hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大災害を見据えたすまいの復興計画のあり方の研究

今年度は、前年度までに得られた研究成果である大規模災害後の仮住まいおよび新規住宅再建における実態と課題の解明や巨大災害後の避難移動および住宅再建のシミュレーション結果、首都直下地震および南海トラフ沖地震におけるまちづくりおよび住宅供給課題について整理するとともに,この期間に新たに発表された研究論文や国の報告書をの情報を加えて,巨大災害時の住まいの再建課題に関する全体像を明らかにした.そこからは,単に被災量に対する住宅供給量問題だけではなく,世帯属性による居住移転能力と適応課題,仮住まい供給プロセスがもたらす地域再建課題,被災特性に依存する地域再建方向性の課題,災害後の住宅供給の広域性に関する計画及び政策手法の欠如課題などが示された.これらを元に,将来の巨大災害発生に際して,仮住まいおよび住宅再建課題に関係する社会的諸要因について,シナリオプラニングを行った.その結果,住宅性能の向上による火災および倒壊被害量の軽減,少子高齢化に起因する個人の災害対応力低下,世帯構成の変化による必要住宅量とその形式特性への留意,仮住まいおよび住宅再建の国内供給能力の限界,が大きなシナリオターニングポイントとなることを示した.南海トラフ沖地震と首都直下地震を念頭にシナリオプラニングを行っているが,前者は全体被害からすると,小集落の再建課題が大都市部や中核の住宅供給課題と連動する関係性が示され,また後者の場合は,全国的な移住可能性と共に都市中心部の抜本的改造による「まだら開発」がシナリオの特異性として示された.これらの結果を踏まえて,報告書の作性および研究論文の提示を行っている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、東日本大震災における住宅再建状況に関して、住宅関連の公的部局および有識者へのヒアリング、各種データの整理等を通じて、情報収集・分析を行った。そこで以下の4点が明らかになった。1点目は、広域災害である東日本大震災に対して、特にすまいの再建という領域について広域地方計画の影響力は小さく、地方全体を包含する復興計画がない点である。2点目は、激甚な空間被害を再建するため進め方に困難が生じており、特に住民参加型を主とするボトムアップ型の論理と都市計画という法定事業を主とするトップダウン型の手法が対立構造になっているが、現場の当事者双方にその認識がない構図になっている点が挙げられる。3点目は、すまいの再建は阪神・淡路大震災に比べると量的に遅れているが、市町村部門に資源も手法も足りていないことから促進策の創出が困難な状況であることが見て取れた。最後に、仮設住宅建設戸数は、全体で見ると阪神・淡路大震災程度であるが、供給領域の広さとみなし仮設住宅供給による被災者の点在化が、まちの再建に影響を及ぼしていることがわかった。なお、平成26年度においては、復興公営住宅入居および防災集団移転事業完了によるすまいの再建動向は全体の一部であり、次年度以降本格化した段階で課題をとらえる。また、これらすまいの再建を支える基盤事業である都市計画事業について詳細情報を収集、現時点で被災地3県420事業計画されており、特に防災集団移転事業が333箇所になること、市町村により基本計画の委託方法が異なること、URと大手土木コンサルタントおよびJVへの委託がほとんどであることなどがわかった。この都市計画事業における専門業者の役割と課題については、次年度質問紙調査の形で実施する。さらにすまいとまちの再建事象の関連性をとらえるために、阪神・淡路大震災、ニューオリンズ災害等の事例について調査を行った。平成27年度は、広域災害である東日本大震災のすまいの再建状況に関して、人口変動・住宅被害・新規住宅立地・仮住まい供給量・面的整備による宅地供給の傾向を各種データ分析から把握し、市町村レベルの再建過程について明らかにしている。その結果以下4点を指摘できる。1点目は、すまいの自力再建の傾向として、市街地中心部機能がある程度維持されている、または幹線道路沿いに土地の確保が可能な場合、従来の市街地部の中にインフィル型に再建が進んでいく傾向が見えたことである。2点目は、仮設住宅の供給は、津波被害による土地制限が非常に強くなり空間確保に選択の余地があまりなく、激甚自治体においては9割が民地となるといった苦労が見え、これらは空間問題として考えることが重要であることがわかった点である。3点目は、市町村単位のすまいの変動は当然人口変動傾向とリンクしているが、人口傾向については震災前のトレンドを大きく変化させるものではなく、震災復興や基盤整備があったからといってそのトレンドが変化するのではなく、むしろ加速して見えることが、今回の震災復興でも明らかになったことである。4点目は、それら全体傾向が再建困難性を示す中でも、小さな地域単位でまちづくりに対する先進的な取り組みがなされており、これらが持つ影響について吟味することが必要であることが示された。また、一方で、今後の巨大災害が起こる地域の復興シナリオを見据えて、中京圏・近畿圏における避難所圏域の分析や仮設住宅圏域の分析を実施し、地域毎のすまいの回復過程に及ぼす影響を分析しつつ、データ基盤の構築を行っている。以上、今年度の成果からは、すまいの復興過程は、被害態様とともに従来の空間配置、人口トレンドを軽視することができず、ある程度、発生前から起こりうるシナリオを描くことは可能であると考えることができた。昨年度の未完了課題であったコンサルタントへの調査が今年度も未完了になっているが、東日本大震災5年を契機として検証することが妥当であると考え、次年度に集中的に実施する体制を整えた。データ分析による状況の補完ができており、来年度早々に実施するものとする。

平成28年度は、仮住まい期における公的住宅供給及び住宅再建動向及び復興まちづくりの特徴について、巨大災害性に着目して事例分析及び現状分析を行った。さらに、その特性を東南海・南海地震シナリオに当てはめ、実際の住宅再建動向についてシミュレーションを用いた分析結果をえることができた。公的住宅供給動向については、東日本大震災における仮住まい動向について行政資料、公営住宅、みなし仮設住宅のデータを分析し、その全容についてほぼ明らかにすることができた。巨大災害事例におけるみなし仮設住宅の本格的運用は、東日本大震災が初めての事例であるが、1阪神・淡路大震災事例や中越地震事例に比べても、建設戸数が小さく、従来指摘されてきた課題であるプレハブ仮設建設への総コスト軽減につながっていること、2被災者の仮住まい住宅の積極的選択肢となっていること、3市町村圏域を超えた移動が発生し、また再建過程が孤立化しやすいという特性が見えたことを明らかにしている。災害復興の主体が市町村であることと、住宅移動圏域の自由度の高さは新しい関係性であり、住宅再建支援方策に新たな方法を必要としていることを指摘できた。一方、他の事例として阪神・淡路大震災後の仮住まい供給敷地の変遷、海外の住宅再建事例、首都直下における復興まちづくりの備えについて研究を行い、住宅政策、コミュニティ政策、空間政策による影響について吟味した。また、これらの要素を踏まえながら、仮設住宅・民間賃貸住宅を条件とした仮住まいシミュレーションにより、巨大災害発生時の仮住まい、住居避難の特徴を明らかにした。これらでは、仮住まいの供給数は圧倒的に不足し、従来型とは異なる供給方策を模索する必要があること、これらの仮住まい不足タイプは地域によって異なり、復興まちづくりやその後の都市再建の方向性と連動させることが必要であることを明らかにしている。当初の予定から変更している点として、昨年度から課題としている復興まちづくり専門家への調査およびその後のデルファイ調査が挙げられる。当初、28年度に実施する予定であったが、同様の調査が、学術団体主体でほぼ同時期に実施されていることから、その結果を有効利用する方向に転換した。その分、事例調査と学術発表の機会を海外に求め、災害後の住宅再建に関するシナリオプラニングに必要となる一般的知見の議論に努めた。当初の最終目的に向けて材料は蓄積しており、予算も最終的にはシナリオプラニングに投入することから、概ね順調に進展しているといえる。今年度は、阪神・淡路大震災の建設型仮設住宅供給分析から、仮住まい期の都市形態を決定する因子としての土地利用状況類型の必要性を示す研究論文及び、東日本大震災の福島県からの仮住まいの住宅選択行動を分析し、家族類型による遠隔地避難の選択行動、選択避難先の住居形態・地域形態によるすまい確保課題、避難生活適応における経済的・環境的課題等について明らかにした研究、巨大災害といった大規模住宅被害、大規模広域移動を前提とした避難シミュレーションによる疎開モデルの検討といった研究論文の発表や、海外災害事例、東日本大震災における住居移動、まちづくりについて調査した研究発表を国内外で行った。
感覚情報伝達に対する脊髄後角アストロサイトの役割解明

脊髄後角アストロサイトは、末梢神経損傷後における神経障害性疼痛の維持期への関与が報告されているが、正常時においてアストロサイトの機能変化自体が感覚情報伝達にどの程度影響を及ぼすかについては未だ不明な点が多い。本研究では、脊髄後角アストロサイト特異的に機能制御可能な方法を確立することで、機械刺激に対する応答性を変調し得ることを明らかにした。さらに、脊髄アストロサイトの活動性変化が末梢における侵害刺激受容後の機械刺激に対する過敏応答に重要であることを見出した。グリア細胞の一種であるアストロサイトは慢性的な痛みや痒みへ重要な役割を果たすことが報告されているが、アストロサイトの機能変化自体が感覚認知にどの程度影響を及ぼし得るのかは未だ不明な点が多い。本研究では個体レベルにおける脊髄アストロサイトが感覚情報伝達へ及ぼす影響力を明らかにすることを目的とし、グリア細胞の生理機能の解明を目指す。本研究目的に際し、当該年度は以下の2つの項目について検討を行った。(項目1)脊髄後角アストロサイトを特異的に機能制御する系の確立を目的とし、FLEX switchsystemを搭載したアデノ随伴ウイルスの脊髄後角へのマイクロインジェクション法およびアストロサイト特異的にCreリコンビナーゼ活性が観察されるGFAP-Creマウスを用いて、脊髄後角アストロサイト特異的なGq-DREADDの遺伝子導入を可能にした。さらに脊髄後角アストロサイト特異的なGq-DREADD刺激により一過性のアロディニアが生じた。一方で、その他の侵害刺激に対する反応性に変化は見られず、自発痛なども観察されなかった。以上の結果から、脊髄後角アストロサイトの活性化は触刺激を痛みに変調し得ることが明らかとなり、様式特異的な感覚情報処理への関与が示された。(項目2)様式特異的な感覚情報処理を担うアストロサイトの亜集団を同定することを目的とし、脊髄表層のアストロサイトをターゲッティング可能とする遺伝子改変マウスおよび脊髄後角へのアデノ随伴ウイルスのマイクロインジェクション法を用いて、脊髄後角特異的かつ層特異的なアストロサイトへの遺伝子導入法を確立した。脊髄後角アストロサイト特異的、さらには脊髄後角アストロサイトの亜集団特異的に遺伝子導入および機能制御を可能とする系を確立したことにより、本年度の研究計画の目的はほぼ達成されたと考えられる。前年度までの検討により、Gq-DREADDを用いて脊髄アストロサイトを選択的に刺激することにより、機械刺激に対する過敏応答を示すことが明らかとなった。そこで当該年度はGq-DREADD刺激誘発の過敏応答のメカニズム解明および脊髄後角アストロサイト亜集団の役割解明を目的として以下3項目について検討を行った。(項目1)アストロサイト細胞内Ca2+濃度増加に重要であるIP3R2のノックアウトマウスを用いて検討を行ったところ、Gq-DREADD誘発の機械刺激に対する過敏応答が有意に抑制された。またこの過敏応答は、NMDA受容体阻害剤により抑制されたが、AMPAやP2受容体の阻害剤では影響がなかった。上記結果よりNMDA受容体の機能を変調させる因子としてD-セリンに着目し、NMDA受容体のグリシン結合部位の阻害剤を前処置した所、同様に過敏応答が抑制された。(項目2)Gq-DREADDによる脊髄アストロサイト刺激条件下においてAβ線維選択的に電気刺激を行うことにより脊髄後角I/II層でのc-Fos陽性ニューロン数が増加した。またc-Fos陽性ニューロン数の増加はIP3R2ノックアウトマウスでは観察されなかった。(項目3)脊髄後角表層アストロサイト特異的にGq-DREADD刺激を行うと機械刺激に対する過敏応答が観察されたのに対し、脊髄後角深層アストロサイトを特異的に刺激した際には影響が見られなかった。以上の結果から、脊髄後角表層アストロサイトがD-セリン/NMDA受容体シグナルを介して体性感覚情報プロセシングに大きな影響力を有する可能性が示唆された。本年度における検討項目が計画通りに達成できたことから、次年度は当初の計画通りに以下の項目について実験を遂行する。(項目1)脊髄後角アストロサイト亜集団特異的な感覚情報伝達に対する機能解明を行う。また、セルソーター等を用いてアストロサイトの亜集団をソーティングし、特異的に発現している分子の解析を行うことにより、アストロサイト亜集団の新規マーカー分子探索を行う。(項目2)亜集団特異的に発現する分子が同定できた場合、正常時の感覚情報伝達および慢性疼痛に対する当該分子の役割解明を目指し検討を行う。神経薬理学学会参加旅費が当初予定よりも安価であったため。次年度の実験用消耗品購入に使用予定。
幼児の生活習慣の習得を中心とした母親の「子育て力」に関する研究

子どもの生活習慣の実態と母親の状況について調査を行った。睡眠時間の減少は、小学校入学後、起床時刻が早まり、学年進行に伴い就寝時刻が遅くなっていくためと考えられた。睡眠、衣服、栄養などについて、幼児の母親は保護者に責任があると考えていた。特に睡眠は、最も責任意識と実践が一致していた領域であったが、子どもの睡眠時間は減少しており'、睡眠時間を10時間確保することは、現在の生活では難しいことを示唆していると考えられた。栄養については責任の意識は認められたが、実際の配慮は少なく、実践が難しい領域と考えられた。「子育て力」には実践を調整していく力も含まれると考えられた。子育てを支援する者と母親の「子育て力」のイメージを調査した。共通するイメージは、「主体的に生活すること」「子どもの将来の大人としてのありようを見定めること」であった。専門職は「いろいろな人と仲良くすること」「周囲の人々を活用する」「大人としての基準」をイメージとしていた。母親は、「地域・家族の生活スタイルとの調和」を語った。共通するイメージである「主体的な生活」方法や「子どもの将来の大人としてのありようを見定め」た子育て方法に関する専門職による指示や指導は、母親にとって受け入れやすいと考えられた。一方、母親自身に対する指導である「いろいろな人と仲良くする」、「大人としての基準」は、母親のイメージには含まれておらず、受け入れにくい指導と考えられた。また、「子どもの将来の大人としてのありようを見定める」ためには、学年を超えた継続的な連携が必要であり、保護者に子どもの年齢に応じた目標を具体的に示す必要性が示唆された。幼稚園や小学校で「子育て力」向上への支援を行う場合、母親の幼稚園・小学校に対する役割期待が大きくなる可能性がうかがえ、家庭との明確な役割分担を提示する必要があると考えられた。本研究の初期値測定のために、平成15年度末に附属幼稚園、および小学校1年から3年生までの保護者を対象とした調査を実施した。保護者の生活習慣、健康知識に関するニードは非常に高いこと。育児不安は年長児の母親で低下するが、それ以後再度上昇すること。が明らかになった。自治体での0歳から6歳児の母親を対象とした調査で推察された3歳児健診以降の相談の場の必要性が、母親自身の悩みの実態によって確認された。幼少時期の子どもを持つ保護者に、子育ての少し先を認識させる、学校での教育と家庭での連携を意識化する、幼児期の相談窓口として養護教諭、大学教員を周知する、ことを目的として、養護実習で子どもたちに実施した授業を保護者にも実施した。視力(幼稚園実施)、排泄(1年生実施)、おやつ(5年生実施)、姿勢(中学校1年生実施)の4題を2回に分けて実施した。参加者は、ほぼ40人であった。グループワークでは、日ごろの子育ての状況、母親自身の健康について活発な意見交換がされた。事後評価では、学校との連携の周知、成長に伴う子どもとのかかわり、家族への伝達など実施目的にかかわる記載がされた。私立幼稚園では、睡眠にテーマを絞った事前調査を行い、研究者が講義・グループワークを行った。家族、兄弟の都合で思うように睡眠時間の確保ができないもどかしさなどが語られた。また、個別事例的にはアトピーの掻痒感による不眠、いびき、睡眠の中断などの相談があった。平成16年も15年度と同様の調査を幼稚園、および小学校1年から3年を対象として実施した。調査では、短い期間でも生活習慣が変化していることが明らかになった。自由記載では、保護者健康教育の今後の希望、毎年のアンケートによる生活見なおし効果が記載された。

経年的な実施者の顔が見える調査そのものが、保護者の生活習慣に対する考え方に影響している可能性も推察された。幼少時期の子どもを持つ保護者に、子育ての少し先を認識させる、学校での教育と家庭での連携を意識化する、幼児期の相談窓口として養護教諭、大学教員を周知する、ことを目的として、養護実習で子どもたちに実施した授業を平成17年度も保護者にも実施した。けがの予防(幼稚園実施)、歯を大切に(3年生実施)2題は学生の実演、目を大切にしよう(幼稚園実施)、アルコールと健康(中学校実施)2題は授業中の子どもの様子を含むビデオを使用した学習会の2回である。参加者は、ほぼ40人であった。グループワークでは、健康をテーマにした授業の様子について保護者はとても関心を示した.飲酒については、幼児期からの関わりの重要性の認識を得た。活動が始まった前後の自由記載には、幼稚園・学校で取り上げた健康教育のテーマに保護者の関心が集約する現象が認められた。本年度もアンケート調査を実施した。アンケートが行われることによって、生活を見なおすという効果が記載されていた。私立幼稚園では、保護者健康教育を子どもに先駆けて実施した。結果、子どもに対する実施の希望が強まったことを受ける形で、年長児に対して、姿勢、栄養について健康教育を実施した。結果、保護者・子ども両方から家庭での話題として、テーマとした栄養、姿勢が語られたことを確認した。幼稚園・保護者で同じテーマで子どもに関わる重要性が明らかとなった。インタビューを母親、養護教諭、幼稚園教諭に実施した。子育て力として、母親自身は、「時間管理」、「社会性」に分類されることを語った。専門職は、「素直さ」、「援助うける」という内容に分類されることを語った。母親と専門職では、生活習慣の習得に関わる子育ての能力としてイメージしていることが異なっていた。最終年度となる来年度は、これらの結果をふまえ、他の職種の調査も進める予定である。本年度も、引き続き保護者の「子育て力」を高める活動のあり方を検討した1)幼児、3年生、5年生への健康教育の実施実施の前後から、具体的行動目標と保護者の子どもへの支援のあり方が、子どもとともに行動することから、子どもとともに行動を決めること、子どもに行動を決めさせることへ変化していく過程を確認し、保護者への指導内容を具体化した。2)保護者健康教育幼少時期の子どもを持つ保護者に、子育ての少し先を認識させる、学校での教育と家庭での連携を意識化する、学年を超えた連携指導のあり方を検討する、保護者に具体的な行動目標を提示する、ことを目的として、子どもたちに実施した研究授業を平成18年度も保護者に実施した。ねむりのおしごと(幼稚園児に実施)はビデオ視聴、発見!わたしのすいみんじゅつ(3年生に実施)、ぼくらは睡眠プロデューサー(5年生に実施)、は学生が実施した。幼児期から小学校までの関わりによって、子どもの自己管理を促す家庭での関わりについて、グループワークを行い、睡眠というテーマを通じて、生活の自立性について認識を得た。
性染色体へのトランスジーン導入と雌雄胚の着床前選別

発現の確認が簡単にでき、しかも、観察後に培養を続けたり、仮親に移植したりすることが可能なマーカーとして発光オワンクラゲの産生するgreenfluorescent protein(GFP)遺伝子を取り上げ、約2000個以上の卵子に遺伝子を注入して100ライン以上のトランスジェニックマウスを作製した。いずれも卵子の段階で緑色の蛍光を発することが確認された。さらに、GFPとneo耐性遺伝子をES細胞に電気的に導入し、現在までに約30クローンの緑色蛍光をもつES細胞を得た。この中からカリオタイプを検査したところ、正常なクローンが8つ得ることができた。Fish法によりどの染色体に、トランスジーンが組み込まれたかを検討したところ、現在までに、X染色体に3つ、Y染色体に1つのくみこみがおこったことを確認した。これらのトランスジェニック卵子は、受精後3日以内に緑色の蛍光を出すようになるので、着床前に雌雄胚の分別を行うことが可能になった。雌雄の分化の仕組みがどのように異なっているのか、あるいはX染色体の不活性化がどのようにおこるのかなど、このマウスを利用することによってのみ解決可能な領域が多く存在する。そのための、実験モデルマウスの系を作り出すことに成功した。ベクターの開発発現の確認が簡単にでき、しかも、観察後に培養を続けたり、仮親に移植したりすることが可能なマーカーとして発光オワンクラゲの産生するgreenfluorescent protein(GFP)遺伝子を選んだ。胚発生の初期から発現を観察できるようにGFPをchicken beta-actinのpromoter、cytomegalo virusのenhancerに結合したものを作製した。マイクロインジェクションによるトランスジェニックマウスの作製予定に従い、現在まで約2000個以上の卵子に遺伝子を注入して40ライン以上のトランスジェニックマウスを作製した。現在、性染色体への組み込みを確認するため交配により検討を行っている。Fish法によるintegration siteの検討より簡単に性染色体への組み込みを確認するために、Fishi法による観察法の条件の設定を行いつつある。これは、事項に述べる胚性幹細胞(ES細胞)を使用した方法をとるためには必須のステップである。ES細胞を用いたGFPランスジェニックマウスの作製GFPとneo耐性遺伝子をES細胞に電気的に導入し、現在までに約30クローンの緑色蛍光をもつES細胞を得た。この中からカリオタイプを検査したところ、正常なクローンが8つ得られたのでこれらのクローンへの組み込み部位をFish法により検討中である。まらさらに同様なES細胞のラインを次々と作製している段階である。
高温超伝導材料の集積回路への応用の研究

1.酸化物超伝導体薄膜の集積回路構成用膜としての評価高温プロセスを最小限に抑え、半導体プロセスとの適合性を考慮した薄膜作成プロセスとして、基板加熱を行わない狭ギャプスパッタリング法による成膜と、その後のrapid thermalーannealing(RTA)法による結晶化を組み合せたプロセスの確立を行い、電気抵抗、交流帯磁率による評価を行った。本研究では赤外線イメ-ジ炉を使用したが、1.15μmに軸射のピ-クを有し、酸化物超伝導体のプラズマ振動により吸収される波長が12μmにあるため、効率よく加熱されることが判明した。アニ-ル最高温度を9401000°Cとし、2分保持することによりMgO基板上に超伝導遷移温度59.4KのYBCO膜を得ることに成功した。2.酸化物超伝導体薄膜による集積回路の構成半導体集積回路作成プロセスとの両立性を確めるためにSi基板上へのYBCO膜の作成を試みたが、BaのSi基板上への拡散が著しく、超伝導性を得ることはできなかった。このBaの拡散を抑制するために、YBCO及びSiと化学的に反応せず、且つ格子定数、熱膨張係数もYBCO膜に近い材料でバッファ層を形成することを行った。本研究では約100nmの膜厚のZrO_2を電子ビ-ム蒸着を行ってバッファ層とし、940°Cで15秒、500°Cで5分の酸素雰囲気中のアニ-ルを行い、超伝導遷移温度が約10Kの酸化物超伝導膜をSi基板上に作成することに成功した。超伝導遷移温度が低い理由は、ZrO_2膜の堆積を室温で行ったために多結晶薄膜となり、粒界を通じてのYBCOとSiとの反応を完全に抑制することが出来なかったためと考えられ、ZrO_2膜の単結晶化により、この問題は避け得ると考えられる。
非小細胞肺癌における組織アレイを用いた癌関蛋白の網羅的発現解析の臨床的意義

肺癌tissuemicroarray (TMA)の充実と妥当性の検討:976例の肺癌からなるTMAを作成し、通常切片との比較、蛋白とmRNA発現の関連の検討などを行いその妥当性を確認した。TMAは多数例における高速な発現検討や染色条件の最適化に有用である。肺癌の予後因子の多面的検索:非小細胞肺癌241例を用いTMAにおいてp53、RB、p27癌遺伝子Bcl2,EGFR、神経内分泌マーカーsynaptophysin (SP)、CD56およびTTF-1について解析を行った。それぞれの遺伝子の発現率はp53 57%,RB 15%,p27 84%,Bcl2 26%,EGFR 81%,SP 2%,CD56 1.3%,TTF1 58%であった。予後との関連では、TTF-1陽性例がわずかに良好の傾向を示したに過ぎなかった。肺癌の生物学に重要な遺伝子の検索:TTF1は末梢肺においてその発達のすべてのステージで発現されており、肺の腺癌の72%で発現していた。これらではSPAの発現とよく相関しており、形態学的にも末梢の肺とよく類似していた。TTF1は末梢肺のlineage markerとして有用であると考えられた。14-3-3sigmaの発現を肺のneuroendocrine carcinomaにおいて検討した。カルチノイド、非定型カルチノイド、神経内分泌型大細胞癌、小細胞癌の多くで発現の減少を認めた。一方、75例の非小細胞肺癌では正常肺組織と同等の発現が保たれていた。マスピンは細胞浸潤や運動に関連していると考えられているセリンプロテアーゼ阻害分子であるが、その発現は末梢気道のマーカーであるTTF1やSPPB1の発現と逆相関を示し、中枢気道上皮の細胞特性と関連していた。以上のように、TMAによって多くのサンプルを短時間で、かつ同一の条件で処理することが可能であった。肺癌の分子病態の解析において非常に有用である。1996年から1998年に切除された非小細胞肺癌241例を用いた.パラフィンブロックから4つの領域(正常組織1ヶ所、腫瘍組織3ヶ所)を選択し、直径0.6mmの領域をボーリングして、tissue microarrayの作成を完了した。本年度はこれまでにいずれも予後との関連が報告されている腫瘍抑制遺伝子p53、RB、p27癌遺伝子Bcl2、EGFR、神経内分泌マーカーsynaptophysin (SP), CD56およびサーファクタント転写因子であるTTF-1の計8分子について解析を行った。まずこれらの遺伝子の発現について、腫瘍全体を検索した場合とほぼ同様の検出率をもって解析可能であることを検証した。それぞれの遺伝子の発現率はp53 57%, RB 15%, p27 84%, Bc12 26%, EGFR SP 2%, CD56 1.3%, TTF1 58%であった。腺癌を中心とする非扁平上皮癌と扁平上皮癌に発現率の有意な差を認めたものは、RB(非扁平上皮12%、扁25%、P<0.0188)、EGFR(非扁87%、扁65%、P<0.0003)、TTF-1(非扁74%、扁1.5%、P<0.0001)の3遺伝子であった。

次にそれぞれの遺伝子の発現と予後の関連をlog-rank testによって解析した。有意差検定におけるP値はp53 0.4425,RB 0.2209,p27 0.5946,Bc12 0.9587,EGFR 0.1391,SP 0.9971,CD56 0.8195,TTF1 0.0588とTTF-1陽性例がわずかに予後良好の傾向を示したに過ぎなかった。Tissuemicorarrayを使用することで多くのサンプルを短時間で、かつ同一の条件で処理することが可能であった.本年の解析では臨床的に有用と思われる遺伝子は見いだせなかったが、今後も解析対象分子を増やして肺癌の臨床像の包括的な理解を進めていく予定である。976例の肺癌から成るTMA(1症例当たり3-4個の癌部を採取)を作成した。これらを用いて、通常切片との比較、蛋白とmRNA発現の関連の検討などを行いTMAの妥当性を検証した。肺がん症例179例においてp53の免疫染色を通常切片とTMAを用いて行った場合、両者の相関係数は0.65(p<0.0001)程度であった。またreal time PCRを用いたTTF1の定量とTMAの相関は良好であった(p<0.0001)。cDNAアレイともよい相関を示した。TMAは多数の症例における単分子の発現の検討や免疫染色条件の最適化に有用であると考えられた。非小細胞肺がんにおけるマスピン発現の検討マスピンは細胞浸潤や運動に関連していると考えられているセリンプロテアーゼ阻害分子であるが、ある種の癌では悪性度と高発現の関連が報告されており、腫瘍阻害的または促進的の二面の作用をもつと考えられている。この発現を肺癌において検討した。20/21例の扁平上皮癌は均一に強陽性であった。一方、119例の腺癌のうち、60例は陰性、23例は陽性であったが、36例は不均一(heterogenous)な発現パターンを示した。この不均一な発現は、不均一な脱メチル化によることを明らかにした。一方、マスピン発現は末梢気道のマーカーであるTTF1やSPPB1の発現と逆相関を示し、中枢気道上皮の細胞特性と関連していた。さらに、リンパ節転移巣での発現は原発巣に比して減弱6/12、不変5/12、増加1/12であり、肺がんの転移形成過程においては腫瘍抑制遺伝子的に作用していることが推測された。以上のように、肺癌の分子病態と臨床像の関連の解析においてTMAは非常に有用であり、今後もさらに活用していきたい。
甲状腺分化癌の低分化・末分化癌への移行機構の解析

1、geneレベルでの解析未分化癌、乳頭癌症例についてp53のmutationを調べたところ、未分化癌だけに塩基配列の異常が見つかり、p53のmutationが分化癌から未分化癌への転化のtriggerになる可能性が示唆された。2、蛋白レベルでの解析未分化癌患者の頚部リンパ節から作製されたヒト型モノクローナル抗体は分化癌とも反応し、未分化癌で認識される抗原が分化癌の段階で発現しており移行のメカニズムの解明に資するものと考えられる。未分化癌細胞株4、低分化癌細胞株3を樹立した。未分化癌細胞株K-19はG-CSFを分泌しautocrine,paracrineに未分化癌の増殖に関与していると思われる。他大学から供与された分化癌細胞株を加えて甲状腺癌の分化から低分化、未分化への移行の細胞パネルが出来上がった。これらの細胞パネルでp53の異常発現が見られた。1、geneレベルでの解析p53のmutationについて検討した。未分化癌9症例についてDNAを抽出、PCRでこれを増幅の後、RNA protection assayを行ったところ、2例に塩基配列の異常が確認された。さらにsequencingを行い、一例はcodon165がnonsense mutationに、もう一例はcodon176がstop codonに変化していることを見いだした。一方、隣接する乳頭癌組織や小児進行分化癌組織ではp53の異常は見いだせなかった。これらの結果は、p53のmutationが分化癌から未分化癌への転化のtriggerになる可能性を示唆したものである。2、蛋白レベルでの解析未分化癌患者の頸頭リンパ節リンパ球から作製したヒト型モノクローナル抗体は、未分化癌細胞および組織に反応したが、さらに分化癌のうち乳頭癌にも強く反応した。未分化癌で認識される抗原が分化癌で既に存在している可能性が示唆され、この抗体は、分化癌から未分化癌への移行のメカニズムの解明に役立つと考えられた。新しく低分化癌細胞株を樹立した。これで長崎大学より供与された分化癌細胞株を含めて未分化癌細胞株3、低分化癌細胞株1、分化癌細胞株1の細胞パネルが用意された。また、サイトカインとの関連を検討したところ、我々が樹立した未分化癌細胞株K-119は、IL-8などのサイトカインを分泌することが新たに見いだされた。この細胞パネルのうち、未分化癌、低分化癌および分化癌細胞株各1例にp53の異常発現が見られた。現在、Rb癌抑制遺伝子発現と細胞周期との関係をこれら細胞パネルを用いて比較検討している。本年は甲状腺癌細胞パネル(分化癌、低分化癌、未分化癌)を用いてcell kineticsの検討を行った。まず、新しい低分化、未分化癌細胞株を樹立し、細胞パネルを充実させた。つぎに、未分化癌細胞株IAAを用いて異常増殖、細胞回転の亢進について検討した。starvationや薬剤(aphidicolinなど)による細胞回転の同調、調節を行ったが、癌抑制遺伝子p53やRbとリン酸化酵素cdc-2の細胞周期内の発現時期はT細胞を持ちいた既報告と変わらず、異常細胞回転の機序の解明をこれらの方面から出来なかった。さらに、分化癌、低分化癌、未分化癌の細胞回転の違いを検討したが、細胞株個々により、starvationの時間や増殖抑制薬剤濃度が異なり、十分な細胞同期が得られず比較検討に到らなかった。よって、本実験をもう1年延長し報告したいと考えている。
DNAポリメラーゼεミューテーター変異マウスの構築とその発がん機構の解析

マウスDNA polymerase εをコードするPOLE1は約150kbにおよぶDNA断片上の49のexonに分かれている。現在までに、3'-5'exonuclease活性をコードするExo-I domainはExon9にあり、そのアミノ酸配列-FDIET-を-FAIAT-に変換したTarget Vector(pole1-exo1-)を作製した。また、出芽酵母DNA polymerase εのpol2C1O89Yに対応するアミノ酸配列はExon26にあり、そのアミノ酸配列-GLSCRYIIS-を-GLSYRIIS-に変換したTarget Vector(pole1-rsa)を作製した。最後に、出芽酵母pol2-16変異に相当するTarget Vector(pole1-Δcat)を作製した。こうして作製したTarget Vectorsを制限酵素で直線化し、マウスES細胞にトランスフォームし、G418及びDiphtheria toxinでセレクションしHetero置換体を同定、単離した。真の置換体であるかはLong PCR法、Southern法、及びDNA配列決定法を用いて検証した。一方、こうして同定、単離したマウスES細胞が3'-5'exonuclease活性を持たないDNA polymerase εを産生しているかどうかは現在検討中である。更に、確立したES細胞がミューテーターの表現型を示すかどうかをHTRP assay系等を用い測定する計画である。一方、出芽酵母を用い、3'-5'exonuclease活性をコードするExo-III domainに変異(SVSDAVATYYLYをSVSDAVHTYYLYに変換)を導入した自然突然変異を誘発する変異株を樹立した。
運動支援ボランティアによる場づくりがソーシャル・キャピタルに及ぼす効果

地域住民を運動支援ボランティア(リーダー)として養成し、運動自主グループに参加することによって参加者およびリーダーのソーシャル・キャピタルが高まるか検証した。その結果、運動自主グループの参加者、リーダーのソーシャル・キャピタルは一般住民と比べて、元々高いことがわかった。多くの項目においてグループ活動を通した変化は認められなかったが、リーダーとして1年間活動することでリーダーの「家族以外で健康状態が気になる人の数」が有意に増加した。今後、ソーシャル・キャピタルが低い集団・地域で当該活動が根付くのか、またソーシャル・キャピタルが醸成されるのか改めて検討する必要がある。本研究の目的は、地域住民から構成される運動支援ボランティアによる地域での運動の場づくりが、ソーシャル・キャピタルの向上に寄与するか否かを明らかにすることである。研究1(個人レベルの検証)・研究2(小集団レベルの検証)・研究3(地域レベルの検証)から本研究は構成されている。平成24年度は、前年度に引き続き、茨城県笠間市にて運動支援ボランティアの養成講座を2回開催した。養成講座は1コース5日間である。その結果、約30名の運動支援ボランティアを養成することができた。加えて、平成23年度に養成した運動支援ボランティアの地域での活動を支援した。運動支援ボランティアの活動を1年間継続したグループは、身体機能および認知機能が向上することが明らかとなかった。今後のソーシャル・キャピタルの変化を追跡する予定である。さらに、茨城県笠間市の高齢者を対象としてソーシャル・キャピタルに加え、心身の健康度や体力も測定した。次年度にも追跡調査を実施する予定である。なお、研究3の比較対照地域として、笠間市以外の高齢者にも郵送調査を実施した。この調査では、地域単位の住民の運動実施率とソーシャル・キャピタルについての横断的な解析を実施した。その結果、誰かと一緒に行う運動を週1回以上実施している人が多い地域ほど、ソーシャル・キャピタルが高いことが明らかとなった。一方、ひとりで行う運動の実施率と地域のソーシャル・キャピタルとは関連を認めなかった。これらの結果は、住民がともに運動できるような場づくりを進めることが、地域のソーシャル・キャピタル向上に寄与する可能性を示唆している。ソーシャル・キャピタルは、主観的健康感や死亡率などとの関連が報告されている。運動は有効なコミュニケーション手段であり、運動を他者と行うことでソーシャル・キャピタルが高まる可能性がある。そこで本研究では、地域住民を運動支援ボランティア(リーダー)として養成し、運動自主グループに参加することによって参加者およびリーダーのソーシャル・キャピタルが高まるか検証した。本研究の目的は、地域での運動の場づくりがソーシャル・キャピタルの向上に寄与するか否かを明らかにすることである。平成23年度は、研究1として茨城県笠間市にて運動支援ボランティアの養成講座を2回開催した。平成24年度よりこれらの運動支援ボランティアが本格的に活動を開始する予定である。養成講座前にベースライン測定を行っており、今後のソーシャル・キャピタルの変化を追跡する予定である。研究2は、研究1で養成した運動支援ボランティアの活動に参加する者を対象とするため、平成24年度以降に検証予定である。研究3として、平成23年度は茨城県笠間市の高齢者を対象としてベースライン測定を行った。測定では、ソーシャル・キャピタルに加え、心身の健康度や体力も測定した。平成24・25年度に追跡調査を実施する予定である。この調査では、運動とソーシャル・キャピタルについての横断的な解析を実施した。その結果、単独で運動している群よりも複数でも運動する群でソーシャル・キャピタルが高いことが明らかとなった。この結果より、地域住民がともに運動できるような場づくりを進めることが、ソーシャル・キャピタル向上に寄与する可能性が示された。平成23年度は東日本大震災の影響により運動支援ボランティアの養成がやや遅れた(本研究は自治体と協力した取り組みであり、自治体が震災の被害を受けたため)が、平成24年度でボランティア養成はおおむね軌道に乗った。しかし、ボランティア育成後に申請者が急病(入院と自宅療養に伴う休職)を患ったため、データの解析およびボランティアの活動支援が一部遅れている。

ただ、現在は復職し、データの整理を急ピッチで進めると同時に、ボランティアの活動支援を進行中である。研究1の運動支援ボランティアの養成が、東日本大震災の影響によりやや遅れた(本研究は自治体と協力した取り組みであり、自治体が震災の被害を受けたため)。そのため、運動支援ボランティアの養成人数が予定よりも少なくなった。また、データの解析が少し遅れている。そのため、平成24年度にも引き続き、ボランティアを養成し、研究に必要な人数を確保する予定である。なお、同様の理由で、研究3の地域高齢者への大規模調査が難しくなった。しかし、これについては、茨城県笠間市以外で調査を行うことで、研究に必要なデータを確保した。平成25年度は、研究1で養成した運動支援ボランティアの活動を支援する。平行して新たな運動支援ボランティアも養成する。さらに、地域高齢者に大規模調査・測定を行うことで、運動支援ボランティアによる運動の場づくりの、地域への波及効果を検証する。平成24年度は、研究1で養成した運動支援ボランティアの活動を支援する。さらに、地域高齢者に中間評価のための測定を行うことで、運動支援ボランティアによる運動の場づくりの、地域への波及効果を検証する。・物品:運動支援ボランティアの活動に必要な運動器具等の購入費・旅費:養成講座や測定のため旅費、情報収集のための学会参加の旅費・人件費・謝金:測定会の補助とデータ整理のための謝金・その他:地域高齢者への郵送調査のための各種経費各予算の主な使用予定・物品:運動支援ボランティアの活動に必要な運動器具等の購入費・旅費:養成講座や測定のため旅費、情報収集のための学会参加の旅費・人件費・謝金:データ整理のための謝金・その他:地域高齢者への郵送調査のための各種経費
母親の就労・家族構成が自身と子の健康に与える影響と修飾要因に関する日英比較研究

日本人を対象とした就労母親についての先行研究は、特定の一地域を対象とした小中規模の研究が多く、数万人規模の一般集団を対象とした大規模な疫学研究による知見は限られている。本研究は、母親の就労・家族構成が自身と子の健康に与える影響と修飾要因について、日本人の大規模一般集団を対象とした疫学研究と、母親の就業率、家族構成(特にひとり親の割合やその経済的支援)が異なる英国における同様の大規模コホートを用いた疫学研究による日英比較研究である。今年度は、1)日本の大規模データを用いた母親の就労時間と体罰使用の関連についての研究と、2)英国の大規模データを用いた母親の就労時間と喫煙の関連について研究を行った。1)対象は2001年及び2010年の特定の期間に出産した女性約85,000名である。母親の就労時間を暴露変数とし、子どもへの養育行動(子どもへの体罰)を結果変数として、多変量ロジスティック解析を行い、オッズ比と95%信頼区間を算出した。その結果、就労時間が0である者と比較して、就労母親は子どもへの体罰との間に負の関連を認めたが、更に雇用形態で調整すると関連は消失した。2)対象は2001-2年に出産した女性約20,000名である。母親の就労時間を暴露変数とし、母親の健康指標として喫煙を結果変数として、多変量ロジスティック解析を行い、オッズ比と95%信頼区間を算出した。その結果、母親の労働時間と母親の喫煙には関連を認めなかった。日本の大規模データを用いた母親の就労時間と体罰使用についての研究は現在論文リバイス中であり、受理されていない。すでに解析が終了している母親の就労時間と喫煙については学会にて発表し論文発表準備中である。英国の大規模データを用いた研究では就労時間と喫煙についての解析を終了したが論文発表準備に時間を要している。当初予定では複数の論文原稿を投稿している計画であったためやや遅れていると考えられる。引き続き日本大規模データを用いた母親の就労時間と体罰使用についての研究は論文原稿を修正し再提出する。また日本及び英国における大規模データを用いた母親の就労時間と喫煙についての研究は早急に論文原稿を準備を完了し学術雑誌に投稿する予定である。今年度は、主に日本の大規模データを用いた研究を行った。対象は、2001年及び2010年の特定の期間に出産した女性約85,000名である。1)母親の就労形態及び就労時間を暴露変数とし、母親の健康指標として喫煙を結果変数として、多変量ロジスティック解析を行い、オッズ比と95%信頼区間を算出した。その結果、専業主婦と比較し、求職中無職・内職・パート・自営の就労母親と喫煙との間に正の関連を、常勤の就労母親と喫煙との間に負の関連を認めた。また、母親の労働時間が増えるほど母親の喫煙率が高くなった。2)母親の就労形態及び就労時間を暴露変数とし、子どもへの養育行動(子どもへの体罰)を結果変数として、多変量ロジスティック解析を行い、オッズ比と95%信頼区間を算出した。その結果、専業主婦と比較し、就労母親と子どもへの体罰に負の関連を認めた。また、母親の労働時間と子どもへの体罰との間にはゆるやかな負の関連を認めたが、一定の労働時間を超えると有意ではないが正の関連を認める傾向にあった。日本の大規模データを用いた研究については、学会発表予定及び論文発表の準備を行っており、おおむね順調に進展しているといえる。一方で、英国の大規模データを用いた研究についても開始予定であったが、データ使用申請の承諾は得られたものの個別研究の準備段階であるため。

2)対象は2001-2年に出産した女性約20,000名である。母親の就労時間を暴露変数とし、母親の健康指標として喫煙を結果変数として、多変量ロジスティック解析を行い、オッズ比と95%信頼区間を算出した。その結果、母親の労働時間と母親の喫煙には関連を認めなかった。日本の大規模データを用いた母親の就労時間と体罰使用についての研究は現在論文リバイス中であり、受理されていない。すでに解析が終了している母親の就労時間と喫煙については学会にて発表し論文発表準備中である。英国の大規模データを用いた研究では就労時間と喫煙についての解析を終了したが論文発表準備に時間を要している。当初予定では複数の論文原稿を投稿している計画であったためやや遅れていると考えられる。引き続き日本の大規模データを用いた研究について、現在進行中の個別研究について学会発表や論文発表の準備を継続する。また今年度開始予定の個別研究についても解析を開始する。また、英国の大規模データを用いた研究についても個別研究の準備を進め、実施していく。引き続き日本大規模データを用いた母親の就労時間と体罰使用についての研究は論文原稿を修正し再提出する。また日本及び英国における大規模データを用いた母親の就労時間と喫煙についての研究は早急に論文原稿を準備を完了し学術雑誌に投稿する予定である。(理由)平成29年度に行う予定であった外国での研究打ち合わせを実行することができなかったため。(使用計画)論文掲載費の必要な国際学術雑誌に原著論文を投稿予定のため、掲載費用として使用予定である。論文掲載費用を計上していたが論文が受理されていないため次年度使用額が発生した。次年度には論文を掲載となるよう執筆作業及び論文投稿作業を進める計画である。
HIV-1Vprと相互作用する細胞内因子を介して制御されるウイルス増殖機構の解明

VprはHIV粒子に取り込まれるアクセサリー遺伝子産物であり、HIV-1 Pre-integration complex(PIC)のマクロファージにおける核移行に重要である。これまで我々は、Vprがimportinαを介して核移行することを明らかにしてきた。本研究では、Vprの核移行が複数あるimportinαのisoformの内、主要な3つのisoform(Rch1Qip1,NPI-1)により促進される事を明らかにした。いずれのisoformもヒト末梢血単球および静止期CD4^+T細胞より、最終分化マクロファージおよび活性化CD4^+T細胞において高い発現が認められた。これらの細胞質画分を用いて核移行解析を行った結果、末梢血単球および静止期CD4^+T細胞では、Vprは核膜に局在したままであったが、最終分化マクロファージおよび活性化CD4^+T細胞で核移行を示したことから、この核移行の促進効果は、Rch1の発現量と比例している可能性が示唆された。一方、importinαとの結合能を失ったVpr変異体は核移行を示さなかった。さらに、最終分化マクロファージにVprをマイクロインジェクションすると核移行を示したが、変異体では消失した。同様に、このVpr変異体を有するHIV-1のマクロファージおよび活性化CD4^+T細胞への感染性が著しく減弱した。以上の結果から、生体内のHIV-1標的細胞におけるHIV-1感染において、Vprの核移行能の重要性が示された。
植物乳液に含まれる害虫制御に応用可能な殺虫タンパク質・二次代謝物質に関する研究

これまで本課題において、植物の防御タンパク質としての機能が推測され植物の防御組織である植物乳液に普遍的に存在する存在するキチナーゼ(キチン分解酵素)がエリサン等の昆虫に対して顕著な毒性・耐虫性を持つことを報告してきた。昨年度の結果(キチナーゼを摂食して死亡した個体で囲食膜だけでなく気管や表皮にも異変が見られ他事実やキチナーゼは皮下注射時と経口投与時で同様な症状すなわち表皮の黒変や急性の致死性をしめすこと)よりキチナーゼの耐虫性のターゲットが必ずしもこれまで定説として言われてきたようにキチンで構成された消化管内腔の囲食膜だけでないことを示唆していた。本年度はこの可能性を検討するため、キチンを分解はしないもののキチンに特異的に強固に結合して囲食膜の生成を阻害するカルコフラワーという試薬をエリサンに経口投与し、その後の症状・成長・致死性をキチナーゼを経口投与したときのそれと比較した。その結果、カルコフラワー投与時には囲食膜の形成は完全に阻害され消失したが(この点はキチナーゼと同じ)、キチナーゼと違いカルコフラワーは致死性ではなくエリサンに対する毒性は概して低かった。この結果は、囲食膜の破壊はそれが完全な破壊であっても、エリサンに対して致死性を持ち得ないことを示していた。本年の結果は前年度までの結果はともに、キチナーゼが昆虫に対して有する顕著な毒性のターゲットが囲食膜では無いことを示唆しており、定説を覆すものである。パパイア・クワ・ガジュマル等の種々の植物乳液中に比較的普遍的に発見されるキチナーゼが昆虫に対して毒性を持つか検討するために、初期段階として市販のキチナーゼ(バクテリア由来ほか)がエリサン等鱗翅目幼虫やキボシカミキリのような鞘翅目幼虫に対して毒性をもつか、幼虫の口器にキチナーゼ溶液を注入する実験を行い昆虫の状態を観察した。その結果、昆虫は比較的低濃度のキチナーゼの注入により死亡することが判明した。さらに、キチナーゼの毒性発揮のターゲットとして囲食膜が考えられるが、今後のキチナーゼ毒性の効果の検討のため、キチンを特異的に染色することで囲食膜を蛍光実体顕微鏡で観察できる技術・条件を確立することが出来た。さらに、キボシカミキリ等実験対象昆虫を安定的に飼育するための良い飼育条件を確立することに成功した。キチナーゼは植物が昆虫の食害等により傷害を受けたときに発現が誘導されたり、植物の防御組織であると考えられる乳液にしばしば発現したりすること、またキチナーゼ自体が昆虫に毒性・成長阻害活性を持つことが報告されることから、植物の昆虫に対する防御タンパク質としての役割を持つ可能性が示唆されている。そこで、キチナーゼ(キチン分解酵素)の昆虫に対する毒性発現機構を調べるため、大量に市販されている(セラチア菌Serratia marcescens)由来のキチナーゼをエリサン幼虫に摂取させたときにみられる毒性発現メカニズムを検討した。セラチア菌キチナーゼは口器から注入(経口注入)したときも血リンパ(血液)に注入したとき(皮下注入)も、同様な急性毒性を示した(数時間1日以内に死亡)。また、経口注入したときでも皮下注入したときでも、皮膚に特徴的な黒い斑点が現れるなど、昆虫が致死するまでに一連の酷似した症状が現れた。また、経口注入した場合は囲食膜に変化が見られるだけでなく、前腸内腔面に見られるキチン層が消失しているらしいことが蛍光キチン染色の結果から示唆された。これまでキチナーゼの経口摂取が昆虫に対して示す毒性の根本原因は、キチナーゼが囲食膜を破壊することであるとするのが定説であった。しかし、本年度の我々の結果は、キチナーゼによる前腸上皮の破壊や血リンパに侵入したキチナーゼが体内の標的を攻撃することにより毒性を発現している可能性を強く示唆するものである。本年度の結果は従来の定説を変更する可能性を含んだものとして意義がある。