hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性疾患をもつ子どもの成長と骨量の検討

小児期に糖尿病を発症し治療中である思春期後期および青年期の者7人および、小児がんの治療の経験がある思春期後期および青年期の者27人を対象に、骨密度の測定、生活習慣・食習慣の調査、治療歴の調査を行い、骨密度と生活習慣・食習慣との関連を検討した結果、以下の結果が得られた。1.糖尿病患者において、骨梁面積率が<十分多い・普通>群と<やや少なめ>群で、発症年齢、最近のHbAlc値、BMIに違いはみられなかった。日常生活および自分自身への健康や日常生活への関心についても、骨梁面積率が<十分多い・普通>群と<やや少なめ>群との間で違いはみられなかった。2.小児がん経験者において、骨梁面積率が<十分多い・普通>群と<やや少なめ・少なめ>群で、初めての入院年齢、BMIに違いはみられなかった。日常生活および自分自身への健康や日常生活への関心についても、骨梁面積率が<十分多い・普通>群と<やや少なめ・少なめ>群との間で違いはみられなかった。3.小児がん経験者において、骨梁面積率と年齢、BMI、体脂肪率、初めて入院した年齢それぞれの相関をみたところ、骨梁面積率とBMIの相関係数が0.45(p=0.02)と有意な相関がみられた。4.糖尿病患者と小児がん経験者における骨梁面積率および生活習慣の比較では、体脂肪率、骨梁面積率は糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかった。BMIは糖尿病患者のほうが有意に高かった。日常生活に関することでは、「ダイエット経験」、「日常生活の中での活動量」、「定期的にスポーツをしている」の項目で糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかった。自分自身の健康や目常生活への関心についても同様に、糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかったが、糖尿病患者と小児がん経験者ともに関心が高いことが示唆された。以上の結果から看護援助に向けて以下のような示唆が得られた。1.小児がん経験者では、骨梁面積率は現在の体格との関連がみられたため、適正な標準的な体格の維持を目指した栄養摂取と生活習慣の確立への援助の必要性。2.糖尿病患者、小児がん経験者ともに、スポーツなど身体を動かすことへの関心は高いが、日常生活での活動量は少なく、定期的にスポーツをする習慣もあまりなく、関心はあるが実際が伴わないため、関心を活動につなげていく援助の必要性が示唆された。以上の結果は平成21年度に国立看護大学校紀要に投稿予定である。本研究は,慢性疾患のために外来通院中または,入院および外来通院歴をもつ高校生から青年期の者を対象に,体格評価,骨量の測定,生活習慣、食生活,自身の健康への関心の振り返り調査を行い,骨量と生活習慣、食生活との関連を検討することを通して、慢性疾患患者の治療歴や疾患コントロール状況を加味した上で,骨量、生活習慣、食生活、自身の健康への関心との関連を検討することを目的としてしる。平成19年度は,慢性疾患をもつ子どもの生活習慣や食習慣に関する文献を収集し,調査対象とする疾患や調査内容の検討を行った。その結果,糖尿病においた,小児、思春期糖尿病に特異的な合併症として骨症状がみられ,インスリン不足により骨芽細胞の増殖,分化の代謝回転が遅くなるなどにわり,骨塩量が低下すると考えられていること。HbAlcと骨塩量とは逆相関の関係にあるが,骨塩量が増える思春期は,身体的、精神的要因から血糖コントロールが乱れやすい難しい時期となっていることが明らかとなった。さらに小児がんにおいて,治療成績が向上し70%以上が治癒するようになってきているが,小児がん経験者の3070%が治療の原因により何らかの晩期障害をもっており,その晩期障害の一つに骨密度低下,大腿骨頭壊死がある。これら晩期障害は小児がん経験者のQOLの低下につながり問題視されていることが明らかとなっな。そこで,調査の対象疾患をこれら2疾患に絞り,研究計画書と調査用紙を作成し,千葉大学看護学部倫理審査委員会に諮った。研究計画書は,倫理審査委員会からの承認を得,研究協力病院および小児がん経験者の会からも調査の承諾が得られた。糖尿病患者においては,平成20年1月3月までの調査で9名の調査を実施した。小児がん経験者においては,平成20年4月5月に調査である。調査終了後は,研究計画に沿って結果を分析し,学会などで発表の予定である。

日常生活および自分自身への健康や日常生活への関心についても、骨梁面積率が<十分多い・普通>群と<やや少なめ・少なめ>群との間で違いはみられなかった。3.小児がん経験者において、骨梁面積率と年齢、BMI、体脂肪率、初めて入院した年齢それぞれの相関をみたところ、骨梁面積率とBMIの相関係数が0.45(p=0.02)と有意な相関がみられた。4.糖尿病患者と小児がん経験者における骨梁面積率および生活習慣の比較では、体脂肪率、骨梁面積率は糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかった。BMIは糖尿病患者のほうが有意に高かった。日常生活に関することでは、「ダイエット経験」、「日常生活の中での活動量」、「定期的にスポーツをしている」の項目で糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかった。自分自身の健康や目常生活への関心についても同様に、糖尿病患者と小児がん経験者で有意な差はみられなかったが、糖尿病患者と小児がん経験者ともに関心が高いことが示唆された。以上の結果から看護援助に向けて以下のような示唆が得られた。1.小児がん経験者では、骨梁面積率は現在の体格との関連がみられたため、適正な標準的な体格の維持を目指した栄養摂取と生活習慣の確立への援助の必要性。2.糖尿病患者、小児がん経験者ともに、スポーツなど身体を動かすことへの関心は高いが、日常生活での活動量は少なく、定期的にスポーツをする習慣もあまりなく、関心はあるが実際が伴わないため、関心を活動につなげていく援助の必要性が示唆された。以上の結果は平成21年度に国立看護大学校紀要に投稿予定である。
北陸地方における古代手工業生産史の研究

古代手工業生産研究の一環として石川県羽咋市滝・柴垣海岸E・F製塩遺跡の発掘調査を実施した。その結果、全国ではじめて、古代の塩田式製塩遺構を発見した。出土した製塩土器から、築造時期は7世紀末・8世紀始め頃と判明した。その構造は、現在珠洲市に唯一残る揚浜式塩田と同一であり、塩田式製塩が奈良時代まで溯ることが明かとなった。古墳時代の土器製塩との関係は今後の調査の進展にまつが、恐らく塩田法は新しい渡来の技術であったと思われる。この塩田築造に示された予想を大きく上回る大規模な土木工事は、古代律令制度の整備と表裏をなすものであったと思われる。また遺跡の立地などから判断して、製塩が生産部門における効率によってのみ規定されるのではなく、海運や軍事体制などその社会の全体的なシステムの一環として存在した可能性も推定できた。このような在り方は、約200年間にわたって維持されたが、10世紀に王朝国家体制に移行するとともに遺跡は廃絶した。これらの成果は、古代手工業生産史における画期的な知見を提供することとなった。また研究分担者からなる北陸古代手工業生産史研究会において、窯業、鉄、塩の各部門について、資料の集成と分析とを進めた。この成果を基にして、1989年10月7日に富山大学において、シンポジウム「北陸の古代手工業生産」を開催した。ここにおいて、山における窯業・製鉄と海における製塩が軌を一にした変化を遂げたこと、6世紀末・7世紀初に生産体制の整備が計られたこと、7世紀末・8世紀初めに新技術の導入がなされたこと、9世紀にこの体制が揺らいで.生産体制の小規模分散化が進行したことが明らかにされた。またその背景には、推古朝以後、中国に対する対等外交の推進に示される、自立した国家の確立という政策が存在したと推察した。これらは古代社会を考える上で、考古資料に基づいた具体的な研究を進展させる手がかりを提供するものである。1.研究会活動5回にわたって古代手工業生産に関する研究発表会を開催した.第1回は研究分担を明確にし,それぞれの分野で北陸地域の様相をまとめ,他地域と比較することを申しあわせた.第2回は塩生産についておこない,7世紀末8世紀初に平底の大型製塩土器が広まり,各地に塩業が展開することが明らかにされた.第3回は富山県立山町上末窯の調査成果について討論した.その内容は2を参照されたい.第4回は鉄生産についておこない,塩と同様に7世紀末・8世紀初め頃に,鍛鉄生産が広まること,9世紀に鋳鉄生産が広まることが明らかにされた.第5回は窯業生産についておこなった.その結果,7世気初めから11世紀中頃までを古代的と把握できること,9世紀を境にして前半と後半に二大別できること,前半期は須恵器主流,後半期は黒色土器と土師器が主流となり大きな様相差のあることが明らかにされた.2.発堀調査活動研究を進める上で有効と判断した富山県立山町上末釜谷3号窯(須恵器窯)の発堀調査を実施した.その結果,9世紀後半から10世紀初めに至る5回の操業を確認して,古代の前半期から後半期への展開過程を考えるための良好な資料を得た.基本的には,多種集中大量生産から少種分散少量生産に展開しつつあったと判断している.現在その詳細なデータを作成中である.3.今後の活動

従来の研究会活動を続けるとともに,自然科学と文献史の研究成果を含めて,総合的な研究をめざす.また生産遺跡に加えて消費遺跡を調査して,相互の関係を解明したい.研究分担者によって構成する北陸古代手工業史研究会の研究発表会を5回(第6回第10回)おこなった。第6回は、池野正男「越中射水丘陵の須恵器窯址」を発表し、富山県の須恵器窯の集成と編年をおこなった。第7回は、臨時講師として石川県立埋蔵文化財センター木立雅朗氏を招き、古代北陸の瓦生産の様相と特質について討議した。第8回は、宇野隆夫が「富山県立山町上末窯発掘調査の成果」を発表し、北陸と東海の技術交流を明らかにした。第9回は、櫛木謙周が「律令制下における地方支配の技術的基盤」と題して、文献史の立場から、古代の工人編成がどのようにおこなわれたかを示した。第10回は、広岡公夫が考古地磁気年代測定をはじめとして、自然科学的手法による生産遺跡調査の成果について発表した。以上の研究分担者及びその研究成果を軸として、昭和63年9月にシンポジウム『北陸の古代土器研究の現状と課題』を開催し、窯業部門における北陸の様相のまとめと、他地域との比較をおこなった。昭和63年8・9月には、富山県立山町上末窯第2次発掘調査を実施した。その結果8世紀末の須恵器窯1基、10世紀初め中頃の須恵器窯3基を検出するとともに、灰原の遺存状態が良好であったため、多量(整理箱約200箱)の層位資料を得た。これにより、第1次発掘調査の成果とあわせ、従来充分な資料のなかった8世紀末10世紀中頃の須恵器の様相について多くの点を明らかにできた。また8世紀末頃に、糸切り手法、平底甕、円形層塔のように東海地方の技術導入を示すものが現われること、10世紀中頃に窯の構造において段階式の床が発達することなど予期しなかった知見を得た。現在、以上の研究・調査成果を報告書としてまとめるための準備作業を進めているところである。古代手工業生産研究の一環として石川県羽昨市滝・柴垣海岸E・F製塩遺跡の発掘調査を実施した。その結果、全国ではじめて、古代の塩田式製塩遺構を発見した。出土した製塩土器から、その築造時期は7世期末・8世紀初め頃と判明した。その構造は、現在珠洲市に唯一残る揚浜式塩田と同一であり、塩田式製塩が奈良時代まで遡ることが明らかとなった。古墳時代の土器製塩との関係は今後の調査の進展にまつが、恐らく塩田法は新しい渡来技術であったと思われる。この塩田築造に示された予想を大きく上回る大規模な土木工事は、古代律令制度の整備と表裏をなすものであったと思われる。また遺跡の立地などから判断して、製塩が生産部門における効率によってのみ規定されるのではなく、海運や軍事体制などその社会の全体的なシステムの一環として存在した可能性も推定できた。このような在り方は、約200年間にわたって維持されたが、10世紀に王朝国家体制に移行するとともに遺跡は廃絶した。これらの成果は、古代手工業生産史における画期的な知見を提供することとなった。また研究分担者からなる北陸古代手工業生産史研究会において、窯業、鉄、塩の各部門について、資料の集成と分析とを進めた。この成果を基にして、1989年10月7日に富山大学において、シンポジウム「北陸の古代手工業生産」を開催した。
スートブロワなどの工業機器の高性能化を目的とした超音速プラグノズルシステムの開発

本研究は、超音速ノズルからの超音速噴流を利用するスートブロワ用噴射ノズル、さまざまな廃棄物を処理し再資源化するフレームジェットバーナー処理システム用超音速ノズル、高速フレーム溶射法において、超音速フレームを形成するための超音速ノズルなどの機器に最適の高性能超音速プラグノズルシステムを開発することを目的としている。研究の課程において、複数の圧縮流れが合流するときに生じる流れのチョーク現象、すなわち複合閉塞現象の解明が本研究のノズルシステムを開発する上で極めて重要であることが分かった。このため、この現象についても研究を行った。本研究の主要な成果を要約すると、つぎのとおりである。1.プラグノズルからの過膨張、適正膨張、不足膨張の超音速噴流の流れ場をTVD法による数値計算で解き、定性的に明らかにした。2.超音速噴流と円柱との衝突に関して、円柱表面の圧力係数は、円柱前縁が噴流のポテンシャルコア領域内に位置する場合、ポテンシャル理論による値よりも小さく、円柱をポテンシャルコア下流に置くと、ポテンシャルコア理論に近い値となる。3.先細ダクトにおける二つの流れの混合を考慮に入れた複合チョークに関するモデルを提唱した。このモデルは実験結果と極めてよく一致する。4.先細ダクトで複合チョークが起こる場合、ダクト下流にダクト軸にほぼ対称な衝撃波が観察される。また、TVD法による数値計算でも同じ結果が得られた。5.複合チョーク現象は、複合音波による1次元理論で定性的に説明できる。以上述べたように、本研究により、プラグノズル流れや複合閉塞現象に関して多くの知見が得られた。しかし、超音速ノズル出口の広がり角がピトー全圧などノズル性能に及ぼす影響などについては今後さらに検討する必要がある。また、ダクト上流が超音速と亜音速、あるいは超音速と超音速のときの複合チョーク現象、ダクト内の境界層を考慮に入れたときの複合チョーク現象、複合音波についてはさらなる研究が必要である。超音速プラグノズルシステムの開発には,まず,複数の流れの合流による流れのチョーク,すなわち複合チョーク現象の解明が重要である.このため,本年度は複合チョークの実験装置を製作するとともに,複合チョークに関する理論解析と数値計算を行った.本年度の研究により得られた成果はつぎのとおりである.1.現有の高圧空気源装置を利用し測定部を改造して,よどみ圧力が異なる二つの流れが合流する先細ノズルを製作した.この装置を用いて,二つの亜音速流れが合流する際のチョーク現象を実験的に研究した.その結果,合流した流れがチョークする際の二つの流れのよどみ圧とノズル背後の背圧との関係,および複合チョーク時におけるチョーク位置の静圧とノズル上流のよどみ圧の関係が得られた.2.ノズル内において複数の亜音速流れが合流する際の流れを一次元的に理論解析した.この解析では複数の流れの境界面における混合は無視し,流れは等エントロピー的に平行に流れると仮定した.その結果,合流した流れがチョークする条件が明らかになった.今後気体の粘性と混合の影響を考慮に入れて解析を行う予定である.3.複合チョーク現象の二次元数値解析を行い,二つの流れの混合による渦の生成過程などが得られた.今後渦の挙動や混合に伴う損失について調べる予定である本研究課題である超音速プラグノズルシステムの開発には,まず,複数の流れの合流による流れのチョーク,すなわち複合チョーク現象の解明が重要である.本研究の初年度である昨年度では,現有の高圧空気源装置を利用して複合チョーク現象を実験するための装置を製作した.本年度はその装置を用いて実験を行うとともに,プラグノズル流れや複合チョーク現象の数値解析を行った.本年度の研究により得られた成果の概要はつぎのとおりである.

1.よどみ点圧力が異なる二つの亜音速流れの合流により流れが複合チョークするときのよどみ点圧力と背後の背圧との関係が明らかになった.チョーク断面における二つの流れの流速を複合音速で無次元化した値はほぼ1に等しい.2.ノズル内において複数の平行な亜音速流れが合流する際の流れを一次元的に解析した.運動量理論を用いて流れの境界面における混合を考慮に入れて解析した結果,複合閉塞が起こるときの流れの圧力条件は上記の装置により実験的に得られた結果とよく一致する.3.設計マッハ数2.0の軸対称プラグノズルから過膨張,適正膨張,および不足膨張状態で噴出する超音速流れを数値解析した.その結果,プラグノズル噴流と通常のラバルノズルからの超音速噴流の違いの特性が明らかになった.本研究は、超音速ノズルからの超音速噴流を利用するスートブロワ用噴射ノズル、さまざまな廃棄物を処理し再資源化するフレームジェットバーナー処理システム用超音速ノズル、高速フレーム溶射法において、超音速フレームを形成するための超音速ノズルなどの機器に最適の高性能超音速プラグノズルシステムを開発することを目的としている。研究の課程において、複数の圧縮流れが合流するときに生じる流れのチョーク現象、すなわち複合閉塞現象の解明が本研究のノズルシステムを開発する上で極めて重要であることが分かった。このため、この現象についても研究を行った。本研究の主要な成果を要約すると、つぎのとおりである。1.ラグノズルからの過膨張、適正膨張、不足膨張の超音速噴流の流れ場をTVD法による数値計算で解き、定性的に明らかにした。2.超音速噴流と円柱との衝突に関して、円柱表面の圧力係数は、円柱前縁が噴流のポテンシャルコア領域内に位置する場合、ポテンシャル理論による値よりも小さく、円柱をポテンシャルコア下流に置くと、ポテンシャルコア理論に近い値となる。3.先細ダクトにおける二つの流れの混合を考慮に入れた複合チョークに関するモデルを提唱した。このモデルは実験結果と極めてよく一致する。4.先細ダクトで複合チョークが起こる場合、ダクト下流にダクト軸にほぼ対称な衝撃波が観察される。また、TVD法による数値計算でも同じ結果が得られた。5.複合チョーク現象は、複合音波による1次元理論で定性的に説明できる。以上述べたように、本研究により、プラグノズル流れや複合閉塞現象に関して多くの知見が得られた。しかし、超音速ノズル出口の広がり角がピトー全圧などノズル性能に及ぼす影響などについては今後さらに検討する必要がある。また、ダクト上流が超音速と亜音速、あるいは超音速と超音速のときの複合チョーク現象、ダクト内の境界層を考慮に入れたときの複合チョーク現象、複合音波についてはさらなる研究が必要である。
リモートセンシングによる森林斜面の蒸発散分布に関する研究-蒸発散分布の要因解明をめざして-

本研究の目的は、リモートセンシングである高感度放射温度計の表面温度画像と熱収支観測を組み合わせて蒸発散量を推定する方法(ここでは表面温度法と呼ぶ)により得られた蒸発散量分布が、どのような要因に起因するのかを明らかにすることである。そのため、土壌水分量、ヒートパルス速度を同時に測定し、蒸発散量分布との関係を解析した。本研究の研究成果は以下のようである。(1)愛媛大学農学附属演習林のヒノキ林において表面温度観測、熱収支観測とヒートパルス速度の観測を同時に行った。ヒートパルス速度は、測定木の蒸散と強い相関関係がある。そのため、表面温度法で推定された蒸発散量との関係を調べることで、表面温度法による蒸発散量分布を検証することができる。この観測の結果、表面温度とヒートパルス速度の関係は負の相関があり、ヒートパルス速度の大きな樹木は、表面温度が低いことがわかった。さらに、表面温度法から推定される蒸発散量とヒートパルス速度関係は、蒸発散量が大きいとヒートパルス速度も大きいことが明らかになった。(2)次に滋賀県高月町のスギ、ヒノキ林において、表面温度観測、熱収支観測、ヒートパルス速度の観測と土壌水分量の観測を行った。表面温度法による推定蒸発散量では、スギ、ヒノキで明らかに違いが見られた。この蒸発散量の差異の特徴は、ヒノキはスギより午前中に蒸発散量が大きく、スギはヒノキより午後に蒸発散量が大きくなる傾向があった。この差異は、ヒートパルス速度でも見られ、スギ、ヒノキのヒートパルス速度の差と蒸発散量の差には対応関係が見られた。また、この観測期間中に42mmの降雨があり、土壌水分に変化が生じた。しかし、蒸発散量分布への影響は見いだせなかった。この結果から、土壌水分変化と蒸発散分布の関係は、明らかにできなかった。土壌水分の変化と蒸発散分布の関係は今後の研究課題としたい。本研究の目的はリモートセンシングである高感度放射温度計の表面温度の画像データと熱収支観測を組み合わせて蒸発散量を推定する方法により推定された蒸発散分布がどのような要因に起因するのかを土壌水分量,ヒートパルス速度(樹液流速度)を同時に測定し,それらとの関係を明らかにすることである.本年度の研究実績は以下のようであった.(1)実験観測は滋賀県伊香郡高月町のスギ林の斜面と愛媛県松山市の愛媛大学農学部附属演習林のヒノキ林の斜面において数日間実施した.まず熱収支観測は,高さ約16mのポールに通風型乾湿計,放射収支計,3杯型微風速計を設置して2高度の気温,湿度,3高度の風速,純放射量などを10秒間隔で計測した.ヒートパルス速度の測定は,熱収支観測地点付近の6本の樹木について約30分間隔で自動観測を行った.土壌水分量は読みとり式土壌水分計により観測日の午前,午後の2回読みとりを行った.また観測日の日中において約5分間隔で256^*207画素のデジタルデータとして表面温度の観測を行った.(2)解析結果は,熱収支観測のデータとヒートパルス速度の関係を調べると,従来から指摘されているように熱収支観測による蒸散量との時間的ずれが見られた.

また気温,風速,純放射量,観測ポール付近の平均表面温度とは正の相関が見られ,またボ-エン比とは負の相関が見られた.(3)さらに演習林で測定された表面温度画像からヒートパルス速度を計測している樹木(ここでは4本のヒノキ)を特定してその樹冠と思われる範囲の表面温度とヒートパルス速度の関係を調べると,ヒートパルス速度の大きい樹木ほど表面温度が低く,表面温度法で得られる蒸散量は大きくなることが判明した.またこの時の土壌水分量は観測ポール付近では違いがないことがわかっている.このことから表面温度の低い樹木は温度の高い樹木より蒸散量が盛んであることが明らかになった.本研究の目的は、リモートセンシングである高感度放射温度計の表面温度画像と熱収支観測を組み合わせて蒸発散量を推定する方法(ここでは表面温度法と呼ぶ)により推定された蒸発散量分布がどのような要因に起因するか明らかにすることである。そのためを土壌水分量、ヒートパルス速度を同時に測定し、蒸発散量分布との関係を解析した。本年度の研究実績は以下のようであった。(1)実験観測は、平成6年度と同様の滋賀県伊香郡高月町のスギ林、ヒノキ林で数日間行った。観測斜面には、斜面上部からアカマツ林、ヒノキ林、スギ林の順に帯上に並んでいる。スギ林、ヒノキ林において熱収支観測用の高さ約16mのポールに、通風型乾湿計、放射収支計、3杯型微風速計を設置し、気温、湿度、3高度の風速、純放射量などを5秒ごとに計測した。ヒートパルス速度の測定は、スギ林8本、ヒノキ林で2本ずつ計10本について約30分間隔で行った。また土壌水分量はそれぞれスギ林、ヒノキ林において、読取り式土壌水分計により3時間おきに読み取りを行った。また観測日の日中に約5分間隔で256^*207画素のデジタルデータとして森林の表面温度の観測を行った。(2)観測の結果は、表面温度法による推定蒸発散量ではスギ、ヒノキで明らかに違いが見られた。この蒸発散量の差異の特徴は、ヒノキは午前中にスギより蒸発散量が大きく、スギは午後に蒸発散量がヒノキより大きくなる傾向であった。この差異はヒートパルス速度でも見られ、スギ、ヒノキのヒートパルス速度の差と蒸発散量の差には対応関係が見られた。また、この観測期間中に42mmの降雨があり土壌水分変化が生じた。しかし、蒸発散分布への影響は見いだせなかった。この結果からは土壌水分変化と蒸発散分布の関係は明らかにできなかった。今後さらに観測を行い土壌水分量と蒸発散分布の関係は今後の課題としたい。
高齢者に対する入院時環境調整看護ケアの安全対策指針の検討

本研究は、高齢者がはじめて訪れる施設内を移動した時の視覚情報と、移動後に印象に残った箇所を捉え、環境調整看護ケアの観点から転倒予防のための安全対策を検討することを目的とする。視線測定では、歩行中に視線が停留した箇所で多かったのは廊下床面であった。移動中に、床面から前方へ視線の移動を繰り返す者は少なかった。また、インタビュー調査では、トイレの場所を把握していない者の中には、移動中にはトイレに行きたくなかったから確認しなかったとの回答もみられた。高齢者の生活する場は、使用頻度の高いところから説明を始め、使用したい時に困惑せぬよう来所時から印象づける対策が必要である。本研究の目的は、高齢者がはじめて訪れる施設での注視する箇所や記憶に残っている所など、移動する時の情報入力の特徴を知るために眼球運動を測定し、視線情報の取り込みから移動先の気になる箇所を認識し判断するまでの過程を分析する。そこから、高齢者の入所時・入院時における環境調整のあり方を検討することを目的としている。本年度は、実施計画について計測の他、国内外の文献検討を行い主観評価に適している質問紙を再検討し、実施前の準備を行った。その他、実施施設の調整として数回の会議を重ね、対象者の選定をはじめ施設内の経路についての検討などを調査し、実施する施設内の確認を行った。また、機器の準備状況として、新たな機器を入手できたことより事前準備に機器の使用練習として若者での使用を試みるのに予定より時間を要した。その後、施設管理者へ使用する機器についての安全性などを丁寧に説明しながら調整をはかった。その他、実施済みである室内での移動時における基礎実験データについての分析をはじめ、車いす乗車時の情報入力についての分析を進め学会発表を行った。前年度から計画していた,入所後まもない時期に起こる高齢者の転倒予防対策を検討するために実験を行った.高齢者がはじめて訪れた老人福祉施設内を歩行した時の情報入力内容の特徴を,視線計測と施設内の情報把握として認識した内容を明らかにすることを目的とした.対象者は自宅で生活されている,調査施設に来所したことのない方とした.また,視覚・聴力機能に異常がなく,自立歩行が可能な方(平均年齢70代,要支援12)29名であった.結果は,施設内の情報把握として認識された内容でもっとも多かったのは,1回目に歩いた時よりも2回目は視野が広がったとの意見であった.トイレの場所について,把握していない方は6人おり,そのうちの2名はトイレに行きたくなかったから確認しなかったとの意見であった.その他の方はトイレの箇所について,フロア内にある一部を把握していた.すべての場所を把握していた方は2名であった.その他,施設内で印象に残った事は,病院と違い廊下が広く窓も多くて明るい.洗面所が広くて使いやすそう.談話室はゆったりとした時間が流れ穏やかであり,イメージしていた施設よりも好印象である.一部廊下のスペースにある物品が気になった.等の意見があった.主観的評価の結果より,生活に必要とされる場所については,使用頻度の高い場から説明をはじめ,使用したい時に困惑せぬよう対象者が使用しやすい場を来所時から印象づけることが示唆された.施設での計測を終え,次年度の学会発表に向けての準備を進められた.本研究の目的は、高齢者が訪問経験のない施設を歩行された時の情報入力の視点を明らかにし、環境調整のあり方を検討することである。平成28年度は、前年度に測定したデータ分析を行い、自立歩行が可能な方(平均年齢70歳代、要支援12)29名の視線計測結果をもとに、スーパーバイザーとデータ分析の確認を行い、データ収集を実施した施設職員と環境調整内容を検討することを計画した。計画を実施するにあたり、4月に所属を異動したため新たな所属先の倫理審査申請を行い、研究遂行に向けた準備からの開始となった。前年度に測定したデータ分析は、一部解析ソフト作動不良があり、予定した以上に時間を要した。客観的評価の分析以外に、同実験で得られた主観的評価として抽出された結果を国内・国際学会で発表した。学会では、高齢者施設に来所されたことのない方の主観的評価について、意識されずに施設内を歩行された時の情報獲得内容が少ないことについて、興味深いという意見があった。高齢者施設の環境は、高齢者が情報入手できている箇所へ移動や活動に必要な表示を配置するなどの見解に至った。また、諸外国の方より、「施設の廊下・移動するスペースに不要な物を配置していることは少ない」との意見があり、他国より住居スペースが狭い施設での物品整理のあり方を検討する必要性を改めて感じた。職員は、施設内の環境整備として、必要な物品の選別を行い、整理整頓する視点が必要である。昨年度計測したデータ分析中に、一部分析ソフトの作動不良があり再編集を行うこととなった。データの分析に時間を要したため、今年度実施が困難となった施設職員との検討会は次年度に行うこととなった。高齢者が生活する環境では、慣れない場を歩行する時の転倒予防ケアを提供することが課題とされる。高齢者が利用する施設内においても、移動する際の視覚から情報入力される内容を把握し、来所時から環境調整が必要な箇所を検討することが求められる。

本研究は、高齢者がはじめて訪れる施設内を移動した時の視覚情報を捉え、環境調整看護ケアの観点から、事故の要因を分析・検討するとともに、安全対策の指針を見いだすことを目的とする。本研究では、対象者がはじめて訪れた施設の居室フロア間、およびエレベーターを利用した他のフロア間への移動の際の歩行時の視線の動きや、見つめる場所について視線計測を行い、その後、移動中に印象に残った箇所等についてインタビュー調査を行った。対象者は、自宅で生活している、これまで調査施設に来所した経験がなく、視覚・聴力機能に異常がない、自力で歩行が可能な者(平均年齢70代)とした。視線測定では、歩行中に視線が停留した箇所で多かったのは廊下の床面であった。廊下の角を曲がった直後であっても、前方に視線を向ける者は少なかった。エレベーター移動では、搭乗する際に視線が下方にあった者は、扉が開いた直後にも視線が上昇する者が少ない傾向がみられた。インタビュー結果では、フロア内の一部のトイレを把握しているとの回答が多かったが、トイレの場所を把握していない者の中には、移動中にはトイレに行きたくなかったから確認しなかったとの回答もみられた。結果より、廊下や居室の出入り口には物を配置しないこと、曲がり角や扉の開閉時に職員は慌てず慎重に移動することが必要であることを再確認した。さらに、高齢者の生活する場は、使用頻度の高い所から説明を始め、使用したい時に困惑せぬよう来所時から印象づける必要が示唆された。本研究は、高齢者がはじめて訪れる施設内を移動した時の視覚情報と、移動後に印象に残った箇所を捉え、環境調整看護ケアの観点から転倒予防のための安全対策を検討することを目的とする。視線測定では、歩行中に視線が停留した箇所で多かったのは廊下床面であった。移動中に、床面から前方へ視線の移動を繰り返す者は少なかった。また、インタビュー調査では、トイレの場所を把握していない者の中には、移動中にはトイレに行きたくなかったから確認しなかったとの回答もみられた。高齢者の生活する場は、使用頻度の高いところから説明を始め、使用したい時に困惑せぬよう来所時から印象づける対策が必要である。当初使用予定の機器ではなく新しい機器を入手できたため、高齢者の使用前に機器のチェックをはじめ分析ソフト内容から新たな指標を検討した。そのため、当初の実験計画内容にさらに追加項目を検討したため、ややスローな展開となった。次年度は検討した内容の実施へ向け進める。計測した内容について客観的評価の分析を進め,実施施設の職員の方々と主観的評価と客観的評価を共有する.施設職員と転倒予防に必要な環境調整内容を検討し,新たな転倒予防対策を試みる.そして,学会発表を行い視野を広げた考察を深める.平成29度は測定データ分析と主観的評価の総まとめを行い、安全な環境整備についての検討会を開催していく。高齢者看護次年度は、本年度十分に検討してきた計画内容の実施となる。施設との連携を密に行い、計測の実施時期を調整していく。実験機器の不具合などなく,当初の予算の枠とした修理費用などの支出が不要となった.また,今年度学会申請予定分を次年度に繰り越すこととなったため.データ解析と環境調整についての検討会の実施ができず、平成29年度に執行予定となった。実験実施時の謝金が来年度に繰り越しとなったため、予算の変更が必要となった。
金融システムにおけるグローバル・スタンダードについての史的・制度的研究

本研究は、金融制度と国際通貨体制を直接の対象としつつ、第一に、現在語られている「グローバル・スタンダード」を歴史的射程のなかで捉え返すことを通じて、その歴史的性格や意義・限界を明らかにすること、第二に、「グローバル・スタンダード」への適合の仕方を比較史的に検討することを通じて、各国の対応の特質を解明することを課題とした。金融システムや金融制度それ自体についての検討は、これまで内外においてかなりの研究の蓄積があるが、「グローバル・スタンダード」そのものの歴史性の解明や、「グローバル・スタンダード」への適合の歴史的意義と限界についての検討は、ほとんど行われてこなかった。本研究は、これを歴史的局面に即して、実証的に検討したもので、(1)戦後国際通貨体制の「グローバル・スタンダード」となったIMFの成立過程を、挫折したイギリス側のプラン、それもケインズ案そのものではなく、イギリス大蔵省やイングランド銀行の政策から分析する、(2)1970年代初頭のIMF体制の崩壊過程を、新しい「グローバル・スタンダード」の形成を巡る先進国間の対抗と協調のプロセスとして再把握する、(3)1980年代以降の、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける金融危機の発生過程とその処理過程を分析する、(4)日本における1990年代の金融危機の発生とその後の処理過程において、「グローバル・スタンダード」への適合という政策が、どのような意義と問題点を内包していたのかを分析する、という4つの時期を対象にして、その特徴を明らかにした。現在、2001年を目途に、日本の金融制度改革を進めようという日本版ビッグバンが進行している。この改革の方向は、端的に「市場のグローバル・スタンダードへの適合」と称されている。しかし、この「グローバル・スタンダード」がいかなる意味でスタンダードであるのか、という点については必ずしも明瞭ではない。本研究は、金融制度と国際通貨体制を直接の対象としつつ、第1に、現在語られている「グローバル・スタンダード」を、歴史的射程のなかで捉え返すことを通じて、その歴史的意義と限界を明らかにすること、第2に、「グローバル・スタンダード」への適合の仕方を、史的かつ比較史的に検討することを目的としている。本年度は、まず、第1に、金融システム、国際金融システムにおける「グローバル・スタンダード」が、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国、アジア諸国で、それぞれどのように把握されているのかを、各国資料により実証的に把握することを課題とし、1998年秋までは、主として日本銀行、FEDの資料収集を行い、1999年1月には、BOE本店及びBOJロンドン事務所において、現在の金融システム改革に関するヒアリング調査および資料収集を行なった。また、第2に、わが国でそれがどのように受け止められ、いかなる方向が選択されて来たのかを、その内部対抗も含めて検出することを目的に、資料収集と、収集した資料の整理を行い、次年度以降の検討課題、1、国際通貨制度、2、各国の金融システムのあり方、3、各国の金融政策の異動の3つの点からの「グローバル・スタンダード」の捉え方と、「グローバル・スタンダード」の受容条件の解明という課題を追求するための素材整理を行った。本年度は、昨年度に引き続いて資料の収集を行い、あわせて収集資料の整理・分析に着手した。すなわち、第1に、1999年4月以降、BOE本店及びBOJロンドン事務所において、現在の金融システム改革に関するヒアリング調査およびIMF成立期におけるイギリス政府大蔵省、イングランド銀行、貿易委員会の各種資料、ケインズ他エコノミストの論文、書簡、往復文書などのイギリス側資料収集を進め、2000年3月に補足調査を実施した。

また、わが国でそれがどのように受け止められ、いかなる方向が選択されて来たのかを、その内部対抗も含めて検出することを目的に、日本政府大蔵省、日本銀行における政策資料の収集を行った。第2に、これら収集資料の整理を行い、別掲のような論文を取りまとめた。次年度は、研究の最終年度として、これらの検討を、1.国際通貨制度、2.各国の金融システムのあり方、3.各国金融政策の異動という3点から、「グローバル・スタンダード」の捉え方、「グローバル・スタンダード」の受容条件の解明を、論文に取りまとめたい。本研究は、金融制度と国際通貨体制を直接の対象としつつ、第一に、現在語られている「グローバル・スタンダード」を歴史的射程のなかで捉え返すことを通じて、その歴史的性格や意義・限界を明らかにすること、第二に、「グローバル・スタンダード」への適合の仕方を比較史的に検討することを通じて、各国の対応の特質を解明することを課題とした。金融システムや金融制度それ自体についての検討は、これまで内外においてかなりの研究の蓄積があるが、「グローバル・スタンダード」そのものの歴史性の解明や、「グローバル・スタンダード」への適合の歴史的意義と限界についての検討は、ほとんど行われてこなかった。本研究は、これを歴史的局面に即して、実証的に検討したもので、(1)戦後国際通貨体制の「グローバル・スタンダード」となったIMFの成立過程を、挫折したイギリス側のプラン、それもケインズ案そのものではなく、イギリス大蔵省やイングランド銀行の政策から分析する、(2)1970年代初頭のIMF体制の崩壊過程を、新しい「グローバル・スタンダード」の形成を巡る先進国間の対抗と協調のプロセスとして再把握する、(3)1980年代以降の、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける金融危機の発生過程とその処理過程を分析する、(4)日本における1990年代の金融危機の発生とその後の処理過程において、「グローバル・スタンダード」への適合という政策が、どのような意義と問題点を内包していたのかを分析する、という4つの時期を対象にして、その特徴を明らかにした。
阪神・淡路大震災における生活の復興と防災のあり方に関する総合的研究

本報告では、「阪神・淡路大震災における生活の復興と防災に関する総合的研究」という主題のもとに次の14編の論文をまとめた。内容は、震災被害の実態と復興過程での問題、非日常的状態から学んだ日常生活や家政学における問題を、住生活、衣生活、食生活、教育、福祉、生活情報、生活経営などの分野から調査・研究したものである。1.阪神・淡路大震災が提起した住生活上の諸問題2.兵庫県南部地震による北淡町富島と室津における被害の比較3.罹災家庭の住生活と住居費の関する研究4.コミュニケーション困難層のための住環境管理のあり方5.戸建て居住地におけるコミュニティー形成と防災意識6.阪神大震災の被災生活の問題点とその時間的変化に関する考察7.災害時救援衣料のパッケージに関する資料集の作成8.震災による衣生活の変化とその問題点9.阪神・淡路大震災における食の問題に関する資料集の作成10.災害後の公衆栄養対策と学校栄養士の役割11.震災と教育問題12.福祉・高齢者分野における震災問題13.防災システムのあり方14.家庭=生活経営学と震災対応の相互扶助システム本報告では、「阪神・淡路大震災における生活の復興と防災に関する総合的研究」という主題のもとに次の14編の論文をまとめた。1.阪神・淡路大震災が提起した住生活上の諸問題2.兵庫県南部地震による北淡町富島と室津における被害の比較3.罹災家庭の住生活と住居費の関する研究4.コミュニケーション困難層のための住環境管理のあり方5.戸建て居住地におけるコミュニティー形成と防災意識6.阪神大震災の被災生活の問題点とその時間的変化に関する考察7.災害時救援衣料のパッケージに関する資料集の作成8.震災による衣生活の変化とその問題点9.阪神・淡路大震災における食の問題に関する資料集の作成10.災害後の公衆栄養対策と学校栄養士の役割11.震災と教育問題12.福祉・高齢者分野における震災問題13.防災システムのあり方14.家庭=生活経営学と震災対応の相互扶助システム阪神・淡路大震災では、神戸を中心に大きな被害を受け、我々は、震災という非日常的な体験を通して、とくに、大地震時における生活のあり方・復興のあり方のみならず日常的な生活のあり方を再考しなければならないと考えた。そこで、家政学分野の衣・食住・生活経営・教育など幅広い領域の研究者が共同して、関連資料の整備ならびに現地調査を行っている。この研究は、2年間にわたって行われるが、1年目の成果を要約すると次のようになる。1.衣の分野:被災時に人々が衣生活で受けた影響を災害復興住宅の居住者を中心に調べた。また、米国における災害対策の実情についても調査した。今後、この結果を基に望ましい衣生活のあり方について考察を深める予定である。2.食の分野:散在する資料を点検・収集し、震災時の、支援体制、食の情報、食料の供給状況、調理施設の利用状況、被災者の健康状況をまとめた。さらに、被災時の食の供給を中心とする災害対策と日常時の食生活のあり方について考察した。今後は、学校求職の果たす役割について考察する一方、地域による被災と対応の違いについて現地調査を実施する予定である。3.住の分野:アンケート調査により被害状況、再建住宅の構造と住まいのついて調べた。今後、住宅の復興形態の実態を明らかにする予定である。また、アンケートとヒアリング調査により、被災当時における生活困難の実態と支援状況ならびに住生活の係わる意識と住み方や住居費の変化についても調べた。さらに、若者を中心とする階層の住環境に関するコミュニケーション意識の変化についても調査したが、今後は、その推進策について考察する。4.生活・福祉の分野:資料に基づいて、洲本市における住民と行政とのコミュニケーション回路の設定について、現実的な可能性と限界に考察した。淡路を中心に地域における相互扶助体系の具体的問題を実態把握と問題状況の整理に分けて調査している。高齢者を主にした福祉の対応という点からも被災者の生活を検証している。1.衣の分野:災害後の時間経過にともなう衣の分野の問題点を整理した。また、震災に備えて用意すべき衣類の最小限パックについて実験的に数値化した。2.食の分野:阪神・淡路大震災における食と健康問題に関する論文、報告、書籍、新聞記事などの資料は、散在していたので、それらをまとめ、分類・整理した。また、災害後の地域における栄養対策と学校栄養士の役割について考察した。3.住の分野:公団住宅ににおける住生活上の問題を調査し考察した。住居費支出行動の実態調査を行って問題点を抽出し、震災復興過程での住宅政策のあり方についえ考察した。震災地で自発的に復興に向けて努力している戸建て住宅地を調査し、その到達点と問題点を明らかにした。淡路島北淡町で被害が大きかった富島地区とと少なかった室津地区の違いを家屋被害状況と住民の退避行動の両面から比較して考察した。被災した中国帰国者に着目し、地域の住民とのコミュニケーションが困難な層のための住環境管理のあり方を考察した。4.生活・福祉・教育の分野:奥尻、三宅、大島、島原での過去の災害のケースと阪神・淡路大震災のケースとの比較を通して、相互扶助体系のあり方について考察した。震災ボランティアの聞き取り調査等を通して、「生きる力」とは何かについて考察した。

高齢社会型震災への対応の問題点を経年的に追跡し、被災者の生活再建に関する個人、地域、行政の課題を明らかにした。防災システムのあり方について、システム上の問題点、コンテンツの問題点、住民のリテラシーの問題点などから論じた。
傷病者の病態と緊急性に応じた救急車の最適搬送経路

救急車による傷病者の搬送では,迅速性(病院に早く到着すること)と安全性(振動や加速度の影響で病態を悪化させないこと)が求められるが,これらはトレードオフの関係にある.本課題では,この2つの要求をバランス良く達成させるために,傷病者の病態や緊急性に応じて,搬送経路を最適に選択する方法を検討した.広島市の実際の道路情報に基づいて,経路を探索したところ,迅速性または安全性を優先させる場合で,それぞれ異なる経路が導出されるケースを確認した.このことから,特に,道路網が発達している都市部では,搬送経路の最適化によって,より高度な救急搬送サービスの実現が可能であることが示唆された.患者の病態や緊急性に応じて,許容される搬送時間や血圧変動の大きさ,身体の圧迫度が異なる点に着目し,血圧変動量および背面荷重変動量を推定する数理モデルを用いて,救急車の最適な搬送経路を見いだすことを本課題の目的とする.平成25年度は,道路網をエッジとノードからなるグラフとして表現した上で,搬送時間(J1)と血圧変動量の積分値(J2)を最小にする搬送経路を多目的遺伝的アルゴリズムを用いて探索した.患者を仰臥位で搬送する場合には,車両の加速度運動によって生じる慣性加速度に加えて,道路勾配に起因する重力加速度成分が足頭方向に作用することによっても,血圧が変動する.そこで,交差点に相当するノードに緯度経度情報の他に標高情報も付加し,ノード間の標高差から身体にかかる重力加速度成分を割り出すことで,道路勾配の影響も加味して血圧変動量を推定した.これにより,アップダウンの多い経路や急勾配を通る経路を候補から外すことが可能となった.広島市内での搬送を例に挙げ,搬送開始地点と搬送先病院の組み合わせを変えながらいくつかのケースで搬送経路を探索した結果,多くの場合でJ1とJ2を同時に最小にする完全最適な経路が存在したが,場合によっては,J1とJ2がパレート最適となる経路が複数見いだされるケースが確認された.後者のケースでは,患者の病態に応じて(搬送時間を優先にするか,血圧の変動を抑えることを優先にするかで)搬送経路を決定できることを示した.これより,搬送経路を選定する際には,単に時間だけを考えて搬送すれば良いのではないということが示唆された.患者の病態や緊急性に応じて,許容される搬送時間,血圧変動の大きさ,身体の圧迫度が異なる点に着目し,血圧変動量および背面荷重変動量を推定する数理モデルを用いて,救急車の最適な搬送経路を見いだすことを本課題の目的とする.平成25年度では,多目的遺伝的アルゴリズムを用いて,搬送時間と血圧変動量の積分値をパレート最適の意味で最小にする搬送経路の導出に取り組んだ.この経路導出では,救急車の平均速度が30km/h程度であるという点に着目し,すべての道路で最高速度を30km/hに固定し,かつ交差点通過時には常に減速するという条件で探索した.しかし,実際の搬送では,道路の規模や法定速度によって最高速度は変わり,交差点を通過するたびに減速することもない.そこで平成26年度は,救急搬送の実情に合わせた走行モデルを構築した.このモデルでは,右左折する交差点と信号機のある交差点のみで減速し,減速する交差点間の道路では,速度が台形的に変化するように設定した.走行モデルのパラメータは,最高速度,加速時加速度,減速時加速度,右左折する交差点の通過速度,信号機のある交差点の通過速度とした.広島市で計測した90搬送分の救急車の実測データ(GPSと3軸加速度情報)を用いて,実際の搬送時間(J1)と車両加速度から推定される血圧変動量の積分値(J2),および走行モデルから推定される搬送時間(J1e)と血圧変動量の積分値(J2e)を求め,誤差E1=J1-J1eと誤差E2=J2-J2eがパレート最適になるようにモデルパラメータを一意に決定した.90搬送のすべてにおいて,E1=0,E2=0を達成することは出来なかったが,E1とE2の平均値が0に近くなるように各パラメータの値を決定することが出来た.脳内出血や頚椎損傷といった重傷患者に対しては,救急車で一刻も早く病院に搬送して,医師による専門的な治療を受けることが,救命および後遺症を軽減するための最善策である.しかし,搬送時間を短くしようとすると,患者に大きな加速度がかかりやすくなるため,血圧変動や背面圧迫が生じ,患者の容態が悪化する危険性が高まる.このように救急搬送には,迅速性と安全性のトレードオフ問題が潜在化している.本課題では,患者の病態や緊急性に応じて,許容される到着時間,血圧変動,背面圧迫が異なる点に着目し,血圧変動および背面荷重変動を再現する数理モデルを用いて搬送経路の最適化を図る.この経路最適化が,救急搬送に潜在化しているトレードオフ問題への対応策に繋がるか,その可能性を検討した.最終年度は,カーナビによる経路探索の実現可能性を検討するために,搬送時間と血圧変動を評価項目として,ダイクストラ法を利用して探索を行った.ダイクストラ法は単目的関数に対する最適化アルゴリズムであることから,搬送時間と血圧変動を線形加重和の形で単目的関数に帰着させて,重み係数を変化させながら経路を探索した.その結果,H25年度に遺伝的アルゴリズムで導出した最適経路と同一経路が得られることを確認し,カーナビでの実現可能性が示せた.

広島市の道路情報に基づいて,搬送開始地点と搬送先病院の組合せを複数選定して経路を探索したところ,搬送時間の短縮を優先させる場合と,血圧変動の抑制を優先させる場合で,それぞれ異なる経路が導出されるケースが存在した.このことから,特に,道路網が発達している都市部においては,患者の病態に応じて経路の最適化が可能であることが示唆された.本課題では,背面圧迫を十分反映させた経路の導出までには至らなかったものの,搬送経路の最適化が,救急搬送のトレードオフ問題への対応策に成り得る可能性が示された.救急車による傷病者の搬送では,迅速性(病院に早く到着すること)と安全性(振動や加速度の影響で病態を悪化させないこと)が求められるが,これらはトレードオフの関係にある.本課題では,この2つの要求をバランス良く達成させるために,傷病者の病態や緊急性に応じて,搬送経路を最適に選択する方法を検討した.広島市の実際の道路情報に基づいて,経路を探索したところ,迅速性または安全性を優先させる場合で,それぞれ異なる経路が導出されるケースを確認した.このことから,特に,道路網が発達している都市部では,搬送経路の最適化によって,より高度な救急搬送サービスの実現が可能であることが示唆された.H26年度の課題は,救急車の実情に合った走行モデルの構築,モデルに基づいた搬送経路の導出,導出した経路と実際の救急車の搬送経路を比較して妥当性を検証することであった.走行モデルのパラメータの一つとして最高速度を設けたが,これを決定するに当たり,法定速度から大きく外れないように設定することが重要と考えた.しかし,地図データに法定速度が登録されていないケースが非常に多く,手作業で地図データに埋め込む作業を余儀なくされ,多大の時間を要した.搬送時間と血圧変動を考慮した走行モデルは得ることが出来たが,当初予定していた背面荷重変動まで考慮した走行モデルの導出までは至っていない.制御工学搬送時間,血圧変動,背面荷重変動を考慮した走行モデルを完成させ,平成25年度に作成した多目的遺伝的アルゴリズムによる経路探索プログラムに走行モデルを組み込み,患者の病態と緊急性に応じた救急車の最適搬送経路を見いだす.また,搬送時間,血圧変動,背面荷重変動の観点から,実際の救急車の搬送経路との比較を行う.続いて,カーナビゲーションとしての実現可能性を探るために,先に得られた最適搬送経路をダイクストラ法で得るための方法を検討する.H25年度は,道路網をグラフとして実現するために,(i)各ノードに緯度,経度,標高の情報を持たせ,(ii)各エッジに通過時間,血圧変動量,背面荷重変動量に関する重みを割りあてて,地理データを作成することを課題とした.このうち,(i)は達成した.(ii)については,通過するすべての交差点で同じように減速し,その後,加速するといった条件の下で各重みを割り当てた.しかし,現実には,交差点によっては減速せずに直進通過する場合もあれば,減速して右左折する場合もある.したがって,直進通過や右左折の状況に応じて重みを割り当てることが必要である.これについては,今後の課題である.また,H25年度は,H26年度に予定していた経路探索まで先行的に行った.H26年度は,救急車の実情にあった走行モデルに基づいて搬送経路を導出し,走行時間及び血圧変動の観点から,実際の救急車の搬送ルートと比較して,導出した経路の妥当性を検証する予定であった.
レコンビナントSERAによるマラリアワクチンの開発

我々が本基盤研究以前に精製を完了したSE36蛋白質は、熱帯熱マラリア原虫のSERA(Serine Repeat Antigen,120kd)蛋白質のN-末端ドメインをもとに組換え技術を用いて構築した組み換え蛋白質である。本基盤研究においては(財)阪大微生物病研究会観音寺研究所より、エンドトキシン活性を除去したGMP精製SE36蛋白質の供給を受けて行われたものである。本基盤研究においてはSE36マラリアワクチンの臨床試験をめざして、以下の実験を行い、ワクチンの実用化にとって極めて有望な実験結果が得られた。(1)SE36蛋白質の免疫原性について試験するため、水酸化アルミニウムゲルに吸着させた試作ワクチンを作製し、3頭のチンパンジーに対して免疫試験を行った。その結果、SE36蛋白質は免疫原性が高く、他のIgGサブクラスとともにIgG3抗体価の上昇が確認された。(2)チンパンジーにおいて誘導されたSE36特異的な抗体価は1年を越えて維持されること、また2年を経過した後にブースト接種を施したところ、2週間以内に最高値まで抗体価が上昇することが観察された。(3)SE36蛋白質に対する特異抗体が、流行地域住民が獲得したマラリア発症防御免疫において、どの程度寄与するかを評価するため、ソロモン諸島において血清疫学調査をおこなった。SERAのN-末端ドメイン(SE36)及びMSP-1のblock1-6(MSP-1_<1-6>)について血清抗体価を測定するとともに、原虫率とマラリア症状を観察した結果、抗体陽性率はSE36及びMSP-1_<1-6>に対してそれぞれ48%と78%であり、抗SE36抗体価と血中原虫率及びマラリア発症に強い負の相関が認められた。(4)さらに、高い抗SE36抗体価を示す住民血清をプールし、熱帯熱マラリア原虫の培養液に入れたところ、原虫増殖を抑制した。また血清を前もって組換えSE36蛋白質によって中和することにより、その抑制効果の50%以上が消失した。一方、SERA5遺伝子には3つの対立遺伝子型が知られているが、これら対立遺伝子を持つ3種のマラリア原虫株に対しもそれぞれ増殖阻害が観察された。以上の結果はSERA蛋白質のN-末端ドメインが流行地域住民のマラリア発症防御免疫の主たる標的抗原であることを強く示唆する。我々はウガンダのマラリアの高度流行地域における疫学調査から、熱帯熱マラリア原虫のSERA(Serine Repeat Antigen,120kd)蛋白質のN-末端ドメイン(SE47'蛋白質)に対するヒトのIgG3抗体価と血中のマラリア原虫率が負の相関関係にあることを示した。一方、SE47'蛋白質は大量に精製が困難なため、組換え技術を用いて構造を改変したSE36蛋白質を開発した。精製したSE36蛋白質分画には、大腸菌由来蛋白質等の不純物の混入が少なく、また、エンドトキシン活性も低いことが判明した。さらにマラリア流行地域住民の血清が示す原虫増殖阻害能を強く抑制する活性のあることが判明した。