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貝殻が有する黄鉄鉱の風化抑制機能を利用した海成堆積物の低コスト汚染対策手法の開発

本申請課題では、貝殻片(ホタテ貝の貝殻片)を用いた海成堆積物の低コスト・低負荷型汚染対策技術を開発した。海成堆積物に貝殻片を添加して風化実験(条件:35°C湿潤)を行ったところ、黄鉄鉱の酸化に伴う硫酸の生成が大幅に抑制されることが分かった。貝殻片は水に対する溶解度が低いことから、黄鉄鉱の酸化抑制効果が長時間維持され、少なくとも風化実験開始から1年半経過した段階でも硫酸の生成量は低値を示した。また、希硫酸を用いた長期安定性試験の結果、開発した本技術は100年以上の長期間降雨に曝されても、黄鉄鉱の酸化抑制効果を維持し続けることが判明した。黄鉄鉱の酸化が進行すると、海成堆積物中の砒素やカドミウムの存在形態が変化することにより(残渣態から可溶性態へと変化)、これらの有害重金属類の溶出リスクは大幅に増加することが知られている。一方、貝殻片を添加する本技術は砒素やカドミウムの存在形態を残渣態のまま維持する効果を有するため、有害重金属類の溶出リスクが大きく抑制できることが分かった。屋外においても風化実験を実施し、実内実験と同様に貝殻片の添加は黄鉄鉱の酸化抑制に有効であることを確認した。貝殻片と共に鉄系不溶化剤やリン系不溶化剤を添加することで、海成堆積物の長期汚染リスク(黄鉄鉱の酸化に伴う土壌の酸性化)と短期汚染リスク(掘削直後における砒素やふっ素の溶出)は同時に抑制できることが分かった。リアルタイムPCR解析により、本研究で用いた海成堆積物では、黄鉄鉱の酸化に関与している土壌微生物は主として硫黄酸化細菌であることが明らかとなった。また、貝殻片を添加した系では、硫黄酸化細菌の増殖が抑制されていたことから、本技術では土壌pHを中性から弱塩基性に制御することで硫黄酸化細菌の活性度を低下させることにより、黄鉄鉱の酸化分解が抑制できていることを確認した。近年、日本各地で海成堆積物由来の土壌汚染が大きな環境問題となっている。この土壌汚染では、海成堆積物に含まれている黄鉄鉱が風化する過程で硫酸が生成し、海成堆積物が酸性化することで様々な有害重金属(鉛、カドミウム、ヒ素など)が溶出する(長期汚染リスク)。本研究では、アルカリ天然素材が有する黄鉄鉱の風化抑制機能に着目し、低コストで環境負荷の少ない海成堆積物の汚染対策手法を開発した。平成28年度では、黄鉄鉱の風化抑制剤としてホタテ貝の貝殻(主成分:炭酸カルシウム)を適用し、風化実験(35°C:湿潤条件)の結果から風化抑制効果を評価した。風化実験の結果、ホタテ貝の貝殻は黄鉄鉱の風化抑制剤として有効に機能し、海成堆積物に貝殻を2.5wt%以上添加することで海成堆積物の風化を抑制することができることが分かった。実験室内の他、屋外でも風化実験を行い、自然環境下における風化抑制効果も確認した。希硫酸を用いる土壌溶出量試験の結果から、長期間降雨に曝されても貝殻による黄鉄鉱の風化抑制効果は維持し続けることが判明した。貝殻は海成堆積物中におけるヒ素及びカドミウムの存在形態を残渣態として維持し続ける効果も有するため、これら有害金属の潜在的な溶出リスクを大きく抑制できることも明らかとなった。次年度は、海成堆積物に貝殻及び各種不溶化剤を添加し、長期及び短期リスクの同時抑制手法について検討を試みる。また、貝殻による黄鉄鉱の風化抑制メカニズムについても解析を試みる。初年度で、海成堆積物の長期汚染リスク対策手法を開発するとともに、黄鉄鉱の風化抑制剤の選定、風化抑制剤の最適添加率、実験室内及び屋外での適用性などについて研究成果を得ることができたため。近年、海成堆積物由来の土壌汚染が大きな環境問題となっている。この土壌汚染では、掘削直後における砒素やフッ素の溶出(短期リスク)と黄鉄鉱の風化後に発生するカドミウムや鉛などの溶出(長期リスク)が報告されている。本研究では、貝殻が有する黄鉄鉱の風化抑制効果を活用した海成堆積物の低コスト汚染対策法を開発する。今年度は、貝殻片の有する黄鉄鉱の酸化抑制効果について、そのメカニズムの解析を試みた。貝殻を添加していない系において、風化実験開始前(試料A)、開始から1.5ヶ月後(試料B)、4ヶ月後(試料C)の試料で微生物解析(PCR法)を行った。その結果、試料Bから硫黄酸化酵素遺伝子(soxB)と硫黄酸化細菌(Acidithiobacillus属)が検出された。試料Bは黄鉄鉱の風化が進行している途中の試料であることから、風化反応には硫黄酸化細菌が関与していることが示唆された。試料C(風化反応終了後の試料)から硫黄酸化細菌は検出されなかったが、これは風化終了後の土壌pHが4付近まで低下したため硫黄酸化細菌が死滅したためと考えられる。硫黄酸化細菌の増殖状況を詳細に解析するため、風化実験で採取した全ての土壌試料を用いてPCR法でsoxBとAcidithiobacillus属を解析した。その結果、soxBは風化実験開始から0.5ヶ月で大幅に増殖し、1.5ヶ月後から減少する傾向を示した。一方、Acidithiobacillus属は実験開始から1ヶ月経過した段階で大幅に増殖し、2ヶ月後から減少する傾向を示した。

soxBには中性条件で硫黄を酸化する微生物が含まれているのに対し、Acidithiobacillus属は酸性条件で硫黄を酸化する微生物種である。黄鉄鉱の風化には中性、酸性条件下で活性化する様々な硫黄酸化細菌が関与していることが示唆された。本研究では、海成堆積物に貝殻片と不溶化剤(鉄系不溶化剤やリン系不溶化剤など)を混ぜ込むことで、海成堆積物の長期汚染リスクと短期汚染リスクが同時に抑制できることを見いだすことができた。また、微生物解析を実施することで、黄鉄鉱の風化作用に関与する微生物種を特定するとともに、貝殻添加による黄鉄鉱の風化抑制メカニズムについても明らかにすることができた。したがって、本研究はおおむね順調に進展している。本申請課題では、貝殻片(ホタテ貝の貝殻片)を用いた海成堆積物の低コスト・低負荷型汚染対策技術を開発した。海成堆積物に貝殻片を添加して風化実験(条件:35°C湿潤)を行ったところ、黄鉄鉱の酸化に伴う硫酸の生成が大幅に抑制されることが分かった。貝殻片は水に対する溶解度が低いことから、黄鉄鉱の酸化抑制効果が長時間維持され、少なくとも風化実験開始から1年半経過した段階でも硫酸の生成量は低値を示した。また、希硫酸を用いた長期安定性試験の結果、開発した本技術は100年以上の長期間降雨に曝されても、黄鉄鉱の酸化抑制効果を維持し続けることが判明した。黄鉄鉱の酸化が進行すると、海成堆積物中の砒素やカドミウムの存在形態が変化することにより(残渣態から可溶性態へと変化)、これらの有害重金属類の溶出リスクは大幅に増加することが知られている。一方、貝殻片を添加する本技術は砒素やカドミウムの存在形態を残渣態のまま維持する効果を有するため、有害重金属類の溶出リスクが大きく抑制できることが分かった。屋外においても風化実験を実施し、実内実験と同様に貝殻片の添加は黄鉄鉱の酸化抑制に有効であることを確認した。貝殻片と共に鉄系不溶化剤やリン系不溶化剤を添加することで、海成堆積物の長期汚染リスク(黄鉄鉱の酸化に伴う土壌の酸性化)と短期汚染リスク(掘削直後における砒素やふっ素の溶出)は同時に抑制できることが分かった。リアルタイムPCR解析により、本研究で用いた海成堆積物では、黄鉄鉱の酸化に関与している土壌微生物は主として硫黄酸化細菌であることが明らかとなった。また、貝殻片を添加した系では、硫黄酸化細菌の増殖が抑制されていたことから、本技術では土壌pHを中性から弱塩基性に制御することで硫黄酸化細菌の活性度を低下させることにより、黄鉄鉱の酸化分解が抑制できていることを確認した。次年度は、海成堆積物にホタテ貝の貝殻片と様々な不溶化剤を添加し、風化実験を通じて長期及び短期汚染リスクの同時抑制効果について検討を行う。次年度は、埼玉県内の海成堆積物を掘削採取し(平成29年度に1地点掘削採取済み)、この海成堆積物を用いて、屋外で風化実験を実施する。室内と同様に屋外でも、開発した本技術により海成堆積物の長期・短期汚染リスクが同時に抑制できることを確認する。次年度(平成29年度)、埼玉県内の複数箇所で海成堆積物のボーリング掘削を予定している。ボーリング掘削に要する費用を十分に確保するため。次年度(最終年度)の前半に埼玉県内1地点で海成堆積物を掘削採取(掘削予定深度:3040m)するため、次年度使用額を掘削費用として活用する。次年度(平成29年度)に実施する海成堆積物のボーリング掘削費用として繰越金を活用する。
食油中に発生する有害懸念物質の吸収動態推定

3-モノクロロプロパンジオール(MCPD)は、植物タンパク質酸分解物を用いた醤油などの調味料中に最初に検出され、国際がん研究機関(IARC)はヒトに対し発がん性があるかもしれない化合物(グループ2B)に分類している。FAO/WHOによる暫定耐容摂取量は2 ug/kg/日である。水溶性成分として遊離体が、油脂中には脂肪酸エステル型で検出される。3-MCPDの異性体、2-MCPDも同時に検出されるが後者の毒性や体内動態についてこれまでほとんど研究例がない。そこで本研究では2-MCPD脂肪酸エステルの体内動態を明らかにすることを主眼とする。本年度は、リンパカニュレーションラットに、非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸エステル合成標品を初めて投与し、これらが吸収されてリンパ液中に移行するかを、昨年度新たに確立したLC-MS分析系を適用して検出を試みた。非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルは、投与後、30ー60分を最大として経時的にリンパ液中から検出され、3時間後にはほとんど検出されなくなり定常に達した。リンパ液から抽出した全脂質中の脂肪酸組成を分析したところ、非内在型脂肪酸含量は、投与後、30ー60分に最大値を示し、投与試料がリンパ液に移行していることも示唆された。今後、本結果の再現性の確認を実施する。また、遊離MCPDの肝細胞毒性をHepG2を用いて評価したところ、3-MCPDよりも2-MCPDの毒性が低いことが示唆された。本年度の計画では、リンパカニュレーションラットに、非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルを投与し、リンパ液を回収、脂質成分を抽出、夾雑成分を除去してMCPD脂肪酸ジエステル画分を得て、LC-MSで定量分析を行うこととしていた。これに従って、ラットへの投与とリンパ液中の非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステル検出を試みた。生体成分中の夾雑物がLC-MS装置を汚染し、装置の故障につながった。そのため、分析機器の洗浄を各サンプル分析毎に行うなどの工夫を施すことによって、リンパ液中から非天然型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルが投与後、30ー60分を最大として経時的に検出され、3時間後にはほとんど検出されなくなり定常に達するという結果を得た。リンパ液の全脂質中の脂肪酸組成における非内在型脂肪酸の割合も、投与後、30ー60分に最大値を示し、投与試料がリンパ液に移行していることも示唆された。従って、本年度計画は概ね予定通りに実施、達成できた。本年度は、生体試料からの対象物抽出とLCMS分析を行った。生体試料をLCMS分析に供すると夾雑物がLCMSを汚染し、分析機器の故障につながったため、n1の試行にとどまった。次年度は、リンパカニュレーションラットに2-または3ーMCPD脂肪酸ジエステルを投与してリンパ液の当該物質を経時的にモニターする試験を引き続き実施し、統計処理に足る試行数の確保を目指す。また、ヒト単球細胞を用いて、遊離MCPDが炎症性を誘発するかをin vitroで評価する。3-モノクロロプロパンジオール(MCPD)は、植物タンパク酸分解物を用いた醤油などの調味料中に最初に検出され、国際がん研究機関(IARC)はヒトに対し発がん性があるかもしれない化合物(グループ2B)に分類されている。FAO/WHOでは、暫定耐容摂取量が2 ug/kg/日と規定されている。3-MCPDの異性体、2-MCPDも同時に検出されるが後者の毒性や体内動態についてこれまでほとんど研究例がなく、本分野の研究実施が求められている。そこで本研究では2-MCPD脂肪酸エステルの毒性や体内動態を、3-MCPDを対照として比較検討することを主眼とする。本年度は、ラット投与するためおよび定量用内部標準として必要な1)非天然型脂肪酸とMCPDとのエステルを合成し、2)LC-MSによるMCPD脂肪酸エステル定量のため、カラム選択及び分析条件を検討した。生体成分として含有量が低いC14:0を選択してMCPDエステルを合成し、ラットに予備投与して分析諸条件の検討を開始した。生体成分でないこと、LC-MS定量分析で他成分と重複して分析を阻害しないことを考慮し、定量用内部標準にはC19:0脂肪酸が適切と判断した。次にLCカラムおよび溶出条件を6種のカラムから分離能を比較検討した。モノエステル及びジエステルの一斉分析は非効率的で、ジエステル体はC18逆相カラムで、モノエステルは順送系カラムで分離分析することが効率的であると判断された。今後、各脂肪酸MCPDエステルを定量するためのMS条件を適切に設定する必要があることも分かった。計画では、本年度、1)同位体標識MCPD脂肪酸エステルの合成と、2)LC-MSによる標識MCPD脂肪酸エステル定量法の確立を予定していた。1)では、ラットリンパ液に含まれる生体脂質の構成脂肪酸は主にC16:0、C18:0、C18:1、C18:2なので、生体成分として含有量が低いC14:0を選択してMCPDエステルを合成し、ラットに予備投与して分析諸条件の検討を開始した。生体成分でないこと、LC-MS定量分析で他成分と重複して分析を阻害しないことを考慮し、定量用内部標準にはC19:0脂肪酸が適切と判断し、そのMCPDエステルを合成した。

希少高価な同位体標識体は今後必要に応じ合成する準備が整ったが、同位体標識体を用いずに研究実施できれば費用の観点から有利である。2)MCPDモノエステルおよびジエステルを分離定量するためのLCカラムおよび溶出条件を6種のカラムから分離能を比較検討した。モノエステル及びジエステルの一斉分析は非効率的で、ジエステル体はC18逆相コアシェル型カラムで、モノエステルは順送系カラムで分離分析することが効率的であると判断された。今後、各脂肪酸MCPDエステルを定量するためのMS条件を適切に設定する必要があることも分かった。従って、本年度計画は概ね予定通りに実施、達成できた。3-モノクロロプロパンジオール(MCPD)は、植物タンパク質酸分解物を用いた醤油などの調味料中に最初に検出され、国際がん研究機関(IARC)はヒトに対し発がん性があるかもしれない化合物(グループ2B)に分類している。FAO/WHOによる暫定耐容摂取量は2 ug/kg/日である。水溶性成分として遊離体が、油脂中には脂肪酸エステル型で検出される。3-MCPDの異性体、2-MCPDも同時に検出されるが後者の毒性や体内動態についてこれまでほとんど研究例がない。そこで本研究では2-MCPD脂肪酸エステルの体内動態を明らかにすることを主眼とする。本年度は、リンパカニュレーションラットに、非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸エステル合成標品を初めて投与し、これらが吸収されてリンパ液中に移行するかを、昨年度新たに確立したLC-MS分析系を適用して検出を試みた。非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルは、投与後、30ー60分を最大として経時的にリンパ液中から検出され、3時間後にはほとんど検出されなくなり定常に達した。リンパ液から抽出した全脂質中の脂肪酸組成を分析したところ、非内在型脂肪酸含量は、投与後、30ー60分に最大値を示し、投与試料がリンパ液に移行していることも示唆された。今後、本結果の再現性の確認を実施する。また、遊離MCPDの肝細胞毒性をHepG2を用いて評価したところ、3-MCPDよりも2-MCPDの毒性が低いことが示唆された。本年度の計画では、リンパカニュレーションラットに、非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルを投与し、リンパ液を回収、脂質成分を抽出、夾雑成分を除去してMCPD脂肪酸ジエステル画分を得て、LC-MSで定量分析を行うこととしていた。これに従って、ラットへの投与とリンパ液中の非内在型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステル検出を試みた。生体成分中の夾雑物がLC-MS装置を汚染し、装置の故障につながった。そのため、分析機器の洗浄を各サンプル分析毎に行うなどの工夫を施すことによって、リンパ液中から非天然型脂肪酸を導入したMCPD脂肪酸ジエステルが投与後、30ー60分を最大として経時的に検出され、3時間後にはほとんど検出されなくなり定常に達するという結果を得た。リンパ液の全脂質中の脂肪酸組成における非内在型脂肪酸の割合も、投与後、30ー60分に最大値を示し、投与試料がリンパ液に移行していることも示唆された。次年度は標識MCPD脂肪酸エステルのin vivo腸管吸収動態評価を開始する。
寒冷地における畑作物生育促進技術の総合的応用

寒地畑作物栽培上の課題は、限られた温度資源の有効利用による最大収量の獲得にある。本研究は、既往の畑作物生育促進技術を評価・総合し、寒冷地畑作全般に応用することを目的としている。1.飼料用トウモロコシにおける低温発芽性、低温生育性および耐冷性は、3者に相関関係がなく、たがいに独立した形質であることを証し、このことから収量を犠牲にせず、低温下で発芽初期生育の良好な品種を育成しうる可能性が示された。2.寒冷地における飼料用トウモロコシの育苗移植栽培適応性を検討。一般に多収となる中晩生種でも成熟刈取りは可能となるが、収量的には、慣行の早生種直播栽培に及ばず、検討の余地が残された。3.トウモロコシ・インゲンマメ間作による増収性は、LERでみると0.983-1.390で、最高収量は両作物の協同効果によるものである。年次X処理間の相互作用から、防風昇温効果の存在がうかがわれた。4.ダイズで、栽植密度を変え、正方形植えの子実収量とその構成形質に及ぼす効果を検討した。疎植区、標準区では正方形植えが増収(8.5-11.4%)となるが、正方形植えの効果は単純ではなかった。5.オーチャードグラスで、温度反応性の異なる12品種を用い、茎数と草丈の相対増加程度を比較した。低温(12.5°C)では、耐凍性の大きい品種ほど茎数、草丈増加率が低く、休眠性との関係が示された。6.畑作物の盛夏の最高葉温が、数種の作物を用い熱電対で測定された。気温約30°Cで、葉温との差は5-7°C、最高12°Cもあり、ときに有害となりうることが示された。7.オーチャードグラスを用い、厳寒期の植物体温、凍結被害度と収量との関係をみたところ、高い相関関係がみられ、また、冠部温度あるいは耐凍性のわずかの差異が、生存臨界温度域では株の生存や収量に大きく影響していることが判明した。
新自由主義改革下における公正な教育の配分ルールと配分システムの構築に関する研究

今年度は実証研究と理論研究を同時に進めることで、以下のような知見を得た。第1に、経済的困窮家庭の子ども・若者に対する学習支援教室の現状・実態をフィールドワーク調査することで、学校教育で対処できない子ども・若者を学習支援教室が代替している実態を明らかにした。このことは経済的困窮家庭を支援する学習支援事業が、学校教育の抱える問題を無意図的に隠してしまう機能を果たしていることを意味する。資源を学校そのものに配分するのではなく、自治体へ直接配分し事業団体により安く事業を請け負わせるという新自由主義の手法に則ることで、教育や福祉にかかわる費用を圧縮している状況があることが明らかになった。こうした知見は、資源配分の公平性に疑義があることを示唆するものである。第2に、資源の公平な配分ルールを考えるうえで、配分主体のみが配分の決定や影響をするものではなく、すべての市民の行為行動が繋がりあいながら、不公正な事象は現れていることを確認した。そうした不公正な事象は市民一人ひとりがいかに考え、行動するかという道徳的問題にもつながることを明らかにした。こうした視点は、公正な配分ルールの形を構想するうえで、人々の道徳的意識や価値にかかわる内容を勘案する必要があることを示唆するものである。昨年度に比べて飛躍的に研究は進捗しているが、研究課題が大きく、全貌をとらえるだけでも課題が多く、やっと輪郭がみえてきたという状況である。理論研究のほうはやや進んできた状態であるが、「能力の発揮を実現する教育条件の解明」に関する課題はフィールドが沖縄にあるため、勤務校の授業等の関係で何度も調査に行くことができず、思ったように調査が進められていない状況にある。学習支援に関する実証研究で得た知見を理論研究で裏付ける作業をする予定である。またフィールドワーク調査についても昨年度よりも回数を増やし、何とか今年度に研究成果としてまとめたいと考えている。また最終的にはすべての調査を包括的にまとめた書籍のような研究報告書を作成したいと考えている。本研究の目的は、新自由主義(ネオリベラリズム)下における公正な教育の配分ルールと配分システムを構築することにある。目的を達成するための課題は3点あるが、平成28年度はそのうちの1点目である新自由主義改革における国家による教育資源の配分のあり方を公正という観点から分析することにある。平成28年度は、新自由主義教育改革における資源配分の公正性に関する研究を政策的視点から行った。具体的には、安倍政権によって進められている教育改革を主導する教育再生実行会議や産業競争力会議等、各審議会の政策提言や議事録を検討してきた。こうした分析検討において、安倍政権における資源配分の特徴と傾向を一定程度つかむことができた。安倍政権が新保守主義と新自由主義の二つの顔をもちつつ、政策形成と実行を行ってきたことはこれまでの研究でも指摘されてきたことである。また新自由主義の側面から安倍政権の教育改革の特徴を説明するものも先行研究では存在してきた。しかしながら、安倍政権の教育改革における資金の流動性の特徴と傾向までを明らかにする研究はこれまでにもなく、その点で本研究成果は一定の意義をもつと考えられる。他方で、平成29年度から作業を開始する、教育における公正な配分ルールと配分システムの構築に関する研究の先行研究に関わる情報収集の作業を平成28年度の後半から同時並行で行ってきた。こちらについては英米圏の政治哲学の学問的進行が早く、まだまだ情報が足りない状況にある。平成28年度は新自由主義教育改革における資源配分の特徴と傾向を政策的視点から明らかにすることを目標としていた。その点でいえば、安倍教育改革を主導する教育再生実行会議や産業競争力会議等各審議会の政策提言や議事録などを検討することで安倍政権における資源配分の特徴と傾向を一定程度つかむことができたからである。教育における公正な配分ルールと配分システムの構築に関する研究の先行研究に関わる情報収集の作業については、平成29年度から本格実施するための予備的作業であり、この作業が完結することは当初より計画していないことであるとともに、予備的作業のレベルでの作業は達成できたと考えているからである。目的を達成するための大きな課題は3点あるが、平成29年度はそのうち、28年度後半に着手した課題、「教育における公正な配分ルールと配分システムの構築」を引き続き行うとともに、いまひとつの研究課題である「能力の発揮を実現する教育条件の解明」について着手した。「教育における公正な配分ルールと配分システムの構築」については、英米圏の政治哲学の進捗が極めて早く、情報が膨大なため、その情報について捕捉し、その情報収集を未だ行っている最中ではあるが、一定の方向性についての知見は得られた。知見のひとつは、配分ルールと配分システムを構築するうえで「教育における公正」をいかに定義にするか、そしてそこでいう公正がロールズのいう公正としての正義といかに重なり合うのかということについて一定の見通しがついたことにある。この成果は今年度中に学会誌等にまとめる予定である。また、ケイパビリティアプローチを配分論として語る際に、当人の主体性の情報をどのように取り入れるのかということについても一定の知見を得た。この成果も今年度中に学会誌等にまとめる予定である。いまひとつの課題である「能力の発揮を実現する教育条件の解明」については、沖縄のフリースクール(珊瑚舎スコーレ)や公立及び自主夜間中学への観察・面接調査を行うことで、能力の発揮を実現する教育条件を解明する知見と材料を得た。この点についても成果として今年度中に学会誌等にまとめる予定である。

平成29年度は3つの課題のうち「教育における公正な配分ルールと配分システムの構築」に関する課題の成果をまとめる予定であったが、英米圏の政治哲学の進捗が極めて早く、情報が膨大なため、これをまとめるには至らなかったからである。またこの間、「教育における公正な配分ルールと配分システムの構築」に関する理論的情報の渉猟に作業時間を費やしてきたため、平成28年度の課題である新自由主義に関する政策分析に関する作業が進んでいないことにもよる。しかしながら、「能力の発揮を実現する教育条件の解明」という課題については、予定していたよりも多くの情報や材料を得ているため、その点では大きく遅れているのではなく「やや遅れている」とした。今年度は実証研究と理論研究を同時に進めることで、以下のような知見を得た。第1に、経済的困窮家庭の子ども・若者に対する学習支援教室の現状・実態をフィールドワーク調査することで、学校教育で対処できない子ども・若者を学習支援教室が代替している実態を明らかにした。このことは経済的困窮家庭を支援する学習支援事業が、学校教育の抱える問題を無意図的に隠してしまう機能を果たしていることを意味する。資源を学校そのものに配分するのではなく、自治体へ直接配分し事業団体により安く事業を請け負わせるという新自由主義の手法に則ることで、教育や福祉にかかわる費用を圧縮している状況があることが明らかになった。こうした知見は、資源配分の公平性に疑義があることを示唆するものである。第2に、資源の公平な配分ルールを考えるうえで、配分主体のみが配分の決定や影響をするものではなく、すべての市民の行為行動が繋がりあいながら、不公正な事象は現れていることを確認した。そうした不公正な事象は市民一人ひとりがいかに考え、行動するかという道徳的問題にもつながることを明らかにした。こうした視点は、公正な配分ルールの形を構想するうえで、人々の道徳的意識や価値にかかわる内容を勘案する必要があることを示唆するものである。昨年度に比べて飛躍的に研究は進捗しているが、研究課題が大きく、全貌をとらえるだけでも課題が多く、やっと輪郭がみえてきたという状況である。理論研究のほうはやや進んできた状態であるが、「能力の発揮を実現する教育条件の解明」に関する課題はフィールドが沖縄にあるため、勤務校の授業等の関係で何度も調査に行くことができず、思ったように調査が進められていない状況にある。平成28年度に行ってきた新自由主義教育改革における資源配分の公正性に関する研究をより体系化するために、教育改革以外の構造改革を分析検討することで、安倍政権の構造改革が全体として「新自由主義(ネオリベラリズム)」的発想によるものであるのかを確定する作業を行っていく。そのうえで安倍政権における資源配分の偏在性についての特徴を浮かび上がらせる作業を行う。こうした成果を年度内に学会等で発表していく。
『類聚雑要抄』『類聚雑要抄指図巻』の住宅史的・文献学的研究

本研究は、大きく分けて三つの内容からなる。一つは、科学研究費補助金の助成を受ける以前から続けていた、『類聚雑要抄』および『類聚雑要抄指図巻』の写本の調査である。これまでに、『類聚雑要抄』については、京都大学菊亭家本・陽明文庫本・内閣文庫本(十三点)・国会図書館本(三点)・宮内庁書陵部本(六点)・群書類従来、『類聚雑要抄指図巻』については、サントリ-美術館本・東京国立博物館本(二点)・慶応大学図書館本・宮内庁書陵部本を調査することができた。二つめは、こうして集めた諸写本をもとにした校合作業である。『類聚雑要抄』は、京都大学菊亭家本を底本に、諸写本と校合した結果を、本年度作成した報告書にまとめた。また、『類聚雑要抄指図巻』については、平成八年度科学研究費出版助成補助金を申請中である図書『類聚雑要抄指図巻』において、その成果を報告する予定である。三つめは、『類聚雑要抄』・『類聚雑要抄指図巻』の成立やその内容についての研究である。従来、『類聚雑要抄』の作者を平知信とする説があったが、その誤りを指摘し、左大臣藤原頼長の家司藤原親隆がその編者であることを明らかにした。また、『類聚雑要抄』各巻の内容を詳細に検討することによって、いくつかの記事の誤りを指摘したり、各巻の成り立ちの差などを明確にすることができた。こうした『類聚雑要抄』についての検討内容は、報告書の中で詳しく述べられている。このほかに、記事の補正の多い群書類従本の『類聚雑要抄』がどのような史料によって補正したかといった問題を現在検討している。本研究の初年度に当たる本年は、先ず『類聚雑要抄』および『類聚雑要抄指図巻』の諸写本の調査・撮影に努めた。具体的に調査したのは、『類聚雑要抄』では内閣文庫所蔵の写本10点、宮内庁書陵部所蔵の写本5点、京都大学付属図書館所蔵の菊亭家本の写本を調査し、このうち内閣文庫所蔵の『類聚雑要抄』5点と菊亭家本の写真撮影を各館の担当業者に依頼し、それぞれの写真を手にいれた。『類聚雑要抄指図巻』では東京国立博物館資料館本・書跡本・サントリー美術館本・宮内庁書陵部本・慶応大学図書館本の5本の存在を確認・調査し、その中で最も保存状態がよく描写も優れていた書跡本を美術写真の専門業者に依頼して写真撮影した。資料の収集と並行して行っている校訂作業では、写真撮影した写本と群書類従本の『類聚雑要抄』を比較しながら、さらにそのほかの文献史料を参考にしながら、本文の分言を正しており、現在巻一まで終わっている。また、家具史研究家の小泉和子氏に協力をいただいて本文の読み下し作業と本文中の語〓説明を進めており、こちらの方も巻一まで終わっている。そして、校訂した本文とその読み下し文、語〓の解説などが合わせて読めるような報告書を作るために、巻一の本文・読み下し文・解説をワープロを用いて編集した。このほか、『類聚雑要抄』や『類聚雑要抄指図巻』が作られた時代背景や作られるまでのプロセスを明らかにするために、平安時代後半以降の様々な文献史料、具体的には『類聚雑要抄』が編纂された時期の『長秋記』『中右記』『兵範記』『殿暦』や江戸時代前半に『類聚雑要抄』の写本が作った中院通茂の日記『通茂卿記』などを調査した。

本年度は、平成5年度に調査し、写真撮影した『類聚雑要抄』・『類聚雑要抄指図巻』の諸写本を用いて、『類聚雑要抄』の本文の校訂作業や本文の読み下し、語彙の解説文の執筆などを行なった。具体的には、調査した『類聚雑要抄』の写本の中で最善本と考えられる京都大学附属図書館所蔵の菊亭家本を底本として、内閣文庫および群書類従本と比較しながら、校訂を行なった。一応、4巻全文の校訂作業は終了したが、現在進行中の語彙の解説の成果によって、さらに正確な校訂を行ないたいと考えている。また、本文の校訂作業と並行して、その読み下し文を作成した。『類聚雑要抄』はいわゆる日本式の漢文で書かれているために、平安時代を専門にする研究者はともかく一般の文化史研究者にとっては扱いにくい史料である。そうした障害を取除くためにも、読み下し文を作ることが不可欠である。来年度発刊する報告書には、本文と合わせて、その読み下し文も掲載したいと考えている。この読み下し文も、4巻全文が既に完成している。なお、これら一連の作業において、家具史研究家の小泉和子氏の協力をいただいており、本文中の語彙解説なども小泉氏と共に進めている。ただ、語彙の解説の方は、食物・建築・調度・服飾それぞれの分野で意味不明なものがまだいくつも残っていて、現在各分野の専門家の意見などをうかがっている段階である。不明なものをできるだけなくして報告書を作りたいと考えている。このほか、『類聚雑要抄指図巻』全巻のトレース図面を本年度作成した。また、本年度の建築史学会大会において、これまでの成果の一部として、「『類聚雑要抄』巻2の東三条殿の指図について」と題する発表を行なった。本研究の最終年度に当たることから、これまでの研究成果のうち、『類聚雑要抄』に関わる成果を報告書としてまとめた。報告書に収めた成果は以下の通りである。(1)『類聚雑要抄』の編者の確定...『類聚雑要抄』の作者についてはこれまでも研究があったが、その誤りを指摘した上で、左大臣藤原頼長の家司藤原親隆がその編者であることを明らかにした。(2)『類聚雑要抄』の内容の検討...『類聚雑要抄』各巻の内容を詳細に検討することによって、それぞれの巻の成り立ちに違いがあることを明らかにした。すなわち、巻1は藤原親隆自身が饗饌に関する原史料を編纂して作成されたものであるのに対して、巻2は先行する室礼に関するいくつかの編纂史料を元に、それに親隆が新しい史料をいくつか加えて1巻としたものであること。また、巻3は藤原忠通の五節舞姫進上の定文とその前後の記録を集めたもので、親隆自身が編纂したというより、それ以前に編纂されていた資料を単に『類聚雑要抄』に加えたに過ぎないと思われること。そして、巻4の調度目録も、11世紀中頃には成立していた資料で、親隆は記事中にコメントは書き込んではいるが、実質的にはこれも摂関家伝来の資料を単に加えただけのものであることなどを明らかにしている。(3)『類聚雑要抄』の編纂時期...『類聚雑要抄』の内容や個々の記述の検討から、それが久安2年(1146)に編纂されたことを明らかにした。(4)『類聚雑要抄』の本文の校合...京都大学菊亭家本を底本とし、群書類従本や内閣文庫本を校本として『類聚雑要抄』本文の校合を行い、その結果を報告書に掲載した。
ICT活用促進の鍵となるLMSやeポートフォリオの効果的活用事例DBの設計と構築

最終年度においては、Moodleを用いたICT活用教育を普及するための基盤として広く利用できる、Moodleのすべての機能説明を網羅するMoodle Docs日本語版の構築を行った。Moodle Docsは、Moodleの利用方法についての資料やマニュアルとして、Moodle開発本部で作成し管理しているもので、すべての機能についての説明が網羅されておりMoodle画面のスクリーンショットを多く掲載して操作方法や活用方法を解説しており、各機能のサマリをYoutube動画として埋め込んであるなど、Moodleに慣れていない者がMoodleを効果的に活用するための手引として利用価値が高い。日本語版のMoodleDocsも存在しているが、英語以外の諸言語と同様に、英語版ほどは内容が充実しておらず、特に最新バージョンのMoodleに搭載されているの最新機能についての説明は、英語版の更新状況に比べて内容が不足している。このため、Google Cloud Translation APIを利用してファイル単位で翻訳するスクリプトを開発し全ページを機械翻訳した後、Moodle利用の経験者によって間違いや不備を修正し、非公式に日本語版MoodleDocsを構築した。主なページには各機能の利用方法を解説するYoutube動画が埋め込まれているが、その字幕も同様の方法で日本語訳を行った。構築した非公式日本語版MoodleDocsは、http://moodledocs.tkita.net/にて公開している。加えて、Moodleをより直感的に低い認知負荷で利用できるようにする試みの1つして、Moodleの小テストをVUI(音声ユーザインターフェイス)経由で受験できる音声アプリ「Moodle小テスト」を設計・試作し、GoogleアスシタントおよびAmazonアレクサ向けに一般公開した。本研究は、eラーニングシステムやeポートフォリオシステムの普及は日本中、世界中で見られるものの効果的な利用が進んでいるとは言えない現状を打ち破り、それらの活用を促進するため、すぐに使えるサンプル素材付きのeラーニング等活用事例集データベースを設計・オンライン構築することで、高等教育機関等での効果的なICT活用教育の普及を図り、日本や諸外国での教育の質向上に貢献することを目的としている。これまでの成果として、サンプル素材付きのeラーニング等活用事例集データベース(やりたいことからシステム機能の設定・運用方法が引ける)を設計するため、LMS上にプロトタイプを構築した。また、事例集データとしてのサンプルデータを構築し、LMS活用方法を学んでいる学習者に試用してもらい、改善すべき点を見出した。また、国内のeポートフォリオの専門家が集まる集会にて本研究について説明し、国内の大学でありがちなeポートフォリオの失敗事例と効果的な教育実践事例についてヒアリングを行った。研究支援者の雇用ができておらず、大学等における教育実践の事例やオンラインで公開されている資料を調査して効果的な教育実践例を収集し、LMS活用事例としてデータベースへ入力することをまだ十分には進められていない。今年度の成果として、本研究で構築する活用レシピ集の公開・出版にあたり種々のフォーマットを検討した結果、NPO法人CCC-TIESが開発し配布しているCHiLO Producerを利用することとした。CHiLO Producerで出力されたCHiLO Bookは、様々な電子ブックリーダー(閲覧ソフト)等で閲覧可能なだけでなく、ウェブブラウザで直接、閲覧可能な形式にも展開でき、またMoodleの「ファイル」としても設置可能であるなど、「一度書くだけで様々なデバイスやメディア向けに公開可能」という特徴を持っていることが利用を決定した理由である。また、全国の大学でeラーニング導入・利活用等を検討する担当者が集まるUeLA・JADE合同フォーラム2017に参加し、本研究の趣旨および進捗について説明するとともに、実際の画面でのデモンストレーションを行うポスター発表を行った。加えて、LMSを効果的に利用する検討を進めた上での副次的な研究成果として、音声インターフェイスを実装することについて得られた知見およびプロトタイプをThe 10th International Conference on Computer Supported Education (CSEDU 2018)においてShort paperとして投稿するとともに発表を行った。大学等における教育実践の事例やオンラインで公開されている資料を調査して効果的な教育実践例を収集してLMS活用事例としてデータベースへ入力し、コンテンツ化することをまだ十分には進められていない。

主なページには各機能の利用方法を解説するYoutube動画が埋め込まれているが、その字幕も同様の方法で日本語訳を行った。構築した非公式日本語版MoodleDocsは、http://moodledocs.tkita.net/にて公開している。加えて、Moodleをより直感的に低い認知負荷で利用できるようにする試みの1つして、Moodleの小テストをVUI(音声ユーザインターフェイス)経由で受験できる音声アプリ「Moodle小テスト」を設計・試作し、GoogleアスシタントおよびAmazonアレクサ向けに一般公開した。研究支援者の雇用を目指して引き続き進め、困難な場合は、アルバイト雇用等での作業遂行も検討し、利用事例の調査を進める。また、eラーニング等活用事例集データベースの設計・構築も、試行により得られた改善すべき点を考慮してH29年度中に完了させる。LMS活用事例等の収集や教材化を、業務委託等を効率的に活用した作業で遂行するように手順を再検討し、利用事例をデータベース化しコンテンツ開発を完了させる。平成28年度中は、予定していた研究補助員の雇用ができなかったため、雇用費としての予算執行ができなかった。予定していた研究補助員の雇用ができなかったため、雇用費としての予算執行ができなかった。研究補助員で実施する予定であった内容を業務委託等での作業に切り替えて、データ構築作業を円滑に実施する。平成29年度には、研究補助員の人選を進め雇用する。人選が難航した場合は、アルバイト雇用に切り替えて、データ構築作業を実施する。
知的財産法の解釈および制度設計に対する競争政策的観点からの規律の在り方

本研究は知的財産法と競争政策の関係の解明を目的としている。具体的なテーマとして、(1)知的財産権ライセンス、(2)知的財産の流通、および(3)権利濫用の法理を選択した。本研究を通じて、以下の結論が得られた。a)知的財産のライセンス契約が締結される際に、競争上の弊害が生じるおそれがある。b)そのため、知的財産の流通が阻害され可能性がある。c)そうした問題に対処するためには、競争政策の視点、あるいは権利濫用法理の援用が重要である。本研究は知的財産法の研究領域のうち、競争法(独占禁止法)との関係を明らかにすることを目的とするものである。現在、わが国は国家戦略としての「知的財産立国」の実現に向け、産官学が一体となって邁進中である。知的財産立国を実現するための具体的な処方箋の多くは、基本的には知的財産を広くかつ強く保護すること、あるいは知的財産権を強化、充実させる内容・性格を持つものである。しかしながら、知的財産権は「独占性・排他性」という特質を有するため、その強化・充実は市場における競争への悪影響という弊害の問題を常に孕んでいる。それゆえ、知的財産権を強化・充実するに当たっては、併せて競争政策の充実にも努めなければならない。換言すれば、知的財産政策重視の時代にあっては、競争政策とのバランシングが常に意識されねばならないのである。以上のことを踏まえ、本研究は知的財産法の解釈および制度設計(立法論)に際して、競争法的思考をいかなる場面で用いるべきか、またどのような要因を考慮すればよいのかといった問題の分析・検討を行おうとするものである。知的財産法と競争政策とは様々な場面で出会うこととなるが、本研究ではそのうち、(1)知的財産権のライセンス、(2)知的財産の流通、および(3)知的財産権と権利濫用法理、を具体的テーマとして取り上げる。1)研究の初年度にあたる本年は、主として資料の収集および中期的観点からみた場合の問題点の整理を行った。具体的には、東京圏や関西圏を中心に大学図書館やシンクタンク等に赴いて、関連の資料収集を行うと共に、各種の研究会やワークショップ等に出席・参加した(開西経済法研究会(主催:公取委近畿事務所)、独禁法審判決例研究会(主催:比較法研究センター)、知的財産判例研究会(主催:比較法研究センター)など)。研究会等においては他の研究者や弁護士・弁理士および企業の法務担当者等との意見交換も積極的に行った。2)本年度の具体的成果の1つとして、「日之出水道特許ライセンス数量制限事件」の判例評釈(「11.研究発表」参照)を公表した。本件は特許権等の通常実施権許諾契約に含まれる最高数量制限条項に対する独占禁止法上の評価が問題となった事例である。知的財産権ライセンスに対する独禁法上の評価については、今年度、公正取引委員会より新ガイドラインが公表されるなど、現在、知的財産法および独禁法の両領域において最も活発に議論されている問題の1つである。本評釈は、こうした議論や実務に対し、一定の寄与をするものと思われる。なお、本評釈で論じたテーマは、(1)独禁法21条の解釈について、学説の整理と公取委実務の現状、(2)ライセンシーが最高数量制限条項に違反した場合、特許権侵害が成立する可能陛について、(3)最高数量制限条項の独禁法違反の可能陛と、独禁法違反の場合の私法上の効力について、などである。本年度も昨年度に引き続き、東京圏および関西圏を中心に大学図書館やシンクタンク等に出向き、関連の資料収集を行った。また、各種の研究会やワークショップ等に出席・参加した。例えば、2008年11月29日、早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウムにパネリストの一人として参加し、「著作権制度と競争政策」とのタイトルにて報告を行った。交付申請書において今年度の研究実施計画として具体的には(1)知的財産権のライセンス、および、(2)通信と放送の融合、を挙げていた。(1)に関しては「特許研究」および「社会科学研究(徳島大学)」に、公取委の知的財産ガイドラインに焦点を当てた論文をそれぞれ公表した(前者は昨年度の研究成果でもある)。いずれも、研究上はもちろん、公取委の実務および企業に与える影響に鑑みれば重要な意味を持つ成果だと思われる。また、(2)に関しても、「通信・放送の融合と著作権法上の放送事業者等のあり方」というタイトルの論文を公表した。同論文は、IPマルチキャスト放送に対応した著作権法の平成18年改正と、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が提唱している情報通信法に焦点を当て、通信と放送が融合し、インターネットが普及する時代における放送事業者の著作権法上の位置付け、あるいは著作隣接権制度の在り方について示唆を与えることを目的としたものである。

同論文は著作物の流通促進というテーマを議論する際に、大きな役割を果たすものと考えることができる。本年度も昨年度に引き続き、東京圏および関西圏を中心に、大学図書館やシンクタンク等に出向き、資料の収集を行った。また、各種の研究会やワークショップ等に出席・参加した。例えば、四国経済法研究(2009年10月1日、公正取引委員会四国支所)において「競争政策と知的財産権」という表題の下、日本音楽著作権協会(JASRAC)に対する排除措置命令(H21.2.27)を素材に報告を行った。今年度の研究実施計画として交付申請書では、「知的財産権のライセンス」を具体的に挙げていた。そして、同テーマに基づき、2009年9月12日、神戸大学において開催された日本工業所有権法学会の研究大会シンポジウム、「特許法における競争政策」の中で報告者の一人として報告を行った(後記〔学会発表〕参照)。同報告は、パテントトロール等、特許権者の「行き過ぎた権利行使」を競争政策の観点からいかに対処することができるかという、昨今重要視されている問題に関連する意義深いものである。報告では、ライセンスの場面を特に取り上げ、ライセンスに関連して競争上の弊害が生じる具体的場面を明らかにした上で、特許ライセンスを制限する手法の類型を、具体的に分析・検討した。その際、民法の一般条項である権利濫用や信義則の適用可能性についても触れた。また、現行の特許法の解釈のみならず、有り得べき立法論についても指摘した。報告の後、他の報告者も加わり質疑応答が行われたが、研究者、実務家からも意見等が出され、この問題に対する関心の高さが窺えた。なお、昨年度の研究内容であるが、特許権の間接侵害と競争政策に関する論文が具体的成果として公表された(後記〔雑誌論文〕参照)。本年度も東京圏および関西圏を中心に、大学図書館やシンクタンク等に出向き、資料の収集を行った。例えば、知的財産判例会(2010年7月2日、場所:大阪倶楽部)において、表題「アクセスコントロールと不正競争防止法-マジコン事件」の下、報告を行った。申請書の中で、本研究内容の具体的テーマの1つとして、アクセスコントロール技術による市場独占の問題を指摘していたが、本事件は当該問題に直接関連を有する重要な事件である。また、同究会(2011年2月4日、場所:大阪倶楽部)において「マイクロソフト非係争条項事件」が取り上げられた(報告者:厚谷襄児)。申請者はかつて同事件の評釈を執筆したごともあり、報告者や他の参加者とともに、知的財産権の行使と独占禁止法の適用を巡る諸問題について積極的な議論を行った。今年度の具体的研究成果として、(1)「競争政策の実現と特許ライセンス契約の限界」、(2)「着うた提供事業における原盤権の利用許諾拒否と共同の取引拒絶」、(3)『経済法〔第5版〕』(法律文化社)を公表した(後記「11.研究発表」参照)。(1)日本工業所有権法学会(2009年9月12日、場所:神戸大学)の研究大会シンポジウム、「特許法における競争政策」の中で行った報告原稿に、当日の質疑応答内容や、その後に接した資料などを反映させ、加筆修正したものである。(2)は原盤権(著作隣接権)に関連して複数の事業者がランセンス拒絶を共同して行ったことが独占禁止法に当たるとの判断を東京高等裁判所が下した判決について分析・検討し、その意義を明らかにしたものである。
T-双対性をもつ弦理論における初期宇宙の量子遷移

1.弦理論に基づく宇宙の構成を目的とする研究。宇宙がトーラス空間にコンパクト化している場合、弦理論は標的空間双対性、あるいはT双対性と呼ばれる特性をもつ。この結果、宇宙はBigbangの始点以前に大きな宇宙空間が存在し、それが一旦Planckサイズに収縮(Bigclunch)した後、現在の宇宙に達するというシナリオが存在する。ここではBigbang始点時の特異点は回避出来る。Bigbang以前の空間は、紐の巻き付き数(Winding number)に共役な空間である。現在の空間は紐の重心運動量に正準共役な座標空間であるので、Bigbangの始点時には座標の組み替えが起こる。これらの事情を考慮して(2+1)次元宇宙の時間発展の具体的な解を求めた。また、一方ではC=26臨界次元弦理論において、温度効果を考慮してBigbang時の前後での宇宙遷移と、signalの交換の可能性の可否を検討した。2.I型超弦理論にT双対なI'型超弦理論において散乱振幅生成関数を構成し、I型超弦理論における無限大の相殺が、I'型超弦理論ではどのように実現されているかを考察した。その結果、I'型理論においては、orientifold plane上に境界を持つdisk振幅が正しくtadpole振幅とそれに伴う発散を相殺してくことを示した。また、I型超弦理論におけるD5-braneの基底状態を記述する位相場の理論を構成し、それを用いてD5-braneの第2量子化について考察した。その結果、数学で知られていたインスタントンのモジュライ空間のハイゼンベルク代数が、丁度D5-braneの生成消滅演算子と解釈できることを示した。1.本年度は、1+2次元の弦宇宙模型において、トーラス型にコンパクト化した宇宙の時間発展を、弦模型の背景場の方程式を解くことによって解析した。宇宙の時間発展の様相は計量テンソルを特徴付けるあるパラメターξによって定性的な性質が分類される。結果は、(1)ξが有理数の場合、トーラスの2つのサイクルはt=∞において、一方がPlanckサイズに、他方が無限大に近づく。ξが無理数の場合は、2つのサイクルはともに無限大になる。(2)宇宙は、t=0において、ゼロサイズのx空間宇宙(無限大サイズのx^^空間宇宙)から始まり、通常のBig bang時点(t=1)では特異点を持たない。(3)この結果をみると、臨界次元の弦理論のおいても、計量の何等かの特性が漸近領域における宇宙の、空間の一部を安定にコンパクト化する可能性を示唆することがわかった。2.I型超弦理論のおけるD5-braneの結合状態を調べるためのに、ゲージ群U(1)に簡単化した模型を解析した。D5-brane上の位相的場の理論を構成し、その物理的状態を決定することによりD5-braneの結合状態のスペクトルを決定した。I型超弦理論とT双対な関係にあるI'型理論において、dilatonの1点関数を計算し、正しくこれが消える背景場を第一近似で求めた。またこの時、同時にn点関数に現れる発散も性格に相殺していることを確かめた。

これらの事情を考慮して(2+1)次元宇宙の時間発展の具体的な解を求めた。また、一方ではD=26臨界次元弦理論において。温度効果を考慮してBigbang時の前後での宇宙遷移と、signalの交換の可能性の可否を検討した。2.I型超弦理論にT双対なI'型超弦理論において散乱振幅生成関数を構成し、I型超弦理論における無限大の相殺が、I'型超弦理論ではどのように実現されているかを考察した。その結果、I'型理論においては、orientifold plane上に境界を持つdisk振幅が正しくtadpole振幅とそれに伴う発散を相殺していくことを示した。また、I'型超弦理論におけるD5-braneの基底状態を記述する位相場の理論を構成し、これを用いてD5-braneの第2量子化について考察した。その結果、数学で知られていたインスタントンのモジュライ空間のハイゼンベルク代数が、丁度D5-braneの生成消滅演算子と解釈できることを示した。