hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ粒子合金系の相平衡解析のための固液間界面エネルギーの測定手法の開発

ナノ粒子金属や合金においては、融点のような基本的物性値も界面自由エネルギーの影響を受けて変化することが知られている。熱力学的な解析手法により、融点や液相線温度の低下を予測できるが、より精確な評価のためには固液間界面自由エネルギーの値が必要となる。しかしながら、合金系における固液間界面自由エネルギーの値は実験値も非常に少なく、また計算による評価方法も確立されていない。そこで、本研究では、合金系における固液間界面自由エネルギーの測定方法並びに熱力学的計算手法を確立することを目指して、種々の検討を行った。平成21年度は合金系における固液界面エネルギーを測定するための装置の試作と固液界面エネルギーを推算するための熱力学モデルの導出を試みた。先ず、固液界面エネルギーの測定装置については、固相と液相が共存する際の固相を固体基板とし、その上に液相を静置させ、高温保持時に固体基板上に生じた液体の円弧を撮影して、固体基板上部の液体の接触角を測定する装置を作製した。この試料を炉内で低温部に移動させた後、急冷し、冷却後の試料を切断して、断面を観察し、基板表面の下に隠れた液相と固相間の接触角を測定した。上記の固体基板上部および下部の接触角より、Dupreの式を利用して、固体の表面エネルギーと固液間界面エネルギーを測定した。特に、固相、液相、気相が共存する点付近の試料断面組織を詳細に観察するために、平成21年に購入した走査電子顕微鏡を活用した。(金属系以外の試料については購入した蒸着装置を利用して観察試料の作製を行った。)平成21年度は、Cu-B系とKCl-AgCl系をモデル系として扱い、両者のそれぞれの固液間界面エネルギーの測定を行った。一方、合金の固液間界面エネルギーの熱力学モデルに関しては、Broken-bondモデルの考え方に基本的に従い、さらに融解のエントロピーに相当するエントロピーの影響も考慮したモデルを同種した。その際、界面の形成に伴って生じる新たな異種原子間の相互作用エネルギーを考慮した。本モデルでは、純粋金属に対する固液界面エネルギーの実験値を再現でき、また、プラスの異種原子間相互作用を持つ合金系における固液界面エネルギーの文献値を再現できることを確認した。なお、ナノ粒子系における相平衡に対する熱力学的検討も行った。今年度は、Si合金における固液界面自由エネルギーの測定を試みた。特に前年度までの静滴法による実験手法に関する問題点を洗い出し、基板に液滴を滴下する手法では、基板と液滴が溶解反応を起こした際に、固液界面形状が滴下の影響を受けて安定しないことが明らかとなった。そこで、今年度は、液体をるつぼ内で溶解し、その液体合金に固体基板を上部から浸漬させ、液体が基板表面を上方に向かって濡れ広がるとともに、徐々に基板を溶解し、固液界面が形成させる様子を観察する新たな手法を導入した。また、本方法を適用するための装置の開発を行った。その結果、本手法によってSi合金系の固液界面自由エネルギーを測定できる実験条件を明らかにすることができた。ただし、この方法はSi合金のように液相と純粋な固相が平衡する場合にのみ適用できる。一方、金属系の固液界面自由エネルギーを決定する因子として液相中の界面近傍のエントロピーの影響(界面近傍での液相中では原子の分布は液相中のバルクのように無秩序配列ではなく、やや規則化していることによるエントロピーの低下、いいかえると自由エネルギーの増加)について検討を始めた。その結果固液界面自由エネルギーに及ぼすエントロピーの影響は無視できず、重要な因子であることが明らかとなり、かつ、その効果はエンタルピー項の影響とほぼ同等であることを見出した。この知見に基づき、純粋金属系の固液間界面自由エネルギーの値を推算できるモデル式を導出した。今年度は、合金系の固液界面エネルギーの推算モデルについて、系全体の自由エネルギーに及ぼす界面近傍のエンタルピーおよびエントロピーの過剰分の寄与を考慮することから始め、純粋金属系ならびに正の混合熱を有する合金系の固液間界面自由エネルギーの推算式を導出した。得られた計算式は、純粋金属系の過去に報告されている固液間界面自由エネルギーの値を良く再現し、さらに、界面偏析を伴わない正の混合熱を有する各種合金系(例えば、Zn-Sn系、Al-In系、Fe-Cu系など)の固液間界面自由エネルギーの温度および組成依存性に関する文献値を実験誤差範囲内で適切に再現できることを確認した。得られた計算式は、さらに、本研究の実験で得られたCu-B系における固液間界面自由エネルギーの実測値を再現でき、さらにAg-Bi系における固液間界面自由エネルギーの温度・組成依存性の傾向を適切に説明できることが明らかとなった。この点は、従来報告されているモデルでは説明できなかった。

また、これまで報告値のない一連のFe基成分系合金におけるFeの融点近傍の温度域に対する固液間界面自由エネルギーの値を推算した。これらのデータは、固液界面の存在を仮定した場合のナノ粒子系の平衡状態図の推算に利用でき、またナノ粒子系合金の相平衡の熱力学的検討をさらに深める際に極めて重要な情報となった。上記の固液間界面自由エネルギーの推算モデルならびに測定と並行して、熱力学的データベースと直結させて、ナノ粒子系の平衡状態図を計算する計算システムの構築も行った。さらに、上記の扱いをイオン性混合溶体、酸化物系スラグにも適用するために、これらの融体の表面張力の推算モデルについても検討を行い、推算モデルの導出ならびにその妥当性の検討を行った。
蘇生後脳障害におけるα2アゴニストと低体温の併用効果に関する研究

【平成15,16年度】ラット窒息性循環停止モデルを用いてデクスメデトミジン(Dex)-低体温併用療法の脳保護効果を検討した。【方法】雄SDラット32匹を対照(C)群(生理食塩水1ml/kg、側頭筋温375°C)、Dex(D)群(Dex 10μg/kg、37.5°C)群、低体温(H)群(生理食塩水1ml/kg、35°C)、およびDex-低体温(DH)群(Dex 10μg/kg、35°C)の4群(各群n=8)に分けた。Dexまたは生理食塩水の腹腔内投与30分後に、呼吸回路を閉塞し循環停止に至らしめた。5分間の呼吸停止後、人工呼吸再開と同時に閉胸式心マッサージを行い自己心拍を再開させた。循環停止24、48及び72時間後に神経学的評価を行った。循環停止72時間後に脳を灌流固定し、脳冠状切片をHE染色した。【結果】自己心拍再開24時間後の神経学的評価では、H、DH群が有意にC、D群より良好であったが、48、72時間後には群間で有意差を認めなかった。海馬CA1細胞の生存率は、C群=26±14%、D群=53±9%、H群=61±5%、DH群=58±21%であり、C群と比べ他の3群は有意に生存率が高かったが、D、H、DHの3群間には有意差を認めなかった。小脳Purkinje細胞生存率は、群間に有意差を認めなかった。【結果】Dex10μg/kgは、低体温療法と同等の脳保護効果を示したが、Dex-低体温の併用はそれぞれの脳保護効果を増強しなかった。【平成17年度】同様のモデルを用いてDex-低体温併用療法が脳内グルタミン酸濃度変化に及ぼす効果を検討した。【方法】上記と同様のモデルにおいて、脳定位的にマイクロダイアリシス用透析プローブを線条体に刺入し、透析液グルタミン酸濃度を循環停止前から自己心拍再開60分後まで、アミノ酸・モノアミン分析システムにて測定した。【結果】循環停止前のグルタミン酸濃度はC群=0.47±0.41、D群=0.37±0.30、H群=0.54±0.56、DH群=0.83±20.44(pmol/μl)、循環停止後のグルタミン酸濃度最大値はC群=4.43±0.76、D群=3.81±2.32、H群=1.62±0.74、DH群=3.24±1.44(pmol/μl)であり、群間に有意差を認めなかった。【結論】Dexおよび低体温は、窒息性循環停止による脳内グルタミン酸濃度変化に影響を及ぼさなかった。【結果】

循環停止前のグルタミン酸濃度はC群=0.47±0.41、D群=0.37±0.30、H群=0.54±0.56、DH群=0.83±20.44(pmol/μl)、循環停止後のグルタミン酸濃度最大値はC群=4.43±0.76、D群=3.81±2.32、H群=1.62±0.74、DH群=3.24±1.44(pmol/μl)であり、群間に有意差を認めなかった。【結論】Dexおよび低体温は、窒息性循環停止による脳内グルタミン酸濃度変化に影響を及ぼさなかった。ラット窒息性心停止モデルを用いてデキサメデトミジン(Dex)と低体温併用療法の脳保護効果を検討した。雄Sprague-Dawleyラット16匹をハロタンで麻酔導入後気管挿管し、大腿静脈および尾動脈にカテーテルを留置した。脳血流量をレーザー血流計にて測定した。対照(C)群(生食1ml/kg、側頭筋温・直腸温37.5°C)、Dex(D)群(Dex10μg/kg、37.5°C)群、低体温(H)群(生食1ml/kg、35°C)、およびDex+低体温(DH)群(Dex 10μg/kg、35°C)の4群(各群n=4)に分け、Dexまたは生食腹腔内投与30分後に、呼吸回路を閉塞し心停止(平均動脈圧20mmHg未満)に至らしめた。5分間の呼吸停止後、人工呼吸再開と同時にエピネフリン0.01mg/kgを投与後、閉胸式心マッサージを行い自己心拍を再開させた。自己心拍再開24、48時間及び72時間後に神経学的検査(Neurologic Deficit Score(NDS):0=脳死、80=正常)を行った後、脳を灌流固定し、脳冠状切片をHE染色した。海馬CA1の生存・死亡細胞数を調べた。呼吸停止後、平均188秒で平均動脈圧が20mmHgまで低下した。NDSはいずれの時点でも群間で有意差はなく、72時間後のNDSの平均値はC群=72、D群=79、H群=79、DH群=80であった。海馬CA1細胞の生存率は、C群=33%、D群=14%、H群=58%、DH群=49%であり、D群とH群の間に有意差を認めた。結論として、心停止30分前のデキサメデトミジン10μg/kg腹腔内投与は、脳保護効果を示さず、デキサメデトミジンと低体温の併用は、低体温単独療法の脳保護効果を増強させなかった。【目的】ラット窒息性循環停止モデルを用いてデクスメデトミジン(Dex)-低体温併用療法の脳保護効果を検討した。【方法】雄SDラット28匹を対照(C)群(生理食塩水1ml/kg、側頭筋温37.5°C)、Dex(D)群(Dex10μg/kg、37.5°C)群、低体温(H)群(生理食塩水1ml/kg、35°C)、およびDex-低体温(DH)群(Dex10μg/kg、35°C)の4群(各群n=7)に分けた。Dexまたは生理食塩水の腹腔内投与30分後に、呼吸回路を閉塞し循環停止に至らしめた。5分間の呼吸停止後、人工呼吸再開と同時にエピネフリンおよび重炭酸ナトリウムを投与し、閉胸式心マッサージを行い自己心拍を再開させた。自己心拍再開24、48及び72時間後に神経学的評価(Neurological Deficit Score (NDS):重症0点正常18点)を行った。自己心拍再開72時間後に脳を灌流固定し、脳冠状切片をHE染色した。【結果】呼吸停止後、195±25(平均±標準偏差)秒で循環停止となった。NDSはいずれの時点でも群間に有意差を認めなかった。海馬CA1細胞生存率は、C群=26±14%、D群=53±9%、H群=61±5%、DH群=58±21%であり、C群と他群の間に有意差を認めた(P<0.05)。小脳Purkinje細胞生存率は、C群=12±7%、D群=15±6%、H群=16±10%、DH群=17±12%であり、群間に有意差を認めなかった。【結果】Dex10μg/kg腹腔内投与は、組織学的評価において低体温療法と同等の脳保護効果を示したが、Dex-低体温の併用はそれぞれの脳保護効果を増強しなかった。【目的】ラット窒息性循環停止モデルを用いてデクスメデトミジン(Dex)-低体温併用療法が脳内グルタミン酸濃度変化に及ぼす効果を検討した。【方法】
Web会議システムを用いたオンラインDP(討議型世論調査)の社会実験

本研究は、実空間で培われてきた討議型世論調査の技術をオンライン討議へ移転することを目的とし、日本初のオンラインDPの社会実験をおこなった。討議テーマは、高レベル放射性廃棄物処分方法とし、インターネット調査会社登録のモニターから性別、年齢、居住地を基準に層化抽出を行い,101人の参加者を得た。討議は、Web会議システムを使用した。実験の結果、1Web上においても、実空間上のDPとほぼ同様に、代表性のある参加者が確認できた。2討議参加による学習効果も、ほぼ実空間と同様に起きることが確認できた。3コストは、実空間上のDPにくらべおよそ3分の1から5分の1程度で実現できるめどがたった。平成25年度は、Web会議システムを用いたDPの本格実施に向けた準備作業として下記の作業を行った。(1)ステアリング・コミッティの設置と開催:DPの中立性と信頼性を担保するため、日本学術会議社会学委員会のもとに討議型世論調査分科会を設置し、同コミッティ監督のもとに、討議用資料・アンケート調査票の作成、パネリスト・モデレータの選定、サンプリング方針の決定、討議プロセスの監督を行う体制を構築した。25年度は、4回分科会を開催し以下の作業を行った(2)ミニ・パブリックス型パブリック・コンサルテーション手法の整理:第一回分科会にて、計画細胞、市民陪審、コンセンサス会議整理、討議型世論調査手法の特徴について比較整理を行い、第二回分科会において、日本における討議型世論調査のレビューを行った。(3)アンケート調査票、討議用資料作成:テーマである高レベル放射性廃物問題に関するアンケートおよび、討議用資料を作成するため、専門家ヒヤリングを実施し、素案を作成した。専門家は、2010年日本学術会議に設置された高レベル放射性廃棄物の処分方法に関する検討委員会のメンバーを中心に6名を選んだ。尚、ヒヤリング対象者には、Web討議会のパネリストになることを依頼している。(4)Web討議のパイロット実験:当初の予定は、年度内に、小規模パイロット討議実験を行う予定であったが、エネルギー基本計画の閣議決定並びに経済産業省の放射性廃棄物WGの中間報告の内容を踏まえた資料にすることが望ましいとの判断から、パイロット討議実験の実施を平成26年6月に延期した。平成26年度は、Web会議システムを用いたDPの社会実験を実施した。1討議テーマは、高レベル放射能廃棄物処分方法について取り上げた。日本学術会議は、2012年に、政府の方針である地層処分に対して暫定保管、総量管理という考え方を提案した。地層処分と学術会議提案のどちらが望ましいかをめぐり討議を行い、討議前後のリスク判断と倫理判断の変容を計測した。2討議参加者は、インターネット調査会社に依頼。同社登録のモニターからWeb討議参加者120人を募集。男女比、年齢分布、地域構成、Web会議システム利用可能という条件でスクリーニング。最終的には、101人の有効参加者を得た。3実験実施時期は、平成27年1月から応募を開始し、3月1日に討議実験を実施した。その間、被験者には、応募時、討議直前、討議直後の計3回、同一の質問紙調査を実施。コントロール群として、非参加者1000名に対する質問紙調査を実施した。4討議実験は、1グループ6から8名のグループ14グループに分け、グループごとの自由討議を70分間行い、討議最後に専門家に対する質問を作成、続く全体会で立場の異なる専門家と質疑を70分間行うことを、計2回繰り返した。各回ごとのテーマとしては、「地層処分vs暫定保管・総量管理」、「処分地立地の方針と負担・便益の分担」の二つを設定した。尚、討議参加者には、A4版30頁の討議用資料を事前に配布した。実験結果の概要は以下のとおりである。1北海道から沖縄まで日本全国からほぼ無作為に抽出された人が、14グループにわかれ政策について話し合う討議空間がWeb空間上に作れた。2Web上の討議においても、実空間上のDPとほぼ同様の意見変容が確認できた。具体的には、討議参加による関連知識の学習、政策判断構造の共有が確認され、DPのフォーマットに従った討議がより合理的な判断の形成につながることが、Web上の討議でも確認された。本研究は、オンライン上でDP(討議型世論調査)を実施し、実空間で培われてきたミニ・パブリックス活用の技術をオンライン討議へ移転するとともに、実空間上のDPと同程度の質の討議が低コストで行えるか評価することを目的とする。研究は、平成25年度から平成27年度の3か年にわたって行った。初年度は、Web討議実験の準備を行い、平成26年度には実験の実施、最終年度は、実験結果からえられたデータの分析を行った。実験の概要は、以下の通りである。1討議テーマは、高レベル放射性廃物処分方法について取り上げた。2討議参加者は、インターネット調査会社登録のモニターから、男女比、年齢、居住地、及びWeb会議システム利用可能性という条件でスクリーニングをかけ、最終的には101人の有効参加者を得た。3実験は、平成27年1月から応募を開始し、3月1日にWeb討議実験を実施した。その間、被験者には、応募時(T1)、討議直前(T2)、討議直後(T3)の計3回にわたって同一の質問紙調査を実施、コントロール群として、非参加者1000名に対する質問紙調査を実施した。

4討議実験は、101名を1グループ6名から8名からなるグループ計14グループに分け、グループごとの自由討議を70分間行い、討議最後に専門家に対する質問を作成、続く全体会で立場の異なる専門家との質疑を行うことを、計2回繰り返した。尚、討議用資料の編集及び、専門家の選出、DP全体のコーディネーションは、日本学術会議社会学委員会討議型世論調査分科会の監修のもとに行った。実験の結果、以下のことが確認できた。1Web上においても、実空間上のDPとほぼ同様に、代表性のある参加者が確保できた。2討議参加による学習効果も、ほぼ実空間と同様に起きることが確認できた。3コストは、実空間上のDPにくらべおよそ3分の1から5分の1程度で実現できるめどがたった。本研究は、実空間で培われてきた討議型世論調査の技術をオンライン討議へ移転することを目的とし、日本初のオンラインDPの社会実験をおこなった。討議テーマは、高レベル放射性廃棄物処分方法とし、インターネット調査会社登録のモニターから性別、年齢、居住地を基準に層化抽出を行い,101人の参加者を得た。討議は、Web会議システムを使用した。実験の結果、1Web上においても、実空間上のDPとほぼ同様に、代表性のある参加者が確認できた。26年度の目的は、120人規模のWeb会議システムを用いた討議型世論調査(DP)の社会実験を実施することであった。有効参加者数は、101人と若干目標人数を下回ったが、DPをWeb上に移植し、低コストで実施できることを実証することができた。社会工学平成27年度は、平成26年度に実施した実験結果の分析を行う。分析は、まず、討議参加者と非参加者の比較、参加者の討議前後の比較を、質問紙データを用いて計量的に行う。具体的には、討議参加によって政策判断の構造がどのように変化したのか、事実判断と倫理判断の2側面が政策判断に及ぼす影響という観点から分析を行う。事実判断については、政策判断との論理的整合性を評価することで、政策判断の合理性が高まる効果を確認する。超長期にわたるリスク判断に及ぼす要因として、社会的信頼とエピスてミックな信頼の影響力の差異を比較する。価値判断については、公正感と政策判断の関連から、討議によってRawls的な公正観が政策判断に及ぼす影響が強くなることを確かめる。続いて、討議記録データをもちいてコミュニケーションの質の分析を行う。質の分析にあたっては、Steenbergen等の開発したDQI(Discursive Quality Index)を参考にする。討議テーマである高レベル放射性廃棄物処理に関する政府の新しい見解が、パイロット討議実験を予定していた年度をまたいで公表されることになった。具体的には、エネルギー基本計画の閣議決定が26年4月にずれ込んだこと、並びに26年3月にまとまる予定であった経済産業省の放射性廃棄物WGの中間報告の内容を踏まえた資料にすることが望ましいとの判断から、パイロット討議実験の実施を平成26年6月に延期した。資料作りのタイミングが若干遅れたものの、討議実験の準備は順調に進んでいるので、計画の中身そのものを見直すことなく、実施する予定である。
全国型予備校の形成過程からみた日本の教育－－河合塾と高等学校の関係に注目して－－

1950年代までの予備校は、大学入試に備えた授業と、出版社・学生団体が作成した模擬試験を提供するだけの場であった。しかし、1960年代になると、情報化の重要性に気がつき着手する予備校が出始める。中でも先駆的だったのが名古屋の河合塾であり、高等学校との情報交換を密にし、従来はテリトリーの外であった東京に校舎を設置して、中央の受験情報を独自に収集する体制を取る。それはやがて全国の高等学校・予備校の進路指導に影響を与える「全国型予備校」への第一歩となった。研究実施計画に基づき、以下の作業を実施した。(1)河合塾の本部・各地域本部・河合塾記念館・提携予備校の一部において、一次資料群の調査を行った。(2)河合塾本部・河合文化教育研究所において、部内外へ発信した諸情報についての資料調査を行った。(3)国立国会図書館・各都道府県立図書館などの公共図書館、大学図書館、各新聞社のインターネット記事検索、雑誌記事索引などを使い、新聞・雑誌が予備校に関して報道した記事を収集した。(4)高等学校については調査に入ることはできなかったが、平成22年夏に着手する承諾を得ることができた。これら一連の資料調査の結果、河合塾の沿革ならびに高等学校に向けて発信した各種資料について、おおまかながらその概要を把握する段階まで進むことができた。もちろん、いまだその全体像を把握するには至っていないが、とりあえず研究の継続期間内にまとまった結果を出すための基礎ができたと考えているまた、ここまでの成果を活用して、かつて河合塾が受験生ならびに各高等学校・提携予備校に向けて出版していた受験情報誌『栄冠をめざして』の誌面の変遷や取り扱い情報の内容変化に関する論文を一本作成し、学内紀要に投稿した。この論文によって、いわゆる共通一試験の実施前後における河合塾と各高等学校・提携予備校の関係の一端が明らかになった。研究実施計画に基づき、昨年度に引き続いて以下の作業を実施した。(1)河合塾の本部、各地域本部、河合塾記念館および提携予備校の一部において、一次資料群の調査を行った。(2)河合塾の本部および河合文化教育研究所において、部内外へ発信した諸情報についての資料調査を行った。(3)河合塾関係者(歴代の幹部職員3名および講師2名、提携予備校の幹部職員1名)を対象に、聞き取り調査を実施した。(4)国立国会図書館・各都道府県立図書館などの公共図書館、大学図書館、各新聞社のインターネット記事検索、雑誌記事索引などを使い、新聞・雑誌が予備校に関して報道した記事を収集した。また、全国型予備校が形成される以前の時期において、高等学校に受験情報を提供していた模擬試験サークルの機関誌など、関連資料も入手した。これら一連の作業の結果、河合塾と高等学校との関係史について、おおむね創立から1970年頃までを詳細に把握することができた。次年度以降、続く時代について同様の作業を行うことで、その全体像を把握することができ、これによって研究の継続期間内にまとまった結果を出すことが可能になったと考えている。また、河合塾の保存する一次資料のうち教育史的に意義があると思われる文書類、関係者からの聞き取り調査の文字起こし、新聞・雑誌が全国型予備校について報道した記事などをあつめた資料集を電子媒体で作成した。ただし、機密扱の情報を含むため、現段階では公開できない。河合塾には提供済であり、今後、機密扱の解除について交渉し、然るべき時期にweb上で公開する方途を探りたい。'(3)国立国会図書館・都道府県立図書館・市立図書館などの公共図書館、各大学の図書館・文書館、各新聞社のインターネット記事検索、雑誌記事索引などを使い、新聞・雑誌が予備校に関して報道した記事を収集した。また、全国型予備校が形成される以前の時期において、高等学校や受験生に受験情報を提供していた全国の有力大学の学生団体(「東大学力コンクール」を実施した東京大学学生文化指導会、「京大学力コンクール」を実施した京都大学学生親学会など、模擬試験を中心とし、他に出版事業や講習会・通信添削など関連する事業を行っていたサークルで、一時は全国の有力大学に存在したが、1970年に一斉に解散して現存せず)の機関誌など、関連資料も入手した。これら一連の作業の結果、河合塾と高等学校との関係史について、おおむね1970年頃から2000年頃までを詳細に把握することができた。これによって、前年度までに把握した内容とあわせ、論文の執筆にとりかかることができるようになった。(4)教育史学会第55回大会(於京都大学)において、上述した学生団体の実態に関する研究発表を行い、今後の研究の遂行に有益な示唆を得た。

タイトルは「「学力コンクール」の時代(1946-70)-東京大学学生文化指導会をはじめとする学生団体が大学受験指導の一翼を担った頃-」であった。研究実施計画に基づき、昨年度に引き続いて以下の作業を実施した。(1)これまでに河合塾の本部、各地域本部、河合塾記念館および提携予備校の一部において実施した資料調査の結果を整理・分析した。(2)国立国会図書館・各都道府県立図書館などの公共図書館、大学図書館、各新聞社のインターネット記事検索、雑誌記事索引などを使い、新聞・雑誌が予備校に関して報道した記事の整理・分析を行った。また、全国型予備校が形成される以前の時期において、模擬試験「学力コンクール」や通信添削・雑誌出版などを事業として行い、予備校・高等学校やここの受験生に受験情報・大学情報などを提供していた学生団体に関する資料の整理・分析を行った。また、大学の紀要に単著論文として、三上敦史(2014)「河合塾の東京進出ー「東大入試オープン」と駒場校の創設ー」を執筆し、掲載された(北海道教育大学編『北海道教育大学紀要教育科学編』第64巻第2号、p247259)。その他、名古屋教育史編さん委員会編『名古屋教育史II』(ISBN978-4-9905445-2-2)のうち、第2章第3節「高等専門教育の広がり」(p168193)にも研究の成果が活かされている。(1)河合塾の本部、各地域本部、河合塾記念館および提携予備校の一部において、一次資料群の調査を行った。(2)河合塾の本部および河合文化教育研究所において、部内外へ発信した諸情報についての資料調査を行った。(3)国立国会図書館・各都道府県立図書館などの公共図書館、大学図書館、各新聞社のインターネット記事検索、雑誌記事索引などを使い、新聞・雑誌が予備校に関して報道した記事を収集した。また、全国型予備校が形成される以前の時期において、模擬試験「学力コンクール」や通信添削・雑誌出版などを事業として行い、予備校・高等学校や個々の受験生に受験情報・大学情報を提供していた学生団体に関する資料の入手にも努めた。また、論文は以下のように発表した。(1)前年の教育史学会第55回大会(於京都大学)で発表した内容を基にした論文「学力コンクールの時代(1946-70)ー大学入試の模擬試験を実施した学生団体の歴史ー」が査読を通過し、学会機関誌『日本の教育史学』第55集に採録された。(2)大学の紀要に論文「1960-70年代の河合塾が進めた模擬試験改革ー地方予備校の協力体制の構築と動揺ー」を執筆し、掲載された。これら一連の作業の結果、河合塾と高等学校との関係史について、2000年頃までについて詳細に把握するとともに、データ処理を行うことができた。資料調査が順調に進み、学会発表も行うなど、予定通りに進行しているため。25年度が最終年度であるため、記入しない。資料調査はほぼ順調に進んでいることに加え、節目ごとに論文も執筆しているため。今後も研究計画に従い、確実に研究を進めていく。最終年度を迎えるため、全体を通じて総括的な成果を執筆する。また、研究機関の終了後に、出版を目指す。
アリル位ジェミナルメタロイド遷移金属中間体形成を鍵とする新規分子変換反応の開発

本研究では,メタロイド基を持つアリルアセテートとパラジウム触媒から生成するαーメタロイド置換ーσーアリルパラジウム中間体を利用した新形式の三成分連結反応の開発とαーメタロイド置換ーσーアリルパラジウム中間体の性質の理解に基づいた反応機構の解明を目的として研究に取り組んだ。スタニル官能基をもつアリルアセテートとアルデヒドとトリアルキルホウ素反応剤との反応では,E体のホモアリルアルコールが立体選択的に得られた。ボリル官能基をもつアリルアセテートとアルデヒドとアリールスズとの反応では,配位子ならびに溶媒の選択によりE体とZ体のホモアリルアルコールをそれぞれ立体選択的に合成する触媒的手法を見出した。本研究では,アリル位ジェミナルメタロイド(または典型金属)/パラジウム中間体の特性を活かし,炭素ーメタロイド結合の活性化を利用したアリル化反応と,続くビニルパラジウム中間体と有機金属反応剤によるクロスカップリング反応を連続的に行う新形式の三成分連結反応の開発を目指した。パラジウム触媒存在下,3位にピナコラトボリル基を有するアリルアセテートとアルデヒドとトリアルキルホウ素反応剤との反応を行うと,Z体のanti-ホモアリルアルコール誘導体を立体選択的に与える新規三成分連結反応を見出した。特筆すべきことに,キラルな基質を用いた場合には,不斉転写率81%で反応が進行することがわかった。従来法では合成が難しいとされている(Z)-anti-ホモアリルアルコール誘導体の立体選択的合成を触媒的手法で初めて達成した。さらに,パラジウムとXantphos配位子存在下,ピナコラトボリル基の代わりにスタニル基を3位に有するアリルアセテートを基質に用いると,E体のanti-ホモアリルアルコール誘導体が中程度から良好な立体選択性で得られる反応も見出した。本反応においても,上述した反応と同様に,キラルな基質で反応を行うと不斉転写率88%で反応が進行した。一般的には,アリルスズによるアリル化反応はsyn選択的に進行する。これとは対照的に本反応は,パラジウムがルイス酸として機能することで6員環遷移状態が形成されるためanti選択的に進行することがわかった。研究1年目は,3位にボリル基,スタニル基,有機ジルコニウムを有するアリルアセテートを基質に用いた三成分連結反応の開発を目的としていた。このうち,3位にボリル基またはスタニル基を有するアリルアセテートとアルデヒドとトリアルキルホウ素反応剤との三成分連結反応を開発することができた。当初予定していた3つの反応開発のうち,2つの反応開発を終了させ,論文として発表することができたことから概ね順調に進行していると判断した。有機ジルコニウムを有するアリルアセテートを基質に用いた反応開発は,現在,進行中である。一方,これらの反応開発の中で,新たな知見を得ることができ,有機合成化学的に有用なホモアルドール等価体を合成する新規触媒反応を展開している。アリル位ジェミナルメタロイド/パラジウム中間体の特性を活かし,炭素ーメタロイド結合の活性化を利用した炭素ー炭素結合形成反応と,続く中間体と有機金属反応剤によるクロスカップリング反応を連続的に行う新形式の三成分連結反応を開発することを目的としている。これらの研究を通して,ジェミナルメタロイド(または典型金属)/遷移金属中間体の特性を活かした触媒反応の新境地開拓を目指したい。これまでに,ピナコラトボリル基が置換したアリル位ジェミナルメタロイド/パラジウム中間体形成を利用する分子変換反応は,その協同効果により,求核的なアリル化反応とカップリング反応がタンデム型反応で進行することを見出している。今回,アリルアセテートの3位にスタニル基が置換した基質で,三成分連結反応を検討した。ピナコラトボリル基が置換した基質を用いた場合と同様に,σーアリルパラジウム支配による環状遷移状態を経由して反応が進行するが,ピナコラトボリル基が置換した基質を用いた場合には擬シスデカリン遷移状態,スタニル基が置換した場合には擬トランスデカリン遷移状態を経由して進行する興味深い知見が得られた。結果として,E体ならびにZ体のanti-ホモアリルアルコールを立体選択的に合成できる触媒的手法を確立できた。さらに,ピナコラトボリル基が置換した基質を用いても,配位子ならびに溶媒の選択により,E体ならびにZ体のanti-ホモアリルアルコールを立体選択的に作り分ける合成手法も開発した。これまでの研究によって,σーアリルパラジウム支配による環状遷移状態がなぜ有利なのか明らかになった。スタニル基が置換したアリルアセテートを用いて,アルデヒドとトリアルキルホウ素との三成分連結反応を検討した。その結果,アンチ体のホモアリルアルコールが良好なE-選択性で得られた。興味深いことに,ボリル基が置換した基質を用いた場合とは逆の絶対配置を持つ生成物が得られた。本反応は,ボリル基が置換した基質を用いた場合にはσーアリルパラジウム支配による擬シスデカリン遷移状態を形成し,スタニル基が置換した場合には擬トランスデカリン遷移状態を形成して進行することが明らかになった。さらに,ボリル基が置換した基質を用いても,E体ならびにZ体のanti-ホモアリルアルコールを立体選択的に作り分けることが可能となった。即ち,電子供与性のホスフィン配位子を用いた場合にはZ体の生成物が得られ,配位子を用いずに極性溶媒中で反応を行うとE体の生成物が得られた。

不斉転写の検討の結果,E体ならびにZ体の生成物を与える反応のいずれにおいても高い不斉転写率で生成物を与えたが,E体とZ体で絶対配置が異なる興味深い知見を得た。また,トリアルキルホウ素非存在下,3位にボリル基を持つアリルアセテートとアルデヒドとの反応を行うと,ホモアルドールの等価体を与えた。この場合,不斉転写を伴わずに進行した。即ち,上述した三成分連結反応における高い不斉転写の発現には,トリトリアルキルホウ素が重要な役割を担っていることが明らかとなった。一方,アレニル位ビスメタル中間体の特性を活かした反応開発を目指し,3位にスタニル基が置換したプロパルギルアセテートを用いて同様の反応を検討したところ,パラジウム触媒非存在下で三成分連結反応が進行し,三置換オレフィンを持つanti-ホモアリルアルコールが立体選択的に得られた。以上、本研究は計画した通り,スタニル基を持つアリルアセテートならびにプロパルギルアセテートを用いた分子変換まで順調に進展している。パラジウム触媒存在下,3位にピナコラトボリル基が置換したアリルベンゾエートを用いて,アルデヒドとアリール錫との三成分連結反応を検討したところ,配位子の有無によってZ体ならびにE体のホモアリルアルコールの作り分けが可能となった。即ち,配位子存在下ではZ体の生成物が得られ,配位子非存在下ではE体の生成物が得られた。一方,キラルな基質を用いて不斉転写の検討を行ったところ,Z体の生成物を与える条件では89%の不斉転写率で反応が進行したのに対し,E体の生成物を与える条件では不斉転写率が98%であった。興味深いことに,Z体とE体の生成物ではその絶対配置が逆転していた。これらの事実から,本反応は,3ーボリルアリルベンゾエートの酸化的付加後に生成するαーボリルーσーアリルパラジウム中間体において,アリルホウ素がアルデヒドと六員環遷移状態を形成するのではなく,σーアリルパラジウムがベンズアルデヒドと環状の遷移状態を形成すると考えられる。これは,パラジウム上のベンゾイルオキシ基がホウ素に分子内配位することでホウ素のルイス酸性が低下し,パラジウムのルイス酸性が向上することが要因と考えられる。ここから,Z体の生成物を与える場合には擬シスデカリン遷移状態を形成し,E体の生成物を与える場合には擬トランスデカリン遷移状態をそれぞれ経由して進行する。本手法は,官能基許容性が高く,アルケン末端にアリール基を有する種々のアンチ体のホモアリルアルコールを立体選択的に合成することができる。本反応で得られる生成物は,従来のアリルホウ素を用いるアルデヒドのアリル化反応では合成が困難であり,アリル位ジェミナルメタロイド/パラジウム中間体の特性を活かした反応開発を行うことができた。さらに,本手法を利用することで,官能基許容性に優れたα位にシリル基が置換したアリルボロネートの新規合成法も開発することができた。本研究では,メタロイド基を持つアリルアセテートとパラジウム触媒から生成するαーメタロイド置換ーσーアリルパラジウム中間体を利用した新形式の三成分連結反応の開発とαーメタロイド置換ーσーアリルパラジウム中間体の性質の理解に基づいた反応機構の解明を目的として研究に取り組んだ。スタニル官能基をもつアリルアセテートとアルデヒドとトリアルキルホウ素反応剤との反応では,E体のホモアリルアルコールが立体選択的に得られた。
コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックスの連続投与による肝転移がん治療

本研究は、コンドロイチン硫酸投与直後にsiRNA/正電荷リポソーム複合体(siRNAリポプレックス)を投与することにより(連続投与法)、siRNAリポプレックスの肺での集積量を減少させ、効率よく肝転移がんにsiRNAを送達させることができる正電荷リポソームの組成の検討を行うことを目的としている。今年度は、肝転移がんモデルマウスを用いずに正常マウスを用いて連続投与法による肝臓での標的遺伝子発現抑制効果に及ぼす正電荷リポソームの正電荷脂質の影響を調べた。まず、6種類の正電荷コレステロール誘導体を用いて調製した正電荷リポソームを用いてsiRNAリポプレックスを調製し、コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックス連続投与後の肝臓における標的遺伝子の発現抑制効果について検討を行った。その結果、いずれの正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームにおいても、連続投与法による肝臓での標的遺伝子発現抑制効果は見られなかった。正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームは連続投与法には適していないと考え、2本鎖または3本鎖のアルキル鎖を有する10種類の正電荷脂質を用いて正電荷リポソームを調製し、コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックス連続投与後のsiRNAの生体内分布を調べた。その結果、4種類の正電荷リポソームにおいて、連続投与法により肝臓での高いsiRNAの集積性が認められたため、これら正電荷リポソームを用いて連続投与法による肝臓での標的遺伝子の発現抑制効果について検討を行った。その結果、3種類のリポソームにおいて有意な肝臓での遺伝子発現抑制効果が認められた。以上の結果から、連続投与法で用いる正電荷リポソームの正電荷脂質の違いは、siRNAのマウス生体内分布や肝臓における遺伝子発現抑制効果に影響を与えることが明らかとなった。当初の実験計画では、正電荷リポソームの正電荷脂質として正電荷コレステロール誘導体に着目し、siRNAリポプレックスとコンドロイチン硫酸の連続投与による肝転移がん治療を行う予定であったが、正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームは、連続投与法に適していないことが判った。そこで正電荷脂質を正電荷アルキル鎖脂質に変更して正電荷リポソームを調製し、連続投与法によるsiRNAの生体内分布や遺伝子発現抑制効果を評価したところ、正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームよりも高い効果が得られることが判った。そのため、当初の研究計画と使用する正電荷脂質が異なるものの、実験計画書に記載した研究内容に従い、研究は進んでいるものと考えている。正電荷リポソームの正電荷脂質の違いにより、連続投与後の肝臓における標的遺伝子の発現抑制効果に大きな違いが見られたことから、遺伝子発現抑制効果の高い正電荷脂質を用いた正電荷リポソームを用いて、siRNAリポプレックスとコンドロイチン硫酸連続投与後の肝転移がんに対する抗腫瘍効果を調べる予定である。初年度の研究目的は、コンドロイチン硫酸投与直後にsiRNA/正電荷リポソーム複合体(siRNAリポプレックス)を投与することにより、siRNAリポプレックスの肺での集積量を減少させ、効率よく肝転移がんにsiRNAを送達させることができる正電荷リポソームの組成の検討を行うことである。siRNAの導入効率は、主に正電荷リポソームに含まれる正電荷脂質に大きく影響を受けるため、これまで当研究室で合成した6種類の正電荷コレステロール誘導体を用いてsiRNA送達用正電荷リポソーム製剤を調製した。siRNAリポプレックスをヒト乳がんMCF-7細胞のルシフェラーゼ発現安定株に添加して遺伝子発現抑制効果を調べたところ、5種類の正電荷リポソームが高い遺伝子発現抑制効果を示した。また、siRNAリポプレックスによる赤血球溶血性を調べたところ、遺伝子発現抑制効果が高い5種類の正電荷リポソームは溶血性を示さなかった。さらに、マウスにコンドロイチン硫酸静注1分後に、蛍光(Cy5.5)標識siRNAを用いて調製したsiRNAリポプレックスを静注したところ、6種類のsiRNAリポプレックスいずれも肝臓で高い集積性が観察された。以上の結果から、コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックスの連続投与は、正電荷リポソーム組成中の正電荷コレステロール誘導体の違いに関わらず、肝臓にsiRNAを送達できることが明らかとなった。実験計画書に記載した研究内容に従い、正電荷リポソームの調製、培養細胞を用いたsiRNA導入効率の検討ならびにマウス静注後のsiRNAの体内動態の評価を終えており、問題なく研究は進んでいる。

正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームは連続投与法には適していないと考え、2本鎖または3本鎖のアルキル鎖を有する10種類の正電荷脂質を用いて正電荷リポソームを調製し、コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックス連続投与後のsiRNAの生体内分布を調べた。その結果、4種類の正電荷リポソームにおいて、連続投与法により肝臓での高いsiRNAの集積性が認められたため、これら正電荷リポソームを用いて連続投与法による肝臓での標的遺伝子の発現抑制効果について検討を行った。その結果、3種類のリポソームにおいて有意な肝臓での遺伝子発現抑制効果が認められた。以上の結果から、連続投与法で用いる正電荷リポソームの正電荷脂質の違いは、siRNAのマウス生体内分布や肝臓における遺伝子発現抑制効果に影響を与えることが明らかとなった。当初の実験計画では、正電荷リポソームの正電荷脂質として正電荷コレステロール誘導体に着目し、siRNAリポプレックスとコンドロイチン硫酸の連続投与による肝転移がん治療を行う予定であったが、正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームは、連続投与法に適していないことが判った。そこで正電荷脂質を正電荷アルキル鎖脂質に変更して正電荷リポソームを調製し、連続投与法によるsiRNAの生体内分布や遺伝子発現抑制効果を評価したところ、正電荷コレステロール誘導体を用いた正電荷リポソームよりも高い効果が得られることが判った。そのため、当初の研究計画と使用する正電荷脂質が異なるものの、実験計画書に記載した研究内容に従い、研究は進んでいるものと考えている。正電荷リポソーム組成に含まれる正電荷コレステロール誘導体の違いに関わらず、コンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックスの連続投与により肝臓で高いsiRNAの集積性が認められたため、今後はコンドロイチン硫酸とsiRNAリポプレックス連続投与後の肝臓またはがんが転移した肝臓における標的遺伝子の発現抑制効果について検討を行う。正電荷リポソームの正電荷脂質の違いにより、連続投与後の肝臓における標的遺伝子の発現抑制効果に大きな違いが見られたことから、遺伝子発現抑制効果の高い正電荷脂質を用いた正電荷リポソームを用いて、siRNAリポプレックスとコンドロイチン硫酸連続投与後の肝転移がんに対する抗腫瘍効果を調べる予定である。
スポーツ傷害がその後のスポーツへの再社会化及び態度に及ぼす影響の縦断的研究

高校運動部員430名(男子293名,女子137名)を分析対称とした.スポーツ外傷・障害の治癒状況を(1)治療中あるいは慢性化した者(以下,未完治者と略す),(2)治療して完治した者(以下,完治者と略す)の2群に分け,それに(3)過去6ケ月以内の運動部活動でスポーツ外傷・障害を受傷しなかった者(以下,非受傷者と略す)を加えて比較する方法で,スポーツ外傷・障害の治癒状況が選手の部活動適応感が学校生活適応感に与える影響を明らかにした.1.男子についてF検定の結果,「部活動自己有能感」と「学校生活適応感・友人関係」に5%有意水準で有意さが見られた.多重比較の結果,部活動自己有能感では完治者が未完治者に比べて有意に(p<0.06)に有能感が高かった.また,学校生活適応感・友人関係では完治者が非受傷者に比べて有意に(p<0.06)友人関係の適応感が高かった.さらに,部活動適応感で未完治者が非受傷者と完治者に比べて適応感が有意に(p<0.05)低かった.2,女子についてF検定の結果,「部活動自己有能感」,「部活動適応感」,「学校生活適応感・友人関係」に5%有意水準で有意さが見られた.多重比較の結果,部活動自己有能感では完治者が未完治者と非受傷者に比べて有意に(p<0.06)に有能感が高かった.また,部活動適応感では完治者が未完治者と非受傷者に比べて有意に(p<0.01,p<0.001)に有能感が高かった.さらに,学校生活適応感・学習意欲では非受傷者が完治者に比べて有意に(p<0.05)学習意欲が高かった.加えて,学校生活適応感・友人関係では完治者が非受傷者に比べて有意に(p<0.05)友人関係の適応感が高かった.男女とも完治者が未完治者や非受傷者に比べて活動自己有能感,競技意欲,部活動適応感が高いのは,スポーツ外傷・障害の回復過程での不安や焦燥感を完治で一掃して,さらに競技を続けられる喜びや肯定的意識・態度が心理状態を正の方向に強化したと考えられよう.一方,そうした活動自己有能感,競技意欲,部活動適応感の高まりが学校生活適応感・学習意欲への適応を相対的に弱めていると解釈できよう.高校運動部員430名(男子293名,女子137名)を分析対称とした.スポーツ外傷・障害の治癒状況を(1)治療中あるいは慢性化した者(以下,未完治者と略す),(2)治療して完治した者(以下,完治者と略す)の2群に分け,それに(3)過去6ケ月以内の運動部活動でスポーツ外傷・障害を受傷しなかった者(以下,非受傷者と略す)を加えて比較する方法で,スポーツ外傷・障害の治癒状況が選手の部活動適応感が学校生活適応感に与える影響を明らかにした.1.男子についてF検定の結果,「部活動自己有能感」と「学校生活適応感・友人関係」に5%有意水準で有意さが見られた.多重比較の結果,部活動自己有能感では完治者が未完治者に比べて有意に(p<0.06)に有能感が高かった.また,学校生活適応感・友人関係では完治者が非受傷者に比べて有意に(p<0.06)友人関係の適応感が高かった.さらに,部活動適応感で未完治者が非受傷者と完治者に比べて適応感が有意に(p<0.05)低かった.2,女子についてF検定の結果,「部活動自己有能感」,「部活動適応感」,「学校生活適応感・友人関係」に5%有意水準で有意さが見られた.多重比較の結果,部活動自己有能感では完治者が未完治者と非受傷者に比べて有意に(p<0.06)に有能感が高かった.また,部活動適応感では完治者が未完治者と非受傷者に比べて有意に(p<0.01,p<0.001)に有能感が高かった.さらに,学校生活適応感・学習意欲では非受傷者が完治者に比べて有意に(p<0.05)学習意欲が高かった.加えて,学校生活適応感・友人関係では完治者が非受傷者に比べて有意に(p<0.05)友人関係の適応感が高かった.男女とも完治者が未完治者や非受傷者に比べて活動自己有能感,競技意欲,部活動適応感が高いのは,スポーツ外傷・障害の回復過程での不安や焦燥感を完治で一掃して,さらに競技を続けられる喜びや肯定的意識・態度が心理状態を正の方向に強化したと考えられよう.一方,そうした活動自己有能感,競技意欲,部活動適応感の高まりが学校生活適応感・学習意欲への適応を相対的に弱めていると解釈できよう.スポーツ傷害からの復帰過程(スポーツへの再社会化過程)のパターンとその過程における心理状態を検討し、先行研究として概念モデルを作成することにした。その結果、スポーツからの復帰過程は入院加療が必要な傷害で、選手生命に影響を与える場合には、【.encircled1.】傷害直後の驚き・不安、【.encircled2.】傷害に対する拒否・絶望、【.encircled3.】傷害を起こした原因について自罰的、惑いは他罰的な対応、【.encircled4.】傷害や状況を冷静に受け入れ、【.encircled5.】

リハビリによる競技への復帰、の各段階を経る。選手生命や競技成績に直接に影響を与えない場合は【.encircled1.】、【.encircled4.】、【.encircled5.】の各段階の復帰過程を経る。復帰過程における各段階の期間は選手の傷害程度、パーソナリティ、ソーシャル・サポートにより異なるようである。一方、負傷した選手の復帰過程での心理状態を適切に理解することが可能かを検討するために、自尊感情(ローゼンバークの自尊感情測定)(度項目を使用)、POMS(POMSテスト使用)、競技不安(SCATテスト使用)、抑うつ度(NDS健康票使用)を測定した。その結果、これらの心理的な測定項目の有効性が確認できた。他方、傷害を引き起こす原因となるストレスについて、選手を取り巻く生活環境(部活動、部活以外の学校生活、家庭生活)を総合的に検討してストレス測定項目を作成した。ストレス測定項目、復帰過程での心理状態を理解するための各種の心理的な測定項目、そしてスポーツ傷害からの復帰過程の各段階のパターン化のいずれも調査対象者が少なく先方研究的な意味しかない。本年度は、スポーツ外傷・障害が受傷選手の心理や態度に与える影響を高校生スポーツ選手を調査対象にして調査、分析した。昨年度、負傷した選手の競技への復帰過程での心理状態を測定するために、その有効性が確認された、Rosenbergの自尊心尺度(自尊感情)、POMS、SCAT(競技不安)、SRQ-D(うつ状態)、とストレス項目を独立変数とし、負傷を従属変数として、負傷選手と非負傷選手を比較しながら、競技への復帰過程での心理状態を検討した。調査対象は3県下、13高校、10スポーツ種目、21部の部員523名(男子346、女子177)で、その内で負傷者は147名である。分析の結果、以下のことが明らかになった。1)未完治選手は完治選手に比べて、ケガに対してより注意を払うようになるが、練習への意欲・態度は消極的になり、運動技術も停滞する。2)未完治選手は非負傷選手に比べて、抑うつ状態が高く、緊張や怒りが強く、情緒混乱に陥っている。とりわけ、抑うつに関しては、軽度うつ状態と判断される未完治選手もいる。本年度の研究を「スポーツ外傷・障害が受傷選手の心理に与える影響」と題して、研究誌に投稿中である。本年度はスポーツ外傷・障害が受傷選手の心理や態度に与える影響に対して,ソーシャル・サポートや対処能力等がどの程度介在要因として影響するかを高校スポーツ選手を対象として調査した.高校生スポーツ選手580名の縦断的調査の結果,以下のことが明らかにになった.1)友人や部指導者のソーシャル・サポートが強いほど,スポーツ外傷・障害が受傷選手の心理や態度に与えるマイナスの影響を軽減する.またスポーツ障害・外傷からの回復過程に対してもプラスの作用をもたらす.2)スポーツ選手の自己統制能力が高いほど,スポーツ外傷・障害によって受ける悪影響をうまく統制することができる.またスポーツ傷害・外傷からの回復過程に対しても積極的で適切な対応がとれる.3)ソーシャル・サポートと自己統制能力はスポーツ外傷・障害の受傷後のスポーツへの適応感を維持することに貢献する.すなわち退部を防止し,部への不適応を緩和する.本年度は縦断的調査の2年目にあたり,縦断的調査は3回実施している.本研究の主要な目的は縦断的な研究・調査で因果関係を明らかにすることである.したがって,今後はに因果関係に留意しながら,多要因の相互関係を多変量解析を駆使して分析を進める予定である.
自己組織化マップによる側貌の審美的調和を包含した顎矯正手術計画支援システム

外科的矯正治療を受けた顎変形症患者36名(下顎前突症17例、強度下顎前突症10例、上顎後退症+下顎前突症9例)の側面頭部X線写真を資料とした。術前の軟組織側貌計測11項目(顔面突出度,上顎前突度,鼻顔面角,鼻背傾斜度,鼻唇角,上唇突出度,E-line-UL, E-line-LL,顔面高さの比、上下口唇高さの比)を側貌の特徴量として、自己組織化マップ(SOM)を用いて2次元平面上にマッピングした(SOMでは側貌が類似したものが近傍に集まる)。次に、軟組織側貌の分類と硬組織移動量との関係を因果関係として捉え、山川らが提案した自己組織化関係ネットワーク(SORN)を用いて、術後側貌の審美性評価スコアが高くなるように学習させた。SOMで分類された各クラスタを手術による硬組織移動量に基づきサブクラスタに分割し、各サブクラスタに側貌の審美性スコアを割り当てた。これにより、新規症例の側貌計測値を入力することによって、(1)類似した過去の治療例(経験例)の検索が可能であり、新規症例の術後側貌をイメージ(想起)することができる。さらに、(2)サブクラスタを参照すことるにより、術後側貌の審美性評価が高くなるような硬組織移動量(Ulx, Bx, Ay, Uly, Mey, PNSy)を知ることができる。本システムは顎変形症の側貌診断および手術計画を支援するツールとして、また、顔貌の変化に不安と期待を抱く患者に対するカウンセリングやインフォームド・コンセントにも有用と考える。研究成果を、第51回日本口腔外科学会総会(北九州)、第19回バイオメディカルファジイシステム学会(千葉)、第7回アジアロ腔学顔面外科学会(香港)において発表した。顎変形症の外科的矯正治療では,術後の咬頭嵌合および上下の顎関係を予測した術前矯正と,軟組織側貌の審美的調和および術後安定性を考慮した顎矯正手術が治療結果を左右する.本研究では,側貌の審美的調和ならびに術後の安定性を包含した顎矯正手術支援システムの開発を目的としている.本年度は,44例の顎変形症患者のデータを用いて,術前症型の分類マップと,手術による硬組織移動量の分類マップを作成し,2つのマップの関係から術前症型と硬組織移動量に関する審美性の変化について検討した.(バイオメディカル・ファジィ・システム学会第15回年次大会にて発表した。)術前症型の分類マップ作成にあたり,患者を表現する属性は,これまでの研究で分類に有効であることを示した11計側項目を採用した.それらを入力データとて,自己組織化マップで2次元の分類マップを作成した.自己組織化マップは,多次元のデータ集合を,それらの類似性を保持したまま2次元のマップ上に写像するので,データ間の類似性を視覚的あるいは直感的に把握することができる.2次元マップ上に写像された44例の術前分類(症型)を観測した結果,申請者らが提案したファジィ推論を用いた審美性評価スコアがマップ上で滑らかに変化することを確認した.これは術前の症型分類が審美性評価の分類と類似していることを意味し,審美性を検討するのに非常に有効である.