hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協同学習に特化したノート・テーキングスキルの明確化と訓練手法の開発

本研究のゴールは,協同学習において活動内容のノートを的確に作成し,それを協同学習の遂行に活かしていくためのノート・テーキングスキルの育成を支援することである.具体的には以下の3点に取り組んだ.(1)協同学習に特化したノート・テーキングに関する基礎的検討,(2)上記スキルの訓練手法の提案,(3)上記訓練手法を実施するための学習支援ツールの試作である.基礎的検討の結果,感情的動き,議論の分岐点,等を記録するとともに,事実の多声的検討結果を記録することの重要性が明らかになった.そこで,そのような記録支援するツールとして多声的ノート,議論カードを試作し,効果の検証をおこなった.本研究のゴールは、話し合いや情報共有をとおして行われる協同学習において、活動内容のノートを的確に作成し、それを協同学習の遂行に活かしていくためのノート・テーキングスキルの育成を支援することである。具体的には以下の3点に取り組む。(1)協同学習に特化したノート・テーキングスキルの明確化、(2)上記スキルの訓練手法の提案、(3)上記訓練手法を実施するための学習支援システムの試作、である。本年度は、前年度に実施した実態調査から得た知見に基づき、協同学習に特化したノート・テーキングスキルの訓練手法を提案した。実態調査より、協同学習のためのノートには、単なる事実の記録だけではなく、その事実の多声的検討結果(つまり、参加者本人、参他の参加者、プロジェクト活動に関連する人々といった様々な人々の視点からの検討)が記録されている必要があることが明らかになった。そのことで、ノートを次の段階の協同作業に活かしていくことが可能となる。このような知見にたって、ノートテイキングスキルの習得を足場掛けする「多声ノート:Voicing Note」という概念を提案し、大学生を対象としたパイロット実験によって効果を検討した。多声ノートとは、ノートを4つの列に分割し、第一列に話し合いや作業の記録を、第二列に、個人的な思いや本音、及び、自分に近い友人などがいいそうなコメントを、第三列に、教師や想定される対立者、専門家から受けそうなコメントを書くようになっている。第四列には、一列から三列をながめて気づいたことを書き留める。このような形式のノートを使って作業を記録をおこなうことで、事実の多声的検討が促進されると考えられる。大学生を使ったパイロット実験では、第三列にメタコメント(作業の意味や意義)や自分を客観的に突き放したようなコメントが書かれることがわかった。前年度に「多声ノート:Voicing Note」を提案した。多声ノートとは、ノート領域を「記録」と「個人的な思いや本音」「想定される対立者、専門家が言いそうなこと」を分け、作業中および作業後に記入するものである。評価を進める中で、個人的な思いや対立する他者等の意見の想定が思いの外困難だということが明らかになった。これを支援するために、既存のマンガ描画システムを改良し、作業後に作業内容を自分と他の参加者そして関係する人を登場人物にしたマンガを作成し、それを見ながら、気づいたことを記録するようなシステムを試作した。このシステムは、キャラクターを想定しながら作業内容の記憶を構成し振り返ることで、多声的な把握を可能にするという長所があったが、記録も振り返りも事後になってしまうという欠点があった。これを受けて、キャラクターを想定することメリットを生かしつつ、リアルタイムの記録が行えるような手法を開発した。それはアクションカードによる作業記録手法である。具体的には、「本音をいう」「人の代弁をする」「作業の仕方について意見をいう」といったアクションを示すカードを各人が保有しておき、そのような発言をした時に対応するカードをテーブル上に並べていくというものである。これにより、作業や議論が終わった時には大まかな流れがテーブル上に残る。これをもとに作業内容をノートにまとめる。カードには具体的な発言内容はなくアクションのカテゴリーのみが示されるが、議論内容を思い出す足場となる。このようなアクションカードを利用した手法を中学生や大学生を対象に実施することで改良を続け、最終的に、ゲーム要素を組み込んだ「モリロン」というゲームカードのセットと利用ガイドラインを試作した。(1)協同学習に特化したノート・テーキングスキルの明確化、(2)上記スキルの訓練手法の提案、(3)上記訓練手法を実施するための学習支援システムの試作である。今年度は、予備調査として、文献調査と協同学習におけるノート・テーキングの実態調査をおこなった。文献調査では、一般的ノート・テーキングのみならず、議論プロセスを支援する議事録構成等に関する文献を調査した。

協同学習のためのノート・テーキング実態調査では、大学生の議論(協同問題解決型の議論)をフィールドとして、かれらが議論の経緯をどのように記録していくのかを観察した。デジタルペンの技術を利用して、協同作業に関する議論に従事する中で、参加者らがどのようなノートを残していくのかを記録し分析した。この観察により、参加者らのノートには、議論の構造的な流れに関する情報が残されず、そのことにより、次回の協同作業においてノートが十分に利用できていないことが明らかとなった。その情報とは、特に、感情的動き、議論の分岐点、排除された意見とその経緯に関する情報である。以上より、協同学習のためのノート・テーキングスキルとして、協同作業や議論の歴史的経緯を記録するスキルの重要性が指摘された。実態調査から得た知見に基づき、協同学習に特化したノート・テーキングスキルの訓練手法を開発することが本年度の目標であった。現在、多声的検討の記録と利用という訓練方略と、それを実現する多声ノートという道具が提案されている。ただし、多声ノートの効果に関する実践的検証は十分とはいえない。大学生を対象とした2回の実験により、この道具が多声的検討記録となることは明らかになっているが、この情報が次の協同作業にどのように活かされるかについてはまだ明らかになっていない。ただし、これは最終年度に計画されているシステム化と合わせておこなう部分であり、今後の研究によって明らかにされることが期待できる。以上より、本研究は、おおむね順調と判断する。ノート・テーキングに関する文献調査および、実態調査についてはおおむね順調に進展している。文献調査では、会議議事録の作成プロセスや支援に関する研究に視野が広がったため、当初の想定を越えた示唆が得られている。実態調査では、データ収集の方法の確立に時間がかかった。それにより、実態調査の分析の一部が次年度に持ち越しとなっているが、研究全体のスケジュールには影響はない。立案した訓練手法「多声ノート」を使った実践を支援するための学習支援システムの試作をおこなう。想定ユーザが大学生であること、教室内、教室外、そして学校外における広い範囲における活動に対応することを想定して、タブレット型端末を利用した情報共有システムを核に構成することを考えている。先行して情報共有部分の開発は進行している。今後、この共有部分にノート取り部分を付加していく。このシステムを大学生を対象に実践利用し、システムの改善と、効果検証をおこなう。実態調査から得た知見に基づき、協同学習に特化したノート・テーキングスキルの訓練手法を開発する。感情的動き、議論の分岐点、排除された意見と排除の経緯に関する情報が重要であるにも関わらずノートから抜け落ちることが確認されているので、それらの情報を記録するための支援手法・訓練手法を提案する。
株主代表訴訟と株主の情報収集―日米の比較研究

本研究は、株主代表訴訟に関して株主が行う情報収集について、わが国と米国の株主閲覧権をめぐる制度や裁判例を比較検討し、特に取締役会議事録や会社の内部資料に関する株主の情報収集について具体例が少ないわが国の制度への示唆を得ることを目的とする。本研究では、米国法の閲覧権行使の重要な要件である「正当目的」の内容と、正当目的の立証の範囲の問題を検討し、さらに「株主の情報収集の必要性と会社の秘密保持の要請とのバランスをどうとるのか」という問題意識から、米国デラウェア州の弁護士依頼者間通信秘匿特権の裁判例を参考に、どのような文書であれば開示や閲覧が認められるのかを検討し、わが国が参考にできる点を示した。平成26年度は、日本法における問題点を正確に把握するために、本研究で問題とする株主の情報収集の対象となる会計帳簿、議事録、報告書等の閲覧請求について、わが国の裁判例を調査した。特に、株主代表訴訟の提起に関連が深いと思われる取締役会議事録の閲覧謄写に関する裁判例を検討した。その結果、閲覧謄写請求が認められる要件に関して具体的な内容や判断基準を示した裁判例が複数見られた。それらの事例の中のリーディングケースといえる事例においては(東京地決平成18・2・10)、株主が閲覧謄写請求権を行使する際に必要とされる「権利行使の必要性」の要件について、検討し、「閲覧謄写が許可されない場合」や「閲覧謄写が許可される場合」について要件を示している。この考え方は、その後の裁判例において踏襲されている(佐賀地決平成20・12・26、大阪高決平成25・11・8)。このようにわが国の取締役会議事録の閲覧謄写請求については、平成18年決定の判示を踏襲するという一応の流れができてはいるが、裁判例の数がわずかである点で、十分に確立した基準とは言い難い。そこで、次に、米国法との比較ポイントを整理した上で、アメリカのデラウェア州の220条(株主の閲覧権)について、その成立、発展、関連する裁判例について整理し、平成27年度の下準備を行った。特に、閲覧請求が認められる前提となる株主の立証責任(株主が示すべき「閲覧目的の正当性)とその内容について示した複数の裁判例(州衡平法裁判所判決、州最高裁判決)を翻訳した。神戸大学商事法研究会には合計2回出席し、米国法の裁判例について多くの助言を得た。監査役協会関西支部監査実務研究会との共同研究会でも実務のあり方を学んだ。また、当初計画にはなかったが、中央大学で開催された日本私法学会に出席し、会社法に関する最新の知識を得た(日本私法学会への出張費は、大学の個人研究費から支出した)。平成27年度は、平成26年度にわが国の裁判例の調査および検討を通して把握した日本法における問題点をふまえ、米国法との比較検討を行った。米国法との比較は、本研究テーマに関連して豊富な議論の蓄積があるデラウェア州を中心に行った。本研究テーマの重要部分である「株主の情報収集権」のひとつ、「株主の閲覧権」を定めたデラウェア州一般会社法220条について、その意義、成立過程、発展過程の整理と、重要判例の翻訳は平成26年度に下準備ができていたため、平成27年度は、220条についてその適用範囲や条文の文言の意味をさらに詳細に検討した。さらに、平成26年度に翻訳をすませていた重要裁判例が示した「信頼できる根拠基準」(原告株主の文書閲覧が認められるために必要な正当目的の存在の有無を判断するための基準)を適用した最近の複数の裁判例を検討した。裁判例の検討からは、「信頼できる根拠」があり正当目的が原告株主に認められる複数の重要な要素を導くことができた。また、原告株主の正当目的の主張に対しては、被告であり文書を所有している会社側から様々な反論が出されている。平成27年度はこのような被告側からの反論についても丁寧に分析を試みた。神戸大学商事法研究会にも出席し、米国の裁判例について多くの助言を得ることができ、裁判例の分析に大きな助けとなった。これらの検討を前提として、平成27年度は「デラウェア州における株主の閲覧権と正当目的の立証ー「信頼できる根拠」基準の適用」同志社法学第67巻第6号(379号)143頁173頁(2015年)を公表した。平成27年度の計画はほぼ達成されている。平成26年度に行った日本法についての研究成果および米国法についての下準備をふまえて、平成27年度は株主の情報収集権のひとつである株主の閲覧権について裁判例(審査基準を示した重要裁判例およびその基準を適用した近年の複数の裁判例)を分析し、日本法への示唆をまとめるために必要な要素を見言い出すことができた。結果として、平成27年度の計画に沿った研究成果を論稿にまとめ、公表することができたため、「おおむね順調に進展している。」と自己点検による評価ができると考えている。予定していた平成28年度の研究のための下準備(デラウェア州の審査基準が影響を与えた州の裁判例の検討が十分にはできていないため、「当初の計画以上に進展している。」とまでは評価できない。平成28年度は、平成27年度に行った米国の株主の閲覧権の検討結果をふまえて、会社の文書の秘密保持という観点からの検討を行った。

文書の秘密を保持する際に主張される代表的な開示免除特権として、弁護士依頼者間通信秘匿特権や弁護士活動成果秘匿の法理がある。今年度は開示免除特権に関係する米国のデラウェア州の複数の裁判例を検討したが、そのうちの近年のデラウェア州最高裁判例について、神戸大学商事法研究会で判例研究報告を行った(2017年1月13日)。判例研究報告のタイトルは、「開示免除特権で保護された文書の閲覧請求」(Wall-Mart Stores,Inc., v. Indiana Electrical Workers Pension Trust Fund IBEW 95 A.3d 1264(Del.2014).である。本報告においては、原告が特権の不適用を主張する「十分な理由」を示しているかどうか(このような判断基準を米国ではGarner Doctrineと呼んでいる)が適用されるのかどうかという裁判例の争点を中心に報告を行った。神戸大学商事法研究会では、出席者から多くの質問が出され、また、この問題についての議論から有益な示唆を得た。本報告については、上述の質問および示唆をふまえた上で、原稿として執筆中である。執筆完了後は、神戸大学商事法研究会での判例研究報告の原稿が定期的に掲載されている『旬刊商事法務』の「米国会社・証取法判例研究」として発表する予定である。この裁判例をふまえて、会社の文書の秘密保持と閲覧権との関係についての論文を執筆する準備を進めているところである。平成26年度から平成28年度まで、ほぼ研究計画書に記載のとおりに、株主の閲覧権についてわが国の裁判例、問題点の検討、米国の裁判例や議論の検討を進めてきた。平成26年度および平成27年度に行った検討は、いったん平成27年度に論文として発表することができた(「デラウェア州における株主の閲覧権と正当目的の立証ー『信頼できる根拠』基準の適用」同志社法学第379号143頁以下)。平成28年度については、次の論文の準備に時間を費やしたため、論文の発表には至らなかったが、関連する重要裁判例について神戸大学商事法研究会で発表する機会を得ることができた。本研究は、株主代表訴訟に関連して株主が行う情報収集について、わが国と米国の株主の閲覧権をめぐる制度や裁判例を比較検討し、わが国の制度のあり方を考察しようとするものである。会計帳簿閲覧権や株主名簿閲覧権の行使に関して、平成26年度はわが国の裁判例を、平成27年度は米国デラウェア州一般会社法220条が問題となった株主の閲覧権の裁判例を検討した。平成28年度は、平成26年度および27年度の研究成果を前提に、株主の閲覧権と会社の資料の秘密保持という観点から、わが国の問題点を整理した上で、米国デラウェア州の裁判例を参考にわが国の制度への示唆を得るために検討を行った。検討の中心は、開示免除特権で保護された弁護士と依頼者間の通信がどのような場合に開示や閲覧を認められるのかである。最終年度である平成29年度は、平成26年度、平成27年度、平成28年度に行った研究をふまえ、株主代表訴訟に関連して株主が行使することができる情報収集権の内容および範囲について、研究をまとめた。本研究は、米国の裁判例(主にデラウェア州)の裁判例を詳細に検討し、特に取締役会議事録や会社の内部資料に関する株主の情報収集について具体例が少ないわが国の制度への示唆を表した点に意義がある。さらに、これまで先行研究が少なかった「株主の情報収集の必要性と会社の秘密保持の要請とのバランス」という観点に立った研究という点でも重要性があるといえる。
心筋筋小胞体の振動性カルシウム放出の生理的意義に関する電気生理学的研究

乳頭筋の実験において,筋小胞体に発生する振動性Ca放出の性質を調べた結果,この現象は遅延後脱分極や後収縮に関与するのみならず,細胞のCaホメオスタシスの一因子となっていることが示唆された.すなわちMgイオンは小胞体の振動性Ca放出を抑制するが,同時に単収縮力を増大させることが見出された.これはMgが振動性Ca放出を抑えた結果小胞体のCa維持量が増加したことによると考えられる.放出されたCaは形質膜の機構により細胞外に排出されるのであろう.これに対しカラェインは小胞体のCaを放出させ同時にCa吸収を抑制するので小胞体Caを減少させるという所見も得られた.以上の実験は後電位や後収縮が発現する条件下で行ったものであるが,正常な心筋においても小胞体の振動性Ca放出は微視的レベルで起こっていると考えられ,それが小胞体の従って細胞のCaホメオスタシスに関与している可能性がある.そこで筋小胞体由来のCaが形質膜にどのような電気現象を発生させるかを精密に検索するため,単一心筋細胞を用いて膜電位固定下にカフェインを作用させた.その結果,カフェインは特異なパルス状内向き電流(2030pA)を発生させることが見出された.この電流はNa依存性であるがNaのLi置換によっては消失しない.電流発生の様相からして,これは形質膜直下の小胞体のCa放出活動に由来している可能性が高く,形質膜小胞体機能連関という観点から興味深いものである.現在その本態についてなお研究中である.つぎに,単離細胞のパッチクランプにおいて,細胞内Caにより活性化される陽イオンチャネルを同定することができた.このチャネルはいわゆる一過性内向き電流に寄与するものと考えられる.このように, Caによって活性化される膜電流を2種類観察できたが,これらと膜のCa排出機構さらには細胞のCaホメオスタシスとの関連を今後さらに研究してゆくべきものと考える.乳頭筋の実験において,筋小胞体に発生する振動性Ca放出の性質を調べた結果,この現象は遅延後脱分極や後収縮に関与するのみならず,細胞のCaホメオスタシスの一因子となっていることが示唆された.すなわちMgイオンは小胞体の振動性Ca放出を抑制するが,同時に単収縮力を増大させることが見出された.これはMgが振動性Ca放出を抑えた結果小胞体のCa維持量が増加したことによると考えられる.放出されたCaは形質膜の機構により細胞外に排出されるのであろう.これに対しカラェインは小胞体のCaを放出させ同時にCa吸収を抑制するので小胞体Caを減少させるという所見も得られた.以上の実験は後電位や後収縮が発現する条件下で行ったものであるが,正常な心筋においても小胞体の振動性Ca放出は微視的レベルで起こっていると考えられ,それが小胞体の従って細胞のCaホメオスタシスに関与している可能性がある.そこで筋小胞体由来のCaが形質膜にどのような電気現象を発生させるかを精密に検索するため,単一心筋細胞を用いて膜電位固定下にカフェインを作用させた.その結果,カフェインは特異なパルス状内向き電流(2030pA)を発生させることが見出された.この電流はNa依存性であるがNaのLi置換によっては消失しない.電流発生の様相からして,これは形質膜直下の小胞体のCa放出活動に由来している可能性が高く,形質膜小胞体機能連関という観点から興味深いものである.現在その本態についてなお研究中である.つぎに,単離細胞のパッチクランプにおいて,細胞内Caにより活性化される陽イオンチャネルを同定することができた.このチャネルはいわゆる一過性内向き電流に寄与するものと考えられる.このように, Caによって活性化される膜電流を2種類観察できたが,これらと膜のCa排出機構さらには細胞のCaホメオスタシスとの関連を今後さらに研究してゆくべきものと考える.1.モルモット乳頭筋の実験(1)この標本はカテコラミン作用下に容易に可逆的に小胞体の振動性Ca放出をひき起こすので、研究目的に適した標本であることがわかった。(2)Mgがこの振動性Ca放出を特異的に抑制することが見出された。種々の実験から、このMgの作用は細胞内において小胞体のCaを安定化させるためであると考えられた。(3)Mgは上記作用発現時に、同時に単収縮張力を増強することが判明した。このことも、Mgが小胞体Caを安定化させるということにより説明される。換言すると、振動性Ca放出は微視的レベルにおいて小胞体Ca量を減少させるひとつのメカニズムとなっており、形質膜のCa排出機構と連動して、細胞のカルシウムホメオスタシスの重要な因子となっていると考えられる。2.モルモット単離心室筋細胞の実験(1)小胞体Ca放出により細胞質Ca濃度が上昇した場合に発生する形質膜の電気現象についてパッチクランプ法により観察した。その結果、【10^(-6.5)】M程度のCaにより活性化される非特異的イオンチャネルが見出された。このチャネルの性質についてさらに解析中である。(2)カフェインを与えて小胞体のCaを放出させた時の膜電位変化を微小電極法により観察した。その結果、上記の非特異的イオンチャネルに起因する電位動揺のほかに、特異的な脱分極性のパルス状電位変化が発生することを発見した。
アクティブ流動制御による隙間流れ励起振動の制振メカニズム解明と知的適応制御

壁面に設けた狭いスリットからの流体噴き出しと吸込みにより,流路内の流体流れをアクティブに制御することで,すきま流れ励起振動を抑止する非接触制御手法を提案し,実験と理論および数値解析により制振特性を明らかにした.また,その制御手法を柔軟シートのフラッタに適用し,非接触でシートフラッタを抑止する手法を開発した.数値解析では,マルチボディダイナミクス解析手法を用いてシートを離散化した.そして,シートの運動と流路内の流体流れが連成した非線形流体・構造連成方程式を数値積分により計算して制振効果を調べた.さらに,制御則に学習型適応制御アルゴリズムを用いて,フラッタ抑止する実験を試みた.実験と数値計算により,以下の結果を得た.(1)提案する制御手法により柔軟シートのフラッタを効果的に抑止できる.(2)制御ゲインと位相シフトを調整することで,シートフラッタが発生する臨界流速を約3倍に増加できる.(3)プラッタを抑止できる最適な位相シフトが存在し,位相シフトは最も重要な制御パラメータの1つである.(4)制御ダインを増加させると制振効果は増加するが,上限値が存在する.(5)流路入口と出口付近に設けた2つのスリットからの流体噴き出しと吸込みを利用することで,より効果的にフラッタを抑止することができる.(6)適応制御を用いることで,制御パラメータを自動チューニングしてフラッタを抑止することができる.以上の成果は,振動工学,流体工学および制御工学の分野で,学術的・工学的に有益な知見を与え,るものである,また機械の高速化と高性能化において,機械技術発展に大きく貢献するものである.本研究は,柔軟シートと隙間流れとが連成して発生する隙間流れ励起振動を,非接触で抑止するアクティブ制振手法を開発した.開発した制振手法は,スリットからの流体噴き出し/吸込みによりアクティブに流体の流れを制御(アクティブ流動制御)することで、非接触で制御対象である柔軟シートの振動を抑止するものであり,励振流体力の発生起源そのものを抑止する手法である.開発したアクティブ制御手法の制振性能を実験と理論解析から明らかにするために,初年度である2006年度は,既存の実験装置を改良して,連続体である柔軟シートに発生する隙間流れ励起振動の制御を行うシステムの構築を行った.そして,構築した実験装置を用いて,アクティブ流動制御による柔軟シートの隙間流れ励起振動の制振特性を調べた.実験パラメータとしては,(1)シフト位相角(センサで計測した振動変位からアクチュエータ・スリットにおける流体噴き出しまでの位相角),(2)コントローラゲイン,(3)アクチュエータの配置と数,(4)柔軟シートの厚さと材質,を変化させて,これらのパラメータの臨界流速への影響を明らかにした.また,スリット付近での流れの支配的な主要力学因子を抽出し,アクチュエータ動作の力学モデルの構築を行った.また,流動制御を行った場合における,柔軟シートの隙間流れ励起振動の支配方程式を導出し,提案する制御手法を用いた制御理論モデルを構築した.壁面に設けた狭いスリットからの流体噴き出しと吸込みにより,流路内の流体流れをアクティブに制御することで,すきま流れ励起振動を抑止する非接触制御手法を提案し,実験と理論および数値解析により制振特性を明らかにした.また,その制御手法を柔軟シートのフラッタに適用し,非接触でシートフラッタを抑止する手法を開発した.数値解析では,マルチボディダイナミクス解析手法を用いてシートを離散化した.そして,シートの運動と流路内の流体流れが連成した非線形流体・構造連成方程式を数値積分により計算して制振効果を調べた.さらに,制御則に学習型適応制御アルゴリズムを用いて,フラッタ抑止する実験を試みた.実験と数値計算により,以下の結果を得た.(1)提案する制御手法により柔軟シートのフラッタを効果的に抑止できる.(2)制御ゲインと位相シフトを調整することで,シートフラッタが発生する臨界流速を約3倍に増加できる.(3)プラッタを抑止できる最適な位相シフトが存在し,位相シフトは最も重要な制御パラメータの1つである.(4)制御ダインを増加させると制振効果は増加するが,上限値が存在する.(5)流路入口と出口付近に設けた2つのスリットからの流体噴き出しと吸込みを利用することで,より効果的にフラッタを抑止することができる.(6)適応制御を用いることで,制御パラメータを自動チューニングしてフラッタを抑止することができる.以上の成果は,振動工学,流体工学および制御工学の分野で,学術的・工学的に有益な知見を与え,るものである,また機械の高速化と高性能化において,機械技術発展に大きく貢献するものである.
コンテンツ流通時代に適したオブジェクト指向型著作権保護方式に関する研究

本研究では、電子透かし技術において、切り取り処理が一般にオブジェクト単位に行われることに着目した方式である。例えば、りんご、ばらなどの静物を含む画像に対し、りんご1個、ばら1輪を切り抜き再利用することはあっても、りんごやばらの一部を切り抜き再利用することは極めて稀である。本方式ではこのような不正利用者の切り抜き特性に着目し、オブジェクトごと(閉輪郭線1つ)に最低1つの透かし情報を埋め込むことにより、少ない透かし情報量で十分なセキュリティ耐性を実現できることになる。本研究では、このような基本アイディアをもとに、本方式の詳細設計を行い、試作ソフトウェアを開発した。2年間の研究開発のうち、初年度は上述した基本アイディアをもとに本方式の基本設計、詳細設計を行った。具体的には、(1)画像から輪郭線あるいはエッジを高精度に抽出する技術(2)検出された閉曲線(輪郭線orエッジ)に対し、どの閉曲線にどのような透かし情報を埋め込むのかを自動判定する技術である。一方2年目は、初年度の設計をもとに、(3)提案方式の実装を行った。試作ソフトウェアを用いて本提案方式の実証実験を行った結果、既存方式と比較して切取耐性、ならびに画像合成等の面できわめて耐性が高まることが証明できた。例えば、りんご、ばらを含む画像に対し、りんご1個、ばら1輪を切り抜き再利用することはあっても、りんごやばらの一部を切り抜き再利用することは極めて稀である。本研究では、このような基本アイディアをもとに、本方式の詳細設計を行い、試作ソフトウェアを開発する予定である。今年度は上述した基本アイディアをもとに本方式の基本設計、詳細設計を行った。具体的には、(1)画像から輪郭線あるいはエッジを高精度に抽出する技術(2)検出された閉曲線(輪郭線orエッジ)に対し、どの閉曲線にどのような透かし情報を埋め込むのかを自動判定する技術来年度は今年度の設計をもとに、・具体的な透かし情報埋め込み技術・提案方式の実装を行う予定である。
金融資産価格変動の時系列解析

本研究の目的は、従来の1変量ARCHモデル・Taylorモデルを多変量モデルへ拡張し、これらの多変量非線形時系列モデルを日本金融資産市場の分析に適用し、日本の金融資産価格の変動特性を理論的・実証的に解明することであった。上述の目的遂行のために、(1)金融資産価格変動分析のために従来提案されている時系列モデルの整理、(2)多変量非線形時系列モデルの構築、(3)資料の収集・整理及び調査と実証分析を計画した。(1)では、従来の研究の批判的検討を行い、その成果の一部として書評「ポートフォリオ計量分析の基礎」(1993年3月、季刊理論経済学)が公表された。文献サーベイの過程で、長期記憶時系列モデルが有力な分析用具となり得る可能性を確認した。(2)では、金融資産価格の変動が多変量非線形時系列の特性をもつために、1変量ARCHモデルとTaylorモデルの多変量モデル化を行い、多変量非線形時系列モデルの理論的研究を行った。それは多変量解析の1分野である因子分析と時系列解析を結合したモデルとなるが、このモデルの統計的性質、推定方法の理論的特性の解明にはさらに進んだ研究が必要である。(3)では、(2)で研究した多変量非線形時系列モデルを用いて、日本金融資産市場の実証分析を行う計画であったが、まだ十分な成果を得るには至っていない。今後さらに継続して研究を進めたい。
HIV感染自然抵抗者から学ぶ次世代エイズワクチンの創製

本研究では、以下のような成果を得た。1)ウイルスの外被糖タンパク質に対する抗体やCCR5に対する抗体を粘膜面に誘導できた。2) CCR5および外被糖タンパク質に対する抗体価を維持するための交叉免疫抗原を見つけることができた。3)本邦におけるHIV/AIDS経膣感染霊長類モデルの構築を試みたところ、ヒトの性周期と類似するカニクイザルを用いて、SIV10000TCID_<50>/ml(1ml)をSIV感染細胞及び精液とともに複数回接種するモデルが妥当であるという結論に至った。膣-外子宮口においては、物理・な障壁となる重のケラチン層からなることから、SIV感染のためには出血を伴う裂傷が伴わない限り膣から感染することはSIVにとってかなりのハードルになると考えられた。一方、内子宮口では単層円柱上皮組織からなることから、裂傷を伴わずとも単層の上皮細胞等を介して、SIVは粘膜直下に侵入し、感染が成立するであろうと予想され、SIV感染は主にこの領域で起こることが考えられる。また、内子宮口組織の外子宮口付近への露出が観察されたことから、安定的な膣-子宮粘膜感染を達成するためには、ホルモンによって内子宮口の性的な活動を高めることが肝要であると考えられる。さらに、膣内への精液の曝露は、粘膜面での炎症を誘導し、SIVの感染を容易にしていると考えられ、異性間性交渉によるHIV感染を霊長類モデルで評価するためには、HIV free virus、HIV感染細胞、精液の3要素が、経膣感染用感染源として用いられるべきであることが示唆された。さらに、本研究で調製した粘膜ワクチンを皮下投与および経口投与し血清および粘液中に誘導された抗体は、ウイルス感染防止効果を示したことから、本ワクチンは優れた免疫原性を有していることが示唆された。さらに、血清中の抗gp140抗体がSIVmac239の感染を阻害したことから、gp140の高次構造を認識している抗体とgp140のグリカンシールドを構成する糖鎖構造を認識している抗体が誘導されていると考えられる。まとめると、サル膣-子宮組織の形態学的な詳細な観察により、内子宮口組織がウイルス感染に重要な領域であると考えられた。本研究で開発している粘膜ワクチンのアカゲザルへの免疫によって誘導される抗体には、ウイルス感染防止効果を示すことが明らかになり、優れた免疫原性を有していることが示唆された。当該年度において申請者らは、ヒトにおける感染実態を可能な限り模倣した経膣感染をモデルを構築することを目的に以下の点を明らかにするとともに、さらに粘膜ワクチンの抗原としてどのような抗原を選択し、どのような戦略でワクチンを接種すべきかについても検討した。・経膣感染をモデルについて:現在までにホルモン療法により霊長類個体間の性周期を同期化後、精液とともにSIV暴露させることにより、よりヒトにおける経膣感染を模倣した霊長類モデルの構築が可能となったと考えている。現在までに霊長類モデルを用いて、精液の膣内環境に対する影響を検討した。霊長類にあらかじめ膣内に精液を接種することで、HIV/SIVの標的細胞の動態を検討したところ、単層上皮細胞直下におけるCD4+CCR5+細胞数が明らかに増加することを免疫組織染色解析の結果明らかにできた。このことは、HIVに経膣暴露されながら感染が成立しないヒトの膣内にCCR5に対する抗体が誘導されていたという報告を理解しやすい。・粘膜ワクチンについて:粘膜ワクチンに用いる候補抗原として、すでに我々がCCR5に対する抗体を誘導できることを証明している環状ペプチド抗原(J.Immunol.(2006)176:463-71)を使用できると考えている。さらに、一端ウイルスを粘膜面から進入させると体内からウイルスを排除することはきわめて難しいため、抗CCR5抗体と共に広域中和能を有する抗ENV抗体を同時に粘膜面に誘導させることが望ましいと考えている。これらの抗体を粘膜に誘導するためにはM細胞標的分子TGDKにワクチン抗原を結合させて経口接種することが有効であるという知見も得ることができた。また、基礎免疫において誘導された抗体を持続的に誘導させる交差免疫抗原を新たに同定することができた。粘膜ワクチン開発のための基盤研究(ワクチンレジュメの構築)(三隅・高宗・庄司)→本件研究では効果的にESNの有するHIV感染抵抗性をワクチンでミミックするためのワクチンレジュメの確立を目指すことことが目標となっている。本年度の研究で明らかになったことは、1)ESNと同様に膣内にウイルスの外被糖タンパク質に対する抗体が誘導できた。2)ESNと同様に粘膜面にCCR5に対する抗体が誘導できた。3)基礎免疫後のCCR5および外被糖タンパク質に対する抗体価を維持するための交叉免疫抗原を見つけることができた。4)交叉免疫抗原によって誘導される抗体は、CCR5および外被糖タンパク質に対する抗体であることをFACSレベルで証明できた。

つまり、3回の基礎免疫後、日常生活で交叉免疫抗原を接種できれば、ESNと同様の免疫応答をワクチンで維持できると考えている。HIV/AIDS経膣感染霊長類モデルの確立(ワクチンの評価)(三隅・高宗)→性周期の観点から経膣感染モデル用霊長類としては、カニクイザルが適していると思われる。理由としてはヒトの性周期と類似することやアカゲザルのように限定的に発情期(11-2月頃)があるわけではないため。さらに、SIVの攻撃接種に関しては、ウイルス10000TCID_<50>/ml(1ml)を感染細胞及び精液とともに複数回接種するモデルが妥当であるという結論に至った。また、Medroxyprogesterone acetate (15mg)筋注を行うことにより、個体の性周期を同調させ、さらに生理的内子宮口びらんが誘導した状態で攻撃接種を行うことで、系全体のバラツキを抑える効果は期待できる一方で、細胞性免疫を主に誘導するような抗体を本系で評価した場合に、ワクチンの効果が薄れる可能性もあることから、どのような効果を期待したワクチンであるのか判断する必要がある。
CSRのおける産学協働システムに関する基礎研究

本研究は、CSR(Corporate Social Responsibility)における産学協働デザインの用件について基礎的な研究を行うことを目的とするものであり、今年度が2年目(最終年度)である。本年は、昨年試験的に稼働させた各大学の地域貢献活動・社会貢献活動を効果的に推進するためのファシリテーション・ステーションに関してシステム運用上の研究と、CSRと大学とを連携させるための条件について主に研究を進めた。前者について、平成19年度は、主にCGMべースのウェブアプリケーションをセキュアに運用するための調査と研究を行なった。本研究に用いられたウェブサーバで公開されたコンテンツは、研究成果を公表するコンテンツと、研究コミュニティの活動を公表するブログシステムの二つからなる。ブログシステムは誰でも参加可能なオープンなシステムを用いた。オープンなブログシステムは、ブログスパムの攻撃対象になる。このブログスパムの調査及び対処法について研究した。後者については、企業のCSR担当者を対象として2回の公開研究会を開催し、報告者(パネリスト)やCSR担当者との議論、コミュニケーションから、CSRにおける産学協働システムの構築に関し、多くの有用な知見を得ることができた。総じて、CSRを単なる高度な広報戦略としてではなく、現実の社会的コンテクストの中に埋め込みながら、サステーナブルな社会システム形成へのリカーシブな活動ならしめるためには、Civic Engagementによる協働的育成的活動が必須なのであり、また、そのためには知のコモンズとしての大学による学習プロセスの提供が必要となるものと思われる。CSRにおける産学協働システムについては、以上の要素を考慮に入れてその構築を構想する必要がある。本研究は、CSR(Corporate Social Responsibility)における産学協働デザインの用件について基礎的な研究を行うことを目的とする。具体的には、各大学の地域貢献活動・社会貢献貢献活動を効果的に推進するためのファシリテーション・ステーションをウェブ上に構築し、それと企業のCSR活動をリンクさせるための用件について、基礎的な研究を行うものである。平成18年度は、1全国の大学約700校に対し、地域貢献活動や学生のボランティア活動支援体制に関するアンケート調査を実施し現状と問題点を摘出する2大学間の経験の共有を促進するためのポータルサイト(ファシリテーション・ステーション)の基礎設計を行う等の作業を行った。とくに2については、ボランティア活動参加登録システムとボランティア依頼システムステムの汎用化に焦点を当てた。また、これらの作業と並行する形で、各種文献により、企業におけるCSR活動に関し、その理念や実施体制、問題点、課題等について調査を実施、キックオフシンポジウムの準備やポータルサイト設計準備を行った。これらの作業に引き続き、CSR活動を組織的に展開する企業に、地域貢献ポータルサイトへの登録を勧め、現状分析や理念に関しては大学側からの、経験やノウハウについては企業側からの相互提供交流関係を形成できるような汎用システムの開発とポータルサイト構築に着手する予定である。
外来化学療法を行う大腸がん術後患者のマネジメント能力を高めるケア基準の開発

外来化学療法を受ける消化器がん術後患者の症状体験,セルフマネジメント力,自己効力感,QOLの実態および関連について明らかにし,セルフマネジメント力を高めるケア基準の開発を行った.61名(平均65.6±10.8歳)に聞き取り調査した.対象者のうち43名(70.5%)に症状体験ありと回答があった.そして症状体験がある患者には,セルフマネジメント力と自己効力感(r=0.338)に有意な正の相関が認められた.つまり,症状体験がある患者ではセルフマネジメント力向上が自己効力感につながり,セルフマネジメント力を向上させる介入の必要性と介入指標として本研究で作成した調査項目が活用できることが示唆された.外来化学療法を受ける大腸がん患者を含む消化器がん術後患者の具体的な症状体験とそれに対するセルフマネジメントする力を測定し、自己効力感、QOLとの関連について明らかにした。最終目標は、外来化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメント力を高めるためのケア基準を作成することである。平成24年度から調査開始し、2年目である平成25年度は外来化学療法を受ける消化器がん術後患者61名のデータを解析し、以下の結果を得た。対象者の平均年齢は65.6±10.8歳。大腸がん38名(62.2%)、胃がん23名(37.7%)であった。対象者のうち43名(70.5%)に自覚症状ありと回答があった。外来化学療法を行う消化器がん術後患者の実態は、栄養状態の変化や排泄の変化を生じている者が多く、無症状を示すPerformance Status 0の患者でも心理社会的変化をきたしている割合が多かった。セルフマネジメント力では、行動の成果を評価する力を習得している患者の割合が低かった。また、自覚症状がある患者のセルフマネジメント力と自己効力感(r=.338)に有意な正の相関が認められた。以上のことから、患者自身で自分の行動に対する成果評価を適切に行えるような関わりが必要であり、その際の介入指標として本研究で作成したセルフマネジメント力調査項目が活用できることが示唆された。研究結果は学会発表を行った。なお、現在研究結果をまとめ、日本がん看護学会に論文投稿中である。本研究の目的は、大腸がん患者は、手術に伴う機能変化に対する調整だけでなく、化学療法に対する調整も必要になる。つまり、症状を含む生活全般をマネジメントする能力が大腸がん術後患者には必要となる。看護者は外来化学療法中のがん患者を総じて捉え、自己効力感やQOLに関する実態調査はあるが、マネジメント能力に着眼しそれらとの関係を明らかにした研究はない。それが明らかになれば看護によって彼らのマネジメント能力を高めることができ、自己効力感・QOLの向上につながると考えた。本年度は、マネジメント力、自己効力感、QOLを調査し、その関係を明らかにする。現在の進捗状況は、外来化学療法を受けている消化器癌患者89名の情報収集が終了しており、同時に分析を行っている。本研究の目的は、1外来化学療法を受ける大腸がん術後患者におけるマネジメント能力、自己効力感、QOLを調査し、その関係を明らかにする、2マネジメント能力を高めるためのケア基準を作成、実施し有効性を検証していくことであるである。研究の背景として、大腸がん術後患者はボディーイメージの低下を起こしやすい上、外来での抗がん剤治療が加わり手術に伴う機能変化に対する調整だけでなく、化学療法に対する調整も必要性がある。しかし、看護者は外来化学療法中のがん患者を総じて捉え、自己効力感やQOLに関する実態調査はあるが、セルフマネジメント力に着眼しそれらとの関係を明らかにした研究はなかった。研究実施計画は、平成24年度から26年度で実施する予定であった。しかし、対象者数確保が困難であり、胃がん術後患者を含む消化器がん術後患者に対象者の変更を行った。現在までに目的1に関して、結果を学会発表した。平成27年度、補助事業を延長し、目的2と3を実施する予定である。本研究の目的は,外来化学療法を受ける消化器がん術後患者の具体的な症状体験とそれに対するセルフマネジメントする力を測定し、自己効力感、QOLとの関連について明らかにすることである。そして、外来化学療法を行う消化器がん術後患者の自己効力感、QOLを高める看護への示唆を得ることである。患者の実態を調査するために症状体験とセルフマネジメント力に関する質問紙を作成した。調査は、外来化学療法を受ける消化器がん術後患者61名を対象に聞き取り調査した。

以上の結果をふまえ、医療者が症状体験とセルフマネジメント力を適宜評価できるレジメを作成した。工夫した点は、使用方法と活用方法を明記したこと、症状体験とセルフマネジメント力の確認項目を表を用いて一面に明記したこと、携帯しやすいようにポケットサイズにしたこと、汚れにくい素材にしたことである。今後はこのツールを活用しての評価を行っていきたい。外来化学療法を受ける消化器がん術後患者の症状体験,セルフマネジメント力,自己効力感,QOLの実態および関連について明らかにし,セルフマネジメント力を高めるケア基準の開発を行った.61名(平均65.6±10.8歳)に聞き取り調査した.対象者のうち43名(70.5%)に症状体験ありと回答があった.そして症状体験がある患者には,セルフマネジメント力と自己効力感(r=0.338)に有意な正の相関が認められた.つまり,症状体験がある患者ではセルフマネジメント力向上が自己効力感につながり,セルフマネジメント力を向上させる介入の必要性と介入指標として本研究で作成した調査項目が活用できることが示唆された.分析と論文投稿に時間を要してしまった。また、ケア基準(案)作成に取りかかることができなかったため。医歯薬学ケア基準を作成し、ケア基準の有効性の検証を行う。1)得られた結果を基にケア基準(案)を作成する。2)作成したケア基準(案)をがん看護のエキスパート(化学療法看護認定看護師、がん看護専門看護師、がん性疼痛看護認定看護師、WOC認定看護師)を集め、教育方法を提示し、ノミナルグループテクニック方法でケア内容を精選し、ケア基準を完成させる。3)作成したケア基準について調査協力施設に同意を得た後、看護師に対し勉強会を開催し、指導する。その後、外来化学療法を導入する前(入院療養中)に実施してもらう。4)介入した患者に対し、外来初回受診時と1ヶ月後に第1段階と同様の調査を実施する。対象数約10名を予定。5)第2段階で得られた結果(ケア未介入)とを比較し、ケアの有効性を検証する。平成25年度前期で実施終了予定であった調査結果の解析、さらに論文作成に・投稿に時間を要したため。(期間としては計画よりおよそ半年間多く要した)そのため、第3段階のケア基準作成(平成25年10月平成26年3月実施予定)は平成26年5月より着手する。対象者数を120名と設定している中、予定していた数が得られず、残り30名分のデータ収集が終了していない。そのため、論文にまとめる作業に至らず、計上していた会議費や英文翻訳代を翌年度に繰り越すこととなった。研究計画の実施が遅れているため。セルフマネジメント力を高めるケア基準を作成し、がん看護のエキスパートを集め、教育方法を提示し、ノミナルグループテクニック方法でケア内容を精選し、ケア基準を完成する。その後、ケア基準の有効性の検証を行う。平成25年9月までに残り30名のデータ収集を終了させ、分析し論文にまとめる。
海洋深層水を用いた海の砂漠緑化技術の開発

本研究では,高知県室戸市室戸岬東沿岸海域を対象に,海洋深層水の放流によって,磯焼け海域に大型海藻群落を再生するための基礎技術を確立することを目的として,現地調査,各種実験,数値計算を行った.その結果,対象海域における藻場は年々衰退していること,水温が低下しすぎない限り海洋深層水の放流により海藻の成長速度は増加すること,藻食魚類は低水温の水塊から逃げる行動をとること,構造物の設置により海洋深層水を効果的に滞留させる可能性があることなどが明らかとなった.本研究では,水産業への被害が大きな問題となっている磯焼け海域において,海洋深層水の放流による藻場修復を行うことを目的としており,そのために以下の研究を行う。(1)現地での藻食動物(ムラサキウニおよび藻食魚類)の分布調査,ならびに摂餌および行動パターンの実験によって,藻食動物の摂餌圧推定法を確立する。(2)深層水を用いた海藻培養実験,ならびに流動モデルと生態系モデルを用いた数値シミュレーションによって,藻場修復効果の予測手法,すなわち磯焼けに対する深層水放流の処方箋を確立する。(3)深層水の放流効果を上げるための滞留を目的とする構造物を提案し,現地実験と水理模型実験,ならびに流動モデルと生態系モデルを用いた数値シミュレーションによって,深層水の効果的滞留手法を確立する。本研究では,高知県室戸市室戸岬東沿岸海域を対象に,海洋深層水の放流によって,磯焼け海域に大型海藻群落を再生するための基礎技術を確立することを目的として,現地調査,各種実験,数値計算を行った.その結果,対象海域における藻場は年々衰退していること,水温が低下しすぎない限り海洋深層水の放流により海藻の成長速度は増加すること,藻食魚類は低水温の水塊から逃げる行動をとること,構造物の設置により海洋深層水を効果的に滞留させる可能性があることなどが明らかとなった.2006年9月,12月,2007年2月の計3回,高知県海洋深層水研究所地先海域において潜水および船上からの撮影を行い,海藻および藻食動物の優占種および現存量を調査するとともに,ムラサキウニをサンプリングして生殖腺指数を調べた.また,三津漁業協同組合および室戸漁業協同組合高岡支所の漁獲統計データの分析,地元漁師へのヒアリング,対象魚種の胃内容物確認を行い,藻食性魚類の優占種および現存量について調べた.その結果,対象海域における海藻優占種はマクサ,トゲモク(潜在的優占種)の2種であり,クロメは25kmほど北の海域には自生していることがわかった.また,現地海域は典型的な磯焼け状態であり,ヘリトリカニノテやサビモドキなどの,有節,無節サンゴ藻が優占していることがわかった.一方藻食性付着動物の優占種はムラサキウニであり,藻食性魚類の優占種は,ブダイ,イスズミ,ニザダイであることがわかった.さらにムラサキウニの現存量は海藻の現存量と正の相関があり,生殖腺指数は,冬場は低く,夏場は急激に高くなることがわかった.また漁獲統計データより,漁獲効率および藻食性魚類の現存量を推定した.2006年12月,2007年1月,2月の計3回,現存量調査の際にサンプリングしたウニの個体を用いて,高知県海洋深層水研究所に設置した直径380mm×高さ315mmの円柱型水槽を使って生物実験を行った.水槽は常に海水を交換させており,表層水・深層水をそのまま使うことに加え,表層水と深層水を50%ずつ混ぜた混合槽をつくることによって水温に変化を生じさせた.その結果,ムラサキウニのクロメとマクサに対する摂餌率は,カジメと同様水温が高いほど高くなる傾向を示すが,その値はカジメより低くなることがわかった.また密生による摂餌制限,石灰藻の分泌物による影響は見られなかった.さらにムラサキウニの摂餌に強い嗜好性は無く,付近にある海藻から摂餌を行うことがわかった.本年度は、ムラサキウニ摂餌実験、藻食魚類行動パターン実験、クロメ生長実験および光合成実験、小規模閉鎖水域における深層水放流実験を行い、以下の結果を得た.・ムラサキウニ摂餌実験の結果、クロメ、マクサともに水温が高いほど摂餌率が高くなり、水温に対する摂餌量の増加傾向は、冬場に傾きが大きく、夏場には傾きが小さくなることがわかった.この結果は以前行われたカジメに対する摂餌結果と同じ傾向であることから、カジメのモデルのパラメタを変えてクロメ・マクサのモデルを表現できるのではないかと考えられる.・藻食魚類行動パターン実験の結果、水温の低下に対して対象魚はその変化を嫌がるように水温の高い方向へと移動していくこと、水槽内の水温が全体的に低下してくると摂餌行動が著しく低下すること、逆に水温が上昇するに従って摂餌を行うようになることなどがわかった.これらの結果は魚類の行動モデルに応用できると思われる.・クロメ生長実験の結果、水温が16°C以下では海洋深層水の栄養塩添加効果は顕著には現れず、ある程度以上の栄養塩濃度が確保されている場合、クロメの生長に対しては水温の影響が強く現れ、海洋深層水の混合比率が高すぎるとむしろ水温低下によって生長速度が抑えられることがわかった.・クロメ光合成実験の結果、プロダクトメーターを用いて光合成実験を行う場合、試験葉体としては側葉中央部が最も安定して結果が得られること、今回の実験の範囲(16.519°C)では、クロメの光合成速度は水温に対して線形的に増加することがわかった.・

深層水放流実験の結果、低温高密度の水塊は、海底上1020cm程度の薄い層を這うように広がっていくこと、水温変化の進行割合は方向によってばらつきがあることなどがわかった.これらの結果は滞留構造物設置の条件化での深層水放流シミュレーションの検証データとして有用であると思われる.本年度は,ムラサキウニ摂餌実験,魚類行動パターン実験を行い,得られた結果を基に作成したモデルを用いて数値実験を行った.また,遊休漁港内における深層水放流実験ならびにそれを模擬した水理模型実験を行った.以下にその結果を示す.・ムラサキウニ摂餌実験の結果,クロメ,マクサ共に水温が高くなるほど摂餌率が高くなり,水温に対する増加傾向は夏場に傾きが小さく,冬場に傾きが大きくなることがわかった.・藻食魚類行動実験の結果,対象魚は水温の低下に対し,低温の水塊を避けるように移動すること,水槽内の水温が全体的に低下すると水槽の底で動かなくなることがわかった・藻食動物の摂餌行動を表現したモデル計算によって,水温低下によってその海域の海藻摂餌圧は抑制できること,藻場全体の摂餌圧を減少させるためには大規模な水温変化が必要であるが,滞留をさせて重点的に低温水塊を作ると抑制効果が大きくなる可能性があることがわかった.・遊休漁港内への深層水放流実験を行った結果,トリカルパイプと呼ばれるネット状の筒を用いた放流では深層水が高密度でゆっくりと進行するため,直接放流するよりも深層水の滞留効果が高いことがわかった.・深層水放流の水理模型実験を行った結果,トリカルパイプを用いた放流実験結果は現地実験での結果と定量的にもほぼ一致し,今後海底地形の影響や藻礁の影響などを調べる際に,水理模型実験が有効な手段となることがわかった.本年度は,放流した海洋深層水を効果的に滞留させるための構造物の効果を把握することを目的として,遊休漁港内における深層水放流実験を行った.実験は2009年6月と2009年9月に実施し,それぞれ通常の放流に加えて,2m×1m×0.2mの木製の構造物,ならびに0.8m×0.9m×0.4mのブロックを組み合わせて作成した構造物を設置し,海洋深層水放流後の放流水の挙動を計測した.その結果,6月に行った高さ0.2mの構造物を設置した実験では,明確な滞留効果を捉えることはできず,逆に構造物を放流水が乗り越える際に拡散を大きくしてしまう現象が見られた.一方9月に行った高さ0.4mの構造物を設置した実験では,構造物を乗り越えた放流水は拡散するものの,構造物内にはある程度海洋深層水が滞留する現象が確認できた.また,本年が最終年度であることから,平成18年度から行ってきた,高知県海洋深層水研究所地先海域での海藻ならびに藻食動物現存量調査結果,海藻光合成パラメタ取得実験結果,大型水槽による海藻培養実験結果,ムラサキウニ摂餌実験結果,藻食魚類の行動パターン実験結果,遊休漁港内における深層水放流実験結果等を全て整理しデータベース化するとともに,藻場生態系モデルの各種生物パラメタを更新した上で,数値シミュレーションを行った結果,水温低下によってその海域の海藻摂餌圧が抑制できること,藻場全体の摂餌圧を減少させるためには大規模な水温変化が必要であるものの,効果的な滞留構造物を設置することにより重点的に低温水塊を作れば摂餌抑制効果が大きくなること,などが明らかとなった.
情報の経済理論による日本の退職金制度の実証研究

労働者の労働意欲を高め、企業内への定着を促す為の誘因システムとして、日本の退職金制度がどのような機能を果たしているかを考察した。分析は、主に二つの内容からなる。一つは、情報の経済理論モデルを用いて、自就職時の労働需給状況と退職の際の自己都合退職金と会社都合退職金の差額との関係を分析した。経済理論的には、労働のインセンティブを高める為の長期契約には、供託金の労働者と企業間での授受によるもの(供託金仮説)と、企業が労働者に一定期間勤続後の退職には一定のプレミアムを含めた支払を行うもの(効率賃金仮説)の二つの種類が考えられる。これらの理論を退職金制度に応用した結果、次のことが明らかになった。供託金仮説が妥当であるときには、経済に発生する失業はすべて自発的な失業であり、需給逼迫時に就職した労働者ほど、退職時の二種類の退職金の差額は小さくなる。一方、効率賃金仮説が妥当であるときには、経済に非自発的失業が発生し、需給逼迫時に就職した者ほど二種類の退職金の差は大きくなる。もう一つの分析内容は、先の理論仮説についての実証研究からなる。実証分析には、中央労働委員会『退職金・年金事情調査』と労働省職業安定局統計を用いた。分析方法は、製造業の各産業について、被説明変数を二種類の退職金の差として、説明変数の中に就職時の雇用充足率を含め、その変数の最小自乗推計量を用いて行った。その結果、日本の製造業の退職金制度には供託金制度の妥当性を支持する結果は得られなかった。一方、繊維産業や機械産業などの製造業の退職金制度については、効率賃金仮説を支持する結果が得られた。これから、日本の労働者の動機付け、将来のプレミアムの支払らわれる可能性を通じて行われており、その結果日本の失業者には非自発的な失業者も含まれていることが分かった。