hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
休日の回復体験に注目した新しいストレスマネジメント科学の構築

勤労者と大学生を対象として、回復体験、快活動、ストレス反応、および生活の質を質問紙によって測定し、回復体験の多さおよび快活動の多さとストレス、生活の質、および職務上のパフォーマンスとの関連を検討している。参加者は中国の大学生および勤労者である。調査内容は、回復体験、快活動、ストレス反応、生活の質、および職務上のパフォーマンス(勤労者のみ)を測定した。質問紙調査は2014年の3月より開始し、現在も継続中である。現在のところ、1599名から回答を得た。このうち、男性は775名、女性は824名であった。既婚者は1040名であり、未婚者は559名である。現時点で、回復体験および快活動とストレス反応との関連に関する分析を終えている。回復体験および快活動が多い人は、そうでない人と比較して、ストレス反応が高かった。回復体験の多さおよび快活動の多さと生活の質およびパフォーマンスとの関連性については、今後分析を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は効果的なストレスマネジメント行動とストレス反応(抑うつ症状)との関連性を検討した。対象者は、小学校教師および小学生の保護者418名(36.4±7.43歳)であった。研究協力者を通じて、調査用紙を配布し回収を行った。調査内容は、年齢、性別、教育歴、収入、婚姻状況、子供の有無、および効果的なストレスマネジメント行動の実施の有無、効果的なストレスマネジメント行動の内容、抑うつ症状(Center for Epidemiologic Studies Depression Scale:CES-D)であった。統計解析は、年齢、性別、教育歴、収入、婚姻状況、子供の有無、および効果的なストレスマネジメント行動の実施の有無を予測変数、CES-Dの得点を被予測変数とする重回帰分析を行った。重回帰分析の結果、(1)効果的なストレスマネジメント行動を実施している人は168名(40.2%)である、(2)その主な内容は身体活動(61.3%)および他者との会話・交流(19.0%)である、(3)効果的なストレスマネジメント行動を実施している人は、実施していない人と比較して、CES-Dの得点の得点が低い(15.9点vs15.1点)、ことが明らかになった。また、CES-Dのカットオフ得点(21点)を基準として、CES-Dの得点が21点以上の人と20点以下の人に分けて同様の分析を行った。その結果、CES-Dの得点が20点以下の人においてのみ、同様の結果が得られた。身体活動や他者との会話・交流を行うことは、CES-Dで評価される抑うつ症状がカットオフ得点を超えない範囲である場合に、抑うつ症状を緩和する可能性があるという示唆を得ることができた。したがって、効果的なストレスマネジメント行動を実施することがストレス反応を緩和する可能性が示唆された。余暇活動や生活の中でのストレスからの回復体験といったストレスマネジメント行動がストレス反応や生活の質とどのような関連性力弐あるのかを検討するために、3つの研究に取り組んだ。第一の研究は、回復体験とストレス反応との関係を明らかにしたものである。参加者は、特別支援学校などに勤務する教諭205名であった。ストレス反応に関連するリカバリー経験の要素を明らかにするため、重回帰分析を実施した。独立変数はリカバリー経験とその他の変数、従属変数はストレス反応であった。その結果、リカバリー経験の4つの要素のうち、リラックスがストレス反応に関連することが明らかになった。第二の研究では、主観的幸福感とストレスからの回復体験との関連性を検討した。参加者は、主観的幸福感が大学生の平均よりも標準偏差以上高い幸福感高群8名、標準偏差以上低い幸福感低群9名である。4分間の安静期に続き、観察者の前で暗算課題を4分間負荷した(課題期)。課題終了後、4分間、安静にしてもらった(後課題期)。後課題期において、幸福感低群と比較して、幸福感高群ではネガティブ気分が低かった。つまり、幸福感低群と比較して、幸福感高群は喚起されたストレス反応からの回復が迅速であることが明らかになった。第三の研究は、ストレスマネジメント行動を増強する介入の有効性の検証である。参加者は大学生455名である。参加者を無作為にワークブック(W)群(n=212)とワークブック+フィードバック(W+FB)群(n=243)に振り分けた。すべての参加者は、ストレスマネジメントのためのワークブックを受け取った。W+FB群の参加者のみ、アセスメント終了後とその2週間後にエキスパート・システムによる介入を受けた。その結果、W+FB群の方が介入後のストレス反応が低かった。ストレスマネジメント行動の増強により、ストレス反応の緩和につながることを示した。

既婚者は1040名であり、未婚者は559名である。現時点で、回復体験および快活動とストレス反応との関連に関する分析を終えている。回復体験および快活動が多い人は、そうでない人と比較して、ストレス反応が高かった。回復体験の多さおよび快活動の多さと生活の質およびパフォーマンスとの関連性については、今後分析を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。効果的なストレスマネジメント行動の実施の有無とストレス反応との関連性に関して、調査を行っている。また、研究成果の公表も行った。リカバリー経験とストレス反応および生活の質との関連性に関しては、調査に向けた準備が完了している。そのため、目的をすべて達成できていないものの、その達成にむけて順調に研究自体は進んでいる。当初に予定していたリカバリー経験とストレス反応および生活の質に関する調査研究を残しているものの、介入研究のデータ分析を前倒しして行っている。そのため、研究の進展は順調である。研究計画書に従い、研究を着実に遂行する。倫理的な配慮を十分に行う。本年度までに着手できていない研究を堅実に実行する。
中国製造業の成長メカニズムと制度のダイナミクス

本研究の目的は、多角化戦略を中心とした成長戦略の視点から、中国巨大製造企業の成長メカニズムの特殊性を現地企業へのインタビュー調査および資料調査を通じて究明してきたものである。これまでの企業成長戦略研究では、先進経済国と新興経済国(中国を含めて)を分けて議論されることが多かった。しかし、中国では創業当初から巨大規模で設置された社会主義大企業の存在があるため、中国における大企業が必ずしも成長過程を経ていないことに注目して、先進経済国、中国以外の新興経済国と中国を分けて分析した。平成25年度は、平成24年度に構築した分析の枠組みに基づいて中国大手製造業に対してインタビュー調査と資料収集を実施した。調査先は、山東省の大手製造業であるハイアール社、ハイセンス社と青島ビール社である。具体的には、研究協力者である中国青島大学の楊先生の協力を得て、山東省にある大手製造業に対して繰り返してインタビュー調査を行った。深堀するため、1社に対しては複数回にわたってインタビュー調査を実施した。また、平成24年度に構築した分析の枠組みやこれまでに行ってきた調査に基づいて、中国大手製造業の成長過程を分析し、論文にまとめた。平成24年度は、交付申請書に記載した研究実施計画をほぼ実施した。平成24年度は、主に従来の研究成果に基づいて、先行研究のレビューと分析枠組みの構築に努めた。1年努力した結果、現在中国大企業の成長過程及び特性についてこれまで行われた研究を多方面からレビューし、4つの分析視点にまとめることができた。それに基づいて、戦略論が中国大企業への応用として分析の枠組みを構築することができた。また、理論のレビューと分析枠組みを構築するとともに、実践的にも中国青島市にある大手製造業に対してインタビュー調査を実施した。具体的には、青島ビールに1回、ハイセンス社に2回、ハイアール社に3回のインタビュー調査を行った。その他、中国側の研究協力者である、青島大学の楊先生の協力を得て、中国の大学の図書館や電子データ等を利用して積極的に資料の収集をしてきた。先行研究のレビューと分析枠組みの構築は、本研究の目的である中国大手製造業の成長過程とその特性を解明するのに重要であり、これからスムーズにインタビュー調査を進めるための下地ができたといえる。本研究は、多角化戦略を中心とした成長戦略の視点から、中国大手製造業の成長過程とその特性を現地企業へのインタビュー調査および資料調査を通じて明らかにするのが目的であった。しかし、中国の巨大製造企業が必ずしも成長過程を経ていないため、本研究は1先進経済と新興経済の相違2経済体制の相違という2つの視点に着目して、大企業に関する既存理論の前提を再検討するとともに、中国大手製造業の成長と制度のダイナミクスを分析した。平成26年度の研究計画は、引き続き中国巨大製造企業を対象にし、(1)研究のまとめ及び理論の精緻化、(2)中国企業の特性の分析、(3)研究成果発表の3つを予定していた。研究成果の概要は以下にまとめる。(1)中国企業に対する分析視点について(研究計画(1)と関連する)。まずは、大企業を前提にした企業戦略論を概観した。次に、関連する諸理論や先行研究をレビューし、これまでの戦略論は大企業になるための方策であったと理論を整理することで解明した。つまり、これまでの企業成長戦略研究に関する既存研究の分析視点は、先進経済と新興経済の相違に着目した研究が多かったが、本研究の分析視点は(1)先進経済と新興経済の相違、(2)経済体制の相違に着目した。(2)中国巨大製造企業のダイナミクスの特殊性について(研究計画(2)と関連する)。これまで体系的に議論されていなかった中国大企業のダイナミクスを解明するために、中国大手製造業を類型化し、各類型の企業行動の特徴やパフォーマンス、保有する経営資源の変化を比較することによって、「競争を通じた成長プロセスを経ない大企業」を抽出し、その特徴を解析した。これは本研究の重要な発見の1つである。社会科学平成24年度と平成25年度は、先行研究のレビューや分析枠組みの構築、それに基づいたインタビュー調査はほぼ順調に終わった。今後は、補足的に調査を実施し、本や論文にまとめる運びであり、おおむね順調に進呈していると言える。理由は以下の2つがあると考えられる。1つめは、理論の面においておおむね順調に進展していると思われる。本研究の目的としては多角化戦略を中心とした成長戦略の視点から、中国製造業の成長過程とその特性を現地企業へのインタビュー調査および資料調査を通じて明らかにすることであり、インタビュー調査のためにまず先行研究のレビューと分析枠組みの構築が必要である。よって、平成24年度の研究実施計画の通りに、1年間を通じて主に先行研究と理論のレビューに努め、分析の枠組みを構築することができた。2つ目は、実践の面においてもおおむね順調に進展していると思われる。

本研究は現地企業へのインタビュー調査および資料調査を重視するため、平成24年度に当初の研究実施計画通り、中国側の研究協力者の楊先生の協力によって、中国の山東省にある多くの中国大手製造業に対して、複数回にわたってインタビュー調査を行ってきた。資料の収集も日本だけではなく、中国の大学に行って図書館で資料収集したり、中国側の研究協力者の楊先生に頼んで電子データで論文の検索をしたり、大手本屋で本を買ったりした。以上、理論と実践の両面で研究目的を達成するために努力し、平成24年度の達成度に関してはおおむね順調に進展しているといえる。今後の研究の推進方策としては、研究成果の発表に重点を置いて進めていきたいと考えている。具体的には、補足調査をしながら、これまで構築した理論の枠組みとインタビュー調査や資料調査に基づいて論文や本にまとめるとともに、積極的に学会で発表する予定である。今後の研究の推進方策としては、中国大手製造業へのインタビュー調査と資料の収集に重点を置いて進めていきたいと考えている。具体的には、平成24年度に構築した分析の枠組みに基づいて中国企業へのインタビュー調査を実施する予定である。調査先は、研究対象としてきた中国製造業上位200社にある企業であるが、当初研究実施計画にあった江蘇省と上海市における国有大企業と民営企業へのインタビュー調査が困難であるため、対応策として中国山東省にある大手製造業へ繰り返してインタビューを行う予定である。主に、中国青島大学の楊先生の協力で山東省にある大手企業に対して企業数を増やすとともに、1社に対しては複数回にわたって深堀してインタビュー調査を実施する予定である。中国大企業の成長過程および特性を解明するには、平成24年度のインタビュー調査を通じて1社の企業に対する複数回のインタビュー調査を実施する必要を感じた。よって、当初の計画を変更し、中国の山東省地域をメインにインタビュー調査と資料収集をすることにした。論文のまとめに集中したため、予定したインタビュー調査を一部しか実施できなかったため。次年度に必要であるのは、国内外の調査旅費、学会への参加・報告費用、業界資料の購入費用などである。次年度は、主に中国企業へのインタビュー調査及び資料収集を実施するため、中国に複数回にわたって調査で行く予定を立てている。よって、次年度の研究費は主に中国への渡航費、長期滞在費等のために使用する予定である。その他に、インタビュー調査のためにノートパソコンの購入と、研究補助のための謝金にも使用する予定である。
羊膜細胞を用いたハイブリッド型人工気管の開発

多孔質円筒体を以下のように作製した。ポリウレタンをテトラヒドロフランに溶解させた後、塩化ナトリウムを加え、粘調な溶液を調整した。この溶液にガラス棒を浸漬後、ゆっくりと引き上げ、室温で乾燥させた。これを数回繰り返し、所定の外径に調整した。完全に乾燥後、水中に数回浸漬させて塩化ナトリウムと残留溶媒を除去した。作製した多孔質円筒体をガス滅菌し、培養液中に浸漬した状態でヒト羊膜上皮細胞を内径面に播いた。ヒト羊膜上皮細胞が生着し、内腔面が上皮細胞に被覆されていることを確認し、両端にラットから摘出した気管を端々吻合させてラット気管吻合多孔質円筒体を形成した。形成したラット気管吻合多孔質円筒体をラット皮下に移植し、約30日生体内培養を行った。その結果、作製した多孔質円筒体は生体親和性があり、羊膜上皮細胞が内腔に良く生着することが確認できた。生体内培養実験では、ヒト羊膜上皮細胞が多孔質円筒体の内腔に生着していると、ヒト羊膜上皮細胞に置き換わるようにラット由来気管上皮細胞が浸潤してくることが示唆された。さらに、ヒト羊膜上皮細胞が多孔質円筒体の内腔に生着していると、外径表層から浸潤してくる繊維芽細胞の内径空間部への侵出が抑制されることが示唆された。【1)ヒト羊膜の詳細な研究】信州大学医学部医倫理委員会の承認の下、附属病院及び関連病院の協力を得て、インフォームドコンセントが得られた患者の胎盤より羊膜を剥離し、羊膜の生物学的特性を解析した。ヒト羊膜は、上皮細胞、間葉系細胞より成るので、上皮細胞、間葉系細胞を分離し、細胞表層抗原、増殖因子及び受容体、ホルモン及び受容体などの産生を解析した。またin vitroでの培養条件を検討することによって、ヒト羊膜の上皮細胞及び間葉系細胞の培養至適条件を見つけだした。インフォームドコンセントが得られた患者より、帝王切開で得られた胎盤より羊膜を剥離し、PBS緩衝液で洗浄後、トリプシン、コラゲナーゼを使い、羊膜を消化し、上皮細胞及び間葉系細胞を分離した。今回の結果、一枚の羊膜より上皮細胞として5X10^7,間葉系細胞として、5X10^6の細胞が単離出来た。羊膜より単離された上皮細胞及び間葉系細胞の解析。上皮細胞及び間葉系細胞の細胞表層抗原を解析した。特に、SH2,SR3,CD29,CD44 positive及びCD14,CD34 negative、CD29,CD49f, HLAの発現を解析した。その結果、CD14,CD34は発現しておらず、一方CD29,CD44 CD49f,やHLAは発現が見られた。羊膜より単離された上皮細胞及び間葉系細胞の増殖に関与する遺伝子(サイクリンやサイクリン依存性リン酸化酵素などの細胞周期調節因子、myc, jun, rasなどの発癌遺伝子、P21,P53などの腫瘍抑制遺伝子)、増殖因子及び受容体(FGF, PDGF, EGF, TGF-βなど)、ホルモン及び受容体(ER, PR, hCGオキシトシン)などの遺伝子発現をRT-PCRで解析したが、今回は十分か結果がえられなかった。
保育者の能力とは何か―実践能力獲得過程の多面的研究

保育者養成大学に在学する学生は,複数の実習を経験することによって,次第に保育者としてのスキルと職業的アイデンティティを獲得すると考えられる。しかし,保育者として就職しても,卒業後6年目までに半数以上が離職している現状が報告されている(全国保育士養成協議会,2009)。こうした初任者の離職を防止するには,保育者としての実践能力や保育者効力感(自らの保育的行為に対する自信と信念)の獲得が欠かせない。本研究では,“保育者の能力とは何か"という問題に焦点をあて,情動認知の特徴,言語・行動機能の視点から,保育者の実践能力の獲得過程について解析を行うものである。2018年度の研究では,保育者養成課程の学生の個人的要因(共感性・表情認知)が保育者効力感に与える影響は,実習経験によって異なるのか,というテーマで質問紙調査を実施した。その結果,実習経験は保育者効力感に直接的な影響を与えないが,共感性が高く他者の立場に立って考える傾向がある学生は,実習を経験することによって乳幼児の不快感情に敏感になることが示された。このことは,保育者の情動認知といった個人的特性が,職業への適応に影響を与える可能性を示唆している。また2018年度は,保育者養成大学の学生とさまざまな経験年数の保育者を対象に,実際の保育現場における絵本の読み聞かせ場面のビデオ撮影を行った。協力者の学生(2名)・保育者(6名)に対して,A幼稚園の園児約10名(総人数約80名)に絵本「いろいろバス」の読み聞かせをするよう依頼した。各ビデオ映像はおよそ5分程度で,保育者の目線・園児の目線・俯瞰の3種類を撮影した。また,学生・保育者の発言内容の分析を実施するために逐語録を作成した。2019年度は,これらのデータを用いて“保育者の能力"に関わる行動・言語などの要因を抽出し,経験年数との関係性について調査を行う予定である。2018年度の当初計画とその進捗状況,及び変更点は以下の通りである。第一に,当初計画では,保育者養成系大学の学生14年生に対して,乳幼児の表情写真セット(JIFP)を用いた個別実験による情動認知機能の調査,保育者効力感尺度(三木・桜井, 1998)等の質問紙の実施,およびこれらの要因と実習経験との関係性について検討する予定であった。実際の調査では,保育者養成系大学の14年生に対する質問紙調査を実施し,保育者効力感と情動認知機能,および保育実習経験との関連性について検討した。その際,学生の情動認知機能については個別実施ではなく,質問紙による集団実施に変更したが,調査では十分な結果を得られたと考えられる。第二に,保育者養成系大学の学生が,子ども集団の雰囲気や情動をどのように読み取っているかについて調べるため,絵本読み聞かせ場面で子どもが表出する快・不快感情を全体として把握できるか検証する予定であった。本調査については,絵本読み聞かせ場面の撮影が倫理的問題の確認及び研究協力園との調整によって予定よりも遅延し,2018年2月末に完了したことから, 2019年度中の実施を予定している。第三に,実習前後の学生の保育場面における行動変化のビデオ分析と,テキストマイニングを用いた声掛けの言語変化について分析を行う予定であった。現在,実習後の学生及びさまざまな経験年数の保育者による絵本読み聞かせ場面のビデオ撮影が完了している。2019年度には,保育者・園児の発言の逐語録を作成し,逐語録を用いたテキストマイニングによる検討を実施する予定である。上記のように,倫理的問題の確認及び研究協力園との調整によって一部の調査予定が遅延したが,質問紙調査およびビデオ撮影が完了していることから,概ね順調に進行していると考えられる。今後の研究の推進方策は下記の通りである。第一に,学生・保育者が,絵本読み聞かせ場面において子どもが表出する快・不快感情を集団としてどのように把握しているのか,経験年数による差異はあるのか検証する。また,PC上での情動認知の学習経験が,情動読み取り機能を向上させる効力があるのか検討を行う。これによって,学生の個人的特性である情動認知機能に対する教育効果の可能性について検討する予定である。第二に,学生・保育者による絵本読み聞かせ場面のビデオ映像を用いて,保育行動における言語・行動のビデオ分析を行う。ビデオ分析に先立って,ビデオを視聴したベテラン保育者の自由記述・インタビューをもとに,“保育者の能力"に関わる言語・行動などの要因を抽出する。抽出された“保育者の能力"要因を評定カテゴリーとし,その発生頻度,時系列的変化,経験年数との関係性について調査を行う。第三に,絵本読み聞かせ場面の保育者の発言について,テキストマイニングを用いた言語分析を行う予定である。絵本読み聞かせ場面の逐語録を使用し,絵本内容以外の発言について,種類・頻度の違いを分析する。保育者の経験年数による,子どもに対する言語的な働きかけの変化について数量的な検討を行う。上記の取り組みにより,保育者が保育の実践能力や保育者としての効力感を確立するために必要とされる諸要因について考察を行う。また,最終年度には,“保育者の能力とは何か"という課題について総括を行う。それまでに得られた研究成果の発表に加え,保育者に対する質問紙・インタビューを実施し,保育者効力感を高める要因,離職低下に寄与する要因について調査する予定である。

しかし,保育者として就職しても,卒業後6年目までに半数以上が離職している現状が報告されている(全国保育士養成協議会,2009)。こうした初任者の離職を防止するには,保育者としての実践能力や保育者効力感(自らの保育的行為に対する自信と信念)の獲得が欠かせない。本研究では,“保育者の能力とは何か"という問題に焦点をあて,情動認知の特徴,言語・行動機能の視点から,保育者の実践能力の獲得過程について解析を行うものである。2018年度の研究では,保育者養成課程の学生の個人的要因(共感性・表情認知)が保育者効力感に与える影響は,実習経験によって異なるのか,というテーマで質問紙調査を実施した。その結果,実習経験は保育者効力感に直接的な影響を与えないが,共感性が高く他者の立場に立って考える傾向がある学生は,実習を経験することによって乳幼児の不快感情に敏感になることが示された。このことは,保育者の情動認知といった個人的特性が,職業への適応に影響を与える可能性を示唆している。また2018年度は,保育者養成大学の学生とさまざまな経験年数の保育者を対象に,実際の保育現場における絵本の読み聞かせ場面のビデオ撮影を行った。協力者の学生(2名)・保育者(6名)に対して,A幼稚園の園児約10名(総人数約80名)に絵本「いろいろバス」の読み聞かせをするよう依頼した。各ビデオ映像はおよそ5分程度で,保育者の目線・園児の目線・俯瞰の3種類を撮影した。また,学生・保育者の発言内容の分析を実施するために逐語録を作成した。2019年度は,これらのデータを用いて“保育者の能力"に関わる行動・言語などの要因を抽出し,経験年数との関係性について調査を行う予定である。2018年度の当初計画とその進捗状況,及び変更点は以下の通りである。第一に,当初計画では,保育者養成系大学の学生14年生に対して,乳幼児の表情写真セット(JIFP)を用いた個別実験による情動認知機能の調査,保育者効力感尺度(三木・桜井, 1998)等の質問紙の実施,およびこれらの要因と実習経験との関係性について検討する予定であった。実際の調査では,保育者養成系大学の14年生に対する質問紙調査を実施し,保育者効力感と情動認知機能,および保育実習経験との関連性について検討した。その際,学生の情動認知機能については個別実施ではなく,質問紙による集団実施に変更したが,調査では十分な結果を得られたと考えられる。第二に,保育者養成系大学の学生が,子ども集団の雰囲気や情動をどのように読み取っているかについて調べるため,絵本読み聞かせ場面で子どもが表出する快・不快感情を全体として把握できるか検証する予定であった。本調査については,絵本読み聞かせ場面の撮影が倫理的問題の確認及び研究協力園との調整によって予定よりも遅延し,2018年2月末に完了したことから, 2019年度中の実施を予定している。第三に,実習前後の学生の保育場面における行動変化のビデオ分析と,テキストマイニングを用いた声掛けの言語変化について分析を行う予定であった。現在,実習後の学生及びさまざまな経験年数の保育者による絵本読み聞かせ場面のビデオ撮影が完了している。
ホスホリパーゼA_2によるリン脂質加水分解のプロテインキナーゼC活性化における役割

イノシトールリン脂質の加水分解反応が細胞の情報伝達に果している役割はすでに確立されているが、細胞膜では同時にコリンリン脂質も分解され、細胞情報の伝達に関与する可能性を検討した。受容体刺激に連動する細胞膜イノシリン脂質加水分解反応と並行して細胞膜コリンリン脂質もホスホリパーゼA_2により加水分解をうけ、不飽和脂肪酸とリゾコリンリン脂質に分解される。この不飽和脂肪酸とリゾコリンリン脂質がイノシトールリン脂質等の加水分解廃物であるジグリセリドの作用を増強し、PKCの活性化を増幅させ、細胞応答に関与することが血小板の放出反応、T-リンパ球の活性化、HL-60細胞の分化現象で明らかにした。さらにこのホスホリパーゼA_2反応により産出される不飽和脂肪酸は、アラキドン酸のみならず、オレイン酸、リノール酸など極めて多彩であり、その活性調節にはチロジンキナーゼ、プロテインキナーゼC,GTP結合蛋白質が密接に関与することが明らかになりつつある。
面電流を用いたユビキタスな磁界共振結合型無線電力伝送に関する研究

広範囲に配置された多数の電子機器へのエネルギー供給が,利用者の意識することなく行われるようなユビキタスな無線電力伝送の実現に向けて,(1)広範囲に磁界を生成する共振器構造の検討・提案・解析,(2)単一モードを有する共振器構造の等価回路の定式化,(3)Internet of Things(IoT)への応用に向けた省電力通信と受信モジュールの開発の三点に取り組んだ.上記(1)については,広い空間のあらゆる位置に磁界を発生出来る共振器構造の検討を行い,複数のモードを有する共振器構造を使用するアプローチの有効性を示した.具体的には(a)空間内の全ての位置へ高効率にエネルギーを送ることが可能であることおよび(b)空間の自由な利用を妨げないことの二点を実現する共振器構造を提案し,理論的な解析やスケールモデルの試作・実測を通じて空間内のあらゆる位置にある受電器に対して30%以上の効率で電力が伝送できることを明らかにした.また上記(2)に関して,面電流を用いた共振器構造の課題として,確立された等価回路の算出方法が存在しないことが挙げられる.そこで単一モードを有する共振器構造について,結合モード理論と鏡像電流を用いた幾何的な情報に基づく結合係数の定式化を行い,実測によりその有効性を確認した.本研究をIoTデバイスへの給電に応用することを想定すると,IoTデバイス間の受信エネルギーの調整やデータのやり取りのための低消費電力な通信チャネルの構築が必要となる.そこで上記(3)に挙げたように,無線電力伝送用の共振器構造が生成する磁界をキャリアとした負荷変調通信の実証を行ない,数10 kbps程度のビットレートで通信が可能であることを示した.そして動的な信号レベルの調整,情報の送受信,電力の受信,電力管理回路,マイコン,などのIoTデバイスに必要なものが統合された受信モジュールを開発した.本研究の根幹となる,複数の異なる磁界分布を示すモードを受信器の位置によって使い分けるというアプローチの有効性が示せたことや,それを実現する共振器構造を提案したことにより,目標であるユビキタスな無線電力伝送の実現に向けて大きく前進したといえる.また,理論解析や実験,システムレベルでの検討を通じ,受信ノード間での協調方法や通信チャネルの確保といった実システムに即した課題の抽出も順調に進んでおり,優先度の高い要素の一つである,無線電力伝送のチャネルを介した負荷変調通信を行う受信ノードの開発にも成功した.次年度に行う実証実験の準備なども予定通り進行しており,総合的におむね順調に進展している.今後は実際の部屋スケールのユビキタス無線電力伝送システムの実証実験を行う.実際の部屋スケールの無線電力伝送システムの実装を通じ,実際のIoTシステムへの応用や,安価なシステムの構成方法の確立を行う.また,複数のモードを有する共振器の等価回路の解析や,磁界の空間的な分布だけでなく向きも変えられる共振器構造の検討にも取り組む予定である.広範囲に配置された多数の電子機器へのエネルギー供給が,利用者の意識することなく行われるようなユビキタスな無線電力伝送の実現に向けて,(1)広範囲に磁界を生成する共振器構造の検討・提案・解析,(2)単一モードを有する共振器構造の等価回路の定式化,(3)Internet of Things(IoT)への応用に向けた省電力通信と受信モジュールの開発の三点に取り組んだ.上記(1)については,広い空間のあらゆる位置に磁界を発生出来る共振器構造の検討を行い,複数のモードを有する共振器構造を使用するアプローチの有効性を示した.具体的には(a)空間内の全ての位置へ高効率にエネルギーを送ることが可能であることおよび(b)空間の自由な利用を妨げないことの二点を実現する共振器構造を提案し,理論的な解析やスケールモデルの試作・実測を通じて空間内のあらゆる位置にある受電器に対して30%以上の効率で電力が伝送できることを明らかにした.また上記(2)に関して,面電流を用いた共振器構造の課題として,確立された等価回路の算出方法が存在しないことが挙げられる.そこで単一モードを有する共振器構造について,結合モード理論と鏡像電流を用いた幾何的な情報に基づく結合係数の定式化を行い,実測によりその有効性を確認した.本研究をIoTデバイスへの給電に応用することを想定すると,IoTデバイス間の受信エネルギーの調整やデータのやり取りのための低消費電力な通信チャネルの構築が必要となる.そこで上記(3)に挙げたように,無線電力伝送用の共振器構造が生成する磁界をキャリアとした負荷変調通信の実証を行ない,数10 kbps程度のビットレートで通信が可能であることを示した.そして動的な信号レベルの調整,情報の送受信,電力の受信,電力管理回路,マイコン,などのIoTデバイスに必要なものが統合された受信モジュールを開発した.本研究の根幹となる,複数の異なる磁界分布を示すモードを受信器の位置によって使い分けるというアプローチの有効性が示せたことや,それを実現する共振器構造を提案したことにより,目標であるユビキタスな無線電力伝送の実現に向けて大きく前進したといえる.また,理論解析や実験,システムレベルでの検討を通じ,受信ノード間での協調方法や通信チャネルの確保といった実システムに即した課題の抽出も順調に進んでおり,優先度の高い要素の一つである,無線電力伝送のチャネルを介した負荷変調通信を行う受信ノードの開発にも成功した.次年度に行う実証実験の準備なども予定通り進行しており,総合的におむね順調に進展している.

今後は実際の部屋スケールのユビキタス無線電力伝送システムの実証実験を行う.実際の部屋スケールの無線電力伝送システムの実装を通じ,実際のIoTシステムへの応用や,安価なシステムの構成方法の確立を行う.また,複数のモードを有する共振器の等価回路の解析や,磁界の空間的な分布だけでなく向きも変えられる共振器構造の検討にも取り組む予定である.
歯周病原性プロテアーゼの分泌機構解明とその制御法探索

P. gingivalisの分泌・膜輸送に障害が起こると、病原性因子であるプロテアーゼや血球凝集素などが前駆体として菌体内に蓄積する。このような表現型を示す遺伝子変異株のうち、2つの遺伝子(porXとporY)について、二成分制御系遺伝子の可能性を検討した。PorYは自己リン酸化を起こし、そのリン酸基は時間依存性にPorXに転移した。PorYとPorXの相互作用は生体分子相互作用解析装置によっても確認され、両者が二成分制御系を構成することが示された。さらに外界に反応して転写を調節するECF(Extracytoplasmic function)σ因子の一つPGN0274もプロテアーゼ分泌装置であるPor分泌装置の転写調節をすることがわかった。PorX-YシステムとPGN0274は独立した経路に位置し本菌の病原性因子分泌機構が、複数制御を受けて、巧みに調節されていることが示された。本研究は、歯周病原性細菌P.gingivalisにおける病原性プロテアーゼ・アドヘジン(付着因子)の膜輸送・分泌機構、および高分子複合体形成機構を解明することを目的とする。P.gingivalisの分泌・膜輸送に障害を示す白色コロニーを呈する変異株の解析から独立した12の遺伝子が同定された。これらのうち7つの遺伝子は土壌細菌であるFlavobacterium. Jonsoniaeの滑走運動関連因子と類似性を示し、別の2遺伝子は、ORFのアミノ酸配列情報から、二成分制御系を構成する因子であると考えられた。二成分制御系は細菌における環境センシングとそれに基づく代謝の制御を行なう機構として最も重要なもののひとつである。一般的に二成分制御系は、環境状態を認識するセンサーキナーゼと下流のイベントを調節するレスポンスレギュレーターで構成される。本研究では、これらに類似性が示唆された遺伝子PGN1019(porX:レスポンスレギュレーター)とPGN2001(porY:センサーキナーゼ)が、それぞれ真に制御活性を持つのか、個々の遺伝子から大腸菌に発現させた組換えタンパク質を精製して、機能を調べた。膜貫通ドメインを欠くPorYはin vitroにおいて[^<32>P]γ-ATP添加後直ちに自己リン酸化を起こし、この反応は0°Cでも進行した。また、PorY上のリン酸基は時間依存性にPorXに転移された。PorYとPorXの相互作用はBIA-CORE生体分子相互作用解析装置によっても確認され、両者が二成分制御系を構成することが示された。さらにPorXは一般的なレスポンスレギュレーターとは異なり、直接の転写調節機能を持たず、代わりに弱いフォスファターゼ活性を示すことがわかった。今後、さらにPorX-PorYシステムによるプロテアーゼ・アドヘジン分泌の制御機構を詳細に解析する予定である。本研究は、歯周病原性細菌P.gingivalisにおける病原性プロテアーゼ・アドヘジン(付着因子)の膜輸送・分泌機構、および高分子複合体形成機構を解明し、歯周病の新たな制御法開発に発展させることが目的である。P.gingivalisの分泌・膜輸送に障害が起こると、病原性因子であるプロテアーゼや血球凝集素など付着因子が分泌されなくなる。このような表現型を示す遺伝子変異株のうち、7つの遺伝子は分泌装置本体をコードし、別の2遺伝子は二成分制御系をコードすると考えられた。二成分制御系は細菌における環境センシングとそれに基づく代謝の制御を行なう機構であり、環境状態を認識するセンサーキナーゼと下流のイベントを調節するレスポンスレギュレーターで構成される。本研究では、遺伝子PGN1019(porX)とPGN2001(porY)について、組換えタンパク質を作製し、機能を調べたところ、PorYは[^<32>P]γ-ATP存在下で自己リン酸化を起こし、PorY上のリン酸基は時間依存性にPorXに転移されることがわかった。さらに外界に反応して転写を調節するECF(Extracytoplasmic function)シグマ因子をコードすると考えられるPGN0274遺伝子変異株も、これら分泌装置遺伝子の転写が起こらず、プロテアーゼ・アドヘジンの分泌障害を示すことがわかった。このことは、本菌の病原性因子分泌が、多重制御を受けて、巧みに調節されていることを示唆している。PorX-YシステムとECFシグマPGN0274を両方欠損させると、相加的に、ほぼ完全に分泌装置転写発現が抑制された。今後、さらにこの調節機構を詳しく解析する。

我々はこれまでに歯周病原性細菌P.gingivalisの病原性因子分泌にかかわる12個のタンパク質を同定し、これらのうち二成分制御系システム(TCSTS)のタンパク質と考えられる2つ(PorXとPorY)について解析を行った。PorXあるいはPorYの欠損変異株では、定量的PCR解析によりジンジパインのmRNAレベルは上昇するものの成熟タンパク質は菌体外に分泌されず、細胞質に不活性型分子として蓄積していた。これに反して、分泌装置構成タンパク質のmRNAは有意に減少し、転写抑制されていた。一般にTCSTSのキナーゼ(HK)と調節因子(RR)遺伝子はオペロンを形成するが、porYとporXは孤立遺伝子であるため、関連性を調べた。組換え型PorYタンパク質は自己リン酸化し、そのリン酸基はPorYからPorXに転移された。PorYとPorXの相互作用はBIA-CORE生体分子相互作用解析装置によっても確認され、両者が相互作用することが示された。大多数のRRはそのC末端領域にDNA結合ドメインを有し、調節を受ける遺伝子の上流に結合して転写を制御する。しかし、PorXにはDNA結合モチーフがなく、ゲルシフト法によっても分泌装置タンパク質遺伝子群5'領域に結合しなかった。PorXはC末端部分にPglZドメインを有し、実際に弱いホスファターゼ活性を示した。TCSTSとともに外界に反応して遺伝子転写を調節するECFシグマ因子の一つPGNO274遺伝子変異株も、分泌装置遺伝子の転写が抑制され、ジンジパイン分泌障害を示すことがわかった。Tiling arrayにて網羅的に遺伝子発現を調べたところ、調節を受ける遺伝子はporX変異株とは完全には一致しなかった。また、PorX-YシステムとPGNO274遺伝子を両方欠損させると、相加的に分泌装置タンパク質の転写が抑制されたことから、これらは別の経路として存在し、本菌の病原因子分泌を巧みに調節していることを示唆している。
スケッチに代わるデジカメ画像から太陽黒点の温度を求める高校地学実習方法の研究

1.スケッチに代わるデジタルカメラでの太陽面画像の記録方法の検討デジタルカメラで太陽面を拡大撮影する場合,モノクロモード,シャープネスを高く,コントラストをやや高く,フィルターシミュレーションをグリーンに設定すると,より適切な画像が得られることが分かった。撮影された画像は短時間で印刷・解析に用いることでき,太陽の自転速度の推定,地球公転軌道がだ円軌道であることの検証等に有効に活用できることが分かった。2.デジタルカメラ画像から太陽黒点温度も求める方法を検討・開発AstroArtsのSteliaImageを用いて,RAW4peg→FITS変換を行い,すばる画像処理ソフトMakali'iを用いて測光を行った。撮影にはCanon EOS 60Dを用いた。jpegファイル,RAWファイルをStellaImageで現像したRGB各チャンネルデータ,RAWファイルををベイヤー配列のまま展開したデータの3種類をそれぞれFITS形式に変換し,測光を行った。その結果,jpegファイルおよびRAWファイルを現像したRGB各チャンネルデータからは光球面温度6000Kとした場合の黒点温度50005200Kが推定された。一方,RAWファイルをベイヤー配列のままFITS形式に変換したデータからは45004600Kの黒点温度が推定された。前者はやや高い値を示したが,後者は国立天文台PAOFITSWGの示す値4400Kに近い値を得た。以上のことから,一般のデジタルカメラで撮影されたRAWファイルからもある程度適切な黒点温度を推定できることが検証された。今後,様々なデジカメのRAWファイルからも同様に黒点温度を推定できるのか,ベイヤー配列のR・G・Bの各素子ごとの値を抽出し比較測光する方法などを検討していきたい。
中世における神社組織と権力構造の基礎的研究

まず小寺家本「石清水八幡宮略補任」の後半部を翻刻した。従来知られていた石清水本「略補任」の完本を初めて学界に紹介し、石清水本には欠落していた14世紀末から15世紀部分が補われたことで、室町期の石清水八幡宮寺祠官の在任状況が明らかとなり、中世石清水の社官組織解明のための基礎的な材料を提供できた。また石清水八幡宮所蔵の「略補任」を調査・撮影する機会をえた。これにより「略補任」諸本の検討が可能となり、中世石清水祠官補任表の作成準備が進んだ。小寺家文書に関してはさらに調査を進め、唯一の中世文書である弘長二年六波羅施行状を紹介した。石清水の事実上の所領と化していた宇佐弥勒寺領肥後国野原荘(現熊本県荒尾市付近)に関し、その下地中分の存在を一次史料によって初めて確認するとともに、正確な年月日を確定することで、石清水のみならず荘園故地の地域史の解明にも寄与することができた。一方、大阪歴史学会大会にて「神社領知制」概念の再検討に関する学会発表を行った。この発表では、荘園領主による神社の所領としての知行を「神社領知制」という制度としてとらえた小島鉦作氏の研究に改めて注目し、神社の社官組織と権力構造とを考えていく上で、荘園制的知行関係や、鎌倉幕府による地頭の設置、社官の御家人化といった点を考慮することの重要性を論じた。本発表でおもに取り上げた神社は「知行される側」の神社であり、石清水のような「知行する側」の権門神社のあり方とあわせて検討することで、中世における神社の権力構造が総合的に解明できるようになる。また中世宇佐八幡宮における神功皇后伝承の分析では、神社をめぐる権力構造の変容に対応して変わっていく伝承のあり方を、文学や宗教史などの成果と方法を用いて明らかにした。本課題へのアプローチとして、政治史や社会経済史以外の多角的な方法も有効であることを示すことができたと考える。
契約不適合に基づく減額請求規定の活用による消費者保護

契約交渉過程において不適切な説明がなされ、当事者が望んだ内容とは異なった内容の契約が成立することがある。この際に、不適切な説明を行なった者の説明義務違反が認められたとしても、損害算定のレベルにおいて、説明の相手方(たとえば消費者)が救済されない事案が多数あるという問題がある。ドイツでは、瑕疵担保責任に基づく代金減額請求の規定を類推適用することにより、消費者等の説明の相手方を救済するという手法が取られている。本研究は、瑕疵担保責任の減額請求規定を類推適用し、損害を賠償することにより説明の相手方を保護するための理論的基盤を提供することを目的とする。現行民法には瑕疵担保責任に基づく代金減額請求の規定はないが、2017年6月に公布された改正民法では、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更され、効果として代金減額請求が規定された。同種の規定をもつドイツの議論を分析し、日本への導入の可否を検討する必要性が高まったといえる。本年度は、これまでの研究成果から得られた分析視角に基づき、日本の従来の学説を調査、検討した。学説の検討の際にはその説が拠り所とする諸外国の法理論を確認しつつ検討を進めた。さらに、実務上も従来の理論では、損害賠償レベルでの消費者保護がなされていない領域があることを明らかにするために従来の裁判例の収集及び分析を行なった。実務上の問題を把握することにより、裁判実務および裁判外の交渉において参考となる理論を適切に提示することが可能となる。実務上の問題を把握するためには裁判例として現れない問題も分析する必要があるため、法律相談に関する情報を収集、分析を行なった。情報の収集は適格消費者団体消費者市民ネットとうほくの協力の下で行った。令和元年度は、ドイツの学説及び裁判例を調査、検討する。ドイツでは、契約の目的物について不適切な説明がなされた結果、当事者が望まなかった契約が締結された場合の金銭調整として、説明義務違反を根拠として、反対給付の縮減(売買代金の減額など)という金銭調整が行われてきた。具体的な調整額の算定の際に、瑕疵担保責任に基づく減額の規定であるドイツ民法旧472条の類推適用を用いるべきとする説が主張されている(Canaris,Wandlungen desSchuldvertragsrecht;Tendenzen zu seiner“Materialisierung",AcP200,273 (2000))。具体的な規定の適用について、Canarisの主張への評価を中心に2001年の債務法現代化後の変遷に関して、学説を調査、検討する。さらに、裁判例において、説明義務違反の場合の「損害」として何をとらえているのか及び損害の算定基準を、債務法改正前と改正後ともに調査、検討をする。ドイツでは改正により、契約交渉の際の説明義務違反に基づく損害賠償の根拠となる契約締結上の過失責任が、債務関係に基づく義務違反(ドイツ民法280条)とされるという大きな変化があった。日本においても、契約前の義務と契約上の義務の連続性が見られる部分がある。さらに、ドイツ法の議論を日本法に取り入れるためには、実務上の問題の異同についても把握する必要があるため、日本法と同様に、裁判例として現れない法律相談に関する情報を収集、分析をする。

実務上の問題を把握することにより、裁判実務および裁判外の交渉において参考となる理論を適切に提示することが可能となる。実務上の問題を把握するためには裁判例として現れない問題も分析する必要があるため、法律相談に関する情報を収集、分析を行なった。情報の収集は適格消費者団体消費者市民ネットとうほくの協力の下で行った。本年度は、これまでの研究成果から得られた分析視角に基づき、日本の従来の学説を調査、検討した。学説の検討の際にはその説が拠り所とする諸外国の法理論を確認しつつ検討を進めた。さらに、実務上も従来の理論では、損害賠償レベルでの消費者保護がなされていない領域があることを明らかにするために従来の裁判例の収集及び分析を行なった。令和元年度は、ドイツの学説及び裁判例を調査、検討する。ドイツでは、契約の目的物について不適切な説明がなされた結果、当事者が望まなかった契約が締結された場合の金銭調整として、説明義務違反を根拠として、反対給付の縮減(売買代金の減額など)という金銭調整が行われてきた。具体的な調整額の算定の際に、瑕疵担保責任に基づく減額の規定であるドイツ民法旧472条の類推適用を用いるべきとする説が主張されている(Canaris,Wandlungen desSchuldvertragsrecht;Tendenzen zu seiner“Materialisierung",AcP200,273 (2000))。具体的な規定の適用について、Canarisの主張への評価を中心に2001年の債務法現代化後の変遷に関して、学説を調査、検討する。さらに、裁判例において、説明義務違反の場合の「損害」として何をとらえているのか及び損害の算定基準を、債務法改正前と改正後ともに調査、検討をする。ドイツでは改正により、契約交渉の際の説明義務違反に基づく損害賠償の根拠となる契約締結上の過失責任が、債務関係に基づく義務違反(ドイツ民法280条)とされるという大きな変化があった。日本においても、契約前の義務と契約上の義務の連続性が見られる部分がある。さらに、ドイツ法の議論を日本法に取り入れるためには、実務上の問題の異同についても把握する必要があるため、日本法と同様に、裁判例として現れない法律相談に関する情報を収集、分析をする。
消化器腫瘍の悪性化に関与するp27/skp2経路の解析と標的遺伝子の同定

我々は大腸がん及び胃がんの予後とp27の発現量低下が相関することに注目して、その原因の探求を本研究の一つの目的としている。このメカニズムを解析するため、ヒト大腸がん細胞HCT116を用い、その片側のp27遺伝子を欠失したp27ヘテロノックアウトHCT116細胞(p27-hKO)を樹立した。また、p27分解因子Skp2の発現ベクターをHCT116細胞にトランスフェクトしSkp2過剰発現細胞(HCT-Skp2)を樹立した。p27-hKO、HCT-Skp2はいずれもp27の発現低下がおこっていた。両細胞の浸潤能をTranswellアッセイにより測定したところ、親株に比べて両細胞とも浸潤能が高いことが実証された。このp27-hKOと親株のHCT116細胞を用いてマイクロアレイにより発現変動遺伝子解析を行った。その結果ある機能未知の遺伝子が上昇することを見いだした。この遺伝子の細胞への導入により浸潤能が上昇することが判明し、癌の悪性化にどのように関わるか興味深い。今後は、ヒト胃癌、大腸癌の臨床検体を対象としてp27/Skp2、およびこの遺伝子の発現レベルを解析するとともに予後等の臨床所見との相関を検討し、実際にヒトに発症する癌においても悪性化に関与しているかどうか検討し、さらに診断マーカーおよび分子標的治療のターゲットとしての有用性の評価を行う予定である。我々はこれまでにヒト大腸癌細胞株を親株としてp27発現低下細胞株HCT-p27hKOおよびSkp2定常的高発現株HCT-Skp2を樹立し、それらが獲得した形質をin vitroおよびin vivoレベルで解析してきた。HCT-p27hKOおよびHCT-Skp2はともに通常培養条件下では細胞増殖速度に親株とは有意差が認められなかったが、ヌードマウスへの皮下移植実験ではHCT-Skp2のみが成長速度の速い大きな癌腫を形成した。この結果からサイズの大きな腫瘍形成にはSkp2の下流シグナルのうちp27を介さない経路でのシグナル変動が影響したと考えられ、また、その変動は細胞培養条件下では存在しない移植先の細胞外環境から得られた因子が協調することによって獲得されたものと思われる。そこでヌードマウスに形成された腫瘍を検討対象としてマイクロアレイで発現の変動している因子を同定し、さらに腫瘍におけるその因子の機能を病理学的および生化学的手法によって明らかにすることで、動物個体レベルで癌が接着、増殖、浸潤という過程を経る際にどのようなイベントが癌細胞内あるいは癌細胞を支持する周辺の宿主組織で発生することが重要なのかを検討している。これまでにこのアプローチによってSkp2発現亢進に伴って発現変動する複数の候補因子を同定している。このうち、候補A, B, Cについてはすでに解析を進めている。Aは細胞周期の進行を負に制御する転写調節因子であり、腫瘍抑制的に遺伝子発現の制御をしている。BとCはともに腫瘍抑制因子である転写因子TF-Xによって発現誘導されることが報告されている。Skp2とこれらの遺伝子の相互作用を解析することは悪性形質獲得のメカニズムを解明する上で非常に重要であると考える。今後は、ヒト胃癌、大腸癌の臨床検体を対象としてp27/Skp2、およびSkp2標的候補遺伝子群の発現レベルを解析するとともに予後等の臨床所見との相関を検討し、実際にヒトに発症する癌においても悪性化に関与しているかどうか検討し、さらに診断マーカーおよび分子標的治療のターゲットとしての有用性の評価を行う予定である。

p27-hKO、HCT-Skp2はいずれもp27の発現低下がおこっていた。両細胞の浸潤能をTranswellアッセイにより測定したところ、親株に比べて両細胞とも浸潤能が高いことが実証された。このp27-hKOと親株のHCT116細胞を用いてマイクロアレイにより発現変動遺伝子解析を行った。その結果ある機能未知の遺伝子が上昇することを見いだした。この遺伝子の細胞への導入により浸潤能が上昇すること判明し、癌の悪性化にどのように関わるか興味深い。今後は、ヒト胃癌、大腸癌の臨床検体を対象としてp27/Skp2、およびこの遺伝子の発現レベルを解析するとともに予後等の臨床所見との相関を検討し、実際にヒトに発症する癌においても悪性化に関与しているかどうか検討し、さらに診断マーカーおよび分子標的治療のターゲットとしての有用性の評価を行う予定である。
混合配位子型 6-8 族異種金属錯体による協奏的反応場の構築

複数の金属原子からなる多核錯体は、それぞれの金属が協同的に分子を活性化するなど、単核錯体には見られない特異な性質を示すものがある。異なる金属から構成される多核錯体(=異種金属錯体)は、それぞれの金属の強みを活かし、役割分担しながら分子の活性化を行うことができると期待されている。本研究では、そのような協同的な活性化が可能な6-8族異種金属錯体を合成し、窒素や二酸化炭素など、安定な分子を活性化することを目的としている。