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IFRSによる財務報告の契約支援機能に関する規範的・実証的研究

すなわち,IFRS16がシングル・モデルを採用したのに対し,FASBのTopic 842はデュアル・モデルを採用したのである。一方で,両基準はともにオペレーティング・リース取引に関連する権利と義務のオンバランス化を求めた。IFRS16およびFASB-ASC Topic 842は,従前にはオペレーティング・リースに分類された取引のオンバランス化を要求し,資産・負債の追加認識を促し,財務制限条項への抵触も懸念される。本年度は,IFRSsの適用が負債契約に有意な影響を与えたか,また,IFRSs適用が財務会計の契約支援機能の強化に資するかについて検討した。財務会計の契約支援機能に関する研究は,財務制限条項への抵触を避けるため,経営者が利益調整を行うかに関連する。負債契約をめぐる経営者の利益調整行動に関する内外の先行研究をレビューするとともに,IFRSsが負債契約に与える影響について検討した。我が国の財務制限条項は,1980年前後に大蔵省が行政指導の一環として設けられ,シンジケート・ローンの普及により2000年以降,財務制限条項が付されるケースが増えていることを指摘した。また,英国では金融機関が貸し付けを行う際に,財務制限条項が付されることが多いことを明らかにした。負債契約において債務制限条項を約定する場合,条項違反の確率が高いほど,経営者は利益増加調整を行なう,すなわち負債契約仮説を,修正ジョーンズ・モデルまたは利益分布のヒストグラム作成により検証した先行研究をレビューした。リース取引のオンバランス化が有利子負債/EBITDA,流動比率,当座比率,インタレスト・カバレッジを通じ,財務制限条項に与えた影響についても検討した。欧州財務諮問グループのIFRS16の財務制限条項に関するフィードバック・レポートについても吟味した。IFRS適用日本企業の財務制限条項に関する開示状況を概観し,デフォルトのリスクが低いIFRS任意適用企業は銀行の監視下に置かれず,財務制限条項が付されるケースが稀であることを析出した。これらの研究の成果を平成29年度の日本会計研究学会で報告し,報告要旨を学術雑誌『会計』に掲載した。国際会計基準審議会のHoogervorst会長は,2016年3月に,国際会計士連盟が管理・運営するwebsiteにShining the Light on Leasesと題する記事を掲載し,次のように述べた。IFRS16:Leasesの適用によりリース負債がオンバランス化されても,借入コスト,財務制限条項に深刻な影響は生じない。IFRS16は,取引の実態を忠実に描写し,比較可能性を向上させるであろうし,物件をリースするか,購入するかについての企業の判断,投資家の意思決定にも役立つ。Hoogervorst会長が主張するとおり,IFRS16が財務諸表の利用者である投資家,作成者であるリース契約における借手と貸手に対し,便益をもたらすかについて,借手と貸手の会計処理の対称性の視点から検討した。原資産にかかるリスクと便益が貸手に留保されていれば,履行義務アプローチを適用し,そうでなければ,認識中止アプローチを適用する。借手と貸手の処理の対称性を保つには,履行義務アプローチを採用し,履行義務を果たすにつれて,収益を認識し,原資産の減価償却を行うべきである。
遺伝性Dystonicマウスに見られる神経回路網変更の形態学的解析

Wriggle Mouse Sagami(以後WMS)は1984年に分離された筋緊張の異常など激しい症状を持つ常染色体劣性遺伝型の新しい神経奇形マウスである。WMSの中枢神経系のニュ-ロンの位置、層構築、髄鞘構築は一見正常であり、伝導路は光学顕微鏡のレベルで正常に形成されている。このマウスについて伝導路標識法、IP_3受容体蛋白質・GAD・GABA・セロトニンの免疫組織化学及び電子顕微鏡による検索によって次の事を明らかにした。1.大脳皮質の細胞構築に異常は認めなかったがneuropilにおけるシナプス構築に異常を認めた。即ち球形シナプス小胞を多量に含有する終末ボタンが多量に増加していた。2.小脳皮質への投射ニュ-ロンすなわち網様体核群、オリ-ブ核、青斑核、縫線核、橋核は正常とその分布について著変を認めなかった。3.セロトニン・ニュ-ロンを主体とする縫線核ではセロトニン含有ニュ-ロンの分布には差がみられなかった。また、小脳皮質ではセロトニン線維が観察される頻度がやゝ、高い程度で顕著な差は見られなかった。4.小脳分子層ではプルキン工細胞と平行線維間のシナプス形成が低下していたが、一部GABA含有終末と考えられる終末ボタン構造が有意に増加していた。しかし、GABAニュ-ロンの籠細胞、星状細胞、ゴルジ細胞には量的にも分布の上でも著しい変化はなかった。5.海馬分子層にシナプスの形態および有髄線維の走行に差が見られた。以上からWMSはニュ-ロンの構築や伝導路は正常に保たれるが、脳全体にわたってシナプス形成の場に異常がある新しいタイプのmutationであると推定され、神経系の情報伝達系を解析する上で重要な武器となることが明らかになった。本研究では伝導路の新しい標識法としてDiIも使用したが、DiIは幼若な死後脳のニュ-ロン標識にも利用できることから今後その適応を明らかにしたい。1.Wriggle Mouse Sagamiの皮質脊髄路ニュ-ロン:脊髄へ投射する全皮質脊髄ニュ-ロンを標識するために後頭骨環椎間から錐体交叉を目指してHRPを注入した。その結果正常と同様な水平面の展開をみせながら第v層に細胞体をもつニュ-ロンのみがTMB法で染色せられた。頂上樹状空起の広がりには異常はみられない。しかし、標識ニュ-ロンの密度は正常に比して密になっており、ニュ-ロン間ニュ-ロピルを再検討する必要を認め、現在そのDAB法で発色した標識ニュ-ロンの電顕標本の作成を行っている。2.小脳皮質への投射ニュ-ロン:小脳皮質にHRPを注入した例では、脳幹の標識された網様体核群、オリ-ブ核、青斑核、縫線核、橋核は正常とその分布について著変を認めなかった。3.セロトニン・ニュ-ロン及びセロトニン線維:薬理学的な研究からWriggle Mouse Sagami小脳ではセロトニンの含量が多いと言う報告があり、セロトニンの抗体を用いて免疫組織化学を行った。縫線核でニュ-ロンの分布には差がみられなかった。また、小脳皮質ではセロトニン線維が観察される頻度がやゝ、高い程度であった。4.小脳皮質でグルタミン酸脱炭酸酵素を含有する終末が多くなっている事から、GABA

ニュ-ロンの分布をGABAの抗体を用いて免疫組織化学的に検討したが、陽性細胞である籠細胞、星状細胞、ゴルジ細胞には量的にも分布の上でも著変を見出せなかった。5.海馬の苔状線維について:海馬分子層にシナプスの形態および有髄線維の走行に差があり、また、錐体細胞の樹状突起の分岐がWriggle Mouse Sagamiではやゝ疎になっていることからTimm法によって、水性樹脂に包埋した2μm厚切片で細部に渡って苔状線維の分布を調べたが異常な所見は確認できなかった。以上、伝導路や細胞構築については異常は見出せなかったが、ニュ-ロンを中心としたニュ-ロピルの検索の必要性が確認され次年度の問題として残された。Wriggle Mouse Sagami(以後WMSとする)は1984年に分離された筋緊張の異常など激しい症状を持つ常染色体劣性遺伝型の新しい神経奇形マウスである。WNSの中枢神経系のニュ-ロンの位置、層構築、髄鞘構築は一見正常であり、伝導路は光学顕微鏡のレベルで正常に形成されているが、小脳にはプルキン工細胞を中心とした神経回路網の異常を証明した。そこで本研究ではこの異常が脳全体に及んでいる可能性を電顕的、伝導路学的に検討した。また、この目的のために新しい伝導路の証明法(biocytinによる順行性及び逆行性標識、Dil蛍光色素による順行性軸索標識と死後固定された脳にDilを注入する軸索の標識)の開発も試みた。biocytinはHRPより鮮明に樹状突起末端まで染めだすので大脳皮質運動領の皮質交連線維系のニュ-ロンを対側の運動領にこれを注入して標識した。ニュ-ロンの分布は正常とは差がなく、biocytinで標識したニュ-ロン上のシナプスは量が少ないために差は認められなかった。しかしWMSのneuropilでは球状のシナプス小胞を密に充満したシナプス終末が増数し異常な集団を形成し、シナプス小胞自体にも大きさの不揃いが見られた。海馬CA1の分子層ではシナプスの単位面積当りの数には差はないが、シナプス終末の断面積が有意に大きくまたニュ-ロンに対する接触長が増大しており、終末自体の変化が生じていることが想定された。小脳分子層では平行線維の減量に伴いプルキン工細胞spinesに終わるシナプスが生後17日令の幼若例でも有意に減数したが、シナプス小胞を持つ終末様構造が有意に増数しており明らかにシナプスの構成異常が見られた。以上から、WMSは脳全体にわたってシナプス形成の場に異常がある新しいタイプのmutationであると推定された。また、幼若例の死後脳の脳幹にDilを注入すると明瞭に小脳苔状線維、登上形維が染めだされるので、今後この方法で綿密な伝導路終末の解析を試みる。
第一遷移系列元素を用いた低原子価多核金属錯体の合成と小分子活性化

第一遷移系列元素を中心金属として有する多核金属錯体による基質の活性化を達成することを目的に研究を行った。籠型配位子やお椀型配位子等の多座配位子に対して金属イオンを作用させることで、目的とするマンガン、鉄、コバルトの多核錯体を合成できた。また得られた錯体やその還元種を用いることで、二酸化炭素やアゾベンゼンの活性化が可能であることを確認した。さらに単核錯体を用いた検討も同時に行い、配位子の骨格変換を伴う基質活性化が進行することを確認した。本研究課題では、第一遷移系列元素を中心金属として有する錯体を用いて小分子の多電子還元を可能とすることを目標に、低原子価多核金属錯体の合成を検討した。その結果、平成26年度では、籠型配位子を用いることで、多様な多核金属錯体の選択的合成が可能であることが明らかとなり、マンガン、コバルト、ニッケル、銅などを中心金属として有する多核錯体を合成することができた。また得られたそれぞれの錯体を用いて生体内反応を模倣する反応の観察や、有機基質の還元反応の開発を行った。その結果として、生体内に存在するマルチ銅酸化酵素の反応を模倣する酸素分子の還元的活性化、多核コバルト錯体を用いた二酸化炭素のギ酸イオンへの還元反応を達成した。現在までに後周期第一遷移系列元素としては唯一鉄のみが籠型配位子内へ導入された状態で単離することができておらず現在合成条件等を検討している。なお補助的な知見を得るために、同等の配位部位を持つ配位子を用いて単核錯体の合成を検討したところ問題なく合成可能であることが確認出来た。得られた錯体は種々の安定な基質との反応が期待できるほど高い活性を有しており、例えば芳香族化合物のC-H結合活性化が可能であることを見出している。また現在、お椀型配位子を用いた多核錯体合成にも取り組んでおり、これまでに二核鉄錯体の合成、ならびにその還元種への誘導、さらにアゾベンゼンのN=N二重結合の切断にも成功している。本研究では、第一遷移系列元素を中心金属として有する錯体を用いて小分子の多電子還元を達成することを目的に、低原子価多核金属錯体の合成と反応を検討した。平成27年度では、多核鉄錯体の合成と還元反応に注力し、新規に合成したお椀型配位子を用いることで、鉄一価または鉄0価を含む二核、三核、六核鉄錯体をそれぞれ合成した。X線構造解析の結果、得られた錯体はこれまでに報告例のない構造様式をとっていることがわかり、また高い反応性が期待された。また平成26年度に合成した単核錯体の反応性を調査し、例えば鉄錯体を用いることでアゾベンゼンのオルト位C-H結合切断およびN=N二重結合切断が可能であることを明らかにした。本研究課題を2年間遂行することによって得られた「マルチ銅酸化酵素のモデルとなる三核銅錯体を用いた酸素分子の活性化」、「三核コバルト錯体による二酸化炭素のギ酸イオンへの還元」、「単核および多核鉄錯体を用いたN-N多重結合切断」といった成果はこれまでに報告例がない、もしくはほとんどないものであり、第一遷移系列元素を用いた小分子活性化の分野において重要な知見となることが期待される。平成26年度の研究計画として掲げていた多核金属錯体の合成および還元剤を用いた低原子価錯体の合成を達成することができた。また、当初計画で期待していた成果だけでなく、マルチ銅酸化酵素のペルオキソ中間体を模倣する錯体を合成したことや、アゾベンゼンを四電子還元可能な低原子価二核鉄錯体を合成したことは特筆に値する。錯体化学平成26年度に得られた反応活性な錯体と窒素分子、二酸化炭素、アルカン類との反応を試みる。また新規な低原子価多核錯体の反応性に関して広範な知識を得るため、一般的に良く用いられる基質であるシラン化合物や不飽和化合物などとの反応も実施する。また基質活性化後に得られる錯体をそれぞれ金属アジド、一酸化炭素、イリドなどを用いて別途合成し、活性化の検討と同時期に活性化下後の基質変換反応も検討し、効率的に研究を行う。変換反応に用いる基質は水素ガス、不飽和炭化水素、プロトン源など多種多様なものを試していきたい。以上の段階まで問題なく達成できた際には、合成した錯体を触媒として用いた、触媒的活性化/変換反応の開発を行う。地球上に大量に存在し、安価に入手可能な窒素分子、二酸化炭素、アルカン類から有用な化合物を安価な金属を用いて触媒的に合成できれば、学術的に大きな成果であるだけでなく、工業的にも貴重な反応になりうるため、非常に興味深い。研究の進捗状況の都合により、当初購入予定であった試薬、不活性ガスなどの消耗品の一部を購入しなかったため生じた。生じた次年度使用額は試薬、不活性ガスなどの消耗品の購入に充てる予定である。
MPS(マイコプラズマ高感受性)マウスの免疫学的特性の解析

マイコプラズマに対して高感受性のマウス(MPS)の特性について検討した。マイコプラズマに対する抵抗性は、マクロファージが重要な役割を果たすことが知られている。本マウスがマクロファージの感受性が抵抗性に重要なサルモネラ菌に対しても高感受性であることを利用してその免疫学的特性の解析を行った。MPSは、親株のICRに比べて肺における病変形成率と菌増殖量が著しく高いことが解っている。他の近交系のマウス、BALB/c、CBA/N、A/J、C3H/He、C57BL/6、DBA/2、のマイコプラズマ感染2週後の肺における菌量を調べたところ、MPSに比べて1/10から1/100であった。一方、サルモネラ菌に対する感受性は、MPS,BALB/c、C57BL/6が高く、ICR、C3H/He、A/J、CBA/Nは抵抗性である。サルモネラ菌に対する感受性は、マクロファージ内における菌増殖に相関することが知られているので、MPS、ICR、BALB/cの腹腔マクロファージのin vitroにおける細胞内サルモネラ菌殺菌能を比較したところ、MPSは、抵抗性のICRと同様の殺菌能を示した。ConA刺激リンパ球培養上清で刺激したマクロファージで比較しても差が認められなかった。また、SRBC、BSA、KLH、M.pulmonisに対する抗体産生能を比較したところ差が認められなかった。これらの結果から、MPSのサルモネラ菌に対する感受性は、感染後のマクロファージ活性化機序に関与しているものと考えられ、その解析が、MPSのマイコプラズマ高感受性をもたらしている原因の解明に役立つものと考えられた。
ＡＲＨＧＡＰ２２の生理学的機能の解明

Rhoファミリー低分子量G蛋白質(RhoGTPase)は、アクチン細胞骨格の再編成を通して細胞の形態や運動を制御する因子で、細胞内において分子スイッチとして働いている。細胞内にはRhoGTPaseの活性化と不活性化を調節する因子が多数存在する。近年RhoGTPaseの不活化因子であるGAPが積極的に細胞の形態や運動を制御していることが明らかとなり、その重要性が認知されるようになってきた。これまでRhoGTPaseの1つであるRacに特異的なGAPとして機能するARHGAP22は、病理学的機能の報告はされているものの生理学的機能は不明である。そこで、本研究ではARHGAP22の生理学的機能を解明することを目標としている。これまでの成果として、ARHGAP22は細胞内においてエンドソームに局在し、RacGAPとして葉状仮足の形成と細胞伸展を抑制する働きがあることが示された。またARHGAP22が必要に応じてエンドソームから細胞膜に移行してRacを不活化することが示唆された。ARHGAP22のエンドソームへの局在化はそのCCドメインで制御されていることから、おそらくCCドメインを介した局在制御機構が存在すると考えられる。そこで、エンドソームへの局在化を欠損させた変異型ARHGAP22を作成しその細胞内におけるRacGAP活性を野生型ARHGAP22と比較した。その結果、両者は同様に細胞膜において活性型Racと共局在し、同様に葉状仮足の形成を阻害することが明らかになった。以上の結果より、ARHGAP22はエンドソームでは待機状態であり、必要に応じて細胞膜でRacGAPとして機能することが示唆された。また細胞膜に存在するPIP3に対する阻害剤を用いた実験より、実際にRacGAPとして働く場である細胞膜への移行にはARHGAP22のPHドメインが関与していることが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。そこで、本研究ではARHGAP22の生理学的機能を解明する事を目標としている。[本年度の成果]これまでの成果として、ARHGAP22は細胞内においてエンドソームに局在し、RacGAPとして葉状仮足の形成と細胞伸展を抑制する働きがあることが示された。またARHGAP22が必要に応じてエンドソームから細胞膜に移行してRacを不活化することが示唆された(Mori et al ., PloSone vol.9 issue6e100271)。ARHGAP22のエンドソームへの局在化はそのCCドメインで制御されていることから、おそらくCCドメインを介した局在制御蛋白質の存在が考えられる。その結果、変異型ARHGAP22は野生型ARHGAP22と同様に細胞膜において活性型Racと共局在し、さらには細胞基質上での細胞伸展やEGF刺激誘導性の葉状仮足形成を阻害することが明らかになった。またこのとき変異型ARHGAP22は野生型ARHGAP22に比べて有意に抑制していることも明らかになった。本研究はRacの不活化因子であるARHGAP22が、1)細胞膜でRacGAPとして働く主にがエンドソーム局在する意義、2)エンドソームでの局在化が細胞内のどの分子によって制御されているか、3)結合分子が」ARHGAP22の機能に与える影響、というの3課題を中心に研究を行っている。1)については本年度の研究により明らかになり、2)は現在条件検討しながら解析中であり、3)は1)の結果からおそらく局在決定に伴う抑制効果が見込まれると示唆される。

またARHGAP22が必要に応じてエンドソームから細胞膜に移行してRacを不活化することが示唆された。ARHGAP22のエンドソームへの局在化はそのCCドメインで制御されていることから、おそらくCCドメインを介した局在制御機構が存在すると考えられる。そこで、エンドソームへの局在化を欠損させた変異型ARHGAP22を作成しその細胞内におけるRacGAP活性を野生型ARHGAP22と比較した。その結果、両者は同様に細胞膜において活性型Racと共局在し、同様に葉状仮足の形成を阻害することが明らかになった。以上の結果より、ARHGAP22はエンドソームでは待機状態であり、必要に応じて細胞膜でRacGAPとして機能することが示唆された。また細胞膜に存在するPIP3に対する阻害剤を用いた実験より、実際にRacGAPとして働く場である細胞膜への移行にはARHGAP22のPHドメインが関与していることが明らかになった。平成28年度には、ARHGAP22結合タンパク質を同定し、細胞内におけるARHGAP22の機能解析をより詳細に進め、細胞内輸送におけるARHGAP22の輸送制御メカニズムと細胞運動のメカニズムを明らかにしたい。そこで今後、局在の異なる変異体を用いたRacに対するGAP活性の評価やそれに伴う運動への影響をタイムラプス顕微鏡等で解析し、細胞運動への効果を比較することでエンドソームへの局在化の意義をより詳細に解析する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
骨の血中リン濃度感知によるリン代謝恒常性維持機構の解明

リンは生体に必須の元素である。低リン血症では骨の石灰化障害を呈し、くる病・骨軟化症を発症する。一方、高リン血症では血管石灰化や心肥大、骨粗鬆症といった老化症状が惹起され、結果的に寿命の短縮をきたす。そのため、生体において血中リン濃度は骨-腎連関によって厳密に制御されている。骨は線維芽細胞増殖因子23(fibroblast growth factor 23; FGF23)を分泌し、腎臓でのリン排泄を調節する。しかし、骨がいかに血中リン濃度を感知し、FGF23の産生調節を介して生体のリンの恒常性を維持しているのかについては明らかになっていない。本研究では、未知のリン感知因子を同定し、分子レベルで骨のリン感知機構を明らかにする。本研究によって、前述の低リン血症性疾患および高リン血症性疾患に対する新規創薬研究につながるものと考えている。今年度は骨芽細胞様細胞株UMR106を用いたリン酸化プロテオミクスにより、リン感知因子としてのFGF受容体1(FGF receptor 1; FGFR1)を同定した。FGFR1の本来のリガンドであるFGF2とリンとでは、FGFR1の活性化様式が異なることも見出した。さらに、骨特異的FGFR1ノックアウトマウスを作出し、その表現型を解析した。結果、本ノックアウトマウスではリン負荷に対する血中FGF23濃度の上昇が認められず、コントロールマウスに比して高度の高リン血症を呈することが明らかとなった。並行して、さらにリン感知因子を絞り込むための次なるLC-MS/MS解析のための準備段階として、標識としてのGFPを付加したFGFR1を安定的に発現するUMR106細胞の作製を行った。リン感知に関与していることが明らかとなったFGFR1にGFPを付加した蛋白を産生するUMR106細胞の安定発現細胞株を樹立し、GFP-Trap法により更なるLC-MS/MS解析を計画していたが、GFPを付加することでFGFR1の細胞内局在が変化してしまうという新たな課題に直面した。具体的には、FGFR1の本来の発現場所である細胞膜上にGFPが分布せず、細胞質内に凝集してしまうという現象の解決を求められた。このため、GFP付加位置の再検討と予備実験を行った。GFP付加FGFR1を細胞膜上に安定的に発現するUMR106細胞の作出を引き続き行う。作出した細胞をもとに、GFP-Trap法を用いた更なるLC-MS/MS解析によるリン感知因子の探索と解析を行う。代替案として、GFP以外の標識の挿入やFGFR1に対する特異的な抗体を新たに作製し、従来の免疫沈降法を用いることなどを検討している。同時に、今年度確立することに成功した骨特異的FGFR1ノックアウトマウスを用いて、新たにCKDモデルを作出し、病態モデルにおけるリン感知因子の意義を追求していく。

代替案として、GFP以外の標識の挿入やFGFR1に対する特異的な抗体を新たに作製し、従来の免疫沈降法を用いることなどを検討している。同時に、今年度確立することに成功した骨特異的FGFR1ノックアウトマウスを用いて、新たにCKDモデルを作出し、病態モデルにおけるリン感知因子の意義を追求していく。
モデル化合物の合成による電子移動機構の解明

モデル化合物の合成による光合成電子移動機構の解明とその利用を目指して研究を行い、以下の成果を得た。1)電荷分離機能を持つ分子として、ポルフィリンとC60とを連結した化合物を連結位置を種々変えて系統的に合成し、電子移動は測定溶媒、反応の自由エネルギー変化、スペーサー部分のフェニル基の置換様式などに大きく左右することが判った。2)ポルフィリン-C60連結化合物とポルフィリン-ベンゾキノン連結化合物とを連結部分をほぼ等しい堅固なスペーサーを用いて合成し、両者の電子移動速度の差を検討した。その結果、C60のような大きなパイ電子系では電荷分離に向かう電子移動速度は速く、電荷再結合に向かう電子移動は遅くなるといった生体類似の挙動を示すことが明らかとなった。3)末端にチオール基を持つ長鎖アルキル基をポルフィリン環に導入した化合物を合成して単分子膜を作製した。自己集合化した単分子膜で修飾した金を電極として用いるとポルフィリンの可逆な酸化波が観測された。このことから集合化したポルフィリン部分が外部と応答して電子の授受を行うことが明らかとなり、この集合化方法がエネルギーの取り出し法として優れていると結論された。4)C60がアクセプターとして生体類似の挙動を示し、人工光合成用のアクセプター部品として優れていることが判ったので、末端にイオウ原子を持つポルフィリン-C60連結化合物を合成し、これを金表面上に自己集合化させて、単分子膜を形成させた。こうして作製した修飾電極を作用極とし、白金を対電極、銀塩化銀を参照電極とする一室型3極セルを用いて電子キャリアー存在下に光を照射すると従来のものに比べてはるかに強い光電流が観測された。これは光合成類似の電子移動で起こっているためだと結論された。生体においては電子移動は光合成を始めとして生命の維持に極めて重要な設割を果たしている。しかし、電子移動を起す要因にはさまざまなものがあり、まだその一部しか解明されていない。そこで電子移動速度因子を評価するため次のようなモデル化合物を合成して検討した。(1)電子移動経路が“shrough bond"か“shrongh space"かを決定できる化合物を合成して検討した結果、主としてshrough bondで起ることが判った。(2)ドナーやアクセプターの立体的大きさが電子移動に与える影響を評価できる化合物を合成し、立体的大きさの増大により正方向の電子移動は速く、逆電子移動は遅くなることが判明した。(3)ドナーとアクセプターとを堅固なスペーサーで結び、スペーサーの性質を変えることにより電子移動速度の差を調べ、電子移動速度がスペーサーの性質に大きく依存することを見出した。光合成における最も基本的で重要な過程である電子移動について、それを制御する因子をモデル化合物の合成によって解明することを目的として研究を行ない、以下の様な成果を得た。(1)ポルフィリンとC_<60>とを連結した化合物を連結位置を種々変えて系統的に合成し、それらの化合物の電子移動を詳細に検討した。その結果、電子移動は溶媒、自由エネルギー変化、置換位置などに大きく左右することが判明した。(2)ポルフィリンとC_<60>あるいはベンゾキノンを堅固なスペーサーで連結し、両者の電子移動速度の差を調べることにより、C_<60>のような大きなパイ電子系では正方向の電子移動は速く、逆電子移動は遅くなるといった生体類似の挙動を示すことが明らかとなった。(3)ポルフィリン-C_<60>連結化合物を全表面上に自己集合化させて単分子膜を形成させた。こうして作製した修飾電極に光を照射すると大きな光電流が観測された。
セルロース誘導体の溶液中でのらせん構造と高次構造

セルロース誘導体の1種であるセルロース(トリスフェニルカルバメート)(CTC)に関して、溶液中での鎖の詳細な局所構造、溶液中で形成する液晶相、会合体等の高次構造の詳細な特性化、および濃厚溶液の粘度や拡散現象などの動的な物性の分子論的な理解を目的として、以下に述べる項目について研究を進めてきた。(1)これまでのコンフォメーションエネルギー計算により、セルロース主鎖には2種類のエネルギー安定な内部回転状態があることが知られている。CTCのテトラヒドロフラン(THF)中での固有粘度の温度・分子量依存性を詳細に調べ、折れ曲りみみず鎖モデルを用いて、溶液中でのCTC主鎖のらせん性を吟味した。(2)セルロース誘導体の濃厚溶液がコレステリック液晶状態になることはすでによく知られている。その液晶相形成機構が、従来の剛直性高分子溶液に対する理論で説明できるかどうかを、CTCのTHF溶液に対する相境界濃度の実験と理論とを比較することにより吟味した。(3)セルロース誘導体の増粘効果の分子論的に解釈するために、CTCのTHF溶液系に対するゼロずり粘度をCTCの分子量と濃度の関数として詳細に測定し、これまでに剛直性高分子溶液系に適用されてきたファジー円筒理論との比較を行った。(4)相互拡散係数と自己拡散係数との間の関係については、屈曲性高分子と剛直性高分子とで異なった議論が行われてきた。中間的な剛直性を有するセルロース誘導体についてはどちらの議論が適用できるかを調べる目的で、CTCのTHF溶液について相互拡散係数と自己拡散係数を、それぞれ動的光散乱法とパルス磁場勾配NMR法を用いて測定した。(5)CTCのTHF溶液は、濃度をあげるとコレステリック液晶状態となるが、さらに高濃度にするとゲル化し、その後コレステリック構造が崩壊した。このゲル化と液晶構造崩壊の機構について、予備的な実験を行った。1.測定試料の調製と分子特性解析以下の測定に使用するセルロース(フェニルカルバメート)(CTC)試料を合成し、分別沈澱法により広い分子量範囲にわたる分子量分布の狭い測定試料を調製した。さらに、光散乱法によって、各試料の分子量、回転半径等の分子特性を決定し、以下の実験における理論との比較の際に用いた。2.等方-液晶相平衡の研究(1)CTCのテトラヒドロフラン(THF)濃厚溶液における等方-液晶相境界濃度を、高分子の分子量と温度の関数として求め、既存の理論(尺度可変粒子理論)と比較した。その結果、これまでに剛直性の高い高分子溶液系に適用されてきた同理論は、剛直性のより低いセルロース誘導体溶液に対する相境界濃度も定量的に予言できることがわかった。(2)CTCのTHF濃厚溶液について、共存した等方-液晶相間の界面張力を静滴法によって測定し、Cuiらの理論と比較した。得られた界面張力には分子量依存性が殆どなく、この点ではCuiらの理論と一致している。ただし、絶対値については理論の予想よりも3倍ほど大きく、理論の不完全さが確認された。3.動的溶液物性の研究当初の計画に加えて、溶液中での高次構造形成の動力学的研究における基礎量である拡散係数および粘性について研究を行った。CTCのTHF溶液について、NMR法より得られた自己拡散係数と動的光散乱法より得られた相互拡散係数との間には、屈曲性高分子溶液では成立しないとされているある関係式がよく成立していることが判明した。また、同溶液のゼロずり粘度はfuzzy cylinder理論記述できることがわかった。但し、低分子量CTCについては、分子間流体力学的相互作用の効果が顕著であることが判明した。

なお、溶液中でのらせん構造解析およびコレステリックピッチの研究については現在進行中で、来年度も継続して研究する予定である。セルロースおよびその誘導体に高度な機能をこの高分子材料に付与することを最終目標として、セルロース誘導体の1種であるセルロース(トリスフェニルカルバメート)(CTC)に関して、溶液中での詳細ならせん構造およびこの高分子が溶液中で形成する液晶相、会合体等の高次構造を詳細に特性化することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。(1)溶液中でのらせん性CTCのテトラヒドロフラン(THF)中での固有粘度の温度・分子量依存性を詳細に調べ、折れ曲りみみず鎖モデルを用いて、溶液中でのCTC主鎖のらせん性を吟味した。セルロース主鎖には2種類のエネルギー安定な内部回転状態があり(3/1左巻きらせん状態と伸びきり鎖状態)、主鎖中のグルコース残基はそれぞれの回転状態を10残基ほど連続してとった後にもう一方の回転状態に遷移すると仮定すると、実測の固有粘度(あるいは持続長)の温度依存性をうまく説明できることを見い出した。(2)会合性とコレステリック液晶性CTCのTHF濃厚溶液に対して動的光散乱測定を行った結果、濃度が約10%を超えるところから、溶液中に巨大なCTCの会合体が形成されていることが判明した。ただし、その分率は少なく、溶液はほぼ透明であった。濃度を上げると、同系は等方状態からコレステリック液晶状態となるが、さらに濃度をあげると溶液がゲル化し、それと同時にコレステリック構造が崩壊した。ゲル化と液晶構造崩壊の機構については、今後X線散乱法などを用いて調べる必要がある。
火野葦平の戦中・戦後研究―1930～50年代の自筆資料を基礎として―

本年は、火野葦平が陸軍報道班員として1944年の4月から従軍したインパール作戦に関する研究を行い、関連作品の論考執筆や学会発表などを重点的におこなった。以下にその具体的内容を記す。火野葦平は、インパール作戦従軍中、一時的に第33師団、通称「弓」師団とともに行動し、「弓」師団の最初の柳田元三師団長、二番目の田中信男師団長に会って会談し、インパール作戦の苦悩や軍上層部への不満などを聞いた。そして、田中信男中将からは、自分は死ぬかも知れないからと、自らが記した陣中日誌『戦いの記』など二冊を託されたのであった。火野は、この二冊を大切に持ち帰り、田中氏の遺族に渡したが、現在は、北九州市立文学館に寄託所蔵されている。本年は、この田中信男著『戦いの記』を翻刻し、関西大学東西学術研究叢書のシリーズとして刊行し、「解題」「解説」を付して広く公開した。『戦いの記』には、英国と違う弱体的な軍事力の中で、多くの日本軍兵士たちが餓死したり、負傷し、死に至った悲惨な戦闘の状況が記されていた。「死の作戦」と呼ばれた無謀な作戦の全貌が、師団長の苦悩と共に克明に活写されている。特に、注目すべき点は、インパール作戦が長引くにつれ、田中信男氏が、更迭された前師団長柳田氏の認識に理解を示し、またインパール作戦実施に強硬に反対して更迭された小畑参謀の見識が正しいと考え始めたところにある。戦時中に陸軍中将が、軍の命令に対して間違いを認めていた点は興味深い。戦後七十年以上を経た現在、戦争の記録や記憶を風化させないために、意義深い研究を推進できた。さらには、火野のインパール作戦をふまえた作品「異民族」「象と兵隊」「青春と泥濘」の、学会発表などをし、作品論としてまとめることができた。また本年は、火野葦平の『聊斎志異』改変作品のうち、「王六郎」の研究発表をし、研究論文を発表することができた。平成27年度は、火野葦平の広東作戦従軍記と火野葦平が1955年に参加した「アジア諸国会議」の後の平和活動を中心として研究をおこなった。火野は、1955年4月6日から10日にかけてインドのデリーで開催された「アジア諸国会議」に日本の文化問題代表として参加した。この会議は、アジア諸国の平和と連帯のために開催され、文化問題、政治問題、経済問題、宗教問題、科学技術問題など5日間にわたって、長時間多くの討議がなされた。結果、アジア諸国の連携と平和共存の意識が強まった。「アジア諸国会議」に参加した日本代表団の一部の28名は、インド訪問後は、中華人民共和国、すなわち新中国を視察することになる。火野も28名の1人として新中国の視察に参加した。カルカッタ、ラングーン、バンコク経由で香港に同年4月20日に入国し、21日より新中国を視察していく。平成27年度は、火野の中国視察のうち広東から、漢口への視察について、火野が撮影し、玉井史太郎氏所蔵の写真や、見聞記、日記、この中国の視察をルポルタージュ風に描いた作品『赤い国の旅人』などを用い、詳細に明らかにした。論文にまとめることにより、火野の新中国視察の一端や、1955年当時の中国の良さや問題点ががよくわかった。また、火野の広東作戦従軍記については、未発表の火野の従軍手帳を翻刻し、一般向けの雑誌に公開した。広東作戦の真実について浮かびあがったことは意義深い。さらに、平成27年度末にはインパール作戦について調査に着手し、口頭発表を行うことができた。いずれも科研費のテーマである火野の自筆資料を詳しく検討、精査、公開することによって進んだ研究であり、研究テーマにふさわしい研究が推進できた。火野の自筆資料を解き明かす研究が少しずつ進んでおり、「アジア諸国会議」後の火野の平和活動について研究を進めることができているため。本年は、主に火野葦平の文学とフォークロアとの関連の研究について考察した。例えば、火野葦平の九州地方の民話と河童物についての研究と『聊斎志異』の改変物を研究した。より具体的に説明する。河童物については、火野の「石と釘」「亡霊」の二作の内容を分析し、九州地方に古くから伝わる民間伝承や史跡と作品の関係について論じ、2016年8月にルーマニアで開催された国際シンポジウムで詳しく発表した。また、火野の「石と釘」の由来を知るために、北九州市若松の高塔山で調査を行った。釘カッパと呼ばれる、背中に釘を刺した石地蔵を調査し、写真撮影などを行った。十数編ある『聊斎志異』の典拠について明らかにし、『聊斎志異』作品群から、一作をとりだし、研究を推進し、厦門大学で開催された国際シンポジウムにて研究発表をした。また、火野葦平と戦争文学に関しても研究を進めた。現存している6冊のインパール作戦の『従軍手帖』を読み込み、火野がどの地域を出発して、ビルマのアラカン山脈やイラワジ河などを進軍していったのか検討した。

インドのインパール目前で、なぜ火野が引き返さねばならなかったのか、当時の師団長との交流などを調査し、「弓」師団の参謀と火野との関係を、遺族を通して知り、「弓」師団の参謀が火野について記している『従軍手帖』や、火野のことを記した手紙もを閲覧させていただいた。現在は、2017年中に集英社にて刊行される火野葦平インパール作戦『従軍手帖』の「解説」や「改題」の執筆に取り組み、その成果を2017年夏ごろに公表する予定である。さらに、「アジア諸国会議」後に火野が訪れた中国について研究した。火野の訪れた広東地域を視察し、現地調査を行った。また、戦時中に広東で火野が滞在していた場所などを視察した。2016年度は、1火野葦平とフォークロア2火野葦平と戦争に関して研究を進めた。著書2冊、学会論文3本、国際学会で3回の発表という研究成果をあげることができた。その他、社会人講座での講演活動や読書会などをすることもできた。国際学会では、各国の研究者と意見交換をし、知見を広めることができ、有意義であった。国際学会では政治学、思想史研究など異分野の諸先生方とも出会い、貴重な意見交換をすることができた。異分野の諸先生方のコメントは、思わぬ発見があり、かなり役に立った。こうして、少しずつではあるが、着実に研究が進み、日本語以外の、中国語や、英語での国際的発信もできている。また、現地資料調査なども行うことができた。特に中国の広東地域と火野葦平関係についての調査は、現地の方々の協力も得られ、これまで以上に進めることができた。さらには北九州の民話の調査や、現地での史跡撮影などもでき、河童伝説と火野作品についての考察も進んでいる。以上より、おおむね、研究テーマは順調に進展しているといえる。2017年度は1インパール作戦と火野葦平、2河童伝説と火野葦平文学について研究をすすめた。以下、今年度の研究状況について具体的に記す。1インパール作戦と火野葦平に関しては、2017年9月にルーマニア・ブカレストで開催された国際シンポジウムで、火野のインパール作戦『従軍手帖』の詳細と、作品『青春と泥濘』について基調講演を行った。その後討議をし、活発な意見交換をすることができた。この国際シンポジウムでは、ローマ大学在職の、戦争文学研究者とお会いすることができ、交流を深め、知見が広がった。大変よい機会を得たと考えられる。また、『火野葦平インパール作戦従軍記』(2017年、集英社)の「解説」「解題」「年譜」を担当し、火野のインパール作戦についての全貌を知ることができた。そのうえで、関西大学東西学術研究所で開催された研究例会で、インパール作戦時に、動員された現地の原住民を描いた「異民族」という作品と、火野のインパール作戦『従軍手帖』との関連や、作品のテーマに関する研究発表をおこなった。2河童伝説と火野葦平文学については、主に、北九州市門司区に言い伝えられた河童伝説である海御前伝説と火野文学との関係について研究をすすめた。平家方が壇ノ浦で入水自殺をはかった後、実在する平教経の妻は、北九州市門司区大積海岸に流れ着き、河童となって大積天疫神社に祀られ、海御前と呼ばれた。これが、海御前伝説である。火野はこの伝説をもとに、河童小説「白い旗」、「海御前」などを描いている。2017年度はこの二作について、詳細に研究を行った。大積天疫神社、大積海岸などを訪れ、海御前の碑を探索しフィールドワークをすることができた。以上、火野葦平の文学について、多様な観点で研究を推進でき充実していた。『火野葦平インパール作戦従軍記』(2017年、集英社)の刊行に尽力することができ、火野葦平文学の国際的発展に貢献できた。さらには、火野文学の論文執筆、講演、研究発表を行い、討議もすすみ、研究を推進することができたため。
金融新技術の農業金融への適用可能性に関する理論的・実証的研究

研究の目的は、近年金融の分野で開発された技術が、日本の農業や農村に適用可能できるかどうかを理論的・実証的に探るというものである。この目的のもと、金融新技術にかかる文献の収集を併せて、農業金融関連諸機関(政策金融公庫、農水省金融調整課等)を訪問しデータの収集と意見交換を行った。更に農業・農村金融の現場をまわり、情報の収集に努めた。具体的には、栃木県等の7つの県を訪ね、関係機関と農業者に聞き取りを行った。また外国での農村金融の新展開を探るため、中国やモンゴルのマイクロファイナンスの調査を実施した。研究の成果としては以下のような点が確認できたことが大きい。(1)日本の農業金融は従来の小規模家族経営を対象にした金融から多様な経営体への金融に脱皮しつつある。(2)その中でABL等の新技術をつかった新しい金融手法が(政策の支えもあって)取り入れられている。(3)地銀や信金等の新しい金融機関の取り組みが見られる中で農協の農業融資が停滞している。(4)農業・農村金融を論じる際にはマイクロファイナンスにみられる外国の事例に注意しながら議論することが必要。(5)金融新技術は一定の条件つきであるが日本農業に十分に適用可能であり農業経営の発展に大きな意味を持ち得る(特に畜産農家やいわゆる6次産業を目指す経営体)。研究の目的は、近年金融の分野で開発された技術が、日本の農業や農村における金融に適用可能かを理論的・実証的に探るものである。この目的のもと、平成21年度では、まず農業金融関連機関を訪問して聞き取りを行った。それらの機関には、政策金融公庫、農水省、中央畜産会、農林中央金庫、同総合研究所があげられる。また出資事業を担当しているアグリビジネス投資育成会社を訪問し、データの収集と同時に、聞き取りを行った。次に、農業・農村金融の現場をまわり、情報の収集に努めた。具体的には、京都信金、びわこ銀行、帯広信金、常陽銀行、鹿児島銀行を対象にして、ABLについての聞き取りを行った、また出資による資金提供についても調査を行っている。調査にもとづき、ABLの現況と課題について論考をまとめWPを執筆するとともに、京都大学での農業経済学会で報告した。研究の目的は、近年金融の分野で開発された技術が、日本の農業や農村における金融に適用可能できるかどうか理論的・実証的に探るものである。この目的のもと、平成22年度では、在京の農業金融関連機関を訪問して聞き取りを行った。具体的には、栃木県(県庁、農業試験場)、大分県(大分銀行、日本政策金融公庫大分支店、大分県庁、農業信用基金協会)を対象にして、農業・農村金融の新しい動きについて聞き取りを行った。また8月にはP2P型マイクロファイナンスという新しい手法による資金仲介方法の実態を探るためモンゴルでの調査を行った。調査にもとづき、ふたつの報告書を書き上げた。またABLの現況と課題について前年の学会で報告したものを学会誌にまとめた。ただ平成22年度では農業経済学会が震災の影響で開催されず、予定していた学会報告(2本)ができていない。これは次年度の課題としたい。この目的のもと、平成23年度では、在京の農業金融関連諸機関を訪問しデータの収集および聞き取りを行った。それらの機関には、政策金融公庫、農水省金融調整課、中央畜産会、農林中央金庫、同総合研究所が含まれる。また出資事業を担当しているアグリビジネス投資育成会社を訪問し意見交換を行った。

具体的には、栃木県(県庁、農業試験場)、宮城県(東北農政局、日本政策金融仙台支店)、山形県(山形県庁、公庫山形支店、農業信用基金協会)、JA、出資事業の利用者である法人経営等である。更に外国における金融の新展開を探るため、中国河南省・河北省でのマイクロファイナンス事業の調査を実施した。調査データに基づき課題に関わる論文を書き上げ発表した。研究の成果としては以下のような点が確認できたことが大きい。(1)日本の農業金融は従来の小規模家族経営を対象にした金融から多様な経営体への金融に脱皮しつつある。(2)その中でABL等の新技術をつかった新しい金融手法が(政策の支えもあって)取り入れられている。(3)地銀や信金等の新しい金融機関の取り組みが見られる中で農協の農業融資が停滞している。(4)農業・農村金融を論じる際にはマイクロファイナンスにみられる外国の事例に注意しながら議論することが必要。(5)金融新技術は.定の条件つきであるが日本農業に十分に適用可能であり農業経営の発展に大きな意味を持ち得る(特に畜産農家やいわゆる6次産業を目指す経営体)。
開心術における新しい心機能解析法の確立-Emax-心拍推定法の臨床応用-

術前から心機能の低下した重症例の救命のためには術前、術中、術後を通じて心機能の適切な把握とそれに応じた適切な治療法の選択が必須である。本研究の目的は心室圧-容積関係から得られる負荷条件に依存しない心機能指標を用いて開心術前後の心室ポンプ機能の変化を明らかにし重症例の救命に寄与することにある。まず、収縮性の指標である収縮末期圧-容積関係(Emax)、心室コンプライアンスの指標である拡張末期圧-容積関係(EDPVR)を臨床上、安全に求めるため駆出心拍から等容心拍の最高到達圧(Pmax)を推定する方法を考案しその妥当性を実験的に検討した。次に、本法を臨床に応用し有用であることを確認した。実験的には雑種成犬を用いて様々な負荷条件の変化、すなわち、1)容量負荷、2)カテコラミン投与、3)ペ-シング負荷、4)心筋局所虚血、5)心筋全体虚血のもとでPmaxの実測値(Pmax(O))および推定値(Pmax(E))を求めた。その結果、それぞれの負荷条件のもとでも、また全体としても極めて良好な相関が得られた(Pmax(O)=0.77・Pmax(E)+33、r=0.951)。臨床的には体外循環前後にEmaxを測定しその変化率を求め、虚血の影響およびその年齢による差異や予後の違いを検討した。その結果、検討した17例を術後にEmaxの低下した症例と非低下例に分けるとICU滞在期間や気管内挿管日数、遠隔期のCTRの改善度やNYHAに有意な差を認めEmax低下例では非低下例に比し予後が不良であった。さらに、心房中隔欠損症23例の検討では高齢者になるほど術後のEmaxは低下する傾向にあり高齢者の心筋と若年者の心筋とで虚血に対する反応に違いのあることが明らかとなった。また、収縮性心膜炎2例の心膜剥離術中にEDPVRを測定した結果、左室拡張末期圧10mmHgで心係数2.5l/min/M^2を得るために必要な心膜の剥離範囲の決定が可能であった。このように、開心術においてEmax、EDPVRを測定し従来の指標では明らかにできなかった事柄が明らかとなりきわめて有用であった。
大規模並列離散事象シミュレーションにおけるプロセッサ割り当て支援方式

利用可能なプログラミングパラダイムについて並列処理技術一般の分野で最近広まってきた負荷分散ツールについて調査した。ネットワーク経由のサービスのためのサーバの負荷分散機構は商用ベースでも多数見受けられたが、米国Sandia国立研究所で開発されているZoltanはデータ構造の移送ツールを含めた総合的な動的負荷分散ツールであり、本研究に最も関連性のあるツールとして調査を行った。Zoltanもオブジェクト指向であり、汎用性の高い分、ユーザがデータ構造の直列化と展開のコードを提供する必要がある。各コンポーネントの設計と評価についてデータ構造の移送の際に必要なコストの重要な位置を占めるオペレーティングシステムレベルでの通信機構に関連して、割り込み処理機構やDMA機構について調査を行った。割り込み処理については身近でテストのしやすいインテル社のチップセットを対象にし、割り込みコントローラの制御自体にもかなりのCPUサイクルが費やされてしまうことに注意する必要があることが判明した。また本研究の主な実験環境のひとつである共有メモリ型並列計算機SR8000について、ユーザレベルでの自由度がもっとも高いリモートDMA転送機構について調査を行ない、メッセージの送信順到着を保証する機構など、コンポーネントの設計に注意すべき点が明らかになった。統合開発環境の構築について上述のSR8000はバッチシステムで管理されており、インタラクティブな処理が非常に制限されているため普段TSSシステムに慣れているユーザには馴染まないと思われる。インタラクティブコマンドと同一インタフェースのコマンドでスクリプトを記述することなしにジョブを直接投入出来るインタフェースを作成した。配置自動化を困難にする要因について実装の観点と共に原理的側面から考察を行ない、シミュレーションシステム自体の動的特性、つまり移送の損得そのものが時間により変化してしまうことが主な要因であることが明らかになった。別途代表者が参画しているOS研究プロジェクトでの議論で、オブジェクトの移送そのものはオブジェクト指向分散処理そのものの研究共同体の中では、以前に比べて良いものとはされていないという知見が得られた。システム側でカバー出来る側面、新たに必要となる開発項目についてJava等のインタープリタ型言語を使わない本研究のアプローチに対しては、実行時のデータだけで逐次化/再構成に必要な情報を記述出来ず、情報の解析にコンパイラの支援が必要であることを明らかにした。コンパイラ支援に関しては、既存のIDL等で採用されている方法が参考になると考え、最適化に参考になるものとしてマイクロカーネルプロジェクトで採用されているIDLの実装例の論文を調査した。データの転送はコストを最小限にしなければならないため、ここで行なわれていたレジスタ操作に踏み込んだ最適化が参考になった。各コンポーネントの設計に向けて本研究の主たる適用環境としている東京大学情報基盤センターの並列計算機は本年度末で大規模なシステム変更を行ない、本研究の初期に考慮していた分散メモリのみのMPP型のアーキテクチャから、ノード自体が共有メモリのマルチCPU構成を取るアーキテクチャに移行することになったこともあり(これは並列計算環境の進展の潮流に沿ったものである)、従来のMPP型の並列性との複合モデル、すなわちノード間メッセージパッシングとノード内のスレッド並列処理のハイブリッドモデルを考慮する必要があるため、関連する動作環境の設備のための調査ならびにハイブリッドモデルを実際に用いたBLAS等の数値計算ライブラリの並列版の実装例の調査を行なった。
癌患者における血中循環癌細胞の特性解析と癌転移動態の分析に関する研究

CTCを高感度かつ安定的に検出する方法について検討した。抗EpCAM抗体、抗P-cadherin抗体を用いることでbasaltypeにおけるCTC回収率が改善した。原発性乳癌を主対象に術前化学療法を施行した症例でCTC数の変化、viabilityと治療効果について検討した。M30を用いたCTCのviabilityの評価と術前化学療法の治療効果との関連が示唆された。これまでに乳癌患者111例(転移再発乳癌49例、原発性乳癌62例)に対してCTCの測定解析を行った。CTCを高感度かつ安定的に検出するための検討として、まず健常ボランティアから得られた末梢血に細胞株の細胞(SK-BR3,MCF7,HCC1954)を加え、細胞の回収率の評価を行った。細胞株別の回収率はSK-BR3 64.9%,MCF-7 64.5%,HCC1954 48.4%)であった。回収率の改善が必要と判断されたため、磁気ビーズにて濃縮する過程と、蛍光免疫染色の過程の両者の効率化を図っている。従来の抗EpCAM抗体磁気ビーズに加えてあらたなマーカーとして抗CD44抗体、抗cytokeratin抗体を用いた磁気免疫測定法を検討している。また、蛍光免疫染色として、抗EpCAM抗体自体による染色により、回収率の改善を図っている。CTCの特性解析として、細胞死マーカーM30を用いた解析を行い、治療効果との関連性を見出した。結果について、2つの国際学会において発表を行った。胃癌に対しては、これまでに進行胃がん患者49人に対して、CTC測定を施行した。臨床病期別の陽性率は、Stage IB7.7%,Stage II 0%,Stage III 6.3%,Stage IV 43.8%、全体で18.4%(9/49)であり、臨床的に遠隔転移のあるIV期では高率に検出される傾向である。症例数をさらに増やして治療との相関についても今後解析予定である。・これまでに乳癌、胃癌、肺癌患者を対象にCTCの測定解析を行った。(原発性乳癌89例、転移再発乳癌57例など)・CTCの検出に関して判定基準の標準化を行い、判定の再現性に関する検討を行った。・CTCの特性解析ではCTCのviabilityをより厳密に評価するため、判定評価にM30抗体を加え、アポトーシス過程にあるCTCを除外できるよう新たなCTC測定システムを構築した。・治療修飾を受けたCTCの特性解析を目的として、術前化学療法を施行した症例で治療時のCTC数の変化、CTCにおけるアポトーシスの状況を観察し、組織学的抗腫瘍効果との関連性を検討した。・CTCをより高感度にかつ安定的に検出できる新たなシステムを開発すべく、検討を行った。健常ボランティアから得られた末梢血に種々の培養癌細胞を加え、回収率の低い細胞株を対象に感度向上を図った。乳癌細胞株ではbasal phenotypeの回収率が低く、回収率改善のために、磁気ビーズによる濃縮過程の改良、蛍光免疫染色過程における混合抗体(抗サイトケラチン抗体+抗EpCAM抗体)の導入を行った。これらの改良改善工夫によりbasal phenotypeでの回収率が向上した。・今後は原発性腫瘍を主対象に全身薬物療法の効果とCTCのアポトーシスとの関連性について検討を重ねるとともに、CTC検出感度の向上に関しては、subtype別に新たなマーカーを導入した新しいシステムを構築する予定である。・これまでに乳癌、胃癌、肺癌を対象にCTCを測定し(2007年10月より通算で乳癌約770検体、胃癌約110検体、肺癌約350検体)、臨床病期とCTC陽性率などについて検討した。・CTCの検出に関しては検者間の判定に準の標準化を図り、判定の再現性を検討した。・CTCの特性解析ではCTCのviabilityに着目し、判定評価にアポトーシスマーカであるM30抗体を加えた新たなCTC測定システムを構築した。・原発性乳癌を主対象に術前化学療法を施行した症例でCTC数の変化、viabilityと治療効果について検討を重ねたところ、CTCのアポトーシスとの関連性が見いだされた。Cell Searchsystemの下方検出限界について検討した。健常人からの血液サンプルに1-10個程度の培養細胞を加え回収率をphenotye別に評価した。SK-BR-3が77.8-100%と良好な回収率であったのに対し、MDA-MB-468では0-66.7%であった。・CTCを高感度かつ安定的に検出する方法について継続して検討した。subtype別に新たなマーカーを導入し検出感度の向上を図った。Triplenegative typeで発現力塙いとされるP-cadherinに対する抗体を用いてCTC検出感度の向上を試みたが、偽陽性を来す白血球を完全に除外することが困難で、実用化には至らなかった。またEpCAM蛋白発現に依存した現状の測定法では、EpCAM蛋白発現の低いCTCの存在が検出感度低下の一因と考えられている。