hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
格子凸多角形の最小面積および多重交差族に関する研究

平面上の整数格子点上に頂点を持つ凸n多角形の最小面積A(n)について、limA(n)/n^3が存在することを証明し、かつその極限値が0.0185067に極めて近いことを示した。この値はこの極限値の素朴な予想であった1/54よりわずかに小さいという点で興味深い。この結果はCombinatoricaに投稿後、受理された。さらに、3次元空間内の格子凸多面体について特にzonotopeの場合の数値実験を通して最小体積とprime pointsの密度との関係を調べ、今後の研究の基礎データを得た。多重交差族に関しては当初の目標以上の成果を得た。有限集合の部分集合族がr重t交差的であるとは、どのr個の部分集合もt点以上の交わり持つことである。集合族は部分集合の間に包含関係がないとき、Sperner族とよばれる。random walkに関する精密な評価を用いて、3重2交差族の厳密なErdos-Ko-Rado型不等式を証明した。さらにこの不等式と確率論的手法を用いて、3重2交差Spernar族の厳密な最大サイズを決定した。これらは二つの論文にまとめられ、一つはJournal of Combinatorial Theoryに掲載され、もうひとつは現在投稿中である。平面上の整数格子点上に頂点を持つ凸n多角形の最小面積については計算機による数値実験等をおこなった結果、最小面積をnの3乗で割った量の極限値がほぼ0.0185067であることがわかった。これは素朴な予想である1/54よりわずかに小さいという点で興味深い結果である。これらの結果については論文にまとめ、現在投稿中である。さらに次元の高い場合に関しての検討を行うため、ハンガリーに出張してBarany教授との共同研究を行った。特に3次元空間内の格子凸多面体の最小体積について、zonotopeの場合の数値実験をたくさんおこなった。多重交差族問題に関しては、当初予定していたよりも進んだところまで研究することができた。当初の目標であった4重2交差Spernar族の最大サイズは完全に決定できたので、それ以降は3重2交差族に関して集中的に研究した。その結果、3重2交差族に関するErdos-Ko-Rado型の不等式を得て、これをもとに3重2交差族Spernar族の最大サイズの漸近評価を得た。これらの結果をまとめて、Journal of Combinatoricsに投稿し、受理、出版された。またドイツに出張して、これらの結果に関してZiF research year, opening conference "General theory of information transfer and combinatorics"において招待講演を行った。この国際会議においてはEngel教授とrandom walkに関して討論をおこない、今後の研究手法の材料を得ることができた。また、上記の結果は龍谷大学での応用数学合同研究集会、および統計数理研究所のISMシンポジウム"Statistics, Combinatorics and Geometry"(招待講演)でも発表した。現在はrandom walkに関するより精密な評価を利用して、3重2交差族Spernar族の最大サイズの厳密解および極値構造の決定のための研究を進めている。3次元空間内の格子凸多面体について特にzonotopeの場合の数値実験を通して最小体積とprime pointsの密度との関係を調べ、今後の研究の基礎データを得た。ハンガリーに出張しこれらの結果についてBarany教授と検討した。また完全2部グラフから完全マッチングを除いたグラフの単位距離グラフとしてのユークリッド空間への埋め込み次元に関して研究を行なった。この結果は論文にまとめて現在投稿中である。Renyi Institute (ハンガリー)で行なわれた"Workshop on extremal combinatorics"でこの結果について招待講演を行なった。また東京に出張してFrankl教授とこれらの結果を検討し、今後の研究課題について議論した。

さらに交差性について制限を増やした集合族に関して現在も引き続き研究中である。また指定された直線に到達する2次元random walkについて詳しく調べ、超幾何関数とも関連の深いPolyaの公式についてrandom walkを利用する別証明を見つけた。これについては「組合せ論・離散幾何研究集会」(琉球大学)で発表した。
第二次大戦後、北部九州地域における在日朝鮮人と朝鮮半島・日本社会に関する基礎研究

課題研究の最終年度として、研究計画に基づき、基礎資料・研究文献の調査・収集・分析にあたった。特に今年度は、昨年度、本務との関係で行うことができなかった米国国立公文書館での調査研究を実現させたことをはじめ、福岡県内の在日朝鮮人に関する調査・研究を深めることができた。米国国立公文書館では、計画通りG-2 Periodic Reportsなどの米軍関係資料を収集することができた。日々報告書ではなかったものの数日間隔での記録であり、北部九州沿岸における出入国状況等の調査報告書を入手することができた。他地域のものでは、米軍による在日朝鮮人に対する朝鮮語で書かれた伝達文(実物)なども目にすることができ、日本占領当初の、米軍の在日朝鮮人に対する行動の一端を知ることができた。また日本では、朝鮮人側の資料として、既刊資料集未収録分の『解放新聞』を調査研究することができ、50年代前半までの期間における北部九州各地の在日朝鮮人の動向を、断片的ながらもまとめて捉えることができた。現在、大韓民国では、日本統治下における強制動員の真相糾明等に関する時限立法の発効や、日韓条約関係資料公開の開始などと関連し、近現代史の抜本的見直し・再評価が進んでいる。他方、在日朝鮮人は、日朝関係・日韓関係に大きな影響を受けつつ、あらためて日本社会における自らの歩み・朝鮮半島との関係をふりかえっている。(昨年制作された、福岡県折尾の朝鮮高校建設を主題とした記録映画「リメンバースピリッツ!」もその貴重な一作といえる。)今後は、こうした現在の動向をみすえながら、北部九州地域の在日朝鮮人の生活史を軸に、戦後東アジアにおける脱植民地化・冷戦とナショナリズムの問題を本格的に検証する作業を、早急におこなってゆきたい。課題研究の初年度として、研究計画に基づき、今年度は主に、基礎資料・研究文献の調査・収集・分析にあたった。その手始めとして、福岡県を中心とする北部九州地域における在日朝鮮人についての、公刊文献資料の調査・資料収集を行うとともに、未公刊文献資料(私家版的資料を含む)の調査収集をも開始し、現在それらの分析に取り組んでいる。特に後者に関しては、国立国会図書館憲政資料室に所収されているGHQ文書の調査研究に着手し、そこで入手できた資料からの成果が大きかった。まだ分析自体は始めたばかりであるが、占領下日本の動向と、分断の進行する朝鮮半島情勢との関連を、北部九州という地域に基づいて研究していく上で、非常に示唆的な資料を得られた。また、現地調査としては、今年度は、長崎県長崎市および韓国釜山市における調査および資料収集を行った。長崎市では、長崎平和資料館で、昨年末、長年の活動実績に対しジャーナリスト賞を受賞した、長崎在日朝鮮人の人権を守る会の調査報告書をはじめ、北部九州各地での地道な調査活動に関する小冊子等を入手することができた。また、在日朝鮮人の往来と、いわゆる国境を越えた生活実態について考えていくために、解放直後の釜山市の概要を把握するための基礎資料を収集した。ところで、こうした文献資料の調査・収集・分析と並行し、在日朝鮮人の方々に、個人的な体験をうかがう作業も進めている。とりわけ昨年9月以降、日朝関係が急展開したことは、本研究の主題である、在日朝鮮人と朝鮮半島そして日本社会との関係性についても、大きな影響を及ぼしている。本年度はこうした状況をもふまえ、特に二次大戦朝鮮戦争期に研究対象時期を絞り込むことなしに、広範なお話をうかがってきた。今後も、こうした作業を生かしながら、研究を深めていきたいと思っている。本年度も研究計画に基づき、基礎資料・研究文献の調査・収集・分析にあたった。昨年度入手した国会図書館所収のGHQ文書の分析をはじめ、今回あらたに、滋賀県立図書館朴慶植文庫、そして博多引揚援護局、佐世保引揚援護局(大村入国管理センターの前身、現在跡地はハウス・テンボス)の調査に着手することができた。ところで、課題研究を進める過程で、第二次大戦直後における、日本から朝鮮への朝鮮人の帰還問題と、この問題をめぐる戦後の日本社会と朝鮮半島のありかたについて具体的に検証しうる、長崎県壱岐における「水難事件」についても調査をおこなうことができた。北部九州地域(博多港か門司港かは不明)から朝鮮への帰還途上で台風に遭遇したものの上陸できず、多数の死者が出たという事件であるが、この問題に地元地域および県・国がどのように対処してきたのか、現在、その遺骨をめぐってどのような問題が起こっているかについて知り、調査を進めることができた。来年度は本課題研究の最終年度であるが、こうした具体的な事件を軸に、北部九州地域における在日朝鮮人と朝鮮半島・日本社会の連関性についてまとめていきたいと考えている。なお、今年度は、予定していた米国公文書館での資料調査を諸般の事情から実現することができなかった。それに代わって、あらためて国会図書館所収のGHQ文書調査はおこなうことができ、あらたな資料も得られたが、来年度早々には、計画通り、年度と地域をしぼっての米軍の日々報告書を検討したいと思っている。

他地域のものでは、米軍による在日朝鮮人に対する朝鮮語で書かれた伝達文(実物)なども目にすることができ、日本占領当初の、米軍の在日朝鮮人に対する行動の一端を知ることができた。また日本では、朝鮮人側の資料として、既刊資料集未収録分の『解放新聞』を調査研究することができ、50年代前半までの期間における北部九州各地の在日朝鮮人の動向を、断片的ながらもまとめて捉えることができた。現在、大韓民国では、日本統治下における強制動員の真相糾明等に関する時限立法の発効や、日韓条約関係資料公開の開始などと関連し、近現代史の抜本的見直し・再評価が進んでいる。他方、在日朝鮮人は、日朝関係・日韓関係に大きな影響を受けつつ、あらためて日本社会における自らの歩み・朝鮮半島との関係をふりかえっている。(昨年制作された、福岡県折尾の朝鮮高校建設を主題とした記録映画「リメンバースピリッツ!」もその貴重な一作といえる。)今後は、こうした現在の動向をみすえながら、北部九州地域の在日朝鮮人の生活史を軸に、戦後東アジアにおける脱植民地化・冷戦とナショナリズムの問題を本格的に検証する作業を、早急におこなってゆきたい。
能の死生観に関する研究

昨年度に引き続き、死者の亡霊が僧の夢の中に現れるという、世阿弥の夢幻能に関する検討をおこなった。討ち死にした武将の霊を主人公とする能(いわゆる修羅能、世阿弥自身の分類では「軍体」の能)については、昨年度国際シンポジウムで、夢幻能の舞台である僧の夢が今日「夢」という言葉で理解されているものとは異なり、瞑想体験と共通するものとして捉えられていること、その夢の中で武将が妄執を語ることは、敗者と勝者、死者と生者に隔てられた二元論的なあり方からの脱却を意図するものであることを指摘し、今年度はその内容をシンポジウムの論集ZEAMI AND THE NO THATRE IN THE WORLDにThe Function of Dreams No playsとして発表した他、内容を増補して論文「能における夢の機能」として発表した。また、恋の妄執にとらわれた女性の霊を主人公とする能(世阿弥の分類では「女体」の能)について検討し、女人救済という、今日では仏教の女性差別的な要素として議論されもする構造が、同じ人間としての男女の優劣ではなく、能においては異性=異類としてとらえられていることを指摘し、恋はその絶対的な隔たりを乗り越えようとする意志であり、それゆえ女性の霊の恋の妄執は、二元論的なあり方の脱却を意図するものとして、すでに検討した「軍体」の能の、討ち死にした武将の霊の訴えと等質なものであることを確認した。その上で、民俗芸能や、日本では神仏分離の際に大打撃を受けた仏教儀礼と芸能の接点となるものを今なお残すチベット仏教、脳死問題や臨死体験への関心など、今まさに社会問題となっている今日の日本人の死生観など、様々な観点から比較検討することで、夢幻能の死生観を総合的にとらえることを試みた。能の基盤となった宗教芸能の性格と、そこから出発して世阿弥が夢幻能の様式を確立する過程についての見通しを取りまとめ、「夢幻能の成立-鬼から二曲三体へ-」として発表した。その上で、それを踏まえて、世阿弥の夢幻能を中心に、個々の能作品において、亡霊の妄執が鎮められるプロセスについて検討した。その際、世阿弥以前の宗教芸能の段階では仏教の宗教的権威(たとえば経典や真言の力)によって説明されていた鎮魂が、世阿弥の夢幻能の中でどのように昇華されているかに留意した。その内、討死した武将の霊を主人公とするいわゆる修羅能(世阿弥自身の分類では軍体の能)についての研究成果を、国際シンポジウム「世界の中の世阿弥と能劇」(於、ニューヨーク市立大学)において、「能における夢の機能」と題して口頭発表した(英文原稿、ならびにそれを補綴した和文の論文を次年度に発表する予定)。これについては、いわゆる鬘物(世阿弥自身の分類では女体の能)の検討を含め、次年度も引き続き研究をおこなう。それと並行して、能作品の死生観の現在日本への寄与を考えるため、昨今の日本における妖怪やもののけなどへの関心についても検討をおこなった(次年度に継続)。また、日本では宗教芸能の主な担い手であった修験道が明治維新の際の神仏分離によって壊滅的な打撃をうけ、宗教芸能についての資料がとぼしいため、日本と同じ大乗仏教の流れに属し、神仏分離のような変質を被っていないチベット仏教の芸能性をあわせもつ宗教儀礼について、日本に残存する宗教芸能との比較を念頭におきつつ検討し、世阿弥の夢幻能の基盤となった宗教芸能を解明する補助線とすることを試みた(次年度に継続)。
凝着域モデルとフェーズフィールド法を融合したマルチスケール計算破壊力学の確立

破壊は貯えられたエネルギーの解放プロセスととらえることができます。本課題では、破壊現象を引き起こす駆動力がエネルギーバランスから導かれるという視点から凝着域モデルを一般化し、その駆動力により起こる現象を時系列として得るためのフェーズフィールド法に代表される発展方程式の解法とを融合することによって、ミクロ解析からマクロ解析までを関連づけるマルチスケール計算破壊力学の構築に向けた基礎研究を実施しました。本研究課題は、超微小材料そのもの破壊から、超微小材料を構成要素とするマクロ構造やナノ構造材料のマクロ試料の破壊までをシームレスに取り扱う凝着域モデルとフエーズフィールド法を融合した新しいマルチスケール計算破壊力学理論の構築とその実証を目的としている。本年度は、理論定式化のための定性的な知見を得ることを目的として、鉄のナノ多結晶体中のねじり変形とき裂進展問題に対する分子動力学シミュレーションを実施した。具体的には、ナノ多結晶モデルを作成し、初期き裂を設定し、モードI型の開口変位を与えて分子動力学シミュレーションを実施し、き裂近傍の変形機構を考察した。解析は小規模降伏の仮定の下で、線形弾性解にもとづく変位を境界条件として与える方法で行なった。結果から、き裂先端近傍に現れる各種の欠陥を共通隣接解析により抽出し、これらの欠陥構造の時間発展と力学パラメーターの関係を記述する基礎となるデータを求めた。加えて、以下の検討を行った。1.欠陥の周囲の水素原子の拡散過程について解析し、水素と欠陥の相互作用による原子間の結合エネルギーの変化について調べた。2.マルチフィジックス系の定式化と解析の例として、生体軟組織中の弾性体と水の混合体モデルに対して開放系としての変形体力学モデルについての定式化を行った。3.古典的な弾性エネルギーの解放と表面エネルギーに基礎を置く破壊力学理論を拡張する体系として、非線形局在モードによるエネルギーの局所的な貯蔵と破壊に伴う解放について考察し、その予備的研究を行った。本研究課題は、超微小材料そのもの破壊から、超微小材料を構成要素とするマクロ構造やナノ構造材料のマクロ試料の破壊までをシームレスに取り扱う凝着域モデルとフェーズフィールド法を融合した新しいマルチスケール計算破壊力学理論の構築とその実証を目的としている。本年度は、まず、Alナノ多結晶体中のき裂進展問題に対する分子動力学シミュレーションを実施し、モードI,II型混合モードでのき裂近傍の変形機構を考察した。解析は仮想的にき裂先端を移動させて、小規模降伏の仮定の下で、線形弾性解に基づく変位境界条件で行った。き裂進展と鈍化によるき裂先端形状の変化と、き裂先端近傍に形成されるFPZ内の原子配置データから共通隣接解析により格子欠陥の構造を調べ、欠陥構造の時間発展と力学パラメーターの関係を記述する基礎となるデータを求めた。加えて次の検討を行った。(1)アルミニウムと銅のナノワイヤーのねじり破壊の分子動力学解析を実施し、ひずみ速度の違いによってあらわれる変形の局所化を論じた。(2)ポテンシャルこう配場での水素原子の拡散過程にっいて調べ、拡散理論を組み立てた。(3)Equation Free法によるマルチスケール変形体力学解析のための定式化を行い、解析例を示した。(4)フェーズフィールド法による変形解析のための定式化と解析を行った。具体的には、弾性膜体のトポロジー変化・弾性体と流体の混合体モデル・転位運動の定式化と解析を行った。また、き裂成長モデルにっいての定式化を行い、凝着域モデルとの対応について考察した。(5)非線形局在モードによるエネルギーの局所的な貯蔵と破壊に伴う解放について考察した。以上の結果を踏まえて、ミクロ構造の時間発展からマクロ試料の破壊特性を予測できる凝着域モデルとフェーズフィールド法を融合した計算破壊力学の方法論を定式化し、単純化したモデルを用いて方法の妥当性の検証を行った。
水圏機能材料の基盤となる分子設計・分子集合体の構築

本研究課題では、水を介した相互作用による精密な配列・配向制御と高度な機能発現に焦点を当て、水圏で作動する電子・イオン機能材料や、水環境合成による生分解性・軽量強靭材料を創製し、そのための基礎学理を構築する。研究期間内では、以下のの3点を重点的に取り組む。(1)水圏で配列し、イオンの検出・選択的な輸送および電子機能を発現する液晶分子の創製(2)有機無機融合ナノ結晶・無機コロイド液晶の高度な配列・配向制御を通した生分解性・軽量強靭材料の創製(3)集合体構築過程における水・材料の構造・動態の解明及び制御このうち、(1)、(2)は領域内A03と、(3)はA02との連携により推進する。
ジャスモン酸/エチレン経路を活性化する植物免疫活性化剤の創製とその作用機構の解析

ジャスモン酸・エチレン経路に作用する新規の植物免疫活性剤を選抜するため、活性酸素種生成を指標とした化合物スクリーニング系を構築した。構築した選抜系を用いて、市販の合成化合物を対象としてスクリーニングを行った結果、56の候補化合物を選抜した。化合物の活性酸素種の誘導機構について調べた結果、選抜した化合物の中に既存の植物免疫活性化剤とは異なる作用を示す化合物が含まれていた。本研究は見いだした候補化合物、特にジャスモン酸経路を活性化する化合物の作用機構を明らかにすることを目的としている。ジャスモン酸とサチリル酸は互いに拮抗的に働いていることから、ジャスモン酸経路を活性化する候補化合物の中には、サリチル酸経路を抑制することで、その作用を誘導する化合物が含まれている可能性がある。そこで、サリチル酸生合成欠損変異体sid2、シグナル伝達欠損変異体npr1における候補化合物が活性酸素の生成を亢進するか調べた。その結果、ジャスモン酸経路のみを活性化する化合物の一部に活性酸素の亢進が見られなくなった化合物が含まれていた。これらの候補化合物はサリチル酸経路の抑制を介してジャスモン酸経路を活性化していると考えられた。一方、サリチル酸経路を活性化する化合物についてもsid2、npr1を用いた解析を行った。すでにサリチル酸経路を活性化することが報告されている既存の免疫活性剤であるはBTH、プロベナゾールは、flg22誘導性のROS生成を亢進しない一方で、候補化合物で処理した場合はnpr1変異体においてもflg22誘導性のROS生成が亢進した。これらの結果は、サリチル酸経路を活性化する少なくとも2化合物は既存の植物免疫活性化剤とは異なる作用機構により、防御応答を亢進していると考えられた。また、化合物の作用機構についてさらなる知見を得るために、化合物耐性変異体のスクリーニング系の構築に取り組み、活性酸素を指標とした選抜系を構築した。本研究は、市販のケミカルライブラリーの中から、タバコ培養細胞BY-2でcryptogein誘導性の活性酸素種(ROS)生成を指標として選抜した56の植物免疫活性化剤候補化合物、特にジャスモン酸経路を活性化する化合物の作用機構を明らかにすることを目的として行った。本年度は、シロイヌナズナで、flg22誘導性のROS生成を亢進した15化合物に絞り、作用機構の解析を進めた。シロイヌナズナでは、化合物処理と無処理でのROS生成量の差が2倍程度と僅かな差であったことから、測定系の改良を行い、10倍以上の明確な差が出る系を構築した。この系を用いて、サリチル酸の生合成・シグナル伝達経路の欠損した変異体を使った解析を行い、おおよその作用点を絞り込み、既存の植物免疫活性化剤と異なる活性を持つ予想される化合物を複数同定した。また、候補化合物の作用機構についてさらなる知見を得るために、候補化合物のうち、既存剤の植物免疫活性化剤と同様の活性を持つ化合物、及び既存剤と異なる活性を持つと予想された化合物を含む6つの化合物について、RNA-Seqデータをもとに主成分解析を行った結果、これらの化合物は異なるグループに分類されることが分かった。さらに、昨年度構築した化合物耐性変異体のスクリーニング系を用いて化合物耐性変異体の取得を試みた。まず、15の候補化合物の中から、ROS亢進の程度や遺伝子発現パターンなどを指標として変異体スクリーニングに用いる化合物を決定し、変異体スクリーニングを行った。その結果、いくつかの候補化合物が取得できた。シロイヌナズナ植物体を用いた化合物評価系・変異体スクリーニング系・耐病性検定など実験系の構築にやや時間を要したため、申請書に記載した平成26年度の研究計画の内容からはやや遅れて推移している。しかしながら、最適な実験系が構築できたことで、平成27年度は研究が飛躍的に進展することが見込まれるため、本申請課題で申請した研究目標は十分達成できると考えている。生物有機化学平成26年度において構築した実験系を用いて、化合物の作用機構解析を進めてゆく。化合物の構造活性相関については化合物の合成から購入にシフトすることで時間の短縮を図る。申請した実験計画では、化合物の作用機構の解析と構造活性相関研究を並行して行う計画であったが、平成26年度は作用機構の解析を優先し研究を推進したことで、有機合成に係る費用として申請していた予算を使用せず、次年度への繰り越しとなった。平成27年度は構造活性相関を中心に研究を推進するため、当初の計画どおり、予算を執行する予定である。
ネットワーク化された極小規模博物館群による科学技術教育

本研究は、中山間地域や島嶼部など科学博物館が立地しない地域においても児童・生徒らが科学・技術に関する体験活動を日常的に行えるようにすることを目的として行われました。「地域の教育力」を全面に活用して非常に小規模な博物館(「μ科博」)を複数設置し、それらと学校教育、社会教育,家庭を含む科学教育ネットワークとを構築し、それらを用いた教育プログラムを開発しその効果を検証するとともに、円滑な運営方法を検討しました。本研究は、科学博物館が立地しない地域においても児童・生徒らが科学・技術に関する体験活動を日常的に行えるようにするため、「地域の教育力」を全面に活用した極小規模博物館(類似施設)群と、学校教育、社会教育,家庭を含む科学教育ネットワークとを構築し、それらを用いた教育プログラムの開発・検証と、円滑な運営方法の確立を目的としている。対象地域に「μ科博」を設置し、科学教育ボランティア団体が運営・指導することとした。主な対象者は当該地区の児童・生徒や保護者、地域住民とした。本研究者が製作した教材を各「μ科博」にハンズ・オン展示した。各「μ科博」の情報の共有や動画による通信を行うため、ネットワークの設備を行った。展示された教材は、3カ月程度を周期として各「μ科博」間でローテーションを行い、来館者ができるだけ多様な教材に接することができるように配慮した。このような「μ科博」を十二分に活用した教育プログラムを開発し、学校の放課後に当たる時間帯や土曜日等に開館して当該教育プログラムを実践した。「μ科博」自体の教育効果や、学校教育、社会教育、さらには家庭教育への波及効果を検証するとともに、「μ科博」を日常的に持続可能にするための条件を明らかにしつつある。学校の放課後に当たる時間帯や土曜日、あるいは長期休暇等に各「μ科博」を開館して教育プログラムを実践した。このさい、初年度に設備したネットワークを十二分に活用し、すべての「μ科博」を一体的・補完的に運用することを試みた。また、各「μ科博」での教育実践の状況をデータベースに登録し、情報を共有した。さらに、児童・生徒や地域住民、保護者等の行動の変容を記録し、科学や技術に対する意識を調査することで、「μ科博」自体の教育効果や、学校教育、社会教育、さらには家庭教育への波及効果を検証しつつある。本研究は、科学博物館が立地しない地域においても児童・生徒らが科学・技術に関する体験活動を日常的に行えるようにするため、「地域の教育力」を全面に活用した極小規模博物館(類似施設)群と、学校教育、社会教育、家庭を含む科学教育ネットワークとを構築し、それらを用いた教育プログラムの開発・検証と、円滑な運営方法の確立を目的として行った。対象地域に「μ科博」を設置し、科学教育ボランティア団体が運営・指導した。このような「μ科博」を活用した教育プログラムを開発し、学校の休憩時間や放課後に当たる時間帯、土曜日等に開館して当該教育プログラムを実践した。「μ科博」自体の教育効果や、学校教育、社会教育、さらには家庭教育への波及効果を検証するとともに、「μ科博」を日常的に持続可能にするための条件を検討した。その結果、上記で述べた活動により、家庭内での科学技術への関心が高まり、親子、夫婦の話題づくりに繋がっていること、地域の教育力が向上しつつあると住民が実感していること、指導ボランティア自身も生きがいを見出していること、また、保護者の科学への関心が児童生徒の興味持続に大きく影響すること、などが明らかとなった。さらに、個々の指導ボランティアへの、負荷とモチベーションについての配慮が、円滑かつ持続性のある活動に寄与することが示唆された。科学博物館が立地しない地域においても児童・生徒らが科学・技術に関する体験活動を日常的に行えるようにするため、「地域の教育力」を全面に活用した極小規模博物館(=「μ(マイクロ)科学博物館」)群と、学校教育、社会教育、家庭を含む科学教育ネットワークとを構築し、それらを用いた教育プログラムの開発・検証と、円滑な運営方法の確立することを目的として研究をスタートした。平成23年度の実績は以下のようにまとめられる。1.「μ科学博物館」の設置:広島県三次市教育委員会と連携し、三次市立君田小学校、同君田中学校、同安田小学校、同塩町小学校、同作木中学校、同川地中学校の6校に「μ科学博物館」を設置することの同意を得て受け入れ態勢を整えた。/2.展示用教材の改造:分配・展示する教材の改造を行い、可搬性を向上させ、分配の準備を整えた。/3.指導者研修の実施:導入される教材に関し、運営・指導ボランティアが有しておくべき知識・技術についての研修を行った。

/4.ネットワーク技術の開発:各「μ科学博物館」をネットワークに接続し、各展示の動画をリアルタイムでインターネット上に発信し、また他の「μ科学博物館」の展示教材を遠隔操作できるよう技術開発を行った。さらに、各「μ科学博物館」の利用状況や来館者らの質問や反応もネットワーク上のデータベースで共有できるよう検討を行った。以上の4点は本研究の基盤であり、これらを整備できたことは研究を進める上で極めて重要な意義がある。対象地域に「μ科博」を設置し、科学教育ボランティア団体が運営・指導する態勢を整えた。このような体制の下,本研究者が製作した教材を各「μ科博」にハンズ・オン展示した。展示された教材は、3カ月程度を周期として各「μ科博」間でローテーションを行い、来館者ができるだけ多様な教材に接することができるようにした。このような「μ科博」を十二分に活用した教育プログラムを開発し、学校の放課後に当たる時間帯や土曜日等に開館して当該教育プログラムを実践した。「μ科博」自体の教育効果や、学校教育、社会教育、さらには家庭教育への波及効果を検証するとともに、「μ科博」を日常的に持続可能にするための条件を明らかにしつつある。学校の放課後に当たる時間帯や土曜日、あるいは長期休暇等に各「μ科博」を開館して教育プログラムを実践した。このさい、初年度に設備したネットワークを十二分に活用し、すべての「μ科博」を一体的・補完的に運用した。また、各「μ科博」での教育実践の状況をデータベースに登録し、情報を共有した。さらに、児童・生徒や地域住民、保護者等の行動の変容を記録し、科学や技術に対する意識を調査することで、「μ科博」自体の教育効果や、学校教育、社会教育、さらには家庭教育への波及効果を検証する体制を整えた。科学博物館が立地しない地域においても児童・生徒らが科学・技術に関する体験活動を日常的に行えるようにするため、「地域の教育力」を全面に活用した極小規模博物館(=「μ(マイクロ)科学博物館」)群と、学校教育、社会教育、家庭を含む科学教育ネットワークとを構築し、それらを用いた教育プログラムの開発・検証と、円滑な運営方法の確立する、という目的に対し、平成23年度の計画は研究環境の構築であり、具体的には、1.「μ科学博物館」の設置、2.展示用教材の改造3.指導者研修の実施、4.ネットワーク技術の開発の4点であった。「1.「μ科学博物館」の設置」については、広島県三次市教育委員会と連携し、三次市立君田小学校、同君田中学校、同安田小学校、同塩町小学校、同作木中学校、同川地中学校の6校に「μ科学博物館」を設置することの同意を得て受け入れ態勢を整えた。「2.展示用教材の改造」については分配・展示する教材の改造を行い、可搬性を向上させ、分配の準備を整えた。「3.指導者研修の実施」については、導入される教材に関し、運営・指導ボランティアに必要となる知識・技術についての研修を行った。「4.ネットワーク技術の開発」に関しては、各「μ科学博物館」をネットワークに接続し、各展示の動画をリアルタイムでインターネット上に発信し、また他の「μ科学博物館」の展示教材を遠隔操作できるよう技術開発を行った。
抗リステリア性ペプチドによる食品の安全性確保に関する研究

リステリア菌による食中毒を防止するため,抗リステリア性ペプチドを利用した食品保存に関する研究を行った。乳酸桿菌C.maltaromaticum CS526株のバクテリオシンPiscicocin CS526産生がpHによって制御されていること,細菌細胞への抗リステリア性ペプチドの吸着特性を利用した効率的な簡易1ステップ精製法を開発した。さらに,抗リステリア性ペプチド産生C.maltaromaticum FS-B株の培養発酵粉末を利用した食品におけるリステリア菌の効果的な制御法を確立した。Carnobacterium maltaromaticum CS526株の産生するバクテリオシンPiscicochCS526の最適産生条件の検討を行い、0.5%Yeastextract添加Tryptone Soya Broth液体培地(初発pH7.0)で20°C静置培養が最適培養条件であることが明らかとなった。また、PiscicocinCS526の産生は培養pHの影響を大きく受け、培養中のpHが6.0前後となった時に最大活性を示すことが判明し、さらにpH8でpH一定培養した場合には菌の発育は良好であるにもかかわらず培養上清中にPiscicocin CS526が産生されず、これのpHを急激にpH6へシフトさせると培養上清にPiscicocin CS526活性が出現することから、Psicicocin CS526の産生がpHによって制御されている可能性が明らかとなった。Carnobacterium maltaromaticum CS526株の産生するバクテリオシンPiscicocinCS526の各種細菌細胞への最適吸着条件を検討し,30°C,30分間が適当であることを見出した。次に,0.1% Tween 80を用いたPiscicocin CS526の回収を行い,簡易精製されたPiscicocin CS526が電気泳動的に単一な成分となっていることを明らかにした。したがって,本研究で検討・開発したバクテリオシンの非産生株への細胞吸着特性を利用した1ステップ精製法が極めて簡易かつ効率的な精製方法であることが確認できた。さらに,C.maltaromaticum FS-B株の発酵粉末を用いたL.monocytogenesの制御法の開発を試みた。FS-B株のCarnocin FS-B産生培地として,食品用酵母エキスとスクロースから成るYS培地が適当であることを見出し,高力価のCarnocin FS-Bを含有する発酵粉末の調製に成功した。このCarnocin FS-Bを含む粉末と有機酸の一つであるフィチン酸を併用することで低温保存においても食品モデル(ミートパテ)中におけるL.monocytogenesの発育を効果的に抑制できることも証明した。したがって,これらの知見はバクテリオシンを食品に利用する上で重要な知見となり,特に低温下で長期保存されることも多い水産・畜肉加工食品においてL.monocytogenesのリスクを低減した安全な食品の流通に寄与するものと考えられる。
半導体表面のレーザー分光

半導体表面の構造および電子状態をレーザー分光により研究する事を目的として, Si(111)表面に対し, QスイッチNd:YAGレーザーの高出力光パルス(波長1.06μm,繰り返し10Hz,時間巾2.5ns,最大250mJ)を当て,第二次高調波(SHG)を観測した.Si結晶は反転対称性をもっており,バルクではSHG禁制であるので,発生するSHGは表面敏感で,その偏光性は,表面構造を反映したものとなる.表面構造を観測するレーザー分光法の最大の特長は,超高速時間分解が可能で,表面の構造変化のダイナミックスが測定できるという点である.しかしながら, SHG発生の効率は低く, Si表面の損傷の閾値24mJ/mm^2(10^<17>フォトン/mm^2)以下の光強度に対しては, 10^3フォトン程度の微弱なSHG光の放出が予想される.従って,計測系に対する要請としては,迷光を防ぎながら,計数効率を最大限上げる必要がある.この為,通常のラマン散乱の実験に用いられる,ダブル(トリプル)分光器,冷却された光電子増倍管,およびフォトンカウンティング法を用いた.この結果, 200パルスのレーザーショットの積算き結果, 83カウント程度のSHG信号の検出が, S/N比10程度で可能になった.現在,試料表面に対する偏光特性を調べている.半導体表面の構造および電子状態をレーザー分光により研究する事を目的として, Si(111)表面に対し, QスイッチNd:YAGレーザーの高出力光パルス(波長1.06μm,繰り返し10Hz,時間巾2.5ns,最大250mJ)を当て,第二次高調波(SHG)を観測した.Si結晶は反転対称性をもっており,バルクではSHG禁制であるので,発生するSHGは表面敏感で,その偏光性は,表面構造を反映したものとなる.表面構造を観測するレーザー分光法の最大の特長は,超高速時間分解が可能で,表面の構造変化のダイナミックスが測定できるという点である.しかしながら, SHG発生の効率は低く, Si表面の損傷の閾値24mJ/mm^2(10^<17>フォトン/mm^2)以下の光強度に対しては, 10^3フォトン程度の微弱なSHG光の放出が予想される.従って,計測系に対する要請としては,迷光を防ぎながら,計数効率を最大限上げる必要がある.この為,通常のラマン散乱の実験に用いられる,ダブル(トリプル)分光器,冷却された光電子増倍管,およびフォトンカウンティング法を用いた.この結果, 200パルスのレーザーショットの積算き結果, 83カウント程度のSHG信号の検出が, S/N比10程度で可能になった.現在,試料表面に対する偏光特性を調べている.
日本近世における内水面利用の実態、およびその編成秩序の史的特質解明

本研究は、近世期の琵琶湖における民衆の生業のうち、主たる生業であった舟運・鳥猟・漁業・藻取り・葭取りに着目し、舟運からみた湖面(A)、鳥猟からみた湖面上空(B)、および漁業・藻取り・葭取りからみた湖面(C)の利用実態、およびその編成秩序について、3年間にわたって検討したものである。研究の結果、湖面(A)(C)のそれぞれには、民衆による利用実態、幕藩領主による編成の両面において、異なる秩序が存在し、琵琶湖が諸権利の重層的する空間であることが明らかになった。本研究は、琵琶湖をフィールドとし、日本近世における内水面利用の実態、およびその特質解明をめざすものである。今年度は、舟運からみた湖面の利用に関する検討を行った。まず、滋賀県伊香郡高月町片山(旧片山村)の片山源五郎家文書の調査を行い、目録・写真帳を作成し、分析を行った。その主たる成果として、次の3点が得られた。(1)片山村は、彦根藩と江戸幕府(時期によっては他藩)との相給村であり、船の支配(船改め等)に関しては、彦根藩船奉行と湖水船奉行との両方の関与がみられる。しかし、管轄される船とその船持ちはいずれかの所属に明瞭に分かれており、貨物輸送用の丸子船2、3艘以外の丸芋船や小舟類は、すべて彦根藩船奉行の管轄下におかれている。(2)ところが、丸子船による実際の貨物輸送に際しては、領主の違いにかかわりなく、堅田浦を頂点とする船持ち仲間の秩序が存在した。船持ちらは「堅田証文」と称される証文をもち、湖上輸送権がこの証文に裏付けられていると認識していた。片山源五郎家は彦根藩管轄の船持ちであるが、「堅田証文」を有している。(3)琵琶湖南部の史料を検討した先行研究では、琵琶湖の主要浦には、「帳屋」という役所が設置され、廻船の順番を記録した「艫折帳」が作成されていたことが指摘されているが、「艫折帳」の現物は1点すら発見されていなかった。今回の調査によって、片山家に、「艫折帳」の現物が存在すること、および片山家が「帳屋」を務めていたことが判明した。また、この帳面の内容からは、先行研究で特定の浦の特権と指摘されてきた「艫折廻船」が、必ずしもそうではないことが明らかになった。片山家文書には鳥猟に関する史料も含まれており、来年度は、鳥猟からみた湖面上空の利用に関する研究をすすめる予定である。なお、本文書群の重要性を鑑み、史料翻刻・PCでのデータ入力をすすめ、現在は6割以上の入力が済んでいる、入力が完成し次第、現蔵者らと協議し、史料集として刊行する予定である。本年度は,琵琶湖上の鳥猟秩序に関する史料調査と分析を実施した。研究実行者は,既に,琵琶湖東・南・西地域を対象とする研究を行っているため,本年度は未検討の湖北地域を主たる対象とした。当初予定していた湖北月出浦の史料は,諸藩の事情で本年度中の調査を控えたが,かわって,湖西西浜区有文書を調査する機会を得て,分析を行った。西浜村は湖西にありながら,湖北地域の湖上で鳥猟を行っていたとされる村である。分析の結果,他地域と同様に,湖北地域においても,鳥猟を行う権利を有する村々は近世初頭から限定されており,かつ,その猟場は自村地先にとどまるものではないことが明らかになった。湖北地域の大部分は西浜村の猟場となっていたが,湖北東岸の彦根藩領の村々の地先では,彦根藩領村である早崎村が広域的に猟を行っていた。また,従事するいずれの村も鳥猟運上を領主へ,あるいは請所代をその地先領主へ上納しており,その上納の事実をもって他村の鳥猟参入排除の論理としていた。ただし,彦根藩領を除く湖北地域の鳥猟関係の運上は,他地域と異なり,近世中期に江戸幕府の命で一旦廃止されており,運上は,特定の湖水面を利用する対価というよりもむしろ,礼銭的な意味合いが強い。この体制は幕末まで維持されるが,湖北地域でも,他地域と同様に近世後期に彦根藩の鳥札奉行の巡郷を受け入れており,これまでの研究成果と合わせると,彦根藩による鳥猟の「指揮権」は,琵琶全域に及んだと結論づけられる。以上の分析の成果は,「重要文化的景観」選定にかかる研究会議で報告し,報告書中の一論文として執筆し,公表した。本年度は、漁業・藻取りからみた湖面の利用について検討するため、琵琶湖岸の村落史料を中心に史料調査を行った。特に重点をおいたのは、先行研究がほとんど存在しない藻関係の史料調査である。

調査の結果、藻関係史料は一定数存在しているが、その大部分が明治初年度のものであることが判明した。かわって多数採取されたのが、湖岸の葭地利用にかかる興味深い近世史料群であった。従って、分析に葭地を加えることとした。近世の琵琶湖では、漁業・藻取り・葭取りは、いずれも原則として自村の地先を利用することとなっていた。また、これ照に賦課される運上は、個別領主ではなく、大津代官(江戸幕府)に上納されていた。近世中期から後期にかけて、幕府は財政難から全国的に新田開発を試みるが、近江国では湖岸がその対象となり、個別領主や上記生業に従事する村々の反対にもかかわらず上知された。このように、近世の湖岸ラインは、江戸幕府によって進退が自由な場であった。ただし、実際の利用に関しては、各村に任されていたのが実状である。なかでも、今回新たに判明した葭地利用の多様性が注目される。葭地は、慣行として個人所持のもとにある場合もあるが、多くが村の総有である。また、村によっては、田畑所持面での極端な階層分解にもかかわらず、葭地を籔で平等に割替える制度を採用するなど、村落構成員の生活保障システムとして機能させている場合もあった。以上の分析結果の一部は、「重要文化的景観」指定にかかる会議で報告し、報告書中の一論文として執筆した。現在、刊行を待っている段階である。
植民地統治から開発への転換に関する歴史・思想的分析

本研究は、19世紀末から20世紀半ばにかけて生じた、植民地統治から開発への転換を歴史・思想的に分析し、開発援助のパラダイムおよび権力性の批判的再検討を行うことを目的とした。とりわけ本研究では、19世紀末から1950年代までのイギリス帝国を主な研究対象として取り上げてきた。そこで本年度は当初の計画通り、イギリス国内で貧困と福祉の概念が発展する19世紀後半と、イギリス帝国の植民地において貧困が「発見」され、開発が始まる20世紀前半の二次資料および国内で入手可能な一次資料の収集・分析にあたった。その結果、貧困の認識を可視化した「統計」の概念が非常に重要であることが明らかになった。そこで統計の概念がどのように登場したのかを分析した。統計概念の構成そのものは18世紀以前に遡ることができるが、実際、それを発展・普及させたのは19世紀イギリスの中産階級だった。彼らの多くは既存のエリート(貴族、英国国教徒)とは異なる出自を持ち、独自のエピステーメーを有していた。それを背景に、事実を科学的に集積する新しい科学としての統計が彼らの間で流行し、多くの研究会や雑誌がつくられた。貧困概念を構成するうえで主要な役割を果たした社会活動家たちも、こうした集団に所属していた。その一方で、統計の概念は貧困層のみならず、「ユダヤ人」や「黒人」、はたまた「犯罪者階級」といった他者の構成にも重要な役割を果たした、ということも明らかになった。貧困を客観的、構造的なかたちで認識するモメントとなった統計は、本質主義や人種主義を疑似科学的に裏付ける役割も果たすという奇妙な構図が19世紀に出来上がった。そして、それが植民地統治の統治イデオロギーにつながっていった。本年度は、こうした研究の成果を慶應義塾大学法学部の田所ゼミにおいて発表した。そして、その成果の一部を単著『支配する人道主義』(岩波書店)として公刊した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
中国辺縁部における漢代以降の窯技術拡散と政体の窯技術受容に関する考古学的研究

これまで共同研究を行ってきた研究協力者とともに、焼成温度分析を行い、土器や瓦から窯技術の差異を示す。また、胎土分析と考古学的分析により流通範囲を解明することで、技術拡散か器物流通かの区分を明確にする。朝鮮半島では初期窯の事例が少ないので、窯と窯焼成陶器が判明する中国資料を参考に、焼成温度から窯構造を推定したい。一方、窯構造や土器の研究は、日韓両国でそれぞれ蓄積されているものの、専業化と政体との関係については、陶邑窯や新羅の慶州など、大規模な窯群で考慮されるのみで希薄である。窯を単なる技術伝播ととらえるのではなく、政体との関連に注目し、窯技術拡散と土器生産体制の変質を解明する。
月経前緊張症候群における体水分量の変化に関する研究

本研究は、月経前緊張症候群(以下、PMS)における不定愁訴と体水分量の変化の関連について検討することを目的とした。1.質問紙法による不定愁訴対象は、1839歳の健康な女性325名であり、平均年齢は19.7±3.3歳であった。月経前の愁訴は全体の95.3%にみられ、PMSと判断できるものは38.0%であった。また、月経前では、下腹部痛(85.5%)、いらいらする(65.8%)、疲労(63.7%)、乳房緊満(62.0%)、憂鬱になる(59.8%)等の愁訴が大半を占めた。水分貯留を現す愁訴で、「むくみ」を訴えたものは20.1%であった。2.月経周期に伴う体重と体水分量の変化対象は、質問紙調査の対象の中から、測定の同意が得られた1834歳の健康な女性で、それぞれPMS群(N=17, 24.7±5.3歳)と対照群(N=19, 22.7±5.7歳)に分けて検討した。PMS群の体重変動は、黄体期の前期および後期において、卵胞期に比して有意に増加した。また、黄体期後期の体重は、前期に対して有意に増加することが認められた。一方、対照群の体重変動に関しては、月経周期を通してほぼ一定であった。重水希釈法による体水分量は、PMS群の黄体期では卵胞期に比して1.1±1.91の増加傾向が認められた。一方、対照群における黄体期の体水分量は、卵胞期と比較した場合、0.1±2.71とほぼ一定量であった。以上のことから、PMS群の黄体期でみられた体重増加には、体水分量の増加が大きく関与することが認められ、主観的な不定愁訴としての「むくみ」を客観的評価で示すと体水分量の増加ということに繋がる成績が得られた。また、本研究では、BI法による体水分量(推定)についても検討を加えたところ、両群とも卵胞期と黄体期の体水分量に有意な差が認められなかった。このことは、密度法から除脂肪体重を推定し、同値をもとに体水分量を推定したことに大きな原因があったものと推察された。今後、体水分量を基準とした女性用の簡易推定式の開発が必要と思われる。
エシェロン階層情報に基づく時空間データの分析とその応用

本研究では、時間的・空間的に相互作用を受けながら得られるデータに対して、エシェロン階層情報に基づき領域分割、時空間分割を行い、時空間データの有意に集積性がみられるホットスポットの検出に関わる新手法を確立した。さらに、多変量空間データ、各種地域データ、SNPデータ等の時空間データに対して開発手法の拡張を行い、ホットスポットの時間的な拡大、縮小、移動、合併などの時間的な遷移について検討した。平成20年度は、1.時空間データのホットスポットの検出2.遺伝子に対する時空間構造分析3.地域データに対するピークを中心とした圏による分類手法の開発について集中的に研究を行った。1.時空間データのホットスポットの検出本研究では、ホットスポットの検出にあたり、横断的に2次元空間上でモテル化する従来の方式を拡張し、時間及び空間上でモデル化しホットスポットを検出する方式を提唱した。すなわち、cross sectional dataのホットスポット検出からlongitudinal dataのホットスポット検出への拡張について研究を行った。また、開発された方式を韓国地震データに適用し、ホットスポットの時間的な拡大、縮小、移動、合併などの時間的な遷移について検討した。2.遺伝子に対する時空間構造分析疾患関連遺伝子や疾愚感受性遺伝子発見の方法で確立されたものはない。そこで本研究では、遺伝子の連鎖不平衡を利用する従来の方法を拡張し、遺伝子の空間的な隣接情報及び遺伝子関連により得られる階層構造に基づき関連ブロック遺伝子を検出する方法を提唱するとともに、具体的なSNPデータに適用し新たなブロックを検出した。3.地域データに対するピークを中心とした圏による分類手法の開発本研究では、各種の地域データに対して、エシェロン解析で得られた階層構造とピークとの隣接情報を基にエシェロンクラスター表を構成し、ピークを中心とした圏による分類する方法について新たに提唱した。また、都道府県別人口密度データに適用し、日本の都道府県を10圏に分類した。1.については、京都大学や北海道大学における特別講演に加え、IACS2008及びCOMPSTAT2008などの査読論文において公表した。2.については、Computational Statistics & Data Analysisなどの査読論文において公表した。3.については、COMPSTAT2008などの査読論文において公表した。平成21年度は、1.時空間データのホットスポットの検出2.格子数が少ない型空間データに対するスキャン統計量の直接確率分布の計算3.ホットスポット検出法の性質評価1.時空間データのホットスポットの検出本研究では、ホットスポットの検出にあたり時間及び空間上でモデル化しホットスポットを検出する方式を提唱した。すなわち、longitudinal dataのホットスポット検出について研究を行った。また、開発された方式を、(1)森林における樹木の時空間的構造、(2)都道府県別自殺データ、(3)SNPデータ、に適用し、ホットスポットの時間的な拡大、縮小、移動、合併などの時間的な遷移について検討した。2.格子数が少ない型空間データに対するスキャン統計量の直接確率分布の計算集積性のある地域を検出するために用いられる空間スキャン統計量の理論分布を直接求めるのは困難とされ、モンテカル法による疑似計算が主に用いられてきた。しかし、セル数が少ない場合は、安易に計算機の支援によらず、直接確率分布を計算することが望ましい。本研究では、代数学におけるポリオミノ理論を応用し、隣接したセルパターンを検出し、そのパターンを領域全体に埋め込む方式のアルゴリズムを構築することに成功している。このアルゴリズムを用いることにより、先行研究で行われてきた総当たり法に比べ大幅な時間短縮を行うとともに、18個のセルパターン数の計算、4×4Lattice領域でのパターン数の計算まで可能にしている。3.ホットスポット検出法の性質評価従来、Echelon解析は、観測された各種の空間データに対し、空間的な階層構造を客観的かつ一意的に表現する記述的な方法として利用されてきた。本研究ではこれらを拡張し、母集団や観測誤差などを考慮した上で、真の空間的な階層構造を検討する方法論を議論している。すなわち、得られた観測値に基づき信頼区間を計算し、信頼区間から抽出された標本に基づきEchelon解析を繰り返し行い、その傾向を調べる方法を提唱している。1.については、北海道大学での研究集会、科学研究費研究集会で講演するとともに、JKSC2010などの査読論文において公表した。2.3.については、日本計算機統計学会及び科学研究費研究集会などにおいて公表した。平成22年度は、以下のテーマについて集中的に研究を行った。1.空間医療データのホットスポットの検出2.樹木の空間位相構造3.空間データの階層構造の信頼性について1.空間医療データのホットスポットの検出本研究では、日本の上位4大死亡原因「悪性新生物」、「心疾患」、「脳血管疾患」、「肺炎」による都道府県別死亡データに対して、年齢構成を調節した指標SMRを用いたEchelon解析で求められた階層構造に基づき、疾病毎の定時点及び時系列的に地域が変化するホットスポットを検出した。さらに、4変量データのホットスポット検出のために、寄与率の高い低次元主成分空間においてボロノイ分割に基づき隣接情報を定義し、死亡総合指標を用いて、疾病に関する主成分空間におけるホットスポットの検出を行い、地域と疾病との関係を統計的に説明した。2.樹木の空間位相構造

従来、森林の生態構造研究では、単樹木の分布に焦点を当てたマーク付き点過程を利用した分析が中心であった。しかし、森林は複数の林冠(Canopy)、低木層(Understory)、ギャップ(Gap)から構成されるパッチによるモザイク構造をしており、森林全体の構造を表すにはパッチ単位で考えることが有効な手段になる。そこで、本研究では、対象とする森林を、(1)林冠とギャップ、(2)低木層、の2層により領域を分割し、樹木の大きさにより空間的な階層構造を求めるともに、同位相をもつ近隣樹木群をパッチとする検出法を提唱した。3.空間データの階層構造の信頼性についてEchelon解析は、空間的な階層構造を客観的かつ一意的に表現する記述的な方法として利用されてきた。本研究ではこれらを拡張し、母集団や観測誤差などを考慮した真の空間的な階層構造を検討した。具体的には、得られた観測値に基づき信頼区間を計算し、信頼区間から柚出された標本に基づきEchelon解析を繰り返し行い、その傾向を調べる方法を提唱している。これらの研究成果は、統計関連学会連合、日本計算機統計学会、日中統計会議等で講演するとともに、COMPSTAT2010などの査読論文において公表した。