hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3Dプリンタを用いた防災教育のための教材作成とその実践

本年度は,研究最終年度として,これまでに調査・検討してきた3Dプリンタの活用方法について,現職教員向け講習での活用,学校現場での活用,教員養成課程での活用を並行して進めつつ,検討を行った.現職教員向け講習の中では,3Dプリンタの利用経験がない教員らを対象に,「3Dプリンタとは」から「3Dデータ作成・出力の演習」を実施し,それらを踏まえて,どのような活用の可能性があるか,また活用にあたっての課題はどのようなところにあるかの議論を行うことで,学校現場での活用に向けた3Dプリンタの効果および課題を整理した.それらの結果も踏まえつつ,学校現場での活用では,研究協力者である現職教員らの学校において,小学生,中学生,高校生を対象に進めた.小中学生を対象とした実践では子どもたちによる3Dプリンタでのものづくりの体験や3D地図を用いた地域・防災学習を中心に,高校生を対象とした実践では風力発電を中心にその仕組みと構造の理解の一環として3Dプリンタでデータの作成・出力を繰り返す活動を中心に行った.特に高校生を対象とした活動では,利用した3Dプリンタの性能の範囲内で,より効率よく電力を発生させるという課題を解決するためにチームでの記録,検証,試行錯誤などを繰り返し行う様子が見られた.教員養成課程での活用では,それぞれの専門とする教科を中心に,具体的な教科・単元の中でどのような活用が可能かの抽出を行い,それらに基づいて実際にデータの作成及び出力を行い,課題を検討した.それらの結果も踏まえつつ,学校の課外活動の一環として開催した3Dプリンタ講習を学生らが実施することで,教師としてメディアの活用について検討する機会となることを確認した.以上のように,複数の立場・場面で,防災教育を中心とした3Dプリンタの活用方法について検討し,実践することで,学校現場での3Dプリンタの活用をより具体化することができた.学校現場への3Dプリンタ活用可能性を追求するために,研究初年度として,既存の活用可能なデータの収集,防災教育実践者へのヒアリング,教材の試作などを行った.まず,福島県での被災経験を持つ教員や南海トラフ地震による津波被害が想定されている地域で防災教育を実践されている教員などから,防災対策や防災教育の現状についての情報収集を行い,3Dプリンタで試作した地形図などについてのヒアリングを行った.ここでは容易に必要な地域を選んで自由に出力できることやそれを使って目印を書き込んだり,水を流してみたりなど様々な活用の可能性とそれによる児童生徒への効果について肯定的な意見が得られた.また,すでに一般に公開されている3Dデータについて情報収集し,その活用可能性を検討するとともに,それらをどの程度どのように加工すれば教材として活用できるかについて,複数の3Dモデリングソフトを試用しつつ検討した.また,加工せずに出力した物体上に映像を投影することで教材として活用できるかをプロジェクションマッピングソフトも活用しつつ検討した.さらに,教材開発の観点から,教員養成課程の学生に各自の教科の中での活用可能性について検討してもらい,教材案の収集を行った.これらの結果を踏まえつつ,3Dプリンタで作成した教材を日常的に使えるようにするために,安価で大量に教材を作成するための方法として,3Dプリンタで作成したものを型取りし,それを使って複製・量産するための方法と注意点について検討した.また作成物の天理大学附属天理参考館での展示を実施し,断層や断層活動によって形作られた地形と古墳の立地の関係について学ぶ教材を一般向けに展示し意見を収集した.「研究実績の概要」に記述したとおり,当初予定していた研究課題のいずれにも取り組むことができ,初年度として,防災教育および3Dデータなどの基礎的な情報収集を実施できた.平成29年度は,平成28年度の「3Dデータの調査,教員・地域の専門家へのヒアリングや教材の試作と活用方法の検討」に基づく教材を用いた実践のさらなる具体化についてすすめた.教員養成課程の学生による社会や総合的な学習の時間などでの防災教材の具体化および小中学生への試行的活用を行った.授業実施者としての学生らの振り返りや児童生徒らの反応から,防災教育上必要な地形等の理解の促進や興味・関心を高めたい場面での活用に関しては非常に効果的である可能性が示唆された.また,奈良県内の理科や数学を中心とした現職教員に対して,3Dプリンタの活用についての研修等を実践した.その中で教員ら自身によってどのような場面でどのように活用できるかの可能性を検討してもらった.さらに現在すでに取り組んでいる学校での活用状況を調査した.いずれの場合においても,構想,設計,出力,性能評価,改善のプロセスを体験・実践するような課題探究的な活動の中に3Dプリンタの活用を取り入れていくことで,防災教育としての効果のみならず,観察,推論,批判的思考などの科学的な思考能力の向上や幅広い分野横断的な知識・技能を統合した問題解決力の育成につなげられることが期待できることがわかった.以上を踏まえつつ,授業実践の中でのより効果的な活用方法の収集につなげるため,公開データの収集,活用可能な教科・単元の調査,効果的な出力方法の検討などを,現職教員と共にすすめた.当初の計画通り,平成28年度に検討した教材等について,学校現場や現職教員とともに進めた検討により,具体的な活用事例の収集を行えた.

またそれらに基づいた次年度に向けた準備を進めることができたため.本年度は,研究最終年度として,これまでに調査・検討してきた3Dプリンタの活用方法について,現職教員向け講習での活用,学校現場での活用,教員養成課程での活用を並行して進めつつ,検討を行った.現職教員向け講習の中では,3Dプリンタの利用経験がない教員らを対象に,「3Dプリンタとは」から「3Dデータ作成・出力の演習」を実施し,それらを踏まえて,どのような活用の可能性があるか,また活用にあたっての課題はどのようなところにあるかの議論を行うことで,学校現場での活用に向けた3Dプリンタの効果および課題を整理した.それらの結果も踏まえつつ,学校現場での活用では,研究協力者である現職教員らの学校において,小学生,中学生,高校生を対象に進めた.小中学生を対象とした実践では子どもたちによる3Dプリンタでのものづくりの体験や3D地図を用いた地域・防災学習を中心に,高校生を対象とした実践では風力発電を中心にその仕組みと構造の理解の一環として3Dプリンタでデータの作成・出力を繰り返す活動を中心に行った.特に高校生を対象とした活動では,利用した3Dプリンタの性能の範囲内で,より効率よく電力を発生させるという課題を解決するためにチームでの記録,検証,試行錯誤などを繰り返し行う様子が見られた.教員養成課程での活用では,それぞれの専門とする教科を中心に,具体的な教科・単元の中でどのような活用が可能かの抽出を行い,それらに基づいて実際にデータの作成及び出力を行い,課題を検討した.それらの結果も踏まえつつ,学校の課外活動の一環として開催した3Dプリンタ講習を学生らが実施することで,教師としてメディアの活用について検討する機会となることを確認した.以上のように,複数の立場・場面で,防災教育を中心とした3Dプリンタの活用方法について検討し,実践することで,学校現場での3Dプリンタの活用をより具体化することができた.平成29年度は,平成28年度までの活動を継続しつつ,より多くの現職教員からの意見を集め,より効果的な活用方法について検討し,試行する.また,平成28年度までの成果を研究会等で公表する.平成28年度および平成29年度の活動,「3Dデータの調査,教員・地域の専門家へのヒアリングや教材の試作と活用方法の検討」と,「それの教材を用いた実践およびそのデータの収集」を反復しつつ,3年分の事例を,教科や授業場面,活用の目的など様々な観点からの分類・整理を進める予定である.今年度の活動を効率的に進められたことに加え,今年度の成果を踏まえて,次年度により多くの3D教材の製作及び現職教員へのヒアリングを実施するため.3Dプリンタの材料を効果的に利用できたため。研究成果の発表にあてる予定である。3Dプリンタの材料の購入や現職教員へのヒアリングのための旅費及び謝金に執行する
ボース凝縮体の超高分解能分光によるナノスケールでの重力法則の検証

ナノスケールでの重力法則の検証を目的として、イッテルビウム原子のボース凝縮体に対する高分解能な光会合分光を、複数の同位体の振動回転準位に適用し、合計で15の準位について、約500Hzの精度で束縛エネルギーを決定することに成功した。以上の、非常に高精度な実験結果について、いくつかの知られているモデルポテンシャルを用いて詳しい理論的な考察を行った結果、実験結果を全く説明できないことがわかった。まず、これまでに行ってきた、イッテルビウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体に対する高分解能な光会合分光を、複数の同位体の振動回転準位に適用し、約2GHzの範囲に、合計で15の準位について、約500Hzの精度で、その束縛エネルギーを決定することに成功した。これには、光会合光自身の光シフトや、原子間相互作用による共鳴のシフト、および光トラップ光によるシフト、などの系統的誤差をすべて取り除いた結果の値である。さらに、ボース同位体だけでなく、フェルミ同位体にも分光測定の対象を広げ、同様に、高い精度で、束縛エネルギーを決定することに成功した。以上の、これまでにない非常に高精度な実験結果について、これらを理論的に説明できるかどうかについて、詳しい理論的な考察を行った。原子間距離Rの6乗、8乗、12乗の項によって表される、いわゆるレナード・ジョーンズ型のモデルポテンシャルによるフィッティングを試みた結果、実験結果を全く説明できないことがわかった。また、このレナード・ジョーンズ型のモデルポテンシャルの係数を、同位体ごとに変化しうるようにした結果、フィッティングの残差は一桁程度改善されたが、それでも、実験結果とは、一桁以上のずれが残ることが分かった。さらに、モデルポテンシャルとして、近距離でのポテンシャルとしてab-initio計算のものを用いて、遠距離での分散型ポテンシャルに漸近するようにしたものを用いても、フィッティングが改善されないこと、および、タンーテニアスポテンシャルと呼ばれる、2電子系原子の振る舞いをよく記述するモデルポテンシャルを導入しても、依然としてフィッティングが改善されないこと、さらに、遠距離ポテンシャルの補正として、カシミアーポルダーポテンシャルを導入した場合には、むしろフィッティングが悪くなる、ということを新たな知見として得ることに成功した。本研究では、運動を制御された原子を二つ用意してその間にナノメータースケールで働く力を超高精度に測定することにより、重力の補正項の上限値を決定することを目的としており、そのために、ボース・アインシュタイン凝縮した原子集団を光格子と呼ばれる周期的なポテンシャルに導入し、特に、一つの格子点に二つの原子がある状態:モット絶縁体状態を用意し、それから2光子を用いた光会合分光を行い、分子の幾つかの束縛エネルギーを決定した。本研究では、重く、原子間ポテンシャルが単一であるイッテルビウム(Yb)原子の168Yb,170Yb, 174Ybの3つの同位体についての、分子の振動状態の広がりがナノメータースケールのものである、1GHz以下の共鳴周波数に対応する合計8つの束縛エネルギーを1kHzレベルで精密に測定を行うことに成功した。特に注意すべき系統的誤差として、光会合光によるエネルギーシフト、原子間相互作用によるシフト、原子と分子の分極率の違いによるシフト、を考慮し、全て、光会合光強度依存性、原子数依存性、光トラップ光強度依存性、を測定することにより、取り除くことに成功した。その結果、全てのデータを用いて、単純なC6, C8, C12という3つのパラメーターでフィッティングした結果、100kHz程度の明らかな不一致を確認した。これは単純なモデルではすでに説明できないほど実験データが正確になったことを意味しており、その食い違いを説明する理論の必要性を示した意味で重要な結果であると考えている。また、以上の測定から、原子と分子の散乱長を決定することに成功した。また、光格子中で2重占有のサイトと3重占有のサイトからの光会合共鳴のシフトを観測し、原子と分子の散乱長との無矛盾性を議論した。当初予定していたとおり、複数の同位体に対してその複数の束縛状態について束縛エネルギーを1kHzの精度で決定することに成功、そのデータを用いて理論モデルとフィッテイングした結果質量に依存しない単純な3パラメーターモデルでは説明できないことを発見、を成果として得ている。さらに、原子・分子相互作用の決定まで実現し、新しい知見を得ている。したがって、研究は順調に推移していると言える。研究は順調に進んでおり、特に大きな変更は必要なく、当初の計画通り進めることで、研究目的を達成できると考えている。今後は、176Yb、171Yb, 173Ybなど他の同位体についても、複数の束縛状態について束縛エネルギーを決定し、さらに高精度なデータを集める。それとともに、ボルン・オッペンハイマー近似の破れの効果から生じる質量(同位体)依存性を理論研究者とともに、評価する。これにより、本研究の目的である重力の近距離補正の制限決定を達成できると考えている。H24年度においては、これまでに開発した手法を引き続き用いるため、装置の大きな変更なく、おもに消耗品である光学部品に使用して、上記の研究を行う。研究計画に変更はない。
セミパラメトリック手法に対する高次漸近理論

多次元非正規定常過程のスペクトル密度行列の汎関数に基づいて種々の重要な時系列指標のセミパラメトリックな推定、検定等の漸近理論を構築した。この場合、汎関数に現れるスペクトル密度行列を推定するときは、ノンパラメトリックなスペクトル推定量を用いた。この基礎理論に基づいて、経済指標のセミパラメトリック推定、検定、をおこなった。また時系列の判別分析において、セミパラメトリックな判別統計量を提案し、漸近的性質をしらべた。従来のカルバック、レイブラーの情報量に基づく判別統計量との比較も行った。また提案された判別統計量は、地震波の判別に応用された。即ち、通常の地震波と鉱山の爆発による地震波の判別に、応用され、判別結果が大変良好であることが判明した。また高次の漸近論では一般的な検定統計量のクラスを定義し、これにたいして、高次の検出力を一般的な形で評価した。以上は定常時系列に関する議論であるが、局所定常時系列にたいして漸近理論の基礎を構築し、これに基づいて、時系列の定常性の検定の基礎的議論をおこなった。その他、長期記憶課程を撹乱項にもつ時系列回帰モデルに対する局所漸近正規性の証明もおこなった。まず、統計的漸近理論およびセミパラメトリック手法の知識を整理した(谷口、稲垣、白旗、安芸、熊谷)。この事にもとづいてノンパラメトリックな確率密度関数およびスペクトル密度関数の推定量の漸近挙動を調べ、構成時の高次ウィンドウの選び方を調べた(谷口、稲垣、白旗、安芸)。次にこれらのノンパラメトリック推定量の汎関数の漸近挙動を調べた。時系列解析の文脈では、これらの汎関数は多変量時系列の判別解析にも用いられ、判別関数の提案とその漸近理論、また理論的結果の地震波への応用にもちいた(谷口)。一方セミパラメトリックな推定論としてはノンパラメトリックなスペクトル密度関数の推定量とスペクトルの有限母数模型の距離を測る基準を提案し、これを最小にする推定量を提案しこの漸近理論を展開した(谷口)。この推定量は距離を適当に選ぶと最尤推定量と同等のよさをもち、また最尤推定量にないメリットをもつことが判明した。またもう一つの漸近理論として、大偏差原理に基づくものがあるが、この方向ではスペクトルパラメターに関する検定統計量の漸近検出力の評価に一種の高次のアシンプトテクスを導入し、大偏差原理に基づく高次漸近理論を展開した。この結果は通常の高次漸近理論の結果と異なっており、今後さらなる発展が期待される。また長期記憶確率過程を誤差項をもつ回帰モデルに対してダービン、ワトソン型の統計量の漸近挙動も明らかにすることができた。
C型肝炎ウイルスの試験管内増殖に関する免疫超微形態学的研究

HCV(genotype lb)全長遺伝子のcDNAをトランスフェクション・インフェクション法でヒト肝細胞とHepG2細胞のハイブリドーマであるIMY-N9細胞に遺伝子導入し、細胞内のHCVの構造蛋白質と非構造蛋白質の発現をWestern blot法で確認し、細胞培養上清中に高濃度のHCVRNAが存在することをreal time RT-PCR法で確認した。更に、この培養上清からショ糖密度勾配遠心法でウイルス粒子の分離・精製を行い、分画試料のHCVRNAとHCV core抗原の定量測定や免疫電子顕微鏡的検討を行うことによって、C型肝炎ウイルス粒子の産生を証明した。このHCV含有培養上清を感染材料として、IMY-N9細胞、肝癌細胞株Huh7.5細胞とサル腎由来細胞株COS7細胞などの培養細胞に添加し、試験管内感染実験を行った。細胞内のHCVRNAはすべての細胞で感染材料添加後24時間には陰性化していて、各細胞内でのHCV増殖を確認できるレベルのHCVRNAを検出することはできなかったが、培養上清の経時的検討では、IMY-N9細胞は感染材料添加後48時間まで、Huh7.5細胞は添加後24時間までHCVRNAが陽性であったのに対し、HCV非感受性の陰性コントロールであるCOS7細胞では24時間後にHCVRNAはすでに陰性化していて、異なる推移を示した。今回報告したIMY-N9細胞を用いたHCV産生細胞システムは成熟したHCV粒子を産生・放出していて、ヒト肝細胞由来培養細胞はこの系で産生されたHCVに対してある程度の感受性を有しているように思われたが、HCVのライフサイクルを解明するためには、HCVに対してより感受性の高い細胞株を開発して、さらに効率の良い試験管内感染・増殖系を樹立することが必要であると考えられた。IMY-N9細胞にT7RNAポリメラーゼプロモーター下流に全長HCVcDNAを結合した発現ベクターをトランスフェクションし、さらにこの細胞にT7RNAポリメラーゼ組み換えアデノウイルス感染させ、この細胞内にHCV関連蛋白が発現していることを各種抗HCV抗体を用いた蛍光抗体法を行うことによって確認した。また、この細胞ホモジェネイト中のプラス鎖とマイナス鎖のHCVRNAの存在をNothern blot法で検出するとともに、HCVのコア、E1、E2、NS3、NS4、NS5などのHCV関連蛋白が確かに発現していることをWestern blot法で確認することができた。このIMY-N9細胞の培養上清中に検出されたHCVRNAは、real time PCR法による定量では10^710^9copies/mlのレベルであり、このHCV含有培養上清を用いて10%-60%不連続蔗糖密度勾配遠心法によるHCVビリオンの分離精製を試みている。この操作によって採取した分画試料中のreal time PCR法によるHCVRNAの分布は単一ではなく、比重1.061.08g/ml、1.121.17g/ml、1.221.25g/mlなどの分画試料中にHCVRNAの含有量が多く、これら分画試料について電子顕微鏡観察を行うと、比重1.121.17g/mlの試料中には直径5565nmの球形粒子、比重1.221.25g/mlの試料中には直径3340nmの球形粒子が少数ではあるが検出されているので、これらの試料について、抗HCVE1抗体、抗HCVE2抗体、抗HCVコア抗体を用いた免疫電子顕微鏡を行って試験管内細胞感染材料の選別と収集を行っているところである。

前年度に引き続き、IMY-N9細胞にT7RNAポリメラーゼプロモーター下流に全長HCVcDNAを結合させた発現ベクターをトランスフェクションし、さらにこの細胞にT7RNAポリメラーゼ遺伝子組込みアデノウイルスを感染させる実験を行い、細胞内のHCV関連蛋白の発現状況を各種抗HCV抗体を用いた蛍光抗体法とWesternblot法で確認し、細胞中のプラス鎖およびマイナス鎖HCVRNAの存在はNorthernblot法で確認することができた。このトランスフェクッシン・インフェクション法によって細胞培養上清中に放出されるHCVRNA量は10^710^9copies/mlであり、この上清を用いてショ糖密度勾配遠心法によるHCV粒子の分離精製を行った。遠心分画試料についてHCVRNAの解析と電子顕微鏡観察を行い、比重1.121.17g/mlの分画には直径5565nmの球形粒子、比重1.221.25g/mlの分画には直径3340nmの球形粒子を小数認めた。さらに抗HCVE1、E2、core抗体を用いた免疫電子顕微鏡を行って、これらの粒子がHCVであることを確認した。次ぎに、HCVに対する感染感受性が報告されているIMY-N9細胞およびHuh7.5細胞、HCV非感受性陰性コントロールのサル腎臓由来COS7細胞を検討対象として、前述したHCV含有培養上清と精製分画試料を培養細胞上に添加して試験管内感染実験を行い、それぞれの細胞培養上清中のHCVRNA量の経時的推移を検討した。精製分画試料の添加ではすべての細胞の培養上清中にHCVRNAを検出することはできなかったが、HCV含有培養上清添加実験によって、IMY-N9細胞ではHCV曝露後2日目まで、Huh7.5細胞では1日目まで培養上清中のHCVRNAが陽性であった。陰性コントロールのCOS7細胞では1日目で既に陰性であった。細胞内のHCVRNA量、マイナス鎖HCVRNAの測定を行い、これらの細胞での試験管内感染・増殖の有無について詳細に検討を進めているところである。HCV(genotype lb)の全長遺伝子のcDNAをT7RNAポリメラーゼプロモーターの下流に結合した発現ベクターをリポフェクション法でHCV高感受性のIMY-N9細胞に遺伝子導入し、さらにこの細胞にT7RNAポリメラーゼ組み換えアデノウイルスを感染させることによって、細胞内HCV蛋白の発現と細胞培養上清中の高濃度のHCVRNAを検出することができた。培養上清をショ糖密度勾配遠心法で分画して、HCVRNAとHCVcore抗原の定量測定と電子顕微鏡的検討を行うことによってHCVウイルス粒子の産生を確認してきた。今年度は、このHCVRNA陽性培養上清を感染材料として、IMY-N9細胞、肝癌細胞株Huh7.5細胞、サル腎由来細胞株COS7細胞への試験管内感染実験を昨年度に引き続き行った。各細胞培養上清についての検討では、IMY-N9細胞では感染材料添加後48時間まで、Huh7.5細胞では添加後24時間までHCVRNAが陽性であったが、その後は陰性化していた。HCV非感受性の陰性コントロールであるCOS7細胞では感染材料添加後24時間の時点でHCVRNAはすでに陰性化していた。感染細胞ホモジェネートを用いた細胞内HCVRNAの測定を繰り返し行ったが、HCV感受性細胞と非感受性細胞のすべての細胞において感染材料添加後24時間の時点でHCVRNAは陰性化していて、細胞内でのHCVの増殖を確認できるレベルのHCVRNAを検出することはできなかった。
複製モデル教材の開発研究を中心とした生物学教育の新しい取り組み

当該年度では、平成20年度の成果の更なる発展と、DNA複製の不均衡進化モデルを簡単に理解できる教材開発を目指した基礎研究を実施した。(1)DNA複製現象を簡単に理解するための教材の開発においては、20年度の成果を発展させ、DNA複製可視化実験をさらに高等学校の教育現場における生徒実験として行なうことができるような改良を行った。また、DNAポリメラーゼの酵素反応によるヌクレオチド重合と、それに伴う自然発生的な突然変異が起こるメカニズムが理解できるようなモデル教材の開発を行い、試作的なモデル教材を作成することができた。(2)DNA複製の不均衡進化モデルを簡単に理解できる教材の開発においては、以下の成果を得た。まず、20年度に得られた成果をもとに、有袋類DNAポリメラーゼαの有胎盤類との生化学的、分子生物学的な相違点を解析し、いくつかの特徴的な性質を見出した(Takemura et al.投稿準備中)。また、上記(1)のテーマとも関連して、DNAに生じる突然変異が生物の進化にいかに関わっているかを生徒が簡単に、かつ正確に理解できるモデル教材の開発を行い、試作的なモデル教材を作成することができた。これらの萌芽的な研究成果をもとに、平成22年度から3年間の予定で内定した基盤研究(B)(課題:複製モデル教材ならびに進化教育教材の開発研究を中心とした新しい生物学教育の展開)において、DNA複製と生物進化、ならびにそれらを結ぶ分子生物学的メカニズムに焦点を当てたモデル教材、出版教材の本格的な開発研究を行っていく予定である。近年の分子生物学の発展の結果、高等学校における生物教育の内容と最先端の研究との格差が広がっている。分子生物学の分野は研究だけにとどまらず、すでに薬品、化粧品や食料品などの日常生活に入り込んでおり、中高生の関心も高い。こうした背景を踏まえ本研究は、中学・高校の中等教育現場における最先端の生命科学の教育法を開発することを目的とし、とりわけDNAを「複製」という現象を中心に理解すること、RNAが遺伝情報をどのように伝え、タンパク質を作り出していくかを「遺伝情報の複製」の観点から理解することを目的とした教材の開発に重点を置いている。そこで当該年度では、DNA複製や遺伝情報の複製をわかりやすく理解させるためのモデル教材ならびにカリキュラムの開発研究を行った。DNA複製現象を簡単に理解するための教材の開発においては、DNAファイバー法を用いた複製DNAの蛍光による可視化法について、可視化教材開発を目的とした改良法の検討を行った。その結果、蛍光標識に用いるヌクレオチドアナログの細胞への添加タイミング、スライドグラス上でのDNAのファイバー化における試薬添加タイミング等、いくつかの点において改良を行うことに成功した。DNA複製や遺伝情報複製ならびにセントラルドグマのモデル教材の開発においては、まずこれら分子生物学に関する正しい知識や、遺伝子組換え、クローン技術などに対して倫理的判断が可能な程度の分子生物学の基礎的な知識、科学的な思考力、判断力を身につけるため、本研究において開発を目指すモデル教材を有効に活用するための効果的なカリキュラムの検討を行った。その結果、(1)DNAはどこにあるか(導入)、(2)DNAとセントラルドグマ(はたらき)、(3)組換えDNA(技術)、(4)バイオテクノロジーと人間社会(人間との関わり)という四つの単元を柱とするモデル教材開発が効果的であると結論付けた。当該年度では、平成19年度の成果の更なる発展と、DNA複製の不均衡進化モデルを簡単に理解できる教材開発を目指した基礎研究を実施した。(1)DNA複製現象を簡単に理解するための教材の開発においては、19年度の成果を発展させ、現在作成中の出版教材の1単元として採用し得る精度のDNA可視化を達成することができた。(2)DNA複製や遺伝情報複製ならびにセントラルドグマのモデル教材の開発においては、19年度において行った、モデル教材開発のための効果的なカリキュラムの検討結果をもとに、出版教材の開発に関する検討を行い、上記(1)の成果と併せた出版教材の内容(目次ならびにその構成)を詰め、本研究が終了した後、平成22年度に出版することが内定した(出版社も内定済)。具体的には、19年度において検討した効果的な四つの単元のうち、分子生物学と人間との関わりを中心に、中高生、そして文系の大学生をも対象として最先端の生命科学が効果的に学習できる出版教材となる。(3)DNA複製の不均衡進化モデルを簡単に理解できる教材の開発においては、(1)有胎盤類と有袋類それぞれの進化の違いとDNA複製の不均衡進化との関係がよくわかるモデル教材の開発において、以下の成果を得た。まず有胎盤類と有袋類のDNA複製システムに内在する突然変異誘発率の理論的な相違を明らかにした(Takemura, M. 2008. Bio Systems92,117-121)。更に、三種のDNAポリメラーゼ分子種(α、δ、ε)の発現プロファイルを有胎盤類と有袋類で比較検討した結果、有袋類のDNAポリメラーゼα発現量が有胎盤類のそれよりも高いことを示唆する実験データを得た。これらの成果をもとに、平成21年度において、DNA複製の不均衡進化モデルを中心とした新しい分子生物学教材の開発を達成することを目指す。

また、DNAポリメラーゼの酵素反応によるヌクレオチド重合と、それに伴う自然発生的な突然変異が起こるメカニズムが理解できるようなモデル教材の開発を行い、試作的なモデル教材を作成することができた。(2)DNA複製の不均衡進化モデルを簡単に理解できる教材の開発においては、以下の成果を得た。まず、20年度に得られた成果をもとに、有袋類DNAポリメラーゼαの有胎盤類との生化学的、分子生物学的な相違点を解析し、いくつかの特徴的な性質を見出した(Takemura et al.投稿準備中)。また、上記(1)のテーマとも関連して、DNAに生じる突然変異が生物の進化にいかに関わっているかを生徒が簡単に、かつ正確に理解できるモデル教材の開発を行い、試作的なモデル教材を作成することができた。これらの萌芽的な研究成果をもとに、平成22年度から3年間の予定で内定した基盤研究(B)(課題:複製モデル教材ならびに進化教育教材の開発研究を中心とした新しい生物学教育の展開)において、DNA複製と生物進化、ならびにそれらを結ぶ分子生物学的メカニズムに焦点を当てたモデル教材、出版教材の本格的な開発研究を行っていく予定である。
環境リスク規制の法構造と正当化可能性

本研究は、害悪が生じるか否かが不確実であるにもかかわらず、もし顕在化したら回復困難とされる環境リスクに関して、当該リスクと裏腹の関係にある科学技術の利便性を出来る限り享受しつつも、その脅威を出来る限り排除しようとする法的取組みに焦点を当て、遺伝子技術法や原子力法などの法分野を参照領域に据えて、環境リスク規制の正当化問題(Legitimationsfrage)を解き明かそうとするものである。一昨年にドイツ・ベルリンでの日独公法学シンポジウムにおいてドイツ語で研究報告した「環境法における情報取扱いと知識の創出」を日本語化し、さらに内容を拡充して、自らが編集した『日独公法学の挑戦』に収録した上で、当該書籍を公刊した。同論文は、遺伝子組み換えがもたらす環境リスクの法的統制のため、その前提をなす知識創出のための法的仕組みを検討したものである。遺伝子技術法を参照領域として、環境リスク規制の法構造と正当化可能性を探る本研究の成果である。本年度はさらに、環境リスク論の研究を原子力発電所のリスク問題とリンクさせて検討することも試みた。その成果は、日本公法学会において研究報告した「統治と専門性ー憲法の場合」や早稲田大学で開催されたシンポジウム「リスク論と原子力発電」におけるコメントの形で公表した。特に本年度は、環境リスク論における専門知の組織法的・手続法的統制の問題に力点を置いて研究をした。また、原発事故との関連で、従来から研究を続けている人権論を展開した「原発事故と憲法上の権利」という論文も公表している。比較法の対象として、従来から取り組んでいるドイツ憲法及び環境法の動向を探るために、ドイツ・ベルリン自由大学の研究者たちと頻繁に連絡を取り合い、意見交換を行った。ドイツ法を足がかりに、近年のドイツ法の背景をなすEU法の知識の摂取にも努め、ベルギー・ブリュッセルの関係機関との意見交換を試みた。環境リスク規制の法構造と正当化可能性を探究する本研究において、本年度は、基礎的文献の収集及びその分析、関係者へのインタヴュー及び共同討議に重点を置いて研究を進めた。これまで従事してきた環境国家論研究の延長線上で、特に、ドイツ公法学との比較研究との関連を意識して、環境リスク規制の諸問題と取り組んだ。10月初旬にベルリン自由大学法学部の公法系研究者たちと日独公法シンポジウムを開催し、そこにおいて「環境法における情報取扱いと知識の創出」と題する研究報告を行った。この研究報告は、遺伝子技術法を参照領域とし、遺伝子組み換えがもたらす環境リスクの法的統制の条件を探る過程において、遺伝子技術法としてのカルタヘナ法の知識創出の法的仕組みを考察し、その意義と可能性を検討するものであった。当該報告はドイツ語で行い、ドイツ語の原稿を記録集に収めた。今後、このドイツ語原稿を日本語化し、書籍の形で公表する予定である。ベルリン自由大学では、憲法・環境法の研究者であるフィリップ・クーニッヒ教授とクリスティアン・カリース教授の2人とコンタクトを取り、環境リスク規制の諸問題について意見交換をすると同時に、上記研究報告について、シンポジウム等の場で、有益なコメントをもらった。彼らから得た示唆についても、研究報告を日本語化する際に、活かす予定でいる。ドイツ人研究者のみならず、環境法政策学会等の場で、環境リスク規制のあり方について、日本人研究者とも意見交換を試み、自己の研究にフィードバックするよう努めた。本研究は、害悪が生じるか否かが不確実であるにもかかわらず、もし顕在化したら回復困難とされる環境リスクに関して、裏腹の関係にある科学技術の利便性をできる限り享受しつつも、その脅威をできる限り排除しようとする法的取組みに焦点を当て、環境リスク規制の正当化問題(Legitimationsfrage)を解き明かそうとするものであった。この問題と向き合うにあたり、具体的な検討の場である参照領域として、とりわけ遺伝子技術法と原子力法を選択し、それぞれの法領域における環境リスク(遺伝子組み換えのリスクと原子力リスク)が、当該法領域において、どのように取り扱われているかを検討し、かつ、どのように取り扱われるべきかを考察した。遺伝子組み換えリスクと原子力リスクは、それぞれ固有の性格を有しているとはいえ、経験則だけではいかんともしがたい不確実性を抱えているという点で共通している。それゆえ、当該環境リスクへの対処に際しては、見通しを得るための適切な情報が求められるが、その情報は適切な組織・手続の下で新たに創出されなければならない。そのような組織・手続は、公私協働を前提に、専門知の発展に順応しうる自己規律力の高い制度であることが求められる。ここでは法治主義原理としての合理性の要請が妥当する。しかし、専門知を創出する合理的な制度の追求はテクノクラートの支配に堕する危殆化と裏腹である。そうした制度が環境リスクの規制のために公権力を行使しなければならないとしても、専門知に裏づけられた合理性のみによって正当化されるものではない。正当化は民主的になされなければならない。合理性の要請としての法治主義原理は、民主主義原理と結びつけられてはじめて、規制の正当化としての法的意義を獲得しうる。民主的正当化のあり方こそが先端的な環境リスク規制の重要課題であることが明らかになった。

憲法・環境法一昨年度、ドイツ・ベルリン自由大学法学部において開催された日独公法学シンポジウムにおいて研究報告した"Der Umgang mit Informationen und dieWissensgenerierung im Umweltrecht"の内容を拡充し、日本語化して、『日独公法学の挑戦』と題する書籍を編集し、そこに収めて公刊した。遺伝子技術法を参照領域に据えて、そこで見出される環境リスクの法的統制の条件を探るという研究は、これによっておおむね順調に進展しているといえた。昨年度はさらに、原発リスクの組織法的・手続法的統制の問題も射程に入れ、それに関連する研究を従来からの研究に接続させることに成功した。昨年度は、遺伝子技術法を参照領域に据えて、遺伝子組み換えがもたらす環境リスクの法的統制の条件を探ることを研究の目安にしていた。ベルリン自由大学法学部で日独公法シンポジウムが開催され、そこで研究報告の機会が与えられたのをきっかけに、遺伝子技術法としてのカルタヘナ法の知識創出の法的仕組みを考察し、その意義と可能性を検討することになった。夏に同僚たちの前で日本語で「環境法における情報取扱いと知識の創出」と題する研究報告を行い、その報告を基に、秋にベルリン自由大学で"Der Umgang mit Informationen und die Wissensgenerierung im Umweltrecht"と題する研究報告をドイツ語で行った。環境リスク規制の法構造を探求するに際して、遺伝子技術法から検討を始める予定でいたため、夏と秋の研究報告は、ちょうどよい研究の区切りになった。環境リスクの法的統制の研究を進めるため、本年度は、昨年度に着手した原発リスクの問題をさらに検討し、それをまとめ上げることを目指す。特に、昨年秋に日本公法学会において研究報告した「統治と専門性」のテーマを論文の形にまとめ、公表したい。さらに、原発リスクの問題や遺伝子組み換えリスクの問題を素材に、ドイツの正当化理論(Legitimationstheorie)を応用発展させて、「環境リスクの法構造と正当化可能性」という研究テーマにふさわしい枠組みの構築に努めたい。今後の研究の推進方策は、次の2つの方向において進めるつもりでいる。第1の研究方向は、昨年度にドイツ・ベルリンにおいてドイツ語で研究報告を行った「環境法における情報取扱いと知識の創出」を日本語化し、書籍の形にして日本で発表するとともに、「知識の創出」の部分について、研究を深め、今年の秋に開催される日本公法学会において、その研究を活かした報告を行うことである。第2の研究方向は、遺伝子技術法の具体的検討をさらに発展させて、環境リスク規制の正当化理論への架橋を図ることである。この方向性については、ドイツの正当化理論(Legitimationstheorie)を積極的に摂取することによって、漸次、追求していきたいと考えている。ドイツを中心とするEU諸国の憲法・環境法理論を参照するため、EU諸国の研究者との積極的な意見交換を進める予定でいる。
濾胞性リンパ腫の再発・形質転換に関わる遺伝子変異とその分子病理学的解析

ろ胞性リンパ腫は罹患率増加の著しいリンパ腫のなかでも本邦で患者さんが増加している。その増加原因は不明であるが、推計値では年間約6000人が罹患されており全リンパ腫の2割程度を占める。このリンパ腫は進行は緩徐であるが、再発しやすい傾向があり、大型リンパ腫へ移行することがかなりある。その場合、治療はかなり困難である。われわれは再発しやすい原因として癌幹細胞を同定し、論文を作成している。また、高悪性度化についてcMYC BCL2の役割も研究した。本年度においては、濾胞性リンパ腫の形質転換について網羅的なゲノム解析を行うことを目的としていた。形質転換群に関しては、初発時と形質転換時の凍結検体それぞれ6検体ずつ、またコントロール群として長期間(10年以上)形質転換を起こしていない検体5検体とそれとペアになる末梢血検体を収集した。それらの検体を用いて現在whole exome sequenceの解析中である。長期間形質転換しない群として代表的な腸管濾胞性リンパ腫については網羅的な発現解析結果について論文発表した。本年度においては、濾胞性形質転換について昨年度得られたデータをもとに、当初の研究計画に従い、発展深化させたものである。すなわち、形質転換した6症例の初発時と転換時のペア検体及び周辺症例でwhole exome sequenceし、著明な差異があった分子の中で25遺伝子に注目して検索した。これは、昨年度得られたデータの再現性を検定するものでもあり、さらに詳細に高悪性度遺伝子を絞り込む目的によって、行ったものである。濾胞性リンパ腫のなかで、10年程度高悪性度化しなかった症例と高悪性度化した症例を比較検討するもので、検索症例も合計約70例を検討した。このような症例を見出すことはそれほど容易なことではない。上述の再現性を求めたre-sequencingを行い、一部のデータ解析は残っているが、現時点で、特異性の高い分子を抽出することに成功した。また、国内数施設との共同研究も始動している。当初の計画にほぼ沿った形で研究を推進することができている。対象症例数は、計画数には及んでいないが、目的となる分子を抽出するには問題のない範囲である。本年度においては、濾胞性形質転換について昨年度までに得られたデータをもとに、当初の研究計画に従い、研究を遂行した。すなわち、形質転換症例を予後調査し、臨床病理学的差異を形質転換の有無により比較した。非転換例20例、転換例43例である。その結果、有意差があったのは、患者さんの年齢、リンパ節病変数、FLIPI score, LDHであった。これらの症例群間でcopy number loss, Gene mutationを検索し、有意差がみられる分子についてUnivariate riskを検索した。これらの検索により、従来注目を集めていなかった特定の分子の存在を明らかにした(現在論文作成中である)。その分子については、リアルタイムPCRや免疫染色で発現性を検討し、有意な結果を得た。形質転換を検索した論文は複数あるが、われわれの姿勢としては、形質転換をするものがその時点で異常が加わった遺伝子を検出するのではなく、形質転換する前からそれが“運命"づけられているような分子がないかという視点で検索したことが、従来とは異なる分子を同定することになったと思われる。この間、検索症例数を積み上げることができた。また、tumor initiating cellsを同定する研究も進展させており、有力な候補を得たところである。対象症例数の積み上げは当初予定数には達していないが、有意な結果を得ることのできる十分な数にすることができた。Mod Pathol. 2018Feb;31(2):313-326.共同研究による)。また、tumor initiating cells (cancer stem cell)についての検討も大略終了し、論文提出をしたところですが、あるjournalにreviseを要求され、適切に答えたにも拘わらずacceptされませんでした。この領域におけるcancer stem cellsの検索は、われわれの知る範囲では、過去報告がなく、求められるレベルが非常に高いということを実感しています。これについては別のジャーナルに投稿しています。平成29年30年にかけての論文発表は合計33扁であり、そのうち29扁は英文で大部分がリンパ腫、リンパ増殖性疾患に関係するものです。whole exome sequenceに関しては、本年の半ばごろにはrecurrentに起こっている遺伝子異常を絞り込む予定であり、その後target resequenceにすぐにうつることができる。概ね順調に進展していると考えられる。当初の、研究計画書に従い、抽出した特異分子についてリアルタイムPCRやタンパクレベルでの変動を検索し、患者さんの背景等々との関連を検索する予定である。

また、形質転換の観点ではそれが非常にまれである十二指腸タイプの濾胞性リンパ腫(WHO分類改訂版に亜型として収集が決定)でも検索することもしたいと考えている。また、本研究の最大の眼目が濾胞性リンパ腫の難治性の原因特定であり、その観点からは、tumor initiating cellsを検索することも企図している。当初の、研究計画書に従い、濾胞性リンパ腫由来の細胞株と形質転換した細胞株についてどのような分子発現が異なるか、また、その異常が形質転換にどのように関わっているかを検討する。これはがん抑制遺伝子も視野にいれて検索する。また、tumor initiating cellsについては、細胞株を用いた薬剤抵抗性などについての検索を行って、真にどのような性状を有するかを検討する所存である。29年度が最終年度であるため、記入しない。病理学今後、遺伝子異常をおよそ20程度に絞り込む予定であるが、これが意味のある遺伝子異常かを追試する必要があり、研究を遂行する上で課題となると考えられる。この部分については、target resequenceによりおよそ50ー100検体におよぶ多数検体での確認を予定しており、それにより十分なvalidationができると考えている。
非漢字系孤立語の言語情報処理に関する視覚工学的研究

本研究では眼球運動計測により,非漢字系孤立語の言語特性について考察した.タイ語読解においては,難易度の上昇により注視回数だけでなく,注視時間の増加が認められた.これは,日本語の傾向と異なっており,タイ語読解時では認知処理レベルが高くなる傾向が分かった.読解時の注視点分析より,タイ語には,日本語における漢字,英語におけるスペースなどの形態的に特徴を持った要素への注視は少なく, PSG(周辺探索誘導)が優位に機能している傾向は認められなかった.一方で,単語の末尾に存在するドーサコット(終末子音)に注視が集まる傾向が認められた.ドーサコットは,通常使われる子音と同じ形態で日本語や英語のように形態的特徴だけで通常子音かドーサコットかの区別ができない.視覚探索においては,CSG(認知探索誘導)を優位に働かせることが必要である.一注視あたりの情報受容量は日本語やドイツ語のデータと比べて2030bits程度多く,これはタイ語の認知特性に起因していると推察される.本研究では眼球運動計測により,非漢字系孤立語の言語特性について考察した.タイ語読解においては,難易度の上昇により注視回数だけでなく,注視時間の増加が認められた.これは,日本語の傾向と異なっており,タイ語読解時では認知処理レベルが高くなる傾向が分かった.読解時の注視点分析より,タイ語には,日本語における漢字,英語におけるスペースなどの形態的に特徴を持った要素への注視は少なく, PSG(周辺探索誘導)が優位に機能している傾向は認められなかった.一方で,単語の末尾に存在するドーサコット(終末子音)に注視が集まる傾向が認められた.ドーサコットは,通常使われる子音と同じ形態で日本語や英語のように形態的特徴だけで通常子音かドーサコットかの区別ができない.視覚探索においては,CSG(認知探索誘導)を優位に働かせることが必要である.一注視あたりの情報受容量は日本語やドイツ語のデータと比べて2030bits程度多く,これはタイ語の認知特性に起因していると推察される.本研究は非漢字系の孤立語についてその処理過程を生理計測によって明らかにすることを目的としている.対象言語としては経済圏の大きさや話者の多さを考慮し,対象言語を採択した.まずこれらの言語において言語情報処理における視覚的処理の探索誘導トリガーおよび処理単位を明らかにする.これによりインタフェース設計や広告等の評価基準として有効な視覚情報の提示基準を提供するとともに,書写形式による認知的情報処理の相違を考察することが可能になる.本年度の成果として,難易レベルを考慮した実験刺激を作成するとともに非漢字系孤立語の言語的特徴を整理した.書写形式の特徴として,母音および声調記号が子音の上下に表記される点が挙げられる.日本語の場合は基準となる行内に全ての表記が可能であるため文章内容によって行間が変動することはないが,孤立語の一部は単語によって子音の上下方向に入力領域が必要となるため,相対的には行間が広がる傾向にある.ソフトウェアにもよるが多くの場合,他の言語にくらべ入力領域が広く必要になる.こうした特徴を考慮し,実験刺激では行間を広めにとることが適当であると判断された.さらに実験協力者および被験者の確保に目処がついた.また現地における実験環境を整備し,予備実験を行った.その結果,刺激提示におけるディスプレイサイズ及び実験刺激の提示方法について最適値を設定することができた.また,予備実験の成果から,読解時における視覚的マーカーとして,声調記号や特徴のある子音がトリガーとなっていることが予想され,今後詳細な検討をしてゆくこととした.本年度の活動により,本研究の遂行に必要な実験および調査環境を構築した.現地の複数の大学からは刺激作成および若齢層の被験者の確保の支援を仰ぐ.また実験場所の提供について合意を得ている.また,ラオス語,クメール語の方言体系も含めて今後分析してゆく予定である.本年度は,昨年度に行った予備実験をもとに実験刺激を改定した.タイ語の構造は子音(42文字)と母音(18文字),声調記号の組み合わせから表現される.子音・母音ともに単体では音や意味を持たず,それらが組み合わさることによって音が表現される.よって,本研究では日本語や屈折語のように,一文字のあたりの情報量を定義することが適切でないため,一音節あたりの情報量を算出した.さらに難易度のレベル分けを行ったうえで,情報処理単位の推定を行った.一注視あたりの情報受容量の推定を行うことで,書式形式による認知的情報処理の相違を考察することが可能となった。タイ語の組み合わせを基に算出した結果,タイ語の一音節あたりの情報量は5.9bitsであった.また,一注視あたりの情報受容量は88bitsであった.中難易度文章と(96.0bits)と高難易度文章(46.3bits)の間に,有意水準1%で有意差があった.平均注視回数,平均注視時間については低難易度文章と(4.9times/100cha)と中難易度文章(6.7times/100cha)の間に,有意水準1%で有意差があり,中難易度文章(6.7tkmes/100cha)と高難易度文章(13.5times/100cha)の間に有意水準1%で有意差があった.これらのデータはこれまでの先行研究から得られている数値よりやや大きく情報受容単位が別の要因によって制御されている可能性が示唆された.そこで視線の定性的分析とタイ語話者へのインタビューを通じ,情報受容単位としてドーサコット(末子音)が機能する可能性があることが分かった.

これは英語における空白,日本語における漢字のような形態的要因ではなく,認知的機能に基づいた情報受容単位を示すものであり,単語の終末部分にマーカーがあることは非常に特徴的であるといえる.今後,詳細に検討する必要がある.本年度は主として読解時のマーカーとなる要素について考察を行った.英語や日本語はスペースや漢字が形態的探索誘導を促す要素を持つが,タイ語においてはドーサコットが認知的探索誘導を促す要素であると考えられた.ドーサコットが末子音として働くのか,子音として働くのかは終末まで読解する必要がある.ドーサコットとなる子音は,終末以外でも存在するため,形態的処理が働いていることは考えにくい.そのため,タイ語読解においては,これらの子音をきっかけとして,単語全体の意味を捉える認知処理を優位に働かせる必要がある.また,タイ語は表音文字の体系を有するが,一つ一つの音を拾って読解することが困難であると考えられる.同じ子音であっても,末子音として機能している場合は発音が変わることがある.つまり,文頭から子音と母音の組み合わせを順に読解していくことは不可能であり,出現している形態素が単語の中で,どのように機能しているかを捉えないと単語や文書を認知できない.また,同じ綴り(形態素)であっても,発音が異なることが頻繁にあり,不規則な綴りをする単語が数多く存在する.そのため,意味と発音と綴りを常にセットで学習しなくては正しく表現することはできない.これはタイ語の言語的特性であり,タイ語の言語教育においてディクテーションが重視され,聞いた単語を正しく綴ることを反復することで習熟することからも傍証される.したがって,タイ語読解の場合,単に形態的情報や音韻的情報を追うだけでは,文意を取ることはできず,ある程度,単語を認知しなくてはならない.文章の難易度が上がれば,単語を認知する時間を有するため,注視回数の増加だけではなく,注視時間の増加があった.情報受容量においても,単語の終末まで読解をする必要があり,タイ語においては形態的誘導を促す要素が少ないため,相対的に一注視あたりの情報受容量が多くなったと考えられる.2回の実験を終了し,当初の目的であった読解時のマーカーについてはほぼその単位が特定できた.当初の仮説は視覚的特徴のある声調記号をマーカーと過程していたが,末子音がこの役割を果たす可能性があることが分かったことが大きな成果といえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。読解における末子音の効果を詳細に検討するため,新たな実験方法を検討中である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
原事象を参照しない想起談話分析に基づく証言・供述の信用性鑑定理論の構築

本年度は、前年度の研究成果をふまえ「原事象を参照しない想起談話分析に基づく証言・供述の信用性鑑定理論」の方法論の一般的な定式化を試みた。原事象を参照できない部分的な観察者が証言・供述の信用性鑑定に使用可能な推論上の参照点として、前年度までの研究成果からすでに会話における過去事象の社会的構築過程から相対的に独立に反復される証言・供述者の発話の文体的特性を使用できることが明らかになっているが、こうした文体的特性は常にケース固有の単位として発見されるものである。このため鑑定技法の一般化が困難であったが、本研究ではこの単位の一般的特性を「証言・供述者と他者との関係のなかで創発する証言・供述者固有の証言スタイル」と定義し、エスノメソドロジーほかの会話分析理論、共同想起研究における会話概念、F.C.バートレットのスキーマ概念などとの対比によって明確化することができた。本年度は、これまでに行った鑑定のうち幼女誘拐殺人事件1件および知的障害者による放火事件1件をとりあげ、鑑定手法の再検討および不十分であった理論的基礎付けの作業をおこなった。この作業は想起の「反復」を理論的にどのように位置付けるのかという問題設定のもとですすめられた。この際、花園大学浜田寿美男教授によるいわゆる「狭山事件」の供述分析およびF.C.バートレットの想起理論を手がかりとした。想起の反復が想起内容の変遷をもたらすと同時に、想起の社会的文脈を可視化する性質をもつことを応用して、ビデオ記録等の諸証拠を通じた原事象(犯行場面)や取調べ場面への直接的なアクセスが不能な場合であっても、同一事象について反復聴取された複数の供述調書の変遷を追跡することによって、取調べ状況の推測を可能とする鑑定手法の理論的基礎付けと一般化の可能性を見出すことができた。この成果の一部は、雑誌「現代思想」(青土社)2000年4月号で報告する予定である。また、「反復」の概念を供述調書にみられる同一事象の繰り返し想起という内容的側面のみならず、法廷証言の逐語記録や取調べのテープ録音といった対話的な想起コミュニケーションの記録における特定の過去語り文体の反復使用にまで拡張することによって、同一の理論的枠組みのなかで、さらに多様な供述データの分析を実施できる可能性も見出された。