hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
液相法によるAL合金とアルミナ繊維・粒子の複合化過程の解析

金属基複合材料を製造するための溶融金属溶浸法すなわち液相法の原理について研究するため、溶融金属との反応の少ないAl_2O_3を用いて、圧力溶浸法によるアルミナ繊維充填体中への溶融Alの溶浸過程の調査を実験的および理論的に行うとともに、溶融Alとの濡れ性に及ぼすアルミナ表面形状、金属コ-テイング、およびアルミナ上の溶湯移動速度の影響について調査を行った。このため、まずAl_2O_3の短繊維、あるいは粒子を焼結した基盤と溶融Alの濡れ性に及ぼすアルミナ表面形状の影響を、静滴法により調査した。溶融Alの見かけの接触角(θ)は、繊維焼結基盤及び光沢表面の粒子焼結基盤では、鏡面の透光性Al_2O_3基盤の接触角(θ_1)と、基盤本体の気孔率(fv)から求まる表面気孔率(fvs)によって、Cassieの式即ち濡れの複合則により予測される値に近い。他方、非光沢の粉末焼結基盤ではfvから求まるfvsとθ_1による予測値より著しく大きい。非光沢基盤のθは、基盤表面気孔率fvsを画像解析装置で測定することにより正しく評価可能であった。次いで、Niイオンプレ-テイングしたAl_2O_3基盤と溶融Alとの濡れ性に及ぼすコ-テイング膜厚(δ)と温度の影響を調査した。溶融Alの接触角は、Al_2O_3上での90110^0から、Niコ-テイングにより、973,1073,および1174Kにおいてδがそれぞれ0.1,0.5,および0.8μm以上で、10^0以下へ低下した。また、Al_2O_3基盤上の溶融Alが移動する際の前進および後退接触角を測定し、移動速度との関係を求めた。さらに、アルミナ繊維充填体中への溶融金属の圧入過程について、溶融金属の表面張力と濡れ性を考慮して多孔体中の融液流れに関するD'Arcyの式により解析し、充填体中への数種の間隙大きさ分布を仮定したが解析が、溶融PbおよびAlの溶浸実験と合うことを見いだした。溶融Al合金を用いてアルミナ繊維及び粒子分散複合材料を製造する際の基本的問題であるアルミナと溶湯の濡れ性及びアルミナ間隙への溶湯の浸入過程とその後の凝固過程について調査し、液相法による材料複合過程を系統的に研究した。まず、真空チャンバ-内の黒鉛シリンダ-にアルミナ短繊維を充填し、ピストンで溶融Al合金を一定速度で圧入してその圧入圧力-距離の関係及び試料の気孔率を測定した。さらにアルミナ間隙の大きさを分散材の形状・大きさ及び分布の観察結果をもとに水力半径の分布として評価し、アルミナ間隙のAl合金溶湯の浸入過程を表面張力による圧力項を考慮したD'Arcyの式をもとに細孔内の流れとして解析して溶浸時の圧力変化を求め、実測値との対応を明らかにした。次いで、アルミナの短繊維あるいは粒子を焼結した基盤と溶融Alの接触角θを測定し、θに及ぼすアルミナ表面性状の影響を調査した。粒子焼結基盤の接触角は、光沢表面の基盤では濡れの複合則により基盤本体の気孔率から予測される値に近いが、非光沢表面の基盤では予測値から著しく異なり、基盤表面形態を画像解析装置で評価することにより濡れの複合則が適用可能であった。

さらに、Alとの複合性を良くするため表面にCuを無電解メッキ法でコ-ティングしたアルミナ繊維を用いて、真空吸引法により溶融Alとの複合化を行った。Cuメッキ層の厚さが0から約4μmまでの範囲では、メッキ厚さが厚いほど複合は容易となり、気孔の少ない複合体はメッキ厚約12μm以上で得られた。このCuメッキ繊維を束ねて平板状に設置した基盤と溶融Alの濡れ性はメッキなし繊維の場合と大差なかったことから、上記のCuの効果は主として繊維間隙の拡大にあると考えられた。より緻密で密着性の良いCuメッキを試みた繊維ではAlとの濡れ性が改善されたので、これによる複合化も行う。さらに、セラミック間隙のAl合金の凝固組織の定量化を試みた。本年度は、まず無電解CuメッキあるいはNiイオンプレ-テイングしたアルミナ基盤と溶融Alの接触角(θ)に及ぼすコ-テイング膜厚(δ)及び温度(T)の影響を調査した。973Kでは、Cuでは膜厚δ=0.3μm以上でθ=30°以下、皮膜の密着性の良いNiではδ=0.1μm以上でθ=10°以下まで減少し、いずれも安定した濡れ性が得られた。Niの場合、1073Kでは膜厚がδ=0.5μm、1173Kではδ=0.8μm以上あれば、やはりθ=10°以下となり良く濡れた。これらの臨界膜厚以下の場合にはθは急激に大きくなり、また液滴滴下後に一旦濡れてもその後θが上昇する現象が起こりやすく、コ-テイングなしの場合のθに近づいた。Cuの場合には、1073Kおよび1173Kでδ=0.3μm4.5μmにおいて同様にθの再上昇現象がみられた。この現象は、高温保持によりコ-テイング層に生成した欠陥のため、溶融Al自身の表面張力で引き戻されたことによる。ついで、Cuコ-テイングしたアルミナ繊維間隙への溶融Alの溶浸過程について、真空雰囲気での圧力溶浸法および静置法により調査し、溶浸圧力、温度、繊維の充填率、分布およびCuコ-テイング量と、繊維間隙への溶融Alの浸入速度、浸入量および気孔率分布との関係を明かにした。また、アルミナ繊維に圧入後、繊維間隙で一方向凝固したAlーCu合金の凝固組織を測定し、1次ア-ムおよび2次ア-ムスペ-シング(d1およびd2)は、繊維充填率が十数%程度までは凝固条件とCu濃度に支配され、繊維の影響はほとんど受けないことを明かにした。さらに、固体間隙形状を単純化して、数十μm数百μmの間隙の黒鉛平板間におけるAl合金の一方向凝固実験により凝固条件と組織の関係を定量的に調査して、d2に近いオ-ダ-の間隙ではd1は通常のバルク試料の場合より大きいことを見いだし、その生成機構について解析した。
心血管組織におけるキマーゼ由来のAngIIの病態生理学的役割およびその阻害薬

本研究の目的は、キマーゼ由来のアンジオテンシンIIの病態生理学的意義を明確にし、キマーゼ阻害薬の有用性を明確にすることであった。イヌバルーン傷害モデルでは、血管肥厚部位でキマーゼ活性が有意に上昇し、このモデルではアンジオテンシンII受容体拮抗薬は内膜肥厚を抑制するが、アンジオテンシン変換酵素阻害薬は無効であることを報告した(J.Hum.Hypertens.13:S21-S25,1999)。また、イヌバイパスグラフトモデルの血管肥厚部位では顕著にキマーゼ活性が上昇し、このモデルでは、アンジオテンシン受容体拮抗薬とキマーゼ阻害薬が有意にその内膜肥厚を抑制することを報告した(FEBS Lett.467:141-144,2000,Life Sci.68:41-48,2000)。また、最近PTCA後の再狭窄予防を促す薬物として日本循環器学会のガイドラインにも掲載されたシロスタゾールは、イヌバイパスグラフトモデルの内膜肥厚とキマーゼ活性を有意に抑制していた(Eur.J.Pharmacol.411:301-304,2001)。このことは、シロスタゾールの内膜肥厚抑制にはキマーゼ阻害作用が関与している可能性を示唆するものである。これらのことより、キマーゼは傷害血管におけるリモデリングに重要なアンジオテンシンII産生酵素として機能していることが明らかになり、その阻害薬はこれら病変に有効であると考えられる。一方、心臓におけるキマーゼの病態生理学的意義を明らかにする目的でハムスター心筋梗塞モデルを作製した。このモデルでは梗塞後3日で顕著なキマーゼ活性の上昇が認められ、アンジオテンシンII受容体拮抗薬はその死亡率を有意に抑制するのに対し、アンジオテンシン変換酵素阻害薬は有意な改善効果が認められなかった(2000年、日本薬理学会総会にて発表、現在投稿中)。これらのことは、心筋梗塞後の心機能不全にキマーゼが産生するアンジオテンシンIIが関与することを示唆するものであり、キマーゼ阻害薬は梗塞後の心機能改善に有用であると考えられる。アンジオテンシン(Ang)IIはアンジオテンシン変換酵素(ACE)により産生されると考えられてきたが、我々はヒト、サル、イヌ、ハムスターの心血管組織ではキマーゼもAngIIを産生する酵素として働いている可能性を示唆してきた。本研究の目的は、キマーゼ由来のAngIIの病態生理学的意義を明確にし、特異的キマーゼ阻害薬の有用性を明確にすることである。本年度は組織内で内因性阻害薬の存在下においてもキマーゼが酵素活性を有することを証明し、生体内でキマーゼが働く事実を報告した(Circulation 100,648-653,1999)イヌバルーン傷害血管における血管肥厚では、キマーゼが活性化されており、AngII受容体拮抗薬はこの血管肥厚を抑制できるがACE阻害薬では肥厚が抑制できないことを報告した(J.Hum.Hypertens.13,S21-S25,1999;Jpn.J.Pharmacol.79,455-460,1999)。これらの結果は、生体内でキマーゼが産生するAngIIが血管肥厚に深く関与する可能性を示唆するものである。

イヌバイパスグラフトモデルにおける血管肥厚においてもキマーゼが顕著に活性化される事実とキマーゼ阻害薬を用いることでこの血管肥厚が抑制できることを世界で初めて報告した(FEBS Lett.467,141-144,2000)。一方、サル動脈硬化モデルにおいてはACE活性は上昇するもののキマーゼ活性は上昇せず、このモデルにおける粥状動脈硬化病変はACE阻害薬とAngII受容体拮抗薬により、ともに有意に抑制されたことより、動脈壁への脂質沈着に関してはあまりキマーゼが関与していない可能性を示唆した(Br.J.Pharamcol.523-529,1999)。本年度は、このキマーゼ阻害薬の機序として考えられるアンジオテンシン(Ang)IIの局所産生亢進の関与を明確にするため、イヌバイパスグラフトモデルを作製し、AngII受容体拮抗薬、L-158,809を用いて検討した。このモデルにおける血管肥厚はキマーゼ阻害薬により、有意に抑制されることを前年度の研究成果で報告したが(FEBS Lett.467:141-144,2000)、L-158,809を用いたイヌのグラフト血管でも有意にその内膜肥厚は抑制された(Life Sci.68:41-48;2000)。このモデルでは、内膜肥厚とキマーゼ活性および局所AngII濃度の顕著な上昇に認められることより、バイパスグラフト後の血管肥厚にはキマーゼ活性の上昇に伴う局所AngIIの亢進が重要な役割を果たしていることが示唆された。また、最近PTCA後の再狭窄予防に有効な薬物として、日本循環器学会のガイドラインにも掲載されたシロスタゾールを用いて、イヌグラフトモデルの内膜肥厚に対する効果とキマーゼとの関連性について検討した。シロスタゾールは本モデルの内膜肥厚を有意に抑制し、キマーゼ活性を有意に抑制していた(Eur.J.Pharmacol.411:301-304,2001)。このことは、シロスタゾールの内膜肥厚抑制にはキマーゼ阻害作用が関与している可能性を示唆するものである。さらに、心臓におけるキマーゼの病態生理学的意義を明らかにする目的で、ハムスター心筋梗塞モデルを作製した。このモデルでは組織AngII濃度の上昇と共に梗塞後3日で顕著なキマーゼ活性の上昇が認められ、AngII受容体拮抗薬はその死亡率を有意に抑制するのに対し、Ang変換酵素阻害薬は有意な改善効果が認められなかった(2000年、日本薬理学会総会にて発表、現在投稿中)。これらのことは、心筋梗塞後の心機能不全にキマーゼが産生するAngIIが関与することを示唆するものである。
リンパ球機能分子(LFA)を介したT細胞の分化誘導と活性化機序の解析

免疫反応に関与するT細胞群のリンパ球機能分子(LFA)の解析を中心に研究を進めてきた。われわれはT細胞のLFAのうちLFA-1やそのリガンドであるマクロファージ上のICAM-1分子に対するモノクローナル抗体を用いて、T細胞に同種抗原に特異的なトレランスの誘導に成功した。このトレランス成立に関与するその他の機能分子の研究を進めるため、例えばマウスのT細胞の機能分子CD2のリガンドで今まで判明していなかったCD48を同定することも出来た。そしてこのCD2を介したシグナルの免疫応答における重要性も明らかにすることが出来た。又T細胞の機能分子のうち、主要な分子として知られているCD28にシグナルを入れ得るマクロファージ上の新しい分子CD86の遺伝子クローニングと抗体の作製に成功し、CD28とCD86/CD80の経路が免疫反応においていかに主要な役割を果たしているかをin vivo,in vitroの実験系で明らかにした。特に抗CD80,抗CD86の投与は移植拒絶反応モデルにおいて同種抗原に特異的なトレランスを誘導することが出来、そのトレランスはT細胞の抗原に対する不応答性が原因であることも判明した。自己免疫のモデルマウスNZB/NZWを用いた実験系でもCD80/CD86とT細胞のCD28の経路が大きな役割をしていることが判明した。ヘルパーT細胞やキラーT細胞の機能発現に重要な役割をしている数々のリンパ球機能分子の(LFA)解析をおこなった。特にそのライガンドの側面からまたシグナル伝達における役割を解明することを目的とした。そして遺伝学的な解明の進んでいるマウスの実験系を用い、マウスのLFAやそのライガンドに対するモノクローナル抗体を作製することによって調べた。その結果、マウスCD2の可溶性キメラ蛋白を用いて、全く未知のCD2ライガンドCD48を同定することが出来た。そして、CD48を介したシグナル伝達機序を解明し、CD2とCD48を介した細胞内相互作用がT細胞のキラー、ヘルパーといった免疫学的な機能発現にいかなる役割を行っているかを明らかにすることが出来た。リンパ球加えて機能分子のうち、マウス、ラットのVLA分子特にVLA4 VLA5等と反応するモノクローナル抗体を確立することに成功した。それらの抗体を用い、VLA分子が、T細胞とその標的との接着、それに続くシグナル伝達にいかなる役目をしているかを明らかにすることが出来た。ICAM-1,LFA-1に対するモノクローナル抗体を用い、これらの分子を介したシグナルがT細胞の活性化と免疫寛容等入に際していかなるシグナル経路に関与しているかを明らかにすることが出来た。そして実際、in vivoの移植拒絶モデルにおいてCD2,LFA-1,VLA4,VLA5等に対するモノクローナル抗体の投与がいかなる免疫学的効果を発揮するかを明らかにすることが出来た。マウスCD2のリガンド分子の同定を行った結果、マウスの場合、CD2リガンドとしてLFA-3(CD58)ではなくCD48が主に機能していることを明らかにした。CD48は休止期リンパ球上には発現しており、そのリンパ球活性化における細胞内機序の検索をすすめた。そして抗CD48抗体によりagonisticにCD48をLAX細胞誘導時に刺激した結果、IL-2受容体、(alpha,betaとも)の発現増強およびLAX成熟の促進硬化が認められた。さらに誘導されたLAX細胞上のCD48を同様に抗CD48抗体(HM48-1)で刺激した結果、抗CD3抗体(145-2C11)添加と同程度の脱顆粒粒反応(細胞傷害性セリンエステラーゼの放出)が認められた。さらに標的細胞にFcレセプターを有したP815を用いreverse ADCC反応を調べた結果、強いキラー活性の誘発作用が認められ、CD48がLAK細胞のキラー活性発現に重要な分子であることが示唆された。以上の反応はチロシンキナーゼ阻害剤添加で抑制されること、CD48がp56^<1CK>と細胞内で会合していることなどから、これらチロシンキナーゼがLAK活性発現に重要である可能性が示された。

さらにCD48細胞膜上で他のGP1結合分子Thy1 Ly6とも介合していることが示され、CD48はT細胞活性化分子の1つとして機能していると考えられた。T細胞上のCD28/CTLA4とそのリガンドである抗原提示細胞上のCD80/86(CD28経路)はT細胞の活性化において重要なcostimulatory signalを与え、CD28/CTLA4とそのリガンドとの結合を阻害することにより抗原特異的な免疫学的不応答を誘導できることが知られている。最近の報告ではさらにCD28経路はT細胞依存性の抗体産生においても重要な働きを担うことが示されており、その阻害は抗原特異的抗体産生を抑制することが報告されている。われわれはCD28/CD80CD86の経路を介した免疫応答の制御機構に関し、以下の実験系でその分子の果たす役割を明らかにした。1)マウスの異所性心移植の系で抗CD80と抗CD86の併用投与で抗原特異的寛容の導入に成功し、以前に報告した抗LFA-1/ICAM-1抗体で誘導維持される寛容とはその細胞性機序が異なっていることを明らかにした。2)慢性の免疫異常モデルのNZB/NZW F1を用いCD80/CD86からのシグナルを阻害したための効果を調べ、慢性に進行する自己免疫病変が阻止出来得る結果を得た。
三次元有限要素法による日本列島の地震発生サイクルモデリング

日本列島と同様な沈み込み帯であるアラスカ南部において、1998年ごろからスローイベントの発生が観測されている。スローイベントが観測されているこの領域は1964年アラスカ地震(Mw9.2)の震源域である。一方2001年東海沖においても東海地震の発生が危倶されている領域でスローイベントの発生が観測された。日本では大地震発生前にスローイベントが観測され、アラスカでは大地震発生後にスローイベントが観測されている。両地域における地殻変動を比較・検討することは,大地震発生サイクルにおいて,スローイベントの存在意義を明確にする重要な研究であると考えられる.そこでアラスカ南部の沈み込み帯と日本列島周辺での地殻変動の比較・検討を行うため、2002年10月から2003年10月までアメリカ合衆国アラスカ州フェアバンクスにあるGeophysical Institute, University of Alaska, Fairbanksに滞在し、アラスカ南部の沈み込み帯の地殻変動を理解するため、1964年アラスカ地震の地震時の変動およびその後の余効変動シミュレーションを行った。1964年アラスカ地震後にKenai Peninsulaで観測されている隆起のうち、西部では粘性緩和により70-80%の隆起量が粘性緩和により説明できることが判明した。しかしながら中央および北部では粘性緩和による隆起は10%以下しか寄与していないことが分かった。さらに、1964年以降の検潮データによる時系列データと計算結果を比べることにより1964年アラスカ地震直後から数年間に引き続いて余効すべりが発生していた可能性が示唆された。この余効すべりの発生領域は、地震時よりも探い領域で発生したと考えられることも分かった。一方、近年のGPS測量から海溝から400kmほど離れた内陸において海溝方向の速度場が観測されているが、これらは1964年アラスカ地震の粘性緩和による余効変動で説明できることが判明した。東北日本において,東から太平洋プレートが日本海溝で,西からアムールプレートが日本海東縁で沈み込む,3次元粘弾性モデル(1250x1150x200km)を構築し,過去100年間に東北日本周辺で発生したプレート境界地震およびプレートの沈み込みを考慮した地殻変動のモデリングを行った.そして測地測量による水平歪みおよび水準測量による上下変動を計算結果と比較することにより,非地震性すべり(Mw8.4相当)が過去100年間に少なくともひとつ発生した可能性が得られた.2001年東海沖において,東海地震の発生が危倶されている領域でスローイベントの発生が観測された.一方,日本列島周辺と同様な沈み込み帯であるアラスカ南部においても,1998年ごろからスローイベントの発生が観測されている.スローイベントが観測されているこの領域は1964年アラスカ地震(Mw9.2)の震源域である.日本では大地震の発生前にスローイベントが観測されており,アラスカでは大地震発生後にスローイベントが観測されている.両地域における地殻変動を比較・検討することは,大地震発生サイクルにおいて,スローイベントの存在意義を明確にする重要な研究であると考えられる.本研究の研究課題は日本列島の地震発生サイクルモデリングであるが,他地域における沈み込み帯の地殻変動を理解し,比較することも重要であると考えられる.そこでアラスカ南部の沈み込み帯と日本列島周辺での地殻変動の比較・検討を行うため,2002年10月よりアメリカ合衆国アラスカ州フェアバンクスにあるGeophysical Institute, University of Alaska, Fairbanksに滞在し,アラスカ南部の沈み込み帯の地殻変動のモデリングを行っている.来年度も引き続きフェアバンクスに滞在し,アラスカ南部の地殻変動のモデリングを行い,年末頃帰国する予定である.日本列島と同様な沈み込み帯であるアラスカ南部において、1998年ごろからスローイベントの発生が観測されている。
アルファ-フェトプロテイン遺伝子サイレンサー因子の同定とその活性調節機構の解析

α-Fetoprotein(AFP)遺伝子サイレンサー活性は生後のAFP発現の急速な低下に関与するとともに、肝発癌過程ではその活性低下がAFP遺伝子の再発現をもたらすと考えられている。これまでの研究成績から、このサイレンサー活性はAFPエンハンサー領域と関連し、その活性を強力に抑制すること、さらにAFPエンハンサー領域活性の抑制は、AFPのみならずAFPと並立して存在するアルブミン遺伝子の発現に対しても抑制的に作用することが明らかとなった。このサイレンサー機能の誘導において、Retinoblastoma(Rb)geneあるいはRas geneをHuH-7肝癌細胞を用い強制発現させたところ、Rb geneの導入は肝特異的転写因子であるHFN-1の発現増強を介し、AFP及びアルブミンプロモーターの活性を上昇させ、両遺伝子の発現は転写レベルで増加した。一方、Ras geneの導入はAFPエンハンサー活性を直接抑制した。いずれの遺伝子導入も直接的にはサイレンサー活性を誘導しなかったが、Rb遺伝子の肝癌細胞への導入は、細胞のコンタクトインヒビッションの誘導とともにHNF-1を介する肝特異的遺伝子の転写を増強させ、肝癌細胞の分化を誘導し得るものと考えられた。また、遺伝子のループ形成に関連するHMG遺伝子群の肝癌細胞における発現レベルをRT-PCRを用い検討したところ、HMGI-C遺伝子の発現はAFP高産生肝癌細胞株でAFP低産生株に比較して明らかに高く、HMGI-Cがサイレンサー機能と関連する可能性が示唆された。さらに、これらの研究成果を踏まえ、AFP5′上流転写調節領域の制御下に自殺遺伝子に発現するベクターを作成し、培養癌細胞に導入したところ、in vitro、in vivoにおいて肝癌特異的に抗腫瘍効果が得られた。これらの結果は今後肝癌の遺伝子治療を組み立てる上で重要な視点を与えるものと思われる。アルファーフェトプロテイン(AFP)とアルブミン遺伝子は同一の遺伝子から派生したと考えられており、ヒトでは第4染色体上に並立して存在する。AFP遺伝子の発現が生後急速に低下するのに対し、アルブミンの発現は維持される。AFP遺伝子においては、5′上流約3kbに強いエンハンサー活性を有する領域が存在し、さらにAFPプロモーター領域とエンハンサー領域の間にはサイレンサー領域存在することが推定されている。そして、生後のAFP遺伝子発現の低下は主としてサイレンサー領域の活性化に起因し、肝癌細胞におけるAFPの再発現はこの領域の不活化に関連していると考えられる。これまでの我々の研究から、このサイレンサー活性はAFPエンハンサー領域に対して位置依存性にその活性を抑制することが明らかになった。また、サイレンサー活性が失われた状況では、AFPのエンハンサー領域はAFPのみならずアルブミンのプロモーター活性も制御していると考えられた。一方、サイレンサー活性を有する肝癌培養細胞を用いた系では、エンハンサー活性の変化はアルブミン遺伝子の発現に影響を及ぼさないことが明らかになった。これは、AFPのエンハンサー領域がAFPあるいはアルブミンのプロモーター領域とループを形成し、両遺伝子の発現を制御していること、さらにサイレンサー活性はこのようなループ形成を制御することにより作用することを推測させる。この際、RB遺伝子の導入は間接的にサイレンサー活性を亢進させると考えられた。現在、このようなサイレンサー活性の発現に関与する転写因子として、AT-rich sequenceに結合能を持ち、ループ形成能を有するhigh mobility group(HMG)蛋白、特に肝癌で発現がみられるHMGI-Cが候補として挙げられ、現在、サイレンサー活性との関連を検討している。

これまでの研究成績から、このサイレンサー活性はAFPエンハンサー領域と関連し、その活性を強力に抑制すること、さらにAFPエンハンサー領域活性の抑制は、AFPのみならずAFPと並立して存在するアルブミン遺伝子の発現に対しても抑制的に作用することが明らかとなった。このサイレンサー機能の誘導において、Retinoblastoma(Rb)geneあるいはRas geneをHuH-7肝癌細胞を用い強制発現させたところ、Rb geneの導入は肝特異的転写因子であるHFN-1の発現増強を介し、AFP及びアルブミンプロモーターの活性を上昇させ、両遺伝子の発現は転写レベルで増加した。一方、Ras geneの導入はAFPエンハンサー活性を直接抑制した。いずれの遺伝子導入も直接的にはサイレンサー活性を誘導しなかったが、Rb遺伝子の肝癌細胞への導入は、細胞のコンタクトインヒビッションの誘導とともにHNF-1を介する肝特異的遺伝子の転写を増強させ、肝癌細胞の分化を誘導し得るものと考えられた。また、遺伝子のループ形成に関連するHMG遺伝子群の肝癌細胞における発現レベルをRT-PCRを用い検討したところ、HMGI-C遺伝子の発現はAFP高産生肝癌細胞株でAFP低産生株に比較して明らかに高く、HMGI-Cがサイレンサー機能と関連する可能性が示唆された。さらに、これらの研究成果を踏まえ、AFP5'上流転写調節領域の制御下に自殺遺伝子に発現するベクターを作成し、培養癌細胞に導入したところ、in vitro、in vivoにおいて肝癌特異的に抗腫瘍効果が得られた。これらの結果は今後肝癌の遺伝子治療を組み立てる上で重要な視点を与えるものと思われる。
遷移状態アナログ酵素阻害物質の分子設計

植物生長調節物質と昆虫生育制御物質を得ることを目的とし、特に遷移状態アナログを取り上げるとともに活性中間体アナログ、多重基質アナログ、基質アナログ等も考慮して酵素阻害剤を分子設計した。まず、必須アミノ酸合成酵素を阻害することによって入畜に危害を及ぼさない植物生長調節物質を得るため、トリプトファン合成酵素の遷移状態アナログとして3-置換ジヒドロインドールなどを設計して強い植物生長抑制作用を見出した。なお関連する1-置換ベンツイミダゾール類には酵素阻害活性が無かった。一方基底状態アナログである2-メルカプトベンツイミダゾール類、次いでオキサジアゾールとトリアゾールのチオール誘導体にトリプトファン合成酵素の阻害活性と植物生長抑制作用を見出し、両活性間にある程度の相関を認めた。またアシル化でSH基を保護し良い結果を得た。次ぎに昆虫幼若ホルモンエステラーゼ阻害剤には遷移状態アナログとしてトリフルオロメチルケトンあるいはトリフルオロ酢酸誘導体を設計した。幼若ホルモンエステラーゼ阻害剤として合成した化合物の中でN-(p-フェノキシフェノキシエチル)トリフルオロ酢酸アミド等にカイコ幼虫に対する変態阻止効果が認められた。一方、p-(N,N-ジイソプロピルアミノメチル)トリフルオロアセトフェノンに強いアセチルコリンエステラーゼ阻害活性が認められた。また幼若ホルモン生合成あるいはジベレリン生合成に関与する酸素添加酵素チトクロームP450の阻害を目的に1,5-二置換イミダゾール類を設計しカイコ幼虫に対する早熟変態誘起活性物質や植物生長抑制物質などを得た。なお多重基質アナログとして合成したS-(1-ナフチルメチル)グルタチオンにグリオキサラーゼIに対する強い阻害活性が認められた。そのほか抗GABA活性有機リン化合物、オクトパミン作用関連物質等についても成果を得た。生物活性物質の探索にあたり、酵素阻害は一つの目標となる。その際、基質アナログより遷移状態アナログがはるかに有利である。なお、実際の酵素反応は多くの中間体と遷移状態を経て進行するから、活性中間体アナログも良い阻害剤となり、また、エントロピ-の面で有利な多重基質アナログや酵素自殺基質も良い阻害剤となり得る。本研究では、これらを考慮して必須アミノ酸合成酵素を阻害することによって人畜に危害を及ぼさない植物生長制御活性物質、また、昆虫の生理学上重要なエステラ-ゼ類も標的としてその阻害剤、特に幼若ホルモンエステラ-ゼ阻害による昆虫生育制御剤を分子設計することを目的とした。まず、トリプトファン合成酵素の基底状態アナログである数種の4ーメルカプトピリジンと2ーメルカプトベンツイミダゾ-ル類に阻害活性を認めた。それらの誘導体に若干の植物生長抑性活性を認めたが両活性の相関は低かった。一方、遷移状態アナログとしてジヒドロインド-ルの3位にアラニンを導入したところ強い植物生長抑制作用を見出した。トリプトファン合成酵素阻害活性とin vivoの植物に対する作用が必ずしも相関しない場合があり、これは浸透移行性や代謝が関係していると考えられる。エステラ-ゼ阻害剤にはトリフロルメチルケトン誘導体を設計した。合成した数種化合物の中でpー(N,Nージイソプロピルメチル)トリフロルアセトフェノンに強いアセチルコリンエステラ-ゼ阻害活性が認められた。一方、三方両錘型五配位リン化合物数種を合成したが、弱い阻害活性しか認められなかった。なお活性中間体アナログ、多重基質アナログや酵素自殺基質も良い阻害剤となり得るので、これらも考慮して必須アミノ酸合成酵素を阻害することによって人畜に危害を及ぼさない植物生長制御活性物質、また、昆虫の生理学上重要なエステラーゼ類も標的としてその阻害剤、特に幼若ホルモンエステラーゼ阻害による昆虫生育制御剤を分子設計することを目的とした。

まず、トリプトファン合成酵素の遷移状態アナログとして3-置換ジヒドロインドールなどを設計して強い植物生長抑制作用を見出した。なお関連する1-置換ベンツイミダゾール類には酵素阻害活性が無かった。一方基底状態アナログである2-メルカプトベンツイミダゾール類に阻害活性を認めたので、種々の複素環チオール類を合成して、トリプトファン合成酵素の阻害活性と植物生長抑制作用を検討し、両活性間にある程度の相関を認めた。エステラーゼ阻害剤には遷移状態アナログとしてトリフルオロメチルケトンあるいはトリフルオロ酢酸誘導体を設計した。幼若ホルモンエステラーゼ阻害剤として合成した化合物の中でN-(p-フェノキシフェノキシエチル)トリフルオロ酢酸アミド等にカイコ幼虫に対する変態阻止効果が認められた。一方、幼若ホルモン生合成あるいはジベレリン生合成に関与する酸素添加酵素チトクロームP450の阻害を目的に1,5-二置換イミダゾール類を設計しカイコ幼虫に対する早熟変態誘起活性物質や植物生長抑制物質などを得た。また多重基質アナログとして合成したS-(1-ナフチルメチル)グルタチオンにグルタチオン転移酵素のほかグリオキサラーゼ1に対する強い阻害活性が認められた。
フォトンカウンティング技術を用いた物質同定の決定

フォトンカウンティングCdTe系半導体検出器をX線イメージングデバイスとしたシステムを構築し、エネルギー毎の吸収情報を三次元散布図化することで物質を同定する技術をマンモグラフィへと展開するための基礎研究を行った。正規化した線減弱係数を用いた三次元表示では、乳腺含有率10%の差を示すことができた。また、外科的に部分切除された組織を用いて脂肪と乳腺のスペクトル測定をした結果は三次元散布図上で明らかに分離されて表示でき、異なる組織を鑑別する可能性があることが確認できた。線減弱係数が近似した物質に関しては精度を上げることで分離できる可能性が示唆された。本研究の目的はX線エネルギー識別型フォトンカウンティングCdTe系半導体検出器をX線イメージングデバイスとしたシステムを構築し、エネルギー毎の吸収情報を三次元散布図化することで物質を同定する技術をマンモグラフィへと展開するための基礎研究を行うことである。平成28年度は、実用機を製作するために必要な以下の3つの基礎研究を行った。(1)我々が用いるCdTe系フォトンカウンティング検出器では高エネルギーにおいてX線吸収効率が高いことから、従来よりも高い管電圧を使用することが可能であり、撮影条件は従来とは全く異なる。そこで、シミュレーションにて管電圧、付加フィルタ、入射フォトン数をそれぞれ変化させた場合の線減弱係数μを求め、最適な撮影条件を調べた。(2)これらの撮影条件下で、微小石灰化の検出についてシミュレーションにて検討を行い、本手法を用いることで画像からは検出できない微小な石灰化の検出が可能であることが分かった。(3)物質同定を行う上で、正常な乳腺組織と脂肪組織、腫瘍の吸収係数が必要となる。そこで、外科的手術によって部分切除された乳房組織を用いてCdTe系検出器で乳腺部分と脂肪部分、腫瘤部分のX線スペクトルを測定した。その結果、それぞれの組成の違いを三次元散布図上で示すことができ、乳腺含有率が高くマンモグラフィ画像から腫瘍を検出できない場合でも、同時収集される乳房の構成物質に関するスペクトル情報から腫瘍同定が可能であることが示唆された。これらの研究成果は国内および海外の学会で発表した。当初の計画である実用機製作に必要な基礎研究は進んでおり、研究協力者の共同研究先が試作機を完成させることができた。物質同定を行う上で正常な乳腺組織や腫瘍組織の吸収係数が必要な為、外科的手術によって部分切除された乳房組織を用いてX線スペクトルを取得した。しかし、この乳房組織はホルマリン固定された状態のものであり、本来の組成とは異なる可能性があるので、ホルマリンによる組成の変化についての評価が必要である。総合して、「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度は、実用機を製作するためにシミュレーションにて管電圧、付加フィルタ、入射フォトン数をそれぞれ変化させた場合の線減弱係数μを求め、最適な撮影条件を調べた。その撮影条件下で微小石灰化の検出について検討を行い、本手法を用いることで画像からは検出できない微小な石灰化の検出が可能であることが分かった。また、組織鑑別には乳房組織の脂肪、乳腺、腫瘍の線減弱係数が必要となる。外科的手術によって部分切除された乳房組織の標本を用いて、それぞれの乳房組織を透過したX線エネルギースペクトルを測定した。測定標本には、乳癌の組織型別症例分布で7割以上を占める、浸潤性乳管癌の乳頭腺管癌、充実腺管癌、硬癌の7症例を用いた。平成29年度には、前年度の研究成果を発展させ、さらにCdTe系フォトンカウンティング検出器実用機を使った研究を進める計画を立てていたが、育児休業による研究中断のため研究は実施されていない。シミュレーションにて得られた結果をもとに、フォトンカウンティングによる物質同定の評価用ファントムを作成する。臨床応用に向けて、試作機で評価用ファントムのデータを取得し、シミュレーションでの結果との比較や各条件下で起こる固有の問題を発見し対処する。医用画像平成28年11月7日から産休に入り研究を中断している。これにより、フォトンカウンティング評価用ファントムの構築が延期となり、当初の計画にあげていた購入に至らなかった。また、妊娠により旅費や成果報告に必要な経費を使わなかったことが主な原因である。
海浜植物の発芽生態と植生復元方法

ハマヒルガオとハマエンドウの出芽とその後の生残に関する知見を基に、これらを海浜に導入する際の指針を得ることを目的とした。北海道石狩浜で採取した両種子に硫酸処理を施して硬実休眠を解除し、秋と夏に様々な埋土深で砂浜に播種して出芽と生残を調査した。ハマヒルガオの秋播きでは、埋土深5cmで最高の89%が出芽し、埋土深が深くなるに従って、または埋土深1cmで出芽率は低下した。夏播きでも埋土深5cmで最高の出芽率を示したが、いずれの埋土深でも秋播きよりは低かった。ハマエンドウの秋播きでは、埋土深115cmで6076%と比較的高い出芽率を示したが、埋土深1cmで最低の出芽率となった。夏播きでの出芽率は最高でも11%であった。両種ともに埋土深1cmまたは夏播きで出芽率が低下したのは、極めて高温・乾燥となる地表付近の乾砂層が原因であると考察した。両種で5cm以下の埋土深の影響が異なったのは、実生の土壌貫通力の違いであると考えた。両種共に秋播きでは春になって地下から再生したが、全播種数から求めた再生率は前年の出芽率よりも低下した。無処理種子は両種とも播種時期、埋土深に関係なく6%以下の出芽率となった。以上の結果より,ハマヒルガオを海浜に直播きして早期に定着させようとするなら、硫酸処理により硬実性を解除した種子を用い,北海道石狩浜と似たような気候の地域では、播種時期としては夏の高温期を過ぎた秋を選択することが重要であり、種子を5cm程度の深さに埋土することが適切であると言える。ハマエンドウを海浜に直播きする場合にも、やはり硫酸処理によって硬実性を解除した種子を用い、夏の高温期を過ぎて平均気温が20°C程度に低下してから播種することが重要といえる。埋土する深さは10cm程度が適しているが、地域によっては、ハマエンドウを食草としている昆虫に食害を受ける可能性がある。近年、海浜地域は自然への配慮のない開発や過度のレクリエーション利用によって、海浜植物とその生息環境とともに海浜特有の自然景観も損なわれつつある。本研究は失われつつある海浜植物を取り戻すために海浜地域への導入と定着のための手法を示そうとするものである。今年度は、野外での播種実験に供試しようとする種子の発芽能力を実験室内で確認した。ハマヒルガオ北海道石狩浜で採取した種子に硫酸処理を施すと、25°Cから30°Cでは速やかに発芽し90%以上の発芽率を示したが、10°Cでは発芽開始が遅れた。また、無処理種子の発芽率は2%にとどまった。この結果は既報の宮崎県新富町で採取した種子の発芽状況とほぼ同じであり、地理的に離れた北海道石狩浜と宮崎県富田浜のハマヒルガオ種子には、ともに硬実休眠が存在し、硬実休眠打破後の温度に対する発芽反応がほぼ同様であることが確かめられた。ハマエンドウ北海道石狩浜で採取したハマエンドウの種子は、40分間の濃硫酸処理を施すことによって、1520°Cの温度で90%以上発芽した。また、無処理の種子は6%以下の発芽率であった。

このことは既報における宮崎県高鍋町で採取したハマエンドウでの発芽,結果と一致し、北海道石狩浜と宮崎県高鍋町のハマエンドウがともに硬実休眠を持つことと、硫酸処理によって容易に硬実休眠が解除されることが確認できた。近年、海浜地域は開発や過度のレクリエーション利用によって、海浜植物とその生息環境が損なわれつつある。本研究は失われつつある海浜植物を取り戻すために海浜地域への導入と定着のための手法を示そうとするものである。今年度は、播種時期と埋土深を変えて海浜に実際に種子を播種し,その後の実生の出現と生存状況を調査した。あわせてそれぞれの播種時期について,深度別に土壌水分と温度を測定した。土壌水分・温度条件地下1cmでは,土壌水分が永久萎凋点を下回ることが多く,温度も日較差が大きくなり,とくに高温時には50°C付近に達することもあった。ハマヒルガオ秋播き,夏播きともに埋土深5cmで最も高い出現率と生存率を示した。それよりも浅い1cmでは高温と土壌水分の不足によって枯死し,それよりも深い埋土深では,種子は発芽したものの貯蔵養分量の不足によって砂中で枯死した。生存率の高かった5cmの埋土深では,夏播きでも播種粒数のうち70%近くの実生が年内まで生存していた。しかしその他の埋土深では,20%以下の低い生存率にとどまった。一方,秋播きではいずれの埋土深でも夏播きを上回る生存率が得られ,とくに5cmの埋土深では年内に80%,積雪のある冬を越した春になっても80%の生存率を維持できた。ハマエンドウ夏播きでは,いずれの埋土深でも15%以下の生存率にとどまった。しかし,秋播きでは,515cmの埋土深で65%以上の生存率を得,冬を越した春にも60%前後の生存率となった。以上のことから,播種時期は両種ともに秋期,種子の埋土深はハマヒルガオでは5cm,ハマエンドウでは1-10cmが適切であると結論した。
衛星マルチセンサ画像と地理空間情報の融合による災害把握の高度化

本研究の目的は,撮影条件が異なる光学センサ画像とSAR画像を地理空間情報として融合する手法を開発し,自然災害後に短期間で得られる多様な衛星画像を用いて被害を早期に検出することである。まず,SAR画像と光学センサ画像のそれぞれから都市における土地被覆,建物の輪郭と高さ情報を得ることで, GIS上において3D都市モデルを作成した。つぎに,建物と橋梁の3Dモデルより反射特性を分析し,1シーンのSAR画像を用いた被害検出の手法を開発した。また,新たに発生した2015年9月関東・東北豪雨と2016年4月熊本地震に対して,浸水域の抽出,地殻変動の検出と建物被害の分類を行った。本研究の目的は,撮影条件が異なる光学センサ画像と合成開口レーダ(SAR)画像を地理空間情報として融合する手法を開発し,自然災害後に短期間で得られる多様な衛星画像を用いて被害を早期に検出することである。本年度は撮影時期と条件が異なる高解像度SAR画像を用いて, 2011年東北地方太平洋沖地震で事故が発生した福島第一原子力発電所内の原子炉・タービン建屋の被害と,その後の復旧状況を把握した。詳細な建物反射モデルを作成して,入射方向と入射角度による違いを検討した。被害の把握に最も有効な撮影条件を限定することができた。さらに,東北地方太平洋沖地震による橋梁の被害も検討した。撮影条件の同じ地震前後のSAR画像と単独の事後画像を用いて,宮城県と岩手県の沿岸部にある橋梁の被害分類を行った。撮影条件と後方散乱係数の検討することで,高精度で落橋の抽出ができた。また,新たにおきた災害の対応として,2014年11月の長野県神城断層地震と2015年5月のネパールGorkha地震における被害抽出を行った。長野県神城断層地震は日本の陸域観測技術衛星ALOS-2が打ち上げてから最初の地震であり,ALOS-2に登載されたPALSAR-2センサが撮影した画像を用いて,地殻変動の検出と断層モデルの推定を行った。ネパールGorkha地震においては,災害前後に撮影された多時期画像を用いて,首都カトマンズにおける歴史建築物の倒壊状況と北山間部における斜面崩壊を検出した。光学センサ画像と併用して,精度の検討と向上を行った。本年度予定していた地殻変動,浸水被害と1棟単位での建物被害,この3つの検出が実現できた。2014年長野県神城断層地震を対象とし,地震前後のSAR画像による地殻変動の検出と断層モデルの推定を行った。水害については,2015年9月の関東・東北豪雨による茨城県常総市における浸水範囲の検出と湛水量の推定を行った。また,多時期画像を用いることで,浸水域の時系列変換をモニタリングできた。建物被害に関しては,2015年ネパールGorkha地震によるカトマンズ市内における歴史建築物の被害検出を1棟単位で行った。また,予定していたSAR画像を用いた3次元建物モデルの特徴把握も行った。撮影条件が異なる画像から福島第一原子力発電所内の原子炉・タービン建屋の反射特性を建物モデルより構築し,詳細な被害把握と復旧状況のモニタリングができた。高解像度光学衛星画像とSAR画像から建物高さの推定も行った。しかし,2015年新たに発生したネパール地震と関東・東北豪雨の対応で,予定していた異なる波長のSAR画像を用いて各土地被覆におけるマイクロ波の後方散乱係数を統計的な分析ができなかった。本研究の目的は,撮影条件が異なる光学センサ画像と高解像度合成開口レーダ(SAR)画像を地理空間情報として融合する手法を開発し,自然災害後に短期間で得られる多様な衛星画像を用いて被害を早期に検出することである。本年度は高解像度のALOS-2 PALSAR-2画像を用いて,2015年5月に噴火がおきた口永良部島における火山活動のモニタリングと2016年4月に発生した熊本地震における被害の検出を行った。噴火前後に撮影されたPALSAR-2強度画像の差分を用いて,火砕流による地表面の被覆変化を抽出した。さらに,上昇と下降軌道のデータに干渉解析をかけて,噴火前後における地盤変位量を検出した。熊本地震においては,災害直後の緊急対応として,同一軌道で撮影された災害前後の3時期画像からコヒーレンスを算出し,阿蘇山付近の斜面崩壊を含めた広域な被害範囲を抽出した。また,被害が最も大きい益城町における建物の被害検出も行った。航空機レーザーで撮影したLidarデータと現地調査の結果を用いて,検出結果の精度検証を行った。都市モデルを構築するために,橋梁がSAR画像における後方散乱モデルを分析した。東京湾にある4本の大規模橋梁と隅田川にある12本の小規模橋梁を対象とし,撮影条件による反射の違いを比較した。大規模橋梁では水面との多重反射がおき,画像に3本以上の反射が見られる。一方,小規模橋梁では多重反射が重なり,橋梁の主桁を鮮明に見られない場合もある。また,橋梁の構造が反射特性に影響することが分かった。本年度予定していた異なる波長のSAR画像を用いて各土地被覆におけるマイクロ波の後方散乱係数を行った。仙台市を航空機SARセンサで撮影したLバンドとXバンドの画像を入手し,土地被覆分類を行った。しかし,解像度の差が大きく(L:3m; X: 25cm),波長による違いが判明できなかった。また,1シーンのSAR画像においては,後方散乱係数とテキスチャ情報を用いて概ねの土地被覆が分類できた。

自然災害の対応として,火山噴火(2015年口永良部島),風水害(2015年関東・東北豪雨)と地震(2016年熊本地震)における多種の被害把握を行った。火山噴火では火砕流の範囲と噴火による地殻変動を検出した。水害については,多時期画像を用いて茨城県常総市における浸水範囲変化をモニタリングできた。5mデジタル標高モデルと重ねることで最大浸水となった2015年9月11日における浸水深を推定した。熊本地震では,土砂崩れ箇所の抽出と建物倒壊率の推定を行った。被害が大きかった益城町では木造建物が密集しているため,衛星PALSAR-2画像による1棟単位の被害検出ができなかった。本研究の目的は,撮影条件が異なる光学センサ画像と高解像度合成開口レーダ(SAR)画像を地理空間情報として融合する手法を開発し,自然災害後に短期間で得られる多様な衛星画像を用いて被害を早期に検出することである。本年度は昨年度が作成された橋梁がSAR画像における後方散乱モデルを基づき,2011年東日本大震災後の1時期SAR画像とGISデータを用いて橋梁被害の検出を行った。橋梁のGISデータがないため,水域に渡る道路を橋梁と見なし,抽出した。解像度が異なるTerraSAR-X衛星画像と航空機Pi-SAR-X2画像を用いて,同一橋梁の被害検出を行って,解像度と観測角度による違いを比較した。また,Pi-SAR-X2は全偏波画像であるため,偏波による被害検出の有効も検討した。2016年熊本地震においては,地震前後のALOS PALSAR-2全偏波画像を用いて,テキスチャ特徴量による土地被覆分類を行った。4偏波から得られた計32のテキスチャ特徴量を用いて主成分分析を行い,最も情報量が多い3バンドを教師つき分類に使用した。事前の土地被覆結果はJAXAが公開した10mの土地被覆マップと比較し,精度の検証を行った。地震前後の土地被覆分類結果から,益城町の被害分布を推定したが,解像度の影響で建物被害が抽出されなかった。また,熊本地震後のPi-SAR-X2画像を用いて益城町における建物の被害抽出を行った。益城町に多くある切妻屋根の木造住宅と平屋のコンクリート建物の後方散乱モデルを構築し,構造による違いを検討した。また,被害なしと被害ありの木造住宅の反射モデルを比較し,被害抽出の可能性を検討した。これまでの研究結果をまとめ,査読雑誌と学会に投稿した。本研究の目的は,撮影条件が異なる光学センサ画像とSAR画像を地理空間情報として融合する手法を開発し,自然災害後に短期間で得られる多様な衛星画像を用いて被害を早期に検出することである。まず,SAR画像と光学センサ画像のそれぞれから都市における土地被覆,建物の輪郭と高さ情報を得ることで, GIS上において3D都市モデルを作成した。つぎに,建物と橋梁の3Dモデルより反射特性を分析し,1シーンのSAR画像を用いた被害検出の手法を開発した。また,新たに発生した2015年9月関東・東北豪雨と2016年4月熊本地震に対して,浸水域の抽出,地殻変動の検出と建物被害の分類を行った。今後では,まず本年度実施できなかった各土地被覆におけるマイクロ波の後方散乱係数特徴把握と,高解像度光学衛星画像とSAR画像を併用したGIS上の3次元都市モデルの作成を行う。。
国際言語としての英語学習コンテンツの制作とその検証

本研究では、国際言語に見られる英語の変種を幅広く認識させることにより、英語の発音習得における到達目標が変わり、より実現可能な目標となって学習者の負荷の軽減となるのかを検証することを目的に、Podcast等で利用できるコンテンツ制作を試みた。その結果、聞き慣れない英語の変種の視聴は母語の影響を受けた日本語訛りの英語を話す学習者や英語嫌いとされる学習者にとっては一種の強い動機付けとなり、学習効果を高めた。しかしながら学習者の目標とする最終的な到達レベルはやはり聞き慣れたイギリス英語やアメリカ英語などの英語母語話者であり、国際言語としての英語はintelligibleであれば良いとの主張(MunroandDerwing,1995他)に沿うことのない現状が明らかとなった。本研究は、グローバル化が進み世界の国々との交流がますます盛んになる現状を踏まえ、従来の日本の英語教育でお手本とされてきたアメリカ英語やイギリス英語の発音が到達目標である英語学習者に対し、母語の影響が残る英語の変種への認識を高めるためのコンテンツ制作を行い、それをパーソナルメディアなどへ配信して日常的に受信できるようにし、その新たな認識により学習者の意識改革を行うことを目的としている。それにより英語の変種であっても世界で通用する独自の英語だという認識が強まれば、本来日本人が躊躇してしまうような"日本語英語"での会話において、発音に対する差恥心が薄れるため、より自由で個々の文化を重んじた国際的なコミュニケーションの展開が期待できると考えている。平成23年度の中心的な活動は、(1)学位請求論文(博士)からの既存データの分類を再度確認して、国別、言語別、母語のリズム別(強勢拍リズムと音節拍リズム)に整理し直し、人数が同じになるよう追加データをリスト化して不足する母語データを把握し、同じ環境下にてデータ収集を行った。(2)さらに、撮影データの編集および配信を行うため、データの映像編集ソフトやエンコードの処理ソフトを購入しての設備の設定を行い、データ配信の環境を整えた。(3)(1)、(2)を踏まえ、学会や地域図書館でのビジネス講座にて国際英語に関する認識やその概要を紹介し、またパーソナルメディァ(iPad等)が今後の言語教育においてどう影響するのかを考え、より効果的な情報発信を可能にする研究計画を立案した。それにより英語の変種であっても世界で通用する独自の英語だという認識が強まれば、本来日本人が躊躇してしまうような“日本語英語"での会話において、発音に対する羞恥心が薄れるため、より自由で個々の文化を重んじた国際的なコミュニケーションの展開が期待できると考えている。平成23年度の中心的な活動は、(1)既存データの分類を再度確認して、国別、言語別、母語のリズム別(強勢拍リズムと音節拍リズム)に整理し直し、人数が同じになるよう追加データをリスト化して不足する母語データを把握し、同じ環境下にて最終的なデータ収集を行った。(2)データ配信に向けたコンテンツ制作に取り組み、試作品を担当授業にて利用しながら国際英語に対する理解、またはその学習効果に関する調査を行った。(3)地域図向けの講演を通して国際英語に関する認識やその概要を紹介し、またパーソナルメディア(iPad等)が今後の言語教育においてどう影響するのかを考えながらより効果的な情報発信を可能にするコンテンツを提供した。本研究において、既存データとの調整分を収集するためには現地での調査が必要となり、その不足分のデータ収集がまだ不完全ではあるが、当初の研究計画はほぼ順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究として、前年度の調査結果や収集データをもとに配信するコンテンツ制作を中心とした活動を行う予定である。研究計画に従い、ウェブ上での配信はもちろんのこと、Podcastやtwitterなどの比較的新しいメディアを通してのデータ配信を予定しているので、再度、情報リテラシーを意識した研究の取り組みが必要であると考える。また配信したデータをより多くの人に活用してもらうため、学会での発表や一般向けの講演を増やしていきながら国際的なコミュニケーションの展開が進むよう尽力する予定である。