hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビット化けを許容することで飛躍的な省エネ化を実現する計算機メモリシステムの研究

本研究では、非常に低消費電力ながら信頼性が低いメモリデバイスを計算機に適用する手法を研究することで、既存の計算機技術では達成し得ない抜本的な省エネ化を実現することを目指す。メモリのビット化けを許容する計算機アーキテクチャ、それを取り扱うシステムソフトウェアを研究し、その有効性を実際のアプリケーションを通して明らかにする。特に、書き込み電力が格段に小さい反面、書き込みエラーの発生率が問題となる電圧駆動型磁気メモリ(MRAM)に着目し、CPUキャッシュとメインメモリの消費電力を2桁以上削減することを目指す。低消費電力であるが信頼性が低い電圧駆動型磁気メモリ(MRAM)を用いて大幅な省エネ化を実現するための計算機アーキテクチャ、およびシステムソフトウェアの研究開発を目的とし、CPUキャッシュとメインメモリの消費電力を大幅に削減することを目指している。実際のアプリケーションを通して有効性を示すことも視野に入れている。不揮発性メモリに関わる研究や、メモリデバイス単体としてみたときの性能モデルやエラー対策の研究開発は多いが、逆にエラーを許容してでも強力に低消費電力化を推し進めようというアイデアは独創的であり、低消費電力化が迫られる現代においては必要性が高い。また、エラーを許容する計算機アーキテクチャやシステムソフトウェアの研究開発は学術的価値も高い。
膝軟骨及び半月板の含水量、力学的特性のin vivo非破壊試験装置の開発

近赤外線による軟骨水分量測定近赤外線は、波長が1.46μmおよび1.96μm付近では、水酸基に吸収される性質を有し試料の吸光度より水分量を測定し得る。他方、関節軟骨は、変性に伴い、加圧時の保水力が低下することが知られている。関節軟骨は個相と自由水から構成されると考えられるが、この自由水の水分量の加圧に伴う変化を近赤外線によって測定出来れば、軟骨の変性に伴う物性の変化を非破壊的に捕らえることが可能となる。これまでの予備実験の結果1.個相と自由水の二相からなるbiphasicな標本として、高野豆腐を用いた実験を行なった。近赤外線は、照射面積直径8.5mm×深度1.5mm中の自由水の量の変化を測定している。この容積内での水分量の増加を容量依存的に1次関数的にとらえた。2.ブタ膝蓋骨軟骨中の自由水の水分量の、外部からの加圧に伴う変化を近赤外線によって計測した。関節に対する外部からの荷重に相当する加圧によって、水分量が一端減量し、除圧の後、再び増量するという変化を、近赤外線が捕らえ得ることが分かって来た。
児童虐待の意思決定過程における日本型当事者参画モデルの構築に関する研究

本研究の目的はファミリーグループ・カンファレンスの基本的概念・評価および諸外国(資料を入手できたイギリス、アイルランド、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに限定した)における親族里親の評価を通して日本でのそれらの活用のあり方について検討することである。これらの国々ではファミリーグループ・カンファレンスの活用により親族里親の活用が促されている。日本および諸外国におけるファミリーグループ・カンファレンスの評価とその活用状況を踏まえ、ソーシャルワーク実践に対する日本への示唆について明らかにした。親子分離を強いられた子どもに、かつての生活との継続性を保障する上で、親族を中心としたインフォーマルネットワークを意思決定過程において活用することは重要なことである。現在一部の欧米・オセアニア先進諸国では、児童虐待の援助における意思決定過程への子ども・親・親族を含む当事者たちの参画により、親族里親が増加傾向にある。こうした国々における当事者参画のあり方を検討し、日本における文化や現場の実情を踏まえた当事者参画のあり方を明らかにする。その上で、児童虐待の支援過程における当事者参画に基づいた意思決定モデルを提示する。以上の目的に基づいた本研究は大別して国外・国内研究に分けられる。国外研究では、ファミリーグループ・カンファレンス(以下、FGC)を中心とした当事者参画モデルを採用しているイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダ、スウェーデンにおける意思決定過程への当事者参画のあり方について、文献および訪問を通して得られた知見に基づき国際比較を行う。国内では、神奈川県内の児童相談所で試みられている児童虐待の援助過程における当事者参画の実態を明らかにするととともに、FGCに関する情報を提供することで、FGC導入の意義と日本型実践モデルの構築を行う。児童相談所における職員へのインタビュー調査を実施した。またアメリカのワシントン州・シアトルにおける当事者参画の実情を視察した。子ども虐待の援助過程における当事者参画の日本型モデルの提示に向け、現実にどういった当事者参画実践が行われており、どういった点がファミリーグループ・カンファレンスと異なるかについて明らかにした。相違点として我が国における参画実践は「親中心型家族参画実践」であり、諸外国(一部の欧米・オセアニア先進諸国)では「子ども中心型ファミリーグループ参画実践」であることがあげられる。またファミリーグループ・カンファレンスは「ファミリーグループ主導子ども中心型」アプローチといえるが、我が国では「専門職主導親中心型」アプローチであるといえる。こうした背景には我が国と諸外国との制度的・理念的相違があげられる。諸外国では措置期間はパーマネンシー理念に基づき有期限化されており、親の支援サービスが措置機関と分離されている。したがって、措置機関は子どもの安全を死守することに徹することが可能である。一方、我が国では地域社会にそうした機関がほとんどなく、措置機関である児童相談所が親支援もしなければならないという現状がある。措置期間もある意味、無限化しており、子どものパーマネンシーに対する認識も低いといえる。こうしたことが本研究を通して明確となった。アイルランドにおける子ども虐待援助過程における当事者参画のあり方について現地関連機関への訪問を通して学ぶことができた。アイルランドでは「child welfare conference」と呼ばれる会議が基本的に実施され、それが親族里親への委託を促している。それに関与するコーディネーターやアドボケイトの活動などについて理解できた。また他国においても一般化しているファミリーグループ・カンファレンスに関する理論研究の一環として、ファミリーグループ・カンファレンスのソーシャルワーク実践における位置付けや日本の実践への示唆について論究を深め、学位論文としてまとめあげた。FGCがソーシャルワーク実践に与えた影響を(1)ソーシャルワーカー機能に与えた影響と(2)ソーシャルワーク機能に与えた影響に分け、(1)については、(1)当事者参画に基づいた専門職役割の再編成、(2)ソーシャルワーカー役割の限定化と複数化、(2)については(1)コミュニティ視点の具体化、(2)ストレングス視点の具体化と当事者だけでの集団対話時間の確保について指摘し、理論的整理を行った。さらに神奈川県の児童相談所職員とともに、日本型当事者参画実践に関するテキストと模擬DVDを作成した。児童相談所職員の方にシナリオ作成をお願いし、配役を決め、撮影を行った。そのシナリオに説明を加え、実践的マニュアルを作成した。それに諸外国におけるファミリーグループ・カンファレンスの実施状況、導入の歴史、日本への示唆について書き加え、テキストにし、全国の児童相談所へ送付する予定である。ファミリーグループ・カンファレンスを中心とした児童虐待の援助過程における意思決定過程への当事者参画に関する実践状況を神奈川県の児童相談所職員と情報交換を行い、日本型実践モデルの構築を行った。具体的には、実践シナリオを作成し、ロールプレイを実際の児童相談所で行い、録画しDVDに編集した。作成したDVDは児童相談所職員の啓発を目的に、全国の児童相談所に送付した。また、そのシナリオとファミリーグループ・カンファレンスに関する理論をテキストとして、編集し、DVDと併せて児童相談所に送付した。このテキストは多少の修正をし、さらに実践事例を掲載した後、出版社から発刊する予定であり、現在その作業を行っている。ファミリーグループ・カンファレンス導入後諸外国では親族里親が増加し、ファミリーグループ・カンファレンスは親族による養育を社会化・制度化する動きを促してきた。翻って日本では、親族里親は制度として存在するものの、その運用規定はきわめて限定されている。すなわち両親が死亡、行方不明、長期拘禁に限定され、虐待等に活用することが困難である。そうした状況に鑑み、ファミリーグループ・カンファレンスの導入と親族里親に関する要件緩和について検討を行ってきた。

子どものパーマネンシー保障のためには、施設養護を里親養護にシフトする必要性についてはこれまで論じられてきた。里親委託率が日本より相対的に高い諸外国では、現在親族里親を第一優先とする傾向にあり、ファミリーグループ・カンファレンスが委託の前段階で活用されることが多い。日本においても、ファミリーグループ・カンファレンスと親族里親活用の促進を図る意義をこうした状況からもいえる。ファミリーグループ・カンファレンス(以下、FGC)に関する実施状況を学ぶためにオランダを訪問した。FGCに関する国際会議もオランダで実施され、ヨーロッパにおけるFGCの実施状況に関する情報が得られた。また、国内では、当事者参画型の実践を行っている児童相談所(以下、児相)関係者に対しインタビューを行い、その現状や課題に関する情報を入手できた。親族里親の活用に際して、FGCは効果的ではあるが、決してFGCは親族里親を見出すための会議ではなく、当事者が必要とする援助内容や、子どもが生活場所などについて考える場であることが明らかとなった。また、児相の児童福祉司は単独で当事者に関与するのではなく、虐待ケースにおいては、FGC準備過程から、別の専門職が関与する重要性が確認できた。すなわち親と対立傾向にある児童福祉司とは異なった専門職をコーディネーターとして配置する重要性や、子どものアドボケイトの存在の重要性について改めて認識できた。子ども虐待の援助過程において複数の専門職が関与し、各役割、立場が明確になっているのも、FGCを導入している国々における大きな特徴である。すなわち親と対立傾向にあるソーシャルワーカー以外に、子どものアドボケイト、より中立的立場から関与するコーディネーター、実際のサービスを提供する現場のソーシャルワーカーなど複数対応が基本となっている。こうした実践のあり方は日本においても参考となり、実際にK県の児童相談所で実施され、それなりの効果が得られた。ファミリーグループは同居家族を意味せず、地域のインフォーマルネットワークを包括した概念である。
電子陽電子衝突装置LEPでのOPAL測定器による素粒子の研究

欧州原子核研究機構(CERN、在ジュネ-ブ)は、21世紀初頭まで素粒子物理学のエネルギーフロンティア最先端を担う加速器として、世界最大かつ最高エネルギーの電子陽電子衝突装置「LEP」を建設した。東京大学理学部を中心とするグループは、このLEPを用いた大規模な国際共同実験「OPAL」において、常に主導的な役割を果たしてきている。OPAL実験の提案及び概念設計に重要な貢献をし、測定器の最重要構成要素の一つである電磁カロリメータの開発、建設を行い、今もその運転および保守を続けている。大型計算機およびワークステーションを用いて大量のデータを精力的に解析し、物理研究の最前線においても大いに活躍を続けている。LEPは、平成元年8月の運転開始以来、重心系エネルギーをZ^O粒子(弱い相互作用を媒介する質量約910億電子ボルトの粒子)の質量付近に合わせてZ^O粒子の大量生成を行い、その生成、崩壊の研究を行っている。加速器は極めて順調に稼働を続けており、しかも次第に性能を向上させ、ビームの衝突頻度は設計値に近付いている。本科学研究費補助金(国際学術)の当該年度の内、平成4年度はZ^0粒子の生成断面積が最大になる重心系エネルギー(ピーク、平成4年度はZ^O粒子の生成断面積が最大になる重心系エネルギー(ピーク、約910億電子ボルト)でのみ実験を行った。一方、平成5年度はピークだけでなく、その周辺の重心系エネルギー(オフピーク)でも実験を行った。OPAL実験はこの間順調にデータ収集を行い、平成4年度に約77万例、平成5年度に約73万例のZ^0粒子崩壊事象を記録しており、実験開始から通算すればその総数は約2百万例にものぼる。単にデータ量が増えて統計的な価値が上がっただけでなく、各測定器の性能が向上すること、あるいはその理解が深まることで、質的にも一層優れたデータが得られている。なお、東京大学理学部の作製した電磁カロリーメータは全カウンター9440本が作動しており、多くの物理解析に貢献している。これまでに発表した研究成果の多くは、平成4年度までに収集したデータに基づいている。最近の主な成果を以下に記す。1.ビームエネルギーの不定性を2000万電子ボルトから600万電子ボルトまで下げることに成功し、Z^0粒子の質量をいまだかつてない精度で決定した。Z^0粒子の諸性質(全崩壊幅、レプトン対およびクォーク対への部分崩壊Z^O粒子の諸性質(全崩壊幅、レプトン対およびクォーク対への部分崩壊幅と生成断面積の前後非対称性など)の測定により、電弱標準理論の精密検証を行った。その結果を総合することで、トップクォークの質量が1500億電子ボルト前後であることが確かになった。また、電弱相互作用と強い相互作用の結合定数の測定値から、大統一理論の検証を行った。2.タウ粒子の崩壊分岐比、寿命の精密測定により、これまで未解決だったタウ粒子にまつわる2つの問題を解決した。3.ボトムクォークの諸性質(Z^0粒子からの部分崩壊幅、ボトムクォーク対生成の前後非対称性、ボトムクォークを含む中間子やバリオンの寿命、中性ボトム中間子の振動など)を様々な方法で画期的な精度で測定した。4.物質の質量の起源を与えるヒッグス粒子の質量は630億電子ボルト以上であることがわかった。一方、L3グループがレプトン対+2光子事象で2光子の不変質量を組むと600億電子ボルトに4事象が異常に集中したという論文を発表した。OPALグループはそれらがある新粒子に由来するものと仮定して、すべての崩壊モードについて探索を行ったが、結果は否定的であった。以上をはじめとする数多くの成果は論文としてまとめられており、既に学術専門誌に発表されたか、または発表が決定している。また、これらの成果は逐次国際会議などで報告され、その報告書に発表されている。現時点では平成5年に収集したデータの解析を精力的に行っている。Z^0粒子の全崩壊幅を圧倒的な精度(300万電子ボルト)で決定し電弱統一理論の超精密検証を行うこと、トップクォークの質量をさらに精度良く算定すること、第三世代の素粒子であるタウ粒子とボトムクォークについての知見をさらに深めること、Z^0粒子の稀崩壊事象を百万分の一に迫るレベルまで探索することなど、多くの研究成果が期待されている。

本科学研究費補助金(国際学術)の当該年度の内、平成4年度はZ^0粒子の生成断面積が最大になる重心系エネルギー(ピーク、平成4年度はZ^O粒子の生成断面積が最大になる重心系エネルギー(ピーク、約910億電子ボルト)でのみ実験を行った。一方、平成5年度はピークだけでなく、その周辺の重心系エネルギー(オフピーク)でも実験を行った。OPAL実験はこの間順調にデータ収集を行い、平成4年度に約77万例、平成5年度に約73万例のZ^0粒子崩壊事象を記録しており、実験開始から通算すればその総数は約2百万例にものぼる。単にデータ量が増えて統計的な価値が上がっただけでなく、各測定器の性能が向上すること、あるいはその理解が深まることで、質的にも一層優れたデータが得られている。なお、東京大学理学部の作製した電磁カロリーメータは全カウンター9440本が作動しており、多くの物理解析に貢献している。これまでに発表した研究成果の多くは、平成4年度までに収集したデータに基づいている。最近の主な成果を以下に記す。1.ビームエネルギーの不定性を2000万電子ボルトから600万電子ボルトまで下げることに成功し、Z^0粒子の質量をいまだかつてない精度で決定した。Z^0粒子の諸性質(全崩壊幅、レプトン対およびクォーク対への部分崩壊Z^O粒子の諸性質(全崩壊幅、レプトン対およびクォーク対への部分崩壊幅と生成断面積の前後非対称性など)の測定により、電弱標準理論の精密検証を行った。その結果を総合することで、トップクォークの質量が1500億電子ボルト前後であることが確かになった。また、電弱相互作用と強い相互作用の結合定数の測定値から、大統一理論の検証を行った。2.タウ粒子の崩壊分岐比、寿命の精密測定により、これまで未解決だったタウ粒子にまつわる2つの問題を解決した。3.ボトムクォークの諸性質(Z^0粒子からの部分崩壊幅、ボトムクォーク対生成の前後非対称性、ボトムクォークを含む中間子やバリオンの寿命、中性ボトム中間子の振動など)を様々な方法で画期的な精度で測定した。4.物質の質量の起源を与えるヒッグス粒子の質量は630億電子ボルト以上であることがわかった。一方、L3グループがレプトン対+2光子事象で2光子の不変質量を組むと600億電子ボルトに4事象が異常に集中したという論文を発表した。OPALグループはそれらがある新粒子に由来するものと仮定して、すべての崩壊モードについて探索を行ったが、結果は否定的であった。以上をはじめとする数多くの成果は論文としてまとめられており、既に学術専門誌に発表されたか、または発表が決定している。また、これらの成果は逐次国際会議などで報告され、その報告書に発表されている。現時点では平成5年に収集したデータの解析を精力的に行っている。Z^0粒子の全崩壊幅を圧倒的な精度(300万電子ボルト)で決定し電弱統一理論の超精密検証を行うこと、トップクォークの質量をさらに精度良く算定すること、第三世代の素粒子であるタウ粒子とボトムクォークについての知見をさらに深めること、Z^0粒子の稀崩壊事象を百万分の一に迫るレベルまで探索することなど、多くの研究成果が期待されている。欧州原子核研究機構(CERN)の大型電子陽電子衝突装置LEPは、平成4年4月から第4回目の本格的物理実験のための運転を行い、これを同年11月に終了した。
簡易水道事業の地方公営企業法適用化に伴う歳入歳出構造の変化,財務諸表に与える影響調査

本研究は,簡易水道事業の地方公営企業の適用化に伴う事務の実態(財務諸表への影響),推進方法の実態調査を目的とするものである。地方公営企業法会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされていなかったが,平成24年1月に46年ぶりに改正されることとなった。地方公会計は発生主義・複式簿記制度の導入により,財務4表が作成されることとなっているが,簡易水道事業の法適化(発生主義・複式簿記化)は進んでいない。簡易水道事業がおかれている財政状況を分析するためには,企業会計化は必要であるが,法適化が遅滞する原因を解明することの社会的必要性は高い。簡易水道事業の法適化は,地方自治法が適用されていた財務規定,組織,職員の身分取扱いが地方公営企業法の適用関係に変更するものである。したがって,会計規程,事務分掌規則など,改定する例規も多い。会計学的研究としては,このうち会計規程がおもな分析対象となるが,法適化の実務では,固定資産評価がその主たる内容とされる。地方自治法会計では,貸借対照表に該当する財務書類の作成義務がほぼないため,保有する資産(行政財産,普通財産),負債及び純資産が明らかではない。このため,これら貸借対照表項目の評価を行う必要がある。本研究は,主に資産評価の実施方法を会計学的に基礎づけ,体系化することをひとつの目標とした。
T前駆細胞における未分化性維持とT細胞分化決定の分子機構解析

我々はこれまで、Ebf1遺伝子欠損マウスより、T細胞へ分化可能なpro-B(+)細胞株と、この分化能を持たないpro-B(-)細胞株を、それぞれ樹立した。両細胞間に、Lmo2遺伝子発現に差異を見出し、pro-B(-)細胞へのLmo2の強制発現によりT細胞分化能を付与できることから、未分化造血細胞におけるT細胞分化能の維持にLmo2が重要な役割を担うことを示した。また、昨年度までに、Lmo2は、Tcf7遺伝子座(転写因子:Tcf1をコード)のエピジェネティック制御に寄与し、特にDNAメチル化の抑制を介して領域制御を行っていることを明らかにした。本年度は、エピジェネティック制御機構として、さらにH3ヒストンメチル化制御について調べ、H3-K4/K27メチル化比を高い状態に維持していることを見出した。また、複数の抗Lmo2抗体を用いたChIP-Seq解析に取り組み、結合遺伝子座の一部を同定した。3年間の研究期間を通し、我々が独自に樹立した上記2種類のpro-B細胞を用い、T細胞初期分化に重要な分子機構として、Lmo2によるTcf7遺伝子座を“開いた"状態に維持することを新たに見出すことができた。さらに、Lmo2はB細胞や骨髄細胞系列への分化能の維持にも重要で、それぞれPax5、Cebpa遺伝子座が標的分子である可能性を示した。また、細胞生存に重要なBcl11a/Bcl2系についても正に制御する機能を有している。Lmo2は、こうした多彩な機能を発揮し、造血幹細胞の「Stemness」維持に寄与しているものと考えられる。しかし、Lmo2のパートナー分子が、細胞系列で異なることが予想され、様々なLmo2含有タンパク質複合体を精製し、各細胞に特徴的な働きを探る必要があると思われた。本年度は、Lmo2によるT細胞分化能維持の分子機構について、解析を試みた。Lmo2を過剰発現させたPro-B(-)細胞における発現遺伝子を、Pro-B(+)、Pro-B(-)細胞とともに網羅的に比較し、Lmo2によって直接的に誘導される遺伝子を抽出した。その結果、Bcl11a、Bcl2a1の2つの遺伝子がLmo2によって直接的に発現誘導されていることが示唆された。両遺伝子とも細胞生存に寄与することが推測され、Bcl11a下流にて機能するBcl2の過剰発現によって、Notchシグナル耐性能を獲得することから、pro-B細胞期のNotchシグナル応答性にはBcl2ファミリーによる生存維持機構が重要であることが示唆された。しかし、Bcl2発現Pro-B(-)細胞はT細胞には分化できず、細胞生存の保証に加えて、T細胞分化プログラムの進展に資する機構の存在が予測された。これに符合し、T細胞分化に必須であるTcf1の発現が、Pro-B(-)細胞では認められなかった。また、Pro-B(-)細胞では、Tcf7遺伝子が高度にメチル化されているのに対し、Pro-B(+)やLmo2発現Pro-B(-)細胞では脱メチル化されていた。このことから、Lmo2は、Tcf7遺伝子の脱メチル化状態を維持し、NotchシグナルによるTcf7遺伝子の発現誘導を担保していることが示された。Lmo2によるNotchシグナル受容性維持の分子機構については、順調に解析が進んでいる。本年度は、昨年度に引き続き、Lmo2によるT細胞分化能維持の分子機構について、解析を試みた。昨年度の解析から、T細胞分化能の保持に重要なLmo2の標的分子群として、Bcl11a/Bcl2、Tcf7を見出した。前者は、細胞生存に寄与し、Notchシグナル発動に際し、細胞死の誘導を阻止している。他方、Tcf7遺伝子座においては、DNAのメチル化を抑制することで、同領域の不活化を阻止し、エピジェネティック制御に寄与していることが判明した。そこでさらに、Tcf7遺伝子座におけるヒストン修飾を調べたところ、機能的Lmo2が存在するpro-B(+)細胞株においては、H3K4Me3(遺伝子発現活性化型)、H3K27Me3(遺伝子発現抑制型)のいずれの顕著に見出され、同領域が二価性(bivalent)(平衡、poised)状態にあることが推測された。このようなクロマチン状態は、特にES細胞やiPS細胞といった多能性幹細胞に特徴的に見出されることが知られており、DNAの脱メチル化状態が維持されつつ、転写反応が抑制された状態を反映しているものと考えられる。

何らかの分化誘導シグナル(本系ではNotchシグナル)に速やかに応答し、分化が進展するポテンシャルを維持する特徴的な状態であり、細胞の「未分化性」を分子的に規定する性状と考えられる。Lmo2によるNotchシグナル受容性維持の分子機構については、順調に解析が進んでいる。我々はこれまで、Ebf1遺伝子欠損マウスより、T細胞へ分化可能なpro-B(+)細胞株と、この分化能を持たないpro-B(-)細胞株を、それぞれ樹立した。両細胞間に、Lmo2遺伝子発現に差異を見出し、pro-B(-)細胞へのLmo2の強制発現によりT細胞分化能を付与できることから、未分化造血細胞におけるT細胞分化能の維持にLmo2が重要な役割を担うことを示した。また、昨年度までに、Lmo2は、Tcf7遺伝子座(転写因子:Tcf1をコード)のエピジェネティック制御に寄与し、特にDNAメチル化の抑制を介して領域制御を行っていることを明らかにした。本年度は、エピジェネティック制御機構として、さらにH3ヒストンメチル化制御について調べ、H3-K4/K27メチル化比を高い状態に維持していることを見出した。また、複数の抗Lmo2抗体を用いたChIP-Seq解析に取り組み、結合遺伝子座の一部を同定した。3年間の研究期間を通し、我々が独自に樹立した上記2種類のpro-B細胞を用い、T細胞初期分化に重要な分子機構として、Lmo2によるTcf7遺伝子座を“開いた"状態に維持することを新たに見出すことができた。さらに、Lmo2はB細胞や骨髄細胞系列への分化能の維持にも重要で、それぞれPax5、Cebpa遺伝子座が標的分子である可能性を示した。また、細胞生存に重要なBcl11a/Bcl2系についても正に制御する機能を有している。Lmo2は、こうした多彩な機能を発揮し、造血幹細胞の「Stemness」維持に寄与しているものと考えられる。しかし、Lmo2のパートナー分子が、細胞系列で異なることが予想され、様々なLmo2含有タンパク質複合体を精製し、各細胞に特徴的な働きを探る必要があると思われた。Lmo2機能発現の分子機構を詳細に理解する必要がある。まず、造血未分化細胞におけるLmo2複合体の構成分子群を明確にする。HA-tagを付加したLmo2分子を導入したpro-B(-)細胞にて、抗HA抗体による免疫沈降を行い、共沈する分子の同定を目指す。さらに、Bcl11a、Tcf7両遺伝子が、Lmo2複合体の標的と考えられるので、クロマチン免疫沈降法(CHIP)による同遺伝子領域への直接的な結合を検出することで明瞭な結論を導く。T細胞分化決定におけるNotch下流事象の網羅的解析については、現在、実験系の構築を急いでいる。今年度の課題としたい。Lmo2機能発現の分子機構をさらに詳細に理解する必要がある。まず、抗H3K4Me3、H3K27Me3抗体によるChIP-Seq解析を行い、Lmo2分子群がエピジェネティック制御に寄与する遺伝子座を網羅的に明らかにする。また、抗Lmo2抗体によるChIP-Seq解析も試み、Lmo2複合体の挙動を直接的に把握する。さらに、Lmo2と共沈する分子の同定を、クロマチン・リモデラー群を中心として試みる。予定していたHA-tagあるいはBiotin化DNMAML1を用いたCHIP-Seq系の実験が未達となり、経費の繰越となった。本年度に実現すべく、準備を進めている。
マイクロ機能要素集積デバイスによるフィジカルマンマシンインタラクション

本研究は,マイクロ機能要素(アクチュエータおよびセンサ)を集積したフィジカルインタラクションデバイスとその制御ソフトウェアを試作することにより,最新のMEMS/マイクロマシン技術の適用によってどのようなフィジカルインタラクションの実現が可能かを実証することを目的としてしいる.具体的なフィジカルインタラクションデバイスの形態として,(1)マウス型デバイスと(2)可変形状型デバイスの2種のデバイスについて,設計,試作,およびソフトウェアへの組み込みを検討した.(1)マウス型デバイスについては,MEMS技術で開発された振動形マイクロ加速度計,マイクロ力センサ,マイクロモータ,マイクロプラネタリギアを複数組み込み,設計試作を行った.これによりx, y, θの3軸の力/変位/速度/加速度コントロールが可能な能動型マウスがコンパクトに実現できることを実証した.また,その制御回路の設計試作,および力学解析ソフトウェアへの組み実験を行った.その結果,簡単なバネーマス力学系のシミュレーションにおいて,PC内の力学モデルと人間間の力学的インタラクションを構築し,PC上で展開される力学現象に関わる情報をマウスを通じて感覚的に人間に提示できることを実験的に示した.(2)可変形状型デバイスについては,力/変位センサを組み込んだ粗動/微動アクチュエータを集積した多リンク機構の概念設計を行った.多様な形状に変化することにより,3次元物体の形状およびコンプライアンス情報に関するインタフェイスを目指した.アクチュエータには,マイクロラバチュエータおよび細線の形状記憶合金を用いている.2002年度に詳細設計,試作,およびソフトウェアへの組み込みを行う予である.本研究は,マイクロ機能要素(アクチュエータおよびセンサ)を集積したフィジカルインタラクションデバイスとその制御ソフトウェアを試作することにより,最新のMEMS/マイクロマシン技術の適用によってどのようなフィジカルインタラクションの実現が可能かを実証することを目的としてしいる.具体的なフィジカルインタラクションデバイスの形態として,(1)マウス型デバイスと(2)可変形状型デバイスの2種のデバイスについて,設計,試作,およびソフトウェアへの組み込みを検討した.(1)マウス型デバイスについては,MEMS技術で開発された振動形マイクロ加速度計,マイクロ力センサ,マイクロモータ,マイクロプラネタリギアを複数組み込み,設計試作を行った.これによりx, y, θの3軸の力/変位/速度/加速度コントロールが可能な能動型マウスがコンパクトに実現できることを実証した.また,その制御回路の設計試作,および力学解析ソフトウェアへの組み実験を行った.その結果,簡単なバネーマス力学系のシミュレーションにおいて,PC内の力学モデルと人間間の力学的インタラクションを構築し,PC上で展開される力学現象に関わる情報をマウスを通じて感覚的に人間に提示できることを実験的に示した.(2)可変形状型デバイスについては,力/変位センサを組み込んだ粗動/微動アクチュエータを集積した多リンク機構の概念設計を行った.多様な形状に変化することにより,3次元物体の形状およびコンプライアンス情報に関するインタフェイスを目指した.アクチュエータには,マイクロラバチュエータおよび細線の形状記憶合金を用いている.2002年度に詳細設計,試作,およびソフトウェアへの組み込みを行う予である.
もやもや病患者由来iPS細胞を用いた血管平滑筋細胞の分化誘導と機能解析

もやもや病の病態を解析するため、もやもや病特異的iPS細胞から平滑筋細胞を分化誘導した。まず、iPS細胞から神経堤細胞を分化誘導し、それらの細胞は99%以上でp75陽性であることを確認した。それらの細胞に対して平滑筋細胞へと分化誘導を行ったが、分化誘導の途中で細胞の老化、増殖能力の低下が認められた。最終的に残った細胞に対して免疫染色を行ったところ、ほぼ全ての細胞でα-SMA、SM22陽性であり、平滑筋細胞へと分化していることが示された。しかし、細胞の増殖能力低下のため、解析に必要な十分な細胞数を得ることが困難であった。今後、細胞の老化を防ぐために分化誘導方法を改良する必要があると考えられる。もやもや病は頭蓋内内頚動脈の進行性狭窄を呈する疾患であり、発症のメカニズムは明らかとなっていない。本研究では、もやもや病患者由来iPS細胞を用いて、もやもや病特異的な血管平滑筋細胞を分化誘導する。また、発生学的には、頭頚部の血管平滑筋は神経堤細胞を経て発生してくるため、iPS細胞をまず神経堤細胞に分化誘導した後に平滑筋細胞へと分化誘導することで、発生学的にも特異的な細胞を生み出す。本研究では健常人由来iPS細胞3株、もやもや病患者由来iPS細胞3株を用いて実験を開始した。Christine C.らの報告に基づき、もやもや病患者由来iPS細胞および健常人由来iPS細胞に対してLDN193189、bFGF、SB431542で8日間刺激を行い、神経堤細胞への分化誘導を行った。分化誘導8日目で、神経堤細胞のマーカーであるp75の陽性率をフローサイトメトリーで確認したところ95%以上で陽性あった。また、同じく神経堤細胞のマーカーであるnestinの免疫染色を行ったところ、ほぼ全ての細胞で陽性であった。これらの結果から、高い効率で神経堤細胞へと分化が進んでいることが分かった。それらの細胞を細胞剥離液で剥離して継代を行い、TGF-β1, PDGF-BBによる刺激を12日間行い、その後7日間10%牛血清を含んだDMEM培地で培養し平滑筋細胞への分化を行った。その後免疫染色で平滑筋のマーカーであるα-SMA,カルポニン、SM-22の発現を解析したところ、90%以上の細胞でいずれのマーカーも陽性であった。マイクロアレイによる解析を行うため、これらの平滑筋細胞からRNAを採取したが、細胞株によっては継代の際に細胞接着が不良のものがあり、全てのクローンでRNA採取は完了していない。iPS細胞から神経堤細胞への分化誘導は高い効率で行うことが出来、最終的に得られる細胞も平滑筋マーカーを高率に発現していることが確認できた。しかし、血管平滑筋細胞へ分化誘導を行うために継代を行うと、接着不良となる細胞株があることと、PDGF-BBおよびTGF-β1で刺激をしている期間は細胞増殖が乏しいことから、安定的に多くの細胞数を得ることが出来ていない。よって増殖能力や、遊走能などの細胞機能や、マイクロアレイによる解析が行えていない。細胞の接着が不良な点については、細胞を剥がす際の剥離液を酵素を含まないEDTA溶液のみに変更し、培養皿のコーティングに使用するゼラチンの濃度を高くするなどの対応によって改善傾向がみられている。もやもや病は頭蓋内内頚動脈終末部の狭窄を主病変とし、狭窄の進行により脳梗塞や一過性脳虚血発作などの頭蓋内の虚血症状が引き起こされる。もやもや病の発症のメカニズムはいまだに明らかになっていない。もやもや病では明らかに頭蓋内に特異的に血管狭窄病変が生じており、病理学的には、内頚動脈終末部の肥厚した内膜の細胞には血管平滑筋細胞のマーカーが発現している。これらのことから、頭蓋内の血管平滑筋細胞の異常が病態に関与している可能性がある。血管内皮細胞は全身的に中胚葉から発生するが、血管平滑筋細胞は身体の部位により発生が異なることが知られており、特に頭頚部の血管平滑筋細胞は神経堤細胞を経て発生してくる。本研究ではもやもや病患者由来iPS細胞を用い、神経堤細胞へと分化誘導させた後に血管平滑筋細胞へと分化誘導することで、もやもや病特異的かつ発生学的にも頭頚部に特異的な血管平滑筋細胞を作製する。本研究では、健常人由来iPS細胞3株、もやもや病患者由来iPS細胞3株を用いて実験を行った。過去の報告に基づき、iPS細胞をLDN193189, bFGF, SB431542で8日間刺激し、神経堤細胞への分化誘導を行った。神経堤細胞のマーカーであるp75は約95%で陽性であった。また、免疫染色ではnestinがほぼ全ての細胞で陽性であり、神経堤細胞への分化誘導が高い効率で進んでいることが示された。それらの細胞に対して平滑筋細胞への分化誘導を行った。TGF-β1, PDGF-BBによる刺激を12日間行い、その後7日間10%牛血清を含んだDMEM培地で培養した。その後、α-SMA,カルポニン、SM-22の免疫染色を行ったところ、90%以上の細胞で陽性を示した。一方で、これらの細胞は増殖が不良であり、培地の変更なども行ったが、最終的に解析を行うに十分な細胞量が確保できなかった。

もやもや病の病態を解析するため、もやもや病特異的iPS細胞から平滑筋細胞を分化誘導した。まず、iPS細胞から神経堤細胞を分化誘導し、それらの細胞は99%以上でp75陽性であることを確認した。それらの細胞に対して平滑筋細胞へと分化誘導を行ったが、分化誘導の途中で細胞の老化、増殖能力の低下が認められた。最終的に残った細胞に対して免疫染色を行ったところ、ほぼ全ての細胞でα-SMA、SM22陽性であり、平滑筋細胞へと分化していることが示された。しかし、細胞の増殖能力低下のため、解析に必要な十分な細胞数を得ることが困難であった。今後、細胞の老化を防ぐために分化誘導方法を改良する必要があると考えられる。最終的に得られる細胞数を増やすために、細胞の培養規模を拡大する、培地中の血清濃度を高くするなどの工夫を行う予定である。また、十分な平滑筋細胞が得られた後には、健常群ともやもや病とで増殖能、遊走能、血管新生能などの細胞機能について比較検討を行う。また、マイクロアレイを行い、階層的クラスタリングやパスウェイ解析、Gene Ontology解析などを行い、もやもや病と健常群との遺伝子発現の差異や、もやもや病特異的に発現の異なる遺伝子の絞り込みを行う予定である。その後、RNF213のノックダウンによって、絞りこんだ遺伝子が変異型のRNF213の発現をどのように関連しているかを解析することを目標としている。期間に余裕があれば、平滑筋細胞のparacrine effectを調べるため、平滑筋細胞を培養した培養液をヒト臍帯静脈細胞(HUVEC)へ添加し、HUVECの増殖能力がどのように変化するかを検討する。
スクアレン・エポキシダーゼの発現調節機構と酸素添加酵素の分子進化

1.ラットスクアレン・エポキシダーゼ(RSE)cDNAの発現系とリコンビナント酵素の性状:T7プロモーターを用いた発現ベクターであるpET3のNdeI-BamHI断片にRSEのコーディング領野を挿入したRSE発現ベクターを作成し、ステロール合成能を欠く原核細胞E.coliにトランスフェクションベクターとして構築したcDNA全長(pET△°RSE)、膜結合部位を削ったpET△^<49>RSE及びpET△^<99>RSEを発現させ酵素活性を確認した。更にpET△^<99>RSEのC単に5つのHisタグを付けたリコンビナント酵素を発現させニッケルカラムで精製、抗体作成及び酵素活性の再構成を行った。2.RSEの代謝調節機構:各種培養細胞を用いリポタンパク質を超遠心機で除いた血清で培養した時、対照の血清に比べ明らかにSEが誘導されていることが、酵素活性、酵素タンパク質量、mRNAレベルで確かめられ、SEがコレステロール含有リポタンパク質により転写レベルで調節を受けていることを明らかにした。これと一致して、既知のコレステロール生合成の律速酵素であるHMG-CoA還元酵素並びに細胞へのコレステロール搬入の律速となるLDL-レセプターの遺伝子に共通して存在するシスエレメントとして知られるSRE(sterol regulatory element)と相同性を持つ塩基配列をRSEの遺伝子プロモーター領野に見出した。SEの持つRSE相同配列がステロール感受性を示すかどうか目下検討中である。3.SEの分子進化:RSEの一次構造決定を基にホモロジーを示すタンパク質の検索では、酵母のアリルアミン耐性SE遺伝子以外見出せず、またペルオキシダーゼなどとも明らかに異なっていた。更に電子伝達系と共役するチトクロムP-450アイソザイムとの相同性も見出せず、これらとは異なった特異な進化をしたと推定される。2.スクアレン・エポキシダーゼ(SE)ratcDNAの単離と性状:rat肝臓cDNA libraryをSchizosaccharomyces Pombeに導入し、酵母SEを阻害し哺乳類SEを阻害しない薬剤であるterbinafineを用いてselectionし、相補するcDNAのスクリーニングを行なった。その結果、70万クローンのうち1個のterbinafine耐性クローンを見出した。このクローンが酵母染色体の変異によるものでないことは、クローンからプラスミドを抽出し、改めて酵母に導入してもterbinafine耐性であることから確かめられた。また、プラスミドを導入した酵母は、哺乳類SEのみに有効な阻害剤(NB598)の存在下でも生育可能であったがNB598とterbinafineを共に添加した培地では生育出来ず、この酵母には酵母、ラット双方のSEが発現されていると推定された。このプラスミドにはラットSEがコードされていると考えられ、塩基配列を決定した結果、全長2230ntより成り、573個のアミノ酸より成るDRFを有していた。N-端近傍には膜結合ドメインに与かると推定される疎水性アミノ酸領域、FAD結合部位と推定されるβ_1-αA-β_2motifの存在を確認した。酵母とラットのSEはアミノ酸で35.6%のホモロジーを示した。また、ラットSEの大腸菌による発現系を構築した結果、組み換えラットSEがSE酵素活性を持っていることも明らかとなった。1.ラットスクアレン・エポキシダーゼ(RSE)cDNAの発現系とリコンビナント酵素の性状:T7プロモーターを用いた発現ベクターであるpET3のNdeI-BamHI断片にRSEのコーディング領野を挿入したRSE発現ベクターを作成し、ステロール合成能を欠く原核細胞E.coliにトランスフェクションベクターとして構築したcDNA全長(pET△^0RSE)、膜結合部位を削ったpET△

^<49>RSE及びpET△^<99>RSEを発現させ酵素活性を確認した。更にpET△^<99>RSEのC単に5つのHisタグを付けたリコンビナント酵素を発現させニッケルカラムで精製、抗体作成及び酵素活性の再構成を行った。2.RSEの代謝調節機構:各種培養細胞を用いリポタンパク質を超遠心機で除いた血清で培養した時、対照の血清に比べ明らかにSEが誘導されていることが、酵素活性、酵素タンパク質量、mRNAレベルで確かめられ、SEがコレステロール含有リポタンパク質により転写レベルで調節を受けていることを明らかにした。これと一致して、既知のコレステロール生合成の律速酵素であるHMG-CoA還元酵素並びに細胞へのコレステロール搬入の律速となるLDL-レセプターの遺伝子に共通して存在するシスエレメントとして知られるSRE(sterol regulatory element)と相同性を持つ塩基配列をRSEの遺伝子プロモーター領野に見出した。SEの持つRSE相同配列がステロール感受性を示すかどうか目下検討中である。3.SEの分子進化:RSEの一次構造決定を基にホモロジーを示すタンパク質の検索では、酵母のアリルアミン耐性SE遺伝子以外見出せず、またペルオキシダーゼなどとも明らかに異なっていた。更に電子伝達系と共役するチトクロムP-450アイソザイムとの相同性も見出せず、これらとは異なった特異な進化をしたと推定される。
国際間における品質の違いや変化が貿易を通じて国内経済に与える影響の解明

本研究のテーマは、国際間における製品の質の違いやその変化が貿易を通じて国内経済に与える影響の分析である。発展途上国の急速な成長に裏打ちされたダンピング現象でも見られるように、先進経済には急速に衰退していく産業も多い。反ダンピング制度の経済学的意義を理論的に分析し、1"An import surgeasa trigger forprotectionism: A consumer's perspective"として査読付きの英文学術雑誌に投稿準備中である。また、22000年代に日本が直面したPCモニタの輸入急増、日本製PCモニタの需要減少を研究背景として、製品の特徴が価格に与える影響を分析した。また、これに基づく製品の質の計測を行った。製造物責任法といった製品に関する安全基準は、市場経済で円滑な取引を行うために必要なインフラであり、市場の質を決定する一要素と考えられる。3この仮説を検証するため、2015年10月に施行された中国の新しい食品安全法が資本市場に与えた影響を、イベントスタディ法を用いて分析した。本研究は“The 2015 Chinese Food Safety Law and Market Quality"というタイトルで、査読付き国際学術雑誌(Pacific Economic Review)に掲載された。4また、経済成長が著しいベトナムに焦点を当て、当国の食品流通形態や食の安全基準と国際貿易の関係について文献レビューを行った。本研究は「食の安全性に対する規制と国際貿易に関する最近の研究についてーベトナムを中心にー」として、学内紀要(横浜市立大学論叢)に掲載が決まった。福島原発事故は日本の農産品の質に対して不安をもたらしたと考えらえる。5福島県・山形県で生産されたモモの取引データを通じて、原発事故がこのモモに対する消費者の選好に与えた影響を実証分析した。具体的には、[1]新製品の輸入ラッシュによる国内市場の衰退と適切な産業政策のデザイン、[2]製品に対する安全基準の国際的整合性が国際貿易に与える影響、[3]原発事故後の被災県産農産物の取引の分析、から構成される。上記の通り、全ての研究テーマで研究が進んだ。また、関連する研究として、6牛肉輸入自由化による和牛価格への長期的な影響についての研究が学内紀要(横浜市立大学論叢、共同研究)に掲載され、7新旧製品が混在する市場における価格競争の内生的形成についての研究(共同研究)も日本経済学会等で報告し、査読付きの英文学術雑誌に投稿準備中である。以上を踏まえ、今年度は当初の計画以上に進展していると判断した。研究最終年度となる本年度は、これまでの研究のまとめを行い、次の研究課題への準備を進める。特に研究[1]の2、研究[3]の5を論文としてまとめ、国内外の学術雑誌へ投稿する。食の安全性が注目される現代経済において、製品の質と国際貿易の関係をさらに明らかすることは社会的にも有益であると考える。研究[1]の2では観測できない要素を含んだ推定、研究[3]の5では違う効用関数形での推定など、研究を深めることが必要である。これらの準備を進め、途切れなく研究を行える環境を整える。本年度は以下の研究を主に進めることができた。1.アンチダンピングといった保護主義的な貿易政策の経済学的根拠の提示発展途上国の急速な成長に裏打ちされたダンピング現象でも見られるように、先進経済には急速に衰退していく産業も多い。ダンピング現象は通常、国内生産者に損害を与える一方、安価で財を入手できる国内消費者にとって余剰が発生するため、全体の効果を知るためには両者の影響を比較考量する必要があり、一概に反ダンピング制度をサポートする議論は少ない。しかし、輸入の急増がある場合、自国製品に対する需要が急減し、そのことが国内製品の価格上昇をもたらすことで、消費者余剰は減少することを示した。本研究は"An import surgeasa trigger forprotectionism: A consumer's perspective"(共同執筆者:矢野誠・京都大学教授、出井文男・神戸大学名誉教授)として、日本経済学会春季大会(2016年6月17日ー18日、名古屋大学)とAsia Meeting of the Econometric Society(2016年8月9日ー13日、同志社大学)で研究報告した。2.中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響製造物責任法といった製品に関する安全基準は、市場経済におけるより円滑な取引を行うために必要なインフラであり、各国の市場の質を決定する一要素と考えられる。そこで2015年10月に施行された中国の新しい食品安全法が資本市場に与えた影響を、イベントスタディ法を用いて分析した。9つの新法に関するニュースが株価に与えた影響を乳製品、食品やドリンクなど食品関連事業に従事している中国企業を対象に分析した結果、3つのニュースに対して頑健な負の影響を与えたことが明らかになった。研究[1]は理論研究を充実させたとともに、実証分析で用いるデータの整理(パソコンモニタ)を進めている。研究[2]については、中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響を分析することができた。

また中国産食品の安全性が日本への輸出に与えた影響を見るため、貿易量以外データ(例えば、どの程度日本で中国産食品が報道されたかなど)を収集した。研究[3]に関しては、多くの農産物の取引データを収集することができた。以上を踏まえ、今年度はおおむね順調に進展していると判断した。本年度は以下の研究を主に進めることができた。1.中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響製造物責任法といった製品に関する安全基準は、市場経済で円滑な取引を行うために必要なインフラであり、市場の質を決定する一要素と考えられる。この仮説を検証するため、2015年10月に施行された中国の新しい食品安全法が資本市場に与えた影響を、イベントスタディ法を用いて分析した。9つの新法に関するニュースが株価に与えた影響を乳製品、食品やドリンクなど食品関連企業を対象に分析した結果、3つのニュースが統計的に有意な影響を及ぼし、その全てが負の影響であることが明らかになった。長期的には市場の質をたかめる本研究は"An impact of China's new food safety lawonits capital market: An event study analysis"(共同執筆者:王啓之氏)としてInternational Academic Consortium of Sustainable Cities(2017年9月11日、タマサート大学(タイ王国))にて報告した。また、査読付きの英文学術雑誌に投稿し、出版に向けて改訂を求められている。2.新旧製品が混在する市場における価格競争の内生的形成についてかつて高度な技術を持ちながら社会的には豊かでなかったソビエト連邦が示唆するように、新しい技術が体化した新製品が社会に普及するかは市場における競争形態に依存すると考えられる。そこで旧製品と新製品が共存する経済を考え、寡占的な新製品市場における競争形態を内生的に決定するモデルを構築した。主な発見は、新製品を生産するのに必要な固定費用が大きいほど、スタッケルバーグ競争よりベルトラン競争が起こることを示した点である。本研究のテーマは、国際間における製品の質の違いやその変化が貿易を通じて国内経済に与える影響の分析である。具体的には、[1]新製品の輸入ラッシュによる国内市場の衰退と適切な産業政策のデザイン、[2]製品に対する安全基準の国際的整合性が国際貿易に与える影響、[3]原発事故後の被災県産農産物の取引の分析、から構成される。研究[1]は理論研究を充実させたとともに、実証分析で用いるデータの整理(パソコンモニタ)し、ヘドニック・アプローチを用いて初期的な実証分析を行った。研究[2]については、中国の新食品安全法が中国企業の株価に与えた影響を分析することができた。
細胞コレステロール搬出を制御するアポリポタンパク質レセプターの同定と機能の解析

細胞コレステロール搬出にかかわるアポリポタンパク質レセプターの同定と解析のため、マウス由来マクロファージ様細胞株RAW264を用いてアポAIの結合に伴うコレステローとリン脂質の放出を調べて以下の成果を得た。1) RAW264細胞に種々の濃度でアポAIを投与すると、無処理細胞では培養液中のコレステロール量はほとんど変化しなかった。一方、300μMdBcAMPで24時間処理した細胞では細胞コレステロールの放出に伴う培養液中コレステロール量の増加が見られた。また、リン脂質放出量もAキナーゼ活性化条件下でアポAI濃度依存性に増加することを確認した。2) dBcAMP処理時間を変えてRAW264細胞のアポAI反応性獲得に必要な時間を検討したところ、6-8時間以上のdBcAMP処理が必要であった。3) dBcAMP処理の際、RNA合成阻害剤ならびに蛋白質合成阻害剤を共存させ、RAW264細胞のアポAI反応性獲得に及ぼす影響を調べたところ、いずれの薬物もアポAIによる細胞コレステロールとリン脂質の放出を濃度依存的に抑制した。以上の実験結果より、RAW264細胞は細胞内Aキナーゼの活性化に伴ってアポAIへの反応性を獲得するが、これには新たなRNA合成と蛋白質合成の必要なことがわかった。昨年度までに明らかにしたAキナーゼの活性化による細胞表面上への特異的なアポAI結合部位の出現と合わせ、RAW264細胞は細胞コレステロール搬出にかかわるアポリポタンパク質レセプターの解析に有用な材料となることがわかった。細胞コレステロール搬出にかかわるアポリポタンパク質レセプターの同定と解析のため、マウス由来マクロファージ様細胞株RAW264を用いてアポリポタンパク質AI(アポAI)の結合能とアポAIの結合に伴うコレステロール放出を調べて以下の成果を得た。1)^<125>IラベルしたアポAIを用いた結合実験から、無処理RAW264細胞には非特異的なアポAI結合しか認められないことがわかった。しかし300μMdBcAMPならびに10μM forskolin処理24時間後には特異的なアポAI結合部位が出現した。この誘導には細胞内Aキナーゼの活性化が関与しているものと考えられるが、転写、翻訳、細胞内アポAIレセプターの表面への移行のどの段階が活性化されて起きる現象かは現在解析中である。2)RAW264細胞に種々の濃度でアポAIを投与すると、無処理RAW264細胞では培養液中のコレステロール量はほとんど変化しなかった。一方、300μMdBcAMPで24時間処理したRAW264細胞では細胞コレステロールの放出に伴う培養液中コレステロール量の増加が見られた。この効果はアポAIの濃度の上昇に伴って増強し、約15mg/mlでプラトーを示した。以上の実験結果より、RAW264細胞の表面には細胞内Aキナーゼの活性化に伴って特異的なアポAI結合部位が出現し、アポAIに反応してコレステロール放出ができるようになることが明らかになった。
炭素繊維強化炭素複合材料積層曲面板の破壊強度に関する実験的研究

航空宇宙分野で利用される複合材料の積層構造において、荷重を受ける曲面部は接手や補強材など多く存在する。特に、厳しい熱環境に曝される宇宙往還機への局所的利用が予想される炭素繊維強化炭素(C/C)複合材料では、主構造への取付部においてこうした構造要素は不可欠であり、その強度特性の把握は超耐熱構造システム実現のための重要な技術課題である。本研究では、この様な視点に立ってまず積層曲面板の解析に適した有限要素法の開発を行うと共に、実験における破損の観察手法の確立を目指した。有限要素解析においては、曲面板を扱う場合に変形が幅方向に捩りやせん断を伴うことが多いことを考慮して、従来の準3次元有限要素法を一般化した問題に対して有限要素法の定式化を行い、解析プログラムを作成した。これによって本来3次元領域でモデル化を必要とする場合でも2次元領域のモデル化で代用できるようになり、計算時間等の節約が可能になった。また、曲面板のより簡便な近似解析法も検討した。実験手法の確立においては、積層板内の損傷を積層板の変形から予測することを目的として、レーザホログラフィ干渉法を使った引張および曲げ変形測定の基礎研究を行った。高分子系複合材料積層平板による予備実験では、曲面板の主要な破壊様式である層間剥離について、剥離領域が比較的大きい場合にはその剥離域を特定できることがわかった。この場合の変形は、数値解析による予測と定性的には良い一致を見た。