hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超短期骨接着を目指したチタンインプラントのバイオミメティック表面改質法

平成14年度:表面改質の前処理として,チタン表面の汚染除去法について検討するため,ペルオキソニ硫酸ナトリウム,硫酸および塩酸による酸処理がチタン表面に及ぼす影響をX線光電子分光法(XPS)にて分析した。その結果,すべての酸処理においてチタン表面の汚染除去効果が認められ,中でも,塩酸処理で効果は最も大きく,チタン表面からClもほとんど検出されなかった。一方,ペルオキソニ硫酸ナトリウム処理および硫酸処理では,その構成元素の一つであるSが検出された。表面に存在する外来元素は,極微量であっても材料と分子の相互作用や分子の結合様式に影響を及ぼすことが明らかとされていることからも,チタン表面の汚染除去には塩酸処理が最も効果的であることが明らかとなった。平成15年度:チタン表面への結合親和性の高いリン酸基に着目し,細胞接着分子であるRGDペプチドをリン酸化したRGDS(PO_3H_2)PAの精製を行った。しかしながら,実験に供する十分な量が確保されないため,基礎分子であるアミノ酸をチタン表面に化学的に結合させる可能性について検討した。その結果,塩酸にて処理したチタン表面に,L-threonineをリン酸化したO-phospho-L-threonineがチタン表面に安定的に化学結合することが可能となり,また,骨芽細胞の初期接着性も向上することが明らかとなった。以上より,細胞接着分子を用いたチタンインプラントのバイオミメティック表面改質法を開発するための基礎的知見を集積できた。さらに,この改質がチタン表面に選択的に細胞接着分子を結合させる可能性も示唆できた。歯科インプラント治療において,機能負荷の前提であるオッセオインテグレーションの成立には約36ヶ月の期間が必要である。現在,この期間の短縮が大きな関心となっており,生体適合性の化学的要因に関連して重要な意味を持っている材料表面の改質が注目されている。インプラント材料として最も広く応用されているチタンは高い生体適合性を有しているものの,一方でその表面に汚染物質が吸着し易いという問題がオッセオインテグレーションの獲得に影響を与えると認識されている。そこで,本研究の目的である細胞接着分子を最適分子構造でチタン表面に安定して化学的に結合させるためには,まず,チタン表面の汚染物質を効果的に除去する必要があると考えられる。平成14年度は,細胞接着分子を用いた表面改質の前処理として,チタン表面の汚染除去法について検討した。ペルオキソニ硫酸ナトリウム,硫酸および塩酸による酸処理がチタン表面に及ぼす影響をX線光電子分光法(XPS)にて分析し,その結果,すべての酸処理においてチタン表面の汚染除去効果が認められた。中でも,塩酸処理では汚染除去効果は最も大きく,チタン表面からClはほとんど検出されなかった。早期のオッセオインテグレーションを獲得できる初期骨形成能の高いチタンインプラントを開発するために,骨芽細胞の細胞外マトリックス中の細胞接着分子を最適分子構造でチタン表面に安定的に化学結合させ,確実な早期骨芽細胞接着が可能となるバイオミメティック表面改質法の可能性について以下の検討を行った。平成14年度:表面改質の前処理として.チタン表面の汚染除去法について検討するため,ペルオキソニ硫酸ナトリウム,硫酸および塩酸による酸処理がチタン表面に及ばす影響をX線光電子分光法(XPS)にて分析した。一方,ペルオキソ二硫酸ナトリウム処理および硫酸処理では,その構成元素の一つであるSが検出された。

表面に存在する外来元素は,極微量であっても材料と分子の相互作用や分子の結合様式に影響を及ぼすことが明らかとされていることからも,チタン表面の汚染除去には塩酸処理が最も効果的であることが明らかとなった。平成15年度:チタン表面への結合親和性の高いリン酸基に着目し.細胞接着分子であるRGDペプチドをリン酸化したRGDS(PO_3H_2)PAの精製を行った。しかしながら,実験に供する十分な量が確保されないため,基礎分子であるアミノ酸をチタン表面に化学的に結合させる可能性について検討した。その結果,塩酸にて処理したチタン表面に,L-threonineをリン酸化したO-phospho-L-threonineがチタン表面に安定的に化学結合することが可能となり,また,骨芽細胞の初期接着性も向上することが明らかとなった。以上より.細胞接着分子を用いたチタンインプラントのバイオミメティック表面改質法を開発するための基礎的知見を集積できた。さらに,この改質がチタン表面に選択的に細胞接着分子を結合させる可能性も示唆できた。
情動ストレスを制御するオレキシン神経系調節機構の解明に関する研究

ヒトプレプロオレキシン遺伝子の翻訳開始点から上流3.2-kbをプロモーターとして、Enhanced-Green Fluorescent Protein(EGFP)を下流につなぎ、トランスジーンを構築した。このコンストラクトを用いて、トランスジェニックマウスを作成したところ、視床下部外側野に局在するオレキシン神経にきわめて特異的にEGFPを発現するマウスを作成することができた。このマウスの視床下部からEGFP(+)の神経細胞(つまり、オレキシン神経)を単離培養したものをアッセイ系に使い、オレキシン神経の活性に影響を与える物質の同定を行った。その結果、オレキシン神経は、CRF、グレリン、コレシストキニン、アセチルコリンによって活性化され、ノルアドレナリン、セロトニンによって抑制されることがあきらかになった。ノルアドレナリンや、セロトニンなどのモノアミンは情動に深く関係していることから、オレキシン神経の情動の制御、発動系における役割が示唆される結果である。また、CRFやコレシストキニンはストレスとの関連が深く、ストレス応答におけるオレキシン神経の役割が示唆された。オレキシンは、視床下部外側野の非常に限られた神経細胞において発現している神経ペプチドである。これまでの研究からオレキシンは摂食行動や睡眠/覚醒の制御やストレス応答などに重要な生理機能を担うと考えられている。本研究では、ストレス応答におけるオレキシン神経細胞の役割を詳細に検討するために、オレキシン神経細胞特異的にEGFP(緑色蛍光たんぱく質)を発現するトランスジェニックマウスを用いて解析を行った。このトランスジェニックマウス脳を取り出し、酵素によって神経細胞を単離した。神経細胞をポリLリジンをコートしたカバーガラス上に貼り付け、微小電極を用いたパッチクランプ法によってオレキシン神経細胞活動に影響を与える物質の同定を行った。ラット脳のペプチド分画を高速液体クロマトグラフィーによって、さらに約300の分画に分け、それぞれをオレキシン神経細胞に作用させたときの神経活動変化を記録した。記録はカレントクランプにより膜電位の変化をモニニターし、自発発火頻度の変化を解析した。その結果、オレキシン神経活動を活性化させる分画、反対に活動を抑制する分画を同定した。これらの活性に影響を与える物質を含む分画から活性物質を精製し構造決定を行う。今後は同定した物質を動物の脳内に投与し、その行動に与える影響を調べる。オレキシン-Aと-Bは摂食行動を制御する神経ペプチドとして同定されたが、その後、これらのペプチドは、覚醒の維持・調節や、内分泌系の制御、自律神経の制御などにも重要な役割を持っていることが明らかになってきた。また、扁桃体からの投射を受け、モノアミン系神経に投射をしていることから、情動の制御にも関与していると考えられている。われわれは、オレキシン神経に特異的にenhanced green fluorescent protein (EGFP)を発現するトランスジェニックマウスを作成し、スライス標本において、蛍光を指標にオレキシン神経をにパッチ電極をあて、脳内からこの神経の活性に影響を与える物質を検索した。その結果、オレキシン神経は、グレリン、コレシストキニンによって活性化、レプチンによって抑制されるを発見した。また低分子量の物質としては、セロトニンやアドレナリンにより抑制され、アセチルコリンによって活性化されることが判明した。このことから、オレキシン神経の活動を制御するメカニズムの一部があきらかになった。動物の行動や情動は、栄養状態によって大きく影響を受けることが知られているが、脳が末梢の代謝情報を感知し、処理する経路については、未知の部分が大きい。オレキシン神経は、動物の栄養状態によって活性を変化させることから、この入力系に関わっている可能性がある。オレキシン神経を特異的に変性させたマウスを絶食し、行動の変化を野生型マウスと比較したところ、野生型マウスでは、絶食時に著明に探索行動が上昇するのに対し、オレキシン神経変性マウスでは、この反応が欠落していることが明らかになった。これらのことから、オレキシン神経は末梢の栄養状態をモニターし、それに応じて、覚醒や情動を制御していることが示された。
帝国日本の移動と動員

本研究では、帝国日本の領域である、台湾・樺太・朝鮮・満洲・太平洋諸島について個別事例を分析し、移民と動員の問題を考えた。その結果、1日本人移民がもたらした問題、植民地住民が直面した問題が明らかにされ、それらが帝国の時代には強制的・暴力的な性格を持つこと、2にもかかわらず主体的な選択により移動する人々が多数存在し、帝国日本には生活者に媒介された独自の時空間が広がっていたことが鮮明となった。また、特にジェンダーの視点から植民地における女性の問題を取り上げ、従来の研究では弱かった樺太など北方史にも切り込むことができた。本年度は研究初年度であることから、まずは研究分担者および協力者の問題意識を共有することに重点を置いた。そこで、7月に大阪の釜ヶ崎において現地見学を実施すると同時に、京都で分担者の研究成果に関する書評会を実施した。そのうえで今後の研究計画について討論すると同時に、さしあたり本年度の共同調査を米国、台湾、韓国で実施することを決定し、また代表者および分担者の個別研究に関する方向性の報告を行った。まず、米国調査は8月末から9月はじめにかけて実施し、まずハワイ大学およびホノルル周辺の移民関係資料の調査を実施し、「移民日記」をはじめとした貴重な資料を収集・撮影すると同時に、ハワイ大学移民研究の水準についても知見を得ることができた。その後ボストンへ移動し、ハーバード大学で本研究に関わる移動と動員をテーマとしたワークショップを実施して意見・情報交換を行った。さらにワシントンD.C.へ移動して、米国国立公文書館および米国議会図書館などで所蔵資料の調査を行った。つぎに台湾調査は1月初旬に実施し、南投の国史館台湾文献館を訪問して台湾総督府文書の調査を実施した。台南では、台湾先住民の市議会議員とも懇談し、日台の先住民政策や脱植民化について意見交換した。次に台南の国立台湾歴史博物館を見学して学芸員から説明を受けたのち、台北へ移動して国立台湾大学歴史学部で研究会を持って交流をはかった。さらに2月末から3月初旬に実施した韓国・中国調査では、平成26年度の本調査の準備に重点を置きつつ、1朝鮮戦争の体験に関するインタビュー、2サハリン帰国者へのインタビュー、32014年夏季に開催する研究会のための相談(忠南大・東国大・漢陽大)、4国家記録院へ研究協力依頼のための訪問と打ち合わせ、5国家記録院での資料収集、安山市国境のない村視察などを実施した。第一に研究代表者・分担者間の問題意識を共有し、科研テーマに関する理解を深めるために、2014年6月8日に第一回目の定例研究会を実施した。研究会では戦中占領期おける朝鮮人の移動に詳しい外部講師を招いて討論を行うとともに、分担者の研究成果(書籍)の書評を行った。第二に帝国日本において最も大規模かつ過酷な動員が実施された植民地期朝鮮についての理解を深めるため、研究代表者・分担者と韓国の研究者でセミナーと共同調査を実施した。具体的には、8月23日にソウル大学洛星台研究所、8月24日に忠南大学でセミナーを開き、韓国において植民地期朝鮮研究を牽引してきた研究者と意見・情報交換などの研究交流を行った。また、8月2528日までは忠南大学研究者とともに済州島を訪れ、済州大学の研究者から戦前占領期済州・大阪間における済州人の移動実態に関する説明を受けた後に、済州4・3平和記念館等で資料調査と聞き取り調査を行った。第三に本科研のテーマに関し、東アジアレベルでの議論を喚起し、これまでの研究成果を広く一般の人々・研究者に公開するために、10月18・19日に立命館大学で国際シンポジウムを開催した。18日のシンポジウム「東アジア研究の架橋」では、韓国・漢陽大学から招いた6名の研究者、中国・北京大学から招いた3名の研究者と、参加者40名とともに討論を行った。19日のシンポジウム「国民国家論と民衆史」では、研究代表者と、国内・アメリカから招いた現代歴史学の第一線の研究者5名が登壇した。本会には全国から約100名の参加者があり、活発な議論を交わすことができた。第四に2014年度の総括、来年度以降の研究の充実のために、2015年1月25日に京都で研究会を行った。研究会では分担者が研究報告を行なうと共に、「従軍慰安婦」研究を牽引してきた外部の専門家に報告を行ってもらい、戦時日本における女性の動員について議論を深めた。研究三年目の本年度は、主として以下のような研究調査活動を行った。第一に、研究代表者・分担者間の問題意識を共有し、科研テーマに関する理解を深めるために、2015年6月6日に立命館大学において一回目の定例研究会を実施した。研究会では、研究分担者の白木沢旭児氏と科研メンバー外の外村大氏の研究報告を基に、強制連行・労務動員に関する認識を深めた。第二に、前年度の韓国に引き続き、9月7日から13日にかけて南京事件や重慶爆撃等に関する中国調査を実施し、上海・南京・重慶の資料館での調査と、中国人研究者との研究会を行い、有益な議論を交わすことができた。第三に、本科研のテーマに関し、東アジアレベルで議論を喚起し、これまでの研究成果を広く研究者に公開するために、10月25日京都市のキャンパスプラザ京都で国際シンポジウム「敗戦70年ー東アジアの脱植民地化ー」を開催した。

当日は、台湾(静宜大学)・韓国(済州大学)・沖縄(沖縄国際大学)から各1名と日本人の占領史研究者1名を招き報告を行ってもらった後、参加者約30名で活発な議論を交わすことができた。また、このシンポジウムでの報告については、後日小樽商科大学の『商学討究』に原稿を掲載することができた。第四に、2月27日から3月1日にかけて、「帝国」崩壊前後の移動をテーマに、研究代表者・研究分担者8名で沖縄本島・石垣島・西表島の調査を実施した。また、この調査において、安良城盛昭氏との論争で著名な西里喜行氏からの聞き取りを行った。本研究では、帝国日本に関する研究を進めているが、各自の研究計画は順調に進んでいる。今年度は、定期的に研究会を実施し、研究分担者が研究報告を行った。また、中国の上海・南京・重慶での調査も行い、現地で中国人研究者との研究会の場を持てたことは、大きな成果であった。また、台湾・韓国・沖縄の研究者を招いて、国際シンポジウム「敗戦70年ー東アジアの脱植民地化ー」を実施したことも、特筆すべき出来事であった。その他に、沖縄本島・石垣島・西表島の調査を敢行し、多くの研究分担者の参加を得た。本年度が最終年度であることを踏まえ、以下のような活動を行った。第一に、本科研での研究成果を基に研究代表者及び研究分担者による論文集の刊行を目指し、2016年6月4日に第一回目の定例研究会を立命館大学で開催した。研究会では、広瀬玲子・天野尚樹・井澗裕の三氏が執筆論文の構想報告を行い、また古田和子・谷ケ城秀吉の両氏を招き研究分担者の石川亮太著『近代アジア市場と朝鮮』(名古屋大学出版会、2016年2月)の書評会を実施した。さらに、この時点で各研究分担者に論文集への執筆の意思確認を行った。第二に、本科研での研究成果を基に研究代表者及び研究分担者による論文集の刊行を目指し、2016年9月17日に第二回目の定例研究会を立命館大学で開催した。研究会では、飯塚一幸・石川亮太・中村平・三木理史・白木沢旭児・石原俊・水谷清佳・玄武岩が執筆論文の構想報告を行った。その後、刊行に向けた打ち合わせを行い、論文集を科研費の研究成果公開促進費を得て刊行すべく、科研に応募することに決定した。第三に、本科研での研究成果を『帝国日本の移動と動員』という書名で大阪大学出版会から出版する内諾を得て、科研費の研究成果公開促進費に応募した。第一回と第二回の定例研究会で報告した研究分担者が全員原稿を提出し、それを基に今西一が総論を執筆した。なお、編者は今西一と飯塚一幸の二人とすることになった。第四に、研究成果公開促進費への応募後、各自が提出した原稿の更なる完成を目指して、調査・研究活動を継続した。本研究では、帝国日本の領域である、台湾・樺太・朝鮮・満洲・太平洋諸島について個別事例を分析し、移民と動員の問題を考えた。その結果、1日本人移民がもたらした問題、植民地住民が直面した問題が明らかにされ、それらが帝国の時代には強制的・暴力的な性格を持つこと、2にもかかわらず主体的な選択により移動する人々が多数存在し、帝国日本には生活者に媒介された独自の時空間が広がっていたことが鮮明となった。また、特にジェンダーの視点から植民地における女性の問題を取り上げ、従来の研究では弱かった樺太など北方史にも切り込むことができた。本研究では、帝国日本に関する研究を進めてきたが、各自の研究計画は順調に進んでいる。平成25年度は、定期的に研究会を行い、台湾の原住民研究の本の書評や移民、「慰安婦」問題を取り上げた。
希土類錯体の電子状態や結合に関与するf-電子の役割りの理論的解明

本研究課題では、希土類錯体において4f電子が錯体の電子状態や結合様式に果たす役割を、abinitio分子軌道法を用いて理論的に明らかにする事を目的としている。本年度は、このことを幾つかの側面から検討するため、(1)ランタニド三塩化物LnCl3の電子状態と構造の研究、(2)希土類原子を中心金属とする高エネルギー密度物質の理論的設計、(3)リン酸ジエルテル結合の希土類による加水分解反応機構の解明、(4)希土類を含むポルフィリンの電子構造とスペクトルの計算、(5)リン酸ジフェニルの光電子スペクトルにおけるセリウムの異常性の解明、を行った。(1)ランタニド三塩化物LnCl3の中心希土類原子を系統的に変えた研究では、4f電子は配位子との結合にほとんど関与せず錯体の内側にあって原子番号の順に4f軌道を占め、故に原子と同様にフントの規則とヤーン・テラー効果によってその電子状態と構造が解明できることを明らかにした。このことは、希土類とハロゲンの錯体においてはその電子状態と構造を容易に予測し得ることを示唆する。これを利用して、分子内部にクーロン力によるエネルギーを貯蔵する高エネルギー密度物質の候補として注目されている多重負電荷をもつ錯体の設計を行った。六配位のフッ化ランタニドでは、電子状態と構造を検討した結果、半数以上の希土類原子でその錯体が安定に存在し得ることが明らかになった(2)。また、(3)リン酸ジエステルの加水分解機構の研究では、単数のセリウムイオンの関与では反応障壁の著しい減少は起こらず、複数のイオンによる協奏反応の可能性を指摘した。同時に希土類の様な擬縮退系のために本研究課題で開発した多参照摂動法を従来の分子軌道法の手法と共に用いて、(4)希土類原子を中心にしたポルフィリンの電子スペクトル、及び、セリウムを加えた溶液中に置けるリン酸ジフェニルの光電子スペクトル計算も行っている。
活性型転移因子がイネのエピゲノムにおよぼす効果の解明と育種への応用

本研究において、1イネ活性型転移因子mPingは、自身とその近傍配列をメチル化することで選択的スプライシングを誘導すること、2mPingはメチル化されるものの、自律性因子PingのORF1がコードするMyb様タンパク質との結合が妨げられないこと、および3mPing転移を誘導するPingの時期・組織特異的発現は、Ping-ORF1に存在するSNPもしくはPingの位置・量的効果によって制御されていることが明らかとなった。これらの成果は、mPingは、宿主によるエピジェネティックな制御を回避することで、自身のコピー数を増やすとともに、宿主ゲノムに多様性を付与していることを示唆している。本研究は、イネ活性型転移因子mPingが宿主ゲノムのエピゲノムにおよぼす効果を解析するとともに、mPingの転移と宿主のエピジェネティックな制御の関係を解明することで、転移因子を用いたエピゲノム育種を提案しようとするものである。イネ品種銀坊主は1,000コピー以上のmPingを有している。25年度は、Post-bisulfite Adaptor Tagging (PBAT)法でmPing配列特異的なライブラリーを作成し、次世代シーケンサー(NGS)を用いてコピー間のメチル化状態の網羅的解析を試みた。その結果、mPing内部のシトシンの平均メチル化程度は、CG、CHGおよびCHHサイトにおいてそれぞれ95%、58%および31%であった。本研究結果を基に、これまでの研究で明らかになっている16箇所のmPing挿入位置のメチル化程度を比較解析したところ、活性型mPingではほとんど全てのシトシンのメチル化が低下したのに対して、不活性型mPingではメチル化の低下はほとんどみられなかった。このことから、メチル化程度の減少がmPingを活性化する要因であることが確かめられた。しかし、本年度は、ライブラリーの調整が不十分であったため、コピー間のメチル化程度を比較することはできなかった。ユビキチン様タンパク質をコードするRurm1を機能喪失した突然変異系統IM294においてmPingは、メチル化の変化を伴わず、活発に転移している。これまでの研究から、IM294においては、コドン特異的にタンパク質翻訳が低下することが明らかになっている。IM294におけるmPing活性化機構を明らかにするために、iTRAQを用いた定量プロテオーム解析によって、IM294特異的にタンパク質量が低下している遺伝子の同定を試みた。結果の詳細は、解析中である。本研究は、イネ活性型転移因子mPingが宿主のエピゲノムにおよぼす効果を解析するとともに、mPingの転移と宿主のエピジェネティックな制御の関係を解明することで、転移因子を用いたエピゲノム育種を提案しようとするものである。近年、オルタナティブスプライシング(AS)がDNAメチル化やヒストン修飾によって制御されていることが知られている。mPingは宿主によるメチル化の対象となることから、本年度はmPing挿入を有する遺伝子の転写産物の構造とメチル化程度を解析した。その結果、mPingは自身とその近傍をメチル化することでASを誘発している可能性が示唆された。これまでの研究から、mPingはDNAメチル化だけでは不活化されないことが明らかになっている。mPingの転移には自律性転移因子PingのORF1およびORF2がそれぞれコードするMyb様タンパク質(PiMyb)および転移酵素(PiTP)が必要であるが、それらのタンパク質がメチル化されたmPingの転移にどのように関与しているかは未解明である。そこで、大腸菌組換えタンパク質発現系を用いてPiMybおよびPiTPを精製し、ゲルシフトアッセイによってそれらタンパク質のmPingに対する結合能を調査した。その結果、mPingが転移する際は、PiTPではなく、PiMybがmPing配列に直接結合することが明らかになった。また、PiMybとmPingの結合はメチル化によって阻害されないことが明らかになった。これらのことから、mPingは宿主によってメチル化されるものの、PiMybとの結合が妨げられないことがコピー数を増加の一因であると考えられた。本研究は、イネ活性型転移因子mPiingが宿主のエピゲノムにおよぼす効果を解析するとともに、mPingの転移と宿主のエピジェネティックな制御の関係を解明することで、転移因子を用いたエピゲノム育種を提案しようとするものである。これまでの研究から、mPingは自身とその近傍をメチル化することで選択的スプライシング(AS)を誘発している可能性が示唆されている。本年度は、RNA-seqによって銀坊主ゲノム中でmPingによるASが生じている遺伝子を網羅的に調査した。その結果、同一親に由来する3個体共通でmPing挿入を有する90個の遺伝子のうち83個の遺伝子で転写産物が検出でき、21個でmPing挿入が原因であると考えられるASおよび選択的ポリA化(APA)が観察された。mPing挿入があるにもかかわらずASおよびAPAが観察されなかった遺伝子が数多く存在しことは、mPing挿入位置の違いやDNAのメチル化状態の違いによるものではないかと考えられた。mPingを用いたエピゲノム育種を効率良く行うためには、mPingの転移機構を明らかにする必要がある。本年度は、ガンマ線照射銀坊主F2集団から、不活性型mPing(元の挿入位置から切り出されないmPing)が切り出された個体をスクリーニングした。384系統(合計1920個体)のM2を一次スクリーニングした結果、25系統で不活性型mPingの転移が検出された。

次いで、二次スクリーニングを行ったところ、ほとんどの候補個体は外部交配によって生じたものであったが、不活性型mPingが転移した突然変異個体を1個体のみ得ることができた。27年度は、銀坊主ゲノムにおいてmPingによって選択的スプライシングおよび選択的ポリA化される遺伝子を網羅的に解析することで、mPingがメチル化を介して遺伝子の発現を転写時のみならず転写後も制御している可能性を見出すとともに、mPingの転移機構を解析するための材料として不活性型mPingが転移した突然変異体を得ることができた。一方で、交付申請書に記載した研究計画、特に「次世代シーケンサーを用いたmPingメチル化程度の網羅的解析」では27年度も期待した成果が得られなかった。このことは、当初予定していた新学術領域研究「ゲノム支援」に採択されず、支援が受けられなかったためである。28年度は、外部委託もしくは共同研究によってmPingメチル化程度の網羅的解析を行う予定であり、順調に進展する見込みである。本研究は、イネ活性型転移因子mPing(全長430 bp)が宿主のエピゲノムにおよぼす効果を解析するとともに、mPingの転移と宿主のエピジェネティックな制御の関係を解明することで、転移因子を用いたエピゲノム育種を提案しようとするものである。mPingを用いたエピゲノム育種を効率良く行うためには、mPingの転移機構を明らかにする必要がある。昨年度は、ガンマ線照射銀坊主F2集団から、低メチル化の不活性型mPing(元の挿入位置から切り出されないmPing)が転移する突然変異体EM334を得た。本年度、EM334のF3におけるmPingの切出しを調査したところ、メチル化程度とは無関係に多くの挿入箇所からmPingが切り出されていることが明らかになった。このことから、EM334は、原品種銀坊主よりもmPing転移活性が高い突然変異体であり、銀坊主ゲノムにおいて活性型と不活性型のmPingを区別している機構を解析する良い材料であると考えられた。本研究において、1イネ活性型転移因子mPingは、自身とその近傍配列をメチル化することで選択的スプライシングを誘導すること、2mPingはメチル化されるものの、自律性因子PingのORF1がコードするMyb様タンパク質との結合が妨げられないこと、および3mPing転移を誘導するPingの時期・組織特異的発現は、Ping-ORF1に存在するSNPもしくはPingの位置・量的効果によって制御されていることが明らかとなった。これらの成果は、mPingは、宿主によるエピジェネティックな制御を回避することで、自身のコピー数を増やすとともに、宿主ゲノムに多様性を付与していることを示唆している。26年度は、mPingが自身とその近傍をメチル化することでASを誘発していること、および自律性転移因子PingがコードするMybタンパク質とmPingの結合はメチル化によって阻害されないことを明らかにし、mPingが宿主のエピゲノムおよぼす効果とmPingの転移機構の一端を理解することができた。
多角化戦略の罠　過剰参入と事業関連系不全がもたらす収益性低下メカニズムの解明

日本の古くからある多角化企業は、その積極的な多角化により市場を支配し、新規参入企業を市場から排除している。それとは対照的に、米国では新規参入企業も大きな市場シェアを占めてきた。本研究では、このような日米の対称性について議論し、日本における既存企業の過剰な多角化が、新興企業の参入を阻害し、それが日本企業の収益力低迷の原因の一つになっていることを示す。平成25年度においては、日本の多角化企業の基礎データを収集し、分析のデータベースを作成する目的で、経済産業省より「企業活動基本調査」の個票データを収集した。これは、1万社以上の企業の、過去20年間における多角化を中心とした事業活動の記録であり、今後の研究にとって重要な基礎資料である。データが多岐にわたり、各年でばらばらになっているため、時系列のデータに作り直すのに多大な時間を要したが、データとして整理することができた。今後は、このデータの分析と、「全国イノベーション調査」などの別の統計データとの接合を行っていく予定である。また平成25年度においては、「企業活動基本調査」を用いて行うことのできる研究の可能性について検討した論文を執筆した。日本企業のバブル崩壊以降20年に渡る企業行動を、多角化、投資、国際化などの観点を中心に明らかにし、「失われた20年」と呼ばれる期間において、日本企業がどのように成長・変化してきたのかを明らかにするのが本研究の目的である。これらの課題を明らかにするために、本研究では経済産業省の「企業活動基本調査」などの統計資料から、上場企業にとどまらず数万社に渡る日本企業の活動状況や経営成績に関するデータを収集し、それらの企業に関する大規模パネルデータを作成して分析を行っている。具体的には、バブル崩壊以降これまでの日本企業と異なる経営行動があらわれているのか、例えば多角化から選択と集中への切り替えは本当におこっているのか、それらの行動は企業の利益にどのようにつながっているのか、といったことがパネルデータ分析を通じて明らかにすることができる。ほかにも、日本企業の国際化は本当に進展しているのか、進出先は変化しているのか、進出先の違いと企業の成長性の間には何か関係がみられるのか、といった点なども検討できると思われる。本研究のこれまでにない意義として、「企業活動基本調査」という大規模データを用いることで、従来日本企業研究の対象となっていなかった中小企業まで、大企業と同じデータで分析が可能になったことがあげられる。これによって、例えば中小企業と大企業の間で企業行動に明確な差がみられるのか、といった点などについても検討を加えることができるようになっている。前年度から引き続き、大規模企業データベースを基にして定量分析を行い、バブル崩壊後の日本企業の多角化とそれに伴う収益力の変化に関する分析を進めてきた。前年度は全体の傾向に関する分析を主としており、平均的な日本企業像を想定し、その変化の動向を見極めることに特に重点を置いた分析となった。特に、バブル崩壊後の事業数の増加や海外進出といった、事業・市場の多角化がその企業の業績に与える影響について分析を行い、一定の結論を得た。しかしながら、所属する業界や企業規模といったものの影響に関する考察などが不十分であるため、今年度はこれらの点も考慮しながら、より詳細な分析を進めていく予定である。データベースを利用した分析を深めるという点では順調に進展している。研究成果を公表できる形にまとめることを今後は重視していく予定である。本年度は、過剰な多角化戦略が企業経営に及ぼす影響について引き続き超長期データの分析を行った。特に従来データの乏しかった未上場企業においても、ある程度上場企業と同一の基準で分析を行うことが可能となり、企業数では大半を占める未上場企業を含めた、バブル崩壊以降の日本企業の経営行動をある程度把握することが可能となった点が大きな成果と考えられる。今後は可及的速やかに、対外的に発信していく予定である。また、遅れている質問票調査についても、今回のデータ分析を基に再修正を行ったうえで実施していきたい。またデータ分析のパートについても、別の大規模パネルデータと接続することで、もう少し多様な分析ができるようにする予定である。データ分析と並行して行う予定であった質問票調査が遅れているため。分析を基に質問票を修正し、可及的速やかに実行する予定である。本研究の目的は、バブル崩壊後20年以上に渡る日本企業の業績低迷の原因を、詳細なミクロデータに立脚したうえで日本企業の経営行動から明らかにすることにある。本研究を遂行するために、経済産業省が実施している企業活動基本調査の個票データを入手し、日本経済研究センターの個別企業財務データベースなどを利用しながら、日本企業の長期にわたるミクロデータの分析及び米国企業との比較を行った。本年度においては、特にエレクトロニクス産業を対象とし、日本企業と米国企業の長期における上場企業財務データを収集して比較を行った。この研究からは以下のような点が明らかとなった。日本企業は米国企業と比較して、上場企業の売上及び利益に占める、企業年齢の高い企業の割合が非常に大きい。これは、古くからある大企業がエレクトロニクス市場の中心を占拠して、新製品開発やイノベーションもこれらの企業が主導するため、新規参入企業が活躍し新陳代謝が起きる度合いが米国よりも著しく低い。また、それを可能にしているのが日本企業の止まらない多角化であり、日米それぞれの売上高上位の企業を比較してみると、米国企業は専業に近い事業形態なのに対し、日本企業は高度に多角化した企業が上位を占めている。

これらの事から、日本企業は過度の多角化によって市場を占有し新規参入企業が育ちにくくなっており、それが多角化により売上は増加するものの利益が増えないという、日本企業の近年の低迷の原因の一つになっていると思われる。今後はこれを他の産業にも応用し、本研究の最終成果として本年度中にまとめる予定である。日本の古くからある多角化企業は、その積極的な多角化により市場を支配し、新規参入企業を市場から排除している。それとは対照的に、米国では新規参入企業も大きな市場シェアを占めてきた。本研究では、このような日米の対称性について議論し、日本における既存企業の過剰な多角化が、新興企業の参入を阻害し、それが日本企業の収益力低迷の原因の一つになっていることを示す。中小企業まで含めた日本企業数万社の20年に渡る企業活動データベースをほぼ構築し、多角化や投資にかかわる企業行動について長期・大量データによる分析が可能となった。最終年度となるため、業績をまとめるとともに、様々な形での発表を重視していく予定である。上記の通り、質問票の再構成による調査の実施と、データの補強を速やかに行い研究課題を完成させる予定である。経営戦略論前年度まではデータベースの構築と分析作業を行ってきた。本年度はデータ分析から得られた知見を論文および学会発表によって還元していくことに集中する予定である。当初予定していた、日本企業の多角化研究に必要なデータベースの入手およびデータの整理については、時間を要したものの無事行うことができた。前年度に調査予定であった質問票調査の実施が遅れているため前年度までに予定していた質問票調査と追加データ収集が遅れているため企業データベース構築作業を優先し、企業向け多角化関連質問票調査の予定が後ずれしたため本年度の多角化企業を対象とした大規模質問票調査に使用する予定である本年度中に、質問票調査と追加データ収集を行う予定である。「企業活動基本調査」の個票データを用いた実証分析により、日本企業の過去20年の多角化動向について、中規模以上の企業を対象に行う。また、「全国イノベーション調査」など別の統計と組み合わせて、豊富なデータベースを作成するとともに、海外企業との比較も行っていく。多角化関連質問票調査及び補足的なデータベース構築に使用する予定である購入予定であった海外企業のデータベースに適切なものが見つからず、探索を継続することになったため。引き続き、海外の多角化企業を分析する際のデータベースを探索し、適切なものが見つかり次第購入する。
開発途上国の水供給及び衛生設備における適正技術に関する研究

開発途上国においては、水供給とし尿、生活排水の適正な処理が生活環境保全の観点から最も重要である。本研究では、まず開発途上国での水供給、し尿、生活排水の代替案としてどういうものがあるかという調査から研究を開始した。具体的にはインドネシア国公共事業省の人間居住研究所の研究者と共同研究を開始し、イ国で用いられている衛生設備の実態を現地調査した。また、衛生設備を、現地で実施可能な代替案を用いていかに迅速に、かつ二重投資をさけながら行えるかの段階的改善計画に関する研究を行った。この結果、主な制約要因として資金制約が存在する開発途上国においては、日本をはじめとする先進国で主流となっている下水道による汚水の集合処理といった高度な技術より、開発途上国が現有する腐敗槽や浸透槽といった施設を維持管理するための費用に振り向ければ、投資額あたりの環境改善効果が大きいことが明らかになった。このような開発途上国で用いられている技術の研究を行うと同時に、現在日本にある技術の中で開発途上国でも利用可能な技術を開発途上国向けに改良するためにはどのような点を改良すべきかに関する研究も行った。すなわち、計画論として「流域別下水道整備総合計画」や、「下水道整備構想エリアマップ」等の計画論や、「浄化槽」、「プレハブ式下水道」等の日本固有の技術の途上国での利用の観点からの評価と適用可能性に関する研究を行った。
帝政期ドイツにおけるトランスナショナルな人的移動とジェンダー秩序に関する研究

本共同研究は、トランスナショナル史とジェンダー史の視点から帝政期ドイツの人的移動とその管理体制について分析したものである。たとえば、研究代表者は「婦女売買」に関わるドイツ国内の警察ネットワークの形成を検証した。また、共同研究者は植民地都市青島における売春業者によって斡旋された日本人女性の事例を扱った。これらの研究を通じて、本研究プロジェクトは帝政期ドイツのトランスナショナルな人的移動と国際秩序の形成が密接に関連する過程を示した。今年度も以下の3点においておおむね当初の計画通りに研究を進めることができた。1.プロジェクト・メンバーによる研究会を専修大学神田校舎にて3回実施した。第1回(6月8日)は、在外調査出発にさきだつ大井(研究協力者)の研究構想を発表に加えて、浅田(研究分担者)によるトランスナショナル史研究の最近の動向、とくに分析概念としての“Policing Empire"の論点整理をもとに、全員でプロジェクト全体の枠組みと方向性を議論した。第2回(1月25日)は、全員で個別研究テーマと進捗状況を確認したうえで、今後の議論の共有化・深化に有効な方法を検討した。その結果、当初予定していた成果報告書の刊行に替えて、翌年度にドイツからの研究者を囲むワークショップを実施することが提案された。第3回(3月15日)では、ワークショップ開催の準備と方法を具体的に検討した。ワークショップでは個別テーマの分析にもとづく全体テーマ(越境を管理・監視する権力のベクトルと性格)を論じ、その成果をのちに学術雑誌に発表することとした。2.8月から9月にかけて2名のメンバーが海外調査を実施した。大井は、ドイツ連邦軍事文書館で関連史料を収集し、帝政期ドイツ、オーストリア両海軍による在外ドイツ系居住民の「保護」と監視のあり方を考察した。松本(連携研究者)は、ロシアほか5か国にて戦争記念碑、博物館の調査を実施し、対外戦争というトランスナショナルな契機の表象を分析した。両者はそれぞれ成果を得た。3.浅田を中心に本研究テーマに関連する方法論の検討や研究動向の整理を行うとともに、ウェブサイトで活動内容とその成果を発信した。これらの活動を通じて、各メンバーによる個別研究の進展と同時に、最終年度に向けて研究プロジェクト全体の総括に具体的な道筋をつけることができた。本年度は、おおむね研究計画通りに進めることができた。まず、5月20日に明治大学にて、本科研メンバー全員で本研究課題についての認識の共有と、今後の研究活動スケジュールについて打ち合わせを行った。その後、先行して立ち上げていたメーリングリストを活用し、意見交換を進めたのち、8月3日に専修大学にて、8・9月にドイツで史料調査・収集を予定しているプロジェクト・メンバー(鈴木楠緒子、伊東直美)の研究発表および討論を行った。8月・9月にかけて、研究代表者日暮美奈子および上記2名は、各自、プロイセン文化財団州立枢密文書館、ドイツ連邦文書館、ブレーメン州立文書館、ハンブルク州立文書館で現地の史料収集を行った。帝政期ドイツにおける越境的移動と管理システムの在り方を検討するため、日暮は国内での警察の管理について関連史料を収集した。鈴木は国外での管理の在り方を分析するため、関連史料の所蔵状況を調査した。また、伊東は戦時における越境の管理について分析するため、第一次大戦期のロシア系ドイツ人に関する史料を収集した。本年度後半には、2013年1月12日および3月4日に専修大学にて研究会を開催し、日暮ならびに研究分担者である浅田進史の研究発表および討論、さらには本科研テーマに関連する方法論の検討や研究動向の整理を行った。くわえて、本科研のHPを開設し、活動内容について成果の発信を行っている(http://dgtransnational.web.fc2.com/activities.html)。本HPは、当初、専修大学のサーバーを利用していたが、更新の利便性を考え、期間中は上記のサイトを使用し、事業期間終了後に専修大学のサーバーに移行することにした。最終年度は、グループメンバーが当初の研究計画を順調に遂行できたため、予定以上の成果を上げることができた。まず、2014年6月1日に第1回の会合を開き、本年度の活動を確認した。打ち合わせの結果、追加の在外調査を行わず、本研究計画への助言を依頼する予定であった、ベルリン自由大学のゼバスティアン・コンラート教授を日本へ招聘し、メンバーのみの非公開ワークショップとコンラート氏による公開講演会を開催することを決定した。本年度前半は、個々のメンバーがそれぞれの研究課題を進めつつ、上記の企画の実現に向けて尽力した。そして、2015年1月24日午前にラウンドテーブルと同日午後の公開講演会を開催することができた。ラウンドテーブルでは、コンラート教授を囲み、グループメンバーがそれぞれ研究計画を発表し、議論を交わした。それに続いて、西洋近現代史研究会および現代史研究会も共催団体となった公開講演会で、コンラート教授は「グローバル・ヒストリーのなかの啓蒙」と題した講演を行い、森田直子氏(立正大学)およびグループメンバーである鈴木楠緒子氏のコメントを得た。

最後に、2015年3月27日にウェブ上で会合を行い、本科研終了後の2015年7月に西洋近現代史研究会で公開ワークショップを開催し、そのうえで最終的に『専修史学』で特集としてメンバーの研究成果を発表することを確認した。この最後の企画は、「ドイツ近代のなかの越境する人びと、越境する権力ートランスナショナルな日常性とグローバル秩序の形成」と題し、ジェンダーの視点を織り交ぜながら、ドイツ近代史の事例を基に、越境する人びととその越境的な人の移動を管理・監視する権力のあり方を再検討するものである。公開ワークショップでの議論を踏まえて、各メンバーがこの全体テーマに即してそれぞれの研究課題を深め、2015年度中に活字化する予定である。歴史学交付申請書どおり、今年度は次のように研究プロジェクトを展開した:1.メーリングリストを活用したメンバー間の意見・情報交換および研究の推進、2.メンバー全員による年3回の研究会開催、3.メンバー2名の海外渡航による史料収集・現地調査、4.ウェブサイト上での研究プロジェクトの活動・成果の公表。このうち4.については、ウェブサイト更新の回数が少なかったこともあり、今年度の研究成果を十分に公表できなかった点は否めない。しかしその反面、3.では、ドイツ国内・国外の人的移動を管理・監視する権力のあり方とジェンダー規範の絡み合いを具体的に考察するために、植民地行政文書・海軍軍指令部文書、戦争記念碑ないしは博物館など、現在ドイツでない地域に関する、ないしはその地に現存する文書史料および記念建造物の分析がきわめて有用であることを確認できた。加えて1.および2.では、メンバーが本研究全体における個別研究テーマの位置付けを確認する機会を設けたため、最終年度に向けて全員で論点を共有することが可能となった。また、これまでセバスチャン・コンラート教授(ベルリン自由大学)、Youjae Lee(李有戴)准教授(テュービンゲン大学)など、研究関心を共有する国外研究者との研究交流に向けた準備を進めてきた。その成果の確認とプロジェクト全体の総括を行うために、最終年度にこれらの国外研究者のうち1名を招聘することをめざすワークショップの開催を決定した。交付申請書どおり、1メーリングリストによるメンバー間の意見交換および研究の推進、2プロジェクト・メンバー3名の現地調査による史料収集、3インターネット上でのホームページの設立および研究プロジェクトの活動・成果の公表、4年4回の研究会の開催を行うことができている。ベルリン自由大学Sebastian Conrad教授との意見交換については、まだ実施できていないが、同じく研究関心を共有する、テュービンゲン大学のYoujae Lee准教授と意見交換を行っている。今年度の研究成果を生かして、次年度にはより積極的な意見交換を予定している。本年度の研究活動を通じて、ドイツ国内・国外の人的移動を管理・監視する権力の在り方とジェンダー規範の絡み合いを具体的に考察するために、警察史料・領事館史料がきわめて有用であることが確認できた。
大腸癌肝転移に対する新規分子標的治療法の開発

h-pruneを標的分子とした大腸癌肝転移治療の可能性について分子生物学的に検討した。大腸癌肝転移52例において、h-prune陽性例は有意に予後不良であった。大腸癌細胞株SW480にsh-RNAを遺伝子導入し、免疫不全マウスの門脈内に注入すると有意に肝転移形成が損なわれた。またh-prune高発現株では上皮性マーカーであるE-cadherinやZO-1の発現低下がみられ、間葉系マーカーであるN-cadherinやVimentinの発現増加がみられた。すなわちh-pruneの発現は上皮間葉転換EMTを促進し、肝転移を促進していると考えられた。本研究の目的は、大腸癌の浸潤能・運動能を制御する新たな分子を標的として、大腸癌肝転移の浸潤や転移を阻止する方法を確立することである。私たちがGSK-3結合蛋白として同定したh-pruneは、これまでに複数の癌種で浸潤・転移能に深く関わっていることが報告されており、h-pruneを標的分子とした大腸癌肝転移治療の可能性について検討を進めた。(1)大腸癌肝転移症例の切除検体52例における免疫染色において、h-pruneの発現を21例に認め、h-prune陽性例は有意に切除後の生存率が不良であり(p=0.0019)、h-pruneの発現は独立した予後不良因子であった。h-pruneが既知の予後因子から独立した新規バイオマーカーである可能性を示唆している。(2)大腸癌細胞株SW480にsh-RNAを遺伝子導入して、恒常的h-pruneノックダウン細胞株を作成した。この細胞株を免疫不全マウス(NRG)の門脈内注入すると、有意に肝転移形成が損なわれていることが判明した。この事実は、大腸癌肝転移モデルにおいてh-pruneが重要な役割を果たしていることを示している。(3)大腸癌細胞株HCT116にGFP/h-pruneを遺伝子導入して、恒常的h-prune高発現株を作成した。この細胞株はオキサリプラチンに抵抗性で、h-pruneがオキサリプラチン耐性に機能していることが示唆された。(4)h-prune高発現株は上皮間葉転換をきたしている可能性があり、現在解析中である。大腸癌の浸潤能・運動能を制御する新たな分子を標的として、大腸癌肝転移の浸潤や転移を阻止する方法を確立することが本研究の目的である。これまでに私たちがGSK-3結合蛋白として同定したh-pruneは複数の癌種で浸潤・転移能に深く関わっていることが報告されており、h-pruneを標的分子とした大腸癌肝転移治療の可能性について検討を進めた。(1)大腸癌肝転移症例の切除検体52例における免疫染色において、h-pruneの発現を21例に認め、h-prune陽性例は有意に切除後の生存率が不良であった(p=0.0019)。生存率に関する多変量解析において、h-pruneの発現は独立した予後不良因子であった。これらの事実は、h-pruneが既知の予後因子から独立した新規のバイオマーカーである可能性を示唆している。この細胞株は有意に細胞運動能が低下しており、一過性ノックダウン細胞を用いた実験結果と一致した。(3)免疫不全マウス(NRG)の門脈から、ルシフェラーゼ遺伝子を導入したSW480細胞を注入し、大腸癌肝転移モデルを作成した。このマウスはルシフェラーゼ発光によりin vivo imagingで経時的に観察が可能であり、肝転移巣の増大を確認し得た。h-pruneノックダウン細胞株を用いることで、肝転移形成にh-pruneが重要であるかどうかを検討可能である。私たちがGSK-3結合蛋白として同定したh-pruneを標的分子とした大腸癌肝転移治療の可能性について検討した。まず大腸癌肝転移症例の切除検体52例における免疫染色において、h-pruneの発現を21例に認めた。h-prune陽性例は有意に切除後の生存率が不良であり、h-pruneの発現は独立した予後不良因子であった。大腸癌細胞株SW480にsh-RNAを遺伝子導入して、恒常的h-pruneノックダウン細胞株を作成し、この細胞株を免疫不全マウスの門脈内に注入すると、有意に肝転移形成が損なわれていることが判明した。また大腸癌細胞株HCT116にGFP/h-pruneを遺伝子導入して、恒常的h-prune高発現株を作成し、免疫不全マウスの門脈内に注入すると、肺転移を有意に促進することが明らかとなった。

これらの結果から、大腸癌門脈注入モデルにおいてh-pruneの発現が癌転移を促進していることが示唆された。h-prune高発現株では上皮性マーカーであるE-cadherinやZO-1の発現低下がみられ、間葉系マーカーであるN-cadherinやVimentinの発現増加がみられた。一方でh-pruneノックダウン株では逆の現象がみられ、h-pruneが上皮間葉転換EMTに強く関与していることが明らかとなった。以上の研究結果から、h-pruneの発現は大腸癌細胞のEMTを促進し、門脈注入マウスモデルにおいて癌転移を促進することが明らかとなった。臨床的にはh-pruneが大腸癌肝転移切除後の独立した予後因子であることから、h-pruneを標的分子とした大腸癌肝転移に対する新規治療法の可能性が示唆された。消化器外科これまでの研究結果から、h-pruneは大腸癌肝転移切除後の独立した予後因子であることが明らかとなった。さらにh-pruneの発現がいずれも細胞運動や浸潤能、さらに肝転移マウスモデルの転移能と相関していることを明らかにした。またDNAマイクロアレイにより、h-pruneシグナル下流分子の候補が複数得られた。以上より、現在までの研究目的は概ね達成され、次年度の研究計画にスムーズに移行している。本年度の研究計画は、臨床病理学的検討、分子生物学的検討、h-pruneシグナルの解明であった。肝切除検体の検討は有望な結果が得られつつあり、引き続きprospectiveに検討を続ける。h-pruneをノックダウンした細胞株が作成できたため、細胞運動実験や浸潤実験はすでに検討中である。また同様にこの細胞株を用いてマイクロアレイを行い、h-pruneシグナルの下流分子を探索可能となっている。以上より、本年度の目的は概ね達成され、次年度の研究計画にスムーズに移行中である。平成26年度の研究計画は、大腸癌肝転移抑制法の開発である。すでに大腸癌肝転移マウスモデルにおけるh-pruneの重要性の評価を行っているが、このモデルを用いてPDE阻害剤Dipyridamoleの肝転移効果を検討する。またsi-RNAの投与方法として、経肝動脈的経路の可能性を探索する。平成25、26年度の研究計画は、大腸癌肝転移抑制法の開発であり、これまでの結果を動物モデルで検討していく必要がある。すでにh-pruneをノックダウンした細胞株を樹立し、大腸癌肝転移マウスモデルを確立している。以上より、肝転移モデルにおけるh-pruneの重要性の評価は計画通り行うことが可能である。si-RNAの投与方法として、経肝動脈的経路の可能性を探究する。h-pruneノックダウン細胞株を用いて、DNAマイクロアレイ法によりh-prune発現と相関を示す遺伝子の網羅的解析を行う.次年度の研究計画に組み込むため研究に使用する試薬の購入等大腸癌肝転移マウスモデルは免疫不全マウスを使用するため、マウス購入費が必要である。h-pruneノックダウン細胞株を用いたマイクロアレイ法によりh-prune発現と相関を示す遺伝子の網羅的解析を行う。