hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エネルギー貯蔵装置による電力平準化に関する研究

製鉄所,電気鉄道などの電力負荷は,不規則に変動するピーク負荷である.従って,それら電力負荷に給電するための電力設備は,負荷が消費する電力の平均値に比較し大容量なものが必要となる.そこで,超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)を需要地近傍に設置し,負荷の電力変動に基づいてエネルギーを吸放出させることにより,電力を平準化することができれば,電力設備の小型・小容量化,さらに電力設備における電力損失の低減も期待できる.このような視点からSMESを用いた電力平準化の研究を進めた.新幹線変電所における電力変動をSMESを用いて平滑化する制御法とその効果について検討した.制御はファジィ理論に基づいた方法で,変電所変圧器の二次側に設置するSMESのエネルギー容量,変動する電力を平滑化する度合い,ファジィ制御におけるパラメータであるスケーリングファクタの決定方法を検討した.これらを決定するために,変動する電力を平滑化することにより得られる効果である電力設備低減と電力設備での電力損失低減を指標として用いた.その結果,検討した変電所の電力変動について,エネルギー容量が2.8MWhのSMESを用い,変動する電流を600A以下にするスケーリングファクタを決定し,平準化制御シミュレーションを行い,56%の電力設備低減と30%の電力設備での電力損失低減が可能であることを明らかにした.次に,製鉄所圧延工場の変動電力を平準化について以下の検討を行った。制御条件に応じて最適なメンバーシップ関数を得るため,ニューラルネットを用いてメンバーシップ関数をオンラインで自動構築する方法を提案した.これにより,これまでメンバーシップ関数を固定としていたファジィ平準化制御結果に比較し,1割程度の設備容量及び損失の低減が可能となった.さらに,平準化するために設置するSMES容量と平準化による効果とを最適化する手法を提案した.提案する手法は,遺伝的アルゴリズム(GA)に基づいたものであり,その評価関数をSMES容量(エネルギー容量と電力変換器容量)と平準化による効果(電力設備低減と電力設備での電力損失低減)で定義し,その評価値が最小になるファジィ制御のスケーリングファクタを決定した.そして得られた値を用いた平準化制御シミュレーションを行い,提案した最適化手法が有益であることを確認した.また,ニューラルネットワークの学習に影響する学習係数の値とSMES容量の最適化を行うため,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて,これらの最適な値を決定する方法を提案した.提案した方法により,それぞれの最適値を決定することができ,負荷変動の平準化制御を行うSMES容量の低減とニューラルネットワークの効率的な学習が実現できることを明らかにした.製鉄所,電気鉄道などの電力負荷は,不規則に変動するピーク負荷である.従って,それら電力負荷に給電するための電力設備は,負荷が消費する電力の平均値に比較し大容量なものが必要となる.そこで,超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)を需要地近傍に設置し,負荷の電力変動に基づいてエネルギーを吸放出させることにより,電力を平準化することができれば,電力設備の小型・小容量化,さらに電力設備における電力損失の低減も期待できる.このような視点からSMESを用いた電力平準化の研究を進めた.新幹線変電所における電力変動をSMESを用いて平滑化する制御法とその効果について検討した.制御はファジィ理論に基づいた方法で,変電所変圧器の二次側に設置するSMESのエネルギー容量,変動する電力を平滑化する度合い,ファジィ制御におけるパラメータであるスケーリングファクタの決定方法を検討した.これらを決定するために,変動する電力を平滑化することにより得られる効果である電力設備低減と電力設備での電力損失低減を指標として用いた.その結果,検討した変電所の電力変動について,エネルギー容量が2.8MWhのSMESを用い,変動する電流を600A以下にするスケーリングファクタを決定し,平準化制御シミュレーションを行い,56%の電力設備低減と30%の電力設備での電力損失低減が可能であることを明らかにした.次に,製鉄所圧延工場の変動電力を平準化について以下の検討を行った。制御条件に応じて最適なメンバーシップ関数を得るため,ニューラルネットを用いてメンバーシップ関数をオンラインで自動構築する方法を提案した.これにより,これまでメンバーシップ関数を固定としていたファジィ平準化制御結果に比較し,1割程度の設備容量及び損失の低減が可能となった.さらに,平準化するために設置するSMES容量と平準化による効果とを最適化する手法を提案した.提案する手法は,遺伝的アルゴリズム(GA)に基づいたものであり,その評価関数をSMES容量(エネルギー容量と電力変換器容量)と平準化による効果(電力設備低減と電力設備での電力損失低減)で定義し,その評価値が最小になるファジィ制御のスケーリングファクタを決定した.そして得られた値を用いた平準化制御シミュレーションを行い,提案した最適化手法が有益であることを確認した.また,ニューラルネットワークの学習に影響する学習係数の値とSMES容量の最適化を行うため,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて,これらの最適な値を決定する方法を提案した.提案した方法により,それぞれの最適値を決定することができ,負荷変動の平準化制御を行うSMES容量の低減とニューラルネットワークの効率的な学習が実現できることを明らかにした.製鉄所,電気鉄道などの電力負荷は,不規則に変動するピーク負荷である.

従って,それら電力負荷に給電するための電力設備は,負荷が消費する電力の平均値に比較し大容量なものが必要となる.そこで,超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)を需要地近傍に設置し,負荷の電力変動に基づいてエネルギーを吸放出させることにより,電力を平準化することができれば,電力設備の小型・小容量化,さらに電力設備における電力損失の低減も期待できる.このような視点からSMESを用いた電力平準化の研究を進め,以下の検討を行った.不規則に変動する電力を制御する制御法として,これまでにファジィ理論に基づいた制御法を提案してきた.しかし,ファジィ推論に用いるメンバーシップ関数は固定としているが,平準化制御結果はメンバーシップ関数によっても影響を受ける.従って,制御条件に応じて最適なメンバーシップ関数を得るため,ニューロ・ファジィを用いてメンバーシップ関数をオンラインで自動構築する方法を提案した.この手法は,設計者がプラントを熟知していなくても,時々刻々と変化する負荷に応じて最適なメンバーシップ関数を自動構築できる.これにより,これまでメンバーシップ関数を固定としていたファジィ平準化制御結果に比較し,1割程度の設備容量及び損失の低減が可能となった.ニューロ・ファジィに基づいた電力平準化制御法において,ニューラルネットワークの学習係数の決定は平準化制御結果に大きく影響する.また,変動する負荷の平準化を行うSMES容量はできるだけ小容量であることが望ましい.そこで,ニューラルネットワークの学習に影響する学習係数の値とSMES容量の最適化を行うため,遺伝的アルゴリズム(GA)を用いて,これらの最適な値を決定する方法を提案した.提案した方法により,それぞれの最適値を決定することができ,負荷変動の平準化制御を行うSMES容量の低減とニューラルネットワークの効率的な学習が実現できることを明らかにした.製鉄所,電気鉄道などの電力負荷は,不規則に変動するピーク負荷である.従って,それら電力負荷に給電するための電力設備は,負荷が消費する電力の平均値に比較し大容量なものが必要となる.そこで,超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)を需要地近傍に設置し,負荷の電力変動に基づいてエネルギーを吸放出させることにより、電力を平準化することができれば,電力設備の小型・小容量化,さらに電力設備における電力損失の低減も期待できる.このような視点からSMESを用いた電力平準化の研究を進め,以下の検討を行った.新幹線変電所における電力変動をSMESを用いて平滑化する制御法とその効果について検討した.制御はファジィ理論に基づいた方法で,変電所変圧器の二次側に設置するSMESのエネルギー容量,変動する電力を平滑化する度合い,ファジィ制御におけるパラメータであるスケーリングファクタの決定方法を検討した.これらを決定するために,変動する電力を平滑化することにより得られる効果である電力設備低減と電力設備での電力損失低減を指標として用いた.その結果,検討した変電所の電力変動について,エネルギー容量が2.8MWhのSMESを用い,変動する電流を600A以下にするスケーリングファクタを決定し,平準化制御シミュレーションを行い,56%の電力設備低減と30%の電力設備での電力損失低減が可能であることを明らかにした.次に,製鉄所圧延工揖の変動電力を平準化するために設買するSMES
チベット高原におけるエネルギー・水循環過程の研究

GAME集中観測計画(IOP)の一環として、チベット高原では高原中部のメソスケール観測領域にて、大気・地表面系におけるエネルギー・水循環過程の連続集中観測を、自動気象観測システム、境界層タワー、3次元ドップラーレーダ、高層ゾンデなどによる観測網を展開して、夏季を中心に実行した。観測内容は、地表面熱収支、大気境界層の構造と時間変化、対流圏での雲・降水過程、土壌水分観測などである。その結果、顕熱を中心とする地表面熱収支が閉じないという、高原独特の現象などが発見された。また、大気境界層と上空10数キロに至る対流圏での大気構造に顕著な日変化がモンスーン開始とともに大きくなること、活発な対流活動とそれに伴う降水の特徴的な空間構造と組織化過程など、興味深い知見が得られた。雲、降水の広域的な特性についても、現地観測データとGMSなどの気象衛星データを用いて、詳しい解析を行った。また、広域地表面からの熱フラックス測定のための気圧計観測網による連続観測も行った。さらに、人工衛星からのマイクロ波放射計による高原全体の土壌水分、積雪水量の情報を得るアルゴリズムの開発と解析のため、上記メソスケール観測領域にて、グラウンドトゥルースとして、凍土、土壌水分量およびマイクロ波誘電率等の綿密な測定を広範囲に行った。これらのデータにより、気候、水文モデルにおける凍土のパラメタリゼーションのためのデータが取得できた。また、同時にシベリアのタイガとツンドラ地域において、地表面水・熱収支と陸面水循環の強化観測も実行し、チベットの寒冷圏過程との比較観測を行った。この結果、タイガでは、融雪・凍土融解と森林の展葉が密接に関連して起こり、熱収支成分を大きく支配していることなど、新たな知見が得られたこの研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グルーボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,およびヨーロッパ軌道放射光研究所におけるレーザー設備と標準化装置を中心に調査を行った.特に安定に偏極γ線を取り出すためのレーザー制御法について,これら研究所スタッフと議論を行い,まだ達成されていない2GeV以上の偏極γ線生成に関する問題点を明確にした(丸山,前田,須田).またこの装置を用いた実験を具体化するために,土岐,与曾井,岸本が米国および欧州において講演し現地の研究者と議論を行った.光原子核反応からの生成粒子を検出するための測定装置建設を具体化するための調査は,現在GeV領域光子を用いた実験装置を持っているマインツ,ボン,ジェファーソン研究所(CEBAF)でおこなった,とくにジェファーソン研究所ではハイパー核に関する実験の具体的実験提案に関わり,今後の日本における実験での共同研究について話し合った.またジェファーソン研究所で建設が行われている,多重粒子発生や生成中間子崩壊事象を検出するための実験装置(CLAS)の建設状況も貴重な参考になった.現在レーザ逆コンプトン法を用いた実験装置の開発が平成10年実験開始を目標に,大阪大学・京都大学・東北大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の結果が大きく反映されている.チベット高原でのエネルギー・水循環過程の解明のために、高原中部のタングラ山脈、ナチュ、アンド地域を中心として、現地踏査を行い、9年度、10年度に予定されている本格観測のための観測地域の事前調査と予備観測を行った。その結果、メソスケールの集中観測地域としては、タングラ山脈南面のアンド地域が最も適当であること、高原スケールの観測としては、青蔵公路沿いの南北断面、北緯30度に沿った東西断面での観測網の展開が必要であることが明らかとなった。高層観測については、中国側と討議した結果、高原西部と中部で、それぞれ一点づつ、特別観測を行うことを決定した。高原との比較を行うために、シベリアの凍土帯、タイガ(森林)帯での予備観測も行った。タイガ地域では、森林樹冠を越える観測タワーでの予備観測が開始された。これらの観測の結果、これらの地域では、地表面の熱収支と水循環の季節変化に、永久凍土と積雪が、大きな役割を果たしている可能性が示された。とくに従来乾燥しているとされていた高原北部が、モンスーン季に近づくにつれ、表面が湿ってくること、比較的湿潤な地域とされていた高原南部が、モンスーン季は相対的に乾燥した地表面を維持していることなどが、衛星データの予備解析で示された。また、タイガ帯では、季節的な光合成活動が、熱収支の要素(顕熱と潜熱)の季節変化に大きく影響している可能性が示唆された。来年度以降のGAMEの国際共同研究に関連したチベット地域での協力に関する交渉、打ち合わせも、中国(北京、蘭州)と日本(京都)での2回の合同委員会の開催によって、大きく進展した。チベット高原での大気・地表面系におけるエネルギー・水循環過程の観測的研究の一環として、高原中部のメソスケール観測領域にて、自動気象観測システム、境界層タワー、3次元ドップラーレーダ、高層ゾンデなどによる観測網を設置し、夏季を中心に、地表面熱収支、大気境界層の構造と時間変化、対流圏での雲・降水過程の予備的な観測を行った。

その結果、顕熱を中心とする地表面熱収支の大きな日変化に対応して、大気境界層と上空10数キロに至る対流圏での大気構造に顕著な日変化が存在すること、圏界面にまで達する活発な対流活動とそれに伴う降水が特徴的な空間構造を持って組織化することなど、興味深い新たな知見が得られた。雲、降水の広域的な特性についても、現地観測データとGMSなどの気象衛星データを用いて、詳しい解析を行った。また、広域地表面からの熱フラックス測定のための気圧計観測網についての地点調査も行った。さらに、人工衛星からのマイクロ波放射計による輝度データを用いて、高原全体の土壌水分、積雪水量の情報を得るアルゴリズムの開発と解析を行うと同時に、上記メソスケール観測領域にて、グラウンドトゥル-スとして、土壌水分量およびマイクロ波誘電率の綿密な測定を広範囲に行った。また、永久凍土ついても観測システムを展開し、広域での鉛直構造とその季節変化に関するデータを取得した。これらのデータを用いて、気候、水文モデルにおける凍土のパラメタリゼーションを行い、凍土地域特有の熱・水の相互作用を含む地中での熱・水フラックスのシミュレーションが可能になった。GAME集中観測計画(IOP)の一環として、チベット高原では高原中部のメソスケール観測領域にて、大気・地表面系におけるエネルギー・水循環過程の連続集中観測を、自動気象観測システム、境界層タワー、3次元ドップラーレーダ、高層ゾンデなどによる観測網を展開して、夏季を中心に実行した。観測内容は、地表面熱収支、大気境界層の構造と時間変化、対流圏での雲・降水過程、土壌水分観測などである。その結果、顕熱を中心とする地表面熱収支が閉じないという、高原独特の現象などが発見された。また、大気境界層と上空10数キロに至る対流圏での大気構造に顕著な日変化がモンスーン開始とともに大きくなること、活発な対流活動とそれに伴う降水の特徴的な空間構造と組織化過程など、興味深い知見が得られた。また、広域地表面からの熱フラックス測定のための気圧計観測網による連続観測も行った。さらに、人工衛星からのマイクロ波放射計による高原全体の土壌水分、積雪水量の情報を得るアルゴリズムの開発と解析のため、上記メソスケール観測領域にて、グラウンドトゥルースとして、凍土、土壌水分量およびマイクロ波誘電率等の綿密な測定を広範囲に行った。これらのデータにより、気候、水文モデルにおける凍土のパラメタリゼーションのためのデータが取得できた。また、同時にシベリアのタイガとツンドラ地域において、地表面水・熱収支と陸面水循環の強化観測も実行し、チベットの寒冷圏過程との比較観測を行った。この結果、タイガでは、融雪・凍土融解と森林の展葉が密接に関連して起こり、熱収支成分を大きく支配していることなど、新たな知見が得られた
共変対称性によるブラックホールエントロピーの微視的導出

研究課題にあるブラックホールのエントロピーについて、ブラックホールのhorizonの周りについて共形不変性等のある程度の仮定を置くだけでエントロピーを導出できるCarlipの方法を拡張した。Carlipの仕事は2次元の場合についてであったが、最も興味のある4次元の場合にこの方法が使え、シュワルツシルト・ブラックホールのエントロピーを導出できることを示した。また、ブレーンワールド模型についても研究を行った。ブレーンワールドとは、我々の住んでいる4次元の世界がより高次元の世界の中にあるブレーンと呼ばれる広がった物体であるというアイディアである。このブレーンワールドにおいて、ブラックホールがいかに現れるかを研究した。Randall-Sundrumの模型を一般化した模型において、4次元の世界においてはブラックホールに見える解を作った。これは、4次元の世界が埋めこまれている5次元の世界においてはブラック・ストリングという1次元的にひろがった特異点を持つ解になる。ところが、一般的にブラック・ストリング解は不安定であることが数値的な解析とエントロピーの議論から主張されていた。この不安定性はGregory-Laflamme不安定性と呼ばれている。もし、このような解が安定でなければ不安定なモードが励起されることにより、ブラックホールあるいはブラックストリングはすぐに崩壊してしまい、現実の世界では観測されないことになる。従って、このような解が安定かどうかは重要な問題である。そこで、ここで得られた解の安定性を調べた。ここで作られた解はいくつかのパラメタを持っており、このパラメタによって安定性の様子が違うことを示した。特に反ドゥジッタ-時空の中のブラックストリング解はパラメタの値によっては古典的に安定であることを示した。
我が国の固定資産減損会計に関する研究

我が国の減損会計の特徴に、企業が異なる資産・資産グループから継続して減損損失を計上する事例がある。本研究では、このような継続的な減損損失の計上が、資産・資産グループのグルーピングを通じた裁量的な行動の結果であるとの仮説に基づき、継続的な減損損失に関する理論モデル及びそれに基づく実証研究を行うことにより、この仮説の妥当性を検討するとともに、我が国の減損会計基準の問題点についても検討しようとするものである。我が国における減損会計実務の現状と課題を明らかにしようとする本研究において,まず行うべきことは,減損会計実務に関するより詳細なデータベースの構築である。平成24年度及び25年度において,データベースの対象企業を東証一部上場企業全てに拡張するとともに,固定資産の特別償却についても新たに対象とすることにした。このデータベースの拡張により,「複数年次に渡って減損処理を分割している可能性」について,拡張したデータベースに基づき,追加的な検証を行った。それにより,より精緻な研究をおこなう基盤を作ることができた。平成25年度においては,まず,本研究の実証分析の前提となる理論のモデルの再検討を行い,恣意的な減損処理と利益操作の関係について,理論的なモデルを用いて,減損を通じてどのように利益操作を行いうるのかという点に関する理論的な研究を行った。その上で,構築中のデータベースを用いて,「企業は特定の目的に基づいて、減損損失の金額を操作するために減損損失の分散計上を行っている」という仮説,その具体的な手法として「その手法として、資産・資産グループを利用している」という仮説について実証研究をおこなったが,必ずしも肯定的な結論を得ることはできなかった。これは,対象とする要因は営業外利益項目や特別利益項目だけでは不十分であり,それ以外にも減損処理と関係があると思われる他の要因も考慮する必要性を示唆するものと考えられる。とりわけ減損処理と資産区分方法や経営者の交代といった定性的項目が減損処理に与える影響をもたらす可能性についても検討の必要性が考えられるようになった。また上記にあわせて,これまでの分析結果についてもその頑健性の検討も行った。なお,この研究結果については,平成26年度中に公表する予定である。本研究は,我が国の減損会計実務における減損継続事例について、まずこれらについて企業の裁量的行動の関係を明らかにした上で、それを生じせしめたところの減損会計制度の問題点を明らかにしようとするものである。そのために平成24年度では,減損会計実務に関するより詳細なデータベースの構築・拡張を行った。平成24年度において,これまでの研究ですでに構築していたデータベース(東証一部上場企業の250社)を,1東証一部上場企業全てに拡張し,2減損処理時における企業の会計行動をより明らかにするために,他の財務データもデータベースに加えた。また3平成23年度の東証一部上場全企業の財務データも,本データベースに新たに付け加えることができた。このデータベースの拡張は,本研究の遂行に当たり不可欠なものであり,今後はこのデータベースを元に我が国における減損会計処理の実態を明らかにすることができると考えている。平成24年度では,拡張したデータベースに基づき,これまでの研究で検討してきた減損継続事例(複数年次に渡って減損処理を分割している可能性)について検証を行った。それにより,これまで検討してきた財務データ以外の要因の可能性の検討,業種別,企業規模別の分析も可能になり,より本研究の最終目標である裁量的な会計処理に関する研究をおこなう基盤を作ることができた。なお,この研究成果については,平成25年度中に公表する予定である。本年度は,昨年度まで作成したデータベースを最新データに更新するとともに,対象の企業の拡大,これまでの研究により分析に必要になると考えられた「企業の体力」を示す指標への拡大を図った。その上で,次の二つの研究成果を公表することができた。まず,利益平準化の観点から継続的な減損計上の問題を検討し,減損計上の回数が多いほど利益平準化を志向していることを示す結果を得た。また回帰分析の結果、利益平準化目的企業は,減損損失の計上にあたり,一定期間を集計した場合(長期的な場合)には,営業損益および営業外収益・特別利益の額を考慮して減損損失の計上を行っていると考えられる結果を得た。いずれも長期的な観点から減損計上について裁量的な行動をしている可能性があることを示唆するものと考えている。この研究については,平成26年度において公表済みである。また,経営者の裁量的な行動による利益平準化は経営者の私的情報を提供するという仮説について,我が国の固定資産の減損処理においてそのような証拠が得られるかということをモデル式に基づき回帰分析を行って検討した。その結果,減損損失の計上額が次年度の経常損益等の予測に役立つことを示唆していると考えられる結果は得られなかった。このことから減損損失額には,必ずしも経営者の私的情報を提供しているとは言えないとを示唆することとなった。これについても平成26年度において公表済みである。

しかし今回の研究により,継続的な減損計上には,経営者の裁量的な行動を間接的に示唆する結果を得ることができたが,グルーピングの操作そのものについての裁量的な行動を示す証拠は得られなかった。また研究の進行により,企業の「基礎体力」と減損との関係についても検討する必要も生じてきた。これらについては,さらなる検討を進める予定である。会計学データベースについては,予定通り構築中である。ただ研究の進行によって,新たな項目をデータベースに組み込む必要が生じたため,26年度においては,これに重点的に取り組む予定である。また実証研究の前提となる理論モデルの再検討については25年度中にほぼ終了し,予定していた実証分析も一部を除きほぼ終了した。しかし仮説を証明するためにはまだ必ずしも十分な結果は得られていないため,26年度においては拡張したデータベースを元に,さらに検討を進めていく予定である。データベース拡張については,計画どおり,東証一部上場企業のについてデータ化することができ,また従来取り入れていなかった財務データを加えることができたことで,ほぼ事前の計画通り達成できたと考えている。また拡張したデータベースに基づく新たな分析を予定通り行うことができ,平成25年度中に公表する予定であるので,この点についても事前の計画通りに達成できたものと考えられる。ただ,研究資料の収集が,予定通りおこなうことができず,この点については25年度に重点的に行い,研究の遅れを取り戻す予定である。平成26年度は,25年度の研究を踏まえ,「企業は特定の目的に基づいて、減損損失の金額を操作するために減損損失の分散計上を行っている」という仮説の妥当性を再検討するために,これまで採用してこなかった項目についてもデータを収集してデータベースの再構築を行い,最終年度の研究成果を得る基盤を確立する予定である。その上で,研究テーマである「複数年次に渡って減損処理を分割している可能性」とそれが利益操作の結果であるとの仮説について,最終的な結論を得て,仮に仮説の通りの結論が得られれば,どのような規定を設けることで恣意的な会計操作を防ぎうるかという点についても考察を加え,新たな会計基準に対する提案を行いたいと考えている。この結果については,遅くとも平成27年度中には公表する予定である。平成25年度では,研究資料の収集が,予定通りおこなうことができず,この点については25年度に重点的に行い,研究の遅れを取り戻す予定である。また,平成25年度では、サンプル収集対象をさらに東証1部上場企業以外にも広げ、そのデータを収集し,現在構築中のデータベースの拡張を継続する予定である。また企業が減損損失を計上する際に考慮している可能性のあるこれまで検討してきた以外の財務データが発見できれば、そのデータについても25年度において補充する予定である。また平成25年度では、これまで収集したデータに基づき、「企業は特定の目的に基づいて、減損損失の金額を操作するために減損損失の分散計上を行っている」という仮説に対する研究をおこない、一定の結論を得る予定である。また「その手法として、資産・資産グループを利用している」ということについての研究を行い、中間的な結論を得る予定である。
微粒子の呼吸器内における挙動と生体作用

空気中に存在する微小粒子状有害物質の人体影響に関する基礎資料をえるために,理工学実験・動物実験・計算モデルなどによって,有害粒子の性状,吸入実験及び呼吸器内における吸入粒子の挙動と生体作用について検討した.1.溶接ヒューム・石炭フライアッシュの粒径別化学組成分析を行い,粒径区分によってある特定元素の濃縮があることを明らかにした.また,誘導結合型高周波プラズマ発光バルスの測定によるエアロゾル粒径分布測定法について検討した.2.標準粒子発生用ネブライザーを試作し,その操作条件などと発生粒子の性状について検討した.また凝集粒子の形状解析システムを開発した.3.呼吸器内の粒子沈着量計算モデルを改良し,これを小哺乳動物に拡張適用してヒトの場合との差異について検討した.また,伸縮の大きい肺胞部の粒子沈着機構を検討するための工学実験モデルについて検討した.4.不溶性緑色酸化ニッケル粒子を用いてラットの吸入暴露実験を行い,肺内沈着率について有用なデータをえた.5.二酸化窒素・活性炭粒子混合物の長期暴露システムを開発し,ラットによる実験を行い,呼吸器各部の組織変化について種々の知見をえた.6.ヒト・中動物に用いる口呼吸吸入実験用の連続的単分散粒子濃度測定システムを整備した.また,小動物の鼻部・全身同時暴露システムを開発し,両者の差異について検討を開始した.空気中に存在する微小粒子状有害物質の人体影響に関する基礎資料をえるために,理工学実験・動物実験・計算モデルなどによって,有害粒子の性状,吸入実験及び呼吸器内における吸入粒子の挙動と生体作用について検討した.1.溶接ヒューム・石炭フライアッシュの粒径別化学組成分析を行い,粒径区分によってある特定元素の濃縮があることを明らかにした.また,誘導結合型高周波プラズマ発光バルスの測定によるエアロゾル粒径分布測定法について検討した.2.標準粒子発生用ネブライザーを試作し,その操作条件などと発生粒子の性状について検討した.また凝集粒子の形状解析システムを開発した.3.呼吸器内の粒子沈着量計算モデルを改良し,これを小哺乳動物に拡張適用してヒトの場合との差異について検討した.また,伸縮の大きい肺胞部の粒子沈着機構を検討するための工学実験モデルについて検討した.4.不溶性緑色酸化ニッケル粒子を用いてラットの吸入暴露実験を行い,肺内沈着率について有用なデータをえた.5.二酸化窒素・活性炭粒子混合物の長期暴露システムを開発し,ラットによる実験を行い,呼吸器各部の組織変化について種々の知見をえた.6.ヒト・中動物に用いる口呼吸吸入実験用の連続的単分散粒子濃度測定システムを整備した.また,小動物の鼻部・全身同時暴露システムを開発し,両者の差異について検討を開始した.
婦人科悪性腫瘍におけるリガンド非依存性エストロゲン受容体(ER)活性化機構の解明

本研究課題は「婦人科悪性腫瘍におけるリガンド非依存性エストロゲン受容体(ER)活性化機構を解明し、ER経路を標的とした新たな治療薬の開発」である。平成20年度から22年度の3年間の研究により下記のような成果を得た。(1)ERを器質とするリン酸化酵素Pak1(P21activated kinase-1)活性化が卵巣癌において予後不良に寄与していること、その阻害剤であるPAK-18の抗腫瘍効果について明らかにした。(2)VAV1蛋白は骨髄系の細胞から発見されたグアニンヌクレオチド交換蛋白(GEFs)であるが、VAV1の過剰発現によりPak1が活性化することを明らかにした。次に卵巣癌患者の病理切片を免疫染色した結果、90例中33例(36.7%)のVAV1陽性であった。特に比較的予後良好であると考えられている臨床進行期I期II期の患者群で検討したところVAV1陽性患者は全生存率、無病増悪生存率が有意に高かった。またVAV1-Pak1経路の活性化によりE-cadherinの発現低下が観察されたことから、VAV1は上皮細胞としての特性を失い浸潤・転移しやすい間葉系細胞としての特徴を獲得する上皮間葉移行(EMT)を介して発がん・悪性化に寄与することが考えられた。本研究課題は「リガンド非依存性エストロゲンレセプター(ER)経路を有する実験材料(細胞株あるいはDES(ジエチルスチルベストロール)投与モデルマウス)を用いて、その分子基盤を明らかにし、それを標的にする新規薬剤の開発」である。平成20年度の目標は「有効な実験材料の開発」であり、下記のような成果を得た。(1)リン酸化型Pak1(activated-Pak1)を用いた免疫組織学的染色を行なったところ14例(14%)が陽性であり、しかも有意に予後不良例であった(p=0.02)。2.出生直後から連日5日間DESをp53ノックアウトマウスに投与し、各臓器での変化、遺伝子発現の差異を調べている。(1)♂♀ともにホモマウスにおいて通常より早期に発癌した(生後100日前後)。(現在3匹まで解析済み。いずれも悪性リンパ腫)本研究課題は「リガンド非依存性エストロゲンレセプター(ER)経路を有する実験材料(細胞株あるいはDES(ジエチルスチルベストロール)投与モデルマウス)を用いて、その分子基盤を明らかにし、それを標的にする新規薬剤の開発」である。平成21年度は下記のような成果を得た。(1)昨年度ERを器質とするリン酸化酵素Pak1(P21activated kinase-1)活性化が卵巣癌において予後不良に寄与していることを明らかにしたが、今年度はPak1の阻害剤であるIvermectinの抗腫瘍効果について検討した。その結果、Pak1の活性型であるリン酸化Pak1発現陽性の卵巣癌細胞株においてIvermectinの抗腫瘍効果を見出した。その分子基盤としてPak1-cRaf1の経路の不活性化によるものであることも併せて明らかにした。(2)マウス出生直後にアンドロゲン(5α-dihydrotestosterone, 5α-DHT)投与を受けたマウスの膣上皮はDES投与と同様にエストロゲン非依存的にERαのAF1領域がリン酸化されていること、膣細胞の不可逆的増殖にはERαが不可欠であることを、ERαノックアウトマウスを用いて明らかにした。平成22年度は下記のような成果を得た。(1)平成2021年度にERを器質とするリン酸化酵素Pak 1(P21activated kinase

-1)活性化が卵巣癌において予後不良に寄与していること、その阻害剤であるPAK-18あるいはIvermectinの抗腫瘍効果について明らかにしてきたが、本年度はVAV1の過剰発現によりPak1が活性化することを明らかにした。VAV1蛋白は骨髄系の細胞から発見されたグアニンヌクレオチド交換蛋白(GEFs)であるが、Pak1の活性化の機序としてVAV1-Rac1-Pak1の経路を介していることを明らかにした。次に卵巣癌患者の病理切片を免疫染色した結果、90例中33例(36.7%)のVAV1陽性であった。特に比較的予後良好であると考えられていた臨床進行期I期II期の患者群で検討したところVAV1とPak1陽性患者は再発率が有意に高かった。(2)マウス出生直後にアンドロゲン(5α-dihydrotestosterone,5α-DHT)投与を受けたマウスの膣上皮はDES投与と同様にエストロゲン非依存的に本来のエストロゲンに対する反応性を失った不可逆的な膣上皮の角質化・腫瘍化、子宮の形成不全・扁平上皮を呈した。
先進的ラージエディセンシングに基づく水素拡散のリスク緩和手法の開発

部分開放空間における漏えい水素の拡散・滞留に関して自然換気および強制換気の観点から、そのリスク低減法について考察した。まず自然換気に関し、最適な換気口位置、その必要面積、開閉タイミング等を検討した。その結果のデータマイニングにより、リアルタイムセンシングに基づく適合的リスク低減手法を世界で初めて提案した。センシング情報に基づき漏えい源近傍の排出口だけを開くことで、高濃度水素を迅速かつ効率的に排出できることを明らかにした。また、適合的リスク低減可能性を安定性問題として数学的に定式化し、リスク低減可能化条件を導出した。さらにセンサの応答遅れによる影響や、これを相殺するための手法を示した。強制換気に関し、水素漏えい量や漏えい位置をパラメータとし、様々な換気口位置や換気強度が漏えい水素の拡散・滞留挙動に与える影響を検討した。その結果、強制換気によるリスク低減が成功するためには、外気吸気に関して適当な状態を確保した上で、様々な漏えい位置の変化に適した排出口位置が存在すること、そして排出量を固定とする換気に難点があることを見出した。この欠点を克服するため、様々な漏えい量に対し、適した排出量を表す関係図を開発し、この関係図と漏えい水素量のリアルセンシングに基づく強制換気によるリスク低減手法アルゴリズムを世界で初めて提案した。本手法を様々な漏えい位置や漏えい量、漏えい量が非定常的に変化するといった漏えいモードに対して有効性を示した。
子どもの法益主体性を支える社会保障法制に関する比較法的検討

本研究は、変容する社会経済や家族の中で、子どもの発達・自立という価値の重点化に対応して、いかに子どもを社会保障制度に位置づけ、対応するかを検討する。1年目の研究では、多くの給付において子どものニーズが親世帯を通じて間接的に把握され、実施されるという特質を指摘した。一方で、ドイツとの比較法的検討を通じて、福祉サービス支給決定では、司法を関与させつつ、子どもの自己決定を包含させる仕組みを検討した。2年目の研究では、子どもの法的主体性の拡大に対応する給付方法を検討した。ひとり親家庭の子どもについて、わが国では離別の原因による所得格差・被保険者資格による保障格差等幾重もの「分断リスク」を負わさていること、イギリスでは生計維持者の死亡リスクについては一元化の方向性が見られるものの、従前生活水準の維持に向けた「移行期間」の考慮について批判があることを指摘した。本年度は、第1に、子どもを保護するための国家の介入に着目し、児童福祉法上の被虐待児童に対する保護措置について検討し、児童虐待防止法の規定によって保護義務が「手続化」されているものの、(手続き自体の)必要性判断という点では児童の保護に対して消極的であることを指摘した。また、働き方改革の下での育児・介護支援という労働者の私的生活の保障という観点とは異なる観点に基づく政策拡充において、私的労働契約関係への公的介入的な側面を有するこれらの施策の拡充の正当化をいかに図るか、法理念が一つの転換期を迎えているという指摘をした。本年度は、予定してた児童虐待防止法性について国内の状況を検討することはできた。しかし、研究分担者が所属機関を異動したこと、比較法研究対象国(イギリス)の情勢が不安定であったことから、予定されていた国外調査を行うことができなかった。このため、助成期間を1年延長した。平成31年度は、早めの時期(夏季)に海外調査を行い、親子の利益相反を想定した場合の要件設定、給付手続き、「世帯」保障からの切り離し等について比較法的検討を行う。イギリスの受け入れがうまくいかなかった場合を想定し、比較法的研究を行っている機関(ILOなど)も調査先として検討する。本研究は、変容する社会経済や家族の中で、子どもの発達・自立という価値の重点化に対応して、いかに子どもを社会保障法制に位置づけ、法的対応を行うかを検討する。本年度は、まず従来の法制度および学説の到達点を整理した。「子ども」という概念により、「児童」から射程を広げ、実体的な(主に就業による)自立可能性が考慮されるようになっている。同時に、子ども法制は隣接分野との関係性が増大し、体系が複雑化している。現行の法制においては、子どもの利益の強調が行われる個別法(児童福祉法、子どもの貧困対策法)がある一方で、親の子育ての権利として支援を位置付けている個別法(児童手当法、子ども・子育て支援法)とが併存し、理念に不安定性が見られる。次に、錯綜した法制度を体系化するために、子どもの法主体性の可能性について検討した。本年度は、福祉サービスの供給過程において子どもの自己決定がどの程度・どのような方法で可能なのかを検討した。倉田(研究分担者)はドイツ法との比較を通じて、サービス支給決定手続において、受給権者(親)のみならず子どもも包含した当事者意思の反映や当事者意思の尊重の妥当性につき、司法の判断を仰ぐ仕組み(間接的主体性保障)を検討し、子どもの自己決定権と保護との調和の可能性を示した。さらに、従来の社会保障給付の受給権者・要件といった形式が、子どもに給付が届かない阻害要因になっていないかを検討した。平部(研究代表者)は、イギリス法では、低所得世帯を基礎にし、主に親等を名宛人にする給付の体系と、子ども自身を基礎にした給付の体系の2つがあることを示した。後者の体系では、現物給付という方法を通じて子どもが受給者となりうること、給付の名宛人が比較的容易に変更しることを明らかにした。平成28年度は2回の研究会を行った。その成果の一部を、平成28年5月28日には日本社会保障法学会第69回大会のシンポジウム「子ども支援のあり方と社会保障法」で発表した。この内容については、以下の通り、平成29年5月刊行の『子ども支援/遺族年金/引退と所得保障社会保障法第32号』(社会保障法学会編)に公表した。研究代表者・平部康子「子どもに対する給付の形式」(68-84頁)、研究分担者・倉田賀世「社会福祉サービス供給体制における子どもの法的主体性保障のあり方」(40-53頁)、連携研究者・福田素生「子育ち・子育ての経済的支援策の再検討」(54-67頁)。研究協力者・伊奈川秀和「社会保障法制における『子ども』のニーズの位置づけと変容」(11ー24頁)、研究協力者・常森裕介「社会保障給付における教育支援と子どもの発達」(25ー39頁)なお、予定していた調査については、調査対象との調整の結果、次年度の前半に実施することとした。本研究は、変容する社会経済や家族の中で、子どもの発達・自立という価値の重点化に対応して、いかに子どもを社会保障法制に位置づけ、対応するかを検討する。前年度の研究では、子どもに対するニーズが親世帯を通じて間接的に把握され、実施される給付の特質を指摘した。また、福祉サービス支給決定で、司法を関与させつつ子どもの自己決定を包含する仕組みを検討した。このため、本年度は子どもの法益主体性の拡大に対応する給付方法の法的検討を行った。

我が国のひとり親家庭に対しては、死別世帯に対する遺族年金制度および生別世帯に対する世帯に対する児童扶養手当制度が存在する。この構造について、離別の原因による所得格差・被保険者資格による保障格差等の幾重もの「分断リスク」を負わされていることを指摘した(研究分担者)。また、イギリスの遺族年金を中心に、「遺児」支援を検討した。遺族年金の有期化によって、生計維持者の死亡リスクに対して、その原因たる死別と離別については一元化の方向性が見られること、一方で生活再建プロセスの考慮が不十分であるという批判があること、遺児というリスクに対しては、子どものニーズの個別化と給付への付加で対応していることなどの特徴があることを指摘した。昨年の計画の推進方策では、子どもの法益主体の拡大に対応する給付方法の検討を行うにあたり、児童虐待防止法制まで検討範囲を含めることにし、調査実施を次年度にすることとした。そのため、今年度は、予備的に日本の裁判例を検討した上で、研究打ち合わせ1回、およびイギリスへの調査(児童虐待防止に関する法制およびその運用)を行った。この結果論文としては平成30年11月に公表予定である。本研究は、変容する社会経済や家族の中で、子どもの発達・自立という価値の重点化に対応して、いかに子どもを社会保障制度に位置づけ、対応するかを検討する。1年目の研究では、多くの給付において子どものニーズが親世帯を通じて間接的に把握され、実施されるという特質を指摘した。一方で、ドイツとの比較法的検討を通じて、福祉サービス支給決定では、司法を関与させつつ、子どもの自己決定を包含させる仕組みを検討した。2年目の研究では、子どもの法的主体性の拡大に対応する給付方法を検討した。ひとり親家庭の子どもについて、わが国では離別の原因による所得格差・被保険者資格による保障格差等幾重もの「分断リスク」を負わさていること、イギリスでは生計維持者の死亡リスクについては一元化の方向性が見られるものの、従前生活水準の維持に向けた「移行期間」の考慮について批判があることを指摘した。本年度は、第1に、子どもを保護するための国家の介入に着目し、児童福祉法上の被虐待児童に対する保護措置について検討し、児童虐待防止法の規定によって保護義務が「手続化」されているものの、(手続き自体の)必要性判断という点では児童の保護に対して消極的であることを指摘した。また、働き方改革の下での育児・介護支援という労働者の私的生活の保障という観点とは異なる観点に基づく政策拡充において、私的労働契約関係への公的介入的な側面を有するこれらの施策の拡充の正当化をいかに図るか、法理念が一つの転換期を迎えているという指摘をした。本年度は、予定してた児童虐待防止法性について国内の状況を検討することはできた。しかし、研究分担者が所属機関を異動したこと、比較法研究対象国(イギリス)の情勢が不安定であったことから、予定されていた国外調査を行うことができなかった。このため、助成期間を1年延長した。平成29年度は、子どもの法益主体性の拡大に対応する給付方法の法的検討を行う。研究計画段階では、児童虐待の場合は除外して検討することとしていたが、本年度の研究で虐待防止法と交錯する課題であることが明らかになった。給付決定について親の意思に反して公的介入が許される条件や範囲、子どもの意見表明や意思の尊重の範囲を検討する。
剣道具規格化のための「胴」の安全性に関する研究

本研究における目的は、剣道競技者の「胴打ち」の打撃力を測定し、その実態的・基礎的資料を元にして、年齢、性差、そして技能差などの対象者の特性を考慮に入れた緩衝性能の高い、安全性を考慮した規格値を作成するための基礎的資料を得ることである。1.平成12年度は、「胴」打撃力測定装置を使用して、各年齢層(小学生、中学生、高校生、大学生、成人)の剣道競技者の胴打撃の衝撃力を測定し、以下の結果が得られた。1)中学生の打撃力が非常に大きく、いたずらに強く打ちすぎる傾向にあり、障害防止のために、技術指導上十分な配慮が必要である。男子小学生の打撃力は最大値が大きい者も多いことから、胴の緩衝性能について規格値を設定する場合には、安全性の観点から成人同様の規格値を勘案すべきである。2)胴打撃力の各分力は、おおむね前方向に約2229%、下方向に約1219%そして右方向に約5460%の割合で出現する。3)打撃力へ影響する要因としては胴打撃の動作様式などの技術的相違によるところが量も大きいものと考えられる。4)剣道競技者の胴打撃力測定結果から、胴打撃力発生装置の打撃力値(右水平分力)は、100kgfから180kgfの間でセットすることが望ましい。2.平成13年度は、打撃力発生装置製作および打撃力測定装置の改良を行い、材料や構造など相違による緩衝性能の相違を明らかにし、新しく安全性を考慮した規格値を作成するための基礎的資料を収集し、以下の、結果が得られた。1)既存の胴の種類は様々であるが、胴打撃よって身体に作用する衝撃力を約1/2まで緩衝している。2)胴幅が身体の腹部の幅よりも大きいことが、緩衝性能をより高める。3)胴の材料の相違や構造およびその重量も緩衝性能に影響する。平成12年度研究課題:胴打撃力の測定実験研究既存の、自作による「胴」打撃力測定装置を使用して、剣道競技者の各年齢層における胴打撃の衝撃力を測定し、平成13年度における胴の構造さらには素材などによる緩衝性能の検討、そして安全性に基づいた規格値を作成するための基礎的実験に必要な、「胴」打撃力発生装置製作のための基礎的資料を収集した。各種剣道大会等に赴き測定を行い資料を収集した結果以下のような結果が得られた。1.基本打ちとしての胴打撃力は、技能により差はあるものの前方向に向かって右方向の水平分力約60%、前方方向分力約25%そして下方向分力約15%の割合の大きさで発生することが明らかとなった。2.男子小学生では、右水平分力は最大値118±36.28kgf、力積値0.221±0.078kgf・sで、前方向分力は最大値48.2±18.28kgf、力積値0.114±0.079kgf・sであり下方向分力の最大値は32.6±14.44kgf、力積値0.069±0.035kgf・sであった。女子小学生では、右水平分力は最大値95.1±38.07kgf、力積値0.176±0.066kgf・sで、前方向分力は最大値39.7±17.20kgf、力積値0.085±0.053kgf・sであり下方向分力の最大値は26.7±10.73kgf、力積値0.056±0.031

kgf・sであった。3.男子中学生では、右水平分力は最大値180.6±45.57kgf、力積値0.339±0.104kgf・sで、前方向分力は最大値78.1±25.84kgf、力積値0.149±0.059kgf・sであり下方向分力の最大値は46.5±16.81kgf、力積値0.095±0.043kgf・sであり、測定中最も大きな値となった。4.男子高校生では、右水平分力は最大値169.2±38.17kgf、力積値0.331±0.106kgf・sで、前方向分力は最大値52.2±17.98kgf、力積値0.072±0.037kgf・sであり下方向分力の最大値は52.1±14.13kgf、力積値0.109±0.040kgf・sであった。5.成人女子(婦人)では、右水平分力は最大値135.7±39.77kgf、力積値0.294±0.081kgf・sで、前方向分力は最大値55.3±17.01kgf、力積値0.120±0.043kgf・sであり下方向分力の最大値は34.71±14.42kgf、力積値0.084±0.034kgf・sであった。本研究における目的は、剣道競技者の「胴打ち」の打撃力を測定し、その実態的・基礎的資料を元にして、年齢、性差、そして技能差などの対象者の特性を考慮に入れた緩衝性能の高い、安全性を考慮した規格値を作成するための基礎的資料を得ることである。1.平成12年度は、「胴」打撃力測定装置を使用して、各年齢層(小学生、中学生、高校生、大学生、成人)の剣道競技者の胴打撃の衝撃力を測定し、以下の結果が得られた。1)中学生の打撃力が非常に大きく、いたずらに強く打ちすぎる傾向にあり、障害防止のために、技術指導上十分な配慮が必要である。男子小学生の打撃力は最大値が大きい者も多いことから、胴の緩衝性能について規格値を設定する場合には、安全性の観点から成人同様の規格値を勘案すべきである。2)胴打撃力の各分力は、おおむね前方向に約2229%、下方向に約1219%、そして右方向に約5460%の割合で出現する。3)打撃力へ影響する要因としては胴打撃の動作様式などの技術的相違によるところが最も大きいものと考えられる。4)剣道競技者の胴打撃力測定結果から、胴打撃力発生装置の打撃力値(右水平分力)は、100kgfから180kgfの間でセットすることが望ましい。2.平成13年度は、打撃力発生装置製作および打撃力測定装置の改良を行い、材料や構造など相違による緩衝性能の相違を明らかにし、新しく安全性を考慮した規格値を作成するための基礎的資料を収集し、以下の、結果が得られた。1)既存の胴の種類は様々であるが、胴打撃よって身体に作用する衝撃力を約1/2まで緩衝している。2)胴幅が身体の腹部の幅よりも大きいことが、緩衝性能をより高める。3)胴の材料の相違や構造およびその重量も緩衝性能に影響する。
ドラマ教育の応用による感性及び因果関係に着目する見方を育む生活科授業の開発

1研究目的:本研究の目的は,ドラマ教育の理念・手法を用いることで,小学校低学年児童に感覚器官を働かせることや想像することで感性を豊かにしたり,音作りをする中で何をどのように使えばどんな音が出るかという因果関係への着目を促したりする授業を開発し,その効果を検証することである。2研究方法:本研究では,前述した目的を達成するために,第2学年の児童を対象に音探し・音づくりの授業実践・考察を行う。本研究において応用する主なドラマ教育の手法は以下のとおりである。○聴覚だけでなく,意図的に触覚や嗅覚を働かせる活動を複数の単元や活動の中で継続的に行い,身近な事象の小さな変化を見出すことに喜びを感じることができるようにする。○感じ取ったことから想像したことを,言語・絵・身体等で再構成し,発見したことや疑問の交流や自覚を図り,対象とのかかわりを深められるようにする。○写真や絵からイメージしたことを音で表現する。その音作りの中でも聴覚や想像力を働かせるとともに何をどのようにするとどんな音が出たかという点で因果関係に着目できるようにする。3研究成果:成果として次のようなことが明らかになった。○身近に様々な音があり,場所によって聞こえる音の大きさ,種類が変わること,特徴がある物は音だけでも区別ができること等を見出すことができた。○音から状況を想像したり絵・画像から想像した状況を音で表したりする活動を通して,人によって想像する内容が異なることがユニークだと捉えるとともに,想像すること自体を楽しむことができた。○音作りを行う中で,素材にどんな働きかけを行うとどんな音が出るかということを意識して活動することを通して,因果関係に着目することができた。