hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転倒リスクの高いフレイルな高齢者や神経疾患患者が発する歩行中の掛け声と歩行リズム

フレイル(n=25; 75.8 ±8.5 years)、脳神経疾患の既往歴がある者(n=14; 74.4 ±8.5 years)、整形外科疾患の既往歴がある者(n=21; 72.3 ±5.8 years)(全対象者:n=71; 73.0 ±6.5 years)を対象に、自ら掛け声をする歩行と掛け声をしない歩行を比較した。靴内に設置したフットスイッチから歩行の時系列データを取得し、フラクタル指数(α)を算出した。αの中央値で対象者を二群に分けて比較したところ、すべての対象者と整形外科疾患の既往歴がある者の比較において、α低値群のみでαの上昇が観察された。本研究では、ヒトの最も基本的な活動である“歩行"の安定性を高める方法として自らの掛け声に着目し、歩行の安定化につながる方策を得ることを目的としている。平成27年度は、機器の購入など実験環境を整えるとともに、ふたつの地域で高齢者を対象とした測定を実施した(地域1対象者22名、66.4±6.8歳;地域2対象者30名、72.5±5.6歳;合計52名)。調査項目は、歩行リズム、体力(握力、歩行速度、筋量他)、アンケート(基本チェックリスト他)とした。歩行リズムの評価は、歩行中のストライド時間の時系列データから算出したフラクタル指数(α)を使用し、自ら掛け声をする歩行としない歩行(通常歩行)のそれぞれを評価した。現段階で分析が終了し、得られた知見は以下のとおりである。1)αは年齢との間に有意な負の相関関係が認められた(r=-0.47 ; p=0.011)。また、通常歩行でαが低値の者では、自ら掛け声をしながら歩行することでαが有意に上昇(改善)した(p<0.001)(續田ら2016)。以上のことから、歩行が不安定な場合、掛け声が歩行リズムを安定させる可能性が示唆された。2)αはステップ長との間に有意な正の相関関係が認められた(r=0.50 ; p=0.026)。また、通常歩行でαが高値の者は低値の者に比べ、ステップ長が有意に高値を示した(p<0.05)(續田ら2016)。したがって、歩行リズムの安定性にはステップ長が関与していると推察される。3)大腿前部の超音波画像から筋組織厚筋(量的指標)と筋輝度(質的指標)を得て、αとの関連を検討した。αは筋輝度との間で有意な負の相関関係を認めた(r=-0.62; p=0.006)が筋組織厚とは有意な相関関係を認めなかった(續田ら、抄録登録済み)。筋肉量ではなく筋肉の質、すなわち良好な筋内組成が歩行リズムを安定させるうえで重要であると考えられる。平成27年度の計画では、フレイルな高齢者および神経疾患患者それぞれ50名のデータ取得(歩行データおよびアンケート調査)を予定していた。これまでに地域在住高齢者52名のデータを取得したが、その多くが健康な高齢者であり、取得データのうちフレイル(プレフレイルも含む)に該当する者は15名であった。また、予定していた病院から研究協力の承諾が得られず、神経疾患患者を対象とした測定はできていない。次年度は神経疾患患者を中心に測定を行う予定である。本研究は、転倒リスクの高い者において、歩行中に自らが発する掛け声が歩行リズムに及ぼす影響について検討することを目的とした。測定方法は、体育館に作成した30mの歩行路の外周を「いちに、いちに...」と言いながら歩行する掛け声あり条件と、通常歩行の掛け声なし条件のふたつの条件を施行した。測定にはフットスイッチとデータロガーを使用し、得られたデータをフラクタル解析にて歩行周期の長期相関の強さを算出し、歩行安定性の指標(以下α)とした。αは0.50.8で不安定とされ、0.81.0で安定した歩行とされている。初年度は物品の調達を含め、実験環境の整備を行い、フレイルな高齢者の歩行リズム測定を実施した。測定の結果、通常歩行のαが低値な者が自ら掛け声をしながら歩くと、αは有意に上昇し(p=0.001)(續田ら2016)、歩行リズムが安定するという結果が得られた。本年度は神経疾患患者を主な対象として、リクルートおよび歩行リズム測定を実施した。対象者は短時間デイサービスに通所する19名(男性10名,女性9名,年齢:男性73.0±9.2歳;女性80.9±5.5歳,脳神経疾患患者11名,整形外科疾患患者6名,他2名)であった。測定はフレイルな高齢者の歩行測定方法と同じ方法で実施した。その結果、通常歩行のαが低値な者が自ら掛け声をしながら歩いた場合にαは上昇した(p=0.052)(續田ら、投稿中)。本結果は非有意であったが、αは掛け声をしない歩行に比べて掛け声をする歩行で上昇傾向を示した。このことから、掛け声は神経疾患患者においても、歩行リズムを安定に導く可能性が示唆された。本研究から得られた知見は、自らの掛け声で歩行リズムを安定させるという汎用性の高い方法として、転倒予防策の発展に資するものと考えられる。

フレイル(n=25; 75.8 ±8.5 years)、脳神経疾患の既往歴がある者(n=14; 74.4 ±8.5 years)、整形外科疾患の既往歴がある者(n=21; 72.3 ±5.8 years)(全対象者:n=71; 73.0 ±6.5 years)を対象に、自ら掛け声をする歩行と掛け声をしない歩行を比較した。靴内に設置したフットスイッチから歩行の時系列データを取得し、フラクタル指数(α)を算出した。αの中央値で対象者を二群に分けて比較したところ、すべての対象者と整形外科疾患の既往歴がある者の比較において、α低値群のみでαの上昇が観察された。平成28年度も引き続きデータの取得と分析を行う。神経疾患患者の募集は、研究代表者が所属する大学の学術協定機関に依頼予定である。また、フレイルな高齢者も予定人数を目標にデータの蓄積を図る。今年度はフレイルな高齢者および神経疾患患者の実験を並行して実施するため、歩行データの解析に必要な物品を追加購入し、実験が円滑に進行するように努める。28年度が最終年度であるため、記入しない。看護学28年度が最終年度であるため、記入しない。
鍼灸治療の作用機序と臨床応用に関する研究

鍼灸治療は、有効な治療手段の一つであるにも拘わらず、その作用機序、有用性についての客観的な分析結果は未だ得られていない。本研究では、最新の神経生理学、生化学的手法ならびに画像診断学を駆使して、鍼灸治療の作用機序を解明し、鍼灸治療の有用性について検討した。近年、我々は、難治性疼痛性疾患に対する鍼灸治療は、硬膜外ブロックや神経ブロック療法が有効でない疾患に対しても、著しい疼痛改善効果を示すことがあることを経験しているが、一般には、治療適応も経験論的な判断に基づいて施行されており、体系付けられていない。また、脳出血、脳硬塞などに伴う運動麻痺や痴呆の改善効果については、鍼灸の有用性を認めても作用機序が不明であるため、一般には普及していないのが現状である。一方、鍼灸やレーザー治療では、カウザルギーの発生にも関与する交感神経系の出力の遮断効果がその重要な作用機序の一つと推測され、我々も施術後のサーモグラフィーにてこの推測を裏付ける結果を得てきた。そこで、本研究では、臨床研究および基礎実験により鍼灸の作用機序の解明を試みた。鍼灸治療よりサーモグラフィーの経時的測定を行い、疼痛のVisual Analogue Scale(VAS)との関係について調査し、体表面温度の上昇と範囲の変化パターンが疼痛改善に及ぼす影響について検討した結果、施術後に表面温度の上昇と上昇範囲の拡大が認められたことから、治療効果が高いことが確認された。鍼灸療法の作用機序は、刺激部位を越えた広範囲の交感神経系の出力遮断が惹き起こされ、組織の血流改善と発痛物質の産成抑制により疼痛の悪循環を断つこと、および、エンケファリンやガラニンなどのオピオイドペプタイドの産成増加によるのではないかと思われる。近年、我々は、難治性疼痛性疾患に対する鍼灸治療は、硬膜外ブロックや神経ブロック療法が有効でない疾患に対しても著しい疼痛改善効果を示すことがあることを経験しているが、一般には、治療適応も経験論的な判断に基づいて施行されており、体系付けられていない。また、脳出血、脳梗塞などに伴う運動麻痺や痴呆の改善効果については、鍼灸の有用性を認めても左様機序が不明であるため、一般には普及していないのが現状である。そこで、本研究では、臨床研究お酔い基礎実験により鍼灸の作用機序の解明を試みた。鍼灸治療後よりサーモグラフィーの経時的測定を行い、疼痛のVisual Analogue Scale(VAS)との関係について調査し、体表面温度の上昇と範囲の変化パターンが疼痛改善に及ぼす影響について検討した結果、施術後に表面温度の上昇と上昇範囲の拡大が認められたことから、治療効果が高いことが確認できた。
室内音環境と聴覚情報処理特性が子育て家族のメンタルヘルスに及ぼす影響

本研究課題では、子育てを行っている家族の感覚特性と音環境が家族のメンタルヘルスに及ぼす影響について検討する。子育てをしている家族を対象に生活空間の音環境を環境センサで測定し、それぞれの発達特性・感覚特性およびメンタルヘルスの問題との関連について評価した後、音環境調整を行い、感覚特性に応じて音環境がメンタルヘルスにどのような影響をもたらすか調べることで、家族全体のメンタルヘルス改善につながる最適なメンタルヘルス支援対策を提案することを目的とする。将来的には、聴覚過敏・聴覚鈍麻を有する者に医療・教育・福祉の多領域において応用可能で、治療方法や環境調整法の開発に結び付けやすく、意義は大きい。
根の分布特性に関わる量的形質遺伝子座の同定

コムギの生産量は生産地域における局地的な旱魃や豪雨により不安定となっている.安定的かつ持続的な生産を維持するためには,コムギが生育期間中の水ストレスを回避する必要がある.根の分布特性は水ストレスを回避するうえで重要な役割を果たす.本研究では浅根性の「シロガネコムギ」と深根性の「Rosella」の根の分布特性を決定する遺伝的要因を明らかにするために,両品種の交配に由来する後代系統を用いて根の伸長方向に関わる量的形質遺伝子座(QTLs)の解析を行った.安定的かつ持続的なコムギ生産を維持するためには、世界的に問題となっている乾燥や過湿といった水ストレスをいかに軽減するかが重要となる。根の分布特性は、このような環境下で収量低下を防ぐために重要な役割を担う形質の1つである。しかし、コムギにおいて根の分布特性を決定する効果の大きな遺伝子座(QTLs)は未だ特定されていない。このため、遺伝情報をもとに効率的に水ストレスに強い品種を開発することは困難である。本研究では、根の分布特性を決定する要因の1つである種子根伸長角度の決定に大きな効果を持つQTLsを同定する。そして、種子根伸長角度が顕著に異なる材料を用いて根の分布特性と水ストレス(乾燥・過湿)反応との関係性を明らかにする。また、遺伝子候補領域を絞り込むために必要となる準同質遺伝子系統の作出に向けて実験材料の育成を進める。本年度は、土壌への垂直方向の種子根伸長角度が特に小さく根の分布が浅い「シロガネコムギ」と種子根伸長角度が大きく根の分布が深い「Rosella」との交配から得られた組換え自殖系統を(RILs)を育成し、各系統の根の伸長角度を評価した。その結果、RILsの種子根伸長角度は連続的に分布し、幅広い変異があることを見出した。また、次年度に水ストレス耐性試験に使用予定である根の伸長角度の浅い系統および深い系統をそれぞれ10系統ずつ選抜した。マーカー解析は既報のSSRマーカー情報をもとに両親間の多型解析を進め、RILsのジェノタイピングに使用可能な240個のマーカーを選定した。現在、RILsの遺伝子型を順次決定しており、染色体連鎖地図構築およびQTLs解析に向けたデータを蓄積している。当初の計画通り、本年度はRILsを育成し、各系統の種子根伸長角度を評価した。現在進行中でRILsの遺伝子型を決定しているため、染色体連鎖地図は完成していない。また、これまでにジェノタイピングを終了したマーカーの中には、種子根伸長角度の決定に関わるものは無かった。しかし、着実にRILsの遺伝子型データは蓄積している。次年度に予定していた材料養成の一部は前倒しで進行している。浅根性の「シロガネコムギ」と深根性の「Rosella」との交配から得られたF8世代の組換え自殖系統(RILs)108系統の遺伝子型を116個のSSRマーカーを用いて調査し,連鎖解析を行った。その結果,106マーカー,18連鎖群からなる1181cMの染色体連鎖地図が作製された。既報の連鎖地図と比較したところ,本実験で作製した連鎖地図はコムギの約46%の領域をカバーするものであった。「シロガネコムギ」と「Rosella」の第1および第2対生種子根の伸長角度をそれぞれ調査した結果,両形質ともに両親間で大きな差が見られた。また,RILs(96系統)の種子根伸長角度を評価したところ,第1,第2対生種子根の伸長角度はそれぞれ連続的な幅広い変異を示し,深根性の「Rosella」よりも伸長角度の大きい超越個体が出現した。このため,浅根性の「シロガネコムギ」にも種子根伸長角度を大きくする遺伝子座が存在することが考えられた。第1対生種子根と第2対生種子根の関係を調査した結果,両形質の間には強い正の相関関係(r=0.86)が認められた。このことから,第1および第2対生種子根の伸長角度は同一の遺伝子座によって制御されている可能性が示唆された。各系統の表現型データと遺伝子型データ,連鎖地図情報を用いてQTLs解析を行った結果,6D染色体上に第1対生種子根(LOD値:3.2)と第2対生種子根(LOD値:5.0)の伸長角度に関わるQTLを検出した。このQTLは,シロガネコムギの対立遺伝子をもつことで土壌への垂直方向の種子根伸長角度を小さくする効果があり,寄与率は第1対生種子根,第2対生種子根でそれぞれ15.5%,23.2%となった。一方,その他の染色体領域には種子根伸長角度に関わるQTLは検出されなかった。このため,本研究でカバーできなかった染色体領域にQTLが存在する可能性が残された。コムギの生産量は生産地域における局地的な旱魃や豪雨により不安定となっている.安定的かつ持続的な生産を維持するためには,コムギが生育期間中の水ストレスを回避する必要がある.根の分布特性は水ストレスを回避するうえで重要な役割を果たす.本研究では浅根性の「シロガネコムギ」と深根性の「Rosella」の根の分布特性を決定する遺伝的要因を明らかにするために,両品種の交配に由来する後代系統を用いて根の伸長方向に関わる量的形質遺伝子座(QTLs)の解析を行った.RILsの遺伝子型解析を引き続き行い、染色体連鎖地図を構築しQTLsの検出を行う。

また、QTLsを検出した領域に関しては近傍領域のマーカー数増加を図り、準同質遺伝子系統の作出に向けて戻し交配を進める際に使用可能な選抜マーカーとして利用する。連鎖地図に大きなギャップが生じた場合には、新たなSSRマーカーを用いて連鎖地図の充実に努める。今年度、種子根伸長角度の違いにより選抜したRILsを供試して、これらを乾燥・過湿条件下で栽培する。コムギの生育に及ぼす水ストレスの影響を調査し、根系の分布特性と水ストレス耐性の関係性を評価する。作物生産科学当該年度は計画的に予算執行をしてきたが、設備(人工気象器)が当初予定より安価に購入できたこともあり9,341円の残額が生じた。次年度の予算(旅費)に組み込み、計画的かつ適正に使用する。
独自の腸管血流システム構築による皮下性肝臓の創製

本研究では、皮下に腸管血流を確保する独自システムを構築することによって、移植した肝組織の増殖拡大と成熟を促し、重篤な肝疾患を治療し得る安全かつ有効な第2肝臓を作製することを目的とする。本研究で目指す皮下肝臓の特徴は、“腸管組織体"と“肝臓様組織体"を組み合わせることによって、“門脈血likeな因子を産生するシステム"と“肝臓特異的な構造・機能を再構築するシステム"を有する腸/肝複合化組織を形成することである。
現代朝鮮語の語彙調査と自動品詞分析の研究

1.データの収集(1)教科書......中学校科学2・道徳1(下)の入力が完了し、引き続いて科学3・家庭2・家庭3を入力中である。(2)文学作品......韓国現代文学選集(三省出版社)を順次入力中である。2.ソフトウェアの移植研究代表者がNECのPC-8001上で開発した朝鮮語のワードプロセッサシステムをPC-9801に移植し、従来のハングルと英数字以外にJIS第1・第2水準の漢字・非漢字をも扱えるようにした。3.KSCコード(情報交換用ハングル漢字符号系)の問題点を解明韓国では、1982年にKSC5619が韓国工業規格として制定された。これはJIS漢字コードと同様に、94×94の区点によって1316文字のハングルと1692文字の漢字に対してコードを定めたものであるが、以下に述べるような重大な欠陥が存在することが判明した。第1に、ハングル用のコードが1316文字に対してしか割り当てられていないために、中学校の教科書の中にすら上記のコードに含まれない文字が多数発見されたし、第2に、コードと文字との対応が規則的でないために朝鮮語の活用処理に例外を設けなければならないという問題が生じることが判明し、第3に、コードと漢字の字形との対応が一意的でないという欠陥が発見された。4.語彙頻度調査中学校社会3の教科書の分析を通じて「語彙頻度調査は分野別に行なわなければならない」という研究代表者の従来の主張が裏付けられた。
使用方法別政府開発援助支出と受入国の経済成長率との関係

1モデルによる予測受入国を小国閉鎖経済として、1生産財の新古典派成長モデルを考える。生産活動はメタ生産関数(meta-production function)によって表され、資本と労働の2つの生産要素をもつとする。単純化として、生産要素に関して1次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、受入国の経済成長の要因は資本量と労働量の増加の2つに集約される。したがって、援助支出はそれら2つの経路で経済成長に寄与するものと考えられ、その使用方法別支出によって、資本か労働かのどちらに有効であるかが分類できる。ただし、労働に関しては、例えば、食料援助や緊急災害支援などは、送ったその年に全て消費されると考えられ、そのフローが労働量自体に直接影響すると予測されるが、一方、資本に関しては、生産設備の援助のように何年もかかって建設され、何年にもわたって使用されるような場合、そのフローばかりでなく、ストックが重要となる。2データによる検定各受入国の使用方法別ODA支出(1960年から1996年まで)を、資本に貢献する資本援助と労働に効果のある所得援助に再分類する。狭義の意味で、所得援助を食料援助とし、資本援助をそれ以外のODA支出とする分類方法と、広義の意味で、前者を贈与総額とし、後者をそれ以外とする分類方法の2つのケースを主に研究した。資本援助の割引現在価値をそのストック変数として使用した。回帰分析の結果は以下のように要約される。旧ソ連・東欧と新興工業国(NICS)及び産油国を除く約150の受入国のうち、所得援助が成長に良い影響を与えた国は殆どなく、資本援助は幾つかの国では有効であったと推測される。3研究の展開内生的成長モデルに基づき、より詳細な使用方法別支出と成長の関係を分析したり、小国開放経済での援助以外の公的資金や、民間の資金(直接投資などを含む)の成長に対する影響を考察したい。1モデル重複世代モデルに生存必要量と原始的生産技術という仮定を加え、最適動学経路を導出した。その動学は3つのケースに分類される。(1)天然資源の量が多く常時成長が可能なもの、(2)その量が少なく貯蓄がゼロになる安定解(トラップ)以外に解がないもの、(3)その量が適度に存在しトラップもあるが成長も可能なものである。3番目のケースについて、所得援助と資本援助を比較すると、資本援助の方が効率的であることが示された。2番目のケースについて、一回だけ大量の援助を送っても解決しないことが明らかとなり、将来にどういう形であれ、援助を送り続ける必要があることが示された。この場合も、資本援助の方がより効率的であることも示された。小国開放経済の場合は、所得援助の方がより効率的であるという全く逆の結果を得た。2データ援助データとして最も有望であった「Public Data Bank of the OECD Development Assistance Committee」は既に絶版していた。そこで、各項目別に編集されているデータを可能な限り入手した。結果として、全く同じ情報を得ることはできなかったが、必要な項目はほぼ網羅できた。経済成長データとして最も信頼できる「Penn World-Tables」は改訂が未だ終了しておらず、最近のデータが含まれていない。そのため、国際通貨基金の「Government Statistical Year Book」や、世界銀行の「World Tables」を入手し、インフレと為替の影響のない経済成長率の年次データを作成し、鋭利改訂中である。3研究の展開各受入国の経済成長率とその国に対する援助総額の使用方法別支出との因果関係を統計的に明らかにする。次に、主要な拠出先(日本など)に限って分析したり、シュミレーションを試みたい。3研究の展開

内生的成長モデルに基づき、より詳細な使用方法別支出と成長の関係を分析したり、小国開放経済での援助以外の公的資金や、民間の資金(直接投資などを含む)の成長に対する影響を考察したい。
新生児における聴覚障害診断のmulti-modal test systemの開発

新生児の聴力スクリーニングには、(1)熟練した検者が、音に対する児の反応を観察する方法(BOA)と(2)自動化された装置を用いて、音刺激に対する児の反応を記録判定する方法がある。本研究では、第一段階として、新生児のBOAの反応(瞬目反射、驚愕反射など)をビデオ記録し、標準化できるか否かを検討した。この結果、これらの反射は、被検児により出現性が異ること、出現率は低く、しかも音刺激と無関係の偶然の動きと区別がつきにくいこと、被検児の状態によって反応が出たり出なかったりすることなどがあきらかになった。したがって、反応判定をビデオにより指導しても、非熟練者に判定させることは無理と考えられた。一方、啼泣している新生児に胎内音を聞かせると児が泣きやみ、体動が静止する反応をも観察したところ、きわめて明瞭な反応であり、かつ反応出現率も良好であった。本反応を、自動的に記録できるように、田中らの開発したNeonatal Sensory Response Meterを改良した。新しい装置では、被検児が啼泣すると自動的に記録を開始し、5秒後から胎内音をきかせる。体動を記録し、静止すれば反応陽性と判定する。この検査のためには、児を検査用ベッドの上に乗せるだけでよく何の侵襲もない。この装置をもちいて20名の新生児を検査し、同時にビデオ記録もおこなった。反応出現率は38.5%と予想よりやや低率であったが測定条件、記録方法などを改善すればもっと向上すると考えられた。また判定方法についても、ビデオ観察では反応陽性であるのに、体動記録では陰性となる例があり、この点も今後検討が必要である。最終的には、検査と判定まですべてを全自動として、Crib-O-Gramよりも簡便で信頼性のある検査装置を完成させることを目標としており、さらに装置の改良やデータの集積が必要である。
固体表面でのＰｄ錯体と塩基の協同作用による位置選択的な芳香環上のＣ－Ｈ結合活性化

昨年度までの研究では、同一シリカ表面に金属錯体と有機塩基を固定した触媒を調製し、アリールホウ酸の1,4-付加反応を行った。結果、固体上の2つの触媒活性点が同時にアリールホウ酸を活性化する“Double-Activation Catalysis"によって反応を促進させることを明らかにした。この反応では、2つの触媒活性点が反応に関与することから、2つの活性点間の距離が触媒活性に大きく影響を及ぼすと考えられる。そこで、平成27年度の研究では、プローブ分子を用いて活性点間距離の測定を行った。触媒前駆体である、シリカ上にジアミン配位子と3級アミンを固定した化合物へ、p-formylphenylboronic acid (プローブ分子)を吸着させた。もし、2つの固定化官能基間の距離がプローブ分子のサイズと近ければ、2つの官能基と同時に相互作用するプローブ分子が形成すると考えられる。プローブ分子と表面官能基との相互作用を、FT-IR及び固体13C、11B MAS NMR測定を用い確認した。その結果、高活性な触媒上の錯体と有機塩基は、低活性な触媒と比べ、近傍に位置することが明らかになった。すなわち、協同触媒作用における活性は、固体上の活性点間距離に依存することが明らかになった。同時に、この結果は、担持量を変化させることで、固体表面上の固定化官能基間距離を制御することが可能であることを示している。これは、固定化官能基間距離の制御によって反応選択性を発現させるという本研究のコンセプトにおいて極めて重要な知見である。以上の結果は、現在までに原著論文としてChem. Eur. J .誌に受理・掲載された。加えて、第116回触媒討論会、及び日本化学会第96春季年会にて得られた成果を発表した。27年度が最終年度であるため、記入しない。金属錯体と有機塩基を同一表面に固定化した触媒を調製した。調製した触媒の構造を、固体13C NMR測定、XAFS測定、および元素分析を行なうことで明らかにした。これにより、触媒表面の金属錯体の構造を決定し、協同的な触媒作用の発現を立証するために極めて重要な情報を得ることができた。調製した触媒をシクロヘキセノンとフェニルホウ酸を基質とした1,4-付加反応に用いた。結果、金属錯体と有機塩基を固定化した触媒は、金属錯体のみを固定化した触媒と比較して触媒活性が向上した。固体11B MQ MAS NMR測定によって、固体表面に共存した金属錯体と有機塩基による反応の促進機構は、2つの触媒活性点が1つの基質を同時に活性化する“Double Activation Catalysis"であることを明らかにした。本研究で調製した触媒によってアルキルホウ酸を基質として1,4-付加反応を行ったところ、対応する生成物が得られた。アルキルホウ酸を用いた1,4-付加反応の進行は本研究での報告が初めての例である。また、金属錯体と有機塩基の固定化量を変化させた触媒を調製し1,4-付加反応を行った。その結果、金属錯体と有機塩基の固定化量を増加させると、金属錯体当たりの触媒活性が向上した。この結果は、固体表面に固定化した金属錯体と有機塩基が均一に存在していると仮定すると、触媒活性は両者の距離に依存していることを示している。本研究では、同一表面に金属錯体と有機塩基を固定化した触媒を用いて、固定化した化合物の距離による反応の制御を目指している。

現在までに、金属錯体と有機塩基を固定化した触媒を調製し、(1)両者が協同的に作用すること、(2)固定化した化合物間の距離が触媒活性に大きく影響することを明らかにした。本研究の目的である「固定化した化合物間の距離の制御による協同触媒作用の発現と位置選択的な基質分子の活性化」を行なう上で、固定化した化合物が協同的に作用し、かつ両者の距離が触媒活性に大きく影響することを明らかにしたことは目的を達成するにあたり大きな進展である。以上のことから、研究は概ね順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに得られた結果から、固定化した金属錯体と有機塩基の距離が触媒活性に大きく影響することが明らかになった。今後は、本研究の目的である「固定化した化合物間の距離の制御による協同触媒作用の発現と位置選択的な基質分子の活性化」を目指し、金属錯体と有機塩基を様々な距離に固定化した触媒を調製することで位置選択的な芳香環上のC-H結合の活性化を行なう。
ヒトＴＣＦ－４アイソフォームによる造腫瘍能獲得は低酸素依存性である

Wntシグナル伝達系は発生や発癌過程において極めて重要な役割を担っている。これまで私たちは、Wntシグナル伝達系の中枢転写因子であるTCF-4のisoformを14種クローニングし、そのisoformに内在するモチーフ「SxxSS」の機能に着目している。今回の研究によって、このモチーフを失うことが細胞の「低酸素耐性」を亢進させ、腫瘍形成に有利に働くことを明らかにした。その機序として、「SxxSS」の欠失がVHLの発現低下を介してHIF-2αの安定化を誘導することが考えられた。平成24年度はTCF-4 isoform K型に存在する「SxxSS」モチーフのセリン残基のリン酸化に関与する酵素を同定することを主たる目的としていた。当初の予想ではNLKが主たる役割を果たしていると考えていたが、その後の検討でHIPK2 (Homeodomain-interacting protein kinase 2)が関与していることが示唆された(論文投稿中)。最も顕著にリン酸化による修飾を受けやすいのは「SxxSS」先頭の269番目のserine (S269)であり、この部位はTCF-4蛋白自体の安定性に深く関与していることがわかった。また、TCF-4 isoform過剰発現肝癌細胞の抗癌剤耐性機序の予備実験において、TCF-4がBcl-xL遺伝子のプロモーター領域に結合することがChIPアッセイで確かめられ、このS269がその結合力を制御し、結果としてBcl-xL発現を制御している可能性が示唆された。平成25年度は申請段階における酵素化学的な研究に加え、TCF-4 isoformのnon-canonical Wnt pathwayに与える構造依存的細胞形質制御機構を探求していきたい。平成25年度は、申請段階における酵素化学的な研究に加え、TCF-4 isoformのnon-canonical Wnt pathwayに与える構造依存的細胞形質制御機構も探求することを計画した。まずTCF-4 isoformに内在する機能モチーフ「SxxSS」の先頭のセリン残基をリン酸化しうる酵素としてHIPK2 (Homeodomain-interacting protein kinase 2)を同定した。この酵素は「SxxSS」先頭の269番目のserine (S269)を最も顕著にリン酸化修飾することがわかった(Cancer Lett 2013;336:359-369)。さらに、この部位はTCF-4蛋白自体の安定性に深く関与していることがわかった。3年間の研究全体を総括すると、以下の2点を明らかにすることができたと考えている。1)「SxxSS」モチーフの欠失はVHLの発現低下を介してHIF-2αの安定化を誘導し、癌細胞の低酸素耐性に寄与していること、2)「SxxSS」モチーフはHIPK2によりリン酸化修飾を受けることで、その機能が修飾されうること、である。ただ、付随したいくつかの実験で、このモチーフにはWnt5a/b発現を調節する機能や、低グルコース状況下での細胞増殖を調節する機能などの極めてユニークな機能があることがわかりつつあり、平成26年度以降の科学研究費(基盤C)の援助を受けながら、これらの興味深い点をさらに追求していく予定である。平成23年度は、低酸素環境における「SxxSS」モチーフの役割について検討した。すなわち、モチーフを欠くTCF-4Jと、それを有するTCF-4Kを過剰発現させたヒト肝癌細胞(それぞれJ細胞、K細胞と呼称)の形質が低酸素状況下でどのように異なるか、およびその機序に焦点を当てた。これまでに、1)低酸素環境においては「SxxSS」モチーフの欠失が、HIF-1αおよびHIF-2α蛋白の発現を増強させるということ、2)J細胞はK細胞よりも有意に低酸素下での増殖能が高いということ、3)J細胞はヌードマウスにおいて強い造腫瘍性を発揮することが明らかになった。とくにHIF-2α下流シグナル分子と考えられているEGFRの発現がJ細胞で増強していたことが明らかになり、J細胞は機能的にもTGF-αなどEGFRリガンドに対する高反応性を示した。EGFRの下流としてSTAT3系の活性化が誘導されたが、JAK/STAT3阻害剤のみでは細胞死を惹起させることはできず、Erk1/2やPI3K/Aktシグナル伝達系の関与も示唆された。一方、K細胞の増殖はJ細胞に劣るが、「SxxSS」モチーフのS→A改変でK形質がJ型へ転換しないかどうかの検討を引き続きおこなっている。これと、β-catenin binding siteを欠失させたΔTCFー4JとΔTCFー4Kの作成が完了したので、上記「SxxSS」の役割がβ-catenin依存性であるかどうかを検討も開始している。低酸素耐性とWntシグナル伝達系との交差点にTCF-4が位置し、重要な役割を担っていることを明らかにしてきたが、その研究途上で、TCF-4がBcl-xL遺伝子

プロモーター領域に結合することを見いだし、さらにある種のTCF-4 isoformが持つ「SxxSS」モチーフがnon-canonical Wnt ligandの発現制御をおこなっていることを見いだしつつある。現在までのところ、当初の計画以上の成果であると考えている。研究実績の概要に示したように、研究はおおむね順調におこなわれているが、SxxSSモチーフのどのセリン残基をアラニンへ変異させたものがJ型の特徴を持つのかについては、さらなる詳細な検討を要する。また、ΔTCFー4JとΔTCFー4Kとの比較もさることながら、薬剤によるβ-catenin/TCF-4結合阻害が興味深い細胞形質に関係していることがわかり始めているので、その点についての検討に労力を注いでいることも関係している。前述のように、最近の予備実験において、「SxxSS」モチーフ先頭のS269の脱リン酸化(S269A変異)がある種のnon-canonical Wnt ligandの産生を強くコントロールしていることも見いだしており、当該モチーフを含むTCF-4 isoformの機能解析は新しい段階に入ったと考えている。すなわち、モチーフのリン酸化/脱リン酸化によってかなりフレキシブルにWnt ligandの産生が制御されていることが推察され、それによって、幹細胞形質の可塑性や癌幹細胞の抗癌剤耐性機序の一部が説明できないか検討中である。従って、平成25年度は申請段階における酵素化学的な研究に加え、TCF-4 isoformのnon-canonical Wnt pathwayに与える構造依存的細胞形質制御機構を探求していきたい。基本的には当初申請通りの方向性に変更はない。すなわち、「SxxSS」モチーフにかかわるリン酸化酵素/脱リン酸化酵素の検討に移りたい。とくに、「SxxSS」をリン酸化修飾する責任キナーゼの候補として、NLKについて深く検討したい。NLKとの共発現によるTCF-4のバンドシフトに着目し、そのシフトがどのTCF-4K mutantでキャンセルされるかでスクリーンするところから始める。また免疫沈降、2次元電気泳動などにより、TCF-4Kとは会合するが、mutant K(例えばS269A、S272A、S273A)とは会合しない分子をプロテオミクスにより網羅的に解析することも平行しておこなう。また、薬剤によるβ-catenin/TCF-4結合阻害によってK細胞の形質が変化する可能性が示唆されているので、その点に関しても検討を加えていく。場合によっては上記網羅的解析より、「SxxSS」モチーフ依存性細胞形質の解析に有用な方法である可能性もあり、その場合にはプロテオミクスに優先して阻害実験を行う予定である。研究費の大半は、Wnt ligandそのものや、それらに対する抗体、siRNA等の試薬代に使用されることになると思われる。加えて、最終年度であるため、これまでの成果をさらに国内・国外で発表していきたい。そのための参加費や旅費にも使用していきたい。直接経費1,220,000円、間接経費360,000円を使用し、上記課題の遂行と逐次研究成果の発表を学会および論文によりおこないたい。直接経費は主として研究試薬等の購入に用いる予定である。
非線形放物型偏微分方程式の解の特異性の解明

研究代表者は、前年度に引き続き、以下の放物型方程式の爆発解の研究並びに、これを遂行するための数値手法の開発を行った:ここで,uは実数値関数で、周期境界条件の下で考えている。これは平面凸閉曲線の曲率運動を記述する方程式である。μ=0の時は古典的な曲率流となり、μが2πの整数倍となる時は平面凸閉曲線の曲線が囲む面積を保存する曲率流となる。μ=0の場合には、解の爆発を含め、様々な結果が得られているが、μ≠0の場合には多くの結果は得られていなかった。矢崎成俊氏(宮崎大学)との共同研究により、クリスタライン・アルゴリズムと呼ばれる手法を用いた近似アルゴリズムを開発した。この近似アルゴリズムの収束性とある意味での安定性を示すと共に、このアルゴリズムに基づいた数値スキームを用いて数値実験を行い、爆発解などの様相を観察した。これらの成果については、7月にシドニーで行われたICIAM2003にて報告するとともに、2本の論文(発表論文の項参照)にまとめた。また、石渡哲哉氏(岐阜大学)との共同研究で、上の問題とは異なる、非局所項をもつ放物型偏微分方程式の爆発解の研究を行い、いくつかの成果を得た。研究代表者は、以下の方程式の爆発解の研究並びに、これを遂行するための数値手法の開発を行った:ここで,μ,pは実パラメータ、uは実数値関数で、適当な初期値・境界値の下で考えている。前者は平面曲線の曲率運動を記述する方程式であり、後者は流体力学やプラズマ物理学の基礎方程式のある特殊解が満たす方程式である。前者の問題に関しては、矢崎成俊氏(武蔵工業大学)との共同研究により、クリスタライン・アルゴリズムと呼ばれる手法を用いた近似アルゴリズムを開発した。これらの成果については、現在投稿中であり、また7月にシドニーで行われるICIAM 2003にて発表する予定である。後者の問題に関しては、石渡哲哉氏(岐阜大学)と共同で解析的手法並びに数値的手法の両方を用いて研究を行った。それを通じて爆発解の存在・非存在領域のパラメータ依存性などが明らかになりつつある。現在、その成果を発表すべく準備中である。
震災に対応する看護業務継続計画（ＮＳＣＰ）の作成と基盤整備に関する基礎的研究

本研究の目的は、震災時の対応からその後の復旧復興までを視野に入れた「看護業務継続計画(Nursing system continuity plan:NSCP)の作成とその基盤整備である。2012年度は東日本大震災を経験した2つの病院職員を対象にしたヒヤリングを実施し、震災による看護業務への影響を評価した。2013年度は対象を看護部門だけでなく、病院全体に規模を拡大して、病院業務継続計画(Hosptal business continuity plan:HBCP)を作成した。2014年度はPCでもスマートフォンでも利用できるwebシステムを作成し評価した。2015年度はその成果を発表した。研究の目的:来る大震災に備えて、東邦大学医療センター大森病院の業務継続・早期復旧を目指して、実用性の高い病院業務継続計画( Hospital Business Continuity Plan: HBCP)の作成を目的としている。成果:災害医療の専門家をオブザーバーとして迎え6回の会議を開き、東邦大学医療センター大森病院のHBCPの検討を行った。委員の一人である東邦大学医療センター大森病院副院長は東京都の災害コーディネーターの役割も担っていることから地域との連携を視野にいれたBCPを作成することができた。その成果は国内外で発表した。(1)2013年5月:2012年に行われた仙台でのフィールドワークを中心にICN13melbourneで発表した。(2)2013年6月11月:東邦大学医療センター大森病院秋季防災研修医訓練の実際を動画に記録し、他病院との比較から課題を検討した。(3)2013年10月:東邦大学医療センター大森病院では部門ごとにBCを作成しこれをとりまとめて超急性期におけるBCPができた。(4)2014年2月:第19回日本集団災害医学会総会・学術集会の招へいを受けて、特別セッションで「災害看護のアウトカム結果評価・成果を見据えた災害看護活動ー災害復興対策:特定機能病院の治療の継続性を保証する計画」と題して、災害復興対策BCPをどう評価するかというテーマで発表した。(5)2014年3月:災害拠点病院として重要業務の絞り込みや中長期的な計画の立案については今後検討していくことになった。本研究の目的は、震災時の対応からその後の復旧復興までを視野に入れた「看護業務継続計画(Nursing system continuity plan:NSCP)」の作成とその基盤整備である。平成24年度の目標は、震災による影響度の評価である。東日本大震災を経験した2つの病院職員を対象にしたヒアリングと専門家会議から、1看護(病院)機能停止状態、2病院システムの脆弱性の評価、3重要業務が明らかになった。看護(病院)機能停止状態:調査対象となった3か所の病院は、発災当日から看護業務を維持していたが、時間の経過とともに、受傷患者の受け入れや地域への巡回診療、施設の破損に伴う患者の移送等新たな業務が加わったことにより、通常の看護業務が遂行できない状況を経験していた。病院システムの脆弱性と被害の評価:平常時の防災訓練の成果が如実に反映された。防災訓練が徹底されていた病院では、発災直後から組織化と病院機能の発揮がスムーズであった。いっぽう、大地震を想定した訓練を実施していなかった病院では、混乱状態が発生し組織化までに時間を要した。それぞれの病院は人員や物資、情報等の不足に見舞われており、日頃の備えが重要であることが浮き彫りとなった。残された病院の機能によっても、復旧までの期間やそのレベルに差がでることが明らかになった。以上を踏まえて明らかになった重要業務は、1平時における防災訓練の徹底、2災害時対策本部の設置と組織化、3早期からの活動計画の立案と修正、4早期からの病院施設の再展開、5入院患者の食事や排泄、清潔といった看護に必要な資材の調達方法の確立、6来院者を推定するために必要な情報収集システムの確立、7全職員が泊まり込める環境、8緊急時の効果的な勤務体制のルール化、9早期からの支援者の活用と対応方法の確立、であった。■今年度の目標は、巨大地震災害に対応するリスクマネジメントの一環として、病院業務継続計画(Hospital Business continuity plan:HBCP )のwebシステムを作成し、その成果と課題を明らかにすることであった。■方法:都内の災害拠点病院(1000床)をフィールドとして、まず職員と共に紙ベースでHBCPを作成し、次にそれらを材料として病院職員がいつでも閲覧できるようなwebシステムを作成し、最後に病院職員を対象として調査を実施してその成果と課題を明らかにした。■結果:作成したHBCPは、(1)災害発生時の指揮命令系統図と役割に応じたアクションシート平日版と夜間休日版(マニュアル)、(2)フェーズごとの優先業務一覧とそれに対応する業務内容(マニュアル)から構成されている。(1)は大阪医師会のHBCPを一部修正して作成したものであり、(2)は病院職員全体の協力を得て業務内容を整理し、独自に作成したものである。webシステムは、PCでもスマートフォンでも閲覧できるよう工夫し、説明会を開催して看護主任らに試行してもらった。説明会の後看護主任らを対象に調査した結果、「災害時の役割が理解でき、イメージがついた」「意外にデジタル化が進んでいて驚いた」などの肯定的な意見が寄せられた。しかしその一方で、災害時の職員の参集に関するリールに対する質問やインタネットのアクセス障害についての懸念が寄せられた。■課題と方策:システムの内容の充実と災害時のアクセス障害のリスクを最小にする必要性が示唆された。

今後はこれまでの成果と課題を国際学会International Association of Risk Management in Medicine (IARMM)に発表する予定である。■最終年度に実施した研究の成果●今年度の目標は、巨大地震災害に対応するリスクマネジメントの一環として、作成した病院業務継続計画(hospital business continuity plan:HBCP)のWEBシステムの部分的な修正を加えることと、成果と課題を海外の学会で発表することであった。●昨年は都内の災害拠点病院(約1000床)をフィールドとして、HBCPを作成し、それを当該病院の職員がいつでも閲覧できるようなWEBシステムを作成し、職員を対象として行った調査結果を踏まえて課題を明らかにした。●今年度は調査結果で明らかになった課題のうちWEBシステムにアクセスするためのIDを職員が覚えていないということについては、防災訓練などで利用しWEBシステムに慣れてもらうよう働きかけたり、IDなしでも入れるようセキュリティを緩和した措置をとることにした。また、WEBシステム開発までの過程をウィーン(オーストリア)で行われた国際学会(International Association of Risk management in Medicine(IARM)にて発表した。さらに研究報告書を英文にまとめた。■研究期間全体を通じて実施した研究の成果●4年間を通じて、病院職員が災害時に使用する(1)災害発生時の指揮命令系統図と(2)役割に応じたアクションシート(平日版と夜間休日版)、(3)フェーズごとの優先業務一覧とそれに対応する業務内容(マニュアル)の整理を行った。●WebシステムはPCでもスマートフォンでも利用できるよう工夫した。課題として職員が自身のIDを覚えていないことや災害時のアクセス障害への対応があげられた。セキュリティで保護することより災害時に活用しやすいことの方が望ましいため、IDなしで利用できる方法にした。本研究の目的は、震災時の対応からその後の復旧復興までを視野に入れた「看護業務継続計画(Nursing system continuity plan:NSCP)の作成とその基盤整備である。2012年度は東日本大震災を経験した2つの病院職員を対象にしたヒヤリングを実施し、震災による看護業務への影響を評価した。2013年度は対象を看護部門だけでなく、病院全体に規模を拡大して、病院業務継続計画(Hosptal business continuity plan:HBCP)を作成した。2014年度はPCでもスマートフォンでも利用できるwebシステムを作成し評価した。2015年度はその成果を発表した。■病院全体のHBCPのwebシステムが作成できたことについて■1年延長についてただし、作成したWebシステムについてはまだ検討の余地があり、1年延長したことについて若干達成度の評価が低くなってしまった。看護管理■研究計画の一部変更の理由について当初の予定は、HBCPの文書化と教育・訓練のあり方の検討ならびにHBCPの修正であった。
フロリゲンによる植物開花メカニズムの全貌解明と応用にむけた分子基盤

植物において、花が咲く時期を決定しているのが開花ホルモンであるフロリゲンである。これまで我々はフロリゲンの受容体を発見し、核内で「フロリゲン活性化複合体」と呼ばれる開花促進複合体を形成することを明らかにしてきた(Taoka, Ohki, Tsuji et al. Nature 2011)。本研究では、さらに栄養成長期に開花の抑制を行っているアンチフロリゲンの解析を行い、受容体上で「フロリゲン抑制複合体」を形成する事を明らかにした。受容体上でのフロリゲンとアンチフロリゲンの拮抗的な結合、及び二つの複合体の量的バランスが開花促進・抑制の切り替えを行っているという新たな制御モデルを提唱した。フロリゲンは花が咲く時期を決定している植物の花成ホルモンであり、2007年に奈良先端大の島本らによって同定された。最近になって、我々は島本らのグループと協力してフロリゲンの受容体を発見した。この受容体はフロリゲン経路において中心的な役割を担っていることが現在判明しつつあり、従来の開花制御機構の概念を新たに組み直す必要が出てきている。本研究では構造解析の手法を駆使し、世界に先駆け、この新規受容体を含めたイネフロリゲン複合体の立体構造解析を行い、開花の分子制御機構の全貌を解明する事を目的としている。さらに植物改変技術への応用も目指している。研究は2つの大テーマ(1)「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の全貌解明」と、(2)「分子機能に基づく人工フロリゲンの開発、大量調整法の確立」に分けて進める。今年度はテーマ1の「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の解明」を行った。特に未だ未知の花成リプレッサーによる抑制機構を調べるため、花成リプレッサーの機能構造解析を行い、高分解能の立体構造の解明に成功した。本年度はテーマ1の「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の解明」を進めた。イネ花成リプレッサーの高分解能構造の解明に初めて成功し、今後の花成抑制機構の解明のための基盤を作った。植物において、フロリゲンは開花に重要な役割を果たしているタンパク質性の植物ホルモンであり、2007年に初めて同定された。最近、我々は島本らのグループと協力してフロリゲンの受容体を発見した(Taoka, Ohki, Tsuji et al., Nature 2011)。本研究では構造解析の手法を駆使し、この新規受容体を含めたイネフロリゲン複合体の立体構造解析を行い、開花の分子制御機構の全貌を解明する事を目的としている。研究は2つのテーマ「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の全貌解明」(1)と「分子機能に基づく人工フロリゲンの開発、大量調整法の確立」(2)に分けて進めている。今年度はテーマ1「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の全貌解明」について進めた。前年度の花成リプレッサー単独の構造決定に加えて、リプレッサーフロリゲン受容体ー花成転写因子からなる3者複合体(花成抑制複合体)の立体構造の解明に成功した。得られた立体構造の解析と生化学的な結合実験から、花成リプレッサーは受容体上のフロリゲン認識部位に結合しており、受容体上でのフロリゲンと花成リプレッサーの競合的な結合が花成促進、抑制複合体の量的なバランスを変化させ、花成時期を調節している事が示唆された。本年度はテーマ1の「フロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の解明」の解析を進めた。花成リプレッサーフロリゲン受容体ー花成転写因子の複合体の解明に初めて成功し、今後の開花の促進・抑制機構の解明、制御を進めていくための最も重要な分子基盤が得られた。フロリゲンは花が咲く時期を決定している花成ホルモンであり、2007年に我々を含む日本とドイツのグループにより初めて分子実体が同定された。さらに我々は生化学的なアプローチによりフロリゲンの細胞内受容体を発見し、フロリゲンと受容体が茎頂細胞の核内で「フロリゲン活性化複合体」と呼ばれる転写複合体を形成することを明らかにし、その詳細な分子構造も解明した(Taoka, Ohki, Tsuji et al. Nature 2011)。この受容体はフロリゲン経路において開花抑制時にも中心的な役割を担っていることが現在判明しつつあり、従来の開花制御機構の概念を新たに組み直す必要が出てきている。本年度はフロリゲンと花成リプレッサーによる花成制御の分子機構の解明を進めた。特に未だ未知の花成リプレッサーによる抑制機構を調べるためX線結晶構造を行い、これまで低分解能でしか得られていなかったリプレッサー-受容体複合体(抑制複合体)の高分解能構造を決定する事に成功した。既に構造が得られていたフロリゲン-受容体からなる活性化複合体と、今回得られた抑制複合体との構造比較から、開花促進・抑制の切り替え機構モデルを作成した。

また機能解析の過程で、フロリゲンタンパク質表面上に存在し、開花機能に重要である事が知られているポケットに結合する生理活性分子を発見した。現在、その分子の解析を進めている。植物において、花が咲く時期を決定しているのが開花ホルモンであるフロリゲンである。これまで我々はフロリゲンの受容体を発見し、核内で「フロリゲン活性化複合体」と呼ばれる開花促進複合体を形成することを明らかにしてきた(Taoka, Ohki, Tsuji et al. Nature 2011)。本研究では、さらに栄養成長期に開花の抑制を行っているアンチフロリゲンの解析を行い、受容体上で「フロリゲン抑制複合体」を形成する事を明らかにした。受容体上でのフロリゲンとアンチフロリゲンの拮抗的な結合、及び二つの複合体の量的バランスが開花促進・抑制の切り替えを行っているという新たな制御モデルを提唱した。今後は、花成リプレッサーの構造知見を基に花成促進・抑制複合体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合するメカニズムを詳細な生化学実験より明らかにし、花成の促進抑制切り替えの分子メカニズムを明らかにしていく。また、フロリゲンとリプレッサーの競合機構に基づいて、より効率的に花成時期を調整できる変異人工フロリゲンの開発を行っていく。人工フロリゲンの開発には、開花の促進抑制の両機能を持たせられるよう、フロリゲンと花成リプレッサーの混合も考慮に入れる。次年度は、テーマ1に加えてテーマ2の分子機能に基づく人工フロリゲン開発も進めていく。本年度の花成抑制複合体の解析より、花成促進・抑制複合体上でフロリゲンと花成リプレッサーが競合するメカニズムの分子基盤が得られた。この情報を基にさらにin vitro, in vivoでの生化学的な解析を進め、また効率的に花成時期を調整できる変異人工フロリゲンの開発も行っていく。人工フロリゲンの開発には、開花の促進抑制の両機能を持たせられるよう、フロリゲンと花成リプレッサーの混合や量的バランスも考慮に入れる。構造生物学花成抑制の分子機構解析の研究計画が順調に進み、次年度以降のフロリゲン機能改変と細胞導入実験をより効率的に進めるために繰越しを行った。実施研究計画には変更はない。来年度に研究を予定している人工フロリゲン開発・応用の規模を予定より大きくするため、必要分を来年度に繰り越した次年度計画の細胞導入試薬類と新たな培養装置の準備のために使用する。人工フロリゲン開発・応用のための試薬、装置(グロースチャンバー)の購入