hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強い漏洩耐性をもつ電子署名に対するモデルと方式

世の中の暗号要素技術の安全性は、基本的に帰着により証明されている。帰着によりある安全性を証明する場合、「安全性を破ることができる敵が存在すれば、仮定された計算問題を破ることができる敵も存在する」ということを示す必要がある。具体的にいうと、目標安全性を破ることができる敵にアクセスできる帰着アルゴリズムを構成し、構成されたアルゴリズムは、仮定された計算問題を破ることができることを証明できれば、目標安全性はその計算問題を基づいて成り立つと言える。ただし、現実世界で、仮定された計算問題も大きいメモリー量をもつ敵に対して成り立たないといけないので、証明された安全性は弱くなる。本研究では、"唯一性"を持つ署名方式とマルチユーザ暗号要素技術と、ほぼ全てのハッシュ関数のマルチチャレンジ安全性を広い範囲の計算問題を基づいて、帰着により証明する場合、構成された帰着アルゴリズムは、基本的に大きいメモリー量を使わないといけないことを証明した。この成果により、従来からに知られていた広い範囲の暗号要素技術についての安全性証明は、現実世界で、予想より弱い可能性が高いということが分かった。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、下記の三つの研究を行った。まずは、漏洩に耐性を持つ署名方式を研究し、その成果を査読付き国際会議SCN 2016で発表した。提案した方式は、非常に広範囲なサイドチャネル攻撃に対して完全漏洩耐性を持つ。より詳細には、制限のない任意の不可逆関数を通した秘密情報をもらえる敵に対して提案方式は安全である。知っている限り、これは、最初の不可逆漏洩に耐性を持つ署名方式である。本方式の変種として、情報理論的に秘密情報を決定する漏洩に耐性を持つ方式も提案した。そして、暗号理論分野で二つの重要な要素技術structure-preserving signature(SPS)方式とfully structure-preserving signature(FSPS)方式のギャップを埋める研究を行った。より詳細には、SPS方式からFSPS方式に変換できる一般的な構成について研究した。この成果を査読付き国際会議Asiacrypt 2016(暗号理論三大会議の一つ)で発表した。本構成より、多くのFSPS方式を得た。以前に提案された方式とは異なり、本研究で得た方式の多くは、automorphicという性質を持っている。つまり、署名者が自分の検証鍵に署名することができる。二次的な結果として、得た方式のうちの一つは、今までで最短の検証鍵と署名及び最も低い検証コストを持つ。もう一つは最初のタイプ1の双線形グループでのFSPS方式である。さらに、ある種の"唯一性"を持つ暗号要素技術の鍵改ざん攻撃に対する安全性を、暗号理論で用いられる標準的な仮定に基づいてブラックボックス帰着により証明することは不可能性であることを示した。この結果を国内会議SCIS 2017で発表した。本年度は、漏洩耐性をもつ署名方式、structure-preservingという性質をもつ署名方式と、鍵改ざんに耐性をもつ暗号要素技術に関する研究を行い、新たな成果を得ることができた。漏洩モデルで提案された全ての暗号方式のアイディアを深く理解しながら、本年度に提案した漏洩に耐性を署名方式に秘密鍵更新機能を追加する方法を考える。そして、鍵更新機能の追加に成功した際には、署名の偽造困難性を強める一般的な方法を提案する予定である。
霊長目および翼手目由来新興感染症に関する研究

研究実績計画に基づき以下の研究を実施した。1)エボラウイルスおよびBウイルス研究エボラウイルスについては、核蛋白を安定的に発現するHeLa細胞を用いた蛍光抗体法とバキュロウイルス発現抗原を用いたELISAによる抗体検出法を確立した。この結果、霊長目の抗体調査が可能であった。Bウイルスについては、組換え抗原を用いてヒトヘルペスウイルスとの鑑別法が確立され、霊長目におけるBウイルス特異的抗体検出を行うことが可能となった。2)翼手目の免疫系解析抗コウモリIgG血清を用いたELISAの手法を開発した。この抗コウモリIgG血清は大翼手亜目、小翼手亜目ともに95%以上の高い交差性を示した。また、オオコウモリのCD4、IgFcRnについて蛋白コード領域を決定した。さらに、IFN-αの1subtypeとIFN-βのprotein cording regionの塩基配列を同定した。3)翼手目のウイルス病抗体検索法2)で確立したELISAを用いて、わが国でコウモリから分離されたヨコセウイルスの抗体調査を行ったところ、東南アジアのコウモリ血清151例中フィリッピンの1例(2.7%)、マレーシアの5例(19%)が陽性であった。陽性率が低かったため、ヨコセウイルスのコウモリに対する病原性を検討する目的で、ルーセットオオコウモリに実験感染を行った。ウイルス感染は成立したが、コウモリ体内での増殖性は悪く、ヨコセウイルスの自然宿主としてコウモリ以外の生物の存在が示唆された。研究実績計画に基づき平成16年度は以下の研究を実施した。1)エボラウイルスおよびBウイルス研究エボラウイルスについては、核蛋白を安定に発現するHeLa細胞を作出し、この細胞を用いた蛍光抗体法により、エボラウイルス免疫ウサギ血清と自然感染カニクイザル血清中の抗体検出を試みたところ、高い感度と精度で抗体検出が可能であった。Bウイルスについては、ヒトヘルペスウイルスとの鑑別法を検討中である。2)翼手目の免疫系解析エジプトルーセットオオコウモリ血清中IgGを精製し、ウサギ由来抗オオコウモリIgGポリクローナル抗体を作成した。作成した抗体を用いてcompetitive ELISA法により他動物種IgGとの抗原性の類似性について検索を行った結果、本抗体は霊長目、げっ歯目、食虫目血清に対して520%以下と低い交差性を示したのに対し、翼手目内では大翼手亜目、小翼手亜目ともに95%以上の高い交差性を示した。またこの抗体は汎翼手目抗体として今後疫学調査に用いる上で有用であることが示された。3)翼手目のウイルス病抗体検索法わが国で唯一コウモリから分離されたヨコセウイルスを用いて、抗体検索法としてELISA法を検討した。ウサギで作成した精製コウモリ免疫グロブリンに対する抗血清を2次抗体とし、不活化ヨコセウイルスを免疫したコウモリ血清を用いて条件を検討した結果、充分抗体検索が可能であることが示された。研究実施計画に基づき平成17年度は以下の研究を実施した。1)エボラウイルスおよびBウイルス研究エボラウイルスに関してはELISAの手法が確立されたので、バキュロウイルス発現抗原を用いて捕獲コウモリ血清についてエボラウイルス抗体の測定を試みている。Bウイルスに関しては、組換え抗原を用いて血清の鑑別抗体測定が可能になり、飼育チンパンジーを対象にBウイルス抗体の測定とヒトヘルペスウイルス抗体の測定を進めた。2)翼手目の免疫系解析脾臓より分離したリンパ球よりmRNAを抽出し、cDNAライブラリーを作成し、オオコウモリCD4、IgFcRnについて蛋白コード領域を決定した。その結果、ともに偶蹄目、奇蹄目、食肉目などとの相同性が高く、ミトコンドリアDNAによる系統解析の結果を反映するものであった。また、オオコウモリCD4 Ig-like C-type 1領域において、ヒトやマウスと異なりジスルフィド結合が欠損しておりこれらと異なる立体構造を形成する可能性が示唆された。今後、これらの抗体を作成し分布を明らかにしていく。3)翼手目のウイルス病抗体検索法ヨコセウイルスのLAB (labeled avidine-biotin)-ELISAの手法を確立した。

この手法により、タイ、フィリピン、マレーシアで得たコウモリ血清151例を検査したところ、フィリッピンの1例(2.7%)、マレーシアの5例(19%)が陽性であった。タイのコウモリから陽性例は検出されなかった。研究実施計画に基づき平成18年度は以下の研究を実施した。1)エボラウイルスおよびBウイルス研究エボラウイルスについてはフィリピン大学との共同研究で、政府の許可を得てマキリン山地域で野生オオコウモリ・小型コウモリ5種の捕獲を行い、血清等について疫学検査を行った。免疫組織の反応、ウイルス抗体、肝臓の酵素発現状況を解析している。Bウイルスに関しては、組換え抗原を用いて血清の鑑別抗体測定が可能になり、野猿公苑のニホンザル等を対象にBウイルス抗体の測定とヒトヘルペスウイルス抗体の測定を進めた。2)翼手目の免疫系解析コウモリ肝臓よりgenomeDNAを抽出し、type I IFNsであるIFN-αの1 subtypeとIFN-βのprotein cording regionの塩基配列を同定し々さらに、コウモリ腎臓由来初代培養細胞・コウモリ肺由来株化細胞(Tb-1 Lu)に対してpoly(I : C)およびコウモリtype I IFNs処置を行いtype I IFNs mRNAの発現を検索したところ、Tb-1 Luにおいてはいずれの場合においてもtype I IFNs mRNAの発現が観察されなかった。これらの事からTb-1 LuにおいてはIFN signaling cascadeの一部が破綻している可能性が示唆された。3)翼手目のウイルス病抗体検索法ヨコセウイルスのコウモリに対する病原性を検討する目的で、ルーセットオオコウモリに実験感染を行った。腹腔内にウイルスを接種し、接種後2、4、7日に3頭ずつ検査した。ウイルス回収は全ての動物の、全ての検査材料で陰性であった。ウイルス遺伝子は2日後に採取された3頭のうち1頭の肝臓からの実検出された。7日後検査の3頭からは抗体が検出され、ウイルス感染が成立したことが確認された。この結果、ヨコセウイルスの自然宿主としてコウモリ以外の生物の存在が示唆された。
社会イノベーションの普及に必要な実践共同体における信頼に関する研究

本研究の目的は、多様な組織間においてどのようなタイプの信頼が実践共同体の構築ならびに発展にとってドライバーとなり、その結果として社会イノベーションの普及へと繋がっているのか、そのメカニズムを明らかにすることである。この目的を達成するために、先行研究の整理、インタビュー調査、参与観察、アンケート調査を実施した。研究対象は、民間企業によって生み出された社会イノベーションで、普及が進んでいると考えられる代表的事例である。質的分析の結果、組織間の認知的信頼と情動的信頼の相互作用が実践共同体の構築・発展に貢献し、社会イノベーションの普及を促進することが明らかとなった。本年度は、先行研究のレビュー、社会イノベーションの普及の初期段階にある研究対象に対する二次資料の収集、インタビュー調査、参与観察を中心に行った。先行研究のレビューは、これまで行ってきた社会イノベーションならびに実践共同体に関する先行研究のレビューに加えて、信頼に関する先行研究のレビューに力を入れた。二次資料は、研究対象組織が外部向けに提供している資料、新聞・雑誌記事を中心に収集した。インタビュー調査ならびに参与観察はセットで実施することが多く、インタビュー調査に関してはインデプスインタビューへと発展させることができ、組織間の信頼の状況に関して時系列を意識したかたちで詳細に実施することができた。参与観察は、研究対象の組織が実施する研究会や勉強会への参加が主であった。インタビュー調査、参与観察、二次資料によって収集したデータは定性的に分析している。今後さらに深く分析を進めていく必要はあるが、現段階における分析結果は、平成29年6月にアイスランドのレイキャビク大学で開催される24th Innovation and Product Development Management Conference、ならびに7月にデンマークのコペンハーゲン・ビジネススクールで開催される33rd EGOS ColloquiumのTrust-based Organizing: Principles and Politicsのセッションで研究報告する。研究報告をとおして得られたコメントなどをもとに、さらに研究を深め、国内外の学術雑誌へ投稿することを考えている。インタビュー調査、参与観察は、予定どおり実施でき、インタビュー調査に関してはインデプスインタビューへと発展するなど、順調に調査を進めることができている。一方で、実施予定のアンケート調査は、アンケート調査項目をブラッシュアップさせている段階であり、できるかぎり早い段階でパイロット調査を実施して、本調査へと進める予定である。平成29年度は、主に下記2点に重点をおいて研究活動を行った。1点目は、平成28年度に実施したインタビュー調査および参与観察をより深めることで、データおよび分析の質を高めることである。インタビュー調査と参与観察に基づく質的分析は、国内外の学会で積極的に研究発表した。具体的に,平成29年6月はイノベーション研究で定評のあるIPDMCの社会イノベーションのセッションに参加し,7月にはEGOSの信頼のセッションに参加した。ここで研究者ネットワークを構築したことで、11月に日本で開催されたInternational Conference on Trustにて研究発表する機会を得た。国内の学会では、11月の組織学会年次大会ジュニアリサーチャーセッションで研究発表した。すべての学会で、研究および論文の質を高めるための貴重なコメント、アドバイスをいただくことができ、平成29年度の後半は学術論文の執筆に努めた。特に、世界の信頼研究コミュニティに参画できたことは、研究能力を高める上で大きな成果であるといえる。また、経営学だけではなく,社会学,心理学,政治学,経済学など複数のディスシプリンから学際的な観点で,研究をブラッシュアップする機会を得ることができた。2点目は、平成28年度に実施したインタビュー調査と参与観察の結果をもとに、アンケート調査票を作成し、パイロット調査を実施することである。アンケートのパイロット調査は,平成29年9月と12月の2回に分けて実施した。アンケート調査票の作成においては、学術および実践の有識者からアドバイスをいただくことで内容を改善させることができた。先行研究のレビュー、特に組織間信頼に関する先行研究のレビューで不足している部分があるため、平成29年5月6月にインタビュー調査と参与観察、アンケート調査と並行して先行研究のレビューを強化する。インタビュー調査と参与観察は夏までを目標に集中的に実施する予定である。アンケート調査は、現在アンケート調査項目をブラッシュアップさせている段階であるため、アンケート調査項目が完成次第パイロット調査を実施して、夏には本調査を実施することを考えている。調査結果は、定量的かつ定性的に分析して、国内外の学術雑誌へ投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。経営学29年度が最終年度であるため、記入しない。
金属多層膜の熱酸化法によるガ-ネット磁性薄膜作製に関する研究

金属多層膜の熱酸化による酸化物磁性薄膜作製の一環として、Fe/BiおよびFe/Y多層膜を取り上げ、その熱酸化によってガ-ネット磁性膜形成の可能性について研究を行った。多層膜はrfマグネトロンスパッター法を用い、ガラス基板およびSi単結晶基板上にFeとBi、FeとYを交互に積層することで作製した。その際、組成比はお互いの層厚比を変えることで種々変化させた。一方、熱酸化処理は、1気圧の酸素圧のもとで、400900°Cの範囲の種々の温度で24時間の熱処理を行った。Fe/Bi多層膜を出発材料とした場合、熱酸化処理で形成される酸化膜は、X線回折等の結果、Bi_2Fe_4O_9、α-Fe_2O_3、α-Bi_2O_3、BiFeO_3の複合酸化膜が殆どであったが、わずかにBiの組成が44at.%の多層膜において、Bi_3Fe_5O_<12>のガ-ネット酸化物の混在が確認できた。次に、Fe/Y多層膜を出発材料とした場合、600°C以下の熱処理ではα-Fe_2O_3、Y_2O_3の混合膜が形成されるが、700°Cでの熱処理では特にYの組成が40at.%以上の場合、YFeO_3酸化膜が主に形成される。さらに、熱処理温度が800-900°Cでは、YFeO_3の他にY_3Fe_5O_<12>ガ-ネット酸化物が形成することがわかった。以上のことから、今回の研究では、Fe/BiおよびFe/Yどちらかの多層膜でもガ-ネット磁性膜を単相の状態で作製することはできなかった。しかし、今回の結果から、よりガ-ネット単相膜を作製するためには、熱酸化処理温度を1000°C以上の高温で行うことが必要なことがわかった。また、今回のスパッター法では、主にArガス雰囲気で行ったが、一部、酸素を少量混合してより活性な雰囲気のもとで多層膜を作製することも試みたが、その場合には酸化が促進されることがわかり、その後の熱酸化処理温度を低くする上で有効と考えられる。
個別言語学における文法カテゴリーの一般化に関する理論的研究

本研究の目標は,諸言語の記述において問題となる文法的カテゴリーを理論的に考察し,一般化の可能性を模索しようとするものである.特に「述語構造」に焦点をあて,関連する諸問題を記述し,理論的批判と検討を行った.具体的な研究内容は以下のとおりである.1.認知意味論的研究認知意味論の代表的研究者である山梨正明教授(京都大学)に認知意味論の現状と今後の問題点について講演をお願いした.それをきっかけに文法研究における認知意味論的アプローチの可能性を探った.日本語の「取り立て」助詞および英語の比較程度表現,文脈・談話における指示詞,主題が特に研究対象となっている.(廣瀬幸生,奥津善子,砂川有里子,ベケッシュの研究)2.生成文法的統語研究竹沢幸一を中心にして,述語構造の中で特に重要な位置をしめる対格および反対格仮説の実証的研究を行った.3.発話理論的研究述語構造と述定・陳述の関係について,特に日本語の「取り立て」助詞を中心に研究した.(青木三郎)4.言語類型論的研究日本語の述語構造の特質を広く類型論的観点からながめ,「体言締め」の構造が日本語の特質をなすことをつきとめた.(角田太作)5.日本語教育への応用的研究自動詞・他動詞・受け身文などの構造が外国人学習者にとってどのような問題をひきおこすかを具体的なデータを基に研究した.(市川保子,小林典子)本研究の目標は,諸言語の記述において問題となる文法的カテゴリーを理論的に考察し,一般化の可能性を模索しようとするものである.特に「述語構造」に焦点をあて,関連する諸問題を記述し,理論的批判と検討を行った.具体的な研究内容は以下のとおりである.1.認知意味論的研究認知意味論の代表的研究者である山梨正明教授(京都大学)に認知意味論の現状と今後の問題点について講演をお願いした.それをきっかけに文法研究における認知意味論的アプローチの可能性を探った.日本語の「取り立て」助詞および英語の比較程度表現,文脈・談話における指示詞,主題が特に研究対象となっている.(廣瀬幸生,奥津善子,砂川有里子,ベケッシュの研究)2.生成文法的統語研究竹沢幸一を中心にして,述語構造の中で特に重要な位置をしめる対格および反対格仮説の実証的研究を行った.3.発話理論的研究述語構造と述定・陳述の関係について,特に日本語の「取り立て」助詞を中心に研究した.(青木三郎)4.言語類型論的研究日本語の述語構造の特質を広く類型論的観点からながめ,「体言締め」の構造が日本語の特質をなすことをつきとめた.(角田太作)5.日本語教育への応用的研究自動詞・他動詞・受け身文などの構造が外国人学習者にとってどのような問題をひきおこすかを具体的なデータを基に研究した.(市川保子,小林典子)
大気環境における化学反応素過程の解明

21世紀に主流となる複雑適応系科学の一つに大気環境科学がある。大気環境は化学素反応、物質輸送、輻射過程などが相互に関係しているため、化学反応素過程、気象、地球物理、数学モデリング、観測など様々な研究の積み重ねの上に初めて成果を生むものである。いずれの研究分野も基礎科学として不可欠なものであるが、本研究では分子科学の立場から大気における化学反応素過程の解明を目的として調査研究を行うとともに国内・国際研究集会をもったので報告する。大気中ラジカル種等の微量成分に関して実測とモデル計算の不一致が最近指摘されている。例えば、OHラジカル濃度については、上部対流圏におけるモデル計算結果は過小となる。これについてはアセトンの光分解で生成するメチルラジカルを考慮すべきことが指摘されている。このラジカルは反応化学においては昔からよく研究されているものであり、反応化学基礎研究の成果が生かされた例と言える。対流圏の大気化学反応では、エアロゾルによる不均一反応、炭化水素・硫黄化合物の酸化反応などが今後解明すべきものとして挙げられ、またラジカルの高感度測定法も求められている。また、局所的な非平衡状態にある分子、すなわちホット原子・分子の反応やクラスター内反応の重要性も検討されはじめている。このような新しい対流圏反応系の知見は、緩和・反応の競争を理解した反応化学の立場から研究することによってはじめて定量的に捕らえることが可能である。分子科学の分野においては、ラジカル反応、励起分子の反応性、クラスターなどについて従来から多くの基礎的な研究がなされており、これらをもとに大気化学反応の研究を行うことで大気化学の解明が一段と進展することが期待される。本企画研究では、素反応過程の実験・理論、そして分光学のそれぞれの分野から第一線の研究者を集い、分子科学の大気化学への寄与を再確認した。
日本とアジア各国での大気汚染による健康影響に関する包括的研究

大気汚染による健康影響は甚大であり、アジアでの影響が大きいと考えられている。我々は、国内や東南アジア諸国で様々な研究を行った。アジア各国での研究としては、大気汚染による余剰死亡数推計、大気汚染の短期影響評価、黄砂の健康影響評価を行った。また、国内での研究として大気汚染の短期曝露による脳梗塞や呼吸器系疾患・心停止などへの影響や慢性曝露による心肺血管系・肺がん死亡への影響の評価、大気汚染の周産期指標(母体合併症、出生時体重)への影響評価、東京都のディーゼル車排出ガス規制の政策評価を行った。大気汚染による健康影響はアジアでの影響が大きいと考えられている。その為、我々は、国内や東南アジア諸国で大気汚染に関する余剰死亡推計や政策評価、大気汚染の短期的・慢性的影響評価、周産期指標への影響の研究を行っている。平成25年度は、アジア各国(ASEAN+3)での大気汚染による余剰死亡数推計の学会発表・論文作成と短期曝露と死亡の関連のデータセット作成と評価、国内での大気汚染短期曝露と疾病の関連の評価、大気汚染曝露の母体合併症への影響評価を行った。アジア35都市において、2008年又は2009年、一年間での粒子状物質曝露による全死亡と心肺血管系死亡・肺がん死亡の予測を行った。WHOが推奨する基準値まで大気汚染濃度を下げると多くの余剰死亡を防げることが推計された。その結果を国際学術会議にて報告し、共同研究者と論文をまとめ現在投稿中である。またアジア各国において、大気汚染短期曝露と死亡の関連を評価するデータセットを作成・評価し、学会発表を行った。国内の研究では、大気汚染の短期曝露による影響評価として、粒子状物質を含む大気汚染物質が救急搬送を増加させるかを、岡山市消防局より入手した2006-2010年の救急搬送データを利用し評価した。発症0-6時間以内の大気汚染物質が心血管系疾患や脳血管疾患による救急搬送を増加させていること、発症24時間以内の大気汚染曝露が呼吸器疾患による救急搬送を増加させていることがわかった。更に、静岡県の周産期医療センターで出生した約2万人の児を対象とし、道路近傍に住む母親が妊娠中の母体合併症を多く発症していることを認め、現在投稿準備中である。今回得られた知見は、日本を含むアジア地域における環境政策に貢献すると思われる。我々が所属する「Regional Forum on Environment and Health」においてアジア各国と共有していく予定である。その為、我々は、国内や東南アジア諸国で大気汚染に関する余剰死亡推計や政策評価、大気汚染の短期的・慢性的影響評価、周産期指標への影響を評価する研究を行っている。平成24年度は、アジア各国(ASEAN+3)での大気汚染による余剰死亡数推計、国内での大気汚染慢性短期曝露評価・周産期影響評価を行った。具体的には、余剰死亡数推計においては、我々が以前東京都で行った推計法に則り、一年間での粒子状物質曝露による全死亡と心肺血管系死亡・肺がん死亡の予測を行った。必要なデータを記載した研究計画書を各国政府の代表者に送付し、データを電子ファイルで収集し解析を行った。された。国内の研究では、静岡県の高齢者のコホート(14,000人)を対象に、大気汚染の慢性曝露による心肺血管系死亡への影響評価を行った。9年間の追跡において、交通由来の大気汚染物質による慢性曝露により、全死因死亡、心肺血管系死亡、肺がん死亡が増加していることを示した。また、大気汚染の短期曝露による影響評価として、粒子状物質や黄砂の死亡への関連を中国地域において評価し、両物質とも心肺血管系死亡を増加させていることを示した。更に、静岡県の周産期医療センターで出生した約2万人の児を対象とし、道路近傍に住む母親が早産や低出生体重児を出生しやすいこと、糖尿病や高血圧などの既往がある母親の方が、リスクが高くなることを示した。その為、我々は、国内や東南アジア諸国で大気汚染に関する余剰死亡推計や政策評価、大気汚染の短期的・慢性的影響評価、周産期指標への影響を評価する研究を行ってきた。研究期間内に、アジア各国(ASEAN+3)での研究としては、大気汚染による余剰死亡数推計、大気汚染の短期影響評価、黄砂の健康影響評価を行った。また、国内での研究として大気汚染の短期曝露による脳梗塞や呼吸器系疾患・心停止などへの影響や慢性曝露による心肺血管系・肺がん死亡への影響を評価したり、大気汚染の周産期指標(母体合併症、出生時体重)や小児の健康状態への影響を評価したりした。

具体的に平成26年度には、アジア各国(ASEAN+3)での研究として大気汚染による余剰死亡数推計の論文による発表、短期大気汚染曝露(オゾン)による健康影響に関する論文の投稿、黄砂による健康影響が韓国や日本によってどのように異なるのかを検討した論文の投稿を行った。また国内での研究としては、大気汚染の短期影響に着目し、大気汚染曝露と呼吸器疾患発症・心停止との関連を評価し、論文として報告した。更に、大気汚染曝露の母体合併症への影響評価を行い、学会発表・論文発表を行った。また、大気汚染曝露の小児への影響評価として、大規模コホートを利用し、出生体重への影響・発達への影響を評価し、論文発表を行った。最後に、ディーゼル車の排出ガスの規制を行った東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、更には同時期に規制を行っていない大阪府などの人口動態調査の調査票情報を入手し、ディーゼル規制が、実際の大気汚染濃度(特にPM2.5)に、結果的には健康にどのように影響を与えているかを評価した。公衆衛生学交付申請書に記載し、平成24年度に検討できなかった「大気汚染の周産期指標(母体合併症など)への影響の検討」を今年度行うことが出来た。平成25年度の計画としては、次の3点の計画を予定していた。1アジアでの大気汚染の短期曝露による全死亡・死因別死亡への影響の検討、2東京都以外の府県も対象にした、上述のディーゼル車排出規制の好影響の検討、3国内での大気汚染の児の健康・成長・発達への影響の検討の為のコホートの確立。「8.研究実績の概要」で述べた通り、1と3には取り掛かっている。2は達成できなかったが、代わりにデータ入手のしやすさより、平成26年度に予定していた「大気汚染の短期曝露による脳梗塞発症への影響の検討」をまず行った。来年度予定していたことも既に出来ており、「おおむね順調に進展している」と自己評価できるものと思われる。今年度検討できなかった上記2の課題については平成26年度に検討する予定である。交付申請書には、平成24年度の研究計画として大きく次の3点を挙げていた。1アジア各国(ASEAN+3)での大気汚染による健康影響評価(余剰死亡の推計)、2国内での大気汚染の慢性曝露による、より詳細な心肺血管系死亡・疾病罹患への影響の検討、3大気汚染の周産期指標(母体合併症など)への影響の検討。「8.研究実績の概要」で述べた通り、1と2は達成できている。3に関しても、母体合併症そのものへの影響はまだ評価できていないが、母体既往症があると大気汚染と早産や低出生体重児の影響がどのようになるかを検証しており、概ね達成できたものと思われる。更に、中国地域において大気汚染の短期曝露による影響評価を行うことも当該年度には達成できており、研究計画以上のことが出来たのではないかと思われる。その為、「おおむね順調に進展している」と自己評価できるものと思われる。交付申請書に従い、今後もアジア各国、国内での研究を並列して推進していく。平成26年度に達成しようと考えている内容は、アジアでの短期影響評価の完了、国内での環境政策評価、小児期コホートのスタート、気温と大気汚染の相互作用の評価である。
液体中の放射線分解生成物の超高速ダイナミクスに関する研究

放射線分解反応初期過程の解明を目的とする、ポンプ&プローブ方式による超高時間分解能パルスラジオリシス装置の開発と応用を進めた。レーザーフォトカソードRF電子銃を含む18MeV電子線型加速器で発生させた極短電子パルス(ポンプ)で瞬間的に放射線反応を開始し、これと高精度に同期されたTi : Sapphireフェムト秒レーザをプローブ光に用いた吸収分光測定によりダイナミクスを追跡する。装置の開発では、類似のプロジェクトが世界各国でも進められているものの装置の応用まで十分に手が回っていない中、本装置ではこれらの問題を大幅に改善したため(1.5時間の電荷安定性4%、同期精度600fs)、パルスラジオリシス時間分解能もサブ5psを達成し、応用段階にも入った。更に、科学研究補助金にて購入させて頂いた光パラメトリック増幅器を用いて、プローブ光波長を533-2600nmまで拡大できたため、以下の応用研究も行うことができた。これまで純水を中心に放射線分解反応を研究してきたが、極性溶媒全体における放射線化学反応の特徴を明らかにするため(水は極性溶媒の一種にすぎないため)に、水と構造の似た各種アルコールを用い、誘電率や粘度等の異なる溶媒中での溶媒和電子の振る舞いを調べた。メタノールデカノール(1価アルコール)では、側鎖が長いほど溶媒和電子の初期収量が低下したことから、極性低下に伴うジェミネート再結合の増大を反映すると考えられた。次に、OH基濃度の高い多価アルコールでは、溶媒和"前"電子(pre-solvated electron)の吸収帯である近赤外領域の光吸収が極端に少ないにもかかわらず高い収量を示すことから、イオン化で生成したフリー電子が、高い確率で直接溶媒和に至ることを明らかにした。これは、従来考えられてきた溶媒和過程の描像(フリー電子が溶媒和前電子を経て溶媒和に至る)とは異なるものであった。液体の放射線分解反応初期過程の解明を目的として、超高時間分解能パルスラジオリシス装置の開発と応用を進めた。測定手法はポンプ&プローブ方式に基づいており、レーザーフォトカソードRF電子銃を含む18MeVライナックより得られる極短電子パルス(ポンプ)で瞬間的に現象を開始し、これと高精度同期されたTi:Sapphireフェムト秒レーザ(プローブ)の吸収分光測定からダイナミクスを測定する。いくつか抱えていた問題を改善し、サブ5psの時間分解能を達成した。類似の装置が世界各国でも進められているが、本システムはこれらに先立つ性能を達成し、応用段階にも入った。応用では、まず純水の放射線分解反応で生成する水和電子のピコ秒ナノ秒領域の挙動を測定した。特に、照射後1psにおける水和電子収量(イニシャルG値)が、従来の報告では4.04.8/100eVと様々であることからよくわかっているとは言えず、新システムによる実験とモンテカルロシミュレーションの併用で調べた。その結果G=4.15が妥当であるという結論を得た。次に、水は極性溶媒の一種にすぎないことから、水と構造のよく似た各種アルコールを用い、誘電率や粘度等の異なる溶媒中での溶媒和電子の振る舞いを調べた。メタノールデカノール(1価アルコール)では、側鎖が長いほど初期収量が減少し、誘電率低下に伴うジェミネート再結合の増大を反映していると考えられた。次に、OH基濃度の高い2価のアルコール(エチレングリコール等)では、近赤外領域における光吸収(溶媒和前電子の吸収帯)が極端に少なく、イオン化で生成したフリー電子が、OH基近傍において高い確率で直接溶媒和に至ることを明らかにした。これは、従来考えられてきた溶媒和過程の描像(フリー電子が、溶媒和前電子(pre-solvated electron)を経て溶媒和に至る)と大きく異なるものであった。

次に、OH基濃度の高い多価アルコールでは、溶媒和"前"電子(pre-solvated electron)の吸収帯である近赤外領域の光吸収が極端に少ないにもかかわらず高い収量を示すことから、イオン化で生成したフリー電子が、高い確率で直接溶媒和に至ることを明らかにした。これは、従来考えられてきた溶媒和過程の描像(フリー電子が溶媒和前電子を経て溶媒和に至る)とは異なるものであった。
妊婦末梢血中の胎児細胞検出に関する研究-非侵襲的出生前診断法の確立-

我々は平成八年度より、妊婦母体血中に存在する極微量の胎児由来細胞(FC)を効率よく分取する方法の検討を行ってきた。昨年度行ったFC精製の基礎的実験結果から、FCM(flow cytometry)を用いるよりもMagnetic beads(MB)を用いた方が効率的に採取出来る可能性があることが明らかになった。これら結果に基づき、平成九年度は本システムを用いて実際に妊婦ボランティア末梢血からのFC採取を試みた。今回FISH法を用いての客観的なscanning作業が困難を極めたため、nested-PCR法を用いてY-chromosomeの特異的バンド(Loらが報告したY chromosome特異性の高いprimerによる240bp領域そして198bp領域)を確認することでFC採取の確認を行った。実際にFC検出を行う前に、未産婦女子の有核細胞集団10^6個中に、同種血液型の男子有核細胞を5個から10^3個まで混和していき、Y-chromosomeの確認が出来るかの検討を行った。その結果、2nd PCRまで行うことにより10^6個中5個までの微量細胞検出が可能であった。2.胎児が男児である妊婦ボランティアからのFC検出実験FCを客観的に証明するマーカーが存在しない現状から、我々はまず確実に胎児が男児であるボランティア妊婦からのY-chromosome陽性細胞の検索を試みた。検討した9例のうち7例より特異的バンドの検出を認めた。検出出来無かった2例のうち1例はDNA抽出が不十分であることが明らかとなり、残り1例はnested-PCRの検出感度以下のFC数しか存在しなかった可能性が考えられた。従ってこのシステムでの検出率は8例中7例(87.5%)であった。3.胎児性別不明である妊婦ボランティアからのFC検出実験われわれは2.の結果を踏まえ、次の段階として胎児性別が不明である時期での妊婦末梢血からの胎児性別判定試験を行った。本システムを用いて男児と判定した内、実際に男児であったのが7例中7例(100%)、女児と判定した内、実際に女児であったのが7例中4例(54.1%)であった。本システムでは偽陰性を一例も認めず、7例中3例(42.9%)に偽陰性を認めた。我々のFC検出システムでは特殊な技術や高価な機器を必要よせず、妊婦全期間を通じてFC検出が可能であった。疑陰性などの解決が必要であるが、簡便かつ確実な非侵襲性出生前診断法として今後この方面での臨床応用が期待できると思われた。1.FCM(flow cytometry)を用いた胎児由来細胞の精製:全細胞集団中におけるY chromosome陽性細胞の割合(陽性率)を計算してみたところ、FCMsorting前における陽性率は9%であったものが、抗ウサギヒト絨毛細胞膜モノクローナル抗体(TM)を用いた場合では48.5%と約5倍の増幅、Glycophorin A(GA)+CD71モノクローナル抗体(CD71)を用いた場合では37.5%と約4倍の増幅が可能であった。2.Magnetic beads(MB)を用いた胎児由来細胞の精製:(1)MB一段階による分離精製;TMを用いた場合では81.0%と約9倍の増幅が可能であったが、GAを用いた場合では26.0%で約2.9倍とこれはFCMを用いた場合よりやや成績の低下が認められた。このため我々は二段階分離精製法確立が必要と考え、以下の基礎実験をおこなった。(2)AIS+MB二段階分離精製法による細胞回収率の実験;まずCD45モニクローナル抗体陽性細胞をAISにて除去(CD45-)したところ、平均で88.2%の細胞が除去可能であった。さらにMBをもちいてGA陽性細胞の採取(GA+)を試みたところ、平均で3.93%の細胞を採取、すなわち平均で96.1%の必要ない細胞が除去可能であった。一方、MBのみを用いた二段階分離精製を行い前者と比較してみたところ、第一段階除去過程(CD45-)では平均で77.3%の細胞が除去され、さらに(GA+)では平均で7.1%の細胞が採取、すなわち平均で92.9%の必要ない細胞が除去された。以上、精製率からみた場合での比較ではAIS+MBによる二段階精製法の方が有用であることが明らかとなった。以上の結果からみてAIS+MBによる二段階分離精製法が胎児由来細胞検出に有用であると思われた。3.今後の課題:平成9年度は実際に妊娠初期妊婦末梢血からの胎児由来細胞検出を試みる予定であるが、既に試験的に数例より男児由来細胞(Y染色体陽性)の検出をPCRを用いて試みている。それらによれば、PCRにてY染色体陽性を示したうち、84%が出生後実際に男児と確認された。2)PCRにてY染色体が陰性であったうち、75.0%が出生後女児と確認された。3)本システムでの偽陽性率は16%、偽陰性率は25%であった。我々は今後さらに例数の蓄積を進めていく予定である。

これら結果に基づき、平成九年度は本システムを用いて実際に妊婦ボランティア末梢血からのFC採取を試みた。今回FISH法を用いての客観的なscanning作業が困難を極めたため、nested-PCR法を用いてY-chromosomeの特異的バンド(Loらが報告したY chromosome特異性の高いprimerによる240bp領域そして198bp領域)を確認することでFC採取の確認を行った。実際にFC検出を行う前に、未産婦女子の有核細胞集団10^6個中に、同種血液型の男子有核細胞を5個から10^3個まで混和していき、Y-chromosomeの確認が出来るかの検討を行った。その結果、2nd PCRまで行うことにより10^6個中5個までの微量細胞検出が可能であった。2.胎児が男児である妊婦ボランティアからのFC検出実験FCを客観的に証明するマーカーが存在しない現状から、我々はまず確実に胎児が男児であるボランティア妊婦からのY-chromosome陽性細胞の検索を試みた。検討した9例のうち7例より特異的バンドの検出を認めた。検出出来無かった2例のうち1例はDNA抽出が不十分であることが明らかとなり、残り1例はnested-PCRの検出感度以下のFC数しか存在しなかった可能性が考えられた。従ってこのシステムでの検出率は8例中7例(87.5%)であった。3.胎児性別不明である妊婦ボランティアからのFC検出実験われわれは2.の結果を踏まえ、次の段階として胎児性別が不明である時期での妊婦末梢血からの胎児性別判定試験を行った。本システムを用いて男児と判定した内、実際に男児であったのが7例中7例(100%)、女児と判定した内、実際に女児であったのが7例中4例(54.1%)であった。本システムでは偽陰性を一例も認めず、7例中3例(42.9%)に偽陰性を認めた。我々のFC検出システムでは特殊な技術や高価な機器を必要よせず、妊婦全期間を通じてFC検出が可能であった。疑陰性などの解決が必要であるが、簡便かつ確実な非侵襲性出生前診断法として今後この方面での臨床応用が期待できると思われた。
地域基盤整備の投資効果モデルに関する総合的研究

本研究の目的は、各種の地域モデルを、その投資効果波及メカニズムの考え方という点から総合的にレビュ-し、適用性を明らかにすることにある。平成2年度は、投資効果の概念の整理とモデルの一般的な特徴の整理を行った。本年度は実証的な側面から、地域へのモデルの適用可能性を検討した。1.大都市圏における整備効果波及メカニズムと分析モデル大都市圏において重要な波及構造を整理し、定量的分析のために用いることのできる地域モデルを明らかにする。大都市圏では、新規の開発余地は少なく、再開発の占める役割が大きい。また、権利関係者も多いため、買収方式による開発事業よりも権利変換方式や、民間部門による自力更新の誘導が重要となる。そこで、大都市の主要な活動であるオフィスの立地モデルを開発するとともに、信託方式の適用についての研究を実施した。2.地方圏における整備効果波及メカニズムと分析モデル地方圏における波及メカニズムを整理し、分析のために用い得るモデルを整理する。地方圏では都市機能が充実していないことに起因して効果が地域外へ漏出したり、労働市場の不均衡が地域発展の制約となっているという問題がある。このことを表現するための地域不均衡モデルの概念・推定方法について重点的に検討した。3.モデルの適用上の問題に関する考察モデルの実用化に際しての問題点について整理した。デ-タの制約と推定方法との関係、モデルの検証とリスクの考え方、大規模なプロジェクトの持つ特殊性に関する考察を行った。以上、2年度にわたる研究の結果、地域基盤整備投資が地域経済・社会に及ぼす「事業効果」と、財政活動へのフィ-ドバックである「財政効果」の両効果の把握のためのモデルを総合的に整理することができた。本研究では、地域基盤施設の整備効果を把握するために開発されてきた地域モデルを、その投資効果波及メカニズムの考え方という点から総合的にレビュ-し、各モデルの適用性を明らかにすることを目的としている。本年度は、投資効果の概念の整理とモデルの一般的な特徴の分析を行った。1.地域経済循環から見た地域基盤整備の投資効果の概念整理地方財政活動が直接雇用機会の提供や地域需要の創出の面で地域経済循環を支える大きな役割を担っていることが明らかになった。そこで投資効果の波及する経路と範囲に着目して、投資効果に関する概念を事業効果と財政効果に分けて整理した。また、公共部門と民間部門との役割分担という視点に着目して、契約理論に基づくモデル分析手法を開発した。2.地域経済・土地利用・交通モデルの収集と分類地域整備計画に用いられている各種のモデルを収集した。地域経済の不均衡局面による整備効果の違いを表現できるような不均衡モデルや、経済主体の行動を同定できるLISRELモデルの適用範囲が広いことを指摘した。3.モデルの数理構造の分析モデルが内包している規範性・循環性・乗数性・因果律などの構造を整理した。簡単な数値計算から、簡単なモデル構造でも循環性があると複雑な動的挙動を示すことを確認した。4.モデルの推定法の整理モデル構造が異なる場合、地域市場の不完全性や不均衡状態を考慮した推定方法を用いる必要がある。そこで不均衡モデルと空間相互作用モデルについて推定法の開発を行った。平成3年度は大都市圏と地方圏を取り上げて、それぞれの地域の特徴に合わせてモデルをどのように変更すべきかを検討する予定である。

また、権利関係者も多いため、買収方式による開発事業よりも権利変換方式や、民間部門による自力更新の誘導が重要となる。そこで、大都市の主要な活動であるオフィスの立地モデルを開発するとともに、信託方式の適用についての研究を実施した。2.地方圏における整備効果波及メカニズムと分析モデル地方圏における波及メカニズムを整理し、分析のために用い得るモデルを整理する。地方圏では都市機能が充実していないことに起因して効果の地域外へ漏出したり、労働市場の不均衡が地域発展の制約となっているという問題がある。このことを表現するための地域不均衡モデルの概念・推定方法について重点的に検討した。3.モデルの適用上の問題に関する考察モデルの実用化に際しての問題点について整理した。デ-タの制約と推定方法との関係、モデルの検証とリスクの考え方、大規模なプロジェクトの持つ特殊性に関する考察を行った。以上、2年度にわたる研究の結果、地域基盤整備投資が地域経済・社会に及ぼす「事業効果」と、財政活動へのフィ-ドバックである「財政効果」の両効果の把握のためのモデルを総合的に整理することができた。
エレクトロクロミックおよびフォトクロミック効果を示す有機媒体の開発と応用

既に見出されている有機エレクトロクロミック(EC)材料以外の、新規なEC材料を探索すること。溶液型セル内での着色種の振舞いからECメカニズムを推論すること。セルの固体化の方向として溶液型セルにポリマーを添加し、粘性を増した場合のEC特性に及ぼす効果を見極めること。EC効果に加えてフォトクロミック(PC)効果の発現の可能性も調べること。これらの点を主な目標として研究し、次に示すような成果を得た。1.新規なEC材料としては、ビフェニールカルボン酸エステルが高コントラストの着色を示すことが分かった。この物質は1電子還元状態に加えて、2電子還元状態もとるものと考えられ、そのため、電圧の大きさによって、着色の色相が変わるという特長をもつ。2.溶液型セルでは、電流の印加と除去を繰り返すことによって、着色濃度が増大し平衡状態に達するという使い込み効果が存在する。この効果は溶液の粘性が増すに従って顕著になる。これは、セル内のイオンの分極過程と関連があるものと考えられた。3.セル厚が厚い場合、電流印加時に作られる着色種は、溶液内の他の生成分子(またはイオン)との密度差によって鉛直方向に分離することが観測された。その結果を利用して、着色種のみのスペクトルを測定した。低粘性の溶液型表示セルでは、従って、セル厚に限界のあることが明らかになった。4.溶液の粘性(1-10^5cP)によらず着/消色の時間応答特性は同一の反応速度式に従うことが分かった。この式は、単分子反応を仮定し、さらに他の効果を考慮することで導けた。また、着色濃度と緩和時間は共に、上記範囲の粘性の増加に伴って、およそ1桁増大した。5.PC効果は、イミド系EC化合物に、その萌しがみられた。
非言語コミュニケーションが可能なロボットハンドの設計

本研究の最終的な目標は,自らの動きを通して感性や情感を伝達でき,反対に,ヒトの動作から心情を理解できるロボットアームを設計・開発することである.本年度は,他者動作の「見まね」(非接触的方法)により,手話動作に代表されるような複雑精緻な動きも高速・高精度に再現可能なヒト型ロボットハンド・システムの開発を試みた.同目的の達成のために,第一に,データグローブとロボットハンド間で,設計者による指示なしに自動的にパラメータやゲインを決定し制御を可能にするシステムを設計した.第二に,データグローブ-ロボットハンド制御指令-手指画像のデータベースを構築し,未知の手指画像入力に対して類似の手指画像を高速検索することで,非接触的方法でのロボットハンド制御を実現した.両実験とも,すでに設計試作済みであるヒト型ロボットハンドを用いた.同ハンドは,ヒトと同じ重さと大きさを持つ5指ロボットで,ヒトの手指が生成できる動作のほとんどが生成可能である.手首回旋を含めない条件で高速・高精度に手指動作を見まねするシステムは完成した.速度については,ビデオレートでの処理が可能であった.精度については,拇指動作の推定精度が若干落ちるものの,拇指以外の4指の動きや,4指間のアブダクションは,ヒトと見まねとほぼ等価な再現精度が得られた.なお,本システムのアルゴリズムは,手首回旋に対しても対応可能であり,近いうちに,手首回旋も含めた見まねハンドが実現できる見込みである.本研究の最終的な目標は,自らの動きを通して感性や情感を伝達でき,反対に,ヒトの動作から心情を理解できるロボットアームを設計・開発することである.本年度は,他者動作の「見まね」(非接触的方法)により,手話動作に代表されるような複雑精緻な動きも高速・高精度に再現可能なヒト型ロボットハンド・システムの開発を試みた.同目的の達成のために,第一に,データグローブとロボットハンド間で,設計者による指示なしに自動的にパラメータやゲインを決定し制御を可能にするシステムを設計した.第二に,データグローブ-ロボットハンド制御指令-手指画像のデータベースを構築し,未知の手指画像入力に対して類似の手指画像を高速検索することで,非接触的方法でのロボットハンド制御を実現した.両実験とも,すでに設計試作済みであるヒト型ロボットハンドを用いた.同ハンドは,ヒトと同じ重さと大きさを持つ5指ロボットで,ヒトの手指が生成できる動作のほとんどが生成可能である.手首回旋を含めない条件で高速・高精度に手指動作を見まねするシステムは完成した.速度については,ビデオレートでの処理が可能であった.精度については,拇指動作の推定精度が若干落ちるものの,拇指以外の4指の動きや,4指間のアブダクションは,ヒトと見まねとほぼ等価な再現精度が得られた.なお,本システムのアルゴリズムは,手首回旋に対しても対応可能であり,近いうちに,手首回旋も含めた見まねハンドが実現できる見込みである.
特性的初期値問題と零解

M.S.BaouendiとC.Goulaouicは,フックス型偏微分作用素に対して実解析的関数の範囲で,特性的初期値問題の一意可解性及びHolmgren型の一意性定理を示した.我々はこれを受けて,解を考える関数の範囲を実解析的関数から広げることで,フックス型偏微分作用素より広いクラス(ニュートン図形を用いて定義される)の作用素に対して,特性的初期値問題の一意可解性が成り立つことを既に明らかにしていた.これらは不確定特異点を持つ作用素を含んでおり,不確定特異点を持つにも関わらず,このクラスの作用素はフックス型作用素と似た性質をある程度もっている.特に,Holmgren型の一意性定理も成立している.この結果から,このクラスの作用素に対しては,十分滑らかな零解は存在しないことが従うが,(Schwartz)超関数の零解は存在する可能性があり,実際,フックス型作用素の場合に既に得られていた結果の自然な拡張の形で(証明法は違うが)超関数零解の存在・非存在のための条件が得られる.今回の研究では,従来この様な超関数零解の存在を示すために付けられていた条件をはずすことができた.これはフックス型作用素に対しても新しい結果であり,ここで考えているクラスの作用素については,超関数零解の存在・非存在が完全に決定されたことになる.これらとは少し手続が違うが,従来のフックス型作用素の研究で除外されていた場合(特性指数が非負整数になる場合等)の基本解や初期値問題の解の構成に関して,新しい視点が得られ,新しい関数群をうまく定義することで,この様な場合も扱えることが分かってきた.この考えはさまざまな場合に適用できる可能性があり,この点については,さらなる研究が望まれる.M.S.BaouendiとC.Goulaouicは,フックス型偏微分作用素に対して実解析的関数の範囲で,特性的初期値問題の一意可解性及びHolmgren型の一意性定理を示した.我々はこれを受けて,解を考える関数の範囲を実解析的関数から広げることで,フックス型偏微分作用素より広いクラス(ニュートン図形を用いて定義される)の作用素に対して,特性的初期値問題の一意可解性が成り立つことを既に明らかにしていた.これらは不確定特異点を持つ作用素を含んでおり,不確定特異点を持つにも関わらず,このクラスの作用素はフックス型作用素と似た性質をある程度もっている.特に,Holmgren型の一意性定理も成立している.この結果から,このクラスの作用素に対しては,十分滑らかな零解は存在しないことが従うが,(Schwartz)超関数の零解は存在する可能性があり,実際,フックス型作用素の場合に既に得られていた結果の自然な拡張の形で(証明法は違うが)超関数零解の存在・非存在のための条件が得られる.今回の研究では,従来この様な超関数零解の存在を示すために付けられていた条件をはずすことができた.これはフックス型作用素に対しても新しい結果であり,ここで考えているクラスの作用素については,超関数零解の存在・非存在が完全に決定されたことになる.これらとは少し手続が違うが,従来のフックス型作用素の研究で除外されていた場合(特性指数が非負整数になる場合等)の基本解や初期値問題の解の構成に関して,新しい視点が得られ,新しい関数群をうまく定義することで,この様な場合も扱えることが分かってきた.この考えはさまざまな場合に適用できる可能性があり,この点については,さらなる研究が望まれる.
ホップ代数と量子群

Aを可換環k上の双代数,σ:A【cross product】A→kをその2-コサイクルとする。x^oy=Σσ(x_1,y_1)x_2y_2またはx・y=Σσ(x_1,y_1)x_2y_2σ^<-1>(x_3,y_3)によりAに新しい積が定義できる。コサイクル条件から積はともに結合的になる。前者をAの片側変形といい_σAで表す。後者を両側変形またはコサイクル変形といいA^σで表す。A^σはもとの余代数構造とあわせて双代数になる。ホップ代数のコサイクル変形はホップ代数になる。量子群で重要な役割を果たすDrinfeldの量子対D(H)は、H^<*cop>【cross product】Hのコサイクル変形と思える(従来の方法に比べ,この構成法は最も簡潔で分かりやすい)。これは,コサイクル変形の考え方が量子群論に様々な応用をもつであろう事を暗示する。今年度の研究において,コサイクル変形の一般論構築およびいくつかの需要な具体例(Sweedlerの4次元ホップ代数H_4,量子群U_p(sl_2)など)の計算に成功した。一方,片側変形_σAはk上のA-クレフト拡大,すなわちk上のホップ接合積と一致する。この観点を利用して,ホップ代数のコサイクル全体Z^2(A,k)の構造を調べた。またMiyashita-Ulbrich作用を用いて,両側変形A^σは_σAからある意味でじかに構成できることも分かった。なお,当初予定していた“ガロア対応"の研究については部分的な結果はあるもののまだ発表の段階にはない。次年度以降に続けたい。