hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家庭用水版スマートメータのインターフェースの開発－用途毎に「見せる」技術の検証

長期の調査では、水使用量の提示方法として、過去の自身(自宅)の水使用量との比較を行った。調査対象家庭は4群に分け、2週間に1度、半年間の提示を行った。4群は、1コントロール群、2数値による提示群、3青い水滴マークによる提示群、4使用量の増加率が大きくなると警告色(黄色、赤色)の水滴マークを提示する群、である。その結果、4の群で短期的に水使用量の減少傾向が見られたが、長期的にはその効果は消失した。23群では、水使用量がコントロール群に比べてやや増加傾向を示した。短期の調査では、共有財産としての水資源の提示およびゲーミフィケーションの利用を試みた。その結果、共有財産の提示は使用量のピークカットに貢献する可能性が示唆されたため、今後、長期の大規模調査により検証する必要がある。ゲーミフィケーションの利用は、非常に短期的効果のみ観察された。研究期間全体を通じて、社会的規範(近隣の他家庭との比較)を用いて水使用量をフィードバックする方法と、過去の自身の水使用量との比較を用いて水使用量をフィードバックする方法(上記に詳述)を行った。社会的規範の提示に際しては、水使用量の多寡を、数字、平均値、顔文字を用いて表現し、その効果を比較した。更に、比較する「近隣の他の家庭」としてどのような範囲を指定すると水使用量に影響があるのかを検証した。その結果、漠然とした「東京通勤圏の住民」と顔文字を用いて比較した場合に、水使用量が減少した。世界的に見て、このような研究はこれまで水不足が深刻な一部の地域でしか行われてこなかった。スマートメータの普及が日本でも想定されるようになった今日、水資源がひっ迫しているわけではない日本での知見を得ることは、人々への水使用量のフィードバック方法を考える上で重要である。社会のスマート化が進む中、日本の水道分野もスマート化の検討が始まっている。水道のスマート化のメリットの一つに水使用量の見える化が上げられている。本研究では、水使用量の「見える化」の方法を検討し、それに伴う使用量の変化を観察した。具体的には、社会的規範、自己比較、共有財意識、ゲーミフィケーションの4種類の見える化方法を用いた。その結果、水使用量の減少が観察されたのは、社会的規範の提示であり、その効果の持続は3ー4カ月程度であった。また、自己比較の方法によっては、水使用量が著しく増加することが明らかになった。情報提示と使用量変化の調査を、100ー200家庭を対象に実施する。当初計画では6か月間を予定していたが、先行研究等を勘案すると1年間の調査を行い、水使用ピーク時(夏場)の水使用量変化を把握することも意義があることから、調査期間を1年間にする方向で検討する。また情報提示終了1年後の追跡調査についても検討していく。調査対象は、調査会社を通して募集することを考えていたが、独自に水使用量のデータロガーを標準装備している住宅群(1000軒程度)があるので、そこでの実験について(株)ビッドパークと交渉中である。本調査を2016年10月から開始するため、具体的な情報提示方法、調査対象地について、検討を進める。1年の継続を考えていた調査を中止せざるを得なくなったため、2017年10月頃より半年間、もう一つ調査を行うことを計画している。
ゲノム機能の調節を指向した機能性ペプチド核酸の開発

1)核酸配列特異的シトシンメチル化判定法の開発PNAが二本鎖DNAに効果的に割り込むという性質を利用し、メチル化の有無を判定したい遺伝子配列を二本鎖からはじき出し制限酵素で処理することによってメチル化の有無を判定することができた。従来のbisulfite処理法や単なる制限酵素処理と比べて、正確かつ配列選択的であり、また比較的微量のサンプルに対しても応答が増幅されるため、これまでにない極めて効果的かつ正確な配列選択的メチル化法である。我々が開発した方法では、メチル化を蛍光発光で検出することができ大変有用であると思われる。この研究で開発された手法は、シトシンメチル化の判定のみならず、選択的な遺伝子機能の改変など他に利用可能であると考えられる。2)塩基特異的蛍光消光機能を含むPNAによる簡便な一塩基多型検出法PNAが塩基配列特異的に効率よく二本鎖DNAを捕捉することに着目し、新たな機能性PNAとしてソラレンを含むPNA(P-PNA)を初めて合成した。P-PNAは、紫外光を照射すると強い蛍光を生ずるが、相補的DNAと二重らせんを形成するとその蛍光が顕著に小さくなる。一方、ミスマッチ塩基対が存在すると、二重らせんの安定性が大きく失われるため、蛍光強度の減少はわずかであった。私は、以上のように、ゲノム機能の調節を指向した機能性PNAの開発研究において、PNAを利用した種々の配列特異的核酸塩基検出法を見いだすことができた。いずれの成果も高い実用性が期待され、本科学研究費は、大変有効に役立てることができたと考えている。
非関税障壁としての食品安全性政策の厚生経済学的評価

本研究の目的は、潜在的に非関税障壁となりうる食品安全性政策を、安全性に関する情報の非対称性と消費者の安全性または健康リスク選好の立場から見直し、その必要性を厚生比較の観点から実証的に明らかにするための理論的枠組みを構築することであった。各国が貿易を行わない場合、安全性に関する情報に非対称性が存在しなければ、食品の安全性を確保する制度・施策はすべての主体の厚生を悪化させることが知られている。一方、貿易を行う場合、そういった制度・施策を導入することによって、一国が厚生を改善可能であることも知られている。しかし、その場合でも、輸入国、輸出国の両国が同時に厚生を改善させることはできず、食品安全性政策は、厚生上のロスを生じる、非関税障壁となる。本研究では、データベースの検策、専門家へのヒアリングなどを通じて、文献・資料収集の徹底、理論モデルの拡充を行った。この食品安全性政策を非関税障壁とする結論は情報の非対称性を導入してもおおむね変わらないが、安全性に関する情報の非対称性や安全性や健康リスクへの非中立的な選好が存在する場合には、それらの政策によって影響を受ける厚生の変化の相対的大きさこそが大切であることが確認された。さらに特定食品に関して、理論モデルに対応する計量モデルを構築し、試論的な検討を行ったが、最終的にモデルの妥当性を結論づけるのはまだこれからである。今後の研究の展開として、さらに食品の幅を広げ計測を行い、安全性や健康リスクに対する消費者の選好を計測し、そのもとで各主体の厚生の変化を定量化する努力をさらに続ける必要がある。
日本語の第一・第二言語獲得における二重処理モデルの検証

今年度の研究計画に基づき、実験、データ分析、発表などを行った。被験者として、留学生延べ26名に協力を依頼し、先行テスト、Context-cued Task,インタビューを受けてもらった。他の教員の協力も得られたため、授業の始まる前などにアナウンスを行い、比較的スムーズに目標の人数に到達することができた。コントロールグループが必要だったため、日本人数名に被験者として加わってもらい、同様のタスクを受けてもらってデータの比較を行った。調査項目の作成においては、中国語のコンテクストが必要だったため、中国人に翻訳を依頼した。またインタビューに関しては購入したICレコーダで音声を記録し、その音声ファイルの処理が必要となった。そこでリライト専門の業者を探し、すべての音声テータのテクスト化を依頼した。その後、そのデータをもとにコーディング、解析を行ったが、かなり興味深い結果が得られた。また、学会発表としては、8月末に実施された全国英語教育学会東京大会にて、主に理論面に関する発表を行い、数多くの貴重な示唆を得ることができた。その他、他の研究者との情報交換を行うことができ、大変有意義な会となった。今後の研究にも是非役立てていきたい。論文に関しては、今年度2本執筆を行った。1本は福岡大学論叢に、もう1本は英宝社から出版されている論文集に掲載されている。文章にまとめてみて、改めて今後の研究の方向性が見えてきたため、これからの実験計画にも反映させていきたいと考えている。今年度の研究計画に基づき、2008年度の調査で得られたデータの分析を進めていく上で浮かび上がった問題点を解明すべくフォローアップ調査を実施した。当初の調査先としては、これまで数回に渡り実施してきたオーストラリアの研究機関か、又はニュージーランドの大学等オセアニア圏を念頭に準備を進めていたものの、災害や天候不順などのアクシデントに見舞われ、やむなく今回の調査先は日本から最も近い英語圏の一つであるグアムに変更することになった。調査の実施にあたっては綿密な計画の元、現地のグアム大学の教授及びスタッフと何度もやり取りを重ねながら入念な準備を行った。そして年度末の3月に現地に赴き、先行テスト、Acceptability judgment test等を実施した。あいにく、滞在日数も長く取れず、しかも授業の合間を縫っての実施だったため、スケジュール的には厳しかったものの、グアム大学の教授陣及び学生さんから温かいご協力、ご支援をいただき、無事目標人数に達することができた。今回は諸事情からこれまで実施してきたオセアニアでの調査を断念し、一番近い英語圏であるグアムの大学を訪問することになったが、効率良くデータ収集できたため、再度実施しようと考えている。現在データを分析がほぼ終了し、雑誌に近く投稿する予定である。今年度の研究計画に基づき、過去2年間で得られたデータ分析を通して、さらに浮かび上がってきた問題点を解決すべく、フォローアップ調査を実施した。場所は昨年と同様にグアム大学で授業の合間を縫っての実施で、スケジュール的気にはかなり厳しかったものの、グアム大学の教授陣及び学生さん達からの温かいご協力、ご支援をいただいたお陰で、無事に目標人数は達成することができ、合計で33名のグアム大学の学生に被験者として調査に参加していただいた結果非常に実り多い調査出張となった。具体的には先行テストとしてのクローズテストに始まり、選択肢からよりふさわしいものを選択してもらう、Judgement testの二種類で、数名の上級レベルの被験者を除けば、中級レベルの学習者が大半で、上級に関しては引き続き調査を継続していくこととなった。成果発表としては共同研究者の梅田真理氏と第二言語習得学会(J-SLA)発行の年会誌Second Languageに研究成果を掲載することができ、国内の第二言語習得研究を牽引する学会の論文集に掲載されたということで、若手研究(B)の最終年にふさわしい締めくくりとなり、科学研究費を非常に有意義に活用できたのではないかと考えている。これからも引き続き、共同で研究を継続していくことになっており、さらにテーマを深く掘り下げつつ、被験者や扱う言語の幅も拡げて研究を進めていくことができればと考えている。
ストレトに関する自己開示とサポートの授受が精神的健康に及ぼす効果の縦断的分析

本研究の目的は、ストレス状況の体験を他者に開示する過程、そしてその開示を受けた他者によってサポートが提供される過程を捉え、それらが精神的健康とどのように関連するかを検討することである。それによって、日常的な対人関係におけるサポートの授受がいかにして心身の健康に影響しうるのかというメカニズムへの考察をより前進させることを目指す。具体的には、短期の縦断的測定により日常のストレス経験とその開示、開示に対する相手の反応、相手からのサポート提供、相手のストレス体験に関する開示とそれに応じた相手へのサポート提供を把握し、それらと相手への対人感情や気分状態、さらに長期的な精神的健康度との関連を分析することを意図している。本年度は、3年間の研究助成期間の最終年度として、1・2年目におこなった自由記述調査のまとめと予備調査等をふまえ、本研究の焦点である、日常ストレス経験とその開示に伴うサポート授受とその影響に関する複数回の本調査を、2つのサンプルを対象にして並行実施した。具体的には、1週間を単位とする短期の縦断的研究(健康状態とサポートの入手可能性の認知を事前に測定)により、日常のストレス経験、その経験と感情の友人に対する開示の有無、開示しない場合の理由、開示時の友人の反応と提供されたサポート、サポートを受けた結果としての感情反応、今後の開示可能性、およびその測定期間を通した気分状態などを測定し、それらの相互関係を分析した(なお、当初は調査票の作成を業者委託する予定であったが、実施時期等との関係から適宜学生アルバイトの協力を得て作成したため、執行計画と実績に若干のズレを生じた)。これらの結果の一部を、日本健康心理学会第18回大会および日本応用心理学会第72回大会での個人発表ならびに日本心理学会第69回大会のワークショップにおいて報告し、また静岡文化芸術大学研究紀要第6巻にて論文化した。年度後半に調査を実施した未発表データについては、2006年度の学会年次大会等の機会をとらえ、順次報告していく予定である。方法論的には、日誌形式による1週間程度の連続測定と月単位でのやや長い間隔での測定と組合せながら、日常のストレス経験とその開示、開示に対する相手の反応、相手からのサポート提供、相手のストレス体験に関する開示とそれに応じた相手へのサポート提供を把握し、それらと相手への対人感情や気分状態、さらに長期的な精神的健康度との関連を分析することを意図している。そこで本年度は、3年間の研究の初年度として、主に2つの作業をおこなった。まず、第一の作業として、従来のソーシャル・サポート研究と自己開示研究とりわけストレス経験の開示に関する研究を統合するため、それぞれの先行研究に関する資料を収集し、用いられている方法論と基本的な知見を再確認し、それらをつなぐ理論的な枠組みについて検討した。第二の作業として、特に日常的な文脈でのストレス経験の開示とそれに伴う対人相互作用を中心とした自由記述形式の予備調査を実施した。これらのデータは現在分析中であり、その結果をふまえて典型的な開示場面と方法、被開示者の反応等をリストアップしている。そして、次年度に実施する調査のための調査票の作成および調査実施に向けた準備をおこなっているところである。本年度は、3年間の研究の2年目として、初年度におこなった先行研究の確認と理論的枠組みの整理、および日常場面でのストレス経験の開示と対人相互作用に関する自由記述調査をふまえ、主に以下の3つの作業をおこなった。(1)自由記述データの分析(継続)前年度に実施した自由記述の分析を進め、日常ストレス経験における典型的な開示場面と方法・被開示者の反応等をリストアップし、調査票を構成した。(2)予備調査構成した調査票の細部を検討するための予備調査を実施した。(3)本調査の一部を実施本研究の焦点である、日常ストレス経験とその開示に伴うサポート授受とその影響に関する本調査の一部を実施した。当初予定よりも若干本調査の時期がずれ込んだが、平成17年度には本調査の継続分(交差妥当化を含む)を実施し、年度後半の国内学会で発表するとともに、論文化を進める予定である。

具体的には、短期の縦断的測定により日常のストレス経験とその開示、開示に対する相手の反応、相手からのサポート提供、相手のストレス体験に関する開示とそれに応じた相手へのサポート提供を把握し、それらと相手への対人感情や気分状態、さらに長期的な精神的健康度との関連を分析することを意図している。本年度は、3年間の研究助成期間の最終年度として、1・2年目におこなった自由記述調査のまとめと予備調査等をふまえ、本研究の焦点である、日常ストレス経験とその開示に伴うサポート授受とその影響に関する複数回の本調査を、2つのサンプルを対象にして並行実施した。具体的には、1週間を単位とする短期の縦断的研究(健康状態とサポートの入手可能性の認知を事前に測定)により、日常のストレス経験、その経験と感情の友人に対する開示の有無、開示しない場合の理由、開示時の友人の反応と提供されたサポート、サポートを受けた結果としての感情反応、今後の開示可能性、およびその測定期間を通した気分状態などを測定し、それらの相互関係を分析した(なお、当初は調査票の作成を業者委託する予定であったが、実施時期等との関係から適宜学生アルバイトの協力を得て作成したため、執行計画と実績に若干のズレを生じた)。これらの結果の一部を、日本健康心理学会第18回大会および日本応用心理学会第72回大会での個人発表ならびに日本心理学会第69回大会のワークショップにおいて報告し、また静岡文化芸術大学研究紀要第6巻にて論文化した。年度後半に調査を実施した未発表データについては、2006年度の学会年次大会等の機会をとらえ、順次報告していく予定である。
てんかんをもった学習障害児の学校生活における支援のあり方に関する研究

てんかんをもった児童生徒の学校生活を安全で且つ活発なものとするために最低限必要な日常生活の配慮を自験例と文献から明らかにし、それに基づいててんかん児の生活指導表を作成した。そして、このてんかん児の生活指導表を実際に活用して、その有効性についても報告した。さらにてんかん児のもつ問題を分析して、種々の合併障害をもったてんかん児の日常生活における指導上の配慮に関して、教育・療育関係者に向けて解説のための論文を作成し、日本てんかん協会その他の講座や研修会で紹介した。また、てんかん児の学校生活の場において改善すべき点についても調査研究し、その結果、てんかん児の学校内での動線をすべて地図上に記入し、それぞれの場所における事故の危険度を推定した。そして、事故の危険度に合わせてそれそれの場所の介助の密度を4段階に区分し、地図上に色分けした生活安全地図を作成した。これは担任や介助者が急に代わった時に児童生徒の介助を適切なものにする分かり易い方法であった。てんかん児の学習障害の支援方法については、一部に認知処理様式に著しい偏りがある児童生徒がいるので、K-ABCやWISC-IIIなどの知能検査を実施して、認知処理過程の個人内差を明らかにし、一人ひとりの児童生徒の得意な認知処理様式を活かした指導が重要であることを報告した。以上の研究成果は、日本特殊教育学会で毎年発表し、さらにシンポジウムも毎年企画して啓蒙活動を行った。最後に、これらの研究成果をてんかん児や保護者、教師等に実際に活用してもらうため、本研究のまとめとして健康手帳を作成したので、日本てんかん協会を通じて全国に配布する予定である。てんかんをもった子どもの学習上の問題を検討するに当たり、その前提となる日常生活への配慮方法を実態調査により明らかにし、論文として公表した。論文の要旨を下記する。てんかんをもった子どもの生活指導表は著者が既に作成しているが、この研究ではその指導表を基にてんかん児の生活の実態を調査して生活上の課題を明らかにすることを目的とした。対象は2歳から33歳までの403人で、指導区分は担当医がアンケートに記入したものを集計した。最初に各指導区分の代表例を挙げて指導表の活用方法を示した。次に指導区分と事例との関係を検討したところ、事故の危険度の高い順に指導区分A28人(6.9%)、B25人(6.2%)、C91人(22.6%)、D259人(64.3%)であった。てんかん児の主たる生活の場は、AとBは2例を除き養護学校や入所施設等、Cは広く分散し、Dは普通学級や一般企業が大部分であった。本研究により、指導区分AとBではすでに個別指導が可能な学校や施設に所属しているので具体的な介助方法、指導区分Cでは周囲の人々のてんかんへの理解と対処、指導区分Dではてんかんに対する社会的偏見の改善が課題であることが明らかとなった。以上が論文の要旨であるが、この指導区分C、Dではしばしば学習上の問題(学習障害)が生じている。現在、この子ども達について認知検査を行い、その特性に応じた学習指導の試みを行っている。また、この生活指導表等については1998年9月にスロベニアで開催された国際小児神経学会でも発表した。さらに、本研究費でパソコンを購入したので、現在インターネットのホームページを作成中である。てんかんをもった子どもの学校生活を充実したものとするためには、学習上の障害を最小限にするために、子どもが安全で活発な生活を送れる環境を整備しなければならない。そこで2年次の本研究では、著者らが日本小児科学会雑誌に発表したてんかん児の生活指導表を実際に用い、そこで得られた結果をまとめて日本特殊教育学会の機関誌である特殊教育学研究に発表した。本研究により、てんかんに伴う事故予防のために厳重な監視や濃厚な介助が必要なてんかん児の多くは知的障害養護学校等の特殊学校に在籍していることが明らかとなった。

他方、通常の学校に在籍するてんかん児は発作頻度が少なく特別な配慮や介助をほとんど必要としないが、まれに起こる発作や服薬・通院等に対して周囲の人々の理解が必要であることも明らかとなった。また、てんかん児の学校生活についての調査結果から、てんかん児の生活において特別な介助や配慮を必要とする子どもの大部分が何らかの合併症をもった子ども達であることが証明された。そこで、精神遅滞、自閉症障害、注意欠陥・多動性障害、学習障害、脳性麻痺、重症心身障害、その他の情緒障害等を合併したてんかん児の学校生活において配慮すべき点を自験例をあげて解説し、愛媛大学教育学部紀要に発表した。特に、学習障害の子どもについては心理検査(K・ABC)を行い、その結果に基づく学習指導の試みを例示し、現在も事例を追加して研究を継続している。以上の合併症をもったてんかん児の指導・支援法については、社会的啓蒙活動の一貫として東京と大阪で開催された日本てんかん協会主催のてんかん学基礎講座で講演を行った。てんかんをもった児童生徒の学校生活を安全で且つ活発なものとするために最低限必要な日常生活の配慮を自験例と文献から明らかにし、それに基づいててんかん児の生活指導表を作成した。そして、このてんかん児の生活指導表を実際に活用して、その有効性についても報告した。さらにてんかん児のもつ問題を分析して、種々の合併障害をもったてんかん児の日常生活における指導上の配慮に関して、教育・療育関係者に向けて解説のための論文を作成し、日本てんかん協会その他の講座や研修会で紹介した。また、てんかん児の学校生活の場において改善すべき点についても調査研究し、その結果、てんかん児の学校内での動線をすべて地図上に記入し、それぞれの場所における事故の危険度を推定した。そして、事故の危険度に合わせてそれそれの場所の介助の密度を4段階に区分し、地図上に色分けした生活安全地図を作成した。これは担任や介助者が急に代わった時に児童生徒の介助を適切なものにする分かり易い方法であった。てんかん児の学習障害の支援方法については、一部に認知処理様式に著しい偏りがある児童生徒がいるので、K-ABCやWISC-IIIなどの知能検査を実施して、認知処理過程の個人内差を明らかにし、一人ひとりの児童生徒の得意な認知処理様式を活かした指導が重要であることを報告した。以上の研究成果は、日本特殊教育学会で毎年発表し、さらにシンポジウムも毎年企画して啓蒙活動を行った。最後に、これらの研究成果をてんかん児や保護者、教師等に実際に活用してもらうため、本研究のまとめとして健康手帳を作成したので、日本てんかん協会を通じて全国に配布する予定である。
地域在住高齢者における老年期うつ病と環境(栄養)・遺伝との相互作用の検討

本研究は高齢期うつ病の発症に対する遺伝と環境の影響を検討する疫学研究である。本年度は、このうち主に遺伝の影響を検討するために、先行研究の文献調査を行った上で既存の疫学データセットを用いたうつ病のExome Wide Association study(EWAS)を方法とした研究を実施することを計画した。既存の疫学データセットは、主任研究者の吉田英世らが平成23年に板橋区に設定した高齢者コホートに由来するもので、平成23年度のベースライン調査時の血液を用いて連携研究者の田中雅嗣らにより全Exome領域の遺伝子多型の把握が行われていた。文献調査の結果、これまで行われた7つのうつ病のGenome Wide Association studyは、合計16の関連遺伝子を報告しており、このうち吉田らのデータセットの全Exone領域の遺伝子多型情報は8つの遺伝子をカバーしていた。吉田らの疫学データセットは、また大うつ病性障害の罹病歴情報として37人のケースと111人のコントロールとを含んでいた。これら罹病歴情報と遺伝子多型情報とを用いた症例対照研究を予備的に実施したところ、先行研究が同定した8遺伝子のうちPCLOがうつ病と関連することが確認できた。しかし、大うつ病性障害と最も強い関連を示したのは他の遺伝子であった。分析に用いたデータセットのサンプル数は小さいので、サンプル数を増やして大うつ病性障害と遺伝子との関連性をさらに検討する必要が確認され、サンプル数を増やすために追加の疫学調査を行うこととした。しかし、この追加調査の準備中に、主任研究者が逝去したため、追加調査を実施出来ないまま本研究を終了することになった。
持続可能な法人後見の運営に関する研究

成年後見制度の概況によると、法人後見の受任件数は、平成29年と平成30年を比較すると、社会福祉協議会では約18%、その他の法人では約8%増加した。これまで調査対象としてきたY市H区で活動するY団体は、発足7年が経過し、受任件数も2019年3月現在約50件、収入過去3年は1200万円1500万円、毎年10名弱の担い手養成の実績と、法人継続のための基本的な要件は満たされた。しかし、寄付に頼らない財政運営はまだ実現しておらず、課題を残している。今年度は3法人へのインタビュー調査を実施した。1K市で活動するS法人は、市民後見人が中心になって活動、ボランティアで活動することをモットーとし、活動の継続性を担保するために内部留保金で備えている。受任件数は法定後見、任意契約を合わせて約50件である。2M市で活動するI法人の受任件数は約150件。専門職と市民後見人のペアで活動している。相談業務や養成講座はM市の委託事業。事務職員はフルタイム雇用。法定後見のみ。3C市で活動するN法人の受任件数は650件、資格は問わず専門の後見人として活動する人中心、金銭管理はすべて法人が行っている。以上のインタビュー調査から、後見業務の特性を踏まえた財政計画、人材育成システムを確立していくことの必要性が再確認された。また、継続性を語る上では、設立背景や地域性、中心的担い手の属性を含めた要素も重要な手がかりになるため、数か所の調査のみの考察では類型化もできない。引き続き法人運営に関するインタビュー調査を続けていくことが課題である。運営が安定してきた法人後見実施団体の調査ができた一方、平成31年4月から立ち上げる法人後見実施団体の設立準備に関わってきた。そのため、運営安定のための要件について、設立準備メンバーらと様々な視点から協議することができ、今後の課題の見当もついたのでおおむね順調に進展していると評価する。論文執筆のための十分な研究は進んでいないので、以下の3点を今後の研究を進めるうえでの課題としたい。1インタビュー調査の対象団体を増やし、データをとる。2やや遅れているのが文献レビューである。今後は、非営利団体の財政運営、メンバーシップ、人材育成等に関する文献レビューをすすめる。3後見報酬体系の見直しに伴い、財政的な見通しの見直しが求められる可能性があるため、制度改正の動向に注意し、情報を得ていく。法定後見のみ。旅費を使ってインタビュー調査を実施する予定であったが、対象を絞ったところ、首都圏の法人の訪問となったので旅費がかからなかった。次年度8月と9月に遠方の団体のインタビュー調査を予定しているため、その費用に充当したい。
GHQ占領期資料を用い日本「古典」概念変容の重層性を分析する学際的国際的総合研究

本研究の目的は、GHQ/SCAP(連合国軍最高総司令部)占領下におけるメディア政策及び教育政策が、検閲と教育的指導・奨励を通じて日本文学の表現・言説・概念とそれらについての研究・批評・教育の枠組に及ぼした影響を、GHQの検閲のために提出された雑誌・新聞・図書資料のコレクションである米国メリーランド大学プランゲ文庫所蔵資料及び米国公文書館の占領期関連資料を一次資料として分析し、とくに日本文学の「古典」概念の変容を考察するところにあった。データベースをツールとして、占領下に著しく評価ないし受容が変化したトピックを抽出し、定量分析を行う傍ら、渡米調査によって「古典」「神話」「民話」「歴史物語」に対する指導と検閲方針を示す資料を収集した。とりわけ戦前戦中に刊行された「古典」刊本および「古典」研究書が占領期の検閲を受けた事例研究を通じ、「古典」による共同体の組織化に対する、占領政策の関与が浮き彫りになった。たとえば「古事記」「日本書紀」を「歴史」として尊重するという立場に対しても、民族的想像力のあらわれの「神話」として尊重するという立場に対しても検閲は介入した。処分は、直接的に戦時体制の精神的支柱として、「封建主義」「日本主義」「超国家主義」「軍国主義」の正当性あるいは正統性をいう根拠として「古典」が利用される場合だけに限らない。「古典」を尊重する言説が、たとえ平和主義を強調する場合にも、古さや伝統を強調する場合にも、それが自文化尊重や文化的優位性の観念と結びつくと、「プロパガンダ」として処分対象とされている。本研究の成果は、これまで調査の及ばなかった「古典」概念の領域におけるGHQ検閲の実態を明らかにしたところにある。が、それにとどまらず、検閲という切断面に照らして、戦前戦中における「古典」「歴史」「神話」概念の編成と戦後におけるその変容とをあわせて考察する手掛かりを得たことが大きな収穫である。
藍の発酵建ての簡便化

生活が豊かになり、自然から得られた色を身につけたいということから、藍を自ら栽培して染色する人も増えている。藍の生葉が採れるときには、絹を生葉で染色することが可能であるが、通常の藍染めは、藍植物であるタデアイを発酵させて作った、藍の色素成分であるインジゴを含む「すくも」という染料を発酵させ、インジゴを還元させることによって染色する「発酵建て」という技法によって行われる。すくも作りには、大変な労力が必要で、素人が簡単にできるものではない。発酵建てでは、すくもに含まれている微生物が関与していると考えられるが、微生物は、身の回りの土壌などに様々な種類のものが広く分布しているので、必ずしもすくもに含まれている微生物のみが藍の発酵建てをするとは考えにくい。そこで、腐葉土、堆肥作りなどに利用されているEM菌などの手に入れやすい微生物によって発酵させて、合成インジゴの還元を試みたところ、還元・染色できることがわかった。また、インジゴを含有している、すくもにする前の藍の乾燥葉でも、このような発酵により、染色をすることが可能であった。その際、乾燥葉を粉砕することが有効であることもわかった。すなわち、伝統的な藍染めで使われているすくもでは、色素であるインジゴと、発酵のための要素が一つのものから提供されているが、全く別の所から供給することによって、発酵建てと同じことを、すくもを作るという労力をかけることなく、簡便に実現することができた。さらに、単にタデアイの葉の汁に浸すだけで簡便に藍染めができる、藍の生葉染めが、生葉を電子レンジで乾燥させることによって、タデアイの新鮮な葉のとれる時期、とれる場所以外でも行うことのできることを見出した。生活が豊かになり、自然から得られた色を身につけたいということから、天然藍を使った染色への関心が大きくなっている。藍を染めるには、藍植物を発酵させて作った、藍の色素成分であるインジゴを含む「すくも」という染料を発酵させ、インジゴを還元させることによって染色する「発酵建て」という技法によって行われる。藍の発酵建ては、熟練を要する技法であり、素人が簡単にできるものではない。発酵建てを簡便に行えないのは、すくもにもともと含まれているとされている好アルカリ性微生物という、特殊な微生物を増殖させ、管理するということがネックになっていると思われる。また、すくも作りという大変な労力を要する作業を経る必要がある。微生物は、身の回りの土壌などに様々な種類のものが広く分布しているので、必ずしもすくもに含まれている微生物のみが藍の発酵建てをするとは考えにくい。そこで、身の回りの微生物を藍の発酵建てに使えないか検討した。微生物を豊富に含むと考えられる腐葉土、堆肥作りなどに利用されているEM菌などの手に入れやすい微生物によって発酵させて、合成インジゴの還元を試みたところ、還元・染色できることがわかった。すなわち、伝統的な藍染めで使われているすくもでは、色素であるインジゴと、発酵のための要素が一つのものから提供されているが、全く別の所から供給することによって、発酵建てと同じことを実現することができた。

藍の生葉が採れるときには、絹を生葉で染色することが可能であるが、通常の藍染めは、藍植物であるタデアイを発酵させて作った、藍の色素成分であるインジゴを含む「すくも」という染料を発酵させ、インジゴを還元させることによって染色する「発酵建て」という技法によって行われる。すくも作りには、大変な労力が必要で、素人が簡単にできるものではない。発酵建てでは、すくもに含まれている微生物が関与していると考えられるが、微生物は、身の回りの土壌などに様々な種類のものが広く分布しているので、必ずしもすくもに含まれている微生物のみが藍の発酵建てをするとは考えにくい。そこで、腐葉土、堆肥作りなどに利用されているEM菌などの手に入れやすい微生物によって発酵させて、合成インジゴの還元を試みたところ、還元・染色できることがわかった。また、インジゴを含有している、すくもにする前の藍の乾燥葉でも、このような発酵により、染色をすることが可能であった。その際、乾燥葉を粉砕することが有効であることもわかった。すなわち、伝統的な藍染めで使われているすくもでは、色素であるインジゴと、発酵のための要素が一つのものから提供されているが、全く別の所から供給することによって、発酵建てと同じことを、すくもを作るという労力をかけることなく、簡便に実現することができた。さらに、単にタデアイの葉の汁に浸すだけで簡便に藍染めができる、藍の生葉染めが、生葉を電子レンジで乾燥させることによって、タデアイの新鮮な葉のとれる時期、とれる場所以外でも行うことのできることを見出した。
糖・アミノ酸およびイオン能動輸送蛋白質の構造と輸送機構

糖、アミノ酸およびイオンの輸送は、栄養の吸収、細胞内恒常性の維持、エネルギ-の転換等の重要な役目を持っている。本研究ではH^+またはNa^+と共役する糖とアミノ酸の能動輸送係、ATP合成系およびNa^+/H^+アンチポ-タ-について生化学面および遺伝子面から解析し、以下のような成果を得た。Na^+と共役する栄養の輸送系については、主として大腸菌のメリビオ-ス輸送系のカチオン共役変異株の解析を進めた。この輸送系はメリビオ-スを基質とするとNa^+またはH^+を共役カチオンとして利用するが、我々はH^1との共役能を失い、Na^+とのみ共役できる変異株を多数分離し、それらの変異遺伝子(melB)をクロ-ニングし、塩基配列の決定から置換アミノ酸残基を明らかにした。こうして、メリビオ-ス輸送担体のカチオン認識に関与するドメインを明らかにした。また、melBとphoAの融合により、メリビオ-ス輸送担体とアルカリ性フォスファタ-ゼの融合タンパク質を作り、メリビオ-ス輸送担体の膜内配向性と機能ドメインを明らかにした。こうしてメリビオ-ス輸送系における輸送担体の構造と輸送機構の関係が明らかになった。大腸菌のH^+/Na^+アンチポ-タ-については、細胞内pH調節における役割と遺伝子発現の制御について明らかにした。一方、緑膿菌においてNa^+(またはLi^+)と共役する分岐鎖アミノ酸輸送系を見いだし、この系の生化学的性状を明らかにした。また、サルモネラ菌においてH^+と共役するクエン酸輸送系の遺伝子クロ-ニングと塩基配列の決定を行い、クエン酸輸送タンパク質の一次構造を明らかにした。一方、腸炎ビブリオにおいては、H^+と共役するATP合成酵素の性状を明らかにし、他の生物の当該酵素との異同を明らかにした。糖、アミノ酸およびイオンの輸送は、栄養の吸収、細胞内恒常性の維持、エネルギーの転換等の重要な役目を持っている。本研究では特にNa^+と共役する糖とアミノ酸の能動輸送系、および(Na^+)/(H^+)アンチポーターについて解析し、以下のような成果を得た。Na^+共役する栄養の輸送系については、主として大腸菌のメリビオース輸送系のカチオン共役変異株の解析を進めた。この輸送系はメリビオースを基質とするとNa^+またはH^+を共役カチオンとして利用するが、我々はH^+との共役能を失い、Na^+をとのみ共役できる変異株を多数分離し、それらの変異遺伝子(melB)をクローニングし、塩基配列の決定から置換アミノ酸残基を明らかにした。こうして、メリビオース輸送担体のカチオン認識に関与するドメインを明らかにした。また、melBとphoAの融合により、メリビオーズ輸送担体とアルカリ性フォスファターゼの融合タンパク質を作り、メリビオーズ輸送担体の膜内配向性と機能ドメインを明らかにした。Na^+-セリン共輸送系およびセリン利用系についても解析を行い、それらの生化学的性状を明らかにした。そして、これまで知られていたこの輸送系の他に、Na^+と共役するセリンに特異的な輸送系があることを明らかにした。そしてこの新たに見いだされた系の生化学的性状も明らかにした。これらの輸送系タンパク質の遺伝子のクローニングするため、種々の変異株を分離し、それらの性質も解析した。そして、これら変異株と遺伝子組変え技術によって、目的とする遺伝子のクローニングを進めている。

一方、腸炎ビブリオにおいていくつかの新たなNa^+-基質共輸送系を見いだし、それらの系の解析も進めている。特に、他の生物には見いだされていないヌクレオチドの輸送系を見いだしたが、この系は誠に興味深い。糖、アミノ酸およびスオンの輸送は、栄養の吸収、細胞内恒常性の維持、エネルギ-の転換等の重要な役目を持っている。本研究ではH^+またはNa^+と共役する糖とアミノ酸の能動輸送系、Na^+/H^+アンチポ-タ-およびATP合成系について生化学面および遺伝子面から解析し、以下のような結果を得た。Na^+と共役する栄養の輸送系については、主として大腸菌のメリビオ-ス輸送系のカチオン共役変異株とinducerexclusion抵抗性変異株の解析を進めた。そのような変異株を多数分離し、それらの変異遺伝子(melB)をクロ-ニングし、塩基配列の決定から置換アミノ酸残基を明らかにした。こうして、メリビオ-ス輸送担体のカチオン認識に関与するドメインとinducerexclusionに関与するドメインを解析した。また、melBとphoAの融合により、メリビオ-ス輸送担体とアルカリ性フォスファタ-ゼの融合タンパク質を作り、メリドオ-ス輸送担体の膜内配向性と機能ドメインを明らかにした。こうしてメリビオ-ス輸送系における輸送担体の構造と輸送機構の関係が明らかになった。一方、緑膿菌においてNa^+(またはLi^+)と共役する分岐鎖アミノ酸輸送系を見いだし、この系の生化学的性状を明らかにした。また、サルモネラ菌においてH^+と共役するクエン酸輸送系の遺伝子クロ-ニングと塩基配列の決定を行い、クエン酸輸送タクパク質の一次構造を明らかにした。大腸菌のH^+/Na^+アンチポ-タ-については、細胞内pH調節における役割と遺伝子発現の制御について明らかにした。一方、腸炎ビブリオにおいては、H^+と共役するATP合成酵素の性状を明らかにし、他の生物の当該酵素との異同を明らかにした。また、Na^+と共役するATP合成系についても解析した。
強磁場を用いた骨組織の早期再生技術の開発と材料工学的解析

本研究課題では、欠損骨に対し、骨密度のみならず骨質指標としての配向性を正常化するための外場利用の基礎的手法を確立するとともに、配向性解析を中心とした材料工学的アプローチ、特に結晶学的特徴に注目した解析法の完成を目指し、骨組織の最も重要な機能である力学機能との相関を解明することを目的とした。本年度は、初年度得られた「骨再生への磁場、応力効果」に関する知見を元に、臨床を視野に入れた外場利用技術を検討するとともに、骨の材質パラメータと構造パラメータの分離を試みた。その結果、応力場下で再生された骨の三点曲げ試験による特性パラメータは、構造パラメータと材質パラメータとに明確に分離され、再生初期では構造パラメータの優先回復が、後期では材質パラメータにより力学機能が支配されることが判明した。さらに、材料工学的手法を用いて、アパタイト配向性、密度を解析することで材質パラメータを精査したところ、配向性が骨再生時の最大応力やヤング率を支配することが判明した。さらに、曲げ時の吸収エネルギーは、配向性に強く依存し、コラーゲン/アパタイト配列による亀裂伝播抵抗が靭性向上に有効に働くことが判明した。こうした結果は、通常の骨再生時には材質パラメータの早期回復は不可能であって、構造パラメータによって、暫定的に修復する傾向があることを意味している。したがって、外場印加による人工的な材質パラメータのコントロールは、骨再生機構を根底から代える技術であり、新しい骨再生手法として重要であるものと結論された。高齢化社会における生活の質(QOL)向上を目指し、「骨欠損・骨疾患に対する革新的な治療法の開発」と、「再生された骨組織への新たな診断法の開発」の2点が特に強く求められている。本研究では、骨を構成するアパタイト結晶が、力学的、化学的、生物学的異方性の極めて強い六方晶をベースとしていることに注目し、骨組織の早期機能再生のために、アパタイト/コラーゲンの配向化を与えることを目指した。とりわけ強磁場、応力場といった外場の利用により、原組織に類似の配向化を付与するための画期的な新技術を開発することを目的とした。本年度は、対照群としての、ラット頸骨皮質部欠損モデルの作製を行うとともに、強磁場照射用非磁性動物固定用冶具の作製により、ラット麻酔下での欠損部への強磁場照射を可能とした。さらに、トレッドミルを利用したラット走行実験を行うことで、強制走行による応力過負荷状態を実現した。一方で、応力徐荷モデルとして、尾懸垂、坐骨神経切断モデルを選択し、手術後8過程度までの短期における経過観察を行った。さらに、本研究におけるもう一つのポイントであるアパタイト配向性解析を中心とした材料工学的アプローチに関して、ナノインデンテーター法の基礎条件を探索するとともに、2次元PSPCを駆使した、微小部でのアパタイト配向性解析に関する一連のプロセスを完成した。同時に、同一部分での骨密度とアパタイト配向性の解析が、骨量・骨質の独立したパラメータとして有効であり、再生骨の力学機能(ヤング率)を理解するうえで、極めて重要であることが解明された。
日・独・英・欧州における民事手続法の比較研究

本研究においては、わが国において展開されている民事手続上問題となっている主要な論点について、諸外国における法状況を概観し、最適な解決策を提言することにある。法のグロバリゼーションは、実体法のレベルばかりでなく、手続法のレベルにまで拡大しており、とりわけ、欧州連合における通貨統合に向けて努力されてきた法統合の動きは欧州裁判制度や手続法の解釈論の展開に大きな影響を与えている。その中心は、欧州連合の牽引車であるドイツであり、判決手続、執行法、倒産法等の民事手続法全般において強力な国際化政策を展開している。他方、欧州連合の加盟国でありイギリスでは、依然として伝統的な英米法を堅持しつつ、通貨統合や法統合の動きには若干消極的な態度を採っており、隣国とのハーモナイゼーションについても消極姿勢である。いずれにしても、国内判決手続のレベルでは、消費者保護思想に基づく国民に理解できる民主的な司法運営を目指している点は、欧州連合において一定の方向性が見出される。イギリスにおけるかかる傾向についての資料はその性質上ドイツの資料と異なり、かなり複雑な歴史的経緯を経ている結果、今後ともより一層の分析が必要となる。また、現在、ドイツ法の影響を受けている旧東欧圏であるハンガリーの民事手続法およびイギリス法を受け継いだアメリカの民事手続法との比較研究の作業の必要性を認識し、本年度以降においても本研究を継続的に進める方針である。平成9年度は、英・独・日・欧における民事手続法の比較法的基礎研究を開始した。まず、8月にはイギリス・オックスフォード大学法学部・アドリアン・ツッカーマン研究員を訪問し、ウルフ卿の最終レポートの評価についてレクチャーを受けた。これに基づいて日本の新民事訴訟法の解釈・運用との関係で、イギリス民事訴訟法におけるウルフ卿による最終レポートおよびイギリス民事訴訟法概要に関する資料を分析している。また、フライブルク大学法学部・ディーター・ライポルド教授を訪問し、日本の新民事訴訟法との関連で、口頭主義に関してドイツ法の観点からレビューを受けた。さらに、引き続き9月には立命館大学において、訴訟促進と審理充実、新ドイツ倒産法および国際民事訴訟法に関する集中セミナーを開催した。そして、11月にはギリシャ・アテネ大学法学部ゲオルグ・ケラメオス教授と懇談し、ギリシャ民事訴訟法とヨーロッパ法との交錯について意見交換を行った。また平成10年2月には、民事訴訟法学会関西支部において「債務不存在確認訴訟の機能と確認の利益に関する若干の考察」に関する研究報告を行った。
寄生虫感染における好酸球の局所的浸潤機構に関する免疫学的研究

本研究において、以下の事実が明らかにされた。1.モルモットの好酸球には広東住血線虫幼若成虫由来の好酸球遊走因子(ECFーYA)に対するレセプタ-が存在するが、ラットの好酸球にはこのレセプタ-が存在しないか、またはその数が少ない。2.このレセプタ-は蛋白質性であり、再生が可能である。3.幼若成虫抽出物(YAーWWE)から部分精製されたECFーYAを用いて免疫されたマウスの脾細胞を用いてハイブリド-マを作製したところ、16.1kDまたは85kDの抗原を認識する2種類のクロ-ンが得られ、単クロ-ン抗体(mAb)のisotypeはいずれもIgG1であった。4.これらのmAbsはECFーYAと特異的に反応するが、広東住血線虫第1期幼虫、豚肺虫、肝蛭、マンソン裂頭条虫プレロセルコイドの抽出物とは全く反応しない。5.16.1kDと85kD抗原を認識する複数のmAbsはいずれも対応する抗原の同一エピト-プを認識する。6.抗16.1kDと抗85kD mAbsはYAーWWEの好酸球遊走活性を抑制し、特に前者の抑制効果が強い。2種類のmAbsを混合すると単独使用時よりも強い抑制効果が認められた。7.これら2種のmAbsはいずれも、他の蠕虫に由来するECFの遊走活性を抑制できなかった。8.抗16.1kD mAbを用いたaffinity chromatographyによってYAーWWE中から16.1kD抗原の単離に成功した。9.ECFーYAは幼若成虫の腸壁細胞の細胞質に主として存在し、さらにこのものは虫体の排泄物・分泌物として体外へ放出される。10.感染マウスの末梢血好酸球には低比重化は認められないが、髄液の好酸球には低比重化が認められる。11.他の蠕虫(Mesocestoides corti)の感染によって誘導された末梢血好酸球増多は、その後に広東住血線虫を感染させても髄液好酸球増多に繋がらない。つまり、広東住血線虫感染時の髄液の好酸球増多にはECFーYAや広東住血線虫虫体抗原に感作されたリンパ球由来のサイトカインが関与する。本年度は、モルモットやラットの好酸球に存在すると考えられる広東住血線虫由来の好酸球遊走因子(ECF)に対するレセプタ-の性状を検討し、また、本線虫の幼若成虫(YA)由来のECF(YA-ECF)に対する単クロ-ン抗体(mAb)の作製を試み、以下の成績を得た。1.ECFに対するレセプタ-の性状:(1)モルモットの好酸球(GP-EO)には、YA-ECFや第1期幼虫(L_1)のECF(L_1-ECF)に対するレセプタ-が存在するが、ラットの好酸球(R-EO)にはL_1-ECFに対するレセプタ-は存在するものの、YA-ECFに対するレセプタ-はこれを欠くか、あるいは数が著しく少ない。

(2)異種寄生虫のECFを用いてdeactivation実験を行った結果、GP-EOやR-EOは種々の寄生虫のECFに対してそれぞれ独立した、特異的レセプタ-を有することが示唆された。(3)GP-EOのYA-ECFに対するレセプタ-はトリプシンやプロナ-ゼによって消化されるが、特にプロナ-ゼに対する感受性が強い。(4)YAの抽出液(YA-WWE)によるプレインキュベ-ションやトリプシン処理により一旦消失したGP-EOのYA-ECFに対するレセプタ-は、in vitroで1224時間培養すると再生され、この再生は蛋白合成阻害剤(puromysinやcycloheximide)の存在下で培養した場合には起こらないことから、レセプタ-は蛋白質性のものと考えられた。2.YA-ECFに対するmAbの作製:(1)mAbのスクリ-ニング等に用いるYA-ECF(Sephadex G-50のゲル濾過で得られるPoolNo.2分画)の保存には、凍結乾燥より-80°C保存がよい。(2)YA-WWEで免疫したBALB/cマウスの脾細胞からハイブリド-マを作製し、YA-ECFを抗原とするELISAによりハイブリド-マのスクリ-ニングを行った。これまでに、4種類のmAbが得られたが、これらはいずれもIgG_1isotypeであり、immunoblot法によりYA-WWE中の分子量約7万の分子を認識するものであった。現在、YA-ECFで免疫し、mAbを作製することを検討中である。本年度は広東住血線虫幼若成虫由来の好酸球遊走因子(ECFーYA)の単離に用いる特異的単クロ-ン抗体(mAb)を作製し、その性状を調べ、以下の成績を得た。1.幼若成虫の抽出物(YAーWWE)をゲル濾過によって部分精製し、得られたNo.2分画(ECFーYA)で免疫したマウスの脾細胞を用いてhybridomaを作成し、限界希釈法によるクロ-ニングを数回行い、mAbを作製した。ELISAとWestern blottingを併用してスクリ-ニングを行ったところ、最終的に19種類のクロ-ンが得られ、これらのクロ-ンが産生するmAbsはいずれもIgG1 isotypeであった。2.ELISAにより、これらのmAbのYAーWWEあるいは他種の寄生蠕虫抗原に対する反応性を調べたところ、いずれの抗体もYAーWWEとのみ反応し、他種の蠕虫抗原には反応しなかった。3.mAbsが認識するYAーWWE中の抗原をWestern blottingにより同定したところ、5クロ-ンが16.1KDの、また、他の14クロ-ンが85KDの抗原を認識することが判明した。4.これらのmAbs(対照として非特異的IgG1抗体を使用した)について、YAーWWEのモルモット好酸球に対する遊走活性の阻害効果をchemotaxis assayによって調べたところ、16.1KDの抗原を認識するmAbsのみが有意な阻害効果を示した。さらにこのmAb(#N2)を用いて、広東住血線虫の第1期幼虫、豚肺虫、豚蛔虫およびマンソン裂頭条虫プレロセルコイド由来のECFに対する遊走活性の阻害効果を調べたところ、いずれも阻害は認められなかった。5.広東住血線虫感染後56日以降のマウスの血清中には16.1KDの抗原を認識する抗体が認められた。以上の成績から、16.1KDの抗原を認識するmAbsはECFーYAを特異的に認識することが明らかであり、ECFーYAを単離するのに有用なmAbと考えられる。現在、このmAbの量産を行っており、これを用いてaffinity chromatographyによってECFーYAを単離する予定である。最終年度は、広東住血線虫幼若成虫由来の好酸球遊走因子(ECFーYA)に対する単クロ-ン抗体(mAb)の性状、mAbsを用いたaffinity chromatographyによるECFーYAの単離、およびECFーYAの局在、等について検討を行い、以下の成績を得た。