hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
洪水氾濫による水系感染リスクを評価する統合モデルの提案

アジアモンスーン域の洪水氾濫地域において,水系微生物汚染の実態を把握し,輸送機構と感染機構を考慮した暴露モデルでその健康影響を検証することを目指し,河川の微生物輸送モデルの開発,地下水の微生物汚染機構の推定,より正確な水中微生物の定量法の開発,下痢発症の自然因子と社会因子の抽出に成功した.アジアモンスーン域の洪水氾濫地域において,水系微生物汚染の実態を把握し,輸送機構と感染機構を考慮した暴露モデルでその健康影響を検証することを目指し,河川の微生物輸送モデルの開発,地下水の微生物汚染機構の推定,より正確な水中微生物の定量法の開発,下痢発症の自然因子と社会因子の抽出に成功した.安全な水源と適切な衛生設備の不足は世界的な問題である.その解決のため,水系の微生物汚染に対して輸送機構と感染機構を統合した予測モデルを確立し,アジアモンスーン域の洪水氾濫地域において汚染影響の実態を検証する.本課題を通して,環境微生物学,疫学,水文学の分野を横断する研究環境を創出し,地域の総合的な健康リスク管理の基盤作りを目指す.平成20年度は,(1)環境因子を考慮した陸水域の微生物輸送モデル,(2)疫学的な社会因子を考慮した水系感染モデル,(3)環境試料に分布する大腸菌等の遺伝子レベルでの検出・定量法を検討した.その結果,(1)では汚染影響の変動を無視できる自然河川流域で微生物流出の基礎データを取得し,これを基に微生物の河川流出を表現する1次元河道内輸送モデルver.1を作成した.基礎的レベルではあるが,大腸菌と浮遊粒子の吸脱着関係および水中-河床間の移動過程を含んでおり,定常流での大腸菌の輸送については十分な再現結果を得た.(2)ではダッカ市のスラム地区で下痢症の発生、洪水氾濫規模、社会環境要因、生活用水・環境水水質のデータを蓄積し汚染機構を解析した.水系感染の下痢を発症させる要因のうち,自然因子としては氾濫タイプと期間,社会因子としては上下水等の衛生設備が強く影響している可能性を示すことができた.また,水系感染症のリスクを評価する指標として損失余命(DALYs)の有効性を提案した.(3)では,Internal standard cell(大腸菌のトランスポゾン変異株)とリアルタイムPCR法を組み合わせたDNA抽出効率算出法を開発し,この方法が複数の土壌,河川水試料中の総細菌の定量に有効であることを示した.本課題では,世界各地で安全な水源と適切な衛生設備の不足により引き起こされる問題の解決のため,水系の微生物汚染に対して輸送機構と感染機構を統合した予測モデルを確立し,アジアモンスーン域の洪水氾濫地域において汚染影響の実態を検証することを目的とした.平成21年度は,1.環境因子を考慮した陸水域の微生物輸送モデルの作成,2.社会因子と衛生行動を考慮した下痢発病の疫学モデルの作成,3.洪水氾濫が水系感染リスクに与える影響の統合モデルによる検証のうち,1.と2.を集中的に実施した。1.では,昨年までに開発した大腸菌の1次元河道内輸送モデルver.1の計算精度を検証するため,洪水期間中に河川水試料を経時的に採取し,浮遊粒子吸着型と非吸着型の大腸菌を分別定量した.その結果,大腸菌の吸着率は過去の報告と異なって極めて非定常的であり,今後,微生物拡散の予測モデルを提案する上で構造上不可欠な因子であることを示した.2.では,昨年に行ったダッカ市スラム10地区の小児下痢症の解析を進展させた.全ての浸水地区での下痢発症率は非浸水地区に比べて有意に高く、特に恒常的かつ滞留型/排水不良型の浸水地区で雨季後に健康影響が深刻になる傾向がみられた.また,乾季には社会経済的要因が自然的要因に比べてより健康リスクを増大させており,雨季およびそれ以降は逆に自然的要因の影響が増大することを示した.同時に,小児の下痢発症の抑制には世帯レベルの衛生行動,即ち水処理や排便後の手洗いが効果的であることも明らかにした.本課題では,世界各地で安全な水源と適切な衛生設備の不足により引き起こされる問題の解決のため,水系の微生物汚染に対して輸送機構と感染機構を統合した予測モデルを確立し,アジアモンスーン域の洪水氾濫地域において汚染影響の実態を検証することを目的とした.平成22年度は,1.環境因子を考慮した陸水域の微生物輸送モデルの作成,2.社会因子と衛生行動を考慮した下痢発病の疫学モデルの作成,3.洪水氾濫が水系感染リスクに与える影響の統合モデルによる検証のうち,1と3に関して昨年までに開発した微生物の河川輸送モデルをさらに発展させるため,河川水に含まれる細菌以外の原虫、ウィルス等の微生物の調査と,アジア地域の地下水に含まれる微生物の調査を実施した.その結果,前者については,細菌と同様に原虫やウィルスも洪水期間に極めて高濃度で検出されることがわかり,ヒトと家畜由来の微生物を区別できるような遺伝子工学的検出法を用いることで,今後はより正確な暴露解析につながる可能性を示した.また,後者については,人口集中が著しいネパール・カトマンズ盆地で雨季に現地調査を行い,都市洪水が地下水酒養に影響していること,その影響は開放井戸から採取された地下水で顕著であること,極度に汚染された河川の影響は浅層の地下水水質に対してさえも明確でないこと示した.以上は,将来,河川と地下水を連動させた、より実用的な汚染解析を行う上での貴重な成果となった.
電子セラミックス粒界と気体との相互作用の直接測定と機能発現機構の解明

初年度に作製した微小領域電気特性測定装置に温度制御システムを組込み,セラミックス微小粒界の電気特性を測定した.試料は焼結体のほかに単結晶を用いて作製した人工粒界も用いた.1.人工粒界試料の作成FZ法で育成したSrTiO_3単結晶の育成中に生成する粒界を1つだけ含む(単粒界)試料や単結晶を機械的に接合した人工粒界(接合粒界)試料を作成した.2.FZ単結晶人工粒界の酸化還元処理単粒界試料のI-V特性は酸化(空気中770°C-15min)によりバリスタ電圧0.86V,α=6.3から、バリスタ電圧0.92V,α=6.0に変化し,更に還元(混合ガス(N_2:H_2=95:5中1398°C-2h)によって全くオーミックになる.またこれを再び酸化(O_2ガス中、1200°C-2h)するとバリスタ特性(バリスタ電圧2.77V,α=11.5)が再び出現した.このように不純物が偏析していない人工粒界試料でも酸化処理によってバリスタ電圧やα値が増加し還元処理によって可逆的に減少することがわかった.バリスタ電圧(V)は酸化処理温度が高くなるにつれて2次曲線的に増加し,700800°Cで最も大きく変化した.α値は処理温度にかかわらずほとんど変化せず,一定であった。接合粒界試料のI-V特性は酸化処理前では完全な直線性を示し接合部分にはほとんど抵抗も生じていないが,この試料を酸化処理(酸化ガス中、1200°C-2h)するとI-V特性に非直線性がみられた.3.人工粒界の温度特性Ba_<0.9>Sr_<0.1>TiO_3(Tc50°C)単粒界試料のI-V特性の温度依存性を測定した結果,非直線性はキュリー温度付近がもっとも小さく,その前後で大きくなっていることがわかった.この結果は,粒界の障壁高さが,誘電率の増減に伴って変化することを示唆した.このような粒界の酸化還元処理による特性変化や温度特性は,焼結体試料を全体を測定する方法では真の粒界特性を明らかにすることは難しいが,本装置を用いて微小領域の特性を測定したり,単一粒界のモデル試料を用いることにより,粒界特性を明らかにすることができた.初年度に作製した微小領域電気特性測定装置に温度制御システムを組込み,セラミックス微小粒界の電気特性を測定した.試料は焼結体のほかに単結晶を用いて作製した人工粒界も用いた.1.人工粒界試料の作成FZ法で育成したSrTiO_3単結晶の育成中に生成する粒界を1つだけ含む(単粒界)試料や単結晶を機械的に接合した人工粒界(接合粒界)試料を作成した.2.FZ単結晶人工粒界の酸化還元処理単粒界試料のI-V特性は酸化(空気中770°C-15min)によりバリスタ電圧0.86V,α=6.3から、バリスタ電圧0.92V,α=6.0に変化し,更に還元(混合ガス(N_2:H_2=95:5中1398°C-2h)によって全くオーミックになる.またこれを再び酸化(O_2ガス中、1200°C-2h)するとバリスタ特性(バリスタ電圧2.77V,α=11.5)が再び出現した.このように不純物が偏析していない人工粒界試料でも酸化処理によってバリスタ電圧やα値が増加し還元処理によって可逆的に減少することがわかった.バリスタ電圧(V)は酸化処理温度が高くなるにつれて2次曲線的に増加し,700800°Cで最も大きく変化した.α値は処理温度にかかわらずほとんど変化せず,一定であった。接合粒界試料のI-V特性は酸化処理前では完全な直線性を示し接合部分にはほとんど抵抗も生じていないが,この試料を酸化処理(酸化ガス中、1200°C-2h)するとI-V特性に非直線性がみられた.3.人工粒界の温度特性Ba_<0.9>Sr_<0.1>TiO_3(Tc50°C)単粒界試料のI-V特性の温度依存性を測定した結果,非直線性はキュリー温度付近がもっとも小さく,その前後で大きくなっていることがわかった.この結果は,粒界の障壁高さが,誘電率の増減に伴って変化することを示唆した.このような粒界の酸化還元処理による特性変化や温度特性は,焼結体試料を全体を測定する方法では真の粒界特性を明らかにすることは難しいが,本装置を用いて微小領域の特性を測定したり,単一粒界のモデル試料を用いることにより,粒界特性を明らかにすることができた.1.微小領域測定装置の改良Bausch & Lomb社製長作動型顕微鏡(Micro Zoom FS型)にマニピュレータスタンド(4台)を取り付け,YHP社製LFインピーダンスアナライザ(4192A型)で電気特性を測定する装置に加熱ステージ(温度コントローラ,レンズ系冷却装置を含む),雰囲気制御用グローブボックス(ガス混合部,真空ポンプを含む)を取付ける改良をなった.さらに装置は,振動を除くために除振台上に設置した.

2.微小領域物性の測定常温および加熱下あるいは酸化還元雰囲気で酸化亜鉛,チタン酸ストロンチウムなどのバリスターや酸化スズガスセンサーの粒と粒界の抵抗率,誘電率,緩和特性を複素インピーダンス法,ICTS法および直流法で測定した.・微小電極形成技術:メタルマスクおよびフォトリソグラフィーを用いた蒸着により電極径5μm,電極間距離10μm程度の電極を形成し,蒸着電極とリ-ド線のボンディング技術を開発した.従来の放電融着による電極形成技術と組合せて試料毎に最適な電極形成技術を確立した.・電気特性測定技術:焼結体試料の複素インピーダンス測定やICTS,TSC法の測定技術は既に確立されているのでこれと同様にして個々の粒や粒界の微小領域の測定技術を確立した.薄片試料を用いて単一粒界の粒界面積を確定し定量的な電気特性の測定行なった.さらに電気的性質の測定データ,温度や圧力はデータ収集用パソコンにリアルタイムで保存し,解析するシステムを構築した.その結果FZ法で育成した結晶内の粒界部にバリスタ特性が新に見出された.初年度に作製した微小領域電気特性測定装置に温度制御システムを組込み,サラミックス微小粒界の電気特性を測定した.試料は焼結体のほかに単結晶を用いて作製した人工粒界も用いた.1.人工粒界試料の作成FZ法で育成したSrTiO_3単結晶の育成中に生成する粒界を1つだけ含む(単粒界)試料や単結晶を機械的に接合した人工粒界(接合粒界)試料を作成した.2.FZ単結晶人工粒界の酸化還元処理単粒界試料のI-V特性は酸化(空気中770°C-15min)によりバリスタ電圧0.86V,α=6.3から、バリスタ電圧0.92V,α=6.0に変化し,更に還元(混合ガス(N_2:H_2=95:5中1398°C-2h)によって全くオーミックになる.またこれを再び酸化(O_2ガス中、1200°C-2h)するとバリスタ特性(バリスタ電圧2.77V,α=11.5)が再び出現した.このように不純物が偏析していない人工粒界試料でも酸化処理によってバリスタ電圧やα値が増加し還元処理によって可逆的に減少することがわかった.バリスタ電圧(V)は酸化処理温度が高くなるにつれて2次曲線的に増加し,700800°Cで最も大きく変化した.α値は処理温度にかかわらずほとんど変化せず,一定であった。接合粒界試料のI-V特性は酸化処理前では完全な直線性を示し接合部分にはほとんど抵抗も生じていないが,この試料を酸化処理(酸素ガス中、1200°C-2h)するとIV特性に非直線性がみられた.3.人工粒界の温度特性Ba_<0.9>Sr_<0.1>TiO_3(Tc50°C)単粒界試料のI-V特性の温度依存性を測定した結果,非直線性はキュリー温度付近がもっとも小さく,その前後で大きくなっていることがわかった.この結果は,粒界の障壁高さが,誘電率の増減に伴って変化することを示唆した.このような粒界の酸化還元処理による特性変化や温度変化や温度特性は,焼結体試料を全体を測定する方法では真の粒界特性を明らかにすることは難しいが,本装置を用いて微小領域の特性を測定したり,単一粒界のモデル試料を用いることにより,粒界特性を明らかにすることができた.
自然観・環境観に関する科学史的研究

今日,人間を取り巻く環境は人類の生存をおびやかす地球規模の問題となるほど重大な局面を迎えたと言われている.こうした状況を生みだした1つの背景として,自然と人間とを対置させ,自然は人間に利用されるために存在するという西欧的自然観・環境観があったという指摘もみられている.この局面を打解するのに,人間と自然とを一体的にとらえる日本的な自然観が有効であるとして,西欧の知識人からも日本の思想が見直されている.しかし,その日本は公害先進国とも言われるほど環境を悪化させてしまった.本研究では,西欧,日本を比較しながら,この原因をさぐることを目ざした.環境問題を解決するためには,たしかに自然をどのように認識するか,人間と環境のかかわり方をどうするかという思想面が重視される必要があるが,今回の研究では,それらをふまえて,政治や経済のあり方が問われなければならないことが示された(吉田,湯川). 19世紀西部開拓の波の中でアメリカ大陸の自然環境は大きく変貌した.これに一早く行政が対策をこうじた.これに対し,良しとされる日本人の自然観は農村の崩壊とともに急速に失われつつある.環境問題を科学の立場から解決しようとして注目されたのが生態学である.とりわけ生態系概念の成立(江上,鈴木)が望まれるものであった.科学者たちはこれとどう取りくんだのか.学際的な研究がどのように形成され,それが現実の問題にどう対応しえたのか.これらの一端を本研究では明らかにしえた(成定,鬼頭).今後の問題としては,生態学的知見をもふまえて,広く人々が環境倫理を確立することである.そのためには教育のあり方も重視されなければならない(鈴木).今日,人間を取り巻く環境は人類の生存をおびやかす地球規模の問題となるほど重大な局面を迎えたと言われている.こうした状況を生みだした1つの背景として,自然と人間とを対置させ,自然は人間に利用されるために存在するという西欧的自然観・環境観があったという指摘もみられている.この局面を打解するのに,人間と自然とを一体的にとらえる日本的な自然観が有効であるとして,西欧の知識人からも日本の思想が見直されている.しかし,その日本は公害先進国とも言われるほど環境を悪化させてしまった.本研究では,西欧,日本を比較しながら,この原因をさぐることを目ざした.環境問題を解決するためには,たしかに自然をどのように認識するか,人間と環境のかかわり方をどうするかという思想面が重視される必要があるが,今回の研究では,それらをふまえて,政治や経済のあり方が問われなければならないことが示された(吉田,湯川). 19世紀西部開拓の波の中でアメリカ大陸の自然環境は大きく変貌した.これに一早く行政が対策をこうじた.これに対し,良しとされる日本人の自然観は農村の崩壊とともに急速に失われつつある.環境問題を科学の立場から解決しようとして注目されたのが生態学である.とりわけ生態系概念の成立(江上,鈴木)が望まれるものであった.科学者たちはこれとどう取りくんだのか.学際的な研究がどのように形成され,それが現実の問題にどう対応しえたのか.これらの一端を本研究では明らかにしえた(成定,鬼頭).今後の問題としては,生態学的知見をもふまえて,広く人々が環境倫理を確立することである.そのためには教育のあり方も重視されなければならない(鈴木).本年度は、各分担者において資料の調査・収集を重点的に行い、およそ下記のような成果が得られた。鈴木は日本での生態学の導入に関連して、ドイツにおける生態学やそれに関連する思想などの動向を調査した。主として19世紀に焦点をあてたが、それには当時のドイツにおける自然破壊の状況が密接にかかわっていること、また自然を統一的に捉えるドイツ自然哲学の影響が見られた。江上はイギリスの生態学者の中でも、まだ十分歴史的に考察されていないタンスリーに関する資料を入手し、生態系概念が形成された過程を分析している。これを中心にイギリス人の環境観・自然観の特色を調査していく。鬼頭はアメリカ,イギリスに足を伸ばし、関連する資料を収集してきた。主として科学と社会とのかかわりに焦点をあて、1960年代にみられたエコロジー運動の社会的背景、またそこにおける科学者の役割を分析しつつある。成定は環境科学の学的形成過程に力点をおいた研究を行っており、日本での関連分野の研究者集団の分析を試みつつある。具体的には環境科学特別研究のシンポジウム参加者、『環境科学辞典』執筆者の出身分野調査を実施。湯川は日本人の自然観・環境観を民俗学的方法から分析している。山民・海民・農民の異界観念,他界観念のあり方に注目した調査を実施。その結果、山民と海民との間には共通性が、また、これらと農民の間には著しい異質性が認められた。吉田はアメリカの自然保護運動の流れを分析、そこには3つの伝統があること、それが1960年代後半に合流し、エコロジー運動となったことを明らかにした。また、その伝統においてレオポルドの役割と位値づけを詳しく分析した。来年度はこれらを総合的に比較検討。
化学ドーピングによる低電圧駆動有機EL素子の開発

化学ドーピングに適した電子輸送性材料および正孔輸送性材料の新規材料開発を試みた。電子輸送性材料としてフェナントロリンやキノリンおよびピリジンなどの含窒素芳香族複素環化合物を新規に合成し有機EL素子へ応用した。その結果、これらの誘導体において従来から用いられているAl錯体よりも有機EL素子の低電圧駆動が確認された。フェナントロリン、キノリンおよびフェニルピリジン誘導体が電子輸送性材料として有用であり、今後さらなる高電子輸送性材料の開発が期待できる。また電子輸送層における化学ドーピングではアルカリ金属の他にサマリウム、ユーロピウム、ツリウム等の希土類金属を用いることでも低電圧駆動が可能であることが確認された。特にイッテルビウムにおいて顕著な低電圧化が可能であることがわかり、有機EL素子における電子輸送層の選択幅の拡大が期待できる。さらに正孔輸送性材料として新規アリールアミンオリゴマーを合成し、ガラス転移温度が120°Cを超える耐熱性に優れた材料の開発に成功した。また合成したアリールアミンオリゴマーは塗布および蒸着においても良好な正孔輸送層として機能し、ウェットおよびドライプロセスでも応用可能である新規材料の開発に成功した。またスピンコート法により作製した素子において蒸着により作製した素子よりも低電圧駆動する傾向が観察され、TOF法、SPMによる表面観察を行いその特性の違いを明らかにすることができた。さらに正孔注入層としてこれらのアリールアミン誘導体にルイス酸や強力な電子アクセプターを混合した溶液においては電荷移動錯体が形成されることを確認した。さらにこの混合溶液からスピンコーティングによる塗布法で良好な正孔注入層を形成可能であり有機EL素子の低駆動電圧化に成功した。有機EL素子のさらなる高効率化を主な目的として、有機EL素子の低電圧化を試みた。有機EL素子の低電圧化には新規の電子輸送性材料の開発が重要であると考えられており、新規のフェナントロリン誘導体の合成を行った。新規フェナントロリン誘導体の合成では、鈴木クロスカップリング法を用い3,8-dibromo-1,10-phenanthrolineを基本骨格として3,8位にさまざまな芳香族置換基を導入した。導入した置換基として1-ナフチル、2-ナフチル、2-ビフェニル、9-アントリルを用いた。これらの新規フェナントロリン誘導体をホールブロッキング性電子輸送層および電子輸送層として用いた素子を作製することで従来からもちいられている電子輸送性材料であるバソクプロイン(BCP)、tris(8-hydroxyquinolino)aluminum(Alq3)と比較検討した。その結果、合成した3,8-di(1-naphthyl)-1,10-phenanthroline(1-Nphen)を電子輸送層として用いた素子が従来のBCP、Alq3にくらべ12Vもの低電圧駆動し、1-Nphenが高い電子輸送性を有していることがわかった。また、合成した3,8-di(2-biphenyl)-1,10-phenanthroline(2-Bphen)を電子輸送層として用いた素子は従来のBCPにくらべ低電圧化し、かつその高いホールブロッキング性より素子内部の励起子閉じ込め効果が増加し、素子の量子効率が向上した。以上の結果より、新規電子輸送性材料としてフェナントロリン誘導体の開発が有効であることがわかった。フェナントロリンに付与する置換基によってその電気化学的特性が大きく変化させることができ、電子輸送性材料の新たな設計指針を提示することができた。また、素子の低電圧化としてホール輸送性材料の検討も行った。フルオレンユニットを有するトリフェニルアミン誘導体を合成したところ、これが従来ホール輸送性材料として用いられているジアミン誘導体(NPD)にくらべ高いホール移動度を示すことを確認した。以上の結果より、これらの新規合成した材料を用い化学ドーピング(アルカリ金属ドープおよびルイス酸ドープ)を行うことでさらなる有機EL素子の低電圧化が期待できる。有機EL素子の更なる高効率化のため有機EL素子の低電圧化を試みた。存機EL

素子の低電圧化には電子注入層となる新規の電子輸送性材料の開発が重要であるため、電子輸送性材料の合成を行った。基本骨格として含窒素芳香族複素環であるキノキサリン、フェニルピリジンおよびキノリン環としてこれらの誘導体の合成を行った。合成した材料を電子輸送層として有機EL素子へ応用した。その結果フルオレンを中心骨格として2,7位にフェニルピリジニルを置換したものが従来から良好な電子輸送層として用いられているキノリノールアルミ錯体(Alq_3)の素子に比べ約2Vの低電圧駆動することがわかった。以上のことからフェニルピリジニルを有する材料が電子注入および輸送性材料として有効であることがわかった。これらの電子輸送性材料にリチウムやセシウムなどのアルキル金属を化学ドーピングすることて更なる低電圧化が期待できる。さらに正孔注入層(HIL)として電荷移動(CT)錯体を用いることで低電圧駆動化できることから、強力な電子吸引性材料である新規テトラシアノキノジメタン誘導体(TCNQ(CN)_2)を合成した。TCNQ(CN)_2とアリールアミン誘導体のCT錯体は良好なHILとして機能し、約2Vの低駆動電圧化に成功した。またこのHILを有する素子は、HIL無しの素子に比べ30倍ほど長寿命化することがわかった。また新規アリールアミン誘導体としてフルオレンユニットを有するアリールアミンオリゴマー(DFPA)を合成した。合成したDFPAは高い熱特性を有しウェットおよびドライプロセスによる素子作製が可能な他、DFPAにルイス酸を混ぜることでCT錯体を形成し、ルイス酸ドープDFPAがHILとして素子の低電圧駆動に有効であることがわかった。電子輸送性材料および正孔輸送性材料の新規材料開発を試みた。電子輸送性材料としてフェナントロリンやキノリンおよびピリジンなどの含窒素芳香族複素環化合物を新規に合成し有機EL素子へ応用した。その結果、フェニルピリジン誘導体において有機EL素子の低電圧駆動が確認された。さらにアルカリ金属であるセシウムとの共蒸着膜を用いることで更なる低電圧駆動が可能となった。また電子輸送層における化学ドーピングではアルカリ金属の他にサマリウム、ユーロピウム、ツリウム等の希土類金属を用いることでも低電圧駆動が可能であることが確認された。特にイッテルビウムにおいて顕著な低電圧化が可能であることがわかり、有機EL素子における電子輸送層の選択幅の拡大が期待できる。さらに正孔輸送性材料として新規アリールアミンオリゴマーを合成し、ガラス転移温度が100°Cを超える耐熱性に優れた材料の開発に成功した。
酸化物系ランダム構造の領域分割と物性理解

アルミノケイ酸塩融体およびガラス中の陽イオンは、ネットワーク構造内部に存在する場合とネットワーク構造の切れ目に存在する場合があり、陽イオンの存在箇所と融体物性の相関関係の解明が多成分系ケイ酸塩融体やガラスの物性解明に繋がると考えられる。平成28および29年度の調査において、R2O-SiO2-Al2O3(R= Li, Na or K)系およびCaO-RxO-SiO2-Al2O3(R=Mg or K)系融体を対象とし、粘度および熱伝導度を評価した。また、CaO-Na2O-SiO2-Al2O3系ガラスの酸素-17核(17O)およびアルミニウム-27核(27Al)を対象とした核磁気共鳴分光(NMR)測定結果より、ガラス中のナトリウムおよびアルミニウムイオンの構造的役割を明らかにした。平成30年度は、(30-x)CaO-xR2O-55SiO2-15Al2O3(mol%)系において、R=NaまたはLiとした系について、液相線温度以上で溶融した試料(融体)を対象とした粘度測定を実施した。同融体の粘度は、CaOの一部をNa2Oで置換することにより上昇し、Li2Oで置換することにより低下することが見出された。また、同系過冷却液体についてもガラス転移温度近傍での粘度測定を実施した。ガラス転移温度近傍の温度域では、CaOをいずれのアルカリ金属酸化物で置換した場合も粘度が低下することが明らかになった。加えて、同系ガラスの27Al MAS NMR測定を行い、ガラス中のカルシウムおよびアルカリイオンの構造的役割を推測した。同系融体の粘度データおよび急冷ガラスのNMRスペクトル解析結果は、融体とガラス(室温)におけるアルカリイオンの存在箇所に違いがあることを示していた。本研究課題の成果報告として、学会発表(国内学会)を行った。同内容について国際会議での報告および論文投稿(国際誌)を準備中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では、ケイ酸塩ガラスや融体の構造が網目構造領域とその切れ目の二つの構造領域により構成されていると仮定し、各領域の構成元素の情報に基づいて、これらのランダム物質の物性(熱伝導度および粘度)を理解することを試みている。平成28年度は、(30-x)CaO-xMgO-15Al2O3-55SiO2(mol%)系ガラスを作製し(担当:金(東北大学))、熱伝導度測定(担当:太田(茨城大学)、柴田(東北大学))と27Al magic angle spinninig nuclearmagnetic resonance (MAS NMR)測定(担当:助永(東北大学))を行った。また、この組成系では、すでに17O核を対象としたMAS NMR測定が行われており、Caイオンが網目構造内部に存在しやすく、Mgイオンはチャンネル領域に存在しやすいことが報告(CAMP ISIJ, 27(2014), 695.)されており、これら2種類の陽イオンの位置情報が熱伝導度に与える影響を調査したことになる。同ガラスの熱伝導度はCaOをMgOで置換することにより上昇した。同試料の27Al MAS NMR測定を行った結果、アルミニウムイオンの大半が酸素4配位構造(AlO4)を取っていること、また、ガラス中のMgO濃度(x)が上昇すると、酸素5配位構造(AlO5)の量が増加することが明らかになった。今後、Alを含まないガラスやその他の陽イオンペア(Ca-Kなど)を含むガラスについて熱伝導度測定を行い、それぞれのアルカリ土類陽イオン(例:Mg、Caイオン)およびAlO5が熱伝導度に寄与するメカニズムについて定量的な調査を行う予定である。また、熱伝導度測定を行ったガラスと同系融体の粘度測定装置の検定を行い、次年度以降の研究で使用する粘度測定の手法を確立した。平成28年度遂行予定の(30-x)CaO-xMgO-15Al2O3-55SiO2(mol%)系ガラスの作製、熱伝導度測定およびNMR測定(27Al核)を行うことができており、おおむね計画通りに研究が進捗している。平成29年度は、CaO-R2O-Al2O3-SiO2系(R= K, Na)ガラスを作製し(担当:助永(東北大学))、熱伝導度測定(担当:太田(茨城大学)、柴田(東北大学))、粘度測定(担当:助永(東北大学))とMAS NMR法による構造解析を実施した(担当:助永(東北大学))。27Al核について、MAS NMR測定を行った結果、アルミニウムイオンの大半が酸素4配位構造を取っていることがわかった。一方で、アルミニウムイオンの一部(18%程度)は、酸素5配位構造をとっており、この高配位数のアルミニウムイオンの構造的役割は今後の課題である。17O核を対象としたMAS NMR測定の結果、Caイオンよりもアルカリイオンの方が網目構造内部に存在しやすいことを示していた。また、融点以上の温度域で行った融体物性計測結果から、今回対象とした4成分系融体の粘度は、Caイオンの一部をNaまたはKイオンに置換することにより、粘度が上昇することが明らかになった。

一方で、同系融体の熱伝導率はCaをアルカリイオンで置換することにより、低下する傾向が見出された。以上の結果は、今回対象とした融体の粘度と熱伝導度を支配する構造的特徴が異なることを示している。平成29年度に予定していたアルカリ酸化物を含有するアルミノケイ酸塩ガラスの核磁気共鳴分光法(NMR法)による構造解析と同系融体の粘度および熱伝導度について計測することができており、研究がおおむね順調に進展していると言える。アルミノケイ酸塩融体およびガラス中の陽イオンは、ネットワーク構造内部に存在する場合とネットワーク構造の切れ目に存在する場合があり、陽イオンの存在箇所と融体物性の相関関係の解明が多成分系ケイ酸塩融体やガラスの物性解明に繋がると考えられる。平成28および29年度の調査において、R2O-SiO2-Al2O3(R= Li, Na or K)系およびCaO-RxO-SiO2-Al2O3(R=Mg or K)系融体を対象とし、粘度および熱伝導度を評価した。また、CaO-Na2O-SiO2-Al2O3系ガラスの酸素-17核(17O)およびアルミニウム-27核(27Al)を対象とした核磁気共鳴分光(NMR)測定結果より、ガラス中のナトリウムおよびアルミニウムイオンの構造的役割を明らかにした。平成30年度は、(30-x)CaO-xR2O-55SiO2-15Al2O3(mol%)系において、R=NaまたはLiとした系について、液相線温度以上で溶融した試料(融体)を対象とした粘度測定を実施した。同融体の粘度は、CaOの一部をNa2Oで置換することにより上昇し、Li2Oで置換することにより低下することが見出された。また、同系過冷却液体についてもガラス転移温度近傍での粘度測定を実施した。ガラス転移温度近傍の温度域では、CaOをいずれのアルカリ金属酸化物で置換した場合も粘度が低下することが明らかになった。加えて、同系ガラスの27Al MAS NMR測定を行い、ガラス中のカルシウムおよびアルカリイオンの構造的役割を推測した。同系融体の粘度データおよび急冷ガラスのNMRスペクトル解析結果は、融体とガラス(室温)におけるアルカリイオンの存在箇所に違いがあることを示していた。本研究課題の成果報告として、学会発表(国内学会)を行った。同内容について国際会議での報告および論文投稿(国際誌)を準備中である。Alを含まないCa-Mg-Si-O系ガラスやその他の陽イオンペア(Ca-Kなど)を含むガラスについて熱伝導度測定を行い、それぞれのアルカリ土類陽イオン(またはアルカリ金属イオン)およびAlO5が熱伝導度に寄与するメカニズムについて定量的な調査を行う予定である。また、熱伝導度測定を行ったガラス系と同系の融体について熱伝導度および粘度評価を行い、熱伝導度と粘度の発現メカニズムについても考察を深める。平成28年度および平成29年度の研究により、CaO-RxO-Al2O3-SiO2系(R=Mg, Na or K)融体の粘度および熱伝導度の計測および同系ガラスの構造解析を行った。その結果17O核を対象としたNMR測定が、ガラス中のアルカリ土類やアルカリイオンの構造的役割の決定に有効であることが見出されている。また、27Al核を対象としたNMR測定結果から一部酸素5配位構造のアルミニウムの存在が確認されたが、その物性への影響については不明である。
アリストテレス倫理学の基盤としての「ポリス(国家)的動物」という概念の検討

まず、アリストテレスが「ポリス(国家)的動物」という語をキーワードとしてポリスが「自然にしたがった」ものであることを論じている『政治学』第1巻第2章の議論を詳細に分析し、次のような点を明らかにした。家から村を経てポリスが形成される過程をアリストテレスは描いているが、その議論で繰り返し述べられている「自然によって」というのは、一貫して「人間の自然本性の実現に適う」という目的論的な意味で用いられており、人間がいわば本能のようなものによって家、村、ポリスを形成するということが語られているわけではない。『政治学』第1巻第2章の末尾では、個人がポリスの部分であることが指摘され、個人がまったくポリスに従属していることが強調されている。この点は『政治学』の他の箇所でも指摘されているように見える。しかし、それは特定の(生まれ育った)ポリスに従属し、そこから離れることが許されないというものではなく、人間の人間らしく生きているための「自足性」が確保される場として、ポリスに関わり、その政治的決定に参与する機会をもつことが必要である、ということが指摘されているあり、全体主義的な要素をそこに見いだすのは適当ではない。こうした分析を踏まえながら、『動物誌』第1巻第1章において、人間がミツバチなどと並んで「ポリス的動物」とされならがも、「群棲の動物と単独性の動物のとちらとも言える」両義的な存在であるとされていることの意味を探った。人間は他の「ポリス的動物」とは違って言葉によって価値の共有を可能とし、それによってポリスという集団を形成する。しかし他方で、言葉の習得を通じて熟慮能力をもつことができるようになり、人の集団から離れて暮らすことも可能となる存在である。アリストテレスが「ポリス(国家)的動物」という語をどのような文脈で、どのような意味で用いているかを検討した。有名な箇所が『政治学』第1巻第2章であり、そこでは家から村を経てポリス(国家)まで至る、いわば共同体の階層過程のごとき記述を行い、「よく生きる」という目的(テロス)、すなわち人間にとっての(規範的)本性の実現の場としてポリスが要請されるのであり、その意味で人間は「ポリス的」であるとされる。この文脈においては「ポリス的」というのは人間の場合だけに妥当する形容と思えるが、他方で蜜蜂などの群棲動物と比較して「より一層ポリス的」であるとも述べており、『動物誌』第1巻第1章との関連が示唆されている。そのことによって、あるべき姿を示す目的論的な記述と現実の有り様をそのまま示す事実的な記述との混在することになっており、二つの視点がどのように連関し、どのように彼の政治哲学、人間学の基礎となっているかをさらに検討する必要がある。上記の研究と平行して、「応報」(antipeponthos, reciprocity)に関するアリストテレスの議論を検討した。『ニコマコス倫理学』第5巻第5章の「応報の正義」論は、商業取引における正義が論じられているとしばしば解されるが、それをも含んだ、もっと広い範囲におよぶ応報関係を、比例関係という数学的図式を使って説明しようとしたものと解するべきであり、市民的友愛を成り立たしめるものとしてアリストテレスが重要視していることを明らかにした。適切な応報関係が成り立つことによってポリス(国家)における友愛も維持されうるのであり、その意味でこの正義は政治や倫理が成り立つ基盤をなすものであると言えよう。アリストテレス『政治学』第1巻第2章での議論構造を精査することを通じて、人間が「自然によって」ポリス的(国家)動物とされ、ポリス(国家)が「自然によってある」と主張される時の、「自然」の内実を明らかにすることを試みた。

アリストテレスは、家→村→ポリス(国家)という発展過程をたどることによってポリスが自然によってあるものであることを示すが、家が人間の自然本性に根ざしたものであるが、そのレベルではまだ実現できない人間の本来あるべきあり方を実現するものとして、さらに大きな村が、そしてポリスが形成され、ポリスの段階において自足性という要件が完全に満たされる。それゆえにこそポリスは自然によってあるものであるこのような議論構成によってポリスの自然性が示されるのであるが、その場合の自然性は、目的論的に捉えられなければならず、(「ポリス的動物」という言葉が適用されることもある)蜜蜂が本能によって共同して巣を作るのとは異なっている。しかし、そのように理解した場合には、家が「自然による」という場合の自然とは意味が異なるように思われる。特に男女が生殖を目的として「自然によって」対を為すという場合の「自然」とは意味合いが異なることになり、論証として不整合が生じることになる。しかし、アリストテレスにおいて家は人間以外の動物におけるつがいとはことなり、ポリスの政治の選考形態的なものを含んでおり、単純に自然本能によるという意味で理解すべきではない。さらに、人間が「ポリス的動物」とされる場合も、蜜蜂が『動物誌』で「ポリス的動物」とされるのとは違った意味外があり、単に本能によって共同活動をするというだけでなく、自らが政治に参与することによって自分自身に関わる決定について関与できるという点で、質的な違いがある。アリストテレスの生物学での記述を手掛かりとして、『政治学』などでの「ポリス的動物」という概念の含意を探るとを試みた。アリストテレス『動物誌』第1巻第1章においてアリストテレスは生活活動の点での動物の差異(種差)について論じる中で「ポリス的動物」という概念を持ちだレている。そのテキスト解釈での問題-1.群棲の動物にも単独性の動物にも分散的な動物とポリス的な動物とがいること、2.人間は群棲と単独性の「どちらとも言える」存在であるとされていること-について、テキストを改訂することなく整合的に解釈できることを、八チにおける群棲と単独性のものの区別、ポリス的動物とされるツルの生活活動の特徴に関する記述を検討することによって示した
炎症性腸疾患における口腔内細菌叢由来の炎症誘導性細菌と細菌応答免疫細胞の同定

炎症性腸疾患(IBD)の根治療法確立にはさらなる病態解明が必須である。IBD患者の口腔内細菌叢のdysbiosisが腸管に影響し病態との関与が示唆されているが、その詳細は不明である。本研究では、IBD患者の検体(唾液/糞便)のメタゲノム解析と難治性や再燃回数などの臨床データとを比較し、一部の症例を経時的に1年間フォローして細菌叢を評価することで、口腔内細菌と疾患病態との関連を明らかにする。そして、IBD患者の唾液検体より口腔内細菌を分離し、無菌マウスに移植後、実験的腸炎増悪能を指標に炎症誘導性細菌を同定する。同時に、患者メモリーT細胞と同細菌を応答させ、細菌特異的な反応を評価する。
日本の企業-理論的・実証的分析

本研究は、日本企業の構造や行動パターンの特徴について様々な角度からの分析を試みることにより、日本企業の構造的・行動的特質について明らかにするとともに、企業の理論や産業組織の理論についても貢献しようとするものである。日本企業の構造的・行動的特質について分析するためには、多くの側面が考察の対象となる。日本企業の行動パターンは欧米の企業の行動パターンと本質的に異なるのか、企業内組織の形態にはどのような特徴があるのか、企業間関係はどうなっているのか、労使関係に大きな特徴があるのか、といった問題はそのような側面のいくつかの例である。また日本企業といっても産業や企業の特質によってその性質や行動パターンも大きく異なる。私的企業と公的企業では行動パターンや企業の目的も異なるであろうし、同じ私的企業であっても株式会社とそれ以外の形態の会社(たとえば共同組合や生命保険会社など)では、いろいろと異なった面を持っている。また企業行動とはいっても、投資行動、研究開発財務の側面、貿易活動など、個々の側面に深く立ち入っていけば、さらに理解が深められていく部分が大きい。本研究においても、このような日本企業の問題の多面性を十分に意識した研究計画にしたがって研究を進めてきた。そのような共同研究の成果として、「日本の企業」(仮題)という研究著をまとめつつあり、現在そのための最終段階に入っている。本年度の主要な研究実績は, 63年1月に御殿場で行なった研究会に各自がもちよった研究論文とそれに対する研究会での討論結果であろう.この研究会に提出された主要な論文をあげると,日本企業の直接投資行動(小宮),企業者論(今井),人本主義としての日本企業論(伊丹),企業間取引関係に関する分析(三輪,伊藤),日本企業の投資行動の分析(吉川),日本の労働における熟練と競争構造(小池),公企業の行動原理(植草,岸本),企業内における労働時間の決定の問題(大橋)などである.以上の研究報告,それに対する議論の中から,我々として日本企業を理解する上で本質的と思われるいくつかの要素が明らかになってきた.それは,第1に,日本企業の行動用式に関するもので,株価や利潤率という指標が企業の行動目標としてどの程度重要なものであるかという点にある.これについて研究参加者の間に合意があるわけではないが,今後重要なテーマとして議論を重ねていくということについては意見が一致している.第2に,企業間の取引が長期・継続的になっているという点について,もう少し分析をすすめていくことが必要である.第3に,日本の雇用慣行や労働市場について,世間に流布している考え方には誤解も多く,もう一度検討しなおす必要がある.第4に,現在急速なスピードで進行している日本の企業の国際化は,今後の日本企業の構造変化を知る上で重要な問題であり,より詳細な検討を行なう必要がある.以上の点を考慮に入れ,各研究者は研究を発表させ, 63年更に予定している研究会までに新しい論文を準備することになる.本年度は、前年度の続きとして各参加者がそれぞれ与えられたテーマでの研究を掘り下げ論文を完成させていった。その間、63年7月と64年2月に研究参加者全員が集まり、中間報告とそれに対する討論を行なった。その結果、2月の会議終了時点では、各自の論文はほぼ完成に近い状態になっている。最終的には、この成果をまとめて、「日本の企業(仮題)」として出版する予定である。上記の研究書は、全部で5つの部から構成される。第1部は日本企業についての総論と、理論的分析をあつかう。小宮・今井・伊丹・加護野がこの部を担当し、日本企業の行動原理について理論的分析を行なう。第2部は、企業グループ、下請システム・企業間関係の理論について考察する。ここは、今井・三輪・伊藤が担当する。第3部は人的資源や労資関係について分析する。ここは、小池と大橋が担当する。第4部は、投資、技術開発、収益率などについての分析にあてられ、吉川・若杉・小田切が担当する。第5部は、非株式会社である公企業、協同組合、合資会社などについて分析を行なう。植草・岸本・小宮がこれを担当する。

以上全体として、非常にバランスのとれた、そして新しい論点を多くもりこんだ研究成果がまとまったと思われる。異なった分野の研究者の間での共同研究があるので、議論をまとめるのに苦労した面もあるが、結果としては共同研究の成果をうまく出せたと思う。
ラビリンチュラ類による揮発性有機化合物の生成の検討と環境影響評価

本研究では、モノハロメタンを含む揮発性有機化合物を生成するラビリンチュラ類の探索を行い、海洋のラビリンチュラ類が揮発性有機化合物を生成するのか、またラビリンチュラ類の種ごとに揮発性有機化合物の生成量が異なるのか、海洋での生成量はバクテリア等の他の生成源と比較してどの程度であるのか、さらに揮発性有機化合物の生成量に海水温度がどのように影響しうるのか調べて明らかにする。
記憶B細胞の位置情報および動態の解析

記憶B細胞の末梢リンパ器官内での存在領域を明らかにするため、免疫組織染色を行った。その結果IgG陽性記憶B細胞は収縮した胚中心の近傍に位置することが明らかとなった。また、IgG陽性記憶B細胞は抗原による再刺激後、その存在場所、胚中心の近傍で活性化されることを明らかにした。IgG陽性の記憶B細胞とは異なり、IgM陽性の記憶B細胞は濾胞の胚中心とは異なる領域に存在していることも明らかとなった。記憶B細胞は有害な外来抗原の排除、さらにワクチンによる感染防御の樹立に重要であることが知られているが、その末梢組織での局在やその活性化の機序は不明である。記憶B細胞の末梢リンパ器官での局在を明らかにするため、記憶B細胞マーカーとして知られるCD38を発現し、IgG1へと免疫グロブリン遺伝子がクラススイッチを起こした細胞を(4-hydroxy-3-nitrophenyl)acetyl coupled-chicken gamma globulin(NP-CGG)免疫したマウス脾臓中で検索した。複数個所で見出されたCD38IgG1共陽性細胞の中で、NP反応性のB細胞は濾胞内の胚中心と近接する領域に細胞塊を形成し存在することが明らかとなった。このことは、抗原刺激された細胞のみが蛍光標識される遺伝子改変マウスであるAID-cre遺伝子トランスジェニックRFP-ROSAノックインマウスを用いた実験でも確認された。胚中心近傍に位置する記憶B細胞が抗原による再刺激によりどの領域で活性化されるかを明らかにするため、細胞分裂周期の状態を可視化することができる蛍光プローブ(Fuuci)遺伝子導入マウスをNP-CGGで免疫後、同じ抗原を再投与し,活性化に伴う記憶B細胞の細胞増殖が開始する領域を同定することを試みた。その結果、記憶B細胞は、濾胞内の胚中心近傍で再活性化を受けることが明らかとなった。記憶B細胞が局在し再活性化を受ける胚中心近傍には、記憶B細胞の活性化に必要なT細胞が数多く存在することが明らかとなり、記憶B細胞が上記の場所に存在することがT細胞との相互作用を容易かつ迅速にし、記憶免疫応答の迅速性に寄与している可能性が示唆された。記憶B細胞は有害な外来抗原の効率的な排除、さらにワクチンによる感染防御の人為的な付加を行うに当たって重要であることが知られているが、その局在や活性化の様式、機序については不明な点が多い。(4-hydroxy-3-nitrophenyl)acetyl coupled-chicken gamma globulin (NP-CGG)を抗原としてマウスに免疫した場合、IgG1へと免疫グロブリン遺伝子がクラススイッチを起こした記憶B胞記憶B細胞は,濾胞内の胚中心と近接する領域に細胞塊を形成し存在することが明らかとなった。またこれらの細胞は、再度の抗原刺激に応答して、その存在する場所、胚中心の近傍で活性化されることが明らかとなった。一方、NP-CGG免疫により誘導される記憶B細胞には、免疫グロブリン遺伝子のクラススイッチの起きていないIgM陽性細胞も存在することが明らかとなった。このIgM陽性記憶B細胞はさらにIgD陽性と陰性の細胞群に分離される。記憶B細胞の機能に重要と考えらている高親和性抗体の選択が、IgM陽性記憶B細胞に働いているかを明らかにするため、IgMIgD陽性記憶B細胞とIgM陽性IgD陰性記憶B細胞の免疫グロブリン遺伝子配列の決定を行ったところ、IgMIgD陽性記憶B細胞では高親和性抗体の選択が起きているのに対して、IgM陽性IgD陰性の記憶B細胞には選択が起きていないことが明らかとなった。複数の記憶B細胞が存在し、それらの細胞群で異なった選択機構が働いていることから、これらの細胞群には記憶免疫応答において異なった機能を担っている可能性が示唆された。現在それぞれの記憶B細胞の末梢リンパ器官中での局在、機能及び反応様式の相違についての解析を進めている。我々はこれまで、(4-hydroxy-3-nitrophenyl)acetyl coupled-chicken gamma globulin(NP-CGG)を抗原としてマウスに免疫した場合、IgG陽性のものと、IgM陽性の記憶B細胞が生成しその局在に違いがあることを明らかにした。さらにこのIgM陽性記憶B細胞はさらにIgD陽性と陰性の細胞群に分離され、IgMIgD陽性記憶B細胞では高親和性抗体の選択が起きているのに対して、IgM陽性IgD陰性の記憶B細胞には選択が起きていないことが明らかとなった。これら2種類の記憶B細胞の生成過程に違いがあるかを、特に高親和性抗体産生細胞の選択が起こる場所であると考えられている胚中心分化過程を経ているかを調べたところ、IgD陽性のものは胚中心B細胞分化の過程を経て生成されたものが大多数であるのに対して、IgD陰性のものは胚中心

B細胞分化の過程を経ずにも生成し得ることが明らかとなった。またこれらの細胞の分化能を解析したところ、IgD陽性の記憶B細胞は胚中心B細胞と抗体産生細胞どちらへの分化能を保持しているのに対して、IgD陰性の記憶B細胞は主に抗体産生細胞へと分化することが明らかとなった。上記の結果は、記憶B細胞には分化過程、末梢リンパ組織内での局在、さらに二次免疫応答後の分化機能に違いのある複数の細胞群が存在し、これらの機能面での統合により、記憶B細胞免疫応答が構成されていることが示唆された。
近現代ヨーロッパにおける地域と国家

現在はスイスのカントン・ジュネーヴの中心地に当たる都市ジュネーヴを中心とした経済的「影響圏」の存在をあきらかにし,19世紀末の時計産業の部品製造の実態と食糧・燃料・建築材などの調達の問題を明らかにした。とくにフランス・北サヴォワとの間の時計部品の取引・バターなどの免税品の取引・減税品であった家畜の取引などについてあきらかにした。時計部品製造を通した,また生活必需品需給を通した両地域のつながりは,第一次大戦を経て大きく変容したことをデータから明らかにした。ジュネーヴの時計産業とフランス・北サヴォワにおける時計部品産業との関連を中心に研究をおこなった。はじめに、19世紀後半から20世紀初めの北サヴォワの時計部品産業において、ジュネーヴの役割は18世紀ほど支配的なものではなかったのではないかという仮説をもとに論文を準備した。その際、もうひとつの時計産業集積地であるジュラ地方の役割をについて視野にいれて検討することが必要となったため、ジュラ地方の時計産業についての史料・文献を収集した。またヨーロッパ全体におけるジュネーヴ、ジュラ、北サヴォワの勢力関係を把握するため、1900年のパリ万博の出品カタログを分析した。現在執筆中。2008年2月4日から2月15日に、スイスのヌシャテル、ジュネーヴ、ベルンにおいて史料調査をおこなった。ヌシャテルにおいては、すでに述べたジュラ地方の時計産業に関する史料・文献のさらなる収集をおこなった。ジュネーヴにおいては、19世紀はじめから半ばまでの、ジュネーヴ市内の時計工が周辺地域での部品産業をどのように考えていたか、ということを分析する材料となる請願書・覚書を収集した。この史料と18世紀末から19世紀におけるジュネーヴと周辺地域の時計産業に関する研究とあわせて別論文を執筆中。さらにベルンでの史料調査においては、関税事務所に保管されていた、1873年から1919年までのスイスとフランスのオート・サヴォワ(北サヴォワ)における関税フリー・ゾーンとの間の貿易統計を入手した。この史料はジュネーヴと北サヴォワの間の食糧需給関係についての論文を構成する主要な史料となる。現在分析中である。昨年度末の資料調査において入手した, 18731919年までのスイスとフランスのオート=サヴォワにおける関税フリー・ゾーンとの問の免税品の貿易統計の分析をおこなった。その成果の一部について, 2008年ドイツ資本主義研究会において「世紀転換期スイスにおけるフランス・北サヴォワの関税フリー・ゾーンからの輸入に関する-考察-連邦関税局所蔵貿易統計の分析を中心に-」という題目で報告をおこなった。この内容に関する追跡調査のため, 2008年8月11日から8月27日まで、スイスのジュネーヴ,ベルン,フランスのアヌシーにおいて史料収集をおこなった。帰国後は,集めた史料の分析をおこない, 19世紀末から20世紀初頭までのジュネーヴにおける家畜の需要とオート=サヴォワのフリー・ゾーンからの家畜の供給に関する研究をおこなった。その成果として2008年11月15日にフランス経済史研究会において「19世紀末20世紀初頭北サヴォワとジュネーヴの家畜取引-1892・93年のスイス連邦法令に対する食肉業者の苦情と93年の北サヴォワ・フリー・ゾーン市町村アンケートの結果の考察を中心に-」というタイトルで報告した。また, 2009年3月28日には経済空間史研究会において「19世紀末20世紀初頭におけるジュネーヴと北サヴォワの家畜取引-都市化・関税戦争・技術確信が国境地域の経済におよぼした影響についての-考察」というタイトルで報告。現在,同タイトルでの論文を執筆,投稿準備中である。
可溶性CD44変異型の腎細胞癌マーカーとしての有用性の検討-とくにexon v10を含む変異型について-

このことから、まずCD44分子の共通領域を認識する抗体を用いて腎細胞癌患者における血清中可溶性CD44量(sCD44 std)について調べた。健常コントロール16例、腎細胞癌47例のsCD44 stdはそれぞれ563±159ng/ml、745±170ng/mlと有意に腎細胞癌患者で高値を示した(p<0.05)。しかし、組織学的異型度、臨床病期、腫瘍の大きさ、炎症所見の有無(growth type)等によるsCD44 std値に差異は認めなかった。
リジッド-フレキシブル転移を有するポリサイラミン系材料を用いた分子系超構造設計

ポリサイラミンはリチウムアルキルアミド存在下、ジビニルシランとジアミンのアニオン重付加によって合成される。合成条件により両末端に2級アミノ基を有するポリサイラミンテレケリックスが容易に合成された。この末端2級アミノ基を利用し、物理及び化学架橋型ゲルを調製した。物理架橋ゲルとしては4,4'-ジフェニルメタンジイソシアナ-ト(MDI)及び鎖延長剤としてエチレンジアミン(またはプロピレンジアミン)を用いて水素結合性ハードセグメントを有するポリサイラミンウレアを調製した。これはDMAcなどのような溶媒に可溶で、かつ水中でハイドロゲルになることが確認された。一方、化学架橋型ゲルとしてはポリサイラミンテレケリックと2倍モル量のトルエン-2,4-ジイソシアナ-ト(TDI)とを反応させ、両末端にイソシアナ-ト基を有するポリサイラミンを調製した後、トリメチロールエタンで架橋した。この用にして得られた各種ポリサイラミンゲルの膨潤挙動を検討した。まず、ポリサイラミンの良溶媒であるテトラヒドロフラン(THF)、メタノール(MeOH)及び10^<-2> mol L^<-1>塩酸中で膨潤度測定を行った結果、ハードセグメントを有するポリアミンウレアは有機溶媒中で、100から300%程度するのに対し、イオン強度0.05の0.01mol L^<-1>塩酸中では1,000%と3から5倍程度の膨潤度を示した。さらに化学架橋型ポリサイラミンゲルは有機溶媒中では2,000%程度なのに対し、塩酸中では16000%と一桁近い膨潤挙動の差を示した。有機良溶媒中においてポリサイラミンゲルは、ポリマー鎖/溶媒間相互作用による正の膨潤に対して、ネットワークのゴム弾性が負に働く典型的なゲル膨潤を示している。一方、塩酸中でのゲルの膨潤は、プロトン化することにより(イオン浸透圧とともに)、ゲルネットワークが堅く広がった結果、負のゴム弾性が軽減されたものと考えられる。このようにポリサイラミンゲルは通常のハイドロゲルとは全く反対に、ポリマー/溶媒相互作用が正に転じたときに(膨潤状態で)ネットワークが剛直化しようとする特性を有するユニークなゲルであることがわかった。