hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの意味体系の構築：語に対する意味づけの更新過程に注目して

2019年度の延長期間においては,本研究プロジェクト期間中に収集した中国語を母語とする日本語学習者と日本語母語話者を対象とした実験データを用い論文執筆を行った.また,これまでの期間中にSaji et al.(2018)等の成果を盛り込んだブックチャプタ及び理論的貢献をまとめた書籍の執筆を進めた.これらは2019年中に出版される予定である.本年度は,当初の計画通り,日本語状態変化系動詞の使い分けに関する実験刺激の作成および幼児の動詞習得課程に関する調査を行った.刺激の作成では,日本語及び中国語の状態変化動詞の理解及び産出に関する事前調査の結果を踏まえ,最終的に30程度のビデオ刺激を作成した.実験では,日本語を母語とする3-6歳の子どもを対象に調査を行った.調査では研究計画通り,子どもと,話の聞き手とが参照対象の情報を共有する条件と,情報を共有しない条件下において,相手に伝えるための状態変化動詞の使い分け,及びそのたの語彙やジェスチャーの使い分けがどのように異なるかが検証された.幼児の言語的/非言語的参照行動の場面はビデオに記録され,現在,分析のためのデータ書き起こし作業を進めている.現在,約半数ほどのデータの整理が終了している.成果発表に関しては,本研究に関連して前年度から行われていた3-5歳の幼児における色語彙に関する使い分けに関する発達研究について,その成果をフィラデルフィアで行われたSociety of Research for Child Developmentの大会で発表した.学会では多くの当該分野の研究者達とコミュニケーションを取る機会があり,有益な情報交換を行うことが出来た.またこの成果は更にデータを追加し分析を加味した上で,現在認知科学の国際学会であるCogsci2015に投稿され口頭発表に採択されており,現在雑誌論文への投稿を準備中である.平成27年度は,平成26年度末に行った3-6歳の子どもの動詞運用に関するビデオデータの書き起こしを完了し,動詞運用,ジェスチャー,オノマトペなどのパフォーマンスについて分析を行った.分析はほぼ終了し平成28年度中に開催される言語系・心理系学会で発表予定である.当初の研究計画ではこの次段階として知覚的顕現性と動詞運用に関する調査を予定していたが,子どもの動詞使い分けにおける文脈的手がかりの影響が非常に興味深い結果を示したため,まずこちらの方面で研究を進めることとした.また,この子どものデータと合わせて意味習得に関するより深い議論を行うべく,第二言語習得に関するデータを他機関と連携し収集した.具体的には,子どもと同じ手続きを用い,中国語を母語とする日本語学習者の動詞運用に関するデータを収集した.このデータも分析がほぼ完了しており,平成28年度中に成果が公開される予定である.さらに今後は,第二言語習得と第一言語習得のデータを合わせて解釈できるようなモデルの構築を目指す.また昨年度公開された子どもの色語彙の使い分けの習得に関するデータも,平成27年度にアメリカ,カリフォルニアで行われたCogsci2015での学会発表を経て関連する研究者との議論を深め,現在論文投稿を準備中である.平成27年度は予定通り平成26年度収集のデータを分析し成果公開までを達成することができた.また第二言語に関するデータも合わせて収集できたことは当初の予定よりも進んだ点である.平成28年度は,当初の計画通り,本研究課題の研究成果を複数の学会において発表した.まず8月には認知科学の国際学会であるCogsciにて本研究課題の成果である,色語彙の使い分けの発達に関する発表を行った.また9月には国内の社会言語科学会,認知言語学会,認知科学会において,本研究に関わる成果を発表した.ここでは主に,日本語,中国語における「切る/壊す」系の動詞を,子どもや第二言語学習者がどのように使い分けを学習するのか,またその際に「コミュニケーションの相手にメッセージを伝える」という動機の強さがどのように使い分けに影響するのかというテーマで実験データを部分的に公開した.現在,第二言語習得に関する成果の一部は論文投稿中である.また,第一言語,第二言語習得共に全てのデータ分析をほぼ終了し,論文執筆を開始した.更にこれまでの第一言語,第二言語を含めた研究成果を著書の執筆を開始した.また,継続の実験の進捗としては,2016年10月12月にこれまでの成果を踏まえ発展的な2つの実験を計画し,刺激作成及びデータ収集を実施した.一つは擬音オノマトペの使い分けに関する調査,一つは日本語指示詞の使い分けに関する調査であった.双方とも事前実験としては非常に有益な結果が得られたため,今年度の新たな本実験計画へと反映させる.またこれまで行ってきた「切る/壊す」系動詞の使い分けに関する実験も,2017年3月より中国語児を対象とした実験を開始した.これらの成果も,これまでの成果と合わせ比較分析を行う予定である.学会発表や著書執筆などの成果公開は順調に進んでいる.データ収集に関しては「切る/壊す」だけでなくオノマトペや指示詞のデータを収集したり,中国語母語の子どものデータを収集するなど,想定以上に進んでいる.一方で論文公開が遅れているため,総合して概ね順調に進展していると判断する.平成30年度は,これまでの研究の決算として日本語母語児に関する語彙習得研究について論文投稿を行った.

この研究では,日本語を母語とする4-6歳児がどのような手がかりを用いて「切る」/「壊す」といった事態を表す動作語彙の意味関係を習得するのか実験的に調査を行い,動作語彙の習得はジェスチャーと深い関連があることを示した.論文化に関しては現在,順調に査読プロセスが進み,2018年度には出版される見込みである.また,日本語児と同様の方法で他言語母語児に対するデータ収集を行い,こちらも日本語児の結果との比較分析を進めている.これまでの分析では,多様な動詞の意味関係を整理するのに言語に共通した特徴,及び相違した特徴の双方が共存することが明らかになりつつある.この研究成果に関しては,今後の研究プロジェクトにつながるデータとして,さらなる分析を行っていく.プロジェクト全体のうち,中国語を母語とする日本語学習者が,日本語の「切る」/「壊す」の動作語彙をどのように習得するかを調査した第二言語習得研究の論文執筆が予定より遅れている.こちらも7割方は論文化が進んでいるため,延長期間中には投稿が可能になると考えられる.また,本プロジェクトで収集したデータ分析の総括として,より理論的・一般的なな視点から,子どもの言語習得全体に何がいえるかという点において総括した論文は書籍の小論文として執筆された.この論文も2018年度中には出版される予定である.日本語を母語とする子どもの第一言語習得に関する研究は,論文化まで含め順調に進めることができた.また,他言語母語児におけるデータ収集も予定より早く終了することができた.一方で,中国語児における第二言語習得に関する分析は終了し結果も既に出ているが,論文投稿までには至っていない.以上を総括し,本プロジェクト全体としてはやや遅れていると判断することが妥当と考える.2019年度の延長期間においては,本研究プロジェクト期間中に収集した中国語を母語とする日本語学習者と日本語母語話者を対象とした実験データを用い論文執筆を行った.また,これまでの期間中にSaji et al.(2018)等の成果を盛り込んだブックチャプタ及び理論的貢献をまとめた書籍の執筆を進めた.これらは2019年中に出版される予定である.本年度中に刺激作成,子どものデータ収集までを行えたことは計画通りの進行である.まず,これまで収集した子どものデータ,第二言語習得のデータについて,論文投稿を行う.更に第二言語と第一言語のデータを同時に用い両者の学習プロセスの共通点,相違点を直接比較できるようなモデルを構築し,より広く言語習得一般に関する意味の再編成過程の明らかにすることを目指し,この成果を学会にて発表する.また研究の次のステップとして,指示詞など更に文脈志向性の強い語彙システムの構築に着目し,他者とのコミュニケーションが語彙の使い分けの発達ににどのように働くかを探る.平成28年度は予備実験を,まずは大人を対象として実施する.平成29年度はまず,第二言語習得研究の成果を,続いて第一言語習得研究の成果を雑誌論文として公開する.更に28年度に新たに収集したオノマトペの使い分けのデータについては分析を進め,学会発表,もしくは論文作成まで進める.指示詞の使い分けデータに関しては,平成28年度のデータを事前実験として,本実験を計画する予定である.中国語児の子どものデータが平成29年度5月中に収集完了する予定であるので,その分析も進める.第二言語習得研究に関してはデータ収集も分析もすでに終了しており,論文執筆も大部分は終わっているため,2018年度前半には論文投稿を目指す.
視聴覚話者情報がもつ音韻・感性情報の分析とクロスモーダル推定・合成手法の模索

本研究の目的は,高品位ではない環境下でも高次感性情報の通信が可能な視聴覚音声コミュニケーションシステムの実現にある。ここでは,コミュニケーションにおいて最も重要な要素が,話者の発する音声の意味を聴衆が理解することであると考え,音韻情報の取得において話者映像のどの部分が寄与するのかについて分析を進めた。実験の結果,話者の音韻情報とその話者の静止画像がある環境下では,特に唇音に着目して,話者の口唇部分を何らかの画像処理により編集,操作して,音声と同期して組み合わせることで,本研究が目指す視聴覚音声に関するクロスモーダル推定・合成法が実現できることが示唆された。本研究の目的は,高品位ではない環境下でも高次感性情報の通信が可能な視聴覚音声コミュニケーションシステム実現にある。システム実現に向け,視聴覚音声情報について,音声伝達と高次感性情報の両面から,視覚と聴覚情報それぞれの特徴量が与える影響を要素還元的に定量評価し,得られた知見に基づいて,視覚情報と聴覚情報の操作により元情報の持つ感性情報をより忠実に,更には,より強調して伝達することが可能な視聴覚音声コンテンツ創成技術を創出する。平成25年度は,平成24年度に行った予備的検討にしたがって,話者映像に含まれる口形情報の量を変化させて,どの程度までであれば音声情報が正しく伝わるのかについて,多数の実験参加者を対象にした聴取実験の結果に基づいて分析した。その際に,話者になじみのある実験参加者となじみのない実験参加者の差異についても検討をした。実験の結果,口唇部分の情報さえ送られれば音声情報は正しく視聴者に伝わることが明らかとなった。また,この結果は,話者に対するなじみの程度とは関係なく,どちらの実験参加者群も同様の結果が得られた。これらの結果から総合すると,話者の口唇情報のいずれかの部分を特徴量として抽出して話者音声と合わせて提示することで,少なくとも音声情報という点では充分に話者の意図した情報を伝えることが可能となる。口唇のいずれの部分が寄与するのか,例えば口の開口面積なのか,唇中央部の開閉のみなのか,については,今後の研究課題であるが,今回の研究と同様のアプローチで,寄与の高い部位の特定が可能となると考えている。平成24年度は,まず音韻情報に着目し,音韻情報に寄与する映像情報を要素還元的に定量評価すべく,使用する刺激の選定を行った。具体的には,口形情報の時間的な変化に注目し,母音から子音へ連続的に変化するすべての組み合わせが出現するような無意味三連音節を作成した。作成した刺激により,先行母音からのわたりの部分の寄与を,子音ごとに分析することが可能となる。この刺激は,画像処理に基づいて加工を行ったうえで,次年度の実験で使用する予定である。一方で,頬やあごの動きといった唇以外の情報の音韻情報取得への寄与を調べるべく,提示される画像の範囲を口の部分を中心にパラメトリックに変化させた話者映像と音声とを組み合わせた刺激を作成し,提示される視覚刺激の大きさと音声了解度との関連を予備的に検討した。予備検討の結果,口形情報さえ表示されていれば,頬やあごの動きが提示されていなくても,音声は十分に聴き取ることができることが明らかとなった。この結果は,音韻情報取得に寄与する映像情報は唇の動きなどの口形情報に限られることを示しており,次年度に行う予定である抽出すべき特徴量の存在する範囲を特定することができた重要な知見であると考えている。システム実現に向け,視聴覚音声情報について,音声伝達と高次感性情報の両面から,視覚と聴覚情報それぞれの特徴量が与える影響を要素還元的に定量評価し,得られた知見に基づいて,視覚情報と聴覚情報の操作により元情報の持つ感性情報をより忠実に,さらには,より強調して伝達することが可能な視聴覚音声コンテンツ創成技術を創出する。平成24,25年度を通して,音声知覚に寄与の大きい顔の部位の特定がほぼ終わり,口唇,それも,唇の内側の動きさえあれば,音声の聴き取りにおいては話者の顔画像全体を提示するのと同等の寄与が見込めることが明らかとなった。その一方で,口唇以外の情報,例えばほおの動きや頭部の動きも一定程度音声の聴き取りに寄与することも示された。

平成26年度は,これらの分析結果をまとめ,2件の国際学会での発表(うち一件は招待講演)を行った。今後の課題としては,口唇の内側の形状自体が重要なのか,それとも,開口面積や開口部の高さや横幅などの開口部の特定の情報が必要なのかといった詳細な分析を行っていく必要があると考えている。以上の結果は,音韻情報を正しく伝達する際には,口唇内部の情報さえ忠実に再現,もしくは,その情報を知覚しやすい形に加工すれば,視聴覚音声情報の持つ音韻情報を強調して聴取者に聞きやすい形で伝達するという,本研究の目的が実現できる可能性が示唆されたといえる。情報学前年度に行った予備実験結果から明らかになった話者映像の大まかな寄与部位について,今年度に詳細な実験を行うことでほぼ特定することができた。また,本研究が終了し,今後さらに発展させていく際にも有効な実験手法を確立することができている。これらの知見は,視聴覚音声知覚に基づくコミュニケーションシステム全般の高度化において共通に重要な知見となりえるものである。以上のことを考えると,研究は当初の予定通り順調に進展しているものと思われる。本研究の主要な目的である,音韻・感性情報の取得に寄与する視聴覚情報の特定において,音韻情報取得に寄与する映像情報の含まれる範囲が特定できたことは,当初の目的のように研究が進んでいることを示している。さらに,その際に使用した方法は,感性情報に寄与する映像情報の特定の際にも利用可能であり,次年度の研究を行う上での大きな手掛かりとなるであろう。以上のことを考えると,研究は当初予定通り順調に進展していると思われる。現段階までで主要な研究データはそろっているので,これまで得られた結果の信頼性を高めるべく,口唇部分の提示範囲をより詳細に設定した刺激を用いた実験を行う.その分析では,個々の音韻の持つ視覚的な特徴を考慮して視覚的な特徴ごとに映像情報の寄与を明らかにする。それと合わせ,得られた結果を国際学会で発表し,研究成果や今後の研究の方向性について議論を行う。平成24年度に取得した映像・音声刺激を用いて,感性・音韻情報取得に寄与する情報を明らかにしていく。具体的には,まず,収録した映像から画像処理により口形情報のみを抽出し,その映像が持つ情報を,パラメトリックに変化させることで,寄与する映像情報を特定していく。一方で,音声情報についても,ピッチ変化,周波数制限など,情報をパラメトリックに変化させ,音声情報の寄与というからも,要因の特定を進めていく。平成25年度に,話者映像を付加した刺激を用いた音声明瞭度試験を行い,音声の聞き取りにおける口周辺の映像の寄与度を音素別に特定し,その結果を国際会議で発表する予定であったが,調音位置に基づく視覚的な特徴量を用いた分析の結果,口周辺をより細かい部位に分けて寄与度を算出する必要が生じたため,計画を変更して口周辺にかぶせるマスクを様々に変えた映像を用いた新たな音声明瞭度試験を行ったため,未使用額が生じた。新たに行った音声明瞭度試験の結果を,情報伝達率などの指標を用いて,発声される音声の調音位置ごとに傾向を分析し直し,国際会議での発表を平成26年度前半に行うこととし,未使用額はその経費に充当する。主に了解度試験を始めとする知覚実験結果に基づいて,感性・音韻情報取得に寄与する情報を明らかにするため,実験参加者謝金への使用が大きくなる。
CCDカメラの瞳孔画像データ解析による疲労蓄積状態の客観的評価に関する研究

疲労の蓄積状態が瞳孔径とその変動として現われるものと想定し,それを非侵襲的にかつ短時間に測定・評価する手法を確立することを目的とし,CCDカメラによる瞳孔画像データを解析検討した.瞳孔径は,IRIS C7364(浜松ホトニクス社製)及びF2D(AMTech社製)にて測定し,瞳孔指標として,瞳孔直径,PFR(瞳孔径の平均値/標準偏差),高速フーリエ変換による1.0Hz以下の瞳孔径変動の周波数成分(FFT),PUI(pupillary unrest index)を用いた.自覚的疲労・眠気,ストレス指標として,疲労困憊尺度,Stanford Sleepiness Scale, VAS眠気尺度,疲労自覚症状調査票などを用いた.他の生理指標として唾液中Ig-A, cortisol,血清cortisol, DHEA-S濃度,心電図R-R間隔変動などを用いた.cross-sectionalな検討として,夜勤に従事する病院ナース17名,人間ドックを受診した男性勤労者38名,企業の従業員34名について分析した.また,実験的検討として,13名の男子学生に5時間睡眠制限7日間および8時間睡眠7日間を課し,前後の比較を行った.その結果,自覚的な疲労症状・眠気が高い状態では,瞳孔直径は小さく,FFT成分は大,PFRは小,PUIは大となることが明らかとなり,疲労蓄積状態における瞳孔指標の一貫した傾向が示された.今後は,瞬目時のデータの処理方法の開発をすすめるべきこと,他の生理的指標との同時計測による確度の高い疲労蓄積状態の把握・評価システムを確立すべきことなどの課題が明らかとなった.疲労の蓄積状態が瞳孔径とその変動として現われるものと想定し,それを非侵襲的にかつ短時間に測定・評価する手法を確立することを目的とし,CCDカメラによる瞳孔画像データを解析検討した.瞳孔径は,IRIS C7364(浜松ホトニクス社製)及びF2D(AMTech社製)にて測定し,瞳孔指標として,瞳孔直径,PFR(瞳孔径の平均値/標準偏差),高速フーリエ変換による1.0Hz以下の瞳孔径変動の周波数成分(FFT),PUI(pupillary unrest index)を用いた.自覚的疲労・眠気,ストレス指標として,疲労困憊尺度,Stanford Sleepiness Scale, VAS眠気尺度,疲労自覚症状調査票などを用いた.他の生理指標として唾液中Ig-A, cortisol,血清cortisol, DHEA-S濃度,心電図R-R間隔変動などを用いた.cross-sectionalな検討として,夜勤に従事する病院ナース17名,人間ドックを受診した男性勤労者38名,企業の従業員34名について分析した.また,実験的検討として,13名の男子学生に5時間睡眠制限7日間および8時間睡眠7日間を課し,前後の比較を行った.その結果,自覚的な疲労症状・眠気が高い状態では,瞳孔直径は小さく,FFT成分は大,PFRは小,PUIは大となることが明らかとなり,疲労蓄積状態における瞳孔指標の一貫した傾向が示された.今後は,瞬目時のデータの処理方法の開発をすすめるべきこと,他の生理的指標との同時計測による確度の高い疲労蓄積状態の把握・評価システムを確立すべきことなどの課題が明らかとなった.健康な男子大学生16名に,夜11時就寝-午前7時起床7日間のベースライン,午前1時就寝-午前6時起床7日間の部分断眠を負荷した.負荷の順番はランダムに割り付けた.第1日は,自覚症状調査票(エップワース眠気尺度,スタンフォード眠気尺度,Visual Analog Scaleによる眠気尺度,疲労困憊尺度,自覚症状調べ)に記入後実験開始.就眠前に被験者が脈波テレメトリー記録装置のスイッチを入れ,睡眠中の脈波テレメトリー測定を行った.この間,午前9時,12時,午後3時,6時,9時にスタンフォード眠気尺度およびVisual Analog Scaleによる眠気尺度の記入を行わせた.アルコールの飲用を禁止し,第7日の正午以降のカフェインの摂取を禁止した.第8日の朝は絶食とし,午前9時より人工気候室内(室温25°C,相対湿度40%)にて唾液採取およびCCDカメラによる瞳孔画像の測定をおこなった.同時にHoller心電計により安静時の心電波形を収録した.瞳孔画像はイリスコーダC7364(浜松ホトニクス社製)を用いて720秒間測定した.瞳孔径について,ベースラインと部分断眠との間で,1)瞳孔直径,2)瞳孔直径の平均値/標準偏差(Pupillary Fatigue Ratio,以下PFR)および3)高速フーリエ変換による1.0Hz以下の瞳孔直径の変動の周波数成分を比較した.その結果,部分断眠後に疲労困憊尺度得点が大きく増加した群(蓄積疲労群)では,部分断眠後の瞳孔直径,PFRは有意に減少し,瞳孔直径の変動の1.0Hz以下の周波数成分は有意に増加した.以上より瞳孔画像による指標は,蓄積疲労の指標となりうることが確認できた.

またこの過程で,瞬目によるデータ欠損の処理方法の検討が必要となり,スプライン補間法およびニューラルネットワーク理論にもとづく瞬目を含む瞳孔直径データの自動処理法について検討した.疲労の蓄積状態が瞳孔径とその変動として現われるものと想定し,それを非侵襲的にかつ短時間に測定・評価する手法を確立することを目的とし,CCDカメラによる瞳孔画像データを解析検討した.瞳孔径は,IRIS C7364(浜松ホトニクス社製)及びF2D(AMTech社製)にて測定し,瞳孔指標として,瞳孔直径,PFR(瞳孔径の平均値/標準偏差),高速フーリエ変換による1.0Hz以下の瞳孔径変動の周波数成分(FFT),PUI(pupillary unrest index)を用いた.自覚的疲労・眠気,ストレス指標として,疲労困憊尺度,Stanford Sleepiness Scale,VAS眠気尺度,疲労自覚症状調査票などを用いた.他の生理指標として唾液中Ig-A,cortisol,血清cortisol,DHEA-S濃度,心電図R-R間隔変動などを用いた。cross-sectionalな検討として,夜勤に従事する病院ナース17名,人間ドックを受診した男性勤労者38名,企業の従業員34名について分析した.また,実験的検討として,13名の男子学生に5時間睡眠制限7日間および8時間睡眠7日間を課し,前後の比較を行った.その結果,自覚的な疲労症状・眠気が高い状態では,瞳孔直径は小さく,FFT成分は大,PFRは小,PUIは大となることが明らかとなり,疲労蓄積状態における瞳孔指標の一貫した傾向が示された.今後は,瞬目時のデータの処理方法の開発をすすめるべきこと,他の生理的指標との同時計測による確度の高い疲労蓄積状態の把握・評価システムを確立すべきことなどの課題が明らかとなった.
近接場光学・ケルビンフォース複合プローブ顕微鏡の開発と機能性有機薄膜の光物性評価

本研究の目的は、有機薄膜材料に見られる表面電位やその光照射による変化をナノスケールで調べる手法として、近接場光を照射可能なケルビンプローブ走査顕微鏡を開発し、実際に表面電位の変化を計測することにある。さらにその知見を利用して有機薄膜の物性の制御ならびに向上も目指している。研究期間内に、近接場光が照射可能なファイバープローブによる表面電位の測定技術の確立、コンタクトマスク露光によるAlq3膜へのパターン光照射とそれによる表面電位変化のケルビンフォースプローブ顕微鏡による測定、電界変調分光によるAlq3薄膜の分極特性の測定、Alq3の精製実験とその効果の評価検討などを行った。近接場光用のファイバープローブ(市販品)にFIB加工を施すことによって共振周波数を低くし、さらにケルビンフォース測定用に開発したプローブホルダーを利用することによって、表面電位の測定と同時に近接場光が照射可能な「近接場光・ケルビンフォース複合プローブ顕微鏡」を開発することに成功した。これによって本研究の最大目標であった上記複合プローブ顕微鏡が実用化できる見通しとなり、その最終確認のための光照射実験を研究期間内に完遂した。機能性有機薄膜の代表例であるAlq3の表面電位とその光照射による消滅のメカニズムについては、従来、分子配向の無秩序化がその原因とされてきた。しかし我々の開発している「近接場光・ケルビンフォース複合プローブ顕微鏡」の予備実験より、光励起されたキャリアの移動によって表面電位が消滅していることが明らかになった。これらの成果について、研究期間後に詳細な解析を行い、論文発表(現時点で合計5件の予定)を進めている。ケルビンフォース測定が可能であるファイバープローブについては、我々の研究成果を踏まえて、より低共振周波数のものを量産する試みが民間企業によって始まり、本研究成果の普及が期待される。本年度は、トンネル顕微鏡による変位電流の計測実験、近接場光を照射可能なナノプローブの加工、暗環境下での真空蒸着による巨大表面電位を有するAlq3膜の形成、通常のケルビンフォース顕微鏡による巨大表面電位の計測および光照射による表面電位の変化の計測、などを行った。またナノプローブを通して光照射を行うための分光光源系を構築し、光照射ナノプローブによるケルビンプローブ観察に向けた実験装置の整備を進めた。トンネル顕微鏡による変位電流の計測実験では金の蒸着膜を対象とし、金属ナノプローブを表面近傍で振動させることによってトンネル電流と位相が90度ずれた電流成分を測定し、その像を得た。ただしその像は主として表面形状によるプローブ変位に起因するものと判断された。ナノプローブの加工では集束イオンビームを用いることで1ミクロン程度の開口を有する光ファイバープローブの作製に成功した。巨大表面電位をもつ薄膜の形成においては、材料として用いたAlq3の純度の影響を評価する必要があるものの、暗環境下の真空蒸着により16V程度の表面電位を有する膜の堆積に成功した。通常のケルビンフォース顕微鏡によるAlq3膜の表面電位の計測では、当初16V程度あった表面電位が光照射によって1V程度まで減少することが確認できた。さらにこれらの表面電位はいずれも10ミクロン以上の範囲にわたって均一とみなせる面内分布を示すことがわかった。

さらにその知見を利用して有機薄膜の物性の制御ならびに向上も目指している。本年度は、マスクレス露光機を用いたAlq3膜へのパターン光照射、通常のケルビンフォースプローブ顕微鏡による表面電位パターンの計測、トンネル顕微鏡による変位電流の計測実験、ケルビン法による上部層吸着による巨大表面電位変化の観測、光照射による表面電位解消過程測定のための予備実験などを行った。またベントプローブ(光照射可能なプローブ)をケルビンフォース顕微鏡で用いるための検討準備を進め、それと並行して光照射を行いつつケルビンフォース測定(マクロ)を行う装置の構築および有機薄膜原料の精製装置の構築を行った。パターン露光によって表面電位のパターン化が可能なことが分かった。現在のところ、2ミクロン程度の表面電位パターンを確認している。パターンが小さくなると、表面電位が均一化する傾向が見られるものの、これがケルビンフォース測定の分解能によるものかどうか、検討の必要があることが分かった。トンネル顕微鏡による変位電流の計測実験ではグラファイトを対象試料とすることで、良好な90度位相ずれ電流成分が検出できた。ケルビン法を用いた試料表面の平均電位計測では、Alq3膜上に有機半導体膜を作製することで巨大表面電位が減少することを発見した。また表面電位解消実験に必要な光強度を定量的に見積もるとともに、表面電位変化の関数形が照射光強度により異なっている可能性があることを見いだした。本研究の目的は、有機薄膜材料に見られる表面電位やその光照射による変化をナノスケールで調べる手法として、近接場光を照射可能なケルビンプローブ走査顕微鏡を開発し、実際に表面電位の変化を計測することにある。最終年度である本年度は、近接場光が照射可能なファイバープローブによる表面電位の測定技術の確立、コンタクトマスク露光によるAlq3膜へのパターン光照射とそれによる表面電位変化のケルビンフォースプローブ顕微鏡による測定、電界変調分光によるAlq3薄膜の分極特性の測定、Alq3の精製実験とその効果の評価検討などを行った。近接場光用のファイバープローブ(市販品)にFIB加工を施すことによって共振周波数を低くし、さらにケルビンフォース測定用に開発したプローブホルダーを利用することによって、表面電位の測定と同時に近接場光が照射可能な「近接場光・ケルビンフォース複合プローブ顕微鏡」を開発することに成功した。これによって本研究の最大目標であった上記複合プローブ顕微鏡が実用化できる見通しとなり、その最終確認のための光照射実験を年度内に完遂する予定である。機能性有機薄膜の代表例であるAlq3の表面電位とその光照射による消滅のメカニズムについては、従来、分子配向の無秩序化がその原因とされてきた。しかし我々の開発している「近接場光・ケルビンフォース複合プローブ顕微鏡」の予備実験より、それはほぼ間違いで光励起されたキャリアの移動によって表面電位が消滅していることが明らかになった。
スカンディナヴィアとその影響圏におけるルーン石碑の総合研究（国際共同研究強化）

本年度は渡英し、オックスフォード大学グローバルヒストリー・センターにおいて、キャサリン・ホームズ博士とともに課題に関する共同研究を進めた。その間、研究代表者は、6月にスペイン国リェイダ大学で、7月に英国リーズ大学で、8月にアイスランド国アイスランド大学で、11月にフランス国カン大学で、12月にオーストリア国ウィーン大学で課題に関わる研究報告を行った。2019年2月8・9日には国際ワークショップMedieval Zomia: Stateless Spaces in the Global Middle Agesをホームズ博士らとともに主催した。当該ワークショップでは、キャサリン・ホームズ、ナオミ・スタンデン、小澤によるイントロダクションののち、15名の個別報告が行われた。日本からも、英国史、イタリア史、モンゴル史、東アジア史の専門家を招聘し、オックスフォードを中心とする欧州側の研究者では提示し得ない論点や具体例を提示する共同研究を行いえた。他方で、2018年6月には、編著『歴史学者と読む高校世界史』(勁草書房)を刊行した。本書は、高校世界史教科書という日本人が最も親しんできた世界史叙述を対象とし、その叙述の生成プロセスを明らかにする共同研究である。研究代表者は中世ヨーロッパ該当部分の検討を行い、本研究で追求してきた中世グローバルヒストリーの成果を日本の世界史教科書にも取り入れてゆく必要があることを確認した。研究期間全体を通じ、複数の論集や論文を刊行するとともに、基課題に基づく研究者間の国際ネットワークを構築することにも成功した。とりわけホームズ博士を代表とするオックスフォード大学のGlobal Middle Agesのグループとは2019年度以降も研究協力関係を継続し、数度のワークショップを経て英文論集の刊行を目標としている。内定年度:2015本研究では、基課題の目的のうち、スカンディナヴィアならびにその影響圏と外部世界の関係の解明をとりわけ発展させるべき目的として設定した。その目的を検討する枠組みとしてのグローバルヒストリー研究の有効性を確認するために、近代グローバルヒストリーを牽引するドミニク・ザクセンマイアー(ゲッティンゲン大学)、張旭鵬(中国社会科学院)ならびに秋田茂(大阪大学)を立教大学に招聘し、近年のアカデミアにおけるグローバルヒストリーのあり方を検討した。他方で、中世北ヨーロッパにおける越境的問題を具体的に検討するために、ヴァイキングとハンザという二つの研究領域を取り上げ、整理を行った。前者に関しては、近年におけるヴァキング研究の方向性を確認するために、「『北の農民ヴァイキング』から『ヴァイキングの歴史』」において現在までの日本におけるヴァイキング研究を、「文献解題」においてヨーロッパにおける諸研究を整理した。他方、後者に関しては、当該分野の古典的研究であるドランジェ『ハンザ』の翻訳に携わり、知識を整理した。いずれの研究領域においても、中世的なありかたでの人・物・金・知の移動を確認することが可能となった。上記検討に加え、中世グローバルヒストリーを牽引するキャサリン・ホームズ博士のビザンツ帝国に関する講演原稿に対する解説を執筆することにより、中世グローバルヒストリーのありかたを一定程度整理することができた。また、専門家に、ビザンツ帝国におけるスカンディナヴィア人の活動を知るための最重要史料であるコンスタンティヌス7世『帝国統治論』の該当箇所の翻訳を依頼し、次年度以降の研究の足固めをした。所期の目的に従って研究を進めるとともに、当初の予定にはなかったグローバルヒストリー研究の世界的権威であるドミニク・ザクセンマイアー教授の急遽来日に際して、立教大学でも議論をすることが可能となったため、より深い検討を加えることができた。昨年度に記した「今後の研究の推進方策」に従って、昨年度に比べてより具体的な事例を通じて中世グローバルヒストリーのありかたについて議論を進めた。うちいくつかは本年度中に活字成果を出した。以上の成果を踏まえ2018年3月26日より英国オックスフォード大学グローバルヒストリー・センターに所属し、共同研究者のキャサリン・ホームズ博士と今後の共同研究の進め方について意見交換を行った。所期の目的に従って研究を進めるとともに、昨年度の予定にはなかったFlocel Sabate教授、Alban Gautier教授、Philippe Buc教授、Margaret Mehl博士らの急遽来日に際して、立教大学でも議論をすることが可能となったため、中世グローバルヒストリーのあり方に関してより深い検討を加えることができた。また、彼らを通じて、スペイン、フランス、オーストリア、北欧におけるグローバルヒストリー研究の現場と関係者の存在を知ることができ、課題の発展に寄与させる手がかりを得ることができた。以上により、当初予定していた以上に研究計画は進展していると判断しうる。

研究代表者は中世ヨーロッパ該当部分の検討を行い、本研究で追求してきた中世グローバルヒストリーの成果を日本の世界史教科書にも取り入れてゆく必要があることを確認した。研究期間全体を通じ、複数の論集や論文を刊行するとともに、基課題に基づく研究者間の国際ネットワークを構築することにも成功した。とりわけホームズ博士を代表とするオックスフォード大学のGlobal Middle Agesのグループとは2019年度以降も研究協力関係を継続し、数度のワークショップを経て英文論集の刊行を目標としている。現在の研究の方向を推し進めるとともに、次年度は、複数の海外研究者を招聘し、中世グローバルヒストリーのありかたについて議論を進める予定である。とりわけ、6月のAnna Sapir Abulafia教授と7月のMarek Jankowiak博士の招聘はすでに決定しており、両者との議論とワークショップを通じて、研究者人脈の構築ならびに研究内容の深化を図る。現在の研究の方向を推し進めるとともに、次年度は、複数の海外学会(現在確定しているものとしてスペイン国リェイダ、英国リーズ、アイスランド国レイキャヴィーク、フランス国カン)での招待報告をおこなうと同時に、共同研究者のキャサリン・ホームズ博士と協力して中世グローバルヒストリーのありかたについて議論するオックスフォードでの会議の開催準備を進める予定である。また、本年度に行われた会議などの成果も英語並びに日本語で順次活字化する予定である。
文化的多様性を前提とし活かした教科教材の開発：移民受入れ先進国との比較を通して

日本の学校で学ぶ外国人児童生徒の教科学習においては、日本人・外国人双方の子どもの自尊感情と他尊感情を育み、相互理解を醸成しつつ学力の向上を図ることが重要である。本研究は、対象教科として「音楽」「社会科」「算数/数学」の3教科をとりあげ、教科内容を多文化的な視点から捉え直すとともに、子どもの文化的背景を生かした教材と実践プランの開発を行うことを目的としている。具体的には、(1)移民受入れ先進国の教育政策や実践事例の収集・分析、(2)日本の教材および実践事例の分析と諸外国との比較、(3)教材及び実践プランの開発、を行うこととしている。研究2年目の平成30年度は、(1)に関しては、カナダ・ブリティッシュコロンビア州への現地調査により、文化的多様性を前提とし活かした教科学習を実現させるための制度のあり方の調査を進めた。また、アメリカ・サンフランシスコ市立小学校勤務の日本人教員から、児童文学教材を通しての移民理解教育の取組についての報告を得た。さらに、ドイツにおける難民の子どもを対象とした音楽教育の試みやそのための教材等の開発についての情報を収集した。(2)に関しては、日本の小学校・中学校音楽科教科書と指導書の分析(教材の出自、具体的な解説の内容、使用言語等)、小学校の算数/数学教材や実践事例における使用言語と概念の関係などの分析・考察が継続して行われた。(3)に関しては、文化的・言語的多様性を前提とした学級・教室における教科教材・実践プランの開発に際して、教員が言葉の難易度への感性と教科の本質への感性の両方を磨く必要があること、また複数の言語をもつという力への理解を深めることの重要性が指摘された。これらをふまえ、平成31年度は、(1)及び(2)についての調査研究を継続するとともに、(3)の教材・実践プランの開発に向けて具体的に研究を進める予定である。交付申請書に記載した平成30年度の研究実施計画を以下のとおり遂行した。1.移民受入れ先進国の教育政策の比較整理と教科学習に関する資料の収集分析に関しては、7月に、アメリカ・サンフランシスコ市立小学校勤務の日本人教員から、「児童文学教材を通しての移民理解教育の取組」についての報告を得た。また、平成29年度末のアメリカ・フロリダの現地調査にもとづき、「サウス・フロリダ大学でのELL生徒に対する教科指導」及び現地中学校訪問の報告が行なわれた。平成30年度末には、カナダ・ブリティッシュコロンビア州への訪問調査により、文化的多様性を前提とし活かした教科学習を実現させるための制度・環境のあり方について事例調査が進められた。独・仏・英については現地調査が実施できなかったが、ドイツにおける難民の子どもを対象とした音楽教育の試みや教材等の開発、フランスとイギリスの移民への教育政策の展開について資料を収集することにより調査研究が進められた。2.日本の義務教育段階における教科書・副教材及び授業実践事例の分析・考察については、算数/数学、音楽の教科書等の分析・考察を継続した。また、社会科とのつながりの大きい道徳の指導における実践事例が報告された。3.計3回の合同研究会(第1回:7月オンライン会議、第2回:2019年3月9日、第3回:2019年3月17日)を開催し、それぞれの進捗状況と調査内容についての報告及び意見交換を行った。4.平成30年度の計画の中では、「音楽」「社会科」「算数/数学」の教科学習に関して教科書や指導事例についての分析・考察に時間を要し、外国人児童生徒を直接の調査対象とした教科学習に関する調査に着手できなかった。それにより、これら教科の教材及び実践プランの開発に向けての進度が遅れているので、令和元年度の計画の中で着実に進めていきたい。1.移民受入れ先進国の教育政策の比較整理と教科学習に関する資料の分析については、1平成29・30年度に実施した現地調査(アメリカ、カナダ)の整理と分析を行う。2移民受入れ先進国の教育政策および多文化教育に関わる資料・文献の収集・整理・比較検討作業を継続する。3移民受入れ先進国への現地訪問調査を継続する。平成29・30年度の現地調査の成果を踏まえ、外国人の子どもに対する教育政策の理念・方針、具体的な施策、及び「音楽」「社会科」「算数/数学」の教科の学習指導に関わって、移民第1世代の子どもと第2世代以上の子どもへの対応の共通点と相違点、言語学習と教科学習との関係づけの方法、子どもの学力と意欲づけ、問題が生じた時の対応等について、具体的に資料収集と聞き取り調査等を実施する。2.日本の義務教育段階における教科書・副教材及び授業実践事例の分析と考察については、1小・中学校における副教材及び授業実践事例の収集・整理・考察を継続する。2小・中学校における授業観察及び教師への聞き取り調査・分析を継続する。3外国人児童生徒を対象に、「音楽」「社会科」「算数/数学」の教科学習に関して、各単元、題材についての興味・関心と理解の程度、使用教材、指導方法に対する親しみやすさの程度等を中心に調査を実施する。3.文化的多様性を活かした教科学習教材及び実践プランとして、小・中学校「音楽」「社会科」「算数/数学」の教材開発と授業実践プランを開発し、試行・評価する。4.進捗状況の確認、報告と意見交換のための研究会を年間4回程度開催する他、カンファレンスを開催し、研究成果を広く公表して意見を得る機会を設ける。また、国内外の関連学会での成果発表及び学術誌への投稿により成果を公表するとともに、研究成果を報告書としてまとめる。

日本の学校で学ぶ外国人児童生徒の教科学習においては、日本人・外国人双方の子どもの自尊感情と他尊感情を育み、相互理解を醸成しつつ学力の向上を図ることが重要である。本研究は、対象教科として「音楽」「社会科」「算数/数学」の3教科をとりあげ、教科内容を多文化的な視点から捉え直すとともに、子どもの文化的背景を生かした教材と実践プランの開発を行うことを目的としている。具体的には、(1)移民受入れ先進国の教育政策や実践事例の収集・分析、(2)日本の教材および実践事例の分析と諸外国との比較、(3)教材及び実践プランの開発、を行うこととしている。研究初年度の平成29年度は、(1)に関しては、アメリカ現地調査(シアトル、サンフランシスコ及びフロリダ)の中で、学校参観や多文化共生に関わる催しへの参加、教員や研究者への聞き取り調査を通して資料を収集した。イギリスについても関連教材等を収集した。また、サンフランシスコ市立小学校の日本人教員、及びカナダ出身で日本在住のALTに対するインタビュー調査を実施した。(2)に関しては、元小学校教諭並びに現役小中学校教諭から教科指導について聞き取り調査を実施した。さらに当事者であり学習支援者でもある日系ブラジル人のスクールケアサポーターの方からの聞き取り調査も行った。また、滋賀県内の外国人生徒が多く在籍する中学校を訪問し、「音楽」の授業と日本語教室での学習状況を参観するとともに、校長、教頭及び関係の教員との懇談会を通して、教科学習の中で外国人生徒にとって何が難しいか、どのようなところを重視して支援・指導を行っているか等について状況を聞きとった。これらを踏まえ、平成30年度以降は、(1)及び(2)について調査研究を継続するとともに、(3)の教材・実践プランの開発に向けて研究を進める予定である。交付申請書に記載した平成29年度の研究実施計画を以下のとおり遂行した。1.移民受入れ先進国の教育政策の比較整理と教科学習に関する資料の収集分析に関しては、カナダのオンタリオ州の指定教科書(算数/数学、社会科の一部)及びカナダとアメリカにおいて広く出版されている音楽科の教科書を収集し、分析を進めている。また、カナダ・オンタリオ州及びイギリスのカリキュラム等から、言語的マイノリティの児童生徒への指導におけるガイドラインを分析している。移民受入れ先進国への訪問調査としては、アメリカ(シアトル、サンフランシスコ、フロリダ)での現地調査、イギリスでの資料収集を研究代表者と分担者とで訪問先を分担して実施した。移民受入れ先進国の研究者・教員を招聘してのカンファレンスに代えて、サンフランシスコ市立小学校の教員、カナダ出身で日本在住のALT、日本在住の日系ブラジル人のスクールケアサポーターへのインタビュー調査を実施し、個々に詳細な情報を得ることができた。2.日本の義務教育段階における教科書・副教材及び授業実践事例の分析・考察については、日本の教科書の分析及び元小学校教諭並びに現役小中学校教諭から教科指導についての聞き取り調査を実施した。また、滋賀県内の外国人生徒が多く在籍する中学校を研究代表者と研究分担者計5名で訪問し、「音楽」の授業と日本語教室での学習状況を参観するとともに、校長、教頭及び関係の教員と、教科学習の中での課題や工夫についての懇談を行うことを通して、外国人児童生徒の教科学習における具体的な学習阻害要因について検討した。
細胞内カルシウム動態に関わる新規機能分子の構造と機能の解析

イノシトール三リン酸レセプター(IP_3R)は細胞の小胞体膜に存在しIP3による情報伝達で細胞内にカルシウムを放出する重要なチャネルレセプターである。当研究室ではこのIP3Rが受精、卵の活性化、ニューロンの突起伸展、欠損動物はてんかんを起こすこと、脳の可塑性に関わることを明らかにしてきた。そこで私は新規に見いだされたIP_3Rに結合するタンパク質であるアービット(IRBIT)およびそのIRBIT結合タンパク質のナトリウム/炭酸水素イオンの共トランポーター(NBC)の結合部位の同定および生理学的機能解明を行った。IRBITとNBCが結合する際、IRBITはリン酸化されていることが必須条件であることが明らかとなった。次にどのリン酸化部位が結合に重要であるかを検討した。IRBITのN末端付近の52,58,62,64,66,68,70,71,72,74,76,77,80,90,97番目のセリンをアラニン残基にしたポイントミューテーションを用いた。その結果、第68,71,74,77番目のセリン残基を改変したものが結合しないことをプルダウン実験より明らかにした。このリン酸化IRBITとNBCの結合はさらにビアコア装置を使って詳しく解析した。NBCには3種類のアイソフォームが存在し特異的認識抗体を供与または購入し、免疫組織で組織内および細胞内での局在を検討した。IRBITに結合するNBCは小脳に特徴的な局在が観察された。IRBITはアフリカツメガエルの卵母細胞での強制発現系ではNBCを膜に輸送しトランスポーター活性を7倍以上も上昇させることを明らかにした。さらにこのNBCの活性を哺乳類の細胞で測定するために細胞内pH変化を指標に検討する系を立ち上げた。
現代演劇の消費空間と大都市集積に関する研究

本研究は,現代演劇,とりわけ小劇場演劇に着目して,その流通,消費の空間分布から当該文化産業の大都市集積の構造と大都市の文化創造機能について明らかにしたものである.小劇場演劇が東京において発展し,また多くの劇団が東京で活動している要因の一つとして,観劇者による公演前後の文化施設のハシゴ行動が明らかになった.下北沢地域が,近接地域を含む文化活動の集積や相互作用によって,サブカルチャーを中心とした都市型文化産業の核心地域となっていた.助成最終年度に実施した研究として,観劇者を対象としたアンケート調査が挙げられる.アンケート調査は,協力の得られた制作企業を通じて実施され,3公演計725人分の回答を得られた.これらアンケートの分析結果については,協力制作企業を通じて,対象劇団に報告した.また国内1回,海外1回の学会発表をした.本年度はまた,昨年度の研究結果と合わせて査読付き論文として,2本の論文を発表するなど,研究成果の積極的な社会還元に努めた.本研究は,文化的生産物の一つである現代演劇,その生産の側面のみならず,流通や消費の側面から都市空間との関係を論じたものである.具体的には,東京で展開される現代演劇,とりわけ小劇場演劇に着目して,その流通,消費の空間分布から当該文化産業の大都市集積の構造と大都市の文化創造機能について明らかにした.前年度に実施した地理情報システムによる空間分析,アンケート調査から,東京の都市空間構造と当該産業の集積構造として,主に次の成果が得られた.小劇場演劇が東京において発展し,多くの劇団が現在も東京で活動している要因の一つとして,文化施設の集積と,それを支える観劇者による公演前後のハシゴ行動が挙げられる.文化施設の集積は,下北沢,渋谷,新宿,阿佐ヶ谷といった山手線西側の地域に多い.これら近接地域を含む文化活動の集積や相互作用によって,これら地域がサブカルチャーを中心とした都市型文化創造の核心となっていた.既存研究では,演劇をはじめとする文化的生産物と都市内部の空間構造の変化が意識的に分析されてきたわけではなく,その意味において文化産業の立地特性を都市内部構造との関連で明らかにしようとする本研究は示唆に富むものである.特に本研究によって示された研究手法および研究成果は,関連産業分野の立地特性を時系列的,空間的に把握できるという点で,当該分野の研究に資するところは大きい.本研究は,現代演劇,とりわけ小劇場演劇に着目して,その流通,消費の空間分布から当該文化産業の大都市集積の構造と大都市の文化創造機能について明らかにしたものである.小劇場演劇が東京において発展し,また多くの劇団が東京で活動している要因の一つとして,観劇者による公演前後の文化施設のハシゴ行動が明らかになった.下北沢地域が,近接地域を含む文化活動の集積や相互作用によって,サブカルチャーを中心とした都市型文化産業の核心地域となっていた.本研究の目的は,大都市における文化的生産物と,それに付随する空間的特性を生産の側面のみならず,消費の側面からも捉えることにある.これは,ある種の文化産業が大都市に集積するという現象を,消費の側面から明らかにすることを意味する.そこで,大都市型の文化産業である小劇場演劇を対象として,1980年代以降の当該演劇の東京における空間分布に注目し,大都市内部に形成されている文化の消費空間の構造とその変化についても分析を加える.上述した目的のもとで,本年は,以下の4項目について調査し,有効な成果を得た.(1)既存研究の踏査,(2)演劇雑誌およびポータルサイトの情報をもとに,1980,90,2000,2010年の一都三県(東京,埼玉,千葉,神奈川)における劇場と演劇公演の時空間(時間,空間)分布を描いた.計画の上では,5年単位での空間把握であったが,5年毎では明確な変化がみられなかった.また,基礎資料の運営形態の変化(掲載料の有料化)による収録データの変化に対応するため,2006年開設のポータルサイトの情報を利用した.このような状況を勘案し,10年毎に空間分布を描くこととした.(3)現在の小劇場演劇の状況と劇団運営と東京立地について知るために,代表的な劇団および雑誌社編集長を対象とした聞き取り調査を実施した.ここでは,東京で活動する主体(劇団)のみならず,地方を拠点に活動する主体についても,聞き取りし,東京における活動の優位性について確認した.(4)協力の得られた演劇関係者を通じて,観劇者を対象としたアンケート調査を実施した.調査の過程で,調査協力者の積極的な働きかけにより,当初交渉に困難すると考えられ,次年度に予定していたアンケート調査を前倒して実施できた.アンケート調査は,観劇者の行動特性を描くために不可避のものであり,集計結果からは,具体的な消費空間を析出することができた.本年の研究は,想定以上に進展している.まず,本年の計画は,(1)先行研究の踏査を進めるとともに,(2)既存の統計資料や報告書等の情報に基づいて,東京に立地する劇場と劇団の全体像を把握する.(3)その後,それら劇場を運営する企業,団体のほか,劇場で活動する劇団への聞き取り調査によって,これを補完し,体系化に努める,である.これは本年の比較的早い段階で到達した.また,これと並行する形で,適当な劇団,エージェントと交渉を進め,聞き取り調査および観劇者を対象としたアンケート調査を実施することができた.これらの成果の一部はすでに,11月に開催された国際学会,3月に開催された全国学会において発表している.

今後は,現在のペースを維持し,当初の計画を全うする.そこで以下3点が研究推進方策となろう.(1)アンケート調査を継続することで,サンプル数を増やし,データの代表性を高める.(2)必要に応じて,劇団やエージェントへの聞き取り調査も実施する.(3)研究成果は国内外の学会で積極的に公表していく.なお,次年度使用額は,国際学会参加時の為替変動,調査協力者の積極的な協力による調査費用の軽減等によるものである.最終年度となる次年度は,調査を継続しつつも,研究成果の積極的な公表が求められる.調査,研究においては,劇団やエージェントへの聞き取り調査のほか,エージェントを通じて観劇者を対象としたアンケート調査を継続していく.研究成果の公表については,8月に開催される国際学会において発表を予定している.また,2013年3月末刊行の学術雑誌へ論文を投稿するため,準備を進めている.なお,次年度使用する予定どの研究費については,(1)当初購入予定であった情報機器の購入を次年度にずらしたことによる,(2)当初予定していた出張の日程が変更されたことによるものである.
新しいRNA干渉法を用いた内耳感覚上皮の発現遺伝子の検討

内耳感覚細胞が障害される際,細胞内シグナル伝達に関わる分子群の活性化が誘導され,その後に感覚細胞が死滅する。哺乳動物の感覚細胞はひとたび障害されると再生されることはなく,現在の難聴治療上の障壁となっている。申請者は,これまで内耳感覚細胞死のメカニズムを明らかにするべく基礎的研究を行ってきた。本研究ではこれらの感覚細胞死を抑制する方法として,HSP70に代表される熱ショック蛋白質や細胞死の細胞内シグナル伝達に関わるKinaseに注目している。熱ショック蛋白質はKinaseをはじめとする細胞死のシグナルの各段階において細胞死を抑制する作用がある。本研究ではRNA干渉という新しい手法を用いて内耳感覚細胞死のメカニズムを明らかにすることを目的とした。実験材料としては培養卵形嚢を使用した。卵形嚢を培養するためには,顕微鏡下、清潔操作にてマウス側頭骨より卵形嚢を挫滅させずに摘出することが必要である。この方法は過去に報告した実験方法に準じて行った。さらに培養卵形嚢における有毛細胞障害を評価する方法として,抗カルモデュリン交代,抗カルビンディン抗体を用いた免疫組織科学を行った。昨年度は細胞に熱ショック応答を誘導できる薬剤を摘出前の動物に投与する方法を用いて内耳感覚細胞に熱ショック応答を誘導する試みを行った。結果は良好で内耳感覚細胞の保護に熱ショック応答が有用であるとする本研究の目的を達成した。ただし,追加実験を行った関係から今年度まで研究期間を延長して,学会での報告を行った。申請者は,これまで内耳感覚細死のメカニズムを明らかにするべく基礎的研究を行ってきた。本研究では,これらの感覚細胞死を抑制する方法として,HSP70に代表される熱ショック蛋白質に注目している。熱ショック蛋白質は細胞死のシグナルの各段階において細胞死を抑制する作用がある。本研究ではRNA干渉といった新しい手法を用いて,内耳感覚細胞死のメカニズムを明らかにすることを予定した。実験材料としては,培養卵形嚢を使用した。卵形嚢を培養するためには,顕微鏡下,清潔操作にてマウス側頭骨より卵形嚢を挫滅させずに摘出する技術が必要となる。この方法は過去に報告した方法に準じて,施設内で行った。さらに培養卵形嚢内の内耳感覚障害の程度を評価するためには,以前より行っている免疫組織化学を用いて有毛細胞を標識する方法を用いた。本年度はRNAを細胞内に導入するための至適条件を求めるために培養実験を行った。ある程度の導入は認められ,条件が確定すれば,熱ショック蛋白質の発現を抑制するRNAを用いた実験に進む予定であったが,結果が安定するまでに時間を要した。実際に熱ショック蛋白質を抑制する実験は次年度に行う予定である。本年度は昨年度に引き続き培養組織内にRNAを導入する培養条件を求めるための実験を行った。ある程度の導入を認めるまでに至ったが,細胞の機能を変化させることは現在のところ困難であった。そのため,RNAだけでなく薬剤を用いて内耳感覚細胞に熱ショック応答を誘導する実験を追加して行った。結果は良好で結果として研究の目的を達成しつつあると判断している。次年度はこれらの結果をまとめて論文報告を行う予定である。昨年度に引き続き細胞内にRNAを導入するための至適条件を求めるための培養実験を行った。ある程度の導入を認めることはできたが,細胞の機能を変化させることは困難であった。結果は良好で結果として研究の目的を達成しつつあると判断した。