hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん抑制遺伝子産物PTENとホスホイノシチドによる細胞運動制御機構の解明

ホスファチジルイノシトールのイノシトール環3,4,5位水酸基に可逆的なリン酸化を受けた8種類のホスホイノシチド(PIs)は,脂質性シグナル分子として個々に固有の機能を持ち,多様な細胞応答を制御する。我々は,種々の細胞外シグナル分子によって活性化されてPI(3,4,5)P3 (PIP3)を産生するPI3Kや,PIP3を脱リン酸化して分解するがん抑制遺伝子産物PTEN,SHIP1,SHIP2の遺伝子欠損マウス、さらにホスファチジルイノシトール二リン酸の代謝酵素欠損マウスを世界に先駆け作製・解析した。その結果,これらの酵素が個体内においても種々の細胞応答制御に重要であり,その欠損はがんなどの様々な疾病へとつながることを見出している。本研究では,がん抑制遺伝子産物PTEN欠損マウスをはじめとしたPIs代謝酵素ノックアウトマウスと,最近開発したPIs可視化マウスを用いて,がんの浸潤と転移に関連する細胞遊走運動のPIsによる制御機構を解析した。本年度新たに導入した細胞遊走解析系では、これまでに用いていたZigmond chamber系で得られた結果とは若干異なる結果が得られた。即ちPTEN以外のPIP3分解酵素も積極的に細胞遊走制御に関与することを示す知見を得た。この酵素は、急性骨髄性白血病細胞で変異が認められる分子である。PIP3可視化マウス由来細胞を用いた解析の結果、この酵素は遊走細胞の先導端へのPIP3の局在化を規定する酵素であった。この他、当初の実施計画に記したPI(3,4)P2代謝酵素欠損マウスの樹立に成功し、顕著な表現型を見出し、また、PI(3,4)P2特異的可視化マウスとPI(3)P特異的可視化マウスの作製とホモ接合体系統の樹立を完了した。このように,医学的にも学術的にも意義を持つ新規の知見と解析ツールを今年度の研究で得ることができた。
微小重力環境が細菌バイオフィルム形成と形質転換に及ぼす影響の解析

本研究は、微小重力環境が細菌のバイオフィルム形成や遺伝子発現応答に及ぼす影響を明らかにしようとするものであり、擬似微小重力装置である三次元クリノスタットを用いて研究を行った。本年度は、緑膿菌Pseudomonas aeruginosaのswarming運動(鞭毛とwetting物質による表面を広がる運動)とtwitching運動(線毛による運動で、寒天培地とシャーレ間での動きで測定する)に対する擬似微小重力の影響を調べた。また、昨年度に行ったシアノバクテリアAnabena sp.PCC7120株での遺伝子発現に及ぼす擬似微小重力の影響を再度検討した。1)今年度は、緑膿菌PA01株(鞭毛、線毛、wetting物質生成のすべてが陽性)以外に、PA103株(wetting物質生成が弱陽性)、PA103株(鞭毛欠損株)を用いた。PA01株で認められた、擬似微小重力条件でのswarming運動の促進は、PA103株やPAK株では弱かった。さらに、wetting物質生成を抑制する12-メチルテトラデカン酸(anteiso-C15:0)を培地に加えると、PA01株を含めた供試3株で、擬似微小重力条件でのswarming運動の促進はほぼ完全に無くなった。以上の結果より、擬似微小重力条件では、wetting物質の生成が促進することが推察された。一方、PA01株のtwitching運動は擬似微小重力条件で抑制された。swarming運動の表面方向の動きに対して、twitching運動は細胞間の垂直方向の動きとして特徴付けられるので、擬似微小重力条件は、表面拡散を選択に促進すると推察される。2)シアノバクテリアを用いた実験では、昨年度は3時間までの反応を追跡した。今年度は3時間以降の反応を検討したが、マイクロアレイでのシグナルの強度が非常に弱く、明確な判定はできなかった。本研究は、微小重力環境が細菌のバイオフィルム形成や遺伝子発現応答に及ぼす影響を明らかにしようとするものであり、地上の実験室で模擬微小重力を作る装置として、現有備品の三次元クリノスタットを用いて研究を行った。本年度の研究項目は、寒天表面での細菌増殖に及ぼす影響と、光合成細菌における暗条件での遺伝子発現応答への影響である。前者では、緑膿Pseudomonas aeruginosa PAO1株と、後者ではシアノバクテリアAnabena sp.PCC7120株用いた。1)緑膿菌P.aeruginosa PAO1株の寒天表面増殖は寒天濃度に依存し、0,60.8(w/v)の範囲のとき、クリノスタット培養条件で増殖促進が観察された。特に、0.6%の寒天濃度条件では、48時間培養後の増殖面積は、通常重力条件の場合と比較して、約1.6倍大きかった。また、菌体量でも、28時間培養のときクリノスタット培養条件で1.41.7倍高かった。P.aeruginosa PAO1株が寒天表面を広がる活性はスワーミング活性として知られており、これらの結果から、微小重力条件はP.aeruginosa PAO1株のスワーミング活性を促進することが推察された。2)シアノバクテリアAnabena sp.PCC7120株をクリノスタット培養条件においた場合、10分間では通常重力条件と比較して有意に変化する遺伝子発現は認められなかった。しかし、30分以降になると、発現誘導と発現抑制する遺伝子数が増え、なかでも転写・情報伝達系に区分される遺伝子発現が最も変動した。さらに、3時間までクリノスタット培養条件を継続したが、連続的に増加もしくは抑制される遺伝子は検出されなかった。以上の結果より、Anabena sp.PCC7120株の場合、3時間までのクリノスタット培養条件では、生理学的な変化を引き起こすほどの遺伝子発現変動には至らないことが推察された。

swarming運動の表面方向の動きに対して、twitching運動は細胞間の垂直方向の動きとして特徴付けられるので、擬似微小重力条件は、表面拡散を選択に促進すると推察される。2)シアノバクテリアを用いた実験では、昨年度は3時間までの反応を追跡した。今年度は3時間以降の反応を検討したが、マイクロアレイでのシグナルの強度が非常に弱く、明確な判定はできなかった。
ユビキタス学習ログの可視化・分析に関する研究

本研究の目的は、スマートグラスをユビキタス学習環境内に導入し、学習者の学習作業の効率化に加え、知的好奇心を触発させる学習情報を提示する知的アウェアネスレンズを開発することである。また、これまでサイバー空間に蓄積された大量の学習ログのフィルタリングを適切に行う、Zone of Knowledge Awareness(ZKA)手法を提案する。このフィルタリング手法は、学習者の情報(国籍、年齢、性別など)と学習ログ(知識、学習場所、時刻)から、学習者の状況に応じて、学習者の負担にならない適切な学習情報を提示することを目指す。平成28年度の研究は、フィルタリングのためのデータ分析及びシステム評価を行った。その概要は以下のとおりである。(1)SCROLLと呼ばれるユビキタス学習システムに収集された学習ログと実世界上の学習者のコンテキストから適切な学習ログを推薦するための分析を行った。その分析に基づいた推薦ログを学習者に提示するためのWebアプリケーションの開発を行い、評価実験を実施した。評価実験において、推薦された学習ログが学習者の興味、難易度、状況に妥当であったかどうかのアンケート評価を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
サイトカインプロファイリングによる敗血症評価；サイトカインバランス是正による戦略

敗血症による死亡や合併症は、病早期には過剰な炎症反応による臓器障害によるものであり、治療が長期に及ぶ場合には、免疫不全状態に続く日和見感染症の合併により引き起こされる。臓器障害ならびに免疫不全の原因を炎症性サイトカインと抗炎症性サイトカインのバランスの崩壊であると捉え、敗血症の病期毎にサイトカインの吸着性能の異なる血液浄化器を任意に選択することで、サイトカインバランスの是正を図ることが可能であると考える。これにより敗血症の予後を改善しうると考える。本年度までにラット敗血症・CHDF治療モデルの手技の習得及びサイトカイン測定のための計測手技の習得を実施した。鎮静鎮痛下に気管切開、人工呼吸器管理としたラットに対し薬剤投与及びサインプル採取のためのカニュレーションを行い、エンドトキシン投与により敗血症ラットモデルを作成し経時的なサンプル採取を行った。また病期毎に血液浄化で吸着の標的とすべきサイトカインを同定するための網羅的解析を現在まで継続している。すなわち投与するエンドトキシン量の調節と、サイトカインバランスの変動を捉えるために最適なサンプル採取の時間間隔を比較検討した。得られたサンプルを半定量アレイにより分析し病期毎に優位となるサイトカインの同定を行なっている。現在までにエンドトキシン投与後の数時間の経過にて早期からいくつかの炎症性サイトカインについて興味深い変動が確認でき、これに続くいくつかの抗炎症性サイトカインの変動を確認した。抗炎症性サイトカインの優位性を十分に再現するためにはより長時間の測定が必要であるが、本年度からはラット麻酔器を導入しセボフルレンによる麻酔を行い安定した測定が可能となった。再現性を証明するには十分なサンプル数とはいえず、引き続きの検討を要する。ラット1匹あたりの少なくとも数時間の実験時間を要し、また侵襲によるデータエラーをきたさないための手技の習得に時間を要した。サンプル採取の頻度もラットへの侵襲をきたすため、1匹から採取できるサンプルに限りがあり、再現性を確認するサンプル数を得るまでに長時間を要している。吸入麻酔薬の導入からは安定したサンプルの採取ができているが、再現性を確認するには検体数は未だ不十分である。当初は本年度までに吸着の標的とするサイトカイン候補の同定を完了する予定であったが現状では至っていない。以上より研究は遅れていると考える。来年度には引き続きサンプルの採取を継続し、吸着の標的とすべきサイトカインの同定を可及的速やかに実施する。並行して現在までに判明している候補となりうるサイトカインに対し、吸着性能のことなる血液浄化器を用いてin vitroにてクリアランスを測定する。得られた結果をもとに、ラット敗血症・血液浄化モデルを使用し、実際にサイトカインバランスの是正が達成されるかを確認する予定である。敗血症による死亡や合併症は、病早期には過剰な炎症反応による臓器障害によるものであり、治療が長期に及ぶ場合には、免疫不全状態による日和見感染症の合併により引き起こされる。本年度はラット敗血症・CHDF治療モデルの手技の習得及びサイトカイン測定のための計測手技の習得を実施した。鎮静鎮痛下に気管切開、人工呼吸器管理としたラットに対し薬剤投与及びサンプル採取のためのカニュレーションを行い、エンドトキシン投与により敗血症ラットモデルを作成し経時的なサンプル採取を行った。また病期毎に最大血中濃度を来たし血液浄化で吸着の標的とすべきサイトカインを同定するための網羅的解析を現在まで継続している。現在までにエンドトキシン投与後の数時間の経過にて早期からいくつかの炎症性サイトカインの上昇から低下が確認でき、これに続くいくつかの抗炎症性サイトカインの変動を確認した。抗炎症性サイトカインの優位性を十分に再現するためにはより長時間の測定が必要である。サンプル数を増やし、サイトカインバランスの変動を最もよく捉える時間帯と、その際に最大値をきたすサイトカインについて再現性を確認していく。ラット1匹あたりに少なくとも数時間の実験時間を要し、また侵襲によるデータエラーをきたさないための手技の習得に時間を要した。当初は本年度中に吸着の標的とするサイトカイン候補の同定を完了する予定であったが現状では至らず研究は遅れていると考える。

鎮静鎮痛下に気管切開、人工呼吸器管理としたラットに対し薬剤投与及びサインプル採取のためのカニュレーションを行い、エンドトキシン投与により敗血症ラットモデルを作成し経時的なサンプル採取を行った。また病期毎に血液浄化で吸着の標的とすべきサイトカインを同定するための網羅的解析を現在まで継続している。すなわち投与するエンドトキシン量の調節と、サイトカインバランスの変動を捉えるために最適なサンプル採取の時間間隔を比較検討した。得られたサンプルを半定量アレイにより分析し病期毎に優位となるサイトカインの同定を行なっている。現在までにエンドトキシン投与後の数時間の経過にて早期からいくつかの炎症性サイトカインについて興味深い変動が確認でき、これに続くいくつかの抗炎症性サイトカインの変動を確認した。抗炎症性サイトカインの優位性を十分に再現するためにはより長時間の測定が必要であるが、本年度からはラット麻酔器を導入しセボフルレンによる麻酔を行い安定した測定が可能となった。再現性を証明するには十分なサンプル数とはいえず、引き続きの検討を要する。ラット1匹あたりの少なくとも数時間の実験時間を要し、また侵襲によるデータエラーをきたさないための手技の習得に時間を要した。サンプル採取の頻度もラットへの侵襲をきたすため、1匹から採取できるサンプルに限りがあり、再現性を確認するサンプル数を得るまでに長時間を要している。吸入麻酔薬の導入からは安定したサンプルの採取ができているが、再現性を確認するには検体数は未だ不十分である。当初は本年度までに吸着の標的とするサイトカイン候補の同定を完了する予定であったが現状では至っていない。以上より研究は遅れていると考える。来年度には引き続きサンプルの採取を継続し、吸着の標的とすべきサイトカインの同定を可及的速やかに実施する。並行して現在までに判明している候補となりうるサイトカインに対し、吸着性能のことなる血液浄化器を用いてin vitroにてクリアランスを測定する。得られた結果をもとに、ラット敗血症・血液浄化モデルを使用し、実際にサイトカインバランスの是正が達成されるかを確認する予定である。本年度の実験の主体が、ラット敗血症血液浄化モデルを確立するための手技の習得と得られた検体の網羅的解析であった。これに対してはラットの購入費と半定量測定のための抗体アレイの購入にとどまった。実験計画段階では本年度中に得られたサンプルのサイトカイン定量及び血液浄化器毎のクリアランス測定のため複数のELISAキットの購入を予定していた。このため次年度使用額が生じている。
開拓期北海道における「義務教育後教育」制度形成過程に関する研究

本研究では、まず北海道会における庁立学校に関する予算審議の過程(19011912年)を分析し、拓殖推進の見地から実業学校の設置を目指す道庁側と、普通教育機関(中学校・高等女学校)の設置を求める議会側との対立図式を明らかにした。討議過程においては、道庁の説く実業教育の推進が、具体的には工業、農業、商業といった特定の実業学校の設立として政策化され、しかも、各々の実業学校は道内各地に散在することとなり、北海道の広範さを考えたとき、生徒の進路希望に支障を来す、という議会側の指摘が通り、まずは中等普通教育機関が道内の各都市に設立されることとなった。その一方道庁は明治30年代後半、各市町村に対し小学校付属の実業補習学校の設置を通達により奨励しており、これに呼応して市町村立の実業補習学校数が増大している。非庁立学校であれば、道会の審議を経る必要がないため、道庁は行政回路と通じて自らの方針の実現を意図していたと考えられる。この結果、道内の義務教育後教育制度は、普通教育については道会中心に整備が進められ、実業教育については行政主導で展開されるという、二重構造において把握できることが明らかとなった。また、設立された庁立中学校のその後の展開の分析により、道内において中等学校に接続する高等教育機関が不在であったことから、中学校整備過程が必然的に札幌農学校の大学昇格運動を惹起したこと、その一方、中途退学者への対策として実業科目を中学校にの導入することが真剣に検討されたことなどを明らかにした。
MoSi_2における異常変形能とその応用

1995年、単結晶を用いたMoSi_2の変形に関する実験によって、我々は1000°C以下の温度範囲で、MoSi_2単結晶がこれまでに全く知られていなかった異常な変形能を示すことを発見した。本研究の目的は、この変形能をもたらすメカニズムについて研究を進め、さらにこのような変形能がMoSi_2以外の遷移金属ダイシリサイドにも存在するか否かを明らかにすること、ならびにMoSi_2単結晶に見出された変形能を、MoSi_2を高温材料として用いるためにいかに応用すべきかを考えることである。MoSi_2以外の遷移金属ダイシリサイドとして、WSi_2、(Mo,W)Si_2、Mo(SiAl)_2、NbSi_2、CrSi_2、VSi_2、TaSi_2、TiSi_2を選択しその変形を研究した。Mo(SiAl)_2、CrSi_2、NbSi_2、VSi_2、TaSi_2はC40型結晶構造を有するシリサイドであるが、その単結晶による塑性変形実感の結果以下のような興味ある結果が得られた。(1)いずれのシリサイドも滑り変形は(0001)〈1210〉系の活動によって起こる。それ以外のすべり系は活動しない。(2)NbSi_2、VSi_2、TaSi_2中の(0001)〈1210〉すべりの起こりかたは、HCP金属・合金のそれと基本的な相違はないが、Mo(SiAl)_2、CrSi_2におけるそれは、全く異なったメカニズムすなわち、シンクロシア-メカニズムによって起こる。(3)NbSi_2の場合、as-grown状態の結晶は500°Cであるが、1400°Cで予変形することによって、300°Cから塑性変形可能となる。(4)MoSi_2のへき開面と垂直な界面を形成するNbSi_2、あるいはTaSi_2とMoSi_2を複合することによって、MoSi_2単結晶に見られた特異な変形能を生かし得る可能性がある。MoSi_2は、単結晶であっても1000°C以下では変形しないと報告されていたが、我々の研究によれば、[001]方位から遠く離れた方位に沿って変形すれば、室温付近においても変形可能である。しかし、[001]方位近傍では900°C以上でのみ変形可能であり、その降伏応力は大きく方位に依存する。活動するすべり系として{013)<331],{110)<111],{011)<100],{010)<100],{023)<100]の5つを同定し、各々の臨界分解せん断応力(CRSS)の温度依存性を明らかにした。さらに、同定した5つのすべり系の中で{110)<111]、{013)<331]すべりの転位は部分転位又は、面欠陥を介してより小さいバーガース・ベクトルの転位に分解する。その分解反応と面欠陥エネルギーを明らかにすることにも成功した。{023)<100]すべり以外の4つのすべり系で観察される中間温度域でのCRSSの異常な増加について検討し、その機構の解明を進めた。{013)<331]すべりはCRSSの高い[001]方位近傍とCRSSの低い[001]から約90°離れた方位でのみ観察され、両方位において、1/2<331]

転位は2つの完全転位1/2<111]と<110]への分解あるいは同じ方向のバーガース・ベクトルを有する部分転位への分解と関与する面欠陥の{110]面上への拡張によって不動化される。[001]方位ではこの機構により1/2<331]転位が不動化する頻度が高く、他の方位では低いことが{013)<331]すべりのCRSSの大きな方位依存性の一原因である。しかし、この転位不動化の機構に加え、1/2<331]転位の複雑な転位芯構造に対する理解を深めることが、{013)<331]すべりのCRSSの方位依存性を根本的に理解するうえで必要不可欠であり、今後の問題である。MoSi_2に見出された1000°C以下における異常変態能が、MoSi_2に固有の現象か否か、高融点かつ同一結晶構造のWSi_2を対象として研究し、以下の成果を得た。(1)WSi_2には結晶育成中に(001)面上に多くの積層欠陥が導入されるが、MoSi_2にはほとんど導入されない。(2)(001)面上の積層欠陥は、連続する2枚の(001)Si原子層が欠陥することによって生ずる。(3)WSi_2における(001)面上の積層欠陥の形成は、状態図的要因によるものではなく、少なくともWSi_2(stoichiometric)の融点(2164°C)とWSi_<2->W_5Si_2の共晶温度(2013°C)の間の温度域で、凝固の際に瞬時に起こるものである。今後、MoSi_2に人為的に(001)面上の積層欠陥を導入すること、さらにはその密度の制御を試みる。(4)(Mo,W)Si_2単結晶の中間の組成における塑性挙動は、(001)面上の積層欠陥の密度と相関しており、積層欠陥密度が小さければWSi_2-rich側の組成を有する結晶でもMoSi_2と同様の変形挙動を示す。(5)(Mo,W)Si_2単結晶における(001)面上の積層欠陥の存在は、MoSi_2の強度の向上につながるが、低温での変形能を低下させ、変形開始温度を高温側へ移行させる。(6)(001)面上の積層欠陥は、亀裂進展の抵抗となり、破壊靱性値の向上に有効である。単結晶を用いたMoSi_2の変形に関する実験によって、我々は1000°C以下の温度範囲で、MoSi_2単結晶はこれまでに全く知られていなかった異常な変形能を示すことを発見した。本研究の目的は、この変形能をもたらすメカニズムについて研究を進め、さらにこのような変形能がMoSi_2以外の遷移金属ダイシリサイドにも存在するか否かを明らかにすることである。本年度は、MoSi_2以外の遷移金属ダイシリサイドであるMo(SiAl)_2、NbSi_2、CrSi_2、VSi_2、TaSi_2、TiSi_2の変形について研究し、以下の結果を得た。(1)いずれの結晶においても等価なすべり系が実際に活動し、その活動開始温度は、低温グループMoSi_2,VSi_2,NbSi_2,TaSi_2,TiSi_2 : 0.3Tm高温グループCrSi_2,Mo(Si,Al)_2 : 0.6Tmと二つのグループに分かれた。(Tmは融点)(2)いずれの結晶でも等価なすべり系で活動する転位は、積層欠陥を挟んで二本のcolinearな部分転位に分解している。その分解幅は高温グループのCrSi_2,Mo(Si,Al)_2では低温グループの約2倍であった。これは、低温グループの結晶が通常のシア-で変形するのに対し、高温グループの結晶はシンクロシア-で変形するためである。(3)高温グループの結晶で観察したシンクロシア-はCll_b/C40の相安定性に何らかの関係があると考えられる。
微小重力下における界面張力差駆動対流の機構とその制御に関する研究

本研究では、微小動力下における材料作製プロセスに対し高品質化のための提言を行うために、微小重力下で顕在化する界面張力差駆動対流(マランゴニ対流)の機構を厳密に解明し、それに基づいた界面張力差駆動対流の制御・促進等の制御法を確立することを目的として研究を行った。本研究では、フローティングゾーン法および水平ブリッヂマン法(共に半導体単結晶育成法の一種)を模擬し、通常重力下において、(1)常温流体を用いた層流・振動流時における運動量・熱移動現象、(2)半導体融液を用いた層流時、及び磁場印可時における運動量・熱移動現象に関する実験的研究を行い、航空機・落下塔を利用した本格的な微小重力下においては、特に上記(1)に対応する実験的研究を行った。さらに上記(1)、(2)に対応する二次元数値計算コードを開発し、上記実験的研究との比較を行った。これらの研究により、(1)試料物性(プラントル数)および各種操作条件(温度差、自由界面長さ、融液深さ、磁場)が、界面張力差駆動対流に及ぼす影響、(2)重力および各種操作条件(自由界面長さ、融液形状)が層流-振動流間の遷移臨海条件に及ぼす影響、(3)重力および各種操作条件(温度差、自由界面長さ、融液形状)が速度・温度振動特性に及ぼす影響を明らかにした。本研究により、微小重力下における材料作製時の融液内諸移動現象が明確化され、これに基づく界面張力差駆動対流の抑制・促進等の制御を行うことにより、微小重力下のみならず通常重力下においても高品質材料の作製が可能になるものと期待される。平成6年度においては、流体内部の速度及び温度の3次元測定技術の開発,および非定常流動,伝熱現象を解析しえる数値解析コードの開発を目的とし,そのために必要な実験及び解析を行った。特に常温流体を用いた実験では,振動流域において振動特性に及ぼす諸操作条件の影響を明らかにし,また半導体融液(低プラントル数流体)および常温流体(高プラントル数流体)を用いた実験では,数値解析と比較検討し,層流域における界面張力差駆動対流の定量化を行い,その結果,(1)常温流体(高プラントル数流体)での振動流領域において,温度・速度振動の3次元構造に関して実験的検討を行い,流体物性値・操作条件が固有振動数,振動伝搬特性に及ぼす影響を明らかにした。(2)特に層流から周期的振動流へ遷移する臨界条件として,液柱形状・液柱体積が重要であることを新たに見いだし,臨界条件に及ぼすこれらの影響を明らかにした。(3)振動流領域においては,速度振動と温度振動は強い相関を有し,いずれも周期的な3次元構造を持つことを明らかにした。(4)半導体融液(低プラントル数流体)および常温流体(高プラントル数流体)での層流域における融液自由表面速度の実測を行い,数値解析と比較検討することにより,流体物性値・操作条件が融液自由表面速度に及ぼす影響を明らかにした。本研究では、微小重力下における材料作製プロセスに対し高品質化のための提言を行うために、微小重力下で顕在化する界面張力差駆動対流(マランゴニ対流)の機構を厳密に解明し、それに基づいた界面張力差駆動対流の抑制・促進等の制御法を確立することを目的として研究を行った。

これらの研究により、(1)試料物性(プラントル数)および各種操作条件(温度差、自由界面長さ、融液深さ、磁場)が界面張力差駆動対流に及ぼす影響、(2)重力および各種操作条件(自由界面長さ、融液形状)が層流-振動流間の遷移臨界条件に及ぼす影響、(3)重力および各種操作条件(温度差、自由界面長さ、融液形状)が速度・温度振動特性に及ぼす影響を明らかにした。本研究により、微小重力下における材料作製時の融液内諸移動現象が明確化され、これに基づく界面張力差駆動対流の抑制・促進等の制御を行うことにより、微小重力下のみならず通常重力下においても高品質材料の作製が可能になるものと期待される。
重イオン線ラジオグラフィの基礎的研究

核子あたり400MeVの炭素イオンビームを用いたラジオグラフィを試み,幾つかの面からその特徴を求め,次の結論をえた。1)X線フィルムを使用した画像では,従来の放射線に比べ,密度分解能に優れ,散乱の大きい陽子線では不可能であった人体相当の厚さの内部の僅かな密度差を検出できた。2)空間分解能は優れているとはいえない。とくに同等の線量での撮影では重粒子線束の制限から空間分布の統計的ゆらぎによる量子モトルの問題が認められた.短時間での線束と空間分解能の不足から有意な画像を得ることは困難であった。またX線用のI.I.では放射線損傷が大きく,使用は困難であった。3)前項の結論に関連して、通常のX線用増感紙(HR-4)を使用した撮像の画質は粒状性が著名になり,重イオン線量の低減は画質の低下をもたらした。4)x線用増感紙に代えてイメージングプレートBAS-TR2025を使用し,ラジオグラフィを行った.これは感光膜厚が薄く,重イオンの特性、すなわち高LET粒子に対して、感光膜内での散乱が少なく,5 line pairs/mm以上の分解能が得られた.5)動体撮影を小血管を想定した細管中を流れる液体内の気泡について試みたが、短時間でのイオン粒子線束の制限とそれに起因する空間分解能の不足から有意な画像を得ることは困難であった.またX線用のI.I.では放射線損傷が大きく,使用は困難であった.6)小動物を含む多くの被写体について,従来の放射線では検出が不可能な構造が認められた。7)増感紙とマイクロチャネルプレートイメージ増倍管を用いた高感度TVカメラの観測系よりデジタル画像取得を行った.重イオンの残留飛程測定データから重イオンCT画像再構築アルゴリズムを作成した.飛程測定には回転形飛程調整装置(RRS)を作成し、その設定値(厚さ)を変え、それぞれの厚さについて角度を変えて一連の投影像を求めた.これらの投影像の組み合わせから,残留飛程分布を得て,阻止能比の再構築に用いるsinogramを作成した.水槽中に置いた複数の太さの異なるアクリルパイプについて3度ごとの角度で一連の投影像を取得した.全システムの空間分解能は2mm以上であった.核子あたり400MeVの炭素イオンビームを用いたラジオグラフィを試み,幾つかの面からその特徴を求め,次の結論をえた。7)増感紙とマイクロチャネルプレートイメージ増倍管を用いた高感度TVカメラの観測系よりデジタル画像取得を行った.重イオンの残留飛程測定データから重イオンCT画像再構築アルゴリズムを作成した.飛程測定には回転形飛程調整装置(RRS)を作成し、その設定値(厚さ)を変え、それぞれの厚さについて角度を変えて一連の投影像を求めた.これらの投影像の組み合わせから,残留飛程分布を得て,阻止能比の再構築に用いるsinogramを作成した.水槽中に置いた複数の太さの異なるアクリルパイプについて3度ごとの角度で一連の投影像を取得した.全システムの空間分解能は2mm以上であった.1.方法:(1)放医研の重イオン加速器,HIMACの炭素イオンビームによる撮影用照射装置,方式を重粒子線治療室および生物照射室に求めた.(2)密度差によるコントラスト分解能およびMTF(Modular Transfer Funstion)の測定:バーガー・ファントムや各種のテスト・プレートについて,また各種の検出器について,重イオン線ラジオグラフィ撮影を行い,その特質,とくに密度分解能,空間分解能および撮影被曝線量を定量的に評価した.(3)重イオン線撮影特性の評価:LBLで行われたような各種の被写体について,多様な検出器による重イオン線ラジオグラフィを求め,X線ラジオグラフィとの比較検討を行った。2.結果:(1)重イオン線ラジオグラフィはX線ラジオグラフィに比して密度分解能が,とくに低原子番号物質において格段に優れており,医療目的に適していた.(2)空間分解能は工業用X線フィルムが検出器として優れているので,これを用いた.

タングステン製のX線用テストチャートにおいては,重イオン線ラジオグラフィが劣り,試作したアクリル製のテストチャートにおいては重イオン線ラジオグラフィが優れている.とくに,重イオン線ラジオグラフィでは被写体から検出器までの距離に大きく依存した.(3)撮影被曝線量はX線,重イオン線ラジオグラフィでほぼ等しいが,X線において通常用いられる増感紙が重イオン線ラジオグラフィに適当でなく,その使用によるX線ラジオグラフィの撮影被曝線量が格段に低減され有利である.(4)小動物(ラット)を被写体とした重イオン線ラジオグラフィを求め,X線ラジオグラフィと比較し,画質を定量的に評価した.すなわちビーム上流側からのスタック厚によりアクリル等価飛程に換算して画像上の各領域,各臓器別に黒化度と飛程差との関係をえた.核子あたり400MeVの炭素イオンビームを用いたラジオグラフィを試み,幾つかの面からその特徴を求め,次の各項の結論をえた。1)X線フィルムを使用した画像では,従来の放射線に比ベ,密度分解能に優れ,散乱の大きい陽子線では不可能であった人体相当の厚さの内部の僅かな密度差を検出できた。2)空間分解能は優れているとはいえない。とくに同等の線量での撮影では重粒子線束の制限から空間分布の統計的ゆらぎによる量子モトルの問題が認められた.3)前項の結論に関連して,通常のX線用増感紙(HR一4)を使用した撮像の画質は粒状性が著明になり,重イオン線量の低減は画質の低下をもたらした.4)X線用増感紙に代えてイメージングプレートBAS-TR2025を使用し,ラジオグラフィを行った.これは感光膜厚が薄く,重イオンの特性、すなわち高LET粒子に対して、感光膜内での散乱が少なく,5line pairs/mm以上の分解能が得られた.5)動体撮影を小血管を想定した細管中を流れる液体内の気抱について試みたが,短時間でのイオン粒子線束の制限とそれに起因する空間分解能の不足から有為な画像を得ることは困難であった.またX線用のI.I.では放射線損傷が大きく,使用は困難であった.6)小動物を含む多くの被写体について,従来の放射線では検出が不可能な構造が認められた。7)重イオンの残留飛程測定データから重イオンCT画像再構築アルゴリズムを作成した.飛程測定には回転形飛程調整装置(RRS)を作成し,一連の投影像を求めた.これらの投影像の組み合わせから,残留飛程分布を得て,阻止能比の再構築に用いるsinogramを作成した.水槽中に置いた複数の太さの異なるアクリルパイプについて約3度ごとの角度で一連の投影像を取得した.全システムの空間分解能は2mm以内であった.
医療同意能力の判定と代諾者の選任に関するシステム構築のための研究

認知症高齢者、意識障害患者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が低下している可能性がある人々に対して、自己決定を尊重しつつも、保護が必要な場合を適切に判断し、その人にふさわしい、また現在の日本の文化・社会的状況に照らしても妥当とされる代諾を得るためのシステムのあり方を明らかにすることを目的として研究を行った。150床以上の医療機関の精神神経科、脳神経外科、神経内科、老年内科に勤務する医師を対象としてアンケート調査を行い、300人から回答を得た。回答者の9割近くが、意識障害や認知症などのために判断能力を欠く患者を経験していた。標準的な判断能力の検査法の開発と普及に対する期待が高く(48.5%)、判定を特別の専門家に委ねるという意見は少なかった。また、日本では判断能力が低下している場合に、家族の同意を得て治療方針を決定することが一般的に行われていたが、家族がいない場合など誰を同意者にするかについてはさまざまな見解に別れた。次に、全国の病院に勤務する内科・外科の担当責任者を対象とするアンケートを行い、347人から回答を得た。「代理人がいない場合に、適切な代諾者を探すこと」には30.5%が困難を経験したと回答し、この場合の決定法として「複数の親族・知人が合議で決める」が一般的であることが判明した。「親族・知人が不在で、それ以外の代理人もいない」という事例を最近1年間に経験したとの回答は、全体の27.2%に上っており、その場合、ケースワーカー(52.2%)、主治医(28.3%)、上司や専門の医師(26.1%)、執刀医(5.4%)、倫理委員会(3.3%)、弁護士(2.2%)が代諾するなどの関与をしていた。以上の結果や諸外国の制度の調査結果などをもとにして、能力判定、代諾のあり方について提言を行った。高齢痴呆患者、意識障害患者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が低下している可能性がある人々に対して、自己決定を尊重しつつも、保護が必要な場合を適切に判断し、その人にふさわしい、また現在の日本の文化・社会的状況に照らしても妥当とされる代諾を得るためのシステムのあり方を明らかにすることを目的として研究を行った。このために、150床以上の医療機関の精神神経科、脳神経外科、神経内科、老年内科に勤務する医師約1950人を対象として、(1)医療が必要と考えられる人の同意能力が疑わしい場合にどのような評価方法でこれを明らかにしているか、(2)本人に代わる代諾者が得られない場合にどのような対応をとっているか、(3)代諾者に関して問題があると考えられる場合の対応、(4)医療に関する能力評価と代諾者の選任に関して、今後どのようなシステムを整備すべきか、などを内容とするアンケート調査を行った。アンケートの回収率は約20%であった。日本では判断能力が低下している場合に、家族の同意を得て治療方針を決定することが一般的に行われていたが、家族がいない場合など誰を同意者にするかについてはさまざまな見解に別れた。また、判断能力を一定の方式に従って検討していると回答した医師は少なく、こうした検査法の存在についてもあまり知られていなかった。しかし、少なからぬ医師がもし判断能力のガイドラインが示されればそれを用いることに前向きの姿勢を示した。今回のアンケートの結果を受けて、判断能力の程度を明らかにするための一般臨床医が親しみやすい検査法を開発する必要性が高いことが明らかとなった。認知症患者、意識

障害患者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が低下している可能性がある人々に対して、自己決定を尊重しつつも、保護が必要な場合を適切に判断し、その人にふさわしい、また現在の日本の文化・社会的状況に照らしても妥当とされる代諾を得るためのシステムのあり方を明らかにすることを目的として研究を行っている。平成16年度は、平成15年度に行った150床以上の医療機関の精神神経科、脳神経外科、神経内科、老年内科に勤務する医師約300名から得た結果の解析を行い、回答者の9割近くが意識障害や認知症などのために判断能力を欠く患者を経験しており、判断能力の検査法については、いくつか検査法を開発し主治医が自由に使えるようにする(34.2%)、標準検査法を定め臨床家に使用させるようにする(48.5%)など、特別の専門家の検査を委ねることなく担当医自身が検査できることが望ましいという意見が多かった。しかし、どのような人を身寄りのない患者の代諾者とすべきかについては意見が分かれていた。こうした結果を念頭に置いて、カナダのBritish Columbia州(以下BC州)の制度の仕組みを調査した。BC州では、身寄りのない人の場合は公的後見人がマニュアルに基づき代諾を行うほか、精神症状以外の身体的医療についても精神保健法を適用して行われることがあるとの知見を得た。また、BC州では急に生じた判断能力の低下については、一時的代諾者を定める法律が整備されていた。得られた結果を基に、日本の現状にふさわしい判断能力の判定法と代諾者の選任の在り方について平成17年度に提言を行い、関係者の意見を聴いて修正した上で発表する。医療に関する同意能力が低下し、患者自身による治療決定が困難となる要因として、認知症、意識障害、認知症以外の精神障害などがある。こうした状況の人が医療を受けるに際して、どのような対策や支援が必要とされるのか検討するためアンケート調査を行った。全国の病院に勤務する内科・外科の担当責任者を対象として調査票を配布した。調査票は828通発送し、347通の回答を得た(有効回答率41.9%)。医療同意が困難な患者の治療決定に関して、回答者が最近1年で感じた困難や負担のうち、頻度が高かったのは「退院後の行き先に関わる問題」(47.9%),「代理人がいない場合に、適切な代諾者を探すこと」(30.5%)などであった。医療同意が困難となった患者の治療決定に際して実際に治療決定を行った立場でもっとも頻度が高かったのは、「複数の親族・知人が合議で決める」で、「原則として毎回」が38.5%、「必要に応じてしばしば」が48.7%となっていた。日本の現状では、代行判断者を決定して治療決定行うより、複数で合議する事例が多いことがわかった。また、「親族・知人が不在で、それ以外の代理人もいない」という事例を最近1年間に経験したとの回答は、全体の27.2%(その内12.7%が2件以上)に上っていた。またその場合の代諾者となった者の立場としては、ケースワーカー(52.2%)、主治医(28.3%)、上司や専門の医師(26.1%)、執刀医(5.4%)、倫理委員会(3.3%)、弁護士(2.2%)となっていた。以上の結果、現状では代諾者となりうる親族がいない場合の医療方針の決定について、ガイドラインの策定が急務であるとの結論を得た。この結果に加え、これまでの研究成果を元に、医療同意能力に問題がある場合に、さしあたって必要な改革について考察と提言を行った。
「消費分散選好」という行動学的概念を用いたゲーム理論と投資理論の応用分析

本研究では、「消費分散選好(満足度の高い消費と低い消費を交互に繰り返す傾向)」に関する応用理論分析を行った。第一に、クールノー寡占無限期間繰り返しゲームを「Gain」と「Loss」を別の割引因子で割り引く「消費分散選好」型の効用関数を用いて分析した。この結果、カルテルが形成されるためには「Lossを割り引く因子」が決定的な役割を果たすことを証明した。第二に、「消費分散選好」を用いて世代交代モデルに基づく成長論を分析した。この結果、労働集約的な経済においては、強い「消費分散選好」を持つ経済主体の最適な投資行動が「毎期同じ量の消費を確保するように投資する」ことである点を導出した。本招待講演では、「消費分散選好」(効用の高い消費と低い消費を繰り返す傾向)を捉える理論モデルを紹介したのち、研究代表者の提案したモデル(「A model of Utility Smoothing」若井克俊, Econometrica, 2008)を用いて経済成長モデルを分析した。特に、強い「消費分散選好」を持つ経済主体は労働集約的な経済では毎期同じ量を消費することを示した点が理論的貢献と考える。また、本研究は、「消費分散選好」の投資理論への応用例の一部に該当する。2.「消費分散選好」に関する新たな公理系を提案し、その成果をレフリー付き学術雑誌「Economics Letters」に掲載した。研究代表者の提案したモデル(「A model of Utility Smoothing」若井克俊, Econometrica, 2008)に用いられた公理系は、関数表現モデルの導出を容易にするために消費にリスクのある状況を仮定している。しかし、「消費分散選好」はリスクのない状況での意思決定を表わしているので、提唱されている公理系の一部と整合性がない場合がある。本論文では、消費リスクのない状況下で「消費分散選好」を公理化した。特に、Koopmans(1960)によって提唱された異時点間の意思決定理論「Recursive Utility」の特殊形として関数表現モデルを導出している点が意思決定論の分野における理論的貢献である。また、本研究は「消費分散選好」の応用研究のための基礎研究に当たる。平成23ー24年度は「消費分散選好」(効用の高い消費と低い消費を繰り返す傾向)の基礎・応用研究を行った。基礎研究では、「消費分散選好」と「曖昧性回避」(不確実性を避ける傾向)、および、非「単調増加性」(ある期間の消費を増やすことで逆に満足度が下がる傾向)との関係を考察した。応用研究では、「消費分散選好」が経済成長に与える影響を分析した。研究成果はレフリー付学術雑誌「Decision and Theory」に1本、「The Japanese Economic Review」に1本、「Economics Letters」に2本刊行されている。また、平成25年度は以下の研究を行った。1.「消費分散選好」を不確実性下に応用するための基礎研究を行い、その成果をレフリー付き学術誌「Economic Theory Bulletin」に投稿した。具体的には、不確実性のある異時点間の意思決定において、異時点間の消費系列に対する効用を所与として不確実性を評価するモデル(Risk Aversion with Many Commdities, Kihlstrom and Mirman (1974) )を無限期間モデルに拡張した。特に、意思決定の時間的整合性をもとに期待効用を無限期間モデルに応用するという形式で公理化を行い関数表現モデルを導出した点が意思決定論の分野における理論的貢献である。2.「消費分散選好」に基づいて繰り返しゲームにおける応用分析を行い、その成果を「ゲーム理論ワークショップ2014」で発表した。具体的には、2つの割引率を持つ「消費分散選好」型の効用関数を繰り返しゲームに適用して均衡解集合を分析し、企業間におけるカルテル形成の問題に応用した。特に、損失を回避する傾向を表す割引率がカルテルを維持するうえで決定的に重要であることを示した点が理論的貢献である。1.投稿中の「時間と不確実性の両者を捉える空間上で「消費分散選好」を定義する新たな公理形を導く研究」を改訂し、レフリー付き学術雑誌「Theory and Decision」への掲載を確定した。本研究では、不確実性に対する回避度を表わす「効用平準選好」を記述したモデル(「Maxmin期待効用関数」)と、時間軸上の「消費分散選好」(効用の高い消費と低い消費を繰り返す傾向)を表わす「損失回避型」割引率モデルとを同時に満たす関数表現モデルを導出した。特に、時間軸上で定義された「消費分散選好」という概念と不確実性を表わす空間上で定義された「効用平準選好」という概念を統一的に公理化できることを示した点が、意思決定論の分野における理論的貢献と考える。

また、本研究は「消費分散選好」の投資理論への応用を検討するための基礎研究に当たる。(発行年と巻、ページは未定。発行が確定した年度の雑誌論文として次年度以降報告予定)2.「非「単調増加性」を「消費分散選好」と整合的な形で公理化する研究」を無限期間モデルに応用し、その成果をレフリー付き学術雑誌「Economics Letters」に掲載確定した。非「単調増加性」とは、ある期の消費を増やすことで逆に消費者の満足度が下がる現象を指す。本論文では、消費者が強い「消費分散選好」を示す場合にこの非「単調増加性」を満たすことを公理体系で示した先行論文("Modeling Nonmonotone Preferences: The Case of Utility,"若井克俊、Journal of Mathematical Economics, 2011)を無限期間に拡張した。特に、非「単調増加性」をとらえた「消費分散選好」が無限期間を扱う投資理論や成長理論まで幅広く応用できることを示した点が意思決定論の分野における理論的貢献である。「消費分散選好」を投資理論へ応用するための基礎研究は順調に進んでいる。また、「消費分散選好」をゲーム理論へ応用する研究は昨年度に論文としてまとめる予定であったが、より良い結果が得られたため本年度に繰り越して研究を続けることにした。また、「消費分散選好」をゲーム理論へ応用する研究は計画通り進行中であり、本年度中に論文としてまとめる予定である。1.「消費分散選好」をゲーム理論へ応用する研究では、研究対象を2企業寡占モデルに限定することにより、よりシャープな結果を導出することを目指す。2.「消費分散選好」の投資理論への応用研究では、リスク回避度と異時点間代替効果との関係を分析する新たな公理系の研究を完成させた後、「消費分散選好」の度合いが強くなるとどのように貯蓄が変化するかを研究する。2.「消費分散選好」の投資理論への応用研究では、成長理論への応用や、危険回避度の変化の分析、最適ポートフォリの変遷の分析などを行う。昨年度は、前年度に繰り越した研究費を当初の予定通りにコンピューター等の物品の購入や海外出張に使用した。また、昨年度支給分に関しても、当初の予定通り学会参加や研究成果発表のための国内・海外出張、ならびに、論文の英文校正等に使用した。一方、研究成果を論文にまとめることに予定以上の時間を費やしたため、一部の学会に参加することを次年度に持ち越すことにし、研究費を411572円繰り越した。本年度は、繰り越した研究費を予定通り学会参加や研究成果発表のための国内・海外出張に使用する予定である。また、本年度支給分の120万円は当初の予定通りに、学会参加や研究成果発表のための国内・海外出張、ならびに、論文の英文校正等に使用する予定である。昨年度は「消費分散選好」の投資理論への応用を可能にするための基礎研究を集中的に行った。
都市型準限界集落ソーシャルキャピタルとセルフケア能力向上プログラムの開発と評価

本研究では、高齢化が進む都市型準限界集落において、高齢者サロン等で健康づくりに関する講座を定期的に実施し、住民の健康づくりに関するセルフケア能力を経年的に比較、また、他の地域と比較することで向上の要因を明らかにすることを目的とした。特に、わが国は、国際的に見ても先進国の中でのうつ病の有病率の高さや自殺率の高さなど心のケアの観点から、地域でのセルフケアと見守りのしくみづくりを行うことで、さらに進む超高齢化社会への対策に資すると考える。対象者は、B地域住民55歳以上882名(回収率30.0%)であった。平成24年に実施された市民アンケート結果と今回のB地域の結果を比較すると、身体健康度、社会的活動では低く、心の健康度、嗜好品では高い状況であった。サロンに参加されている39名の健康づくりチェック表では、平均年齢70.7歳、健康度はサロン参加者が市民アンケート結果の平均と比較すると高く、身体的健康度のみ低い傾向であった。セルフケアでは、サロン参加者の健康度はコミュニティの平均と比較すると高い傾向であった。ソーシャルキャピタル(互助)を測り評価を行い、地域への信頼(50.9%)、地域への互酬性(46.9%)、地域への愛着(40.2%)は先行研究(22.1%、22.1%、25.1%)より高かった。健康づくりチェック表により、コミュニティが高齢化していることで身体的健康度を維持・向上することが重要であると思われた。さらに、ソーシャルキャピタルは、先行研究による他地域との比較から推進している地域であると示唆された。今回、データを通して、サロンには健康度が高い人が参加しており、サロンに出て来られない人々への情報提供や介入の必要性が重要であると思われた。今後も継続して観察・検討することで地域包括ケアシステムのセルフケア、ソーシャルキャピタル(信頼ある見守り)推進の可能性があると考えられた。高齢化が進む今日、「健康寿命の延伸」への期待が高まっている。「健康づくり」に関心が高い者は多いものの、「血圧は気になるが禁煙はできない」等、健康づくりのバランスは多様である。こうした自らの健康度がどの程度であるかについては、容易に測ることや他者と比較することが困難である。本研究者は、「健康づくりチェック表(以下チェック表と略す)」試行版を作成し、住民の健康づくりを地域のデータと比較可能とし、客観的に評価し、可視化することを試みている。本研究では、「チェック表」により、住民の健康状態を把握し、健康づくりに関するセルフケア能力を経年的に比較・他の地域と比較することで向上の要因を明らかにすることを目的に取り組んでいる。1.「チェック表」「ソーシャルキャピタル尺度」保健指標の標準化、洗練化をはかるため、有識者へのインタビューを行い、質的記述的分析を行った。2.2012年2013年度のベースライン研究でA地区を対象に実施した地区診断、グループインタビュー、ワークショップ等から表出した課題の変化について、グループインタビューを実施し、質的記述的分析を行った。想定される結果とその意義について、第二次健康日本21が策定され、県、市町村においても、新たな健康づくりに対する目標や評価指標の作成がなされている。「チェック表」は国や他地域との比較も可能であり、健康日本21を取り組む際の評価指標ともなりうる。実際に共同で作成を行っているH市では、健康日本21の現状値や目標値を比較する資料や、健康教室の評価、地域の健康度の把握、健康づくりの普及啓発等として「チェック表」の活用を始めている。また、本研究を通して、A地区は都市型準限界集落における健康なまちづくりプログラムの実践モデルとなり、同様の地区へと波及していくことが予測される。このことは、他市町村の「健康寿命の延伸」に寄与するものと考える。当初予定していた1年目の研究として、1.「チェック表」「ソーシャルキャピタル尺度」保健指標の標準化、洗練化をはかるため、有識者へのインタビューを行い、質的記述的分析を行った。2.2012年2013年度のベースライン研究でA地区を対象に実施した地区診断、グループインタビュー、ワークショップ等から表出した課題の変化について、グループインタビューを実施し、質的記述的分析を行う。について、実施しているため。「健康づくり」に関心が高い者は多いものの、健康づくりのバランスは多様であり、自らの健康度がどの程度であるかを容易に測ることや他者と比較することが困難である。これまで研究者は、都市型準限界集落の現状を把握、分析し、大学生等若者との交流を含めた住民参加型の地域づくりを目指して取り組んできた。その中で自助・互助・共助の地域づくりが急務であることが明らかになった。健康づくりに関するセルフケアを高めるために、健康管理、身体的健康度、食生活と運動習慣、嗜好品、心の健康度、社会的活動の6分類28項目からなる「健康づくりチェック表」(試行版)を作成した。さらに、地域の絆を強めるソーシャルキャピタルの醸成を推進する評価指標を作成するために、地区民生委員児童委員のフォーカスグループインタビュー(以下、FGIという)を行った。そこでは、地域のキーパーソンである民生委員児童委員を具体的でタイムリーにバックアップできる体制づくりが急務であることが明らかとなった。さらに、行政保健師へのFGIでは、都市型準限界集落のソーシャルキャピタルの評価指標として、【地域リーダーの存在】【世代を超えた交流の場】

【SOSサインを出せない人に関わる仕組み】【共助・互助の学ぶ場】【安心できるサポート体制】【専門関係機関との連携・協働】が明らかになった。そこで本研究では、研究1にて、高齢者サロン等において健康づくりに関するプログラムを開発し、地域のソーシャルキャピタル及び住民の健康づくりに関するセルフケア能力を評価指標により評価のしくみを整備し、その推進要因を明らかにすることを目的とする。研究2にて、地域全体のセルフケアとソーシャルキャピタルの現状についてA地域全住民調査を実施し、検討を行っている。これらにより、都市型準限界集落の地域づくりの示唆を得る。当初の計画では介入時期を平成28年度中に実施する計画としていたが、平成28年度から29年度にかけて実施しているため。高齢化が進む今日、「健康寿命の延伸」への期待が高まっている。「健康づくり」に関心が高い者は多いものの、「血圧は気になるが禁煙はできない」等健康づくりのバランスは多様である。こうした自らの健康度がどの程度であるかについては、容易に測ることや他者と比較することが困難である。本研究者は、「健康づくりチェック表」試行版を作成し、住民の健康づくりを地域のデータと比較可能とし、客観的に評価し、可視化することを試みた。本研究では、「健康づくりチェック表」により、住民の健康状態を把握し、健康づくりに関するセルフケア能力を経年的に比較することでそれらの向上の要因を明らかにすることを目的とした。さらに、地域のソーシャルキャピタルの醸成を試み、地域における健康なまちづくりを推進するプログラムを作成した。対象地域Aは、都市型準限界集落であり、住民自らがサロンを開所し、そこを中心として健康づくりを推進する地域づくりの取り組みを行っていた。そのサロンに通っている人々は地域住民と比較し、年齢は高齢であるもため、身体的健康度はやや低いものの、健康管理、食生活と運動習慣、心の健康、社会的活動については高い傾向であった。ソーシャルキャピタルについては、他地域を比較し、高く、地域での見守り、地域への愛着や信頼度は高いことが明らかとなった。地域でのセルフケアと見守りのしくみづくりを行うことで、超高齢社会への対策に寄与できることが示唆されている。都市型準限界集落であるA地域において、セルフケアとソーシャルキャピタル推進プログラムを作成し、介入により実施し、健康づくりチェック表、ソーシャルキャピタル尺度により前後比較を行った。対照地域Bでの実施はできたが、今後実施後の評価を行い、地域比較により、プログラム介入の効果判定を行っていく。本研究では、高齢化が進む都市型準限界集落において、高齢者サロン等で健康づくりに関する講座を定期的に実施し、住民の健康づくりに関するセルフケア能力を経年的に比較、また、他の地域と比較することで向上の要因を明らかにすることを目的とした。特に、わが国は、国際的に見ても先進国の中でのうつ病の有病率の高さや自殺率の高さなど心のケアの観点から、地域でのセルフケアと見守りのしくみづくりを行うことで、さらに進む超高齢化社会への対策に資すると考える。対象者は、B地域住民55歳以上882名(回収率30.0%)であった。