hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ステロイド抵抗性気道炎症の分子基盤解明と新規治療

初年度の研究項目として予定していた実験は、ほぼ実施できた。過去に樹立してあったステロイド抵抗性(感受性)Thクローンの性質が変わらず、今回の課題においても利用できることが再確認できた。用いた6種類のT細胞クローンのうち、BF7、T6-2、T6-10の3クローンは、Dexにより増殖が抑制されるステロイド感受性クローン、T5-1、T6-4、T6-7の3クローンは、抑制されないステロイド抵抗性クローンであった。さらに、in vitro研究においては、ステロイド抵抗性の薬理学的characterizationを進め、種々の特異的標的を有する生理活性物質が、ステロイド感受性をmodifyするという、まったく新規の治験を得ることができた。本課題において、基板とナル実験系の要素がそろったことを意味する。初年度の進捗状況は、予定通りに進行したと考えられる。初年度には、順調に実験系を構築することができたので、次年度には、各種シグナル伝達阻害剤の効果をin vitroおよびin vivoにおいてコンファームする。その後、当初の予定通りに、CTLA4-Ig経気道投与の解析、オミックス解析、リン酸化解析へと研究を進めたい。初年度においては、当初の予定に挙げていたオミックス解析を実施する実験条件を検討していた。至適条件について、まだ検討中のため、費用のかさむオミックス解析を次年度以降へ回したため、経費の未使用が若干発生した。次年度に使用予定している。
麻酔器に起因する医療事故の原因調査について

過去10年に発表された麻酔器及びその関連機器に起因する事故、トラブル等についての外国文献を200件集めることができた。今回の調査で見られたもっとも多いトラブルは麻酔器の呼吸回路に発生したもので、呼吸弁の閉塞、回路接続部のもれ、脱落等の異常で24%に認められた。次いで多かったのは麻酔器本体の異常で、本体そのものの故障、気化器、流量計及び付属の人工呼吸器の異常等が18%に認められた。麻酔器に組み込まれたモニタ機器や安全装置に起因するトラブルは約20%に見られた。医療ガス、とくに酸素ガスの供給異常に関係するトラブルは13%に認められた。今回の調査結果から、麻酔器及びその関連機器の事故又はトラブルの原因を検討してみると、とくに呼吸回路に起因したものが多いことがわかった。この中には接続部の誤接続、脱落、もれ等構造上今後検討しなければならない点があることが認められた。同じことは、麻酔器本体や麻酔器に組み込まれたモニタ機器にも言えることがわかった。ただ、麻酔器に起因する事故又はトラブルは、麻酔器及びその関連機器を正しく操作すると同時に、患者及び麻酔器を十分に監視すれば防ぐことができることが多いが、今回の調査でもそのようなことが認められた。とくに呼吸回路の各部分、麻酔器の付属品、モニタ機器等については、相当数のトラブルが適正な操作、患者監視で防ぐことができたことがわかった。麻酔器に起因する事故は患者に致命的な障害を与えることになるため、あらゆる手段で防がねばならない。そのためにはまず麻酔を担当する医師が麻酔器及びそれに関係する医療機器を正しく操作し、患者を自分の五感で絶えず監視する必要がある。それと同時に麻酔器及びそれに関係する医療機器の安全性・信頼性を今よりももっと向上するように設計、製造面で検討される必要があると思われる。
口腔悪性腫瘍に対する光線力学治療(PDT)と癌転移効果の検討

光線力学療法(photodynamic therapy PDT)が新しいレーザー治療として注目されており,選択的に腫瘍病巣のみが消失することが認められている.しかしPDTによる腫瘍縮小効果については検討されているもののPDTによる癌転移については明らかではない.そこで本研究では口腔癌由来の悪性転移細胞を使用してPDTと癌転移効果について検討した.照射光として可視光(波長530540nm)を使用して,光感受性色素にはフォトフィリンを使用した.4NQO誘発ラット舌扁平上皮癌の非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMを,対照としてマウス線維芽細胞株を用いた.PDTの効果については細胞培養液中にフォトフィリンを添加し,光線照射を行い,12時間培養した後に細胞を固定,アポトーシスを蛍光顕微鏡下に検出しアポトーシス指数を算出,評価することにより検討した.その結果,フォトフィリン単独では非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMともアポトーシスは殆どみられなかったが,光線照射の併用により,悪性度の高いRSCE2細胞では,正常線維芽細胞と同様にPDTに対して抵抗性を示したことから,癌細胞でも細胞種により顕著な差があることが示された.したがってPDTの条件によっては細胞レベルの検討ではあるものの,癌転移を促進する可能性も示唆された.光線力学療法(photodynamic therapy PDT)が新しいレーザー治療として注目されており,選択的に腫瘍病巣のみが消失することが認められている.しかしPDTによる腫瘍縮小効果については検討されているもののPDTによる癌転移については明らかではない.そこで本研究では口腔癌由来の悪性転移細胞を使用してPDTと癌転移効果について検討した.照射光として可視光(波長530540nm)を使用して,光感受性色素にはフォトフィリンを使用した.4NQO誘発ラット舌扁平上皮癌の非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMを,対照としてマウス線維芽細胞株を用いた.PDTの効果については細胞培養液中にフォトフィリンを添加し,光線照射を行い,12時間培養した後に細胞を固定,アポトーシスを蛍光顕微鏡下に検出しアポトーシス指数を算出,評価することにより検討した.その結果,フォトフィリン単独では非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMともアポトーシスは殆どみられなかったが,光線照射の併用により,悪性度の高いRSCE2細胞では,正常線維芽細胞と同様にPDTに対して抵抗性を示したことから,癌細胞でも細胞種により顕著な差があることが示された.したがってPDTの条件によっては細胞レベルの検討ではあるものの,癌転移を促進する可能性も示唆された.本実験転移モデルにおける至適条件設定について検討するため、高転移性および非転移性を有するマウスLewis肺癌細胞株(A11)をC57BL/6マウス鼠径部皮下に接種して腫瘍形成後、腫瘍径15mmに達した時点でPDTを行いフォトフィリン量、レーザー照射量について実験を行った。1.実験材料:高転移性および非転移性を有するマウスLewis肺癌細胞株(A11)、2レーザー装置:Nd:YAGレーザー、3光感受性物質:フォトフィリン。上記の実験装置および材料を使用してマウス鼠径部皮下に実験的腫瘍を形成させ、PDTを行った。マウス体重の対応するフォトフィリンを投与後、パルス条件のNd:YAGレーザーの照射条件を検討した。しかし種々の照射条件においてもPDTの効果そのものが不確定であった。さらにフォトフィリンの投与量についても検討したが同様の結果であった。これはフォトフィリンの励起波長が630nmの光源に対応するものであると考えられた。したがって今後、本実験を進めるにあたり、励起光源を630nmのレーザーで実験を行う予定である。またこの目的のためには半導体レーザーを使用することが妥当であると考えられた。平成12年度の研究経過として,照射光をNd:YAGレーザーで行った場合には計画した内容の傾向が確認できなかった.そこで照射光を水銀ランプに変更して培養癌細胞を用いてPDTのアポトーシスの誘導作用について基礎的な検討を行った.【材料及び方法】光線力学療法(PDT)の光感受性色素にはフォトフリンを使用した.照射光はエネルギーの高い可視光(波長幅530540nmの水銀ランプの輝線)を用い,細胞としては当教室で樹立した4NQO誘発ラット舌扁平上皮癌由来の非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMを,また正常細胞株としてマウス真皮繊維芽細胞株を用いた.PDTの効果は,培養液中に50μg/mlの濃度でフォトフリンを添加,12時間作用後種々の条件で照射を行い,12時間培養した後に細胞を固定,TUNEL染色にてアポトーシスを蛍光顕微鏡下に検出し,アポトーシス指数(AI)を算出,評価した.【結果】フォトフリン単独では両細胞ともアポトーシスは殆ど見られなかったが,可視光照射との併用により,RSC3E2細胞ではAIが68%と高率にアポトーシスが誘導されたのに対し,より悪性度の高いRSC3LM細胞では,正常線維芽細胞と同様に1%以下とPDTに対して抵抗性を示し,癌細胞でも細胞により感受性に顕著な差が存在する事が判明した.光線力学療法(photodynamic therapy PDT)が新しいレーザー治療として注目されており,選択的に腫瘍病巣のみが消失することが認められている.しかしPDTによる腫瘍縮小効果については検討されているもののPDTによる癌転移については明らかではない.そこで本研究では口腔癌由来の悪性転移細胞を使用してPDTと癌転移効果について検討した.

照射光として可視光(波長530540nm)を使用して,光感受性色素にはフォトフィリンを使用した.4NQO誘発ラット舌扁平上皮癌の非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMを,対照としてマウス線維芽細胞株を用いた.PDTの効果については細胞培養液中にフォトフィリンを添加し,光線照射を行い,12時間培養した後に細胞を固定,アポトーシスを蛍光顕微鏡下に検出しアポトーシス指数を算出,評価することにより検討した.その結果,フォトフィリン単独では非転移株RSC3E2および転移株RSC3LMともアポトーシスは殆どみられなかったが,光線照射の併用により,悪性度の高いRSCE2細胞では,正常線維芽細胞と同様にPDTに対して抵抗性を示したことから,癌細胞でも細胞種により顕著な差があることが示された.したがってPDTの条件によっては細胞レベルの検討ではあるものの,癌転移を促進する可能性も示唆された.
戦争死者慰霊の関与と継承に関する国際比較研究

本研究では、日本における戦争死者慰霊の第三者関与と世代間継承の問題を、海外の事例も踏まえながら比較検討した。新たな慰霊活動や慰霊巡拝の創出・開拓といった契機や、時間的推移における慰霊活動の維持等において、死者との直接的関係を持たない宗教的・世俗的エージェントの果たす役割の重要性が確認された。同時に世代間継承における意味変容のあり方がその後の展開に大きく作用することも実証的に明らかとなった。本年度は当初年度初と年度末に2回の研究会を予定していたが、実際には、7月・9月に研究会を行って各分担者のサブプロジェクトの研究計画の確認および進捗状況を確認したほか、平成23年3月16日・17日に第3回研究会を企画して2人のゲストスピーカーを招いて科研メンバー以外にもオープンの形で実施予定であった。しかし、同年3月11日の東日本大震災の発生を受け、参加者の安全を考慮して延期した。同年5月28日・29日に延期分を実施したが、藤田大誠氏(國學院大學人間開発学部准教授)を研究代表者とする基盤Cの科研との合同研究会として行った。藤田氏が靖国神社の整備過程について報告したほか、こちらのゲストスピーカーとして、グレッグ・ドボルザーク氏(一橋大学大学院法学研究科准教授)と飯高伸五氏(高知県立大学文化学部専任講師)の2人に、マーシャル諸島とパラオ諸島における戦地慰霊の報告をお願いした。同研究会の詳細については、本科研プロジェクトのブログ(備考参照)に掲載するとともに、葬儀業界誌『SOGI』第124号(表現文化社)に紹介記事が掲載された。その他の計画については、概ね順調に進んだが、各自の調査の方に時間が割かれ、厚生労働省の遺骨収集関係資料収集には着手できなかった。その他、特記すべき点としては、慰霊における地域の意義を主張し、当該分野の先駆的研究者であった故孝本貢氏の業績を検討するパネルディスカッションを日本宗教学会の学術大会において組織したほか、南山宗教文化研究所に同氏の蔵書を受け入れていただき孝本貢文庫の整理作業を進めたこと(平成22年度中にほぼ終了)、『中外日報』の遺骨収集・戦地慰霊関係の記事の集成作業を行った(平成23年度も継続)。本年度は研究会を予定していたが、昨年度延期分の5月28日・29日の研究集会に加え、9月と3月の2回の研究集会を実施した。9月の第4回研究集会では、ミャッ・カラヤ氏(Myat Kalayar、長崎短期大学)に「慰霊巡拝がもたらす日緬友好の現状」という題で、またM.G.シェフタル氏(Mordecai George Sheftall、静岡大学)に"Formal kamikazememorialization in the earlypostwarperiod"という題で「存在脅威管理理論」に基づいた特攻慰霊の理解について報告をお願いした。3月の研究集会では、研究代表者が本務のために赴任中であった奄美大島での実施となったが、大島海峡周辺の戦跡を巡検した上で集会を行った。北村毅氏(早稲田大学)に「戦跡を巡ること、戦争を語り継ぐこと-沖縄戦帰還兵と家族の実践を事例として」という題で、キース・L・カマチョ氏(Keith L.Camacho、カルフォルニア大学ロサンジェルス校)に「記憶する権利-マリアナ諸島における戦争記憶とその暴力」という題で報告をお願いした。その他の計画については、概ね順調に進み、南山宗教文化研究所の孝本貢文庫の整理作業も完了したほか、『中外日報』の遺骨牧集・戦地慰霊関係の記事の集成作業もデータ整理を残すのみとなり、最終年度の前半には研究分担者とのデータの共有が可能となる予定である。ほかに特記すべき事柄として、3月末に早稲田大学で開催された復帰40年沖縄国際シンポジウムにおいて、研究分担者の土居が研究発表パネル「沖縄戦死者の現在:複数の文脈から考える」を組織して、司会および発表を行ない(発表はほかに宗教学の佐藤壮広、地理学の上杉和央)、研究分担者の粟津ならびに村上がコメンテータとして関わっている。最終の24年度は成果報告の機会として、7月28・29日に国際シンポジウム「戦争の記憶と継承ー記念館・教育・観光」を開催した。初日の公開パネルには、昭和館の渡邉一弘氏、米太平洋歴史公園のポールハインツ氏、豪国立戦争記念館のスティーブン・ブラード氏、ソウル大大学院のイ・ヨンジン氏から各国・地域における記憶の継承の具体的事例報告や議論が展開され、コメンテータの木村勝彦氏が各パネリストにコメントを加えた。100名以上の来場者があり、フロアからも質問が出て有意義な議論が行われた。2日目にはラウンドテーブルを行い、メンバーの西村・粟津が発題をし、ゲストの田村恵子氏からも事例報告があって、コメンテータの矢口祐人氏から記憶と継承の問題を考える上で示唆的なコメントがなされた。本年度はその他に、中外日報マイクロフィルムの慰霊関係記事のデータ集成が完了した。さらに研究計画のマトリクスにおける各分担者のサブプロジェクトも順調に進められた。

列記すると、柳川藩における戦死者祭祀の歴史的な展開についての調査、慰霊団体・施設の平和教育化・伝統文化教育としての戦争体験の活用についての調査、戦死者慰霊に深く関係して成立した戦後初の民営公園墓地の調査、金光教那覇教会が主催する遺骨収集活動の調査、南北朝期の石塔における室町期以降の地域伝承の検証、土佐藩成立以後の長宗我部時代についての伝承や顕彰行為の考察、メラネシア(パプアニューギニア)・ミクロネシア(パラオ共和国)における日本人戦没者に対する慰霊活動の展開過程並びに現状と、それを支える宗教者、旅行業者等のサードパーティーの役割についての調査、ハワイの真珠湾攻撃の追悼式における世代間継承の観察調査等である。加えて、海外研究者とのネットワーク作りもさらに広がり、米国での成果発表や、米UCサンタクルーズ校の太平洋戦争記憶研究センターの訪問・情報交換等を行った。若干の計画の変更もあるが、当初計画案に基づいて進行しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の申請書では、研究代表の西村の海外研修の時期は23年度後期か24年度前期と設定していたが、本務の関係やフルブライト研究員プログラムでの渡航となった閑係から、24年度後期に研修する予定となった。それにともなって、プロジェクトメンバーで協議し、最終年度に予定している国際シンポジウムは前期の7月中に開催することとした。現在、準備を進めているところである。
異性交際の親密化・崩壊過程に関する感情モデル

従来の異性交際に関する心理学的研究では、親密化過程と崩壊過程に関するモデルが別々に提出されてきた。そのため、いずれのモデルも関係の変化のダイナミズムを十分に説明できていない。そこで、本研究は異性交際中の感情に注目し、親密化過程と崩壊過程とを包含するモデルの構築を試みた。本年度の研究の成果は以下の四点にまとめられる。第一に、異性交際中の感情を測定する尺度を開発し、論文「異性交際中の感情と相手との関係性」として発表した。第二に、時系列調査によって、関係の変化と意識の変化との関連を分析した。調査期間中に関係が変化した人では、情熱感情と尊敬・信頼感情とが大きく変化していたのに対し、親和不満感情はほとんど変化していなかった。したがって、関係の親密化や崩壊には否定的感情より情熱感情や尊敬・信頼感情などの肯定的感情の方が関連している可能性が示唆された。第三に、異性交際中の感情と個人特性要因との関連について検討した。不安傾向の強い人は親和不満感情と攻撃・拒否感情だけでなく、情熱感情も感じやすいこと、回避傾向が強い人は情熱感情や尊敬・信頼感情を感じにくく、攻撃・拒否感情を感じやすいことが明らかにされた。したがって、不安傾向の高い人は異性の友人関係より恋愛関係を構築し、回避傾向の高い人は親密な関係を構築しにくいと考えられる。第四に、異性交際をテーマとした流行歌を視聴する前後での気分の変化を、実験によって検討した。流行歌視聴前に比べ、気分がポジティブに変化することが明らかになった。本年度の研究の成果は以下の二点にまとめられる。第一に、1968年から2003年までの36年間に発表された流行歌の歌詞内容に見られる恋愛の特徴を分析した。その結果、分析対象とした349曲中260曲(75%)が恋愛をテーマとしていた。これらの曲では、情熱感情や親和不満感情は数多く記述されていたが、尊敬・信頼感情や攻撃・拒否感情はほとんど見られなかった。さらに、年代による変化を検討したところ、「別れ」などネガティブな内容から「友愛的な交際」などポジティブな内容へと変化してきたことが明らかになった。第二に、これまで実施してきた10の研究をまとめ、異性交際の親密化と崩壊に関する「異性交際感情過程モデル」を構築した。親密化過程では、異性の友人に代表される否定的感情が低下してから肯定的感情が高まるタイプと、恋人関係に代表される肯定的感情が高まってから否定的感情が高まるタイプとに分類された。一方、崩壊過程は、親密化過程と逆の方向に進む過程に加え、急激に関係が悪化するタイプが見出された。以上の成果は学位論文としてまとめられ、筑波大学に提出された。
植民地期朝鮮における「儒教的」家族制度と朝鮮総督府

本年度は、植民地期朝鮮(19101945)における養子制度の運営実態を解明するため、前年度に引き続き、植民地の直前の時期である旧韓末(18941910)の養子制度の運用に焦点を当てて研究を行った。前年度に、旧韓末の養子行政・法制面の検討を終えたのち実践面に関して当該期の新聞記事や広告に表れた運用のありようを分析したが、その結果を4月に韓国・朝鮮文化研究会第64回研究例会で報告した。その後の討論を通じて、1直前の時期にあたる朝鮮後期(1619世紀)の状況把握に努めてこそ旧韓末の実態の特性を浮彫りにしうること、2当該期の識字率は非常に低く新聞にアクセスできる層が限られており、また特殊なケースだからこそ新聞に掲載されたという可能性もあるため、史料の限界や特性に留意することの必要性を認識した。上記の課題を考慮しながら再検討した結果、1養子をめぐる問題を解決するためにとられた手段や手続方法、2養子関係を解消する際の原因やその主体、3養子との葛藤をめぐり、女性、とりわけ寡婦が選択した主体的な行動、4宦官がとった異姓養子、5収養子・侍養子とよばれる異姓養子の用語の現れ方という五つの論点を抽出した。これらはいずれも朝鮮後期と旧韓末に行われた儒教的養子制度の相違点を浮彫りにするのみならず、植民地化後の朝鮮総督府による家族法政策が社会に与えた影響を明らかにするうえでも有用な視角である。かかる問題意識に基づき現在論文を執筆中である。また本年度は米国にて統監府および朝鮮総督府が実施した慣習調査事業に関連する史料群を調査した。本史料は日米韓に散在しているため収集に時間を要したが、近代朝鮮の家族法政策の展開過程を把握する上できわめて重要な史料である。今後は、日韓で収集した関連史料と併せて内容を分析し、そこで新たに明らかになった事項を踏まえて既発表論文を見直しつつ、博士論文に結実させたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、植民地期(19101945)の朝鮮における家族制度とその運営実態およびそれにかかわる朝鮮総督府の方針策定・転換について、「儒教的」な価値観に基づく家族制度のありかたに着目しながら明らかにすることにある。本年度は、「儒教的」家族制度のなかでも、姓の異なる者を養子としないという朝鮮後期の「異姓不養」の原則に着目し、朝鮮総督府がこの原則に対してとった政策およびその朝鮮社会への影響を検討した。その結果、1朝鮮総督府は朝鮮の慣習法を整備する過程で「異姓不養」を朝鮮の「慣習」と判断した一方で、「異姓不養」の撤廃をめざす法改正作業を開始したこと、2「異姓不養」の撤廃には朝鮮総督府の内部でも賛否があったが、「内鮮一体」を目指す当時の時代的背景や養子制度が他制度に比して変更を加えやすいという司法当局者らの認識に基づき、1939年に「異姓不養」撤廃が実施されたこと、3従来の研究では単に日本の制度の「移植」であると評されてきた1939年の法改正においては、実際には朝鮮の「慣習」が相当数残されたほか、朝鮮総督がその政策の目的として標榜した「内鮮縁組」の促進が日本帝国内における人の移動を制限した共通法によってほぼ実現せず、結果的には朝鮮人間で運用されるべき性格を有していたこと、4朝鮮の実社会では部分的に異姓養子が行われるなど、「儒教的」原則にもとづく養子制度に拘泥しない様子も看取されたが、法改正作業が本格化すると、知識人間に「儒教的」家族制度をあるべき「伝統」とみなす風潮が現れ始めたことを明らかにした。先行研究は解放後の韓国民法の制定過程で「伝統的家族観」を強調する国民意識が醸成されたとするが、その萌芽はすでに植民地期に見られるといえる。上記研究にあたっては韓国、東京、大阪で史料調査を実施した。また、以上の成果について朝鮮史研究会月例会にて報告し、現在投稿論文が審査中である。当初の計画どおり、本年度の課題である「異姓不養」にたいする朝鮮総督府がとった政策と朝鮮社会への影響について考察を終え、論文執筆・投稿まで終了した。本研究課題では、前近代朝鮮の「儒教的」家族制度が近代にいかなる変化を被り、現代韓国で伝統視される「儒教的」家族制度へと移り変わったのかを検討することを目的として、考察対象時期を植民地期(19101945)に設定した。しかし、初年度に植民地期の「儒教的」家族制度にたいする朝鮮総督府の政策と社会への影響を検討した結果、直前の旧韓末(18941910)へと研究の範囲を広げなければ近代朝鮮における「儒教的」家族制度の変遷を解明できないことがわかった。そこで本年度は、旧韓末に近代化を目指して実施された甲午改革(1894)を起点として、植民地化以前に「儒教的」養子制度をめぐる行政システムに生じた変化を考察した。

その結果、1礼的秩序を司る官衙が養子行政を主管する前近代の構造は甲午改革以降も宮内府傘下の掌礼院で維持され、掌礼院が王族以外の家門にも養子認可業務を実施したことは、大韓帝国期(18971910)の君主権の拡大と宮内府の膨張という従来の指摘に符合すること、2韓国最初の近代法典である『刑法大全』(1904)の養子関連条項は、甲午改革を牽引した軍国機務処が庶子の地位向上を目指したことを反映して、むしろ旧来の制度を強化する構えを示したこと、3統監府設置(1905)後に日本人官僚が推進した民籍法(1909)も、報告的届出方式をとった点で養子関係については従来指摘される「近代的」制度ではなかったこと、4掌礼院官制と『刑法大全』の申告規定は矛盾していた一方、掌礼院官制と民籍法規定のそれは時期的に重複していたことを解明した。以上より、旧韓末の「儒教的」養子制度は、甲午改革や統監府設置など政治的要因により揺動していたといえる。如上の内容について朝鮮学会大会で報告し、論文を投稿して現在審査中である。またベルギーのルーヴェン大学において、植民地期の儒教的養子制度の展開について英語で報告を行った。昨年度に掲げた目標・計画にしたがい、研究対象時期を拡大して旧韓末の「儒教的」家族制度とその運営実態について考察を行った。制度面については論文化まで終了した。運営の実態についても分析を進め、次年度における学会報告の準備まで完了させた。本年度は、植民地期朝鮮(19101945)における養子制度の運営実態を解明するため、前年度に引き続き、植民地の直前の時期である旧韓末(18941910)の養子制度の運用に焦点を当てて研究を行った。前年度に、旧韓末の養子行政・法制面の検討を終えたのち実践面に関して当該期の新聞記事や広告に表れた運用のありようを分析したが、その結果を4月に韓国・朝鮮文化研究会第64回研究例会で報告した。その後の討論を通じて、1直前の時期にあたる朝鮮後期(1619世紀)の状況把握に努めてこそ旧韓末の実態の特性を浮彫りにしうること、2当該期の識字率は非常に低く新聞にアクセスできる層が限られており、また特殊なケースだからこそ新聞に掲載されたという可能性もあるため、史料の限界や特性に留意することの必要性を認識した。上記の課題を考慮しながら再検討した結果、1養子をめぐる問題を解決するためにとられた手段や手続方法、2養子関係を解消する際の原因やその主体、3養子との葛藤をめぐり、女性、とりわけ寡婦が選択した主体的な行動、4宦官がとった異姓養子、5収養子・侍養子とよばれる異姓養子の用語の現れ方という五つの論点を抽出した。これらはいずれも朝鮮後期と旧韓末に行われた儒教的養子制度の相違点を浮彫りにするのみならず、植民地化後の朝鮮総督府による家族法政策が社会に与えた影響を明らかにするうえでも有用な視角である。かかる問題意識に基づき現在論文を執筆中である。また本年度は米国にて統監府および朝鮮総督府が実施した慣習調査事業に関連する史料群を調査した。本史料は日米韓に散在しているため収集に時間を要したが、近代朝鮮の家族法政策の展開過程を把握する上できわめて重要な史料である。今後は、日韓で収集した関連史料と併せて内容を分析し、そこで新たに明らかになった事項を踏まえて既発表論文を見直しつつ、博士論文に結実させたい。二年次においては、異姓と同姓とを問わない全般的な養子制度を対象として、植民地期のみならず前近代から近代への過渡期として捉えうる旧韓末(18961910)をも視野に入れつつ、養子制度にかかわる「儒教的」慣行が官民の双方にどのように認識されていたのか、かかる認識が近代に生じた新たな家族「慣習」の創出にさいしていかに作用したのかを考察する。また、当該期の朝鮮社会における家族制度の運営実態をより深く理解するために、統監府(19051910)および朝鮮総督府によって実施された「慣習調査事業」において、朝鮮の家族制度がどのように把握・整理されたかについても検討する。以上の作業をすすめるにあたって、引き続き日本や韓国などでの史料調査を実施する。また得られた成果について、学会報告・論文投稿をおこないたい。
エンタングルメントエントロピーによる場の理論・重力理論の量子的性質の解明

近年、量子情報理論を用いた場の理論や双対重力理論の研究は大きな発展を続けている。その流れの下、本年度、我々は、エンタングルメント・エントロピー(EE)や非時間順序相関関数(OTOC)の時間発展を解析した。そして、ゲージ・重力対応の機構の理解に役立つと期待される量子状態の経路積分に関する効率化手法を提案し、議論した。さらに、その手法を用いた場の理論の量子状態の計算複雑度の定式化への方策を提案した。量子状態の時間発展については様々な特徴づけがあるが、最近、ゲージ重力対応における量子カオスやブラックホールと関係する乱雑な時間発展が大きな注目を浴びている。その時間発展の指標として、EEやOTOCが活発に議論されている。我々は、自由スカラー場の(T2)n/Znオービフォルド理論におけるツイスト演算子による励起状態に対して、それらの指標の時間発展を議論した。トーラスのパラメーターにより、この理論は可積分な有理共形場理論や非可積分な無理共形場理論(ICFT)にもなる。我々は、ICFTになる場合にEEやOTOCの時間発展がこれまで議論されてきた可積分な系とも最大カオス的(ホログラフィック)な系とも異なる中間的な振舞いをすることを示した。ゲージ・重力対応はこの20年で非常に多くの検証がなされたが、その機構については十分な理解が得られていない。その機構を理解する手立てを模索するため、我々は、量子状態の効率的な構成に用いられるテンソルネットワークのアイディアを応用した、場の理論の経路積分の“効率化"の手法を提案した。そして、共形場理論の基底状態などの波動関数や縮約密度行列やEEに対してその手法を用い、それらの重力双対が再現できることを示した。これらに加え、明確な定式化のない場の理論の量子状態の計算複雑度に対し、我々の手法が興味深い方策をあたえることを示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。量子もつれの指標の1つであるエンタングルメントエントロピー(EE)の研究において、動的な性質や励起状態に対する性質は近年活発に議論されているテーマであり、場の理論を含む量子系を量子情報的な視点から理解する試みにおいて重要な役割を果たしている。そして、そのホログラフィックな模型における議論はゲージ・重力対応の理解に大きく寄与している。また最近では、量子情報理論で開発された量子もつれに関する様々な量や概念が場の理論やホログラフィックな模型へと適用されるようになっている。EEの動的な性質や励起状態に対する性質を更に理解するため、局所演算子による励起状態に対するEEとその時間発展を議論した。特に、重力双対をもつような大きな自由度をもつ2次元共形場理論(CFT)を考え、重い局所演算子で有限温度の状態を励起した状態に対するEEと2つの部分系間の量子もつれを測る相互情報量(MI)の時間発展を議論した。また、ホログラフィックな模型においても同じ結果をあらわに示した。局所的な励起により系の量子もつれが十分乱されるまで時間(スクランブル時間)が系の自由度の対数に比例する「速いスクランブル」を場の理論で初めてMIを用いて示した。また、EEだけではなく他の量子もつれに関する方法や量を場の理論で議論し、その重力双対についての提案を行った。まず、格子上の量子状態の効率的な構成法であるMERAと呼ばれる方法の連続版(cMERA)を動機とし、2次元CFT側(場の理論側)の境界状態と生成子を用いて、対応する時空中の局所演算子を構成する方法を提案し、具体的に様々な点でその構成法が正しいことを示した。そして、量子情報計量という状態間の距離を測る量を場の理論で議論し、その重力双対がEEの場合とは余次元の異なる曲面の体積であることを提案した。いずれの仕事もゲージ・重力対応の理解に新たな進展をもたらすと期待される。この研究分野の発展は非常に速く、その潮流に乗り、今年度研究計画の作成当初に計画していたよりも非常に発展的な内容を研究することとなったが、励起状態に対するEEの動的な性質について興味深い研究成果を得ることができた。また、量子情報的な視点に基づき、場の理論側の情報のみから重力双対側の時空中の局所演算子を構成する新たな方法を提案し、量子情報計量という量を場の理論で議論し、その重力双対を新たに提案して、ゲージ・重力対応の更なる理解に寄与することができた。量子情報理論の視点から場の理論や双対重力理論の理解を深めるため、エンタングルメント・エントロピー(EE)を始めとした様々な量子情報の指標や概念を場の理論やホログラィックな模型に応用する研究を行った。本年度は以下の2つの研究成果が得られた。(1)様々な量子過程やプロトコルを扱う量子情報理論において、量子系の操作は非常に重要である。にも関わらず、場の理論では量子系の操作についてほとんど議論されていない。我々は量子系の操作を場の理論に応用し、更にその重力双対も開発した。操作後のEEの変化を時間発展も含めて解析し、量子情報理論で期待される結果を実現することに成功した。また、量子系の操作を組み合わせることで、量子情報理論の基本的なプロトコルである量子テレポーテーションの場の理論と重力双対における定性的な模型を提案した。

我々の結果は、量子系の操作と重力双対のトポロジーの変化の結びつきをあらわに示したもので、場の理論の量子もつれと双対時空の構造との関係の理解に操作論的な面からの重要な寄与を与える。(2)凝縮系物理で開発されたテンソルネットワーク(TN)による効率的な量子状態(基底状態)の構成法は、量子もつれの構造を幾何学的に表す方法とも見なせ、最近ではAdS/CFT対応のトイモデルとして注目されている。我々はCFTの状態が連続的なTNと見なせることを手がかりとし、双対時空に関する様々な情報をCFT側の情報のみから構成する方法を開発した。波動関数を構成するためのユークリッド経路積分の最適化による双曲面の計量の構成法を開発した。これらの研究では、場の理論の量子状態から双対時空の情報を直接与える方法を開発しており、未だ理解の乏しいAdS/CFT対応の仕組みの理解に重要な寄与を与えると期待される。今年度は、量子情報理論において重要な要素である量子系の操作を場の理論と双対重力理論で実現し、その操作を用いて、量子テレポーテーションについても定性的な模型を作ることができた。また、テンソルネットワーク(TN)による量子状態の記述と双対時空の構造との関係をよりよく理解するため、連続的なTNの満たすべき条件を議論し、更にTNの性質からアイディアを得た場の理論から直接双対時空の情報を得る方法を開発できた。これらの結果は、量子情報的な視点からゲージ・重力対応に新たな理解を与える。近年、量子情報理論を用いた場の理論や双対重力理論の研究は大きな発展を続けている。その流れの下、本年度、我々は、エンタングルメント・エントロピー(EE)や非時間順序相関関数(OTOC)の時間発展を解析した。そして、ゲージ・重力対応の機構の理解に役立つと期待される量子状態の経路積分に関する効率化手法を提案し、議論した。さらに、その手法を用いた場の理論の量子状態の計算複雑度の定式化への方策を提案した。量子状態の時間発展については様々な特徴づけがあるが、最近、ゲージ重力対応における量子カオスやブラックホールと関係する乱雑な時間発展が大きな注目を浴びている。その時間発展の指標として、EEやOTOCが活発に議論されている。我々は、自由スカラー場の(T2)n/Znオービフォルド理論におけるツイスト演算子による励起状態に対して、それらの指標の時間発展を議論した。トーラスのパラメーターにより、この理論は可積分な有理共形場理論や非可積分な無理共形場理論(ICFT)にもなる。我々は、ICFTになる場合にEEやOTOCの時間発展がこれまで議論されてきた可積分な系とも最大カオス的(ホログラフィック)な系とも異なる中間的な振舞いをすることを示した。ゲージ・重力対応はこの20年で非常に多くの検証がなされたが、その機構については十分な理解が得られていない。その機構を理解する手立てを模索するため、我々は、量子状態の効率的な構成に用いられるテンソルネットワークのアイディアを応用した、場の理論の経路積分の“効率化"の手法を提案した。そして、共形場理論の基底状態などの波動関数や縮約密度行列やEEに対してその手法を用い、それらの重力双対が再現できることを示した。これらに加え、明確な定式化のない場の理論の量子状態の計算複雑度に対し、我々の手法が興味深い方策をあたえることを示した。今後も場の理論・重力理論の量子的性質の解明に向けて、励起状態に対するEEやその他の量子もつれに関する様々な量や概念を動的な性質を含めて議論し、その重力双対に関する理解も深めていきたい。
超高齢化農村コミュニティの再生－住民意欲醸成手法の開発

本研究は、超高齢農村に暮らす高齢者を対象に、地域活動への関与のあり方の解明を目的に、複数の社会実験を企画し、地域づくり活動への参画促進を図った。本研究では、3つの領域(高齢者の行動特性、取組メニュー開発、行政との連携)からのアプローチを用意した。成果は次の通り。高齢者の行動特性をみると、多くの農村高齢者は、近隣ネットワークを維持し、その仲間からの誘いによって地域活動に参画していることが明らかになった。また、健康管理カードづくりや健康体操の開発及びその習慣づけ、朝市や地鶏肥育活動等の取組メニューを開発した。平成26年度は本研究の初年度であることから、調査グループ内での役割分担や問題意識の明確化を目的に本研究検討会を開催するとともに、調査対象農村に頻繁に出向き、地元住民との交流をおこない、彼らによる地域活性化の取組への支援に努めた。本研究における3つのアプローチからの進捗状況は以下の通りである。第一領域である元気な高齢者類型の析出については、予定通りに、主要な高齢者15名のライフヒストリーに関する第一次聞き取り調査を終了した。また、高齢者の社会的ネットワークの実態の把握を進めた。第二領域である高齢者向けの学習メニュー開発に関しては、次のような進捗状況である。一つに、日常的健康への関心を高めるため、高齢者自らができるようにするため高齢者カルテづくりをスタートさせた。また、高齢者に大きな負荷をかけない健康体操を創出し、実際にその体験を進めた。二つに、振り込め詐欺被害などの防犯対策として、勉強会を開催した。三つに、高齢者住民による朝市・喫茶店活動と地鶏肥育活動等について、住民との間で改善策検討会を開催し、住民ニーズの掌握と今後のアクションプランを作成した。第三領域である元気な高齢者支援体制づくりとして、対象自治体(三種町)と協議をおこない、現状における課題に洗い出しをおこなった。平成27年度は、調査グループ内での情報交換をおこなうとともに、調査対象農村に頻繁に出向き、地域住民の生活実態等について調査把握を行いつつ、住民主導の地域活性化の取組への支援に努めた。本研究における3つのアプローチの進捗状況は以下の通りである。第一領域である元気な高齢者類型の析出については、地域活性化の取組に必ずしも参画していない地元高齢者にまでも対象を広げ、生活防犯に関するアンケート調査を行い、高齢者特性を見出すためのデータを収集した。第二領域である高齢者向けの学習メニュー開発に関しては、次の諸点を積極的に進めた。1日常的健康への関心を醸成するため、高齢者自身による健康管理カード(健康カルテ)づくりを支援した。2地元高齢者に馴染みのある「秋田音頭」の楽曲を使った健康体操を開発し、住民が一同に集う機会(地域イベント時など)に一緒に踊る習慣づけを行った。3継続的に展開している、高齢者による朝市活動と地鶏肥育活動等の発展可能性について、月に1度の頻度で住民協議を重ねた。結果として、地元の集落を訪問する外部からの来訪者との交流を通し、それぞれの役割遂行の自覚が促され、集落レベルの交流対流型活性化実践を意欲的に担う高齢者が増えてきた。4廃校小学校調査の過程で、統合先小学校の教員との協議の機会が生まれ、調査対象集落のもつ伝統行事への現役小学生参加の教育的効果が想定できるとの判断の下、超高齢農村の盆行事に子どもが集うという取組が行われた。第三領域である元気な高齢者支援体制づくりについては、三種町役場内で検討する機会が増え、企画課が主導するクアオルト活動(農村の自然を味わいながら散策を行うことで、心身の癒しを得ようとする健康活動)の対象地域に指定され、在住高齢者のアクティビティが増加した。また、健康維持のための各種学習会の実施や意欲づくりを進めるための行政支援のあり方を検討した。研究代表者は、月1回のペースで、調査対象住民との交流を継続しており、研究メンバーも折りある毎交流をすすめ、住民からの強い信頼を受ける状況が生まれてきている。本研究の中核は、単なる観察研究ではなく、高齢者住民の意向を踏まえながら、過疎化している農村地域において、自らの手で地域の元気づくりを企画し、担うことを主眼においているため、研究メンバーからのアイデア提示の受容を可能にするような住民と研究者との信頼関係の形成が重要であり、それがおおむね果たされている。現在展開している、高齢者による各種の取組について、その持続を可能にする条件等を明らかにすることが今後の課題である。本研究は、超高齢農村に暮らす高齢者を対象に、地域活動への関与のあり様を解明することを目的とした。そのため、生き甲斐・支え甲斐の醸成のためのいくつかの社会実験を企画し、町行政と連携して地域づくり活動への参画促進を図った。本研究では、3つの領域(高齢者の行動特性、学習メニュー開発、総合的高齢者支援モデルの検討)からのアプローチを用意した。これら成果は以下の通りである。第一領域(高齢者の行動特性):独居高齢者世帯、高齢夫婦のみ世帯にあっても、一般に、近隣(隣組)とのネットワークを維持している。地域づくり活動に参画しているアクティブシニアと呼ばれる高齢者はその仲間からの誘いによって参画し、グループ内で自らの役割を見出していくという経験をしている。わずかに存在する引きこもり高齢者に対しては地道な声かけによるアイスブレイクが求められる。第二領域(高齢者向けの学習メニュー開発):一つは、健康への関心を醸成するため、高齢者自身による健康管理カードづくりを実施した。

二つは、地元高齢者に馴染みのある「秋田音頭」の楽曲を使った健康体操を開発し、その習慣づけを図った。三つは、高齢者による朝市活動と地鶏肥育活動等の促進により、集落レベルでの交流・対流型活性化実践を意欲的に担う高齢者が増えてきた。四つは、廃校後の統合先小学校の教員との協議により、集落伝統行事への現役小学生参加が果たせた。五つは、他の超高齢農村の住民との間で意見交換交流をおこなった。第三領域である元気な高齢者支援体制づくりについては、役場内の健康福祉課と企画政策課とが連携してクアオルト活動(農村の自然散策をおこなう健康活動)を展開し、在住高齢者のアクティビティが増加した。また、健康増進への意欲づくりを進めるための行政支援のあり方を検討した。本研究は、超高齢農村に暮らす高齢者を対象に、地域活動への関与のあり方の解明を目的に、複数の社会実験を企画し、地域づくり活動への参画促進を図った。本研究では、3つの領域(高齢者の行動特性、取組メニュー開発、行政との連携)からのアプローチを用意した。成果は次の通り。高齢者の行動特性をみると、多くの農村高齢者は、近隣ネットワークを維持し、その仲間からの誘いによって地域活動に参画していることが明らかになった。また、健康管理カードづくりや健康体操の開発及びその習慣づけ、朝市や地鶏肥育活動等の取組メニューを開発した。研究代表者は、月1回のペースで、調査対象住民との接触を図り、住民からの信頼を得ており、本研究全体の遂行できる環境を整えている。研究代表者と5名の研究分担者が一緒になって、平成26年9月に現地調査を実施した。また別途に各研究分担者が研究対象農村に赴き、それぞれの課題に沿って、現地住民の情報収集をおこなった。本年度に企画実施した諸社会的取組について、高齢者住民は前向きに受け取っており、継続的な展開が期待できる。三年度目は、これまでの実践的な諸取組を総括し、元気な高齢者が担うことのできる活動の特性を検討する。第一領域については、これまでのデータの詳細な分析をおこない、統計的な類型を導き出したい。第二領域については、高齢者が主体的に展開できる活動(健康活動やちょっとした稼得行動(じっちゃん・ばっちゃんビジネスなど)の実現条件を明らかにする。第三領域については、役場内に仮称であるが「元気な高齢者支援チーム」を形成し、高齢社会状況下での多様な高齢者支援について検討する。農村社会学二年度目は、前年度に取り組んだ諸活動についてその発展可能性の検証を進める。第一領域については、アクティブシニアをむら全体での活性化の取組に参加する高齢者だけに限定せず、小集落での貢献を果たしている高齢者にまで対象を広げ、その特性の抽出を図る。第二領域については、前年度に企画実施した健康管理勉強会及び健康体操の定期的実施、防犯勉強会を継続的に展開する。また、農村活性化活動としては、朝市・喫茶店活動の適正な(収益性と労働負担との調和等)な実施と岩川地鶏の高齢者による共同経営の安定化に向けて課題の析出をおこなう。第三領域については、研究対象自治体(三種町役場)との協働を一層進め、具体的実践的な自治体施策を企画する。主な理由は、旅費の支出と人件費・謝金の支出が予定よりも少なかったことである。
新学習指導要領における新聞教材を活用したリテラシー育成の学習開発

○研究目的新学習指導要領に基づいて,リテラシーを育成するための新聞教材を活用した学習開発とともに,子どもたちが日常的に新聞に親しむことができる環境整備を行う。○研究方法1.教科書に取り上げられている新聞教材やこれまでに開発したNIE実践事例をもとに,新聞教材を活用したリテラシー育成のためのカリキュラム案を作成し授業実践を行う。2.掲示板などを活用して,子どもたちが新聞などの資料と日常的に身近に親しむことができるような環境をより充実させる。○研究成果まず,新学習指導要領の本実施に伴って教科書に取り上げられた新聞教材やこれまでに開発したNIE実践事例をもとに,新聞教材を活用したリテラシー育成のためのカリキュラム案を作成した。次に,作成したカリキュラム案に基づいて,可能な学年で授業実践と分析を行った。本年度は特に,東日本大震災にかかわる新聞記事を取り上げて実践する機会が多く,リテラシーの育成だけでなく,改めて生命の意味を考え自分自身の生き方を見つめ直させるものとなった。また,教師が子どもたちに読ませたい記事を切り抜いて掲示したり,子ども新聞を配付して読ませたりすることを継続して行った。さらに,いろいろな教科の学習の中で,即時性のある身近な話題の新聞記事を活用した結果,子どもたちが新聞により身近に接する機会が増え,新聞を自分から進んで読むようになるなどの成果が現れた。しかし,本年度だけでは,全てのカリキュラムの有効性を検証することができなかったので,来年度も引き続き実践を重ね,その成果と課題を生かして,新聞教材を活用したリテラシー育成のための系統的なカリキュラムを構築していく必要がある。
高齢者の死の準備学習支援プログラムの開発と評価研究

平成12年度は高齢者の死の準備状態を質問紙調査により把握した。対象は老人大学の受講生250名、平均年齢67歳で男女ほぼ半数である。希望する死亡場所は自宅が46%で最も多く、看取って欲しい相手は配偶者、娘などであった。死を話題にしている頻度は尊厳死や病名告知などは約80%が行っており、その話し相手は配偶者が多数である。自分の死が避けられないときの対応についての希望は60%が伝えており、その70%が真実を伝えて欲しいと希望していた。平成13年度は老人大学受講生への死の準備学習支援のワークショップを実施した。死の準備状態調査時に講義の1ヵ月後の2回のワークショップへの参加者を募集した。39名の参加者(男15名、女24名)を5グループに分け、話し合いやロールプレイを中心のグループワークを行った。ワークショップの前後に調査により評価を行った。参加動機は「先月の講義内容を詳しく知りたい」、「新しい情報を得たい」、「他人の死の思いや看取りについての話を聞きたい」など、情報収集があげられた。ワークショップ後の評価では「有用な情報が得られた」(82.4%)、「他人の話を十分に聞けた」(88.2%)、「満足した」(78.8%)など、参加型学習としての評価が得られた。平成14年度はワークショップ参加者に対して追跡調査を行い、死の準備学習支援プログラムの評価を行った。追跡調査はワークショップ終了後6か月後に郵送で行った。半構成質問紙で、自由記述で記入を求めた。8人より回収された。ワークショップ参加後の変化については、気持ちの変化としては、近いうちに訪れるだろう死に対して心の準備をしなければと思った、最期まで尊厳ある生活を送りたいという気持ちが強まったなどが上げられた。行動したこととしては、身辺整理、病気の兄弟を見舞う、延命処置をしないように文書を医師と家族用に書いたなどが上げられ、また、家族に自分の意思を伝えたなどが述べられていた。このように、死の準備学習の講義、ワークショップの体験学習、追跡調査より、高齢者は死の準備について考え、行動が促進される事が見受けられた。さらに、その体験を次年度のワークショップで人に伝える役割にも参加があり、本プログラムは死の準備学習を促進すると評価できる。8人より回収された。高齢者の死の準備学習支援プログラムを作成するために,本年度は高齢者の死の準備状態の把握を行った。現在はほぼ健康な生活を送っている高齢者が行っている自身の死の準備調査を実施した。対象は0老人大学の受講生である。受講生を学習曜日により2群に分け、講義前調査群(約280名)はまず死の準備に関する集合質問紙調査を行い、その後死の準備についての90分の講義を行った。講義後調査群(約290名)には90分の講義を行い、その後死の準備調査を行った。調査対象受講生は男女が約半々で平均年齢66歳だった。希望する死亡場所は46%が自宅で最も多く、次いで病院の24%であった。死の話題は,尊厳死や延命治療については90%、病名の告知は82%が話をしていた。

その話し相手は大多数が配偶者であった。一方,自分自身の死が避けられない時の希望は、61%が家族にそのときの対応を伝えており、さらにそのうちの70%が真実を言って欲しいと伝えていた。また,自身の希望する死亡場所は58%が伝えていた。このように一般的な話題としての死や、情報としての死についてはかなり家族と話したり情報交換をしているが、自身のことについては対処率が減少していた。死の準備行動として実施頻度が高いのは、残される家族の経済面や住居の問題への対処(63%)であり、実施頻度が低いのは預金や保険について伝える(21%)、やり残したことへの取り組み(14%)などであった。講義の時期による準備の差異については現在分析中である。さらに自身の死について参加者で考えを述べ合ったり,医療者に終末期医療のさまざまな現状を聞き集団で討論を行って、自身の死についての準備学習を促進するプログラムを計画し、老人大学の受講生(講義前調査群)に参加希望を呼びかけたところ、83名の希望者を得た。現在、ワークショップの準備を行いつつあるところである。昨年度の老人大学における高齢者への死の準備についての講義後に、『私の望む最期までの生と看取り』に対するワークショップへの参加者を募り、1ヶ月後に2回のワークショップを実施した。出席者は39名(男性15名、女性24名)、5グループに分け、各1名のファシリテーター(心理学専攻あるいは看護学専攻の大学院生)がついた。プログラムは、1日目:「死の準備の現状と課題」についての約20分の講義後に、自分の死の準備についてグループで自由討論後、発表を行った。第二セッションは「家族・医療者への自分の意思の伝え方」の講義後、医師、患者、家族の役割でロールプレイを行い、他者に自分の意見を伝えること、他者の意見を聞くことや変容させることについての体験学習、発表を行った。一週間後の2回目は「病院・在宅・施設での様々な看取り」についての現状を講義後、自分の考える望ましい看取りについてグループ討議を行った。第2セッションは「自分で決めるいのちの終わり」についてホスピスの医師による講演と質疑応答を行った。ワークショップの実施前後に調査を実施し評価を測定した。参加動機(複数回答)は先月の講義内容をさらに詳しく知りたい(23名)、新しい情報を得たい(21名)、他人の死の思いや看取りについての話を聞きたい(17名)で、死についての情報を求めていることや死についての身近な話し合いが少ないことが示された。先月の講義後に行った死の準備では、家族に話す必要を感じた、これから考えていかねばならない、遺言状を書いた、死に関する新聞などの情報を切り抜くようになった、大切なものの保管場所を決めた、本や身の回りの整理をしたなど、気持ちの面でも行動面でも変化が認められた。ワークショップ後の評価では有用な情報が得られた(82.4%)、他人の話を十分に聞けた(88.2%)、自分の思いを話せた(79.4%)など大多数が話し合いに積極的に参加していた。自由記述による感想からは重いテーマであるが直視できた、話す機会の少ない話題なので良かった、心構えができた、地域に戻って老人会で話してみようと思ったなどが述べられ、全体としての満足度は満足79.4、不満足17.6%で、参加型学習として一応の成果を得られたと考えている。
慢性咳嗽の病態解明に基づく診断・治療法の開発

I.基礎的研究1.モルモットを用いてアトピー咳嗽と咳喘息それぞれの動物モデルの作成に成功した。1)アトピー咳嗽モデルに関する研究によって、咳感受性の亢進には、ニュートラルエンドペプチダーゼ活性の阻害によるサブスタンスPが重要な役割を担っており、ヒスタミンがサブスタンスPとの相互作用によって関与することが解明された。2)咳喘息モデルに関する研究によって、本モデルの抗原誘発咳嗽は気管支平滑筋収縮によって発生し、ロイコトリエンが関与するも、タキキニンは関与しないことが解明された。2.咳感受性に与える気道への機械的圧ストレスの影響咳発作を想定した気道への定量的圧負荷装置を開発し、気道への圧負荷が咳感受性を亢進させ、さらに気道への好中球浸潤を引き起こすことを発見した。すなわち、咳嗽発作が咳感受性性をさらに亢進し、好中球性気道炎症を惹起することによって、咳嗽と咳感受性亢進に増幅回路(悪循環回路)が形成されることが明かとなった。II.臨床的研究1.アトピー咳嗽と咳喘息は、生理学的および病理学的基本病態が異なることに加えて、予後も異なることを明らかにした。すなわち、咳喘息は数年の内に約30%の患者が喘息を発症するが、アトピー咳嗽は喘息を発症しないことが明かとなった。2.咳喘息から喘息を発症する危険因子が、気道過敏性亢進と長期吸入ステロイド療法を実施しないことの2つであることがわかった。3.慢性咳嗽の原因疾患の頻度多施設共同前向き研究によって検討した結果、慢性咳嗽の三大原因疾患は咳喘息、アトピー咳嗽、副鼻腔気管支症候群であることが明かとなり、本邦におけるアトピー咳嗽の重要性が確認された。1.基礎的研究1.アトピー咳嗽の咳感受性亢進の機序2001年に確立したモルモットのアトピー咳嗽モデルを用いて、1)咳感受性亢進には、ニュートラルエンドペプチダーゼ活性の低下が重要であり、カルボシステインがこの活性低下を抑制すること2)咳感受性亢進には、ニューロキニン1受容体が深く関与し、その拮抗薬が新しい強力な治療薬となる可能性が大きいことを明らかにした。2.咳感受性に与える気道への機械的ストレスの影響咳発作を想定した気道への圧負荷は、咳感受性を亢進させ、さらに気道への好中球浸潤を招来することが明かとなった。すなわち、咳嗽の悪循環回路の存在が示された。II.臨床的研究1・アトピー咳嗽の疾患概念の確立従来からの臨床研究によって明かとなっているアトピー咳嗽の生理学的・病理学的病態に加えて、長期予後に関する研究成績の一部が明かとなった。すなわち、1)咳喘息では約30%の患者が喘息に移行するのに対して、アトピー咳嗽は喘息に移行しない、2)吸入ステロイド療法は、咳喘息から喘息への移行を阻止できる、3)咳喘息患者とアトピー咳嗽患者の経年的呼吸機能の低下は、正常者のそれと差と認めない、ことが明かとなった。これらの成績、とくに1の成績(Thorax.2003年1月号掲載)によって、アトピー咳嗽は新規疾患概念として国際的にも認知されるに至った。2.アトピー咳嗽の原因アレルゲンの検索個々の症例に関する検討によって、環境真菌であるHumicola fuscoatraがアトピー咳嗽の原因アレルゲンとして重要であることが示唆され、今後の臨床的研究の重要性が強まった。I.基礎的研究平成14年度の成績に加えて下記の成績が得られた。