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腎硬化症の発症・進展因子の解析

糸球体硬化症の病変の中心部位はメサンギウム細胞であり、そのメサンギウム細胞の機能異常や形質変化が本症発症および進展の最も重要な因子であると考えられるようになった。メサンギウム細胞の増殖や細胞外基質産生増加に種々の増殖因子の関与の報告があるが、これらを直接誘導する転写因子は解明されていない。本研究は進行性腎障害の三大病変である硬化、増殖、分化の制御を直接行う新たなKey moleculeであるMSWの意義を始めて明らかにするものである。MSWはIV型コラーゲンのみならずプロピオメラノコルチンやアンギオテンシノーゲシノーゲンのプロモーター結合蛋白であり、DNA複製因子C(large subunit)でもある。このMSWは平滑筋細胞形質と逆相関し、メサンギウム細胞に対してアンチセンス導入により平滑筋基質が誘導され、増殖抑制が起こることを認めた。このようなMSWの核よりの転送はconfluent部分の細胞でも認め、IV型コラーゲンの発現増強も存在した。Heat Shock Protein 70の機能を明らかにするため、そのアンチセンスをメサンギウム細胞に導入したが、MSWの転送は惹起できなかった。しかしTGF-βの添加はMSWの核より細胞質への転送を明らかに誘導していることが明らかとなった。新たな転写因子であるMSWは各種遺伝子発現の制御に関連しており、その病態における意義が解明された。本研究は進行性腎障害の三大病変である硬化、増殖、分化の制御を直接行う新たなkey moleculeであるMSWの意義を始めて明らかにするものである。このMSWは平滑筋細胞形質と逆相関し、メサンギウム細胞に対してアンチセンス導入により平滑筋基質が誘導され、増殖抑制が起こることを証明した。またアンチセンス導入細胞ではMSWの発現が核内より細胞質への転送がおこっていることを認めた。Heat ShockProtein 70の機能を明らかにするため、そのアンチセンスをメサンギウム細胞に導入したが、MSWの転送は惹起できなかった。新たな転写因子であるMSWがその発現局在の変化によっても各種遺伝子発現の制御を行うことが解明された。進行腎障害の主な病態は糸球体硬化症であり、その糸球体硬化症の病変はメサンギウム細胞である。その機能異常や形質変化が病態進展の最も重要な因子であると考えられる。本研究は進行性腎障害の三大病変である硬化、増殖、分化の制御を行う新たなkey moleculeであるMSWの意義を始めて明らかにするものである。MSWはIV型コラーゲンなど数種の遺伝子のプロモーター結合蛋白であり、またDNA複製因子C(large subunit)でもある。このMSWの機能解析において、メサンギウム細胞に対してそのアンチセンス導入することによって、メサンギウム細胞の平滑筋基質が誘導され、増殖抑制が起こることを明らかにした。本年度はさらに研究を進め、IV型コラーゲンの発現増強している部位ではMSWの発現部位が核内より細胞質への転送がおこっていることを認めた。これはリップレサーとして機能を持つMSWが核内より消失することによりIV型コラーゲンの発現が増強するものと考えられる。その転送にはHeat Shock Protein 70は関連しなかった。

しかしTGF-βの添加によりMSWの発現が核より細胞質への転送を明らかに誘導していることが明らかとなり、IV型コラーゲンの発現も増強させた。MSW平滑筋形質を規定する新たな転写因子であり、その病態における意義が解明された。
オレイン酸急性肺傷における肺胞レベルの拡散障害に関する研究

【目的】肺水腫を伴う急性肺損傷において肺胞レベルのガス交換効率規定因子として拡散障害が有意に関与するか否かを検討した。【方法】ビーグル犬20頭を用いた。動物にオレイン酸を静注して肺水腫を伴う急性肺損傷を作成した。オレイン酸静注前と静注後90分目に微量のエチレン、アセチレン、フレオン22を含む生食を末梢静脈から一定速度で注入し、恒常状態において呼気、動脈血、混合静脈血中の3種不活性ガス濃度をガスクロマトグラフを用いて測定した。これらの測定値をもとに3種不活性ガスの呼気中への排泄率を求め健常肺ならびに水腫肺の肺胞レベルにおいて拡散障害がガス交換効率を修飾しているか否かを検討した。エチレンとアセチレンはほぼ同じ分子量を有するため肺胞膜、水腫液中のガス拡散係数は相等しくこの2種のガスの呼気排泄率の差は主として肺内換気・血流比(V_A/Q)分布によってもたらされたものと考えることができる。一方、フレオン22とアセチレンはその血液・ガス分配係数がほぼ等しいがそのガス拡散係数に有意な差異を認める。即ちフレオン22とアセチレンの呼気排泄率の差は主として肺胞レベルの拡散抵抗に起因するものと考えることができる。しかしながらフレオン22とアセチレンの血液・ガス分配係数には無視できない差が存在し両者の排泄率の差をもって単純に拡散障害が存在するとは結論できないことが指摘されている。そこで本研究ではエチレンとアセチレンの排泄率実測値からV_A/Q分布のみによってもたらされるフレオン22の排泄率を予測しこの予測フレオン22排泄部と実測フレオン22排泄率との差を用いて肺胞レベルの拡散障害を確実に検出することを試みた。【結果】(1)オレイン酸静注前の健常肺では予測フレオン22の排泄率と実測排泄率との間には有意な差は認めなかった。(2)オレイン酸静注後の水腫肺における予測フレオン22の排泄率は実測排泄率に較べて有意に高値を呈した。【結論】以上の実験事実より、健常肺では肺胞レベルの拡散障害は無視できるほど少ないが水腫肺においては肺胞隔壁間質ならびに肺胞腔に漏出した水腫液に起因する拡散障害が有意に存在することが明かとなった。
注意メカニズムとトレーナビリティに関する精神生理学的研究

本研究においては、高い競技パフォーマンスを達成する上で重要な要因となっている注意メカニズムについて、身体的、情動的、認知的要因からの基礎的な実験と、注意能力に大きな影響を与える心理的プレッシャーのコーピング(対処法)の検討を行った。最初の研究では、競技種目ごとの注意メカニズムについて明らかにするため、認知スタイル(CST)といった外部情報の受容様式・処理様式の個人差をスポーツ競技種目との関連性から検討を行った。バスケットボール、ハンドボールの選手においては場独立型を、陸上競技、水泳選手においては場依存型の情報処理様式を示し、種目特性によって注意メカニズムの異なることを見いだし、さらに経験年数によって瞬間視範囲能力の向上が見られ、注意メカニズムを考える上で示唆に富む結果を得た。次の研究では、注意メカニズムに影響を与える課題の難易度や対戦相手の強弱の認知といった心理的プレッシャーを操作することによって競技不安といった情動的要因として特性不安とパフォーマンスとの関係を取り上げた。その結果、低特性不安の者は、課題の難易度の増加によっても安定したパフォーマンスを示した。3番目の研究では、注意能力持続のためのコーピング技法として、音楽の効果を脳波を中心に調べ、前頭部の機能局在を確認した。4番目の実験では、注意メカニズムの主体的要因のコントロールを目的に、内面的注意能力を高めるために、心拍バイオフィードバックを用い、パーソナリティ要因としての特性不安とパフォーマンスとの関連について実験を行った。高特性不安者は低特性不安者とは反対に心拍を低下させることにより、覚醒状態を低下させ、一定のパフォーマンスを維持することに努めていることが明らかにされた。体育・スポーツ場面において、高い競技パフォーマンスを達成する上で重要な要因となっている能動的注意能力を、身体的、情動的、認知的要因に関する基礎的な実験とトレーニング関する応用的実験であるバイオフィードバックトレーニング、これらを基にした事象関連脳電位を用いた至適注意力とそのメカニズム実験から検討を行うことを目的とした。実験1では、実験では、比較的試合時間の長いサッカー、テニス、バスケット、バレーボール選手と陸上競技、水泳選手各20名を対象に、電動式深径覚検査器を用い視覚注意機能の特徴について検討を行った。その結果、競技経験年数により有意に前者競技グループの選手が安定したパフォーマンスを示した。実験2では、注意メカニズムに影響を与える情動的要因として特性不安を取り上げた。心拍バイオフィードバックを用い、高特性不安者は低特性不安者とは反対に心拍を低下させることにより、覚醒状態を低下させ、一定のパフォーマンスを維持することに努めていることが明らかにされた。以上の実験結果は、注意に関するこれまでの精神生理学的研究が、賦活や覚醒水準における比較的持続的な変化として、自律反応を中心にした研究を補うものであった。外的刺激や環境の急激な変化によって誘発される一過性の変化、すなわち瞬時の状況判断といった情報処理過程に関する研究の少なさから、次年度の事象関連脳電位P300を用いる本実験は、定位反応や意識下での注意能力の変動を明らかにできるものと考えられる。体育・スポーツ場面において、高い競技パフォーマンスを達成する上で重要な要因となっている能動的注意能力を、身体的、情動的、認知的要因からの基礎的な実験と、能動的注意能力に大きな影響を与える心理的プレッシャーとパフォーマンスとの関係、ストレス・コーピング(対処法)に関する調査ならびに実験を行った。実験1では、注意メカニズムを明らかにする上で、認知スタイルといった外部情報の受容様式・処理様式の個人差をスポーツ競技種目との関連性から検討を行った。バスケットボール、ハンドボールの選手においては場独立型を、陸上競技、水泳選手においては場依存型の情報処理様式を示し、種目特性によって注意メカニズムの異なることが見いだされた。また、経験年数によって瞬間視範囲能力の向上が見られ、注意メカニズムを考える上で示唆に富む結果を得た。実験2では、注意メカニズムに影響を与える課題の難易度や対戦相手の強弱の認知といった心理的プレッシャーを操作することによって競技不安といった情動的要因として特性不安とパフォーマンスとの関係を取り上げた。

実験3では、注意メカニズムの主体的要因のコントロールを目的に、内面的注意能力を高めるために、心拍バイオフィードバックを用い、パーソナリティ要因としての特性不安とパフォーマンスとの関連について実験を行った。高特性不安者は低特性不安者とは反対に心拍を低下させることにより、覚醒状態を低下させ、一定のパフォーマンスを維持することに努めていることが明らかにされた。調査1では、コーピング技法としての笑いの構造分析をおこなった。
帝国議会貴族院議員の政治的基盤に関する研究

本研究は、貴族院議員の政治活動を、その活動の背景となった出身や経歴などの「政治的基盤」と関連づけて検討するものである。本研究で以下の諸点で成果を得た。まず、華族議員の政治基盤を華族令改正問題から検討した。また、勅選議員の活動に関連して「幸倶楽部」関係史料を刊行した。さらに大正期の貴族院改革と関連付けて貴族院の議席変更論議を検討し、昭和期の貴族院については美濃部達吉の「天皇機関説」排撃での貴族院内会派の動向を検討した。また、明治期の「国民主義」の思想的基盤を持つ政治勢力を論じたほか、貴族院の会派研究会の初期会則を発見紹介、多額納税者議員「鎌田勝太郎関係文書」を整理し、目録刊行の準備を進めた。本年度は、昨年度に引き続き、研究課題「貴族院議員の政治的基盤に関する研究」を進めるにあたり、勅選議員の政治的な立脚点の解明や多額納税者議員の政治活動を解明する基礎作業を進めた。具体的には、貴族院内の会派活動記録の分析や、従来から進めている香川県選出の多額納税者議員鎌田勝太郎の関係史料につき整理し目録作成の作業を行った。これにより、現在までに約1500点の史料を整理した。次年度も引き続き継続して史料整理を進めるが、現時点における整理史料の中には、請願書や意見書などを多数見いだすことができ、大正期の貴族院に対する政治的な期待を検討し得ると考えられる。さらに愛知県、高知県などにおいて、多額納税者議員の関係史料について所在調査を行った。また、貴族院の政治会派の内、「幸倶楽部」について会派の沿革を検討し、尚友倶楽部所蔵の史料『幸倶楽部沿革日誌』を尚友倶楽部史料調査室と共編にて刊行した。同書には「『幸倶楽部沿革日誌』から見る明治・大正の貴族院会派」を掲載した。同論文では、『幸倶楽部沿革日誌』に記載されている、幸倶楽部内で行われた各種の会合、政務調査の概略、幹部人事の推移を検討分析した。それにより、幸倶楽部が「立憲主義」を権力制限の観点から解釈する考え方により政党内閣に批判的な理念で結成されたものであること、また明治末年頃に貴族院内で最大勢力に成長したが、政党勢力が伸長する大正期には、幸倶楽部と貴族院内の他会派との対立を経て、貴族院内会派の再編へと進む実態を明らかにした。貴族院の勅選議員関係史料については、元老の西園寺公望周辺の人物について史料調査を継続中である。本年度は、研究課題の貴族院議員の政治的基盤の研究を進めるにあたり、華族議員の政治的な立脚点を解明するため、華族制度の理念について追究し、また多額納税者議員の政治活動を解明する基礎作業として香川県選出の多額納税者議員鎌田勝太郎の関係史料につき整理し目録作成の作業を行い、さらに貴族院書記官長、侍従次長、貴族院勅選議員などを歴任した河井弥八の政治活動について考察した。その概要は以下の通り。まず、華族制度の理念と貴族院華族議員については、宮内庁宮内公文書館所蔵史料、議会議事録等を分析検討して、貴族院で審議された明治期の華族令改正過程に表れた華族制度創設者の華族観や華族議員の持つ政治的理念を考察した(『日本歴史』776号、『青山史学』31号に論文掲載)。この研究では、第13回帝国議会の貴族院における華族令の改正案審議を契機に「華族の定義」が問い直され、また華族の責任をどのように考えるかという論議が行われたことの指摘を通じて、立憲政治下における華族の責任に関する貴族院議員議員の自己認識を明らかにした。また「鎌田勝太郎関係文書」については、膨大な史料の全容を解明する史料整理を継続し、多額納税者議員の地域及び中央政治における政治活動を考察する基礎作業を行った。さらに、勅選議員については、元老西園寺公望の周辺にいる人物の史料調査を進めるとともに、前述の河井弥八の政治思想について、貴族院書記官長時代につくられた人脈などの影響を通じてその政治的基盤を考察検討した(「河井弥八の政治的基盤と貴族院」として静岡県掛川市のシンポジウムで報告)。そこで明らかになったのは、明治期の谷干城や曾我祐準に代表される「自律」的な政治志向を持つ議員グループの政治志向の継承としての位置づけである。本年度は、研究課題の遂行のため、昨年度に引き続き多額納税者議員の史料収集とその分析、勅選議員の史料収集とその分析、ならびに大正・昭和初年に於ける貴族院の会派活動などに関する研究成果の公表を行った。具体的には以下の通り。香川県選出の多額納税者議員鎌田勝太郎の関係史料について引き続き、史料整理ならびに目録作成を行い、その中から大正期の政治活動を知ることが出来る史料につき紹介を行った(「貴族院多額納税者議員鎌田勝太郎の『大正八年六月予定』について」(『法律時報』2014年11月号))、また多額納税者議員については岐阜県においても史料収集を継続中である。また、初期の帝国議会について「伊藤・大隈・板垣と議会政治ー「立憲政治の完成」をめざしてー」(『明治に活きた英傑たち特別展』目録(衆議院憲政記念館))により、従来対立図式で描かれる藩閥政治家と政党指導者さらに貴族院について、その連携の側面を指摘した。

また、貴族院の書記官長などを務めた河井弥八の史料などを用いて、「貴族院内議員席次・控室変更問題と会派ー大正・昭和初年の貴族院規則改正の論議を通じてー」(『青山史学』33号)を執筆し、政党内閣が一応慣行化していく中、貴族院改革が問題となる時期における貴族院内の議席変更論議を通じて、貴族院の会派の動向を検討し、貴族院ないしは第二院の意義を、政党との関係で独立性に違いがある有爵議員・勅選議員・多額納税者議員という異なった基盤を有する貴族院議員が如何に認識していたかを明らかにした。上記の史料収集は、今後の貴族院研究の基礎史料を提供する意義を有し、また公表した研究成果により、藩閥政治家や政党指導者との連携を明らかにすることによって、関連する貴族院議員の役割を考察することが出来、さらに具体的な議会内の議論を通じて、貴族院改革に関連する貴族院議員の貴族院観を示すという点でも、研究を進展させた。今年度は、当該研究課題を進展させるため、昨年度に引き続き、貴族院多額納税者議員の史料調査を行った。特に香川県選出の多額納税者議員鎌田勝太郎について、香川県坂出市鎌田共済会郷土博物館に於いて史料整理ならびに目録作成を行った。その際、最初の政党内閣である「隈板内閣」の成立に関わる貴族院会派の動向を示す史料を見いだしたので、「隈板内閣の成立と貴族院会派」(『法律時報』1095号)ならびに「明治31年憲政党成立前夜の貴族院会派『懇話会』」(『法律時報』1096号)として史料紹介を行った。これらの史料紹介では政党内閣に対する貴族院の対抗的姿勢が強調される従来の理解に一石を投ずることができたと考える。また、岡山県選出の多額納税者議員坂野鉄次郎について、現地に赴いて坂野家史料の所在調査を行った。その他、岐阜県選出多額納税者議員の収集史料についても分析を進めた。また、貴族院事務局につとめ、貴族院の社交団体幸倶楽部(貴族院内会派「茶話会」と「無所属派」で構成される)の書記を長く務めた花房崎太郎の関係史料について、ご子孫から借用し、その整理、分析を行い「花房家所蔵『花房崎太郎関係文書』目録並びに解題」(『青山史学』34号)を執筆した。この史料群は、150余通の書翰と日記、幸倶楽部の会計記録等からなる。書翰からは貴族院議員から貴族院事務局への依頼の内容、書類からは、幸倶楽部が議案の賛否を所属会員に依頼する実態といった幸倶楽部の活動の一端等を明らかにすることが出来る。この史料群は、今後の研究者への公開を目指しその準備を進めている。そのほか、貴族院の政治基盤を考察しながら、それが実際の政治的活動に如何に反映されるかについての検討を進めた。本研究では、貴族院議員の政治的基盤が如何に議会活動に影響を与えているかを考察することを目的としているが、本年度は、研究計画にそって、多額納税者議員の史料調査を行うことにより、個別的に政治基盤を追究し、成果の一端として史料紹介を行うなど、その政治的な活動を考察することが出来た。また、貴族院事務局につとめ、貴族院の政治会派に精通していたと言われる花房崎太郎の関係文書を見いだしたことにより、今後の貴族院研究の進展にある程度貢献出来たものと思われる。以上の理由により、おおむね順調に進展したと考える。今年度は、昨年度に引き続き、当該課題の進展のため、多額納税者議員の史料調査を行うと共に、今までの研究を踏まえた成果として論文と著書を刊行した。論文としては「『天皇機関説』排撃問題と貴族院」(小林和幸編『近現代日本選択の瞬間』所収)を発表した。本論文では、美濃部達吉の「天皇機関説」排撃での貴族院内会派の動向を検討した。
骨髄造血微小環境におけるストローマ細胞の構成様式と造血制御機能発現の検討

造血現象を制御する、いわば造血の「畑」ともいえる造血微小環境において、その構成細胞であるストローマ細胞の役割について検討した。ストローマ細胞は恒常的造血、またストレス下の反応性造血において、サイトカイン産生、接着因子による情報伝達などの機序を介して造血細胞の増殖、分化を制御し、同時に造血細胞保護機能を有するなど造血現象の中心的役割を担っていることが、in vivo、in vitroの両面からの検証により明らかとなった。ストローマ細胞機能の量的、質的障害は、貧血など造血障害などの病的動態に深くかかわっていることが明らかとなり、今後の造血器障害治療の新たな展開の可能性を示唆する結果が得られた。造血現象は造血幹細胞という「種」が、造血微小環境という「畑」において育つ過程を示すものである。本研究は「畑」である造血微小環境の構成要素としての「ストローマ細胞」に注目し、これら細胞が実際にどの様に造血幹細胞の増殖・分化に関わりを持って機能しているかをin vivo標本を用いて解析し、さらに新規に開発した三次元培養法を用いたin vitroの面からも検証することにより造血制御機構を解明することを目的としている。今年度は正常マウス(C57BL)とストローマ細胞に機能障害を有する老化促進モデルマウス(senescence-accelerated mice:SAM)を用いた比較検討を行うことにより、ストローマ細胞の役割の検討を行った。機能的ストローマ細胞に発現するとされる特異的抗体であるCD317、SDF-1、CD146などを用いた造血組織の免疫組織学的検討では、正常およびSAM共にストローマ細胞が造血細胞と密接に接触しながら存在していることが確認された。この現象は三次元培養を用いたin vitroの実験でも再現、確認されたが、特にストローマ細胞に付着している造血細胞は細胞周期におけるDNA非合成期(休止期)に入っているものが多く、ストローマ細胞は造血細胞の増殖・分化を制御するにあたり細胞周期のコントロールも行いながら造血全体の恒常性の維持を制御していることが明らかとなった。またSAMでは正常マウスに比較して、ストローマ細胞の量的異常としては有意な差は認めないが、造血因子(サイトカイン)産生は促進的、抑制的因子共に低レベル状態となっており、このことが造血異常を呈する原因の一つであること、さらに感染などのストレス暴露に対するストローマ細胞の反応力が乏しく、恒常性の破綻しやすい状況となっていることが明らかとなった。申請書に記載した研究実施計画に沿って実験はほぼ予定通りに進行しており、遅滞、変更等は現時点では特にない。in vivoおよびin vitroの実験共に造血現象における造血微小環境の役割についての解析が進行中である。in vivoの実験では造血組織におけるストローマ細胞の存在様式に関する免疫組織学的解析の基礎データがまとまりつつある。特にSAMマウスの造血状態を正常マウスと比較検討することにより、ストローマ細胞の機能的解析についてのデータが集積されている段階である。またin vivoでは新規の培養法が確立し、ストローマ細胞と造血細胞の共培養系を用いた実験系を用いて正常状態あるいはストレス負荷時の造血動態の解析手段としての基礎データが得られており、平成28年度実験に向けて順調に研究は進行中である。本研究は畑である造血微小環境の構成要素としてのストローマ細胞に注目し、これら細胞が実際にどの様に造血幹細胞の増殖・分化に関わりを持って機能しているかをin vivo標本を用いて解析し、さらに三次元培養法を用いたin vitroの面からも検証することにより造血制御機構を解明することを目的としている。今年度はストローマ細胞に機能障害を有する老化促進モデルマウス(senescence-accelerated mice:SAM)と正常マウスとの比較検討により、外的ストレス(LPS投与)時のストローマ細胞機能の経時的変動を観察し、造血細胞に対する制御機能の解析を行った。SAMは正常マウスに比較して、ストローマ細胞の造血組織内分布は量的異常として有意な差は認めず、定常状態では貧血等血液学的異常も認めない。しかしストローマ細胞の造血因子産生能は定常時より低レベル状態であり、LPS刺激時など外的ストレスが加わった際には、もともとの機能低下に加えて刺激に対する反応性も低下していることにより、造血維持に必要な造血因子産生が不可となり貧血が生じ、遷延し、生体の恒常性が破綻しやすい状況となっていることが明らかとなった。この現象は三次元培養を用いたin vitroの実験でも再現された。興味深いことに三次元培養を用いた実験で、造血幹細胞はストローマ細胞により細胞周期の制御を受けている結果が得られた。SAMにおいてもこの制御機構は確認されたが、外的ストレスの際には制御が破綻し、恒久的に造血現象が維持されるために必要な造血幹細胞の細胞周期バランスに混乱が生じていることが観察された。これら結果よりストローマ細胞は個体のおかれた環境に対応しながら恒常性を維持するために機能していることが明らかとなった。申請書に記載した実験計画通りに進行しており、遅滞、変更等は現時点では特にない。平成28年度はin vivoおよびin vitroでの造血微小環境の役割についてさらに検討を重ねてきたが、造血微小環境が造血幹細胞の細胞周期を制御しながら造血現象をコントロールしている事実が明らかとなってきている。

さらに外部刺激によるストレス下においては、造血幹細胞を保護し、個体としての恒常性を維持するためのシステムが存在することを見出し、その詳細を検討中である。平成27年、28年度研究よりストローマ細胞の解析のためのin vivoおよびin vitro実験の基礎的実験成果が得られており、平成29年度実験に向けて順調に研究は進行中である。造血現象は造血幹細胞という「種」が、造血微小環境という「畑」において育つ過程を示すものである。本年度研究では造血微小環境の構成要素としての「ストローマ細胞」に注目し、これら細胞が実際にどの様に造血幹細胞の増殖・分化に関わりを持って機能しているかをin vivo標本を用いて解析し、さらに三次元培養法を用いたin vitroの面から検証した。具体的にはストローマ細胞に機能障害を有する老化促進モデルマウス(senescence-accelerated mice:SAM)と正常マウスと比較検討し、外的ストレス(LPS投与)時のストローマ細胞、特にマクロファージの組織内分布と機能の変化を観察した。SAMでは正常マウスに比較して、もともとM1あるいはM2細胞として同定される分化、活性化したマクロファージの分布比率にアンバランスがあり、特にM1細胞が有意に低下していることが判明した。LPS刺激後には両者マウス共に未分化マクロファージが増加するが、活性型への再分化がSAMでは遅延していることが確認された。さらにマクロファージを含むストローマ細胞の血球分化誘導造血因子産生能はLPS刺激下でも低下しており、液性因子を介しての造血支持機能が低下していることが明らかとなった。この現象は三次元培養を用いたin vitroの実験でも再現された。興味深いことに三次元培養を用いた実験で、造血細胞はストローマ細胞により細胞周期の制御を受け、休止期細胞が多く存在する結果が得られた。一方、SAMにおいては液性因子を介した造血制御機構の破綻があり、恒久的に造血現象が維持されるために必要な造血幹細胞の細胞周期バランスに混乱が生じていることが観察された。これら結果よりストローマ細胞は個体のおかれた環境を認識し、対応しながら造血の恒常性を維持するために機能していることが明らかとなった。造血現象を制御する、いわば造血の「畑」ともいえる造血微小環境において、その構成細胞であるストローマ細胞の役割について検討した。ストローマ細胞は恒常的造血、またストレス下の反応性造血において、サイトカイン産生、接着因子による情報伝達などの機序を介して造血細胞の増殖、分化を制御し、同時に造血細胞保護機能を有するなど造血現象の中心的役割を担っていることが、in vivo、in vitroの両面からの検証により明らかとなった。ストローマ細胞機能の量的、質的障害は、貧血など造血障害などの病的動態に深くかかわっていることが明らかとなり、今後の造血器障害治療の新たな展開の可能性を示唆する結果が得られた。平成28年度研究実施計画に沿って以下の実験を行う。1.三次元培養法を用いたストローマ細胞機能の評価平成27年度研究で確立した造血系三次元培養法を用いて、正常、SAMマウスのストローマ細胞機能を比較評価する。
中国の大衆消費社会の成立進展過程における都市・農村地域の消費実態調査研究

本研究は、中国の大衆消費社会の成立進展過程における都市・農村地域における消費実態を明らかにすることを目的とする。時系列的に定量的かつ定性的に調査・分析を行った結果、中国はかつての欧米や日本のような先進国における大衆消費社会の展開パターンと異なり、都市・農村間、所得階層間の消費生活、貯蓄行動、および消費者の意識行動の変化特徴から、これまでの社会経済理論ではうまく説明できない現象や変数が発見でき、社会経済理論の検証に基礎的な実証分析結果を提示できた。本研究は、中国における市場経済発展の過程において社会経済がどのように変動しているか、大衆消費社会がどのように形成されているか等について、経済水準の格差が拡大しつつある都市と農村で消費者の生活や意識行動の調査を行い、中国における大衆消費社会の成立プロセスを解明するための3年間の研究である。今年度は初年度であり、研究計画のとおりに、まずランダムに選定された経済力水準の異なる3都市・農村地域(北京に近い最大の沿海都市の一つである天津市、西北部の大都市西安市、湖北省の農村地域の小都市鐘襄市)において、2008年12月から2009年2月まで調査を実施した。アンケート調査の回答・収集にやや困難な面があったが、何とか計画通りに調査を終えることができた。これらの都市・農村地域での調査データの集計や解析を予定しており、今後本格的な解析作業を予定しているが、一部の解析結果に基づいて、幾つかの研究論文をまとめることができた。それらは、「中国大衆消費社会研究会」開催し、公開発表している。また『北海道大学経済学研究』、『広島経済大学経済研究論集』や『東亜研究雑誌』等の学術雑誌に掲載するとともに、中国の南開大学との共同主催の2008Sino-Jpan国際学術学会や、日本消費者教育学会などに発表したほか、いくつかの作成中、もしくは投稿中の論文もある。これと同時に、次年度の農村地域での調査、都市部の自家用車販売市場の調査を中心に調査準備の作業もすでに進めている。農村地域では、無作為によるサンプルの抽出(各調査地域200世帯-300世帯)、自動車販売市場でのインタービューによる調査など具体的な内容やスケジュールについての交渉を中国側の協力者と行い、調査段階での質の良いデータ確保のために、調査予定の各地域で実験的調査を実施し、問題点などについて検討している。現在、今年度の調査データの統計処理を行うと同時に、来年度の具体的な調査実施の準備を進めているところである。本研究は、中国における市場経済発展過程において社会経済がどのように変動しているか、大衆消費社会がどのように形成されているか等について、格差が拡大しつつある都市と農村で消費者の生活や意識行動の調査を行い、中国における大衆消費社会の成立プロセスを解明するための3年間の研究である。今年度は前年度に続き、研究計画のとおりに、まずランダムに選定された経済力水準の異なる7都市の農村地域(北京市の郊外の3つの県、上海市の農村部、太源市の農村部、昆明市の農村部、天津市の農村地域、西北部の陝西省の農村地域、安徽省の農村地域の鳳陽県)において、2009年6月から2009年9月まで各地域200部、計1400部のアンケート調査を実施した。その後、2009年10月に天津市においてディーラーの聞き取り調査を行い、12月から2010年3月まで、一部の都市部住民(北京市、天津市、済南市、寧波市、大連市など)376人を対象にアンケート調査を行った。現在はこれらの都市・農村地域での調査データの集計を行っており、今後本格的な解析作業を予定している。既に、一部の解析結果に基づいて、幾つかの研究論文を纏めることができた。それらは、ACFEA(Asian Consumer and Family Economics Association)やACCI(American Council on Consumer Interests)などの国際学会等で公開発表している。また7月には、第8回ACFEA国際学会が日本で初めて開催され、研究代表者はその会長を務めた。本学会を主催するとともに、その内容の一部を『東亜経済研究』特集号(「アジアの消費者と消費社会)として編集した。これにより、アジア諸国における消費生活および消費者の意識と行動についての研究を国際比較の視点から分析できる素地ができたと思っている。このほか、作成中ないし投稿中の論文も幾つかある。また、次年度の農村地域での調査、および都市部での自家用車の販売や購買に関わる詳細調査の準備も進めており、一部は既に実施している。農村地域での無作為によるサンプル抽出(各調査地域200-300世帯)、都市部での自動車購入の意識調査など具体的な内容やスケジュールの調整を中国側の協力者と行っている。質的に優れたデータを確保するために、問題点などについて検討している。

本研究は、中国における市場経済発展の過程において社会経済がどのように変動しているか、大衆消費社会がどのように形成されているか等について、経済水準の格差が拡大しつつある都市と農村で消費者の生活や意識行動の調査を行い、中国における大衆消費社会の成立プロセスを解明するための3年間の研究である。今年度は最終年度であり、前年度の研究調査に続き、研究計画のとおりに、まずランダムに選定された経済力水準の異なる遼寧省鞍山市、都市化が急速に進んでいる農村地域(河北省らん平県、湖南省、四川省の農村部)において、2010年10月から2011年3月まで各地域200部、計800のアンケート調査を実施した。これと同時に今年度は初年度、前年度の調査データの解析に基づき、幾つかの研究論文をまとめることができた。それらは、アメリカの消費者研究学会ACCI (2010 American Council on Consumer Interests, Atlanta, GA)と17th IGWT Symposium&2010International Conference on Commerce, 2010 SMA (Society for Marketing Advances, Atlanta)の国際学会で公表したほか、「中国の大衆消費社会研究」などの研究会の開催や、アメリカのスタンフォード大学経済学部の応用経済学の講座で発表した。研究論文は国際ジャーナルSpringer、Journal of Family and Economic Issuesや国内の専門雑誌『東亜経済研究』『山口経済研究』などに掲載した。現在はこれまでに行ってきた都市・農村地域での調査データの集計や解析を行っており、『中国の消費社会の変遷』と題する専門書の編集・出版をはじめ、より多くの研究成果を出すことを予定しており、今後研究を一層前進させていくことができると確信している。
マウスMurr1遺伝子が成体の脳のみでゲノム刷り込みを受ける分子機構

マウスMurr1遺伝子は、その第一イントロンに父性発現をするゲノム刷り込み遺伝子、U2af1-rs1(以後U2)を持つ遺伝子として同定された。Murr1は調べた全ての組織で発現するが、成体の脳でのみゲノム刷り込みを受ける事を我々は見いだした。成体脳では、34倍の発現差で母性アリル優勢発現を示した。この組織特異的なゲノム刷り込み機構を解明するために本課題の研究を開始した。成体の脳のどの部位で発現しているかを、in situ hybridization法で調べた。その結果、脳のほぼ全域の神経細胞で発現が確認された。U2遺伝子の発現域はMurr1とほぼ一致していた。次に、発現領域全てで母性優勢発現をするのか、それとも、母性アリルのみの発現部位と両アリル発現部位が混在する結果、全体として母性優勢発現となっているかを同じ手法で調べた。染色体転座を利用して両アリルとも父性由来のMurr1遺伝子をもつマウスの脳を解析した結果、全域で母性優勢発現をする事が分かった。Murr1は胎児期から新生仔までは両アリル発現をして、生後2週目以降に母性優勢発現があらわれてくる。これと同じ時期にU2遺伝子の発現量が上昇していた。U2の転写方向はMurr1と逆向きであるが、U2プロモーターからの転写物はMurr1のプロモーター領域まで達していた。これらの結果は、U2遺伝子の父性アリルでの転写がMurr1プロモーターでの転写開始に干渉しその活性を低下させ、これが、Murr1の母性アリル優勢発現の原因であるとの仮説を示唆している。Murr1/U2ゲノム領域のBACクローンをトランスジーンとしてもつトランスジェニックマウスを作製した。このトランスジーン上のMurr1、U2はどちらもゲノム刷り込みを受けなかった。これらの遺伝子のゲノム刷り込みに必要なcisエレメントがこのトランスジーン領域外にあると考えられる。マウスMurr1遺伝子は3つのエクソンで構成されており、その第一イントロン内に父性アリルのみが発現するゲノム刷り込み遺伝子、U2af1-rs1(以下U2と略)が存在する。その転写はMurr1とは逆である。我々はこのMurr1遺伝子が成体脳でのみ母性アリル優勢発現をするゲノム刷り込み遺伝子である事を見いだした。本研究課題はこのゲノム刷り込み機構の解明を目的としている。本遺伝子の上流、下流それぞれ100kbの領域で発見した9個のCpG islandのメチル化状態の解析を行った。9つの内U2遺伝子に存在するCpG islandのみが母性アリルのみでメチル化されており、他の8つはメチル化されていなかった。このことはCpG islandのメチル化はMurr1遺伝子のゲノム刷り込みに関与していない事を示唆している。そこで、U2遺伝子の父性アリル特異的発現が関与するという仮説を検討した。胎仔、新生仔、成体と生育過程の進行に伴って、脳でのU2のMurr1に対する相対的発現量は6-10倍に増加する。また、成体脳ではU2遺伝子から始まった転写がMurr1のプロモーターまで達していた。これに対し、Murr1のゲノム刷り込みがない肝臓ではU2のMurr1に対する相対的発現量は生育過程を通じて低く、Murr1プロモーターに達するU2遺伝子からの転写は見られなかった。この事は、父性アリルのU2からの転写がMurr

1プロモーターに達して、そこでの転写開始を阻害する事でMurr1の母性アリルの優勢発現をもたらす事を強く示唆している。Murr1のトランスジェニックマウスを作成した。現在その子孫をとり、ゲノム刷り込みの有無を解析している。また、成体脳におけるMurr1プロモーターでのヒストン化学修飾をChIPアッセイで解析するため、予備実験を行っている。マウスMurr1遺伝子は、その第一イントロンに父性発現をするゲノム刷り込み遺伝子、U2af1-rs1(以後U2)を持つ遺伝子として同定された。Murr1は調べた全ての組織で発現するが、成体の脳でのみゲノム刷り込みを受ける事を我々は見いだした。成体脳では、34倍の発現差で母性アリル優勢発現を示した。この組織特異的なゲノム刷り込み機構を解明するために本課題の研究を開始した。成体の脳のどの部位で発現しているかを、in situ hybridization法で調べた。その結果、脳のほぼ全域の神経細胞で発現が確認された。U2遺伝子の発現域はMurr1とほぼ一致していた。次に、発現領域全てで母性優勢発現をするのか、それとも、母性アリルのみの発現部位と両アリル発現部位が混在する結果、全体として母性優勢発現となっているかを同じ手法で調べた。染色体転座を利用して両アリルとも父性由来のMurr1遺伝子をもつマウスの脳を解析した結果、全域で母性優勢発現をする事が分かった。Murr1は胎児期から新生仔までは両アリル発現をして、生後2週目以降に母性優勢発現があらわれてくる。これと同じ時期にU2遺伝子の発現量が上昇していた。U2の転写方向はMurr1と逆向きであるが、U2プロモーターからの転写物はMurr1のプロモーター領域まで達していた。これらの結果は、U2遺伝子の父性アリルでの転写がMurr1プロモーターでの転写開始に干渉しその活性を低下させ、これが、Murr1の母性アリル優勢発現の原因であるとの仮説を示唆している。Murr1/U2ゲノム領域のBACクローンをトランスジーンとしてもつトランスジェニックマウスを作製した。このトランスジーン上のMurr1、U2はどちらもゲノム刷り込みを受けなかった。これらの遺伝子のゲノム刷り込みに必要なcisエレメントがこのトランスジーン領域外にあると考えられる。
非A非B型ウィルス肝炎特異抗原遺伝子の活性化とそれに伴う肝細胞変化の解析

ヒトおよびチンパンジーに非A非B型肝炎ウイルスが感染すると、肝臓にある特異抗原の出現が認められる。この特異抗原の出現はその遺伝子が活性化することにより起こる。本研究では、遺伝子の活性化の機構を明らかにすることを目的として遺伝子の解析を行った。ヒトおよびチンパンジーの遺伝子ライブラリーを、すでに得られているチンパンジーのcDNAをプローブに用いてスクリーニングし、それぞれの対応する遺伝子クローンを単離した。ヒト遺伝子については、遺伝子全体の構造を、またチンパンジー遺伝子については、特にプロモーター領域を含む5'側の構造を解析した。その結果、ヒトの遺伝子は9個のエクソンから成り、全体で約14Kbの大きさであることが明らかになった。また活性化に関与すると考えられる5'上流プロモーター領域の構造をヒトとチンパンジーで比較したところ、約150baseにわたり両遺伝子で構造が完全に一致した。さらにその領域内に、インターフェロンによって活性化される遺伝子群に共通の配列であるいわゆるinterferon stimulated response element(ISRE)が存在することが見出された。従って本特異抗原遺伝子は、インターフェロンによって誘導される遺伝子の1つであると考えられる。以上の結果から、本特異抗原はインターフェロンのウイルス増殖抑制作用において役割を果たす蛋白質である可能性が示唆され、今まで全く不明であった機能が明らかにされつつある。今後は遺伝子の活性化の機構に関しては、ISREに作用する細胞内制御因子の解析が必要であり、また機能に関しては、遺伝子の活性化に伴う特異抗原の肝細胞への出現とウイルス増殖抑制との関係を明らかにしていく必要がある。
談話研究と日本語教育の有機的統合のための基礎的研究とマルチメディア教材の試作

本研究の目的は、情報工学の成果を活用しつつ、談話研究と日本語教育の有機的な統合を行うための基礎的研究を行うとともに、その成果の一つとして、自然会話データ・コーパスを作成し、それを用いた分析結果に基づいて、自然なコミュニケーション能力の修得を促すためのマルチメディア教材の試作を行うことである。<談話研究と日本語教育の有機的統合のための基礎的研究の総まとめ>(1)「多言語、多目的別の自然会話コーパスの構築」を行った。(2)「談話研究」と「Webを利用した外国語教育・日本語教育」に関する視察・調査・資料収集を行った。(3)膨大な時間と労力がかかる自然会話分析の効率化、精繊化を促進するために、「改訂版:基本的な文字化の原則(Basic Transcription System for Japanese): BTSJ)」に基づいた文宇化作業補助プログラムを作成した。(5)本研究で構築された「自然会話コーパス」の一部を公開するとともに、申請によって広く共有できるようにした。(6)本研究で作成したコーパスを用いた研究を行った。<マルチメディア教材の試作版の完成>(1)談話研究を日本語教育に有機的に統合させることを企図したこれまでの研究の成果に基づいて、自然会話教材の素材のコーパス化を行ってきたが、それらに基づいて、「談話レベルの言語行動」の修得の促進、及び、コミュニケーション能力の総合的修得を主目的とする「自然会話を素材とするマルチメディア教材」の試作版を作成した。<本研究「談話研究と日本語教育の有機的統合のための基礎的研究とマルチメディア教材の試作」の総まとめ>(1)本研究では、、これから益々必要性が増してくるであろうe-Learning教材の中でも未だほとんど未開発である、加工されていない「自然会話」を素材とするe-Learning教材の「原型的教材」を他に先駆けて試作した。(2)本研究の成果を国内外の学会にて発表するとともに、報告書にまとめた。(3)公開のシンポジウムを開催し、調査研究の成果を公表した。本研究の目的は、情報工学の成果を活用しつつ、談話研究と日本語教育の有機的な統合を行うための基礎的研究を行うこと、及び、その成果の一つとして、自然談話データ・コーパスの分析結果に基づく、会話習得のためのマルチメディア教材の試作を行うことである。また、膨大な時間と労力がかかる自然会話データの分析の効率化、精緻化を促進するため、科学的で、共有しやすい手順に従って文字化した談話コーパスを構築し、広くデータを共有化することも目指している。また、日本語の談話だけでなく、日本語学習者の母語における談話レベルの言語行動の特徴がいかに日本語運用に影響しているかを分析するために、韓国語、中国語(台湾)、ポーランド語、及び、日本語接触場面の談話データを新たに収集・分析するとともに、既存のデータの整備・コーパス化を進めていった。また、これらに基づき、ディスコース・ポライトネス理論を発展させ、異文化接触という観点から論文にまとめた。また、「高齢者とのコミュニケーション」についても考察した。更にこれらのデータを分析した成果に基づいて、マルチメディア教材化について研究するため、「多言語・多目的別の談話コーパスの構築」に関する予備調査(授業見学・録画、日常会話の録音、日本語教師や研究者からの情報収集等)、及び、「Webを利用した外国語教育(日本語教育)」の海外ニーズ調査を行った。また、Web上で活用できるようなマルチメディア教材(敬語行動について)を試作し、マルチメディア教材の開発に関する論文をまとめた。

本研究の目的は、情報工学の成果を活用しつつ、談話研究と日本語教育の有機的な統合を行うための基礎的研究を行うとともに、その成果の一つとして、自然談話データ・コーパスの分析結果に基づく、会話習得のためのマルチメディア教材の試作を行うことである。<談話研究と日本語教育の有機的統合のための基礎的研究>の一環としては、日本語学習者の母語における談話レベルの言語行動の特徴の日本語運用への影響を分析するために、昨年度より進めてきていた韓国語、中国語、英語の談話データの収集・データ整備を継続し、さらなるデータ分析を行った。さらに、イタリア語、ポーランド語のデータの整備にも着手した。(「多言語、多目的別の談話コーパスの構築と分析」)また、膨大な時間と労力がかかる自然会話分析の効率化、精緻化を促進するために開発された「改訂版:基本的な文字化の原則」(BTSJ)に基づく韓国語版(BTSK)、中国語版(BTSC)、英語版(BTSE)の再検討・修正を行い、これら3言語の文字化の原則の改定作業を進めた。また、イタリア語版(BTSI)、ポーランド語版(BTSP)の作成にも着手し始めた。また、<談話研究と日本語教育の有機的統合>に生かすため、「Webを利用した外国語教育」に関する視察・調査・資料収集を行った。その上で、これまでに行ってきた自然会話の分析結果に基づいて、「自然会話のマルチメディア教材化」について検討し、日本語教育の現場(教室場面)、あるいは、Web上(独習場面)で活用できるような「マルチメディア教材(自然会話・動画)」の試作版を作成した。本研究では、これから益々必要性が増してくるであろうe-learning教材、中でも未だほとんど未開発である、加工されていない「自然会話」を、「談話レベルの言語行動」の習得を目的としてe-learning教材化していくための「原型的教材」を先駆けて試作した。本研究の目的は、情報工学の成果を活用しつつ、談話研究と日本語教育の有機的な統合を行うための基礎的研究を行うとともに、その成果の一つとして、自然談話データ・コーパスを作成し、それを用いた分析結果に基づいて、自然なコミュニケーション能力の修得を促すためのマルチメディア教材の試作を行うことである。<談話研究と日本語教育の有機的統合のための基礎的研究>の一環としては、日本語学習者の母語における談話レベルの言語行動の特徴の日本語運用への影響を分析するために、一昨年度より進めてきていた韓国語、中国語、英語の談話データの収集・データ整備を継続し、さらなるデータ分析を行った。また、膨大な時間と労力がかかる自然会話分析の効率化、精緻化を促進するために開発された「改訂版:基本的な文字化の原則」(BTSJ)に基づく韓国語版(BTSK)、中国語版(BTSC)、英語版(BTSE)の再検討・修正を行い、これら3言語の文字化の原則の改定作業を進めた。また、<談話研究と日本語教育の有機的統合>に生かすため、「談話研究」と「Webを利用した外国語教育・日本語教育」に関する視察・調査・資料収集を行った。<マルチメディア教材の試作
窒化物半導体の異種接合界面制御とトランジスタ応用

GaN系ヘテロ構造を用いた高電子移動度トランジスタ(HEMT)を次世代電力変換システムに応用するには、絶縁膜/半導体接合を有する絶縁ゲート構造の形成が必要である。これまでに、絶縁膜/GaN系半導体界面には高密度な電子準位が存在することが明らかとなり、電子準位によってGaN系絶縁ゲートトランジスタの動作安定性・信頼性の問題が引き起こされることが示唆されてきた。これまでの研究成果では、絶縁ゲートHEMT内の界面電子準位評価手法の確立と、電子準位制御プロセスの開発に成功してきたが、最終年度では、Al203/AlGaN/GaN絶縁ゲートHEMTにおけるAl203/AlGaN界面電子準位密度の詳細な評価を行い、電子準位としきい値電圧安定性の関係を明らかにした。その結果、電子準位が低密度に制御された界面を有する絶縁ゲートHEMTは、高温動作時にも安定したしきい値電圧を示すことを見出した。電子準位評価は、「周波数分散容量電圧(C-V)解析法」と「光支援C-V法」を組み合わせることで行った。N20ラジカル処理による制御プロセスを行ったAl203/AlGaN界面では、電子準位密度は伝導帯近傍において8x10^12cm^-2eV^-1程度、禁制帯中央近傍において1x10^12cm^-2eV^-1未満とそれぞれ見積もられた。界面制御を行わなかった界面と比較すると、禁制帯内のアクセプタ型電子準位は40%程度に減少していると予想された。続いて、絶縁ゲートHEMTの伝達特性評価によるしきい値電圧安定性評価を行った。N2Oラジカル処理によって低密度に制御されたHEMTでは、160度の高温下においても負ゲート電圧ストレス印加前後のしきい値電圧変動が0.6V未満に抑制された。GaN系絶縁ゲートHEMtにおける電子準位密度と電気特性向上の関係を示した初めての報告例となった。(抄録なし)AlGaN/GaN異種接合トランジスタによる次世代電力変換素子を実現するには、金属/絶縁膜/半導体(MOS)接合による絶縁ゲート構造が必要不可欠である。平成23年度は、(1)Al_2O_3/AlGaN/GaN MOS構造の容量-電圧(C-V)特性の厳密計算と、(2)作製したMOS構造の界面特性評価、(3)MOS界面制御プロセスによる界面準位密度の低密度化を試みた。(1)20nm-Al_2O_3/25nm-Al_<0.26>Ga_<0.74>N/GaN構造C-V特性の厳密計算を行った。電圧を負に印加し、電子チャネルの空乏によってゲート容量が減少し始めるとき、すなわちしきい値電圧付近においてはフェルミレベルはAl_2O_3/AlGaN界面準位の下方に位置している。室温下の測定においては大部分の界面準位がその荷電状態を変化させないため、通常のC-V測定ではMOS界面評価が難しいことがわかった。(2)そこで、しきい値電圧よりも負バイアス側で電圧を固定したまま、外部から単色光の照射を行うことで界面準位から光エネルギーに相当する範囲の電子を放出させ、C-V測定を行ったところ、放出した電子の電荷密度に対応したしきい値電圧のシフトを観測した。また、異なる波長の単色光を用い、それぞれのしきい値電圧シフトの差から界面準位密度を見積もったところ、良好に制御されたAl_2O_3/GaN界面と比較してAl_2O_3/AlGaN界面準位は1桁程度高密度であることがわかった。(3)単色光照射によるしきい値電圧シフト量は放出した電子密度、すなわち界面準位密度に比例するはずである。そこで、N_2Oラジカル処理をAlGaN表面に適用し、同様な評価を行ったところ、しきい値電圧シフトが減少し、界面準位の低密度化を確認できた。一方で、Al_2O_3/GaN界面と比較して依然と高密度であったことから、さらなる制御と評価が必要であることを明らかにした。絶縁ゲート型GaN系異種接合トランジスタ(HEMT)が抱える動作信頼性・安定性劣化の問題は、絶縁膜/半導体(MOS)界面の電子捕獲準位が主な原因の一つと考えられている。しかし、MOS-HEMTは2つ以上の界面を有する複雑な構造であるため、MOS界面のみの評価を行うことは難しく、準位密度に関する具体的な報告例がほとんど無いまま、デバイス特性への影響が議論されているのが現状である。そこで、平成24年度は、(1)Al_2O_3/AlGaN/GaN MOS-HEMTの容量-電圧(C-V)法によるMOS界面準位評価手法を確立し、(2)界面準位がMOS-HEMTの電気特性に与える影響についての評価を行った。(1)C-V法による電子準位評価を行うには、測定時に応答する準位のエネルギー深さを知る必要があるが、Al_2O_3/AlGaN/GaN構造は2つの界面を有するため、容量値からエネルギーを求めることは難しい。そこで、C-V測定時の交流電圧周波数を変化させ、測定周波数依存性から界面準位の評価を行う手法を考案した。周波数に対する界面準位の応答率とエネルギー深さの関係はShockley-Read-Hallモデルに従うため、C-V特性の測定周波数依存性からエネルギー深さを推定することが可能である。