hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面プラズモンを使った全光型スイッチング素子・双安定素子の作製

本研究の目的は表面プラズモンを用いて3次の非線形光学による全光型スイッチングデバイス実現のための基盤技術を確立することである。そのため、(1)全反射減衰法を使った表面プラズモンの励起方法の検討、(2)良質な非線形光学材料薄膜の作製方法の最適化、(3)非線形光学効果を利用した非線形光学薄膜の評価方法の確立、(4)スイッチング素子の作製およびその評価(5)スイッチング応答の計算機シミュレーションを行った。非線形光学材料には直径100-120nmの大きさのポリジアセチレンナノ微粒子を用いた。ポリビニールアルコールをマトリクスとしてナノ微粒子を分散し、スピンコート法により製膜を行うことにより膜厚の制御性が良く、ほぼ均一な薄膜を得ることができた。また、光第3高調波のコヒーレンスをメーカーフリンジの解析により評価する方法を開発した。これらの検討から、表面プラズモン用いた全光スイッチングデバイスを作製して評価を行った。弱いスイッチング特性は、当初シミュレーションで予想した特性を得るには至らなかった。薄膜中を伝搬する光のコヒーレンスが30%程度となってしまうため、表面プラズモンの励起が弱いためであると考えられる。しかしながら、直径40nm程度のナノ微粒子の作製が作製できれば、十分な性能を持つ素子が作製できることがわかった。これらの結果は、ポリジアセチレンのようなπ電子共役系が高速光情報デバイス材料として有用であることを示唆するものである。表面プラズモンは金属中の電子の波であり表面近傍ではその境界条件により光と相互作用し共鳴状態を起こす。表面プラズモンが持つ以下の特徴を利用して光スイッチングデバイス、光双安定デバイスの作製をめざす。(1)共鳴条件が表面近傍の屈折率に敏感であること。(2)共鳴時には表面近傍に10倍程度に増強されたエバネッセント波と呼ばれる電場が局在すること。本研究はこれらを利用して、ポリジアセチレンなどのπ共役高分子中に生じる光カー効果を表面プラズモン共鳴により増強して、その動作を確認することを目的としている。本年度は以下の研究を行った。(1)全反射減衰法を使った表面プラズモンの励起方法の検討(2)π電子共役高分子の堆積方法の検討(3)非線形顕微光学系の作製全反射減衰法を使った表面プラズモン励起には2種類の方法がある。1つは、プリズム底面上の金属薄膜における表面プラズモンを励起するクレッチマン配置と呼ばれる方法であり、もう一つはプリズムと金属の間にギャップを設けて表面プラズモンを励起するオットー配置と呼ばれる方法である。検討の結果いずれも有用であることがわかった。次に、金基板上に光カー効果を起こす材料を塗布する方法について検討した。その結果、ポリジアセチレンナノ微粒子を交互累積法を使って堆積することを検討し、それが最も適しているという結論を得た。これは、膜厚の制御等を行うことが容易であり、大きな非線形感受率を有する高品質の膜が得られるためである。一方、チタンサファイアレーザーを光源とした顕微光学系を作製し、10μmの分解能で非線形光学現象を画像化できるようにした。本年度は、(1)良質な非線形光学材料薄膜の作製方法の最適化、(2)非線形光学効果を利用した非線形光学薄膜の評価方法の確立、(3)スイッチング素子の作製およびその評価を行った。

他の方法も検討したが、本研究でこの方法で作成した薄膜を中心に研究をおこなった。得られた薄膜が持つ非線形感受率を光第3高調波測定により評価した。また、光第3高調波のコヒーレンスをメーカーフリンジの解析により評価する方法を開発した。その結果、コヒーレントな光学応答の度合いは均一に微粒子が分散した膜でも約30%程度であることがわかった。作製温度を高くすることにより小さい微粒子が作製できることがわかったため、直径80nm程度のナノ微粒子を分散させた薄膜でコヒーレンスの測定を行ったが、直径100nm程度の膜に比べて大きな差はなかった。これらの検討から得られた膜を用いて、表面プラズモン用いた全光スイッチングデバイスを作製して評価を行った。励起光によるスイッチング特性が得られたが、信号強度は弱く、計算機シミュレーションで予想した特性を得るには至らなかった。薄膜中を伝搬する光のコヒーレンスが30%程度となってしまうため、表面プラズモンの励起が弱いためであると考えられる。さらに検討を行いサイズが直径40nm程度金のナノ微粒子では高いコヒーレンスが得られたことから、さらに小さいナノ微粒子の作製が課題であることがわかった。
浅沼稲次郎の政治指導に対する実証的研究：1925～1960年

本研究の目的は、初期の日本社会党指導者であり、長く野党指導者であった浅沼稲次郎の政治指導を明らかにすることである。日本で、「政権交代可能な野党」やその指導者のリーダーシップに対する必要性が語られるようになって久しい。近年では、野党の弱さが抱える問題点も数多く指摘されている。こうした現実政治や社会の動向がある一方で、翻って日本政治史研究を見渡した時、野党や野党指導者に対する研究は、まだ極めて少ない。本研究は、こうした問題意識を背景に、その欠を埋めようとするものでもある。同時に、本研究は、単なる浅沼研究に留まらない独自性と創造的波及効果を持つものでもある。
マイクロ流体/電気化学センサーを用いたRNA/DNAのハイスループット解析

従来の病理診断、細胞培養、あるいは血液検査などは、結果を得るまでに2日から2週間を要するため、治療や感染症の診断に実用的ではない。ナノ加工/マイクロフロー化を取り入れることで電気化学検出デバイスが、オンサイトモニタリングに向けた低コスト化、低消費電力化、ポータブルセンサー化の実現に近づくと考えている。本研究では、RNA/DNA分子のハイスループット検出を目指し、DNA増幅部位や電気化学分析部位などの機能を一枚のチップ上に集積が可能なデバイスの設計と作製を検討した。具体的には、Loop-Mediated Isothermal Amplification法を用いて目的DNAを増幅し、電気化学活性を有するHoechst 33258を結合させ、印刷型電極チップを用いてCBH351トウモロコシの定量測定に成功した。また、Bacillus subtilis168モデルを用いて、初期濃度1000ゲノムコピーからの16S rDNAの電気化学検出にも成功した。さらに、ソフトリソグラフィー技術により、PDMS/ガラス製のマイクロ流路チップの設計・作製を行い、これを用いてわずか7分でのオンチップPCR増幅にも成功した。また、回収した増幅産物の電気化学計測による検出も可能であった。これを応用し、バイオテロの生物剤の懸念のある炭疽菌遺伝子の迅速検知も可能であった。これらの結果より、病理診断、食品検査、GMO検査、バイオテロ防御などへのオンサイト迅速検出への応用の可能性を見出すことができ、広範な分野への貢献が期待できる。RNA/DNA分子のハイスループット検出を目指した集積化マイクロフロー型電気化学センサーの開発に関する研究を行う。このため、DNA増幅部位や試料抽出、電気化学分析部位などの機能を一枚のチップ上に集積が可能なデバイスの設計と作製を検討する。この多機能化させたチップ上において、固形物や液体、あるいはエアロゾルなどのサンプルからハイスループットな遺伝子増幅を試みるとともに、低コピー数のターゲットDNAの電気化学的な検出を検討する。今年度は、はじめに、モデル試料として枯草菌(Bacillus subtilis168)を、目的DNAとして16S rDNAを選択し、従来のPCR法によるDNA増幅と印刷電極を用いた電気化学的な増幅産物の検出法の確立を行った。枯草菌DNAの増幅にかかる温度、DNAポリメラーゼ濃度などの諸条件を検討した結果、100ゲノムコピーからの16S rDNAの増幅が可能であった。また、独自のHoechst33258-DNA凝集法による増幅産物の簡易電気化学検出法を検討した結果、初期濃度1000ゲノムコピーからの増幅産物の電気化学検出が可能であった。さらに、ソフトリソグラフィー技術に基づいて、PDMS/ガラス製のマイクロ流路チップの設計・作製を行い、作製したチップを用いてオンチップPCR増幅も試みた。表面処理、流速、温度など諸条件を検討したところ、目的とする枯草菌由来DNAをわずか7分で増幅することに成功した。これらの結果より、病理診断、食品検査、遺伝子検査、バイオテロ防御などへのオンサイト迅速検出への応用の可能性を見出すことができ、広範な分野への貢献が期待できる。次年度において、オンチップPCR増幅の定量性を検証する。
集落営農法人の雇用における心理的契約に関する経営管理論的研究

本年度は、専従型の集落営農法人7組織の24名の従業員にアンケート調査を実施し、就職時点での状況が心理的契約に及ぼす影響を分析した。1)就農時点で「農業の技術・知識を深めたい」と考えていた者の就農時の特徴は、農業関連の就職を希望し、成長感や達成感を感じられる仕事を訴求し、事前に就職先の活動を理解して参加する傾向にある。その心理的契約の状況は、昇級、雇用の安定、外部研修による資格習得支援について評価(契約履行)する一方で、仕事の段取り手順の説明、業務配置や役割分担の説明については、不履行状態にあり、仕事の進め方や配置に関する情報のフードバックを求めている。一方、就職時点で「技能や知識を深めたい」と積極的に考えていなかった者の就農時の特徴は、農業関連の仕事に積極的に就きたいという意識は弱く、就職先の活動の事前理解が不十分なまま就職する傾向にあった。その心理的契約の状況は、雇用の安定や就業時間の遵守について評価(契約履行)する一方で、自分の仕事についての納得できる評価、評価結果の伝達が有意に低下(契約不履行)しており、前者のような仕事の内容充実や実施支援よりもむしろ、仕事に対する「見返り(評価)」を重視する傾向にある。2)就農時「経営者より従業員がよい」と考えた者では、心理的契約不履行の項目はない。むしろ、就農前後で評価が向上している項目が多く確認できた。評価結果の雇用者側からのフードバックについて関心が低く現状満足的な傾向が強い。一方「従業員がよい」と積極的に考えていない者は、就農時に仕事に対する責任感や成長を感じたいと考え、技術習得や自律性の高い仕事を希望する傾向にあった。心理的契約は、仕事の段取り手順の説明、日常的な仕事支援、キャリアアップに必要な仕事の提供で評価が有意に低下し契約不履行にある。そこでは、日常業務の実行に加えてより高いレベルの実現を目指しその支援を求めている。おおむね順調に進展しているが、研究代表者が体調を崩したため、研究期間を1年延長し、2019年までとした。集落営農法人の従業員の心理的契約について、「就農先情報収集の有無(RJP)」が及ぼす影響を整理するとともに、従業員の「自己効力感」に関わる従業員自身の仕事に対する「結果効力」と「効力予期」が高い者について分析を行い、とりまとめを行う。平成28年度は、一般経営学における心理的契約に関する研究レビューを行った。あわせて、集落営農法人の雇用における心理的契約に関して、集落営農法人の代表者等への聞き取り調査を踏まえて、「従業員が就職する時点で就業先の集落営農法人に対して持つ期待」について46項目、「従業員が雇用に際して感じた組織から寄せられた期待」について21項目を整理した。これら質問項目について、前者では、「採用時点で従業員が組織に対して持っていた期待」と「現時点で従業員が期待した項目を組織が実現できているか」についてそれぞれ5段階の評価を、後者については、「採用時に組織からの期待を従業員はどの程度感じていたか」、「現時点で、従業員は組織からの期待をどの程度実現できているか」について、それぞれ5段階評価の質問票を作成した。また、同様に集落営農法人の理事についても、従業員採用に関する期待について同じ調査項目の調査票を準備した。これら質問票について、従業員を雇用している集落営農法人をぐるみ参加型と有志型、従業員の確保先を集落内が主と集落外が主とする類型区分を作成し、これに該当する集落営農法人を抽出し、北陸及び東北を対象に調査票を配布した。配布と合わせて,従業員の雇用に関する考え方について、調査先の法人代表者から聞き取りを行った。特に、ぐるみ参加型の集落営農法人では、理事の従業員の雇用に対する意識と議決権を持つ多数を占める構成員(土地持ち非農家化した構成員を含む)の意識に違いが発生すると従業員の育成に大きな障害が発生する可能性が高いことが明らかになった。ただし、年度末に予定していた集落営農法人の調査が諸事情のため一部のみの実施に留まった。このため、次年度は調査数を増やすと共に、調査票の具体的な解析を行い、心理的契約の実態と不履行の内容について明らかにする。年度末に予定していた調査が諸事情により実施できなかったため。本年度は、集落営農法人について、ぐるみ参加型(1組織)と専従者(会社)型(2組織)の二つの類型について、心理的契約(PC)不履行の実態をアンケート調査により実施した。専従者型に関して、就職後15年以内の従業員では、次の特徴が確認できた。1)「賃金が他の勤務先と比べて公平である」等、賃金水準や昇給等について従業員は採用時点では、あまり「期待しない」と考えていたが、現時点では比較的高い評価に転じており、賃金について組織は従業員の予想以上に対応できている。2)「年間を通じた仕事を提供し雇用の安定を確保する」については、採用時に強く期待しており、現時点でも高い評価を示し、PC不履行は生じていない。これらは、耕種作の大規模化に加えて野菜作、農産加工等に取り組んで収益向上に努めていることが関与していると推察できる。一方、3)これまでの「経験を活かせる仕事役割の提供」、「組織の将来方向の明確化」については、当初の期待を下回り、PC不履行が生じている。

4)特に、採用後10年程度を経過し中間管理職的立場にある従業員では、賃金についてのPC不履行は示されていないが、「役割に応じた適切な配置」、「資格取得等のOff-JT」、「圃場での実習等のOJT」については、PC不履行の状態にある。中間管理層におけるこれらPC不履行の解消が重要な課題である。ぐるみ型に関しては、1組織のみの分析であるが、賃金(水準、昇給等)、育成方針の明確化、作業の配置や役割分担の明確化、作業のOJTの実施、適切な評価とそのフィードバック等において、PC不履行の状況にある。前者の専従者型と異なり、ぐるみ参加型では、従業員は集落内の組織構成員の子弟で占められていること、ぐるみ参加型の役員は従業員の育成・支援等への意識が弱いことが影響したためと推察される。今後、事例を追加し、これらタイプ別の特徴をより鮮明にする。概ね順調に進展しているが、本年度は、研究代表者が体調を崩したため、予定していた集落営農法人の調査事例数を増やすことができなかった。このため、研究期間の延長も含めた対応を検討している。本年度は、専従型の集落営農法人7組織の24名の従業員にアンケート調査を実施し、就職時点での状況が心理的契約に及ぼす影響を分析した。1)就農時点で「農業の技術・知識を深めたい」と考えていた者の就農時の特徴は、農業関連の就職を希望し、成長感や達成感を感じられる仕事を訴求し、事前に就職先の活動を理解して参加する傾向にある。その心理的契約の状況は、昇級、雇用の安定、外部研修による資格習得支援について評価(契約履行)する一方で、仕事の段取り手順の説明、業務配置や役割分担の説明については、不履行状態にあり、仕事の進め方や配置に関する情報のフードバックを求めている。一方、就職時点で「技能や知識を深めたい」と積極的に考えていなかった者の就農時の特徴は、農業関連の仕事に積極的に就きたいという意識は弱く、就職先の活動の事前理解が不十分なまま就職する傾向にあった。その心理的契約の状況は、雇用の安定や就業時間の遵守について評価(契約履行)する一方で、自分の仕事についての納得できる評価、評価結果の伝達が有意に低下(契約不履行)しており、前者のような仕事の内容充実や実施支援よりもむしろ、仕事に対する「見返り(評価)」を重視する傾向にある。2)就農時「経営者より従業員がよい」と考えた者では、心理的契約不履行の項目はない。むしろ、就農前後で評価が向上している項目が多く確認できた。評価結果の雇用者側からのフードバックについて関心が低く現状満足的な傾向が強い。一方「従業員がよい」と積極的に考えていない者は、就農時に仕事に対する責任感や成長を感じたいと考え、技術習得や自律性の高い仕事を希望する傾向にあった。心理的契約は、仕事の段取り手順の説明、日常的な仕事支援、キャリアアップに必要な仕事の提供で評価が有意に低下し契約不履行にある。そこでは、日常業務の実行に加えてより高いレベルの実現を目指しその支援を求めている。おおむね順調に進展しているが、研究代表者が体調を崩したため、研究期間を1年延長し、2019年までとした。平成29年度は、実施できなかった法人の調査を行うと共に、必要に応じて調査数を増やす。また、類型別に従業員の心理的契約とその不履行の内容を整理し、それが従業員に及ぼす影響について、実態調査を踏まえつつ明らかにする予定である。専従者型、ぐるみ型の集落営農法人についてのPC調査を追加で実施し、集落営農法人におけるPCの内容、特徴等を整理する。
固定収益会計による利益安定性メカニズムの解明―導入前と導入後の時系列分析―

[リサーチサイトの追加]国内外のリサーチサイトでの調査が当初の計画通りに進まなかったため,代替策として新たなリサーチサイトを追加した。[基礎的データ収集]解析に必要となる従業員および顧客アンケート調査データを収集した。[因果関係の解析]リサーチサイトの確保:当初の計画通りに進まなかったため,代替策として新たなリサーチサイトを追加し,対処した。基礎的データ収集:従業員および顧客アンケート調査によって,解析に必要となる基礎的情報を収集することができた。6つの研究項目:新たなリサーチサイトを追加したことで,調整等で時間がかかり,計画から少し遅れてはいるものの,顧客志向と従業員の相互作用の分析,協働への動機づけメカニズムの分析,業績評価ルートの利益安定化のメカニズムの分析,戦略の変更のインタビュー調査,戦略の創発的是正モデルの検討,戦略ルートの利益安定化のメカニズムの分析準備を進められた。基礎的データ収集:解析に必要となる基礎的データを収集し,その中で,アンケート調査票の改善を行う。因果関係の解析:顧客志向と従業員の相互作用,協働への動機づけメカニズムを引き続き検証し,同様の因果関係が年度を超えてあることを証明する。加えて,戦略の変化を考察するとともに,業績評価ルートの利益安定化のメカニズム,戦略の創発的是正,戦略ルートの利益安定化のメカニズムのモデルの精緻化と解析を継続して実施する。因果関係の時系列推移の解析:因果関係や変数の平均値,ばらつき,他の変数に与える年度を超えた影響の変化等の時系列推移を体系的に検討する。リサーチサイトを確保,そこで,従業員アンケート調査(質問項目160)および顧客アンケート調査(質問項目80)を実施し,以下の分析を実施した。顧客志向と従業員の相互作用と協働への動機づけメカニズム:構成概念として恩蔵直人・石田大典の顧客志向と従業員意識の因果モデル(「顧客志向が製品開発チームとパフォーマンスへ及ぼす影響」『流通研究』第13巻第1/2号,19-32頁,2011)および伊丹敬之の場のメカニズム(『場の論理とマネジメント』東洋経済新報社,2005)を採用し,従業員アンケート調査結果を用いて,共分散構造分析によって解析した。利益安定化のメカニズム:基礎理論としてヘスケットのサービス・プロフィット・チェーン(島田陽介訳『カスタマー・ロイヤルティの経営』日本経済新聞社,1998)を採用し,従業員アンケート調査結果,顧客アンケート調査結果,財務データ等を用いた,線形階層モデルを想定した分析モデルを構築した。また,顧客別・製品別財務データや,顧客アンケート調査結果等に基づく,線形階層モデルを想定した分析モデルを構築した。戦略の変更:固定収益会計の導入による戦略の変更を考察するために,現状の戦略を中期経営計画や利益計画,同業他社比較,インタビュー調査によって把握した。戦略の創発的是正:基礎理論としてミンツバーグの創発戦略(斎藤嘉則監訳『戦略サファリー戦略マネジメント・ガイドブックー』東洋経済新報社, 1999)を採用し,分析モデルを検討した。リサーチサイトの確保:当初計画どおり確保できた。基礎的データ収集:解析に必要となる基礎的データを,従業員アンケート調査および顧客アンケート調査によって収集できた。6つの研究項目:顧客志向と従業員の相互作用の分析,協働への動機づけメカニズムの分析,利益安定化のメカニズム(業績評価ルート)の分析,戦略の変更のインタビュー調査,戦略の創発的是正モデルの検討,利益安定化のメカニズム(戦略ルート)の分析が当初計画どおり進捗している。[基礎的データ収集]解析に必要となる基礎的データを収集した。その中で,解析ソフトのバージョン・アップや,従業員および顧客アンケート調査票の改善を実施した。[因果関係の解析]前年度と同様に顧客志向と従業員の相互作用,協働への動機づけメカニズムを検証した。構成概念として恩蔵直人・石田大典の顧客志向と従業員意識の因果モデル(「顧客志向が製品開発チームとパフォーマンスへ及ぼす影響」『流通研究』第13巻第1/2号,19-32頁,2011)および伊丹敬之の場のメカニズム(『場の論理とマネジメント』東洋経済新報社,2005)を採用し,共分散構造分析によって解析した。また,戦略の変化を考察するとともに,前年度,構築した分析モデルを用いて,利益安定化のメカニズム(業績評価ルート),戦略の創発的是正,利益安定化のメカニズム(戦略ルート)を解析した。基礎理論としてミンツバーグの創発戦略(斎藤嘉則監訳『戦略サファリー戦略マネジメント・ガイドブックー』東洋経済新報社, 1999)を採用した。[因果関係の時系列推移の解析]因果関係や変数の平均値,ばらつき,他の変数に与える年度を超えた影響の変化等の時系列推移を体系的に検討し,固定収益会計導入による利益安定化メカニズムを分析した。[リサーチサイトの追加]海外リサーチサイトにおける調査を研究協力者のJamaludin氏および彼の博士院生の協力のもとで開始した。業種の多様性の確保の視点からリサーチサイトの追加をしつつある。[基礎的データ収集]

解析に必要となる従業員および顧客アンケート調査データを収集した。[因果関係の解析]リサーチサイトの確保:当初の計画通りに進まなかったため,代替策として新たなリサーチサイトを追加し,対処した。基礎的データ収集:従業員および顧客アンケート調査によって,解析に必要となる基礎的情報を収集することができた。6つの研究項目:新たなリサーチサイトを追加したことで,調整等で時間がかかり,計画から少し遅れてはいるものの,顧客志向と従業員の相互作用の分析,協働への動機づけメカニズムの分析,業績評価ルートの利益安定化のメカニズムの分析,戦略の変更のインタビュー調査,戦略の創発的是正モデルの検討,戦略ルートの利益安定化のメカニズムの分析準備を進められた。基礎的データ収集:解析に必要となる基礎的データを収集する。その中で,解析ソフトのバージョン・アップや,従業員および顧客アンケート調査票の改善を行う。因果関係の解析:前年度と同様に顧客志向と従業員の相互作用,協働への動機づけメカニズムを検証する。また,戦略の変化を考察するとともに,前年度,構築した分析モデルを用いて,利益安定化のメカニズム(業績評価ルート),戦略の創発的是正,利益安定化のメカニズム(戦略ルート)を解析する。因果関係の時系列推移の解析:因果関係や変数の平均値,ばらつき,他の変数に与える年度を超えた影響の変化等の時系列推移を体系的に検討し,固定収益会計導入による利益安定化メカニズムを解明する。因果関係の解析:前年度と同様に顧客志向と従業員の相互作用,協働への動機づけメカニズムを引き続き検証し,同じ因果関係が年度を超えてあることを証明する。加えて,戦略の変化を考察するとともに,前年度,構築した分析モデルを用いて,利益安定化のメカニズム(業績評価ルート),戦略の創発的是正,利益安定化のメカニズム(戦略ルート)の解析を継続する。因果関係の時系javascript:onSave();列推移の解析:因果関係や変数の平均値,ばらつき,他の変数に与える年度を超えた影響の変化等の時系列推移を体系的に検討する。基礎的データ収集:解析に必要となる基礎的データを収集し,その中で,アンケート調査票の改善を行う。因果関係の解析:顧客志向と従業員の相互作用,協働への動機づけメカニズムを引き続き検証し,同様の因果関係が年度を超えてあることを証明する。加えて,戦略の変化を考察するとともに,業績評価ルートの利益安定化のメカニズム,戦略の創発的是正,戦略ルートの利益安定化のメカニズムのモデルの精緻化と解析を継続して実施する。因果関係の時系列推移の解析:因果関係や変数の平均値,ばらつき,他の変数に与える年度を超えた影響の変化等の時系列推移を体系的に検討する。
地下空間とその周辺地盤の熱・水分性状に関する研究

本研究の目的は、地下構造物内の熱・水分環境の変動が周囲地盤に与える影響および周囲地盤の熱・水分性状が地下構造物内の環境に与える影響等の相互作用について実験的、解析的に明らかにすることである。1.RC造の地下室内に100wの熱負荷を与え、室内換気回数5回一定、および12年度11月中旬以降自然換気状態とした場合について地下室および周囲地盤の熱・水分挙動を測定した。2.ほぼ2年間に亘って外気温湿度および地盤面に当たる日射・放射量などの外界気象および地下常水面の深さの年間変動を連続測定した。地下室内の温湿度、壁面の数箇所の表面温度・表面結露の有無を連続測定した。周辺地盤の数箇所において深さ方向の温度・含水率分布を測定した。測定データはパソコンを用いて収集し、それを整理した。3.地下室実験場の地中に埋設されたパイプ内に自記水位計を設置して、地下常水面深さの年間変動を測定した。4.地下室にデジタル温湿度データ集録器およびアナログ温湿度センサーを設置し、室内の温湿度を連続測定し。壁面の数箇所に熱電対および結露センサーを設置し、壁面温度・表面結露の有無を連続測定した。周辺地盤には数箇所に熱電対と自記テンシオメーターを設置し、深さ方向の温度・含水率分布を測定した。5.外界気象条件および熱・水分負荷条件などを与え、熱・水分同時移動モデルにより地下空間およびその周辺地盤の温度分布および水分化学ポテンシャルの分布を数値解析した。その結果、本解析法による計算結果は実測結果と年間を通して良く一致した。従って、この解析法により地下室および周辺地盤の熱・湿気性状の予測を十分な精度で行うことが可能であり、地下構造物の熱環境設計、防湿設計に利用可能であることが明らかになった。地下構造物は地盤の熱・水分場の影響を受け、また室内温湿度はその壁体の影響を強く受けると考えられる。従って地下構造物の温湿気性状解析は熱・水分的に地盤との連成系として取り扱い、その解析結果を実験用地下室を用いた実在実験によって実証する。本年度の研究概要は次の通りである。1.2m×4m、高さ2mの容積を持つ鉄筋コンクリート造の地下室内に100wの熱負荷を与え、室内換気回数5回一定の場合について地下室および周囲地盤の熱・水分挙動を測定した。2.地下室の埋設してある地盤表面に影響を及ぼす外気温湿度および地盤面に当たる日射・放射量などの外界気象をそれぞれのセンサーで連続測定した。3.地下室実験場の地中に埋設されたパイプ内に自記水位計を設置して、地下常水面の深さの年間変動を測定した。4.地下室にデジタル温湿度データ集録器およびアナログ温湿度センサーを設置し、室内の温湿度を連続測定した。5.測定データはパソコンを用いて収集し、それを整理した。6.外界気象条件および熱・水分負荷条件などを与え、熱・水分同時移動モデルにより地下空間およびその周辺地盤の温度分布および水分化学ポテンシャルの分布を数値解析した。

地下構造物は地盤の熱・水分場の影響を受け、また室内温湿度はその壁体の影響を強く受けると考えられる。従って地下構造物の温湿気性状解析は熱・水分的に地盤との連成系として取り扱い、その解析結果を実験用地下室を用いた実在実験によって実証する。本年度の研究概要は次の通りである。1.昨年度に引き続き、RC造の地下室内に100wの熱負荷を与え、室内換気回数5回一定、および11月中旬以降自然換気状態とした場合について地下室および周囲地盤の熱・水分挙動を測定した。2.外気温湿度および地盤面に当たる日射・放射量などの外界気象および地下常水面の深さの年間変動を連続測定した。地下室内の温湿度、壁面の数箇所の表面温度・表面結露の有無を連続測定した。周辺地盤の数箇所において深さ方向の温度・含水率分布を測定した。測定データはパソコンを用いて収集し、それを整理した。3.外界気象条件および熱・水分負荷条件などを与え、熱・水分同時移動モデルにより地下空間およびその周辺地盤の温度分布および水分化学ポテンシャルの分布を数値解析した。その結果、本解析法による計算結果は実測結果と年間を通して良く一致した。従って、この解析法により地下室および周辺地盤の熱湿気性状の予測を十分な精度で行うことが可能であり、地下構造物の熱環境設計、防湿設計に利用可能であることが明らかになった。
ダイズ子実肥大期の窒素同化能力の強化による収量増加のアプローチ

ダイズでは子実登熟期に土壌よりの窒素供給不足を補うため、葉などの栄養器官に貯蓄された窒素を子実に再転流させることが知られている。本研究では、その栄養器官からの窒素流出時期は子実成長が最も激しい子実登熟中期(R6)であること、及びこの時期の土壌窒素を増減することによってこの窒素転流を制御でき、しいては葉の老化を制御できることを明らかにした。さらに葉からの窒素転流にはオートファジー関連遺伝子であるGmATG8cが密接に関わっていることが分かった。本研究の結果から、ダイズが成熟期に一斉に落葉する「一斉登熟性」は登熟期の窒素供給バランスにより制御されていることが実証された。ダイズはその子実に高含量のタンパク質が含まれるため、窒素の同化能力が子実収量を制限する。これまでの研究では、ダイズは子実肥大開始までに葉などの栄養器官に蓄積した窒素は最終的に子実窒素の約半分を占めているが、この蓄積窒素に頼らずに、子実肥大期間中に活発な窒素同化によって多収を示す品種も存在することがわかっている。このような品種は子実肥大期間中窒素供給に敏感に反応し、この時期の土壌窒素供給の強化により、葉からの窒素流出を抑え、葉の老化を遅延させることによって収量増加につながったものと考えられる。本年度では、窒素同化能力の異なるダイズ品種サチユタカとタマホマレを圃場栽培し、開花期(R1)、子実肥大期(R5)および子実肥大中期(R6)に窒素追肥を行い、その後の葉の窒素含量、SPAD値、及び子実収量を調査した。さらに、子実肥大期の植物地上部を切り取り、切断面より根由来の導管液を採取し、形態別の窒素含量を測定した。その結果、葉から子実への転流窒素が多いサチユタカでは追肥による増収効果はR1期、R5期、R6期の順に大きかったが、葉からの転流窒素の少ないタマホマレではR5期、R6期、R1期の順に追肥効果が大きかった。さらに、子実肥大中期の根からの導管液の分泌量はサチユタカよりタマホマレで多く、導管液内の形態別窒素濃度は、サチユタカではアミノ酸態が多く、タマホマレでは硝酸態及びウレイド態で多かった。以上のことから、タマホマレにおいては、子実肥大期間中に土壌より窒素吸収能力が高く、より生育後期の窒素追肥に強く反応したことが、潜在的に収量が高い理由であると推察された。本研究では、ダイズの子実肥大期における窒素供給の制御により、ダイズの収量ポテンシャルを最大に掘り下げる目的で行ってきている。これまでは、ダイズ子実肥大開始までの栄養器官における窒素蓄積と子実肥大開始後の窒素再転流が子実収量に及ぼす影響や、子実肥大開始前の窒素蓄積及び再転流が多い品種は子実肥大開始前の窒素供給強化により、窒素蓄積及び再転流が少ない品種は子実肥大開始後の窒素供給強化により、子実収量増加の効果が高かったことを明らかにしてきた。本年度では、このような窒素供給強化時期による品種間差を圃場で検証するとともに、栄養器官に蓄積された窒素の再転流と窒素供給の関係を検討した。その結果、圃場における開花期及び子実肥大期の窒素追肥実験により、窒素蓄積量が多い品種サチユタカでは開花期追肥により子実収量が増加し、対照的に窒素蓄積量が少ないタマホマレでは、子実肥大開始期の追肥により子実収量が大きく増加した。この結果は、前年度のポット実験と同じ傾向を示しており、品種の窒素蓄積と転流の特性から追肥時期の判断ができるものと考えられた。また、実際に葉などの栄養器官に蓄積された窒素が子実肥大中期に根系からの吸収窒素の供給が不足するときに、葉からの転流が始まり、その時期に窒素追肥は、葉からの窒素流出を緩和し、葉の老化を遅延させることができるが、子実収量増加にはあまり効果的ではないことも明らかにされた。この原因は、シンクとなる子実成長は後半に入り、急な窒素供給には対応できていないためであると考えられた。本研究課題は、ダイズの子実肥大期における窒素供給の制御により、ダイズの収量ポテンシャルを最大に掘り下げる目的で行ってきている。これまでは、栄養器官に蓄積された窒素の転流は子実収量に影響を及ぼし、特に葉からの転流窒素は種子全体の13-37%を占めていること、さらに開花期(R1)及び子実肥大開始期(R5)に窒素供給を強化する処理によって、葉における窒素貯蓄機能が優れている品種においてはR1期処理に、窒素貯蓄機能が弱い品種においてはR5期処理で子実収量増加の効果が大きかった。本年度においては、ダイズ栄養器官に貯蓄された窒素の転流時期を同定し、葉の老化進行との関係を解析した。その結果、子実肥大中期(R6)までは、葉のSPAD値、及び可溶性タンパク含量が増加し続けたが、その後急激に減少し始めた。これと同時期に子実の急激な成長により窒素取り込み量は植物の窒素吸収量を超えたこと、さらに、細胞質内タンパク質を分解処理するオートファジーを制御する遺伝子GmATG8cの発現が急激に増加したことを明らかにした。

これらの結果により、ダイズにおいては、子実肥大中期(R6)に急激な子実成長を満たすためには、栄養器官に貯蓄された窒素が子実に転流され、その結果葉の老化が起こり、この過程にはオートファジーがかかわっていると推察された。この結果をもとに、ダイズ子実成長のための窒素不足の時期を推定でき、それに応じた効果的な追肥技術の開発につながるものと期待される。葉などの栄養器官に貯蓄された窒素の再利用による子実収量への効果、さらには、子実肥大期において窒素供給強化は、品種の特性によって効果的な時期が異なることなどを明らかにしたことで当初の目的をおおよそ達成できた。昨年度の結果では、栄養器官の窒素転流の時期と子実肥大ステージの関係、さらには窒素転流の分子機構には、オートファジー遺伝子GmATG8cの関与を明らかにした。本研究は、効率的な窒素施肥によってダイズの子実収量ポテンシャルを引き出すことを目的に一連の実験を行ってきた。昨年度までは栄養器官、特に葉に蓄積された窒素の転流は子実収量に大きく寄与し、その転流は子実肥大中期に起こることを特定した。そして、葉からの窒素流出の影響で葉が老化過程に入り、最終的には成熟期における一斉落葉を起こしていると推察した。本年度においては、ダイズの葉の老化と葉から子実への窒素転流の関係を明らかにするために、ポット栽培したダイズを用いて、子実肥大中期(R6期)に土壌中の窒素濃度を人為的に変え、子実肥大中期の土壌の窒素供給能力の高低が葉の老化にどのような影響を与えるかを調査した。その結果、低窒素処理区は葉のSPAD値、窒素及び可溶性タンパク質含量が急激に低下し、貯蓄窒素が急激に子実へ転流された兆候を示した。一方、高窒素処理区では、それらの低下は窒素濃度の上昇にしたがって緩和され、特に窒素400ppm以上の区では莢が成熟期になっても葉は緑色のままで、窒素及び可溶性タンパク質含量も低下しなかった。なお、いずれの処理区も子実収量には有意な影響を及ぼさず、窒素濃度の上昇にしたがって百粒重が増加する傾向が見られた。これらの結果は子実肥大中期に土壌よりの窒素供給強化が、葉からの窒素転流による栄養補給を緩和し、葉の老化を遅延したことを示唆した。以上より、ダイズにおいては子実肥大中期に急激な子実成長を満たすためには葉などの栄養器官に蓄積された窒素が強制的に子実に転流された結果、ダイズ植物は葉の一斉老化及び脱落、しいては植物体が枯死するといった一斉登熟性を示すことが実証された。ダイズでは子実登熟期に土壌よりの窒素供給不足を補うため、葉などの栄養器官に貯蓄された窒素を子実に再転流させることが知られている。本研究では、その栄養器官からの窒素流出時期は子実成長が最も激しい子実登熟中期(R6)であること、及びこの時期の土壌窒素を増減することによってこの窒素転流を制御でき、しいては葉の老化を制御できることを明らかにした。さらに葉からの窒素転流にはオートファジー関連遺伝子であるGmATG8cが密接に関わっていることが分かった。本研究の結果から、ダイズが成熟期に一斉に落葉する「一斉登熟性」は登熟期の窒素供給バランスにより制御されていることが実証された。窒素蓄積パターンの異なる品種を供試して実験した結果、窒素の吸収時期に応じた窒素追肥により、概ね仮説通りの増収効果が得られた。ダイズ子実肥大期の窒素供給が収量を影響する重要なファクターであることが確認された。窒素転流の分子機構をさらに解明するために、研究期間を延長し、子実肥大期の窒素栄養状態を制御しながら、オートファジー遺伝子の発現を調査し、窒素転流及び老化のメカニズムを分子レベルで解明していきたい。農学今後はダイズ栄養器官に蓄積された窒息の実態調査や、再転流が起きるきっかけ、時期などを分枝レベルで調査し、そのメカニズムを明らかにすることにより、ダイズにおける最高子実収量を得るための窒素施与法を構築する。
古代アナトリアの考古,文字資料の保存修復と研究-カマン・カレホユック出土遺物を中心に-

1.保存修復:カマン・カレホユックの発掘調査では出土遺物の保存修復に特に力を注いでおり、本研究の大きな核をなしている。平成1618年度に保存処理された考古遺物は金属製品、土製品、木製品、象牙/骨製品など総数1,158点にのぼる。また有効かつより適切な遺物の保存処理法をめざして、金属製品の劣化防止、コーティング材料や接着剤などに関する実験、研究を実施し、データの蓄積に努めた。2.化学分析:出土遺物の分析化学的研究は、金属及び土器を中心に行われた。特に出土した金属スラグの分析を通してのカマン・カレホユックにおける冶金技術の解明、焼成窯による土器製作技術の研究などに焦点があてられた。3.キュルテペ文書の研究:主に1996年のキュルテペの発掘調査で出土した粘土板文書246点を対象として、写真撮影、楔形文字の手写、内容の研究を進めた。1996年出土の文書は何人かのアッシリア商人の「アーカイヴ」に分類出来るが、この研究でその分類や文書の年代付け等に新たな知見が得られた。4.印章資料の研究:カマン・カレホユック「円形遺構1」出土の印影付粘土塊(ブッラ)の研究に重点を置いた。粘土塊の計測、注記、写真撮影などともに、印面のヒッタイト象形文字の研究をロンドン大学の研究者らと進め、象形文字の読解に少なからぬ進展がみられた。また他遺跡出土の資料との比較を通して、「円形遺構1」出土印影の前15世紀末から前14世紀前半という年代付けがより明確なものとなった。1.保存修復:カマン・カレホユック出土遺物の保存修復作業は2004年度第19次発掘調査で出土したものを中心に、一部前年の第18次調査の遺物も対象とした(金属製品、土製品、象牙/骨製品など総数405点)。また今回はクルシェヒール考古学博物館に収蔵されているものについても詳細な調査が行われ、一部に保存処理が施された(2004年6月末10月中頃)。2.化学分析:蛍光X線分析装置、実体顕微鏡など現有の設備、機具を用いて出土遺物の化学組成の分析にあたった。また年代測定のためのC14の資料が採集され、その資料の分析が進められている(2004年8月9月)。3.キュルテペ文書の研究:2004年度は1996年のキュルテペ遺跡発掘調査によってカールム地区(アッシリア商人の居留地)から出土した粘土板文書246点(アナトリア文明博物館所蔵、アンカラ)について点検した。大きさを計測し、写真をとり、内容を確認した。その結果、主要な文書群はエディン・アッシュルの息子トゥーラム・イリーという人物のアーカイヴであることが明らかとなった。そのほかにベーラーヌム、アシュル・マリクのアーカイヴに属する文書も混在していることが確認された。(2004年7月8月)。4.印章資料の研究:カマン・カレホユック出土の印章資料に関しては「円形遺構1」出土の印影付粘土塊(ヒッタイト`中王国'時代後期)、特に1995年第10次調査で出土した187点に重点を置いて、実測図の作成、デジタルカメラによる写真撮影、遺物の注記等を行った。またキュルテペ及びカマン・カレホユック出土の古アッシリア商人居留地時代の印章資料の研究も進められた(2004年7月8月)。1.保存修復:2005年度第20次発掘調査で出土した遺物を中心に、一部2004年度までに出土したものについても保存処理を行った(金属製品、土製品など総数306点)。

倉庫内の遺物の保存状況の調査、また劣化防止、土器片の接着剤の研究も実施された(2005年6月10月)。2.化学分析:引き続き現有設備を用いて出土遺物の化学組成の分析にあたった。また初期青銅器時代の土器のC14年代測定、土製窯による黒色磨研土器の制作技術に関する実験などが行われた(2004年8月10月)。3.キュルテペ文書の研究:アナトリア文明博物館(アンカラ)所蔵のキュルテペ文書のうち、1996年出土文書の調査と写真撮影を行った。文書はいくつかの「アーカイヴ」に分類できるが、中心的位置を占めるトゥーラム・イリーという人物に属するアーカイヴについてさらに検討し、新たにいくつかの文書をそのアーカイヴに加えることができた。またカニシュのカールム(アッシリア商人居留区)からワシュハニアのワバルトゥム(小規模のアッシリア商人居留区)に送られた文書とその封筒の一部が確認されたが、その文書の意味について調査を行った。(2005年7月8月)4.印章資料の研究:引き続きカマン・カレホユック遺跡北区`円形遺構1'出土の印影付き粘土塊の調査を行った。本年度は1999年2001年出土の粘土塊に焦点をあて、1999年出土の166点については、デジタルカメラによる写真撮影、遺物の注記等の作業をほぼ終了した。(2005年9月10月)1.保存修復:2006年度の保存修復は、銅合金、鉄製品、土器を中心に、鉛、石、木製品など総数464点(当年度出土品447点及び前年度迄の出土品17点)について行われた。保存処置は、研究所内の施設だけでなく、必要に応じて発掘現場でも実施された。また、銅製品の保存法やコーティング材料に関する研究、実験が進められた。(2006年79月)2.化学分析:金属製品を中心とする出土遺物の化学分析を進めるともに、復元した土製窯などによる土器製作に関する研究、実験を続行した。(2006年89月)3.キュルテペ文書の研究:アンカラのアナトリア文明博物館において、キュルテペ遺跡1996年度発掘調査によって発見された粘土板文書について研究を進めた。当時の法的文書と書簡の粘土板は、封筒(粘土板をさらに粘土でくるんで封筒とした)に入れて印章が押された。発見時の「未開封文書」のうち数点の封筒が開いたため、中の粘土板を取り出して読むことができた。法的文書の場合は封筒の文面と粘土板の文面はほぼ同じであるが、相補的情報を含んでいるため、双方を比べることで内容理解が大きく進んだ。(2006年8月)4.印章資料の研究:カマン・カレホュック北区「円形遺構1」出土の印影付粘土塊の資料整備、カタログ作成に重点を置いた。また印影の`ヒッタイト'象形文字、特に音価や意味が不明な文字について、ロンドン大学のJ.D.ホーキンス、M.ウィードンらと共同研究を進めた。(2006年9月)
英米法における営業制限法理の研究とわが国における競業避止義務法理の構築

イギリス法において営業制限法理とは、コモン・ロー上の法原則とされる営業の自由と契約の自由とが抵触したときに、双方の自由を調整し、営業の自由を制限するいかなる契約もそれを合理的とする特別の事情が存在しない限り、公序に反するものとして一応無効と推定する法理論と解される。合理的とされる特別の事情は、(1)特約によって保護される正当な利益の存在、(2)地域的、時間的、そして仕事の制限の合理性、(3)公共の利益、の三点に照らして判断されることになる。合理性の判断規準は、商契約も雇用契約も共通であるが、その具体的な判断は前者よりも後者が厳しく判断される。その主たる理由は、使用者と被用者との交渉力の不均衡とそれを通じて営業の自由を制限されるところにある。この理由から、雇用契約上の営業制限特約(競業避止特約)によって保護される使用者の正当な利益は、1916年のHerbert Moris事件貴族院判決以来、営業秘密と顧客との取引関係と考えられてきた。しかし、営業秘密については、最近の判例の発展のなかで、営業秘密のなかにノウハウが含まれることになるのかどうかが新たな争点とされている。また、顧客との取引関係についても、これまで事業の性質と雇用の性質を要素とする相補的関係から「使用者の顧客に関する個人的知識や影響力」をもつかどうかという観点から判断されてきたが、最近の判例では使用者のコスト負担等を判断要素とする判例がみられ、注目される。さらに、最近の判例では、「使用者が雇用している被用者の維持・確保」を使用者の正当な利益とする事例も登場し、使用者の保護法益の拡大傾向がみられる。この申請者の研究によって得られた知見は、今後のわが国における競業避止義務法理の発展に大きく寄与することになると考える。以上が、申請者が平成10年度平成12年度の補助金交付期間内に行った研究成果の概要である。1,イギリス法上、営業秘密が雇用契約における営業制限特約(わが国ではこれを競業避止特約と呼ぶので、以下では「競業避止特約」という)によって保護される使用者の正当な財産上の利益とされることは、今世紀初頭の貴族院判決以来、疑問の余地のないところとされてきた。また、競業避止特約が存在しない場合にも、秘密保持義務の範囲内において被用者が退職後ですら使用者の営業秘密を使用・開示しない黙示義務を負うことも、1986年のファクセンダ事件控訴院判決以降異論がない。以上の知見は、私のこれまでの研究で明らかにしてきたところであった。本年度の研究は、これを一歩進め、競業避止特約と黙示義務の保護法益とされる営業秘密の広狭をめぐる論争的状況と1998年までの控訴院判決を分析し、営業上のノウハウが競業避止特約の保護法益たりうるかがその主たる論点となっているとの知見を得ることができた。2. 20世紀の初頭の貴族院判決以降、営業秘密と同様に「使用者の顧客に関する個人的知識と影響力」も競業避止特約の保護法益と考えられてきたことは、私がこれまでの研究で得た知見であった。問題は、どういう場合に「使用者の顧客に関する個人的知識と影響力」があると判断されるのかにある。

本年度の研究は、今日に至るまでの判例の分析を通じて、「使用者の顧客に関する個人的知識と影響力」の存否が事業活動の性質(natureof the business)と雇用の性質(nature of employment)との相補的関係を通じてなされているとの新たな知見を得ることができた。1.英米法上の営業制限法理において、雇用契約上の営業制限特約の合理性は、まず競業避止義務によって保護される正当な利益の存在が使用者によって立証されなければならない。営業秘密及び顧客との取引関係のような使用者の財産上の利益が正当な利益であること、他方、被用者が在職中に修得した技術、知識、能力が正当な利益たりえないことは判例法上確立したところである。とはいえ、近年、両者の区分が難しい事例が登場してきていることは、平成10年度の研究によって得た知見であった。さらに、最近の判例では、従来、使用者の正当な利益と考えられてこなかった「安定し、訓練された労働力の維持」が、使用者の正当な利益たりうるとする判例が登場し、一つの流れとなりつつあるという知見を得ることができた。そこで、使用者間の従業員引抜き禁止協定と元従業員による元同僚の引抜き禁止協定を素材として、従業員の引抜き禁止協定の効力をめぐる論文を執筆中である。2.英米の20世紀における営業制限法理では、営業制限特約を商契約上締結されたものと、雇用契約上締結されたものとを区分し、雇用契約上の営業制限特約の合理性審査は商契約上のそれよりも厳格になされる必要があるとされ、その主たる論拠は交渉力の不均衡に求められていた。しかし、近年の営業制限特約のなかには、商契約のそれか、雇用契約のそれかを明確に分類しえない判例がみられるようになってきている。そうした判例では、営業制限特約の合理性審査は、特約の形式ではなく、実質によって判断されるぺきであるとの態度が採られているとの知見を得ることができた。こうした流れは、今後の営業制限法理にどのような影響を及ぼすことになるのか、来年度の研究課題となる。イギリス法において営業制限法理とは、コモン・ロー上の法原則とされる営業の自由と契約の自由とが抵触したときに、双方の自由を調整し、営業の自由を制限するいかなる契約もそれを合理的とする特別の事情が存在しない限り、公序に反するものとして一応無効と推定する法理論と解される。合理的とされる特別の事情は、(1)特約によって保護される正当な利益の存在、(2)地域的、時間的、そして仕事の制限の合理性、(3)公共の利益、の三点に照らして判断されることになる。合理性の判断規準は、商契約も雇用契約も共通であるが、その具体的な判断は前者よりも後者が厳しく判断される。その主たる理由は、使用者と被用者との交渉力の不均衡とそれを通じて営業の自由を制限されるところにある。この理由から、雇用契約上の営業制限特約(競業避止特約)によって保護される使用者の正当な利益は、1916年のHerbert Moris事件貴族院判決以来、営業秘密と顧客との取引関係と考えられてきた。しかし、営業秘密については、最近の判例の発展のなかで、営業秘密のなかにノウハウが含まれることになるのかどうかが新たな争点とされている。また、顧客との取引関係についても、これまで事業の性質と雇用の性質を要素とする相補的関係から「使用者の顧客に関する個人的知識や影響力」をもつかどうかという観点から判断されてきたが、最近の判例では使用者のコスト負担等を判断要素とする判例がみられ、注目される。さらに、最近の判例では、「使用者が雇用している被用者の維持・確保」を使用者の正当な利益とする事例も登場し、使用者の保護法益の拡大傾向がみられる。この申請者の研究によって得られた知見は、今後のわが国における競業避止義務法理の発展に大きく寄与することになると考える。
オプトジェネティクスを用いたCO2による覚醒調節機構の解明

オプトジェネティクスの手法を用いて、抑制性光活性化タンパク質(アーチロドプシン)を中枢の5ーHT神経に発現させたマウスの覚醒・自由行動下に、背側縫線核を緑色光で刺激し、同部位5ーHT神経を選択的に抑制した時の呼吸応答を測定した。脳波・筋電図を記録するために電極を刺入し、無線送信するためのトランスミッターを皮下に埋め込むことによるマウスへの影響が大きいことから、非侵襲的な呼吸測定で、光照射の反応を観察した。まだ、予備的な実験ではあるが、光照射により呼吸が影響されることが確認できた。光照射を受けた細胞は、陽イオンポンプで細胞外へH+を汲み出すことで抑制されると考えられるが、光照射時間が長くなると細胞外にあるH+の影響を受ける可能性が示唆された。当初の目的とは異なるが、光刺激をやめた後のH+によると思われる効果が顕著で、光刺激中に加え刺激後の呼吸応答は、pH感受性ニューロンの存在とそのpH刺激による呼吸亢進に5ーHT神経の関与を示唆する非常に興味深いものであった。この結果は、アジア・オセアニア生理学会と日本生理学会の共催の9th FAOPSにて報告した。この系のマウスの繁殖がうまくいかず、安定的に得られなかったため、オプトジェネティクスの手法の確立・修得の目的のために安定的に得られていた別の系、興奮性光活性化タンパク質を中枢5ーHT神経に発現させたマウスを用いて検討をすすめた。また、無線式の脳波・筋電図記録の手術が侵襲的なため、非侵襲的な痛み評価方法で、マウス延髄大縫線核の5ーHT神経の機能をオプトジェネティクスの手法で評価した。その結果、延髄大縫線核の5ーHT神経は、温熱的痛み閾値を上昇させるが、機械的痛み閾値には影響しないことが明らかとなり、論文として報告した。研究代表者の異動に伴い、研究のための場所が離れてしまったこと、研究のための時間が減ってしまったことから、光遺伝学的手法に必須のマウスの系統維持がうまくいかず、思うようにマウスを繁殖により得ることができなかった。また、脳波・筋電図を記録して無線で送信する方法を検討していたが、現状の機器では、自然な睡眠-覚醒がうまく記録できないことが多かったため、本来の研究は遅れている。代わりに、既に導入済みだったマウスを用いて、光遺伝学的手法で5ーHT神経の疼痛に対する効果を明らかにした。研究体制を立て直し、このマウスに興味を持ってくれた研究者の繁殖・維持に対する協力の元、もう一度目的のマウスの体外受精から、繁殖を試みることにしている。また、脳波・筋電図の無線送信器が大きいのと、脳波・筋電図を記録して送信する機器の再生(消耗した電池の交換)を、メーカーが終了してしまったため、新たな脳波・筋電図の記録機器を購入して、記録を試みる予定である。脳波・筋電図の記録がうまくいかなかった場合は、非侵襲的に測定可能な、呼吸応答を検討して、当初予定していたマウスで、背側縫線核におけるpH刺激に対する5ーHT神経の呼吸に対する役割を検討する予定である。オプトジェネティクスを用いた中脳のCO2による呼吸調節機構の解明につながり、不安や不眠に関わる脳部位において、5ーHT神経による呼吸調節があることを示唆できると考える。平成28年度は、抑制性光活性化タンパク質のアーチロドプシンをセロトニン神経選択的に発現させたマウスの導入とその繁殖・維持、及び生理学的実験系の確立をめざした。マウスの系統維持を準備しながら、既に系統維持ができていた別の光活性化タンパク質を発現させたマウスを用いて実験系の検討をすすめた。自由行動下のマウスにおいて、脳局所の光操作や睡眠-覚醒及び呼吸の測定方法を確立するために、脳局所へ光照射をする方法、マウスの脳波・筋電図の記録から睡眠-覚醒を判定する方法、ホールボディプレチスモグラフから呼吸パラメータを測定する方法を検討し、これらを組み合わせた実験系の確立を行った。この実験系を用いて、脳局所の光照射と睡眠-覚醒や呼吸の関係を検討した。また、免疫組織学的手法や透明化の手法を用いて、発現した光活性化タンパク質の分布を調べる方法についても検討した。その結果、自由行動下のマウスの脳部位特異的なセロトニン神経の操作で、睡眠-覚醒や呼吸を調節できることが明らかになった。一方、抑制性光活性化タンパク質をセロトニン神経に発現させたマウスも、多少遅れたものの平成28年度内に作成でき、繁殖・維持できるようになった。今後は、平成28年度中に確立した実験系にCO2調節を加えて、抑制性光活性化タンパク質を発現させたマウスで研究をすすめる予定である。本研究は、CO2による睡眠-覚醒や呼吸の調節機構をオプトジェネティクスを用いて解明するもので、睡眠時無呼吸症候群やてんかん突然死の病態機構の解明の基盤的研究となりうる。平成28年度に得られた成果は、国内の学会で報告した。平成28年度は、抑制性光活性化タンパク質のアーチロドプシンをセロトニン神経選択的に発現させたマウスの導入・繁殖・維持ができるまでに、予定よりも時間がかかったため、研究はやや遅れている。しかし、既に繁殖・維持に成功していた別の光活性化タンパク質を発現させたマウスで実験系の確立をすすめた。また、平成29年度に実施を計画していた免疫組織学的検討を前倒しで行い、新たに透明化の手法を加えて光活性化タンパク質の発現分布の解析手法も検討した。