hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有酸素運動と軽度高気圧酸素を利用した糖尿病の予防・改善効果の比較・検討

骨粗鬆症+軽度高気圧酸素群は、後肢懸垂期と回復期の31日間、1日3時間にわたって軽度高気圧酸素(1.3気圧、40%酸素)の環境に滞在させた。対照群と比較して骨粗鬆症群では、皮質骨の厚さと海綿骨の骨密度が有意に減少した。一方で、対照群と比較して骨粗鬆症+軽度高気圧酸素群では、皮質骨の厚さと海綿骨の骨密度の有意な減少は認められなかった。対照群と骨粗鬆症+軽度高気圧酸素群と比較して、骨粗鬆症群の海綿骨の破骨細胞の割合は有意に増加した。骨粗鬆症群と比較して骨粗鬆症+軽度高気圧酸素群では、Sclerostin mRNAの発現量が有意に減少した。これらの結果から、軽度高気圧酸素の環境への滞在によって、後肢懸垂で生じた破骨細胞の増加が抑制され、骨組織(皮質骨と海綿骨)の減少が認められなかったのだと考えられる。軽度高気圧酸素の環境に滞在することで骨細胞に十分な酸素が供給されて代謝が向上し、骨細胞の分解が抑制されたと推察される。本実験から、軽度高気圧酸素の環境に滞在させることによって、骨粗鬆症モデルラットにおける骨組織の減少を抑制できることが明らかになった。今後の研究としては、2型糖尿病、及び、2型糖尿病に合併する可能性の高い疾患に対する予防・改善方法の検討を進める。糖尿病を発症している患者では、神経障害、網膜症、腎症などの細小血管症以外に心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、末梢動脈疾患などの大血管症、さらに骨粗鬆症、うつ病、痛風などの様々な合併症が引き起こされる可能性が高い。特に高齢で糖尿病と骨粗鬆症を合併した場合、骨折による寝たきりが引き起こされるリスクが高まり、その後の生活の質を低下させる恐れがある。次年度においては、骨粗鬆症に対して軽度高気圧酸素の環境を使用した予防・改善方法を検討する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
西魏政権の総合的研究-隋唐統一帝国考察への基盤として-

1西魏政権下における行台について検討した。西魏の行台は多様な形態を見せ、地方に置かれた一般行台と政権中枢に関わった宇文泰の大行台とに大別され、一般行台はさらに設置形態により、(1)対東魏前線の西魏統治地域に置かれたもの、(2)周辺諸勢力に対する外征や反乱の鎮圧のために置かれたもの、(3)在地勢力へ授与されたものに分類できる。これらは短期間に置廃され常設されなかった点で、常設機構と化していた北魏末期から東魏・北斉の行台とは大きく異なり、本来の臨時機構としての設置形態に回帰したと見なせる。宇文泰の大行台は、丞相府と並ぶ西魏の最重要機構として常設された。大統初年頃に管轄地域名称が外され、これによって管轄地域を限定されることなく、宇文泰は在所における尚書省の権限を代行しえた。平時は確固たる行政機構ではなく、宇文泰の幕僚収容機構として政策・制度の策定に関与し、出征時には現地の行政を執行し、また丞相府とともに行軍組織の運営に参与したと考えられる。西魏の行台の全体像に関する論稿は投稿先にて現在審査中。宇文泰の大行台に関しては『アジア史研究』32号にて公刊予定。2唐高祖李淵の祖父で、西魏時期に活躍した李虎の事跡と関連史料について検討した。李虎は北朝から唐を結ぶ重要人物でありながら、唐代に編纂された文献ではありのままに記述できない点があったために史料が零細である。甘粛省清水県で発見された李虎墓誌銘を唐皇祖李虎のものであるとした先行論文に批判を加え、現段階で研究に使用できる史料について、潤色が施されている点、内容がぼかされている点や史料批判が必要な点を逐一指摘した。『人文研紀要』2007年秋刊行号にて公刊予定。3前年度に執筆した西魏北周時期の官制改革に関する論稿が『東洋史論集』34号にて、魏晋南北朝時期に関する学界動向が『史学雑誌』115編5号にて、それぞれ公刊された。1西魏政権の権力構造を検討した。実権者宇文泰が主宰した大丞相府と関西大行台の両衙門が中心にあることを確認した上で、以下の点を明らかにしえた。大丞相府は中央における軍事・行政両面での最高機構であった。関西大行台は本質的に地方行政機構であり、大行台を置くことによって、中央から切り放された独立性の強い地域を確保することができた。行政の執行という観点からは、その所属に応じた職務に従事したと考えられるが、政策の決定という段階においては、大行台の属僚にも大丞相府の属僚とともに国政に参画する事例が多く見られることから、両衙門の垣根は低かった。両衙門の併置には、宇文泰が抱える多数の幕僚に与えるポストを確保する側面もあったと考えられる。以上の内容に、政権構成員の位置付けを規定するための尺度に関する若干の展望を加えて、中国中世史研究者フォーラム例会で口頭発表した(7月11日於京大会館)。会場で諸氏より賜った意見をあわせて、論文を執筆中である。2西魏政権の中核にあった李弼一族の出自について検討した。従来の文献史料による研究では、遼東襄平、或いは隴西成紀出身の漢族と見做されていた。新出の墓誌史料「徒何倫墓誌銘」(当該一族の墓誌銘の中で最も古く、北周時代に製作された唯一のものとして貴重)にある本貫地、「梁城郡泉洪県」とは北魏の旧都平城の近郊であり、これと「徒何」という姓をあわせて考えると、李弼一族は西暦四○○年前後に、河北・山東から平城に徙民された徙何鮮卑の末裔である可能性が高い。西魏から隋唐までの政権における胡漢の比率やその融合の過程を考える上で、これは大きな影響を与える。現在、論文を執筆中。3西魏政権が王都を置いた西安に関する中国語論文、李令福「階大興城的興建及其対原隰地形的利用」、呉宏岐「明清時期西安城的水環境与水資源利用」を翻訳した。次年度、妹尾達彦氏編の論集に掲載される予定。1前年度に引き続き、西魏政権の中核にあった李弼一族の出自について検討した。新出の墓誌史料「徒何綸墓誌銘」(当該一族の墓誌銘の中で最も古く、北周時代に製作された唯一のものとして貴重)にある本貫地、「梁城郡泉洪県」とは北魏の旧都平城の近郊であり、これと「徒何」という姓をあわせて考察した結果、李弼一族は西暦四〇〇年前後に、河北・山東から平城に徙民された徒何鮮卑の末裔である可能性が高い。『人文研紀要』誌にて公刊。2西魏北周時代の柱国と国公の位置付けを分析することにより、当該政権の構成員の階層化の状況を明らかにし、続く隋唐政権にいたるまでの人員変動を把握するための基礎を整備した。柱国と国公は、群臣により高い栄誉を与えるために、従来の官位の位置付けを変更したり、新たに設けられたという点で共通する。

柱国は武官の驃騎大将軍・開府儀同三司が飽和状態になったために西魏大統一四年(五四八)に散官化された。国公もまた、王の周囲に諸侯国が封建された周代を再現する意図とともに、群臣が昇りつめていた郡公位が飽和状態になっていたところに、更なる栄誉を与えるべく、北周初年(五五七)に設置された。功績を上げた個人に与えられた柱国と異なり、国公等の爵位は相続されていくものであり、功績に基づく新たな家格の設定、支配階層の編成が志向されていたと考えられる。また、両者を用いて政権構成員を分析したところ、従来の「八柱国十二大将軍」という把握は成立せず、かかる文言が唐代の史書編纂の所産であることがほぼ確実となった。『東洋史論集』誌にて平成18年5月公刊予定。1西魏政権下における行台について検討した。西魏の行台は多様な形態を見せ、地方に置かれた一般行台と政権中枢に関わった宇文泰の大行台とに大別され、一般行台はさらに設置形態により、(1)対東魏前線の西魏統治地域に置かれたもの、(2)周辺諸勢力に対する外征や反乱の鎮圧のために置かれたもの、(3)在地勢力へ授与されたものに分類できる。これらは短期間に置廃され常設されなかった点で、常設機構と化していた北魏末期から東魏・北斉の行台とは大きく異なり、本来の臨時機構としての設置形態に回帰したと見なせる。宇文泰の大行台は、丞相府と並ぶ西魏の最重要機構として常設された。大統初年頃に管轄地域名称が外され、これによって管轄地域を限定されることなく、宇文泰は在所における尚書省の権限を代行しえた。平時は確固たる行政機構ではなく、宇文泰の幕僚収容機構として政策・制度の策定に関与し、出征時には現地の行政を執行し、また丞相府とともに行軍組織の運営に参与したと考えられる。西魏の行台の全体像に関する論稿は投稿先にて現在審査中。宇文泰の大行台に関しては『アジア史研究』32号にて公刊予定。2唐高祖李淵の祖父で、西魏時期に活躍した李虎の事跡と関連史料について検討した。李虎は北朝から唐を結ぶ重要人物でありながら、唐代に編纂された文献ではありのままに記述できない点があったために史料が零細である。甘粛省清水県で発見された李虎墓誌銘を唐皇祖李虎のものであるとした先行論文に批判を加え、現段階で研究に使用できる史料について、潤色が施されている点、内容がぼかされている点や史料批判が必要な点を逐一指摘した。『人文研紀要』2007年秋刊行号にて公刊予定。3前年度に執筆した西魏北周時期の官制改革に関する論稿が『東洋史論集』34号にて、魏晋南北朝時期に関する学界動向が『史学雑誌』115編5号にて、それぞれ公刊された。
超高速ワイヤレスアクセスを提供するシームレス光無線ネットワーク

本研究では,種々の高速無線サービスを一括して提供する光無線エントランス・アクセスネットワークで構成される超高速シームレス光無線ネットワークの実現を目指し,適応的にトポロジーが変化する電波空間光並列転送(RoFSO : Radio on Free Space Optics)エントランスネットワーク,ならびに光空間信号処理を用いた光空間分布変調・符号化多重アクセス方式について検討した結果,以下の結果が得られた.光無線エントランスネットワークについては,無線端末数の分布に適応して周波数利用効率を最大化する仮想無線セル構成システムとスペクトラムデリバリアルゴリズムを新たに提案した.シミュレーション評価の結果,エリア内で端末が一箇所に集中しても,従来の固定周波数チャネル割当に比べて,システム全体の周波数利用効率を損なうことなく,端末間のスループット公平性が実現されることが明らかとなった.光無線アクセスリンクについては,まず,空間並列伝送/強度分布変調方式に新たに通信路符号化を導入し,送信アレイLDで形成される複数の強度分布パターンから最適パターンを最尤系列判定によって選択する手法を提案し,達成伝送速度の大幅な改善が得られることをシミュレーションで示した.更に,光空間符号化多重方式については,2次元情報を秘匿・多重化して投影する2次元光無線システムへの適用を検討し,本システムで問題となる受信者のスクリーン上の観測位置・方向の不確定性を解決するため,2次元カオス自己同期方式を新しく提案した.その結果,受信者が観察する位置に関わらず受信側のブラインド符号同期を実現し,肉眼で見ている映像情報の他にテキストや音声などの隠蔽2次情報を端末で同時受信する新しい応用システムも提案した.本研究では,電波を含む種々の高速無線サービスを利用者に提供するため,光無線エントランスネットワークとアクセスリンクから構成される超高速シームレス光無線ネットワークの実現を目指し,光空間信号処理を用いた光空間分布変調・多重方式,適応的にトポロジーが変化する光無線エントランスネットワーク,電波をそのまま閉じこめて転送する無線空間並列転送(RoFSO:Radio on Free Space Optics)について検討している.今年度は,光空間信号処理を用いる伝送速度高速化技術として,空間並列伝送/強度分布変調方式を提案した.本方式では,送信機が装備する複数の光源により形成される強度分布を用いて情報を伝送し,複数の光検波器を装備する受信機にて受信される受信光電力分布が既知のどの分布に近いかを最尤判定することで情報を受信する.提案方式においては,各光源から空間的に並列して放射される送信光を重ね合わせて形成される強度分布を用いて情報を伝送するため,送受信機の小型化・省電力化が期待できる.さらに個々の光源の送信光電力に違いを持たせることで更なる伝送特性改善が得られることを明らかにした.また,カオス符号を用いた空間光多重方式を提案し,拡散光源配下の端末において,その配置場所を端末自身が知ることなく多重信号の分割を可能とする2次元符号分割多重方式により伝送特性改善が得られることを明らかにした.光無線エントランスネットワークにおけるRoFSOリンクによる光無線中継システムでは,アクセスポイントと端末間の平均的な距離が減少し,送信電力の低減効果と無線の周波数利用効率の改善効果を示した.さらに,光ファイバ無線リンクと直接光スイッチング符号分割多重方式を用いるルーティング方式では,無線周波数変換が同時に行われることを利用し,無線装置の低周波数化に寄与することを示した.本研究では,種々の高速無線サービスを一括して提供する光無線エントランス・アクセスネットワークで構成される超高速シームレス光無線ネットワークの実現を目指し,適応的にトポロジーが変化する電波空間光並列転送(RoFSO : Radio on Free Space Optics)エントランスネットワーク,ならびに光空間信号処理を用いた光空間分布変調・符号化多重アクセス方式について検討した結果,以下の結果が得られた.光無線エントランスネットワークについては,無線端末数の分布に適応して周波数利用効率を最大化する仮想無線セル構成システムとスペクトラムデリバリアルゴリズムを新たに提案した.シミュレーション評価の結果,エリア内で端末が一箇所に集中しても,従来の固定周波数チャネル割当に比べて,システム全体の周波数利用効率を損なうことなく,端末間のスループット公平性が実現されることが明らかとなった.光無線アクセスリンクについては,まず,空間並列伝送/強度分布変調方式に新たに通信路符号化を導入し,送信アレイLDで形成される複数の強度分布パターンから最適パターンを最尤系列判定によって選択する手法を提案し,達成伝送速度の大幅な改善が得られることをシミュレーションで示した.更に,光空間符号化多重方式については,2次元情報を秘匿・多重化して投影する2次元光無線システムへの適用を検討し,本システムで問題となる受信者のスクリーン上の観測位置・方向の不確定性を解決するため,2次元カオス自己同期方式を新しく提案した.その結果,受信者が観察する位置に関わらず受信側のブラインド符号同期を実現し,肉眼で見ている映像情報の他にテキストや音声などの隠蔽2次情報を端末で同時受信する新しい応用システムも提案した.
通電加熱法による酸化亜鉛結晶の成長プロセスと諸特性

これまでに申請者は、ZnOセラミックスを通電加熱することによって、その表面にZnO結晶が成長する現象を利用した新規なZnO結晶成長法を開発してきた。本年度は、H13・14年度で得られた結晶成長制御に関する知見をもとに作製したZnO結晶の発光特性を評価した。フォトルミネッセンス測定の結果、空気中で成長したホロー状結晶は酸素欠陥または不純物に起因するとされる緑色発光が、Ar雰囲気中で成長したウイスカーはバンド端付近の紫外発光が支配的であった。従って、ウイスカーは欠陥もしくは不純物が少なく優れた結晶性を有することが示唆された。また、低密度線材上に成長したウイスカーは高密度線材上のウイスカーと比較して緑色発光が抑制された。さらに、成長雰囲気に水素を加えることにより、ウイスカーの紫外発光が増大し、緑色発光が抑制されることを明らかとし、ウイスカーの紫外発光増大手法を見出した。そうした知見により高効率紫外発光ウイスカーを作製し、光強励起による室温レーザー発振に成功した。さらに、通電加熱法とナノインデンターによる触媒配列法を組み合わせた以下の新規結晶成長法を開発し、基板上へのウイスカーの選択成長を試みた。Auを触媒としてサファイア基板上にパターンニングし、その基板を通電加熱したZnO線材に近接させる形で配置した。この系を炉内に挿入し、外部からも加熱することで、触媒位置を起点としたウイスカーの選択成長に成功した。通電加熱法そしてその応用手法は、ZnO結晶の迅速加低コストな製造法として提案できる。本研究成果は、産業応用上のコスト軽減・製造プロセスの簡略化といった観点から十分な価値を有するものと考えられる。近年、酸化亜鉛は新たな紫外レーザー材料として脚光をあびている。申請者は酸化亜鉛セラミックス線材を通電加熱した場合に、その表面に中空の六角柱状酸化亜鉛結晶が成長することを見出した。これまでに他グループから砒化ガリウム系において六角柱ファセットレーザーが実現されているが、そのような微小共振器レーザーへの応用には、結晶のサイズの制御が重要となる。そこで、本年度は通電加熱法を用いた酸化亜鉛中空六角柱状結晶のサイズ制御を検討した。酸化亜鉛線材を各酸素濃度(20100%)の雰囲気下で通電加熱し、成長した結晶の直径と長さを評価した。結晶の直径は酸素濃度20%のときに平均で約20μmであったが、酸素濃度が高まるに伴い増加し、酸素濃度100%のときには平均で約40μmとなった。結晶の長さは酸素濃度20%では平均250μm程で、3060%付近では平均400μm程に増加したものの、それ以上では減少し100%では平均250μm程となり、特定の酸素濃度に長さの極大値をもつ傾向がみられた。酸素濃度にサイズが依存した原因として、気相中の酸素と亜鉛の比が成長過程に影響を与えた可能性が考えられる。また、通電時間を延ばすことで、直径が増加した。しかし、長さには顕著な変化はみられなかった。以上の結果から次の知見が得られた。直径は、酸素濃度が高まるに伴い増加する傾向がみられた。通電時間を延ばすことでも直径が増加したことから、通電時間と酸素濃度の組み合わせで直径の制御範囲を広げられることがわかった。長さも、酸素濃度による依存性がみられたことから、制御の可能性が示唆された。
多変量解析における正規性および高次元モデル選択の推測と応用

正規性検定と多項式モデルにおける変数選択を主とする.本研究代表者はこれまでに,標本数が次元数(説明変数)よりも大きい大標本理論の下で,データが正規分布に従うかどうかを調べる正規性検定について積率に基づいた統計量の提案と実用性を確認している.多項式モデルに対しては主に成長曲線モデルのもとでの議論を進めている.これまでに高次元データに対して情報量規準の一致性や特性について議論をし,回帰モデルとは異なり一致性がないことを証明している.その結果を受け標本数とグループ数が大きいもとでの情報量規準の一致性や特性などを調べてきた.成長曲線モデルにおいては,標本数とグループ数が共に大きい仮定を置くことで,規準量についての一致性を持つことを示している.その際には共分散構造に仮定を置いていなかったが,成功曲線モデルにおいて共分散構造を仮定することは自然なことである.そこで共分散構造に自己回帰共分散構造や一様共分散構造を仮定したもとで,情報量規準の一致性や推定量の特性などについて研究を進めてきた.仮定した状況下においての一致性の証明については新しい方法を用い,簡便的にかつこれまでよりも多くのモデルを考慮することができる証明を行った.議論してきたことの裏付けとして数値実験により精度の確認も行っている.正規性検定については,Mardiaによる尖度を用いた統計量について結果をまとめ,学術論文として投稿中である.成長曲線モデルに関する研究については,当初予定していた内容についてほぼ見通しがつき,学術論文としてまとめる作業に移っている.多変量回帰モデルと異なり,高次元データのもとで情報量規準が一致性をもたないことが分かった.その際にどのような状況下で一致性を持つかを調べ,特性や共分散構造を仮定した場合などさまざまな点でも議論を進めている.正規性検定については,高次元データのもとでの議論は行えていないがMardiaによる尖度を用いた正規化した正規性検定統計量の内容をまとめ学術論文として投稿中である.成長曲線モデルについては,結果がでている内容を学術論文として投稿することが早急の課題である.同時進行で新たな内容として,共分散構造の仮定として他の独立構造や他の構造のもとでも議論をできるか検討する.また一致性の証明の際に用いた方法を応用することで,考えられるモデルが広がることが期待できる.正規性検定については,欠測があるデータに対して新たな尖度を定義できるか検討を行っている.本研究課題は,正規性検定と多項式モデルにおける変数選択を主とする.申請者はこれまでに,標本数が次元数(説明変数)よりも大きい大標本理論の下で,データが正規分布に従うかどうかを調べる正規性検定について積率に基づいた統計量の提案と実用性を確認している.また,各個体について経時的に繰り返し測定されるデータのモデル化の一つである成長曲線モデルや逆回帰モデルに対して,データから適切なモデルを選ぶための変数選択規準の構成や特性について,先行研究よりも適用範囲の広い枠組みで検討する.正規性検定に関しては平成27年6月にポーランドに赴き,共同研究者のHanusz教授と議論を重ねた.その際,Mardiaによる定義を用いた大標本枠組みのもと,および欠損のある状況に対応できる検定統計量について議論し,現在まとめている最中である.多項式モデルにおける情報量規準については,分散に構造を仮定することができるということに着目し,規準量の特性などを議論した.分散に仮定する構造は,一様共分散構造と自己回帰共分散構造であり,高次元のもとでの推測を行っている.特に,一様共分散構造に関しては,分散が一様構造であるかどうかの適合度検定の統計量の導出,また一致性についての議論も行った.それぞれの結果に関しては数値実験によって精度の確認も行っている.正規性検定および多項式モデルの規準量に関して,予定していた研究成果を出せた部分と議論を重ねることで更なる発展した内容の展望を見出すことができた.結果が出ている部分に関しては学術論文および国内の学会にて発表を行った.特に,一様共分散構造を仮定した成長曲線モデルに関する研究は,高次元データを想定したもとで行ってきたが高次元のもとでは一致性を持たないこととグループ数を増やしていくと一致性を持つという結果を得ている.正規性検定に関しては,共同研究者との更なる議論や事前の数値実験の実施が必要である.本研究課題は,正規性検定と多項式モデルにおける変数選択を主とする.申請者はこれまでに,標本数が次元数(説明変数)よりも大きい大標本理論の下で,データが正規分布に従うかどうかを調べる正規性検定について積率に基づいた統計量の提案と実用性を確認している.ポーランドのHanusz教授との共同研究により,積率に基づく多変量正規性検定統計量に関する論文が受理された.内容としては歪度と尖度に基づく統計量などについて精度の比較を行った.他には医学データでみられる一部分が欠測したデータに対して,正規性検定統計量の提案などを今後の課題としている.また,各個体について経時的に繰り返し測定されるデータのモデル化の一つである成長曲線モデルや逆回帰モデルに対して,データから適切なモデルを選ぶための変数選択規準の構成や特性について,先行研究よりも適用範囲の広い枠組みで検討を行っており,現在結果を論文としてまとめている.成長曲線モデルに対して共分散に構造を仮定した下での規準量の特性を吟味しており,主に自己回帰と一様共分散構造の下で,規準量の一致性などについて議論を行っている.

さまざまな規準量が提案されているが一致性を持たない規準量については,どのような状況下で一致性を持つか特性を吟味することも重要な問題である.以上の結果が実際に使用可能かどうかについては数値実験を追加で行い,実データ解析も可能であれば行いたいと考えている.一年間の休業により予定していた研究成果を出せていない.多項式モデルの規準量についは結果は出ており,学術論文としてまとめる作業が残っている.本研究課題は,正規性検定と多項式モデルにおける変数選択を主とする.申請者はこれまでに,標本数が次元数(説明変数)よりも大きい大標本理論の下で,データが正規分布に従うかどうかを調べる正規性検定について積率に基づいた統計量の提案と実用性を確認している.ポーランドのHanusz教授との共同研究により,積率に基づく多変量正規性検定統計量に関する研究を進めている.内容としては尖度に基づく統計量について改良をした統計量やその他の統計量について精度の比較を行っている.他には医学データでみられる一部分が欠測したデータに対して,正規性検定統計量の提案などを今後の課題としている.また,各個体について経時的に繰り返し測定されるデータのモデル化の一つである成長曲線モデルや逆回帰モデルに対して,データから適切なモデルを選ぶための変数選択規準の構成や特性について,先行研究よりも適用範囲の広い枠組みで検討を行っており,現在結果を論文としてまとめている.成長曲線モデルに対して共分散に構造を仮定した下での規準量の特性を吟味しており,主に自己回帰と一様共分散構造の下で,規準量の一致性などについて議論を行っている.さまざまな規準量が提案されているが一致性を持たない規準量については,どのような状況下で一致性を持つか特性を吟味することも重要な問題である.以上の結果が実際に使用可能かどうかについては数値実験を追加で行い,実データ解析も可能であれば行いたいと考えている.正規性検定に関しては概ね想定した通りに進んでいる.しかし,欠測がある場合の検定統計量については当初,想定していた仮定では十分ではないことが発覚し現在,議論を進めている最中である.多項式モデルの規準量に関しては結果をほぼまとめ終えているが,実データに関する検証などやり残している部分がある.正規性検定と多項式モデルにおける変数選択を主とする.本研究代表者はこれまでに,標本数が次元数(説明変数)よりも大きい大標本理論の下で,データが正規分布に従うかどうかを調べる正規性検定について積率に基づいた統計量の提案と実用性を確認している.多項式モデルに対しては主に成長曲線モデルのもとでの議論を進めている.これまでに高次元データに対して情報量規準の一致性や特性について議論をし,回帰モデルとは異なり一致性がないことを証明している.その結果を受け標本数とグループ数が大きいもとでの情報量規準の一致性や特性などを調べてきた.成長曲線モデルにおいては,標本数とグループ数が共に大きい仮定を置くことで,規準量についての一致性を持つことを示している.その際には共分散構造に仮定を置いていなかったが,成功曲線モデルにおいて共分散構造を仮定することは自然なことである.そこで共分散構造に自己回帰共分散構造や一様共分散構造を仮定したもとで,情報量規準の一致性や推定量の特性などについて研究を進めてきた.
DNA結合性タンパク質HMG1および2の多様的機能とその相互調節の解析研究

DNA結合性核タンパク質HMG1およびHMG2(以下HMG1/2と略)は、転写調節、複製、組換え、修復、DNAインテグレーションなど、高等真核生物の基本的細胞内反応において多様な機能を有する。本研究は、HMG1/2の諸機能の詳細と反応機構を解明することを目的とした。同時に両タンパク質のもつ諸機能相互を全体的に調節する機構、HMG2の立体構造、HMG2の結合に伴うDNAの構造変動の解析という基盤的研究も指向した。主な結果は次の通りである。(1)HMG1による転写促進は、HMG1の酸性カルボキシル末端が、クロマチン中のヌクレオソーム同士を強固に結び付けているヒストンのアミノ末端領域と相互作用し、ヌクレオソーム間の結合が緩められることにより起ることを解明した。(2)HMG1/2による組換え、修復の反応促進は、DNA依存性プロテインキナーゼの補助因子Kuタンパク質にとって代り結合し、リン酸化反応を促進すること、およびDNA末端間の結合性を高めてDNAリガーゼIV反応を促進するという、2段階で行われるという機構を解明した。(3)HMGによる転写、組換え、修復、DNAインテグレーションの促進反応のいずれもが、HMGによるDNA構造変形およびクロマチンの構造弛緩が、共通の基盤となっていることを解明した。(4)HMG2タンパク質の2つのDNA結合ドメインであるHMGボックスと、それらのDNA結合構造を解明し、さらにHMG2の結合に伴い高度に変形したDNA構造が生成されることを明らかにした。〔1〕HMG1によるDNAベンディング機構の解析:HMG1のHMG boxのDNAへの結合とベンデングへの関与が期待されるアミノ酸残基の部位特異的変異体を各種作製した。これら変異体とDNAとの結合をゲルシフト法、表面プラズモン共鳴センサ、DNA環状化定量法をもちいて測定、それらアミノ酸残基を特定した。同時に、分子動力学的手法を用いたシミュレーションにより、HMG1とDNAとの結合機構を解析、結合に伴うベンデングのモデルを提唱した。〔2〕HMG1による転写促進機構の解析:HMG1高発現細胞内でレポーター遺伝子の発現促進される機構を、ミニクロモソームを構成するヌクレオソームのレベルで解折を進め、HMG1によってヌクレオソーム上でのDNAの結合に変動が起きることを見いだした。〔3〕細胞核内でHMG1/2と相互作用する因子の精製:HMG1/2と核内で相互作用するタンパク質性因子を抗HMG抗体を用いて核抽出液より分画、二次元電気泳動法でそれらの存在を見いだした。現在、それらの精製、cDNAのクローニングを進行中である。〔4〕HMG1/2による外来DNAのクロモソームDNAへのインテグレーション促進の機構解析:HMG1/2を細胞内で高発現させると共導入したプラスミドDNAの染色体DNAへのインテグレーションが促進される。この機構をトポイソメラーゼIIの関与に絞りin vitro系で解析したが、他の機構が関っている可能性が高く、さらに追及中である。〔5〕HMG1/2によるDNAリガーゼIVの促進現象とその機構の解析:HMG1/2がDNAリガーゼIVによるライゲーション反応を促進する反応の詳細を解析し、HMG1/2がDNAをベンドさせるとともに、DNAを集積させることにより反応を促進していることが明らかにした。[1]HMG1/2の立体構造解析:全長ヒトHMG1およびHMG2の高発現、結晶構造解析は試料の性質上、困難を極めた。そこでブタHMG2のbox Bを大腸菌で高発現、精製し、その構造及び短鎖DNAとの複合体構造をNMR法により解析し(構造解析は共同研究)、その微細構造を明らかにした。今後box Aについても同様に解析し、全構造解析へと発展させる。[2]塩基配列特異的結合性をもつHMGboxの構築:上記[1]の実験によりHMGboxとDNAの結合構造が明らかにできたので、この結果をもとにboxのDNAへの結合に塩基配列特異性をもたせるためのboxの構造設計を分子動力学シミュレーション法をもちいて行った。

得られた配列のうち、幾つかについて実際に大腸菌体内で発現させ、その特異性の度合いを検索中である[3]細胞核内でHMG1と相互作用して存在、ヌクレオソームの構造弛緩を惹起する因子の検索:HMG1と転写促進能を持たないHMG2の酸性アミノ酸領域を交換したキメラタンパク質をCOS1細胞内で発現させ、共導入したレポーター遺伝子の転写促進能を解析した。その結果、HMG1が転写促進を与える最小領域はボックスBおよびそれに連なる酸性アミノ酸領域であることが明らかとなった。また、HMG1と相互作用する因子を検索し、複数の因子の存在が認めた。HMG1およびその相互作用因子によるクロマチン構造変動を再構成クロマチンのマイクロコッカルヌクレアーゼによる消化の速度から検討し、これらの相互作用因子はATP存在下においてクロマチン構造を弛緩させることが明らかになった。HMG1/2と相互作用する因子群の機能解析:HeLa細胞内でHMGと相互作用する因子を複数単離し、その数種の因子については一次構造を明らかにした。引き続きその他の因子についても単離同定中である。一方で、HMG1遺伝子ノックアウトマウス由来の繊維芽細胞と正常細胞由来の全タンパク質を抽出、二次元電気泳動で分離してHMG1の発現と関連するタンパク質を同定した。現在、それらの数種について機能解明を進めている。(2)HMG1/2の細胞質存在の意義と機構の解析:本来核タンパク質と考えられていたHMG1/2が種々の細胞で細胞質にも存在することをモノクローナル抗体を用いた免疫染色で明らかにした。そこで、HMG1/2の細胞内存在がそれらのリン酸化と関連するのではないかとの仮説をたて、リン酸化にともなう挙動、リン酸化部位の滅失にともなう挙動を中心に解析した。その結果、リン酸化以外の修飾が関与することが示唆された。また細胞質における存在様式を解析して、HMG1が細胞骨格と結合して存在する可能性を示唆し、機能を探るための切っ掛けが見い出された。(3)HMG1/2特異的DNA結合構造の解析:従来HMGタンパク質はDNA塩基配列非特異的に結合することもあり、その結合の程度が比較的弱く、DNA構造変動の機構を考えるうえで問題であった。昨年度の研究で、ある条件下で従来のHMG1/2のDNAへの結合定数に比較して、4乗オーダー高い特定のDNA構造をHMGが誘導することを見いだした。この高い結合定数をもつDNAの立体構造を解析し、高度に折れ曲り、しかもヌクレオソーム中で保持されうる構造であることが分かった。
レベニューマネジメントと収益性分析に関する研究

本年度も、複数のわが国の優良企業を訪問し、管理会計実務を調査した。まず、製造業のサービス化(サービタイぜーション)については、少なくとも2つの類型が発見されていたが、いずれも従来型の製品やサービスを単体で提供するのではなく、顧客ニーズに合致するように製品とサービスとを組み合わせた収益モデルである。とくに2014年に公表されたIFRS 15号との関連で、サービタイゼーション戦略の下でIFRS 15号における履行義務とソリューション別原価計算対象との間のテンション問題を取り上げ、コスト・販売価格・価値の関係性を構築するための原価計算対象の設定および価値提案の視点から検討している。次に、製品原価概念の新展開については、2つの方向性を考えることができた。すなわち、資本コストを含めた製品原価概念の利用と、製品単位あたり原価の利用についてである。資本コストを含めた製品原価概念の利用については、財務会計上は資本コストを製品原価に算入することができないものの、経営管理目的で算入している日本企業の実務を受けて、その意義と方法を再検討した。経営管理上の有用性を強調した上で、財務会計と管理会計との整合性・連動性を確保するために一般会計システムの中でその処理方法を提示している。さらに、製品単位あたり原価の利用については、従来のテキストではその利用方法についての記述がないが、日本企業では、製品単位あたりの原価見積を行っている実務を観察することができる。伝統的には製品単位あたり原価は管理会計上まったく有用ではないという論調が多いが、IoTの時代では、ABC(およびTDABC)により詳細なプロセスマップを作成して各プロセスの原価を把握することにより、より精度の高い原価見積を行うためのコストテーブルを作成することが可能になることを明らかにしている。本年度は、わが国を代表する優良企業で取り上げられているレベニューマネジメントの実務に関する諸問題を明らかにするために、複数の企業を訪問し、企業実務における各業務担当者が直面している問題点を調査した。とりわけ、本年度は、先行研究の分析とインタビュー調査を積み重ねることに重点を置いた。その結果、先行研究の分析とインタビュー調査を重ねていく中で、先行研究におけるレベニューマネジメント研究の特性と限界を明らかにすることができた。まず、先行研究における特性として「異なる顧客には異なる販売価格」という指導原理が存在していることを明らかにすることができた。例えば、航空券を搭乗クラス別、購入時期(繁忙期・閑散期)別、時間帯別、会員種別に異なる販売価格を設定することで、レベニューマネジメントを実践してきた。つまり、「異なる顧客には異なる販売価格」という指導原理の下で、未利用キャパシティを有効利用するための諸技術についての検討が詳細に行われている。その一方で、先行研究には非常に大きな限界があることが明らかになった。前述の通り、従来のレベニューマネジメント研究では「異なる顧客には異なる販売価格」という指導原理の下で収益源泉の相違を見出し、状況に応じた適切な販売価格設定を行っていた。このようなプライシングを「差別化販売価格設定」と呼ぶことができる。しかしながら、そのような差別化販売価格設定では、プレミアム化やサーチャージといった値上げの議論ではなく、割引・値下げの議論として提示されていたに過ぎない。顧客への訴求力をもった価値提案を行い、企業が持続的に競争力を構築していくためには十分な議論とはいえない。以上より、従来のレべニューマネジメント研究は所定の原価計算対象を適切に細分化しグルーピングすることで「原価<販売価格<顧客価値」の関係を構築する試みであったことを明らかにした。本年度は、レベニューマネジメントにおける先行研究と、先行研究の分析と複数企業へのインタビュー調査を実践することによって、学会報告および学術論文執筆のための重要な資料を収集することができた。とりわけ、レベニューマネジメントのための収益性分析を行う前提としての製品原価計算システムおよび「原価計算基準」に対する所見を聴取できたことは大きい。このような調査および先行研究レビューを踏まえ、本年度には、学会報告を4件および学術論文を3件(査読有2件・査読無1件)という研究成果を発表した。なお、工程別総合原価計算に関する英文の研究成果についてはモデル化とシミュレーションによる理論的・定量的アプローチに基づいて報告・執筆されており、「原価計算基準」に関する研究成果については実証的・定性的アプローチに基づいて報告・執筆されている。これらを受けて『産業経理』に掲載された論文については理論的・定性的アプローチに基づいて執筆しており、いずれも他のアプローチへの展開可能性を示唆している。その一方で、平成29年度における研究報告および学術論文の投稿への準備も着実に進めることができた。とりわけ、日本原価計算研究学会における全国大会報告や産学連携コストフォーラムにおける研究報告、ならびに海外における学会での研究報告へ向けての準備も順調である。このように、本年度は、収益性分析(製品原価計算)の視点に立脚して、より良いレベニューマネジメントを実現するための前提を構築することができ、さらには様々なアプローチによる研究成果を発表することができた。これらのことは、今後の研究へのインプリケーションが非常に大きいといえる。本年度は、わが国の優良企業で取り上げられているレベニューマネジメントの実務に関する諸問題を明らかにするために、複数の企業を訪問し、企業実務における各業務担当者が直面している問題点を調査した。とりわけ、本年度は、製造業のサービス化という収益獲得パターンの変化と、企業の戦略や中期経営計画との関係に重点を置いた。伝統的なレベニューマネジメント研究では「異なる顧客には異なる販売価格」という指導原理の下で収益源泉の相違を見出し、状況に応じた適切な販売価格設定(「差別化販売価格設定」)を行っていた。

しかしながら、伝統的な議論では、割引・値下げの差別化販売価格設定に終始していたに過ぎない。その一方で、現代の製造業者は、競争の激化を受けて、ハードウェアの提供事業者からソリューション・サービスの提供事業者へ、といった収益モデルの転換を迫られている。このような製造業のサービス化が「サービタイゼーション」である。サービタイゼーションにも少なくとも2つの類型が見られ、「機能を売る」ケースと「知財を売る」ケースがある。いずれも従来型の製品やサービスを単体で提供するのではなく、顧客ニーズに合致するように製品とサービスとを組み合わせた収益モデルを構築している。さらに、企業が持続的な収益モデルを構築するためには、企業の戦略や中期経営計画が大きな役割を果たしている点に着目してよい。収益ドライバーには、長期的視点と短期的視点によるものとが存在する。それが収益モデルの構築とどのように結びついているのかを検討することは重要な課題であると言える。以上より、伝統的レべニューマネジメント研究では見られなかったような、企業戦略や中期経営計画とレベニューマネジメントとの関係や、新しい収益モデルの出現に関する会計上の諸問題を取り扱う必要性を明らかにした。本年度は、レベニューマネジメントにおける先行研究と、先行研究の分析と複数企業へのインタビュー調査を実践することによって、学会報告および学術論文執筆のための重要な資料を収集することができた。とりわけ、企業から、レベニューマネジメントの前提となる製品原価計算システムおよび「原価計算基準」に関する所見や資料、および製造業のサービス化に関する所見を聴取できたことは大きい。このような調査および先行研究レビューを踏まえ、本年度には、学会報告を1件、および学術論文を4件(査読有1件・査読無3件)という研究成果を発表した。いずれも、原価計算対象である製品・サービスを媒介として、収益モデルと収益獲得のパターン(実証的および理論的・定性的アプローチ)、製品原価計算のパターン(理論的・定量的アプローチ)、および「原価計算基準」にみる制度的ルール(実証的・定性的アプローチ)について詳細に検討しており、いずれも今後の研究への展開可能性を示唆している。その一方で、平成30年度における研究報告および学術論文の投稿への準備も着実に進めることができた。とりわけ、アメリカ会計学会(AAA)における2018年全国大会報告をはじめとした海外における学会での研究報告へ向けての準備や、内外の学会ジャーナルへの投稿へ向けた論文執筆の準備も順調である。このように、昨年度に引き続き本年度においても、収益性分析(製品原価計算)の視点に立脚して、より良いレベニューマネジメントを実現するための各企業の取り組みについて詳細に検討することができ、また、様々なアプローチによる研究成果を発表することができたと言える。さらに、最終年度へ向けた研究の蓄積を確実に行うことができた。
srcファミリーチロシンキナーゼによるシグナル伝達におけるスフィンゴ糖脂質の役割

シアル酸を含むスフィンゴ糖脂質であるガングリオシドは脳神経系に多く存在し、神経発生に何らかの役割を果たしていると考えられている。そこで、ガングリオシドが神経発生に関わる分子と会合していることを想定し、ラット脳から抗ガングリオシドGD3抗体で免疫沈降する際に共沈してくるタンパク質の同定を試みた。そして昨年度までに、ラット小脳においてガングリオシドGD3がGPIアンカー型神経細胞接着分子TAG-1、srcファミリーキナーゼLynと会合していることを報告してきた。ラット小脳初代培養細胞を抗TAG-1抗体でクロスリンク、またはTAG-1リガンドであるホスファカン(神経特異的プロテオグリカン)により刺激すると、Lynが活性化し80kDaタンパクのチロシンリン酸化がおこった。さらに抗ガングリオシドGD3抗体でクロスリンクしても、同じ反応がおこった。これらのことは、GPIアンカータンパク質のシグナル伝達にスフィンゴ糖脂質が関与していることを示唆している。TAG-1、Lynはショ糖密度勾配遠心でラフト画分に検出された。興味深いことに、細胞表面のスフィンゴ糖脂質の糖鎖をエンドグリコセラミダーゼ処理で特異的に除いてやると、TAG-1クロスリンクによるLynの活性化および80kDaタンパクのチロシンリン酸化がおこらなくなった。以上の結果は、TAG-1の接着シグナルがラフトを介して細胞内のLynへ伝達されること、さらにそのシグナル伝達にはスフィンゴ糖脂質糖鎖が重要な役割を果たしていることを示している。申請者は神経系におけるガングリオシドの機能の解明を目的として、抗ガングリオシド抗体で免疫沈降する際に共沈してくる蛋白質の同定を試みている。昨年度、抗ガングリオシドGD3抗体でsrcファミリーチロシンキナーゼLyn、カベオリンが共沈し、さらに小脳初代培養細胞表面上のGD3を抗GD3抗体でクロスリンクするとLynが活性化し80kDa蛋白質のチロシンリン酸化がおこることを報告した。今年度は、シグナル伝達におけるスフィンゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラの役割を解析する一環として、小脳初代培養細胞における非受容体型キナーゼLynと会合する受容体分子の検索を行なった。ラット小脳初代培養細胞を^<35>Sメチオニンで代謝標識し、抗GD3抗体で免疫沈降したところ分子量135kDaの蛋白質(p135)が共沈した。^<125>I表面標識されること、PI特異的ホスホリパーゼC処理で培地中へ切り出されることから、GPIアンカー型の膜蛋白質であることがわかった。抗体による再免疫沈降の実験からp135はイムノグロブリンスーパーファミリーに属し神経突起伸長活性を持つ神経細胞接着分子TAG-1であることがわかった。次に小脳初代培養細胞のTAG-1を抗TAG-1抗体でクロスリンクしたところLynが活性化し80kDa蛋白質のチロシンリン酸化がおこった。さらにTAG-1およびLynはショ糖密度勾配遠心でスフィンゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラ画分に回収された。以上の結果は、TAG-1の接着シグナルがスフィンゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラにおいてLynを介して細胞内へ伝達されることを示している。
クロスカップリング反応をキー反応とするインドール化合物の合成

本研究はインドサルボレートの合成中間体して有効性を明らかとし、その合成化学的展開を行うことを目的とする。この中で、インドリルボレートはクロスカップリング反応において高い活性を示し、この反応は合成手段としても高い有用性を持つことを明らかとしている。そこで、本年度は生物活性を有するインドール化合物の効率的合成法の開発へとその合成化学的展開を行った。(1)インドリルボレートはタンデム型クロスカップリング反応への適用も可能であり、本反応を用いることで種々のインドール誘導体がone-potの反応操作で簡便に合成できる。そこで本反応をキー反応とする抗腫瘍性インドールアルカロイド・エリプチシンならびにヘキサトリエン構造を有する中間体を合成し、これから数行程を経ることによりエリプチシンの新規合成法の開発を行った。(2)インドリボレートは一酸化炭素気流でクロスカップリング反応を行うと、容易に一酸化炭素挿入反応が進行して種々のインドリルケトンを与える。この反応により得られるケトンから容易にインデノ[2, 1-b]インドール骨格が構築できる。この方法論を用いて、抗エストロゲン作用を有するビスインドールアルカロイド・Yuehchukeneの効率的合成法を行った。1)クロスカップリング反応によるエリプチシン誘導体の短行程合成パラジウム触媒の存在下、インドリルボレートとアセチレン誘導体との連続型クロスカップリング反応を用いることにより、インドールからone-potの反応操作によりヘキサトリエン構造を持つ2-ビニルインドール誘導体を得ることができた。これから光あるいは酸触媒反応による環化反応を経ることにより短行程でエリプチシンの基本骨格となるピリドカルバゾール誘導体へと変換を行うことができた。2)2-アレニルインドールの合成パラジウム触媒の存在下、プロパルギル炭酸エステルを用いてインドリルボレートとのクロスカップリング反応を行うことにより、容易にインドール環の2位へのアレン基の導入を行うことができた。この反応において、種々の官能基を有するプロパルギル炭酸エステルを用いることができ、2-アレニルインドールの合成法として応用し得ることを明らかとした。また、本反応は一酸化炭素挿入反応へも適用することができた。すなわち、プロパルギル炭酸エステルとインドリルボレートとのクロスカップリング反応を一酸化炭素の気流下で行うことにより、容易にアレニルケトン誘導体へと変換することができた。3)インドリルボレートの1位保護基の検討インドリルボレートを用いるクロスカップリング反応における、インドリルボレートの1位置換基の影響を検討した。種々の置換基について検討を加えたところ、カルボブトキシ基およびメトキシ基が利用し得ることが明らかとなった。1.エリプチシン誘導体の合成インドリルボレートを合成中間体とし、パラジウム触媒によるタンデム型クロスカップリング反応を用いることで、ヘキサトリエン構造を有するビニルインドール誘導体をone-pot操作によ得ることができた。ルイス酸として四塩化チタンを用い、あるいは高圧水銀灯を用いた光照射によりトリエン誘導体の環化反応を行い、ピリドカルバゾール誘導体へと変換できた。これより、保護基の除去、酸化の過程を経て6-メチルエリプチシンの簡易合成法を開発できた。2. Yuehchukene誘導体の合成インドリルボレートを用い、一酸化炭素気流中、パラジウム触媒によるcyclohexenyl triflateとのクロスカップリング反応を行うことにより、2-indolylcyclohexenyl ketoneを容易に得ることができた。これを、酸性条件下で環化を行うことにより、cyclopenta[b]indoleの構築を行い、これからYuehchukene誘導体への変換を行った。これらの化合物についての生理活性についても検討を行った。本研究は、インドリルボレートの合成中間体としての有用性を明らかとし、その合成化学的展開を行うことを目的とする。そこで本反応をキー反応とする抗腫瘍性インドールアルカロイド・エリプチシンならびにその誘導体の効率的合成法を検討した。

インドリルボレートからone-pot反応操作によりへキサトリエン構造を有する中間体を合成し、これから数工程を経ることによりエリプチシンの新規合成法の開発を行った。(2)インドリボレートは一酸化炭素気流でクロスカップリング反応を行うと、容易に一酸化炭素挿入反応が進行して種々のインドリルケトンを与える。この反応により得られるケトンから容易にインデノ[2,1-b]インドール骨格が構築できる。この方法論を用いて、抗エストロゲン作用を有するビスインドールアルカロイド・Yuehchukeneの効率的合成法の開発を行った。
ヒト血液凝固第XIII因子の生合成と放出の機構の分子、細胞及び個体レベルでの解析

(1)XIII因子Aサブユニット(XIIIA)を合成する骨髄系細胞株及び肝癌細胞株を培養したところ、これらの細胞内のXIIIAタンパク質は培養日数と共に増加し、継代を重ねることに.よっても発現量が増加した。各種の分化・増殖の刺激によっても発現量は変動するが、その際XIIIA遺伝子のcis-elementへの一部の転写因子の結合量の変化が認められた。これらは加齢と共に血中XIII因子濃度が増加することに合致する所見である。XIIIAの細胞内局在を検討したところ、最初サイトゾルに分散した染色パターンが、時間の経過とともにフィラメント様構造および核様染色パターンに変化するなど、細胞内での存在様式の大きな変化が見られた。細胞内移動のメカニズムに興味が持たれるので、two-hybrid systemを用いて結合蛋白質を同定しつつある。(2)各種の変異を導入したcDNAと野生型(正常)のcDNAを、ヒトや動物由来の各種の培養細胞に導入、発現させたところ、変異サブユニットは細胞内で速やかに分解されることが分かった。変異XIIIAの分子量をゲル濾過クロマトグラフィーにて分析したところ、単量体であり、Bサブユニットとの結合能も失っていた。従って、変異による構造変化の結果、XIII因子欠乏に至るものと推定される。(3)XIIIA遺伝子を標的したノックアウトマウスと野生型の組合せ4種類の交配を行なうと、XIIIA KO同士では野生型同士の交配に比べて出産数が少なく、自然流産を頻回に起こす妊娠雌マウスが多く見られ、膣からの大量出血で死に至った。病理診断の結果、子宮内胎児死亡、ならびにこの胎児でのSpongiotrophic Zoneの発育不全が示唆された。連続薄切切片では、母体側の胎盤絨毛部位での明らかな出血性病変が認められた。これらの所見はXIII因子が妊娠期における子宮内止血に重要な役割を果たしていることを示唆している。(2)これまでの研究で同定した各種の変異を持つcDNAと野生型(正常)のcDNAを、別々に哺乳類細胞用の発現ベクターに挿入し、ヒトや動物由来の各種の培養細胞に導入、発現させたところ、変異サブユニットは細胞内で速やかに分解されることが分かった。(3)変異Aサブユニットの分子量をゲル濾過クロマトグラフィーにて分析したところ、単量体であり、Bサブユニットとの結合能も失っていた。(4)酵母で発現させたあるAサブユニット変異体は単量体であり、酵素活性を失っていた。(5)変異サブユニットも野生型も細胞質に存在して、通常の条件下では細胞外には放出されない。今後、(1)、(2)の細胞を用いて、顕微鏡用デジタルカメラを用いて蛍光免疫組織学的方法と超遠心による細胞成分分画法により、A、Bサブユニットの細胞内での局在について検討する予定である。1)内因性にXIII因子Aサブユニット(XIIIA)を産生する巨核球系、単球系細胞株を培養して観察したところ、細胞内のXIIIAタンパク質は培養日数ととも増加し、継代を重ねることによっても発現量が増加した。2)各種の分化・増殖の刺激によっても発現量は変動するが、その際XIIIA遺伝子のcis-elementへの一部の転写因子の結合量の変化が認められた。3)XIIIAの細胞内局在を、遠心分画法や蛍光免疫組織学的方法にて観察したところ、最初サイトゾルに分散した染色パターンが、時間の経過とともにフィラメント様構造および核様染色パターンに変化するなど、細胞内での存在様式の大きな変化が見られた。4)混合実験により、XIIIAはXIII因子Bサブユニット(XIIIB)と複合体を形成すること、それにより安定化されることが確認された。5)マウスXIIIB

遺伝子をノックアウトするためのベクターをES細胞に導入し、相同組換えによって2つのノックアウト細胞株を選択することができた。6)上記のES細胞から17匹のキメラマウスが得られたので、C57BL/6と交配すると65匹のF1マウスが得られ、現在、genotypeを解析中である。7)XIIIA遺伝子をノックアウトするためのベクターを数種類作製してES細胞に導入し、延べ2000クローン以上スクリーニングしたが、確かな陽性細胞は得られていない。そこで、標的とする部位を変えた新しいベクターを作製し、現在、相同組換え陽性のES細胞を選択中である。(1)マウスXIIIB遺伝子をターゲッティングした2クローンのES細胞から38匹のキメラマウスが得られた。これらの交配によって誕生した125匹のF1マウスについて、PCRとサザンブロット法でそれらのgenotypeを解析したところ、2系統のノックアウトマウスが樹立されたことが確認された。これらの動物は外観上、野性型マウスと比べて相違が全く認められないので、長期的な観察や各種のテストを実施しつつある。(2)マウスXIIIA遺伝子をノックアウトするために、クローニングしたAサブユニット遺伝子のエクソンI,IIを含む遺伝子配列を用いて相同組み換えを図ったが、2000クローン以上のES細胞の全てが陰性であった。そこで、エクソンVIIを含む遺伝子配列を用いて新たなノックアウトマウス作製用のターゲッティングベクターを構築して、同様の試みをしたところ、約240クローン中5つが陽性で、14匹のキメラマウスが得られ、最終的に1系統のノックアウトマウスを樹立することができた。ドイツの共同研究者が別個に作製したXIIIAノックアウトマウスの供与を受けたので、その性状と比較して、系統による相違がないかどうかも併せて機能的な解析を開始したところである。(3)現在、(1)と(2)のマウスを同胞間の交配により増やしつつあり、今後2種類のKOマウスの交配によりそれらの複合ノックアウトマウスを作製して、それぞれのサブユニットの生体での機能を同定するためのモデル動物を開発する予定である。(4)イタリアの共同研究者から、組織型トランスグルタミナーゼのノックアウトマウスを供与して貰ったので、これとXIIIAサブユニットノックアウトマウスの複合ノックアウト動物を作製する為に、交配中である。(5)国内の共同研究者より、複数の新たなXIII因子欠損症の検体が届いたので、それらの遺伝子解析により、XIIIAサブユニット遺伝子のTyr283Cys変異やAla132のコドンへのG挿入など新しい変異を同定した。1.XIIIA遺伝子を標的したノックアウトマウスを作製し、野生型とノックアウトマウスの組合せ4種類の交配を行なうと、XIIIA KO同士では野生型同士の交配に比べて出産数が少なく、自然流産を頻回に起こす妊娠雌マウスがみられた。ほとんどの雌マウスは妊娠期に膣からの大量出血で死に至った。