hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外看護実習で求められる状況別英語表現の分析と学習者オートノミー教材の研究

本研究最終年度、タイ王国のプリンス・オブ・ソンクラ大学で3週間の看護実習を行った学生5人に対し、限定的であったが実習帯同し、指導教員とのコミュニケーションの様子について録画・録音を行った。初年度、2年目ともに渡航が実現しなかった経緯もあり、今回の最終年度が唯一のデータ収集の年度となっている。本来、データ収集の場面として、看護実習が病院内で行われる日時の帯同を先方に依頼をかけていたが、実際には施設見学と地域訪問に限られていたため、データとしては本研究が目指していた内容、量ともに、かなり限定されたものになり、学生用の教材作成には至らなかった。しかし、実習後の学生の報告レポートにより、英語に関して実習先で求められる具体的な在り様が明らかとなった。つまり、学生が学んだ診療科で求められる医療単語の程度、などである。日本語で完結する看護教育と、母国語(タイ語)の教科書がないため英語の教科書で学ぶ看護教育の2者間の実情は、日本の学生の大きく遅れた実情を浮き彫りにしたと言える。本研究は、個人研究の限界も課題として残った。つまり、学生の看護英語教育は一般英語教員が担うことが多いため、講義内容や方法論が現在の看護教育に求められていることに合致しない場合もある。そのため、英語教員と看護教員が連携して互いの専門分野を融合させながら、実践に即したESP (English for Specific Purposes)教育を構築したほうが、現在の看護英語教育の課題に対応ができるのではないか、ということである。そのためには、本研究の類は、実習先の海外の大学との共同研究という形式をとることが望ましいであろう。本研究は、海外で英語を用いて看護実習を行う看護学科生のため、渡航前の学習準備が、より実践内容に即したものとなるよう、実習先での指導教官(指導看護師)の言語データを収集・分析し、学生が十分な知識と学力を持って実習に臨めるような、ENP(English for Nursing Purposes)プログラムを構築することである。看護実習の内容を掘り下げ、学生が不安を抱くことなく、渡航前に自信を持って英語で看護実習に臨めるよう、将来的にはビジュアル化した教材の作成を目指す。本研究では「看護実習で学生に求められる英語」を結論として抽出していくが、発話データ収集対象を、学生ではなく、学生の指導教官(指導看護師)にしている。発話量の低さは、個人の英語スキルの問題もあるが、1つには、求められる内容のインプットが出来ていなかったこと、その練習も皆無であったことが挙げられる。ついては、指導教官の発話にフォーカスすることで、各場面・各診療科において求められる学生の知識と発話力の抽出が可能と考えた。初年度なる28年度は、海外で英語を用いて看護実習を行う看護学科生のために、渡航前の学習準備が、より実践内容に即したものとなるよう、実習先での指導教官(指導看護師)の言語データを収集することが目的である。8月の総合実習の期間を利用して看護学生がプリンス・オブ・ソンクラ大学に行くため、学生に帯同し、指導教官の発話について、録音・録画を行いデータを収集することが目的であった。しかしながら、研究者の家族の事情により、該当する8月の週に出張を断念せざるを得ない状況が発生し、データ収集が不可能に終わってしまった。実習期間が3週間と決められていることもあり、他の時期に行くことも選択できない状況だったため、本年度、来年度で計画していたデータ収集を、来年度・再来年度(29・30年度)に振り替えて実施する計画に変更した。概要でも触れたが、研究者の家族の事情により、該当する8月の週に出張を断念せざるを得ない状況が発生し、データ収集が不可能に終わってしまった。実習期間が3週間と決められていることもあり、他の時期に行くことも選択できない状況だったため、本年度、来年度で計画していたデータ収集を、来年度・再来年度(29・30年度)で実施する計画に変更した。本研究は、海外で英語を用いて看護実習を行う看護学科生のため、渡航前の学習準備がより実践内容に即したものにし、学生が十分な知識と学力を持って実習に臨めるよう、現在のENP(English for Nursing Purposes)プログラムを改善することを目的とした。最終的には、学生が自学習で利用できる教材の作成を、3年間計画により目指す。当初の計画では、学生に帯同し、プリンス・オブ・ソンクラ大学(タイ王国)での指導教官の発話にフォーカスしながら、指導教官の発話について録音・録画を行い、発話データを収集することを予定していた。しかしながら、初年度の研究者の家族の事情、また2年目(本報告の年度)においても研究者自身の病気のため、2年間に渡り留学先に出張をすることが不可能に終わっている。実習期間が3週間と決められていることもあり、他の時期に行くことも選択できない状況だったため、研究方法の代替案も視野に入れながら、来年度(30年度)に、振り替えて実施する計画に変更を予定している。また、学生への帯同は叶わなかったが、学内における留学生との交流イベントなどの積極的参加の促し、英語の資格試験の奨励、また本学の看護部教員との打合せを重ねながら、専門教員によるENP(Engish for Nursing Purposes)の授業への貢献の道が開けた、という点では、学生のモチベーションという意味では活路が開けたと感じている。概要でも触れたが、研究者の事情により、該当する8月の週に出張を断念せざるを得ない状況が2年継続して発生し、データ収集が不可能に終わってしまった。

実習期間が3週間と決められていることもあり、他の時期に行くことも選択できない状況だったため、計画していたデータ収集を、来年度で実施する計画に変更した。本研究最終年度、タイ王国のプリンス・オブ・ソンクラ大学で3週間の看護実習を行った学生5人に対し、限定的であったが実習帯同し、指導教員とのコミュニケーションの様子について録画・録音を行った。初年度、2年目ともに渡航が実現しなかった経緯もあり、今回の最終年度が唯一のデータ収集の年度となっている。本来、データ収集の場面として、看護実習が病院内で行われる日時の帯同を先方に依頼をかけていたが、実際には施設見学と地域訪問に限られていたため、データとしては本研究が目指していた内容、量ともに、かなり限定されたものになり、学生用の教材作成には至らなかった。しかし、実習後の学生の報告レポートにより、英語に関して実習先で求められる具体的な在り様が明らかとなった。つまり、学生が学んだ診療科で求められる医療単語の程度、などである。日本語で完結する看護教育と、母国語(タイ語)の教科書がないため英語の教科書で学ぶ看護教育の2者間の実情は、日本の学生の大きく遅れた実情を浮き彫りにしたと言える。本研究は、個人研究の限界も課題として残った。つまり、学生の看護英語教育は一般英語教員が担うことが多いため、講義内容や方法論が現在の看護教育に求められていることに合致しない場合もある。そのため、英語教員と看護教員が連携して互いの専門分野を融合させながら、実践に即したESP (English for Specific Purposes)教育を構築したほうが、現在の看護英語教育の課題に対応ができるのではないか、ということである。そのためには、本研究の類は、実習先の海外の大学との共同研究という形式をとることが望ましいであろう。本計画は3年計画であったが、前述したとおり、初年度のデータ取集が不可能であった。よって、以下のように計画を変更して行う。29・30年は、データ収集を行う。看護実習生に帯同し、学生の指導教官(指導看護師)の場面別会話データを収集する。また、『看護ケアプラン』に関する英語文献を用い用いてコーパス分析を行い、看護ケアプランの立案には、どのような語彙が頻出するかを調べ、その特徴を明らかにする。研究の最終年度となる、平成30年度においては、プリンス・オブ・ソンクラ大学で収集したデータ分析の結果をもとに、1)看護学生自身が診療科別に看護知識を英語で学べる学習教材、2)看護学生自身が場面別で看護英語を発信できるオンライン学習教材が提供できるシラバスデザインの開発を行う。本計画は3年計画であったが、前述したとおり、現在までデータの収集が実践できない状況が継続している。1)プリンス・オブ・ソンクラ大学で実習する学生の帯同を限定的に実施し、求められる英語能力、専門性について、各指導教官との面談を行う2)特に学生の英語力に関しては、指導教官からの具体的なフィードバックが得られるようチェックリストを作成し、面談の内容とともに質的分析を行う。
裁判員裁判の評議はいかなる「公共性の空間」なのか？－裁判員の認識の量的・質的分析

本研究は、裁判員経験者の発言を実証的に分析することにより、裁判員裁判の「評議」に関する裁判員による認識を明らかにし、その結果に基づき、評議の場の理想的なあり方やそれを可能とするための方策を探求することを目的とするものである。裁判員制度施行から10年が経ち、裁判員候補者の出席率の低下や守秘義務による経験共有の妨げ等の問題点が指摘されている。一方、アンケート調査からは、裁判員になる前には半数が参加に消極的だったにもかかわらず、9割の裁判員がその経験を肯定的に評価していることが分かっている。本研究は、このような肯定的な評価が生じている理由の一つが、裁判員の「評議」での経験にあることを明らかにする。
カルシトニン受容体ファミリーの乳癌進展に果たす役割の解明

カルシトニン(CT)とCT受容体(CTR)が乳癌の浸潤、転移へおよぼす影響について研究を行った。その結果、1)乳癌培養細胞におけるCTのシグナル伝達の解析;高転移能を示すヒト乳癌細胞株MDA-MB-231を用いて、MAPキナーゼ伝達系とCTの関係について解析をwestern blotting法により行った。CT刺激により、MAPキナーゼの1つであるERK1/2の恒常的リン酸化の抑制が見られた。これには、CTによる細胞内PKA系の活性化およびc-Rafの不活化が関与していることが推察された。さらに、CTのERK1/2の恒常的リン酸化の抑制により、その結果細胞浸潤と関わりのあるurokinase-type plasminogen activator (uPA)およびuPAレセプターのRNA発現量および蛋白量が低下した。また、CTによりin vitroにおけるMDA-MB-231の浸潤が抑制された。2)乳癌リンパ節転移とCTR;原発性乳癌新鮮手術標本60例を用いて乳腺上皮と乳癌におけるCTR mRNAの発現量を定量RT-PCR法にて解析した。その結果、CTR mRNAの発現の減少が乳癌で高頻度に見られ、さらにCTR mRNAの発現の減少とリンパ節転移またはリンパ管浸潤との間に正の相関を認めた。以上の結果より、CT、CTR系は、乳癌細胞の浸潤転移に抑制的な役割を果たすことが示唆された。Laser capture microdissection (LCM)と遺伝子発現のリアル・タイム定量分析(real time RT-PCR)を組み合わせ、組織heterogeneityおよび正常結合組織の混入の問題を解決し、原発性乳癌新鮮手術標本60例を用いて乳腺上皮と乳癌におけるカルシトニン受容体(CTR) mRNAの発現量を検討した。正常乳腺上皮と乳癌でCTRの発現量に違いがあるか?CTRの発現量と臨床病理学的なparametersとの間に相関があるか?の二点を研究目的とした。結果1.正常乳腺上皮および癌細胞の両方にCTR mRNAの発現が認められた。9例の(64.28%)癌組織ではCTR mRNAが正常乳腺ペアサンプルと比較し、低下していた。2例(14.29%)では発現の増加が見られ、3例(21.43%)では変化していなかった。2.CTR mRNAの発現は、乳癌60例のすべてで検出された。GAPDH mRNA発現レベルと比較して、44例(73.3%)で減少していた。CTR発現の増加が認められたのは10例(16.7%)、CTR発現の変化がない症例は6例(10%)であった。CTR減少はリンパ節転移のある症例に多く見られた(P=0.0498)。また、リンパ管浸潤のある症例に多かった(P=0.0179)。さらに、CTR減少は導管内浸潤Extensive introductal componentのある症例(P=0.0543)とNuclear gradeが高い症例(P=0.1934)に多い傾向が認められた。以上の結果より、CTR mRNAが正常乳腺上皮および乳癌の両方で発現していることが明らかとなった。このことは、乳癌については今まで知られていたが、正常乳腺については最初の報告である。また、CTR mRNAの発現の減少は乳癌で高頻度に見られ、さらに、リンパ節転移とリンパ管の浸潤という予後パラメーターとの相関が認められた。CTR低下は、乳癌発生と進展に重要な意味をもつ可能性を示唆した。ヒト乳癌培養細胞株で高転移能を有するMDA-MB-231細胞を用いてCTによる細胞内シグナル伝達系および浸潤転移関連因子(urokinase-type plasminogen activator ; uPA, matrix metaroprotease ; MMP2,MMP9)の発現と浸潤能への影響について調べた。[方法]MDA-MB-231細胞を10^<-8>Mのsalmon CTおよび種々のシグナル伝達系阻害物質にて処理し、ERK1/2のリン酸化をウェスタンブロツテイング法により解析した。

uPAの発現は、ノーザンブロツテイング法により解析し、MMPの発現はザイモグラフィー法により検出した。細胞浸潤能は、matrigel invasion chamberによる解析を行った。[結果]本細胞株ではERK1/2の活性化が恒常的に起こっており、CTはこの活性化を一過性に抑制することが明らかとなった。さらにPKA阻害剤であるH89はCTによるERK1/2のリン酸化阻害を抑制したことから、CTによるERK1/2のリン酸化阻害はPKA系を介していることが考えられた。また、CT処理によりuPAの発現抑制が見られた。ERK1/2の上流のMEK阻害剤であるPD98059でも同様の結果が得られた。一方、MMP2,9の発現変動にCTは効果を示さなかった。さらに、CT処理によりMDA-MB-231細胞の浸潤がコントロール区と比較して有意に抑制された。[結論]CTは、本乳癌細胞においてERKの恒常的なリン酸化をPKへ系を通じて抑制し、浸潤転移関連因子であるuPAの発現を抑制することが明らかとなった。さらに細胞浸潤能を抑制することが明らかとなった。以上の結果より、浸潤にuPAの高い発現が起因している癌細胞においてCTはその浸潤能を低下させる効果のあることが示唆された。
抽出・精製方法の違いがmRNAを指標とした体液の識別検査に及ぼす影響

法科学的資料におけるRNA抽出・精製法の違いが、mRNAを指標とした体液の識別検査法に及ぼす影響について検討を行った。RIN値によるRNA品質評価の結果、血液、唾液および精液において、磁気ビーズ法よりスピンカラム法のほうが高品質のRNAが精製された。一方、磁気ビーズ法では低分子RNAも抽出・精製されるため、リアルタイムRT-PCR法では高感度となった。dCt法により相対的定量を行う場合は、抽出・精製法およびコントロール遺伝子の選定が重要と考えられた。つづいて、RNA抽出・精製法の影響を受けない堅牢なターゲットおよびハウスキーピング遺伝子を選定し、マルチプレックスRT-PCR検出系を構築した。血液および唾液からスピンカラム法および磁気ビーズ法によりRNAを抽出・精製した。得られたRNAについて、バイオアナライザー(アジレント)を用いてRIN値を算出することにより品質を評価し、抽出・精製法間で比較した。また、それらのRNAをcDNAに逆転写し、TaqManプローブを用いたリアルタイムRT-PCR法により、コントロール遺伝子であるβ-actinを増幅長139bpおよび77bpにて増幅し、Ct値を比較した。さらに、血液および唾液のターゲット遺伝子としてhemoglobin beta、statherinおよびhistatin 3をそれぞれ増幅し、dCt法による相対的定量値を比較した。バイオアナライザーによる解析の結果、スピンカラム法で抽出・精製されたRNAは、磁気ビーズ法と比較して高いRIN値を示し、スピンカラム法のほうが高品質のRNAが精製可能であることが示された。一方、リアルタイムRT-PCR法の結果、血液においては、磁気ビーズ法で抽出・精製されたRNAは、スピンカラム法と比較していずれの増幅長のβ-actinも小さいCt値を示し、磁気ビーズ法のほうが高感度に検出可能であることが示された。一般的に、遺伝子発現解析には高品質のRNAが必要とされているが、増幅長が短い解析方法の場合には、低分子RNAも抽出・精製可能な磁気ビーズ法も有効であると考えられた。なお、唾液においては、増幅長77bpのβ-actinでは血液と同様の傾向が認められたが、増幅長139bpでは抽出・精製法によるCt値の差はほとんど認められなかった。また、dCt法による唾液特異的ターゲット遺伝子の相対的定量に増幅長77bpのβ-actinを使用した場合、抽出・精製法により異なる定量結果が得られた。このように、RNAが高度に分解していると考えられる唾液等の試料において、dCt法によるターゲット遺伝子の相対的定量を行う場合は、抽出・精製法の選択およびコントロール遺伝子の選定が重要であると考えられた。精液からスピンカラム法および磁気ビーズ法によりRNAを抽出・精製した。得られたRNAについて、血液および唾液の際と同様に、バイオアナライザー(アジレント)を用いてRIN値を算出することにより品質を評価し、抽出・精製法間で比較した。また、それらのRNAをcDNAに逆転写し、TaqManプローブ法によるリアルタイムRT-PCR法でコントロール遺伝子(β-actin, 77 bp及び139 bp)およびターゲット遺伝子(semenogelin Iおよびprotamine 2)を増幅し、相対的定量値を比較した。血痕、唾液斑および精液斑についても同様に検討を行った。精液において、バイオアナライザーによる解析では、血液および唾液と同様に、スピンカラム法で抽出・精製されたRNAのほうが、磁気ビーズ法と比較して高いRIN値を示すことが確認された。リアルタイムRT-PCR法による解析では、いずれの増幅長のβ-actinにおいても、血液ほど顕著な抽出・精製法によるCt値の差異は認められなかった。一方、ターゲット遺伝子であるprotamine 2においては、抽出・精製法間でCt値に差異が認められ、その結果、dCt法による相対的定量において、異なる定量結果が示された。斑痕試料においては、磁気ビーズ法で抽出・精製したRNAは低いRIN値を示したが、スピンカラム法で抽出した場合は57と中程度のRIN値であったことから、斑痕試料のように、試料中のRNAが低分子化していることが思料される試料においても、スピンカラム法を用いることで、ある程度の品質のRNAを精製可能であることが示された。平成27年度の研究実施計画では、産前・産後休暇に伴い平成26年度未実施分の新鮮体液試料に加えて、平成27年度当初計画の斑痕試料、微量斑痕試料、陳旧試料も検討する予定であったが、研究分担者の異動に伴い、その新所属との共同研究体制が整わず、微量斑痕試料及び陳旧試料には着手することができなかった。血液および精液を用いて微量斑痕試料を作成し、スピンカラム法(RNeasy Mini Kit、キアゲン)および磁気ビーズ法(EZ1 RNA Tissue Mini Kit、キアゲン)によりRNAを抽出・精製した。つづいて、ハウスキーピング遺伝子としてβ-actinを、血液のターゲット遺伝子としてhemoglobin betaを、精液のターゲット遺伝子としてsemenogelin Iおよびprotamine 2をそれぞれ用い、TaqManプローブ法によるリアルタイムRT-PCR法で増幅を行い、Ct値の比較を行った。その結果、いずれの抽出・精製法においても、1μlの血液および精液で作成した斑痕試料から、ハウスキーピング遺伝子及びターゲット遺伝子の十分な増幅が認められ、スピンカラム法だけでなく磁気ビーズ法も、微量斑痕試料にも適用可能であることが示された。一方、バイオアナライザー(アジレント)を用いたRIN値算出によるRNA品質評価は、微量血痕資料および微量精液斑試料から抽出されたRNA量が、RIN値算出のための定性下限値を下回っていたため、実施することができなかった。

マルチプレックスRT-PCR法による体液の識別検査法の構築のため、血液、唾液及び精液識別のためのターゲット遺伝子をそれぞれ複数選定し、マルチプレックスPCR増幅に適した増幅長のプライマーについて、Primer3およびBlast(NCBI)を用いて設計した。平成28年度の研究実施計画では、微量斑痕試料に加え、陳旧試料についても検討する予定であったが、研究代表者が平成28年4月より総務部総務課付兼務となり、その各種事務業務が想定以上に多忙であったため、陳旧試料の作製および分析に着手することができなかった。また、マルチプレックスRT-PCR法による体液の識別検査法の構築については、プライマーの設計は行ったものの、同理由により分析および評価を実施することができなかった。マルチプレックスRT-PCR法による体液の識別検査法の構築のため、血液、唾液及び精液に対するターゲット遺伝子及びリファレンス遺伝子についてプライマー設計を行った。設計したプライマーについて、増幅確認、増幅バランスの調整、ターゲット遺伝子の再選定等を行い、ターゲット遺伝子3種類及びリファレンス遺伝子1種類から成るマルチプレックスRT-PCR系を、それぞれの体液種に対して構築することができた。体液、体液斑及び微量体液斑からスピンカラム法及び磁気ビーズ法で抽出・精製したRNAについて、構築したマルチプレックスRT-PCR法により増幅を行い、チップ電気泳動により分離・検出を行ったところ、抽出・精製法の間で検出性や増幅バランス目立った差異はなく、いずれの抽出・精製法で得られたRNAもマルチプレックスRT-PCR法による体液の識別検査に適用可能と考えられた。本研究成果を基に、平成30年度からは、遺留資料の種類や状態を問わずに適用可能で、かつ複数の体液を同時に識別可能なマルチプレックスRT-PCR法を開発する予定である。法科学的資料におけるRNA抽出・精製法の違いが、mRNAを指標とした体液の識別検査法に及ぼす影響について検討を行った。RIN値によるRNA品質評価の結果、血液、唾液および精液において、磁気ビーズ法よりスピンカラム法のほうが高品質のRNAが精製された。一方、磁気ビーズ法では低分子RNAも抽出・精製されるため、リアルタイムRT-PCR法では高感度となった。dCt法により相対的定量を行う場合は、抽出・精製法およびコントロール遺伝子の選定が重要と考えられた。つづいて、RNA抽出・精製法の影響を受けない堅牢なターゲットおよびハウスキーピング遺伝子を選定し、マルチプレックスRT-PCR検出系を構築した。平成26年度の研究実施計画では、標準的な試料として新鮮な各種体液について検討することとしており、血液および唾液を試料として検討を行い、RIN値の算出によるRNAの品質評価、リアルタイムRT-PCR法によるハウスキーピング遺伝子およびターゲット遺伝子の検出性ならびに相対的定量値の比較を行うことができたが、それ以外の体液については、研究代表者が平成26年9月末から産前・産後休暇および育児休業を取得したため、実施することができなかった。
糖尿病性腎症の発症・進展に凝集アルブミンによるミトコンドリア不全は関与するのか？

STZ糖尿病マウスの血中からゲルろ過により凝集アルブミンと思われる8MDaの分画を得ることができた。分離したタンパク質がアルブミンであることを、抗マウスアルブミン抗体を用いてELISA法、およびLC-MS/MSで確認し、この分画中にIgGや補体が含まれること、アルブミン438番目のリジンがCML(カルボキシメチルリジン)化されていることを明らかにした。この分画のタンパク質がメサンギウム細胞のCaspase 3/7を活性化させること、TUNEL陽性細胞を増加させる、すなわちメサンギウム細胞にアポトーシスを生じることを明らかにした。in vitroで調製したAGE-コレステロール凝集アルブミン(ACAA)でヒトメサンギウム細胞を刺激すると、ミトコンドリア膜電位およびATP産生が初期には増加し、その後、次第に低下した。メサンギウム細胞に、ACAA取り込み後にアポトーシスを思わせる、凝縮が生じることをアクチン染色で確認した。ミトコンドリアの凝縮をMitotrckerで確認した。このようなメサンギウム細胞の形態、ミトコンドリア形態変化が、ミトコンドリア障害薬であるOligomycin ComplexやAntimycin-Aでメサンギウム細胞を処置したときに起きることからACAAがミトコンドリアを障害することが示唆された。細胞内酵素カスパーゼの触媒部位に不可逆的に結合し活性を阻害するQ-VD-OPHでメサンギウム細胞を前処置するとACAAによるメサンギウム細胞のアポトーシスが阻害された。また、ACAAを取り込んだメサンギウム細胞中に、異常ミトコンドリアを処理するマイトファジーが生じることを確認した。平成30年度の研究計画にある、スタウロスポリンによるアポトーシス関係の実験を完了した。AGE-コレステロール凝集アルブミン処置後のメサンギウム細胞におけるミトコンドリアのATP測定、膜電位測定、形態変化における実験は完了した。糖尿病マウス血液からAGE化凝集アルブミンを単離して、メサンギウム細胞に対する作用を検討した。糖尿病患者の血液についての検討は、藤田医科大学臨床実験倫理委員会へ実験計画を提出して審査を受けている。AGE-コレステロール凝集アルブミン(ACAA)がどのような経路でミトコンドリアに障害を及ぼすか、糖代謝、TCAサイクルの代謝物をLPLCやグルコース測定キットや乳酸測定キットを用いて検討する。ACAA中にコレステロールが含まれるかをTLCやGC-MASを用いて検討する。そして、糖尿病マウスの血液から得られる凝集アルブミン分画にコレステロールや脂肪酸が含まれるか否かを検討する。この検討は、糖尿病患者から得られる血液サンプルで糖尿病患者に腎臓病がおきるかどうかを判断する検討に用いる。糖尿病患者から得られる血液サンプル中にACAA様の凝集アルブミンが存在するか否かを検討する。

一部の実施事項を次年度での検討事項へ変更した。具体的には、メサンギウム細胞をACAAで刺激したときの培養液を濃縮して、その濃縮培養液でポドサイトを培養してアポトーシスが生じることか否かを検討する。Cell to Ctキットを購入して、アポトーシスに関係する遺伝子及びタンパク質の発現について検討する。また、メサンギウム細胞をACAAで刺激したときの、メサンギウム細胞のミトコンドリアの代謝についてHPLCを用いて検討する。
カルベノイドをモデルとした1,n-両極反応性有機金属中間体の創製

プロパルギルメシラートと各種の亜鉛アート錯体(R_3ZnM,M=Li or MgCl)との反応を行ったところ、炭素・炭素結合を伴ってアレンが良好な収率で得られることがわかった。また、反応混合物を重水で捕捉すると、生成物アレンのアルキル基が結合した炭素上に重水素が導入されたことから、反応系中で対応するアレニック亜鉛種が生成することも明らかとなった。反応には、多様な構造のトリアルキル亜鉛アート錯体を用いることができ、対応するアレレニック亜鉛種を効率的に与えた。トリアリールあるいはトリアルケニルジンケートを用いることにより、アリール基やアルケニル基の導入も可能であることがわかった。プロパルギル化合物と亜鉛アート錯体との反応で発生させたアレニック亜鉛種を種々の求電子剤で捕捉すること検討した。ハロゲン化反応は位置選択に進行し、対応するプロパルギルハライドが収率良く得られた。さらに、塩化アシルとの反応も良好な収率で進行し、対応するアルキノンが高選択的に得られることがわかった。アルデヒドとの反応によるホモプロパルギルアルコールの合成を検討した。先ず、亜鉛アート錯体との反応で生成するアレニック亜鉛種を直接用いたが、位置選択性も低くジアステレオ選択性も認められなかった。反応混合物中に塩化亜鉛を加えて、アレニッククロロ亜鉛に変換することにより、反応を制御できるのではないかと考て反応を行ったところ、ホモプロバルギルアルコールのanti体が極めて高い立体選択性で、かつ位置異性体の副生を伴わず得られる事がわかった。本反応は亜鉛アート錯体とアルデヒドの様々な組合せに関して一般的かつ効率的に進行し、多様な構造のanti体ホモプロパルギルアルコールを高選択的に与える。
偏微分方程式の解の性質に関する研究

1。プラズマ物理の研究に用いられる非線形シュレディンガー方程式の大域的弱解の存在と一意性をゲージ変換を用いることにより示した。これはすでに出版されている。また近似解とゲージ変換を用いることによりこの方程式の修正された波動作用素の存在とこの存在の証明に必要な解の一意性に対する定理を示した。これらはすでに2つの雑誌に出版されることが確定している。2。シュレディンガー方程式固有の作用素を利用することにより微分を含んだ2次の非線形項を持った非線形シュレディンガー方程式の大域解の存在を示した。この結果はすでに出版されている。ここで用いた方法と1で用いられたゲージ変換を使うことにより広いクラスの非線形項を持ったシュレディンガー方程式の大域解の存在を示した。この結果はすでに論文としてまとめ雑誌に投稿した。3。2次の非線形項を持った非線形波動方程式の外部境界値問題(デイリクレ問題及びノイマン問題)の大域解の存在を球対称解について示した。これらは2つの雑誌に出版されることが確定している。さらにデイリクレ問題の場合、境界に制限を加えることにより解の対称性に関する仮定をのぞくことができることを示した。これはすでに論文としてまとめ雑誌に投稿した。4。ダイレーション作用素を用いることにより、非線形シュレディンガー方程式の時間に関する解析性を示した。これはすでに出版されることが確定している。初期値がジュブレクラスにある時、空間に関する解の解析性を示した。KdV方程式に対しても同様の結果を得た。これは解の平滑化と考えられる。これらの結果は論文としてまとめ雑誌に投稿する予定である。1。2。3。4。
20世紀初頭イギリスにおける住宅組合と住宅保有態様の転換

住宅組合はイギリスの金融機関の中ではもっとも規模の大きいものの一つで、個人用住宅に対する融資を推進する唯一の機関としての性格を長く保ってきた。近年、銀行との垣根が急速に取り払われつつあるとは言え、いまだにイギリスの住宅政策、金融政策に大きな影響力を保持する独自な存在であり続けている。ところが、イギリスにおる住宅組合史の研究はまことに断片的かつ予定調和論的で、持ち家主義のイデオロギーの一般化と結びつけた視点等はほとんど見られない。またわが国では、このように普遍的な現象であるにもかかわらず、住宅組合史の研究はほとんど全く手が付けられていない。そのような状況の下で、本研究は、我が国で初めての住宅組合史の研究である。主に19世紀後半、継続組合が大型化し、相互扶助共同組合としての性格を喪失つつ、1894年住宅組合法の成立にいたる過程に焦点が当てられた。この研究を通して新たに得られた知見は次の4点である。1.19世紀中に、住宅組合は他の同種の共同組合と同様に、非営利主義に基づく共同組合的な特質を急速に喪失し、単なる投資機関へと変質しつつあったこと。2.しかし、住宅組合においては「住宅所有を通じた労働者階級の生活習慣の改造」という位置づけまで完全に失われることはなかったこと。3.特異な住宅組合(スター=バウケット型住宅組合など)は、住宅組合とはみなすことのできない異質なものとこれまで見られてきたが、19世紀の住宅組合運動が陥っていた上の矛盾を鋭く指摘し、労働者階級の住宅所有が可能であることを訴えたことが成長の要因であったこと。4.今世紀のはじめに住宅組合が持ち家居住促進の機関として大きな脚光を浴びることができた要因は、スター=バウケット型住宅組合との闘争を通じて、上の特質に拘泥することを余儀なくされたことにも求めることができること。以上である。以上である。本年度は、これまで蓄積されてきた「住宅組合に関する統計」(1895年版と1905年版)に収められた諸情報のデータベース化作業を完成させ、全体的な調整と、地域別・組合種類別・年代別などの各組合の経営状態の比較など、1993年以来継続されてきた作業をほぼ終了した。この作業結果から特に労働者階級を主たる顧客とする貯蓄機関としての住宅組合の性格に的を絞り、同時代の貯蓄銀行との間で、両者の間にいかなる差異が認められたか、主な利用者たる労働者階級はそれをどのように認識していたか、という点の解明を行った。その結果、貯蓄銀行は経営の実態がきわめて杜撰であるなどのよく知られた点はしばらくおくとして、貯蓄銀行での貯蓄が一般にきわめて頻繁に引き出され(貯蓄期間が短く)、すなわち近い将来の消費に備えた貯蓄としての特質が強く、そこでは住宅組合にみられるような、倹約の習慣と自助精神を奨励する長期に亘る貯蓄は希であるとの認識が広く流布していること、また住宅組合の統計からはその点を示唆する緩やかな傾向を読みとることもできること、などが明らかになった。この点は、従来のイギリス金融機関や協同組合の歴史研究において明確に意識されてこなかった視点であって、同時代に発展する数多くの類似の協同組合的団体を範疇的に整理するための重要な視角となろう。また住宅組合自体が、今世紀に入って、スター=バウケット型を切り捨てて大型化・営利化の道を歩みながら、同時に労働者階級に対する住宅機関としての路線を捨てきれなかった(このような二重性が、今日のイギリス住宅組合の特質を形成しているとみられる)という点の由来を説明する重要な要素ともいえよう。

こうした点について1995年12月出版予定の『資本主義の形成と展開』(大阪経済大学教授本多三郎編集、青木書店)掲載の拙稿「一九世紀末イギリス協同組合運動における住宅組合の位置」(仮題)で論じている(ただし本書は複数の執筆者が阪神大震災で被災したため、出版時期の大幅な遅れが予想される)。本年度の研究課題として、次の4点を予定していた。第一は、住宅組合に関する基礎情報のデータベース化の精度をさらに高めることで、これによって平成5年以来の作業が一応完結した。基礎情報の質と量が限られているために、所期の目的が完全に達成されたとはいいがたいが、住宅組合の種類や規模別、あるいは住宅組合の立地する地方別に、19世紀末以降の住宅組合の性格変容にかなり明確な偏差を見いだすことができた。第二には、『住宅組合・土地会社雑誌』の記事・論説の分析を両大戦間期まで延長させることであるが、平成7年夏に予定していた資料収集のための渡英が実現しなかったため、この課題については実行することができなかった。第三には、「リ-スホウルド解消協会」の年次報告の分析を通じて、この「協会」と住宅組合運動との接点を明らかすることである。上記したように第二の課題がやり残されたため、この課題についても不十分にしか実行できなかったが、持ち家居住の促進という共通の大目標で両者は一致していたにもかかわらず、支持母体を形成する階級の点でかなり顕著な違いがあったこと、にもかかわらずそうした違いは今世紀に入るにつれて急速に消滅する方向にあったこと、このような興味深い事実を明らかにできた。第四には、地方政府庁の「年次報告」の分析を通じて、公営住宅政策の初期における住宅組合の位置づけを明らかにする課題であるが、これについては、主として所得税制上の特典が住宅組合会員に与えられた過程を確認することはできたが、個々の住宅組合の会員層の変化や、貸付対象の変化と言った点と具体的につきあわせるまでには至らなかった。総じて、実質的には平成5年以来継続的に行われてきた本研究の成果は、本年春には一書に纒める予定であったが、昨年の阪神大震災によって受けた被害(住宅の半壊等)の復旧が予想以上に遅れたため、遺憾ながら1年間の延期を余儀なくされたことを申し添える。
医薬分業における医薬品チェック機能に対応した診療報酬制度の検討

医薬分業の主要な意義である薬局における処方薬の重複投与・相互作用のチェック機能につき、東京都の全保険薬局を対象とした調査、ならびに一健康保険組合のレセプトの分析により検討した。調査の結果、東京都の保険薬局において、医療保険における重複投与・相互作用防止加算を算定した処方せんの事例は、1か月間で少なくとも1件請求したものがあわせて101例であった。請求回数については1回のみが56例、2回のみが32例、3回以上が11例、不明2例であった。請求件数は全部で169件であり、内訳は重複投与防止が123件、併用注意・併用禁忌防止が32件、不明14件であった。これは対象薬局が応需した処方せん総数の0.0088%に相当する。これにより、保険薬局において薬剤の重複処方等を算定するケースはあまり多くないことが示唆された。重複処方が発見された薬剤は中枢神経系用薬、消化器官用薬、抗生物質の順に多かった。またいわゆる門前薬局と、それ以外の薬局における本加算の算定頻度に、統計的な有意差はみられなかった。薬局関係者からのインタビュー調査を加えたところ、算定が少ない理由として、医療保険の診療報酬における重複投与・相互作用防止加算請求時の制約条件による可能性が示唆された。重複投与・相互作用防止加算は、薬剤数を減らした場合にのみ請求でき、別の薬剤に変更した場合には請求できない。したがって診療報酬上の請求件数だけでは、重複投与・相互作用防止の実態を過小評価する可能性が明らかになった。健康保険組合のレセプト分析では、同時期に複数の医療機関を受診している患者の割合が4割を超えることが明らかになった。今後、レセプト情報を用いた重複投与・相互作用防止のための継続的モニタリング・システムについて検討する必要があると思われた。医薬分業による外来患者に対する医薬品投与の安全性確保という観点から、外来患者に対する投与医薬品の相互作用や重複投与をチェックした際に、診療報酬上請求できる保険点数の加算状況を、協力のえられた都内1,506カ所の薬局について調査した。その結果、最近1か月間で「重複投与・相互作用防止加算」を少なくとも1件請求した薬局は、101カ所(全体の6.7%)、請求回数については1回のみが56件、2回のみが32件、3回以上が11件、不明2件であった。請求件数は全部で169件であり、内訳は重複投与防止が132件、相互作用防止が37件であった。全処方せん受付に占める割合は、両者併せて0.009%であった。この結果は、1999年に行われた薬剤師会の調査結果に比べてかなり低い値であった。薬局関係者からのインタビュー調査を加えたところ、この違いは調査方法の違いや診療報酬における重複投与・相互作用防止加算請求時の制約条件による可能性が示唆された。重複投与・相互作用防止加算は、同時に薬剤数を減らした場合にのみ請求でき、別の薬剤に変更した場合には請求できない。したがって診療報酬上の請求件数だけでは、重複投与・相互作用防止の実態を過小評価することになることが明らかになった。同時にこの調査で、診療報酬における現行の重複投与・相互作用防止加算の仕組みは、医薬品の重複投与・相互作用の防止という観点からは改善の余地のあることが示唆された。今後はさらに分析を続けるとともに、処方せん交付ならびに薬剤提供を受けた外来患者を対象とした調査の準備を行う。

調査の結果、東京都の保険薬局において、医療保険における重複投与・相互作用防止加算を算定した処方せんの事例は、1か月間で少なくとも1件請求したものがあわせて101例であった。請求回数については1回のみが56例、2回のみが32例、3回以上が11例、不明2例であった。請求件数は全部で169件であり、内訳は重複投与防止が123件、併用注意・併用禁忌防止が32件、不明14件であった。これは対象薬局が応需した処方せん総数の0.0088%に相当する。これにより、保険薬局において薬剤の重複処方等を算定するケースはあまり多くないことが示唆された。重複処方が発見された薬剤は中枢神経系用薬、消化器官用薬、抗生物質の順に多かった。またいわゆる門前薬局と、それ以外の薬局における本加算の算定頻度に、統計的な有意差はみられなかった。薬局関係者からのインタビュー調査を加えたところ、算定が少ない理由として、医療保険の診療報酬における重複投与・相互作用防止加算請求時の制約条件による可能性が示唆された。重複投与・相互作用防止加算は、薬剤数を減らした場合にのみ請求でき、別の薬剤に変更した場合には請求できない。したがって診療報酬上の請求件数だけでは、重複投与・相互作用防止の実態を過小評価する可能性が明らかになった。健康保険組合のレセプト分析では、同時期に複数の医療機関を受診している患者の割合が4割を超えることが明らかになりた。今後、レセプト情報を用いた重複投与・相互作用防止のための継続的モニタリング・システムについて検討する必要があると思われた。
大気環境条件下の熱・物質拡散に及ぼす乱流パラメータの影響

大規模乱流を風洞内に実現し、熱・物質拡散と乱流構造の関係を明らかにすることを目指して、本研究室で開発した大気乱流風洞を用いて乱流レイノルズ数R_λ≒400(Re_M≒10^610^7)に達する高レイノルズ数一様乱流および一様せん断乱流を形成し、本乱流場中において連続点源から放出される熱プルームの温度・速度場を冷熱二線式温度流速計で計測することにより、以下の成果を得た。(1)熱プルームの蛇行運動を風洞中で再現するとともに、平均温度分布の分散σ^2の時間変化はTaylorの拡散理論と良く一致し、短時間拡散過程にある熱拡散場を風洞中に実現することに成功した。(2)熱プルームの蛇行運動は、主に大規模乱流渦の影響によるものであり、主流方向のプルーム間隔L_Iが縦方向のインテグラルスケールL_<ux>と同程度になると、L_Iの流れ方向変化はほぼ一定になる。また、プルームの鉛直方向の広がりが、横方向インテグラルスケールと同程度となると、長時間拡散過程へ移行することを明らかにした。(3)格子乱流と比較して、大規模乱流中の瞬間的な熱流束は非常に大きく、鉛直方向の熱輸送も広範囲に及び、R_λ=430では拡散係数Kが非常に大きく、K≒180cm^2/sに達する。(4)速度せん断によらず、プルームの蛇行運動の重心は下流方向にあまり変化しないが、放出ノズルの中心軸より高速側でインテグラルスケールL_<ux>,L_<vx>が大きくなるため、平均温度の鉛直方向分布が低速側へひずみ、速度せん断の影響が現れる。(5)平均温度の鉛直方向分布のピーク位置における間欠率の流れ方向変化は、乱流レイノルズ数R_λに強く依存し、R_λが大きいほど、その減衰率が大きい。当該研究では乱流運動が熱・物質拡散に与える影響を解明することを目的とし、大気乱流風洞を用いて乱流レイノルズ数R_λ≒400(Re_M≒10^610^7)に達する大規模乱流場を形成し、その中でノズルから連続的に放出されたプルームの熱拡散場を温度流速計で計測した。また、乱流レイノルズ数R_λを系統的に変化させた乱流場において粒子拡散実験を行い、レーザ計測システムのペデスタル成分より得られる粒子通過信号を濃度の時系列信号に変換して濃度変動特性を求め、以下の成果を得た。(1)熱拡散に関して、大規模乱流渦の影響によるプルームの蛇行運動が観察された。主流方向のプルーム間隔L_Iが縦方向のインテグラルスケールL_<ux>と同程度になると、L_Iの流れ方向変化はほぼ一定になる。また、横方向のインテグラルスケールL_<vx>はプルームの広がりに強い影響を与える。これらは乱流中の大規模渦がプルームの蛇行運動を引き起こす。(2)格子乱流と比較して、大規模乱流中の瞬間的な熱流束は非常に大きく、鉛直方向の熱輸送も広範囲に及び、R_λ=430では拡散係数Kが非常に大きく、K≒180cm^2/sに達する。(3)粒子拡散に関して、格子乱流場ではプルーム内の相対拡散が主体であるのに対して、大規模乱流場の場合、濃度変動の間欠率の分布形状は鉛直方向および下流方向に大きく変化する。このことは、粒子拡散にプルームの蛇行運動が大きく影響していることを示している。

(4)平均温度分布の分散σ^2の時間変化はTaylorの拡散理論と良く一致し、大規模乱流場では短時間拡散場に相当する熱拡散場を風洞中に実現することに成功した。濃度変動強度は、大規模乱流場では拡散時間に比例し、長時間拡散に相当する格子乱流場では1/2乗に比例する。(5)間欠率と濃度変動強度との間には明確な相関があり、BarryらのモデルでS=1.3とすると良い一致を示す。大規模乱流を風洞内に実現し、熱・物質拡散と乱流構造の関係を明らかにすることを目指して、本研究室で開発した大気乱流風洞を用いて乱流レイノルズ数R_λ≒400(Re_M≒10^610^7)に達する高レイノルズ数一様乱流および一様せん断乱流を形成し、本乱流場中において連続点源から放出される熱プルームの温度・速度場を冷熱二線式温度流速計で計測することにより、以下の成果を得た。(1)熱プルームの蛇行運動を風洞中で再現するとともに、平均温度分布の分散σ^2の時間変化はTaylorの拡散理論と良く一致し、短時間拡散過程にある熱拡散場を風洞中に実現することに成功した。(2)熱プルームの蛇行運動は、主に大規模乱流渦の影響によるものであり、主流方向のプルーム間隔L_Iが縦方向のインテグラルスケールL_<ux>と同程度になると、L_Iの流れ方向変化はほぼ一定になる。また、プルームの鉛直方向の広がりが、横方向インテグラルスケールと同程度となると、長時間拡散過程へ移行することを明らかにした。(3)格子乱流と比較して、大規模乱流中の瞬間的な熱流束は非常に大きく、鉛直方向の熱輸送も広範囲に及び、R_λ=430では拡散係数Kが非常に大きく、K≒180cm^2/sに達する。(4)速度せん断によらず、プルームの蛇行運動の重心は下流方向にあまり変化しないが、放出ノズルの中心軸より高速側でインテグラルスケールL_<ux>,L_<vx>が大きくなるため、平均温度の鉛直方向分布が低速側へひずみ、速度せん断の影響が現れる。(5)平均温度の鉛直方向分布のピーク位置における間欠率の流れ方向変化は、乱流レイノルズ数R_λに強く依存し、R_λが大きいほど、その減衰率が大きい。
ポスト・グローバル化時代の現代世界:社会の脆弱化と共存空間

本科研は、複数地域を研究対象とする研究者による地域間比較や相互関連を重視したアプローチを用いることによって、グローバル化を経た世界各地の地域社会や政治の変容を実証的に検証し、それらが国内外を結ぶ格差の重層的構造によって結合されていること、その結果として加速するモビリティの拡大のなかで、人々が孤立する社会の「脆弱化」だけでなく、あらたなアイデンティティ形成や政治的結集を求める動きが各地で活性化していることを明らかにした。1.研究会本年度は以下の通り5回の研究会を実施した。科研代表者および分担者のみによる打合せと意見交換を6月、8月、12月の3回行い、今後の全体の具体的進め方および各自の研究方針とこれまでの研究進捗状況を明確にした。その他、外部参加者を招いて、メキシコ・アメリカ国境地帯の現状に関する研究会(7月27日、報告者:Kathleen A.Staudt, The University of Texas at El Paso)およびグローバル化とイスラエルのパレスチナ人コミュニティをめぐる問題に関する研究会(2月11日、報告者:Ahmad Sa'di, Ben-Gurion University of the Negev)を開催した。2.現地調査(主要なもののみ)(1)柳澤(ベトナム):村落社会の変容に関する資料収集、今後の調査計画について現地協力機関であるベトナム農業科学技術院・農業システム研究所と打合せ。(2)アメリカ(臼杵):ジョージタウン大学現代アラブ研究所にてポスト冷戦期における中東和平交渉およびパレスチナ問題の展開に関する意見交換。パレスチナ研究所においてアメリカにおけるパレスチナ問題研究の状況に関する面談調査。(3)エストニア、ラトヴィア(小森):ラトヴィア東部の多民族共生地域における学校教育、とりわけ言語教育実態調査。エストニアではEUの対外関係に関する国際会議への出席。(4)インド(押川):グローバル化のなかでの学歴形成パスの変化とそれに対応した都市中間層家族の変容にかんする聞き取り調査。3.資料収集(1)タイ(林):チュラーロンコーン大学、タマサート大学、ナコンパトム県のマヒドン大学映像ライブラリーなどで情報、資料収集。(2)フィリピン(石井):社会情勢分析に不可欠な世論調査資料等、非政府系シンクタンクの雑誌等の収集。フィリピン南部の復興・開発過程に関する資料収集。《国際ワークショップの開催》・7月16日(京都大学百周年時計台記念館)、日本、インド、旧ソ連・東欧を対象とし、「グローバル化の中の『教育改革』:理念、システム、機能の再編」と題した国際ワークショップを開催し、今日の教育改革議論の特色を、それぞれの地域の制度や歴史的背景、政治的変動の文脈において議論した。教育改革は、グローバル化時代の社会と政治を貫く大きな課題であることが再認識された。《現地調査・資料収集》(1)中国(ハルビン、大連):家族の変容に関する面談調査(就労していない女性を対象)。市場化と「中間層」形成下における新しいジェンダー役割の形成の萌芽が認められた。(押川)(2)インド(ニューデリー):教育改革に関する学校訪問調査、アンケート等。学校制度の多層化、国際化戦略の導入の一方、現場の校長からの問題点の指摘があった。(押川)(3)フィリピン(マニラ):女性労働政策等に関する資料収集およびNGOとの意見交換。(石井)(4)タイ:僧侶の説法などドキュメント映像及びタイ映画関連書籍の収集。(林)(5)マレーシア(ペラ州イポー、サバ州コタキナバル):映画産業における民族表象に関する調査。(山本)《国内研究会》・今年度は3回の研究会を実施し、各地域におけるポスト・グローバル化事象について検討を行った。最終年度にあたり、これまでの現地調査や文献調査をもとに研究会を実施し、研究成果の総合化をはかるとともに、拡大研究会や国際シンポジウムを実施して、成果の公表と検討および残された課題についての検討をおこなった。本科研の課題であったポスト・グローバル化の現代世界の特質として、本科研は、重層的で相互に連関する国内外の格差の構造、すなわち「格差のリンケージ」に着目し、その具体的なあり方を、(1)人の移動など直接的な結果、とともに(2)途上国における上昇機会の可視化と先進国の格差拡大の同時進行による国境を越えた格差・不平等の構造の形成,(2)格差(拡大)の認識や格差に関する言説における大きな地域的多様性、(3)格差是正策の実施における政治的安定性・民主化・開発プロセスへの住民参加等の役割の拡大、に焦点をあてて分析した。2009年1月に実施した最終シンポジウムでは、これらの点をめぐって、移動、教育、政治的安定性の3つの領域で検討を実施した。

これらの研究活動の成果として、地域社会の結びつきの基盤としてあったコミュニティ、家族、組織や政治団体等中間団体の中で格差が拡大し、従来の一体性や生活の安全保障機能の縮小や個人・世帯による機会の不均等が顕著になっている状況が各地の事例において確認されるとともに、格差の程度そのものよりも、当該社会における「格差」の認識や言説のあり方、それと連動した政治的権利や発言権の保証が、格差是正や社会的公平・公正を求める具体的な動きとその制度化に大きな影響を与えていることが確認された。
アモルファス合金の破壊における局所規則構造化機構の原子運動論的研究

微視的な原子配列のダイナミクスを知る上で有効な手段である原子集合体モデルによる分子動力学法を用いた直接シミュレーションにより,アモルファス合金のランダムな原子配列の中に出現・消滅する局所的な規則構造のダイナミクスを研究し,微視的な原子レベルの構造変化が巨視的力学特性に及ぼす影響についての検討を通じて,これまでに多くの理論が提唱されているにも関わらず決定的な定説がないアモルファスの非弾性変形から破壊に至る過程の微視的メカニズムを究明することを目的として以下のように研究を推進した.1.多体ポテンシャルを用いて,加熱急冷のシミュレーションを行い,鉄系のアモルファス金属を計算機上にモデル化した.2.生成したモデルから微細試験片を切り出し,単軸引張圧縮下および二軸引張圧縮での,構造の安定性および局所的な応力分布の不均質性と,原子の局所的な数密度について調べ,その相関について検討した.3.アモルファス金属の変形過程で変化する特徴的な原子構造をボロノイの多面体解析,動径分布関数の検討により調べた.また,アモルファス金属中にき裂を導入したモデルを作成し,不均質体のき裂先端の変位場と応力場の不均質性と応力分布について先の弾性特性の研究結果をふまえて検討を行った.また,き裂先端近傍の非弾性変形について検討し,アモルファス金属に特有の変形機構を明らかにした.4.計算の結果得られるデータの直接的な四次元的時空間(三次元空間の時系列変化)の可視化(サイエンティフィックビジュアリゼーション)により検討を行なった.微視的な原子配列のダイナミクスを知る上で有効な手段である原子集合体モデルによる分子動力学法を用いた直接シミュレーションにより,アモルファス合金のランダムな原子配列の中に出現・消滅する局所的な規則構造のダイナミクスを研究し,微視的な原子レベルの構造変化が巨視的力学特性に及ぼす影響についての検討を通じて,これまでに多くの理論が提唱されているにも関わらず決定的な定説がないアモルファスの非弾性変形から破壊に至る過程の微視的メカニズムを究明することを目的として以下のように研究を推進した.1.多体ポテンシャルを用いて,加熱急冷のシミュレーションを行い,鉄系のアモルファス金属を計算機上にモデル化した.2.生成したモデルから微細試験片を切り出し,単軸引張圧縮下および二軸引張圧縮での,構造の安定性および局所的な応力分布の不均質性と,原子の局所的な数密度について調べ,その相関について検討した.3.アモルファス金属の変形過程で変化する特徴的な原子構造をボロノイの多面体解析,動径分布関数の検討により調べた.また,アモルファス金属中にき裂を導入したモデルを作成し,不均質体のき裂先端の変位場と応力場の不均質性と応力分布について先の弾性特性の研究結果をふまえて検討を行った.また,き裂先端近傍の非弾性変形について検討し,アモルファス金属に特有の変形機構を明らかにした.4.計算の結果得られるデータの直接的な四次元的時空間(三次元空間の時系列変化)の可視化(サイエンティフィックビジュアリゼーション)により検討を行なった.