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熱処理を低温・短時間化する超音波印加処理法の開発と組織制御と表面処理への利用

熱処理型アルミニウム合金である2024(Al-4%Cu)および2017(Al-40%Cu-0.5%Mg)を用い,超音波を印加しながら時効熱処理を行い,その時効硬化挙動を超音波印加・無印加で比較した.超音波としては,周波数27KHz,47KHz,100KHz,200KHZ,400KHzおよび1MKHzとし,それぞれ出力は約150Wである.時効処理温度は,2024Alでは100°C200°C,2017Alでは0°C75°Cとした.時効処理は,520°Cでの溶体化処理後,氷水中に焼きいれ,その後所定の温度で時効処理を行い,ビッカース硬度および電気抵抗を調べた.実験の結果,2017Al合金の場合,周波数27KHz,47KHzでは,硬度の時間変化は超音波印加の有無によらなかった.しかし,周波数100KHzでは同じ処理時間では超音波印加処理材の方が硬度が低かった.また,200KHz以上では,超音波印加処理を行った方がより短時間で硬化した.しかし,いずれも十分な時間時効処理を行うと,超音波印加の有無によらず硬度は一定値となった.同様に2024Alを用い周波数200KHzとして超音波印加時効を行った結果,温度100°Cおよび180°C以上の場合には,超音波印加の有無により,時効硬化挙動に顕著な差が見られなかった.しかし,140°C,160°Cでは超音波印加によりより短時間で硬化し,超音波処理により一定の硬度に達する処理時間は,超音波無しの場合に比べ,最大1/1000に短縮された.しかし,先と同様,十分に処理時間の長い場合の最高硬度は超音波の有無によらなかった.また,電気抵抗についてはその絶対値が小さく,顕著な差が見いだされなかった.以上をまとめ,超音波処理により時効硬化が影響されること,最高硬度は超音波印加の有無によらないこと,超音波により時効が加速または抑制される処理条件があること,が明らかになった.熱処理型アルミニウム合金である2024(Al-4%Cu)および2017(Al-40%Cu-0.5%Mg)を用い,超音波を印加しながら時効熱処理を行い,その時効硬化挙動を超音波印加・無印加で比較した.超音波としては,周波数27KHz,47KHz,100KHz,200KHZ,400KHzおよび1MKHzとし,それぞれ出力は約150Wである.時効処理温度は,2024Alでは100°C200°C,2017Alでは0°C75°Cとした.時効処理は,520°Cでの溶体化処理後,氷水中に焼きいれ,その後所定の温度で時効処理を行い,ビッカース硬度および電気抵抗を調べた.実験の結果,2017Al合金の場合,周波数27KHz,47KHzでは,硬度の時間変化は超音波印加の有無によらなかった.しかし,周波数100KHzでは同じ処理時間では超音波印加処理材の方が硬度が低かった.また,200KHz以上では,超音波印加処理を行った方がより短時間で硬化した.しかし,いずれも十分な時間時効処理を行うと,超音波印加の有無によらず硬度は一定値となった.同様に2024Alを用い周波数200KHzとして超音波印加時効を行った結果,温度100°Cおよび180°C以上の場合には,超音波印加の有無により,時効硬化挙動に顕著な差が見られなかった.しかし,140°C,160°Cでは超音波印加によりより短時間で硬化し,超音波処理により一定の硬度に達する処理時間は,超音波無しの場合に比べ,最大1/1000に短縮された.しかし,先と同様,十分に処理時間の長い場合の最高硬度は超音波の有無によらなかった.また,電気抵抗についてはその絶対値が小さく,顕著な差が見いだされなかった.以上をまとめ,超音波処理により時効硬化が影響されること,最高硬度は超音波印加の有無によらないこと,超音波により時効が加速または抑制される処理条件があること,が明らかになった.
カルシニューリン/NF-ATの制御機構と癌化との関連

カルシニューリンを介する情報伝達系は転写因子NF-ATや抗アポトーシス蛋白Bcl-2 family memberを直接制御している.これらの制御機構を解析した結果、以下の諸点を明らかにした。1.カルシニューリンはBcl-2だけではなく、pro-apoptosis蛋白であるBadをも脱リン酸化し、アポトーシスを誘導する。2. Bcl-2のリン酸化部位の内BH4領域にあるS24およびLoop領域にあるS70に対する特異的リン酸化抗体を作製した。この抗体を用いた解析の結果、これまでに報告のなかったS24もリン酸化されており、カルシニューリンのターゲットであった。また、このS24のリン酸化によりBcl-2の抗アポトーシス効果は完全に消失した。3. S70に対する特異的リン酸化抗体を用いた乳癌組織の染色像では約10例中染色パターンは異なるが全例S70のリン酸化をきたしたBcl-2が認められた。ヒトB細胞リンパ腫細胞株を用いた解析では、抗ガン剤Taxol、およびステロイド剤dexamethazoneにてそれぞれ内因性Bcl-2が強くリン酸化された。4.さらにはこれらのリン酸化パターンは完全に異なるため複数のBcl-2キナーゼの存在が推定される。5.上記のTaxolによるリン酸化の誘導はG2/M依存的であり、Bcl-2キナーゼの細胞周期への関連性とともに、actinomycin D, cycloheximideによる完全なBcl-2キナーゼ活性の消失より、このキナーゼがde novo合成により制御されている可能性が示唆された。6.カルシニューリンによるNF-ATの制御に関わる重要なNF-ATのカルシニューリンの結合部位と競合する蛋白としてAfrican swine virusがコードするA238L蛋白、またカルシニューリン活性を直接抑制するCabinがあるが、これらはNF-ATの活性化を強く抑制し、細胞の活性化を阻止する。NF-ATは神経細胞、microglia astrocyteにも存在し、この情報伝達系の活性化や抑制が脳腫瘍における癌化の原因になりうる可能性が示唆された。このようにカルシニューリンはBcl-2family memberを脱リン酸化により制御し、アポトーシスの開始を調節している可能性があり、Bcl-2やBadさらにはその基質であるNF-ATの制御機構を詳細に解析する必要がある。またBcl-2のリン酸化部位に対する得意抗体は今後臨床での予後判定や、薬剤感受性をみるために有用と思われる。
新規マウス行動課題に基づく個体識別の神経メカニズムの解明

ヒトにおいて相手が誰で、どんな役割なのかを判断する他個体識別は、他人との関係を作ること、つまり社会性に重要である。マウスも新奇個体と既知個体の識別は可能だが、ヒトのように既知個体の中で特定の個体を識別し、個々の役割を認識できるかは不明である。本研究では、相手個体の役割が変化する行動課題を用いてヒトが行っているような相手の役割を瞬時に判断し、関係性を踏まえての個体識別をマウスが実現しているのかどうかを明らかにし、他者認識の脳内メカニズム解明に貢献する。ヒトは他者を識別するとき、視覚を中心とした感覚情報による識別とともに、他者との関係性(自身にとっての相手の役割)をもとにした識別を行い、他者に対する感情を引き起こす。最近、ある決まった他個体のことを思い出しているときにだけ反応する、決まった神経細胞集団がマウス腹側海馬に存在することが明らかとなった。そこで本研究では、相手個体の役割が変化する行動課題を開発する。相手個体の役割を操作し、ヒトが無意識で行っているような相手の役割を瞬時に判断し、関係性を踏まえての個体識別をマウスが実現しているのかどうかを明らかにすることで、社会性記憶や他者認識の脳内メカニズム解明に貢献することを目的とした。マウスの個体識別の解析には常にそれぞれの個体がどこにいるかという情報が必要である。我々は集団生活するマウスの個体識別と位置情報の取得を自動で行う解析ソフトウェアMultiple Animal Positioning System (MAPS)の開発を行なった(Communications Biology, 2018)。MAPSを用いて個体識別に関する解析を行った。さらに、集団型全自動行動解析システムを用い、被験者マウスに相手個体の識別をさせる行動課題を新たに作成することに成功した。課題中のマウス行動を詳細に解析することで、マウスの個体識別能力を評価するための評価指標作成に着手した。個体識別に重要な役割を果たす脳領域を調べるための検討を行った。この課題は、マウスの社会性記憶の形成や社会的役割に応じた意思決定の神経メカニズムを解明していく上で強力なツールとなると期待できる。平成30年度は集団型全自動行動解析システムを用いて相手の役割が変化する新規行動課題の作成を行い、個体の役割が変化する行動課題も作成した。これら成果については学会発表(第29回神経行動内分泌研究会)を行った。また個体識別に関係する脳領域の予備検討を行い、平成31年度には解析を行えるものと考えている。我々の行動課題はマウスの個体識別能力を定量評価できる新たな評価技術であり、社会性脳機能を解明するだけではなく、創薬に資する定量評価技術を提示できると期待できる。そこで同課題において社会性に影響を与える化合物の投与効果の検討に着手する。また我々は昨年度までに、集団生活するマウスの個体識別と位置情報の取得を自動で行う解析ソフトウェアMultiple Animal Positioning System (MAPS)の開発を行なった(Communications Biology, 2018)。MAPSを用いて個体識別に関する解析をする。更に個体識別に重要な役割を果たす脳領域の検討を行う。以上より個体識別をマウスが実現しているのかどうかを明らかにすることで他者認識の脳内メカニズム解明に貢献する。

また個体識別に関係する脳領域の予備検討を行い、平成31年度には解析を行えるものと考えている。我々の行動課題はマウスの個体識別能力を定量評価できる新たな評価技術であり、社会性脳機能を解明するだけではなく、創薬に資する定量評価技術を提示できると期待できる。そこで同課題において社会性に影響を与える化合物の投与効果の検討に着手する。また我々は昨年度までに、集団生活するマウスの個体識別と位置情報の取得を自動で行う解析ソフトウェアMultiple Animal Positioning System (MAPS)の開発を行なった(Communications Biology, 2018)。MAPSを用いて個体識別に関する解析をする。更に個体識別に重要な役割を果たす脳領域の検討を行う。以上より個体識別をマウスが実現しているのかどうかを明らかにすることで他者認識の脳内メカニズム解明に貢献する。
鉄道網における旅客流動からみた首都圏の空間構造に関する基礎的研究

本研究の目的は、首都圏全域における鉄道旅客の通勤・通学に代表される日常的な移動状況を、分析することによって、鉄道利用の面から見た首都圏の空間分布特性を記述するための方法論を開発することにある。本申請期間中に遂行された研究の成果は以下の通りである。1.データファイルの再構築:本申請以前に作成したマスターデータファイルから旅客流動の時系列分析に必要なデータを抽出して磁気ファイル化を行なった。2.プログラムの検索機能の拡張:前項のデータ処理によって作成した時系列分析用のデータファイルを用い、今年度の補助金で導入した高速なパーソナルコンピュータ上で、既に構築していたデータベースプログラムを、時間帯を指定して検索することができるように拡張した。3.検索結果の出力水準の向上:今年度の補助金で導入した画像処理用のパーソナルコンピュータを用いて、前項で作成したデータベースプログラムが画面出力する際の背景となる地図画像データを作成し、一般の人々が旅客流動状況の検索を行なった場合にも路線名や駅名を容易に判別できるようデータベースプログラムを画面内の指定領域拡大に対応させた。4.都市内人流の定量的分析:鉄道ネットワークのグラフ理論を用いたモデル化に基づく定量的な分析については本申請期間内に十分な成果をあげることができなかったが、一部の路線内に駅を起終点とする旅客流動の時間帯による変化を表現する数学モデルの構築には成功しており、今後更に多くの路線でケーススタディを行なうことによって汎用性のあるモデルに近付けていくことができるものと期待している。
連続メディアのための外部参照型メッセージサーバの開発

本研究では、連続メディアとして現在のコンピュータが取り扱い易い文字放送を取り上げ、文字放送のソースのモデル化と、連続メディアとして取り扱える環境を構築した。この研究の第一ステップとして、文字放送から連続して得られるデータを、記事という意味的な単位として自動的に分割し、それをIPマルチキャストを経由して提供するサーバを開発した。この研究成果については、実際にシステムの開発を行った修士課程の学生によって、本学の修士学位論文として報告されたが、外部では報告を行っておらず、現在その準備を進めている。第二ステップとして、外部ソースに対する参照をMIMEによって規定することが必要であが、1995年中のMIMEの拡張によって、任意の外部ソースに対する参照方式が定義された。そこで、そのUAとして本学で開発されたMewを拡張し、その動作を確認した。
準結晶および近似結晶における特異な磁性

希土類元素を含む近似結晶で最近発見された特異な磁気秩序に由来した新規物性を探索し、準結晶特有の物性の起源を明らかにするのが本研究の目的である。この物質では、構成単位である二十面体頂点に位置する希土類イオンが点共有した八面体格子を構成する。また、この希土類イオンの局在磁気モーメントが八面体スピンアイス状態を取りうることが、先行研究により示唆されている。最終年度である本年度は、昨年度の研究に基づいて、希土類イオンが担う磁気モーメントに1イオン異方性やジャロシンスキー・守谷相互作用を加え、スピンアイス状態が安定化する条件を探索した。この際、昨年度までの古典モンテカルロ計算に加え、磁気モーメントの時間発展を調べる手法として、ランダウ・リフシッツ・ギルバート方程式の数値シミュレーションを行なった。この手法は、無料のコードが配布されているが限定的であり、本模型には適用できなかったため、ソースコードを一から自作した。以上の計算により、最近接にジャロシンスキー・守谷相互作用、次近接に強磁性的相互作用が働くような環境下では、スピンアイスの素励起であるモノポール励起が3次元方向に伝搬することが確かめられた。また同時に、このようなモノポールが、最近接相互作用により散乱・拡散する様子も確認できた。本内容は、本研究期間内に完了できなかったゲージ平均場理論による解析や実験で観測可能な物理量との比較を含め、今後、論文や学会にて報告する予定である。一方、準結晶やその近似結晶における磁気的性質に関する研究を進める中で、実験的に確認されているスピングラス・強磁性・反強磁性相をまたぐ多段相転移や、ゆらぎや欠陥に対して堅牢な量子臨界性に関する理論的なアイデアを得た。さらに、このアイデアを元に、単純化された模型で、これら準結晶特有の性質を再現することにも成功した。これらは本研究で狙っていた副次的成果であると言える。希土類元素を含む近似結晶で最近発見された磁気秩序は、新たな磁性研究の可能性を示唆している。近似結晶の構成単位である20面体を結晶全体で眺めると8面体がそのコーナーを共有してつながっている。8面体ではフラストレーション効果が期待されるので、6個の頂点の希土類局在スピンのうち半分が8面体内部を向き、残りの半分が外側を向くスピンアイスとなりうる。そこからの励起は磁気モノポールを生むであろうと予想される。本年度は、この8面体スピンアイス状態が安定になる条件を探すため、近似結晶における磁気異方性とRKKY磁性に注目して、その基底状態の変化をモンテカルロ計算を用いて調べた。これまでの研究から、軌道磁気モーメントが有限なTbなどの希土類元素を含む近似結晶では、RKKY相互作用に比べ1イオン異方性が支配的であることが分かっている。8面体スピンアイス状態を構成するためには、この1イオン異方性の向きが重要となるが、この向きにはまだ議論が残っている。本研究では、まず異方性軸を5回軸の方向、及びそれと垂直な方向に固定して、基底状態のフェルミ波数依存性を調べた。8面体スピンアイス構造に近い傾斜強磁性状態に加え、実験的に観測されているスピングラスや反強磁性状態に対応する状態を見つけることができた。また、これらの状態が実験的に観測される磁化過程をよく再現することも確認した。以上の結果から、近似結晶における8面体スピンアイス基底状態は、3副格子の強い1イオン異方性と最近接でRKKY相互作用が強磁性的になるフェルミ波数で再現できることが分かった。本研究は、現在、実験結果との比較を含め論文投稿の準備を進めている。希土類元素を含む近似結晶で最近発見された磁気秩序を解明するため、20面体頂点に位置する磁気モーメントが従う秩序およびその励起に着目する。本研究では、準結晶とその近似結晶で起こりうるアイスルール(秩序)の有無、およびその励起としての磁気モノポール発現条件を、理論的に明らかにし、これまでとは異なる視点からの新しい準結晶の物理を創出することを目的とする。この目的を達成するため、まずは近似結晶の電子状態計算から有効磁気模型を構築し、スピンアイスの出現条件とその励起としての磁気モノポールの可能性について理論的に検証する。そして、準結晶における未解決の問題とスピングラスとの関係について明らかにすることが、本研究の最終的な目標である。本年度は、当初の予定通り近似結晶の電子状態を計算し、RKKYのフェルミ波数の推定に用いた自由電子ガス近似がおおよそ良い近似になっていることを確かめた。その上で、結晶場に矛盾しないと考えられる1イオン異方性とスピン間の準長距離のRKKY相互作用を仮定して、フェルミ波数の変化による磁気的基底状態の依存性を古典モンテカルロ法を用いて計算した。この結果、実験と対応する磁気秩序の変化を再現することに成功した。また、この中で8面体スピンアイス構造に対応するような基底状態も見いだすことができた。一方で、当初予定していたより実験結果との比較に時間を要したため励起状態の解析まで本年度は進まなかった。これは、Au-X-RE系の新たな物質合成が行われ、その実験解析において、当初想定していなかった非自明な現象が複数発見されたことが原因である。これらの現象の一部は、我々の理論解析においても再現できたため、その機構の解明にも取り組んだ。これらの現象は直接スピンアイス構造とは関係ないと思われるが、この近傍では、同様の現象が起こりうると考えられるため、統一的に議論されるべき問題である。

希土類元素を含む近似結晶で最近発見された特異な磁気秩序に由来した新規物性を探索し、準結晶特有の物性の起源を明らかにするのが本研究の目的である。この物質では、構成単位である二十面体頂点に位置する希土類イオンが点共有した八面体格子を構成する。また、この希土類イオンの局在磁気モーメントが八面体スピンアイス状態を取りうることが、先行研究により示唆されている。最終年度である本年度は、昨年度の研究に基づいて、希土類イオンが担う磁気モーメントに1イオン異方性やジャロシンスキー・守谷相互作用を加え、スピンアイス状態が安定化する条件を探索した。この際、昨年度までの古典モンテカルロ計算に加え、磁気モーメントの時間発展を調べる手法として、ランダウ・リフシッツ・ギルバート方程式の数値シミュレーションを行なった。この手法は、無料のコードが配布されているが限定的であり、本模型には適用できなかったため、ソースコードを一から自作した。以上の計算により、最近接にジャロシンスキー・守谷相互作用、次近接に強磁性的相互作用が働くような環境下では、スピンアイスの素励起であるモノポール励起が3次元方向に伝搬することが確かめられた。また同時に、このようなモノポールが、最近接相互作用により散乱・拡散する様子も確認できた。本内容は、本研究期間内に完了できなかったゲージ平均場理論による解析や実験で観測可能な物理量との比較を含め、今後、論文や学会にて報告する予定である。一方、準結晶やその近似結晶における磁気的性質に関する研究を進める中で、実験的に確認されているスピングラス・強磁性・反強磁性相をまたぐ多段相転移や、ゆらぎや欠陥に対して堅牢な量子臨界性に関する理論的なアイデアを得た。さらに、このアイデアを元に、単純化された模型で、これら準結晶特有の性質を再現することにも成功した。これらは本研究で狙っていた副次的成果であると言える。本研究では、準結晶とその近似結晶で起こりうるアイスルール(秩序)の有無、およびその励起としての磁気モノポール発現条件を、理論的に明らかにし、これまでとは異なる視点からの新しい準結晶の物理を創出することを目的とする。この目的を達成するためには、さらに励起状態としての磁気モノポールの可能性について理論的に検証する必要がある。この目的を達成するため、来年度は、8面体スピンアイス状態が基底状態となるような条件におけるダイナミクスの解析を行う。その手法としてゲージ平均場理論や非平衡状態における時間発展数値計算を用いる。ゲージ平均場理論は、4面体スピンアイス状態におけるモノポールのダイナミクスの解析に用いられる手法であり、8面体スピンアイス状態にも適用可能であると考えられる。一方で、時間発展方程式は、LLG(Landau-Lifshitz-Gilbert)方程式を、有効模型に適用することで実行できる。仮に、ゲージ平均場理論が適用できなかった場合においても、時間発展数値計算の方は確実に実行可能であるため、これだけでもモノポールのダイナミクスを解析することは十分可能だと思われる。これと4面体スピンアイスの比較を行うことによって、モノポールの普遍的な特徴と、模型による差異を明らかにする。一方で、以上の解析を実験結果と比較することで、大域的な構造が異なる準結晶における磁気的基底状態や素励起の性質について議論する。
光機能化処理によって獲得した超骨結合は長期間維持されるのか？

本研究の目的は、光機能化インプラントが獲得した超骨結合が長期間維持されるかどうかを調べることである。バイオメカニカル試験の結果より、埋入後12か月経過しても埋入前の光機能化処理によって増大した骨-インプラントの結合強度は、依然として有意に高い値を示していた。さらに、バイオメカニカル試験後の光機能化群のインプラント表面には対照群と比較して高度に石灰化した多くの骨様組織の付着が認められた。以上の結果より、光機能化の効果は長期間にわたって続くことが確認されたため、光機能化インプラントの長期的安定に寄与する可能性が示唆された。超高齢社会の到来による健康寿命の延長に伴い、インプラント治療に対する期待はますます高まっている。特に無歯顎患者に対するインプラントを支台としたオーバーデンチャーは、無歯顎高齢患者のQoL改善に大きく貢献することが期待される。しかしながら、インプラントが長期的に安定して機能するためにはインプラント周囲炎を予防することが重要である。本研究の目的は、光機能化インプラントが獲得した超骨結合を長期間維持することにより、インプラント周囲炎の増悪因子である外傷性の荷重負荷が生じないようにすることを目指すことである。平成26年度は、本研究プロジェクトの初年度としてまず若齢ラットモデルの大腿骨にインプラントを埋入して、バイオメカニカル試験(押し込み試験)を行った。これは埋入後3、6、12か月に骨-インプラント結合強度を測定することにより、一度獲得した超骨結合の経時的な変化を長期的に調べるものである。なお、試作シリンダー型インプラント(直径1mm×長さ2mm、JIS第二種純チタン)にフッ化水素酸と硫酸を用いて、二重に酸処理を施したものをインプラント体として使用した。酸処理後、1か月間暗所にて保存したものを対照群とし、埋入前に15分間の短波長紫外線照射を行ったものを光機能化群とした。その結果、インプラント埋入後3、6か月における骨-インプラントの結合強度は、光機能化処理によってそれぞれ1.9、1.4倍に有意に増大していた(p<0.05)。これまでの研究成果より、光機能化処理によって骨-インプラントの結合強度は埋入後2週では3.1倍に増大することがわかっている。本研究の成果より、超骨結合によってもたらされる光機能化インプラントの高い力学的安定性は、埋入6か月後でも有意な差を保ち続けていることが確認された。一方、インプラントが長期的に安定して機能するためにはインプラント周囲炎を予防することが重要である。昨年度は若齢ラットモデルの大腿骨にインプラントを埋入して、埋入後3、6か月にバイオメカニカル試験(押し込み試験)を行い、骨-インプラント結合強度を測定した。一方、これまでの研究成果より、光機能化処理によって骨-インプラントの結合強度は埋入後2週では3.1倍に増大することがわかっていることより,光機能化による骨-インプラント結合の増強効果は、埋入6か月後でも有意に持続していることが確認された。今年度はさらに埋入12か月後に骨-インプラント結合強度を測定するためにラット大腿骨にインプラント埋入を行った。また、埋入後3、6か月に押し込み試験を行った後に注意深く摘出したサンプルに対して表面元素分析を行ったところ、光機能化インプラント表面には対照群に比べて、有意に高度に石灰化した多量の骨様組織が付着していることが認められたことから、本研究課題の仮説をさらに支持する研究データが得られた。昨年度に故障した動物実験用光機能化装置の修理が遅延したため、単年度としては当初の実験計画全てを実施することができなかった。しかしながら、埋入1年後にバイオメカニカル試験を行う予定のサンプルは、本年度内にラット大腿骨への埋入を終わらせているため、最終年度内に十分間に合わせることができると考えている。また、本装置を修理するまでの期間についても、これまで得られたバイオメカニカル試験の結果を多角的に分析することで、より長期間におよぶ動物実験の確実性を高めることができたことは大変有意義であった。最終年度の平成28年度は昨年度にラット大腿骨に埋入した対照群ならびに光機能化群のインプラントに対して、バイオメカニカル試験(押し込み試験)を行い、埋入12か月後の骨-インプラント結合強度を測定した。

その結果、埋入後12か月が経過しても埋入前の光機能化処理によって増大した骨-インプラントの結合強度は、依然として1.35倍と有意に高い値を維持していた(p<0.05)。また、これまでの研究成果より、埋入後2週、3、6か月では光機能化処理によってそれぞれ3.1、1.9、1.4倍の骨-インプラントの結合強度を示すのが確認されていることより,ラット大腿骨モデルにおける骨-インプラント結合強度は光機能化により有意に増強され、埋入6か月後でプラトーに達するものの、その後さらに6か月間高い結合強度が維持されていたと考えられる。以上の研究成果より、本研究課題の仮説が概ね正しいことが確認された。本研究の目的は、光機能化インプラントが獲得した超骨結合が長期間維持されるかどうかを調べることである。バイオメカニカル試験の結果より、埋入後12か月経過しても埋入前の光機能化処理によって増大した骨-インプラントの結合強度は、依然として有意に高い値を示していた。さらに、バイオメカニカル試験後の光機能化群のインプラント表面には対照群と比較して高度に石灰化した多くの骨様組織の付着が認められた。以上の結果より、光機能化の効果は長期間にわたって続くことが確認されたため、光機能化インプラントの長期的安定に寄与する可能性が示唆された。サンプリング時期が最も遅いものでは、インプラント埋入1年後にバイオメカニカル試験を行う予定であるので、初年度にすべてのデータを採取することができなかった。しかしながら、埋入3、6か月後の実験データが本研究の仮説を支持するものでなければ、実験デザインそのものを修正する必要があるため、埋入3、6か月後の実験データをふまえた上で、より長期間におよぶ動物実験を実施することは使用する実験動物の匹数を最小限に抑える上でも極めて重要であると考える。本研究プロジェクトの初年度である平成26年度は、若齢ラットモデルにおける埋入3、6か月後のバイオメカニカル試験を行うまでにしか至らなかったが、本研究プロジェクトの仮説を指示する研究成果が得られことは非常に意義のあることであり、実質的な達成度は高いと考える。平成26,27年度の研究成果より、本研究プロジャクトの仮説ならびに研究デザインが概ね妥当であることが確認されたので、引き続き研究期間がより長期におよぶ埋入12か月後のバイオメカニカル試験を行う。また、もう一つのバイオメカニカル試験である逆トルク試験についても同様に、実施する。さらには、加齢ラットモデルにおいて一度獲得したオッセオインテグレーションが経時的にどのように変化するのかを明らかにすることを目指して、加齢ラットモデルの大腿骨にインプラントを埋入する。また、最終年度に向けて、組織計量学的評価に用いるサンプルを採取するための動物実験も順次行っていく。医歯薬学平成26年度の研究成果より、本研究プロジャクトの仮説ならびに研究デザインが概ね妥当であることが確認されたので、引き続き研究期間がより長期におよぶ埋入12か月後のバイオメカニカル試験を行う。また、もう一つのバイオメカニカル試験である逆トルク試験についても同様に実施する。
有用根圏細菌処理により植物に誘導される青枯病菌排除現象の分子機構解明

申請者らが発見した根圏細菌(Mitsuaria sp. TWR114株とRalstonia sp. TCR112株)をトマト根に混合処理すると、難防除の土壌伝染性病害である青枯病の発病を1ヶ月以上にわたり抑制できる。興味深いことに、TWR114株とTCR112株を混合処理したトマトでは、根から感染した青枯病菌は一時的に茎内で増殖するが、数週間後には茎内から消滅してしまうことがわかった。この青枯病菌排除現象には、植物がもつ青枯病菌に対する潜在的防御システムの活性化が関与すると考えられる。本研究では、その分子機構を明らかにし、未だ謎の多い植物の青枯病抵抗性の解明につながる知見を得たいと考えている。
留学生受け入れ・教育・指導に関する調査研究ー大学教員・職員層を対象にー

留学生の受け入れにあたる指導教授・留学生関係教員および事務職員の現在当面している困難点・負担・改善の工夫を明らかにするために、(a)全国主要な国公・私立大学73校において質問紙調査を実施し、(b)また若干の留学生関係教員に面接調査を行なった。その結果、(1)指導教授においては大学院留学生の学位論文作成指導にあたって基礎学力・日本語能力の不足を補うなど時間的負担を余儀なくされているという状況の一端が判明した。また私費留学生の経済的問題への援助・習慣や考え方の違いから生ずる不安や不信その他適応問題への助言も行なっており、負担は重い。例えば、身元保証人になる場合が多く心理的負担を感じている。形式的には指導教授がなるとしても、実際に賠償問題が起ったときには大学当局が責任を果たすという申し合わせがなされていることが望まれている。しかしながら、このような負担増があるにも拘らず、多くは留学生を受け入れる意義を認め積極的姿勢をしめしている。(2)留学生関係事務職員においては、留学生の生活相談にきめ細かに対応することが時間的に難しいようである。また日本語のよく分からない学生への対応に苦心している状況が明らかとなった。留学生との間にコミュニケ-ション・ギャップを感じることも少なくない。海外研修によって異文化を知ることができれば望ましいと考えられている。(3)留学生関係教員においては、例えば留学生専門教育担当教官の場合、留学生の生活相談をどの範囲まですべきかなど職務内容の不明確さを指摘するものが少なくない。しかしながら、研究時間を割いて親身に助言・援助を行なっている状況が明らかになった。今後の課題として、指導教官の負担の適正化および留学生関係教職員の分業化をはかるための協力体制の形成が緊急の課題であることが認識された。
新炭素酸化物の製造と機能化に関する研究

アンモニアおよびトリメチルアミンの低温酸素プラズマ照射処理活性炭(PT・AC)細孔への吸着特性について検討した。低温酸素プラズマ照射により、PT-AC表面の酸性官能基量は、原活性炭(R-AC)に比べ、約4倍高値を示した。一方、PT-ACの表面積,細孔容積は、R-ACとほぼ同程度であった。プラズマ照射により、R-ACの有する物理的細孔構造に変化を及ぼすことなく、酸性官能基を導入することができた。PT-ACのアンモニア吸着量は、平衡圧600Torr以下において、R-ACに対するより高値を示し、100Torr以下において210倍の高吸着量を認めた。トリメチルアミンの場合、平衡圧400Torr以下において、R-AC,PT-ACそれぞれへの吸着量に有意な差は認められなかった。R-AC,PT-ACの細孔分布に大きな差が認められないことより、アンモニア吸着量は、活性炭の表面酸性官能基量,表面pHによって大きく影響を受けることが示唆された。トリメチルアミン吸着の場合、酸性官能基量,表面pHよりもむしろ表面積,細孔容積の影響を強く受けていると考えた。PT-ACに対するアンモニアおよびトリメチルアミンの吸着・脱離等温線においてヒステリシスが認められた。アンモニア,トリメチルアミンを吸着したPT-ACを30°C,12時間脱気したところ、98%以上脱離した。これよりPT-ACへのアンモニアおよびトリメチルアミン吸着は、物理吸着支配であると想定した。10°Cおよび30°Cにおけるアンモニアの吸着等温線より、等量微分吸着熱を算出した結果、R-ACで5.5kcal/mol,PT-ACで10.0kcal/molとなり、吸着初期において、PT-ACはR-ACより約2倍高い吸着熱を示した。PT-ACに対する高アンモニア吸着は、PT-AC細孔内に生成した酸性官能基が吸着初期において、アンモニアを強く引きつけることに基づくものと考察した。分子サイズが小さく、弱塩基性悪臭物質であるアンモニアに対し、PT-ACはユニークな吸着剤であることが判明した。
地域及び企業における気温リスクヘッジの必要性に関する研究

多くの企業の収益は異常気象の影響を受ける。安定した収益をもたらすためにそのリスクを回避する必要がある。1999年以降日本に導入している天候デリバティブ商品が有効と思われるが、市場は徐々に拡大しているが取引が盛んに行われているとは言えない。本研究は異常気象と企業との関係を調べ、冬より夏の方が異常気象の影響を受ける企業が多いことが分かった。また、天候デリバティブ商品の設計と保険料の分析を行い、夏よりも冬では地域ごとに設計する必要があることがわかった。本年度は1976年から2007年までの気温データの分析を行った。47都道府県の都道府県庁所在地の気温を用いて特に経済に与える影響の大きい時期である夏と冬のデータについて地域別(九州・四国・中国など)に分析を行った。夏において7・8月と7・8・9月の平均気温の平均を取り、各地の経年変化と地域内の違いの分析を行った。各地は近年の気温の上昇が見られ、地域内での気温差は九州・四国以外の地域で見られる結果となった。例えば中国地方では気温の高い順に並べると岡山・広島・山口・鳥取・松江となる。冬において12・1・2月と1・2月の平均気温の平均を取り、夏の分析と同様に各地の経年変化と地域内の違いの分析を行った。冬でも各地の近年の気温の上昇が見られ、地域内での気温差が夏より顕著に見られる結果となった。例えば九州地方では気温の高い順に並べると鹿児島・宮崎・長崎・福岡・大分・熊本・佐賀となる。以上の分析結果から気温リスクを回避するための商品である気温デリバティブの支払い条件(補償金)の温度設定は同じ地域内でも個別に設定する必要があると思われる。また養鶏ファームの見学から鶏糞を加工して燃料として再利用し鶏舎の室温調整を行っていることから冷夏・厳冬による室温調整のための燃費の増加がほとんどないことを知った。これは気温リスクを外部に移転しない、すなわち気温デリバティブを必要としないケースである。このケースから気温変動の影響を受けるが企業内部でリスク回避できることから気温デリバティブを必要としない可能性を示唆している。本年度は天候デリバティブの一種である気温オプション(気温の一定期間の平均値)について47地点(都道府県庁所在地)の分析を行った。気温オプションは異常気象(猛暑・冷夏、厳冬・暖冬)による損失をヘッジするための商品である。取引は期間の設定によってストライク、補償額などが異なることから、本研究はまず期間(夏:6月9月、冬:12月3月)について平均値に有意な差がない期間を定め、そのもとでオプション料、ストライクと補償額について分析を行った。当初は地域によって期間が異なると想定していたが、検定の結果から平均気温についてみると夏において35地点が7月下旬8月中旬と期間の違う地点が12、冬において15地点が1月上旬2月上旬と期間の違う地点が32(そのうち9地点が12月下旬2月上旬)であったことがわかった。すなわち、冬において期間が異なる地点が多いが、夏においてそうではない。また上記の期間と比較するために夏を7月9月、冬を12月2月についてオプション料、ストライクと補償額の分析も行った。平均値に有意な差がない期間の分析では猛暑・冷夏のヘッジに必要なオプション料は北日本が他の地域よりも高く、厳冬・暖冬のヘッジにはこのような現象が見られない結果となった。夏を7月9月、冬を12月2月と期間を設定したときの分析では地域によってオプション料に差がなく、上記の夏のような特徴も見られない結果となった。しかし、上記の分析期間のオプション料より低いこともわかった。すなわち、期間を広げることにより、補償額が下がり、オプション料が低くなることを示唆していると思われる。本年度は1976年以降で異常気象と言われた年について会社四季報に載っているすべての企業を調べ、どのような業種が影響を受けるかを調べた。夏なら猛暑と冷夏、冬なら暖冬・厳冬と言われた年を調べた結果、冬(暖冬・厳冬)よりも夏(猛暑・冷夏)の異常気象の影響を受ける企業が多いことがわかった。たとえば、電力会社とガス会社は夏と冬の異常気象の影響をすべて受けるが、食料品関連企業は夏の異常気象の影響を強く受ける。更に、関連企業(製缶や印刷など)も間接的に異常気象の影響を受けることがわかった。たとえば、飲料品関連企業が冷夏で売り上げが減少することで、関連企業で炭酸を供給している企業や製缶企業までその影響を受けて売り上げが減少することになる。よって、これら企業は収益の安定性という観点から天候リスクを回避する必要があると思われる。また、気温オプションを設計し、Burning Cost法と確率分布法を用いて保険料(オプション商品の価格)について分析を行った。

Burning Cost法は気温データをもとに分析を行右方法であり、確率分布法は気温データを正規分布と仮定したシミュレーション結果をもとに分析を行う方法である。どちらの方法も保険料計算でよく用いられている方法であるが、Burning Cost法は現実のデータを用いていることから確率分布法よりも保険料は低くなる結果となった。また、近年温暖化傾向にあると言われていることから、1990年以降のデータを用いて同様な分析も行った。47都道府県庁所在地のうち、多くの地点では暖冬・猛暑の方が厳冬・冷夏よりも高い保険料が必要という結果となった。すなわち、1990年以降各地で気温が上昇していると思われる。
中国少数民族の教育に関する基礎的研究

1.本年度、われわれが主たる研究対象地とする中国新疆維吾爾自治区において、少数民族による反政府、反漢民族運動が起こり、中国少数民族問題の根の深さを示した。本研究の狙いとする中国における民族教育研究の意義を示していると言えよう。2.本研究は本年度で最終年度となるが、民族教育と国民教育の関連性は、特に新疆維吾爾自治区に関して言えば、今後一層の緊張関係が予想される。3.多民族社会としての中国の少数民族政策は、社会主義原理と文化的多様性の並存という複合性を今後も示すであろうが、維吾爾族、カザフ族等、いくつかの少数民族の場合、文化的遠心性と求心性の葛藤がさらに増大することが予想される。4.この点に関しては、「文化のベクトル」として、最近報告論文として提出した。(比較教育文化研究施設紀要・第49号)。5.国境に住む少数民族文化の特徴として、国境の向こうの同民族からの影響を無視できない。本研究では、新生カザフスタンからのウイグル族、カザフ族の文化に関する文献を収集した。ロシア語、カザフ語については、翻訳を依頼した。6.少数民族の音楽教育については、若干の資料があったが、今後の課題となった。7.研究成果の一部をアジア研究会大会(ホノルル)で報告した。本研究は多民族国家中国の中の55少数民族の中で、特に新疆在住のウイグル族、カザフ族、及びシボ族に焦点を当てて、その教育政策の分析を試みたものである。中国憲法によると、中国人民は公民として「言論、出版、集会、結社、デモ」(第35条)などの権利、「宗教信仰の自由」(第36条)を有し、また民族自治地方の自治機関を持っている。これらによれば、上記三少数民族は新疆ウイグル自治区において、民族自治を享受しているように見える。しかしながら、現実の教育現場においては、民族教育と国民教育とが後者の指導権のもとで展開している。すなわち、学校教育においては民族文化を尊重するかに見えるカリキュラムの中で、表面が民族教育、内実がナショナリズムによる国民教育であることが明らかであった。たとえば、民族の特有の文字を有するウイグルやシボの民族学校では、教科書はもちろん、板書の文字やノートなども民族文字が使われているが、肝心のその内容は中国共産党を賛美したり、毛沢東礼賛であって、ことさら民族の英雄や神話などをアッピ-ルする内容とはなっていない。上記憲法の規定は、もちろん公的秩序の維持が前提となっているため、過度な自治権の主張は禁じられ、民族主義も限界を設けられている。本年度、われわれは関連資料の収集に当たり、大小100冊以上の文献を購入できた。来年度は、この文献を精読して、少数民族のエスノグラフィーを執筆することが簡単である。1.多民族国家中国の少数民族、特にウイグル族、カザフ族、シボ族等、北西中国における民族教育の実態を明らかにすることを目的に、中国少数民族に関する文献を収集した。各地の出版社から出ている文献は、過度に教条主義的なものや、統計的ではあっても実態理解が困難なものが多かったが、近年、ようやく客観的資料が現れ始めた。2.新彊師範大学に新設された文化人類学研究所との研究連携を組むことが出来た。これは、従来からの双方の意志によるものであるが、今後も一層強化する方向で合意している。3.中国側のカザフ族に関する資料収集は鋭意い推進しなければならないが、現時点では、まだ不十分である。4.中国の少数民族政策は、時期的に揺れがあるという認識を得た。すなわち、(A)民族文化への柔軟政策と、(B)漢民族文化を押し出す強硬政策との間の揺れである。図式的に表現すれば、57年(A)→(B)、61年(B)→(A)、65年(A)→(B)、76年(B)→(A)、そして、現在は、比較的柔軟な民族政策が実施されている。

5.本学比較教育文化研究施設創立40周年記念国際シンポジウムにおいて、論文「中国少数民族の文化と教育の諸問題」を発表し、同記念論文集にこれを収めることが出来た。1.本年度、われわれが主たる研究対象地とする中国新疆維吾爾自治区において、少数民族による反政府、反漢民族運動が起こり、中国少数民族問題の根の深さを示した。本研究の狙いとする中国における民族教育研究の意義を示していると言えよう。2.本年度は本年度で最終年度となるが、民族教育と国民教育の関連性は、特に新疆維吾爾自治区に関して言えば、今後一層の緊張関係が予想される。3.他民族社会としての中国の少数民族政策は、社会主義原理と文化的多様性の並存という複合性を今後も示すであろうが、維吾爾族、カザフ族等、いくつかの少数民族の場合、文化的遠心性と求心性の葛藤がさらに増大することが予想される。4.この点に関しては、「文化のベクトル」として、最近報告論文として提出した。(比較教育文化研究施設紀要・第49号)。5.国境に住む少数民族文化の特徴として、国境の向こうの同民族からの影響を無視できない。本研究では、新生カザフスタンからのウイグル族、カザフ族の文化に関する文献を収集した。ロシア語、カザフ語については、翻訳を依頼した。6.少数民族の音楽教育については、若干の資料があったが、今後の課題となった。7.研究成果の一部をアジア研究会大会(ホノルル)で報告した。
中学・高校・大学「情報教育」のファジイ理論による授業評価と分析

本研究は,中学・高校・大学における普通教育としての情報教育を,先行研究での因子分析・クラスター分析・相関分析と合わせ,ファジイ分析により,その評価と分析を行うことを目的とした。研究は,学習者側と指導者側の両方から見た評価項目の設定を行い,同時に,ベテラン教師による授業評価を比較検討した。これより,ファジイ分析(ファジイ測度・メンバーシップ関数・ファジイ積分など)を用いることにより,従来の分析で得られた結果,すなわち「興味・関心・意欲」「態度」の情意面と「学力定着」がカリキュラムの充実としての「情報リテラシー」の内容と密接に関係していることが明確にされた。また,情報教育の評価には,それぞれの学校段階の他教科の内容を加味し,中学段階では技能面を中心としながらも,全般的には情報科学(知識・理解面),情報管理(情意面),情報活用(技能面)の観点を取り入れ,課題解決と客観的表現を目標として基礎リテラシーを導入する内容が不可欠であることがわかった。これは,先行研究で得られた評価項目(情報リテラシー,コンピュータリテラシーの意義を踏まえたもの)とも一致している。さらに,学習者側の陶冶は,教師の人間性と実技・理論などの教科指導力や情報管理面を中心とした指導に影響することがわかった。この結果,ファジイ理論(メンバーシップ関数とファジイ積分法)分析による評価は,先行研究で得られた結果,つまりの情意面と「学力定着」が「情報リテラシー」を中心としたカリキュラムの充実とその指導内容に関係していることが明確にされた。今後の研究方向としては,学習対象者を情報教育以外の他教科も合わせ,学習段階のレディネスを考慮に入れながら分析を行う必要がある。その中で,学習者個々人の学習把握の形態とその集団など多面的に研究していこうと考える。本研究は,平成8年度までに行ったファジイ理論(メンバーシップ関数とファジイ測度)による客観的授業評価の分析,並びにクラスター・因子分析による教授行動分析の比較検討結果を基礎とし,中学・高校,大学の「情報教育」の評価の在り方を分析するものである。そこで本年度は,情報教育の学習者側から見た授業評価の確認と複数(中学;2校,高校;2校,大学;3校)の授業を生徒・学生個人,グループ,そしてクラス全体の学習定着度と授業評価を分析した。分析法は,クラスター・因子の両分析と,ファジイ分析では,メンバーシップ関数とファジイ測度にファジイグラフの基礎となるファジイ・クラスター分析である。その結果,まず前回までの研究結果である,『どの教育段階でも「情報教育」の学力向上に必要なこととして,「興味・関心・意欲・態度」という「情意面」と「知識・理解」という「知性面」が基本構成』が裏付けられた。次に,「情報,コンピュータ・リテラシー」の意義を踏まえた教師とそうでない教師の場合の実践では,アンケートを参考に,メンバーシップ関数とファジイ・クラスターの試験分析で見ると,リテラシーの意義を踏まえたベテラン教師がレディネスのあまりない状態の生徒・学生を指導する場合が最も学習定着度が高く,逆にそうでない教師が外的動機付けの高い生徒・学生を指導すると定着度は最も低くなった。この段階では,「情意面」とは教師自身の人間性,「知性面(含;教科指導力)」とは専門内容の平易な教授,リテラシーの意義を踏まえた力,であることを示している。今後は,この中間報告をもとに,情報教育の評価尺度の設定を,各学習者の因子,ベテラン教師等の因子と併せて,ファジイ・クラスター分析・ファジイグラフ及びファジイ積分により,実践による学力定着の様子も含めた分析を行っていく予定である。

本研究は,中学・高校・大学における普通教育としての情報教育を,先行研究での因子分析・クラスター分析・相関分析と合わせ,ファジイ分析により,その評価と分析を行うことを目的とした。研究は,学習者側と指導者側の両方から見た評価項目の設定を行い,同時に,ベテラン教師による授業評価を比較検討した。これより,ファジイ分析(ファジイ測度・メンバーシップ関数・ファジイ積分など)を用いることにより,従来の分析で得られた結果,すなわち「興味・関心・意欲」「態度」の情意面と「学力定着」がカリキュラムの充実としての「情報リテラシー」の内容と密接に関係していることが明確にされた。また,情報教育の評価には,それぞれの学校段階の他教科の内容を加味し,中学段階では技能面を中心としながらも,全般的には情報科学(知識・理解面),情報管理(情意面),情報活用(技能面)の観点を取り入れ,課題解決と客観的表現を目標として基礎リテラシーを導入する内容が不可欠であることがわかった。これは,先行研究で得られた評価項目(情報リテラシー,コンピュータリテラシーの意義を踏まえたもの)とも一致している。さらに,学習者側の陶冶は,教師の人間性と実技・理論などの教科指導力や情報管理面を中心とした指導に影響することがわかった。この結果,ファジイ理論(メンバーシップ関数とファジイ積分法)分析による評価は,先行研究で得られた結果,つまりの情意面と「学力定着」が「情報リテラシー」を中心としたカリキュラムの充実とその指導内容に関係していることが明確にされた。今後の研究方向としては,学習対象者を情報教育以外の他教科も合わせ,学習段階のレディネスを考慮に入れながら分析を行う必要がある。その中で,学習者個々人の学習把握の形態とその集団など多面的に研究していこうと考える。
エイズウイルスがアフリカ大陸の深奥に誕生し世界に蔓延した伝播経路を探る研究

HIVの起源について、遺伝子の多様性が最も高いことからアフリカ大陸中央部の何処かで誕生したと考えられている。その具体的な場所と世界に蔓延した伝播経路を解明するべく、コンゴ盆地の各地を実際に訪問し、現在のHIV遺伝子型の分析から歴史的・分子疫学的に真相に迫ることを試みた。各地の遺伝子型分布には地域特異性があり、特に世界の先進国地域に蔓延したB(D)型はコンゴ民主共和国の東部地域に多いことが判明した。またエイズ治療薬に対する耐性変異についても調査した結果、思いの外薬剤耐性の浸潤が少ないことが分かった反面、変異・リコンビネーション等により現在も激しく変化させつつあるHIVの実態が明らかとなった。エイズウイルスの起源については、現在最もウイルス遺伝子の多様性が高いアフリカ中央部が発祥の地であろうという説が研究者らの間で専ら信じられている。しかし、いつ、何処で、どのように人間社会に拡がったのかという疑問に対しては、まだ完全に答えが出ている訳ではない。本研究は、エイズウイルス誕生からパンデミックに至る謎、即ちHIVはいつの時代に、如何なる場所で発生し、それがどのような経路で世界各地に拡散したのか、また現在激しく変異し続け、リコンビネーションによりゲノムの姿を大きく変化させつつあるHIVがやがてどうなるのかの未来予測を、これまでほとんど調査されたことが無かったコンゴ盆地の深奥部に踏み入って、分子疫学的に解明することを目的としている。平成26年度は、開始初年度として先ず現地の研究者らと協力して調査該当国における研究計画案の策定と承認申請をする準備を行った。その後、コンゴ民主共和国北西部に位置する赤道州ギメナ総合病院とその周辺で活動するMSF(国境なき医師団)の診療所をベースとして、臨床症状からエイズが疑われた患者50人のHIV遺伝子解析を行った。PA法でスクリーニング検査後、PBMCよりDNAを抽出し、pol遺伝子の一部をnested PCRで増幅、これらの核酸配列に基づき分子系統解析を行った。その結果、これまでにPA検査によりHIV陽性、かつPCR産物が得られ、遺伝子配列情報が得られたのは28検体であった。分子系統解析の結果、いずれもHIV-1で、サブタイプAが最も多く9 (32 %)、続いてGが4(14%)で、Cが2(7%)、これにD、H、J、Kが各1であった。この他に既知のサブタイプに分類されない検体が9 (U1が6、U2が3)あった。この結果からも分かるように、コンゴ盆地内は相当な奥地であっても実に多種類の株が同時流行していることが明らかとなった。平成27年度は、これまでに当該地域では調査したことのなかったコンゴ民主共和国の最西部に位置するバ・コンゴ州に初めて立ち入った。同州はコンゴ盆地を流れる大河コンゴ川が大西洋に流れ入る下流域にあり、現在では内陸のキンシャサが首都となり、航空機の国際便もそちらに直接入るため、陸路で同地を訪れるのは容易ではない。しかし、同国の開発が旧宗主国ベルギーによって開始した19世紀末から20世紀初頭当時は、航空機というものが未だなく、主に大西洋を通じた船舶によって人や物資が行き来しており、コンゴ盆地開発の最初期における西洋との接点としてこの地域の重要性が浮かび上がった。当時の首都であったボマ市周辺の病院や診療所の協力を得て、臨床症状からエイズが疑われた患者60人の検体が入手できた。これらは血清学的スクリーニング検査により全てHIV陽性と判定され、内1例はHTLVも陽性であった。遺伝子解析については現在進行中である。研究はほぼ当初の計画通りに進展している。HIVの起源地に関しては、欧米による研究が最も精力的に行われたカメルーンがそれであろうと近年まで主張され、他に対抗する研究グループが無かったこともあり、それが大方信じられていた。しかし、同国でのHIV遺伝子の多様性(サブタイプの分布状況)は、世界の他地域は無論、アフリカ大陸内の他国に比べた場合に非常に高いものの、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国の両国のそれに比べればやや及ばない。そのような状況下、キンシャサに保存されていた1960年という極めて古い年代のリンパ腫患者から得られた病理用パラフィン包埋ブロックよりHIV遺伝子が検出され、最近では多くの研究者らがエイズ・パンデミックの発祥地としてキンシャサ周辺に注目している。ただし、最も原初的なHIVであろうと考えられているグループOの報告がカメルーンやガボンからは報告されているものの、コンゴ両国からは未だ見つかっていない。今回の調査地域は、グループOのウイルスが報告されているカメルーン南部やガボンに地理的に近く、赤道直下のアフリカ内陸部への西洋諸国(主にはベルギー)による開発史においても重要な意義を持つ地点である。