hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中世から近世にかけての放鷹文化における鷹書の体系化を目指す研究

本研究課題では、中世から近世にかけて鷹狩りの主流となった武家の鷹術について注目し、それらと関わる鷹書群を総論的に読み解くことによって、中世以降の武家社会に培われた放鷹文化の体系化を目指すものである。考察対象とする鷹書群は、徳川家の権威とともに流布・展開した主要なものとして、家康所縁の祢津流の鷹書群と吉宗所縁の吉田流の鷹書群を中心に取り上げる。さらには、このような鷹書群の調査を通して、これらのテキストの制作・流布がわが国の放鷹文化史の展開において重要な位置を占めていることを明らかにしてゆく。
エネルギーアシストによるＦｅＰｔ垂直媒体の磁化反転制御

ハードディスクドライブにて4 Tbit/in2の密度を実現するために、高い異方性を持つFePtを使った磁気記録媒体の開発、及びFePt媒体においてエネルギーアシスト磁化反転の可能性について検討を行った。FePtと正の生成エントロピーを持つCr2O3を非磁性マトリックスに採用することにより、平均粒子径約6nm・アスペクト比1.5以上のFePt粒子がCr2O3によって良好に分断された均質な微細組織の作製に成功した。また、約6 kOeの保磁力を持つFePt-C媒体に高周波磁場を照射することにより、10GHzで約1.5 kOeの保磁力の低減が得られたハードディスクドライブにて4 Tbit/in2の密度を実現するために、高い異方性を持つFePtを使った磁気記録媒体の開発、及びFePt媒体においてエネルギーアシスト磁化反転の可能性について検討を行った。また、約6 kOeの保磁力を持つFePt-C媒体に高周波磁場を照射することにより、10GHzで約1.5 kOeの保磁力の低減が得られた本研究では、高保磁力FePtナノ粒子の磁化反転を熱やマイクロ波のアシストにより行うエネルギーアシスト磁気記録方式で4Tbit/in2の記録密度に対応できるFePt系垂直磁気記録媒体の開発を目指す。そのために、4Tbit/in2級のエネルギーアシスト磁気記録に適したFePt系垂直磁気記録媒体を開発し、熱及びマイクロ波を照射することによる磁化反転の静的測定とダイナミクスの測定を行う。本年度は、(1)測定系の立ち上げを行う。これと平行して(2)微細加工の最適化、(3)FePt媒体の微細構造制御を行った。(1)測定系の立ち上げ:エネルギーアシスト磁気記録は、FePt媒体に照射する熱およびマイクロ波エネルギーのみで磁化反転を起こすわけではなく、これらのエネルギーは磁化反転のエネルギー障壁を減少させる役割を持っている。まずマイクロ波アシストのための測定系の立ち上げを行った。FePt媒体は反転磁界が大きいのでPPMSにマイクロ波を導入する。そのプローブは完成した。エネルギー照射下での磁気特性は異常ホール効果により測定するのでFePtにはPtを積層した。(2)微細加工の最適化:マイクロ波アシスト用の高周波磁界はFePt媒体上に配線したコプレーナ型ウエーブガイド(CPW)にマイクロ波電流を流し、それより発生する高周波磁場を用いる。それらの微細加工条件の最適化を行った。(3)FePt媒体の微細構造制御:これまで我々が行ってきた研究ではCをマトリックスとしていたが、FePtとCの総分離傾向が強いために柱状構造が得られず、表面平坦性がわるかった。それを克服するために、TiO2、SiO2、C+TiO2、C+SiO2などの非磁性マトリックスを使ったFePt媒体の作製を行った。その結果、いずれもアスペクト比が増加し表面平坦性も改善されたが、FePt粒子の規則度が低下し磁気特性が悪くなった。さらなるプロセスの最適化が必要であるが、我々が目指している微細構造(平均粒子径約4nm、分散20%以下、柱状構造、良好な表面平坦性)に近付いている。本研究では、高保磁力FePtナノ粒子の磁化反転を熱やマイクロ波のアシストにより行うエネルギーアシスト磁気記録方式で4 Tbit/in2の記録密度に対応できるFePt系垂直磁気記録媒体の開発を目指す。そのために、4 Tbit/in2級のエネルギーアシスト磁気記録に適したFePt系垂直磁気記録媒体を開発し、熱及びマイクロ波を照射することによる磁化反転の静的測定とダイナミクスの測定を行う。1マイクロ波照射磁化反転: 107 erg/ccの異方性を持つFePt-Cグラニュラー薄膜で高周波磁場の印加を行った。印加できるDCの外部磁場が最大でも15 kOeなので、保磁力が約6 kOeのグラニュラー薄膜である。15 GHz以下の高周波磁場印加により約1.5 kOeの保磁力の減少が見られた。しかし、20 GHz以上では保磁力の減少は観測されなかった。測定に使用した素子のウエーブガイドは、絶縁層を挟んで最も基板側に位置するホール素子の電流リークを避けるために、片側のグランド線を断線させている。このウエーブガイドの透過特性を評価したところ、20 GHz以上で高周波が減衰していることがわかった。今回、低周波側でしか高周波磁場アシスト効果が得られなかったのはウエーブガイドの伝送特性に起因していると考えられる。2FePt媒体の微細構造制御:相分離傾向および混合エントロピーを考慮して非磁性マトリックス材料としてCr2O3を選択した。約4nmの平均粒子径・柱状構造を両立する微細構造の作製に成功した。しかし、規則度が低く保磁力が低いという問題点があった。FePt-Cr2O3の膜厚を12nmに増加し、さらに下地層として0.4nmのFePtAgを成膜することにより、平均粒子径約6nm・アスペクト比1.5以上の柱状構造をもつ保磁力約20 kOeのグラニュラー薄膜の作製に成功した。

本研究では、高保磁力FePtナノ粒子の磁化反転を熱やマイクロ波のアシストにより行うエネルギーアシスト磁気記録方式で4 Tbit/in2の記録密度に対応できるFePt系垂直磁気記録媒体の開発を目指す。そのために、4 Tbit/in2級のエネルギーアシスト磁気記録に適したFePt系垂直磁気記録媒体を開発し、熱及びマイクロ波を照射することによる磁化反転の静的およびダイナミクス測定を行う。本年度は、昨年度立ち上げを行った測定系を用いたマイクロ波照射磁化反転の実証を行うとともに、FePt媒体の微細構造制御を行った。1マイクロ波照射磁化反転:昨年度、マイクロ波アシストのための測定系の立ち上げ、微細加工の立ち上げを行った。これを用いて本年度は、比較的異方性の小さいCoFeB垂直膜を用いて高周波磁場照射による磁化反転のアシスト効果について検討を行った。その結果、異方性磁界の2%程度の高周波磁場の照射で磁化反転磁界の大幅な減少が観測された。来年度は、異方性の大きいFePt粒子でのマイクロ波アシスト磁化反転について検討を行う。2微細構造制御:これまでの研究ではCをマトリックスとしていたが、FePtとCの相分離傾向が強いために柱状構造が得られず、表面平坦性が悪かった。一方で、TiO2やSiO2を使うと柱状構造が得られるものの、面内の粒子分離性が良くないことが過去に報告されている。柱状構造・良好な粒子分離性を実現するために、CとSiO2やTiO2の中間の相分離傾向を示す材料を計算により予測した。NbOx、WOxなどの遷移金属酸化物で検討を行ったが、遷移金属がFePt粒子内に拡散し、FePtの規則度が下がった。一方、粒子分離性のよい柱状構造は実現している。来年度は、混合エンタルピーも考慮にいれた材料選択行う。当初予定していた測定系の立ち上げはほとんど終了し、また測定サンプルの微細加工条件も最適化された。微細構造制御の方も目指すものに近い組織ができている。以上のことからおおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。エネルギーアシスト磁化反転を測定するための装置を使って異方性の小さい材料ではあるがエネルギーアシストの効果が観測されている。また微細構造制御では目標とする組織に近いものができているため、おおむね順調に進展していると評価できる。今後は立ち上げた測定系を用いてマイクロ波照射下での磁化反転実験を行う。また微細組織制御の方は、現在行っている材料系でさらなる最適化を進めるとともに他の非磁性マトリックスの検討も行う。今年度までに、マイクロ波アシストによる垂直磁気異方性をもつCoFeB粒子の反転磁場の低減、および4Tb/in2を実現するための微細組織に非常に近いものができている。来年度も引き続き上記2点について検討を行う。マイクロ波アシスト磁化反転については、本課題の目標である高磁気異方性を持つFePtグラニュラー薄膜について検討を行う。FePtが完全に規則化した場合、その大きい異方性のために共鳴周波数が数100GHzとなり、実験が困難である。FePtは規則度によって異方性を制御できるので、規則度を系統的に変化させた試料により、反転磁場の低減効果についての検討を行う。
過疎地域における生協事業の実態と役割に関する事例的研究

本年度は、生協農産事業と、関連する地域諸機関に対する実態調査を中心に研究をすすめた。ただし、本年度の対象地域である北海道は経済危機が進行中で、状況変化が著しい。本研究との関連でいえば次の点である。第一に、対象生協の店舗(えりも町)は経営難から閉鎖された点である。過疎地域においての店舗事業は、地域関連産業との関わりが深く、閉鎖への影響も大きい。第二に、北海道内の大手生協が経営難に陥り、全国生協からの資金・人的支援を受けている点である。現在のところ、自主再建を図りつつも、全国から支援を受けなければ再建不可能な段階に達している。以上の諸点より、本年の研究は、生協農産物事業の地域ごとの差異性に焦点を絞り、北海道における生協産直事業などの実態を明らかにした。その結果、明らかになったことは次の各点である。第一に、生協食糧事業は、国内農業とのつながりを深めるというよりは、安価な輸入食糧に依存しがちな傾向にあることである。これは、1980代後半よりその傾向が強まり現在も進行している。第二に、産直事業に関しても、輸入食糧に依存するなど事業範囲がひろがり、地域との連関が薄れてきている点である。これらの傾向から、地域関連機関と地域生協との関わりは「希薄化」と指摘できるほどの状況になっている。しかし、調査対象とした道央市民生協の産直事業はマルセイ青果という仲卸業者を子会社にし、地域の農産物を仕入れ、全国に直送するという機能を有している。これは、地域農業の維持存続に積極的に働きかけている事例ともいえた。ただし、マルセイ青果も株式会社として独立することになっている。以上の成果をふくめ、学位申請論文「戦後日本における生活協同組合の展開と構造」を1996年6月に北海道大学農学部に提出する予定である。本年度の研究は、まず資料収集に関しては、北海道の社会経済関連資料(『北海道勢要覧』『北海道市町村勢要覧』『北海道統計書』等)の収集を行い、かつ全国の生協事業の動きを示した新聞・雑誌・図書の収集(『コープダイジェスト』『生協運営資料』『NETWORK』『日経流通新聞』『日本経済新聞』等)を行った。それと同時に、公刊されている資料のみでは判明しない生協事業の動きを知るために、道央市民生協などへの実態調査を実施した。ただし、研究の対象となる道央市民生協は1997年春に、大きな有利子負債を抱え赤字経営に陥っていることが明らかとなった。同生協では定例総代会を1997年5月30日に開催し、1998年2月6日には臨時総代会が開催するなどして、事業内容の経過説明を組合員に行い、地域住民にとって生協の存在が重要であることが確認された。だが、北海道拓殖銀行の経営破綻を筆頭とする北海道経済の不況下において、夕張市民生協の自主解散やコープさっぽろの経営難という新たな事態も発生しており、今後、北海道の生協が統一する方向で事業対応してゆくのか、それとも、北海道の生協の経営破綻という結果になるのか、さらに新たな道が考えられるのか、その展開方向の道を念頭におきながら研究を遂行する必要がある。本年度は、以上の状況を踏まえつつ、生協事業のあり方と地域における役割を明らかにするための予備作業として位置づけることができる研究成果を発表した。すなわち、生活協同組合研究の基本的な分析視角を明らかにする研究を、上記の活動と並行して行った(「生活協同組合研究の基本視角に関する一考察」『市立名寄短期大学紀要』第30巻、1998年3月)。
有機希土類錯体に特異な重合融媒作用と反応機構

(C_5R_5)_2LnR型の3放有機希工類錯体を重合開始剤として用いるとメテルメタクリレートからは分子量が50万以上で分子量分布が極めて狭い単分散ポリマーが得られた。この研究を発展させる為、アルキルアクリレートの重合を行なったところ、従来リビング重合が進行しなかった本系においても、リビング重合が進み単分散ポリマーが得られた。興味深いことにアルキルアクリレート条ではアルキル基が大きくなるにつれ重合速度は大きくなり非立体特異的に重合が進むが、アルキルメタクリレート条ではアルキル基が大きくなるにつれ重合速度は低下し、立体規則性ボリマーを与えた。(C_5H_5)_2YCMeを用いてカプロラクトンの重合を行なったところ、Mw/Mmが1.05以下の単分散ポリマーが得られた。この場合にもリビング重合が進行しており、従来の重合開始剤とは異なる。(C_5Me_5)_2LuMeを用いてラクトンとの素反応を検討した結果、第一段階ではラクトンのカルボニル基にメチル基が付加し、第2段階目で開環重合が進行した。(C_5Me_5)_2Yclでラクトンを重合できることも判明し、素反応を検討したが、1:1や1:2生成物は見られず、高重合体しか得られなかった。(C_5Me_5)_2SmMe(THF)を用いてエチレンの重合を行なった後に、カプラクトンやバレロラクトンを添加すると、エチレン/ラクトンのブロック共重合体が得られた。エチレン鎖が長くなるとポリエチレンが凝集して沈でんし、過剤のラクトンを加えても、わずかしか主鎖中には取り込まれない。
生合成を利用したトリテルペンの生産に関する研究

本研究は、酵母によるトリテルペンサポニンの生産を目的としている。ソヤサポニンIの生合成において第一配糖化酵素が同定されていない。本研究の遂行にあたっては、この第一配糖化酵素が必須である。前年度までに、ダイズ、及びタルウマゴヤシのゲノム配列データーベースを基に、ソヤサポゲノールBにグルクロン酸を転移する酵素の候補遺伝子の絞り込みを行い、発現様式から最も可能性の高い遺伝子として、Glyma.02g104600を選び、2種の異なった遺伝子を発現させることができる酵母発現ベクターpESCにUDP-グルコース脱水素酵素(DH)とGlyma.02g104600の両遺伝子を組み込み、ソヤサポゲノールBモノグルクロナイド生産の活性を調べ、その結果を「微弱であるが活性が見られた」と前年度の実績報告書に報告した。最終年度においては、この微弱な活性の再現性を検討した。その結果、再現性は見られずGlyma.02g104600の活性はfalseであるという結論に至った。そこで、候補遺伝子の対象を広げることにした。(1)根で高発現しているもの(2)種子で高発現しているもの(3)芽生で高発現しているもの(3)生合成の上流にあるβーアミリン合成酵素と強い相関があるもの(4)ステロール配糖化酵素とアミノ酸配列で相同性が高いもの(5)精製酵素の情報から脂溶性の高いもの、及び分子量が一致するもの、などを候補の基準として候補遺伝子30種を選び出した。これまで、合計19種について活性を調べた。これまでのところ有意な活性は見いだせていない。引き続き残りの11種について活性を検討している。植物では、UDP-グルクロン酸は、UDP-グルコースがUDP-グルコース脱水素酵素により酸化を受け生産される。酵母にはUDP-グルクロン酸が存在しない。そのため、酵母内でUDP-グルクロン酸を生合成させる必要がある。平成28年度は、当初の計画どおりに、ダイズ由来UDP-グルコース脱水素酵素のクローニングを行い、酵母での発現、UDP-グルクロン酸の生産の確認を行った。既知のダイズ由来UDP-グルコース脱水素酵素(Glyma08g26520)のN末、C末の配列に対応するオリゴDNAを合成し、ダイズのmRNAを鋳型にRT-PCRを行ったところ、1.4kbpの大きさのDNA断片が増幅された。このDNA断片を、2種の異なった遺伝子を発現させることができる市販の酵母発現ベクターpESC-URAに組み込み、複数個のクローンを得た。そのうち4種のクローンについてシークエンスを行い、PCRにより生じるエラーを含まないクローンを選択した。得られたプラスミドを市販の酵母InvSc2に導入した。形質転換酵母を培養し、ガラクトースで発現を誘導後、培地をリン酸緩衝液に置換し、生成物を蓄積させた。酵母を収穫し、細胞を破砕後、生成物をブタノールで抽出した。ブタノールを除去し、残渣をメタノールに溶解した。得られたメタノール溶液を逆相HPLCで解析した。空ベクターで形質転換した酵母の抽出液ではUDP-グルコースに対応するピークが検出された。一方、ダイズ由来UDP-グルコース脱水素酵素遺伝子を組み込んだプラスミドで形質転換した酵母の抽出液ではUDP-グルコースに対応するピークの強度が減少し、新たに、UDP-グルクロン酸に対応するピークが検出された。実績概要で述べたように、初年度は、ダイズ由来UDP-グルコース脱水素酵素のクローニング、酵母での発現、UDP-グルクロン酸の生産の確認を計画しており、予定どおりの成果を得たと判断できる。植物では、UDP-グルクロン酸はUDP-グルコースがUDP-グルコース脱水素酵素により酸化を受け生産される。一方、酵母にはUDP-グルコース脱水素酵素がなく酵母細胞内にUDP-グルクロン酸が存在しない。そのため、本研究を遂行するにあたって酵母内でUDP-グルクロン酸を生合成させる必要がある。前年度にダイズ由来UDP-グルコース脱水素酵素のクローニングを行い、酵母での発現させ、酵母内にUDP-グルクロン酸を蓄積させることに成功した。今年度は、ダイズのゲノム配列データーベースを基に、ソヤサポゲノールBにグルクロン酸を転移する酵素の候補遺伝子の絞り込みを行った。その中で、発現様式から最も可能性の高い遺伝子として、Glyma.02g104600を選んだ。候補遺伝子(Glyma.02g104600)のN末、C末の配列に対応するオリゴDNAを合成し、ダイズのmRNAを鋳型にRT-PCRを行ったところ、1.4kbpの大きさのDNA断片が増幅された。このDNA断片を、前年度に構築したpESC-DH(2種の異なった遺伝子を発現させることができる酵母発現ベクターの片側のサイトにUDP-グルコース脱水素酵素遺伝子を組み込んだプラスミド)に組み込んだ。シークエンスを行い、PCRにより生じるエラーを含まないクローンを選択した。pESC-DH-GT640と命名した。pESC-DH-GT640を酵母InvSc2に導入した。形質転換酵母を培養し、発現を誘導後、培地をリン酸緩衝液に置換し、生成物を蓄積させた。酵母を収穫し、培地をブタノールで抽出、及び酵母細胞を破砕後ブタノールで抽出した。

培地をブタノールで抽出したものに、極めて低強度ではあったがソヤサポゲノールBと同一の保持時間を有するピークが検出された。ソヤサポゲノールBーUDP-グルクロン酸転移酵素は、これまでクローニングされていない。実績概要で述べたように、本年度は、候補遺伝子(Glyma.02g104600)を酵母で発現させた。生成物と期待するソヤサポゲノールBの生産量は極めて微量で、必ずしも機能の同定に成功したとは言い難いが、再現性の確認、LCMSによる好感度のアッセイ、発現条件等の最適化等による生産量増加等によって完全な同定が可能となると思われ、概ね予定どおりの成果を得たと判断できる。本研究は、酵母によるトリテルペンサポニンの生産を目的としている。ソヤサポニンIの生合成において第一配糖化酵素が同定されていない。本研究の遂行にあたっては、この第一配糖化酵素が必須である。前年度までに、ダイズ、及びタルウマゴヤシのゲノム配列データーベースを基に、ソヤサポゲノールBにグルクロン酸を転移する酵素の候補遺伝子の絞り込みを行い、発現様式から最も可能性の高い遺伝子として、Glyma.02g104600を選び、2種の異なった遺伝子を発現させることができる酵母発現ベクターpESCにUDP-グルコース脱水素酵素(DH)とGlyma.02g104600の両遺伝子を組み込み、ソヤサポゲノールBモノグルクロナイド生産の活性を調べ、その結果を「微弱であるが活性が見られた」と前年度の実績報告書に報告した。最終年度においては、この微弱な活性の再現性を検討した。その結果、再現性は見られずGlyma.02g104600の活性はfalseであるという結論に至った。そこで、候補遺伝子の対象を広げることにした。(1)根で高発現しているもの(2)種子で高発現しているもの(3)芽生で高発現しているもの(3)生合成の上流にあるβーアミリン合成酵素と強い相関があるもの(4)ステロール配糖化酵素とアミノ酸配列で相同性が高いもの(5)精製酵素の情報から脂溶性の高いもの、及び分子量が一致するもの、などを候補の基準として候補遺伝子30種を選び出した。これまで、合計19種について活性を調べた。これまでのところ有意な活性は見いだせていない。引き続き残りの11種について活性を検討している。ソヤサポゲノールB ーUDP-グルクロン酸転移酵素は、これまでクローニングされていない。ダイズの全ゲノム配列のデータベースから、配糖化酵素とアノテーションが付いているものを全てリストアップし、mRNAの発現パターンとソヤサポニンの生産の相関を詳細に検討し、候補遺伝子を絞り込む。前年度に使用したpESC-URAは、2種の異なった遺伝子を発現させることができる酵母発現ベクターである。平成29年度は前年度に得られたプラスミドのもう一つのクローニングサイトに上記候補遺伝子を組み込み、酵母で発現させソヤサポニンの生産を調べることによりソヤサポゲノールB ーUDP-グルクロン酸転移酵素の同定を行う。進捗状況で述べたように、候補遺伝子(Glyma.02g104600)を酵母で発現させ、再現性の確認、LCMSによる好感度のアッセイ、発現条件等の最適化等による生産量増加等によって完全なる同定を行う。
ベトナム南北分断以降の南ベトナムにおける革命運動(1961-65)

1954年7月に行われたジュネーヴ会議によって、ベトナムは南北に分断されることとなり、その後アメリカが南ベトナムへの介入の度合いを深めて行くこととなった。当時の南ベトナムでの革命運動をどのように評価するかによって、ベトナム戦争の原因や経緯についての見解が異なることとなる。本研究では、ベトナムで最近公開された文献を利用して、南ベトナムにおける革命運動がどのような性格を持っていたのかを分析した。平成19年度は、フィールドワークと資料収集を行なった。最近、ベトナム南部においでベトナム戦争中に、南ベトナムで活動を行っていた諸機関の博物館が整備されている。そうした博物館、資料館を中心にフィールドワークを行なった。同時に首都ハノイにおいて資料収集を行なった。1フィールドワークベトナム戦争中、世界中の反戦運動から支援の対象となった南ベトナム解放民族戦線博物館(タイニン省)、ベトナム労働党南部中央局(タイニン省)を訪問した。本研究が対象としている1961-65年の役割がどのようなものだったのか、それぞれの機関との関係はどのようなものだったのかはまだ不明な点が多い。当該時期では、解放戦線の役割を重視する研究が多かったが、今回の調査で、南ベトナムに設置されたベトナム労働党の支部(ベトナム労働党南部中央局)の役割が重要だったことが明らかになった。2資料収集首都ハノイの国会図書館で資料収集を行なった。ベトナム戦争についてのベトナムでの評価はベトナム共産党(かつてのベトナム労働党)の見解によって、その評価に変化が加えらることが多々ある。そのために、ベトナム戦争当時に出版された資料を収集し、現在のベトナム戦争史観とどのような相違があるのか比較するための資料を収集した。同時に、最近公開されたベトナム共産党が発行した『党文献全集』を購入した。この『党文献全集』によって、従来明らかにされて来なかった北ベトナムのベトナム労働党中央と南ベトナムの諸機関との関係が明らかにされている。平成20年度は、フィールドワークと資料収集を行った。最近、ベトナム南部においてベトナム戦争中に、南ベトナムで活動を行っていた諸機関の博物館、資料館が整備されている。そうした博物館、資料館を中心にフィールドワークを行った。同時に首都ハノイにおいて資料収集を行った。1フィールドワークベトナム最南端のカーマウ省とバックリウ省を訪問し、南ベトナムでの革命運動に大きな影響力を与えた、レ・ズアン(ホー・チ・ミンの死語、ベトナム労働党の最高権力者になった)の活動についての調査を行った。これまで南ベトナムにおけるレ・ズアンの活動については、ベンチェ省に滞在していた期間についてしか明らかにされていなかった。1954年7月のジュネーブ協定以降、ベトナム最南端のカーマウ省においてどのような活動をしていたのか、どのような拠点を持っていたのかは非常に重要な点でありながら、これまで不明であった。今回のフィールドワークによってカーマウ省の13拠点において活動をしていたことが明らかになった。この調査について、論文を執筆した。2資料収集首都ハノイにおいて、ベトナム戦争に関する新旧の資料を収集した。最近、ベトナム戦争当時に南ベトナムで活動していた諸機関(南ベトナム解放民族戦線、南ベトナム中央局など)についての資料が公刊されている。それらの資料を購入、複写した。これらの資料から明らかになった点についても、論文を執筆した。
線虫を用いたビタミンＢ１２欠乏による代謝異常症の分子栄養学的メカニズムの解明

現在、世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国において、高齢者で多発するビタミンB12(B12)欠乏性神経障害(特に認知機能障害)の予防法・治療法の開発が求められている。本研究ではヒトのモデル生物である線虫(Caenorhabditis elegans)を用いて、B12欠乏性神経障害の発症機構の解明を目的としている。これまでにB12の欠乏は線虫に著しい酸化ストレス障害を及ぼし、顕著な学習能の低下を引き起こすことを明らかにした。平成27年度はB12欠乏線虫の学習能の低下に焦点を当て、さらに詳細に線虫の学習能を解析した結果、B12の欠乏は線虫の学習の獲得には影響を及ぼさないが、記憶の保持能を著しく低下させることを明らかにした。このB12欠乏線虫に抗酸化物質であるビタミンC、ビタミンEおよびグルタチオンを添加すると、B12欠乏線虫の酸化ストレス障害はコントロール線虫レベルにまで解消され、記憶の保持能の低下が約50%緩和されることも明らかにした。以上の結果から、B12欠乏線虫の記憶の保持能の低下の約50%は酸化ストレス障害により引き起こされていることが明らかになった。さらにB12欠乏線虫の記憶の保持能の低下には酸化ストレス以外の因子が存在することが推測され、記憶の保持に関与するN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体に着目した。本研究において、B12欠乏線虫ではNMDA受容体の活性調節を行うポリアミンの代謝異常を見出してた。そこで、B12欠乏線虫にポリアミンを添加し、記憶の保持能を評価したところ、有意な回復は認められなかった。また、B12欠乏線虫にNMDA受容体の拮抗阻害薬を添加し同様の評価を行ったところ、B12欠乏線虫の記憶の保持能の低下が約20%抑制された。以上の結果より、B12欠乏性神経障害は複合的要因により誘発されることが明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在、高齢者で増加するビタミンB12(B12)欠乏性神経障害(特に認知機能障害)の予防・治療法が求められている。本研究ではB12欠乏線虫(Caenorhabditis elegans)を用いて、B12欠乏性神経障害の発症機構の解明を目指している。本研究を迅速に進めるためにB12酵素の拮抗阻害剤を開発し、短期にB12欠乏線虫を調製することに成功した。B12の欠乏は線虫に著しい酸化ストレス障害を及ぼし、顕著な学習能の低下を引き起こした。B12欠乏により誘発される酸化ストレスの増大のメカニズムを検討するため、様々な酸化ストレスマーカーを測定した。その結果、B12欠乏線虫は活性酸素種と活性窒素種の産生に関与するNADPH酸化酵素活性及び一酸化窒素合成酵素活性が顕著に上昇し、過酸化水素や活性窒素種の著しい蓄積を示した。さらに、B12欠乏線虫では抗酸化物質含量と抗酸化酵素活性が顕著に低下していた。以上の結果から、B12欠乏線虫では生体内レドックス制御機構の破綻により酸化ストレスが著しく増大することが明らかになった。酸化ストレス障害が学習能に及ぼす影響を検討するため、抗酸化物質を投与した培地でB12欠乏線虫を調製した。その結果、抗酸化物質投与のB12欠乏線虫は酸化ストレスが減少し、B12欠乏線虫よりも学習能の低下が50%程度に抑制された。この結果はB12欠乏が起因となる酸化ストレス障害が学習能の低下を誘発することを示した。B12欠乏線虫のB12酵素と共役するアミノ酸代謝異常や神経伝達機能を調節するポリアミン代謝異常を見出し、これがB12欠乏線虫の学習能の低下の要因であることを明らかにした。そこで、B12

欠乏線虫にポリアミンを添加し、記憶の保持能を評価したところ、有意な回復は認められなかった。また、B12欠乏線虫にNMDA受容体の拮抗阻害薬を添加し同様の評価を行ったところ、B12欠乏線虫の記憶の保持能の低下が約20%抑制された。以上の結果より、B12欠乏性神経障害は複合的要因により誘発されることが明らかになった。これまでの研究において、B12の欠乏は線虫に著しい酸化ストレス障害を及ぼし、顕著な学習能の低下を引き起こしたことから、B12欠乏と学習能に強い関連性を見出した。そこで、本研究はB12欠乏による酸化ストレスが線虫の学習能に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。先ずB12欠乏により引き起こされる酸化ストレスの増大を解析した。B12欠乏線虫では活性酸素種と活性窒素種の産生に関与するNADPH酸化酵素及び一酸化窒素合成酵素の活性が顕著に上昇し、酸化ストレスの要因である過酸化水素や活性窒素種が著しく蓄積していた。B12欠乏が線虫の抗酸化酵素に及ぼす影響を検討した結果、B12欠乏線虫ではスーパーオキシドジスムターゼとカタラーゼ活性が著しく低下していた。また、B12欠乏線虫は抗酸化物質であるグルタチオンが顕著に減少していた。これらの結果より、B12欠乏線虫では生体内レドックス制御機構の破綻により酸化ストレスが著しく増大することが明らかになった。B12欠乏による酸化ストレスが線虫の学習能に及ぼす影響を検討するために、食品由来の抗酸化物質(グルタチオン及びビタミンE)を添加した培地でB12欠乏線虫を調製した結果、ビタミンE及びグルタチオンを添加したB12欠乏線虫はB12欠乏線虫と比較し、酸化ストレスが減少し、学習能の低下が約50%まで抑制された。以上の結果から、B12欠乏による酸化ストレスが線虫の学習能を低下させることが明らかになった。また、抗酸化物質添加によりB12欠乏線虫の学習能の低下が50%程度しか抑制できなかったことから酸化ストレス以外にもB12欠乏線虫の学習能を低下させる要因が存在することが推測された。以上のことから、本研究では当初の目的をほぼ達成しており、本研究がおおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究より、B12欠乏による学習能の低下はグルタチオンとビタミンEで抑制することが可能であった。そこで、B12欠乏性認知機能障害の予防法や診断法の基盤を築くため、B12欠乏線虫の学習能の低下が他の抗酸化物質によっても抑制されるのか検証する。また、抗酸化物質の同時添加による相加効果についても検討する。B12欠乏線虫では生体内抗酸化物質であるグルタチオンの顕著な減少をはじめレドックス制御機構が破綻していたが、生体内の代表的な抗酸化物質であるチオレドキシンについては不明である。そこでB12欠乏線虫を用いて、B12欠乏がチオレドキシンに及ぼす影響を分子レベルで検討する。B12欠乏性神経障害の発症機構を解明するために、酸化ストレス以外の学習能低下の要因を特定することが必須である。本研究ではこれまでにB12欠乏線虫において、神経伝達機能を調節するポリアミン代謝異常を見出している。そこで、B12欠乏線虫の学習能低下にポリアミン代謝異常が関与しているのか詳細に検討する。また、上記の結果を2報の学術論文に投稿する。
動的運動時の酸素摂取量と運動単位活動様式の分析

本研究では、換気閾値を運動強度の指標として、運動の強度および時間変化に伴う、酸素摂取量に対する運動単位活動様式の変化を解明しようとした。いくつかの条件下で自動車エルゴメーターによる動的運動を行い、主動筋である大腿四頭筋外側の筋電図を連続的に記録し、換気閾値を強度の指標として分析した。まず、最大までの漸増負荷運動(30W/min)中と、単発(10秒程度)の自転車駆動中の筋放電量を比較すると、換気閾値以下の低い強度では同一強度における放電量には試行間の差が見られないが、換気閾値よりも高い強度における放電量は、漸増負荷運動中の方が単発運動中よりも大きい値となった。漸増負荷運動中の酸素摂取量は強度の増加に対して直線的に増加していることから、酸素摂取量の直接的な影響ではなく、血中および筋内の乳酸、水素イオン、カリウムイオン等化学物質の時間経過と高い強度に伴う変化の影響が、動的運動中の運動単位活動様式に及ぼすことが推察された。次に、運動開始時の酸素不足が運動単位活動様式に及ぼす影響を検討するために、50W、100W(いずれも換気閾値より低い強度)の自転車運動を負荷し、酸素摂取量と外側広筋放電量のそれぞれについて定常値との差(酸素不足量、過剰筋放電量)を比較した。運動開始時の酸素不足量が大きいほど、多量の過剰筋放電量が観察された。また、過剰筋放電量は酸素不足解消後も約1分間持続して観察され、一過性の代謝産物の影響が示唆された。以上の研究により、同一強度での運動にも関わらず、条件によって運動単位活動様式が異なることが示唆された。酸素供給の影響と、それに伴う化学物質の変化の影響が大きいであろうと推察される。
水産発酵食品の呈味有効成分とD型アミノ酸の味への寄与

魚醤油の成分組成の特徴を明らかにするために,東南アジアおよび東アジア7ヶ国の60種以上の魚醤油について遊離アミノ酸,有機酸,ヌクレオシド・塩基,クレアチンおおびクレアチニンなど100種類近い成分の分析を行った.ベトナム,日本およびタイ産魚醤油はこれら化合物含量が最も高く,アミノ酸組成も類似していた.ミャンマーおよびラオス産魚醤油ではこれらの含量は著しく低く,アミノ酸組成も異なっていた.中国および韓国産魚醤油はこれらの中間的な特徴を示した.クレアチニン含量は魚醤油の濃度の指標となり,製造過程における品質管理にも利用できると考えられた.マイワシおよびスルメイカを用い,10%および20%食塩存在下でそれぞれ半年および1年間熟成を行い,その間のこれら化合物の変動を調べた.遊離アミノ酸総量は20%食塩では5ヶ月後にピークとなり,その後やや減少を示した.10%食塩では3ヶ月後がピークであり,20%食塩と比べて総量はかなり高く,微生物の作用が強いことが示唆された.熟成後のこれら諸成分の含量は市販魚醤油のそれとほぼ同程度に達した.高品質な典型的魚醤油であり,窒素回収率が97.7%でほぼすべての成分が分析されたベトナム産魚醤油を用い,呈味有効成分を調べた.すなわち,分析値に基づいて合成エキスを調製し,三点識別試験法によりオミッションテストおよびアディションテストを行った.その結果グルタミン酸,スレオニン,アラニン,バリン,ヒスチジン,プロリン,チロシン,シスチン,ミチオニンおよびピログルタミン酸の10成分が有効成分であることが明らかになった.総窒素の20%を占める低分子ペプチド画分では中・塩基性ペプチドは甘味を増強し,酸性ペプチドは酸味を強めることが明らかとなった.魚醤油の成分組成の特徴を明らかにするために,東南アジアおよび東アジア7ヶ国の60種以上の魚醤油について遊離アミノ酸,有機酸,ヌクレオシド・塩基,クレアチンおおびクレアチニンなど100種類近い成分の分析を行った.ベトナム,日本およびタイ産魚醤油はこれら化合物含量が最も高く,アミノ酸組成も類似していた.ミャンマーおよびラオス産魚醤油ではこれらの含量は著しく低く,アミノ酸組成も異なっていた.中国および韓国産魚醤油はこれらの中間的な特徴を示した.クレアチニン含量は魚醤油の濃度の指標となり,製造過程における品質管理にも利用できると考えられた.マイワシおよびスルメイカを用い,10%および20%食塩存在下でそれぞれ半年および1年間熟成を行い,その間のこれら化合物の変動を調べた.遊離アミノ酸総量は20%食塩では5ヶ月後にピークとなり,その後やや減少を示した.10%食塩では3ヶ月後がピークであり,20%食塩と比べて総量はかなり高く,微生物の作用が強いことが示唆された.熟成後のこれら諸成分の含量は市販魚醤油のそれとほぼ同程度に達した.高品質な典型的魚醤油であり,窒素回収率が97.7%でほぼすべての成分が分析されたベトナム産魚醤油を用い,呈味有効成分を調べた.すなわち,分析値に基づいて合成エキスを調製し,三点識別試験法によりオミッションテストおよびアディションテストを行った.その結果グルタミン酸,スレオニン,アラニン,バリン,ヒスチジン,プロリン,チロシン,シスチン,ミチオニンおよびピログルタミン酸の10成分が有効成分であることが明らかになった.総窒素の20%を占める低分子ペプチド画分では中・塩基性ペプチドは甘味を増強し,酸性ペプチドは酸味を強めることが明らかとなった.塩辛,魚醤油を始めとする水産発酵食品のエキス成分組成を明らかにし,これらの強いうま味の本質を探ることを目的に,本年度は以下の検討を行った.1.タイ,ベトナムおよび国内産を中心に58種の魚醤油を集め,遊離アミノ酸,D型アミノ酸,有機酸組成を分析比較した.遊離アミノ酸パターンは上記3ヶ国の魚醤油では比較的ル類似しており,Asp,Glu,Ala,Val,Leu,Lys等の含量が高く,ベトナム産のアミノ酸含量が最も高かった.ミャンマーおよびラオス産魚醤油は遊離アミノ酸含量が著しく低く,アミノ酸パターンも全く異なり,川魚が原料であった.カタクチイワシ他の魚類を原料としたものとイカ魚醤油ではアミノ酸パターンは著しく異なっていた.その他,有機酸,ヌクレオシド・核酸塩基およびクレアチン・クレアチニン等に関しても特徴が認められた.2.D型アミノ酸ではD-AspおよびD-Gluが半分ほどの試料にわずかに検出されたが,D-Alaはほとんど全ての試料に検出され,中には全Alaの25%を占めるものも認められた.3.マイワシおよびスルメイカを原料として,10および20%食塩で魚醤油を調製し,熟成中のアミノ酸の変動を調べた.10%食塩では6ヶ月間にアミノ酸総量は10g/100gに達し,20%では1年間でイワシで5g,イカで8gであった.10%イカ魚醤油でのみ細菌の繁殖が顕著であり,D-Alaが著しい増加を示した.4.その他,市販の20数種に塩辛類,かつお節等の水産発酵食品についてD型アミノ酸を分析したところ,D-Ala以外はわずかであった.D-Alaは製品によっては含量はがかなり高く,ふな寿司では全Alaの13%,いかの塩辛でも35%に達する製品も認められた.塩辛,魚醤油を始めとする水産発酵食品のエキス成分組成を明らかにし,これらの強いうま味の本質を探ることを目的に,本年度は以下の検討を行った.

1.マイワシおよびスルメイカを原料として,10および20%食塩で魚醤油を調製し,熟成中のエキス成分の変動を調べた.10%イカ魚醤油でのみ長期間の生菌数の増加とpHの上昇が顕著で,10%イワシ魚醤油では一過性の上昇のみが観察された.20%では生菌数,pH共に熟成に伴って低下した.遊離アミノ酸はいずれも熟成に伴って増加し,熟成終了時には市販魚醤油と同程度に達した.従って,20%食塩の場合はほとんど筋肉および内蔵プロテアーゼの作用によるものと考えられた.ヌクレオシド・塩基では熟成1ヶ月でいずれの魚醤油でもヒポキサンチン等の増加が認められ,その後やや減少した.イワシ魚醤油の多量のクレアチンは熟成中に約半分がクレアチニンに変換された.以上の結果,市販魚醤油の主なエキス成分の熟成中の生成過程が明らかになった2.典型的なベトナム産魚醤油のエキス成分組成に従って合成エキスを調製し,官能試験を行った.合成エキスは元の魚醤油と比べてやや劣るものの,強いうま味を呈した.オミッションテストによりグルタミン酸を除いたエキスはうま味が低下し,明らかに主要なうま味成分であったが,グルタミン酸除去合成エキスにもまだ強いうま味が残存しており,他の成分の役割が注目された.3.ベトナム産魚醤油から各種クロマトグラフィによりペプチドを分画したところ,分子量500以上のペプチド画分はこく味,うま味を呈し,ペプチドの寄与が予測された.高品質な典型的魚醤油であるベトナム産魚醤油を用い,呈味有効成分を調べた。すなわちまず,遊離アミノ酸,ペプチド態アミノ酸,有機酸,ヌクレオシド・塩基,糖,クレアチンおよびクレアチニンを分析した。全窒素に占める割合は遊離アミノ酸67.3%,ペプチド態アミノ酸20.0%,ヌクレオシド・塩基4.0%,クレアチンおよびクレアチニン3.2%およびピログルタミン酸3.4%であり,窒素回収率は97.7%とほぼすべての含窒素化合物が分析された。この分析値に基づいて合成エキスを調製し,15倍に希釈し,0.3%食塩を添加して三点識別試験法によりオミッションテストおよびアディションテストを行った。その結果グルタミン酸,スレオニン,アラニン,バリン,ヒスチジン,プロリン,チロシン,シスチン,メチオニンおよびピログルタミン酸の10成分が有効成分であることが明らかになった。総窒素の20%を占める低分子ペプチドを分画するため,魚醤油を陽イオン交換樹脂カラムに通し,アミノ酸・ペプチド画分を濃縮後陰イオン交換樹脂カラムにより中・塩基性画分と酸性画分に分画した。これらを分子量500の膜を用いる限外濾過により分子量500以上を集め,それぞれ中・塩基性ペプチド画分および酸性ペプチド画分とした。これらを合成エキスに添加して官能検査を行ったところ,中・塩基性ペプチドは甘味を増強し,酸性ペプチドは酸味を強めることが明らかとなった。
障害者の「リカバリー」に関する概念整理とケアマネジメントの実証的研究

障害者の「リカバリー」概念の整理では、リカバリーは病気の回復を含んでいるが、それ以上に、人生の回復過程、主体性の回復過程などの意味を含み、病気の回復=リカバリーという医学的な視点における意味とは異なることを明らかにした。アメリカおよび韓国における「リカバリー」概念に基盤を置いた実践に関する研究では、ストレングスケアマネジメントの研修教材の考察、精神障害者の地域生活支援の実践とその特徴の整理、を行った。19年度は、障害者の「リカバリー」に関する概念の整理研究として、先行研究および文献資料の整理を行った。あわせて、アメリカおよび韓国における「リカバリー」概念を用いた実践の分析として、「カンザス大学における精神保健福祉の研究動向」、「韓国の精神保健福祉施策とクラブハウスモデル実践の現状」、の2つの研究を実施した。また、「リカバリー」概念を中心に据えた実践を推進するための人材養成および研修プログラムの検討のために、「ACT-Jにおける教育・研修」における研修効果に関する研究を行った。さらに、地域における「リカバリー」促進のための環境整備として、地域生活の分析に焦点をあてて、「精神障害者の生活行動の実態と病気の回復過程における生活行動の再構築」の研究を行った。同様に、「リカバリー」促進のための環境整備として、就労生活の分析に焦点をあてて、「精神障害者の就労に関する研究-「リカバリー」の視点から」の研究を行った。障害者の「リカバリー」に関する概念の整理では、リカバリーは病気の回復を内包しているが、それ以上に、人生の回復過程、主体性の回復過程などの意味を含んでおり、病気の回復=リカバリーという従来の医学的な視点における意味とは相当異なることが明らかになった。アメリカおよび韓国における「リカバリー」概念を用いた実践に関する研究では、カンザス大学で取り組んでいるWRAPプログラムとストレングスケアマネジメントの研修教材とそれを用いた研修のあり方、韓国における精神障害者によるクラブハウス活動の実践とその特徴の整理、について考察を加えた。「ACT-Jにおける教育・研修」に関する研究では、ACT-Jプログラムにおける実際の多様な研修プログラムを比較しながらリカバリー概念との関連を検討した。今後、多様なプログラムを整理して、「リカバリー」の視点を強化できるような研修プログラムの要件の検討の必要性を指摘した。「障害者のリカバリー」に関する理論文献研究として、「DeeganのRecoveryに関する論文の要点について」、「リカバリー:リハビリテーションの生きた経験」、「リカバリーと「働くこと」の意味」、「わが国における「リカバリー」概念の整理」の4つの課題を推進した。「リカバリー」に関連する調査研究では、「カンザス大学における精神保健福祉の研究動向」、「韓国における精神保健福祉地域サポートシステムの現状について」、「精神障害者の地域生活行動の実態と病気の回復過程における生活行動の再構築」、の3つの課題を推進した。「障害者のリカバリー」に関する4つの理論・文献研究では、Deeganのリカバリー論の整理、精神保健福祉の歴史を踏まえたリカバリーの概念整理、就労支援におけるリカバリーの位置づけ、当事者の語りにおけるリカバリ胃概念の諸相について考察した。「リカバリー」に関する3つの調査研究では、アメリカ・カンサス大学におけるケアマネジメントの研究動向を整理し、リカバリーに関する実証的な研究のあり方の示唆をえることができた。韓国における精神保健福祉地域サポートシステムではさまざまなタイプの支援システムの諸特徴を整理することができた。精神障害者の地域行動の実態調査を通して、行動の広がりとリカバリーとの関係を分析することができた。アメリカおよび韓国における「リカバリー」概念に基盤を置いた実践に関する研究では、カンザス大学におけるWRAPとストレングスケアマネジメントの研修教材の分析、韓国における精神障害者の地域生活支援の実践とその特徴の整理を行った。
農村高齢者の離村と生活変化に関する研究

生産基盤の弱い過疎といわれる山村では,一人暮らし老人や老夫婦のみの世帯が大幅に増加し,ところによっては,集落が数多く消滅しつつある。ところが、農家高齢者,特に過疎の高齢者が、どこに、また誰(子供や施設)のところに、どういう状態のときに移動し、そこでどのような生活をし、終末の死を迎えているのかはまだ明らかになっていない。このような状況のもと、農村高齢者の移動状況と終のすみかなどを把握するために、供給源である農村地域と移動先であると考えられる大都市地域を調査することによって、農村高齢者のあるべき生活像と行政の課題を明らかにすることをねらいとした。研究の実績は、以下の通りである。(1)東北の農村(過疎地域)と四国の農村(過疎地域)における離村高齢者の状況を把握するために、(イ)愛媛県上浮穴郡柳谷村と(ロ)山形県最上郡戸沢村の2箇所に出向き、予備調査を実施した。その結果、愛媛県柳谷村では、子供が居住している県郡の松山市と大阪市周辺に移動していることが、また、山形県戸沢村では、一人暮らし老人そのものが少なく、しかも高齢者の移動はきわめて少ないことが明らかになった。一方、受け皿となる大都市(周辺)高齢者の転入や移動状況及び彼らの生活状況を明らかにするために、東京都足立区と都下東久留米市において、平成6年2月3月において調査を実施している。詳しい分析は4月移降であるが、都内足立区での転入は都区内や周辺からの移動であるが、東久留米市においては都区内や周辺からの移動とあわせて、地方からの一人暮らし老人や夫婦のみの高齢者の移動が多くみられた。それは、高齢者側だけでなく子供側の条件にも大きく影響されており、貴重な結果が示唆された。
細胞の腫瘍化における3量体G蛋白質の変異の役割

(I)副腎皮質や卵巣の腫瘍においてGi2αの変異が報告されている179番ArgをCysに置換した変異体を作製し、Arg残基の変異がGi2蛋白質の機能に及ぼす影響について検討した。組み換え体蛋白質は大腸菌を用いて大量に調製した。その結果、IAPによるADP-リボシル化の基質活性は、正常Gi2α(WT)と変異型Gi2α(R179C)で全く違いはみられなかったが、GTP水解速度(turnover number)が著しく低下していることが明らかになった。このような見かけの水解速度低下の原因としては、(I)Gi2αが本来有しているGTP水解活性(Kcat)の低下と(2)Gi2αが本来有しているGTPの解離速度の低下の二つが考えられるが、R179Cでは両者が共に低下し、特にkcat自体が著しく(2ケタ以上)低下していることが証明された。βγサブユニットとの会合に関しては、R179Cとの間に顕著な差は見られなかった。また、R179Cにおいて受容体との共役能が消失するようなことはなかった。このように、Gi2αの179番Argの変異は、主としてGTP水解活性の著しい低下を引き起こし、Gi2αが常に活性型(GTP結合型)に保たれていることが、腫瘍化に至るメカニズムのひとつとして重要な位置を占めるものと考えられた。(II)Gi2蛋白質の発現量と癌転移との相関が示されているメラノーマ細胞において、G蛋白質遺伝子の発現を制御する転写因子とその結合DNA領域を検索する目的から、Balb/cマウス遺伝子ライブラリーよりGi2α遺伝子のクローニングを行った。その結果、単離した遺伝子の5^1非翻訳領域約600bpの塩基配列を決定し、4つのGCboxと2つのCAATboxの存在を明らかにした。また、AP2結合部位のコンセンサヌ配列も存在することから、cAMPやCキナーゼ系を介する発現制御機構の存在が示唆された。
間接冷却法による高電流密度超電導マグネット関発に関する研究

核融合実験装置に使用される超電導コイルに要求される特性の一つとして冷却系を含む超電導コイル系の占める部分の小型化と関する限界を明らかにすることが求められている.本研究では従来小型超電導マグネットにおいて,最も電流密度を上げる方式として実績のあるエポキシ含浸コイル方式を対象とし,その冷却条件と蓄積エネルギーとの関係から大容量化への可能性を販ることを目的として以下の成果を得た.(1)含浸コイルの設計基準を導入することを目的に,まず正方断面の円形コイルについて,蓄積エネルギーと最大許容電流密度の関係を求めた.計算の結果はコイル半径をパラメータとするグラフによって与えられる.一例として, Packi ng factor 0.78のエポキシ含浸コイルで,最大許容温度を100Kとすれば,蓄積エネルギーが系外に放出できなかった場合に相当する最大許容電流密度と蓄積エネルギーの関係は, Qp(Jcoil)^3=10^<25>となり,従来一つの基準として表されているQp(Jcoil)^2=10^<23>と比較するとQp>10MJに於て,電流密度の改善が計れることを示している.(2)Quench Simulationの結果は,断熱系を仮定し,且つ,最密充填されたエポキシ含浸コイルに於て,前出グラフの予測値と良く一致することが示された.(3)クエンチ後の安全対策として,二次カップリングコイルへの蓄積エネルギー-の放出方法を検討した結果,カップリング係数0.6程度で効果のあることが示された.なお,常電導成分の伝搬速度に関しては,大型試作コイルによる実証実験を更に進めることが必要である.核融合実験装置に使用される超電導コイルに要求される特性の一つとして冷却系を含む超電導コイル系の占める部分の小型化と関する限界を明らかにすることが求められている.本研究では従来小型超電導マグネットにおいて,最も電流密度を上げる方式として実績のあるエポキシ含浸コイル方式を対象とし,その冷却条件と蓄積エネルギーとの関係から大容量化への可能性を販ることを目的として以下の成果を得た.(1)含浸コイルの設計基準を導入することを目的に,まず正方断面の円形コイルについて,蓄積エネルギーと最大許容電流密度の関係を求めた.計算の結果はコイル半径をパラメータとするグラフによって与えられる.一例として, Packi ng factor 0.78のエポキシ含浸コイルで,最大許容温度を100Kとすれば,蓄積エネルギーが系外に放出できなかった場合に相当する最大許容電流密度と蓄積エネルギーの関係は, Qp(Jcoil)^3=10^<25>となり,従来一つの基準として表されているQp(Jcoil)^2=10^<23>と比較するとQp>10MJに於て,電流密度の改善が計れることを示している.(2)Quench Simulationの結果は,断熱系を仮定し,且つ,最密充填されたエポキシ含浸コイルに於て,前出グラフの予測値と良く一致することが示された.(3)クエンチ後の安全対策として,二次カップリングコイルへの蓄積エネルギー-の放出方法を検討した結果,カップリング係数0.6程度で効果のあることが示された.なお,常電導成分の伝搬速度に関しては,大型試作コイルによる実証実験を更に進めることが必要である.