hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な環境下で活用するロボットのための共有可能なオープン磁気マップの開発

本研究は,異なる仕様のロボット間で共有できるオープン磁気マップの開発を目的としている.これを実現するためには,位置毎に磁気データを記録するための世界共通の座標と,正確な磁気センサのキャリブレーションが必要である.座標は, RTK-GPSとエンコーダとの組み合わせで実現した.正確な磁気センサのキャリブレーションは,磁気シールドを利用して,外部からの磁気の影響を低減させてから行うことによって,実現した.作成した磁気マップを利用して,より安定したロボットの自動ナビゲーション法を実現することができた.これにより,異なる仕様のロボット間で共有することも可能である.平成27年の目的は、異なる仕様のロボット間で共有できる磁気マップを作成することである。これを実現するために、まず磁気マップ作成用の台車を製作した。台車の製作に当たって、台車自体からの磁場影響を磁気センサに与えないように、磁気センサと部品(電源回路、パソコン、マイコンなど)の配置を0.5m以上離れるように設置した。また、周囲の磁場影響を更に抑えるために、部品の周りに磁気シールドを巻いた。更に、磁気マップを記録するためのパソコンを小型パソコン(Raspberry Pi)にした。これより、台車自体からの磁場影響を磁気センサにほとんど与えずに磁気マップの作成ができるようになった。次に、磁気センサのキャリブレーションをより正確に行った。研究計画では、周囲の磁気をキャンセルすることができる装置(PalmGauss PGS-5G)を利用して行う予定だった。しかし、予算の都合でPalmGaussの代わりに磁気シールドルームを製作することにした。磁気シールドにはTMS-533を利用し、台車とロボットが360度回転できるように1mx1mx1m以上の広さになるようなルームを設計した。この効果を事前に確認するため、10分の1のスケールの磁気シールドルームを試作したが、平成27年中に実際の磁気シールドの製作を完成するまでには至らなかった。また、予算の都合で導入予定のRTK-GPSを導入することができなかった。そのため、計画した磁気マップ作成が大幅に遅れている状況である。遅れる理由は、予算の都合で平成27年中にRTK-GPSを導入することができなかったことと、研究計画を変更しなければならないことであった。RTK-GPSについては、基準局(Hemisphere GPS R330)のみを導入することができた。残りの移動局(Hemisphere GPS A325)については、平成28年に導入する予定である。研究計画の変更については、予定した周囲の磁気をキャンセルすることができる装置(PalmGauss PGS-5G)を導入することができなかった。その代わりに磁気シールドルームを製作することにした。そのための磁気シールドの調査、磁気シールドルームの設計や試作などに手間がかかった。平成28年度の目的は磁気マップを作成して評価を行うことであった。しかし、平成27年度の予算が足りなかったことから、研究計画を大幅に変更した。それは、磁気センサのキャリブレーションをより正確に行うために周囲の磁気をキャンセルすることができる装置(PalmGauss PGS-5G)の代わりに、磁気シールドTMS-533を利用することであった。磁気シールドを利用して、外部からの磁気の影響を低減できる1mx1mx1mの磁気シールドルームを作成した。その結果、外部からの磁気を150200mGauss程度減らすことができた。また、磁気シールドを箱形に折り曲げて磁気センサに被せることによって、計200250mGaussの外部からの磁気の影響を低減させることができた。磁気シールドを被せた磁気センサをつくばチャレンジ2016に参加したロボットに搭載した。その結果、昨年度に比べてより安定した走行を実現させることができ、本研究で利用したロボットが1.7kmの距離を自律走行することに成功した。その成果を札幌で開催されたSI2016において発表した。RTK-GPSについては、平成27年度に導入した「Hemisphere GPS R330」とつくばチャレンジ2016における評価実験用の「GNSS受信器SRC-u2T」との組み合わせで構築することに成功した。学内での評価実験では3cm以下の誤差で置情報を取得することに成功した。しかし、現状のシステムはアメリカの衛星「GPS」とロシアの衛星「GLONASS」しか利用できないため、受信できる衛星数が少ない。そのため、高い建物の周辺では測定誤差が大きくなってしまうという問題が残っている。この問題を解決するために中国の衛星「BeiDou」も利用できるようにシステムを改良する予定である。遅れる理由は、まず、予算の都合で平成27年度中にRTK-GPSを導入することができなかったことと、研究計画を変更しなければならなかったことであった。RTK-GPSの導入については、平成28年度に既に導入し、システム構築を行った。しかし、利用するにはまだ問題点が残っているため、平成29年度にシステムを改良する必要がある。また、予定した周囲の磁気をキャンセルすることができる装置(PalmGauss PGS-5G)を導入することができなかったため、その代わりに磁気シールドルームを製作することにした。平成28年度では磁気シールドルームを作成し、さらに磁気シールドを使って作成した磁気センサのカバーを利用することにより、200250mGauss程度の外部からの磁気の影響を低減させることに成功したが、平成29年度の目標であるつくばチャレンジでの磁気マップの評価に辿り着くことが難しい状況である。

平成28年度には、磁気シールドルームを利用した磁気センサのキャリブレーションと、磁気センサの周りの機器に磁気シールドを被せることによって、よりロバストなナビゲーション法を実現することができた。これをつくばチャレンジ2017に参加するロボットに搭載し、約2kmの距離を自律走行させることに成功した。その結果を既に学術論文としてまとめて、学会に投稿した。平成29年度の目標は磁気マップを共有できるものにすることであった。そのため、世界共通の座標を使用する必要があった。そこで、アメリカの衛星「GPS」と中国の衛星「BeiDou」の組み合わせたRTK測位法により取得した位置情報を使用した。その結果、建物の周辺でも正確な位置情報を取得することができた。この位置情報を利用して磁気マップを作成した。GPSの電波が届かない木の下などの場所ではエンコーダーを使って補正をかけた。そのため、RTK測位法で測定した位置情報の方向とエンコーダーで算出した位置情報の方向を合わせる必要があった。そこで、両方法で算出した方向の角度の差を計算し、回転行列を用いてエンコーダーで算出した位置情報を回転させて作成した。本研究の最終目的は、つくばチャレンジにおいて磁気マップを作って、参加チームに提供することであった。しかし、予算の関係で研究計画を大幅に変更したことから、研究が遅れてしまい、つくばチャレンジでの磁気マップを作成することができなかった。その代わりに小山高専での200m程度のコースにおいて磁気マップを作成し、本研究室の2台の移動ロボットで評価実験を行った。磁気センサのキャリブレーションは磁気センサを搭載した2台のロボット毎に小山高専のサッカーグラウンドで行った。結果は2台ともコースを完走することができた。今後、ロボットに搭載している機器の位置を変えて評価実験を行う予定である。本研究は,異なる仕様のロボット間で共有できるオープン磁気マップの開発を目的としている.これを実現するためには,位置毎に磁気データを記録するための世界共通の座標と,正確な磁気センサのキャリブレーションが必要である.座標は, RTK-GPSとエンコーダとの組み合わせで実現した.正確な磁気センサのキャリブレーションは,磁気シールドを利用して,外部からの磁気の影響を低減させてから行うことによって,実現した.作成した磁気マップを利用して,より安定したロボットの自動ナビゲーション法を実現することができた.これにより,異なる仕様のロボット間で共有することも可能である.まず、磁気シールドルームの製作である。設計は、台車及びロボットが360度回転できるように広さを1mx1mx1m以上にした。この磁気シールドルームを利用して、磁気センサのキャリブレーションを行い、磁気マップの作成を行う。次に、磁気マップの評価を行いながら、公開できる形の磁気マップに改良する。
魚類の尿性状におよぼす環境要因の影響

コイを材料とした研究からは次の結果を得た。コイの尿性状には日周期的変化が認められない。水温の年変化に伴って尿量及び尿中の無機イオンや窒素化合物の絶対排泄量が変動し、特に尿浸透圧と尿中K^+は5、6月に顕著に低下する。水温を上昇させると、尿量とアンモニア濃度は増加し、尿浸透圧や尿中Na^+が低下するが、これらの変動の程度は、魚の季節順化や温度履歴によって著しく異なる。pH3.0かあるいはpH11.0の水中では尿量が激減し、尿の浸透圧、K^+、Mg^<2+>、無機リン酸および乳酸濃度は上昇するが、pH4.5かあるいはpH9.5の水中では尿量の一時的な増加、Mg^<2+>及び無機リン酸濃度の上昇が認められる。尿浸透圧、Na^+及びK^+濃度はpH4.5の水中では低下し、pH9.5の水中では上昇する傾向を示す。アンモニア態窒素が水中に2.510ppm含まれる水中では、尿量が一時的に増加した後に減少する。尿の浸透圧、Na^+、K^+も同様にする。アンモニア態窒素が20ppm以上水中に含まれると、尿量は一時的に増加した後に急速に減少し、Ca^<2+>以外の尿中無機イオンおよび乳酸濃度は急激に上昇する。せこけ病を人為的に惹起させたコイでは、外部形態や血液性状等に殆ど変化が認められない時期でも尿中の有機物濃度は高い値を示し、体側筋組織が壊死・崩壊を始める時期になると尿量が増加し、尿のNa^+以外の無機イオン、pH、浸透圧も上昇する。トラフグを用いた研究からは、安静時の尿性状の値を得、さらに飼料中に含まれる蛋白質の量や質の相違によって、尿性状に差異が生ずることを明らかにした。マダイを用いた研究からは、安静時の尿性状の値の他に、低浸透圧の海水中では尿量が増加し、尿中のNa^+は変動せず、Ca^<2+>およびアンモニア濃度は増加し、Mg^<2+>、無機リン酸及び乳酸濃度は減少することを確かめた。以上の諸結果から、尿性状から魚類の生理状態を知る、いわゆる尿検査が有用魚種においても可能であることを確認した。
がん原因遺伝子の検出法と治療への応用を目指したmRNA分解制御機構の解明

真核細胞には、転写・複製中のエラーや不適切なスプライシングにより生じる未成熟な翻訳終結コドン(ナンセンス変異)を含むmRNAを選択的に分解するNMD(Nonsense-mediated mRM decay)と呼ばれる監視機構が存在している。この作用により、ナンセンス変異をもつ転写産物からC末端側が欠失したタンパク質は生成されない。これまでNMD経路では、通常のmRNA分解と異なり、3'→5'方向の分解は介在しないと考えられていた。先に我々は、新規G蛋白質Ski7が真核細胞の3'からのmRNA分解に寄与することを示した。平成15年度は、このG蛋白質を中心に、3'からのmRNA分解とNMD経路の関連について、酵母を用いた解析から検討を進め、以下の知見を得た。1、3'→5'方向の分解関連因子の破壊株において、ナンセンス変異を含むmRNAが蓄積することを見出し、NMD経路においても3'→5'方向の分解が寄与することを明らかにした。さらにNMDの3'→5'方向のmRNA分解には、通常のmRNA分解における3'→5'分解機構、すなわち{mRNA分解酵素の本体であるエキソソーム、その補助因子のSki複合体、そして両複合体の共役因子であるSki7が必要であった。2、ナンセンス変異を含むmRNAの3'→5'方向の分解が促進しており、この活性化には、NMD経路で機能するUp咽子群が寄与していることを見出した。3、Upf因子群と3'からの分解関連因子との相互作用の有無を検討したところ、Ski7との相互作用を見出した。さらにSki7上のUpf因子相互作用部位を同定し、野生株に過剰発現することにより、ナンセンス変異を含んだmRNAの3'→5'方向の分解が特異的に阻害された。以上の結果から、Ski7G蛋白質とUpf因子群間の相互作用が、NMD経路の分解促進に必要であることが示された。
環境刑法の総合的研究

世界各国においては、人の生命・健康ばかりではなく、快適な環境、豊かな自然をも刑罰によって保護すべきだという考え方が強まり、多くの環境刑法が生じている。しかも、国境を越える環境汚染への対応、地球単位での環境保護の必要性から、環境刑法は、国際放てき観点で設定され、運用されなければならないとされる。わが国の環境刑法もこのような流れの中にある。しかし、刑法と刑罰の機能についての考え方の相違から、はそれぞれ異なった特色を示している。わが国の環境刑法は、処罰の範囲においても、刑罰の重さにおいても、かなりモデストなものなのである。環境刑法がよく環境保護の役割を果たしているかは、いずれの国でも疑問視られている。その基本的問題は、環境刑法における行政従属性である。環境は破壊される前に保護されなければならない、しかも国民の経済活動の利益とのバランスを考慮にいれなければならない。そのためには、行政作用による柔軟で迅速な介入が要請され、刑法はその行政作用をサポートするための道具として現れる。環境刑法の有効性は、実は環境保護における行政作用の有効性の問題である。わが国の環境刑法は、この点かなりの問題を抱えている。環境刑法の総合的研究において検討すべき問題点を、(1)環境刑法の保護法益(2)環境保護のために刑法が果たすべき役割(3)環境刑法における犯罪の構成(4)環境侵害をもたらした組織体に対する刑事責任追求のあり方(5)環境侵害に対して課されるべき制裁および執行の際の問題点(6)国際環境刑法の必要性のように整理した。そして各問題点への導入として、まず我が国の環境問題に対する法的対応の変化を時系列的に考察し、「公害刑法から環境刑法へ」といわれるパラダイム転換の意義を問い直した。それを踏まえた上で、問題点(1)(2)の環境刑法が保護すべき法益、環境保護のために刑法が果たすべき役割について、具体例として「水」および「原子力・放射線」をあげながら理論的な検討を加え、その中において我が国のこれまでの環境保護への法的対応の限界をも明らかにした。また上記(3)については、環境保護先進国であるヨーロッパ諸国の犯罪構成要件モデルを参照し、比較法的視点によりその問題の解明に努めた。環境問題は行政法関連分野であり、行政法規による取り締まりの実態を把握することも不可欠である。そのため、行政法の研究者を講師に迎え、環境行政法の運用実態、および環境保護のために刑法が果たすべき役割についての講義を行った。なお、(4)から(6)についての問題点の検討・考察、および環境問題の現状把握のための実地調査等は次年度行う予定である。咋年は,わが国の公害・環境問題とそれへの法的態様の歴史をたどり,問題点の抽出を試みた。本年度は,このような昨年の研究成果を踏まえて,環境問題の各論に当たる研究,環境問題とそれへの法的対応に関する諸外国における歴史と現状について研究を行った。また,沖縄において研究合宿を行い,環境問題について実地調査を行うとともに,同県庁の廃棄物処理の担当官と琉球大学理学部の研究者を研究会にお招きして,それぞれ「廃棄物処理の現状と法規制の問題」,「琉球アユの復元」について講演をしていただき,討論を行った。本年度行った研究の具体的内容は,以下のとおりである。(1)環境問題とそれに対する法的対応の歴史の考察。(2)現代社会における環境保護のために刑法が果たすべき役割。(3)環境保護のために刑法をどのように用いるべきか。(4)犯罪論における基本的概念が環境刑法において変容せざるを得ないのかという問題。(5) (4)について,もし,「変容」,「修正」が是認されるならば,それは環境刑法の分野において許されるべきことなのか,それとも刑法全体にかかわることなのか。(6)国際法的問題の解明。(7)各論的問題として,「開発と環境」,「自然環境の保護」,「生態系と種」の問題を取り上げ,その現状と法的対応について検討を行った。(8)比較法的研究として,「アメリカにおける環境刑法」,「ドイツにおける環境刑法」,「イギリスにおける環境刑法」,「カナダにおける環境刑法」の考察を行った。
抗HIV活性を有する環状デプシペプチドcallipeltin類の構造活性相関研究

異常アミノ酸含有ペプチドは新規抗HIV剤創製のリード化合物として期待されている。我々は異常アミノ酸含有デプシペプチドカリペルチンならびにホモフィミンに焦点をあてその化学合成を検討した。その結果、カリペルチンBには細胞毒性が見られないことを見出し、真の活性本体を明らかにした。一方で、簡便評価系構築を目指しTAK779蛍光分子の作製も検討した。基本骨格の合成に成功した。申請課題1年目として、まず環状デプシペプチド類の合成法の完全確立を目指して研究を行った。懸案であったカリペルチンBへ向けた環化反応であるが、詳細な条件検討によってその合成法を確立することに成功した。すなわち、天然型の場合、デプシ結合部での環化が最も効率よく進行し、その他のアナログ体では全く進行しないことがわかった。それによって天然カリペルチンBの合成にはC末端から固相ペプチド合成によって構成アミノ酸の伸長を行い、樹脂から切り出した後にC末端カルボン酸と7個目アミノ酸のトレオニン側鎖水酸基とのカップリングによるルートがもっとも効果的であった。一方で、非天然型環状デプシペプチドについては環化の位置を一つずらしN-メチルアラニンとβメトキシチロシン間でのマクロラクタム化によって行うことが適当であると結論づけた。さらにカリペルチンAならびにホモフィミンの全合成を目指し、まだ合成が成し得ていない異常アミノ酸ADHAならびに側鎖脂肪酸部分の合成に着手し、成功することができた。今後、大量スケール調製法を検討する予定である。これら合成した化合物類の評価系として細胞毒性試験(MTT法)を行ったところ、各々の異常アミノ酸、断片ペプチド類、今回合成したアナログ体には細胞毒性はほとんど見受けられないことがわかった。報告されている強力な細胞毒性は天然物あるいは天然物にかなり類似した構造体(たとえば環状デプシ結合であることが重要であるなど)が必須であることが示唆された。もう一つの課題である低分子蛍光プローブ合成であるが蛍光基質連結部位が効果的に導入できず、連結部位の再検討が必要であると考えられた。本プローブは次年度の細胞内可視化の検討に必須の材料であることから引き続き合成法を検討する予定である。研究計画に従い、カリペルチンBの環化効率の改善ならにびにその誘導体化を検討した。その結果、従来は難しいとされてきたデプシ結合部位での環化に対しカップリング剤としてDIPC/DMAPを用いたところ高収率で反応が進行することを見出した。またそのアナログ体の合成においては得られるコンフォメーションに依存した結果を示すこととなり、その配列による最適環化部位が存在することがわかった。以上から様々なカリペルチンB誘導体を得ることに成功した。一方で、カリペルチン類にはβMeOTyr残基が存在することで総収率の低下が問題であった。そのため、新たに同等の生物活性を有するホモフォミンBの合成にも取り組んだ。今回は環状部の合成研究を行い、まず異常アミノ酸であるβMeOThrならびにAHDHの立体制御下での合成を行った。次にFmoc-固相合成法によりペプチド鎖の伸長を行い、得られた直鎖ペプチドを用いて環化を検討した。その結果、デプシ結合での環化は困難を極めたものの、マクロラクタム化に成功し効率的な合成法を開発することができた。以上、2つの天然環状デプシペプチドの環状部合成に成功し、さらに鎖状部の合成を検討する予定である。次に合成した環状デプシペプチドの細胞毒性試験を行った。用いた細胞はHelacell lineであり、生細胞測定試験MTT法によって評価した。その結果、今回合成した環状デプシペプチドならびに直鎖ペプチドにはその毒性が全く観察されなかった。この結果は今後のCCR5阻害(抗HIV剤の重要な標的部位)実験に有力な知見を与えることになった。さらにCCR5阻害実験に向けた評価系の構築のため、新規に蛍光プローブ合成を行った。TAK779の誘導体化に成功し、今後蛍光標識化、細胞毒性などの評価を行っていく予定である。研究計画に従いhomophymineならびにcallipeltinの鎖状部分の合成と評価系の構築を行った。すでにhomophymine, callipeltinとも環状部分の効率的な合成法を確立できたので、鎖状部に集中する異常アミノ酸類の立体選択的合成を検討した。まずN末端に連結している脂肪酸側鎖HTHの合成を行った。キラルな出発物質をリパーゼを用いた不斉非対称化反応によって行った所、1°Cという低温で最も良い結果を与えた。酵素がこの条件化で最適な結果を与えるという極めて珍しい現象を発見した。このようにして得た原料からRoushクロトニル化反応を鍵反応に据え望むHTHの合成法を確立することができた。次にdimethylglutamineの合成を検討した。すでにその環状化合物であるdimethylpyroglutamic acidの合成が達成できていたことからその開環反応を行った所望む化合物を得ることができた。しかしながら低収率であり、その向上を行うことができなかった。そこで環状化合物を経由しない新たな合成ルートを検討した。出発物質をアスコルビン酸とし立体制御下に官能基化を進めた。その結果、望む化合物のエピ体を得るに至った。今後更なる検討が必要である。最後に評価系の構築を行った。HEK293細胞にCCR5発現ベクターを組み込むことでHEK293/CCR5の培養に成功した。様々な培養条件を検討することで安定に増殖しうる方法論を確立することができた。

さらに蛍光基質としてTAK779誘導体を作製した所、低毒性化合物を得ることに成功した。そこで蛍光物質であるクマリン誘導体の合成を行った。さらに蛍光プローブの導入を目的としたスペーサーの作製を行いTAK779誘導体に連結することに成功した。研究期間内に細胞実験まで進めることはできなかったが必要な物質の入手をほぼ完了することができた。異常アミノ酸含有ペプチドは新規抗HIV剤創製のリード化合物として期待されている。我々は異常アミノ酸含有デプシペプチドカリペルチンならびにホモフィミンに焦点をあてその化学合成を検討した。その結果、カリペルチンBには細胞毒性が見られないことを見出し、真の活性本体を明らかにした。一方で、簡便評価系構築を目指しTAK779蛍光分子の作製も検討した。基本骨格の合成に成功した。環状デプシペプチド類の合成法が確立できたことは大きい。また細胞毒性試験で文献と異なる結果が得られたことは驚きと同時に朗報となった。今後の大きな知見となり、研究は加速度的に進展するものと確信している。私たちが目指すCCR5阻害剤は細胞毒性が低く、なおかつCCR5に強力に結合することが条件である。膜蛋白質であるCCR5を発現、評価系として扱うためには脂質二重膜が必要であり、生細胞を用いた実験が理想である。そのため天然物がもつ細胞毒性を低下させるための構造活性相関も重要な課題となる。今回、その点を解決できた事は大きな前進である。生物有機化学研究計画通りであり概ね順調ではある。最終年度は蛍光プローブの合成と評価に全力を尽くす予定である。評価したい環状デプシペプチドの入手にはめどがついており、また文献の報告と異なり細胞毒性がほとんど見られないことは朗報であった。今後も化学合成と細胞実験を中心とした評価系を両輪に研究を押し進める。HEK293/CCR5細胞を用いた実験にとりかかる段階にあるが、簡便評価系を構築しつつ、環状ペプチド入手法、蛍光プローブの最適化など、化学合成を基盤とした戦略に変更はない。継続した方法でCCR5阻害様式の解明を目指したい。カリペルチン類の合成において、再現性等に問題のあった環化反応が確立されたことは今年度の最大の収穫であった。これにより天然体のみならず様々なアナログ体の合成法の道が開けた。細胞毒性に関する構造活性相関が順調に進展していることは評価できる。一方で、蛍光プローブ合成に大きな進展を見ることができなかった。低分子と蛍光プローブを連結するスペーサーの導入がうまくいかなかったことが原因である。今後更なる条件検討、導入位置の変更等柔軟に対応しながら検討して行きたいと思う。以上課題の達成度としては半々といったところかと思う。次年度の計画として、予定通り進行してる環状デプシペプチド類の合成に関しては引き続き研究を進める。すなわち、異常アミノ酸類の大量合成法の確立とペプチド鎖内への導入である。一方で、進展の遅れている蛍光プローブ合成については引き続き検討を進める。
多層的人権保障メカニズムの比較法的実証的研究

人権の実現プロセスとして、憲法の人権保障メカニズム(統治機構)と国際人権条約の人権保障メカニズム(国際人権機関)を統合的に把握すること、すなわち多層的人権保障メカニズムは、一定の条件を前提として現実的に可能である。同メカニズムは、国内の統治機構、とりわけ議会と裁判所の関係にも変容をもたらす。本研究で主たる研究対象としたヨーロッパにおいては、国際メカニズムおよび国内メカニズムを並存的にとらえ、かつ、具体的な事件においてはその解決をめぐって、それぞれが与えられた権限をもって、与えられた場面で関与していくという循環的プロセス(終わりがない)と捉えうる可能性が、ヨーロッパ人権条約と各国憲法の間にある。本研究の目的は、憲法の人権保障メカニズム(統治機構)と国際人権条約の人権保障メカニズム(各種国際人権機関)との多層的接合状況について比較法的実証的研究を行い、接合状況の違い(多層性の有無)が人権保障の実効性にどのように影響するのかを究明することである。本年度は、比較法的実証研究を進めていく上で鍵となる、多層的人権保障メカニズムに関する一般モデル(暫定版)の構築を試みた。その方法として、イギリスとヨーロッパ人権条約を素材として用いて、(1)イギリスの国内判決とヨーロッパ人権裁判所判決の体系的検討および(2)イギリスにおいて多層的人権保障メカニズムが萌芽した要因の究明を行った。具体的には、上記テーマに関する文献・資料の収集および分析とイギリスの関係機関(人権合同委員会、スコットランド人権委員会、国家議員、弁護士、研究者)を訪問し意見交換を行った。その結果、(1)については、ヨーロッパ人権裁判所判例がイギリス国内の裁判所において重要な役割を担っている一方で、裁判所外(政治部門)においては新たな課題が生じていることがわかった((1)ヨーロッパ人権条約とは別にイギリス独自の権利章典を制定するという政府の提案、(2)人権実施を担うことが期待された平等人権委員会に対する批判等)。(2)については、直接の要因はヨーロッパ人権条約(なかでもヨーロッパ人権裁判所が年月をかけて高い実効性を確立したこと)であるが、他方で、国内における政治的モーメント(とりわけ1997年の政権交代)も重要である。逆に、2010年の政権交代後、それとは逆の展開が起きており、イギリスとヨーロッパという多層性が、それに対してどのような役割を果たすかについて、次年度に究明していく予定である。本研究は、国際的にも国内的にも人権保障制度が構築されつつある現状を踏まえ、憲法の人権保障メカニズム(統治機構)と国際人権条約の人権保障メカニズム(各種国際人権機関)との多層的接合状況について比較法的実証的研究を行い、接合状況の違い(多層性の有無)が人権保障の実効性にどのように影響するのかを究明するごとを目的とする。とりわけ、本研究では、両メカニズムの接合が統治機構の諸原理に及ぼす影響に着目し、それを議会と裁判所の「対話」的関係として把握する可能性を視野に入れつつ、従来の権力分立モデルに対して、国際メカニズムとの接合を加えた新たなモデルを構築・検証し、権力分立原理の人権保障的再構成を試みる。平成23年度は、一般モデルの検証として、前年度の研究成果(イギリスとヨーロッパ人権条約の関係から一般モデル(暫定版)の抽出)を前提として、その検証を比較的実証的研究を通じて行った。具体的には、関連文書を収集しつつ、ヨーロッパ人権裁判所およびオーストリアにおいて現地調査を行った。その結果として、ヨーロッパ人権裁判所の判例の蓄積を前提として、同裁判所の権威と信頼性が高まることによって、国内裁判所の人権判例および国内立法に強い影響を及ぼすに至っている一方、そうであるがゆえに、行部の事件においては、(1)国内裁判所と国内議会、(2)国内裁判所と国際裁判所(ヨーロッパ人権裁判所)、(3)締約国と国際機関(ヨーロッパ評議会)という3つのレベルで「対話」と「摩擦」が生じていることを観察した(具体的成果については、後掲「研究発表」参照のこと)。以上の状況から、国際人権条約の国際・国内実施、ひいては人権の実効的実現において、単純なモデル(どちらが優位するが先に決定されていて自ずとと結果が引き出せる)では不十分であり、多層的人権保障メカニズムとして描出することが有効であることを示せる点に研究としての意義がある。本研究は、国際的にも国内的にも人権保障制度が構築されつつある現状を踏まえ、憲法の人権保障メカニズム(統治機構)と国際人権条約の人権保障メカニズム(各種国際人権機関)との多層的接合状況について比較法的実証的研究を行い、接合状況の違い(多層性の有無)が人権保障の実効性にどのように影響するのかを究明することを目的とする。とりわけ、本研究では、両メカニズムの接合が統治機構の諸原理に及ぼす影響に着目し、それを議会と裁判所の「対話」的関係として把握する可能性を視野に入れつつ、従来の権力分立モデルに対して、国際メカニズムとの接合を加えた新たなモデルを構築・検証し、権力分立原理の人権保障的再構成を試みることを目指してきた。平成25年度は、研究のまとめの年として、これまでの研究成果のまとめを行いつつ、成果の発表(論文および国内外の学会での報告)およびそれに関する意見交換、そして、補足的調査を行った。

また、補足調査としては、イギリスで開催された議会による人権監視に関する国際ワークショップに参加し、議会による人権保障について知見を得た。さらに、多層的メカニズムをより具体的実証的に論じるための着眼点として、同メカニズムを横断して使われうるうる「比例原則」に着目し、論文を執筆すると同時に、比較法学会におけるミニ・シンポジウム「人権の『対話』ー比例原則の国際化を手がかりに」を企画し、ヨーロッパ人権条約とドイツ・フランス・イギリスを比較した。多層的人権保障メカニズムは、国際人権条約の普及ゆえに可能性は存在するが、実現には多々課題があり、かつ、制度的課題から着手することが有用である。その際、憲法と国際人権条約の関係について、国内法における序列関係からの一義的に設定されるのではなく、動態的現状をプロセスとしてとらえ、場面に応じて担い手の特性が発揮される国家と国際機関の関係構築が有用である。本研究は、国際的にも国内的にも人権保障制度が構築されつつある現状を踏まえ、憲法の人権保障メカニズム(統治機構)と国際人権条約の人権保障メカニズム(各種国際人権機関)との多層的接合状況について比較法的実証的研究を行い、接合状況の違い(多層性の有無)が人権保障の実効性にどのように影響するのかを究明することを目的とする。とりわけ、本研究では、両メカニズムの接合が統治機構の諸原理に及ぼす影響に着目し、それを議会と裁判所の「対話」的関係として把握する可能性を視野に入れつつ、従来の権力分立モデルに対して、国際メカニズムとの接合を加えた新たなモデルを構築・検証し、権力分立原理の人権保障的再構成を試みる。平成24年度は、前年度までにおこなった一般モデルの検証の補足を行うと同時に。国際人権保障メカニズムの実績と問題点が、憲法の人権保障メカニズムに与える影響の検討行った。具体的には、第一に、前年度までのフォローアップとして、イギリス、オーストリアを訪問し、それぞれ最高裁判所裁判官および憲法裁判所裁判官とのインタビューを行い、ヨーロッパ人権条約の影響度について、国内裁判官がどのように考えているのかについて知見を得ると同時に、憲法研究者、国際法研究者、弁護士に対するインタビューを行い、上記の知見を批判的に検証するための知見を得た。第二に、ヨーロッパ人権裁判所を訪問し、ブライトン宣言(二〇一二年四月)のインパクトを中心に、憲法メカニズムと条約メカニズムの緊張関係について調査を行った。その結果として、ヨーロッパにおいては、憲法の人権保障メカニズムと国際人権保障メカニズムとは、各論レベルでは衝突が生じることがあっても、それを吸収しうる接合が実現されていること、よって、憲法と条約との関係性については、新たな理論が必要とされていることが実証できた。当初の一般モデル(暫定版)の検証を、比較的実証的に計画通り推進させることができているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の一般モデル(暫定版)の検証を、比較法実証的に計画通り推進させることができているため。
融雪期の地すべり挙動と観測システムに関する基礎的研究

東北6県ならびに新潟、富山、福井から地すべり災害資料を収集し、その発生時期や各県別の特徴的巨大地すべりについて調査した。その結果、地すべりは東北・北陸では4月に多く、面積的には融雪期に78割が発生することを確認した。特に巨大地すべりは豪雪地帯に位置し、第三紀層の地質特に泥岩、凝灰岩等で発生し、地すべり面に慨ね地すべり粘土を介在していた。この粘土は水と反応して膨潤性を示すスメクタイト類が多く、その膨潤現象が地すべりに関与していると考えられた。そこで、粘土の膨潤性や力学試験を行い、その挙動に関する構成式を導いた。さらに、融雪水量が増大する時期に地すべりが顕著な動きを示していたことから、地すべりのレオロジーモデルを考案し、例えば秋田県の谷地地すべりの発生に関する地すべり粘土の粘着力や内部摩擦角がどのくらいであるかその限界値を推定することができた。一方、建設省が指定した各県別地すべりの危険箇所について地域的特徴を調べたところ、危険度は雪の要因を考慮するとより明確になることを明らかにした。今回の解析ではこれを含む8つの因子を採択して危険度を再検討した。その結果、個々の地すべり地に得点が付与され、危険度の高いところはいずれも特別豪雪地帯に集中し、地すべり対策にとって重要なランク付けのハザードマップを秋田、山形、宮城の3県について作製することができた。これに対し、現在融雪期を中心に動きのみられる秋田県東鳴瀬村谷地地すべりを選定し、地すべり冠頭部にテレメタリングシステムを設置し、降雪強度等の観測を行い、データ回収に一応の成果を得た他、降雪強度に地域性があるのでその補正係数の検討も行った。また、地すべりをリモートセンシングの観点より研究するため、ランドサットMSS画像を19791987年にわたって解析した。その際、バンドを変えるに当たってプログラム改良を行い解析を試みたが、雄物川流域ではこの期間での顕著な地すべり挙動は見当らなかった。さらに融雪河川の水質分析から、融雪期には土壌・地質を起源とする水質に特殊な変化がみられるが、その影響は長期にわたり継続していること等を示した。本年度は先ず,秋田,宮城,新潟,富山の各県における過去の地すべり災害に関する資料を収集した。その発生時期を分類すると,いずれの県でも巨大地すべりの大半が融雪期に発生し,面積的には全体の78割を占めることを確認した。現在融雪地すべり災害の県別地域特性について検討中である。また,1986年度に建設省によって抽出された地すべり危険箇所の地すべり要因を分析し,特に秋田・宮城両県の地すべり危険度の検討を多変量解析法によって検討した。一方,巨大地すべりの事例として,現在も融雪期に動きの見られる秋田県東鳴瀬村谷地地内の谷地地すべりを選定し,この頭部にテレメタリングシステムを設置し,冬期でも無人豪雪地帯で雪気象観測を行って,これと地すべり挙動の対応関係を調べる研究に着手した。本年度は,従来のシフトを操作容易なものにし,データの作表及びグラフ化を試みた。地すべりをリモートセンシングの観点から研究するため,人工衛星データを収集した。この方法は植物の活性度と地表付近の水挙動との対応関係から地表の挙動を調べるもので,本年度は解析精度を上げるためプログラム作製に着手した。

さらに,河川水質から流域内の地質や植生状態,地すべりの有無等の検討を行うため,これら性状の異なる試験流域を選択し,基礎的データ採取の作業に着手した。東北6県ならびに新潟、富山、福井から地すべり災害資料を収集し、その発生時期や各県の特徴的巨大地すべりを調査した。その結果、地すべりは北陸で4月に東北で5月に多く発生し、面積的には78割が融雪期に発生することを確認した。特に巨大地すべりは豪雪地帯に位置し、第三紀層の地質特に泥岩、凝灰岩等で発生し、そこに概ね地すべり粘土を介在する。その粘土は水と反応して膨潤性を示すスメクタイト類が多く、その膨潤現象が地すべりに関与していると考えられたので、粘土の膨潤性や力学試験を行い、その挙動に関する構成式を導いた。さらに、融雪水量が増大する時期に地すべりが顕著な動きを示していたことから、地すべりのレオロジーモデルを考案し、例えば秋田県の谷地地すべりの発生に関する地すべり粘土の粘着力や内部摩擦角がどのくらいであるかその限界値を推定することができた。一方、建設省が指定した各県の地すべりの危険箇所について地域的特徴を調べたところ、危険度は雪の要因を考慮するとより明確になることを明らかにした。今回の解析ではこれを含む8つの因子を採択して危険度を再検討した。その結果、個々の地すべり地に得点が付与され,危険度の高いところはいずれも特別豪雪地帯に集中し、地すべり対策にとって重要なランク付けのハザードマップを秋田、山形、宮城の3県について作製することができた。これに対し、現在融雪期に動きのみられる秋田県東鳴瀬村谷地地すべりを選定して、地すべり冠頭部にテレメタリングシステムを設置し、降雪強度等の観測を行い、データ回収に一応の成果が得られた他、降雪強度に地域性があるのでその補正係数を考案した。また、地すべりをリモートセンシングの観点より研究するため、ランドサットMSS画像を1979年1987年にわたって解析した。その際、バンドを変えるに当たってプログラム改良を行い解析を試みたが、雄物川流域ではこの期間での顕著な地すべり挙動は見当らなかった。さらに、融雪河川水質分析から融雪期には土壌・地質を起源とする水質に特殊な変化がみられるが,その影響は長期にわたり継続していることを示した。
1930ー31年出土居延漢簡の研究

本研究の対象たる1930ー31年出土の居延漢簡は、スウェ-デンのスウェン・ヘディン探検隊によって、内モンゴル、エチナ川流域の漢代長城遺跡で発掘された、約1万点にのぼる漢代の木簡で、1947年項から日本では研究され、これが世界では先進的研究であった。ところが、東西両陣営の対立の国際環境下、木簡の実物は長く台北の中央研究院歴史語言研究所に非公開で保管されていた。一方、大陸では、1972ー76年の間、甘肅省文物考古隊がエチナ川流域を再調査し、73ー74年に約2万点の木簡を発掘した。この発掘は前回の発掘がエチナ川流域全体に対する概観調査的なものであったのに対し、三ケ所を重点的に発掘した点に大きな差があるが、同一場所をより徹底して掘っているから、当然両者の関連性は極めて深く、綜合して研究すべきものであった。しかし、中・台両者の関係は政治情勢に色濃く影響されて協同研究には程遠いものであり、研究用機器の進歩も未だしの感があった。研究代表者、日本側協力者は長く漢簡研究に従事しており、両地域の研究者と深い交流があって、各自に事前調査の経験があったので、その研究の進展につきアドバイスの可能な立場にあった。甘肅地方の新出土分は、同地域を中心とする整理作業が遅々としていたので、研究代表者等はまず台湾の30ー31年出土居延漢簡を対象とし、奈文研の平城木簡の処理を参考に赤外線テレビの導入等、釈文作成・木簡保存の具体的方法をアドバイスし、平成2年度には代表者以下チ-ム全員が台北におもむいて原簡の調査と、日本における漢代史の研究の現況の説明を始め研究報告を行なう一方、平成2・3年両年度にわたり、台湾側研究協力者5名全員を招へいし、研究報告のほか、奈文研の木簡処理の現場を見学した。研究協力者上島を中心とする漢簡のコンピュ-タ-画像処理の研究は着実に成果を拡大しつつあり、台湾の報告時にももっとも関心を集めた。両年度を通じて整備して来た居延漢簡のインプットの準備は完了し、次年度以降その作業に入る。この技術に関しては台北においても大いに関心を示しているところである。1973ー74年発掘の居延漢簡の整理は、発掘後18年を経てようやくその半数の釈文『居延新簡』として現われたが、後半は未だ計画は不明で、前半部分については明年写真版を出版する予定と聞く。代表者らは大陸側から優先的に提供され、毎週一回の研究会で既に半分を閲読したが、旧簡と関連のあるものが多く見られる。写真版が出ると筆蹟もあわせて比較し、研究は更に進展するであろう。このような観点に立つと今後の居延漢簡の研究は、台湾・大陸の作業が相互に関連を持たせて進める必要がある。両者はそれを希望しているが、国政レベルではなお実現が不能である。研究代表者は、そこで両研究所長を本科研費を用いて同時に関西大学東西学術研究所に招聘し、三者会談を行ない、漢簡研究の将来に必要なことを討議了解した。その一は、釈文作成時に使用する符号の統一である。その二は新出土漢簡の名称の決定方法についてである。その三は、国際学会の開催である。甘肅省文物考古研究所は、平成3年度夏に国際学会を蘭州で開催し、代表者以下日本の研究者は全員参加し、研究発表を行ない、漢簡を調査した。しかし、台湾の研究分担者は参加が許されていなかった。蘭州の学会は第一回と名づけていないし、世界的な研究団体が形成されたわけではないが、平成四年度には日本で開催してみたいと考え、準備をすすめている。現在の漢簡研究は、次のように総括できる。研究レベルは日本が最も進んでいる。ただ、日本には漢簡の現物がない。台湾では、居延漢簡の釈文の再検討中で、一千簡にのぼる未紹介の簡の存在が明らかになった。将来、これを含む写真と釈文を刊行し、その時に、国際学会を行なうであろう。大陸では、研究を進めるべき科学機器が全く不足しており、日本でコンピュ-タ-のプログラムを開発しても、当分役には立たないが、技術の開発を待つ他はない。

研究代表者、日本側協力者は長く漢簡研究に従事しており、両地域の研究者と深い交流があって、各自に事前調査の経験があったので、その研究の進展につきアドバイスの可能な立場にあった。甘肅地方の新出土分は、同地域を中心とする整理作業が遅々としていたので、研究代表者等はまず台湾の30ー31年出土居延漢簡を対象とし、奈文研の平城木簡の処理を参考に赤外線テレビの導入等、釈文作成・木簡保存の具体的方法をアドバイスし、平成2年度には代表者以下チ-ム全員が台北におもむいて原簡の調査と、日本における漢代史の研究の現況の説明を始め研究報告を行なう一方、平成2・3年両年度にわたり、台湾側研究協力者5名全員を招へいし、研究報告のほか、奈文研の木簡処理の現場を見学した。研究協力者上島を中心とする漢簡のコンピュ-タ-画像処理の研究は着実に成果を拡大しつつあり、台湾の報告時にももっとも関心を集めた。両年度を通じて整備して来た居延漢簡のインプットの準備は完了し、次年度以降その作業に入る。この技術に関しては台北においても大いに関心を示しているところである。1973ー74年発掘の居延漢簡の整理は、発掘後18年を経てようやくその半数の釈文『居延新簡』として現われたが、後半は未だ計画は不明で、前半部分については明年写真版を出版する予定と聞く。代表者らは大陸側から優先的に提供され、毎週一回の研究会で既に半分を閲読したが、旧簡と関連のあるものが多く見られる。写真版が出ると筆蹟もあわせて比較し、研究は更に進展するであろう。このような観点に立つと今後の居延漢簡の研究は、台湾・大陸の作業が相互に関連を持たせて進める必要がある。両者はそれを希望しているが、国政レベルではなお実現が不能である。研究代表者は、そこで両研究所長を本科研費を用いて同時に関西大学東西学術研究所に招聘し、三者会談を行ない、漢簡研究の将来に必要なことを討議了解した。その一は、釈文作成時に使用する符号の統一である。その二は新出土漢簡の名称の決定方法についてである。その三は、国際学会の開催である。甘肅省文物考古研究所は、平成3年度夏に国際学会を蘭州で開催し、代表者以下日本の研究者は全員参加し、研究発表を行ない、漢簡を調査した。しかし、台湾の研究分担者は参加が許されていなかった。蘭州の学会は第一回と名づけていないし、世界的な研究団体が形成されたわけではないが、平成四年度には日本で開催してみたいと考え、準備をすすめている。現在の漢簡研究は、次のように総括できる。研究レベルは日本が最も進んでいる。ただ、日本には漢簡の現物がない。台湾では、居延漢簡の釈文の再検討中で、一千簡にのぼる未紹介の簡の存在が明らかになった。将来、これを含む写真と釈文を刊行し、その時に、国際学会を行なうであろう。大陸では、研究を進めるべき科学機器が全く不足しており、日本でコンピュ-タ-のプログラムを開発しても、当分役には立たないが、技術の開発を待つ他はない。中央研究院歴史語言研究所における合同会議で,「日本における秦漢史研究の現状」(永田),「日本における隋唐史研究の現状」(藤喜),「日本木簡発掘の現状」(町田),「簡牘のコンピュ-タ-画像処理」(上島)の報告を行ない,管東貴所長以下多数の研究員が参加,質疑応答があり,コンピュ-タ-に関しては同研究院のコンピュ-タ-・センタ-員が多くの質問を行なった。居延漢簡の実物の調査では,同研究所で,かつて大庭及び町田が示唆した赤外線テレビを購入して使用しており,日本側研究者も予期以上に有効なことに舌を倦いた程で,従来釈読不能の筒が多く釈文作成可能となった事を第一に指摘できる。今回の調査は、写真ではわからない簡の厚さ,刻みの状況,切り込みや封泥孔の状況など,実物による観察が効果をあげ,検の形状に関しては大庭の研究が発表予定であり,刻みについては籾山が契約文書について研究を進める計画である。〓
アポトーシスの阻止による急性腎不全治療法の開発

Heme Oxygenase-1(HO-1)は、ヘモグロビン、ミオグロビンなどヘム蛋白の必須構成要素であるヘム(鉄-プロトポルフィリン体)分解の律速酵素であると同時に、その遺伝子解析により分子量32kdのHSP32でもあることが明らかとなっている。また、HO-1は基質であるヘムのみならず熱刺激、重金属、サイトカイン、紫外線照射などの酸化的ストレスによって細胞内に誘導され,細胞保護的に働くことが報告されている。また、その細胞保護効果にはには抗アポトーシス作用が関与していることが報告されている。そこで、我々は1昨年、ラット虚血性急性腎不全(Ischemic Acute Renal Failure : IARF)モデルにおいてHO-1が腎に誘導され、HO-1を抑制するとIARFが悪化することから、HO-1が腎細胞保護的役割を果たすことを示唆した。また、昨年、重金属であるSnCl_2が、IARFの標的細胞である尿細管細胞特異的にHO-1を誘導することを見出し、ラットIARFモデルに対し、虚血前SnCl_2を投与しHO-1誘導が虚血性腎傷害に及ぼす影響を検討した。その結果、SnCl_2投与群では、虚血再灌流後の血清BUN、Creatinineの上昇が対照群と比較して有意に抑制され、腎組織傷害も軽度であった。また、このとき、SnCl_2投与群では対照群に比較してHO-1の著明な発現が腎尿細管細胞特異的に認められた。さらに、HO-1を抑制するとSnCl_2の腎保護効果が消失した。以上より、腎特異的なHO-1誘導はIARFの予防や腎傷害の軽減に有用であると考えられた。実際の臨床では、IARFはショック蘇生後にしばしば発生する。そこで、本年度はラット出血性ショックモデルを作成して、腎におけるHO-1の発現を検討した。その結果、IARFモデルと同様にHO-1が尿細管細胞に著明に誘導されることが明らかとなった。しかし、このモデルでは明らかな腎障害が認められなかったことから、HO-1は抗アポトーシス作用を介して、腎保護的に働くことが示唆された。血液浄化法をはじめとする全身管理法の長足の進歩にも関わらず、急性腎不全の死亡率は依然として高い。しかし、現在の治療法はいずれも生体の恒常性を維持しながら腎機能の回復を待つ保存的療法であり、腎細胞機能の回復を促す積極的治療法は未だ無い。また、HO-1は基質であるヘムのみならず熱刺激、重金属、サイトカイン、紫外線照射などの酸化的ストレスによって細胞内に誘導され、細胞保護的に働くことが報告されている。我々は昨年、IARFにおいてHO-1が腎に誘導され、HO-1を抑制するとIARFが悪化することから、HO-1が腎細胞保護的役割を果たすことを示唆した。HO-1誘導をIARFの治療に応用するためには、臓器障害を来すことなく腎特異的にHO-1を誘導する方法の開発が必要である。重金属であるスズ(Sn^<2+>)はこれまで腎HO-1活性を上昇させることが知られていた。

そこで、我々は、ラットIARFモデルに対し、虚血前にSnCl_2を投与しHO-1誘導が虚血性腎傷害に及ぼす影響を検討した。その結果、SnCl_2投与群では、虚血再灌流後の血清BUN、Creatinineの上昇が対照群と比較して有意に抑制され、腎組織傷害も軽度であった。また、このとき、SnCl_2投与群では対照群に比較してHO-1の著明な発現が腎尿細管細胞特異的に認められた。さらに、HO-1を抑制するとSnCl_2の腎保護効果が消失した。以上より、腎特異的なHO-1誘導はIARFの予防や腎傷害の軽減に有用であると考えられた。Heme Oxygenase-1(HO-1)は、ヘモグロビン、ミオグロビンなどヘム蛋白の必須構成要素であるヘム(鉄-プロトポルフィリン体)分解の律速酵素であると同時に、その遺伝子解析により分子量32kdのHSP32でもあることが明らかとなっている。また、HO-1は基質であるヘムのみならず熱刺激、重金属、サイトカイン、紫外線照射などの酸化的ストレスによって細胞内に誘導され,細胞保護的に働くことが報告されている。我々は1昨年、ラット虚血性急性腎不全(Ischemic Acute Renal Failure : IARF)モデルにおいてHO-1が腎に誘導され、HO-1を抑制するとIARFが悪化することから、HO-1が腎細胞保護的役割を果たすことを示唆した。また、昨年、重金属であるSnCl_2が、IARFの標的細胞である尿細管細胞特異的にHO-1を誘導することを見出し、ラットIARFモデルに対し、虚血前SnCl_2を投与しHO-1誘導が虚血性腎傷害に及ぼす影響を検討した。IARFの腎障害にはネクローシスのみならずアポトーシスも関与することが知られている。また、最近、ヘムの分解産物である一酸化炭素には抗アポトーシス作用があることが報告された。そこで、現在、HO-1の腎保護効果に抗アポトーシス作用が関与しているか否かについて検討している。また、その細胞保護効果にはには抗アポトーシス作用が関与していることが報告されている。そこで、我々は1昨年、ラット虚血性急性腎不全(Ischemic Acute Renal Failure : IARF)モデルにおいてHO-1が腎に誘導され、HO-1を抑制するとIARFが悪化することから、HO-1が腎細胞保護的役割を果たすことを示唆した。
コンピュータコンパニオンを組み込んだ知的分散協調学習支援システム

本研究では、マルチエージェントシステムの枠組みによる知的分散協調学習支援システムの開発が目的である。このシステムは、コンピュータ内に1つのエージェントとして構築された疑似的な学習者(これをコンピュータ・コンパニオンと呼ぶ)を有する。コンパニオンは、人間学習者に対して、様々な振る舞い(協調的,競争的等)を示し、観察学習やリフレクションの機会を与える。さらに、学習者とコンパニオン間の協調行動過程をモニターし、必要に応じてコーディネータとして振る舞うエージェエントも組み込まれている。以上のような機能を持ったエージェントを包含した知的分散協調学習支援システムを開発するために、平成7年度では、仲間学習環境(Peer Learning Environment)の構築が行なわれた。特に、人間学習者がコンピュータ・コンパニオンの理解状態をどのように認識しているかを表現した"コンパニオンエージェント認識モデル"が研究された。そして、コンピュータ・コンパニオンの対話モデル、柔軟な対話環境(インタフェイス),認識モデルの表現形式が提案された。また、マルチエージェント間のコミュニケーション過程を認知科学的手法を用いて分析し、対話モデルを検討した。そして、対話モデルの表現形式を知識工学的手法を用いて記述した。平成8年度では、構築されたコンパニオンエージェントの認識モデルを基にして、人間学習者の他者認識能力向上のための支援方法を実装した。また、対話モデルを基にして、各エージェントが自律的に振る舞うためのモデル、そのモデルで必要となるエージェントの状態表現記述、他エージェントとのコミュニケーションを図るための通信メッセージ、及び通信プロトコルを提案した。さらに、エージェントモデルに基づいた知的分散協調学習支援システムを実装し、システムの振る舞いに関する評価を行った。本研究の中心的テーマは、コンピュータ・コンパニオンという仮想エージェントのモデル化・知識獲得である。平成7年度は、コンピュータ・コンパニオンのモデル化に焦点をあて、他エージェントの理解状態を把握するための学習者モデリングの構築、学習を協調的に進行させるための対話モデルの構築等を行なった。具体的な研究経過は以下の通りである。(1)仲間学習者認識モデルの構築(3)マルチ・エージェント間の対話過程の認知科学的分析(4)マルチ・エージェント間の対話モデルの構築仲間学習者認識モデルの構築では、学習者が自分の仲間がどのような理解状態にあるのかを認識している状態を表現することが可能な表現形式を提案した。そして、メタ認知能力の向上を教育目標としたPeer Learning Environmentを設計し、現在構築を行なっている。また、マルチ・エージェント間の対話モデルの構築は、マルチ・エージェント間のコミュニケーション過程を認知科学的手法を用いて分析し、対話モデルを検討した。これらのPeer Learning Environmentの設計・構築、マルチ・エージェント間の対話モデルの構築は、次年度の目標である知的分散協調学習環境構築のための重要な構成要素であり、そこではシステム構築のための十分な知見が得られたと考えている。さらに、学習者とコンパニオン間の協調行動過程をモニターし、必要に応じてコーディネータとして振る舞うエージェントも組み込まれている。

平成8年度では、構築されたコンパニオンエージェントの認識モデルを基にして、人間学習者の他者認識能力向上のための支援方法を実装した。また、対話モデルを基にして、各エージェントが自律的に振る舞うためのモデル、そのモデルで、必要となるエージェントの状態表現記述、他エージェントとのコミュニケーションを図るための通信メッセージ、及び通信プロトコルを提案した。さらに、エージェントモデルに基づいた知的分散協調学習支援システムを実装し、システムの振る舞いに関する評価を行った。