hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微小超音波振動による血栓溶解療法に関する研究

種々の検討の結果100mWatt/cm^2のパワーを得るためには500KHz連続波駆動にて250V_<p-p>が必要であった。この条件下では、試験管内の微小粒子に対しての音圧の影響を可視化でき、本法の臨床応用の可能性が示唆された。しかし、長時間の作動にて発振子は発熱するようで、現在の発振子の作用効率が必ずしも良いとは言えず、発振子の形状を改良し、出力を上げ得る方策を検討し、さらに作動様式の再検討を行った。なお、実際の血栓に対する作用を検討するためには凝固血液の安定標本が必要であり、そのためにチャンドラ法で作製した血栓の安定性をトロンボブラストグラフを用いて検討した。超音波発振器を大型にし、使用周波数を20KHzとし、出力を1Watt以上とすればその先端の形状が3mm径と細くても十分な成果を得ることができ、試験管内にて実験的に作製した血餅、血栓を速やかに破砕した。一方、微小超音波発振子を臨床に用いるべく、径1mmおよび2mmの超音波発振子をセラミックにて作製した。この共振周波数を水中での微小気泡の拡散程度から判断し求めた.発振子固有の共振周波数がこの方法で得られたので,それ以外の周波数の効果は検討しなかった.発信音波の波形として正弦波形、矩形波、鋸状波の3種類を検討したが,水中の微小気泡の拡散程度から判断すれば正弦波形が最も効率が良さそうであった.電圧は過負荷にならない範囲で最大とした.この条件下では、試験管内の微小粒子に対しての音圧の影響を可視化でき、本法の臨床応用の可能性が示唆された.in vitroの検討として、輸血用採血バッグに保存の血液をトロンビンを添加して凝固血液を作成した.これに対し,現存の血栓溶解剤(ウロキナーゼ)を加えたもの,さらにそれに微小超音波振動を付加したものを対象として,血清中のFDPおよびD-dimerを経時的に計測した.その結果微小超音波振動を加えると,血栓溶解が促進される結果を得た.
確実な周産期救急医療環境確保のための総合周産期母子医療センター施設計画指針の構築

本研究は、総合周産期母子医療センターにおける施設計画指針の基盤を構築することを目的として、全国の周産期センターのセンター長および看護管理者に対し、ヒアリングおよび質問紙調査を行った。その結果、現在の診療報酬制度による施設基準のうち、MFICUのバイオクリーンルームの必要性は高くないことや、NICUの床面積は7m2では不足していることが示唆され、計画指針としては検討が必要であることが明らかとなった。また周産期センター内の部門配置指針に関しては、分娩室とMFICU、NICU、産科病棟、手術室が優先的に隣接配置することが必要であることが示唆された。本研究は、総合周産期母子医療センター(以下、周産期センター)を対象として、周産期救急医療環境の施設計画指針を得ることを目的としている。本年度は、周産期センターの施設の現況や課題を把握することを目的として実施する質問紙調査用紙の作成を中心に、下記の通り研究を遂行した。1)研究代表者および分担者間で、これまでの周産期センターに関する研究実績および既往研究の内容を共有した。これをもとに、質問紙調査の項目として必要な要素を抽出した。また、すでに入手できている周産期センターの図面の特徴や疑問点から質問紙調査の項目を抽出し、質問紙の基盤を作成した。2)作成した質問紙調査の妥当性等を検討するために、周産期センターの医師もしくは看護管理者等にヒアリング調査および現地調査を実施した。上記の調査結果から、各施設の特性により周産期センターの施設基準として定められているものが必要でない場合や、基準にないものでも指針として示すべき項目がある可能性が示唆された。さらに、周産期センター内にある産科および新生児科の各諸室の配置には指針等がなく、各センターの独自の考え方で配置を検討していることが明らかになった。来年度以降は、質問紙調査から施設計画の現況を明らかにしていく。さらに、質問紙調査の結果をもとに先進的な取り組みをしていると考えられる周産期センターを対象とし、周産期センター内の医療者の業務内容調査等の現地調査を実施し、周産期センターに必要な施設計画指針を考察していく。本研究の目的は、総合周産期母子医療センター(以下、総合周産期センター)の施設計画指針を明らかにすることである。本年度は、全国すべての総合周産期センターを対象として、質問紙調査を実施した。調査内容および現段階での調査結果を以下に示す。【調査方法】郵送法による記名式質問紙調査。回収は、回答者が記入済の調査票を返信用封筒にて入れ郵送にて返送する方法とした。【調査対象】全国の総合周産期センター全104施設のセンター長、産科看護管理者、NICU看護管理者。また、総合周産期センターを持つ施設の事務部長。【調査内容】対象者が勤務している総合周産期センターにおける部門配置上の不満点、総合周産期センターとして配置の隣接/近接が重要だと思われる部門関係、各集中治療加算に関する診療報酬上の施設基準の妥当性等の質問をした。センター長には、産科、新生児関連部門両者について、産科看護管理者には産科部門、NICU看護管理者には新生児関連部門に関する質問紙を送付した。ただし、事務部長に対しては、総合周産期センターの図面の送付、統計的データ、センターの病床数等の概要に関する質問とした。【調査結果】総合周産期センターにおける部門の隣接/近接配置は、各部門から手術室等への「緊急性」を重視した部門間配置と頻繁な患者移送のある部門間での「効率性」を重視する部門間配置の要件があることが明らかになった。現在質問紙調査の分析を継続中であるため、来年度は上記調査結果に関し、考察およびまとめをしていく。また、質問紙調査に加え、総合周産期センターとして先進的な施設計画をしている施設へのヒアリング調査や上記の調査により収集した図面の分析を実施する。これらを総合して総合周産期センターの施設計画指針を明らかにしていく。本年度はヒアリング調査および全国すべての総合周産期母子医療センターを対象とした質問紙調査を実施したが、質問紙の検討や収集に時間がかかり、現在もその内容を分析中である。また、質問紙調査にて病棟平面の送付を依頼したが、図面の返送が少なかった。そのため現段階では量的分析が困難であり、図面収集の方法を検討中である。本研究の目的は総合周産期母子医療センター(以下、センター)における施設計画指針を明らかにすることである。本年度は昨年度に実施した、全国のセンター104か所へ送付した質問紙調査の分析を継続し、センター長、産科看護管理者およびNICU看護管理者へ理想の周産期センターの部門配置と現状の施設の状況および不満点、また関してより深く分析を行った。また、各センターの事務部長へ送付した質問紙には、分娩件数等のセンターの実績と施設概要および図面の返送を依頼した。よって、図面の返送があったものは、図面および施設概要を合わせてセンターの部門配置に関して分析を行った。現状の環境に関する不満点に関しては、NICUではオープン病床で患者管理をしている施設が多いが、病床の狭さや感染管理ができないことの課題について回答されており、安全に患者管理可能な面積と隔離環境が必要であることが明らかになった。次に、理想の部門配置に関しては、センター長、産科看護管理者およびNICU看護管理者ともに分娩室からの近隣接を重要視している部門数が最も多く、分娩室を中心に検討することが指針となることが示唆された。一方で、現状の図面分析からは、分娩室が中心に配置されていないことも多いことが明らかになった。

また、分娩室とMFICUを産科部門かNICU部門のどちらを近接させるかに関しては、そのセンターの背景の病院機能等にも関連すると考えられた。よって今後は、背景の病院機能も合わせた部門配置をモデル化し、センターの部門配置に関する指針を明らかにしていくことが課題である。本研究は、総合周産期母子医療センターにおける施設計画指針の基盤を構築することを目的として、全国の周産期センターのセンター長および看護管理者に対し、ヒアリングおよび質問紙調査を行った。その結果、現在の診療報酬制度による施設基準のうち、MFICUのバイオクリーンルームの必要性は高くないことや、NICUの床面積は7m2では不足していることが示唆され、計画指針としては検討が必要であることが明らかとなった。また周産期センター内の部門配置指針に関しては、分娩室とMFICU、NICU、産科病棟、手術室が優先的に隣接配置することが必要であることが示唆された。質問紙調査の実施に向けて分担研究者とともに研究は遂行している。また、同様に周産期センターの管理者にもヒアリングを重ねている。しかしながら周産期センターは数が少なく、ヒアリング調査のために日程調整が困難な場合も多かった。そのため、質問紙作成の妥当性の検討に時間を要した。質問紙調査から、総合周産期母子医療センターの施設計画の問題点を明確にしていく。また、同調査から得た理想的なセンター内の環境や各部門配置についてモデルを作成する。基礎看護学平成27年度は、作成した質問紙調査に関してパイロットスタディをした後、全国の周産期センターを対象に質問紙調査を実施し、分析する。その分析結果により、周産期センターの施設計画に関して指針作成につなげていく。質問紙調査実施のための費用は使用したが、現在分析中のため分析のための人件費や謝金代を繰り越してしまった。本年度は質問紙の作成に時間を要し、質問紙調査を実施するに至らなかった。よって、質問紙調査に必要な費用は次年度に繰り越した。分析のための人件費や質問紙調査を踏まえたヒアリング調査の旅費に使用する。質問紙調査に必要な印刷費、郵送費等として使用する。さらにそのデータ分析に必要となる人件費、謝金等としても使用する予定である。
肥厚性瘢痕モデルにおけるＴ細胞の機能

マウス背部の組織の肉眼的所見としては、創作成後14日目に隆起・発赤が強くなっていた。この変化は28日まで確認できたが、その後は徐々に軽快していく状態であった。同部の瘢痕を回収して免疫染色を行ったところ、通常の瘢痕と比較して、張力を負荷した肥厚性瘢痕モデル群においては優位にT細胞の発現を認めた。これはヒトに近いブタ瘢痕モデルにおいても同様の結果を得た。そこでT細胞の発現を抑制するスプラタストトシル酸塩の経口投与を行ってマウス背部に張力をかけて瘢痕の形成を試みたが、肥厚性瘢痕の形成は認めれらなった。当該年度の目標としては、前年度の研究成果を基に、細胞の応答メカニズムと各種ケミカルメディエーターの肥厚性瘢痕モデルにおける機能について解析することであった。そして伸展刺激を与えた皮膚の組織学的解析において、これまでは皮膚深層に存在する真皮細胞が筋線維芽細胞(SMA陽性)へ分化することにより外部からの張力を緩和し、損傷部位の離開を防ぐ。つまり真皮細胞が皮膚組織としての張力応答を担っていると考えられており、皮膚張力応答に纏わる研究は、この真皮線維芽細胞の張力応答に焦点が絞られていた。今回、持続的張力負荷により、表皮細胞は著しい過形成を起こすし、真皮内筋線維芽細胞が抗張力を発揮すべく張力と同方向に走行するのと対照的に、表皮構造は垂直方向に成長していくという興味深い所見を発見することができた。これは肥厚性瘢痕が上下方向にも成長していく一つの原因と考えられる。さらには、動脈平滑筋細胞などが張力に応じて発現するSmooth muscle actinが、真皮筋線維芽細胞のみならず、表皮細胞にも強く発現し、さらには表皮基底層より上層、つまり終末分化に近い表皮細胞(Keratin5陰性)で強く発現することを見出した。これらの知見は真皮線維芽細胞だけではなく表皮細胞にも張力応答反応が存在するという、これまでの皮膚張力応答メカニズムの理解に関して全く新しい知見を示唆する所見を得ることができた。さらに申請者らは現在のところ、マウスでのモデル動物の作製に成功しているが、マウスの皮膚はヒトのそれよりも伸展性が高いことが問題であった。本年はよりヒトの皮膚構造に近いブタに対して伸展刺激を加え、あらたなモデル動物の作成に成功した。当該年度の目標としては、前年度の研究成果を基に、細胞の応答メカニズムと各種ケミカルメディエーターの肥厚性瘢痕モデルにおける機能について解析すること、さらにこれまでに得られた結果を国内外の学会にて報告することであった。これまでにマウスでのモデル動物の作製に成功し、それを用いた研究を行ってきているが、マウスの皮膚はヒトのそれよりも伸展性が高いことが問題であった。昨年、申請者らはよりヒトの皮膚構造に近いブタに対して伸展刺激を加え、あらたなモデル動物の作成に成功した。本年は主に伸展刺激を与えたブタ皮膚の組織学的解析をおこなった。その結果、瘢痕の厚さに依存して、CTGF(connective tissue growth factor)の濃度が上昇していることが確認できた。CTGFは組織修復や細胞増殖、さらには血管新生に関わる重要なサイトカインであり、皮膚を含む組織の線維化に強く関わると考えられている。またCD3陽性細胞の上昇も認められた。CD3陽性細胞はTGF-βの誘導にも関与しているとされる。TGF-βが線維化を誘導しCTGFが線維化を維持するという報告もあり、線状肥厚性瘢痕においても同様の機序が考えられる。また動脈平滑筋細胞などが張力に応じて発現するSmoothmuscle actinが、真皮筋線維芽細胞のみならず、表皮細胞にも強く発現し、さらには表皮基底層より上層、つまり終末分化に近い表皮細胞(Keratin5陰性)で強く発現することを見出した。本年までに得られた結果は、国内において形成外科医、創傷治癒を専門とする学会にて発表を行った。なお国外学会に関しては隔年の開催であったため、来年度に発表予定である。申請者は独自の骨延長術のデバイス(Sakamoto et al. J Craniofac Surg. 2010)をマウスに適用し、新規マウス皮膚持続的張力負荷モデルを確立した。このモデルにより、再現性の高い定量的な張力を皮膚に負荷することが可能であることが判っている。申請者のグループはヒトケロイド・肥厚性瘢痕においてCD4陽性T細胞の分布(自己免疫疾患類似の傾向)が認められることを見出しているが、ここまでの結果でモデルマウスにおいてもCD4陽性T細胞の発現が認められた。

またCD31、LYVE-1染色などにより、組織血管・リンパ管新生を評価する。これまで申請者は、メカニズムは不明であるが肥厚性瘢痕部位にリンパ管が著明に増加することを見出した。今後、この詳細なメカニズム、特にT細胞サブセットとの相関関係の有無についても検討する必要がある。さらに伸展刺激を与えた皮膚の組織学的解析において、真皮線維芽細胞だけではなく表皮細胞にも張力応答反応が存在するという、これまでの皮膚張力応答メカニズムの理解に関して全く新しい知見を示唆する所見を得ることができた。具体的には、持続的張力負荷により、表皮細胞は著しい過形成を起こす。真皮内筋線維芽細胞が抗張力を発揮すべく張力と同方向に走行するのと対照的に、表皮構造は垂直方向に成長していくという興味深い所見である。そして動脈平滑筋細胞などが張力に応じて発現するSmooth muscle actin (SMA)が、真皮筋線維芽細胞のみならず、表皮細胞にも強く発現する。また、このSMAの発現は表皮基底層より上層、つまり終末分化に近い表皮細胞(Keratin5陰性)で強く発現していることがわかった。これらの知見は真皮線維芽細胞だけではなく表皮細胞にも張力応答反応が存在することを示唆している。前年度の研究成果をもとに、細胞の応答メカニズムと各種ケミカルメディエーターの肥厚性瘢痕モデルにおける機能についての解析を行った。これまでにマウスでのモデル動物の作製に成功していたが、前年度にヒトの皮膚構造に近いブタに対して、伸展刺激を加えることにより、あらたなモデル動物の作製に成功している。本モデルに対しても検討を行った結果、瘢痕の厚さに依存して、connective tissuegrowthfactorの濃度が上昇することが確認できた。また表皮基底層より上層の終末分化に近い細胞でsmooth muscle actionの発現を見出した。さらにはtissue inhibitor of metalloproteinases(TIMP2)の有意な低下を認めた。こうしたTIMP2の低下している部分ではcollagenの発現を認めた。そこでTIMP2を投与して持続負荷モデルを作成したところ、collagenの発現は抑制された。またCD3陽性細胞の発現を認めたために、CD3細胞に発現しているTh阻害剤であるスプラタストトシル酸塩の経口投与を4週間行い、肥厚性瘢痕が軽快するか否かを形態的、組織学的に検討した。その結果、TIMP2の低下は認められず、これまでのモデルマウスよりも明らかに発赤、肥厚の軽度な瘢痕が形成され、これらが肥厚性瘢痕の形成に関与していることが示唆された。以上の結果は、喘息薬として使用されているスプラタストトシル酸塩の新たな臨床応用とscarless wound healingに向けた糸口になると思われる。形成外科肥厚性瘢痕部位に著明に増加すリンパ管と、T細胞サブセットとの相関関係の有無についての検討や各種ケミカルメディエーターの肥厚性瘢痕モデルにおける機能について解析した。着目するケミカルメディエーターを特異的に阻害する化合物、中和抗体などにつき1肥厚性瘢痕形成過程に投与することで肥厚性瘢痕形成に影響がみられるかどうか、2肥厚性瘢痕形成後に投与すると肥厚性瘢痕は変化するか、の2点につき検討した。そしてマウス以外の動物、具体的にはよりひとに近い皮膚構造を持つブタを用いた際肥厚性瘢痕モデルを新たに作成した。
ローリングサークル型複製を構成するEBウイルス複製酵素群の発現とその機能

Epstein-Barrウイルス産生時においてウイルスゲノムはローリングサークル型複製様式によって複製される。この複製のDNA鎖伸長に関わるウイルス酵素はDNAポリメラーゼ複合体、DNAヘリカーゼ/プライマーゼ、一本鎖DNA結合蛋白質である。平成6年度においてはバキュロウイルス発現系で発現精製したDNAポリメラーゼcatalyticサブユニット(BALF5蛋白質)とDNAポリメラーゼ付随サブユニット(BMRF1蛋白質)との相互作用を明らかにした。又DNAヘリカーゼ・プライマーゼをコードすると考えられているBBLF4、BSLF1蛋白質を発現する組み換えバキュロウイルスの作成に成功し現在その精製及び生化学的性状の解析が進行中である。
障害のある親の子育てと家族ケアを行なう子どもに関する社会学的研究

本年度は、昨年度イギリスで視察したヤングケアラー・プロジェクトの分析データを基に、第84回日本社会学会大会で、「家族ケアを行なう子どもの研究-イギリスのヤングケアラー・プロジェクトを事例として」を発表した。また、日本国内のヤングケアリングについてもアンケート調査を行い、504人の回答の分析を基に、「家族ケアを行う子どもの経験-元ヤングケアラーへの質問紙調査から」を執筆し、『家族社会学研究』に投稿した.さらに、ヤング・ケアリング経験を持つ2人の女性へのインタビュー・データを基に、現在、『理論と動態』への依頼論文を執筆中である。さらに本年度は、他の共著者と共に『女って大変。働くことと生きることのワーク・ライフ・バランス考』(医学書院、2011年)を出版した。筆者はこの中で「仕事と家事育児-経済構造と文化規範がズレた時代を生きる私たち」を掲載した他、監修者として、あとがきにあたる論文「「女って大変」を考える理由」を執筆した。聞こえない親を持つ聞こえる子どもの研究については、本年度は、これまでのフィールドワークの結果を織り込みながら、子育て中のろう者やその周囲の人を対象とした、手話による子育て支援DVDを制作した。DVDの中では、子どもへの手話による話しかけ、子どもの手話表現、子どもの保育園や学校との関わり方、同じ立場の子ども同士をつなぐ必要性などを紹介した。また、DVDに音声日本語や字幕をつけることで、手話を知らない人も視聴ができるようにした。これらのDVDは3000部作られて聴覚障害者団体やろう学校等に配布され、産経新聞、毎日新聞、西日本新聞で取り上げられた。交付申請書に記載した研究目的のうち、ヤングケアラー研究に関するものは、当初の計画以上に進展した。『社会学評論』への投稿論文は査読落ちとなったが、日本社会学会での学会発表を行ない、さらに、日本での独自のデータを収集・分析して、『家族社会学研究』に論文を投稿することができた。また、聞こえない親を持つ聞こえる子に関する子育て支援DVDを完成させ、ケア責任を担う女性についての研究も著書の出版に漕ぎつけた。しかし、バイモダル・バイリンガリズムの発話研究のほうは、震災の影響を受け、第一次査読後の論文書き直しを期日までに仕上げられなかった。これらを総合して、本年度の達成度を(2)とした。本研究課題は今後も精力的に取り組むつもりである。具体的には、去年収集した504人のアンケート調査の報告を英語で執筆し、日本のヤングケアラーの調査として、イギリスのラフバラ大学社会科学部Young Cafers Research Groupを初めとするヤングケアラー研究者や現場の支援者に発信したい。そして、欧米に比べて日本に多く見られる祖父母との同居が実際のヤングケアリング経験にどう影響しているのかなどを、海外のヤングケアラー研究との比較から論じる予定である。この研究は、筆者が2012年4月から常勤の研究職に就いたことを受けて、平成24年度「研究活動スタート支援」事業に申請する研究の一部とする。今年度は、「手話で子育ての会」における参与観察やろうの親へのインタビューに基づいて「障害のある親の子育て-聞こえない親の事例から」をまとめ、福祉社会学会での口頭発表と、『相関社会科学』20号への掲載論文(査読付き)とした。さらに、聞こえない親や成人コーダの語りを映像としても撮影し、第41回(平成22年度)三菱財団社会福祉助成を受けて、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと共に、「聞こえない親が聞こえる子を育てるための子育て支援DVD」を作成中である。社会言語学的視点からは、ろうの親とコーダの親子の家庭での会話を撮影し、手話言語と音声言語による二言語同時発話が可能なバイモダル・バイリンガリズムの会話を分析した。これらは、異文化間教育学会での発表「手話と日本語のバイリンガル家庭-聞こえない親と聞こえる子どもの事例から」と、日本手話学会での発表「子どものコーダとろう親のコミュニケーション-手話と日本語のバイモダル・バイリンガリズムに着目して」にまとめた。聞こえる子どもが声を抑制する現象に注目した分析は、英語論文として、『International Journal of Bilingual Education and Bilingualism』2012年特集号に投稿した(第一査読結果を受けて現在書き直し中)。2010年7月29日9月末にはイギリスのラフバラ大学社会科学部に客員研究員として滞在し、「家族ケアを行なう子ども研究班(Young Carers Research Group)」のJo Aldridge氏の指導を受けた。また、イギリスのヤングケアラー支援において主要な役割を果たしている三つの慈善団体(The Children's Society、Princess Royal Trust for Carers、Barnardo's)のキーパーソンへのインタビューを実施した。さらに、レスター州ラフバラ、ハンプシャー州アンドーバー等において、地域のヤングケアラー支援プロジェクトを視察した。「仕事と家事育児-経済構造と文化規範がズレた時代を生きる私たち」『精神看護』(医学書院)13巻6号では、ケアワークを担うことの多い女性のワーク・ライフ・バランスを論じた。

さらに本年度は、他の共著者と共に『女って大変。働くことと生きることのワーク・ライフ・バランス考』(医学書院、2011年)を出版した。筆者はこの中で「仕事と家事育児-経済構造と文化規範がズレた時代を生きる私たち」を掲載した他、監修者として、あとがきにあたる論文「「女って大変」を考える理由」を執筆した。聞こえない親を持つ聞こえる子どもの研究については、本年度は、これまでのフィールドワークの結果を織り込みながら、子育て中のろう者やその周囲の人を対象とした、手話による子育て支援DVDを制作した。DVDの中では、子どもへの手話による話しかけ、子どもの手話表現、子どもの保育園や学校との関わり方、同じ立場の子ども同士をつなぐ必要性などを紹介した。また、DVDに音声日本語や字幕をつけることで、手話を知らない人も視聴ができるようにした。これらのDVDは3000部作られて聴覚障害者団体やろう学校等に配布され、産経新聞、毎日新聞、西日本新聞で取り上げられた。交付申請書に記載した研究目的のうち、ヤングケアラー研究に関するものは、当初の計画以上に進展した。『社会学評論』への投稿論文は査読落ちとなったが、日本社会学会での学会発表を行ない、さらに、日本での独自のデータを収集・分析して、『家族社会学研究』に論文を投稿することができた。また、聞こえない親を持つ聞こえる子に関する子育て支援DVDを完成させ、ケア責任を担う女性についての研究も著書の出版に漕ぎつけた。しかし、バイモダル・バイリンガリズムの発話研究のほうは、震災の影響を受け、第一次査読後の論文書き直しを期日までに仕上げられなかった。これらを総合して、本年度の達成度を(2)とした。本研究課題は今後も精力的に取り組むつもりである。具体的には、去年収集した504人のアンケート調査の報告を英語で執筆し、日本のヤングケアラーの調査として、イギリスのラフバラ大学社会科学部Young Cafers Research Groupを初めとするヤングケアラー研究者や現場の支援者に発信したい。そして、欧米に比べて日本に多く見られる祖父母との同居が実際のヤングケアリング経験にどう影響しているのかなどを、海外のヤングケアラー研究との比較から論じる予定である。この研究は、筆者が2012年4月から常勤の研究職に就いたことを受けて、平成24年度「研究活動スタート支援」事業に申請する研究の一部とする。
学習障害児等の個別の指導計画作成支援マニュアルの開発に関する研究

本研究の最終年度にあたる今年度は,これまでの研究から得られた知見をもとに,報告書「個別の指導計画作成ハンドブック学習のつまずきへのハイクオリティーな支援」を作成した。このハンドブックのコンセプトを以下に示した。(1)通常の学級をはじめ,様々な場で,LD等の子どもたちとかかわっている教師(および指導者)と行った研究をもとに書かれている(2)LDと個別の指導計画との関係を重視している(3)学習面に焦点を当てている(4)全ての子どもだちの指導・支援に通ずるこのハンドブックは,個別の指導計画を作成する際のプロセス(「実態把握」「目標の設定」「指導計画の作成」「指導の展開」「総合評価」)から成っている。その際,調査研究の結果から,多くの教師が作成に困難さを示した内容について取り上げ,それら課題解決に向け,文献研究や実践研究の結果をもとに,具体例を挙げながら方法論等を記述した。具体的には,「つまずきの把握の仕方」「目標設定(長期目標および短期目標)の仕方」「記録のとり方」「評価の仕方」などが,教師にとって意識が向きにくく,困難であるといった結果が得られたことから,それらを支援すべくツールや方法をハンドブックに含んだ。また,実践研究の結果から,個別の指導計画を作成するにあたっては,コンサルテーションや他者との連携の有効性が示唆された。そこで,これらの有効性についても,ハンドブックの中で触れた。さらには,研究の中で開発された書式等も含み,総合的,体系的に教師を支援することが可能なハンドブックを作成した。これまで,LD等,軽度発達障害の子どもたちを焦点に当てた体系的な個別の指導計画作成マニュアルがわが国において存在しないことからも,本研究で作成された「個別の指導計画作成ハンドブック」の意義はあると思われる。学習障害児等を対象にした個別の指導計画を作成して久しい,熟練した指導者に対してのアンケート調査,および聞き取り調査を実施した.その際の観点として,「実態把握」「目標の設定」「指導計画の作成」「指導の展開」「評価」といった一定の枠を設け,各段階ごとの配慮点を聞き取った.そうすることで,「個別の指導計画」を作成する際に,どのような点を配慮していけばよいか,どのような点をもり込まなければならないか等の項目を具体的に抽出・整理することができた.(各段階ごとに510項目を抽出した)また,本研究に関わる内外の文献を収集し,文献研究を行った.その結果,個別の指導計画と内容的に類似しているIEP (Individualized Education Program)から出発したが,読み進めていくうちに,実態把握(Assessment)や評価(Evaluation)のあり方,コンサルテーション(Consultation)等とも包括的に絡んでいること,そして,その図式が明確になった.これらはマニュアルを作成する際の基となる理論的モデルに示唆を与えるものと思われる.さらに,今まで個別の指導計画を作成したことのない通常の学級の担任教師に,個別の指導計画の作成に関して聞き取り調査を行うことができ,通常の学級の中で個別の指導計画を作成していく際の留意点が明確になった.学習障害児等は,一人一人異なる状態像を示すこと,主に通常の学級の中で学校生活を送ること等を考えると,今後,通常の学級の中で個別の指導計画を立案することでもたらされる効果を研究することは有意義であると思われる.その第一歩として,この聞き取り調査により,通常の学級において,どのような形であれば個別の指導計画の導入が可能であるかについての示唆が得られた.今年度は,昨年度行った調査結果をもとに「実態把握」「目標の設定」「指導計画の作成」「指導の展開」「評価」領域(各510項目,合計36項目)からなるチェックリストを作成した.このチェックリストは,領域ごとに,どのような点を配慮しているかを「とても意識する」「ほとんど意識しない」の4件法で問うものである.これを通常の学級,通級指導教室,特殊学級,養護学校,民間の指導機関の教師・指導者359名に対し実施した.このデータを分析し,個別の指導計画を作成する際,どのような点を配慮するかということに関して,指導の場によって違いがあるか,また,指導歴について意識に差はあるかを調べた.その結果,指導経験の少ない者に対しては,特に体系的なプログラムの重要性が示唆された.一方で,「子どもの強い力を利用できているか」等,いくつかの項目については,経験にかかわらず意識が向きにくいという結果が得られた.これらの項目については,指導歴にかかわらず,全体的に意識を促す必要があることが明らかになった.また,実際に,従来,個別の指導計画を作成したことのない通常の学級の教師や,個別の指導計画を作成した経験はあるが,LD児を対象にした指導計画作成は初めての教師等,さまざまな被験者に対し,個別の指導計画作成に関して教師支援を行った.この実践研究を通して,個別の指導計画作成に関する教師支援の在り方や有効性についての知見を得た.本研究の最終年度にあたる今年度は,これまでの研究から得られた知見をもとに,報告書「個別の指導計画作成ハンドブック学習のつまずきへのハイクオリティーな支援」を作成した。(1)通常の学級をはじめ,様々な場で,LD等の子どもたちとかかわっている教師(および指導者)と行った研究をもとに書かれている(2)LDと個別の指導計画との関係を重視している(3)学習面に焦点を当てている(4)全ての子どもだちの指導・支援に通ずる

このハンドブックは,個別の指導計画を作成する際のプロセス(「実態把握」「目標の設定」「指導計画の作成」「指導の展開」「総合評価」)から成っている。その際,調査研究の結果から,多くの教師が作成に困難さを示した内容について取り上げ,それら課題解決に向け,文献研究や実践研究の結果をもとに,具体例を挙げながら方法論等を記述した。具体的には,「つまずきの把握の仕方」「目標設定(長期目標および短期目標)の仕方」「記録のとり方」「評価の仕方」などが,教師にとって意識が向きにくく,困難であるといった結果が得られたことから,それらを支援すべくツールや方法をハンドブックに含んだ。また,実践研究の結果から,個別の指導計画を作成するにあたっては,コンサルテーションや他者との連携の有効性が示唆された。そこで,これらの有効性についても,ハンドブックの中で触れた。さらには,研究の中で開発された書式等も含み,総合的,体系的に教師を支援することが可能なハンドブックを作成した。これまで,LD等,軽度発達障害の子どもたちを焦点に当てた体系的な個別の指導計画作成マニュアルがわが国において存在しないことからも,本研究で作成された「個別の指導計画作成ハンドブック」の意義はあると思われる。
悪性胸膜中皮腫に対する新規PI3K阻害剤を用いた治療法の開発

近年、肺癌における分子標的療法は、治療に欠かせないモダリティーとなってきている。その一方で、胸膜中皮腫に対する有効な分子標的治療法は未だ確立されていない。我々は、癌特異的増殖因子であるMidkineに対する特異的阻害剤:iMDKの開発を行い、当該低分子化合物がPI3Kinase/AKTを阻害し、肺癌に対し抗腫瘍効果を誘導できること報告した(Fukazawa T et al. PLoSOne. 8: e71093. 2013, Exp Cell Res. 335: 197-206.2015)。今回我々は、新たにiMDKをリード化合物とする誘導体(derivatives)の合成を行い、これらの小分子化合物の悪性胸膜中皮腫に対する抗腫瘍性を検討した。上皮型胸膜中皮腫株:MSTO-211Hにおいて、iMDK派生化合物の種類を増やし、肺癌細胞における抗腫瘍効果の検討を行った。PIK3CA遺伝子変異を有するヒト肺扁平上皮癌株HCC95において少なくとも、11種の化合物が10マイクロM以下の濃度で細胞増殖を抑制した。各派生化合物のうち、2種はiMDKよりも低濃度で抗腫瘍性を示した。当該化合物添加後48時間後のウェスタンブロット解析のからリン酸化AKTの抑制が認められ、AKT pathwayの阻害に寄る抗腫瘍効果の誘導が機序として示唆された。特にPIK3CA遺伝子変異を有するヒト肺癌株:HCC95およびH460において顕著な増殖抑制効果が誘導され、これらの化合物の有効性のバイオマーカーとなる可能性がある。また上記化合物は低濃度において、AKT活性の低値であるヒト正常肺線維芽細胞株:NHLFおよび臍帯静脈内皮細胞:HUVECに対しcell viabilityを抑制しない結果となり、正常細胞への低障害性が示された。派生化合物の種類が多く、解析に時間を要している。研究期間内にすべての派生化合物の解析を終了し、最も有効な小分子の選定を目指す。近年、肺癌においては、EGFR遺伝子変異やEML4-ALK fusionに対する分子標的療法が、治療に欠かせないモダリティーとなってきている。その一方で、胸膜中皮腫に対する有効な分子標的治療法は今だに確立されていない。PIK3CA遺伝子変異を有するヒト肺扁平上皮癌株HCC95において少なくとも、11種の化合物が10uM以下の濃度で細胞増殖を抑制した。またImmunoblot法にて当該2種化合物は肺癌細胞HCC95に対し0.1uMの濃度でAKTのリン酸化を抑制し、その阻害効果はiMDKより優位であった。さらにこれらの化合物によるPARPのcleavageが確認された。これらのことより、iMDK派生化合物から、胸膜中皮腫に対しより低濃度で抗腫瘍効果を示すさらに2種の小分子が選定され、細胞死誘導機序にはapoptosisが関与することが示唆された。派生化合物の種類が多く、解析に時間を要したが、おおむね予定通り進んでいる。当該化合物添加後48時間後のウェスタン

ブロット解析のからリン酸化AKTの抑制が認められ、AKT pathwayの阻害に寄る抗腫瘍効果の誘導が機序として示唆された。特にPIK3CA遺伝子変異を有するヒト肺癌株:HCC95およびH460において顕著な増殖抑制効果が誘導され、これらの化合物の有効性のバイオマーカーとなる可能性がある。また上記化合物は低濃度において、AKT活性の低値であるヒト正常肺線維芽細胞株:NHLFおよび臍帯静脈内皮細胞:HUVECに対しcell viabilityを抑制しない結果となり、正常細胞への低障害性が示された。派生化合物の種類が多く、解析に時間を要している。平成30年度は、選定化合物の抗腫瘍効果、細胞死誘導機序の解析をすすめ、動物実験を行う。研究期間内にすべての派生化合物の解析を終了し、最も有効な小分子の選定を目指す。解析に時間を要したため、試薬購入費が翌年度にずれ込んだ。次年度使用額は選定化合物の詳細な細胞死誘導機序解析のための分子生物試薬費および動物実験関連費に使用する。選定化合物の詳細な細胞死誘導機序解析のための分子生物試薬費および他種抗癌剤との併用効果の検討さらに動物実験関連費に使用する。
家事労働における感情と意識の構築過程－高度経済成長期を生きた女性の証言分析

本研究は、高度経済成長期以前の家族の役割構造と、高度経済成長期を経て性別役割分業化が進んでいった過程を明らかにすることを目的としている。平成30年度は以下の課題に取り組んだ。1.データの整理:本研究では昨年度までに、女性28名、男性11名の合計39名の男女にインタビューを実施した。今年度は、インタビューにより得られたデータを整理し、論文作成のための分析項目について検討した。その結果、以下の3点について分析・考察することとした。1女性が行っていた家事・育児の状況と全体像の把握、2子どもに対する教育の実践、3女性の就労状況と仕事に対する意識。2.分析結果と考察:上記13の項目について、先行研究とインタビューデータの分析から以下のことが明らかになった。1については、女性の行っていた家事・育児の担い手と規範意識の内面化の実態は階層によって異なることが明らかになった。また、子どもに関連する家事・育児が重要視されており、そこには近代家族を支える愛情イデオロギーが深くかかわっていたことなどが明らかとなった。2については、インタビューを実施した地域においては、育児は妻に任せている夫が多いが、妻が有職の場合は夫が協力的であること、全体的に教育熱心であったとはいえないことなどが明らかになった。3に関しては、女性の仕事に対する意識は多様であること、子育て期も仕事を継続していた女性は、母親自身が子育てをするべきという意識は希薄であったこと、夫は子育てをほとんどしておらず、女性がそのことを不満に思っていなかったことなどが明らかになった。1.私的領域と公的領域の区分および家事労働の範囲と担い手の捉え方と先行研究の整理先行研究については、主に以下の2点を明らかにすることを重視して資料の収集を行った。一点目は、私的領域と女性の結びつきが、政策をもとにどのように強められていったのかについて明確にすることである。先行研究により、1950年代半ば以降都市では主婦化が進行し、196070年代に家庭基盤充実政策などにより、既婚女性を労働力不足の調整弁として活用する一方で、母親役割を強調して性別分業を推進する政策がとられたことを確認した。もう一点は、本研究のフィールドとなる西陣地区における女性を取り巻く労働環境を整理することである。その結果、前近代から同業者集団を形成してきた西陣地区の業態は多岐にわたり、さまざまな経済階層の自営業者、雇用者により形成されていること、産業構造の変化や機械化の影響により西陣地区の女性労働者の位置づけが変化してきたことがわかった。2.高度経済成長期の産業における女性労働の変遷に関する資料収集高度経済成長期の女性の労働と主婦化について、資料収集と分析、考察を行った。西陣地区の女性労働者の主婦化の進展に関して、業態と経済階層の位置づけに注目しながら、各種統計資料を用いて考察した。その結果、高度経済成長期の西陣においては女性労働力が重視され、主婦化するのは比較的遅く、1970年代半ばであったことが明らかになった。さらに、高度経済成長期に、近代とは異なる家事が形成された過程について、新聞記事を用いて考察した。その結果、1950年代後期に、家事を創意工夫が必要な創造的な仕事であると位置づけ、1960年代に創造的家事を積極的に行うことは正しいことだという規範意識が浸透したことがわかった。高度経済成長期以前の家族の役割構造と、高度経済成長期を経て、性別役割分業化が進んでいった過程を明らかにすることが本研究の目的である。本年度は具体的には三つの課題を設定した。1.インタビュー調査票の作成とインタビュー調査の実施:女性の家事労働の実態および家事に従事する女性の意識を明らかにするための調査票を作成した。調査項目について議論を重ねるなかで、問題意識を共有し明らかにすべき課題を明確化することができた。インタビュー調査は、11名を対象に行った。対象者は、60歳代後半から70歳代の女性である。高度経済成長期において、自営業者、自営業者の妻、雇用者の妻など、様々な立場にあった女性を対象に調査を行った。インタビューでの語りからは、それぞれの子育て期において、仕事と家事を行っていた状況は多様であり、生活状況によって家事に対する取り組み方や意識に違いがあることが明らかになった。詳細な分析は次年度以降に行う予定である。2.京都の伝統産業と女性労働の変遷に関する資料収集:伝統産業関連の組合にヒアリングを行った。高度経済成長期を中心に、その前後の時代も含めて、京都の繊維産業がどのように展開し、そこで働く女性がどのような仕事に従事し、どのような位置づけであったのかを検討するための資料を収集した。また、京都の伝統産業で働いていた女性労働者を対象にインタビュー調査を行うための基礎資料を得ることができた。3.高度経済成長期の社会と家事労働に関する資料収集と分析:高度経済成長期の社会の変化、家事労働の変化に関する資料を収集し、産業化の進展に伴って女性が担う家事の内容が変化していく過程を分析した。平成27年度の課題は、女性・事業者インタビュー調査を実施することであった。本年度は11名の女性に対するインタビューと、1つの同業者団体にヒアリングを行うことができ、おおむね課題を達成することができた。しかし、当初インタビュー対象者の年齢を7080歳代と想定していたが、80歳代の対象者を見出すことが困難であった。そのため、インタビュー調査を行った女性の年齢層が60歳代後半70歳代となった。

今後、80歳代の対象者を探すとともに、60歳代の女性に対するインタビュー調査で当初の目的を達成するために、調査票を精査していく必要があると考えている。本研究の目的は、高度経済成長期以前の家族の役割構造と、高度経済成長期を経て性別役割分業化が進んでいった過程を明らかにすることである。本年度は、具体的な課題として以下の三点を設定した。1.インタビュー調査票の見直しと作成、インタビュー調査の実施:女性用のインタビュー調査票を再検討し、親世代の生活とインタビュー対象者の生活を対比して語ってもらえるように内容を変更した。また、男性用インタビュー調査票を新たに作成した。インタビューは、女性11名、男性11名の合計22名に行った。女性のインタビューは、京都の地場産業に従事して仕事を継続していた女性や雇用者の妻であった女性等を対象に行った。多様な女性の語りから、生活状況の違いによって女性の家事労働の実態と意識にどのような違いがみられるのかについて今後分析していきたい。また、男性に対しても自営業者と雇用者にインタビューを行った。次年度に、男性がどのような家事・育児を行い、妻の家事労働に対してどのような感情を抱いていたのかを分析し、明らかにしていきたい。2.高度経済成長期の京都の地場産業に関する資料収集:地場産業に従事していた女性にインタビューを行うため、高度経済成長期の京都の産業について広く資料を収集した。今後これらの資料を用い、産業の盛衰と従事していた女性の生活の変化、家事労働の変化について考察する。3.高度経済成長期の女性の生活と家事労働に関する資料の収集と分析:高度経済成長期の社会の変化と女性の生活状況の変化、家事労働に関する資料を収集し、経済発展にともなって生活が向上し、家事や家族のあり方が変化した過程を分析した。平成28年度の課題は、女性・男性にインタビューを実施することであった。本年度は女性10人、男性5人にインタビューをする予定であったが、実際には女性11人、男性11人に対してインタビュー調査を実施することができた。また、高度経済成長期は農村から都市部への移動が盛んに行われ、それに伴い、家事労働に対する感情や意識が変化していくと考えられるが、これに関しては農村における家族内性別役割分業の実態を新聞記事資料をもとに析することができ、予定を上回る成果を上げることができた。本研究は、高度経済成長期以前の家族の役割構造と、高度経済成長期を経て性別役割分業化が進んでいった過程を明らかにすることを目的としている。平成29年度は以下の課題に取り組んだ。1.インタビューの実施:5名の女性に対して追加のインタビューを行った。これまでに自営業者、自営業者の妻、地場産業に従事する職人、専業主婦などを対象にインタビューを行ってきた。今年度は、データを得ることが難しかった、結婚後も雇用者として仕事を続けていた女性たちをリクルートし、調査票は追加項目を加え、インタビューを実施した。特に地方から都市に移動し、結婚・子育て後も雇用者として働き続けるという、これまでに調査した対象者とは異なる就労形態の女性たちの証言を得ることができ、今後の研究課題を考察するうえで有用な情報を得ることができた。
ショーペンハウアー研究の新世紀へ―主著刊行200周年を機縁とした国際共同研究

本年度は、研究課題を遂行するための第二段階(中核的段階)として、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』初版そのものの思想を、前年度における初期遺稿研究を前提としつつ、また現在もっとも完備された版である批判版を用いながら、多角的に探究することが中心課題となった。その結果、国際会議「『意志と表象としての世界』を読み直すー全体構想、各巻主題、そして<ショーペンハウアーと「東洋」>」では、主著の全体構想に関わる成果として、「哲学的思索」(M. L. Cacciola)、「哲学的意識」(鎌田康男)、「異なる種類の意志」(Ch. Janaway)といった観点からの研究が、主著第一巻、第二巻に関わる成果として、「主観性の限界と物自体の役割」(太田匡洋)、「主著第二版における生理学的カント解釈」(J. Hlade)、「二重の形而上学概念」(A. Satter)、「意志形而上学の基礎としての知的直観」(R. Gebrecht)に関する研究が、第三巻、第四巻に関わる成果として、「意志の沈黙における美の顕現」(西章)、「ショーペンハウアーとシェリングの意志に関する思索における並行性」(Ph. Hoefele)、「デイヴィッド・ベネター現代のショーペンハウアー主義者」(O. Hallich)、「美学と道徳との接続」(N. Carney)、「実在性と現実性の観点からのショーペンハウアー倫理学」(林由貴子)、「鈴木大拙とショーペンハウアー」(横田理博)、「意識の苦悶、悪、救済」(O. Giacoia)、「意志と表象としての国家」(伊藤貴雄)の諸研究が発表された。一つの哲学的概念に含まれる多重的な意味が従来以上に精査された点、及び、これまでショーペンハウアーに先行するとのみ捉えられていた哲学者へのショーペンハウアーからの影響が指摘された点などが、今回の大きな成果であった。本年度(2018年度)は、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』の刊行200周年に当たる年であった。したがって、当初より研究テーマ並びに研究成果報告会としての国際会議名を「『意志と表象としての世界』を読み直すー全体構想、各巻主題、そして<ショーペンハウアーと「東洋」>」とし、主著そのものの研究を主眼に置いていた。本書刊行200周年の年に、上掲(研究実績の概要)の諸成果が得られたことは、前年度における初期遺稿研究の発展と、文献(主著批判版等)の整備結果や新資料の発見が取り入れられたことを物語るものである。それゆえ、本年度の研究については、「おおむね順調に進展」したと評価して差し支えないと思われる。本研究課題の今後の推進方策としては、2017年度における初期ショーペンハウアー研究(初期遺稿研究)、本年度(2018年度)における主著の包括的研究を土台としながら、ショーペンハウアー哲学の、その後の時代に対して持ち得る(持ち得た)意義を探究することが想定される。「その後の時代に対して持ち得る(持ち得た)意義」については、二つの観点が立てられよう。第一に、19世紀のショーペンハウアー哲学が同時代、20世紀および21世紀の思想界に及ぼした知的痕跡の発掘という、いわば純粋に思想史的研究の観点である。第二に、ショーペンハウアー哲学が「暗い時代」といわれる現代にいかなる実効的意義を持ち得るかというプラクティカルな観点である。後者について言えば、他者の苦しみへの直観(同情=同苦)や解脱思想を説くショーペンハウアー哲学は、現代の生命倫理学、環境哲学、平和論などと親和性をもち、現実の諸問題に対して効力を及ぼしうる可能性を秘めている。それを多角的に掘り起こすことが今後求められていよう。最終年度に当たる2019年度では、フランクフルトでのセッションや、日本大学文理学部での研究集会を軸にしながら、ショーペンハウアー哲学のもつそうした今日的意義に関する研究を推進したいと考える。本年度は、研究課題を遂行するための第一段階として、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』が成立するまでに残された初期遺稿を研究することが中心課題となった。国際会議「若きショーペンハウアーとその時代」では、こうした研究の成果として、批判主義の真義(Matthias Kossler)、インド思想からの影響(Martina Kurbel)、ロマン主義からの影響(Thomas Regehly)、シェリング哲学からの影響(Erik Eschmann)、身体の超越論的構造(鎌田)、理性概念(Matteo d'Alfonso)、感情概念(林)、イデアと時間(高橋)、帰納と抽象(太田)、ゲーテとの相互関係(堀)という観点から、『意志と表象としての世界』を形づくる諸思想が検討された。従来の研究、ことにわが国のショーペンハウアー研究では、しばしば『意志と表象としての世界』という完成された作品からショーペンハウアーの思想を抽出する方法が採られていたが、今回の諸研究はいずれも新しい遺稿に定位して本書の裏舞台に光を当てたものであったため、若きショーペンハウアーが自らの思想の着想を得た源泉が、次々と明らかにされることになった。とりわけ、「よりよい意識」のような初期思想の着想が、異なった複数の源泉(たとえばロマン主義とインド思想)から得られている可能性があることなどは、海外からの招聘者の研究を含む今回の研究を経なければ得られなかったであろう点であり、大きな成果であったと評しうる。

さらに、以上のような初年度の成果は、一層本格的な研究の集積が期待される2018年度に先駆けて、ショーペンハウアーがその初期から(上記「よりよい意識」に代表される)救済の思想を抱いていたことを物語る結果となり、人びとの内面的な救済が急務の現代に対して、少なからぬ意義をもちうることが明らかとなった。本年度(2017年度)は、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』の刊行200周年(2018/19年)の一年前に当たる年であった。したがって、当初より研究テーマ並びに研究成果報告会としての国際会議名を「若きショーペンハウアーとその時代」とし、主著生成に至るまでの若きショーペンハウアーの悪戦苦闘のドキュメントを追うことを目的としてきた。この点に鑑みるかぎり、上掲の諸成果はすべて、本書形成期の初期遺稿に多かれ少なかれ基づきながらこれまでにない新知見を開陳したものであった。本書刊行200周年を目前に控え、本格的に主著(第一版)の中身の検討を予定している2018年度の研究を開始する前に以上のような成果を得られたことは、研究の順序から見て「おおむね順調に進展」したと評価して差し支えないと思われる。本年度は、研究課題を遂行するための第二段階(中核的段階)として、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』初版そのものの思想を、前年度における初期遺稿研究を前提としつつ、また現在もっとも完備された版である批判版を用いながら、多角的に探究することが中心課題となった。その結果、国際会議「『意志と表象としての世界』を読み直すー全体構想、各巻主題、そして<ショーペンハウアーと「東洋」>」では、主著の全体構想に関わる成果として、「哲学的思索」(M. L. Cacciola)、「哲学的意識」(鎌田康男)、「異なる種類の意志」(Ch. Janaway)といった観点からの研究が、主著第一巻、第二巻に関わる成果として、「主観性の限界と物自体の役割」(太田匡洋)、「主著第二版における生理学的カント解釈」(J. Hlade)、「二重の形而上学概念」(A. Satter)、「意志形而上学の基礎としての知的直観」(R. Gebrecht)に関する研究が、第三巻、第四巻に関わる成果として、「意志の沈黙における美の顕現」(西章)、「ショーペンハウアーとシェリングの意志に関する思索における並行性」(Ph. Hoefele)、「デイヴィッド・ベネター現代のショーペンハウアー主義者」(O. Hallich)、「美学と道徳との接続」(N. Carney)、「実在性と現実性の観点からのショーペンハウアー倫理学」(林由貴子)、「鈴木大拙とショーペンハウアー」(横田理博)、「意識の苦悶、悪、救済」(O. Giacoia)、「意志と表象としての国家」(伊藤貴雄)の諸研究が発表された。一つの哲学的概念に含まれる多重的な意味が従来以上に精査された点、及び、これまでショーペンハウアーに先行するとのみ捉えられていた哲学者へのショーペンハウアーからの影響が指摘された点などが、今回の大きな成果であった。本年度(2018年度)は、ショーペンハウアーの主著『意志と表象としての世界』の刊行200周年に当たる年であった。したがって、当初より研究テーマ並びに研究成果報告会としての国際会議名を「『意志と表象としての世界』を読み直すー全体構想、各巻主題、そして<ショーペンハウアーと「東洋」>」とし、主著そのものの研究を主眼に置いていた。本書刊行200周年の年に、上掲(研究実績の概要)の諸成果が得られたことは、前年度における初期遺稿研究の発展と、文献(主著批判版等)の整備結果や新資料の発見が取り入れられたことを物語るものである。