hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離散型HMnetを用いた音声認識システム用言語モデルの自動獲得手法の開発

前年度は新しい言語モデル用HMnet構成法を開発し,人工言語を用いて従来からの言語モデルとの性能比較を行った。その結果,新しく開発した言語モデル(以下,NL-HMnet)は従来からの言語モデルに比べて高い性能を持つことが確認されたが,一方で学習サンプルに対する過学習が起きやすいという欠点を持つことがわかった。そこで本年度は,以下の項目について研究を行った。・一般的な自然言語に対するNL-HMnetの性能評価前年度は簡単な人工言語を用いて基本性能を評価した。そこで本年度はより一般的な自然言語に対してNL-HMnetの性能評価を行った。対象タスクには比較的文法構造が明確であると思われる解剖所見文書を用いた。n-gramと性能比較を行ったところ,特に長い文(1文あたりの単語数が多い文)が多く含まれる節でよい性能を示した。これは,NL-HMnetが遠くの位置にある単語間の相関をうまく表現できることを示していると思われる。一方で学習サンプルに対する過学習も起き,その結果テストサンプルに対するカバー率が低くなってしまった。学習サンプルに対する過学習は,NL-HMnetの状態数が過剰である場合に起きる。一方状態数が過小である場合は十分な性能を持たないので,適切な状態数を設定する必要がある。従来は状態数を経験的に与えていたが,学習サンプルのみからテストセットパープレキシティを推定することで,自動的に適切な状態数を選択できる方法を開発した。従来から確率モデルの規模を選択する基準として用いられているMDLに比べ,どのような条件においても常に適切な状態数を選択できることがわかった。本研究の目的は,音声認識の分野でよく用いられているHMnetを言語モデルに適用することで,遠くの位置にある単語間の相関も表現できる新しい言語モデルを開発することである。この目的を達成するため,本年度は,以下の項目について研究を行った.・逐次状態分割法を元にした言語モデル用HMnet構成法の開発出力確率分布として離散分布を持つ言語モデル用HMnetの構成法を開発した。はじめに前後にどんな単語が続くかを基準として単語間距離を定義した。次にそれを用いて状態分割を行うアルゴリズムを提案した。また,各状態の自己ループは単語の連続を表すことから,言語モデルとしてのHMnetには自己ループがないほうが望ましいと思われる。そこで,自己ループを持たないNL-HMnetの構成法も提案した。・従来からの言語モデルとの性能比較得られた言語モデルの性能を評価するため,従来からよく用いられている言語モデルであるn-gramとの性能比較を行った。有限状態オートマトンで定義される言語に対して評価を行ったところ,特に1文が長い文(1文中の単語数が多い文)ではHMnetのほうがよい性能を示すことがわかった。このことから,HMnetは本研究の目的である遠くの位置にある単語間の相関も表現できる言語モデルであることがわかった。しかし,n-gramに比べて学習サンプルに対する過学習が起きやすいため,それに対する対処をする必要があることがわかった。
非アポトーシス性プログラム細胞死の制御に関わる分子機構

Ras依存的非アポトーシスプログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用い、Rasから非アポトーシス性細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行った。これまでの解析結果からRas依存的に制御されるnon-apoptoticプログラム細胞死はミトコンドリア膜透過性亢進の関与しないプログラム細胞死であることが判明している。またRasの特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびに各エフェクターに対する特異的阻害剤を用いて調べた検討の結果からはPI3キナーゼを介する細胞内シグナル伝達経路が細胞死のシグナル伝達に重要な役割をはたしていることが明らかになっている。さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するClostridium Difficile菌のToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することからRas依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho,Rac,Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。そこでRhoファミリーの各メンバーについて優性抑制変異体ならびに恒常活性型変異体を作成し、これらの変異体の発現がRasによる細胞死誘導にどのような影響を与えるか検討した。その結果、Racの優性抑制変異体がRasによる細胞死誘導を効率よく抑制することが明らかになった。さらに恒常活性型Racの発現が細胞のRas依存的細胞死誘導に対する感受性を増強していることも明らかになった。Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用い、Rasから非アポトーシス性細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行った。多くのプログラム細胞死ではミトコンドリア外膜の透過性亢進(MMP)とこれに伴うミトコンドリア膜間腔蛋白質の細胞質への漏出がおきており、このような変化(MMP)が細胞死のシグナル伝達に必須の役割を果たしていることが知られている。そこでRasの発現により細胞死を起こしつつある細胞に対してMMPの指標として最もよく用いられるミトコンドリア膜間腔蛋白質チトクロームcの免疫染色を行ったところ、Ras依存的非アポトーシス性細胞死の過程ではチトクロームCの明らかな細胞質への漏出は認められなかった。また、MMPの抑制により幅広くプログラム細胞死を抑制することが知られているBcl-xLの発現によってもRas依存的非アポトーシス性細胞死は抑制されなかった。これらの結果からRas依存的細胞死はMMPに依存しない細胞死であることが示唆された。Rasは種々のエフェクターの活性化を介して細胞内にシグナルを伝えることが知られているので、次にいずれのエフェクターが細胞死誘導に重要かを特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびにエフェクターに対する特異的阻害剤を用いて調べた。その結果、Rasによる細胞死誘導はPI3キナーゼ依存的であることが確認された。また、薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するClostridium Difficile菌のToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することを見出した。この結果からRas依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho, Rac, Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性が考えられるようになった。

さらに薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するClostridium Difficile菌のToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することからRas依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho,Rac,Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。そこでRhoファミリーの各メンバーについて優性抑制変異体ならびに恒常活性型変異体を作成し、これらの変異体の発現がRasによる細胞死誘導にどのような影響を与えるか検討した。その結果、Racの優性抑制変異体がRasによる細胞死誘導を効率よく抑制することが明らかになった。さらに恒常活性型Racの発現が細胞のRas依存的細胞死誘導に対する感受性を増強していることも明らかになった。
HD-ZIPⅢ遺伝子群による発生制御の分子機構の解明

HD-ZIP III遺伝子群は、植物発生の複数の過程で重要な役割を果たす転写因子群であるが、機能の分子実体が十分には理解されていない。そこで本研究では、HD-ZIP III遺伝子群の標的遺伝子の網羅的な単離と解析を行った。シロイヌナズナに5つあるHD-ZIP III遺伝子のうちの4つについて過剰発現時のトランスクリプトーム解析を行い、各下流遺伝子群を単離した。さらに、HDZIP III遺伝子間での機能の冗長性と独自性を明らかにした。ホメオボックス遺伝子ファミリーの一つであるHD-ZIPIII遺伝子群は、植物の発生過程において非常に重要な役割を果たす転写因子群である。しかしながら、HD-ZIPIII遺伝子群はその機能の重要性にもかかわらず、制御の仕組み・標的遺伝子群など、機能の分子実体の多くが明らかになっていない。そこで本研究では、これまでの個体レベルの解析では困難であったHD-ZIPIII遺伝子群の標的遺伝子の単離を、培養細胞を用いることにより試みた。今年度は、シロイヌナズナに5つあるHD-ZIPIII遺伝子について、それぞれをエストロジェン添加により過剰発現させることのできるプラスミドを作成した。その際、HD-ZIPIII遺伝子内にあるmicro RNAのターゲット配列に、塩基置換を施し(この際、アミノ酸置換は引き起こさないようにする)、micro RNA耐性型のHD-ZIPIII遺伝子を誘導できるようにした。次に、シロイヌナズナの懸濁培養細胞に、作成したコンストラクトを形質転換し、3つの遺伝子について形質転換培養細胞株を確立した。さらに、作成した形質転換培養細胞を用いて、エストロジェン添加により各HD-ZIPIII遺伝子を過剰発現させた際の遺伝子の発現変動を解析した。その結果、3つのHD-ZIPIII遺伝子間で共通して制御されていると考えられる遺伝子群および個々のHD-ZIPIII遺伝子に制御されていると考えられる遺伝子群を見出すことができた。5つあるHD-ZIPIII遺伝子のうち3つの遺伝子について過剰発現させた際の遺伝子発現変動の解析ができたため、おおよそ計画通りに研究が進んでいると判断した。ホメオボックス遺伝子ファミリーの一つであるHomeodomain LeucinezipperクラスIII(HD-ZIP III)遺伝子群は、植物発生の複数の過程で非常に重要な役割を果たす転写因子群である。しかしながら、HD-ZIP III遺伝子群はその機能の重要性にもかかわらず、標的遺伝子群およびそれらの制御の仕組みなど、機能の分子実体が十分には理解されていない。そこで本研究では、まず、これまでの個体レベルの解析では困難であったHD-ZIP III遺伝子群の標的遺伝子の網羅的な単離を、培養細胞を用いることにより試みた。27年度には、シロイヌナズナに5つあるHD-ZIP III遺伝子のうちの3遺伝子についてシロイヌナズナの懸濁培養細胞で形質転換株を作製し、当該するHD-ZIP III遺伝子を過剰発現させた際の遺伝子の発現変動を解析した。28年度は、さらに一つのHD-ZIP III遺伝子について同様に解析を行った。これらの得られたデータから、HD-ZIP III遺伝子によって冗長的に制御される遺伝子および各HD-ZIP III遺伝子に個別に制御される遺伝子を複数見出した。冗長的に制御されている遺伝子の中には、これまでに報告されている遺伝子が複数含まれていたことから、今回用いた培養細胞系における制御は個体発生における制御と大きくは異ならないことが示唆された。次に、得られた各遺伝子についてプロモーター:レポーター形質転換体を作出し、発現パターンの解析を進めた。さらに、それぞれの遺伝子について機能欠損変異体を用いて、機能解析を進めた。シロイヌナズナに5つあるHD-ZIP III遺伝子のうちの4つについて過剰発現体の解析を実施し、個々のHD-ZIPIIIの標的遺伝子を見出すことができたため。ホメオボックス遺伝子ファミリーの一つであるHomeodomain LeucinezipperクラスIII (HD-ZIP III)遺伝子群は、植物発生の複数の過程で非常に重要な役割を果たす転写因子群である。しかしながら、HD-ZIP III遺伝子群はその機能の重要性にもかかわらず、下流遺伝子の制御の仕組み・標的遺伝子群など、機能の分子実体が十分には理解されていない。そこで本研究では、HD-ZIP III遺伝子群の標的遺伝子の網羅的な単離を、培養細胞を用いることにより行ってきた。平成27年度および28年度には、シロイヌナズナに5つあるHD-ZIP III遺伝子のうちの4つについて薬剤添加により過剰発現誘導が可能な形質転換培養細胞株を作出し、それらを用いてトランスクリプトーム解析を行った。平成29年度は、このトランスクリプトームのさらなる解析をジーンオントロジーにより解析し、HD-ZIP III遺伝子間での機能の冗長性と独自性を明らかにした。また、トランスクリプトーム解析により見出されたHD-ZIP IIIの7つの下流遺伝子について、プロモーター:レポーターラインを作出し、発現部位を調べた。遺伝子ごとに発現部位は様々であったことから、今回の解析ではある特定の組織での下流遺伝子ではなく、植物体の様々な組織・時期におけるHD-ZIPIII遺伝子の下流遺伝子を抽出できたことが示唆された。さらに、これらの遺伝子の機能欠損変異体、あるいは過剰発現体の表現型を解析した。それらの中には、維管束形成、茎頂分裂組織、細胞分裂活性などに異常を示すものがあった。これらの結果から、今回明らかにした下流遺伝子にはHD-ZIP III機能を発揮するための重要な遺伝子が含まれていることが示唆された。

そこで本研究では、HD-ZIP III遺伝子群の標的遺伝子の網羅的な単離と解析を行った。シロイヌナズナに5つあるHD-ZIP III遺伝子のうちの4つについて過剰発現時のトランスクリプトーム解析を行い、各下流遺伝子群を単離した。さらに、HDZIP III遺伝子間での機能の冗長性と独自性を明らかにした。27年度の研究により選抜した標的遺伝子群がHD-ZIP III遺伝子により制御されていることを、Chromatin ImmunoprecipitationーPCRやHD-ZIPIII変異体での発現レベルを調べるなどの方法により証明する。また、発生のどの過程において標的遺伝子がHD-ZIPIIIに制御されているかを明らかにするために、標的遺伝子の発現解析を野生型およびHD-ZIPIII変異体背景で行う。HD-ZIPIIIにより制御される遺伝子群の内、HD-ZIPIII遺伝子群により冗長的に制御されている遺伝子は、HD-ZIPIII機能の中心を担う遺伝子であると考えられる。そこで、これらの遺伝子の機能解析を進める。また一方で、特定のHD-ZIPIIIにのみ制御されている遺伝子は、個々のHD-ZIPIII遺伝子機能の特徴を示す遺伝子であると考えられるため、これらの遺伝子についても機能を明らかにするための解析を進める。これまでの解析により選抜した標的遺伝子群がHD-ZIP III遺伝子により直接制御されていることを、Chromatin ImmunoprecipitationーPCR法により確認を行う。また、標的遺伝子の発現解析を、野生型およびHD-ZIPIII変異体背景で行う。HD-ZIPIIIにより制御される遺伝子群の中から抽出した、HD-ZIPIII遺伝子群により冗長的に制御されている遺伝子、および、特定のHD-ZIPIIIにのみ制御されている遺伝子について、更なる発現解析・機能解析を進め、HD-ZIP III遺伝子機能の分子実態を明らかにする。植物発生5つのあるHD-ZIPIII遺伝子のうち3つの遺伝子については今年度解析を進めることができた。しかし、残りの2つについては形質転換培養細胞株の作成に失敗し解析を進めることができなかった。そのために次年度使用額が生じた。現在、残りの2つの遺伝子についても形質転換培養細胞株の作成を試みており、でき次第遺伝子発現変動の解析を行う予定である。その際の費用とする。
<動物>の表象-中国と西洋の対峙-

<動物>の表象-中国と西洋の対峙-として、今年度は、マテオ・リッチ『天主実義』とそれへの批判、とりわけ「戒殺生」をめぐる対立を中心として研究を進めた。動物を殺すこと、そしてそもそも食べるということをめぐって、キリスト教徒と中国の思想家ははげしく対立したわけだが、人間と動物を区別する論理は両者に共通していた。すなわち、人間と同じものである限りで動物を尊重しようと言う中国思想と、人間と全く異なり、財貨に等しいとして適度な利用を主張するキリスト教は、人間という価値を中心化するという点では、かえって共犯関係にあったのである。どちらとも異なる動物論をどう構想するのかが、今後の課題である。この詳細は、「魂を異にするものへの態度あるいは『忍びざる心』-殺生、肉食、動物-」という論文としてすでに出版した。その過程で、以前に研究した中国における「魂」論である、「神滅不滅論争」と、「鬼神論」についても検討し直した。A04班で報告の機会が与えられ、仏教とキリスト教の間で、中国思想がどのような「魂」論を展開してきたか、そして新たな「魂」論として何が問いうるのかを、「他者の魂、魂の他者-中国思想における魂論の可能性-」と題して論じた。これも今後、論集として出版されるはずである。なお、A01班でも報告の機会を与えられ、とりわけ「忍びざる心」を中心として、中国学め今後の可能性を探った。憐れみは如何にして動物にまで達するのか?「古典のリフレクション-もう一つの中国古典研究-」がその報告の題目である。
都市部勤労者における食行動の長期追跡研究－循環器疾患危険因子との関連－

本研究では、都市部勤労者を対象に、食行動の経年変化や食行動と循環器疾患危険因子との関連を評価するため長期追跡研究を行った。その結果、男女ともに朝食欠食は若い世代に多いこと、間食・夜食、脂身の多い肉類を食べる者が漸増傾向にあること、魚介類を食べる者や、しょうゆやソースなどをかけて食べる者が減少傾向であること、乳製品を毎日とることは高血圧や糖尿病の有病オッズ比が低いこと、朝食欠食は耐糖能異常発症の相対危険度が高いこと、「おなかいっぱい食べる」「早食い」「就寝前食事」をする者はエネルギー摂取量が高く、タンパク質エネルギー比、食物繊維、カリウム、カルシウム、ビタミンC摂取量が低いことなどがわかった。都市部勤労者の食行動の経年変化を分析した結果、その特徴として、朝食欠食率が若い世代に多いことや、間食・夜食の割合が漸増傾向にあること、一方で漬物や塩蔵品などを食べる者の割合の漸減傾向がみられた。また、都市部勤労者に比較的多い朝食欠食は、先行研究で糖尿病発症との関連が報告されているが、勤労者を対象とした研究は少ないため分析を行った。旧大阪府立健康科学センター(現大阪がん循環器病予防センター)で20012004年に健診を受診した2064歳の男性勤労者3235名を対象とした。空腹時血糖と非空腹時血糖、HbA1c(NGSP値)、糖尿病治療の有無により耐糖能異常発症の有無を判断し、Cox比例ハザードモデルを用いて、欠食との関連性を調べた。平均追跡期間6年間で、欠食者1007名中208名(年齢調整発症率:37.5/1000人年)が、摂取者2228名中409名(28.2/1000人年)が耐糖能異常を発症した。摂取者に比べ、欠食者の多変量調整ハザード比は1.32(95%信頼区間:1.10-1.57)と有意に高値を示し、50歳以上の集団で1.49(1.03-2.14)、過去にも飲酒習慣がない集団で2.31(1.48-3.68)、1日3.0合以上の飲酒習慣がある集団で1.74(1.02-2.97)と有意に高値を示した。本研究結果により、日本の都市部男性勤労者において、朝食欠食は耐糖能異常発症のリスクを上昇させる要因の一つであり、年齢や飲酒習慣によって、欠食の耐糖能異常発症への影響が変わる可能性が示された。さらに関連する業績として、高血糖状態が眼底出血の発症リスクになることもわかった。糖尿病治療薬を服用していない者では、HbA1c値が高いほどすべての眼底出血ならびに糖尿病網膜症による眼底出血の発症率が有意に上昇することを示した。研究計画書にある【研究1】食行動の15年間の経年的変化【研究2】食行動やその組み合わせと循環器疾患検査指標の15年間の変化との関連について解析結果を学会発表まで実施した。現在、データの追加を行っており、今後も計画通りにエビデンス構築ができると考える。本年度は先行研究で示している食行動と高血圧との関連について、食行動の変化ではなく、ベースライン時の食行動と血圧・服薬状況を用いて横断的に男女別々に分析を行った。その結果、男性では、「夕食後12時間以内に床に就くこと」について「はい」と答えた者の「いいえ」と答えた者に対する高血圧のオッズ比が有意に高かった(1.15、95%信頼区間:1.03-1.27)。女性では「砂糖入りの飲料を毎日とること」について「はい」と答えた者の「いいえ」と答えた者に対する高血圧のオッズ比が有意に高く1.31、1.02-1.69)、「漬物以外の野菜・海藻・きのこ類を毎食とる」「大豆製品を毎日食べる」について「はい」と答えた者の「いいえ」と答えた者に対する高血圧のオッズ比が有意に低かった(それぞれ0.73:0.56-0.95、0.87:0.68-1.11)。また、20012015年間の朝食欠食、満腹まで食べる、就寝前食事と肥満、高血圧、HbA1c、血清脂質の変化との関連を分析した結果、男女ともに朝食欠食者では、摂取者に比べてBMIやHbA1cが高く変化する傾向が認められた(Slope difference p<0.05)。また満腹まで食べるでは、男女のBMI、総コレステロールにおいても同様に、食行動の有無によって経年推移が異なる傾向が認められた(Slope difference p<0.05)。次年度以降は、調査時期などを考慮した循環器疾患危険因子(肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常)発症との関連についての分析を実施するとともに、約800名のサブ集団を用いてこれら食行動、循環器疾患の変化における、栄養素や身体活動量などの影響についても分析を実施する予定である。予定通りに追跡研究のための、データの収集と解析結果を示すことができている。

平成29年度は、研究1として、2001年から2011年に大阪府立健康科学センター(現:大阪がん循環器病予防センター)の実施した健康診断を受診した大阪府下の20事業所に所属する30歳64歳までの男性7,782人、女性2,704人を対象として、19の食習慣と糖尿病(HbA1c値6.1%(JDS値)以上and/or糖尿病治療中)及び慢性腎臓病(CKD:60ml/min/1.73m2未満)との関連を横断的に分析した。女性では「乳製品をほぼ毎日とりますか」について、「はい」と答えた者の「いいえ」と答えた者に対する糖尿病のオッズ比が有意に低かった。男性では、食行動と糖尿病、CKDとの関連において、横断研究のため因果関係が逆転している可能性を示す結果が得られた(「砂糖入りの飲料をほぼ毎日飲みますか」や「果物をほぼ毎日食べますか」が「はい」と答えた者の糖尿病オッズ比が低かったことや、「乳製品をほぼ毎日とりますか」について、「はい」と答えた者はCKDのオッズ比が有意に低かった)。したがって、本結果の解釈は留意する必要がある。今後は、コホート研究による分析を行い、関連を確認していく。研究2では、研究1の対象集団のうち2003年に食事調査(BDHQ)を行った2060歳の746名の男女を対象として肥満関連食行動に関連するエネルギーや栄養素摂取、ならびに循環器疾患危険因子との関連を分析した。「おなかいっぱい食べる」「早食い」「就寝前食事」をする者はエネルギー摂取量が高く、「朝食欠食」者は低かった。また、「おなかいっぱい食べる」「早食い」「就寝前食事」「朝食欠食」をする者では、たんぱく質エネルギー比、カリウム、カルシウム、ビタミンC摂取量が低かった。しかしながら、これら栄養素が肥満関連食行動と肥満やその他循環器疾患危険因子に及ぼす影響は認められなかった。本研究では、都市部勤労者を対象に、食行動の経年変化や食行動と循環器疾患危険因子との関連を評価するため長期追跡研究を行った。その結果、男女ともに朝食欠食は若い世代に多いこと、間食・夜食、脂身の多い肉類を食べる者が漸増傾向にあること、魚介類を食べる者や、しょうゆやソースなどをかけて食べる者が減少傾向であること、乳製品を毎日とることは高血圧や糖尿病の有病オッズ比が低いこと、朝食欠食は耐糖能異常発症の相対危険度が高いこと、「おなかいっぱい食べる」「早食い」「就寝前食事」をする者はエネルギー摂取量が高く、タンパク質エネルギー比、食物繊維、カリウム、カルシウム、ビタミンC摂取量が低いことなどがわかった。研究計画通り、平成28年度に、【研究2】食行動やその組み合わせと循環器疾患検査指標の15年間の変化との関連、【研究3】食行動やその組み合わせと高血圧・糖尿病等循環器疾患危険因子の発症との関連、の解析の実施する。さらに【研究4】定量的評価をした食習慣と循環器疾患危険因子との量-反応関係、のためのデータベース構築を実施し、都市部中高年勤労者における、食行動と循環器疾患危険因子との因果関係を分析し循環器疾患予防対策に資するエビデンスを立証する。研究自体は計画通り実施できているが、学術発表まで至っていない。従って、今後は研究成果を学会・学術論文として発表を進めていく予定である。循環器疫学当初の予定より早く分析解析が終了したため、人件費並びに旅費をおさえられた。平成28年度は研究申請時には予定していなかった当該研究施設の移動等があり、予定していた調査ではなく移動業務などに割く時間が増えてしまい、調査に係る人件費や消耗品、旅費にかかる費用を使わなかったため。28年度はさらに詳細に分析を行なうために繰り越した研究費を用いたい。平成29年度は、予定通り継続調査の他、最終年度としてまとめの作業に係る会議を開催する。次年度使用額については、その際の旅費や、成果報告に関連する学会発表の旅費、論文の英文校正費、ホームページの変更の費用にも充当し、アカウンタビリティーの充実を図る。
キケローにおけるテオリアとプラクシスのローマ的統合

キケロー(前106-43)は、ローマ哲学史上最大の哲学者である。と同時に、ギリシア哲学、ヘレニズム期の哲学諸学派の本格的研究とローマへの導入者としての業績は驚嘆すべき高さを示している。しかも彼はギリシア人の哲学的世界観を単に後生大事に敬仰してローマへ伝えようとしたのではなく、ローマ人の伝統、ローマ人の精神に接合し、融合して現実に力あるものに変様させたのである。キケローはローマ哲学の真の創設者であると目されるが、それは彼がローマ精神の具現者、ローマ人の特質の哲学的表現をなし得た人ということを意味する。キケローはローマ政治における最も力強い弁論家・言論政治家であった。彼の哲学作品は実に幅広く、国家、法律、弁論、自然考察、神論、歴史論、倫理に及ぶが、他に詩作も一流のものを残し得た。しかも議会演説では他の追随を寄せつけない哲学的高遠さと状況との闘争性を彼は常に打ち上げることができた。今日まで彼の政治論争の雄弁的力と説得的滋味を身につけた政治家はいないと言っても過言ではない。弁説の神業の達成者であるキケローはさらに手紙文のヨーロッパ文学史上第一位の名手でもあった。900通残っているキケローの手紙はイタリア・ルネサンス14・15世紀)と近世フランス(17・18世紀)において、手紙文の絶対的な基準になった程である。ローマの社交的社会の哲学的表現者キケローはローマ文化全体の総合的で深遠この上ない形成者であった。書くこと述べること、自己の教養的深化に向かうこと、国家政治で毅然と言論競闘に身を挺すること、キケローこそテオリアとプラクシスの統合者である。ローマ最大の哲学者キケローにつき、すでに私は彼のギリシア哲学の理解そしてそのローマ化、修辞答理論書の数々、元老院での政治活動は十分研究して著作に著してきた。本研究はローマの法律にも十分通じ、正義につき作品も残しているキケローの裁判弁説を彼の法理論と実際の裁判活動から考察する。ローマで最もテオリア(理論)性において秀でていたキケローは、その一方で政治と裁判におけるプラクシス(実践活動)性にも、驚嘆すべき情熱を示した。プラクシスとテオリアの統合こそキケローの真の偉大さである。これを明らかにする。中心としてキケローの裁判弁説作品を研究する。ローマ最大の哲学者キケローは学問と実践との統合を緊張をもって生涯追い続けた。しかもその学問は哲学を中心としつつ、法学や自然科学さらに文芸への問いへと広がっている。本研究では特に彼の法学(法理)と彼の裁判弁説という視界でテオリアとプラクシスとの統合を捉えようとした。テオリアが常にプラクシスと結びつくべきという精神は、哲学発生のギリシアでは熟成せず、言ってみれば御題目にとどまった。ローマ人はギリシア人と違い、極めて現実的であり、国家や社会を哲学に強く関わらせてギリシア人の不足を補おうとした。キケローは欧米における法哲学の真の定礎者と目される。彼の作品『法律について』は、人類史上はじめて自然法を説いたものである。ローマ民族の伝統を尊拝し、ローマの整備された法の有機的体系を誇りにしたキケロー。しかし彼はローマ人の枠をこえて世界市民的展望に立って、人間の正義公正を打ち上げた。本年度は、彼の裁判弁説を10件程吟味し、裁判での人間愛を改めて示し出した。「最高の法とは最大の不正」とは、法の原則主義を否定した彼の立脚点であった。

キケローは政治家でありかつ裁判弁護人であった。この両面を一つこ結びつけた彼のプラクシスの根底にテオリアの探究者すなわち哲学者キケローがいた。本年度は政治哲学者キケローを五人の哲学者すなわちプラトン、ヴィーコ、ブルクハルト(この人物は歴史家であるが私の判断では立派な哲学者である)、アーレント、レオ・シュトラウスと関係づけて一著(『政治哲学へ向けて』)を書き、出版した。さらに裁判弁護にその全人的な教養と深遠な学知をとかし込んだキケローの側面を400字原稿用紙1670枚を入念な参考文献の読みと共にまとめ、700頁の大著として公刊できた。キケローの裁判活動を時代的に五期に分けて、計17篇の弁護弁説を注釈書と研究文献を沢山用いて、解釈した。そしていずれの事件もキケローの投ぜられたその時代の政治的状況とかたく結び合わさっていること、キケローは被告だけでなく自らの政治人生の過去と今を弁護したことを細やかに説得的に示し出した。ローマ最大の哲学者キケローの政治哲学と法哲学を定評ある研究文献をほぼ全て視界に置いて論究すると同時に彼の裁判弁説の具体的内容を刻明にたどり、いかなる政治的かつ法的な理念と抱負で、困難な裁判闘争を断固として引き受けたかをこの論究に連関づけた。被告の運命は弁護人が複数いても、常にキケローの弁説の説得力にかかっていた。このことも裁判弁説の数々の精細な追考によって明らかにした。そしてキケローの裁判弁説を歴史的、時代的に理解する為に、ローマ法にも十分研究書を大いに用いて向った。ローマ法はローマ人の精神そしてそのギリシアとは異質の特質を示すものであり、哲学者キケローの哲学者的存在性(あり方)を捉えるには、ローマ法の森の中をつらくても歩み行かねばならない。法という現実的対処を哲学者キケローは哲学の中に細やかに入れ込んでいたことも私は論述し、著作化した。私は、長らくギリシア哲学の代表者プラトンとアリストテレスをテオリアとプラクシスの統合という問題から考えてき、著作を三冊著した。ローマ哲学のギリシア哲学からの影響は決定的であるが故に、ギリシア哲学の誠実で細やかな研究(原典と研究文献の熟読とそれらへの対話的対決)がなければ、ローマ哲学のそしてローマ最大の哲学者キケローの哲学の真の把握はできない。また、ローマ人のギリシア人にない現実性、実践性についても、その独自な創造性を汲み上げる意欲がないと、ローマ哲学はその深さと高さが浮き出てこない。日本では、ここが今もって疎かになっている。私の仕事は日本の哲学をヨーロッパ哲学のプラトン、アリストテレスと並んでの根源力であるキケローに光を当て、彼の重要性を見出すことであった。しかもこのことは近現代のヨーロッパの哲学にもしっかり切り結ぶ広い学的姿勢が不可欠である。このことも私は本格的に課業ともしてきた。20世紀の政治哲学のキケロー的な視界を世に示してきたつもりである。キケロー(前106-43)は、ローマ哲学史上最大の哲学者である。と同時にギリシア哲学、ヘレニズム期の哲学諸学派の本格的研究とローマへの導入者としての業績は驚嘆すべき高さを示している。しかし彼はギリシア人の哲学的世界観を単に後生大事に敬仰してローマへ伝えようとしたのではなく、ローマ人の伝統、ローマ人の精神に接合し、融合して現実に力あるものに変様させたのである。ローマにはギリシアと違って政治的社会というものが大きく力強く活性化していった。ローマ人はギリシア人にはない鋭敏な社会的感性があった。政治は単に国家運営という狭い枠で繰り広げられるというよりも、社交的社会という大きな人間的交流の中で花開いていった。
骨髄由来血管内皮前駆細胞の制御によるがん治療の検討

骨髄由来血管内皮前駆細胞におけるPGI2-IP signalingは新生血管の形成にきわめて重要であり、かつ腫瘍の増殖に重要な役割を果している。また、骨髄由来血管内皮前駆細胞を含めた骨髄由来細胞におけるPGI2-IP signalingは肺癌の肺転移に大きく関与していることを立証した。本研究はPGI2-IP signalingを標的としたこれからの肺癌治療の可能性を示した。ヌードマウスの骨髄にプロスタサイクリン特異的受容体(IP)欠損マウスの骨髄を移植した、骨髄選択的にプロスタサイクリン特異的受容体(IP)の欠損したヌードマウスを利用した実験モデルを用いて、EPCの機能維持にEPC内のPGI2・IPオートクライン系が重要であることを明らかにした。つまり、骨髄選択的IP欠損マウスモデルをEPC機能障害モデルとして利用することにより、in vivoでのEPCの役割の解明が可能になることを明らかにすることができた。次に、腫瘍の増殖・転移形成をin vivoで観察することを目的とした、ヌードマウス腫瘍皮下移植モデルを利用した検討の結果、(1)骨髄細胞でのIP欠損は、腫瘍移植モデルにおける腫瘍増殖・転移を抑制した、(2)外因性にEPCを導入すると、上記実験モデルにおける腫瘍増殖・転移抑制が解除された、(3)腫瘍での血管構成細胞におけるEPC数と、腫瘍血管形成度、腫瘍増殖度に連関性があったことを明らかにすることができた。プロスタサイクリンは骨髄由来血管内皮前駆細胞(Endothelial progenitor cell ; EPC)の機能を維持し、血管内皮の形成に関与している事が報告されている。プロスタサイクリン受容体欠損マウスの骨髄をヌードマウスへ骨髄移植し、ヌードマウス骨髄移植モデルを作成した。これにより、骨髄細胞のみプロスタサイクリン受容体欠損が欠損しているヌードマウスが作成された。その骨髄移植マウスへ肺癌細胞を移植したところ、肺癌増殖が抑制される事を確認した。そこで次に、プロスタサイクリンアンタゴニストを用いて、EPCの機能を抑制し、肺がん肺転移を阻害することを検討することとした。まず、非小細胞肺癌細胞株(A549)へ、プロスタサイクリンアンタゴニストを直接投与したところ、細胞増殖・細胞形態に影響を及ぼさなかった。プロスタサイクリンアンタゴニストは過去の報告より、(数nMの濃度まで段階的に投与した。)また、肺癌肺転移を定量的に、可視的に評価するため、肺がん細胞へDsRed発現遺伝子を組みこむ実験を行った。DsRedレトロウイルスベクターを用いてA549細胞へDsRed遺伝子を導入した。導入された細胞を限界希釈法を用いてセレクションを行った。その結果、親細胞と形態・増殖能が変わらないDsRed発現A549細胞が作成された。次年度では、上述のDsRed遺伝子導入A549細胞をヌードマウスへ尾静脈注射し、ヌードマウス肺癌肺転移モデルを作成する。そして、これらの肺癌肺転移ヌードマウスヘプロスタサイクリンアンタゴニストを投与し、肺転移が抑制されるか、マクロおよびミクロで評価する。骨髄由来の血管前駆細胞の癌増殖,および転移病巣形成に与える影響を詳細に検討するために,GFPラベルマウスの骨髄細胞をヌードマウスに骨髄移植したモデルを作製した.骨髄ドナーには,wild-type,IPノックアウトマウスを選択し,レシピエントにはC57BL/6J,ICR nu/nuを選択した.IPは骨髄由来の血管前駆細胞の動員に必要なプロスタグランディンI2の受容体である.これらレシピエントマウスに肺癌細胞を移植することで,癌病巣の形成や,転移の形成に骨髄由来の血管前駆細胞がどのような役割を果たすか,IPの存在の意義を解析することができる.この解析のために,ルイス肺癌培養株(LLC)にDsREDを組み込んだLLC/DsREDとヒト肺癌細胞培養株A549にGFPを組み込んだA549/GFPを作製した.結果(1):wild-type C57BL/6JにLLC/DsREDを静注すると,赤色蛍光する肺転移巣が形成された.(2):wild-type/GFP骨髄を移植したC57BL/6JにLLC/DsREDを静注しても肺転移巣の形成に変化はなかった。(3)IPノックアウトマウスの骨髄を移植したC57BL/6JにLLC/DsREDを静注すると肺転移巣が有意に増加した.この(1),(2),(3)の実験により,骨髄移植自体はLLC/DsREDの肺転移巣の形成に関係しないこと,骨髄細胞のIPの存在が肺転移巣の形成に関連することが示された.次に,同様の検討をA549/GFPと骨髄移植ICR nu/nuマウスを用いて行った.その結果,LLC/DsREDでの検討と同様に,IPノックアウト骨髄移植モデルで肺転移巣が有意に増加することを見出した本検討の結果は,骨髄細胞の動員が肺癌の肺転移形成に不可欠である可能性を明らかにし,癌の新たな治療戦略を立てる上で極めて重要な結果を示していると考えられる
3次元アトムプローブ法によるHigh-kゲート絶縁膜構造および界面解析

レーザー3次元アトムプローブを用いて、MOS構造におけるドーパントの3次元空間分布やhigh-kゲート酸化膜構造について調べた。MOS構造やhigh-kゲート酸化膜構造の3次元アトムマップを得ることができた。ドーパントの種類による違い(ドーパントの偏析の有無やゲート酸化膜への侵入の有無)について明らかにした。high-kゲート酸化膜構造については傾斜構造を得ることができたが、今後詳細について検討していく。日々めざましく進化している今日の情報化社会において、その情報機器の基盤である半導体デバイスのさらなる技術発展が不可欠である。従来、MOSトランジスタのゲート絶縁膜にはSiO2およびSiONが用いられてきたが、微細化・集積化が進み、その膜厚は1nm以下まで薄くなってきた結果、量子トンネル効果によって絶縁膜を透過して流れ出てしまうゲートリーク電流が増え、集積化を足止めするに至っている。この問題を解決するため、High-kゲート絶縁膜の開発が進んでいる。High-kゲート絶縁膜を用いた次世代デバイス開発の技術的問題点の1つに絶縁膜と電極およびSi基板との界面制御がある。従来の観察手法では極微細領域である絶縁膜界面の3次元原子レベル観察は非常に困難であった。3次元アトムプローブ法は、実空間中で原子の3次元位置と種類をほぼ原子レベルの分解能で再現する測定法であり、極微細領域観察を得意とする。従来の電界パルス方式では伝導性のある金属材料しか測定できないが、レーザーパルス方式によって電界蒸発(試料先端に高電圧を印加することで試料最表面の原子がイオン化し試料から離脱する現象)をアシストすることで、半導体材料の測定が可能になる。そこで、レーザーパルス型局所電極型3次元アトムプローブを用いてランタンハフニウム系のHigh-kゲート絶縁膜の原子マップを得て、ゲート絶縁膜およびその界面に着目してその形状や原子種を調べ、従来の電子顕微鏡(TEM)等の測定手法では観察不可能なゲート絶縁膜の3次元原子マップ観察を行い、界面付近への不純物元素の偏析や界面構造解析を行った。今日の情報化社会において、その情報機器の基盤である半導体デバイスのさらなる技術発展が望まれているが、デバイスの微細化・集積化が進み、ドーパント分布に由来する素子特性ばらつきや、SiO2ゲート絶縁膜厚を1nm以下まで薄くすることで生じるゲートリーク電流の増加等で、集積化を足止めするに至っている。そのため、ドーパント分布やSiO2ゲート絶縁膜に代わるHigh-kゲート絶縁膜を調べることは重要である。3次元アトムプローブ法は、実空間中で原子の3次元位置と種類をほぼ原子レベルの分解能で再現する測定法であり、近年のレーザーパルス方式によって半導体材料の測定が可能になったので、レーザーパルス型局所電極型3次元アトムプローブを用いて、ドーパント分布やHigh-kゲート絶縁膜構造について測定を行い、実デバイス構造やHigh-kゲート絶縁膜構造のアトムマップを得ることに成功した。ドーパント分布においては、n-MOSFETにおけるチャネル中のB原子に関してソースドレインエクステンションのエッジ付近で濃度が少し高い領域が存在することや、多結晶Siゲート電極のP原子が粒界やゲート酸化膜界面に偏析していることを見出した。一方、p-MOSFETにおいては、多結晶Siゲート電極中のB原子は粒界・界面偏析せずゲート酸化膜内へ侵入することを明らかにした。High-kゲート絶縁膜構造についてはハフニウム酸化膜の傾斜構造らしきものが観測されたが今後詳しく調べていく必要がある。
２０世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動

本研究は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係をとらえなおすことを目的とし、オランダ、中国、香港、台湾、マレーシア、日本などインドネシア華人の移動先において調査を行った。本研究によって、第二次世界大戦後から21世紀初頭にいたるインドネシア華人の国際移動をめぐる複雑な実態が明らかになるとともに、インドネシアが民主化とグローバル化を迎えた現代において、各地に定住しているインドネシア華移民が、出身国であるインドネシアと新たに構築しつつある関係についても一部明らかになった。本研究は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係をとらえなおすことを目的としている。移動の時期を第二次世界大戦後から1980年代(第1期)と、1980年代以降(第2期)に分け、初年度である平成24年度は、第1期の移動に関する調査を予定していた。当初の計画通り、国内研究会およびインドネシアにおける共同調査を行い、研究の目的と手法、さらにはインドネシア華人の文化的背景などに関して分担者・協力者が認識を共有した上で、第1期の移動に関連して各自の調査を開始した。さらに、インドネシア科学院の協力のもと、同研究所において国際セミナーを開催し、代表者および分担者が本研究に関連した報告を行った。同国際セミナーでは、インドネシア国内の人文・社会科学系研究者、華人研究者から本研究の今後に向けて有意義なフィードバックを多数得られた。平成24年度の具体的な活動内容は以下の通りである。・平成24年4月22日国内研究会(京都大学)・平成24年8月26日30日インドネシア共同調査(スラバヤ)・平成24年12月4月・12月国内研究会研究会「華僑の口述記録に関して」(横浜開港資料館)・平成24年3月30日国内研究会(京都大学)なお、来年度は、今年度遂行できなかったオランダにおける調査を含め、分担者を2名増員した上で、引き続き第1期の移動に関する調査を行う予定である。移動の時期を第二次世界大戦後から1980年代(第1期)と、1980年代以降(第2期)に分け、H25年度は、初年度に引き続き第1期の移動に関する調査を予定していた。当初の予定通り、メンバー各自の個別調査に加え、国内研究会とインドネシア華人と中華人民共和国を結びつける重要なハブである香港における共同調査を行った。国内研究会では、インドネシア華人の移動の背景に関する歴史的事実を主題とし、最新の研究動向に関する知見を得られた。研究のアウトプットも活発に行った。具体的には科研グループメンバーによる論文や図書の公刊に加え、東南アジア学会大会にて、科研メンバーによるパネル発表を行った。また、アメリカを本拠地とする国際学会であるアジア研究協会大会にて、研究代表者がシンガポールやアメリカの研究者とパネル発表を行った。これらの研究発表によって、国内外の研究者コミュニティから本研究の方向性や手法について肯定的な意見を得られると同時に、今後の展開について多くの助言を頂いた。H25年度の具体的な活動内容は以下の通りである。1H25年6月2日第89回東南アジア学会研究大会パネル発表「インドネシア華人の国際移動と20世紀アジアの動態」(鹿児島大学)2H25年10月30日11月3日香港共同調査3H26年1月13日国内研究会「中華人民共和国とインドネシアー国交樹立と9・30事件による華人の移動ー」(京都大学)4H26年3月29日AAS Panel "Under the “Specterof Comparisons": Southeast Asia Chineseand their Trajectories" (フィラデルフィア)本科研は、インドネシア華人の移動とその再移住をめぐる政治・社会・経済的状況の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアにおける国際関係の影響を再度とらえ直すことを目的としている。本科研では、移動の時期によって第二次世界大戦後から1980年代(第1期)と、1980年代以降(第2期)に分け、第1期に関しては主に、1950年代から60年代にかけてインドネシアにおける華人排斥の影響を受けて再移住をするに至ったインドネシア華人のインタビューならびに、関係出版物の調査を行ってきた。平成26年度は、第2期の調査を開始し台湾での共同調査を行った。台湾は11950年代、1960年代にインドネシアから台湾に逃れた「帰国華僑」、2当時から現在まで綿々とつづくインドネシア華人留学生、31980年代以降に国際結婚の花嫁として移動したインドネシア華人女性、とインドネシアの時代ごとの事情を反映した華人移民を継続的に受入れてきた。本調査によって、前年度までの調査結果への理解がさらに深まると同時に第2期の移動の特徴の把握が可能になった。平成26年度の具体的な活動内容は以下のとおりである・平成26年7月6日国内研究会(滋賀県立大学・公開)「インドネシア華人の移動と台湾」・平成27年2月15日国内研究会(京都大学)京都大学東南アジア研究所共同研究「インドネシアにおける海南系華人のネットワーク構築に関する人類学的研究」(代表:横田祥子)との共催・平成27年3月25日ー3月30日

台湾共同調査本研究の目的は、本研究は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係をとらえなおすことである。2015年度は、従来の研究会と共同調査に加え、研究成果のアウトプットにつとめた。まず国内においては、2015年6月27日に開催された東南アジア学会関東例会において「シンポジウム:インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」」を開催した。また国際的には、2015年11月4日ー5日にインドネシアのガジャマダ大学において開催されたSoutheast Asian Studies Regional Exchange Program 20th Anniversary International Conferenceにおいて'Rethinking the post-World War II historyfrom the Chinese Indonesianexperiences in Indonesia, Netherlands, Taiwan, Hong Kong, and Japan'というタイトルで、インドネシアの研究協力者と日本人メンバーによるパネル発表を行った。共同調査に関しては、9月にマレーシアのペナンにて、アジア経済危機前後のインドネシア華人の移動について調査を行い、11月に香港にて、2013年度に行った共同調査のフォローアップ調査を行った。ペナン調査からは、対岸のインドネシアスマトラ島との植民地時代からの交易による人の行き来と現在の移動の連続性を確認でき、科学研究費基盤(B)「海のアジア再考ー英領マラヤ・東アジアネットワークの歴史と現在ー」(H28ーH30:北村由美研究代表)の着想につながった。また、本科研プロジェクトについては、2016年度以降国際共同研究として継続予定である。共同調査および研究成果の国内外学会における口頭発表を勢力的に行ったという点では、順調に進展してきたが、当初は2015年度内に予定していたウェブサイトと報告書の公開を、2016年度に行延期したためやや遅れていると評価する。本研究は、インドネシア華人とその再移住の調査を通じて、脱植民地化、国民国家形成、冷戦といった20世紀のアジアの国際関係をとらえなおすことを目的としている。個々の移動するインドネシア華人の視点から近現代史を再検討することによって、一国のナショナル・ヒストリーや政策分析からは浮かびあがらない、イデオロギーや経済のグローバル化と移動の関連とダイナミズムを明らかにする。具体的には、植民地体制からの脱却や、その後権威主義体制下における対華人政策の強化など、数多くの転換期を経る中で、定住していたインドネシアを離れヨーロッパ・オーストラリアや中国・香港・台湾に渡った華人のこれまで言説化されることのなかったナラティブを分析することで、当事者の経験世界から、膠着した歴史像を逆照射する。最終年度にあたる平成28年度は、これまで行ったインドネシア、香港、台湾、マレーシアにおける共同調査の成果を中心に、分担者ならびに協力者による論考と、年表、文献解題などを含めた報告書を作成し、関係機関・研究者に配布した。
面内磁場を用いた永久スピン旋回状態の検出と電界制御

方向の異なるスピンの回転演算子は交換しない。しかしながらスピンの回転軸が一軸になると交換関係が成立し、スピンは良い保存量となる。Rashba(R)-スピン軌道相互作用(α)とDresselhaus(D)-スピン軌道相互作用(β)が等しい条件では有効磁場の方向が一軸性となりスピン緩和が抑制される。われわれは、面内印加磁場とスピン軌道相互作用の作る有効磁場を組み合わせることにより、準一次元細線の磁気コンダクタンスの面内磁場角度依存性からR-スピン軌道相互作用とD-スピン軌道相互作用の比α/βを求めることが可能であることを提案してきた。さらに、ゲート電界によりR-スピン軌道相互作用αを制御すれば、α=β状態にできることから、散乱が生じてもスピン緩和の抑制された永久スピン旋回状態が実現できる。永久スピン旋回状態(α=β)の実現に適したInGaAs系量子井戸の設計を行い、[110」,[100],[1-10]方向の細線を作製し弱局在の面内磁場角度依存性を測定した。ゲート電界によってR-スピン軌道相互作用の強さを変化させると、[100]方向の細線では伝導度の最小を示す面内磁場角度([100]方向からの角度)が変化するのに対し、[110],[1-10]方向の細線では、それぞれ135度、45度と変化しないことが確認された。この結果は、[110],[1-10]方向の細線ではR-スピン軌道相互作用の強さを変えても2つのスピン軌道相互作用の作る有効磁場の方向が変わらないことに対応しており、理論から予測される結果と一致する。このことから、[100]方向の細線の示す伝導度の最小を示す面内磁場角度は、スピン軌道相互作用の有効磁場方向に対応することを示しており、R-スピン軌道相互作用とD-スピン軌道相互作用の比α/βを求めることが可能であること実験的に実証することに成功した。しかしながらスピンの回転軸が-軸になると交換関係が成立し、スピンは良い保存量となる。H21年度はα=βの実現に適したInGaAs系量子井戸の設計を行い、D-スピン軌道相互作用の高次の効果が無視できる[110]方向の細線の作製条件を確立した。また、αのゲート電圧による変調の割合を大きくするため、Atomic Layer Deposition(ALD)を用いたゲート絶縁層の作製をほぼ確立し、面内磁場の回転角度依存性が測定できるシステムを構築した。本測定システムを用いて、弱反局在効果を測定した結果、面内磁場の角度依存性が観測された。また、弱反局在効果が最も弱くなる角度からα/βを求めた結果、理論から予測される範囲であることが確認され、提案する方法の有効性が確認された。α/βをより正確に求めるためH22年度は、弱半局在効果を抑えたより細い準一次元細線を作製し、ゲート電圧により制御されたα=βの永久スピン旋回状態の実現を試みる。

このことから、[100]方向の細線の示す伝導度の最小を示す面内磁場角度は、スピン軌道相互作用の有効磁場方向に対応することを示しており、R-スピン軌道相互作用とD-スピン軌道相互作用の比α/βを求めることが可能であること実験的に実証することに成功した。