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民族共同体構想を手がかりとした戦後教育改革の検討

本研究では、戦後知識人の間で広く共有されていた民族共同体という国家観が戦後教育改革にどのような影響を与えたのかについての分析を行った。とりわけ、日本側教育家委員会委員や教育刷新委員会委員として、教育基本法の制定をはじめ戦後日本における教育理念の形成に大きな役割を果たした務台理作に焦点を絞り、戦後における務台理作の教育理念が、個人、民族、世界の相互媒介関係によって捉えられる民族共同体という国家観の枠組に強く規定されていたことを実証的に明らかにした。本年度は主に戦中期(1930年代後半から1940年代年代前半)における知識人達の民族共同体構想の内容と、教育に関する言説の関連を明らかにするために、戦後知識人の著作集を中心に収集を行った。特に戦後改革に関与した矢内原忠雄、南原繁、高木八尺、和辻哲郎、津田左右吉等の著作、戦後教育改革に関与した務台理作、高坂正顕等の著作、田辺元や高山岩男等の京都学派関連の著作を収集した。また、本研究をい遂行するために、日本教育学会、日本教育行政学会、日本思想史学会等において情報収集を行うとともに、国立国会図書館を利用して、1930年代後半から1940年代前半にかけての各種雑誌・論文・新聞及び先行研究を収集し整理を行った。収集した資料をもとに、民族共同体に言及した知識人は誰か、どのような社会的・思想的背景を持っていたのか、各論者の民族共同体の論点に違いはあったのかについての分析を継続して行っている。本年度は、とりわけ戦後教育改革期において、教育刷新委員会委員などとして戦後日本の教育理念の形成に関与した務台理作に着目して、その戦前・戦中期における民族共同体の論理についての分析を行った。その成果については、東北教育学会研究紀要第19号に研究論文として発表した。現在は、務台の戦前・戦中期における民族共同体の論理は、戦後において変容したのか否かについての分析を行っている。また、そうした務台の民族共同体の論理を中心として、他の戦後知識人の論理との異同についての分析を継続して行っている。戦後教育改革に関与した知識人の著作類については概ね収集することができた。また、本年度における検討の中心であった務台理作に限定していえば、戦前・戦中期の民族共同体の論理と教育理念との関連について把握することができた。戦前・戦中期における務台の教育理念は、民族共同体の枠組によって捉えられる国家において、国民文化の創設を目指すものであり、個人の価値から導かれる教育目的と国家から導かれる教育目的との綜合を目指す国民教育の実現を目指すものであったと総括することができる。こうした務台の民族共同体の論理と教育理念との関連を今後の分析の視点として、戦後知識人の民族共同体構想と戦後教育改革との関連について、対象範囲を拡げて検討を行うことが可能となったと考えられる。本年度は主に戦後期(1945年以降)における知識人達の民族共同体構想の内容と、戦後日本の教育改革に関する言説との関連を明らかにすることを企図して、戦後知識人自身の著作物と戦後知識人に関する先行研究、戦後思想に関する文献、そして戦後教育改革に関連する文献・資料の収集を行った。戦後知識人のなかでもとくに日本側教育家委員会や教育刷新委員会委員等として戦後日本の教育改革に関与した南原繁、務台理作、そして後に文部大臣も務めた森戸辰男の著作の収集、そしてその他の教育刷新委員会に関連する資料を中心に収集した。また、本研究を遂行するために、日本教育学会、教育史学会等において情報収集を行うとともに、国立国会図書館及び国立教育政策研究所の教育図書室、大学図書館を利用して、戦後改革に関わる政策文書や各種雑誌、論文、新聞及び先行研究を収集し整理を行った。収集した資料をもとに、戦後の日本における民族共同体の論理についての検討を継続して行っている。本年度は、とりわけ戦後日本の教育改革期において、日本側教育家委員会委員や教育刷新委員会委員などとして戦後日本の教育理念の形成に関与した務台理作及び南原繁に着目して、その戦後期における民族共同体の論理を教育改革との関連において分析した。その成果を研究論文としてまとめたものを、東北教育学会第74回大会において「戦後教育改革期における民族共同体構想の検討」と題して研究発表を行った。戦後教育改革期に重要な役割を果たした教育刷新委員会に関わる資料については概ね収集することができた。また、本年度における検討の中心であった務台理作に関して、戦後の民族共同体の論理と教育理念との関連について把握することができた。それによって、戦後の民族共同体と戦前・戦中の民族共同体の論理との間には、民族についての説明の仕方についての違いが見られることを明らかにした。このように、戦前・戦中期と戦後期の民族共同体の論理について比較検討が可能となった。また、そうした戦中戦後の務台の民族共同体の論理とその変容を踏まえることで、戦後知識人の民族共同体の論理を分析する視点を得ることができた。最終年度は、戦後教育改革に関与した知識人の一人として、日本側教育家委員会や教育刷新委員会の委員として戦後日本の新しい教育理念の形成に一貫して関わった務台理作に特に着目し、その教育関連著作、書簡、そして教育刷新委員会会議録を主に用いて、戦後教育改革の理念と民族共(協)同体構想との関連について検討を行った。戦前期における務台は、ファシズムのあとに来る日本国家の在り方を構想しようとしており、その日本国家の在り方とは、普遍(世界)と個体(個人)を媒介するものとしての特殊(民族)という関係を有するものであった。

そして務台は、そうした国家の実現には、真の国民文化が不可欠であり、真の国民文化の形成は国民教育の力によって可能として、人間の本性から導かれる目的と、民族(国家)から導かれる目的とを綜合する国民教育を重視していた。1960年代までを含む戦後の務台においても、個人、民族、世界の相互媒介関係によって捉えられる国家観を前提として教育理念を示そうとする思考の枠組が連続していた。一方で、日本国憲法や教育基本法を中心とする戦後改革の成果を踏まえて、個人、民族、世界に新たな意味を付与することを試みていったことを明らかにした。研究期間全体を通して、戦後教育改革期の教育理念における国家を民族共(協)同体に着目して検討を行ってきた。戦後改革に関与した知識人として南原繁や森戸辰男を中心に、その民族共同体という思考枠組の重要性はいくつかの先行研究において指摘されてきたが、戦後教育改革との関連性については十分に明らかにされていなかった。本研究では、戦後の日本における新たな教育理念の形成に一貫して関与した務台理作の教育理念の内容についての分析を通して、民族共(協)同体を前提とする国家観の思考枠組は、戦後の教育基本法を中心とする教育理念における国家の捉え方と関連付けて捉えられることを実証的に明らかにした。本研究では、戦後知識人の間で広く共有されていた民族共同体という国家観が戦後教育改革にどのような影響を与えたのかについての分析を行った。とりわけ、日本側教育家委員会委員や教育刷新委員会委員として、教育基本法の制定をはじめ戦後日本における教育理念の形成に大きな役割を果たした務台理作に焦点を絞り、戦後における務台理作の教育理念が、個人、民族、世界の相互媒介関係によって捉えられる民族共同体という国家観の枠組に強く規定されていたことを実証的に明らかにした。今後は、戦後改革期における民族共同体の論理の変容と教育改革との関連を明らかにするために、帝国議会の議事録、国会議事録、教育刷新委員会等の戦後教育改革に関連する審議会の審議録、各種雑誌、著作類を中心に収集し整理を行う。収集した資料をもとに戦後知識人の民族共同体の論理を抽出し分析する。そして、戦後の民族共同体の論理は変容したのか否か、変容したとすれば、どのように変容したのかを検討する。また、民族共同体の論理は、教育改革との関連においてどのように位置付けられ、どのように具現化されようとしたのかについての検討を行う。今後は、検討対象を拡大させて、戦後改革期における民族共同体の論理の変容と教育改革との関連を明らかにするために、戦後知識人の関連著作の収集を継続するとともに、帝国議会の議事録、国会議事録、教育刷新委員会の会議録の分析を進める。そして、その民族共同体の論理は、戦後の教育改革との関連においてどのように位置づけられようとしたのかについての検討を行う。教育学戦後教育改革関連図書として、教育刷新委員会・教育刷新審議会審議録を購入予定であったが、差引額では購入することが不可能であり、次年度にまとめて購入することとしたため。戦後教育改革関連図書として、教育刷新委員会・教育刷新審議会審議録の購入費用に充当する。
レプチンを介する新規シグナル分子の探索および脳内免疫機能分子の発現制御機構の解析

バクテリアエンドトキシンによって誘発される末梢性炎症反応は中枢において炎症性サイトカインの発現、発熱、睡眠、摂食抑制などの作用を惹起する。しかし、このような末梢の炎症反応の中枢神経系への伝達経路については不明な点が多い。末梢性炎症時に求心性迷走神経が末梢から中枢へのシグナル伝達に関与するという可能性については実験条件により必ずしも一致した見解が得られていなかった。本研究では、直接求心性迷走神経の電気刺激すると言う手法を用いることで証明し、その関与について決定的なものとした。一方、求心性迷走神経を介さない経路として今回新たに、肥満遺伝子産物であるレプチンを見いだした。レプチンは直接脳内に移行し、グリア細胞に作用してIL-1βを誘導した。また、レプチンによるIL-1βおよびIL-1raの産生は、レプチンの脳内作用部位とされる視床下部に加えて今回新たに海馬、大脳皮質、小脳、脳幹部でも誘導され、STAT3の活性化非依存的に、機能未知であったショートアイソフォームレプチン受容体を介して惹起する可能性を示唆した。以上から、レプチンのIL-1βの産生を介する肥満以外の新たな生理作用を示唆した。また、レプチンのOb-Rb受容体を介する脳内STAT3の活性化部位として視床下部のみならず今回新たに脳幹部が存在することを明らかにした。この発見は、レプチンの中枢神経系における生理機能ならびに肥満治療において重要な知見と考えられる。
既存の強震計に装着できる液状化センサーの開発

これまでに本研究グループによって提案されている強震記録を用いた液状化判定指標を整理し,各指標の精度とそれぞれを組み合わせた場合の精度について検討を行い,総合的な液状化判定指標を作成した.これらを我が国で得られた100地点の強震記録に適用したところ,液状化地盤と非液状化地盤を明確に判別できることが明らかとなった.つぎに,液状化判定がリアルタイムに行えるように,液状化判定指標の算出方法を改良した.すなわち,地震発生直後から強震記録を逐次計算することにより,液状化の発生と同時に検知情報を発信できるように検知指標を改良した.これについても100地点の強震記録を用いて検証を行った.その結果,検知精度を下げることなく,従来の指標よりも数十秒早く,液状化の検知情報を発信できることが明らかとなった.つぎに,1999年台湾・集集地震,2000年鳥取県西部地震の強震記録を新たに収集し,液状化検知法の精度についてさらに検討した.台湾・集集地震においては断層変位が地表面に現れたことから,断層運動に伴う長周期化が強震記録に見られ,これを液状化による長周期化と区別しなければならないという新たな問題点が明らかになった.また,鳥取県西部地震においては,ボーリングデータを用いた解析により明らかに液状化が発生したと考えられる地点において,地表面に噴砂・噴水などの顕著な液状化痕跡が現れなくても強震記録から液状化を検知することができた.さらに,強震記録に反映される液状化の情報が鉛直,水平方向にどのような範囲まで有効なのかについて,鳥取県西部地震における強震記録をもとに検討を行った.これまでに本研究グループによって提案されている強震記録を用いた液状化判定指標を整理し,各指標の精度とそれぞれを組み合わせた場合の精度について検討を行い,総合的な液状化判定指標を作成した.これらを我が国で得られた100地点の強震記録に適用したところ,液状化地盤と非液状化地盤を明確に判別できることが明らかとなった.つぎに,液状化判定がリアルタイムに行えるように,液状化判定指標の算出方法を改良した.すなわち,地震発生直後から強震記録を逐次計算することにより,液状化の発生と同時に検知情報を発信できるように検知指標を改良した.これについても100地点の強震記録を用いて検証を行った.その結果,検知精度を下げることなく,従来の指標よりも数十秒早く,液状化の検知情報を発信できることが明らかとなった.つぎに,1999年台湾・集集地震,2000年鳥取県西部地震の強震記録を新たに収集し,液状化検知法の精度についてさらに検討した.台湾・集集地震においては断層変位が地表面に現れたことから,断層運動に伴う長周期化が強震記録に見られ,これを液状化による長周期化と区別しなければならないという新たな問題点が明らかになった.また,鳥取県西部地震においては,ボーリングデータを用いた解析により明らかに液状化が発生したと考えられる地点において,地表面に噴砂・噴水などの顕著な液状化痕跡が現れなくても強震記録から液状化を検知することができた.さらに,強震記録に反映される液状化の情報が鉛直,水平方向にどのような範囲まで有効なのかについて,鳥取県西部地震における強震記録をもとに検討を行った.これまでに本研究グループによって提案されている強震記録を用いた液状化判定指標を整理し,各指標の精度とそれぞれを組み合わせた場合の精度について検討を行い,総合的な液状化判定指標を作成した.これらを我が国で得られた100地点の強震記録に適用したところ,液状化地盤と非液状化地盤を明確に判別できることが明らかとなった.つぎに,液状化判定がリアルタイムに行えるように,液状化判定指標の算出方法を改良した.すなわち,地震発生直後から強震記録を逐次計算することにより,液状化の発生と同時に検知情報を発信できるように検知指標を改良した.これについても100地点の強震記録を用いて検証を行った.その結果,検知精度を下げることなく,従来の指標よりも数十秒早く,液状化の検知情報を発信できることが明らかとなった.つぎに,地表面に置かれている強震計が検知できうる液状化の領域について,地盤応答解析を通して検討を行った.すなわち,強震記録に反映される液状化の情報が鉛直,水平方向にどのような範囲まで有効なのかを,情報の強さと距離との関係で検討した.これについては,次年度においてさらに継続して検討を進める予定である.さらに,ボーリングデータを基に,地盤統計学的手法を用いて液状化領域の空間分布を推定する方法を既に提案しているが,この手法を改良して,強震観測点における液状化判定結果をインプットし,液状化領域の空間分布推定を更新する手法の開発に着手した.これについても次年度に引き継がれていく課題である.これまでに本研究グループによって提案されている強震記録を用いた液状化判定指標を整理し,各指標の精度とそれぞれを組み合わせた場合の精度について検討を行い,総合的な液状化判定指標を作成した.これらを我が国で得られた100地点の強震記録に適用したところ,液状化地盤と非液状化地盤を明確に判別できることが明らかとなった.

つぎに,液状化判定がリアルタイムに行えるように,液状化判定指標の算出方法を改良した.すなわち,地震発生直後から強震記録を逐次計算することにより,液状化の発生と同時に検知情報を発信できるように検知指標を改良した.これについても100地点の強震記録を用いて検証を行った.その結果,検知精度を下げることなく,従来の指標よりも数十秒早く,液状化の検知情報を発信できることが明らかとなった.つぎに,1999年台湾・集集地震,2000年鳥取県西部地震の強震記録を新たに収集し,液状化検知法の精度についてさらに検討した.台湾・集集地震においては断層変位が地表面に現れたことから,断層運動に伴う長周期化が強震記録に見られ,これを液状化による長周期化と区別しなければならないという新たな問題点が明らかになった.また,鳥取県西部地震においては,ボーリングデータを用いた解析により明らかに液状化が発生したと考えられる地点において,地表面に噴砂・噴水などの顕著な液状化痕跡が現れなくても強震記録から液状化を検知することができた.さらに,強震記録に反映される液状化の情報が鉛直,水平方向にどのような範囲まで有効なのかについて,鳥取県西部地震における強震記録をもとに検討を行った.
弾性歪、界面歪拘束系におけるエピタキシャル成長メカニズムの理論的、実験的解析-3

弾性歪、界面歪拘束系におけるエピタキシュル成長メカニズムの理論的、実験的解析-3として、ZnO、LinbO_3、LiTaO_3、YSi_2、ErSi_2、Bi_2Sr_2CuO_x、(Ca,Sr)CuO_2、SiGeを用いた様々な検討を行い、以下のような結果を得た。1)ZnO薄膜の配向制御機構を用いてサファイア上での結晶成長過程を詳細に検討し、三次元成長島の合体以前と以降で方位分布及び応力分布に変化があることを明らかにした。また、ミスフィットに異方性がある場合に三次元成長島の形態にも異方性が生じることを実験的に、また成長シミュレーションによって明らかにした。2)LiNbO_3のエピタキシャル方位制御の結果を踏まえてLiTaO_3のエピタキシャル方位制御に成功した。また、新しく確認されたエピタキシャル方位が界面のクーロンポテンシャル計算によって記述出来ること、表面弾性波として有利な方位であることをシミュレーションに、よって明らかにした。3)(100)Si上でのYsi_2、ESi_2がダブルドメイン構造を持つひとを明らかにし、詳細な結晶学的検討を行った。また、ダブルドメインの形成に及ぼす微傾斜基板に関しても検討を行った。4)(Ca,Sr)CuO_2薄膜の配向制御、エピタキシャル方位制御に成功し、その結果を踏まえて良質Bi_2Sr_2CuO_x薄膜を得る条件を見いだした。また、Bi_2Sr_2CuO_x薄膜のエピタキシャル成長において弾性歪と界面歪の競合によって方位分布が変化することを明らかにした。5)(13)(100)Si上でのYSi_2ErSi┣D2200)SiGe薄膜の歪及びその分布に関して詳細な検討を行い、薄膜中には転位の存在による歪分布と界面拡散による歪分布が生じること、二種類応力測定を行うことによってGe偏析量を推定できることを見いだした。この系においては二種類の規則相が確認されているが、それらの形成機構の確立に対して有力な知見を与えるファセット及び表面再構成構造と規則相との因果関係を見いだした。
肝特異的BrafV600変異による微小血管障害発現の解析

肝細胞特異的に変異型Braf遺伝子を発現するマウスは肺や腎臓で血栓性微小血管障害(TMA)を引き起こし死亡する。本研究では腫瘍随伴症候群として知られるTMAの原因を解析し,病態を明らかにすることを目的とした。変異型Braf遺伝子を発現するマウス(TGマウス)の肝組織ではthrombopoietin (TPO)の発現が亢進していた。また,肝組織内のクッパー細胞では血小板の活性を促進するpodoplaninの発現が亢進していた。これらのことは肝腫瘍では腫瘍細胞からのTPO分泌過多により血小板数が増加し,podoplaninがその活性化に関与することでTMAの病態に関与していることを示している。血栓性微小血管障害thrombotic microangiopathy (TMA)は前立腺癌、乳癌、肝癌、肺癌など様々な癌で腫瘍随伴症候群として報告されているが、その発症のメカニズムについてはほとんど分かっていない。癌に伴うTMAは多臓器障害を伴うため患者の負担が非常に大きく、その詳細な分子機構を明らかにして、予防法・治療法を開発することは多くの患者のquality of lifeを改善するために求められている。しかし、癌に伴うTMAについては適切な動物モデルが存在しないために詳細なメカニズムの解析はほとんど行われていない。我々は、マウス肝腫瘍で高頻度に見られるBraf変異を肝細胞特異的に発現するトランスジェニックマウス(Braf-TGマウス)を作製したところ、腎臓や肺においてTMAを引き起こして死亡する現象を見出してきた。本研究の目的はこのトランスジェニックマウスにおけるTMAの発症機序を解明することである。Braf-TGマウスの末梢血や骨髄では,血小板と巨核球が著明に増加しており、また破砕赤血球、巨大血小板が観察された。Braf-TGマウス肝ではトロンボポエチン(TPO) mRNAが高発現しており、この肝臓から分離した培養肝細胞の上清には多量のTPO蛋白質が検出された。病理組織学的解析では,肝類洞壁、腎糸球体や肺の間質の微小血管に血小板が付着していた。これらのことは、腫瘍化した肝細胞においてTPO蛋白質の分泌亢進が起こり、その結果として末梢血中の血小板数を増加させている可能性が考えられた。しかしながら、末梢血血小板の増加は必ずしも血小板の活性化と直結するとは限らないため、今後は血小板の活性化機構について解析を進める予定である。結果1.コントロールマウスとBraf-TGマウスから末梢血を採取して全血球算定を行ったところ、コントロールマウスと比較してBraf-TGマウスでは末梢血血小板数の数が1.5倍程度増加していた。また、Braf-TGマウスの末梢血塗抹標本では破砕赤血球、巨大血小板が観察された。さらに、これらのマウスから採取した骨髄細胞や脾臓組織を顕微鏡で観察すると、Braf-TGマウスにおいては巨核球や巨核芽球の増多が認められた。結果2.それぞれのマウスから採取した肝組織からRNAを抽出し、血小板産生を促進する蛋白質をコードするTpo遺伝子の発現量をリアルタイムRT-PCR法で評価した。その結果、コントロールマウスと比較してBraf-TGマウスではTpo mRNAの発現が6倍程度増加していた。結果3.それぞれのマウスから採取した肝組織から蛋白質を抽出し、ウエスタンブロット法によりTPO蛋白質の発現量を評価すると、コントロールマウスと比較してBraf-TGマウスではTPO蛋白質の発現量が2倍程度増加していた。また、これらのマウス肝組織からコラゲナーゼ還流法により肝細胞を分離培養し、その培養上清中に分泌されるTPO蛋白質の量を解析するとコントロールマウス由来肝細胞と比較しBraf-TGマウス由来肝細胞では3倍程度多く分泌することが明らかになった。これらの結果から、Braf-TGマウスの肝組織を構成する肝腫瘍細胞ではTPO蛋白質の分泌亢進が起こり、結果として末梢血血小板を増加させることが明らかとなった。我々は、マウス肝腫瘍で高頻度に見られるBraf変異を肝細胞特異的に発現するトランスシジェニックマウス(Braf-TGマウス)を作製したところ、腎臓や肺においてTMAを引き起こして死亡する現象を見出してきた。本研究の目的はこのBraf-TGマウスにおけるTMAの発症機序を解明することである。当初、このBraf-TGマウスでは補体成分が過剰産生されることから、このことがTMAの原因であると推測していた。しかしながら、Braf-TGマウスの末梢血や骨髄では、血小板と巨核球が著明に増加しており、また破砕赤血球、巨大血小板が観察された。このことから、TMAの発症はこのマウスの血小板産生機構に原因があると考え、このマウスの肝細胞が引き起こす血小板産生機構の異常について解析を進めた。Braf-TGマウス肝ではトロンホボポエチン(TPO) mRNAが高発現しており、この肝臓から分離した培養肝細胞の上清には多量のTPO蛋白質が検出された。

これらのことは、腫瘍化した肝細胞においてTPO蛋白質の分泌亢進が起こり、その結果として末梢血中の血小板数を増加させている可能性が考えられた。さらに、末梢血血小板の増加は必ずしも血小板の活性化と直結するとは限らないため、今後は血小板の活性化機構について解析を進めたところ、このBraf-TGマウスの類洞内に存在するクッパー細胞の膜には血小板接着に関連するポドプラニンが高発現しており、このことが全身の血小板の活性化に関与し、TMAを引き起こしていると考えられた。肝細胞特異的に変異型Braf遺伝子を発現するマウスは肺や腎臓で血栓性微小血管障害(TMA)を引き起こし死亡する。本研究では腫瘍随伴症候群として知られるTMAの原因を解析し,病態を明らかにすることを目的とした。変異型Braf遺伝子を発現するマウス(TGマウス)の肝組織ではthrombopoietin (TPO)の発現が亢進していた。また,肝組織内のクッパー細胞では血小板の活性を促進するpodoplaninの発現が亢進していた。これらのことは肝腫瘍では腫瘍細胞からのTPO分泌過多により血小板数が増加し,podoplaninがその活性化に関与することでTMAの病態に関与していることを示している。末梢血血小板の増加は必ずしも血小板の活性化と直結するとは限らない。今後は増加した血小板が、肺や腎臓において血栓を形成する機序について解析を進める。具体的には腫瘍化した肝組織環境に存在する免疫担当細胞や血管内皮細胞等が血小板を活性化させる因子を発現しているかどうかについて免疫蛍光染色などを利用して解析を進める。腫瘍病理学研究が順調に進み、抗体試薬、キット、実験動物の使用量が当初予定していたものより少なかった。昨年度の研究経過から、本研究計画書作成当初には想定していなかった、抗体試薬・キット等の購入が必要なことが判明した。昨年度未使用分の経費は、そちらに充当したいと考えている。
生体内りん光寿命イメージングによる、腎臓低酸素の様式解明

本研究は、慢性腎臓病の進行に深く関わる因子である腎臓の尿細管低酸素の新たな検出方法を検討した研究である。申請者はこれまでの研究で、りん光色素であるBTPDM1を用いて腎臓の酸素状態を定量的に評価する方法を確立した(Hirakawa Y, Sci Rep 2015)。この方法を発展させ、りん光寿命イメージング顕微法(PLIM)を用い、BTPDM1を使用して腎表面の尿細管における酸素状態の評価を行った。この手法を確立し、腎表面の酸素状態を可視化したところ、腎表面には異なる二つの酸素状態を呈する尿細管群があり、これらが近位尿細管S1セグメント及びS2セグメントであることが示された。これらのセグメントの酸素分圧を定量することも可能となった。腎臓における酸素状態を評価する手法において、尿細管セグメントレベルの解像度を有する手法はなく、本手法により腎臓の酸素状態のより精緻な評価を行うことで、腎臓低酸素の発生様式と分子生物学的な意義を検討する上で重要であると考えられた。本研究の成果は国内・国際学会報告を行うとともに、論文報告が行われた(Kidney Int. 2018;93:1483-1489)。また、水溶性りん光プローブを用いた検討についても報告を行っている(Royal Society of Chemistry, 2018, Chap. 4, pp.71-90. DOI: 10.1039/9781788013451)。さらに、申請者はこの研究にて得られた知見を元に総説を複数記載している(J Photochem. Photobiol. C. 2017;30;71-95, Front Physiol. 2017;8:99)。申請者は慢性腎臓病の低酸素描出の手法としてりん光イメージング顕微鏡とりん光プローブBTPDM1を用いたものを開発し、生体マウスでの腎尿細管細胞の酸素分圧を空間解像度をもって描出することを目指している。申請者はBTPDM1を使用したりん光イメージング顕微鏡にて腎臓の尿細管の描出が可能で、また尿細管内に酸素勾配が存在することを示し、さらに尿細管のうちより上流に位置するS1セグメントは下流に位置するS2セグメントよりも酸素分圧が高いことを示した。また、培養細胞を用いたりん光寿命と酸素分圧の検量線を使用することにより、生体内の腎尿細管細胞の酸素分圧を定量化することに成功し、軽微な低酸素刺激である15%酸素吸入によっても生体内では尿細管細胞の低酸素が生じてることを明らかにした。一方、本手法を用いて慢性腎臓病の低酸素を描出するには問題点もあることが明らかとなった。具体的には計画書で予定していた糖尿病性腎臓病モデル及び片側尿管結紮モデルといった、一般的な慢性腎臓病モデルではプローブ分布の変化や、りん光寿命が過延長することが認められており、本手法により慢性腎臓病モデルの腎臓の酸素分圧を定量化するためにはさらなる改良が必要であることが明らかになった。これらの成果は国際的な学術雑誌であるKidney International誌に投稿、受理されるとともに、2018年のアジア太平洋腎臓学会に発表済、日本腎臓学会及び欧州腎臓学会での発表を予定している。既に当初予定した手法の確立を終え、学会発表及び論文投稿を終えている。一方、疾患モデルにおける評価法の確立が必要である。研究計画で予定した実験のうち、正常マウスにおける酸素分圧測定は完遂されているが、疾患モデルにおける低酸素描出が十分ではない。現在使用しているBTPDM

1は細胞内分布性のりん光プローブで、細胞内酸素分圧の測定には適しているが、疾患モデルでは細胞内分布性りん光プローブの使用が適していない可能性を考えており、りん光プローブを代えることで慢性腎臓病モデルの酸素状態の評価が可能ではないかと考えている。このため、複数のりん光プローブを使用し、評価に適したプローブを模索していく。
FGFR2を標的とした食道胃接合部癌に対する新規治療法の確立

食道胃接合部癌の治療標的因子としてFGFR2の可能性を検討した。今回の検討の結果、FGFR2遺伝子増幅(コピー数1以上)は15%、FGFR2高発現は61%の症例に認め、互いに有意な相関関係を認めた(P<0.05)。FGFR2高発現(IHC)には深達度の深いものと強く相関し(P<0.05)、低発現群に比べ有意に予後不良であった(P=0.007)。in vitroでは、FGFR2を強制発現させることで、細胞増殖、細胞周期亢進、抗アポトーシス活性が上昇することを確認し、si-FGFR2により抗腫瘍増殖効果が確認された。FGFR2は新たな治療ターゲットしての可能性が示唆された。平成25年度に予定した研究として、まずFGFR2の免疫染色を行った。染色のスコアリングを、1negative, 2weak、3moderate、4strongとして評価し、12をFGFR2 low expression群、34をhigh expression群として、食道胃接合部癌101例を用いて臨床病理学的因子との相関関係を検討した。High expression群は46例(46%)、Low expression群は55例(54.5%)であった。High expression群は、low expression群に比べて、進行した深達度(P=0.0002)、リンパ節転移(P=0.0004)、遠隔転移(P=0.0040),リンパ管侵襲(P=0.0001)、静脈侵襲(P=0.0015)と強い相関関係を示した。Logistic analysisでは、FGFR2 high expressionは遠隔転移を有意な関係を持つ傾向にあった(P=0.055)。さらに、生存解析において、High expression群はLow群に比べて、有意に予後不良であった(P=0.0375)。以上より、FGFR2は食道胃接合部癌の悪性度と密接な関係を有することが明らかとなり、有望な治療標的となると考えられた。次に予定していた研究として、in vitroでのFGFR2の意義を検討した。食道腺癌の細胞株として、OACM5.とSK-GT-4を購入した。Western Blottingにて両細胞株ともFGFR2を発現しているが、OACM5.1により強い発現を認めた。OACM5.1の細胞株を用いてFGFR2のsiRNAを行ったところ、細胞のproliferation、invasionが進行することを確認した。以上より、in vitroレベルで、FGFR2が食道腺癌の悪性度の深くかかわっていること事が証明された。また、2種類の細胞株、SK-GT4とOACM5.1CにおけるFGFR2コピー数(FGFR2/RNaseP比)を確認したところ、SK-GT4ではコピー数(Copy number, CN)の上昇は認められず(CN=1.3)、OACM5.1においてコピー数の上昇を認めた(CN=2.8)。さらに、コピー数に一致して、FGFR2-mRNAの発現量は、OACM5.1C有意に高く、同様にタンパクレベルでもOACM5.1CにFGFFR2タンパクの高発現を確認した。【背景と目的】FGFR2は各種固形癌において高発現しており、細胞増殖との関連が指摘されている。今回、食道胃接合部癌におけるFGFR2(遺伝子増幅及びタンパク発現量を検討)の有用性を切除検体及びin vitroにて検討した。【対象と方法】2000年2月から2014年3月までに熊本大学病院及び九州大学病院で切除を行った原発食道胃接合部癌症例176例(手術168例、ESD 8例)を対象とし、FGFR2の発現(遺伝子増幅:リアルタイムPCR法、タンパク発現:免疫染色)と臨床病理学的因子及び患者予後との関連を解析した。またin vitroにて、FGFR2の発現抑制・過剰発現による現象変化・下流のシグナル変化を検討した。【結果】176症例中、遺伝子多型は140症例にて計測可能であり、176症例の免疫染色にてFGFR2は癌部の細胞膜特異的に発現することを確認した。FGFR2の遺伝子増幅は15% (21/140)、タンパク高発現は61% (108/176)の症例で認め、強い相関関係にあった(P <0.05)。しかし、タンパク発現量のみが全生存率と関連を認め(P =0.007)、多変量解析にて腫瘍深達度と強い相関関係にあるという結果であった(P <0.001)。in vitroにおいても同様にFGFR2は細胞増殖と関連しており、下流のAKTおよびERKのリン酸化を介して細胞周期の進行及びアポトーシスの抑制に関与していることが明らかとなった。【まとめ】FGFR2の遺伝子増幅とタンパク発現量は関連を認めたものの、タンパク発現量のみが腫瘍増殖・患者予後と強い相関関係にあった。FGFR2は食道胃接合部癌において有望な治療標的になりうることが示唆された。

in vitroでは、FGFR2を強制発現させることで、細胞増殖、細胞周期亢進、抗アポトーシス活性が上昇することを確認し、si-FGFR2により抗腫瘍増殖効果が確認された。FGFR2は新たな治療ターゲットしての可能性が示唆された。In vivoの実験系に関しては、vitroでの基礎データが揃い次第始めることとしている。よって現在のところvivoには移行していない。食道胃接合部腺癌H27年度は、細胞株を用いて、FGFR2を標的としたsiRNAの実験系、FGFR阻害剤を用いた治療実験を予定している我々が立てた仮説通り、FGFR2が食道腺癌に悪性度の進行と深く関与していることが、臨床検体、細胞株を用いた研究によって証明されたことから、本研究は順調に進展していると考えれらる。今後は、FGFR2のgene amplificationがFGFR2の高発現の主たるメカニズムであることを、臨床検体および細胞株を用いた実験で証明する予定である。現在Copy number assay(Applied Biosystems)へ向けて準備中である。100例近くのパラフィン包埋切片からDNAを抽出しており、臨床サンプルにおいてCopy number assayの実験系が確立できるかどうかの検討中である。FISHによる確認も行う予定である。最終的にFGFR2のgene amplificationが臨床的に食道腺癌-食道胃接合部癌のどれくらいの割合を占めているのかを検討し、FGFR2タンパク発現程度との相関性を検討する。FGFR2の下流のメインシグナルを解明すべく、FGF7によってFGFR2 pathwayを活性化させる系、そしてそれをsiRNAで抑制し、Akt-mTOR、ERK-MAPK、JAK-STAT系のいずれが重要な活性化系であるかを主にWestern blottingを用いて確認する。同時にFDFR2を制御するmiRNAの検索も視野に入れて実験を進めたい。FGFR2が食道腺癌-食道胃接合部癌の治療の標的となるかに関しては、pan-FGFR inhibitorであるAZD4547や、FGFR2 selective inhibitorであるBAY117947を用いて、その有用性について検討することを予定している。同時にこれらの実験系がin vivoで同様に有用であるかも検討する予定である。消耗品について、当初の予定より比較的安価にて購入できたため。今後は、臨床検体および細胞株を用いた実験を進めていく予定であり、研究費の多くはその消耗品購入費用に充てる予定である。
奈良時代土器生産変容過程の研究-律令官衙・集落・窯-

本研究は8世紀代の土器生産の変容を消費地(律令官衙・集落)と生産地(窯)の資料をもとに分析したもので、畿内と東国を検討対象とした。先ず、須恵器をみると、8世紀初頭に各地に畿内的様相(器種分化・形態・製作技法)をもつ窯が出現する(北陸)。関東・東北では器種分化が乏しい様相で窯が成立する。一方、東海では猿投窯のように畿内(陶邑)と共通点は多いものの独自の器種分化をもつ窯が存在する。8世紀初頭の関東・東北の須恵器は東海系の技術系譜で製作されている。次いで8世紀中頃以降、各地域独自の器種・形態の変化がみられ、畿内(陶邑窯)の主導的位置は徐々に失なわれてゆく(北陸)。東海では猿投窯主導の変化系列が維持され、関東・東北では在地色が強まる。器種分化は官衙で顕著だが集落では乏しい。次に土師器の様相をみる。北陸・東海では8世紀初に土師器の供膳形態が駆遂され、北関東・東北では8世紀前半まで土師器供膳形態が残る。煮沸形態はどの地域でも土師器が担うが、北陸では8世紀前半に、本来須恵器の技法である打圧・ロクロ調整が全面的に採用された土師器甕・鍋に変わる。8世紀中頃以降、関東・東北ではロクロ調整による供膳形態の土師器(ロクロ土師器)が大きな比率を占める。東北ではロクロ技術の一部は煮沸形態にも及ぶ。8世紀初のごく短期間に、畿内・東北を除く地域に赤彩土師器が存在し、官衙又は官衙に近接した集落に目立つ。畿外では供膳形態が衰退する。以上のように8世紀代の土器は大きく8世紀初と8世紀中頃に画期が求められる。前者は、国府などの律令官衙の成立を契機とし律令制的土器様式を内容とする須恵器生産が在地の土師器生産を根本から変革した。赤彩土師器はその過程で現われた特異な現象の一つである。後者は須恵器工人と土師器製作者との交錯が進み在地的な変遷が明瞭となる。土器組成の比較など数量的操作がこの問題の分析に有効であった。
第二次世界大戦後の資本移動の増大に関する国家の政策および国際レジームの事例研究

本研究では、1980年代後半以降の「経済のグロバル化」の中核をなす現象である資本移動の増大に焦点をあて、資本移動の管理について以下の三つの点を検討することを目的とした。(1)第二次世界大戦後、資本移動の自由化についての各国の認識がどのように変化したのかを検討する。(2)国家による資本市場の管理の方策として資本移動規制が行われた事例を、ブレトン・ウッズ体制期と70年代以降について考察する。(3)資本市場の管理における国際レジムの変容について、特に80年代以降について考察する。本研究は、(1)については、特にブレトン・ウッズ体制期においては、貿易の自由化が多くの国によって原則として承認されたのとは対照的に、資本移動の自由化についての合意は先進国間において成立しておらず、資本自由化の例として従来指摘されてきたOECDの「資本自由化コード」においても緩やかな方向性しか合意されなかったという点、(2)については、多くの国において資本移動規制は国内の経済政策の手段として用いられており、1909年代後半のアメリカでの資本移動規制政策が、国際的に見れば資本移動の自由化を促進したという点、(3)については、BISにおける銀行規制のバーゼル合意やIMFの役割に焦点をあてて資本移動の管理がどのような政治過程を経て行われたのかを検討し、国際レジームの態様がレジーム形成に影響を及ぼしているという点、を明らかにすることに貢献した。平成11年度は、第二次世界大戦後、資本移動の自由化が原則として先進諸国間で受容されるに至った歴史的経緯を明らかにすることを目的に、資本移動の自由化に関する資料を渉猟し、考察を加えた。現在では資本移動の自由化は国際経済の原則とみなされているが、第二次世界大戦直後は、資本移動の自由化については貿易の自由化と異なり原則とはならなかった。その経緯を明らかにするべく、イギリスとアメリカの見解の相違を国内政治において、位置づけることを試みた。現時点では、英米の金融関係者の見解がそれほど相違のあるものではなかったのではないか、という仮説が立てられるが、この点に関しては資料の収集、資料の整理が継続中であり、更なる考察が必要である。また、上記の作業と並行して、IMF(国際通貨基金)と資本移動の自由化の関係についても検討を加える必要があると考え、IMFの自由化に対する方針を歴史的に検討した。IMFが80年代以降、資本の自由化に積極的に対応していく経緯についての、資料を収集中である。引き続き、平成12年度は、上記の検討を続ける予定である。また、それとともに、国際レジームと国内政治経済との関連についての分析枠組みの検討へとつなげる予定である。平成12年度は、平成11年度に引き続き、資本移動の自由化が原則として先進諸国間で受容されるに至った歴史的経緯を明らかにする作業を行った。第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制の構築作業において、資本の自由化がどのようにとり扱われているのかという点について、資料に基づき考察を加えた結果、従来言われているほど、両国の見解に差がある訳ではなく、資本移動の自由化については規制を認める点において一致していたと考えられる。米英両国の国内政治、国内利益集団との関係についての検討は、資料の関係上、十分明らかにされたとは言い難いが、少なくとも平成13年度に引き続き行う資料収集を銀行界、産業界中心に行うという方向性を立てることができた。IMFの自由化に対する方針についての検討は、IMFの資料を中心に行っているが、公式の資料だけでは詳細な議論について明らかにするには限界があることがわかったため、他にどのような資料を用いることが可能かを検討している。また、OECDの資本自由化コードの形成過程を明らかにすべく、OECDの資料を中心に資料収集を行った。OECDに関しては、調査の継続中であり、平成13年度も引き続き行う予定である。平成12年度は、日本の資本自由化に対する政策の経緯も検討した。

資本移動の規制と自由化への経緯は、従来から日本経済史の研究で明らかにされている部分が多いいが、日本において資本移動の自由化がどのように行われるようになったのかを、OECD,IMF等の国際レジームと日米関係、日本国内の経済政策との関連で見る分析枠組みを検討中である。この点について、他の先進国との比較を今後行う予定である。平成13年度は、平成12年度に引き続き、資本移動規制がブレトン・ウッズ体制期においてどの程度用いられたのかに関し、実施国の事例について実施の内容と撤廃の国内的背景を明らかにすることを目的にして研究を行った。実施国のデータの比較を行い、国内の利益集団の政治的表出を調査したが、かなり資料が限られており、すべての利益集団を扱うことは難しく、したがって、銀行業界を主として扱うことに軌道修正した。その結果として、13年度は、アメリカの政策とアメリカの銀行業界との関係について資料収集を行った。特に、OECDの資本自由化コードの厳格化の形成過程と、その改定過程について、銀行業界がどのような影響を与えていたのかを検討した。この分野における研究業績は少ないため、具体的に政策決定過程を明らかにするに至っていないが、貿易量の増大と国際収支の不均衡の問題と資本移動の自由化の問題が関連してグローバルなレベルで検討のアジェンダとなった背景がある程度明らかになった。また、日本についても、資本自由化コードが国内経済政策と関連してどのようにとらえられたのかを検討したが、資本移動規制が高度経済成長期の政策と密接に関連されていたことが明らかになったので、今後は、OECDの資本自由化コードとの関連を検討したい。日本はOECDに加盟はしたが、自由化コードの受け入れについては消極的であった事情をある程度明らかにすることができた。資本移動の自由化とグローバル・カヴァナンスの問題は、論文にまとめ発表した。平成14年度は本研究の最終年度にあたるため、平成13年度までに収集した資料等の分析を行うとともに得られた知見をまとめることを中心的課題とした。第二次世界大戦後の資本移動の増大とその規制についてIMFおよびOECDの資料を中心にその経緯の解明に努めた。OECDにおいては、長期資本移動の自由化がどのように進められたのかを中心に分析した。長期資本移動に比べ、短期資本移動に対しては規制が国際経済体制においても支持されていた点を明らかにした。特に、1960年代後半のブレトン・ウッズ体制の動揺期におけるアメリカの規制実施の経緯を明らかにした。また、1970年代後半のイギリスの規制の事例も、各国が短期資本移動に対して政府による規制を正当化したのかを分析した。さらに、1980年代以降の規制緩和政策がどのように国内産業と関わっていたのかを検討するとともに、経済に関する考え方がこの時点で新自由主義的なアイディアに転換しており、政策を支持する背景にあったこともある程度解明できた。このような各国政府の政策の転換がIMFなどの国際機関にも反映することにより、国際機関の政策も転換していくことが明らかになった。各国政府の政策の比較については、まだ十分に比較を行うことができなかったが、今後この点については、不足の資料を補いつつ研究を進めて行きたい。平成14年度においては、アジアでの資本移動の自由化の状況を把握すること、及び成を発表するために中国を訪問した。14年度の成果は、アジアにおける経済関係(資本移動も含む)に片寄ってしまったが、現在、本研究の成果をまとめて発表する準備段階にある。
日本語児の比較構文の獲得研究

度量句と形容詞の組み合わせには、解釈と表現の複雑な対応関係が通言語的に見られる。英語では"X is 10cm tall"のように形容詞tallに度量句10cmが修飾した場合は、10cmはXの絶対的な高さを表す。一方、"X is 10cm taller"の比較構文においては、10cmはXと基準の高さの差を表す。このように度量句と形容詞の組み合わせは2種類の解釈をもたらす。しかし、スペイン語では"10cm taller"に対応する表現はあるが、"10cm tall"に対応する表現はない。一方、-erのような比較を表す形態素を持たない日本語では、度量句と形容詞の唯一の組み合わせである「Xは10cm高い」は差を表す解釈のみをもつ。このような複雑な解釈と表現の対応関係を獲得するには、子供は周囲の大人の発話をもとに、自分の母語において可能な解釈と表現の対応関係を習得しなければならない。本研究は、子供がどのようにこの対応関係を獲得するかを明らかにするため、日本語と英語を母語とする子供の「Xは(Yより)10cm高い」/"X is 10cm taller (than Y)"のような比較構文の解釈を調べた。比較の形態素の有無にかかわらず、日本語児も英語児もこれらの構文を`X is10cm tall'のように絶対的に解釈した。また「Yより」/"than Y"の基準を表す句がある場合にも同様に解釈した。6歳の子供もこの比較構文を絶対的に解釈すること、また「XはYより高い」のような基本的な比較構文は正しく解釈できることから、子供は比較構文に関して大人と同じ統語的・意味的知識をもち、度量句を導入する主要部の意味的制約に従うものの、大人と異なり比較の基準をゼロにとってしまうがために`X is 10cm taller (than zero)'のような絶対的な解釈をしてしまうと結論づけた。26年度が最終年度であるため、記入しない。「2個多い」や「2メートル高い」のような、差を数詞で表した比較構文(dirferential comparative)に対して、日本語児は大人と異なる解釈を与える。例えば「太郎のリンゴは2個多い」という比較構文を、「太郎のリンゴの数は2個だ」というように絶対的に解釈してしまう。また、「太郎のリンゴは花子のより2個多い」のように基準を明示しても、子供は絶対的な解釈をする。今年度の研究では、このような比較構文を絶対的に解釈する56歳児は、1対1の対応関係や引き算(求差)を用いて2つの数の差を正しく出す能力を備えていることを明らかにした。そして、子供がdifferential comparativeを絶対的に解釈してしまう原因は、子供が比較構文に関して大人と異なる文法を持つことにあることを示した。また、アメリカのRutgers University准教授のKristen Syrett氏と津田塾大学准教授の郷路拓也氏との共同研究により、英語児も日本語児と同様に"John has 2 more apples"や"This building is2 meterstaller"のような比較構文を絶対的に解釈することを明らかにした。つまり、-erやmoreのような比較の意味を表す形態素があっても、子供はdifferential comparativeを絶対的に解釈することがわかった。これまでの子供のdifferential comparativeの解釈を、Svenonius and Kennedy (2006)とSawada and Grano (2011)で提案されている大人の比較構文に関する文法理論と関連づけ、子供はdifferential comparativeに関して大人と同じ統語・意味構造を持っているが、比較の基準を初期値として絶対的ゼロにとってしまうと論じた。初期値を絶対的ゼロにとる所以は、意味解釈の経済性によるものと考えられる(Interpretive economy (Kennedy (2007))。この内容を、Chicago Linguistic Society50で発表した。次年度は、「少し多い」のような数詞を含まない比較構文について、子供はどのような解釈をするかを調べた上で博士論文を完成させる予定である。

また「Yより」/"than Y"の基準を表す句がある場合にも同様に解釈した。6歳の子供もこの比較構文を絶対的に解釈すること、また「XはYより高い」のような基本的な比較構文は正しく解釈できることから、子供は比較構文に関して大人と同じ統語的・意味的知識をもち、度量句を導入する主要部の意味的制約に従うものの、大人と異なり比較の基準をゼロにとってしまうがために`X is 10cm taller (than zero)'のような絶対的な解釈をしてしまうと結論づけた。26年度が最終年度であるため、記入しない。子供がなぜ比較構文に対して大人と異なる解釈をするのかについての原因を絞り込み、大人の文法理論と結び付けることができた。また、その成果を国際学会で発表する機会を得た。次年度は、数詞を含まない「少し多い」「少し高い」のような比較構文の子供の解釈を調べ、子供の絶対的な解釈は数詞を含む比較構文に特有のものなのかを調べる。また、子供がどのように大人と同じ解釈をするに至るかを研究し、その獲得過程を説明するには大人の比較構文の文法がどのようなものでなければならないかを研究する。夏から1年間visiting studentとしてアメリカのRutgers大学に行き、同大学の准教授であるKristen Syrett氏のもとで博士論文を完成させる予定である。
我が国の障害児教育の経費策定と評価に関する研究

1日本の障害児教育に係る学校経費(支出)の現状日本における障害児教育の経費は,地方教育費として(1)人件費,(2)教育活動費,(3)管理費,(4)補助活動費,(5)所定支払金,(6)土地費,(7)建築費,(8)設備・備品費,(9)図書購入費があることが分かった。また障害のある子どもに(10)特別支援教育就学奨励費があることが分かった。平成16年会計年度では,盲聾養護学校一人当たりの経費は約879万円(8,785,322円),中学校生徒一人当たりは約103万円(1,032,028円)小学校児童生徒一人当たりは約90万(901,573円)である。日本の障害児の教育経費と,小中学校の教育費の比率は,障:中:小=879:103:90となっている。2イギリスにおける障害児の教育経費バーミンガムにおいて,特殊学校・小中学校との教育経費・内容に関する実地調査を行った。支出経費として(1)人件費(教職員),(2)教育支援関連(教育委員会の支援サービス活用料等),(2)必要経費(ガス代金,掃除等),(3)教育活動費(プール使用料,給食等),その他に評議委員会の費用など支出があることが分かった。教育経費は,特殊学校の障害児一人当たりの経費は14,708ポンド(約353万円H18,1£=240円換算),中学校一人当たり4,008ポンド(約96万円),小学校一人当たり3,239ポンド(約78万円),中学校で障害児の教育(リソース活用)を受けている生徒一人当たりは14,286ポンド(約343万円),小学校で障害児の教育を受けている児童一人当たりは18,085ポンド(約434万円)であった。障:中:小=353:96:78という結果となった。日本では,小中学校で学習する障害児の経費については統計データが無いが,イギリスのバーミンガムでは,特殊学校の児童生徒よりも,中学校のリソースを活用する障害児の経費の方が,高額であることが分かった。1.障害児教育の経費に関する資料収集障害児教育に係る経費支出の情報収集を行った。現在,公的な経費支出に関する資料として,「地方教育費調査報告書」が,会計年度ごとに報告されていることが分かった。その中では,学校教育・社会教育・生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費や授業料等の収入実態が明らかにされている。障害児の教育経費に係わる関連支出は次のとおりである。(1)障害児教育に係る学校教育費(支出)の現状年度ごとに経常的に消費される支出の観点として,(1)人件費(本務教員給与,兼務教員給与,事務職員給与,実習助手などのその他の職員給与,共済組合負担金,恩給費,退職・死傷手当),(2)教育活動費(学級活動などの特別活動費,チョークや画用紙などの教授用消耗品費,旅費,印刷や電話料などのその他の教育活動費),(3)管理費(修繕費,学校警備などのその他の管理費),(4)補助活動費(健康診断等)(5)所定支払金(火災保険等)の経費分類がある。また,消費的な支出以外に,土地や建物及び設備などの基本的な支出として,(6)土地費,(7)建築費,(8)設備・備品費,(4)図書購入の支出があることが分かった。平成15年度会計年度における障害児の生徒の一人当たりの経費は,約913万円(9,129,165円)である。これに対して,小学校では児童一人当たり約91万円(909,892円),中学校生徒一人当たりは,約102万円(1,028,802円)という現状である。単純に比較を行うと,障害児教育は通常の小・中学校の10倍の経費を要している現状がある。(就学奨励費,厚生労働省関連の福祉関係経費については,含まれていない。)(2)諸外国の障害児教育の経費システムの調査障害児教育の経費について,イギリスとの比較を行うため,バームンガムLEA(教育委員会)及び特殊教育学校長に実地調査を実施した。障害児に係る経費として,日本のような経費システムではないため,在籍者数に対して学校全体の運営経費がいくら使われているかという観点で,職員構成・児童数・経費の調査を行った。調査校においては,約1000万ポンド(口頭)の経費で約20名の子ども(2才11才)が教育をうけており,概算では,日本円で一人当たり約1080万程度の経費を要していることが分かった。イギリスの障害児教育の経費については,信頼度の点において,確定的な資料にもとづいた検証と調査数を増やす必要がある。