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単位制度をめぐる認証評価メカニズムの日米比較研究

日本の高等教育において単位制度の形骸化や学習成果の挙証等の課題がある中、単位制度のモデルとなった米国では、大学生の学習時間数が減少している実態や単位制度の意義や機能の見直しに関する政策議論がみられ、学習時間(Time-based)と学習成果(competency-based)の考え方に新たな転換期が訪れている。本研究では、ドキュメント分析およびヒアリング調査に基づき、単位制度をめぐる政府・大学・認証評価/アクレディテーションの3セクターの取組や連動関係について日米比較考察を行い、単位制度の運営や質保証に関する各々のジレンマや課題、今後の論点を明らかにした。本研究は、日本がモデルとした米国の単位制度に関する近年の議論を踏まえ、日米における1単位制度の政策的背景と活用法、2学習時間と学習成果の関係性、3単位制度に対する認証評価・アクレディテーションの役割や課題、の相互連動的な3要素に着目し、政策的見地から比較分析を行うことを目的としている。平成25年度は、日本と米国における単位制度の政策動向、学習時間の問題、認証評価・アクレディテーションの役割に関する議論などについて文献およびヒアリング調査を行い、この領域の潮流や課題を整理した。日本については、単位制度の実質化にかかわるこれまでの政策意向を確認し、関連する先行研究や大学の取組事例などを把握した。また、3つの大学機関別認証評価機関(大学基準協会・大学評価学位授与機構・日本高等教育評価機構)について、単位制度にかかる評価の基準や方針などについて比較考察を行い、特に評価結果データの分析が可能であった大学評価・学位授与機構の記述についてコーディング手法に基づいたテキスト分析をし、認証評価という文脈における単位制度の実質化に対する大学の取組傾向を明らかにした。米国調査においては、単位制度の新しいあり方をめぐり、議会、政府、非政府組織、高等教育機関、アクレディテーション団体など多様なステークホルダーの対応について情報収集を行った。特に、連邦教育省、北中部アクレディテーション協会、カーネギー財団、高等教育政策機関(IHEP)を訪問し、連邦政府の規制強化によるアクレディテーション団体への認証条件の変化、コンピテンシー基盤型教育に関する連邦政策の動向、単位制度や学習時間に対する見解などについてヒアリング調査を行った。米国学生の授業外学習時間が減少している実態が報告される中、各組織においても学習時間数の増量よりもコンピテンシー獲得の挙証を優先課題と捉えていることが明らかにされた。平成25年度に行った文献調査および米国連邦教育省、北中部アクレディテーション団体、カーネギー教育振興財団でのヒアリング調査結果を踏まえ、平成26年度は関連する情報やデータの更新を行い、この領域の動向や課題を整理した。日本においては、単位制度の実質化を高めるための大学の取組状況についてデータ整理を行い、また大学機関別認証評価については、第1サイクルと第2サイクル間における単位制度の実質化に関する評価の基準や観点、求められる根拠資料などの変化や相違などについて比較考察を行った。その中でも評価結果データの分析が可能であった大学評価・学位授与機構の第2サイクルの記述についてコーディング手法に基づいたテキスト分析を行い、認証評価の枠組みにおける単位制度の実質化に対する大学の取組傾向を明らかにした。米国においては、単位時間に代わるコンピテンシー基盤型教育の動向について調査を継続し、連邦教育省の助成金の給付が承認されたプログラムが増加している実態とその取組状況について情報収集を行った。これまでの成果については学会などで発信し、フィードバックを得ることで今後の調査課題や方向性を確認することができた。高等教育において単位制度の実質化や学習成果の挙証が求められる中、単位制度のモデルとなった米国では、単位の再定義や学生の学習時間数の減少とともに、学習時間と学習成果の考え方に転換期が訪れている。本研究は、単位制度に関する政府・質保証機関・大学の3セクターの連動関係について日米比較考察を行い、単位の質保証の現状や課題を明らかにした。日本では、法令遵守や国際通用性の観点から、各認証評価機関が各々の形で単位制度の実質化を評価対象に組み入れ、15週確保、キャップ制、授業方法の工夫等、授業外学習を促すための大学の多様な取組が示されている。単位の乱用や連邦助成金返済不履行等の問題を抱える米国は、連邦規則によってアクレディテーションの点検をより強化し、主に可視化できる教員とのインターラクションの時間に注視している。一方、学習時間数ではなく学生のコンピテンシーの獲得を直接評価することにより学位や修了資格が授与されるコンピテンシー基盤型教育(CBE)が政策議論の一つとなっており、単位の解釈が多様化している。本研究により、以下の論点が指摘できる。単位制度をめぐる米国の政策議論は、連邦助成金に紐づく単位の乱用防止策、アカウンタビリティの強化という動機が強く、可視化できる単位の授与方針や手続き等の点検がアクレディテーションの要件とされたが、それと学習成果との関連性や授業外学習時間等については十分に議論されていない。また、単位時間に代わるCBEの潜在的課題や、解釈が多様化する中での単位の国内整合性や国際通用性に関する問題も指摘できる。日本では、学生の授業外学習時間の増加を促す大学の取組状況を確認することが現時点での認証評価の課題ではあるが、時間数と成果との関係性や、多様な教育形態に関する単位の解釈、また学習の獲得を証明するにあたり、単位に代わる効果的な方法はあるか等についても、今後の検討が必要である。

日本の高等教育において単位制度の形骸化や学習成果の挙証等の課題がある中、単位制度のモデルとなった米国では、大学生の学習時間数が減少している実態や単位制度の意義や機能の見直しに関する政策議論がみられ、学習時間(Time-based)と学習成果(competency-based)の考え方に新たな転換期が訪れている。本研究では、ドキュメント分析およびヒアリング調査に基づき、単位制度をめぐる政府・大学・認証評価/アクレディテーションの3セクターの取組や連動関係について日米比較考察を行い、単位制度の運営や質保証に関する各々のジレンマや課題、今後の論点を明らかにした。本研究は、単位制度に関し、当該制度を生み出した米国における近年の政策動向および日本の高等教育政策を整理し、それと連動する大学の取組や認証評価(またはアクレディテーション)の評価方針や取組状況などについて日米比較考察を行い、双方の課題を明らかにすることを目的としている。これまで、日米における政府・評価機関・大学の3つアクターの取組を整理し、日米比較を通して課題の抽出を行った。この点において、当該研究は概ね順調に進展しているといえる。高等教育学引き続き、米国で政策議論が進むコンピテンシー基盤型教育の実態や、地域別アクレディテーションの評価方針などの詳細について調査を進めるとともに、単位制度に関する政府・認証評価/アクレディテーション・大学の3セクターの連動関係について日米比較考察を行い、各々のジレンマや課題を明らかにする。また、学会や論文などでこれまでの成果を発信し、フィードバックを得つつ、最終報告書を執筆する。米国調査については、当初の予定よりも早い時期にヒアリング調査を実施し、政策動向を把握できた点については今後の研究方針を確認する上で有益であった。その一方で、米国のコンピテンシー基盤型教育やアクレディテーションの単位政策の実態や課題、日本の認証評価の評価方針や実情など細かいところが精査されていないため、引き続き丁寧な調査が必要である。学会発表・情報収集の旅費について、他の研究プロジェクトとの用務と日程を調整したことにより、旅費の節約ができたため。本研究は、単位制度を生み出した米国における近年の単位政策の変革動向を把握し、日本の政策課題で提言される単位の国際通用性の概念や、単位制度のあり方、その質保証の内容について改めて考えるための知見を得ることを目的としている。引き続き、米国で政策議論が進むコンピテンシー基盤型教育の実態や課題、地域別アクレディテーションの評価方針などついて詳細な調査を行う。最終報告書の執筆および、英文の論文および学会発表資料の校正に活用する。米国調査結果のテープ起こしについて、当初の見積もりより経費の節約ができたため。米国でのヒアリング調査で得られた知見の分析をさらに深めるために、ヒアリング結果のテキスト分析および英語での論文執筆の校正に活用する。
受容体細胞内動態に基づく受容体理論の再検討

発光クラゲより同定されたGreen Fluorescent Protein(GFP)は極めて強い蛍光を有し、組み換え遺伝子手法により比較的容易に機能を損なわず蛋白標識を可能とすることから、各種生物学研究において汎用されつつある。α1アドレナリン受容体をモデル系として、遺伝子改変技術、各種薬理ツールを用い、受容体蛋白の細胞内動態に関する定裏解析を目的とした。方法としては(1)受容体蛋白発現:組み換え遺伝子発現コンストラクトを用い、N端にエピトープを挿入し、C端にGFPを持つようなα1受容体を一過性に発現、更には安定に発現する細胞を樹立した。遺伝子導入細胞はCHO細胞並びにαT3細胞を用いた。いずれの細胞においてもN端エピトープ並びにC端GFPの修飾が、受容体機能(受容体親和性、シグナル伝達能)に影響がないことを、受容体結合実験、カルシウム測定などにより一過性発現細胞で確認をした(2)受容体蛋白細胞内局在の定裏:エピトープに対する抗体を用いたFlow cytometryによる解析より、細胞表蔓に存在する受容体蛋白を認識、定裏できる実験系を確立した。また、C端GFPは、その蛍光をFlow cytometry並びに蛍光顕微鏡により同定でき、受容体蛋白の発現裏、分布をリアルタイムでモニターできる。また、GFPとは異なる波長域の蛍光指示薬でエピトープに対する抗体を標識することにより、二重染色も可能である事を証明した。(3)受容体蛋白細胞内局在論の観察:上述の遺伝子発現コンストラクトを遺伝子導入し、いろいろな程度に受容体蛋白を発現する細胞を作成し、受容体機能が遺伝子操作により影響を受けていないことを確認した後、これら細胞の中で、現在まで知られている各種組織に於けるα1受容体発現裏と比較して、生理的範囲内にある細胞と、非常に大裏に発現する細胞の2群を選択した。これらの細胞を用いて、受容体蛋白の生成、移送、分解などの細胞内局在機構の薬理学的解析を行った。結論として、α1Bアドレナリン受容体の作動薬による細胞内方運動はCキナーゼに依存しており、アクチン重合が関与しているが、一方ソーティングにはそれらの機構は関与せず、これら2つの細胞内分布運動は全く独立した分子機構によることが明らかとなった。我々は、α1アドレナリン受容体をG蛋白質共役型受容体のモデルとして用い、各サブタイプ受容体のペプチド抗体、蛍光標識リガンドや最近開発されたGreen Fluorescent Protein(GFP)を用い、受容体蛋白の標識等の分子生物学手法や蛋白蛍光標識法を確立した。更に、フローサイトメトリー及びレーザー共焦点顕微鏡の二つの蛍光検出方法にて、蛍光標識された受容体の細胞内局在変化を検出、定量を行った。この実験系を用い、受容体サブタイプの細胞内局在の違い、intermalizationのリアルタイムのモニター、更に、遺伝子改変技術と組み合わせて受容体の細胞膜表面への移送に必要な部位の決定、などを行った。具体的成果としては、(1)各α1アドレナリン受容体の細胞内局在がサブタイプにより異なること、更に、この細胞内局在の相違によりクロルエチルクロニジン(CEC)による不活化感受性の違いが生じることを見出した。α1アドレナリン受容体は各種薬物に対する親和性、並びにクロルエチルクロニジン(CEC)による不活化感受性の違いより薬理学的に二つのサブタイプに分類されている(α1A受容体とα1B受容体)。

しかし、α1B受容体アルキル化剤CECの不活化による影響が各種処置法により大きく異なり、実験報告に統一を欠いている。我々は、CECが極めて親水性の高い特性から、細胞膜表面の受容体のみを不活化するとの仮説に基づき、α1aならびにαlb受容体遺伝子のN端にFLAG-tag、またはC端にGreen Fluorecent Protein(GFP)を組み込んだ受容体遺伝子を作製し、蛍光抗体ならびに蛍光リガンドを用いフローサイトメトリー解析、共焦点顕微鏡による画像解析、更に[125I]-HEATを用いた受容体結合実験を用い、各サブタイプ受容体蛋白の細胞内分布とCEC感受性の相関について検討した。これらのアッセイの結果、α1a受容体は細胞内に、αlb受容体は細胞膜表面に主として分布しており、更にintactcellのCEC処置はα1a受容体結合部位には余り影響が無かったが、α1b受容体を強く不活化した。以上のことより、CECはサブタイプに関わらず、細胞表面に存在するα1アドレナリン受容体蛋白を不活化し、各サブタイプ受容体蛋白の細胞内局在の相違がCEC感受性を決定していると考えられた。発光クラゲより同定されたGreen FIuorescent Protein(GFP)は極めて強い蛍光を有し、組み換え遺伝子手法により比較的容易に機能を損なわず蛋白標識を可能とすることから、各種生物学研究において汎用されつつある。α1アドレナリン受容体をモデル系として、遺伝子改変技術、各種薬理ツールを用い、受容体蛋白の細胞内動態に関する定裏解析を目的とした。方法としては(1)受容体蛋白発現:組み替え遺伝子発現コンストラクトを用い、N端にエピトープを挿入し、C端にGFPを持つようなα1受容体を一過性に発現、更には安定に発現する細胞を樹立した。遺伝子導入細胞はCHO細胞並びにαT3細胞を用いた。いずれの細胞においてもN端エピトープ並びにC端GFPの修飾が、受容体機能(受容体親和性、シグナル伝達能)に影響がないことを、受容体結合実験、カルシウム測定などにより一過性発現細胞で確認をした(2)受容体蛋白細胞内局在の定裏:エピトープに対する抗体を用いたflow cytometryによる解析より、細胞表蔓に存在する受容体蛋白を認識、定裏できる実験系を確立した。また、C端GFPは、その蛍光をflow cytometry並びに蛍光顕微鏡により同定でき、受容体蛋白の発現裏、分布をリアルタイムでモニターできる。また、GFPとは異なる波長域の蛍光指示薬でエピトープに対する抗体を標識することにより、二重染色も可能である事を証明した。(3)受容体蛋白細胞内局在論の観察:上述の遺伝子発現コンストラクトを遺伝子導入し、いろいろな程度に受容体蛋白を発現する細胞を作成し、受容体機能が遺伝子操作により影響を受けていないことを確認した後、これら細胞の中で、現在まで知られている各種組織に於けるα1受容体発現裏と比較して、生理的範囲内にある細胞と、非常に大裏に発現する細胞の2群を選択した。これらの細胞を用いて、受容体蛋白の生成、移送、分解などの細胞内局在機構の薬理学的解析を行った。
慢性閉塞性肺疾患の欝症状を規定する遺伝子の探索

慢性閉塞性肺疾患(COPD)における重要な全身症状の一つであるdepressionの原因としてセロトニン代謝が関連しているとの仮説によりその遺伝子などの探査を行った。セロトニントランスポーター遺伝子であるSLC6A4について検討したところ、遺伝子多型rs20202936はpack-years及びCOPD罹患と有意に関連、また同遺伝子のほかの遺伝子多型rs3794808はHADSうつスコアと有意相関を認めた。SLC6A4の遺伝子多型は喫煙量、COPDの病態、鬱に相関することから、同遺伝子を修飾する薬剤がCOPD及びその合併症のうつの双方の治療につながる可能性があることが示唆された。慢性閉塞性肺疾患(COPD)における重要な全身症状の一つであるdepressionの原因としてセロトニン代謝が関連しているとの仮説によりその遺伝子などの探査を行うこと、また同遺伝子を原因とし種々の全身症状を合併するCOPDのサブタイプを規定し治療法を検討することを目的とする。1.COPD群及び対照群の当研究への登録:説明同意文書を利用して十分な説明の上、本人の自由意志に基づいて書面により本研究への参加の同意を得、COPD群及び対照群の当研究への登録を開始。同時に臨床データ採取も行っている。2.ゲノムDNAの抽出:採血にて得られた血液サンプルから、Genomic DNA Purification Kit (Promega社)によりゲノムDNAの抽出を開始。現時点で、COPD及び対象群合わせて110名から血液サンプルを採取、うち100名からゲノムDNAの抽出を終了。同時に血清も収集。遺伝子多型解析のためのPCRの条件設定(5-HTT遺伝子の多型(LPR及びVNTR多型))を行い、一部PCR産物の増幅を確認済み。3.臨床データについての解析:呼吸器症状及び検査(呼吸機能、動脈血液ガス、6分間歩行)、欝症状(MINIなどの抑うつ状態スコア)、肥満(体重及び身長、体液量検査、腹部CTによる内臓脂肪面積測定)、肺高血圧(心エコー)、睡眠時無呼吸(夜間酸素飽和度モニター)によるデータ採取及び入力を開始している。80名のCOPD患者について呼吸器症状及び検査データと欝症状との関連を解析、COPDのうつ症状について息苦しさおよび閉塞性障害との関連が示唆され、原疾患の治療がうつ症状改善にも寄与する可能性が高いことが推察された(日本呼吸器学会総会(2008年6月、神戸)にて演題採択済)。また肥満に関しても、COPDとCOPD at risk(対照)を比較してCOPDにおける内臓脂肪蓄積が多いこと(日本呼吸ケアリハビリテーション学会(2007年11月、東京)で発表)、COPDが重症化しても内臓脂肪蓄積は維持されるが脂肪の総量は肺気腫の進行にて減少すること(アジア太平洋呼吸器学会(2007年11月、ゴールドコースト(オーストラリア)にて登表)が認められた。1. COPD群及び対照群の当研究への登録:説明同意文書を利用して十分な説明の上、本1人の自由意志に基づいて書面により本研究への参加の同意を得、COPD群及び対に群の当研究への登録を継続、同時に臨床データ採取も行っている。2.ゲノムDNAの抽出:採血にて得られた血液サンプルから、ゲノムDNAの抽出。現時点で、COPD及び対象群合わせて250名か照血液サンプルを採取、ゲノムDNAの抽出を終了。同時に血清も収集。遺伝子多型解析のためのPCR及び同産物の電気泳動(5-HTT遺伝子の多型(LPR及びVNTR多型))、Taqman systemによる遺伝子型決定(5-HTTほか)を行っている。3.臨床データについての解析:呼吸器症状及び検査(呼吸機能、動脈血液ガス、6分間歩行)、欝症状(MINIなどの抑うつ状態スコア)、肥満(体重及び身長、体液量検査、腹部CTによる「内臓脂肪面積測定)、肺高血圧(心エコー)、睡眠時無呼吸(夜間酸素飽和度モニター)によるデータ採取及び入力を継続。うち、80名のCOPD患者について呼吸器症状及び検査データと欝症状との関連を解析、COPDのうつ症状について息苦しさおよび閉塞性障害との関連が示唆され、原疾患の治療がうつ症状改善にも寄与する可能性が高いことをアメリカ胸部疾患学会(2008年5月、トロント(カナダ))、日本呼吸器学会総会(2008年6月、神戸)にて報告。COPDの海外における研究の現況を関連遺伝子解析の研究を中心に、COPD2009学会(2009年2月、バンクーバー(カナダ))にて情報収集を行った。1. COPD群及び対照群の当研究への登録:説明同意文書を利用して十分な説明の上、本人の自由意志に基づいて書面により本研究への参加の同意を得、COPD群及び対照群の当研究への登録を継続、同時に臨床データ採取も行っている。2.ゲノムDNAの抽出:COPD及び対象群合わせて300名から血液サンプルを採取、ゲノムDNAの抽出及び血清も収集。

遺伝子多型解析のためのPCR及び同産物の電気泳動(5-HTT遺伝子の多型(LIPR及びVNTR多型))、Taqman systemによる遺伝子型決定(5-HTTほか)を行い、5-HTTなどは遺伝子型決定を終了。3.臨床データについての解析:呼吸器症状及び検査(呼吸機能、動脈血液ガス、6分間歩行)、欝症状(MINIなどの抑うつ状態スコア)、肥満(体重及び身長、体液量検査、腹部CTによる内臓脂肪面積測定)、肺高血圧(心エコー)、睡眠時無呼吸(夜間酸素飽和度モニター)によるデータ採取及び入力を継続。うち、195名のCOPD患者について呼吸器症状及び検査データと欝症状との関連を解析、COPDのうつ症状について息苦しさ,閉塞性障害、肺気腫及びQOL(生活の質)との関連が示唆され、原疾患の治療がうつ症状改善からひいてはQOL改善にも寄与する可能性が高いことを日本呼吸器学会総会(2009年6月、東京)にて報告。本研究の遺伝子解析の現時点での結果などについて"COPDのgeneticsおよびphenotypes"という題名で、第2回呼吸機能イメージング研究会(2010年1月、沖縄)にて講演を行った。また、5-HTTの遺伝子型とCOPDおよびうつ症状との関連については、論文投稿準備中であり、来年度のアメリカ胸部疾患学会(2010年5月)での発表を予定している。1.COPD群及び対照群の当研究への登録:説明同意文書を利用して十分な説明の上、本人の自由意志に基づいて書面により本研究への参加の同意を得、COPD群及び対照群の当研究への登録を継続、同時に臨床データ採取も行った。2.ゲノムDNAの抽出:COPD及び対象群合わせて400名から血液サンプルを採取、ゲノムDNAの抽出及び血清も収集。遺伝子多型解析のためのPCR及び同産物の電気泳動(5-HTT遺伝子の多型(LPR及びVNTR多型))、Taqman systemによる遺伝子型決定(5-HTTほか)により5-HTT遺伝子などの遺伝子型を決定、5-HTTの遺伝子型とCOPDおよびうつ症状との関連について検討を行った。5-HTTのrs2020936は喫煙量を介してCOPD罹患感受性と有意に関連していた。また、同遺伝子の別の遺伝子多型であるrs3794808は、COPDにおけるうつ症状の強さと関連あり。以上の内容を、2010年5月のアメリカ胸部疾患学会(ニューオリンズ)にて発表、2010年10月にJournal of human genetics誌に掲載。
超伝導トンネル接合素子を用いた高エネルギー分解能極端紫外線検出器の開発

平成12年度は素子の設計・試作と極端紫外線による評価装置の開発を行った。理化学研究所内の超伝導接合素子(STJ)作製専用プロセスラインを用いて極端紫外線に用いることのできるSTJの試作を行った。まず、Si基板およびサファイヤ基板の上にAl_2O_3をスパッタ法で成膜し、その上にNb/Al/AlOx/Al/Nbといった膜をスパッタ法で積層してSTJ素子を作製した。特に、STJの側面を酸素プラズマで酸化する方法を新たに開発することによって、トンネル障壁における漏れ電流を劇的に減少させることができた。また、Alの膜厚を増加させることで、出力信号の増幅が行えるようになった。これらの素子をHe3クライオスタットを用いて0.35Kまで冷却し、トンネル障壁のクオリティに高い感度を有するX線特性評価を行い、これらの素子がSTJ素子を用いたX線検出素子としては、現状での世界レベルに匹敵する性能を有していることを確認した。理化学研究所内に極端紫外線用STJの評価装置の構築を行い、低真空度の極端紫外線評価装置と高真空度のHe3クライオスタットとの接続方を確立した。この装置の完成により、今後の開発の基礎を確立できた。これと平行して、高エネルギー加速器研究機構のフォトンファクトリーで照射実験を行い、極端紫外線(55eV)の検出に成功した。これにより本研究の目的は、ほぼ達成できた。平成11年度は素子の設計・試作と極端紫外線による評価装置の開発を行った。これらの素子をHe3クライオスタットを用いて0.35Kまで冷却し、電流-電圧特性を測定してトンネル障壁の評価を行った。その結果、バイアス電圧0.2mVにおける漏れ電流が、0.5nA(20×20μm^2素子)、1.2nA(100×100μm^2素子)という極めて小さい値を実現できていることが確認された。また、トンネル障壁のクオリティに高い感度を有するX線特性評価を行い、これらの素子がSTJ素子を用いたX線検出素子としては、現状での世界最高レベルに匹敵する性能を有していることを確認した。理化学研究所内に極端紫外線用STJの評価装置の構築を行った。極端紫外線ビームのアライメントの段階まで完了している。平成12年度初頭には、ファーストライトをSTJに照射出来る予定である。来年度は、文部省高エネルギー加速器研究機構のフォトンファクトリーと構築した評価装置を用いて極端紫外線に最適化した素子の開発を行う予定である。
高精度のドッキング機能を有するタンパク質間相互作用予測システムの開発

与えられた2つのタンパク質が相互作用するかどうかを、アミノ酸配列情報のみから機械学習サポートベクタマシン(SVM)を用いて学習・予測する手法を開発した。配列特徴としては、(1)アミノ酸の隣接ペアの出現頻度、(2)(1)の3つ組の出現頻度、(3)アミノ酸の物理化学特性に基づく分類の隣接ペアの出現頻度、(4)(3)の3つ組の出現頻度の4通りを試したところ、(2)が最も良い結果を示した。タンパク質間相互作用部位予測については、昨年度に引き続き、タンパク質のアミノ酸配列情報のみを用いて予測する手法と、タンパク質のアミノ酸配列情報と構造情報の両方を用いて予測する手法の2つを開発したが、本年度はとくに後者について、SVR(Support Vector Regression)を用いて、各残基の周辺の相互作用残基数を予測する手法を新たに開発し、従来よりも高い精度で予測できることを示した。本年度は、また、タンパク質-リガンド結合部位予測の手法を開発した。これは、タンパク質表面にメタン分子を格子状にプローブさせ、タンパク質分子とのvan der Waals相互作用エネルギーを計算するというものである。Pocket FinderやQ-site Finderなど現在広く用いられている手法より高い精度で予測でき、とくにunbound予測における予測精度の向上が大きいという結果を得た。ドッキングシミュレーションについては、新たな直交関数系を導入し、予測精度の改善を試みた。また、高精度の相互作用解析を行うため、ab initio分子動力学(MD)とマルチカノニカルMDを統合した手法を新たに開発し、相互作用部位における化学反応の動的な解析を可能にする基盤技術を開発した。相互作用予測の手法を、相互作用部位予測と、ドッキングによる複合体構造予測の2つのアプローチから行った。相互作用部位予測のうち、配列情報のみを用いた予測では、機械学習SVMをRadial Basis Function(RBF)カーネルとともに用いた。予測に用いる特徴量としては、残基の出現頻度とPSSMの2つを検討し、また、SVMを2段で適用する手法(1段目で得られた結果をさらに2段目のSVMの入力とする手法)を開発した。結果は、特徴量として、残基の出現頻度を利用した場合とPSSMを利用した場合でのRecallは、それぞれ、53.2%、62.3%で、PSSMを用いた場合の予測性能の方が高かつた。また、SVMの段数については、1段の場合は53.2%、2段の場合は54.2%と性能差は小さかつた。配列情報と構造情報を利用した予測では、上と同じく、SVMをRBFカーネルとともに用いて予測を行ったが、予測に用いる特徴量としては、配列情報としては残基の出現頻度とPSSM、構造情報としては残基単位の溶媒露出度と、残基内の極性原子および非極性原子の溶媒露出表面積を検討した。また、1段と2段のSVMの適用も検討した。結果は、残基の出現頻度とPSSMを比較した場合、Recallは、それぞれ71.4%、66.2%とPSSMを用いた場合の予測性能が高かった。また、残基単位の溶媒露出度と、残基の極性原子および非極性原子の溶媒露出表面積の比較では、66.2%、68.7%と、後者の方が高かった。1段と2段のSVMの比較では、66.2%、69.2%と、配列情報のみを利用した予測の時よりも大幅な性能向上が見られた。複合体モデリング手法については、球面調和関数と動径基底関数による関数の展開を用いた高速ドッキング予測法の開発を昨年度に引き続き行い、本年度はとくに、分子の表現空間を階層的に定義し、それぞれの階層において異なる動径基底関数を適用する新しい手法の開発を行った。
骨形成に関わるポリリン酸ホスファターゼの単離同定

In vitroマウス内軟骨性骨化モデルATDC5を用い、ポリリン酸を作用させたところ、アルシアンブルー陽性軟骨基質の形成亢進や2型、10型コラーゲンの発現が対象群より早期にみられるなど、軟骨形成が促進されることを示唆する結果を得た。一方、石灰化についてはβ-グリセロリン酸添加群と比較して石灰化傾向が低かった。原因を検討したとこと、培養上清中の細胞外リン酸濃度は一様に上昇するのに対し、ポリリン酸添加群ではピロリン酸の濃度が高く、石灰化抑制作用が同時に働くことが考えられた。本年度は、ポリリン酸の骨形成に対する作用につき培養細胞を用いた研究を中心に行った。マウス骨芽細胞前駆細胞株MC3T3-E1、軟骨前駆細胞株ATDC5に対して平均鎖長60のポリリン酸を作用させると、MC3T3-E1細胞では培養18日目、ATDC5細胞では培養21日目において、石灰化基質の形成が亢進していることがアリザリンレッド染色にて示され、アルカリホスファターゼ活性の亢進がみられた。また骨基質蛋白であるオステオカルシン、オステオポンチン、I型コラーゲンの発現がmRNAレベルで増加した。このことからポリリン酸は骨基質形成を促進する作用を有することが示唆された。しかしながらリン輸送担体Na/Pi2やピロリン酸輸送担体ANKの発現は両細胞間で異なっていた。また、ポリリン酸の作用機構につき、放射性同位元素ラベルしたリンを用いた系で検討した。ポリリン酸添加2週後に、MC3T3-E1細胞ではポリリン酸添加群において、ATDC5細胞では双方の群で分解産物の生成が増加した。また分解産物を薄層クロマトグラフィーで展開した結果、分解産物としてオルソリン酸、ピロリン酸のほか、リン酸分子3以上のポリリン酸が検出された。以上からポリリン酸の利用は骨形成細胞間で異なること、またポリリン酸は骨基質の形成においてexo-およびendo-polyphosphatase活性を持つ物質により分解されていることが示唆され、ポリリン酸の作用機構が明らかとなる可能性が示された。申請者は、骨形成や基質の石灰化におけるリン代謝機構を研究し、ポリリン酸が石灰化におけるリン酸の供給源となること、さらにポリリン酸が骨芽細胞によって加水分解されることを見出した(J Dent Res. 86 (9): 893-7, 2007)。しかし、哺乳動物におけるポリリン酸分解酵素(ポリリン酸ホスファターゼ)は未だ同定されておらず、骨形成におけるリン代謝の研究にはポリリン酸ホスファターゼの同定が必要である。そこで、本研究では、ポリリン酸をピロリン酸、オルソリン酸に変化させるポリリン酸ホスファターゼの同定、クローニングを行い、その機能を解析することを目的とした。一方、石灰化については、陽性コントロールとして用いたβ-グリセロリン酸添加群と比較して石灰化傾向が低かった。細胞外リン酸、ピロリン酸濃度の上昇にはポリリン酸ホスファターゼんの関与が考えられる。その活性測定が次の課題である。
唾液腺多形腺腫の悪性化における多段階発癌機序の分子病理学的解明

唾液腺多形腺腫の悪性化における発癌機序の解明を目的に、多形腺腫由来癌組織標本を用いた病理学的解析を行った。組織学的に悪性成分は高悪性度癌であり、癌発生の早期では既存の多形腺腫の導管を癌細胞が置換しながら増殖していた。また、免疫組織化学的に、癌成分は細胞増殖能が高く、p53とHER2/neuが高率に陽性であった。遺伝子解析では、H-,K-,N-ras遺伝子の変異はなかったが、癌成分にのみp53遺伝子のLOHと点突然変異が認められた。今後、目的に向けてさらなる検索を行う必要がある。多形腺腫は、唾液腺腫瘍の中で最も発生頻度の高い良性腫瘍であり、最近この多形腺腫の発生に深く関与する遺伝子(PLAG1)がクローニングされ注目を集めている。多形腺腫の約6%に当たる症例が悪性化(癌化)することが知られており、そのような症例を多形腺腫由来癌と呼ぶ。本研究では、多形腺腫の悪性化における発癌機序について、組織標本を用いた病理学的解析を行っている。まず、多形腺腫由来癌症例の標本を組織学的に検討した結果、悪性成分の組織型別の頻度は、唾液腺導管癌が最も多く、その他、腺癌NOS、筋上皮癌、未分化癌の順であった。さらに、多形腺腫と癌腫との境界部分では、悪性成分が唾液腺導管癌や腺癌NOSの場合、多形腺腫の導管構造部分を置換するようにして癌細胞が増殖していた。免疫組織化学的に検討してみると、癌細胞で置換された多形腺腫内の導管構造部は腫瘍性筋上皮細胞によって縁どられていた。このことから癌細胞は多形腺腫の導管上皮細胞から発生したであろうことが示唆された。また、免疫組織化学的に、悪性成分は明らかにKi-67陽性率が高く、約半数の症例では悪性成分にのみp53がびまん性に陽性であった。つぎに、多形腺腫由来癌25症例からDNAを抽出し、PCR-direct DNA sequence法によりH-,K-,N-ras遺伝子のcodon12,13および61のpoint mutationの有無を検索したが、いずれの症例においてもras遺伝子の異常を見出し得なかった。今後、幅広く癌抑制遺伝子産物、癌遺伝子産物、細胞周期関連蛋白、増殖因子、細胞接着分子、およびホルモンレセプターの発現や、in situ hybridization法を用いたPLAG1遺伝子発現の検索も行う必要がある。本研究内容は唾液腺癌の診断や遺伝子治療の基礎的データとして必要不可欠なものになると考えられる。多形腺腫は唾液腺腫瘍の中で最も発生頻度の高い良性腫瘍であり、最近この多形腺腫の発生に深く関与する遺伝子(PLAG1)がクローニングされ注目を集めている。多形腺腫の約6%に当たる症例が悪性化することが知られており、そのような症例を多形腺腫由来癌と呼ぶ。本研究では、多形腺腫の悪性化における発癌機序を解明するために、ヒトから手術的に採取された多形腺腫由来癌の病理組織標本を用いて、組織学的、免疫組織化学的、および分子病理学的な側面からのアプローチを行っている。さらに、多形腺腫と癌腫との境界部分では、calponin,SMA,およびp63に対する免疫組織化学的検討によって、悪性成分が唾液腺導管癌や腺癌NOSの場合、多形腺腫の導管構造部分を置換するようにして癌細胞が増殖していることが確認できた。また、免疫組織化学的に、悪性成分は明らかにKi-67陽性率が高く、悪性成分にのみp53やHER2/neuがびまん性に陽性であった。つぎに、多形腺腫由来癌25症例からDNAを抽出し、PCR-direct DNA:sequence法によりH-,K-,N-ras遺伝子のcodon12,13および61のpoint mutationの有無を検索したがぐいずれの症例においてもras遺伝子の異常を見出し得なかった。今年度は、さらに幅広く癌抑制遺伝子産物、癌遺伝子産物、細胞周期関連蛋白、増殖因子、細胞接着分子、およびホルモンレセプターの発現や、in situ hybridization法を用いたPLAG1遺伝子発現の検索も行う予定である。多形腺腫は、唾液腺腫瘍の中で最も発生頻度の高い良性腫瘍である。近年、この腫瘍では染色体相互転座が高率に起き、それによってPLAG1遺伝子の増幅をきたすことが報告され、注目を集めている。

一方、臨床病理学的に多形腺腫の約6%に当たる症例が悪性化することが知られており、そのような症例を多形腺腫由来癌と呼ぶ。本研究では、多形腺腫の悪性化における発癌機序の解明を目的に、組織標本を用いた形態学的・免疫組織化学的・分子病理学的解析を行っている。まず、多形腺腫由来癌症例の標本を組織学的に検討した結果、悪性成分の組織型の頻度は、唾液腺導管癌が最も高く、その他、腺癌NOS、筋上皮癌、未分化癌の順であった。さらに、多形腺腫と癌腫との境界部分では、癌細胞が多形腺腫の導管構造部分を置換するようにして増殖していた。筋上皮マーカーを用いた免疫組織化学的検討によって、癌細胞で置換された多形腺腫内の導管構造部は、腫瘍性筋上皮細胞によって縁どられていることがわかった。これらの結果から、癌細胞は多形腺腫の導管上皮細胞から発生したであろうことが示唆された。また、免疫組織化学的に、悪性成分は有意にKi-67陽性率が高く、悪性成分にのみp53とHER2/neuがびまん性に陽性であった。つぎに、多形腺腫由来癌25症例からDNAを抽出し、H-,K-,N-ras遺伝子のcodon12,13および61の点突然変異の有無を検索したが、いずれの症例においても異常を見出し得なかった。今後、幅広く免疫組織化学的な癌抑制遺伝子産物、癌遺伝子産物、細胞周期関連蛋白、増殖因子、細胞接着分子、およびホルモンレセプターの発現様式に加えて、ISH法を用いたPLAG1遺伝子発現やFISH法による染色体相互転座の検索も引き続き行う必要がある。本研究内容は唾液腺癌の診断や遺伝子治療の基礎的データとして必要不可欠なものになると考えられる。
経済学における神経科学的基礎付けの研究

経済学上の幾つかのパラドックスに対し、神経科学の知見と技法を用いてアプローチした。不確実性下の選択課題の行動データと、テストステロンなどの生理化学指標との間に、幾つかの有意な相関が見つかった。また、課題の確率を被験者が知っている状況と知らない状況で扁桃体の活動を見るために、不快画像と中立的画像を利用しながらリスクおよび不確実性課題に直面した被験者を、3T-fMRI装置を利用し脳機能画像解析を行った。結果は、リスク状況と不確実状況で抑制系の活動は異なることを示唆するものであった。平成21年度の研究では、本研究の開始前より行っていた、1)テストステロンを中心とした生理化学物質と経済的選択行動(リスク選択)の相関調査に関する実験調査と、2)レベルK推測と脳波に関する実験調査の二点を再検討しつつ日本経済学会(春期大会)で報告した。これらの研究は、合理的思考における実質的な限界や制約を与える物質について調査し、経済学が伝統的に想定している"思考"に対する条件付けを具体的に数値化するための基礎研究を企図している。本来の本年度の研究計画では、生理化学物質とリスク選択の実験調査について被験者数を拡大した実験によりデータの蓄積に努め、分析精度を高める予定となっていたが、生理化学物質調査に関する研究については非常に近接した内容の論題がSapienza et al.(PNAS, Sep 2009)により報告された。これを受け当初の予定を修正し、生理化学物質に関する関連論文の文献調査等(オキシトシンと選択行動に関する研究調査のため、クレアモント大学神経経済学研究センター(米国)を訪問し研究状況の視察を行っている)と、レベルK推測に関する脳波解析実験のプロトコルを精緻化することを平成21年度後半期の目的とした。また、選択行動における思考過程の変化を調査するための脳波計測実験と並行し、fMRIを用いて部位の特定を目指すための刺激提示法を検討するため、fMRIの解析技能研修や刺激提示プログラミングの実技研修を専門機関で受講している。一方、神経伝達物質であるオキシトシンと経済的選択行動の相関を調査する実験を行うため、採血を伴う実験の申請を実験倫理審査委員会に提出したが、万が一の事故発生時の対応計画が不備であるとの指摘をうけ審査保留の扱いとなった。これを受け、実験の実施に伴う行動指針を整え、実験環境の整備を行っている。前年度より継続していた実験倫理審査に関する諸問題を解決し、1)唾液試料および血液試料を用いて、テストステロンを中心とした生理化学物質と経済的選択行動(リスク選択、レベルK推測)に関する実験調査、2)脳波とリスク下における選択行動に関する実験調査、3)リスク下の選択(確率判明下の選択行動)と不確実性下の選択(確率不明下の選択行動)に関してfMRIを用いた脳機能画像解析研究、などの実験研究を行った。生理化学物資に関連する研究は、前年度の研究において指摘を受けていた女性の生理周期が生理化学物質および選択行動に対して与える影響を考慮するため、100名以上の被験者に黄体期・卵胞期をアンケート調査し、行動選択との関連を調査したが、生理化学物質との間においては特に相関が見受けられなかった。これは、実験期間中に先行発表されたLiening et al.(2010)の結果と完全に一致している。またテストステロン濃度が選択行動に与える影響は、その絶対値水準よりも経時変化による差分の方が回帰分析における適合度が高いため、差分に注目した解析を中心として行っている。脳波測定実験においては先行研究の追試実験として実験課題前のδ波・θ波がリスク選択に与える影響を実験調査したが、現在までのところ特に相関は確認されていない。他方、脳機能画像解析においては扁桃体に対しホルモン物質が作用し、眼窩前頭皮質や脳幹に対して賦活あるいは抑制という作用をもたらすというRyan and Breedlove (2010)の指摘に注目し、扁桃体の不快画像を利用して扁桃体の賦活状況に差を作りだし、抑制作用と選択行動に関する実験調査(被験者数9名)を行い、現在解析中である。これらに加え、歯科インプラント治療(自由診療)における患者の選択行動が、不確実性下における現実の選択課題であることに注目し、インプラント治療における神経経済学的な準備研究を開始した。平成21年度から平成23年度までの研究期間を通じ、1)唾液試料および血液試料を用いて、テストステロンを中心とした生理化学物質と経済的選択行動(リスク選択、時間割引率)に関する実験調査、2)脳波(EEG)とリスク下における選択行動に関する実験調査、3)リスク下の選択(確率判明下の選択行動)と不確実性下の選択(確率不明下の選択行動)に関してfMRIを用いた脳機能画像解析研究、の三点を目標とし実験研究を行った。生理化学物質の分析ではより先進的な神経科学の知見を実験に取り入れるため医療系研究者らと連携しつつ、主にテストステロン濃度が行動に与える影響について調査し、幾つかの有意な相関を日本口腔インプラント学会で報告した。

さらに2012年3月にケンブリッジ大学より研究者を招き、生理化学物質とヒトの意思決定に関する意見交換を行い、一般参加が可能な講演会を主催した。EEGと選択行動に関する実験研究では、質問票を利用した場合は有意な結果が得られなかった。しかし画像呈示型の実験では、安静時に計測したδ波・β波の左右半球での非対称性とリスク指標や不確実性回避度について5%水準で有意な相関を得ている。また、不快画像刺激と不確実性回避度などの経済行動指標との関係について、3T-fMRI装置を利用した脳機能画像解析を行い、有意な相関について行動経済学会で報告を行った。先行研究により不快画像刺激の呈示は被験者の扁桃体を賦活させ、また幾つかの生理物質・神経伝達物質が扁桃体を賦活あるいは抑制するという作用をもたらすことが判明している。本研究は不快画像刺激を利用することにより、経済的選択行動と脳機能・生理化学物質における関係性について総合的な実験調査を試みたものであり、選択行動における神経科学的基盤を提供するものである。
化学療法剤と免疫療法を併用した口腔癌に対する新たな免疫化学療法の開発

本研究では、SCC7マウス口腔癌モデルを用い、ゲムシタビンの低用量投与を行った。担癌マウスの腫瘍はコントロールと比べて有意に増殖が抑制され、腫瘍細胞のアポトーシスが増強していた。摘出した担癌マウスの各種臓器の免疫細胞分布を解析したところ、腫瘍局所では、ゲムシタビンの投与によってMDSCとB細胞が有意に減少していた。腫瘍組織内では、樹状細胞上のCD80、CD86などT細胞共刺激分子群の発現が増強していることが確認された。低用量の抗がん剤を投与した担癌マウスの腫瘍細胞表面上においても、T細胞共刺激分子やVCAM-1やP-selectinなど、免疫細胞の接着に関わる分子群の発現が増強していた。マウス口腔扁平上皮癌モデルを用いた化学療法剤ゲムシタビンの投与によるミエロイド系抑制性細胞myeloid derived suppressor cell(MDSC)および制御性T細胞regulatory Tcell(Treg)の発現変化の解析をマウス口腔扁平上皮癌SCCVII細胞株を移植した担癌マウスに経静脈的にゲムシタビンを投与し、これらのマウスから腫瘍組織、顎下リンパ節、脾臓、末梢血をそれぞれ採取して別々に細胞を回収し、MDSC(CD11b、Gr-1陽性細胞)および他の免疫系細胞としてCD4陽性T細胞、CD8陽性T細胞、CD19、B220陽性B細部、F4/80陽性マクロファージ、CD11c陽性樹状細胞、NK1.1陽性NK細胞、CD4、CD25、Foxp3陽性Treg等の分布、各種表面抗原等をフローサイトメトリーにて解析したところ、MDSCおよびB細胞は有意に減少していることが確認され、その他の細胞集団は明らかな変化は認めなかった。本研究では、マウス口腔扁平上皮癌モデルを用いて、化学療法剤による抗腫瘍免疫応答の増強に関する研究を行った。その結果、ゲムシタビンなどある種の抗癌剤が担癌宿主における抗腫瘍免疫反応を強く増強する効果を有することが確認された。具体的には、マウス口腔扁平上皮癌細胞SCC-VIIを移植したシンジェニックのマウスにおいて、化学療法剤であるゲムシタビンを投与したところ、コントロールのマウスに比べて、宿主内におけるT細胞免疫応答が有意に増強することをmixed lymphocyte reactionにより確認し、また腫瘍抗原特異的なT細胞免疫応答が増強することも確認された。さらに免疫抑制性細胞集団であるミエロイド系抑制性細胞とB細胞が減少することも確認された。担癌マウスに対して、CFSE色素標識をしたT細胞を移植したところ、ゲムシタビン投与マウスにおいては、コントロールマウスに比べて、T細胞の腫瘍局所への移送が有意に増強することも確認されたことから、ゲムシタビンの投与により担癌宿主においては、抗腫瘍免疫反応が有意に増強することが示された。本研究においては、口腔癌担癌状態における免疫抑制性細胞であるミエロイド系抑制性細胞myeloid derived suppressor cell(MDSC)を標的化した新たな免疫療法の開発を目的としている。そこで、シンジェニックの口腔癌マウスモデルを用いた解析で、化学療法剤であるゲムシタビンがMDSCを選択的に除去することが確認された。このことは、本研究課題の今後の遂行においてきわめて重要な知見であり、今後の治療実験など様々な解析において有用な情報となりうる。また、治療実験を行うにあたっての条件検討は、すでに行われた動物実験において確証済みであることから、今後スムーズに実行することができると思われる。口腔がんゲムシタビンを投与した担癌マウスおよび非投与群のマウスの顎下リンパ節からCD11b、Gr-1陽性細胞およびCD4、CD25陽性細胞をセルソーティングにより分離して、CFSE染色T細胞と抗CD3/CD28抗体刺激下で共培養を行い、化学療法剤の投与の有無による担癌マウスでのMDSCおよびTregの機能変化を評価する。また、申請者らが所有する数種類のヒト口腔癌細胞株をIFN-γ、IFN-α、IFN-βおよびATRAを添加した培地で48時間培養する。これらの補助因子で前処理された口腔癌細胞のゲムシタビンによるアポトーシスの誘導をWST-1細胞増殖試験で解析し、同剤によるアポトーシスの誘導を増強する補助因子についてin vitroでスクリーニングを行う。マウス口腔癌細胞株SCC7を用いて口腔癌担癌マウスに対して、1ゲムシタビン単独、2ゲムシタビン+IFNγ前投与、3ゲムシタビン+IFNα前投与、4ゲムシタビン+IFNβ前投与、5ゲムシタビン+ATRA前投与のグループに分類し治療実験を行う。評価する項目としては、a)担癌マウスの生存期間を確認することにより、各治療グループ間での治療効果を評価する。

b)担癌マウスの腫瘍組織および顎下リンパ節から分離したTリンパ球をX線照射により不活化したSCCVII株と抗CD3/CD28抗体存在下で共培養後、PMA/Ionomycinで再刺激をし、CD8陽性T細胞およびCD4陽性T細胞におけるIFNγの産生を細胞内染色で確認し、各治療グループにおけるTc1反応およびTh1反応の有無の評価を行う。
経管栄養患者の排便状態を改善するための半固形化栄養剤による援助方法の開発

下痢症状と有意な関連が認められた項目は,座位保持能力,栄養剤の形態,液状栄養剤使用者の1時間当たりの注入量であった.下痢症状のある者は,そうでない者に比べて1時間当たりの注入量が少なく,注入速度をゆっくりにすることによる下痢症状の改善が難しいことが推察された.また,下痢していない者は,半固形栄養剤の使用者が多かったことから,下痢症状の改善に半固形栄養剤を用いることが有効であることが確認された.さらに,下痢症状は,座位保持能力が低いこととの関連が認められ,身体機能が排便に影響していることが示唆された.本研究は、療養病床に入院する65歳以上の高齢者のうち、経管栄養法により栄養を補給している者の排便状態の実態と、排便状態に関連する要因を明らかにすることを目的とした。対象は、A県内の療養病床に入院し、経管栄養法を受ける65歳以上の者のうち、経管栄養法を開始して6週間以上が経過している者とした。期間は、2014年4月2015年1月。方法は、対象者の背景および身体状況に関する項目、経管栄養法に関する項目、および排便状態に関する項目を調査票に基づいて研究者がカルテより転記し、不明な点はスタッフに聴取して情報を得た。結果、性別は男性24名、女性30名で、平均年齢は80.5±7.4歳であった。NMスケールの平均得点は7.96±12.60、N-ADLの平均得点は0.44±2.14と認知機能、ADLともに低い状態であった。経管栄養法は、胃ろうを造設している者が36名(66.7%)おり、使用している経管栄養剤の種類は47名(87.3%)が液体半消化態栄養剤を使用し、半固形栄養剤を使用している者は6名(10.9%)であった。排便状態の実態では、3日以内に1回以上排便があるものは41名(75.9%)で、4日以上みられない者は13名(24.1%)であった。便の形状は下痢している者が37名(68.5%)と高率であった。下剤を使用している者も、44名(81.5%)と多く、ほぼ全員がオムツに排便していた。下痢に関連する要因を分析した結果、下痢している者のほうが有意に年齢が若く、NMスケールの得点は有意に低かった。栄養剤による影響を検討した結果、下痢している者は有意に液状栄養剤を使っている者が多かった。経管栄養をうけている者は、3日以内に排便を認めながらも下痢している者が多く、下剤を使用して下痢している者が少なくないと考えられる。下痢症状の改善のために、半固形栄養剤の使用は有用であることが示唆された。平成26年度は、療養病床に入院する65歳以上の高齢者のうち、経管栄養法により栄養を補給している高齢者54名の排便状態の実態を明らかにした。経管栄養を受ける患者の排便状態は、ほとんどの者がトイレでの座位保持ができず、便意の訴えがなく、おむつに排便している状態であった。さらに約7割の者が水様の下痢便を排便していた。経管栄養法については、約9割が液状の栄養剤を使用しており、ベッド上で経鼻あるいは胃瘻から注入されていた。下痢症状と経管栄養法の関連をみると、下痢している者はそうでない者のに比べて有意に1回の注入量や水分量が少なく、下痢を予防するために1回注入量を減らして消化管への負担を軽減するという対策をとっていることが推察された。下痢症状に影響すると思われた下剤の使用には関連が認められず、半固形剤を使用している者は有意に下痢が少ないという結果であった。このことから、下剤のコントロールだけでは便の形状のコントロールは難しく、半固形剤の使用を試みるなどの対応策を今後検討する必要性が示唆された。平成27年度は、この内容を6月に開催された第20回日本老年看護学会で発表し、さらに対象者を増やして研究を進める必要性が求められた。その後調査を継続し、140名までケースを増やし、その結果を老年看護学会に論文投稿した。研究結果から、胃瘻造設患者の下痢改善のためには、半固形化栄養剤を用いることが有効であることが確認された。そのため、経管栄養を受ける高齢者で下痢を繰り返していた高齢者に対し、経管栄養剤の形状を半固形化し、下剤の内服量を調整して便の有形化を図る事例研究を行った。その結果を、第29回老年泌尿器科学会で発表する予定である。平成27年度は、経管栄養をうける高齢者の排便状態と下痢に関連する要因の実態調査を終了した。引き続き半固形化栄養剤を用いて排便状態が改善した事例における看護師へのインタビュー調査を実施する予定であったが、半固形化栄養剤を用いることが、下痢改善のために有効であることが確認されたため、胃瘻造設患者で下痢を繰り返している事例に対して、実際に半固形化した栄養剤を用い、下痢の改善のために取り組む事例研究へと切り替えた。3日に1回激しい下痢を繰り返していた事例に対し、下剤の内服量を調整し、増粘剤を用いて液状栄養剤を半固形化する方法で便の有形化を図った。