hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体医療における公認心理師の本格活用の促進：卒後養成プログラムの開発

研究成果:身体科医療における患者ケアは多職種連携を目指すチーム医療の取り組みが重視されている。その取り組みにおいて、2019年度から本格活用される公認心理師もチームの一員としての役割を期待されている。一方で、心理職の卒後教育は開始されたばかりであり、医療現場で他職種と連携しつつ、地域までを幅広く視野に入れた患者支援が可能となる人材養成の体制は未整備である。今回の研究では、心理職を対象とした慢性疾患、特に幅広い知識と多様なテーマ理解が必須のHIV感染症の患者ケアに焦点づけ、在宅を含めた協働促進を目的にした人材養成の効果的プログラムと、プログラムの着実な普及のための講師養成ガイドラインを開発した。プログラムの信頼性確保のために、心理職のベテランから養成プログラム対象の新任者によるプログラム検証を繰り返し、最終的には70名の心理職の参加による独創的な人材養成プログラムを開発した。意義と重要性:プログラムは、知識獲得、理解促進、体験を総合した学習の機会を提供し、チーム医療や地域医療の取り組みへの心理職のスキル向上を可能とした。全国10カ所で試行的に実施したプログラムによる研修は参加者から高い評価を獲得し、学習効果を証明することができた。また一人職場の心理職にとってはプログラムがエンパワメントの作用をもたらすことも判明した。地元リーダーを対象としたプログラム活用ガイドラインは各地の人材養成の着実な普及を促進する役割を果すことが期待される。今後の展開について:プログラムの検証時に全国普及も視野に入れ、身体科医療に従事する各地のリーダーにもプログラム評価への協力を求め、その際に、プログラムの主要コンセプト理解推進と活用方法の検討を同時に行った。今後、本プログラムの具体的活用とその普及は確実に期待ができる状況にある。また双方向の意見交換として全国でのプログラム活用の実際を報告するシステムも整備した。本研究は、国家資格となる公認心理師が身体医療でより貢献できるよう、卒後養成の系統立った教育のあり方を検討するものである。2016年度は、予備研究で心理職養成の研修を受講した心理職の研修への効果評価と、在宅医療の関わる医療関係者のメンタルヘルス支援のニーズ把握をもとに、心理職の養成研修として必要な項目の抽出を行った。身体医療については、在宅医療が今後一層重要視されるHIV/エイズの領域を、モデルとして焦点づけ、HIV/エイズ分野で求められる、チーム医療や地域臨床での心理職としての必要な要素を、全国の主立ったエイズ診療機関に勤務する心理職を中心に、検討を実施した。また、国際学会では、南アフリカ、ダーバンにて、アフリカ、米国、ヨーロッパ圏の心理学者とともに、身体医療における心理職の役割について、特に高齢者をテーマに検討を行った。日本の状況についてはこれまで報告があまり積極的にされていないため、今回の発表はフロアからも大きな反響を得た。この検討をもとに、2017年度は、引き続き、卒後養成教育のテキストを作成する予定である。そのテキストを元に、全国の若手心理職に対するトライアル研修を実施し、その効果を評価し、テキストや研修の進め方に修正をかける予定である。すでに、若手心理職には、そのトライアル研修への参加を呼びかけており、全国の主立った医療機関に勤務する心理職がその研修へ参加の予定である。この研究経過については、関連学会にてその取り組みの紹介を行い、卒後養成プログラムとその活用について幅広く周知を行う予定である。最終年度では、正式な全国研修を実施し、また同時に、研修を広く開催できる講師養成にも同時に取り組む予定である。研修のあり方と幅広い教育内容の提示は、心理職の養成について一つのモデルとなる可能性がある。初年度の目的である心理職の養成研修として必要な項目の抽出はすでに終了しており、現在は、その項目について、具体的なテキスト作りに着手している。研究協力者がそれぞれに分担し、具体的なテキスト内容の作成に取り組んでいる。今後は、従来の計画に沿って、全国的なトライアル研修を、テキスト作成後に実施予定である。研修実施について、2016年度に一度開催の予定でその交通費も計上していたが、この研修は2017年度に計画変更とした。研修実施は確実に行う予定である。本研究は、来年度国家資格となる公認心理師が身体科医療でより貢献できるよう、卒後の人材養成のための体系だった教育のあり方について、具体的なプログラムを開発し、全国で教育を推進できる基盤を促進していくことを目的としている。本年度は、HIV/エイズ領域の医療に焦点づけ、心理職が現場で多職種連携を実施し、患者・家族への心理臨床を発展できるようなプログラムを完成させた。具体的には、3部構成とし、1部は、「概論と基礎知識」として、心理職が他職種とコミュニケーションを取る際に必要な基礎知識や社会福祉の情報、HIVとカウンセリングの歴史の提示。2部は、「重要トピックス」として、患者に纏わる重要な課題と心理支援を提示。3部は、「心理臨床の実践」として、心理面接の進め方やチーム医療と多職種連携、在宅医療を含む地域臨床の取り組みを提示。また、この3部の学習をまとめる形で、グループワークの演習を最後に入れることとした。このプログラムを通し、心理職が、必要な情報を踏まえ、患者の課題の理解を進め、自身の臨床の取り組みを客観的に検証する機会を提供することを目的とした。今年度は米国最大の心理学会、アメリカ心理学会(American Psychological Association:APA)の第125回年度大会にて、学会シンポジウムでHIV領域における心理職の役割について発表を行った。

米国においても、患者を総合的に診るプライマリー・ケアを始め身体科領域での心理職への卒後教育がほとんど整備されていないことが、心理職の教育のなかでも一つの重要課題であるとして、学会長を交えて卒後教育のあり方が活発に討議された。体系的な卒後教育の必要性と現場の心理職のニーズを反映させた実践的な教育プログラムの重要性が再確認できる機会となった。今年度末に、完成させたプログラムを使いトライアル研修を実施の予定だったが、全国から集まる心理職の日程の都合で、2018年4月開催の予定となった。研修のプログラムの最終調整も終了し、開催の準備は整っている状態である。研究成果:身体科医療における患者ケアは多職種連携を目指すチーム医療の取り組みが重視されている。その取り組みにおいて、2019年度から本格活用される公認心理師もチームの一員としての役割を期待されている。一方で、心理職の卒後教育は開始されたばかりであり、医療現場で他職種と連携しつつ、地域までを幅広く視野に入れた患者支援が可能となる人材養成の体制は未整備である。今回の研究では、心理職を対象とした慢性疾患、特に幅広い知識と多様なテーマ理解が必須のHIV感染症の患者ケアに焦点づけ、在宅を含めた協働促進を目的にした人材養成の効果的プログラムと、プログラムの着実な普及のための講師養成ガイドラインを開発した。プログラムの信頼性確保のために、心理職のベテランから養成プログラム対象の新任者によるプログラム検証を繰り返し、最終的には70名の心理職の参加による独創的な人材養成プログラムを開発した。意義と重要性:プログラムは、知識獲得、理解促進、体験を総合した学習の機会を提供し、チーム医療や地域医療の取り組みへの心理職のスキル向上を可能とした。全国10カ所で試行的に実施したプログラムによる研修は参加者から高い評価を獲得し、学習効果を証明することができた。また一人職場の心理職にとってはプログラムがエンパワメントの作用をもたらすことも判明した。地元リーダーを対象としたプログラム活用ガイドラインは各地の人材養成の着実な普及を促進する役割を果すことが期待される。今後の展開について:プログラムの検証時に全国普及も視野に入れ、身体科医療に従事する各地のリーダーにもプログラム評価への協力を求め、その際に、プログラムの主要コンセプト理解推進と活用方法の検討を同時に行った。今後、本プログラムの具体的活用とその普及は確実に期待ができる状況にある。また双方向の意見交換として全国でのプログラム活用の実際を報告するシステムも整備した。テキスト作りについて、研究者の分担作業が進んでいるかを随時確認し、今年度前期には、全体会議で各自が作成したテキストについて検討をし、テキストの完成を目指す予定である。同時に、トライアル版の全国研修の開催準備を行い、後期に研修を実施予定である。2017年度8月には、米国で最大の心理学学会、アメリカ心理学会(American PaychologicalAssociation APA)、シンポジウムにて、HIV領域における心理の役割について発表が既に決定している。
人工衛星用のマイクロハイブリッドロケットの開発

○研究目的本研究では、低燃焼室圧力でも安定して作動し、性能に優れるマイクロハイブリッド推進機を実現(10気圧未満における安定した燃焼維持の実現すること)を目的とし、固体燃料製造装置の試作、1N級のマイクロハイブリッド推進機の試作評価を当該年度の目標とした。○研究方法まず、マイクロハイブリッド推進機の燃料である固体燃料を製造する環境を整える。そこで、攪拌、充填・脱法、硬化工程から構成される固体燃料製造装置を試作し、製造を行う。攪拌工程では、原料である末端水酸基ポリブタジエン(HTPB)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)と過塩素酸アンモニウム(AP)を入れ攪拌機で攪拌し、少量の固体燃料でも均質に混合を行う。充填・脱法工程では、試作したハイブリッド推進機に燃料を任意の形状にするため中子等を入れ、燃焼室が小型で複雑な形状でも隙間なく均一に充填し、真空下で固体燃料を温めながら脱泡を行う。そして、硬化工程では、恒温・乾燥器により、温度を管理し固体燃料を硬化させる。○研究成果攪拌、充填・脱法、硬化工程からなる固体燃料製造装置を試作し、固体燃料の製造を行った。その結果、末端水酸基ポリブタジエン(HTPB)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)の最適な配合比及び硬化時間、温度(効果における温度管理)を明らかにした。また、末端水酸基ポリブタジエン(HTPB)と過塩素酸アンモニウム(AP)との配合が任意で調整可能となった。以上から、マイクロハイブリッド推進機の燃料製造におけるノウハウを確立し、性能に影響する燃料の製造システムを構築した。また、1N級のハイブリッド推進機の試作評価を行った。
酸性リン脂質フォスファチジルグリセロールの一重膜集分特性に対する水分子の役割

酸性リン脂質として炭化水素鎖長C=16のdipalmitoylphosphatidylglycerol(DPPG)を用い、これの脱水試料に微量の水を遂次加えることで水分率の異なる(WH2O;099.8g%)計50種の「DPPG-水」系を作製した。これら試料の水分量均一性を確認した後に、-70°Cからの昇渦示差走査熱量測定(DSC)を行い、永融解DSC曲線をコンピュータを用いた多重ガウシアン分割法によって成分分割し、各々成分のエンタルピー量(△H)を求めた。これらの△HをNw(=[N_20]/〔DPPG〕)に対してプロットすることで、不凍結層間水、凍結層間水およびバクル自由水の計3種の水分子各々の数を見積った。その結果、2分子膜多重層構造を形成する中性リン脂質(PC,PEetc)とは異なり凍結層間水量は、試料の水分率増大に伴って増加することを明らかにした。この無限に層間水量を増やすという特性が、酸性リン脂質PGの一重膜形成特性を導くことを明らかにした。さらに、高分解能溶用nmg測定をNa^<23>を対象として行ったが、水分年の増大に伴い、吸収ピークの中値巾が小さくなる現象が観測された。また、スピン-スピン緩和時間測定を行い、sharp成分とbroad成分の2種のNaの存在が明らかにされ、これは層間に取り込まれたNaカチオンが電気拡散二重層を形成して、負に帯電した2分子膜表面の電位をシャヘイしていることを明らかにした。酸性リン脂質として炭素数14のジミリストィールフォスファチジルグリセロール(Na-DMPG)を用い,脱水試料DMPGに逐次,水分を加えることで水分率の異なる(099g%)約40種の試料を調製し,各々の試料の示差走査熱量測定(DSC)を行うことで,ゲル-液晶相転移現象を観測した。さらに,氷融解DSC曲線を測定し,層間水量を見積った。また,^<23>Na-NMR測定を行い,層間に取り込まれた^<23>Naカチオンの結合様式を検討し,ネガティブ染色電子顕微鏡測定から構造的情報を得ることで,一重膜形成への移行過程を検討した。得られた結果を要約すると;(1)水分量の増大に伴って,ゲル-液晶相転移ピークの幅広化が生じ,これに伴って,DMPGベシクルの2分子膜層数の減少し,ベシクルサイズの減少が観測された。(2)(1)の変化は,水分率70g%までは著しく,これ以上の高含水量では徐々の変化が見られた。この現象に分えて^<23>NaのNMRのスペクトルの半値幅は,水分率70g%までは急激に減少した。さらに,2分子膜層間に取り込まれる水分子はこの水分率まで増大しつづけ,これ以の高含水率においても,さらに増大しつづけた。すなわち,無限の層間水を取り込むことが,水分率の増大に伴う多重膜から,二重膜形成をもたらす駆動力であると考えられる。酸性リン脂質として炭化水素鎖長C=16のdipalmitoylphosphatidylglycerol(DPPG)を用い,これの脱水試料に微量の水を逐次加えることで水分率の異なる(W_<H2O>;099.8g%)計50種の「DPPG-水」系を作製した。これら試料の水分量均一性を確認した後に,-70°Cからの昇温示差走査熱量測定(DSC)を行い,氷融解DSC曲線コンピューターを用いた多重ガウシアン分割法によって成分分割し,各々成分のエンタルピー量(LH)を求めた。これらのΔHをNw(=〔H_2O〕/〔DPPG〕)に対してプロットすることで,不凍結層間水,凍結層間水およびバルク自由水の計3種の水分子各々の数を見積った。

その結果,2分子膜多重層構造を形成する中性リン脂質(PC,PEetc)とは異なり凍結層間水量は試料の水分率増大に伴って増加することを明らかにした。この無限に層間水量を増やすという特性が,酸性リン脂質PGの一重膜形成特性を導くことを明らかにした。さらに,高分解溶液用nmr測定をNa^<23>を対象として行ったが,水分率の増大に伴い吸収ピークの巾値巾が小さくなる現象が観測された。また,スピン-スピン緩和時間測定を行い,sharp成分とbroad成分の2種のNaの存在が明らかにされ,これは層間に取り込まれたNaカオチンが電気拡散二重層を形成して,負に帯電した2分子膜表面の電位をシャヘイしていることを明らかにした。
時系列基本データの重ね合わせによる工作機械の熱変形誤差補正

平成8年度から9年度にわたり,工作機械の熱変形誤差を補正する方法について「時系列基本データの重ね合わせによる工作機械の熱変形誤差補正」と題した研究を行ってきた.機械加工の分野においては,高速化,高精度化への技術的要求が高まっているが,工作機械構造の熱変形のために高い加工精度を常時維持することは困難であるそこで,本研究では,熱変形対策として,マシニングセンタの熱変形量をリアルタイムで推定を行い,その推定熱変形量を考慮したNC命令に従って,マシニングセンタに機械加工を行わせることによる加工精度低下を防ぐことを目的とし,重ね合わせの原理を用いた熱変形量推定方法について検討した.その結果,以下のことが明らかとなった.1.マシニングセンタ周囲の温度が一定の場合,予め,ある主軸回転数又はモータの入力がパルス状に与えられたときの,各部温度・熱変形応答をデータベース化し,重ね合わせの原理を用いて,マシニングセンタの熱変形量を精度良く推定できることが分かった.2.マシニングセンタ周囲が温度変動した場合,マシニングセンタの熱変形量を周囲温度変動以外の要因による熱変形量成分と周囲温度変動による熱変形量成分とに分離し,それぞれを別個に求め,それらを足し合わせることにより,マシニングセンタの熱変形量を精度良く推定できることが分かった.さらに,周囲温度変動による熱変形量成分は,マシニングセンタ周囲の空気を攪拌し,上下の温度差をできるだけ小さくし,周囲温度を平均化する事により,精度良く推定できることが分かった.3.上下に室温の温度分布がある場合,工作機械周囲を上下方向に分割し,各基本データを求めることにより精度良く熱変形量を推定できた.平成8年度から9年度にわたり,工作機械の熱変形誤差を補正する方法について「時系列基本データの重ね合わせによる工作機械の熱変形誤差補正」と題した研究を行ってきた.機械加工の分野においては,高速化,高精度化への技術的要求が高まっているが,工作機械構造の熱変形のために高い加工精度を常時維持することは困難であるそこで,本研究では,熱変形対策として,マシニングセンタの熱変形量をリアルタイムで推定を行い,その推定熱変形量を考慮したNC命令に従って,マシニングセンタに機械加工を行わせることによる加工精度低下を防ぐことを目的とし,重ね合わせの原理を用いた熱変形量推定方法について検討した.その結果,以下のことが明らかとなった.1.マシニングセンタ周囲の温度が一定の場合,予め,ある主軸回転数又はモータの入力がパルス状に与えられたときの,各部温度・熱変形応答をデータベース化し,重ね合わせの原理を用いて,マシニングセンタの熱変形量を精度良く推定できることが分かった.2.マシニングセンタ周囲が温度変動した場合,マシニングセンタの熱変形量を周囲温度変動以外の要因による熱変形量成分と周囲温度変動による熱変形量成分とに分離し,それぞれを別個に求め,それらを足し合わせることにより,マシニングセンタの熱変形量を精度良く推定できることが分かった.さらに,周囲温度変動による熱変形量成分は,マシニングセンタ周囲の空気を攪拌し,上下の温度差をできるだけ小さくし,周囲温度を平均化する事により,精度良く推定できることが分かった.3.上下に室温の温度分布がある場合,工作機械周囲を上下方向に分割し,各基本データを求めることにより精度良く熱変形量を推定できた.本研究では,工作機械へ供給した単位エネルギーと熱変形の時間的変化挙動の関係を時系列基本データとして求め,任意の供給エネルギー時の熱変形挙動をその基本データを重ね合わせて求める方法について研究する.平成8年度は以下の様な研究を行った.1.周囲の温度変化の影響:現有設備の数値制御フライス盤へ覆いを掛けて,セラミックヒ-タにより室温をステップ状に機械本体よりも1020°C上げ,周囲との温度差ある状態にしたときの工作機械の熱変形挙動を測定し,その熱変形挙動を実験的,数値的に解析し比較検討する.その結果より単位温度差当たりの時系列基本データを求める.更に,周囲温度が変化したときの熱変形挙動を実験的に求め,時系列基本データにより予測した結果と比較検討する.2.機械内部の発熱よる工作機械熱変形の影響:上述の数値制御フライス盤を用いて,主軸を一定回転させたときの供給エネルギと熱変形挙動を測定し,さらに工作機械の熱変形挙動を数値解析し比較検討を行う.主軸回転数や送り速度が変化したときの供給エネルギーの挙動をそれぞれ調べると同時に,熱変形の時間的挙動を実験的に測定し,さらに数値解析で求める.実際に供給されたエネルギを単位ステップエネルギの重ね合わせで表現し,上記の時系列基本データを用いて熱変形挙動を予測し,上記の実験結果と比較検討する.以上より以下の結果が得られた.1.室温が均一に変化する場合については,室温をステップ上に均一に変化させて得られた基本データを使って熱変形量を推定できる.工作機械のZ軸方向に室温の分布があった場合には,Z軸方向に分割して基本データを求めることにより,熱変形量を推定できる.2.主軸が回転した場合についても,モータに供給される電力値や主軸近傍の温度を使った基本データを求めれば熱変形量を推定できる.本研究では,工作機械へ供給した単位エネルギーと熱変形の時間的変化挙動の関係を時系列基本データとして求め,任意の供給エネルギー時の熱変形挙動をその基本データを重ね合わせて求める方法について研究する.

平成9年度は,無切削時の熱変形補正として,周囲温度が変化している状態で,主軸回転を種々に変化させ,無切削状態での熱変形状態を実測し,前年度得られた時系列基本データを用いて熱変形量を予測した結果と比較検討した.その際に,主軸モータへ供給される電力や工作機械内部の温度変動を測定して時系列基本データの重ね合わせにより熱変形量を推定した.以上のような実験的研究を行った結果,以下の結果が得られた.1.マシニングセンタ周囲が温度変動した場合,マシニングセンタの熱変形量を周囲温度変動以外の要因による熱変形量成分と周囲温度変動による熱変形量成分とに分離し,それぞれを別個に求め,それらを足し合わせることにより,マシニングセンタの熱変形量を精度良く推定できることが分かった.さらに,周囲温度変動による熱変形量成分は,マシニングセンタ周囲の空気を撹拌し,上下の温度差をできるだけ小さくし,周囲温度を平均化する事により,精度良く推定できることが分かった.2.上下に室温の温度分布がある場合,工作機械周囲を上下方向に分割し,各基本データを求めることにより精度良く熱変形量を推定できた.
高機能3次元微細構造のための新レーザ微細加工に関する研究

光通信やIT産業の著しい発展に伴って、高効率導光板、様々なサイズからなる凹凸マイクロレンズアレイ、ディスプレイ表面の正反射防止フィルム、非球面マイクロレンズなど高付加価値で高機能な3次元微細構造を創成する超精密微細加工技術が問題になっている。すなわち、多品種少量生産に対応し、かつ世界市場で十分な競争力を持った独創的技術が強く望まれている。そこで本研究では、高機能3次元微細構造を創成するための3つの新たなレーザ微細加工法を提唱し、その確立を目指した。1)自己精度収束効果を利用した創成法...レーザ照射によって微細な窪みをガラス基板上に形成し、その後エッチングを行いえば、窪みは深さを変えずに形状を変え真球面に近似する。ガラス基板上に反射率・透過率の制御が可能なφ30μm、深さ0.1μmの球面(凹)アレイを形成し、FPD表面の正反射防止かつ透過促進機能を格段に向上させることができた。また,配列を制御することで六角形,四角形,三角形のディンプルを形成することが可能となった.これにより,表面微細形状の新たな制御創成法を見出した.2)レーザ重複効果を利用した創成法...光学ガラスに対し、パルスYAGレーザ(λ=1064nm)を照射すると、レーザは試料内部まで吸収され,転位点に達し表面に凸部を形成する.この凸部に型を転写することで,今までレーザ照射だけでは不可能であった複雑な微細形状をガラス表面に創成することが可能となった.光通信やIT産業の著しい発展に伴って、高効率導光板、様々なサイズからなる凹凸マイクロレンズアレイ、ディスプレイ表面の正反射防止フィルム、非球面マイクロレンズなど高付加価値で高機能な3次元微細構造を創成する超精密微細加工技術が問題になっている。そこで本研究では、高機能3次元微細構造を創成するための3つの新たなレーザ微細加工法を提唱し、その確立を目指す。1)自己精度収束効果を利用した創成法,2)レーザ重複効果を利用した創成法,3)金属隆起現象を利用した創成法である。本年度は高機能3次元微細構造を創成するための基本的な加工装置の構築と、理論解析を含めた基礎実験に重点をおいて活動した。前述した加工法を実現できるシステムを既存の光学定盤上に構築した。とくに、加工ヘッドでは既存の光学顕微鏡を用いて、照明光とYAGレーザを同軸上に投入できるように改造した。なお、加工箇所の観察には既存のCCDとλ=532nm用カットフィルターを用いて観察系を構築した。1)自己精度収束効果を利用した創成法に関する基礎検討:所望の径と深さをもつ球面(凹)を得るために最適なレーザ加工痕の導出を目的としたシミュレーションをANSYSを用いて行った。また、計算に用いるため、エッチングレートとエッチャント温度、濃度の詳細な関係を実験的に明らかにした。2)レーザ重複効果を利用した創成法のための基礎検討:ビーム強度分布・温度分布のシミュレーションを行った。また、加工ステージの構築としてガラス基板を透過したレーザを再びガラスに入射させるためのステージを構築した。3)金属隆起現象を利用した創成法のための基礎検討:金属は主に鉄系材料を使用し、隆起現象をより明らかにするためレーザ照射時の温度分布および熱応力と時間の関係を明確にした。また、隆起現象の主要因を明確にするため雰囲気を変化させてレーザ照射し隆起現象の違いを詳細に検討した。3次元構造の評価システムの構築と,構築した実験装置で各創成法の本実験を行った。1.3次元微細構造の評価システムの構築(1)導光板基礎特性評価システムを構築した。(2)金属の変質評価:レーザ照射時のステンレス鋼の変化について調査し,Fe203,Fe304が照射部全域で均一に生じていることが分かった。

また,硬度計のデータを表計算ソフトに取り込むためのシステムを構築した。2.3次元微細構造創成に関する本実験構造の評価システムおよび加工実験装置の構築が完了したので本実験を行った。(1)自己精度収束型創成法のための本実験:実験項目は次の通りである。レーザ加工実験では、a)レーザ照射条件と窪み深さの関係、b)レーザ照射条件と窪み形状の関係、c)レーザ照射条件と窪み径の関係について調査した。エッチングプロセスでは、加工実験で得た窪み形状の変化を詳細に調査し、最適なエッチング条件を明確にした。最終目標であるφ30μmで深さ0.1μmの球面の凹レンズアレイを創成することに成功した。(2)レーザ重複効果を利用した創成法のための本実験:所望の形状を有する微細凸部創成が可能となるように以下の実験を行った。a)レーザ照射条件と曲率半径の関係、b)反射ミラーとガラス基板裏面間隔の影響、c)照射回数の曲率半径に及ぼす影響、d)ガラス基板両面における凸部の違い。これにより、創成した微細凸部を評価装置にて評価した結果,導光板としての基本特性を有していることが明確になった。(3)金属隆起現象を利用した創成法のための本実験:構築した加工実験装置を用いて、a)レーザ照射出力と隆起高さおよび隆起幅の影響を調査した。さらに、3次元微小構造を創成するために、ステージを運動制御してビームを試料表面で走査し出力を変化させたり,もしくはステージ速度を変化させることで所望の凸からなる3次元構造を創成することに成功した。光通信やIT産業の著しい発展に伴って、高効率導光板,様々なサイズからなる凹凸マイクロレンズアレイ,ディスプレイ表面の正反射防止フィルム,非球面マイクロレンズなど高付加価値で高機能な3次元微細構造を創成する超精密微細加工技術が問題になっている。すなわち,多品種少量生産に対応し,かつ世界市場で十分な競争力を持った独創的技術が強く望まれている。そこで本研究では,高機能3次元微細構造を創成するための3つの新たなレーザ微細加工法を提唱し,その確立を目指した。1)自己精度収束効果を利用した創成法...レーザ照射によって微細な窪みをガラス基板上に形成し,その後エッチングを行いえば,窪みは深さを変えずに形状を変え真球面に近似する。ガラス基板上に反射率・透過率の制御が可能なφ30μm,深さ0.1μmの球面(凹)アレイを形成し,FPD表面の正反射防止かつ透過促進機能を格段に向上させることができた。また,配列を制御することで六角形,四角形,三角形のディンプルを形成することが可能となった。これにより,表面微細形状の新たな制御創成法を見出した。2)レーザ重複効果を利用した創成法...光学ガラスに対し,パルスYAGレーザ(λ=1064nm)を照射すると,レーザは試料内部まで吸収され,転位点に達し表面に凸部を形成する。この凸部に型を転写することで,今までレーザ照射だけでは不可能であった複雑な微細形状をガラス表面に創成することが可能となった。
アレルギー患者におけるIL-5産生分子機構の解明-IL-5抑制剤の開発

気管支喘息とアトピー性皮膚炎では、最近の臨床的・免疫組織学的研究によって、アレルギー性炎症の重要性がクローズアップされ、これらの疾患の本態は一過性の即時型過敏症ではなくて、好酸球性炎症であるとの認識がなされてきた。われわれはこれまでに、1)アトピー型気管支喘息患者抹消CD4^+T細胞は、ダニアレルゲンに応答したIL-5産生が亢進している、2)アトピー型、非アトピー型気管支喘息患者の抹消CD4^+T細胞は、抗原非特異的刺激によるIL-5産生が亢進しているが、IL-2、IL-3、IL-4、GM-CSF、IFN-γ産生は、健常者に比べて有意な差がない、3)無処置マウスにCD4^+T細胞クローンを移入すると、T細胞のIL-5産生能に依存して、液性免疫の関与なしに、気管支粘膜の好酸球性炎症および気道過敏性が生ずる、こと等を明らかにしてきた。T細胞のIL-5産生亢進は、好酸球性炎症を主徴とする疾患の特徴であり、その抑制は、治療上の重要なターゲットと考えられる。アレルゲン特異的T細胞クローンおよびハイブリドーマを樹立し、ヒトT細胞のIL-5産生は、ヒトIL-5遺伝子5'上流の約500bpの転写調節領域によって、転写レベルで制御されること、IL-5遺伝子転写能はIL-2やIL-4転写能とは相関しないこと、また、NF-AT、AP-1、NF-kB、Oct-1の発現とも相関しないこと等を明らかにした。選択的IL-5産生抑制剤OM-01は、IL-5遺伝子転写活性を抑制するが、IL-2、IL-4遺伝子転写には影響しない。以上の知見から、ヒトT細胞のIL-5産生は、IL-5にユニークな転写因子によって、IL-2、IL-4遺伝子とは独立して、転写レベルで抑制されることが強く示唆される。アトピー性疾患の好酸球性炎症成立の中心的役割を果たすCD4^+T細胞IL-5産生亢進機序を解明する目的で、ダニアレルギーの気管支喘息患者2名の末梢血より、limiting dilution法により、多数のダニアレルゲン特異的T細胞クローンを樹立した。すべてのT細胞クローンは、IL-2,IL-4を産生し、Th0型であった。抗原刺激、固相化抗CD3抗体、ホルボールエステル(PMA)+カルシウムイオノフォア(IOM)刺激に対してIL-5産生がみられるT細胞クローンにおいては、rIL-2刺激に反応して、IL-5の産生が認められた。さらに、抗IL-2中和抗体の存在によって、IL-5産生が阻止されることから、ヒトT細胞のIL-5(Th2サイトカイン)産生は、IL-2(Th1サイトカイン)依存的に行われていることが示唆された。IL-5産生性T細胞クローン、IL-5非産生性T細胞クローンをヒトT細胞腫瘍株と細胞融合し、IL-5遺伝子発現、非発現T細胞ハイブリドーマを樹立した。ヒトgenomic IL-5遺伝子のcoding領域5′上流2kbをクローニングし、luciferase遺伝子の上流に接続した発現ベクターpIL-5.2K Lucを作製し、前述のハイブリドーマに、electroporation法にて一過性に導入した。PMA+IOM刺激によって、luciferase活性は、約1000倍の誘導がみられた。ヒトIL-5promoter/enhancer活性を観察しうるヒトT細胞として、地上に存在する唯一の細胞系が構築できたことを意味する。gel shift法を用いた核蛋白の解析では、NF-AT,AP-1,NF-κB,Oct-1の誘導には、細胞間での差は認められず、IL-5産生は、ユニークな転写因子(NF-IL5)によって制御されていることが強く示唆された。選択的IL-

5産生抑制剤OM-01は、IL-5遺伝子転写活性を抑制するが、IL-2、IL-4遺伝子転写には影響しない。以上の知見から、ヒトT細胞のIL-5産生は、IL-5にユニークな転写因子によって、IL-2、IL-4遺伝子とは独立して、転写レベルで抑制されることが強く示唆される。われわれが樹立したIL-5遺伝子発現ヒトT細胞ハイブリドーマを用いて、ヒトIL-5遺伝子の転写調節領域をstudyした。転写開始点より2kb上流までのシークエンスを含む、pIL-5(-2k)Lucと、田辺らによってすでに報告されている500bp領域を含むpIL-5(-511))Lucとでは、活性化によって誘導されるルシフェラーゼ活性に大差はみられなかった。よって、500bpの領域の解析に、重点を置いた。5′上流より約100bpずつ欠失させたconventionalなdeletion analysisによって、-511-412、-83-62、-62-46の領域を欠失したときに、転写活性が、step-wiseに失われることから、ヒトIL-5遺伝子転写には、multipleな転写エレメント、転写因子が関与していることが推察された。さらに、エンハンサー領域を約100bpずつのフラグメントに分割し、それぞれをヒトIL-5minimalプロモーターに接続したルシフェラーゼreporterプラスミッドを構築し、transfection解析を行なった。最も3′に位置する100bpの領域が、最も高い転写活性を担っていることが明らかになった。この位置に存在するCLE0ホモロジー領域について、変異体を作成し、さらに詳細な解析を施行中である。われわれが発見した、ヒトT細胞のIL-5産生抑制剤OM-01を、マウス実験喘息モデルに投与した。抗原吸入負荷後24時間の肺好酸球浸潤が、明らかに抑制され、IL-5産生抑制が、好酸球性炎症の治療手段として、妥当であることが示唆された。活性化T細胞により産生されるIL-5は、好酸球活性化因子として、好酸球性炎症の成立に必須のサイトカインである。われわれはこれまでに、T細胞のIL-5産生亢進は、好酸球性炎症を主徴とする疾患の特徴であり、その抑制は、治療上の重要なターゲットと考えられることを明らかにしてきた。細胞レベル、分子レベルで、IL-5産生機構を解明し、選択的IL-5産生抑制剤が開発されれば、よりpin pointな好酸球性炎症の制御が可能になると期待される。ヒトIL-5遺伝子の転写調節機構を解明する目的で、アトピー患者末梢血からDer f2特異的T細胞クローンを樹立し、さらに、IL-5産生性および非産生性のT細胞クローンとヒトT細胞腫瘍株との細胞融合によってハイブリドーマを樹立した。IL-5産生は、ヒトIL-5遺伝子5′上流の約500bpの転写調節領域に作用して、これをpositiveに制御する転写因子によりコントロールされること、IL-5遺伝子転写能はIL-2やIL-4の転写能とは相関しないこと、また、NF-AT、AP-1、NF-kB、Oct-1の発現とも相関しないことが明らかになった。また、T細胞のIL-5産生には、IL-2とIL-4の産生に重要な転写因子NF-AT、AP-1、NF-kB、Oct-1以外のユニークな転写因子(NF-IL-5?)の関与が重要であることが明らかになった。ヒトT細胞のIL-
知識基盤社会における読書力を評価するミクロ・レベル・テスト及び質的分析手法の開発

本研究の目的は、知識基盤社会における読書力を評価する方法を開発することであった。そのために、アメリカ・スペイン・オーストラリアなどの、(1)ミクロ・レベル・テストを調査する、(2)読書指導法を質的に分析するという二つの方法をとった。評価の検討、学会での情報収集・学校視察・開発者へのインタビューなどを通して、これらの評価の内容や意義が明らかになり、開発に向けての我が国への応用可能性も示唆された。知識基盤社会の現代においては、あらゆる活動が知識や情報を直接的な基盤とするため、読書力を十分に育むことが極めて重要である。このような状況をふまえ、本研究では、読書指導を進めていくための基礎研究として、読書力評価の研究を行うことを目的としている。特に、マクロ・レベル・テストでは扱いにくい多面的な読書力に焦点をあて、これをカバーすることのできるミクロ・レベル・テストの研究や、テストという形式を用いない質的分析手法を用いた読書力評価を検討することにしている。初年度である本年度は、以下の基礎的研究を実施した。1.ミクロ・レベル・テストの研究に関して、Scholastic社のScholastic Reading Inventory(SRI)を購入し、サーバ上での運用を開始した。SRIではどのような読書力を評価しているのか、そして、評価データはどのように収集・分析されているのかを検討した。その結果、米国においては、ミクロ・レベル・テストであっても全米規模でデータを集積し、そのデータとの比較によって読書力を測定するオンラインシステムが用いられているということがわかった。また、ACERが開発した読書力テストを複数入手し、その分析を通して、ミクロ・レベル・テストの性質をもつものはどれかを検討している。2.読書力評価の質的分析手法の研究に関して、協力を依頼する小学校において、読書活動に合わせた読書力評価のデザインについての意見交換を中心に、研究打ち合わせを行った。3.これまでの研究成果(研究上の問題意識)を中心に、日本読書学会第51回研究大会(於:国立オリンピック記念青少年総合センター)において、研究発表「読書力を評価するミクロ・レベル・テスト」を行った。なお、平成20年2月より産休・育休取得による研究中断となっている。来年度は10月に再開し、上記1・2に関する研究を続行する予定である。産休・育休の習得によって、中断していた研究活動を、平成20年10月1日に再開した。<学会参加について>全国大学国語教育学会第115回福岡大会に参加(平成20年11月)し、国語科教育(特に読む力)に関する評価について情報交換を行った。その結果、パフォーマンス評価に、質的分析手法の可能性を見いだすことになった。パフォーマンス評価について、これが本研究で追究している評価の方向性を有しているか、また、使用の利便性はどうかなどの検討を重ねていく。<学会発表について>五大学国語科教育学合同発表会(2009年2月)において、国際児童文学という視点からの読書指導について研究発表を行った。「読書は個人で行うべきであり、評価すべきではない」と我が国における伝統的で閉鎖的な読書観を改め、評価できるものとして読書を取り上げていくことについて、有効な視点であったと考えている。<実験準備について>本研究では、読書力評価を開発するわけであるが、実際の本を用いて子供に実験をしながら、実際に用いることができるミクロ・レベル・テストあるいは質的分析手法を開発したいと考えている。そこで、子供の読書にふさわしく、これらの評価をすることができそうな児童図書の選定を進めている。本研究では、これまでの調査を踏まえてアメリカやオーストラリアの学校教育の様々な場面で用いられているミクロ・レベル・テストとして、ベンチーマークアセスメントに着目してきたが、本年度は、そのうちの一つ、The Fountas & Pinnell Benchmark Assessment Systemを分析した。これは、読書力のレベルを表すベンチマーク(指標)に対応する本があり、子供がその本を読んで教師の質問に答えていくもので、その本を読むに足る能力があるかを測定する評価である。個々の子供の読書力を診断して、その能力に応じた指導を行うという構造を、研究することができた。知識基盤社会における読書力と言った場合に、重要なのは何度も読んで味わうことではなく、最初にさっと読んで内容を把握し、必要な行動をとることを行う「初読」である。初読の過程を把握する質的分析手法を開発した。これは、読んでいる途中での反応の書き込みと、フォーカス・グループ的な少人数での話し合いを組み合わせたもので、初読の読書の特徴を他の人との対比で教師も生徒自身も評価していける方法である。すでに、パイロットスタディとしての実験は終わっており、ある程度の成果が認められた。来年度は本格的な実験を行い、学会発表をする予定である。一方で、読書指導を行っている教師自身の読書の評価にも検討が及んだ。なぜなら、教師の読書力観が古ければ、知識基盤社会における読書力を身に付けた子供を育てるのは困難だからである。読書指導の教員研修プログラムにおいて、教師の読書力観・読書指導観の評価を行い、論文にまとめた。

さらに、今年度は、同じ本を複数の国の子供が読む「国際児童文学」についても、考察を行ってきている。複数の国の教師について、同じ本をどのように読みその本を用いてどのような読書指導を行うのか、比較研究を進めており、来年度研究発表予定である。知識基盤社会の現代においでは、読書力を十分に育むことが趣めて重要である。そこで、本研究の目的は、読書指導を進めていくための基礎研究として、多面的な読書力を評価する手法を研究・開発することである。このために、本年度は以下の4点を行った。(1)初読過程研究における評価方法の研究発表自然な読書の過程を評価できるものとして開発している、初読の読みの過程研究を国内学会(2回の全国大学国語教育学会)で発表した。本の最終場面を知らない初読段階の思考過程が明らかになった。さらに、評価は指導方法と組み合わせて検討した方が効果的であることが明らかになった。(2)海外における読書指導と評価方法の視察教科書をあまり用いずに読むことの教育を行っているオーストラリアの学楼を祖察した。昨年度まで研究してきたベンチマーク・アセスメント・システムは、オーストラリアでも使用されていることを確認した。グラフィック・オーガナイザーを用いて、読書の過程を評価する方法も用いられていた。さらには、学校図書館でのレポート作成や、併設されている劇場を用いてのパフォーマンス評価など、様々な質的手法が評価例として採取された。(3)ビデオを使用した評価方法の開発及び研究発表ビデオを用いた読書過程の質的分析による評価方法を開発した。これは、本を読んでいる渦程を自由に述べてもらう手法で、その成果を国際学会(国際児童図書評議会(IBBY)スペイン大会及びアメリカ読書会議)で発表した。(4)様々な読書力評価の研究成果のまとめこれまで研究してきた読書力評価について、「読みのレベルを診断するベンチマーク・アセスメント・システム」「国語学力調査の比較研究」として、前者は大学の紀要に、後者は学会の学術書に『国語学力調査の意義と問題』に論文としてまとめた。
小学生向けマルチタスクビジュアルプログラミングツールの開発と試行的実践

本研究の目的は,小学校の授業で活用できるマルチタスクビジュアルプログラミングツールの開発とその実践的検証を行うことである。平成30年度は,課題III「ビジュアルプログラミングツールの試行的実践とツールの改善」に対応した。具体的には,平成29年度に開発したアプリケーションに関して,教員養成課程に在籍する学生を対象とした実践授業,小学校現場の教員を対象とした研修会を行った。学生を対象とした実践授業では,大学1年生140名を対象として操作方法や動作確認等を行い,小学校教員志望の4年生及び大学院生20名を対象に教科内容との整合性やロボット型等のハードウェアを操作するプログラミング学習への発展可能性を討議した。小学校現場の教員を対象とした研修会では,大分市内の小学校教員40名に対して体験活動と同時に検討会を位置づけて実施し,小学校の各教科・領域等の特徴に応じた展開や課題について討議を行った。その際,本研究で開発した1Androidタブレット向けのビジュアルプログラミングツール,2PCでの使用を行うビジュアルプログラミングツール,3iOSタブレット向けのチャットアプリケーションを試行した。また,児童の自由な発想を反映するためにはどのような授業形式が適しているのか,個別活動やグループ活動等での課題達成などの役割分担について議論した。さらに,小学校の教員を対象とした研修会で得られた意見を基にアプリケーションの改善,小学校におけるプログラミング学習のカリキュラムについて検討を行った。平成28年度は,課題I「児童のコンピュータの操作性及びプログラミングに対するレディネスの把握」及び,課題II「ビジュアルプログラミングツールの開発」に対応した。具体的には,小学校,中学校,高等学校で行われているプログラミング教育の現状と課題を分類し,関連する学習内容を専門とする研究者へのインタビューを通して,情報を収集した。また,現状のプログラミング教育を把握するため,中学生及び高校生を対象とした質問紙調査および授業観察を行い,プログラミングに対するレディネスを把握することを試みた。得られた情報及びデータを分析し,プログラミング初学者の持つプログラミングに対するイメージ尺度及びプログラミング的思考に関するアチーブメントテストを構成した。また,課題Iで得られた調査結果をもとに,ビジュアルプログラミングツールの試作を行った。今後の開発環境の基礎的知見にするため,簡易的にインターフェースや動作を検証するため,開発にはVisual Basicを用いた。開発したプログラミング初学者向けのマルチタスクビジュアルプログラミングツールには,ブロック型プログラミングツール機能,テキスト型プログラミングツール機能,相互シームレス対応機能,課題変更機能を付与した。本ツールはマルチタスク型として,ブロック型でプログラムした手順をシームレスでプログラミング言語での記述も同時に表示されるように設計しており,内部で行われている処理を学習者が意識し,コンピュータの働きの本質の理解につなげることができると考えられる。コンピュータの操作性及びプログラミングに対するレディネスに関して,プログラミング学習を既習である中学生・高校生を対象として,そのレディネスを把握するとともに,得られた知見をもとにプログラミングツールの試作を行った。平成29年度は,課題II「ビジュアルプログラミングツールの開発」に対応した。具体的には,プログラミング初学者を対象とした尺度を開発し,試行的実践を通して,開発するツールに対するレディネスを把握することを試みた。得られたデータをもとに,1Android Studioを用いたタブレットに対応したマルチタスクビジュアルプログラミングツール,2TyranoBilderを用いたPCに対応したビジュアルプログラミングツール,3Googleが提供するオープンソースビジュアルプログラミングBlocklyを活用したiOS版双方向型チャットアプリケーションの3つを開発した。1では,各課題に対してタイル型のブロックをつなげることでプログラミングを行い,テキストへの変換・確認の機能を持たせた。2では,プログラミング的思考を考えるために,オリジナルストーリーゲームを取り入れたコンテンツを作成し,Webサイトの構築を行った。3では,LineMessagingAPIとGoogleAppEngineを用いて,論理ブロックを並べ替えることで,双方向型コミュニケーションを視野に入れた自動返信プログラムを自由に作成可能なアプリケーションの開発を行った。3つのツール及びアプリケーションは,発達段階及びレディネスに応じた学習を行う上で,指導者側が選択・活用することで,より深い学びにつながることが考えられる。プログラミング初学者のレディネスや情意を把握するイメージ尺度を開発するとともに,試行的実践を通して得られた知見をもとにプログラミングツールの開発を行った。

平成29年度は,小学生を対象に構成した尺度やアチーブメントテストを実施し,得られた知見及び試作したツールの設計に基づいたプログラミング初学者向けのマルチタスクビジュアルプログラミングツールを開発する。その際,アルゴリズムやコンピューティショナルシンキングを学習する教材の開発と実践,また小学校におけるプログラミング教育のカリキュラムに言及する。その上で最終年度である平成30年度に,小学校における実践を行う予定である。平成30年度は,開発したプログラミングツールを用いて,実践を行い,学習者及び指導者に対して質問紙調査やインタビュー等でその効果を検証する。また,小学校教員を対象とした研修を行い,本研究において開発したプログラミングツールの普及を行う予定である。ビジュアルプログラングの試作モデルの開発後に,タブレット端末を用いて試行的実践及び検証を行う予定であったが,タブレット端末の12月より欠品が続き,年度内の納品ができなかったため。ビジュアルプログラングツールの開発後に,使用する端末の選定を行う予定であったが,開発及び試行がずれてしまい,年度内の選定・納品ができなかったため。未使用額は,端末の購入費用として使用する予定である。使用するツール開発の試作はできているので,平成29年度にタブレット端末を購入し,試行的実践を行う予定である。
病原性点突然変異型ミトコンドリアDNAを有する病態モデルマウスの作製・病態解析

前年度に引き続き、ミトコンドリアの呼吸酵素複合体I遺伝子上のG13997A点変異を全身に100%で有する新たなマイトマウス(mito-mice13997)の解析を行った。前年度に確かめられた様に、3ヶ月齢のmito-mice13997においては、呼吸酵素複合体Iの軽度な(約30%)活性低下が確認されたが、活性酸素種(ROS)の過剰産生は認められなかった。この原因として、呼吸酵素複合体Iの活性低下により産生される過剰なROSが抗酸化酵素により消去されている可能性が考えられた。そこで、3ヶ月齢のmito-mice13997における抗酸化酵素の発現量を調べたところ、抗酸化酵素の一つであるGlutathione peroxidaseの発現量が上昇傾向にあることが示された。しかし、WT mice(C57BL/6 mice)との有意差は認めらなかったため、ROSを抑える別のメカニズムがmito-mice13997生体内に存在する可能性も考えられる。次に、G13997A点変異によりミトコンドリア病と類似する症状がmito-mice13997において引き起こされているか解析した。mito-mice13997において、ミトコンドリア病の臨床症状の一つである高乳酸血症を呈しているか調べたところ、軽度な高乳酸血症が認められた。また、呼吸酵素複合体I遺伝子の変異が原因で引き起こされると言われるLHON(Leber遺伝性視神経萎縮症)様病態がmito-mice13997において認められるか調べたところ、視神経萎縮等の病態は認められなかった。近年LHONは、mtDNAの変異だけではなく核の遺伝因子との相乗効果で引き起こされると言われており、mito-mice13997においても異なる核遺伝子系統のマウスとの交配によりLHONが引き起こされる可能性がある。従って、G13997A点変異は若齢期のマウス生体に大きな病態変化を及ぼさないことが示唆された。今後、mito-mice13997における加齢や異なる核遺伝因子の導入による病態変化をさらに解析する必要がある。研究計画に基づき、ミトコンドリアの呼吸酵素複合体I遺伝子にG13997A点変異を全身に100%で有するモデルマウス(mito-mice A11)の解析を行った。まず、3ヶ月齢のmito-mice A11の組織中のミトコンドリア呼吸酵素複合体I活性を測定した。その結果、WT mice(C57BL/6 mice)の酵素活性と比べて約30%低下することが明らかになった。一方、このモデルマウスを作製するのに用いたマウス肺がん細胞(A11細胞)はG13997A点変異を100%し、それによってミトコンドリア呼吸酵素複合体I活性が約80%も大幅に低下し、活性酸素種が過剰に産生されていた。従って、A11細胞とmito-miceA11は同じG13997A点変異を100%しているにもかかわらず、呼吸酵素複合体Iの機能低下の程度が異なることが明らかになった。また、3ヶ月齢のmito-mice A11の組織中の活性酸素種の量もWT miceと変化がなかったため、mito-mice A11にはG13997A点変異の病原性を抑制する何らかの防御機構が存在すると考えている。今後、若齢期のmito-mice A11で見られた防御機構が加齢に伴って破綻し、老化したmito-mice A11では呼吸酵素複合体I活性が更に低下し、活性酸素種が過剰産生され、何らかの病態を発症する可能性がある。そうなれば、呼吸酵素複合体I遺伝子の変異や呼吸酵素複合体I活性の低下、それによる活性酸素種の過剰産生等との関連が報告されているLeber病や神経変性疾患、老化、がんなど様々な疾患について因果関係が解明できると期待している。最終的にはこのモデルマウスを用いて、それらの疾患の治療法を探索する予定である。

また、呼吸酵素複合体I遺伝子の変異が原因で引き起こされると言われるLHON(Leber遺伝性視神経萎縮症)様病態がmito-mice13997において認められるか調べたところ、視神経萎縮等の病態は認められなかった。近年LHONは、mtDNAの変異だけではなく核の遺伝因子との相乗効果で引き起こされると言われており、mito-mice13997においても異なる核遺伝子系統のマウスとの交配によりLHONが引き起こされる可能性がある。従って、G13997A点変異は若齢期のマウス生体に大きな病態変化を及ぼさないことが示唆された。今後、mito-mice13997における加齢や異なる核遺伝因子の導入による病態変化をさらに解析する必要がある。