hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済発展における対外資産と国際収支

そこで、今年度は、国際収支発展段階説のデータ概観の研究の後は、日本のマクロ経済を先進国の典型例とするデフレと経済成長に関する分析を中心的に行った。先進国に見られる経済停滞や金融緩和政策の代表例として、日本の実体経済の上昇効果について時系列分析を行った。人々の期待を含めたマクロモデルを構築し、非伝統的金融政策が、実体経済、為替レート、及び、インフレ率にどのように影響を与えるのかを実証分析した。第1に、拡大的金融政策は金融変数にも実体変数にもプラスの効果は一時的にしか現れないことを明らかにした。第2に、人々の円安予測は、拡大的金融政策の実効性が現れる以前から発現することが明らかになった。つまり、日米欧で行われている非伝統的金融政策は先進国自体の経済発展に有効な効果がないことが結論付けられた。この研究は、Journal of the Japanese and International Economies,Volume 45,September 2017,に掲載された。米国と英国の国際収支統計および対外資産負債統計を使って、両国の発展段階の推移を研究した。対外資産債務において、米英とも債務超過国であるが、近年、両国の国際収支については大きな相違が見られた。米国は債権取崩国の状態であるが、フローベースの対外資産からの収益が対外負債からの支払いを安定的に越えており、引き続き、債券取崩国が継続されるものとみられる。この点で、米国は超過収益を得るというExorbitant Privilegeを享受している。一方、英国にも対外資産債務の全体としてはExorbitant Privilegeの特徴が見られるもののその内訳は米国とは異なる。特に、2010年代に入って英国では対外資産負債からの超過収益のマイナスが顕著になってきている。国際収支発展段階説で言えば、英国は債権取崩国から未成熟債務国へ移行した可能性があることが明らかになった。この研究は『成蹊大学経済学論集』第49巻第1号(2018年7月刊行予定)に掲載の予定である。日本の対外純資産は概ね増加傾向にあり、対外資産取崩しの動きは見られていない。ただし、国際競争力指数で見ると、成熟債権国に分類される国々と同水準に近づいてきており、日本が未成熟債権国から成熟債権国へ移行しつつある兆候も見られる。米国は、債券取崩国が継続されるものと見られる。一方、英国は債権取崩国から未成熟債務国へ移行した可能性がある。日本経済において、非伝統的金融政策は金融変数にも実体変数にもプラスの効果は一時的にしか現れない。一方、人々の円安予測は、拡大的金融政策の実効性が現れる以前から発現する。日米欧で採用されてきた非伝統的金融政策は先進国自体の経済発展に有効な効果がないと推察される。日本以外の国際収支と対外資産についてデータを集め分析していく予定である。世界各国の国際収支と対外資産に関するデータを、時系列と横断面の両方でパネル化して実証分析を進めていく予定である。また、国際学会に発表予定の論文について、専門家や学会で得たコメントを生かし研究を進めるとともに、専門誌への投稿を予定している。
顕微ブリルアン散乱法によるタンパク質結晶の変性と多形の研究

代表的な蛋白質である卵白リゾチームを取り上げ、異なる結晶構造の単結晶の育成、並びにその結晶の温度、湿度などの外部環境による変性や脱水に関連した構造の変化に起因するダイナミクスを研究室独自の顕微ブリルアン散乱法を中心として調べ、併せてラマン分光法、時間領域テラヘルツ分光法、動的熱容量法などにより様々な新しい知見を得ることができた。最初に、リゾチーム水溶液と反応性が低く高密度のフロリナートとの界面を利用した二液界面法により、結晶性の高い正方晶系、斜方晶系、単斜晶系の3種類の卵白リゾチームの大型結晶成長に成功した。育成したこれらのリゾチーム単結晶を用いて、液体窒素温度から高温にかけての温度範囲において、これらのタンパク質結晶、並びにタンパク質水溶液中のフォールディング状態のタンパク質分子が中間状態をへてアンフォールディング状態へと転移し、さらに高温では会合が進んでゲル状態へと転移する過程を顕微ブリルアン散乱法により詳しく調べた。その結果、非弾性散乱スペクトル中のブリルアン成分より音響フォノンの位相速度、音波吸収係数を温度、蛋白質濃度の関数として正確に決めた。また水和水の影響を調べるために等温条件下における脱水過程も調べ、アブラミの式によりその過程の2次元から3次元への次元性の変化を見出した。これらの弾性定数、緩和時間、活性化エネルギーなどの物理量の多くは、水和状態のタンパク質の研究ではこれまでほとんど測られたことのない量であり、生命科学の進歩に寄与できると考えている。比較的分子構造が単純でかつ様々な結晶構造を持っことが可能なリゾチームを研究対象として取り上げ、異なる結晶構造の単結晶の育成、並びにその結晶の温度、湿度などの外部環境による構造の変化を研究室独自の顕微ブリルアン散乱法、ラマン分光法、動的熱容量法などにより調べ新しい知見を得ることができた。最初に、リゾチーム水溶液と反応性が低く高密度のフロリナートとの界面を利用した二液界面法により正方晶系、斜方晶系、単斜晶系の3種類の卵白リゾチーム結晶成長に成功した。育成したこれらのリゾチーム単結晶を用いて、室温から高温にかけての温度範囲において、このタンパク質結晶、並びにタンパク質水溶液中のフォールディング状態のタンパク質分子が中間状態をへてアンフォールディング状態へと転移し、さらに高温では会合が進んでゲル状態へと転移する過程を顕微ブリルアン散乱法により詳しく調べた。その結果、非弾性散乱スペクトル中のブリルアン成分より音響フォノンの位相速度、音波吸収係数を温度、蛋白質濃度の関数として正確に決めることができた。さらにこれらの構造変化について、生体保護物質であるトレハロースの添加効果も調べその効果を定量的に明らかにした。また、分子レベルでの構造変化を捉えることを目的といてラマン分光法で特徴的な分子基の特性振動を調べた。これらの物理量の多くは水和状態のタンパク質ではこれまで測られたことのない量であり、生命科学の進歩においても新たな第一歩となると考えている。
リバースジェネティクス法を用いたエボラウイルスの病原性解析

エボラウイルスの主要標的細胞はマクロファージや樹状細胞であるとされているが、これらの細胞でのウイルス増殖が致死的病態や、宿主応答へどのような働きをしているのかは未だ不明である。本課題では、細胞特異的に発現している細胞内小分子RNAであるmicroRNAに着目し、microRNAのターゲット配列を組み込むことで主要標的細胞特異的に増殖が抑制されたエボラウイルスを作出した。作出したウイルスの病原性を親株と比較することにより、エボラウイルスの病原性における主要標的細胞でのウイルス増殖の重要性を確認した。エボラウイルスの主要標的細胞はマクロファージや樹状細胞であるといわれているが、これらの細胞がエボラウイルス感染の致死的病態にどのような役割をはたしているかは未だ不明である。本課題では、まず細胞内で発現するmicroRNA(miRNA)の性質を利用し、マクロファージや樹状細胞で増殖できない組換えウイルスの作出を試みた。エボラウイルスおよび遺伝子全長を扱う実験については日本国内では許可されていないため米国の施設において実施した。エボラウイルスのL遺伝子の後にmiRNAターゲット配列もしくは対照配列を組込んだ全長遺伝子を作出し、BSL4施設において組換えウイルスの作出を試みた。今後の実験に用いるためにヒトに病原性を持つ野生株およびマウス馴化株について作出を試みた結果、両株ともに組換えウイルスを作出できた。またmiRNAターゲット配列の4回繰り返し配列として組込んだが、途中欠損することなくウイルス遺伝子に組込まれることが確認できた。一方でマウス馴化株のウイルス力価が想定より低値であったため作出細胞を変更したところ、力価測定に用いたVero細胞では親株と同程度の増殖能力をもつ組換えウイルスを作出できた。そこで作出した野生株由来の組換えウイルスを用いてヒトマクロファージ系細胞株であるU937細胞およびヒト肝癌由来であるHuh7細胞でのウイルス増殖を比較した。その結果、マクロファージで多く発現していると推定されるmiRNAターゲット配列を組込んだ組換えウイルスは対照配列を組込んだウイルスと比較してU937細胞で特異的にウイルス増殖が抑制される傾向にあることが確認された。一方で組換えウイルスは遺伝子変異のない親株よりも若干であるが増殖能力が低い傾向が観察され、動物実験への影響に留意する必要があることが示唆さるなど、今後予定している動物実験に向けて有用な知見を得ることができた。本年度はまず確認実験としてエボラウイルスの感染実験に汎用されている細胞株およびマウスより採取した腹腔内マクロファージ細胞についてターゲットとしたmicroRNAの発現をqRT-PCR法により確認した。その結果Vero細胞、Huh7細胞などでは調べたmicroRNAの発現は検出限界以下であったが、マクロファージ由来細胞株およびマウス腹腔内マクロファージ細胞では発現していることが確認された。次に、昨年度に引き続いて作出した組換えウイルスを用いてこれらの培養細胞でのウイルス増殖実験を行った。エボラウイルスおよび遺伝子全長を扱う実験は日本国内では許可されていないため、以下の実験はすべて米国のBSL4施設において実施した。ヒト肝癌由来であるHuh7細胞での組換えウイルスの増殖は対照として用いた親株と同様であったが、ヒトマクロファージ系細胞株であるU937細胞、およびHuh7細胞にmicroRNA-mimicを導入してターゲットmicroRNAを強制発現した細胞ではウイルス増殖が抑制されることが確認された。またマウス由来マクロファージ細胞株やマウスより採取した腹腔内マクロファージ細胞でも同様に組換えウイルスの増殖抑制が観察された。マウス由来細胞でもヒト由来細胞と同様にウイルス増殖抑制が確認されたことから、親株と組換えウイルスをマウスに実験感染してその生残率を比較した。その結果、組換えウイルスを接種されたマウスはほぼすべて生残し、親株と比較して病原性が減弱していることが確認された。すなわちエボラウイルスの致死的病態発現にはマクロファージ系細胞での増殖が重要である可能性が示唆された。平成27年度は作出したmicroRNAのターゲット配列を組込んだ組換えウイルスを用いた感染実験を行った。培養細胞を用いた増殖実験により、マクロファージで多く発現していると推定されるmicroRNAのターゲット配列をmRNAに組込んだ組換えウイルスは対照株と比較して、目的のmicroRNAが発現しているマクロファージ由来細胞株およびマウスの腹腔内マクロファージ細胞で特異的にウイルス増殖が抑制されることが確認された。この結果をもとに計画通りマウスへの感染実験を行い、エボラウイルスの致死的病態発現にはマクロファージ系細胞での増殖が重要である可能性を示唆する結果を得ることができた。しかしマウスへの感染実験において対照として用いた親株の病原性が過去の予備実験より減弱していた。そのため病原性の比較実験に引き続いて行う予定であった病態に関与する宿主応答の比較については延期することとなった。本課題は翌年度に繰り越しを予定しており、親株の病原性を再確認した後に、組換えウイルスと親株の感染により誘導される宿主応答の比較を行う予定である。

本課題ではマクロファージや樹状細胞で多く発現しているMicroRNAの相補配列を組み込むことで、マクロファージや樹状細胞特異的に増殖抑制した組換えエボラウイルスを作出して解析した。エボラウイルスおよび遺伝子全長を扱う実験については日本国内では許可されていないため、ウイルスを用いた実験はすべて米国のBSL4施設において実施した。これまでの解析によりターゲットとしたmicroRNAの発現が見られなかったVero細胞、Huh7細胞などでは親株と組換えウイルスの増殖は同程度であったが、microRNAの発現が確認されたマクロファージ由来細胞株やマウスより採取した初代腹腔内マクロファージ細胞において、組換えウイルスの増殖が親株と比較して抑制されていることが確認された。続いてマウス馴化株を用いて組換えウイルスをマウスに実験感染してその生残率を比較した結果、組換えウイルスは親株と比較して病原性が減弱していることが確認された。一方でマウスより採取した初代腹腔内マクロファージ細胞を用いてウイルス感染により誘導される免疫応答に違いがあるか確認したところ、炎症性サイトカインの産生には親株との間で明らかな差はみられなかった。これらの結果より、エボラウイルスの致死的病態発現にはマクロファージ系細胞での増殖が重要である可能性が示唆された。エボラウイルスの主要標的細胞はマクロファージや樹状細胞であるとされているが、これらの細胞でのウイルス増殖が致死的病態や、宿主応答へどのような働きをしているのかは未だ不明である。本課題では、細胞特異的に発現している細胞内小分子RNAであるmicroRNAに着目し、microRNAのターゲット配列を組み込むことで主要標的細胞特異的に増殖が抑制されたエボラウイルスを作出した。作出したウイルスの病原性を親株と比較することにより、エボラウイルスの病原性における主要標的細胞でのウイルス増殖の重要性を確認した。平成26年度は計画したmiRNAターゲット配列を組込んだ全長遺伝子プラスミドを作出し、作出したプラスミドから組換えウイルスを合成することに成功した。さらに培養細胞を用いたウイルス増殖実験により、マクロファージで多く発現していると推定されるmiRNAの相補配列をmRNAに組込んだ組換えウイルスは対照配列を組込んだ対照株と比較してマクロファージ由来細胞株で特異的にウイルス増殖が抑制される傾向があることが確認された。本研究は翌年度に予定している実験動物を用いた解析へつながる重要な結果であり、本年度の目標を達成できたと考えられる。一方で、組換えウイルスの作出に時間がかかったため、米国滞在中にもう1つの目的であったマウス馴化株の致死的病原性を規定しているNPおよびVP24遺伝子の変異を組込んだ組換えウイルスの性状解析については十分に遂行できなかったことから、本年度の達成度は概ね順調に進展していると評価した。平成28年度は、H27年度に実施した感染実験を継続して他系統マウスを用いる解析や、より詳細なマウスへの感染実験を行うことで親株の病原性を再確認したのち、病原性の比較解析実験を行う予定である。
腸管出血性大腸菌O157のベロ毒素がもつ細胞障害活性を抑制する因子

実験に用いるベロ毒素1(VT1)とベロ毒素2(VT2)を腸管出血性大腸0157:H7からNodaらの方法精製VTの毒性を効率良くみるために、従来用いてきたベロ細胞に対する致死活性を測定する方法に加えて、VTのもつ蛋白合成に対する阻害活性を測定する簡便な方法を確立した。この方法はウサギ網状赤血球のlysateを用いて、VTがリボゾーマルRNAの4,324番目のアデノシンからアデニンを遊離させて蛋白合成を阻害するのを[^<14>C]ロイシンを用いて測定するものである。ベロ細胞に対するVTの致死作用を測定する系、及びウサギ網状赤血球に対するVTの蛋白合成阻害作用を測定する系の二つの系を用いて、VTの作用を抑制する物質のスクリーニングを行なった結果、ケイヒの水抽出画分と白子蛋白抽出画分にVTの作用抑制する物質が存在することを示唆するデータが得られた。精製したVT1とVT2はそれぞれ0.022.0ng/mlでベロ細胞に対して濃度依存的に致死活性を示し、高純度で高活性のVTを得ることに成功した。これを用いて以下の実験を行なった。精製VTのベロ毒性を抑制するサイトゾール由来の因子は現在精製を継続中である。これと並行して植物由来の物質の抗VT活性のスクリーニングを行なった。実験方法はVT1の最終濃度が25ng/mlとなるように比較的高濃度のトキシンを1x10^4個のベロ細胞に作用させ、ベロ細胞の致死率が100%となるような実験系を作った。この実験系に各種植物の熱水抽出画分を添加してベロ細胞の致年率がどれだけ低下するかで抗VT活性をスクリーニングした。その結果、大黄と桂皮由来の熱水抽出画分に抗VT活性を認めた。現在、この画分の精製を進めており、抗VT活性の本体を明らかにする予定である。精製VTの毒性を効率良くみるために、従来用いてきたべロ細胞に対する致死活性を測定する方法に加えて、VTのもつ蛋白合成に対する阻害活性を測定する簡便な方法を確立した。べロ細胞に対するVTの致死作用を測定する系、及びウサギ網状赤血球に対するVTの蛋白合成阻害作用を測定する系の二つの系を用いて、VTの作用を抑制する物質のスクリーニングを行なった結果、ケイヒの水抽出画分と白子蛋白抽出画分にVTの作用抑制する物質が存在することを示唆するデータが得られた。現在、この画分中の何がVTを阻害するのかを解明するために、その精製を進めている。
ECMO回路閉塞における炎症と凝固の包括的制御戦略

致死的な呼吸不全や循環不全に対し、肺や心臓を補助する目的で人工心肺装置を用いることがあるが、しばしば遭遇する致死的な問題の1つに回路内凝血(血栓により回路が閉塞すること)がある。回路内凝血により人工肺や回路が閉塞すると、緊急で回路交換を行う必要があり生命の危機にさらされる。私たちは、これまでの予備検討において、従来想定されていた血小板や凝固因子ではなく、白血球が回路内凝血の原因に寄与している可能性を見出した。本研究では、この仮説を検証するとともに、人工心肺装置回路閉塞のメカニズムを解明し、これを効果的に制御する方策を検討する。
エストロゲンの新機能-脂肪酸受容体を介した脂質嗜好性調節による摂食制御-の検討

若年女性では、オレイン酸の口腔内感受性が排卵前期でもっとも高く、月経周期性変動を示すことが明らかになった。また、排卵前期に口腔内の脂肪酸受容体遺伝子発現が増加する可能性が示唆された。一方、中高年女性では、閉経前に比べ閉経後は口腔内オレイン酸感受性が低く、オレイン酸感受性と体脂肪率との間には負の相関があった。しかし、脂質摂取量には月経周期性変動や閉経の影響は見られなかった。卵巣摘出ラットへのエストロゲン補充は口腔への脂肪乳剤刺激で高脂肪食の摂取を抑制するが、胃内・静脈内投与ではその作用は発揮されなかった。これにはエストロゲンによるコレシストキニン分泌促進の関与が示唆された。1.女性における脂質代謝・脂肪酸の味の感受性・脂質嗜好性に対する月経周期の影響:若年女性16名を対象に月経期・排卵前期・黄体期の3期で、オレイン酸の味の閾値により脂肪酸の味の感受性を評価した。また、食物油添加スープにより脂肪嗜好性を測定した。さらに、自由摂食および実験前後3日間の食事調査により脂質摂取量を評価した。その結果、脂肪酸の味の感受性や脂肪嗜好性、脂肪摂取量の月経周期性変動が認められた。特に血漿エストロゲンのみが高濃度である排卵前期では、プロゲステロンも共に高濃度である黄体期に比べて、脂肪酸の味の感受性が向上し、脂肪嗜好性が低下、脂肪摂取量が減少する傾向が示された。2.雌性ラットにおけるエストロゲンの脂質代謝を介した摂食調節作用:成熟雌性ラットを用い卵巣摘出後にエストラジオール補充を行ったE2群と偽薬補充(Placebo)群を用いて、高脂肪食投与下でエストロゲンの摂食・エネルギー摂取量、脂質代謝、摂食関連ペプチド、脂質嗜好性に対する調節作用について検討した。1高脂肪食投与下の摂食・エネルギー摂取量に及ぼすエストロゲンの影響:普通食では、Placebo群に比べ、E2群では摂食量、エネルギー摂取量が減少し、体重減少が見られた。このエストロゲンの摂食抑制作用は高脂肪食投与下ではより強く、一過性に体重減少したのに対し、Placebo群ではエネルギー摂取量が増え、腹部内臓脂肪の増加による体重増加を引き起こした。2高脂肪食投与による脂質代謝の変化におけるエストロゲンの作用:エストロゲンは卵巣摘出ラットの高脂肪食誘発性肥満を抑制したが、その作用として摂食抑制だけではなく、摂食効率の低下も認められた。さらに、そのメカニズムとして、エストロゲンは短期的には腸間膜脂肪・骨格筋の脂肪合成系酵素の減少、長期的には肝臓・脂肪の脂肪酸酸化系酵素の増加を引き起こすことが判明した。1.若年女性における口腔内脂肪酸感受性・脂肪嗜好性・脂質摂取量に対する月経周期の影響:平成27年度は若年女性を対象に26年度の月経期・排卵前期・黄体中期に黄体後期を加えた4期で、口腔内オレイン酸閾値、食物油添加スープによる脂肪嗜好性を測定し、脂肪濃度ランキング試験を実施した。さらに、実験室での食事および食事調査から脂質摂取量を調べた。その結果、口腔内オレイン酸感受性や脂肪嗜好性、脂質摂取量の月経周期性変動が認められた。特に排卵前期は黄体期後期に比べて脂肪酸感受性が増加し、脂質摂取量が減少した。2.雌性ラットにおけるエストロゲンの脂質代謝を介した摂食調節作用(1)高脂肪食投与による脂質代謝の変化におけるエストロゲンの作用:普通食では、卵巣摘出後偽薬補充(Placebo)群に比べエストラジオール補充(E2)群において、腸間膜脂肪組織のAcetyl-CoA carboxylase(ACC)、phospho-Acetyl-CoA carboxylase(pACC)、Carnitine palmitoyltransferase-1 muscle(CPT-1M)タンパク質発現量が増加していた。一方、4週間の高脂肪食投与により、Placebo群とE2群ともに同部位でACC、pACCが低下したが、投与後もpACC、CPT1-MはPlacebo群よりE2群で高い値を維持した。なお、血中活性型グレリンおよび胃のグレリン受容体には高脂肪食やエストロゲンは影響しなかった。(2)高脂肪食と普通食の“自由選択摂食"に対するエストロゲンの影響:Placebo群、E2群のラットに4週間、高脂肪食と普通食を自由に摂食させた。Placebo群は高脂肪食、E2群は普通食を嗜好し、前者は腹部内臓脂肪量の増加、後者は減少を示した。(3)脂肪酸受容体GPR40・120およびCD36の発現におけるエストロゲンの作用:舌では、Placebo群に比べ、E2群でCD36発現量が高い傾向があったが、胃では両群間の差はなかった。研究はほぼ計画通りに順調に進行している。平成26年度から継続した若年女性を対象とした月経周期3期のプロトコールに、黄体後期を加え4期のプロトコールを15名の被験者で実施し、口腔内脂肪酸感受性や嗜好性、脂肪摂取量などにおける月経周期性変動をより詳細に検討することができた。さらに、気分プロフィール(POMS)、月経随伴症状など、心身の自覚症状に関する月経周期性変動も調査し、生理学的指標との関連を検討することができた。なお、実験当日に得られた血漿を用いて、後日、卵巣ホルモン濃度を測定したが、月経周期における4期の判定は13名で妥当であることが確認された。この2年間の研究により、若年女性では、口腔内脂肪酸の感受性は月経周期により変動することが判明した。

さらに、この感受性は脂肪嗜好性に影響を与え、さらに脂肪摂取量にも影響するという新たな知見が得られた。加えて、これら脂質摂取に関する生理学的指標と月経随伴症状に関連が認められ、若年女性におけるヘルスプロモーションに資する基礎データとなる可能性が認められた。しかし、これらの月経周期性変動を説明するには血中エストロゲンの変動のみでなく、もうひとつの女性ホルモンであるプロゲステロンとの相互作用が関与すると考えられた。今後は、若年女性に加えて、閉経前後の中年女性を対象に加え検討を重ねる予定である。雌性ラットを用いた研究では、卵巣摘出ラットにEstradiol補充を行って、高脂肪食投与下でエストロゲンの脂質摂取や脂質代謝に及ぼす影響、およびそのメカニズムについて検討を加えた。その結果、Estradiol補充は脂肪嗜好性を低下させ、脂肪摂取量を抑制することが分かった。さらに、高脂肪食投与下でエストロゲンの脂質代謝シグナリングに与える影響について脂肪組織、骨格筋、肝臓において検討し、エストロゲンにより脂肪酸合成が抑制され、脂肪酸酸化が亢進する可能性を見出した。1.中高年女性における口腔内脂肪酸感受性・脂肪嗜好性・脂質摂取量に対する閉経の影響中高年女性を対象に、口腔内オレイン酸閾値、脂肪嗜好性を測定し、脂肪濃度ランキング試験を実施した。さらに、実験室での食事および食事調査から脂質摂取量を調べた。その結果、閉経後女性は閉経前女性に比べ、口腔内オレイン酸感受性が低値を示すことが分かった。しかし、脂肪嗜好性、脂質摂取量には両群で差はなかった。一方、体重には両群間で差がなかったが、体脂肪率は閉経後女性の方が高い値を示した。また、口腔内オレイン酸の閾値と体脂肪率は負の相関関係が認められた。従って、閉経は口腔内オレイン酸閾値を低下させ、体脂肪率を増やす可能性があるが、脂質摂取量には影響しなかった。2.雌性ラットにおけるエストロゲンの口腔・消化管における脂肪センシングを介した摂食調節作用1)口腔内、胃内、静脈内への脂肪乳剤投与による脂肪摂食抑制に対するエストロゲンの作用:卵巣摘出ラットを用い、胃内ゾンデ、留置カテーテルを介して口腔・胃・上大静脈へ脂肪乳剤(イントラリポス)を投与し、その後30分間の高脂肪食摂取における抑制効果をプラセボ群とエストロゲン補充群で比較した。その結果、エストロゲンは口腔内の脂肪乳剤刺激で高脂肪食の摂食抑制を増大させるが、胃内・静脈内投与ではその作用が発揮されないことが示唆された。これは脂肪酸受容体発現の差に起因すると考えられた。2)口腔内脂肪乳剤刺激後の血漿グルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)・コレシストキニン(CCK)の変化:血漿GLP-1濃度は、安静時レベルに両群間の差はなかったが、摂食開始後30分目ではエストロゲン補充群でのみ上昇した。また、血漿CCK濃度は両群とも30分目に増加したが、エストロゲン補充群では増加反応が大きく、エストロゲンの摂食抑制作用におけるCCK/GLP-1の関与が示唆された。若年女性では、オレイン酸の口腔内感受性が排卵前期でもっとも高く、月経周期性変動を示すことが明らかになった。また、排卵前期に口腔内の脂肪酸受容体遺伝子発現が増加する可能性が示唆された。一方、中高年女性では、閉経前に比べ閉経後は口腔内オレイン酸感受性が低く、オレイン酸感受性と体脂肪率との間には負の相関があった。
単一分子触媒の複合機能を活用した新規付加環化反応の開発

本年度は、アルキニルアルデヒドとアルキンとを用いた[4+2]付加環化反応と引き続く芳香環化反応による、フェノール誘導体の合成反応を研究した。本研究では簡便に合成可能なアルキニルアルデヒドと、容易に入手可能なアルキンに、カチオン性ロジウム錯体触媒を作用させることで温和な条件下で[4+2]付加環化反応が進行し、さらに生成物の芳香環化反応が進行することで、フェノール及びナフトール誘導体が高効率的に得られることを見出した。またフェノール、ナフトール誘導体のみならず、興味深い構造を有するフェナントレノール、トリフェニレノール誘導体の合成を達成した。さらに、本反応を活用して第二世代グラブス触媒による閉環メタセシス反応を組み合わせることで、合成困難なクリセン骨格を有する化合物の合成へと応用を展開した。本研究により、これまで脂肪族アルキニルアルデヒドである4-アルキナールと、芳香環架橋を有するアルキニルアルデヒドである2-アルキニルベンズアルデヒドに限定されていた、[4+2]付加環化反応の基質適用範囲の拡大を達成した。また、アルキニルアルデヒドにカチオン性ロジウム錯体触媒を作用させることで生成する5員環アシルロダサイクル中間体を鍵中間体として利用した、新規のカスケード反応の開発を達成した。本研究は、簡便に合成可能なアルキニルアルデヒドと、容易に入手可能なアルキンとから、芳香環を構築することのできる大変意義深い反応であると言える。本研究では、カチオン性ロジウム(I)及び銀(I)触媒による、2-アルキニルベンズアルデヒドと電子不足カルボニル化合物との新規のカスケード反応によるキラル4置換アルケンの合成の開発を行った。2-アルキニルベンズアルデヒドと電子不足環状カルボニル化合物との[4+2]付加環化反応による不斉ラクトン合成の検討時に、アルキン末端が1-シクロヘキセニル基を有する限定的な場合において、目的のラクトン誘導体とは異なるラクトン誘導体が主生成物として得られることが明らかになった。X線単結晶構造解析の結果、目的のラクトン誘導体の異性体である4置換アルケンであることが明らかになった。そこで反応メカニズムに関する詳細な考察を行った結果、反応がカチオン性ロジウム錯体触媒の複合機能によるπ及びσ結合の連続結合活性化を経由して進行していることが考えられた。以後、得られた反応メカニズムを踏まえ、ここで得られた4置換アルケン誘導体を主に合成するべく綿密な反応の設計を行った。まず基質適応範囲を触媒検討により拡大することを試みた。その結果、ロジウム錯体触媒に高いπ結合活性化能有する銀(I)触媒を添加することで、アルキン末端置換基がシクロヘキセニル基以外の置換基を有する基質への適用を可能にした。次に、光学活性ロジウム錯体触媒を用いてキラル4置換アルケンの合成へと展開を試みた。しかし、高いエナンチオ選択性を発現するものの転化率は極めて低いものであった。そこで、トリフェニルホスフィンを添加しロジウム錯体触媒の空配位座を占有することを試みたところ、反応が良好に進行し目的のキラル4置換アルケン誘導体が高収率かつ高エナンチオ選択的に得られた。続いて、最適化された触媒系を用いて様々な基質を用いた反応への展開を試たところいずれも良好に反応が進行し、対応するキラル4置換アルケン誘導体が高収率かつ高エナンチオ選択的に得られた。本年度は、カチオン性ロジウム錯体触媒を用いた2-アルキニルベンズアルデヒドとアルキンとの[4+2]付加環化反応と、それに引き続く生成物のフェノール誘導体への触媒的異性化の検討を行った。本反応は、ロジウム錯体触媒の複合機能を利用した二段階の反応を一挙に行うカスケード反応の検討である。反応により得られる生成物は2-アルキニルベンズアルデヒドとアルキンとの[4+2]付加環化反応により得られるシクロヘキセノン誘導体が、触媒的に二重結合の異性化を生じることで得られるものと考えられる。様々なアルキニルベンズアルデヒドとアルキンとを用いた反応を検討したところ、触媒としてカチオン性ロジウム/dppp錯体触媒を用いることで、反応が良好に進行し、対応するナフトール誘導体が得られた。また、アルキニルベンズアルデヒドに代えて、芳香環が伸張した基質や、エチレン架橋を有する様々な基質を調整し反応を検討したところ、いずれも反応は良好に進行し、興味深い構造を有する生成物が効率的に得られた。以上、本年度はカチオン性ロジウム/dppp錯体触媒の複合機能を利用した、ベンゼン架橋、またはエチレン架橋を有するアルキナールと、様々なアルキンを用いた、[4+2]付加環化反応と引き続く触媒的二重結合の異性化のカスケード反応による、芳香族化合物の合成を行った。また、得られる生成物を天然物とする試みや、生成物を誘導する事で興味深い生成物を与える反応の検討を行う予定である。また同内容をまとめ近日中の論文投稿を予定し、現在その準備を行っている。

またフェノール、ナフトール誘導体のみならず、興味深い構造を有するフェナントレノール、トリフェニレノール誘導体の合成を達成した。さらに、本反応を活用して第二世代グラブス触媒による閉環メタセシス反応を組み合わせることで、合成困難なクリセン骨格を有する化合物の合成へと応用を展開した。本研究により、これまで脂肪族アルキニルアルデヒドである4-アルキナールと、芳香環架橋を有するアルキニルアルデヒドである2-アルキニルベンズアルデヒドに限定されていた、[4+2]付加環化反応の基質適用範囲の拡大を達成した。また、アルキニルアルデヒドにカチオン性ロジウム錯体触媒を作用させることで生成する5員環アシルロダサイクル中間体を鍵中間体として利用した、新規のカスケード反応の開発を達成した。本研究は、簡便に合成可能なアルキニルアルデヒドと、容易に入手可能なアルキンとから、芳香環を構築することのできる大変意義深い反応であると言える。
マウスMab21l2遺伝子は心臓と肝臓の形成に不可欠である

横中隔は心臓と肝臓の形成において重要な組織であるが、Mab21l2遺伝子を欠損させると、E8.5までは横中隔の形成は正常であるが、E9.0以降形成に異常が生じることが明らかになった。横中隔は肝臓形成過程において、肝細胞の前駆細胞である肝芽細胞と隣接して存在しており、肝芽細胞の増殖や生存を促進していると考えられていた。そこで、KOの肝芽細胞の増殖やアポトーシスをBrdUアッセイおよびTUNELアッセイにより解析したところ、肝芽細胞の増殖が低下していることが認められた。したがって、Mab21l2を欠損すると、横中隔の形成に異常が生じ、その結果肝芽細胞の増殖を促進できなくなり、肝芽細胞の増殖が低下したと考えられる。また、Mab21l2を欠損させると、肝臓の形成に顕著な異常が生じることがわかっていたが、これは肝芽細胞の増殖に起因して生じていることが明らかになった。そして、横中隔の形成に異常が生じる原因を調べるために、横中隔における細胞増殖及びアポトーシスについて解析を行ったところ、KOでは横中隔における細胞増殖が低下しているのが認められた。したがって、Mab21l2遺伝子は横中隔細胞の増殖を促進していることが明らかになった。また、横中隔の心臓側の領域はproepicardiumと呼ばれ、心外膜の前駆細胞が存在する領域であると考えられているが、Mab21l2を欠損させると、心外膜の形成が起こらないことがわかっていた。そこで、心外膜の形成異常の原因を解析したところ、KOのproepicardiumでは細胞接着に重要な遺伝子であるα4 integrinの発現が低下したことに起因して心外膜前駆細胞の心臓周囲への移動・接着に異常が生じ、心外膜が形成されなかったと考えられた。そして、心外膜は心臓の形成過程において重要な組織であることから、Mab21l2遺伝子はproepicardium及び心外膜の形成を介して心臓形成において重要な働きをしていると思われる。研究計画で予定していた内容をおおむね行うことができ、それにより一定の成果をあげることができた。横中隔の肝芽細胞分化への影響についてであるが、Mab2112ノックアウトマウスにおいて、そもそもいつから横中隔の形成に異常が生じているのかを明らかにするために、発生段階をさかのぼって解析を進めて行くことにした。そして、横中隔特異的に発現しているCited2やLhx2という遺伝子の発現を指標にすることにより、解析を進めていった結果、少なくともE9.0(胚発生期9日目)においては横中隔を欠損していることを明らかにした。また、横中隔の欠損が肝芽細胞の分化に影響を及ぼしているかどうかを調べたところ、E9.5の段階では、肝芽細胞の分化マーカーの発現には異常が認められなかった。また、肝臓発生誘導のマーカー遺伝子の発現を調べたところ、これらの遺伝子の発現にも異常は認められず、初期肝臓発生が正常に起こっていることが、分化マーカーの発現の側面と、形態学的な解析の両側面から確認できた。したがって、少なくともE9.0から横中隔を欠損したMab2112ノックアウトマウスでは、初期肝臓発生自体は正常に起こるが、その後の発生段階において横中隔と肝芽細胞の間での相互作用に異常が生じ、肝臓形成の異常になることが考えられる。
正常p53遺伝子導入による大腸癌形質の抑制に伴い発現が変化する遺伝子群の解析

p53遺伝子異常は殆どすべての臓器の癌において報告されている。我々も大腸腫瘍から癌への転換に、突然変異と対立遺伝子欠失による正常p53遺伝子の癌抑制作用が消失することが関与することを既に報告した。しかし、その癌抑制作用の発現機構には不明な点が多い。それを解明するため、正常p53遺伝子を癌細胞に導入し、癌形質抑制に伴い発現が変化する遺伝子を明らかにすることが必要であると考えられる。培養大腸癌細胞にネオマイシン耐性遺伝子を含む発現ベクターに組み込んだ正常p53cDNAを導入すことにより、安定に維持できるネオマイシン耐性細胞が既に数種得られている。これらは細胞間接着性を示し、増殖速度、軟寒天中コロニー形成率の顕著な低下、およびヌードマウスへの造腫瘍性の消失が認められた。また、外来性p53DNA,mRNA,蛋白質の存在が確認された。この癌形質抑制細胞のcDNAライブラリーをλZAPIIを用いて作成し、アンチセンスの一本鎖pBluescriptSK-に組み込まれた形で回収し、もとの癌細胞のpoly(A)RNAとの間でサブトラクションを行った。ハイブリダイズしなかった組み換え体を大腸菌に感染させて得られたコロニーについて、癌形質抑制細胞と元の大腸癌細胞のcDNAをプローブとしてハイブリダイゼーションを行い、癌形質抑制細胞のcDNAプローブとより強くハイブリダイズするクローンを数種得た。また、同様の方法により元の癌細胞のcDNAライブラリーから元の癌細胞のcDNAプローブとより強くハイブリダイズするクローンも数種得た。
艤恵の古今伝授と歌学の研究

最終年度の分が手違いにより申請できなかったため、本研究は二ヵ年で終了せざるを得なくなった。以下の成果報告は、一部中間経過として述べざるを得ないことを了承いただきたい。主要な点は以下の三点である。1尭恵の未翻刻・未紹介の作品が活字化され、あるいは活字化の準備がなされた。2古今集写本を巡る、歌学史と国語史との領域横断的研究が口頭で発表された。3中世古今伝授史上重要な鎌倉中期の注についての研究が進められた。平成19年度においては、財団法人前田育徳会尊経閣文庫所蔵の尭恵自筆資料2点を複写し、そのうち1点「古今集中本歌証歌」を文庫の許可を得て翻刻刊行した(『お茶の水女子大学人文科学研究』第4巻、平成20年3月刊)。尭恵の古今集注釈書として名高い『古今集延五記』と相補って利用されるべき重要な資料で、これが初めての本文提供である。ただし、雑誌の枚数制限が厳しいため、本文翻刻のみで、内容についての解題を付すことができなかった。これについては別の機会を得たい。また、『古今集延五記』自体についても、これまで内容に注目しては紹介されてこなかった異本(静嘉堂文庫所蔵)の存在に気付き、この全文複写を入手した。天理図書館蔵の自筆本に対し、版本が後半において別系統の本文を持つことは指摘されていたが、静嘉堂文庫本は版本系統で、しかも天正年間に遡る写しであり、また版本が欠く切紙部分を有し、版本が欠く声点を豊富に持つことがわかった。古今伝授史研究上にも、アクセント史研究上にも、非常に重要な伝本と言えよう。この本と天理自筆本とを詳細に比べることで、両系統の分立の事情を明らかにできるのではないかと考えて調査を開始した。大部な作品なので、最終的な結論をまとめるのにはまだ時間が必要である。その他、各地の関係資料の原本調査・複写を重ねて、考察のための基礎資料を蓄積した。また、国語史関係(特にアクセント史)の研究書をまとめて購入し、理論の学習に務めた。(1)尭恵歌学の資料となる写本の調査佐賀県鹿島市の祐徳稲荷神社に所蔵される「千種抄」の調査を行った。同書には尭恵の未紹介の著作が含まれており、現在翻刻原稿を作成し終えたところである。早ければ年度内に刊行。(2)古今集の享受過程についての国語学的研究平安時代の写本「元永本古今集」(国宝)の特異な書写様式について、国語学における表記研究の蓄積と、和歌史研究の知見、さらに書道史での研究を架橋し、新たな領域を開拓するために、国語学者の集まりである「表記研究会」で口頭発表を行った。現在活字化準備中で、早ければ年度内に刊行(審査あり)。(3)中世古今注の一つである「古今集素伝懐中抄」の研究影印本刊行に際して解題執筆の依頼を受け、現在原稿作成中。中世の注釈学史を考える上で重要な作品であることが判明。国語学史(文法学史・音韻学史等)へも貢献できるものである。人文学
衛星搭載センサの紫外線劣化に対する光洗浄法の有効性評価

本研究は、人工衛星搭載センサから送られる地球観測データに見られる経年劣化現象の原因として有力視されている分子ガスの吸着に注目し、室内実験及び実際のセンサ出力変動との比較により原因究明を図ったものである。センサの主観測帯である紫外赤外の波長域における分光劣化特性について系統的かつ定量的な評価を行った。本研究により、地球観測センサの分光劣化特性について、室内実験と軌道上データを結びつけることが可能になったと考える。多くの衛星搭載の光学センサでは、基準光源あるいは太陽光測定機構を搭載しており、軌道上での校正基準として用いられているが、校正基準の出力値が時間と共に低下を示す事象が報告され、問題となっている。そこで、基準光源測定値の低下傾向の原因として有力視されている分子ガスの吸着に対し、光学系に及ぼす影響の定量評価を行った。衛星光学系への吸着を再現するため、衛星光学系で使用されている典型的な硝材5種を選択し、吸着面サンプルとした。選択した硝材は融解石英(SiO_2),ホウケイ酸クラウンガラス(BK7),フッ化カルシウム(CaF_2),亜鉛化セレン(ZnSe),およびサファイア(Al_2O_3)である。また以前の計測結果から無機ガス吸着による透過率変動は250mm-20μmまでの範囲で検出限界以下であったため、本年度は有機ガスおよび水蒸気吸着を主として行なった。今年度得られた結果は以下の通り。1.光学硝材に吸着する水蒸気量は同一真空度・同一温度境下であっても硝材に依存する。今回測定を行なった硝材においては、CaF_2,SiO_2,BK7,ZnSe,Al_2O_3が親水性であり、CaF_2,SiO_2,BK7,ZnSe,Al_2O_3が疎水性であった。2.水蒸気吸着の場合、気相・液相状態にあると考えられる環境下では分子吸収バンドがある特定の波長域での透過率変動が顕著に現れるが、固相への相変化により、可視から赤外に渡る広波長範囲で透過率の変動が見られた。3.有機ガス吸着においては、衛星使用部材からのアウトガス成分の典型と考えられるジクロロメタン・2-プロパノール・酢酸エチルを吸着ガスとして用いた。有機ガス吸着による透過率の影響は赤外域では無視できる程度であったが、紫外域で顕著な透過率低下を示すことがわかった。これらの結果は、今後の衛星の軌道上較正精度向上のための基礎データとして用いられる。多くの衛星搭載の光学センサでは,基準光源あるいは太陽光測定機構を搭載しており,軌道上での校正基準として用いられているが,校正基準の出力値が時間と共に低下する事象が報告され問題となっている。そこで,基準光源測定値の低下傾向の原因として有力視されている分子ガスの吸着に注目し,光学系に及ぼす影響としてガス吸着による透過率低下を定量評価した。ただし,衛星で使用されている光学要素、硝材,また軌道上で発生するガス種は多岐に及び,すべての種類について測定することはできないため,今年度は衛星光学系の典型としてSiO_2平面基板を用い,ガス放出源としてはケーブルの被膜等で使用されている可塑剤の中からヘキサトリアコンタン,フタル酸ジオクチル,ジプロピレングリコールメチルエチルアセテートの3種を選択した。今年度は,まず既存の測定システムを有機ガス用に変更を行った。その上で250nm2mmの範囲で吸着に伴う透過率変動を測定した。合わせて紫外線照射による影響をフタル酸ジオクチルについて行った。照射した紫外線は400nm,350nmの2波長である。今年度の測定から,以下の結果が得られた。・可視-近赤外域でガス分子の官能基に基づく吸収バンドはなく,ガス吸着に伴う透過率の変化は無視できる程度・紫外線照射により分光透過率に変化は認められなかったが,照射後の分子膜はベーキングによる脱離ができず,何らかの変性が起きている可能性が示唆される多くの衛星搭載の光学センサで問題となっている校正基準出力値の時間変動について、原因として有力視されている分子ガスの吸着に注目し、光学系に及ぼす影響の定量評価を行った。本年度はこれまでの実験室での測定結果を、軌道上で運用されている地球観測センサの出力信号の時間変位と比較した。比較に用いたセンサはみどり2号に搭載されたGlobal Imager(以下GLI),NASA打上げのAquaに搭載されたMODISおよび同じくNASAから打上げられたTerraに搭載されたMODIS(Aqua搭載機と同型機)の3種である。これらのセンサは可視赤外域に観測バンドを持ち、目的・構造ともに類似したセンサである。これらセンサは定期的に輝度一定の標準光源の測定を行っている。センサの特性劣化がなければセンサからは常時一定値が出力されるが、実際には時間経過とともに出力値は低下する。出力の絶対値はセンサ毎,観測バンド毎に異なるため、打ち上げ直後の出力値を用いて規格化した値を用いて比較した。その結果、3種のセンサの分光劣化特性は非常に良い一致を示した。

各センサが独立に組立・試験を行ったことを考えれば、軌道上劣化は多くのセンサに共通する原因で発生することを間接的に検証できたことになる。次に有機ガス吸着による室内実験結果と比較したところ、3種のセンサ劣化特性は2-プロパノール,ジクロロメタン吸着の場合の分光特性で良く再現できることがわかった。一方で酢酸エチル吸着による透過特性ではセンサ出力変動を再現出来なかった。さらにセンサ劣化特性からガス吸着による分子膜厚の成長速度を推定したところ、指数関数則に従った変化を示すことが確認された。以上により、軌道上でのセンサ劣化現象と室内実験を繋げる成果を上げることが出来たと考える。
刑事法上の利益剥奪の研究

刑事法上の利益剥奪の基礎となるモメントについて調査・検討を加えた。具体的には、国際的なモメント、被害者保護モメント、正義衡平モメント、効率性モメントの4つがあることを明らかにし、その現状と射程を示した。そのうえで、予防的利益剥奪制度、損害賠償命令、実定法内での剥奪利益の範囲設定、効率性の観点からの問題につきその具体的問題と解決のオプションにつき検討を加えた。実務上の問題および被害者保護モメントに関する検討として、刑事訴訟手続における和解という形の被害者の財産的保護について調査を行い、実務家(裁判官)との懇談において、当該制度が、それにより量刑が軽くなることを被害者側が警戒して十分に利用されていないとの情報を得た。我が国において、新たに穿けられた損害賠償命令制度は量刑終了後の手続きであり、そのような問題は一応、制度的に回避されているが、上訴された場合の量刑を考慮し、同様の問題が生じ、利用に消極的と懸念なしとしない。そこでは運用上の工夫がなお必要と思われ、引き続き、その点の検討を行っていきたい。国際モメントとしてマネーロンダリング規制は利益収受による事後的な関与・犯人による可罰的な事後行為とみなしうるが、それと密接に関連する犯人隠避や証拠偽造につき以下の点から検討を行った。すなわち本研究との関係では財産剥奪以外に、自由刑というオプションをどの程度残すべきか、また、それは現行法の枠内でどの程度実現可能であるかという問題を検討するため、犯人隠避や証拠偽造について我が国の判例・学説等に関する研究を行った。学説上、極めて反対論の強い犯人による事後的な加功は、制度的な期待可能性の担保という観点からすると、単独正犯としての処罰が否定されている限りは、共犯の成立の余地はありうるのではないかという理論的可能性にっき検討した(後掲の報告を行った)。それが、本問題につきどの程度の受け皿となりうるかにはさらに慎重な検討が必要である。本年度は、研究実施計画に従い、まず、既存の没収・追徴規定の文献の検討、及び新たな問題のフォローアップを行った。具体的には、特に本年度下された平成20年4月22日最局裁判決について、仔細な検討を行った。この判決により、徒来、決着を見なかった、犯罪収益を直接は得ていない(狭義の)共犯者について、どの範囲まで没収・追徴の対象となりうるかという、本課題の重要な問題の1つにつき、最高裁の立場が明らかになった。条文解釈の点からも、また利益剥奪の趣旨という観点からも正当化できる結論であるとの検討結果を得ると同時に、その射程があくまで幇助犯に限定されて示されたものであり、その余の関与形態については、なお問題が残るといえよう。また、政策的観点から見れば、困難性を前提としつつどこまで実質的利益計算の上、剥奪を行うか、単純性と抑止力を重視して可能な限り-場合によっては実質的獲得利益を超えでも-剥奪を行うかという対立軸につき、従来は後者をベースとする判断が多くなされていたが、初めて前者のスタンスからの最高裁判決が出され、実務化することになるという分析ができる。以上の成果は、代表者による脱稿済み校正前の分担執筆著書(注釈書)において、加筆を行い、その一部を明らかにする予定である。また、ドイツにおいて在外研究を行い、上起と同様の問題につき、ドイツにおいてはどのような対処がなされているか、またヨーロッパ化という立法の国際的要請をより強くうけているドイツにおいて、本分野においてどのような対処がなされているか、についての資料調査を行い、特に、近年の動向と現実の動態につき、来年度にわたってその検討と一定の知見の獲得を目指し研究を継続中である。本年度は、引き続きドイツ連邦共和国に滞在し、そこでの利益剥奪制度についての研究を行った。ドイツにおける財産刑の変遷に関する理論的研究と実務的運用に関する実際的調査を行い、特に下記2点、拡張的没収追徴に関する判例研究と予防的利益剥奪処分に関する研究を重点的に行った。1.拡張的没収追徴に関するドイツの判例研究から、手続き上の負担は没収を容易にする方向の運用がなされつつも、違法行為によらない財産も安易に包括して剥奪することを制約する判断が断片的に示されていることが明らかとなった。すなわち、起訴の対象となっていなくとも、証明がなされなくとも何らかの違法行為により獲得されたものであれば足りるとの連邦通常裁判所の判断がある一方、薬物犯罪者が所持していた現金、被害者の回復請求権ないしその賠償に資する可能性がある金銭についての制約的な判断等が示されている。2. 2005年に導入されたニーダーザクセン州における予防的利益剥奪規定が理論的関心を呼び、かつ注目すべき実務的運用がなされていることが明らかになった。この制度は刑事法上の制度ではなく、行政的規制であるが、現在の危険が認められる場合には行政官庁ないし警察は物品を押収することを許すものである。それが、実際の運用に目を向けると、2009年に、犯罪者が所持する現金の没収を可能とする判決が相次いで出されており、その適用限界に関する理論的議論と政策的機能は注目に値する。

学説上はこれを更なる犯罪収益の剥奪に資する制度として政策的に評価し、かつその要件たる「現在の危険」が金銭等に適用されることを理論的な観点から基礎付けようとする見解もある一方、財産権の制約という観点およびその手続き的正当性という観点から、憲法上の疑義を有する規定・運用であるとの指摘もある。これらはわが国での制度設計、政策論、解釈論の双方にインパクトを与えうる制度・運用であると思われる.
単球走化活性化因子の免疫学的測定法の確立とその臨床的意義の検討

研究成果は次のようにまとめることができる。1)ヒトMCAF遺伝子をマウス骨髄腫細胞に導入し、恒常的に高濃度のヒトMCAFを産生する細胞株を樹立した。この細胞培養上清より精製純品を得、これがマウスの緑膿菌・チフス菌の致死的感染を顆粒球芽$減少している状況でも予防することを認めた。2)ヒトMCAFに対する100pg/mlから10ng/mlの範囲で測定可能である酵素免疫測定法を確立した。この測定系を用いて、免疫賦活剤であるOK-432を癌性胸膜炎患者胸腔内に投与時に胸腔内MCAF濃度が上昇すること、ヒト・グリオブラストーマ細胞株がMCAF産生能があることを認めた。現在、この測定系を用いて、臨床材料について検討を加えている。3)MCAFの近縁分子の一つであるインターロイキン8(IL-8)の種々の炎症反応における役割を、抗体投与によって検討した。その結果、LPS投与による急性皮膚炎・肺再灌流障害に認められる、好中球を主体とする白血球侵潤とそれに伴う組織障害に、局所で産生されているIL-8が原因物質として深く関与していることを明らかにした。4)ヒトIL-8に対する酵素免疫学的測定法を用いて、尿路感染症患者尿中でIL-8濃度が特異的に上昇することを認めた。さらに、腎組織に白血球侵潤が認められるループス腎炎・急性糸球体腎炎・急性増悪時のIgA腎症などにおいて、尿中IL-8濃度が有意に上昇していることを認めた。これらの結果は、尿中IL-8濃度の測定が、尿路疾患の新たな有用な診断法になりうる可能性を示していると考えられる。以上の研究と並行して、IL-8遺伝子発現調節機構の分子生物学的解析を行った。その結果、IL-8遺伝子上流域に存在するNF-kB領域が、IL-8遺伝子発現に重要であることを確認した。本年度において、MCAF遺伝子を導入したマウス骨髄腫細胞培養上清より、MCAF純品を精製した。これを用いて、すでにウサギ・ポリクローナル抗体およびマウス・モノクローナル抗体を得た。これらの抗体を組み合わせて、酵素免疫測定法の確立を試み、固相にポリクローナル抗体、1次抗体にビオチン化ポリクローナル抗体を用いる測定系が、最も感度が良く、100pg/ml10ng/mlの範囲で測定が可能で、しかもこの測定範囲においては、良好な再現性を示すことを確認した。この測定系を用いて、単球増多が認められる結核性髄膜炎において、髄液中のMCAF濃度が上昇しているのを認めた。今後、単球浸潤あるいは単球増多症が認められる他の疾患でのMCAFの動態の検討を行なう予定である。抗体の作成・測定系の開発と並行して、現在MCAFのin vitro・in vivoでの生物活性についても検討を行なっている。致死量の緑膿菌およびチフス菌をマウスに投与する前に、MCAF2mg投与するとこれらの細菌による死亡が予防されることを認めた。このことは、MCAFが緑膿菌などの細菌感染とくに日和見感染の予防に、応用可能であることを示唆する結果と言える。現在、このMCAFの感染抵抗性の賦活機構について解析を加えている。昨年度確立したインターロイキン8(IL-8)の酵素免疫測定法を用い、尿路感染症患者尿中のIL-8が、正常者・尿路感染症を有しない患者尿に比べ、有意に上昇していることを、世界で始めて認めて報告した。

しかも、尿IL-8測定は疾患特異性・感度とも良好であり、尿路感染症の新たな補助診断法になる可能性があることも明らかとした。本年度において、MCAF遺伝子を導入したマウス骨髄腫細胞養上清より、MCAF純品を精製した。MCAFのin vitro・in vivoでの生物活性についても検討を行なった。致死量の緑膿菌およびチフス菌をマウスに投与する前に、MCAF2μg投与するとこれらの細菌による死亡が予防されることを認めた。しかも、あらかじめ薬剤にて顆粒球減少症を起こさせたマウスにおいても、この効果が認められた。このことは、MCAFが緑膿菌などの細菌感染とくに日和見感染の予防に、応用可能であることを示唆する結果と言える。現在、このMCAFの感染低抗性の賦活機構について解析を加えている。MCAFの酵素免疫学的測定法を用いて、結核菌体ならびにPurified protein derivative(PPD)がヒト単核球のMCAFの近縁分子であるインターロイキン8(IL-8)を産生を誘導するのに対して、MCAFの産生を誘導しないことを認めた。さらに、ヒト・グリオブラストーマ細胞の多くがMCAF産生能を有することを確認した。これらと並行して、現在種々の疾患でのMCAFの動態についても検討を加えている。リポ多糖類投与による急性皮膚炎・肺再灌流障害の動物モデルにおいて、IL-8が好中球を主体とする白血球浸潤ならびに白血球依存性組織障害に深く関与していることを、抗体を用いた実験から明らかにした。この様な動物実験と並行して、尿中IL-8が尿路感染症のみならず、白血球浸潤を伴う急性糸球体腎炎・ループス腎炎・急性増悪時のIgA腎症にても上昇していることを認めた。これらの結果は、尿IL-8測定が尿路感染症のみならず腎疾患の補助診断として有用である可能性を示している。