作用に帰することのできない違いが存在することを意味しており、漢字と後続の助詞とが統合された表現を形成していることが示唆される。これらの結果は、現在構築中のニューラルネットワーク・モデルで説明可能だと考えられ」、現在、シミュレーションを進行させている。構築中の多言語認知モデルの妥当性を検証するために,心理実験を行った.日本語には漢字仮名混じりで表記される単語が数多く存在するため,漢字と平仮名を統合した表現が存在することが予想される.本実験では,漢字仮名混じり語において単語優位効果がみられるかどうかを確かめることによって,この仮説を検証した.実験1の刺激は漢字1文字・送り仮名1文字の動詞で,縦書きで呈示した.単語条件の刺激は,単語の5種類の活用形からランダムに1種類を選択したものだった.非単語条件の刺激は,選択肢の属性を単語条件と一致させながら,漢字と送り仮名を単語にならないように組み合わせて作成した.被験者は,漢字条件では刺激に含まれていた漢字を,平仮名条件では刺激に含まれていた平仮名を,選択肢の中から選ぶことを求められた.凝視点に続いて刺激が,その直後にパターン・マスクが,最後に選択肢が呈示された.刺激の呈示時間は平均正答率75%程度を目標に被験者ごとに調整した.本試行の試行数は256回,刺激呈示時間の平均値は44msecだった.分散分析の結果,単語は非単語より有意に正答率が高かった(F(1,19)=24.78,p<0.01).漢字仮名混じり単語においても単語優位効果がみられたといえる.実験2では,横書きの刺激を用いて,実験1の結果を再確認した.方法は,刺激を横書きにしたこと以外は実験1と同じだった.実験1と同様,単語は非単語より有意に正答率が高かった(F(1,19)=6.28,p<0.05).縦書き・横書きのいずれの場合においても単語優位効果がみられた.日本語の視覚的認知過程には漢字と平仮名を統合した表現が存在し,両者は同一のメカニズムによって処理されていると思われる.
生活に即した経口抗がん剤投与管理能力を促進する看護支援の創成

経口抗がん剤は自宅で服用できる簡便さがあるが、医療者が静脈から直接投与する抗がん剤に比べ患者自身が自宅で投与管理を行わなければならない。そこで、本研究では、経口抗がん剤を服用する患者の生活に即した投与管理能力の要素を明確にし、投与管理能力に即して継続的に経口抗がん剤治療が行える看護実践プログラムを文献検討、患者と家族の調査、専門家への調査並びに内容妥当性の検証を経て開発した。プログラムは、投与管理能力(薬に対する信念、問題解決能力、意思決定能力、自己治療力、セルフモニタリング力、リソースの活用力、自己管理能力)と患者と家族に必要な知識と技術が明確になっており、ケアでの活用が期待される。本研究の目的は、経口抗がん剤を服用する患者の看護において必要とされる患者の生活に即した投与管理能力の要素を明確にし、投与管理能力に即して継続的に経口抗がん剤治療が行える看護実践プログラムを開発すことである。平成24年度は、看護師側が経口抗がん剤治療をする患者の投与管理能力支援に必要な要素をどのように捉えているのかを明らかにし、投与管理能力のアセスメント指標を作成することであった。2.国内のがん化学療法看護の専門家5名への調査対象者が所属する施設での患者教育の内容について明らかにした。製薬会社が作成したパンフレットの使用が主であり、独自のパンフレットの使用はしていなかった。患者の投与管理能力については、化学療法中の患者のセルフケア能力をもとに服薬のアドヒアランスをアセスメントしていることが明らかになった。経口抗がん剤服用中の患者に対する投与管理に関しての指導はほとんど行われておらず、患者と家族に任せられていることが、調査から明らかになった。次年度は、看護実践プログラムを完成させ、介入を行っていく。【研究目的】調査1経口抗がん剤治療をうける患者と家族の投与管理の実態について明らかにした。その後、調査1から得られたデータを元に患者教育に必要なマテリアルを作成し、エキスパートによって内容妥当性を検証した。【研究結果】無記名の自記式質問紙調査を実施し、回収は郵送で行った。実施施設の倫理審査委員会の承認後に実施した。患者は100名に配布し79名から回答を得た(回収率79.0%)。年齢は66.0 ±10.4歳、51名(64.6%)が男性、有職者が26名(32.9%)。服用期間は22.1±34.5ヶ月であった。66名(83.5%)が正しい内服方法を実行できていると回答した。24名(30.4%)は飲み忘れた経験があったが、飲み忘れた場合の対処法を知っていると回答した者は42名(53.2%)にとどまった。さらに、約半数の対象が、他の薬剤や食物の相互作用、治療中止時や終了時の経口抗がん剤の処分方法を知らなかった。曝露予防に関しては、内服前後に手洗いをしている者は25名(31.6%)のみであった。家族は、100名に配布を依頼し51名から回答を得た(回収率51.0%)。対象は患者の配偶者が最も多く41名(80.4%)であった。平均年齢は61.0(SD=12.8)歳であり、35名(68.6%)が女性、有職者は16名(31.4%)であった。経口抗がん剤の内服・管理に関わっていると回答した者は38名(74.5%)おり、内服の準備や確認、内服後の片付け、保管、残数確認などを行っていた。【考察】患者の知識や実際の行動と認識の間にはズレがあり、実際には、飲み忘れや十分な曝露予防が行なえていなかった。服用にあたり、必要な指導内容を精錬し安全に正確に内服してもらうために、看護師は投与管理の注意点を具体的に説明するとともに、患者の投与管理能力を詳細にアセスメントする必要性が示唆された。【研究目的】平成23年度は、経口抗がん剤治療をうける患者の生活に即した投与管理能力の構成要素について明らかにするために、経口抗がん剤治療をうける患者を対象にした調査を行い、生活に即した投与管理能力の構成要素について明らかにすることであった。【研究方法】経口抗がん剤治療をうける患者の生活に即した投与管理能力の構成要素について明らかにするためにまず、国内外の文献検討を行った。31文献を選択し、構造化抄録を作成した。文献検討を進めるうちに演繹的に投与管理能力の構成要素が抽出できることが明らかとなった。

また、文献検討から、経口薬の服用は飲み忘れが多いことが明らかになったため、乳がん患者を対象に行った自記式質問紙による調査データを分析し、経口薬の服薬状況について検討した。【結果】1.演繹的に導き出した経口抗がん剤治療をうける患者の生活に即した投与管理能力の構成要素は、「問題解決」「意思決定」「自己治療(self-treatment)」「自己モニター(self-monitaring)」「リソースの活用」「自己管理(self-management)」であった。2.O市内の乳がん患者会、およびBクリニックの乳がん患者の勉強会の参加者を対象にの質問紙調査の分析を行った。経口薬の服薬状況は、服薬の飲み忘れがある者:44名(68.8%)、服薬の飲み忘れがない者:20名(31.2%)であった。服薬の飲み忘れがある者のうち、まれに忘れる:28名(43.8%)、たまに忘れる:12名(18.8%)、時々忘れる:3名(4.7%)、よく忘れる:1名(1.6%)であった。【今後の課題】看護師が経口抗がん剤治療を行っている患者の生活に即した投与管理能力をどのような視点でとらえているのかを明らかにしていき、投与管理能力のアセスメント指標を完成していく。平成24年度は患者側、看護師側双方から抽出された要素から投与管理能力のアセスメント指標を作成することであった。国内の専門家以外にも海外の専門家の意見を聞き、アセスメント指標がほぼ明確になった。専門家とともに内容妥当性の検討を行うという点は、看護の専門家には行うことができたが、薬剤師、医師等にも内容妥当性を確認する必要があると考えている。演繹的な抽出方法を用いて、経口抗がん剤治療をうける患者の生活に即した投与管理能力の構成要素が抽出できたことから、平成24年度の計画はほぼ順調に経過している。患者の経口抗がん剤投与管理能力のアセスメント指標を看護師以外の薬剤師、医師に妥当性を確認したのち、看護実践プログラムとして完成させる。その後事例に適応する。当初予定していた患者へのインタビュー調査を取りやめたため、23年度の研究費に未使用額が生じたが、24年度は看護師への調査と共に、23年度に抽出した投与管理能力の構成要素について患者も対象にした質問紙調査を実施する。次年度の研究費の使用は、備品の購入予定はなく、調査と研究協力者との会議、成果発表のための交通費、エキスパートへの謝礼、データ処理捕助者へのアルバイト謝金等である。24年度は、経口抗がん剤治療の患者の投与管理能力支援に必要な看護師側の要素を明らかにする。また、23年度に抽出した投与管理能力の構成要素について患者を対象にした質問紙調査を実施する。これらを統合して、投与管理能力のアセスメント指標を明らかにし、がん看護専門看護師に依頼して内容妥当性の検討を行う。5月倫理委員会申請準備、6月研究倫理委員会申請、承認後調査開始、11月12月データ分析、1月がん看護専門看護師によるエキスパートパネルの実施。
企業継続能力評価モデルの研究

監査領域における企業継続能力評価モデルの研究開発は,企業継続能力監査(以下GC)制度がスタートしている現在,研究者の理論的な関心事にとどまらず,実務にとっても重要な課題となっている。企業継続能力評価モデルについては,すでに50年前に線形判別関数を使ったアルトマン・モデルが提案され,その後,今日に至るまで数多くのモデルが提案されてきた。一般に判別関数を使ったモデルの場合,倒産企業と非倒産企業とをペアマッチさせ,それら企業の特定の指標(財務比率を用いることが多い)をサンプルデータとして関数の係数ならびに臨界点(倒産判別点)を確定させる。そうして構築した判別関数を適用して特定の企業の継続能力を示すと考えられる判別点を計算し,その結果と臨界点とを比較し当該企業の継続能力の有無を判定する。判別関数を使ったモデルについては,事前的な(ex ante)判別能力の低さが指摘されており,そうしたパフォーマンスの低さの原因として,モデル構築にあたっての方法論上の問題点が指摘されている。誤判別が非常に重要な意味を有する領域(たとえば,医療領域)ではこのことがかなり以前から問題とされており,判別関数に代わるモデルの構築が必要とされてきた。監査に関しても,判別結果は被監査会社にとって決定的に重要な意味を有する。判別関数が構造的に問題点を有していることがわかっている以上,判別モデルの精度の向上を図るための研究だけではなく,ハザードモデルをはじめとした代替的なモデル開発をすることが重要である。われわれは,本研究において,わが国で実施されたGC監査の状況を概観した後,企業継続能力評価モデルを判別関数モデル,ハザードモデル,人工知能モデルに分けて,各モデルの開発とパフォーマンスの検証を行い,国際的な学会での報告を重ね一定の評価を得た。今後とも,判別モデルのパフォーマンスを向上させるための研究は,理論的にも実務的にも重要な課題となる。本研究は,平成14年に監査基準が全面的に改訂されたことに伴い,いわゆる企業継続能力監査(以下「GC監査」と略す)が制度として実施されるに至ったことを契機としている。わが国のGC監査は,いわゆる二重責任の原則に留意し,監査人が直接的に被監査会社の継続能力の有無を言明したり,あるいは評価したりすることを注意深く避けている。しかしながら,制度上,こうした配慮があったとしても,GC監査を実施する場合には,必ずどこかの時点で監査人は被監査会社の財務困窮度や存続可能性について評価し判断しなければならない。GC監査に限らず,職業的専門家としての監査人の判断は,高度な専門知識と経験に基づいて下されるものであり,たとえ詳細な実務指針があったとしても,その判断は機械的・自動的になされるものではない。一方,監査判断がすべてブラックボックスとなってしまっているとしたら,そのことからもまた問題が生ずる。けだし監査判断の客観性が問われるような状況が実務の世界では必ず生ずるからである。例えば,GC監査のようにその結果如何によって被監査会社に重大な影響を及ぼす可能性の高い監査判断については,判断の客観性がクライアントや利害関係者から厳しく問われる。本研究の目的は,パフォーマンスの高いモデルを開発することである。本年度は,内外の学会等(日本会計研究学会(中央大学),日本監査研究学会(関西学院大学),ハワイ大学ワークショップ,アメリカ管理会計学会(NY),中国会計学会監査研究部会(大連),アジア太平洋会計研究会議(ソウル))に積極的に参加し情報収集に努めるとともに,上述した本研究の意義,既存のモデルのパフォーマンスを検証する視点,ハザード・モデルの概観,人工知能モデルのプロトタイプ作成とその暫定的評価等についての研究成果を公表した。本研究は,平成14年に改訂された監査基準で導入されたいわゆる企業継続能力監査が実施されるに至ったことを契機としている。

監査人はクライアントの継続能力について疑義があると考えた場合には,日本公認会計士協会が公にしている監査基準委員会報告書に規定されている手続をとり必要な監査証拠を入手する。監査人は入手した監査証拠を総合的に評価して最終結論に至るのであるが,企業継続能力にかかる監査証拠は,多元的であり質的であることが多い。そうした監査証拠の総合的な評価は監査人によっても,また監査法人によっても,ばらつくことは,十分に予想されることであるし,またそのようなケースも生じた。われわれは,倒産予測モデルを,特定のデータを用いた数理モデルあるいは人口知能モデルとして開発することを企図したのであるが,その目的とするところは,そのようなモデルを用いれば,同じデータからはだれが操作しても同じ結論を得ることができると考えたからである。ただし倒産予測モデルの示した結論だけを用いてクライアントの継続能力の最終結論を導いてはならないことは明らかである。本研究の目的は,パフォーマンスの高いモデルを開発することを通して,監査判断の客観性を担保することである。本年度は,企業継続能力監査の実態調査結果と世界各国の同監査制度の概観を示した上で,内外の学会等(日本会計研究学会(関西大学),日本監査研究学会(日本大学),アジア太平洋国際会計学会(ウェリントン),アメリカ会計学会(サンフランシスコ))に積極的に参加し情報収集に努めるとともに,昨年度からの継続として多変量線形判別モデル,比例ハザード・モデルのパフォーマンスの検証,人口知能モデルのプロトタイプ作成とその評価等について進めてきた研究成果を公表した。企業継続能力評価モデルは,50年前に公表された古典的なアルトマン・モデル(多変量線形判別モデル)を嚆矢として,爾来,改良がなされてきた。わが国での企業継続能力評価モデルの研究は,主として財務論あるいは統計学の領域で行われてきており,一定の成果がみられたが,会計監査の領域では,平成15年から企業継続能力の監査制度が導入されたものの,わが国の会計・監査研究領域では,数理的なモデル研究は皆無であった。本研究はこうした状況に鑑み,会計研究者ならびに監査研究者が集まり,会計・監査研究の側面から企業継続能力評価モデルの改良・開発を試みた。本研究では,平成15年から始まったわが国の企業継続能力監査の実態についての実証研究,既存の線形判別モデル,オプション・モデル等のパフォーマンスにかかる実証研究,近年,企業継続能力評価モデルとして提案がなされているコックスの比例ハザード・モデルの適用可能性研究,そして,営業報告書のMD&A情報を解析するために構築したプロトタイプの人工知能モデル研究に研究グループを分けて研究を進めた。各研究ともに,会計研究,監査研究の領域で新しい研究として注目を集めるとともに,国際水準からみても遜色のないレベルの研究に到達できたものと理解している。とくにアメリカ会計学会での報告では,人工知能部門委員長から非常に興味深い研究であり,今後の展開に期待する旨の評価をいただいた。
RNAとクロマチンの相互作用を網羅的に検出する系を応用した新生鎖RNAの解析

ヒトでは約28,000種のノンコーディングRNA (ncRNA)が存在するが、ほとんどの機能は明らかになっていない。いくつかのものではncRNAがクロマチンに結合することで高次クロマチン構造が作り出される例が知られている。本研究ではRNAとクロマチンの相互作用を網羅的に検出する系を構築し、染色体高次構造に重要な役割をもつlncRNAを探索する。またその系の応用版として、RNAとクロマチンの相互作用を網羅的に検出する系を応用した新生鎖RNAの機能解析を行う。抗pol II抗体を用いエンハンサーRNAとプロモーターの相互作用の検出や、新生鎖RNAとクロマチンの相互作用を検出する系の開発を行う。
一般病院に勤務する中堅看護師の職務満足を促進する教育プログラムの開発

本研究では、職務満足を促進することを目的とした教育プログラムを開発し、その有用性及び実用性を検証した。研究方法は縦断的・準実験研究デザインで、対象は一般病院に勤務する臨床経験510年目の中堅看護師(介入群13名、対照群11名)とした。プログラムは、Appreciative Inquiry(AI)の理論を参考に、23週間毎に3回の演習を実施した。データは、両群共介入直前、直後、3か月後に収集し、評価指標は職務満足測定尺度、特性的自己効力感を用いた。その結果、効果指標に有意差は認められなかったが、介入群の職務満足は介入直後に上昇し、自己効力感は介入直後、3か月後も上昇していた。記述では介入直後、3ヶ月後に肯定的なコードが抽出された。本研究では、中堅看護師の職務満足を促進するために、仕事における主体的な取り組み、仕事への意義ややりがい、仕事の手応えを促す過程を支援する教育プログラムの開発を目的としている。具体的には、中堅看護師を対象に、仕事における主体的な取り組み、仕事への意義ややりがい、仕事の手応えを支援するプログラムを作成する。次に、作成したプログラムによる介入を実施し、介入しなかった中堅看護師と比較検討し、プログラムの有用性を検証する。平成23年度は、教育プログラム介入前、直後、3か月後に評価指標として使用する自らが開発した職務満足測定尺度の精選を行った。対象者は一般病院に勤務する看護師450名で、職務満足測定尺度の信頼性としてクロンバックαを算出し、妥当性については自律性測定尺度、特性的自己効力感尺度との関連を検討した。そして、職業継続意思が「有る」「無し」の2群間における職務満足測定尺度の得点の差を比較検討した。回収数は224部、回答率49.7%であった。その結果、信頼性はクロンバックαが0.93、妥当性は職務満足測定尺度と自律性測定尺度でr=0.38(p<0.001)、特性的自己効力感尺度でr=0.35(p<0.001)の関連があった。職業継続意思の有る群の方が、職務満足測定尺度の得点が有意に高いことが明らかになった。以上のことから、教育プログラム介入を評価する指標として使用できる尺度であることが示された。また、教育プログラム作成に向けて、Appreciative Inquiry(AI)の理論の理解をさらに深めるために、専門家の知識の活用(ワールドカフェ、AI理論体験講座への参加)及び日本看護科学学会等で資料を収集し、教育プログラムの洗練を行った。そして、職務満足研究に先駆的に取り組んでいるアメリカの医療施設において中堅看護師の職務満足に関する教育への取り組み、中堅看護師の教育の現状の視察を行った。アメリカでは、AI理論を用いた教育が行われており、離職防止に寄与していた。文化的な差異を考慮しながら、これらを踏まえ作成した教育プログラムの実用性について、検討を行っている。本研究では中堅看護師を対象に、仕事における主体的な取り組み、仕事への意義ややりがい、仕事への手応えを促す過程を支援し、職務満足を促進することを目的に、教育プログラムを開発し、その有用性及び実用性を検証した。本プログラムは、自己尊重や自己表現を育むAppreciative Inquiry(AI)の理論を参考に作成されており、中堅看護師の職務満足を促し、職業継続や離職防止に貢献する。研究方法は縦断的・準実験研究デザインを用いた。対象は一般病院に勤務する臨床経験510年目の中堅看護師30名で、介入群15名と対照群15名に無作為割付した。最終までの参加者は、介入群10名、対照群11名であった。プログラムは、AI理論を参考に主に演習(120分間)を23週間ごとに3回で構成した。対照群は介入3か月後に、講義(約60分間)を実施した。データは、両群とも介入直前、介入直後、介入3か月後に収集した。介入の評価指標は研究者が開発し信頼性・妥当性を確保した職務満足測定尺度28項目と特性的自己効力感23項目、仕事への取組み状況とその効果について自由記述調査も実施した。結果は2群(介入群・対照群)間における効果指標に有意差は認められなかったが、介入群の職務満足は介入直後で高くなる傾向を示した。自己効力感の得点は介入群で、介入直前より介入直後、介入3か月後と上昇していた。一方、対照群では変化はみられなかった。自由記述では患者さんにとって良いことをする等、前向きな表現が介入後あり、創意工夫しながら取り組んでいる現状が示されていた。教育プログラムを実施した結果、効果指標に有意差は認められなかった。

しかし、介入群の職務満足は介入直後に上昇し、特性的自己効力感は介入直後、介入3か月後も上昇していた。職務満足得点が介入3か月後に低下したことから、職務満足を維持するために定期的な追加介入の必要性が窺われた。平成23年度は、中堅看護師を対象とした職務満足を促進するための教育プログラムを作成することを目的に取り組んだ。教育プログラム作成に向けて、Appreciative Inquiry(AI)理論の理解を深め、資料収集を行うことができた。国内外において、職務満足への取り組み、教育の現状についても視察を行い、プログラムの作成への知見を得た。今後、教育プログラムの実用性について、臨床の看護管理者の方と検討を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、中堅看護師を対象とした教育プログラムによる介入及びプログラムの有用性の検証を行う。対象は、一般病院に勤務する臨床経験510年目の中堅看護師(介入群25名、対照群25名)である。介入時期を2012年5月8月で計画していたが、臨床側の都合により、開始時期を遅らせる可能性がある。そのため、評価も当初、介入前(5月)、直後(8月)、3ヵ月後(11月)で計画していたが、開始時期に合わせて、変更する予定である。時期については対象者が参加しやすく、臨床現場に支障が出ないことを考慮しながら教育担当者と密に連絡を取りながら、研究を遂行する予定である。そして、この結果を基に、教育プログラムの問題点及び実用性について検討する際、臨床の看護管理者とともに教育担当者にも、参加していただき検討していくことが必要であると考える。
固有安全性を有する自己フィードバック型核種閉じ込めセメントバリアの 開発

本研究では、処分システムの構築に必要となるセメント系材料と陰イオン核種(I^-,IO_3^-)との相互作用について、地下水により飽和する環境を想定して調査した。その結果、セメント系材料の主成分であるカルシウムシリケート水和物(初期のCa/Siモル比1.6程度)は、埋め戻し後の冠水状態においても、少なくともCa/Siモル比0.4までの劣化変質であれば、ヨウ素の移行抑制機能を維持することが明らかとなった。放射性廃棄物の処分システムには,陽イオン性核種の移行を遅延させる人工バリアが存在するものの,ヨウ素,塩素やテクネチウムなどの陰イオン性核種の移行を遅延させる効果は期待できない。一方,セメント系材料の主成分であるカルシウムシリケート水和物(CSH)は,構造が不安定であることが結果的に様々な核種を内包する能力を持つ。セメント系材料は,地下における処分場構築のために多量に用いられることから,それらを改良し,陰イオン性核種を安定化できれば,建設材料としてのセメントも核種移行に対するバリア機能を有することになる。本研究では,処分システムが地下水により飽和する環境を想定し,陰イオン性核種の安定化を促進するCSHゲルのCaOとSiO_2とのモル比(以下,Ca/Si比と呼称する)を実験的に探索し,そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は,陰イオン核種としてヨウ素酸イオンに着目し,陽イオン核種(Eu(III))と対比しながら,核種とCSHとの相互作用を,乾燥過程を経ることなく追跡した。その結果,CSH合成時にヨウ素酸イオンを添加する試料とCSH合成後にヨウ素酸イオンを添加する試料の双方ともに,Ca/Siモル比が1.0以下において,Eu(III)と同様,ヨウ素酸イオンとの強い相互作用を示した。これまで,乾燥状態のCSHとヨウ素との相互作用は,低いCa/Siモル比(<1.0)において著しく低下することが報告されていたが,処分システムの冠水後の状態において,セメント系材料に劣化に伴って生成する比較的Ca/Si比の低いCSHゲルも,ヨウ素酸イオンと強く相互作用し,核種移行の抑制に寄与することが示唆された。また,CSHの構造を把握するために,ラマン分光法によりCSHに及ぼすCa/Si比の影響を系統的に調べ,Ca/Si比が1.0以下においてSiO_2の重合が進むことを確認した。放射性廃棄物の処分場を地下に構築するためには多量のセメント系材料を要する。セメント系材料の主成分であるカルシウムシリケート水和物(CSHゲル)は,構造が不安定なことにより結果的に様々な核種を内包する能力を持つ。本研究では,処分システムが地下水により飽和する環境を想定し,陰イオン性核種の安定化を促進するCSHゲルのCa/Siモル比を実験的に探索すると伴に,そのメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は,陰イオン性核種であるヨウ素の化学形態に着目し,陽イオン性核種(Eu)とも対比しながら,核種とCSHゲルとの相互作用を検討した。実験では,亜塩素酸ナトリウムを用いてヨウ素溶液の酸化還元電位を調整し,ヨウ素酸イオンおよびヨウ化物イオンの双方の化学種を得た。また,CSHのCa/Si比を0.11.8の所定値(6点)に調整し,処分場の再冠水を考慮して乾燥過程を経ないCSH試料を用意した。さらに,核種との収着の手順にも着目し,CSHの合成・養生後に核種を収着させる水和試料と,CSHの合成時に核種を投入して養生する共沈試料を,窒素雰囲気,室温環境において各々用意した。その結果,ヨウ化物イオンおよびヨウ素酸イオンの何れの場合もCa/Sl比0.11.8においてCSHゲルと強い相互作用を示した。また,この傾向は水和試料および共沈試料の双方において見られた。加えて,CSHの構造および核種の結合状態を把握するために,XRD,FT-IRおよびラマン分光を用いた構造の同定を行った。XRDではCa/Si比0.1以外の試料においてCSHの構造を持つことを確認した。また,FT-IRではヨウ素によるCSHの結合の変化は認められなかったが,ラマン分光スペクトルより,共沈試料においてCa/Si比が0.1以上の高い場合,ヨウ素の収着によりCSH内のシリカの架橋酸素が解重合する傾向にあることが分かった。本研究では,放射性廃棄物の処分場の構築に多量に用いるセメント系材料が,処分場の閉鎖後において力学的な安定性を要求されなくなった後に,化学的なバリア材として働くことに着目している。セメント系材料の主成分であるカルシウムシリケート水和物(CSHゲル)は,次第にCa成分が溶脱することにより構造が不安定になり,そのことが結果的にヨウ化物イオン(I)などの陰イオン核種をも内包する能力を持つ。本研究では,地下の冠水状態を考慮し,非乾燥のCSHゲルとIとの相互作用について,陽イオン性核種(Eu)とも対比しながら検討した。

本年度に得られた知見は以下にようになる。(1)CSHへの収着に及ぼすヨウ化物イオン濃度の影響本年度は,10mMのIを用いた。その結果,昨年度の1mMの場合以上にCSHゲルはヨウ化物イオンの安定化に寄与することが明らかになった。また,10mMのIを用いると,ろ液におけるCa濃度の増加およびSi濃度の低下が1mMのヨウ化物イオンの実験に比較して顕著になった。(2)ハイドロタルサイト(LDH)へのヨウ化物イオンの収着セメントに加えて天然鉱物のひとつであるLDHを骨材に利用するとヨウ化物イオンの安定化をより強固にすることが期待される。そこで,CSHとLDHとが共存する系において収着実験を行った。その結果,CSHゲルのみに比較してさらに高い収着性を確認した。なお,Iの収着によるCSHゲルのラマン分光やFT-IRのスペクトルは昨年度の結果と大きな違いはなかった。昨年度の結果および上述(1)の知見と併せて考えると,IはCSHゲルにおけるシリカの解重合を促し,余剰となったCaイオンを放出すると伴に,CSHゲルにおけるシリカの四面体構造の頂点(負に帯電)にCSH内に留まるCa^<2+>およびIが静電的に作用することによりヨウ化物イオンはCSHゲルに固定化されることが示唆された。昨年度に引き続き,処分場が冠水状態にあることを考慮して、セメント系材料の主成分であるカルシウムシリケート水和物(CSH)を乾燥させることなく利用し、CSHとヨウ化物イオンとの相互作用を液固比20(固相に対する液相の質量比)において検討した。これまではヨウ化物イオンとしてヨウ化カリウムを用いていたが、本年度はこれら相互作用に及ぼすナトリウムイオンの影響を把握するためにヨウ化ナトリウムを用いた。実験条件として、CSHのCa/Siモル比は0.4から1.6の所定値に設定した。また、試料は、CSHを調整時にヨウ化物イオンを投入する共沈試料と、所定期間CSHを養生後にヨウ化物イオンを投入する水和試料を用意した。実験では溶液中のヨウ化物イオン濃度のみならず、Na濃度、Ca濃度、Si濃度も追跡した。なお、実験は,何れの試料もCSHゲル等の固相とヨウ化物イオンとの接触時間を等しく設定し、窒素雰囲気下、室温環境において行った。その結果、ヨウ化物イオンはCSHと相互作用を示し、その作用に及ぼすNa濃度の影響は限定的であることが分かった。加えて、主にラマン分光法を用いてCSHのケイ素四面体の重合度を定量化し、ヨウ素の安定化による各試料の構造変化を比較検討した。その結果、何れのCa/Si比においてもCSHの構造変化は小さく、共沈試料と水和試料との比較によりCSH層間の水相を通してヨウ素はCSHに安定化されることが明らかになった。また、ヨウ素の収着はCa/Si比に大きく左右されないことから、ケイ素四面体の表面電荷とCaイオンがヨウ化物イオンの収着に寄与することが示唆された。以上より、CSHを主成分とするセメント系材料(初期のCa/Siモル比1.6程度)は、埋め戻し後の冠水状態においても、少なくともCa/Siモル比0.4までの劣化変質であれば、ヨウ素の移行抑制機能を維持することが明らかとなった。処分場の冠水状態におけるCSHゲルは,Ca/Siモル比が1.0以下に劣化した場合も,ヨウ化物イオンの安定化に寄与することが明らかになった。またその効果はハイドロタルサイトのような陰イオン吸着材と競合しない。
線維柱帯切除後になぜ白内障は進行するのか

代表的な緑内障濾過手術である線維柱帯切除術は、治療効果は高いが、術後に白内障が進行する可能性がある。他の緑内障濾過手術であるエクスプレス併用濾過手術後では、術後の白内障進行が遅いことを、過去に我々は明らかにした。虹彩切除を伴う線維柱帯切除術では水晶体に向かう房水の流量が減少する。そのため、水晶体の透明性の維持に必要な代謝反応が減少し、水晶体混濁が進行すると我々は考えた。本研究では、白内障進行と深い関わりがある酸化ストレスに着目し、虹彩切除後の前房水と白内障進行の生理的なメカニズムを解明することで、新たな白内障治療薬開発の足がかりや緑内障濾過手術における術式選択の新たな判断基準の創出を目指す。
分散コンテンツキャッシュを有効利用するトラヒック制御手法に関する研究

本研究では,ネットワーク内にコンテンツが分散キャッシュされるコンテンツ指向型ネットワークにおいて,キャッシュを効果的に分散配置するための制御手法とコンテンツを効率的に伝送するためのトランスポートプロトコルに関して検討を行った.その結果,推定したコンテンツ人気度に基づき選択的にキャッシュする手法や前方誤り訂正技術を用いたトランスポートプロトコルなどを考案し,その有効性をシミュレーションや実トラヒックを用いた評価により示した.本研究では,ネットワーク内にコンテンツが分散キャッシュされるコンテンツ指向型ネットワークにおいて,キャッシュを効果的に分散配置するための制御手法とコンテンツを効率的に伝送するためのトランスポートプロトコルに関して検討を行った.その結果,推定したコンテンツ人気度に基づき選択的にキャッシュする手法や前方誤り訂正技術を用いたトランスポートプロトコルなどを考案し,その有効性をシミュレーションや実トラヒックを用いた評価により示した.本研究では,ネットワーク内にコンテンツが分散キャッシュされるコンテンツ指向型ネットワークにおいて,(1)効果的にキャッシュを分散配置するための制御手法と(2)効率的にコンテンツを伝送するためのトランスポートプロトコルに関して検討を行い,分散キャッシュを有効利用するトラヒック制御手法の研究開発に取り組んでいる.今年度の研究成果は以下のとおりである.(1)中継ノードにおけるキャッシュアルゴリズム効果的にキャッシュを分散させるためには,コンテンツ伝送経路上に存在する中継ノードの限られたキャッシュ容量を有効活用し,キャッシュヒット率を高める必要がある.そこで,まず中継ノードにおいてコンテンツを透過的にキャッシュした場合に各中継ノードが保持するキャッシュ傾向を分析し,問題点を明らかにした.その課題を解決するため,従来のキャッシュ破棄アルゴリズムに加え,コンテンツ要求履歴に基づきキャッシュを保持すべきかどうかを選択するアルゴリズムを提案し,その有効性をコンテンツの人気度に着目したシミュレーション評価により示した.(2)誤り訂正・圧縮技術を用いたトランスポートプロトコルコンテンツ指向型ネットワークでは従来よりもさらに遅延特性や帯域利用効率が重視される.そこで,低遅延でコンテンツを取得できるようにするため,再送による消失パケットの回復に依存せず,前方誤り訂正技術を用いて伝送効率を高めるトランスポートプロトコルを提案し,特に高遅延環境下において高い有効性を示すこと,および解決すべき課題について明らかにした.また,中継ノードにおける転送待ち時間を利用して効果的にオンライン圧縮を行うトランスポートプロトコルを提案し,その有効性や圧縮ブロックを形成するフロー集約粒度とスループット性能の関係についてシミュレーション評価により明らかにした.本研究では,ネットワーク内にコンテンツが分散キャッシュされるコンテンツ指向型ネットワークにおいて,(1)効果的にキャッシュを分散配置するための制御手法と(2)効率的にコンテンツを伝送するためのトランスポートプロトコルに関して検討を行い,分散キャッシュを有効利用するトラヒック制御手法の研究開発に取り組んでいる.今年度の研究成果は以下のとおりである.(1)人気度推測に基づく選択的キャッシング手法効果的に分散キャッシュを利用するためには,コンテンツ伝送経路上に存在する中継ノードの限られたキャッシュ容量を有効活用し,キャッシュヒット率を高める必要がある.そこで,各中継ノードが透過的にキャッシュした場合におけるキャッシュ傾向に関する昨年度の分析結果をもとに,コンテンツ要求の転送履歴から今後のコンテンツ人気度を推定し,それに基づき選択的にキャッシュする手法を提案し,特に新しくコンテンツが発生する過渡状態においても高い有効性を示すことを明らかにした.(2)分散キャッシュ・圧縮技術を用いたトラヒック制御手法コンテンツ指向型ネットワークでは従来よりもさらに遅延特性や帯域利用効率が重視される.そこで,低遅延でコンテンツを取得できるようにするため,ネットワーク負荷を考慮しつつコンテンツ探索範囲を適切に近隣ノードへ拡大することで,効率的にコンテンツを取得するための手法を提案し,その有効性を明らかにした.また,昨年度検討を行った中継ノードにおける転送待ち時間を利用して効果的にオンライン圧縮を行うトランスポートプロトコルに関して,実トラヒックを用いた検証を行い,その特性を明らかにした.さらに,通信速度だけではなく,通信品質を向上させるため,中継ノードにおけるパケット転送履歴・廃棄履歴に基づいたパケット転送制御手法を提案し,通信フローの安定性・公平性が改善されることを示した.情報ネットワーク本研究では,コンテンツキャッシュの効果的な分散配置手法および効率的なコンテンツ伝送のためのトランスポートプロトコルと大きく2つの課題から検討を進めている.前者に関しては,従来手法を用いた場合の各中継ノードが保持するキャッシュ傾向の分析結果を踏まえ,無駄なキャッシュ更新を抑制し,キャッシュヒット率を高めるためのキャッシュ保持アルゴリズムを検討した.後者に関しては,遅延特性や帯域利用効率を改善する手法として,前方誤り訂正技術やオンライン圧縮技術を用いたトランスポートプロトコルを検討した.よって,両課題について,当初の予定通り研究が進捗していると考える.次年度は今年度実施した各要素技術の検討結果を踏まえ,キャッシュ技術とトランスポート技術を連携しながら分散キャッシュを積極的に利用する手法へ発展させる.キャッシュ技術に関しては,各中継ノードが持つ限られたキャッシュ容量を有効活用するために,近隣の中継ノードが連携して,それぞれ異なるキャッシュを分散保持するための手法を検討する.トランスポート技術に関しては,より現実的な環境を想定し,ネットワーク状況に応じた冗長パケットの生成や冗長度の決定を行うための手法を検討する.また,分散キャッシュを効率的に取得するためのトランスポート技術の検討を行う.今年度予定していた研究会への参加が困難な状況になったため,次年度に使用する予定の研究費が生じた.次年度においては,今年度実施した研究成果を含め,より積極的に国際会議および国内研究会で成果発表を行うために必要な旅費や参加費として利用する.また,提案手法の有効性を検証するために,開発・評価用のPCやネットワーク機器などの購入に利用する.
高齢者の生活リズムを改善する感性ロボットの開発

超高齢社会を迎えた我が国では,介護現場,特に高齢者福祉施設などでは,介護者不足が大きな問題となっている.介護者の負担軽減のために,移乗・入浴・排泄などを支援するするロボット機器とともに,精神的なサポートを行うロボットの必要性が高まっている.本研究の目的は,独居生活が可能な認知レベルであるにも関わらず,認知症への進行の可能性が高い高齢者に対して,精神的なサポートによって認知症の進行を抑える手段を究明することである.超高齢社会を迎えた我が国では,介護現場,特に高齢者福祉施設などでは,介護者不足が大きな問題となっている.介護者の負担軽減のために,移乗・入浴・排泄などを支援するするロボット機器とともに,精神的なサポートを行うロボットの必要性が高まっている.本研究の目的は,独居生活が可能な認知レベルであるにも関わらず,認知症への進行の可能性が高い高齢者に対して,精神的なサポートによって認知症の進行を抑える手段を究明することである.
女性労働力の未活用度と今後の課題

労働の供給制約が少子化や高齢化によって将来的に強まるとすれば、未活用の人的資源を労働予備軍として考えていくことがわが国の経済にとっての重要課題の一つになる。その大きな労働予備軍の一つが女性の潜在労働力である。女性の潜在労働力は就業者(または有業者)の中の追加就業希望者(第一のタイプ)と非労働力人口(または無業者)の中の就業希望者(第二のタイプ)に存在する。今回行った多摩ニュータウンの既婚女性の就業実態調査では、調査対象者(829人)の約4人に1人がこの潜在労働力の範疇に入る。未活用の人的資源の多くは第二のタイプにみられるが、女性の就業希望者には実際に仕事があってもすぐ就けるかどうかわからない者もいる。労働力資源の活用可能性には「即就業可能」かどうかが問題になる。そこで、“仕事への距離"を考えて、非労働力人口の中の就業希望者(第一段階)のうち「いま、仕事があればその仕事にすぐ就くことが出来る」者(第二段階)、さらに第二段階の者のうち「過去半年間に求職活動あり」の者(第三段階)に分けて、それぞれが非労働力人口に占める割合をみると、第一段階の者は26%となるが、仕事への距離がより短いと思われる第二段階の者は3%、第三段階の者は1%未満と少ない。就業意欲をもちながら“仕事への距離"が長くなる原因は、税制や賃金体系、雇用環境、家庭環境、にある。“仕事への距離"を短くするためには、社会、企業、家庭のそれぞれの場での女性労働力の有効活用に向けた取り組みが必要となる。社会の場では、税や社会保障の制度の個人化や柔軟化を図ること、企業の場では、増加しつつある非典型雇用やコンティンジェント労働を今日の`正規“の就業形態として正当に認識し、労働時間に応じた適正な処遇と身分の保障を行う努力を払っていくこと、家庭の場では、育児や介護を男女の別なく行うことが大事である。ジェンダー・フリーの社会に向けて、男社会から男女共生社会への精神の脱皮が必要になろう。未活用の人的資源は潜在失業者にみられる。潜在失業者には2つのタイプがある。第1のタイプは就業者の中に潜在化し、第2のタイプは非労働力人口の中に潜在化する。第1のタイプの潜在失業者は、有業者の中の追加就業希望者にみることができる。第2のタイプの潜在失業者は、就業を希望しているが積極的に求職活動をするに至らない者として存在している。未活用の資源の多くは第2のタイプの潜在失業者であり、女性が男性に比べて圧倒的に多くなっている。本年度は、女性が人的資源としてどの程度未活用の状態にあるか、その有効活用が進まないのはなぜかを分析するために、多摩ニュータウンの既婚女性の就業の実態を調査した。調査結果では既婚女性の就業意欲は高い。非正社員の22%が「いまよりもっと多い時間を働きたい」と思っている。非就業の既婚女性の中でも、機械があれば、あるいは状況が許せばば働きたいと思っている者は、3人に1人を占めている。さらに、いまは働きたくないと思っている女性のうちでも、家庭環境が改善され、賃金がよくいい仕事が出てくれば働くつもりの女性は72%いる。

追加就業を希望している就業女性(第1のタイプの潜在失業者)と、働きたいと思っている非就業の既婚女性(第2のタイプの潜在失業者)を合わせると、潜在失業者の合計は調査対象者(829人)の24%に当たる。実際、この数字を有業の既婚女性に加えてみると既婚女性の潜在的な労働力化率は7割近くに達する。労働の供給制約が少子化や高齢化によって将来的に強まるとすれば、未活用の人的資源を労働予備軍として考えていくことがわが国の経済にとっての重要課題の一つになる。その大きな労働予備軍の一つが女性の潜在労働力である。女性の潜在労働力は就業者(または有業者)の中の追加就業希望者(第一のタイプ)と非労働力人口(または無業者)の中の就業希望者(第二のタイプ)に存在し、とくに第二のタイプに多くみられる。しかし、第二のタイプの就業希望者には実際に仕事があってもすぐ就けるかどうかわからない者もいる。労働力資源の活用可能性には「即就業可能」かどうかが問題になる。そこでか“仕事への距離"を考えて、非労働力人口の中の就業希望者(第一段階)のうち「いま、仕事があればその仕事にすぐ就くことが出来る」者(第二段階)、さらに第二段階の者のうち「過去半年間に求職活動あり」の者(第三段階)に分けて、それぞれが非労働力人口に占める割合をみると、第一段階の者は26%となるが、仕事への距離がより短いと考えられる第二段階の者は3%、第三段階の者は1%未満と少ない。就業意欲を持ちながら“仕事への距離"が長くなる原因は、税制や賃金体系、雇用環境、家庭環境にある。“仕事への距離"を短くするためには、社会、企業、家庭のそれぞれの場での女性労働力の有効活用に向けた取り組みが必要となる。社会の場では、税や社会保障の制度の個人化や柔軟化を図ること、企業の場では、増加しつつある非典型雇用やコンティンジェント労働を今日の`正規“の就業形態として正当に認識し、労働時間に応じた適正な処遇と身分の保証を行う努力を払っていくこと、家庭の場では、育児や介護を男女の別なく行うことが大事である。潜在労働力を放置しておくことは人的資源の遊休を意味し、社会全体にとって経済的損失である。女性労働力の有効活用ができるか否かは、働き方のいかんを問わず就業に関する条件をできるだけ統一化したり、生活と仕事の両立を可能にするような環境をどう整備していくかにかかっている。
雪氷科学者・中谷宇吉郎の研究を、歴史的・社会的な文脈に位置づけるための調査研究

中谷宇吉郎について、次の点を調査した。a)凍上に関しどのような研究を行なったか、b)アメリカのTVA計画をどのように評価し、戦後日本の復興にどう活用しようとしたか、c)日本が1957年に南極観測を開始するにあたり、その態勢づくりにどのように関わったか、d)氷に関する中谷の研究は、いかなる意味で、またどの程度まで「軍事研究」だったのか。これらの調査結果に基づき、これまでとは違う中谷宇吉郎の姿を明るみに出した。中谷は、自然の神秘に魅せられた純粋な基礎科学者というよりも、社会的な問題に強い関心をもち、政治家や財界人とも交流する、きわめて「世俗的な」研究者だった。中谷宇吉郎による、北海道と旧満洲における凍上研究の実態を、北海道大学の低温科学研究所、一橋大学経済研究所、国立国会図書館など国内各地に残されている資料はもちろん、中国現地(遼寧省瀋陽の「とう案館」など)での資料も調査することで明らかにした。またTVAに中谷が着目した理由・経緯、それと中谷が提唱した「農業物理学」との関係についても、これまで知られていなかった資料(公文書や私的書簡)を国内外で発見することができ、それによって大きく解明を進めることができた。また、中谷が交友関係を持っていた海外の研究者(とくにアメリカの研究者)によって保存されていた文書を調査し、第二次大戦後の中谷の氷雪研究ならびにそれと「軍事研究」との関わりに関する通説に、かなりの修正が必要であることも明らかになった。これらはいずれも、中谷の研究が第二次世界大戦や終戦直後の社会情勢と密接に関係していた様を具体的に明らかにするものであり、彼の研究を歴史的・社会的文脈に位置づけることに向け、大きく前進することができた。そのことはまた、一般化して言うなら「科学研究と社会との関わり」について広く信じられている通念を改めるものであり、科学研究についての一般社会の理解を深めるという点で、科学コミュニケーションにとっても新たな地平を切り開くものである。1年間の調査を振り返って全体を見渡してみると、一部に調査漏れがあったり、「決定的証拠」の発掘まで到っていない点も目につく。これらの欠については、第2年目の調査過程で埋めていく予定である。平成26年度の研究実施計画に従い、中谷宇吉郎の1)南極観測の態勢づくりへのコミット、2)氷河の研究と軍事研究との関係について調査した。1)については、第1次南極観測隊の派遣を担った人々の記録を発見し、それを詳細に分析した。また中谷宇吉郎の弟子にあたる人たちにも取材し、間接的な情報を得た。また中谷が当時、新聞や雑誌に発表した論説についても、網羅的に調査した。その結果、南極観測隊派遣に中谷がどのように関与したのか、これまで知られていた以上に詳しく明らかにすることができた。2)については、雪氷永久凍土研究所(SIPRE)のResearch Paperなどを網羅的に調査し、またアメリカの大学(North Carolina State University, University of Illinois)や研究機関に保存されている、関連研究者の手稿、当時の新聞記事などを調査することで、東西冷戦とグリーンランドなど北極域の雪氷研究とがどのように関連していたのか、また軍事的な成果に直結しない基礎研究がどのように位置づけられていたのかについて、新しい知見を得ることができた。以上の調査結果を、平成25年度の調査結果と統合し、中谷宇吉郎という一人の科学者の、統一的な全体像を明らかにする作業(執筆作業)も開始した。その結果、「役に立つ科学」「目的をもった基礎研究」「現場主義」などをキーワードにすることで、中谷宇吉郎の全体像を理解できそうであることが、明らかになりつつある。また中谷の生涯を、1930年代、194045年(戦時中)、19451950年(敗戦直後)、1950年代(講和条約、冷戦下での保革対立、経済成長へ)という4つの時期に分けて考えることで、中谷の科学研究や執筆活動と社会との関わりがよく理解できることも明らかになりつつある。平成25年度、26年度に、次の点について明らかにした。a)凍上に関し中谷がどのような研究を行なったか、b)中谷がアメリカのTVA計画をどのように評価し、戦後日本の復興にどう活用しようとしたか、また原子力研究の開始をめぐる議論においてどのような立場をとったか、c)日本が1957年に南極観測を開始するにあたり、その態勢づくりに中谷がどのように関わったか、d)氷に関する中谷の研究は、いかなる意味で、またどの程度まで「軍事研究」だったのか。平成27年度には、これらの成果を歴史的・社会的文脈に位置づけつつ、一冊の書にまとめ、これまでとは違う中谷宇吉郎の姿を明るみに出した。すなわち中谷は、自然の神秘に魅せられ、その謎を解き明かそうと一途に取り組む、純粋な基礎科学者というよりも、社会的な問題に強い関心をもち、そうした問題の解決に科学研究の成果を活かそうとして、政治家や財界人とも交流する、きわめて「世俗的な」研究者だったのである。平成27年度にはまた、海外調査も行なって、次のような点を明らかにした。一部は『報告書』としてすでに発表したが、一部は平成28年度中に別途、雑誌等に発表の予定である。a)北海道帝国大学の「常時低温実験室」は、中谷の雪の研究のために設置されたのではなく、中谷の研究とは無関係に存在した「自然科学研究所設置計画」が転換して誕生したものである。

b)中谷宇吉郎による雪の研究とは独立に、積雪地方農村経済調査所(山形県新庄市)において、もう一つの雪の研究(水文学的な研究)が行なわれており、この潮流を無視してはならない。c)中谷は同じような話題で複数の随筆を書いていることがある。その際、随筆が掲載される媒体や発表の時期(言い換えれば、世論の変化)を考慮して、力点の置き方を巧みに変えている。中谷宇吉郎について、次の点を調査した。a)凍上に関しどのような研究を行なったか、b)アメリカのTVA計画をどのように評価し、戦後日本の復興にどう活用しようとしたか、c)日本が1957年に南極観測を開始するにあたり、その態勢づくりにどのように関わったか、d)氷に関する中谷の研究は、いかなる意味で、またどの程度まで「軍事研究」だったのか。これらの調査結果に基づき、これまでとは違う中谷宇吉郎の姿を明るみに出した。中谷は、自然の神秘に魅せられた純粋な基礎科学者というよりも、社会的な問題に強い関心をもち、政治家や財界人とも交流する、きわめて「世俗的な」研究者だった。今年度に解明を進める予定であった、(C)南極観測の態勢づくりへのコミット、ならびに(D)氷河の研究と軍事研究、に関して資料の発掘・収集をほぼ計画通りに終え、さらに平成27年度に実施予定であった、研究成果の取りまとめにも一部、取りかかることができた。科学史平成27年度は、予定どおり、中谷の軍事研究、啓蒙活動、社会的発言などを時代的・社会的文脈の中に位置づけて考察し、「社会の要請に応える」「科学技術で社会を近代化する」といった彼の基本姿勢に光をあてる。また、積雪地方経済問題調査所など、中谷とは違うアプローチで雪の研究を行なった研究者たちと中谷との関係、研究交流についても、補足的に調査する。それら調査の結果を論文ならびに著書としてまとめ、公表する。今年度に解明を進める予定であった、(A)凍上に関する研究の実態、(B)TVA計画への傾倒そして原子力への立ち位置についてほぼ予定どおり解明できただけでなく、平成26年度に実施予定であった(D)氷河の研究と軍事研究についても、かなり解明を進めることができた。平成26年度は、予定どおり、(C)南極観測の態勢づくりへのコミット、ならびに(D)氷河の研究と軍事研究、に関して資料の発掘、収集を進める。それと同時に、平成27年度に実施予定であった、(A)(D)の調査結果のとりまとめ(関連づけ)ならびに論文執筆を、可能な限り前倒しして実施する。それにより平成27年度に、それまでの調査漏れ等を補う時間的余裕を作ることで、本研究の精度をより高いものにする。平成26年3月27日に書籍の購入依頼手続きを行ったが、北海道大学の会計システムの仕様上、支払が4月になったため当初の予定通り、平成25年度に使用する書籍の購入にあてた