hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保育職資格の更新制・上進制導入に伴う養成課題-米国保育職と職場マネジメントに学ぶ

カリフォルニア州の保育資格は、上進構造を持つ6層からなり、5年ごとの更新制をとる。本研究はその実態調査を通じて、日本における類似制度導入の影響を予想した。聞き取りにより米一都市の保育行政と公立保育職の仕事を具体的に描き、質問紙調査で日米の保育意識の異同を数量で示した。日本の保育職は、職位による差が小さく、親の要求とも調和的であるが、自らの保育に対する自己評価はあまり高くない。養成校はそうした特質を踏まえて、将来の職場構造の変化に対応可能な養成と研修を行う必要がある。本研究は以下の3点を目的に掲げ、カリフォルニア州オークランド市教育委員会、及び同市に位置するミルズ・カレッジ附属学校(私立)と共同で行うものである。(1)日本の保育現場に職員資格の「更新制・上進制」が導入された場合、保育現場ならびに保育者養成はどのような変革を迫られるのかを、カリフォルニア州の制度-保育職資格の6等級化と5年ごとの更新と現任研修の義務付け-とその運用例に学ぶ。(2)日本の保育者の職業文化への洞察を深め、これからの保育者養成のあり方を探る。(3)日米の保育カリキュラムの差異を保育者の熟達過程や職場構造の違いを含めて描き出す。H20年度は、(a)調査票の作成準備・文献収集(b)渡米調査(c)米国研究者招聘/合同調査と研究交流を計画した。調査票については、日米の保育職資格と保育者養成・現任研修の動向に関する文献収拾の上、ソニー教育財団の『保育に関する意識調査』質問紙の英訳版を作成した。また、同財団より、同調査のクロス集計データの供与・利用許可を受けた。第1回渡米調査(11月)では、オークランド市の教育委員会及びミルズ・カレッジとの共同研究体制作りを行い、両組織に研究計画書を提出し、それぞれの審査委員会より遂行の許可を受けた。H21年度に予定していた第2回渡米調査を20年度末(3月)に実施し、ミルズ附属学校で校長・教員・実習生・保護者を対象に上記の意識調査を実施した他、職場マネジメントの観察記録を採った。また、オークランド市立保育施設2箇所で予備的な観察を行った。同市公立施設37箇所における質問紙調査は、調査票を中国語・スペイン語に翻訳の上、H21年秋に実施する。20年度招聘は先方の仕事上の都合と日本の学事カレンダーとの折り合いがつかなかったため、H21年度に繰り延べることとした。本研究は以下の3点を目的に掲げ、カリフォルニア州オークランド市の教育委員会、及び同市に位置する名門女子大学ミルズ・カレッジの附属学校(私立)と共同で行うものである。(1)カリフォルニア州の保育職制度(6等級化と5年更新制・現任研修義務)とその運用例に学ぶ。21年度は、(a)英文質問紙調査票の改良(b)渡米調査(c)米国研究者招聘/合同調査と研究交流を計画、実施した。質問紙調査は、3月に渡米して、オークランド市教育委員会の許可・協力を得て、公立就学前施設全37か所を対象に行った。前年度のミルズ調査で使用したソニー教育財団「保育に関する意識調査」質問紙の英訳版を改良し、それを使用するとともに、その中国語版、スペイン語版を作成して保護者に配布した。回収は、オークランド市教育委員会に依頼し、22年5月に日本に郵送される予定である。また、配布先2か所で、全職位(施設長、教員、助手)各1名の半構造化インタビュー及び保育室のビデオ撮影を行い、職位と学歴の対応、職責、職務内容の差異の把握に努めた。日本における合同調査は、6月にミルズ・カレッジ附属学校より教員2名、1月にオークランド市教育委員会より職員1名を招聘して行った。6月は新型インフルエンザ発生に伴う制約があったものの02園の観察と協議、1回の教員・学生対象の講演会を実施した。1月は大学院生・教員対象の特別講義のほか、就学前施設3か所での合同調査と協議を行った。講演・講義・協議の内容は録音し、研究資料とした。本研究は、(1)保育職制度の運用(2)保育職の職業文化比較(3)養成課程と保育職の熟達過程の関連の考察、を目的に掲げ、米国オークランド市教育委員会、および同市内ミルズ・カレッジ附属学校(私立)の協力を得て進めるものである。平成22年度は、(a)「保育に関する意識調査」票の回収と分析(b)米国研究協力者招聘・合同調査・研究交流(c)渡米成果交流、を実施した。意識調査用質問紙は、ソニー教育財団調査[2002]の外国語訳である。

結果の発表は、平成23年度日本保育学会で予定している。保育者/保護者間の「保育に関する意識」は、日本では少数の項目を除きほぼ重なるのに対し、オークランドでは違いの顕著な項目が多い。同市の保護者は、保育者よりも、個に応じた扱いを求め、才能や可能性は突出を厭わず伸ばしたいと願い、それにあたっては、専門家による指導を支持している。日/米間の違いは、園生活で望まれる経験、涵養されるべき態度等に関してより著しい。日本では多様性、個性の発現が強く支持されるが、オークランドでは共通性、小学校準備、社会性育成への期待が高い。それぞれの社会において欠落感のあるものを期待しているように思われる。合同調査は、6月にミルズ教員2名を招聘して、3歳未満児保育の「職場マネジメント」聞き取り調査を、11月にオークランド市教育委員会管理職2名を招聘して、認定こども園他の「職場マネジメント」聞き取り調査を行った。職位と学歴が日本では連動せず米国では連動すること、双方ともそれを自明視していることが確認された。講演会は、6月に聖徳大学にてミルズ教員の実践と研究に関して、11月にお茶の水女子大学グローバルCOE「格差センシティブな人間発達科学の創成」と共催で「学校教育を補完する学習機会の保障-アメリカ・オークランド市教育委員会の教育格差解消に向けた試み」を開催。就学前段階の日米公教育デザインの違いを際立たせた。
人体内伝熱予測のための微小循環系を考慮した血流と熱輸送のマルチスケール並列解析

血流を含めた人体内の熱的な挙動を調べるうえでは,人体の末梢部分すなわち毛細血管を含んだ微小循環領域を考慮する必要がある.微小循環領域にも血液やその他の液体の流れがあり,その流れはよりマクロな領域から流れ込むものであることから,結局,ミクロな領域とマクロな領域を一緒に取り扱う必要がある.本研究では,血液の流れと体内組織の熱現象とを考慮するためのモデリングと計算手法の構築を試み,対象とする現象への適合性について確認を行った.血流を含めた人体内の熱的な挙動を調べるうえでは,人体の末梢部分すなわち毛細血管を含んだ微小循環領域を考慮する必要がある.微小循環領域にも血液やその他の液体の流れがあり,その流れはよりマクロな領域から流れ込むものであることから,結局,ミクロな領域とマクロな領域を一緒に取り扱う必要がある.本研究では,血液の流れと体内組織の熱現象とを考慮するためのモデリングと計算手法の構築を試み,対象とする現象への適合性について確認を行った.人体にとって微小循環系を含む血流による体内の熱輸送は非常に重要であり,広い応用分野や関連分野が存在する.本研究では,この人体内部の流動および伝熱現象を詳細に把握するための新しい計算手法を提案し,巨視的循環系と微小循環系の両方を同時に取り扱い,血液の流れと体内組織の熱現象とを同時に考慮した解析手法の確立を目指す.さらには,汎用的なPC環境上で並列計算を行うことで現実的な時間内での解析を実施可能とすることを目標とする.研究の初年度である本年度は,研究の中心となる計算モデルに関する理論的部分の構築とベースとなるプログラムの開発を進めた.まず,提案する微小循環系部分の3次元計算モデルに関して,流体力学および熱的な側面からの妥当性を検討した.具体的には,微小循環系の血液流れの特性や熱輸送に関する物性値などについて調査した上で,この微小循環系領域における物理的特性を,提案する有限体積法およびVOF法にもとづいた計算モデルで表現することの妥当性について検討を行ったうえで,まず2次元解析プログラムを開発して検証を行った.対象が生体であることから,計算に必要となるパラメータの決定などに関しては課題が残るものの,大筋では本アプローチの妥当性を確認することができた.次年度は本モデルの信頼性を高めたうえで,より現実的な計算モデルを取り扱うためにプログラムの3次元化および八分木構造格子の採用と並列化を行う予定である.人体には比較的太い血管からなる巨視的循環系から毛細血管などで構成される微小循環系を経由して再び巨視的循環系へとめぐる血液の流れがある.血流は酸素や栄養分を末梢組織までくまなく行き渡らせると同時に体内における熱輸送を行っている.この血流による体内の熱輸送は人体にとって非常に本質的なものであることから,広い応用分野や関連分野が存在する.本研究では,この人体内部の流動および伝熱現象を詳細に把握するための新しい計算手法を提案し,巨視的循環系と微小循環系の両方を同時に取り扱い,血液の流れと体内組織の熱現象とを同時に考慮した解析手法の構築を目指すとともに,汎用的なPC環境上での並列計算により,現実的な時間内での解析を実施可能とすることを目的とする.ここで,基本となる考え方は次のようなものである.マクロな視点から微小循環系を見れば「血液(流体)でもあり細胞組織(固体)でもある」という流体と固体の中間的な存在と考えることができる.そして個々の毛細血管の流れや熱輸送そのものは不明であっても,ある一定の領域において血液や熱の収支は合っているという点に着目し,有限体積法とVOF (Volume of Fluid)法とを組み合わせて利用する.平成20年度は前年度に引き続き,微小循環系領域における流れと熱輸送を取り扱うための上記計算モデルの構築および検証を進めた.直交格子に対して再帰的な分割を取り入れることで,より自由度の高いモデル構築が可能になることがわかった.さらに,PCをネットワーク接続することで構成した小規模なPCクラスタを用いて並列化プログラムの開発およびその検証を行い妥当な速度向上が得られることも確認した.
1960年代の地域保育運動と知識人の関係史―ジェンダー視点からの松田道雄再考

当該年度は、香里ヶ丘文化会議の地域社会づくりの全体像(公立保育所づくり運動・学童保育所づくり運動を含む)を解明する作業を行った。具体的には、香里ヶ丘文化会議の機関紙である『香里めざまし新聞』を通読し、新聞のなかの具体的な事実を収集し、分析・解釈する基礎的な作業を行なった。この作業の成果は、「香里ヶ丘文化会議による地域社会づくり一1960年代前半の団地における「市民」と市民運動」『社会文化研究』第15号、2012年12月として発表した。上記の基礎作業から、1960年代後半に香里団地で展開した幼稚園全入運動の事実を知り、幼稚園全入運動に関する研究を進めた。その結果、保育所づくり運動と幼稚園全入運動のあいだには人的な交流があり、保育所における集団保育の理論的影響をうけながら、幼稚園全入運動が展開されていたことを、幼稚園全入運動を中心的に担った黒田昌子氏(後に枚方市市議会議員)への聞き取り調査と『香里めざまし新聞』の記事内容を照らし合わせる作業をすることで、明らかにした。その成果については、日本社会教育学会の自由研究発表「1960年代における地域の女性による学習活動一大阪府枚方市香里団地を事例に」で発表した。関西保育問題研究会の研究について、杉山(奥野)隆一先生(大阪保育研究所)と接点をもつことができ、大阪保育問題研究所が所蔵している関西保育問題研究会の機関紙『関西保育問題研究』を貸与される機会をもつことになった。現在、それらを複写し、分析作業を行おうとしている段階である。所在は確認していたが、諸事情により入手できなかった関西保育問題研究会の機関紙を採用3年度目に入手することになった。そのこともあり、博士論文を研究年度内に完成させることができなかった。大阪府枚方市香里団地地域における保育所づくり運動に関しては、ほぼ研究を完了した。しかし、松田道雄と関西保育問題研究会に関する研究に関しては、3年間の研究計画の通りに実施することができなかった。所在は確認していたが、諸事情により入手できなかった関西保育問題研究会の機関紙を採用3年度目に入手することができた。この機関紙の分析・検討を経ることなしに、本研究課題を完全に遂行することはできない。採用期間は修了したが、採用修了後、時間を置くことなく、本研究課題を完全に計画通りに遂行したいと考えている。1.1960年代初頭、大阪府枚方市香里団地において展開した公立保育所づくり運動の歴史具体的実態について解明した。一次史料にあたる香里ヶ丘文化会議・香里団地共同保育会編『たたいてひらいてむすんで-香里団地保育所づくりの記録』(1963年)の分析・検討に加えて、保育所づくり運動の担い手へのオーラル・ヒストリーを実施し、そこで得られた知見を組み込むかたちで研究を進めた。そうすることで、保育所づくり運動における「生きられた経験」を問題にした。こうした研究方法と視点は、制度史に傾斜する傾向にある教育学研究に対する問題提起となっている。以上の成果は、論文と学会シンポジウムの場で発表した。2.香里団地保育所づくり運動に関しては、「市民」による地域社会づくりという社会教育の観点からの分析・検討も進めた。この成果については学会報告を行なった。3.1960年代における松田道雄の保育思想の形成・展開に関する考察を行なった。そこでは、(1)幼児教育としての保育、(2)乳児からの集団保育、(3)母子密着の「過剰育児」からの防波堤としての保育所、(4)子どもの自発性を尊重する文化運動としての集団保育の4点を特徴として指摘した。また、こうした松田の保育思想が、同時代の社会構造の変化に対応しつつ、母親と子どもの置かれた現実に根ざしたものであったことを検証した。その成果は論文と研究会報告として発表した。松田道雄の保育思想については、その歴史性や段階性に留意した本格的な歴史的研究はこれまでなかった。本研究はその空白を埋めるものとして重要である。なお、本研究を進める過程で、教育学者として1960年代の保育運動の中心をになった宍戸健夫氏、松田が会長をつとめた関西保育問題研究会で事務局長を務めた心理学者の忠津玉枝氏に聞き取り調査を行なったことも重要な成果である。(1)『日本オーラルヒストリー研究』に「ジェンダーの視点から戦後保育所づくり運動史を問う-1960年代の大阪府枚方市香里団地を事例に」を発表した。1960年代の大阪府枚方市香里団地で展開した公立保育所づくり運動について、運動の担い手であった橋本俶子氏に対してこれまで実施してきたオーラルヒストリー調査の成果を活かして作成した論文である。オーラルヒストリーの方法で高度成長期の保育所づくり運動の経験を問題にした本稿は、研究蓄積が手薄な戦後、特に高度成長期の社会運動史研究に貢献するとともに、制度の議論に傾きがちな多い教育学研究に対する問題提起となっている。(2)公立保育所づくり運動に続けて展開した、香里団地における学童保育所づくり運動の実態に関して実証的に解明し、日本学童保育学会において学会報告「1960年代の大阪府枚方市香里団地における学童保育所づくり運動」として発表した。学童保育が制度化される前夜の学童保育所づくり運動として貴重な事例であり、運動のなかでなされた議論は、学童保育とは何かをめぐり根本的なところで交わされており、現在に通じる重要な論点が提出されている。そのことを明らかにした。

また、学童保育所づくり運動にも松田道雄がかかわり、運動の理論的支柱となっていたことも新しい事実として指摘した。これまで学童保育所づくり運動と松田のかかわりは解明されてこなかった。(3)西山夘三記念すまい・まちづくり文庫を訪問し、資料調査を行なった。香里団地は西山研究室が最初に手掛けた公団住宅であり、その点からも注目に値するものである。香里団地計画に関する西山研究室の貴重な資料を複写し、収集することができた。当該年度は、香里ヶ丘文化会議の地域社会づくりの全体像(公立保育所づくり運動・学童保育所づくり運動を含む)を解明する作業を行った。具体的には、香里ヶ丘文化会議の機関紙である『香里めざまし新聞』を通読し、新聞のなかの具体的な事実を収集し、分析・解釈する基礎的な作業を行なった。この作業の成果は、「香里ヶ丘文化会議による地域社会づくり一1960年代前半の団地における「市民」と市民運動」『社会文化研究』第15号、2012年12月として発表した。上記の基礎作業から、1960年代後半に香里団地で展開した幼稚園全入運動の事実を知り、幼稚園全入運動に関する研究を進めた。その結果、保育所づくり運動と幼稚園全入運動のあいだには人的な交流があり、保育所における集団保育の理論的影響をうけながら、幼稚園全入運動が展開されていたことを、幼稚園全入運動を中心的に担った黒田昌子氏(後に枚方市市議会議員)への聞き取り調査と『香里めざまし新聞』の記事内容を照らし合わせる作業をすることで、明らかにした。その成果については、日本社会教育学会の自由研究発表「1960年代における地域の女性による学習活動一大阪府枚方市香里団地を事例に」で発表した。関西保育問題研究会の研究について、杉山(奥野)隆一先生(大阪保育研究所)と接点をもつことができ、大阪保育問題研究所が所蔵している関西保育問題研究会の機関紙『関西保育問題研究』を貸与される機会をもつことになった。現在、それらを複写し、分析作業を行おうとしている段階である。東日本大震災、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故への対応から、研究に集中することができない時期があった。所在は確認していたが、諸事情により入手できなかった関西保育問題研究会の機関紙を採用3年度目に入手することになった。そのこともあり、博士論文を研究年度内に完成させることができなかった。「研究計画」に立ち返り、着実に研究をすすめる。学会報告を精力的におこない、その内容は原則として学会誌に投稿することを自らに義務付ける。受け入れ教員とのコミュニケーションを密接にとり、研究における支援体制を強める。大阪府枚方市香里団地地域における保育所づくり運動に関しては、ほぼ研究を完了した。しかし、松田道雄と関西保育問題研究会に関する研究に関しては、3年間の研究計画の通りに実施することができなかった。所在は確認していたが、諸事情により入手できなかった関西保育問題研究会の機関紙を採用3年度目に入手することができた。この機関紙の分析・検討を経ることなしに、本研究課題を完全に遂行することはできない。採用期間は修了したが、採用修了後、時間を置くことなく、本研究課題を完全に計画通りに遂行したいと考えている。
ATP受容体サブタイプの機能的連関による網膜神経上皮細胞の増殖制御機構

網膜変性疾患治療に極めて重要である網膜神経節細胞の機能的再生を念頭におき、網膜神経上皮細胞の増殖制御に、Gタンパク共役型ATP受容体の活性化に加えてイオノトロピック型ATP受容体の持続的な活性化が必要であるかについて明らかにすることを目的とした。鶏胚網膜神経層の器官培養液にATPを添加してDNA合成量を測定したところ、DNA合成の促進が認められた。しかしその促進効果は、両ATP受容体を活性化させるATPでは認められるが、増殖期S期細胞で顕著にカルシウム動員及び容量性カルシウム流入を生じさせたGタンパク共役型ATP受容体のみを活性化させるUTPでは認められなかった。以上の結果は網膜神経上皮細胞の増殖制御に、Gタンパク共役型受容体のみならずイオノトロピック型受容体との機能的連関が必要である可能性を示唆している。発生初期鶏胚の網膜神経層において、Gタンパク共役型ATP受容体の活性化による細胞内カルシウムストアからのカルシウムイオンの放出(カルシウム動員)が、細胞増殖期の神経上皮細胞(特に細胞周期上のS期細胞)で顕著に生じ、分化した細胞(網膜神経節細胞)では痕跡的であること、イオノトロピック型受容体の活性化による細胞外からのカルシウムイオンの流入は、網膜神経細胞の分化が進行した後に認められることを既に報告している。平成19年度はまず、ATP受容体の活性化による網膜神経上皮細胞の細胞増殖・細胞分化への影響の評価方法を確立した。細胞増殖効果については、器官培養後の網膜神経層を単離して血球計算板で全細胞数をカウントする、或いは、トリチウムチミジンを培養液中に添加してDNA合成中の細胞に取り込ませた後、シンチレーションカウンターでトリチウムをカウントすることで評価した。これらの方法で、培養液中にATPを添加してその影響を検討したところ、DNA合成の促進が認められた。また分化した各種網膜細胞の数・割合に対する効果については、網膜神経層を単離し、網膜神経節細胞・アマクリン細胞・双極細胞・杆体視細胞を認識する抗体による免疫染色を行い、陽性細胞をカウントすることで評価した(蛍光ラベルを用いるこれらの解析に必要な落射蛍光顕微鏡装置一式を設備備品として購入した)。引き続き現在は、細胞増殖に関与するATP受容体のサブタイプの同定を試みており、増殖制御におけるGタンパク共役型ATP受容体とイオノトロピック型ATP受容体の間の機能的連関を明らかにしていく予定である。神経発生期の網膜神経層において、細胞内カルシウムストアを介したカルシウムシグナル、即ちGタンパク共役型受容体の活性化による細胞内カルシウムストアからのカルシウムイオンの放出(カルシウム動員)及びストアの枯渇により活性化される細胞外からのカルシウムイオンの流入(容量性カルシウム流入)は、細胞増殖期の神経上皮細胞、中でも細胞周期上のS期(DNA合成期)の細胞で顕著に生じ、分化した細胞(網膜神経節細胞)では痕跡的であること、イオノトロピック型受容体の活性化による細胞外からのカルシウムイオンの流入は、網膜神経細胞の分化が進行した後に認められることを報告している。昨年度は、網膜神経上皮細胞の細胞増殖・細胞分化効果の評価方法を確立した6平成20年度はこれを用いて、ATP受容体の活性化による細胞増殖・細胞分化への影響を検討した。細胞増殖効果については、網膜神経層の器官培養液にATPを添加してDNA合成量を測定したところ、DNA合成の促進が認められた。しかしその促進効果は、Gタンパク共役型受容体及びイオノトロピック型受容体の両者を活性化させるATPでは認められるが、カルシウム測光の結果から予想される傾向に反して、Gタンパク共役型ATP受容体のみを活性化させるUTPではDNA合成促進効果は認めらなかった。以上の結果は神経上皮細胞の増殖制御に、Gタンパク共役型受容体のみならずイオノトロピック型受容体との機能的連関がさらに必要である可能性を示唆している。引き続き現在は、細胞増殖に関与するATP受容体のサブタイプの同定を試みている。また細胞増殖と表裏一体である細胞分化についても、その効果の評価方法を確立済みであるので、ATP受容体の活性化による細胞分化への影響についても、サブタイプ毎に検討することが今後の課題である。
自然発症腫瘍頻度の減少をもたらすマウス人工飼料の開発

マウスは化学物質の慢性毒性試験における選択動物として多用されるが,マウスは遺伝的に腫瘍を多発する動物種である。したがって,マウスでの陽性所見は,必ずしもヒトを含む他動物種へ外挿出来ない。この一方,エネルギ-制限食は,ゲッ歯類の腫瘍を抑制する事及び寿命の延長効果のある事が知られている。我々は,マウスを用いた毒性実験にエネルギ-制限を適用することにより,自然発症腫瘍の頻度を減少させることにより,マウスを用いた発癌試験において,用量一反応関連をより明確にする事が出来るのではないかと考え検討を行って来た。我々は,自然発症腫瘍として,レトロウイルスの一種であるマウス乳癌ウイルスによって生じる乳癌と,アスベストにより誘発される肺腺癌を例に検討して来た。I.自然発症マウス乳癌に与える影響SHNマウスは,日本で開発された乳癌多発マウスであり,生後1年半以内にほぼ80%が乳癌を発症する。我々は,SHNマウスを用い,エネルギ-制限内影響を検討した。その結果,エネルギ-制限食群においては,乳癌の発症は月齢31ケ月においても完全に抑制されていた。この一方対照食群では,予想通り1年6ケ月齢で60%程度が発症し,28ケ月齢で全例(33匹)が死亡した。この機序について検討を行った所,乳癌ウイルスの遺伝子発現の抑制,乳腺組織の未熟性,脳下垂体ー卵巣軸の未熟性が考えられた。II.アスベストによる肺腺癌に与える影響A/Jマウスは自然発症肺腺癌を多発するが,この系統を用いアスベストによる腺癌とアスベストの用量ー反応関連を検討した。その結果,対照食群では検出出来ない用量ー反応関連が,エネルギ-制限食を用いる事により検出された。〔当初目標〕糖質を減少させカロリ-摂取を制限した飼料によってマウスを飼育し自然発症腫瘍を減少させることを目ざす。平成元年度目標は、精製飼料の作成と、アスベスト投与動物群を設定することにある。〔研究の概容〕1.精制飼料の作成:我々の作成した精製飼料の組成は以下の如くのものである。(1)対照食:カゼイン(23%)、トウモロコシ澱粉(50%)、しょ糖(10%)、コ-ンオイル(3%)、セルロ-ス(5%)、αースタ-チ(1%)、ミネラル混合(6%)、ビタミン混合(2%)より成り、3.5Kcal/gの熱量である。対照群マウスは、27g/週(95Kcal/週)給飼される。(2)制限食:カゼイン(40%)、トウモロコシ澱粉(25%)、しょ糖(6%)、コ-ンオイル(5%)、セルロ-ス(9%)、αースタ-チ(2%)、ミネラル混合(10%)、ビタミン混合(4%)を含有し、3Kcal/gの熱量である。制限食マウスは、15g/週(45Kcal/週)給飼される。2.アスべストの投与:アスベスト投与は、経気管支的に行った。投与用量は0.5、0.15、0.05mg/マウスで行い、対照として、食塩水投与群と、酸化チタン群を設けた。3.動物群と経過動物群は、対照食と制限食で2群に分けられ、それぞれはさらに5群に細分され、計10群より成る。一群は25匹より成り現在投与後6ケ月を経過している。

現在の体重は、対照食群の5群では、27.5g30.2gに分布しており、制限食群の5群は16.9g22.4gに分布している。これらの体重は、概ね当初目標通りに制禦されている。マウスは化学物質の慢性毒性試験に多用されるが,マウスは元来腫瘍多発系と考えられ,マウスでの陽性所見は必ずしも他の種へ適用出来ない。我々は,マウスを用いた毒性実験にカロリ-制限を適用することにより、自然発症腫瘍の頻度を減少させその結果マウスを用いた発ガン試験の精度向上が得られないか平成元年・2年と検討して来た。平成2年度で,アスベスト曝露後より1年6ケ月,月齢にして1年10ケ月の段階に達しこの間の途中経過を報告する。マウスは昨年度報告した様に,自然発症肺癌好発系のAIJマウス雌を用いた。処置群は,食塩投与群,酸化チタン投与群,アスベスト高,中低濃度投与群の5群とし投与は4ケ月齢に経気管的に行った。飼料の群として,対照食(C)と制限食(DR)の2群を設けた。投与後対照食(110kal/週)と制限食(50kal/週)で飼育した。以上より動物は,対照食群で5群,制限食群で5群の総計10群よりなり各群25匹を無作為に群分けした。対照食群では,12ケ月齢で平均体重30grを越したが,制限食群はいずれの群においてもほぼ25gr以下である。対照群においては,19ケ月齢にいたるまでに自然死亡が12例で認められおり,その内11例が肺腺癌による死亡と考えられた。これに対し制限食群では,9例の死亡が認められ腺癌による死亡は,アスベスト中濃度群のマウス1例であった。このように,現在の所,制限食により肺腺癌の発生は著明に抑制されていると結論される。マウスは化学物質の慢性毒性試験に多用されるが、マウスは元来、腫瘍を多発する動物種と考えられ、マウスでの発癌陽性所見は、必ずしも他の動物種へ適用出来ない。我々は、マウスを用いた毒性実験にカロリ-制限を適用することにより、自然発症腫瘍の頻度を減少させることにより、マウスを用いた発癌性試験の精度向上が得られないか検討して来た。平成3年度においては、アスベスト曝露群の実験を完了し、その解析及び考察を行って来た。平成3年度の結果:年齢2年で生存例を屠殺した。生存例は、屠殺時に剖検を行い、肺腫瘍の数、大きさを計測した。2年齢まで生存した例数/全数は、対照食非曝露群では16/22,対照食低濃度曝露群では13/22,対照食中濃度曝露群では13/23,対照食高濃度曝露群では15/24,対照群酸化チタン群では14/24,であった。これに対し制限食群においては、生存した例数/全数は、制限食非曝露群では19/20,制限食低濃曝露群では21/23,制限食中濃度曝露群では21/23,制限食高濃度曝露群では20/24であり、制限食酸化チタン群では17/21であった。対照食群において、低濃度曝露群及び中濃度曝露群においては、有意な生存率の低下(P<0.05,ライフテ-ブル法)を認めた。この一方、制限食群においては、いずれの曝露群においても生存率の有意な低下は認めなかった。また制限食と、対照食の間においては、低濃度曝露群、中濃度曝露群において有意な対照食群の生存率の低下が認められた。肺腺癌と投与アスベスト量の用量-反応関係を検討した所、対照食群における非担癌個体の頻度と用量の間に有意な用量反応関係(Mantel-Extension Test)は認められなかったが、制限食群においては、有意な用量反応関係を認めた(P<0.05)。
蒸発・凝縮を伴う気液二相流のマルチスケール解析手法構築

本研究の目的は蒸発・凝縮を伴う気液二相流のマルチスケール解析手法を構築することである。第一段階として,気液界面における気体論境界条件(ボルツマン方程式のための境界条件)を構築し,気液界面近傍のミクロ領域と遷移領域を接続する。更に,構築した気体論境界条件を用いたボルツマン方程式の解析により流体力学的境界条件を導出し,ミクロ領域とマクロ領域を接続することが本研究の最終目標である。このための方法として,温度差のある二液膜間における正味の蒸発・凝縮(気液界面を通過する法線方向の質量流束がある状態)について平均場運動論に基づく分子計算を実施した。この計算では,二つの液膜の温度差を変えることで多様な正味の蒸発・凝縮状態を実現することが可能である。ここまでの研究により,液体温度が時間的に変化しない定常蒸発・凝縮問題を平均場運動論に基づく気液二相系の分子計算を実施することで,蒸発係数・凝縮係数と呼ばれる二つの未知係数を算出し,剛体球分子についての気体論境界条件を構築した。当該年度は,第一に,構築した気体論境界条件を液体温度が時間的に変化するような非定常蒸発・凝縮問題に適用し,定常問題から導出した気体論境界条件の非定常問題への適用可能性を調査した。次に,ここまでの研究により構築した気体論境界条件を用いたボルツマン方程式の解析により,流体力学的境界条件を提案したことが当該年度の主要な成果である。これにより,従来は一意的に決定することが困難であった蒸発係数・凝縮係数を,非定常蒸発・凝縮下においても決定することが可能となった。非定常正味の蒸発・凝縮下における蒸発係数・凝縮係数を議論し,更にボルツマン方程式の解析結果と分子計算の結果を比較することでこれらの値を検証したのは本研究が初めてである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
サービスシステム設計理論と最適化技術の融合による組織連携に基づく配送システム設計

ドライバー不足、配送要求の多様化により、社会インフラとしての物流システムの存続が危惧されている。既に、企業単体の改善努力は限界に来つつあり、飛躍的な配送効率向上のためには、事業者間の連携に基づく、サプライチェーン全体での標準化、最適化に取り組む必要がある。中でも、共同配送(水平の連携)、荷主の配送要求の緩和に基づく配送効率化(垂直の連携)は有効性が期待できるが、組織連携の推進は容易ではなく、連携の効果を明確にしなければならない。本研究では、サービスシステム設計理論と最適化・シミュレーション技術を融合することにより、組織連携に基づいた全体最適な配送システムの構築を目的とする。
金属以外のナノ構造でも赤外吸収の増強は起こるのだろうか？

金属以外のナノ構造でも赤外吸収の増強現象が起こるかどうかを明らかにすることを目的として研究を行った。電子線リソグラフィー法を用い、シリコンの大面積ライン&スペースナノ構造の作製法の開発を行い、赤外吸収増強度の評価を行った。また、厳密結合波解析法により、赤外吸収増強度の理論的な見積りも行った。従来の金属ナノ構造と比べると赤外吸収の増強度は劣るものの、金属以外のナノ構造でも赤外吸収の増強が起こることを示唆する結果がえられた。この結果は、これまで金属の存在により、表面増強赤外吸収(SEIRA)の適用が制限されていた研究領域にも、SEIRAを展開させる道が開くものである。本研究は、金属ナノ微粒子や不連続金属薄膜の表面に吸着した分子で生じるとされる表面増強赤外吸収(SEIRA)現象が、金属以外のナノ構造、とくに赤外光を透過させる半導体のシリコンのナノ構造でも起こるのだろうかという疑問に答えることを目的としている。平成28年度は、測定に必要なシリコンのナノ構造作製法の確立を中心に取り組んだ。本研究では、シリコンのナノ構造として、四角柱の周期配列とラインアンドスペース構造とに着目して行った。これらの構造は、定量的な解析が容易であり、大きな増強効果が期待できるためである。シリコンのナノ構造の作製は、シリコン基板上に電子ビームリソグラフィー法によりマスクを作製し、その基板をエッチングすることで進めた。作製には、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業に参画する東京大学超微細リソグラフィー・ナノ計測拠点の、電子線描画装置(アドバンテストF7000S-VD02)と汎用性プラズマエッチング装置(アルバックCE-300I)を用いた。作製をするナノ構造の大きさやピッチにより、最適な電子線の照射量やレジストの膜厚が異なるため、それぞれのシリコンのナノ構造作製に最適な条件の決定に取り組んだ。電子線照射量やレジストの膜厚を変化させて、さまざまな大きさとピッチのシリコンナノ周期配列構造の作製を行った。現在、作製したナノ構造の詳細な評価を弘前大学の機器分析センター所有の走査電子顕微鏡(日本電子JSM-7000F)を用いて実施している。平成28年度の主たる目的は、測定に必要なシリコンのナノ構造の作製法の確立であった。作製条件の検討の中で、予想外の装置トラブルや基板断面の切り出しの失敗があり、当初の計画に遅れが出た。しかしながら、今後の研究計画を進めて行く上で必要なものであるため、作製条件の検討を慎重に進めた。平成28年度内の作製法の確立には至らなかったが、おおむね計画通りの構造が作製できていることが走査電子顕微鏡で確認できている。以上を考慮して、進捗状況は「やや遅れている」という判断をした。平成29年度は、前年度に遅れが生じた測定に必要なシリコンのナノ構造作製法の確立に引き続き取り組んだ。とくにシリコンのラインアンドスペース構造の作製条件の検討を行った。この構造は、定量的な解析が容易であるだけでなく、大きな増強効果が期待できるためである。作製には、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業に参画する東京大学超微細リソグラフィー・ナノ計測拠点の、電子線描画装置(アドバンテストF7000S-VD02)および汎用性プラズマエッチング装置(アルバックCE-300I)を用いた。本年度はとくに近接効果の影響を考慮しながら、さまざまな大きさとピッチのシリコンナノ周期配列構造の作製を行った。作製したナノ構造の詳細な評価を弘前大学の機器分析センター所有の走査電子顕微鏡(日本電子JSM-7000F)および京都大学化学研究所の原子間力顕微鏡(SII Nanocute)を用いて行った。また、シリコンナノ周期配列構造にシランカップリングにより自己組織化膜を作製し、京都大学化学研究所のフーリエ変換型赤外分光装置(Nicolet)を用いて赤外吸収測定を行った。現在、データの解析と電磁場解析を行うための計算環境の整備を進めている。今後は、さまざまな大きさとピッチで作製したシリコンナノ周期配列構造の走査電子顕微鏡による観察結果を詳細に検討することで、それぞれの構造の作製に適した電子線照射量の決定を行い、平成28年度に終わらなかったシリコンのナノ構造の作製法の確立を早急に済ませる。

確立させた作製法をもとに、赤外吸収の測定に必要なシリコンのナノ構造の作製を大面積で行う。その後、作製したナノ構造への自己組織化単分子膜(SAM)の形成に挑戦し、赤外吸収の増強が起きているかの検証を進めていく。分光学測定に必要なシリコンのナノ構造の作製法の確立に時間を要してしまい、平成28年度中の実施を計画していた大面積でのシリコンのナノ構造の作製が次年度の実施となった。このため、この実施に必要な装置使用料等を次年度に繰り越すこととしたことで次年度使用額が生じた。繰り越した助成金によりシリコンのナノ構造の大面積作製を行い、他は当初計画通りに使用する予定である。
問題や否定的な思考から距離をおくスキルの適応的機能に関する認知臨床心理学的研究

本研究では,近年の認知行動療法で注目される,問題や否定的な思考から距離をおくスキルの作用機序を解明することを目的とした.平成19年度は,距離をおくスキルを涵養するような介入に関して理論的・実証的な検討を行った.1.理論的研究距離をおく介入に関する理論的研究を行い,その背景にあるメタ認知の機能や,神経基盤について明らかにした.その結果,距離をおくスキルを高めるためには,注意のコントロールの向上が重要であり,これを促進する方法であれば,多様なものが有効であるという仮説的モデルを構成した.この内容は「メタ認知:学習力を支える高次認知機能(北大路書房)」で印刷中である.また,日本心理学会のワークショップ「マインドフルネスとは何か?なぜ注目されるのか?」でも発表した.2.距離をおくことと基礎的な認知プロセスとの関連介入を行う前提として,標記の理論モデルの妥当性を確認した.距離をおくスキルの尺度が記憶や注意のコントロールを反映する変数,さらに適応的な問題解決や不適応な方略の減少を反映する変数と相関がみられることを明らかにした(World Congress of Behaviour and Cognitive Therapies 2007,投稿準備中).3.距離をおくことを促進する介入研究中性刺激を用いて注意のコントロールを向上させる介入を心配性傾向の強い健常者に行ったところ,(1)注意のコントロールの向上,(2)否定的な思考から距離をおくスキルの向上,(3)心配性傾向の低下,がみられることを確認した(日本心理学会のワークショップ[同上]で発表).なお研究発表で第2共著になっているが,報告者は第1著者と同等あるいはそれ以上の貢献をしている.近年の認知行動療法で注目される,問題や否定的な思考から距離をおくスキルの作用機序を解明するためには,妥当性の高い測定法の開発が必要である.平成17年度はアセスメント開発を中心に行った.距離をおくスキルは多様な内容を含み,さまざまな理論的背景からの議論がなされているため,多面的な検討を行った.1.森田療法における病理化および治療過程に関する要因の測定森田理論で神経症の素因とされる「とらわれ」や,治療的要因とされる「あるがまま」の測定尺度の心理測定的性質を検討した.その結果,いずれの尺度も一定の妥当性があるものの,症状の予測力を高める工夫がさらに必要なことが示唆された(信州大学人文科学論集<人間情報学科編>で印刷中.なお執筆資格の関係で第2著者であるが,研究の中心は報告者による).2.距離をおけない状態(強迫的信念)の検討問題や否定的な思考にこだわってしまう態度として,強迫的信念の検討を行った.その結果,過剰な責任を感じる傾向は,ストレスがあったときに,もともと強迫的な人の症状を悪化させる可能性が示唆された(1st Asian Cognitive Behaviour Therapy Conferenceにて発表予定).次年度以降の研究では,強迫的信念と距離をおくスキルとの関係を検討する予定である.3.その他距離をおくスキルと関連する変数として,情動制御や心理的適応にかかわる幅広い変数の測定を行った.その一部(抑うつ的認知と距離をおくスキルの関係)はInternational Congress of Cognitive Psychotherapy (Goteborg, Sweden)にて発表した(手続きの関係から第2著者であるが,研究の中心は報告者による).また,認知行動療法における距離をおけるスキルについてのレヴューを行った(1st Asian Cognitive Behaviour Therapy Conferenceにて発表予定).本研究は,近年の認知行動療法で注目される,問題や否定的な思考から距離をおくスキルの作用機序を解明することを目的とする.平成18年度は,アセスメント開発と介入研究とのインターフェースとして,距離をおくスキルと精神症状やその素因との関連の検討を行った.1.距離をおくスキルと強迫症状の素因との関連強迫症状の素因の一つとされる不決断傾向を測定する尺度の妥当性を検討し,距離をおくスキルとの関連を検討した.その結果,(1)不決断傾向は強迫症状と関連すること,(2)否定的な思考から距離をおくスキルが,不決断傾向を低減すること,が分かった(信州大学人文科学論集<人間情報学科編>で印刷中.なお執筆資格の関係で第2著者であるが,研究の中心は報告者による).また,このような研究の前提として強迫症状の認知モデルに関する検討を行った.2.距離をおくスキルと不適応なメタ認知の関連近年,多くの心理的問題には,不適切なメタ認知的信念が関係していることが分かっている.それらの要因と距離をおくスキルがどのように関連するのかを検討するために,多面的な分析を行った.因子分析の結果,(1)自分の認知に対する否定的な評価(距離をおくスキルはこちらにマイナスの負荷)と(2)認知をコントロールする過剰な努力という2因子が得られた.また,距離をおくスキルは不適切なメタ認知的信念によって説明できない心配性傾向の分散を説明していた.3.理論的研究認知行動療法における距離をおけるスキルについての研究書を刊行した(風間書房).また,距離をおく介入についての理論的研究に着手した.これは来年度も継続し,その成果は「メタ認知:学習力を支える高次認知機能(北大路書房)」に収録予定である.また,日本心理学会のワークショップでも発表予定である.

本研究では,近年の認知行動療法で注目される,問題や否定的な思考から距離をおくスキルの作用機序を解明することを目的とした.平成19年度は,距離をおくスキルを涵養するような介入に関して理論的・実証的な検討を行った.1.理論的研究距離をおく介入に関する理論的研究を行い,その背景にあるメタ認知の機能や,神経基盤について明らかにした.その結果,距離をおくスキルを高めるためには,注意のコントロールの向上が重要であり,これを促進する方法であれば,多様なものが有効であるという仮説的モデルを構成した.この内容は「メタ認知:学習力を支える高次認知機能(北大路書房)」で印刷中である.また,日本心理学会のワークショップ「マインドフルネスとは何か?なぜ注目されるのか?」でも発表した.2.距離をおくことと基礎的な認知プロセスとの関連介入を行う前提として,標記の理論モデルの妥当性を確認した.距離をおくスキルの尺度が記憶や注意のコントロールを反映する変数,さらに適応的な問題解決や不適応な方略の減少を反映する変数と相関がみられることを明らかにした(World Congress of Behaviour and Cognitive Therapies 2007,投稿準備中).3.距離をおくことを促進する介入研究中性刺激を用いて注意のコントロールを向上させる介入を心配性傾向の強い健常者に行ったところ,(1)注意のコントロールの向上,(2)否定的な思考から距離をおくスキルの向上,(3)心配性傾向の低下,がみられることを確認した(日本心理学会のワークショップ[同上]で発表).なお研究発表で第2共著になっているが,報告者は第1著者と同等あるいはそれ以上の貢献をしている.
外国人および民族的少数者の人権をめぐる憲法解釈の比較研究-多文化共生法学の開拓線

外国人および民族的少数者の態様に応じた人権をめぐる憲法解釈方法について、諸外国の学説、判例を比較分析しつつ、外国人および民族的少数者の権利の実現のための法制度のあり方を検討する研究。(1)初年度は、国籍差別と民族(人種)差別の審査基準について、諸外国の学説・判例を分析しながら、日本の憲法解釈方法論を検討する。(2)第2年度は、外国人の人権に関する憲法解釈方法について、諸外国の学説・判例を分析しながら、日本の憲法解釈を検討する総論的研究とともに、個別の人権に即してその権利の性質がどのように導かれ、外国人の態様に応じて権利保障の程度がどのように異なるのかという各論的研究を行う。(3)第3年度は、帰化者、国際結婚で生まれた子ども、先住民族なども含む民族的少数者の人権に関する憲法解釈方法について、諸外国の学説、判例を分析しながら、日本の憲法解釈についての方法論を検討する。とりわけ、文化の権利に関する国際人権規約と憲法の関連が重要な課題であり、民族的少数者の態様に応じた権利保障の違いを比較分析する。(4)第4年度は、比較対象国以外の分析をもとに、本研究の対象国の相対的な位置づけについても検討し、全体の研究を体系化するとともに、多文化共生社会の実現に向けた基本法制のあり方を検討する。初年度は、国籍差別の審査基準と比べて、民族(人種)差別の審査基準がどのように扱われているのかについて、比較検討する予定であった。この点、論文「外国人法制の変容と『マイノリティの人権』論」で若干の研究を進めたが、諸外国の比較研究は、主として著書"Migration and Globalization"や『在留特別許可と日本の移民政策』にみられる移民政策の今日的課題の分析が中心となった。前著は、国際的な移民政策研究の、後著は、国内の移民政策研究の基本書として、重要な意義を有するものと思われる。また、論文"The Legal Position of Migrants in Japan"は、以前のオランダでの比較法国際会議での報告書を公刊したものであり、その後の変化も含むSummaryも公刊した。他方、論文「多文化共生政策における社会参画の指標」など、最終年度に検討する課題にも、すでに初年度から取組みはじめている。したがって、「多文化共生法学の新地平を切り開くべく、比較憲法解釈の基礎研究と具体的な法制度の制度設計を検討する」という研究目的に照らして、着実な研究の進捗がみられるが、研究実施計画の年度ごとの課題は、4年間のトータルで研究するように、適宜、見直しながら、柔軟な形で進めていくことが適当と思われる。とりわけ、今年の5月に多様な研究者や実務家から構成される移民政策学会を創設し、記念講演の報告を担当する必要があり、日本の多文化共生法制の進展のためにも、最終年度に予定していた基本法制の研究にも少し早めに取り組むことが必要と判断した。20年度は、外国人の人権について、比較検討する予定であった。この点、論文「無国籍の庇護申請者に対する恣意的な収容」は、オーストラリアの事例を検討し、「イスラームの作法に則った屠殺の規制」は、ドイツの事例を分析した旧稿に新たな補足を加えた。論文「入管政策と多文化共生政策の新展開」は、日本とオランダその他の欧米諸国との比較である。しかし、「多文化共生法学の新地平を切り開くべく、比較憲法解釈の基礎研究と具体的な法制度の制度設計を検討する」という研究目的に照らして、着実な研究の進捗がみられるが、研究実施計画の年度ごとの課題は、4年間のトータルで研究するように、適宜、見直しながら、柔軟な形で進めていくことが適当と思われる。とりわけ、今年の5月に移民政策学会を創設し、記念講演の報告を担当する必要があり、日本の多文化共生法制の進展のためにも、最終年度に予定していた基本法制の研究にも少し早めに取り組むことが必要と判断した。21年度は、民族的少数者の人権について、比較検討する予定であった。この点、学会報告「多文化社会の意味するもの」は、ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアと日本との対比を行った。「多文化共生法学の新地平を切り開くべく、比較憲法解釈の基礎研究と具体的な法制度の制度設計を検討する」という研究目的に照らして、着実な研究の進捗がみられるが、研究実施計画の年度ごとの課題は、4年間のトータルで研究するように、適宜、見直しながら、柔軟な形で進めていくことが適当と思われる。そこで、共著書『移民政策へのアプローチ』、『ジェンダー平等と多文化共生』、『Gender Equality in Multicultural Societies』、論文「在日外国人をどう受け入れていくのか:多文化共生社会の課題と展望」、「なぜ移民政策なのか」、「多文化共生に関する法制度の比較」、「日本在住外国人に関する法制度」は、最終年度に予定していた基本法制の研究にも少し早めに取り組むことが必要と判断したことから、外国人の人権と民族的少数者の人権の両方を射程に置いた法制度の比較研究である。また、カナダの多文化主義と日本の多文化共生政策との対比を意識して、カナダでImmigration Policy and Foreigners' Rightsの報告を行い、韓国の多文化政策と日本の多文化共生政策の対比を意識して、韓国でLegal System for Foreign Residents in Japanの報告を行うなど、研究成果の海外発信にも留意した。

本研究の目的は、「外国人および民族的少数者の態様に応じた人権をめぐる憲法解釈方法について、諸外国の学説、判例を比較分析しつつ、外国人および民族的少数者の権利の実現のための法制度のあり方を検討すること」にある。そして22年度は、「多文化共生社会の実現に向けた基本法制のあり方を検討する」実施計画であった。まず、学会報告「憲法・シティズンシップ・移民の人権」は、日本の法制度の課題を憲法および国際人権諸条約に照らし検討した。ついで、論文「多文化共生社会の法制度」は、外国人の人権と民族的少数者の人権の両方を射程に置いた法制度の比較研究である。さらに、論文「外国人の権利」は、外国人の権利をめぐる憲法および国際人権諸条約上の論点を整理するものである。また、編著『多文化共生政策へのアプローチ』は、これまでの日本の政策の経緯と今後の政策課題について分析し、国内各地の多文化共生関連の実務家養成講座の取り組みを検討する。著書『憲法理論の再創造』所収の論文「移民・外国人・多文化共生」は、日本の外国人と民族的少数者の権利を多文化共生政策との関連で検討している。著書『多文化共生論』に所収の論文「世界の移民受入れ最新事情」は、諸外国の法制度と比較している。なお、編著『非正規滞在者と在留特別許可』所収の「一般アムネスティ・在留特別許可・特別アムネスティ」は、非正規滞在者の問題を分析している。『Human Security, Transnational Crime and Human Trafficking : Asian and Western Perspectives』所収の論文「Japanese Experience and Response in Combatting Trafficking」は、個別のテーマとして人身取引をめぐる分析し、海外に発信している。
多元知識ベースの構造に関する研究

昭和60年度は59年度に行った知識ベースの情報処理技術としての面及び応用の面の両面にわたる基礎的な研究を経て、これをさらに進展させ、基礎と応用の両面で研究上の進展が得られた。〔1〕知識表現と推論に関する研究;知識処理の基礎として最も重要な知識表現と推論に関しては、本年度は研究班としての大きな進展があった。それは従来の知識工学の限界を乗り越えるものとして、モデルの概念を明確にすべきであるという認識が得られたことである。大須賀はモデルの概念を実現し得る知識処理言語KAUSのもとでこれを実証した他、石塚も同様の考え方を打ち出している。この他、小林は知識ベースを用いた協調型問題解決の方式、石塚はあいまい性を含むシステムの研究を進めた。〔2〕知識の利用に関する研究;これについては多くの分野で従来の丞術を越えた成果が得られている。自然傾語処理では田中(穂)、吉田、が知識ベース方式による自然言語処理の方式を開発している。医療面では小山が医療用知識ベース・システムを、技術開発の面では、佐々木が反応設計の分野で大きな成果をあげ、大須賀は知的CADシステムの開発で成果をあげている。〔3〕知識ベース・システム構築;大須賀はKAUSに基づく知識ベース・システム構築を進め、田中及び林は知識ベースとデータベースを含むシステムとその高速化に新しいシステム方式を開発した。〔4〕知識の獲得に関する研究;知識の獲得は未知の部分の多い分野であるが大須賀は知識ベースとデータベースの統合化および統計処理の技術により、データからの知識化方式を研究しており、田中(穂)、吉田は自然言語を通しての知識獲得、特に辞書の作成に成果を得ている。
単純特異点とアフィンルート系の観点によるパンルベ方程式の研究

1.パンルヴェ方程式の初期値空間上の(-2)曲線について:2.パンルヴェ方程式の初期値空間からの導出:3.パンルヴェVI型方程式の初期値空間とD_4型単純特異点に関する研究実績:パンルヴェVI型方程式の初期値空間とD_4型の単純特異点のversal-deformationの特異点同時解消空間との関係についての研究を行った。前年度に得られたA型の場合の結果と同様にBrieskorn-Slodowy理論を用いたD_4型の特異点同時解消空間の局所座標系の張り合わせとしての構成を試みた。D_4型の場合はA型の場合と異なり計算量が膨大になるため、同様の方法では局所座標系が得られなかったが、計算方法を少し改良する事により座標系のうちの一部を得る事ができた。1.パンルヴェ方程式の初期値空間と単純特異点に関する研究実績:パンルヴェII, IV, V型方程式の初期値空間族は,それぞれA_1,A_2,A_3型の単純特異点のversal-deformationの特異点同時解消空間をザリスキ開集合として含んでいる。これらの特異点同時解消空間をBrieskorn-Slodowy理論を用いて再構成する事により、特異点同時解消空間への自然な有限ワイル群の作用が初期値空間族へのアフィンワイル群の作用(ベックルント変換)をある有限ワイル群に制限したものと一致する事、また初期値空間族の上に一意に定まるシンプレクティック形式と特異点同時解消空間上の原始形式とが一致する事が分かった。2.線型方程式のモノドロミーの空間に関する研究実績:パンルヴェVI型方程式(対称性はアフィンD_4型)は線型方程式のモノドロミー保存変形として得られる。また線型方程式のモノドロミーの空間は3次曲面族で表される事が知られている。モノドロミー写像について考察する事により、3次曲面族の底空間は,パンルヴェ方程式のパラメータ空間MへのW(A^^^<【symmetry】4>_1)(W(D^^_4)の部分群)の作用による商空間M/W(A^^^<【symmetry】4>_1)であることが分かった.さらに,この3次曲面族は,M/W(D^^_4)上のある3次曲面族を,全射M/W(A^^^<【symmetry】4>_1)→M/W(D^^_4)によって引き戻したものであることを示した.また、不変式環の生成元の計算によって,modifiedケイレイの3次曲面族をD_4型部分ワイル群の作用で割ったものが,モノドロミーの空間と同型である事が分かった.1.パンルヴェ方程式の初期値空間上の(-2)曲線について:2.パンルヴェ方程式の初期値空間からの導出:3.パンルヴェVI型方程式の初期値空間とD_4型単純特異点に関する研究実績:パンルヴェVI型方程式の初期値空間とD_4型の単純特異点のversal-deformationの特異点同時解消空間との関係についての研究を行った。