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複統合性をめぐる北東シベリア・北アメリカ先住民言語の比較研究

北東アジアからベーリング海峡を挟んでアラスカ、カナダ北西部へと分布する多くの先住民言語は、新旧両大陸の接点ともいうべき地理的位置からもうかがえるように、類型論的に多くの類似性を有し、両大陸の橋渡し的性質を共有している。本研究では、そのような性質の一つである複統合性に焦点をあて、記述言語学的立場での現地調査に基づき、類型論的比較研究をおこなうことを目的とした。複統合性とは、一語の中に多くの形態素を含み、そのために語でありながら句や文に相当するような複雑な内部構造の形態的単位を形成する言語構造上の特性をさすが、とりわけ上述の地域にはこの特性を有する言語が数多く分布している。本研究では複統合的な言語が密集する北東シベリアから北アメリカ北部に至るまでの地域を対象に、複統合の手法の広がりと、その類型的ならびに系統的背景、あるいはこれに関連する様々な文法的事象について考察した。これらの言語はすべて消滅の危機に瀕した言語であることから、現地調査による一次資料の収集の必要性は、きわめて緊急性が高い。4年間の研究を通じて、上記諸言語を対象として多くの資料を収集し、整理分析を進めた。また、その成果を学会誌、学術論文集に多く寄稿したり、国内外の学会で発表したりするなど、複統合性という言語学的にもきわめて重要なテーマに注目した類型論的比較研究に貢献することができた。また、辞書と民話テキストを数冊出版し、内外の研究者に貴重な資料を提供できただけでなく、先住民の学校、コミュニティにも寄贈し、先住民言語の記録保存、現地還元にも貢献することができた。本報告書は、メンバー全員がそれぞれの対象言語について、主に形態論ならびに形態統語論に焦点をあてて論じた論文で構成されており、環北太平洋域に密集する諸言語の系統的・類型的多様性と言語間の相互関係を探る上でも、一般言語学における類型論的研究にも寄与することが期待される。本研究では、平成16年度は当初の予定通り、メンバーの4名が北東シベリアのチュクチ語、コリャーク語、ナーナイ語、エヴェン語、北アメリカのヌートカ語が話されている地域に赴き、昔話や民俗語彙の採集、ならびにそれぞれの言語の文法調査をおこなった。その結果、以下のような成果がえられた。(1)"A Basic Topical Dictionaryif the Koryak-Chukchi Languages"という500ページを越す辞典の出版。この辞典はコリャーク語の諸方言とチュクチ語を比較した初めての分類辞典であり、また英語とロシア語訳がついている。この辞典はチュクチ・カムチャツカ語族の比較研究に役立つだけでなく、先住民の子供たちの民族語学習にも使われはじめている。(2)チュクチの動物民話集(英語、フランス語訳ならびにCDつき)の出版。この辞典はチュクチ・カムチャツカ語族の比較研究に役立つだけでなく、先住民の子供たちのことばの学習にも使われている。(3)ウデヘ語、ナーナイ語で語られた民話、伝説集の出版。(4)コリャーク語の民俗語彙の収集と民俗語彙集の編纂。(5)コリャーク言語民族誌編纂に向けて、民俗語彙の背景にある技術や知識の掘り起こしと記述をおこなった。(6)これまで知られていなかったタイゴノス半島のコリャーク語の方言的位置づけを音韻的分析を通じておこなった。(7)チュクチ語、コリャーク語、ナーナイ語、ヌートカ語の音韻、形態、語彙などについて、学術論文を執筆し、学会発表などを重ねてきた。過去の文法調査資料を再確認し、これらの言語の記述研究をさらに深めることができた。

今年度は研究計画に沿って、代表者と研究分担者がそれぞれロシア、中国、カナダ、アメリカなどに出かけ、現地調査を行ない、さまざまなデータを収集した。そして、多くのデータを持ち帰り、整理・分析を行なった。さらにデータを活用して、数編の論文を執筆し、民話集を編集したほか、国内と海外の学会で研究発表を行なった。メンバーのそれぞれの研究の詳しい内容は以下の通りです。研究代表の代表呉人徳司は2005年の6月にロシアに行き、3週間にわたり、チュクチ語の現地調査を行ない、主に辞書編集のために多くの語彙と文例を収集した。研究分担者の中山俊秀は、ヌートカ語に関して、複統合的語形成のテキスト資料の中での分布と機能に関する研究を重点的に進めた。研究成果として、呉人徳司と中山俊秀は2005年6月12日に国際基督教大学で開かれた日本言語学会第130回大会のフォーラム「抱合と複統合性-フィールドからみえてくる言語の多様性」で、それぞれチュクチ語の抱合とヌートカ語の語彙的接辞について研究発表を行なった。同年の6月23日にロシアのトムスク教育大学で開かれたシベリアの先住民諸言語に関する国際学会で、呉人徳司は「チュクチ語の複統合性について」という題目で(英語で)発表した。研究分担者の中山俊秀は、8月にカナダに行き、4週間にわたりブリテッシュコロンビア州で現地調査を行い、テキスト資料の収集を行った。また、2006年1月にはアメリカ言語学会に参加し、特に北米先住民語研究者たちと北米諸言語での複統合性の問題について情報および意見の交換を行った。研究分担者の風間伸次郎は、中国、ロシアに行き、シベ語、ナーナイ語などツングース諸語の現地調査を行なった成果として1冊の民話集を出版した。中山俊秀と風間伸次郎の二人の民話テキストが『環北太平洋の言語』第13号に集録されている。また、研究分担者の呉人恵は2005年の12月から2006年の1月にかけて、ロシアに行き、コリャークの植物名、トナカイ牧畜に関する民族語彙を多く集め、辞書作りを進めた。またコリャークの民話集を一冊出版し、現地の学校などに配分したが、この民話集が現地の学校の教科書の補助テキストとして使われるよていである。今年度は、ほぼ当初の計画通り、4人のメンバーがそれぞれの調査地域で、データを収集し、整理・分析を行ない、辞書、民俗語彙集の編集を進め、形態論に関する記述論文の執筆し、研究をさらに進めた。具体的には以下のような研究実績が得られた。1)トピックで分類した『Chukchi-English-French-Russian Dictionary』の補足例文を多く収集、編集の作業が一段と進んだ。この辞典は平成19年度中に出版される予定で、今最後の編集作業を行っている。この辞典は800ページを超える大きな辞書になり、今後のチュクチ語の研究、チュクチ語の学校教育に大きな役割を果たすものと期待されている。2)コリヤークに関する民俗語彙の整理分析を行ない、収集してきた民俗語彙のうち、特に衣食住にかかわる民俗語彙の分析と、協力者に対する調査により新たな知見をえることができた。その成果が「コリヤークの家畜トナカイ分類システムの言語人類学的分析」と刊行物に収められた。コリヤークのトナカイ遊牧文化を理解するのに、大変価値ある研究成果である。
薬用樹木および植物成分の細胞外メラニン生成阻害機構の解明と応用研究

これまでにインドネシア産薬用植物であるHelminthostachys zeylanica根50%エタノール抽出物にマウスB16メラノーマ細胞のメラニン生産を阻害および促進する活性成分を単離し,ugonin類と新規quercetin配糖体を各種機器分析により同定した。メラニン生産を阻害したugonin J, Kは構造活性相関の調査によりB環カテコール骨格が活性に必須であり,A環の低極性置換基が活性を強化していることを明らかとしてきた。本年度でugonin類似体であるluteolin誘導体を用いてメラノーマ細胞中のメラニン合成酵素であるチロシナーゼの発現に与える影響を調査したところ,本化合物がチロシナーゼ発現を阻害していることが示唆された。一方メラニン生成促進活性を示したquercetin配糖体の構造活性相関の調査のためにrutinを出発物質として19種のquercetin誘導体の合成を成功させた。最も高い活性を示したmethylqueretinはメラニン生産を細胞中で促進し,細胞からメラニンの輸送を促進する機構を分子レベルで解明した。本年度は,さらにヒトメラノサイトを用いた試験を行った。白人由来のメラノサイトでは本化合物がメラニン生成促進活性を示さず細胞伸長促進活性を示した。このため本化合物が白人メラノサイトにおいてメラニン生成に影響せず直接細胞伸長を促進していることを示唆した。一方アジア人由来のメラノサイトを用いた3D皮膚モデルにより本化合物はメラノサイトの増殖,伸長,メラニン生成の促進活性を示し,異なる人種由来のメラノサイトで活性が異なることが示された。あらゆる人種のヒトメラノサイトにおいてmethylquercetinが活性を示すと期待したが,人種間で活性が異なるという興味深い結果が得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。熱帯産薬用植物のスクリーニングを行い, Helminthostachys zeylanica根50%エタノール抽出物にメラニン生産制御効果を確認した。その抽出物からUgonin J, K, Lと2つの新規quercetin配糖体を単離した。これらを試料としたマウスB16メラノーマ細胞試験により,ugonin J, Kが細胞外メラニン生成阻害活性を示し,quercetin配糖体は細胞内メラニン生成促進活性を示した。これらの結果からフラボノイド類にメラニン生成を制御する作用を確認したため,構造活性相関の調査と活性機構の解明を行うこととした。これまでにugonin J, KのB環とC環の構造が活性に与える影響について調べるために類似フラボノイドの活性試験を行った。その結果C環のフラボン骨格とB環のカテコール骨格の細胞外メラニン生成阻害活性への必要性が示された。さらに7位に結合する低極性置換基の活性への重要性を明らかにしていくため,luteorlinの7位にさまざまな置換基をもつ化合物を合成し,活性を測定した。その結果luteolin-7-O-propyletherが合成した7位置換luteorlin誘導体の中で最も活性が強く,その活性はugonin Kと同等であった。一方quercetin配糖体がメラニン生成促進活性を示したことから構造活性相関の調査のため19種quercetin誘導体を合成し活性試験を行ったところ3-O-methylquercetin(化合物1)と3,4',7-O-trimethylquercetin(化合物2)が低細胞毒性で強力な細胞内外メラニン生成促進活性を示した。そこでこれらの活性機構の解明を試みた結果,化合物2はメラニン合成酵素の発現を促進し,一方化合物1は分解を阻害することでメラニン生成を促進することを示唆した。さらに化合物1と2はメラノソーム輸送に関連するEPI64の発現を阻害することでメラノソーム輸送を促進し,細胞外メラニン量を増加させていることが明らかとなった。

これまでにHelminthostachys zeylanica根50%エタノール抽出物から単離同定したugonin類とquercetin配糖体の構造活性相関と活性機構の解明を行ってきた。当初はメラニン生成抑制活性を示したugoninJ,Kの構造活性相関とその活性機構の解明を目的として研究を行い,C置換基に結合する誘導体の活性への影響を調査してきた。しかし,メラニン生成を促進したquercetin配糖体の構造活性相関の調査においても,ugonin類の研究に加えて行うことができた。当初から,有機化学的な手法に加えて分子生物学的な手法を取り入れた熱帯産薬用植物成分の活性機構の解明を計画に挙げてきた。この研究計画通り,他研究室に足を運び,タンパク発現や局在を調べる分子生物学的手法を学んだ。この手法を用いてquercetin配糖体の構造活性相関の結果,活性を示した3-O-methylquercetin(化合物1)と3,4',7-O-trimethylquercetin(化合物2)の活性機構の解明を試みた。その結果,これらのメラニン合成酵素であるチロシナーゼの発現や分解に与える影響およびメラノソームの輸送に与える影響を明らかにすることができた。以上の結果から,当初のメラニン生成を抑制する薬用植物成分であるugonin類のみならず促進物質の探索とその活性機構の調査までに手を伸ばすことができたため,計画以上の成果を得たと判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに,メラニン生成制御活性を示したインドネシア産薬用植物であるHelminthostachys zeylanica根50%エタノール抽出物から得られたugonin J,Kとquercetin配糖体の構造活性相関と活性機構の解明を行ってきた。特にquercetin誘導体の細胞外のメラニン生成促進機構については細胞内のタンパク発現や分布に与える影響を調べることで結果を得てきた。構造活性相関の調査の過程でその有用性が確認された3-O-methylquercetin(化合物1)においてはメラニン合成酵素の分解を阻害することでメラニン生成を促進したのではないかと考察した。メラニン合成酵素であるチロシナーゼはプロテアソームやリソソームにより分解されることが知られている。今後はさらなるメカニズムの解明のため,化合物1のチロシナーゼ分解阻害機構をプロテアソーム阻害剤を用いた試験を実施することで解明して行きたい。一方ugoninJ,Kにおいて構造活性相関を明らかにしてきたが,細胞内タンパクに与える影響については未だに解明できていない。このためquercetin誘導体の活性機構の解明と同様にしてメラニン合成酵素やメラノソーム輸送に与える影響を調査していく。これまでの研究ではマウスB16メラノーマ細胞を用いて活性試験や活性機構の解明を行ってきた。しかし,ヒトへの応用を考え,正常ヒトケラチノサイトとメラノサイトを用いて3次元皮膚モデルを作成し,これを用いてメラノーマ細胞で活性を示したquercetin誘導体やugonin類の活性を評価していきたい。
セイヨウナシ果実の軟化に伴うメルティング質形成過程の生化学的解析

セイヨウナシ果実では,可食時の肉質の良否が美味しさの決定的要因となる。この肉質は品種による違いはあるものの,いずれの品種においても,よりメルティング質なものが好まれる。本研究は、セイヨウナシ果実における果肉のメルティング質形成過程のメカニズムを明らかにすることを目指した。まず、'ラ・フランス'果実を1°Cで貯蔵し,1,3,5か月後に20°Cで追熟を行った。その結果,1か月間貯蔵した果実では,追熟は正常に進行し,肉質もメルティング質となった。他方,5か月間貯蔵した果実では,果実は軟化するものの,肉質はメルティング質にならなかった。3か月間貯蔵した果実の肉質はその中間であった。次に,'ル・レクチェ'果実をRH95%の高湿度区とRH55%の低湿度区を設け,20°Cで追熟を行った。その結果,高湿度区では,追熟28日後に果肉硬度が急激に低下し,その後,果実はすべて可食状態に達し,肉質もメルティング質となった。他方,低湿度区では,果肉硬度は徐々に低下し,追熟28日後には収穫時の約1/2まで低下したが,その後は同じレベルで推移し,可食状態の指標となる1kg以下にはならず,肉質もメルティング質にならなかった。ペクチンメチルエステラーゼ(PME)活性は,低湿度区では低いレベルで推移したのに対して,高湿度区では,果肉硬度が急激に低下する時期に増大した。ポリガラクツロナーゼ(PG)活性については,エンド型,エキソ型ともに,湿度条件にかかわらず,追熟20日後にピークに達し,ピーク時の活性も両湿度区で差が認められなかった。以上の結果より,セイヨウナシ果実では,果実の軟化と果肉のメルティング質化は異なるメカニズムによって生じていると考えられた。さらに,'ル・レクチェ'果実を用いた実験から,PGは追熟28日後頃までの追熟前半の果肉硬度の低下には関与するが,追熟28日以降の肉質のメルティング質化には関与していないことが示唆された。他方,PMEは肉質がメルティング質化した高湿度区においてのみ活性が増大したことから,果肉のメルティング質形成に深く関わっていると考えられた。
教員養成系学部・大学院における教師教育のための美術教育実践の研究

本年度は、チゼック授業の特徴分析をもとに、『教育美術』(第53巻・第54巻・第55巻)における実践事例のコミュニケーション構造の分析及び指導方法の特徴を図解した。その過程で、イメージ生成をどうするか、また身体を通してどう形象化させるかという「想像すること」と「構想すること」が指導上、重要であることが明らかになった。この結果、美術の授業方法上の要点の1つは、教師がイメージ生成とイメージの形象化についてどのように捉え、その認識を題材観や教科観、指導観にどう反映させているかという点にあると考えられる。さらに、これらの問題は、児童・生徒の過去の生活経験と、授業活動中の経験の質と関係すると思われる。また、この授業分析は題材論にもう1つの成果をもたらした。たとえば、教師が題材をどのように認識し、設定し、子どもと向かい合わせ、子どもがどう受け止めるのかという問題である。この視点は、公教育における授業成立の条件につながると考えられる。なぜなら、教師が題材をいつ、どこで、どのように設定し、子どものものにしていくかを規定するからである。したがって、この問題は同時にカリキュラム開発と深く関連していることになり、年間単位の授業構想、実際の授業指導など、題材をいかに柔軟に扱っていくべきかが要点となっている。以上の2点、すなわち実践学的な観点から、子どもにイメージをどう生成させ、形象化させるのかという問題と、教師がカリキュラム開発のレベルでどう題材設定するかの問題が重要であることがわかった。本研究の成果から、(1)教師が題材をどう構築し、子どもと向かい合わせるのか、また(2)どのように児童・生徒のイメージ生成を促し、形象化できるようにするかが実践学上きわめて重要であると結論づけることができる。このことにより、教員養成系学部・大学院における美術教育方法は、この要点を焦点化できるようにする必要があると考える。1.本年度計画の概要:本年度の計画は授業記録「チゼック授業」内容を整理・分析することにあった。研究要点は(1)先駆的授業記録「チゼック授業」内容(20事例)の整理と、その指導方法の特徴分析(2)授業展開・構造の復元及び特徴分析(3)「特徴分析マトリックス」を用いたイメージ形成・造形表現・教師の働きかけに関する質的分析、の3点である。2.本年度の成果:研究推進の利便を図り、授業番号と発言者番号を付した。対象授業は「サンタクロースとクラムパス」以下20事例。分析では文化背景の違いが問題となった。つまり、授業中の対話にみる文化背景にはキリスト教カトリックの祝祭にまつわる習慣や、冬の到来・春(夏)の復活に代表される自然界のリズムを内包した習慣の理解を必要とし、次年度の課題ともなった。その教授方法上の特徴は今日的視点に照らしてみると疑問視される点が多いのだが、子供達の現実のイメージ力の範囲と現実を見据え、彼らを美術上の価値基準の上に存在させようとする実践的な解決策のための一方式を提案しつづけたものと理解することができた。授業活動の全体は、(1)「想像」の段階(2)形どり(描画)の段階(3)色彩の段階(4)講評に大別できた。この一連の活動過程において、チゼック教授法の特徴は子供がイメージを眼前の画用紙に形象化し、描画していくまでの想像過程に関わる「連想法」にあった。働きかけ方の手順は、はじめに全体をイメージさせ、徐々に細部をそのに関連づけて連想、発見させていくものであった。つまりは「考えること」(イメージすること)を繰り返し、子供たちとの対話を通して、イメージの「連想法」を学ばせているのであった。

今後、これら(1)(3)の成果をもとに、平成10年度の研究計画である我が国の実践報告分析(60事例)をすすめていくこととする。1.本年度計画の概要:本年度の計画は、平成9年度の計画を受けて、(1)チゼック授業の文化的背景解釈の加味、(2)雑誌『教育美術』から分析用実践報告の選定、(3)雑誌『教育美術』の実践報告に関する資料調査、並びに児童美術教育関連図書・資料の閲覧および複写収集、(4)雑誌『教育美術』の実践報告の分析などであった。2.本年度の成果:勤務先変更により研究計画の実施方法の一部を上記のように急遽変更し実施した。主に金沢大学図書館および研究室に収集・保管中の未整理の関連資料・図書を閲覧・複写をし直し資料の確保を再度行った。その過程で、チゼックや日本の教師のもつ指導観・子ども観・教材観、コミュニケーション構造の特徴を描ける方向になってきた。3.今後の課題:年度途中の任地変更及び授業消化のための併任は研究の推進に多大な影響をもたらした。その結果、資料の複写や関係図書類の管理換えの問題、新任地での施設状況、併任による研究時間の不足等が生じ、当初の研究計画通りの実績を得られないところもあった。よって、11年度の研究では、10年度の研究計画中、不十分な達成課題を早急に消化し、期待される研究成果を報告したい。主として、再度必要な補充研究として、チゼック授業の授業展開・構造の特徴分析、雑誌『教育美術』における分析用実践報告の選定と分析を行い、3年目の研究計画につなげることとする。本年度の研究は、チゼック授業の特徴分析をもとに、『教育美術』(第53巻・第54巻・第55巻)における実践事例のコミュニケーション構造の分析作業、及び指導方法の特徴を分析・考察してきた。その過程で、イメージ生成をどうするか、また身体を通してどう形象化させるかという「想像すること」と「構想すること」が指導上の要点であることが明確となってきた。そして、これらの問題は、児童・生徒の過去の生活経験と、授業活動中の経験の質に関係することが読み取れた。この結果、図画工作・美術の授業の方法上の違いは、教師がイメージ生成とイメージの形象化についてどのように捉え、その認識を題材観や教科観、指導観にどう反映させているかという点にあることが認識できた。すなわち、教員養成系学部・大学院における美術教育方法の学習では、初学者や初任者に、児童・生徒のイメージ生成と形象化の指導方法が多様であることに気づかせることが重要な決め手となると結論づけられる。しかし、イメージ形成にかかわる指導方法の「マトリックス」化は、類型を描くのには有効であったが、反面、質的に描き表せないものも多く画一的に汎用化する問題点も多々あることを痛感した。こうした本研究の成果は、学部・大学院において学生・現職教師が主体的、創造的にカリキュラム開発や授業実践にアプローチするために、指導者が児童・生徒のイメージ生成・形象化にどう取り組んでいるかという具体的方法を収集できた点にあるといえよう。
モンゴル国の都市化とモータリゼーションに起因する重金属汚染の実態と遊牧業への影響

平成30年度の土壌汚染調査では,ウランバートル市街地,火力発電所周辺,ゲル地区,ウランバートル市郊外の鉛精錬所周辺,およびウランバートル市から南・西の草原の土壌を採取し,エネルギー分散型蛍光エックス線分析器を用いて,鉛濃度を測定した。その結果,精錬工場周辺では前年度までと同様に非常に高い濃度を示しており,更に前年度までと比較して,広範囲に広がっていることが示唆された。その他には特に高濃度で検出されることはなかった。また,6月と8月に,鉛精錬工場に隣接する畜産農家とウランバートル市から南・西の遊牧民の家畜の血液を採取し,血中鉛測定器Lead Care II(検出範囲:3.3 - 65 μg/dL)を用いて血中鉛濃度も測定した。その結果,鉛精錬工場隣接農家からはいずれも検出範囲内の鉛が検出されたが,その他の地域からは検出されなかった。6月及び8月の血中鉛濃度については,有意な差は見られなかった。血中鉛濃度の半減期は約30日間であるため,継続的に摂取している可能性も考えられた。更に,土壌中の鉛と家畜の血中鉛の安定同位体比についても測定した。その結果,多くの試料が類似の分布を示しているが,一部分布が離れているものもあった。この他に,家畜のミルク,血液,肉(内臓含む),乳製品(チーズ,アーロール,馬乳酒)を採取し,現地の協力研究機関にて乾式灰化処理を行った。また,アクティブサンプラーを用いて市内外(高級アパート地区,市中心部,石炭火力発電所付近)と鉛精錬工場付近の大気を採取した。いずれも現在,鉛を中心に重金属濃度を測定中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、モンゴル国の鉛蓄電池リサイクルによる環境汚染と家畜の健康被害の実態を明らかにするため、以下の3つの視点から調査を行っている。A)家畜の健康被害調査:平成26年度の事前調査において、鉛蓄電池リサイクル施設周辺の遊牧民にヒアリングした際、家畜の健康被害に関する情報が寄せられていたことから、平成27年度は当施設周辺の家畜と、当施設から100km程度離れた場所で遊牧されている家畜の血液サンプルを採取し、血中鉛濃度を測定した。その結果、当施設周辺の家畜の血中鉛濃度は、67281[μg/dL]で検出された。一方、遠方の家畜の血中鉛濃度は、6688[μg/dL]で検出された。ただし、日本の仔牛の事例では、50100[μg/dL]で鉛中毒症状がみられるとの報告があることから、より詳細に調査する必要があると考えられる。B)環境中重金属汚染の実態調査:平成26年度の事前調査において、鉛蓄電池リサイクル施設周辺土壌から高濃度の鉛が検出されたことから、平成27年度は当施設の排水溝と思われる場所からの距離および深度による鉛濃度を測定した。その結果、排水溝周辺の表面土壌からは約15,000[ppm]の鉛が検出された。また、排水溝から70mくらいまでは非常に濃度が高いことが分かった。また、深度方向の測定結果から、少なくとも排水溝から漏れる高濃度の鉛を含む水が、土壌に浸透して地下水や近隣の湖を汚染する可能性は低いことが示唆された。C)不適切な資源リサイクル活動の現状把握:現地機関や当施設の周辺住民、廃自動車関連各所(中古部品市場等)へのヒアリングを行った。その結果、当施設では年間1,2回、3日間程度の操業で精錬を行っており、郊外の草原で行われているため、常時監視することは困難であり、現状を踏まえた実効性のある規制や監督方法が必要であることが分かった。平成27年度の研究計画と現在の進捗状況は、以下の通りである。A)家畜の健康被害調査:当初の予定通り、遊牧民へのヒアリングと家畜の血液サンプル採取を行った。想定の通り、施設周辺では血中鉛濃度が非常に高い個体がいることが分かったが、遠方の家畜にも比較的高い個体がいることが分かった。このため、次年度以降により広範囲にサンプリングする必要があることが分かった。B)環境中重金属汚染の実態調査:当初の予定通り、当施設を中心に土壌をサンプリングし、重金属濃度を測定した。その結果、想定の通り鉛については深度方向に浸透していないことを確認し、少なくとも地下水や近隣の湖に土壌を通して鉛が移動していないことを確認した。C)不適切な資源リサイクル活動の現状把握:当初の予定通り、関係各所へのヒアリングや資料等の収集を行い、当施設を含む鉛蓄電池リサイクルの流れについては概ね把握できた。一方で、その量については資料や情報が少なく、十分に把握できていない。いくつか次年度に残している課題はあるが、研究計画は全体的に順調に進展していると考えている。平成28年度の調査では,ウランバートル市郊外の鉛蓄電池リサイクル施設周辺と,東西南北に2050km離れた地域で,遊牧家畜の血液と,その周辺の土壌をサンプリングし,それぞれ鉛の濃度を分析した。特に,市郊外の鉛蓄電池リサイクル施設周辺については,50mメッシュで土壌をサンプリングし,鉛濃度の分布についてより詳細に調べた。

また,この施設周辺で遊牧されている家畜については,平成27年8月に採血した同一家畜の血液を,平成29年4月と8月に採血し,血中鉛濃度の推移について調べた。その結果,土壌中鉛濃度については,市郊外の鉛蓄電池リサイクル施設周辺では,遊牧家畜が牧草を食んでいるエリアにも高濃度の場所があることが分かった。一方,家畜の血中鉛濃度は,ウランバートル市から南方の遊牧民の家畜が非常に高かった。その周辺には,鉛蓄電池リサイクル施設等の汚染源とみられる施設は見当たらず,他の汚染源の可能性についても検討する必要があると考えられる。また,鉛蓄電池リサイクル施設周辺の同一家畜の血中鉛濃度の推移については,平成27年8月,平成29年4月に比べて,平成29年8月の濃度が一桁低かった。この施設の運転状況はこれまでと同様に数日間の稼働を行っていることは,遊牧民らへのインタビュー調査で確認している。このことから,餌となる牧草に付着した鉛が,大雨などが原因で落ちた可能性が示唆された。一方で,汚染源となっている鉛蓄電池リサイクル施設等について,許認可や草原環境における管理体制などについても,現地研究機関と議論を始めている。調査は概ね計画通りに進められているが,平成28年度の調査結果を受けて,今後の計画を一部修正する必要がある。これまで鉛の汚染源としては,ウランバートル市郊外にある鉛蓄電池リサイクル施設が主であったが,このような施設が周辺にはない地域の遊牧家畜の血液からも,鉛が高いレベルで検出された。遊牧民へのインタビューでは,上記のような施設の近くに滞在したことはなく,未知の汚染源があると考えられることから,今後の調査計画についても考慮していくことにする。平成29年度の調査では,ウランバートル市郊外の鉛精錬所周辺,ウランバートル市から東および南に2050km離れた草原,ゲル地区内,幹線道路などで,土壌及び遊牧家畜の血液,更にミルク等の食品を採取し,鉛濃度の分析を行った。その結果,土壌中鉛濃度は前年とは大きな変化はないが,家畜の血中鉛濃度は,前年に非常に高かった地域も大きく低下しているか,もしくは測定器の検出下限値以下であった。これまでの調査結果では,2015年度に採血を行った鉛精錬工場周辺およびウランバートル市から東に約50km遠方の草原の家畜が,いずれもほとんどが測定器の検出上限値(65μg/dL)を超えるほど血中鉛濃度が高く,2016年度は鉛精錬工場周辺,及びウランバートル市南方の草原の家畜が検出上限値を超えている。この原因として,2015年度は調査時期前後にほとんど降雨がなかったが,2016年度,2017年度は採血の直前の時期に降雨があったことが考えられる。つまり,大気中に飛散し,草原の植物の葉に付着した鉛が,降雨によって洗い流されたため,遊牧家畜の鉛への曝露量が低下した可能性があると考えられた。また,牛やヤクなどから直接採取ミルクと,遊牧民が備蓄していたミルク,及び販売されていたミルクや馬乳酒などを採取し,鉛濃度を分析した結果,いくつかの試料から鉛が検出された。これは遊牧環境における鉛汚染が家畜と畜産食品を通してヒトへのリスクになることを示唆しており,今後は鉛の汚染源,家畜へのばく露経路とばく露量,食品への移行の現状や将来予測について明らかにする必要があると考えている。当初想定していた鉛精錬施設以外にも汚染源がある可能性が高いが,その特定に至っていないことと,当初計画にはなかった食品についても分析したところ,鉛が検出されたため,研究計画を修正し,食品への鉛の移行も想定した調査を行う必要がある。
セキセイインコの種特異的音声による話者識別の脳内処理機構

1カメラモニターを置いた防音室内に、オペラント条件付け心理実験装置を作成し、セキセイインコに音が同じであるかどうかを判別させ、反応時間から知覚空間内での各音の相対位置を推定した。いろいろな周波数の音で調べると、周波数情報は知覚空間に螺旋状に表現されていた。しかし、倍音が必ずしも螺旋を一回転した位置に現われず、セキセイインコの鳴き声が比較的倍音に乏しいことと対応している可能性がある。2前脳第一次聴覚領のfield Lから微小電極による細胞外単一ユニットを記録し、周波数の同調特性を調べると、二峰性の反応を示すユニットがしばしば見られた。二峰のピーク周波数は倍音の関係にならないことも多かったので、行動との対応が興味深い。3セキセイインコのcontact callをデジタル変換して計算機のハードディスクに取り込み、類似度を計算しクラスタ分析すると、定説とは異なり、一個体のcontact callは2種以上あることが判明した。一個体からの複数種類のcontact callを心理実験にかけると、鳴き声の知覚空間内の相対的な位置は発信者自身と他の鳥とで異なっており、自身の声が脳内で特別な処理を受けていることが推測された。4神経活動の記録からは、自身の声と仲間の声に対して選択性のあるユニットの割合は、ほぼ半数ずつであった。神経活動の記録からも、自身の声が他の鳥より大きく脳内に表現されているようである。鳴き声に選択性の高いユニットはfield LではL2以外の層に局在し、階層的な情報処理が行われている可能性が高い。反応を惹起する音の物理特性は、興奮周波数と抑制周波数の組み合わせ等で説明できるものもあるが、それを見い出すことが困難な複雑なユニットも存在した。一部を無音化した鳴き声に対しての選択性の高いユニットの活動パタンが、心理実験の結果に類似することがしばしばあった。今後、神経活動と行動の因果関係を、脳傷害法や微小電気刺激法等を継続して追究する。
大域的収束性を保証するIIR型適応エコ-キャンセラと遠隔会議システムへの応用

適応信号処理において、IIR型適応算法は雑音が存在するとき、大域的な収束は保証されない。また、適応フィルタが時間とともに更新しているため、従来の時不変系に対する安定性保証法は適用できない。本研究では、補助変数原理に基づく新しい勾配型IIR適応算法GIVEを提案した。この手法は、大域収束が保証されており、所望信号とのみ相関を有する補助変数を用いることにより、強い雑音が混入した信号を抽出するために有効である。また、時変系の安定性理論を構築することにより、新しい安定化法を提案した。GIVE算法は音響系エコ-消去に適用したとき、ダブルト-ク期間においても、更新可能であるために、常にエコ-経路の時間変動を追従できる。しかも、ダブルト-ク発生時刻の検出遅延によって生ずるADFの誤収束問題を解決することができる。そして、GIVE算法を帰還を含むシステムに適用したときの構成を提案し、一意に大域的な最適解に収束することが保証されることを示す。安定性の確保について、任意時変系の漸近安定性を対証する条件を示し、それに基づく簡易な安定化法を得た。また、短時間安定性(有界性)を制御する手法も提案している。高速算法として、学習同定法とアフィン射影算法を斜射影算法を拡張する提案し、GIVEを含めて、一般的なFIR型及びIIR型勾配型適応算法に対して、統一的な理論解析を行った。従来、白色入力で、雑音がない場合にのみ、解析結果が得られていたが、本研究は、任意の入力、雑音に対して、一次モ-メント収束と二次モ-メント収束の条件を示した。これによって、有色入力に対する二次収束の条件がより厳しくなったことがわかった。また、一次と二次モ-メントの収束を同時に考えるときの最適と準最適な時変ステップサイズを示し、それに基づいた更新法により、5ー10dBのERLEの改善が得られると同時に、未知系に時間変動が起こったとき、高速な追従性能も得られた。
伝統医療を活用した安産支援プログラムに関する臨床的研究-温灸療法の効果と安全性-

温灸療法が妊婦に与える効果について検討した。対象は、正常な妊娠経過を辿る妊婦とし、温灸群は133名(初産婦117名)、対照群は101名(初産婦80名)であった。温灸は、妊娠24週から「三陰交」を主とし下肢の経穴(ツボ)に、週4日以上妊婦自身が行った。評価は、妊婦に多く見られるマイナートラブル16項目の苦痛度とQOL(SF36評価尺度による)および異常分娩(前期破水、遷延分娩、早産、微弱陣痛)率とした。その結果温灸群は対照群に比し、全身倦怠感、易疲労感、肩こりなどのマイナートラブルおよび身体的QOLに対して有意な効果がみられた。異常分娩率に差はみられなかった。日本の伝統医学である温灸療法は、古来より女性の「不妊」「冷え症」「安産支援」や「異常分娩」等の予防及び治療に用いられてきた。近年の調査によると、妊婦1人あたりのマイナートラブル発症数は平均27症状で、45症状が50%以上に出現し、易疲労感・頻尿・全身倦怠感は90%以上に発症している。また、妊娠の経過に伴いQOLは身体健康側面で著明に低下し、さらに、冷え症の妊婦は異常分娩の発生率が有意に高い。これらの対策として薬物療法は妊娠中には制限されるために、適切な非薬物療法が求められる。本研究では、非薬物療法の一種である温灸療法が、妊婦の分娩の状況および妊娠期間中のQOLに与える効果について検討し、日本の伝統医療である「温灸療法」が安産に貢献できるか否かのエビデンスを検証することを目的とした。26年度は、倫理委員会で承認が得られた後、研究協力病院産科および助産院で研究参加者を募集した。当初ランダム化比較試験を計画していたが、研究対象者が妊産婦であること、関連施設の医師および助産師の意見も考慮し、本研究ではランダム化比較試験実施するのは困難であると判断し、非ランダム化により症例を集積することとした。半年間で95名の研究参加者があった。温灸群は、妊娠24週から施灸をセルフケアにて行い、評価は、分娩の状況(所要時間、出血量、会陰裂傷の有無と度数、前期破水・早産・微弱陣痛・遷延分娩・弛緩出血の有無)、健康関連QOLであるSF36、マイナートラブルの変化、東洋医学的評価票を用い、評価の時期は、1回目:妊娠2024週、2回目:2829週、3回目:3233週、4回目:3637週、5回目:出産後(分娩の状況)とし、分娩の状況は担当助産師が、他は自己記入式アンケート調査により行っている。26年度の対象者は27年7月末までにすべてが出産を迎える予定である。昨年度に続き、研究協力病院産科で研究参加者を募集した。途中経過であるが、妊婦のマイナートラブルに対する温灸療法の効果と安全性について検討した。対象は、健康診査を受診し、正常な妊娠経過を辿る女性で、書面で同意が得られた妊婦とした。妊娠中に医療的処置を必要とした妊婦は除外した。研究デザインは、非ランダム化比較試験で行い、温灸群と対照群(両群とも同一の産科病院)を設定した。評価項目はこれまでに行われた調査研究から、発症頻度の高い項目19項目(易疲労感、全身倦怠感、頻尿、強い眠気、腹部の締付感、口渇、排便困難感、胃部圧迫感、下腹部の緊張、骨盤痛、腰背部痛、こむら返り、イライラ感、熟眠困難感、抑うつ気分、冷え・のぼせ、冷え、むくみ、肩こり)とした。評価尺度は、マイナートラブルに対する自覚的頻度(1点:全くない5点:いつもある)と程度(1点:全くつらくない5点:とてもつらい)をそれぞれ5段階で評価した。分析は、植松らの評価尺度を参考に、マイナートラブルの頻度と程度の積を求め、「苦痛度」として評価した。調査は自己記入式アンケートにより、妊娠1624週(温灸前)・2829週、3233週、3738週の計4回実施した。介入は温灸とし、妊娠の安定した24週から「三陰交」を基本として(症状に応じて下肢の経穴「太渓」「至陰」などを加え)左右210か所、13壮を、週37日、妊婦自身が施灸した。また、温灸群には有害事象についての調査を行った。温灸群73例、対照群29例が分析対象となった。19項目全体の苦痛度得点の変化量は対照群に比べて温灸群が有意に低い値であった。有害事象は、II度熱症が妊娠末期に2例の報告があった。また、本年度中に温灸群については、当初予定していた130例の研究参加者があり募集は終了している。対照(非施灸)群は引き続き募集を続けている。平成27年度までに温灸群は当初予定していた100例以上の研究参加者があり、募集は終了し、5月までに出産を終え、データが揃う予定である。一方対照群の研究対象者が温灸群より遅れているが、当初の予定では平成28年6月までに両群の募集を終える予定であり、おおむね順調と考える。妊婦のマイナートラブルに対する温灸療法の効果について、マイナートラブルの頻度と程度を指標に検討した。

研究対象は、産科病院で出産予定の正常な妊娠経過を辿る妊婦とした。研究デザインは、非ランダム化比較試験とし、温灸群と対照群を設定した。評価については、先行研究から妊婦に多くみられるマイナートラブル19項目(易疲労感、全身倦怠感、頻尿、強い眠気、腹部の締付感、口渇、排便困難感、胃部圧迫感、下腹部の緊張、骨盤痛、腰背部痛、こむら返り、イライラ感、熟眠困難感、抑うつ気分、冷え、のぼせ、むくみ、肩こり)とし、頻度(1点:全くない5点:いつもある)と程度(1点:全くつらくない5点:とてもつらい)を5段階で記録できる自己記入式アンケートを作成した。また、妊婦の背景および有害事象についても調査した。評価の時期は、妊娠16-24週(温灸前)、28-29週、32-33週、37-38週の4回とした。分析は、頻度と程度の積をマイナートラブルの苦痛度として算出し、これを評価指標とした。介入は「三陰交」「至陰」を主な経穴とし、温灸を用いた。温灸は、妊娠の安定した24週から左右26ヶ所、各13壮を週37日の頻度で妊婦自身が行った。その結果、温灸群100例、対照群90例が分析対象となった。妊婦の背景では出産経験の有無に有意差があった。19項目のトータルの苦痛度では、37-38週において、温灸群が対照群より有意に低かった。また、易疲労感、全身倦怠感、肩こりの3項目が37-38週で同様に有意差がみられた。上記の結果から、正常な経過を辿る妊婦において、マイナートラブルの苦痛度の軽減がみられ、特に妊婦の80%以上に出現する易疲労感、全身倦怠感、肩こりの軽減に有効であったことから、セルフケアによる温灸療法は有効であることが示唆された。当初計画していた計画の人数の研究対象者(妊婦)をリクルートできた。途中経過の分析で、妊婦の背景において初産婦と経産婦での違いがみられたことから、初産婦に限定し、温灸群と対照群の追加研究を行った。追加研究により募集した初産婦のリクルートは終了し、次年度5月にはすべての妊婦の出産が終了するので、結果を分析し、関連学会での報告および論文投稿する予定である。伝統医療である鍼灸療法が妊婦の安産に貢献できるか否かを明らかにするために、温灸を用いて妊娠期間中のマイナートラブル(MS)およびQOLに与える効果および温灸療法の安全性について検討した。対象は正常な妊娠経過を辿り書面で同意が得られた妊婦とし、医療的処置を必要とした場合は除外した。研究デザインは非ランダム化比較試験とし、温灸群と対照群を同一施設内で設定した。温灸群には、妊娠24週から「三陰交」など下肢の経穴に週4回以上妊婦自身が温灸を行った。対照群は温灸を行わないこととした。評価はMSの19項目(易疲労感、全身倦怠感、頻尿、強い眠気、腹部の締付感、口渇、排便困難感、胃部圧迫感、下腹部の緊張、骨盤痛、腰背部痛、こむら返り、イライラ感、熟眠困難感、抑うつ気分、冷えのぼせ、冷え、むくみ、肩こり)の苦痛度とし、自覚的頻度と程度を各々5段階で評価点数化し、頻度と程度の積を苦痛度として評価した。QOLはSF- 36V2 TM(the Medical Outcomes Study Short-From 36)のアキュート版(SF-36)を用いた。評価は妊娠1624週(温灸前)と3738週とで行った。その結果、温灸群133例、対照群101例が分析対象となった。温灸群の苦痛度が対照群より有意に低かったのは、19項目全体、易疲労感、全身倦怠感、肩こりであった。QOLは、「身体機能Physical functioning」および「身体的側面のQOLサマリースコア(Physical component summary)」が温灸群が有意に高かった。有害事象は、温灸群で軽度熱傷が数名で報告された。
インターネットでの表現活動に関与する諸主体の法的責任の明確化

インターネット上の表現活動には、表現者だけでなく、回線を接続するプロバイダや書き込みの場を与える掲示板の運営者など、様々な主体が関与する。彼らが違法な表現行為についてどのような法的責任を負うのかは、早急な理論的整理が求められているテーマである。本研究では、ドイツの判例学説を主な比較の対象としつつ、この問題に詳細に取り組み、特に他者の投稿を公表する場を設けるホスト・プロバイダの責任について、匿名の投稿を許すことと法的責任の範囲との関係を中心に、運営ページの営利性やプロバイダ自身の先行言説の影響などもふまえた詳細な検討を行った。平成20年度は、研究実施計画どおり、まず基本的資料の収集に努めた。雑誌のバックナンバーとしてKommunikation und Rechtを全巻購入したが、もう一つ収集を目指していたMultimedia und Rechtのバックナンバーは高額すぎて購入できなかった。次年度以降できるだけ購入を図りたい。また、内外の関係する単行図書にもできるだけ気を配り、発注した。研究の基盤を整えるという点では、大きな進歩があったといえる。また、実務家にメディアの実情を聞くという計画の実行として、新聞社の記者の方に、旧来のメディアでの取材・執筆の手法がインターネット時代にどのような変化にさらされているか詳しくうかがうことができた。本研究のための基礎的知識として、大変有意義であった。研究成果としては、表現の自由の原理論的・比較法的分析を行う単著を1冊、ドイツの表現の自由判例を分析するドイツ語論文を1本公表することができた。これらは本研究の基礎となる理論的探求を行ったものだといえる。ドイツ語論文が掲載された雑誌は、ドイツ公法学の最も権威ある学術誌の一つであり、大きな学問的貢献だと評価していただけたと自負している。本研究初年度である平成20年度には、研究計画上もインターネットでの表現活動そのものについて論文を公表することまでは企図していなかったので、研究成果としては十分なものだと考える。この理論的基礎に立って、次年度以降研究課題により肉薄していきたい。平成21年度にも、20年度に入手できなかった資料の収集を進めた。Multimedia und Recht誌のバックナンバーを、すべてではないが購入することができた。関連する他雑誌の最新刊も購入した。引き続いて単行図書の収集にも気を配り、発注した。21年度には、インターネット上の表現による名誉毀損罪の成立要件について、被告人の弁護人として、従来とは異なる判断枠組みをとる地裁判決を導いた弁護士に話を聞くことができた。事件に直接かかわる法的問題だけでななく、インターネットに関する最新の諸事件ついて詳しい知見を得ることができた。残念ながら、21年度にはこのテーマについて直接の研究成果を挙げることはできなかった。これは、21年10月の日本公法学会での報告を依頼されるという予定外の大きな仕事が入ったことによるところが大きい。この報告は、「基本法によ行政統制」をテーマとするものであるが、その一環として高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法の立法過程や報告状況を調べることになり、インターネットについての政府の対応方針を知ることができた点では、本研究にも資するところがあった。また、11.の〔図書〕で挙げた共著中の論文「自由」『濫用』の許容性について」は、表現の自由などの人権が共和制廃棄のために濫用されたと理解されることの多いワイマール期ドイツの法状況について見直しを求めるものであり、自由と秩序の相関という問題意識において本研究とおおいに関連する。最終年度となった平成22年度も、これまで収集できなかった資料の購入に努め、予定していた雑誌のバックナンバーはほぼそろえることができた。関連する単行図書の収集も進めた。直接本研究課題を対象とする論文は、研究期間内に完成することができず、現在も執筆中である。これは、一つには、平成21年度の日本公法学会に引きつづき平成22年度にも日本法哲学会で報告を求められるという、予想外の仕事が入ったことによる。とはいえ、日本公法学会での報告はインターネット関連の立法を対象として含み、本研究課題とも関連する。この報告は本年度論文として公表した。また、日本法哲学会での報告も、インターネットによって可能になったパブリック・コメントなどの市民の意見表明を政治・行政がどのように取り入れていくべきかという問題を扱っており、本研究課題にとっても有益であった。執筆が遅れたもう一つの理由は、文献を読み進むうちに、今日的問題についてきちんとした立場を示すためにこそ、自らの表現の自由論の基礎を問い直す必要性があると改めて痛感したことである。そこで、インターネット上の表現についての論文にとりかかる前に、現在の表現の自由法理の歴史的成立過程をもう一度整理しなおす作業を行った。この問題につき日本語と英語で論文を執筆したが、日本語論文はまもなく公刊される予定である。
新規アポトーシス制御因子GRIM-19の口腔癌細胞における機能解析

GRIM-19は、IFNβとレチノイン酸の共刺激により誘導されるアポトーシスの実行因子である。これまでにある種の癌細胞でGRIM19の発現が報告されているが、GRIM19の口腔癌細胞における機能的役割については明らかにされていない。そこで、本研究課題ではGRIM19の口腔扁平上皮癌由来細胞株における発現動態および機能的役割について検討を行った。その結果、恒常的にGRIM19を発現している細胞株では転写因子STAT3の発現が弱く、逆にGRIM19の発現していない細胞株ではSTAT3の構成的な発現が認められ、STAT3とGRIM19の発現に逆相関の関係が認められた。さらにGRIM19の発現が認められない細胞株にGRIM19を強制発現させるとSTAT3のリン酸化が抑制され、GRIM19がSTAT3による遺伝子発現の制御に係わっていることが示唆された。インターフェロン(IFN)は、現在脳腫瘍や腎細胞癌などの固形癌やウィルス性肝炎の浴療薬として使用されているサイトカインである。従来からIFNによる抗腫瘍活性は、レチノイン酸(RA)により増強されることが報告されており、その実行因子としてGRIM-19(the genes-associated with retinoid-interferoninduced mrtality)が同定された。GRIM-19はEGFなどの成長因子のシグナル伝達に関与している転写因子STAT3(Signal Transducer and Activator of Transcription)と結合し、STAT3依存性遺伝子発現を抑制することにより、癌細胞の増殖およびアポトーシスを抑制すると考えられている。そこで今回我々は、GRIM-19の口腔癌細胞における発現ついて検討するためヒトロ腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2、HSC3、HSC4、Ca9-22)を用いてウェスタンブロット法にて検索した。Ca9-22細胞では構成的なGRIM-19の発現が強く認められたが、HSC-2、HSC-3細胞では発現は認められなかった。一方STAT3の発現はすべての細胞で認められたが、STAT3 Tyr705のリン酸化は他の細胞と比較しCa9-22細胞では減少していた。次に、Ca9-22細胞を抗GRIM-19抗体および抗STAT3抗体で染色したところ、主にGRIM-19とSTAT3は細胞質に局在していた。これらの結果から、構成的にGRIM-19の発現しているCa9-22細胞では、STAT3 Tyr705のリン酸化が抑制されていたことからGRIM-19がSTAT3の抑制因子として作用している可能性が考えられた。またGRIM-19の発現抑制あるいは過剰発現が口腔癌細胞の細胞増殖にどのような影響を及ぼすか検討するため、shRNAによるノックダウンおよび野生型GRIM-19の発現系をレンチウィルスベクターで作製し、GRIM-19欠損Ca9-22細胞およびGRIM-19強発現HSC-2細胞を作製した。現在これら細胞を用いて、GRIM-19の口腔癌細胞に対する機能的役割について検討中である。IFNおよびretinoic acid(RA)によるアポトーシス誘導因子として同定されたGRIM-19は転写因子STAT3と結合することによりSTAT3依存的転写活性を抑制し、細胞増殖抑制やアポトーシスを誘導することが報告されている。そこで今回我々は、GRIM19の口腔癌細胞における発現動態および機能的役割について検討した。まず始めに、口腔癌細胞においてGRIMI9が発現しているか否かを検討するために4種類の口腔癌細胞株(HSC-2、HSC-3, HSC-4, Ca9-22)を用い、ウェスタンブロット法によりGRIM19の発現を検討した。その結果、HSC-3, HSC-4, Ca9-22ではGRIM19の構成的な発現が認められたが、HSC-2では認められなかった。GRIM19は転写因子STAT3と結合してSTAT3の転写活性を抑制することが知られている。そこで、STAT3の発現をウェスタンブロット法にて検討した。その結果、構成的にGRIM19の発現しているCa9-22ではSTAT3の構成的発現が弱く、GRIM19の発現していないHSC-2ではSTAT3の構成的な発現が認められ、STAT3とGRIM19の発現に逆相関の関係が認められた。そこでGRIM19の構成的な発現が認められないHSC-2にGRIMI9を強制発現させ、STAT3の発現やSTAT3依存性遺伝子発現に及ぼす影響を検討するため、レンチウィルス発現ベクターを作製した。このレンチ

ウィルスベクターをHSC-2に感染させ、GRIM19、STAT3の発現を検討したところ、興味深いことに、HSC-2は構成的なSTAT3のチロシン705(Tyr705)のリン酸化が認められるが、GRIM19の強発現によりその構成的なTyr705リン酸化が抑制された。この結果は、GRIM19の発現がSTAT3依存性の転写活性の抑制に関与している可能性を示唆している。現在、この発現系を用いて、GRIM19がSTAT3依存性遺伝子発現に影響するか否かについて検討中である。