hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代社会における消費の新潮流についての考察

本研究は、消費のマクロ構造とミクロとしての消費者行動を媒介する要因およびメカニズムを明らかにすることによって、マーケティングと消費の関係についての理解を深化するよう理論的発展を促すことを主な目的としている。本年度は、昨年度におこなったデータ収集の補完およびその分析をおこない、現代消費のメカニズムの解明およびマーケティングへの理論的・実践的インプリケーションについて結論づけることに努めた。その内容は、以下のとおりである。1.データ収集の補完●女性ファッション誌データの補完:大宅壮一文庫●インタビューの補完:女性ファッション誌の編集長など2.データ分析:内容分析●70年代現在までの女性ファッション誌の目次ページ●インタビュー(デザイナー・マーケター・バイヤー・雑誌編集長)3.現代消費のメカニズムの解明およびマーケティングへのインプリケーション●仮説としていた「消費行動は95年で区切られるポストモダン前期と後期で差異がみられる」「その差異は、メカニズムとして、ツリー型消費とデータ消費となって現れている」ということについては、女性ファッション誌の内容分析をとおしてほぼ検証された。この発見物については、その理論的根拠も含めて論文としてまとめている最中である。●また、インタビュー調査の分析をとおして、かれらはこの変化にいち早く対応しており、実践的インプリを示唆するため、ケースとしてまとめている最中である。本研究は、消費のマクロ構造とミクロとしての消費者行動を媒介する要因およびそのメカニズムを明らかにすることによって、マーケティングと消費の関係についての理解を深化するよう理論的発展を促すことを主な目的としている。本年度は、現代の消費動向にかんするデータ収集とその整理に努めた。1.データ資料収集:'80年代から現在までの女性ファッション誌の目次ページ(大宅壮一文庫より)→旅費・物品費を使用*このデータは、社会学者:見田宗介・大沢真幸・東浩紀らが主張する日本におけるモダン・ポストモダンの区分である95年を境にした前後において、どのような差異が見られるかについてコーダーをおいて内容分析をすすめる予定である。分析には、形態素解析ソフト:茶筅およびSPSSを用いる。未だ分析途中ではあるが、現在での所見では、ファッションにかんする知識をカテゴライズし態度を形成する評価軸が、95年を境にして大きく変容していることが伺える。2.インタビュー調査(1)デザイナー:'05ミラノコレクションおよびパリコレクションにて(2)衣料メーカーのマーケター:'05ミラノコレクションおよびパリコレクションにて(3)流通業者のバイヤー*このデータは、現在raw dataのままであるため、来年度その分析をせねばならない。→旅費・謝金を使用3.研究会の開催→謝金を使用また、データ収集と併行して、マーケティング・消費・ポストモダンにかんする論文および研究書の文献レビューをすすめている。なかで、マーケティングとポストモダンをからめたものが多数出はじめており、来年度予定している本研究の理論的含意の追求に大きな影響を与えるものである。
慢性肝障害に対する免疫療法と,脾臓切除に関する基礎的研究

1.各種ラット実験モデルの作成肝障害,門脈圧亢進症,および脾腫・脾機能亢進症における各病態を,ラットを用いて実験的に再現しようとする動物実験モデルの作成をおこなった。四塩化炭素投与群,死菌投与群,牛血清アルブミン(BSA)投与群,マイトージェン投与群,Portocavalshunt(PCS)群、門脈結紮郡等を用いて実験を行ったところ、門脈を2段階に分けて結紮した群では術後に脾腫が見られることを確認した。2.門脈圧亢進症症例における臨床的検討門脈圧亢進症症例において手術前後の採血血液中および摘出した脾臓からそれぞれリンパ球を調整し,活性化マーカーであるCD25,CD26,CD69,CD70の発現についてフローサイトメーターを用いて解析した。その結果、門脈圧亢進症症例ではコントロールと比較して,術前の血液中に活性化されたTリンパ球が多く存在していた.また摘出された脾臓中においては,活性化早期のリンパ球の割合が高かった.術後,血液中における活性化リンパ球の割合は一過性に低下したが,術後3病日には再び増加し,術前値まで回復した。以上の結果より門脈圧亢進症患者においては活性化早期のリンパ球が脾臓に蓄積され,ある程度成熟した後に末梢血液中へ流出していく環境にあることが示唆された。1.各種ラット実験モデルの作成肝障害,門脈圧亢進症,および脾腫・脾機能亢進症における各病態を,ラットを用いて実験的に再現しようとする動物実験モデルの作成をおこなった.(四塩化炭素投与群,死菌投与群,牛血清アルブミン(BSA)投与群,マイトージェン投与群,Portocavalshunt(PCS)群等を用い,現在実験継続中).2.ラットにおける門脈圧,脾腫・脾機能亢進状態,および活性化リンパ球の評価実験1で作成した各ラットについて,末梢より採血を行い,白血球,血小板数を測定すると共に,血中リンパ球を調整し,CD3およびTリンパ球活性化マーカーであるCD25,CD26,CD71に対する抗体をそれぞれ加えて反応させた後に,フローサイトメーター(FACs caliber)を用いて活性化型リンパ球の割合につき解析した.また各ラットより脾臓を摘出し,その体積,重量を測定して脾腫の程度について評価を行うとともに,脾臓中のリンパ球を調整し,活性化型リンパ球について同様の解析を行った.1.各種ラット実験モデルの作成肝障害,門脈圧亢進症,および脾腫・脾機能亢進症における各病態を,ラットを用いて実験的に再現しようとする動物実験モデルの作成をおこなった。以上の結果より門脈圧亢進
朝鮮に伝来した漢訳西学書・天主教書の研究

平成13年度16年度において、朝鮮に伝来した漢訳西学書・天主教書の研究、というテーマで研究を行ったが、そこで主な研究対象となったものは、漢訳西学書の中でも、特にイタリア人のイエズス会宣教師マテオ・リッチが1602年に製作した『坤輿万国全図』と、翌年に製作した『両儀玄覧図』である。これまで『坤輿万国全図』については、宮城県図書館、内閣文庫、京都大学附属図書館、並びにバチカン図書館に現存する原版本が、その初版本であるとの前提で研究が行われてきた。そのため、バチカン図書館を除く同世界図を閲覧、写真撮影し、さらに『両儀玄覧図』についても、現存している韓国崇実大学校韓国基督教博物館所蔵のものを閲覧、写真撮影した。また、『坤輿万国全図』を模写した日本に現存している彩色模写本『坤輿万国全図』についても、神戸市立博物館や土浦市立博物館所蔵本などを閲覧、写真撮影を行った。さらには、現存『坤輿万国全図』に関連した、韓国ソウル大学校博物館や中国南京歴史博物院で所蔵する絵入り『坤輿万国全図』を閲覧、写真撮影して、資料の収集に努めた。以上のような調査を行いながら、現存『坤輿万国全図』、日本に現存する模写本『坤輿万国全図』、朝鮮半島や中国で作製された絵入り『坤輿万国全図』、さらには『両儀玄覧図』の書誌学的検討を行い、それぞれの世界図の相違点を明確にした。これら世界図の中でも特異な存在であるソウル大学校博物館所蔵の絵入り『坤輿万国全図』については論文で発表した。さらに、こうした西洋式の最新の世界地理・世界地誌が記述されている世界図が中国で出版され朝鮮に流通することによって、朝鮮知識人の世界地理観・世界認識がどのように変化・発展していったのかという点についても検討を行った。その問題については、朝鮮で初めて『坤輿万国全図』を紹介した儒学者李〓光につて研究を行い、論文で発表した。今年度は、朝鮮に伝来した漢訳西学書・天主教書の中でも、主に地図、並びに地理学・地誌学に関する書籍について考察を加えてきた。それら地図、地理学・地誌子に関する書籍の中で心、特にマテオ=リッチの著述した一連の地図『坤輿万国全図』、並びにアレニーの地誌学書『職方外紀』が朝鮮にどのように伝来・受容され、そして朝鮮で出版されていったのか、という問題について研究を行った。その中でも、今年度は『坤輿万国全図』と『職方外紀』の書誌内容を調査するため、日本国内に現存する諸版本の所蔵調査を行うと同時に内容の検討を行った。マテオ=リッチ『坤輿万国全図』の所蔵調査の結果、以下のことが明らかとなった。宮城県図書館には、1602年の北京初版本と日本製の模写本が所蔵されており、内閣文庫、及び京都大学図書館にも北京初版本が所蔵されていることが明らかとなった。『坤輿万国全図』の日本製模写本については、日本国内各地に所蔵されているようであるが、今年度は特に、神戸市立博物館に所蔵されている「南波コレクション」の3点を調査した。

なお、『坤輿万国全図』は、北京刊行の翌1603年に朝鮮に伝来して、当時の知識人等に好評を博していた状況が明らかとなった。ただし今年度、韓国で調査をした結果、初版本『坤輿万国全図』の所蔵は確認できなかった。しかし、1708年刊の銘記がある絵入り彩色された朝鮮製模写本がソウル大学校博物館に所蔵されていることが明らかとなり、かつ1945年以前までその所蔵が確認されていた同絵入り彩色された1708年刊銘記の『坤輿万国全図』を写真撮影した「写真本」がソウル大学校奎章閣に所蔵されていることが明らかとなり、現在その書誌内容の分析を行っている。『職方外紀』については、内閣文庫、静嘉堂文庫所蔵本を入手し、現在その書誌内容を検討している。平成14年度においては、漢訳西学書の中でもマテオ・リッチが1602年に作成した『坤輿萬國全圖』等の世界図に関する研究を行った。その中でも、朝鮮で粛宗三十四年に作成された模写本の『坤輿萬國全圖』は、屏風に仕立てられた大型の世界図であり、かつ世界図の中に海獣や動物、或いは船舶等が描かれた極めて珍しい世界図である。現在この描画入り『坤輿萬國全圖』は、韓国に二点(ソウル大学校博物館、ソウル大学校奎章閣-写真版)、日本に一点(大阪南蛮文化館)現存しているが、それぞれ僅かながら相違点の見えるものである。この度は、この三点を比較検討し、三点の描かれた時期がいつであったのか、描かれた事情はどのようなものがあったのかという点にを明らかにした。これについては論文で発表を行った。それと同時に、マテオ・リッチが1603年に作成した『両儀玄覽圖』についても検討を行った。この『両儀玄覽圖』は、現在、韓国崇実大学校博物館と中国遼寧省博物館で所蔵する現存例の少ない世界図である。韓国に現存している『両儀玄覽圖』は、1936年に発見されたものであるが、それをいつ頃、誰によって朝鮮に持ち込まれたものであるのか、これまで明らかにされていなかったが、本研究でこれを明らかにした。未だ、史料的な面からの研究は不足しているが、この世界図は1620年に、黄中允という人物が、当時中国に出かけた使節(燕行使節)に参加し、北京で購入して持ち帰ったものであることが明らかとなった。なお、1600年から約二十年ほどの間に、当時中国の知識人が出版した書籍の中に、イエズス会士等が作成した世界図を援用している例が多く見られる。これらに書籍がどれほど多く存在するのか、という点については今後調査していきたいと考えている。平成15年度においては、漢訳西学書の中でもマテオ・リッチが中国で著述した『天主實義』や『交友論』に関する研究を行った。その中でも、特に注目したのが、朝鮮に始めて両書が伝来したことを記録する李〓光の『芝峯類説』である。『芝峯類説』は、1614年に刊行された百科全書的類書であるが、既に昨年度の研究で、同書に『坤輿萬國全圖』が始めて朝鮮にもたらされ、そして李〓光自身も閲覧したことを明らかにしている。これまでの諸先学の研究によれば、『芝峯類説』の中に、『坤輿萬國全圖』と同様に、『天主實義』や『交友論』の内容を記す部分があるため、両書も、早い段階から朝鮮に伝わり、実際に李〓光も閲覧したであろうと結論づけていた。しかし、『芝峯類説』とともに、『天主實義』や『交友論』を子細に分析すると、李〓光は実際に両書は見ていないのではないかと考えられるのである。そのため、今年度は、李〓光が『芝峯類説』を著述するに際して利用した書籍を、同書から抽出し、それら抽出した書籍と『芝峯類説』の記事との比較検討を行った。これまでのところ最終的結論を導き出すにはいたっていないが、推論したごとく、『芝峯類説』の記事の大部分は、中国人によって書かれた書籍の内容をほぼそのまま転載したに過ぎないことが明らかとなった。
ヒゲブトハネカクシ亜科の高次体系に基づく好蟻性種の分類と進化

アリと共生するヒゲブトハネカクシ亜科甲虫は分類が混乱しており、種多様性の解明も遅れている。国内外の野外調査をもとに研究材料を得て、分類学的研究、分子系統学研究を行った。野外調査については、2008年10月に西表島(4日間)、2009年2月にエクアドル(約3週間)、2009年3月にマレーシア(10日間)に行き、それぞれアリの巣にすむヒゲブトハネカクシの調査を行った。とくにエクアドルでは、グンタイアリ類(Eciton,Labidus,Nomamyrmex,Neivamyrmex,Cheliomyrmex)のハネカクシの採集に成功し、似た形態をもち、同じグンタイアリ類(族は別)の東南アジア産種と比較するうえで重要な研究材料を得るに到った。同時に、分類学的研究を進めており、アジア産種の新種記載やモノグラフの作成を進めている。とくに東南アジアでは、ヒメサスライアリ属(Aenictus)のアリから多数の新属を採集しており、記載が待たれている。その他の地域ではヒラタアリヤドリ属(Homoeusa)とその近縁属の分類学的検討を進めており、ユーラシア、北米、東アジアの標本が研究材料となっている。分類学研究の推進のみならず、あまり知られていない好蟻性昆虫の多様性を知らしめる意味でも重要な研究である。分類学的研究の基礎となるヒゲブトハネカクシ亜科全体の系統解析も進めている。28S、16Sといった領域を用いて、実験を進めており、シーケンス情報を蓄積している。ヒゲブトハネカクシ亜科全体の十分な材料の収集には時間がかかるが、いくつかの分類群では、当面の研究に必要な情報が得られており、収敏形質の発見、大幅な分類学的。これらは逐次成果を公表したい。論文発表では、好蟻性ハネカクシ類の分類、その他の好蟻性昆虫(ヒゲブトオサムシ亜科、ノミバエ科)の分類、好蟻性昆虫の主要な寄主であるケアリ属(Lasius)の系統を公表した。野外調査に関しては、9月と11月、3月には半島マレーシァのUlu Gombak、Cameron Highlandへ行き、ヒメサスライアリAenictus spp.の好蟻性昆虫の採集を行なった。これらの好蟻性昆虫を含め、その他にも非常の多くの好蟻性昆虫を採集するに至り、なかには明らかな新属を含んでいた。現在、いくつかの記載論文の執筆を進めている。10月にはタイの環境庁の許可を得、2週間、タイ南部のKhao Luang国立公園において、同様の調査を行った。この分野では全く未開拓の調査域であたっため、季節柄、虫の数は多くなかったが、数多くの新種や未記録種を採集することができた。1-2月の3週間、西アフリカのカメルーンを訪れ、サスライアリDorylus spp.の好蟻性昆虫の採集を行なった。アジアには分布しない分類群の採集に成功し、現在、市形態学的、分子系統学的研究に用いている。すでに成果の一部は論文として出版しており、今後、記載分類の論文は、迅速に出版を進めていきたいと考えている。また、分子系統学的手法に基づく好蟻性ハネカクシ類の系統進化については、現在、ミトヨンドリアCOI領域、16S rRNA領域を主とした解析を進めており、すでにいくつかの興味深い成果が得られている。今回の補助金の成果として、多数の新種や新属を発見したことにより、好蟻性昆虫のあまり知られていない多様性を示すとともに、好蟻性昆虫の系統進化を調査することより、それら好蟻性昆虫がどのように多様化しているのかが明らかになりつつある。
イノベーションのジレンマ論を応用したプロスポーツ経営モデルの構築

本研究で得られた成果は以下の通りである。第一に、Jリーグ加盟クラブ(Jクラブ)の創出過程においては、各地域の文化的特性や市場環境への適応よりも、Jリーグが設定する基準への対応が先行するといった現象が確認された。第二に、Jクラブの中には、経営規模の拡大を目指していく過程で、地域側から提案された新しいアイデアの採用基準が「収益性」や「広告価値」といった観点に置かれるようになるといった傾向が確認された。総じて、本研究で取り上げたいくつかの事例からは、リーグやクラブを成長させるための合理的な経営判断が、その後の経営的リスクを増大させる可能性を有していることが示唆された。本研究では、プロスポーツクラブの創出および発展の過程で生じた様々な経営的課題の実態を浮き彫りにし、これらの現象が「イノベーションのジレンマ」の観点からいかなる説明を行うことができるのかといった点について検討することを目的として、2年間の研究を進めている。今年度は、Jリーグに所属する複数のクラブ(以下「Jクラブ」とする)とそのホームタウン内部の諸アクターを対象とした事例分析を通じて、Jクラブの創出過程及び運営過程で生じた矛盾的現象の実態を浮き彫りにすることを試みた。具体的には、1Jリーグへの新規参入を目指す過程においてJクラブと共同運営関係にあった地域スポーツクラブが、Jクラブとのパートナーシップ解消後に一時的な経営危機に陥ったという事例、2Jクラブのホームタウン広域化の過程における中心的な活動拠点の設定をめぐって、Jクラブが複数の地域間で板挟みの状況に直面したという事例を取り上げた。今年度に得られた結果は以下の通りである。第一に、Jリーグにおけるクラブ数の拡大を可能にする合理的システムの構築とこれに伴うプロスポーツクラブ経営の支配的モデルの確立が、地域スポーツ発展の過程で求められる地域住民の自発性・主体性を抑制することに結びついている可能性が確認された。第二に、Jクラブに対する資源動員を正当化するための物語の提示(ストーリーテリング)が,その後のJクラブの戦略展開に制限をもたらす可能性が確認された。これらの現象は、Jクラブの創出を通じた地域イノベーションを効率的かつ効果的に推進するための合理的行為が、逆に地域社会におけるスポーツ価値の創造やJクラブの経営に一種の「ジレンマ」ともいうべき状況をもたらしている可能性を示唆するものであると考えられる。プロスポーツクラブの創出及び運営の過程で生じるジレンマの実態把握は当初の研究計画どおりに進められており、これらの研究成果は国内の学会における口頭発表や図書(共著)の出版等を通じて社会発信された。本研究の目的は、プロスポーツ組織の企業的成長と地域住民の自主性・自発性を基点とした地域スポーツの発展との間に生じる矛盾や葛藤の実態を浮き彫りにすることを通じて、プロスポーツ組織が地域社会と良好な関係を構築していくための経営モデルを検討することにあった。具体的な取り組みとしては、1Jリーグに所属する複数のクラブ(以下「Jクラブ」とする)とその利害関係者を対象とした半構造化インタビューおよびフィールドワークを実施する段階と、2経営学や組織論において蓄積されてきた「イノベーションのジレンマ」に関わる知見のプロスポーツ研究への援用可能性を吟味する段階、という二つの段階を設定し、Jリーグの発展過程で生じた矛盾や葛藤の実態およびそのメカニズムの分析を試みてきた。本研究における主な成果は以下の通りである。第一に、創出の時期や背景が異なる複数のクラブに対する調査を通じて、開幕当初に有効であったJリーグの中央集権的なマネジメントスタイルが、市場および組織の成熟化の過程で少しずつ機能しにくくなっていくといった、組織構造をめぐるジレンマの実態がより鮮明な形で浮き彫りになった。第二に、Jリーグが提案するスポーツサービスの全国的普及が推進されていく過程では、生産性と創造性の両立が困難になるというジレンマが生じる可能性が示唆された。第三に、一部のJクラブでは、主要顧客のニーズや競合組織との関係性をめぐる様々な変化への対応が求められる中で、それまでのクラブ経営を支えてきた価値基準を変動させる必要性が生じるという、組織や事業の持続性に関わるジレンマの問題に直面していた形跡が確認された。第四に、Jクラブと一定の緊張関係を構築するスピンオフ組織(後援会組織やその他の市民組織)の存在が、プロスポーツ経営と地域スポーツ経営の間に生じる矛盾や葛藤を解消する上で重要な役割を果たし得ることが明らかとなった。今後の研究方策としては、引き続きプロスポーツクラブの創出とその後の戦略展開の過程で生じるジレンマの実態把握を進めていくとともに、これらの背後に存在するメカニズムの分析を可能にする理論枠組みの構築及びその精緻化を行っていく。現時点において、研究計画に大幅な変更が生じることは予想されないが、インタビュー対象となる組織や個人の状況等を鑑みながら、必要に応じて当初の計画に若干の修正を加えていく。

研究成果の公表に関しても、学会発表や学術論文への掲載等を通じてより積極的な形で取り組んでいく予定である。スポーツマネジメント関東圏を中心とした現地調査に際して、本研究の事例分析に必要となるデータを当初の予定よりも短い期間で収集することができた。また、研究協力者との打ち合わせに関しても、学会大会の期間等を利用することが可能になるなど若干の変更が生じた。こうした理由から、特に旅費(交通費および宿泊費)の面において当初の計画よりも少ない金額での予算執行が可能となった。次年度の研究計画においては、これまでの関東圏における現地調査に加えて、九州地方における現地調査の計画が含まれている。これらの現地調査を計画通りに進めていくと同時に、次年度には学会大会での発表、論文投稿等を通じて、本研究の成果をより積極的な形で行っていくことを目指している。学会発表や論文投稿にあたっては、研究協力者との打ち合わせをより綿密に行っていく必要性が生じることから、未使用額はその経費に充てることとしたい。具体的な経費としては、研究協力者との打ち合わせのための旅費および資料印刷費、関連図書購入費、研究成果報告書作成費等である。
日本列島が周辺海域に与えるインパクトの社会地球化学的研究

日本列島における各種の人間活動がどれだけの物質的インパクトを周辺の海域の大気や水に与えているかを評価するために、列島から排出させる物質量を元素量,化合物量として推定する手法を確立することを目的とした。方法としては日本列島内における物質循環の流れ図を作成し、それぞれのコンパートメント間の物質の動きの要因である。貿易,鉱業,農林業,水産業,工業等々の人間活動を抽出し関連する物質量を社会地球化学的に重要な社会経済統計から求めた。今年度は栄養塩であるリンを対象とした。列島内へのリンの流入径路にはリン鉱石をはじめとする輸入品,水産物,大気降下物がありそれぞれの量を推定した。列島内では肥料,農産物,飼糧,食糧その他工業製品として循環し,一部は系内に蓄積するが,その他は列島外に排出される。こうしたものとして,廃棄物量,下水処理量,し尿海洋投棄,河川流出によるものを積算した。それぞれの数値の精度については精粗はあるが全体的にはこの方法の有効性が示された。
明暗変化に伴うrhodopsin遺伝子の転写制御機構の解明

明暗変化はロドプシン等の様々な遺伝子の発現に関与するすることが報告されているが、その詳細は明らかでない。一方、c-Fosとc-Junは2量体を形成し、AP-1の転写因子となる。網膜では明暗変化に伴い、この2つの遺伝子が発現すること、c-fos発現は内因性の日内リズムを持つことが判明した。また、c-fos発現を調節するcAMP responsive element binding protein(CREB)の検討により、明暗変化がカルシュウムの流入を介したCREBのリン酸化により、この遺伝子の発現を調節していることが明らかになつた。さらに、視細胞の伝達物質であるグルタミン酸に反応するmetabotropic glutamate receptor 6(mGluR6)のノックアウトマウス解祈により、mGluR6が双極細胞の転写調節に関与していることも判明した。暗期に視細胞に発現するFos蛋白はrhodopsin遺伝子のpromoterに存在するNRL結合部位に結合し,rhodopsin遺伝子の転写調節に関与するかどうかを明らかにすることを目的に、ラツト網膜より核抽出液を作成しNRL結合部位のオリゴヌクレオチドを作成し,暗期の網膜よりの核抽出液と共に電気泳動した。さらに,抗FOS抗体を加えて,オリゴヌクレオチドと暗期の網膜よりの核抽出液共に反応させ,電気泳動を行った。その結果ロドプシン遺伝子の転写調節領域に存在するc-Fosタンパク質結合部位のオリゴヌクレオチドを作成し、暗期の網膜よりの核抽出液と共に,電気泳動した際、泳動距離が短くなることを見いだした。次に、抗FOS抗体を加えて,オリゴヌクレオチドと暗期の網膜よりの核抽出液共に反応させ,更に泳動距離が短くなることを明らかにした。これらの結果から、暗期に網膜視細胞に発現するFos蛋白が,ロドプシン遺伝子のNRL結合部位に結合していることが明らかになった明暗変化はロドプシン等の様々な遺伝子の発現に関与するすることが報告されているが、その詳細は明らかでない。これらの結果から、暗期に網膜視細胞に発現するFos蛋白が,ロドプシン遺伝子のNRL結合部位に結合していることが明らかになった私たちは以下の実験を行った。1.ロドプシン遺伝子のプロモーターに存在するNRL結合部のオリゴヌクレオチドをP32ラベルした。2.明期および暗期の網膜より核抽出液を作成し,上記オリゴヌクレオチドを反応させ,電気泳動した。その結果,暗期網膜からの核抽出液では,泳動距離が短くなり,この核抽出液にはロドプシン遺伝子のプロモーターに存在するNRL結合部が結合する蛋白が存在することが明らかになった。次に3.抗FOS抗体を暗期の網膜よりの核抽出液およびP32ラベル1WNRL結合部位のオリゴヌクレオチドと反応させ,電気泳動した。その結果,抗FOS抗体を加えなかった場合にくらべ泳動距離はさらに短くなり,暗期にNRL結合部位の結合する蛋白にはFOS蛋白が含まれていることが明らかになった。網膜においてロドプシン遺伝子は明暗変化により発現調節を受けていると考えられている。われわれはこれまで生理的な明暗刺激により転写調節に関与するc-fos遺伝子がラット網膜に発現することを見出した(Yoshida, et al.Neuron1993,他)。ロドプシン遺伝子の転写調節領域にはc-Fosタンパク質が結合する部位があることが明らかにされている。ロドプシン遺伝子の転写調節領域に存在するc-Fosタンパク質結合部位のオリゴヌクレオチドを作成し、暗期の網膜より核抽出液と共に電気泳動した際(gelshift assay)、泳動距離が短くなることを見いだした。次に、抗FOS抗体を加えて、オリゴヌクレオチドと暗期の網膜よりの核抽出液共に反応させ、更に泳動距離が短くなることを明らかにした(super shift)。

これらの結果から、暗期に網膜視細胞に発現するFos蛋白が、ロドプシン遺伝子のNRL結合部位に結合していることが明らかになった。現在c-fosノックアウトマウスを用いて、in vivoでロドプシンの転写制御にFOSタンパクが関与しているかどうかについて検討を重ねているところである。
市町村合併を契機とした地域施設整備の実態とその適正評価モデルの開発に関する研究

市町村合併にはさまざまな側面があり,従来から研究が行われている行政学や財政学などの観点も重要であるが,本研究は施設整備の一手法という都市基盤施設の整備面から取り組みものであり、過去の市町村合併が公共施設整備に与えた影響を明らかにすることで,今後合併を進める自治体における適正な施設整備のための基礎的資料を示すことを目的としている。1)実態の把握具体的な対象地区として、東大阪市と篠山市を対象とし、合併に至った理由とその意義、公共施設の配置計画、公共サービスの実態などを明らかにするとともに、市役所職員へのヒヤリングなどから、さまざまな課題を指摘した。2)建築物のコンバージョンという視点市町村合併によって公共施設配置が受ける影響の傾向を4つに分類し,庁舎が合併に最も影響を受け、ネットワーク化される傾向があることを指摘するとともに、庁舎の合併前後の変容を調査した。3)公共施設ストックの管理運営という視点公共施設の民営化の事例として指定管理者制度に着目し、将来の大規模修繕への対応などが未熟であること、初期投資など維持管理にとって重要な施策が期間が限られている本制度では困難など、公共施設の整備を考える場合の配慮が求められることを明らかにした。4)市町村合併が想定されるニュータウンにおける地域施設整備市町村合併が想定されるニュータウンとその周辺地域における地域施設の役割把握として、郊外住宅地における地域施設の実態調査を行った。その結果、地区計画が施設発生に影響を及ぼしていることが明らかになったが、複数の市町村にまたがるニュータウンの場合、地区計画を合併でどのように統合するのかが課題であることを指摘した。5)以上、地域計画から、用途転用まで含めた建築計画まで、市町村合併による地域施設整備に関してさまざまな研究を実施し、最後に適正評価モデルを全員で検討した。本研究は,市町村合併を契機とした,よりよい施設整備の方策を探ることを目的としている。市町村合併にはさまざまな側面があり,従来から研究が行われている行政学や財政学などの観点も重要であるが,本研究は施設整備の一手法という都市基盤施設の整備面から取り組みものである。平成16年度は,過去の市町村合併の事例として大阪府の東大阪市を対象とし,市域全体の公共施設整備の経年変化および庁舎建築の変遷を調査した。その結果は,以下の通りである。1.文献調査より東大阪市の合併に至った理由とその意義を調査し,統合によって大阪市の郊外というイメージを無くし独自の発展を目指した事が分かった。2.公共施設の配置計画を分析し,図化するとともに,市役所職員へのヒヤリングを実施した。そして、人員の集中化と情報提供部署の分散に対して、一元的な行政提供サービスが縦割り行政等の影響もあり効果的に行えない等の運営面での問題が指摘されたが、住民側の感想としても利用状況が「悪くなった」、「変わらない」という評価が多く見られ、情報ネットワークが効果的に機能していないことが伺えた。3.市町村合併によって公共施設配置が受ける影響の傾向を4つに分類し,庁舎が合併に最も影響を受け、ネットワーク化される傾向があることが分かった。4.東大阪市旭町庁舎(旧枚岡市庁舎)の合併前後の変容を調査し,合併直後は不要になった議場とその周辺が倉庫ならびに一般事務室に転用されているが、特に大きな改修は無いこと,最上階に設置されていることでアクセスの面で用途が限定されたことが判明した。本研究は,過去の市町村合併が公共施設整備に与えた影響を明らかにすることで,今後合併を進める自治体における適正な施設整備のための基礎的資料を示すことを目的としている。平成17年度は,主として過去の市町村合併の事例として兵庫県篠山市を対象とし,市域全体の公共施設整備の経年変化および庁舎建築の変遷を調査した。1)平成11年に合併した篠山市の合併についての基礎的な資料を,図書館あるいは市職員から収集し,合併の背景などを整理した。

2)実際の施設整備については,比較的最近の合併事例であることや合併前の旧4町で広域的な協同事業も多かったこともあり,合併によるメリット・デメリットは明確でない。例えば,ゴミ処理施設は合併の特例債により建設されているが,敷地選定は合併前の事前調整で決まっていた。3)庁舎の整備が合併において極めて重要な課題であるが,篠山市においては旧篠山町役場をそのまま利用するとともに,第二庁舎を建設している。ただし,職員の数を減らす方向にあることは,合併のデメリットである。なお,施設整備に関する研究として,以下の2つの調査を併せて実施した。4)施設整備への住民参加に関わる調査として,設計者の意識に着目し,現業の設計者へのアンケート・ヒヤリング調査を実施し,住民参加のメリット・デメリット・課題などの抽出ならびに,設計者やファシリテータの役割・資質への期待などの意識を明らかにした。5)施設整備の企画に関わる調査として,企画段階の失敗事例に着目し,新聞・雑誌記事からの事例収集とヒヤリング調査を実施し,失敗事例を分類するとともに,3事例についての詳細な分析により企画段階から運営段階における失敗要因を特定するとともに,最終的にモデルによる構造化を試みた。本研究は,過去の市町村合併が公共施設整備に与えた影響を明らかにすることで,今後合併を進める自治体における適正な施設整備のための基礎的資料を示すことを目的としている。平成18年度は最終年度として以下のような公共施設の整備手法の検証と新たなモデル提言に向けて研究を行った。1)市町村における公共施設ストックの管理運営とくに公共施設の民営化の事例として指定管理者制度に着目し、実際に当該制度を導入した施設へのヒヤリン調査などを行った結果、将来の大規模修繕への対応などが未熟であること、初期投資など維持管理にとって重要な施策が期間が限られている本制度では困難など、公共施設の整備を考える場合の配慮が求められることを明らかにした。今後、市町村合併に伴って、民営化手法も拡大すると考えられるが、多くの課題があることに留意する必要がある。2)都市再生に伴う建築企画と施設整備の関係性市町村合併に伴い合理化が求められる公共施設整備にとって、さまざまな施設との複合化の流れがある。とくに都心部の土地活用に公共施設やその跡地が使われることが多い。その一例として、超高層マンションを対象として、地域施設などとの複合化についての実態を分析し、さまざまな法的緩和により容積増を狙った超高層マンションが多く見られるなど、その実態を把握した。3)市町村合併が想定されるニュータウンにおける地域施設整備市町村合併が想定されるニュータウンとその周辺地域における地域施設の役割把握として、能勢電鉄沿線の郊外住宅地における地域施設の実態調査を行った。その結果、地区計画が施設発生に影響を及ぼしていることが明らかになったが、複数の市町村にまたがるニュータウンの場合、地区計画を合併でどのように統合するのかが課題であることを指摘した。
黒潮と日本の魚類相:ベルトコンベヤーか障壁か

本州中部から琉球列島までの南日本、台湾及び東南アジアの魚類について、分類学、集団遺伝学及び動物地理学的観点から研究した。その結果、日本の温帯部に分布する魚類の中には、黒潮が障壁となって種レベルあるいは個体群レベルで、南方集団と北方集団に分かれているケースがあることが分かった(例:ハタ科やアジ科)。一方、ハゼ科のボウズハゼの稚魚・成魚のDNA解析を行い、黒潮によって長距離分散していることを明らかにした。黒潮はフィリピン東方に発し,台湾を経て,東シナ海を北上し,九州と奄美大島の間のトカラ海峡から太平洋に入る。この強大な海流は九州南方で枝分かれして,枝流(対馬暖流)は日本海に入るが,本流は太平洋沿岸を北上して,房総半島付近に達し,そこで東へ向きを変えてハワイ諸島に向かう。日本南部に南方系魚類が見られるのは黒潮に起因すると言われている。では,南方系魚類は黒潮の影響を具体的にどのように受けているのであろうか。実は黒潮が,どの地域からどこへ,そして,どのようにして魚類を運んでいるかは分かっていない。「黒潮による南方系魚類の運搬」は恐らく間違いのない事であろうが,説得力のある多くのデータに基づいて検証されたことはない。我々は魚類の画像5万7千件を収録した「魚類写真資料データベース」を構築し,浅海性魚類のデータを1万件抽出して解析することによって,日本の南部太平洋沿岸の魚類相に黒潮が大きな影響を与えていることを初めて定量的に明らかにした。また,同時に画像データベースの詳細な解析を行った結果,琉球列島を取り巻く黒潮が温帯性魚類の分布を阻む障壁の役割を果たしていることが強く示唆された。したがって,「黒潮は強大なベルトコンベヤー小であると同時に「巨大な障壁小の役割も果たしていると言える。本年度はデータベースの解析とともに,ハ科のボウズハやタイ科のクロダイ属,そしてハタ科のマハタ属の地域個体群を形態及びDNAの両面から解析し,各地域個体群が黒潮によって影響を受けていることを明らかにした。特にマハタ属のアカハタは沖縄の個体群が小笠原諸島や本州・四国・九州の個体群と遺伝子レベルでかなり異なり、色彩も異なることが明らかになった。四国の沖の島と鹿児島県屋久島で浅海性魚類を集中的に調査するとともに、沿岸性魚類のDNA解析による個体群間・接間の解析を進め、四国南西域において稚魚調査も実施した。屋久島の調査によって200種を超える魚類が採集された。また、日本各地、台湾,インドネシア、マレーシアおよびベトナムからハタ科、アジ科、タイ科、トウゴロウイワシ科、ハゼ科魚類を採集し、各地域の個体群の形態とDNAを解析した。その結果、黒潮が地域個体群の形成に大きな役割を果たしていることが示唆された。沖縄、高知、和歌山そして静岡から計77個体のボウズハゼを採集し、ミトコンドリアDNAの調節領域前半部(448bp)の塩基配列を分析した結果、日本に分布するボウズハゼは遺伝的に十分混合された単一集団であることが明らかになった。また、和歌山県太田川に加入する仔魚は、太田川で生まれたものばかりではなく、和歌山以南の地域で生まれたものが、黒潮による輸送を経て、太田川に加入しているものと推察された。一方、高知沖と伊豆・小笠原諸島周辺海域よりでボウズハゼ仔魚が採集された例から、本種が黒潮を使って長距離分散している事実が示された。トウゴロウイワシ科のHypoatherina temminckiiとギンイソイワシは黒潮を挟んで異所的に分布する種であることが明らかになった。トウゴロウイワシは、本州周辺とインド・太平洋の熱帯域に生息する個体で大きな遺伝的隔離がみられ、それぞれ別種とするのが妥当と考えられた。すなわち、黒潮を挟んで接分化がみられることになる。四国南西域の稚魚調査によって、318種以上が確認され、土佐湾南西端付近には極めて多様な稚魚群集が形成されている事が判明した。総出現種数の57%は熱帯性種であった。土佐湾における稚魚群集の多様さは、暖環境を形成する黒潮との関連性が強いといえる。日本周辺及び台湾から採集された標本に基づいてハタ科、ハゼ科、タイ科等の系統解析を行うとともに黒潮流域の屋久島の魚類相の取りまとめを行った。ハタ科のアカハタについては、日本各地、台湾やマレーシアから採集された標本の個体群解析を行い、黒潮を境(屋久島周辺)として北部集団と南部集団に分かれることが判明した。タイ科についてはキチヌを中心として研究を進めた。その結果、南日本には台湾の個体群から派生した個体群が存在することが明らかとなった。ハゼ科についてはボウズハゼを対象として、黒潮による分散について研究を進めた。その結果、ボウズハゼは数ヶ月に及ぶ浮遊稚魚期を有し、黒潮によって長距離分散が可能であることが明らかとなった。

屋久島の魚類槽については、前年度に行った濃密な採集調査で得られた1000個体を超える浅海性魚類標本の同定を行い、日本初記録種を含む分類学的に貴重な魚類が多数発見された。採集された魚類は24目、112科、382属、951種に達し、従来報告されていた580種を大幅に上回る結果となった。
連続して跳躍と打撃を行うヒト型ロボットの開発

目的を達するためには、速度と加速度の大きい運動を行うヒト型ロボットの設計法を明らかにする必要がある。加えて、ヒト型ロボットによる過渡的で高速な全身運動の生成方法を明らかにする必要がある。課題を解決するため、機構、電気、空気の各系を一体化し、樹脂を利用することによって、軽量で俊敏なヒト型ロボットを開発する。加えて、シミュレーションを併用して効率的に学習し、並列化によって高速に計算することで、過渡的で高速な全身運動を生成する。
解糖系代謝リモデリングによる老化から癌化への転換機構の解明

本課題では「代謝からの癌予防」を最終目標とし、解糖系酵素の一つPGAMと発癌の関係に着目し研究を行った。その結果、PGAMトランスジェニックマウスでは腫瘍形成が促進されることを突き止めた。反対にPGAMの発現減少によるin vivoでの影響を検討するため、PGAM1ノックアウトマウスを作製し、表現型の解析を行った。その結果、PGAM1のホモノックアウトは胎生致死であった。そこで、ヘテロノックアウトマウスの表現系を解析したところ、体重や耐糖能に異常は見られなかった。さらに我々は培養細胞を用いたin vitroでのPGAM結合因子の解析より、その協調的生物学的効果を見出した。我々は「代謝からの癌予防」を最終目標とし、なかでも解糖系酵素の一つPGAMと発癌の関係に着目し研究を進めている。以前よりPGAMを過剰発現したマウス胎生繊維芽細胞において、細胞老化がバイパスされることを見出しており、さらにはPGAMトランスジェニックマウスにおいて、化学皮膚発癌実験による腫瘍形成が亢進する可能性に気が付いていた。そこで本年度はPGAMと発癌の関連について詳細なより検討を行い、化学発癌誘導による皮膚腫瘍形成実験において、出現した腫瘍の頻度やサイズ、および病理診断からPGAMトランスジェニックマウスが、野生型マウスに比較して、腫瘍を形成しやすいこと、さらに、このマウスでは一部の腫瘍が悪性化していることを突き止めた。そこで発癌性を亢進する分子メカニズムとして「PGAMとDNA損傷修復シグナルとの連関」を予想し、マウスへのIR照射時に誘導される下流因子の発現変化などから検討を進めている。特にPGAMと結合する因子Xを重点に解析中である。反対にPGAMの発現減少による影響を検討するため、PGAMノックアウトマウスについての解析を行っている。全身ホモノックアウトマウスは致死であったため、ヘテロノックアウトマウスを用いて解析を進めており、PGAMの発現減少を代謝的な側面および発癌やストレス応答としての側面の双方から影響について現在解析中である。今後さらに解析を進め、PGAMをターゲットとした新規の抗癌治療の開発に貢献したいと思っている。本研究では解糖系酵素PGAMの発がんにおけるインパクトが最も重要なポイントであり、この点を当該年度に明らかにできたことは研究の進行上非常に大きかった。また、PGAMトランスジェニック、PGAMノックアウトマウスそれぞれの解析も順調に進行しており、PGAMの異常がマウス個体に及ぼす影響についての知見が集まりつつある。さらにそれぞれのマウスより採取した胎生繊維芽細胞(MEF)を用い、結合因子Xとの機能的な連関について解析を行っている。当該年度に野生型PGAMで観察された現象について、ヒトで発見された活性喪失した変異型PGAMで同様の実験を行い、PGAM酵素活性の重要性を検討するとともに、ヒトの疾病との関係を調べる。さらに結合因子Xとの機能的連関について検討し、PGAMがDNA損傷シグナルにいかなる影響をもたらすかを明らかにし、最終的には本研究をPGAM異常の生理機能への影響を分子レベルで説明できるものにしたい。老年医学
北極圏の閉鎖性水域におけるメタン発生量推定に向けた貧酸素水塊の発生機構の解明

メタンは,二酸化炭素に比較して大気中での分解速度が大きいが,地球温暖化ガスとしての温室効果は二酸化炭素の約25倍であり,北極圏からの発生量が地球全体の1/4を占めていると報告されている.その北極圏では,地球規模での環境変動により永久凍土が融解し,メタン発生量が急激に増加する可能性が指摘されている.そこで本研究では,北極圏における永久凍土の融解による富栄養化とメタン発生量の推定を目指し,メタンの発生機構解明を目的とした.メタン発生速度に関する水温,硫酸イオン濃度,酸素濃度を制限要因とした室内実験を実施し,硫酸イオン濃度よりも溶存酸素濃度がメタン発生量に大きく寄与していることが解明された.メタンは地球温暖化ガスとしてはCO2に比較して大気中での分解速度が大きく10年程度の寿命であるが,温室効果はCO2の約25倍であり,北極圏からのメタン発生量は地球全体の1/4を占めていると報告されている.北極圏のような極域では,地球規模での環境変動の影響が現れやすいとも言われており,温暖化により永久凍土層上の活動層が厚くなり有機物などの生成が活発化し,最終的に河川が流れ込む湖沼において富栄養化が進行し,メタンの発生量が増大することが予想されている.そこで本研究では気候変動の影響も考慮し,北極圏における永久凍土の融解による富栄養化とメタン発生量の推定を目指し,閉鎖性水域における物質循環,貧酸素水塊の発生機構解明を目的とする.初年度は,地球規模での環境変動の影響を調べるためにGCMを利用した将来予測の可能性について検討を行い,適用可能性を示すことが出来た.2年目である本年においては,寒冷地域のメタン発生湖沼の代表として網走湖を対象とし,メタン発生のモデル化を行った.まず,過去において計測された湖内のメタン濃度の時空間変化を解析し,その発生要因となる酸素濃度,水温,堆積層の性質などを調査した.網走湖では底層に明確なヘドロ層が形成されており,そのヘドロ層が空間的にどのように変化しているかを,蛍光X線装置を利用して元素解析により解明した.その結果,数kmスケールの網走湖ではヘドロの堆積が空間的に大きく異なっていないことが確認され,メタンの発生は底層から均一に発生しているとモデル化できることが分かった.酸化還元などのモデル化も行い,最終的に網走湖内におけるメタン発生モデルの基礎を構築した.その結果を検討するための材料として,3月末にアラスカにて現地観測も行い,結氷下における湖沼内の水温分布およびメタン濃度の測定も実施した.最終年度に向けて,これまでの成果を取りまとめたいと考えている.メタンは,二酸化炭素に比較して大気中での分解速度が大きいが,地球温暖化ガスとしての温室効果は二酸化炭素の約25倍である.そのメタン発生量は北極圏からのものが地球全体の1/4を占めていると報告されている.北極圏は,地球規模での環境変動の影響が大きく出ることが報告されており,永久凍土の融解により発生する富栄養化した湖沼からのメタン発生量が急激に増加する可能性が指摘されている.そこで本研究では気候変動の影響も考慮し,北極圏における永久凍土の融解による富栄養化とメタン発生量の推定を目指し,閉鎖性水域における物質循環,貧酸素水塊の発生機構解明を目的とする.初年度および2年目で地球規模での環境変動の影響を調べるためにGCMを利用した将来予測の可能性について検討を行い,寒冷地域のメタン発生湖沼の代表として網走湖を対象とし,メタン発生のモデル化を行った.最終年度では,メタン発生速度に関する水温,硫酸イオン濃度,酸素濃度を制限要因とした室内実験を実施し,モデル化を終了した.その結果,硫酸イオン濃度よりも溶存酸素濃度がメタン発生量に大きく寄与していることが解明された.メタンは,二酸化炭素に比較して大気中での分解速度が大きいが,地球温暖化ガスとしての温室効果は二酸化炭素の約25倍であり,北極圏からの発生量が地球全体の1/4を占めていると報告されている.その北極圏では,地球規模での環境変動により永久凍土が融解し,メタン発生量が急激に増加する可能性が指摘されている.そこで本研究では,北極圏における永久凍土の融解による富栄養化とメタン発生量の推定を目指し,メタンの発生機構解明を目的とした.メタン発生速度に関する水温,硫酸イオン濃度,酸素濃度を制限要因とした室内実験を実施し,硫酸イオン濃度よりも溶存酸素濃度がメタン発生量に大きく寄与していることが解明された.気候変動の影響を受けた災害が多発し,生物多様性が地球規模で失われつつあり,温暖化要因である二酸化炭素,メタン,一酸化二窒素などが大きく影響していると言われている.メタンは二酸化炭素に比較して大気中での分解速度が大きく10年程度の寿命であるが,温室効果は二酸化炭素の約25倍であり,北極圏からのメタン発生量は地球全体の1/4から1/3であることが報告されている.北極圏では,永久凍土から融解する貧酸素水が富栄養化および微生物によるメタン発生を促進すると考えられており,アラスカ地方が北極圏の中では低緯度に位置することから,永久凍土の融解の影響を受けた閉鎖性水域が多く存在していると考えられ,気候変動の影響を受けやすい地域であると言える.そこで本研究では,気候変動の影響も考慮し,北極圏における永久凍土の融解による富栄養化とメタン発生量の推定を目指し,閉鎖性水域における物質循環,貧酸素水塊の発生機構解明を目的とする.初年度は,地球規模での環境変動の影響を調べるために,GCMを利用した将来予測の可能性について検討を行った.

湖沼におけるメタン発生と大気中への放出に大きく関わっている要因として風による効果が考えられることから,GCMを利用した風に関する再現性の検討も行った.寒冷地域での研究が主であるが,信頼できるデータが最も多く存在する東京湾周辺を対象として,MRI-AGCM3.1SやH,LおよびCMIP3から8つモデルを利用してその検討を行った.その結果,将来における風の予測可能性について論じることができ,今後,CMIP5等のデータを利用することにより,より高精度なプロジェクションが可能であることが分かった.さらに,現在投稿中であるが,湖沼におけるメタン発生に関するモデル化を行い,これまでに考慮されていなかった効果により,湖沼内でメタン濃度が変化している可能性を示すことができた.温室効果ガスの1つであるメタンの湖沼からの発生モデルの作成および将来予測に利用できるようなパラメータの抽出を行うため,まず網走湖におけるメタン発生モデルの作成を行った.過去に計測された湖沼におけるメタンの鉛直分布を再現するためには,底層におけるメタン発生,酸化還元,それに関連するメタンの消費を考慮する必要があることが分かった.特に,底層にたまったヘドロ状の底泥からのメタン発生は,酸素濃度,水温,硫酸イオン濃度が重要な制限要因であることが分かった.現在,網走湖における底泥を不撹乱採泥器を利用して採取し,メタン濃度,酸素濃度,水温,硫酸イオン濃度を測定し,メタン発生速度の推定を行う実験を行なっているところである.残り1年でそれらのモデル化の目処がたった.さらに,網走湖だけでなく,アラスカにおける結氷下での水中の水温分布およびメタン濃度の測定を行った.特に重要な成果として,結氷直下では水温がゼロ度付近であり,深くなるにつれて密度が最も大きくなる4度に近づくことが確認された.つまり,冬期間においても夏季の日射の影響による成層と同じ構造が存在していることが証明されたこととなり,冬期間においても成層の効果により貧酸素化の進行速度が中立状態の水中より早くなり,メタン発生が促進されていることが推測された.冬期間は水温が低いため,夏季ほど大きなメタン発生量ではないと考えられるが,それでも予想以上のメタン発生量である可能性が示された.よって,本研究で目的としていた項目に関して着実に成果が得られており,研究はおおむね順調に進展していると考えられる.計画通りに研究は進行している.特に湖沼におけるメタン発生については,予想以上の成果を上げることができ,ある程度モデルの作成に関して目途が立った.一方で,観測については少し遅れているが,来年度,重点的に進める予定である.アラスカ訪問も来年度予定しており,共同研究者と共に観測を実施する計画を立てることができている.よって,総合的に考え,今年度は予定通りに研究を遂行することができたと考える.研究期間の残りが1年となった.これまでに,メタン発生・消滅モデルの作成,および北極圏における湖沼の流動に関する計測等が順調に進んでおり,残り1年でメタン発生速度に関する水温,硫酸イオン濃度,酸素濃度を制限要因とした室内実験を実施し,モデル化を終了する予定である.また,北極圏における流動構造を支配している結氷条件に関する観測を実施できたことを考慮し,結氷する1年を通じた湖沼の流動モデルを構築し,メタンモデルと合わせて観測結果の再現性の検討を行う予定である.現地観測は,網走湖を中心とした観測を実施する予定である.
子どもにおける逸脱行動・向社会的行動に対する認知と親の価値の継承

逸脱行動や向社会的行動に関連する子どもの認知と親の価値の継承に関する子どもの認知について3つの研究を行った。研究1では,向社会的行動をしないという骨格情報に加えられた気持ちに関する情報が,人物の特性推論に及ぼす影響を発達的に検討した。行動後に反省して今後の行動を向上させていこうとすることが,人物の特性推論において評価の低さを回復することが小学3年生から見られることが明らかになった。また,大学生においては,意思決定時の当為判断情報が,弱いながらも人物の評価の低さを回復することが見られた。小学生ではこの効果は見られず,意思決定時の当為判断から行動後の気持ちを推測する枠組みは形成途上であることが考察された。研究2では,道徳的・慣習的違反のあとに,謝罪などの向社会的行動をとるか,それとも逃避などの非社会的行動をとるか,の推測に関して,罪悪感と恥の感情を媒介にして検討した。年少の子どもでは道徳的・慣習的を問わず,違反行動の後には罪悪感に媒介された行動が生じるという推測が優位であったが,6年生以降は違反行動の内容と,その違反行動による他者の苦痛が明示されるかその違反行動が他者に目撃されたかという状況の違いの相互作用で,恥の感情が媒介する行動が生じることも推測していた。研究3では,小学5年生を対象に,親の価値継承について例話を用いて推論をさせると,子どもが価値を形成していく際に親から影響をうけると考える傾向が見出された。また女子児童においては,特定の価値において,親からはっきり言われるよりも,親の態度を見るほうが価値形成に重要であると考えている傾向が示された。したがって,子どもは親の姿を見て自発的にモデリングを行うだろうという推論を小学5年の女子が行っていることが示唆された。以上の研究より,小学生の時期から心的過程に関する情報が行動にまつわる認知に影響を与えていることが明らかとなった。行動後に反省しているかどうかに関する情報、意思決定時に向社会的判断をしているかどうかに関する情報が、対人認知に及ぼす影響を、小学3年生・5年生・大学生を被験者として検討した。その結果、行動後に反省しているという情報が人物の評価を高めることはいずれの年齢においても認められた。意思決定時に向社会的判断をしているという情報は大学生においてのみ人物の評価を高めていたがその効果は反省情報よりも小さかった。これらの結果から、対人認知における反省に関する情報の重要性が児童期中期から認められることが示唆された。Guilt感情やShame感情についでは、本年度は逸脱行動に関する認知の発達を検討した。逸脱行動後の謝罪などの向社会的行動の生起が、逸脱者が抱く自己意識感情によって影響を受けるかどうかの理解について、幼児から成人までの間で比較した。先行研究から得られた知見によれば、逸脱者がguilt感情を持った場合は逸脱行動を補償する行動をとると推測するが、Shame感情を抱いた場合はその場から逃避するなどの非社会的行動をとると推測することになる。本年度の研究結果からは、このような理解の分化は、児童期後半(小学校高学年)から青年期にかけて進んでいくことが示唆された。価値継承については、小学5年生と大学生を対象に、例話の主人公の行動を予測させる実験を行い、親がある価値に基づく行動を行うように子どもに言う場合、態度で示す場合、何もしない場合で、それぞれ子どもがその価値に基づく行動を行うようになるかについで推測させた。