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近世日本における人口移動の実証研究

1.学会報告:2014年11月15日に、愛媛大学(法文学部総合政策学科第1会議室)で開かれた比較家族史学会第56回研究会に参加し、「近世期長野県川中島町今井村の歴史人口分析と五人組」をテーマとして報告した。比較家族史学会第56回研究会に参加なされた先生方から貴重なコメントを頂き、宗門帳のデータ処理・家族世帯構造の分析、労働者移動分析の問題点を発見した。今回の学会で頂いたコメントを踏まえ、上記の報告内容を再修正することになった。そして、2015年5月31日に早稲田大学で開かれる社会経済史学会で「近世日本農村社会における人口移動ー長野県川中島町今井村の宗門帳分析を中心としてー」をテーマとして報告する予定がある。2.資料収集と現地調査:これまで近世日本における人口移動の実証研究の一環として新潟県西蒲原郡角田浜村の事例研究を行ってきているが、新たに長野市川中島町今井村の事例を通して近世期信州における現金諸稼ぎが同種の人口移動として検討できることがわかったため、これを角田浜と同様の視点から分析してみようと考えた。長野市川中島町今井村の資料は堀内家文書と小林家文書から構成されている。現在、上記の文書はそれぞれ長野県立歴史館と長野市立博物館に保存されている。そのため、2014年4月から2015年3月まで何回も長野県立歴史館と長野市立博物館へ資料収集・撮影のために調査を行った。主な成果:(1)長野県立歴史館で、堀内家文書目録に基づき、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳を中心に撮影作業を行った。現時点において、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳の撮影はほぼ完了していたが、資料の量は膨大なので、村政文書の撮影は未完成である。(2)長野市立博物館で、小林家文書目録に基づき、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳を中心に撮影作業を行った。宗門改帳・他参帳・縁組御願帳の撮影はほぼ完了していたが、上記と同様に、村政文書の撮影は未完成である。26年度が最終年度であるため、記入しない。1学会報告:香川大学幸町キャンパスで開かれた比較家族史学会第55回研究会に参加し、「近世日本の越後漁村に見られる「他所稼ぎ」と家族一人口移動と家族の構造を中心として」をテーマとして報告した。2資料収集と現地調査:(1)近世日本における人口移動の実証研究を研究テーマとしているので、その事例研究である新潟県の移動人口の「受入先」としての栃木県・群馬県・茨城県の史料の総体状況を把握するために、国立国会図書館へ資料を検索し、収集した。時間の制限のため、栃木県立図書館所郷土資料目録、栃木県史料所在目録、群馬県立歴史博物館所蔵資料目録を調べ終わったが、栃木県史料所在目録(42集)、群馬県資料収集複製資料目録(第13集)、茨木県立歴史館編纂の史料目録の量は大きいので一部を確認しただけでした。(2)事例研究の新潟県の移動人口が「受入先」での生活実態を明らかにするために、栃木県・群馬県・茨城県の資料調査をした。その結果、群馬県立文書館で、群馬県史収集複製史料目録を購入した。そして、群馬県立文書館、栃木県立文書館、茨城県立歴史館の文書館で越後からの奉公人に関しての歴史史料の一部(時間のため)を撮影した。(3)指導教員の長谷部弘教授のもとで、長野県長野市川中島町今井村の資料調査を実施した。長野県で大量の宗門改帳と村政文書が発見されたので、人口分析の地域が拡大することが期待できると思っている。長野県立歴史館で、堀内家文書目録に基づき、宗門改帳を中心に撮影作業を行った。しかし、時間のため、史料を全部撮影できなかった。長野市立博物館で、小林家文書目録に基づき、宗門改帳と村政文書を中心に撮影作業を行った。宗門改帳を全部撮影したが、村政文書は1/3程度撮影した。

そのため、2014年4月から2015年3月まで何回も長野県立歴史館と長野市立博物館へ資料収集・撮影のために調査を行った。主な成果:(1)長野県立歴史館で、堀内家文書目録に基づき、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳を中心に撮影作業を行った。現時点において、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳の撮影はほぼ完了していたが、資料の量は膨大なので、村政文書の撮影は未完成である。(2)長野市立博物館で、小林家文書目録に基づき、宗門改帳・他参帳・縁組御願帳を中心に撮影作業を行った。宗門改帳・他参帳・縁組御願帳の撮影はほぼ完了していたが、上記と同様に、村政文書の撮影は未完成である。26年度が最終年度であるため、記入しない。比較家族史学会第55回研究会に参加なされた先生方から貴重なコメントを頂き、宗門帳のデータ処理・家族世帯構造の分析、労働者移動分析の問題点を発見した。今回の学会で頂いたコメントを踏まえ、上記の報告内容を再修正することになった。当初の計面予定通りに、関東地域および長野への調査を行った。しかし、時間が制限されたため、関東地域での調査は史料の所存状況を大まかに把握しただけで、これから引き続き何回も調査に行く必要がある。長野の調査での史料の一部だけ撮影完了し、残った史料を撮影するために、引き続き調査に行く必要はある。12013年度の関東地域の現地調査は不十分なので、史料の残存状況を大まかに確認しただけで、2014年度も引き続き、群馬県・栃木県・茨城県へ現地調査を実施する必要がある。2長野県長野市今井村の宗門改帳の電子画像撮影作業を進めながら、上記の文書の画像データベースを作成する。史料を解読しながら入力し、人口分析データベースを作り、本格的な史料分析の基礎フレームを作成する。これらを踏まえた分析作業に取り込み、人口分析の地域を拡大しようと思っている。この作業に基づき、歴史人口学的分析の視点から、長野県長野市今井村の人口構成と移動を中心に、論文を一篇作成したいと考えている。
光酸素化触媒による細胞内タンパク質凝集体の時空間的動態制御の試み

本研究においては、様々な神経変性疾患における病理学的特徴の一つである、異常に線維化したタンパク質が細胞内に蓄積する細胞内凝集体の「細胞間伝播」機構を解明する目的で、光酸素化触媒による細胞内凝集体動態の時空間的な制御法の確立とその制御によって引き起こされる細胞応答を検証することを目的に研究を進めてきた。これまでにアルツハイマー病発症関連分子タウの酸素化に用いられた光酸素化触媒を用いた光反応が、リコンビナントタウタンパク質の凝集プロセスを抑制することを見出していた。光酸素化触媒がどの凝集プロセスに影響しているかを検討するため、線維化したタウをソニケーションによって破砕したシードに対して、光酸素化反応を行ったシードはタウ凝集能を失っていたことから、モノマーではなく小さな凝集体に酸素化反応を起こして最終的に凝集反応を抑制していると考えられた。そこでこの酸素化シードをプロテイントランスフェクションによってタウ恒常性発現細胞に導入した結果、やはりin vitroと同様に凝集体形成能が失われていた。すなわち、細胞外に放出されタウ病態伝播を引き起こすシードタウを酸素化することで、タウオパチーにおけるタウ病態伝播を抑制させることが可能と考えられた。本研究においては、様々な神経変性疾患における病理学的特徴の一つである、異常に線維化したタンパク質が細胞内に蓄積する細胞内凝集体の「細胞間伝播」機構を解明する目的で、光酸素化触媒による細胞内凝集体動態の時空間的な制御法の確立とその制御によって引き起こされる細胞応答を検証することを目的に研究を進めている。当該年度においては、アルツハイマー病発症関連分子アミロイドβタンパク質の酸素化に用いられた光酸素化触媒が、他のタンパク質に適用できるかどうかを検証した。具体的には、アルツハイマー病や前頭側頭葉変性症において細胞質に凝集、蓄積し神経変性に深く関わることが示唆されているタウについて解析を行った。リコンビナントタウタンパク質を取得し、その凝集プロセスおよび凝集を惹起するシード能に対して検討した結果、光酸素化によってタウのこれらの能力が著減することが明らかとなった。またシードをプロテイントランスフェクションによって導入し細胞質内にタウ凝集体を保持する培養細胞を樹立し、その細胞ライゼートに対して光酸素化反応を行った結果、凝集しサルコシル不溶となっていたタウが可溶性画分に回収されることが明らかとなり、in vitroおよび細胞系で光酸素化が細胞内凝集体構成タンパク質の凝集能を低下させることが示された。加えて、タウトランスジェニックマウスPS19脳ライゼートを用いた伝播病態解析実験を行った。タウ異常蓄積病態が観察される9ヶ月齢マウス由来脳ライゼートを超遠心によって分離して沈渣画分に含まれる高分子量タウが初代培養神経細胞におけるタウ凝集を惹起することが追試できた。一方、タウの異常蓄積を認めない若齢マウス脳ライゼートに含まれる高分子量タウについてはこれらの効果は認められなかった。当該年度においてはこれまでAβの光酸素化反応に用いられてきた触媒について、タウ凝集体の酸素化を示すかどうか、その酸素化によってタウタンパク質の凝集性がin vitro、培養細胞系でどのように変化するかを確認することができた。また光酸素化触媒の有効性と今後の生物学的解析を進める上で重要なツールとなる、シードトランスフェクションによってタウ凝集体を保有する培養細胞ラインの樹立に成功した。同時にタウトランスジェニックマウスPS19を入手し、その解析を開始している。既報通り、高齢マウスにおいてタウの異常蓄積病態が観察されること、またその脳ライゼートが初代培養神経細胞におけるタウ凝集を惹起することが追試できたことから、伝播に関わるタウ分子病態の解析に有用であることも確認した。これらの成果は本研究目指している「細胞間伝播」分子機構の解明に際して光触媒が正しく利活用できることの基盤技術であり、その成果は重要なものであるといって良い。またタウの異常凝集・蓄積は神経変性と連関すると考えられており、タウの凝集阻害法の確立はアルツハイマー病のみならず様々な神経変性疾患の治療・予防法の開発につながることが期待される。光触媒が分子レベルで凝集したタウの酸素化反応を惹起し、その結果として凝集能そのもの、もしくは凝集誘導(シード)能を減弱させることを生化学的な解析から明らかにすることができた。

今後はこの光触媒反応を培養中の培養細胞モデル、もしくはタウ蓄積を示すタウトランスジェニックマウスに利用することで、光酸素化反応がin vivoで有用なものかどうかについて検証する。具体的には、シードトランスフェクションにより樹立した細胞質タウ凝集体保有培養細胞に対して、光触媒を細胞質にインジェクションした上で部位特異的に光酸素化反応を惹起した上でライブイメージング観察に供し、細胞質内におけるタウの異常凝集および蓄積が生じるタイムコースを検討する。また細胞内オルガネラとの関係性についても詳細に解析を進める。また光酸素化触媒を用いて時空間的に細胞内凝集体動態を制御した細胞のライゼートを用い、それぞれの制御条件下における伝播能を検証する。伝播されたか否かについては、ホスト側の細胞におけるタンパク質凝集を生化学的、もしくは凝集特異的なプローブやイメージング技術を利用して解析する。また将来的な細胞間伝播を標的とした疾患治療戦略を見据え、細胞外に放出された細胞間伝播の原因となる凝集のシードタンパク質を光酸素化触媒によって酸素化することにより、その伝播能を制御できるかどうかについても検討する。
動脈硬化血管におけるセロトニン,内皮細胞由来血管拡張因子の作用

実験動物(ウサギ・ラット)の頚動脈・大腿動脈を用い、balloon catheter法による内膜肥厚モデルおよびコレステロール食負荷を組み合わせた粥状硬化モデルを作成。病変血管をtissuebathに装着し、セロトニン(5-HT)による血管収縮能および内皮細胞由来血管拡張因子(EDRF)の作用を検討した。1.セロトニンによる血管収縮:(1)ウサギ・ラットとも正常血管はセロトニン(10^<-9>-10^<-6>M)濃度依存性に収縮た。収縮能は筋型動脈である大腿動脈だ弾性動脈の頸動脈より有意に高かった。(2)いずれの動物においても、内膜肥厚モデルは正常血管に比して収縮能は高く、大腿動脈では攣縮をきたす血管も観察された。(3)これらの血管収縮の70-90%はケタンセリンで消失することより、平滑筋レセプターは5-HT2レセプターによるものが主体である。(4)粥状硬化モデルはウサギでは、頸動脈・大腿動脈ともセロトニンによる収縮能正常血管に比して減弱した。一方、ラットでは安定した粥状硬化病変が形成されなかった。2.EDRFの作用:(1)セロトニン(10^<-6>M)で前収縮された血管は、カルバコール(10^<-9>-10^<-5>M)により濃度依存性に拡張し、この作用はヘモロミグビンおよびL-ニトロアルギニンの前処置により消失することよりEDRF(一酸化窒素)によることが確認された(2)内膜肥厚および粥状硬化血管では正常血管に比して拡張作用は減弱傾向を示した3.結語・今後の研究計画:(1)内膜肥厚血管において、セロトニンによる収縮能が増強したことは、軽度-中等度の冠動脈硬化の症例で冠動脈攣縮が認められるという臨床研究の結果に合致するものであり、本モデルでの検討が有益であると考えられる(2)EDRF(一酸化窒素)による血管拡張作用は、病変血管において減弱していたが、病変血管での再生内皮細胞の占める割合によって程度は様々であり、今後は、病変血管の内膜肥厚の程度および再生内皮の占める割合と血管収縮・拡張能について検討を加えたい実験動物(ウサギ・ラット)の頚動脈・大腿動脈を用い、balloon catheter法による内膜肥厚モデルおよびコレステロール食負荷を組み合わせた粥状硬化モデルを作成。2.EDRFの作用:(1)セロトニン(10^<-6>M)で前収縮された血管は、カルバコール(10^<-9>-10^<-5>M)により濃度依存性に拡張し、この作用はヘモロミグビンおよびL-ニトロアルギニンの前処置により消失することよりEDRF(一酸化窒素)によることが確認された(2)内膜肥厚および粥状硬化血管では正常血管に比して拡張作用は減弱傾向を示した3.結語・今後の研究計画:(1)内膜肥厚血管において、セロトニンによる収縮能が増強したことは、軽度-中等度の冠動脈硬化の症例で冠動脈攣縮が認められるという臨床研究の結果に合致するものであり、本モデルでの検討が有益であると考えられる(2)EDRF(一酸化窒素)による血管拡張作用は、病変血管において減弱していたが、病変血管での再生内皮細胞の占める割合によって程度は様々であり、今後は、病変血管の内膜肥厚の程度および再生内皮の占める割合と血管収縮・拡張能について検討を加えたい
政治学と経済学の協働に資する政治経済学の研究

また、この実験で用いたタスクを含むさまざまなリアル・エフォート・タスクをサーベイし、国内学会と研究会(いずれも招待)で報告した。努力を引き出すインセンティブの付与の仕方を検討する実験室実験において、従来は「努力の水準X(数字)を選ぶなら努力の費用Y(数字)がかかる」として、XとYのペアを複数用意してその中から1つを実験参加者に選択してもらうというデザインをしていた。しかし、近年は、実験室で実験参加者に実際の努力(リアル・エフォート)を伴う作業(タスク)をしてもらうというデザインの実験が増えてきている。先行研究でどのようなタスクが開発され実験で用いられているか、努力の水準の測りやすさという観点からどのタスクに利があるかなどを紹介した。さらに、高知工科大学で実験参加者156名を集めて、投票のルールに応じて持続可能な選択肢への投票が増えるかを検証する実験室実験を実施した。通常の1人1票の投票に比べると、1人2票の投票(うち1票は将来世代の代理の票として与えられる)やいわゆるドメイン投票(有権者の一部にだけ2票与えられる)では持続可能な選択肢への投票が増えることが観察された。後者2つのルール間で結果に差がなかったことは、有権者の一部にだけ追加の票を与えることの意義の再検討につながる。現在、学術誌に投稿し審査中の論文が1本、統計分析から得られた結論の頑強性が確認されたら投稿する予定の論文が1本、データ分析を終えてイントロダクションを執筆中の論文が1本あり、いずれも出版に近づきつつあるため。「現在までの進捗状況」に記した3本のうちの後者2本を完成させて、学術誌に投稿する。さらに、現在の実験デザインの改善策を見出したので、その新たなデザインでの実験も実施したい。本年度は、高知工科大学で実験参加者144名の実験室実験を実施して論文"Monetary Costs versus Opportunity Costs in a Voting Experiment"を改訂し、日本政治学会2017年度研究大会と研究会Contract Theory Workshopにて発表した。いただいたコメントをもとに、翌年度の国内学会1件、国際学会2件(口頭1件、ポスター1件)、研究会1件の研究発表(いずれも採択済)に向けて、さらなる改訂を進めている。この実験で得られた成果は次のとおりである。従来の投票の実験室実験では、実験参加者たちに有権者の役を与えて、仮想的な投票の場面(候補者数、有権者数、各候補者に対する各有権者の選好、投票へ行くことの費用など)を金銭的動機付け(候補者Aが当選したらグループAの有権者たちは実験参加謝金が100円増額され、投票へ行くことを選択した有権者たちは実験参加謝金が10円減額されるなど)によって実験室に再現し、投票のルールに応じて投票行動と結果がどのように変化するかを観察する。これに対して、本実験では、投票へ行くことの費用を金銭的費用と機会費用(投票へ行くことを選択した有権者たちは、実験参加報酬を増やすための他の作業に充てられる時間を30秒失うとした)の2通りで再現して、それらが投票へ行く頻度を下げる効果を比較したところ、機会費用の効果は金銭的費用の3分の1であることが見出された。このことから、実際の選挙において合理的投票モデルが示唆するほどには投票率が下がらないのは(これは投票参加のパラドックスと呼ばれ、いかに説明できるかが長きに渡って研究されてきた)、投票へ行くことの費用が実際の選挙では金銭ではなく機会費用(失われる時間の価値)であり、理論が想定するほどには有権者たちは機会費用に反応しないからであると考えられる。計画している3つの実験研究のうち、1つはデータを収集し終えて学会と研究会で発表することができた。翌年度には4件の研究発表が決まっている。もう1つについても、データ分析と論文執筆を進めている。1年目終了時点として順調であると判断する。

計画している3つの実験研究のうち、本年度に実験を実施して学会発表した論文は、翌年度に採択されている学会発表を終えたら早い段階で学術誌に投稿する。いまデータ分析と執筆を進めている論文は、2年目のうちに第1稿を完成させて、早く学術誌に投稿したい。投票と購買の意思決定の違いを探る調査実験は、質問の作成に苦慮しており、少し時間がかかる見込みであるが、3年目までに実験を実施したい。「現在までの進捗状況」に記した3本のうちの後者2本を完成させて、学術誌に投稿する。さらに、現在の実験デザインの改善策を見出したので、その新たなデザインでの実験も実施したい。統計分析から得られた結論の頑強性を確認するため、実験結果をもとにして疑似的データを発生させて、実験データと同様の解析をして同様の結論が得られるかを計算することにした。その成果を論文に反映させるため、英文校正を次年度に持ち越すこととした。また、すでに実施した実験の方法を改善するデザインを見出したため、新たなデザインでの実験を追加実施するための費用を次年度に回した。研究会発表
ヒト非小細胞肺癌におけるALCAM/CD166の発現の意義について

ALCAM/CD166に関して100例の非小細胞肺癌について兔疫組織化学的に臨床病理学的検討を行った。100例の内訳は腺癌74例、扁平上皮癌26例で病期はI期38例、II期18例、III期40例、IV期4例であり、病期による発現差がみられた(I+II期vs III+IV期, P<0.05)(III+IV期症例で高発現が多かった(44例中29例陽性))。組織型、分化度、リンパ節転移の有無との相関はみられなかった。同じ連続切片上でのE-cadherin、almexin IIの発現も免疫組織化学的に比較検討し、その結果ALCAM/CD166とalmexin II発現に相関がみられた(P=0.03)。Overall survivalに関してALCAM/CD166の発現の有無で有意差を認めた(ALCAM/CD166の発現の陽性症例が予後不良であった.Logranktest, P=0.04)。RT-PCRによりALCAM/CD166 mRNAの発現を正常肺組織、肺癌組織ともに認め、β-アクチンを内因性コントロールとして半定量した。Densinometric analysis(Mean±SD)の結果、正常肺組織0.89±0.21、肺癌組織3.41±0.32と有意に癌組織で高値を示した(P<0.001)。ALCAM/CD166mRNAの組織局在についてはin situ hybridization法により検討し、正常肺組織の肺胞上皮細胞の核周囲にALCAM/CD166 mRNAの発現がみられた。また、癌組織では癌細胞の細胞質に強い局在が確認できた。ALCAM/CD166がannexin IIとともに発現し予後不良因子であることが示された。さらに蛍光二重染色により肺非小細胞株(PC-9,A549)でALCAM/CD166,annexinIIの発現を確認した。現在、肺非小細胞株(PC-7,PC-9,A549)を用いてALCAM/CD166,annexin IIのmRNA発現をNorthern blot法にて分析し、発現差を比較し相関を検討している。従来発表してきた内容と結果が若干異なることとなったがこの時点でJ Clinical cancer researchに投稿中である。Activated leukocytecell adhesion molecule(ALCAM)/CD166は免疫グロブリンスーパーファミリーの1つで、Type 1 transmembrane proteinである。このALCAM/CD166は元来、神経系や免疫応答の発達を制御する接着因子と考えられている一方で、種々癌細胞株で発現がみられるとの報告がある。近年、転移能を有するヒトメラノーマ細胞株においてALCAM/CD166の発現の増加が示され、転移能とも相関することが示された。われわれは、ヒト非小細胞肺癌におけるALCAM/CD166の発現について検索し、その発現意義を臨床病理学的因子との比較を中心として検討した。30例の非小細胞肺癌について免疫組織化学的に臨床病理学的検討を行った。30例の内訳は腺癌22例、扁平上皮癌8例で病期はI期16例、II期6例、III期8例であり、病期による発現差がみられた(I期vs II+III期,P<0.05)(I期症例で高発現が多かった(16例中12例陽性))。Disease free intervalに関してALCAM/CD166の発現の有無で有意差を認めた。(ALCAM/CD166の発現の陽性症例が予後良好であった。)RT-PCRによりALCAM/CD166 mRNAの発現を正常肺組織、肺癌組織ともに認めた。上記内容について第101回日本外科学会総会、第42回日本肺癌学会総会、第42回呼吸器病学会総会、第8回Central European Lung CancerConferenceで学会発表を行った。前回の報告に加え総60例の非小細胞肺癌について免疫組織化学的に臨床病理学的検討を行った。60例の内訳は腺癌42例、扁平上皮癌18例で病期はI期30例、II期12例、III期18例であり、病期による発現差がみられた(I期vsII+III期,P<0.05)(I期症例で高発現が多かった(30例中21例陽性))。予後との検討では5年生存率、Disease free intervalにおいてALCAM/CD166の発現の陽性症例が予後良好であった。同じ連続切片上でのE-cadherin、annexinIIの発現を免疫組織化学的に比較検討したが有意な相関は認められなかった。Densinometric analysisの結果(n=20,Mean±SD)、正常肺組織0.89±0.21、肺癌組織2.41±0.32と有意に癌組織で高値を示した(P<0.001)。ALCAM/CD166 mRNAの組織局在についてはin situ hybridization法により検討した。正常肺組織の肺胞上皮細胞の核周囲にALCAM/CD166 mRNAの発現がみられた。

ALCAM/CD166に関して100例の非小細胞肺癌について兔疫組織化学的に臨床病理学的検討を行った。100例の内訳は腺癌74例、扁平上皮癌26例で病期はI期38例、II期18例、III期40例、IV期4例であり、病期による発現差がみられた(I+II期vs III+IV期, P<0.05)(III+IV期症例で高発現が多かった(44例中29例陽性))。組織型、分化度、リンパ節転移の有無との相関はみられなかった。同じ連続切片上でのE-cadherin、almexin IIの発現も免疫組織化学的に比較検討し、その結果ALCAM/CD166とalmexin II発現に相関がみられた(P=0.03)。Overall survivalに関してALCAM/CD166の発現の有無で有意差を認めた(ALCAM/CD166の発現の陽性症例が予後不良であった.Logranktest, P=0.04)。RT-PCRによりALCAM/CD166 mRNAの発現を正常肺組織、肺癌組織ともに認め、β-アクチンを内因性コントロールとして半定量した。Densinometric analysis(Mean±SD)の結果、正常肺組織0.89±0.21、肺癌組織3.41±0.32と有意に癌組織で高値を示した(P<0.001)。ALCAM/CD166mRNAの組織局在についてはin situ hybridization法により検討し、正常肺組織の肺胞上皮細胞の核周囲にALCAM/CD166 mRNAの発現がみられた。また、癌組織では癌細胞の細胞質に強い局在が確認できた。ALCAM/CD166がannexin IIとともに発現し予後不良因子であることが示された。さらに蛍光二重染色により肺非小細胞株(PC-9,A549)でALCAM/CD166,annexinIIの発現を確認した。現在、肺非小細胞株(PC-7,PC-9,A549)を用いてALCAM/CD166,annexin IIのmRNA発現をNorthern blot法にて分析し、発現差を比較し相関を検討している。従来発表してきた内容と結果が若干異なることとなったがこの時点でJ Clinical cancer researchに投稿中である。
超臨界流体クロマトグラフィーによる最適分取条件の推定

超臨界流体を移動相として使用するクロマトグラフィー(SFC)は液体クロマトグラフィー(LC)を超える分離性能が期待できると考えられている。本研究はSFC分離における生産性推算方法を確立することを最終目的し、主として低負荷量領域における溶出曲線の測定値から分配係数とHETPと移動相線速度uの関係を求めた。そして、これらのデータから、軸方向混合拡散係数や粒子内拡散係数を算出するとともに、これら係数の粒子径、移動相流体密度、移動相流体粘度等の関係について超臨界流体系と液系の両方について詳細に検討した。本研究結果から以下のことが明らかとなった。1.移動相の粘度・密度に基づいて計算した無次元速度で整理するとHETPは相の状態に無関係に整理できる。2.分配係数は移動相の密度と良い相関が可能である。すなわち、同じカラムを使用したときはSFCでは、拡散係数の増加と比例した移動相線速度に増加しても、ほぼ同じカラム効率を得ることができる。また、圧力損失は粘度の低下により小さくなり、高速で操作が可能となる。最適分離(分取)条件の推算にはHETP-uの関係から推算される物質移動データのみならず、分配係数と溶解度の密度依存性を詳細に検討することが必要である。さらには、SFCの利点である圧力あるいは温度を時間とともに変化させる分離方法(gradient elution)の利点についてもモデルと実験の両側からの検討が今後の研究課題である。
顎骨骨髄炎細菌叢の保有する病原因子の解明と新規治療戦略の提案

【細菌種カタログの再評価】再構築した16S rRNA遺伝子配列、16S rRNAを用いて細菌活動性指標(16S rRNA/16S rDNA比)の評価を行った。その結果、従来顎骨骨髄炎の原因菌と考える細菌叢と実際に病変で活動している細菌叢が異なっており、細菌数が少ないにもかかわらず活動性が高く、病態に関与している細菌種(以下、キーストーン種)が存在している可能性が示唆された。また、16S rRNA遺伝子配列、16S rRNAから細菌酒が保有する機能遺伝子を予測することで、キーストーン種および類似機能を保有する細菌種を同定し、これらの細菌種が形成する共起ネットワークの解析を行った。この解析により、キーストーン種およびキーストーン種に類似した機能遺伝子を共有する細菌が共起ネットワークを形成することによって、細菌叢ネットワークの頑強性を形成している可能性が示された。本手法は歯周炎およびインプラント周囲炎の細菌叢解析にも用いており、学会誌に発表している。また、高速シーケンサーで獲得した断片配列をアセンブルソフトで組み立てたコンティグ配列を用いてメタゲノム解析を行っている。コンティグ配列をKEGG等の複数のデータベースに相同性・類似性検索をかけることで,細菌だけでなく、古細菌、バクテリオファージを含めた微生物叢解析を行っている。さらに、これらの微生物群が保有する機能遺伝子をKEGGデータベースから検出し、16Sプロファイルから予測した機能遺伝子と比較することで、顎骨骨髄炎の病態に関与する機能遺伝子の抽出を試みている。16S rRNA遺伝子配列、16S rRNAを用いた解析までは終了している。しかし、研究者の異動等により解析環境の変化がありメタゲノム解析に遅延を認めた。検体数は目標数に達していないが、現時点で集まっている検体で最終を終了とし、メタゲノム解析を進める。解析終了次第、16S rRNA遺伝子配列、16S rRNAの解析データと併せて発表予定である。また、今後の追加解析を視野に入れ、可能であれば検体を採取していく。【検体採取】検体採取は2例に行った。DNA/RNAの抽出を実施した.【細菌種カタログの再評価】再構築した16S rRNA遺伝子配列,および高速シーケンサーで獲得した断片配列をアセンブルソフト(Platanus等)で組み立てたコンティグ配列を用いて既出の顎骨骨髄炎コア・マイクロバイオームの再評価を一部行った。細菌活動性指標(16S rRNA/16S rDNA比)から慢性期の病変において高い活動性を保有しているコア・マイクロバイオーム、およびこれらの細菌種と強い共起関係を保有する細菌種・古細菌種のリストアップとそれらのコンティグ配列を抽出し、以下の機能遺伝子解析を行った。コンティグ配列をKEGG等の複数のデータベースに相同性・類似性検索をかけることで,顎骨骨髄炎細菌叢内に於ける機能遺伝子をリストアップ。顎骨骨髄炎発症にかかわる疾患特異的機能遺伝子を検出を一部行った。細菌種カタログのデータを用いて,活動性は高くないもののキーストーン種と類似の機能を有する細菌種の同定と、キーストーン種および類似機能を保有する細菌種の共起ネットワークの解析の一部を行った。顎骨骨髄炎細菌叢が有するロバストネス(頑強性)について確認した。解析ソフトPHAST等を使用して,あらゆるファージのデータベースに対して類似性検索を行い,ファージの配列の抽出を一部行った。獲得した配列に対してBLASTXで類似性検索を行い、バクテリオファージが感染した細菌種を一部同定した。成果の一部を国内の研究会で発表した。検体採取は引き続き行えているが、研究協力者の異動によりやや進捗に滞りがみられた時期があり、おおむね当初の予定範囲内での進捗となっている。

検体採取に遅れが出ないように、引き続き行い、DNA/RNAの抽出を続ける。機能遺伝子の解析とコアマイクロバイオームの再評価を不断に行う。検体数は目標数に達していないが、現時点で集まっている検体で最終を終了とし、メタゲノム解析を進める。解析終了次第、16S rRNA遺伝子配列、16S rRNAの解析データと併せて発表予定である。また、今後の追加解析を視野に入れ、可能であれば検体を採取していく。前年度使用消耗品費が予算より少なく、今後検体採取がさらに進捗することで、次年度に使用額が大きくなることが予測されるため。研究者の異動のために解析が滞ったため、サンプル調製のための試薬代、スーパーコンピュータの利用料金の減少等で次年度使用額が生じた。解析に必要なスーパーコンピュータ利用料、論文投稿に使用予定である。
方言と共通語の切り換えと世代差から見る言語変化:屋久町尾之間方言の場合

本研究の目的は、屋久町尾之間集落での場面による方言と共通語の切り換えを世代差の面から眺めることで、コードの切り換えと言語変化の関係を探ることであった。この目的の達成のために、本年度は3回(合計25日間)尾之間でフィールドワークを行い、合計31名の話者から言語データを収集した。その内訳は若年層13名、中年層11名、老年層5名そして中学生2名(女子)である。(老年層の数が少ないのは、以前に数名の調査をすませているからである。)調査は質問票を用いた個人面接と地元話者のフィールドワーカーとの談話または同席者との談話などを収録したので、あらたまったスタイルとくだけたスタイルの両方のデータが十分に収集できた。データは現在処理中で、変異が生じる音声環境等の確認に時間がかかっているので、最終的な結論が出るまでにはまだ少々時間がかかりそうである。しかし、いくつかの音声特徴は場面のちがいで生じる確率に明らかに差があることが分かった。たとえばある話者の発話では、あらたまったスタイルの場合はガ行鼻濁音[η]が約22%、破裂音[η]が78%なのに、くだけたスタイルでは[η]が約69%[g]が31%になる。また、[r]の脱落や[d]→[r]への交替もくだけたスタイルになるとかなり頻度が増す。年代別に見ると、予想されるとおり60代以上の話者はあらたまったスタイルでも方言特徴が残る者が多いが、50代以下になるとうまくコード切り換えができるようである。興味深いのが[η]で、中年話者の中にはあらたまったスタイルでも使用する者が多く、また若年話者の発話にもごくまれにだが現れることがあり、意識の面では方言的な音だと気づいていないようである。また、社会調査のアンケートは、言語行動に違いがあっても全く同じ答えが得られている場合が多く、あまりうまくいかなかったようである。別の設問を考え、もう一度調査する必要がある。
スピン自由度を持った超低温極性分子が拓く異方的長距離相互作用の物理

本研究の目的は、極性分子YbLiを用いてLattice-Spin Mode1を実現し、量子スピン系の物理を研究することである。そのために、量子縮退領域にまで冷却されたYbとLiの原子混合系を光格子に導入してから、フェッシュバッハ共鳴と誘導ラマン遷移を用いて振動回転基底状態のYbLi分子を生成する。前年度までにYbとLiの量子縮退混合系を実現していたが、光格子実験が可能になるようにセットアップを再設計し、光学系を再構築した。光格子は、Lattice-Spin Modelの実現にはもちろん必要だが、その他に、基底状態YbLi分子が衝突によりYb2Li2分子へ遷移してしまう可能性を排除するためにも必要である。すなわち、光格子の各サイトにYb原子とLi原子を1個ずつ配置してからYbLi分子を生成するという手法を採る。実験では、波長1064nmのレーザーを用いて、3次元光格子を構築した。まずYb BEC(単体)を光格子にロードして、浅い光格子で多重物質波干渉を確認し、深い光格子で干渉縞が消失することも確認した。さらに、Li原子を混合した時に、物質波干渉の可干渉性がわずかに低下することを観測した。また、光格子に原子をロードした段階では中心付近のサイトで多重占有になってしまい、各サイトにYb、Li原子が1個ずつ配置されない。そこで、Yb原子に対して1光子光会合を用い、奇数占有数のサイトでは原子を1個だけ残し、偶数占有数のサイトではすべての原子をトラップから逃がすことで、光格子の各サイトを占有数0または1のいずれかにすることに成功した。フェッシュバッハ共鳴に関しては、基底状態Yb-Li間では共鳴幅が非常に細く、実験で観測することが非常に難しいため、準安定状態3P2のYbと基底状態Li間での、異方性誘起フェッシュバッハ共鳴の実現可能性を考えた。そのための取り組みとして、3P2状態Ybの波長1μmの光トラップでのライトシフトを測定し、トラップ可能な状態が存在することを明らかにした。本研究の目的は、極性分子YbLiを用いてLattice-Spin Modelを実現し、量子スピン系の物理を研究することである。まず、YbとLiの量子縮退混合系実現に向けて、交差型光トラップ中に両原子を同時に捕獲し、蒸発冷却を行った。Yb原子は蒸発冷却の効率がよいが、Li原子は効率が悪いため、Ybを冷却しながらLiをYbとの衝突により熱平衡化させる、協同冷却という機構を用いて冷却を行った。その結果、174Yb(ボソン)-6Li(フェルミオン)の混合系と、173Yb(フェルミオン)-6Li(フェルミオン)の混合系を量子縮退領域にまで冷却することに成功した。これは、アルカリ原子とアルカリ土類様原子の組み合わせでは初めて実現した量子縮退混合系であり、スピン自由度を持った極性分子の研究に向けた非常に重要な進展であると考えている。また、波長1064nmのレーザーを用いて、光格子実験のためのセットアップを構築している。フェッシュバッハ共鳴に関しては、ゼロ磁場でのYb-Li間散乱長の絶対値を実験から見積もり、並行して磁場系の開発も行った。1000G程度までの磁場を印加できるコイルを作成し、大電流を制御する回路等を準備して、予備実験として6Liの543Gにある細い共鳴(幅0.23G)を観測することに成功した。今後はYb-Li間のフェッシュバッハ共鳴を測定する予定である。誘導ラマン遷移は、中間状態として使用する電子励起状態分子の束縛準位を同定する必要があるため、1光子光会合で電子励起状態の束縛準位を調べた。実験では、6Liの励起状態に漸近するポテンシャルの分子の束縛準位を調べた。解離極限から70GHzまでの範囲に少なくとも3つ共鳴が存在することを見積もり、現時点で40GHzまでの範囲を調べたが、この範囲には強い共鳴が存在しないことが明らかになった。

また、光格子に原子をロードした段階では中心付近のサイトで多重占有になってしまい、各サイトにYb、Li原子が1個ずつ配置されない。そこで、Yb原子に対して1光子光会合を用い、奇数占有数のサイトでは原子を1個だけ残し、偶数占有数のサイトではすべての原子をトラップから逃がすことで、光格子の各サイトを占有数0または1のいずれかにすることに成功した。フェッシュバッハ共鳴に関しては、基底状態Yb-Li間では共鳴幅が非常に細く、実験で観測することが非常に難しいため、準安定状態3P2のYbと基底状態Li間での、異方性誘起フェッシュバッハ共鳴の実現可能性を考えた。そのための取り組みとして、3P2状態Ybの波長1μmの光トラップでのライトシフトを測定し、トラップ可能な状態が存在することを明らかにした。本研究の目的は、超低温極性分子YbLiを用いてLattice-Spin Modelを実現し、量子スピン系の物理を研究することである。まず、研究の大前提となるYb原子とLi原子の量子縮退混合系を実現することができた。フェッシュバッハ共鳴は、1000G程度まで印加できる磁場系の開発を行い、予備実験として6Li原子のフェッシュバッハ共鳴の観測に成功している。また、誘導ラマン遷移の準備として、1光子光会合で電子励起状態の束縛準位を調べた。光格子実験のためのセットアップも作成中である。したがって、本実験に向けた実験系の構築が確実に進展しているため、達成度は(2)であると自己評価を行った。今後は、現在構築中の実験系の開発をさらに進めていく。フェッシュバッハ共鳴は、理論研究者による計算では、共鳴磁場に対する共鳴幅が非常に狭いため、磁場を高度に安定化しなければ観測できない可能性がある。1光子光会合も引き続き進めていくが、同核分子の光会合と比較して、異核分子光会合のフランクコンドン因子は一般的に小さいため、観測のためには光格子に導入して高密度化する必要が生じる可能性がある。また基底状態YbLi分子の電気双極子モーメントは非常に小さいという理論計算結果が報告されており、対策としては、大きな電気双極子モーメントを持つ準安定励起状態を使用することを考えている。それでも分子を用いた実験が困難な場合には、原子混合系を用いた量子シミュレーションの可能性も考えている。例えば、光格子中のYbを固体中に局在する不純物、Liを固体中を遍歴する電子とみなして、固体中の不純物問題の量子シミュレーションが期待できる。
データ同化を用いた複合材料の分子シミュレーションと現実系の乖離の解消

本研究では複合材料の分子シミュレーションと現実系の乖離の解明とその低減する目的を達成するために,高分子系複合材料の分子シミュレーションと現実系の乖離要因とその影響を定量的に明らかにする.さらに,分子シミュレーションにおける乖離の主要因となるパラメータと実験値を,データ同化を活用し融合することで,実験との乖離の少ないパラメータ同定法を構築する.本研究では複合材料の分子シミュレーションと現実系の乖離の解明とその低減する目的を達成するために,高分子系複合材料の分子シミュレーションと現実系の乖離要因とその影響を定量的に明らかにする.さらに,分子シミュレーションにおける乖離の主要因となるパラメータと実験値を,データ同化を活用し融合することで,実験との乖離の少ないパラメータ同定法を構築する.
公共領域の評価　～政府、企業と非営利組織の輪郭～

著書は、田中弥生著(2011)『市民社会政策論』明石書店、田中弥生著(2012)『ドラッカー2020年の日本人への預言』集英社である。また報告書として『市民系非営利組織基準から捉えた属性別公益法人の特徴』を作成した。本研究は公共領域で活動する民間非営利組織に着目し、本研究チームが先行研究で開発した市民型非営利組織の評価基準から分析手法を開発することによって、市民型、行政補完型、営利企業型(収益事業型)を分類し、その特徴を明らかにすることによって我が国の市民社会の輪郭を明らかにすることをゴールとする。初年度にあたる平成23年度は、公益法人を対象に以下の調査を行った。1.評価基準の理論と成立根拠を整理し、著書にまとめた。(『市民者社会政策論』明石書店、2011年8月)2.東京都所管公益法人900団体の名簿を東京都の協力を得て入手した。この名簿に基づき、各団体の財務情報を、内閣府公開資料、各団体のホームページ、さらには東京都への情報開示請求によって入手し、財務データ・ベースを構築した。この間、延べで20名ほどの修士、博士課程の学生とともに、公益法人会計について学び、情報を共有したうえで、入力作業を行った。なお、公益法人は現在、新公益法人制度の移行期にあたるため、所轄庁である都庁でもその総数を把握できなくなっており、データベース構築までに約10か月を要した。3.当チームが作成した評価基準をもとにアンケート調査票をデザインした。なおデザインの過程では、滋賀県、大阪府などの公益認定委員長をつとめる研究者、監督を行っていた行政関係者との議論や助言を受け、公益法人の実態をふまえアンケート票を作成した。2012年1月にアンケート調査を実施した。1.調査・研究の実施:第1に、社会的企業に係るアンケート調査社会的企業と呼ばれるNPOと一般のNPOに差異があるものか、共通の尺度に基づき、2000のサンプルについて比較対象群を作り、アンケート調査を実施した。第2に、70億円の補正予算を投じて実施された「地域社会雇用創造事業」は社会的企業支援策の実際について学生と共にヒアリング調査を行った。第3に、「公共領域と新しい国のカタチ」研究会を開催し、経済学、法哲学、行政学、歴史学など異分野の研究者によって、公共領域の変化と非営利組織の役割について議論した。また、平成24年度に実施した公益法人を対象にしたアンケート調査結果の分析を行った。2.調査結果の発表:2013年11月、内閣官房主催行政事業レビュー公開プロセスのアトラクションとして、先の「地域社会雇用創造事業」調査結果を学生とともに行政改革担当大臣の前で発表した。また、2014年3月15日、日本NPO学会第16回大会記念シンポジウムにおいて、「公共領域と新しい国のカタチ」研究会の議論を踏まえ、公開討論を実施した。3.論文・報告書:『市民系非営利組織基準からとらえた属性別公益法人の特徴』報告書(草案)を完成したが、最終年度の報告書とともにまとめる予定である。また、査読付き論文2本を執筆した。1.アンケート調査結果の分析:平成23年度に実施した公益法人に関するアンケート調査結果の分析を行った。また、ソーシャルビジネスに対するアンケート調査票のデザインを研究者と実務者の議論によってとりまとめた。また、調査対象の抽出作業を行った。ソーシャルビジネスについては定義が曖昧であることから、政府政策や補助金対象になっている団体、マスコミでとりあげられた団体情報を収集し、当アンケートの骨格と照合しながら、団体を選別していった。2.研究成果:全米NPO学会(2012年11月インディアナポリス)において、このアンケートの骨格となっている非営利組織評価について発表した。北海道大学主催北海道ダイアログ(2013年1月札幌)において、日本の非営利組織の現状と課題とともに、評価方法について発表し、日中韓台の研究者と議論した。また、研究成果の市民との共有:毎日新聞社と共催による「エクセレントNPO大賞」を創設し、本研究で開発した評価基準を用いた自己評価による応募システムを構築した。160団体からの自己評価による応募があり、うち10団体がノミネートされ、3団体が受賞した。審査方法も本評価基準に基づいて実施した。また、『ドラッカー2020年の日本人への「予言」』集英社、2012年10月を出版した。研究報告書『市民系非営利組織基準から捉えた属性別公益法人の特徴』を刊行した。研究成果の社会的活用としては、毎日新聞との共同によるエクセレントNPO大賞を開催し、日本の非営利組織(NPO,公益法人、社会福祉法人等)の自己評価の普及に寄与した。26年度が最終年度であるため、記入しない。非営利組織論、評価論26年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は公益法人を対象に調査を行うことを主たる内容としていた。それらのデータベースとアンケート調査は終了することができた。しかしながら、公益法人が移行期にあるために情報収集が困難で想定の2倍以上の時間と人的リソースを投入しなければならなかった。これにあわせてアンケート調査時期が年度末にずれこんだため、詳細な分析は平成24年度になる。

アンケート調査を実施したものの予想以上に回答率が低く、督促電話などを複数回にわたり実施し、締切期日を延長したが、効果は薄かった。回収率が低いため、分析方法の検討を行っている。アンケート調査を中心とした調査とその分析については、おおむね進んでいるものと思われる。平成24年度にソーシャルビジネスを対象としたアンケート調査を実施する準備をしていたが、海外学会発表を実施したため予算が不足したこと、また、復興関係で新たに調査対象として加えたほうが団体が出現したことに鑑み、調査の実施を平成25年度にすることにした。平成24年度には、公益法人財務データベースおよびアンケート調査データをクロス分析することにより、まず、行政補完型の公益法人の特徴を明らかにする。次に、公益法人財務データベースから、収益事業型の団体を抽出して、収益事業型の公益法人の特徴を明らかにしたい。また、他法人においても、収益事業色の強い法人についてはヒアリング等を通じて、その特徴や運営方針などを明らかにしてゆく。最終年度に向け、報告書のとりまとめを進める。特に、平成25年度に実施した公共領域にかかる議論は想定以上に含意が大きかった。本調査では評価と分析を軸に進めているが、先の議論は調査のバックボーンを提供していることから、調査のまとめに反映すべく準備をしている。また、調査結果についてはフォーラムなど公開討論などのかたちで公表する予定である。平成24年度に引き続き、ソーシャルビジネスにかかるアンケート調査を実施する。ただし、以下の視点を加えて調査を実施する。すなわち、東日本大震災の復興関連で、ソーシャルビジネスや雇用創造を目的とした団体が増えているが、同時に不正受給問題などが社会的な問題として大きく浮上している。本調査では、ソーシャルビジネスにかかる団体について、組織の信頼性などを図る評価基準をベースにしたアンケート調査票を行うことを予定していたが、上述のような団体をも調査対象に加え、実施したい。可能であれば、組織の性格のみならず、問題が生じた原因を川上の政策と川下の団体のガバナンスの双方から探りたい。
ベイズ予測理論と大域的な情報幾何に関する研究

統計モデルの大域的な情報幾何学的構造に基づいて予測分布を構成するという方針に基づいて理論的研究をおこない,いくつかの結果を得た.具体的には,統計モデルの多様体が,大域的な幾何学的性質に関するある条件をみたす場合には,ジェフリーズ事前分布を利用した予測を優越する予測分布が構成できることを示した.特に,予測に関する有限サンプルに基づく厳密な理論をいくつかのクラスのモデルに対して構築した.また,独立同一分布のモデルを利用した予測に関する有限サンプルに基づく厳密な理論を研究するとともに,定常ARMAモデルなどの簡単な時系列モデルに関する漸近理論による結果を拡張した.また,複雑度の大きいモデルに対して,理論研究に基づいた結果を適用するための実用的な数値的手法の開発研究を行った.統計モデルに対応する多様体の大域的な性質がベイズ統計理論と直接結びついていることを利用して,多様体の大域的な微分幾何学的性質を調べることにより従来良いとされてきた予測を優越す売る予測を構成する研究をおこなった.事前分布に対応するモデル多様体の共形変換を導入し統計的漸近理論の立場から予測の性能を評価した.また,ある程度広いクラスの統計モデルに関して,ジェフリーズ事前分布に基づくベイズ予測を有限サンプルで厳密に優越する予測分布を,統計モデルの大域的な幾何学構造に基づいて構成する方法について研究をおこなった。分散共分散既知の多変数正規モデル,多変数ポアソンモデル,2×2ウィシャートモデルに関して得られた結果を拡張することにより,n×nウィシャート分布をはじめとする重要な統計モデルに関する有限サンプルに基づく厳密な予測分布の理論について,許容性・ミニマックス性などの最適性の性質も含めて研究した.また,ウェーブレットに基づくモデルの幾何とベイズ予測の研究,定常ARモデルなどの時系列モデルに対してベイズ予測の漸近理論を拡張する研究をおこなった.さらに,ベイズ的手法を実際に利用したり,手法の有効性を評価するために,ブートストラップ法,マルコフ連鎖モンテカルロ法などを利用した計算統計学的な方法について研究した.前年度に引き続き,統計モデルに対応する多様体の大域的な性質がベイズ統計理論と直接結びついていることを利用して,多様体の大域的な微分幾何学的性質を調べることにより従来良いとされてきた予測を優越する予測を構成する研究をおこなった.さまざまな,統計モデルに関して,ジェフリーズ事前分布に基づくベイズ予測を有限サンプルで厳密に優越する予測分布や,漸近的にミニマックス性をもつベイズ予測分布を統計モデルの大域的な機何学構造に基づいて構成する方法について調べた.特に,ウェーブレットに基づくモデルとネイマン・スコットモデルのリーマン幾何学的構造を明らかにして,ベイズ予測が有効であることを漸近理論の立場から示した.また,定常ARモデルなどの時系列モデルのリーマン幾何学的構造を調べ縮小型ベイズ予測が有効であることを示した.さらに,パラメトリツク,ノンパラメトリックブートストラップ法,マルコフ連鎖モンテカルロ法を利用した計算統計学的な手法を利用したベイズ予測について研究した.統計モデルの大域的な情報幾何学的構造に基づいて予測分布を構成するという方針に基づいて理論的研究をおこない,いくつかの結果を得た.具体的には,統計モデルの多様体が,大域的な幾何学的性質に関するある条件をみたす場合には,ジェフリーズ事前分布を利用した予測を優越する予測分布が構成できることを示した.特に,予測に関する有限サンプルに基づく厳密な理論をいくつかのクラスのモデルに対して構築した.また,独立同一分布のモデルを利用した予測に関する有限サンプルに基づく厳密な理論を研究するとともに,定常ARMAモデルなどの簡単な時系列モデルに関する漸近理論による結果を拡張した.また,複雑度の大きいモデルに対して,理論研究に基づいた結果を適用するための実用的な数値的手法の開発研究を行った.
炎症性腸疾患・遺伝子欠損マウスの虫垂リンパ装置と腸内抗原に関する免疫学的研究

1)大腸内視鏡検査時に採取した虫垂/腸管の粘膜リンパ装置、単離リンパ球についてそれぞれ免疫組織学的及びフローサイトメトリーにて検討し、32例の臨床例で健常人との差異を認めた。すなわち、潰瘍性大腸炎患者(n=32)の非病変部虫垂リンパ球は健常人の27%に比しCD4陽性αβT細胞が有意に増加していた。一方、直腸病変部ではγδT細胞の有意な減少(健常郡:5.2%、潰瘍性大腸炎:1.9%)とCD4陽性細胞の増加(健常郡:16%、潰瘍性大腸炎郡:25%)を認めた。2)Balb/cおよびC/BL6近交系の胸腺摘出マウスの妊娠12-15日目にIL-7受容体抗体を投与し小腸パイエル板欠損マウスを作成。パイエル板欠損マウスと虫垂切除を加えたマウスにデキストラン硫酸(DDS)で腸炎を惹起させるとパイエル板欠損マウスでは有意な大腸炎の発症を抑制した。KLH経口投与マウスでは、虫垂切除によりTh2/Th1型抗体価比の上昇を認め、虫垂粘膜リンパ装置と全身免疫との関連性を認めた。1)大腸内視鏡検査時に採取した虫垂/腸管の粘膜リンパ装置,単離リンパ球についてそれぞれ免疫組織学的及びフローサイトメトリーにて検討した.潰瘍性大腸炎患者(n=32)の非病変部虫垂リンパ球は健常人(n=16)の27%に比し,CD4陽性αβT細胞が有意に増加(35%)していた。一方,直腸病変部では,gdT細胞の有意な減少(健常群:5.2%,潰瘍性大腸炎:1.9%)とCD4の増加(健常群:16%,潰瘍性大腸炎:25%)を認めた.2)Balb/cおよびC/BL6近交系の胸腺摘出マウスに妊娠12-15日にIL7受容体抗体を投与しパイエル板欠損マウスを作成した.このマウスはパイエル板のみ欠損し,虫垂リンパ装置は存在した.パイエル板欠損マウスと虫垂切除を加えたマウスにデキストラン硫酸(DDS),同系マウスの胎仔より無菌的に採取した大腸ホモジネート,M.paratuberculosisで長期間(1.3.6ヶ月)免疫した.パイエル板欠損マウスでは有意に大腸炎の発症が抑制されたが,虫垂部の炎症を認めた.1)大腸内視鏡検査時に採取した虫垂/腸管の粘膜リンパ装置,単離リンパ球についてそれぞれ免疫組織学的及びフローサイトメトリーにて検討し,32例の臨床例で健常人との差違を認めた。一方、直腸病変部ではγδT細胞の有意な減少(健常群:5.2%、潰瘍性大腸炎:1.9%)とCD4陽性細胞の増加(健常群:16%、潰瘍性大腸炎群:25%)を認めた。2) Balb/cおよびC/BL6近交系の胸腺摘出マウスの妊娠12-15日目にIL-7受容体抗体を投与し小腸パイエル板欠損マウスを作成。