hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
信用保証制度の制度設計に関する研究

日本の公的な信用保証制度の在り方について研究を行った。保証のつかない貸出や銀行のリスクテイクに与える影響について理論的・実証的に分析を行った。この分析により、信用保証制度は銀行のリスクを高めることが理論的・実証的に明らかとなった。さらに、リーマン・ショックを受けて導入された緊急保証制度の効果についても実証的に検証を行った。この分析により、企業の資金繰りに対して同制度は貢献したことを実証的に明らかにした。一方で、銀行と企業の緊密な関係は、同制度の効果を相殺することも明らかにした。当初の予定通り、本年度は信用保証制度関連と銀行関連のデータ整備と既存研究のレビューを中心に行った。まず、データ整備については、利用データに制約がある中で利用可能なものについて調査を行った。この結果判明した利用可能はデータについては長期間にわたって包括的にデータの収集を行った。具体的には、銀行財務データ、信用金庫の財務・信用保証関連のデータ、都道府県レベルでの信用保証関連のデータ収集・編集を行った。銀行・信用金庫の財務データについてはデータベースから収集を行った。保証債務残高が入手できる信用金庫については、2002年度以前のデータについて『信用保険』より手入力で収集し、都道府県レベルの保証債務残高、代位弁済額などのデータについては同じく『信用保険』から収集を行った。先行研究のレビューについては、近年の研究(2008年以降の出版済み研究、ならびにワーキングペーパー)を中心にレビューを行った。特に、信用保証制度に関する理論分析については数が少ないこともあって、古典的なものから最近の新しいものまで詳細に検討を行った。これらの先行研究を踏まえ、信用保証制度と銀行の貸出行動とリスクテイクの同時決定の理論分析を行うとともに、そこから導かれる仮説を実証的に検証した内容をまとめた論文を作成した。具体的には、Loan Guarantees : The Effects on Banks' Risk-taking and Non-guaranteed Lendingを作成し、初稿が完成した段階である。今後、研究会、学会などの報告を通じて改訂を行って行く予定である。昨年度に引き続き、本年度は信用保証制度関連と銀行関連のデータ整備と既存研究のレビューを行った。また、信用保証制度と銀行の貸出行動とリスクテイクの同時決定の理論分析を行うとともに、そこから導かれる仮説を実証的に検証した内容をまとめた論文であるLoan Guarantees: The Effects on Banks'Risk-taking and Non-guaranteed Lendingを改訂している。特に、銀行リスクの指標に何を使うかについて今年度は繰り返し検討を行った。銀行の株価の情報を用いた指標、いわゆる不良業種と呼ばれる貸出比率、不良債権比率、財務データに基づくZ-scoreなどについて検討・検証を行った。この種の分析には内生性の問題への処理法について難点があるため、ほぼ今年度の半分は検証方法の見直しに費やし、年末に改訂版を作成した。現時点では、いくつかの学会などに対して報告の申し込みを始めるとともに、さらなる改訂を試みている最中にある。一方で、今回の一連の発表を通じて、銀行リスクの測り方についていくつかの課題が浮き彫りになった。この点について、新たなリスク指標の構築を念頭に、現時点での標準的な指標についての先行研究を見直すとともに、日本のデータ特性を踏まえた指標構築の可能性について検討中である。これらの作業によりリスク指標を修正・拡張・構築を行ったのちには、現在の論文の結果と整合的な否かも含め、再検証を行うことも念頭に置いている。複数の原稿が作成したこと、データの整備も進んでいることなどから順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、論文における検証の精度を上げるとともに、追加的なデータの補完を行いながら研究会などで報告をおこなっていく。
植物細胞膜マイクロドメインの動態解析

細胞膜上には特定の脂質やタンパク質が集合したマイクロドメインが存在する。本研究では、凍結耐性の増大をもたらす低温馴化過程と植物細胞膜マイクロドメインとの関連性を調べるため、細胞膜マイクロドメイン画分を用いたプロテオーム解析によるアプローチで研究をはじめた。低温馴化処理0、2、4、7日後のシロイヌナズナ植物体から細胞膜画分をそれぞれ調整し、マイクロドメイン画分として界面活性剤不溶性膜(DRM)画分を単離した。DRM画分タンパク質は細胞膜画分タンパク質の510%を占めており、低温馴化処理後、細胞膜画分タンパク質あたりのDRM画分タンパク質量は減少した。また、DRM画分タンパク質の低温馴化処理過程における蓄積変化を蛍光ディファレンスゲル二次元電気泳動(2D-DIGE)法によって比較解析し、MALDI-TOF/MS及びLC-MS/MS解析によってタンパク質を同定した。その結果、DRM画分に存在する約40%ものタンパク質の蓄積パターンが低温馴化処理前後で変動することが明らかになった。特に細胞骨格、膜輸送、細胞内小胞輸送に関わるタンパク質群の変動が著しく、その中には凍結耐性との関連性が指摘されているタンパク質も含まれていた。以上の結果から、低温馴化前後において植物細胞膜マイクロドメイン局在タンパク質が劇的に変化し、それらタンパク質が低温馴化機構に関与する可能性が強く示唆された。また、顕微鏡を用いた蛍光抗体法による実験では、いくつかのDRM画分タンパク質とマイクロドメイン局在脂質であるステロールが細胞膜上で共局在することが観察された。しかしながら、低温馴化前後におけるDRM画分タンパク質の局在変化を評価するには、細胞ごとの染色ムラなどを考慮した定量的な解析を行う必要性が求められた。現在、細胞膜上のタンパク質の分布パターンの数値化による評価方法の確立を継続して行っている。生体膜脂質の物理的特性は温度依存的に変化する。脂質とタンパク質から構成される細胞膜は、微量膜脂質であるスフィンゴ脂質の物理的特性から微小ドメイン(マイクロドメイン)を形成していると考えられている。このスフィンゴ脂質に富む膜画分は、生化学的に非イオン性界面活性剤不溶性膜(DRM)画分として単離される。動物細胞では、シグナル伝達や膜輸送の場としての細胞膜マイクロドメインの機能が指摘されているが、植物細胞における機能解析例は少ない。植物シロイヌナズナは低温にさらされると凍結ストレスに対する耐性が増大する(低温馴化)。また、低温馴化過程で起こる細胞膜組成の変化が凍結耐性に影響を与えることが推察されている。本研究では、細胞膜マイクロドメインを構成する膜タンパク質の低温馴化及び凍結耐性への関与について検証するため、低温馴化過程における細胞膜マイクロドメイン局在タンパク質のダイナミクスとタンパク質の機能推定を試みた。低温馴化過程における植物シロイヌナズナ細胞膜DRMタンパク質のプロテオーム解析には、蛍光ディファレンスゲル二次元電気泳動法を用い、タンパク質の同定には、MALDI-TOF-MS解析及び、LC-MS/MS解析を用いた。その結果、DRMタンパク質の発現パターンが低温処理によって量的・質的に変動することが明らかとなった。DRMタンパク質にはH^+-ATPaseや水チャネル、細胞骨格系タンパク質の他、細胞膜脂質・膜タンパク質の再構築への機能が推察されるタンパク質群が多く同定され、そのなかの幾つかが低温処理によって発現変動することが明らかとなった。低温順化過程のシロイヌナズナでは、細胞膜を構成する脂質・タンパク質組成が劇的に変化する。このことから、低温順化過程で起こる積極的な細胞膜の再構成の場として細胞膜マイクロドメインが機能していることが考えられた。
生体内環境を生体外に作る技術を援用した血圧情報獲得システムの開発

本研究の目的は、医療機関での血圧測定法の原理である、人体内で発生している血圧測定時に発生するコロコトフサウンド現象を人体外で力学的に再現可能なシステムを構築し、そのシステムに様々なパラメータ変動や外乱を加え、測定結果のばらつきの原因を明確にすることの可能なシステムを作り上げることと、最近、家庭で一般に用いられている血圧計の原理であるオシロメトリック法の測定精度の検討を行うことにある。そのために、スターリングレジスタと呼ばれるチャンバー内に、つぶれやすい管(コラプシブルチューブ)を設置し、流体を流した時に発生する管壁の振動挙動と管の内外の圧力変動、定常圧力成分を計測した。また、人体内で発生している血圧測定時に忠実に再現できるシステムを構築し、最適な計測方法を提案するために、拍動成分を忠実に重畳することのできるドライビングコンポーネントを付加すると供に、管に作用する外圧(カフ圧)も一定ではなく、外圧を時間的に可変にできる仕組みを付加させ、さらに、短時間計測に適した方法としてウェーブレット変換等の信号処理法を導入し計測結果の整理を行った。研究の結果、薄肉シリコンチューブおよびゴアテックス社の人工血管を模擬血管として使用した実験では、内圧、カフ圧を変化させてデータを取得することに成功し、同時に、これらの材料特性を求めた後、モデル化に基づいたシミュレーションを行なうことに成功した。シミュレーションの結果から、材料のヒステリシス特性が測定精度に大きく関わっていることが判明した。また、オシロメトリック法での計測に焦点を置いて研究した結果からは、減圧速度、平均流量、脈動の周期および振幅がオシロメトリック法によって測定された最高最低血圧に与える影響はほとんどないことが明らかになった。本研究の目的は,人体内で発生している血圧測定時に発生するコロコトフサウンド現象を人体外で力学的にできるだけ忠実に再現可能なシステムを構築し,そのシステムに様々なパラメータ変動や外乱を加え,測定結果のばらつきの原因を明確にすることの可能なシステムを作り上げることにある.そのために,スターリングレジスタと呼ばれるチャンバー内に,つぶれやすい管(コラプシブルチューブ)を設置し,流体を流した時に発生する管壁の振動挙動と管の内外の圧力変動,定常圧力成分を計測する.また,人体内で発生している血圧測定時に忠実に再現できるシステムを構築し,最適な計測方法を提案するために,拍動成分を忠実に重畳することのできるドライビングコンポーネントを付加する.また,管に作用する外圧(カフ圧)も一定ではなく,外圧を時間的に可変にできる仕組みを付加させ,テストセクション上流側および下流側に可変抵抗を設置し,入口側,出口側インピーダンスを可変とする.さらに,短時間計測に適した方法としてウェーブレット変換等の信号処理法を導入し計測結果の整理を行う.今年度の研究では,実験装置の基本形をなすスターリングレジスタ周辺部分が完成し,拍動の無い条件下での実験を行うことができた.実験結果は,日本機械学会2000年次大会で発表を行った.また,力学モデルに基づいたシミュレーションも行い,振動発生条件については,ある程度明らかにすることができた.次年度は,コラプシブルチューブとコロコトフサウンド現象に関する相関について調べる予定である.本研究の目的は、人体内で発生している血圧測定時に発生するコロコトフサウンド現象を人体外で力学的に再現可能なシステムを構築し、そのシステムに様々なパラメータ変動や外乱を加え、測定結果のばらつきの原因を明確にすることの可能なシステムを作り上げることにある。そのために、スターリングレジスタと呼ばれるチャンバー内に、つぶれやすい管(コラプシブルチューブ)を設置し、流体を流した時に発生する管壁の振動挙動と管の内外の圧力変動、定常圧力成分を計測する。また、人体内で発生している血圧測定時に忠実に再現できるシステムを構築し、最適な計測方法を提案するために、拍動成分を忠実に重畳することのできるドライビングコンポーネントを付加する。

また、管に作用する外圧(カフ圧)も一定ではなく、外圧を時間的に可変にできる仕組みを付加させ、テストセクション上流側および下流側に可変抵抗を設置し、入口側、出口側インピーダンスを可変とする。さらに、短時間計測に適した方法としてウェーブレット変換等の信号処理法を導入し計測結果の整理を行う。昨年度までの研究で、拍動を乗畳させることの出来るドライビングコンポーネントが完成した。今年度は、薄肉シリコンチューブおよびゴアテックス社の人工血管を対象として模擬血管内圧、カフ圧を変化させてデータを取得した。同時に、これらの材料特性を求めた後、モデル化を行ないシミュレーションを行なった。その結果、材料のヒステリシス特性が現象に大きく関わっていることが判明した。次年度は、病変の影響について検討するために、血栓等の影響によりコラプシブルチューブ内に突起状のものが付着し、管内流れが単純な1次元流でなく、旋回流成分も含まれているときの状況を模擬し、突起の大きさと管内径の関係、旋回流強さ、拍動成分との相互関係などがコロコトフサウンド現象に与える影響を調べる。本研究の目的は、人体内で発生している血圧測定時に発生するコロコトフサウンド現象を人体外で力学的に再現可能なシステムを構築し、そのシステムに様々なパラメータ変動や外乱を加え、測定結果のばらつきの原因を明確にすることの可能なシステムを作り上げることにある。そのために、スターリングレジスタと呼ばれるチャンバー内に、つぶれやすい管(コラプシブルチューブ)を設置し、流体を流した時に発生する管壁の振動挙動と管の内外の圧力変動、定常圧力成分を計測する。また、人体内で発生している血圧測定時に忠実に再現できるシステムを構築し、最適な計測方法を提案するために、拍動成分を忠実に重畳することのできるドライビングコンポーネントを付加する。これまでの研究で、拍動を乗畳させることの出来るドライビングコンポーネントが完成し、薄肉シリコンチューブおよびゴアテックス社の人工血管を対象として模擬血管内圧、カフ圧を変化させてデータを取得することに成功してきた。今年度は、家庭で用いられている血圧計の原理であるオシロメトリック法での計測に焦点を置いて、オシロメトリック法とコロコトフ法の測定精度を実験とシミュレーションの両面から検討した。その結果、減圧速度、平均流量、脈動の周期および振幅がオシロメトリック法によって策定された最高最低血圧に与える影響はほとんどないことを明らかになった。
国際的な態度形成に影響を及ぼす留学経験の比較研究

本研究では交換留学経験者を対象に、留学の動機や目的、留学が人生の選択に及ぼした影響についてインタビュー調査を行った。アメリカと韓国の留学経験者はどちらも自律的で自己決定性の強い動機がある場合は、学習・生活への適応状態に正の効果があること、日本人との適切な関わりや交流が留学効果に正の影響を与えていることが示唆された。またドイツ、フランスの留学経験者には内発的な動機が強く、タイの留学経験者には日本への関心という内発的動機と日本企業への就職に有利であるという外発的動機の両方が確認された。一方、日本人学生においては語学力が就職に有利であるという外的動機づけよりはむしろ「内発的動機づけ」が確認された。昨年度は、アメリカ、韓国、ドイツ、台湾の留学生を中心に留学効果に関するインタビュー調査を実施したが、24年度はさらにタイの留学生に対する非構造的インタビュー調査を行った。タイの留学生は帰国後、日本企業に就職する場合や通訳や日本語教師など、日本と関わりのある仕事に従事している割合が高く、職業選択という意味では高い留学効果が見られる。その背後には日系企業が多くあるという就職に有利な環境も考えられるが、このことはタイ人留学生の動機とも関連している。タイ人留学生の場合、日本への留学時には日本の文化(ポップカルチャー)が好きであるというような内発的動機とともに、就職に有利だからという外発的動機が多く語られた点が特徴的である。このように、アメリカ、韓国、ドイツ、台湾に加えてタイでの調査により、地域による相違がより鮮明になった。また、昨年度はアメリカの協定大学において留学生の受け入れ支援について聞き取りしたが、今年度はドイツの協定大学においても同様の調査を行った。平成25年度は、前年度に引き続き交換留学生へのインタビュー調査及び、交換留学経験のある日本人学生へのインタビュー調査を行った。韓国の交換留学生については、前年度には留学経験と進学との関係について重点をおいた調査を行ったが、今年度は留学と就職との関係に焦点を合わせてインタビューを実施した。その結果、韓国では日本語能力が就職において有利であることから、留学動機においてはRyan and Deci (2000)の理論的枠組みに見られる「外的動機づけ」のなかの「統合的調整」もしくは「同一化的調整」の傾向が見られた。一方、日本人学生においては、語学力が就職に有利であるという「外的動機づけ」はみられず、むしろ「内発的動機づけ」が確認された。就職との関連については、留学を通しての成長過程が就職活動に有利であるという考えが読みとれる。また、フランスの交換留学生については,日本での留学が就職に結びつくことが動機に影響することは確認できず、日本の文化に対する「内発的動機づけ」が見られる。しかしながら、フランス人留学生の出身大学において派遣プログラムについて聞き取り調査したところ、「日本学」専攻の学生をできるだけ多く留学させるため、動機づけの弱い学生や動機づけの曖昧な学生も留学する可能性のあること、また他者からの要求で行動する「外的調整」を動機とする学生もいることが推測される。以上のことから、留学動機においては、送り出し国の就職において有利となる条件や留学プログラムが留学動機に深く関係していることが示唆される。23年度は交換留学経験者に対して、留学の動機や目的、達成度や満足度、留学が人生の選択に及ぼした影響や意義について質問紙を作成した。また、卒業生名簿を基に、長谷川はアメリカ、若生は韓国、城地は台湾、中山はドイツの海外研究協力者と連絡を取り、大阪教育大学での交換留学経験者に対して、非構造的インタビュー調査を行った。さらに、アメリカにおいては留学生支援の実態について把握するために、留学生の受け入れ組織を訪問するとともに授業の参与観察も実施した。インタビュー調査に関しては、留学の動機と留学の満足度、さらにそれがその後の人生における選択にどのような影響を及ぼしたかという点をから分析を行った。アメリカと韓国については、どちらの場合も自律的で自己決定性の強い動機(内発的あるいは統合的動機)がある場合は、学習・生活への適応状態に正の効果があること、また日本人との適切な関わりや交流が留学効果に正の影響を与えていることが示唆された。また、ドイツの留学経験者には内発的な動機が強く、留学経験がその後の人生の選択に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。本研究により卒業生と留学受け入れ機関および派遣機関との結びつきが強まり、今後の留学プログラムの開発に寄与することができる点で意義がある。さらに、欧米やアジアの留学生の留学経験を実証的に比較する本研究は、留学生教育の分野に新たな知見をもたらすことができると考えられる。

本研究の目的は、大阪教育大学の留学卒業生ネットワークをもとに、協定大学の協力を得て、アメリカ、ヨーロッパ、アジアからの留学生のライフ・ヒストリーの聞き取り調査を行うことで、(1)留学のどのような経験が、学習者にどのように影響を及ぼしているのか、また、人生の選択や設計においてどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするとともに、(2)欧米とアジアの留学生ではどのような違いがあるのかを、量的調査と質的調査の両面から相補的に検証するものである。昨年のアメリカ、韓国、ドイツ、台湾出身の留学生に対する留学効果に関するインタビューに引き続き、今年度はタイ人留学生に対する留学効果に関するインタビュー調査を行うことにより、(1)においてはタイの留学生の留学動機と就職への影響の独自性が確認されるとともに、(2)においても、他の地域(アメリカ、韓国、ドイツ、台湾)との相違がより明らかになった点で評価できる。質問紙調査は次年度の課題としたい。本研究の目的には、大阪教育大学の留学卒業生ネットワークをもとに、協定大学の協力を得て、アメリカ、ヨーロッパ、アジアからの留学生と日本人派遣学生を対象にした質問紙による量的調査を行うとともに、彼らのライフ・ヒストリーの聞き取り調査を行うことで、留学や海外研修では、(1)どのような教育実践が、学習者にどのような影響を及ぼしているのか、それが(2)文化の多様性に開かれた態度形成に、人生の選択や設計においてどのような影響を及ぼしているのか、(3)これらのことは、欧米とアジアの留学生、および欧米とアジアに派遣された日本人学生では異なるのかを、量的調査と質的調査の両面から相補的に検証するものである。23年度においては、質問紙の作成と、アメリカ、韓国、台湾、ドイツにおいて、インタビュー対象者に非構造的なインタビューによる聞き取り調査を実施した。インタビュー対象者の半数以上の聞き取り調査ができたことにより、アメリカ、韓国においては(1)及び(2)の分析が進み、その成果は「日本留学の動機・体験・効果:交換留学生を中心に」(若生、長谷川、中山2012)にまとめられた。特に日本語能力の低いアメリカ人の学生に対しては、日本人との適切な関わりや交流が留学効果に正の影響を与えていることがわかり、今後の留学生支援プログラムの開発に大きな示唆を得ることができた点で評価できる。昨年度までは日本で学んだ帰国留学生を主な対象に、インタビュー形式の調査を進めてきた。その録音データは随時文字化し、質的データの充実を図るとともに、それを基にした研究成果の整理・公表を進めてきた。このように、日本留学の動機や効果に関する質的調査を中心にこれまで進めてきたが、今後の課題は量的調査の推進である。本年度は質問紙を作成して帰国留学生に配布・回収し、これまでの研究成果を量的データにより検証することが目標の一つである。さらに、これまで収集したインタビュー資料の分析を進め、ドイツ、台湾、タイの帰国留学生の留学効果を明らかにしていきたい。また、本年度は最終年度となるため、これまでの研究を総括し、論文・学会発表の形で公表する。それにより、短期留学(交換留学)の動機や効果に関し、国ごとに相違点が見られるか、明らかにする。また、時代や留学の形態により留学生の意識に差異が見られるのかなどを考察し、留学生交流の意義を広く社会に周知することが本研究の最終的な目標である。24年度以降は、昨年度に引き続き、
両白山地における第四紀火山の岩石学的性質の時間変化

両白山地では,0.7Maを境に九頭竜火山列から白山火山列へと,第四紀火山の配列方向が変化したことが明らかにされている。今回,両火山列の交差する地域に位置する大日ヶ岳火山の研究を中心に,両白山地に産する第四紀火山岩の岩石学的性質の時間変化を明らかにすることを目的とした研究を行った。まず,大日ヶ岳火山の旧期と新期の溶岩120試料について,全岩の主成分化学組成を求めた。その結果,(1)旧期の溶岩が5164%のSiO_2幅を示すのに対し,新期の溶岩は5861%と狭いSiO_2範囲に納まること,(2)同じSiO_2量の試料を比較した場合,旧期の溶岩は新期のものよりK_2O量に乏しい事などが明確になった。また,これれの溶岩20試料についてK-Ar年代を測定した。そして,旧期の溶岩からは0.97±0.04Maの,新期のものからは0.95±0.03Maの結果が得られ,新旧の活動期の溶岩ともに九頭竜火山列に属することを確認できた。次に,今回のデータとこれまでに報告されているデータを用い,両白山地に産する火山岩の全岩化学組成の時間変化をハーカー図において検討した。それにより,(1)白山火山列の0.1Maより新しい溶岩は,大日ヶ岳火山の新期溶岩を除く九頭竜火山列の溶岩と同程度のK_2O量を有すること,(2)それに対し,白山火山列でも0.30.7Maの溶岩は大日ヶ岳火山の新期溶岩と同じかそれより乏しいK_2O量を示すことが明らかになった。つまり,このことは,「0.950.3Maの両白山地ではその前後の時期に比べK_2O量の乏しいマグマが活動し,しかもこのマグマの性質の変化と火山列の変化とは必ずしも対応していない」という可能性を示唆している。ただし,データが充分に揃っていない火山も存在し,今後さらなる検討が必要である。
ホルモン受容体遺伝子に刻まれた分子進化の足跡に関する研究

脊椎動物の生殖活動に関与するホルモン類の受容体分子の進化について検討した。黄体形成ホルモンと3胞刺激ホルモンの受容体についてはこれまで、哺乳類についてのみ報告されていた。我々はウズラ(鳥類)を用いて、世界で初めて両ホルモンの細胞外領域の塩基配列を明らかにするのに成功した。両ホルモン受容体の塩基配列、アミノ酸配列ともに、これまで知られていた哺乳類のそれと約70%の相同性を認めた。リガンド自体の相同性は60%前後なので、受容体のほうが保存性の高いことが明らかになった。さらに我々はトカゲとカメ(爬虫類)の3胞刺激ホルモン受容体の塩基配列の解明にも成功した。この結果、アミノ酸レベルでみると、哺乳類と67%、鳥類と69%の相同性が認められた。この他、両生類と魚類の両ホルモン受容体の解析は現在も進行中である。これらすべてのデータがそろえば、ホルモン受容体の分子進化について、新しい知見が得られるものと期待される。この他、上記両ホルモンを上位から支配する生殖腺刺激ホルモン放出ホルモンの受容体の解析も行った。特に鳥類のそれは現在クローン化するところまできている。哺乳類以外でこの放出ホルモン受容体は解明されておらず、これも世界初の報告となることが期待される。特に鳥類には2種の放出ホルモンが存在し、片方は哺乳類から魚類まで広く分布するユニークなホルモンなので、受容体分子を解明し、それをプローブとして、この分布、発現様式を明らかにすることができると、この分野に計りしれない寄与をもたらすものと考えている。生体における情報伝達物質であるホルモンの進化を調べるため、ある程度研究が進んでいるホルモン自体ではなく、ホルモンが作用するために必須の受容体の進化から研究を開始することにした。哺乳類で遺伝子レベルの研究が進んでいる生殖活動に関与するホルモンの受容体について、より下等な動物のそれを解析し比較する検討することで、受容体の進化のみならずホルモン自体の進化について何らかの知見を得ようと試みた。まず、鳥類LH受容体の遺伝子解析をウズラを材料として行い、ホルモンが結合するのに重要な部位である細胞外領域の構造を明らかにした。その結果、ウズラのLH受容体は哺乳類のそれとDNAレベル、アミノ酸レベルとも70%のホモロジーを認めた。リガンドであるLHのホモロジーは哺乳類とウズラで50%と報告されているので、受容体のほうが動物間で保存性が高いとの結果であった。この結果は専門国際誌に発表した。現在は爬虫類のトカゲ、魚類のヤマメで、それぞれFSH受容体とGnRH受容体の遺伝子解析を行っている。トカゲのFSH受容体についてはDNAレベルの解析は終了したが、組織における発現を調べ、得られたものが確かにFSH受容体であるとの確認を行っているところである。また、GnRH受容体については、ヤマメの脳組織でクローニングを開始した。現在はGnRH受容体を含むcDNAライブラリーを作成し、そのスクリーニングをアフリカツメガエル卵母細胞にmRNAを注入して電気生理学的に発現を調べている。ホルモンによる情報伝達機構の進化を調べるため、ホルモンの作用を細胞に伝達するために必須の受容体について研究した。具体的な研究は、遺伝子レベルの研究が最も進んでいる哺乳類の生殖活動に関与するホルモン類の受容体を参考にして、より下等な動物のそれを解析し比較する検討することで、受容体の分子進化について何らかの知見を得ようと試みた。昨年度解析に成功し、すでの国際専門誌に公表し鳥類(ウズラ)LH受容体の遺伝子に続き、FSH受容体のホルモン結合部位である細胞外領域の塩基配列とアミノ酸配列を明らかにした。その結果、ウズラのFSH受容体は哺乳類のそれとDNAレベルおよびアミノ酸レベルでそれぞれ約70%と68%のホモロジーを認めた。さらに、爬虫類(トカゲ)のFSH受容体の細胞外領域のアミノ酸配列の解明にも成功し、それは哺乳類のFSH受容体分子アミノ酸配列と67%のホモロジーがあることを明らかにした。なお、ウズラとトカゲの間では69%のホモロジーがあった。現在のところ魚類(ヤマメ)についてはFSH受容体遺伝子がまだとれていないが、あと一歩のところまで実験は進行している。

今後は両生類のFSH受容体遺伝子の解明と、これまで取れたウズラとトカゲのFSH受容体の、組織における発現を生理学的状態を考慮して調べる予定である。同時に以前哺乳類(ラット)のGnRH受容体の分子構造を明らかにした本研究グループの実績に基づき、鳥類(ウズラ)、爬虫類(ア-ノルドトカゲ)、魚類(ヤマメ)脳組織からのクローニングを行った。その結果一部ではあるがGnRH受容体を含むcDNAライブラリーの作成は終了し、受容体遺伝子と思われる遺伝子を得て、その塩基配列を調べている段階である。
ブラシノステロイドによるイネの生育制御機構の解明と育種的応用

古くから知られているイネ突然変異体「夷大黒(d2)」の新規アリルを単離・解析した結果、d2変異は「New Plant Type」型の多収形質を発現させ、d2が多収遺伝子として実際の育種に利用されていた可能性を示した。一方、遺伝的背景がブラシノステロイド突然変異体の表現型に強く影響することを発見し、その原因としてブラシノステロイド受容体遺伝子OsBRI1へのmPingの挿入が同遺伝子の発現制御に影響を与えている可能性を示した。またOsBRI1の発現がオーキシン処理により一過的に上昇する現象を発見し、ARFタンパク質を介したオーキシン情報伝達によるブラシノステロイド感受性調節の分子メカニズムを明らかにした。イネから単離したブラシノステロイド不活性化酵素CYP734Asが、これまで報告されていた双子葉植物由来のそれらとは異なり、広い基質特異性を示し、さらに多段階の酸化反応を触媒しうる新機能を獲得していることを明らかにした。ブラシノステロイド非感受性突然変異体の解析から新規のブラシノステロイド情報伝達因子を単離し、同因子を介してブラシノステロイド情報伝達とジャスモン酸情報伝達がクロストークしている可能性を示した。イネ栽培品種日本晴由来のブラシノステロイド非感受性変異体4系統について原因遺伝子の同定に成功した。そのうちの3系統は既知のブラシノステロイド受容体変異体d61のアリルであり、特にTos6696は別の栽培品種台中65号由来の変異体d61-1と全く同じ変異を有していた。圃場栽培試験の結果、Tos6696とd61-1は節間伸長パターンや粒形に顕著な違いが認められたことから、ブラシノステロイド受容体変異体の弱いアリルが示す形態変化の程度には、当該品種の遺伝的背景が強く影響すると考えられた。節間伸長パターンや粒形は農業上特に重要な形質であることから、ブラシノステロイドを育種的に応用するためには、本研究成果により存在が明らかとなった、形態変化の程度を決定する因子の同定が重要であるとの示唆が得られた。新規のブラシノステロイド情報伝達因子として単離したユビキチン化酵素について、ユビキチン化に関わる機能ドメインと、標的タンパク質の認識部位を明らかにした。これらの知見を元に、同酵素が試験管内において他のユビキチン化に関わる因子と直接結合し、実際にユビキチン化活性を示すことを明らかにした。さらに酵母を用いたtwo-hybridスクリーニング法により、標的タンパク質の候補を得ることができた。標的候補タンパク質のドメイン解析を進めた結果、ユビキチン化酵素との結合に必須なドメインと、ユビキチン化酵素との結合を阻害するドメインが存在することを明らかにした。イネのブラシノステロイド情報伝達に関わっている新規ユビキチンE3リガーゼの標的候補タンパク質の遺伝子を単離した。この遺伝子産物がユビキチンE3リガーゼと直接結合し、ユビキチン化されることを示した。また、その結合には標的候補タンパク質のC末端側に存在する機能未知のドメインが阻害的に働いていることを示した。さらにこの標的候補タンパク質がブラシノステロイド情報伝達の正の制御因子として機能していることを明らかにした。内生ブラシノステロイド含量を人為的に調節するための分子育種ソールとして、ブラシノステロイド不活性化酵素をコードする3遺伝子を単離した。これらの遺伝子がコードする酵素は、シロイヌナズナの同種の酵素と比較して、基質特異性と酸化活性能が明確に異なることを示した。さらに3遺伝子がそれぞれ異なる発現制御を受けていることを示した。代表的なブラシノステロイド欠損または非感受性変異体数系統を用いて圃場栽培試験を行った結果、ブラシノステロイド欠損変異体d2はやや強い矮性を示し、分げつ数は減少するものの、一穂あたりの着粒数が増加することを明らかにした。このような表現型は他のブラシノステロイド関連変異体には認められなかったことから、多収を目的とした育種にはd2変異の利用が有効であると考えられた。実際に、直立葉を示す多収性の日印交雑中間母本d2変異を有する系統を見出すことができた。

d2弱変異の効果を正確に検証するため圃場栽培試験を行った結果、d2弱変異は穂数、草丈、稈長を減少させたが、穂軸長、枝梗数、枝梗長を増加させたほか、1枝梗あたりの稔実種子数を増やし、株あたりの稔実種子数の増加に結びついた。d2弱変異体の稈強度の測定を行ったところ、d2弱変異は外長径、内長径が増加し、挫折時モーメントも著しく増加していた。一方曲げ応力は有意に変化していなかったことから、d2弱変異は稈を太くすることによって稈強度を高めていることが明らかとなった。既存の多収品種に共通したd2弱変異(V725M)が見つかり、同変異はそれらの品種に共通した交配親であるIR8にまで起源を遡ることができた。この結果から、d2弱変異がNew Plant Type型の多収性品種育成に利用されてきた可能性が考えられた。d2弱変異体の表現型を再現することを目的として、D2遺伝子のプロモーター制御下でBR不活性化酵素遺伝子を発現させた形質転換体のうち、草丈の減少が認められなかった2系統の後代について栽培試験を行った結果、穂軸長、枝梗数、枝梗長の増加傾向が認められ、その効果は穂数が減少した系統でより顕著であった。BR受容体遺伝子OsBRI1の発現がオーキシン処理により一過的に上昇する現象について解析を行った結果、OsBRI1のプロモーター領域にはオーキシン応答配列(AuxRE)が存在し、イネのオーキシン情報伝達因子OsARF24が同配列に結合すること、osarf24変異体ではOsBRI1の発現が低下していること、オーキシン処理によってBR応答性遺伝子BU1の発現が一過的に上昇することなどを明らかにした。オーキシン存在下ではBRの濃度依存的なBU1の発現誘導が100倍程度高まることから、オーキシン処理はBR受容体OsBRI1の発現量を増やすことによりBR感受性を高めていると考えられた。
部品接触部の水素による疲労限度低下の下限予測手法の確立

水素利用は,エネルギー問題・環境問題の解決策として有望であるが,水素には金属の強度を悪化させる問題がある.ここでは,水素中で金属疲労と摩耗が同時に起こる場合について,機械部品の設計法を開発した.まず,水素により部品の疲労強度は大きく低下することを示し,次にその原因は,水素中特有の摩耗と水素が亀裂発生を促進するためであることを明らかにした.このような水素中の独特な強度低下機構に基づき,破壊力学を適用して,水素中で使用される部品の設計法を確立した水素利用は,エネルギー問題・環境問題の解決策として有望であるが,水素には金属の強度を悪化させる問題がある.ここでは,水素中で金属疲労と摩耗が同時に起こる場合について,機械部品の設計法を開発した.まず,水素により部品の疲労強度は大きく低下することを示し,次にその原因は,水素中特有の摩耗と水素が亀裂発生を促進するためであることを明らかにした.このような水素中の独特な強度低下機構に基づき,破壊力学を適用して,水素中で使用される部品の設計法を確立した部品接触部の疲労強度はフレッティングによって顕著に低下し,水素ガス中ではさらに低下する.現在までに低下原因の一つが,凝着部に発生する微小き裂に関連することを明らかにした.さらに,凝着部に発生する微小き裂について発生・進展の力学条件を明らかにし,水素ガス中フレッティング疲労限度低下の下限の存在ついて検討すること,水素利用機器の部品接触部の疲労強度設計で考慮すべき疲労強度低下量の下限値の評価手法を確立することが必要である.本年度は,過去のSUS304に加えて,耐水素材料であるSUS316Lを用いて水素ガス中フレッティング疲労試験を実施した.その結果,水素ガス中ではSUS304と同様に凝着を生じ凝着から多数の微小き裂が発生する,水素ガス中ではフレッティング疲労強度は低下するがその度合いはSUS304に比べて少ない,水素チャージはSUS316Lのフレッティング疲労強度低下をもたらさないことが明らかになった.これらの結果によりSUS304では水素ガスは凝着と微小き裂の発生だけでなく,疲労強度そのものに影響を与えていることも明らかになった.研究計画に基づき機構解明のために微小き裂の進展下限界特性を調べた.試験片は疲労試験前に予め水素をチャージしたもの,していないものを用意して,水素ガス中と大気中で疲労き裂進展試験を行った.試験材料はSUS304とSUS316Lである.その結果,水素チャージによりき裂進展の下限界応力拡大係数ΔK_<th>はSUS304では低下し,SUS316Lでは低下せず,SUS304の顕著なフレッティング疲労強度低下には水素によるΔK_<th>が一因であることが示された.次年度に向けて凝着部の力学特性を評価する試験機を構築中である.部品接触部の疲労強度はフレッティングによって顕著に低下し,水素中ではさらに低下する.現在までに水棄中のフレッティング疲労強度の低下原因の一つが,接触面に凝着が発生し,その部分に多数の微小き裂が発生することであることを明らかにした.本研究では,凝着部に発生する微小き裂について発生・進展条件に関して力学的な検討を実施し,水素利用機器の部品接触部の疲労強度設計で考慮すべき,疲労強度低下量の評価手法を確立することを目的としている.昨年度までにSUS304,SUS316Lの水素チャージ材および水素未チャージ材の水素ガス中フレッティング疲労特性を取得し,さらに疲労き裂進展試験を実施してき裂進展下限界応力拡大係ΔKthに及ぼす水素の影響を評価した.本年度は局所的な凝着部に関する力学的評価行うため,フレッティング試験機を構築した.構築した実験装置の特徴は,微小接触面積を用いること,相対すべり量あるいは接線力を任意に制御できることである.実験はSUS304を供試材として,接触面仕上げはRa=0.008μmの研磨仕上げ,接触面圧は25200MPaの4段階,接線力係数を0.3,0,5,0.7一定として10^5回の繰返しを与えた.水素中と大気中のそれぞれで12条件のフレッティング試験を行い,大気中ではいずれの条件でもき裂発生は見られず,水素中では接触面圧が100MPa以上でかつ接線力係数が0.7のときにき裂発生が見られた.大気中と水素中で同じ接線力になるような実験を行い,それぞれの接触部の応力状態を有限要素法により解析的に求めたところ,いずれの環境中の試験でも疲労1サイクルの接触表面に作用するせん断応力幅は等しいことが確認された.したがって,水素ガス中ではマクロな力学的条件以外に微小き裂発生を促進する要因があることを突き止めた.水素中でフレッティング微小き裂が発生する限界は最大せん断応力幅,相対すべり量がそれぞれ100MPa,2μm以上である.水素エネルギー利用は,エネルギー源多様化,分散化・地球規模の環境問題解決に対し有望であるが,金属と水素の相互作用は水素脆化の問題を生じている.本研究では,機械の部品接触部の金属疲労,すなわちフレッティング疲労に着目して,現象の把握・強度評価・機構解明を行い,水素利用機器の部品接触部の疲労強度設計で考慮すべき,疲労強度低下量の評価手法を確立することが目的である.本研究により,水素中フレッティング疲労強度は顕著に低下する,その原因は,1.接触面間の凝着とそこに発生する多数の微小き裂,2.水素によるフレッティング下の微小き裂発生の促進であることを究明した.

また,材料内水素はさらなるフレッティング疲労強度低下を引き起こすことを見出し,その機構は微小き裂進展下限界の水素による低下であることを解明した.これらの成果は本研究で開発した独自の試験方法である,微小面積フレッティング試験・モデル化した凝着のフレッティング疲労試験で明らかになった部分が大きい.実験結果を定量的に解釈するために,追加的に低サイクル疲労試験の微小き裂発生に及ぼす水素の影響の解明・水素チャージ材の疲労き裂進展試験によるき裂進展下限界の取得を行った.さらに,接触部の微小き裂の破壊力学的解析を行った.これらの実験データと解析をもとに,水素中フレッティング疲労の疲労限度達成モデルを提案した.フレッティング疲労試験で得たSーNデータを用いて,疲労限度達成モデルの妥当性の検証を行った.以上により,水素利用機器の部品接触部の疲労強度設計における疲労強度低下量の評価手法が確立の目的が達成された.本年度は力学的条件を等価にした場合でも水素中と大気中にフレッティング微小き裂の発生に相違があることを実験的に傍証し,初年度に明らかにした水素によるき裂進展下限界応力拡大係数ΔKthの低下と凝着部の微小き裂の開係についてより検討を進めることができた.一方で,応力解析の結果により低サイクル疲労と水素の関係を検討する必要を新規に見出した.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は,接触部の微小き裂について破壊力学的解析を実施して,水素によるき裂進展下限界応力拡大係数ΔKthの低下を考慮したフレッティング疲労限度の評価モデルを構築し,目標を達成する.水素によるフレッティング疲労限度低下機構解明の一端として,今年度の結果から新たな課題として見出した低サイクル疲労領域の実験について,試験方法を立案し,実施する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
大動脈周囲脂肪組織のアンジオテンシンⅡ受容体サブタイプが大動脈瘤発症に与える影響

本研究では、1大動脈瘤モデルを用いて大動脈瘤発症におけるAT1a受容体の役割、2大動脈周囲脂肪組織のAT1a受容体が大動脈瘤の形成・進展に及ぼす影響を検討した。血管周囲脂肪組織におけるAT1a受容体刺激は、オステオポンチンの発現を介して炎症性サイトカインの発現や炎症性(M1)マクロファージの浸潤を促し、MMPの発現増強および活性化から腹部大動脈瘤の発症や進展に重要な役割を果たしていることが示された。更に、血管周囲脂肪組織におけるAT1a受容体は、腹部大動脈瘤発症予防の治療戦略における新たなターゲットとなりうる可能性が示唆された。近年、メタボリック症候群における内臓脂肪が炎症を惹起し、動脈硬化の進展や心血管系イベントの発生に関与することが指摘されている。また、動脈硬化の進展により引き起こされる大動脈瘤は、破裂をきたすと突然死を招き得る致命的な病態である。これまで我々は動脈硬化の進展にレニン-アンジオテンシン系(RA系)が深く関与していることを報告してきた。そこで本研究では、1大動脈瘤モデルを用いて大動脈瘤発症におけるアンジオテンシンII(AngII)受容体サブタイプ(AT1a、AT2)の役割を明らかにすること、2大動脈周囲脂肪組織のAngII受容体サブタイプが大動脈瘤の形成・進展に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。平成25年度は生後8週齢のApoE KO、ApoE/AT1a KO、ApoE/AT2 KOマウスに高脂肪(1.25%コレステロール)食を負荷し、9週齢よりosmotic minipumpで生理食塩水とAngII(1000 ng/kg/min)を28日間投与することにより大動脈瘤モデルマウスを作成し、大動脈瘤の発生率、最大血管径、動脈瘤の形態の違いを明らかにすべく、現在各ストレインでの解析を進めている。また、生後8週齢のApoE KOマウスの動脈瘤の発症頻度が高い腎動脈近位腹部大動脈を露出し、その周囲にApoE KO、ApoE/AT1a KO、ApoE/AT2 KOマウスの白色脂肪を移植したモデルでも同様の検討を行っている。動脈硬化の発症にレニン-アンジオテンシン系(RA系)が関与していることは良く知られているが、大動脈瘤の発症とAngII受容体の役割は報告が少なく、加えて動脈瘤発症に動脈瘤周囲の脂肪組織のAngII受容体が関与するか否かを検討した報告はない。そこで本研究では、大動脈周囲脂肪組織のアンジオテンシンII(AngII)1型(AT1a)受容体が大動脈瘤の発症に及ぼす影響を検討した。生後8週齢のApoE KOマウスの腹部大動脈周囲にApoE KO脂肪を移植した後、高脂肪(1.25%コレステロール)食を負荷し、AngII(1000 ng/kg/min)を28日間投与することにより、約8割の頻度で腹部大動脈瘤の発症を認めた。しかしながら、ApoE KOマウスの腹部大動脈周囲ににApoE/AT1a KO脂肪を移植したモデルでは、腹部大動脈瘤の発症が有意に低下していた。一方で、ApoE/AT1a KOマウスの腹部大動脈周囲にApoE/AT1a KO脂肪を移植したモデルでは腹部大動脈瘤の発症は殆ど認められなかったのに対し、ApoE/AT1a KOマウスの腹部大動脈周囲にApoE KO脂肪を移植したモデルでは腹部大動脈瘤の発症が有意に増加していた。これらの表現形の違いは、移植したAT1a受容体遺伝子欠損脂肪組織における炎症性サイトカイン等の発現低下と関連していた。今後はさらなる詳細なメカニズムの解明を目指して検討を加えて行く予定である。本研究により、大動脈瘤発症における脂肪組織のAngII受容体の役割が明らかになれば、RA系をターゲットとした大動脈瘤発症抑制治療への期待がさらに広がり、手術適応『前段階』の大動脈瘤患者の治療戦略を確立する上で大きな意義を持つものと期待される。医歯薬学生後8週齢のApoE KO、ApoE/AT1a KO、ApoE/AT2 KOマウスに高脂肪(1.25%コレステロール)食を負荷し、9週齢よりosmotic minipumpで生理食塩水とAngII(1000 ng/kg/min)を28日間投与することにより大動脈瘤モデルマウスの作成を行っているが、当初は予想していたよりも大動脈瘤の発症率が低く、投与する高脂肪食やAngIIをOptimiseして安定した大動脈瘤モデルの作製に時間が掛かっている。平成26年度以降は、移植後5週間高脂肪食とAngII(1000 ng/kg/min)で刺激されたApoE KO、ApoE/AT1a KO、ApoE/AT2 KO

マウスの白色脂肪組織片をサンプリングし、動脈硬化関連遺伝子の発現プロファイルPCR arrayを用いて解析し、AT1a、AT2受容体遺伝子の有無により発現の差を認めた動脈硬化関連遺伝子については、Real-Time PCRでmRNA発現を再確認する予定である。また、生後9週齢のApoE KOマウスより腹腔常在マクロファージを採取し、白色脂肪組織に発現するAngII容体サブタイプ(AT1a、AT2)の違いがマクロファージ機能(貪食能、遊走能、泡沫化、サイトカインや細胞外基質分解酵素の産生能)に及ぼす影響について検討していく予定である。当初の研究計画よりも初年度の研究達成度にやや遅延が生じたため。次年度の物品費に当てる予定である。
超高感度放射線測定による放射性廃棄物の環境影響の研究

マレーシアにおいて、錫鉱山の残土が高濃度の放射性同位元素を含んでいることが問題になっている。本研究では、含まれている放射性同位元素の種類と量を精密に計量するために、高感度のGeγ線検出器計測システムを開発した。Geγ線検出器を鉛10cm、無酸素銅1cm遮蔽材で被い、またNaIシンチレーターによる逆同時計数法を応用して、外部からの環境放射線を99.7%除去することができた。このGeγ線検出器では数Bq/kg程度の極めて微量な放射性同位元素を測定することが可能である。この計測システムを用いて、マレーシアのクアラルンプールの南20kmにある錫鉱山跡にて現地調査を行い、採集した試料に含まれている放射性同位元素を測定した。更に環境への影響を検討するために、マレー半島の環境放射線量の測定をトレインボーンで行い、マレーシア国内の他の地域および日本の徳島の放射線強度との比較を行った。その結果、現地の残土置き場における放射線強度は環境放射能レベルのおよそ10倍であることが明らかになった。しかし、残土置き場の境界より外側の住宅地では、ガンマ線のレベルはマレーシアの他の地域と同じレベルであった。今後、様々な形態(気体、排水)で環境に放出される廃棄物からの放射性同位元素の周囲への影響についての研究が必要である。マレーシアにおいて、錫鉱山の残土に高濃度で含まれる放射性同位元素の濃度が一般の土壌に比べて高いことが問題になっている。この研究では放射性同位元素の種類と量を精密に計量するため、高感度Geによる放射線計測システムを開発した。Ge検比器を鉛10cm、無酸素銅1cmの遮蔽材で被うことにより、外部からの環境放射線を99.7%除去することができた。このGe検出器では数Bq/kg程度の極めて微量な放射性同位元素を測定することが可能である。この装置を利用することにより、マレーシアのクアラルンプールの南20kmにある錫鉱山にて現地調査を行い、採集した試料に含まれている放射性同位元素を測定した。現地調査ではマレーシア側の共同研究者であるマルズキ氏の協力を得て現地への移動及び試料の採集を行った。現地調査では、NaI(Tl)シンチレーターを利用した放射線サーベイメーターによる放射線強度の測定を行い、マレーシア国内の他の地域および徳島の放射線強度との比較を行った。しかし、残土置き場の境界より外側の住宅地では、ガンマ線のレベルはマレーシアの他の地域(クアラルンプール)と同じレベルであった。しかし、今回の調査では、ラドン等の気体放射性同位元素については調査することができなかった。今後、様々な形態(気体、排水)で環境に放出される廃棄物からの放射性同位元素の周囲への影響を詳細に調査することは極めて重要な課題である。本研究では、含まれている放射性同位元素の種類と量を精密に計量するために、高感度のGeγ線検出計測システムを開発した。Geγ線検出器を鉛10cm、無酸素銅1cmの遮蔽材で被い、またNaIシンチレーターによる逆同時計数法を応用して、外部からの環境放射線を99.7%除去することができた。
映像による知の拡張を目的とする、映像記録を活用した通時的比較研究

90年代以降、映像技術の発展により動画映像(以下、映像)が大量に記録・保存・流通され、多様な映像アーカイブの実践が試みられてきた。その過程で、映像作品のグローバルな流通の展開により、記録映像に対して、商業映画としての汎用性を持ちうる美学的視点の導入やその優位性が高まることとなった。本研究の目的は、過去の事象の視覚的復元を目的とした、同一現場と同一対象を同一撮影者によって記録する通時的映像記録が、人文社会科学において新たな仮説や知の拡張に資することを明らかにすることである。平成30年度において、代表者は、時系列変化を可能とする映像記録の枠組づくりのための基礎作業として、ネパール連邦民主共和国カトマンズ盆地のネワール族の個人を対象とした映像に関わるライフストーリーの聞き書きならびに撮影をおこない、ネパールにおける映像の受容と活用の歴史について、文献による整理とともに再検討をおこなった。また映像提示モデル構築を目的として、「撮る」「撮られる」「視る」を固定化しない実践として、これまで「撮られる側」にあったネワール族のひとびとが、自らの生活に目を向け写真で記録する取り組みを支援し、写真展を開催した。これにより、共有の人類学において、映像をプラットフォームとした研究調査を実践することができた。共同研究者は、1977年に完成した「私の人生ジプシー・マヌーシュ」の撮影状況と現代を比較する研究を実施し、10月には東京の東洋大学にてマヌーシュの20年にわたる記録映像の上映会と移動民に関するシンポジウムを開催した。これと並行して1985年完成の「烏帽子の子たち」の映像を鈴木岳海が25年後に制作した「烏帽子」と比較研究を実施した。これらによって同一地域、同一民族の映像による変遷史を作成し通時的比較研究することが可能となった。研究代表者・分担者は長期にわたって共通のフィールドにおいて共同研究をおこなってきたが、あらためて通時的比較研究のモデル構築を目的とした、1)ネパール連邦民主共和国ネワール族の映像に関わるライフストーリーの聞き書きならびに撮影、2)映像提示モデル構築を目的とした「撮る」「撮られる」「視る」を固定化しない実践としてのネワール族の生活記録の写真展開催、3)京都市左京区静原の成人儀礼「烏帽子儀」の30年にわたる時系列比較を映像で表現した動画上映、4)「私の人生ジプシー・マヌーシュ」(1977年)の撮影状況と現代を比較する研究をおこなうことができた。その結果、記録映像の作品完成に至る第2次編集版の上映による講評によって、調査撮影・作品試行版作成・上映確認を経ることができ、その後の作品更新版作成に至る過程に進むことができる状況となっている。また映像による通時的比較研究において、「撮る」「撮られる」「視る」という関係を再考する写真展示の試みから、人文知に新たな視座をもたらす可能性を検討することができた。一方で、フランス共和国におけるテロなどの影響を考慮し、研究代表者による理論的課題と方法論の共有のための海外調査をおこなうことができなかったことについては、翌年度の研究成果の発信と講評の際に調査を継続することも視野に入れている。以上のことから、おおむね順調に研究が進展していると考える。これまでの映像実践について、これまでの先行研究との比較研究を実施するため、記録映像調査を実施する。また研究代表者が時系列変化の基礎モデルとしての映像に関わるライフストーリーの記録を継続するとともに、「撮る」「撮られる」「視る」という関係を再考する写真展示を開催し、映像提示の可能性をさらに検討する。くわえて京都市静原での烏帽子儀の時系列変化をテーマとした研究を進め、とくに総合地球環境学研究所との共同シンポジウムにて上映した『The Sons of the Sons of Eboshi』への講評もとにした完成版を制作し、長期調査の必要性について検討する。共同研究者は、通時的映像の比較研究を通して現在と過去の相違点、共通点を調査し、この重要性を明確にし、同時に今後の民族誌映像の制作の指針を確立することを目指す。具体的には本年は20062007年にかけて制作したサンチャゴコンポステラ巡礼に関する一部区間の再調査をし比較研究を実施する予定。それらをまとめて通時的比較研究の新たな隠れた人間社会の相互の知的関係性を研究する。最終年度に向けた成果の取りまとめに関わっては、個別調査によって得られた知見を集約しながら、調査対象へのフィードバックを地調査過程に組み入れた通時的に比較可能な映像作品を制作する。また、映像作品の評価とモデルの検証をおこない、人文科学における通時的比較映像のモデルと、映像による知の拡張可能性に関する議論をする研究会開催に向けて、本年度実施した上記の二つの取り組みをおこなった諸機関や研究者等へ働きかけを強めていく。くわえて、撮影対象に記録映像完成版をフィードバックすることを通じて、人文知のモデルを社会への還元可能性について検討できるように調整していくこととしたい。しかし、その可能性は今を記録する共時性に留まるものではない。本研究が着目するのは、同一現場と同一対象を同一撮影者によって記録する通時的な比較研究を可能とする学術映像記録である。代表者らは共時的な民族誌映画や、過去と現在の比較を可能とする映像作品を制作してきた。一方で、映像作品のグローバルな流通の展開により、記録映像に対して、商業映画としての汎用性を持ちうる美学的視点の導入やその優位性が高まることとなった。