hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
進行口腔癌の原発及び頚部リンパ節転移に対する陽子線治療効果の解明

分子生物学的研究については、治療1か月後の組織サンプルの採取を予定した。しかし、部位や治療後の粘膜炎により組織サンプルの採取が困難である症例も多い。局所進行口腔癌の標準治療は外科的切除療法であるが、高齢化に伴い手術困難症例が増加している。また、臓器温存への期待から、動注などの化学療法を併用した化学放射線治療を希望する患者が増えている。化学放射線療法による良好な治療成績が報告されつつあるが、頸部リンパ節転移に対する治療効果は満足いくものではない。陽子線治療は従来の放射線治療と比較して、その優れた線量分布から、周囲正常組織への障害軽減と投与線量の増加が可能であり、頸部リンパ節に対する高い治療効果も臨床的に明らかになってきた。本研究は、頸部リンパ節転移を有する口腔癌に対する陽子線を用いた根治的化学放射線治療の治療効果・有害事象の検討及び分子生物学的効果についての解明を目的としている。2016年の陽子線統一プロトコールにより若干の方針修正を要したが、南東北がん陽子線治療センターにてこれまで動注化学療法と陽子線治療を併用して治療を行った症例の登録を蓄積し解析中であるが、頚部リンパ節転移に対する良好な治療成績が得られている。また、追加研究として頸部リンパ節転移を有する再発舌扁平上皮癌に対しても、解析により、照射歴がなければ一次症例と変わらない良好な治療成績が期待されることが明らかとなった。分子生物学的研究については、組織サンプルを採取困難な症例が多く、難航している。今後、サンプル採取の継続と、採取したサンプルからDNA二重鎖切断頻度を計測・群間比較を行い検討を行う予定である。サンプルの採取が難航しており、分子生物学的研究が十分に進んでいない。頸部リンパ節転移を伴う口腔扁平上皮癌の治療症例については、十分に症例数が蓄積されており、様々な角度から解析を行っている。局所進行口腔癌の標準治療は手術であるが、高齢化に伴い手術困難症例が増加している。また、臓器温存への期待から、動注化学療法を併用した放射線治療が行われ、治療成績も報告されつつある。しかし、頸部リンパ節転移に対する治療効果は満足いくものではない。陽子線は従来の放射線治療と比較して、その優れた線量分布から、正常組織への障害軽減と投与線量の増加が可能であり、頸部リンパ節に対する治療効果も期待される。本研究は頸部リンパ節転移を有する進行口腔癌に対する陽子線を用いた根治的化学放射線治療の治療効果と有害事象の検討及び分子生物学的効果についての解明を目的とした。2015年4月2018年3月に南東北がん陽子線治療センターにて動注化学療法と陽子線治療を併用して治療を行った局所進行口腔癌例のうち、遠隔転移及び頭頸部に対する照射歴のない一次症例・術後再発例に対し根治目的で治療を行った72例を対象として登録し解析・検討した。原発巣の制御率は79%、頸部リンパ節転移の制御率は86%であった。治療の急性期有害事象としてGrade3の粘膜炎を55%で認めた。晩期有害事象としてはGrade2の骨髄炎を4例、嚥下障害を5例(Grade3以上が3例)認めた。今回の研究において、通常X線抵抗性とされる頸部リンパ節転移病変に対しても良好な治療効果が示唆された。しかし、晩期障害については、今後照射範囲を再検討し改善を検討すべきと考えられた。
金属・半導体ナノ構造電子系におけるスピン蓄積と磁気光学検出

金属および半導体のヘテロナノ構造系におけるスピン蓄積現象の解明は、スピントロニクスにおける最重要課題の一つであり、電子スピンのダイナミカルな過程の直接観測により初めてその物理過程を明確に捉えることが可能となる。本研究は、時間領域での磁気光学効果時間分解計測を通して、スピン蓄積現象を解明することを目指している。本年度は、前年度に改良したフェムト秒Ti:Sapphireレーザー時間分解Kerr効果測定装置を用いて、GaAs/AlGaAs量子井戸中に円偏光を照射し励起したスピン蓄積の時間緩和を数PSから数nsのタイムスケールでポンプ-プローブ法により計測した。その結果、円偏光のヘリシティを反転させることで、スピン蓄積の符号が反転することを確認し、室温において数100psの時間スケールでスピン緩和することが確認された。一方、FeRh合金薄膜は約350Kにおいて反強磁性-強磁性転移を示すため、転移点近傍において光学的スピン注入が磁気転移に影響を及ぼすことが期待されるが、これまでに報告がない。そこで、本年度はまず、FeRh合金薄膜のエピタキシャル成長を行った。その結果、マグネトロンスパッタリング法を用いることでMgO(001)基板上に良質なFeRh薄膜を成長することに成功した。しかしながら、作製したFeRh薄膜に対して光学的加熱および光学的スピン注入により発現するFeRh薄膜のスピンダイナミクスについての検討を試みたが、特徴的な変化を観測するまでには至らなかった。本年度は、磁性体/半導体ヘテロ構造の作製と磁気光学効果測定装置の改良、調整を行った。具体的には、現有の反応性MBE装置および反応性スパッタリング装置を用いてFe_3O_4/GaAs(001)およびFe/GaAs(001)エピタキシャル構造を作製し、その構造、磁気・電気伝導特性を現有のRHHED、磁気伝導特陸評価装置を用いて評価した。その結果、Fe_3O_4は広くハーフメタル物質として知られているにもかかわらず、GaAs(001)等の基板上に成長した場合に歪みの影響を受け、その電子状態が界面付近において著しく異なることが示唆された。また、現有の磁気光学Kerr効果測定装置を、フェムト秒Ti:Sapphireレーザーを用いて数psから数nsのタイムスケールでポンプープローブ法により時間分解計測可能な形態に改良した。改良した装置を、アルミ標準試料を用いて時間領域で評価し、ポンプ・プローブ計測が可能であることが確認された。さらに、磁気光学応答の評価には、上記により作製したFe/GaAs(001)エピタキシャル構造を用いて測定し、時間に依存した特徴的な応答を観測した。
日韓ニュートリノ振動実験に関する理論的な研究

T2KK実験での最重要過程、ミューニュートリノから電子ニュートリノへの遷移過程検出の主要なバックグランドとなる、中性カレントによる中性パイメソン生成を評価した。中性パイメソンの2光子崩壊において、2光子が同じ方向に放射される場合と、1方の光子がソフトな場合に、水チェレンコフ検出器では電子のシグナルと区別できない。特に高エネルギーニュートリノを検出する韓国側の検出器でこのバックグランドが深刻であることが分かった。このバックグランドの解析と同時に、酸素原子核内の核子のフェルミ運動の効果、デルタ共鳴生成の効果等も評価した研究成果を論文として投稿し、専門誌JHEPに掲載された。T2KK実験の東海村と神岡、東海村と韓国、其々の基線に沿った物質分布を、最新の地球物理学的観測データをもとに評価し、その結果をニュートリノ振動確率計算に取り入れた。物質密度の不定性によってT2KK実験の物理的成果がどれだけ制限されるかを評価し、また、局所的に物質密度が均一であるとの近似のもとで振動確率を厳密に計算するプログラムを開発し、フーリエモードによる解析の収束性を評価した。更に、ニュートリノビームによる実験だけでなく、反ニュートリノビームによる実験をも併用することで、物質密度分布の不定性による制限を大幅に緩和できることを明らかにした。これらの知見をまとめた投稿論文を現在準備中である。T2KK長基線ニュートリノ振動実験で、大気ニュートリノ振動角度が45度以上かそれ以下かを判別できる可能性があることを明らかにし、結果を専門誌JHEPに発表した。これは、T2KK実験で測定されるミューニュートリノから電子ニュートリノへの遷移確率が、45度付近で角度に比例して増大する効果を、2ヶ所の検出器を用いるごとで、物質効果やCP非保存等の他の効果から分離することができるからである。物質密度の不定性によってT2KK実験の物理的成果がどれたけ制限されるかを評価し、その結果を日本物理学会2008年秋季大会で報告した。投稿論文を準備中。中性パイメソンの2光子崩壊が、水チェレンコフ検出器で電子と間違われるためである。結果を日本物理学会2008年秋季大会で報告し、専門誌に論文を投稿した。T2KK実験の物理的発見能力は、東海村のJ-PARCからニュートリノビームたけでなく、反ニュートリノビームも発射することで、高まることを明らかにし、結果を日本物理学会2008年秋季大会で報告した。投稿論文を準備中。
ハムスター卵管上皮細胞と受精前精子の経時的微細形態変化の観察

通常、哺乳類一般に受精の場は卵管膨大部とされ、雌性生殖道へ進入した精子は速やかに卵管膨大部へ進み、卵子と遭遇し、受精が起こるとされている。今回我々はハムスターの予想排卵時の前後に交尾を行わせ交尾後14時間の同一個体の卵管各部を準超薄切片と電顕像により比較検討した。子宮の一部と卵管を固定液に浸漬,卵管膨大部、峡部および子宮-卵管移行部に区別して細断、その後通常の電顕試料作成を行った。交尾後4時間で膨大部に卵の存在する個体の準超薄切片でも卵管峡部及び膨大部に精子は認められなかった。これらに対し子宮-卵管移行部では、子宮腔内へ弁状に突出する卵管端の粘膜ヒダの間隙、子宮壁内を湾曲しながら貫く部位(卵管子宮壁部)、峡部上端(子宮壁より12mm)の粘膜ヒダの間隙には多くの精子が認められた。特に粘膜ヒダの一部に陰窩状の深い間隙が見られ、多数の精子がこの部位に侵入することが認められた。電顕観察では、膨大部や峡部の分泌細胞において顆粒の放出は殆ど認められないが、移行部では盛んに分泌が行われていることが推測された。また、移行部粘膜に見られる陰窩状の細隙に侵入した精子は陰窩の最深部にまれに認められる線毛細胞に垂直に頭部を接し、この部位の上皮細胞から精子に対しなんらかの伝達が行われていることが示唆された。以上の事から、雌性生殖道内に放出されたハムスターの精子は子宮-卵管移行部粘膜内の陰窩状の細隙を形成する分泌細胞や最深部の細胞から何等かの伝達を受けながら卵管内に滞在し、この間に受精能を獲得、排卵後膨大部に進み受精におよぶことが示唆された。平成11年度はハムスターの発情時間帯初期に交尾を行わせ交尾後34時間の同一個体の卵管各部を準超薄切片と電顕像により比較検討した。交尾開始から34時間後に子宮の一部と卵管を2.5%GLA溶液に浸漬、固定液中で卵管膨大部、峡部および子宮-卵管移行部に区別して細断、その後通常の電顕試料作成を行った。交尾後4時間の同一個体の卵管各部の準超薄切片では峡部及び膨大部に精子は認められなかった。これらに対し子宮-卵管移行部では、子宮腔内へ弁状に突出する卵管端の粘膜ヒダの間隙や、子宮壁内を湾曲しながら貫く部位の卵管(卵管子宮壁部)の粘膜ヒダの間隙には多くの精子が認められた。また移行部粘膜に見られる陰窩状の細隙に侵入した精子は陰窩の最深部の細胞に垂直に頭部を接し、この部位の上皮細胞から精子に対しなんらかの伝達が行われていることが示唆された。以上の事から、雌性生殖道内に放出されたハムスターの精子は子宮-卵管移行部粘膜内の陰窩状の細隙を形成する分泌細胞や最深部の細胞から何等かの伝達を受けながら数時間滞在し、この間に受精能を獲得、排卵時に合わせて膨大部に進み受精におよぶことが示唆された。なお、これらの研究結果は平成12年6月24日に網走市で行われる第41回日本哺乳動物卵子学会で『ハムスター卵管上皮と受精前精子の形態』の演題名で発表する。
社会的養護と地域福祉に関する総合的研究

1沖縄の里親制度が全国の都道府県と比較して世帯1万対里親数、人口1万対委託児童数で、全国最高位にあることは、主要には里親制度を重視した行政の施策にあると判断されること。2動機類型では、沖縄の場合、全国レベルで多い「養子を得たい」「子育てをしたい」など利己的動機が少なく、「不幸な子を助けたい」「人や世間の役に立ちたい」など、利他的動機に基づくものが多い。また利己的動機に比べ、利他的動機をあげた場合の方で、近隣に「話していない」という里親が高率である。さらに利他的動機で里親になった人の場合、先入観・ステロタイプ・特別視に対する抵抗が強い。3沖縄の場合、全国と比較して里親としての養育期間が相対的に長い。4養子となっている子どもの数は、女の割合が著しく高い。5受託時に問題を抱えていた子供達の約8割が、里親受託を通して問題の消失や軽減を経験している。6養子縁組を考えていない養育里親のほうが告知の割合が高い。7実子がいない里親たちはいる場合に比べ年少の里子を1人迎えた例が多く、過去にも受託した経験がある里親は、3歳以上の里子、複数の里子を受け入れる傾向が目につく。8沖縄の里親たちは血縁にこだわらないゆるやかでおおらかな家族観をもっている。また実子のある里親の方が血縁関係を重要視している。9養育里親を志向するものは、若年層で少なく、50歳以上の高年齢層で増加する。10社会活動の経験は、養育里親志向型で高く、養子里親志向型で低い。平成3年度は、5回の研究会(東会2回、大阪1回、岡山1回、松山1回)と2回の沖縄里親調査(第1回調査:平成3年11月中旬、第2回調査:平成4年3月下旬予定)を中心に研究を実施した。第1回調査では、社会的養護の領域から里親制度に焦点をあて、インテンシブな聞き取り調査を行った。聞き取り調査の内容は以下のとおりである。すなわち、登録里親になるまでのこと、受託から現在までのこと、家族観・子供観、生活史などがそれである。この調査のポイントは、沖縄社会をフィ-ルドに選んでいることにあるが、そこには幾つかのコンノテ-ションが含まれる。その第1は、人口千人当たりの受託里親数が全国一高いことである。つまり、里親活動の盛んな地域をフィ-ルドに選択することによって、全国的に低迷している里親活動を活性化するためのヒントが得られないかということ。第2に、このような問題意識と裏腹に、受託里親数の高さは社会福祉制度の適用にヴァリアントが存在するのではないかという疑問も存在すること。第3に、里親制度を通して沖縄の家族問題に焦点を当てたいと思うこと。これらのうち、里親に幾つかの類型が存在していること、過疎地域の活性化の一つの戦略として里親制度が機能していることなどが明らかになってきているが、本格的な分析はこれからである。現在第2回調査を準備中であるが、第1回調査が受託里親を中心にした調査であるのに対して、今回は第1に、里親制度を中心に関連機関への聞き取りを行うこと、第2に、地域福祉とりわけサポ-ト・ネットワ-クの視点から里親制度がどのように機能しているか、に調査の焦点を置く予定である。

また利己的動機に比べ、利他的動機をあげた場合の方で、近隣に「話していない」という里親が高率である。さらに利他的動機で里親になった人の場合、全入観・ステロタイプ・特別視に対する抵抗が強い。3沖縄の場合、全国と比較して里親としての養育期間が相対的に長い。4養子となっている子どもの数は、女の割合が著しく高い。5受託時に問題を抱えていた子供達の約8割が、里親受託を通して間題の消失や経減を経験している。6養子縁組を考えていない養育里親のほうが告知の割合が高い。7実子がいない里親たちはいる場合に比べ年少の里子を1人迎えた例が多く、過去にも受託した経験がある里親は、3歳以上の里子、複数の里子を受け入れる傾向が目につく。8沖縄の里親たちは血縁にこだわらないゆるやかでおおらかな家族観をもっている。また実子のある里親の方が血縁関係を重要視している。9養育里親を志向するものは、若年層で少なく、50歳以上の高年齢層で曽加する。10社会活動の経験は、養育里親志向型で高く、養子里親志向型で低い。
フラクタルと自己相関による都市の空間解析とそれに基づく環境評価システムの構築

本研究では日本の都市およびその周辺地域を対象に、フラクタルと空間的自己相関、エントロピーを用いた土地利用解析のシステムを開発し、それがどの程度都市の土地利用の質的な差異を表現しえているのか検証した.解析に当たっては,GISで前処理したデータを独自に開発した土地利用解析システムにて解析し、あらかじめ設定した任意の空間単位でエントロピーと空間的自己相関,フラクタルを算出できるようにした.土地利用は予めいくつかのグループに分類しておき、着目している土地利用か否かという観点から二値の土地利用分布図を作成して、それぞれの土地利用において各指標がどのような状態量を表現しているのか詳細に検証した.その結果、フラクタルに関しては土地利用の微細な変化に対して敏感に値が変化し、必ずしも日本の都市の土地利用を表現するには適切ではなかったが、空間的自己相関とエントロピーについては、都市の土地利用分布を適切に表現することが可能で、さらにこれらがそれぞれ別の状態量を示すことから、これらを組み合わせることにより、都市環境の質を定量的に表現する新しい指標として活用できる可能性があることが明らかにされた.本研究では日本の都市およびその周辺地域を対象に、フラクタルと空間的自己相関、エントロピーを用いた土地利用解析のシステムを開発し、それがどの程度都市の土地利用の質的な差異を表現しえているのか検証した.解析に当たっては,GISで前処理したデータを独自に開発した土地利用解析システムにて解析し、あらかじめ設定した任意の空間単位でエントロピーと空間的自己相関,フラクタルを算出できるようにした.土地利用は予めいくつかのグループに分類しておき、着目している土地利用か否かという観点から二値の土地利用分布図を作成して、それぞれの土地利用において各指標がどのような状態量を表現しているのか詳細に検証した.その結果、フラクタルに関しては土地利用の微細な変化に対して敏感に値が変化し、必ずしも日本の都市の土地利用を表現するには適切ではなかったが、空間的自己相関とエントロピーについては、都市の土地利用分布を適切に表現することが可能で、さらにこれらがそれぞれ別の状態量を示すことから、これらを組み合わせることにより、都市環境の質を定量的に表現する新しい指標として活用できる可能性があることが明らかにされた.研究のための,基礎資料となる各種の人工衛星データや高解像度の航空写真GISデータなどを入手し,緑地や人口被覆,農地などの分布;建築物の抽出など,本解析の前段階となる諸処理を実施した.また,各種GISデータについては,人口や高齢化率などの,社会統計データを整理して,その広域的な分布状況を把握した.さらに,解析のためのプログラム作成やかかるプログラムをASTERに適用した.まず,人工衛星データについては,ハイペリオンのハイパースペクトルデータを入手してGIS上で演算できる状態に処理し,既知のデータとオーバーレイすることにより,土地被覆や土地利用ごとの各波長域の反射特性について概観した.さらに,航空写真については,京都の中心市街地のデータをGIS上に布置して,屋根材も含めた詳細な土地被覆状況を目視により入力し,後の最尤法などによる土地被覆分類のための基礎とした.この入力作業については,作業量が多いため今年度も継続して進める予定である.社会統計データとしては関連する行政部局との連携の中で,町丁目字別の人口や年齢別人口データを入力し,それをGIS上に布置することにより,土地利用などとの相関について考察することにより,社会統計データと人工衛星データなどから得ることができる各種の物壇量とをあわせて考察するための方法論を確立するための知見を得た.また,解析プログラムについては,MoranのI統計量に基づく解析アルゴリズムを改良および精査し,任意のピクセルサイズの画像データに対して,自由に解析窓サイズを設定して,窓内のI値と分散などを算出するプログラムを作成した.このプログラムをASTERから得られた放射輝度より算出したNDVI分布に適用して,I統計量による表現される空間的自己相関の数学的特長について分散との比較を通してとりまとめた.都市の環境の状況を,フラクタルと空間的自己相関の手法で解析し,都市の空間的特性を定量的に把握するという本研究の目標を見据えて,本年度は最終年度の解析にむけて次のような作業を執り行った。まず,ALOS(だいち)の近畿圏の多地区のデータを購入しこれをGIS上に布置して,その基本的な特性について把握した。ALOSは光学センサーとレーダーセンサーの両方を装備しているために,同じ地区において異なるセンサーの観測結果を利用できるという利点があるので,それを生かすようにデータを選択した。また,光学センサーのものについては,同じ地域において異なる季節のものを選択して,季節による植生の変化などについても解析できるように下準備を進めた。また,昨年度から,入手,整理を進めている土地利用や人口,地形などの各種GISデータについては,投影法や測地系などを整えて一つのベースマップ上に統合して,先の人工衛星データなどを重ねて解析できるように準備を整えた。また,航空写真の解析については,京都の中心市街地において,屋根の葺き材も含めた詳細な土地被覆状況を入力し,後の人工衛星データと合わせた解析のための基礎マップとして作成を進めた。さらに,昨年度作成した,画像データに対して任意の窓サイズの空間的自己相関を算出する解析プログラムを用いて,ASTERおよび細密数値清報などから得た都市の詳細な土地利用図を定量的に解析し,これを同様の手続きにて算出したエントロピーと比較して,広域的な都市の環境の違いが,両指標の数的な関係にどのように影響するか,逆に両指標の組み合わせから広域的な都市環境の特徴を把握できるのに十分な情報を得ることができるのかどうかにっいて検討をすすめ,これを論文としてまとめた。

都市部を対象に,都心部,郊外住宅地,ニュータウン地区など都市を構成する典型的な地区タイプを整理し,それぞれのタイプを代表する事例を大阪周辺地区から抽出し,その土地利用特性と緑地分布の特性をGISデータと人工衛星データから整理した.そして,それらの事例についてマルチフラクタル,空間的自己相関,エントロピの3つの指標から定量的に解析し,これらの指標の都市環境の評価指標としての可能性について検証した.その結果,マルチフラクタルについては緑地や海など自然の諸物については比較的よく状況を表現する一方で,都市の土地利用を表現するのには,あまり適さないことが明らかにされた.これは土地利用の状況の変化が値にセンシティブに反応するためである.その一方,空間的自己相関とエントロピについては,それぞれが異なる状態量を表現し,これらの二つの指標により張り巡らされた二次元空間上に都市の様々な土地利用パターンを付置してみたところ,平均や分散だけでは表現し得ない土地利用の空間的分布がよく表現できることが明らかにされた.そして,土地利用分布の特徴を定量的に表現し,都市内のタイプの異なる地区ごとにこれらの指標の値の特徴を整理すると,地区タイプによって異なる数値を示すことが明らかにされ,都市の土地利用状況を示す指標としてこれらのものが有効であることが検証された.ただ,この研究では,土地利用特性を二値データに処理しているためにこのような結果が導かれたものと考えられる.土地利用状況を二値データとしてではなく,適切な連続量として表現することができれば,マルチフラクタルによる検証が有効である可能性があり,この点について検証を深めることが今後の課題として導き出された.
ホスファチジルイノシトール5キナーゼの機能解析

1.変異PIP5K分子の解析:N端又はC端からの欠失を作成することにより、PIP5Kは中央約380アミノ酸にキナーゼ活性がみとめられ、両端はそれぞれこれを調節する機能を有すると考えられる。これは報告されたPIP4Kの3次元構造の解明結果ともよく一致する。またPIキナーゼ活性のない点突然変異も作成した。2.PIP5Kの細胞内局在:PIP5Kは多彩な細胞機能を持つPIP2を合成するが、その合成は細胞内で空間的に制御されている。内因性のPIP5Kは発現レベルが低く検出が容易でないが、外因性のPIP5Kは細胞質と細胞膜ともに存在していた。これは細胞分画によるWestern法でも確認された。3.イノシトールリン脂質生成物:PIP5Kの過剰発現が各種イノシトールリン脂質の量にどのように影響するかを解析するため、細胞より脂質を抽出しPI-4,5-P2以外にPI-5-P、PI-3,5-P2が生成されることが判明した。4.アクチン重合:重合にはアクチン線維のFree barbed ends濃度上昇が必要であるが、PIP5Kαの過剰発現でその上昇が引き起こされ、PIキナーゼ活性のない変異体ではアクチン重合が著しく抑制された。5.低分子量GTP結合蛋白Racとの相互作用:スロンビン刺激による血小板のアクチン重合の系でRacに変異を導入してPIP5Kとの相互作用をなくすとアクチン重合が抑制された。これらの結果は血小板のスロンビン刺激によるアクチン重合にPIP5Kが重要な因子であることを示す。1構造面から(1)変異PIP5Kの解析:N端又はC端からの欠失を作成することにより、PIP5KcDNAは中央約380アミノ酸にキナーゼ活性がみとめられ、両端はそれぞれこれを調節する機能を有すると考えられる。(2)PIP5K3次元構造解明のための結晶形成はまだその目的を達していない。2機能面から(1)PIP5Kの細胞内局在: PIP2増減は細胞内で空間的に制御されている。その合成をPIP5Kが行うが、内因性のPIP5Kは発現レベルが低く検出が容易でない。外因性のPIP5Kは細胞質と細胞膜ともに存在していた。上記欠失ミュータントの解析により、細胞内局在に責任のあるドメインを解析している。(2)他のイノシトールリン脂質の合成: PIP5Kの過剰発現が各種イノシトールリン脂質の量にどのように影響するかを解析するため、細胞より脂質を抽出し脱アシル後、液体クロマトグラフィー(HPLC)により分離しPI-4,5-P2以外にPI-5-P、PI-3、5-P2が生成されることが判明した。(3)アクチン重合への影響を種々のミュータントPIP5Kで検討している。

3.イノシトールリン脂質生成物:PIP5Kの過剰発現が各種イノシトールリン脂質の量にどのように影響するかを解析するため、細胞より脂質を抽出しPI-4,5-P2以外にPI-5-P、PI-3,5-P2が生成されることが判明した。4.アクチン重合:重合にはアクチン線維のFree barbed ends濃度上昇が必要であるが、PIP5Kαの過剰発現でぞの上昇が引き起こされ、PIキナーゼ活性のない変異体ではアクチン重合が著しく抑制された。5.低分子量GTP結合蛋白Racとの相互作用:スロンビン刺激による血小板のアクチン重合の系でRacに変異を導入してPIP5Kとの相互作用をなくすとアクチン重合が抑制された。これらの結果は血小板のスロンビン刺激によるアクチン重合にPIP5Kが重要な因子であることを示す。
認知症の医療社会学的研究――介護者たちの規範はいかに変化したか？

本研究の目的は、認知症介護における規範がどのような歴史的変化を辿ったのかを、特に1970年代から90年代の介護家族の実践に注目して明らかにすることである。本年度の調査は、協力者によって二つに分類できる。まず、1988年から2008年ごろまで活動した「日本ホスピス・ホームケア協会」に関する調査だ。同会は患者一人ひとりの「その人らしさ」の尊重を1980年代から目標に掲げており、その活動は非常に先駆的だと位置づけられた。これは前年度に引き続くものだ。本年度はさらに、関西で活動する家族会(介護家族の自助グループ)の中心メンバーへの聞き取り調査も実施した。家族会には、介護保険制度が始まる2000年より前、1970年代から90年代に在宅介護を経験したメンバーが在籍している(していた)ことがある。私はそうしたメンバーの協力を得て、当時の在宅介護の経験や家族会での活動について調査を行った。また本年度は、こうした調査の結果を分析し、研究報告することに重点を置いた。国内では、6月に日本認知症ケア学会第19回大会で、9月には日本社会学会第91回大会で、それぞれ報告を行った。加えて7月には国際学会大会XIX ISA World Congress of Sociologyに参加、これまでの研究成果を世界各国からの参加者と共有し、議論を行った。私はいずれの報告でも、どうすれば患者の「その人らしさ」(personhood)を尊重したことになるのか、という問題を指摘した。認知症ケアの理念は歴史的に変化しており、時代を経る中で介護の理想も変化する。また、患者との意思疎通が困難になる中で、介護者間で意見が一致するとは限らない。一連の報告では、そうした状況でいかなる問題が生じるか、社会学的観点から明らかにした。こうした研究成果を踏まえ、2月に単著『家族はなぜ介護してしまうのかー認知症の社会学』を出版した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は特に、1988年から2008年ごろまで活動した「日本ホスピス・ホームケア協会」(以降、「協会」と表記)の活動について、重点的に調査を行った。協会は大阪を拠点に活動した組織で、初代代表の黒田輝政氏(故人)のもと、認知症患者の在宅での看取りを支援すべく、ヘルパー派遣事業などを行っていた。協会が特徴的なのは、80年代末の段階で、患者の生活史(ライフヒストリー)や家族関係の聞き取りを重視し、それをケアに反映していたことだ。患者のライフヒストリーに基づき、一人ひとりの「その人らしさ」を尊重することを目指す介護は、特に2000年代以降主流化したとされるが、協会はその先駆的な例と位置付けられる。実際、協会は1998年の特定非営利活動促進法施行後、いち早くNPO法人格を取得している。しかし、協会に関する調査や研究は十分に行われておらず、資料なども散逸した状態にあった。そこで本年度は、主に二つの調査を実施した。第一に、関係者へのインタビュー調査である。調査には、協会で事務局長を務めたA氏、ケアマネジャーとなったB氏、そして協会のサービスを利用して妻を看取ったC氏から協力を得た。第二に、文書資料の収集と分析である。本年度は、A氏・B氏が保管していた会の手引きや、独自に発行していた研究誌などの提供を受けた。また両氏とC氏に許可を受け、C氏の妻を看取るまでの協会との会議記録などの提供も受けた。いずれも、日本の認知症ケアの理念が転換し、「どのように患者を介護すべきか」を巡る新しい理念が形成されていく過程を研究する上で、貴重な調査となった。なお以上の調査に加え、これまでに行ってきた介護施設や家族会での調査も発展させることができた。研究実績の概要に記した通り、本年度は「日本ホスピス・ホームケア協会」(以降、「協会」と表記)の活動について、関係者へのインタビュー調査と、文書資料の収集と分析を、特に重点的に行った。こうした調査は事前に計画していた通りだったが、データの量と内容の面で、いずれも事前の計画を上回る成果を得られた。調査はまず、文書資料の収集から行った。協会が発行していた研究誌は、会の解散後散逸していたが、A氏・B氏・C氏から協力を得て、2000年代以降のものをまずは収集することができた。その後、三氏が個人的に保管していた資料などの提供を受け、合計500ページを超える資料を分析することができた。当初は300ページ台の資料が閲覧できると想定していたが、それ以上の資料を分析することができた。そうした文書資料の分析も踏まえ、本年度は三氏へのインタビュー調査を実施した。インタビューは、A氏・C氏、B氏・C氏の組み合わせで行った。事前に文書資料の分析を行っていたこともあり、会の理念や活動の特徴、また活動で生じた困難について、論点を整理した上で聞き取りを行うことができた。またインタビューだけではなく、メールなどでも連絡を取り合い、補足的な調査も行っている。このように本年度の調査は、文書資料の収集とインタビューを組み合わせ、より多くの成果をあげることができた。

例えば文書で分からなかった箇所をインタビューで質問する、あるいはインタビューで不明だった点を後日別な資料で補足いただくなど、三氏の全面的な協力の下、極めて順調に調査は進行している。なお、データのプライバシー保護に関しては、三氏をはじめ関係者と打ち合わせを経て、十分に配慮を行っている。例えばB氏提供の資料では、関係のない個人名を事前に黒塗りにしていただくなど、協力を得られた。電子化されたデータに関しても、パスワードをかけて保管するなど、注意を払っている。本研究の目的は、認知症介護における規範がどのような歴史的変化を辿ったのかを、特に1970年代から90年代の介護家族の実践に注目して明らかにすることである。本年度の調査は、協力者によって二つに分類できる。まず、1988年から2008年ごろまで活動した「日本ホスピス・ホームケア協会」に関する調査だ。同会は患者一人ひとりの「その人らしさ」の尊重を1980年代から目標に掲げており、その活動は非常に先駆的だと位置づけられた。これは前年度に引き続くものだ。本年度はさらに、関西で活動する家族会(介護家族の自助グループ)の中心メンバーへの聞き取り調査も実施した。家族会には、介護保険制度が始まる2000年より前、1970年代から90年代に在宅介護を経験したメンバーが在籍している(していた)ことがある。私はそうしたメンバーの協力を得て、当時の在宅介護の経験や家族会での活動について調査を行った。また本年度は、こうした調査の結果を分析し、研究報告することに重点を置いた。国内では、6月に日本認知症ケア学会第19回大会で、9月には日本社会学会第91回大会で、それぞれ報告を行った。加えて7月には国際学会大会XIX ISA World Congress of Sociologyに参加、これまでの研究成果を世界各国からの参加者と共有し、議論を行った。私はいずれの報告でも、どうすれば患者の「その人らしさ」(personhood)を尊重したことになるのか、という問題を指摘した。認知症ケアの理念は歴史的に変化しており、時代を経る中で介護の理想も変化する。また、患者との意思疎通が困難になる中で、介護者間で意見が一致するとは限らない。一連の報告では、そうした状況でいかなる問題が生じるか、社会学的観点から明らかにした。こうした研究成果を踏まえ、2月に単著『家族はなぜ介護してしまうのかー認知症の社会学』を出版した。今後の研究計画は基本的に、「日本ホスピス・ホームケア協会」(以降、「協会」と表記)の活動についての、関係者へのインタビュー調査と文書資料の収集と分析を、さらに発展させるものとなる。まずインタビュー調査について。2018年度はすでに、協会でヘルパーを務めていたD氏に、調査の了解を得ている(現在、日程を調整中)。こうして新たな調査協力者を募ると同時に、すでにインタビューを行ったA氏ら三氏への追加調査も計画している。また文書資料については、2017年度に提供を受けたものの、まだ精査が終わっていない内容について、まずは分析を進める。追加の資料提供を受ける可能性もあるため、作業を急ぎたい。また2018年度は、本年度得られた研究成果の発表に努力したい。すでに、7月にトロントで開催されるISA(国際社会学会)の国際会議での報告を予定している。その他にも、国内の専門誌へ複数の論文を投稿することを計画している。
組織特異的遺伝子破壊法によるGPIアンカー型蛋白の機能解析

遺伝子破壊マウスの実験結果はGPI-アンカー欠損は致死性であり、組織特異的に遺伝子破壊ができるCre/loxPを利用し、種々の器官形成あるいは特定の細胞におけるGPIアンカー型蛋白の役割を検索した。1)GPIアンカー欠損個体の解析Pig-aはGPI-アンカー生合成に必須の遺伝子であり、X染色体上に存在する。Pig-1欠損キメラマウスのキメリズムが高くならないことより、GPI-アンカー欠損個体は致死性であることが想像された。致死性を解除する目的でPig-a遺伝子にloxP部位を導入したマウスを作成した(Piga-loxP)。キメラマウスの解析では発生のどの段階での致死かがわからなかったので、発生初期よりCreが発現するhCMV-CreマウスとPiga-loxPマウスを交配し、致死の時期、状態を検討した。Pig-a遺伝子が完全に欠損した雄(XY)個体は、胎生9日で観察したところ個体発生が停止していた。片方のアリルでPig-a遺伝子が破壊されるような雌(XX)個体では、頭部神経管閉鎖不全、口蓋裂が観察された。2)Tリンパ球におけるGPIアンカー型蛋白の役割の検討未熟Tリンパ球で発現誘導が可能なLckプロモーター下流にCreを連結したトランスジェニックマウスを作成した(Lck-Cre)。Piga-loxPとLck-Creマウスを交配した。そのマウスを解析するとTリンパ球特異的にGPIアンカー型蛋白の発現がほぼ完全に消失していた。3)皮膚表皮におけるGPIアンカー型蛋白の役割の検討ケラチンK5プロモーターは表皮基底細胞特異的な発現を規定する。そのプロモーター領域15kbをクローニングし、その下流にCreを連結させた後、トランスジェニックマウスを作成した(K5-Cre)。Piga-loxPとK5-Creマウスを交配した。そのマウスは表皮特異的にPig-a遺伝子が破壊されていた。組織標本を観察すると、Pig-a遺伝子が破壊されたマウスで角化異常が認められた。
社会的知性としての信頼-信頼の社会的背景と心理プロセスに関する総合的研究

本研究の主要な成果は、以下の4点にまとめられる。(1)信頼と社会的知性との関連について。囚人のジレンマ(PD)における他者の行動予測の正確さが、共感4因子のうちの、想像性因子とのみ関連しており、他の因子とはほとんど関連していないことが明らかにされた。PDで協力行動を取った人物の顔写真と、非協力行動を取った人物の顔写真の再認において、後者の写真の再認率が前者の写真の再認率を上回ることが明らかにされた。(2)集団所属性に基づく信頼について。集団所属性にもとづく内集団成員に対する信頼が、内集団成員に対するポジティブなステレオタイプによって支えられているのではなく、集団内部に一般的互酬性が存在するという直感的な集団理解により支えられていることが明らかにされた。(3)信頼関係形成プロセスにおけるリスクテイキングの役割について。信頼関係形成に際して、リスクの程度が外的環境により決定される状況と、リスクの程度を自分で決定できる状況とを比較することで、リスクテイキングのオプションが信頼関係の形成を促進することが明らかにされた。(4)情報の非対称性が存在する社会関係での信頼行動を支える評判システムの役割について。情報の非対称性が存在するインターネット・オークション市場を再現した実験を実施し、適切な評判システムが存在しない限りレモン市場化が確実に発生することが明らかにされた。更に、単純な評判システムではレモン市場問題の有効な解決をもたらされないことが確認され、適切な評判システムを支える条件についての示唆が得られた。これらの研究成果は、リスクテイキングを中核とする信頼行動を生み出す心理的プロセスと、社会制度の両面から、信頼社会形成のための条件を明確にしている。本研究の最終的な目的は、(1)これまでの研究の中で示唆されてきた信頼と社会的知性との関係を明確化すると同時に、(2)信頼を支える社会的知性が、信頼以外のどのようなこころの特性を支えているのかを明らかにすることにある。これらの目標の達成に向け、平成10年度には(1)信頼および社会的知性と関連する心理特性を明らかにするための質問紙を用いた研究が行われ、また(2)質問紙を通して測定した心理特性の内容が信頼及び社会的知性とどのように関連しているかを明らかにするための一連の実験研究が実施された。これらの研究を通して明らかにされた最も重要な点は、社会的知性のなかの「人間性検知」能力としての側面と「関係性検知」能力としての側面がほぼ独立に存在していること、そしてそれぞれが異なった心理特性と関係しているー人間性検知能力は一般的信頼および相互依存性認知と関係しており、関係性検知能力は対人関係に伴う不安および親和欲求、対人関係スキルの欠如と関係しているーことの2点である。特に関係性検知能力が対人関係スキルの欠如と関係しており、また対人関係における不安感や親和欲求と関係しているという知見は、社会的知性についての従来の理解の根本的な見直しを迫るものである。この知見は、他者に対する共感(特に認知的共感ないし役割取得)能力と、他者の感情の理解とが相互に独立なかたちで存在している可能性を示唆しているからである。現在、関係性検知能力ー集団内部で誰が誰に好意を持ち誰が誰を嫌っているかを正確に判断する能カ-が感情表現の読みとり能力を基本にしているという、本年度の研究のなかから生み出された仮説を検討するための実験の準備作業が進行中である。本研究の最終的な目的は、(1)これまでの研究の中で示唆されてきた信頼と社会的知性との関係を明確化すると同時に、(2)信頼を支える社会的知性が信頼以外のどのようなこころの特性を支えているのか、また(3)社会的知性のタイプと社会関係の性質との間に如何なる関係が存在するかを明らかにすることにある。

これらの目標の達成に向け、平成11年度には、(1)関係非拘束的行動予測の正確さ、関係拘束的行動予測の正確さ、他者の表情認知の正確さ、集団内部での人間関係認知の正確等の、社会的知性の各種の指標作りの作業が進められた。また、(2)相互依存関係における本人の協力・非協力行動、他者から協力される程度等の、社会関係における行動と、(1)で測定された社会的知性の各種の指標との関係が検討されると同時に、(3)対人関係スキル、共感性などのいくつかの心理指標との関連が検討された。本年度に実施された上述の諸研究は、その多くが実験室実験として実施された。これらの実験研究の目的は、主として社会的知性の各種の指標の妥当性を検討することにあったが、同時に、社会関係スキルや共感性を測定するための心理尺度の妥当性を明らかにする効果も持っている。また平成11年度には、これまで社会的知性とは独立に研究されてきた社会的交換ヒューリスティックスが、社会関係における適応戦略の基本枠組みを構成している可能性のあるとの理論的な可能性が提出され、この理論的な可能性を検討するための一連の実験研究が開始された。社会的交換の性質(例えば限定交換と一般交換)に応じて、活性化される社会的交換ヒューリスティックスのタイプが異なるという観点から、新たな理論展開の可能性が拓かれた。本研究の最終的な目的は、(1)これまでの研究の中で示唆されてきた信頼と社会的知性との関係を明確化すると同時に、(2)信頼を支える社会的知性が信頼以外のどのようなこころの特性を支えているのか、また(3)社会的知性のタイプと社会関係の性質との間に如何なる関係が存在するかを明らかにすることにある。11年度までに、関係非拘束的行動および関係拘束的行動予測の正確さ、他者の表情認知の正確さ、集団内部での人間関係認知の正確等の、社会的知性の各種の指標作りの作業が進められ、12年度にはこれらの指標を用いた実験が開始された。これらの実験では、社会的知性の各種の指標と社会的交換関係における行動の特徴との間の関係が検討された。また昨年度に開始された社会的知性と社会的交換ヒューリスティックとの関係に関する実験も進められ、新たに、各種の社会的知性の指標と自己高揚/自己卑下傾向との関係を調べる実験も開始された。これらの実験の多くは現在なお継続中であり、最終的な実験結果はまだ示されていないが、いくつかの興味ある知見が示唆されつつある。例えば実験ゲーム状況で相手の視点を取得し、その視点に基づいて自分の行動を対応させる能力と、質問紙により測定された共感性のいくつかの側面との関係(ただし、関係が全く存在しない側面もある)、実験状況の現実性が合理的選択ではなく社会的交換ヒューリスティックにもとづく行動を促進すること、集団状況の認知が一般的互酬性の期待を生み出し、その期待にもとづく内集団ひいき行動が生まれること、信頼関係の形成に際してはリスクテイキングが必要とされること、などである。平成13年度には、まず、顔画像の再認に関する実験が実施され、囚人のジレンマにおいて協力行動を取った人物の顔写真が、非協力行動を取った人物の顔写真よりも再認されやすいことを示す結果が得られた。
ラッカセイの多収生育型の解析

多収生育型を解析するため、早晩性や生態型の異なる5品種を供試、時期別生育量が収量・収量構成要素に及ぼす影響について検討した。1.各品種とも収量は収穫時の全乾重が大きい条件下で多収となり、収穫指数より乾物生産の大小に大きく規制された。しかし、茎葉重と集量(成莢量)との関係をみると、近年育成された品種では両形質問に比例関係が、また従来の品種では茎葉重の増大が必ずしも多収とはならず、成莢重/茎重比の低下しやすい傾向が認められた。2.生育前期と後期の生育両の大小の影響は、収量に対しては両時期とも大きい条件下で多収となったが、前期の生育量の方がその効果が大きかった。品種間では前期生育量の影響は早生品種ほど大きくあらわれたが、後期生育量の影響は品種間差があまりみられなかった。3.収量構成要素への影響は、成莢数では両時期とも生育量の増大によって多くなり、とくに前期生育量、早生品種で顕著であった。一方、平均一莢重は前期生育量とは関係がみられ、早生品種ほど影響が大きくあらわれたが、後期生育量とは関係がみられず、品種間差も小さかった。以上の結果から、多収生育型は有効開花期以前の生育量の確保が重要で、それ以降には茎葉は増大より長く維持しながら生殖生長への転換を早めることが大切であった。これは栄養生長と生殖生長との重複期間や、結実期間が長い特性に由来し、とくに生育期間の短い地方・年次で配慮の必要があった。一方、多種品種特性としては栽培管理によって乾物生産が向上しやすく、かつ収穫指数や生莢重/茎重比が変動しにくいことが指摘された。このような特性は、主茎着花・生殖節連続配列型で、3次以上および高位2次分枝の発生が少なく、かつ1次分枝が多いものはその長さが短く、少ないものは長い草型がよいと判断され、近年育成の中間型品種はこのような特性を比較的具備したものであった。
大腸菌tRNA遺伝子の重複機構

大腸菌のイソロイシン(AUA)tRNA遺伝子はゲノム上に一個しか存在しないが,このtRNA遺伝子をアンバーサプレッサーに換えてラムダファージにクローン化した。このファージ粒子の密度は野生型ラムダファージのそれに近く,サプレッサー活性は弱いのでX-Galプレートで薄いブループラークを作る。このファージの増殖中にtRNA遺伝子の重複が生じたとすると,ファージ粒子密度がわずかに増加すると共に,サプレッサー活性は倍になりXGalプレートで濃いブループラークを作ることが期待できる。実際にtRNA遺伝子1個分の重複が検出できることを示す対照実験として,グルタミンtRNA遺伝子のsingletとdoubletの二種類のファージを混合し(10^9:10^4)Cscl密度勾配遠心にかけ,わずかに重いフラクションの再遠心をくり返してtRNA遺伝子1個分の重複(doublet)の検出を試みた。この場合,doublet tRNA遺伝子にはオーカーマーカーをつけ,ファージにもプラークタイプや宿主域マーカーをつけて,singletをもつものと区別できるように工夫しておいた。最適の遠心条件を調べたのち,4回の遠心をくり返すことで,対照のdoublet tRNA遺伝子をもつファージをプラークの色の違いで見い出すことに成功した。イソロイシン(AUA)tRNA遺伝子をもつファージ10^9粒子を同時に遠心し,サプレッサー活性が強いと判定したプラーク12個を分離した。次にこれらのファージがもつtRNA遺伝子がdoubletであるかどうかをPCR法によって調べた。その結果,12個ともdoublet遺伝子に対応するようなDNAフラグメントの増幅は見られなかった。よって通常のファージ調製液にはdoublet tRNA遺伝子をもつものは10^<-5>より低い頻度しか存在しなく,tRNA遺伝子が特に重複を起こしやすいことは見い出せなかった。
がん性腹水の進展におけるアクアポリンチャネルの関与と機能解析―新薬開発をめざして

がん性腹膜炎に伴うがん性腹水はがん患者の難治性の腹部膨満感をまねくため、腹水貯留量を軽減させることは症状緩和にとって極めて重要である。しかし、腹水生成のメカニズムについて不明な点が多いため、腹水貯留を軽減させることは困難を極める。本研究では、水分子を通すチャネルとして1993年に発見されたアクアポリンチャネルががん性腹水の発生ならびに進展に関与するという仮説を立てて研究を進めていった。がん性腹膜炎を高頻度に惹起するヒト由来胃がん細胞株85As2細胞をマウス腹腔内に投与することによって、著明ながん性腹水貯留を認めたが、アクアポリンチャネルと腹水の直接の関与は証明できなかった。がん性腹膜炎を有するがん患者では難治性の腹水がしばしばみられる。この腹水貯留は、腹部膨満、さらに消化管運動障害、食物通過障害をきたし、がん患者の生活の質(Quality Of Life, QOL)の著しい低下を招くことは周知である。がん性腹水の成因には低栄養・低アルブミン血症・リンパ管閉塞・腫瘍が産生するサイトカインなど多くの要因が考えられているが、その実態は不明である。Agreらによって発見されたアクアポリン(Aquaporin, AQP)は、水分子のみを選択的に透過させ他のイオンや物質を透過させない水チャネル(water channel)である。近年、AQPがさまざまな疾患・病態において関連があることが明らかになっている。しかし、AQPとがん性腹水の関連については不明であるため、それを明らかにするために本研究に着手している。今年度は、ラットに接種することで高頻度にがん性腹膜炎を惹起する胃がん細胞85As2細胞を研究協力者から入手し、継代培養をおこなって凍結保存した。また、対照とするためにMKN45細胞も入手し、継体培養をおこなって凍結保存した。各細胞株でどのAQP subsetが発現しているかを確認するために、Western blotting法を用いてAQP subsetのタンパク発現を確認する準備と、これらの結果の妥当性を検証するために、発現が確認されたAQP subsetのmRNA発現量をreal-time PCRを用いて定量をおこなう準備をおこなった。この腹水貯留は、腹部膨満、さらに消化管運動障害、食物通過障害をきたし、がん患者のQOLの著しい低下を招くことは周知である。Agreらによって発見されたアクアポリン(Aquaporin, AQP)は水分子のみを選択的に透過させ他のイオンや物質を透過さえない水チャネルである。しかし、AQPとがん性腹膜炎との関連については不明であるため、それを明らかにするために本研究に着手している。これまで、通常の胃がん細胞のMKN45細胞を接種しても、著明な腹水貯留がみられることはめったにないが、85As2細胞をラットに接種すると、がん性腹膜炎が惹起され高頻度で多量の腹水貯留し、著明な体重減少をきたすことを確認している。しかし、いずれも同様な胃がん細胞の細胞株でありながら、腹水貯留の程度が大きく異なるメカニズムについてはまだ明らかにできずにいる。今年度は、そのメカニズムをAQPチェネルに着目して調査するため、85As2細胞および、通常の胃がん細胞のMKN45細胞を培養で増殖させ、回収した細胞からタンパク質およびmRNAを抽出し、Western blottingおよびRT-PCR法でAQPの発現を確認しているところである。この腹水貯留はによって、腹部膨満、さらに消化管運動障害、食物通過障害をきたすことは周知のことである。しかしながら、がん性腹水貯留の成因としては、栄養・低アルブミン血症・リンパ管閉塞・腫瘍が産生するサイトカインなど多くの要因が考えられているが、その実態は未だ不明のままである。Agreらはアクアポリン(Aquaporin, AQP)とよばれる、水分子のみを選択的に透過させ、他のイオンや物質を透過させない水チャネル(water channel)を発見した。近年、がん研究の領域でもAQPに関する研究が行われている。がん種によってAQP subset発現パターンが異なっていること、例えば星状細胞腫では病理組織学的異型度とAQP4の発現に相関があり、脳浮腫形成に関わっているとの指摘がある。また卵巣がんではAQP5の発現が亢進している。さらに、AQP1は腫瘍血管内皮に広く存在しており、これらのことからAQPが腫瘍の増大・浸潤・転移に関与しているのではないかという仮説も立てられている。本研究は、AQPとがん性腹水貯留の関連について明らかにすることを目的として行っている。今年度は、ラットに接種することによって高頻度にがん性腹膜炎を惹起する胃がん細胞85As2細胞および、通常の胃がん細胞MKN45細胞からタンパク質、mRNAを抽出しAQPを確認を行っているところであるが、いまだ確定的な結果を得ることができていない状況である。Western blottingをおこない、タンパク発現を確認しているところであるが、結果がでない状況である。この腹水貯留によって、腹部膨満、さらに消化管運動障害、食物通過障害をきたすことは周知のことである。

しかしながら、がん性腹水貯留の成因としては、栄養・低アルブミン血症・リンパ管閉塞・腫瘍が生産するサイトカインなど多くの要因が考えられているが、その実態は未だ不明のままである。Agreらはアクアポリン(Aquaporin, AQP)と呼ばれる、水分子のみを選択的に透過させ、他のイオンや物質を透過させない水チャネル(water channel)を発見した。近年、がん研究の領域でもAQPに関する研究がおこなわれている。がん種によってAQP subset発現パターンが異なっていること、例えば星状細胞腫では病理組織学的異型度とAQP4発現に相関があり、脳浮腫形成にかかわっているとの指摘がある。また卵巣がんではAQP5の発現が亢進している。さらに、AQP1は腫瘍血管内皮に広く存在しており、これらのことからAQPが腫瘍の増大・浸潤・転移に関与しているのではないかという仮説も立てられている。本研究は、AQPとがん性腹水貯留の関連について明らかにすることを目的としておこなった。ラットに摂取することにより高頻度にがん性腹膜炎を惹起する胃がん細胞85As細胞および、通常の胃がん細胞MKN45細胞からタンパク質、mRNAを抽出しAQPの確認をおこなったが、がん性腹膜炎とAQPとの関連が証明できていない。がん性腹膜炎に伴うがん性腹水はがん患者の難治性の腹部膨満感をまねくため、腹水貯留量を軽減させることは症状緩和にとって極めて重要である。しかし、腹水生成のメカニズムについて不明な点が多いため、腹水貯留を軽減させることは困難を極める。本研究では、水分子を通すチャネルとして1993年に発見されたアクアポリンチャネルががん性腹水の発生ならびに進展に関与するという仮説を立てて研究を進めていった。がん性腹膜炎を高頻度に惹起するヒト由来胃がん細胞株85As2細胞をマウス腹腔内に投与することによって、著明ながん性腹水貯留を認めたが、アクアポリンチャネルと腹水の直接の関与は証明できなかった。real-time PCRおよびWestern blottingの条件設定ですこし滞っているため。タンパク発現の確認にこだわりすぎることなく、mRNAの確認作業および、in vivoでの実験に方針転換を検討する。緩和医療mRNA,タンパク発現を確認できなくても、ラット腹膜に各胃がん細胞を摂取して、がん性腹膜炎を引き起こす実験に着手する。免疫組織学的手法を用いることも検討している。real-time PCRを施行するにあたって、プライマーの入手と機器のセットアップが滞っている状況である。mRNAの実験に着手できていないこと、in vivoでの実験にも取り掛かれていないため。本年度使用するはずの、RNA primerの準備ができなかったことと、in vivoの実験にも取り掛かれていなかったため。ラットの購入・飼育、免疫染色を開始する各胃がん細胞株で発現しているAQPのサブセットを確認し、各胃がん細胞を用いてがん性腹膜炎モデルを作成する。腹水貯留パターンとAQP発現の関連を解析し、アンタゴニストを用いた実験もおこない、腹水治療につながる基礎データを蓄積する。本年度実施する予定であった、AQP定量・定性実験が遅れているため。