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大学教育における高度熟練技術伝承法を活用した学習カリキュラムの開発

「自分の生き方」において、暗黙知醸成教育法について講演した。(6)2011年9月2日:メイドイン燕フォーラムにおいて「ドイツに学ぶこれからの燕三条のものづくりのあり方」というテーマで、日欧の先進的高度熟練技術企業の人材育成法について講演した。(7)2011年6月3日発明通信社公開講座において、日欧の先進企業のものづくりと人づくりのあり方について講演した。本研究の目的は、高度熟練技術分野における人材育成法を活用した教育カリキュラムを開発することにある。平成26年度は日本および欧州の「先進企業」の専門職人材育成法、ならびに大学および専門学校における専門職人材育成教育の特性について調査研究した。日本および欧州の伝統的な技術伝承法が、「守、破、離」等に見られる職人遍歴プロセスを持ち、極めて類似した形で行われてきたことを検証し、そのような学習法の意味について考察した。1平成26年6月16日には「暗黙知による技術・文化立国:わが国のものづくりへの期待と展望」を掲載した『知的財産イノベーションの諸相』がコンテンツシティ出版より出版された。2にいがた市民大学「新潟の感性豊かなものづくりとその展望」において、講座コーディネーターとして前期後期計15回授業を開講し、講義、討論会、グループワーク、会社見学を行った。3平成26年11月29日、日本知財学会において、「高度熟練技術企業における暗黙知経営のあり方『失われなかった20年』に学ぶ」と題し講演を行った。4平成26年6月20日、徳島大学歯学部において、暗黙知教育についての検証授業を行った。5平成26年度は、これまでに実施した検証授業で得られた大学教育のカリキュラムに援用する枠組みと構成原理に基づき、研究課題に対応した指導内容として明確に位置づけ、学習のための原理として「夢立国プロジェクト成果報告書」において提示した。今後は、最先端技術分野において高度な熟練技術を保有し先進的な取り組みをしている企業の人材育成のベストプラクティスを大学教育に導入するだけでなく、本研究の成果を更に発展させ、企業内研修や社会人教育、生涯教育における人材育成において活用していく予定である。産学地域連携日本および欧州の「先進企業」における専門職人材育成法については、未来工業株式会社取締役相談役山田昭男氏、在日ドイツ商工会議所会員サービス部長林哲裕氏、特定非営利活動法人スペースBe施設長中野実氏、燕商工会議所産業観光課参事高野雅哉氏にヒアリング調査を行った。教育機関については、2012年6月に徳島大学三宅洋一郎教授と暗黙知教育について意見交換を行った。ドイツのLEWA社については、人材育成担当部長Peter Hahlgans氏、加藤孝一氏、内田貴之氏に、LEWA社およびドイツ企業全般の人材育成法について個別にヒアリング調査を実施した。また、JETROの木場亮氏、岩井晴美氏からは、最近のドイツおよびEUの若年層の人材育成に関わる労働政策について聴取した。またドイツ大使館経済部澤朗子氏からはドイツの高年齢就労と人材育成に関する最近の状況について聴取し、情報提供していただいた。
次世代バイオ・ナノ遺伝子ベクターの構築と医療薬学への展開

本研究は三名の物理系薬学者がウイルスベクターを使用せずに、次世代ナノ遺伝子ベクターの開発と構築に取り組んだものである。研究はバイオサーファクタント(MEL)を包摂した正電荷リポソームの開発に成功し、遺伝子導入を、安全で導入効率のよい、医療の場でも使用可能にしたものである。研究は医療薬学の推進に大きく寄与すると考えられた。研究の推進過程で得られた諸知見は新時代の医療素材の開発とも密接につながっており物理系薬学の研究の推進に多大の影響を与えると判断された。本研究は3名の物理系薬学者がこれまでの研究成果と技術を統合・推進させ、病原性ウイルスは使用せず、独自・独創性の高い先端技術を駆使して、次世代バイオ・ナノ遺伝子ベクターの特長を生かした新時代の医療薬学研究における革新的研究技術を構築しようとしている。25年度は研究計画の中核をなす次世代ナノ遺伝子ベクターの構築に焦点を当て研究を実施した。バイオサーファクタント(MEL)を包摂した正電荷リポソームによる遺伝子導入法がsiRNAによる遺伝子発現を顕著に促し、非ウイルスベクターによる特定遺伝子の発現を抑制できることを明らかにした。研究結果は特筆できるものであり、研究代表者や分担者が画期的な遺伝子導入技術になると予想した研究計画を支持するものとなった。本申請研究は画期的な先端技術として各方面での種々の研究に活用されるものと判断できた。また、ナノ遺伝子ベクターがマイクロRNAを包摂しsiRNAを効率よく標的細胞へ導入できるのは正電荷リポソームと標的細胞の膜融合成功率を顕著に増大させていることに起因していることを明確に証明した。本申請研究のベクターは生体(細胞・組織)に無用な損傷を与えることなく迅速に遺伝子導入を可能にするだけでなく、RNA干渉により遺伝子の発現を適宜抑制できることを明らかにした。この特性は関連分野の研究に今後多大な効果を及ぼすと推察され、バイオ・ナノべクターの特性をさらに増大させる新素材の検討及び遺伝子の必要量・処理時間・導入効率の追究等から数十倍にも達する研究成果が得られているところである。RNA干渉等に利用する最適量、分子機構研究、in vivo実験の研究を通して更なる進展が期待された。本研究は3名の物理系薬学者がこれまでの研究成果と技術を統合・進展させ病原性ウイルスは使用せず、独自・独創性の高い先端技術を駆使して次世代バイオ・ナノ遺伝子ベクターの特長を生かした新時代の医療薬学研究における革新的研究技術を構築しようと企画している。初年度は研究計画の中核をなす次世代ナノ遺伝子ベクターの構築に焦点を当て研究をスタートさせた。まず、バイオサーファクタント(MEL)を包摂した正電荷リポソームによる遺伝子導入法がsiRNAによる遺伝子発現を顕著に促し、非ウイルスベクターによる特定遺伝子の発現を抑制できることを明らかにした。結果は予想通りであり、研究代表者や分担者が画期的な遺伝子導入技術になると期待した結果を明瞭に証明するものとなった。それゆえ、本申請研究は画期的な先端的技術として各方面で大きく活用されるののと判断できた。また、ナノ遺伝子ベクターがマイクロRNAを包摂しsiRNAを効率よく標的細胞へ導入できるのは正電荷リポソームと標的細胞の膜融合効率を顕著に増大させていることに起因していることが明確に証明された。本申請研究のベクターは生体(細胞・組織)に無用な損傷を与えることなく迅速に遺伝子導入を可能になるだけでなく、RNA干渉により遺伝子の発現を適宜抑制できることを明らかにした。この特性は関連分野の研究に今後多大な効果を及ぼすと推察され、バイオ・ナノベクターの特性をさらに増大させる新素材の検討及び遺伝子の必要量・処理時間・導入効率の追究等から数十倍から百数倍にも達する成果が得られているところである。RNA干渉等に利用する最適量、分子機構追究、各種の医療実験における安定性・安全性が増大すると判断され研究の更なる進展が期待された。本研究は3名の物理系薬学者がそれまでの研究成果と研究技術を統合・推進させ、病原性ウイルスは使用せず、独自・独創性の高い先端技術を駆使して、次世代バイオ・ナノ遺伝子ベクターの特長を生かした新時代の医療薬学研究における革新的技術を構築しようとしている。26年度は研究の中核をなす次世代ナノ遺伝子ベクターの構築に焦点を当て研究を実施した。研究成果は特筆できるものであり、研究代表者や分担者が画期的な遺伝子導入技術になると予想した研究計画を支持するものとなった。本申請研究は画期的な先端技術として種々の研究に活用されるものと判断された。また、ナノ遺伝子ベクターがマイクロRNAを包摂しsiRNAを効率よく標的細胞へ導入できるのは正電荷リポソームと標的細胞の膜融合効率を顕著に増大させていることに起因していることを明確にした。本申請研究のベクターは生体(細胞・組織)に無用な損傷を与えるこよなく迅速に遺伝子導入を可能にするだけでなく、RNA干渉により遺伝子の発現を適宜抑制できることを明らかにした。この特性は関連分野の研究に今後多大の効果を及ぼすと推察され、バイオ・ナノベクターの特性をさらに増大させる新素材等の検討により数十倍にも達する導入効率の上昇も期待されている。今後は、in vivo実験を含めたさらなる研究の進展が強く期待されている。

本研究は3名の物理系薬学者がこれまでの研究成果と研究技術を統合・推進させ、病原性ウイルスは使用せず、独自・独創性の高い先端技術を駆使して、次世代バイオ・ナノ遺伝子ベクターの特長を生かした新時代の医療薬学研究における革新的技術を構築しようとした。27年度は研究の中核をなす次世代ナノ遺伝子ベクターの構築とその達成を目指して研究の大いなる完成と将来の科学技術の新展開の指針になること強く意図して研究の完成を進めた。バイオサーファクタント(MEL)を包摂した正電荷リポソームによる遺伝子導入法がsiRNAによる遺伝子発現を顕著に促し、非ウイルスベクターによる特定遺伝子の発現を制御できることを明らかにした。研究成果は特筆できるものであり、研究代表者や分担者が画期的な遺伝子導入技術になると予想した研究計画を強く支持するものになった。本申請研究は画期的な先進技術として種々の研究に活用されると判断された。また、ナノ遺伝子ベクターがマイクロRNAを包摂しsiRNAを効率よく標的細胞へ導入できるのは正電荷リポソームと標的細胞の膜融合効率を顕著に増大させていることに起因していることを解明した。本申請研究のベクターは生体(細胞・組織)に無用な損傷を与えることなく迅速に遺伝子導入を可能にするだけでなく、RNA干渉により遺伝子の発現を適宜抑制できることを明らかにした。これらの特性は関連分野の研究に多大の効果を与えると推察され、バイオ・ナノベクターの特性を増大させる新素材の追究により数十倍から数百倍にも達す導入効率の上昇も期待される。今後は、in vivoの研究を含め研究のさらなる進展が期待される。本研究は三名の物理系薬学者がウイルスベクターを使用せずに、次世代ナノ遺伝子ベクターの開発と構築に取り組んだものである。研究はバイオサーファクタント(MEL)を包摂した正電荷リポソームの開発に成功し、遺伝子導入を、安全で導入効率のよい、医療の場でも使用可能にしたものである。研究は医療薬学の推進に大きく寄与すると考えられた。研究の推進過程で得られた諸知見は新時代の医療素材の開発とも密接につながっており物理系薬学の研究の推進に多大の影響を与えると判断された。物理系薬学において我が国を代表する3名の研究者が新時代の医療薬学の研究において独自・独創的な研究計画を立案それを実行しつつ多くの研究成果を上げている。その内容と研究成果は国際的にも高く評価できるものであり、研究は当初の計画を大きく凌駕している。生物物理学平成26年度までの研究推進とその研究成果は国際的にも大変高いレベルに達している。今後は、本申請研究の新技術とその研究成果を社会へ還元することについても大いに考査と新たな企画を実施し本研究計画の一層の進展と医療薬学への多大の寄与についても精力的に研究を推進し、新時代の革新的な医療技術を確立したい。研究は物理系薬学の多面的な知識と技術を持った研究代表者と研究分担者が新時代の医療薬学の研究を独自・独創的な立場から追究しようと企画しその研究成果を着実に実践しており、薬学領域の新しい進展に強く貢献すると判断できるものである。人員構成も経験豊かな研究代表者と新進気鋭の研究分担者が同一大学の同一学部で常に意見交換と研究成果に対する忌憚のない意見交換を行い研究を推進してきた。
企業の税負担削減行動の決定要因に関する研究

本研究の目的は企業の税負担削減行動の実態とその決定要因を明らかにすることである。平成28年度は税負担削減行動の指標として利用される実効税率の短期と長期の指標を取り上げ、その実態を分析した。日本企業の実効税率は、短期も長期も40%45%の区間に含まれる企業が最も多く、短期よりも長期の標準偏差の方が僅かに小さいものの、あまり差異はない。また、実効税率は短期も長期も一定の持続性を持ち、とりわけ実効税率が低いサンプルの方が実効税率の持続性が高いことが明らかとなった。平成29年度は税金費用に対する株式市場の評価を分析した。税金費用の情報内容をめぐっては、他の費用項目と同様に価値喪失に関する情報内容が含まれるという見方と、会計利益とは異なる潜在的な収益性に関する情報内容が含まれるという見方がある。価値関連性研究で用いられる回帰式を利用して、いずれの見方が支配的であるかを検討した。その結果、税金費用には価値喪失と潜在的な収益性のいずれの情報も反映されているが、回帰式に組み込まれた税金費用以外の変数に将来の収益性がどの程度反映されているのかに応じて支配的な役割が変化することが判明した。平成30年度は税効果会計の注記情報から日本企業の税務の実態を分析した。繰延税金資産が繰延税金負債を一貫して上回っていること、繰延税金資産(流動)は安定的に生じているが繰延税金負債(流動)はほとんど生じていないこと、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)はその他有価証券の評価差額を通じて株式市場の影響を受けること、評価性引当額の設定水準が徐々に高くなってきたことなどを明らかにした。さらに繰延税金と資本コストの関係を分析し、繰延税金と資本コストは正の相関を有するが、未認識の繰延税金(評価性引当額)と資本コストは負の相関を有することなどが明らかとなった。本研究の目的は、企業の税負担削減行動の実態とその決定要因を明らかにすることであり、特に制度的要因と経営者のインセンティブ要因の分析を行う。平成28年度はまず日本企業を分析対象として税負担削減行動の指標として利用される実効税率(ETR:effective tax rate)の実態を分析した。損益計算書上の「法人税、住民税及び事業税」の金額を税引前利益で除したCurrent ETRと、損益計算書上の「法人税、住民税及び事業税」の金額に「法人税等調整額」の金額を加えた法人税等を税引前利益で除したGAAP ETRを取り上げた。さらに、先行研究に従ってそれぞれのETRの短期(1年)と長期(5年)の指標を取り上げた。その結果、日本企業のCurrent ETRは、短期・長期ともに40%45%の区間に含まれる企業が最も多く、短期よりも長期の標準偏差の方が僅かに小さいものの、あまり差異はないことが明らかになった。この傾向はGAAP ETRについてもほぼ同様であった。さらに、それぞれのETRの持続性分析も行った。Current ETRは短期・長期ともに一定の持続性を持ち、低ETRサンプルの方が高ETRサンプルよりもCurrent ETRの持続性が高いことが明らかとなった。この結果は、税負担削減行動に積極的に従事して一時的にETRを引き下げたとしても将来においてその反転があるという見方に反しており、米国の先行研究と整合的な研究である。ただし、GAAP ETRでは、このような傾向は観察されなかった。これらのETRの実態分析の結果については既に論文としてまとめており、近日中に公表予定である。平成28年度は日本企業を対象として複数の税負担削減行動の指標を算出し、その実態を分析した。分析結果は近日中に公表予定であり、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究の目的は、企業の税負担削減行動の実態とその決定要因を明らかにすることである。平成29年度は、前年度において税負担削減行動の指標として利用される実効税率の実態を分析した結果をまとめ、論文として公表した。また、平成29年度は、税金費用に対する株式市場の評価を分析した。税金費用に対する評価をめぐっては2つの異なる見方が存在する。1つは、税金費用は税引前利益を獲得するために必要な税金コストであり、他の費用項目と同様に価値の喪失に関する情報内容が含まれるという見方である(税金費用のmatching role)。いま1つは、税金費用は課税所得を基礎に決定されるため、会計利益とは異なる潜在的な収益性に関する情報内容が含まれるという見方である(税金費用のproxy-for-profitability role)。そこで、会計情報の価値関連性研究においてしばしば用いられる回帰式(被説明変数に株価を説明変数に1株あたり純資産簿価と1株当たり当期純利益を用いる回帰式と、被説明変数に株式リターンを説明変数に1株当たり当期純利益の変化を用いる回帰式)を利用して、いずれの見方が支配的であるのかを検討した。その結果、税金費用にはmatching roleとproxy-for-profitability roleの情報内容がいずれも反映されているが、回帰式に組み込まれた税金費用以外の説明変数に将来の収益性がどの程度反映されているのかに応じて、支配的な役割が変化することが明らかとなった。これは、株式市場における税金情報の役割を分析する場合に、税金費用のmatching roleとproxy-for-profitability roleの影響を考慮する必要があることを示唆する。平成29年度は、前年度に行った税負担削減行動の指標の実態分析を論文として公表し、さらに税金費用に対する市場の評価に関する分析結果も論文として公表しており、おおむね順調に進展していると評価できる。

本研究の目的は企業の税負担削減行動の実態とその決定要因を明らかにすることである。平成28年度は税負担削減行動の指標として利用される実効税率の短期と長期の指標を取り上げ、その実態を分析した。日本企業の実効税率は、短期も長期も40%45%の区間に含まれる企業が最も多く、短期よりも長期の標準偏差の方が僅かに小さいものの、あまり差異はない。また、実効税率は短期も長期も一定の持続性を持ち、とりわけ実効税率が低いサンプルの方が実効税率の持続性が高いことが明らかとなった。平成29年度は税金費用に対する株式市場の評価を分析した。税金費用の情報内容をめぐっては、他の費用項目と同様に価値喪失に関する情報内容が含まれるという見方と、会計利益とは異なる潜在的な収益性に関する情報内容が含まれるという見方がある。価値関連性研究で用いられる回帰式を利用して、いずれの見方が支配的であるかを検討した。その結果、税金費用には価値喪失と潜在的な収益性のいずれの情報も反映されているが、回帰式に組み込まれた税金費用以外の変数に将来の収益性がどの程度反映されているのかに応じて支配的な役割が変化することが判明した。平成30年度は税効果会計の注記情報から日本企業の税務の実態を分析した。繰延税金資産が繰延税金負債を一貫して上回っていること、繰延税金資産(流動)は安定的に生じているが繰延税金負債(流動)はほとんど生じていないこと、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)はその他有価証券の評価差額を通じて株式市場の影響を受けること、評価性引当額の設定水準が徐々に高くなってきたことなどを明らかにした。さらに繰延税金と資本コストの関係を分析し、繰延税金と資本コストは正の相関を有するが、未認識の繰延税金(評価性引当額)と資本コストは負の相関を有することなどが明らかとなった。平成29年度以降は税負担削減行動の決定要因のうち、経営者のインセンティブに焦点をあて、分析を行う予定である。また、税負担削減行動の指標のいくつかは平成28年度の分析では取り扱っていないため、これらの推定作業も行う。そのために必要なデータベースの構築を急ぐ。また、効率的に分析を進めるため、利用可能なデータベース等を契約する予定である。企業の税負担削減行動の実態とその決定要因を制度的要因と経営者のインセンティブに焦点をあてて分析を行う。平成29年度までは制度的要因を中心に分析を進めてきたが、経営者のインセンティブに関する分析を進める必要がある。効率的に分析作業を進めるため、利用可能なデータベースを追加的に契約したり、データ入力のアルバイト等を雇用したりする可能性がある。調査報告書齋藤真哉他20名『企業会計制度設計に関する総合的研究(最終報告)』日本会計研究学会,2018年9月,390頁(執筆担当部分:第17章「税効果会計情報の実態分析」249271頁)。次年度以降に追加的にデータベースを契約する可能性が生じたため、平成28年度の成果発表等に係る旅費の使用額を制限した結果、差額が生じた。財務データベースの構築とその分析作業を優先したため、成果報告のための旅費等が計画を下回った。
中国明清期文人の文集出版とその和刻本に関する基礎的研究

(1)中国明清期文人の文集出版とその和刻本に関する書誌学的研究として、長沢規矩也『和刻本漢籍目録』(昭和51年、汲古書院。補正本は昭和55年)がある。また明清期文人文集和刻本の影印出版として、汲古書院の『和刻本漢詩集成』『和刻本漢籍随筆集』『和刻本漢籍文集』等の一連の特筆すべき大事業がある。(2)本研究では、以上の出版情況にかんがみ、上記の研究課題に関する基礎研究の一環として、特に袁枚の詩文集とその和刻本についての研究を重点的に進める事にした。袁枚は清朝中国の代表的な文人の一人であり、文学サロン随園を中心として多くの文人と交遊した。その著『小倉山房詩文集』は、同時代の日本江戸期の代表的文人である市河寛斎の『随園詩鈔』によって日本に紹介され、その主張する“性霊"の文学主張と共に、我が国の詩壇に大きな影響を与えた。それは、曽ての平安時代における自楽天『白氏文集』の影響にも似て、甚大なものがあった。本研究では、その日本への影響の仕方を探る為に、『随園詩鈔』における『小倉山房詩文集』の縮約の法則を調査しようとした。以て、日本文学の中国文学受容のあり方を模索しようとするものである。(3)さらに、関連する研究作業として、袁枚のサロンに出入した文人の動態についての詳細なデータを得るために、『袁枚全集』に見える人名の索引をまとめた。これは既存のパソコンを使い、作業を分担して行なった。人名難字の処理等、まだ難点を残すが、この索引によって袁枚の交友した人名がデータ的に明らかになり、袁枚の詩文研究に資するだけでなく、そのサロンのあり方や、日本江戸期の文人市河寛斎及びその江湖派文人との比較研究にも大いに寄与するはずである。(4)なお、研究分担者の個別研究は別個に進行し、それぞれ雑誌等に発表したほか、研究成果としての論文集を小冊子にまとめた。(1)中国明清期文人の文集出版とその和刻本に関する基礎的研究を行なうために、当初は全般的な関連書目の作成を構想したが、長沢規矩也氏に既に労作『和刻本漢藉目録』があり、また230万円という限られた予算の中では、必ずしも予期した成果が上げられない事が分った。この方面では汲古書院が精力的に和刻本の影印出版を行なっている。(2)そこで、上記の研究課題にふさわしい基礎研究の一環として、袁枚に関する文集出版と和刻本について研究をすすめることにした。袁枚は、清朝乾隆期に一世を風靡した詩人であり、多くの文人と交游した。その著『小倉山房詩文集』は、当時の日本江戸期の代表的文人市河寛斎『随園詩鈔』によって我が国にも紹介され、一大センセーションを巻き起こした。本研究の主眼は、こうした事実にかんがみ、特に袁枚の詩文集の日本文壇への紹介のあり方に注目し、市河『随園詩鈔』における表枚詩のダイジェストの仕方について詳しく考察することによって、以て広く中国文学の日本文学への影響の仕方を探ろうとするものである。

(3)さらに、この研究に関連するものとして、袁枚のサロンに出入していた文人の動態について、詳しいデータを得るために、『袁枚集』に見える人名索引の構想を立てた。これは既存のパソコンを使い、作業を分担して行なうものである。このことによって、袁枚の交遊関係がデータ的に明らかになり、清朝文人袁枚の詩文研究に資するだけでなく、そのサロンのあり方と、日本江戸期の代表的文人市河寛斎を中心とする江湖派文人との比較研究にも大いに寄与することとなろう。(4)なお、研究分担者の個別研究はそれぞれ従来通りに進めることとし、一年後にはその研究成果を刊行できることを目標にしている。(1)中国明清期文人の文集出版とその和刻本に関する書誌学的研究として、長沢規矩也『和刻本漢籍目録』(昭和51年、汲古書院。補正本は昭和55年)がある。また明清期文人文集和刻本の影印出版として、汲古書院の『和刻本漢詩集成』『和刻本漢籍随筆集』『和刻本漢籍文集』等の一連の特筆すべき大事業がある。(2)本研究では、以上の出版情況にかんがみ、上記の研究課題に関する基礎研究の一環として、特に袁枚の詩文集とその和刻本についての研究を重点的に進める事にした。袁枚は清朝中国の代表的な文人の一人であり、文学サロン随園を中心として多くの文人と交遊した。その著『小倉山房詩文集』は、同時代の日本江戸期の代表的文人である市河寛斎の『随園詩鈔』によって日本に紹介され、その主張する“性霊"の文学主張と共に、我が国の詩壇に大きな影響を与えた。それは、曾ての平安時代における自楽天『白氏文集』の影響にも似て、甚大なものがあった。本研究では、その日本への影響の仕方を探る為に、『随園詩鈔』における『小倉山房詩文集』の縮約の法則を調査しようとした。似て、日本文学の中国文学受容のあり方を模索しようとするものである。(3)さらに、関連する研究作業として、袁枚のサロンに出入した文人の動態についての詳細なデータを得るために、『袁枚全集』に見える人名の索引をまとめた。これは既存のパソコンを使い、作業を分担して行なった。人名難字の処理等、まだ難点を残すが、この索引によって袁枚の交友した人名がデータ的に明らかになり、袁枚の詩文研究に資するだけでなく、そのサロンのあり方や、日本江戸期の文人市河寛斎及びその江湖派文人との比較研究にも大いに寄与するはずである。(4)なお、研究分担者の個別研究は別個に進行し、それぞれ雑誌等に発表したほか、研究成果としての論文集を小冊子にまとめた。
ヒト肉腫細胞の転移におけるがん細胞・宿主相互応答に関わる遺伝子群の解析

1.ヒト肉腫細胞の浸潤・転移における宿主細胞・癌細胞相互応答に関わる候補遺伝子群の選出1)ヒト線維肉腫樹立細胞HT1080から高転移株をselection cloningし、親株との遺伝子発現差をcDNA arraays法で検討したが、有意な発現差のある遺伝子群は見出されなかった。3)Heel pad(subcutaneous tissue)と大腿筋筋肉内接種という宿主細胞(環境)の違いによる腫瘍細胞の増殖と肺微小転移の違いを検討した。大腿筋内接種群では,腫瘍細胞の増殖と肺微小転移形成は飛躍的に亢進し、cDNA arrays解析でheel padと大腿筋部腫瘍間で発現に有意差のある複数の遺伝子群が選出された。そのうち大腿筋部腫瘍におけるplakoglobin遺伝子の発現低下が最も顕著で,real time RT-PCRを用いたmRNAの発現定量解析および免疫染色による蛋白発現でも確認された。2.ヒト肉腫におけるplakoglobin遺伝孑の発現とその転移との関連性に関する検討外科的に切除されたヒト悪性線維性組織球腫(MFH)腫瘍組織におけるplakoglobin遺伝子の発現に関し、mRNAをreal time RT-PCR法で、蛋白発現を免疫染色でそれぞれ検討し、臨床病理学的データとの関連性を解析した。MFH肺転移群では、非転移群に比べplakoglobin遺伝子のmRNAおよび蛋白レベルでの有意な発現低下が確認され、肉腫の転移形質にPlakoglobin遺伝子発現低下が関与している可能性が示唆された。その他、滑膜肉腫におけるplakoglobinの高発現所見を認め、病理診断に役立つ可能性も示唆された。1.ヒト肉腫細胞の肺転移病巣形成に関わる遺伝子群の解析:2.ヒト肉腫細胞の浸潤・転移における宿主細胞・癌細胞相互応答に関わる遺伝子群の解析ヒト線維肉腫樹立細胞HT1080をheel pad (subcutaneous tissue)と大腿筋筋肉内に接種し,宿主細胞(環境)の違いによる腫瘍細胞の増殖と肺微小転移の違いを検討した。Heel padに比べ大腿筋内接種群では,腫瘍細胞の増殖と肺微小転移形成は飛躍的に亢進した。大腿筋接種部腫瘍には,新生血管数が有意に増加し,かつ,周皮細胞を欠く活動性血管の増加が確認された。Heel pad部と大腿筋内接種部腫瘍間の遺伝子発現の違いを,現在cDNAマクロアレイ法で解析中である。1.ヒト肉腫細胞の浸潤・転移における宿主細胞・癌細胞相互応答に関わる候補遺伝子群の選出2.ヒト肉腫におけるplakoglobin遺伝子の発現とその転移との関連性に関する検討外科的に切除されたヒト悪性線維性組織球腫(MFH)腫瘍組織におけるplakoglobin遺伝子の発現に関し、mRNAをreal time RT-PCR法で、蛋白発現を免疫染色でそれぞれ検討し、臨床病理学的データとの関連性を解析した。MFH肺転移群では、非転移群に比べplakoglobin遺伝子のmRNAおよび蛋白レベルでの有意な発現低下が確認され、肉腫の転移形質にplakoglobin遺伝子発現低下が関与している可能性が示唆された。
多階層構造情報を統べるバイオイメージング技術の基盤構築

神経回路構造を明らかにするためには、全脳レベルからシナプスレベルまで、複合的な階層システムを解析しなければならない。我々は、単一神経細胞レベルで軸索投射様式を解析し、そこに共通する『原理・原則』を見出すことで、中枢神経系の基本構築解明を目指してきた。しかし、これまでに用いてきた手法には、技術的制約や実験効率といった観点から、多くの問題点があった。そこで本研究課題では、(A)目的とする神経細胞を隅々まで標識し、高速かつ高解像度でイメージングする基盤技術、(B)厚みのある標本で、シナプス前・後構造を標識する基盤技術、(C)『マクロ-メゾ-ミクロ』の各階層をシームレスに解析する実践的応用開発を推進し、従来法の問題点を解決する。本領域で展開されている、色素、光学顕微鏡、イメージングソフトウェア、サンプル調製を包括する技術開発を参考にしながら、平成30年度は以下の課題に取り組んだ。(1)アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターによる標識:我々が独自に開発した「高発現型AAVシステム(Sohn et al., 2017)」を用い、蛍光タンパクに膜移行シグナルやGPIアンカーを付加することで(計9種)、神経細胞標識効率の向上を目指した。3種で良好な結果を得ており、引き続き検討する。また、本領域で開発されている新規プローブ(未発表)について、AAVベクターの作製を行った。(2)スライス標本を短時間で透明化する手法の開発を行った。電子顕微鏡観察にも適応可能であり、マクロからミクロへのズームイン技術開発を進める。特に大きな問題も生じず、順調に進んでいる。(1)神経細胞を隅々まで標識する目的で、AAVベクターの開発を進めてきた。神経細胞種によって標識効率が異なる可能性が想定されるため、中枢神経系の多くの細胞に適用可能かどうかを検証する。また、AAVベクターの提供を中心とした、領域内共同研究を推進する。(2)本領域では「光学顕微鏡観察」に関する、様々な技術が開発されている。透明化したサンプルに有用な手法を積極的に取り入れ、共同研究を引き続き進める。(3)電子顕微鏡観察を行うためには、DAB等を沈着させ、電子密度を局所で高くする必要がある。光学顕微鏡観察で蛍光シグナルを観察した後に、DABを効率的に沈着させる手法の開発を進める。また、超微細構造の保持にも努める。(4)これまでに開発してきた技術を統合し、マクロレベルからミクロレベルまで観察する系の確立に注力する。
変形性関節症の軟骨修復機転における血管内皮増殖因子の役割

変形性関節症(OA)は運動機能低下をきたし、診断と治療の進歩が期待される。我々は血管内皮増殖因子(VEGF)が修復機転である軟骨表層の滑膜性パンヌス下に高発現することを確認した。パンヌスでVEGF受容体が発現していたことから、VEGFが滑膜遊走を促進していることが示唆された。また、VEGF阻害剤は、OAで特徴的な骨棘形成を抑制したことから、変性軟骨の滑膜被覆および骨棘形成における役割が示唆された。関節内における血管新生は、主に炎症滑膜において注目され、関節破壊に関与すると考えられてきた。しかし、創傷治癒過程など、組織修復機転においても血管新生が必須であることから、関節軟骨修復における血管新生の役割を研究することは意義あることと考える。これまでに我々に血管内皮増殖因子(VEGF)が変形性関節症(OA)における軟骨変性および破壊に関与することを明らかにしてきた。本研究は変性軟骨が有する修復機転に着目し、本修復機転におけるVEGFの関与を明らかにし、VEGFおよび受容体発現の調整による軟骨修復の調節の可否について検討したものである。本年度はOA変性軟骨を覆う滑膜パンヌスおよび骨棘におけるVEGFの発現について検討した。転写レベルではこれらの組織は恒常的にVEGF121,VEGF165,VEGF181の3種のアイソフォームを発現していることをRT-PCRで確認した。また、これら受容体は変性部の軟骨細胞、変性部を覆う線維性パンヌス、骨棘で発現していた。本結果は変性軟骨、滑膜パンヌス、骨棘いずれの組織においてもVEGFおよび受容体が発現し、その作用点としてautocrine、paracrine、juxtacrineに作用する可能性が示唆された。これまで、VEGFのOA軟骨における発現はその変性、破壊に関与すると考えられてきたが、軟骨修復機転においても病態に関与することが示唆された。また、VEGFはin vitroにおいてOA滑膜細胞に対する走膜作用を有することが判明した。変形性関節症の軟骨変性および修復機転における血管内皮増殖因子(VEGF)の役割について引き続き検討した。すでに我々は変性軟骨由来のVEGFがautocrineに作用した場合の効果について報告しているので、滑膜細胞とくに損傷軟骨表面を覆う滑膜パンヌスへの作用、損傷軟骨が修復された後の骨棘形成における作用を中心に検討した。平成19年度に滑膜パンヌスおよび骨棘におけるVEGFの発現、そしてVEGFの滑膜細胞への走化作用の結果をふまえ、本年度はin vivoにおけるVEGFの軟骨修復機転への関与、そしてVEGF作用阻害剤による影響を検討することにより、TGF-betaを介さない、VEGFの修復機転への直接作用を明らかにした。本年度はマウス関節炎モデルを作製して以下の知見を得た。Blomらの方法に準じて作製したコラゲナーゼ誘導関節炎モデルでは関節内で骨棘形成が確認され、VEGFはヒトと同様に軟骨変性度に比例して発現が高かった。また、変性した軟骨を覆う滑膜パンヌス、骨棘部線維軟骨組織において高発現していた。van den Bergらの方法によるTGF-beta誘導関節炎モデルにおいても骨棘形成と関節内線維化がみられ、骨棘部位にVEGFが発現していたことから、TGF-betaの骨棘形成作用の1部がTGF-betaを介していることを確認することができた。現在、これらのOAモデルマウスに可溶性flt-Fcまたは抗VEGFR-2抗体を投与した際の変化について検討中である。中間解析では、滑膜組織中の毛細血管の増殖が抑制され、軟骨の変性が抑制されている。また、骨棘の形成も抑制されている。現在、これらの新知見につき定量評価の方法を検討中であり、平成21年度中に学会発表およびに論文作成を完了する予定である。
秦嶺造山帯の地質構造と古地磁気学的形成史

ユーラシアの東部を占める中国の構造発達史を明らかにすることは東アジアのテクトニクスを解明する上で重要なことである。中国は,原生代の3つの大陸地塊(華北ブロック,華南ブロック,タリムブロック)と多くの微小大陸片で形成された複合地塊であると考えられている。本研究の目的は華南ブロック,華北ブロック及びこれらの2つのブロックに挟まれた秦嶺造山帯の古地磁気学的研究から顕生累代における中国の地殻構造発達史を明らかにすることである。平成2年度には,華南ブロックの桂林市周辺,秦嶺造山帯北部,華北ブロックの西安市周辺,平成3年度には華南ブロックの宜昌市周辺,華北ブロックの太原市周辺,平成4年度には華南ブロックの昆明市周辺,華北ブロックの斉南市周辺で古地磁気測定用定方位試料の採取及び試料採取地点周辺の地質調査を行った。岩石試料を採取した地層の年代は華南ブロックでは第四紀から原生代中期まで,華南ブロックでは三畳紀前期から石炭紀中期,オルドビス紀前期からカンブリア紀前期,震旦紀前期,秦嶺造山帯では三畳紀前期からデボン紀前期,オルドビス紀中期,カンブリア紀前期,震旦紀中期である。これらの地層から総計1000個以上の磁化測定用円柱試料が得られた。残留磁化の安定性の検討と二次的な磁化成分の除去のためにこれらすべての試料を段階消磁した。各試料の特徴的な残留磁化方向を主成分分析法を用いて求め,段階熱消磁によって得られた各地点の古地磁気方位の信頼性について次の条件に基づいて検討した。1.各試料の残留磁化が段階消磁に対して磁気的に安定であること。2.古地磁気方位の集中度を表すκの値が10以上かつα_<95>の値が30゚であること。3.傾動補正前の古地磁気方位がGDF(Geocentric Dipole Field;地心双極子磁場を仮定したとき,その地点で期待される磁場方向)と95%の信頼限界内で一致しないこと。これによってその地点の古地磁気方位が少なくとも最近の地球磁場によって磁化した二次磁化でないことを判断することができる。これらの条件を満たした地点の傾動補正後の古地磁気方位からVGP(Virtual Geomagnetic Pole)を求め,華南ブロック,華北ブロック及び秦嶺造山帯の極移動曲線を求めた。これら3つの極移動曲線を比較検討し,顕生累代を通してこれらのブロックの位置関係はProto-秦嶺造山帯(秦嶺造山帯が形成とされる以前の舟状海盆)を挟んで華北ブロックと華南ブロックが存在したと結論づけた。華南,華北ブロック及び秦嶺造山帯の古地磁気極から古緯度とテクトニックなブロック回転を求め,顕生累代における中国の発達史のモデルを提示した。各ブロックの地殻構造運動から以下のようなことを推論した。1.カンブリア紀における古地理は北から華北ブロック,Proto-秦嶺造山帯及び華南ブロックの順に北緯5゚から南緯25゚の間に位置していた。2.東アジアの顕生累代の地殻構造発達史において華北ブロックの北側に沈み込み帯が存在し,華北ブロックは北上を続けながらシベリア・プレートに付加した。3.華南ブロックと華北ブロックの衝突はそれらの東部から始まり、華南ブロックが白亜紀後期までに約60°の時計廻り回転をしながら華北ブロックに付加した。4.華南ブロックと華北ブロックの衝突は三畳紀前期以降に始まり白亜紀後期には終了していた。5.顕生累代を通して華北ブロックとProto-秦嶺造山帯は一体化した状態で北上運動を続けた。6.カンブリア紀以降三畳紀まで華南ブロックとProto-秦嶺造山帯の間に沈み込み帯が存在した。

2.古地磁気方位の集中度を表すκの値が10以上かつα_<95>の値が30゚であること。3.傾動補正前の古地磁気方位がGDF(Geocentric Dipole Field;地心双極子磁場を仮定したとき,その地点で期待される磁場方向)と95%の信頼限界内で一致しないこと。これによってその地点の古地磁気方位が少なくとも最近の地球磁場によって磁化した二次磁化でないことを判断することができる。これらの条件を満たした地点の傾動補正後の古地磁気方位からVGP(Virtual Geomagnetic Pole)を求め,華南ブロック,華北ブロック及び秦嶺造山帯の極移動曲線を求めた。これら3つの極移動曲線を比較検討し,顕生累代を通してこれらのブロックの位置関係はProto-秦嶺造山帯(秦嶺造山帯が形成とされる以前の舟状海盆)を挟んで華北ブロックと華南ブロックが存在したと結論づけた。華南,華北ブロック及び秦嶺造山帯の古地磁気極から古緯度とテクトニックなブロック回転を求め,顕生累代における中国の発達史のモデルを提示した。各ブロックの地殻構造運動から以下のようなことを推論した。1.カンブリア紀における古地理は北から華北ブロック,Proto-秦嶺造山帯及び華南ブロックの順に北緯5゚から南緯25゚の間に位置していた。2.東アジアの顕生累代の地殻構造発達史において華北ブロックの北側に沈み込み帯が存在し,華北ブロックは北上を続けながらシベリア・プレートに付加した。3.華南ブロックと華北ブロックの衝突はそれらの東部から始まり、華南ブロックが白亜紀後期までに約60°の時計廻り回転をしながら華北ブロックに付加した。4.華南ブロックと華北ブロックの衝突は三畳紀前期以降に始まり白亜紀後期には終了していた。5.顕生累代を通して華北ブロックとProto-秦嶺造山帯は一体化した状態で北上運動を続けた。6.カンブリア紀以降三畳紀まで華南ブロックとProto-秦嶺造山帯の間に沈み込み帯が存在した。中国秦嶺造山帯の地質変動史解明の目的で、その南北に位置する華南及び華北ブロックを含めて、現地にて地質調査を行った。その際、古地磁気及び地球化学的研究用の岩石試料をそれぞれの地塊から採取した。採取試料はすべて堆積岩である。華南ブロックでは、計8地点から合計112個のデボン紀と石炭紀の岩石試料を採取した。試料はすべて広西壮族自治区に広く分布する石灰岩で、その中には桂林のデボンー石炭紀境界国際標準断面付近のものも含まれる。秦嶺造山帯では、計4地点で計24個のデボン紀の岩石試料を採取した。また、華北ブロックでは、計17地点から計130個の古生代カンブリア紀から三畳紀までの岩石試料を採取した。採取試料から、磁化測定用試料を1個から複数個作製し、それらすべての段階熱または交流磁場消磁実験を行った。さらに、その結果を基に各試料の持つ特徴的な方向を主成分分析により取り出した。華南ブロックの標準断面からの岩石と秦嶺造山帯と華北ブロックの14地点からの岩石は現在の位置で地心双極子を仮定した方向と似た特徴的方向を示し、二次的に獲得された(すなわち、堆積当時の地球磁場方向を反映しない)磁化を担っていると判断された。その他の地点で採取された岩石は地心双極子を仮定した方向とは異なる特徴的方向を示すため、それらの地層の傾動補正後の方向は堆積当時の地球磁場の情報を持っている可能性がある。これらの岩石の磁化測定結果に基づいて、現在、華北ブロックのカンブリア紀二畳紀そして三畳紀の、秦嶺造山帯のデボン紀の、そして華南ブロックのデボン紀と石炭紀の仮想古地磁気極が求められている。
第一次世界大戦勃発１００周年のために：現代イギリスにおける大戦の記憶の行方

本研究は、第一次世界大戦勃発100周年という決定的瞬間にねらいを定め、現代イギリスにおける大戦の記憶のダイナミクス(継承、変容、断絶、再考)について学際的な考察を行った。具体的には、大戦体験者の回想録、詩、小説、メディア報道、映画、ミュージアム、記念碑、コメモレーション、ツーリズム、大戦100周年行事、国際情勢などを分野横断的に分析することで、大戦の記憶の現代的意義について明らかにした。まず、2009年に「第一次世界大戦世代」が不在となり、新たな時代へと移行した現代イギリスにおける大戦の記憶の行方について考察し論文にまとめた。結論として、桂冠詩人Carol Ann Duffyの詩'Last Post'が孕むアンビヴァレンスと亀裂が、現代イギリスにおける大戦の記憶の核心的特徴を体現している様子を明らかにした。論文は『英文学研究』第90巻に掲載された。この論文は、これまでの大戦の記憶研究の成果をふまえつつ、「第一次世界大戦世代」不在の新たな時代へと移行した現代イギリスの文学・文化・政治を考察射程に含めることで、先行研究を大幅にアップデートした点で、意義ある論考と考えている。当初8-9月に予定していた現地調査を都合により実行できなかったが、3月に実施することで、ある程度の内容をカバーすることができた。イギリスとベルギーを中心に調査を行ったが、特に、大戦100周年に向けて大規模にリニューアルしたイン・フランダース・フィールド博物館(ベルギー、イーペル)では、大戦の記憶の現代的意味を考察するための貴重な情報を得ることができた。また、主にインターネットを活用して、第一次世界大戦100周年へと向かう各国の文化的動向を常にチェックし、最新の情報を収集・整理・分析すると同時に、第一次世界大戦勃発100周年に当たる次年度に向けて、複数のシンポジウム企画の基盤構築作業に取り組んだ。全体として、これまでの研究成果を論文にまとめて発表し、現地調査によって重要な情報を獲得し、次年度の研究へのスムーズな継続・発展のための情報基盤・作業基盤の構築も着実に進めることができ、意義ある研究成果であると思われる。まず、「最後のトミー」として、そして「第一次世界大戦世代」の象徴的存在として有名なHarry Patch(2009年死去)の文化的重要性に関する論文を完成させ、投稿し、『英文学研究支部統合号』Vol.V(2013年1月)に掲載された。この論文は、従来ほとんど学術的に論じられてこなかったHarry Patchを考察対象とし、この人物の記憶の分析を通して現代イギリスにおける大戦の記憶の全体的特徴を明らかにした点で、意義のある論考であると考えている。89月に、イギリスにて現地調査を行い、イギリス各地(ロンドン、エディンバラ、リヴァプール、マンチェスター、ポーツマス、カーディフ、ウェルズなど)の博物館や記念碑を巡り、写真に記録すると同時に、第一次世界大戦に関する資料を入手した。9月以降は、「第一次世界大戦世代」不在の時代へと移行した現代イギリスにおける大戦の記憶の行方に関する論文の執筆に取り組んだ。夏の現地調査で獲得した資料も大いに活用できた。本論は、第一次世界大戦体験者が不在となった現代イギリスにおいて、大戦の記憶にどのような継続性・変化・歪曲・忘却が生じたかを明らかにしようとするものであり、現代のイギリスの状況にまで議論が追いついていない先行研究を大幅にアップデートさせる点に意義がある。本論を3月末に完成させ、学術雑誌に投稿した。また、主にインターネットを活用して、第一次世界大戦100周年へと向かう各国の文化的動向を常にチェックし、最新の情報を収集・整理・分析した。全体的に、論文を2本完成させ(うち1本は掲載済み)、現地調査で豊富な資料を獲得し、次年度の研究へのスムーズな継続・発展のための情報基盤の構築も順調に進み、意義ある研究成果であると思われる。6月8日、日本ロレンス協会45回大会シンポジウム「第一次世界大戦の記憶におけるロレンスの位置」において、第一次大戦の記憶におけるD.H.ロレンスとウィルフレッド・オウェンの関係について発表した。8-9月に、イギリス、フランス、ベルギー、ドイツにて現地調査を行い、大戦100周年をめぐる各国の文化現象の比較研究のための情報・資料を収集した。12月21日、日本英文学会関西支部第9回大会シンポジウム「第一次世界大戦開戦100周年」において、大戦100周年の現在のイギリスにおける歴史の教育、記憶の継承、戦争詩の解釈の関係について論じた。発表内容は、『ポスト・コロニアル・フォーメーションズX』(2015年5月発刊予定)掲載予定の論文にまとめた。2月21日、第5回カルチュラル・トラジェクトリーにおいて、ベルギーのイーペルにおける大戦の歴史と記憶のあり方について発表した。発表内容は、『カルチュラル・スタディーズ』Vol.3(2015年6月発刊予定)掲載予定の論文にまとめた。

第一次大戦100周年という決定的瞬間の歴史的意義を明らかにすることを目的とする本研究は、大戦の記憶の100年の系譜と、大戦100周年の現在進行形の様々な現象を射程に入れ、文学、映画、テレビ、ツーリズム、ミュージアム、コメモレーション、現代戦争、報道といった複数の領域を横断しながら総合的な考察を行うことで、現在進行中の記憶のダイナミクスとその歴史的意味を明らかにした。当初の研究目的を十分に達成できたと同時に、大戦の記憶研究に大いに貢献できたと確信している。イギリス文学本年度は10月の職場異動のため、夏の一定期間を利用しての現地調査を実行することができず、研究計画を若干修正せざるを得ない状態が生じたが、3月に短期間ではあるが現地調査を実行することで、ある程度カバーできた。また、研究成果をまとめた論文が学術誌に掲載され、さらに次年度の企画の基礎固めも進めることができたため、研究は全体的におおむね順調に進展したと判断できる。当初の研究実施計画であった、1Harry Patchに関する論文執筆、2現地調査による資料収集、3「第一次世界大戦世代」不在の時代へと移行した現代イギリスの研究、のすべてを予定通り遂行できたため、研究は全体的におおむね順調に進展したと判断する。2014年は第一次世界大戦勃発100周年にあたり、国内外で様々なイベントが企画されている。その世界の動向を、現地調査を含めてリアルタイムで追い考察することが大きな目的の1つとなる。また、現時点で、第一次世界大戦をテーマにしたシンポジウムの講師担当が2つ、企画担当が1つ、確定している。このようなイベントを活用して、最新の研究成果を発信していくことが、最大の目的となる。平成24年度の研究の過程で浮上してきた次の二つの課題が、今後の最重要課題となる。一つは、現代イギリスの第一次世界大戦の記憶における戦争詩人Wilfred Owenの影響力について。もう一つは、第一次世界大戦の記憶とイラク戦争・アフガニスタン戦争表象との相互影響関係について。この二つの課題について、資料・文献の整理・分析、現地調査、研究者間のネットワークを最大限に活用しながら取り組んでいく。さらに、第一次世界大戦勃発100周年を迎えることになる各国の動向の情報収集について、今まで以上に力を注いでいく予定である。2013年度は10月の職場異動のため、当初夏に予定していた一定期間の現地調査を実行できず、3月に短期間の現地調査を実施することで、研究の内容をある程度カバーした。現地調査の期間が短縮されたことが、次年度使用額が生じた大きな理由である。次年度使用額は、2014年度分と合わせて、現地調査費用および文献資料購入費用として活用する予定である。該当なし。
新しい耳管機能検査

まず健常者に対して再現性を持って新規耳管機能検査が正確に施行可能かを検討する。今回使用するphototubometryはまだ中耳疾患患者の評価を行っていないため、有用性を持つのかどうか検証を行う。耳管開放症患者や各種疾患をもつ患者の耳管機能を計測し、従来法として広く使用されているsonotubometryの結果と比較をする。また、中耳疾患に対して手術を予定されている患者さんに対しても介入し、実際の手術中に行っている硬膜外麻酔用チューブを使用した耳管抵抗測定の結果を併せて、そのデータの相関を検証する。
海洋に波のない空間を生成する研究～海洋波メタマテリアル・クローキング理論の構築～

本研究者は海洋波におけるメタマテリアル及びクローキング理論を確立するためにこれまで研究を行ってきた。研究は研究実施計画に従い行ったが、本研究で目的としていた水波メタマテリアル理論およびクローキング装置の設計・数値計算による実証は2017年度までにおいて完遂した。そのため本研究者は本年度9月30日をもって、博士後期課程を早期修了するとともに、日本学術振興会特別研究員を辞退した。本研究者は昨年度において、微小な水路網を流れる波を電子回路と類推することにより解析する等価水路網理論を提案し、さらにこの等価水路網理論を用いることでメタマテリアル現状のひとつであるクローキングが実現できることを明らかにした。本研究成果は本年度においてjournal of fluid mechanicsに採択・掲載された。また本研究者は特別研究員として開発した微小水路網理論を拡張し、負の屈折率を実現することのできる水路網を提案した。本成果は本年度においてInternational Journal of Hydrodynamicsにおいて採択・掲載された。本年度は提案した水路網の検証のために、模型を用いた実験を行う予定であった。しかしながら、先の大阪北部地震を受け、大阪大学所有の水槽が使用不可能となり、実験を延期することとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。著者は海洋波におけるメタマテリアル及びクローキングの理論体系を構築し、海洋に波のない空間を生成することを目指した。クローキングとは透明マントと訳される現象であり、波の伝搬方向を制御することで、あたかもそこに物体がそこに存在しないかのようにみせる手法である。クローキングを実現するためには従来ではありえない波の挙動を起こすことが必要であり、そのような“ありえない"性質を誘発するを物質をメタマテリアルといい、特殊な波の挙動を起こすことのできる海洋波メタマテリアルを開発することでクローキングを実現し、海洋に波の無い空間を創る。本年度は、水波の中でもとりわけごく浅い水域を伝搬する浅水波、および十分水深が深い水域を伝播する深水波において、クローキングが理論的に実現できることを示した。クローキングを実現するためには、波が伝わる媒質の性質を異方性にする必要があることを示し、流体に異方性を仮定した数値計算により、クローキングが再現できることを明らかにした。また上記は流体に特殊な状態を仮定したうえでの数値計算であるが、それを実現するメタマテリアルとして、著者は浅水波において微小水路網を提案した。波の長さよりも十分小さい水路を用い、その水路の幅、高さ、長さを変えることで、異方性の流体と等価な波動場を創りだせることを理論的に明らかにした。クローキングのための微小水路網の設計を行い、その状態の波動場を数値計算により求めた。数値計算では、物体を完璧にクロークすることができず、影が生じてしまっているものの、波の反射を抑えることができた。当初の計画実施計画では、流体の制御すべきパラメータを明らかにし、仮想的な流体により数値計算を行うまでが本年度の課題であった。しかし、それに加えて、微小水路網により実際に波動場を設計する理論を構築でき、当初の期待以上に研究が進展しているといえる。一方で、本来は深水波を対象に研究を行っていく予定であったが、微小水路網の理論を構築する際に、簡単のため浅水波にて研究を行ったため、研究の完遂のためには、理論を深水波へと拡張することが求められる。著者は海洋波におけるメタマテリアル及びクローキングの理論体系を構築し、海洋に波の無い空間を生成することを目指して研究計画を行った。本年度は当初予定していた研究計画からの修正があった。また本年度の前期は日本にて研究活動を行い、後期ではカリフォルニア大学バークレー校で共同研究に従事した。この前期・後期での研究は独立しているため、それぞれを分けて記す。【前期】大阪大学での研究昨年度で筆者は海洋においてクローキングを実現するために、微小水路網の理論および設計手法を開発した。本年度は筆者が提案した水波における座標変換および水路網の理論を拡張し、クローキング以外の用途にも用いることができることを示すために研究を行った。その一つが座標変換による集波であり、また二つ目は負の屈折率及びバックワード波の実現である。昨年度提案した水路網の理論により、負の屈折率を実現できることを発見し、数値計算を行い、その理論の妥当性を確認した。またその手法は浅水波、深水波のどちらにも適用することができることが分かった。【後期】カリフォルニア大学バークレー校での研究散乱波低減手法を用いて弾性膜を設計し、それによってクローキングを実現することを図った。多層からなる弾性膜を計算する方法の開発を行い、さられその弾性膜の特性を最適化した。それによりこれまで水波領域において存在しなかった、入射波の角度に依存しない、無指向性のクローキング装置を開発することができた。当初の計画では海洋波クローキングを実現する回路理論を構築する予定であった。しかしその計画は昨年度に達成することができた。また、この理論を応用して負の屈折率が実現することを計画立てていたが、今年度の研究によりそれも達成することができた。一方で、クローキングに関する研究は、昨年度の研究の推進方策にて述べたクローキング理論の深水波への拡張は実現できなかった。しかし、散乱波低減法および弾性膜により、深水波におけるクローキングを実現することができたといえる。