hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レ-ザ-脊髄血流測定と活動電位同時記録法による多元的脊髄警報システムの開発

この法則を応用することにより、体温変化にともなう誘発電位波形をコンピュ-タ-を用いて補正することが可能と考えられた。低体温麻酔を併用した手術に際しての脊髄機能モニタリングに威力を発揮するものと期待される。低体温時の脊髄血流の減少は僅かであり、誘発脊髄電位に変化をおよぼすほどの変化ではないと考えられる。2.脊髄圧迫にともなう各種誘発脊髄電位の変化:ネコ脊髄を腹側および背側から圧迫を加えた場合に経頭蓋刺激による誘発脊髄電位(MEP)と脊髄刺激による電位(SCEP)とは異なる変化を示す。腹側から圧迫を加えた場合はMEPの第1電位が最も鋭敏に反応し、電位振幅低下を来たした。一方、背側からの圧迫ではSCEPの多相性波が最も早期に電位変化をおこす。すなわち、脊髄横断面での障害判定に複数の誘発電位を総合的に評価する必要性が示唆された。以上から、脊髄血流、体温および複数の誘発脊髄電位を用いた多元的導出により、脊髄機能をより正確に評価することが可能であると考えられ、現在、これらに基づく警報システムの構築を行っている。多元的脊髄警報システムの構築をめざした本研究は最終年度(平成3年3月)をもって、動物レベルにおいて、初期の目標に到達した。すなわち、従来の一元的警報システムでは必ずしも捉えられない脊髄虚血の真のシグナルを求めるため、本年度は5種類の下行性および上行性脊髄誘発電位(L2 descend.ESCP,L5 descend.ESCP,Ascend.ESCP,Segmental ESCP,およびMotor MESCP)について、どのような電位が最も虚血性脊髄障害(麻痺後貽)を反映するかを比較検討を行った。その結果、腰髄膨大部記録ESCPおよびSegmental ESCPにおけるN3およびN4波が最適の指標として選択されるべきことを明らかにし、その電位振巾減少率50%,減少持続時間30分を臨界点とした。これには本研究経費により購入されたレ-ザ-血流計による脊髄血流実測値によるものであるが、これは、同時に施行した上・下肢血圧変動値と平行関係にあることも判明した。レ-ザ-プロ-ブのヒト術中における安定設置には多くの未解決の問題があり、その良策は未だに得られていない。従ってヒトにおいては、上肢および下肢の血圧をパラメタ-とすることとした。過去3年間の基礎研究の結果から、この多元的警報システムは、病態に応じて3種類以上のESCPを交互断続的に記録し、その減少率の臨界点、上肢血圧、下肢血圧の変動および体温の各パラメタ-を半自動的にコンピュ-タ-に入力することにより、画面上にレ-ダ-チャ-トとして表示し、グラフの変形の様相により警報を得るソフトウェア-を作製し、実験動物において有用性を確認した。本研究によって得られた警報システムは、DISA筋電計、記録セレクタ-、レ-ザ-ドップラ-(ヒトの場合は血圧で代用可能)、体温モニタ-、電源リレ-およびコンピュ-タ-から構成されているが、ヒト専用のハ-ドウェア-の作製は今後新たな予算を得て行わざるを得ない。
ポストゲノム時代の遺伝看護コンピテンシー尺度開発と信頼性・妥当性の検討

研究の背景:2003年のヒトゲノム計画の終了とその後の解析機器の進歩により、現在では、全てのゲノム情報の解析が、時間的にも資金的にも可能な時代を迎えた。遺伝子検査の選択肢は患者やその家族に福音をもたらした。一方で、検査の実施に関する倫理的法的社会的な体制の整備が追いつかず、国民は遺伝に関する情報に翻弄されている。そこで、申請者らは、国内外の文献レビューを通して、確定診断という予測性をもつ遺伝子検査前後の継続的ケアや、生涯変わらない遺伝情報を生きていく人々の生活を支える包括的な遺伝看護の6つのコンピテンシーおよびコンピテンシーモデルを明らかにした(寺嶋2015)。最終年となる本年度は、このコンピテンシーモデルの成果を発展させ、新たな包括的遺伝看護のコンピテンシーの尺度を開発しその信頼性と妥当性を検討した。目的:遺伝看護の実践能力を測定する尺度を開発し、信頼性と妥当性を検討した。方法:遺伝看護実践能力尺度は、寺嶋ら(2005)の「遺伝看護実践能力の構造化」における構成要素を基に作成した。調査1では内容妥当性と表面妥当性の検討を行い、調査2では対象者293名のデータで構成概念妥当性と信頼性、並存妥当性の分析およびモデル適合度の検定を行った。結果:因子分析の結果、尺度全体のCronbach's α係数は0.96であり、構成概念は支持された。長濱ら(2009)による協同作業認識尺度とは正の相関が1%水準で認められた。6因子21項目の仮設モデルの適合度を確認的因子分析で検討し、容認できる整合性を有していた。潜在変数ー観測変数間には全質問項目において0.50以上の妥当なパス係数が得られた。結論:遺伝看護実践能力尺度21項目6因子構造を開発し、構成概念妥当性および確認的因子分析の結果から高い妥当性と信頼性が確認された。併存妥当性は有意ではあるものの弱い相関であるため,課題が残った。本研究では、包括的遺伝看護コンピテンシー尺度の開発と信頼性・妥当性を明らかにする。そのためにまず、質問紙の作成(研究1)を行い、次に項目分析を通して信頼性と妥当性の検証(研究2)を行う。研究1の質問項目の作成は申請者らが文献レビューにより作成した「遺伝看護コンピテンシーモデル」を基盤におき、項目を作成する。作成された質問項目は、国内外の遺伝医療専門職や患者団体を対象にしてヒヤリングを行い内容の妥当性を検討する。研究2では、研究1で作成された質問紙を用い看護職を対象とした調査を実施する。その結果を因子分析により構成概念妥当性を、信頼性はCronbackαを通して検証する。以上の検証を通して、「包括的遺伝看護コンピテンシーモデル」を検証し尺度を完成(研究3)させる。平成28年度は、研究1<質問項目の作成>の検討を行った。研究者らは文献レビューから遺伝看護の6つのコンピテンシーが明らかにしている(<I倫理的態度をもつ><IIクライエントを包括的に理解する><III識別同定する><IV生涯にわたって生活の支援をする><V意思決定の支援をする><VI協働する>)。各コンピテンシーのカテゴリー、サブカテゴリー、小ラベルについての詳細は、遺伝看護国際学会にてポスターで発表を行い本モデルの新規性、妥当性についての高い評価を得た。また、国際的な遺伝看護に関するカンファランス会議に出席し、6つのコンピテンシーについて、海外研究者からのヒヤリングと行うとともにコンピテンシーを臨床で可能にするストラテジーについての意見交換を行った。その結果、国や地域の状況を超えその国でのコンピテンシーを具現化するために、何が障壁になっているのか。どの組織の誰に働きかけるのか等のマネージメントに関する視点を組み入れるアイディアを得ることができた。研究担当者の出産のため、当初の予定よりヒヤリング、グループディスカッションの開催の時期が遅れている。しかし、昨年度は、国際学会でのポスター発表、遺伝看護のコンピテンシーに関わるキイパーソンとの合宿形式の討論に参加する機会を得ることが出来たので、その成果を本研究にも反映したい。平成29年度は、研究1<質問項目の作成>の検討を行った。研究者らは文献レビューから遺伝看護の6つのコンピテンシーを明らかにしている(<I倫理的態度をもつ><IIクライエントを包括的に理解する><III識別同定する><IV生涯にわたって生活の支援をする><V意思決定の支援をする><VI協働する>)。

各コンピテンシーのカテゴリー、サブカテゴリー、小ラベルについての詳細は、遺伝看護国際学会にてポスターで発表を行い本モデルの新規性、妥当性についての高い評価を得た。また、国際的な遺伝看護に関するカンファランス会議に出席し、6つのコンピテンシーについて、海外研究者からのヒヤリングと行うとともにコンピテンシーを臨床で可能にするストラテジーについての意見交換を行った。最終年度となる30年度は、早急に質問紙法による横断的研究を実施する。10月に開催される遺伝看護国際学会においても、研究について海外の研究者と意見交換を行い、論文完成を目指す。研究メンバーの出産、職場の業務増加等により、オーサーシップ、役割分担の調整がうまくいかず、研究が遅れている。研究の背景:2003年のヒトゲノム計画の終了とその後の解析機器の進歩により、現在では、全てのゲノム情報の解析が、時間的にも資金的にも可能な時代を迎えた。遺伝子検査の選択肢は患者やその家族に福音をもたらした。一方で、検査の実施に関する倫理的法的社会的な体制の整備が追いつかず、国民は遺伝に関する情報に翻弄されている。そこで、申請者らは、国内外の文献レビューを通して、確定診断という予測性をもつ遺伝子検査前後の継続的ケアや、生涯変わらない遺伝情報を生きていく人々の生活を支える包括的な遺伝看護の6つのコンピテンシーおよびコンピテンシーモデルを明らかにした(寺嶋2015)。最終年となる本年度は、このコンピテンシーモデルの成果を発展させ、新たな包括的遺伝看護のコンピテンシーの尺度を開発しその信頼性と妥当性を検討した。目的:遺伝看護の実践能力を測定する尺度を開発し、信頼性と妥当性を検討した。方法:遺伝看護実践能力尺度は、寺嶋ら(2005)の「遺伝看護実践能力の構造化」における構成要素を基に作成した。調査1では内容妥当性と表面妥当性の検討を行い、調査2では対象者293名のデータで構成概念妥当性と信頼性、並存妥当性の分析およびモデル適合度の検定を行った。結果:因子分析の結果、尺度全体のCronbach's α係数は0.96であり、構成概念は支持された。長濱ら(2009)による協同作業認識尺度とは正の相関が1%水準で認められた。6因子21項目の仮設モデルの適合度を確認的因子分析で検討し、容認できる整合性を有していた。潜在変数ー観測変数間には全質問項目において0.50以上の妥当なパス係数が得られた。結論:遺伝看護実践能力尺度21項目6因子構造を開発し、構成概念妥当性および確認的因子分析の結果から高い妥当性と信頼性が確認された。併存妥当性は有意ではあるものの弱い相関であるため,課題が残った。本年度は、研究1の担当者も復帰できるため、早急に質問項目の洗練を進め、データ収集にむけ、9月までに研究倫理委員会を通し、データ収集を開始する。最終年度には、予定通り、モデルの検証、尺度の完成を目指す。最終年度(30年度)は、提出した計画書の倫理委員会承認後(条件付き承認)データ収集を開始する。新たに2名の研究協力者(新潟大学院生)を加えた体制により、研究を推進する。新潟と東京という遠隔地の会議等の課題は、メンバーがテレビ会議の活用にも慣れたため、データ入力・分析を新潟で行うことでの支障はない。
in vitroがん組織モデルによる個別化治療を目指した探索研究

消化器癌において確立してきたin vitroがん組織モデルについて他がん腫へ適応をひろげて検討を行った。肉腫、小児腫瘍について検討している。各臓器に関連するniche factorについて培養液組成の検討を行い、樹立効率を評価した。樹立された培養細胞については免疫不全マウス(NOD/SCID)へ移植して、形態学的評価を行った。樹立したin vitroモデルは、増殖能の高いものと低いものがあり、患者体内の悪性腫瘍のcharacterを反映しているものと考えられた。遺伝子変異解析、網羅的発現解析について元の臨床検体との相違を比較検討する予定である。本モデルの特徴である、安定的に継代、増殖が可能である点については、これまでに検討している各臓器別の培養環境に関連する因子の組み合わせが重要であると考えられ、今後も症例を蓄積して検討を行う。遠隔転移等を有し、化学療法による治療が必要となる症例に対しては培養細胞の薬剤感受性試験結果と臨床での抗がん剤の治療効果判定について解析する。症例を蓄積されれば統計学的に効果予測式を構築することで、in vitroの結果を個々の患者の治療薬選択につなげることができると期待される。本研究における培養モデルは、従来の初代培養法と違い、安定した増殖能と元組織との類似性を有しており、またがんの種類を問わず多様な解析においても再現性を持って検討することができることから、非常に有用なマテリアルであると考えている。組織サンプルの採取できる症例が増えたことから、当初の計画以上の解析結果を得ることができているものと考える。本モデルの特徴である、安定的に継代、増殖が可能である点については、現在検討している各臓器別の培養環境が重要な因子であると考えられることから、因子の組み合わせと濃度の比較検討を行い、今後も症例を蓄積して検討を進めていく。症例の蓄積については、培養細胞の薬剤感受性試験結果と臨床での抗がん剤の治療効果判定について解析をすすめており、最終的に統計学手法を用いて効果予測式を構築することで、in vitroの結果を個々の患者の治療薬選択につなげることができるよう、臨床応用を目指す。これまでの初代培養に関連する報告では、増殖能の低下などから解析に十分なサンプル量が採取できないことだけでなく、薬剤感受性評価など臨床応用を検討する上で十分な評価ができないことなどの問題点が挙げられている。本研究における培養モデルは上記の欠点を補うことができるものと考えられ、また癌腫を問わず多様な解析においても再現性を持って検討することができることから、非常に有用なマテリアルであると考えている。マウスへの移植モデルについては、治療薬の評価に関して、がん細胞のみに対する影響と、hostに関する影響を考えることができ、例えば分子標的治療薬の効果についても検討できることから、評価系を追加して今後も進めていく。また本モデルは3次元培養への移行も可能であり、マウスへの移植と薬剤投与によるin vivoでの評価などと比較して、多角的に検討する。胃癌、肝細胞癌、胆管細胞癌、膵癌、小児腫瘍について検討した。個々の臓器に由来するnicheについて培養方法の検討を行い、樹立効率を評価した。樹立したin vtiroモデルでは、増殖能の高いものと低いものがあり、元の癌のcharacterを反映しているものと考えられた。遺伝子変異解析、網羅的発現解析について元の臨床検体との相違を比較検討した。特徴的な遺伝子変異や発現パターンについては、in vitroがん組織モデルと元の癌組織では類似したパターンを示していた。本モデルの特徴である、安定的に継代、増殖が可能である点については、現在検討している各臓器別の培養環境が重要な因子であると考えられることから、今後も症例を蓄積して検討を進めていく。また蓄積した症例において培養細胞の薬剤感受性試験結果と臨床での抗がん剤の治療効果判定について解析する。

症例を蓄積して統計学的に効果予測式を構築することで、in vitroの結果を個々の患者の治療薬選択につなげることができるよう、臨床応用を目指した探索研究を進めていく。これまでの初代培養に関連する報告では、増殖能の低下などから解析に十分なサンプル量が採取できないことだけでなく、薬剤感受性評価など臨床応用を検討する上で十分な評価ができないことなどの問題点が挙げられている。本研究における培養モデルは上記の欠点を補うことができるものと考えられ、また癌腫を問わず多様な解析においても再現性を持って検討することができることから、非常に有用なマテリアルであると考えている。予定通り遂行できていると考える。本モデルの特徴である、安定的に継代、増殖が可能である点については、現在検討している各臓器別の培養環境が重要な因子であると考えられることから、因子の組み合わせと濃度の比較検討を行い、今後も症例を蓄積して検討を進めていく。症例の蓄積については、培養細胞の薬剤感受性試験結果と臨床での抗がん剤の治療効果判定について解析をすすめており、最終的に統計学手法を用いて効果予測式を構築することで、in vitroの結果を個々の患者の治療薬選択につなげることができるよう、臨床応用を目指す。マウスへの移植モデルについては、治療薬の評価に関して、がん細胞のみに対する影響と、hostに関する影響を考えることができ、例えば分子標的治療薬の効果についても検討できることから、評価系を追加して今後も進めていく。また本モデルは3次元培養への移行も可能であり、マウスへの移植と薬剤投与によるin vivoでの評価などと比較して、多角的に検討する。本モデルの特徴である、安定的に継代、増殖が可能である点については、現在検討している各臓器別の培養環境が重要な因子であると考えられることから、今後も症例を蓄積して検討を進めていく。また蓄積した症例において培養細胞の薬剤感受性試験結果と臨床での抗がん剤の治療効果判定について解析する。
国際貿易・海外直接投資と技術スピルオーバー効果に関する理論・実証分析

本研究は、国際間の技術スピルオーバー(波及・流出)に関して理論と実証の両面から分析した。具体的には、国際間の技術スピルオーバーの主要経路である国際貿易と外国直接投資に関して二国間の貿易パターンとの関係や地域貿易協定の効果等を考慮して理論・実証分析を行い、新たな知見を得た。また、技術スピルオーバーの効果や産業・貿易政策の効果等について、国際寡占モデルや混合寡占モデルによる理論分析を通じて新たな結果を示した。当該年度における研究成果は以下のものである.・貿易障壁が技術スピルオーバーに及ぼす影響に関する研究・FDIのタイプ・特性と技術スピルオーバーに関する研究FDIと技術スピルオーバーの関係を説明できる理論モデルを構築して,予備的な分析を行った.また,日本の多国籍企業の活動様式と特許引用データによって測定される技術スピルオーバーとの関係について実証分析を行うために,経済産業省の『海外事業活動基本調査』と『企業活動基本調査』の個票データの利用許可を取得し,データの整備と予備的な分析を行った.分析結果については東京大学や京都大学等のセミナーで研究報告を行い,専門研究者等から有益な助言を得た.我々の研究は企業活動のグローバリゼーション並びにFTA・EPA等の域内自由化と技術スピルオーバーの関係を実証的に分析してもので,今後の産業政策の在り方に示唆を与える.1.地域貿易協定(RTA)が国際的技術スピルオーバーに与える効果に関する研究前年度の分析の大幅改善と共に、新たな視点を加えて分析を行った。分析の焦点は前年度同様米国特許庁の国別特許申請・引用データを用いて、RTA締結が特許引用によって測定される国際的技術スピルオーバーを促進する効果の有無にある。説明変数であるRTAのダミー変数が内生変数であることを考慮して、内生性の問題に対処できる操作変数法による推定を行い、RTAの技術スピルオーバー促進効果を確認した。近年のRTAは単なる関税削減・撤廃にとどまらず、WTOルールを超えた様々な条項を含む、より進んだ地域統合であるケースが多いことに着目した。RTA締結のRTA加盟国間の技術スピルオーバー促進メカニズムを考えると、貿易量の拡大を通じた間接的効果に加えて、技術と関係する条項が協定に盛り込まれているために技術スピルオーバーを促進しやすいという、より直接的な効果も考えられる。RTAの統合の度合いによる違いについて分析し、概ね予想された結果が得られた。この点は次年度も継続して分析する。2.技術ソーシングと外国直接投資(FDI)の構造との関係に関する研究FDIは水平型・垂直型・輸出拠点型等のタイプによって動機も大きく異なる。「技術ソーシング」と呼ばれる、ホスト国企業から現地子会社を通じた技術スピルオーバーもFDIの動機の1つである。FDIの構造との関係は未解明である。そこで、米国特許庁の国別産業別特許申請データと日本企業の対外FDIデータを用いて、FDIの構造と技術ソーシングとの関係の分析を行った。投資国とホスト国間の技術面での比較優位を測定する指標として、特許申請件数に基づく「相対的比較技術優位」指標を構築し、FDIの構造と技術ソーシングとの関係を推定したところ、水平型FDIについて技術ソーシングが動機の1つである可能性があることが明らかになった。1.地域貿易協定(RTA)が国際的技術スピルオーバーに与える効果に関する研究成果米国特許庁等の1990年2006年の特許申請・引用パネルデータを用いて142ヵ国・地域においてRTAの締結が国際的技術スピルオーバーを促進するかどうかを実証的に考察した.グラビティ・タイプの理論モデルを基に,負の二項分布回帰(binomial regression)モデルと固定効果の負の二項分布回帰モデルを用いてデータ解析を行った.そして同じRTA加盟国・地域の場合,総でない場合に比べて,2つの国・地域間の技術スピルオーバーがより多くなることが実証的に明らかにされた.更に,GATT及びWTOに関する一般協定並びにWTOの情報技術協定への参加はこれらの協定国等の間では技術スピルオーバーが促進されることを明らかにした.2.トービンQが企業のグローバリゼーションモードに与える効果に関する研究成果経済産業省の『海外事業活動基本調査』及び『企業活動基本調査』の個票データを区分回帰法(Quantile Regression)によって解析し,トービンQと企業のグローバリゼーションモードの関係を実証的に考察した.そしてトービンQの値が大きくなるにつれて,多国籍企業はアウトソーシング(外部委託)から海外直接投資(FDI)へとオフショア生産方式をシフトさせることが明らかとなった.トービンQの上昇は水平的なFDIから輸出へと海外市場への供給のモードが変化することが実証的に示された.これらの研究結果は知的所有権保護や経済連携協定並びに企業の海外進出に関する産業政策の在り方について経済学的な示唆を与えるものである.上記の研究成果を得る迄に,国内外の学会及びセミナーで発表した.これらの成果はディスカッションペーパーにまとめた後,現在海外の専門誌に投稿中である.平成26年度には以下のような研究を実施した。

1.技術スピルオーバーの経路に関する研究技術スピルオーバーが産業レベルの生産性に与える影響について、技術スピルオーバーの経路を国内と国際間に分け、さらに国際的なスピルオーバーを産業内と産業内に分けて、OECD15カ国の23年間にわたるデータを基に、空間計量経済学の手法を用いて分析を行った。その結果、産業内の国際的スピルオーバーは産業レベルの生産性に対して正の効果があるが、産業間の国際的スピルオーバーには負の効果がみられた。後者は経済的資源を巡る産業間の競争の効果を捉えている可能性があると考えられる。また、地域貿易協定(RTA)が国際的技術スピルオーバーを促進するメカニズム、WTOルールを超えた条項(特に技術と関連した条項を含めて)をどの程度含むかによる測定可能なRTAの統合度とRTAの技術スピルオーバー促進効果との関係を分析した。その結果、技術と直接関連した条項よりも、むしろ基礎的な社会的・経済的条件全般に関する条項を多く含む方が加盟国間のスピルオーバーをより大きく促進させる効果があるという結果が得られた。2.技術スピルオーバーの効果及び政策に関する研究国際寡占産業における技術スピルオーバーの効果分析に関して、国際寡占市場においてFDIに伴う技術スピルオーバーが発生する場合に、自由貿易協定(FTA)における最適な原産地規則(ROO)がどのような水準になるかの理論分析を行った。FTA結成前の関税に制約がなければ、最適なROOは最も厳しい水準になるが、それでも域外企業はROOを満たす一方で、FTA結成前に関税削減協定が締結されていると、ある条件下では最適なROOは内点解になることが明らかになった。同時に,国際的な混合寡占と技術スピルオーバーの関係について理論分析を行い,伝統的な純粋寡占の結果と異なる結果が得られることが明らかにされた。26年度が最終年度であるため、記入しない。応用経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始の初年度でありながらも,各種のデータを用いて予備的ながら実証分析結果をディスカッション・ペーパーにまとめるとともにセミナー等で発表している.研究成果の一部が査読付学術専門誌等に掲載されるなど、公表が進みつつある。また、査読付学術専門誌に投稿中または投稿準備中の論文も数本あり、研究期間終了までにさらに研究成果の公表が進む見込みである。その一方で、前年度までの分析の大幅な改善を図ったり、あるいは前年度までに未着手だった課題に着手したりするなどの進展もみられ、全体としてはおおむね順調に研究が遂行していると考えられる。研究開始2年目では,各種データを用いて得られた実証分析結果を国内外の数多くの学会やセミナーで発表し,ディスカッションペーパーにまとめと論文の改訂を行った.そして現在それらを海外の研究誌に投稿中である.
塵に埋もれた爆発的星形成銀河で探る銀河形態形成メカニズムの解明

なぜ銀河には多種多様な形(形態)があるのか?これは多くの天文学者が挑戦してきた難題である。これに答える手段として、見た目で形を分類する分類学「古典的形態分類学」がこれまで主流であった。ところが近年、銀河が経験する力学現象の違いを視点とした「物理的形態分類学」が、新たな切り口であると理論的に期待されている。ところが、観測的な実証による理解は全く追いついていないのが現状である。そこで本研究では、特に形態が獲得されつつある種族の銀河(U/LIRG)に注目する事で、理論が描く銀河形態形成シナリオの観測的な検証とそれによる新たな知見の発見を行い、銀河形態の多様性の根源的理解を目的としている。銀河は、「星(星形成活動)」、「ダスト」、「ガス」の集合体であり、これらは「力学運動」で橋渡しされる。そこで本研究では、U/LIRGの観測からこれらが銀河の「力学構造(形態)」とどう関連しているかを理論予測との比較を行った。その結果、古典バルジはコンパクトな星形成を行い、円盤バルジは広がった星形成を行う銀河であることが新たに発見された。このことは、古典バルジが銀河衝突などの劇的な現象にて形成されたとする理論シナリオを支持し、初めて観測的に間接的証拠を発見できたことを示唆する。また、研究機関の事情により予定していたチリ・アタカマでのデータ取得、ハーバードへの研究などがキャンセルになったため、次年度の前倒しで東大アタカマ天文台計画(TAO計画)の次期大型近赤外線分光撮像装置(SWIMS)の開発に集中投資した。装置は順調に制作され、27年度にはすばる望遠鏡(米国・ハワイ州)に本観測装置を持ち込み観測を行い、ULIRGの内部力学運動とそれらの形態とのつながりを観測から解明し、銀河形態形成理論への観測的制限と、新たな知見の発見を行う予定である。翌年度、交付申請を辞退する研究課題のため翌年度、交付申請を辞退する研究課題のためなぜ銀河には多種多様な形(形態)があるのか?これは多くの天文学者が挑戦してきた難題である。翌年度、交付申請を辞退する研究課題のため翌年度、交付申請を辞退する研究課題のため
[3]スーパーファン類の合成、構造、および物性

(1)TCNQよりも強いアクセプターであるTCNQ-F_4と多架橋[3_n]シクロファン(n=3-6)との一連の電荷移動(CT)錯体の結晶構造解析および伝導度測定を行い、(1)TCNQ-F_4CT錯体の伝導度は対応するTCNQ錯体よりも約10^310^4倍高く、特に[3_3](1,3,5)シクロファン-TCNQ-F_4(1:1)錯体は半導体程度の伝導性を示す。(2)[3]スーパーファン-TCNQ-F_4(1:1)錯体の結晶構造解析を行い、シクロファンは結晶中で最安定なC_<6h>構造を取っている事を明らかにした。(2)シクロファンと金属を交互に配置させた混合原子価状態のポリマーは、電子が非局在化して伝導性の発現が期待される。このようなポリマーのサブユニットとして[3_4](1,2,4,5)シクロファンを配位子とするRu(II)Ru(II)二核錯体を合成し、化学的2電子還元によりRu(0)Ru(II)混合原子価錯体を橙色結晶として得た。現在、詳細な構造解析と物性の測定を行っている。(3)2個のベンゼン環が接近した位置で完全重なり型に固定されている多架橋[3_n]シクロファン類(n=3-6)の光によるヘキサプリズマン誘導体への変換を目指し、まず、[3_3](1,3,5)シクロファンを用いて反応条件の検討を行い、この化合物は含水CH_2CL_2中低圧水銀灯照射によりビスホモペンタプリズマン骨格を持つアルコールとオレフィンアルコールを与える事が分かった。一方、[3_4]シクロファン類は同条件下で2個の水酸基を持つ新奇なかご型化合物に変換する。基本骨格は二個のシクロヘキサン環を直接つないだ構造を有している。現在の所、反応中間体としてまずヘキサプリズマン誘導体が生成し、プロトン化が起こり生成したカルボカチオン種が次第に安定なカチオン種に変化して最終的に水酸基で補足されたものと考えている。実際に、[3_3](1,3,5)シクロファンの光反応はMeOH/2NHCl(17:1v/v)中で進行し、含水CH_2Cl_2中と類似の生成物を与えた。現在、反応機構の詳細とヘキサプリズマン誘導体を安定化させる試みを行っている。
農作物病原性糸状菌の先端生長と細胞壁キチンの合成・分解との関連の分子生物学的研究

初年度は筆者らの研究室で単離されたAspergillus nidulansのキチン合成酵素をコードする遺伝子chsA、chsBに対しA.nidulansにおいてそれら遺伝子の破壊株を作製し、その表現型を検討した。その結果、chsA破壊株では野生株と同様の生育を示したのに対し、chsB破壊株では生育が強く阻害され菌糸の先端が丸く膨らんだ状態が観察された。そこでその発現が菌糸の先端生長に重要であると考えられたchsBをA.nidulansにおいて培地の炭素源の種類により発現制御可能なアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子(alcA)のプロモーターの下流に連結した。これをA.nidulansに形質転換し遺伝子の発現を、炭素源の変更により制御することによって表現型の変化を観察したところchsBの発現を抑えると菌糸の生長は著しく抑えられ、単位面積たりの分生子数が野生株の半分程度になることが明らかになった。このことからchsBの遺伝子産物が菌糸の先端生長のみならず分生子の形成にも関与していることが推定された。さらにA.nidulansに存在するchsA、chsB以外のキチン合成酵素遺伝子chsC、chsDを単離しその構造を解析した。一方、植物病原菌の近縁種である糸状菌Rhizopusoligosporusからも2種のキチン合成酵素遺伝子chs1、chs2を単離しその全構造を解明した。さらにそれら遺伝子をSacchromycescerevisiae中で発現させ、これらの遺伝子が実際にキチン合成酵素をコードしていることを確認するとともに、ノーザン解析によりそれら遺伝子がR.oligosporus内で菌糸生長期に強く発現することをも見いだした。2年目においてはまずA.nidulansのchsC、chsD遺伝子破壊株を作製しその表現型を検討したところ野生型と差がみられなかったことから単独の遺伝子破壊では表現型に変化の見られないchsA、chsC、chsDの各種二重遺伝子破壊株を作製した。その結果、chsCとchsDの二重遺伝子破壊株の表現型は野生株と変化が見られなかったが、chsAとchsDの二重遺伝子破壊株では分生子の形成効率が野生株の10%程度まで減少した。また、chsAとchsCの二重遺伝子破壊株では菌糸の密度が野生株に比べて粗になりまた分生子の形成効率が野生株の0.002%程度まで低下した。これらのことから、chsB遺伝子産物のみならずchsA遺伝子産物、chsC遺伝子産物も菌糸生長に関与すること、chsAchsDの4つの遺伝子産物とも分生子形成に関与することが推定された。一方、筆者らの研究室で単離した菌類型キチナーゼ遺伝子であるR.oligosporusのchi1とSaccharomyces cerevisiaeのキチナーゼ遺伝子であるcts1のそれぞれから推定されるアミノ酸配列で保存されている領域より推定されるDNA配列をプライマーとしてA.nidulansの全DNAを鋳型としたPCR法により増幅された断片をプローブとしてA.nidulansの遺伝子ライブラリーよりキチナーゼ遺伝子chiAを単離した。この遺伝子を発現をE.coilのlacZ遺伝子との融合遺伝子により検討したところ、この遺伝子は菌糸中でも発現しているが分生子形成に際しその発現が二倍程度上昇することが明かとなった。一方、chiAを破壊した遺伝子破壊株の表現型は野生株に比べて変化が見られなかった。韓国側においては当初の計画を変更し稲のイモチ病の病原菌であるPyriculalia oryzaeに宿主・ベクター系を構築する目的で、現在までに宿主・ベクター系の宿主ととして使用し得る栄養要求性変異株の取得に成功している。また、P.oryzaeのキチン合成酵素遺伝子を単離し、この遺伝子を破壊した株の植物病原性を検討する目的で、P.oryzaeの染色体DNA断片よりPCR法により、キチン合成酵素をコードする遺伝子断片の取得に成功している。これらの仕事は筆者らの日本側のグループと韓国側のグループの協調関係の下に共同作業で行われた。

さらにそれら遺伝子をSacchromycescerevisiae中で発現させ、これらの遺伝子が実際にキチン合成酵素をコードしていることを確認するとともに、ノーザン解析によりそれら遺伝子がR.oligosporus内で菌糸生長期に強く発現することをも見いだした。2年目においてはまずA.nidulansのchsC、chsD遺伝子破壊株を作製しその表現型を検討したところ野生型と差がみられなかったことから単独の遺伝子破壊では表現型に変化の見られないchsA、chsC、chsDの各種二重遺伝子破壊株を作製した。その結果、chsCとchsDの二重遺伝子破壊株の表現型は野生株と変化が見られなかったが、chsAとchsDの二重遺伝子破壊株では分生子の形成効率が野生株の10%程度まで減少した。また、chsAとchsCの二重遺伝子破壊株では菌糸の密度が野生株に比べて粗になりまた分生子の形成効率が野生株の0.002%程度まで低下した。これらのことから、chsB遺伝子産物のみならずchsA遺伝子産物、chsC遺伝子産物も菌糸生長に関与すること、chsAchsDの4つの遺伝子産物とも分生子形成に関与することが推定された。一方、筆者らの研究室で単離した菌類型キチナーゼ遺伝子であるR.oligosporusのchi1とSaccharomyces cerevisiaeのキチナーゼ遺伝子であるcts1のそれぞれから推定されるアミノ酸配列で保存されている領域より推定されるDNA配列をプライマーとしてA.nidulansの全DNAを鋳型としたPCR法により増幅された断片をプローブとしてA.nidulansの遺伝子ライブラリーよりキチナーゼ遺伝子chiAを単離した。この遺伝子を発現をE.coilのlacZ遺伝子との融合遺伝子により検討したところ、この遺伝子は菌糸中でも発現しているが分生子形成に際しその発現が二倍程度上昇することが明かとなった。一方、chiAを破壊した遺伝子破壊株の表現型は野生株に比べて変化が見られなかった。韓国側においては当初の計画を変更し稲のイモチ病の病原菌であるPyriculalia oryzaeに宿主・ベクター系を構築する目的で、現在までに宿主・ベクター系の宿主ととして使用し得る栄養要求性変異株の取得に成功している。また、P.oryzaeのキチン合成酵素遺伝子を単離し、この遺伝子を破壊した株の植物病原性を検討する目的で、P.oryzaeの染色体DNA断片よりPCR法により、キチン合成酵素をコードする遺伝子断片の取得に成功している。これらの仕事は筆者らの日本側のグループと韓国側のグループの協調関係の下に共同作業で行われた。筆者らの研究室で単離されたAspergillus nidulansのキチン合成酵素をコードする遺伝子chsA、chaBに対しA,nidulansにおいてそれら遺伝子の破壊株を作製し、その表現型を検討した。その結果、chsA破壊株では野生株と同様の生育を示したのに対し、chsB破壊株では生育が強く阻害され菌糸の先端が丸く膨らんだ状態が観察された。そこでその発現が菌糸の先端生長に重要であると考えられたchaBをA.nidulansにおいて培地の炭素源の種類により発現制御可能なアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子(alcA)のプロモーターの下流に連結した。
口腔内刺激の胃運動および消化管ホルモンに及ぼす影響

歯科領域における手術侵襲は,他領域よりも嘔吐の発生頻度が高く,胃液分泌亢進が起こるとされている.しかしその機序については神経反射による胃運動や消化管ホルモンの関与が推測されるがいまだ明らかにされていない.臨床麻酔の安全性を向上させるための基礎的知見を得ることを目的として歯科領域における痛覚刺激が胃運動および消化管ホルモン分泌に及ぼす影響を電気生理学及び血液生化学的手法により検討した.方法:(1)家兎を用いて全身麻酔下にて平滑筋筋電極を胃体部及び十二指腸部に装着しポリグラフ下で胃及び十二指腸の平滑筋筋電図を観察し,連続記録する.(2)電気刺激装置を用いて10分間の歯髄刺激を行い,歯髄刺激に対する胃及び十二指腸の平滑筋筋電図を観察記録する.(3)体液性胃液分泌に関与する中枢性ホルモン(プロラクチン),消化管ホルモン(ガストリン,セクレチン)の分泌に与える影響を検索した.結果:胃平滑筋筋電図では歯髄刺激により除波成分の減少あるいは消失が認められ,十二指腸平滑筋筋電図においては歯髄刺激により棘波成分の減少及び高電位化が認められた.また,体液性胃液分泌に関与する中枢性ホルモンのプロラクチンは,対照値0.83±0.12ng/mlが10分間の歯髄刺激後,16.92±3.15ng/ml.消化管ホルモンのガストリンは対照値177.6±20.5pg/mlが10分間の歯髄刺激後,230.4±48.6pg/ml.セクレチンは,対照値115.4±35.6pg/mlが10分間の歯髄刺激後,864.4±56.3pg/mlとそれぞれ上昇が認められた.以上の結果より,全身麻酔下においても歯科領域における痛覚刺激は胃,十二指腸運動及び平滑筋筋電位に影響を及ぼし,さらに消化管ホルモン分泌を活性化させ,胃液分泌亢進を示唆する結果となった.歯科領域における手術侵襲は,他領域よりも嘔吐の発生頻度が高く,胃液分泌亢進が起こるとされている.しかしその機序については神経反射による胃運動や消化管ホルモンの関与が推測されるがいまだ明らかにされていない.臨床麻酔の安全性を向上させるための基礎的知見を得ることを目的として歯科領域における痛覚刺激が胃運動および消化管ホルモン分泌に及ぼす影響を電気生理学及び血液生化学的手法により検討した.方法:(1)家兎を用いて全身麻酔下にて平滑筋筋電極を胃体部及び十二指腸部に装着しポリグラフ下で胃及び十二指腸の平滑筋筋電図を観察し,連続記録する.(2)電気刺激装置を用いて10分間の歯髄刺激を行い,歯髄刺激に対する胃及び十二指腸の平滑筋筋電図を観察記録する.(3)体液性胃液分泌に関与する中枢性ホルモン(プロラクチン),消化管ホルモン(ガストリン,セクレチン)の分泌に与える影響を検索した.結果:胃平滑筋筋電図では歯髄刺激により除波成分の減少あるいは消失が認められ,十二指腸平滑筋筋電図においては歯髄刺激により棘波成分の減少及び高電位化が認められた.また,体液性胃液分泌に関与する中枢性ホルモンのプロラクチンは,対照値0.83±0.12ng/mlが10分間の歯髄刺激後,16.92±3.15ng/ml.消化管ホルモンのガストリンは対照値177.6±20.5pg/mlが10分間の歯髄刺激後,230.4±48.6pg/ml.セクレチンは,対照値115.4±35.6pg/mlが10分間の歯髄刺激後,864.4±56.3pg/mlとそれぞれ上昇が認められた.以上の結果より,全身麻酔下においても歯科領域における痛覚刺激は胃,十二指腸運動及び平滑筋筋電位に影響を及ぼし,さらに消化管ホルモン分泌を活性化させ,胃液分泌亢進を示唆する結果となった.
球面孔底水圧破砕に関する研究

本研究は、水圧破砕による岩盤初期応力測定に関する基礎研究であり、ボアホール孔底を半球状に加工したボアホールに内圧を作用させるときの球面孔底水圧破砕現象の初期応力依存性を解明し、従来の水圧破砕に球面孔底水圧破砕を組み合わせることによって、新しい岩盤初期応力測定法を開発しようとするものである。このため、弾性理論に従い球面孔底における水圧破砕過程を数値解析的に検討するとともに、岩石試料を用いた水圧破砕実験を系統的に行い、水圧破砕による岩盤初期応力決定理論を構築する。研究成果を示すとつぎのようである。1.無限弾性体内の球内に内圧を作用させる球水圧破砕法を提案し、理論解を用いて単位初期応力成分が作用したときの球表面の応力係数を求めた。これを用いて、球水圧破砕現象を分析し、3次元初期応力の2つの主応力値と、3つの主方向を特定できることを明らかにした。2.ボアホール孔底を半球状に加工したボアホールに内圧を作用させる球面孔底水圧破砕法を提案し、単位初期応力成分が作用する際のボアホール壁面および孔底の応力係数を有限要素法を用いて確析した。これを用いて、初期応力のうち1つの主応力が作用するときボアホール壁面および底面に発生する応力の分布特性を明らかにした。3.ある初期応力状態および内圧が作用するときのボアホール壁面および底面に発生する応力状態を分析し、球面孔底水圧破砕では初期応力の主応力の違い、それらの方向および岩盤の引張強さによって発生する亀裂の場所が異なることを明らかにした。また、初期応力場発生装置を用い、一軸地圧下の球面孔底水圧破砕についての実験を行い、本解析手法の妥当性を検証するとともに、発生する亀裂面は孔底付近で曲がることを明らかにした。本研究は水圧破砕による岩盤初期応力測定に関する基礎研究であり、ボアホ-ル底を対象とする水圧破砕の初期応力依存性の解明を目的とする。水圧破砕は有力な深部地圧計測技術として注目されている。しかし水圧破砕から得られる地圧情報は少なく、1つのボアホ-ルの水圧破砕から岩盤初期応力の6成分を完全に決定することは不可能となっている。本研究は、孔底を半球面に加工した場合の水圧破砕現象の初期応力依存性を解明し、従来の水圧破砕に球界孔底水圧破砕を組み合わせることによって、新しい岩盤初期応力測定法を開発しようとするものである。本年度までの研究実績を示すとつぎのようである。(1)無限弾性体内の球内に内圧を作用させる球水圧破砕法を提案した。まず、弾性理論によって球表面の応力係数を解析した。つぎに、これを用いて、球水圧破砕現象を分析し、3次元初期応力の2つの主応力値と、3つの主方向を特定できることを明らかにした。(2)球面孔底水圧破砕法に関して、ボアホ-ル壁面および孔底の応力係数を有限要素法を用いて解析した。これを用いて、ボアホ-ル壁面および底面上の応力分布の一般傾向を明らかにした。(3)内圧を作用させたときのボアホ-ル壁面および底面上の応力状態から、引張破壊の開始位置、亀裂進展方向などを系統的に分析した。その結果、亀裂発生位置の初期応力依存性が明らかになった。

(4)研究計画に従って初期応力場発生装置を構築し、1軸地圧下の球面孔底水圧破砕について予備実験を行った。本研究は、岩盤の初期応力測定のための球面孔底水圧破砕法の基礎研究として、ボアホール孔底を半球状に加工したボアホールに内圧を作用させるときの球面孔底水圧破砕現象の初期応力依存性を分析したものである。平成3年度において、理想化した問題として、単一球空洞の水圧破砕を理論的と解析し、その初期応力依存性、亀裂発達の指向性をすでに明らかにしている。本年度は、この単一球空洞の水圧破砕と比較しつつ、球面孔底ボアホールの水圧破砕の初期応力依存性を理論的、ならびに実験的に解明・検証する手法を採用し、本研究を進めていった。本年度の研究実績を示すとつぎのようである。1、現在までに行った球面孔底ボアホールまわりの水圧破砕実験によると、円筒壁面の方が半球面の孔底よりも水圧破砕されやすくなる初期応力状態があることが確認された。また、孔底面の引張破壊がボアホール軸方向の初期応力と深く関係しているので、球面孔底水圧破砕によって新たな地圧情報が得られることも判明した。2、単位初期応力成分が作用する際のボアホール壁面および孔底の応力係数を有限要素法を用いて解析した。その結果、初期応力のうち1つの主応力が作用するとき、ボアホール壁面および底面に発生する応力の分布特性が明らかとなった。3、ある初期応力状態および内圧が作用するときのボアホール壁面および底面に発生する応力状態を分析し、球面孔底水圧破砕では初期応力の主応力の違い、それらの方向および岩盤の引張強さによって発生する亀裂の場所が異なることを明らかにした。また、初期応力場発生装置を用い、一軸地圧下の球面孔底水圧破砕についての実験を行い、本解析手法の妥当性を検証するとともに、発生する亀裂面は孔底付近で曲がることを明らかにした。
光エネルギー変換・蓄積機能を有する高分子材料の開発

本研究は、将来のエネルギー事情に鑑み、太陽エネルギーの有効利用の観点から、光エネルギー変換・蓄積機能を有する分子内にノルボルナジエン(NBD)残基を持った高分子材料の開発を目的として行ったものであり、以下に本研究成果の概要を示す。1)優れた光反応性と畜熱量を有することが知られている、3-フェニル-2、5-NBD-2-カルボン酸(PNCA)の合成研究について詳細に検討を行い、この化合物がベンチスケールでも比較的高収率で合成できることを明らかにした。2)高性能の光エネルギー変換・蓄積機能性高分子の合成を目的として、2、5-NBD-2、3-ジカルボン酸とビスエポキシ化合物との重付加反応による主鎖にNBD残基を有するポリエステルの合成とその化学修飾による高性能化について検討を行った。3)2,5-NBD-2,3-ジカルボン酸無水物とN,N'-置換芳香族ジアミン類との付加反応による分子内に2個のNBD残基を有するNBDジカルボン酸誘導体の合成と、そのビスエポキシ化合物との重付加反応では高分子量のNBDポリ(アミド-エステル)類を得ることに成功した。このポリマーはN,N-ジメチルアミノベンゾフェノンなどの増感反応により優れた光反応性を示すことが判明した。4)分子内にNBD残基を有するエポキシ化合物と、分子内に増感剤基を有するエポキシ化合物を合成し、これらのモノマー類と無水フタル酸との開環共重合を行い、側鎖にNBD残基と増感剤基を有する、自己増感型のNBDポリマーを合成し、その光反応特性と畜熱特性について検討を行った。その結果、得られたポリマー類はいずれも優れた光反応特性と蓄熱特性を有することが判明した。5)側鎖にNBD残基を有する種々のポリマー類の放熱反応と、ポリマーの耐久性の評価を行った。その結果、NBDポリマーの単独でコバルト・ポルフィリン錯体触媒を添加した場合には、その相溶性に起因して効果的な触媒効果は発現できないが、少量の可塑剤を併用するとその触媒作用は飛躍的に向上することが判明した。また、太陽光暴露下においてもNBDポリマー類は比較的安定であることも判明した。本研究は、将来のエネルギー事情に鑑み、太陽エネルギーの有効利用の観点から、光エネルギー変換・蓄積機能を有する分子内にノルボルナジエン(NBE)残基を持った高分子材料の開発を目的として行ったものであり、本年度の研究成果は以下の通りである。これまでの研究成果から、優れた光反応性と蓄熱量を有することが知られている、3-フェニル-2、5-NBD-2-カルボン酸(PNCA)の合成研究について詳細に検討を行い、この化合物がベンチスケールでも比較的高収率で合成できることを明らかにした。このことから、試験研究レベルでのPNCAの供給が可能となり、側鎖にPNCA残基を持った光エネルギー変換・蓄積機能高分子の大量合成と、その機能、物性、および耐久性の評価が可能となった。また、光化学反応熱量計の設置により、合成されたPNCA残基を持った高分子材料の蓄熱特性の解明が可能になった。その結果、高分子側鎖にPNCA残基を有する高分子材料は、いずれも優れた光反応特性と蓄熱特性(約92KJ/mol)を示す事が明らかになった。

しかし、長期間の光照射下ではその反応により生成したクワドリシクラン残基が、副反応を起こすためにPNCA残基を有する高分子材料の蓄熱特性は次第に低下することも判明した。さらに、高性能の光エネルギー変換・蓄積機能性高分子の合成を目的として、2、5-NBD-2、3-ジカルボン酸とビスエポキシ化合物との重付加反応により主鎖にNBD残基を有するポリエステルの合成とその化学修飾による高性能化、および2、5-NBD-2、3-ジカルボン酸無水物と芳香族ジアミン類との付加反応による分子内に2個のNBD残基を有するNBDジカルボン酸誘導体の合成とその高分子材料化についても研究を行った。その結果、単位重量当りの優れた蓄熱量を有する高分子材料が得られた。本研究は、将来のエネルギー事情に鑑み、太陽エネルギーの有効利用の観点から、光エネルギー変換・蓄積機能を有する分子内にノルボルナジエン(NBD)残基を持った高分子材料の開発を目的として行ったものであり、平成9年度は、高性能の光エネルギー変換・蓄積機能性高分子の合成を目的として、種々の新しいNBDポリマーの合成と得られたポリマーの光反応特性や蓄熱特性の評価について検討を行った。以下に代表的な成果を示す。1)2,5-NBD-2,3-ジカルボン酸無水物とN,N'-置換芳香族ジアミン類との付加反応による分子内に2個のNBD残基を有するNBDジカルボン酸誘導体の合成と、そのビスエポキシ化合物との重付加反応では高分子量のNBDポリ(アミド-エステル)類を得ることに成功した。このポリマーはN,N-ジメチルアミノベンゾフェノンなどの増感反応により優れた光反応性を示すことが判明した。2)分子内にNBD残基を有するエポキシ化合物と、分子内に増感剤基を有するエポキシ化合物を合成し、これらのモノマー類と無水フタル酸との開環共重合を行い、側鎖にNBD残基と増環剤基を有する、自己増感型のNBDポリマーを合成し、その光反応特性と蓄熱特性について検討を行った。その結果、得られたポリマー類はいずれも優れた光反応特性と蓄熱特性を有することが判明した。3)側鎖にNBD残基を有する種々のポリマー類の放熱反応と、ポリマーの耐久性の評価を行った。その結果、NBDポリマーの単独でコバルト・ポルフィリン錯体触媒を添加した場合には、その相溶性に起因して効果的な触媒効果は発現できないが、少量の可塑剤を併用するとその触媒作用は飛躍的に向上することが判明した。また、太陽光暴露下においてもNBDポリマー類は比較的安定であることも判明した。
タイに陸路で渡ってきた南アジア系及びミャンマー系移民：地域研究の新たな地平を拓く

タイの南アジア系移民3集団(1.北タイ在住バングラデシュ系ムスリムの子孫、2.「ネパリ」、3.南アジア系子孫であるビルマ系ムスリム)の調査を行い、南アジアと東南アジアとのつながりを探った。1に関しては移動ルートと祖先の出身地等を明らかにすることができた。また、2については、内部のサブ・グループの存在やタイへの移入時期の違い等を明らかにした。3についてはミャンマーの政治的事情により十分に調査できなかった。また、ミャンマー人移民労働者の調査からは、大規模・継続的に国境地帯から離れたタイ内部へ出稼ぎに出ている実態が判明し、従来の国境地帯中心のミャンマー系移民労働者研究のバイアスが明らかになった。本研究は、ビルマ(ミャンマー)を経由してタイに流入・定着している南アジア系の人々の、タイへの流入プロセスと、タイ国内での生活実態を解明することを狙いとしている。研究代表者(高田)が統括する部分では、大きく分けて、1)チェンマイでの南アジア系(現バングラデシュを中心とする地域出身)ムスリム、2)タイ中南部のネパール系住民、3)北部のビルマ系ムスリム、の3グループを対象にしている。本年度は各グループについて、1)ではチェンマイでのインタヴュー調査と故地であるバングラデシュの調査を実施。初めて2つの地域の具体的なつながりを見出すことができたのは最大の成果である。今後は、このつながりの歴史的プロセス、またその現状、これらの点についてさらに追及してゆきたい。2)ではプーケット島のネパール系コミュニティを調査。これまでほとんど知られることのなかった有名観光地でのネパール系コミュニティの実態に触れることができた。また、そこで得られた情報から、ネパール本国でのビルマからの帰還住民の予備調査も実施。ビルマからの帰還住民コミュニティの存在を発見したのは貴重な成果と言える。3)ではチェンマイでのインタヴューをそれぞれ実施したが、予想外の大きな広がりに、今後の調査研究の進め方を再検討する必要を感じた。研究分担者(藤田)が統括する部分では、中部タイ・ターク県のメーソートにてミャンマー人移民労働者が置かれた状況とそれに対するタイ政府やNGOなどの政策について調査を実施した。主な訪問先は、労働省雇用局、労働省労働福祉・保護局、商工会議所、ワールド・ヴィジョン(NGO)、メータオ・クリニック、タイ産業連盟、Social Action for Women(NGO)、Yang Chi Oo協会(NGO)であり、その他にミャンマー人労働者2家計に対するインタヴュー調査を実施した。南部タイのラノーンに比較すると、ミャンマー人移民労働者やその家族が比較的緊張感を持たずに生活しているのが印象的であった。自営業従事が事実上、認められていることも、ラノーンとは大きく異なる点であった。2013年8月9月にタイのチェンマイ、メーサリアンで主にバングラデシュ系ムスリムのインタヴュー調査を実施(高田、長田、竹口)。引き続き、タイのピッロク、バンコクでネパール系移民のインタヴュー、行事参与観察等を実施(高田、森本、長田、竹口)。2014年2月にはバングラデシュのチッタゴン北部において、タイ北部在住バングラデシュ系移民の祖先と現在の親族の状況に関し、特に出身地周辺に絞りインタヴュー調査を実施(高田)。その後、ダッカでムスリムの生活について現地視察を実施(高田、長田、竹口)。研究代表者(高田)の統括部分では、大別、1)チェンマイの南アジア系(現バングラデシュ東部地域出身系)ムスリム、2)タイ中南部のネパール系住民、3)北部のビルマ系ムスリム、の3グループを対象にしている。本年度は各グループに関し、1)メーサリアンでのインタヴュー調査、メーサムレープでの現地視察を実施した。ここからは、バングラデシュ東部(旧ベンガル東部)とチェンマイをつなぐ道筋が徐々に浮かび上がってきた。2)では、研究協力者がネパールで調査を実施し、若干の手がかりをつかんだ。3)では、ミャンマーを訪問し、ヤンゴンやモーラーミャインを視察した。ミャンマー国内の政治情勢から本格的な聞き取りはできなかったが、視察した範囲内でも、予想以上に東部ベンガル系子孫のムスリムの存在が幅広く、タイと南アジアを結ぶカギは、同地にあるとの印象を強く受けた。ただし、ミャンマーでの調査研究は、特にムスリムに関連して困難があることを再認識させられもした。研究分担者(藤田)が統括する部分に関連しては、南タイの漁業基地ラノーンにおけるミャンマー人移民労働者に関する論文を刊行した。また昨年度に続き、中部タイのメーソートでのミャンマー人移民労働者についての調査を実施し、国籍証明(Nationality Verification)に基づく移民の「合法的」受け入れが始まった後のミャンマー人移民受け入れの実態を明らかにした。