hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外派遣労働者に対する適切な感染症対策の検討－労働者・産業医の視点から

質問項目は、『属性』、『日常業務における途上国赴任予定労働者からの相談の有無』、『日常業務における途上国赴任予定者に対する感染症に関する指導の有無』、『途上国赴任に際し推奨するアドバイス項目』である。回答者のうち、日常業務において途上国派遣予定者から何らかの相談を受けたことが有る医師は33名(29.5%)で、相談を受けたことがない医師が多数を占めた。相談経験の有無と医師経験年数との関連を見たところ、相談経験ありのほうがやや平均年齢が高めであったが、有意差はなかった(あり:平均15.8年、なし:13.3年)。また相談の大半が、現疾病フォローもしくはワクチンについての相談であった。日常業務における途上国派遣予定者に対する感染症に関する指導経験は26名(23.2%)で、指導はしたものの自信をもって行ったと答えたものは3名のみであった(11.5%)。また指導経験がない医師においては96.5%が『自信がない』と回答した。指導経験者も含め自信のない項目は、『ワクチン関連』、『感染時対応』、『流行状況』に関してのものが多く、感染症事前教育、現地医療情報に類似する内容であった。海外派遣者や企業に対し情報提供をした方がよいと考える項目に関する質問では、『疾病予防教育』、『体調不良時の相談体制』、『感染症流行状況』、『ワクチン接種について』で多くの医師が強く推奨と回答した。途上国に派遣経験のある会社員への調査で、自社の感染症対策への満足度に与える要因で、事前教育の有無、現地医療機関の情報提供の有無、相談窓口の情報提供の有無に有意差を認めた。事前教育の理解度では、年齢による差は認めず、理解度と役立ち度との間に関連を認めた。一方、指導する立場の産業医は、事前教育、現地情報、相談窓口情報は教育、周知すべきであるとの認識度は高いが、実際行うとなると途上国派遣前の労働者への相談経験の有無によらず、大半に自信がないことが伺えた。今後海外派遣労働者が増加すると予想され、健康管理の面でサポートする産業医は一般的な感染症の知識のみならず、渡航医学についての知識も必要と思われた。本年度は、海外派遣労働者を対象とした調査を計画していた。出現率が低いことが予想されたが、200-300サンプル収集の予定のところ200サンプル収集できた。またインターネット調査の特性である欠損値がほぼないデータが収集できた。そのため、おおむね計画通りの進捗である。年度末に行った42サンプルを追加した再解析を行う。また、同時に聴取した感染症一般に関する知識についての解析も行う。これらの結果を統合し、学会、論文等で発表を行う予定である。産業保健今後は予定通り申請者が自施設で行っている産業医研修会に参加する医師を対象に調査を行う。調査は無記名自記式アンケートで行い、海外派遣労働者に必要な感染症対策に対する知識のレベルを調査する。具体的には、専門領域、経験年数、コンサルテーションを受けたときの自信度、途上国派遣労働者に対して事前教育の必要性の有無及び教育すべきと考える感染症、国別必要と思われるワクチン種の選択、情報源への入手先が分かるか否か、A・B型肝炎、破傷風、狂犬病、黄熱病、日本脳炎、ポリオ、インフルエンザ、腸チフス、髄膜炎菌といった感染症の頻度、重症度の理解、の調査を行う。目標として100を目指す。当初最終年度に予定していた国際学会での発表を今年度行ったため、予算の前倒しを行った。前倒し請求が10万円単位であり、実費との差額が次年度に繰り越しとなった。インターネットアンケート費用が想定より安くなったため。
レセプター様ペプチドによるG蛋白の調節機構

1.レセプター様ペプチドの合成とG蛋白活性化能のアッセイ: βアドレナリンレセプター,ムスカリンレセプターの細胞内第3ループに相当するペプチドを合成し,G蛋白を活性化するか否かを調べた。βレセプターペプチドはGs>Gi>Goの順でG蛋白を活性化することがわかった。また,M1レセプターの部分のペプチドはGi>Go>Gsの順に活性化することがわかった。そこで,レセプターとG蛋白との相互作用の特異性は部分ペプチドにしてもかなり保持されていることが明かとなった。また,これらの活性化能はペプチドのN末端を疎水性のドデシル基で修飾していないと見られないことから,ペプチドと脂質二重膜との相互作用がG蛋白の活性化に必須であると考えられる。(そこで項目4.の実験を行なった。)2.G蛋白の大量発現:組替え体Gsαs,GilαおよびGoα蛋白の大腸菌による大量発現(10mg/1以上)に成功し,レセプター様ペプチドとの相互作用にNMRによる解析に使用した(項目5.)。4.リン脂質二重膜に結合したレセプター様ペプチドのコンフォメーション解析:活性化に関与するβレセプター細胞内第3ループの部分ペプチドは膜に結合して両親媒性のαヘリックスを形成することがCDとDLPS-d_<54>/DPPC-d_<80>の二重膜存在下のTRNOE(NMR)の実験により明かとなった。一方,ムスカリンレセプターの部分ペプチドはαヘリックス構造をとらなかった。さらに,Giα,Goαを活性化するマストパランXについてもDPPC-d_<80>存在下でTRNOE測定を行い,Distance geometryと分子動力学計算を行なうことによって,膜に結合した時のコンフォメーションを原子レベルで決定した。5.G蛋白に結合したレセプター様ペプチドのコンフォメーションの解析: βレセプターの細胞内第3ループの部分ペプチドはGsαと相互作用すると,リン脂質二重膜と相互作用した時と同様にαヘリックスを形成することがGsα存在下のTRNOE実験よりわかった。またこのペプチドはGilα存在下でもαヘリックスを形成するが,Gsαと比ベると相互作用は弱く,ペプチドの親水性アミノ酸側鎖のコンフォメーションが異なることがわかった。そこで,βレセプター分子の中でのGsとGiを見分けているのは疎水性の残基でなく,親水性の残基であることが強く示唆された。さらに,Giα,Goαに結合したマストパランXの構造をTRNOEで解析し,やはりαヘリックスを取っていることを明らかにした。6.安定同位体ラベルをしたG蛋白の調製: ^<15>NユニフォームにラベルしたrGilαを調製した。また,蛍光の実験より,トリプトファン残基はG蛋白の活性化に伴う構造変化と密接に関連していると考えられているので,rGilαの3つのトリプトファン残基だけを選択的に^<15>NにラベルしたrGilを調製した。7.活性化に伴うG蛋白の構造変化の解析: ^<15>NでユニフォームラベルしたrGilαを2D-HMQCにより解析した。分子量41kdと大きな蛋白であるにもかかわらず,30%以上のシグナルが分離した観測された。GDP型蛋白をA1^<3+>,Mg^<2+>とF^-で活性化すると,多くのシグナルがシフトした。そこで活性化に伴う構造変化は局所的でなく,分子のかなりの部分におよぶことが明となった。また,レセプターと相互作用するG蛋白の部分については現在研究中である。8.リン脂質二重膜とレセプター様ペプチドやG蛋白との親和性の定量的解析:リン脂質二重膜とペプチドや蛋白との親和性を解析する目的で,水晶発振子による微小量天秤(QCM)の測定系のセットアップを行っている。その過程で,リン脂質の水和がQCMで簡便かつ定量的に測定できる事がわかり,リン脂質の液体の水の中での水和を系統的に解析した。4.リン脂質二重膜に結合したレセプター様ペプチドのコンフォメーション解析:活性化に関与するβレセプター細胞内第3ループの部分

ペプチドは膜に結合して両親媒性のαヘリックスを形成することがCDとDLPS-d_<54>/DPPC-d_<80>の二重膜存在下のTRNOE(NMR)の実験により明かとなった。一方,ムスカリンレセプターの部分ペプチドはαヘリックス構造をとらなかった。さらに,Giα,Goαを活性化するマストパランXについてもDPPC-d_<80>存在下でTRNOE測定を行い,Distance geometryと分子動力学計算を行なうことによって,膜に結合した時のコンフォメーションを原子レベルで決定した。5.G蛋白に結合したレセプター様ペプチドのコンフォメーションの解析: βレセプターの細胞内第3ループの部分ペプチドはGsαと相互作用すると,リン脂質二重膜と相互作用した時と同様にαヘリックスを形成することがGsα存在下のTRNOE実験よりわかった。またこのペプチドはGilα存在下でもαヘリックスを形成するが,Gsαと比ベると相互作用は弱く,ペプチドの親水性アミノ酸側鎖のコンフォメーションが異なることがわかった。そこで,βレセプター分子の中でのGsとGiを見分けているのは疎水性の残基でなく,親水性の残基であることが強く示唆された。さらに,Giα,Goαに結合したマストパランXの構造をTRNOEで解析し,やはりαヘリックスを取っていることを明らかにした。6.安定同位体ラベルをしたG蛋白の調製: ^<15>NユニフォームにラベルしたrGilαを調製した。また,蛍光の実験より,トリプトファン残基はG蛋白の活性化に伴う構造変化と密接に関連していると考えられているので,rGilαの3つのトリプトファン残基だけを選択的に^<15>NにラベルしたrGilを調製した。7.活性化に伴うG蛋白の構造変化の解析: ^<15>NでユニフォームラベルしたrGilαを2D-HMQCにより解析した。分子量41kdと大きな蛋白であるにもかかわらず,30%以上のシグナルが分離した観測された。GDP型蛋白をA1^<3+>,Mg^<2+>とF^-で活性化すると,多くのシグナルがシフトした。そこで活性化に伴う構造変化は局所的でなく,分子のかなりの部分におよぶことが明となった。また,レセプターと相互作用するG蛋白の部分については現在研究中である。8.リン脂質二重膜とレセプター様ペプチドやG蛋白との親和性の定量的解析:リン脂質二重膜とペプチドや蛋白との親和性を解析する目的で,水晶発振子による微小量天秤(QCM)の測定系のセットアップを行っている。その過程で,リン脂質の水和がQCMで簡便かつ定量的に測定できる事がわかり,リン脂質の液体の水の中での水和を系統的に解析した。1.レセプタ-様ペプチドの合成とGs蛋白の大量発現:βアドレナリンレセプタ-、ムスカリンレセプタ-の細胞内第3ル-プに相当するペプチドを合成し、G蛋白を活性化するか否かを調べた。βレセプタ-ペプチドはGs>Gi>Goの順に活性化することがわかった。また、M_2レセプタ-の部分ペプチドはGi>Go>Gs>の順に活性化することがわかった。そこで、レセプタ-とG蛋白との相互作用の特異性は部分ペプチドにしてもある程度保持されていることが明かとなった。また、組替え体Gs蛋白を大量発現させてNMRの解析に使用した。2.全重水素リン脂質の合成:全重水素化したDipalmitoylphosphatidylcholine(DPPCーd_<80>)を合成して、リン脂質二重膜に結合したペプチドのコンフォメ-ション解析に使用した。
致死性高脂血症マウスに関する基礎的研究

研究代表者は,生後14日齢頃に死亡する自然突然変異マウスを発見した。本研究では,その病因を追究し,ヒト疾患モデル動物として確立することを目的に種々の研究を行い,以下の成果を得た。1.血液学的研究:異常マウスでは血小板が1.8倍,白血球数が1.6倍に増加した。後者の結果から異常マウスにおける白血病の可能性が疑われた。2.血液生化学的研究:トリグリセリドおよび遊離脂肪酸が共に約7.0倍,遊離コレステロールが2.5倍に増加した。この結果から,本異常マウスは高脂血症(高グリセリド血症)であることが判明した。3.遺伝学的研究:戻し交配により本遺伝子(仮称int遺伝子)の遺伝分析ならびに異常遺伝子のマッピングを行った。その結果,本異常遺伝子は常染色体性劣性であり,第17染色体の56cM付近にあることがわかった。同染色体上にあって病態が類似する既知の遺伝子flakyskin(fsn)との同座性を確認するためにfsnマウスとの間で交配実験を行った。その結果,本遺伝子とfsn遺伝子との同座性が確認され,国際命名規約に従ってint遺伝子をfsn^<Jic>と命名した。4.病理組織学的研究:肝臓では脂肪変成の結果と考えられる広範な空胞化が観察された。また,有核細胞が多数認められ,細胞浸潤あるいは髄外造血の可能性を強く示唆した。腎臓および脾臓でも髄外造血像が認められた。以上の結果から,本自然突然変異に関係する遺伝子は,典型的な多面発現遺伝子であり,多種類の臓器に異常をもたらすことが分かった。しかし,この理由によって発症の原因を特定することができなかった。最近、研究代表者が保有する近交系マウスに離乳前に死亡する突然変異マウスを発見した。予備的な実験から、本マウスは高脂血症を呈し、高脂血症モデルの候補である可能性を示唆した。本年度は、血液生化学的ならびに遺伝について明らかにするために実験を行い下記の結果を得た。1.血液生化学的検査により、以下の8項目が有為に高値(正常動物の2.57倍)を示した。1.直接ビリルビン、2.トリグリセライド、3.遊離脂肪酸、4.遊離コレステロール、5.尿素窒素、6.GOT、7.LDHおよび8.ALP。血中グルコース1項目は有為に低値(0.3倍)を示した。11項目は正常と異常の間で変わらなかった。1.総タンパク2.アルブミン、3.間接ビリルビン、4.燐脂質、5.総コレステロール、6.クレアチニン、7.カルシウム、8.無機リン、9.GPT、10.ガンマGTPおよび11.コリンエステラーゼ。2.本異常の遺伝については、従来より家系性であり、生後1014日で死亡する、いわゆる、劣性致死遺伝子であるらしいことが分っていた。今年度はMSM系統を交配相手として正式な交配実験を行った。その結果、本疾患はF1世代、F2世代における正常と異常の分離比により常染色体性劣性遺伝子であることを確認した。3.本疾患形質を支配する遺伝子がどの染色体に存在するかを調べるためにリンケージ(連鎖)解析を行っている。方法は、F2世代において組換え値を求めるもので、本症とマイクロサテライトマーカーの分離比の検定により行っているが、まだ染色体番号を特定するに至っていない。本遺伝子が発見された系統がINT系統であることから、本遺伝子をintと仮に命令した。int遺伝子は劣性遺伝子であることが平成10年度の研究成果としてわかったので、本年度は本遺伝子の遺伝子マッピングを行った。

交配に用いる相手系統としてINT系統と遺伝的に違いがあると考えられる国立遺伝学研究所で開発されたMSM系統を用いた。遺伝子マッピングは戻し交配世代(MSM-+/+xINT-int/+)F1xINT-int/+を用いることとし、PCR法によって検出されるマイクロサテライトDNAを染色体の標識遺伝子として使用した。int遺伝子が存在する染色体を特定するために第1染色体から第19染色体ならびにX染色体に1から10個のマイクロサテライトDNAを選んだ。戻し交配世代の中から約25%の異常個体(int/int)が得られるようにF1の中からint/+の個体を選別した。異常を示した個体だけを対象にしてマイクロサテライトマーカーを検査した結果、第17染色体以外ではint遺伝子とマイクロサテライトマーカーがそれぞれの染色体にあることを示さなかった。すなわち、マーカーがINT由来とMSM由来のヘテロ型とINT由来のホモ型がほぼ同数であった。それに対して、第17染色体についてはINT由来とMSM由来のヘテロ型よりもINT由来ホモ型が有意に多かった。この結果は、int遺伝子が第17染色体のマイクロサテライトマーカーDNAの9種類と明らかに連関していることを示した。また、マーカーとしてはD17Mit123がint遺伝子にもっとも近いことが明らかになった。以上の結果を最新のマウスの遺伝子情報にあてはめた結果、int遺伝子は既知の遺伝子のflaky skin(fsn)とほぼ同じ位置であることが明らかになった。この研究で対象とした致死性高脂血症の遺伝子intは,第17染色体にあり,ほぼ同じ位置に既知の遺伝子flakyskin(fsn)があった。表現型が類似していたため,int遺伝子とfsn遺伝子との同座性allelismを確認するためにfsnマウスをジャクソン研究所から購入した。int/+オスマウス(正常)とfsn/+メスマウス(正常)を交配し,生まれたF1世代の仔を観察した結果,正常個体と異常個体が分離した。このことから,int遺伝子とfsn遺伝子との同座性が確認され,国際命名規約に従ってint遺伝子をfsn^<Jic>と命名した。また,表現型としてfsn^<Jic>ホモ個体はfsnホモ個体よりも重篤な症状を示すことがわかっているが,F1世代で生まれたfsn/fsn^<Jic>個体はすべてfsnと同程度の症状を示したことから,fsnは,fsn^<Jic>に対して優性であることが示唆された。本研究では,fsn^<Jic>遺伝子をINT系統からC57BL/6J系統へ移し,コンジェニック系統(B6.INT-fsn^<Jic>@Ham)を育成する計画を立てた。交配方法としてBackcross-intercrossを採用し,fsn^<Jic>/+オス個体を毎代C57BL/6Jメス個体(_+^<fsn>/_+^<fsn>)へ戻し交配した。戻し交配が進むにつれて,親の遺伝子型から期待されるfsn^<Jic>ホモ個体の出現率が低くなったことから,戻し交配を中断し,N5世代以降,近親交配を行っており,現在その2代目である。INT系統におけるfsn^<Jic>ホモ個体は,生後14日齢頃に死亡することがわかっている。しかし,fsn^<Jic>遺伝子のマッピングを行っている過程で症状が軽度の個体が観察された。このことは,MSM系統の遺伝的背景がfsn^<Jic>
討議倫理学の応用可能性に関する研究

本研究の目的は、討議倫理学の道徳原理の「適用問題」を検討することで、討議倫理学の「応用可能性」を考察することにある。この目的のために、討議倫理学の誕生から今日までの展開を、包括的に分析し、批判的に検討した。その結果、「具体的な道徳的問題における討議の現実的不可能性」という問題状況に対して、従来の討議倫理学のアプローチでは答えることができないことが示され、自己内対話としての私的討議に基づいた新たな討議倫理学を構想することで、この問題状況が解決されることを示唆した。本研究の概要は、以下の三つの目的によってまとめることができる。(1)討議倫理学の道徳原理の「応用(適用)問題」を中心として、討議倫理学の誕生から今日までの展開を体系的に分析・提示する。(2) (1)で得られる成果を批判的に検討することで、討議倫理学の応用可能性を明らかにする。(3)その際、従来の討議倫理学において論じられていない観点、すなわち「具体的な問題状況における討議の現実的不可能性」から、新たな討議倫理学を提示する。討議倫理学の応用可能性に関する研究を進めるために、本年(平成19年)度の研究実施計画に従い、以下のように研究を実施した。1.先行研究を体系的に整理するために、討議倫理学の誕生(1970年代前半)から責任倫理学としての討議倫理学の確立(1980年代)までの討議倫理学の展開を概観し、その問題点を探った。その成果を「研究ノート討議倫理学の展開-討議倫理学の誕生から責任倫理学としての討議倫理学まで-」として公刊した。2.討議倫理学の「応用可能性」を探求するために、「道徳の討議理論」として新たな討議倫理学を提唱しているマルセル・ニケ博士にドイツでインタビューを行った。その成果は平成20年度に論文として学術雑誌へ投稿予定である。3.批判的社会理論研究へ参加し、討議倫理学に関わる国内の様々な研究者と交流を行った。討議倫理学の応用可能性に関する研究を進めるために、本年(平成20年)度の研究実施計画に従い、以下のように研究を実施した。1.前年度に引き続き、先行研究を体系的に整理し、「適用問題」という観点から検討するために、責任倫理学としての討議倫理学(1980年代)から90年代の「道徳の現実的討議理論」(ニケ)までの討議倫理学の展開を概観し、その間題点を考察した。その成果を「討議倫理学の新展開-マルセル・ニケの「道徳の現実的討議理論」について」及び「討議倫理学の「適用問題」に対する新たなアプローチーマルセル・ニケの「道徳の現実的討議理論」における「相互性」の原理について-」として公刊した。2.討議倫理学の「応用可能性」を探求するために、行為倫理学としての討議倫理学を提唱しているヴォルフガンク・クールマン博士にドイツでインタビューを行った。また、大阪大学にて、討議倫理学の応用可能性に関して、研究打ち合わせを行った。その成果は、平成21年度に研究発表あるいは論文として公刊する予定である。3.批判的社会理論研究会へ参加し、討議倫理学に関わる国内の研究者と交流を行った。討議倫理学の応用可能性に関する研究を進めるために、本年(平成21年)度の研究実施計画に従い、以下のように研究を行った。1.前年度に引き続き、先行研究を体系的に整理し、「適用(応用)問題」という観点から分析するために、今年度は、特に2000年以降の討議倫理学の展開(M・H・ヴェルナーの「格律の倫理学」としての討議倫理学)を概観し、その適用可能性を考察した。その成果を「討議倫理学の新展開-M・H・ヴェルナーの「格律の倫理学}としての討議倫理学について-」というタイトルで、学会発表し、学会誌に投稿した。更に、適用に際しての討議倫理学の道徳原理の役割に関して、「討議倫理学の道徳原理の定式化について-義務論の原理としての「普遍化原則」の役割-」という論文を紀要に投稿した。2.超越論的語用論的アプローチによる討議倫理単を提唱しているW・クールマン博士の大阪と京都での講演会に参加し、研究打ち合わせを行うことで、国外の討議倫理学に関わる研究者と交流を行った。更に、承認論を提唱してるA・ホネット博士の東京での講演会に参加した。3.批判的社会理論研究会へ参加し、東京例会と仙台例会で研究報告を行い、国内の討議倫理学に関わる研究者との交流を行った。討議倫理学の応用可能性に関する研究を進めるために、本年(平成22年)度の研究実施計画に従い、以下のように研究を行った。

1.最終年度である本年度は、前年度まで行った従来の討議倫理学の分析・検討を踏まえて、「具体的な問題状況における討議の現実的不可能性」という「適用問題」に答えるために、新たな討議倫理学の構想を検討した。まず、従来のアプローチは主に「公共的討議」に基づくために、「具体的な問題状況における討議の現実的不可能性」に答えることが困難なことを示し、新たなアプローチとして「私的討議」に基づく討議倫理学を構想した。そして、「私的討議」と「公共的討議」の違いは本質的ではなく、程度の違いにすぎないことを示し、「自己内対話としての私的討議」によって、先の「適用問題」に答えることができるかどうかを考察した。この成果の一部を「討議倫理学の限界?-G・シェーンリッヒの討議倫理学批判について-」として公刊した。2.日独国際シンポジウム「尊厳と価値」(南山大学)に参加し、特に、ドイツの討議倫理学者であるM・ケトナー博士と意見交換を行った。更に、上記の新たなアプローチに関して、W・クールマン博士にドイツでインタビューを行った。3.批判的社会理論研究会に参加し、討議倫理学に関わる研究者との意見交換を行った。
高齢者サルコペニア防止を目的としたカルニチン・分岐鎖アミノ酸併用投与に関する研究

健常者を対象に、LCAR+BCAA併用投与群,対象群に無作為に分け、運動負荷(VO2 max 50%)前後における脂質、蛋白代謝の変化、筋肉痛について検討した。1000 mg/dayのLCARを14日間経口投与しLCAR+BCAA投与群ではBCAA 7.2 g経口投与した後運動負荷を加えた。対照群における骨格筋ストレスマーカーは運動前に比較し運動負荷直後では高値を示したが、対照群、LCAR単独群、LCAR+BCAA投与群における運動負荷後では差を認めなかった。運動負荷後の3日後のDOMSはLCAR単独群では対照群と同等であったが、LCAR+BCAA併用投与群は対象群に比較し軽減した。高齢者のサルコペニア予防を目的にその基礎となるべくデータを取得するため健常人(normal volunteer)を対象にカルニチン(CNT)と分岐鎖アミノ酸(BCAA)すなわちCNT+BCAAを投与し、その後に運動負荷併用の骨格筋量や栄養状態に対する効果について検討した。対象:ボランティアとしてあらかじめ本臨床研究に関する十分な説明を受け文書による同意が得られた当大学の学生(n=12)を対象とした。このうち無作為に抽出したCNT+BCAA投与群の学生(n=6)と、非投与の学生(n=6)の2群に無作為に分けた。方法:CNT・BCAA投与前に対照データとして、血液検査項目(一般血液生化学,血清アミノ酸分画、脂肪酸分画、インスリン、グルカゴン、カテコラミンなど)、身体計測を含む栄養アセスメント項目、In Body S-10を用いた身体組成(BIA法)、などのデータを取得した。投与群は、運動負荷を加える実験当日前14日間にわたり、通常摂食に加えて、CNT 1000 mg/dayを錠剤にて内服投与した(250 mg/錠を一日4錠摂取)。実験当日は前日午後9時より禁食とした。CNT摂取前の採血後、BCAA顆粒(アミノバイタルゴールド7.2 gram)をCNT+BCAA投与群のみに内服投与した。CNT+BCAA投与群・非投与群ともに、120分後に採血を行い、両群とも60分間のVO2 Max 50%の運動負荷を加えた。その後、胃運動終了直後と運動負荷終了後60分に採血を行い、さらに、In Body S-10を用いた身体組成(BIA法)、などのデータを取得した。投与前・後に同様の検査を行うクロスオーバーデザインとし、CNT+BCAA投与前・投与後と、運動負荷前後のデータをペアード検定を行い比較し効果を検討した。高齢者のサルコペニア予防を目的に、その基礎となるべくデータを取得するため、健常人(normal volunteers)を対象にL-カルニチンと分岐鎖アミノ酸(BCAA)を投与し(CNT+BCAA群)、その後に、60分間のVO2 max 50%の運動負荷を加えて、エネルギー・アミノ酸代謝の変化を検討する臨床実験を27年度に行った。本年度は、これらのCNT+BCAA群の実験結果をもとに、L-カルニチン単独投与にて同様の実験を行い、L-カルニチン単独投与のエネルギー・アミノ酸代謝、体組成の変化を検討した。対象:ボランティアとしてあらかじめ本臨床研究に関する十分な説明を受け文書による同意が得られた当大学の学生(n=15)とした。このうち無作為に抽出したCNT単独投与群の学生(n=8)と、非投与の学生(n=7)の2群に無作為に分けた。方法:CNT単独投与前に対照データとして、血液検査項目(一般血液生化学,血清アミノ酸分画、脂肪酸分画、インスリン、グルカゴン、カテコラミンなど)、身体計測を含む栄養アセスメント項目、In Body S-10を用いた身体組成(BIA法)、などのデータを取得した。CNT摂取前の採血後、両群の被験者を対象に、ブドウ糖と、エネプリン(MCT含有ネルギー補助食品)1パックの計200 kcalを経口投与した。CNT単独投与群・非投与群ともに、120分後に採血を行い、両群とも60分間のVO2 Max 50%の運動負荷を加えた。その後、運動負荷終了直後と運動負荷終了後60分に採血を行い、さらに、In Body S-10を用いた身体組成(BIA法)、などのデータを取得した。投与前・後に同様の検査を行うクロスオーバーデザインとし、CNT単独投与前・投与後と、運動負荷前後のデータをペアード検定を行い比較し効果を検討した。平成27年度の研究計画にほぼ従い、順調に臨床研究を行うことができた。高齢者のサルコペニア予防を目的に、その基礎となるべくデータを取得するため、健常人(normal volunteer)を対象に、カルニチン(LCAR)と分岐鎖アミノ酸(BCAA)すなわちLCAR+BCAAを併用投与し、その後に運動負荷併用の骨格筋量や栄養状態に対する効果について平成27年度まで検討した。これらの結果も踏まえ、LCAR単独投与群を新たに設定し、LCAR+BCAAを併用投与群の結果と比較した。対象:ボランティアとしてあらかじめ本臨床研究に関する十分な説明を受け文書による同意が得られた当大学の学生(n=26)を対象とした。これらの被験者をLCAR+BCAA投与群(n=6)、LCAR単独投与群(n=7)、非投与の学生(n=13)の2群に無作為に分けた。

方法:LCAR+BCAA投与前に対照データとして、血液検査項目(一般血液生化学,血清アミノ酸分画、脂肪酸分画、インスリン、グルカゴン、カテコラミンなど、身体計測を含む栄養アセスメント項目、身体組成、などのデータを取得した。LCAR+BCAA投与群は、運動負荷を加える実験当日の1日前までの14日間にわたり、通常摂食に加えて、LCAR 1000 mg/dayを錠剤にて内服投与した(250 mg/錠を一日4錠摂取)。実験当日は前日午後9時より禁食とした。LCAR摂取前の採血後、BCAA顆粒(7.2 gram)をLCAR+BCAA投与群のみに内服投与した。LCAR単独投与群ではLCAR投与のみを行った。LCAR+BCAA、LCAR単独投与群・非投与群ともに、120分後に採血を行い、60分間のVO2 max 50%の運動負荷を加え運動終了直後と運動負荷終了後60分に採血を行った。運動負荷後24, 48, 72時間後にVisual AnalogScaleを用いた筋肉痛と疲労感について評価し、骨格筋保護効果についても評価した。初年度からこれまでの研究計画にほぼ従い、順調に臨床研究を行うことができたが、LCAR, BCAAそれぞれの単独効果も検討する必要があることから、BCAA単独投与実験群に関しては、平成29年度まで延長して検討することとした。高齢者のサルコペニア予防を目的に、その基礎となるデータを取得するため、健常人を対象に、14日間のカルニチン(LCAR)と分岐鎖アミノ酸(BCAA)運動負荷直前の単回のBCAAを併用投与(n=6)し、運動負荷併用の骨格筋量や栄養状態に対する効果について平成27年度までに検討、平成28年度までには14日間のLCAR単独投与群(n=7)をさらに設定し同様の効果について検討した。本年度はさらに14日間にわたるLCARとBCAAの併用投与を行う長期併用投与群を新たに設定し結果を比較した。対象:被験者として、本臨床研究に関する十分な説明を受け文書による同意が得られた当大学の学生(n=33)を対象とし、LCAR+単回BCAA投与群(n=6)、LCAR単独投与群(n=7)、LCAR+BCAA長期併用投与群(n=7)、非投与の学生(対照群)(n=13)の4群に分け検討した。方法:運動負荷実験当日は運動負荷前の値として、血液検査項目(血液生化学,血清アミノ酸分画、血清脂肪酸分画、血清インスリン値、血清グルカゴン値、血清カテコラミン値、骨格筋酸化ストレスマーカー値)、身体計測(BMIなど)、身体組成(BIA法)などのデータを取得した。LCAR+単回BCAA投与群は、運動負荷を加える実験当日の1日前までの14日間にわたり、通常摂食に加えて、LCAR 1000 mg/dayを投与した。LCAR摂取前の採血後、BCAA顆粒(アミノバイタルゴールド7.2グラム)をLCAR+単回BCAA投与群のみに単回内服投与した。LCAR単独投与群では14日間LCARのみを投与した。BCAA投与120分後に採血を行い、両群とも60分間のVO2 max 50%の運動負荷を加え、胃運動終了直後と運動負荷終了後60分に採血を行い身体組成などのデータを取得した。運動負荷後の筋肉痛と疲労感についてもVisual AnalogScaleを用い評価した。
インド洋津波後の都市復興計画の検証と地球温暖化によるアジア都市の津波リスク評価

本研究は、地球温暖化の影響を受けるアジアの沿岸部の災害マネジメントに資することを目的としている。まず、2004年スマトラ沖津波により被災した3カ国における復興計画を整理し、建物復興曲線を用いて復興過程を比較した。その結果、スリランカ、タイ、インドネシアの順に復興が早かったことが定量的に示された。また、第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組に盛り込まれているBuild Back Betterの観点から復興上の課題を明らかにした。さらに、2013年台風ヨランダで被災したフィリピンのバセイでの調査に基づき、今後海面上昇の影響が懸念されている沿岸部に位置する都市のリスク評価手法を提案した。本研究は,地球温暖化の影響を受けるアジア諸都市の津波災害マネジメントに資するために,(1)2004年スマトラ沖津波後にスリランカ,インドネシア,タイの被災地で施された復興計画を整理し,施策と復興過程との関係を明らかにするとともに,(2)被災者に対するアンケート調査から復興施策を検証し,(3)今後海面上昇の影響を強く受ける沿岸都市の津波による都市リスク評価手法を考案することを目的としている.平成23年度は,主に「A:2004年スマトラ沖津波被災地の復興の検証」を実施した.まず,「A1.都市の津波復興・防災計画の整理と比較」の研究として,スリランカ,インドネシア,タイでこれまでに実施されてきた復興に関する情報を収集・整理し,年表等を作成した.そして,インドネシアとタイの現地調査をし,被災から6年が経過した時点における復興過程の課題について考察した.次に「A2.建物復興曲線を用いた復興施策の評価」の研究にも着手し,都市の復興過程を客観的に記述する建物復興曲線を用いて,3カ国の比較を行った.その結果,タイランド,スリランカ,インドネシアの順に復興が早かったことが示された.ここで実施した調査と比較分析は,二年目以降に予定されているアンケート調査に活かされるものである.また2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震と津波は,本研究を実施するうえで重要な災害であることから,その被災状況と復興に関する情報も収集した.地域が津波により被災してしまった重要な要因として,住宅立地の変遷も挙げられるため,三陸における明治と昭和の大津波前後の復興状況ならびに被災後の施策と住宅立地についても分析した.その結果,沿岸部に住宅が立地してきた過程を定量的に示すことができた.さらに,東日本大震災後に各地で策定された復興計画に関する情報を収集・整理した.以上の成果を学会等で広く発表した.本研究は,「A:2004年スマトラ沖津波被災地の復興の検証」と「B:都市の津波リスク評価手法の提案」の2つの大テーマと5の小テーマにより構成される。平成25年度は以下のことを実施した。Aでは(A1)津波後に実施された3カ国の都市復興計画および防災計画の情報を収集し,整理するとともに,(A2)既往研究をさらに発展させ,復興曲線を用いた復興過程の比較研究により,国ごとに見られる差異と共通項についての解釈を試みた。また被災者の住宅再建も落ち着いているため,スリランカの被災者を対象としたアンケート調査を実施し,施策について検証し,課題を明らかにした。また津波リスクの評価手法を構築した。インド洋津波により甚大な被害を受けたインドネシアのバンダ・アチェの復興状況についても調査した。被災から10年を迎えようとしており,シャクアラ大学の研究者とともに10年間の復興の検証についても議論した。また温暖化による海面上昇の都市リスクに関する研究についても着手し,そのために既存の情報源から温暖化の都市への影響に関する情報を収集した。そして,平成25年度に調査したベンガル・デルタ地域の現状についても整理し,まとめた。本課題は,「A:2004年スマトラ沖津波被災地の復興の検証」と「B.都市の津波リスク評価手法の提案」の二つの柱から構成されている.平成24年度は,平成23年度に得られた調査データおよび研究成果を用いて,「A1.都市の津波復興・防災計画の整理と比較」のとりまとめ,「A2.建物復興曲線を用いた復興施策の評価」についての相関分析,そして「A3.アンケート調査による生活再建策の検証」を実施した.A1については,平成23年度に調査で得られた各国の被災から復興に関する時系列情報を視覚的な年表として表現し,整理した.これを我が国の1923年関東地震,1945年以降の震災復興,1995年兵庫県南部地震とも比較し,東日本大震災に関する復興過程とも関連させながら,考察した.A2の相関分析については, A1で整理した国ごとの施策と既に構築済みの復興曲線とを照合させ,その関連性について明らかにした.A3では,主にスリランカ被災地を対象とし,仮設住宅・恒久住宅の入居時期,原地復帰の意志や施策に対する意識調査のための事前準備を行うとともに,都市リスクを評価する手法を検討した.以上の調査を通じて,平成25年度から本格的に実施する予定の「B1.津波建物被害関数を用いた被災地の都市リスク評価」のために利用可能なデータについても調べ,検討した.また本研究は,津波に関する避難リスクとも関連するため,国内における津波避難に関する取り組みについて情報を収集した。また今後実施していく,地球温暖化による海面上昇の影響についての状況を把握するために,ベンガル・デルタ(バングラデシュおよびインド)を調査した.そして,これらの成果を国内外の学会等にて発表した.本研究は、「A:2004年スマトラ沖津波被災地の復興の検証」と「B:都市の津波リスク評価手法の提案」の2つの大テーマと5の小テーマにより構成される。

平成26年度は、Aの中で、津波後に実施された3カ国)(スリランカ、タイ、インドネシア)の都市復興計画および防災計画の情報に基づき、復興過程を定量的に示す復興曲線を用いて比較を行い、書籍として公表するとともに、バンダ・アチェで開催された被災10周年記念のシンポジウムで招待講演を行った。またスリランカの被災者を対象とした移転後の生活環境に関する調査結果をまとめ、整理した。Bについては、津波避難に関する評価法を提案するとともに、バングラデシュのベンガル・デルタやオランダの平定地での水害リスク対策に関する情報を収集した。さらに、地球温暖化時代の都市リスクについて、学会等で議論を重ね、包括的に整理した。2013年には、気候変動の影響と考えられるスーパー台風ハイエンがフィリピンの沿岸部に大きな被害を与えた。そのため、レイテ島などの沿岸部被災地でも調査を実施し、沿岸部の高潮被害のリスクについても分析を進めた。本研究は、「A:2004年スマトラ沖津波被災地の復興の検証」と「B:都市の津波リスク評価手法の提案」の2つの大テーマと5つの小テーマにより構成される。平成27年度は、Aの中で、スリランカにおける被災者へのアンケート調査をまとめ、生活再建策の検証を行った。また、スリランカ、タイ、インドネシア被災地における現在までの復興過程と復興状況を視察し、報告書等にまとめた。これらの調査により、スマトラ沖地震による都市復興上の課題を明らかにした。さらに、事情の異なる各国被災地のとってきた都市津波復興計画を整理し、都市復興計画のメニューとして体系的に提示した。Bについては、津波リスクについて国際会議等で議論を重ね、評価手法を提案するとともに気候変動の影響と考えられる2013年のスーパー台風ハイエンによるフィリピン沿岸部の高潮被害リスクに関する分析結果について考察を進めた。最終年度にあたる今年度はこれまでの研究成果を論文かつ国際および国内学会において広く発表した。本研究は、地球温暖化の影響を受けるアジアの沿岸部の災害マネジメントに資することを目的としている。まず、2004年スマトラ沖津波により被災した3カ国における復興計画を整理し、建物復興曲線を用いて復興過程を比較した。その結果、スリランカ、タイ、インドネシアの順に復興が早かったことが定量的に示された。また、第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組に盛り込まれているBuild Back Betterの観点から復興上の課題を明らかにした。さらに、2013年台風ヨランダで被災したフィリピンのバセイでの調査に基づき、今後海面上昇の影響が懸念されている沿岸部に位置する都市のリスク評価手法を提案した。平成26年度は仙台で開催された第3回国連防災会議パブリック・フォーラムの一環として会議イベントを主催し、スマトラ沖地震インド洋津波の被災地より各地のコミュニティーリーダーを招聘した。当該研究に必要な情報を現地の被災者らから直接収集することが出来た。また現地へも出向き、「B:都市の津波リスク評価手法の提案」のための調査を行い研究を遂行した。これは交付申請時の研究計画通りである。27年度が最終年度であるため、記入しない。
教育実習生の授業を対象とした談話分析にみる授業言語の獲得に関する研究

1.研究目的本研究では、授業というコミュニケーションがいかにして成り立ち、進められているかを分析する。教員として実践経験のない教育実習生の授業を談話分析の対象として、授業コミュニケーションのあり方を明らかにし、実習生の授業改善に関する方策を示すことである。2.研究方法教育実習生を対象としたアンケート調査と実際の授業場面の録画・録音を行った。アンケート調査では、実習生の授業経験や大学などにおける授業コミュニケーション能力の訓練の実際などを質問項目としてあげた。授業場面の録画・録音は、とくに授業の冒頭部分を文字化し、談話分析の資料として用いた。3.研究成果アンケート調査では、授業に関するコミュニケーションの経験が明らかとなった。大学の授業では、教材分析、指導案作りを中心に学んでいるものの、模擬授業やプレゼンテーションといった、一対多のコミュニケーションの機会に乏しいことがわかった。そのため、指導案は作れるが実際の授業となるとうまくいかないといった事態に陥る。実習を終えて、課題として挙げられる点には、コミュニケーションの齟齬をいかに生まないようにするか、ということが多く挙げられた。談話分析では、授業コミュニケーションの典型である「IRE(発問・返答・評価)構造」が色濃く見られた。しかし、この形式一辺倒であるがために、教師主導の授業から脱却できず、生徒の主体的な学習を促すことができず、結果「退屈な」時間となり、真の意味で有意義な授業を構築できていないということが見受けられた。「授業らしきもの」を見直し、一方的な教授、レールの上をたどることから脱却し、活動的な学習を取り入れる意識を実習生に持たせることが有効であるといえる。
対称関数のプランシェレル確率測度における平均について

ヤング図形の上に定義されるプランシェレル測度とランダム行列の関連について研究していくことが本研究のテーマであった。ランダムユニタリ行列、ランダム直交行列、実ウィッシャート逆行列、COE行列、その他幾つかの行列成分モーメントを計算する手法を確立し、プランシェレル測度を通じて組合せ論的または表現論的な意味付けを与えた。ヤング図形の集合の上に定義された対称群の確率測度であるプランシェレル測度に関して、ある対称関数が与えられたときの平均を具体的に計算するという問題に取り組む計画であった。これはユニタリ群や直交群の上の行列積分の計算から自然に発生した問題である。今年度は、直接的にこの問題に対して自身の進展は得られなかったが、密接に関連した類似の問題に大きな進展があった。すなわち、実Wishart行列というランダム行列モデルに対し、その逆行列の行列成分のモーメントを計算した。複素Wishart行列における同様の問題は、Graczykら(2003)により解かれているが、「実」の場合はこれまで未解決であった。解決にあたって、直交群の行列積分に用いた「直交Weingarten関数」と同じ物を、実Wishart逆行列にも用いることができた。したがって、我々が当初に考えていたプランシェレル測度の問題は、Wishart行列についてもさまざまな情報を与えてくれるようになった。すなわち「プランシェレル平均」「Jucys-Murphy元」「ユニタリ群や直交群の行列積分」という3つの話題に、新たに「Wishart行列」の話題を関連づけたことが22年度の主な成果である。ヤング図形の上に定義されるプランシェレル測度とランダム行列の関連について研究していくことが現在の研究テーマである。本年度の主な成果は、COEと呼ばれるランダム行列のクラスに対し、その行列成分のモーメントを計算する手法を確立したことである。これらはプランシェレル測度の類似物と密接に関連している。同じサイズのユニタリ行列で、対称なもの全体のなす空間にはユニタリ群が作用する。この作用で不変な確率測度が一意的に存在し、それにより定義されるランダム行列の空間を円直交アンサンブル(COE)と呼ぶ。これはDysonにより定義されたランダム行列モデルの一つであり、数理物理でもその重要性から多く研究されている。しかし、これまではCOE行列の固有値に関する研究が主であり、行列成分の分布については、行列のサイズが無限大になるときの振舞いは調べられていたものの、有限サイズでは確立した結果が得られ:(いなかった。本年度の研究では、昨年度までに研究したWeingarten calculusという手法を適用することで、行列成分モーメントを対称群上の和として書き表す手法を構築した。COE行列成分のモーメントは、直交Weingarten関数と呼ばれる対称群上の関数の和で与えられた。これは超八面体群の両側作用で不変な性質をもち、Jucys-Murphy元やプランシェレル測度のジャック類似などとの深い関係があることは、昨年度までの研究の通りである。本年度の主な成果は、ある種の不変性を持つランダム行列に対し、その行列成分のモーメントを計算する手法を確立したことである。これらはプランシェレル測度の類似物とも関連している。直交変換やユニタリ変換で分布が不変になるようなランダム行列を考える際、行列の対角化を踏まえると、固有値の分布と行列成分の分布に関連が期待される。この場合、行列成分の分布を、行列のトレースの平均などで記述する手法を確立した。これはCollins, Saad両氏との共同研究である。これまでのWeingarten calculusの研究の応用であり、新しい2重のWeingarten関数を用いて記述された。すなわち、対称群上の類関数や、有限ゲルファント対の球関数が現れ、ヤング図形上の和として表示される。また一見関係の無い研究内容であるが、次の結果を得た。係数が独立同分布で標準実正規分布に従うようなランダムな級数を考えると、その実零点がパフィアン点過程を成すことを示した。この研究で、ある特殊なガウス変数の符号のモーメントが、パフィアンで記述されることを示した。このような結果は本研究課題の「様々な確率論的な量を、組合せ的に記述する」というテーマの一つに則していると言えよう。このランダム級数の研究は、白井朋之氏との共同研究によるものである。研究計画とはやや方向性がずれたものの、研究実績で報告した通りの結果を得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が本課題の最終年度である。研究計画で記したプランシェレル測度(のジャック類似)に関する平均の計算を続けるとともに、それとランダム行列の関係を調べていく。23年度での結果を踏まえ、ランダム行列を中心に研究する予定である。
武力紛争法における相互主義の機能

本年度は、相互主義の基礎研究として、まず、1非国際的武力紛争に適用されるウェポンズ・ローを素材に、ハーグ法における相互主義の意義について考察を行った。より具体的には、対等な交戦者間への適用が想定されてきたハーグ法が非国際的武力紛争へ適用される要因(「人道の基本考慮」、「人道的精神」等の概念)を整理し、及びウェポンズ・ローが非国際的武力紛争へ適用される場合の実際上の問題(禁止される兵器の性質、非国際的武力紛争の存在の決定権者が国家であること等に由来する問題)を明らかにした。続いて、2昨年度から取り組んでいるサイバー活動と武力紛争法の問題についても考察を行った。新たな論点として、仮想空間におけるサイバー活動の帰属の困難性は、サイバー活動の文脈における相互主義的措置の機能にも影響を与えうるように思われることを明らかにした。そして、相互主義の比較研究として、3軍縮・軍備管理に関する国際法(以下、軍縮国際法)における相互主義の概念の分析にも着手した。国際社会の一般利益を追求する化学兵器禁止条約等の軍縮国際法で設定される締約国の義務が相互性を欠いているのに対して、対人地雷禁止条約等のウェポンズ・ロー関連条約が対象兵器を禁止することにより影響を受けるのは、個別国家の利益である。ゆえに、「いかなる場合にも」対象兵器の使用が禁止されることは、締約国の安全保障上の懸念となる可能性があり、相互主義的な措置が依然として重要であることを明らかにした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成27年度における本研究は、当初、国際法(とりわけ武力紛争法)における相互主義の基礎概念の整理から開始する予定であった。しかし、9月に名古屋市で開催された国際法学会2015年度研究大会のパネル公募セッション(サイバー活動と国際法)への応募が採用されたため、急遽学会の報告準備から取り掛かることにした。国際法学会における報告では、サイバー活動を武力紛争法の観点から網羅的に評価を行った。すなわち、サイバー活動の新奇性(例えば、手段自体が非物理的、行為者の特定が困難等)に鑑みて、武力紛争法上問題となりうる論点を整理し分析結果を報告した。報告では詳細に述べることはできなかったが、サイバー活動はその新奇性から、相互主義に関していくつかの興味深い論点を内包していることが分析の過程で明らかになった。例えば、交戦相手の特定が困難な状況において、従来のように相互主義が武力紛争法の履行確保措置になりうるかという問題である。現在、サイバー活動が武力紛争法の文脈において相互主義上の問題を包含していることを示唆する研究論文をまとめている最中であり、平成28年度中の投稿及び公表を目指す。なお、学会での報告に先立ち、国際法研究会において予備報告を行い、他の研究者の指導を受ける等、研究の精緻化に努めた。学会報告後は、上記サイバー活動に関する論文の執筆と並行して、当初予定していた相互主義の基礎研究に着手した。基礎研究については、目下のところ国内外での資料・情報収集、及び先行研究や判例の分析が中心であり、論文執筆にまでは至っていないが、次年度のできるだけ早い時期に論点の抽出を終え、論文の執筆に取り掛かりたいと考えている。当初の研究計画では、武力紛争法における相互主義の基礎理論に関する研究を終え、その研究論文を公表する予定であった。しかし、学会での報告準備に追われたことから、当初の計画を遂行することが困難となった。とはいえ、サイバー活動を素材として武力紛争法における相互主義の問題点を論じるという発想に至ったことは思いがけない収穫であり、実際上の要請からも研究に値する論点だと思われる。従って、結果的に研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成27年度中に完了させることのできなかった論点(相互主義の基礎理論、及びサイバー活動と相互主義の問題)は、平成28年度の早い時期に分析を終える。

その後、平成28年度に予定している研究(国際法の他の分野における相互主義の問題)に速やかに着手し、引き続き、研究成果を学術雑誌で公表し、及び学会で報告するように努める。また、論文の執筆と並行して、必要な資料及び情報を国内外で収集する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
難培養性細菌と真菌を含む皮膚微生物叢の分子生物学的手法を用いた網羅的解析法の確立

細菌と真菌の両方を含む皮膚の常在微生物叢は、皮膚科領域の多くの病態に重要な役割を果たしている。培養困難な細菌種を含む細菌叢の分子生物学的な網羅解析法は、研究代表者の2005年の論文を皮切りに、徐々に実態が解明されつつある。しかし、細菌と真菌の両方を含む常在微生物叢の網羅的な解析の報告はまだなく、常在微生物叢の実態については未だ不明な点が多い。本研究は、細菌・真菌の両方を含む常在微生物叢の網羅解析をめざしたものである。2年目となる平成23年度は、1.細菌と真菌を見分ける蛍光プライマーの選択、2.真菌解析のための制限酵素の検討、3.細菌・真菌混合サンプルにおけるターミナルRFLPパターンの作成の3つを目標とした。まず1.の検討を行い、細菌16SrRNA遺伝子については8Fプライマーに6-FAM色素による青色蛍光をつけた増幅、また真菌18SrRNA遺伝子についてはEF4プライマー(Forward)にVIC色素による緑色蛍光を付加した増幅を試行した。ブドウ球菌、マラセチア属、Pseudomonas属、などでこの増幅を行ったところ、これらの蛍光が増幅産物に取り込まれていることが確認できた。さらに2.の検討として、in silicoの解析にて真菌では細菌同様HhaI、MspI、MnlIの各制限酵素が有用で、皮膚糸状菌・カンジダ・マラセチアについて制限酵素断片が70bp-800bpの範囲に収まることが示された。3,については、今後の課題となった。また、試行的に採取した臨床サンプルに含まれるタンパクの解析により、副次的にサイトカインの定量結果が得られ、これをInternational Archives of Allergology and Immunology誌に投稿し掲載された。また、サンプル採取時の患者指導より、軟膏外用法のデータが得られたが、これの成果がJournal of Dermatological Treatment誌に投稿し掲載された。さらに、本研究で目指している常在微生物叢の網羅解析の展望について、英文著書Atopic Dermatitisの中に記述した。しかし培養法の技術的な制約から、この常在微生物叢については培養が比較的容易なものについてしか解明されてこなかった。培養困難な細菌種についての分子生物学的な網羅解析法は、研究代表者の2005年の論文を皮切りに、徐々に実態が解明されつつある。初年度の平成22年度は、1.細菌・真菌混合サンプルからのDNA抽出法の検討、2.細菌と真菌を見分ける蛍光プライマーの選択の2つを目標とした。1.については、温熱・液体窒素による冷却・アルカリ・真菌破砕酵素を用いた手法の組み合わせにより、最も効果的かつDNAの損傷の少ないDNA抽出法を検討した。試料にはブドウ球菌、マラセチア属、Pseudomonas属、などを用い、SYBR greenを用いた定量法とゲル電気泳動により検討した。その結果、液体窒素による冷却と真菌破砕酵素による抽出法がもっとも効果が高かった。一方、アルカリを用いるとDNA損傷が避けられず、不適であった。この試行錯誤に時間を要したため、2.の検討は次年度の課題となった。また、臨床サンプルの採取を試行的に進めているが、サンプルに含まれるタンパクの解析により、副次的にサイトカインの定量結果が得られ、これをInternational Archives of Allergology and Immunology誌に投稿し掲載決定された。また、サンプル採取時の患者指導より、軟膏外用法のデータが得られ、これをJournal of Dematological Treatment誌に投稿し掲載決定された。

また、試行的に採取した臨床サンプルに含まれるタンパクの解析により、副次的にサイトカインの定量結果が得られ、これをInternational Archives of Allergology and Immunology誌に投稿し掲載された。また、サンプル採取時の患者指導より、軟膏外用法のデータが得られたが、これの成果がJournal of Dermatological Treatment誌に投稿し掲載された。さらに、本研究で目指している常在微生物叢の網羅解析の展望について、英文著書Atopic Dermatitisの中に記述した。