hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
応力下における酸化皮膜生成in-situ計測

昨年度開発した低ひずみ速度負荷装置付き接触電気抵抗計測装置を用いて高温高圧水環境(288°C、110気圧、超純水)中で応力負荷下にある鋭敏化304ステンレス鋼の表面酸化皮膜のその場計測を行った。さらに以下に述べる改良を加え、より精度の高い計測が可能となった。1)従来用いられていたステンレス鋼製の参照プローブの代わりにイリジウム製プローブを用いることにより参照プローブに生成する酸化皮膜の影響を受けずに応力負荷下における皮膜特性を計測する事が可能になった。2)引張負荷過程において用いる参照プローブの押しつけ圧ならびに先端形状の最適化により従来6時間ごとに計測していた皮膜抵抗を低ひずみ速度負荷中に1分おきに計測する事が可能になった。これにより従来観測されていなかった試験片の降伏応力近傍で皮膜抵抗が急激に減少し、その後すぐに上昇する挙動が観測された。応力負荷下での酸化挙動ならびにき裂初生時の酸化皮膜特性評価の為に高温高圧水中下にて20%のひずみまで低ひずみ速度(5×10^<-7>/sec)にて引張試験を行ったところ、ひずみ5%を境界に皮膜抵抗が減少に転じた。この試験片に対して飛行時間型二次イオン質量分析法による表面皮膜の計測を行ったところ、表面き裂(長さ30μm)周辺にNi酸化物が富化していることが明らかとなり、この皮膜抵抗の緩やかな減少はこれらNi酸化物の生成によるものと考えられた。新生面上で生じるこれら現象は通常の酸化とは異なることを明示した。本研究では、応力負荷下における酸化皮膜挙動を評価するために、低ひずみ速度試験下で酸化皮膜の電気抵抗の測定が可能な低ひずみ速度負荷装置付接触電気抵抗計測装置開発に世界で初めて成功した。その装置を用いて、高温高圧水環境(288°C、150気圧、超純水)中で応力負荷下にあるステンレス鋼の表面酸化皮膜の電気抵抗をその場計測することにより、新生面に形成される酸化皮膜生成挙動およびき裂初生時の酸化皮膜特性の評価に成功した。得られた主な成果を列記すれば、(1)高温高圧水環境下で試験片をひずみ20%まで急速(ひずみ速度:1×10^<-3>/sec)に負荷をかけることにより新生面を発生させ、その新生面に形成される酸化皮膜生成挙動を接触電気抵抗法を用いて評価した。その結果、ひずみ負荷により負荷部の接触電気抵抗は、無負荷相当部に比べて低下した。これは、新生面でのNiの選択的酸化と、形成されるNiO等の酸化物の接触電気抵抗が高電位側で1/2程度に減少することによるものと考えられ、通常の酸化とは異なる挙動を明らかにした。(2)応力負荷条件下での酸化挙動およびき裂初生時の酸化皮膜特性を評価するために、高温高圧水環境下で低ひずみ速度(5×10^<-7>/sec)試験下の試験片に形成される酸化皮膜の電気抵抗のその場測定を行った。その結果、・弾性変形時、負荷部と無負荷部の接触電気抵抗は、ほとんど変化が認められない。・塑性変形開始とともに負荷部の接触電気抵抗は無負荷部に比べて高くなる。これは、負荷により新生面が形成され、加速、酸化が進行し、無負荷部より厚い皮膜が形成されたためと考えられる。・ひずみ12.5%近傍で負荷部の接触電気抵抗の低下が認められた。これは、極微小なき裂が発生し、き裂内に電気伝導性の高い局所水化学が形成されたため、あるいは、負荷により皮膜内の欠陥が増加し、皮膜の電気伝導性が向上したことによるため、あるいは双方の効果が考えられる。
オンライン異文化相互学習ネットワークを用いた第二言語学術リテラシー発達過程の研究

日本の大学で英語科目を受講する学生とオーストラリアの大学で日本語を学ぶ学生を対象としたオンライン異文化インターアクションプロジェクトを元に、日本人学生の英語学術リテラシーの発達過程、異文化相互学習ネットワーク形成過程、そしてネットワークが言語習得過程に及ぼす影響を質的・量的に調査した。研究結果として、オンラインインターアクションにて情報を収集・分析し、英語論述課題に融合していく際に起こる様々な言語管理過程を例証し、状況におけるアイデンティティの変容およびメタ認知・認知能力の発達などにより言語管理が促進され、第二言語学術リテラシーの習得に繋がることを明らかした。本年度は、23年度に収集した量的データを分析し、金沢大学で英語科目を受講する学生とオーストラリアの大学で日本語を学ぶ学生を対象としオンラインでの異文化インターアクションプロジェクトの点検および修正を行った。その上で、質的データ収集の際に考慮すべき大まかな傾向を捉え、日本人学生を対象にケーススタディを実施した。データ収集では、前年度同様アンケート調査を行い、前期・後期日程ともにダイアリースタディ、フォローアップインタビューを活用し、学期ごとに10名を選び、オンライン異文化交流開始日から問題点、その解決法、自己評価等を記した日誌を書いてもらい、一週間に一度フォローアップインタビューを行った。さらに、授業内のグループワークをビデオ録画しオーセンティックな情報をどのようにグループ内で共有し課題の中に取り入れるかという点に関しても検証を進めた。また、国内外の学会・研究会等に参加し、社会言語学研究、SLA研究を専門とする研究者と意見交換をし、理論的背景を明確化した上で研究枠組みの構築を行った。特に、9月のイギリス応用言語学会、11月のオーストラリア応用言語学会、3月のアメリカ応用言語学会での研究発表を通し、質的データ収集法・分析法の妥当性を確認することができた。学会で得た情報や文献は、オンライン異文化交流による社会文化的情報の入手法、その情報の引用、論理的文章構成法およびリテラシーの習得などの一連のプロセスを分析する上で用いられ、第二言語習得における社会文化的アプローチによる考察を進めていく上での土台作りをした。本年度は、オンライン異文化インターアクションを用いたプロジェクト型課題をより体系的に英語アカデミックライティング教授法に導入し、アンケート調査による量的データおよびケーススタディによる質的データを追加収集した。量的データ解析により、コンピュータを媒介としたコミュニケーション(computer-mediated communication)を用いたライティング活動が日本人学生の英語学術リテラシー能力発達過程にどのような影響を与えるかを特定し、ダイアリースタディ、インタビュー、英文メールおよび英語論述課題などから得た質的データ内に先に特定化された要因がどのように現れるか検証することで、主要因の例証と発生プロセスの考察を行った。その研究結果をまとめた著書、“The Development of L2Academic Literacy through Online Intercultural Networks"をE. Stracke編集による図書“Intersections: Applied Linguistics as a Meeting Place“にて2014年に刊行予定である。また、この研究結果を教育現場に還元すべくオンライン異文化インターアクションプロジェクトの学生用マニュアルを作成し、具体的な指示説明を受ける前と後でどのような変化が現れるかを考察するため、アンケートおよびケーススタディを用いた第2次量的・質的データ収集を実施した。また、国外の学会・研究会等に参加し、社会言語学研究、SLA研究を専門とする研究者と意見交換をし、様々な視点から学術リテラシーを考察する機会を得た。特に、6月のカナダ応用言語学会、9月に行われたプラハでの言語管理シンポジウム、11月のニュージーランド・オーストラリア応用言語学会、3月のオーストラリア、モナシュ大学での研究発表を通し、これまでの研究結果の妥当性を確認し、第2次データ分析法の体系化に努めた。本年度は、金沢大学で英語科目を受講する学生とオーストラリアの大学で日本語を学ぶ学生を対象としオンラインでの異文化インターアクションプロジェクトを実施し、学生の学術リテラシーの発達過程、異文化相互学習ネットワーク形成過程の調査を開始した。当初、前期、後期ともに質的・量的データ収集を始める予定ではあったが、文献の分析に時間を費やしたため、本年度は量的データ収集のみとなった。量的データは、オンラインプロジェクトに参加する学生全員を対象としたアンケート調査を用いて収集され、パイロットスタディで得たデータと組み合わせることにより、オンライン異文化インターアクションの全体像を浮かび上がらせ大まかな傾向を明らかにする役割を果たした。質的データ収集は24年度にあらためて実施する予定である。平成23年度の主な活動となった文献の分析においては、最新の研究動向を探り、研究枠組みを構築する土台作りをした。また、国内外の学会・研究会等に参加し、社会言語学研究、SLA研究を専門とする研究者と意見交換をし、その後も連絡を密に取り、情報交換を行っている。学会参加は、応用言語学の分野における当該研究の位置づけや理論的背景を明確化する上でも意義のある活動となった。

特に、10月に早稲田大学で開催された言語管理国際シンポジウム、12月にオーストラリア国立大学で開催されたオーストラリア応用言語学会では、研究の途中経過を発表し、研究の妥当性を確認すると共に、他の研究者から様々なフィードバックをいただき、データ収集、データ分析、理論的考察を進めていく上での軌道修正を行なった。オーストラリアの大学の研究協力者が度々変更となり、オーストラリア人学生からのデータ収集が予定通り進んでいない。上記のとおり、文献の収集および分析に予想以上に時間を取られたため、ケーススタディを用いた質的データの収集ができなかった。オーストラリア人学生からのデータが限られているため、日本側のデータを主に用い、教育における言語計画理論に基づいた異文化共同プログラムの構築法を考察する。本年度できなかった質的データ収集を中心に、包括的なデータ収集に努める。また、本研究に適した研究枠組み、考察法に関してもさらなる探求をする。学会発表(海外)3回700千円学会参加(国内)1回50千円図書50千円論文校閲者への謝金30千円学会発表(海外)2回600千円、学会参加(海外)1回300千円、オーストラリア研究調査1回500千円、学会参加(国内)2回100千円情報提供者への謝金50千円設備備品500千円消耗品300千円
無限次元空間上の線形作用素の研究

研究計画に基づいて次の事柄に関する研究を行なった。無限次元空間上の二つの正値線形作用素全体は順序集合ではあるが全順序集合ではない。これらの順序が関数によってどう保存されるかについて作用素単調関数に関する結果が知られている。これらの結果を複数関数論のPick関数との関連においてとらえ研究し、従来の研究成果の発展を目指した。今年度中に得られた主な結果は次の通りである。(1)作用素の順序を或る意味で保存する作用素不等式の初等的正面を与えた作品で表題は次の通りである。一般化されたSelberg不等式の等号成立の必要十分条件を求めた作品で表題は次の通りである。順序を保存する作用素不等式として有名なLowner-Heinzの定理と同値なnorm不等式の6ケを構成した作品で表題は次の通りである。(4)上記作品(3)での作用素を正値作用素より更に広く一般化した場合の結果で表題は次の通りである。
助産師が行う中学生への性に関する健康教育の評価

平成13年から大田区で実施してきた中学生に対する性教育のプログラムを見直し、中学生の現状に沿ったプログラム開発を目指した。17年度は都内の公立中学校の教諭の協力を得てプログラムの見直しと新しいプログラムでの実施、18年度から19年度にかけて、教育の効果に対する調査を行い、集計分析考察して学会に報告した。[目的]助産師が中学生への性教育を行うことで、生徒の性意識がどのように変化するかを明らかにする。[対象と方法]平成17年9月18年6月に、都内の中学校4校において演者らが実施した性教育に参加した中学2年生の生徒を対象に、自作の質問紙を用いて性教育の実施前、実施直後、1ケ月後、3か月後、6か月後に同一の調査を行った。調査票は各校の研究協力員の先生に配布を依頼し郵送にて回収した。調査内容は、現在の不安の有無と相談相手、性に関する知識と情報源、男女の身体の生理に関する知識、性のイメージ、性の受容など12項目であった。[結果]調査対象は、男子349名・女子274名で、現在不安や悩みを持つ者は男子190名(54.4%)、女子197名(71.9%)で女子に多く、その内容は男子では勉強35.5%、進路30.1%、部活12.0%などで、女子は勉強52.2%、進路38.0%、友人29.6%、性格23.7%、恋愛23.0%であった。彼らが最も大切にしているのは友人であり、次いで家族であった。平成18年度は日本性感染症学会で(1)大学を拠点とした性感染症予防教育の取り組み、(2)同第2報中学生の性教育受講前後の性に対するイメージの変化について報告した。平成19年度は検討後の新しいプログラムを用いた性教育を実施した。また、これまでの調査結果を日本母性衛生学会学術集会において(1)中学生に対する性教育プログラムの評価-性教育実施前後の性意識の比較(2)中学生の性の健康に関わる意識調査について報告した。1.中学生に対する調査票の作成と調査の実施協力の得られた中学校の教員5名及び研究者ら6名で調査票の作成を行った。調査票1は中学二年生を対象に性のイメージ、性の情報源などの性意識と家庭での性に関する会話、男性性・女性性に関する項目などの調査で、調査票2は二次性徴発現の時期とその時の親や教師の関り及び二次性徴の各項目に対する生徒の意識についての調査である。調査票1は研究者らが性教育を行う前の中学生と教育直後、3ヵ月後、6ヵ月後の追跡調査であり、現在も継続して実施中である。調査票IIは中学3年生を対象に行い分析中である。2.諸外国の性教育に関する情報収集平成17年7月23日28日までオーストラリアのブリスベンで開催された国際助産師連盟学術集会に参加した助産師たちに対して、自国の思春期の性教育の現状と助産師の関りに関して質問紙による面接調査を行い、20カ国65名から回答を得た。回答者は助産師53名(81,5%)、看護師12名(18.5%)であった。性教育が主に行われている場所は学校55名(83,0%)で、主に教師が40名(61.0%)行っていた。助産師が行っているとの回答は33名(51.0%)で半数であった。

思春期の性教育は助産師の役割であると全員が回答した国は、スウェーデン、フィリピン、スイスであった。性教育は十分に出来ているは15名(23.0%)で、スイス、アイルランド、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、オランダなどであった。一方、十分でないは49名(75,4%)と多く、わが国のみでなく諸外国においてもSTDや若年妊娠の予防に向けた思春期の性教育の強化とそれに対する助産師の積極的な関りの必要性が求められていることが明らかになった。1.中学生に対する調査の実施とまとめ17年度に作成した調査票をもとに、18年度まで調査を実施した。調査票1は性教育実施後の3か月、6か月までの調査を集計分析している。結果の一部は「大学を拠点とした性感染症予防教育の取り組み(第1報)」、「性教育実施前後の中学生の性に対するイメージの変化(第2報)」として、平成18年12月に金沢で開催された第19回日本性感染症学会において発表した。現在、論文としてまとめている。併せて、家庭での性教育に関するこれまでの研究成果を文献的に考察し、今後の研究課題の方向性をまとめて8月に大阪で開催された第25回日本思春期学会学術集会において報告した。調査票2は二次性徴発現の時期とその時の親や教師の関り及び二次性徴の各項目に対する生徒の意識についての調査で、17年度に3校の協力が得られたが、18年度さらに2校に研究協力を依頼して調査を行った。19年度も追加調査を行う予定である。この成果は19年度の第26回日本思春期学会学術集会、日本助産学会において報告する予定である。2.諸外国の性教育に関する情報収集平成17年にオーストラリアのブリスベンで開催された国際助産師連盟学術集会に参加した助産師たちに対して、自国の思春期の性教育の現状と助産師の関りに関して質問紙による面接調査を行った結果は、第26回日本思春期学会学術集会(東京)において報告する予定であり、平成20年6月にグラスゴーで開催されるICM世界大会において発表する予定である。併せて中学校での性教育に対する助産師の関りについても報告する。1.中学生に対する性教育の実施及び17-18年度に実施した調査の集計・分析・学会報告平成17年から18年度に実施した性教育の内容を検討して、19年度は修正版での性教育を実施した。17-18年度に行った調査を集計・分析した。結果は平成19年度日本母性衛生学会学術集会において報告した。中学生に対する性教育プログラムの評価-性教育実施前後の性意識の比較(日本母性衛生学会報告分)[目的]助産師が中学生への性教育を行うことで、生徒の性意識がどのように変化するかを明らかにする。[対象と方法]平成17年9月18年6月に、都内の中学校4校において演者らが実施した性教育に参加した中学2年生の生徒を対象に、自作の質問紙を用いて性教育の実施前、実施直後、1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後に同一の調査を行った。調査票は各校の研究協力員の先生に配布を依頼し郵送にて回収した。調査内容は、現在の不安の有無と相談相手、性に関する知識と情報源、男女の身体の生理に関する知識、性のイメージ、性の受容など12項目であった。[結果]実施前の調査は、男子349名、女子274名で、現在不安や悩みを持つ者は男子190名(54.4%)、女子197名(71.9%)で女子に多く、その内容は男子では勉強35.5%、進路30.1%、部活12.0%などで、女子は勉強52.2%、進路38.0%、友人29.6%、性格23.7%、恋愛23.0%であった。彼らが最も大切にしているのは友人であり、次いで家族であった。2オランダ・フィンランドにおける性教育の視察研修
憲法多元主義・国際立憲主義と接続した多層的立憲主義に基づく憲法的統制の展開

本研究は、国際法秩序と(自国の)国法体系のみを捉える従来の視座による制約からの脱却を図るため、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の議論に一つの手がかりを求めた。国際的な人権保障については、国際人権条約に基づく国際人権機構の意義が注目されている。そこで、公権力を制限して人権を保障するという思考を共有する国際機構の関与を、立憲主義の多層化を考える方向性で捉えるものとして、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の検討を行った。国際法秩序を人権保障を機軸とする立憲主義の発展として理解しようとする国際立憲主義は、他方で、国家の立法府を介さずに市民生活に影響する規範が形成される場合にも関わる。そこでは、国際的法規範の正統性の問題に関して、憲法学において重視されることの多い民主的正統性に対抗する価値によって国際的規律の進展を正当化するアプローチが示されるとともに、国際的に活動する私的主体による国内法制への影響の問題のように、グローバル化の進展から生じる従来の国際規律や国内法制の限界への対処にも議論が及ぶ。こうしたグローバル社会における国内の立憲主義と条約体制の進展に結びついた立憲化理論の関係を論ずることは、国内議会による統制を民主的正統性の本質とする議論から国際条約体制の立憲的正統性を擁護する意味を有し、権力分立を重視する憲法学の議論との接近と相違、国際条約体制の立憲化と国内憲法の立憲主義との間の実現方法の相違などについての考察を進め、多層的立憲主義の構想を提示する基盤を得た。さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義を、国際機構を関わらせて多層化する可能性を探る、という本研究の関心から、欧州人権裁判所の判例について検討し、共著の判例集において公表した。また、本研究と競合する近時の注目される学説につき、学会誌における書評のかたちで批判的に検討した。国際社会の「立憲化」の主張について、国際機構の制度・構造に関心を有するものと、国際法に人権保障を定礎することに関心を有するものとの異同にも留意しつつ、国際立憲主義の内容を整理・検討するという本年度の研究計画については、文献・資料の収集状況から必要に応じてドイツでの資料収集も視野に入れていたところ、国内の研究会での海外研究者の招聘や他の国内研究者による報告などもあり、文献収集のための渡航は行わなかったものの、文献の収集・検討を進めるなかで、本研究課題の推進の見通しを得ており、相応の達成度に至っていると評価できる。その意味では、当初計画以上とまではいえないが、おおむね順調に進展していると評価することができる。平成31年度は、当初の研究計画に従い、グローバル化した世界を総体としてみて、(A)国法体系と国際規律の「交叉ないし連結」が強度に生じており、多元的な法秩序が密接に繋ぎ合わされる状況における憲法多元主義・グローバル立憲主義の枠組みと、(B)「交叉ないし連結」が深化していない状況における国際立憲主義の意義と国家の対外的活動の憲法的統制の射程とを、(C)多層的立憲主義の構想において総合的に検討する。平成30年度における国際立憲主義の検討から得た見通しに基づき(必ずしも検討が十分ではなかった部分を補完しつつ)、研究計画全体の進捗状況や状況の変化に応じて、合理的な調整を行いながら研究の推進を図り、研究成果を適時に公表できるように努める。本研究は、グローバル化した国際社会における、国際協力のための国際規律の深化と、国家機関の活動の対外関係性の増大について、多層的立憲主義に立脚して憲法的統制の再構築を試みることを目的とし、本年度は、憲法多元主義に淵源するグローバル立憲主義の検討を行うという計画に基づき、文献・資料を収集し、検討を行った。すなわち、憲法多元主義は、複数の憲法秩序が相互補完的な大きな憲法秩序を構成することを意味するものと解され、EU法とEU構成国の国内法の関係ないしその全体像を描く法秩序構想として支持を得てきており、さらにグローバル立憲主義として国際社会の法秩序構想として注目されることが明らかになった。そして、憲法多元主義は、単一の妥当根拠においてEU法秩序と構成国法秩序を統一することは考えず、両法秩序は相互にその存在を承認して影響し合う非階層的法秩序を構成すると考えるものであり、その相互関係の中には、条件ないし限界があるとはいえ、相互間の調整のためにEU法の優位という一定の優先関係があること、そのような憲法多元主義に淵源するグローバル立憲主義の内容は、日本において国際社会の法秩序を考えるために援用される素地を有していると解されることを示した。さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義の多層化の可能性を探るという本研究課題に結びつく観点から、人権の国際的保障について考察する論稿を共著書向けに執筆していたが、内容を精査・拡充して公刊した。憲法多元主義およびそれに淵源するグローバル立憲主義に関する内外の議論の現況を確認・整理し、それに批判的ないし懐疑的な見解についても検討するという本年度の研究計画については、他の研究者との意見交換による検証の機会を必ずしも十分には確保できなかった嫌いはあるものの、文献の収集・検討を進めるなかで、本研究課題の推進にとって重要な手がかりを得ており、相応の達成度に至っていると評価できる。

国際的な人権保障については、国際人権条約に基づく国際人権機構の意義が注目されている。そこで、公権力を制限して人権を保障するという思考を共有する国際機構の関与を、立憲主義の多層化を考える方向性で捉えるものとして、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の検討を行った。国際法秩序を人権保障を機軸とする立憲主義の発展として理解しようとする国際立憲主義は、他方で、国家の立法府を介さずに市民生活に影響する規範が形成される場合にも関わる。そこでは、国際的法規範の正統性の問題に関して、憲法学において重視されることの多い民主的正統性に対抗する価値によって国際的規律の進展を正当化するアプローチが示されるとともに、国際的に活動する私的主体による国内法制への影響の問題のように、グローバル化の進展から生じる従来の国際規律や国内法制の限界への対処にも議論が及ぶ。こうしたグローバル社会における国内の立憲主義と条約体制の進展に結びついた立憲化理論の関係を論ずることは、国内議会による統制を民主的正統性の本質とする議論から国際条約体制の立憲的正統性を擁護する意味を有し、権力分立を重視する憲法学の議論との接近と相違、国際条約体制の立憲化と国内憲法の立憲主義との間の実現方法の相違などについての考察を進め、多層的立憲主義の構想を提示する基盤を得た。さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義を、国際機構を関わらせて多層化する可能性を探る、という本研究の関心から、欧州人権裁判所の判例について検討し、共著の判例集において公表した。また、本研究と競合する近時の注目される学説につき、学会誌における書評のかたちで批判的に検討した。国際社会の「立憲化」の主張について、国際機構の制度・構造に関心を有するものと、国際法に人権保障を定礎することに関心を有するものとの異同にも留意しつつ、国際立憲主義の内容を整理・検討するという本年度の研究計画については、文献・資料の収集状況から必要に応じてドイツでの資料収集も視野に入れていたところ、国内の研究会での海外研究者の招聘や他の国内研究者による報告などもあり、文献収集のための渡航は行わなかったものの、文献の収集・検討を進めるなかで、本研究課題の推進の見通しを得ており、相応の達成度に至っていると評価できる。その意味では、当初計画以上とまではいえないが、おおむね順調に進展していると評価することができる。平成30年度は、当初の研究計画に従い、中心的なテーマとして、国際社会の「立憲化」の主張について、国際機構の制度・構造に関心を有するものと、国際法に人権保障を定礎することに関心を有するものとの異同にも留意しつつ、後者に重点を置きながら国際立憲主義の内容を整理・検討する。平成29年度における憲法多元主義・グローバル立憲主義と国際立憲主義についての考察に基づき(必ずしも検討が十分ではなかった部分を補完しつつ)、研究計画全体の進捗状況や状況の変化に応じて、合理的な調整を行いながら研究の推進を図り、研究成果を適時に公表できるように努める。進捗状況に余裕があれば、多層的立憲主義の接続可能性も検討する。平成31年度は、当初の研究計画に従い、グローバル化した世界を総体としてみて、(
Ca2+流入異常を介した核-細胞質システム破綻による細胞死メカニズムの解析

我々は、AMPA受容体を介したカルシウムイオン透過性の亢進が孤発性筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態に繋がること、その過程でカルシウムイオン依存性プロテアーゼであるカルパインの活性化やTDP-43の病理形成に関与することを孤発性ALSの分子病態モデルマウスである、RNA編集酵素adenosine deaminase acting on RNA 2 (ADAR2)のコンディショナルノックアウト(AR2)マウスの解析から明らかにした。孤発性ALSの分子病態モデルであるAR2マウスでは、AMPA受容体を介したカルシウムイオン透過性の亢進で、運動ニューロンに変性・脱落が起き、その過程でローターロッドやグリップ力(行動解析)を指標とした運動機能が低下する。AR2マウスの行動解析が低下する以前に、脊髄運動ニューロンの核に核内空胞を見出し、この核の機能異常が核膜孔複合体(Nuclear pore complex: NPC)と核-細胞質輸送システムの破綻をきたし、細胞死に繋がるカスケードの一部であることを見出した。さらにAR2マウスの脊髄運動ニューロン死の指標としてコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)抗体陽性の運動ニューロン数と細胞体のサイズが相関することを見出した。また、細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つNUP62がTDP-43を含む凝集体と共在することをAR2とAR2ヘテロマウスの脊髄前角領域で見出し、その結果を論文に掲載した。今後はこれらの変化から細胞死に繋がるカスケードをさらに詳細に調べる予定である。AR2マウスを用いて、Ca2+流入に伴い核-細胞質輸送システムが破綻することによる、細胞死に繋がるカスケードの一部を見出した。さらに細胞死の指標を見出し、新たに細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つが凝集体と共在することを見出した。平成30年度の後半に体調を崩し休職をしていたために実験計画が遅れている。今後は、延長申請が認められたので、休職により、遅れた計画を実行に移す。これまでに見出したCa2+流入に伴いカルパインが活性化され、核-細胞質輸送システムが破綻する変化がどのように関連して神経細胞死を引き起こすのか、それらのカスケードを更に検討し、孤発性ALSの病態解明と治療法の開発を行いたいと考える。我々は、AMPA受容体を介したCa2+透過性の亢進が孤発性ALSの病態に繋がること、その過程でCa2+依存性プロテアーゼカルパインの活性化やTDP-43の病理形成に関与することを孤発性ALSの分子病態モデルマウスである、RNA編集酵素adenosine deaminase acting on RNA 2 (ADAR2)のコンディショナルノックアウト(AR2)マウスの解析から明らかにした。孤発性ALSの分子病態モデルであるAR2マウスでは、AMPA受容体を介したCa2+透過性の亢進で、運動ニューロンに変性・脱落が起き、その過程でローターロッドやグリップ力(行動解析)を指標とした運動機能が低下する。AR2マウスの行動解析が低下する以前に、脊髄運動ニューロンの核に核内空胞を見出し、核の機能異常が細胞死に繋がる可能性を考えた。過剰なCa2+流入が核-細胞質輸送システムを破綻させることが示唆されるため、核-細胞質輸送システムのCa2+流入に対する効果を検討した。核-細胞質輸送システムの中心的な役割をする核膜孔複合体(NPC)・核-細胞質輸送関連蛋白質がADAR2欠損運動ニューロンで正常な分布をしないことを見出した。さらにNPCの構成蛋白であるヌクレオポリンや核の裏打ち蛋白であるラミンBがCa2+依存性システインプロテアーゼであるカルパインにより切断されることを発見した。さらにこれらの変化がリン酸化ポリメラーゼIIの発現を抑えたことより、細胞が生存するために必要な正常な遺伝子発現が抑制され細胞死に繋がる可能性が示唆された。AR2マウスを用いて、Ca2+流入に伴い核-細胞質輸送システムが破綻すること、つまり、Ca2+依存性システインプロテアーゼであるカルパインにより核膜孔複合体、核-細胞質輸送関連蛋白質、ラミンBが切断されることを見出した。さらにこれらの変化がリン酸化ポリメラーゼIIの発現を抑えたことより細胞死に繋がるカスケードが動いたことが示唆された。これまでの成果を雑誌論文に発表した。さらにAR2マウスの脊髄運動

ニューロン死の指標としてコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)抗体陽性の運動ニューロン数と細胞体のサイズが相関することを見出した。現在、上記の細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つがTDP-43を含む凝集体と共在することをAR2マウスの脊髄前角領域で見出したので雑誌論文に投稿準備中である。今後はこれらの変化から細胞死に繋がるカスケードをさらに詳細に調べる予定である。AR2マウスを用いて、Ca2+流入に伴い核-細胞質輸送システムが破綻することによる、細胞死に繋がるカスケードの一部を見出した。さらに細胞死の指標を見出し、新たに細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つが凝集体と共在することを見出したので雑誌論文に投稿準備中である。我々は、AMPA受容体を介したカルシウムイオン透過性の亢進が孤発性筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態に繋がること、その過程でカルシウムイオン依存性プロテアーゼであるカルパインの活性化やTDP-43の病理形成に関与することを孤発性ALSの分子病態モデルマウスである、RNA編集酵素adenosine deaminase acting on RNA 2 (ADAR2)のコンディショナルノックアウト(AR2)マウスの解析から明らかにした。孤発性ALSの分子病態モデルであるAR2マウスでは、AMPA受容体を介したカルシウムイオン透過性の亢進で、運動ニューロンに変性・脱落が起き、その過程でローターロッドやグリップ力(行動解析)を指標とした運動機能が低下する。AR2マウスの行動解析が低下する以前に、脊髄運動ニューロンの核に核内空胞を見出し、この核の機能異常が核膜孔複合体(Nuclear pore complex: NPC)と核-細胞質輸送システムの破綻をきたし、細胞死に繋がるカスケードの一部であることを見出した。さらにAR2マウスの脊髄運動ニューロン死の指標としてコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)抗体陽性の運動ニューロン数と細胞体のサイズが相関することを見出した。また、細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つNUP62がTDP-43を含む凝集体と共在することをAR2とAR2ヘテロマウスの脊髄前角領域で見出し、その結果を論文に掲載した。さらに細胞死の指標を見出し、新たに細胞死カスケードの過程において、NPCの構成分子であるヌクレオポリンの一つが凝集体と共在することを見出した。平成30年度の後半に体調を崩し休職をしていたために実験計画が遅れている。Ca2+流入に伴いカルパインが活性化され、核-細胞質輸送システムが破綻することを見出した。今後は、これらの変化がどのように関連して神経細胞死を引き起こすのか、それらのカスケードを更に検討し、孤発性ALSの病態解明と治療法の開発を行いたいと考える。
動画像列からの3次元幾何情報と光学情報の取得と物体認識への応用

本研究は大規模物体の3次元幾何情報と光学色彩情報をデジタル保存するためのデータ取得を動画像列およびレンジセンサによって取得,解析することを目的としているが,特に,3次元幾何情報の取得について重点を置いた.大規模物体のデータ取得では,高い位置にある部分の形状計測に困難が伴う.そこで我々は,気球をプラットフォームとした,動きながら計測を行う新しい手法を確立した.更に,移動しながら計測することによって生じるデータの歪を除去するため,動画像列とレンジセンサとを組み合わせることによって,センサ位置を高精度に推定する手法を開発した.本手法によって計測,復元されたデータの精度は文化遺産のデジタル保存化において,満足のいくものであった.なお,実際のプロジェクト(文部科学省・知的資産のための技術基盤プロジェクト)においても,本手法によるデータ取得,データ補正を取り入れており,実用性の高い方法であることを確認している.この手法と併せて,動きながら取得したデータと,地上に固定したレンジセンサから得られたデータとを組み合わせることによって,データ補正を行う手法も開発した.用途に分けて2つの手法を適用することで,効果的なデータ取得・補正ができている.また,大規模物体の幾何モデルに色彩などの光学情報を自動的に載せる手法を開発した.カラー動画像列から復元した3次元モデルと,レンジセンサによって取得した3次元モデルとを位置合わせすることによって,カメラパラメータを推定し,レンジセンサによる高精細なモデルに色彩情報をマッピングすることが可能となった.今後の予定として,この手法を運用していくことを考えている.3次元形状計測機器の発達によって,実物体を計測・モデル化し,物体の形状そのものをデータ化する動きが近年高まってきている.この動きは,PCの性能向上,容量の増大化に伴い,モデルのますますの高精度化・大規模化へと向かっている.対象物体の大規模化において問題となるのは,物体上部など地上に固定して設置されたレンジセンサからは計測できない個所の存在であるが,本研究ではレンジセンサおよびビデオカメラを搭載した計測システムを考案し,気球等の移動体からの計測をおこなっている.しかし,計測中に移動をおこなうとレンジセンサによって取得される形状が歪んでしまう問題点が発生する.そこで,ビデオカメラによる動画像列からセンサの動きを推定し,歪んだ形状データを精度良く補正することをおこなった.まず,ビデオカメラから得られた画像列を用いて,カメラの動きの推定を透視投影モデルの下で,因子分解法による初期推定をおこなった.3つの制約条件の下でコスト関数を設定し,因子分解法による解を初期解として,非線型最適化のフレームワークでカメラ運動推定のためのリファインメントをおこなった.このとき,歪んだレンジデータそのものからも,カメラ運動の推定を高精度化するための情報を抽出した.最後に,このように推定された運動パラメータから,歪んだ形状データを正しく復元することができた.この研究で示したフレームワークでは,レンジセンサとビデオカメラとの同期が取れていて,レンジセンサが滑らかに運動することが保証できていれば,運動するレンジセンサ全般に適用が可能であり,汎用性の高い手法であると考えている.本研究は大規模物体の3次元幾何情報と光学色彩情報をデジタル保存するためのデータ取得を動画像列およびレンジセンサによって取得,解析することを目的としているが,特に,3次元幾何情報の取得について重点を置いた.大規模物体のデータ取得では,高い位置にある部分の形状計測に困難が伴う.そこで我々は,気球をプラットフォームとした,動きながら計測を行う新しい手法を確立した.更に,移動しながら計測することによって生じるデータの歪を除去するため,動画像列とレンジセンサとを組み合わせることによって,センサ位置を高精度に推定する手法を開発した.本手法によって計測,復元されたデータの精度は文化遺産のデジタル保存化において,満足のいくものであった.なお,実際のプロジェクト(文部科学省・知的資産のための技術基盤プロジェクト)においても,本手法によるデータ取得,データ補正を取り入れており,実用性の高い方法であることを確認している.この手法と併せて,動きながら取得したデータと,地上に固定したレンジセンサから得られたデータとを組み合わせることによって,データ補正を行う手法も開発した.用途に分けて2つの手法を適用することで,効果的なデータ取得・補正ができている.また,大規模物体の幾何モデルに色彩などの光学情報を自動的に載せる手法を開発した.カラー動画像列から復元した3次元モデルと,レンジセンサによって取得した3次元モデルとを位置合わせすることによって,カメラパラメータを推定し,レンジセンサによる高精細なモデルに色彩情報をマッピングすることが可能となった.今後の予定として,この手法を運用していくことを考えている.
肺炎球菌表面抗原の解析と肺炎球菌の上気道粘膜定着阻止ワクチンの開発

PCR法により、急性中耳炎患児より分離された肺炎球菌の肺炎球菌表面蛋白抗原の解析を行った。TAクローニング法により遺伝子組み換え肺炎球菌表面蛋白抗原を作製した。マウスモデルにおいて作成した肺炎球菌表面蛋白抗原を用いて経鼻免疫を行うことで、鼻咽腔における肺炎球菌定着が予防された。肺炎球菌表面蛋白抗原はfamilyが異なる菌株にも交差反応性を認め、多くの肺炎球菌株に対する効果があることが示された。肺炎球菌表面蛋白抗原を用いた経鼻免疫は次世代のワクチン開発において重要なものと考えられた。肺炎球菌は、ヒト鼻咽腔に無症候性に常在するとともに、急性中耳炎および急性副鼻腔炎をはじめとする非侵襲性の上気道感染症から重症肺炎や髄膜炎などの致死性侵襲性感染の起炎菌となる。肺炎球菌は従来までは、ペニシリン系抗菌薬に良好な感受性を示していたため、多くの場合には抗菌薬治療が奏功していた。しかし、肺炎球菌の薬剤耐性化は進行し現在では肺炎球菌臨床株の約40%が多剤耐性を示すのが現状である。肺炎球菌は健常児の鼻咽腔にも定着しており、2才までに95%の小児が少なくとも1度は肺炎球菌が定着し、数週間から数ヶ月のサイクルで血清型が交代するとされている。本研究では、Real-time PCR法を用いて小児鼻咽腔の肺炎球菌の定量的検出を行い、その動態を検討した。健常児136名、上気道感染症群(急性中耳炎、急性鼻副鼻腔炎)79名とし、Real-time PCRの標的はwzg遺伝子、血清型3,6A,6B,14,19F,23Fとした。健常児群と上気道感染症群の肺炎球菌の菌量比較では、後者で有意に菌量が増加していた。健常児群での検討では年齢による菌量変化が示唆された。さらに、血清型6Aおよび23Fが低年齢で有意に高率に検出された。鼻咽腔における肺炎球菌は血清型のみならず、量的にダイナミックに変動しており、感染症の発症と密接に関連していることが判明した。肺炎球菌表面蛋白抗原であるPspAは肺炎球菌全株に存在し、免疫原性を有しており、次世代のワクチン標的抗原として有望である。PspAにはfamily1、family2、family3が存在する。本研究の目的は急性中耳炎患児より分離された肺炎球菌のPspA familyの割合をPCR法にて解析し、さらに遺伝子組み換えPspAを作成しマウスモデルを用いて肺炎球菌感染予防の効果を検討することである。研究成果:急性中耳炎患児より分離した肺炎球菌110株のうち、43.8%がfamily1、51.0%がfamily2であり、肺炎球菌臨床分離株のほとんどがPspA family1またはfamily2に属することが分かった。次に肺炎球菌株より、PspA遺伝子をクローニングし、遺伝子組み換え蛋白を作製した。PspA経鼻免疫による肺炎球菌感染症の予防効果を検討した。成熟したメスマウスにPspAを用いて経鼻免疫を行った後、仔マウスを作成し、肺炎球菌を経鼻接種した。仔マウスの鼻腔洗浄液中の肺炎球菌数はコントロールと比較して有意な変化を認めなかったが、鼻粘膜組織中の肺炎球菌数はコントロールと比較して有意な減少を認めた。PspAを経鼻免疫することで成熟したマウスの血清および母乳中に抗PspA特異的抗体が誘導され、仔マウスの鼻咽腔における肺炎球菌感染が予防された。急性中耳炎患児から分離された肺炎球菌の約95%がfamily1またはfamily2であった。PspAfamily1とfamily2は免疫原性において交差反応を示すことが判明しており、PspA family1、family2のいずれかまたは両方で免疫を行うことでほとんどの肺炎球菌に対する免疫応答を賦活できる可能性があり、今後のワクチン開発において重要な抗原であることが示された。
ランダムメディア上の情報伝播特性の重点サンプリング法による定量的評価

本研究では、メディアの有する時空的な不規則変動特性を確率波動(確率過程と確率場の合成概念)によって数学的にモデル化し、メディア上のオブジェクトの時間・空間変動を記述する確率微分方程式の解の汎関数に対する期待値評価の形で表現した「情報」の時空伝播特性の定量的評価法の開発,および本モデルの工学上の諸問題への適用可能性についての考察を行った。本研究を通じて得られた主な結果は以下の通りである。1.ランダムメディア上のオブジェクトの変動を記述する確率微分方程式の解(数学的にはやはり確率波動と認識される)の汎関数として表現し得る量を広義の「情報」と認識する新たな考え方を提案した.この考え方は数学的見地から抽象的に構成されているため,種々の問題に対応し得るものであることが期待できる.2.このような「情報」の定量的評価法として,重点サンプリング法を適用する数値シミュレーション手法を提案した.本手法はGirsanov変換を利用したNewtonの手法を応用したものであり,通常のモンテカルロ法では評価が難しいと考えられる「稀な情報」の定量的評価に極めて有効である.3.本提案手法を、工学上の重要な問題の一つである時間依存型システムの信頼性評価の問題に具体的に応用した.この応用において注目される点は,「稀な情報」の一つの典型的な例と認識される,システムの極めて微小な破壊確率値およびその時間変動をそれほど多くないサンプルの発生のみで効率的に評価し得ることを明らかとしたことである.また,シミュレーションにおける推定精度は,いくつかの厳密解の知られている簡単な例を通じて良好であることを確認した.本研究では、メディアの有する時空的な不規則変動特性を確率波動(確率過程と確率場の合成概念)によって数学的にモデル化し、メディア上のオブジェクトの時間・空間変動を記述する確率微分方程式の解の汎関数に対する期待値評価の形で表現した「情報」の時空伝播特性の定量的評価法の開発,および本モデルの工学上の諸問題への適用可能性についての考察を行った。1.ランダムメディア上のオブジェクトの変動を記述する確率微分方程式の解(数学的にはやはり確率波動と認識される)の汎関数として表現し得る量を広義の「情報」と認識する新たな考え方を提案した.この考え方は数学的見地から抽象的に構成されているため,種々の問題に対応し得るものであることが期待できる.2.このような「情報」の定量的評価法として,重点サンプリング法を適用する数値シミュレーション手法を提案した.本手法はGirsanov変換を利用したNewtonの手法を応用したものであり,通常のモンテカルロ法では評価が難しいと考えられる「稀な情報」の定量的評価に極めて有効である.3.本提案手法を、工学上の重要な問題の一つである時間依存型システムの信頼性評価の問題に具体的に応用した.この応用において注目される点は,「稀な情報」の一つの典型的な例と認識される,システムの極めて微小な破壊確率値およびその時間変動をそれほど多くないサンプルの発生のみで効率的に評価し得ることを明らかとしたことである.また,シミュレーションにおける推定精度は,いくつかの厳密解の知られている簡単な例を通じて良好であることを確認した.
血管老化を起点とする老化関連疾患発症メカニズムの解明

世界中の先進国は人口の高齢化に直面しており、特に本邦の高齢化率は突出して高い。本研究課題では、血管内皮細胞の老化に着目し、血管老化が老化関連疾患の発症・進展に関わる分子機構を解明する。本研究では、私達が作出した血管内皮特異的老化マウスを用いて老化関連疾患、特に脂肪機能障害と代謝異常に注目してその表現型を解析し、血管内皮細胞の老化が臓器・個体の老化に及ぼす影響を明らかとする。更に老化血管内皮細胞が分泌するsenescence-associated secretory phenotype (SASP)因子に注目して背後にある分子機構の解明を目指す。
遅延耐性ネットワークにおける相対的な時刻同期方式の確立

遅延耐性ネットワークではノード間の安定したコネクションが存在しないことから,基準となる時刻(参照時刻)をノード間に拡散するような従来型とは異なる時刻同期方式が必要となる.本研究では,移動端末同士が遭遇時に互いの時刻の平均へと時計を調整する平均法に基づく時刻同期方式を確立した.収束時の同期精度・収束速度と端末のクロック精度・端末間の遭遇率との関係を数学的に明らかにした.遅延耐性ネットワークではノード間の安定したコネクションが存在しないことから,基準となる時刻(参照時刻)をノード間に拡散するような従来型とは異なる時刻同期方式が必要となる.本研究では,移動端末同士が遭遇時に互いの時刻の平均へと時計を調整する平均法に基づく時刻同期方式を確立した.収束時の同期精度・収束速度と端末のクロック精度・端末間の遭遇率との関係を数学的に明らかにした.近年,端末の低価格化・高性能化や無通信技術の発展にともない,ネットワークインフラが十分に整備されていない環境下においても通信の実現が求められている.このような環境は遅延耐性ネットワーク(DTN:Delay Tolerant Network)と呼ばれ,従来方式における各種前提が成り立たない.そこで本研究では,多くのネットワークシステムに不可欠な時刻同期の実現方式について検討した.本年度は,主に基本方式の立案,理論的解析,シミュレーション評価に取り組んだ.DTNでは,他端末との通信頻度が極度に制限されており,移動端末が情報を中継するバケツリレー型の通信方式により任意の2端末間での通信が実現される.したがって,同一端末との継続的な通信や複数端末との同時通信,マルチホップ通信による情報の伝搬といった,通信インフラの整備されたネットワークでは容易に実現できる通信形態が必ずしも利用できない.そこで,2つの移動端末が遭遇した際に,互いの時刻情報を交換し,それらの平均値にそれぞれの時計を調整する,という非常に簡易ではあるが頑健な相対的時刻同期方式(基本方式と呼ぶ)を提案した.基本方式を用いた場合に達成される同期の精度や同期達成に要する時間(収束時間)に関して数学的解析とシミュレーション評価の両面から調査した.その結果,同期精度は端末間の遭遇頻度とクロック速度差に,収束時間は端末間の遭遇頻度と初期のクロック差によって決まることを示した.前年度は,二つの移動端末が遭遇した際に,互いの時刻情報を交換し,それらの平均値にそれぞれの時計を調整するという基本方式を提案し,解析とシミュレーションにより収束速度と収束時に達成される同期精度について明らかにした.その結果,収束速度については初期の時点における端末間の時間のずれ(オフセット)が,同期精度については端末間のクロック速度のずれがそれぞれ大きな影響力を持つことがわかった.収束速度は,システムを新しく立ち上げた際やシステムの構成端末に変化が生じた際にいかに早くシステムが安定した状態に移行できるかに関わる重要な要素であるため,本年度は,まず収束速度の向上を目指した.基本方式では,二端末が遭遇した際,互いの時刻に対して単純な算術平均を用いているが,このとき,それぞれの端末の持つ時刻情報の確からしさは必ずしも等しいとは限らない.直感的にはより高頻度に遭遇する端末の持つ時刻情報はより確からしいと考えられることから,算術平均の代わりに遭遇率に応じた重み付き平均を導入することで収束速度の向上が期待できる.一方で,遭遇率に対して重みをどのように決定することで収束速度を最大化できるかは自明ではない.そこで本年度は,端末ペア毎の遭遇率が与えられたとした場合,収束速度を最大化する重みの割当方法とそのとき実現される収束速度と時刻同期の精度を解析とシミュレーションにより明らかにした.その結果,遭遇率が端末ペア毎に多様であるほど重み付き平均方式が有効であることがわかった.一方で,最適な重みの割当を端末間で自律分散的に実現するための仕組みについては引き続き検討が必要である.過疎地や被災地などネットワークインフラが整備されていない環境下での通信の実現を目指した遅延耐性ネットワーク(DTN: Delay Tolerant Network)に期待が寄せられている.従来のインターネットではTCP/IP技術により常時エンドエンド間で仮想的なコネクションを確立することで即時型の通信を実現しているが,DTNでは移動端末のデータ中継によりエンドエンド間での情報伝達を実現しているため,通信の機会が限定的である.このとき,ネットワーク内の端末間で時刻の同期がとれていない場合,データ転送時の有効期限の判定が行えないなど通信そのものの実現が困難になるだけでなく,送信元エンド端末において発生した情報の発生時刻を受信先エンド端末で把握できないため,アプリケーションレベルでも問題が生じる.本研究では,移動端末同士が遭遇した際に,互いの時刻情報を交換し,それらの平均にそれぞれの時刻情報を調整する,平均法による時刻同期方式に着目している.このとき,単純平均を用いた場合,ネットワーク内の各端末の時刻をそれらの平均値(参照時刻)へと収束させることができることがわかった.さらに,収束までに要する時間が端末のクロックオフセットと端末間の遭遇率によって決まること,収束時に達成される同期の精度(参照時刻からのずれ)が端末のクロック速度と端末間の遭遇率により決まることもわかった.このうち収束速度については,遭遇率の高い端末の保持する時刻情報がそれ以外の端末に比べてより確からしいという点に着目し,遭遇率により決まる重みを用いて端末間で時刻調整を行う重み付き平均法による改善が可能である.収束速度を最大とする重みの割当方法およびそのとき実現される収束速度と同期の精度を数学的解析により導出した.また,最適重みの知見を元に,各端末が自律分散的に動的に重みを決定する方式についても検討した.研究内容自体は当初の計画に従って進められている.ただし,研究成果である雑誌論文に関しては現在投稿中のため来年度以降になる見込みである.24年度が最終年度であるため、記入しない。

9.の最後に述べたように,重み付き平均方式における最適重みは解析により導出できているが,それを元に各端末が自律分散的に自身の重みをどのように推定するかについては検討の余地が残っている.ただし,実システムを想定した場合,必ずしも最適重みの正確な推定自身が重要とは限らず,むしろ最適重みからの乖離度と収束速度の低下との関係を明らかにした上で,許容できる誤差を含む重みの推定方法を検討することの方が重要であると考えられる,この場合,最適重みにより実現される収束速度は理論的上限値として見なすことができる.以上の観点を元に,研究を推進する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。