hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔粘膜疾患の癌化に関わる病態形成および獲得免疫機構の解明

口腔粘膜疾患におけるEGFRシグナル伝達をmRNAおよび蛋白レベルでの発現解析を行った結果、白板症ではErbB4が正常口腔粘膜と比較して有意に高発現しており,さらに上皮異型性と相関していることが明らかとなった.さらに白板症ではErbB1-3の共発現を伴っていることが明らかとなった.ErB4の過剰発現は口腔扁平上皮癌ではすでに報告されているが,前癌病変での発現解析の報告は本研究が最初であり,EGFRシグナル伝達が口腔前癌病変の病態形成に伴って発現していることから、癌化メカニズムに直接関与する可能性が示唆される結果となった.本年度は口腔前癌病変である白板症生検あるいは切除時の検体を採取して免疫染色を実施した。白板症検体組織における基底細胞から上皮にかけてのケラチノサイトにErbB4が発現していた。この結果は定量PCR法による遺伝子発現解析と相同しており、さらにErbB4遺伝子発現量は上皮異型性と相関関係にある事が明らかとなった。この過剰発現は口腔扁平上皮癌を含む様々な癌において報告されており、口腔前癌病変の癌化に関わるシグナル伝達系として重要である可能性が示唆された。以上の結果をまとめて、論文としてInternational Journal of Oral Scienceに投稿し掲載受理された。今年度は口腔前癌病変の癌化に関わる因子として癌幹細胞に着目し、口腔白板症と口腔扁平上皮癌の検体を用いた解析を行った。癌組織中にも組織幹細胞と同様に自己複製能と分化能を有し、腫瘍形成に関与する癌幹細胞(Cancer Stem Cell: CSC)が存在することが知られており、癌細胞の浸潤や転移に直接関与するとされている。CSCマーカーとしてCD44とCD133が報告されているが、口腔前癌病変や扁平上皮癌(oral SCC:OSCC)における発現様式について不明な点が多い。今回、OSCC原発組織中のCD133とCD44の発現量を解析することで、各マーカーの発現と臨床病理学的因子およびリンパ節転移との関連性について検討することを目的とした。real-time PCR法による解析によりOSCC原発組織におけるCD133mRNA発現量は、白板症組織では正常口腔粘膜に比べて有意な高発現を認めなかったが、OSCCの進行度や頸部リンパ節転移と関連することが明らかとなり、有用な予後予測因子となり得る可能性が示唆された。癌幹細胞の発現解析を行うことで、より早期に口腔癌の初期病変を検出することが可能となり、癌化メカニズムにも深く関与している可能性が示唆される結果となった。以上の結果をまとめて、論文としてJournal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine and Pathologyに投稿し掲載受理された。口腔粘膜疾患におけるEGFRシグナル伝達をmRNAおよび蛋白レベルでの発現解析を行った結果、白板症ではErbB4が正常口腔粘膜と比較して有意に高発現しており,さらに上皮異型性と相関していることが明らかとなった.さらに白板症ではErbB1-3の共発現を伴っていることが明らかとなった.ErB4の過剰発現は口腔扁平上皮癌ではすでに報告されているが,前癌病変での発現解析の報告は本研究が最初であり,EGFRシグナル伝達が口腔前癌病変の病態形成に伴って発現していることから、癌化メカニズムに直接関与する可能性が示唆される結果となった.口腔白板症は前癌病変のひとつとされているが、病態形成および癌化に関わるメカニズムについては不明な点が多く、はっきりと解明されていない。そのため、白板症の病態形成ならびに癌化に関わる分子生物学的マーカーの同定が診断治療学的にも期待されている。Epidermal Growth Factor Receptor (EGFR)familyは上皮増殖に関わるチロシンキナーゼ受容体の癌遺伝子のひとつであり、これまで口腔扁平上皮癌での過剰発現が報告されているが、口腔前癌病変におけるEGFR familyの発現様式についてはほとんど解明されていない。しかしながら白板症は過角化を伴う前癌病変であることから、その病態形成ならびに癌化の過程においてEGFR familyが関与している可能性が高いと考えた。本年度は口腔粘膜疾患(扁平苔癬,白板症,紅板症)生検あるいは切除時および口腔癌手術時の切除材料を採取して、Total RNAを抽出し、定量PCR法による遺伝子発現解析を行った。とくに、癌遺伝子のひとつとされるErbBfamilyに着目し、口腔白板症病変部の発現量を解析した結果、白板症はErbB4が正常口腔粘膜と比較して有意に高発現しており、そのErbB4遺伝子発現量は上皮異型性と相関関係にある事が明らかとなった。さらに、白板症はErbB family(ErbB1-3)間の共発現を伴っていることが明らかとなった。ErbB4の過剰発現は口腔扁平上皮癌を含む様々な癌において報告されており、口腔前癌病変や口腔扁平上皮癌におけるErbB4の核染色は癌化及び癌成長に関与しているといった報告もなされているので、来年度は免疫染色を実施して解析を進めて行く予定である。癌化の病態形成に関わるシグナル伝達のひとつとして知られているEpidermal Growth Factor Receptor(EGFR)を介したシグナル伝達が白板症の病態形成や細胞異型性に関与していることを明らかにした。以上の結果をまとめて海外医学雑誌に論文投稿し掲載受理された(Int J Oral Sci. 2013Apr;5:14-20)ので、進行度としては計画以上に順調であると考える。臨床サンプル採取および遺伝子発現解析まで終了しており、初年度の進行度としては順調であると考える。

今後は前癌病変から口腔癌へと移行した検体組織を用いることで、口腔粘膜疾患の癌化メカニズムに関与する抗原特異的免疫応答の有無およびEGFRシグナル伝達の関与を検討し,口腔粘膜疾患の癌化メカニズムの解明を進めて学会発表および論文発表を行っていく予定である。平成24年度は免疫染色の実施、およびその他の癌化した口腔粘膜疾患の調査を加えて論文作成を進めて行く予定である。該当なし平成23年度は免疫染色の実施がされていなかったので、直接経費の残額分が発生した。平成24年度は免疫染色用抗体の購入、免疫染色の実施、その他の定量PCR法による解析を直接経費より捻出して実施する。
市町村保健師が外部委託を活用するためのマネジメント行為評価ツールの開発

29年度は、市町村保健師と業務委託で関わった経験を持つ民間企業に所属する者7名への半構造的インタビュー調査を行った。30年度は29年度に追加して3名(地域包括支援センター管理者(社会福祉士)1名、健康運動指導士2名)の対象者に調査を行った。3名とも高齢者支援に携わる事業委託を受けており、国の制度の変化により受託事業の内容も影響されることが語られた。市町村の委託事業担当者は保健師に限らず、事務職である場合も増えている。受託側もさまざまな職種のものが事業を担っている現状があり、互いにどのような職種であれ、保健事業について共通認識ができるツールが求められていることが分かった。ツールを用いる際には具体的な項目、特に行為レベルのチェック項目だと委託元の行政職員に対し「できていない」と苦言を呈したと受け止められて今後の受託に影響することが懸念され、受託側は使用しづらい。保健事業の実施単位ごとで評価ができるもの、年度単位で事業評価ができるものの2種類があると良いとの意見があった。委託側・受託側のそれぞれの立場や、意見の相違などから起きる感情に左右されずに「何が良いのか/どこに課題があるのか」を共有し、それについて「いつまでに・どのように・誰が・何を行うと改善されるのか(より良くなるのか)」を共通認識できるマトリクス的な枠組みがツールとして求められていることが分かった。特に「誰が」の部分は「保健師・受託事業者・参加者等」など具体例を示し、それぞれの立場で何をしたらよいのかをフラットに語れる表現で示しておくことが重要である。インターネットで公開するなど自由に使えるツールとすることで受託事業者側からも事業評価を協働で行う発案をしやすくなることが分かった。今後は開発したツールの公開に向けて検討を進める。所属大学の共同研究において近隣自治体の行政保健師の実践能力向上に向けたワークショップを開催した。本研究における,外部委託を活用するためのマネジメント行為評価に関する参考知見を得ることができた。実践能力向上に向けたリフレクションツールの開発に携わったところ,保健師実践のリフレクションを促す際に,状況の詳細かつ客観的な描写を行う困難さがあることが明らかになった。これはマネジメント行為を指標を用いて自己評価する際にも,自身の実践状況を客観的に振り返るためのガイドが必要な可能性を示唆する結果であった。受託事業者からは,委託元である保健師がどのようなビジョンを持っているのかを明示してほしいことや,行政機関としての方針を明確に伝えてほしいという要望があることが分かった。本研究に関連した共同研究を実施し,そちらの進捗状況への貢献へ比重が高くなってしまった。ただし,共同研究で得られた知見は本研究への示唆を得られる結果であった。市町村保健師2名に外部委託を活用するためのマネジメント行為指標を使ってもらった。2名の保健師が委託している事業は特定保健指導と介護予防に関する事業であった。1回目の指標記入後、一定期間事業を行ってもらい、再度指標記入をしてもらった。1回目は、記入を経て、どのような実践を行ってみようと考えたのかを語ってもらった。2回目の指標記入後には、1回目の指標記入で気づいたことをもとに、自分の実践がどのように変化したのかを語ってもらった。1回目の記入を経て、指標を活用したことにより、委託事業者がどのような立場で保健事業に臨んでいるのかに目を向けることができるようになり、保健師が委託事業者へどのように関わったら、より質の高い活動をしてもらえるだろうかと考えられるようになっていた。また自分の実践力を高めるために、どのようなマネジメント行為ができるようになったらよいのかという見通しをつけることができていた。2回目の記入では、必要性が分かったが実践に取り入れられていないマネジメント行為が何なのかを振り返り、今後の実践に必要なことをさらに見出すことにつながっていた。本指標が保健師のマネジメント実践改善に一定の効果があると考えられたが、指標記入のみでは具体的な方策を見い出せず、指標記入後のインタビューの中で研究者がスーパーバイズすることによって気づきを得られる場面も複数見られた。自己評価指標として、実践力を高めるために必要な行為が何かを振り返るツールとしての活用が見込めるが、具体的な実践の変化に結びつけるためには何らかの形でスーパーバイズを加える必要性があることが示唆された。調査が年度末にかかってしまい、調査対象者の繁忙期に入ったことにより、調査日程の調整が難しかったため。29年度は、市町村保健事業の委託を受けている立場の者が、委託元の行政保健師と、より質の高い事業運営をしていく事を目標としたパートナーシップを築くために必要な要素を明らかにすることを目的に研究を行った。具体的には、市町村保健師と業務委託で関わった経験を持つ民間企業に所属する者への半構造的インタビュー調査を行った。調査項目は「受託した事業を行うに当たり、保健師と共有すべきだと思うことは何か」「より良い事業に改善していくために必要なことは何か」等であった。調査対象者は保健師、管理栄養士、社会福祉士、社会福祉主事、健康運動指導士、一般事務職であった。調査対象者が経験した受託業務は、地域包括支援センター運営、介護予防教室(運動教室の運営・認知症予防教室のボランティア養成)、特定保健指導などであった。「自分から相談をすれば、保健師は話は聞いてくれる」と全員が回答し、受託側として委託元保健師とのコミュニケーションに大きな困難を感じている者はいなかった。

だが、事業改善案の提案に対し、詳しい説明もなく却下されたり、外部委託事業に対する責任感の薄らぎを感じさせる言動があったりすると、協働へのやり辛さを感じていた。受託側としては「事業に対する最終責任は行政にある」と感じており、行政側が事業へのビジョンを明確に説明できなかったり、企業が考案した事業案をヒアリングした後にアイディアのみ使用され「企業の知的財産の盗用」と感じると、信頼関係が崩れ、その自治体と契約している受託事業を改善していこうという意欲が下がることが分かった。保健師と共有すべきだと思うこととして、どの職種の者も「行政側のビジョンを共有したい」と回答した。行政側が自分たちの事業であるとの責任感を明確に持ち、その事業を「誰を対象として、何のために行うのか」という事業目的とビジョンを明確に描いて共有する能力を強く求めていることが分かった。本研究課題採択時には予期していなかった所属教育研究機関の異動と転居があった。そのため調査対象フィールドとして予定していた場所が遠方になり、新たなフィールドの開拓を行うなどした。これらの理由から、研究期間延長申請も行った状況である。29年度は、市町村保健師と業務委託で関わった経験を持つ民間企業に所属する者7名への半構造的インタビュー調査を行った。30年度は29年度に追加して3名(地域包括支援センター管理者(社会福祉士)1名、健康運動指導士2名)の対象者に調査を行った。3名とも高齢者支援に携わる事業委託を受けており、国の制度の変化により受託事業の内容も影響されることが語られた。市町村の委託事業担当者は保健師に限らず、事務職である場合も増えている。受託側もさまざまな職種のものが事業を担っている現状があり、互いにどのような職種であれ、保健事業について共通認識ができるツールが求められていることが分かった。ツールを用いる際には具体的な項目、特に行為レベルのチェック項目だと委託元の行政職員に対し「できていない」と苦言を呈したと受け止められて今後の受託に影響することが懸念され、受託側は使用しづらい。保健事業の実施単位ごとで評価ができるもの、年度単位で事業評価ができるものの2種類があると良いとの意見があった。委託側・受託側のそれぞれの立場や、意見の相違などから起きる感情に左右されずに「何が良いのか/どこに課題があるのか」を共有し、それについて「いつまでに・どのように・誰が・何を行うと改善されるのか(より良くなるのか)」を共通認識できるマトリクス的な枠組みがツールとして求められていることが分かった。特に「誰が」の部分は「保健師・受託事業者・参加者等」など具体例を示し、それぞれの立場で何をしたらよいのかをフラットに語れる表現で示しておくことが重要である。インターネットで公開するなど自由に使えるツールとすることで受託事業者側からも事業評価を協働で行う発案をしやすくなることが分かった。今後は開発したツールの公開に向けて検討を進める。保健師の実践能力向上に向けた共同研究に参画することにより,本研究課題を進めていく上での参考知見を得ることができた。保健師の実践能力の一部としてマネジメント行為を評価するために必要な視点の一部を明らかにすることができた。
高温熱水系での熱水の沸騰に伴う重金属の挙動

熱水に溶存していた金属は、沸騰に伴い液体中に留まるという従来の考えでは説明できない現象が、流体包有物の分析から明らかになりつつある。一部の揮発性金属が沸騰時に水蒸気中に移動する可能性が高い。昨年度に引き続き、インコネル625製の反応容器(内容量150ml)に気相と液相を同時に採取するためのバルブ類を取り付けた装置により、350-450°Cで熱水実験を行った。10%NaCl水溶液を出発溶液とし、あらかじめ100-1000ppmのSnおよび55-550ppmのZnの塩化物を加え、高温条件下で10時間程度保ち、液相と平衡状態にあると思われる水蒸気相を凝集させて採取した。水蒸気のサンプリングはニードルバルブの操作により穏やかに行った。試料溶液中のSn,Zn,Naを原子吸光法で、Cl濃度をイオンクロマト法により測定した。SnおよびZnの水蒸気中の濃度は、450°Cでそれぞれ0.01ppm,0.5ppm程度となる。昨年行ったCuの結果を合わせて考察すると、各種元素の蒸発度(C_<vapor>/C_<liquid>)はCu>Zn>Cl>Na>Snの順となり、とくにCuの蒸発度が大きい。実験結果を、斑岩型鉱床近傍で採られた流体包有物の分析から報告されている気/液両相への重金属の分配値と比較すると、Cuの分配係数がZnやSnより1桁以上高くなるのは同様の傾向である。流体包有物(600-700°C)より求められる分配係数は、本研究で行った温度範囲(350-450°C)よりも2桁程度高く、温度効果が非常に大きいが、分配傾向は本実験の結果と一致し、本研究の妥当性を示す。熱水の沸騰時には揮発性成分(H_2S,HCL,CO_2等のガス)が選択的に水蒸気中に移行し、重金属は液体中に残存すると考えられている。最近の分析技術の発達により、流体包有物中の水の分析が可能となり、ガスに富む包有物に高い銅濃度を示す例が報告され、一部の揮発性金属元素が水蒸気中に濃集する可能性を示している。本研究では沸騰時の重金属の挙動を明らかにするための実験的研究を実施した。インコネル625製の高温高圧反応容器に気相と液相を同時に採取するためのバルブ類を付けた装置を用い、350-450°Cで熱水実験を行った。5%および10%NaCl水溶液を出発溶液とし、あらかじめ40-120ppmのCuと50-90ppmのZnの塩化物を加え、水の臨界点以下の高温・高圧条件下で水蒸気をサンプリングすることにより、気相中のCuおよびZnの濃度を原子吸光法で分析した。各種元素の気相中への濃集度はCu>Zn>Cl>Naの順となることが示された。350、400、450°Cにおける気/液中への分配係数の対数はCu(-1.57,-2.35,-1.46)およびZn(-2.36,-2.76,-1.83)と求まり、Cuの蒸発度はZnに比べ0.5オーダー程度大きいことが明らかとなった。水蒸気中のClおよびNaのモル濃度は、前者の方が常に高く水蒸気中でCuやZn等の金属が塩化物錯体として存在していることが示唆される。このことは、H_2S等の他のガス成分が共存すれば金属元素の蒸発度が異ってくる可能性を示している。
中国の対外援助の政策目的およびその効果――日本のＯＤＡと比較して

本研究は、中国の対外援助の実態を明らかにし、中国と日本の対外援助の比較研究を行うことを目的とした。三年間の研究成果としては、第一に、中国の対外援助の実態について、既存の文献資料の調査に加えて、鋭意現地調査を行った結果、系統的なデータベースの構築を進めた。第二に、積極的に中国の地方档案館(雲南省、広東省、遼寧省档案館)および援助受け入れ国に出張して資料調査を行った。第三に、10回の学会報告と、6件の論文の執筆にて研究成果の発表に努めた。その内容としては、日中関係における対外援助の意味合い、日中両国の対外援助をめぐる日米中関係、日中両国の対ベトナム援助の比較研究、などを取り上げた。本研究は、中国の対外援助の実態を明らかにし、中国と日本の対外援助の比較研究を行うことを目的とする。助成事業実施二年目にあたる平成24年度においては、中国の対外援助の政策目的およびその政策効果を検証することに重点を置いてきた。具体的には、1海外の資料調査、整理・利用、2国内外研究文献の整理・利用、3研究成果の発表、という三つのアプローチから研究を進めた。中国の対外援助の実態を調べるため、地方档案館に出張して資料調査を行った。対ベトナム援助については、雲南省档案館に、対北朝鮮援助については、遼寧省档案館に行って資料を調べてきた。とくに雲南省档案館では、1950年代から70年代までの中国対ベトナム援助の資料、中央政策文書および地方援助実績の資料を収集することができた。また、研究交流を促進するため、中国商務部国際貿易経済合作研究院に訪問して、対外援助研究の関係研究員たちとワークショップを行った。中国国内の対外援助研究の先端に触れた。そして、資料、文献の調査・利用面において、日本の対ベトナム援助に関する日本外務省外交史料館の開示文書を複製して、精読した。とくに1970年代における日本の対ベトナム援助の資料が見られて、1970年代日中両国の対ベトナム援助の比較研究ができた。研究成果の発表については、学会報告と論文の執筆にて進めた。学会報告は4回行い、その内容としては、日中関係における対外援助の意味合い、日中両国の対外援助をめぐる日米中関係、日中両国の対ベトナム援助の比較研究、などを取り上げた。最終年度には、研究発表と研究成果のまとめに多くの精力を傾けた。具体的には、5回の国際シンポジウムおよび学会の発表を行ってきた。また、史料の編訳および分析を行った論文を発表し、英語の論文の発表にも努めた。集大成となる研究成果の発表は、来る7月5日に福島大学で開催される研究会で発表する予定である。研究期間中、一年目は精力的に資料調査を行い、二年目は対外援助の供与対象国への現地調査を行い、三年目は研究成果のまとめに努めた。これらの研究活動を通じて、以下のような成果を成し遂げた。第一に、日中両国の対外援助の実態をできるかぎり明らかにした。1950年から2010年までの中国の対外援助の年度別金額、援助規模(財政支出比)、供与対象国金額、援助形態(無償か有償か)、供与分野などの内容から、関係データベースを作成した。第二に、これらのデータにより、対外援助の歴史変遷の軌跡をたどり、対外援助の形態、量と質の問題、および対外援助の供与地域などをある程度明らかにすることができた。第三に、日中の対外援助の政策目的およびその政策効果の比較を試みた。対外援助が日本にとっても中国にとっても重要な対外政策であることは共通しているが、政策目的およびその効果は、大きく異なることが確認できた。1978年までの中国の対外援助は、「外交」より「革命」の側面が強く、失敗に終わるのが明らかであった。1990年代以降中国の対外援助は大きく変質し、日本の「外交型」の政府開発援助に似通ってきていると言えよう。この研究成果には以下のような意義があると考えられる。ベールで包まれる中国の対外援助の実態をできる限り明らかにしたことは、中国研究に貢献できた。日中の対外援助の比較研究は、国家間の「助け合い」とは何かを考えることに資し、国際協力論研究に貢献できた。助成事業実施一年目にあたる平成23年度においては、中国の対外援助の実態を解明することに重点を置いてきた。具体的には、(1)国内外研究文献の整理・利用、(2)中国政府公開外交資料の利用、(3)現地調査という三つの方法を用いて、中国の対外援助の量、供与形態、地域・国別という三つの側面からアプローチした。

中国政府が公開した外交資料を利用するため、北京にある中国外交部档案館にて資料調査を行った。1960年代後半までの中国の対外援助状況をある程度確認できた。また、1960年代までの中国の対アフリカ援助状況について、上海国際問題研究所の資料館で一部資料を収集できた。そして、浙江師範大学非洲(アフリカ)研究院にて、特に1990年代半ば以降の中国対アフリカ援助について、資料収集ができた。この一年間の中国の対外援助の実態に対する調査を通じて、関係データベースを作成している。データベースの内容は、1950年から2010年まで中国の対外援助の年度別金額、援助規模(財政支出比)、供与対象国別金額、援助形態(無償か有償か)、供与分野(経済インフラや農業分野など)で構成する。上記のように、二年目は、主として中国の対外援助の目的およびその政策効果を検証することを目的とした。そのため、4回の研究報告を行い、2本の論文を書くことができた。また、研究計画上、日本の対外援助との比較研究を3年目の目的としていたが、外務省外交史料館の資料を利用して、1970年代の日中両国対ベトナム援助の比較研究が一部できたことがよかったと思う。上記のように、一年目は、主として中国の対外援助の実態をベータベース化することを目的とした。まだ完全なデータを入手できていないが、既存の文献資料の調査に加えて、鋭意現地調査を行った結果、系統的なデータベータの構築を進められた。助成事業3年目においては、中国と日本の対外援助を、実態(援助形態、量と質、供与地域など)や政策目的およびその政策効果などの視点から比較することを目的とする。そのため、いままで実施できなかった、日中両国共通の対外援助の供与対象国への現地調査を行い、実際の援助プロジェクトを視察したい。また、来年度は研究成果のまとめの年となるので、多くの精力を論文の執筆に傾ける。助成事業2年目においては、主として中国の対外援助の政策目的およびその政策効果を検証することを目的とする。そのため、1年目に実施できなかった、実際の中国の対外援助の供与対象国への現地調査を行い、実際の援助プロジェクトを視察したい。それを通じて、データの充実を図るだけではなく、中国の対外援助の目的および実際の効果への理解を深めていく。主として海外調査と研究成果の発表(校閲費など)に充てる。主として海外調査と資料収集(購入、印刷、整理など)に充てる。
味覚の識別性ならびに嗜好性情報処理と味覚行動発現の脳機構

1.行動学的実験:味覚嫌悪学習の獲得過程で、味覚嫌悪学習(CTA)獲得に細胞性癌遺伝子の1つであるc-fosの発現が間よするか否かを検討するため、c-fos mRNAのanti-sense oligonucleotideをラットの脳内に注入すると、CTA獲得が阻害された。このことは、c-fos発現がCTA獲得に重要であることを示唆している。ある溶液を飲むと体調が悪くなるという恐怖学習とその溶液の味の質と体調悪化を連合する味覚学習の2つを区別するため、条件づけをホームケージで行った場合とテストケージで行った場合を比較した。その結果、前者では味覚学習のみが生じ、後者は恐怖学習も伴うことがわかった。2.免疫組織化学的実験:ラットの結合腕傍核はc-fos発現を指標としたとき、味覚の識別性の側面と情動性の側面の機能を独立して処理していることが示唆された。ラットが蔗糖、キニーネ、水を摂取したとき、また、蔗糖にCTAを獲得させたあとで蔗糖を与えたときのc-fosとzif-268の発現を調べた。乳頭上核、視床室傍核ではCTA獲得後遺伝子発現が増大した。これらの部位は、恐怖学習に関与する可能性が示唆されているが、今後さらにその発現の意義を考えてみたい。3.行動薬理学的実験:ベンゾジアゼピン誘導体のミタゾラムや麻薬(モルヒネ)の腹腔内投与でラットの蔗糖摂取量は選択的に増大するが、腹側被蓋野を破壊するとこの効果が消失する。また、脚橋被蓋核を中心とする主要な神経連絡部位のひとつである腹側淡蒼球や、大脳辺縁系のひとつである分界条床核は、味溶液摂取行動に影響を及ぼさないことが示唆された。4.脳磁図形側:味刺激のみならず、食物および非食物の静止画像を用いた視覚刺激に対して誘発される脳磁界応答を計測、解析した。刺激後、300ms以降で、食物視覚刺激に対して、味応答出現部位である島皮質付近または弁蓋部付近に活動が見られる被験者が認められた。本年度は以下にまとめた3つの観点からの実験を行った。実験動物には、ラットを用いた。動物は、飲食物の味と嚥下後に生じる体内異常感(とくに内臓不快感)の因果関係を学習し、その味を長く記憶にとどめ、以後その味を有する物質を避けて摂取しようとしない。我々の実験では、この味覚嫌悪学習のパラダイムとして、ラットにある味刺激(条件刺激)を充分に摂取させた後、内臓不快感を生じさせる塩化リチウム(無条件刺激)を腹腔内投与することにより、条件刺激の味を覚えさせて、その摂取を拒否させる方法を採用した。1.行動学的実験:味覚嫌悪学習(CTA)獲得に細胞性癌遺伝子の1つであるc-fosの発現が本質的に関与するのか否かを検討するため、c-fos遺伝子ノックアウトマウスを使ってCTAの獲得能を調べた。ノックアウトマウスは、4基本味に対する味覚感受性、塩化リチウム投与による内臓不快感感受性などは正常動物と差が認められなかった。学習能についてはやや低下する傾向がみられたもののCTAを獲得した。c-fosは本質的な役割を演じない可能性がある。免疫組織化学的実験:ラットの結合腕傍核はc-fos

発現を指標としたとき、味覚の識別性の側面と情動性の側面の機能を独立して処理していることが示唆された。つまり、食塩水の濃度を変えたり、食塩欠乏下で与えたり、大脳皮質味覚野を破壊した実験から、背側外側亜核は好ましい溶液の摂取行動に関与し、中心内側亜核はナトリウムの味覚情報が投射することが明らかとなった。行動薬理学的実験:ベンゾジアゼピン誘導体のジアゼパムや麻薬系のモルヒネをラットに投与すると好ましい味溶液の摂取量が増えるが、腹側被蓋野のドーパミン細胞を破壊するとこの効果が生じないことがわかった。ド-バミン系が摂取行動に直接かかわる場所と考えられる。本年度は以下の4つの観点からの実験を行った。1.行動学的実験:味覚嫌悪学習(CTA)獲得に細胞性癌遺伝子の1つであるc-fosの発現が関与するか否かを検討するため、c-fos mRNAの働きを阻害するanti-senseoligonucleotidcをラットの結合腕傍核、扁桃体、大脳皮質味覚野のそれぞれに注入すると、いずれの場合もOA獲得が阻害されることがわかった。このことは、c-fos発現がCTA獲得に重要であることを示唆している。2.免疫組織化学的実験:ラットが蔗糖、キニーネ、水を摂取したとき、また、蔗糖にCTAを獲得させたあとで蔗糖を与えたときのc-forとzif-268の発現を調べた。CTA獲得により嫌悪刺激となった蔗糖の刺激に対して、他の刺激とは異なった部位での遺伝子発現が認められた。現在、オリーブ核の背側に注目して定量的な解析を進めている。3.行動薬理学的実験:ベンゾジアゼピン誘導体のミダゾラムや麻薬(モルヒネ)の腹腔内投与でラットの蔗糖摂取量は選択的に増大するが、腹側被蓋野を破壊することの効果が消失することをすでに明らかにした。今回、腹側被蓋野にコリナージックな線維を送る橋脚間被蓋核の破壊によっても同様の効果が生じることが明らかとなった。4.脳磁図によるヒト大脳皮質味覚野の応答性:蔗糖、クエン酸を味刺激とした場合、ヒト大脳皮質第一次味覚野から両側性に早い潜時の応答が記録された。クエン酸の方が蔗糖より短い潜時の応答をひきおこした。一方、第二次味覚野からは、蔗糖が右側優位性に、クエン酸は左側優位性に応答が認められた。第一次味覚野は味の質の情報処理に、第二次味覚野は味のおいしさ、まずさの評価に関与することが示唆された。本年度は以下の4つの実験的アプローチにより研究を進めた。1.行動学的実験:味覚嫌悪学習(CTA)の獲得過程にはいくつかの要因かからんでいる可能性がある。ある溶液を飲むと体調が悪くなるという恐怖学習とその溶液の味の質と体調悪化を連合する味覚学習の2つを区分するため、条件づけをホームケージで行った場合とテストケージで行った場合を比較した。その結果、前者では味覚学習のみが生じ、後者は恐怖学習も伴うことがわかった。2.免疫組織化学的実験:ラットが庶糖、キニーネ、水を摂取したとき、また、庶糖にCTAを獲得させたあとで蔗糖を与えたときのc-fosとzif-268の発現を調べた。すなわち、乳頭上核、視床室傍核ではCTA獲得後遺伝子発現が増大した。これらの部位は、恐怖学習に関与する可能性が示唆されているが、今後さらにその発現の意義を考えてみたい。3.行動薬理学的実験:ベンゾジアゼピン誘導体のミタゾラムや麻薬(モルヒネ)の腹腔内投与でラットの蔗糖摂取量は選択的に増大するが、腹側被害野を破壊することの効果が消失する。
「法秩序の憲法化」における憲法裁判の役割-独米日の比較憲法学的研究

今年度は、(1)ドイツ憲法裁判権の歴史的・理論的研究(平成1516年度)及び日本国憲法制定直後に至るまでのわが国における「憲法裁判権」の受容に関する制度史・学説史研究(平成16年度)を更に深めて完成すること、(2)日本国憲法下におけるアメリカ司法審査制の受容の問題点、更に憲法裁判所導入論の検討を行うこと、(3)「法秩序の憲法化」に関する具体的な論点(国法秩序論、権力分立論、新しい人権等)について、整理検討を行った。(1)(2)の成果及び(3)の成果の一部は、『憲法裁判権の動態』(弘文堂、2005年)の形でまとめた((3)の残る成果についても脱稿し、近時公表を予定している)。同書は、この間発表した「憲法裁判権の動態-ドイツ憲法研究ノート-(16・完)」及び「日本憲法史における『憲法裁判権』」を基礎としているが、執筆に際しては、本研究課題の次の二つの結論を明確にすべく、大幅な加筆修正等を行った。つまり、(1)ワイマール期に確立した「ドイツ固有の憲法裁判権」の論理が、一方ではドイツにおいて「司法審査の編成替え」という形で強力な連邦憲法裁判所制度に転換し、現在では「法秩序の憲法化」の動員となっていることを、(2)他方でわが国ではこの論理の受容が未完成のまま、実務・学説がアメリカ型の司法審査制へと傾斜した結果、独特の違憲審査制の理解が生まれたということである。なお今期は、本研究課題と密接に関連する成果として、「司法権の観念」「違憲審査制」小山剛=駒村圭吾編『論点探究憲法』(弘文堂、2005年)303-320頁、また副産物的成果として「公共放送の『役割』と『制度』」ダニエル・フット=長谷部恭男編『超える境融ける法4』(東京大学出版会、2005年)、憲法裁判に関する判例評釈1件等を執筆した。今期は、研究代表者が東京大学大学院法学政治学研究科助手採用(1997.4)以来継続してきた、ドイツ憲法裁判権の理論的・歴史的研究について、ひとまずの完成を見た。具体的には、国家学会雑誌上に発表または発表予定である「憲法裁判権の研究(四六・完)-ドイツ憲法研究ノート」において、ボン基本法制定(1949)後のドイツ連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht)の権限の限界画定論を、(1)「法と政治」の区別という問題設定とその瓦解、(2)連邦憲法裁判所自身による基本権判例の発展を経て、(3)「機能法的考察」という近時最も有力な限界画定の試みを、反対の見解を含めて詳しく紹介検討した。すなわち、憲法規範の解釈においては、憲法規範の解釈に当たる国家機関とりわけ立法者と連邦憲法裁判所の地位をも考慮しなければならない。民主的法治国においては、立法者に法秩序の「形成機能」(Gestaltungsfunkion)が、連邦憲法裁判所にその立法者に対する「統制機能」(Kontrollfunktion)が憲法上割り当てられているという国家機能秩序を出発点として、(1)法律の合憲性審査に用いられる「統制尺度」論、(2)「行為規範と統制規範」の区別、(3)憲法訴訟法上の諸問題が論じられている様を、本年度の研究では明らかにした。こうした機能法的考察に見られる、法秩序形成における立法者の第一次的役割と、憲法裁判機関の補完的役割を視野に入れて、憲法上の与件に法秩序が接近していくプロセスとして立法・行政・司法の関係を考察する「法秩序の憲法化」という本研究課題の中心的主題についても、まず導入的な紹介を行い、とりわけ「憲法と通常法」の関係についてのドイツの最新の議論状況についても、整理を行ったところである。なお、本研究課題の直接の実績ではないが、その副産物的成果として、今期は「予算編成と経済財政諮問会議」(法学教室277号(2003年)71-78頁)ほか、憲法裁判に関して判例評釈三件、コメント一件等を公表した。今期は、研究代表者が東京大学大学院法学政治学研究科助手採用(1997.4)以来継続してきた、ドイツ憲法裁判権の理論的研究について、ひとまずの完成を見た。具体的には、国家学会雑誌上に発表した「憲法裁判権の研究(六・完)-ドイツ憲法研究ノート」において、法秩序形成における立法者の第一次的役割と、憲法裁判機関の補完的役割を視野に入れて、憲法上の与件に法秩序が接近していくプロセスとして立法・行政・司法の関係を考察する「法秩序の憲法化」という本研究課題の中心的主題についても、まず導入的な紹介を行い、とりわけ「憲法と通常法」の関係についてのドイツの最新の議論状況についても、整理を行ったところである。また今期は、日本国憲法制定直後に至るまでの、我が国における「憲法裁判権」の受容に関する制度史・学説史研究を進めた。具体的には、東京都立大学法学会雑誌上で発表した「日本憲法史における『憲法裁判権』-「憲法裁判権の動態-ドイツ憲法研究ノート-」補論-」において、大日本帝国憲法下の学説がドイツにおける「裁判官の審査権」論を参照しつつ、(1)認証理論に基づく審査権制限論、(2)帝国議会の地位を重視する立場からの制限論、(3)天皇大権論に基づく肯定論、(4)法の支配に基づく肯定論に学説が分岐していたことを確認した。

そして、ドイツの「憲法争訟」に関する議論が、わが国では枢密院制度の形成の際に参照されていたと見るべきこと、またオーストリアの憲法裁判所、ドイツの国事裁判所が、明治憲法下での憲法裁判所論として影響を与えたこと、日本国憲法及び裁判所法の制定過程で、アメリカ型の司法審査制の影響の下、ドイツ流の憲法争訟の観念がわが国の運用及び学説で忘却されるに至ったことを、明らかにした。なお、本研究課題の直接の実績ではないが、その副産物的成果として、今期は「司法権と裁判所」「憲法訴訟」山内敏弘編『新現代憲法入門』(法律文化社、2004年)324-345頁のほか、憲法裁判に関する判例評釈1件等を執筆した。今年度は、(1)ドイツ憲法裁判権の歴史的・理論的研究(平成1516年度)及び日本国憲法制定直後に至るまでのわが国における「憲法裁判権」の受容に関する制度史・学説史研究(平成16年度)を更に深めて完成すること、(2)日本国憲法下におけるアメリカ司法審査制の受容の問題点、更に憲法裁判所導入論の検討を行うこと、(3)「法秩序の憲法化」に関する具体的な論点(国法秩序論、権力分立論、新しい人権等)について、整理検討を行った。(1)(2)の成果及び(3)の成果の一部は、『憲法裁判権の動態』(弘文堂、2005年)の形でまとめた((3)の残る成果についても脱稿し、近時公表を予定している)。同書は、この間発表した「憲法裁判権の動態-ドイツ憲法研究ノート-(16・完)」及び「日本憲法史における『憲法裁判権』」を基礎としているが、執筆に際しては、本研究課題の次の二つの結論を明確にすべく、大幅な加筆修正等を行った。つまり、(1)ワイマール期に確立した「ドイツ固有の憲法裁判権」の論理が、一方ではドイツにおいて「司法審査の編成替え」という形で強力な連邦憲法裁判所制度に転換し、現在では「法秩序の憲法化」の動員となっていることを、(2)他方でわが国ではこの論理の受容が未完成のまま、実務・学説がアメリカ型の司法審査制へと傾斜した結果、独特の違憲審査制の理解が生まれたということである。なお今期は、本研究課題と密接に関連する成果として、「司法権の観念」「違憲審査制」小山剛=駒村圭吾編『論点探究憲法』(弘文堂、2005年)303-320頁、また副産物的成果として「公共放送の『役割』と『制度』」ダニエル・フット=長谷部恭男編『超える境融ける法4』(東京大学出版会、2005年)、憲法裁判に関する判例評釈1件等を執筆した。
ポプラとハリエンジュとの細胞融合による雑種個体の作出

本課題の研究を1年間行い,以下の成果が得られた。1.ハリエンジュカルスからの幼植物体の再生について(1)カルス誘導:MS修正無機・有機栄養液に2.4ーD0.2mg/l,カイネチン0.5mg/lを添加し,庶糖・寒天を加えた培地に外植片を置床し,28°C,暗条件で培養すると12週間でカルスは誘導された。(2)不定芽誘導:(1)で得られたカルスを上記誘導培地の2.4ーD濃度を0.5mg/l,カイネチン濃度を1.25mg/lに変えた培地に移植し,明条件で継代培養を行うと,カルスは緑色化した。この緑色化したカルスをオ-キシンを含まないか,少量含む種々の培地で培養を行ったが,不定芽の誘導は起らなかった。培養条件をさらに検討する必要がある。従って,次の段階である発根誘導,幼植物体の再生実験はできなかった。2.プロトプラストの単離・再生・培養について(1)葉肉組織からのプロトプラストの単離無菌的に培養したポプラ幼植物体の葉肉組織を酵素液IIに懸濁し,30分間振盪すると10^6個/ml以上のプロトプラストが得られた。(2)懸濁培養細胞からのプロトプラストの単離ポプラの懸濁培養細胞の場合は酵素液IIIに,ハリエンジュの懸濁培養細胞の場合はポプラの場合と同様酵素液IIIに懸濁し,45分間振盪するとそれぞれ5×10^5個/ml,10^6個/mlのプロトプラストが得られた。(3)プロトプラストの再生と培養得られたプロトプラストをDーマンニト-ルを含む液体培地に懸濁して培養を行ったがコロニ-の形成は認められなかった。また,オ-キシン,サイトカイニン,庶糖,アンモニウムイオンの濃度を変えた各種培地について、コロニ-の形成を試みたが成功に至らなかった。以上のように,最終目標には到達していないが研究は着実に進んでいる。
生物情報解析ワークフローにおける再利用と大規模データ転送の効率化に関する研究

本年度は,前年度までに考案した手法を基にし,より一般的な状況に対する効果の検証と評価を行うと共に,得られた結果からさらなる手法の改良を行った.まずワークフローの作成に関して,これまで以上に公開さているツールやデータベースが増えてきており,作成するためにワークフローに対する専門的な知識を要するようになってきている.一方で作成されたワークフローを蓄積し,共有する動きが出てきている.そこで,蓄積されたワークフローの中から解析内容を反映した検索を可能とする手法を開発し,それを用いることにより既存のワークフローの再利用と新規ワークフローの作成支援を可能とした.また現在公開されているワークフローのレポジトリを用い,それらに対して非常に高精度な検索結果が得られることを示した.また前年度において,ワークフローの効率的な実行方法として,第三者転送を用いた実行手法を提案した.従来では実行エンジンへと集中していたデータが,解析を行うWebサービス間で直接的にやり取りされることにより,効率的な実行が実現された.しかし,生物情報解析のワークフローを実行する際には,多くのワークフローにおいて効率的に実行することができない箇所が存在することが分かった.異なる解析Webサービスを繋ぐ際に,なんらかの中間処理を要するワークフローが数多く存在し,それらを実行する際には実行エンジンへとデータを戻す必要がある.その様なワークフローを効率的に実行するため,中間処理をサーバ側で実行することが可能となる仕組みを開発した.それにより,生物情報解析ワークフローの,どのようなパターンに対しても効率的に実行することが可能となった.これらの研究成果から,生物情報解析におけるワークフローを用いた解析が,より容易且つ高速に行うことが可能となったと言える.本年度においては,生物情報解析の分野における大規模なデータを効率的に転送する仕組みを提案・開発し,その効果の検証を行った.当該分野における研究解析では,複数の解析ツールを用いることが多く,巨大なデータを扱う際に膨大な計算リソースを必要とする.特に近年広まってきているワークフローを用いた解析は,研究者がそれぞれの計算機で実行することが一般的である,その場合多量の計算リソースを準備することは難しい.そこで解析中に用いられる,もしくは生成されるデータを効率的に取扱うことにより,網羅的な研究解析を容易に行うことを可能とした.具体的な手法として,ワークフロー内に組み込まれたWebサービス間における,データの第三者転送を実現した.通常Webサービスが実行される場合,それぞれのサービスの結果は一度ワークフローエンジンとよばれる制御エンジンヘと戻される.そしてそのデータが,次に実行されるサービスヘと転送される.この中間データを制御エンジンヘ戻さず,次のサービスヘと直接転送することを第三者転送と呼ぶ.こうすることにより,制御エンジンが存在する研究者の計算機に対する負荷を大きく減らすことができる.制御エンジンが存在する計算機に対する負荷に関して,CPU使用率,メモリ使用率,ネットワーク使用率の点において従来よりも大幅な改善を達成した.これにより,大規模なデータを用いた網羅的な解析が,巨大なリソースを有する計算機を用いずに行うことが可能になったといえる.本年度は,前年度までに考案した手法を基にし,より一般的な状況に対する効果の検証と評価を行うと共に,得られた結果からさらなる手法の改良を行った.まずワークフローの作成に関して,これまで以上に公開さているツールやデータベースが増えてきており,作成するためにワークフローに対する専門的な知識を要するようになってきている.一方で作成されたワークフローを蓄積し,共有する動きが出てきている.そこで,蓄積されたワークフローの中から解析内容を反映した検索を可能とする手法を開発し,それを用いることにより既存のワークフローの再利用と新規ワークフローの作成支援を可能とした.また現在公開されているワークフローのレポジトリを用い,それらに対して非常に高精度な検索結果が得られることを示した.また前年度において,ワークフローの効率的な実行方法として,第三者転送を用いた実行手法を提案した.従来では実行エンジンへと集中していたデータが,解析を行うWebサービス間で直接的にやり取りされることにより,効率的な実行が実現された.しかし,生物情報解析のワークフローを実行する際には,多くのワークフローにおいて効率的に実行することができない箇所が存在することが分かった.異なる解析Webサービスを繋ぐ際に,なんらかの中間処理を要するワークフローが数多く存在し,それらを実行する際には実行エンジンへとデータを戻す必要がある.その様なワークフローを効率的に実行するため,中間処理をサーバ側で実行することが可能となる仕組みを開発した.それにより,生物情報解析ワークフローの,どのようなパターンに対しても効率的に実行することが可能となった.これらの研究成果から,生物情報解析におけるワークフローを用いた解析が,より容易且つ高速に行うことが可能となったと言える.
無蛋白培養下における口腔扁平上皮癌細胞の増殖機構の細胞生物学的研究

口腔扁平上皮癌は浸潤・転移によって予後が左右され、その機構を解明するには、癌やその周囲組織が産生するサイトカインや蛋白分解酵素などの解析が重要である。また、扁平上皮癌細胞の性質を理解するには、正常口腔粘膜上皮細胞との比較検討が必須である。一般に癌細胞はウシ胎児血清等を添加した培地で培養され正常上皮細胞とは培地が異なるため、これらの細胞を同一の条件で比較することは困難である。また、正常細胞は分裂ごとにテロメアのDNAの短縮がおこり、老化により細胞の性質が変化するため、扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞を比較するには、これらの増殖を支持する無蛋白培地と安定した性質を有する不死化口腔粘膜上皮細胞の開発が重要である。本研究では、まず無蛋白培地FLDSを開発し、カルシウム濃度の調整だけで扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞の培養を可能にした。さらに、上皮-間葉系移行に関連する転写因子であるSnailを発現している扁平上皮癌細胞では、E-カドヘリンの発現が消失し浸潤能が高いことを示した。FLDSを用いてSnail発現細胞と非発現細胞に対するEGFとHGFの影響を検討したところ、EGFとHGFはSnail非発現扁平上皮癌細胞の増殖を抑制した。さらに、細胞外基質分解酵素であるマトリックスメタロブロテアーゼ2は、Snail発現により上昇することを示した。また、テロメラーゼ関連因子であるhTERTと細胞不死化能を有するHPV16やSV40を組み合わせて細胞に導入したところ、hTERTとHPV 16 E7遺伝子導入によって不死化口腔粘膜上皮細胞株を樹立することに成功した。この細胞はウシ脳下垂体抽出物とEGFを含む無血清培地を用いた実験では、正常な分化能を有していた。今後、この不死化細胞の無蛋白培養系を確立し、扁平上皮癌細胞と詳細に比較検討することが課題である。口腔扁平上皮癌の浸潤・転移などの機構の解明のためには、正常口腔粘膜上皮細胞との詳細な比較検討が必須である。本研究においては、血清などを一切含有しない完全合成培地で培養した正常口腔粘膜上皮細胞と扁平上皮癌細胞の産生する生理活性物質を詳細に検討しその増殖機構を解明し、また同一条件で培養した正常および癌細胞で特異的に発現している遺伝子を検索しその意義を検討することを目的とする。本年度は、1)扁平上皮癌細胞の増殖を支持する完全合成無蛋白培地PF86-1と、正常口腔粘膜上皮細胞の増殖を支持する完全合成無蛋白培地PFM-7をさらに改良し、カルシウム濃度のみを変えることで両者の培養が可能になる新規培地を作成し、検討している。2)不死化正常上皮細胞であるHaCaT細胞の無蛋白継代培養を可能とした。種々の増殖因子の影響を検索した結果、IGF-1および2は低濃度でほぼ完全にその増殖を抑制すること、各種IGF Binding Protein(IGFBP)を産生していること、抗IGFBP抗体によって増殖促進を受けることなどを見いだしている。3)培養正常口腔粘膜上皮細胞と扁平上皮癌細胞、および正常粘膜、前癌病変、口腔癌組織におけるテロメラーゼ活性、テロメラーゼ関連蛋白遺伝子の発現を検討し報告した。4)扁平上皮癌細胞における接着因子E-cadherinと、転写因子snailの発現の逆相関について報告した。さらに、培地中に産生される基質分解酵素MMP-2は、snailによって誘導されることを見いだし、検討している。

5)同一患者由来の扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞を同一の無蛋白培地で培養し、サブトラクション法によって、癌において発現が低下している遺伝子CaN19を単離した。この遺伝子産物を大腸菌を用いて作成した。細胞における蛋白の発現、局在を検討するために抗体を作成中である。1.我々が作成した過去の無蛋白培地をさらに改良し、カルシウム濃度のみを変えることで正常上皮と癌細胞の両者の培養が可能になる新規培地を作成し検討している。2.培養正常口腔粘膜上皮細胞と扁平上皮癌細胞におけるテロメラーゼ活性、テロメラーゼ関連蛋白遺伝子の発現を検討し報告した。さらに、Telomer ase Reverse Transcriptase (TERT)遺伝子を導入することにより不死化正常口腔粘膜上皮細胞、歯肉線維芽細胞、歯根膜細胞、歯髄細胞、歯乳頭細胞、骨芽細胞を樹立した。これらの細胞の無蛋白培地における増殖に及ぼす各種生理因子の影響を検討している。3.上記の不死化正常口腔粘膜上皮細胞と不死化歯肉線維芽細胞を組み合わせることによりヒト口腔粘膜の再構成三次元培養系を確立した。大腸菌を用いて作成したソニックヘッジホッグ蛋白が、この系において特異的に上皮層の重層化および肥厚を誘導する機能を持つことを見いだした。4.扁平上皮癌細胞における転写因子snailによる上皮・間葉移行機構について検討してきたが、無蛋白培地中に産生される基質分解酵素MMP-2はsnailによる誘導を受けることを見い出しておりブロモーター領域の解析を行っている。5.細胞が分泌しオートクラインあるいはバラクラインとして作用すると考えられているWnt蛋白について、その遺伝子の発現を検討した結果、高度浸潤型の扁平上皮癌細胞と他の細胞においていくつかのWntの発現が明らかに異なることを見いだした。その機能と発現の制御機構について検討している。6.扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞を同一の無蛋白培地で培養し、サブトラクション法によって、癌において発現が低下している遺伝子を単離しこの遺伝子産物を大腸菌を用いて作成した。その抗体を作成している。口腔扁平上皮癌細胞の性質を理解するためには、正常口腔粘膜上皮細胞との比較検討が必須である。このためには、扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞の増殖を支持する無蛋白培地と安定した性質を有する不死化口腔粘膜上皮細胞の開発が重要である。われわれは既に本研究で、無蛋白培地FLDSを開発し、カルシウム濃度を調整するだけで扁平上皮癌細胞と正常口腔粘膜上皮細胞の培養を可能にした。さらに、上皮-間葉系移行に関連する転写抑制因子であるSnailを発現している扁平上皮癌細胞では、E-カドヘリンの発現が消失しSnail非発現細胞に比べて浸潤能が高いことを示した。本年度は、まずFLDSを用いてSnail発現細胞と非発現細胞に対するEGFとHGFの影響を検討した。その結果、EGFとHGFはSnail非発現扁平上皮癌細胞の増殖を濃度依存性に抑制した。さらに、細胞外基質分解酵素であるマトリックスメタロプロテアーゼ2は、Snail発現細胞で有意に上昇していることを示した。また、テロメラーゼ関連因子であるhTERTと細胞不死化