hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地場産業の比較研究ー燕市・水沢市・鯖江市の場合ー

3地域は、ともに金属をその基本素材としつつ地場産業・伝統産業としてその地位を確立して来た。その共通点としては(1)農村地域を後背地とすることによる廉価な労働力の供給を可能としていたこと、(2)中小零細企業をその主体とした社会的分業体制に支えられていることが指摘しうる。しかし、その異質性としては(1)流通において燕市と鯖江市が輸出産業の性格が強いのに対し(燕:洋食器で約7割、鯖江:約5割の輸出比率)水沢市の鋳物は内需中心である点があげられる。さらに、その(3)生産的・技術的特徴としては燕市と鯖江市が機械化(鯖江:一貫生産、ロボット化)の可能性を追及しているのに対し水沢市の場合は手作りの工程を省きえないためむしろ工芸化の道を歩んでいる。また(4)経営的には鯖江市の場合ニコン、ホヤなどの新規参入の大企業や大商社の支配が強く、燕では数社のメ-カ-を除けば零細な個人業者を中心としている。水沢の場合は量産を目指す中規模以上の企業が鋳物製品への内需の減退から経営的には苦しいの対して小規模の高級品化を追及している事業所が安定化している。輸出産業の性格の強い燕と鯖江は、ドル・ショック、円高による打撃を受けたが、燕の場合は産地全体での分割的負担や行政的支援で凌いだのに対し鯖江は底辺部分への集中的皺寄せによって零細企業は脱落を強いられた。さらに、燕の場合新分野への転換によって洋食器中心の町から金属複合加工都市への脱皮に成功している。典型的な3K産業である燕、水沢は後継者難に悩んでいる。特に、燕の基幹的産業門である研磨業の場合、筆者のアンケ-ト調査ではその平均年令は50歳で60%が5060歳で占められている。また、研磨業者の約90%は後継者を見いだせない状況である。3地域がともに地場産業の技術的集積を継承し、中小零細企業特有の柔軟性、新規性を生かすには行政的援助とともに後継者問題の解決が急務と思われる。
熱帯熱マラリア原虫の滑走運動と赤血球侵入のメカニズム

重症マラリアの病原体である熱帯熱マラリア原虫は、宿主赤血球に感染して致死的な病原性を示すため、赤血球感染を阻害することで原虫増殖を防ぎ、病状を抑えることができると考えられる。本研究は、我々が最近発見した赤血球侵入期に用いられる熱帯熱マラリア原虫の「滑走運動」に着目する。海外共同研究者らが有する薬剤誘導性遺伝子ノックアウト法を用いて滑走運動に関連する原虫分子の同定を行なう。また、網羅的リン酸化解析法により滑走運動の前後での原虫分子のリン酸化状態を比較することにより、滑走運動の活性化機序を解明する。これらによりワクチン候補抗原と創薬に繋がる基礎情報を集積する。
月探査データに基づく月面鉱物マップの作成とWeb-GISでの解析による月表層研究

日本の月周回衛星「かぐや」等によって得られた高精度で多様な月探査データに対して、簡便な可視化・解析を可能とする、月面Web地理情報システム(Web-GIS)「月光」を構築し、公開した。「月光」を用いることにより、誰でもインターネット環境さえあれば、ブラウザ上で、月面分光データを閲覧・可視化し、鉱物情報を抽出するための基礎的な統計解析をリアルタイムで実施することができようになった。「月光」のユーザは、現在5カ国13機関に及ぶに至る。また、「月光」を活用し、様々な種類の探査データを横断的に利用した統合的な月表層解析を実施した。従来研究より効率的に月面物質の分布特性を明らかにできることを示した。本研究は、日本の月周回探査機「かぐや」等によって得られた高精度で多様なリモートセンシングデータに対して、簡便な解析を可能とする、Web地理情報システム(Web-GIS)の構築を目指している。そして同時に、このWeb-GISを用いて、月面全球の物質分布・構造・地殻活動について、月探査データを存分に活用することにより、明らかにすることを目標としている。作成するシステムやプロダクトは適時月科学研究者に開放・提供する予定である。今年度は様々な種類の探査観測データを横断的に利用した、効果的な可視化と効率的な解析を実現するためのステップとして、具体的に下記の2つに取り組んだ。「かぐや」に搭載された、可視-近赤外連続分光計:スペクトルプロファイラのスペクトルのデータのビューアである月面Web-GIS「月光」の正式運用を開始した。(2014年8月より. http://fructus.u-aizu.ac.jp/gekko_info/)。「月光」は、今後、月面主要鉱物や宇宙風化度マップの作成と公開に向けた拡張システムの基盤として位置づけられるものである。「月光」についてはその後2015年日本惑星科学会秋季講演会における口頭発表等を通じて、日本の惑星科学コミュニティーにアピールし、ユーザ拡大をはかっている。また、一方で、膨大な量の探査データ処理や解析を可能にするためのハイパフォーマンス・コンピューティングの導入に着手した。計算機内部で並列演算を実現する装置である汎用計算用GPU(Graphics Processing Unit:画像処理装置)を試験的に実装し、本研究課題で対象とするスペクトル分解の数値計算における性能評価を進めた。大量の探査データを高速・高精度で解析するための、システム、サーバ、など、特にハードウェアの面での並列計算環境を整備しつつある。「かぐや」に搭載された、可視-近赤外連続分光計:スペクトルプロファイラのスペクトルのデータのビューアである月面Web-GIS「月光」の拡張(参照データの追加)と運用そして英語版「GEKKO」の公開を行った(2015年9月より. http://fructus.u-aizu.ac.jp/gekko_info/en/index.html)。英語版「月光」については、計3つの国際学会・ワークショップ(後述13.研究発表参照)における口頭発表等を通じて、欧米の惑星科学コミュニティーに積極的にアピールし、ユーザ拡大をはかった。早速NASA Lunar Mapping and Modeling Portal (LMMP)よりcollaborationの打診を受けるなど、好評価を得ている。一方で、様々な種類の探査観測データを横断的に利用した統合的な月表層解析を可能にするためのアルゴリズム開発を進めた。月面swirlと呼ばれるアルベド特徴をテストケースとして、日本の月周回衛星「かぐや」の分光・画像データを主に用いながら、アメリカの最新の月探査機Lunar Reconnaissance Orbiterの高度観測データを取り入れ、統合的な月探査データ解析を実施した。膨大な量の探査データ処理や解析を可能にするためのハイパフォーマンス・コンピューティング環境の整備が、必要な周辺設備の調整不足により、完了していない。本研究では、計算機内部で並列演算を実現する装置である汎用計算用GPU: Graphics Processing Unit(画像処理装置)を利用した比較的新しい高速化技術の導入を選択したが、その本格導入が遅れている。そのためにGPU計算機リソースを利用した、可視-近赤外波長域連続スペクトルの包括的な解析や、全球を範囲とした月探査データの統合解析について、予定通りの進捗を得られていない。来年度初旬には、計算機を収納する諸設備環境を整え、GPU環境の本格導入を完了し、早々に効率的な解析処理を実施したい。本研究は、日本の月周回探査機「かぐや」等によって得られた高精度で多様なリモートセンシングデータに対して、簡便な解析を可能とする、Web地理情報システム(Web-GIS)の構築を目指すものである。

そして同時に、このWeb-GISを用いて、月面全球の物質分布・構造・地殻活動について、月探査データを存分に活用することにより、明らかにすることを目標としてきた。作成するシステムやプロダクトを適時月科学研究者に開放・提供してきた。最終年度である今年度は様々な種類の探査観測データを横断的に利用した、効果的な可視化と効率的な解析を実現するための仕上げと今後の新たな展開を見据えて、具体的に下記に取り組んだ。「かぐや」に搭載された、可視-近赤外連続分光計:スペクトルプロファイラデータビューアである月面Web-GIS「月光」(http://fructus.u-aizu.ac.jp/gekko_info/en/index.html)に、種々の統計解析機能を新たに実装した。「月光」は、月面主要鉱物や宇宙風化度マップの作成と公開に向けた拡張システムの基盤として位置づけられるものである。ユーザがデータを閲覧し、さらに、目的に応じたリアルタイム解析を実施するためのシステムを構築した。現在運用中の「月光」は、アジア・欧米の惑星科学コミュニティーに浸透し、ユーザは5カ国13機関に及ぶに至った(2017年5月現在)。また、さらに、様々な種類の探査観測データを横断的に利用した統合的な月表層解析を可能にするためのアルゴリズム開発を進める上で、深層学習に着目した。月面swirlと呼ばれるアルベド特徴をテストケースとして、「かぐや」の分光・画像データを主に用いながら、アメリカの月探査機の高度観測データを取り入れ、統合的な月探査データ解析を実施した。その中で統合解析における深層学習の有効性の評価を試みた。今後Web-GIS「月光」に深層学習解析機能を搭載する可能性を模索していきたいと考えている。日本の月周回衛星「かぐや」等によって得られた高精度で多様な月探査データに対して、簡便な可視化・解析を可能とする、月面Web地理情報システム(Web-GIS)「月光」を構築し、公開した。「月光」を用いることにより、誰でもインターネット環境さえあれば、ブラウザ上で、月面分光データを閲覧・可視化し、鉱物情報を抽出するための基礎的な統計解析をリアルタイムで実施することができようになった。「月光」のユーザは、現在5カ国13機関に及ぶに至る。また、「月光」を活用し、様々な種類の探査データを横断的に利用した統合的な月表層解析を実施した。従来研究より効率的に月面物質の分布特性を明らかにできることを示した。従来型の複数のCPU(中央演算処理装置)を利用した並列計算ではなく、より高性能であり応用範囲も広いGPU(画像処理装置)を利用した並列計算手法・技術の優位性に着目し、導入を進めた。GPUは計算機内部で並列演算を実現する比較的新しい技術である。その試験的な実装にあたっては、GPUコンピューティングが現時点で比較的新しい技術であり、特に惑星科学分野では一部を除きまだ実績が多くないために、当初の予想以上に、スペックの評価・選択のための情報収集は困難であった。また、GPU上で動く計算コードの並列化にも時間がさかれた。GPUに関するハードウェアとソフトウェアの両面で経験値を高めることはできたと考えており、来年度以降の本格導入に着実につなげたい。
病者・障害者における当事者運動組織のネットワ-ク形成と「国際化」

病・障害をもつ人びとによる当事者団体運動を社会運動における政治的アクターとして位置づけ、福祉国家体制における当事者運動組織間ネットワークについて研究した。国際障害者年や障害者権利条約をめぐる病・障害当事者活動を、1970年代の公害問題、薬害問題、障害者問題等をめぐって形成された社会運動組織との連続性のなかでとらえた。成果については、論文発表、国内外での報告のほか、公開シンポジウムなどを開催した病・障害をもつ人びとによる当事者団体を、社会運動における政治的アクターとして分析し、福祉国家体制における当事者運動のもつ意味について研究をおこなった。当事者団体活動については、新聞記事データベースを利用した当事者団体によるイベントに関する分析、ネットワーク分析をおこなった。成果として、日本国内の地域的な障害者団体間の関係形成や、障害当事者による国際的な活動に関する研究をすすめることができた。本研究によって、これまで病者による活動と障害者による活動を総合的にとらえることができなかった当事者団体による組織的な活動に関して、社会運動組織研究の知見を応用することで、組織間ネットワークの形成の影響を研究する枠組みを構築することができた。研究成果については、研究期間を通じて公開ワークショップ・シンポジウム(「愛知県の「ろう者」の歴史」障害学研究会中部部会、「愛知における障害者運動」障害学会、「施設の現在」東海社会学会、「災/生ー大震災の生存学」立命館大学生存学研究センター主催、他)をおこない、研究成果の社会発信とも結びつけることができた。合わせて、ウェブサイトでの成果発信もおこない、研究の社会還元につとめた。本研究は、福祉国家体制における病・障害をもつ人びとによる当事者運動のみならず、他の組織的活動や国外の活動にも応用可能な研究枠組みとして位置づけることができる。今後も継続した成果発信と応用研究に取り組む。成果については、論文発表、国内外での報告のほか、公開シンポジウムなどを開催した病者・障害者による当事者運動の全体像をとらえることを目的として、イベント分析をすすめた。成果については、論文投稿の他、国内・国外で積極的に報告をおこなった。国内での成果報告:2011年度における成果として、英語論文(共著)"Theoretical Possibility of Social Movement"(2011年6月)、学会でのシンポジウム基調報告「愛知の/から障害者運動を考える」(2011年10月)のほか、国内でのワークショップ開催「愛知県の「ろう者」の歴史」(2011年8月)、「施設/社会ー少年院と障害者労働から考える」(2012年3月)のほか、学会、研究会等での報告を複数おこなった。国際的な成果報告:韓国での国際学会ポスター報告(共同)「中部圏の障害者運動ー1960年代から1980年代のゆたか福祉会、わっぱの会、AJUを中心に」、口頭報告(単独)「言語障害者の当事者運動ー吃音者「言友会」の歴史と現在」(2011年7月)、京都で開催された国際セミナーでのポスター報告(単独)「吃音の社会文化的研究とその影響」(2011年11月)のほか、韓国における障害者運動の歴史や今後の研究に関する資料収集をおこなった。2011年度は、戦後の病者・障害者による当事者運動組織の全体像をとらえるための基礎資料の収集を中心的におこなった。とくに、これらの資料収集と並行して当事者団体に関するワークショップ(2011年8月に「ろう者」に関するワークショップ)を開催し、学会大会シンポジウム(2011年10月に愛知県の障害者団体に関するシンポジウム)で基調報告をおこなうなど、成果にも結びつけることができた。以上のように、当初の計画である資料収集と新聞記事データベースを用いたイベント分析はある程度達成されていると思われる。ただし、2011年3月11日に未曾有の被害をもたらした東日本大震災が起こり、そのなかで当事者運動組織の活動もみられ、当事者運動組織による支援活動など優先されるべき喫緊の変化との調整も必要となり、当初の計画を完全に達成することはできなかった。以上の2点より、総合的な判断として「おおむね順調に進展している」と判断した。前年度と同様に資料収集を継続する。とくに、代表的な協議会・連合(国際障害者連盟、障害者インターナショナル、日本難病・疾病団体協議会など)について、所属する団体と所属時期、さらに協議会・連合における地位関係(役員への参与、会合への参加)などについてデータを収集する。また、上記の資料、イベント分析の分析結果を用いて、ネットワーク分析をおこなう。まず、国内の団体組織間ネットワークに関する中心性と集中度と実際の活動内容との関係を分析する。とくに重要となるのは、協議会・連合の設立とその影響に関する分析である。次に、国際的な組織ネットワークへの参与とその影響に関する分析をおこなう。ここでは、国際的なネットワークへの参与がもたらした政策提言に関する活動への影響について分析する。前述したように、2011年度は東日本大震災が起きたことから、関東地方への調査を計画通りにおこなうことができなかった。このため、2011年度の残額についてはおもに旅費に組み込んで使用する。その他については、当初の計画通りに使用する予定である。第1に、資料収集のために設備備品費を使用する。

所属機関には一般図書はある程度所蔵しているが、各運動団体が個別に販売している書籍などは所蔵していないため、購入が必要である。また、販売してない資料もあるため、コピーや資料整理の作業も必要となる。第2に、資料収集、インタビュー調査などにおいて東京・大阪などへの旅費を用いる。第3に、イベント分析補助における人件費やワークショップやシンポジウムの開催(2011年7月に開催予定)時に謝金等を使用する。第4に、研究成果報告などを「その他」として使用する。
自閉症スペクトラム児に対する新しい支援法の開発-アタッチメント理論に基づいて-

本研究の目的は、自閉スペクトラム症(ASD)を抱える子どもと養育者のためのアタッチメントに基づいた新しい支援方法の確立である。養育困難を訴えるASD児の母親を対象に、アタッチメント理論に基づき開発された「安心感の輪」子育てプログラム(COS-P)をグループ形式で実施し、介入効果の検証を行う。当初の計画通り、介入群のプログラム参加前後の比較による質的、量的検証に加え、新たに非介入群との非ランダム化比較検証も行うこととし、本介入の効果をより具体的かつ合理的に示す。これまでに計10組の親子が本研究の介入群として参加した。プログラム実施前に親子の相互作用の観察とインタビューによる事前アセスメントを行い、ASD児の分かりにくいアタッチメント行動や母親の反応についての実態を把握し、子どもからのアタッチメント欲求の受容を妨げる母親側の心理的課題を検討した。その後、COS-Pを実施した。効果検証は、事例検討による個別の具体的効果の検討、および(a)介入前、(b)終了後、(c)終了6ヶ月後、(d)終了12カ月後に実施する質問紙/聞き取り調査の2つの方法を予定しており、現時点で、平成29年度サンプルの(a)(b)(c)(d)の分析、平成30年度サンプルの(a)(b)の分析が完了した。さらに、非介入群への調査も実施し、現時点でベースラインのデータ取得が完了している。現時点での介入群の質問紙調査の結果では、母親の精神安定度や養育の効力感の改善、子どもの行動と情緒の改善が示されている。このことは、本研究による介入が、ASD児の親支援、および子の安定したアタッチメント発達の形成に寄与しうることを示唆している。「安心感の輪」の心理教育の提供に加え、その実践を難しくさせている養育者の課題の本人による気づきとそれを乗り越える体験への介入支援についても、効果に影響を与える要因として検討している。平成30年度に実施を計画していた5組分の臨床データを上回る、6組のサンプルデータを得ることができた。先行して実施していた12ケースを加えて、予定していた全ケース数20組のうち、現時点で21組のデータが得られた。以上、介入群について、計画通り順調にデータ取得が進んでいる。さらに、非ランダム化比較デザインに基づいた非介入群との量的比較検証を追加で行うことを企図し、性別、年齢、知的水準をマッチさせたプログラム非実施群への調査を開始し、既にベースラインのデータを得ることができた。平成31年度は、平成30年度にプログラム実施の介入群に対し、(c)介入終了6ヶ月後、(d)介入終了12カ月後における質問紙/聞き取り調査を実施する。また、非介入群への二回目、三回目の調査を行い、効果検証のためのデータとして分析を行う予定である。本研究の目的は、自閉スペクトラム症(ASD)を抱える子どもと養育者のための、アタッチメントに基づいた新しい支援方法を確立することである。ASD圏の診断を持つ、あるいはその傾向を持つ幼児期から学童期までの子どもの養育者で、養育困難を訴える母親を対象に、アタッチメント理論に基づき開発された「安心感の輪」子育てプログラム(COS-P)をグループ形式で実施し、効果検証をプログラム前後に行うことを予定している。平成29年度は、4組の親子が本研究に参加した。プログラム実施前に親子が抱える課題の仮説的理解を得た上で個別の支援計画を検討するために、ストレンジ・シチュエーション法による親子の相互作用の観察、およびCOSインタビューを行い、ASD児の分かりにくいアタッチメント行動や母親の反応についての実態を把握し、子どもからのアタッチメント欲求の受容を妨げる母親側の心理的課題について検討した。その後、COS-P(1.5時間x 8回)を実施した。効果検証は、事例検討による個別の具体的効果の検討、および(a)介入前、(b)終了後、(c)終了6ヶ月後、(d)終了12カ月後に実施する質問紙/聞き取り調査の2つの方法を予定しており、現時点で、(a)と(b)の分析が完了している。COS-P実施中、母親自身の被養育体験に関する内省的な語りを通して、わが子との関係の変容過程が観察された。更に、こうした変化は質問紙調査の結果において母親の精神安定度や養育の効力感の改善に反映されていた。このことは、ASD児の養育という困難な状況下、母親の子ども時代のアタッチメントパターンによる不安反応が現在の我が子との関係の中で誘起されやすいこと、それが親子の関係性の問題要因となる可能性が考えられ、ASD特性とアタッチメントを考慮した親子関係支援の有効性が示唆された。平成29年度に実施を計画していた4組分の臨床データを得ることができた。ただし1組は子どもの年齢が想定対象年齢よりも低かったため(2歳)、統計処理には含めないことにしたが、低年齢のASD児親子に関する貴重な臨床例として有意義なデータを得ることができた。研究の主目的であるプログラム効果検証のために必要なサンプルサイズ(20組)を揃えるため、平成30年度は計画を変更し定員を1組増やして5組で実施する。先行して実施していた12ケースを加えて、予定していた全ケース数20組のうち、現時点で15組のデータが得られたことになる(75%)。

当初の計画通り、介入群のプログラム参加前後の比較による質的、量的検証に加え、新たに非介入群との非ランダム化比較検証も行うこととし、本介入の効果をより具体的かつ合理的に示す。これまでに計10組の親子が本研究の介入群として参加した。プログラム実施前に親子の相互作用の観察とインタビューによる事前アセスメントを行い、ASD児の分かりにくいアタッチメント行動や母親の反応についての実態を把握し、子どもからのアタッチメント欲求の受容を妨げる母親側の心理的課題を検討した。その後、COS-Pを実施した。効果検証は、事例検討による個別の具体的効果の検討、および(a)介入前、(b)終了後、(c)終了6ヶ月後、(d)終了12カ月後に実施する質問紙/聞き取り調査の2つの方法を予定しており、現時点で、平成29年度サンプルの(a)(b)(c)(d)の分析、平成30年度サンプルの(a)(b)の分析が完了した。さらに、非介入群への調査も実施し、現時点でベースラインのデータ取得が完了している。現時点での介入群の質問紙調査の結果では、母親の精神安定度や養育の効力感の改善、子どもの行動と情緒の改善が示されている。このことは、本研究による介入が、ASD児の親支援、および子の安定したアタッチメント発達の形成に寄与しうることを示唆している。「安心感の輪」の心理教育の提供に加え、その実践を難しくさせている養育者の課題の本人による気づきとそれを乗り越える体験への介入支援についても、効果に影響を与える要因として検討している。平成30年度に実施を計画していた5組分の臨床データを上回る、6組のサンプルデータを得ることができた。先行して実施していた12ケースを加えて、予定していた全ケース数20組のうち、現時点で21組のデータが得られた。以上、介入群について、計画通り順調にデータ取得が進んでいる。さらに、非ランダム化比較デザインに基づいた非介入群との量的比較検証を追加で行うことを企図し、性別、年齢、知的水準をマッチさせたプログラム非実施群への調査を開始し、既にベースラインのデータを得ることができた。平成30年度は、平成29年度と同様の計画に基づき、新規5ケース分の臨床データを得る。加えて、平成29年度の(c)介入終了6ヶ月後、(d)介入終了12カ月後における質問紙/聞き取り調査を実施する。平成31年度は、平成30年度にプログラム実施の介入群に対し、(c)介入終了6ヶ月後、(d)介入終了12カ月後における質問紙/聞き取り調査を実施する。また、非介入群への二回目、三回目の調査を行い、効果検証のためのデータとして分析を行う予定である。旅費については、研究分担者との打ち合わせや国内学会参加など国内旅行について、可能な限り日帰りとしたため宿泊費の支出が少なく、当初の予定よりも経費を要さなかった。人件費については、当初予定した人数の補助要員を採用することができなかったため1名で対応することとなり、当初の予定よりも経費を要さなかった。物品費については、パソコンは既存のものが使用でき、ビデオカメラは安価に購入できたので、当初の予定より経費を要さなかった。
イネ科二細胞性塩腺の形態と塩排出メカニズムの解明

作物の生長と収量を低下させる塩ストレスへの耐性向上に向けて、耐塩性イネ科牧草ローズグラスの葉表皮上に散在するイネ科型(二細胞性)塩腺による体内の過剰塩分の排出機構の解明が求められる。二細胞性塩腺の基部細胞の内部には発達した膜構造が観察され、この構造は細胞膜が陥入したような形状になっており、その内側はアポプラストとなっていると考えられる。このような膜構造が細胞内に広がることで、塩腺細胞はその表面積を拡大し,細胞内⇔細胞外の輸送効率を高めていると考えられ、またこの膜上には能動輸送を行うためのイオン輸送体が多く局在していると予想される。本研究では、基部細胞内部の特殊な膜構造の由来や形成過程を把握するために、細胞膜の特異染色に用いられる燐タングステン酸-クロム酸染色を施した切片をTEMで観察し、基部細胞内の特殊な膜が特異的に染まる結果を得た。基部細胞内部の特殊な膜構造が小胞体ではなく細胞膜に由来する構造である可能性が高いことが確かめられたので、細胞膜局在性のH+-ATPase抗体を用いて免疫TEMを試みる予定であったが、特別研究員を辞退したために実施に至らなかった。この他、ローズグラスの塩腺細胞の成熟過程を調査した。これまでの観察では完全展開から1週間後の葉における成熟した塩腺を用いてきたが、完全展開直後の葉において既に塩腺を特徴付ける細胞内構造が大まかに整っていることを明らかにした。また、展開中の葉においては、塩腺細胞の外形(細胞の大きさと形状)が完成している一方で、基部細胞内部の特殊な膜構造は長さが短くて密度も低いことから発達途中であることが明らかとなった。今後、より未熟な段階の塩腺の細胞内構造を観察することで、基部細胞内部の特殊な膜構造の形成過程が明らかになると期待される。なお、本成果は日本植物形態学会第26回総会・大会における発表でポスター賞を授与された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
機械学習による疾患ゲノムからの2型糖尿病リスク層別化・サブタイプ分類

本研究では「遺伝情報により2型糖尿病発症リスクおよびその表現型はどのように規定されるか」という医学的に重要な問いに対して、以下の3つの方法で取り組む。1:トレーニングデータを用いた2型糖尿病感受性遺伝子変異の選定2:既存アルゴリズムを適用した2型糖尿病発症リスクの層別化とサブタイプ分類3:新規機械学習アルゴリズムの開発によるリスク層別化・サブタイプ分類の精度向上本研究では「遺伝情報により2型糖尿病発症リスクおよびその表現型はどのように規定されるか」という医学的に重要な問いに対して、以下の3つの方法で取り組む。1:トレーニングデータを用いた2型糖尿病感受性遺伝子変異の選定2:既存アルゴリズムを適用した2型糖尿病発症リスクの層別化とサブタイプ分類3:新規機械学習アルゴリズムの開発によるリスク層別化・サブタイプ分類の精度向上
雇用の女性化・非正規化による労働市場の社会的資源配分過程への影響と帰結

仕事を通じた社会的資源の配分過程において、社会的関係要因-他者が女性としてあるいは非正社員として存在していること-が何らかのインパクトを与えているのか、与えているとしたらそれはどのようなものか、という2点について解明するため、理論的な研究、統計的手法を用いた実証的研究、事例調査を行った。研究成果として、(1)賃金や主観的昇進見込みに社会的関係要因が影響を与えていること、(2)その結果、女性内格差を生じつつ、男女間の性別秩序が再生産されていること、の2点が明らかになった。本研究は、労働市場において配分されている労働過程に関わる社会的資源に着目し、その分布と配分メカニズムを明らかにすることによって、雇用の女性化や非正規化が、男性や正社員も含めた被雇用者全体にいかなる影響を与えるかを、解明しようとするものである。平成19年度は主に「社会的関係を内包する労働市場のもとでの地位達成」に関する理論レビュー、理論構築、さらに既存の大量調査データ分析を行った。大量調査データの分析にあたっては、お茶の水女子大学COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」の労働組合調査プロジェクトデータを主に用いた。研究成果については、2007年8月14日から8月17日までMcGill University(カナダ)で開催される国際学会INTERNATIONALSOCIOLOGICAL ASSOCIATION RESEARCH COMMITTEE ON SOCIAL STRATIFICATION AND MOBILITY (RC28)に参加し、Effects of Workplace Composition on Annual Wage of the Standard Employees in Japanというタイトルで、お茶の水女子大学COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」の労働組合調査プロジェクトデータの分析結果の一部について、報告を行った。この研究により、同じ職場に女性が多いことは男性正社員の賃金を高めるが同じ仕事をしている女性が多いことは男性正社員の賃金を低めること、女性正社員の場合、同じ職場に非正社員が多いことにより賃金が下がるとはいえないことが明らかになった。これらの研究を通じて、職場における雇用形態と性別に関する分析枠組みを、理論的・実証的にとりまとめることができた。これらの成果を平成20年度の企業調査に生かし、さらに研究をすすめてゆく予定である。平成20年度は、平成19年度に続き、仕事を通じた社会的資源の配分過程において、社会的関係要因一他者が女性としてあるいは非正社員として存在していること-が何らかのインパクトを与えているのか、与えているとしたらそれはどのようなものか、という2点について、解明することを具体的目的として、理論的な研究および統計的手法を用いた実証的研究を行った。具体的には、以下の通りである。第一に、非正社員や女性雇用者の増加が正社員(特に男性正社員)に与える影響について、どのような研究成果が得られているかを、1990年代以降の論文をもとに、レビューした。このレビューの結果については、10月の日本労働社会学会大会シンポジウムにおいて発表した。また、この報告内容をまとめたものについては、論文として掲載予定である。第二に、仕事を通じた社会的資源の配分過程の分析において社会的関係要因を考慮すべきことを、先行研究の整理を通じて理論的に論じた論文を執筆した。この論文は東洋大学現代社会総合研究所の年報『現代社会研究』に掲載された。第三に、お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンディア」において実施された調査「労働組合とジェンダー」のデータを用いて、正社員の昇進見込み判断に職場の女性や非正社員の存在が与える影響について分析した。この研究成果についても論文にまとめた。この論文は投稿後の改稿作業中である。平成21年度は、平成20年度に続き、仕事を通じた社会的資源の配分過程において、社会的関係要因-他者が女性旨としてあるいは非正社員として存在していること-が何らかのインパクトを与えているのか、与えているとしたらそれはどのようなものか、という2点について、解明することを具体的目的として、理論的な研究および統計的手法を用いた実証的研究、および事例調査を行った。第一に、昨年度日本労働社会学会大会シンポジウムの報告内容(非正社員や女性雇用者の増加が正社員(特に男性正社員)に与える影響について、どのような研究成果が得られているかを、1990年代以降の論文をもとに、レビューした)をまとめ、論文として公表した。第二に、お茶の水女子大学21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンディア」において実施された調査「労働組合とジェンダー」のデータを用いて、正社員の昇進見込み判断に職場の女性や非正社員の存在が与える影響についての分析結果を改稿し、公表した。この論文については、翻訳後国際学会にて報告する予定である。第三に、中小企業における労働市場の女性化・非正規化に特に焦点化し、いくつかの中小企業において、従業員の女性化・非正規化が男性正社員にもたらした影響について、事例研究を行った。この調査は今後も継続する予定である。
機器の高性能冷却を目的とした制限空間ならびに低液位傾斜伝熱面における沸騰熱伝達

高発熱密度の電子機器の冷却や浸漬型の蒸気発生器などへの応用を目的とした、低液位や空間制限による伝熱促進について、昨年度に引き続き実験的研究を進めた。1.低液位沸騰ではその伝熱促進に影響を及ぼす諸因子について、とくに伝熱面への液体の供給の観点から検討を加えた。液体は常に伝熱面の周囲から中心に向って流入するが、気泡の生成に伴う波動の、沸騰容器壁面での反射の影響や、伝熱面の濡れ性を表わす接触角の影響は、沸騰の様相にはかなりの変化をもたらすが、時間平均値としての伝熱特性に対しては大きくない。一方伝熱面の大きさは低液位での沸騰に決定的な影響を及ぼし、小さい伝熱面ほど低熱流束域で蒸気ド-ムの形成による伝熱促進が大きい。これはドライアウト発生期間が短いことによる。さらに1mm程度の低液位の限界熱流束は、小さい伝熱面では液位が十分ある場合に比べて1.5倍にも達する。これはプ-ル沸騰でバ-ンアウトを引き起こす原因となる大きな二次気泡が、低液位では形成されないのが原因である。円錐形伝熱面を用いると、全体としての伝熱促進は水平面よりも小さい場合が多いが、より液位の低いところでも安定した沸騰を持続できる利点がある。限界熱流束は円錐形伝熱面を用いることで増大させることができるが、増大率はあまり大きいとはいえない。2.制限空間の沸騰では、多孔干渉板を用いた実験から、適当な穴径の組合せとすきま間隔により、小温度差でいわゆる高性能伝熱面に匹敵する高い熱流束が得られることが明らかになった。とくに水を用いた場合には、穴径4mmとピッチ14mmと穴径1mmとピッチ8.1mmの組合せで、伝熱面と干渉板のすきまを0.12mmとした場合が最も性能が良いという結果を得た。高発熱密度の電子機器の冷却や浸漬型の蒸気発生器などに見られる低液位あるいは狭く制限された空間での沸騰における熱伝達特性を明らかにし、さらに伝熱促進効果を最大にする最適条件を求めるための実験的研究を進めた。1.低液位沸騰については、液位1mm以上での定常実験から、液位が低い程、核沸騰低熱流束域で伝熱促進が大きいことを確認し、高熱流束では液位2.5mm以上でバーンアウトが、それ以下でドライアウトが生じることを明らかにした。液位1mm以下では定常沸騰は実現できず、わずかの熱流束で伝熱面が乾いてしまうが、一定速度で液位をゼロ以下まで低下させる実験を行ったところ、液位が0mmでも伝熱面上に取り残された液膜が激しく沸騰蒸発し、このときの伝熱促進が最大となった。この結果を基に、ゼロ液位近傍の高熱伝達率沸騰を有効に活用する沸騰系として、液位をゼロ近傍で振動させる場合をとり上げ、特に変動周期の影響について検討した。その結果周期10秒付近に伝熱促進効果が最大となる条件のあることが明らかになった。また、ゼロ液位の高熱伝達率を有効利用できる系として傾斜伝熱面をとりあげ、上端部でゼロ液位になる傾斜平板の沸騰の様相を観察し、それを基に頂角の大きい円錐形伝熱面の伝熱促進について実験を行った。この伝熱面では、低熱流束域での大きな伝熱促進の外に、高熱流束域でも伝熱面周囲からの安定な液体の供給でドライアウトが生じにくく、高い最大熱流束が得られることが明らかになった。

2.制限空間の沸騰では、適当な大きさ、ピッチの孔を有する干渉板を伝熱面上方より近づけ、広い伝熱面においても自律的な気液交換が円滑に行われ、しかも核沸騰低・中熱流束域で伝熱促進を得るための系について実験を行い、適当な孔径・ピッチの組み合わせを求めた。高発熱密度の電子機器の冷却や浸漬型の蒸気発生器などへの応用を目的とした、低液位や制限空間における伝熱促進について、本年度は特に影響因子の検討を中心に実験的研究を行った。1.低液位沸騰では、その伝熱促進に影響を及ぼす諸因子について、とくに伝熱面への液体の供給の観点から検討を加えた。その中で伝熱面ほど低熱流束領域で蒸気ド-ムの形成による伝熱促進が大きいことが明らかになった。これはドライアウト発生期間が相対的に短いことによる。さらに1mm程度の低液位の限界熱流束は、小さい伝熱面では液位が充分ある場合に比べて1.5倍にも達する。これは、プ-ル沸騰でバ-ンアウトを引き起こす原因となる大きな二次気泡が、低液位では形成されず、常に安定した液体の供給が、伝熱面の周囲から中心向かって為されるためである。円錐形伝熱面を用いると、より液位の低いところでも安定した沸騰を持続できるという利点がある。また、限界熱流束は円錐形伝熱面を用いることで増大させ得るが、増大率はあまり大きいとはいえない。2.制限空間の沸騰では、多孔干渉板を用いた実験から、適当な穴径の組合せとすきま間隔により、小湿度差でいわゆる高性能沸騰伝熱面に匹敵する光熱流束が得られることが明らかになった。以上の2項目について伝熱促進効果と適用限界を実験的に明らかにしてきたが、ここで対象とした液体は純粋に限られており、今後とくに表面張力の異なる液体に対する検討が必要であろう。
リンパ球の未成熟染色体凝集を用いた放射線による骨髄抑制の予測に関する研究

M期のCHO細胞とヒトリンパ球とを、ポリエチレングリコールを用いて細胞融合させることを試みた。その結果、リンパ球に未成熟染色体凝集(PCC)を誘導させることに成功した。次にヒトリンパ球をin vitroで照射したのち、ポリエチエレングリコールを用いて細胞融合させ、リンパ球に未成熟染色体凝集を誘導させることに成功した。また、照射線量とリンパ球の染色体異常の頻度との間に相関関係があるかどうかを、未成熟染色体凝集を誘導させて調べることを試みた。しかし、未成熟染色体凝集の出現頻度が低く、統計学的に有意な差は認められなかった。今後の課題として、未成熟染色体凝集の出現頻度を高める必要があると考えられる。具体的には、1)細胞融合に使用しているポリエチレングリコールの種類および濃度を変える、2)リンパ球と融合させる細胞の種類をCHO細胞ではなく別の種類の細胞に変える。3)フローサイトメトリーを用いて融合細胞を集める。等が考えられる。これらの方法により、未成熟染色体凝集の出現頻度を高めることができた場合には、第4染色体に特異的なDNAライブラリーをプローブに用いin situ hybridizationし、これをavidin-fluoresceinを用いて蛍光染色を行う。これにより、第4染色体の染色体異常の頻度を求め、放射線照射線量との相関関係を調べる予定である。さらに、T細胞とB細胞を分離し、各々の放射線照射による染色体異常の出現頻度の違いについても、検討する予定である。等が考えられる。
神経・疾患・筋疫患の病態におけるカチオンチャネルの役割

刺激症候を有する多発性硬化症(MS)患者20例に対し、リドカインを点滴静注したところ、有痛性強直性発作などの突発性症候(n=18)に劇的な効果がみられた。しびれ感などの持続性刺激症状(n=18)でも17例で著効ー有効であった。以上の事実はMSをはじめとする神経疾患における刺激症状の治療に新地平を開くと共に、MSの診断評価としてのリドカインテストの理論的基礎となった、低用量リドカインで脱髄部での伝導遮断が生じるという仮説を別の面から支持するものである。一方、MS患者の中に、数年にわたり、明らかな臨床的増悪がないにも拘らず、リドカイン負荷効果が遷延性にみられる症例があることを見出だし(n=7)、ステロイドパルス療法を施行したところ、全例でリドカイン負荷効果の減弱が、6例で治療前から存在した顕性症状の著明な改善がみられた。これらの中にはIgG index値が高い症例も多く、従来の増悪寛解型、慢性進行型とは別の「くすぶり」型とでも言うべき亜型が存在する可能性が示唆される。基礎実験系では、機械的電気的に安定なミクロ生理実験系が確立され、この系を利用して、海馬スライス標本を用い、記憶・痴呆との関連で注目されている長期増強発現のメカニズムの研究を行った。長期増強の発現には充分量のCaがシナプス後細胞へ流入することが必要であるが、このCaは、シナプス後細胞の脱分極により、MgによるブロックがとれたNMDA受容体チャネルを介して流入すると理解されている。我々は、従来、長期増強ではなく、むしろ抑圧が生じる低頻度刺激でも、Mg非存在下では、長期増強が生じることを発見した。また、この条件下では、条件刺激中に、樹状突起上にGABAを適用し、シナプス後細胞の脱分極を阻止すると、長期増強の発現も阻止されることを見出だした。これは、NMDA受容体チャネルのMgブロックが解除された条件下でもなおシナプス後細胞の脱分極が必要であることを示し、長期増強の発現にはシナプス後細胞のCa濃度上昇が充分条件であることと考え合せると、樹状突起上の膜電位依存性Caチャネルが必須の役割をはたしていることが示唆される。多発性硬化症症例25例でリドカインテストを試行し、内22例で新たな症状の出現、既存症状の増悪・再現が認められ、しかも、うち、繰返しテストを施行しえた5例中5例で、治療と共に負荷効果が減弱・消失していくことが観察された。また、正常対照12例、疾患対照6例に対して、リドカインテストを行ったが、神経所見の変化は認められず、このテストが多発性硬化症のような巣性の脱髄性疾患に特異的であることが示唆された。このように、多発性硬化症のsilent lesionの検出法、病巣の空間的広がりの評価法としてのリドカインテストは、充分な例数と対照例数を蓄積し、方法的に、一応確立したものとなり、所期の目的は達成された。一方、刺激症状を有する、多発性硬化症症例、筋緊張性ジストロフィ-、発作性運動原性コレオアテト-シスでも、症例の蓄積が有り、そのすべてにおいて、リドカインが有効である事が確認された。基礎実験系としては、刺激系で、電気刺激装置とアイソレ-タ、記録系で、ガラス管微少電極作製装置、デ-タレコ-ダが購入出来、大まかな道具だては整った。これに、イオン感受性電極、高抵抗のガラス管微少電極を用いた実験に使用しうる前置増幅器、in vitro実験に使用しうる実験槽ー灌流系の作製を含めた、機械的電気的に安定なミクロ生理学実験系が確立されつつある。この系において、海馬スライス標本を用い、記憶や痴呆との関連で注目されている長期増強の発現メカニズムの研究を行いつつある。そして、従来信じられているような、NMDA受容体のみならず、樹状突起のCaチャネルが本質的に重要な役割を演じていることを示唆する証拠がえられている。また、本研究の目的にかなった大きさの脱髄巣をもった、再現性のある実験脱髄標本を作る手技を試行・開発しつつある。

長期増強の発現には充分量のCaがシナプス後細胞へ流入することが必要であるが、このCaは、シナプス後細胞の脱分極により、MgによるブロックがとれたNMDA受容体チャネルを介して流入すると理解されている。我々は、従来、長期増強ではなく、むしろ抑圧が生じる低頻度刺激でも、Mg非存在下では、長期増強が生じることを発見した。また、この条件下では、条件刺激中に、樹状突起上にGABAを適用し、シナプス後細胞の脱分極を阻止すると、長期増強の発現も阻止されることを見出だした。これは、NMDA受容体チャネルのMgブロックが解除された条件下でもなおシナプス後細胞の脱分極が必要であることを示し、長期増強の発現にはシナプス後細胞のCa濃度上昇が充分条件であることと考え合せると、樹状突起上の膜電位依存性Caチャネルが必須の役割をはたしていることが示唆される。
新しい生理的ビタミンD代謝物(ラクトン体)の骨形成促進作用に関する研究

最近、23(G),25(R)ー1.25(OH)_2D_3ー26,23ーlactors(1,25ーlactone)は、1,25(OH)_2D_3とは異なるユニ-クな作用をもつことが明らかにされた。5ー6株齢の雄性ddyマウスの背部筋膜下に骨形成因子含有ペレットを移植し、1,25ーlactoreを連日腹腔内投与した。vehicleを同量連日復腔内投与した群を対照群とした。移植3週間後に誘導骨を回収した後、重量を測定し軟X線写真上で誘導骨の面積を測定した。さらに、^3Hープロリンこの取り込みについては、屠殺24時間前に^3Hープロリン5μgを腹腔内投与し、移植10日後にマウスを屠殺した後、誘導組織を回収し蟻酸に溶解して放射活性を測定した。^<85>Srの取り込みについては、屠殺24時間前に^<85>SR 1μciを腹腔内投与し移植3週間後にマウスを屠殺し誘導骨を回収した後、ガンマカウンタ-により取り込み量を測定した。移植3週間後の血漿Ca値は、1.25ーlactore負与により低値を示した。移植10日間の^3Hープロリンの取り込みは、1.25ーlactone投与により有意に高値を示した。移植3週間後の誘導骨の重量及び軟X線上の面積は、用量依存的に1.25ーlactone投与により増加し、^<85>Crの取り込みも対照群に比べ、1.25ーlactone投与群で高値を示した。卵巣摘除及び座骨神経切除による骨粗鬆症モデルラットを作成し、1.25ーlactone投与による影響を観察した。1.25ーlactone投与群では、大腿骨中の骨基質含有量が増加した一方、骨体積は1.25ーlactone投与ではやや減少したが、1.25(OH)_2D_3投与では著明に減少した。従って、1.25ーlactone投与は骨体積を維投するが、1.25(OH)_2D_3投与はコンパクトナ骨を形成する。Vitamin D_3は、約30の化合物に代謝されるが、このうち1,25(OH)_2D_3は、腸管Ca吸収をはじめとして強い生理作用をもつことが明らかにされている。最近、23(S),25(R)ー1,25(OH)_2D_3ー26,23ーlactone(1,25ーlactoneと略す)は、1,25(OH)_2D_3とは異なるユニ-クな作用をもつことが明らかにされた。今回、我々はinvivoにおける1,25ーlactoneの血清Ca低下の原因の一つは、骨におけるミネラルの取り込みの増加ではないかと考え、1,25ーlactoneの骨形成に及ぼす影響を、異所性骨形成実験系を用いて検討した。56週齢の雄性ddyマウスの背部筋膜下に骨形成印紙含有ペレットを移植し、1,25ーlactone20ng/day、100ng/dayを連日腹腔内投与した。vehicleを同量連日腹腔内投与した群を対照群とした。

移植3週後に、誘導骨を回収した後、重量を測定し軟X線写真上で誘導骨の面積を測定した。さらに、誘導骨及び大腿骨の組織学的検討を行った。^3Hープロリンの取り込みについては屠殺24時間前に^3Hープロリン5μCiを腹腔内投与し、移植10日後にマウスを屠殺した後、誘導組織を回収し、蟻酸に溶解して放射活性を測定した。^<85>Srの取り込みについては屠殺24時間前に^<85>Sr/μCiを腹腔内投与し、移植3週後にマウスを屠殺し誘導骨を回収した後、ガンマカウンタ-により取り込み量を測定した。移植3週後の血漿Ca値は、対照群10.5±0.6、A群10.3±0.4、B群9.8±0.2mg/dlと1,25ーlactone投与により低値を示した。移植10日後の^3HーProlineの取り込みは対照群610±190、B群1070±410dpmで、1,25ーlactone投与により有意に高値を示した。移植3週後の誘導骨の重量及び軟X線上の面積は、用量依存的に1,25ーlactone投与により増加し、^<85>Srの取り込みも対照群1850±320、A群2340±430、B群2540±460cpmと1,25ーlactone投与群で高値を示した。最近、23(S),25(R)ー1.25(OH)_2D_3ー26,23ーlactone(1.25ーlactoneと略す)は、1.25(OH)_2D_3とは異なるユニ-クな作用をもつことが明らかにされた。今回、我々は1.25ーlactoneの骨形成に及ぼす影響を、異所性骨形成実験系を用いて検討した。5ー6週齢の雄性ddyマウスの背部筋膜下に骨形成因子含有ペレットを移植し、1.25ーlactoneを連日腹腔内投与した。vehicleを同量連日腹腔内投与した群を対照群とした。さらに、^3Hープロリンの取り込みについては屠殺24時間前に^3Hープロリン5μGを腹腔内投与し、移植10日後にマウスを屠殺した後、誘導組織を回収し、蟻酸に溶解して放射活性を測定した。^<85>Srの取り込みについては屠殺24時間前に^<85>SrlμCiを腹腔内投与し、移植3週後にマウスを屠殺し誘導骨を回収した後、ガンマカウンタ-により取り込み量を測定した。移植3週間後の血漿Ca値は、対照群10.5±0.6、A群10.3I0.4、B群9.8±0.2mg/dlと1.25ーlactone投与により低値を示した。移植10日後の^3HーProlineの取り込みは対照群6.10I190、B群1070I410dpmで、1.25ーlactone投与により有意に高値を示した。移植3週後の誘導骨の重量及び軟X線上の面積は、用量依存的に1.25ーlactone投与により増加し、^<85>Srの取り込みも対照群1850I320、A群2340±430B群2540±460cpmと1.25ーlactone投与群で高値を示した。また老令ラットを座骨神経切断および卵巣摘除を行い、骨粗鬆症を発症させ、1.25ーlactoneの効果を検討したところ、1.25ーlactone1μg/kgの投与により著明な血清Ca降下作用、骨基質増加を認めるとともに、組織学的に骨形成増強作用を認めた。卵巣摘除及び座骨神経切除を施行し、正常飼料で12週間飼育すると骨有機質成分と灰分重量比は変化せず、骨量のみが減少した骨粗髪症モデルラット(OP群)が作成できた。そこで卵巣摘除及び座骨神経切除を施行し、手術翌日から1α,25(OH)_2D_3ー26,23ーlactoreまたは1α,25(OH)_2O_3を連日経口的に12週間投与した。12週間後、各群の動物の血清中各種パラメ-タ-を測定した。