hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物の機能発現とメンブレントラフィック-酵母研究からの展開

GTPaseには,酵母から動物までよく保存されているタイプのAra7,Rha1と,植物に特異的なAra6がある。Rab5のグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)として同定したAtVps9aが,これら2つのタイプのRab5全てについてGEF活性をもつことを示した。また各Rab5との相互作用を生化学的に詳細に解析した。AtVps9aのC末端部分に,Ara6特異的な活性調節機能があることを明らかにした。2.3つのRab5遺伝子およびAtVPS9aに変異をもつシロイヌナズナ変異体の表現型解析を行った。ARA7とRHA1の二重変異は雄性配偶体致死であることを明らかにした。またAtVPS9aの完全欠損は配偶体致死となったが,損傷の弱いアレルでは,根の成長に異常を示した。この表現型は活性型Ara7の過剰発現あるいはAra6の欠失により相補され,2つのタイプのRab5が拮抗的に働いていることを示した。この拮抗関係は,液胞のSNAREであるAtVAM3との二重変異でもみられ,植物特異的なエンドサイトーシスの制御系の存在が明らかになった。3.ゴルジ体を可視化したシロイヌナズナを変異原処理し,ゴルジ体形態異常変異体の単離・解析を行った。また,ゴルジ体の異なる槽を異なる蛍光タンパク質で標識し,層板構造の中での挙動を観察した。主にシロイヌナズナを材料に用い,次のような研究を行った。1.シロイヌナズナのRab5 GTPaseのうち,種を越えてよく保存されているタイプのARA7,RHA1の二重欠失変異体が雄性不稔となる原因について検討し,花粉の出芽・伸長過程に異常がある可能性を示唆した。また,そのグアニンヌクレオチド交換因子であるVPS9aとVPS9bのうち,前者は全ての器官・組織で,後者は花器官でのみ発現していることを示し,配偶体機能におけるこれらのRab5 GTPaseの重要性を示唆した。一方,植物特異的なRab5GTPaseであるARA6についても解析を進め,ARA7/RHA1とARA6が,地上部の成長,花成,根の伸長などさまざまな機能において拮抗的に働くことを明らかにした。2.Rab5GTPaseが下流現象を引き起こす上で重要なエフェクター分子を,酵母2ハイブリッド法を用いて探索した。ARA7/RHA1とARA6とで全く異なるエフェクター候補が得られ,異なるエンドソームシグナリングを介して拮抗的な機能を果たしている可能性を示唆した。3.シロイナズナのゴルジ体のシス領域とトランス領域を異なる蛍光タンパク質で標識し,ライブイメージングを行うことによって,ゴルジ体のユニット間でダイナミックな膜のやり取りがあること,チューブ状の構造が頻繁に形成されることなどを明らかにした。また,そのようなチューブ構造の形成と維持に異常を示す突然変異体を単離した。
高輝度放射光を用いた回折コントラスト・ラミノグラフィーによる4D材料損傷評価

多結晶金属材料中の個々の結晶粒の位置と形状を3次元的に再構成する技術として,回折コントラスト・ラミノグラフィーを開発し,ステンレス鋼とマグネシウム合金のインライン疲労試験に適用した.その結果,個々の結晶粒のミスオリエンテーションを測定した結果,1つの試料中のミスオリエンテーションβの平均値は,繰返数とともに増加したが,その変化は主すべり面で最大であった.また,主すべり面の中でも,Schmid因子の大きい面のほうがβの変化は大きく,それの最も大きい結晶粒で疲労き裂が発生した.次いでマグネシウム合金の双晶変形を観察した結果,双晶変形は疲労き裂発生に重要な役割を果たしていないことが明らかになった.多結晶体に高輝度放射光を照射した場合,投影面上にBraggの回折条件を満たした結晶粒の影が現れ,それより回折角だけ離れた位置にその結晶粒の形が明るく投影される現象がある.このような投影面に現れる影は,従来,CTイメージングの精度を低下させるものとして認識されてきたが,それを積極的に利用したのが回折コントラスト(DCT)法である.試料を回転させると,各結晶粒に対して回折条件を満たす角度が多数存在するため,回折条件を満たした場合の像を抽出して3次元像を再構成すると,結晶粒の形状,方位,ひずみを3次元的に求めることができるので,DCT法は多結晶体の強度研究に極めて有力な方法である.これまで,従来のCT法を応用したDCTを用いて,疲労損傷の解析を行ってきたが,この場合,試料を回転させてその透過像より断層像を再構成するため,すべての断面寸法が放射光透過厚さ以下でなければならない.そのため実用的に重要な鉄鋼材料の場合,観察できる資料寸法は丸棒の場合直径1mm程度,長方形断面の場合,対角線の長さ1mm程度が限界であった.しかしながら,細線によって解明した破壊のメカニズムが,実用的な通常のバルク材と異なる場合があった.一方,ラミノグラフィーでは,試料の回転軸(試料表面垂直方法)を放射光入射方向に垂直な方向より傾けて回転させるため,回転によって透過厚さが変化することはなく,細線だけでなく,薄板の観察の観察が可能となる.そこで,本課題では板材に対するイメージング技術として開発された上記のラミノグラフィー法とDCT法をハイブリッド化することにより,鋼板における材料損傷を評価する技術を開発している.これによって,より実用部材に近い試料の損傷評価の評価が可能となる.観察された回折スポットのデバイリング上の位置およびデバイリングの半径より,対応する結晶粒の回折面法線方向を同定するとともに,同一結晶に属する二つの回折スポットより結晶方位を簡便に同定するための理論を構築した.また,各回折スポットを生じる回折面の法線方向の相互の関係より,各スポットの属する結晶粒を分類するための理論を構築した.さらに,自作した小型疲労試験をSPring-8に持ち込み,DCT観察と疲労試験を交互に繰り返すことにより,回折面の湾曲より高サイクル疲労過程中の転位密度の変化を観察した.その結果,個々の結晶粒の結晶面ごとの転位密度変化を計測することが可能となり,結晶面によって転位密度変化量が異なるだけでなく,疲労き裂が発生する結晶粒と発生しない結晶粒における転位密度変化が大きく異なることも明らかとなった.EBSD法などの既存の手法では,試料表面での値は測定できるが,結晶粒が内部でどのような形状をしているか,内部で隣接した結晶粒との方位関係はどのようになっているかなど,疲労き裂発生に重要な因子と考えられる事柄が測定不可能であったが,本研究の進展により,そのようなことも明らかにすることができることがわかった.試験片が微小であるため,これまでのようにDCT観察時と疲労試験のために試験片の試験機への着脱を繰り返した場合,試験片に曲げの塑性変形が加わることが不可避であり,そのことが測定誤差の原因となることが明らかになった.そのため,試験機と試験片を一体としてDCT用の回転試料台に装着できる軽量・コンパクトな疲労試験機を製作し,その試運転を行った.この装置を用いて次年度は,試験片の着脱無しに疲労過程中の変化を観察する予定である.また,年度初めには,高速度デジタルカメラを購入して観察を高速度化するとともに,測定回数を増やすことにより高精度化する予定であったが,その後,導入予定であった高速度デジタルカメラがSPring-8の標準装置として設置されることになったため,本予算での購入を見送った.次年度以後は,このカメラを用いて実験を行う予定である.本年度は,以上のように実験装置の改良のために時間を費やしたため,当初予定していたhcp構造金属の観察を行うことができなかった.昨年度までは,DCT観察用試料台より取り外して疲労試験を行っていたが,本年度は,試料台に載せることのできる軽量かつコンパクトな疲労試験装置を開発した.その結果,測定時間を大幅に短縮できるとともに,試料の着脱による影響を取り除くことができ,DCT測定の大幅な精度の向上を実現できた.試験材料としては,オーステナイト系ステンレス鋼およびマグネシウム合金を用いた.まず,ステンレス鋼では高サイクル疲労における全ミスオリエンテーションの変化を観察することで,詳細な疲労損傷評価を実施した.高サイクル疲労における個々の結晶粒ごとの全ミスオリエンテーションの変化を調べた結果,同一の回折面において,Schmid因子が大きいほど全ミスオリエンテーションの増加量が大きく,また,疲労き裂発生箇所近傍の結晶粒において他の結晶粒よりも大きく増加していることが明らかになった.

また,その場測定により測定回数が大幅に増加したことで,全ミスオリエンテーションの変化をより詳細に観察することが可能となり,負荷の繰り返しに伴う全ミスオリエンテーションの減少も疲労過程における重要な変化挙動であることが明らかになった.次いで,マグネシウム合金の繰り返し変形におけるミスオリエンテーションの変化を調べた.その結果,ステンレス鋼とは異なり,マグネシウム合金では,圧縮応力の増加に伴ってミスオリエンテーションが減少し,また,圧縮応力の除荷に伴ってミスオリエンテーションが増加することが明らかになった.このことは,圧縮応力下では双晶変形が生じやすく,除荷することによって双晶が可逆的に元に戻ることを示しているものと考えられた.疲労においても,双晶がき裂発生の起点となっているとの報告があるが,まだ,十分な証拠はない.本手法は,マグネシウム合金におけるき裂発生メカニズムの解明に有力であるものと考えられる.多結晶金属材料中の個々の結晶粒の位置と形状を3次元的に再構成する技術として,回折コントラスト・ラミノグラフィーを開発し,ステンレス鋼とマグネシウム合金のインライン疲労試験に適用した.その結果,個々の結晶粒のミスオリエンテーションを測定した結果,1つの試料中のミスオリエンテーションβの平均値は,繰返数とともに増加したが,その変化は主すべり面で最大であった.また,主すべり面の中でも,Schmid因子の大きい面のほうがβの変化は大きく,それの最も大きい結晶粒で疲労き裂が発生した.次いでマグネシウム合金の双晶変形を観察した結果,双晶変形は疲労き裂発生に重要な役割を果たしていないことが明らかになった.SPring-8における放射光源として,従来用いてきたビームラインBL19B2よりも高輝度のビームラインBL46XUを用いることによって,厚さ1mm程度以上の鋼板のDCT測定が可能となった.また,回折スポットの出現位置を測定することにより,個々の結晶粒の個々のすべり面の転位の増殖による湾曲を解析するための理論,およびすべりの駆動力となるせん断応力を解析するため,すべり方向を同定するための理論を構築した.これらを応用することによって,BCC構造である工業用純鉄およびFCC構造であるオーステナイト系ステンレス鋼の疲労過程中のすべり面およびすべり方向を明らかにすることができた.その結果,FCC構造では,シュミット因子が最も大きくなるすべり系において疲労過程中の結晶面の湾曲変化が大きくなることが分かった.一方,BCC構造の場合,結晶面の湾曲が大きいのは,主すべり面である{110}面であるが,シュミット因子の影響はなかった.これは,BCC構造では,単位の結晶面ですべりが起こらず,ペンシルグライドと呼ばれる交差すべりを起こすことが原因であると考えられる.さらに,ラミノグラフィーを用いて,転動疲労におけるき裂の発生と進展観察を実施し,ラミノグラフィー技術を確立することができるとともに,転動疲労に関する新たな知見を得ることができた.これらの成果により,研究は順調に進展しているものと判断する.これまでに開発したDCT解析システムでは,結晶粒の数が増えるに伴って,回折スポットの結晶粒ごとの分類が困難になり,結晶粒径が数十μm以上の結晶粒材の観察しか行えなかったが,本年度は回折面の方位関係を考慮した分類アルゴリズムを導入することにより,より微細な結晶粒材のDCT解析を可能とするシステムを構築する.また,結晶粒形状の同定には古典的なART法を用いていた.
サル頭頂連合での手の到達運動の制御機構

これまでの我々の研究によって頭頂間溝外側壁の前方領域(AIP領域)が操作運動のコントロールに重要な役割を果たしていることがわかってきた.抑制性伝達物質GABAのアゴニストであるムシモールを微量注入して一過性に頭頂間溝領域の機能をブロックすると,AIP領域への注入では手の構えの準備動作ができなくなったのに対して,それより後方部への注入では手の構えに異常はないが,正確な到達運動ができなくなった.この結果は,頭頂間溝内の異なる領域で操作運動と到達運動が制御されている可能性を示している.これまでに,この領域から合計64個の到達運動ニューロンを記録した,これらのニューロンは,サルが手元のキ-から手を離し目標に到達するまでの間に一過性の強い活動を示した.このうち4割のニューロンはサルが手を伸ばすときであれば,その後の操作運動の種類のいかんにかからず活動がある,操作運動に非選択的なニューロンであったが,6割のニューロンではある操作運動をする前の到達運動だけで活動する,操作運動に選択的なニューロンであった.到達運動ニューロンも操作運動ニューロンと同様に,「視覚優位型」「視覚・運動型」「運動優位型」に分類できたが,操作運動に選択的なニューロンでは、非選択的なニューロンと比べて,「視覚優位型」のニューロンの割合が多かった.このことは操作運動に選択的な到達運動ニューロンは操作運動そのものよりも,手の構えの準備動作に関与している可能性が考えられる.64個の到達運動ニューロンの内,24個のニューロンで運動方向選択性を調べたが,ほとんど(19/24)のニューロンは選択性がなく,選択性を示すニューロンも鋭い選択性を持つニューロンはなかった.さらに,視線の方向の影響を調べたところ,注視点に向かって手を伸ばす時により強い活動を示すニューロンが見つかった.また,注視点に手を静かにおかせて注視させると強く活動するが,手を隠すと見えなくすると活動がなくなるニューロンもあった。これらの結果はこのタイプの到達運動ニューロンが中心視野での指先の正確な位置のコントロールに関与している可能性を示している.これまでの我々の研究によって頭頂間溝外側壁の前方領域(AIP領域)が操作運動のコントロールに重要な役割を果たしていることがわかってきた.抑制性伝達物質GABAのアゴニストであるムシモールを微量注入して一過性に頭頂間溝領域の機能をブロックすると,AIP領域への注入では手の構えの準備動作ができなくなったのに対して,それより後方部への注入では手の構えに異常はないが,正確な到達運動ができなくなった.この結果は,頭頂間溝内の異なる領域で操作運動と到達運動が制御されている可能性を示している.これまでに,この領域から合計64個の到達運動ニューロンを記録した,これらのニューロンは,サルが手元のキ-から手を離し目標に到達するまでの間に一過性の強い活動を示した.このうち4割のニューロンはサルが手を伸ばすときであれば,その後の操作運動の種類のいかんにかからず活動がある,操作運動に非選択的なニューロンであったが,6割のニューロンではある操作運動をする前の到達運動だけで活動する,操作運動に選択的なニューロンであった.到達運動ニューロンも操作運動ニューロンと同様に,「視覚優位型」「視覚・運動型」「運動優位型」に分類できたが,操作運動に選択的なニューロンでは、非選択的なニューロンと比べて,「視覚優位型」のニューロンの割合が多かった.このことは操作運動に選択的な到達運動ニューロンは操作運動そのものよりも,手の構えの準備動作に関与している可能性が考えられる.64個の到達運動ニューロンの内,24個のニューロンで運動方向選択性を調べたが,ほとんど(19/24)のニューロンは選択性がなく,選択性を示すニューロンも鋭い選択性を持つニューロンはなかった.さらに,視線の方向の影響を調べたところ,注視点に向かって手を伸ばす時により強い活動を示すニューロンが見つかった.また,注視点に手を静かにおかせて注視させると強く活動するが,手を隠すと見えなくすると活動がなくなるニューロンもあった。これらの結果はこのタイプの到達運動ニューロンが中心視野での指先の正確な位置のコントロールに関与している可能性を示している.これまでに予備的な記録実験を行い、さらに新しい実験装置を使って次の実験に備えてサルを訓練している。予備的な記録実験では、サルの頭頂連合野の操作運動関連ニューロンが記録できる領域(AIP野)の少し後方のLIP野と思われる領域で到達運動で選択的に活動するニューロンが見つかった。これらのニューロンは到達運動の間に単に一過性に活動するのではなく、サルが到達点に手を保持している間、持続的に活動するものが多かった。また、到達運動だけでなくいろいろな対象を操作する際にも活動するニューロンがあった。さらに、サルが手を到達点に保持している間に視線をその指先からそらせると、活動が大きく減弱してしまうニューロンも見つかった。到達運動関連ニューロンに関するこのような知見は、これまでに考えられていた到達運動関連ニューロンとは少し様相が異なっている。手を到達点に保持している間持続的な活動を示すことや、到達運動以外にこれまで我々が調べてきた操作運動でも活動するニューロンがあることから、これらのニューロンは単に手を伸ばすのではなく、ある点まで手を正確に持っていく動作に関与している可能性が考えられる。

さらに、視線を到達点と手からそらせると活動が減弱する事はこの可能性を支持しているものと考えられる。この結果をふまえて、実験装置の開発もおこなった。これまで、ハーフミラーを使用していた操作対象提示装置にこの研究と共用するためにあらたに液晶シャッターをとりつけた。今後さらにこの装置に液晶ディスプレイをとりつけ、到達運動だけでなく操作運動時との比較をおこないながら研究を進める予定である。これまでの記録実験でサルの頭頂連合野のLIP野で到達運動に選択的に活動するニューロンが見つかった。これらのニューロンは方向選択性を示すニューロンは少なかった。また、サルが到達点に手を保持している間、持続的に活動し、その間に視線を指先からそらせると、活動が減弱するニューロンが見つかっている。一方、暗闇の中での操作運動や、対象物の注視では全く活動がないニューロンの中に、捜査対象の形に対して強い選択性を持つニューロンが見つかっている。この中にはいろいろな角度の四角版をつかませたとき、ある角度の板をつかむときにだけ活動するようなニューロンがあった。これらのニューロンには運度性の入力も、対象からの視覚性の入力もないので、手の形の視覚入力に反応していると考えられるた。このようなニューロンが存在していることは単に操作する手や指の形だけでなく、手首の回転(向き)を視覚的にフィードバックする機構があることを示唆しており、このような視覚性フィーッドバックはむしろ細いスリットに手を通すといった到達運動に強い影響を及ぼす可能性が示唆された。これまでに記録できた到達運動関連ニューロンは、そのほとんどが手を到達点に保持している間持続的な活動を示すなど、従来考えていた到達運動ニューロンとは様相を異にする。視線を到達点と手からそらせると活動が減弱するようなニューロン群は単に手を伸ばすのではなく、ある点まで手を正確に持っていく動作のコントロールに関与している可能性が考えられる。また、手や指の動作は必要ないけれども手首の向きをあわせる必要があるような到達運動の途中においては手からの強い視覚性のフィードバックを受ける可能性がわかってきた。これまでの記録実験でサルの頭頂間溝外側壁前方部のAIP野の後方部から到達運動に選択的に活動するニューロンが見つかっている。抑制性伝達物質DABAのアゴニストであるムシモールの選択的な微量注入実験で、AIP野の機能ブロックは物をつまむいった操作運動の障害をひき起こしたのに対して、その後方部の機能ブロックは視覚失調様の到達運動の障害をひき起こした。これらのことから、ニューロンの記録できたこの領域が到達運動に選択的な役割をはたしていることがわかった。しかし、ニューロン活動を検討すると到達運動関連ニューロンには方向選択性を示すものは少なかった。一方でサルが到達点に手を保持している間じゅうずっと持続的に活動し、その間に視線を指先からそらせると、活動が減弱する到達運動関連ニューロンが見つかった。このことは、これらの到達運動関連ニューロンが運動方向を直接コントロールするというよりは、手、もしくは手と対象の位置関係の視覚性フィードバックを強く受けて運動と視覚情報の統合を行っている可能性を示している。AIP野で記録できる操作運動関連ニューロンの中にも暗闇の中での操作運動や、対象物の注視では全く活動しないが、明るいところの操作運動では操作対象の形に対して強い選択性を持つニューロンが見つかっている。
法役務実現のための組織化活動-「阪神淡路大震災被災者法律援助事業」を手例として

平成11年4月に鹿児島大学に赴任が決まって以来、継続をあきらめなければならないと考えていた本研究であるが、幸いにも、2年間にわたって本補助金を得て継続が可能になり、研究計画上多くの変更を余儀なくされつつ、研究をまとめる最終段階に到達した。特に、震災援助事業で主たる役割を担った(財)法律扶助協会を中心とする関係者が所有する実務資料、法務省・弁護士会など幅広い関係者への聞き取り調査などによる資料を収集して、データベースを構築しその分析を実施することができたこと、ならびに、扶助事業を実施した際に作成された事件データベースの提供を得ることができ、その分析を実施することができたことで、法役務実現のための組織的な活動のありさまを、震災という事態を浮き彫りにしながら、より具体的に把握することができた。本研究は、資料提供を受けた過程で、法律扶助協会兵庫県支部との共同作業となった部分があることから、研究成果の公表も共編の書物として公開することになっており、現在編集作業の最中にある。平成11年4月に、本補助金への申請をした神戸大学から鹿児島大学に異動したため、研究計画の実施に際してはその方法や手段の点で、多大な修正を迫られた。しかし、震災援助事業で主たる役割を担った(財)法律扶助協会を中心とする関係者が所有する実務資料や、法務省・弁護士会など幅広い関係者への聞き取り調査などによる資料を収集して、データ・ベースを構築することと、その分析作業をできる範囲で進めることなどの点で、当初の計画の目標の多くを達成することができた。ここで入手された資料やインタビュー調査を通じて、法役務を実現するためには、さまざまな啓発・周知・指導や、さらに詳細な作業を通じて、生み出され、維持され、達成されていることを把握できる資料を把握できたことは、本年度の大きな収穫であった。来年度は、本補助金の最終年でもあり、ここで得た成果を公表する予定である。
アミドアミンオキシド誘導体を基盤とする機能性低分子ゲル化剤の開発

アミドアミンオキシド型界面活性剤は水や電解質水溶液、有機溶媒、イオン液体など種々の溶媒を増粘・ゲル化する。水素結合部位であるアミド基の数や配列、アルキル鎖長、アミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長などを適切に調節することで、溶媒中で形成される会合体の構造(例えばファイバー状やリボン状構造など)だけでなく、溶液の外観(透明か濁っているか)、粘度挙動やゲル化温度などを制御できることを明らかにした。水および種々の溶媒(有機溶媒、塩水溶液)をゲル化する、高性能な低分子ゲル化剤として、アミドアミンオキシド型界面活性剤(AAO)を開発した。AAOは、炭化水素鎖、アミド基、スペーサー、アミンオキシド(AO)基からなり、それぞれのパーツを適宜変化させることで分子集合体構造や溶液物性を制御できる点が特長である。今回は、水素結合部位であるアミド基の数と配列、アミド基-AO基間のスペーサー長、および炭化水素鎖長を変化させた。合成したAAOについて、水、2%食塩水、および種々の有機溶媒(1,4-ジオキサン、クロロホルム、トルエン)に対するゲル化・増粘挙動を調べた。水に対しては、アミド基が向い合せ構造の場合、アミド基の数が多い方が、またスペーサーが長い方が、ゲル化・増粘効果が高かった。アミド基の数が多いことは水素結合部位が多いことに対応する。また、スペーサーが長い方が水中での構造形成に有効であった。また、今回用いたAAOの多くは、2%食塩水に対しても十分なゲル化・増粘効果を示した。有機溶媒系では、アミド基の配列が向い合せで、かつアミド基の数が多い(3個)試料は極性の高い有機溶媒を、アミド基を向い合せに配列し、かつアミド基の数が比較的少なく(2個)スペーサーが長い場合、低極性溶媒をゲル化・増粘する傾向があった。アミド基の数の増加は構造形成能向上に対応するが、一方で親水性を増加させることにもなる。低極性溶媒に対しては、疎水的な試料がより構造形成に優れていたといえる。次に、AAO水溶液の粘度の温度依存性を調べたところ、多くの試料についてある温度で粘度が急激に変化し、その温度(ゲル化・増粘温度)はアミド基の数が多い、あるいはスペーサーが長い方が高かった。一方、炭化水素鎖としてオレイル鎖を有するいくつかの試料では、広い温度範囲で、粘度は温度にほとんど依存しなかった。水や電解質水溶液、イオン液体および種々の有機溶媒をゲル化・増粘するアミドアミンオキシド型低分子ゲル化・増粘剤(AAO)を新規に開発し、その化学構造とゲル化温度Tgおよび会合体構造の関係について調べた。AAOは、疎水鎖長、アミド基の数と配列、アミド基間あるいはアミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長を調節することで、溶液物性や会合体構造を制御できる。今回は、溶液物性におけるアミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長mの効果をより詳細に検討するため、疎水鎖長(C13)およびアミド基の数と配列(3個を向い合せに配置)を固定し、mを2から6まで変化させた試料を用い、Tgを評価した。また、会合体構造へのmの効果についても極低温透過電子顕微鏡(cryoTEM)観察により確認した。さらにアミンオキシド基のプロトン化の効果についても検討した。プロトン化していない非イオン型AAOでは、mが3から5の領域でTgはmに対し直線的に増加するが、m=6で急増した。cryoTEMで確認された会合体は、mが5以下ではファイバー状、m=6では100 nm程度の幅を持つリボン状構造であった。一方、プロトン化したカチオン型AAOでは、Tgはmが3から6でほぼ直線的に変化し、劇的な変化は見られなかった。会合体もファイバーのみが観察され、リボン状構造の形成は認められなかった。非イオン型およびカチオン型AAOのいずれにおいてもmに対するTgと会合体構造の挙動はよく一致した。カチオン型AAOでは、プロトン化により極性基間の静電反発が生じ、相対的に曲率の大きいファイバー状会合体が形成されたものと考えられる。一方、非イオン型AAOでの曲率の小さいリボン状会合体の形成は、高い増粘温度に対応しており、ゲルの温度に対する安定性に強く寄与していると考えられる。本研究は、新規アミドアミンオキシド型低分子ゲル化・増粘剤(AAO)を系統的に合成、種々の溶媒に対するゲル化挙動を分子設計にフィードバックし、分子の化学構造と溶媒中での会合体構造、ゲル物性を関連付けることを目指している。水素結合部位であるアミド基の数と配列、スペーサー長m、アルキル鎖長nはいずれも分子間相互作用に密接に関わっており、これらを適切に調節することが物性制御および構造形成に重要である。今回は、溶媒を水とし、アミド基の数と配列を固定(アミド基を3個向い合せに配置したCNC型)、mおよびnを変化させ、ゲル化温度(Tg)、粘度のせん断速度依存性を評価した。また、極低温透過電子顕微鏡(cryo-TEM)により会合体構造を観察し、Tgおよびチキソトロピー性との関係について検討した。音叉振動式レオメータによりせん断速度を変化させて粘度を測定した。

せん断印加により破壊されたゲル構造が回復しないため測定値に再現性は得られなかったものの、一部の試料ではせん断速度増加に伴い粘度は減少し、チキソトロピー性有無のスクリーニングは可能であった。次に、会合体構造へのスペーサー長mとアルキル鎖長nの効果を検討したところ、低曲率のリボン状会合体を形成するかどうかは主にアルキル鎖長できまること(nが11以上)、Tgはアルキル鎖長が短くてもスペーサー長を長くすることで調節可能であることがわかった。リボン状構造では回折像も得られており、規則的な配向をもつ結晶に近い構造といえる。これまでの研究から、結晶化しにくく安定であり、かつ一旦破壊されても容易に再生するゲル・増粘溶液を得るには、リボン状よりもファイバー状会合体の形成が望ましいと考えられる。アルキル鎖長やスペーサー長の調節やプロトン化など適切な分子設計・条件設定により会合体構造を制御できることが明らかとなり、低分子ゲル化剤設計の大きな指針となると期待できる。アミドアミンオキシド型界面活性剤は水や電解質水溶液、有機溶媒、イオン液体など種々の溶媒を増粘・ゲル化する。水素結合部位であるアミド基の数や配列、アルキル鎖長、アミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長などを適切に調節することで、溶媒中で形成される会合体の構造(例えばファイバー状やリボン状構造など)だけでなく、溶液の外観(透明か濁っているか)、粘度挙動やゲル化温度などを制御できることを明らかにした。今回、アミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長を精密に制御したアミドアミンオキシド型界面活性剤を新規に合成し、ゲル化温度と会合体構造を調べた結果、ゲルの温度安定性には形成される会合体構造が強く影響していることを明らかにした。つまり、スペーサー長およびアミンオキシド基のプロトン化を適切に制御することで、会合体構造およびゲルの温度安定性を制御できることを示した。この知見をもとに、今後の分子設計において、化学構造の絞り込みを行うことができる。また、極低温透過型電子顕微鏡観察により会合体構造についての有益な情報を得ることができ、今後の展開にも適用できる道筋がついた点でも、順調に進展していると言える。コロイド界面化学今年度の研究の結果、アミドアミンオキシド型低分子ゲル化剤の化学構造(特にアミド基-アミンオキシド基間のスペーサー長)と会合体構造、およびゲル化温度について密接な関係があることが水系で確認できた。化学構造制御の重要なファクターとしては、ほかに疎水鎖長がある。疎水鎖長を変化させた試料についても、既に予備実験を行い、物性制御に有効に作用する可能性があることを確認している。今後はより詳細に疎水鎖長と会合体構造およびゲル化温度との関係について調べる予定である。一方、アミドアミンオキシドは水だけでなく電解質水溶液、イオン液体やトルエンなどの有機溶媒もゲル化できる。これらの溶媒中で形成される会合体構造についても、低温電子顕微鏡観察を行う。水以外の溶媒中での会合体構造の知見は少なく、分子の化学構造との関係についての情報は、オルガノゲル化剤の分子設計を行う上で有益である。また、アミドアミンオキシドが形成するゲルについて、コーンプレート型回転粘度計や動的粘弾性測定装置などを用いて評価を試みたが、再現性に問題があり、十分なデータが得られていない。新たな取り組みとして、音叉振動式レオメータを用い、ゲル化剤の化学構造とゲル物性の関係についても調べる予定である。当初計画していた(1)化学構造を系統的に変化させたアミドアミンオキシド型界面活性剤の合成、(2)水、塩水溶液、有機溶媒に対するゲル化性能のスクリーニング、(3)ハイドロゲルの最小ゲル化濃度とゲル化
身体障害者介助システム用非接触注視点検出法の研究

重度身体障害者介助システム用のビデオ式の非接触注視点検出装置の開発研究の一環として,今回は,視力矯正用の眼鏡を装着した患者に対応するために,注視点を決定するための瞳孔像中心座標と,角膜反射光中心座標の両方を安定して検出するための方法の提案とそのための装置の開発を行い,その有効性を確かめた.瞳孔中心検出については,いままでに,我々が提案した2光源と画像差分法による瞳孔抽出法に,重心検出器,ウインドウ器,高輝度除去器などを組み合わせて検出を行っていた.これは,まず,眼鏡反射光が高輝度のため高輝度部を除去し,その上で2値化,重心検出を行い,瞳孔のおよその中心を求め,そこにウインドウを適用することによって,次の画像では眼鏡反射光を予め完全に除去し正確な瞳孔中心を検出しようとするものだった.しかし,高輝度除去器によっても,場合によっては眼鏡反射光がうまく検出できない場合があった.そこで,高輝度除去だけでなく高輝度強調を導入し,画像差分を行う前にそれらをうまく利用した.その結果,以前より容易に眼鏡反射光が除去できることが確かめられた.さらに,我々の従来法では,角膜反射光を検出する場合,その位置が瞳孔に近いため,瞳孔検出のために用いた同じウインドウを適用することで,眼鏡反射光を除去し,角膜反射光中心を検出した.しかし,今後の装置全体の改良(頭の追尾など)を考えると,ウインドウを使用しなくても直接的に角膜反射光と検出する方法の検討も必要と思われる.そこで,角膜反射光が眼鏡反射光に比較してずっと小さいことを利用して,非常に目立つ眼鏡反射像が存在する中,実時間で角膜反射像を検出するアルゴリズムと装置の開発を行った.この演算では,微分,絶対値暗算さらに移動平均が行われるが,実際に少なくとも1/30秒に一回は角膜反射光が検出された.重度身体障害者介助システム用のビデオ式の非接触注視点検出装置の開発研究の一環として,今回は,視力矯正用の眼鏡を装着した患者に対応するために,注視点を決定するための瞳孔像中心座標と,角膜反射光中心座標の両方を安定して検出するための方法の提案とそのための装置の開発を行い,その有効性を確かめた.瞳孔中心検出については,いままでに,我々が提案した2光源と画像差分法による瞳孔抽出法に,重心検出器,ウインドウ器,高輝度除去器などを組み合わせて検出を行っていた.これは,まず,眼鏡反射光が高輝度のため高輝度部を除去し,その上で2値化,重心検出を行い,瞳孔のおよその中心を求め,そこにウインドウを適用することによって,次の画像では眼鏡反射光を予め完全に除去し正確な瞳孔中心を検出しようとするものだった.しかし,高輝度除去器によっても,場合によっては眼鏡反射光がうまく検出できない場合があった.そこで,高輝度除去だけでなく高輝度強調を導入し,画像差分を行う前にそれらをうまく利用した.その結果,以前より容易に眼鏡反射光が除去できることが確かめられた.さらに,我々の従来法では,角膜反射光を検出する場合,その位置が瞳孔に近いため,瞳孔検出のために用いた同じウインドウを適用することで,眼鏡反射光を除去し,角膜反射光中心を検出した.しかし,今後の装置全体の改良(頭の追尾など)を考えると,ウインドウを使用しなくても直接的に角膜反射光と検出する方法の検討も必要と思われる.そこで,角膜反射光が眼鏡反射光に比較してずっと小さいことを利用して,非常に目立つ眼鏡反射像が存在する中,実時間で角膜反射像を検出するアルゴリズムと装置の開発を行った.この演算では,微分,絶対値暗算さらに移動平均が行われるが,実際に少なくとも1/30秒に一回は角膜反射光が検出された.
形態制御されたグラファイト薄膜の創製と形態機能の開発

巨視的配向およびヘリシティを制御したグラファイト薄膜を創成し、その形態機能を明らかにした。基板に対して平行および垂直に配向した、階層的スパイル形態を有する種々の共役系ポリマーを炭素化前駆体として、形態保持炭素化法により、形態制御された種々のカーボンやグラファイト薄膜を創製し、その分光学的特性、導電性さらにスーパーキャパシター等の電気物性を明らかにした。本研究は、ヘリシティおよび巨視的配向を制御したグラファイト薄膜の創成とその形態機能の発現を目指す。炭素化前駆体として、基板に対して平行および垂直に配向した、階層的スパイル形態を有するヘリカルポリアセチレンを始め、種々の芳香族共役系ポリマー(らせん状ポリエチレンジオキシチオフェン、ウイスカー状ポリメタフェニレン)、さらにはセルロース等の天然ポリマーを対象に、形態保持炭素化法を用いて、形態制御された多種多様なグラファイト薄膜を調製し、特異的形態が作り出す新規の力学的・光学的・電気的な機能や物性を発現・開発することを目的とする。初年度は、ヘリカルポリアセチレンを前駆体とする炭素化およびグラファイト化を中心に据えた。まず、軸不斉ビナフチル誘導体をキラルドーパントして、ネマチック液晶に添加することで、キラルネマチック液晶を調製した。キラル液晶を溶媒とする不斉反応場でアセチレンの界面化学重合を行い、らせん状フィブリル形態を有するヘリカルポリアセチレン(H-PA)を合成した。合成したH-PAに対してヨウ素気体にさらすことで化学ドーピングを行った。引き続き、ドープしたH-PAを不活性アルゴンガス下で加熱処理して炭素化を行った。加熱温度800°Cでの炭素化物および2600°Cでのグラファイト化物について、走査型電子顕微鏡(SEM)による形態観察を行い、前駆体ポリマーのスパイラル形態が完全に保持されていることを確認した。次に、キラルネマチック液晶を流動落下法により配向させながら、アセチレンの界面化学重合を行い、巨視的に配向したH-PAを合成した。この配向H-PAを前駆体として所定の温度で加熱・炭素化することで、巨視的配向をしながらも一方向にフィブリル束がねじれた配向ヘリカルカーボンおよび配向ヘリカルグラファイトを得た。初年度(一昨年度)は、ヨウ素ドープ後のヘリカルポリアセチレン(H-PA)を前駆体として、形態保持炭素化を用いて、スパイラル形態を有するヘリカルカーボンおよびヘリカルグラファイトを調製することができた。また、前駆体ポリマーの合成に際して、キラル液晶を流動落下法により配向させることで、巨視的配向したH-PAを合成することができ、結果として、巨視的配向したヘリカルカーボンおよびヘリカルグラファイトを意図した通り調製することが可能となった。二年度(昨年度)は、芳香族共役ポリマーであるポリエチレンジオキシチオフェン(PEDOT)を前駆体として、ヨウ素ドーピングに代わって、過塩素酸イオンによる電気化学的ドーピングを採用した。これにより、PEDOTを前駆体する形態保持炭素化が可能となり、前駆体ポリマーのらせん形態が保持されたヘリカルカーボンおよびヘリカルグラファイトを調製することができた。これにより、形態保持炭素化に必須の過程であるドーピング処理は、ヨウ素による化学ドーピングのみならず過塩素酸イオンをドーパントとする電気化学的ドーピングでも可能であることがわかり、形態保持炭素化法の適応性と汎用性をさらに高めることができた。1.巨視的配向したグラファイト化物の生成これまでスパイラル形態を有するヘリカルグラファイトを種々の前駆体(ヘリカルポリアセチレン、ヘリカルPEDOT)を用いて調製されてきたが、意外にも電気的異方性が期待される配向グラファイトの調製は実施されていない。また、調製した炭素化物およびグラファイト化物の力学強度および結晶化度を高める上で、巨視的に配向した共役ポリマーは有力な前駆体となり得る。そこで、本研究代表者らにより開発されたアセチレン重合法である「脱溶媒法」および「無溶媒法」を用いて、引張り強度やヤング弾性率に富んだ高強度・高延伸性ポリアセチレン(配向性PA)を合成した。この配向性PAを力学的に延伸して高配向PAを得た。次に、高配向PAに対してヨウ素ドーピングを施し、これを前駆体として高温熱処理を行い、巨視的に配向した炭素化物およびグラファイトを調製した。配向炭素化物および配向グラファイトについて、配向度の評価および電気的異方性の発現を確認した。2.天然ポリマーの炭素化炭素化前駆体として天然ポリマーを用いることで、新しい炭素化物およびグラファイト化物を調製できると期待される。天然ポリマーの一つであるアミロースは、多数のα-グルコース分子がグリコシド結合(α1→4結合)によって重合した直鎖状の多糖類である。

アミロースはヨウ素デンプン反応により、青青紫色を呈色する。これはアミロースのチューブ状構造の中に、ヨウ素が包摂されて電荷移動錯体を形成するためである。このことは、アミロースは共役ポリマーではないが、ヨウ素と電荷移動相互作用をすることを示唆している。そこで、アミロースフィルムをメタノール・水混合溶媒に浸した後、ヨウ素の気体を晒すことでヨウ素ドーピングを行い、炭素化を行った。炭素化収率は30%でフィルムの原型を留めた炭素化物を得ることに成功した。炭素化前駆体として合成共役ポリマーを用いて形態保持炭素化を行ってきたが、天然ポリマーを前駆体として用いることで、新しい炭素化物およびグラファイト化物を調製することが可能となった。同時に、天然ポリマーを前駆体とする炭素化において新しい知見を見出した。1.天然ポリマーであるアミロースは、α-グルコース分子が重合したもので、水素結合によるらせん状チューブ構造をとっている。ヨウ素はアミロースのチューブの中に包摂されると電荷移動錯体が形成され、そのためヨウ素デンプン反応を示す。この電荷移動錯体は、アミロースの炭素化において形態保持と炭素化収率の向上を可能とすることを見出した。2.一方、同じ天然ポリマーであるセルロースはβ-グルコースが重合したものであり、水素結合によりシート状になっている。セルロースはヨウ素と電荷移動錯体を形成しない(ヨウ素デンプン反応を示さない)ため、セルロースではヨウ素添加による形態保持炭素化は不可能である。しかし、ヨウ素の代わりに、脂肪族または芳香族スルホン酸を添加して炭素化すると、スルホン酸による脱水効果によって、形態保持のみならず炭素化収率の向上にもつながることを見出した。合成ポリマーのみならず天然ポリマーをドーピングした前駆体を用いることで、形態保持された炭素化物およびグラファイトが調製できることを見出した。1.不斉液晶を溶媒とする電解重合により、スパイラル形態を有するヘリカルポリエチレンジオキシチオフェンを合成し、電気化学的酸化ドーピングを行い、形態保持炭素化・グラファイト化を実施した。また、同ポリマーに対して、スルフォン酸によるプロトンドーピングを行うと、高温加熱に伴う脱水反応が促進され、形態保持炭素化が進むことが明らかとなった。2.共役系ポリマーに三重結合部位を加えることで炭素化収率を向上させた。二つの複素環を三重結合からなるジアセチレン骨格で連結した化合物を合成し、電解重合により複素環ポリマーを合成した。これらのポリマーに対して、電気化学的ドーピングを施した後、高温熱処理による炭素化を行った。その結果、ジアセチレン部位を持たない複素環ポリマーに比べて、炭素化収率および形態保持の度合いも大幅に向上することが明らかとなった。3.天然ポリマーであるアミロースは、α-グルコース分子が重合したもので、水素結合によるらせん状チューブ構造をとっている。この電荷移動錯体は、アミロースの炭素化において形態保持と炭素化収率の向上をもたらすことを見出した。4.一方、同じ天然ポリマーであるセルロースはβ-グルコースが重合したもので、ヨウ素と電荷移動錯体を形成しないため、セルロースではヨウ素添加による形態保持炭素化は不可能であるとされていた。
ウシ黄体退行機構における低酸素環境の意義

【目的】ウシにおいて、黄体退行時に黄体内の血流量が減少することが知られており、黄体退行時の黄体内は急激に低酸素環境(hypoxia)に移行していくと考えられる。申請者は既にこれまでの研究において、hypoxiaが機能的退行(プロジェステロン合成能の衰退)を誘導することを細胞培養系を用いて明らかにしてきた。この成果は、本年度9月、米国の専門誌であるEndocrinologyに掲載された。さらに申請者は1年目の研究において、hypoxiaが黄体細胞のアポトーシスを誘導することを示し、hypoxiaが黄体の構造的退行に関与する可能性を示唆した。本年度は、hypoxiaが黄体細胞のアポトーシスを誘導するメカニズムについて検討した。【方法】ウシ中期黄体細胞を通常(20%O_2)または低酸素(3%O_2)の気相条件下において培養し、以下の項目について検討した。【結果】低酸素環境は黄体細胞の細胞死およびDNAの断片化を誘導するとともに、BNip3のmRNA発現とタンパク発現、さらにcaspase-3のmRNA発現および活性を増加させた。以上より、低酸素環境はBNip3を増加させ、さらにcaspase-3を活性化することにより、ウシ黄体細胞のアポトーシスを誘導することが明らかとなり、血流の減少に起因する酸素量の低下が機能的な退行だけでなく、構造的な退行をも促進する要因であることが示された。この成果は、平成18年7月にネブラスカで開催された米国繁殖生物学会(SSR)および9月に名古屋で開催された日本繁殖生物学会において発表するとともに、現在、生殖科学の専門誌Biology of Reproduction(米国)に投稿するための準備中である。【目的】黄体退行時に黄体内の血流量が減少することはよく知られており,黄体退行時の黄体内は急激に低酸素環境に移行すると考えられる。本研究では,ウシの黄体退行機構における低酸素環境の役割を明確にする目的で,1.ウシ黄体細胞のプロジェステロン(P4)分泌機構、および2.アポトーシス誘導機構におよぼす低酸素環境の影響について検討した。【方法】ウシ中期黄体細胞を通常(20% O_2)または低酸素(3% O_2)の気相条件下において培養し,以下の項目について検討した。1.(1)培養上清中P4濃度およびプレグネノロン濃度(EIA),【結果】1.8時間以上の培養において,低酸素条件下でのP4分泌量およびP450scc活性は,通常気相下のものと比較して有意に低下した。また,低酸素条件下ではP450scc mRNA発現が有意に低下した。2.低酸素条件下において,黄体細胞の細胞死率,caspase-3活性およびmRNA発現は,通常気相下のものと比較して有意に増加し,DNAの断片化および核の凝集が認められた。以上より,低酸素環境はウシ黄体細胞のP4分泌の減少(黄体の機能的退行)およびアポトーシス(黄体の構造的退行)を誘導することが明らかとなり,血流の減少に起因する酸素量の低下が黄体退行を促進する一要因であることが示唆された。この成果は、平成17年9月に静岡で開催された第98回に本繁殖生物学会において発表しするとともに、現在、米国の専門誌であるEndocrinologyにおいて査読中である。
日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築

本研究は、平成21年度-23年度において、「創造都市」(Creative City :都市が本来有している文化や産業やライフスタイルをデザインする力=創造性を発展させることで持続的な将来を切り開くとする考え方)に焦点を当て、過度の都市間競争を回避しながら、内発的な小規模の産業を発掘・育成し、地域の力を強めていく創造都市論を再構築することを目的として行った。日本日欧間には社会的、経済的状況の相違もあるものの、グローバル化の中で高齢化、産業の空洞化、地方分権など共通する課題も多く見られ、特に国際競争力の再構築のための人材育成とともに多様な中小企業の振興方策が強く求められてきていることが明らかになった。研究は、3年の期間において、「創造都市」(Creative City:都市が本来有している文化や産業やライフスタイルをデザインする力=創造性を発展させることで持続的な将来を切り開くとする考え方)に焦点を当て、過度の都市間競争を回避しながら、内発的な小規模の産業を発掘・育成し、地域の力を強めていく創造都市論を再構築することを目的とする。そのため、平成21年度は、既存の創造都市論の系譜と内容を把握し、その特徴と問題点を抽出、わが国と諸外国の創造都市実現へ向けた取り組みの現況を把握することに力点を置いた。具体的には、まず、創造都市論の発生から定着までの歴史的展開を文献調査により跡づけた。その際、特に「コンパクト・シティ」や「サステイナブル・シティ」といった近年議論を呼んでいる都市論の系譜との関係に着目しながら、我が国における創造都市論を位置づけるべくつとめた。また、各種統計データの分析を行い、各都市における創造都市政策の成果に関する定量的な跡付けも行った。これらの成果は、現在、論文としてとりまとめるべく作業中であり、平成22年度中に海外雑誌への投稿を予定している。さらに、平成21年10月にはドルトムント大学クンツマン名誉教授を迎え、国内研究者・実務家とのセミナーを行い、欧州での創造都市政策の新たな展開の現状と、その特質及び課題を把握するようつとめた。また、平成22年3月にはパリ第一大学グレフ教授を招聘、意見交換及び日本国内各都市(小樽市、八尾市、北九州市ほか)への視察・行政担当者へのヒアリング等を通じ、さらに議論を深めた。この間、トリノ大学サンタガタ教授との連携により、イタリア各地の創造都市政策の異なる展開についても情報収集を行った。これらを通じ、平成22年度に予定している欧州各都市へのフィールドスタディに向け、日本の事例と比較可能な欧州各創造都市を選択・分析するための参考指標・基準等が明らかになりつつある。本研究は、3年の期間において、「創造都市」(Creative City:都市が本来有している文化や産業やライフスタイルをデザインする力=創造性を発展させることで持続的な将来を切り開くとする考え方)に焦点を当て、過度の都市間競争を回避しながら、内発的な小規模の産業を発掘・育成し、地域の力を強めていく創造都市論を再構築することを目的とする。そのため、平成21年度は、既存の創造都市論の系譜と内容を把握し、その特徴と問題点を抽出、わが国と諸外国の創造都市実現へ向けた取り組みの現況を文献・各種統計データの分析を通じて把握することに力点を置いた。この結果は査読論文として国際雑誌に公表されている。また、海外研究協力者も順次招聘、意見交換及び日本国内各都市(小樽市、八尾市、北九州市ほか)への視察・行政担当者へのヒアリング等を通じ、さらに議論を深めた。平成22年度には、前年度の結果を踏まえ、欧州関係各都市へのフィールド・スタディを行った。具体的には、ドルトムント大学クンツマン教授の協力を得て、ドイツ(ベルリン、ルール地方の各都市)の現地調査及び行政担当へのヒアリング調査、パリ大学グレフ教授の協力を得てフランス(ナント、リール)の現地調査、イタリアではトリノ大学サンタガタ教授の協力によりトリノの状況をヒアリングした。日本とヨーロッパには社会的、経済的状況の相違もあるものの、グローバル化の中で高齢化、産業の空洞化、地方分権など共通する課題も多く見られ、特に国際競争力の再構築のための人材育成とともに多様な中小企業の振興方策が強く求められてきている。これらの調査結果を基に、現在、いくつかの共通項目を抽出し、各国ケースの整理を行っている。平成23年度は本研究の最終年度であり、本年度に整理した項目に沿って、それぞれの国の概要と各都市のケースを総括、内外の分担研究者の参加による専門家会議を開催し、最終的な成果を速やかに公表する予定である。

本研究は、平成21年度23年度において、「創造都市」(Creative City:都市が本来有している文化や産業やライフスタイルをデザインする力=創造性を発展させることで持続的な将来を切り開くとする考え方)に焦点を当て、過度の都市間競争を回避しながら、内発的な小規模の産業を発掘・育成し、地域の力を強めていく創造都市論を再構築することを目的として行った。平成21年度は、既存の創造都市論の系譜と内容を把握し、その特徴と問題点を抽出、創造都市実現へ向けた取り組みの現況を文献・各種統計データの分析を通じて把握することに力点を置いた。この結果は査読論文として国際雑誌に公表された。また、海外研究協力者も順次招聘、意見交換及び日本国内各都市への視察・ヒアリング等を通じ、さらに議論を深めた。平成22年度には、海外研究者の協力を得て、欧州関係各都市へのフィールド・スタディを実施した。日本日欧間には社会的、経済的状況の相違もあるものの、グローバル化の中で高齢化、産業の空洞化、地方分権など共通する課題も多く見られ、特に国際競争力の再構築のための人材育成とともに多様な中小企業の振興方策が強く求められてきていることが明らかになった。本研究最終年度となる平成23年度は、文化振興、観光の促進が地域の経済的発展と整合する政策モデルの検討及び諸都市の取り組みから発信する新たな創造都市論の考察を行い、各研究成果を共有するために、わが国でシンポジウムを開催した。研究協力者であるグレフ教授(経済学専攻:パリ第一大学)、サンタガタ教授(経済学専攻:トリノ大学)、クンツマン教授(都市計画家:ドルトムント大学)に加え、金沢市およびナント市の実務家も参加、各国のモデル都市のケーススタディを含むプロシーディングスを得た。このプロシーディングスは近いうちに電子出版する予定である。
悪性リンパ腫内に浸潤するマクロファージでの特性と予後についての検討

腫瘍内に浸潤する組織球(tumor-associated macrophage: TAM)はM1型とM2型に分けられ、M1-TAMは主としてtumor suppressiveに、M2-TAMは主としてtumor progressiveに働いていると考えられているが、悪性リンパ腫におけるその役割は確定していない。そこで、びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL),ホジキンリンパ腫(HL)についてM1-TAM, M2-TAMの役割を検討した。DLBCLのうち既存リンパ濾胞を残しながら濾胞間領域で増殖するDLBCL (DLBCL-IF)31例の検討において、DLBCL-IFは通常の組織所見を示すDLBCLより有意に予後良好であった。また、polymorphousな細胞浸潤を伴うDLBCL-IF16例の検討において、M2-TAMの少ない患者は全て観察終了時点(観察期間; 842.5ヶ月,中央値; 22.3ヶ月)で生存していた。HL82例の検討において、M2-TAMが多いと有意に予後不良であった。また、HLのうち混合細胞型に限定すると、M1-TAM[CD68+/HLA-DR+(二重免疫染色)]が多い混合細胞型HLは有意に予後良好であった。M1-TAM, M2-TAMの役割を調べるうえでかかる費用は、消耗品、特に試薬代が大部分を占め、主に抗体・発色試薬・抗原賦活剤を必要とする。論文発表、学会発表のためにも研究費を使用する。