hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
『万葉集』の語彙の表現論的研究

本研究では、先に代表者によって完成した『万葉集』の注釈書『万葉集全解』全7巻の本文の電子データを作成し、それをもとにすべての万葉語彙の中から、基礎となるべき語彙をを150語抜き出してランク付けをし、6名の研究メンバーとの徹底した討議を経て、その詳細な語誌を作成し、新たな『万葉集辞典』を構想する際の、基礎資料の作成を行った。万葉語彙の背後にある古代人の世界像を具体的にあきらかにしえたという点で、大きな研究成果を得ることができた。本研究は、『万葉集』の昨年完結した注釈作業を受け継ぎ、その補充をはかるとともに、新たな『万葉集辞典』完成させるための基礎作業を行うところに目的をもつ。その目的を達成するために、昨年度は、私の『万葉集』の注釈「万葉集全解」の本文の電子データ化の作業を進めた。半分は来年度の研究に委ねることになるが、目下のところそのデータを整理し、表現の類型を見定めた上で、枕詞・序詞などの喩的な表場について、言葉と言葉の接続のありようを詳細に検討し、『万葉集辞典』の基礎語彙を選び出す作業を行った。また、この基礎語彙を徹底的に検討するための「万葉語詞研究会」を組織し、志を同じくする研究者数名と、数度にわたる研究会を開催した。その成果は、最終年度に『万葉語詞』と題して公刊を予定している。一方、今年度の成果をもとに、海外も含めていくつかの口頭発表を行った。ここには古事記学会での招待公演「古代の「音」と「言」」のみを発表例として示したが、これは古代の言語表現を分析する中で、「音」と「言」が、それぞれに非秩序と秩序の意味合いをもつことを論じたものである。他にも、中国東北大学(瀋陽)、イタリアビコッカ大学(ミラノ)において、『万葉集』の表現がもつ言葉の呪力のありようについて、招待公演をおこなった。論文としては、「〈采女〉の背景」「アマテラスの影」を発表したが、本研究の成果が部分的に取り入れられている。ここに記した以外にも、短歌誌『礫』において「柿本人麻呂」についての長篇論考を連載注であり、人麻呂の表現分析に際して、本研究の成果が縦横に利用されている。なお、『万葉集』の注釈の補充として、風土的調査を実施して、有益な知見を得た。本年度は、当初の目的である『万葉集全解』全七巻の電子データ化を九割方完成させた。もっともこの電子データは、『万葉集全解』が商業出版物ではないため一般公開はできず、その完成部分を、以下に記述する万葉語誌研究会のメンバーにのみ配布した。昨年度から構築している万葉語誌研究会を主催し、本格的な『万葉集辞典』作成の前段階として『万葉語誌』を公刊する準備を進めた。東京大学国文学研究室において研究会を四度ほどおこない、基礎語彙として200語を選び、それらにランク付けを行った。協力者と合同で、執筆分担を定め、執筆方針の確認もおこなった。またそれとともに、万葉語誌をめぐる研究発表・討論を行った。なお、『万葉語誌』は、本科学研究費の成果として、来年度末に筑摩書房から刊行することが決定している。本年度は、本科学研究費の成果を利用して、東方学会の第56回国際東方学者会議において、「注釈の方法意識-『万葉集』の注釈を通じて」と題する研究発表を行った。また昨年度研究発表を行った「古代の「音」と「言」」(「古代日本人の時間意識」)が、それぞれ『古事記年報』(古事記学会)『文学・語学』(全国大学国語国文学会)に学術論文として掲載された。また岩波書店刊の雑誌『文学』の特集「古事記をよむ」を編集し、座談会「古事記研究の新段階」の司会をつとめるほか学術論文「歌謡の表現の特性」を発表し、古代歌謡の表現性を重視した新たな読解を試みるべきことを提言した。また、本科学研究費を利用して、上代文学会大会(別府大学)、風土記研究会大会(宮崎看護大学)、日本歌謡学会秋季大会(関西外国語大学)に参加し、質疑・討論に加わり、有益な成果を得た。本年度は当初、昨年度九割方完成していた『万葉集全解』全七巻の電子データを完成させ、その完成版を、一昨年度から組織として構築した万葉語誌研究会のメンバー(多田ほか6名)に配布した。その上で、昨年度からの継続として、全万葉語彙の中からランク付けして選んだ基礎語彙150語について、ほぼ隔月に開催した研究会において、それぞれが用例の精査に基づく研究発表を行った。現在は、研究会での数次にわたる徹底した検討を経て、メンバーの各人がそれぞれの語についての語誌をまとめ、その原稿化をはかっている段階である。この原稿はすでに八割方完成しており、これを、本科学研究費による成果として、本年秋には『万葉語誌』の書名で、筑摩書房から刊行することになっている。

なお、右は今後に予定される本格的な『万葉集辞典』作成の基礎となる重要な成果であるが、なお『万葉集』の語彙の表現論的研究は継続していかなければならないと考えている。本年度は、本科学研究費の成果を利用して、上代文学会大会において「母の甜き乳をめぐって」と題する招待講演をおこなった。チ(乳・血)という言葉に内在する呪力(=生命力)の意義について、『万葉集』のみならず、記紀等の資料を用いてあきらかにした。なお、この発表は同題で雑誌『上代文学』に掲載されている。また本年度は、年度末に『古代文学の世界像』(岩波書店)を刊行した。古代人にとって言葉の想像力がもたらしたものは何であったのかを、その世界像をもとにあきらかにした論著である。所収の論のいくつかは、『万葉集』の言葉の表現を具体的に扱っており、これまた本科学研究費の重要な成果の一つにあたる。他にも、本科学研究費を利用して、日本文学協会研究発表大会(長野県短期大学)などに参加し、質疑・討論に加わり、有益な成果をあげることができた。当初の目的のうち、基礎資料である『万葉集全解』の電子データ化がほぼ完成したこと。また当初予定した本格的な『万葉集辞典』の作成までには至らないものの、その前段階である『万葉語誌』の刊行の目途がついたことがその理由になる24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、万葉語誌研究会をさらに継続して開催し、『万葉語誌』を研究成果として公刊する。また『万葉集全解』の完全な電子データ化をはかるとともに、やや不充分であった『万葉集』の風土的側面の記述の充実をはかりたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ラジカル含有ナノ粒子の経口投与法による潰瘍性大腸炎治療と大腸癌の予防

26年度が最終年度であるため、記入しない。
日本産絶滅危惧種における野生復帰手法の確立

現在、日本産野生動物の多くの種が危機的な状況にある。しかも、すでに野生下で絶滅したトキやコウノトリなどでは、生息域外(飼育下)での保護増殖に頼らざるを得ないのが現状で、今後もこうした野生動物種は増加していくと見られる。そこで、本研究は、これらの飼育下繁殖した個体を野生復帰手法の確立を目的として、野生復帰に必要な技術的および社会的手法の検討を行った。そこで、本研究は、これらの飼育下繁殖した個体を野生復帰手法の確立を目的として、野生復帰に必要な技術的および社会的手法の検討を行うものである。今年度は、国内の希少動物保護繁殖関連施設(シマフクロウ、アカガシラカラスバト、コウノトリ、トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど)の専門家によるネットワークを形成し、今後の研究体制を確立した。また、以下の研究を実施し、一定の成果を得た。1.野生復帰技術、とくに野生化に欠かせない採食や繁殖の行動に関わる訓練技術に注目して、わが国で実施されているトキおよびコウノトリにおける事例のデータを収集し、解析を開始した。また、飼育集団の遺伝的多様性の確保が重要であることから、国内希少動物の遺伝管理に必要なスタッドブック(血統登録簿)の収集を開始した。2.国内外において絶滅危惧種の回復行動計画策定で実績のあるIUCN/SSC/CBSG(国際自然保護連合・種の保存委員会・保全繁殖専門家グループ)によるPHVA(個体群および生息地存続可能性評価)ワークショッププロセスをわが国の実情に即して適用し、日本型の手法を確立することを目指して、2008年1月に東京都小笠原村においてアカガシラカラスバトを対象に試行的なワークショップを開催し、行動計画の策定を行なうことができた。今年度は、以下の研究を実施し、一定の成果を得た。とくに、今年度は、10月にトキの野生復帰が初めて実施されたことから、現地での実施状況を調査し、また関係者のヒアリングを行なった。2.2008年1月に東京都小笠原村においてアカガシラカラスバトを対象に実施したPHVAワークショップの行動計画書を完成させ、それぞれの行動計画について実効性の検討を行なった。3.わが国の絶滅危惧種(鳥類・哺乳類)を対象に、海外事例を参考に生息域外保全が今後必要となる種の選定手法やPHVAプロセスの適用方法などを検討した。また、9月にトキの2回目の野生復帰が実施されたことから、現地での実施状況を調査し、また関係者のヒアリングを行なった。2.2009年7月に東京都小笠原村において、2008年にアカガシラカラスバトPHVAワークショップにより策定された行動計画の進捗状況を調査し、行動計画について実効性の検討を行なった。
小児期手術侵襲の精神身体発達に及ぼす影響

小児外科の発達に伴い小児外科疾患の治療績向上は著しく,今後は救命のみに甘んずることなく臓器保在,機能温存は勿論のこと精神発達面をも配慮した治療が不可欠である。そこでまず小児の手術侵襲受容様式を知るべく内分泌学的検討を施行した。術後の侵襲ホルモンの推移は質的に成人と類以するも,最大の相違点は血中カテコラシン,コ-チゾルが高値遷延化傾向を示すことであった。このことは小児の侵襲に対する感受性が成人に比べ高いことを示唆した。次に新生児期に手術を受け年長に達した患児の精神発達について、津守の発達指数(DQ)により分折した。その結果,手術侵襲量,手術回数,入院回数および入院期間がDQと負の相関を示した。すなわち小児期の外科的侵襲が精神発達指数の低下につながることを示唆した。疾患別では直腸肛門奇形のDQが他疾患に比べ有意に低下しており,しかも侵襲の大きさと無関係のことから本疾患にはDQ低下につながる因子が内在することを示唆した。さらにBenden数ーGestalt(BGiT),WISCーR知能検査を施行し精神発達への影響を追求した。その結果,手術回および入院期間がBGiTと正の相関を示し,またWISCーRについては、手術侵襲量が言語性IQと,手術回数が言語性IQおおび全IQと,さらに入院期間が言語性,動作性および全IQと各々負の相関を示した。疾患別では直腸肛門奇形がBGT,WISCーRともに他疾患に比べ有意に劣っていた。これらはDQの結果と一致するものである。なお,身長、体重などの身体発育に関しては外科的治療に関するいずれの因子とも相関はなかった。以上の如く小児期の外科的侵襲が精神知能発達に悪影響を与えることが明らかになったことから、小児の外科的治療に当っては侵襲を可及的に軽減すべくなんらかの方策を講ずる必要がある。今年度は主に新生児・乳児について全麻手術前後の侵襲に関するホルモンの経時変化を観察し手術侵襲に対する生体反応を検討した.交感神経・副腎髄質系はカテラミン(CA)であるが,血中エピネフリン(E,n=24),ノルエピネフリン(NE,n=24)とも術直後より上昇するがピークはNEがやや遅れる傾向にあり,またE,NEとも術後1週しても術前値に復帰しなかった.手術侵襲スコア(SSS)とCAピーク値との関係はNEとは相関したがEとは相関しなかった.下垂体・副腎皮質系は尿中OHCS(n=14)を検索したが,術後2日頃にピークを示し5日目には術前値に復した. SSSと17OHCSピーク値とは相関を示した. βーendorphin(βーEP)はACTHと前駆体を共にし,その鎮痛作用とともに侵襲とも関係すると考えられており同様に検討した.血中βーEP(n=12)も術後上昇し2日頃にピーク値を示し4日頃には術前値に復した. SSSとβーEPピーク値とは相関するようにみえたが,例数が少ないためか統計的には相関はなかった.下垂体・副腎皮質系は上位中枢の視床下部より分泌されるCRF(corticoーtropinーreleasing facaor)により賦活されることが知られているが,最近さらにCRFが交感神経・副腎髄質系をも賦活することが明らかになりつつある.

従って侵襲ホルモンの賦活系をより総括的に把握する必要が生じ,従来測定してきたホルモンに加え血中CRF,ACTH,CorAisolの他さらに侵襲を関係する血中GRF(grow hormonーreleasing factor)およびGH(growth hormon)の測定を開始した.検索例が少なく本格的な解析は未だ不可能であるが術後の推移をみるとCRFとACTH,CorAisolあるいはCRFとCAの間に相関性はなかった. ACTHとβーEP,GRFとGHは各々ほぼ併行する動きを示した.これらの新指標と術後経過期間あるいはSSSとの関係は今後症例数を集積し明らかにしていきたい.今年度は1)、新生児・乳児手術時の視床下部・下垂体系ホルモン動態、2)、新生児期手術例の学童期の精神発達状況、について検討した。1)、視床下部・下垂体系ホルモン動態:新生児3例、乳児8例について、術前および術後1週間、採血と採尿を行い、血中CRF、ACTH、GRF、GH、β-Endorplin(β-EP)、Cortisol、尿中urinastatin(US)を測定した。(1)CRF、ACTH、Cortisolはいずれも以後12日に最高値をとり、以後低下した。手術侵襲スコア(SSS)とはCortisolのみ相関した。(2)GRF、GHはいずれも術後1日に最高値をとり、以後低下した。SSSとはGHのみ相関した。(3)β-EPは術後1日に最高値をとり、以後低下した。ACTHとほぼ同様の推移を示した。SSSとは相関しなかった。(4)USは術後2日に最高値をとり、以後低下した。SSSと相関を認めた。以上より新生児・乳児の手術の際も侵襲刺激がまず視床下部に達し、CRF・ACTH(β-EP)・Cortisol・US系とGRF、GH系が順次賦活されることが示唆された。2)、精神運動発達検査:新生児期に初回手術を受け6才7月10才5月に達した39名について、津守式発達検査、WISC-R検査、Bender Gestalt Test(BGT)を施行した。(1)津守式発達検査では精神発達指数(DQ)とSSSとは負の相関を示した。(2)WISC-Rでは、IQ、言語性IQ(VIQ)、運動性IQ(PIQ)ともSSSと負の相関を示した。V<P例はV>P例よりも多かった。(3)BGTでは、検査値とSSSの間に相関はなかった。しかしKoppitzの偏差値で1以上が39例中13例(39%)と多かった。以上より、新生児期以降の度重になる手術侵襲は患児の精神運動発達に影響する可能性が示唆され、特に言語性IQの低下傾向が著しいと思われた。またBGTで示された如く、視覚運動統合機能の未熟例が多いのも特徴的と考えられる。1)、手術侵襲とホルモン:手術侵襲と交感神経・副腎髄質系、下垂体・副腎皮質系について検討してきたが、さらに視床下部ホルモンと尿中ウリナスタチン(UST)についても検討を加えた。対象は新生児20例、乳児15例であり、術前および術後7日間採血と蓄尿を行い、血漿CRF、ACTH、GRF、GH、尿中USTを測定し、経時変化および手術侵襲スコアとの関係を検討した。その結果、CRFとACTHには侵襲に反応しない個体が存在するのに対し、GRFは侵襲によく反応し、GHはGRFに同調した。CRF反応群、ACTH反応群、GRF、GH、USTはいずれも術後12日に頂値に達した。CRF反応群、GH,USTのみ手術侵襲スコアと相関した。新生児の手術侵襲に対する生体反応において、ストレスホルモンの産生、分泌、運動には不完全なものがあり、これは侵襲受容系、ホルモン産生臓器あるいは賦活系の構造的、機能的未熟性が遺残するためと考えられた。
開発途上国の教員養成大学大学院設置実現に向けての学術調査研究

(1)ラオス教育省は、自助努力により教員養成大学大学院修士課程設置を望んでいるが、大学院担当教員の確保が難しいことから実現に至っていない。(2)ラオス教員養成大学教員の質の向上及び大学院担当教員の確保を図ることをねらいとして、ラオス教育省と協力して2012年に「国際数学理科教育学会」を創設した。ラオスにおける国際学会の創設は、建国以降初めてのことである。(3)2013年にラオスの学校制度の改革に伴う教員養成大学教員の新たな職階及び大学院担当教員の資格審査基準をラオス教育省と協力して開発した。(4)大学院修士課程設置実現に向けた数学・理科コースのカリキュラム案を作成した。本研究は、ラオスの教員養成大学大学院設置実現に向けての学術研究を行うことを目的としている。この目的を遂行するため、平成23年度は、次の活動を行った。1平成23年12月に、ラオス教育省教員養成局長・教員養成局課長他と教員養成大学大学院修士課程設置状況及び計画について、情報交換を行うとともに、共同研究の内容について協議した。特に、大学院修士課程設置における担当教員の不足が課題となっており、大学院担当教員の人材育成について研究協力を行うことを合意した。2平成24年1月に、隣国であるタイのコンケン大学教育部長他と研究打ち合わせを行い、コンケン大学のラオス教員養成に対する支援の実態及び今後の支援計画等について協議した。また、ラオスへの教育支援について共同研究を行うことを合意した。3平成24年3月に、ラオス教育副大臣・教員養成局課長他とラオスの教員養成大学大学院設置実現に向けて大学院担当教員の育成及び教員の質を向上するために、ラオスに理数科教育学会あるいは理数科教育研究会(仮称)を設置することを協議し、第1回を次年度開催する方向で合意した。なお、学会(あるいは研究会)開催及び教員の質の向上策について、JICAラオス事務所、日本大使館等から助言をいただいた。4次年度の学術調査内容について、これまでの調査で残されている課題・内容(施設・設備、カリキュラム等)について全員で研究打ち合わせ・協議を行った。本研究は、ラオスの教員養成大学大学院設置実現に向けての学術調査研究を行うことを目的としている。この目的を遂行するため、平成25年度は、次の活動を行った。1平成25年8月に、ラオス教育省副大臣、教育省局長、副局長、国立教育研究所自然系副部長及びJICAのラオス教育省アドバイザー他と教員養成大学大学院修士課程設置状況及び計画について、情報交換を行うとともに研究協議を行った。ラオスでは、大学院修士課程設置における担当教員の不足が最重要課題となっており、大学院担当教員の人材育成に引き続き協力することに合意した。また、12月開催予定の第2回理数科教育国際会議開催についての研究計画・内容・準備等の協議を行った。ラオスにおいて、学会創設・研究発表は、建国以来初めてのことである。2平成25年12月に、ドンカムサン教員養成大学において、第2回理数科教育国際会議を開催し、ラオス教育省局長、副局長、教員教育課課長、ラオス国立大学学生副部長、ドンカムサン教員養成大学学長、全国教員養成大学(8大学)教員の計75人とラオスの理数科教育についての研究協議を行った。なお、学会運営及び大学教員の質の向上策について、ラオス教育省副大臣等と研究打ち合わせを行った。3ラオス教育省局長、副局長等と大学教員の資質能力の向上、理数科教育国際学会誌(第2巻)の発行、第3回理数科教育国際会議の開催等について研究打ち合わせ・協議を行った。4ラオス教員養成大学の制度改革に伴う教員の職階、大学院担当教員資格審査基準等を引き続き共同で研究開発した。5ラオス教育省副局長とともに大学院設置に向けてサラバン教員養成大学の施設・設備、教育状況等の学術調査を行った。この目的を遂行するため、平成24年度は、次の活動を行った。1平成24年9月に、ラオス教育省局長・副局長、国立教育研究所課長他と教員養成大学大学院修士課程設置状況及び計画について、情報交換を行うとともに、共同研究の内容について協議した。また、12月開催予定の第1回理数科教育国際会議開催についての研究計画・内容・準備等の協議を行った。2平成24年9月に、隣国であるタイのコーンケーン大学教育部長・副学部長他と研究打ち合わせを行い、コーンケーン大学のラオス教員養成に対する支援の実態及び今後の支援計画等について協議した。

3平成24年12月に、バンクーン教員養成大学において、第1回理数科教育国際会議を開催し、ラオス教育省局長、副局長、教員教育課課長、ラオス国立大学学生副部長、バンクーン教員養成大学学長、全国教員養成大学(8大学)教員の計55人とラオスの理数科教育についての研究協議を行った。なお、学会運営及び大学教員の質の向上策について、JICAラオス事務所、日本大使館等から助言をいただいた。4ラオス教育省局長,副局長等とラオス教員養成大学教員の資質能力の向上、理数科教育国際学会誌(第1巻)の発行、第2回理数科教育国際会議の開催等について研究打ち合わせ・協議を行った。5ラオス教員養成大学の制度改革に伴う教員の職階、大学院修士課程担当教員資格審査基準等を共同で研究開発した。本研究は、ラオスの教員養成大学大学院設置実現に向けての学術調査研究を行うことを目的としている。この目的を遂行するため、平成26年度は、次の活動を行った。1平成26年8月に、ラオス教育省副大臣、教育省局長、副局長及びJICAのラオス教育省アドバイザー他と教員養成大学大学院修士課程設置計画について、情報交換を行うとともに研究協議を行った。ラオスでは、大学院修士課程設置における担当教員の不足が最重要課題となっており、大学院担当教員の人材育成に引き続き協力することに合意した。また、12月開催予定の第3回数学理科教育国際会議開催についての計画・発表内容・準備等の協議を行った。ラオスにおいて、学会創設・研究発表は、建国以来初めてのことである。数学理科国際会議のシステムをラオスの他の教科教育分野に導入したいとの要望があった。2平成26年12月に、ドンカムサン教員養成大学において、第3回数学理科教育国際会議を開催し、ラオス教育省副局長、教員教育課長、ドンカムサン教員養成大学長、全国教員養成大学(8大学)教員の計61人とラオスの数学理科教育についての研究協議を行った。発表者は32人であった。なお、ラオス教育省副大臣とラオス教員養成大学教員の質の向上策について、研究協議を行った。3ラオス教員養成大学大学院設置実現に向けて、引き続き大学院担当教員の養成・人材確保を協力していくことを合意した。4平成26年12月に、大学院設置に向けてルアンパバーン教員養成大学の施設・設備、教育状況等の学術調査を行った。5平成27年3月に、ラオス教育省局長、副局長等と数学理科教員の資質能力の向上、数学理科教育国際学会誌(第3巻)の発行、第4回数学理科教育国際会議の開催日程等について研究打合せ・協議を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。数学教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。科学研究費補助金の採択が平成23年11月末で遅かったため、ライス教育省等との研究打ち合わせ・現地調査等にやや遅れが出た。次年度は、早めに着手し遂行したい。1ラオスの教員養成大学大学院設置に向けて必要とされる人材育成がラオスで順調に行われている。2ラオスの教員養成大学の制度改革に伴う大学及び大学院の担当教員の職階及び資格審査基準が教員養成大学に定着しつつある。3教員養成大学教員の資質を向上するため、第2回国際会議を2013年12月26日に共同開催した。
ブラインドサッカーにおけるコーチ・コーラーの指示内容とプレーヤーの理解について

本課題研究は,ブラインドサッカーおけるコーラーの言語教示およびシュートシーンの分析を通して,ブラインドサッカーの強化,発展における基礎的資料を得ることを目的とした.これまで得られなかったブラインドサッカー選手の個人およびチームにおける課題や周囲への要望,国内リーグにおけるコーラーの発言や国際大会におけるシュートシーンの実態について,様々な角度からブラインドサッカーの強化・発展のための基礎的資料を得ることができた.今後の競技力向上および研究に可能性を示すものであると考えられる.23年度は、予備的な調査も含め国内リーグ及び日本代表におけるゲーム中の指示内容と言語指示についての調査を行った。日本代表戦及び国内リーグ戦における分析では、ゲーム中の指示内容と言語指示に対しての問題点の調査、試合時のシュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言についてのデータ収集及びデータ分析を行った。24年度では、これまでの調査結果をもとに、第4回IBSAブラインドサッカーアジア選手権大会に出場した4カ国におけるシュートエリアに着目し,各国の違いを明らかにするとともに、今後のブラインドサッカー日本代表の競技力向上ならびに普及のための手がかりを見出すことを目的とした。シュートエリア及びゴールスローの分析から、6m以内からのシュートが、中国は32.3%(得点;2得点)、イランは30.4%(得点;1得点)、韓国は33.3%(得点;1得点)の割合でシュートしている。日本はこのエリアから、他の国の2倍以上の72.7%ものシュートをしているのにもかかわらず、得点は正面からの2点のみであった。上位国との得点力の違いが示唆された。世界ランキング上位国である優勝した中国のゴールスロー成功率は他の国に比べ低いものの、ゴールスローからシュートまでの割合は22.3%であり、他の国に比べて高い確率でシュートまで至っていた。基本的な攻撃のスタイルは、4ヶ国ともドリブルからのシュートであるが、中国を除く他の3ヶ国はランキングが下がるにつれて、パスの割合が多くなっていることが示唆された。また、日本が出場することができなかったロンドン2012パラリンピックにおいて、全試合の映像撮影を行い、分析のための資料収集を行った。しかし、シュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言については、分析途中であり、詳細な分析を行っている。今後に繋がる興味深い知見も得られ、今後の検討に可能性を示すものであると考えられる。これまでブラインドサッカー選手の国内リーグ及び日本代表における心理的競技能力,心理的な問題の有無,国内の試合における試合中の指示内容,攻撃の種類等について分析を行った.平成25年度はこれらの分析結果について,関連学会への論文発表を主に行った.特に今年度は,コーラーの選手へ発する指示内容についての分析をまとめた.その結果,コーラーが試合中にボールを保持している選手への発話から『ボール』『ゴール』『味方選手』『プレー指示』『心理サポート』の5つのカテゴリーに分類された.また,ボールを保持していない選手への発話からは,『味方選手』『相手選手』『対象選手』『ゲーム状況』の4つのカテゴリーに分類された.サッカーにおける良い状況判断をするために「観る(ボール・ゴール・味方・相手・スペース)」という5つの情報の全てがブラインドサッカーで重要ではなく,ボールを保持したときに必要な判断要素やプレーを決定する要素,ボールを保持していない選手が次にプレーするための情報,把握しておくべき状況に関する要素があり,選手自身が判断するために必要な発話と判断ではなく,伝えプレーさせる発話がみられた.このようなコーラーの発話は,視覚に障がいのある選手の目の役割といった発話と,コーラー自身がプレーしている発話に分類されるともいえる.また,選手の心理的競技能力やプレーについての問題点について,詳細に分析を行い,ブラインドサッカー指導現場へのフィードバックや提言,そして関連学会への論文発表をすることができた.今年度の限界として,より詳細な言語教示とプレーの影響や,攻撃の基点となるゴールキーパー(晴眼者)と言語教示とプレーの連携については分析することができず,今後の研究へ課題が残った.しかし,これまでブラインドサッカーの競技場面における研究は少なく,今後の研究へ繋がる基礎的資料を得ることができた.本課題研究は,ブラインドサッカーおけるコーラーの言語教示およびシュートシーンの分析を通して,ブラインドサッカーの強化,発展における基礎的資料を得ることを目的とした.これまで得られなかったブラインドサッカー選手の個人およびチームにおける課題や周囲への要望,国内リーグにおけるコーラーの発言や国際大会におけるシュートシーンの実態について,様々な角度からブラインドサッカーの強化・発展のための基礎的資料を得ることができた.今後の競技力向上および研究に可能性を示すものであると考えられる.視覚障害者スポーツ競技の中で唯一相手プレーヤーと接触があるブラインドサッカーは、指導者(監督、コーチ)やゴールキーパー、コーラーからの指示伝達がプレーヤーの判断を決定づけている。しかしながら、選手個人の心理特性や、状況に応じたプレーと選手に対する指示、言動方法や指導方法、ゲームプランなどが確立されておらず手探りの状態である。これらを明らかにしていくことは、選手の持っている能力を最大限に引き出し、より良いパフォーマンスを発揮するサポート体制を確立していくことにつながると考えられる。本研究では、ブラインドサッカー選手の身体的・精神的特徴について、試合のゲーム分析を様々な視点から行い、試合中の指示内容と言語指示に対しての選手の理解度、プレーの一致具合、選手間の発言について質的な検討から、コーチ・コーラー・選手における個々のコミュニケーションスキル(伝える・聴く・訊く)の違いや言語イメージの共有などを検証することを目的とする。

具体的には、国内リーグ及び日本代表におけるゲーム中の指示内容と言語指示に対しての問題点の調査、コーチ・コーラーと選手の言語イメージの調査、国際大会(パラリンピック等)における日本代表及び各国代表のゲーム分析である。平成23年度は、ブラインドサッカー日本代表選手を中心に、心理的競技能力及びプレーする上での心理的な問題の有無についての調査を行った。日本代表戦及び国内リーグ戦における分析では、ゲーム中の指示内容と言語指示に対しての問題点の調査、試合時のシュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言についてのデータ収集及びデータ分析を行った。まだ分析については初期の段階であるが、シュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言については今後に繋がる興味深い知見も得られ、今後の検討に可能性を示すものであると考えられる。本年度は、ロンドン2012パラリンピックの最終予選である第4回IBSAブラインドサッカーアジア選手権大会におけるシュートシーンに係わるゲーム分析を中心に行った。映像によるアジア諸国における試合運びや得点シーンの分析から、ブラインドサッカーの競技特性に関する分析を行い、これまでの研究成果について、関連学会への発表及び論文投稿を行った。同時に、今年度開催されたロンドン2012パラリンピックにて、多くの研究協力者に協力していただき、全ての試合を撮影することができた。音声データの収録状況及び映像の確認を行い、現在分析を行っている。しかし、国内外におけるゲーム分析からみたシュートシーンの分析は順調に進んでいるものの、シュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言と選手との連携については、分析途中であり、時間がかかっている状況である。国内での学会発表を予定していたが、分析結果について発表するまでには至らなかった。現在、25年度の関連学会論文投稿に向けて準備を行っている。本研究費が主催となり、視覚障害者スポーツ競技団体関係者ならび多くの研究者とともに2012年10月と2013年3月に「アダプテッドスポーツ研究会」を開催した(開催場所は共に慶應義塾大学)。ブラインドサッカーの攻撃に関するゲーム分析や、障がい者スポーツにおける各国の強化事情について話題提供していただき、多くのディスカッションの中から、ブラインドサッカーの競技に関する現状とその問題点について明確になった。調査については当初の予定通り、ブラインドサッカー日本代表選手を中心に、心理的競技能力及びプレーする上での心理的な問題の有無についての調査を行った。また日本代表戦及び国内リーグ戦における分析では、ゲーム中の指示内容と言語指示に対しての問題点の調査、試合時のシュートシーンにおけるコーチ・コーラーの発言についてのデータ収集及びデータ分析を行った。国内外を問わず、視覚障害者スポーツに関係する研究者やブラインドサッカー関係者と打ち合わせを行い、ブラインドサッカーの競技に関する現状とその問題点について明確にすることができた。
硬組織に対するモノクロナル抗体組織化学の開発

骨軟骨・歯牙などの硬組織の病変の解析に際しても、その硬組織に囲まれたり、その周囲の細胞組織の性格や形質を明らかにして、病変の成り立ちの解析に資することが必要欠くべからざるものとなって来た。そのためにはこれらの細胞の特徴である表面マーカーやRNAメッセージを、モノクロナル抗体を用いて組織化学的に証明することが研究の進展には欠くべからざるものであるが、硬組織のために、脱灰という手続きを必ず通さなければならない。それがために抗原成分が失活し、特に細胞表面糖蛋白などのマーカーの免疫組織化学は不可能であった。本研究の目的はこの様なモノクロナル抗体組織化学や酵素組織化学に応用出来る固定法と脱灰法を開発することであった。幸に、共同研究者の森士朗の努力によって、略完全な方法が完成した。その成果はJ.of Histchem.Cytochem 36(1)111-114,1988に発表された。そのポイントは次の如くである。1.固定は糖蛋白である抗原の変性を防ぐためPLPを用いる。2.グリセロールを加えたPBSで滲漬する。これは一つには強い浸透圧の脱灰法による組織の破壊を防ぐためと、今一つは、EDTA脱灰を-5°Cで行うために、凍結を防ぐためである。3.脱灰は中性のEDTAを用いる。すべての処理は4°C乃至-5°C。4.庶糖を加えることにより微少氷結晶を防ぐと共にグリセリンを抜く。5.包埋はOCTコンパウンドかPEGを用いて凍結切片を作る。この工夫によって、分解し易いリンパ球のCD4、8、19、classII抗原などすべて完全に維持され、さらに組織の破壊も少なく、ブロック固定すれば、素晴らしい免疫電顕切片を得ることが出来た。本法は今や世界のスタンダードになりつつある。骨,軟骨,歯牙などの硬組織の研究領域においても、炎症反応の解析、腫瘍の同定などに、諸種のcell markerを免疫組織学的に染め分けて、病態のdynamicな解析、病理組織学的診断に応用することが強く望まれている。しかし硬組織においては薄切前に欠くべからざる脱灰作用によって、marker成分がその抗原性を失い、その適用は困難であった。われわれはこの隘路を克服するために新しい固定法と脱灰法を開発した。その概略は次の通りである。1.材料は23mmの厚さにトリミングする。2.固定はPLP,4°C,6時間。3.5%グリセリン加PBSにて4°C15分洗浄。4.グリセリン濃度を10%,次いで15%に上昇。5.15%EDTA+15%グリセロール溶液につけ、-5°Cで脱灰。714日まで。6.15%蔗糖+15%グリセロール加PBSにて、-5°C,6時間洗浄7.次第に蔗糖濃度を上げ、グリセロール濃度を下げて、20%の蔗糖加PBCまで持って行く。温度は4°C,各1時間。8.20%PEG内にて振盪,4°C,10分。9.20%PEGに包埋し、ドライアイスアセトン(-70°C)にて凍結11.通常の免疫組織化学(PAP,ABC,蛍光)。酵素組織化学もOK現在は電顕組織化学への応用にも略成功し、慢性関節リウマチ,顎骨骨髄炎などにも応用している。リンパ球のマーカーLeu2a,3a,4,1211,7や酵素の同定も可能である。

昭和63年度の研究プロジェクトは、これまでに確立した、固定法と脱灰法を、疾患モデル動物に応用することであった。その結果、次のことが明らかとなった。1.軟部組織のみならず、骨細胞までもすべて酸などで処理したマウスの骨組織を、同種マウスの皮下に移植すると、hostの結合織が次第にその骨(正確には腐骨)の上を覆い、その一部が骨膜様になって移植骨の上に新しい骨形成を始める。それが進展して、管状であった移植骨の開口部が閉じられた途端、骨の中に閉じこめられていた。それまで普通の軟部結合織や脂肪織であったものの中に、忽然として、Mac2陽性の、ClassII陽性の星型の細胞が現れ、次第に増殖し、引き続き、これらの細胞の周囲に顆粒球の巣が出来て行くのが明らかとなった。骨髄組織の発生の解析にこの新法は欠くべからざるものであることが証明された。2.膠原病自然発症マウスMRL/Mp-lpr/lprマウスは生后2W目に既に骨髄中にMac2陽性の星形細胞が増えている。この時対照のMRL/Mp-+/+マウスではこの様な細胞は全く現われていない。また、このマウスに特有とされるThy1【○!+R】Leu5【○!+R】の異常リンパ球はこの後から増えて来るように見える。動脈炎の現場に見えるMac2陽性細胞が、むしろリンパ球集積の後から現われて来るように見えることとの間の矛盾は、この2つの細胞が違う所属のMac2陽性細胞である可能性を示すと共に、Mac2マーカーの持つ意味についての多くの示唆を与える。
多様化する危機に対応した適応的リスク管理のためのマルチクラウド教育支援環境の構築

本研究では,教育支援システムに対する危機管理フレームワークの構築につき研究している.地震や津波など壊滅的な自然災害に対するリスク管理はもとより,大規模集中豪雨など一般的な自然災害の激甚化に対しても対策を講じる必要がある.加えて東アジア地域における安全保障問題の変動も踏まえ,単なる災害復旧としてのリスク管理のあり方では,多様化するリスクに対し,教育支援システムを保持することは困難になりつつある.災害や地域安全保障の問題に関わらず,いずれの要因において教育支援システムが失われたとしても,我々が失うものはシステムと教育コンテンツだけではない.これは,教育支援システムに蓄積される学習履歴の喪失も意味し,ラーニングアナリティクス実践のためにも,学習履歴を含めた教育支援システムの保全は必須課題と言える.これらの問題に対し,我々は適応的危機管理フレームワークを提案し,その実装と効果検証に取り組んできた.本年度は計画一年目として,クラウド基盤の技術的進展とその有効性をフォローアップした.特に提案する危機管理フレームワークへの適用可能性を見据え,コンテナ型仮想化による教育支援システムの運用可能性について検討した.また,多様化する危機に対する適応的リスク管理のためのシステム減災ポリシーのプロトタイプ実装により,有効性の検証と問題の洗い出しを行った.今後,設計した適応的危機管理フレームワークに対し,明らかとなった問題点に対する解決方法を検討し,システム設計にフィードバックする.これにより,提案する適応的危機管理フレームワークとプロトタイプシステムの熟成を進める.2018年度の研究計画として示した「コンテナ型プライベートクラウド構築」につき,代表的なコンテナ型仮想化機構であるDockerやそのオーケストレーション環境であるKubernetesの動向調査とそれらを用いたプロトタイプ環境の実装を行った.また,各拠点に実装されるプライベートクラウド環境を対象とし,プロトタイプとして実装したシステム減災ポリシー実行機構の基本的有効性の確認と問題点の洗い出しが実現できている.これまで設計,実装の上,検証してきたこれらの成果により,我々が目指す教育支援システムの適応的危機管理フレームワーク構築に向け,一定の知見を得ていると考える.これらの成果は,関連の国際会議および国内発表として報告済であり,成果発表の観点でも一定の成果を残していると言える.一方,気候変動の進行により,自然災害の激甚化や想定外の被害が発生している現状が認められる.つまりリスクのさらなる多様化が認められており,これらの変化に対し,如何に適応的なシステム保全性を確保するか,その検討が求められる.課題進捗における自己点検評価で示した通り,教育支援システム保全のためのリスク要因多様化への対処が求められる.この実現のため,計画立案時よりさらに詳細なリスク対応戦略の設計と実装が必要である.この上で,適応的危機管理フレームワークの最適化を試みる予定である.一方,クラウド関連技術とその周辺技術の進展は目覚ましく,かつ,これらの制御に機械学習関連の知見が組み入れられつつある.これらの成果のフレームワークへの適用も併せて検討し,提案するフレームワークの洗練に取り組む.本研究では,教育支援システムに対する危機管理フレームワークの構築につき研究している.地震や津波など壊滅的な自然災害に対するリスク管理はもとより,大規模集中豪雨など一般的な自然災害の激甚化に対しても対策を講じる必要がある.加えて東アジア地域における安全保障問題の変動も踏まえ,単なる災害復旧としてのリスク管理のあり方では,多様化するリスクに対し,教育支援システムを保持することは困難になりつつある.災害や地域安全保障の問題に関わらず,いずれの要因において教育支援システムが失われたとしても,我々が失うものはシステムと教育コンテンツだけではない.これは,教育支援システムに蓄積される学習履歴の喪失も意味し,ラーニングアナリティクス実践のためにも,学習履歴を含めた教育支援システムの保全は必須課題と言える.これらの問題に対し,我々は適応的危機管理フレームワークを提案し,その実装と効果検証に取り組んできた.本年度は計画一年目として,クラウド基盤の技術的進展とその有効性をフォローアップした.特に提案する危機管理フレームワークへの適用可能性を見据え,コンテナ型仮想化による教育支援システムの運用可能性について検討した.また,多様化する危機に対する適応的リスク管理のためのシステム減災ポリシーのプロトタイプ実装により,有効性の検証と問題の洗い出しを行った.今後,設計した適応的危機管理フレームワークに対し,明らかとなった問題点に対する解決方法を検討し,システム設計にフィードバックする.これにより,提案する適応的危機管理フレームワークとプロトタイプシステムの熟成を進める.2018年度の研究計画として示した「コンテナ型プライベートクラウド構築」につき,代表的なコンテナ型仮想化機構であるDockerやそのオーケストレーション環境であるKubernetesの動向調査とそれらを用いたプロトタイプ環境の実装を行った.また,各拠点に実装されるプライベートクラウド環境を対象とし,プロトタイプとして実装したシステム減災ポリシー実行機構の基本的有効性の確認と問題点の洗い出しが実現できている.これまで設計,実装の上,検証してきたこれらの成果により,我々が目指す教育支援システムの適応的危機管理フレームワーク構築に向け,一定の知見を得ていると考える.これらの成果は,関連の国際会議および国内発表として報告済であり,成果発表の観点でも一定の成果を残していると言える.一方,気候変動の進行により,自然災害の激甚化や想定外の被害が発生している現状が認められる.つまりリスクのさらなる多様化が認められており,これらの変化に対し,如何に適応的なシステム保全性を確保するか,その検討が求められる.課題進捗における自己点検評価で示した通り,教育支援システム保全のためのリスク要因多様化への対処が求められる.この実現のため,計画立案時よりさらに詳細なリスク対応戦略の設計と実装が必要である.この上で,適応的危機管理フレームワークの最適化を試みる予定である.

一方,クラウド関連技術とその周辺技術の進展は目覚ましく,かつ,これらの制御に機械学習関連の知見が組み入れられつつある.これらの成果のフレームワークへの適用も併せて検討し,提案するフレームワークの洗練に取り組む.旅費や国際会議参加費等の経費において,航空運賃の変動や為替レート変動による日本円換算での経費減少が,次年度使用額が生じた要因となった.なお,2019年度において既に国際会議等で採択された成果発表を予定しており,このための参加費等として次年度使用額を充当する計画である.
昆虫神経ペプチド類の構造研究を基盤とする新たな昆虫生理化学の展開

1.神経ペプチドの構造研究ボンビキシンIVの構造研究をかねてから続けていたが、最終的に48残基の全一次配列を決定した。前胸腺刺激ホルモンについて各種酵素消化断片の配列分析結果を総合することによりN末端から104残基の連続したアミノ酸配列を推定した。羽化ホルモンのアミノ酸配列はN末端から61残基が既に推定されていたが、遺伝子のクローニングと塩基配列分析の結果から、さらにLeu1残基がC末端に存在することが予想され、この確認実験を行いつつある。アワヨトウ体色黒化ホルモンーI(MRCH-I)の構造解析を進めた結果、N末端から32残基のアミノ酸配列を推定した。性フェロモン生合成活性化神経ペプチド(PBAN)のN末端10残基を決定したところ、MRCH-Iの配列と完全に一致した。2.ペプチドの合成研究本研究費によりペプチド合成機を購入した。この合成機を用いてこれまでに10数個のペプチドを合成した。ボンビキシンーIIのA、B両鎖を個別に合成した後、ジスルフィド架橋を結ぶことにより天然物と全く一致する合成品を得た。MRCH-Iの推定した32残基のペプチドを合成したが、このペプチドは天然物と一致せず、生物活性もなかったことから、さらにC末端側にアミノ酸が延長していると推定された。前胸腺刺激ホルモンのN末端15残基、および羽化ホルモンのC末端13残基の部分ペプチドを合成し、これらを高分子タンパクに結合し、これらを抗原としてモノクローナル抗体を作製した。これらの抗体は、ペプチド産生細胞の同定や遺伝子のクローニングに利用できると考えている。3.神経ペプチドの精製カイコ成虫頭部を材料としてその80%エタノール抽出物からPBANを単離した。アラトトロピンと休眠ホルモンの生物検定系を確立するため種々の条件検討を行っており、確立でき次第、精製を開始したい。
間葉系幹細胞の多分化能と免疫寛容を有効利用する再生基礎研究

未分化ES細胞から脂肪細胞への分化誘導過程で出現するCD105陽性細胞が間葉系幹細胞(MACs)であることを証明し、効果的にこれを利用する研究を行い以下の成果をあげた。(1)組織中のMSCsに比べてテロメラーゼ活性、骨格筋への分化能は高いが、免疫寛容性は示さない。(2)磁気ビーズ法で採集し、レーザー照射により純度を上げた。(3)マウスの前頚骨筋を挫滅損傷後、MSCsを移植すると骨格筋へ分化すると共に、筋の機能回復を促進した。(4)筋損傷による刺激でMSCsはTSG6を発現し、これにより移植先で細胞接着の足場を形成した。(5)組織中のMSCsからメタボモデルラットのiPS細胞を作成した。平成22年度の本研究の目的は我々が開発したES細胞由来の間葉系幹細胞を用いて、奇形腫(テラトーマ)を形成しない安全な移植再生法を確立する。平成22年度の研究で、以下の成果を上げた。1.免疫不全マウス(SCID)の前脛骨筋を挫滅損傷し、その24時間後にES細胞由来の間葉系幹細胞を移植した。その後の細胞の動態を解析したところ、移植後、間葉系幹細胞は損傷部に生着し、骨格筋細胞への分化を開始した。移植後1週間では筋芽細胞としての特徴であるM-Cadherinをまた筋細胞としての特徴であるMyosin HeavyChainの免疫活性を示した。移植細胞はEGFPを発現していることから、免疫蛍光二重染色により約80%の移植細胞が骨格筋分化を示したことが明らかとなった。純度の高い間葉系幹細胞を移植したところ。奇形腫を形成することは無かった。2.また、移植された間葉系幹細胞はその一部が血管に分化していることがわかった。3. ES細胞由来の間葉系幹細胞を増殖維持する方法を開発した。これにより1回の分化誘導、磁気ビーズ法による選別で得られた細胞から、数回の移植を行うことができるようになり大幅に実験効率が上昇した。平成23年度は以下の項目について研究を実施し、成果をあげた。1,磁気ビーズ法で採集した間葉系幹細胞に、極く僅かではあるが、未分化細胞が混入する。この未分化細胞を除去する方法として、レーザーマイクロダイセクションを用いてレーザーによる消去法が有効であることを確認した。しかし、本法は高額な器機を必要とするので、別の方法として磁気ビーズを2回繰り返して通す方法や、0.5mM EDTAによるディシュからの剥離法を工夫することで一層高純度で間葉系幹細胞を収集できるようになった。さらに、ES細胞由来の間葉系幹細胞はテロメラーゼ活性が高く、長時間高い分裂能を維持できることを利用して、分離後の継代を繰り返し、より多くの移植用細胞を収集できるようになった。2,本細胞が骨格筋への高い分化能を有することから骨格筋損傷モデルマウスに移植し、骨格筋の再生に寄与することはすでに明らかにしてきたが、実際に骨格筋の機能回復に効果があるか否かを歩行運動解析を行い検討した。間葉系幹細胞を移植したモデルマウスと損傷のみ加えたコントロールマウスをCatWalk(Noldus社)により解析した。その結果、間葉系幹細胞の移植により損傷筋の機能回復が1週間早くなったことが明らかになった。その理由として、移植により間葉系幹細胞が骨格筋に分化すると共に損傷筋の再生が加速され、筋線維の太さが明らかに太いものが多くなった。また、筋を支配する運動神経や運動終盤の再生が一段と速くなった。これは移植細胞から何らかの分化誘導因子や栄養因子が分泌されていることを強く示唆している。これらの結果を国際、国内学会で報告すると共に、英文誌に発表した(Differentiation 2011)。3,移植した間葉系幹細胞が骨格筋に分化する割合は、移植先のマウスの微細環境に作用されことが明らかになった。すなわち損傷による炎症反応が強い時期(筋損傷24-48時間後)に移植すると高効率で骨格筋への分化が生じたが、非損傷筋ではほとんど骨格筋分化が生じず、また損傷1週間後に移植しても分化効率は低かった。この結果は移植先の微細環境を整えることが非常に重要であことを示している。来年度に向けて新たな課題を見出した。マウスES細胞由来間葉系幹細胞を損傷骨格筋に移植し、筋の再生と機能回復効果を検証した。本研究により形態学的に骨格筋、およびその支配神経の再生を確認すると共に、骨格筋の機能回復が促進されることを明らかにした。報告されている移植細胞数の1/10にまで減らしても、再生効果を実証できた。

本成果を英語論文として発表すると共に、間葉系幹細胞の作成方法に関する米国特許、日本国特許を取得した。間葉系幹細胞の移植と移植部位の炎症について、移植細胞の足場形成の観点から研究をすすめた。その結果、移植時の生着には本細胞が産生し分泌する、TNF stimulated gene 6(TSG6)が不可欠であることを見出した。TSG6が存在すれば、損傷や炎症を生じていない正常な骨格筋でも移植細胞は生着できることを明らかにした。本結果を英語論文にまとめている。間葉系幹細胞の分可能と増殖能を効果的に利用する一法として、iPS細胞の作成を試みた。これまで、マウスに比べて難しいとされていたラットiPS細胞を樹立することができた。ヒトメタボモデルラットとして解析が進んでいるラットとそのコントロールの脂肪組織由来間葉系幹細胞からそれぞれiPS細胞を樹立し、第11回国際幹細胞学会(Boston)で発表すると共に英語論文を作成し、投稿している。また本細胞について日本国特許を申請している。1.移植用の間葉系幹細胞の純度の向上について検討した。我々が新しく確立したES細胞由来の間葉系幹細胞が、継代可能である事を確認したので、移植前に継代を繰り返して数を増やすと共に純度を向上させることができるようになった。僅かに混入する未分化な細胞は、培養皿への接着が間葉系幹細胞に比べてやや弱いので、この違いを利用して未分化細胞を除去できるようになった。その結果、移植用に純度の高い間葉系幹細胞をより多く使用でき、移植実験の効率化をもたらした。また奇形腫形成リスクを減らした。2.他のES細胞種、iPS細胞への適用を検証した。これまでは1種類のマウスES細胞を使用して研究を行ってきたので、その成果が他のES細胞や多能性幹細胞に適用できる確証はなかった。そこで、新たなES細胞株とiPS細胞(マウス)を用いて間葉系幹細胞の作成と、その分化能の検定を行った。その結果、いずれもこれまで使用してきたマウスのES細胞株と差異のない結果を得た。従って我々の報告した間葉系幹細胞の作成法およびその細胞の示した性質は一般に適用できることが示された。以上の結果は論文に付記した。3.間葉系幹細胞の移植と炎症の関係についての解析を行った。ES細胞由来の間葉系幹細胞を移植すると、正常な組織には生着しない。移植先の組織が損傷あるいは炎症を惹起している場合に限って生着し、増殖する。そこで組織損傷後の時間と移植細胞の生着率の関係を継時的に調べた。その結果、炎症がピークに達する損傷24-48時間後に最も生着率、分化率が高かった。従って、これまで間葉系幹細胞は移植により、炎症を減弱させるという報告は多くなされてきたが、逆に間葉系幹細胞の生着には炎症状態が必要であることが示唆された。4.学会発表と論文投稿について。上記の成果は国際幹細胞学会(10th ISSCR)に発表し、現在英文誌に投稿中である。申請者らが開発した「ES細胞由来間葉系幹細胞」について、その作成法を確立しその独創的手法から国際特許の出願まで発展させることができた。また、この新規間葉系幹細胞がこれまでの組織由来間葉系幹細胞に見られない特徴と利便性を持つことも明らかにし、国際学会を含めて学会発表11報、英語論文発表1報にまとめることができた。現在投稿中の論文を含めると研究目的を達成しつつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。