hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイルス吸着タンパク質を用いた環境中からの病原ウイルス濃縮・検出技術の開発

本年度は腸管系ウイルス吸着タンパク質(EVBP)を用いたウイルス検出技術の開発に際し,これまでに分離されていたノロウイルスGII.4に吸着能を示すVBP(NoVBP)に対して,複数種の病原ウイルスへの吸着能を評価し,さらにウイルス粒子を固定したアフィニティクロマトグラフィーゲルを利用した新たな分離方法でEVBPを分離した.ELISA法を用いてNoVBPとノロウイルス様中空粒子(NoVLP)GI.7, GII.3, GII.6, A群ロタウイルス,及びポリオウイルス1型に対して吸着能を評価したところ,全てのウイルス粒子に対して吸着能を示すことが明らかとなり,NoVBPはEVBPとなりうるタンパク質であることが明らかとなった.また,NoVBPとウイルス粒子の結合定数を算出したところ2.36x10-^7Mであり,抗体の結合定数(1.0×10-9M)よりも大きいが,金属イオンとタンパク質の結合定数(1.0×10-3-5M)より小さく,EVBPとしては適当であると考えられた.さらに免疫電子顕微鏡法を用いてNoVBPとNoVLPの結合を観察した.アフィニティクロマトグラフィーゲルにNoVLP GII.4を固定し,新たにEVBPを分離した.ELISA法によって分離したEVBPと病原ウイルスとの吸着能を評価したところ,NoVLP GI.7, GII.3, GII.6,及びA群ロタウイルスに吸着能を示すタンパク質が得られ,さらに二次元電気泳動によって,得られたEVBPは4つのスポットに分けられ,それぞれの分子量と等電点は(35kDa, pI4.0),(40kDa,pI7.0),(50kDa,pI4.0),及び(50kDa,pI9.0)であった.本年度はウイルス吸着タンパク質(Virus-Binding Protein:VBP)を用いたウイルス検出技術の開発に際し,担体として選択したガラスビーズへのVBP固定化法を確立し,その後,ガラスビーズへの非特異的吸着を抑制するためのブロッキング剤の検討を行った.VBPのガラスビーズの固定化は,まず,ガラスビーズ表面をアミノシランでカップリングすることでガラスビーズ表面にアミノ基を導入し,その後,グルタルアルデヒドによってVBP表面のアミノ基とガラスビーズ表面のアミノ基を架橋することによって良好に行われた.VBPを固定したガラスビーズへの非特異的な吸着を抑制するブロッキング剤として物質表面にブラシ状の修飾を施し,その熱力学的運動によって表面における物質の沈着を防ぐ効果(Grafting効果)をもたらすカゼイン,及びガラス表面に親水性を与えるエタノールアミンを比較検討した.ブロッキング効果は,VBPのN末端に存在するペプチド配列に特異的に吸着する抗体であるXpress抗体を使用したELISAを行い,VBPを添加したガラスビーズから得られた吸光度と,VBPを添加しなかったガラスビーズから得られた吸光度からSignal/Noise(S/N)比を算出することで評価した.ブロッキングをしなかったガラスビーズからは0.218の吸光度が得られていたのに対し,カゼイン,エタノールアミンでブロッキングしたガラスビーズから得られた吸光度はどちらも0.050以下であり,十分なブロッキング効果が得られた.また,カゼインをブロッキング剤として用いたガラスビーズのS/N比は4.85であったのに対し,エタノールアミンをブロッキング剤として用いたガラスビーズのS/N比は1.54であった.エタノールアミンはVBPの吸着能を阻害していると示唆され,Grafting効果を持つカゼインをブロッキング剤として使用することで,VBPの活性も損なわず非特異的吸着が抑制できることが明らかとなった.本年度はウイルス吸着タンパク質(Virus-Binding Protein : VBP)を用いたウイルス検出技術の開発に際し,ウイルス吸着タンパク質の分離として,活性汚泥からのタンパク質抽出方法の検討と,ELISA法を用いて,その抽出タンパク質からのVBPの確認を行った.次に,1M尿素及び0.5%(v/v)Triton-Xを溶解させた20mM Tris-HClバッファーで抽出したタンパク質からVBPの存在を確認した.VBPの存在はELISA法によって確認し,ウイルスを固定したELISAプレートからの吸光度,及びウイルスを固定していないELISAプレートからの吸光度からSignal/Noise(SIN)比を算出することで評価した.ELISA法の結果,S/N比は3.03(SD=0.22)であり,抽出したタンパク質からVBPの存在を確認した.本年度は腸管系ウイルス吸着タンパク質(EVBP)を用いたウイルス検出技術の開発に際し,これまでに分離されていたノロウイルスGII.4に吸着能を示すVBP(NoVBP)に対して,複数種の病原ウイルスへの吸着能を評価し,さらにウイルス粒子を固定したアフィニティクロマトグラフィーゲルを利用した新たな分離方法でEVBPを分離した.ELISA法を用いてNoVBPとノロウイルス様中空粒子(NoVLP)GI.7, GII.3, GII.6, A群ロタウイルス,及びポリオウイルス1型に対して吸着能を評価したところ,全てのウイルス粒子に対して吸着能を示すことが明らかとなり,NoVBPはEVBPとなりうるタンパク質であることが明らかとなった.また,NoVBPとウイルス粒子の結合定数を算出したところ2.36x10-^7Mであり,抗体の結合定数(1.0×10-9M)よりも大きいが,金属イオンとタンパク質の結合定数(1.0×10-3-5M)より小さく,EVBPとしては適当であると考えられた.さらに免疫電子顕微鏡法を用いてNoVBPとNoVLPの結合を観察した.

アフィニティクロマトグラフィーゲルにNoVLP GII.4を固定し,新たにEVBPを分離した.ELISA法によって分離したEVBPと病原ウイルスとの吸着能を評価したところ,NoVLP GI.7, GII.3, GII.6,及びA群ロタウイルスに吸着能を示すタンパク質が得られ,さらに二次元電気泳動によって,得られたEVBPは4つのスポットに分けられ,それぞれの分子量と等電点は(35kDa, pI4.0),(40kDa,pI7.0),(50kDa,pI4.0),及び(50kDa,pI9.0)であった.
多角的アプローチによる犬種関連性肝胆道系疾患の遺伝子解析

犬の胆嚢粘液嚢腫(GM)のゲノムDNAサンプルを用い、チワワ・ポメラニアンなど好発犬種において、一塩基多型(SNPs)に着目した候補遺伝子的アプローチ・網羅的アプローチによるゲノム解析を行ったが、統計学的に有意な関連遺伝子は同定されなかった。また、GMの病態と生体内の胆汁酸組成の変化について解析を行い、GMにおいて特定の胆汁酸の分画比が変化していることをあきらかにした。また、脂質とGMとの関連に関しても検討を行い、犬において、脂質代謝の変化により胆汁酸組成の変化や胆嚢運動性の低下がおこることをあきらかにした。これらの成果は今後GMの分子病態をあきらかにする上で有用な知見となると考えられた。研究対象疾患であるアメリカンコッカー・スパニエルの慢性肝炎、犬の胆嚢粘液嚢腫、犬の先天性門脈体循環短絡症(cPSS)・門脈低形成(血管異常)の各症例について、それぞれ必要サンプルおよび臨床データを収集した。胆嚢粘液嚢腫(GM)に関しては症例のEDTA血よりゲノムDNAを抽出、ABCB4遺伝子をクローニング、報告されている関連遺伝子変異ABCB4 1583 _ 1584Gの変異について検索を行ったが、検索したすべての症例において変異は認められなかった。このため、候補遺伝子に関してさらなる文献検索を行い、別の遺伝子候補として選定、健常犬および症例犬の肝臓よりcDNAを抽出、同遺伝子断片をPCR法にて増幅しDNAシークエンシングを開始した。また症例の血中胆汁酸分画について分析を開始した。さらに、GMと犬種・血中脂質濃度との関連について論文をまとめ、投稿作業が完了、受理された(Kutsunai, Kanemotoet al. The Veterinary Journal 2014)。犬種関連性肝胆道系疾患として本研究計画のうち、とくに胆嚢粘液嚢腫(以下GM)に焦点を絞り、研究を行った。GMに罹患した犬、および対照として腹部超音波検査で胆嚢の所見を確認した症例の全血からゲノムDNAを抽出した。罹患犬の犬種は多岐に渡り、各犬種毎のサンプル数が不足しているため、当初サンプルを収集する研究機関に加え、新たに二次診療施設から症例を広く集め、ゲノムDNAを収集した。これらのサンプルの罹患動物の基本情報および胆嚢超音波画像所見、血液検査所見、および関連する併発疾患についてデータをまとめた。また疾患関連候補遺伝子を選択し、多サンプルを用いた多型解析を行うため、一塩基伸長反応に基づくmultiplexな解析系を確立した。病態から関連する遺伝子を推定するため、GM罹患症例の血清および胆汁を収集し、罹患犬と対照犬における胆汁酸分画を解析し、その結果の一部について、第11回日本獣医内科学アカデミー学術大会にて研究発表した。仮説としてGMの罹患と細胞毒性の強い胆汁酸分画の増加との関連を期待していたが、結果としてGMと対照群において、疎水性胆汁酸と親水性胆汁酸の比率に有意な違いは認められなかった。しかし、一部の胆汁酸分画の割合はGMと対照群において有意な差が認められ、胆汁酸組成の変化とGMの発症に関連があることが示唆された。また、過去にGMと高脂血症との関連が示されており、本研究においても高脂血症における胆汁酸組成の変化についても検討を行ったところ、高脂血症群においてもGMと同様の胆汁酸組成の変化が認められる傾向にあった。これらのことから、高脂血症が胆汁酸組成の変化を介してGMの発症に関連している可能性が示唆された。犬の胆嚢粘液嚢腫(GM)の全血由来ゲノムDNAサンプルを用いた、一塩基多型を利用した疾患関連候補遺伝子解析を行った。多施設から収集したGM症例群・対照群各30症例の全血を材料とし、ゲノムDNAのサンプルを抽出、文献検索による疾患関連候補遺伝子3種類(ABCB11、CYP7A1、FXR1)のSNPsを、各遺伝子領域ごとに3つ選定し、一塩基伸長反応を利用して解析した。総計9つのSNPsのうち7つのSNPsについて、解析した症例における多型が確認された。結果として3遺伝子、合計7SNPsについて症例対照研究を行ったが、いずれのSNPsについても症例・対照におけるアレル、ハプロタイプの割合に違いは認められなかった。これらのことから、候補遺伝子とした3つの遺伝子はいずれもGMの発症との関連は薄いと考えられた。これらの結果について学会報告を行った。またGMの病態に関連して、胆嚢内胆汁酸組成の変化とGMの発症に関する検討を進めた。前年度、血中胆汁酸分画とGMとの関連について解析を行い、特定の胆汁酸(タウロデオキシコール酸、TDCA)の分画比がGM症例において低下していることをあきらかにし、これを学会報告していたが、同内容を論文として投稿した(査読中)。さらに、胆嚢内胆汁における胆汁酸組成のGMとの関連について解析を行い、血中と同様に、TDCAの胆汁酸分画比がGMにおいて有意に低下していることをあきらかにした。本研究についても学会発表を行い、さらに論文を投稿した(査読中)。本研究は犬の肝胆道系疾患におけるゲノム・遺伝子発現と、実際の疾患症例サンプルを用いた病態解析を結びつけ、病態をあきらかにすることを狙いとしている。計画していたいくつかの犬の肝胆道系疾患のうち、胆嚢粘液嚢腫に焦点をあて、より深く研究を遂行することができている。

ゲノム解析・遺伝子発現解析・血液および胆汁を用いた生化学的な解析のうち、ゲノム解析、血液および胆汁を用いた解析については一定の成果を得ることができ、学会報告および論文投稿をすることができた。犬の胆嚢粘液嚢腫(GM)の全血由来ゲノムDNAサンプルを用いた、一塩基多型を利用した疾患関連候補遺伝子解析を行った。多施設から収集したGM症例群・対照群各30症例の全血を材料とし、疾患関連候補遺伝子3種類(ABCB11、CYP7A1、FXR1)のSNPsを、各遺伝子領域ごとに3つ選定し、一塩基伸長反応を利用して解析した。総計9つのSNPsのうち7つのSNPsについて、解析した症例における多型が確認された。結果として3遺伝子、合計7SNPsについて症例対照研究を行ったが、いずれのSNPsについても症例・対照におけるアレル、ハプロタイプの割合に違いは認められなかった。また、GMに罹患したチワワ、および品種・性別・年齢をマッチングした犬の全血由来ゲノムDNAサンプルを用い、ゲノムワイド関連解析を行った。結果として、統計学的に有意なローカスは認められなかった。また、GMの病態に関連して、胆嚢内胆汁酸組成の変化とGMの発症に関する検討を進めた。前年度、血中胆汁酸分画とGMとの関連について解析を行い、タウロデオキシコール酸、TDCAの分画比がGM症例において低下していることをあきらかにした。さらに、胆嚢内胆汁における胆汁酸組成のGMとの関連について解析を行い、血中と同様に、TDCAの胆汁酸分画比がGMにおいて有意に低下していることをあきらかにした。GMの発生に脂質代謝異常が関与しており、胆汁酸と脂質代謝に密接な関連があることから、高脂肪食を給与された犬における胆汁中胆汁酸分画の解析を行った。犬において高脂肪食の給与により高コレステロール血症、TDCAの低下および胆嚢運動性の低下が起こることがあきらかとなった。さらに、肝臓においては胆汁酸合成酵素であるcholesterol 7α-hydroxylaseのmRNA発現量の増加を認めた。犬の胆嚢粘液嚢腫(GM)のゲノムDNAサンプルを用い、チワワ・ポメラニアンなど好発犬種において、一塩基多型(SNPs)に着目した候補遺伝子的アプローチ・網羅的アプローチによるゲノム解析を行ったが、統計学的に有意な関連遺伝子は同定されなかった。また、GMの病態と生体内の胆汁酸組成の変化について解析を行い、GMにおいて特定の胆汁酸の分画比が変化していることをあきらかにした。また、脂質とGMとの関連に関しても検討を行い、犬において、脂質代謝の変化により胆汁酸組成の変化や胆嚢運動性の低下がおこることをあきらかにした。これらの成果は今後GMの分子病態をあきらかにする上で有用な知見となると考えられた。当初研究対象として設定した各種肝胆道系疾患のうち、慢性肝炎・肝血管異常については解析を行っていない。一方、胆嚢粘液嚢腫(以下GM)については、国内の幅広い動物診療施設・研究機関から多数のサンプルを収集し、その情報について整理を行うことができた。またGMの病態について、血清を用いた生体内胆汁酸分画について検討を行い、胆汁酸組成の変化がGMに果たす役割について知見を得た。この結果は国内の学術集会にて報告した。この結果は当初の研究目的を達成する上で、疾患関連候補遺伝子の設定・修正に大きな役割を果たすと考えられる。
野生遺伝子およびヒトDNA導入によるモデル動物の総合的開発システムの基礎的研究

1.研究の目的現代のバイオサイエンスを基礎から支えるものとして、研究目的に即した質の高い実験動物の開発がある。そのため野生に存在する遺伝子資源の利用および遺伝子操作技術の実験動物開発への応用が期待される。以上のことを実現するため、全国の関連分野の研究者を結集し、相互に有機的な協力を推進し、効率のよい研究体制を作るため各研究班(森脇班,勝木班,野村班)および公募研究員の連絡を密にする必要がある。さらに研究進捗状況の把握,各個研究の評価,公開シンポジウムの開催等を実行することが本研究の目的である。2.研究の成果本年度は,6年間の計画研究期間の中間年度に当るため,前期の総括と、各個研究の評価を行ない,後期計画立案の参考とした。全班員を平成元年9月東京に集め,2日間に亘って総括班員を評価委員として研究報告会を行なった。その結果,遺伝子導入動物の世界的な開発研究状況に遅れることなく,部分的には先頭を切って進んでいるとの評価であった。とくに,ヒト疾患モデルの開発システムと動物実験システムについて,ようやく現代的方法が確立はじめており,日本特有の研究者のネットワ-クができつヽある点が評価された。しかし、3点満点で2点以下の評価を受けた班員もあったので,後期班員の構成も一新すべきであるとの結論に達した。以上の結果に基づいて、来年度以降の計画班の構成が検討された。その他,研究成果報告書の発行,ニュ-スレタ-の発行,重点的に研究を支援すべき班員の検討等を行なった。今後,本研究班を中心にして,発生工学技術の普及をはかるための,各種講習会,ワ-クショップ等の開催をすべきであろうとの意見が出され、検討する必要がある。
現代における浄土の概念-キリスト教者との対話の中で-

本研究グループは、共同研究者の研究推進に当たって、各年度に於いて数回にわたり研究会を開き、発表および討議の場をもった。また、外部からは梶山雄一氏(京都大学名誉教授)に「終末論と神変」という題の発表を、藤本浄彦氏(仏教大学教授)に「浄土教の近代化をめぐる諸問題」という題の発表をお願いした。研究会に際しては、John B.Cobb氏(クレアモント大学院名誉教授)およびGordon D.Kaufman氏(ハーバード大学神学部名誉教授)によって提起された問題を念頭に置いて、「浄土および阿弥陀仏の非神話化」に関する考察を中心に行った。以下に、研究グループ各員の研究会での発表題目と内容を記しておく。「神と世界の関係」立川武蔵「仏教の中の浄土教」秋本勝「浄土観の成立と展開」小山一行「念死から浄土へ」中川正法横田は、ホワイトヘッドやハートショーンが生み出したプロセス神学の影響を明らかに受けている、浄土と阿弥陀仏に関する概念を発展させようとしている。立川氏は、ティリッヒの「存在」に対する強調と関係づけて仏教のもつ世界観に関する問題点を提示している。廣田氏は、現代社会がまさにその証拠となるような宗教的真理の多元性という観点からユニークな真宗理解の立場を論じている。秋本氏は、浄土教を仏教史という大きな文脈の中に位置づけて、仏教の伝統における継続的発展として捉えようとしている。小山氏は、浄土教の伝統の中での浄土の概念の発展に注意を向け、それをブルトマンの非神話化の概念と関係づけようとしている。中川氏は、初期仏教の「念死」(死の瞑想)の実践と浄土との特定の関係を扱っている。開催した主な研究会・「浄土と阿弥陀仏:神話と非神話化の問題」と「浄土の理想と社会性の実現」の二つの問題の研究、討議・「浄土の理想と社会性の実現」の問題について発表、討議・Cobb、Kaufman両先生の発表を踏まえて、上記の二つの問題についてキリスト教者の立場と問題意識を確認したうえでの討議・これまでの研究会の反省及び平成7年度の具体的な研究計画についての話し合い・梶山一博士によるインド仏教学からみた浄土の問題について発表、討議・平成7年度の研究会の反省及び来年度の具体的な研究計画についての話し合いこれまで数回の研究会を開き、特に「『浄土および阿弥陀仏』の非神話化」と「浄土の理想と社会性の実現」の二つの問題に絞って討議を重ねてきた。第一の問題に関しては、福岡に招いた2名の神学者(John B,Cobb,Jr.およびGordon D.Kaufman)の問題意識から多くの示唆を得た。特に彼らの批判精神は進行そのものにまで及んでおり、自らが信じる伝統のあらゆる局面に至るまで批判的な仕方を浸透させていく態度は、浄土教研究に欠けている重要な点である。伝統的理解に対する固執がなお強く残るなかて、彼らの態度を今後当該研究に取り入れて継続していきたいと考える。第二の問題に関しては、特に社会性または社会活動と信仰または信念との関係の問題を特に検討し、両者が不可分の関係にあるか社会性を別個の動機をもつものと考えるかの両面で討議してきた。しかし、これは研究対象として独立して扱うべき大きな問題であると考えられる。本研究グループは,共同研究者の研究推進ならびに報告書作成に当たって、数回にわたり研究会を開き、発表および討議の場をもった。また、外部から藤本浄彦氏(佛教大学教授)に「浄土教の近代化をめぐる諸問題」という題の発表をお願いした。研究会に際しては、John B.Cobb,Jr氏(クレアモント大学院名誉教授)およびGordon D.Kaufman氏(ハ-ヴァード大学神学部名誉教授)によって提起された問題を念頭に置いて、「浄土および阿弥陀仏の非神話化」に関する考察を中心に行った。

研究報告書にはこの二名のキリスト教神学者が当研究のために特に準備してくれた論文を付録として付け加えたが,それは我々の研究成果と密接な関係があるために彼らの立場を見通せるようにする必要があったからである。以下に研究報告の概要を記しておく。まず、秋本勝氏は、浄土教を仏教史という大きな文脈の中に位置づけて、仏教の伝統における継続的発展として促えようとしている。小山一行氏は,浄土教の伝統の中での浄土の概念の発展に注意を向け、それをブルトマンの非神話化の概念と関係づけようとしている。中川正法氏は,初期仏教の「念死」(死の瞑想)の実践と浄土との特定の関係を扱っている。以上の3名の研究報告は内なる伝統という繋がりのなかにある。それに対して、残りの3名はキリスト者と仏教者との対話という繋がりのなかにある。まず、立川武蔵死は、ティリッヒの「存在」に対する強調と関係づけて仏教のもつ世界観に関する問題点を提示している。廣田デニス氏は、現代社会がまさにその証拠となるような宗教的真理の多元性という観点からユニークな真宗理解の立場を論じている。最後に、横田俊二は、ホワイトヘッドやハートショーンが生み出したプロセス神学の影響を明らかに受けている、浄土と阿弥陀仏に関する概念を発展させようとしている。
天然セルロースのTEMPO触媒酸化

本研究は、TEMPO触媒酸化という環境負荷の低い水系の化学改質法を用いて、バイオマスの主成分であるセルロースの固体表面を改質し、循環型社会の構築に向けた新たな高機能セルロース材料へと応用展開を進めることを目的とした。木材やコットン等を由来とするセルロースを、TEMPO触媒酸化によって表面改質し、ミキサーや超音波ホモジナイザー等を用いて水中で微細化することにより、直径4nm程度の高結晶性ナノファイバーの透明水分散液を調製する.ことに成功したため、本年度はこのTEMP0触媒酸化セルロースナノファイバーの調製に関して詳細な検討を行い、ナノファイバー化するための必要条件を見出した。さらに研究を進めたところ、この条件で調製されたナノファイバーの表面には、高密度かつ規則的にカルボキシル基が導入されていることが分かった。これらの成果に基づいて、蟹やイカ等を由来とするキチンのナノファイバー化にも成功し、セルロースに限らない結晶性多糖類の表面改質とナノファイバー化に関して全体像をまとめることができた。以上の成果について、学術雑誌(「Biomacromolecules」にて2報)や関連学会(5件、内1件は最優秀ポスター賞を受賞)にて発表することが出来た。また、これまでの一連の成果を評価されて東京大学総長賞を受けた。現在、これらの新規バイオナノファイバー材料を用いて、循環型社会の構築に向けたカーボンニュートラルな高機能部材の開発を進めている。木材セルロース、コットンセルロース、バクテリアセルロース、ホヤセルロース等の天然セルロース試料にTEMPO触媒酸化を適用し、酸化生成物の基礎特性(カルボキシル基量とその分布、結晶化度、結晶サイズ、形態等)を解析することで、天然セルロースのTEMPO触媒酸化について全体像をまとめることが出来た。この成果については、学術雑誌「Carbohydrate Polymers」にて発表した。また、木材漂白パルプ繊維に対するTEMPO触媒酸化の検討において、繊維表面のアルデヒド基量が特異的に増加する条件を見出した。繊維表面のアルデヒド基は繊維間でヘミアセタールを形成可能なため、このTEMPO触媒酸化パルプから作製したシート(紙)の湿潤強度は増加することが分かった(学術雑誌「Colloids Surfaces A」にて発表)。さらに、このTEMPO触媒酸化パルプの水分散液に各種水溶性高分子を添加することで、作製されるシートの湿潤強度はより大きく増加した(学術雑誌「Industrial & Engineering Chemistry Reserch」にて発表)。
熱帯太平洋における水温躍層の維持に関する研究

本研究の目的は、太平洋熱帯域における中、上層の循環が数値モデルによって再現し、次の点を明らかにすることであった。1)数値モデルによってどの程度中、上層の循環が再現できるか。2)海水の循環が水温躍層の維持に、どの様な役割を果たしているか。3)数値モデルにおいて、よりシャープな躍層を再現する方法。この目的の為、太平洋の赤道を挟んで南北30度の範囲を対象とする数値モデルを行った。東西の境界は現実的な海岸線とし、南北の境界付近では水温、塩分には気候値へのダンピング、流速には強い粘性を適用した。また、海面における熱や純水のフラックスは気候値へのダンピングとして表現し、風応力としてはFSUの気候値を用いた。その結果、モデルは現実の水温、塩分分布をかなりよく再現した。このうち、特に赤道付近の塩分の南北非対称の成因について、トレーサー等を用いて解析した。その結果、赤道の南の高塩分水は、南太平洋中緯度の高海面塩分域からsubductされて赤道域に達していることが解った。北太平洋の高海面塩分域からも赤道域に達する海水はあるが、ITCZによる低塩分水の影響を受けて低塩分化して赤道域に達していることも解った。以上の結果から、南北の鉛直循環はそれなりにモデルで再現されている事が解ったが、渦位が南北鉛直循環のさい、現実よりも保存がされにくい事も判明し、モデルでは粘性、拡散が過分に影響していることが、現実のようなシャープな躍層の維持を困難にしている原因であることが示唆された。この点についてさらに解析を進め、モデルにおける躍層維持の方法を開発することが課題として残された。
水素原子移動反応におけるスピン分極保存の研究

本研究では、ベンジルを中心とし芳香族カルボニル化合物につき、三重項状態の特性を定めるとともに項間交差,三重項-三重項エネルギー移動,水素原子移動反応などの機構を時間分割ESP法によるスピン分極の測定から解明した。研究成果の概略を以下にまとめる。1.ビアセチルの【^3n】【π^*】三重項状態:77K鋼体溶媒中で【T_1】←【S_0】吸収により直接光励起した【^3n】【^π*】のスピン分極から、D値の符号が正であると決定した。また極性溶媒と無極性溶媒中でスピン分極の様相が顕著に変わることから、項間交差の機構が溶媒によって切り変わることを明らかとした。2.三重項-三重項エネルギー移動:ベンゾフェノン-ナフタレンなどの系では三重項-三重項(T-T)エネルギー移動により、ナフタレンのスピン分極したスペクトルが観測された。スペクトルの解析より、T-Tエネルギー移動が電子交換機構で起きていることを、実験的に直接証明した。3.三重項-二重項系のスピン分極保存:ベンゾフェノンなどの芳香族カルボニル化合物と安定なラジカルであるニトロオキサイドの共有する系をは、カルボニル化合物のスピン分極が電子交換またはスピン交換により、ニトロオキサイドラジカルに移動することを明らかにした。4.ベンジルのスピン分極の反転:室温でベンジル-水素原子ドナー(アニリン,フェノール)系を光照射すると、ベンジルケチルおよびアニリノ,フェノキシラジカルのCIDEPが観測される。CIDEPのスピン分極の極性は、水素原子ドナーおよびベンジル濃度,ドナーの反応性によって反転する。このようなスピン分極の反転は、ベンジル分子間の三重項エネルギー移動と、それにともなうベンジルの非平面形から平面形への構造変化によって説明される。
河川生態環境評価基準の体系化

潜在自然型河川計画を確立し、これに基づく河川改修を進展させるためには、さらに定量的な評価体系が必要である。例えば、「どのような自然さが自然であるか」などの質問に答えられるような体系が必要である。幾つかの代替案の中から、生息域適性度の定量的な評価を行うための一般的な技術を開発する必要がある。このような観点から、本研究においては生息域適性度評価の体系を流量増分式生息域評価法(Instream Flow Incremental Methodology略して、IFIM)を中心に取りまとめた。生息域適性度評価は、健全な生態系を保護するための制度的側面を始めとして、流域の健全な管理に関する殆ど全ての側面を含んでいる。このIFIMは流量が段階的に変化したときに生息域の適性度がどのように変化して行くかを予測することを基本にしており、二次的な評価法が積層的に組み合わさった開かれた体系である。本研究においては、IFIMに用いられる二次的な評価法の中で、水理評価法、魚類を対象とする微視的生息域評価法、水温と水質を対象とする巨視的生息域評価法、河床形態の変化を対象とする流れと植生が相互に干渉する過程の河川景観評価法、植生や鳥類を対象とする高水敷の評価が行われ、進展が見られた。魚類生息域適性曲線については、農具川、乙川などの現地における魚の生息数の観察より、第1種から第3種までの特性の分析、さらには従来考慮されてこなかった要因を含めて適性曲線を構築する微視的な評価法を開発した。また、巨視的な生息域評価法では、植生浄化の機能の定量化、河畔植生が水温に与える効果を計算出来るシミュレーションが構築された。水理評価法では越流型水制周辺の3次元流れの解析法が樹立された。乙川を中心とした綿密な野外観測により、潜在自然植生の概念をはじめて河川に適用出来ることが確認された。本研究では付着珪藻類、鳥類、を対象に種多様性を評価出来る統計的な手法を提案している。さらに、こうした種多様性に与える植生の効果を植生の構造的な特性と関連付けて解析した。魚類の生息域適性曲線に対する、成長段階の影響を体長に基づき推定した。これによると、適性曲線が幾つかのピークを持つ時、それらの原因が体長によるものであると推定された。また、生息域適性曲線は他の魚種の存在により影響を受け、複雑に変化することが予想される。実際、乙川においても、観測地域ごとに曲線がばらついたり、アユの存在によって大きく影響を受ける例が報告されている。こうした状況下において、一つの魚種を対象とするのでなく、総合的な適性曲線を作成する試みを行なった。新しい総合適性曲線を乙川に適用した結果では、従来のものより安定した判定が出来ることが分かった。魚類の生息域適性基準については、さらに他の河川においても幅広く調査を進めた。PHABSIM用の適性曲線(適性基準)を、ウグイの稚魚と成魚に関して作成し、その妥当性を農具川での生息分布調査結果を用いて検証した。サクラマス成魚の河川行動及び生息環境をラジオテレメトリー法を用いて明らかにした.また、多自然型改修の行われた小河川において、魚類群集と環境要素の関係を検討した.藻類、植生に関しては以下の成果を得ている。

既存の調査結果を分析し、付着藻類および底生無脊椎動物を指標とした河川環境評価手法を体系化して発表した。和泉川、乙川などで野外調査を実施した。河川に棲息する沈水植物が藻類の増殖に及ぼす影響を把握した。特に、顕著な増殖抑制効果を示したのはホザキノフサモであった。ホザキノフサモからアレロパシー物質が検出された。洪水時の植生周辺の河床地形,表層粒度構成の変化と,洪水後の低水後の植生の侵攻を組み合わせたモデルで河相変化を時系列的にとらえることを試みた.また,植生,河床地形,表層粒度の効果を取り込んだ流れの計算をもとにした魚類生息環境評価についても検討した.潜在自然型河川計画を確立し、これに基づく河川改修を進展させるためには、さらに定量的な評価体系が必要である。例えば、「どのような自然さが自然であるか」などの質問に答えられるような体系が必要である。幾つかの代替案の中から、生息域適性度の定量的な評価を行うための一般的な技術を開発する必要がある。このような観点から、本研究においては生息域適性度評価の体系を流量増分式生息域評価法(Instream Flow Incremental Methodology略して、IFIM)を中心に取りまとめた。生息域適性度評価は、健全な生態系を保護するための制度的側面を始めとして、流域の健全な管理に関する殆ど全ての側面を含んでいる。このIFIMは流量が段階的に変化したときに生息域の適性度がどのように変化して行くかを予測することを基本にしており、二次的な評価法が積層的に組み合わさった開かれた体系である。本研究においては、IFIMに用いられる二次的な評価法の中で、水理評価法、魚類を対象とする微視的生息域評価法、水温と水質を対象とする巨視的生息域評価法、河床形態の変化を対象とする流れと植生が相互に干渉する過程の河川景観評価法、植生や鳥類を対象とする高水敷の評価が行われ、進展が見られた。魚類生息域適性曲線については、農具川、乙川などの現地における魚の生息数の観察より、第1種から第3種までの特性の分析、さらには従来考慮されてこなかった要因を含めて適性曲線を構築する微視的な評価法を開発した。また、巨視的な生息域評価法では、植生浄化の機能の定量化、河畔植生が水温に与える効果を計算出来るシミュレーションが構築された。水理評価法では越流型水制周辺の3次元流れの解析法が樹立された。乙川を中心とした綿密な野外観測により、潜在自然植生の概念をはじめて河川に適用出来ることが確認された。本研究では付着珪藻類、鳥類、を対象に種多様性を評価出来る統計的な手法を提案している。さらに、こうした種多様性に与える植生の効果を植生の構造的な特性と関連付けて解析した。
抗原虫剤(酒石酸アンチモニ-ルナトリウム)の聴覚障害についての研究

酒石酸アンチモニ-ルナトリウム(以下、スチブナ-ルと略す)による副作用としての聴覚障害に関して、臨床例の検討及び実験的研究を施行した。スチブナ-ル投与後に耳鳴、難聴を生じたと訴えた症例で、その病歴聴取と聴覚機能検査を施行しえた3症例に関して検討した。3症例中、耳鳴、難聴がスチブナ-ル投与後に明らかに出現したと思われる症例は1例のみで、他の2症例は、投与時の記憶が必ずしも十分とはいえず、聴覚機能検査成績に共通する特徴的所見も見出しにくく、他の原因あるいは加齢による聴力レベルの悪化と区別することは困難と思われた。以上、臨床例の検討から、スチブナ-ルによる聴力障害の可能性を明らかにすることは困難であったので、我々は実験動物にスチブナ-ルを投与し、その機能的、形態的変化を明らかにするべく以下の研究を実施した。実験動物には、プライエル反射正常のハ-トレ-系白色モルモット(体重350450g)を使用した。投与方法は、静脈内、腹腔内、中耳骨胞内投与の3種類の群とし、投与前及び投与後に聴性脳幹誘発反応(以下、ABRと略す)を測定した、さらに1ケ月後に形態学的観察として、光学顕微鏡にて観察した。腹腔内投与と中耳骨胞内投与群において、ABR上、投与後に域値の上昇した例が認められた。形態学的観察の所見として、頂回転、第3回転の中央階に、細胞成分のないエオシン好性の析出物の貯留を認めたが、コルチ器の変性や血管条及び神経繊維の障害などは、コントロ-ル同様とで明かな差異は認めることはできなかった。以上より、スチブナ-ルがいかなる機序にて内耳にこのような変化をもたらしたのか、また、これが、明かな病的所見なのかは、現段階では確定困難であるが、スチブナ-ルの投与により、何らかの聴覚障害がおこる可能性のあることが示唆された。臨床例において、日本住血吸虫症により、スチブナ-ルの投与をうけた症例を集め、検討しているが、最近投与された例はなく、対象は、ほぼ昭和20年代に治療をうけた症例である。対象年齢が高齢である為、耳鳴、難聴を訴える症例もあるが、老人性難聴との鑑別が明確につかない例がほとんどであった。その中で、56才男性で、両側難聴、耳鳴を訴えた症例では、20本のスチブナ-ルを投与されており、高音から中音域において、高度難聴をみとめ、年齢を考慮しても、明らかに老人性難聴とは違い、スチブナ-ル投与の為におこった可能性があると考えられる例がみられた。また、1例、89才男性で、日本住血吸虫症でスチブナ-ル投与をうけた既往例の側頭骨病理所見に関して検討したが、はっきりとした所見は認められなかった。今後さらに臨床例を集めて検討していく予定である。動物実験において、モルモットに、0.5ml/kgを腹腔内に、連日20回投与したが、ABR上の変化及び側頭骨での内耳の形態学上の変化は現在のところ、はっきりとした所見は認められなかった。今後さらに投与量を、1ml/kgに増量していく予定である。さらに外頸静脈より、0.5ml/kgを静注したが、突然に死亡する場合が多かった。

これは、1つには、呼吸管理ができていない為と思われ、今後、動物用人工呼吸器を購入し、さらに投与量及び投与時間等に関しても検討する予定である。さらに、スチブナ-ルを鼓室内に直接投与してみし、光顕及び電顕により、形態学的に観察していく予定である。酒石酸アンチモニ-ルナトリウム(以下、スチブナ-ルとする。)をモルモットに投与して、その副作用の1つとしての聴力障害に関して形態学的及び電気生理学的に検討した。1)0.5ml/kg及び1.0ml/kgのスチブナ-ルを、隔日20回及び連日20回腹腔内投与し、形態学的に光学顕微鏡下で側頭骨の蝸牛を観察したが、はっきりとした変化は認められず、また、電気生理学的にABRを測定したが、域値の上昇等の所見は認められなかった。2)0.5ml/kg及び1.0ml/kgのスチブナ-ルを1日3回連日10日間及び20日間投与し、光学顕微鏡下に蝸牛での内、外有毛細胞に特に所見を認めなかった。したがって、電子顕微鏡下による観察も必要と思われた。3)臨床例において、2例でスチブナ-ル投与による高音部障害型の感音難聴を認めた。4)今後の方針としては、(1)投与量をさらに2.0ml/kg、5.0ml/kgに増量し、連日20回腹腔内投与し、形態学的に観察する。(2)投与法として、腹腔内投与より直接中耳骨胞内にチュ-ブを挿入し、0.5ml、1.0mlで、5回10回投与する。現在のところ、モルモットにおいてスチブナ-ルの投与により、はっきりとした内耳の形態学的変化は、光学顕微鏡下での変化を認められなかった。今後、投与量、投与方法を変え、さらに電子顕微鏡下の観察が必要と思われ、あわせて臨床例においても検索が必要と思われた。酒石酸アンチモニ-ナトリウム(以下、スチブナ-ルと略す)をモルモットに投与し、その副作用としての聴覚障害に関して、実験的に聴性脳幹誘発反応(以下、ABRと略す)と形態学的観察を施行し検討した。プライエル反射正常の白色ハ-トレ-系モルモット(体重350450g)に、日本電気三栄社製のシグナルプロセッサ7S11Aにて、スチブナ-ルを投与前と投与後にABRを測定した。続いて、スチブナ-ルの投与方法として、静脈内、腹腔内、中耳骨胞内の3種類とした。静脈内へ5ml/kg投与した群においては、3時間の観察では、はっきりとした変化を認めなかった。腹腔内へ5ml/kg連日20回投与した群では、5匹中1匹で約40dBの域値上昇、10ml/kg連日20回投与した群では、5匹中2匹で約30dBの域値上昇、10ml/kg隔日20回投与した群では、5匹中1匹で約30dBの域値上昇、中耳骨胞内へ投与した群では、5匹中1匹で約10dBの域値上昇を認めた。形態学的観察では、中耳骨胞内投与においては中耳の広範な炎症所見、骨新生がみられ、これに伴う内耳炎の結果と思われ基底回転の炎症所見のある個体が存在した。これとは別に、頂回転、第3回転の中央階に、細胞成分のないエオシン好性の析出物の貯留を認めた。コルチ器及び血管条については明かな左右差を認めなかった。腹腔内投与群では、個体差はみられたが、中央階への細胞成分のないエオシン好性の析出物の貯留を認めた。スチブナ-ルの投与量、投与方法とは明かな相関を認めることはできなかったが、ABR域値の上昇した個体に強く現れる傾向がみられるようであった。以上より、スチブナ-ルがいかなる機序にて内耳へこのような変化をもたらしたのか、また、これが明かな病的所見かどうかは、現段階では確定困難であるが、スチブナ-ルの投与により、何らかの聴覚障害が、一過性もしくは、永続的におこる可能性があることが示唆された。
感染症対策における人の国際移動の管理：国際関係論と理論疫学による学際的研究

本研究の目的は、グローバルな感染症対策における人の国際移動の管理の課題と、その解決策を明らかにすることである。前年度の研究において課題の方は概ね明らかにできたので、今年度は解決策の検討に重点を置いた。本研究では、航空機による移動に焦点を絞っていることから、人の国際移動の管理とは空港での国境管理を意味する。国境管理の具体的な中身は移動制限(渡航制限)をはじめとして様々なものがあり、それらを効果的に組み合わせて感染症の輸入リスクを低減させること、あるいは国内対策の準備のために「時間稼ぎ」をすることが管理の目的であり、しかもそれを資源と時間が限られた状況下で実現しなくてはならない。この点については、各国政府にとって国境をどの程度開放/閉鎖すべきなのかという問題は判断の難しい「究極の選択」であると考え、他分野の類似の問題との比較もしながら理論的、倫理的な考察を深めた。そのようにして解決策の骨格を描く一方で、最も有効な国境管理のあり方を具体的に示す理論上のモデル(グローバル管理モデル)の構築を目指し、特に重要な管理措置である移動制限の効果を測るために、投薬、ワクチン接種、感染者の隔離という3つの措置と比較するシミュレーションを行った。その結果、移動制限は10%の制限でも効果があり、理論上は他の3つよりも効果的な措置であることが明らかになった。ただし、その効果は制限の開始時期に大きく影響を受け、開始が遅ければ大流行を防げない可能性が高いことも分かった。移動制限の効果と限界を理論的に把握したことで、グローバル管理モデルの構築の土台を固めることができた。進捗が遅れた最大の理由は、国内外でのインタビュー調査に向けて対象者・訪問先を検討し、質問事項をまとめ、スケジュールを調整する一連の準備作業が予定どおりに進まず、調査の実施を断念したことである。また、これまで代表者(国際関係論)と分担者(理論疫学)が個別に進めてきた研究を統合すること、つまり「文理融合」の具体的な作業が予想以上に難しかったことも主な理由に挙げられる。次年度は研究期間の最終年度なので、代表者と分担者がそれぞれ進めてきた研究を統合する作業がこれまで以上に増えることから、できる限り多く打ち合わせを行う。それに合わせて、研究成果を発表する際には本研究の独自性である文理融合の側面を強調することを意識する。さらに発表については、これまで行ってきた学会発表や論文投稿だけでなく、自分たちでワークショップやシンポジウムを開催する。昨年度実施できなかった国内外でのインタビュー調査は年内に実施する。主な研究事例として2009年の新型インフルエンザと2014年のエボラ出血熱を取り上げ、国際移動のなかでも特に航空機による移動に焦点を絞っている。本年度は主に以下の2点に取り組んだ。第一に、上記の事例について、世界保健機関(WHO)や米国医学アカデミーなどが作成・公表した報告書を検討して、国際関係論の観点から人の国際移動に関する論点を整理した。具体的には、各国が独自に行った不必要な渡航制限が重要な問題として指摘されていること、グローバルな感染症対策を主導する立場にあるWHOが財政面・組織面で欠陥を抱えていること、感染症対策の国際ルールである国際保健規則(IHR)の実効性が低いことが分かった。第二に、感染症の伝播や渡航制限の効果について理論疫学の手法による数値実験を行った。まず、実効距離を用いた感染症伝播の実証実験として、日本における新型インフルエンザの流行について、諸外国からの輸入感染症がどのように伝播していったのか、交通ネットワークデータとゲノム情報を用いた数理モデルを構築し、数値実験を行った。また、渡航制限について疫学的モデルを用いた数値実験を行い、理論上の効果を推定した。具体的には、韓国で感染症が発生したという仮定のもと、日本への輸入リスクがどのように変化するのかを定量的・経時的に計算した。その結果、渡航制限の効果は時間がたつにつれ低下していくこと、したがって人の国際移動の管理方法として渡航制限には一定の限界があることが明らかになった。本年度は国際関係論の観点による研究(研究代表者が担当)と、理論疫学の手法による研究(研究分担者が担当)を、別個に行う形になった。今後はまず両者を融合させて、望ましい管理のあり方を示す理論上のモデルの構築を目指す。研究計画で予定していた海外でのインタビュー調査をスケジュールの関係で取りやめたこと、また代表者が別の科研費研究との掛け持ちで本研究に取り組んでいたために十分な研究時間を確保できなかったことが、主な理由である。

そのようにして解決策の骨格を描く一方で、最も有効な国境管理のあり方を具体的に示す理論上のモデル(グローバル管理モデル)の構築を目指し、特に重要な管理措置である移動制限の効果を測るために、投薬、ワクチン接種、感染者の隔離という3つの措置と比較するシミュレーションを行った。その結果、移動制限は10%の制限でも効果があり、理論上は他の3つよりも効果的な措置であることが明らかになった。ただし、その効果は制限の開始時期に大きく影響を受け、開始が遅ければ大流行を防げない可能性が高いことも分かった。移動制限の効果と限界を理論的に把握したことで、グローバル管理モデルの構築の土台を固めることができた。進捗が遅れた最大の理由は、国内外でのインタビュー調査に向けて対象者・訪問先を検討し、質問事項をまとめ、スケジュールを調整する一連の準備作業が予定どおりに進まず、調査の実施を断念したことである。また、これまで代表者(国際関係論)と分担者(理論疫学)が個別に進めてきた研究を統合すること、つまり「文理融合」の具体的な作業が予想以上に難しかったことも主な理由に挙げられる。今年度は代表者・分担者の打ち合わせを2回行ったが、研究のスムーズな遂行のためにはより多く行う必要があると思われるので、今後は打ち合わせの回数を増やす。夏季休暇あるいは秋に海外でのインタビュー調査を実施する。さらに、本研究のテーマに関する情報交換やネットワーク作りのために、国内の研究機関への出張も重視する。次年度は研究期間の最終年度なので、代表者と分担者がそれぞれ進めてきた研究を統合する作業がこれまで以上に増えることから、できる限り多く打ち合わせを行う。それに合わせて、研究成果を発表する際には本研究の独自性である文理融合の側面を強調することを意識する。さらに発表については、これまで行ってきた学会発表や論文投稿だけでなく、自分たちでワークショップやシンポジウムを開催する。昨年度実施できなかった国内外でのインタビュー調査は年内に実施する。【理由】研究計画では夏季休暇に予定していたアメリカでのインタビュー調査をスケジュールの関係で取りやめたため、その経費として計上していた予算が残った。また、インターネット上で無料で手に入る各種報告書の分析を中心に行ったため、図書の購入数が予定より少なくなり、物品費も残る結果になった。【使用計画】主に、国内外でのインタビュー調査と、代表者・分担者の打ち合わせのための出張費に充てる。また、感染症や人の移動など、本研究の内容に関わる図書を幅広く購入していく。【理由】予定していた国内外でのインタビュー調査を実施できなかったことが最大の理由である。また、今年度は実証よりも理論モデルの構築に向けた作業(シミュレーション、データの収集・整理、考察)が研究の中心になったため、図書を購入する必要性が比較的に低かったことも別の理由として挙げられる。【計画】「今後の方策」に書いた通り、次年度は代表者と分担者の打ち合わせの回数が増える予定であることから、そのための出張費に充てる経費の割合が大きくなる。その他の主な使用目的は、国内外でのインタビュー調査の旅費、ワークショップやシンポジウムの開催費、図書の購入費である。
国内人口移動から見た国際化志向

競争が激化する社会において、各国がいかに国際的発展戦略を図っているかについて、特に、日本、中国、インドについて検討した。中国では、戸籍制度が人々の自由な移動を阻止している実態を把握し、インドにおいてはカースト制度に基づく社会共同体から抜け出すと孤立化するリスクが高まり、移動の大きな障害になっていることを認識した。日本では、土地政策に対する様々な規制が、人々の移動を拒み、ひいては地方経済の停滞、さらには国際化を遅らせていることを指摘した。本研究の1年目の最大の実績としては、2014年アメリカのテキサス州のサンアントニオで開催された、第44回UAA学会(アメリカ都市学会)で「economic convergence and population movement]という題目のもとで、研究報告したことである。そこでは日本においては、国内人口移動と経済発展がかなり密接に結びついてきていたことを理論的・実証的に明らかにした。さらにそこでは経済が低い水準から成長する場合には、相対的に人口移動がスムーズに進むのであるが、ある程度高度な水準に達成すると、そこから経済発展するには、一層の国際化が要求されることが明らかにされた。日本では、バブル崩壊後、経済の長期低迷時代に陥ると、高齢化・少子化の動きとあいまって、国際化の動きも緩慢になってきている。今後、ますます高齢化が進む日本社会においては、医療・介護分野における国際化の促進が急務と考えられるが、どのような対策が望ましいかは、次年度の研究に委ねられる。2013年10月に札幌大学で行われた第12回日本経済政策学会の国際学会では、「移行経済における経済発展と制度」という題目の下で、研究発表した。ここにおいても世界経済のグローバル化の中で、制度の確立がどの程度経済成長に与えるかを実証的に明らかにした。国際化という観点から考察すると、国内の基準をどの程度国際的基準に合わせていくかが問われる。研究発表では市場化に向かうなかでの制度の質に焦点をあわせたが、移行経済における人の動きも考慮に入れたモデルの検討は、次年度の研究に委ねられる。今後は、中国やベトナム・モンゴルなども考慮した包括した枠組みの中で、制度や人口移動・世界基準への収斂の影響などを考察したいと考えている。「国内人口移動から見た国際化志向」の題目の下で研究を行った。その成果は、最初の一年目の終わりには、アメリカのテキサス大学で行われた第44回のUrban Affairs Association(2014年3月19-22日)で、"Recent Trend of Internal Migration in Japan"のタイトルで発表した。ここでは移住度の不活発さが日本経済の停滞を招いている事を主張した。また2014年11月1ー2日にタイのチュラロンコン大学で行われた第14回東アジア経済学会で「Estimating the Effects of Offshore Outsourcing and Licensing on Employment and Economic Growth in Recipient Economies in Asia」の題目で発表した。ここではアウトソーシングの発達によって経済の成長あるいは国際化に繋がることを主張した。さらに、2015年1月26から2月4日にかけて、インドのデリー大学やその他の研究機関を訪問した。デリー大学では、「日本社会とグローバリゼーション」というタイトルで研究発表をした。また、National Institute of Public Finance and Policyの研究所で、「経済制度と経済発展」という題目で研究発表した。この他にも、Jawaharlal Nehru UniversityのBinod Khadria教授を訪問し、人の移動について討議をし、今後の共同研究の方向性について確認を深めることができた。最後に、Economic GrowthセンターのPradeep教授と協議し、経済発展と人の移動ないし経済政策の透明性について協議をし、今後の研究に大いに資する議論ができた。国際マクロ経済学二つの国際学会で研究発表して、討論者や学会に出席した先生方から多くのアドバイスを頂いており、これまでの研究の確かさを確認するとともに、今後の研究の方向性も見えてきている。また研究発表した論文は、その後修正を重ねて論文としてまとめており、雑誌に記載予定である。国内の人口移動を考える場合、経済が発展してくると、経済要因(賃金格差)だけで人口移動が生じる程度は、小さくなると考えられる。さらに高齢化社会が進んできている今日、どのような場所が選択されるかが、大きなポイントなる。今後は、高齢化・少子化社会の動きの中で、どのような都市に人口の集積が起こるか、さらに高齢化社会と国際化をどのような形で結びつけるのが望ましいかを検討する。年度末に海外出張が入り、執行額が確定する時期が遅くなったこともあって、予算額を少しばかり残すことになったが、次年度の予算執行において当初の計画を変更するほどの問題はなく、順調に予算を執行できると考えている。参考図書の購入に当てたいと考えている。
初等理科教育用語の標準化に関する基礎的研究

1.小学校教論3名を研究協力社に委嘱し、研究代表者及び分担者(2名)とともに研究委員会を組織した。研究委員会の打合せ会議を2年間に7回開催して、研究の基本方針の決定を行い、実質的な研究は、各委員がそれぞれ分担して進めた。2.用語の抽出用として、日本の平成7年度用・小学校「理科」教科書の全て(7社)を準備するとともに、参考資料として、アメリカ及びイギリスの小学校教科書数種類を収集した。3.日本の小学校「理科」教科書の中から理科教育用語を網羅的に抽出してリストアップし、各用語の内容別に分類整理した。リストアップの過程で、特に問題のある用語を抜き出し、検討を加えた。5.日本理科教育学会全国大会において、研究の中間報告を行った。15EA06:6.用語の学年別・単元別・分類別リストを中心とした研究成果報告書を作成した。1.福岡市内の教育センター職員及び小学校教諭の中から3名の研究協力者を委嘱し、研究代表者・研究分担社とともに研究委員会を組織した。年度内に4回の研究委員打合せ会を開催して、研究を進めた。2.初等理科教育用語の関する文献・資料を収集した。3.現行の小学校「理科」教科書(全出版社・全学年)の中から、理科教育用語を抜き出し、内容別に分類してリストを作成した。4.3のリスト作成の過程で、問題のある用語の用例について検討した。1.研究代表者、分担者(2名)及び研究協力者(3名)による研究委員会を3回開催して、研究を進めた。2.小学校「理科」教科書(7社)の中から理科教育用語を抜き出してリストアップし、内容別に分類整理することを、昨年度に引き続き行った。3.リストアップの過程で、特に問題のある用語を抜き出し、検討を加えた。4.日本理科教育学会全国大会において、研究の中間報告を行った。5.研究成果の一部を、研究成果報告書としてまとめた。