hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
能動的参加としてのアクティブ・インクルージョンー新しい若者の社会的包摂の可能性

地域の若者の就労支援事業に関して行政から委託を受けた民間団体が運営している、こうべ若者サポートステーション(5月19日)、北河内地域若者サポートステーション(5月27日)、大阪市若者サポートステーション(6月2日)を訪問して、インタビュー調査を実施した。不登校状態の青少年の教育活動に取り組む、京都府認定フリースクール「学びの森」が主催する若者支援に関して、当事者である青少年や保護者、支援者や研究者などが参加する「南丹ラウンドテーブル2017:ユースワークをめぐって」や「京都ユースフォーラム2018:私の学び、みんなの学び」に参加して観察を行った。それぞれの活動はそれぞれの特色が認められるが、以下のような共通する要素も認められるように思われる。就労支援にせよ、不登校状態にある者への教育にせよ、既存の価値に基づく一律的な訓練や指導ではなく、当事者の主体性や当事者自身の変容を促すような取り組みが重要であること。その際、さまざまな立場の大人の支援のみでなく、「仲間」である当事者間相互の関わり合いが、当事者の成長や変容に効果的であることである。以上なような民間団体の取り組みや行政と連携した民間団体の若者の支援事業は、狭義の就労支援とは異なる、新しい社会的包摂の試みであり、その可能性や課題を示しているように思われる。これらの研究活動の成果として、本科研の調査の記録書を作成した。この3年間で次の調査を実施した。若者支援のNPOであるスマイルスタイルと日本センチュリー交響楽団とが連携して音楽創作活動を通じて若者支援を行う「The Work」の毎年の活動を観察。大阪、神戸、京都の若者サポートステーションでインタビュー調査。京都府認定フリースクール「学びの森」が主催する若者支援に関する「南丹ラウンドテーブル2017:ユースワークをめぐって」、「京都ユースフォーラム2018:私の学び、みんなの学び」に参加して観察を行った。これらの研究成果として、神戸大学国際文化学研究推進センターの研究報告書への投稿や社会政策学会関西部会での報告や、本科研の記録書を自主作成した。引き続き「The Work」の調査を継続して行う他、認定フリースクール「アウラ学びの森」やNPO法人「ココルーム」の調査も行いたい。また京都府や大阪府の若者サポートステーションや兵庫県西宮市の学習支援活動も調査も行う予定。28年度は英国の若年者支援や就労支援に取り組むNPO等の活動も調査する予定。調査の他、研究会の実施等で、テーマの若年者の社会的包摂に関する概念等の理論的検討や調査手法に関する検討も進めていきたい。引き続き本年度も、これまでの調査対象への継続調査を実施。昨年度、日程調整の不調等で実施できなかった調査先も可能なようなら調査を実施する予定。これらの調査のデータや資料を精査して、「能動的参加」としてのアクティブ・インクルージョン」の観点からの若者の社会的包摂の在り方や課題を考察して、報告書の作成その他の研究成果の作成につなげていきたい。
終末糖化産物に着目した糖尿病併発膵癌促進蛋白質の同定及び柑橘類含有化合物の作用

膵癌と糖尿病の関連性は認められているが、明確な因果関係は不明である。糖尿病血管合併症など生活習慣病に強く関与する、毒性終末糖化産物に(Toxic AGEs, TAGEと命名)が癌と関連することに着目し、TAGEが膵癌の発展・増悪を促進しているという仮説を立てた。TAGEの原因物質である果糖/ブドウ糖代謝中間体グリセルアルデヒド(GA)を、膵管癌のモデルである膵管癌由来の培養細胞PANC-1に添加する実験により、細胞内にGA取り込まれるGA濃度の上昇とともに、細胞内TAGEの生成/蓄積量が増加することが明らかとなった。また、癌の浸潤や細胞死に関連する蛋白質にも異常が起きることがわかった。従来から、糖尿病と膵癌の発症、進展には関連性があると考えられている。しかし、糖尿病患者における膵癌発生・増悪因子の解明は殆ど進んでいない。また糖尿病をはじめとする生活習慣病の主因と考えられるtoxic AGEs (TAGE)と膵癌の発症・進展に関する研究は全く検討されていない。そこで、平成26年度は、高血糖条件下の膵管癌細胞内でのTAGE生成が細胞自身に及ぼす影響を検討した。高グルコース培地で培養したヒト株化膵管癌細胞PANC-1にTAGE前駆体グリセルアルデヒド(GA)を添加した結果、GA濃度依存的に細胞生存率の低下が認められた。並行してPANC-1の免疫染色を行い、GA濃度依存的に、細胞内でのTAGE生成の増加が観察された。細胞内で生成する微量のTAGEを定量するためのSlot-blot法の改良に取り組み、TAGEの検出感度を従来法よりも30倍以上に高めた「微量TAGE定量法」を開発した。現在、PANC-1以外の細胞も含めて、本手法による微量TAGEの定量を実施中である。また、ウェスタンブロッティング法(WB法)によって、細胞内TAGE化蛋白質の分子量を解析した。抗TAGE特異抗体及び中和抗体を用いて詳細に解析した結果、特異的なTAGE化蛋白質のバンドが複数観察された。さらに、「膵癌関連タンパク質」のWB解析を行った結果、TAGE化によりその存在量に増減が見られ、現在、細胞死とこれらのTAGE化蛋白質の関連を検討中である。膵癌の発症・進展と糖尿病との関連性は認められているが、糖尿病患者における膵癌発生・増悪因子の解明はほとんど進んでいない。また糖尿病を始めとする生活習慣病の主因と考えられる毒性終末糖化産物(toxic AGEs, [TAGE])と膵癌の発症・増悪に関する研究は全く検討されていない。そこで平成27年度は、ヒト株化膵管癌培養細胞PANC-1を用いて、1.果糖/ブドウ糖代謝物のグリセルアルデヒド(GA)添加によってPANC-1細胞内に生成/蓄積したTAGEの定量、2.TAGE生成PANC-1に出現したTAGE化候補蛋白質の探索を行った。1.「高感度で、細胞内TAGEを定量するためのスロットブロット式分析法」を新たに開発した。本分析法は、細胞から蛋白質を抽出するための抽出液の組成に工夫があり、複数の候補の中から、最適と考えられる細胞内蛋白質抽出液の組成を選択した。本分析法では、従来の分析法の1/15の蛋白質量で、細胞内TAGEの定量が可能である。PANC-1の細胞内蛋白質抽出液を検体としてTAGE定量を行い、さらに他の培養細胞や動物組織の細胞内TAGE定量にも成功した。本分析法を用いて、GAをPANC-1に添加した結果、濃度依存的にTAGEが生成/蓄積されることを証明した。2.TAGEを生成/蓄積した状態のPANC-1細胞内の蛋白質解析を進め、癌細胞の浸潤に関与する蛋白質アミノペプチダーゼNと、細胞死に関与する熱ショックタンパク質90beta、70、27及びカスパーゼ3について、高分子化蛋白質が生成することを証明した。これらの高分子化蛋白質の生成は、PANC-1細胞内のTAGE生成/蓄積依存的に増加する。これら高分子化蛋白質は、TAGEの分子量についての免疫化学的分析の結果と照合した結果、TAGE化蛋白質であると推測される。ほぼ、当初の計画通りに進行している。糖尿病当初の予定通り、今年度は平成26年度の研究成果をふまえ、次の4つのプロジェクトを遂行する。1. TAGE前駆体のGA添加によりTAGE化を受けた膵癌関連タンパク質と細胞死の関連性を検討する。2.二次元電気泳動を駆使し、細胞内TAGE化蛋白質の網羅的解析を検討する。3.柑橘類などの食品成分による、細胞内TAGE生成阻害活性を検討する。
自然免疫系細胞の分化成熟のメカニズムとその破綻による獲得免疫異常の研究

本研究では、遺伝子発現調節因子であるインターフェロン制御因子2(IRF-2)を遺伝的に欠損するマウスにおいて、第4および10染色体上の1型インターフェロン(IFN)応答を調節する遺伝子座が皮膚炎症の発症に影響を与えること、それはCD8+T細胞の2型IFN(IFN-g)産生の制御を介していることを明らかにした。一方、活性化ナチュラルキラー細胞がB細胞の分化を抑制していること、その機構にもIFN-gが関与していることを見いだした。転写因子IRF-2を欠損するマウスでは、I型インターフェロン依存的に炎症性皮膚疾患が自然発症する。ところが、これは遺伝的背景がC57BL/6の場合にのみ見られ、BALB/cマウスに退交配したマウスでは見られない。そこで、どの背景遺伝子が本疾患に対する感受性の制御に関わっているのかを明らかにするためにリンケージ解析を行った。その結果、第4染色体および第10染色体に強いquantitative trait loci(QTL)が見出された。一方、このマウスはまた、樹状細胞サブセットのI型インターフェロン依存性の分化異常を示す事でも知られているが、詳細なリンケージ解析の結果、皮膚炎症と樹状細胞サブセット異常の遺伝子支配は異なる遺伝子座によって担われている事が明らかになった。さらに、C57BL/6およびBALB/cの遺伝的背景を有するIRF-2欠損マウスについて、皮膚における様々な遺伝子の発現異常を検討したところ、いわゆるインターフェロン誘導遺伝子群の発現、インターフェロンγの発現が、C57BL/6マウスの遺伝的背景を持つIRF-2欠損マウスでのみ亢進していることが明らかとなり、様々な二重欠損マウスの解析を通じて、I型インターフェロンに対する自発的な応答亢進の結果、CD8+T細胞がインターフェロンγを産生し、皮膚炎を引き起こしていることが明らかとなった。さらに、インターフェロンg受容体欠損マウスとIRF-2欠損マウスの交配によって、実際にインターフェロンγが皮膚炎の発症に重要である事をも明らかにした。ヒト皮膚疾患である乾癬においてもI型インターフェロンおよびインターフェロンγの関与が知られており、本モデルマウスは該ヒト疾患における発症の遺伝子支配の研究に有用なシステムである事が明らかとなった。複数の自然免疫系細胞の増殖分化に異常を示すIRF-2欠損マウスを用いて、獲得免疫系の制御能を有すると考えられている自然免疫系細胞分化の機構を明らかにし、さらにこれらの異常の、IRF-2欠損マウスにおけるT細胞依存的炎症性皮膚疾患発症への関与の機構を明らかにすることが本研究の当初の目的である。今年度は特にNKT細胞の分化異常について検討する。すでにIRF-2欠損マウスではVα14を発現しないCD1d非依存的NKT細胞が欠損している事を見出している。野生型マウス脾細胞からNK1.1陽性細胞を除去した後にIL-2存在下で培養するとNK1.1^+T細胞、NKG2D^+T細胞およびNK1.1^+NKG2D^+(DP)T細胞が出現するが、この培養ではVα14陽性のNKT細胞はほとんど出現せず、さらにCD1d^<-/->マウス脾細胞を用いても、野生型脾細胞からと同様にNK1.1^+T細胞、NKG2D^+T細胞およびDP細胞が出現した事から、この培養中で分化するNK受容体陽性T細胞はCD1d非依存的である事が明らかとなった。一方、NK1.1陽性細胞を除去したIRF-2^<-/->マウス脾細胞から増殖するT細胞はほとんどすべてがNK1.1陰性であったが一部にはNKG2D陽性細胞が見られた。この事からNK受容体NK1.1とNKG2Dの発現制御は異なっていることが示された。本解析と並行して、IRF-2欠損マウスで異常増殖の見られる自然免疫系細胞である好塩基球のサイトカイン特にIL-4産生機構についても検討を加え、これまでいわゆるimmunoreceptorに結合して細胞内シグナル伝達に重要であると考えられていたFcRγ分子がIL-3受容体にも結合しており、そのITAM配列を介してIL-4発現シグナルを伝達していることを発見した。
まがりばかさ歯車の動力損失の測定とその予測

動力循環式かさ歯車運転試験機を用いて,わずかな動力損失を精度よく測定できる油浸法により,まがりばかさ歯車の動力損失を測定した。同時に,歯当たり状態を測定するとともに,まがりばかさ歯車の歯元ひずみ波形より運転中のかみあい率を求めた。そして,前年度に開発したすくばかさ歯車の動力損失計算法をさらに発展させ,まがりばかさ歯車の動力損失計算法を開発した。その測定結果と本研究で開発したまがりばかさ歯車の動力損失計算法による計算結果を比較することにより,まがりばかさ歯車の動力損失に及ぼす負荷トルク,速度,潤滑油,歯車の諸元など影響を検討した。その結果,以下のことが得られた。(1)本研究で開発したまがりばかさ歯車の動力損失計算法による計算結果は測定値とほぼ一致した。(2)まがりばかさ歯車の歯当たりは楕円状となりすべり摩擦損失の大きい部分で歯面の接触が少ないので,すぐばかさ歯車よりも,すべり摩擦損失は小さくなる。(3)歯車の回転数の増加とともにまがりばかさ歯車のかくはん損失やころがり摩擦損失は大きくなる。しかし,すべり摩擦損失は余り変化しない。(4)歯車の負荷トルクの増加とともにまがりばかさ歯車のすべり摩擦損失は大きくなり,ころがり摩擦損失はわずかに減少する。(5)まがりかさ歯車の歯幅や潤滑油を変えることは低トルク時には効率に影響を及ぼすが高トルク時にはほとんど影響しない。
モリブデン(VI)-バナジウム(V)複合配位子による分離分析化学の高度化

タングステン酸イオンとバナジウム酸イオンの縮合反応場を従来の水溶液系から水-有機混合溶媒系に拡大した結界、W(VI)反応試薬の縮合条件が水溶液系と異なることを見出し、これまで報告例のないケギン型タングストバナジン酸錯体および三元タングストバナジン酸錯体を合成単離することができた。さらに、モリブデン(VI)-バナジウム(V)複合配位子と各種酸素酸イオンとの錯生成に最適な溶液条件を系統的にまとめ、分離分析化学への応用研究を展開した。まず、ポリオキソメタレート生成反応を高感度キャピラリー電気泳動法に適用し、モリブデン酸イオンを配位子とするP(V)、As(V)の同時定量法およびAs(V)の、As(III)の酸化数別状態分析法を確立した。また、W(VI))-P(V)配位子によるSb(III)、Bi(III)の高感度同時定量法を開発した。スタッキング効果により極微量濃度の縮合タングステン酸イオン種の相互分離に成功し、反応に及ぼす酸濃度、反応温度、反応時間および有機溶媒の効果を明らかにした。ポリオキソメタレート錯体の電気化学的研究では、Li^+などのアルカリ金属イオンを加えたとき起こる1電子過程から2電子過程への変換挙動と溶媒物性との関連性を明らかにした。また、アセトニトリルを基準溶媒とする二元混合溶媒中で、それらの陽イオンに対する特異的溶媒和が起こることを^7LiNMRを用いて明らかにしたさらに、ケギン型タングステン酸錯体とケギン型モリブデン酸錯体のボルタンメトリック酸化還元挙動を詳細に検討し、タングステン酸錯体の方がイオン半径が大きくルイス塩基性度が小さいことを見出した。そのことにより、タングステン酸錯体の方がルイス酸との会合が弱く、同じ電荷を持つモリブデン酸錯体に比べ多電子波が得られにくいことを説明することができた。ポリオキソモリブデート錯体は、有機試薬の金属イオンへの配位結合による錯生成反応と異なり、モリブデン酸イオンと異種イオン種とが酸素原子を共有し縮重合することにより生成する。本研究では、モリブデン酸(VI)-バナジウム酸(V)複合配位子による分離分析化学の高度化を目指している。複合型配位子によるポリオキソメタレート生成反応の基礎検討として、ボルタンメトリック酸化還元挙動について検討した。まず、アセトニトリルを基準溶媒とする二元混合溶媒系でケギン錯体、[PMo_<12>O_<40>]^<3->のボルタンメトリーを詳細に検討した。^7Li NMRにより、塩基性度の高い溶媒がLi^+へ選択的に溶媒和することを見出し、選択性の強弱が当溶媒和点を用いて定量的に説明できることを示した。また、ケギン錯体の1電子波から2電子波への変換挙動が、Li^+の選択的溶媒和を基に説明できることを明らかにした。さらに、同じ電荷を持つモリブデン酸錯体とタングステン酸錯体のボルタンメトリーを比較すると、モリブデン酸錯体の方が2電子波への変換が容易に起こることが説明されないことに着目した。バナジウム含有三元錯体の酸化還元電位を用いて、モリブデン三をイオンサイズが小さく、表面電荷密度が大きく、その結果、ことを、明らかにした。さらに、ポリオキソメタレート錯生成反応に基づく各種酸素酸イオンの高感度キャピラリー電気泳動分析法への応用研究を進めている。

まず、モリブデン酸(VI)配位子によるケギン型[AsMo_<12>O_<40>]^<3->錯体生成反応をAs(V)、As(III)の酸化数別状態分析に応用し、良好な結果を得た。さらに、モリブデン酸(VI)の一部をモリブデン(V)に還元することで生成するヘテロポリブルー錯体を配位子として用いることで、従来の水-有機混合溶媒系と異なり、水溶液系でキャピラリー電気泳動法によるP(V)、As(V)の同時定量が可能となることを見出した。現在、分析対象イオンを拡大し、分離分析化学の新たな展開を目指している。水溶液中および水-有機混合溶楳中におげるタングステン酸イオンとバナジウム酸イオンの縮合反応を検討した。反応場を従来の水溶液系から水-有機混合溶媒系に拡大した結果、W(VI)反応試薬の縮合条件が水溶液系と異なることを見出し、これまで報告例のないケギン型タングストバナジン酸錯体および三元タングストバナジン酸錯体を合成単離することができた。それにより、モリブデン(VI)-バナジウム(V)複合配位子と各種酸素酸イオンとの錯生成に最適な溶液条件を系統的にまとめることができたので、ポリオキソメタレート生成反応の分離分析化学への応用が可能となった。まず、ポリオキソメタレート生成反応をキャピラリー電気泳動法に適用した。モリブデン酸イオンを配位子とする新規分析法の開発を目指し、P(V)、As(V)の同時定量法およびAs(V)、As(III)の酸化数別状態分析法などを確立した。また、W(VI))-P(V)配位子によるSb(III)、Bi(III)の高感度同時定量法を開発した。また、スタッキング効果により極微量濃度の縮合タングステン酸イオン種の分離に成功し、反応に及ぼす酸濃度、反応温度、反応時間および有機溶媒の効果を明らかにした。その結果、従来、高濃度条件下でしか測定できなかった縮合タングステン酸イオンの生成および変換反応を明らかにすることができた。
復旧資料と実験検証に基づく鋼部材の実践的な被災後補修法の構築

研究の2年度目にあたる本年は、まず採択前(平成28年度)から準備を開始しているサブテーマ(I)震災復旧資料による調査、(II)損傷度評価法の構築、および(III)構造実験による補修効果の検証について研究を推進した。(I)の研究実績:2016年熊本地震において被災した屋内運動場の情報と復旧資料の整理を行った。損傷した平鋼ブレースについての構造実験の計画を推進した。(II)の研究実績:梁端部に水平ハンチを有する接合部を対象とし、接合部における亀裂の発生・進展と耐力低下の関係について検討を行った。また、断面内への亀裂の進展を仮定することにより、表面に現れる亀裂の長さから断面欠損を得て耐力低下を評価することができる。この方法による評価値と実験結果の比較から、上記の仮定がおおむね妥当であることを確認した。(III)の研究実績:昨年度(平成29年度)では引張ブレースの被災後補修技術を対象とし、ターンバックルの締め直しによる方法を想定した地震応答解析による検討を行い、補修効果を得るための必要補修量を示した。本年度は、この解析結果を受けて、実際にターンバックルの締め直しによる補修の有効性を確認する構造実験を行った。実験結果より、多数回の塑性変形を経験してもターンバックルの締め易さ(トルク係数値)が変化することはなく、耐力と剛性(除荷剛性)の回復を確認することができた。また、ターンバックルブレースの変形に伴う付加応力についても検討を行い、それらを予測できる力学モデルを構築した。実験や調査の対象の軽微な変更はあったが、特に損傷推定と被災後補修に関する実験研究の計画・実施は、おおよそ当初の計画通りに進んでいる。進捗が相対的に送れている復旧資料の整理については、調査対象を2016年に多数の被害が生じた熊本市内の建築物に絞ることにより、震災復旧資料による調査を推進する。被災後補修技術については、地震応答解析により検討した引張ブレースを、屋根面ブレースとして扱う場合も検討対象として拡げる。被災後補修の構造実験による検証については、露出柱脚に対象を移行する。初年度である本年は、まず昨年(平成28年度)から準備を開始しているサブテーマ(I)震災復旧資料による調査に加え、(II)損傷度評価法の構築、および(III)構造実験による補修効果の検証について研究を推進した。(I)の研究実績:2016年熊本地震において被災した屋内運動場の情報収集に着手した。また、被災した屋内運動場では既に鉛直ブレースの交換が完了しており、損傷した平鋼ブレースを回収した。今後、調査時に見られた被害状況を再現するとともに、その損傷過程を調査するための構造実験を計画、実施する。(II)の研究実績:H形鋼梁の端部接合部における亀裂の発生・進展と耐力低下の関係を得るため、構造実験における実測を行った。また、梁端部に水平ハンチを有する場合についても検討するため、新たな構造実験を計画し、試験体の設計および製作を行った。(III)の研究実績:昨年(平成28年度)から実施している「柱を対象とした被災後補修法」の実験結果を整理するとともに、数値解析による検討を行った。これらの検討から損傷度と補修材ディテールに応じて得られる補修効果を整理し、被災後補修設計法としてまとめた。また、引張ブレースの被災後補修技術を対象とし、ターンバックルの締め直しによる方法を想定した地震応答解析による検討を開始した。この解析結果より、大多数の余震(本震の25%以下の強さ(PGV))では最大変形の増加が見られないことから緊急の被災後補修は必要ないが、それ以上の余震については余震の大きさに応じて必要となる補修量(ターンバックルの締め直しを行うべき数量)を提示することができた。実験や調査の対象の軽微な変更はあったが、現地調査、損傷推定と被災後補修それぞれに関する実験研究の計画・実施は、おおよそ当初計画通りに進んでいる。

実験や調査の対象の軽微な変更はあったが、特に損傷推定と被災後補修に関する実験研究の計画・実施は、おおよそ当初の計画通りに進んでいる。2016年熊本地震における事例を主な対象とし、引き続き震災復旧資料による調査を行い、被害調査と照らし合わせた検討まで実施する。損傷推定技術については、本年度から着手したH形鋼梁に関する検討を推進するとともに、接合部パネルへの展開の検討も開始する。被災後補修技術については、地震応答解析により検討した引張ブレースを対象とし、被災後補修の施工性検証も含めた構造実験に着手する。進捗が相対的に送れている復旧資料の整理については、調査対象を2016年に多数の被害が生じた熊本市内の建築物に絞ることにより、震災復旧資料による調査を推進する。被災後補修技術については、地震応答解析により検討した引張ブレースを、屋根面ブレースとして扱う場合も検討対象として拡げる。被災後補修の構造実験による検証については、露出柱脚に対象を移行する。
培養脂肪細胞に分化を促進する脂肪組織側因子の解明

本研究の目的は、初代培養および樹立細胞株において前脂肪細胞から脂肪細胞への分化の過程をin vitroで再構築し、モデル動物における腸間膜因子の影響を検討することである。1)細胞移植によるモデル動物解析システムを用いた腸間膜因子の検討樹立脂肪細胞3T3-L1、マウス初代脂肪細胞、外来遺伝子を導入した線維芽細胞をヌードマウスに移植し、脂肪細胞の生体における機能解析システムの確立に成功した。TNF-αcDNA導入CHO細胞をマウス皮下に移植することにより、血中TNF-αレベルと相関して糖負荷後のインスリン値が増大し、細胞内IRS-1のリン酸化が抑制された。また、3T3-L1細胞、初代脂肪細胞を腸間膜領域に移植することにより同様に耐糖能異常がみられた。これらの結果は、脂肪細胞が耐糖能異常やインスリン抵抗性を引き起こすことを明らかにした。脂肪細胞の機能は、皮下領域に比べ腸間膜領域で明らかに認められ、腸間膜因子により機能修飾を受けることを示した。2)培養系による脂肪細胞の分化における腸間膜因子の検討3T3-L1細胞の前脂肪細胞から脂肪細胞への分化の過程で、内臓脂肪および皮下脂肪自体による誘導因子を検討した。これらの負荷により3T3-L1細胞の分化また成熟化に関わる遺伝子発現の修飾が引き起こされることを発見した。とくにホルモン感受性リパーゼの発現を、内臓脂肪由来因子が前脂肪細胞において亢進、脂肪細胞においてTNF-αと協調的に抑制することが明らかになった。これらの研究成果は当初の研究計画のほぼ100%に相当するものであり、その一部は、英文雑誌に発表された。本年度、前脂肪細胞の培養系樹立のために、マウスより内臓脂肪および皮下脂肪を摘出し、天井培養法により培養維持を行うことに成功した。また、樹立脂肪細胞3T3-L1細胞を用い、様々な条件による分化誘導刺激を行い、腸間膜誘導因子負荷による適切な条件系を決定した。さらに、腸間膜由来因子に加え、内臓脂肪および皮下脂肪自体による誘導因子について検討し、これらの負荷により培養脂肪細胞の分化また成熟化の修飾が引き起こされることを発見した。現在、修飾因子の同定に向けた生化学的特性の検討を行うとともに、負荷による脂肪細胞の各遺伝子発現について解析を進めている。これらの研究実績は当初の研究計画のほぼ100%に相当するものであり、これらの実績をもとに、来年度in vivoモデル実験系の作成、遺伝子発現検討およびその遺伝子修飾解析を予定している。
チタン性マイクロポーラスとチタニアゲル化表面改質による複合型scaffold

チタン材を基材とした任意形状で作成可能なマイクロポーラス構造と,チタン材のチタニアゲル化とタンパク製剤固定化処理による,複合性チタンscaffoldの作成と検討をおこなった。ポーラス構造の構造学的な優位性を確認するため,繊維芽細胞侵入性,小型動物への埋込による結合組織侵入性に関する引き抜き性試験をおこなった。またチタニアゲル化について,過酸化水素水への浸漬による水酸化化処理とタンパク製剤塗布後のイソシアネート処理によるタンパク製剤固定化手法を確立し,水酸化およびタンパク固定に関する面分析および細胞生着性により評価した。以上の両手法を複合的な足場材料として応用するための有益な結果を得た。平成25年度においては、「チタン多孔体の孔質性状の改質と確認」「細胞学的評価」「チタニアゲル化表面作成の基礎検討」を主におこなった。「チタン多孔体の孔質性状の改質と確認」においては、現状のチタン多孔体の平均35%程度の効率を向上させるため、基材にポリマー樹脂のマイクロビーズ(bPMMA)を添加し、実質のチタン密度を低減させることにより、効率向上を図った。また、それらの試験片について密度計による孔率測定と機械的強度測定をおこない、試料作成前における理論値との比較をおこなった。bPMMAの添加により、孔率はおよそ50%程度まで向上することが出来、またその機械的強度も従来試料よりは劣るものの、軟組織を対象としたインプラントとする際には充分であると考えた。その一方、bPMMAの添加量の増加に伴い、チタン多孔体の焼成時収縮率も増加し、最大孔率試料では10%を越える焼成時収縮となり、オンデマンドな形状作成を利点とした本課題においては孔率と焼成時収縮でのバランスを考慮する必要が生じることがわかった。「細胞学的評価」においては、ヒト繊維芽細胞およびラット骨芽細胞をチタン多孔体試料に直接播種した後に培養をおこない、試料表面および試料割断面の電子顕微鏡観察により、多孔質体内部への充分な細胞侵入を確認でき、また繊維芽細胞播種試料においては数週間の培養により細胞由来と考えられるコラーゲンマトリクスの生成も確認出来た。「チタニアゲル化表面作成の基礎検討」においては、チタン薄板の水酸化処理および水溶性コラーゲン塗布後のイソシアネート処理試料において、親水性への改質を液的接触面測定法により確認した。未処理チタン材における液滴接触角28度に対し、水酸化処理試料およびイソシアネート処理試料においては10度以下の液滴接触角となり、優れた親水性の向上が確認出来た。平成26年度においては,前年と引き続きポーラス性状の改良改質とポーラス化表面へのコラーゲン付与効果について検討した。前年のポーラス性状ではPMMA樹脂ビーズを混合することによる孔率の向上を狙ったが,局所的な空隙の偏りが問題となった。そこでこれらを低減しつつ,孔率を向上させるために,より平均径の大きな基材チタン微粒子を用いることで,その孔率を向上しつつ,試料体内でのポーラス性状を平均化した。これらについて,孔率や像観察等のポーラス性状の確認,機械的強度測定などの基礎的な検討をおこない,従来試料と比較して更に5%8%程度高い孔率と,外科手術時における必要充分な機械的強度を得た。表面性状の検討では,チタン板材および上述のチタンポーラス体試料で引き続き検討をおこなった。表面改質手法の一部において,チタン材腐食率が高いことを懸念し,手順および溶液に修正変更を加え,昨年度と同様に親水性化評価および細胞適合性評価をおこなった。また,新たに光学的評価および薬剤(コラーゲン溶液)修飾法などによる化学的分析をおこない,これまでの各試料での目的とした親水化表面の作成と本研究の仮説に準じた薬剤修飾の可能性を評価した。生体内評価については,予定していた血管内埋込試料の作成が困難であり,手技と試料作成方法を再検討した上で,新たな血管内埋込用試料の作成をおこなった。これら試料については,平成27年度に引き続いて生体内埋込実験による評価で用いる。また,実際での臨床応用試料により近い試料として複雑なチタン基材へのポーラス化チタンによるパターン化手法についても基礎的な検討をおこなった。平成27年度は,試料作成においては円筒形状での多孔体試料作成を主題とし,また表面改質について試料分析および試料への細胞株播種による効果と影響の評価に比重をおいた。多孔体試料を円筒形状で作成する際に問題となるのは,樹脂成分の焼却は作成型から取り外した状態でおこなうが,その過程終了後には試料の強度が著しく低下し崩壊しやすくなるため,意図した形状や寸法で焼成するのが困難になる。そこで,卓上CAMを用い,カーボン片をダイスとするべく目的形状の凹型を作成し,そこに樹脂と混合したチタンマイクロ粒子ペーストを充填することで,耐熱性があり,樹脂焼却後にそのまま高温焼成のおこなえる型を作成した。表面処理法については,過酸化水素水によるペルオクソTi錯体の発生割合から適切な過酸化水素水濃度を決定し,表面処理の1段階目となる水酸化チタンの作成手法とした。細胞接着性の賦活因子としては酸性コラーゲン溶液を用い,イソシアネート処理による擬ウレタン化とする固定法を用いた。固定されたと想定されるコラーゲンはFTIR-ATR法による分析をおこない,AmideIおよびAmideIIと推測されるピークを検出できた。

また,コラーゲン固定量の同定は作成した試料から塩酸中に遊離させ,比色法によるタンパク質定量により,バルク材に塗布後に洗浄をおこなった試料では充分量が定量できなかったが,イソシアネート処理群の試料では確かな遊離タンパク質を確認した。生体内評価としては,チタン多孔体を皮下および筋層に埋入し,1週間後および2週間後に引き抜き試験をおこなうことでの癒合性評価試験をおこなった。また,実際での臨床応用試料により近い試料として複雑なチタン基材へのポーラス化チタンによるパターン化手法についても基礎的な検討をおこなった。チタン材を基材とした任意形状で作成可能なマイクロポーラス構造と,チタン材のチタニアゲル化とタンパク製剤固定化処理による,複合性チタンscaffoldの作成と検討をおこなった。ポーラス構造の構造学的な優位性を確認するため,繊維芽細胞侵入性,小型動物への埋込による結合組織侵入性に関する引き抜き性試験をおこなった。またチタニアゲル化について,過酸化水素水への浸漬による水酸化化処理とタンパク製剤塗布後のイソシアネート処理によるタンパク製剤固定化手法を確立し,水酸化およびタンパク固定に関する面分析および細胞生着性により評価した。以上の両手法を複合的な足場材料として応用するための有益な結果を得た。動物埋込による生体内評価について,血管内埋入用試料の作成が当初予定していた形状では困難であり,それらの改良に時間がかかり,動物埋込実験自体に遅れが生じた。また,動物埋込後の摘出試料の評価切片作成において,当施設の当該機器に不具合が生じたため,切片作成計画に遅れが生じた。その間に表面改質手法の新規手法の検討などをおこなえたため,研究全体での満足度としてはさほどの遅れとは捉えていない。人間医工学基礎的検討については,ポーラス化チタン材料の改良や他領域への応用も視野に入れつつ,引き続き検討をおこなう。表面改質について,現在は対象を主に血液接触表面として,また自己組織の近傍での応用を基にしているが,将来的には血中の血管内膜前駆細胞でも長期であれ内膜化出来る基材を目指したいため,それらも含みつつ細胞賦活効果の向上を狙う。平成27年度に中型動物での生体内埋込実験を予定していたが,上述のとおりに血管内埋込実験に遅れが生じたこと,また実験動物に対する研究費の面からもまずは家兎等の小型動物での評価の完了を目標とする。動物による生体内埋込実験については、施設の関係上で当初の研究計画よりも遅れているが、チタン多孔体構造の改良改質検討およびチタニアゲル化表面作成においては予定通りに進行できており、成果内容からも次年度以降の研究が円滑に進められると考えている。人件費の使用用途が昨年度に無く,また,実験予定の変更により動物実験の規模を縮小したため,予定支出額よりも少なくなった。本課題実験計画における3年計画のうち、初期2年において「チタン多孔体の孔質の検討」および「チタニアゲル化による表面修飾法」を平行して進め、最終年度においてそれぞれの要素技術を統合した総合的な評価を予定している。そのため、H26年度中にチタニアゲル化手法における適切な手法の結果を導くことにより、最終年度までの研究進行とより良い成果を得ることができると考えている。また、最終年度においては生体内評価も多くおこなう必要があるため、H26年度中に基礎的実験およびその後に向けた生体内評価指針の確立もあわせておこなう必要がある。
白金錯体を触媒とする水からの水素生成反応の速度論的研究

本課題は、白金(II)錯体の水素生成触媒反応機構について速度論的研究を行うことを目的としているが、その前段階として、前年度に引き続き水素ガス雰囲気下における白金錯体触媒の挙動の評価を行った。白金錯体と水素分子の反応は、水素生成反応の逆反応であることからも非常に重要な研究である。まず、前年度に高い耐久性と水素生成触媒活性を有することが判明したcis-PtCl_2(4-carboxypyridine)_2の、構造異性体であるtrans-PtCl_2(4-carboxypyridine)_2を新規に合成することに成功した。また、cis体同様trans体も1気圧の水素ガス雰囲気下で安定であり、さらにその水素生成触媒活性も比較的高いことが判明した。一方、前年度に1気圧の水素ガス雰囲気で分解することが判明しているcis-PtCl_2(NH_3)_2やPtCl_2(ethylenediamine)の類似化合物として比較的剛直な構造を有すと考えられるPtCl(diethylenetriamine)についても新規に評価した。その結果、1気圧の水素ガス雰囲気下で分解し、かつその水素生成触媒に対する活性は低いことが判明した。これらの結果をまとめると、σ供与性を示すアミン系配位子を有する白金(II)錯体が分解した一方、π受容性を示すピリジン系配位子を有する白金(II)錯体が安定であることがわかった。すなわち、1気圧の水素ガス雰囲気下において白金(II)錯体が分解するか否かは、その配位子の構造ではなく白金原子の電子密度により左右されることが見出された。その分解反応の経路として、白金(II)錯体への水素分子の酸化的付加反応による白金(IV)ジヒドリド錯体を経由するといったものが考えられる。ヒドリド配位子は高いトランス影響を示すため、白金(IV)ジヒドリド錯体は生成後すぐに分解してしまうと推測される。白金(II)錯体の水素生成触媒反応機構においては、白金(III)モノヒドリド錯体が触媒活性種として推定されており、安定な錯体の設計指針においては、このようなヒドリド種を安定化させるような分子設計が重要であることを明らかにした。近年、太陽光をエネルギー源とした水の可視光分解反応(2H_2O+hv→2H_2+O_2)に大変注目が集まっている。水の可視光分解に関する研究に関連して、EDTA/Ru(bpy)_3^<2+>/MV^<2+>(メチルビオローゲン)/白金(II)錯体からなる均一系光触媒系において、光化学的な水からの水素生成反応が進行することが報告されている。最近、白金(II)錯体の活性を疑問視する報告が複数なされたが、研究代表者らはその暗反応を追跡することによりその触媒作用を実証することに成功している。本課題では、白金(II)錯体の水素生成触媒反応機構について速度論的研究を行うことを目的としているが、今回、その前段階として水素ガス下における白金(II)錯体触媒の耐久性評価を行った。白金(II)錯体は、触媒的に生成した水素ガスにより分解反応を引き起こす可能性があり、このような研究は非常に重要である。まず0.1MNaClを含む0.1M酢酸緩衝溶液(pH5)に白金(II>錯体を溶解することで白金(II)錯体水溶液を調整した。次に、白金(II)錯体水溶液を真空凍結脱気し、気相を1気圧の水素ガスで満たした。以後の反応は吸光度の経時変化で追跡した。その結果、比較的高い活性を有することが報告されているcis-PtCl_2(NH_3)_2およびPtCl_2(ethylenedialmine)については、ベースラインの緩やかな増大が観測された。それぞれの溶液を濾過し濾液の吸光度を測定したところ、それぞれの錯体に固有の吸収帯の減少が観測された。一方、多座配位子を持ち剛直なPtCl_2(4,4'-dicarboxy-2,2'-bipyridine)および[PtCl(2,2';6',2"-terpyridine)]+は5時間の実験中、安定に存在した。また興味深いことに、非常に高い活性を有することが報告されているcis-PtCl_2(4-carboxypyridine)_2も、同様に分解しないことが分かった。多座配位子を持たない本錯体が安定であった理由として、π受容性配位子が安定性に大きく寄与したということが考えられる。しかしながら、cis-PtCl_2(4-carboxypyridine)_2は水素分子に対する安定性を有するものの、光安定性に乏しいことも判明した。

その結果、1気圧の水素ガス雰囲気下で分解し、かつその水素生成触媒に対する活性は低いことが判明した。これらの結果をまとめると、σ供与性を示すアミン系配位子を有する白金(II)錯体が分解した一方、π受容性を示すピリジン系配位子を有する白金(II)錯体が安定であることがわかった。すなわち、1気圧の水素ガス雰囲気下において白金(II)錯体が分解するか否かは、その配位子の構造ではなく白金原子の電子密度により左右されることが見出された。その分解反応の経路として、白金(II)錯体への水素分子の酸化的付加反応による白金(IV)ジヒドリド錯体を経由するといったものが考えられる。ヒドリド配位子は高いトランス影響を示すため、白金(IV)ジヒドリド錯体は生成後すぐに分解してしまうと推測される。白金(II)錯体の水素生成触媒反応機構においては、白金(III)モノヒドリド錯体が触媒活性種として推定されており、安定な錯体の設計指針においては、このようなヒドリド種を安定化させるような分子設計が重要であることを明らかにした。
大腸菌oriC領域における転写調節とDNA複製

染色体複製起点oriC(245bp)近傍の転写がoriCの複製能に与える影響について調査した。極めて強力な転写ターミネーターを有機合成しクローン化されたoriC領域に流入流出する転写を阻止しても、oriCプラスミドは複製する。これはoriC領域そのものがプライマーRNA合成も含めてONA複製能に関する必要且つ充分な條件を備えていることを意味する。しかしながら天然には、これに隣接する16KD蛋白遺伝子のプロモーターよりの転写など外部より適当な強さの転写が流入することにより、oriC複製能は増大する。このことは染色体上では近接遺伝子よりの「読み過し」転写によりoriCはある程度活性化状態にあると考えられる。感度の良いプロモーター検定用のベクターを用いて測定したところoriC内部より両方向に向う微弱な転写活性(oriC転写)が検出された。この活性は塩基置換や欠損などの導入で、oriCが複製能を失ったときには消失し、両者の間には極めて密接な関係が成立する。またこの現象は多コピーベクターを用いても単一コピーベクターでもコピー当りのoriC転写には変化はなかった。即ちoriC転写に必要な因子は制約されていない。しかしながらdnaA欠損株を用いるとoriC転写は消失した。oriCならびにその近傍における転写を産物RNAとして【S_1】ヌクレアーゼマッピング法により実体的に解析した。外部より読み過し転写が流入する場合oriC領域内に5 ́末端を持つRNAが多数検出された。これに反し流入転写を阻止した場合には質量共にこれらRNAは大きく減少するが依然5 ́末端をもつRNAは検出される。これらの事実はoriC領域内より開始するRNA合成が存在しこれらが外部流入転写により活性化するものと考えられ上述したoriC複製能とその活性化現象とよく一致する。今後oriCの構造変異やdnaA蛋白のoriC転写に対する影響について研究する。
国際的な企業の合併の法的規律

本研究の結果、まずは国際私法の観点からは、株式交換も合併も、そのために各々の会社の設立準拠法上で要求されている手続をそれぞれに履践すれば足りるのであり(配分的適用)、商業登記制度の運用(あるいは立法)上の手当は必要ではあるものの、現行法上、外国会社と日本会社の株式交換や合併は理論的に十分に可能であるとの結論が導かれた。次に、会社法の観点からは、合併、株式交換を問わず、相手方当事会社の従属法に日本の商法と相応の制度が用意されている限り、それぞれの従属法の要求する手続を履践することでほぼ対処できると考えられるが、株式交換(完全親子会社関係の創設)に関わる局面では、相手方当事会社の従属法に相応の制度が存在しない場合(たとえば三角合併で対応している場合)、合併対価の問題、子会社による親会社株式の取得禁止など、慎重な検討を要する問題が残されているとの留保も付された。また、企業情報開示の観点からは、合併、株式交換を問わず、わが国の証券取引法や連邦の証券規制のように内国会社、外国会社それぞれに対して相応の規定が用意されている限り、技術的な問題は生じないが、わが国の商法が要求する事前、事後の開示は、外国会社に関係する書類がその対象となることを想定していないため、その点で立法による対処が必要となるとの結論も導かれた。また、紛争解決の観点からは、一方の当事会社内部における手続的瑕疵の問題であっても両当事会社を巻き込んだ形での紛争解決を強制する合併無効の訴えや株式交換無効の訴えは、そのように制度的に管轄を集中させるシステムが国際間では存在しない以上、国際的な合併や株式交換ではもはや働く余地がなく、その結果、本来的な方法である当該会社における株主総会決議取消しの訴えや不存在・無効の訴えにより(但し、提訴期間や遡及効などが制限される可能性はあり得る)、紛争解決がなされるべきである旨が導かれた。本年においては、国際的な企業結合に関する一連の問題の中でも、現在、最も注視されている事項である、外国会社との合併・株式交換の可能性に関する検討に絞って研究が進められた。まずは、我国の国際私法の観点から、国際的な合併や株式交換の抵触法的理論構造の解明作業が行われ、従来、唱えられてきた「内国会社と外国会社との合併・株式交換」は不可であるというドグマは、必ずしも自明のものではないことが明らかになった(その成果は、後掲の二つの論文を通じて公表し、広く学会・実務界からの反応を募った)。他方で、国際的な合併や株式交換には、他の要素、すなわち、仮に国際私法の理論上は可能であるとしても、そもそも、外国会社との合併・株式交換を試みるような実務上のニーズがないのではないか。仮に何らかのニーズがあったとしても、その最大の特典である税法上の特殊な取扱いがなされなければ、真の意味でのニーズは無いといえるのではないか。また、日本法と外国法の配分的適用により外国会社との合併・株式交換が理論上は可能であるとしても、日本の会社法と整合的に組み合わさるような外国の会社法など、現実には存在しないのではないか。さらに、会計基準や証券規制といった諸規制に関する両国の基準が異なる、あるいは、そうした諸規制が国際的な合併・株式交換といった事象を予定してないがために、現実に多大な困難に直面せざるを得ないのではないかといった問題が明らかになってきた。

これらに加え、外国会社がM&Aという局面において差別的に取り扱われていると評価され通商法の原則に違反することになるか否か、紛争処理の局面における国際裁判管轄の問題などが検討すべき要素として浮かび上がってきたため、それぞれの専門家を巻き込んで検討作業を継続的に行った。異なる設立準拠法に基づく法人間における合併や株式交換については、「組織法上の問題であるから」という一事をもって、これまで学説上もこれを否定的に解するものが多数であった。しかし、かかるドグマの出自への疑問から始まった本研究によって、合併や株式交換も、(「取引法上の問題であるから」という理由でこれまで国境を越えての実行が可能とされてきた)営業譲渡と同様の抵触法的法構造を有することが解明された以上、今後は、少なくとも法技術上は可能であるといわざるをえなくなったと思われる。しかし、そうであるからといって、実務上のニーズがどこまであるか、税法上の恩恵が受けられないなどのデメリットがないのか、我国とうまくマッチするような会社制度を有する国がどれだけ諸外国にあるのか、合併や株式交換の際の企業情報開示は具体的にどのようにすればよいのか、これを一般的に認めないことにより国際法上の問題が生じないのか、事後的に紛争が生じた場合にうまく解決が可能なのかといった諸問題が解決されなければ、学問的には可能であるとしても、実際に用いられることはありえないと考えられる。そこで、本研究では、上記に関して知見を有する実務家を中心とした専門家と定期的に会合やインタビューの機会を持ち、国際的な企業合併を巡って生じ得るそうした問題を整理し、それに対する解を探った。また、そうした成果を下記の論文として公表して世に問うた上で、関係する専門家を約百名集めたワークショップを開催し、本研究の成果の再検討の機会を持った(その成果は、商事法務1635号(2002)10-30頁、1636号(2002)28-49頁に掲載されている)。
ヒト口腔癌に対する緑茶カテキンのMAPK経路を介するアポトーシス誘導機構

本研究は、15種類のヒト口腔癌細胞株を用い、緑茶カテキン成分EGCG(epigallocatechin-3-gallate)のアポトーシス誘導機構を明らかにすることを目的とする。初めに、アポトーシス誘導性のZA株においてEGCGによって誘導される細胞内シグナルを解析し、カスパーゼ経路と同調してMAPKp38経路が活性化されることを見出した。次に、p38上流の因子として新規にc-Abl経路に注目し、EGCG処理後にc-Ablの核局在化が起こること、またc-Abl経路の阻害によりアポトーシスが抑制されることが実験により分かった。一方、アポトーシス非誘導性のHSC4株では、c-Abl遺伝子を導入することによってEGCGによるアポトーシスを誘導することができた。本研究では、ヒト口腔癌細胞株に対する緑茶カテキンの新規なアポトーシス誘導機構を提案することを目的とする。実験は、初めに15種類の口腔癌細胞株を使用しEGCG(epigallocatechin-gallate)への感受性を測定した。ほとんどの細胞でアポトーシスが見られたものの、3種の細胞株および対照のWI38正常細胞ではアポトーシスが誘導されなかった。続いて、高感受性株であるCa922細胞においてアポトーシスシグナルの活性化機構について解析を行った。ウェスタンブロットによる分析から、EGCG処理に伴いミトコンドリア経路とカスパーゼ8経路の双方が活性化されることが確認された。また、MAPK経路については、JNKには影響を与えずp38のみを活性化させることがわかり、これはカスパーゼ経路と同調(6hでピーク)していた。この結果を踏まえ、p38上流のシグナルとしてc-Abl経路に着目し、阻害剤およびsiRNAによるアポトーシス抑制効果を検討した。また、EGCG抵抗性の細胞株におけるアポトーシスの強制誘導についても試みている。ところで、口腔領域においてインドの噛みタバコは発癌誘導性であることが有力視されている。本研究では、噛みタバコの主成分であるANE(areca nut extracts)を変異原として使用し、これに対する緑茶カテキンの発癌抑制効果について検討を行う。細胞として増殖が早くコロニー形成能の高いV79細胞を用い、ANEで処理後、HPRT遺伝子の変異検出系である6-TG selectionを行った。その結果、ANE 150μg/mlをピークとする濃度依存的なコロニー形成作用が見られた。今後、本系においてカテキンの発癌抑制効果を調べる予定である。本研究は、15種類のヒト口腔癌細胞株を用い、緑茶カテキン成分EGCGのアポトーシス誘導機構を明らかにすることを目的とする。初めに、アポトーシス誘導性のZA株においてEGCGによる細胞内シグナル活性化を解析した。ZA株をEGCGで処理した場合、PARPおよびカスパーゼ3の断片化が6hをピークとして検出された。また、MAPKのうちJNKは1hでのみ活性化されたのに対し、p38は1hおよび4-6hの2段階で活性化されることがわかった。カスパーゼ経路活性化との時間的比較よりp38の2回目の活性化がアポトーシス誘導に関与していると考え、p38のみを特異的に活性化する上流のシグナルとして新規にc-Abl経路を見出し検討を行った。ZA株ではEGCG処理後4-6hでc-Ablの核局在化が確認された。また、ZA株においてc-Abl阻害剤(Imatinib)やc-Abl shRNA vectorによりシグナル阻害実験を行うと、EGCGによるDNA断片化、カスパーゼ3活性およびアポトーシス関連タンパク発現が抑制されることがわかった。同様に、他の口腔癌細胞株においても、c-Abl阻害剤によってEGCGに誘導されるアポトーシスが抑制され、c-Ablがアポトーシス誘導において重要な役割を担っていることが示唆された。一方、本研究で使用した口腔癌細胞株の中で、HSC-4株は正常細胞WI38と同様にEGCGによるアポトーシス誘導が見られなかった。このHSC-4株では、c-Ablの通常発現レベルが低く、またEGCG処理後の核局在化も見られなかった。そこでHSC-4株に対してc-Abl遺伝子を導入し強発現させたところ、EGCG処理後にアポトーシス誘導が観察されるようになった。
アルツハイマ-病脳アミロイド形成機序に関する研究

アルツハイマ-病(AD),Down症脳中ではアミロイドβタンパクを主成分とするアミロイドが広範囲に沈着することが知られている.しかしこのアミロイドβタンパク前駆体(APP)からアミロイドβタンパクにいたる過程については未だに不明である.われわれはこれまでこのアミロイド形成機序の解明を目的として各種培養細胞におけるAPPについての研究を行なってきた.その中の一つ,Buー17(Human glioma)細胞では蛍光抗体法による反応が細胞膜上に顆粒状に観察され,培養上清および細胞膜分画に含まれるAPPを電気泳動およびimmunoblot法を用いて検索した結果では,Buー17細胞には膜結合型APPが存在すると推定された.そこで本研究ではこのBuー17細胞におけるAPPの解析を行った.免疫電顕法をもちいて,Buー17細胞の細胞表面膜上に存在するAPPを検討した.APPの細胞外ドメインに対する抗体はBuー17細胞の細胞表面膜を染色したが,C末端(細胞内ドメイン)に対する抗体は反応しなかった.また,Buー17細胞の表面をbiotin化試薬で標識し,その膜分画からAPPを精製した.精製したAPPはbiotin化されており,さらにAPPの各部に対する抗体と反応した.これらのことからBuー17細胞におけるAPPは膜結合型であることが明かとなった.さらにこのAPPはinhibitor insertドメインを持つことも判明した.これらのことから,細胞には分泌型APPあるいは膜結合型APPを持つものがあり,このことは,分泌型および膜結合型APPが組織特異的に分布し,APPのプロセシングが組織特異的に制御されていることを反映していると考えられた.アルツハイマ-病(AD),Down症脳中ではアミロイドβタンパクを主成分とするアミロイドが広範囲に沈着することが知られている.しかしこのアミロイドβタンパク前駆体(APP)からアミロイドβタンパクにいたる過程については未だに不明である.われわれはこれまでこのアミロイド形成機序の解明を目的として各種培養細胞におけるAPPについての研究を行なってきた.その中の一つ,Buー17(Human glioma)細胞では蛍光抗体法による反応が細胞膜上に顆粒状に観察され,培養上清および細胞膜分画に含まれるAPPを電気泳動およびimmunoblot法を用いて検索した結果では,Buー17細胞には膜結合型APPが存在すると推定された.そこで本研究ではこのBuー17細胞におけるAPPの解析を行った.免疫電顕法をもちいて,Buー17細胞の細胞表面膜上に存在するAPPを検討した.APPの細胞外ドメインに対する抗体はBuー17細胞の細胞表面膜を染色したが,C末端(細胞内ドメイン)に対する抗体は反応しなかった.また,Buー17細胞の表面をbiotin化試薬で標識し,その膜分画からAPPを精製した.精製したAPPはbiotin化されており,さらにAPPの各部に対する抗体と反応した.これらのことからBuー17細胞におけるAPPは膜結合型であることが明かとなった.さらにこのAPPはinhibitor insertドメインを持つことも判明した.これらのことから,細胞には分泌型APPあるいは膜結合型APPを持つものがあり,このことは,分泌型および膜結合型APPが組織特異的に分布し,APPのプロセシングが組織特異的に制御されていることを反映していると考えられた.