hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遷移金属内包ケイ素ケージ物質群の合成

別ルートとしては、ヒドロシランの代わりにハロシランを利用する方法や、ケイ素クラスターを予め調製したのち、遷移金属を導入する方法を考えている。平成23年度は、震災の影響により実験がやや遅れ、反応試薬や溶媒等の購入費が当初予定より減ったため、次年度に購入することとした。平成24年度は、反応試薬や溶媒、ガス類、器具類などの消耗品類の購入費、分析費用、情報収集や成果発表のための旅費を主な支出として予定している。
中国大陸東北部の水環境に関する共同研究

中国大陸東北部の黒龍江省は寒冷少雨の地域で、大興安嶺産地と広大な平原、松花江、黒龍江の大河を有している。この地域の経済発展を促すべく農耕地の開拓、高速道路の建設、都市機能の整備などが急ピッチでなされており、それに伴う水・雪氷問題の克服が急がれている。エネルギー、水資源の確保と制御は重要課題で、水質汚染も問題になりつつある。本研究で、これらの実態の一部でもを明らかにし、問題解決の基礎資料を提供すべく、以下の次項を実施し成果を得た。1.水文観測流域を、あまり詳しい実態が知られていない中国黒龍江省大興安嶺の新林区とし、初年度に自動記録水位計を、次年度に自動雨量計を設置しデータ収録を行った。また新林での年間を通しての降水、、河川水の採取を実施した。大都市ハルビンなどの河川水および飲料水の採取も行った。また冬季には、雪氷調査を実施し、積雪の採取も実施した。2.新林での水位観測結果から、この地域の水文特性を得ることができた。春先の雪解けから、凍結期には入る9月末までの期間は、降雨に関連した流量が増加し、雪解けの流量は割合少ない。また、1998年の中国の大洪水時には、この地域でも平年値以上の流量が観測された。3.冬季の積雪調査から、積雪量は少なく、しもざらめ雪の発達が顕著な地域であることがわかった。また年間を通しての降水の化学特性も、日本の長岡とはかなり異なる。pH値はより大きく、主要イオン構成も、海の影響の大きい日本とは異なり、大陸の土壌成分の影響が大きい。4.飲料水中の有機ハロゲン化学物の分析から、新林地区もハルビンの飲料水も、日本の現行の水質基準を超えた試料はなかったが、イオン種の存在割合の違いがみられた。5.河川の断面形態等を調査し、水文気象データの収集を実施したが、中国内の事情もあり、データ収集は非常に難しくなっており、今後の課題となった。1平成8年10月に、中国黒龍江省に赴き、共同研究をスタートした。水文観測観測流域を日中双方で相談し、あまり詳しい観測結果が得られていない、大興安嶺の新林区とし、列車で丸1日かかる当地を行き、観測地点を決定した。日本から持参した自動記録水位計を設置し、保守を現地の人に頼んだ。現地の人は水利庁の関係の人で、信頼がおけると思われる。河の断面形態等を調査し、水文気象データの収集を実施したが、中国内の事情もあり、データ収集は今後の課題となった。その他、河川水、地下水の採取、および都市部での飲料水の採取を行い、1部を中国の共同研究者に渡し、他は全部日本に持ち帰り、化学分析を実施した。2平成9年3月に再び、2グループが中国黒龍江省に赴いた。当初予定では、中国で一番降雪の多い1月に行く予定であったが、中国側の都合で3月になってしまった。哈尓濱の東約300kmの牡丹江の山域に行き、積雪調査を実施した。40cm程の積雪深があり積雪断面観測、積雪採取を実施した。もう一つのグループは、冬季の都市飲料水の実態調査を実施した。また共同研究者に採取してもらった哈尓濱市の降雪サンプルを日本へ持ち帰った。

現在、日本へ持ち帰った降水、河川水、地下水、飲料水の化学分析をし、解析中である。その結果を考慮して、次年度の計画実行に反映していきたい。また冬季、回収が出来なかった水位計のデータ回収を次年度夏季に予定している。1平成9年9月に、中国黒龍江省大興安嶺の新林に行き、前年度の秋に設置した自動水位計のデータ回収を行った。リチウム電池によるデータロガーへの記録方式で、冬季の低温で、記録が可能か心配であったが、見事1年間の水位記録が取れた。塔河の新林での水位の季節変動を見てみると、冬季は水位が低下すること、融雪水は大したことがないこと、5月6月に集中豪雨のよる何回かの水位の上昇、8月に降雨強度、継続強度とも大きな雨による水位の上昇があったことなど、この地域のおおよその季節変動の様子がわかってきた。この時、自動雨量計も設置したので、雨量のデータ回収が待たれる。2 1998年1月、再び中国黒龍江省大興安嶺の新林に行き、自動水位計と自動雨量計の保守点検を行った。さらに中華人民共和国の最北端模河までいき、積雪調査と化学分析用の採雪を行った。1987年の1ヵ月に及ぶ大森林火災の後、若木が生長しているところもあり、積雪深は多い所でも30cmほどであった。3 1996年10月から1997年12月まで新林で採取してもらった降水、河川水、地下水を入手した.1997年ハルビン市の飲流水を、また1998年1月には模河近辺の積雪も収集した。現在日本に持ち帰った降水、河川水、地下水、飲料水、積雪は現在、化学分折中である。次年度は、雨量と水位の記録と現地の水文資料をベースに塔河近辺の水文解析と、前記の水質環境の特徴を総合解析する予定である。1水文観測観測流域を日中双方で相談し、あまり詳しい観測結果が得られていない、中国黒龍江省大興安嶺の新林区とした。日本の自動記録水位計を、次年度に自動雨量計を設置し、保守を現地の人に頼んだ。また新林での年間を通しての降水、河川水の採取を中国の共同研究者に実施してもらった。他地域の河川水および飲料水の採取も行った。また冬季には、雪氷調査を実施し、積雪の採取も実施した。平成10年10月に日本で共同研究者が集合し、研究発表会を行い、成果の整理や報告方法などを話し合った。2新林での水位観測結果から、この地域の水文特性を得ることができた。春先の雪解けから、凍結期に入る9月末までの期間は、降雨に関連した流量が増加し、雪解け時の流量は割合少ない。また、1998年の中国の洪水時には、この地域でも平年値以上の流量が観測された。3冬季の積雪調査から、積雪量は少なく、しもざらめ雪の発達が顕著な地域であることがわかった。また年間を通しての降水の化学特性も、日本の長岡とはかなり異なる。pH値はより大きく、主要イオン構成も、海の影響の大きい日本とは異なり、大陸の土壌成分の影響が大きい。4飲料水中の有機ハロゲン化合物の分析から、斬林地区もハルビンの飲料水も、日本の現行の水質基準を越えた試料はなかったが、イオン種の存在割合の違いがみられた。5河川の断面形態等を調査し、水文気象データの収集を実施したが、中国内の事情もあり、データ収集は非常に難しくなっており、今後の課題となった。
筋萎縮性側索硬化症における非自律性神経細胞死の病態解明

DNAマイクロアレイを用いて、ALSマウスモデルの脊髄でのmRNAの変動を解析した。脊髄を構成する細胞群別発現プロファイルにより、225個の変動遺伝子のうち159個の遺伝子がマイクログリアに多く発現していた。マイクログリア特異的に発現しているMMP12がSOD1^<G85R>マウスで22.8倍の上昇を示したが、SOD1^<G93A>マウスとMMP12ノックアウトマウスの交配実験では、生存日数に影響を認めなかった。また、マイクログリアの遊走に関与するP2X4ノックアウトマウスとの交配実験では、雌に生存期間が延長する傾向を認めた。筋萎縮性側索硬化症(ALS)は運動ニューロンが細胞死に陥る病気であるが、ミクログリアが積極的に運動ニューロン死に関与している。そこで本研究では、DNAマイクロアレイを用いてALSマウスモデル脊髄で変動している分子を、細胞特異的なmRNA発現プロファイルを用いることにより詳細に解析し、遺伝子改変マウスを用いた交配実験を経て、特にミクログリアに発現する分子でALSの治療のターゲットとなるものを同定することを目標としている。まずDNAマイクロアレイを用い七、コントロールマウス(B6, SOD1-WT)と比較した疾患進行期ALSマウスモデル(SOD1-G85R, SOD1-G37R)脊髄のmRNAの発現パターンを解析し、約250個の変動遺伝子を抽出した。細胞特異的マーカーの変動からはALSマウスの脊髄において運動ニューロンの消失、ミクログリアの増加と活性化、アストログリオーシスがみられ、オリゴデンドロサイトに関しては著変を認めなかった。約250個の変動遺伝子は、脊髄を構成する神経細胞、アストロサイト、ミクログリア、オリゴデンドロサイト等の各細胞群における変化の総和であるため、各細胞群のトランスクリプトームを、ミクログリアについては自ら調整して準備し、残りの細胞群については公開データベースから取得、それらを用いて変動遺伝子を発現の多い細胞群別に分類した。その結果、変動遺伝子の約半数はミクログリアに多く発現しているものであることが判明した。我々は、ミクログリアが運動神経細胞に毒性をもたらしているものの候補としてある酵素に着目し、複数あるアイソザイムをすべてリアルタイムPCRで変動を検証、最も変動率が高くミクログリア特異的に発現しているアイソザイムについて、ALSマウス脊髄の免疫染色で活性化ミクログリアと共局在することを確認した。その酵素が実際に運動神経細胞死に関与しているかを検証するため、現在ノックアウトマウスとALSモデルマウスと交配実験中である。1.マイクロアレイを用いた実験の結果よりマトリックスメタロプロテアーゼ12(MMP12)がG85R変異SOD1発現マウス脊髄にてB6マウス脊髄と比較して22.8倍に増加していた。MMPファミリーを定量的RT-PCRにて変動を検証、その中ではMMP12のみが顕著に変動することを確認した。免疫組織染色にてマウス脊髄病巣のMac2陽性マイクログリアの一部にMMP12が陽性で共染色されることを確認した。MMP12はマイクログリアの遊走に必要であり、またMMP12による細胞外マトリックス分解産物が走化性物質として作用するとの既報告等も考慮し、G93A変異SOD1発現マウスとMMP12ノックアウトマウスの交配実験を行った。運動障害の発症時期と、生存期間の両方についてMMP12ノックアウトの効果を検討したが、統計的に有意な変動を認めなかった。本実験からMMP12が筋萎縮性側索硬化症において非自律的運動神経細胞死をもたらすマイクログリアのエフェクターとしては作用していないことが明らかとなった。2.変異SOD1を発現するマイクログリアがより多くのReactive OxygenSpeciesやサイトカインを産生し運動神経に対して毒性を発揮する可能性が報告されているので、脊髄病巣へのマイクログリアの遊走を抑制することにより疾患の進行を抑制できる可能性がある。マイクログリアの遊走因子の一つとしてATPが報告されており、ATPによるマイクログリアの遊走に関する受容体の一つとしてP2X4が報告されている。我々は、まず変異SOD1発現マウスの脊髄病巣のマイクログリアにP2X4が発現していることを組織免疫染色にて確認した。次にG93A変異SOD1マウスとP2X4ノックアウトマウスの交配実験を行った。雄マウスでは、発症時期・生存期間ともにP2X4ノックアウトの影響は認めなかった。一方、雌マウスでは生存期間がP2X4ノックアウトにより平均生存日数が159日から164日に延長したが、統計学的有意差は検出できなかった。以上から変異SOD1マウスの雌においては、P2X4活性を抑制することにより延命効果が得られる可能性が示唆された。
限界<寺院・神社・教会>の地域研究

北海道の過疎地域と札幌市における真宗大谷派寺院の比較調査を実施し、併せて神社とキリスト教会の過疎地域対応も補足的に調査した。その結果、宗教施設は過疎/高齢化の社会的影響を緩和する役割を果たし、地域社会の結節点として機能していることが確認された北海道の過疎地域と札幌市における真宗大谷派寺院の比較調査を実施し、併せて神社とキリスト教会の過疎地域対応も補足的に調査した。その結果、宗教施設は過疎/高齢化の社会的影響を緩和する役割を果たし、地域社会の結節点として機能していることが確認された本研究では、現代日本の宗教と社会の変動を限界<寺院・神社・教会>という概念によって把握し、日本の地域社会における寺院・神社・教会の実態と社会的機能を動態的に捉えることをめざす。限界<寺院・神社・教会>とは、教師(住職、神官、牧師)や信徒の高齢化、及び担い手不足のために宗教団体の存続と活動が危機にさらされているような宗教施設に対して、申請者が新たに付けた概念である。北海道における地域自治体の形成と人口動態の把握を行った。具体的には、北海道庁や各自治体所轄の各種統計資料にあたり、自治体ごとの人口増減表を作成した。これに、浄土真宗大谷派(東本願寺)北海道教区の教区ごとの寺院数・信徒数の資料を合わせて、限界<寺院>の出現と人口動態・地域社会の社会変動を関連させて把握した。このような成果は下記の学会において報告している。また、浄土真宗大谷派(東本願寺)北海道教区の教務所主催の過疎問題対策会議にも出席し、僧侶へのインタビュー等を実施し、この調査を継続することで教区からは了承を得ている。本研究では、現代日本の宗教と社会の変動を限界<寺院・神社・教会>という概念によって把握し、日本の地域社会における寺院・神社・教会の実態と社会的機能を動態的に捉えることをめざす。平成22年度は、真宗大谷派北海道教区8区と2区において計20ヶ寺ほどに調査を行い、過疎地域における寺院の地域的役割に関して考察した。その成果は、『現代仏教と地域社会(1)-過疎地域寺院の現状と課題』(A4総頁95頁)として報告書を作成し、北海道教務所に提出すると共に、記録を保管した。調査上の知見を要約すると、1)札幌市近郊の長沼・栗山・南幌町の農村部寺院は、農家経営が比較的安定しており、農家の跡継ぎを確保できることから檀家を農村部で維持し、札幌へ他出した家族の法務も出張により可能なことから檀家数をむしろ増やし、安定的な寺院運営を行っている。2)他方、夕張・穂別といった旧炭鉱地区では高齢化・過疎化が著しく、檀家数は減少の一途をたどり、寺院は存続のめどが立っていない。3)檜山・江差といった道南の漁村・農村地域は、コミュニティ意識が堅固であることと、漁業・農業共に徐々に衰退するもののそのスピードが遅いことから、寺院の運営基盤はそれなりに安定しており、次世代に寺院継承を考えている寺院が半数を超えていた。以上、北海道が全域で高齢化・過疎化が進行しつつあることは確かであるが、地域ごとの特色と寺院とコミュニティの歴史的関係の形成をおうことが、本研究の課題であることも明らかになった。また、現代仏教を含む地域と宗教との関係に関わる学会発表を国内外で行なった。次年度は、札幌地区において都市型寺院と町内会や区民との関わりについて調査を行う予定で、北海道教務所と協議を進めている。平成23年度は、真宗大谷派北海道教区北第三組札幌地区から6ヶ寺に調査を行った。知見としては、1)寺院の檀家数は数百軒と多く、住職・副住職以外に役僧を置く寺院もある。寺院と檀家・信徒との関わりは、過疎地域のそれとは大きく異なり、葬儀・年忌法要等の法務に限定され、月忌参りを受けない檀家も少なくない。2)都市型寺院は、社会教化や次世代への信仰継承の促進においても地方の寺院とは異なり、育児サークルや地域住民に本堂や施設を貸したり、住職独自の企画を行ったりするなど、寺院側からの仕掛けが功を奏している事例が見受けられる。神社については、平成23年10月28-29日夕張郡栗山町・長沼町・夕張市の角田神社、長沼神社、夕張神社、11月19日に江差の姥神神社の4社を調査した。神社と地域の過疎に関して所見をまとめれば、1)同じ地域の寺院と異なり、地域の神社は信徒圏(氏子)が極めて広い。地域住民は地域の氏神の氏子とみなされ、地域の自治会が氏子の総代会を兼ねていることが多い。2)中核的神社が周辺の無住神社や小祠の祭祀も兼務するので担当する神社の総数は多い。3)旧産炭地域の神社は寺院同様過疎化の影響を直接受けており、後継者を立てられない状況に追い込まれている。キリスト教および新宗教の教会施設に関しては、実態調査には及んでいない。北海道内のキリスト教教会のダイレクトリーを作成したのみであり、今後調査を継続したい。以上、北海道地域における限界〈寺院・神社・教会〉の調査を一通り終えることができ、報告書も2冊刊行できたので十分な成果をあげたものと考えている。
清末民初、列強と湖南省の郷紳をめぐる規範と秩序―条約と租界に関する係争を中心に―

清末の湖南省長沙でおきた、条約と租界に関する係争は、次のような問題を浮上させた点で特徴的であった。第一は列強相互の矛盾である。湖南省長沙の「華洋雑居」問題をめぐっては、ドイツとイギリス・日本の間ばかりか、イギリスと日本の間でも対応に違いを生じた。第二は清朝が列強とむすんだ条約を、地方が明確に拒絶した、或いは物言いをつけたという点である。さらに、このような抵抗を露わにした地方に対し、清朝は適当な指導を行うことができなかった。第三は地域社会の内部にはらむ問題であり、地方の抵抗が郷紳・商人・学生らによる「公議」という形態をとったことである。そして、巡撫も「公議」を無視しては事を行いえなかった。しかし、この「公議」の実態については、不明であった。結局、清朝中央政府は地方における「公議」を無視し、中央と地方で結ばれた条約を遵守した。そのような中で、清朝は瓦解し、辛亥革命が起きた。そして、この点に、清末民初における、列強と中国の政治的問題が、集約的に現れていたのである。本研究の課題は、中英続議通商行船条約(マッケイ条約、1902年締結)の規定が地域社会でどのように受け止められ、履行または拒絶されていったのかという点を中心に、清末民初における中国を取り巻く国際環境と消朝中国の特質を考えようとしたものである。そして、その際、主題としてあげたのが1904年の長沙開港後に発生した租界の設置をめぐる問題であり、研究計画書の中では平成10年度は同問題に関する基本的文献の渉猟とともに現地調査を行い、中国側の文献を調査することとした。平成10年度はこの計画に基づき、中国近代史に関する基本的文献を渉猟するとともに、中華人民共和国湖南省に赴き、湖南師範大学・暁懐民教授の協力をえて、湖南省図書館、長沙市図書館、湖南省社会利学院図書館、湖南師範大学図書館で文献の調査にあたった。特に、湖南省図書館では、1909年から1910年までの湖南省地方議会の議事録(『湖南諮議局己西議事録』)を閲覧・複写することができ、これによって清末の先の問題に対する地方議会での議論の状況が明らかとなった。本研究の課題に対する研究・報告の一端は、平成10年6月13日の社会文化史学会で「清末民初の政局と『公議』-地域社会と規範、そして政治」と題して行った。この報告の内容に湖南省長沙での調査内容を加えてまとめた論文は、平成11年春に刊行予定の『社会文化史学』第40号に掲載されることになっている。このように平成10年度の研究計画は順調に行われ、多くの成果をあげることができたが、湖南省長沙市における文献調査にはまた不充分なものがある。時を改めて再度調査を行いたい。平成11年度は以上の課題のもとに、主に日本側に保存されている史料の調査と、その複写にあたった。まず、東京大学東洋文化研究所で『湖南省例成案』全82巻の調査を行い、ついで東洋文庫で同所所蔵の清末民初の湖南省、及び長沙市に係わる地方志の調査にあたった。そして、所蔵史料の目録を作ると共に、『長沙県志』(1871年)、『善化県志』(1877年)、『湖南郷土地理参考書』(1910年)など、重要な史料は一部を複写した。また、日本外務省外交史料館で、関連する史料の調査と複写を行った。ただし、当初計画していた湖南省長沙市での史料の調査は、時間の都合で行いえなかった。明年度に期したい。本研究の課題に対する研究・報告の一端は、「清末、湖南省長沙の街巷と民衆-人のつながりと行動様式」と題して、『近きに在りて』第36号(1999年11月)に掲載した。ここでは、主に清末の長沙における人々の結びつきの有りようを、日常・空間・情報の3点を手掛かりに論じた。このように、平成11年度の研究計画は順調に行われ、多くの成果をあげた。明年度は以上の研究成果の上にたち、本研究の仕上げを行う。

本研究の課題は、中英続議通商行船条約(マッケイ条約、1902年締結)の規定が地域社会でどのように受け止められ、履行または拒絶されていったのかという点を中心に、清末民初における中国を取り巻く国際環境と清朝中国の特質を考えようとしたものである。そして、その際、主題としてあげたのが1904年の長沙開港後に発生した租界の設置をめぐる問題であり、平成10年度と平成11年度は同問題に関する基本的文献の渉猟とともに現地調査を行い、平成12年度はその仕上げを行った。平成12年度は、史料の調査面では日本における文献を渉猟するとともに、中華人民共和国湖南省に赴き、湖南師範大学・饒懐民教授の協力をえて、湖南省図書館、湖南師範大学図書館、湖南省档案館で文献の調査にあたった。これは平成10年度の調査を引き継ぐものであるが、平成12年度の調査ではこれまで海外の研究者が利用不可能であった湖南省档案館所蔵史料の調査に重点をおいた。その結果、『五公経』など民間宗教に係わる史料を収集することができ、清末の民衆文化の解明に糸口をつけることができた。本研究の一端は、平成12年7月22日の東アジア地域研究学会第8回大会で「清末、湖南省長沙の民衆と会党」と題して行った。また、同年10月11日に中華人民共和国山東省済南市で開かれた義和団運動100周年国際学術討論会では「湖南省的義和団;1910年長沙搶米風潮与会党」と題する報告を行った。これらは清末の民衆文化という角度から本研究の課題に照射を与えたものであり、平成13年度には論文として公にし本研究を総括する予定である。本研究は平成12年度をもって終了するが、今後はこれまでの研究成果を踏まえた上で、清末民初の民衆文化と政治変動の解明に力を注ぐ所存である。
絶滅回避の進化戦略

本年度の研究では、北米に生息する周期ゼミの特徴的な素数周期(13年、17年)の獲得するメカニズムを解明するために、コンピュータシミュレーションを用いて研究を実施した。周期ゼミの周期性が氷河期下で進化する様子をシミュレーション上で再現することに成功した。本研究は伊東を筆頭著者としてNature Publishing Groupが発行するオンラインジャーナル、Scientific Reports誌に掲載された。また、協力行動が社会的圧力によって促進されていることを、悪質な飲酒運転とその後の法改正のデータをもとに検証したものがある。この研究はゲーム理論を例に、協力行動の促進には、社会圧(検挙率と罰則の重さ)を維持する社会的システムの維持が重要である点を示した。本論文も伊東を筆頭著者として、Scientific Reports誌に掲載された。さらに、共著論文として、周期ゼミの体サイズに関する論文(Journal of Evolutionary Biology)、ホストーパラサイト系で「赤の女王」と呼ばれるダイナミクスに関する論文(Science Advances)、陸生植物の多種共存のメカニズムを格子モデルで説明したもの(Scientific Reports)、熱帯雨林の多様性に動物や鳥が貢献していることを多層の格子モデルで説明したもの(Royal Society Open Science)が発表された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究では、北米に生息する周期ゼミの特徴的な素数周期性(13年、17年)の獲得メカニズムを解明するために、コンピュータシミュレーションを用いて研究を実施した。周期ゼミとは毎世代13年または17年で大量発生するセミで、13年ゼミと17年ゼミが共存する地域は存在しない。なぜ周期性が進化したのか、そしてその周期はなぜ素数なのかという謎が残されている昆虫である。我々は氷河期という気候変動、環境変動が周期ゼミの進化に影響を及ぼしているという仮説に注目し、コンピュータシミュレーションモデルを個体ベースで構築した。具体的には、コンピュータの中に、日本に生息するようなセミと、周期ゼミの二種類を再現し、温度が変化する環境を作り出すことで、平均気温の変化が進化にどのような影響を与えるか検証した。また、周期ゼミに影響を与えていることが確認されているアリー効果の有無や、気温の変化の仕方、獲得する周期の長さ、突然変異率の設定など、様々なパラメータが互いにどのように影響し合っているか検証するために感度分析を実施した。結果として、周期ゼミは氷河期による平均気温の低下により、交尾機会が減少することで、現在のような特性を獲得したという仮説を裏付けるようなシミュレーション結果が導出された。つまり、氷河期のような気温の低下が起こらないことには、周期ゼミの誕生も引き起こされないという結果を導いた。また、セミを取り巻く平均気温によって獲得することのできる周期が決定されることが示された。これは実際の13年ゼミが南部に、17年ゼミが中東部に生息することと矛盾しない結果である。この成果をScientific Reports誌に投稿し、現在査読を受けている。これらのほか数件の研究成果を国際学術誌に投稿している。研究の展開は滞りなく進行している。当初の予定通り周期ゼミの周期性獲得メカニズムに関する論文はNature Communication誌の推薦を受け、Scientific Reports誌に投稿することができた。さらに申請者の伊東啓は男女の性差に関する英語原著論文を共著者(第三著者)として1通Nature Publishing GroupのScientific Reports誌に発表している。さらに伊東が筆頭著者の論文を一通Scientific Reports誌に投稿中である。この論文は協力行動が社会からの圧力によって促進されていることを、悪質な飲酒運転とその後の法改正のデータをもとに検証したものである。これらをあわせて今年度の研究は上述の発表論文1通、さらに投稿中の論文は周期ゼミの論文を含め伊東が第一著者の論文が2通、共著者としての論文は3通投稿中である。今後も昨年度のように、幅広い分野で研究を推し進めてゆく予定である。計画に問題は全くないと判断しているため、変更の予定も現在のところ想定していない。まずはこれまでに投稿した論文に関して、掲載決定にまでこぎつけてゆくつもりである。
原子層ステップを利用した自己形成ディジタル回路の試作

微小傾角基板上の自己形成化現象に関しては、以下2つの自己形成化現象(1)超高真空中における高温熱処理により微小傾角基板上のステップバンチング(2)更にその上での金属の凝集現象、を用いてリソグラフィー技術によらずに極微細構造を作製することを試みた。特に(100)面を<011>方向にオフセットした基板において2原子層ステップが直角に交叉する鱗片状ステップテラス構造の作製に成功したことを走査型トンネル顕微鏡で確認した。また、更に、角度研磨したシリコン基板をエチレン・ジアミン・ピロカテコールの水溶液を用いて異方性エッチングすることにより、更に大きなサイズの鱗片状ステップ構造が形成されることを原子間力顕微鏡で確認した。次に、自己形成化現象と共にリソグラフィー技術への負担を軽減する単電子トランジスタの作製プロセスとしては、以下の2つの手法によって高集積可能な単電子デバイスの設計・試作を行っている。(1)リセス構造を有するシリコン系単電子デバイス(2)デュアル・ゲートを有する金属系単電子デバイス。上述のデュアル・ゲートを有する金属系単電子デバイスについて4端子デバイスによる「デュアル・ゲート単電子ロジック」を提案した。また、非対称トンネル障壁を単電子デバイスに適用することにより生じる下記の如き有用性を回路シミュレーションにより確認し、非対称トンネル障壁をによって回路設計の自由度が著しく増大することを示し、更に、「ゲート・アレイシステム」の如き、高集積化に適したデバイスの配置方法、回路の構成法についても検討した。これらの方法はいずれも発展途上の段階にあるが、いずれも学会において成果を報告したものでり、次世代集積回路素子として耐えうる性能を有する単電子トンネル・トランジスタを実現させる方法の端緒となるべきものである。(1)超高真空中通電加熱処理による原子層ステップ構造の作成本年度購入の赤外線放射温度計により微小領域(1mmφ)の半導体表面温度が20°C以内の高精度で制御可能になり、高精度微小傾角シリコン基板の超高真空中通電加熱処理により作成する単原子層及び2原子層ステップ構造の再現性が大幅に向上した。また更に、水素ラジカルガンを用いて、ステップ構造形成後のシリコン表面を水素終端化することを検討中である。(2)酸化雰囲気中加熱処理によるジャイアント原子ステップの作成リソグラフィーによりシリコン基板上に位置を制御して形成されたエッチピットのエッジ近傍及び内部において、ステップ構造の確認までにはまだ至っていないものの、酸化雰囲気中加熱処理によりシリコン原子が移動するのを原子間力顕微鏡で確認した。シャドウイングによる金属微細構造の作成リソグラフィー技術に律速されない金属細線構造作成技術を確立することを目的として、先ず、リソグラフィーを用いて作成したシリコン基板上微細パターン上に金を斜め蒸着(シャドウイング)することにより、少なくとも500Å程度の金属細線構造が作成可能であることを示した。(1)超高真空中通電加熱処理による原子層ステップ構造の作成高精度微小傾角シリコン基板、特に(100)面(011)方向オフ基板の超高真空中通電加熱処理により2原子層ステップが直角に交叉する鱗片状ステップ/テラス構造の形成が可能であることを走査トンネル顕微鏡観察により見出した。赤外線加熱装置を用いて、ステップ/テラス構造形成後のシリコン表面を窒化することを検討中である。(2)酸化雰囲気中加熱処理による原子ステップの作成酸化雰囲気中加熱処理によりシリコン/酸化膜界面に原子層ステップ/テラス構造が形成されるのを原子間力顕微鏡で確認した。鱗片状ステップ/テラス構造の形成の実験も続行中である。(3)キャパシタンス・アレイへの応用の検討キャパシタンス・アレイへの応用の準備として、まず我々の研究グループが提唱している非対称トンネル障壁を一次元に配列させた構造を用いたポンプ、ターンスタイル等の素子の動作特性をシミュレーションした。

非対称トンネル障壁の2次元配列の、作製プロセス及び回路構成法に関しては現在新たな方法を検討中であり、本年度中に特許として申請する準備を進めている。微小傾角基板上の自己形成化現象に関しては、以下2つの自己形成化現象(1)超高真空中における高温熱処理により微小傾角基板上のステップバンチング(2)更にその上での金属の凝集現象、を用いてリソグラフィー技術によらずに極微細構造を作製することを試みた。特に(100)面を<011>方向にオフセットした基板において2原子層ステップが直角に交叉する鱗片状ステップ/テラス構造の作製に成功したことを走査型トンネル顕微鏡で確認した。また、更に、角度研磨したシリコン基板をエチレン・ジアミン・ピロカテコールの水溶液を用いて異方性エッチングすることにより、更に大きなサイズの鱗片状ステップ構造が形成されることを原子間力顕微鏡で確認した。次に、自己形成化現象と共にリソグラフィー技術への負担を軽減する単電子トランジスタの作製プロセスとしては、以下の2つの手法によって高集積可能な単電子デバイスの設計・試作を行っている。(1)リセス構造を有するシリコン系単電子デバイス(2)デュアル・ゲートを有する金属系単電子デバイス。上述のデュアル・ゲートを有する金属系単電子デバイスについて4端子デバイスによる「デュアル・ゲート単電子ロジック」を提案した。また、非対称トンネル障壁を単電子デバイスに適用することにより生じる下記の如き有用性を回路シミュレーションにより確認し、非対称トンネル障壁をによって回路設計の自由度が著しく増大することを示し、更に、「ゲート・アレイシステム」の如き、高集積化に適したデバイスの配置方法、回路の構成法についても検討した。これらの方法はいずれも発展途上の段階にあるが、いずれも学会において成果を報告したものでり、次世代集積回路素子として耐えうる性能を有する単電子トンネル・トランジスタを実現させる方法の端緒となるべきものである。
積雪が存在する森林空間での水・熱輸送特性に関する研究

各研究機関での個別の観測・解析の他に、1996年2月、1997年2月に森林総合研究所北海道支所内のヤチダモ林(落葉樹林)のタワーにおいて熱収支および微気象要素の鉛直プロファイルの観測を行った。そして、この結果を他の常緑樹林の結果と比較した。その結果、以下の点が指摘された。(1)樹冠上帯が大きく異なるにもかかわらず、純放射量、顕熱量はほとんど変化しなかった。(2)純放射量の変動が小さくなった原因は、上向き長波放射が落葉樹林で小さくなるため、アルベドが常緑樹林で大きくなる効果が相殺されるためである。(3)顕熱量が落葉樹林でも常緑樹林とほとんど同じ大きさを示したのは、ゼロ面修正量が低下し大気と樹冠のかなり低い層までが大気との熱交換に関与するようになること、粗度が増加し大気の混合を促進するためと考えられた。また、樹冠からの遮断蒸発特性に関しては、以下の点が指摘された。北海道の観測では(1)融雪期より2月の方が冠雪期間が長いためは多くなり森林全体からの蒸発量は約0.8mm/dayを示し、無視し得ない量となる。(2)この値は、森林のない積雪面から蒸発量の約2.5倍となった。(3)林床の積雪からの蒸発量は0.15-0.35mm/dayであり、遮断量は0.4-0.6mm/dayと推定された。暖候地の十日町では(1)平均遮断蒸発量は2.7-4.2mm/dayに達し、放射収支量の2-3.5倍となった。(2)森林内外の積雪差は主に遮断蒸発によって生じる。この他、森林内の貯熱量は無視し得ない大きさになる可能性があることなども指摘された。本年度の研究は、個別研究と共同集中観測に分かれる。個別研究では以下の知見が指摘された。まず森林内の積雪面上の乱流輸送特性をバルク法で表現した場合、バルク輸送係数が森林密度の大きい森林で大きくなる傾向が見られた。すなわち、森林密度が増加するほど乱流輸送量は減少するが輸送効率は増加する傾向が認められた。また、キャノピ-からの平均蒸発量は約2mm/dayと推定された。また、キャノピ-最上層からの蒸発0.49mm/dayであり下層の値と比較すると大きいが、鉛直方向での減少は緩やかであった。すなわち、キャノピ-下層からも無視しえない蒸発が生じている。また、森林内の純放射量は開空率が0.8までは増加し、その後緩やかに減少することが推定された。上記の個別観測とは別に、1996年2月20日から28日まで微気象要素、フラックスの鉛直プロファイルの共同集中観測を実施した。現在はデータの整理段階であるが、落葉樹林といえどもキャノピ-が存在する影響が鉛直プロファイル影響を与えている可能性があり、顕熱フラックスの方向がある高さで逆転する傾向が示唆されている。本年度の観測は、個人研究と共同集中観測に分かれる。個人研究では、樹冠上のパルク係数は大気が不安定な場合は一定値を示すが、安定状態になると安定度が大きくなるにつれてパルク係数が急激に減少することが示された。また、飽差と蒸発効率の関係は積雪期、無積雪期とも飽差の増加により蒸発効率が減少するが、その関係は大きく異なることが示された。共同集中観測は1997年2月19日から3月1日にかけて行われた。この観測の結果は現在解析中である。

本年度は最終年度に当たるため共同観測は行わず、1997年12月に研究集会を開催し観測結果を検討した。その結果、以下のことが指摘された。(1)樹冠上帯が大きく異なるにもかかわらず、純放射量、顕熱量はほとんど変化しなかった。(2)純放射量の変動が小さくなった原因は、上向き長波放射が落葉樹林で小さくなるため、アルベドが常緑樹林で大きくなる効果が相殺されるためである。(3)顕熱量が落葉樹林でも常緑樹林とほとんど同じ大きさを示したのは、セロ面修正量が低下し大気と樹冠のかなり低い層までが大気との熱交換に関与するようになること、粗度が増加し大気の混合を促進するためと考えられた。また、樹冠からの遮断蒸発特性に関しては、以下の点が指摘された。北海道の観測では(1)融雪期より2月の方が冠雪期間が長いためは多くなり森林全体からの蒸発量は約0.8mm/dayを示し、無視し得ない量となる。(2)この値は、森林のない積雪面から蒸発量の約2.5倍となった。(3)林床の積雪からの蒸発量は0.15-0.35mm/dayであり、遮断量は0.4-0.6mm/dayと推定された。暖候地の十日町では(1)平均遮断蒸発量は2.7-4.2mm/dayに達し、放射収支量の2-3.5倍となった。(2)森林内外の積雪差は主に遮断蒸発によって生じる。また、森林内の貯熱量は無視し得ない大きさになる可能性があり、落葉状態の方が貯熱量が大きくなることが指摘された。
憲法判断の方法に関する再検討

本研究は、日本の違憲審査制の下において憲法判断の方法にどのような選択肢があり得るのかを、あらためて分析・検討しようとするものである。背景となる問題意識は、この点の解明が不十分であることが日本の違憲審査制の発展を妨げる要因になっているのではないかというところにある。このような研究目的のために、これまでの日本の憲法判例を再検討し、また、アメリカを含むコモン・ロー諸国を対象として比較法的な分析を行う。
遷移金属錯体を用いた接触的炭素-炭素結合生成法の開発

報告者はRh錯体とトリオルガノシランとを組み合わせると、基質特異的な炭素一炭素結合生成に利用できることを見出した。本研究ではこの反応剤の特性を利用した新規合成手法を探索するため、初年度においては、(1)Rh_4(CO)_<12>、を触媒とした、α,β一不飽和カルボニル化合物、アルデヒドおよびトリアルキルシランによる中性条件下でのアルドール型化合物の選択的合成法の開発、(2)アセチレン結合のシリルホルミル化におけるRh錯体の役割解明、(3)ヒドロキシ基またはアミノ基を同一分子内に含むアセチレン誘導体からのα-シリルメチレンラクトンおよびラクタム骨格のone-pot合成法の開発に焦点を合わせた。その結果、いずれのプロジェクトにおいても、Rh金属に対してトリオルガノシランが酸化的付加する段階が極めて重要な素反応過程であることを明らかにした。またシリルカルボニル化反応には基質としてのアセチレン分子のプロパルギル位およびシラン上のアルキル置換基の嵩高さが大きく影響を及ぼすことを明らかにした。これらの知見に基き、第2年度においては、(1)内部アセチレンのシリルホルミル化における位置制御の達成、(2)2-シリルメチル-2-アルケナールの一般的合成法の開発に的を絞って研究を進めた。その結果、(1)では分子内シリル化を利用すれば、末端および内部いずれのアセチレン性三重結合に対しても位置制御したシリルホルミル化が達成できることを、(2)ではプロパルギルアミン誘導体およびプロパルギルアルコール誘導体に対して、2倍量のシランを用いると容易に目的の変換反応が達成できることを見出した。以上、いずれの段階においても初年度に本研究費で購入したパーソナルコンピュータが反応の予測、解析および成果発表に際して極めて大きな威力を発揮した。報告者はRh錯体とトリオルガノシランの組み合わせが接触的炭素ー炭素結合生成に極めて有効な反応剤として利用できることを見出した。本研究ではこの反応剤の合成化学的活用を図るため、(1)アセチレン結合のシリルホルミル化におけるRh錯体の役割の解明、(2)ヒドロキシ基またはアミノ基を同一分子内に含むアセチレン誘導体のカルボニル化によるαーシリルメチレンラクトンおよびラクタム骨格の単一槽合成、(3)Rh_4(CO)_<12>を触媒とした中性条件下でのα、βー不飽和カルボニル化合物、アルデヒドおよびトリアルキルシランの三成分カップリングによるアルド-ル型化合物の選択的合成法の開発に焦点を合わせた。その結果、(1)ではRhーSi結合に対する配位アセチレン結合およびRhーC結合への配位カルボニル基挿入後、還元脱離を経てシリルホルミル化が完結することが明らかとなった。また、同一分子内にヒドロキシン基が存在する場合でも、ヒドロキシン基は全く反応せず、シリルホルミル化が優先する。ところが、反応系内に強塩基性のDBUを小量共存させると、(2)のαーシリルメチレンーβ、γ、δーラクトン類の単一槽合成を実現できた。その際、ケイ素上の嵩高い置換基およびプロパルギル位の置換基がラクトン環生成に有利な因子として作用している。この知見に基いて検討したところ、窒素原子上に電子吸引性基を持つプロパルギルアミン誘導体の場合にもやはりαーシリルメチレンーβーラクタム骨格を一段操作のみで組み立てられることが明らかとなり、より一般的なβーラクタム環合成のための新規ル-ト開発の端緒となることが期待できる。(3)の計画に関しても、α、βー不飽和エステルを用いた場合には室温下でもほぼ定量的な収率でアルド-ル型生成物が得られることがわかり、この反応がエナンチオ選択性実現のためのモデル反応として利用できることを示している。

報告者らが先に見出したアセチレン結合のシリルホルミル化反応は、ロジウム錯体を触媒としてアルキン、トリオルガノシラン、一酸化炭素の三成分カップリングと認識でき、比較的温和な条件で進行するので、合成化学的にも適用範囲は広い。本研究において更に詳しく検討した結果、反応条件を微調整するだけで、通常のシリルホルミル化ルート以外に、one-potでαーシリルメチレンーβーラクトンおよびβーラクタム骨格形成のルートをも見出すことが出来た。本年度はR_3SiH/CO/Rh系を用いる炭素ー炭素結合生成を含む新規反応の探索に焦点を合わせて研究を進めたところ、2ーシリルメチルー2ーアルケナール誘導体の一般的合成法を見出すことが出来た。即ち、Nーアルキルプロパルギルアミン誘導体に対して、触媒量のRh_4(CO)_<12>の存在およびCO加圧下で2倍量のトリオルガノシランを反応させるとone-potで容易に、かつ高収率で2ーシリルメチルー2ーアルケナール類を生成した。本変換反応は、アセチレン結合に対して、トリオルガノシリル基、ホルミル基を導入すると同時に二重結合の移動も含むもので、形成的には従来不可能であった、アレンに対するシリルホルミル化を達成すると同時に、生成物自体も有機合成における有用なbuilding blockとして大スケールでの合成を可能にした。モデル反応を設定して、機構を検討した結果から、この新規変換反応はプロパルギルアルコール誘導体に対しても適用可能であることが示唆されたので、実際に検討したところ類似の条件で同様な変換反応を実現した。また、一酸化炭素導入における内部アセチレン結合に対する二つのアセチレン炭素の区別に関しても引き続き、検討した結果、分子内シリル化を利用すれば、末端および内部いずれのアセチレン性三重結合に対しても位置制御したシリルホルミル化が達成できることも見出した。
組織における成員の幸福と業績を両立させるモデル構築とそのメカニズムの研究

本研究では、組織における成員の幸福と業績を両立させるモデル構築とそのメカニズムを明らかにするため、日仏企業の社員に質問票調査を実施した。次の5点が明らかになった。1ポジティブな主観的幸福が組織の高潔さと自己管理業績の間に媒介変数存在、2組織の高潔さとリーダーシップ関連の業績の間に主観的幸福が調整変数存在、3企業は仕事特性に配慮するだけでなく従業員の主観的幸福向上のために仕事満足度向上が必要、4仏の回答者は日本の回答者より、i仕事業績におけるリーダーシップと自己管理業績、ii組織の高潔さにおける許しと適正化に関して有意に高い。5日本の回答者は仏の回答者より組織の高潔さにおける思いやりが有意に高い。今年度は「幸福」「組織キャラクター」「組織コミットメント」「組織の徳」「社員満足」など広範な先行研究を渉猟し、幸福と組織と業績に関する仮説的モデルを構築した。また、上記の先行研究をもとにしたQuestionnaireを作成し、全国の日本人従業員200人を対象に、ネットによる質問票調査を実施した。現在、結果の分析をしているが、一つ見えてきたのは、Organization VirtuousnessがOrganization Performanceと相関があり、媒介分析により、Organization Culture Incubationを見出しつつあることである。また、男女の性差によっても多少相違があることが探索できた。まず、定量的調査として、日本における従業員個人の業績と組織の「高潔さ」(Virtuousness)との関係における、主観的幸福〈Subjective Well-being)の効果を調査した。アンケート調査の結果、組織の「高潔さ」と個人の業績に関する自己管理の関係において、ポジティブな主観的幸福は、部分的な媒介変数(mediator variable)となっていることが明らかになった。一方、組織の「高潔さ」と個人のリーダーシップパフォーマンスの間には、主観的幸福が調整変数(moderator variable)となっていることが明らかになった。次に、定性的研究として、新潟県における中小企業について調査した。その結果、家族的信頼関係による社員構成と同質的な価値観の共有は、経営者および社員同士で共鳴し、仲間意識で働きつづけることになることがわかった。また、同社は、社員とその家族の満足度を向上させると思われる施策を多く実施している。こうしたことから、過去3年間(2013年1月から2015年12月)の離職者は6名で、率にして3.0%と非常に低い値であることがわかった。さらに、過去15年間に遡っても、91%の社員が在職していることが明らかになった。ただし、本研究では、社員満足に留まっており、今後、「幸福」まで昇華させた研究が必要となる。業績としては、まだ多くはないが、28年度前半に2つの論文の投稿が見込まれるためである。今年度は、仕事特性と主観的幸福の関係を調べ、両者の関係においてMediationを発見した。満足度の要因の中でも、仕事の満足度自己達成と仕事の関連性(relatedness)は、仕事特性と主観的幸福との間に強い正のMediationがあることを示した。これらの結果は、第一に、企業が従業員の幸福を直接育成するために雇用設計のみに頼ることはできないが、仕事特性が職務満足度などの仕事の関連性(relatedness)の成果につながることを保証しなければならないことを示唆している。第二に、少なくとも日本の従業員にとって、主観的な幸福を高めるためには、仕事の満足を育む仕事の設計(Job design) -自己達成と仕事の関連性に注意を払う必要がある。これらの結果は、仕事の満足度が仕事の設計(Job design)と幸福の関係において中心的な役割を果たすことを示している。一方、今年度は改めて「幸福」に関して先行研究を渉猟し、学会発表した。幸福の国として有名なブータンでは、物質的な欲求をある程度満たすと同時に、情緒や感情など精神的な充足感も得る戦略が功を奏している。米国の研究では、幸せの選択を惑わす障害として、1数値にこだわる、選択肢が多すぎる、2自分のしたいことがわからない、3幸せをもたらすものへの過度な期待、が明らかになっている。一方、フランスでは、企業の実態として過労死がほとんど起きておらず、労働条件も良いことがわかった。他方、わが国では、社員の幸福創造の主張やワークライフバランスの概念が萌芽していることがうかがわれた。以上、国内外での幸福への再認識の潮流から今後、我々は、1人生の質の追求、2精神的な豊かさを重視する国への価値転換、を追求していくべきである。しかし、発表の場で実務家は、仕事中心の発想でワークライフバランスには、懐疑的意見もあった。こうした議論は今後の課題としたい。フランスを対象とした定量的調査を実施したが、データ分析ができていません。2017年度は下記4点を明らかにした。1.肯定的な主観的幸福、組織の徳、自己管理職務パフォーマンスを媒介分析したところ、肯定的な主観的幸福が媒介変数として介在し、部分媒介モデルを明らかにした。2.上記モデルを日本人とフランス人の会社員を対象に調査したところ、組織の徳だけでは高いパフォーマンスを促進するのは十分ではないことが示唆された。つまり、日本人とフランス人社員では、いずれもパフォーマンスに影響を及ぼすための肯定的な主観的幸福がプラスに働くように促す必要がある。要するに、企業は企業文化が社員の主観的な幸福に及ぼす影響を認識して、個々の職務成果にプラスの効果を図らなければならない。

3.新潟県の企業における社員を対象に媒介分析した結果、職場内で他人を手伝う・助けるといった向社会的行動は直接に仕事満足度(幸福度)の増大に結びつかず、必ずマズローの自己実現理論を介して、仕事満足度(幸福度)が増大することが明らかになった。また、媒介効果が表れる過程では、必ずしもマズローの自己実現理論の段階で示す「仲間意識」→「貢献度」→「やりがい」の順を経たのではなく、「仲間意識」→「やりがい」へ結びついたものも存在した。4.新潟県の企業における社員を対象に媒介分析した結果、職場内で他人を手伝う・助けるといった向社会的行動は、直接に仕事満足度(幸福度)の増大に結びつかず、必ず良い人間関係の構築(ソーシャルキャピタル)を通して、仕事満足度(幸福度)が増大することが明らかになった。すなわち、「良い人間関係の構築」は、向社会的行動と幸福を結ぶために必要な完全媒介なのである。本研究では、組織における成員の幸福と業績を両立させるモデル構築とそのメカニズムを明らかにするため、日仏企業の社員に質問票調査を実施した。次の5点が明らかになった。1ポジティブな主観的幸福が組織の高潔さと自己管理業績の間に媒介変数存在、2組織の高潔さとリーダーシップ関連の業績の間に主観的幸福が調整変数存在、3企業は仕事特性に配慮するだけでなく従業員の主観的幸福向上のために仕事満足度向上が必要、4仏の回答者は日本の回答者より、i仕事業績におけるリーダーシップと自己管理業績、ii組織の高潔さにおける許しと適正化に関して有意に高い。5日本の回答者は仏の回答者より組織の高潔さにおける思いやりが有意に高い。「幸福」という概念があまりにも抽象的だったので、先行研究が広範にわたり、絞るのに苦労したため。研究代表者が遠方のため、一堂に会することが難しく、Skypeも利用したが、Face to Faceに比べて意思疎通が難しかった。26年度から27年度に、分担者ひとりが所属学部の変更を伴い、なかなか全員が会して研究を進めることができなかった。現在、投稿予定の2つの論文を確実の採択されるよう念入りに仕上げる。また、定量的調査では、フランスでのアンケート調査を実施し、日仏での比較を試みる。一方、定性的な調査として、日仏の企業の事例研究をしていく。すでにデータをとっているフランスを対象とした定量的調査をSPSS,AMOSによって分析する。そしてフランスにおける組織の成員の幸福に関する傾向を明らかにする。それをもとに、前年度まで分析した日本のデータを用い、日仏比較を行う。その上でモデル構築する。経営学日本人社員200人対象のデータを多角的に分析し、組織のキャラクター、社員の幸福、組織業績を中心に新たな発見をする。さらに、インタビュー調査を行い、定量的データに定性的データを加味して発見事実の精緻化をはかる。一方、日本人データをもとに、フランス人への質問票調査も行う。本務校業務多忙のため、研究時間を充分にとれなかったため。海外調査を行わなかったため。分担者の一人が26年度から27年度にかけて所属機関の変更が伴い、思うように研究ができなかったため。