hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
卵巣癌の腫瘍局所における包括的な免疫環境の解析と治療応用への基礎的研究

卵巣癌の腫瘍局所でのがん免疫逃避機構について、腫瘍検体を持ちいて11個の免疫抑制因子(免疫抑制因子および免疫細胞分画)を調べ、それらの結果を定量化し階層的クラスター解析を行った結果、予後が分かれるクラスターを発見した。またその意義について検討を行った結果、将来的には免疫状態に合わせた個別の治療が有用である可能性が示唆された。腫瘍はその局所で免疫抑制因子を発現し、宿主免疫から逃避するシステムを獲得していることが近年報告されているが、これらを包括的に調べた研究はない。そこで、卵巣癌の免疫抑制因子発現と、腫瘍内に浸潤した免疫細胞の分布を解析し、全症例の免疫学的プロファイルによるグループ化を行ない、その臨床的意義を検討した。そこで患者の同意を得て、卵巣癌患者70例の手術検体を用いて腫瘍の免疫抑制因子(TGF-b1、COX-1/-2、PD-L1/-L2)発現および、腫瘍内浸潤免疫細胞(CD4、CD8、CD57<甑細胞>、CDla<樹状細胞>、Foxp3、PD-1陽性細胞)の数を免疫組織染色により検討し、各症例の免疫学的プロファイルを作成した。プロファイルにて階層的クラスター解析を行い、分類されたクラスターと臨床病理因子および患者予後との関係について検討した。その結果、階層的クラスター解析の結果、全症例は4クラスターに分類された。クラスター1は、腫瘍内CD4、CD8+T細胞が高度に浸潤しており、免疫抑制因子の発現は少なかった。一方、クラスター2は、腫瘍のCOX-1高発現かつ腫瘍内NK細胞が多く、クラスター3は腫瘍のPD-L2高発現と腫瘍内CD4+T細胞が少ない集団であった。クラスター4は腫瘍のPD-L1、TGFb1、COX-2の発現が高く、腫瘍内CD8+T細胞浸潤が最も少なかった。また、クラスター1は他の3クラスターに比して有意に予後良好であり、さらに多変量解析にてクラスター1は独立予後改善因子であった。以上から卵巣癌局所の免疫状態を包括的に解析することによって局所の免疫状態を把握し、患者の予後を予測できる可能性が示され、今後、抗癌剤や免疫療法の前後で比較することで治療の個別化や効果予測への有用な指標となる可能性が示唆された。本\研究結果については、現在論文投稿中である。腫瘍はその局所で免疫抑制因子を発現し、宿主免疫から逃避する免疫逃避システムについて近年非常に注目されている。しかしこのような腫瘍局所の免疫状態を包括的に調べた研究は少ない。そこで卵巣癌の免疫抑制因子5種類の発現と、腫瘍内に浸潤した免疫細胞6因子の分布を個々に解析した後に、全症例の免疫学的プロファイルを作成しグループ化を行ない、その臨床的意義を検討した。卵巣癌患者70例の手術検体を用いて腫瘍の免疫抑制因子(TGF-b1、COX-1/2、PD-L1/2)発現および、腫瘍内浸潤免疫細胞(CD4、CD8、CD57、CD1a、Foxp3、PD-1陽性細胞数を免疫組織染色により検討した。その結果、これら11因子と患者予後に関連があったのは、PD-L1発現とCD8T細胞浸潤のみであり、他の9因子は、予後に差を認めなかった。次に各症例の免疫学的プロファイルを作成し、階層的クラスター解析を行い、分類されたクラスターと臨床病理因子および患者予後との関係について検討した結果、階層的クラスター解析の結果、全症例は4クラスターに分類された。一方、ほかの3クラスターはいずれも免疫抑制因子発現が高く、クラスター1に比して有意に予後不良であった。逆に多変量解析にてクラスター1は独立予後改善因子であった。以上から卵巣癌局所の免疫状態を包括的に解析することで局所免疫状態から卵巣癌を分類できるとともに、患者の予後を予測できる可能性が示された。また、予後不良の3クラスターでそれぞれ免疫抑制因子が高発現していたことから、これらが治療の標的となる可能性もあり今後、抗癌剤や免疫治療の個別化や効果予測への有用な指標となる可能性が示唆された。本研究は論文発表した(Clin Immunol.2011;141:338)。
コエ語族ガナグループの系統分類の再検討：シフトかイノベーションか

この研究では、アフリカ南部で話されているコイサン諸語・コエ語族内においてさまざまな点で「非コエ語族的」な特徴を有するガナグループの位置づけを再考するために、親族名称体系と文法体系の2つの観点から、ガナグループ成員内・コエ語族内における比較対照を、さらに語族の枠を越えて近隣の言語であるホアン語との比較対照をおこなった。その結果、ガナグループにみられる「非コエ語族的」な特徴は、文法項目においてはコエ語族内で歴史的変遷の結果もたらされた連続体の一部として位置づけ可能であるが、親族名称・親族体系に関しては外部との接触によって獲得されたものとみなすべきであるという結論に達した。現地調査を実施し、1.親族名称調査と2.文法調査の両方を実施した。1-(1)親族名称調査は、ニューカデにてツェラ語話者と、クーケおよびニューカデにてハバ語話者と、ドゥートゥエにてホアン語話者とそれぞれ面接調査を行い親族名称・親族動詞・行動規範に関する資料を収集し分析した。このうち=Haba語に関しては、同語群とされるグイ/ガナとは異なり隣接のナログループと同じ体系およびCognateを多数持つことを明らかにした。また、ナログループとガナグループ間の語彙比較及び体系比較をすすめた。1-(2)コエ語族内で、親族分類の手順としてseniorityがどのように計算されるかを詳細に記述し、2つのタイプが存在することを示した(Ono 2011)。2-(1)文法調査は、会話テキスト資料(大野2011)を利用して、文末に生起すると思われる?aの使用制限について面接調査した。?aが埋め込み文の中にも生起すること、使用が必須の場合とそうでない場合があることを明らかにした。2-(2)名詞を修飾する成分が2つ以上ある場合、それらがどのように連結されるかを調査した。NP内におけるheadとmodifierの連結は、コエ語族のなかでもっとも広く見られる現象の一つで、それが(それらの連結に用いられるPGN辞のelaborationがもっとも進んでいると思われる)グイ語でどのような方策がもちいられているかを明らかにするのは、今後の比較考察のための基礎となる知見を提供するものである。3.文法分析に利用するため、新規にフォークロアの収集を行った。この研究は、(1)親族名称と(2)文法(統語比較)という2つの重点比較分野を設定し、研究期間前半の中心を(1)に、後半の中心を(2)にして進めている。以下、それぞれについて述べる。(1)親族名称研究に関しては、A.昨年度収集した=Haba語の親族名称体系が、ガナグループではなく、近隣のナログループと等しい体系であることを明らかにした(論文は投稿済みである)。B・ガナグループの体系と(コエ語族に属さない)ボアン語の体系が、語彙は共有しないが体系は共有している事実に関して、ガナグループがもつコエ語族内においての「非コエ性」と、ホアン(ジューとともにKx'a語族を形成するという仮説のもとに)が有するジューには見られない要素とに着目し、この共有された体系がイノベーションで出来上がったという見通しを立て、両グループのどのような要素がどちらのグループからどちらのグループにもたらされた可能性が高いと考えられるかについて国際歴史言語学会(大阪:6月)にて研究発表を行った。(2)文法研究(統語比較)に関しては、コエ語族ガナグループにおける格の発生の議論を進めるため、さまざまな機能を果たす小詞?aについて、収集した談話資料においてどのように出現するかを明らかにしその環境について分析をおこなった。その結果、小詞?aの出現は、構成要素のdislocationおよび文の情報処理に関係があることを明らかにした。この中間段階的な成果報告は、"?a in Glui : copula, participant marker, orsomethinge ise?"というタイトルで、第4回国際コイサン言語・言語学シンポジウム(於オーストリア:7月)において研究発表を行い、コイサン研究者と情報を交換した。また引き続き新規の資料を収集するために、現地調査(ボツワナ国、12月1月)を実施した。新規に出版された文献および研究機関を訪問して得た未公表の資料を追加して、以下のように研究を進めた:(1)親族名称の比較は、主にカ語族(Kx'a:ホアンが属していると近年考えられるようになった)の親族名称とそれにかかわる最新の情報を得たことにより、体系のシフトと「名前関係(namesake relationship/name equation;同じ名前を持つ個人を同じ親族カテゴリーにいれること)」の消失と関連して考察を進めた;(2)文法項目に関しては、グイ語にみられる非コエ語的特徴の同定と、それがコエ語として歴史的変化の結果得られたものなのかそれとも借用等によってえられたものなのかの考察を進めた。

形態論的にはひきつづきPGNとTAMの調査を新規資料(テキスト含む)も追加しながら進めた。統語論的には、網羅的に基本的な項目に関してコエ語内における比較を進めた。グイ語において頻繁に用いられる「多機能な=様々な統語レベルで用いられる」ka(従属節マーカー/関係詞/後置詞等)は機能は限定的であるがナロ語(グイ語と系統的にも地理的分布も近い)や東カラハリコエ(系統的にも地理的にもグイからは遠い)で見られる一方、(語族の異なる)トゥー語でもみられ、グイ語においては近隣のトゥー語との接触の結果現在の多機能となった可能性があるなどの特徴が見られた。なお親族名称関係の論文執筆にあたり英文のチェックを依頼しうち既に1本は印刷中である。この研究は、(1)親族名称体系と(2)文法体系という2つの部門から成り立っている。(1)親族名称体系研究に関しては、汎コイサン的な特徴であるとされる冗談忌避関係の再検討をおこない、ガナグループにおける再解釈と、それがもつ行動における機能的側面をあきらかにした。また、彼らが実施するcomposite marriageが、ガナグループにおける特異な親族名称体系に論理的な破綻なく組み込まれていることを詳細に議論した。これらについては研究発表を実施したが、内容を再編成して論文を現在作成中である。コエ語族全体では、近年調査によって明らかになった最新の資料も組み入れて、親族名称の比較を進めた.(2)文法研究に関しては、収集したナラティブテキストのトランスクリプションを進めた。そのうち、グイ語の分析的なTAMについて、まず時制の小詞がナラティブでどのように出現するかについての初期報告をおこなった。これをもとに、調査対象項目および言語、テキストの種類をさらに拡大してホアン語との比較へと進める予定である。現地調査を実施し、ツェラ語話者集落(クウェネング地区)を訪問して、ツェラ語親族名称体系に関する面接調査をおこなった。ボツワナ国の都市部および地方の研究機関や公的な教育機関を訪問し、研究成果を届けるとともに、今後の調査の協同的な進め方について情報交換を行った。今年度も引き続き、ホアン語(など他のコイサン諸語)との対照をおこないながら、コエ語族におけるガナグループの文法上の特殊性について検討を進めた。今年度は特に、コエ語においてさまざまな発展形をみせる時制・アスペクト体系の比較対照を実施し、共通点と相違点を明らかにした。グイ語の体系は、コエ語の中において時制区分が格段に多く、また相対時制の用法があることを明らかにした。親族名称体系の研究では、コエ語族全体において「同性キョウダイ」の関係はすべて冗談関係と解釈されているが、グイのそれは忌避関係と考えたほうがよいのではないかという主張をまとめた。根拠として、同性キョウダイに対して期待される対照的行動と同性親子関係(忌避関係とされている)において期待されるそれが非常に近いことを例を挙げてまとめた。これらの知見に関して、ホアン語での調査が実現された場合の要確認項目のリストアップを行った。研究機関を訪問し、上記の研究の進行に関わる資料の収集および情報交換をおこなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。
小児がん経験者の心理ケアに関する臨床心理学的研究

治療後,社会復帰していく小児がん経験者は様々な心理社会的問題を抱えていることが知られている。本研究では、経験者の心理的特徴を明らかにし、臨床心理学的観点からその心理ケアについて検討することを目的として心理検査と半構造化面接を実施した。その結果,経験者は自分を抑えて他者に尽くす性格特性があり,感情表出に消極的であるなど,いくつかの特徴がみられた。16歳以上の経験者には不安を回避する傾向があり,これは不安から心理的距離をとる適応的なあり方の一つと考えられた。これらの心理的特徴を考慮し,なかなか表出されない感情を汲み取って経験者に受け入れられやすい関わりを模索する必要があることなどが考えられた。小児がんの治癒率が上がり、治療後社会復帰していく小児がん経験者が年々増加してきている。しかし、小児がん経験者には晩期障害をはじめ、家族や友人関係の問題や復学・就業などの社会的問題などさまざまな困難があり、近年ようやくそれらに対する取り組みが始まったところである。本研究では、小児がん経験者への心理ケアのあり方を臨床心理学的な観点から検討するために、小児期に小児がんなどの過酷な入院治療を経験した方々の、治療後の心理的変化について臨床心理学的観点から明らかにすることを目的としている。今年度は、入院治療の経験者を対象にした心理検査と半構造面接と、保護者への経験者の様子を尋ねるアンケートから構成される調査研究を計画、実施した。心理検査には文章完成法、顕在不安尺度、エゴグラムを用いた。半構造面接は退院後からの経過(気持ちの変化)、現在の生活や充実感、自分や家族などについて尋ねた。対象者の多くが大病をした通院中の方々になることから、心身の負担を軽減するために、小児がん経験者を対象にした先行研究者や医療現場で治療に携わる医師と討議を重ねて検討した。この調査研究については平成25年度も引き続き実施し、心理検査と半構造面接、保護者アンケートの結果分析から入院治療後の心理的変化について臨床心理学的観点から検討する予定である。本研究では,小児がん経験者への心理ケアのあり方を臨床心理学的観点から検討するために,小児期に小児がんなどの過酷な入院治療を経験した方々の治療後の心理的変化やその特徴について明らかにすることを目的としている。今年度は,前年度に引き続き,小児期に入院治療を経験した方々を対象に調査研究を実施した。検査には心理検査(文章完成法,顕在不安尺度,エゴグラム)と退院後の生活や家族関係などを尋ねる半構造面接,退院後の対象者の様子を尋ねる保護者へのアンケートを行った。対象者は大病を患って,現在通院中であり,心身の負担を軽減するために,調査のための来院をせず,今年度初回の受診日に調査説明を行い,同意が得られた場合は,次回受診日に調査を実施した。調査実施については継続中である。小児がん経験者への臨床心理学的ケアを考える際に、まずは小児がん経験者と家族、コミュニティーとの信頼関係が重要であり、計画していたように関係作りから始めることとなった。具体的には、医療関係者については「関西がん医療研究会」に参加し、がん治療に携わる医療関係者の研究発表を聞き、内容についてディスカッションした。経験者の医療については国内でも数か所で始まったところであり、具体的情報が得られなかったが、経験者が闘病中に経験する医療を知ることができた。また12月には、厚生労働省科研費補助金がん臨床研究事業真部班主催の「第3回公開シンポジウム」に参加し、小児がん経験者のサポートに関する研究報告・討議に参加した。また、小児がん経験者については、NPO法人エスビューローにおいて、経験者の学習指導として「ネットでeクラス」に参加し、交流をもった(神戸新聞掲載)。8月にはエスビューロー主催の「第4回小児がん・脳腫瘍全国大会」に参加し、小児がん経験者の活動に参加して学童期から青年期までの経験者との交流をもった。また、6月にはがんの子どもを守る会福井支部の「小児がんセミナー」に参加し、思春期に闘病生活をした中年女性の語りを聞き、ディスカッションを行った。そこでは、経験者の心理ケアが得にくいことと求められることがわかり、闘病中からの顔合わせが重要であるとの指摘を得た。3月には福井県支部の経験者グループ「いこっさ」の会合に参加し、青年期と中年期の経験者の方々との交流を得た。さらに、8月には研究者が闘病中に心理ケアを担当した経験者1名について、予備調査としてのインタビューを行った。これら今年度の活動から、小児がん経験者には就学・就労など現実適応がまず求められ、またそれらに懸命であることから、心理的側面への検査やインタビューなど調査協力には配慮が必須であり、負担のないプランニングが必要と考えられた。小児がんは治療の進歩が著しく,現在では7割以上の治癒率が期待できる病気となり,多くの小児がん経験者が社会復帰していくようになった。

しかし、小児がん経験者は晩期合併症をはじめ、復学・就業といった社会的問題や家族・友人関係の問題など様々な心理的苦痛を抱えているともいわれている。そこで,本研究では、小児期に入院治療を経験した小児がん経験者の心理的特徴について明らかにし、小児がん経験者への心理ケアのあり方を臨床心理学的観点から検討することを目的としている。今年度は昨年度に引き続き、調査研究を行い、その調査結果をまとめて国内研究会で発表した。調査は、小児期に入院治療を経験した小児がん経験者19名(721歳,中央値15.2歳)を対象に、心理検査と半構造化面接、保護者には退院後の経験者の様子を尋ねるアンケートを実施した。これらの結果から,15歳以上の対象者に不安をより低いものとする回避的傾向がみられ,これは不安が生じる事柄から距離をとるという適応的なあり方の一つと考えられた。また,経験者全体に自分を抑えて他者に尽くす性格特性がみられたことと考え合わせると,経験者自身が心理的苦痛を訴えにくく,自らケアを求めにくいと推測されるため,周りがそれをくみ取り,能動的で且つ経験者に受け入れられやすい関わり(心理ケア)が必要となる。小児がん経験者の心理的特徴にあった心理ケアを工夫する必要性が示唆された。今後の課題としては,他疾患や健常対象者との比較検討及びより具体的な心理ケアを検討するための事例研究が挙げられる。臨床心理学調査研究について施設や研究者の研究協力を得ることが困難であったが、小児期に小児がんなどの過酷な入院生活の経験者を対象に、治療後の心理的問題や継時的な心理変化について臨床心理学的観点から明らかにすることを目的として、心理検査と半構造面接と保護者アンケートを計画し、倫理審査委員会の承諾を得、調査研究を実施した。この調査研究は平成25年度も継続して実施し、その結果から入院治療後の心理的問題や心理変化についてまとめ、求められる臨床心理学的ケアについて提言する予定である。調査対象者が大病を経験し,現在も通院中の方々であることと,ほとんどの対象者が復学していて学校を休むことがないよう受診している現状から,心身的負担や時間的負担をできるだけ軽減する必要があった。そこで,調査説明・同意と調査実施を同日に行わず,2回の受診時に行うこととなり,対象者によっては説明から実施までの期間が数カ月にもわたることとなった(各自の通院間隔によって異なる)。つまり,調査協力の同意を得た対象者の中で,調査実施が平成26年度にかかる場合があり,その結果,調査期間が延びることとなった。症例の数や治療内容の関連から、研究協力先との調整が一部難しくなったが、経験者のコミュニティとの接点は複数得られている。平成25年度は引き続き調査研究を実施する。調査で得た内容を分析し,被験者の退院後の心理的問題についてまとめる。心理検査や半構造面接分析の結果については,複数の臨床心理士に評定を依頼する予定である。これらの結果から,過酷な入院治療の経験者への心理ケアとして臨床心理学的観点から考察し,成果を発表する。また,調査実施については,2大学の倫理審査を経た研究計画に即して実施しているが,できるだけ学校を休みたくないという被験者の希望に添い、負担を少なくするためにも夏休みなどの休校期間を活用することになる。
ミオシンVIの破骨細胞における機能:細胞内小胞輸送の方向性と波状縁形成のメカニズム

近年、我が国におい高齢化に伴った骨代謝疾患が重大な問題になっている。破骨細胞は本来正常な状態では骨のリモデリングに必須の細胞であるが、破骨細胞が活性化し、骨形成とのバランスがくずれると、滑吸収が異常に促進し病的な状態を呈する。破骨細胞はマクロファージと近縁の細胞であるが、近年、破骨細胞は部分消化された骨基質たんぱくを取り込み、細胞内でさらに消化することが報告されている。私は破骨細胞にラテックスビーズを取り込ませ、ファゴソームを形成させ、経時的にファゴソームを追跡することで破骨細胞内における骨基質たんぱくの細胞内消化のプロセスの解明と、エンドソーム/ファゴソームシステムが破骨細胞内においてもアクチン/ミオシン系で制御されていることを明らかにした。破骨細胞ではカテプシンKや酒石酸耐性酸性ホスファターゼ、LAMP-1などがファゴソーム形成に伴い集積してくるが、annexinIIは初期のファゴソームにのみ認められ、Rab7やc-Srcは後期には減少する。これはマクロファージのファゴソーム形成とは若干異なり、破骨細胞特有の分子(カテプシンKや酒石酸耐性磁ホスファターゼなど)が破骨細胞のファゴソーム形成に関与していることを示し、それぞれの細胞に特有の異なったファゴソーム成熟システムを持つこと示唆している。またこのファゴソーム形成は骨吸収活性を上昇するRANKLで促進され、反対に骨吸収を抑制するカルシトニンで阻害されることから骨吸収活性を調節する因子によって、このファゴソール形成は調節されることが明らかになった。カルシトニンはアクチンの重合を阻害することから、破骨細胞内でのファゴソームの形成と小胞輸送にはアクチン/ミオシンの小胞輸送のシステムが働いていることが示唆された。マウス頭蓋骨由来ストローマ細胞とマウス骨髄細胞との共存培養系で活性型ビタミンD3とPGE2存在下、コラーゲンゲル上にて7日間培養を行った。コラゲナーゼ処理後、全細胞をプレート上に播きなおし、2時間接着後、プロナーゼ処理により破骨細胞様細胞を得た。培地中にラテックスビーズを添加し、破骨細胞に1時間貪食させた。PBSで洗浄後、培地に戻し024時間チェースを行うた。細胞を回収し、N2キャビテーションで細胞を破壊後、ラテックスビーズ画分を密度勾配遠心法で高純度に回収した。得られたビーズ画分(ファゴソーム)を可溶化し、SDS-PAGE後ウェスタンブロッティングを行った。カルシウム依存性のリン脂質結合蛋白であるアネキシンIIは、チェース2時間後までのファゴソームに多く検出された。後期エンドソームのマーカー蛋白であるRab7はチェース24時間後のファゴソームに多く存在していた。破骨細胞の骨吸収活性に重要な働きをしている酒石酸耐性酸性ホスファターゼ、カテプシンK、c-Srcなどはチェース4時間前後のファゴソームに多く認められた。リソソーム酵素であるカテプシンDはチェース1824時間後にのみ認められた。これらの結果より破骨細胞に取り込まれたビーズはファゴサイトーシスされ細胞膜表面からエンドソームへと移行し、最終的にリソソームへと小胞輸送されることが明かとなった。この小胞輸送はアクチンリングの形成を阻害するカルシトニンやアクチンの重合を阻害するサイトカラシンDにより阻害された。破骨細胞の小胞輸送がアクチン・ミオシンの系で調節されているかより詳細に調べるために、Genbankに登録されているマウスミオシンI、II、V、VIの遺伝子配列に基づき、プライマーデザインを行ないPCRプローブの作製を行っている。また共存培養で形成させた破骨細胞様細胞にアデノウイルスを感染させる系を立ち上げた。

カルシトニンはアクチンの重合を阻害することから、破骨細胞内でのファゴソームの形成と小胞輸送にはアクチン/ミオシンの小胞輸送のシステムが働いていることが示唆された。
第二次大戦後国際文化関係の再構築－ユネスコ成立史研究

2015年度の研究実績について、主に3点指摘したい。第一に、2015年10月28日から29日までパリのユネスコ本部で開催されたユネスコ設立70週年記念国際会議に参加し、初期ユネスコの対日政策および日本のユネスコ加盟に関する報告を行ったことである。会議には、世界各国からユネスコの歴史研究に携わる研究者が集まり、ユネスコ史研究に関する研究蓄積の共有と活発な意見交換が行われた。第二に、2015年11月1日に開催された日本国際政治学会2015年度研究大会分科会セッションE-3国際交流IIIにおいて討論者を務めたことである。日本におけるユネスコ研究を国際関係史、日本外交史の立場からリードする都丸潤子教授(早稲田大学)、潘亮教授(筑波大学)の報告に対して、ユネスコ史研究の観点からコメントを行った。分科会には学会員だけでなく、長く日本の民間ユネスコ運動を主導してきた仙台ユネスコ協会の方々もご来場いただき、研究・実践の両面から実りある議論が交わされた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成26年度の研究実績について特に4点指摘したい。第一に、平成26年7月から8月にかけて、パリのユネスコ・アーカイブスで史料調査を行った。特にCAMEから設立初期までの時期を中心に調査を進め、さらに1951年の日本のユネスコ加盟に関わる文書も収集することができた。第二には、平成26年9月および平成27年2月に、台北の中央研究院近代史研究所档案館および国家図書館において史料調査を行った。本調査は、1949年に設置されたユネスコ東京事務所の代表李煕謀の活動に関わる史料を収集することを目的としており、これまで明らかになっていなかった李煕謀の経歴や思想に関する文書を入手することができた。また、ユネスコ対日プログラムにおける中華民国のイニシアティブ、日本のユネスコ加盟における中華民国の態度に関する外交史料も収集することができた。第三に、平成26年11月に日本国際政治学会2014年度研究大会において「知的協力から国際文化交流へー1930年代国際連盟知的協力国際委員会における理念変容」と題する研究報告を行った。この研究報告では、ユネスコの組織的前身であるICICの理念変容を主に検討しつつも、上記ユネスコ史料館での調査を踏まえ、文化交流における国家と個人、普遍文明と国民文化という二つの緊張関係からICICとユネスコの連続性/不連続性について言及した。本年度は、ユネスコ・アーカイブスおよび中央研究院近代史研究所档案館等での史料調査を実施することができ、研究は概ね順調に進展していると言える。また、ユネスコ設立70周年記念国際論文集への寄稿を果たした。本論文"Returning to the International Community: UNESCO and Postwar Japan, 1945-1951"は、戦後日本の民間ユネスコ運動の生成、ユネスコの対日認識とプログラム、GHQのユネスコ認識、日本のユネスコ加盟の政治過程を検討したものであり、管見の及ぶ限り、日本のユネスコ加盟を歴史的に明らかにした英語論文としては初めてのものである。さらに、ユネスコの対日プログラム策定における中華民国のイニシアティブ、日本を舞台にしたユネスコの連合軍占領統治への関与、日本の加盟プロセスにおける冷戦との関わりにも論及しており、単なる日本外交史ではなく、グローバル・ヒストリーとしてユネスコ史を描いた点で意義があると考えている。上記国際論文集への寄稿論文を踏まえつつ、今後も研究計画に従って研究を遂行する。具体的に平成27年度は、戦前の国際連盟知的協力国際委員会からユネスコへの継承関係と日本を舞台にしたユネスコの連合軍占領政策への関与をより精緻に分析する。前者に関しては、再度パリのユネスコ・アーカイブスで史料調査を行う。また後者に関しては、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政史料室で調査を行うと同時に、日本ユネスコ協会連盟や仙台ユネスコ協会をはじめとした各地のユネスコ協会を訪問して史料を収集する。これらの成果は、平成28年3月末のアジア研究学会(Association for Asian Studies)で発表する予定である。
術中重粒子線療法の開発ー重粒子線単回照射の適応拡大に向けてー

本研究の趣旨は、理論的に術中重粒子線療法が可能な山形大学医学部の重粒子線治療施設で実臨床を行うにあったっての細々とした諸条件を検討し、解決し、研究終了後直ちに臨床試験を開始するための各種整備を行うことである。具体的には1手術室から重粒子線治療施設までの搬送経路設計のチェックと対応、2, 3搬送に必要なストレッチャーとサブテーブルの設計、プロトタイプの作成、4CTから治療計画装置への転送速度の検討、5ファントムを用いた短時間での治療計画実施検証のシミュレーションの実施、6検討委員会設置により適応となり得る病態のピックアップとプロトコール作成である。本年とは23の試験用ストレッチャーの設計、4CTから治療計画装置への転送速度の検討、5ファントムを用いた短時間での治療計画実施検証のシミュレーションの実施を実施した。また、学内診療各科、部署の理解を得るための、術中重粒子線療法の医学部全体への説明会を実施し、多数の参加を得、実施に向けた協力体制を確立した。術中重粒子線療法は全身麻酔下、開創下で行うため、実施に要する時間は短いことが要求されるが、手術室からの搬送、重粒子線治療施設でのCT撮影、データ転送、治療計画、検証、患者セットアップ、実際の照射の各時間を想定しておく必要がある。今年度実測したCT撮影時間は、頭部、頸部、胸部、腹部、骨盤部平均で14.7分、画像転送は平均で5.7分であった。治療計画は頭部、頸部、肺、前立腺で検証したが平均で14.0分であった。現時点での実施時間の目標は2時間以内としているが、現在得られているデータからは、2時間以内の実施に大きな障害となる作業は無いと考えられる。3年間で行うべき6個項目中、2項目を完遂、2項目については半分程度の進捗状況となっており、全体として6項目に相当する部分が終了している。残り2年で、3項目の研究を完遂すれば、予定通りの研究成果が得られる予定で、期間の割には順調に進展していると判断している。今までできなかった1手術室から重粒子線治療施設までの搬送経路設計のチェックと対応は建屋が完成する2019年6月以降可能となり、年度内に実施する。2, 3搬送に必要なストレッチャーとサブテーブルは設計が完了しており、年度内にプロトタイプを完成させる。6検討委員会は臓器対象を絞り、2020年度中に立ち上げ、プロトコール作成を完了する。一方で、治療に用いる回転ガントリー照射室の完成が当初の2020年秋から2021年春にずれ込んだことにより、一人目の患者の治療は2021年度末を予定している。必要な支出を行ったが、若干の端数の残が生じてしまった。無理に0にはしなかった。
通信用微弱電波を用いた非侵襲的かつ携帯型の新規乳癌検診画像システムの開発

標準的な乳癌検診に使用されるマンモグラフィ検査の欠点を克服すべく、通信用微弱電波を用いた非侵襲的な新規乳癌検診画像システムの開発を進めている。これまでに非臨床データを蓄積して開発した乳房検査装置の臨床データを蓄積することにより、検査装置の診断精度の評価とさらなる改良を計画している。特定臨床研究として、計画した臨床研究を2018年11月より開始し、2019年3月31日までに70例(コホート1:64例、コホート2:6例)を登録し、63例の測定を実施した。全症例において有害事象はみられなかった。データ解析においては、偽陽性を減少させるための工夫と、当初の想定通りの装置と乳房の間の間隙(air gap)による測定データのぶれが生じているため、これらの課題を解決するデータ解析を行い、信号処理アルゴリズムの作成を行っている。膨大な測定データから有効データの抽出を行い、最小化法を用いてアーチファクトを除去し、安定したデータを構築した。また、time of flight原理から有効データ範囲の特定を実施し、ピーク信号受信開始時点より150 picosecondの時点から乳腺内の信号となることを確認した。並行して、乳房模型を用いてair gapによる信号減衰を解消するために、coupling agentの有効性を検討したが、生体乳房の不均一な形態によるagentの凹凸が測定には不利に働くことが判明した。予定の120例の登録、測定を実施し、データ解析を進める予定である。良性腫瘍であるコホート2の登録はやや遅れているが、研究全体としての進捗はおおむね順調である。引き続き、症例登録を推進し、データ解析に努める。アーチファクトを除去する信号処理アルゴリズムの作成を進め、偽陽性所見の解消を行った後に、乳腺腫瘍検出装置の診断精度を算出する。乳癌と良性乳腺腫瘍による診断精度の違いの有無と、マンモグラフィの課題である乳腺濃度による診断精度の違いの有無を検討する。本研究で得られたデータを元に、さらなる診断システムとしての改良を進める。研究装置(特注品)備品のレンタル交渉を進めることで、設備費を節約することができた。次年度はデータ解析および乳癌検出最適アルゴリズムの作成に十分な資金をあてる。
家事事件処理の妥当性・実効性確保―実体規範と手続規範の融合的運用に関する研究

本研究は、人事訴訟の約9割を占める離婚訴訟とそれに付随する離婚効果事件(財産分与、養育費、子の監護、親権者指定等いわゆる乙類審判事項)の統一的処理を対象とし、この分野で先行的蓄積のあるドイツ法との比較考察を通じて、家庭裁判所での事件処理における実体規範と手続規範の融合的運用の重要性とわが国でのその可能性について検討したものである。2004年4月1日の人事訴訟の家庭裁判所への移管により、わが国でも離婚訴訟と離婚効果事件の一貫的な取扱いが可能となり、家庭裁判所の機能向上が期待されている。ただし、離婚調停や訴訟による結論の妥当性確保のためには、管轄の統一にとどまらない、離婚効果事件に関する実体的基準の確立と、離婚手続における離婚効果の同時的解決の担保が必要であり、これらは、離婚効果に関する裁判所の判断結果の予見可能性を当事者に保障するという意味も持つ。1970年代に離婚法の改革を遂行したドイツでは、離婚効果に関し(1)夫婦財産の清算、(2)年金権の清算、(3)配偶者の離婚後扶養、(4)婚姻住居と家具の取扱い、(5)子の監護、(6)面接交渉、(7)子の引渡し、(8)養育費の各事項につき、民法典等に詳細な実体的判断基準を置くとともに、結合制度の導入によって離婚と離婚効果の同時的処理を保障する枠組みを整えている。さらに同制度は、手続の複雑さに対する批判があるものの、離婚訴訟において当事者に離婚の結果を認識させ、裁判官が離婚に伴う全問題を把握した上で判断を下すことを可能にするとして積極的に評価されている。本研究者は、離婚後の当事者らの経済的・人的関係を確実に処理しようとするドイツ離婚法のこのような運用は、わが国における問題解決にとっても極めて有用であると考える。今後も本研究の成果をもとに、さらにこの分野における日独の研究者、法曹、関係諸機関との連携を深め、研究の深化と家事事件実務への貢献のため努力したいと考えている。法制審議会民事・人事訴訟法部会によって平成14年8月に公表された、人事訴訟手続法見直し等に関する要綱中間試案と、離婚の効果(主として夫婦財産の清算、離婚後扶養、未成年子の養育費)に関する従来の審判例・判例の分析を行い、離婚訴訟の家庭裁判所への移管による離婚の附帯申立事項の適切かつ迅速な処理につき、その実効性と問題点を検討した。婚姻関係の破綻が離婚事由の中で大きな比重を占めつつある現在、離婚事件の焦点は、離婚の成否そのものよりも、それに伴う財産分与や子の養育・監護に関する事項に移ってきている。したがって、移管により、これらの附帯的事項について家事調停委員会や家庭裁判所調査官の関与が手続的に保障されることは、離婚当事者や子のために望ましい解決を導く上で大きな前進であると確信する。ただし、離婚の効果に関する実体的裁判規範である民法は、財産分与や親権者指定の判断基準として白地的な一般的文言を置くにとどまるため、当事者自治を尊重し、家庭裁判所による個別的な対応を可能にするように思われる反面、関与する調停委員や審判官の視点の相違によって異なる結論に至る危険性を孕んでいることが、判例等の分析から見て取れる。本年度は、日本法の検討と平行して、ドイツにおいて、離婚に伴う財産的給付および子の監護に関する資料の収集も行ったが、1970年代の離婚法改革によって、手続面の整備とともに実体的判断基準の具体化を実現したドイツでは、離婚訴訟の中で、離婚事件と離婚効果事件を包括的に処理するシステムが確立され、詳細な実体法規範がそれを支えているという印象が強い。

次年度にかけてドイツの判例・学説をさらに検証し、離婚事件処理における実体規範と手続規範の融合的運用について、わが国への提言も含めて考察していく予定である。離婚訴訟とそれに付随する離婚効果事件(財産分与、未成年子の養育費、親権者指定を中心とする乙類審判事項)の統合的処理につき、ドイツ法に照準をあてその要件と効果を詳細に分析した。また、前年度にドイツで実施した家庭裁判所および関係機関での調査結果をもとに、離婚裁判手続における一体的処理の実効性についても検証した。ドイツは1976年に積極的破綻主義を導入し、空洞化した婚姻の解消を容易化するとともに、離婚手続面では、一定の場合に、離婚後扶養、住居と家具に関する権利関係の調整、子の扶養・監護、面接交渉に関する合意を離婚申立書に記載し裁判所に提示させることで、離婚の迅速な成立と付随事項の一括的解決を図る等の法改正を行った。さらに、婚姻財産や年金権の清算を離婚裁判と結合することにより、同一の裁判官による総合的判断を可能にし、そのための具体的処理基準を民法典中に詳細に規定している。離婚に伴う財産上の措置に関するドイツのこの多面的な実体・手続規範は、内容の複雑さにもかかわらず裁判規範として社会に浸透し、相互に関連性を保ちながら、全体として離婚による経済的弱者の発生を防ぐよう機能していると評価することができる。わが国においても人事訴訟の移管により、離婚事件処理の迅速性と内容の妥当性確保が家庭裁判所の最重要課題となることが予想される。ドイツ法の考察による知見をもとに、従来の調停・審判例から導出される配偶者の寄与と子供の福祉という一般条項的考慮事由を具体的判断基準へと転化し、実体・手続両規範のさらなる融合的運用を図ることで、この問題に答えることができると考える。
α-γ精密核分光実験による重・超アクチノイド核の核構造研究

ノーベリウム257のアルファ崩壊に伴って放出されるガンマ線及び内部転換電子を初めて観測した。ノーベリウム257は日本原子力研究所タンデム加速器を用いて合成し、本補助金で製作した回転円盤型ガスジェット捕集装置を用いてアルファ線とガンマ線を同時計数測定した。内部転換電子の測定では、ノーベリウム257をオンライン同位体分離装置を用いてイオン化・質量分離したのち、アルファ線と電子線を4台のシリコン検出器で測定した。娘核フェルミウム253の励起準位のエネルギーを初めて実験的に明らかにし、これまで基底状態と思われていた準位が励起準位であることを明らかにした。また内部転換係数から遷移の多重極度を決定し、励起準位のスピン・パリティを決定した。同時にアルファ遷移の抑止係数より親核ノーベリウム257の基底状態のスピン・パリティを決定した。この結果からノーベリウム257の基底状態のニールソン軌道への中性子配位が3/2[622]であることが判り、中性子数が同じフェルミウム255やカリホルニウム253とは異なる配位を取ることが明らかになった。ノーベリウム257の親核に当たるラザホージウム261についてもガンマ線測定を行ったが、現時点では統計量が足りずガンマ線を観測できていない。しかし今後更に統計量を増やすことで観測できると思われる。なお本研究で対象としたノーベリウム257は準位のスピン・パリティが実験的に決定された最も重い原子核であり、本研究の成果は超重元素領域の核構造議論に確かな実験的基盤と制約を与えるものである。ノーベリウム257のアルファ崩壊に伴って放出される内部転換電子をアルファ線・内部転換電子同時計数測定により初めて観測した。ノーベリウム257は日本原子力研究所タンデム加速器を用いて合成し、オンライン同位体分離装置を用いてイオン化・質量分離したのち、アルファ線と電子線を4台のシリコン検出器で測定した。観測された電子のエネルギーから娘核フェルミウム253の励起準位のエネルギーを初めて実験的に明らかにし、これまで基底状態と思われていた準位が励起準位であることを明らかにした。来年度はノーベリウム257の親核に当たるラザホージウム261のガンマ線を測定し、ノーベリウム257の励起準位の構造を明らかにするとともに、ラザホージウム261の基底状態のスピン・パリティ,中性子軌道配位を決定する。そのためのアルファ線・ガンマ線同時計数測定装置を今年度製作した。なお本研究で対象としたノーベリウム257は準位のスピン・パリティが実験的に決定された最も重い原子核であり、本研究の成果は超重元素領域の核構造議論に確かな実験的基盤と制約を与えると期待される。
太陽地球系エネルギー国際協同研究におけるデータ解析とその総括

太陽地球系エネルギー国際協同研究におけるデータ解析とその総括1991年より開始された、わが国のSTEP事業の成果を、国際協同研究STEPに参加した各究者ならびに研究グループとの交流を密にして、STEP期間に得られたデータ解析を促進するとともに、STEP研究の総括に貢献することを目的として諸研究活動が行われた。まず、課題1に関連して、小杉健郎教授がSTEP期間にわが国が打ち上げたYohkoh衛星の成果をアルゼンチン・ブェノスアイレスにおいて開催された。COLAGE会議において総括的に報告した。課題2については、木星磁気圏と太陽風の相互作用に関連し、オーストラリア・タスマニア大学のグループ及び、米国のフロリダ大学のグループと検討を行った。特に、1994年SL-9彗星塵が木星磁気圏を通過した際の特別な状況は、STEP期間に生まれて新しい現象として究明が急がれ、この件について、集中的な検討が行われた。このため、さらにフランス・リ-ルで開催されたURSIにおいても、結果総括的に紹介し、世界のこの方面の研究者が気づいていなかった問題点を指摘する等、大きな成果となった。1996年秋にはまた、金沢において、チャップマン会議が開催され、課題2において重要な役割をもったGeotail衛星の研究成果の総括的検討が米国他、国際的に重要なメンバーが集合して行われた。一方、1996年7月には、ロンドン郊外において、STEP国際運営委員会が開催され、課題3課題7に至るわが国の成果が報告され、まとめられた。特にあけぼの衛星による観測結果については、特に磁気嵐回復相におけるプラズマ圏電子密度の変化について各国の研究者と議論を重ねることができた。あけぼの衛星観測によれば、磁気嵐回復相のプラズマ圏構造は、これまでの磁気圏対流理論による考えでは解釈不可能な、特異なプラズマ密度分布を呈していることが注目された。この事実は、研究者間の国際的な興味の対象となり、今後、国際協同研究の課題としてこの問題に取り組む体制を作られることとなった。また、STEP研究の中間的まとめとして、1994年6月5日10日に開催されたSTEPを中心テーマとする、第8回STP国際シンポジウムにわが国のSTEP研究者が参加し、報告した成果のまとめ、そして続く1995年11月に開催された第6回STEP国内シンポジウムの成果内容をとりまとめ、出版することによって、STEP研究成果の総括の一環とした。以上、本研究では、太陽活動の変動が太陽惑星空間、地球磁気圏、プラズマ圏、電離圏を介し、上層大気に与える影響について、その結果と物理過程を1つのシステムとしてとらえる新しい局面を得る著しい成果を得ることが出来た。7月に森岡教授を米国に派遣してウィリアムズ教授、ロストーカ教授とSTEPデータ解析に関する打ち合わせを行い、米国、カナダとの共同研究、データ交換の実施についての詳細が決定された。これに基づき、12月に飯島助手を米国に派遣してデータ解析、データ交換の実際面についての調整が行われた。

また3月には深尾教授をインドネシアに派遣して赤道域成層圏・中間圏結合に関してのデータ取得状況を調査し、次年度以降の共同研究の方針について、ラビツケ教授並びにコール教授を交えての検討が進められた。国内においてはSTEP活動を総括するため、11月にシンポジュームを開催して、太陽活動、惑星間空間・磁気圏及び電離圏結合、熱圏及び電離圏結合、中層大気上下結合、および太陽活動の人間活動への影響について、各研究課題における成果の検討が行われた。ここではデータ解析とSTEP研究総括として以下の成果が示された。すなわち、1)太陽活動におけるフレヤとCME(コロナ物質の放出)は地球磁気圏で発生している、リコネクション過程と同等であることが判明した。2)地球磁気圏の諸活動と太陽活動との結合は太陽風速度と直結しているとの定量的な成果が得られた。3)磁気嵐の回復期に磁気圏プラズマがプラズマ圏内に大量のエネルギーを流入させているとの新事実を得ることができた。4)電離圏と熱圏の結合に関してエネルギーの授受に重力波が大きな役割を担っていることが具体的になった。5)オゾン量の変動を支配してる化学過程が実証された。まず、STEP課題1に関連して、STEP期間にわが国が打ち上げたYohkoh衛星の成果を平成8年4月にアルゼンチン・ブェノスアイレスにて開催されたCOLAGE会議において、小杉健郎教授が総括的に報告した。課題2については、木星磁気圏と太陽風の相互作用に関連し、オーストラリア・タスマニア大学のグループ及び、米国のフロリダ大学のグループと検討を行った。特に、1994年SL-9彗星塵が木星磁気圏を通過した際の特別な状況は、STEP期間に生まれて新しい現象として究明が急がれ、この件について、集中的な検討が行われた。このため、さらにフランス・リ-ルで開催されたURSIにおいても、8月に大家寛教授をURSI総会に派遣してSTEP課題2:木星電波研究に関する研究会を開催し、特に1994年SL-9彗星木星衝突に伴う諸現象に関して研究発表並びに研究打ち合わせを行った。また本研究に関連し、SCOSTEPにおける国際STEP専門委員会において、我が国のSTEP成果が報告された。特にあけぼの衛星観測によれば、磁気嵐回復相のプラズマ圏構造は、これまでの磁気圏対流理論による考えでは解釈不可能な、特異なプラズマ密度分布を呈していることが注目された。この事実は、研究者間の国際的な興味の対象となり、今後、国際協同研究の課題としてこの問題に取り組む体制を作られることとなった。このように本年度における研究成果の公表並びに研究打ち合わせを通じて、特に木星電波観測研究に関する米国、オーストラリア、フランス並びに中国研究者との情報交換が飛躍的に進展した。
極微小次世代低温はんだの高密度電流下損傷機構の解明と応用展開

本研究では次世代低温はんだであるSn58Bi (wt%)はんだの高密度電流下エレクトロマイグレーション(EM)損傷機構を解明し、はんだ接合の信頼性向上対策および金属リサイクル技術への応用を提案した。開発した最小長さが50μmはんだ接合を含め、異なる長さを有するはんだ接合試験片に基づいて、EM損傷発生の臨界条件を高精度に推定することを実現した。これと共に、はんだの寸法減少による金属間化合物層の成長挙動および局所的電気抵抗・温度の変化も調査した。さらに、人工保護膜コーティングまたは微量元素の添加によるSn58BiはんだのEM耐性向上対策を提案し、その効果を実証した。本研究は、次世代低温はんだである共晶錫ビスマス(Sn58Bi、wt%)はんだを対象とし、長さが数十μmという極微小な二元共晶合金の高密度電流下原子拡散による損傷機構、即ちエレクトロマイグレーション(EM)損傷機構の解明と定量的評価、さらにはんだ接合信頼性向上対策の提案および金属回収への応用展開を目的とする。H27年度は、申請時に計画した研究を遂行し、以下の研究実績を得た。1.従来のはんだEM研究の問題点を打開し、かつ評価効率に優れた試験片構造を新規に提案した。最小長さが50μmのはんだ接合を含め、異なる長さを有するSn58BiはんだのEM同時評価を行い、はんだの寸法減少によるEM挙動の変化を調査した。2.はんだの寸法減少による接合界面近傍における信頼性問題の深刻化の有無を調査した。陽極側にBi-rich層の形成と共に局所的電気抵抗が上昇したが、金属間化合物層の成長が見られなかった。3. Sn58Biはんだにおける自然酸化膜の存在によりバックフロー(EMと逆方向の原子流)が生じ、はんだのEM挙動は長さに依存することを見出した。さらに、EMによるBi原子流束のドリフト速度を測定することにより、EM損傷発生の臨界条件(はんだの臨界長さと電流密度の積)を明らかにした。これにより、任意長さのはんだに対してそのEM発生に必要な電流密度を計算できる。逆に、ある電流密度に対してEM損傷発生の臨界長さを推定することも可能であり、現在微細化の進んでいる電子デバイスの信頼性設計に大きく貢献する。4.高密度電流下SnとBi原子の拡散経路を追跡し、Sn58BiはんだのEM拡散機構を実験的に解明した。よりEM耐性の強いSnBi基低温はんだの組成設計の基盤を築いた。平成27年度は当初の予定通り、新規試験片の提案、Sn58BiはんだにおけるEM損傷機構の解明およびEM損傷の定量的評価を遂行したため。平成28年度は以下の研究実績を得た。1.被覆によるバックフローのはんだ長さ依存性に着目して開発した直線型Sn58Biはんだ接合試験片を用いて、エレクトロマイグレーション(EM)およびバックフローに支配される原子ドリフト速度を測定することにより、EM損傷発生の臨界条件を高精度に推定することを実現した。当該臨界条件から求めたEM損傷が生じる臨界の電流密度であるしきい電流密度を評価指針とし、人工保護膜コーティングにおけるEM耐性強化効果の評価手法を確立した。2.集積回路の封止に用いられるアンダーフィル材を人工保護膜としてSn58Biはんだを被覆し、酸化膜の場合(人工保護膜なしの場合)と比較した。被覆ありのSn58Biはんだではしきい電流密度が37ー55%向上したことを見出し、アンダーフィル材を保護膜とすることによるEM耐性強化効果を実証した。また、アンダーフィル材がヒートシンクとして機能し、はんだの溶断耐性を向上させることも見出した。これらのことより、Sn58Biはんだ接合の信頼性向上対策を提案した。さらに、はんだボールを模擬したたる型サンプルの作製にも成功した。理論的考察と数値シミュレーションにより、直線型サンプルの場合に比べ、たる型サンプルではしきい電流密度が向上するという推測を得た。3.平成27年度で解明した高密度電流下Sn58BiはんだのEM拡散機構をさらに発展し、微量添加元素によるEM耐性強化対策を提案したとともに、当該はんだ接合部での新たな信頼性問題を予測した。また、上記の拡散機構を基にした二元共晶合金のリサイクル技術の理論基盤を構築した。平成28年度は、平成27年度に解明したSn58BiはんだのEM損傷機構に基づき、熱処理・人工保護膜コーティングなどを行うことによりSn58BiはんだのEM耐性を強化させると共に、はんだ接合の信頼性向上対策を提案する。また、二元共晶合金の原子拡散機構を金属リサイクル技術の開発に応用し、研究活動を展開する。機械材料・材料力学当初計画していた消耗品プリント基板製造委託は研究の進展状況により、次年度に実施することに変更したため。
低温イオン注入誘起相変態現象の探索と機構の解明

低温でSnイオン注入したInPの表面層を断面TEMで調べ、多結晶リングを観察した。このうち、一連の強いリングはInPの高圧相であるrock-salt型のX-ray diffractionデータと良く対応することから、イオン注入によって蓄積された応力によって、表面層がzinc-blend型からrock-salt型に相変態したものと考えた。この現象をさらに探索するため、系をInSb,GaSb,GaAsにひろげた。InP、InSbではrock-salt型のリングが観察されたが、他のふたつのGa系ではみとめられなかった。特にGaSbには、非晶質をあらわすハロ-がわずかに認められるのみであった。再度、同定を見直した。その結果、InPおよびInSbのすべてのリングは、In_2O_3のX-rayデータとよく符号することがわかった。酸化物In_2O_3がどこに存在するか、分析TEMによって調べた。観察結果から、試料を薄膜化するさいに飛散したInが酸素と結合し、In_2O_3となって、TEM試料上に残ってしまったものと考えられる。
山形県における外国人花嫁と行政との関係に関する研究

1)日本での国際結婚問題の歴史的経緯、地域的相違、イメージなどを把握する。商用オンラインデータベースにて新聞雑誌記事データを収集した。地方紙のデータベースが少ないため、残念だが国際結婚普及の全容の把握にまでは至っていない。男性週刊誌の広告欄を国会図書館で調査した結果、交際斡旋業(デ-トクラブ)中心の広告が80年代後半に国際結婚斡旋業に変わっていた。国際結婚はもはや農村だけの問題ではなく、また業者中心で進みつつあるようである。2)国際結婚に対する各国の政策について把握する。8月末に訪比し、マニラにて各所を訪問し関係資料を収集した。特に外務省の海外フィリピン人委員会(CFO)では、花嫁として渡日する女性へのカンセリングを見学し、比政府なりの対策に直に触れた。3)国際結婚斡旋業者の特徴を把握する。国会図書館にて電話帳の広告を調査した。その結果、男性週刊誌と同様、80年代後半から斡旋業者の広告が増加し、相手国も多様化していた。他方、地域的な相違もあり、山形県と同様に有名になった徳島県では国際結婚をうたう業者は未だに皆無である。この“公的認知度"と在住外国人政策との関連について追究したい。4)山形県における国際結婚受け入れの経緯、その後の対策(特に行政)を把握する。県を含めた県内自治体(44市町村)を対象に外国人向け事業を調査し、日本語教室と外国語版母子手帳交付の2事業をカギとして分析した。やはり国際結婚が行政仲介型だった地域が先進的で、業者中心の地域は国際交流に重点があるか、全体的に遅れていることが判明した。ただし先進型の場合“やむなく"の色彩は濃い。