hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性暴力事件の裁判に裁判員制度がもたらす影響に関する実証的研究

国際語用論学会の報告では、模擬評議の録画データとミーティングの録画データを用いて、「司会者」がおこなう「意見の求め」の仕方が、「話し合い」の展開に与える影響について考察をおこなった。「話し合い」には複数の活動が含まれており、それゆえ参加者たちには「いま自分たちがどんな活動に携わっているのか」を把握するという課題がある。司会者の「意見の求め」の仕方は、この課題に対する対処法を与えると同時に、混乱を招く要因となることもある。報告内容は2018年度に論文として公刊予定である。研究方法論に関する論文では、社会学におけるいわゆる「構築主義」の立場について整理をおこなった。「構築主義」はジェンダー研究においてもしばしば掲げられる立場であり、本研究ともかかわりの深い立場だが、それが研究プログラムとして経験的に何をあきらかにできるのかは必ずしも明確ではないことが多い。論文では「概念分析の社会学」の立場からこの点を明確にすることを試みた。社会学における「構築主義」の興隆は1970年代に社会問題の社会学の分野で起こったが、ただちに理論的困難に直面し、分裂していった経緯がある。論文ではまずその理論的困難(いわゆるOG問題)がどのように生じていたのかを振り返り、それがもっぱら哲学的立場の選択をめぐる問題で、経験的知見の定式化にかかわるものではなかったことを確認した。その上で、社会問題の構築主義の方法論関心を、社会のメンバー自身による社会評価の方法への関心として再定式化し、「概念分析の社会学」がその関心に沿う社会学方法論であることを論じた。2017年度は論文執筆の点ではおおむね順調に進捗したが、学会の業務日程の都合により、例年録画させていただいている模擬評議を録画することができなかった。この点については、過去のデータを分析する中で調査の必要性を検討し、必要に応じて2018年度に調査をおこなうことで埋め合わせたい。2018年度は、当初の研究目的であった性暴力事案の模擬評議における行為連鎖構造の分析から論文の執筆を試みていたが、十分な成果を上げることができなかった。その原因は主として評議の分析に必要な基礎的会話分析研究が不足していることがあきらかになったことである。そのため2018年度は、評議の基礎的な会話構造の分析にあらためて取り組み直すよう研究の軌道修正をおこなった。その成果は主に以下の二点である。ひとつは裁判員が意見を述べる際に頻繁におこなう「当事者の身になって考える」ことが、どのようにおこなわれているかの分析である。裁判員は、一人称表現などの言語的資源によって「当事者として発言する」ことをし、自らの身体を当事者の身体に見立てて動作の自然さや不自然さを判断し、またそれらの組み合わせによって自らの周りの空間を「事件現場」へと作り上げる。そしてそうした実践は、証拠の「客観的な」特徴だけからわからない、まさに事件当時の当事者たちにおける事物の理解を評議の場に再現前させるためにおこなわれていた。もうひとつは量刑評議における裁判官のインストラクションとそれに対する裁判員の反応の分析である。
動的応答に基づくブリージングクラックの非破壊検出システムの開発

本研究では,まず,ブリージングクラックを有するはりの解析を効率よく行う手法を考案した.考案した方法は,混合型変分原理に基づく有限要素法を用いて定式化を行い,増分調和バランス法を用いて解析を行う手法である.この手法を用いれば精度よくかつ効率的に振動解析できることを確認した.次に,考案した解析法に基づいて,はりを対象にブリージングクラックの検出法を開発した.数値シミュレーションにより,開発した方法で精度よくクラックが検出できることを確認した.次に,この検出法の適用性を検討するための実験を行った.実験では鋼製のはりを製作し,はりに細い切込みを入れた後,その切込みと同じ厚さの薄い鋼板を挿入することでブリージングクラックを模擬した.実験により得られたデータを用いてクラックの検出を試みた.その結果,開発した検出法で精度良くブリージングクラックを検出できることを確かめた.最後に,はりに対するブリージングクラックの検出法を,配管系に代表されるようなフレーム型構造物に対する手法へと拡張を行った.前記の混合型変分原理に基づく解析手法は拡張性が高く,フレーム型構造物に対しても大きな変更はなしに,はりに対するものと同様の手順でブリージングクラックの検出が可能である.拡張されたブリージングクラックの検出法の有効性を数値シミュレーションにより確認した.本研究では,まず,ブリージングクラックを有するはりの解析を効率よく行う手法を考案した.考案した方法は,混合型変分原理に基づく有限要素法を用いて定式化を行い,増分調和バランス法を用いて解析を行う手法である.この手法を用いれば精度よくかつ効率的に振動解析できることを確認した.次に,考案した解析法に基づいて,はりを対象にブリージングクラックの検出法を開発した.数値シミュレーションにより,開発した方法で精度よくクラックが検出できることを確認した.次に,この検出法の適用性を検討するための実験を行った.実験では鋼製のはりを製作し,はりに細い切込みを入れた後,その切込みと同じ厚さの薄い鋼板を挿入することでブリージングクラックを模擬した.実験により得られたデータを用いてクラックの検出を試みた.その結果,開発した検出法で精度良くブリージングクラックを検出できることを確かめた.最後に,はりに対するブリージングクラックの検出法を,配管系に代表されるようなフレーム型構造物に対する手法へと拡張を行った.前記の混合型変分原理に基づく解析手法は拡張性が高く,フレーム型構造物に対しても大きな変更はなしに,はりに対するものと同様の手順でブリージングクラックの検出が可能である.拡張されたブリージングクラックの検出法の有効性を数値シミュレーションにより確認した.平成17年度は,これまではりに対して提案して来たブリージングクラックの検出法を,配管系や衛星等の宇宙構造物に代表される枠構造物に拡張することを目的として研究を行った.その過程において,これまではりに対して提案して来た検出法の再検討を行った.その結果,ブリージングクラックを有するはりの解析を行うためにこれまで用いて来た増分伝達マトリックス法よりも拡張性の高い解析手法を考案した.考案した方法は,混合型変分原理に基づく有限要素法を用いて定式化を行い,増分調和バランス法を用いて解析を行う手法である.この手法をブリージングクラックをもつはりの解析の問題に適用し,精度よく解析できることを確認した.これについては平成18年度に開催される機械学会主催の講演会で発表を行う予定である.さちに考案した解析法に基づいて,はりを対象にブリージングクラックの検出法を開発した.数値シミュレーションにより,開発した方法で精度よくクラックが検出できることを確認した.またこの検出法の適用性を検討するための実験装置の製作を行った.現在は実験装置の調整中である.これらの結果は,同じく平成18年度に開催される機械学会主催の講演会で発表を行うことを考えている.さらに,今年度開発した解析法ならびに検出法を,枠構造物に適用するための検討を行った.解析法については,対象が枠構造物に拡張されたことによる自由度の追加を行うだけで,はりに対する解析と同様に精度よく解析できることを確認した.検出法については,現時点では概ね良好な結果が得られている.これらの結果は平成18年度に開催される国際会議で発表を行うことを考えている.平成18年度は,平成17年度に開発したブリージングクラックを有するはりの混合型変分原理に基づく解析手法を日本機械学会主催のDynamics and Design Conference 2006にて発表した.また同じく平成17年度に開発した,前記の解析法を応用したはりに対するブリージングクラックの検出法について,測定データにノイズが含まれる場合等についてさらに詳細に検討し,その有効性を数値シミュレーションにより確かめた.この結果は日本機械学会主催の第5回評価・診断に関するシンポジウムにて発表した.さらにその後,開発したはりに対するブリージングクラックの検出法の有効性を実際のはりに対して確認するための実験を行った.実験では鋼製のはりを製作し,はりに細い切込みを入れた後,その切込みと同じ厚さの薄い鋼板を挿入することでブリージングクラックを模擬した.このはりを加振し,加速度計およびひずみゲージにより応答を測定し,この実験データを用いてクラックの検出を試みた.その結果,開発した検出法で精度良くブリージングクラックを検出できることを確かめた.またはりに対するブリージングクラックの検出法を,配管系に代表されるようなフレーム型構造物に対する手法へと拡張を行った.

前記の混合型変分原理に基づく解析手法は拡張性が高く,フレーム型構造物に対しても大きな変更はなしに,はりに対するものと同様の手順でブリージングクラックの検出が可能である.拡張されたブリージングクラックの検出法の有効性を数値シミュレーションにより確認した.この結果は,国際会議International Congress on Sound and Vibrationにて発表した.
かごめATP光分解後の筋細胞内ATP加水分解経過を蛍光色素で高速に記録する試み

筋収縮蛋白はATPの加水分解によって、ATPの化学エネルギ-を収縮の力学エネルギ-に変換する。本研究では、ケ-ジドATP閃光分解による急速な筋細胞収縮のトランジェントを解析するという方法により、上記エネルギ-変換メカニズムを考察することを試みた。pH色素の蛍光信号の同時測定によって、トランジェントにおけるプロトン遊離と張力発生の関係を調べることが当初の予定であったが、予備実験の途上で、張力トランジェント自体に新しい発見があったので、それに焦点を絞って本年度の研究を進めた。ラット脹腰筋から得たスキンドファイバ標本を先ずATP無しCa有りの硬直状態に置いた。実験温度は15°C。大量ATP(約400μM)のパルスをケ-ジドATP光分解によって標本に与えると、既に知られているような速さで、弛緩とそれに引き続く収縮とが観察された。大量ATPによる活性化の前に生理的な収縮状態を実現するため、予め少量ATP(約100μM)のパルスを標本に与え、それが消費尽くされた頃(約600ms後)に上記と同じ大量ATPを適用し、この時のトランジェントを対照と比較した。予め少量ATPで活性化した標本では、大量ATPによる一過性の弛緩が小さく、それに不釣り合いに収縮が速かった。モデルによる解析では、弛緩が約2.6倍遅いだけではなく、引き続く収縮が約3.6倍速くなっていると解釈された。従来、硬直状態は収縮の中間状態の最後のひとつであると考えられてきていた。しかし上記のように、収縮状態から始めたトランジェントが硬直状態からのトランジェントより速い収縮を示したから、「硬直は収縮の最終状態である」という従来の仮説は誤っている可能性がある。硬直は、ATP不在下においてのみ現れる非生理的な状態であるのかもしれない。実験温度は15°C。
腫瘍と重要臓器間の人工的スペース形成に関する研究

腹腔内に液体を注入し腹膜腔を拡張し、傍大動脈リンパ節、子宮、前立腺をターゲットとして放射線治療を行う際に、どのような利点があるかを実際の症例を用いて検討を行った。対象は過去に複数回のCT撮影が行われ、1回は腹水貯留の状態で、1回は腹水が無い状態で撮像された症例10例である。腹水貯留の原因の多くは肝硬変、心不全など癌以外のものであった。これらの画像をDICOM形式で治療計画コンピュータに転送し、それぞれの症例で腹水があるときと無いときで、膨大動脈リンパ節、傍腸骨動脈リンパ節(以上は直径2cmの仮想の構造を入力した)、子宮、前立腺に対して4門のボックス照射で治療計画を施行し、ターゲットに70Gy照射した際の直腸、腸管、膀胱のV70,V50(それぞれ70Gy,50Gy照射される体積の%)を算出した。すなわちV70,V50が小さいほど放射線治療による副作用が軽減されることが期待でされた。前立腺の放射線治療では腹水の有無による直腸、膀胱のV70,V50には著変を認めず、腹水注入の効果が得られる可能性は低いと考えられた。子宮の放射線治療では腹水の有無により直腸のV70,V50は不変であるが膀胱のV70,V50は小さくなる傾向が認められ、膀胱障害を減ずる可能性が示唆された。傍大動脈リンパ節では腹水の有無による腸管のV70,V50の大きな変化は認められなかった。大動脈分岐部下のリンパ節では腸管のV70,V50が若干ではあるが低下することが示された。ターゲットサイズが大きい場合、肝表面の腫瘍に対する放射線治療などでは腹水の存在によりさらに正常組織の被爆線量を低下効果は顕著であった。適応を限定すれば、腹水の注入による正常組織障害軽減の試みは有用である可能性が高く、さらに症例を増すとともに肝、膵、など他の臓器のターゲットへの放射線治療の際に予想される腹水の影響の検討も今後必要である。放射線治療に際しての腫瘍と重要臓器の分離法につき,基礎研究を多角的に行った。【臓器分離の適応ならびに適応患者数の検討】いかなる状況下で腫瘍と重要臓器の分離が,治療上の利益をもたらすかについて、理論的な考察を行った。30例の多量の胸水、腹水患者のCT, MRI画像をレビューし、形成されたスペースが重要臓器の位置にいかなる影響をもたらすかにつき検討を行った。胸壁直下の胸膜腔、大動脈周囲、腸間膜付着部、ダグラス窩、肝横隔膜間などが、スペースを形成する適合部位と考えられた。また、2000年中に思考された、新規患者754例の放射線治療計画をレビューし、このようなスペース形成により、利益が得られる癌患者数の予測を行ったが、絶対的に利益がある患者は21/754、利益がある程度期待できる患者は56/754であり、総計で全患者の1割程度に利益をもたらしうると考えられた。【臓器分離の放射線物理学的な利益に関する検討】大動脈周囲にスペースを形成した場合、腸の放射線量をどの程度減ずることができるかにつき、治療計画コンピュータを使用して検討を行った。その結果、腫瘍の大きさによる変動はあるものの、最小で5mm程度の人工スペースを形成することにより、高線量を照射される腸管の体積は顕著に減少させることが可能であることが判明した。【臓器分離用のバルーンの作成】種々の形状のバルーンを作成し、主に犬の肝-横隔膜に挿入し、CTにてスペースの均一性、バルーンの可動性、設置の容易性などについて検討を行った。その結果、長方形または円形の扁平なバルーンが、均一なスペースを安定的に形成しやすいことが明らかとなった。

ターゲットサイズが大きい場合、肝表面の腫瘍に対する放射線治療などでは腹水の存在によりさらに正常組織の被爆線量を低下効果は顕著であった。適応を限定すれば、腹水の注入による正常組織障害軽減の試みは有用である可能性が高く、さらに症例を増すとともに肝、膵、など他の臓器のターゲットへの放射線治療の際に予想される腹水の影響の検討も今後必要である。平成13年度の研究で、人工的スペース形成により利益を受けられる放射線治療症例は全体の1割程度であること、特に大動脈周囲、腸骨動脈周囲、横隔膜下、胸膜下、ダグラス窩などがスペース形成に適した場所であることが解明された。平成14年度は、これらの結果を基にして、スペーサーサイズ、腫瘍の大きさ、重要臓器の大きさ、が治療計画結果にいかに影響を及ぼすかを、ウサギを用いて実験を行った。ウサギを麻酔科にCTを撮像、画像を治療計画コンピュータに転送した。肝、肺、膨大動脈域、骨盤、に仮のターゲット(腫瘍、φ1,2,3cm)を設置、周囲の腸管、横隔膜、胸壁、膀胱をリスク臓器として設定し、2門、4門、回転原体にて治療計画を施行後、DVHを作成した。その後、麻酔科に同じウサギの大動脈周囲、腸骨動脈周囲、横隔膜下、胸膜下、ダグラス窩にスペーサーを留置し(1cm厚、φ3,5cm)、スペーサー挿入前と同じくターゲット・リスク臓器の入力を行い、同様に2門、4門、回転原体にて治療計画を施行後、DVHを作成しスペーサーなしの状態との比較検討を行った。深部臓器と標的臓器間に人工的にスペースを形成することは、特に腸管など重要な直列臓器への線量を著明に軽減でき、治療の安全性を高めることがシミュレーションにより確認された。この手技を臨床応用するためには、1-2ヵ月の長期間実験動物にバルーンスペーサーを留置し、感染症などの合併症なく、同じ位置に継続的に留置されうることを確認することが条件であり、平成15年度は、バルーンの長期留置に関する研究を行う予定である。腹腔内に液体を注入し腹膜腔を拡張し、傍大動脈リンパ節、子宮、前立腺をターゲットとして放射線治療を行う際に、どのような利点があるかを実際の症例を用いて検討を行った。対象は過去に複数回のCT撮影が行われ、1回は腹水貯留の状態で、1回は腹水が無い状態で撮像された症例10例である。腹水貯留の原因の多くは肝硬変、心不全など癌以外のものであった。これらの画像をDICOM形式で治療計画コンピュータに転送し、それぞれの症例で腹水があるときと無いときで、膨大動脈リンパ節、傍腸骨動脈リンパ節(以上は直径2cmの仮想の構造を入力した)、子宮、前立腺に対して4門のボックス照射で治療計画を施行し、ターゲットに70Gy照射した際の直腸、腸管、膀胱のV70,V50(それぞれ70Gy,50Gy照射される体積の%)を算出した。すなわちV70,V50が小さいほど放射線治療による副作用が軽減されることが期待でされた。前立腺の放射線治療では腹水の有無による直腸、膀胱のV70,V50には著変を認めず、腹水注入の効果が得られる可能性は低いと考えられた。子宮の放射線治療では腹水の有無により直腸のV70,V50は不変であるが膀胱のV70,V50は小さくなる傾向が認められ、膀胱障害を減ずる可能性が示唆された。傍大動脈リンパ節では腹水の有無による腸管のV70,V50の大きな変化は認められなかった。大動脈分岐部下のリンパ節では腸管のV70,V50が若干ではあるが低下することが示された。
緑膿菌の病原性因子発現を制御するホモセリンラクトンとアンダゴニストに関する研究

1)ホモセリンラクトン定量系平成9年度に構築したプラスミドではホモセリンラクトンの定量ができなかったので、新たに転写ターミネーターをもつpCRTlas I/lac Z/GST las R(10.2Kb)を構築した。即ち、アンピシリン耐性遺伝子をもつpUC系のプラスミドpCRIIをEooRI処理後、PCRで増幅したlasI遺伝子プロモーター領域(プライマー;lasI-1-Stu1:AAGGCCTTTGGGTCTTATTATTACTCTGATC, lasI-2-Sal1:GGTOGACACTCTTOGOGOOGAOCAATT)を挿入した(pCRlasI,4.4Kb)。このプラスミドをSaII消化後、Blunting処理とアルカリホスファターゼ処理を行ない、pMC1871(7.5Kb)のlac Z遺伝子(SaII断片)を挿入した(pCRlasI/lacZ)。次ぎに、このプラスミドをHindIIIで切断し、Blunting処理とアルカリホスファターゼ処理を行なったものと、プラスミドpKK232-8より得た転写ターミネーター(nnBTI;EooRI 180 bp断片)をBluntingしたものをリガーゼで反応させ、pCRTlas I/lac Zを作製した。更にこのプラスミドをXbalで切断し、pGEX-3XlasR3455プラスミドのNarI-Tth111I断片をBlunting、リガーゼを用いて挿入した(pCRTlas I/lac Z/GSTlas R)。同プラスミドをコンピテントセルEooliHB101に導入し、ホモセリンラクトンの定量が可能であることを確認した。2)ホモセリンラクトンの誘導体の合成上記の系を用いて、ホモセリンラクトンのアゴニスト或いはアンタゴニストを検索する為に、次ぎの化合物を合成した。N-ドデカノイル-DL-ホモセリンラクトン、4-オキソ-5-アザウンデカノイル-DL-ホモセリンラクトン、3-オキソ-4-アザドデカノイル-DL-ホモセリンラクトン1)ホモセリンラクトン定量系平成9年度に構築したプラスミドではホモセリンラクトンの定量ができなかったので、新たに転写ターミネーターをもつpCRTlas I/lac Z/GST las R(10.2Kb)を構築した。N-ドデカノイル-DL-ホモセリンラクトン、4-オキソ-5-アザウンデカノイル-DL-ホモセリンラクトン、3-オキソ-4-アザドデカノイル-DL-ホモセリンラクトン1)ホモセリンラクトン定量系ホモセリンラクトンを定量するために以下の大腸菌を作製した。まず、ホモセリンラクトンの細胞内受容体遺伝子であるlasRを、pACYC184プラスミドに組み込み、大腸菌内での発現プラスミドを作製した。このプラスミドはクロラムフェニコールの耐性遺伝子を含んでいる。さらに、アンピシリン耐性遺伝子を持つpUC系のプラスミドpCR2.1に緑膿菌アルカリプロテアーゼ遺伝子のプロモーター領域をクローン化し、その下流にlacZ遺伝子を挿入し、融合型β-ガラクトシダーゼタンパク質発現系を作った。これら2つのプラスミドを大腸菌DH5aに導入した。この大腸菌は、ホモセリンラクトン分子が培地中に存在すると、菌体内にその分子が浸透し、菌体内LasRタンパク質と結合する。この活性型LasRはアルカリプロテアーゼ遺伝子のプロモーター領域を活性化することにより、大腸菌は菌体内にβ-ガラクトシダーゼタンパク質を産生することが期待される。この大腸菌抽出液のβ-ガラクトシダーゼ活性を測定することにより、ホモセリンラクトンを定量できる。2)ホモセリンラクトン誘導体の合成上記の系を用いてホモセリンラクトンのアゴニスト或いはアンタゴニストを検索する為に、次の化合物を合成した。

N-デカノイル-DL-ホモセリンラクトン、N-デカノイル-DL-ホモシステインチオラクトン、N-ドデカノイルシクロヘキシルアミン、N-(5-ケトヘキサノイル)-DL-ホモセリンラクトン、L-プロリルテトラデシルアミン、N-(2-ケトブタノイル)-DL-ホモセリンラクトン。1)ホモセリンラクトン定量系平成9年度に構築したプラスミドではホモセリンラクトンの定量ができなかったので、新たに転与ターミネーターをもつpCRTlas I/lac Z/GST las R(10.2 Kb)を構築した。即ち、アンピシリン耐性遺伝子をもつpUC系のプラスミドpCRIIをEooRI処酸後、PCRで増幅したladI遺伝子のプロモーター領域(プライマー;lasI-1-Stu1・AAGGCCTTTGGGTCATTACTCTGATC,lasI-2-Sal1・GGTCGACACTCTTOGOGOOGAOCAATT)を挿入した(pCRlasI,4.4Kb)。このプラスミドをSaII消化後、Blunting処理とアルカリホスファターセ処理を行ない、pMC1871(7.5 Kb)のlac Z遺伝子(SaII断片)を挿入した(pCRlas I/lac Z)。次ぎに、このプラスミドをHindIIIで切断し、Bhruting処理とアルカリホスファターゼ処理を行なったものと、プラスミドpKK232-8より得た転写ターミネーター(nnBTI;EooRI 180 bp断片)をBluntingしたものをリガーゼで反応させ、pCRTlas I/las Zを作製した。更にこのプラスミドをXbalで切断し、pGEX3XlasR3455プラスミドのNarTI-Tth111I断片をBlunting、リガーゼを用いて挿入した(pCRTlasI/lac Z/GSTlas R)。同プラスミドをコンピテントセルE coliHB101に導入し、ホモセリンラクトの定量が可能であることを確認した。2)ホモセリンラクトン上記の系を用いて、ホモセリンラクトンのアゴニスト或いはアンタゴニストを検索する為に、次ぎの化合物を合成した。N-ドテカノイル-DL-ホモセリンラクトン、4オキソ-5-アザンデカノイル-DL-ホモセリンラクトン、3-オキソ-4-アザドテカノイル-DL-ホモセリンラクトン
アフリカトリパノソーマ症における病原性制御機構の解明

アフリカトリパノソーマの生活環特異的に細胞表層の表面抗原が劇的に変化することによって病原性を制御する生命現象を明らかにするために,申請者は原虫で未だ解っていない小胞体とゴルジ体間の選別輸送機構について解明すること,更にその部位に作用する天然物の探索を行うことによって,本課題を進めている。申請者は,アフリカトリパノソーマにおいて,細胞表層の主要構成成分である表面抗原のGPIアンカー型タンパク質(GPI-AP)の積荷受容体p24ファミリーを発見した。さらに,トリパノソーマのゴルジ体に作用する天然物を発見した。本研究の成果は,アフリカトリパノソーマの病原性を理解する上で重要である。平成26年度は,トリパノソーマの表面抗原分子群(カーゴ)の小胞体ーゴルジ体間における選別輸送の分子機構を明らかにする目的で,未だ原虫において実体が明らかになっていないカーゴレセプターについて,酵母のカーゴレセプターの遺伝子配列情報を基に探索を行い,その同定を酵母変異株を用いて行った。初めに,トリパノソーマの細胞表面を構成成分の70%以上を占めるGPIアンカー型タンパク質の選別輸送に機能することが考えられるp24ファミリーの探索を行った。その結果,既知p24ファミリー(α,β、γおよびδサブファミリー)に相同性を示すものがトリパノソーマにおいて9種類存在する可能性が示された。申請者がこれまでに明らかにしたδサブファミリーが酵母で2種類存在するのに対し,トリパノソーマにおいて4種類存在する可能性が示され,その内2種類は生活環に特異性を示すδファミリーである可能性が示された。次に,p24ファミリーにおいてカーゴ分子との結合またはp24ファミリー間のオリゴマー形成の安定化に関わるβファミリーのクローニングをトリパノソーマより行った。そのトリパノソーマp24β相同遺伝子を酵母用の発現ベクターに挿入し,酵母p24β変異株に導入した。その結果,酵母p24β変異株の表現型を相補した。従って,酵母p24変異株を用いたトリパノソーマp24の解析が有効であることが示された。今後,トリパノソーマの他のp24ファミリーおよびp24と結合する表面抗原分子との相互作用を検出する酵母解析系の構築を行い,機能および結合部位の解析を行う予定である。現在,トリパノソーマ原虫を用いたタグ付きp24発現株および欠損株の構築を行い,実際に原虫内で行われているp24ファミリーのオリゴマー形成様式とカーゴ分子との結合の有無を検証していく。平成27年度は,昨年度にトリパノソーマのゲノム上から膜タンパク質積荷受容体と推定されるp24ファミリー候補遺伝子が9種類存在することを明らかにし,この9種類がトリパノソーマの生活環によって再編し,病原性の原因となる抗原の輸送制御を行うという申請者の作業仮説に基づき,トリパノソーマp24ファミリーにおいて1種類しかないβサブファミリーが積荷認識およびαδサブファミリー間のヘテロオリゴマー形成において中心的な役割を果たすものと予測している。酵母においてp24ファミリーのαδサブファミリー変異株が各々表現型を示すことをわれわれの先行研究で解析しており,この方法に基づいて未知であったトリパノソーマp24ファミリーの実体を明らかにすることを目的とし,今回はp24βサブファミリーの同定を行った。トリパノソーマp24βと予想される遺伝子産物も従来のI型膜タンパク質の膜配向性を持ち,N末端配列に小胞体への移行に必要なシグナル配列,糖脂質の糖鎖認識に機能するヘリックスドメイン,輸送小胞のコートタンパク質の認識配列を有する細胞質ドメインにより構成されることが予測された。その機能を確認するためにタグ挿入法または領域欠失法により前駆体のシグナル配列が存在すること,ヘリカルドメインがそのトリパノソーマp24の機能に必須であることを明らかにした。さらに,この新規p24βに対する抗体を調製し,細胞内局在について確認を行った。トリパノソーマの小胞体およびゴルジ体周辺のマーカーは酵母や哺乳類に比べて未だ解析が遅れているため小胞体およびゴルジ体の代表的な分子と考えられるマーカーの抗体も合わせて準備した。その結果,小胞体の輸送小胞放出部位に局在するパターンを示すことを明らかにした。本結果は,未だ実体が明らかになっていない原虫の小胞体の機能および形態を理解する上で重要な結果である。本年度は,新設建物への移動作業等もあり,作業が止まった時期があったものの,予定していた酵母を用いたトリパノソーマ遺伝子の同定が順調に推移した。積荷受容体p24ファミリーに加え,p24と結合することが考えられる未知遺伝子産物の一つである低分子量GTP結合タンパク質の解析も進行しつつある。さらにプロテオミクス解析によりp24ファミリーと機能する表面抗原輸送に関わる因子の詳細が明らかになることが考えられる。アフリカトリパノソーマの生活環特異的に細胞表層の表面抗原が劇的に変化することによって寄生適応および病原性を制御する原虫の生命現象を明らかにするために,申請者は原虫で未だ解っていない小胞体とゴルジ体間の選別輸送機構について解明すること,更にその部位に作用する天然物の探索を行うことによって,本課題を進めている。

前年までにアフリカトリパノソーマにおいて,細胞表層の主要構成成分である表面抗原のGPIアンカー型タンパク質(GPI-AP)の積荷受容体と考えられるp24ファミリーが少なくとも9種類存在すること,αδの4つのサブファミリーの内,βが1種類存在することを突き止め,それが機能的な因子であることを我々が構築した酵母変異株を用いた機能相補システムおよび原虫遺伝子への変異導入実験によって明らかにしている。βサブファミリーは酵母p24ファミリーの積荷認識機能において中心的因子として機能する可能性を我々の以前の研究で示していた。平成28年度は,昨年度に同定したアフリカトリパノソーマ由来のp24ファミリーにおけるβサブファミリーの発現誘導原虫および遺伝子欠損原虫を作成した。他のグループによるほぼ全ゲノムに対する網羅的RNAi解析では該当遺伝子に対する表現型が現れなかったものの,遺伝子欠損株は強い増殖遅延の表現型を示す結果が得られた。これまでの酵母または動物細胞での解析で顕著な表現型が示されていなかったものの,トリパノソーマにおいてp24ファミリーが生理的に重要な因子であることが本研究結果から解明された。一方,申請者の研究所で保有する化合物ライブラリーを用いてトリパノソーマの小胞体またはゴルジ体の選別輸送系を標的とする化合物の探索を行い,ゴルジ体の選別輸送系で働く酵素を標的とする新規物質Xを同定した。Xは表面抗原タンパク質の選別輸送に作用し,その病原性を制御することが示唆された。アフリカトリパノソーマの生活環特異的に細胞表層の表面抗原が劇的に変化することによって病原性を制御する生命現象を明らかにするために,申請者は原虫で未だ解っていない小胞体とゴルジ体間の選別輸送機構について解明すること,更にその部位に作用する天然物の探索を行うことによって,本課題を進めている。申請者は,アフリカトリパノソーマにおいて,細胞表層の主要構成成分である表面抗原のGPIアンカー型タンパク質(GPI-AP)の積荷受容体p24ファミリーを発見した。さらに,トリパノソーマのゴルジ体に作用する天然物を発見した。本研究の成果は,アフリカトリパノソーマの病原性を理解する上で重要である。原虫の実験室を新たに設置する作業から始めたので,実際に実験を始められたのが10月下旬以降からとなった。さらに,原虫の搬入等が大幅に遅れている。トリパノソーマ遺伝子の同定は酵母または直接原虫を用いることで進めていきたいが,後者を用いる場合,効率的に遺伝子を導入する装置が必要となる。さらに,トリパノソーマ原虫の病原性に関わる表面抗原の輸送阻害または原虫の生育阻害に関わる低分子化合物のスクリーニングを行うためのレポータ遺伝子を導入した原虫を準備しなければならないが,遺伝子導入装置が所内にないため,その導入技術または活性を有する低分子化合物の検出系を工夫する必要がある。病原微生物の分子細胞生物学,分子原虫学,ケミカルバイオロジートリパノソーマにおけるp24ファミリーを中心にカーゴレセプターの同定および相互作用様式の解析について酵母を用いて効率的に行い,その実際の検証をトリパノソーマ原虫を用いて解析する予定である。この基盤研究のデータを基に,有効な薬剤スクリーニング系を見いだし,当研究所の天然物ライブラリーを用いた抗トリパノソーマ活性を示す化合物のスクリーニングを行い,これまでにない新しい作用様式の薬剤候補因子を探索する予定である。実験の遂行は順調に推移した。効率的に作業が推移し,より安価な消耗品の利用を心掛けた為,計上した額よりも若干の未使用額が生じた。小額であった為,次年度に繰り越した。平成28年度の物品費購入に充てる。
食用きのこ類を定着させた菌根苗の効率的な生産技術の開発

ショウロ,アミタケ,クマシメジにおいて,菌根合成法により量産したアカマツ菌根苗を屋外で効率的に養苗する技術を確立した.ツチグリにおいて,菌根合成法及び胞子接種法によりマツ菌根苗の量産技術を確立した.タマゴタケとアンズタケにおいて,培養株の確立に成功するとともに,菌根合成法によりマツ菌根苗の量産技術を新たに確立した.マツタケの菌根合成法において,菌株選抜・共生効果を十分に検証できる実験系を確立した.実用的な人工栽培技術の確立に至っていない菌根性きのこ類であるマツタケ,ショウロ,イグチ類,キシメジ類,ハツタケ類,ツチグリ,ホウキタケ類,コウタケ類について,菌根合成苗を大量に作出し,ポット順化を経て,苗畑,林地に確実に根づかせる実用技術の開発を行う.ショウロ,アミタケ,クマシメジにおいて,菌根合成法により量産したアカマツ菌根苗を屋外で効率的に養苗する技術を確立した.ツチグリにおいて,菌根合成法及び胞子接種法によりマツ菌根苗の量産技術を確立した.タマゴタケとアンズタケにおいて,培養株の確立に成功するとともに,菌根合成法によりマツ菌根苗の量産技術を新たに確立した.マツタケの菌根合成法において,菌株選抜・共生効果を十分に検証できる実験系を確立した.過去に菌根苗の野外順化にも成功しているショウロ,アミタケ,シモフリシメジ,クマシメジ,アカハツの5菌株について,それぞれの菌株ごとに液体培養菌糸体をアカマツ無菌実生100本に接種した結果,ショウロ,アミタケ,クマシメジでは,旺盛な菌根発達が見られたが,シモフリシメジとアカハでは,菌根の発達が殆ど見られなかった.このため,菌根苗の量産化が容易な種とそうでない種があることが明らかになった.菌根発達が見られた3菌株については,菌根苗80本をオープンポットに移植しガラス温室で順化を開始した.菌根苗の室内形成に成功しているマツタケとツチグリについては,菌根苗の増殖が高い菌株を選抜する事を目的に菌根合成を行った.マツタケでは,長野県産の培養6菌株について菌糸伸長速度実験を行って3菌株を選抜し,さらに菌根合成を行った結果,最も菌根形成率の高い1菌株では,過去に種々の合成実験で用いられているY1菌株に比べ数倍の菌根量が認められ,菌株選抜が重要な事が明らかになった.ツチグリでは,国内各地より収集した菌株の分類学的検討とともに菌株の確立を行った結果,確立できた菌株間ではrDNAの塩基配列には顕著な差が見られないものの,コロニー形成速度には変異が認められ,菌株選抜が重要な事が推察された.幾つかの菌株で菌根合成を開始した.人工的な菌根形成の殆ど知られていない分類群について菌株の収集を行った結果,ニンギョウタケ,ウスムラサキホウキタケ,ホウキタケ属の一種(仮称,シロミヤマ)で培養菌株の確立に成功した.(1)平成19年度末にガラス温室順化を開始したショウロ,アミタケ,クマシメジを定着させた菌根苗を一年間養苗した.夏期より,ウォーターバスを用いた温度制御装置を制作し,土壌温度を制御した結果,冬季の土壌温度を約10°C上昇させることに成功した.この結果,上記3菌株の定着した菌根苗およそ300本を養苗でき,特にショウロとアミタケでは,旺盛な菌根の増殖を確認でき,制作した温度制御装置が効果的であった.(2) 19年度に菌根合成法を確立したツチグリについて,より簡便な菌根形成技術を確立する事を目的に胞子接種法について検討した結果,菌根合成法と同様に有効な事を明らかにした.このため,両菌根形成技術をもとにアカマツを用いておよそ50本の菌根苗を作成し,順化を開始した.さらにツチグリの効率的な菌根苗作成技術についての検討を行うため,種々の樹木実生(マツ科,ブナ科))との菌根生成能について実験を開始した.マツタケについては,既知の菌根合成技術(茨城県方式)の改良を目的に,19年度に確立した菌株を用いて小型ポットの系により因子分析を行う実験を行った.その結果,土壌水分含量によってマツ実生のTR比が大きく異なる事,マツ実生の植え付けに対する菌糸体の事前接種は必ずしも重要とは言えない事(実験時間の短縮が図られること),菌株と土壌組成の組み合わせに菌根量が大きく異なる事などを明らかにし,既知の菌根合成技術の改良が可能な事を明らかにした.(3)優秀な食用きのこ類の菌株収集を行った結果,タマゴタケとホンシメジの菌株を確立でき,菌根合成法に可能性について検討を開始した.(1)平成19年度にガラス温室順化を開始し,平成20年度より土壌温度制御装下で養苗したショウロ,アミタケ,クマシメジを定着させた菌根苗計約100本を大型ポットに移植し,同条件下と野外マツ林下において養苗し成長比較を行った.その結果,両条件下で苗の継続的な成長が確認され,土壌温度制御装下においてより旺盛な苗成長が見られた.しかし,子実体発生は確認できなかった.これら菌根苗における土壌中の菌糸体量の定量のため,リアルタイムPCRによる菌体量の定量について検討した.

(2)19年度に菌根合成法を確立し,平成20年度に胞子接種法を確立したツチグリについて,種々の樹木実生(マツ科,ブナ科)との菌根形成能について検討した結果,いずれの樹種においても簡易に菌根苗を作出できることを明らかにした.また,簡易な胞子接種法においては,最適な胞子濃度があることを明らかにし,菌根苗を効率的に生産する基盤技術を確立した.(3)20年度年に確立したタマゴタケ類について菌根合成を行った結果,本分類群では世界で初めて菌根形成に成功した.このうち菌根量の比較的多いアカマツ苗について,ガラス温室での順化を開始した.また,同様に,ウスムラサキホウキタケとシモコシでも菌根合成に成功し,苗の順化を開始した.(4)優秀な食用きのこ類の菌株収集を継続した結果,アンズタケ,ニセマツタケ,ドウシンタケ,ヤマドリタケモドキ,ニンギョウタケ,アカハツの培養株を確立できた.(1) H21年度より大型ポットに移植しガラス温室の土壌温度制御下と野外マツ林下において養苗したショウロ,アミタケ,クマシメジを定着させた菌根苗計約100本について,H22年度末まで成長比較を行った結果,土壌温度制御下では旺盛な苗成長が継続したが,マツ林下では特にショウロ接種区での苗生残率が低く,接種菌の違いによる定着能の違いがあることを明らかにした.いずれの実験区でも子実体発生は確認できなかった.(2)ツチグリおよびヌメリイグチについて,効率的な菌根苗生産技術を開発することを目的に胞子を接種源とする実験を行った。その結果,幼マツ実生1本あたり10mlの胞子液(5000個胞子含有)を接種することで,子実体1本あたり約1000本の菌根苗を3-4ヶ月で生産でき,実用的な接種技術となりうることを明らかにした.(3) H21年度にアカマツとの菌根合成に成功したタマゴタケ類について菌根苗の温室順化を行った結果,菌根苗の維持と菌根の旺盛な増殖に成功した.同様に,アカハツ菌根苗についても温室での菌根の旺盛な増殖に成功した.また,H21年度に確立したアンズタケ培養株について菌根合成に成功した(本分類群では世界で2例目).(4) H21年度に明らかにしたマツタケ菌根苗の効率的な作成条件をもとに,窒素添加した土壌条件下で菌根形成の動態を調査した結果,十分な評価には150日程度の養苗期間が必要なことを明らかにした.また,形成された菌根量を,リアルタイムPCR法で定量することにも成功した.
バイオマス資源の循環管理システムの提案

本研究の目的は、循環(3Rと適正処理)という目標に合致した新たな物流管理システムを提案することであり、特に,生ごみなどのバイオマス資源を最大限に活用するバイオマス資源の循環管理システムの提案を行うことである。(1)大都市および中・小都市(約200自治体)を対象に,生ごみの資源化の現状,今後の生ごみ資源化の考え方について,アンケート・ヒアリング調査,および生ごみ資源化を中心とした廃棄物管理シナリオの解析を行った.(1)大都市(14政令都市を対象)に対する結果大都市においては,現在,家庭系・事業系生ごみの資源化を行っている自治体はごくわずかであった.一方,資源化を検討する際には,堆肥化については,製品としての堆肥の需要先に懸念があることなどから,現実問題としては,バイオガス化を選択する傾向が見られた.シナリオ解析の結果,バイオガス化施設のコストが問題となったが,焼却施設更新時に,焼却施設に併設することが,コストや環境影響面で,メリットのあることを示した.(2)中小都市に対する結果生ごみ資源化を実施している17市町村および実施していない200市町村に対するアンケート調査では,それぞれ,7市町村(回答率41%),142市町村(回答率71%)の回答が得られた.生ごみを資源化している市町村では,いずれも堆肥化が行われていた.この市町村では,当初,「分別協力がえられるかどうか」について懸念していたが,施設稼働後では,「堆肥の需要先」を課題している傾向が見られた.(2)堆肥利用促進因子を調査するために,札幌市の約1300件の耕種農家に対して,生ごみ等の有機系廃棄物を原料とした堆肥の利用について,アンケート調査を行った(有効回答率は約36%).その結果,51%の農家が現在堆肥を利用しており,22%が条件さえ整えば,堆肥を利用すると回答した(それ以外は,堆肥を利用する意思がなかった)、堆肥利用促進のためには,(1)品質を良好に安定させるための発酵期間の確保や客観的な成分分析の実施が必要であること,(2)散布の手間を解消するために,委託業者を利用できる仕組みにすること,(3)散布効果の実証試験を行っていく必要があることがわかった.以上より,大都市・中小都市ともにその地域特性に応じた,バイオマス資源としての生ごみを中心とした廃棄物管理システムの構築が可能であることを示した.また,その際に課題となる資源化物の需要,資源化技術のコストについて,解決策を提案することができた.本研究の目的は、循環(3Rと適正処理)という目標に合致した新たな物流管理システムを提案することであり、その一つとして、バイオマス資源を最大限に活用するバイオマス資源の循環管理システムの提案を行うことである。今年度は、特に家庭ごみ中の生ごみに注目して研究を行った。得られた成果を以下に示す。(1)生ごみを分別排出しているA市を対象に、住宅地区(約100軒)と商業地区(約140軒)で排出されるごみの組成調査を行い、生ごみ分別排出の実施前後の排出ごみ性状の把握を行った。その結果、生ごみ分別排出実施前においては、可燃ごみ中に4050%、不燃ごみ中に212%の生ごみが含まれていたが、生ごみ分別排出実施後には、分別された生ごみ中の異物は45%と少なく、可燃ごみ、及び不燃物中に含まれている生ごみ(分別されなかった生ごみ)は、それぞれ710%、1%程度であった。生ごみ分別排出を実施しても、すべての生ごみが分別されるわけではなく、おおよそ10%程度は可燃ごみ中に混入することが明らかとなった。(2)また、生ごみ分別収集を推進するためには、住民の協力を得ることが必要不可欠である。生ごみリサイクル方式(収集方法、手数料、収集回数など)に対する住民の選好を把握することができれば、より生ごみリサイクル方式を採用することが可能である。そこで、多属性のサービスに対する住民選好の重み付け評価及び経済評価を行うことができるコンジョイント分析手法を用いた。特性の異なる3つの自治体に対してアンケート調査(約2500人に送付、回収率32.5%)を行い、生ごみリサイクル方式に対する住民の選好を明らかにした。その結果、住居形態の違いでは、一戸建てよりも集合住宅の方が、収集回収の増加を望んでいることや、農業の盛んな地域の方が、都市域よりも堆肥化を好んでいる傾向を把握することができた。(3)生ごみを分別排出している自治体の実際の処理施設(焼却、溶融、バイオガス化施設、炭化、堆肥化施設)へのヒアリング調査(北海道内の44自治体+4組合)を行い、各処理方法の評価を、処理残渣、エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の点から行った。バイオガス化の残渣量は10%20%であり、炭化の数%、及び堆肥化の数%12%よりも大きな傾向を示した。これは発酵汚泥によるもので、さらなる減量化は可能であると推察された。また、単位重量当たりエネルギー消費量は、バイオガス化による発電で施設内使用電力の約5割がまかなえることから、他の処理方法に比べてバイオガス化が有利であることが分かった。以上より、バイオマス資源としての生ごみの有効利用を中心とした循環管理システムを構築するための基礎的な知見を得ることができた。

本研究の目的は、循環(3Rと適正処理)という目標に合致した新たな物流管理システムを提案することであり、特に,生ごみなどのバイオマス資源を最大限に活用するバイオマス資源の循環管理システムの提案を行うことである。(1)大都市および中・小都市(約200自治体)を対象に,生ごみの資源化の現状,今後の生ごみ資源化の考え方について,アンケート・ヒアリング調査,および生ごみ資源化を中心とした廃棄物管理シナリオの解析を行った.(1)大都市(14政令都市を対象)に対する結果大都市においては,現在,家庭系・事業系生ごみの資源化を行っている自治体はごくわずかであった.一方,資源化を検討する際には,堆肥化については,製品としての堆肥の需要先に懸念があることなどから,現実問題としては,バイオガス化を選択する傾向が見られた.シナリオ解析の結果,バイオガス化施設のコストが問題となったが,焼却施設更新時に,焼却施設に併設することが,コストや環境影響面で,メリットのあることを示した.(2)中小都市に対する結果生ごみ資源化を実施している17市町村および実施していない200市町村に対するアンケート調査では,それぞれ,7市町村(回答率41%),142市町村(回答率71%)の回答が得られた.生ごみを資源化している市町村では,いずれも堆肥化が行われていた.この市町村では,当初,「分別協力がえられるかどうか」について懸念していたが,施設稼働後では,「堆肥の需要先」を課題している傾向が見られた.(2)堆肥利用促進因子を調査するために,札幌市の約1300件の耕種農家に対して,生ごみ等の有機系廃棄物を原料とした堆肥の利用について,アンケート調査を行った(有効回答率は約36%).その結果,51%の農家が現在堆肥を利用しており,22%が条件さえ整えば,堆肥を利用すると回答した(それ以外は,堆肥を利用する意思がなかった)、堆肥利用促進のためには,(1)品質を良好に安定させるための発酵期間の確保や客観的な成分分析の実施が必要であること,(2)散布の手間を解消するために,委託業者を利用できる仕組みにすること,(3)散布効果の実証試験を行っていく必要があることがわかった.以上より,大都市・中小都市ともにその地域特性に応じた,バイオマス資源としての生ごみを中心とした廃棄物管理システムの構築が可能であることを示した.また,その際に課題となる資源化物の需要,資源化技術のコストについて,解決策を提案することができた.
代替フロン用潤滑油の開発に関する研究

本研究では冷媒としてはHFC134aに対象をしぼり基油もHFC134aと相溶性のあるグリコール系,エステル系,エーテル系潤滑油に限定し,基油の摩擦摩耗特性,また添加剤の効果について調べた.摩擦材料としては,鋳鉄,鉄鋼材料が広く使用されているが,近年軽量性,加工性,対摩耗性等の観点からAl-Si合金の使用が増加しており,Al-Si合金の摩擦摩耗特性についても調べた.1.冷媒の溶解特性及び潤滑油の粘度変化冷媒雰囲気中では多量の冷媒が潤滑油に溶け込み,粘度低下,油膜厚さ減少,さらには油膜破断を引き起こすことにもなる.気体吹き込み可能な転落球型粘度計により潤滑油への冷媒の溶解度,それに伴う粘度変化を測定し,低粘度潤滑油で構成分子量の小さい油ほど溶解に伴う粘度減少が大きい.2.冷媒雰囲気下での油膜厚さの測定点接触滑り運動下での油膜形成状態を光干渉法により観察した.溶解に伴う粘度減少が大きい潤滑油ほど油膜厚さは減少し、摩耗も多くなる.3.摩擦摩耗試験による潤滑油の評価雰囲気制御可能な往復動滑り接触試験機により鋼ー鋼、鋼-Al合金組合せの摩擦摩耗試験を実施した.鋼ー鋼の組合せでは吸着膜,反応膜,固化膜の影響が大きい.一方,鋼-Al合金では極性の強い潤滑油ほどAlの鋼への移着が促進され,摩擦摩耗特性は悪化する.冷凍機用潤滑油は代替フロンと相溶性があることが要求されるが,相溶性があると潤滑油に冷媒が溶け込み粘度が低下し,油膜厚さが減少するため高粘度潤滑油を使用しても最終的には境界潤滑状態となる.現在エーテル系潤滑油であるポリアルキレングリコールPAG,ポリオールエステルPOEが主に使用されている,しかし,POEは加水分解,電気絶縁性等の問題がある.そのため圧縮機内にモータを内蔵している冷蔵庫,空調機器用潤滑油として加水分解,電気絶縁性にも優れているポリビニルエーテル,PVEが注目されている.本年度はこれらの冷凍機油を用いて以下の様な実験をした.1.代替フロン用潤滑油の油膜厚さと熔解特性気体吹き込み可能な転落球型粘度計により潤滑油へのフロンの溶解度,それに伴う粘度変化を測定した結果,粘度低下は冷媒の溶解量だけではなく潤滑油の分子構造が大きく影響する事がわかった.またフロン雰囲気中での油膜厚さの経時変化の測定を行い,フロンの溶解に伴って油膜厚さの減少が急激に生じる事を確認した.2.摩擦摩耗試験による潤滑油の評価雰囲気制御可能な点接触滑り試験機及び往復動滑り接触試験機による摩擦摩耗試験を実施した.境界潤滑特性には吸着膜,反応膜,固化膜の影響が大きいが,今回用いたPVEは粘度-圧力係数が大きく固化膜を形成し易いため,吸着膜形成能力に優れているPOEより摩耗特性が非常に優れていることがわかった.しかし,摩擦係数はPOEに比べて高い.摩擦を如何にして低下させるかが今後の課題である.本研究では冷媒としてはHFC134aに対象をしぼり基油もHFC134aと相溶性のあるグリコール系,エステル系,エーテル系潤滑油に限定し,基油の摩擦摩耗特性,また添加剤の効果について調べた.摩擦材料としては,鋳鉄,鉄鋼材料が広く使用されているが,近年軽量性,加工性,対摩耗性等の観点からAl-Si合金の使用が増加しており,Al-Si合金の摩擦摩耗特性についても調べた.1.冷媒の溶解特性及び潤滑油の粘度変化冷媒雰囲気中では多量の冷媒が潤滑油に溶け込み,粘度低下,油膜厚さ減少,さらには油膜破断を引き起こすことにもなる.気体吹き込み可能な転落球型粘度計により潤滑油への冷媒の溶解度,それに伴う粘度変化を測定し,低粘度潤滑油で構成分子量の小さい油ほど溶解に伴う粘度減少が大きい.2.冷媒雰囲気下での油膜厚さの測定点接触滑り運動下での油膜形成状態を光干渉法により観察した.溶解に伴う粘度減少が大きい潤滑油ほど油膜厚さは減少し、摩耗も多くなる.3.摩擦摩耗試験による潤滑油の評価雰囲気制御可能な往復動滑り接触試験機により鋼ー鋼、鋼-Al合金組合せの摩擦摩耗試験を実施した.鋼ー鋼の組合せでは吸着膜,反応膜,固化膜の影響が大きい.一方,鋼-Al合金では極性の強い潤滑油ほどAlの鋼への移着が促進され,摩擦摩耗特性は悪化する.冷凍機用潤滑油は代替フロンと相溶性があることが要求されるが,相溶性があると潤滑油に冷媒が溶け込み粘度が低下し,油膜厚さが減少するため高粘度潤滑油を使用しても最終的には境界潤滑状態となる.現在エーテル系潤滑油であるポリアルキレングリコールPAG,ポリオールエステルPOEが主に使用されている,しかし,POEは加水分解,電気絶縁性等の問題がある.そのため圧縮機内にモータを内蔵している冷蔵庫,空調機器用潤滑油として加水分解,電気絶縁性にも優れているポリビニルエーテル,PVEが注目されている.本年度はこれらの冷凍機油を用いて以下の様な実験をした.1.代替フロン用潤滑油の油膜厚さと熔解特性気体吹き込み可能な転落球型粘度計により潤滑油へのフロンの溶解度,それに伴う粘度変化を測定し,粘度減少と油膜厚さの関係を調べた結果,粘度減少が大きい潤滑油ほどフロン雰囲気では油膜厚さの減少が大きく,摩耗も多くなる事がわかった.2.摩擦摩耗試験による潤滑油の評価雰囲気

制御可能な往復動滑り接触試験機により鋼-AlSi合金の摩擦摩耗試験を実施した.境界潤滑特性には吸着膜,反応膜,固化膜の影響が大きい.POEは吸着膜により低温度域では低摩擦を示すが高温度では摩擦係数も上昇し摩耗も多くなる.一方PVEは固化膜を形成しやすく摩耗は少ないが摩擦係数が高い欠点がある.これらに2価アルコールであるヘキサデカンジオールを添加することにより,これらの欠点を補うことが出来た.冷凍機用潤滑油は代替フロンと相溶性があることが要求されるが,相溶性があると潤滑油に冷媒が溶け込み粘度が低下し,油膜厚さが減少するため高粘度潤滑油を使用しても最終的には境界潤滑状態となる.現在エ一テル系潤滑油であるポリアルキレングリコールPAG,ポリオールエステルPOEが主に使用されている,しかし,POEは加水分解,電気絶縁性等の問題がある.そのため圧縮機内にモータを内蔵している冷蔵庫,空調機器用潤滑油として加水分解,電気絶縁性にも優れているポリビニルエーテル,PVEが注目されている.本年度はこれらの冷凍機油を用いて以下の様な実験をした.1.代替フロン用潤滑油の熔解特性とそれに伴う粘度変化及び形成油膜厚さとの関係気体吹き込み可能な転落球型粘度計により潤滑油へのフロンの溶解度,それに伴う粘度変化を測定し,粘度減少と油膜厚さの関係を調べた結果,粘度減少が大きい潤滑油ほどフロン雰囲気では油膜厚さの減少が大きく,摩耗も多くなる事がわかった.2.摩擦摩耗試験による潤滑油の評価雰囲気制御可能な往復動滑り接触試験機により鋼-AISi合金の摩擦摩耗試験を実施した.一般に代替フロン用潤滑油は極性を有するため、Al合金の摩擦特性が劣る。これらの摩擦摩耗特性を改善するには両末端にOH基を有する2価アルコールのヘキサデカンジオールの添加が有効である.しかし、これらの添加剤は鋼-鋼組み合わせの摩耗試験ではほとんど添加効果が見られなかった。
変動環境に適応する頭足類の生活史可塑性ダイナミクス

海洋環境の変動に対し海洋生物の生活史が応答するメカニズムを理解することは、水産資源を適切に管理し持続的に利用する上で不可欠である。水産重要種であるケンサキイカは熱帯から温帯にかけて広く分布し、互いに交流のある複数の地域個体群から形成されると考えられるが、種内で顕著な形態的変異が見られる。これは可塑的な表現型変異であると考えられるが、変異の地域的・季節的出現状況や経験環境との関係は明らかとなっていない。本申請課題は、東シナ海から日本沿岸の広域にわたる調査により地域個体群間の交流、流れによる移送、経験する海洋環境と表現型変異との関係を明らかにし、ケンサキイカ資源の環境応答を解明することをめざす。