hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゴルジ体サブコンパートメント精製法を用いたペリフェラル膜蛋白質の局在化機構の解明

我々の研究室で開発したゴルジ体のearly, lateのサブコンパートメントを免疫学的に分離して精製する方法が,ペリフェラル膜蛋白質の局在,機能解析に用いることができるか評価するための実験を行ったARFのGDP/GTP Exchan ge Factor (GEF)として機能するGeal, Gea2に関してゴルジ体のサブコンパートメント精製法によりその局在を決定したところ,early Golgiに多く存在し,過去の報告から機能すると推定されていた場所と一致することがわかり,サブコンパートメント精製法がペリフェラル膜蛋白質の局在決定,網羅的な同定に有効であることが明らかとなった.またRabファミリー蛋白質であるYpt1, Ypt31のGEFで複数のサブユニットからなるTRAPPに関して同じ実験を行ったところ,late Golgiに多く存在するという新規の知見を得た.しかしながら,解析を行ったペリフェラル膜蛋白質の多くは,たとえ固定細胞を蛍光顕微鏡観すると強いゴルジ体のドットして観察されるものであっても,細胞を破砕するとゴルジ体膜から遊離してしまい,本研究の免疫学的精製法によりゴルジ体膜各サブコンパートメント画分に回収される蛋白量が非常に少なくなってしまうという現象に遭遇した.ゴルジ体膜に存在するペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定を行うためこれを改善する必要があると考えた.各種の条件検討を行ったところ,細胞の破砕法をlyticaseによる細胞壁を酵素消化する方法から,ガラスビーズによる物理的な破砕法に変更することによりゴルジ体膜画分への収量が劇的に増加することを見いだした.本研究により,ペリフェラル膜蛋白質のゴルジ体サブコンパートメント特異的な局在化の分子機構の詳細な解析と,質量分析計を用いたゴルジ体ペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定のための基盤を確立することに成功した.我々の研究室で開発したゴルジ体のearly, lateのサブコンパートメントを免疫学的に分離して精製する方法が,ペリフェラル膜蛋白質の局在,機能解析に用いることができるか評価するための実験を行ったARFのGDP/GTP Exchan ge Factor (GEF)として機能するGeal, Gea2に関してゴルジ体のサブコンパートメント精製法によりその局在を決定したところ,early Golgiに多く存在し,過去の報告から機能すると推定されていた場所と一致することがわかり,サブコンパートメント精製法がペリフェラル膜蛋白質の局在決定,網羅的な同定に有効であることが明らかとなった.またRabファミリー蛋白質であるYpt1, Ypt31のGEFで複数のサブユニットからなるTRAPPに関して同じ実験を行ったところ,late Golgiに多く存在するという新規の知見を得た.しかしながら,解析を行ったペリフェラル膜蛋白質の多くは,たとえ固定細胞を蛍光顕微鏡観すると強いゴルジ体のドットして観察されるものであっても,細胞を破砕するとゴルジ体膜から遊離してしまい,本研究の免疫学的精製法によりゴルジ体膜各サブコンパートメント画分に回収される蛋白量が非常に少なくなってしまうという現象に遭遇した.ゴルジ体膜に存在するペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定を行うためこれを改善する必要があると考えた.各種の条件検討を行ったところ,細胞の破砕法をlyticaseによる細胞壁を酵素消化する方法から,ガラスビーズによる物理的な破砕法に変更することによりゴルジ体膜画分への収量が劇的に増加することを見いだした.本研究により,ペリフェラル膜蛋白質のゴルジ体サブコンパートメント特異的な局在化の分子機構の詳細な解析と,質量分析計を用いたゴルジ体ペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定のための基盤を確立することに成功した.我々の研究室で開発したゴルジ体のearly, lateのサブコンパートメントを免疫学的に分離して精製する方法が,ペリフェラル膜蛋白質の局在,機能解析に用いることができるか評価するための実験をまず行った.ゴルジ体の各サブコンパートメントで機能するペリフェラル膜蛋白質を検出するためにHAタグとの融合蛋白質として染色体から発現する株を作製した.また抗体が取得できたものに関しては抗体を用いて局在を検出した.ARFのGDP/GTP Exchange Factor (GEF)として機能するGea1,Gea2に関してゴルジ体のサブコンパートメント精製法によりその局在を決定したところ,early Golgiに多く存在することが明らかとなり,過去の報告から機能すると推定されていた場所と一致することがわかり,サブコンパートメント精製法がペリフェラル膜蛋白質の局在決定に有効であることが明らかとなった.またRabファミリー蛋白質であるYpt1,Ypt31のGEFで複数のサブユニットからなるTRAPPに関して同じ実験を行ったところ,late Golgiに多く存在するという新規の知見を得た.本研究の2年目の計画でその機構,意義について解析する.一方でARFやそのGTPase Activating Protein (GAP)であるGlo3,Gcs1について同じ方法によりその局在を調べたが,免疫沈降に用いたビーズへの非特異な吸着が起きてしまい,局在を正確に決定をすることができなかった.本研究の2年目の計画により他の材質からなるビーズを用いて系の改良を試みる予定である.以上本研究計画1年目では既知のペリフェラル蛋白質を用いた検出系により,この系の有効な点,改良すべき点が明らかとなり,2年目に行う計画であるゴルジ体で機能するペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定のため重要な基礎的知見を得ることができた.

我々の研究室で開発したゴルジ体のearly, lateのサブコンパートメントを免疫学的に分離して精製する方法が,ペリフェラル膜蛋白質の局在,機能解析に用いることができるか評価するための実験を一年目に引き続き行った.ARFのGDP/GTP Exchange Factor(GEF)として機能するGea1,Gea2に関してゴルジ体のサブコンパートメント精製法によりその局在を決定したところ,early Golgiに多く存在し,過去の報告から機能すると推定されていた場所と一致することがわかり,サブコンパートメント精製法がペリフェラル膜蛋白質の局在決定,網羅的な同定に有効であることが明らかとなった.またRabファミリー蛋白質であるYpt1,Ypt31のGEFで複数のサブユニットからなるTRAPPに関して同じ実験を行ったところ,late Golgiに多く存在するという新規の知見を得た.しかしながら,解析を行ったペリフェラル膜蛋白質の多くは,たとえ固定細胞を蛍光顕微鏡観すると強いゴルジ体のドットして観察されるものであっても,細胞を破砕するとゴルジ体膜から遊離してしまい,本研究の免疫学的精製法によりゴルジ体膜各サブコンパートメント画分に回収される蛋白量が非常に少なくなってしまうという現象に遭遇した.ゴルジ体膜に存在するペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定を行うためこれを改善する必要があると考えた.各種の条件検討を行ったところ,細胞の破砕法をlyticaseによる細胞壁を酵素消化する方法から,ガラスビーズによる物理的な破砕法に変更することによりゴルジ体膜画分への収量が劇的に増加することを見いだした.本研究により,ペリフェラル膜蛋白質のゴルジ体サブコンパートメント特異的な局在化の分子機構の詳細な解析と,質量分析計を用いたゴルジ体ペリフェラル膜蛋白質の網羅的な同定のための基盤を確立することに成功した.
広帯域光VCOによるコヒーレント光通信用高精度光位相制御技術の確立

本年度は初めにInPを媒質とした音響光学変調器(AOM:Acoust-Optic Modulator)のFM特性の広帯域化に取り組んだ。従来のAOMでは変調周波数を変化させると出力信号の偏向角が変わるため、固定の空間結合系で出力を取り出す一般的な構造では周波数変化によって損失が増大し、広帯域な動作が困難であった。そこで本研究では、反射された回折光を入力端において偏波ビームスプリッタで取り出す往復型のAOMを作製した。このような構成とすることで、変調周波数150 MHz±50 MHzの範囲で挿入損失が1 dB以下となる広帯域なAOMを実現した。また本年度はさらに、往復型InP-AOM及び、昨年度作製した通常のInP-AOMを用いた光VCO-PLL回路を作製した。本回路によってデータ信号と局発信号の光位相同期を行い、偏波多重10 Gbaud 64 QAM(Quadrature Amplitude Modulation)信号のデジタルコヒーレント光伝送実験を行った。両回路とも10 degree程度の位相雑音で光位相同期を実現しており、これを用いることで120 Gbit/s-64QAM信号を150 km伝送することに成功した。本成果はAOM型光VCO-PLLシステムを用いて初めてデジタルコヒーレント伝送に成功したものであり、当初の目標を達成することができた。本研究ではQAM多値度のさらなる増大を目標としていたが、光PLLの位相雑音が大きいため、符号誤り少なく復調することが困難であった。これを改善するためにはAOMに入射する音響波と光信号の相互作用にかかる遅延時間の抑制が重要であることを本研究では明らかにした。今後、AOM素子の小型化やフィードフォワード制御方式の採用によって遅延の抑制を図ることで光PLLの性能改善が期待される。光PLLの性能が改善されれば、コヒーレント伝送の多値度を増大することが可能になる。本年度はInPを媒質としたAOMにキャッツアイ光学系を適用した広帯域AOM素子の設計・作製ならびにこれを用いた光VCOによる光PLL動作の評価が目標としていた。これに対し今回は初めにキャッツアイ光学系ではなく通常の光学系を用いたInP-AOMの作製・評価ならびに光PLL評価実験を行った。媒質をInPとすることでキャッツアイ光学系を採用せずとも広帯域化を図ることが可能であることを明らかにし、また光PLL実験を通じて本AOMの有用性を示すことができている。光通信工学平成27年度はInP-AOMにキャッツアイ光学系を採用することによりAOMのFM特性のさらなる広帯域化を図る。また本AOMと狭線幅レーザを組み合わせた広帯域・狭線幅光VCOを作成し、これを局発光源として用いた高精度な光PLL回路を実現する。さらにコヒーレント伝送系に本光PLL回路を適用し、多値コヒーレント伝送を行うことで本回路の有用性を実証する。本実験ではまず始めに10 Gsymbol/s, 64 QAM信号の150 km伝送に取り組む。本伝送結果を従来の光VCO(例えば従来のAOMを用いた形態やAOMの代わりにLN光変調器を用いた形態)を用いて行った結果と比較し、広帯域VCOの優位性をコンステレーションの広がり、即ちEVM(Error Vector Magnitude)を用いて明らかにする。また多値度を128, 256と増大させて超多値コヒーレント伝送の高性能化を図る。
汚染物質分解に特化したノトバイオート海産ミミズ作成と内在菌の生物学的機能解析

本研究では、無菌化した海産ミミズを作成し、無菌化していない個体とで、化学物質分解能力や汚染耐性等の、生理機能に違いが生じるのかを明らかにする。さらに、化学物質分解菌を、無菌ミミズに定着させたノトバイオート海産ミミズを作成し、各種汚染化学物質に即した分解菌を定着させ、汚染物質分解に特化したノトバイオート海産ミミズを用いた極めて効果的・革新的な底質浄化法の開発を最終的な目的としている。本年度は、作成した低菌化海産ミミズに3種類の異なる種類の化学物質分解菌の定着を試みた。具体的には、低菌化した海産ミミズに、予め培養した化学物質分解菌を人工海水で希釈し、低菌化した海産ミミズの飼育水槽に一定量加えた。菌を加えて一定期間インキュベータ内で培養後、低菌化海産ミミズ、化学物質分解菌を定着させたノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質耐性試験(多環芳香族炭化水素)を行った。その結果、低菌化ミミズは、天然海産ミミズに比べ、化学物質耐性が低いこと、さらに、定着させた分解菌の違いにより、化学物質耐性に差があることが明らかとなった。この結果から、海産ミミズの化学物質耐性には、内在菌が極めて重要な役割を担っていることが明らかとなった。今後は、化学物質分解試験を実施すると共に、菌の種類、培養期間等の詳細を検討する予定である。本年度は、作成した低菌化海産ミミズ、ノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質耐性試験を行い、低菌化ミミズは、天然海産ミミズに比べ、化学物質耐性が低いこと、さらに、3種類の化学物質分解菌を、低菌化ミミズに添加した結果、化学物質耐性に分解菌の違いにより差があることが明らかとなった。以上のように、当初の計画通り進行していることから、自己点検による評価をおおむね順調に進展しているとした。作成した低菌化海産ミミズ、ノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質分解試験、及び汚染耐性試験を行い、化学物質分解能や貧酸素耐性・高硫化物耐性を検討する。試験終了後、メッセンジャーRNAを抽出し、これまでに確立したリアルタイムPCR系にて機能遺伝子の増減を測定する。各種操作が、海産ミミズの生理機能にどの様な影響を与えているのかを検討し、海産ミミズの有する高い化学物質分解能・汚染耐性に内在菌がどの様に関与しているのかその全容解明に取り組む。さらに、海産ミミズから単離した分解菌を、無菌ミミズに定着させたノトバイオート海産ミミズを作成し、各種汚染化学物質に即した分解菌を定着させ、汚染物質分解に特化したノトバイオート海産ミミズを用いた極めて効果的・革新的な底質浄化法の開発を最終的な目的とする。本年度は、無菌化海産ミミズの作成に卵or親個体からの2つのアプローチで実施した。愛媛県愛南町福浦湾の魚類海面養殖場下の底質から海産ミミズの採取を行い、研究所実験水槽で一定期間飼育し、成熟個体から卵を採取した。採取した卵は無菌培地上でふ化させ一定期間無菌的に飼育することに成功した。親個体の無菌化については各種抗生物質を、滅菌処理した活性炭ろ過海水に添加し、乾熱滅菌した珪砂を入れたガラス容器内において海産ミミズの無菌化試験を実施した。経時的に海産ミミズのサンプリングを行い、DNAを抽出後、定量PCR法にて細菌の16s rRNA遺伝子数を定量した。試験の結果、試験開始から24時間後には、16s rRNA量は、10%まで減少し、3日後には定量PCRの検出限界とほぼ同程度の値まで、数値が減少した。この結果から、抗生物質を用いることで、海産ミミズの内在菌数を極めて低レベルまで減少させることが可能であることが明らかとなった。本年度は、本研究の基盤となる無菌化ミミズの作成に、卵から及び親個体からの作成に、目途が付いたことは、本研究の遂行に極めて重要な進展であった。また、海産ミミズの健全性を評価するため、指標遺伝子の選定を行い、発現量測定のリアルタイムPCR法を確立する等、当初の予定にはない項目も達成できたことから、自己点検による評価をおおむね順調に進展しているとした。

菌を加えて一定期間インキュベータ内で培養後、低菌化海産ミミズ、化学物質分解菌を定着させたノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質耐性試験(多環芳香族炭化水素)を行った。その結果、低菌化ミミズは、天然海産ミミズに比べ、化学物質耐性が低いこと、さらに、定着させた分解菌の違いにより、化学物質耐性に差があることが明らかとなった。この結果から、海産ミミズの化学物質耐性には、内在菌が極めて重要な役割を担っていることが明らかとなった。今後は、化学物質分解試験を実施すると共に、菌の種類、培養期間等の詳細を検討する予定である。本年度は、作成した低菌化海産ミミズ、ノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質耐性試験を行い、低菌化ミミズは、天然海産ミミズに比べ、化学物質耐性が低いこと、さらに、3種類の化学物質分解菌を、低菌化ミミズに添加した結果、化学物質耐性に分解菌の違いにより差があることが明らかとなった。以上のように、当初の計画通り進行していることから、自己点検による評価をおおむね順調に進展しているとした。海産ミミズ内在菌網羅解析の結果から、化学物質分解菌の存在が明らかになったことから、引き続き、分解菌の単離を検討すると共に、他研究施設から分解菌の分譲についても検討する予定である。また、作成した無菌海産ミミズを、培地で飼育し、徐々に分解菌の力価を上げていきノトバイオート海産ミミズを作成する。なお、可能な限り、分解菌の種類を増やし、各種化学物質分解に特化したノトバイオート海産ミミズの作成に挑戦する予定である。作成した低菌化海産ミミズ、ノトバイオート海産ミミズ、及び天然海産ミミズを用い化学物質分解試験、及び汚染耐性試験を行い、化学物質分解能や貧酸素耐性・高硫化物耐性を検討する。試験終了後、メッセンジャーRNAを抽出し、これまでに確立したリアルタイムPCR系にて機能遺伝子の増減を測定する。各種操作が、海産ミミズの生理機能にどの様な影響を与えているのかを検討し、海産ミミズの有する高い化学物質分解能・汚染耐性に内在菌がどの様に関与しているのかその全容解明に取り組む。人件費を計上していたが、共同研究者および研究協力者の協力もあり、業務を円滑に遂行することが出来た。また、研究室で不要となったインキュベーターを代用できたため、計上していた費用を削減できた。削減できた費用は、当初予定していなかった分解菌の分譲費や、細菌叢網羅解析費用に補填する予定である。人件費を計上していたが、共同研究者および研究効力者の協力もあり、業務を円滑に遂行することが出来た。また、当初の予定に比べ、試薬等が安く購入できたため、計上していた費用を削減できた。削減できた費用は、細菌叢網羅解析等の外注費予算に補充する予定である。
飛行制御系のアクティブ制御の研究

本研究で得られた成果概要は以下の(1)(3)のようにまとめられる。(1)制御法則の設計理論制御方式は最適1型サーボ系の設計法を検討し、ディジタル演算処理に伴う時間遅れを考慮した高度制御系の設計を行った。本制御系はステップ状の指令入力に対し定常偏差のない追従特性を有し、さらに低サンプリングレイトでも性能が悪化しないため、機上計算機の負担を軽減することができる。またコマンドモデルを使い、目標高度に滑らかに移行できる制御則を提案している。一方、最適レギュレータの設計には、設計仕様やロバスト要求を特異値線図に反映させることを提案し、制御則を得るための計算アルゴリズムを導出した。さらに評価関数の重み係数と交差周波数の間の解析的関係を検討し、飛行制御系の各ループのバンド幅を陽に指定することが可能となった。(2)動的風洞実験法動的風洞実験法の確立のため、供試模型飛行機と支持装置を設計製作した。供試模型は市販のラジコン飛行機を改造し、加速度計、角速度計、姿勢角センサ、及び舵面変位センサを塔載した。模型支持のため、風洞の沿直面内に支柱に沿った上下併進運動とピッチ軸回りの回転の2自由度運動が可能となる支持装置を考案した。また風洞内で突風を発生させる簡易装置を製作し、発生した突風の数式モデルを導出した。(3)空力微係数の推定航空機の短周期運動パラメータの同定実験を行った。同定手法として拡大最小二乗法を採用し、雑音の白色化フィルタ係数も同時に推定することにより、バイアスのない良好な推定結果が得られた。上記実験手法と同定計算アルゴリズムの開発により、航空機の入出力データから空力微係数の推定値を得る一連の方式を確立した。飛行制御系は,飛行動圧や形態変化に伴う大きなパラメータ変動を受ける環境下で運用される.従って本年度はまず,制御対象モデルの不確かさを考慮したロバスト制御法則の設計法につき考察した.この理論検討により,ロバスト性を有する制御系設計のための評価関数重み係数を決定するアルゴリズムを開発し,更に閉ループ系の極配置に関する新たな知見を得た.これらの結果に基づき,計算時間遅れやアクチュエータの遅れを考慮したディジタル飛行制御則の検討を行った.その結果,低サンプリングレイトでも使用可能な離散形PI制御則を構成し,良好なシミュレーション結果を得た.この制御系は一定外乱下でも定常偏差零で目標値に追従し,しかもトリム状態変化にも対処できるものである.上記理論研究と併行して風洞実験準備も進められた.まずスパン1.4mの供試模型飛行機と,鉛直面内に運動可能な模型支持装置を設計・製作し,作動テストを実施した.また搭載計器である加速度計,角速度計,舵面変位センサ,姿勢角センサの信号テストを行った.加速度計と角速度計には大きなノイズが混入するため,ローパスフィルタを通して高周波ノイズを除去した.また出力調整アンプを製作し,ディジタル信号処理に適するよう全ての測定値を±5Vの範囲に調整した.これらの検討の結果,良好な測定値を得ることができ,パラメータ同定手法を使って,現在,入出力データからの安定微係数の推定作業を実施している.来年度はこれらのパラメータ推定値を使い供試模型機の数学モデルを確定し,ディジタル制御則を使った制御実験を風洞で実施する予定である.本年度は、昨年度に設計製作した模型実験機を用いて風洞実験を実施し、空力微係数の推定と制御系設計を行った。同定手法としては拡大最小二乗法を採用し、雑音の白色化フィルタ係数も同時に推定することにより、バイアスのない良好な推定結果が得られた。

この実験手法と同定計算アルゴリズムの開発により、航空機の入出データから空力微係数の推定値を得る一連の方式が確立された。一方、制御系に関しては最適1型サーボ系の設計法を検討し、ディジタル演算処理に伴う時間遅れを考慮した高度制御系の設計を行った。本制御系は、ステップ状の指令入力に対し定常偏差のない追従特性を有し、さらに低サンプリングレイトでも性能が悪化しないため、機上計算機の負担を軽減することができる。また通常のサーボ系では、高度変更の指令値が入力された直後に大きな操舵角を取り、それに伴い急激な加速度や姿勢角変動が誘起されるため、航空機の制御には適していない。この欠点を回避するため、本研究ではコマンドモデルを使い、目標高度に滑らかに移行できる制御則を考案している。しかし、この制御系の飛行実験には小型軽量の高度計が必要であり、今後の課題として残されている。これらの研究成果については、一部をすでに学会で発表しており、最終結果についても将来発表を予定している。また、今後の研究課題として突風中での機体応答や乗り心地改善の研究が重要である。そのため通常の風洞内で突風を発生させる簡易装置を考案し、発生した突風のパワースペクトルの検討から低次元の数式モデルを導出した。この研究成果についても済に発表を行った。
発行会社の不実開示の抑止のための法的エンフォースメントの総合的研究

当該年度は、役員および監査法人などのゲートキーパーに責任を課すことの意義と限界、各種の主体間での役割分担の在り方、責任の要件の在り方について検討を行った。具体的には、第一に、FOI事件に関する裁判例を素材として、元引受証券会社の「相当な注意」の内容について検討を行った。元引受証券会社は、証券市場のゲートキーパーと位置づけられる重要な主体ではあるが、引受審査等において具体的にどのような注意を払うべきかが争われた事案はなかった。この点で、FOI事件は重要なサンプルを提供するものとなっている。研究においては、判決が指摘する元引受証券会社と監査法人の役割分担およびその内容は合理的なものであり、結論として元引受証券会社の損害賠償責任を否定した点も支持できると考えられることを指摘した。第二に、取締役などの役員等の「相当な注意」の意義について検討を行った。取締役らは、有価証券報告書等を作成する立場にあるものであり、虚偽記載等の発生を防止するために役割を果たすことが期待されるが、他方で、要求される注意の水準を高く設定すれば、取締役への就任の忌避や過剰な注意などの問題も生じる。そのため、「相当な注意」の意義については、取締役の善管注意義務に関する議論の発展を踏まえた検討を行うことが必要となる。そこで、内部統制システムの整備や信頼の原則に関する議論について整理を行い、それをもとに「相当な注意」の意義について検討を行った。本年度は、D&O保険の意義に関する検討を行うことを予定していたが、D&O保険は民事責任制度を前提としたものであるところ、同制度自体の検討が不十分であると考え、研究計画を変更した。研究の成果としては、1元引受証券会社の「相当な注意」の意義については判例研究として成果を公表を行うことができた。また、2役員等の「相当な注意」の意義については、研究成果を今年度中に公刊する予定である。引き続き、役員等の「相当な注意」の意義について研究を行う。また、不実開示の抑止における私的・公的エンフォースメントの協働のあり方について研究を行う。本研究は、発行会社の不実開示に対する私的エンフォースメント(民事責任の追及)について、その主たる目的を、投資者の損害填補ではなく、「不実開示の抑止」と把握することが合理的であることを明らかにするとともに、各論的問題として、発行会社に責任を課すことの意義や「発行会社の過失」概念の解釈、役員および監査法人などのゲートキーパーに責任を課すことの意義と限界、各種の主体間の役割分担、D&O保険の意義と問題点を検討することなどを目標としている。本年度は、第一に、不実開示に関する民事責任制度とD&O保険の交錯的問題について検討を行った。具体的には、利益返還型の損害賠償責任の責任保険による付保の可能性という問題について、発行会社が金融商品取引法18条の責任に関して保険を取得するという場合を取り上げ、発行会社を被保険者とするD&O保険と同民事責任制度の目的(不実開示の抑止と投資者の損害填補)の関係という観点から検討を行った。また、同研究においては、発行会社がD&O保険を取得すること、あるいは投資者が発行会社に対して損害賠償を請求することには効率性の観点から疑義があることも検討した。第二に、発行会社が損害賠償の主体となることの意義について検討を行った。具体的には、米国における代位責任(Vicarious Liability)について機能的な分析を行った文献を素材として検討を行った。また、発行会社の故意について、当該発行会社に属する自然人のうちのどの範囲までの者の故意が発行会社に帰属することになるのかについて、アメリカ・イギリス・カナダ法の検討を行った。本年度は、不実開示の抑止を民事責任制度の主たる目的と位置付けることの合理性の検討、および、不実開示に関する「発行会社の過失」概念の比較法的検討を予定していた。本年度は、第一の課題については、民事責任制度とD&O保険の交錯的問題の研究を行う中で、一定の検討を行うことができた。また、第二の課題については、研究成果として公表するには至っていないが、諸外国における理論的分析および司法判断について知見を得ることができた。本年度は、第一に、金融商品取引法における取締役・監査役などの「相当な注意」の意義や元引受証券会社の「過失」の意義、受託証券会社の「相当な注意」の意義について、エフオーアイ事件などの裁判例を素材として検討を行った。また、取締役等の相当な注意の意義については、昭和46年証券取引法改正時の学説の妥当性に関しても検討を行った。さらに、金融商品取引法が責任主体として規定していない者の不法行為法上の責任についても、裁判例を素材として検討を行った。そして、日本法の検討を行う際の視座を獲得するために、米国における判例や議論について調査を行った。第二に、不実開示による投資者の損害について、エフオーアイ・富士通事件を素材として検討を行った。

具体的には、西武鉄道事件最高裁判決の射程を制限する趣旨とも解される裁判例が現れており、エフオーアイ・富士通事件もその系譜に属する判断と位置付け得ることを指摘した。本年度は、役員および監査法人などのゲートキーパーに責任を課すことの意義と限界、各種の主体間での役割分担の在り方、責任の要件の在り方について検討を行うことを予定していた。かかる課題については、裁判例や学説の検討を行う中で一定の成果を挙げることができた。その一部については、判例研究や論文として公表することができた。また、取締役等の「相当な注意」の意義については、近日中の論稿の公表を予定できる段階に至っている。当該年度は、役員および監査法人などのゲートキーパーに責任を課すことの意義と限界、各種の主体間での役割分担の在り方、責任の要件の在り方について検討を行った。具体的には、第一に、FOI事件に関する裁判例を素材として、元引受証券会社の「相当な注意」の内容について検討を行った。元引受証券会社は、証券市場のゲートキーパーと位置づけられる重要な主体ではあるが、引受審査等において具体的にどのような注意を払うべきかが争われた事案はなかった。この点で、FOI事件は重要なサンプルを提供するものとなっている。研究においては、判決が指摘する元引受証券会社と監査法人の役割分担およびその内容は合理的なものであり、結論として元引受証券会社の損害賠償責任を否定した点も支持できると考えられることを指摘した。第二に、取締役などの役員等の「相当な注意」の意義について検討を行った。取締役らは、有価証券報告書等を作成する立場にあるものであり、虚偽記載等の発生を防止するために役割を果たすことが期待されるが、他方で、要求される注意の水準を高く設定すれば、取締役への就任の忌避や過剰な注意などの問題も生じる。そのため、「相当な注意」の意義については、取締役の善管注意義務に関する議論の発展を踏まえた検討を行うことが必要となる。そこで、内部統制システムの整備や信頼の原則に関する議論について整理を行い、それをもとに「相当な注意」の意義について検討を行った。本年度は、D&O保険の意義に関する検討を行うことを予定していたが、D&O保険は民事責任制度を前提としたものであるところ、同制度自体の検討が不十分であると考え、研究計画を変更した。研究の成果としては、1元引受証券会社の「相当な注意」の意義については判例研究として成果を公表を行うことができた。また、2役員等の「相当な注意」の意義については、研究成果を今年度中に公刊する予定である。次年度は、役員および監査法人などのゲートキーパーに責任を課すことの意義と限界、各種の主体間での役割分担の在り方、責任の要件の在り方を明らかにする。また、発行会社を責任主体とすることを巡る問題についても引き続き研究を行う。発行会社の「過失」の意義という本研究課題における重要な問題について研究成果を公表できていないため、当該問題の検討に注力することを予定している。引き続き、役員等の「相当な注意」の意義について研究を行う。また、不実開示の抑止における私的・公的エンフォースメントの協働のあり方について研究を行う。端数であり、書籍等購入をなし得る金額ではないため。(理由)
ＭＲＰ４遺伝子多型解析による炎症性腸疾患に対するテーラーメイド免疫療法の構築

潰瘍性大腸炎・クローン病患者および健常者のサンプルDNAは合計279人となり、3遺伝子のSNPをTaqMan probe法と従来のDirect sequence法の双方で検討を行った。MRP4 G2269ASNPはG/Aが68名、A/Aが7名でアリル頻度は14.7%であった。TPMT A719G SNPはA/Gが5名、G/Gが0名でアリル頻度は0.9%であった。ITPA C94ASNPはC/Aが61名、A/Aが6名でアリル頻度は13.1%であった。このことよりTaqMan SNP Genotyping Assaysを使用したTaqMan probe法は迅速なSNP解析に有用である。SNP解析法はLight Cycler 480 (Roche)を使用したApplied Biosystems社のTaqMan probe法(TaqMan SNP Genotyping Assays)について検討を行った。今年度収集した潰瘍性大腸炎・クローン病患者および健常者ボランティア合計279人のサンプルDNAにおいて、3遺伝子のSNPをTaqMan probe法と従来のDirect sequence法の双方で検討を行った。いずれもHapMapの結果と大差なく、TaqMan probe法とDirect sequence法では相違がなかった。以上の結果より、TaqMan SNP Genotyping Assaysを使用したTaqMan probe法は迅速なSNP解析に有用であることが明らかであり、引き続き症例数を増やして解析することとした。QIAGEN DNA Blood MiniPrepを使用したDNA採取から、結果の解析と判定までかかった時間は平均112分であった。うち、4名の患者において、その結果を踏まえて投与薬剤の減量を行った。また、減量投与を行った患者4名は、6-TGNの測定を2か月ごとに施行し、副作用の出現について経過観察を行ったが、いずれの症例においても6-TGN濃度は安定し、また、白血球減少や脱毛などの有害事象の出現は認めなかった。このことより、通常外来における薬剤感受性遺伝子MRP4, TPMT, ITPaseの投与前診断は可能であり、またその結果をもとに投与量の減量をおこなうことが有用であることが明らかとなった。これまで6-TGN濃度と白血球減少など有害事象の出現とは相関しないとされてきたが、今回の検討によりMRP4, ITPase SNPsのminor組み合わせ内での検討では、6-TGN濃度が白血球数と相関することが明らかとなった。今後は、6-TGN濃度単独ではなく、MRP4、TPMT、ITPaseの3遺伝子におけるSNPsを加味した評価で投与量を決定するプロトコールを作成中である。平成23年度はMRP4、TPMT、ITPaseの3遺伝子におけるSNPsの同時解析法の開発にあたった。短時間に多数の臨床検体からサンプルDNAを抽出するため、DNA抽出キットの有用性について基礎検討を加えた結果、最も安定して採取が可能であったQIAamp DNA Blood Mini Kit (Qiagen, 51106)を使用することとした。

短時間に多数の臨床検体からサンプルDNAを抽出するためのDNA抽出キットについての基礎検討は完了しており、また、MRP4、TPMT、ITPaseの3遺伝子のSNPを迅速に解析するTaqMan probe法の確立は完成している。現在、チオプリン製剤ナイーブ症例に対して前向き調査を進めているが症例数が予定よりやや不足している。平成23年度は、主にSNPs同時解析法の開発にあたった。短時間に多数の臨床検体からサンプルDNAを抽出するためのDNA抽出キットについての基礎検討は完了している。また、MRP4、TPMT、ITPaseの3遺伝子のSNPを迅速に解析するTaqMan probe法の確立は完成していると考える。平成25年度も、確立したTaqMan probe法により炎症性腸疾患患者におけるSNPs解析に基づいたチオプリン製剤投与のテーラーメイド化の臨床的基礎検討をすすめる。第一は、チオプリン製剤ナイーブ症例を対象として、MRP4遺伝子SNPを中心とした遺伝背景とチオプリン投与量、治療効果、白血球数の推移、副作用出現率、血中6-TGNs濃度を前向きに調査し、関連を明らかにする。チオプリン投与前にSNPs検索を行うと同時に、厚労省の難治性炎症性腸管障害調査研究班が示している炎症性腸疾患患者に対するチオプリン製剤の投与量に準じてチオプリン製剤の投与を開始する(イムラン50mg/日、もしくはロイケリン30mg/日)。しかし、TPMT遺伝子SNP症例は、数パーセントの確率で存在するが、副作用が必発するので投与しない。潰瘍性大腸炎については、投与前と投与1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月後の臨床症状について以下に示すSeo's indexを用いて評価する。内視鏡的な治療効果の判定は、投与前と2ヶ月後の下部内視鏡検査により厚労省研究班の重症度分類に従って行う。白血球数、6-TGN濃度を含めた臨床検査値は、投与前、投与2週、4週、6週、8週目に行う。クローン病については、Crohn's disease activity index(CDAI)による臨床活動度による評価を用いる。これらについて、SNPsの結果との統計学的解析を加え、至適投与量、副作用発現予測の基礎データを得る。平成24年度は、今年度に確立したTaqMan probe法により炎症性腸疾患患者におけるSNPs解析に基づいたチオプリン製剤投与のテーラーメイド化の臨床的基礎検討をすすめる。投与前に開発した方法を用いてSNPs検索を行うと同時に、厚労省の難治性炎症性腸管障害調査研究班が示している炎症性腸疾患患者に対するチオプリン製剤の投与量に準じてチオプリン製剤の投与を開始する(イムラン50mg/日、もしくはロイケリン30mg/日)。TPMT遺伝子SNP症例は、数パーセントの確率で存在するが、副作用が必発するので投与しない。
^<99m>Tc-HMPAOおよび^<99m>Tc-ECDの脳組織停滞機序と脳血流との関係

Xe-133による脳血流SPECT画像で局所的な脳血流低下があり,ほぼ同時期にTc-99m-HMPAOによるSPECTが行われた30例(急性・亜急性期の脳血管障害を除く)について,低血流域描出の乖離,およびX線CT所見との対比を行った.Tc-99m-HMPAOがXe-133 rCBF SPECTと同程度の血流低下域として描出されたのは6例(20%),Xe-133より軽微なもの11例(37%),血流低下を指摘できなかったもの13例(43%)であった.Tc-99m-HMPAOで血流低下を指摘できなかった群の低下域の局所脳血流は2435ml/100g/min.であった.Tc-99m-HMPAOの取込み低下の程度は,血流値とは相関せず,むしろX線CT上の異常所見とよく対応した.Tc-99m-HMPAOの取込み低下には,血流値より摂取や停滞が損なわれる脳組織の損傷が直接関与すると考えられた.この損傷がおこる血流低下には細胞毎の閾値があり,その閾値は血流値に対しポアッソン分布になると考えられる.従って,脳血流値に対するTc-99m-HMPAOの取込みの関数は,前述のポアッソン曲線の積分曲線,すなわち高血流域で飽和状となるS字状曲線になると解釈された.Tc-99m-ECDの集積,停滞に関しては今後の課題としたい.Xe-133による脳血流SPECT画像で局所的な脳血流低下があり,ほぼ同時期にTc-99m-HMPAOによるSPECTが行われた30例(急性・亜急性期の脳血管障害を除く)について,低血流域描出の乖離,およびX線CT所見との対比を行った.Tc-99m-HMPAOがXe-133 rCBF SPECTと同程度の血流低下域として描出されたのは6例(20%),Xe-133より軽微なもの11例(37%),血流低下を指摘できなかったもの13例(43%)であった.Tc-99m-HMPAOで血流低下を指摘できなかった群の低下域の局所脳血流は2435ml/100g/min.であった.Tc-99m-HMPAOの取込み低下の程度は,血流値とは相関せず,むしろX線CT上の異常所見とよく対応した.Tc-99m-HMPAOの取込み低下には,血流値より摂取や停滞が損なわれる脳組織の損傷が直接関与すると考えられた.この損傷がおこる血流低下には細胞毎の閾値があり,その閾値は血流値に対しポアッソン分布になると考えられる.従って,脳血流値に対するTc-99m-HMPAOの取込みの関数は,前述のポアッソン曲線の積分曲線,すなわち高血流域で飽和状となるS字状曲線になると解釈された.Tc-99m-ECDの集積,停滞に関しては今後の課題としたい.
納税者意識と公共意識に関する実証的研究

本研究の目的は、租税負担や公共サービスに関する日本人の意識について、インターネットによるアンケート調査や実地調査を実施することによって解明することである。5年の研究期間内にインターネットを活用した調査を4回実施し、性別、年齢階級別、世帯収入区分別、職業別等の傾向を詳細に調べた。そして、本研究では、これらの分析結果を踏まえ、所得税・消費税・法人税の負担の在り方と社会的信頼感の醸成について論じた。論文標題「租税負担と受益に関する国民意識について」(約37000字)税大ジャーナル14号(平成22年6月発刊)に掲載予定(要旨)租税負担と政府の公共サービスによる受益に関する国民意識についての研究は、有益性・有用性があるにもかかわらず、複数の学問分野にまたがること、また、客観的にとらえて論じることが難しいことなどから、これまで多くは行われて来なかった。本稿では、そのおおよその輪郭がわかるように、社会心理学など他の学問分野の研究結果を参考にしながら、全体的な関係性を素描し多角的に検討している。本稿では、まず、財政収入と財政支出の関係の在り方を検討するための理論的枠組みとして、「量入制出」と「量出制入」の2つの概念を用いている。前者は、収入の額を計算し、それによって支出を計画するという意味であり、後者は、支出の額を先に計算した上でそれに必要な収入を確保するという意味である。それぞれの概念の前提条件を整理した上で、それらの概念のもとで租税負担等に関する国民意識が、一般論としてどうなるのかについて考察している。また、租税を社会共通の経費の分担であるとする考え方(会費説)に関する国民意識について考察している。更に、租税負担等に関する日本人の心の動きに着目し、社会心理学的アプローチ(個人主義的思考と集団主義的思考、社会的ジレンマ、沈黙の螺旋等)による考察も行なっている。また、個別の税目のうち消費税を取り上げ、消費税が安定財源である理由が「給与」の取扱いにある点に着目し、給与所得者の消費税に対する意識について考察している。消費税と所得税の負担感、所得税の減税措置や納税者番号制度に対する国民意識についても考察している。上記のような学際的研究を通じて、希望の持てる持続可能な社会の在り方について、更に議論を深めていくための材料を提供したいと考えている。納税者意識に関するネットリサーチによるアンケート調査(以下「本調査」という)は、平成22年度に実施する計画であったが、東日本大震災の影響で延期となり、平成23年度に実施した。本調査の実施は、株式会社インテージ(東京都千代田区神田)に委託した。同社に登録されたモニター52万人の中から、1000サンプルを無作為に抽出している。その際、男女の各年齢階級(10歳レンジ)の度数の割合が、日本の人口構成比となるように抽出している。・調査期間平成23年8月30日(火)9月1日(木)の3日間・依頼数3013s調査依頼した対象者数・有効回答数1000s集計対象とする有効回答の対象者数・回収率35.4%回答完了数/依頼数・質問数は、モニターの年齢、性別、職業、世帯収入等の情報を含めて全部で32である。人々の望む将来社会のイメージ、リスクの社会化、消費税や所得税の負担などに関する回答結果について、それぞれ年齢階級、男女別、世帯収入区分、職業等との関連で、どのような違いが表れるのかについて、データの処理と解析の作業を行った。各回答結果のクロス表を基に観察度数と期待度数の比較による独立性の検定を行い、統計学的に有意(P<0.05)のものを抽出し、それぞれの特徴や原因について分析を行った。日本人の納税者意識等に関して、平成2122年度では先行研究等に基づき理論的に整理を行い、更に平成23年度ではネットリサーチによるアンケート調査(以下「本調査」という)に基づき実証的に分析を行った.そして、これらの研究成果を統合的に整理し、単著『日本人の納税者意識』としてまとめ、平成24年3月25日に刊行した。本書の構成は、理論編として、第1章では日本人の納税者意識に関する諸説や歴史的経緯を踏まえた考察を行い、第2章では社会心理学的アプローチによる考察を行った。そして、実証編として、本調査の結果を踏まえ、第3章では人々の望む将来社会のイメージと租税負担意識について、また、第4章では消費税、所得税、法人税の各税に関する意識について、それぞれ年齢階級、性別、世帯収入、職業等と関連させながら分析した。理論編の第1章では、「量入制出」と「量出制入」という2つの考え方と租税負担に対する国民意識との関係を整理した。実証編では、「量出制入」の枠組みにより分析結果を配列し論じている。租税負担に関する意識は、人々の望む将来社会のイメージや政治や行政に対する信頼感とも密接に関連していると考えられることから、第3章ではそれらの調査結果に基づいて考察した。

そして、次の段階として、人々に受け入れられる社会を構築・維持するための財源をいかに確保するのか、すなわち、各税金の負担を国民がいかに分かち合うのかが問題となることから、第4章ではそれらの調査結果に基づいて考察した。実証編では、各種分析により統計学的に有意なものを抽出した結果、特徴的なことが把握された。特に、年齢階級別分析では、リスクの社会化や租税負担を巡り、世代間の意識の違いが浮き彫りになったものがある。本書は、これらの分析結果をもとに、日本の目指すべき社会と税制の在り方を考える手がかりを探ることを意図している。本研究は、日本人の租税負担に関する心理と行動の因果関係をネット・リサーチ等による社会調査の分析結果を基に実証的に解明することを目的とする。この種の実証研究は、租税政策や税務行政において有用性があるにもかかわらず、研究の希薄域となっている。5年の研究期間内にネット・リサーチ(委託先:株式会社インテージ)を4回実施し、性別、年齢階級別、世帯収入区分別、職業別等の傾向を詳細に分析した。本研究を通じて数多くの知見が得られ、特に年齢階級別分析では世代間の意識の違いが浮き彫りになった。例えば、子育てについては、20代と30代は共助や公助を求める人々が多いのに対して、50代と60代は自助を支持する人々が多い。60代はボランティア活動への意欲や関心が最も高い。これらの分析結果を踏まえ、所得税・消費税・法人税の負担の在り方や社会的信頼感の醸成について考察し論文等を発表してきた(著書1件、論文6件)。望ましい租税負担の配分は、目指すべき社会のグランドデザインや経済社会情勢等を踏まえ、各税の実態及び特徴を正確に把握した上で租税原則に基づき考えていくべきであり、その際、租税に関して各層の人々がどのような意見、感情、不満、期待を抱いているのかについて様々な角度から汲み取り、政治的回路に適切につなげていくことを提言している。最終年度である平成25年度では、平成26年4月からの消費税率引上げによってもたらされる各事業者の問題点を探るために、職種が財務・会計・経理であり、かつ、正社員の一般職・役員(30歳69歳)の中から無作為抽出してネット・リサーチを実施した。その調査結果を踏まえ、中小事業者における消費税の転嫁困難性や滞納発生の原因について解明し、それらの問題の解決策について論文にまとめた。平成24年度では、以下の13に示した研究成果を統合的に整理し、「所得税・消費税・法人税の負担の在り方と日本人の納税者意識ー社会調査の分析結果を踏まえてー」(仮題)と題する論文(A4で180頁程度)の執筆に取り組んだ。1平成23年8月30日9月1日に実施したネットリサーチによるアンケート調査の分析結果を踏まえ、平成24年3月に単行本『日本人の納税者意識』(税務経理協会)を上梓した(23年度の実績)。2平成24年9月25日27日に実施したネットリサーチによるアンケート調査の分析結果を踏まえ、平成25年12月に論文「所得税と消費税の特徴に関する比較評価について(上)(下)」(税経通信68巻1号147157頁、68巻3号165178頁)を発表した(24年度の実績)。この調査は、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月10日に国会で成立したことを受けて、人々がどのような反応を示すのかを把握することを目的の一つとして実施したものである。3平成25年3月18日21日にネットリサーチによるアンケート調査を実施した(24年度の実績)。
スピン機能材料の結晶成長プロセスに関する第一原理シミュレーション

近年、磁気トンネル接合(MTJ)の微細化に伴う磁化の熱揺らぎ耐性の向上にむけて、従来の面内磁化膜を用いたMTJ素子ではなく垂直磁化膜を用いたMTJ素子の検討が進められている。そこで、本研究では大きな一軸結晶磁気異方性をもつL1_0型FePt合金を強磁性電極層に用いたMTJの有用性を検証するため、第一原理計算による電子状態計算および電気伝導計算を行った。絶縁体障壁層には△_1の対称性(z軸周りの回転に対して全対称)を有する電子を優先的に透過させる単結晶Mg0を用いた。Fe/Mg0/Fe(001)系のMTJでは、bcc構造のFeが多数スピン状態にのみ△_1バンドが存在することに起因して、高いトンネル磁気抵抗比(TMR比)が室温で得られている。L1_0型FePtはそのバルクにおいて、多数スピン状態・少数スピン状態ともにフェルミ準位付近に△_1バンドが存在するため、FePtを電極層にMg0を障壁層に用いた場合は高いTMR比は得られないことが予想される。しかしながら、Fe終端MTJでは300%を越える大きなTMR比が得られることがわかった。一方、Pt終端MTJでは70%程度のTMR比となり、FePt/Mg0/FePt(001)MTJのTMR比には大きな終端面依存性があることが明らかになった。これはL1_0型FePtにおいて、多数スピン状態の△_1バンドは主にFe原子・Pt原子のpz軌道からなるが少数スピン状態の△_1バンドは主にFe原子・Pt原子のd_<z2>軌道からなる、という△_1バンドの軌道成分の違いがあることに起因している。以上の結果より本研究では、「FePt/Mg0/FePt(001)のMTJにおいてFe終端面を形成することにより高いTMR比が得られる」、というデバイス作製プロセスの提案を行った。この提案は今後の垂直磁化膜を用いたMTJ素子の実現に向けて重要な指針となることが期待できる。Coベースのフルホイスラー合金Co_2XY(X-=Cr,Mn,Fe,Y=Al,Ga,Si,Ge)は高スピン偏極材料(ハーフメタル)の1つであるが、その高い強磁性転移温度作製プロセスの容易さから注目を集めている。実験的にはCo_2MnSi/Al-O/Co_2MnSiの磁気トンネル接合に対して低温でのトンネル磁気抵抗(TMR)比が570%と高い値が得られており、その有用性が実証されつつある。一方で、室温ではTMRが大きく減少する結果が得られている。実験におけるTMR比の大きな温度依存性にはさまざまな要因が考えられるが、その1つとして絶縁体との界面近傍におけるフルホイスラー合金の酸化の影響が考えられる。そこで本研究では、フルホイスラー合金/絶縁体界面における酸化の影響について理論的な検証を行った。計算には、ウルトラソフト擬ポテンシャル法による電子状態計算とランダウアー公式をベースとした電気伝導計算を用いた。Co_2MnSiとMgOとの(001)界面では、Co終端面とMnSi終端面の2種類が考えられる。これら2つの界面において、界面が酸化された場合の形成エネルギーを計算したところ、Co終端面よりもMnSi終端面の方が酸化されやすいことがわかった。これは、Siの結合半径がMnの結合半径よりも小さいことに起因して、界面でSiの原子位置がCo側へ移動し、そこにできた隙間に酸素が入りこみやすくなるためである。また、界面が酸化された場合の電気伝導を計算すると多数スピン状態の電気伝導が大きく減少し、TMRを劣化させる可能性があることもわかった。界面の酸化を防ぐためにはMnSi終端面を出さないようにすることが重要であり、そのためのデバイス作製プロセスとして、Co_2MnSi層を形成したのち数原子層だけCoを薄く積層する方法を提案する。この方法により、Co_2MnSi界面の酸化を防ぎCo_2MnSiのバルクの高いスピン偏極率のみを引き出すことが期待できる。これはL1_0型FePtにおいて、多数スピン状態の△_

1バンドは主にFe原子・Pt原子のpz軌道からなるが少数スピン状態の△_1バンドは主にFe原子・Pt原子のd_<z2>軌道からなる、という△_1バンドの軌道成分の違いがあることに起因している。以上の結果より本研究では、「FePt/Mg0/FePt(001)のMTJにおいてFe終端面を形成することにより高いTMR比が得られる」、というデバイス作製プロセスの提案を行った。この提案は今後の垂直磁化膜を用いたMTJ素子の実現に向けて重要な指針となることが期待できる。
レーザーを用いた再石灰化治療に関する研究

実験材料および方法:実験グループを以下の4群(1)脱灰後レーザーを照射し、再石灰化溶液に浸漬し再石灰化を行った群(以後DLR群)(2)脱灰後レーザーを照射し、APF溶液を作用させ、再石灰化溶液に浸漬し再石灰化を行った群(以後DLFR群)(3)脱灰後、APF溶液を作用させ、再石灰化溶液に浸漬し再石灰化を行った群(以後DLFR群)(4)脱灰後、APF溶液を作用させ、レーザーを照射し再石灰化溶液に浸漬し再石灰化を行った群(以後DFLR群)、に分類し、実験を行った。48時間ごとに酸性フッ素リン酸塩(フローデンA):サンスターに5分間浸漬、QLF測定及び再石灰化溶液(Ph7.4 Ca3.0mM、P1.8mM、Carboxymethylcellulose1%)交換240時間まで測定。再石灰化の評価は量的光誘導蛍光法(Quantitative Light-induced Fluorescence以下QLFInspectorTM, Inspector dental Care)で行った。また、レーザーはNd : YAGレーザー(デニックスNdコンパクト)40mj・10PPS・総エネルギー量50J/cm^2表層下脱灰部へ接触照射を用いて行った。結果:DLFR群が他の3群と比較して再石灰化を認めた。しかし、4群間における、再石灰化の有意差は認められなかった。1.ホルマリン固定抜去歯と新鮮埋伏抜去歯のエナメル質へのフッ素の取り込みの違いをみるために,抜去歯を蒸留水またはリン酸酸性フッ化ナトリウム溶液に5分間浸漬後、37°Cの恒温槽に24時間蒸留水(100cc)に浸漬し、同様な作業を5日間行った後EPMA分析を行った。その結果、リン酸酸性フッ化ナトリウム溶液に5分間浸漬した新鮮埋伏抜去歯群の方が、ホルマリン固定抜去歯群より、フッ素の取り込みが多いものが多かった。2.フッ素徐放性の歯科材料のリチャージングを検討するため、市販されているフッ素配合、またはフッ素徐放性材料の溶出フッ素量を1,2,3,7,21,28日浸漬後,各浸漬液をフッ素イオンメーターを用いてフッ素イオンの測定を行った。その結果,コンポジットレジン(4種類)は、1日目ではユニフィルFが最も多く,クシーノCF、ウェーブの順であった。2日目以降のウェーブはほとんど測定不能なほど徐放量は低かった。3週目以降、ユニフィルFとクシーノCFは徐放量にほとんど差異はなかった。また、プログレスには、フッ素の溶出はみられなかった。レジン系小窩裂溝填塞材(3種類)は、ティースメイトF1が最も高い徐放量を示し、次いでフルオロシーラントであった。コンシールfはフッ素の溶出はみられなかった。グラスアイオノマー系小窩裂溝填塞材のフジIIILCは、レジン系材料に比べると非常に高い徐放量を示した。3.レーザーおよびフッ化物を用いて初期齲蝕の白斑を消失させるための再石灰化処置法を確立するために、まず、白斑の診断にQLF, Inspector Research Systemが応用できるかどうか、マイクロデンシトメーターと比較して検討した。その結果,今後表層下脱灰病変を評価していく上で、QLFシステムがマイクロデンシトメーターに代わる診断方法と思われた。小児歯科臨床において,初期齲蝕の再石灰化治療の効率的な方法を検討することは大変有意義なことであるが,In vitroでの研究に必要な初期齲蝕に罹患した新鮮抜去歯牙を多数揃えることは大変困難なことである。そこで,まずホルマリン溶液に保存した抜去歯が使用できればと考え,ホルマリン固定抜去歯と新鮮埋伏抜去歯にフッ素を作用させ,エナメル質表層から内部へのフッ素の分布状態について検討を行った。