hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
屈折を含む非中心投影画像からの汎用的3次元復元手法の開発

本研究では、(A)光線空間計測カメラを用いて、水中シーンを撮影して得られた光線空間を再構成することで中心投影画像の合成を実現する。また、水中でもレーザは直進することから、レーザ平面も平面のままであることを利用して、(B)共面生に基づくアクティブ・ステレオ3次元復元アルゴリズムを開発する。最終的に、前記(A)と(B)を組み合わせて、(C) SLAMによる水中での形状計測および運動する人物や魚などの計測・運動解析の実現を目指す。平成30年度は、このうち、(A)と(B)の実現を目指して、具体的には、(A)においては、水中のシーンを光線空間カメラで計測し、光線を補間することで単純な近似を上回る品質とコントラストを持った中心投影画像アルゴリズムを開発し、効果を検証・確認した。(B)においては、ラインレーザを複数投影し、共面性条件が保存されることを利用して、アクティブ方式の3次元復元アルゴリズムを開発し、正しく形状復元されることを確認した。さらに、外部機関と共同で実データ実験を行い、成果を査読付き会議や論文誌へ投稿を行った。本年度は、大きく2つのテーマで研究開発を行った。(A)光線空間計測カメラによる水中シーンの中心投影画像の合成:水中で計測をするためには、屈折の影響を解決する必要があるため、本研究では、水中シーンを光線空間カメラで計測し、必要な視線方向の光線を再構成することで、中心投影画像を合成した。実際には光線空間カメラの解像度が高くなく、視線方向の拡がり角もあまり広くないことから、光線を補間するアルゴリズムを開発した。その結果、単純な近似手法に比べてて高い品質とコントラストが得られることを確認した。これら成果を、国際会議に投稿し採択され、翌年度に発表予定である。(B)共面性に基づくアクティブ・ステレオ3次元復元アルゴリズムの開発:ラインレーザを複数投影する場合、中心投影では無くなるが、水中であっても平面投影されたレーザは平らなままのため、共面性条件は保存される。そこで、この共面性条件を利用したアクティブ3次元復元アルゴリズムを開発した。これは、応募者らが以前空中で開発したものを水中に適用したものであり、実験の結果、水中でも安定した3次元復元が実現できることを確認した。これらの成果は、国際会議に投稿し採択され、翌年度に発表予定である。今後は、初年度の成果である、水中における光線の再構成による中心投影画像の合成手法と、水中でレーザを用いたアクティブ3次元計測を組み合わせて、水中3次元計測システムを開発する。さらに、そのようなたデバイスを用いたSLAMによる広範囲の水中地形の計測への応用や解析手法を研究する。具体的な目標は以下の通りである。●SLAMによる水中での形状計測アルゴリズムの開発:カメラとレーザを固定してハウジングに入れて水中に沈め、これを動かしながら水中の形状を計測する手法を開発する。その実現のため、前年度に開発した中心投影画像の合成手法と、共面性条件を用いたアクティブ3次元形状計測手法を組み合わせて、SLAMにより形状計測を実現するアルゴリズムを開発する。●水中で運動する人物や魚などの計測:上記3次元計測システムは、ワンショット計測が実現できるため、運動する人物や魚などの計測に好適である。そこで、実際に水中シーンでの実データ計測実験を行う。

これらの成果は、国際会議に投稿し採択され、翌年度に発表予定である。今後は、初年度の成果である、水中における光線の再構成による中心投影画像の合成手法と、水中でレーザを用いたアクティブ3次元計測を組み合わせて、水中3次元計測システムを開発する。さらに、そのようなたデバイスを用いたSLAMによる広範囲の水中地形の計測への応用や解析手法を研究する。具体的な目標は以下の通りである。●SLAMによる水中での形状計測アルゴリズムの開発:カメラとレーザを固定してハウジングに入れて水中に沈め、これを動かしながら水中の形状を計測する手法を開発する。その実現のため、前年度に開発した中心投影画像の合成手法と、共面性条件を用いたアクティブ3次元形状計測手法を組み合わせて、SLAMにより形状計測を実現するアルゴリズムを開発する。●水中で運動する人物や魚などの計測:上記3次元計測システムは、ワンショット計測が実現できるため、運動する人物や魚などの計測に好適である。そこで、実際に水中シーンでの実データ計測実験を行う。次年度に実施する実データ実験用の機材や、そのための人件費に回すため。
モノルダルカテゴリーの研究

1.テンソルカテゴリーCに対して、環上の加群との類似で、Cの作用する線形なカテゴリーをC加群と呼ぶ。Aを有限次元半単純ホップ代数、BをAの双対ホップ代数とする。CをAの有限次表規のなすテンソルカテゴリー、DをBの有限次表現のなすテンソルカテゴリーとする。このとき、C加群で直和因子で閉じているものと、D加群で直和因子で閉じているものとの間に自然な1対1対応があることが分かった。これは、ホップ代数が環に作用するときのスマッシュ積に関する有名な双対性に、カテゴリカルな解釈を与える。2.有限群GがテンソルカテゴリーCに作用するとする。Gの作用で不変なCの対技はテンソルカテゴリーをなし、これをAとする。CとGの半直積としてつくられるテンソルカテゴリーをBとする。基礎体の標数はGの位数を割らないとすると、A加群で直和因子で閉じているものと、B加群で直和因子で閉じているものとの間に自然な1対1対応があることが分かった。これは、上述の1対1対応から導かれる。3.有限体の乗法群と加法群の半直積をGとする。Gの複素表現は、1次でない既約表現がひとつだけで、簡単なテンソル積分解規則をもつ。これと同じテンソル積分解規則をもつような半単純テンソルカテゴリーの分類を試みた。完全な分類はできていない。Gの表現カテゴリー以外にそのようなテンソルカテゴリーは、有限体が3元体(Gは3次対称群と同型)のときはちょうど2つ、4元体(Gは4次交代群と同型)のときはただひとつ、8元体のときには少なくともひとつあることが分かった。また分類の過程で、有限体をその乗法群と特別な1次分数変換から再現する結果も得た。1.位数8の2面体群と4元数群の既約表現のテンソル積分解則をモデルとするテンソルカテゴリーを山上氏との共著論文で定義した。それは、3つのデータ:有限アーベル群A、Aとその双対との同型、プラスマイナスの符号から定まるものである。そのカテゴリーからベクトル空間のカテゴリーへのテンソルファンクターを、Aに関する群論的な量で記述した。とくにAが基本アーベル2群のとき、テンソルファンクターの完全な分類をした。それらのファンクターに附随するホップ代数も記述でき、格別2群と同じテンソル積分解則をもつホップ代数は、4つの特別なホップ代数から中心積のような形で作られることが分かった。さらに、そのカテゴリーのベクトル空間の行列カテゴリーによる表現も、群論的な記述ができた。2.テンソルカテゴリーCに対して、C加群の概念が環上の加群との類似で定義される。それは、Cの作用する線形なカテゴリーである。さて、Aが有限次元半単純ホップ代数で、インヴォリュートリー(アンチポードの平方が恒等射)なものとし、BをAの双対ホップ代数とする。CをA加群のなすテンソルカテゴリー、DをB加群のなすテンソルカテゴリーとする。これは、ホップ代数が環に作用するときのスマッシュ積に関する有名な双対性に、カテゴリカルな解釈を与えるものでもある。1.有限群GがテンソルカテゴリーCに作用するとする。Gの作用で不変なCの対象はテンソルカテゴリーをなし、これをAとする。一般に、環上の加群の類似で、テンソルカテゴリーが作用する線形カテゴリーを考えることができ、これもテンソルカテゴリー上の加群とよぶ。

基礎体の標数はGの位数を割らないとすると、A上の加群で直和因子で閉じているものと、B上の加群で直和因子で閉じているものとの間に自然な1対1対応がつくことがわかった。これは、Gの表現のテンソルカテゴリー上の加群と、Gの作用する線形カテゴリーとの間の1対1対応(前年度に得た結果)から導かれる。また応用として、半直積型のテンソルカテゴリーがホップ代数の表現のカテゴリーとして実現できるかどうかの判定に使える。2.有限体の乗法群と加法群の半直積をGとする。Gの複素表現は、1次でない既約表現がひとつだけで、簡単なテンソル積分解規則をもつ。これと同じテンソル積分解規則をもつような半単純テンソルカテゴリーの分類を試みた。完全な分類はできていない。Gの表現カテゴリー以外にそのようなテンソルカテゴリーは、有限体が3元体(Gは3次対称群と同型)のときはちょうど2つ、4元体(Gは4次交代群と同型)のときはただひとつ、8元体のときには少なくともひとつあることが分かった。また分類の過程で、有限体をその乗法群と特別な1次分数変換から再現する結果も得た。
合理性の本性-現代認識論から見た「ア・プリオリ」の擁護と究明の試み

17, 18世紀西洋の合理主義哲学が重視した「ア・プリオリな認識」という概念について、現代の認識論上の議論と対決しながらその意義を明らかにした。「ア・プリオリな認識」は「経験に依存しない」認識と定義されるが、経験と無関係に得られる知ではない。それは、経験を通して事象の構造・本質を悟ることである。20世紀以降の多くの議論が「経験に依存しない」を「経験と無関係」であると誤解し、ア・プリオリを論理学や数学の形式的体系の特性のことであると解している。この誤解は、現代の論理教育のあり方にも悪影響を及ぼしていると考えられる。われわれの認識の合理性の根幹をなす規範と考えられてきたものが「ア、プリオリ」な真理と哲学の世界では呼ばれて来たわけであるが,19年度は,海外の研究者との交流の過程で,20年度の課題として予定していた「規範性」についての分析哲学的アプローチを優先することとなった。実際,多く得るところがあった。特に,研究に着手する前はこうした規範をコミュニケーションの基盤をなす社会的な規約と関連させて究明することができないかと考えていたが,むしろそうした社会的規約とは,がんらい本質的に異質なものと見るべきであるとの結論に近づいている。そう考える最大の理由は,認識や思考の規範が道徳や社会的慣習と異なって,各自が選択の自由によってこれに違背するということがそもそも可能でなく(少なくとも直接的な仕方では可能でなく),主体に関する主意主義(voluntarism)と相容れない性質のものだからである。また,論理を典型とするこうした認識的規範(epistemic norm)に違背することがあっても,それ自体として道徳的非難や社会的制裁の対象を構成するわけではない。(もっとも論理に違背しうる能力とはどういうものかは,難しい問題として残っている。)それどころか逆に,認識的規範がそれ自体としての自律性をもつからこそ,論理や道理に従って思考することは道徳や社会的規範をすら批判するよりどころとなりうる。以上は,哲学史的には古くからの伝統をもつ,認識における行為者性(epistemic agency)の問題を現代の諸議論を踏まえて考え直した結果である。こうした考察は,当初の目論見以上に,現代の幾人かの合理主義者たち(ピーコックなど)の仕事に意義を認める路線にもつながった。すなわち,概念を持って思考するということが必然的に何らかの構造的連関に服することを余儀なくするものであり,その連関は言語や社会の規約に対して独立した次元に属するという考え方の擁護である。ア・プリオリな認識、すなわち経験に依存しない認識という哲学上の概念の持つ意義について、本年度は一つの結論を得ることができた。ア・プリオリに知るということは、決して経験を通さずに観念を弄ぶだけで何らかの知を得るということではない。経験を通して事象の構造を洞察し、そこから、ある種の現象が「必然」であるとか「可能」「不可能」であるといった判断を下しうるようになること、つまり普通の言葉で言えば対象の本質を悟ることである。デカルト、ライプニッツ、カント、フッサールといった近代のヨーロッパ大陸哲学にはこのような知を求める姿勢が一貫している。他方、現代認識論の多くの論者はこの点を把握できていない。その証拠は、論理学と数学の真理を知ることがア・プリオリな認識であると彼らが考えていることである。論理学と数学は現実の現象を対象とするものではない。もっぱらこれらを「ア・プリオリな知」とみなすことは、現実を相手にして発揮される生きた論理性と形式的体系の知とを混同するものにほかならないのである。とはいえ、本研究は、こうした現代認識論への批判的診断を、現代のいくつかの精緻な議論との対決を経て表現可能にできたのであり、特にクリプキの「偶然的なア・プリオリ」という概念の批判的検討がよい足がかりとなった。さらに、「偶然的ア・プリオリ」と現象学における「歴史的ア・プリオリ」といった類似の概念を比較し、相互の違いを明らかにすることで、冒頭に述べた結論を得ることができたのである。なおまた、ピーコックなど分析哲学系の幾人かの合理主義者たちに本研究の結論と近い視点を見出すことができた。
Ｒａｌキナーゼの同定とその発癌における役割の解明

低分子量GTP結合蛋白質RalAは、細胞の増殖や、遊走、細胞内小胞輸送、癌化など様々な機能を制御している。多くの知見は、RalAの活性化が発癌性Ras誘導性のヒト細胞の癌化に必須であることを示しているが、その分子メカニズムは明らかでない。本課題では、ラット脳細胞質よりRalAエフェクターを精製することを目的とし、硫安沈殿分画、イオン交換クロマトグラフィー、RalAアフィニティークロマトグラフィーを用いることにより、RalAに特異的に結合するエフェクター複合体を精製することに成功した。本複合体はキナーゼ活性を有し、RalA依存性の細胞癌化に関わっている可能性がある。RalはRasファミリーの低分子量GTP結合蛋白質であり、細胞の増殖、生存、小胞輸送やアクチン細胞骨格の制御など多岐にわたる機能を担っている。哺乳類においては80%の相同性を持つRalAとRalBが存在する。Ralも他のG蛋白質と同様にGTP結合型とGDP結合型の2つのコンフォメーションをとり、GTP結合型で下流のエフェクター分子に結合し機能する。Ralのグアニンヌクレオチド交換因子(RalGEF)の多くはRas結合ドメインを有し、Rasの直接結合により活性化される。すなわち、RalはRasの下流で活性化される。これまでの知見により、発癌性Rasにより誘導されるヒト細胞の癌化にはRalGEFを介したRalAの活性化が必須であることが示されている。しかしながら、癌化におけるRalA下流の分子機構は未知であった。本課題では癌化に関わるRalAのエフェクター分子を同定し、その作用機構を明らかにすることを目標とした。現在までにラット脳細胞質より、硫安分画、陰イオン交換カラム、RalAアフィニティーカラムを用いキナーゼ活性を有するRalAエフェクター複合体を精製することに成功した。また、本課題では浸潤性の膀胱癌においてRalGAPα2サブユニットの発現が喪失していることを見いだし、RalGAPの発現低下に伴うRalの活性化が膀胱癌の悪性化に寄与していることを報告した(Saito et al.,Oncogene,2013)。Ral(Ras-like)は、Rasファミリーに属する低分子量GTP結合蛋白質であり、細胞の増殖、生存、小胞輸送の制御など様々な機能を担っている。近年の多くの知見は、発癌性Rasにより誘導されるヒト正常細胞の癌化にはRasシグナリング下流でのRalの活性化が必須であることを示している。しかしながら、Ralの活性化がどのようにして細胞の癌化につながるのか、その分子メカニズムについては明らかでない。本研究ではRalによる細胞癌化の分子メカニズムを明らかにすることを目的としている。これまでの研究により申請者はラット脳細胞質中にGTP型Ralに特異的に結合する新規キナーゼ活性を見いだした。本年度はオートラジオグラフィーによる本キナーゼp50の自己リン酸化を指標として、連続カラム分画法によりp50キナーゼを単一にまで精製し分子同定することを目標とした。予備精製実験により、本キナーゼ活性は、硫安沈殿分画、陰イオン交換カラム、ハイドロキシアパタイトカラム、陽イオン交換カラム、およびゲル濾過カラムにより収量を損なうことなく分離できることが明らかとなった、これらの精製過程を組み合わせることで本キナーゼをほぼ単一にまで精製することが可能になったと考えられる。また、膀胱癌ではRalの不活性化因子Ral GTPase-activating protein(RalGAP)α2サブユニットの発現が喪失しており、その結果Ralが異常に活性化していることを見いだした(Saito et al, Oncogene, 2013)。Ralは膀胱癌の悪性化に関与していると考えられる。多くのキナーゼは、活性化の過程でホモ2量体化し自己リン酸化することが知られている。申請者はGTP型RalA結合蛋白質中に自己リン酸化能をもつ分子量50 kDaの分子(p50)を見いだした。本キナーゼは、GDP型RalAには結合しない。また、GTP型RalBや他のGTP結合蛋白質Ras、Rap、Rho等にも結合しないことからRalA特異的な標的分子であることが明らかである。本年度はオートラジオグラフィーによるRal結合キナーゼp50の自己リン酸化を指標として、カラム分画法によりp50キナーゼを精製することを目標とした。

予備精製実験により、本キナーゼ活性は、硫安沈殿分画、陰イオン交換カラム、ハイドロキシアパタイトカラム、陽イオン交換カラム、およびゲル濾過カラムにより収量を損なうことなく分離できることが明らかとなった、これらの精製過程を組み合わせることで本キナーゼをほぼ単一にまで精製することが可能であると考えられる。p50キナーゼのゲル濾過での見かけの分子量は約600 kDaと巨大であり、ペプチド鎖長より予想される分子量の10倍以上であることから、p50は他の蛋白質と何らかの複合体を形成していると予想される。カラム分画法によりp50キナーゼ活性を完全に精製することで、p50複合体を構成する因子を全て同定することが可能と考えられる。Ral結合キナーゼが同定されれば遺伝子クローニングを行い、リコンビナント蛋白質あるいは合成ペプチドを用いて抗体の作製を行う。p50キナーゼおよび、その複合体の構成要素を大腸菌発現系、あるいはバキュロウイルスを用いた昆虫細胞発現系より精製し、GTP型Ral存在下での自己リン酸化反応をin vitroで再構成する。ペプチドマッピング、質量分析、変異体解析等により、p50の自己リン酸化部位を特定する。リン酸化部位が同定されればリン酸化ペプチドを用いてリン酸化p50特異的抗体を作製する。自己リン酸化部位に変異を入れた変異体は、活性化型あるいは不活性型変異体としての利用が可能であると考えられる。また、p50の欠失変異体等を用いてRalAの結合部位、結合に必須なアミノ残基を決定し、RalAと結合しない変異体を作製する。活性型変異体H-RasG12Vにより癌化させたヒト不死化細胞を用い、RNA干渉法によるp50キナーゼの発現抑制や、活性型、不活性型p50キナーゼ変異体の発現が足場非依存性増殖(軟寒天培地中での基質との接着に依存しない増殖)、およびヌードマウス皮下での増殖に与える影響を検討する。レンチウイルスを用いたRNA干渉発現系、H-RasG12Vの発現系、軟寒天培地やヌードマウスを用いた実験系は既に確立している。同様の実験をヒト癌細胞株を用いて行い、ヒト癌におけるRalA/p50キナーゼシグナリングの重要性を検討する。p50キナーゼおよび、その複合体構成要素を用いたアフィニティークロマトグラフィー法により基質候補の探索を行う。また、RalAやp50キナーゼを抑制した細胞を32Pにより代謝ラベルし、その細胞抽出物の2次元電気泳動/オートラジオグラフィーにより基質を同定する。該当なし
二遺伝子の発現同時連続測定

本研究の目的は、発光色の異なるバクテリアルルシフェラーゼを開発することにより、二種以上の異なる遺伝子の発現を生きたままの細胞で同時かつ連続的にモニタリングすることである。そして藍色細菌の生物時計の分子遺伝学的な解析に応用することである。先ず、発光バクテリアVibrioharvehyi由来のルシフェラーゼ遺伝子luxABに突然変異を誘起し、発光色の異なる変異体の分離を試みた。多コピープラスミドpUC7にluxAB遺伝子を組み込んだプラスミドpLAV1をミューテーター大腸菌に遺伝子移入し、大腸菌25、30、37°Cでそれぞれ一晩液体培養することにより、luxAB遺伝子に突然変異を誘発した。菌体からプラスミドを精製し、通常のrecA大腸菌HB101に再び遺伝子移入し、アンピシリン入りの寒天プレート上にまいて37°Cで一晩培養してトランスフォーマントコロニーを形成させた。このコロニーの発光量と発光色を多プレートコロニー発光自動測定装置で測定し、数万コロニーをスクリーニングして発光色変異体を探索した。発光しないクローンや発光量の落ちたクローンは多数見つかったが、発光色の異なるものは得られなかった。フラビン酵素であるLuxA-luxB複合体では発光色の異なる変異体を得ることは困難なのかも知れない。そこで、既に発光色変異が知られているホタルのルシフェラーゼ遺伝子lucを二発光色同時測定に利用することに方針を転換した。ホタルのルシフェラーゼluc遺伝子を組み込んだ藍色細菌用のプラスミドを作製し藍色細菌に遺伝子移入して発光を確認した。さらに発光色の異なる変異体遺伝子二種を用いて、発光色の異なるレポーターを作製し、それぞれ藍色細菌に遺伝子移入して発光を確認した。次に二波長測光装置を試作して二つの遺伝子の発現を波長の異なる二種の光として同時に測定することを試みた。二つのレポーターの相対発光強度などに問題があり、レポーター遺伝子や測光装置に改良を施す必要があることが判明した。現在さらなる改良の努力を続けている。これと並行して、細胞内のCa^<2+>濃度変化を発光クラゲの発光タンパク質aequolinをコードするaequolin遺伝子を利用して藍色細菌で測定することを試み、発光を確認した。一方、藍色細菌の生物時計を中核に担う生物時計遺伝子クラ-スターkaiABCをクローニングすることに成功した。このkaiクラスター領域には二つのプロモーター(P_<kaiA>とP_<kaiBC>)が存在し、その活性はサーカディアン変動すること、KaiA、KaiB、KaiCタンパク質によりフィードバック制御されていることが明らかになった(投稿中)。1)発光バクテリアVivrioharvehyi由来のルシフェラーゼ遺伝子luxABに突然変異を誘起し、発光色の異なる変異体の分離を試みた。多コピープラスミドpUC7にluxAB遺伝子を組み込んだプラスミドpLAV1をミューテーター大腸菌に遺伝子移入し、菌を25、30、37°Cでそれぞれ一晩液体培養することにより、luxAB遺伝子に突然変異を誘発した。

菌体からプラスミドを精製し、通常のrecA大腸菌HB101に再び遺伝子移入し、アンピシリン入りの寒天プレート上にまいて37°Cで一晩培養してトランスフォーマントコロニーを形成させた。このコロニーの発光量と発光色を多プレートコロニー発光自動測定装置で測定し、数万コロニーをスクリーニングして発光色変異体を探索した。発光しないクローンや発光量の落ちたクローンは多数見つかったが、発光色の異なるものはまだ得られていない。2)これと並行して、既に発光色変異が知られているホタルのルシフェラーゼ遺伝子lucを二発光色同時測定に利用することを進めている。現在、ホタルのルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだ藍色細菌用のプラスミドを作製している。完成すれば、藍色細菌に遺伝子移入し、先ず発光を確認する。十分な発光が得られれば、発光色の異なる変異体遺伝子二種を用いて、発現の異なる二つの遺伝子の発現を波長の異なる二種の光として同時に測定する予定である。1)既に発光色変異が知られているホタルのルシフェラーゼ遺伝子lucを二発光色同時測定に利用することを進めている。現在、ホタルのルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだ藍色細菌用のプラスミドを作製し藍色細菌に遺伝子移入して、発光を確認しつつある。十分な発光が得られれば、発光色の異なる変異体遺伝子二種を用いて、発現の異なる二つの遺伝子の発現を波長の異なる二種の光として同時に測定する。2)これと並行して、細胞内のCa^<2+>濃度変化を発光クラゲの発光タンパク質aequolinをコードするaequoin遺伝子を利用して藍色細菌で測定しつつある。ルシフェラーゼレポーターで時計オペロンの遺伝子発現を測定し、同時にCa^<2+>濃度変化をaequoin遺伝子を利用して測定することにより、オペロンの遺伝子発現とCa^<2+>濃度変化との関連の有無を明らかにする。
職域における食育・食環境整備と勤労者の健康増進・生活習慣病予防効果の検証

勤労者の健康増進と生活習慣病の予防を進めるためには、産業保健の場における栄養・食生活の面からのサポート体制を確立することは重要であると考えられる。本研究では、産業保健における食育等の効果を客観的指標により詳細に解析し、検討することを目的とした。研究協力の承諾が得られた複数の職域において、高血圧罹患者の割合が高いことが健康課題としてあげられた。そこで、平成30年度は、平成29年度に引き続き、対象職域において、スポット尿を用いた推定食塩摂取量の算出及び尿中Na/K比値の測定を行った。また、アンケート調査により、塩分摂取に関する状況・意識等の解析を実施した。対象職域においては、推定食塩摂取量が高い群では、低い群に比べて、血圧が高く、また、塩分摂取に関する意識の状況が良くないことが示された。また、対象者の年代別で解析を行ったところ、20代の若い年齢ほど食塩摂取量が高い一方で、Na/K比が高値であり、K摂取量が少ないことが推察された。また、食塩の摂取源となる食品の種類においても各年代間で差異が認められた。そのため、引き続き、減塩に関する取り組みを行うとともに、各年代の特徴に合わせた取り組みの必要性が示唆された。対象職域の勤労者には、本研究結果を返却する個人シートを作成し、減塩に関する情報とともに返却をした。また、交代制勤務のある職域では、主食・主菜・副菜の食事の3要素の組み合わせが揃っているかいないか等の検討も実施した。交代勤務を行っている勤労者では、欠食者が多く、さらに3要素を揃えて食べる割合が日勤群よりも低いことが明らかとなった。これらの点をサポートしていく必要性があると考えられたため、今後も引き続き、対象職域の産業医、産業保健師等と連携し、栄養・食生活面からのサポート体制の確立を目指した研究を進めたいと考える。本研究では、産業保健における食育等の効果を客観的指標により詳細に解析し、検討することを目的としている。平成28年度は研究協力の承諾が得られた複数の職域において、各勤労者の現在までの健診成績を解析し、健康状態の把握、現状の労働環境における健康課題を検討した。その結果、対象職域では、まず、高血圧罹患者の割合が高いことが健康課題としてあげられた。そこで、対象職域において、スポット尿を用いた推定食塩摂取量の算出及び尿中Na/K比値の測定を行い、アンケートより得られた塩分摂取に関する状況・意識等と合わせて解析を行った。その結果、尿中推定塩分量が高い群では低い群に比べ、血圧が高く、また、塩分摂取に関する評価の状況が良くないことが示され、減塩に関する取り組みを行う必要性があることが示唆された。本研究の結果は、対象職域の勤労者に返却する個人シートに記載し、減塩に関する情報とともに提供を行った。次年度以降はこれらの取り組みも合わせて引き続き解析を実施する予定である。また、交代制勤務を行っている勤労者では、不規則な勤務に合わせた生活習慣により、食事の欠食が発生することが課題であることが示唆された。これらの対象職域では定期的に卓上メモ等を用いた情報提供を実施しており、今後、これらの効果についても検証する予定である。計画に沿った形で進行している。そこで、平成29年度は、対象職域において、スポット尿を用いた推定食塩摂取量の算出及び尿中Na/K比値の測定を行った。対象職域においては、尿中推定塩分摂取量が高い群では、低い群に比べて、血圧が高く、また、塩分摂取に関する意識の状況が良くないことが示された。また、対象者の年代別で解析を行ったところ、20代と若い年齢ほど食塩摂取量が高い一方で、Na/K比が高値であり、K摂取量が少ないことが推察された。そのため、引き続き、減塩に関する取り組みを行う必要性が示唆された。次年度以降は、これらの取り組みも合わせて解析を実施する予定である。また、交代制勤務のある職域では、主食・主菜・副菜の食事の3要素の組み合わせが揃っているかいないか、等の検討も実施した。交代勤務を行っている勤労者では、3要素を揃えて食べる割合が日勤群よりも低く、これらの点をサポートしていく必要性があると考えられたため、次年度以降も引き続き情報提供等を実施していく予定である。ほぼ計画に沿った形で進行している。

そこで、平成30年度は、平成29年度に引き続き、対象職域において、スポット尿を用いた推定食塩摂取量の算出及び尿中Na/K比値の測定を行った。また、アンケート調査により、塩分摂取に関する状況・意識等の解析を実施した。対象職域においては、推定食塩摂取量が高い群では、低い群に比べて、血圧が高く、また、塩分摂取に関する意識の状況が良くないことが示された。また、対象者の年代別で解析を行ったところ、20代の若い年齢ほど食塩摂取量が高い一方で、Na/K比が高値であり、K摂取量が少ないことが推察された。また、食塩の摂取源となる食品の種類においても各年代間で差異が認められた。そのため、引き続き、減塩に関する取り組みを行うとともに、各年代の特徴に合わせた取り組みの必要性が示唆された。対象職域の勤労者には、本研究結果を返却する個人シートを作成し、減塩に関する情報とともに返却をした。また、交代制勤務のある職域では、主食・主菜・副菜の食事の3要素の組み合わせが揃っているかいないか等の検討も実施した。交代勤務を行っている勤労者では、欠食者が多く、さらに3要素を揃えて食べる割合が日勤群よりも低いことが明らかとなった。これらの点をサポートしていく必要性があると考えられたため、今後も引き続き、対象職域の産業医、産業保健師等と連携し、栄養・食生活面からのサポート体制の確立を目指した研究を進めたいと考える。本研究課題は今後も計画に沿った形で遂行していく予定である。今後も計画に沿った形で遂行していく予定である。物品購入費が予定より少なく済んだため、次年度使用額が生じた。物品購入費が予定より少なく済んだため、次年度使用額が生じた調査に関わる旅費、謝金、また成果発表に関わる旅費等で執行予定である。必要物品はその都度購入予定である。
マイクロCTを用いた歯胚再生実験の評価法の確立と教材への応用

本研究課題では、マウス歯胚再生実験において、マイクロCTを用いた歯胚発育度の評価を可能とすることを目的とし、マウス歯胚の腎被膜下への移植実験系において、移植された培養歯胚をマイクロCTにて微細に描出し、その撮影条件および位置規定の方法を確立した。1.マウス培養歯胚の形成度評価のためのマイクロCT撮影法の確立生後5日齢のICRマウスより下顎臼歯歯胚を摘出し、マウス腎被膜下に歯胚を移植し13週間発育させた。その後、歯胚を含む腎臓全体を摘出し、種々の条件設定でマイクロCT(日鉄エレックス社製ELESCAN)を撮影し、エナメル質・象牙質・歯槽骨等の描出が最適になされる撮影方法と撮影条件を検討した。撮影方法としては、乾燥防止のため腎臓表面をパラフィルムにて被覆し、腎臓内に埋入している歯胚が撮影方向に対して水平方向になるように、ユーティリティーワックスにて撮影台に固定する方法が最適であった。X線照射条件は管電圧59kV、管電流101mAとした。X線撮影後にパラフィン切片を作成し、組織学的に検索した結果、X線撮影による組織乾燥ないしは挫滅も無く、良好な組織形態が保持されており、マイクロCTデータと詳細に比較することが可能であることが示された。2.歯胚再生研究に関する学生教育の教材の開発上記のマイクロCT撮影の一連の過程をCCDカメラにて撮影し、さらに、マイクロCT撮影像と組織切片像とをコンピュータ上にて画像処理により組合せ、歯学部学生への歯科再生研究に関する教育用の教材作成のための基礎データを得ることができた。
『无上法院殿御日記』に関する総合的研究

本研究は、後水尾院品宮常子内親王自筆の日記『无上法院殿御日記』三十六冊(公益財団法人陽明文庫蔵)を主たる研究対象とした。はじめに、原本の書誌情報と内容確認、および資料判読をおこなった。あわせて、後水尾院品宮常子内親王の伝記的事項を整理した。つぎに、後水尾院品宮常子内親王の周辺でおこなわれた公家による文芸的活動を確認した。さらに、後水尾院品宮常子内親王の属する近衞家全体の文事を考察した。研究期間全体を通じて、未翻刻資料である『无上法院殿御日記』を研究資料として広範囲で活用できる研究環境を整えることができた。本年度は、「『无上法院殿御日記』と品宮常子内親王に関する資料報告」を重点研究テーマとした。研究遂行一年目として、主たる考察対象である公益財団法人陽明文庫蔵『无上法院殿御日記』について、実施計画に基づき、つぎの作業をおこなった。1、実見調査と情報収集公益財団法人陽明文庫(京都市右京区)において、『无上法院殿御日記』全三十六冊の実見調査を実施した。調査内容は、原本の書誌情報と内容確認、および資料判読である。このほか、関連資料収集のため、東京大学史料編纂所(東京都文京区)、天理大学附属天理図書館(奈良県天理市)において、資料調査を実施した。上記のほか、最新の学界動向を知るため、中古文学会全国大会(立教大学・京都女子大学)・和歌文学会(青山学院大学)・中世文学会(早稲田大学・金沢大学)に参加した。2、資料内容の分析・検討1の実見調査と情報収集の結果をふまえ、主たる対象資料の全文翻刻作業を進行した。作業のために、所蔵機関より許可を得、全文の紙焼き写真を作成した。あわせて、記主の後水尾院品宮常子内親王の伝記的事項を整理した。3、研究成果の公表1と2の作業結果を整理して、資料調査報告・研究レポートを学術論文「『无上法院殿御日記』研究序説」(『論究日本文学』第100号2014年5月)に公表した。また、成果の一部を、資料校訂著書『御茶湯之記予楽院近衞家凞の茶会記』(思文閣出版2014年)の内容に反映させ、公表した。平成27年度は「後水尾院品宮常子内親王周辺の文化的活動に関する資料報告と文学的価値」を重点研究テーマに、(1)(3)の作業を実施した。(1)実見調査と情報収集公益財団法人陽明文庫(京都市右京区)において、『无上法院殿御日記』三十六冊の実見調査を実施し、原本の書誌情報と資料内容の確認・資料判読の精度を高めた。あわせて関連資料の収集のため、京都大学附属図書館(京都市左京区)・東京大学史料編纂所(東京都文京区)・天理大学附属天理図書館にて、『一乗院宮真敬法親王日記』『滋野井公澄日記』『近衞基凞詠草』ほかの資料調査を実施した。あわせて、最新の研究動向を探るため、平成27年度中古文学会春季大会(平成27年5月30日・31日、白百合女子大学、東京都調布市)、平成27年度中古文学会秋季大会(平成27年10月24日25日、県立広島大学、広島市南区)、平成27年度和歌文学会大会(平成27年10月10日11日、岡山大学、岡山市北区)などに参加した。(2)資料内容の分析・検討(1)の実見調査と情報収集で確認した情報を、平成26年度の成果にくわえて、後水尾院品宮常子内親王が生きた時代の天皇・公家・門跡などの文化的活動や歌壇の状況を具体的に分析した。『无上法院殿御日記』の背景にある文化的な環境を明らかにすることができた。(3)研究成果の公表(1)(2)の作業により得られた成果を、研究論文・川崎佐知子「陽明文庫蔵『一乗院宮御茶湯』をめぐってー修練時代の近衞家凞茶会記ー」(『論究日本文学』102号、平成27年5月)にまとめた。また、成果の一部を利用し、平成27年度中古文学会秋季大会(前述)のシンポジウムにおける口頭報告・川崎佐知子「連歌師紹巴と『源氏物語』」をおこなった。研究課題遂行のための実見調査と情報収集は、平成27年度の研究実施計画に記したとおりに実行できた。資料内容の分析・検討も、計画どおりに進行できた。研究成果の公表も、計画どおりにおこなうことができた。本研究は、後水尾院品宮常子内親王自筆の日記『无上法院殿御日記』三十六冊(陽明文庫蔵)を主たる研究対象とした。「研究の目的」は三点であった。第一は、『无上法院殿御日記』の全文翻刻作業を進めること、第二は、後水尾院品宮常子内親王の視点から捉えられた文芸活動の実態を明らかにすること、第三は、近世前期の近衞関白家を中心とする文芸圏の存在を証明すること、であった。これらの目的を達成するための「研究実施計画」として、各年度の重点研究テーマを設定した。

平成26年度は「『无上法院殿御日記』の原本調査と資料判読」、平成27年度は「後水尾院品宮常子内親王周辺の文化的活動に関する資料報告と文学的価値」、平成28年度は「近世前期近衞家の文事に関する報告」であった。最終年度の平成28年度は、前年度までの研究を近衞家全体の文事に捉え直すため、後水尾院品宮常子内親王周辺の文学的事象を裏付ける資料を調査した。とくに、「天英院自筆消息」(陽明文庫蔵)を検討し、後水尾院品宮常子内親王の女である近衞凞子が、近衞家のために果たした文学的役割を考察した。さらに、中古文学会関西部会第44回例会(2016年9月3日京都学園大学にて開催)において、口頭発表「天英院近衞凞子について」を公表した。江戸時代の公家、とりわけ女性の文学的な活動の実態の一端を明らかにすることができた。研究期間全体を通じて、『无上法院殿御日記』の資料的意義を確認し、後水尾院品宮常子内親王とその周辺の人物の文学的活動の一部を解明できたことは意義深いと考える。本研究は、後水尾院品宮常子内親王自筆の日記『无上法院殿御日記』三十六冊(公益財団法人陽明文庫蔵)を主たる研究対象とした。はじめに、原本の書誌情報と内容確認、および資料判読をおこなった。あわせて、後水尾院品宮常子内親王の伝記的事項を整理した。つぎに、後水尾院品宮常子内親王の周辺でおこなわれた公家による文芸的活動を確認した。さらに、後水尾院品宮常子内親王の属する近衞家全体の文事を考察した。研究期間全体を通じて、未翻刻資料である『无上法院殿御日記』を研究資料として広範囲で活用できる研究環境を整えることができた。本年度の研究実施計画で計画をたてた、1実見調査と情報収集は、外部の所蔵機関の協力を得て、ほとんどのすべてを、計画どおりに実施することができた。2資料内容の分析・検討についても、1を計画どおりに進めることができたので、大きな支障もなく、おおむね順調に実施できている。3研究成果の公表については、1と2の作業を経て、成果の一部を、すみやかに公表することができた。よって、全体として、おおむね順調に進展している、と判断した。当初の計画どおり、原本の実見調査と情報収集を中心軸に、実行していく所存である。一回の調査では十分な成果が得られない場合は、原本の所蔵者・関係諸機関の定める方法によって、複数回の調査(資料収集・資料判読)をおこなう。また、必要に応じて、原本の撮影・紙焼き写真などの複写物を利用する。日本文学平成27年度の研究実施計画に、変更の予定はない。当初の計画どおり、「後水尾院品宮常子内親王周辺の文化的活動に関する資料報告と文学的価値」を重点研究テーマに、1実見調査と情報収集、2資料内容の分析・検討、3研究成果の公表を、計画どおり実施する予定である。当該助成金が生じた状況は、とくに旅費の未使用が多かったことが原因と考えられる。本研究課題は、研究対象に、特別な許可が必要な原本資料を用いることが多い。調査には、学外の研究機関へ閲覧依頼をする。今年度は、研究の遂行上、京都市内の研究機関での資料調査を優先して実施したため、このような状況が生じた。平成26年度実施予定であった研究課題遂行の資料収集・学会参加などの一部を、次年度に実行するよう変更した。そのため、直接経費のうち、旅費について、使用額に差額が発生した。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、今年度のできるだけ早期に、東京、そのほか京都以外の遠方の学外研究機関への調査を依頼し、資料調査を実施するよう計画している。平成26年度実施できなかった研究課題遂行のための資料収集・学会参加などを、平成27年度に、できるだけすみやかに実施する予定である。また、平成27年度には、ひきつづき、研究遂行上必要な研究図書や物品等の購入、他機関での資料調査や情報収集・成果公開のための国内学会参加(東京・広島方面を予定)等の出張が必要であるため、こちらも滞りなく実行する計画である。
電気光学結晶における旋光能の特異現象に関する研究

電気光学効果を示す単結晶の旋光効果を詳細に調べ、結晶に光を照射した時に旋光能が変化するなどの特異現象が生じるかどうかを調べることが本研究の主目的であった。この目的を達成するために、電気光学効果による複屈折効果と旋光効果が複合して発生する偏光の変化を詳細に測定する複屈折現象定量測定解折システムを構成し、Bi_<12>SiO_<20>単結晶、Bi_<12>GeO_<20>単結晶、KD_2PO_4単結晶について以下の新しい知見を得ることができた。1)Bi_<12>SiO_<20>単結晶において、旋光能が結晶内電界に依存する時の一次の効果の大きさを表す電気旋回係数μ_<41>を初めて求めた。その値は2x10^<-15>m/Vであった。2)Bi_<12>SiO_<20>単結晶において、P.V.Lenzo等によって光を照射すると旋光能が変化する(Photo-activity)と報告されていた現象は、結晶内のホトキャリアの移動による結晶内電界の変化に起因する電気光学効果の変化を観測していたものであり、旋光能は光の照射によって影響を受けないことが判明した。3)Bi_<12>GeO_<20>単結晶においても、Bi_<12>SiO_<20>単結晶と同様、旋光能の電界依存性が認められた。電気旋回係数の値を決定すべく現在詳細な測定を行っている。4)Bi_<12>GeO_<20>単結晶においても、Bi_<12>SiO_<20>単結晶と同様、旋光能の光による変化は観測されなかった。5)KD_2PO_4単結晶を透過する光の電界による変化を詳細に測定した結果、この結晶の旋光能は電界に依存しないという結論を得た。電気光学効果による複屈折と旋光効果が複合して生じる偏光現象を詳細に測定するために、複屈折観測光学部・光電測光部・データアクジション部・データ解析部から成る複屈折現象定量測定解析システムを構成した。この測定解析システムを用いて1.Bi_<12>SiO_<20>単結晶を用いて構成した画像変換素子および、単結晶板に直接透明電極をつけた素子の電気光学効果を詳細に測定した。2.Bi_<12>GeO_<20>単結晶を用いて構成した画像変換素子および、単結晶板に直接透明電極をつけた素子の電気光学効果を詳細に測定した。上記の測定結果から3.Bi_<12>SiO_<20>単結晶の旋光能に電界依存性があることが認められた、旋光効果テンソルの要素の値は現在解析中である。4.Bi_<12>SiO_<20>単結晶の旋光能が結晶中の光電流によって変化することが確認できた。5.Bi_<12>SiO_<20>およびBi_<12>GeO_<20>単結晶を用いた画像変換素子において発生した特異な偏光効果は単結晶中の電気光学効果・旋光効果と絶縁膜の複屈折の複合効果によるものであることが判明した。今後は、上記単結晶の旋光効果テンソルの要素の決定、光電流による旋光能の変化の解析、LiN6O_3、ZnSeなどの単結晶の旋光能の電界依存性について調べる予定である。昨年度製作した複屈折現象定量測定解析システムを用いて、引き続きBi_<12>SiO_<20>単結晶の横方向

電気光学効果による偏光状態の変化を、入射直線偏光の偏光方向および結晶への印加電解を変えて詳細に測定し解析した結果次のような結論を得た。Bi_<12>SiO_<20>単結晶において、旋光能が印加電界強度の一次に比例して変化する電気旋回係数μ_<41>の値を2×10^<-15>mAと求めることができた。また、Bi_<12>SiO_<20>単結晶に光を照射すると旋光角が変化する現象を昨年度確認したので、今年度はさらに詳しい測定を行い、解析を行った。この結果、Phiotoactivityと名付けて、旋光能が光の強度によって変化するとされていた現象は、Bi_<12>SiO_<20>単結内をホトキャリヤが移動したことにより、結晶内の電界強度が変調され、電気光学効果の大きさが変化し、楕円偏光の偏光主軸が回転することによって発生したものとわかった。したがって、この現象は結晶の物性定数である旋光能が光の強度によって変化したものでなく、単なる旋光効果と電気光学効果の結合の度合が変化したことによるものであると解明できた。上のような結果にもとづいて、Bi_<12>SiO_<20>単結晶を利用した空間光変調素子や二光波混合素子に関して新しい可能性がいくつか出て来た。これは研究報告書にまとめた。最後に、Bi_<12>SiO_<20>単結晶についても測定を行い、Bi_<12>SiO_<20>単結晶と同様の結果を得ている。詳細な解析は現在進行中である。DKDP単結晶について、電気旋回係数の測定を行った結果、実験誤差の範囲内で零であった。この他、興味ある種々の単結晶について今後も測定を続行する予定である。
恒常性維持シグナルの変換体としてのMaf転写因子の活性調節機構

bZIP型の転写因子ファミリーに属するMafタンパク質群は、細胞の分化・恒常性の維持にとって重要な役割を担っていることがあきらかにされており、細胞外のさまざまなシグナルを受容して活性が変化する「シグナル変換体」としての側面を持つことが示されつつある。本研究の目的は、転写因子Mafが、細胞外のさまざまなシグナルを感知してその活性を変化させる調節システムを生化学的に解明し、Mafを介した転写調節の分子機構をあきらかにすることである。前年度までに、MafAタンパク質の8カ所のリン酸化部位のうち、4カ所をリン酸化するキナーゼを同定してきたが、本年度は、残りのうちの2カ所をリン酸化するキナーゼの候補を3つ同定することができた。それらのうちの1つは、膵島β細胞において細胞外刺激に応じてその細胞内局在を変化させる可能性を見いだしており、転写因子Mafへと至るシグナル伝達経路において重要なはたらきをしていると考えられ、特に集中して解析を続けている。一方で、MafAと類縁のMafBタンパク質についてもリン酸化部位の同定を試み、MafAのタンパク質安定性の制御に関与するのと相同な部位のセリン・スレオニン残基を5つ同定したが、MafBにおいては、これらのリン酸化はタンパク質の安定性には全く影響を与えず、別の機構によって安定性が制御されることを見いだした。このことは、Mafファミリーのメンバーによってその翻訳後修飾による制御機構が全く異なること、すなわち、DECODE回路の調節システムの多様性・複雑性を示しており、今後のさらなる解明が必要である。Maf転写因子ファミリーは、細胞の分化・恒常性の維持にとって重要な役割を担っており、細胞外のシグナルを受容して活性が変化する「シグナル変換体」としての側面を持つことが示唆されている。特に、Maf転写因子群がグルコースなどの細胞外シグナルによって活性を大きく変化させることが判明し、Mafの活性制御の分子機構の全貌解明が待たれる。本研究においては、転写因子Mafが細胞外のさまざまなシグナルを感知してその活性を変化させる調節システムを生化学的に解明する。具体的な目標のひとつである、膵島β細胞株におけるMafAをリン酸化するキナーゼの同定については、全8カ所のリン酸化部位のうち4カ所についてGSK3(glycogen synthase kinase 3)であることをあきらかにし、その活性制御(Wnt経路やAkt経路など)の意義について調べ、さらに残りの4カ所をリン酸化するキナーゼの同定を進行中である。もうひとつの目標であるMafAタンパク質の安定性制御については、これまでに、MafAの特定の部位がリン酸化されることで安定性が大きく低下する(プロテアソームによる分解が促進される)ことを見出していた。今年度は、リン酸化されたMafAタンパク質の分解は、PA28γタンパク質の関与する非常に珍しい経路を介していることを突き止めた。PA28γは20Sサブユニットに結合して、通常の26Sプロテアソーム(20Sおよび19S複合体からなる)とは異なり、標的のユビキチン化やATPの加水分解非依存的にタンパク質分解を促進するタンパク質であるが、その生物学的意義はよくわかっておらず、MafAの分解制御を手がかりにして解明できるものと期待される。
「日本型先住民族政策」の憲法政策学的・学際的研究

英米型の先住民族政策とは異なる、日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策のあり方を追求した結果、憲法13条の「個人の尊重」に個人としてのアイヌが自らのアイデンティティを選択する自由の根拠を求め、その自由を実質化する責務を国に課すことによって民族文化の復興を目指すことが、第一段階として必要にして合理的であることが明らかになるとともに、文化の伝承・発信の具体的あり方も示すことができた。また文化の復興は、社会的・経済的地位の向上政策に対する国民理解の推進のために必要であるだけでなく、地位の向上に主体的に取り組むアイヌの累増のためにも有効であることが明らかになった。本研究課題は24年度の追加採択の対象となったことから、本研究経費による作業は実質的に12月からスタートした。そのため、研究体制の立ち上げのためにアドバイザリ・ボード・メンバーを招へいしてワークショップを開催するのは困難であったことから、研究代表者及び分担者が分掌して先方の研究機関に出むくか電子メール等を活用することにより、オクラホマ大学のWatkins教授及びRobertson教授、トロムソ大学のHaetta氏、ハワイ大学のMacKenzie教授、国立政治大学(台湾)の林修〓教授、ワイカト大学のMorse教授、サイモン・フレーザー大学のNicholas教授らと本研究の遂行及び各国における調査体制等について協議した。これらのメンバーとは、研究代表者及び分担者が以前から研究面での交流を行ってきた積み重ねがあるため、短時日において今後の研究の遂行について緊密な協同体制を組むことができたということができる。また、こちらから先方を訪問することにより、研究代表者及び分担者がこれらの研究者が属する機関等における先住民族研究の現状を確認することもできた。また、政策形成及び実施担当者と協同し、「ポリシー・レビュー」会合等を通じて我が国の政策推進状況をフォローすることが本研究の特質の一つであることから、我が国のアイヌ政策の実務担当者を、ニュージーランドのマオリ政策を視察し、関連資料を収集するための旅行に同行させた。同国は、ワイタンギ条約に基づく政策の長い歴史を持つだけでなく、個人認定を要する施策から要しない施策への転換をも経験している。また、民族固有の文化の伝承と観光を組み合わせた施設等もあり、我が国のアイヌ政策にとって参考になる事象が少なくなく、これらを研究者と政策実務者の双方の立場から検討することは、これからの研究の推進にとって資するところが極めて大きかったといえる。平成25年度は、研究開始以来3年間の成果を中間的に取りまとめるとともに、その内容をアドバイザリ・ボード・メンバーらを中心とした共同研究者と検証するため、8月にリンゼイ・ロバートソン教授(オクラホマ大学ロースクール先住民法研究センター長)を本学に迎えて日米比較の視点を踏まえたワークショップを開催し、及び11月に林修澈教授(台湾国立政治大学原住民族研究センター長)、鍾興華氏(台湾行政院原住民族委員会副委員長)らの台湾側研究者と研究代表者・研究分担者及びアイヌ民族の協力者並びに内閣官房アイヌ総合政策室長、室員らが参加して、台湾・原住民族文化公園(屏東市)において日台双方の理論と実務の複合的視点に立ったシンポジウムを開催し、さらに3月にメロディ・マッケンジー教授(ハワイ大学ロースクール先住民法研究センター長)及びハワイ州政府・ハワイ先住民局(OHA)を訪問して理論と実務の双方について意見交換を行った。同月にはさらに、台湾国立政治大学社会科学院の政治学系、民族学系の研究者及びタイヤル族の原住民を本学に迎え、特定の先住民族コミュニティの発展に関する施策実施事例について討議した。資料等及び関係情報の収集については、定期的に内閣官房アイヌ総合政策室を訪問して我が国におけるアイヌ民族との共生社会の実現を目指した諸施策の企画・実施状況を調査したほか、10月に英仏を訪問し、パリのケ・ブランリ博物館、大英博物館、エジンバラ博物館におけるマイノリティ文化に関する情報発信・文化伝承支援活動等を調査したほか、特にエジンバラにおいて、いわゆるスコットランド独立運動のほか、ゲール文化の保存活動、初等中等教育におけるゲール語の扱い等について調査し、いわゆる先住民族概念によらない、ナショナル・マイノリティに対する文化復興、政治的・社会的地位向上のあり方の一端を探った。研究の方向性を確立するため、アドバイザリ・ボード・メンバーであるオクラホマ大学先住民研究プログラム・ディレクターのジョー・ワトキンス教授、同大学法科大学院附属アメリカ・インディアン法政研究センター長のリンゼー・ロバートソン教授、ハワイ大学法科大学院附属ハワイ先住民法研究センター長のメロディ・マッケンジー教授及び台湾国立政治大学原住民族研究センター長の林修澈教授並びにニュージーランド・ワイカト大学法学部長のブラッドフォード・モース教授と面談し、英米型実体的先住民族概念を日本国憲法の下での法政策の構成概念として直ちに取り入れることの可能性について討論した。それによって、具体の先住民族の生活実態や同化の程度、主流社会との関係などを踏まえて個々に検討を深める必要があることが確認された。特に、英米諸国における先住民族をステレオタイプ化し、アイヌ民族を安易にその型にはめようとすることの危険性が指摘されたことを強調しておきたい。これらの討論の成果を踏まえ、次年度は、アイヌ民族の独自性についての検討を深めるとともに、ヨーロッパにおけるナショナル・マイノリティに関する研究を推進することとした。24年度における海外先住民族調査としては、アメリカ合衆国(ワシントンDC、オクラホマ州、ハワイ州)、カナダ及び台湾を訪問し、個々の先住民族政策に関する資料収集を行ったほか、特に先住民族政策に対する主流社会の反応を確認することに努めた。その結果、200年を超える先住民族政策の歴史を持ち、先住民族の存在については周知であるはずのアメリカにおいても、先住民族の「特別扱い」に対する嫉視は根深いことが知られた。