hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性肺障害における血管内皮前駆細胞の動態解析:自家移植による再生治療の試み

線溶系調節因子であるPlasminogenactivator inhibitor(PAI)-1の動態をICU患者で検討した。PAI-1活性値に大きな影響を与える4G/5G遺伝子多型(rs1799768)と血中乳酸値、生存率、重症度の関連を検討した。4G/5G遺伝子多型のうち4Gの存在はPAI-1活性値を高め線溶系を抑制するため微小循環障害を惹起し生存率を下げることが明らかになった。本年度は集中治療室にて管理してるALI/ARDSをはじめとした重症患者の末梢血を用いて血管内皮前駆細胞の出現率を討した。末梢血中の血管内皮前駆細胞の出現は極めて少なくその同定は容易ではない。種々の表面抗原を用いてgatingを行い目的の細胞を選択していく手法をとっている。まず白血球全般に表面抗原を有するCD45^<low>細胞gatingし次いでCD34+,CD133+,CD31+細胞を順次gatingすると最終的に残った細胞は非常に少なく測定が出来なかった。次にCD45^<low>細胞をgatingするまでは同じ手法を用いその後に核を染色するsyto16を用いて血小板と白血球分画を分ける方法を試みた。すなわちsyto16+CD34+細胞は血管内皮前駆細胞を含んでおり、syto16-CD34+細胞は血小板で構成されている。syto16+CD34+細胞は次いでCD133を用いて展開しCD133+CD34+,CD133-CD34+,CD133+CD34-,CD133-CD34-の4分画に分け各々の絶対数を計測することにより格段に信頼度の高い結果が得られるようになっている。線溶抑制は、血栓形成による微小循環障害を惹起し多臓器不全の一因となりうる。plasminogenactivator inhibitor(PAI)-1は線溶系の律速酵素であり、その活性亢進は線溶系を抑制すると考えられている。ICUの重症患者ではしばしばPAI-1の亢進が認められ線溶抑制の一因となっている。PAI-1遺伝子には4G/5G polymorphism(rs1799768)の存在が知られその遺伝子多型のうち4G alleleがPAI-1活性亢進の原因として重要である。今回ICUで管理した重症患者41名の4G/5G遺伝子多型を検討し、その多型性とPAI-1活性値、ICU死亡率との関連性を検討した。その結果PAI-1活性値は4G/4G 193.31±167.93ng/ml,4G/5G 100.67±114.16ng/ml,5G/5G 0.43±0.53ng/mlであり、4G alleleとPAI-1活性亢進との間に強い正の相関を認めた。ICU死亡率は4G/4Gが63%,4G/5Gが33% 5G/5Gで0%と4G alleleと死亡率との間に強い正の相関を認めた。4G allele対5G alleleの死亡に対するオッズ比は3.26(CI=1.19-8.93)であった。今回の結果より4G/5G遺伝子多型はPAI-1活性値に大きく影響を与えていることが明らかになった。また4G alleleの存在は死亡率を悪化させる因子となることも明らかになった。この結果より、線溶抑制による微小循環障害が重症患者の病態悪化に大きく影響を与えている事が推測された。今後は循環障害の指標である乳酸値、血栓形成の指標であるDICスコアなどと4G/5G遺伝子多型との関連を検討する必要がある。
錯形成反応を用いた電気泳動連続光学分割法の開発

本研究では,キラリティ識別能をもつシクロデキストリンをホスト分子として光学異性体との包接反応を行わせ,D体とL体との包接能の差に基づく電気泳動速度の相対差を利用した連続光学分画法を実現するための基礎研究を行った.本科学研究費補助金で購入したキャピラリー電気泳動装置を用いて光学異性体ならびにその包接化合物の泳動速度の測定を行った.光学異性体試料としてアミノ酸の一種であるフェニルアラニンを用いた.電気的中性物質であるデキストリンをマーカーとして用いてキャピラリー中の電気浸透流の速度を求め,それをもとにフェニルアラニンの泳動速度ならびにシクロデキストリンとの包接化合物の泳動速度を求めた.また,泳動緩衝液のpHを変えた実験も行い,泳動速度のpH依存性を調べた.これらの泳動曲線から包接反応速度は泳動・拡散速度に比べて速いことならびにシクロデキストリンはフェニルアラニンと1対1の包接反応を行うことを確かめ,反応平衡定数(包接反応の結合係数)と泳動速度との間の定量的な関係を得た.得られた包接反応平衡式と多成分系イオンの輸送方程式を組み合わせて,流通系2次元泳動場に供給されたD体・L体の泳動分離過程を解析し,分離度に及ぼすラセミ体濃度,ホスト分子濃度,泳動緩衝液pH,印加電圧と泳動時間との関係を定量的に検討した.また,シクロデキストリンを含む泳動液を槽全体に流し,その一部から光学異性体のラセミ体を供給する形式の連続光学分割装置として微小ガラス球を充填した薄層泳動槽を試作した.現在,連続光学分割実験データを採取している.本研究では,キラリティ識別能をもつシクロデキストリンをホスト分子として光学異性体との包接反応を行わせ,D体とL体との包接能の差に基づく電気泳動速度の相対差を利用した連続光学分画法を実現するための基礎研究を行った.本科学研究費補助金で購入したキャピラリー電気泳動装置を用いて光学異性体ならびにその包接化合物の泳動速度の測定を行った.光学異性体試料としてアミノ酸の一種であるフェニルアラニンを用いた.電気的中性物質であるデキストリンをマーカーとして用いてキャピラリー中の電気浸透流の速度を求め,それをもとにフェニルアラニンの泳動速度ならびにシクロデキストリンとの包接化合物の泳動速度を求めた.また,泳動緩衝液のpHを変えた実験も行い,泳動速度のpH依存性を調べた.これらの泳動曲線から包接反応速度は泳動・拡散速度に比べて速いことならびにシクロデキストリンはフェニルアラニンと1対1の包接反応を行うことを確かめ,反応平衡定数(包接反応の結合係数)と泳動速度との間の定量的な関係を得た.得られた包接反応平衡式と多成分系イオンの輸送方程式を組み合わせて,流通系2次元泳動場に供給されたD体・L体の泳動分離過程を解析し,分離度に及ぼすラセミ体濃度,ホスト分子濃度,泳動緩衝液pH,印加電圧と泳動時間との関係を定量的に検討した.また,シクロデキストリンを含む泳動液を槽全体に流し,その一部から光学異性体のラセミ体を供給する形式の連続光学分割装置として微小ガラス球を充填した薄層泳動槽を試作した.現在,連続光学分割実験データを採取している.
南アメリカにおける適応戦略としてのイモ型有用植物の栽培化

南アメリカでは、先史モンゴロイド集団がジャガイモ、サツマイモ、マニオクなどに代表される優秀な根栽類を栽培化し、それが同大陸でのその後の諸社会の成立発達を促進した、と申請者は考えている。このような仮設にもとづき、本研究は(1)南アメリカにおけるイモ型有用植物の栽培化のプロセス、(2)このイモ型明用植物の栽培利用からみた南アメリカ諸民族の食糧生産システムの特徴、の2点を主として民族植物学の観点から明らかにすることを主たる目的としている。イモ型有用植物の栽培化のプロセスの究明については、イモの毒抜き技術に焦点をしぼった。これは、申請者が従来行ってきた調査結果からイモの毒抜き技術とイモ型有用植物の栽培化のあいだに密接な関係があるとの確信を得ていたからである。特に、ジャガイモをはじめとするアンデス高地原産のイモ類については申請者自身の調査による豊富な資料があるため、地域としてはアンデス高地を主に研究を実施した。この資料を整理分析したところ、アンデス地域には10数種類の毒抜き技術の方法のあることが判明した。そして、このような多様な加工技術の存在が多種類のイモ類の栽培化を可能にし、ひいては世界的にも例を見ないほどの高地での先史モンゴロイド集団の定住を可能にした大きな要因であること、アンデス地域におけるイモ類の加工技術は系譜的には同一であること、さらにアンデスのイモ類の毒抜き技術はアマゾン流域のそれとも密接な関係をもつ可能性のあること、等が明らかにされた。これらの研究結果についての検討は、ペル-・リマ市には本部のある国際ポテト研究センタ-での共同研究(平成1年12月2年1月)や国立遺伝学研究所と民博との大学院共同研究会における発表などを通じて行った。なお、アンデスのイモ類の毒抜き技術的側面についての研究成果は同研究センタ-から近く出版物として刊行予定である。
大学自然科学系授業のアクティブ・ラーニングに対応した科学概念調査票の開発研究

アクティブ・ラーニング型授業等、新しいタイプの実践的な授業の推進が求められているが、これをベンチマーキングし評価・改善を行っていくための適切かつ簡便な科学概念・推論力調査票をスマートフォンのアプリケーションとして開発し実施した。試験は項目反応理論を用い、学生の能力に適切な問題を出題する仕組みを構築した。山形大学の1年生入学当初、2年生4月当初に理系の全学生各1200人に対して数学・物理・化学・生物学の達成度調査を行った。簡易的にセンター試験の受験教科と比較し、蓋然性を確認した。28年度は調査票の開発を行った。手順は410月に大学初年次の学生の持つ素朴概念や、教科を学び現実に適用する上での科学的思考力を収集し、それを元にテストのひな形を作成し12月に1教科100人程度の被験者に受験させ難易度と点数分布を確認しつつ、1教科10人程度の被験者に対しインタビューなどの方法で解答する際の思考過程を明確化し、表現方法や選択肢の順番などを含めた整理をし、調査因子の重複や欠損を整理し設問数を極小化し、100点中平均点が60点程度となり標準偏差が15点程度になるような規格化をおこなった。最終的に1月にリハーサルをおこない平成29年度に本実施となるよう、準備を行った。これらの開発研究においては物理学(千代)、化学(飯島)、生物学(渡辺)全体のチェック(安田)とし、交付申請書に記載の科目に加えて、数学(千代)、数的文章理解(安田)がそれぞれの専門分野について個別に作成した。また、実際のテストの実施においては、テスト出題に学生保有のスマートフォンを使用し、回収や採点・集計の手間を省くとともに、項目反応理論を用い、学生の学力にあわせて出題する設問の難易度を変化させ、学生の達成度を測定するために必要となる解答数や解答時間を最小化した。これにより1教科平均5分程度の時間で推定できる調査票を作成した。平成29年度には山形大学の1年生全員(約1700名)にこのテストを受験してもらい、さらに調査精度や分布などの基本的なパラメータの確認を行う。調査票の開発は早々に終了し、100人規模での設問の無矛盾性の確認や分布の調整、10人規模でのインタビューも実施した。当初の計画では1科目あたり30分程度のペーパーテストで実施する予定であったが、4科目では学生の負担も大きいため、山形大学で開発していたスマートフォンベースのテスト・調査システムを利用し、項目反応理論を用いて1科目あたり5問程度、5分で実施できる調査票となった。設問ごとの難易度を開発時に十分に検討した結果、容易に項目反応理論を利用することができ、ペーパーテストとの精度の比較も簡易的に行った。平成29年4月5,6,11日に、平成28年度に作成した調査票をスマートフォンベースのアプリケーションで実施した。自然科学系科目では山形大学1年次の対象学生(理系・約1200名)に対して、大学1年次レベルの数学・物理学・化学・生物学の問題では99%以上の学生に受験させることができた。この問題は、特に単に情報や知識の量を問うのではなく、広い意味でのアクティブラーニングを通じて効果的に獲得されると考えられる、科学概念や応用力、環境への相互作用など実践的な能力が測定できているか、を確認する問題である。分析結果では、どの科目も学生集団が平均値に対して概ね±2標準偏差の中に収まっており、また1年終了時の学生に比べて平均値は概ね下回っていた。暫定的な検証であるが、この差が山形大学での1年間の学習達成度の増加分ではないかと考えている。また、入学時の準備度を検証するために、生物において、センター試験で生物を受験した学生とそうでない学生に分類し、調査票の得点分布を比較すると、明確に分布の上位はセンター試験で生物を受験した学生群で占められた。このため、センター試験と我々の作成した概念理解を問う調査票のスコアには相関が存在すると考えられる。今後、平成30年4月36日において、2年次(29年度1年次で受験した学生層)と平成30年度の1年次の学生に同様のテストを行い、2年次の学生では約85%、1年時の学生では99%以上の受験率で実施した。このデータを基に1年間で学生の達成度がどのように変化したのかを分析するとともに、理系科目やそれ以外の授業・授業外学修などの状況との相関を今後調べていく予定である。調査票の開発は28年度中に終了した。今後修正を加え、平成29年度には山形大学の1年生全員(約1700名)にこのテストを受験してもらい、さらに調査精度や分布などの基本的なパラメータの確認を行う予定である(実際に平成29年4月5日、6日、11日の3日間で1年生約1700名のうち99.9%の学生に受験してもらった)。

特に単に情報や知識の量を問うのではなく、広い意味でのアクティブラーニングを通じて効果的に獲得されると考えられる、科学概念や応用力、環境への相互作用など実践的な能力が測定できているか、また1年次に実施されている実験を含めた理系のアクティブラーニング科目への参加や成績と、このテストを1年入学当初および1年修了時をプレポストとして実施した場合の達成度の伸び率との比較を行い、テストの妥当性の確認を検討する予定である。また28年度に行ったペーパーテストでの事前テストでの解答分布と、項目反応理論を用いて推定した学生の達成度分布の比較も実施する予定である。高等教育28年度は想定以上に試行錯誤や手戻りが少なく事業の進度が速かったため、想定していた人件費が必要なかったため。さらに広範囲のコンピュータベースの試験実施のため、タブレットなど、電子機器の購入を行う。
ウシ白血病における免疫複合体性系球体腎炎の発症機序に関する免疫病理学的研究

ウシ白血病はウシ白血病ウイルス(BLV)感染に起因するリンパ球の腫瘍性疾患である.発症牛には糸球体腎炎の発生がみられる.そこで,自然発生白血病牛85例の腎臓について,光学顕微鏡,電子顕微鏡および免疫組織学的に検討し,その病態発生について考察した.(1)病理組織像:糸球体病変をWHO分類に従って検討した.その結果, Miner glomerular abnomalities17例(20%), focal glomernlonephritis31例(36.5%), diffuse golmerule nephritis32例(37.6%), heavy diffuse glomerulomephritis5例(5.9%)に分類された.光学顕微鏡的に,糸球体はいづれの型も,腫大膨化し毛細血管壁およびメサンギウム基質の著るしい硝子様肥厚を示していた.それら硝子様物質はマロリー染色で青染しPAS染色で赤染された.以上の形態所見から,白血病罹患牛の腎における膜性糸球体腎炎の存在が明らかとなった.電子顕微鏡観察で肥厚した糸球体基底膜および内皮側メサンギウム基質に大小不整形の高電子密度物質が認められた.メサンギウム細胞および内皮細胞は,しばしば変性萎縮を来たし時折大型球形の高電子小体が胞体内に形成されていた.免疫組織学的検索で糸球体係蹄壁に明らかなlgG, lgMおよびC_3の沈着が認められた.それらは概ね傍メサンギウム領域および基質を中心とした糸球体基底膜に沿って顆粒状に沈着していた.またlgGおよびC_3のFITCローダミン標識二重染色で,同一部位に同じパターンの沈着傾向を示した.ウシ白血病ウイルス抗原および腫瘍関連抗原を用いた酵素抗体法検索では染出されなかった.以上の研究から白血病牛の腎には膜性糸球体腎炎が高率に認められることが明らかにされ,その病態は免疫複合体性系球体腎炎であると見做された.また免疫複合体物質はlgMの関与する大分子量から成る可能性が示唆された.本病変の存在はウシ白血病における免疫異常を示唆するとともに,病理発生の解明に重要な意義を有している.ウシ白血病はウシ白血病ウイルス(BLV)感染に起因するリンパ球の腫瘍性疾患である.発症牛には糸球体腎炎の発生がみられる.そこで,自然発生白血病牛85例の腎臓について,光学顕微鏡,電子顕微鏡および免疫組織学的に検討し,その病態発生について考察した.(1)病理組織像:糸球体病変をWHO分類に従って検討した.その結果, Miner glomerular abnomalities17例(20%), focal glomernlonephritis31例(36.5%), diffuse golmerule nephritis32例(37.6%), heavy diffuse glomerulomephritis5例(5.9%)に分類された.光学顕微鏡的に,糸球体はいづれの型も,腫大膨化し毛細血管壁およびメサンギウム基質の著るしい硝子様肥厚を示していた.それら硝子様物質はマロリー染色で青染しPAS染色で赤染された.以上の形態所見から,白血病罹患牛の腎における膜性糸球体腎炎の存在が明らかとなった.電子顕微鏡観察で肥厚した糸球体基底膜および内皮側メサンギウム基質に大小不整形の高電子密度物質が認められた.メサンギウム細胞および内皮細胞は,しばしば変性萎縮を来たし時折大型球形の高電子小体が胞体内に形成されていた.免疫組織学的検索で糸球体係蹄壁に明らかなlgG, lgMおよびC_3の沈着が認められた.それらは概ね傍メサンギウム領域および基質を中心とした糸球体基底膜に沿って顆粒状に沈着していた.またlgGおよびC_3のFITCローダミン標識二重染色で,同一部位に同じパターンの沈着傾向を示した.ウシ白血病ウイルス抗原および腫瘍関連抗原を用いた酵素抗体法検索では染出されなかった.以上の研究から白血病牛の腎には膜性糸球体腎炎が高率に認められることが明らかにされ,その病態は免疫複合体性系球体腎炎であると見做された.また免疫複合体物質はlgMの関与する大分子量から成る可能性が示唆された.本病変の存在はウシ白血病における免疫異常を示唆するとともに,病理発生の解明に重要な意義を有している.
ケモカインからみた歯周組織破壊におけるリンパ球浸潤メカニズムの解析

免疫組織化学的解析により歯周炎病変局所においてHGFはFn14を発現しており、同一部位にTWEAKが発現していることが明らかとなった。また、in vitroの実験により、TWEAKはHGFにケモカインの一種であるIL-8ならびに血管新生に関与しているVEGFの産生を誘導した。また、TGF-β1やIL-1βとTWEAKを用いHGFを共刺激すると、IL-8ならびにVEGF産生は相乗的に増強された。さらに、接着分子の一種であるICAM-1ならびにVCAM-1発現もTWEAK刺激により濃度依存的にHGF上に誘導された。これらのことより、TWEAKはHGFに好中球の遊走に関与しているIL-8,血管新生に関与しているVEGFならびに炎症性細胞浸潤に関与しているICAM-1やVCAM-1を誘導することにより、歯周炎病変局所において炎症の発症、増悪に関与している可能性が示唆され、歯周炎治療においてTWEAKがターゲットとなる可能性も示唆された。歯周炎はプラーク中に含まれる歯周病原性細菌により惹起される慢性炎症性疾患でT細胞などの免疫担当細胞と線維芽細胞との複雑な相互作用によって病変が形成されているが報告されている。ケモカインはサイトカインの一種であり、炎症性細胞などの遊走、浸潤に関与していることが報告されている。その中の一つCXCL12はT細胞の遊走だけでなく血管新生などにも関与していることが報告されているが、歯周炎での発現ならびにその役割については明らかとなっていない。本研究ではCXCL12ならびにそのレセプターであるCXCR4に着目し、歯周炎病変局所でのCXCL12およびCXCR4発現の解析、ならびに歯周組織の主な構成細胞の一つであるヒト歯肉線維芽細胞(HGF)のCXCL12産生の解析を行った。免疫組織化学的解析により歯周炎病変局所においてHGFはCXCL12を発現しており、同一部位にCXCR4陽性炎症性細胞が浸潤していることが明らかとなった。また、正常歯肉中のHGFもCXCL12を発現していた。さらに、in vitroにてHGFを培養しCXCL12発現の解析を行った。ELISA法によりHGFは恒常的にCXCL12を産生しており、そのCXCL12産生はRANTES、CCL20、Fractalkineなどのケモカイン、TNF-α,IL-1βなどの炎症性サイトカイン、ならびにE.coli LPS, S.aureus LTAならびにCpG DNAなどの細菌由来物質によってもCXCL12産生は増加することが明らかとなった。一方、歯周病原性細菌の一つであるP.gingivalisの菌体ならびにLPSによりCXCL12産生は抑制された。これらのことより、HGFのCXCL12産生はサイトカイン、ケモカインならびに細菌由来物質により複雑にコントロールされていることが明らかとなった。
水産生物資源の持続性評価システムの開発

地球環境問題の深刻化にともない、更新可能な水産生物資源を持続的に利用することの重要性が急速に増大している。しかし問題の緊急性にもかかわらず、具体的にどのようにしたら持続性が維持されるかは殆ど研究されていない。瀬戸内海でも、新型赤潮や貝毒の発生など水産資源への阻害要因が多いため、瀬戸内海の水産生物資源の持続性を定量的に評価してみようという着想に至った。瀬戸内海における持続的生物生産を実現するために、本研究ではまず持続性を評価するための複数の評価指標とその指標性を明らかにする。次に、選定された評価指標を実際に用いる際の定量的評価基準を提唱する。構築された評価体系を用いて持続性からみた瀬戸内海の現状と問題点を明らかにする。持続性の評価法を体系化し、構築された評価法を用いて瀬戸内海の水産生物資源の持続性を検証し、生物資源の持続的利用に対する提言をとりまとめるため、本年度は下記の計画により研究を実施した。(1)遡及研究:昭和30年代から今日まで約40年間の水域環境、漁獲、一般生物に関するデータを収集、解析し、水産生物資源の持続性の変動要因を整理、考察する研究の中で,特に次項の実験的研究と並行して広島県東部魚類養殖漁場の生産データの歴史を遡及して有機物負荷の経年変化を推定した。(2)湾の開放度・閉鎖度と平均滞留時間との相関:湾の開放度・閉鎖度と平均滞留時間との相関を調べて,地形特性とともに場の流動特性(潮位差)を導入した開放度,閉鎖度の改善案を作成した.また,開放度,閉鎖度が内湾の海水交換特性を反映しているとすると,湾に対する「流入負荷」と「水質・底質」は「開放度,閉鎖度」を変数として相互に関係しているはずである.この考えに基づいて,「開放度・閉鎖度」と「流入負荷」及び「水質・底質」の関係を求めた.環境問題解決の新しい理念として、持続性の重要性がとりあげられ,時代のキーワードとなった。海域でも持続的生産が重要なテーマとなっている.そこで、瀬戸内海を対象としてこの研究を開始した。瀬戸内海でも、新型赤潮や貝毒の発生など水産資源への阻害要因が多いため、瀬戸内海の水産生物資源の持続性を定量的に評価する計画を具体化した。本研究ではまず持続性を評価するための複数の評価指標とその指標性を抽出した。次に、選定された評価指標を実際に用いる際の定量的評価基準案を提唱した。(1)遡及研究,昭和30年代から今日まで約40年間の水域環境、漁獲、一般生物に関するデータを収集、解析し、水産生物資源の持続性の変動要因を整理、考察する研究の中で,特に次項の実験的研究と並行して広島県東部魚類養殖漁場の生産データの歴史を遡及して有機物負荷の経年変化を推定した。(2)実験的研究,海岸線、護岸形状の改変、水域利用特に魚類養殖などの人為的環境改変に伴う底質、生物相と生態系機能の変化を実験的に検証する必要があるが,本研究では人間活動が海域環境に影響を及ぼした顕著な例として魚類養殖と底質悪化の関係を取り上げた。養殖による有機物負荷の歴史と底質の関係を解析するため柱状採泥器による長い柱状サンプルを採集し,堆積層毎の年代測定と底質中C,Nの鉛直分布の分析を行った.地球環境問題の深刻化にともない、更新可能な水産生物資源を持続的に利用することの重要性が急速に増大している。湘戸内海における持続的生物生産を実現するために、本研究ではまず持続性を評価するための複数の評価指標とその指標性を明らかにする。(1)遡及研究昭和30年代から今日まで約40年間の水域環境、漁獲、一般生物に関するデータを収集、解析し、水産生物資源の持続性の変動要因を整理、考察する研究の中で,特に次項の実験的研究と並行して広島県東部魚類養殖漁場の生産データの歴史を遡及して有機物負荷の経年変化を推定した。(2)実験的研究養殖による有機物負荷の歴史と底質の関係を解析するため柱状採泥器による長い柱状サンプルを採集し,堆積層毎の年代測定と底質中C,Nの鉛直分布の分析を行った.地球環境問題の深刻化にともない、更新可能な水産生物資源を持続的に利用することの重要性が急速に増大している。

しかし問題の緊急性にもかかわらず、具体的にどのようにしたら持続性が維持されるかは殆ど研究されていない。瀬戸内海でも、新型赤潮や貝毒の発生など水産資源への阻害要因が多いため、瀬戸内海の水産生物資源の持続性を定量的に評価してみようという着想に至った。瀬戸内海における持続的生物生産を実現するために、本研究ではまず持続性を評価するための複数の評価指標とその指標性を明らかにする。次に、選定された評価指標を実際に用いる際の定量的評価基準を提唱する。構築された評価体系を用いて持続性からみた瀬戸内海の現状と問題点を明らかにする。持続性の評価法を体系化し、構築された評価法を用いて瀬戸内海の水産生物資源の持続性を検証し、生物資源の持続的利用に対する提言をとりまとめるため、本年度は下記の計画により研究を実施した。(1)遡及研究:昭和30年代から今日まで約40年間の水域環境、漁獲、一般生物に関するデータを収集、解析し、水産生物資源の持続性の変動要因を整理、考察する研究の中で,特に次項の実験的研究と並行して広島県東部魚類養殖漁場の生産データの歴史を遡及して有機物負荷の経年変化を推定した。(2)湾の開放度・閉鎖度と平均滞留時間との相関:湾の開放度・閉鎖度と平均滞留時間との相関を調べて,地形特性とともに場の流動特性(潮位差)を導入した開放度,閉鎖度の改善案を作成した.また,開放度,閉鎖度が内湾の海水交換特性を反映しているとすると,湾に対する「流入負荷」と「水質・底質」は「開放度,閉鎖度」を変数として相互に関係しているはずである.この考えに基づいて,「開放度・閉鎖度」と「流入負荷」及び「水質・底質」の関係を求めた.
P2Y6受容体タンパク質のプリン非依存的シグナル伝達機構と慢性炎症治療への応用

今年度は主に1親電子物質がP2Y6Rを阻害する機構および2慢性炎症におけるP2Y6Rの役割について実験を行い成果を得た。1親電子物質がP2Y6Rを阻害する機構についてこれまでに、我々はマクロファージ細胞株RAW264.7を用いた独自のP2Y6Rスクリーニング系を確立し、機能性食品成分の中の親電子性を有するイベリンやスルフォラファンなどのイソチオシアネート(ITC)がP2Y6Rを阻害することを見出した。ITCはP2Y6Rの内在化を促進し、プロテアソーム系を介した分解を促すことでP2Y6Rを阻害する可能性が見出された。さらに、ITCが標的とするシステイン残基も特定しつつある。一方で、内因性の親電子性物質についても評価を進めており、ITC同様に内因性親電子物質もP2Y6Rを阻害する可能性を示しつつある。2慢性炎症におけるP2Y6Rの役割についてデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘発慢性大腸炎モデルを用いて、慢性炎症におけるP2Y6Rの役割を明らかにした。具体的には野生型マウスおよびP2Y6R欠損マウスに2% DSSを7日間飲水させ,7日間通常の飲水に戻し、腸炎モデルを作製、比較した。体重増減、および血便、下痢を評価した。さらに腸管の長さおよびリアルタイムPCR法を用いたサイトカイン発現量を比較した。P2Y6欠損マウスは野生型マウスと比較して、体重の減少、血便、下痢が有意に軽度であった。さらに、腸管の長さや炎症性サイトカインの産生量も野生型マウスと比較して有意に軽度であった。予定していた実験計画の3項目の内、1親電子物質がP2Y6Rを阻害する機構および2慢性炎症におけるP2Y6Rの役割について実験を行い成果を得ることができため。ITCの標的となりうるP2Y6受容体のシステイン残基を同定する。その後、P2Y6Rのシステイン残基をセリンに置換した変異体遺伝子を発現させるアデノ随伴ウィルスベクターを用いてP2Y6R欠損マウスにP2Y6受容体(野生型および変異体)を発現させ、慢性炎症やITCの感受性に対する検討を行う。本年度は購入予定の消耗品や抗体の消費が少なかった。来年度には遺伝子改変マウスやウイルスの作製費に使用する予定である。
全身性エリテマトーデスに合併するループス腎炎の疾患標的分子と機能解析

我々はこれまでの研究で、ループス腎炎患者のIgGが健常人のIgGと比較してポドサイトで、様々な機能変化をもたらすことを明らかにした。ループス腎炎患者血清からIgGを分離し、それが細胞培養系ポドサイトにinternalizeされていた。この実験系を用いて免疫学的機序を含めたポドサイトの機能変化をMicroarrayによるGene Ontology解析を行った。その結果、「regulation of T cell activation」が有意な変動を示しており、カルシウム(Ca)/カルモジュリン依存性蛋白キナーゼIV(CaMKIV)などの分子がポドサイトにも影響をもたらす可能性が示唆された。<方法>健常人およびループス腎炎患者の血清からIgGpurification kitを用いてIgGを分離し、IgGをポドサイトとともに24時間インキュベートして、Microarrayによる網羅的遺伝子解析を行った。またCaMKIVをsi-RNAにてノックダウンし、抽出した遺伝子への影響をreal-time PCRにて定量解析した。さらにSLEのモデルマウスでMRL/lprマウス、MRL/lpr.camkiv-/-マウス、コントロールマウスにおけるMRL/MPJマウスにおける腎糸球体内のpodocyteにおけるCD86 mRNA発現をin situ hybridizationにて解析を行った。<結果>MicroarrayによるGene Ontology解析ではCD86, PTPN22, PDE5A, CD47やMALT1などの免疫細胞の活性化、ポドサイト障害に関わる分子の発現亢進がみられた。またCaMKIVをsi-RNAにてノックダウンするとこれらの遺伝子の発現は抑制される傾向にあった。In situ hybridizationではMRL/lpr.camkiv-/-マウスのpodocyteにおけるCD86の発現抑制がみられた。<結論>ループス腎炎におけるCaMKIVまたはCD86を介したpodocyteの機能変化が示唆された。ポドサイトにおけるCD86分子の下流のシグナル解明が今後の検討課題である。ループス腎炎は全身性エリテマトーデスの重篤な臓器合併症の一つで、遺伝的背景、補体や自己抗体を介した免疫複合体、T細胞やB細胞の免疫異常、腎臓局所での炎症などによって引き起こされることが知られている。特に腎臓局所では糸球体基底膜に存在する糸球体上皮細胞(ポドサイト)の機能異常が蛋白尿発現と関連があり、物理的バリアとしての機能だけでなく免疫機能を有することが明らかにされつつある。我々はループス腎炎患者血清からIgGを分離し、それが細胞培養系ポドサイトにinternalizeされ、免疫学的機序を含めたポドサイトの機能変化をもたらす可能性について報告した。IgGのポドサイトへのinternalizationはFcRnの発現をノックダウンさせることによって阻害されたことから、ポドサイトにおいてはIgGのinternalizationにFcRnが重要な役割を示していることが考えられた。マイクロアレイによるGene Ontology解析では、「regulation of T cell activation」が有意な変動を示していた。このTermでは12遺伝子が変動し、CAMK4, CD86, MAP3K7, MALT1, CD47がqRT-PCRでも有意に変動していた。さらにCAMK4をsi-RNAでノックダウンすると、ポドサイトに発現しているCD86も同時に抑制されていた。これらの結果からCAMK4を阻害することによりポドサイト架橋蛋白Nephrinの発現回復、抗原提示機能を有するCD86の発現低下を介して蛋白尿改善効果が期待される。ループス腎炎患者のIgGは糸球体に沈着し、糸球体障害を起こすことは知られていたが、我々はポドサイトに直接的に働き、細胞機能変化をもたらすことを示し、ループス腎炎の治療標的となることが示唆された。研究課題に対して成果が得られ、複数の学会発表や論文発表を行うことが出来た。<背景>ループス腎炎のポドサイトは物理的バリアとしての機能は解明されつつあるが、免疫学的機序を介した機能変化とそれによる腎臓への影響についてこれまで詳細に検討されていない。本研究ではポドサイトをターゲットとしたループス腎炎の治療応用の確立のため、免疫学的機序を介したポドサイトの機能的役割を明らかにする。<方法>SLEのモデルマウスであるMRL/lprを用いた機能解析を行った。蛋白尿が顕在化する8-12週齢雌のマウスの腎臓から、Akileshらの方法を用いて腎臓を取り出し、さらにコラゲナーゼ処理をした糸球体から細胞を分離する。ポドサイトのマーカーである、podocalyxinでラベリングしてcell sorterを用いて、各々のprimaryポドサイトを分離した(Proc Natl Acad Sci U S A. 2008 22;105(3):967-72)。またヒトのポドサイトのcell lineを用いて、ループス腎炎患者および健常人のIgGとともにインキュベートし、microarrayにて下流のシグナル変化の解明を行った。<結果>MRL/lprマウスおよびB6マウスの腎臓から抗nephrin抗体を用いてprimaryポドサイトをcell sorterにて分離することが可能となった。今後、分離したポドサイトはmicroarrayなどの方法でシグナル伝達の解明を行う。ヒトのポドサイトでは「Hs_IL-6_signaling_pathway_WP364_44627」「Hs_Folate_Metabolism_WP176_35277」「Hs_Leptin_signaling_pathway_WP2034_44631」が有意に亢進していた。<結論>

ループス腎炎におけるポドサイトには免疫学的機構を介した機能変化を来すことが明らかとなり、治療ターゲットとなり得ることが示唆された。我々はこれまでの研究で、ループス腎炎患者のIgGが健常人のIgGと比較してポドサイトで、様々な機能変化をもたらすことを明らかにした。ループス腎炎患者血清からIgGを分離し、それが細胞培養系ポドサイトにinternalizeされていた。この実験系を用いて免疫学的機序を含めたポドサイトの機能変化をMicroarrayによるGene Ontology解析を行った。その結果、「regulation of T cell activation」が有意な変動を示しており、カルシウム(Ca)/カルモジュリン依存性蛋白キナーゼIV(CaMKIV)などの分子がポドサイトにも影響をもたらす可能性が示唆された。計画に基づき実行し、その成果を複数の学会発表で行っている。また現在、論文投稿中である。上記の方法論を用いて、我々は新規にターゲット分子を選択し、ループス腎炎のポドサイトにおけるその機能的役割について検討したいと考えている。最近の報告で、signaling lymphocyte activation molecule (SLAM)signalingはSLEをはじめとする自己免疫疾患に関与していることが示された(Autoimmunity. 2011 May;44(3):211-8. )。またSLAMfamily(SLAMF)の中でそのレセプターであるSLAMF3やSLAMF6がSLE患者のT細胞に発現し、Th17細胞の分化に関与していることが報告されている(J Immunol 2012; 188:1206-1212.)。さらにこれまでの研究で、SLAMF分子の中でもSLAMF6がループス腎炎患者において発現が亢進していることが示されている(personal communication from Prof. Tsokos GC, Harvard Medical School, Boston)。これらのsignal pathwayはT細胞だけではなく、ポドサイトにおいてもcell deathを引き起こすことによって、腎臓基底膜からのポドサイトの脱落、蛋白尿バリア機能低下を来すことが想定され、重要であると考える。以上の知見から我々はSLAMF分子をターゲットとし、ポドサイトの物理的なバリア障壁以外の機能についても検討していきたいと考えている。リウマチ膠原病内科、腎臓病学今後はループス腎炎のポドサイトにおけるCaMKIVの発現上昇が疾患特異的なマーカーとなり得るかについて検討する。またCaMKIV阻害薬によるポドサイトの保護効果により、ループス腎炎における蛋白尿の軽減や組織学的な改善がみられるかどうかについても検討を行う。さらに、現時点ではポドサイトにおけるCD86分子の下流のシグナルについて良く解明されていないため、病的状態でCD86発現が亢進するその意義について解明したいと考えている。
実関数論の手法による調和解析とその応用

フェファーマン-スタインによるハーディー空間と同様の性質を持つ関数空間をユークリッド空間の領域上に導入し,その性質を確立した.この関数空間は,或る条件をみたす微分同相写像の定める変数変換によって,同種の関数空間に変換されるという性質を持つ.この関数空間を古典的直交級数の研究に応用した.時間周波数解析など実関数論的調和解析に現れるいくつかの関数空間の性質を調べ,それらの空間での作用素についての結果を得た.(1)最大関数を用いる実関数論の方法によってユークリッド空間の領域上で"空間および重み付きの"空間を定式化し、アトム分解や変数変換などの基本的な性質を確立して、調和解析の問題に応用する。(2)関数のフーリエ変換を分割することによって定義されるモデユレーション空間の性質を調べ、フーリエ乗子作用素や擬微分作用素の有界性やコンパクト性などの性質の研究に応用する。(3)楕円型偏微分方程式の境界値問題に重み付き"空間を応用して方程式の解の新しい評価を示す。(4)積分核が滑らかさを持たない場合の特異積分作用素や、同様の核を用いて定義されるLittlewood-Paley関数、ユークリッド空間の多様体に沿った特異積分など、一般的な特異積分作用素の性質を詳しく調べる。フェファーマン-スタインによるハーディー空間と同様の性質を持つ関数空間をユークリッド空間の領域上に導入し,その性質を確立した.この関数空間は,或る条件をみたす微分同相写像の定める変数変換によって,同種の関数空間に変換されるという性質を持つ.この関数空間を古典的直交級数の研究に応用した.時間周波数解析など実関数論的調和解析に現れるいくつかの関数空間の性質を調べ,それらの空間での作用素についての結果を得た.変動指数のルベーグ空間L^{p(x)}においてHardy-Littlewoodの最大関数が有界になるための必要十分条件を,関数p(x)についての明示的な条件で与えることを研究し,いくつか部分的な結果を得た.特に,p(x)がある有界集合の外で定数である場合には,簡明な必要十分条件が得られた.さらにこれに関連して,p(x)の条件とp(x)の立方体上のBMOノルムとの関係や,関数p(x)の例に関して,いくつかの興味深い結果が得られた.これらの結果は次年度中に整理して論文としてまとめる予定である.Bochner-Riesz型のフーリエ乗子から定義される最大関数についてA_1クラスの重み付きL^2空間での有界性を示し,これにより,多変数フーリエ積分の収束性に関するCarbery-Rubio de Francia-Vegaの結果を一般化した.コーシー積分作用素がパーディ空間から非同次バーディ空間への有界作用素となるための条件を求めた.Coifman-Rochberg-Weissの交換子作用素が一般化Morrey空間上で有界となるための必要十分条件を与えた.ハンケル変換に関する移植作用素がある条件を持つ関数を可積分関数に移すことを示し,それを用いて一般化したチェザロ作用素の有界性を証明した.ヤコビ直交関数系に関する或る移転定理を証明した.ユークリッド空間の領域上で、これまでに考察されていた種々のハーディ空間を含む一般的な重み付きハーディ空間を導入し、その空間が基礎領域の変数変換と滑らかな関数による掛け算に対してどのように変換されるかについて、これまでの研究成果をまとめた。その変数変換として許容される変換の族について調べ、興味深い具体例と幾つかの一般的な結果を得た。特異ラドン変換のLp有界性について、作用素ノルムの大きさの精密な評価を得て、それに補外定理を応用して積分核がLlogLクラスにある場合の結果を得た。半直線上のハーディ空間においてHankel変換に対するPaleyの不等式を示した。重み付きの関数空間をウェーブレットを用いて特徴づける結果を得た。2007年7月3日から7月13日まで、ドイツFreiburg大学のLars Diening氏を招聘し、変動指数のルベーグ空間に関係した作用素の有界性やその応用に関して、共同研究を行った。2007年9月2日から9月4日まで、北海道大学理学部において、Harmonic Analysis and its Applications at Sapporo 2007と題した国際研究集会を開催した。この研究集会に、海外からCarlos Perez氏(セビーリャ大学)、Dachun Yang氏(北京師範大学)、Hans-Juergen Schmeisser氏(フリードリッヒ・シラー大学)らを招聘し、関数空間と調和解析に関して共同研究を行った。研究集会には約50人の研究者が参加し、18件の多彩な講演が行われ、参加者の間で熱心な討論が行われた。研究集会の講演の記録をまとめたものを作成した。時間周波数解析において最近注目を集めているモデユレーション空間と呼ばれるユークリッド空間上の関数空間に関して、以下のような新しい結果を得た。(1)重み付きモデユレーション空間とHardy空間との間に関数空間の埋め込みが成り立つ場合を完全に決定した。(2)Schrodinger作用素などを含む振動項付きフーリエ乗子作用素が重み付きモデユレーション空間において有界となる臨界の重みのオーダーを決定した。(3)擬微分作用素がコンパクト作用素のシャッテン族に属すための表象に関する十分条件を、重み付きモデユレーション空間を用いて与えた。この(3)の結果は、立澤、Rochberg, Grochnig, Heilらがこれまでに与えていた十分条件をすべて含むものであり、その証明法も興味深い新しいものと思われる。

他に、1次元のHausdorff作用素、Hardy空間におけるCauchy積分、Morrey空間やHerz空間における特異積分作用素などに関する成果があった。2008年10月10日から10月12日まで首都大学東京においてHarmonic Analysis and its Applications at Tokyo2008と題した国際研究集会を開催した。この研究集会に韓国からJong-Guk Bak氏(Pohang大学)、Sanghyuk Lee氏(ソウル国立大学)ら約10名の研究者を招聘した。研究集会には約50人の研究者が参加し、17件の講演が行われ、参加者の間で研究討論が行われた。2008年9月28日に、連携研究者の中井英一氏(大阪教育大学)の招聘により来日していたDachun Yang氏(北京師範大学、中華人民共和国)を迎え、中井氏ら国内の調和解析研究者を交えて、東京女子大学で小研究集会を開催し、調和解析における種々の関数空間の応用に関して研究討論を行った。1.擬微分作用素がシャッテン族に属すための十分条件を、表象の重み付きモデュレーション空間ノルムを用いて与えた。擬微分作用素の双対作用素について調べることにより、昨年度までに得ていた結果に加えて、新しい形の十分条件を得ることができた。この問題についてはすでにいくつかの結果が知られているが、我々の論法は、シャッテン・ノルムに対してマッカーシーが与えた等式を一般化した結果を用い、フレームを利用して擬微分作用素のシャッテン・ノルムを直接評価するもので、新しくかつ興味深いものと思われる。2.ユークリッド空間の領域をある条件をみたす微分同相写像によって他の領域に変換したとき領域上の重み付きハーディ空間の受ける変換についての結果を、論文にまとめ発表した。この微分同相写像は、2次元の等角写像を含み、その性質を詳しく調べることは今後の興味深い課題である。3.モデュレーション空間とハーディ空間の間の包含関係についての結果を、論文にまとめて発表した。これは、モデュレーション空間とベゾフ空間の間の包含関係に関する先行の結果と並んで、モデュレーション空間の基本的な性質を与えるものである。4.1次元のハウスドルフ作用素がハーディ空間で有界作用素となる十分条件を与える結果を論文にまとめて発表した。ハウスドルフ作用素は変数の相似変換と可喚な作用素で、畳み込み作用素と並んで重要である。5.振動項を含むフーリエ乗子作用素の重み付きモデュレーション空間での有界性に関する結果を論文にまとめて発表した。この結果はエアリ方程式などの解析に応用できると考えられる。6.2倍条件をみたさない測度空間におけるマッケンハウプト・クラスや、CMO空間および重み付きモーレー空間における特異積分作用素の有界性などについても、成果があった。
国家と市場の役割の変容と市民社会：市場化する社会保障への競争法適用と非経済的価値

日本や欧州において、これまで国家が担うと考えられてきた様々なサービスが市場化され、競争法による規制となると考えられている。市場化されたサービスに含まれる社会保障は競争法による規律をどのようにうけているかを検討した。関連事例と学説を豊富に有するEUを比較法的検討の対象とした本研究からは、社会保障サービスが市場化されたとしても競争法ないし国家補助規制の対象となるか否かは、市場化の手法等により異なり、個別具体的な判断がまず求められ、この点に関しては欧州でも判例が形成過程にあることが明らかになった。競争法の適用を受ける場合にも、正当化事由としての連帯概念等についての衡量が要請される。伝統的に経済活動としてはあまり認識されず国家が主たる役割を担うことがふさわしいと考えられてきた社会保障サービス分野が市場サービスにゆだねられるようになってきているため、これらの分野が独禁法の適用対象たりうるかのような様相を示している。しかし、この点にはいくつかの問題がある。すなわち、第1にこれら市場化したかにみられるすべてのサービスが独禁法の適用対象である「事業活動」に該当するか、第2に独禁法上問題とされうる行為にはどのような行為態様があるか、第3に独禁法に違反しうる行為についていかなる場合に正当化が認められるか、という点が不明だという問題である。これらの点について、日本においては事例がみられず、また先行研究もほとんど見られないといってよい状況にある。そこで、本研究は、事例の集積がみられ、これに関して活発な研究が行われているEUから示唆を受けることを目的として、欧州司法裁判所の判例および理論研究を検討するものである。平成24年度においては、以下の研究を実施した。まず、平成23年度につづき、判例研究を実施した。特に、(1)独禁法の適用の是非、(2)行為についての独禁法上の評価、(3)正当化の是非について、各事例における事実関係およびEU競争法上の評価を整理した。特に、(1)について、問題とされる行為ないし加盟国内の制度の目的および性質等による個別具体的な判断がなされていることがわかった。とりわけ、類似の制度であるとしても、運用において市場メカニズムを利用しているか等の制度設計の違いによって経済活動該当性の是非が異なっている。独禁法の適用の是非においてほぼ同様の文言である「事業活動」の有無を判断基準としている日本に対する意義は大きいように思われる。また、理論研究により、(3)の正当化を認める根拠について、背景となる思想や社会的慣行についての理解を進めることができた。最終年度である平成25年度においては、判例研究および理論研究において得られた知見について、これを統合して分析的な研究を実施した。まず、初年度および次年度において検討した判例および学説の分布状況を整理し、各論点ごとに判例および学説の立場を明らかにした。この判例および学説の整理に関しては、いまだ資料が不足している部分および内容が不明な点があった。そこで、ドイツ・ミュンヘンのマックスプランク研究所の附属図書館において、不足している資料を収集し、ライブラリスタディを実施した。これにより、より広く資料を渉猟したうえでの検討が可能となり、判例の位置づけおよび学説の内容についての理解が適切さに実現できることとなった。以上のように、実施する判例および学説の整理をおこなったうえで、これらに対して批判的な分析をくわえることにより、本研究課題に対する結論を導くことができると考えている。本研究の成果の一部については、平成25年7月27日に開催された慶應EU研究会にて報告(「EU競争法の公共サービスに対する適用とEU」)をおこない、EU法、EU域内市場法およびEU社会政策などにひろく知見を有する国内の法学・政治学・経済学の研究者から有益なコメントをうけることができた。こうした機会をもつことにより、より研究テーマに関して複眼的な検討が可能となったと考えている。最終的な研究成果は、論文というかたちで、研究代表者が所属する機関が発行する紀要(「横浜法学」)などで公表することを予定している。EUにおける社会保障分野に対する競争法の適用を題材に、以下の3つの課題を明らかにすることが、研究課題である。(1)市場化された社会保障サービスに対する競争法適用の是非の判断基準は何か、(2)いかなる行為類型が競争法上問題とされるか、(3)どのような理由があれば正当化が認められるか。以上の3つの課題は、(1)が独禁法の適用の是非、(2)が行為についての独禁法上の評価、(3)が正当化の是非という一連の独禁法の適用における論点として相互に関連する。(1)と(3)は本研究の対象が社会保障サービスであるという点にから生じる、特徴的な議論が析出された。

すなわち、これまで国家が提供すると考えられてきたサービスが市場化したため、経済活動として競争法の適用対象となったものの、裁判例からは経済活動に該当するか否かの判断基準が必ずしも明確ではないことが明らかになった。また、正当化においては社会保障サービスを提供するために、社会における連帯が必要になるとして、一定の範囲において競争制限的な措置がとられることもゆるされることが明示されている。この点は他の公共サービスとは異なる取り扱いであるといえる。本研究においては、当初より3段階において研究を実施することを予定している。すなわち、第1段階において立法・裁判例の研究をし、第2段階において文献の検討wお通じた理論研究を実施し、そして第3段階において判例の理論的検討を行い、その内容を研究成果として研究会等で報告し、また論文として公表をする、という研究計画を立てている。これまでの本研究の実施においては、平成23年には判例研究を中心に実施し、また本年度平成24年には判例研究を引き続き実施しつつも、欧州における先行研究の文献を積極的に収集しながら、これに基づき理論研究を行ってきた。くわえて、比較法的検討を行うための基礎的資料となる日本における社会保障制度等に関する文献も収集し、これを精読する作業を行ってきた。以上の通り、本研究は当初の計画の通りに3段階のうち最初の2段階について初年度および2年度において実施することができた。また、研究内容についても、およそ想定していた傾向を見出すことができているといえる。したがって、研究の目的については、これまでのところおおむね順調に進展しているといえると考える。本年度は、(1)市場化された社会保障サービスに対する競争法適用の是非の判断基準は何か、(2)いかなる行為類型が競争法上問題とされるか、(3)どのような理由があれば正当化が認められるかについて、EUにおける裁判例を中心に検討を行った。なお、この3つの検討事項は、競争法違反の有無の判断における検討事項と対応している。それぞれの検討事項において、他の一般的な事例と比べて、社会保障分野においてはどのような特性がみられるかも検討した。以上の検討において、東海大学図書館が購読している裁判例に関するデータベース(Lexis, West Lawなど)、および論文のデータベース(Hein Online)等を活用することにより、判例情報および、当該裁判例に関する評釈の所在情報を得た上で、必要範囲において図書を購入するという手法をとることにより、効率的に研究を実施することができた。このような方法を通じて、上記(1)(3)について、およそ基本的な裁判例情報の収集・整理、および学説に関する知見を得ることができた。以上の進捗は、当初の計画通りであるといえる。最終年度である今年度においては、判例研究および理論研究において得られた知見について、これを統合して分析的な研究を実施し、研究成果を公表することを予定している。まず、初年度および2年度目において検討した判例および理論研究について、これらにみられた論点および学説の分布状況を整理し、各論点ごとに判例および学説の立場を明らかにする。この判例および学説の整理に関してはいまだ資料が不足している部分および不明な点がある。