hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バンコマイシンと併用されるTDM非対象抗生剤の投与量の整合性に関する研究

グリコペプチド系抗生剤、アミノグリコシド系抗生剤等の一部の抗生剤については、TDMに基づく投与量設計が、臨床において広く実施されている。TDM対象となっている抗生剤の多くは腎排泄型薬剤であることから、患者の腎機能に応じた初期投与量設計が行われるが、投与開始後のTDMの結果、投与量変更が必要となる例も少なくない。一方、これらの薬剤はカルバペネム系やセフェム系などの広域抗生剤と併用されることが多いが、それらの多くも腎排泄型薬剤である。そのため、上述のような例では、併用抗生剤の濃度コントロールも不良となっていることが予測され、薬物動態学的観点からはTDM対象薬剤と同様の投与量調整が必要と考えられる。本研究では、TDM対象抗生剤の中からバンコマイシン(VCM)を選択し、VCMの投与量と、併用抗生剤の投与量の整合性に関する実態調査を実施した。その後、整合性が取れていない症例に関して、併用抗生剤の血清中濃度を測定することで、動態学的問題を検討した。2008年7月から2009年9月のVCM投与症例中、TDMの結果VCMの減量が必要となり、かつ減量前後に血清中濃度の測定を行った64症例における併用抗生剤の投与量を調査した。投与量は、添付文書上の最大投与量に対する割合(%)で評価した。抽出された64症例において、VCM投与量は平均で79.3%から49.7%に減量していた一方で併用抗生剤の投与量は87,5%から84.7%とほぼ不変であり、TDMによりVCMの減量は成されているが、その多くの場合、併用腎排泄型抗生剤の減量は行われておらず、VCMの投与量と併用腎排泄型抗生剤の投与量には非整合性が存在することが明らかとなった。そこで、VCMとの併用例が最も多かったメロペネム(MEPM)に関して、VCM併用時の血清中濃度を実測した。その結果、VCMの減量が必要であった症例では、併用のMEPMの血清中濃度にバラつきが大きい傾向にあり、血清中濃度が適切にコントロールされていない症例が見受けられた。これより、薬物動態学的には、TDM非対象の腎排泄型抗生剤に関しても、投与量の調節を行う必要性があることが示唆された。
膜タンパク質複合体のS-SAD法による構造解析

先天性筋ジストロフィー症に関わる膜タンパク質複合体POMT1-POMT2の立体構造解析のため、哺乳類培養細胞での発現実験を行ったが発現量が非常に少なく、改善を試みたが結晶化を行うのに十分なタンパク質が得られなかった。そこで、昆虫虫体で発現させたタンパク質が体内で結晶化する方法を検討をしたが、目的タンパク質の発現は確認できなかった。膜タンパク質であるPOMT1-POMT2のX線結晶構造解析を、硫黄原子の異常分散効果を利用する位相決定法(S-SAD法)で行う手法の開発については、高エネ機構の放射光ビームラインで標準タンパク質を用いてS-SAD法の改良を行い、十分な成果が得られた。先天性筋ジストロフィー症は、細胞外基質の構成タンパク質であるα-ジストログリカンの糖鎖修飾異常がその原因である。α-ジストログリカン上の糖鎖を介して、ラミニン(laminin)などに代表される細胞外基底膜に存在するタンパク質群と相互作用をする。すなわち、α-ジストログリカンの糖鎖修飾異常により、α-ジストログリカンと細胞外基底膜に存在するタンパク質群との相互作用が破綻する結果、筋繊維細胞などが異常を起こし、先天性筋ジストロフィー症を発症する。このα-ジストログリカンの糖鎖の最初のマンノースを付加する酵素としてPOMT1-POMT2が同定されたが、膜タンパク質複合体はであることの困難さからその立体構造は決定されていない。このPOMT1-POMT2複合体の立体構造解析を進めるために、哺乳類細胞を用いてその発現系を確立し、界面活性剤や脂質の検討を行い、POMT1-POMT2複合体の結晶化が可能になる精製法の確立を目指して研究を進めている。POMT1-POMT2複合体の精製に成功すれば、その結晶化を行い、硫黄原子の異常分散効果を利用する位相決定法(S-SAD法)を用いて立体構造解析を行う予定である。本年度は、POMT1, POMT2それぞれについて発現コンストラクトの設計を行い、それに基づいて発現用プラスミドの作成を行った。また、GFP融合タンパク質の発現を確認するための蛍光プレートリーダーの測定条件の検討、LCP法による結晶化方法についての検討を開始した。POMT1, POMT2の発現コンストラクトの設計を行い、それに基づいて発現用プラスミドの作成を行った。理由は不明だが、POMT2については発現コンストラクトの作成が著しく困難で、得られた形質転換体の制限酵素切断パターン、DNA配列解析を行って目的のものが得られていないことが分かるということが数回繰り返された。そのため、研究計画が遅れ、今年度予定していた培養細胞への導入まで行うことはできなかった。一方、GFP融合タンパク質の発現を確認するための蛍光プレートリーダーの測定条件の検討、LCP法による結晶化方法についての検討を開始した。このα-ジストログリカンの糖鎖の最初のマンノースを付加する酵素としてPOMT1-POMT2が同定されたが、膜タンパク質複合体であることの困難さからその立体構造は決定されていない。POMT1-POMT2複合体の精製に成功すれば、その結晶化を行い、硫黄原子の異常分散効果を利用する位相決定法(S-SAD法)を用いて立体構造解析を行う予定で研究を進めている。本年度は、POMT1, POMT2それぞれについて発現用プラスミドの作成を行った。GFP融合タンパク質として発現確認実験を行ったが、発現量が非常に少ないことが分かった。また、これと平行して、結晶化スクリーニングを進めた際に必要となる結晶評価のため、スクリーニング用の結晶化プレートのまま回折能がチェックできるシステムの開発を行った。POMT1, POMT2についてGFP融合タンパク質の形での発現コンストラクトの作成を行い、それを用いて発現実験を行った。しかしながら両者とも発現量が非常に少なく、そのままでは結晶化スクリーニング実験を行うのに十分なタンパク質が得られない量であった。そこで、発現条件の検討を行うと共にコンストラクトの見直しにも着手した。十分な量のサンプルが得られた場合、結晶化スクリーニングを行い、結晶の回折能の測定を行う予定である。そこで、スクリーニング用の結晶化プレートのまま放射光ビームラインで回折能を測定する装置の開発を行い、そのテスト実験を行った。先天性筋ジストロフィー症に深く関係している膜タンパク質複合体POMT1-POMT2の立体構造を解明することは、それ自体大きな学術的意義がある。そして、POMT1-POMT2複合体の糖鎖修飾反応機構の解明は病因の理解に寄与し、その治療につながる可能性がある。

しかしながら、POMT1-POMT2は膜タンパク質の複合体であることから、今日まで活性測定条件を見出すことさえ困難であった。そのようなターゲットの発現、単離、精製、結晶化、結晶構造解析を行うことは大きなチャレンジである。また、POMT1-POMT2のX線結晶構造解析を、硫黄原子の異常分散効果を利用する位相決定法(S-SAD法)で行う手法の開発を目指し、これはS-SAD法の膜タンパク質への適応という点で新規でかつ重要である。研究はまずPOMT1, POMT2の哺乳類培養細胞での発現コンストラクトの設計を行い、それに基づいて発現用プラスミドの作成を行った。それを用いて発現実験を行ったが、両者とも発現量が非常に少なく、そのままでは結晶化スクリーニング実験を行うのに十分なタンパク質が得られない量であった。発現条件の検討を行うと共にコンストラクトの見直し等も行ったが、残念ながら発現量の改善には至らなかった。そこで、昆虫虫体で発現させたタンパク質が体内で結晶化する方法を、本研究に応用することを目指し、その検討を行った。しかしながら、こちらについてもPOMT1, POMT2についてはその発現を確認することができなかった。一方、S-SAD法の改良についての検討を進め、高エネ機構の放射光施設のビームラインで、効率の良いデータ収集法の開発、結晶化プレートのままX線回折能をチェックする方法などの開発を進め、それらについては十分な成果が得られた。先天性筋ジストロフィー症に関わる膜タンパク質複合体POMT1-POMT2の立体構造解析のため、哺乳類培養細胞での発現実験を行ったが発現量が非常に少なく、改善を試みたが結晶化を行うのに十分なタンパク質が得られなかった。そこで、昆虫虫体で発現させたタンパク質が体内で結晶化する方法を検討をしたが、目的タンパク質の発現は確認できなかった。膜タンパク質であるPOMT1-POMT2のX線結晶構造解析を、硫黄原子の異常分散効果を利用する位相決定法(S-SAD法)で行う手法の開発については、高エネ機構の放射光ビームラインで標準タンパク質を用いてS-SAD法の改良を行い、十分な成果が得られた。培養細胞へのトランスフェクションには比較的多くのDNAを必要とするので、発現コンストラクトで必要なDNA量が得られるものを選定し、それについて研究を進める。それが困難な場合には、発現コンストラクトの見直しを行う。GFP融合タンパク質として高発現を示したものを選定し、それについて、タグや融合タンパク質部の切り離しを行う。得られたサンプルがどのような界面活性剤や脂質存在下で安定であるかを測定し、その最適化を行う。安定なサンプルが一定量以上得られる条件が見出されれば、結晶化スクリーニングを行い、結晶が得られれば放射光X線を照射して回折能の測定、回折データセットの収集、構造解析と進めていく。発現条件およびコンストラクトの見直しを行い、発現量の改善を図る。その際、変異を導入して安定化タンパク質の創出を試みる。
微細藻類ユーグレナの低酸素下バイオ燃料生産増強に向けた研究

ユーグレナは、低酸素・嫌気条件下で、脂肪酸脂肪アルコールエステル(ワックスエステル)を生産する。本研究において電子伝達系複合体Iの阻害剤ロテノンにより低酸素下ワックスエステル合成が大幅に低下し、同時にATP/ADP比が大幅に低下することを見出した。このことから、ミトコンドリア電子伝達系による還元力消費、ATP生産がワックスエステル合成に寄与するという代謝モデルを構築した。前年度までに、電子伝達タンパク質および電子伝達タンパク質酸化還元酵素の発現抑制実験を行い、これらがワックスエステル合成系で機能していることを見出してきた。そこで、今年度は複合体Iから電子伝達タンパク質への電子の授受を担う「ロドキノン」の寄与について調べるとともに、電子伝達タンパク質から電子を受け取り、脂肪酸合成に直接寄与する酵素の同定を試みた。ロドキノンは、一般的な酸素呼吸に用いられるユビキノンと比べ酸化還元電位の低いキノン化合物である。我々は、近年嫌気的光合成細菌Rhodospirillum rubrumにおいて同定されたロドキノン合成系遺伝子の1つであるrquAのオルソログがユーグレナに存在することを見出した。発現抑制の結果、細胞内ロドキノン含量がコントロールの2%程度まで低下した細胞の作出に成功した。当該細胞では、ワックスエステル合成量も大幅に低下していた。脂肪酸合成における電子の受け取り手としては、アシルCoAデヒドロゲナーゼ(ACD)に着目した。脂肪酸β酸化における不可逆反応とされるACDアイソザイムの1種を発現抑制したところ、コントロール細胞よりもワックスエステル量が低下していた。従来モデルで想定されていたトランスエノイルCoAレダクターゼの発現抑制はワックスエステルを変化させなかった。これらのことから、ユーグレナは脂肪酸β酸化の還元逆行により低酸素下脂肪酸合成を行っていることが明らかとなった。研究そのものの進捗はほぼ予定通りである。しかし3年間で進める予定であった研究期間中に研究代表者が4ヶ月休業したため、全体としての研究完成が少し遅れた。そこで、1年間の研究期間延長を申請した状況である。脂肪酸合成系に関してさらに具体的なタンパク質の同定を試みるとともに、本研究で明らかにしたワックスエステル生合成系の仕組みを活用したバイオ燃料増産系への道筋をつける。微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)は、低酸素・嫌気環境下で脂肪酸脂肪アルコールエステルであるワックスエステルを生産する。本研究では、ミトコンドリア電子伝達系が低酸素下ユーグレナ代謝に及ぼす影響、中でも特にワックスエステル合成に及ぼす影響について、主に阻害剤を用いたアプローチで探索した。さらに、低酸素下ATP獲得系としてのフマル酸呼吸およびその系への炭素供給経路を明らかにするために、遺伝子ノックダウンの手法を用いて解析を進めた。低酸素曝露時に複合体I阻害剤ロテノンもしくはフマル酸呼吸阻害剤パモ酸ピルビニウムを添加することにより、ワックスエステル生産量がコントロールに比べ大幅に低下した。フマル酸呼吸の阻害により、炭素鎖数が奇数のワックスエステルの割合が顕著に減少していた。このことから、フマル酸呼吸によるコハク酸生産は、ワックスエステルへの奇数鎖アシルCoA供給に寄与している可能性が示唆された。次に、コハク酸から奇数鎖アシルCoA合成プライマーであるプロピオニルCoA合成に至る経路を遺伝子サイレンシングの手法を用いて探索した。その結果、従来予想されてきた経路のうちスクシニルCoA合成酵素、メチルマロニルCoAムターゼはプロピオニルCoA合成に寄与していたが、メチルマロニルCoAエピメラーゼおよびプロピオニルCoAカルボキシラーゼはプロピオニルCoA合成に寄与しておらず、別の代謝経路が関与している可能性が強く示唆された。ユーグレナが低酸素下でフマル酸呼吸を行っており、ATPおよびワックスエステル合成に寄与していることを初めて明らかにすることができた。さらに、ワックスエステル合成におけるプロピオニルCoA供給系の解析についても順調に推移し、従来の代謝予測モデルを修正する必要があることを明らかにした。前年度までに阻害剤を用いた検討から見出した「ミトコンドリア電子伝達系の低酸素下ワックスエステル合成への寄与」について、本年度は電子伝達系タンパク質の発現抑制の手法を用いて検証した。作業仮説として、複合体Iで生じた電子を、ロドキノンが受け取り、電子伝達タンパク質を介して、低酸素下脂肪酸合成系に供給するモデルを想定した。これをもとに生体内のロドキノン合成、ロドキノンから電子伝達タンパク質への酸化還元反応、電子伝達タンパク質のそれぞれをターゲットとして発現抑制を行ったところ、全ての系においてコントロール細胞と比べ大幅なワックスエステル減少を示した。このことから、「ワックスエステル発酵」と名付けられたユーグレナの低酸素代謝では、ミトコンドリア電子伝達系を介した「嫌気呼吸」が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。2年目までの研究により、ユーグレナの低酸素下ワックスエステル合成には、ミトコンドリア電子伝達系が重要な役割を果たしていることを明らかにした。これは、従来の代謝予測モデルでは全く想定されてこなかったものであり、今後ワックスエステル合成の増強に当たって重要な基盤となる情報となる。

このことから、ミトコンドリア電子伝達系による還元力消費、ATP生産がワックスエステル合成に寄与するという代謝モデルを構築した。前年度までに、電子伝達タンパク質および電子伝達タンパク質酸化還元酵素の発現抑制実験を行い、これらがワックスエステル合成系で機能していることを見出してきた。そこで、今年度は複合体Iから電子伝達タンパク質への電子の授受を担う「ロドキノン」の寄与について調べるとともに、電子伝達タンパク質から電子を受け取り、脂肪酸合成に直接寄与する酵素の同定を試みた。ロドキノンは、一般的な酸素呼吸に用いられるユビキノンと比べ酸化還元電位の低いキノン化合物である。我々は、近年嫌気的光合成細菌Rhodospirillum rubrumにおいて同定されたロドキノン合成系遺伝子の1つであるrquAのオルソログがユーグレナに存在することを見出した。発現抑制の結果、細胞内ロドキノン含量がコントロールの2%程度まで低下した細胞の作出に成功した。当該細胞では、ワックスエステル合成量も大幅に低下していた。脂肪酸合成における電子の受け取り手としては、アシルCoAデヒドロゲナーゼ(ACD)に着目した。脂肪酸β酸化における不可逆反応とされるACDアイソザイムの1種を発現抑制したところ、コントロール細胞よりもワックスエステル量が低下していた。従来モデルで想定されていたトランスエノイルCoAレダクターゼの発現抑制はワックスエステルを変化させなかった。これらのことから、ユーグレナは脂肪酸β酸化の還元逆行により低酸素下脂肪酸合成を行っていることが明らかとなった。研究そのものの進捗はほぼ予定通りである。しかし3年間で進める予定であった研究期間中に研究代表者が4ヶ月休業したため、全体としての研究完成が少し遅れた。そこで、1年間の研究期間延長を申請した状況である。ミトコンドリア電子伝達阻害剤を用いた解析では、代謝物の解析によりワックスエステル合成に炭素が消費されない場合の側路の解明につながる情報を獲得する。ワックスエステル合成におけるプロピオニルCoA供給系の解析については、未解明である「メチルマロニルCoAからプロピオニルCoAへの変換反応」を触媒する酵素を見出すことを目指す。これまでに、メカニズムに関する理解は大きく進展させることができたため、これを基にして、ワックスエステル生産増強につなげるための研究を進める予定である。脂肪酸合成系に関してさらに具体的なタンパク質の同定を試みるとともに、本研究で明らかにしたワックスエステル生合成系の仕組みを活用したバイオ燃料増産系への道筋をつける。当初計画と比較して、特に人件費・謝金への経費使用が少なかったため、次年度使用額が生じた。これは、当初想定していた英文校閲依頼先および論文投稿先(オープンジャーナル)からの変更が生じたためである。研究代表者が出産により産前産後休暇・育児休業を取得し、当初の予定よりも研究に従事する期間が短くなったため。
戦後体制のなかの沖縄に関する共同研究

平成25年から28年までの4年間で、標記の研究課題について共同研究を実施した。具体的には戦後沖縄研究と、戦後体制の国際比較という二つのテーマを設定した。戦後沖縄研究については、沖縄県への調査旅行を3回行い、沖縄の政財界人、研究者にヒアリングを実施、豊富な知見を得た。加えて東京でも在京の沖縄研究者にヒアリングを実施した。戦後体制の国際比較については、都内で研究会を開き、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾の専門家を招いて議論を重ねた。現在、沖縄の戦後については「対話沖縄の戦後誠治・歴史・思考」というタイトルで6月に刊行予定となった。戦後体制の国際比較についても、出版社が決まり、作業を進めている。平成25年度は共同研究の初年度であり、3回の定例研究会と沖縄への調査旅行を行った。定例研究会は、6月、平成26年1月、2月に実施した。6月研究会では、日本政治思想史と丸山真男について報告を聞き、質疑と議論を行った。政治学と政治史とを視野に入れた充実した議論であった。平成26年1月には、中国の戦後体制と東アジアについて報告を聞き、議論を行った。中国の戦後体制が、戦後秩序形成とどのようにかかわっているのか、という点を含めて多くの新鮮なアイディアが提示され、貴重な機会となった。続いて2月は、オランダ政治と「二つの統合」をテーマに報告を聞き、議論を行った。日本の戦後との比較でヨーロッパの戦後が極めて興味深い報告であるという認識が共有できた。10月には沖縄へ一泊で調査旅行を行った。この調査旅行では、沖縄在住の研究者、財界人にヒアリングを行った。戦後沖縄を基地社会という視点で考察する報告をめぐり、共同研究のテーマに即した示唆に富む議論となった。続いて、戦後沖縄の財界についてヒアリングを行った。沖縄の復帰運動研究に比較して、沖縄の財界研究は少ない。この研究状況を踏まえて、これまでほとんど知られることのなかった沖縄戦後経済史の一面を伺うことができた。研究会、ヒアリングは録音し、テープ起こし原稿を作成している。平成25年度の研究会では、占領期についての日本と沖縄の比較には考察が及ばなかった。この課題は今後も継続し引き続いて検討を進めたい。他方で戦後体制について、日本にのみ焦点を当てるのではなく、アジア、ヨーロッパの戦後との国際比較という観点で分析することの意義を確認したことは大きな成果となった。この視角を活かして今後の研究会を発展させたい。平成26年度は共同研究の第2年度であった。定例研究会を2回行い、沖縄調査旅行を1回行った。定例研究会は、8月に研究分担者の村井良太氏に、近著『政党内閣制の展開と崩壊』を中心に報告をお願いした。当日の報告では、政党内閣制を首相選定をめぐる方式に焦点を当てて分析、昭和天皇と宮中官僚の役割にも目配りしつつ興味深い論点の提示があた。その後、活発な質疑を議論を行った。10月には沖縄調査旅行を実施、ヒアリングを行い、沖縄在住の政治家及び研究者から報告を聞く機会を得た。まず仲本安一氏は沖縄の戦後を代表する政治家の一人としてアメリカ統治時代から復帰後の沖縄について貴重な証言をして下さった。次に黒柳保則教授からは、アメリカ統治下の沖縄と日本との比較という視点から、独創性の高い報告があり、いずれも極めて高いレベルの内容であった。熱心な質疑と議論があった。さらに定例研究会の2回目として、平成27年1月には我部政男氏より「戦後日本の沖縄像」というテーマで、沖縄と日本の戦後を検討する内容で報告を頂いた。日本本土との交流について、これまで知られていない一面が紹介され、質疑と議論が尽きなかった。これらの研究会及び調査旅行のヒアリングはテープに録音し、テープ起し原稿を作成した。これらの原稿は昨年度の成果と併せ、来年度の成果を追加した上で、出版を目指している。平成26年度の研究実績としては、以上の成果を得ることが出来た。占領期について日本と沖縄を比較する作業は着実に蓄積されており、今後の研究会でさらなる発展が見込まれる。平成27年度は共同研究の第3年度であった。今年度は定例研究会を二回、沖縄調査旅行を一回行った。秋の沖縄調査旅行では、比嘉幹郎氏(元沖縄県副知事)、照屋義実氏(沖縄県商工会議所)の両氏よりヒアリングを行った。比嘉氏は琉球大学名誉教授でもあり、学者であり政治家でもある立場から沖縄の戦後について貴重な証言を頂いた。照屋氏は沖縄の建設業界で指導的な立場にあった関係で、戦後沖縄の商工会議所活動を通して、沖縄における保守と革新の両陣営について興味深い証言を頂いた。いずれも、テープに録音しテープ起し原稿を作成中である。次に定例研究会では、まず一月に中田潤(茨城大学教授)を招いてドイツの戦後について日本との比較を念頭に報告を御願いした。戦後体制の国際比較という観点から研究会メンバーとの活発な議論があり、実りある研究会となった。続いて二月には木宮正史(東京大学教授)を招いて韓国の戦後について報告を御願いした。この研究会ではアジアの戦後として日本と韓国との複雑な関係を背景に、韓国の政治的変動にも目配りした議論が展開された。以上の通り、予期した以上の研究実績を挙げることができ共同研究の目的が果されたと考える。

本研究会は、今年度で科研費を最終年度となるが、研究期間の延長を申請し採択されている。延長期間を活用し、出版に向けた準備作業が本格化してきた。具体的にはまず、沖縄における三年間に亘るヒアリングをもとに「戦後沖縄を語る」(仮題)の出版について、出版社の協力のもと原稿の校正作業が進んでいる。定例研究会におけるもう一つのテーマとなる戦後体制の国際比較については「アジア・ヨーロッパの戦後体制」(仮)の出版が決まり原稿の校正に入る予定となっている。いずれも平成28年度中の出版をめざしている。研究目的として戦後体制のなかの沖縄について共同研究を行うことを目指してきた。三年目を終えた段階で、沖縄調査旅行での六回に亘るヒアリングが極めて貴重なものである、との共通認識が得られた。その結果、出版社との間で刊行への準備が進捗している。定例研究会ではアジアとヨーロッパとの戦後体制についてそれぞれ報告者を招き、議論を重ねた。この議論を通して戦後体制を国際比較のなかで考える、という当初の目的が達成できたと考える。こうした実績を踏まえると、現在までの研究進捗状況はおおむね順調に進展していると見ることができよう。平成二十八年度は共同研究の最終年度であった関係で、研究活動は主として出版へ向けた一連の準備作業が中心となった。出版元は既に昨年秋に吉田書店に引き受けて頂いた。吉田書店の編集担当者である吉田真也氏は昨年秋以降の研究会に参加、出版へ向けた貴重な助言を提供された。その結果、共同研究の成果を二冊に分けて刊行すること、一冊は沖縄関係、もう一冊はヨーロッパの戦後体制をテーマとすることでメンバーが合意した。メンバーの間で沖縄関係についてはメンバーの一人である平良好利氏を主たる編者とし、ヨーロッパ戦後体制については同じくメンバーの一人雨宮昭一氏を主たる編者とすることも了解された。従って今年度に入り、刊行に向けた具体的作業を本格化した。まず第一冊目の出版準備が順調に進んだ。テープ起し原稿を各参加者全員にお送りして校正して頂き、注、関連年表などを付す作業も順調に進んでいる。現在は、再校ゲラが集り編者のとりまとめと最終確認の段階に入った。既にタイトルを「対話沖縄の戦後」とすることが決まり、「解題」と「あとがき」の執筆もほぼ完了した。刊行時期は五月頃を予定している。なお同時並行で、共同研究の成果として、ヨーロッパの戦後体制について日本とアジアを含めた国祭比較を中心とした一冊を刊行すべく準備中である。この作業は現在、鋭意、準備を進めているので、近く具体的な刊行計画が完成する見通しとなっている。この計画についても吉田書店のご理解を頂いており、できるだけ早い時期に出版をめざしている。平成25年から28年までの4年間で、標記の研究課題について共同研究を実施した。具体的には戦後沖縄研究と、戦後体制の国際比較という二つのテーマを設定した。戦後沖縄研究については、沖縄県への調査旅行を3回行い、沖縄の政財界人、研究者にヒアリングを実施、豊富な知見を得た。加えて東京でも在京の沖縄研究者にヒアリングを実施した。戦後体制の国際比較については、都内で研究会を開き、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾の専門家を招いて議論を重ねた。現在、沖縄の戦後については「対話沖縄の戦後誠治・歴史・思考」というタイトルで6月に刊行予定となった。
OGG1遺伝子欠損マウスに生じる肺腫瘍の発生と抑制の分子機構の解明

8-オキソグアニンの特徴は薬剤処理等の人為的操作なしに自然状態でDNA中に生じることである。酸素呼吸等によって生じたラジカルがDNAを攻撃することで8-オキソグアニンが生じる。この修飾塩基はCと同様Aとも対合できることからG:C→T:Aトラスバージョン突然変異の原因となる。DNA中の8-オキソグアニンは8-オキソグアニン-DNAグリコシラーゼ(OGG1蛋白質)によって認識され塩基除去修復の過程を経て修復される。本研究(及びこれまでの研究)で我々は,Ogg1遺伝子欠損マウスの肺にアデノーマ/カルシノーマが自然発生することを明らかにしてきた。またOgg1遺伝子欠損に加えて,酸化ヌクレオチドを分解することで複製過程におけるDNAへの8-オキソグアニンの取込みを抑制していると考えられているMth1を欠損させることで。さらにDNA中の8-オキソグアニン含量が増加することを期待して作製したMth1,Ogg1二重欠損マウスの解析結果から「Ogg1遺伝子は発癌抑制遺伝子である」「Mth1遺伝子欠損マウスではOgg1遺伝子欠損によって生じる肺腫瘍が抑制される」という結論を得るに至った。以上の結果はまとめてCancer Researchで発表した。通常飼育状況下でOgg1遺伝子欠損マウスの肺に高頻度に腫瘍が発生したことは,Ogg1遺伝子欠損が自然発癌の原因になること,DNA中の8-オキソグアニンが腫瘍の原因になることを強く示唆してる。ヒトの肺癌でOgg1遺伝子に突然変異が見つかっていることもOgg1遺伝子が哺乳動物で肺腫瘍のsuppressorとして働いていることを強く示唆している。一方,マイクロアレイを用いたOgg1遺伝子欠損マウスの発現解析等からは,8-オキソグアニンの蓄積が特定の遺伝子の発現量を変化させているという新しい可能性を示唆する結果が得られた。8-オキソグアニンがDNA中に生じる経路は,(1)DNA合成時にアデニン(あるいはシトシン)に対して8-oxo-dGTPが取り込まれる場合と,(2)DNA中のグアニンが直接酸化される場合の2つに大別できる。(1)の経路に対しては,8-oxo-dGTPase(MTH1遺伝子産物)が8-oxo-dGTPを8-oxo-dGMPに特異的に分解することによって,また(1),(2)の経路でDNA中に生じてしまった8-オキソグアニンに対しては8-oxoguanine-DNA glycosylase(OGG1遺伝子産物)が働き,DNAからこれを排除することでDNA中の8-オキソグアニンの量を低く抑えていると考えられている。MTH1,OGG7それぞれ単独,および二重の欠損マウスでは,(1),(2)それぞれの経路に対する歯止めがなくなり,その結果DNA中に8-オキソグアニンが大量に蓄積されることが期待できる。これらのマウスを作製,解析した結果,OGG1遺伝子欠損マウスは1年半で約半数に肺のadenoma/adenocarcinomaが発生すること,OGG1・MTH1二重遺伝子欠損マウスではこの腫瘍の発生がみられないことが明らかになった。LC-MS/MSを用いてこれらのマウスのDNAに含まれる8-オキソグアニンの含量を測定したところ,OGG1遺伝子欠損マウス,OGG1・MTH1二重遺伝子欠損マウスいずれも野生型マウスに比べて6倍以上の8-オキソグアニンの蓄積が観察された。平成15年度はC57Bl/6Jに遺伝的背景をそろえたOGG1遺伝子欠損マウス100匹を用いて自然発癌実験を開始すると同時に,DNAマイクロアレイ解析に用いるtotal RNAを調製した。

8-オキソグアニンの特徴は薬剤処理等の人為的操作なしに自然状態でDNA中に生じることである。酸素呼吸等によって生じたラジカルがDNAを攻撃することで8-オキソグアニンが生じる。この修飾塩基はCと同様、Aとも対合できることからG : C→T : Aトラスバージョン突然変異の原因となる。DNA中の8-オキソグアニンは8-オキソグアニン-DNAグリコシラーゼ(OGG1蛋白質)によって認識され塩基除去修復の過程を経て修復される。我々はOgg1遺伝子欠損マウスの肺にアデノーマ/カルシノーマが自然発生することを明らかにしてきた。またOgg1遺伝子欠損に加えて、酸化ヌクレオチドを分解することで複製過程におけるDNAへの8-オキソグアニンの取込みを抑制していると考えられているMth1を欠損させることで、さらにDNA中の8-オキソグアニン含量が増加することを期待して作製したMth1,Ogg1二重欠損マウスの解析結果から「Ogg1遺伝子は発癌抑制遺伝子である」「Mth1遺伝子欠損マウスではOgg1遺伝子欠損によって生じる肺腫瘍が抑制される」という結論を得るに至った。通常飼育状況下でOgg1遺伝子欠損マウスの肺に高頻度に腫瘍が発生したことは、Ogg1遺伝子欠損が自然発癌の原因になること、DNA中の8-オキソグアニンが腫瘍の原因になることを強く示唆している。ヒトの肺癌でOgg1遺伝子に突然変異が見つかっていることもOgg1遺伝子が哺乳動物で肺腫瘍のsuppressorとして働いていることを強く示唆している。さらに我々は8-オキソグアニンが染色体上の特定の位置に局在していることを見いだした。マイクロアレイを用いたOgg1遺伝子欠損マウスの発現解析からは、8-オキソグアニンの蓄積が特定の遺伝子の発現量を変化させるという新しい可能性を示唆する結果が得られた。
肝内樹状細胞の単離とその機能の特性に関する研究

生体内で最も強力な抗原提示細胞である樹状細胞(DC)がウイルス性肝炎や自己免疫性肝疾患、悪性腫瘍で機能異常があることを報告してきた。今回、実際の病変の現場である肝内のDCの単離を行い、その機能特性と病態による変化を解析した。肝DCは、C57BL/6マウスから単離した。肝DCは、MHC class II, CD86の発現が弱いこと、抗原取り込み能が強いこと、異系同種T細胞幼若化補助能が弱いことより未成熟なDCであった。しかし、特異抗原を用いて抗原特異的免疫応答を検討すると、肝DCは抗原を取り込んだ後には抗原特異的な免疫応答を誘導できることを明らかにした。次に、マウス肝炎モデルにおける肝DCの機能を解析した。肝炎発症時の肝DCの細胞表面マーカーの解析では、MHC-class II, CD86がコントロール群に比し有意に増強していた。また、異系同種T細胞に対する増殖能も増強していた。また、肝炎群では肝樹状細胞の抗原取り込み能はコントロール群に比し、低下していた。一方、抗原特異的な免疫応答を解析すると、肝炎群の肝樹状細胞は抗原特異的感作リンパ球に対する免疫応答が誘導できなかった。すなわち、肝炎発症時には肝樹状細胞が免疫応答を誘導する能力が失われていることが明らかになった。以上から、肝樹状細胞は、未成熟な樹状細胞であること、抗原を取り込んだ後に成熟化して免疫応答を誘導する抗原提示細胞であること、またその機能が肝病態に関与していることを明らかにした。生体内で最も強力な抗原提示細胞である樹状細胞(DC)がウイルス性肝炎や自己免疫性疾患および悪性腫瘍で機能異常があることを報告してきた。しかし、これらは、脾臓や末梢血のDCについての検討であり、実際の病変の現場である肝内のDCについては検討されていない。今回、C57BL/6マウス肝からDCの単離を行った。成熟したDCである脾DCと比較して次のような特徴がみられた。1.フローサイトメトリーで細胞表面マーカーの発現を解析すると、肝DCはMHC class II,CD86,CD80が低発現であった。2.FITC標識dextranを用いた抗原の取り込み能の検討では、強い抗原取り込み能がみられた。3.異系同種T細胞と混合培養すると、T細胞幼弱化補助能が極めて弱かった。4.培養上清中のサイトカイン産生をELISAで測定すると、IL-12の産生は極めて低く、IL-10の産生がみられた。2.HBsAg,KLH感作T細胞と抗原をパルスした肝DCを混合培養すると、抗原特異的T細胞の幼弱化の誘導が可能であった。また、培養上清中には多量ののIL-12,IFN-γの産生がみられた。以上から、1.肝DCは未成熟なDCであること、2.肝DCは抗原を取り込んだ後には抗原特異的な免疫応答が誘導できることが明らかとなった。また、マウスから実際の病変の現場である肝内のDCの単離を行い、未成熟な樹状細胞であること、抗原を取り込んだ後に抗原特異的な免疫応答が誘導できることを明らかにした。本年は、マウス肝炎モデルの作成とその際のDCの機能を解析した。肝炎マウスモデルは、C57BL/6マウスにConcancavalin A(Con A)を投与することにより作成した。このモデルでは、血清学的および組織学的に肝炎が起こっていることを確認した。コントロールとしてはPBSのみを投与した。肝炎発症早期の投与後8時間に肝樹状細胞を単離して、上記の性状と機能の解析を行い、コントロール群と比較検討した。肝炎群の肝樹状細胞の細胞表面マーカーの解析では、MHC-class II, CD86がコントロール群に比し、有意に増強していた。

また、異型同種T細胞に対する増殖能も増強していた。一方、肝炎群では肝樹状細胞の抗原取り込み能はコントロール群に比し、低下していた。このことから、肝炎群では炎症によって非特異的な成熟がみられていることが示唆された。一方、抗原特異的な免疫応答を解析すると、肝炎群の肝樹状細胞はHBsAgとKLH特異的感作リンパ球に対する幼若化補助能が誘導できなかった。また、IL-2,IFN-yの産生誘導も有意に低下していた。すなわち、肝炎発症時には肝樹状細胞が免疫応答を誘導する能力が失われていることが明らかになった。今回の検討から、肝炎ウイルスが肝内に侵入し肝炎が起こっている状態では、肝樹状細胞の抗原提示能の低下があるためにウイルスを排除する強い免疫応答が誘導できず、ウイルスキャリア状態になることが示唆された。
子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルの評価

平成2426年度科学研究費補助金(基盤C(一般))「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルの構築」の研究では、がん発症時から闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族に対して、多職種の専門家が有機的に連携・協働しながら実践できるケアモデルを構築した。平成2829年度は小学生高学年以上の子どもを対象に困難なこととその対処や支援ニーズを明らかにし、「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルを構築」で検討したケアモデルを修正し、許可が得られた対象者にケアモデルを支援プログラムにそって看護介入し、評価を行い、ケアモデルの確立を図ることを目的とした。今年度は、検討したケアモデルを子どもの発達に応じて活用できるように資料などから検討し、修正した。また、今まで行った調査結果である「子育て世代のがん患者の困難」、「男性配偶者の子育ての困難」などを踏まえて、支援者が活用しやすいように、再度ケアモデルを見直し、支援しやすいように支援フロー図を検討した。次年度は、難渋している小学生高学年以上の子どもを対象に困難なこととその対処や支援ニーズを調査を続行する。今までの結果を踏まえて、子育て世代のがん患者の闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、実践できるケアモデルを支援者が活用できるように研究会を開催し、周知を図るなどを行う予定である。勤務地の変更に伴い、研究体制が整わなかった。次年度は、子どもへの調査を継続する。調査結果を踏まえてピアジェの発達段階を参考にして、幼児、小学生、小学生以上の発達段階を踏まえたケアモデルの内容の見直しを行う。特に幼児はピアジェの発達支援や親などががん発症時から闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族に対して、多職種の専門家が有機的に連携・協働しながら実践できるケアモデルの見直しを行う。見直したケアモデルを支援者が活用できるように研究会を開催し、周知を図る。支援者からケアモデル活用後の評価をもらい、再度ケアモデルを検討する。最終内容を報告書として関連施設に送付する。平成2426年度科学研究費補助金(基盤C(一般))「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルの構築」の研究では、女性がん患者と男性配偶者に半構成的面接調査を実施した結果、女性がん患者は子どもへの説明や外来化学療法に伴う体調不良、配偶者は子どもへの説明や料理等の子育ての困難があった。看護師へのアンケート調査ではターミナル期から看取りにおいて患者および子ども、配偶者への支援を困難に感じていた。その結果をふまえて、がん発症時から闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族に対して、多職種の専門家が有機的に連携・協働しながら実践できるケアモデルを構築した。しかし、子どもを対象にした調査は見当たらない。そこで、小学生高学年以上の子どもを対象に困難なこととその対処や支援ニーズを明らかにし、「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルを構築」で検討したケアモデルを修正し、許可が得られた対象者にケアモデルを支援プログラムにそって看護介入し、評価を行い、ケアモデルの確立を図ることを目的とした。今年度は、子育て世代のがん患者の子どもに親の病気説明に関すること、日々の暮らしで困っていることとその対処、支援内容とニーズなどを明らかにするために文献検討や発達理論で学習を行った。平成26年度構築したケアモデルを文献検討や研修会で情報収集しながら修正した。修正内容は、ケア提供者が子育て世代のがん患者および子どもを含めた家族支援を、がん診断時から入院治療中、在宅療養中、終末期、看取り、死別後の看護介入が容易にできるように検討した。研究代表者が病気により治療を受け、体調不良が持続していたためである。今年度は、子育て世代のがん患者が子どもに親の病気説明を意思決定した要因について調査を行った結果、入院に伴う母子分離の影響を懸念、ボディイメージの変化に理解を求める、子どもの力を信じるなど子育て観、弱い親ではなくて闘病している強い親の姿を見せたいなどであった。親ががんになったことで子どもの弊害を少なくして子どもの健全な成長発達を願っていたことが考えられる。今後は説明を受けた子どもの思いを明らかにし、ケアモデルを修正する必要がある。申請者及び共同研究者の体調不良が重なり、研究が予定通り推進できなかった。

平成2426年度科学研究費補助金(基盤C(一般))「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルの構築」の研究では、がん発症時から闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族に対して、多職種の専門家が有機的に連携・協働しながら実践できるケアモデルを構築した。平成2829年度は小学生高学年以上の子どもを対象に困難なこととその対処や支援ニーズを明らかにし、「子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族支援のケアモデルを構築」で検討したケアモデルを修正し、許可が得られた対象者にケアモデルを支援プログラムにそって看護介入し、評価を行い、ケアモデルの確立を図ることを目的とした。今年度は、検討したケアモデルを子どもの発達に応じて活用できるように資料などから検討し、修正した。また、今まで行った調査結果である「子育て世代のがん患者の困難」、「男性配偶者の子育ての困難」などを踏まえて、支援者が活用しやすいように、再度ケアモデルを見直し、支援しやすいように支援フロー図を検討した。次年度は、難渋している小学生高学年以上の子どもを対象に困難なこととその対処や支援ニーズを調査を続行する。今までの結果を踏まえて、子育て世代のがん患者の闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、実践できるケアモデルを支援者が活用できるように研究会を開催し、周知を図るなどを行う予定である。勤務地の変更に伴い、研究体制が整わなかった。平成28年度の遅れを取り戻すために29年前期は調査、後期は検討会を開催し、評価をする。昨年度推進ができなかったため、今年度はがん患者を親にもつ小学生高学年以上の子どもに親ががんになったことで困ったことについて調査を行う。以前作成したケアモデルを再度見直して修正する。ケアモデルについて研修会を開催する。承諾が得られた子育て世代のがん患者ち子どもを含めた家族に対してケアモデルを用いて介入し、評価する。また、医療者の理解を深めるために、研修会を開催する。次年度は、子どもへの調査を継続する。調査結果を踏まえてピアジェの発達段階を参考にして、幼児、小学生、小学生以上の発達段階を踏まえたケアモデルの内容の見直しを行う。特に幼児はピアジェの発達支援や親などががん発症時から闘病中、終末期から死別後までの経過に応じ、子育て世代のがん患者と子どもを含めた家族に対して、多職種の専門家が有機的に連携・協働しながら実践できるケアモデルの見直しを行う。見直したケアモデルを支援者が活用できるように研究会を開催し、周知を図る。支援者からケアモデル活用後の評価をもらい、再度ケアモデルを検討する。最終内容を報告書として関連施設に送付する。研究代表者が病気で治療し、体調不良が持続したため研究が遂行できなかった。申請者の体調不良が持続し、予定していた研修会や情報収集、学会発表ができなかった。職場変更により、研究推進ができなかった。子どもへの調査、研修会講師謝金、資料収集及び成果発表のために学会参加予定。完成したケアモデルの印刷、郵送料などである。平成29年度は資料収集や学会参加の旅費とする。支援者のための研究会を開催する。
小腸オルガノイドを用いたクローン病におけるパネート細胞形態異常の機能解析

炎症性腸疾患は主にクローン病と潰瘍性大腸炎の2つからなるとされる疾患群である。複雑で膨大な遺伝的背景が明らかになるにつれ、単純に2つに分類できない多様な病態の存在が示唆される。そのため、その病因や表現型によって疾患のサブタイプを決定し、新しい個別化された医療を展開していく必要がある。小腸パネート細胞はαディフェンシンやリゾチームなどの抗菌ペプチドを含んだ分泌顆粒を持ち、それらを腸管内腔に分泌することで、腸内細菌叢の恒常性を保ち、腸管免疫に対して重要な役割を果たしている。さらに、腸上皮の幹細胞に近接して存在することから、上皮機能の更新や維持にも重要な役割を果たすことが示唆されている。これまでの解析で、クローン病の発症原因には腸管免疫が重要な役割を担っていることが示されており、腸管免疫の主役であるパネート細胞がクローン病に果たす役割の大きさが示唆される。本研究ではクローン病由来のパネート細胞をオルガノイド培養し、形態や機能解析を行うことを目標とした。様々な手法を用いて培養を試みたが、結果的には長期培養は困難であった。しかし大腸腺腫や大腸癌由来のオルガノイドを作成に成功したため、これらの資料を用いて、研究を行った。これらの培養上清から超遠心法によるエクソソーム分画の抽出を行った。オルガノイドおよ培養上清中のエクソソーム分画からtotal RNAを抽出。腺腫及び癌から抽出したエクソソームmiRNAに関して網羅的発現解析を行った。癌群で193個、腺腫群で129個のmiRNAが確認された。細胞内miRNAと共通して発現を認めたものの中で、癌群で3個のmiRNAの発現が亢進、12個が減少していた。そのうちmiR-1246が有意であることが明らかとされた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に行った研究成果は大腸オルガノイドの樹立である。本研究の目的はIBD患者の小腸上皮からオルガノイドを樹立し、パネート細胞形態異常を含めた機能解析を行うことであるため、研究の核となる非常に重要な部分である。まずは比較的入手が容易な正常大腸上皮からのオルガノイド作成に着手し、現在作成中である。正常大腸上皮からオルガノイド作成が問題なくできるようになった上で、小腸上皮のオルガノイド作成に移る予定である。小腸オルガノイドを樹立後は、日本人IBDのパネート細胞形態異常との相関が示唆されるLRRK2をknock outし、オルガノイドにおいてもパネート細胞形態異常が再現されるか確認し、オートファジー機能に異常があるかも確認する。ここまでが当該年度までの計画であったが、オルガノイド作成に時間がかかっている状態である。その後は、オルガノイドに対して細菌刺激(GN, LPS, flagellin ,MDP)やサイトカイン刺激(IFN-γ, TNF-α, IL-1b, IL-6 , IL-22 )、オートファジー改善薬(rapamycin)を加え、24時間後に観察を行い、オルガノイド内の分泌顆粒量の定量化やパネート細胞形態異常の解析を行う。刺激を加える前後での変化量や変化率を解析する予定である。さらに、オルガノイドのパネート細胞形態異常に変化を与える刺激を同定できた場合には、クローン病モデルマウスに同様の刺激を行い、in vivoでもパネート細胞に異常を与えるかを検討する予定である。オルガノイド作成が順調にいけば上記の検討も進むと思われる。既に樹立されている大腸腺腫/大腸癌からオルガノイドを作製する手法を用いて、大腸正常上皮のオルガノイドの作成を行うこととした。大腸の検体は入手が容易である(約100/年)一方、小腸の検体はIBD外科手術時にしか得られない(約20/年)ため、大腸上皮由来のオルガノイド作製に習熟したのち小腸オルガノイドの作製に取り組むことは妥当と考えられる。当院倫理委員会の承諾を得て、当院で施行された大腸粘膜下層切除術(ESD)の手術標本からオルガノイドを樹立する過程に取り組んでいるが、腫瘍からの樹立には成功しているものの、正常上皮からの樹立に難渋している状況である。理由として1正常上皮オルガノイドは腫瘍オルガノイドよりも必要とするニッチ因子が多いこと、2腫瘍は細胞ペレットからのオルガノイド樹立が可能であるが、正常上皮はある程度構造を残した状態(=クリプト)から樹立する必要があること、である。そのうち1に関して、過去に報告されたニッチ因子としてWnt, R-spondin, EGF, Noggin, A83-01, SB202190が挙げられているが、そのうちWnt, R-spondinに関しては市販のリコンビナント製品では長期継代が難しいことが知られており、Conditioned medium作成用の細胞を購入した(L-Wnt3A (ATCC CRL 2647)及びCultrex R-spondin1 (Rspo1) Cells)が、培養条件により因子の活性が安定しない傾向にある。2に関しては、クリプト分離の際には組織片を溶解せず処理するため、コンタミネーションが起こりやすい傾向にあると考えられる。

複雑で膨大な遺伝的背景が明らかになるにつれ、単純に2つに分類できない多様な病態の存在が示唆される。そのため、その病因や表現型によって疾患のサブタイプを決定し、新しい個別化された医療を展開していく必要がある。小腸パネート細胞はαディフェンシンやリゾチームなどの抗菌ペプチドを含んだ分泌顆粒を持ち、それらを腸管内腔に分泌することで、腸内細菌叢の恒常性を保ち、腸管免疫に対して重要な役割を果たしている。さらに、腸上皮の幹細胞に近接して存在することから、上皮機能の更新や維持にも重要な役割を果たすことが示唆されている。これまでの解析で、クローン病の発症原因には腸管免疫が重要な役割を担っていることが示されており、腸管免疫の主役であるパネート細胞がクローン病に果たす役割の大きさが示唆される。本研究ではクローン病由来のパネート細胞をオルガノイド培養し、形態や機能解析を行うことを目標とした。様々な手法を用いて培養を試みたが、結果的には長期培養は困難であった。しかし大腸腺腫や大腸癌由来のオルガノイドを作成に成功したため、これらの資料を用いて、研究を行った。これらの培養上清から超遠心法によるエクソソーム分画の抽出を行った。オルガノイドおよ培養上清中のエクソソーム分画からtotal RNAを抽出。腺腫及び癌から抽出したエクソソームmiRNAに関して網羅的発現解析を行った。癌群で193個、腺腫群で129個のmiRNAが確認された。細胞内miRNAと共通して発現を認めたものの中で、癌群で3個のmiRNAの発現が亢進、12個が減少していた。そのうちmiR-1246が有意であることが明らかとされた。培養上清より分離したWnt及びR-spondinの活性を評価するため、ルシフェラーゼアッセイを応用したTopflash assayを行いWnt活性の評価を行う。クリプト分離の際の抗生剤の見直しを行う。大腸正常上皮のオルガノイド作製に成功したのち、クローン病患者の小腸オルガノイド作製に取り組む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
助産師の分娩期の危険予知能力を高めるためのトレーニング教材の開発

平成30-31(2019)年度【研究I】として、助産師の分娩期のヒヤリ・ハット事例の収集と分析を計画した。アンケート調査は、産科医療施設162施設に依頼し46施設より協力が得られ(28.4%)、助産師への配布数402部、回収数及び有効回収数154名(回収率及び有効回収率38.3%)であった。対象者の年齢は中央値41.5歳(IQR=14.0)、助産師経験年数は中央値13.1年(IQR =13.0)、助産師以外の看護職経験年数の中央値0.7年(IQR=4.0)、分娩介助件数は中央値300件(IQR =367.5)であった。助産師の分娩期におけるヒヤリ・ハット事例を共有することについて「とても重要」または「まあまあ重要」と回答した者140名(90.9%)、また助産師の分娩期におけるヒヤリ・ハット事例を安全教育に生かすことについて「とても重要」または「まあまあ重要」と回答した者139名(90.3%)であった。対象の助産師139名が記述した分娩期ヒヤリ・ハット事例数は、1事例68名(44.2%)、2事例40名(26.6%)、3事例27名(17.5%)、4事例1名(0.6%)、7事例1名(0.6%)、事例なし16名(10.4%)、総事例数242事例が収集された。インタビュー調査は、助産師11名からの研究協力が得られ、分娩期のヒヤリ・ハット事例32事例が収集された。事例内容について現在分析中である。平成30-31(2019)年度【研究I】助産師の分娩期のヒヤリ・ハット事例の収集と分析において、アンケート調査により助産師154名、インタビュー調査より助産師11名に協力を得て、分娩期のヒヤリ・ハット事例274事例(アンケート242、インタビュー32)を収集することができた。当初の計画は、インタビューを中心に事例収集する予定であったが、個人情報保護の点を強化しアンケート調査を追加して行った。インタビュー協力者は予定数よりも少ないが、アンケート調査を含め多くの事例収集の実現となった。現在、事例の詳細を分析中であり、【研究II】助産師の分娩期の危険予知能力を高めるトレーニング教材の開発に着手する。平成30-31(2019)年度【研究I】助産師の分娩期のヒヤリ・ハット事例の収集と分析について、事例内容の分析を行い、2019-2010年度【研究II】助産師の分娩期の危険予知能力を高めるトレーニング教材の開発を進めていく。【研究I】の分析結果より、若手助産師の危険予知能力向上に向けた分娩期ヒヤリ・ハット事例に基づくシナリオ教材を作成する。若手助産師15名程度を対象に安全教育プログラムを実施し、その評価および修正を行う。平成30-31(2019)年度【研究I】

助産師の分娩期のヒヤリ・ハット事例の収集と分析について、事例内容の分析を行い、2019-2010年度【研究II】助産師の分娩期の危険予知能力を高めるトレーニング教材の開発を進めていく。【研究I】の分析結果より、若手助産師の危険予知能力向上に向けた分娩期ヒヤリ・ハット事例に基づくシナリオ教材を作成する。若手助産師15名程度を対象に安全教育プログラムを実施し、その評価および修正を行う。インタビュー調査を年度末に実施し、逐語録の依頼は新年度に行ったためその他の逐語録の経費として、計上する。また、収集した事例の分析を進める上で、データの整理等を研究補助費として計上する。翌年度分の使用計画については、若手助産師の危険予知能力向上に向けた分娩期ヒヤリ・ハット事例に基づく安全教育プログラム開発のために、教材作成料、対象者への謝礼およびインタビュー経費、専門家スーパーバイズ、学会発表経費に計上する。