hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模ターミナル駅周辺地域の都市型オールハザード対応の標準化モデルの開発

本研究では、新宿駅周辺地域をケーススタディとして、震災・水害に起因する複合災害を対象にオールハザード・アプローチによる危機対応モデルを構築することが目的である。平成30年度は前年度の被害予測結果をもとに、米国のオールハザードの危機対応システム等を参考に、新宿駅周辺地域をモデルケースに災害対応計画を検討した。具体的には、米国のNational Response FrameworkのEmergency Support Functionsを参考に、東京都および新宿区の地域防災計画の震災対策計画・風水害対策計画・大規模事故等対策計画をオールハザード・アプローチの観点から検証し、共通の災害対応項目・活動フェーズごとに、それぞれの活動項目を整理した。その結果、新宿駅周辺地域の災害対応計画は、災害対策本部の組織・運営、通信の確保・情報の収集、情報の伝達、応援の受入、広報・広聴活動、消火・救助・救急活動、保健衛生、避難所等・被災者の生活対策、特別な配慮が必要な人への対策、物資等の輸送・供給対策、ボランティアとの協働活動、公共インフラ被害の応急処置等、生活再建支援、廃棄物処理、交通・輸送・警備、駅周辺の混乱対策の16の共通する災害対応項目と、発災・初動・応急・復旧の4つの共通する活動フェーズに分類できることを明らかにした。そして、対応項目・活動フェーズ別に各主体の活動内容を整理し、さらに、活動内容ごとに必要な担当部署・組織や活用資源をとりまとめた。また、計画に基づいて、地域内の災害活動拠点が連携した災害対応が行えるよう、米国のインシデント管理システムの考え方を参考に、西口現地本部・一時滞在施設・避難場所を対象に運営等に関わるマニュアルと支援ツールを開発した。これらの成果は、新宿駅周辺防災対策協議会の講習会・地域連携訓練において試験的に活用し、効果と課題を明らかにした。研究計画では、平成30年度は、昨年度の被害予測結果を踏まえ、米国のオールハザードの危機対応システム等を参考に、新宿駅周辺地域の災害対応計画の策定を目標とした。上記の研究実績の概要のとおり、オールハザード・アプローチの観点から既存の防災計画を検証した結果、新宿駅周辺地域の災害対応計画は16の対応項目・4つの活動フェーズに分類できることを明らかにし、さらに各主体の活動内容ごとに必要な担当部署・組織や活用資源を整理することができた。また、計画に基づいた災害対応を効果的に行えるようにするため、災害活動拠点の災害対応マニュアルと支援ツールも開発した。平成31年度は、平成30年度に策定した計画及びマニュアル・支援ツールを新宿駅周辺防災対策協議会の地域連携訓練等に適用し、それらの効果検証を行う。最終年度となる平成32年度には、本協議会の総意のもとで新宿駅周辺地域の災害対応計画として社会実装の準備を進めつつ、研究成果をまとめる。とくに最終年度の協議会の総会(6月予定)において事業者等から総意が得られないことも想定されるが、その場合には総会での意見を可能な限り反映したモデルへと改良し、最終年度の11月実施予定の地域防災訓練で改めて効果検証を行い、実装を進める。初年度は、災害時の暴露人口特性の把握と人的被害の予測に重点をおく。対象範囲はデータ整備の都合から新宿駅を中心とした東西約3km、南北約3.5kmとした。まず、携帯電話の運用情報から面的な人口統計情報が推計可能な「モバイル空間統計」を使用し、2016年7月・10月・2017年1月・4月の季節別の平日・休日について、年齢別・性別・居住地別の人口統計情報を250mメッシュ単位で1時間ごとに整理し、対象地域の人口分布・人口流動の特性を地理情報システム上で空間的・定量的に把握した。また、国籍別については1kmメッシュ単位で整理し、対象地域には年間を通じてアジア圏の訪日外国人の割合が高いことなども確認した。このようにモバイル空間統計の活用により、災害時における対象地域の暴露人口の特性を明らかにすることができた。また、対象地域内の人口が最大の約49万4千人となる4月平日15時について、「建物内人員積み上げ法」を併用することで、対象地域内の屋内滞留者数・屋外滞留者数・地下滞留者数を250mメッシュ単位で推計することにも成功した。この推計結果を用いて、東京湾北部地震(M7.3)の被害想定をもとに群集行動シミュレーションを実施した結果、建物の構造的被害や室内被害、ライフライン被害により膨大な数の就業者・来街者が屋外へ避難し新宿駅や避難場所に集中することで、当地域は数時間にわたって人も移動できないほど混乱状態となり、救命救助活動等に多大な影響を及ぼすことなどが明らかになった。さらに東海豪雨(2000年9月)程度の豪雨が複合して発生したことを想定すれば、避難場所等への屋外避難も困難となり、人的被害がより深刻化する状況を確認できた。研究計画では初年度の平成29年度は、モバイル空間統計の活用により災害時の暴露人口特性を把握し、さらに被害想定やハザード情報、群集行動シミュレーションにより対象地域の災害特性を明らかにしたうえで、震災・水害に起因する複合災害の被害を予測することを目標とした。上記の研究実績の概要のとおり、平成29年度はモバイル空間統計をもとに対象地域の災害時の暴露人口特性を明らかにした。

さらに、対象地域で懸念される想定の東京湾北部地震(M7.3)や東海豪雨(2000年9月)程度の豪雨を想定した洪水ハザード情報、また東京湾北部地震時を念頭においた群集行動シミュレーションによる結果を総合し、震災・水害に起因する複合災害による被害予測を行った。本研究では、新宿駅周辺地域をケーススタディとして、震災・水害に起因する複合災害を対象にオールハザード・アプローチによる危機対応モデルを構築することが目的である。平成30年度は前年度の被害予測結果をもとに、米国のオールハザードの危機対応システム等を参考に、新宿駅周辺地域をモデルケースに災害対応計画を検討した。具体的には、米国のNational Response FrameworkのEmergency Support Functionsを参考に、東京都および新宿区の地域防災計画の震災対策計画・風水害対策計画・大規模事故等対策計画をオールハザード・アプローチの観点から検証し、共通の災害対応項目・活動フェーズごとに、それぞれの活動項目を整理した。その結果、新宿駅周辺地域の災害対応計画は、災害対策本部の組織・運営、通信の確保・情報の収集、情報の伝達、応援の受入、広報・広聴活動、消火・救助・救急活動、保健衛生、避難所等・被災者の生活対策、特別な配慮が必要な人への対策、物資等の輸送・供給対策、ボランティアとの協働活動、公共インフラ被害の応急処置等、生活再建支援、廃棄物処理、交通・輸送・警備、駅周辺の混乱対策の16の共通する災害対応項目と、発災・初動・応急・復旧の4つの共通する活動フェーズに分類できることを明らかにした。そして、対応項目・活動フェーズ別に各主体の活動内容を整理し、さらに、活動内容ごとに必要な担当部署・組織や活用資源をとりまとめた。また、計画に基づいて、地域内の災害活動拠点が連携した災害対応が行えるよう、米国のインシデント管理システムの考え方を参考に、西口現地本部・一時滞在施設・避難場所を対象に運営等に関わるマニュアルと支援ツールを開発した。これらの成果は、新宿駅周辺防災対策協議会の講習会・地域連携訓練において試験的に活用し、効果と課題を明らかにした。研究計画では、平成30年度は、昨年度の被害予測結果を踏まえ、米国のオールハザードの危機対応システム等を参考に、新宿駅周辺地域の災害対応計画の策定を目標とした。上記の研究実績の概要のとおり、オールハザード・アプローチの観点から既存の防災計画を検証した結果、新宿駅周辺地域の災害対応計画は16の対応項目・4つの活動フェーズに分類できることを明らかにし、さらに各主体の活動内容ごとに必要な担当部署・組織や活用資源を整理することができた。また、計画に基づいた災害対応を効果的に行えるようにするため、災害活動拠点の災害対応マニュアルと支援ツールも開発した。平成30年度は前年度の被害予測結果をもとに、米国のオールハザードの危機対応システムの考え方を示した「National Response Framework」を参考に、緊急援助機能(たとえば、輸送、消防、応急対応、被災者のケア・応急対応のサポート・住宅供給・福祉、後方支援の管理・資源のサポート、公衆衛生と医療サービス、など)に即した災害対応計画を策定する。
空力弾性問題の数値流体解析に関する基礎的研究

1.流体-構造連成解析法の改良本研究課題に着手するまでに、構造と流体との間の境界移動に伴って解析メッシュが変形するArbitrary Lagrangian-Eulerian(ALE)法に基づく有限要素流れ解析法を開発しているが、本研究ではこの解析法を風工学における空力弾性問題の対象となる高レイノルズ数流れに適用するために、乱流モデルとしてSmagorinskyの渦粘性モデルを導入した。このモデルを検証するための予備計算として、静止円柱まわりの流れの解析を実施し、亜臨界領域から超臨界領域に移る際に抗力係数が降下する現象を捉えるなど、流体力や渦放出周波数を妥当に評価できることを確認した。2.解析法を検証するための実験構成した流体-構造連成解析法を検証する目的で、円柱の渦励振の実験を実施した。本研究では、自由振動時の円柱の応答特性だけでなく、表面圧力分布の測定も行った。表面圧力分布については、強制振動実験については報告があるが、自由振動実験ではあまり例がない。3.検証解析の実施前項2.の自由振動実験を対象に、1.で構成した解析法による解析を行った。円柱の固有振動数は約10Hz、共振風速は約5m/sで、レイノルズ数は約40、000である。その結果、共振風速近くで円柱の応答振幅が増大し、それと同時に渦放出周波数が円柱の固有振動の数にロックするという、渦励振現象の特色を捉えられた。また、渦励振の発現風速、ロックイン風速域、応答振幅なども、実験結果と比較して良好な一致を見ることができた。また、表面圧力分布も良好に対応しており、本研究で構成した解析法が基本的に妥当なものであることを確認した。
ウイルス由来ノンコーディングRNAによるフラビウイルス感染制御メカニズムの解明

本研究においては、ダニ媒介性フラビウイルスであるダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)について、これまでの研究成果で推定された、ウイルス遺伝子RNA由来長鎖ノンコーディングRNA(lncRNA)の産生に関わると推定される領域に変異を導入したウイルスを作製し、その性状を解析した。ウイルスを感染させ、細胞内におけるウイルス由来lncRNAの産生状況について解析した所、哺乳動物細胞と節足動物由来培養細胞で産生されるlncRNAのパターンに相違があることが明らかになった。また、哺乳動物細胞においては変異による増殖性の相違は認められなかったが、節足動物細胞においては増殖の遅延が認められ、特定のウイルス由来lncRNAが、節足動物における効率の良い増殖に関与している可能性が示唆された。またマウスモデルにウイルスを感染させ、病原性を検討した所、変異により接種時の病原性の上昇が認められた。さらにレポーターアッセイにより、ウイルス感染細胞中のインターフェロン応答を解析した所、ウイルス感染によりインターフェロンプロモーター活性の抑制が認められたが、変異によりこの抑制が増強されることが示された。これらの事よりウイルス由来lncRNAはマウス体内において、自然免疫応答の制御機構があり、これが病態発現につながっている可能性が示唆される。以上の成果から、ウイルス由来lncRNAは感染宿主の種に応じて異なる機能を持っており、これらが自然界におけるウイルス伝播や、病態発現に関与していると考えられるため、今後詳細に解析していく必要があると考えられる。当初計画通り、ウイルス由来lncRNAの宿主への感染時の機能について、哺乳動物及び節足動物の動物モデル、培養細胞を用いた解析を行っており、宿主毎にことなる機能がある可能性を示すことができており、順調に研究計画を遂行していると考えられる。1.哺乳動物での病態発現機序におけるウイルス由来lncRNAの機能解析哺乳動物のウイルス由来lncRNAに関与すると推定される領域に様々な変異を導入した組換えウイルスを作製し、哺乳動物細胞やマウスモデルへ感染させ、ウイルスを感染した哺乳動物細胞・マウスにおいて、各細胞・組織中のウイルス増殖性や感染動物の症状・致死性・病理変化との関連性を調べる。また、各種免疫関連因子や細胞内シグナル因子の胴体を解析することによって、ウイルス由来lncRNAが、宿主の生理機能にどのような機序で作用し、病態発現につながるかという点に関しての分子レベル及び生体内でのメカニズムについて考察する。2.節足動物におけるフラビウイルスの持続感染性の解析拙速等物を用いたフラビウイルスの持続感染モデルを基に、フラビウイルスの持続感染メカニズムを明らかにするため、フラビウイルスを蚊やダニなどの節足動物及び由来する培養細胞に感染させ、プルダウンアッセイを行うことによって、ウイルスRNAと相互作用する宿主タンパク質を同定する。さらにウイルスRNAー宿主蛋白の結合性の解析及び宿主蛋白の発現ノックダウンを行い、持続感染性への影響を検討することで、フラビウイルスの節足動物細胞における持続感染の分子レベル及び生体内でのメカニズムについて考察する。ダニ媒介性フラビウイルスであるダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)の自然界分離株では、ウイルスゲノムRNA中のウイルス由来長鎖ノンコード(lnc)RNAの産生に関わるとされる3'非翻訳領域(3'-UTR)に欠損やpolyA配列の挿入が認められ、これらが病原性に影響を与えている可能性が示唆された。そこで本年度の研究では、3'-UTR中のlncRNAの産生に関わると推定されるRNA2次構造に変異を導入することで、lncRNAの産生性の変化が宿主におけるウイルスの増殖性や病原性に与える影響の解析を試みた。哺乳動物細胞にTBEVの自然界分離株を感染させた所、長さの異なる2本のlncRNAが産生されているのが確認されたのに対し、3'-UTRに変異を持つ株では長い方のlncRNAは産生されず短い方のlncRNAの1本のみが産生されていた。さらにマダニ由来培養細胞にTBEVを感染させて解析した所、親株では長い方のlncRNAのみが産生されているのに対して、3'-UTRに変異を持つ株では短い方のlncRNAのみが産生されていた。以上の結果より、ウイルスゲノムRNAの3'-UTR内の特定のRNA2次構造がlncRNAの産生性に影響を与える事が示され、この領域を自然界分離株で比較した所、TBEVの中で高度に保存されていることが明らかになった。さらに、哺乳動物とマダニの細胞の中では産生されるlncRNAに差異が認められ、宿主毎のRNA分解酵素によりフラビウイルスゲノムRNAに対する分解反応性が異なることが示唆された。当初計画通り、フラビウイルスのウイルス由来lncRNA産生に関わるウイルス遺伝子RNA領域・構造の同定を行うことができ、また宿主動物間でのRNA分解系等の差異がウイルス由来lncRNAの産生に影響を与えている可能性を示すことができたため、順調に研究計画を遂行していることができていると判断される。

また、哺乳動物細胞においては変異による増殖性の相違は認められなかったが、節足動物細胞においては増殖の遅延が認められ、特定のウイルス由来lncRNAが、節足動物における効率の良い増殖に関与している可能性が示唆された。またマウスモデルにウイルスを感染させ、病原性を検討した所、変異により接種時の病原性の上昇が認められた。さらにレポーターアッセイにより、ウイルス感染細胞中のインターフェロン応答を解析した所、ウイルス感染によりインターフェロンプロモーター活性の抑制が認められたが、変異によりこの抑制が増強されることが示された。これらの事よりウイルス由来lncRNAはマウス体内において、自然免疫応答の制御機構があり、これが病態発現につながっている可能性が示唆される。以上の成果から、ウイルス由来lncRNAは感染宿主の種に応じて異なる機能を持っており、これらが自然界におけるウイルス伝播や、病態発現に関与していると考えられるため、今後詳細に解析していく必要があると考えられる。当初計画通り、ウイルス由来lncRNAの宿主への感染時の機能について、哺乳動物及び節足動物の動物モデル、培養細胞を用いた解析を行っており、宿主毎にことなる機能がある可能性を示すことができており、順調に研究計画を遂行していると考えられる。flv-lncRNA領域に、変異・欠損を導入した組み換えウイルスを作製する。作製した組み換えウイルスと自然界分離株を、哺乳動物(マウス)や媒介節足動物(ダニ/蚊)、及びそれらに由来する各種培養細胞に感染させる。また、正常/変異flv-lncRNAを単独、もしくはウイルス感染と共に動物や細胞に導入し発現させる。上記実験系を用いて、哺乳動物及び媒介節足動物のフラビウイルス感染におけるflv-lncRNAの生理機能を解析する。1.哺哺乳動物での病態発現機序におけるflv-lncRNAの機能解析ウイルスをマウスモデルへ感染させ病原性への影響を比較解析する。これにより哺乳動物における病原性へ影響を与えるflv-lncRNAの責任配列を同定し、そのRNA構造への影響を明らかにする。また、ウイルスを感染した哺乳動物細胞・マウスにおいて、各細胞・組織中のウイルス増殖性・flv-lncRNAの発現動態と、感染動物の症状・致死性・病理変化との関連性を調べ、flv-lncRNAの産生・作用部位とそれによる増殖性・病原性の変化を明らかにする。2.節足動物での持続感染性におけるflv-lncRNAの機能解析ウイルスを、蚊やダニ等の節足動物及び由来する培養細胞に感染させ、ウイルスの持続的な増殖性、感染細胞障害性や宿主動物に対する病原性、及び感染節足動物組織におけるウイルスの分布状況、経齢間・経卵巣伝達性を解析する。さらに、マウスをウイルス感染節足動物に吸血させ、ウイルスが感染伝播するか検討する。これによりフラビウイルスの節足動物における持続感染性及びウイルス伝播における、自然界で高度に保存されているflv-lncRNAの役割を明らかにする。1.哺乳動物での病態発現機序におけるウイルス由来lncRNAの機能解析
チャリャーパダ写本と南アジアの口頭伝承

ベンガル語を始めとするインド東部の諸言語による古い文献が、南アジア周縁に位置するカトマンドゥ盆地で保存されている。とりわけ仏教修行歌集『チャリャーパダ』に記載されるアパブランシャ語・古ベンガル語の修行歌は、今日までカトマンドゥ盆地のネワール金剛乗仏教の僧によって受け継がれ、「チャチャー」歌として実際に演奏されている。ネワール人の伝承者をインフォーマントとしてチャチャー歌に関する聞き取り調査を行い、写本と口承の相互の関わりや、文献の伝承のあり方を解明した。7・8月にインド・ネパール、2・3月にネパールで現地調査を行った。カトマンドゥ盆地で行った調査では期待以上の成果があった。『ヘーヴァジュラタントラ』に含まれているアパブランシャ語の『金剛歌』、サラババーダのアパブランシャ語のドーバー(二行詩)の指導を受け、そのメロディー構造を明らかにすることができた。これ以外にも7つのチャチャー歌を習得し、かつ、それらの歌が密教の秘儀においてどのように扱われるかについて、ネワール人の伝承者に聴き取りをした。アーシャー古文書館において写本のCD-ROMを入手した。さらに現地で出版されているネワール古典文学作品の現在入手可能なめぼしいものを大方購入することができたるチャチャー歌について現代ネワール語で書かれた研究書が出版されており、そこから様々な情報を得ることができる。チャチャー歌の音楽的な側面についての理解が躍進的に深まった。滞在期間中にスワヤンブーナートの頂上で秘密儀礼が催されるのを見学することができたる四回目の滞在にしてインフォーマントを初めとするネワール人との交流が非常にスムーズに行くようになり、現地の社会にどんどん入れてもらえるようになった。調査して分かったことは、チャチャー歌には、ネワール文化のエッセンスが凝縮されており、ネワール文化と切っても切れない関係にある、ということである。チャチャー歌にはネワール人の精神が宿っており、ネワール人は周縁文化にとどまらず極めて個性的で優れた文化を持っている。2010年89月にはカトマンドゥと西ベンガル州、2011年23月にはカトマンドゥにおいて南アジアの口頭伝承の調査を行った。西ベンガル州ビボルダでは、パラ・キルトン、コトクという二つの伝統芸能を記録した。さらに中世ベンガル語の韻律が、現代の伝統芸能伝承者にどのように歌われるかを調査し、これをもとに、中世ベンガル語韻律の実情が詳細に分かった。カトマンドゥでのチャチャー歌の調査においては、今まで門外不出だった、金剛乗仏教の秘儀中の秘儀に関する秘曲を伝授してもらうことができた。また、ネパール・リサーチ・センターにおいて、ネワール語文学の権威カーシーナート・タモット氏にネワール写本解読の手ほどきを受け、3つの演劇写本を研究した。カトマンドゥにはマッラ王朝時代に14世紀以降、著されたベンガル語・ミティラー語の戯曲の写本が数多く残っている。ベンガル語文学において会話文を記録するようになるのは近代になってからだから、これらの戯曲写本は、ベンガル語会話文を記録した最初の文献と言え、ベンガル文学史にとり極めて大きな価値を持つ。今回研究した戯曲『マダーラサーハラナ』はサンスクリット語のプラーナ文献中に典拠があり、そのミティラー語翻案である。さらに、今日でもカトマンドゥ市南部のファルピン村で実際に演じられている、という興味深い例である。さらに、これらのネワールの伝統芸能は、同時代に作られた建造物や彫刻と密接に関わりがあるが、これらの建築・彫刻を調査した。パタン市南部のブンガマティ村は彫刻家の末裔たちが暮らす村であり、今でも村のいたるところに工房がある。ここにすむ彫刻家をインタビューした。2011年8月にドイツを訪れ、ハレ大学ダス教授、ハイデルベルク大学ハーダー教授と本研究に関する意見交換を行った。9月にインドのデリー・アーグラー(マトゥラー、ヴリンダーヴァン)など、新期インド・アーリア語の初期の文学の発生に関わりの深い土地を調査し、さらに西ベンガル州ビボルダ村において、口承伝統の調査を行った。ベンガル語最古の形を保存する『チャリャーギーティコーシャ』が作られた同時期の13世紀、デリーの詩人アミール・ボスロウはヒンディー語の最初の韻文を作ったとされる。今日でもデリーのニザームッディーン・アウリヤー廟の境内にある彼の墓所の前では、彼の作とされる詩がカッワールと呼ばれる音楽家たちによって歌われている。また、ヴリンダーヴァンで話されるブラジ語を用いたヴィシュヌ派の宗教文学は、ベンガル語・ミティラー語の古典文学形成に強い影響を及ぼした。インド東部での新期インド・アーリア語による新興の文芸潮流は、カトマンドゥ盆地のネワール王朝におけるベンガル語・ミティラー語・ネワール語を用いた文芸活動と間接的・直接的に連動している。

このように、『チャリャーパダ』は、南アジアの北半分のさまざまな地域で新期インド・アーリア語による文芸が新しく誕生し、盛んになった現象の一つの表れであり、同時代の南アジア全体のなかでとらえていく必要があることを明らかにした。8月9月にわたり、カトマンドゥおよびインド・西ベンガル州で現地調査を行った。カトマンドゥでは、ムスンバハー寺におけるチャチャー歌謡に関するインタビューを行った。インフォーマント(僧侶)とだいぶ打ち解けてきて、金剛乗仏教の秘密儀礼(チャクラ・プージャー)を執り行うために必要なチャチャー歌を習った。今回は、秘密儀礼のうち、自宅で行うことが可能な最も簡単な形式の儀礼を実際にやってもらい、チャチャー歌をそれに合わせて歌う、ということを行った。またネパール・リサーチ・センターにおいては、カーシーナート・タモート教授とともにネワール古文字の写本を解読した。14世紀チャンディーダーサ作『クリシュナ賛歌』は、中期ベンガル語の最初の作品としてベンガル文学史上重要な作品であるが、その写本は今まで北ベンガルで発見されたもの一点のみが知られていた。ところが、この『クリシュナ賛歌』の写本断片が、カトマンドゥのネワール文字写本の中に混入していることを突き止めた。これは、ベンガル文学史研究に大きな波紋を投げかける潜在力を持った発見である。また、西ベンガル州ではプルリア県を訪ね、バドゥ女神の祭りと、農村の女性たちが伝承するバドゥ女神の悲劇的な物語歌謡について調査した。バドゥ女神は、若くして入水して死んだ未婚の女性が女神になったものであるといわれるが、赤子を抱いた若い母親の姿で図像化される。祭りの日にはバドゥ女神の土人形を祭り、女性たちが夜通し歌謡を歌いながら、供物を捧げて女神をもてなす。そして祭りの最終日には、バドゥ女神を頭上に掲げて水辺まで行進し、水に流すのである。この伝説は、19世紀頃この地域の王家の娘が夭折した事件を核として生まれたものらしい。このように、本年度はベンガル中世文学と、口承のあり方をつぶさに観察することができた。文献研究を進めるとともに、現地調査を行い、その際、現地の口承と文字資料の両方を調査することにより、ほぼ計画通り、口承と写本を相補的に研究できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでどおり、ネパール・インド東部に重点を置いて、文献研究・現地調査を行う。ただ、23年度の現地調査の結果、ウルドゥー語やパンジャービー語などを用いたムスリムの文芸にも、アパプランシャの文芸から受け継いだと思われる南アジアの土着的な要素が思ったより豊富に残っている、ということが判明したため、新期インド・アーリア語によるムスリム文芸をも研究対象に含める可能性がある。
自閉症に高頻度で認めるＰＯＧＺ変異の患者ｉＰＳ細胞と変異マウスによる分子病態研究

自閉スペクトラム症(以下、自閉症)は脳発達の異常が発症に関与すると考えられる神経発達障害である。発症の分子基盤は不明な点が多く、根本的な治療法が存在しない。近年、遺伝統計学的研究によってde novo突然変異が孤発性自閉症発症に大きく寄与する可能性が示されている。自閉症関連遺伝子POGZは、報告されているde novo変異の数が最も多い遺伝子であり、POGZと自閉症との関連性が強く疑われるが、脳発達における機能およびde novo変異がPOGZの機能に与える影響は不明であり、POGZの機能異常の自閉症発症への寄与は未解明である。そこで、de novo変異によるPOGZの機能異常が自閉症発症のリスクになる可能性の解明を目的として検討を行っている。平成29年度において、自閉症患者由来のde novo POGZ変異によって大脳皮質神経細胞の発生が低下する可能性、およびde novo変異ヘテロノックインマウスは自閉症の中核症状に関連する社会性行動の低下および繰り返し行動の増加を示すことを見出した。そこで平成30年度では、ヘテロ変異マウスの大脳皮質神経細胞の発生を解析したところ、胎生期において大脳皮質の興奮性神経細胞の発生が遅れていること、および成体期において大脳皮質の興奮性神経細胞の配置が乱れていることが明らかになった。ヘテロ変異マウスの神経活動を、神経活動の最初期遺伝子Arcを発現する神経細胞の分布および電気生理学的手法によって解析した結果、ヘテロ変異マウスの大脳皮質は過活性化しやすいことが明らかになった。そこで、AMPA受容体阻害薬を投与して興奮性シグナルを抑制した結果、ヘテロ変異マウスの社会性の低下が回復した。これらの結果から、胎生期の大脳皮質神経発生の遅れは成体期の大脳皮質の異常な活性化に繋がること、およびAMPA受容体阻害薬が新たな自閉症治療薬になる可能性が示された。特別研究員奨励費申請時の研究計画では平成31年度に予定していた、de novo変異ヘテロノックインマウスの行動異常のメカニズム解明を目的とした神経活動や神経細胞の形態、大脳皮質の層構造の解析を平成30年度に実施することができた。この解析から、胎生期の大脳皮質神経発生の遅れは成体期の大脳皮質の異常な活性化に繋がること、およびAMPA受容体阻害薬が新たな自閉症治療薬になる可能性を示すことができた点で、本研究は予想以上に進展した。また、出生前の胎生期から大脳皮質の発達に異常が起こっているにもかかわらず、出生後の成体期において社会性行動の低下を薬理学的に回復できる可能性を示すことができた点で、今回の研究成果は自閉症研究に重要な知見を与えるものであると評価している。一方、POGZが胎生期の神経幹細胞の神経分化を制御する分子メカニズムの解明を目指した検討を取り組んできたが、未だそのメカニズムの解明には至っていない。平成31年度は本検討に精力的に取り組み、少しでも神経幹細胞の神経分化におけるPOGZの機能を明らかにしたい。これまでの検討によってPOGZが脳発達期における神経発生を正に制御することを明らかにしたが、その分子メカニズムは不明である。POGZはヒストンH3の9番目のリジンのトリメチル化サイトに結合し、標的遺伝子の発現を抑制するという報告がある。そこで、POGZのde novo変異ヘテロノックインマウス由来の神経幹細胞のRNAシーケンスによって、神経幹細胞の神経分化に関与する遺伝子群の発現パターンを解析し、POGZが発現抑制する遺伝子を予測する予定である。また、神経幹細胞におけるPOGZのChIPを行い、実際に標的遺伝子のプロモーターなどにPOGZが結合するのかについて明らかにすることで、POGZが神経分化を調節する分子メカニズムを解明したい。また、平成29年度において、POGZにde novo変異を持つ自閉症患者iPS細胞由来の神経幹細胞の神経分化能が低下していることを見出したが、de novo変異によるPOGZの機能低下が患者由来神経幹細胞の神経分化能の低下に寄与している可能性については未解明である。そこで、POGZをノックダウンした健常者iPS細胞由来神経幹細胞の神経分化能を解析することによって、ヒトの神経幹細胞においてもPOGZが神経分化を制御している可能性について解明する予定である。自閉症スペクトラム障害(以下、自閉症)は脳発達の異常が関与する神経発達障害である。しかし、発症の分子基盤は不明な点が多く、根本的な治療法が存在しない。自閉症の多くは孤発例であり、数多くのde novo突然変異が自閉症患者特異的に同定されているが、de novo変異が神経細胞の発達に与える影響を解析した例はなく、de novo変異と自閉症との関連性は不明である。自閉症関連遺伝子POGZは報告されているde novo変異が最も多い遺伝子の一つであり、POGZと自閉症との関連性が強く疑われるが、詳細なタンパク機能は不明である。そこで平成29年度は、de novo変異によるPOGZの機能異常が自閉症発症のリスクになる可能性を明らかにする目的で、脳発達におけるPOGZの機能解析、de novo変異がPOGZに与える影響の網羅的解析、およびde novo変異ノックインマウスを用いた個体レベルの解析を行った。まず神経発達におけるPOGZの機能解析を行った結果、POGZは脳発達期における神経発生を正に制御することが明らかになった。そこで、健常者および自閉症患者由来のde novo変異が神経発生に与える影響を解析した。健常者由来のde novo変異は神経発生に影響を与えなったが、自閉症患者由来のde novo変異はPOGZの神経発生を制御する機能を低下させた。

さらに、de novo変異ヘテロノックインマウスを用いて、自閉症患者由来のde novo変異がPOGZの機能に与える影響をマウス個体レベルで解析した。POGZヘテロ変異マウスは自閉症と関連していると考えられる行動異常を示した。本研究成果によって、POGZの機能低下による脳発達の遅れが自閉症発症のリスクになる可能性が示された。今後、POGZヘテロ変異マウスの行動異常を回復する方法を探索することで、自閉症の治療戦略の構築に貢献したい。特別研究員奨励費申請時の研究計画では、平成29年度は神経発生におけるPOGZの機能解析および自閉症患者由来のde novo変異が神経発生に与える影響の網羅的解析を行う予定であった。実際には、自閉症患者由来のde novo変異に加えて、健常者由来のde novo変異についても同様の検討を行うことで、健常者由来のde novo変異はPOGZの機能に影響を与えないが、自閉症患者由来のde novo変異はPOGZの神経発生を制御する機能を低下させることを明らかにすることができた。すなわち、自閉症患者由来のde novo変異と健常者由来のde novo変異のPOGZの機能への影響を比較することによって、POGZの機能低下による神経発生の遅れが自閉症発症のリスクになる可能性を示唆できた点で、本研究は予想以上に進展した。一方、POGZが神経発生を制御する分子メカニズムについては解明できていないため、平成30年度内に解明したいと考えている。また、平成30年度に予定していたPOGZのde novo変異ヘテロノックインマウスの行動解析についても、平成29年度にPOGZヘテロ変異マウスが自閉症と関連する行動異常を示すことを明らかにすることができた。以上の理由から、本研究は当初の計画以上に進展していると評価している。自閉スペクトラム症(以下、自閉症)は脳発達の異常が発症に関与すると考えられる神経発達障害である。発症の分子基盤は不明な点が多く、根本的な治療法が存在しない。近年、遺伝統計学的研究によってde novo突然変異が孤発性自閉症発症に大きく寄与する可能性が示されている。自閉症関連遺伝子POGZは、報告されているde novo変異の数が最も多い遺伝子であり、POGZと自閉症との関連性が強く疑われるが、脳発達における機能およびde novo変異がPOGZの機能に与える影響は不明であり、POGZの機能異常の自閉症発症への寄与は未解明である。そこで、de novo変異によるPOGZの機能異常が自閉症発症のリスクになる可能性の解明を目的として検討を行っている。平成29年度において、自閉症患者由来のde novo POGZ変異によって大脳皮質神経細胞の発生が低下する可能性、およびde novo変異ヘテロノックインマウスは自閉症の中核症状に関連する社会性行動の低下および繰り返し行動の増加を示すことを見出した。そこで平成30年度では、ヘテロ変異マウスの大脳皮質神経細胞の発生を解析したところ、胎生期において大脳皮質の興奮性神経細胞の発生が遅れていること、および成体期において大脳皮質の興奮性神経細胞の配置が乱れていることが明らかになった。
華人系アジア型地理カリキュラムに関する比較研究

本研究は、中国・香港・シンガポールに着目し、米英や国際組織との対比から、華人系アジア型地理カリキュラムの特徴を解明し、我が国の新たな地理教育の在り方について言及した。主な結果は、地理的基本概念の機能から2つの地理カリキュラムの類型を見いだした。華人系アジア型は、そのボトムアップ型の特徴を持ち、価値態度目標の明示、地誌的知識の空間的な均一性への配慮、"持続発展"の強調の特徴がみられた。我が国の新たな地理教育創造のために、我が国の地理教育は、地誌的学習の意味に多重なシティズンシップを繋げ、地理的基本概念と地理的技能に組み合わせて、進めていく必要性がある。平成22年度研究計画は,主にシンガポール社会科・地理シラバス・教科書におけるナショナルシティズンシップ育成の側面に焦点を当て,それらを究明していくことであった。主な結果は,次の3つである。(1)シンガポール小学校社会科2006年版シラバスそして教科書・スキームオブワークでは,コア部で批判性・民主性は不鮮明となるが,道徳性・多様性・公益性を軸にナショナルシティズンシップ育成を中心にした多重なシティズンシップ育成を構成原理にしている。(2)シンガポール中学校低学年地理シラバス2006年版では,国家的課題に繋がる学習内容の構成,単元最後のシンガポールの事例学習や,態度形成に結び付く探究過程から価値判断過程への組み込み,価値態度項目での国民教育に関連付くシンボル的な語句との繋がりなどから,組織的にナショナルシティズンシップ育成が意図され,生徒の愛国心が高められる地理教育の意味が増してきている。(3)米英地理カリキュラムは,明確に整理された系統性や魅力的な観点を備え,我が国の地理的基本概念や探究過程を整理・検討する上で参考になる。これら(1)(3)より,シンガポール小学校・中学校低学年地理シラバスが,地理の系統性というよりも,「国民教育」を土台にしたナショナルシティズンシップ育成を基軸にしていることが判明し,さらに我が国も含めたアジア諸国と米英地理カリキュラムの共通性を追究することなどが課題として残った。平成23年度研究計画は,主に香港の社会的背景や教育制度を踏まえ,香港中等地理カリキュラムなどを解明し,加えてシンガポール地理カリキュラムも追究し,華人系アジア型地理カリキュラムの特徴を欧米型と比較しながら,ナショナルシティズンシップ育成の側面にも着目し,検討することであった。1香港中学校地理カリキュラム2010年版について,我が国,米英,シンガポールなどと大まかに対比し,その枠組みを特徴をみると,地理的基本概念とナショナルシティズンシップ育成との関係では,各単元で地域的課題から多重な地域規模の事例地域を取り上げ,問題解決的な過程で主題的・系統地理的アプローチから地理的基本概念を中核にして考え,シティズンシップ育成に結び付ける筋道が描かれていた。2シンガポール中学校低学年地理シラバス2006年版では,「環境」の地理的基本概念が単元構成の主軸となり,その意味では単元内容そのものを意味する役割を担い,他国と異なる特異な意味付けとなっていた。その中学校地理シラバス2006年版における国家的課題の取り上げの意味に関連して,小学校社会科2006年版シラバスでは,基本概念を重視しながらも,人物の取り扱いがナショナルシティズンシップ育成に強く関わっていることが判明した。3イギリス,香港,シンガポール,我が国においてESDに関わる「持続発展」の地理的概念が顕著になっていることを踏まえ,試案となるが,我が国中学校社会科地理的分野を中心にその育成に関する検討とカリキュラム開発を行った。課題は,香港地理カリキュラムの詳細な分析と,中国地理カリキュラムの検討と他国比較が残された。平成25年度研究は,主に中国地理カリキュラムの検討を中心に進めたが,これまでの研究結果から,香港とシンガポールの地理カリキュラムにイギリスの影響が窺えるため,イギリス地理カリキュラムの吟味も含め,大局的に東アジア華人系の地理カリキュラムの特徴について検討を進めた。主な結果であるが,中国地理カリキュラムは現行2011年版と前の実験稿2001年版があり,両者の内容構成や方法的な特徴は概ね同様であった。それらには,我が国の中学校地理的分野の内容構成の仕方に近い特徴もみらえた。他方で,中国と香港には,国際地理学連合地理教育委員会による「持続発展」「地理的探究」などの国際的な方向性の影響がみられた。また理念的な部分では,シンガポールも含め,国際的な背景を踏まえた国家への関心や在り方が重視されていた。この点の明確さは,華人系アジア型の特徴としてみなせる。香港地理カリキュラムでは,イギリスの影響とみられるが,「地理的基本概念」がカリキュラム構造上に上手く組み込まれた。ただし運用面で明確とはいえず,カリキュラム構造上の変化の途中ともみられる。

このような香港の「地理的基本概念」のカリキュラム構造上の組み込みは,地誌的な学習を基盤とする中国や日本において,ほとんど読み取れないため,今後,「資質・能力」を重視する21世紀型学力観に立つと,東・東南アジア諸国の地理カリキュラムへの波及が予想される。平成24年度研究計画は,主にシンガポールと香港の裏付け的な調査や新動向に関する調査と,中国地理カリキュラムの文献的調査,そして世界的な地理カリキュラムにおける地理的基本概念の役割の検討を行うことを目標とした。その主な結果は,次の5つである。1シンガポール地理カリキュラムのチェンジが,2014年頃となり,イギリスの影響を強く受けたものであることについて現地調査から判明した。2イギリス,アメリカ合衆国,シンガポール,香港そして我が国などの地理カリキュラムにおける地理的基本概念の役割を検討した結果,内容知と方法知となる3つの地理的基本概念の役割から2つの類型(トップダウン型とボトムアップ型)が見いだせた。このような地理的基本概念の役割に基づく識別方法は地理カリキュラムや地理学習をみる有力なツールに成り,パラダイム転換をもたらす可能性を示唆できた。3我が国中学校学習指導要領社会科地理的分野「内容」における地理的基本概念について分析し,その役割の多様性や階層性などについて吟味した。4アメリカ地理教育における五大テーマとスタンダードにおける地理的基本概念について地理教育国際憲章やルツェルン宣言などとの関わりから検討し,一部に「持続発展」などの地理的基本概念に系統性がみられた。5シンガポール小学校社会科シラバス2012を分析し,従来の基本概念に基づくカリキュラム構成から大きく変化したことについて検討した。これが新たなシンガポール中学校低学年地理シラバスにどのように関わるのかが課題となる。また調査上の問題から,香港での現地調査や,中国地理カリキュラムの検討が課題として残された。東日本大震災の影響による。25年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災や東アジアの調査環境の状況による。研究の時間を増やしながら,合理的に進めていきたい。研究の時間を増やし,合理的に進めたい。そのために,香港地理カリキュラムの検討を集中的に行い,また中国地理カリキュラムに関する文献の翻訳を急ぎたい。
モデルマウスを用いた新規摂食・脂肪蓄積調節遺伝子の機能解明

申請者はこれまでに、C57BL/6J(B6)を遺伝的背景にして、日本産野生由来MSM/Ms(MSM)系統の染色体を置換して作製したコンソミック系統の表現型解析から、過食/肥満を示すB6-Chr13T系統(以降C13Tと表記)を見いだしている。本研究では、C13Tの各種遺伝解析から同定した、機能未知の過食/肥満関連候補遺伝子を対象に、当該遺伝子の多型(変異)と、過食および肥満との関連について調査し、当該遺伝子の変異動物や遺伝子改変動物が、ヒト摂食および脂肪蓄積研究のモデルとして有効か否かについて検討した。当該遺伝子は、選択的スプライシングフォームが報告されている。C13TのMSM型アレルは、塩基置換によりSTOPコドンが生じていることが示唆されたが、スプライスフォームの全貌は未知であった。新学術領域研究「ゲノム支援」の支援により、一分子リアルタイムDNAシーケンサによる遺伝子発現解析を行い、表記スプライシングフォームの弁別を行うためのデータを得た。同解析から遺伝子発現差をコントロールと比較するためのデータも得た。候補遺伝子を遺伝子改変により破壊した動物(以降KOマウスと表記)も用い、2型糖尿病様病態との関連も検討した。KOマウスもC13Tと同様に、加齢および高脂肪食付加で肥満を示すことを明らかにした。解剖学的観察、血液生化学による表現型収集に加えて、IPGTTおよびITTを行い、高脂肪食付加により耐糖能およびインスリン感受性の悪化を示すことも明らかにした。CRISPR-Cas9システムによる遺伝子破壊およびSNP導入系統の作製を行った。標的遺伝子に変異および希望する塩基置換が導入された動物はライン化し、摂食および肥満に関する検証を行った。以上、C13Tおよび各種遺伝子改変マウスが、ヒト摂食および脂肪蓄積研究のモデルとして有効であることを示唆するデータを得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、汎用マウス系統のB6を遺伝的背景にして、日本産野生由来MSM系統の染色体13番端末を置換するだけで、過食/肥満の表現型を示す系統(以降C13Tと表記)を使用して、申請者らが遺伝解析から同定した機能未知の候補遺伝子を対象に、その機能、ならびに遺伝子の変異による遺伝子産物の機能変化が過食および肥満に繋がるメカニズムについて調査している。C13T以外にも、候補遺伝子を遺伝子改変により破壊した動物(以降KOマウスと表記)も用い、これが原因で発症すると考えられる2型糖尿病や関連病態との関連も検討している。これによりC13TおよびKOマウスが、ヒト摂食および脂肪蓄積研究のモデルとして有効か否かについて検討している。これまでの解析から、標記の遺伝子をノーザンブロットや定量PCRにより解析し、遺伝子が脳で発現することを確認した。また、KOアリルが遺伝子発現部位でLacZを発現するので、この染色により、脳の免疫組織学的な観察による発現細胞の確認を行った。すなわち、LacZレポーター発現マウスの脳より組織切片を作製し、脳の細胞種特異的に発現するタンパク質の抗体を用いた観察を行った。標記遺伝子のKOマウスを作成するためのfounder系統、および米国JAX研究所:The Jackson Laboratory Cre Repository (http://cre.jax.org/)より導入した神経細胞で発現する遺伝子の組織得意的破壊が可能なCreマウスによる交配を開始した。C13TおよびKOマウスが、ヒト摂食および脂肪蓄積研究のモデルとして有効か否かについて検討するため、高脂肪食付加下での耐糖能やインスリン抵抗性を観察するため、腹腔内ブドウ糖負荷試験(ipGTT)、インスリン負荷試験(ITT)呼気測定等によるデータの収集を行った。

26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、候補遺伝子のKOマウスを得ることができたので、野生型およびF1(KOマウス/野生型)個体について表現型収集を行うことができた。本研究が候補としている遺伝子は選択的スプライシングフォームが報告されており、C13Tの組織ではいくつかのスプライスフォームが発現している可能性があるが、KOマウスは報告されているスプライスフォームに共通のエクソンを欠損させることができるためNull型の表現型を観察できるものと期待できる。体重測定と食餌量調査については、通常エサで30週、高脂肪エサ(HFD )による10週程度を目標におこなった。通常エサおよびHFDに加えて、高ショ糖付加エサによる体重測定と食餌量調査を行った。制限摂餌についても行った。また、解剖学的観察、血液生化学による表現型収集に加えて、呼気測定によるエネルギー代謝の観察を開始した。高脂肪食付加下での耐糖能やインスリン抵抗性をipGTT、ITTにより測定した。さらに、病態との関連を調査するための表現型観察の調査についても行った。これ以外にも、候補遺伝子が発現する可能性の高い細胞を脳の組織学的観察から確認することができた。レポータ遺伝子を発現する遺伝子改変マウス作製に関して、現在、遺伝子改変動物作製に格段の技術革新をもたらしているCRISPR-Cas9システムも導入して動物作製を行うための準備を行った。平成25年度に行った免疫組織学的な観察により、目的とする遺伝子が神経細胞で発現している可能性が高くなったので、標記遺伝子のKOマウスを作成するためのfounder系統、および米国JAX研究所:The Jackson Laboratory Cre Repository (http://cre.jax.org/)より導入したCreマウスによる交配により、神経細胞で発現する遺伝子の組織特異的破壊を行い、高脂肪食付加や各種の条件下でのエネルギー代謝、耐糖能、インスリン抵抗性などに関連した表現型をipGTT、ITT、呼気測定等により測定する。C13T、KOマウス、組織特異的KOマウスについて、各種条件下における体重測定、食餌量調査、解剖学的観察、血液生化学、エネルギー代謝関連の表現型収集を継続して行う。本研究が候補としている遺伝子は選択的スプライシングフォームが報告されているので、C13TおよびKOマウスで発現しているスプライスフォームの違いを検出し、表現型差について検討する。候補遺伝子が発現する可能性の高い細胞を脳の組織学的観察から確認することができたが、あくまでもレポーター遺伝子の発現を指標に行っているため、in situやこれ以外の手法で遺伝子発現細胞を同定する。これについては、遺伝子に含まれる配列やスプライシングフォームの問題、さらにはタンパク質ドメインの種類による抗体作製の困難が存在するが、領域内外の支援により解決したい。
現代キューバにおける経済状況とサンテリア信仰再活性化の相互連関についての研究

前年度に引き続き平成14年度もキューバ国にて現地調査を実施し、研究課題について、以下のような暫定的結論に至った。1.1990年代以降の外貨ドルの流入と限定的市場経済の導入は、サンテリーアの儀礼の貨幣取引を促し、いわゆる信仰の「商品化」を引き起こしてきた。この傾向に対し「信仰への冒涜である」といった否定的見解がひろく共有される一方で、儀礼が外貨によって価値付けられることによって、儀礼の価値が再発見され、質・量の両面で信仰そのものを活性化させてきたというアンチノミーが観察される。しかし、信仰者の間では、両者の矛盾が先鋭化して捉えられることはない。2.信仰をめぐる知識体系においては、崇拝対象である複数のサントを包括的に価値付け=意味付ける「至高神=超越的シニフィアン」の存在が、きわめて重要な位置を占めている。しかし、入信儀礼にあたる「サントを作る=物質化する」実践においては、「至高神」の存在は無化あるいは曖昧化され、以後信仰者の幸・不幸を左右するのも、至高神ではなく、「物質化」されたサントと信者の関わりのあり方だとされる。3.1における「貨幣」と「商品」の関係と、2における「至高神」と「サント」の関係は、「シニフィアン」と.「シニフィエ」の弁証法的無限循環として、相互に構造的相同性を有している。信仰の「商品化」をめぐる観察者にとってのアンチノミーが、信仰者にとって決定的な矛盾とみなされないのは、ドル経済という新たな事態が、信仰内論理のズレを含みこんだ反復として捉えられたためだと推論できる。研究代表者は、以上の詳細を、「研究発表」の項に挙げた図書の担当部分で、「神々の<物質化>」と題して公表した。また、代表者は現在、キューバ版社会主義の科学的唯物論と、サンテリーア信仰における「物質」概念の相互連関について、研究を継続中である。現代キューバにおける経済状況とサンテリーア信仰の再活性化の連関について、文献調査および現地調査を実施し、以下の諸点について新たな知見を得た。1.90年代以降のキューバにおける貨幣(ドルおよびペソ)の過剰な流通が、サンテリーア信仰をめぐる知識・実践の金銭的取引を活性化させ、その価格を継続的に上昇させてきたこと。2.信仰をめぐる知識・実践が金銭的に取引されることに関し、「文化の売春」「信仰への冒涜」であるといった否定的見解がひろく共有されながらも、他方で、より高価な知識・実践が「より価値のある正しい」知識・実践として流通するというアンチノミーが、信仰の実際においてその矛盾を先鋭化させることがないこと。3.信仰対象である複数のサント(オリッチャ)を包括的に秩序化する「超越的シニフィアン(=至高神)」の存在が、知識としてひろく共有される一方で、その存在が、供犠や占いなどの儀礼的実践においては無化あるいは曖昧化される傾向があること。4.政府・学的権威・外国メディアなどとの連繋をさぐることによって、複数の団体が信仰者の組織化(階層化・党派化)を試みる一方で、知識・実践の経済的流通がつくりだす信仰者間の横断的で柔軟なネットワークが、組織化の試みを継続的に切り崩していること。研究代表者は、文献調査および現地調査を引き続き実施し、2.3.4.であげた諸事項の論理的連関について究明する予定である。
四大原子反応剤の不斉反応の開拓と生理活性有機化合物の不斉合成への展開

医薬品や生物活性天然物が有する不斉炭素原子に直結する原子は、炭素、窒素、酸素、硫黄が大部分を占める。この四大原子を反応点とする反応剤の不斉付加反応に取り組んだ。その結果、有機リチウム、リチウムエノラート、リチウムアミド、有機ホウ素、有機マグネシウム、有機亜鉛の不斉付加反応の開発に成功した。開発した不斉反応を用いて数種の生理活性天然物の短段階不斉全合成を達成した。医薬品や生物活性天然有機化合物などの有用な有機化合物の構造上の特徴は、合成の食指を興奮させる骨格と複数の不斉炭素を持つ光学活性体が多い点である。これら生物活性低分子化合物の不斉炭素に直結する原子は、炭素、窒素、酸素、硫黄原子と多彩である。しかしながら、これら四大原子反応剤の不斉反応を、共通概念を基盤とした制御剤を用いて可能にした研究は極めて少ない。本研究では、これら四大原子を反応点とする反応剤とプロキラル炭素原子との不斉的な結合形成反応を可能にする、共通概念の構築を目的とする。平成20年度は以下の成果をあげた。1.キラルジエーテル配位子制御によるリチウムエステルエノラートのα,β-不飽和エステルへの不斉Michael反応を検討した。リチウムエノラート、ジエーテル配位子、リチウムアミドを共存させるとエノラートは極めて高い反応性・立体選択性を示すことを明らかにした。2.キラルカルベン-銅触媒によるGrignard反応剤の3位置換型シクロヘキサノンへの1,4-付加反応を利用した不斉4級炭素構築法を開発した。3.N-アリルアミノアルケンのアミノリチオ化-カルボリチオ化連続環化反応を開発した。4.アミノボスファン-銅錯体による不斉アリル位アリール化反応を開発した。5.ジメチル亜鉛を開始剤とするTHFラジカルのα,β-不飽和イミンへの共役付加反応を開発した。6.ジメチル亜鉛を開始剤とするエーテルラジカルのアルキリデンマロネートへの官能基選択的共役付加反応を開発した。平成21年度は以下の成果をあげた。1.ジメチル亜鉛を開始剤とするエーテルラジカルのα,β-不飽和エステルへの共役付加-タンデム環化反応を開発した。2.キラルジエーテル配位子制御によるリチウムアミドのα,β-不飽和エステルへの不斉共役付加-タンデムアルキル化反応による不斉4級炭素構築、ならびに本反応を鍵とする(-)-Aspidospermidineの不斉全合成を達成した。3.アリールリチウムの不斉ダブルマイケル反応を鍵とする(-)-Lycorineおよび(-)-2-epi-Lycorineの不斉全合成を達成した。4.イミンからアミドへのPinnick酸化反応を開発した。5.キラルアミドボスファン-ロジウム触媒によるアリールボロキシンのN-ホスフィノイルイミンへの不斉付加反応を開発した。6.キラルカルベン-銅触媒による不斉アリル位アリール化反応において、カルベン配位子の構造最適化を行い、高い位置選択性と立体選択性を両立させるカルベン配位子を開発した。平成22年度は以下の成果をあげた。