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韓国地域社会における社会関係資本の生成・変化とローカリティ構築に関する実証的研究

本研究は、日本統治時代に「日本人移住漁村」が作られた韓国九龍浦の近代史及び現在のあり方を日韓両国で実施した文献調査及びフィールド資料に基づいて明らかにした。韓国における日本人移住漁村に関する研究が建築学的研究に偏っているなか、本研究の重要性と意義が認められる。また、九龍浦から日本に引き揚げた日本人たちが作った「九龍浦会」と会員個々人の九龍浦に対する意識や感情、当時に対する評価も深く考察できた。他に、日韓のマスメディアから注目されてきた「九龍浦近代文化歴史通り」の報道の問題や最近その名称が変わった背景など、今後新たな研究として発展できる研究上の重要な示唆点を多数得ることができた。研究計画調書に記載した平成26年度の計画のうち、研究費の減額に鑑み、最初の計画を調整して実施した。平成26年度には、6月に予定した九龍浦豊漁祭や10月の九龍浦馬牧長城祝祭の観察調査は取りやめ、1九龍浦関連植民地期資料の収集、2滄州里・長安里の社会組織調査・植民地期建物の写真資料化、3九龍浦住民の余暇生活・生涯学習の予備調査、4戦後九龍浦から日本に引き揚げた在朝日本人のうち日本で組織された九龍浦会の会員から九龍浦の植民地期写真の収集、記憶の語りの記録、九龍浦会そのものに関する調査を実施した。1の場合、九龍浦邑図書館や九龍浦邑住民センター(旧「九龍浦邑事務所」)や浦項市文化院などでは地方市史類以外見つけられなかった。しかし、国立中央博物館などで「九龍浦港修築工事費補助」(1923)、『浦項誌』(1935)などを見つけたので参考になり、さらに、釜山日報から九龍浦関連記事をマイクロフィルムで閲覧可能と知ったので、平成27年度に実施する予定である。2の植民地期建物の写真資料化は順調に進んでいるが、滄州里・長安里の社会組織調査では最重要インフォーマントだった婦女会長が不幸に会い、居所を移しているため、予定よりこの調査は遅れている。3は順調に進んでおり、平成27年度に継続調査する予定である。4も順調に進んでいる。昭和10年韓国の九龍浦で生まれたS氏(住職の子孫)や同年生まれのO氏(十河彌三郎の子孫)や昭和9年生まれのT氏(畳製造業)に会い、彼らの保管していた植民地期九龍浦の写真(神社のお祭りの風景や小学校の催し物など)や記録類と、九龍浦会の資料などを収集するとともに、植民地期九龍浦での暮らしや引揚げの体験、九龍浦会の活動などについて話を聞き、記録した。以上の調査研究の実績を踏まえて平成27年度に補足・集中調査を行う予定である。研究計画調書に記載した平成27年度の計画のうち、研究費の減額に鑑み、最初に計画した「九龍浦豊漁祭」「九龍浦馬牧長城祝祭」の調査は実施していない。しかし、2本立ての研究計画は順調に行われた。まず、「九龍浦近代文化歴史通り」の観光資源化の実態と観光者の観光経験に関するミクロな調査研究である。観光資源化の背景、目的、プロセス、住民参加のあり方、外部事業者の係わりと副作用、ナショナリズムとの関係などを、文献資料の収集や現地住民へのインタビュー、参与観察を通して明らかにした。さらに、30人以上の観光者に詳しいインタビューを実施し、植民地時代の日本式建築物の観光資源化に関する認識や、観光動機、評価などについて口述資料を集め、データ化できた。しかし、「観光文化解説士」という官主導の教育を受けた観光市民ボランティアの活動についてはインフォーマントの都合が付かなかったことが多く、その実践や語りについて詳細に調べることができなかった。次に、自発的社会集団としての「九龍浦未来社会研究所」の活動やあり方について関係資料の収集、関係者へのインタビューに成功していることである。文化・観光政策が官主導で実施・運営・管理されやすい韓国において地方社会の市民組織がどのように立ち上げられ、運営されるのか、また、その目的をどこに据えているのかを、現地住民自らによる郷土認識の形成や変化からアプローチできるデータをある程度確保した。他には、九龍浦と水産資源の管理と運用の問題に気づき、その調査を始めている。もともと計画していた研究ではないため、「九龍浦クァメギ研究センター」が設立される(予定の)平成28年度に延長して調査を継続するつもりである。研究実績の概要で述べた(1)「九龍浦近代文化歴史通り」の観光資源化の実態と観光者の観光経験に関するミクロな調査研究、(2)自発的社会集団としての「九龍浦未来社会研究所」の活動やあり方に関する各種文献資料の収集、関係者へのインタビューは、最初の計画どおりに順調に進んでいる。しかし、観光市民ボランティアの「文化観光解説士」の語りや実践に関する調査はインフォーマント確保に問題が生じたことから、遅延が発生している。さらに、九龍浦と水産資源の管理と運用に関する調査研究は新たに浮上した調査研究課題であり、次年度に延長して実施する予定である。当初予定していた「平成28年度の研究実施計画」はほぼ計画どおりに行われた。まず、九龍浦邑自治センターと浦項市平生学習センターで浦項市における生涯学習の変遷、現状、課題について調べた。次に、平成27年度に続き、観光市民ボランティアの「文化観光解説士」の「解説」やライフヒストリーを収集した。

現在、「九龍浦近代文化歴史通り」で活動している文化観光解説士は、韓国のナショナル・レベルにおける観光振興政策の一環として養成されており、その教育を慶尚北道が担当している。もともと地元の歴史や文化を住民自らが外部の観光客に紹介するという趣旨で始められたが、実際は観光客と同じ外部の人が行政によって委託を受けた教育機関から画一的な教育を受けて活動している現状などが明らかになった。それから、九龍浦の水産資源の管理と運用というパースペクティブから「浦項九龍浦クァメギ文化館」の設立の目的や展示内容について調べた。3年間の本研究を通して明らかにした成果や意義は次のようにまとめられる。第一に、日本人移住漁村が形成された韓国九龍浦の近代史の解明である。第二に、韓国の地域社会に存在する様々な社会集団がどのようなネットワークを形成し、地域的アイデンティティを求める諸活動を行っているか明らかにできた。第三に、韓国の反日ナショナリズムとかかわりがあるとされる日本植民地期の建造物を観光資源化する実践が具体的にどのように展開されているか、どのようなアクターがかかわっているか、観光客の観光目的や観光のあり方、地域住民と観光客の間のインタラクション、観光開発における行政などの関与、地域社会への影響や課題などを明らかにすることができた。本研究は、韓国の地方社会における社会関係資本が従来見られなかった異質な地域開発によっていかに変化していくのかを究明する上で極めて有効な事例研究になったと評価できる。本研究は、日本統治時代に「日本人移住漁村」が作られた韓国九龍浦の近代史及び現在のあり方を日韓両国で実施した文献調査及びフィールド資料に基づいて明らかにした。韓国における日本人移住漁村に関する研究が建築学的研究に偏っているなか、本研究の重要性と意義が認められる。また、九龍浦から日本に引き揚げた日本人たちが作った「九龍浦会」と会員個々人の九龍浦に対する意識や感情、当時に対する評価も深く考察できた。他に、日韓のマスメディアから注目されてきた「九龍浦近代文化歴史通り」の報道の問題や最近その名称が変わった背景など、今後新たな研究として発展できる研究上の重要な示唆点を多数得ることができた。研究実績の概要で述べた1九龍浦関連植民地期資料の収集、2滄州里・長安里の社会組織調査・植民地期建物の写真資料化、3九龍浦住民の余暇生活・生涯学習の予備調査、4戦後九龍浦から日本に引き揚げた在朝日本人のうち日本で組織された九龍浦会の会員から九龍浦の植民地期写真の収集、記憶の語りの記録、九龍浦会そのものに関する調査は、1及び2に予定と異なる状況は生じたが、全般にはおおむね順調に進展している。平成28年度には、(1)観光市民ボランティアの「文化観光解説士」の語りや実践に関する調査研究と、(2)九龍浦と水産資源の管理と運用に関する調査研究を、平成27年度から続けておこなう。さらに、本研究課題の最終年度であることに鑑み、(3)平成26年度から平成28年度にかけて収集した文献、口述、画像、動画資料などを体系的にまとめる。その上で、(4)日本民俗学会や文化人類学会などにおいて口頭プレゼンテーションをおこないつつ、論文としてまとめ上げ、本研究成果を関係学界や社会に発信する準備に取り組む予定である。地域研究平成27年度には、まず、平成26年の調査データを丁寧にまとめながら、問題点や新たな課題を確認しておく。次に、8月には平成26年に予定通り実施できなかった滄州里・長安里の地域社会の社会組織調査と一緒に、生業の実態や文化に焦点を当ててフィールドワークを行う予定である。
流通業における物流施設立地モデルの開発と物流合理化のための交通施設整備

平成11年度は流通業における物流施設立地モデルを開発し,さらに物流量のネットワーク配分を行い,物流合理化のための交通施設整備及び物流施設整備の方針を提案した.前年度に構築した立地モデルをより精緻化することにより,平成7年の全国貨物純流動調査の結果を予測し,実績値との比較評価を行った.分析単位は県とし品目数は生産財,中間財,消費財それぞれ3品目ずつ計9品目とした.本研究では全国貨物純流動調査における取扱量分布を立地分布と見なすこととし,変数としては,各時点及びその5年前,10年前の消費の代替指標としての人口と,生産指標である工業生産額,また立地に大きく寄与すると思われる交通施設整備状況を考えた.その他,品目別の特性を十分に考慮し,ロットサイズや輸送時の主な荷姿も考慮した.適用例として,交通施設整備状況や物流施設の規模を変化させて,平成7年の道路ネットワーク及び物流ODの下での望ましい交通施設整備レベル,物流施設立地場所およびその規模を検討した.ネットワークヘの物流量の配分は分割配分法による収束計算を用いた.広域物流拠点での積み替えを考慮した地域間貨物流動を再現したことになる.数値シュミレーションの結果,本モデルは現実的な時間で十分信用に足る結果を得ることができた.物流拠点のタイプは自立型,周辺依存型,孤立型の3つが存在することが確認できた.自立型,周辺依存型は自地域または隣接地域に大量の発生集中貨物があるため,物流施設整備の立地計画立案は,相対的にそれ程困難ではない.一方,孤立型は自地域でも隣接地域にも大量の発生集中貨物がない地城への立地を示唆しており,主に大都市からの遠隔地の都市にもある程度の規模の物流施設整備が必要であることを示した.平成10年度は流通業における物流施設立地の現状把握と立地要因の検討を行い,プロトタイプの立地モデルの開発を試みた.卸売業の現状と最近の動向を昭和50年,55年,60年,平成2年の4時点について,全国貨物純流動調査の結果を基に把握した上で,物流行動から見た地域間の卸売業の階層構造を明らかにした.品目別に違いがあるものの,大手卸から中小卸へ,概ね2段階から3段階の階層構造となっていることを確認した.卸売業について,立地モデルについての文献から卸売業の立地要因として考えられるものを検討し,また立地モデルとして適当と思われる式の形をいくつか特定した.分析単位は県とし品目数は生産財,中間財,消費財それぞれ3品目ずつ計9品目とした.本研究では全国貨物純流動調査における取扱量分布を立地分布と見なすこととし,更にそれら4時点47都道府県における立地状況を,できるだけ誤差が小さくなるようなモデルの形式を品目毎に試行錯誤を繰り返しながら求めるため,まず変数と係数の線形和や対数和等で精度がどの程度となるかを確認した.変数としては,各時点及びその5年前,10年前の消費の代替指標としての人口と,生産指標である工業生産額,また立地に大きく寄与すると思われる交通施設整備状況を考えた.工業生産額よりも人口の方が卸売業の活動により大きく寄与していることが確認された.現在と過去のデータを同時に用いる場合は変数間の相関が非常に大きく,取扱が困難であり,分析方法を検討中である.平成11年度は流通業における物流施設立地モデルを開発し,さらに物流量のネットワーク配分を行い,物流合理化のための交通施設整備及び物流施設整備の方針を提案した.前年度に構築した立地モデルをより精緻化することにより,平成7年の全国貨物純流動調査の結果を予測し,実績値との比較評価を行った.分析単位は県とし品目数は生産財,中間財,消費財それぞれ3品目ずつ計9品目とした.本研究では全国貨物純流動調査における取扱量分布を立地分布と見なすこととし,変数としては,各時点及びその5年前,10年前の消費の代替指標としての人口と,生産指標である工業生産額,また立地に大きく寄与すると思われる交通施設整備状況を考えた.その他,品目別の特性を十分に考慮し,ロットサイズや輸送時の主な荷姿も考慮した.適用例として,交通施設整備状況や物流施設の規模を変化させて,平成7年の道路ネットワーク及び物流ODの下での望ましい交通施設整備レベル,物流施設立地場所およびその規模を検討した.ネットワークヘの物流量の配分は分割配分法による収束計算を用いた.広域物流拠点での積み替えを考慮した地域間貨物流動を再現したことになる.数値シュミレーションの結果,本モデルは現実的な時間で十分信用に足る結果を得ることができた.物流拠点のタイプは自立型,周辺依存型,孤立型の3つが存在することが確認できた.自立型,周辺依存型は自地域または隣接地域に大量の発生集中貨物があるため,物流施設整備の立地計画立案は,相対的にそれ程困難ではない.一方,孤立型は自地域でも隣接地域にも大量の発生集中貨物がない地城への立地を示唆しており,主に大都市からの遠隔地の都市にもある程度の規模の物流施設整備が必要であることを示した.
東アジアにおける組紐製作技法の復元実験による検証

韓国、中国、英国、日本において、東アジア古代から近代の組紐資料の調査観察・復元実験および情報収集を行った。韓国では、蓮山洞8号墳出土挂甲、高霊池山洞44号墳出土馬具、慶州天馬塚出土馬具(6世紀)に組紐の使用例があることが確認され、日本の古墳出土品との関わりを議論できるようになった。また、唐代の資料と認識されている大英博物館所蔵資料(絹製平組紐・スタインコレクション敦煌出土品)にも正倉院宝物中の組紐に共通する特徴が認められ、技法の源流を考えるうえで貴重な例であることが分かった。本研究は東アジアにおけるループを用いる組紐製作技法の源流、伝播、発展について復元実験を通して検証することを目的とする。日本での技術の発生と展開を考えるうえで特に重要な地域である中国と韓国の古代の事例、および韓国の近世の事例について調査を行った。その結果、東アジア地域の技術史とその交流史を議論するうえで有意義な成果を得られた。日本古来の組紐技法の源流と考えられるのは大陸、韓半島であるが、5世紀から6世紀の韓国の出土事例を2件実見したところ、同時期の日本の出土資料と共通する特徴をもつ組紐(4畝平組紐)を確認することができた。素材についても概ね同様の仕様であった。正倉院組紐の源流を考える上で貴重な資料であることが判った。調査対象は、1)慶星大學校博物館所蔵蓮山洞8号墳出土挂甲(威糸)2)慶北大學校博物館所蔵高霊池山洞44号墳出土馬具(革帯の縫い糸と思われる)である。中国の古代の資料としては東京大学考古学研究室所蔵の楽浪漢墓出土の冠の一部と認識される組紐など2件を観察した。Plain Oblique Twining(平織り様トワイニング)組織の資料の表面には漆が塗布されていると思われた。ほかに単色で組み糸の越え数を部分的に変えることで柄(文字ではないかと思われる)を浮き上がらせている組紐を確認した。戦国時代の江陵馬山一号墓や前漢馬王堆一号墓にみる2色ループを使用し柄を表す例とは異なる手法である。また韓国国立伝統文化学校沈蓮玉教授の依頼で伝統服飾を専攻する学生を対象に講演と実技講習を行い(7月19日)、古来の組紐技法や材料についての研究成果を紹介する機会に恵まれた。韓国での今後の研究に関しても展開を期待したい。調査では、平成23年6月12日-16日の日程で、中国江西省を訪問し靖安縣博物館にて李洲〓東周墓出土品を観察した。春秋晩期に比定される資料は、組紐に特徴的な図柄を表出していたが、経緯の組織からなる織物であった。本資料が斜行組織であるとの予想は覆されたが、この図柄が斜行組織より派生したものであることは、模様の特徴に照らして推断可能である。このため、直接の証拠でないとしても、春秋晩期に2色ループを用いた組紐技法が存在したことを同様に推断できる。本遺跡からは赤と黒の糸で狩猟紋様を表出する錦をはじめ300点以上の染織も出土しており染織技術の起源、伝播について中国国内でも注目されるところである。一方、韓国出土品の調査結果を含めて、中国美術学院(杭州2011年10月22-23日)国際学術研討会に招聘され、古来の組紐技法についての研究成果を発表する機会が与えられた。中国ではこのような技法についてまだほとんど認識されていないため、今後の中国での研究の発展につながることを期待している。また文献からの情報収集を通じ、敦煌出土品(大英博物館所蔵スタインコレクション)にも絹製平組紐がみられることが判った。この特徴が正倉院宝物にも確認されているループ操作技法に通じることが復元的な検討の結果、理解できるようになった。これまで漠然と大陸や朝鮮半島からの影響が示唆されてきただけだが、韓国の蓮山洞8号墳、池山洞44号墳などの例とあわせて、古代東アジアの具体的な状況を議論することが可能になった意義は大きい。復元については、漢代の斜行組織(綬や冠などの素材となる組織)の復元を計画している。資料の復元に際し基本となる部分的な実験を終えることができ、糸つくりに必要となる条件は理解できた。これに塗布する漆の選択について判断が難しいため実際の復元作業を進められていない。唐代の資料と認識されている、大英博物館所蔵資料(スタインコレクション敦煌出土品)の調査を行った。絹製の平組紐は経帙に用いられていた可能性が指摘されている。正倉院宝物中の組紐に共通する特徴が認められることから、ループ操作による組紐技法の源流を考えさせる貴重な例である。

韓国では天馬塚出土馬具の金具に付着する組紐の報告事例を新たに確認した。日本の古墳時代同様、絹製の組紐は武具、馬具の製作に共通して用いられたことが理解される。韓国での蓮山洞8号墳、池山洞44号墳などの例とあわせて、古代東アジアにおける組紐製作技術の存在、伝播についての具体的な状況を議論することが可能になった。このほか慶州文化財研究所所蔵チョクセムC10号墓出土馬甲、小札甲および、釜山大学博物館所蔵福泉洞35・36号墳出土馬甲、札甲の調査を行った(いずれも5世紀に比定される)。また組紐製作に使用された素材についてであるが、これまで古墳時代の挂甲や室町時代の鎧の縅糸復元には、絹糸の状態の観察から、繭から絹繊維を座繰器で引いて作る「座繰り糸」を用いてきた。一方で、技術的には古代より絹の紬糸の使用も想定されるが、具体的な報告例はほとんど見られない。今年度のイギリスでの国際会議で紬糸製作技術者との交流を経て、平安時代の鎧に実際に絹紬糸を用いる例が存在することを認識できるようになった。漢代の斜行組織(綬や冠などの素材となる組織)の復元を計画しているが、資料の復元に際し部分的な実験を終えることができ、糸つくりに必要となる条件を確認した。これに塗布する漆の選択について判断が難しいため実際の復元作業を進められていない。調査では、江西省靖安縣博物館にて李洲〓東周墓出土品を観察した。春秋晩期に比定される資料は、組紐に特徴的な図柄を表出していたが、経緯の糸で構成された織物であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。中国美術学院での国際会議の際、オーストラリアの発表者から、古代の織成技術に関する分野で業績のある米国の研究者の紹介を受け連絡をとったところ、染織品・染織技術の歴史に関しての言語学的な研究の成果として明らかなこととして、組紐(braid)は麻(flax)の繊維に由来するとの情報が得られた。中国での製作も、絹以前には麻が用いられていたと思われるため、東アジアへの伝播については西アジア等、より広範な地域の影響を考慮する必要が生じた。このような視野の元、組紐製作技法と、共通の素材を使用する織物製作技術、技術史について東アジアにとどまらず世界的な考証を試みていきたい。
曲線の運動方程式のリーマン幾何学的摂動

本研究の目的はCaflishとMaddocksが導入したユークリッド空間における弾性曲線の運動方程式の解の存在定理を一般のリーマン多様体上に拡張することである.この目的は昨年度までで主要部分を達成することができた.その証明の骨格を一言で言えば,曲線の近傍に正規直交枠を与えることにより今までの研究で得られたLie群の場合に帰着させるということである.その帰着の手続きにおける最も重要な鍵は(1)共変微分で定義された微分作用素を正規直交枠を用いて微分可能性を人為的に高くした微分作用素で近似すること,(2)測地線を特徴付ける積分量の定義において用いる微分階数を減らすこと,であった.今年度はこれらの鍵の厳密化として2点:(1)この研究成果の応用のためには初期値の微分可能性の仮定を現在の3階連続微分可能性よりももっと弱めること,(2)測地線を特徴付ける正定値常微分作用素部分のより詳細な解析により幾何学的な意味をより明確にする,という方針で研究を行った.その結果,次のような成果を得た:(1)最終的な3階連続微分可能性を改良することはできなかったが,それを導く補題の段階では微分可能性を減らすことができた.これは応用上意味のある改良である.(2) 1階微分のみを用いた測地線を特徴付ける積分量を定めた.この積分量に関する変分問題をユークリッド平面において解析し,正n角形の積分量がnを大きくしていったときに円の積分量に収束するなど,1階微分のみを用いた解析の有用性を示した.大枠としては,当初の予定通りユークリッド空間における弾性曲線の運動方程式の解の存在定理を一般のリーマン多様体上に拡張することができた.今後の研究課題は初期値の微分可能性の仮定を可能な限り弱める.また,この研究で用いた正定値常微分作用素が最も幾何学的な評価を要するところであり,解析学的にも幾何学的にも興味深い対象であるので,更に深く研究を進める.弾性曲線の発展方程式と可積分系との関係で,それを高次元化した定常解である2重調和部分多様体を研究した.Riemann多様体(X, g_X)からRiemann多様体(Y, g_Y)への写像fの張力ベクトル場をτとする.τのノルムの2乗積分によって定義される変分問題の解fを2重調和写像という.これは弾性曲線を定義する弾性エネルギーの多次元版である.とくに,XがYの部分多様体でg_Xがg_Yの導入計量であるとき,XをYの2重調和部分多様体という.Mをn+1次元Euclid空間の2重調和超曲面とする.すると,τを平均曲率(主曲率の和)として-τ/2は主曲率になるので,それをn番目の主曲率λ_nとする.得られた定理は次の通り.n+1次元Euclid空間の超曲面で,主曲率が全て重複せず,各主曲率に対応する主曲率ベクトル場v_iが次の意味(*)で十分に曲がっているならば,それは極小超曲面である.条件(*):互いに異なる任意のi, j, k < nについてg(∇_{v_i}v_j, v_k)≠0が成り立つ.ただし,この条件(*)は"τ=定数c"で定められるMの特性超曲面F_cの「正規直交枠{v_i}_{i<n}が既約」というもう少し弱い条件に置き換えることが出来る.昨年度に引き続き弾性曲線の発展方程式と可積分系との関係で,それを高次元化した定常解である重調和部分多様体を研究した.Riemann多様体(X, g_X)からRiemann多様体(Y, g_Y)への写像fの張力ベクトル場をτとする.τのノルムの2乗積分によって定義される変分問題の解fを重調和写像という.これは弾性曲線を定義する弾性エネルギーの多次元版である.とくに,XがYの部分多様体でg_Xがg_Yの導入計量であるとき,XをYの重調和部分多様体という.昨年度は主曲率が全く重複しない場合の一般的な定理を得た.今年度はその結果を拡張し,重複がある場合に次の定理を得た.Mをn+1次元Euclid空間の重調和超曲面とする.すると,τを平均曲率(主曲率の和)として-τ/2は主曲率になるので,それをn番目の主曲率λ_nとする.n+1次元Euclid空間の超曲面で,主曲率の重複度がすべて等しく,各主曲率に対応する主曲率ベクトル場v_iが次の意味(*)で十分に曲がっているならば,それは極小超曲面である.条件(*):互いに異なる主曲率に属する任意のi, j, k < nについてg(∇_{v_i}v_j, v_k)≠0が成り立つ.ただし,この条件(*)は"τ=定数c"で定められるMの特性超曲面F_cの「正規直交枠{v_i}_{

i<n}が既約」というもう少し弱い条件に置き換えることが出来る.昨年度に得られた定理はB. -Y. Chenの予想に対して十分に強い肯定的な結果であった.今年度はその結果を更に一般化できた.弾性曲線の運動方程式をRiemann多様体に一般化するにあたり,まずLie群上の運動方程式の解の存在の証明の手法を解析した.Lie群においては,曲線の各点を左平行移動によって原点に引き戻すことにより,方程式をLie環上の方程式に書き直すことが可能である.その点はEuclid空間の場合と同様であるが,Euclid空間上の方程式が積分方程式に変換された部分は常微分方程式のままで取り扱うことが必要となる.また,Lie群においては閉測地線が存在するため,それを排除する評価が新たに必要とされる.Lie群をRiemann多様体に一般化するためには,曲線の各点を左平行移動によって原点に引き戻すことを別のやりかたに置き換える必要がある.そこで,引き戻す代わりに多様体上にあらかじめ正規直交枠を初期曲線の近傍に用意し,その正規直交枠で曲線の接ベクトルと時間微分を測定することによって形式的にEuclid空間やその単位球面上の方程式に変換することにした.Lie群の場合と異なり,そのように変換しても曲線の点情報は消えないが,反復法を適用するにあたっては,一段前の点情報を使うことによって点情報を既知関数として取り扱うことができる.そのような取り扱いをすることによって,Lie群では3つの方程式に分解したが,Riemann多様体では4つの方程式に分解する必要が生じる.また,反復法を適用して得られる収束極限の可積分性の条件も増える.しかしながら,それらの困難は現在までの調査では克服可能であると結論づけている.運動方程式を更に分割することによって,ユークリッド空間においては定数であった係数を関数に置き換えても同様な評価が可能であることが明らかになった.本研究の目的はCaflishとMaddocksが導入したユークリッド空間における弾性曲線の運動方程式の解の存在定理を一般のリーマン多様体上に拡張することである.この目的は今年度までで主要部分を達成することができた.証明の基本方針と困難を克服する鍵となった方法は次の通りである.1.初期曲線の近傍において正規直交枠を指定し,曲線に沿ったベクトル場をすべてその正規直交枠を用いて成分表示することにより,すべての方程式をR^n値に書き直す.2.曲線に沿った通常の共変微分を直接的には曲線の接ベクトルを用いない形で近似することにより,曲線の微分可能性よりも高い微分可能性をもつ微分作用素で近似する.3.それらに留意し,最初の方程式を4つに分解し,特に波動方程式部分と正定値常微分作用素部分の評価を分離することにより既知の評価方法を使えるようにする.4.最終的には4つの方程式の結合型として縮小写像の原理によって短時間解の存在と一意性を示す.5.短時間解を繋ぐことによって,長時間解の存在を示す.以上の通り,大枠としては研究は順調に進行している.これらの研究成果をさらに発展,応用するために,次の2点が今後の大きな重点として課題となる.(1)この研究成果の応用のためには初期値の微分可能性の仮定を現在の3階連続微分可能性よりももっと弱めることが望ましい.(2) 3の正定値常微分作用素部分のより詳細な解析が幾何学的な意味をより明確にする.大枠としては,当初の予定通りユークリッド空間における弾性曲線の運動方程式の解の存在定理を一般のリーマン多様体上に拡張することができた.本研究の目的はCaflishとMaddocksが導入したユークリッド空間における弾性曲線の運動方程式の解の存在定理を一般のリーマン多様体上に拡張することである.この目的は昨年度までで主要部分を達成することができた.その証明の骨格を一言で言えば,曲線の近傍に正規直交枠を与えることにより今までの研究で得られたLie群の場合に帰着させるということである.その帰着の手続きにおける最も重要な鍵は(1)共変微分で定義された微分作用素を正規直交枠を用いて微分可能性を人為的に高くした微分作用素で近似すること,(2)測地線を特徴付ける積分量の定義において用いる微分階数を減らすこと,であった.今年度はこれらの鍵の厳密化として2点:(1)この研究成果の応用のためには
質的研究論文の教育資源提供ネットワークQUARIN-Jの開発

質的研究方法は、疫学的手法に比較して方法論が多様で個別性が高く、教授する人材が限られている。本研究では、質的研究方法を用いた論文執筆、発表、出版、結果の活用の各プロセスに必要な教育資源を開発し、論文の著者、査読者、編集委員、編集委員長の活動の質を高めるために大学院・学会に提供するためのネットワークを開発することを目標とする。
筋細胞分化にともなう細胞融合の分子機構

骨格筋細胞の最終分化にともなう細胞融合は,細胞膜上に存在する融合ペプチドをもつ蛋白質により引き起こされ,この蛋白質から生じた細胞内シグナル伝達が細胞融合またはそれにともなう現象を調節していると考えられる.本研究では,この細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で,つぎの3つの項目について研究を行った.(1)融合ペプチドとの相同性をもつ新規の膜蛋白質ermelinの局在を,エピトープタギング法およびermelinに対する抗体を用いた免疫傾向顕微鏡法で調べた.いずれの方法でもermelinは小胞体に局在していることが示された.さらに免疫電子顕微鏡法により,ermelinは小胞体膜に局在していることが明らかになった.Ermelinは融合ペプチド相同配列をもつので,小胞体膜の融合に関与しているかどうかを調べている。(2)筋細胞融合を誘導すると考えられているmeltrin αの細胞質部位にはSH3部位結合のコンセンサス配列が4か所存在する.この細胞質部位にSrc,Yes,Grb2のSH3部位が結合することが,大腸菌に発現させた組換え蛋白質と脳抽出物中の蛋白質の結合実験から示された.したがってmeltrin αはこれらの蛋白質との相互作用を介して,筋細胞分化にかかわる何らかのシグナル伝達を生ずると考えられる.(3)細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で同定した新規の低分子量G蛋白質M-RasとRhoDの細胞機能を,cDNAのトランンスフェクションと組換え蛋白質のマイクロインジェクションにより調べた.M-Rasはマイクロスパイクの形成やストレスファイバーの消失など,アクチン細胞骨格の再構成を引き起こし,樹枝状の細胞形態をもたらした.また神経細胞分化を引き起こした.RhoDはストレスファイバーの消失を引き起こし,細胞運動を抑制した.また細胞質分裂を阻害することにより,多核体形成をもたらした.これらが細胞融合のシグナル伝達経路に関与するかどうかを調べている.骨格筋細胞の最終分化にともなう細胞融合は,細胞膜上に存在する融合ペプチドをもつ蛋白質により引き起こされ,この蛋白質から生じた細胞内シグナル伝達が細胞融合またはそれにともなう現象を調節していると考えられる.本研究では,この細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で,つぎの3つの項目について研究を行った.(1)融合ペプチドとの相同性をもつ新規の膜蛋白質ermelinの局在を,エピトープタギング法およびermelinに対する抗体を用いた免疫傾向顕微鏡法で調べた.いずれの方法でもermelinは小胞体に局在していることが示された.さらに免疫電子顕微鏡法により,ermelinは小胞体膜に局在していることが明らかになった.Ermelinは融合ペプチド相同配列をもつので,小胞体膜の融合に関与しているかどうかを調べている。(2)筋細胞融合を誘導すると考えられているmeltrin αの細胞質部位にはSH3部位結合のコンセンサス配列が4か所存在する.この細胞質部位にSrc,Yes,Grb2のSH3部位が結合することが,大腸菌に発現させた組換え蛋白質と脳抽出物中の蛋白質の結合実験から示された.したがってmeltrin αはこれらの蛋白質との相互作用を介して,筋細胞分化にかかわる何らかのシグナル伝達を生ずると考えられる.(3)細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で同定した新規の低分子量G蛋白質M-RasとRhoDの細胞機能を,cDNAのトランンスフェクションと組換え蛋白質のマイクロインジェクションにより調べた.M-Rasはマイクロスパイクの形成やストレスファイバーの消失など,アクチン細胞骨格の再構成を引き起こし,樹枝状の細胞形態をもたらした.また神経細胞分化を引き起こした.RhoDはストレスファイバーの消失を引き起こし,細胞運動を抑制した.また細胞質分裂を阻害することにより,多核体形成をもたらした.これらが細胞融合のシグナル伝達経路に関与するかどうかを調べている.骨格筋細胞の最終分化にともなう細胞融合は,細胞膜上に存在する融合ペプチドをもつ蛋白質により引き起こされ,この蛋白質から生じた細胞内シグナル伝達が細胞融合またはそれにともなう現象を調節していると考えられる.本研究では,骨格筋細胞同士の細胞融合を引き起こす融合ペプチドをもつ蛋白質を同定する目的で得たMuf1,および細胞融合のシグナル伝達経路を構成する蛋白質を同定することを目的として得た低分子量G蛋白質M-RasとRhoMの発現様式,細胞内局在,ならびに機能を調べた.Muf1は骨格筋の未分化筋芽細胞に高く発現しており,血清刺激やSV40 large T抗原による刺激で誘導された.N末端にMyc-tagを付加したMuf1の局在をエピトープタギングにより調べたところ,細胞膜上ではなく小胞体様の構造に局在していた.これはN末端側のシグナルがMyc-tagによりふさがれたことにより生じた可能性が考えられるので,C末端にMyc-tagを付加したMuf1の局在を現在調べている.融合ペプチドに相当する領域に対するペプチド抗体を作製したので,今後これを用いてMuf1の局在と機能を解析する.一方,低分子量G蛋白質のM-Rasは脳に,RhoMは骨格筋培養細胞に高い発現がみられた.いずれの蛋白質もGTP結合能とGTPase活性をもっていた.いずれも偽足突起などの細胞膜上に局在していることが,HAエピトープタギングにより示された.M-Rasの組換え蛋白質を線維芽細胞にマイクロインジェクトしたところ,アクチン線維を含む微小突起の形成がみられた.マイクロインジェクトしたRhoMはストレスファイバーの消失を引き起こした.

現在,活性型とドミナントネガティブ型を骨格筋細胞にトランスフトすることにより,筋細胞融合における役割を調べている.骨格筋細胞の最終分化にともなう細胞融合は,細胞膜上に存在する融合ペプチドをもつ蛋白質により引き起こされ,この蛋白質から生じた細胞内シグナル伝達が細胞融合またはそれにともなう現象を調節していると考えられる.本研究では,この細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で,次の3つの項目について研究を行なった.(1)融合ペプチドとの相同性をもつ新規の膜蛋白質ermelinの局在を,エピトープタギング法およびermelinに対する抗体を用いた免疫蛍光顕微鏡法で調べた.いずれの方法でもermelinは小胞体に局在していることが示された.さらに免疫電子顕微鏡法により,ermelinは小胞体膜に局在していることが明らかになった.Eemelinは融合ペプチド相同配列をもつので,小胞体膜の融合に関与しているかどうかを調べている.(2)筋細胞融合を誘導すると考えられているmeltrinαの細胞質部位にはSH3部位結合のコンセンサス配列が4か所存在する.この細胞質部位にSrc,Yes,Grb2のSH3部位が結合することが,大腸菌に発現させた組換え蛋白質と脳抽出物中の蛋白質の結合実験から示された.したがってmeltrinαはこれらの蛋白質との相互作用を介して,筋細胞分化にかかわる何らかのシグナル伝達を生ずると考えられる.(3)細胞融合のシグナル伝達経路を明らかにする目的で同定した新規の低分子量G蛋白質M-RasとRhoDの細胞機能を,cDNAのトランスフェクションと組換え蛋白質のマイクロインジェクションにより調べた.M-Rasはマイクロスパイクの形成やストレスファイバーの消失など,アクチン細胞骨格の再構成を引き起こし,樹枝状の細胞形態をもたらした.また神経細胞分化を引き起こした.RhoDはストレスファイバーの消失を引き起こし,細胞運動を抑制した.また細胞質分裂を阻害することにより,多核体形成をもたらした.これらが細胞融合のシグナル伝達経路に関与するかどうかを調べている.
公園・緑地のPMの除去機能に着目した地方都市大気汚染の軽減に関する研究

平成27年度から、都市公園の樹木による大気中粒子状物質(PM)の除去機能に着目し、越境大気汚染が顕在化する日本海側の中核都市である新潟市において、公園・緑地、街路樹等による除去・浄化効果を評価することを目的としてフィールド研究を実施した。具体的には、新潟市中央区の南部に位置する都市公園である新潟県立鳥屋野潟公園内の樹木に囲まれた林床において、平成27年度から平成28年度に大気中のPMを粒径別に一週間毎に15月間連続採取し、質量、イオン成分、有機化合物等の濃度を測定した。また、同地点で降水中のPMを1月毎に採取し炭素濃度を測定するとともに、公園内で採取した樹木葉から葉面付着物質を抽出し、炭素成分等の付着量を評価した。対照地点として、公園から東南東へ約5km離れた新潟市亀田一般環境大気測定局において公園内と同様の観測を行い、両地点における観測データを比較・評価することにより、公園・緑地によるPMの除去・洗浄効果を評価した。その結果、直径10ミクロンを超える大粒径粒子(>PM10)、直径10-2.5ミクロンの範囲にある粒子(PMc)、及びPM2.5の公園内外の濃度の季節変動から、対象とした都市公園の樹木は繁茂期には>PM10やPMcの大気濃度低減に一定の効果を示すが、PM2.5の除去効果は年間を通じて限定的であること等が分かった。また、最終年度には採取したPM中の有機成分の測定を主体に検討を行い、PM2.5中のレボグルコサン等の有機マーカーの測定から新潟市で採取したPM2.5は中国東北部や新潟県佐渡におけるバイオマス燃焼の影響を受けている可能性があること、また、PM中の多環芳香族炭化水素類(PAHs)濃度はPM2.5>PMc>PM10の傾向にあり、PM2.5では4-5環のPAHsの冬季の濃度上昇が顕著であることが判明し、それぞれについて学会発表を行うとともに、論文化を進めた。樹木による粒子状物質(PM)の除去機能に着目し、越境汚染が顕在化する日本海側の中核都市である新潟市において、独自に開発した葉面付着量の直接測定法等を用いて公園・緑地、街路樹等によるPMの除去・浄化効果を評価することを目的に研究を行っている。新潟市の公園・緑地内およびその周辺のオープンスペースにおいて、大気中PMの重量および成分濃度を測定し、気象データから算出される沈着速度から、理論的に期待される樹木への乾性沈着量(除去量)を推計(トップダウン的な推計)し、また、樹木葉を採取し、葉面に付着しているPMの測定により、付着量の空間分布を評価すると共に、着葉量や葉面積指数を考慮して樹木による除去量を推計(ボトムアップ的な推計)し、両推計から樹木による粒子状物質の除去・浄化作用を、その不確実性と合わせて見積もることを最終的な目標としている。調査地点の選定と調査方法の検討を並行して実施した。地点選定については、周辺樹種の毎木調査による属性評価、電源の有無、長期観測の可否、周辺のオープンスペースにおける観測の可否等を考慮して、新潟県立鳥屋野潟公園女池地区内に調査地点(以下、林内地点)を設定した。また、同地点からの距離、長期観測の可否、大気汚染物質濃度の入手の可否、PM濃度の予備解析結果等を考慮して、当該地点から東南東へ約5kmに位置する亀田大気測定局(以下、亀田局)をオープンスペースにおける観測地点(以下、対照地点)に選定した。また、両地点で実施する大気中PMおよび降水を採取するための装置の開発および採取試料の測定方法の検討を行った。それらの結果を用いて、平成27年12月および平成28年1月に、林内地点および対照地点において、大気中PMおよび降水等の観測を開始した。観測地点の選定および観測方法の検討を終えて、平成28年1月には予定していた観測態勢を概ね確立することができた。新潟市中心部の公園・緑地内に林内地点、同地点から東南東へ約5kmに位置する対照地点を選定した。観測方法については、林内雨中に含まれるPMを捕集するために公園・緑地用林内雨サンプラーを新たに工作し、林内地点と対照地点に設置した。また、葉面粒子の評価方法を検討し、有機溶媒で葉面ワックスを溶解させることにより抽出した粒子状物質を石英フィルター上に捕集し、OC/EC炭素分析計を用いて元素上炭素(EC)の分析を行う手法を採用することとした。また、林内地点での粒径別の大気中PM濃度を測定するため、US-EPAの連邦標準法サンプラーとの並行試験により、PM10より大きい粒子、PM2.5より大きくPM10より小さい粒子(PMc)及びPM2.5濃度を同時に一週間単位で精度良く測定できるインパクター装着フィルター法を確立した。これらの装置を用いて平成27年12月に対照地点、平成28年1月に林内地点で観測を開始した。これまでの観測では、対照地点における降水及び林内地点におけるケヤキ樹冠下の降水は、2月は対照地点よりも林内地点でEC沈着量が多かったが3月と4月は落葉により差は見られなかった。ディーゼル排ガスなど高温での不完全燃焼由来と考えられる炭素成分(Soot-EC)の割合が高く、特に3月及び4月には、低温での不完全燃焼によって生成すると考えられる炭素成分(Char-EC)よりも高く、Char-EC/Soot-EC比は1未満であった。

また、林内地点のPMの粒径別濃度は、全試料ともにPM2.5>PMc>PM10で、PM2.5中の主成分はSO42-、NH4+、NO3-、EC1及びOC2であり、対照地点の方が林内地点よりSO42-の占める比率がやや大きい傾向にあるなどの結果が得られている。樹木による粒子状物質の除去機能に着目し、越境大気汚染が顕在化する日本海側の中核都市である新潟市において、公園・緑地、街路樹等による除去・浄化効果を評価することを目的として当該研究を実施している。具体的には、都市公園内の緑地において大気中の粒子状物質を採取分析し、その樹木への乾性沈着量(除去量)を推計する(トップダウン推計)。また、同時期に粒子状物質の樹木への付着量(除去量)を推計する(ボトムアップ推計)。両推計値から、樹木による粒子状物質の除去・浄化作用をその不確実性と合わせて見積もる。さらに、これらの結果を関係行政部局と情報共有し、自治体レベルでの大気汚染対策への貢献を図ることを視野に研究を進めている。新潟県立鳥屋野潟公園内の樹木に囲まれた林床において、平成28年1月から連続して大気中の粒子状物質を粒径別(PM2.5, PM2.5-10, PM10-)に一週間毎に採取し、炭素成分等の濃度を測定した。また、同地点で降水中の粒子状物質を1月毎に採取し炭素濃度を測定した。対照地点として、公園から東南東へ約5km離れた新潟市亀田一般環境大気測定局を選定し公園内と同様の観測を行った。なお、当初の計画では年に数回程度の集中観測を想定していたが、公園管理者(新潟県)の同意が得られたことから連続測定に変更し、平成29年3月まで観測を継続実施した。また、公園内で採取した樹木葉から葉面付着物質を抽出し、炭素成分等の付着量を評価している。なお、今回の公園木を用いた調査は、新潟駅南口に伸びるケヤキ通りを想定し、ケヤキにも着目してその粒子捕捉機能を検討した。今年度の結果では、落葉期においてはほとんど公園内外で差が見られないことから、越境大気汚染や地域からの排出量が増大する冬季においては、ケヤキ並木は粒子捕捉フィルターとしてはほとんど機能しないと考えられた。新潟県及び新潟市の協力を得て、県立公園内及び一般環境大気測定局を調査地に設定し、粒子状物質、降水、葉面沈着物について、当初計画に従った観測を実施することができ、これまでに以下の結果が得られている。1大気濃度観測結果から、落葉期には公園内外の差はほとんどなかったが、着葉期には公園内の大気濃度が低下し、その割合は大粒径ほど顕著であった。PM10より大きな粗大粒子(PM10-)では30%以上の濃度低下が見られたものの、PM2.5-10μmでは10%程度であった。さらに微小なPM2.5では10%程度の低下が見られる時期もあったが、期間全体を通じた平均としては、公園内外に明確な差は見られなかった。2大気中粒子状物質の元素状炭素(EC)成分はバイオマス燃焼由来とされるChar ECが大半であるが、大粒径ではディーゼル機関由来とされるSoot ECの割合が比較的多い。公園内での大気濃度低減も、大粒径のSoot ECで顕著であった。3公園樹木の葉面には、乾性沈着により粒子状物質が捕捉されており、降水による洗脱など、吸脱着を繰り返しながら、その一部は強固にワックス上に保持されていた。4葉面に捕捉された粒子状物質のEC成分にはSoot ECが多いことから、葉面の粒子状物質中のEC成分は、捕捉した大粒径の粒子状物質を反映していると考えられた。5現状の公園樹木は大粒径の粒子状物質の大気濃度低減には一定の役割があるが、微小粒子への効果は限定的であると考えられた。
相対論的なFaddeev方程式によるバリオンの内部構造の研究

平成7年度から9年度までに、次の研究を行った:1)クォークに対する南部・Jona-Lasinio模型における相対論的なFaddeev方程式の解を求め、パイオン、核子、デルタ粒子の質量を同時に再現できる四体フェルミ有効相互作用のラグランジアンの形を導いた。また、Faddeev方程式の解を使って、核子の電磁的な性質について研究した。核子の波動関数に対するLorentzboostの影響を正確に取り入れたことがこの研究の特徴の一つである。Scalar diquarkチャネルのみを含む計算で、核子の軸性結合定数、荷電半径などはよく再現できるが、磁気能率の記述のためにはさらにaxial-vector diquarkチャネルを取り入れることが必要である。2)Faddeev形式の枠組みで、中間子の自由度を取り入れた。複合粒子であるパイオンの交換から生じるクォーク間の相互作用を、一次の摂動論の範囲で考慮し、核子の質量に対する寄与を評価した。その寄与が大きかった為、中間子交換によるラッダ-型相関の一部を取り入れるように摂動計算を改良した。結果として、クォーク間のパイオン交換によって、核子の質量が200MeV程度下がることが分かった。3)Faddeevの方法を核子の構造関数へ適用するために、南部・Jona-Lasinio模型の光円錐上での量子化を定式化した。クォーク・反クォークの光円錐上での波動関数を求め、パイオンの構造関数を計算した。ただし、正則化のために、通常の同時刻での量子化の理論との等価性が完全に成り立たないために、さらに理論的な考察が必要である。4)核子一個の構造がFaddeev形式で記述されているときに、核物質の状態方程式を平均場近似の範囲で計算するための枠組みを作り上げた。数値的な解析は現在進行中であるが、今後の研究では、核物質中の核子の構造関数(EMC効果)を計算したい。平成7年度に行ったの研究は大きく二つに分けられる:1)核子に対する平均場近似(ソリトン描像)とFaddeevの方法との間の関係について研究した。Faddevの方法では、クォーク・クォーク相関は正確に考慮されているが、クォーク・反クォーク相関(つまり、中間子の自由度)は取り入れていない。一方、平均場近似では、クォーク・反クォーク相関は近似的に入れてあるのに対して、クォーク・クォーク相関は無視されている。我々はこの関係を形式的に表した。また、その知識を利用して、両者の方法を次のように改良した:(i)従来の平均場近似では、核子に対する安定なソリトン解は得られないことが知られていた。このことに関して我々は、もし4体フェルミ結合定数の代わりにクォーク・クォークの散乱行列を使えば、安定したソリトン解が得られることを指摘した。即ち、散乱行列のエネルギー依存性を利用して、三クォーク系はつぶれたり、広げたりすることを防げる。我々はそのことを形式的に示したが、具体的な数値計算は来年度の課題となる。(ii)Faddeev形式の枠組みで、中間子の自由度を具体的に取り入れた。即ち、従来のFaddeev計算で使われていたクォーク・クォークの散乱行列にクォーク間の中間子交換から生じる相互作用を加えて、この相互作用についての一次の摂動計算を行った。この計算の結果から、クォーク間のパイオン交換が核子に対して非常に大きな引力を与えていることが分かった。従って、単純な摂動計算は定量的に不十分と思われるので、その評価の改良は来年度の課題となる。

2)Faddeev方程式の枠組みの中で、核子の電磁的な性質について研究した。核子の波動関数に対するLorentzboostの影響を正確に取り入れたことがこの研究の特徴の一つである。このLorentz boostの効果が、核子の磁気能率に対して重要であることが分かった。我々のFaddeevの波動関数を使って、核子の軸性ベクトル結合定数を再現できたが、我々が構成した核子のスピンの大部分(約80%)はクォークのスピンから生じるので、核子・レプトン深非弾性散乱実験の解析から得られた情報と矛盾する。また、核子内のクォーク凝縮の値を使って、パイオン・核子のシグマ項を再現できたが、陽子・中性子の質量の差は大きすぎる。平成8年度の研究で、axial vector diquarkの自由度及びconstituent quarkの構造を更に考慮し、この計算を改良するつもりである。例えば、今年度の計算で得られた核子の磁気能率の絶対値は実験値と比べて小さいが、axial vector diquarkの自由度は大きく寄与することが考えられる。また、現在Lorentz boostの効果を取り入れた核子の荷電半径の計算は進行中である。平成8年度に行った研究は大きく二つに分かれる。1.核子に対してこれまで使われていた南部-Jona-Lasinio模型におけるFaddeevの方法では、クォーク・クォーク相関は正確に考慮されているが、クォーク・反クォーク相関(つまり、中間子の自由度)は取り入れられていない。我々はこの研究で、Faddeev形式の枠組を拡張して、中間子の自由度を具体的に取り入れた。平成7年度の研究では、単純な摂動計算を利用して、クォーク間のパイオン交換による核子の質量のずれを評価したが、今年度の研究では、摂動計算の改良を行った。そのため、中間子交換によるラダー型相関の一部(つまり、二クォークの中間状態をscalar diquarkに限った部分だけ)を正確に取り入れ、その残りの部分について摂動計算を行った。その新しい枠組を使って核子の質量を計算したが、中間子交換の大部分はもうすでに非摂動の波動関数に含まれていて、摂動による寄与は小さいことが分かった。これは、摂動級数の収束を改良したことを意味する。数値計算の結果、パイオン交換によって、核子の質量が100-200MeV下がることが分かった。尚、この計算によって、平均場近似の方法との関係の一部を解明したと思う。2.Faddeev方程式の枠組の中で、核子の磁気能率及び荷電半径を計算した。外場に持ち込まれる運動量によって生じる波動関数に対するLorentzboostの影響を正確に取り入れたことがこの研究の特徴である。Constituent quarkの質量として通常の値(400MeV程度)を利用すると、陽子と中性子の荷電半径を同時に再現できることが分かった。つまり、相対論的なFaddeev方程式による方法では、核子とデルタ粒子の質量だけでなく、核子の大きさも正しく記述できることを確認した。核子の磁気能率の絶対値は実験値より小さい値が得られたが、それを改良するためには、axial vector diquarkの自由度を取り入れることが必要である。