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浅草・銀座・新宿・渋谷の建築機能分布からみた近代における東京の繁華街の形成と変遷

東京の主要な繁華街である浅草・銀座・新宿・渋谷の建築機能は、戦後から現代において、ショッピングを楽しむエリアの拡大により、飲食店や喫茶店、居酒屋などの分布状況が大きく変化してきていることが確認できた。4つの繁華街に共通していたのは、社交を主とする喫茶店や居酒屋などの施設における、昼と夜の性格による分布が分離してきた変化である。さらに、新宿、渋谷では、ターミナル駅前における多様な機能が混在してきた集積の変化が認められた。本年度は、「住宅地図」などを用いて、浅草については1921年から2004年について、新宿については1933年から2004年について、銀座については1963年から2005年にかけての、建物ごとの商店・事業所の機能を明らかにし、その分布を通して、それぞれの繁華街がどのような特性をもってきたかについて検討している。機能分類については、今後の街づくりの資料としても利用できるよう、「土地利用現況図(用途別)」を基にして、公共系、商業系、住居系、工業系の4つの系に分類し、それを16の機能に分けている。その結果、浅草については、浅草寺境内と六区興行街という二つの性質の異なる地区が、瓢箪池を中心にして同心円状に分布していた点、1949年に瓢箪池が埋め立てられることで、社交娯楽機能が浅草の西部へ、買い回り品販売機能が浅草の東部に集中し、瓢箪池を中心とした回遊性が失われたと考えられた点、1963年から1983年にかけて六区興行街が衰退していくことにより、社交娯楽機能と買い回り品販売機能の関係が希薄になっていった点を明らかにした。銀座については、4丁目交差点を中心とした買回り品販売機能と飲食食品機能が、1979年ごろから昭和通りおよび京橋側へ分布を広げていった点、新橋側と京橋側に集積していた社交娯楽機能が1980年代から1990年代前半に銀座全域に広がっていった点、買回り品販売機能と同じような分布で変遷していた飲食食品機能が1988年頃から外周部へ分布を移していった点を明らかにした。新宿については、新宿駅東口周辺が、昭和戦前期、戦後復興期と、多くの人々が集まる社交娯楽機能の溢れる繁華街であった点、1950年代の戦災復興計画の土地区画整理や1960年代の駅前開発に伴う地価の上昇、施設の大型化によって、小規模施設が多い社交娯楽機能や宿泊機能、住居が減少していった点、1970年代からの西口の開発や1990年代からの南口の開発によって、買回り品販売機能が大きく増加していった点を明らかにした。「住宅地図」および「火災保険地図」などを用いて、各繁華街の、どのような場所にどのような建築機能が多く集積しているかを明らかにするとともに、その時代的変遷を明らかにしている。浅草、新宿、および1960年以後の銀座については昨年度おこなっているので、本年度は、1960年以前の銀座、および1909年から2004年の渋谷について検討している。その結果、渋谷については、1970年頃を境にして、それまでのそれぞれ特性(機能)を持った複数の集合体から成りたっていたクラスター型ともいうべき構造に対して、特性(機能)が混在して存在するメッシュ型ともいうべき構造が見られるようになった点が指摘できた。また、浅草、銀座、新宿、渋谷について、住宅地図が共通して存在する1960年以降、約5年間隔で建築機能を分析し、繁華街の主要な機能である、飲食食品機能、社交娯楽機能、買回り品販売機能を中心にみて、それぞれの繁華街の共通点、相違点を比較検討した。その結果、浅草と渋谷では1963年に飲食食品機能、社交娯楽機能、買回り品販売機能の順に多いのに対して、2004年までに飲食食品機能、買回り品販売機能、社交娯楽機能と順位が入れ替わっている。銀座では1963年には買回り品販売機能、社交娯楽機能、飲食食品機能の順に多いのに対して、2004年までに買回り品販売機能、飲食食品機能、社交娯楽機能と順位が入れ替わっている。新宿は1963年に社交娯楽機能、飲食食品機能、買回り品販売機能の順から、2004年には買回り品販売機能、飲食食品機能、社交娯楽機能と順位が入れ替わり、年代が進むにつれて銀座と似た傾向を示すようになっている点が指摘できた。2007年度は、2006年度と同じように浅草、銀座、新宿、渋谷を対象にして明治時代から現代までの調査を進めてきた。調査の方法では、これまでと同じく、商店・事業所の内容を「土地利用現況図(用途別)」を基にして、公共系、商業系、住居系、工業系の4つの系と16の機能に分類したものから、さらに26の施設にすることで、より詳細な分析を可能にしている。浅草、銀座、新宿、渋谷の繁華街における商店・事業所の系や機能、施設の数は、その変遷を表にまとめ、経年変化を表すグラフを作成し、変化について分析、比較できるものにした。新宿については、戦後における歌舞伎町の発展を考え、調査範囲を広げている。

また、繁華街が、どのように変遷して現在まで至ったかについて考えるため、商店・事業所の分布を、各時代の地図の上に落とした。これにより、浅草、銀座、新宿、渋谷の繁華街における買い回り品販売機能と飲食食品機能、社交娯楽機能が、新しい年代になるにつれて、共通して割合が大きくなってきていることが指摘できた。4つの繁華街の比較については、資料の年代が共通して揃っている、1958年から2004、2005年までを対象としておこなった。その結果、買い回り晶販売機能の増加は、飲食食品機能や社交娯楽機能の変化に影響を与えていることが指摘できた。また、変化が乏しい浅草に比べ、銀座は4丁目交差点を中心に大きな面的なひろがりをもって機能が集積しており、JRや私鉄が、複雑に交差しているターミナル駅をもつ新宿と渋谷の繁華街では、年代が新しくなるにつれて、駅前に機能が集積してきていることが指摘できた。2008年度は、2007年から引き続き浅草、銀座、新宿、渋谷を対象にして戦後から現代までの調査を進めてきた。調査の方法では、これまでと同じく、商店・事業所の内容を「土地利用現況図(用途別)」を基にして、系と機能と施設の3つの段階についての分類を行いグラフにまとめ、商店・事業所の分布を、各時代の地図にプロットした図を作成している。本年度は、都市の主要な交通機関と繁華街の関係を把握するため、鉄道駅と路線の変遷と乗降者数について調べ、グラフと図を作成した。また、繁華街における不特定多数の人々が利用する施設と交通機関の関係を調べるために、交通機関の変遷の図に主要な都市施設をプロットしている。さらに、繁華街における居住者人口についても調べ、グラフを作成している。これにより、山手線や東京の西郊外に広がる住宅地と繋がる小田急線や京王線などの私鉄が集中する、新宿と渋谷のターミナル駅を持つ繁華街の著しい発展と駅前周辺における、買回り品販売機能の集中化が指摘できた。そして、浅草、銀座、新宿、渋谷の繁華街と住居の関係では、居住人口と鉄道の乗降者数が逆の傾向を示しており、外部から不特定多数の人々が利用する頻度が高くなるほど、居住人口が減少している傾向が指摘できた。特に、ターミナル駅をもつ新宿、渋谷については、年代が新しくなるにつれて、鉄道の乗降者数が著しく増加し、住居系の分布が周縁部に分散し消えていく様子が確認でき、浅草と銀座については大きな変化がみられなかった。これにより、戦後の繁華街においてターミナル型の鉄道駅が、都市に与える影響が大きいことが指摘できた。
腎尿細管Caチャネル電流の同定とその細胞内活性化機構の解析

パッチクランプ法及び蛍光顕微測光法を、腎尿細管培養細胞(A6細胞)に適用し、細胞外ATPにより活性化される細胞膜Ca流入路を研究した。細胞内Ca蛍光指示薬(fura-2)を前投与したA6細胞は、細胞外ATP(0.2-20uM)投与により、細胞内Caが2相性に増加した(ATP投与直後の一過性の増加とそれに引き続く持続的増加)。細胞外Caを除き、Caキレート剤EGTA(0.1mM)を細胞外に添加すると、ATP投与による細胞内Ca増加は単相となり、持続的増加は消失した。従って、細胞内Caの持続的増加は、細胞外から細胞内へのCa流入によると考えられる。単一A6細胞にwhole-cell clamp法を適用し、細胞外ATP投与により引き起こされるカチオン電流を測定した。この電流は、Ca及びMn透過性であり、過分極域においても活性を持ち、nicardipine(電位依存性Caチャンネル阻害薬)に非感受性であった。細胞内を5mMEGTAで潅流すると、細胞外ATP投与により活性化する内向きカチオン電流は完全に抑制された。A6細胞を、1ug/mlのpertussis toxin(百日咳毒素)で4時間以上前処置すると、細胞外0mMCaの条件で内向きカチオン電流の活性化の時間経過が遅くなった。結論:細胞外ATPは腎尿細管細胞において、CaおよびMn透過性のカチオンチャネルを活性化する。このチャネルは、細胞内Caにより活性化され、G蛋白質による調節を受けている。腎尿細管のイオン輸送は種々のホルモン(アルドステロン・抗利尿ホルモン(ADH)・副甲状腺ホルモン(PTH)等)および細胞内液性因子(Ca,pH,ATP,cAMP,Cーkinase等)により巧妙に制御され、体液のイオン組成の恒常性を保っている。ペプチドホルモンに属するADH・PTHは、細胞膜レセプタ-に結合し細胞内セカンドメッセンジャ-(cAMP,Ca,CーKinase)を増加・活性化させ管腔側膜にある輸送体(水チャネル,Naチャネル,Naーリン共輸送体等)の活性調節を行っている。細胞内セカンドメッセンジャ-の中でもCaは、Ca自身によるイオン輸送調節以外に、cAMP,CーKinase等の細胞内調節因子の機能を種々のレベルで修飾する事が知られているので、patchーclamp法によるCaチャネルの同定及びその活性化メカニズムを明らかにすることは、腎尿細管イオン輸送の根本的理解にとって極めて重要である。本研究プロジェクト(平成三年度)により、A6細胞においてshearーstress activated Caチャネル電流を記録・解析し、心筋等に存在する電圧依存性Caチャネルとの相違点を明らかにした:(1)非電圧依存性,(2)Km=1 mM;最大Ca電流/cell=43 pA,(3)nicardipine(電圧依存性Lーtype Caチャネル阻害剤)は無効。平成四年度は、本研究結果をさらに発展させ、細胞内へのCa流入路の性質とその制御メカニズムを細胞・分子レベルで明らかにする。

この電流は、Ca及びMn透過性であり、過分極域においても活性を持ち、nicardipine(電位依存性Caチャネル阻害薬)に非感受性であった。細胞内を5mMEGTAで潅流すると、細胞外ATP投与により活性化する内向きカチオン電流は完全に抑制された。A6細胞を、1ug/mlのpertussis toxin (百日咳毒素)で4時間以上前処置すると、細胞外0mMCaの条件で内向きカチオン電流の活性化の時間経過が遅くなった。結論:細胞外ATPは腎尿細管細胞において、CaおよびMn透過性のカチオンチャネルを活性化する。このチャネルは、細胞内Caにより活性化され、G蛋白による調節を受けている。
関節リウマチモデルを用いた組織特異的MDSCサブセットの探索と新規治療への応用

2018年度の研究計画として、1SKGマウスの各組織由来MDSCの表現型・機能に差異があるか(組織特異的MDSCサブセット)の解明、2各組織由来MDSCのT細胞増殖および分化に与える影響について解明の2点を挙げていた。1については、各組織(骨髄、脾臓、肺および滑膜)に存在するMDSCに発現するケモカインレセプターの発現に差があるかをFACSを用いて検討した。現時点では、脾臓由来MDSCでCCR5の発現が高い傾向があることを見出している。また、関節炎が主のマウスと間質性肺炎が主のマウスそれぞれの各組織(骨髄、脾臓、肺および滑膜)からMDSCを単離しており、検体が揃い次第マイクロアレイに提出予定である。2については、各組織(骨髄、脾臓、肺および滑膜)由来のMDSCを、アロの脾細胞から単離したCD4陽性T細胞とTh17細胞分化条件下で共培養した。3日後に細胞を回収しFACSで解析したところ、肺由来MDSCはTh17細胞分化を最も強く抑制した。脾臓由来MDSCにも弱い分化抑制能がありそうだがまだ統計学的有意差はいられていない。骨髄由来MDSCには分化抑制能が飛ばしかった。滑膜由来MDSCの分化抑制能は現在解析中である。また各組織由来MDSC間で抑制能の強さに違いがあるかを調べる。また、T細胞増殖に与える影響については、肺由来MDSCにおいて、増殖抑制能があることを確認している。他の組織由来MDSCのT細胞増殖抑制能については現在検討中である。各組織由来MDSCの表現型や機能についての実験を施行中であるが、SKGマウスの間質性肺炎の発症に合わせた細胞の回収がなかなか難しいため(間質性肺炎を発症するとすぐに死んでしまうためタイミングが合わないことが多々ある)その表現型や機能の解析が遅れている。安定した実験系の確立には、間質性肺炎発症マウスが常に使える状態を保つことが必要と考えられる。そのために定期的に間質性肺炎発症マウスを作成することで、実験の進行を安定して行えるようにする。また、in vitroで各組織からMDSCを作成する系を見出すことで安定した実験系の確立したいと考えている。これまでの実験については、他の研究費で賄った。また、マイクロアレイの提出に本科研費を使用する予定であったが、前述の理由によりマイクロアレイの提出が2018年度に行えなかったため次年度へ繰り越すこととなった。繰越金と2019年度の研究費を合わせて、マイクロアレイ提出および解析に充てる予定である。
特異的自然免疫メカニズムの生体内での役割の決定

26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は到着(2012年11月)より短期間のみであったため、マウスの準備と予備的なデータ取得を行った。1)Cyp51はfloxマウスとミエロイド系細胞に特異的にCreリコンビナーゼを発現するLysM-Creマウスを交配しており、近く遺伝子欠損マウスが得られる予定である。2)MyD88変異体の探索を行った。理研バイオリソースセンターに依頼していた変異体スクリーニングにより、5種類のミスセンス変異体が得られた。これらの変異のMyD88の機能への影響を調べるため、site directed mutagenesisを行い、HEK293細胞にNF-kB-luciferaseレポーターとともにトランスフェクションし、ルシフェラーゼアッセイを行った。すると、2個の変異が野生型のMyD88よりもNF-kBプロモータ活性を上昇させた。これは、この2個の変異がgain-of-function変異として機能することを示唆する。3)RNA安定性を制御するRNaseであるRegnase-1のCD8陽性T細胞、制御性T細胞特異的な欠損マウスの解析を新規に開始した。両者ともRegnase-1欠損マウスと同様に自己免疫疾患を発症し、かつT細胞が自発的に活性化していた。しかしながら、T細胞全般でRegnase-1が欠損しているマウスまたはCD4陽性細胞特異的に欠損しているマウスなどとは自己免疫疾患発症時期や活性化のパターンなどで違いが見られ、細胞ごとに異なるRegnase-1のターゲットとそれによる自己免疫疾患発症の分子機構の存在を示唆した。Cyp51に関しては当初の計画通り進行している。MyD88の変異体探索に関しては、既にin vitroでの結果が得られ始めており、今後生体を使った研究へと進む足がかりを短期に得ることが出来たことは計画以上である。CD8陽性T細胞または制御性T細胞特異的なRegnase-1欠損マウスの解析は予備的なデータを得られた段階であり、今後の発展が望まれる。Cyp51に関しては細胞特異的欠損マウスを得られ次第、その細胞や全身におけるCyp51の免疫応答の関与を検討する。MyD88変異体に関しては、in vitroの結果に基づき得られた2種類の変異体の生体が得られ次第、TLRリガンド,IL-1betaなどのサイトカインに対する細胞の応答を検討する。また、MyD88変異体の一つはびまん性大細胞B細胞性リンパ腫に関与していることが示されており、新しく発見された変異体におけるリンパ腫発症なども調べる。Regnase-1欠損マウスに関しては各細胞内でのターゲットの特定を行うためにRNA半減期の網羅的定量等を行う予定である。
イネの新規除草剤抵抗性遺伝子を利用したＧＭ作物に関する教育キットの作成

遺伝子組換え(GM)作物に対する合理的判断を促すためには具体的教材の活用が有効であるとの視点から、新規除草剤抵抗性遺伝子を用いた教材キットの作成のための基礎的知見の集積を目指して遺伝学的研究を行った。連鎖解析によって新規除草剤抵抗性遺伝子の有力な候補遺伝子座を特定する等の成果を得た。また、NBTを含めた最新知見についてGM作物に関する講義を行った後に、GM作物に対する意識調査を実施した。その結果、GM作物について合理的判断を促すための教材キットの重要性が確認されるなどの成果が得られ、さらに、NBTに関する最新の知見を考慮に入れて教材キットの内容を再検討する必要があることが明らかとなった。今年度は、前年度行った抵抗性遺伝子の分離による変異と機会的な生育のバラツキとを識別できる処理区設定試験の結果を踏まえ、前年度に獲得したF3:4系統と当初から予定していたF2:3系統を供試し、標的とする抵抗性遺伝子の座乗位置の絞り込み作業を進めた。すなわち、供試分離集団個体を供試して標的とするチオカーバメート系除草剤抵抗性遺伝子の形質評価及び候補領域の近傍マーカーの遺伝子型調査を実施した。その結果、該当領域を挟み込むと推定されるSSRマーカーを得た。このマーカーにはさみこまれる領域には16の遺伝子が推定されており、抵抗性に関与する候補遺伝子を特定することができた。これらの候補遺伝子座のなかから、抵抗性程度の異なる品種群間で共通して多型性が認められる遺伝子座を同定できれば、候補遺伝子の絞り込みが進み、目的遺伝子の単離へ繋がると期待できる。また、今年度は、単離遺伝子の効果を検証するための一過性発現系の構築の準備を進めた。すなわち、カナマイシン耐性遺伝子およびGVGシステムを有するpTA7002ベクターにレポーターとしてCaMV35Sプロモーターと連結されたホタルルシフェラーゼ遺伝子を導入し、これをイネプロトプラストに導入後、ルシフェラーゼの発光量を測定する系の構築を進め、単離遺伝子の除草剤抵抗性程度の評価を短時間で進めるための系の準備を進めることができた。チオカーバメート系除草剤に対する抵抗性程度の異なるイネ品種間F2個体から個体別に得たF2:3系統を供試して標的とする抵抗性遺伝子のマップベースドクローニングを進めている。今年度は、遺伝子単離をスムーズに進めるために、抵抗性の有無の判別ミスが生じない精度の高い調査方法の検討を行った。その結果、抵抗性遺伝子の分離による変異と機会的な生育のバラツキとを識別できる処理区設定を決定することができた。現在この方法を適用して順次各系統の評価を進めている。また、解析精度が高まることが期待できる新たな供試材料として抵抗性遺伝子をヘテロでもつと評価されたF2個体の後代を600個体栽植し、各個体からF3:4系統を得た。本年度は、前年度に引き続き除草剤抵抗性程度に差のある品種間交雑後代を供試し、標的とする抵抗性遺伝子の座乗位置の絞り込み作業を進めた。すなわち、供試分離集団個体を供試して標的とするチオカーバメート系除草剤抵抗性遺伝子の形質評価及び候補領域の近傍マーカーの遺伝子型調査を実施し、16の遺伝子が推定されるSSRマーカー間の領域をさらに絞り込むことを試みた。その結果、1個の遺伝子の存在が示唆される約40kbpの染色体領域が該当領域と推定された。さらに、この領域内の遺伝子の交雑親の遺伝子型と抵抗性表現型とが完全に共分離するという結果を得た。一方、40品種強の品種について除草剤抗性形質と当該遺伝子の遺伝子型を調査した結果からはこの遺伝子が除草剤抵抗性を支配するとの結論を得ることはできなかった。また、複数の大学の学生を対象とする講義の中で世界各地で現在栽培されているGM作物の概要とNBTと総称される新たに実用化が具体化している遺伝子改変技術を概説した上でGM作物について意識調査を行った。その結果、合理的判断が必ずしも無意識の警戒感を超えられないことが確認され、本課題の所期の目標であった遺伝子改変についての実習教材の必要性を実証する結果が得られた。本研究は、GM作物についての科学的理解を深めGM作物に対する合意的判断を促すためには具体的教材の作成が有効であるとの着想から新規除草剤抵抗性遺伝子を用いた教材キットの作成を目指した。そのために、新規除草剤抵抗性遺伝子の同定単離を目標として取組み、単一の候補遺伝子を特定することができた。研究期間内にその遺伝子が目的遺伝子であることを確認するには至らなかったが、目的遺伝子の有力な候補遺伝子が特定され、所期の目標の達成に向けて大きく前進する成果が得られた。なお、研究成果の公表は、知財価値を棄損しないことを考慮し今後適切な時期に行うこととした。

育種学より精度の高い調査方法の検討についての実験を追加的に行ったため、染色体領域の絞り込みについてのスケジュールに若干の遅れが生じた。しかし、精度の高い評価方法が確立され、また、より解析効率の高い新たな供試材料の育成も行うことができたので、その遅れ取り戻すべく実験を進めたが、完全には挽回できなかった。今年度、遺伝子単離に向けて候補遺伝子が得られたので、目標とする成果をあげるべく進める予定である。当初計画していた抵抗性評価を進めていた過程において、抵抗性形質の分離比が期待されるものから大きくずれることが判明し、抵抗性遺伝子の分離による変異と機会的な生育のバラツキとを必ずしも正確に識別できていない可能性が考えられた。この点は、マップベースドクローニングを進める上で極めて重要であるので、当初の計画にはなかったが、より精度の高い調査方法の検討を行うこととした。このため、遺伝子単離に向けた染色体領域の絞り込みについてのスケジュールに若干の遅れが生じた。しかし、精度の高い評価方法が確立され、また、より解析効率の高い新たな供試材料の育成も行うことができたので、次年度は遅れを取り戻すべく研究を進める予定である。当初の計画にしたがって順次解析作業を進めていく。若干のスケジュールの遅れが生じているため、研究補助者を新たに加えることを検討する。若干の計画遂行の遅れが生じており、そのことによって必要な物品購入のタイミングがずれたため。研究補助者の謝金およびその補助者の作業に必要な消耗品に充当する。
第一原理計算による地球マントル物質に及ぼすプロトン存在の影響に関する研究

平成24年度に行った,地球上部マントルの主成分であるMg2SiO4の高圧力下での弾性的性質に対するプロトン含有の影響に関する検討に加えて,実在の地球マントルの組成により近い状態を考えるために,Mgシリケートに地球マントル中に存在すると考えられている,他の元素を添加したモデルを構築し,それらの物質における欠陥形成機構を第一原理計算により検討した.添加する元素としては,Fe,Al,Caなど地球マントル中における存在比が高いと考えられている元素を添加したモデルの計算を進め,特に,Fe3+やAl3+等を添加する場合については,Mg2+,Si4+とは価数が異なるため,例えば,Si4+とAl3+の置換を考える場合には,電荷補償のために酸素空孔を伴うモデルが,またMg2+とAl3+の置換の場合には,Mg2+空孔を伴うモデルの構築が必要となるので,それぞれの元素添加に応じて空孔を導入したモデルを構築し計算を行った.特に,下部マントルの主成分であるMgSiO3ペロブスカイトに対するAl3+を含有する場合のプロトン含有量について詳細な検討を行った.以上,本年度の研究について総括すると,第一原理計算法を用いて,<Mgシリケート>+<マイナー元素>+<プロトン>の高温・高圧下での弾性的性質を評価し,そして,それらのマイナー元素の存在による地球マントル物質の結晶構造相転移の変化を評価し,最新の高温・高圧実験との比較ならびに地震波データから得られる地球内部の三次元構造との対応について検討を進めた.本研究における研究成果は,国内の日本地球惑星科学連合大会において発表すると共に,Dubunaで開催されたMSSMBS2012における招待講演ならびにSan Franciscoで開催されたAmerican Geophysical UnionのFall Meetingにおいて発表した.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,地球マントル物質中にプロトンが存在することにより,地球マントル物質の弾性的性質と地震学的不連続面に相当する圧力誘起結晶構造相転移にどのような変化が現れるかについて,第一原理計算を用いた検討を進めている.そのような第一原理計算を効率よく実施するためには,専用の並列計算機が必要不可欠であり,まずその環境の整備として,量新のIntel製CPU(Core i7-2600K)を搭載した計算機11台をパーツから組み立てる形で構築し,並列計算機を準備した.その並列計算機を用いた具体的な第一原理計算としては,地球上部マントルの主成分と考えられているforsterite(α相),wadleyite(β相),ringwoodite(γ相)という上部マントルの浅部から深部へ向かう3種の異なる結晶構造を持つMg2SiO4にプロトンを添加したモデルを構築し,地球上部マントル環境下に相当する高圧下においてプロトンがどのような存在形態,すなわち高圧下における欠陥形成のメカニズムを検討した.また,これらの計算で得られた欠陥構造に対して,プロトンが含まれることによる弾性的性質の変化及び相転移圧力について評価を行った.プロトン含有により上記のすべての相のMg2SiO4の体積圧縮率が大きく変化することが示され,すでに報告のある実験結果を良く再現することができた.これまでに行った結果の一部について,地球惑星連合2012年大会にて発表予定である.平成24年度に行った,地球上部マントルの主成分であるMg2SiO4の高圧力下での弾性的性質に対するプロトン含有の影響に関する検討に加えて,実在の地球マントルの組成により近い状態を考えるために,Mgシリケートに地球マントル中に存在すると考えられている,他の元素を添加したモデルを構築し,それらの物質における欠陥形成機構を第一原理計算により検討した.添加する元素としては,Fe,Al,Caなど地球マントル中における存在比が高いと考えられている元素を添加したモデルの計算を進め,特に,Fe3+やAl3+等を添加する場合については,Mg2+,Si4+とは価数が異なるため,例えば,Si4+とAl3+の置換を考える場合には,電荷補償のために酸素空孔を伴うモデルが,またMg2+とAl3+の置換の場合には,Mg2+空孔を伴うモデルの構築が必要となるので,それぞれの元素添加に応じて空孔を導入したモデルを構築し計算を行った.特に,下部マントルの主成分であるMgSiO3ペロブスカイトに対するAl3+を含有する場合のプロトン含有量について詳細な検討を行った.以上,本年度の研究について総括すると,第一原理計算法を用いて,<Mgシリケート>+<マイナー元素>+<プロトン>の高温・高圧下での弾性的性質を評価し,そして,それらのマイナー元素の存在による地球マントル物質の結晶構造相転移の変化を評価し,最新の高温・高圧実験との比較ならびに地震波データから得られる地球内部の三次元構造との対応について検討を進めた.本研究における研究成果は,国内の日本地球惑星科学連合大会において発表すると共に,Dubunaで開催されたMSSMBS2012における招待講演ならびにSan Franciscoで開催されたAmerican Geophysical UnionのFall Meetingにおいて発表した.24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度において,第一原理計算を実行するための並列計算機の整備を行い,その計算機を用いて高圧力下におけるMg2SiO4中のプロトンの圧縮特性への影響を検討した.また,ベータ相とガンマ相間の圧力誘起相転移圧力へのプロトンの影響について検討した.24年度が最終年度であるため、記入しない。

2011年度に行った地球マントルの主成分であるMgシリケートよりも更に地球マントルの実在の状況に近い環境を考えるために,Mgシリケートに地球マントル中に含まれると考えられている他の元素を添加したモデルを構築し,それらの物質における欠陥形成機構を第一原理計算により検討する.添加する元素としては,Fe,Al,Caなど地球マントル中における存在比が高いと考えられている元素を添加したモデルから計算を進める.これらのマントル成分に近い多成分系へのプロトンの影響について精緻な第一原理計算を行い,その影響を検討する.
CPU/GPU混載プロセッサのためのソースレベル自動並列化システムの研究開発

本研究は、マルチコアCPUとGPUを内蔵する非均質なアーキテクチャの普及を見据えて、それぞれ特徴的なアーキテクチャを活用してプログラムの高性能化を行うための自動並列化システムの実現を目指すものである。このため、ユーザには逐次的なプログラム記述を可能としつつ、実行時の履歴情報を活用してソースレベルでの自動並列化を目標として研究を行った。本研究における成果としては、Valgrindを用いて実行パス、データ依存、メモリアクセスのプロファイリングシステムを構築すると共に、これをベンチマークプログラムに適用して、各プログラムの実行特性に応じた並列化の方法を決定する手順を実験的に明らかにしたことである。本研究は、マルチコアCPU/GPUのコア数増大やトランザクショナルメモリのハードウェア機構装備など商用並列プロセッサの発展を踏まえ、ユーザには使い慣れた逐次的なプログラム記述を可能としつつ、実行時のプロファイル情報をもとにソースプログラムレベルでの自動並列化を行うシステムの研究開発を目的とする。このため、平成25年度においては、以下の研究を実施した。(1) CPU/GPU混載システムにおける並列化の際の課題抽出ループを多用し、負荷の重たい計算を行う計算機合成ホログラムの課題に対して、GPU/CPU混載システムを用いて取り組むことにより、並列化に際して問題となるデータ依存関係の見極めや、メモリコアレッシング、シエアッドメモリにおけるバンクコンフリクトといったGPU固有の最適化法などについて、具体的な課題の抽出を行い、今後の並列化の足掛かりを作った。(2)オンラインで取得すべきプロファイル情報とその検出法の確立プロファイル情報として考えている制御フローとデータ依存関係について、実行時における具体的な検出法を検討した。(3) Valgrindを用いたプロファイリングシステムの構築動的バイナリ変換を行うツールであるValgrindを用いることにより、機械命令独立な実行パスとデータ依存のプロファイリングシステムを設計・試作するとともに、これを実際のループに適用して、正しく動作することを確認した。(4)取得したプロファイル情報を活用した並列化法の基礎検討マルチコアプロセッサを対象としたパイプライニングによる並列化に関する研究の成果を論文として公表するとともに、制御とデータの依存関係から、並列実行可能性を見極める方法について、基礎的な検討を行った。本研究は、一つのコンピュータシステムにマルチコアCPUとGPUが混在するヘテロジニアスアーキテクチャが一般化し、同時にそれらのコア数が増大する状況を受けて、ユーザには使い慣れた逐次的なプログラム記述を可能としつつ、実行時のプロファイル情報を活用してソースプログラムレベルでの自動並列化を行うシステムの研究開発を目的とする。このため平成26年度においては以下の(1)から(4)の研究を実施した。(1)CPU/GPU混載システムにおける並列化の課題抽出ー前年度に続いて、ループを多用し、負荷の重い計算を行う計算機合成ホログラム等の課題を用いて、マルチコアCPU/GPU混載システムにおける並列化のための技術的課題を明らかにした。(2)取得すべき実行プロファイル情報と検出法の確立ー前年度に引き続き制御依存とデータ依存を中心として、並列化に必要なプロファイル情報を明確にし、その検出法を検討した。(3)Valgrindを用いたプロファイリングシステムの構築ー動的バイナリ変換ツールであるValgrindを用いて、実行時のパスとデータ依存のプロファイリングを行うシステムを設計・試作し、これをSPECint Benchmarksに適用して動作の確認とプロファイリングオーバヘッド等を明らかにした。(4)プロファイル情報に基づくマルチコアCPU/GPU使い分け自動化の実験的検討ー(3)で試作したプロファイラをNAS Parallel Benchmarksに適用することにより、ホットループの検出と検出したホットループが「マルチコアCPU」と「GPU」いずれの並列性に適合するかを自動判定する方法について実験的に検討した。以上の成果は、論文誌、国際会議論文、研究会資料として発表した。また、本研究に関心をもつ海外の研究者との研究交流会を宇都宮大学において実施した。本研究は、マルチコアCPUとGPUを内蔵するヘテロジニアスアーキテクチャの普及を見据えて、それぞれ特徴的なアーキテクチャを活用してプログラムの高性能化を行うための自動並列化システムの実現を目指すものである。このため、ユーザには使い慣れた逐次的なプログラムの記述を可能としつつ、実行時のプロファイル情報を活用してソースレベルで自動並列化を行うことを可能とする。この研究目的に沿って、平成27年度においては、以下の(1)から(4)の研究を実施した。(1)CPU/GPU混載システムにおける並列化の課題抽出ー具体的な課題として、ループを多用し、負荷の重い計算を行う計算機合成ホログラムやNAS Parallel Benchmarks等のプログラムを対象に並列化の技術的課題を明らかにした。(2)Valgrindを用いたプロファイリングシステムを活用した自動判定法の検討ー平成26年度までの研究で試作したプロファイリングシステムをNAS Parallel Benchmarksに適用してホットループを検出しマルチコアCPU、GPUのいずれが適するかを自動判定する方法を検討した。(3)プラットフォームの違いによる影響の検討ー(2)の自動判定に対して、異なるプラットフォームが与える影響について検討した。(4)外側ループに対するプロファイリング機能の実現ー最内ループに限定した並列化では限界があることから、外側ループでプロファイリングする方法を検討し、プロファイラの機能に反映した。以上の成果は、国際会議や学会大会において発表した。研究計画に沿って、プロファイリングシステムの構築を進め、これをCPU/GPU混載プロセッサに適用して並列化の効果を具体的に明らかにすると共に、外側ループにまで視野を拡げ並列化の可能性を検討するなど発展的に進めているため。

本研究は、マルチコアCPUとGPU(Graphics Processing Unit)を同時に搭載するヘテロジニアスなアーキテクチャの普及を見据え、それぞれ特徴的なアーキテクチャを活用してプログアムの高性能化を行うための自動並列化システムの実現を目指すものである。このようなシステムの実現により、ユーザから見ると、使い慣れた逐次的なプログラムの記述を行うだけで、後はシステムが実行時のプロファイル情報を活用してソースレベルの自動並列化を行うことにより、ヘテロジニアスなアーキテクチャの特徴を活用した高性能実行が達成できるという大きなメリットが生まれる。このような研究目的に沿って、これまで(1) CPU/GPU搭載システムにおける並列化の課題抽出、(2)Valgrindを用いたプロファイリングシステムを活用した自動判定法の検討、(3)プラットフォームの違いによる影響の検討、などを行ってきた。これらの研究によりプロファイリングシステムに、(i) GPUの性能を左右するコアレスアクセスの可能性を判定するためのメモリアクセスパターンのプロファイリング機能と、(ii)多重ループのプロファイリング機能が必要であることが明らかとなり、平成28年度においては、これらの機能拡充を中心に研究を行った。特に(ii)については、最内ループに限定した並列化による高性能化には限界があることから、新たにループブロックの概念を導入し、プロファイラに反映するとともに、その動作を実験的に確認した。本研究は、マルチコアCPUとGPUを内蔵する非均質なアーキテクチャの普及を見据えて、それぞれ特徴的なアーキテクチャを活用してプログラムの高性能化を行うための自動並列化システムの実現を目指すものである。このため、ユーザには逐次的なプログラム記述を可能としつつ、実行時の履歴情報を活用してソースレベルでの自動並列化を目標として研究を行った。本研究における成果としては、Valgrindを用いて実行パス、データ依存、メモリアクセスのプロファイリングシステムを構築すると共に、これをベンチマークプログラムに適用して、各プログラムの実行特性に応じた並列化の方法を決定する手順を実験的に明らかにしたことである。研究計画に沿って、マルチコアCPU/GPU混載プロセッサにおける自動並列化のためのプロファイリング情報を明らかにし、プロファイリングシステムを試作して、ベンチマークプログラムに適用することにより、検出したホットループが「マルチコアCPU」と「GPU」のいずれの並列性に適合するかを自動判定する方法について実験的に検討するところまで到達できたため。
戦前期において支那愛好者が果たした文化受容活動の実証的研究――井上紅梅を中心に

中国白話小説の受容に多大な貢献を果たした支那愛好者の文化受容の研究の一環として、先行研究で「謎の男(三石善吉「後藤朝太郎と井上紅梅」)」と称されていた井上紅梅の受容活動の全貌を把握するため、日本各地に散在している井上紅梅に関する著述の収集を行った。彼の著述活動の大半は上海・南京・蘇州という当時で言うところの「外地」で行われたこと。一部の活動は戦中期に重複しているため、保存状況は劣悪でしかも少数の記録しか残されていなかった。そのため資料収集を実施し、特に神戸大学や国会図書館(東京本館・関西館)などでは従来誰もその存在を知らなかった井上紅梅に関する著作や記録を発見することが出来た。中国白話小説の受容に多大な貢献を果たした井上紅梅の受容活動と事跡に関する研究を実施している。本年の研究実績は大きく2つに分かれる。第一には国立国会図書館及び横浜市中央図書館で発見された『諸官省用達商人名鑑』及び『京浜実業家名鑑』における井上紅梅の養父の実家「井上商店」の記述の発見である。『京浜実業家名鑑』によると、井上安兵衛の経営する井上商店は、幕末における洋物商の先駆的存在で、明治五年から陸軍省の御用達となり、現在に至るとある。また井上商店の所在地が明確化したほか、当時の陸軍衛生部の求めに応じて包帯の製造機械まで事業を拡大していた。更に『諸官省用達商人名鑑』によると、井上商店は、西南戦争・日清戦争・日露戦争を機会に事業を拡大し、自前で繃帯材料製造工場・医療器械製造工場を創設。井上商店が製造する繃帯の特徴は、専売特許を取得した縮織繃帯であり、この縮織繃帯は陸軍薬局方の規定品に採用されていた。また『諸官省用達商人名鑑第二回前編』によると縮織繃帯を発明したのは、井上商店の店員・宮田芳三であった。彼は明治一四年生まれで、紅梅と同年の出生。明治二七年に井上商店に入店した。宮田芳三は文学を趣味とし、彼の文学創作活動は井上紅梅のそれを遙かに凌ぐものであった。井上紅梅の文学活動を従来は寺田寅彦の影響によるものと判断していたが、今後は宮田芳三にも調査を行うこととした。また第二には井上紅梅の上海における研究活動である支那風俗研究会についての研究を実施した。その会誌『支那風俗』は留邦人の協力によって創刊されたが慢性的に投稿が少なく、発起人である紅梅の寄稿で維持されていた。しかし大正九年四月から雑誌『支那風俗』は一時停刊に至る。広く寄附金を募集しながら突然会誌を停刊した紅梅の判断は、その後紅梅の支援者から激しい非難を浴びる結果を生み、紅梅の風俗研究自体の変更を余儀なくされたことが判明した。中国白話小説の受容に多大な貢献を果たした支那愛好者の文化受容の研究の一環として、今年度は従来先行研究でも「謎の男(三石善吉「後藤朝太郎と井上紅梅」)」と称されていた井上紅梅の受容活動の全貌を把握するため、日本各地に散在している井上紅梅に関する著述の収集を行った。そのため神戸・東京・名古屋・大阪など資料収集を実施し、特に神戸大学や国会図書館(東京本館・関西館)などでは従来誰もその存在を知らなかった井上紅梅に関する著作や記録を発見することが出来た。特に『諸官省用達商人名鑑』の発見や、寺田寅彦の日記に記載された記録は、従来全くわかっていなかった井上紅梅の青少年期の事跡に光を当てることが出来た。拙稿「寺田寅彦の著作に現れた井上紅梅」はその一環である。また「三言」の受容史研究の一環で考察していた(衍慶堂刊本)『醒世恒言』巻23「金海陵縦欲亡身」の日本最初の翻訳(混沌庵「京本通俗小説二十一巻金虜海陵王荒淫改題」1929年)が、井上紅梅の翻訳であることが判明した。従来看過されていた受容史の一端がこれで明確化されたほか、白話小説受容史における井上紅梅の役割が予想よりも高いことが拙稿「近代日本に於ける中国白話小説「三言」所収篇の受容について」によって証明された。

中国白話小説の受容に多大な貢献を果たした支那愛好者の文化受容の研究の一環として、先行研究で「謎の男(三石善吉「後藤朝太郎と井上紅梅」)」と称されていた井上紅梅の受容活動の全貌を把握するため、日本各地に散在している井上紅梅に関する著述の収集を行った。彼の著述活動の大半は上海・南京・蘇州という当時で言うところの「外地」で行われたこと。一部の活動は戦中期に重複しているため、保存状況は劣悪でしかも少数の記録しか残されていなかった。そのため神戸・東京・名古屋・大阪など資料収集を実施し、特に神戸大学や国会図書館(東京本館・関西館)などでは従来誰もその存在を知らなかった井上紅梅に関する著作や記録を発見することが出来た。特に1『京浜実業家名鑑』『諸官省用達商人名鑑』という新史料の発見や、2寺田寅彦の日記に記載された膨大かつ長期間にわたる紅梅の記録、3『支那在留邦人人名録』に記載された支那風俗研究の記録の発見、4井上紅梅が青年時代に手がけた『文庫』『新聲』への投稿とその採録作品の発見、5そして井上紅梅に代わって井上商店店長となり、井上紅梅の文学活動に多大な影響を与えた宮田芳三に関する記録と井上紅梅との関わりなど、従来全くわかっていなかった井上紅梅の青少年期の事跡に光を当てることが出来た。また「三言」の受容史研究の一環で考察していた(衍慶堂刊本)『醒世恒言』巻23「金海陵縦欲亡身」の日本最初の翻訳(混沌庵「京本通俗小説二十一巻金虜海陵王荒淫改題」1929年)が、井上紅梅の翻訳であることが判明した。従来看過されていた受容史の一端がこれで明確化され、白話小説受容史における井上紅梅の役割が予想よりも高いことが証明された。中国文学本年度の研究は、論文作成作業の他、資料収集作業にも重点を置いた。その結果上述の『諸官省用達商人名鑑』及び『京浜実業家名鑑』や、雑誌『支那風俗』など、従来には井上紅梅に関する言及が行われていなかった記事が発見され、今回大きな成果として発表できた。また、まだ論文にはしていないが、井上紅梅の文学活動に多大な影響を与えた宮田芳三についても既に資料収集をおえているほか、『支那風俗』以後の紅梅の活動を知ることの出来る資料として『日刊支那事情』があるが、これらについても既に資料収集を終えている。当初予想していなかった新発見が相次ぎ、予想外の大きな収穫を得ることが出来た。本研究の初年度は、東日本大震災による研究棟の改修工事の最中に始まったため、時間的・物理的な制約が多く、本格的な研究計画は予定よりもやや遅れて開始した。しかし、実際に資料収集作業を始めると、資料収集の度に新たな資料の発見があったこと。そして新たな資料の発見が、更に新しい資料の収集の必要を生むこととなり、特に年度末には重要な発見や、井上紅梅に関する新たな課題も見えてきた。初年度とはいえ、この時点で当初予定していた「発見が予想される資料」以上の発見が見出され、一時期は正直「応接の暇もない程」発見が相次いだ。現在はこれらの発見資料の中から、特に重要な1寺田寅彦の著作に見える井上紅梅については、既に初年度中に公刊を果たした。そのほか、2支那風俗研究会刊『支那風俗』及び金風社刊『上海案内』に見える井上紅梅の記述、3『諸官省用達商人名鑑(第一回後編・第二回前編)』に見える井上商店についても、論文を作成中であり、投稿する準備を整えている。このように予想外に井上紅梅に関する資料が陸続と発見されており、計画予定よりもこれら新発見資料の研究分析に比重を掛けているが、既に計画の予定以上に順調に研究が進められていると言って過言ではない。今後の研究であるが、『日刊支那事情』に関する井上紅梅の事跡を分析して論文として発表するほか、井上紅梅と同じく支那通と呼ばれる人々の斯界における位置づけがいまだに未確定である課題が残されているので、本年はこれらの課題を中心に検討を行いたい。また、殊に井上紅梅については、「資料収集作業を行えば行うほど新資料が発見される」ことが経験則的に判明してきた。
マグマ発生域における地震波減衰のメカニズムに関する実験的研究

ピストンシリンダー型高圧発生装置を用いて、高圧下における岩石の弾性波速度測定手法を確立した。高圧下における速度の測定精度を向上させるため、本研究の補助金によって、新たに、パルス透過法と反射法の両手法が行える測定機器を開発し、また、サンプリングレートの速い(1Gサンプル/秒)ディジタルオシロスコープを購入した。面構造の見られる日高変成帯のはんれい岩とかんらん岩について、弾性波速度を0.4から1.3GPaの高圧下で実測した。測定は面構造に平行で速度の速い方向と、面構造に垂直な方向について行い、測定精度を±0.7%まで向上させることができた。面構造の発達しているかんらん岩について、高圧下で78%の速度異方性が認められた。一方はんれい岩の速度異方性は2%以下であった。かんらん岩については面構造とほぼ平行にかんらん石のa軸の選択配向が認められ、測定された速度異方性の原因となっていることが判明した。はんれい岩の速度異方性が小さいのは、その主要構成鉱物である斜長意思と単斜輝石が選択配向をあまり示していないことと調和的であった。また本年度は、東北日本上部マントルのマグマ発生域における温度構造と、それから推定される地震波の減衰の可能性についても研究を行った。火山フロント直下の最上部マントルで23%の部分溶融が期待され、温度は40、65、90kmの深さでそれぞれ1270、1360、1460°Cであった。このように高温の部分溶融領域の存在が、島弧上部マントルにおける地震波の減衰を引き起こしていると考えられる。背弧側80kmほどの深さでは2つの大きな高温領域がみられ、それがさらに浅部で細かく枝分かれし、東北日本の火山直下まで上昇している様子が認められた。メルトを含む領域は、数十kmほどの大小のダイアピルのようなかたまりとなってマントルウェッジ中深部に沿って存在し、マントル深部からの高温の上昇流の中に局在する部分溶融塊が、島弧の火成活動を引き起こしていることが認められた。
疾病負担の将来推計に関する研究

傷病による社会的な費用を測定する手段であるCost of Illness(以下COI)研究は、傷病や傷病群分類別に経済的な負担を測定することで、傷病に罹患しないとした場合に得られる金銭的価値や、潜在的に節約することが可能な金額を推計する。そのためCOI研究で得られる結果は、限りある資源を使って提供される医療サービスの資源配分や、優先順位を決める場面で重要な役割を担う。本研究では、国内外におけるCOI研究の現況と課題を明らかにし、我が国の悪性新生物等に関するCOIの将来推計を同一の方法を用いて行うとともに、COI値の変化に寄与する要因を傷病毎に明らかにした。わが国における疾病別の社会的費用負担については、患者調査や社会医療診療行為別調査等に基づいた推計が行われているが、今後の人口の年齢構成の変化等を考慮した将来推計を行った研究は少ない。包括的な経済分析のためには、直接的な医療費に加えて、通院や入院に伴う間接的な経済損失や、早世に伴う生産性損失も考慮した疾病費用(Cost Of Illness:COI)の試算が必要である。本研究は、我が国におけるがんを中心とした疾病別のCOI推計とその将来推計を行い、それぞれの社会的経済負担の特徴を明らかにすることを目的としている。COIは直接費用、罹病費用、死亡費用の3つの費用から構成される。直接費用には、疾病罹患によって直接生じる入院費、検査費等の医療費が含まれる。罹病費用は治療によって失われた労働の対価であり、疾病に伴う入院や通院のために失われる機会費用が含まれる。死亡費用は死亡に伴う人的資本の喪失であり、死亡した当人が死亡していなければ将来にわたって稼ぎ出したと考えられる所得の合計額として求める。将来推計は、以下の4つの方法で行った。すなわち、(1)健康関連指標を2008年の値で固定し人口構成の高齢化のみを勘案した方法(固定型推計)、(2)人口構成の変化に加え、受診率等の健康関連指標の変化を線形近似により得た方法(線形型推計)、(3)対数近似により得た方法(対数型推計)、(4)健康関連指標毎に2つのうち最適な近似を選択した方法(混合型推計)である。傷病による社会的な費用を測定する手段であるCost of Illness(以下COI)研究は、限りある資源を使って提供される医療サービスの資源配分や、優先順位を決める場面で重要な役割を担う。本研究では、国内外でのCOI研究の現況と政策への活用状況を明らかにするとともに、我が国の悪性新生物(肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん)、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、うつ病のCOIの将来推計を同一の方法で行う。また、各傷病のCOIに寄与する要因を明らかにする。各傷病のCOI推計値の時系列推移と、検診、新医療技術の導入等の各傷病に対応する医療政策との関連性も明らかにする。COIは直接費用、治療によって失われた労働の対価である罹病費用、死亡に伴う人的資本の喪失である死亡費用から構成される。将来推計は以下の4つの方法で行った。すなわち、(1)健康関連指標を2008年の値で固定し人口構成の高齢化のみを勘案した方法(固定型推計)、(2)人口構成の変化に加え、受診率、平均在院日数などの健康関連指標の変化を線形近似により得た方法(線形型推計)、(3)対数近似により得た方法(対数型推計)、(4)健康関連指標毎に2つのうち最適な近似を選択した方法(混合型推計)、である。例えば、我が国の前立腺がん(ICD-10:C61)COIの将来推計を行った結果、推計額は、固定型:3,429億円、3,796億円(それぞれ2014年、2020年の推計額。以下同様)、線形型:5,567億円、6,578億円、対数型:4,548億円、5,000億円、混合型:4,826億円、5,485億円であった。いずれのモデルでも2008年(2,756億円)に比してCOIは増加していた。すなわち、(1)健康関連指標を2008年の値で固定し人口構成の高齢化のみを勘案した方法(固定型推計)、

(2)人口構成の変化に加え、受診率等の健康関連指標の変化を線形近似により得た方法(線形型推計)、(3)対数近似により得た方法(対数型推計)、(4)健康関連指標毎に2つのうち最適な近似を選択した方法(混合型推計)である。わが国における疾病別の社会的費用負担については、患者調査や社会医療診療行為別調査等に基づいた推計が行われているが、今後の人口の年齢構成の変化等を考慮した将来推計を行った研究は少ない。包括的な経済分析のためには、直接的な医療費に加えて、通院や入院に伴う間接的な経済損失や、早世に伴う生産性損失も考慮した疾病費用(Cost Of Illness:COI)の試算が必要である。本研究は、我が国におけるがんを中心とした疾病別のCOI推計とその将来推計を行い、それぞれの社会的経済負担の特徴を明らかにすることを目的としている。COIは直接費用、罹病費用、死亡費用の3つの費用から構成される。直接費用には、疾病罹患によって直接生じる入院費、検査費等の医療費が含まれる。罹病費用は治療によって失われた労働の対価であり、疾病に伴う入院や通院のために失われる機会費用が含まれる。死亡費用は死亡に伴う人的資本の喪失であり、死亡した当人が死亡していなければ将来にわたって稼ぎ出したと考えられる所得の合計額として求める。将来推計は、以下の4つの方法で行った。すなわち、(1)健康関連指標を2008年の値で固定し人口構成の高齢化のみを勘案した方法(固定型推計)、(2)人口構成の変化に加え、受診率等の健康関連指標の変化を線形近似により得た方法(線形型推計)、(3)対数近似により得た方法(対数型推計)、(4)健康関連指標毎に2つのうち最適な近似を選択した方法(混合型推計)である。傷病による社会的な費用を測定する手段であるCost of Illness(以下COI)研究は、傷病や傷病群分類別に経済的な負担を測定することで、傷病に罹患しないとした場合に得られる金銭的価値や、潜在的に節約することが可能な金額を推計する。そのためCOI研究で得られる結果は、限りある資源を使って提供される医療サービスの資源配分や、優先順位を決める場面で重要な役割を担う。本研究では、国内外におけるCOI研究の現況と課題を明らかにし、我が国の悪性新生物等に関するCOIの将来推計を同一の方法を用いて行うとともに、COI値の変化に寄与する要因を傷病毎に明らかにした。近年死亡者数が増加している乳がん(ICD-10:C50)・子宮頸がん(同C53)・前立腺がん(同C61)の各がんについてCOIを算出した。2008年のCOIは、乳がん6,520億円、子宮頸がん1,455億円、前立腺がん2,759億円と推計された。将来推計の結果、乳がんのCOI推計額は、もっとも妥当と考えられる混合型で7,130億円、7,430億円であった(それぞれ2014年、2020年の推計額。以下同様)。子宮頸がんのCOI推計額は、混合型で1,487億円、1,485億円であった。前立腺がんのCOI推計額は、混合型で4,826億円、5,485億円であった。COIの構成別にみると、乳がん、子宮頸がんでは死亡費用が、前立腺がんでは直接費用がそれぞれCOIの大部分を占めていた。乳がんの罹患率は30歳代から増加し、50歳前後がピークとなっている。また、50歳60歳代の死亡数増加に伴う死亡費用の増加が見込まれ、COIの緩やかな増加が見込まれた。子宮頸がんでは3040歳代と80歳以上の高齢者の死亡数増加が見込まれ、COIは微減あるいは横ばいに推移すると推計された。