hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イネ葉緑体への窒素固定能の付与

イネ葉緑体リボソームタンパク質遺伝子のトランジットペプチド領域を,Green Fluorescent Protein(GFP)遺伝子の上流に結合した融合遺伝子をアラビドプシスに形質転換し,葉緑体への効率的なタンパク質輸送についての基礎的知見を得た.その過程で,葉緑体からstromuleと呼ばれる多数の管状の構造が突起している事がわかった.さらに,このstromuleが細胞内のすべての葉緑体を結合するようなネットワーク様の構造を,高頻度で形成することをつきとめた.このstromuleにより葉緑体間の物質輸送や情報伝達がおこなわれている可能性が示唆された.蛍光タンパク質Kaedeを用いて1細胞内の葉緑体を2色に染め分け,葉緑体の融合現象あるいはstromuleによるタンパク質の輸送がどの程度起きているのかを調べた.その結果,葉緑体の融合あるいはstromuleによるタンパク質の輸送は,Kaedeの蛍光で見る限り2日間でもあまり起こらない事がわかった.一方,ミトコンドリアに関しては,約2時間で細胞内のすべてのミトコンドリアが融合と分裂をおこなっている事がわかった.アラビドプシスの葉緑体ゲノムに残って機能している21個のリボソームタンパク質遺伝子のうち,rp12,rp116,rp120,rp136は葉緑体ゲノム上に存在するが,核ゲノムにも相同配列が存在することを明らかにした.これらの遺伝子は核ゲノムに転移している途中の段階である可能性がある.核ゲノム上のrp116の推定アミノ酸配列には,調べた範囲では適当な開始コドンを設定することができなかった.しかし,RT-PCRによってこの配列が転写されていることを確認した.葉緑体への効率的なタンパク質移行システムを開発するために,これまでに単離したイネ葉緑体リボソームタンパク質遺伝子のトランジットペプチド領域を,Green Fluorescent Protein(GFP)遺伝子の上流に結合したキメラ遺伝子をパーティクルガンでタバコの葉の表皮細胞に導入した.その結果,導入した遺伝子産物が葉緑体に特異的に輸送され,ある程度定量的に解析できることを確認した.GFPの蛍光を共焦点レーザー顕微鏡で観察する過程で,葉緑体からstromuleと呼ばれる多数の管状の突起物が観察された.本研究ではこのstromuleが細胞内のすべての葉緑体を結合するようなネットワーク様の構造を,高頻度で形成することをつきとめた.stromule内にはクロロフィルの蛍光が見られないことから,チラコイド膜は存在していないと考えられる.このstromuleにより葉緑体間の物質輸送や情報伝達がおこなわれている可能性もある.イネ葉緑体リボソームタンパク質遺伝子のトランジットペプチド領域を,Green Fluorescent Protein(GFP)遺伝子の上流に結合した融合遺伝子をアラビドプシスに形質転換し,葉緑体への効率的なタンパク質輸送についての基礎的知見を得た.その過程で,葉緑体からstromuleと呼ばれる多数の管状の構造が突起している事がわかった.さらに,このstromuleが細胞内のすべての葉緑体を結合するようなネットワーク様の構造を,高頻度で形成することをつきとめた.このstromuleにより葉緑体間の物質輸送や情報伝達がおこなわれている可能性が示唆された.蛍光タンパク質Kaedeを用いて1細胞内の葉緑体を2色に染め分け,葉緑体の融合現象あるいはstromuleによるタンパク質の輸送がどの程度起きているのかを調べた.その結果,葉緑体の融合あるいはstromuleによるタンパク質の輸送は,Kaedeの蛍光で見る限り2日間でもあまり起こらない事がわかった.一方,ミトコンドリアに関しては,約2時間で細胞内のすべてのミトコンドリアが融合と分裂をおこなっている事がわかった.アラビドプシスの葉緑体ゲノムに残って機能している21個のリボソームタンパク質遺伝子のうち,rp12,rp116,rp120,rp136は葉緑体ゲノム上に存在するが,核ゲノムにも相同配列が存在することを明らかにした.これらの遺伝子は核ゲノムに転移している途中の段階である可能性がある.核ゲノム上のrp116の推定アミノ酸配列には,調べた範囲では適当な開始コドンを設定することができなかった.しかし,RT-PCRによってこの配列が転写されていることを確認した.葉緑体ゲノムから核ゲノムへの遺伝子の転移機構を明らかにする目的で,全ゲノムの塩基配列が公表されたシロイヌナズナを用いて,核にコードされた葉緑体リボソームタンパク質庫伝子の網羅的な解析をおこなった。その結果,葉緑体ゲノムに残って機能している21個の遺伝子のうち,rpl2, rpl16, rpl20, rpl36は葉緑体ゲノム上に存在するが,核ゲノムにも相同配列が存在することが明らかとなった.これらの遺伝子は核ゲノムに転移している途中の段階である可能性があり,特に配列の保存性が高いrpl16の相同配列に関してさらなる解析をおこなった.様々な生物種のRPL16とシロイヌナズナの核ゲノム上で見出した原核生物型RPL16のアミノ酸配列を用いて近隣結合系統樹を作成すると,原核生物型RPL16はシロイヌナズナの葉緑体RPL16と非常に近いことがわかった.このことから,原核生物型rpl16配列は葉緑体ゲノムから核ゲノムに転移してきたものであることを確認した.核ゲノム上の原核生物型rpl16の推定アミノ酸配列には,調べた範囲では適当な開始コドンを設定することができなかった.しかし,RT-PCRによってこの配列が転写されていることを確認した.

さらに,コード領域での塩基配列の保存性が高いことから,この配列の翻訳産物が機能している可能性がある.もしこれが葉緑体で機能しているのであれば5'末端側にはイントロンとトランジットペプチドをコードする領域があるものと予想される.また,イネにおいてrpl16など9個の遺伝子を含む葉緑体ゲノム上の塩基配列約6.9kbが核ゲノムに転移していることがわかった.この配列は合計で23塩基の欠失,挿入,置換があるものの,その他の部位は葉緑体ゲノムと全く同じ配列である.この配列はシロイヌナズナで核ゲノムに転移した配列とは長さが大きく異なり,また遺伝子をコードしていない部分も非常に保存性が高いことから,イネとシロイヌナズナの分岐後,ごく最近になって核ゲノムに転移した配列であると考えられる.様々な生物種のRPL36とシロイヌナズナの核ゲノム上に見出した原核生物型RPL36とで作成した系統樹によると、原核生物型RPL36は葉緑体の祖先種と考えられているシアノバクテリアから分岐したクラスター内に位置せず、他の細菌のRPL36に近いことがわかった。っまりこれは葉緑体ゲノム由来のものではないこと示している。ミトコンドリアのRPL36は同定されていないが、ミトコンドリアの祖先種と考えられているαプロテオバクテリアのリケッチャと哺乳類のミトコンドリアRPL36の系統樹内における位置を考慮すると、この原核生物型RPL36がミトコンドリアのRPL36であるとは考えにくい。このことから核ゲノムで見出された原核生物型RPL36は細菌からの遺伝子の水平移動によって獲得されたことが示唆された。この遺伝子の下流に緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を結合させたプラスミドを構築し、シロイヌナズナで発現させてGFPの細胞内局在を見たところ、GFPはオルガネラには局在しないことがわかった。また遺伝子内の位置の異なる2種類のプローブを用いておこなったノーザン解析の結果からこの遺伝子は転写されていることを確認したが、この転写産物から翻訳されるタンパク質はRPL36のC末端側に機能不明のペプチドが融合した構造をとることが塩基配列から予想された。これらの結果をあわせると、この原核生物型RPL36は現在の段階ではオルガネラ内でRPL36として機能しているとは考えにくいが、近い将来に機能しはじめるか、あるいはすでに他のタンパク質として機能しているという可能性がある。このように、原核生物型の遺伝子は、オルガネラゲノムから核ゲノムへの遺伝子の転移のみならず、他の原核生物から核ゲノムへの遺伝子の水平移動によっても獲得されることがわかった。このようなゲノム間での遺伝子の転移は進化の原動力となっていることが予想される。この遺伝子の転移機構そのものも、ゲノムの可塑性を維持するために高等植物が進化の過程で獲得し利用するようになった機能であると考えることができる。
血管内皮細胞からのt-PA受容体(t-PAR)の精製と分子生物学的同定

ヒト血管内皮細胞の細胞膜抽出液からゲル濾過および逆相カラムを用いて目的とする蛋白を精製した。この蛋白(t-PAR)はSDS-電気泳動(銀染色)で単一バンドを示し、分子量20,000であった。精製t-PARは細胞上で発現された場合と同様にt-PAに特異的結合し、plasminogenとは結合しなかった。精製t-PARを緩衝液に溶解した状態、あるいはplastic wellに固相化した状態で、精製t-PAR存在下でのt-PAの酵素活性を解析した。その結果、t-PAの酵素活性が最大に増強される場合の精製t-PARとt-PAとの分子比が特定された。さらにこれらの至適条件下でt-PA酵素速度定数を解析した。その結果、t-PAの酵素反応速度2次定数は基質がplasminogenの場合は著増し、また基質がS-2288の場合も有意に増加していた。以上のようにt-PARを単一に精製でき、その分子生物学的性質の一部としてt-PAの酵素活性におよぼす効果が明らかにされた。
新生児脳傷害における足場を用いたニューロン移動のメカニズム解明と再生促進の実現化

前年度までのマウスを用いた研究では、1新生児期の脳傷害では、通常生後まもなく消失する放射状グリアが一時的に維持されて、脳室下帯の神経幹細胞から産生されたニューロンが放射状グリアに沿って効率よく傷害部へ移動すること、2放射状グリアを足場とするニューロン移動にN-cadherinを介した接着構造の形成が重要であること、3人工的に作成したN-cadherinが結合した足場スポンジを脳傷害部へ移植することによって、ニューロン移動ならびに再生が促進すること、を示した。平成30年度は上記に示す「新生児期のみにそなわるニューロン再生能力とそのメカニズム」について広く知っていただくため、様々な国内外の学術集会(米国小児科学会、日本周産期新生児医学会、日本新生児成育医学会など)での発表や講演をおこなった。また、本知見を含めた総説を執筆し、啓蒙活動を行った。実験については、予備的な段階ではあるが、アデノウィルスを使用した実験から、生後の放射状グリアが脳傷害後にニューロンないし大脳白質を形成するオリゴデンドロサイトの前駆細胞を産生する可能性があるデータを得ている。さらに、早産児では幼児期以降における精神発達遅滞の発生との関連が注目されているが、早産における脳室下帯の神経幹細胞の形態的・機能的・分子学的変化ならびに発達への影響について、マウスを用いて検討をおこなっている。また、マウスとヒトの脳には大きさ・構造に様々な違いがあるため、将来の臨床応用を考慮したときに、ヒトに構造が類似した動物種を用いて新生児脳が持つ再生能力を検討する必要がある。新生仔ブタは脳構造がヒト新生児と類似していることが知られている。このことから、新生仔ブタ脳の研究を行っている施設と協力し、マウスと同様にニューロン再生能力を持つか検討する予定であり、その準備をおこなっている。もともと平成30年度中に行う予定であった「生後の放射状グリアがニューロン移動を制御する分子学的メカニズムの解明」に加えて、平成31年度に予定していた、「生後の放射状グリアの特徴をもつ人工的な足場の開発とニューロン再生の促進・神経学的機能の実現、について検討」を遂行することができている。大きく3点あげられる。1ヒトの新生児で代表的な脳傷害の1つである白質傷害はオリゴデンドロサイト前駆細胞の成熟障害が主因と考えられているが、新生児期の脳傷害後では脳室下帯からこの前駆細胞が傷害部へ移動すること、放射状グリアが前駆細胞を産生する可能性があるデータを得ている。本年度は、この知見を確証する実験を行う予定である。2マウス早産モデルを用いて、早産における脳室下帯の神経幹細胞の機能・ニューロン産生への影響ならびに神経学的機能への影響について検討する。3新生児脳傷害への臨床応用を考慮したとき、マウスとヒトの脳には大きさ・構造に様々な違いがあるため、ヒトに構造が類似した動物種を用いて新生児脳が持つ再生能力を検討する必要がある。新生仔ブタは脳構造・脳室下帯の構成がヒトと相関していることが知られており、新生仔ブタ脳を用いて、マウスと同様のニューロン再生能力を持つか検討する予定である。アデノウィルスを用いた放射状グリアの標識法を習得した。免疫組織学的解析から、新生児期脳傷害では放射状グリアが消失せず維持されることを見出した。また、電子顕微鏡による解析から、ニューロンが放射状グリアに接して接着構造を形成することを見出した。さらに、脳スライス培養による経時的解析から、ニューロンが放射状グリアに沿って傷害部へ移動する経過を捉えることに成功した。以上より、新生児期の脳傷害後では、生後の放射状グリアがニューロンの移動を支持することが明らかになった。次に、放射状グリアを足場にしたニューロン移動を制御する分子メカニズムを解明するため、胎生期の放射状グリアを足場にしたニューロン移動に関わるN-cadherinに着目し、その不活性体を組み込んだアデノウィルスベクターを作製した。このウィルスを用いて放射状グリアのN-cadherinを不活性化させたところ、ニューロンと放射状グリア間の接着構造が減少した。さらに、放射状グリアに沿うニューロンの割合と傷害部へ移動するニューロンの密度が減少した。以上より、N-cadherinが効率のよいニューロン移動に関わることが明らかになった。次に、N-cadherinが結合したゼラチンスポンジを作製し、新生児期マウス傷害脳へ移植したところ、傷害1週間後における傷害部へのニューロンの密度ならびに、傷害1か月後における傷害部周囲のニューロンの成熟が有意に増加した。さらに、複数の行動テストから、新生児期脳傷害モデルマウスでは運動機能が有意に低下し、N-cadherinスポンジ移植によって改善することを見出した。以上より、N-cadherinスポンジによって、新生児期脳傷害後のニューロン再生と神経学的機能回復を促進することに成功したことを示した。平成29年度中に行う予定であった、生後の放射状グリアがニューロンの移動をサポートしている証明、を予定よりも早い時期に明らかにすることができた。そこで、平成30年度で行う予定であった、生後の放射状グリアがニューロン移動を制御する分子学的メカニズムの解明、を行った。さらに、この課題について、はじめに着目したN-cadherinについて、放射状グリアを足場にしたニューロン移動を制御するメカニズムを解明することができたことから、予定していたよりも早く進めることができた。そのため、平成31年度に予定していた、生後の放射状グリアの特徴をもつ人工的な足場の開発とニューロン再生の促進・神経学的機能の実現、について検討を行うことができた。

前年度までのマウスを用いた研究では、1新生児期の脳傷害では、通常生後まもなく消失する放射状グリアが一時的に維持されて、脳室下帯の神経幹細胞から産生されたニューロンが放射状グリアに沿って効率よく傷害部へ移動すること、2放射状グリアを足場とするニューロン移動にN-cadherinを介した接着構造の形成が重要であること、3人工的に作成したN-cadherinが結合した足場スポンジを脳傷害部へ移植することによって、ニューロン移動ならびに再生が促進すること、を示した。平成30年度は上記に示す「新生児期のみにそなわるニューロン再生能力とそのメカニズム」について広く知っていただくため、様々な国内外の学術集会(米国小児科学会、日本周産期新生児医学会、日本新生児成育医学会など)での発表や講演をおこなった。また、本知見を含めた総説を執筆し、啓蒙活動を行った。実験については、予備的な段階ではあるが、アデノウィルスを使用した実験から、生後の放射状グリアが脳傷害後にニューロンないし大脳白質を形成するオリゴデンドロサイトの前駆細胞を産生する可能性があるデータを得ている。さらに、早産児では幼児期以降における精神発達遅滞の発生との関連が注目されているが、早産における脳室下帯の神経幹細胞の形態的・機能的・分子学的変化ならびに発達への影響について、マウスを用いて検討をおこなっている。また、マウスとヒトの脳には大きさ・構造に様々な違いがあるため、将来の臨床応用を考慮したときに、ヒトに構造が類似した動物種を用いて新生児脳が持つ再生能力を検討する必要がある。新生仔ブタは脳構造がヒト新生児と類似していることが知られている。このことから、新生仔ブタ脳の研究を行っている施設と協力し、マウスと同様にニューロン再生能力を持つか検討する予定であり、その準備をおこなっている。もともと平成30年度中に行う予定であった「生後の放射状グリアがニューロン移動を制御する分子学的メカニズムの解明」に加えて、平成31年度に予定していた、「生後の放射状グリアの特徴をもつ人工的な足場の開発とニューロン再生の促進・神経学的機能の実現、について検討」を遂行することができている。これまでに明らかになった知見を国際学会を含めた学術集会で発表し、広く知っていただく活動を行う。また、今回はニューロンの再生に着目したが、ヒトの新生児において代表的な脳傷害の1つに白質傷害がある。新生児大脳白質傷害は、オリゴデンドロサイト前駆細胞(oligodendrocyte precursor cell:以下、OPC)の成熟障害が主因である。所属する研究室のこれまでの研究から、新生児期の脳傷害後では、脳室下帯からOPCが傷害部へ移動することが見出されている。このことから、OPCについてもニューロンと同様の再生メカニズムが備わっているかに着目して研究をすすめることにする。大きく3点あげられる。1ヒトの新生児で代表的な脳傷害の1つである白質傷害はオリゴデンドロサイト前駆細胞の成熟障害が主因と考えられているが、新生児期の脳傷害後では脳室下帯からこの前駆細胞が傷害部へ移動すること、放射状グリアが前駆細胞を産生する可能性があるデータを得ている。本年度は、この知見を確証する実験を行う予定である。
非酸性条件下でのカチオン種を利用する有機合成化学

水酸基の種々のアセタール型エーテル保護基の緩和な脱保護並びに他のアセタール型エーテル保護基へのone-pot変換に成功した。また糖アノマー位へのカチオン性塩を経る求核種導入に成功した。またカチオン性塩にこれまで導入出来なかった炭素求核種の導入に成功した。またMOMエーテルから生成する中間体塩と有機銅試薬との反応で、これまで合成が困難であった混み合ったエーテル化合物の効率的合成法を開発した。アセタール由来カチオン性塩への求置換反応とその利用、さらには2-デオキシ糖への高立体選択的置換基導入反応を行う事を目的に研究を行い、以下の成果を得た。1)種々の芳香族アミンを塩基として用いると、いずれもカチオン性の塩が収率よく得られる事を見出した。2)1)の結果を受け、MOM-エーテル、およびジオールのメチレンジオキシ体をTESOTf-ビピリジルで処理してビピリジル塩を生成し、この塩の処理方法を変える事により、加水分解したアルコールやジオールまたは相当するMOM型エーテル及びジオールモノシリルエーテルを選択的に得る事に成功した。3)糖からも同様に、種々の塩基で、相当するカチオン性塩が収率良く得られる事を見出した。4)糖のカチオン性塩にアルコール及びアジドを反応させ、アノマー位での求核置換反応による求核種導入に成功した。またカチオン性塩のNMR測定を行い、その立体化学を決定し、生成物の立体との比較から、反応機構を類推した。5)糖のアノマー位での導入された求核種の立体化学が、中間体のカチオン性塩により変化する事をあきらかにし、特にアジド基導入で、α体とβ体を選択的に得る事に成功した。6)糖由来のカチオン性塩に、糖を求核種として反応させ、ジサッカライドの合成に成功した。7)モデルの基質を用いて反応を検討し、ポリサッカライド合成の足がかりを得た。8)糖由来の塩に有機亜鉛試薬を反応させ、立体選択的にアノマー位へ炭素種を導入する事に成功した。1)MOMエーテルの脱保護における基質一般性の拡張を目的として、tBuエステル等酸条件に不安定な官能基が同一分子内に存在する基質での反応を検討し、これらの基質でも首尾よくMOM基が選択的に脱保護されたアルコール体を得た。2)MOM型エーテルの脱保護を目的として、MEM-エーテル、BOM・エーテル、SEM-エーテルをTESOTf-ビピリジルで処理してビピリジル塩を生成し、この塩の処理方法を変える事により、加水分解したアルコールやジ相当するMOM型エーテルを選択的に得る事に成功した。3)ジアリルアセタールからカチオン性塩を生成させ、改めてオレフィンを持つアルコールを加え混合アセタールを収率良く得た。このもののオレフィンメタセシスによりシクロアルケン混合アセタールとし、酸で処理することにより2,5-ジ置換テトラヒドロフランを立体選択的に得た。4)アセトナイドの存在下にメチレンアセタールの脱保護を検討した。この場合、ルイス酸としてTESOTfを用いた場合十分な選択性は得られなかったが、より嵩高いTBSOTfを用いる事により選択的に脱保護することに成功した。5)糖由来のカチオン性塩に、有機亜鉛試薬を反応させ、立体選択的にアノマー位へ炭素種を導入する事に成功したが、本法を環状エーテル基質にも適用し、この場合にも高い立体選択性が得られる事を明らかにした。エーテル結合は代謝等に抵抗性を示すため医薬品の部分構造として多く用いられるが、その合成はアルコキシドとハロゲンまたはその等価原子化合物とのカップリング反応を用いるWilliamson合成法が主流である。しかしながら本法は強塩基性条件下での反応であるためアルカリ性で分解する官能基を持つ化合物には適応できない。また立体的影響を強く受けるため多置換エーテルの合成には用いることができなかった。その後、種々の合成法が開発されてきているが、それぞれに改良すべき点を有していた。そこでアセタール由来カチオン性塩を利用するエーテル化合物の効率的合成法の開発研究を行った。1)水酸基をMOM化した化合物をTMSOTf-2-halo-pyridineの組み合わせ条件で処理して生成する中間体塩を有機銅試薬と反応させると、炭素種が求核置換反応を起こし、高収率でエーテル化合物を与える事を見出した。本法は、非常に緩和な反応であり、従来法では用いることができない官能基を持つ化合物でも問題なく進行する。また従来法ではその合成が困難な混み合ったエーテル化合物をも高収率で合成することができた。2)申請者らは既に混合アセタールの効率的な合成法を開発している。そこで混合アセタールの選択的還元反応によるエーテル結合合成法を見出した。

即ち、一方のアルコキシ基がメトキシ基の混合アセタールをTMSOTfとピリジン型塩基で処理するとメトキシ基が選択的にピリジン型塩基で置換されたピリジニウム型中間体が生成した。ついでこの反応液にNaBH4を加えるとエーテル化合物が高収率で生成した。本法も非常に緩和な反応であり、従来法では用いることができない官能基を持つ化合物でも問題なく進行する。
民事訴訟の計量分析(後期調査)

本研究は,平成8年の民事訴訟法全面改正の前後における民事訴訟実務の変化を,裁判所記録の調査に基づいて計量的に分析することを目的とする。すでに,法改正前の調査については『民事訴訟の計量分析』(商事法務,2000年)が上梓されており,本研究は,法改正後の民事訴訟実務の調査及び改正前後の調査データの比較を内容としており,これをもって,法改正前後の訴訟実務の比較と法改正効果の客観的検証という本研究の最終的な目的が完結した。調査は,平成16年8月から9月にかけて,全国8カ所の高等裁判所所在地の地方裁判所および簡易裁判所で平成12年に終結した事件を対象とした(地裁事件2,019件,簡裁事件800件)。その後,研究会全員による全体会議での議論のほか,分析・執筆担当者による第一次・第二次分析の報告・検討が重ねられた。また,実務家から示唆を得ることを主たる目的として,民事訴訟法学会関西支部の研究会で報告し,また,分析担当者4名と実務家(裁判官・弁護士)による座談会も行った(判例タイムズ1223号に掲載)。これらの結果を踏まえて,第一次分析・第二次分析双方について,法改正後の民訴実務の全体的な状況の俯瞰と各論的な手続項目の分析がほぼ完了した。詳細は本研究成果(『民事訴訟の計量分析(続)』として刊行予定)に譲るが,法改正の効果は事件類型や地域によって発現の程度が異なること,弁論準備手続の利用態様も一様ではないこと,証拠調べ方法の変容など多くの点で新しい知見が得られた。本年度は、研究計画に従い、本調査の準備としての調査基本計画の策定、調査事項・調査票の確定、最高裁判所への協力依頼に加え、予備調査を実施した。調査基本計画の策定にあっては、代表者会議を2回、全体会議を1回開催し、その大枠を決定した。本調査は、平成16年8月9月にかけて行い、前回調査同様、全国高裁所在地の地裁、簡裁で行い、調査件数は、地裁に関しては、東京地裁・大阪地裁を除く6地裁では各200件、東京地裁、大阪地裁に関しては各400件を、簡裁に関しては、8簡裁とも各100件、さらに少額訴訟事件に関しても、各簡裁100件を調査対象とすることを決定した。加えて、東京地裁、大阪地裁に関しては本年8月に予備調査を実施、上記400件中100件につき先行調査を実施することとした。調査人員の配置に関しては、今年度は大学間での人事異動が激しかったことから、なお確定に至っていないが、新たに調査協力者を募るなど、人的体制の確立に努めている。調査事項・調査票の確定に関しては、民訴法の改正により手続内容に変化が生じたところを中心に前回の前期調査の調査票の再点検を行うと同時に、作業の効率化とミスデータの排除のために、調査票の完全電子ファイル化を行った。この作業により、予備調査の段階より、調査データのコンピュータへの直接入力が可能となり、また、入力後のデータの集計用ソフトも同時に開発したことから、入力・集計の作業が前回調査に比べ、格段に効率化された。最高裁への協力要請に関しては、年度当初に研究代表者および事務局員数名が最高裁事務局に協力依頼にうかがい、その了解を得たことを皮切りに、各地区代表者が各調査対象高裁及び地裁と交渉にあたり、各地区とも調査日程にしたがい、訴訟記録の閲覧、閲覧場所の確保、コンピュータのための電源供給などにつき協力しでもらう旨の了解を得ている。予備調査に関しては、東京地裁は本年8月に大阪地裁に関しては9月にそれぞれ、各100件の事件につき行い、訴訟記録の編成状況、記載内容等の確認や電子ファイル化した調査票の適合状況などを中心に検討を加えた。調査実施に当たっては、調査票の不具合のほか、付加すべき調査事項などが見つかり、予備調査実施により本調査実施に向けての有益な情報が得られた。

また、収集されたデータに関しては、現在分析を行っているが、現状においても、訴状の記載態様、期日指定の状況等に前期調査時とは異なる状況が生じている点など、興味深い知見を見いだしている。分析は継続中である。以上のように、本年度の研究計画は、ほぼ当初の予定通り進行中であり、次年度の本調査に向けて着実に準備を進めている。本年度は、研究計画に従い、札幌地裁・簡裁、仙台地裁・簡裁、東京地裁・簡裁、名古屋地裁・簡裁、大阪地裁・簡裁、広島地裁・簡裁、高松地裁・簡裁、福岡地裁・簡裁において本調査を実施した。調査対象および件数は、東京・大阪両地裁が通常事件各300件、他の地裁は通常事件各200件、簡裁に関しては全簡裁とも、通常事件各100件、小額事件各100件につき調査を行った。調査期間は8月末から9月にかけて、研究協力者を2分し4期に区切り、各期に2地区で調査を実施する形で集中的に行ったが、札幌、名古屋、広島、高松、福岡地裁では設定された期間に予定された件数の調査が終了できなかったことから補充調査も実施した。最終的に本年1月を持ってすべての調査が終了した。分析にあたっては、昨年度実施の予備調査事件も最終分析の資料とするため、予備調査もあわせると、地裁通常事件は合計2000件、簡裁通常事件は800件、簡裁小額事件は800件の事件データがそろったことになる。今回の調査では、独自に開発した専用コンピュータソフトを用い、持参したパソコンに情報を直接入力する形で行ったことから、調査後それらデータを表計算ソフトのエクセルデータに変換し、現状においてすでに分析可能な状態が確保されている。現在、第1次分析として、事件類型、答弁率、期日回数、審理日数、証拠調べの状況、終局状況など大まかな項目について、各地区分担して集計を行っている。一般的傾向としては、答弁率の上昇、審理期間の短縮、人証実施率の低下などの点を確認しているが、今後さらに詳しい分析を勧める予定である。また、それらの分析と並行して、その過程において見つかったデータミス等については、補充調査の実施も含め修正のための対応を検討する予定である。平成17年度は,16年度に終了した8地裁・簡裁における記録調査のデータについて,すでに16年度になされた基礎的なデータ整理に基づき,さらなる分析(第一次・第二次)を進め,同時に,分析途中で判明したデータのバグについて修正を行なった。具体的には,まず,5月の民事訴訟法学会大会の折に開催された全体会議において,各地区の分析担当者が各地域のデータを分析し,当該地域における手続全般の傾向や前期調査との比較などの第一次分析を行なった。同時に,東京地裁でのデータに関してはサンプリングの偏りが発見されたので,それを補うべく補充調査が行なわれた。これらのデータに基づき,第二段階として,全体会議において指摘された問題点等を踏まえて,全地域のデータを手続項目ごとに横断的に分析する第二次分析を開始した。後期調査における分析項目は,前期調査との比較をできる限り可能としながら,法改正によって新規に採用された制度を加えて調整したものであり,具体的には次のとおりである。(1)訴状・答弁書および送達関係等;併合事件の処理,(2)争点整理(1):期日関係,書面提出関係,(3)争点整理(2):弁論準備手続の実施状況,(4)証拠調べ(1):証人尋問,当事者尋問,(5)証拠調べ(2):書証・陳述書関係,その他の証拠調べ,(6)和解関係,(7)判決及び執行文付与,(8)弁論期日関係,付調停,裁判官・書記官の交代,その他。
環境ストレスにおけるp53の分解および安定化機構

(研究目的)各種ストレスにより細胞内DNAが損傷を受けた時、細胞内癌抑制遺伝子産物p53の含量が増大し、転写因子としてのp53の働きによって各種遺伝子の転写が活性化される。その活性化された遺伝子の作用により細胞は細胞周期を停止、或いはアポトーシスを引き起こす。このp53の細胞内含量の増加はユビキチンープロテオソーム系によるp53の分解が抑制された為と考えられ、そのユビキチン化の機構解明が重要な研究課題である。本研究ではp53のユビキチン化の機構を解明することを目的とした。(結果)各種タンパク質をバキュロウイルス発現系、大腸菌発現系を用いて発現、精製後、ビオチン標識ユビキチンを用いて試験管内でタンパク質のユビキチン化反応をおこなった。ビオチン標識ユビキチン化タイパク質はSDSポリアクリルアミド電気泳動の後、パーオキシダーゼ標識アビジンによって検出した。点突然変異はPCR法を用いて導入した。1、MDM2はE1およびUBCH5存在下、p53をユビキチン化するユビキチンリガーゼとして働く。また自己ユビキチン化もおこり、C末にあるリングドメイン構造を変異により破壊したところそれらの活性が消失した。そのことからリングドメイン構造がこれらの活性に必須であることが明らかとなった。2、このMDM2は細胞のDNA損傷に呼応してりん酸化されたp53には作用しないため、DNA損傷後p53の細胞内含量が増加するものと考えられた。3、MDM2の構造類似体であるMDMXはC末のリングドメインが完全でない為にユビキチンリガーゼとしての活性を示さない。従ってMDMXはMDM2のp53へのユビキチン化に対してドミナントネガテブに働くことが期待される。MDM2はp53によって発現が誘導される遺伝子であり、その遺伝子産物はp53と結合してp53の転写活性を抑制することが知られている。最近になってMDM2がp53の安定化を制御しているという報告がなされMDM2の新たな機能が注目されている。本研究ではp53の蛋白質分解系に対するMDM2の作用を明らかにすることを目的とし、特にユビキチン-プロテアソーム系におけるMDM2の役割について検討した。まず最初にMDM2依存的にp53のユビキチン化が検出されるかどうかをin vitro系を用いて調べた。その際、p53、MDM2、E1はバキュロウイルスで発現した蛋白質を、各種E2は大腸菌で発現した蛋白質を使用した。その結果、E2としてUbcH5を用いたときのみMDM2依存的にp53のポリユビキチン化が観察された。このユビキチン化は細胞抽出液の有無に関係なく生じることからMDM2自身がE3として機能したと結論づけられた。MDM2のアミノ酸列はこれまでに報告されているE3とは類似性が低い。しかし、C末端領域にE6-APの活性部位に相当するCys残基が存在することから、このCysをAlaに置換しE3としての活性を測定したところp53をユビキチン化しないことが分かった。また、MDM2と結合しないような変異型p53はMDM2の基質とならないことから両蛋白質の結合はp53のユビキチン化に必須であるといえる。以上の結果からMDM2はp53に対してE3として作用しp53のユビキチン化を担っていることが示された。
カリフォルニア州におけるアジア系言語マイノリティの教育保障に関する研究

本研究は、アメリカ合衆国カリフォルニア州におけるアジア系言語と英語による双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題を考察し、以下のような研究成果が得られた。(1)話者人口の少ない北京語やモン語のTWI実施校の創設・運営における教育委員会の専門的指導性の重要性と学校選択制度を通じたTWI実施校の正統性の確保の意義、(2)教員確保における言語コミュニティの人的ネットワークの重要性、(3)民族(モン族)としてのアイデンティティや自尊心を確立するための教育機会の保障のあり方、(4)質の高いTWI実施校を創設・運営するための教員不足、学区間の実施能力の格差。本研究は、アジア系言語マイノリティの教育保障に関する総合的な研究の一部として、アメリカ合衆国カリフォルニア州における双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題について、教育委員会のリーダーシップと学校の自律性、保護者の学校参加、教員の養成・確保と研修、教科書・教材の確保と開発の観点から考察することを目的とする。今年度は、まず、カリフォルニア州教育局のWEBサイトで公開されている各学校の属性や学力評価指数(API)のデータ、カリフォルニア州のTWI実施校のデータベース、応用言語学センター(CAL)のWEBサイトで公開されているTWIに関するデータベース、を用いて、アジア系言語(北京語、広東語、朝鮮語、モン語)のTWI実施校について、使用言語、学校形態、学校段階、学校規模、児童・生徒の社会階層、学力指標(API)、プログラムの実施形態、実施年数などを用いて、各学校の特徴を整理した。また、北京語及びモン語のTWIを実施している小学校の訪問調査を行った結果、以下の点が明らかになった。両校ともアメリカ、カリフォルニア州の言語マイノリティの大多数を占めるヒスパニック(スペイン語話者)とは異なり、言語マイノリティ・グループとしては小規模であるため、その創設・実施は、教育委員会のイニシャティブが大きく作用していること、経済社会のグローバル化のなかでプレゼンスの大きくなっている中国(語)、マイノリティが抱える社会経済的問題を解決するためのモン語の重視、と目的は異なるものの、教員確保においては、インフォーマルないわゆる「口コミ」に依存している部分が大きいこと、一般的に社会経済的地位の低いモンの保護者の学校参加は、学校経験の乏しい保護者にとってモン語のTWIへの期待は大きことから、予想以上に積極的であること、である。本研究は、カリフォルニア州におけるアジア系言語と英語の双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題について、教育委員会のリーダーシップと学校の自律性、保護者の学校参加、教員の養成・確保と研修、教科書・教材の確保と開発の観点から考察することを目的としている。27年度は、サクラメント市およびサンフランシスコ市でTWI実施校における保護者の学校参加の状況と課題について、校長等の管理職、教員、保護者へのインタビュー調査と、保護者への質問紙調査を実施した。重要な観点として、学校の意思決定や学校行事への参加を促進するためにどのような取組を行っているのか、アジア系言語話者と英語話者の学校参加状況や意味づけの違いがあるか、などに注目した。サクラメント市のモン語-英語のTWIプログラム実施校では、モン族の歴史を刺繍で表した作品を教室の壁面に掲示してその文化と歴史を身近に感じられるようにしており、モン・コミュニティが第二世代(保護者世代)になりつつあるなかで、かれらの文化や歴史を重視していることが明らかになった。また、サンフランシスコ市にあるカリフォルニア州で最初の中国語(広東語)-英語TWI小学校は、学校内プログラムであり、通常の英語のみのプログラムと同じキャンパス(学校内)で実施されているが、両プログラムの児童、保護者の交流が積極的に行われており、TWIに参加する広東語と英語話者だけではなく、プログラムを異にする英語話者との相互理解が学校経営の重要な方針となっていた。こうした相乗効果が学校全体の高い教育達成につながっているのではないかとの仮説が得られた。また、この学校は、市内にとどまらず州内の他のTWI実施校のモデルとなっており、広域的かつ教育委員会の管轄を超えたプログラム開発、教員養成・研修の連携・協力のあり方も今後の重要な研究課題としていく予定である。27年度は、当初予定していたTWIの創設に関するサクラメントでの調査に加え、アジア系言語と英語のTWIの継続・定着を実現する諸条件や課題を検討するために、サンフランシスコ統合学区における訪問調査を行った。訪問調査が実施したうちの1校は、カリフォルニア州において中国語(広東語)-英語TWIを最も早くから実施している学校であり、他の同様のプログラムのモデルともなっている。他の学校との連携・協力の観点からアジア系言語TWIの継続・定着に関する研究を大きく促進することが期待できる。本研究は、アジア系言語マイノリティの教育保障に関する総合的な研究の一部として、アメリカ合衆国カリフォルニア州における双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題を考察することを目的としている。平成28(2016)年度は、カリフォルニア州において、2016年11月の大統領選挙と同時に実施された住民投票(州民投票)・提案58の可決についてサクラメント市およびサンフランシスコ市において訪問調査を実施した。この州民投票・提案58は研究計画時には想定されていなかったものの、カリフォルニア州、ひいてはアメリカの言語マイノリティの平等な教育機会の保障の史的展開において重要な意義を持つものと考えられる。そこで、当初の研究目的を踏まえ、その意義と今後の影響についても調査を実施した。提案58は、グローバル経済が進展する中で、多言語能力が移民(言語マイノリティ)のみではなく全ての人々にとって重要であるとの認識に立ち、多言語社会・カリフォルニアの言語的資源を活かした教育の推進を目指すものである。

そして、子どもにとって最善の教育を要求するための選択権(choice)と意見表明権(voice)を保護者が有することを明確にした上で、本研究が対象としてきた双方向イマージョン・プログラム(TWI)の創設・実施権限を学区教育委員会に付与するものである。すなわち、1998年に可決した州民投票・提案227は、原則、英語のみ(イングリッシュ・オンリー)の教育の実施を州公立学校に求め、保護者の(バイリンガル教育)選択権や学区・学校の教育の専門性を大きく制限していたが、提案58は、これらの権限や専門性を重視したものである。ただし、提案227可決後、イングリッシュ・オンリーの政策が実施されてきたことで、質の高いTWIを創設・実施するための教員不足、学区間の実施能力の格差などの課題が明らかとなった。平成28年度は、住民投票(州民投票)・提案58の可決について訪問調査を実施した。この州民投票・提案58は研究計画時には想定されていなかったものの、カリフォルニア州、ひいてはアメリカの言語マイノリティの平等な教育機会の保障の史的展開において、1998年に可決された州民投票・提案227において大きく制限されていた保護者の(バイリンガル教育)選択権や学区・学校の教育の専門性を重視したものである。このような注目すべき新たな動向・展開について時宜を得た調査を実施できた。アジア系言語マイノリティの教育保障に関して、アメリカ合衆国カリフォルニア州における双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題を考察した結果、以下のような研究成果が得られた。(1)州内の言語マイノリティの大多数を占めるヒスパニック(スペイン語話者)の場合、TWI実施校の創設・運営には、学校レベルで教育・経営資源を調達することが可能であり、自律的な学校経営が比較的容易である。しかし、小規模である北京語やモン語のTWI実施校の創設・運営には、教育委員会のイニシャティブが大きく作用しており、その専門的指導性がより重要である。一方、小規模の言語グループが学区教育委員会の意思決定(TWI実施校の創設)に影響力を行使するのは容易ではないことから、学校選択制度を通じたTWI実施校の正統性の確保が重要な意味をもつ。(2)教員確保においては、いわゆる「口コミ」に依存している部分が大きく、言語コミュニティの人的ネットワークが重要である。(3)モン族のように保護者が(難民)第二世代となり、自らの文化や歴史が希薄化する中で第三世代にモン族としてのアイデンティティや自尊心を確立するためにTWI実施校が意義づけられており、必ずしも経済的な優位性に基づかない教育機会の保障のあり方が問われている。(4)州及び教育委員会の財政難から、教材の開発、教員養成・研修には十分な支援はなく、TWIプログラムを担当する教員チームがそうした活動を積極的に行わざるを得ない状況にある。
中世道行文形成過程の総合的研究

本研究では、宴曲詞章の検討を通して、中世における道行文の形成と展開に関わる総合的考察を行った。以下に三点に分けて考察の結果述べる。第一に科研費を活用して、新出資料である国立歴史民俗博物館所蔵『六家抄下』紙背の修復および撮影を行った。第二に共同研究で新出の早歌「四季恋」「鶯」「枕」に注釈を施した。第三に、宴曲伝本の調査に基づいて「伝本一覧」を作成した。このうち、室町期の古写本については詳細な報告を作成した(佐々木孝浩担当)。以上の考察を踏まえて、編著『資料と注釈早歌の継承と伝流ー明空から坂阿・宗砌へー』の出版を企画した。2017年5月公刊予定(三弥井書店、393ページ、定価7600円)平成26年度は、未調査の室町期譜本の書誌調査および撮影を最重要課題とした。円徳寺本および尊経閣本の調査・撮影を行った。その結果、従来、岐阜円徳寺蔵として紹介されていた『真曲抄』が、円徳寺蔵・岐阜市歴史博物館寄託となっていたことが判明した。個人蔵の伝本のうち、物故者となってしまった方のものについて、その所在を確認する作業も平行して行った。悉皆調査に基づいた「宴曲伝本一覧・所蔵一覧」を作成することは、今後の宴曲研究進展のためにまず必要な作業となることを、改めて実感した。尊経閣文庫蔵『宴曲抄』の伝承筆者である連歌師広幢に関する情報収集を行った。その結果、鶴見大学図書館に真筆が伝損することが判明した。世阿弥が謡曲《忠度》の作詞に際して、琳阿作の曲舞〈西国下〉の詞章を利用していることの一端を検証した(「謡曲《忠度》花への修辞」、『世阿弥の世界』、京都観世会編、2014年8月)。世阿弥が言うところの「平家の物語」のひとつに、琳阿が〈西国下〉で描いた平氏一門の都落ちから滅亡までの物語が含まれている。世阿弥作の修羅能を考える新たな視点を提供しうる。東京文化財研究所無形文化遺産部公開学術講座において、「宴曲〈海道〉の文学史ー忘れられた流行歌謡ー」と題する公開講演を行った。宴曲〈海道〉が、後代の芸能や文学作品に与えた影響について、文学史的な観点から考察した。さらに、琳阿作の曲舞〈東国下〉が鎌倉ではなく三島で終わっていることと、謡曲《盛久》《春栄》との関連について見通しを示した。平成27年度は、昨年度に引き続き未調査の室町期宴曲譜本の書誌調査を行った。神宮文庫本『宴曲集』『宴曲抄』の調査を行い、これらの本を神宮文庫(当時の林崎文庫)に奉納した村井古厳に関する先行研究をまとめた。室町期宴曲譜本については、従来、全体を見渡した報告がないことから、書誌学的見地からの調査報告の必要がある。次年度に向けた課題である。また、国立歴史民族博物館(以下「歴博」と略称する)所蔵『六家抄』の熟覧を行い、紙背に記された宴曲譜本の調査を行った。従来未知の「四季恋」「鶯」「枕」を含む譜本である。本そのものの痛みが激しく、このままの状態で紙背の調査を続けること難しいと判断したため、本の解体・撮影・綴じ直しに要する費用の見積もりを歴博に依頼した。歴博から撮影の許可が下りたことを契機として、新出資料としての歴博本の紹介を中心として、これまでの研究成果をまとめた単行本の出版を企画し、実現に向けて具体的な計画を策定した。北大本『拾菓集』写本に関して、2014年に発表した「岩井直恒の宴曲『拾菓集』書写」のうち、『岩井家所蔵資料目録』所載の「宴曲集六冊」に関する部分に関して再考した。「京観世岩井家をめぐる文化的状況」と題する論文として、『謡をめぐる文化』に所載の予定である。今年度の活動を通じて、同時代の京都において、今井似閑、村井古厳・岩井直恒がそれぞれに宴曲譜本と関わっていることの意味を考える必要が出てきた。これを端緒として、今後は従来あまり注目されることのなかった江戸期における宴曲享受の実態についても改めて検討すべきであると考えている。1.今年度は国立歴史民俗博物館『六家抄』紙背文書の宴曲譜本(四季の恋、鶯、枕等)の資料紹介を最優先課題に改めた。撮影許可それにともなう費用の見積もりに予想以上の期間を要したため、具体的な作業を始めることができなかった。2.当初予定していた輪読会は、諸般の事情(中心メンバーの体調不良)により開催することができなかった。『岩井家所蔵目録』の分析を通して、京観世岩井家(四代目当主岩井直恒)と宴曲との関わりについて再考した。最終年度には、宴曲伝本の悉皆調査をほぼ完了し、書写年次によって室町期・江戸期・近代の3種に分類した伝本の一覧表を作成した。新出資料国立歴史民俗博物館蔵高松宮本『六家抄下』紙背の早歌を公開するために、歴博と協力し、綴じ糸をを外しての解体・写真撮影・補修を行い、綴じ直しをせずに今後も閲覧が可能となるような形での修復を行った。共同研究で新出の早歌〈四季恋〉〈鶯〉

〈枕〉に注釈を施し、その成果をまとめた。補助期間の総括として、室町期を中心とする宴曲(早歌)の伝流と継承の跡をたどることを目的として『早歌の伝流と継承ー明空から坂阿・宗砌へー』と題する書籍の刊行を目指した(内容:【資料編】「伝本一覧:岡田三津子・「宴曲古写本書誌」:佐々木孝浩、「早歌関係資料」:外村久江、岡田三津子補訂、「早歌文献目録」:外村久江・外村南都子、神田裕子補訂、「国立歴史民俗博物館蔵高松宮本『六家抄下』紙背および早歌について」:落合博志、影印(国立歴史民俗博物館蔵高松宮本『六家抄下』紙背・撰謡一体三名秘訣并三説二説口伝事)【注釈編】「四季恋」「鶯」「枕」:安達敬子、植木朝子、岡田三津子、櫻井陽子、「熊野参詣」注釈)。三弥井書店から2017年5月26日に刊行の予定である。本書は、本研究の成果であるとともに、研究者がそれぞれの専門分野に立脚して宴曲研究に取り組むことによって、中世文学研究および中世文芸研究の新たな可能性を開拓できることを示したものとなった。本研究では、宴曲詞章の検討を通して、中世における道行文の形成と展開に関わる総合的考察を行った。以下に三点に分けて考察の結果述べる。第一に科研費を活用して、新出資料である国立歴史民俗博物館所蔵『六家抄下』紙背の修復および撮影を行った。第二に共同研究で新出の早歌「四季恋」「鶯」「枕」に注釈を施した。第三に、宴曲伝本の調査に基づいて「伝本一覧」を作成した。このうち、室町期の古写本については詳細な報告を作成した(佐々木孝浩担当)。以上の考察を踏まえて、編著『資料と注釈早歌の継承と伝流ー明空から坂阿・宗砌へー』の出版を企画した。2017年5月公刊予定(三弥井書店、393ページ、定価7600円)当初予定していた輪読会は、諸般の事情(中心メンバーの健康状態等)により、開催できなかった。その結果、年末に開催を予定していた特別研究会を開催しなかった。平成28年度の最重要課題は、これまでの研究成果を単行本(仮称『鎌倉文化の伝流と継承』)としてまとめることである。具体的には以下の内容を予定している。(1)新出の譜本や所蔵者の変更などの最新情報を織り込んだ伝本一覧の作成:これまでの調査を踏まえて岡田が作成する。(2)室町期譜本の書誌調査報告(3)早歌関係資料補訂版の作成:外村久江氏作成のものを補訂する。(4)研究文献目録:『早歌全詞集』巻末所載のもの(平成4年までのデータ)を補訂する。(5)ー1資料紹介:歴博本『六家抄』紙背文書宴曲譜本影印と解題(5)ー2『撰要一体三名口訣』の影印(6)『宴曲抄』所収「熊野参詣」一から五の校訂本文を作成し注釈を施す。(7)新出資料の宴曲「四季恋」「鶯」「枕」について輪読会を開催し、その成果に基づいて注釈を作成する。上記の課題遂行のために研究協力者を依頼し、すでに具体的な作業に入っている。岡田は研究代表者として全体の統括を行うとともに自身の担当についての責任を果たす。中世日本文学平成27年度は、26年度未調査に終わった室町期譜本の調査・撮影を継続して行う。また、2014年度中世文学会春季大会において報告された新資料として、国立歴史博物館蔵『六家抄』紙背の宴曲譜本がある。その一部については翻刻紹介があるものの、従来未知の譜本であるため、詳細な書誌調査を踏まえた撮影を行う必要がある。一方、尊経閣蔵本のうち『宴曲抄』下は、極め札によって連歌師広幢筆とされているが、その検証は手つかずのままである。現存する広幢自筆資料(鶴見大学図書館蔵『広幢連歌前句付』)との対照によって、当該本を広幢筆と認定できるかどうか判断する必要がある。歴博本・尊経閣
生体分子モーターにおける1分子酵素力学

モータータンパク質であるミオシンVは、ATP(アデノシン3リン酸)の加水分解で得た化学エネルギーを使って、細胞内骨格であるアクチンフィラメント上を一方向に"二足歩行運動"する。このミオシンVの歩行運動は、分子内に生じる張力(分子内張力)によって制御されると考えられている。しかし、ミオシンVが歩行運動を行う細胞内は、様々なタンパク質や袋状の物体が稠密につまった非常に混雑した環境で、運動中のミオシンVには様々な外力が加わる。また、多数のアクチンフィラメントが複雑に交差しており、フィラメントを乗り換えて運動することもできるが、このような状況下では、分子内張力がいつも一様に生じるとは限らない。本年度は、細胞内で歩行中のミオシンVに生じると考えられる様々な分子内張力を、光学顕微鏡の下で、光ピンセット法を用いて外力を加えることによって再現した。歩行運動方向だけでなく、様々な角度で負荷を加えた結果、様々な分子内張力に対応して歩行運動を制御できること、横力(運動方向に直交する向きに加わる外力)を受けても安定に運動できることが分かった。さらに、ミオシンVのレバーアームと呼ばれる領域(足に相当する部分)を短くすると、特定方向の分子内張力のみ歩行制御が可能であることも明らかになった。これらのことは、様々な分子内張力に対応した二足歩行の制御に、分子内張力を制御するレバーアーム部が重要であることを強く示唆する。ミオシンVは、歩行運動によって細胞内物質を輸送しているが、あらゆる外力に抗して安定に運動できるで、効率の良い物質輸送を実現していると結論される。また、私たちの体内ではミオシンVのような役割をもつモータータンパク質が多数存在するが、今回明らかになった性質は、これら多くのモータータンパク質の運動制御機構に共通するものだと期待される。この成果はNature Chemical Biology(2010)に掲載された。ミオシンVは、細胞中に張りめぐらされるアクチンフィラメントの上を、一方向に"歩く"生体分子モーターであり、mRNAなどの生命維持に不可欠な物質を、細胞中の適所に運搬する重要な役割を担っている。ミオシンVは"足"と呼ばれ、運動に不可欠な分子構造部位を2つ持ち、その2本の足を交互にアクチンフィラメントと結合・解離させることで一方向に運動する。このようにミオシンVは、たった1つの分子にもかかわらず、両足を制御する機構を備え、アクチンフィラメントの上をあたかも人間のように歩行運動する。しかしながら、この両足を制御する機構に関して不明な点が多い。本研究はこのような両足の協調性を生み出す機構として、ミオシンVからのADP(アデノシン2リン酸)の解離速度が、足に加わる負荷方向依存的に異なることを明らかにし、成果を発表した(PNAS,2008)。さらにこの性質の詳細を明らかにすることを目的に、足の長さが正常な野生株(WT)と、足の短い変異体(野生株の足の一部を欠損させた)それぞれに対するADP結合能の負荷方向依存性を検討した。具体的には、このような変異体をバキュロウィルス(sf9)発現系によって作成し、顕微鏡下光ピンセット法によって1分子破断力測定を行なった。さらに得られた実験結果をモデル解析することによって、詳細にADP解離速度と負荷方向の関係性を検討した。その結果、野生株と足の短い変異体とでは、ADP解離速度の負荷方向依存性が異なることを明らかにした。すなわち、これはミオシンVの足の"長さ"によってADPの解離制御が異なることを意味し、ミオシンVの歩行運動にとって、足の"長さ"が重要な要素であることを示唆する。現在これらの成果は投稿準備中の段階にある。