hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雲仙普賢岳災害地域住民の社会的再適応過程の社会学・心理学的研究

(1)この地域社会の変動は全体として一種の広義における危機管理過程であるが、それは地域社会に存在する多くの機能団体(商工会議所・各協組・地域団体その他ほとんど全部)が、総結集する過程を含む。それによってコミュニティそのものが、意思統一を図ろうとするのである。その合意にもとづいて行政的な次元での統一行動が可能となる。すなわち、島原はloosely structured communityからtightly structured communityへと変身することによって、危機管理しようとする。研究の第2として、教育調査を行った。雲仙・普賢岳災害が、高校生の学校・家庭・企業・地域社会生活および防災体制・避難訓練に及ぼす影響について調査した。対象は島原市内に所在する高等学校5校の2年生985名の調査を実施した。さらに火山・岩石及び地震に関する知識・理解に及ぼす影響を中学生に対して調査を実施した。中学校調査は、4つの中学校の1年生575名の調査と対照群として熊本市内に所在する1中学1年生104名の調査を行い比較した。第1研究としての社会調査は社会学的調査として行われ、第2研究は社会心理学的調査である。第3として4本木地区を中心に民族学的調査を行った。60世帯が市が造成した団地造成業務に反対した状況を調査対象としたのである。調査のまとめとして注目した事実は、ボランティア団体と地域町内会都の機能的重要性である。阪神大震災でも全く同じ事実がみられた点、これは災害都市における法則的傾向であると断定してもよい。島原普賢岳噴火被災住民の共同体再適応過程の研究本年度は3ケ年にわたる総合研究所(A)の総括的吟味を行い、主題毎に研究報告の作成を行った。以下報告書の主題を内容について要約的に述べる。I「災害都市の研究-島原市と普賢岳-」この報告は鈴木広を中心とする社会学研究グループによる社会調査と面接調査データをまとめたものである。被災者団体と住民運動、「島原生き残りと復興対策協議会」の結成とその活動、災害と町内会、災害の長期化と町内会の変容、島原ボランティア協議会の活動、島原災害と阪神大震災に対する島原のコミュニティ活動など。II「島原普賢岳噴火被災住民の共同体再適応過程の研究-民族学的視座-」米村竜治を中心とした民族学的考察であり、原郷回帰と水とのかかわりを考察したものである。III「雲仙普賢岳が家族集団及び学級集団に及ぼす影響について」、IV「雲仙普賢岳災害が高校生の生活態度・行動及び家庭や地域の防災・避難対策に及ぼす影響」、「中学生の火山・地震に関する知識・理解に及ぼす影響」は、教育心理学の視座から篠原弘章、佐藤静一等が中心となって調査を行い、実証的に吟味した報告である。また、「長期継続的危機管理に関する研究」-普賢岳災害下行政の意思決定のプロセスを中心として-に関しては、三隅二不二等が自衛隊等の記録、その他を参照して行った。本総合研究所の一応の終了に伴い、長期的にわたり地元の諸団体、教育機関、自衛隊等のご協力を得たことを記し、ここに深甚なる感謝の敬意を表する次第である。
ＨＴＬＶ－１　ｂＺＩＰ　ｆａｃｔｏｒによる細胞増殖・発がん機構の解析

ATLの原因ウイルスであるHTLV-1は、生体内で主にCD4陽性T細胞に感染しており、その増殖を促進し、発がんへと導く。ATL細胞の増殖促進には、HTLV-1転写産物のうち全てのATLで発現するHBZが必須であると報告されてきた。しかし、HBZがT細胞特異的に増殖を促進し、発がんを誘導する機構はこれまで不明であった。本研究では、HBZによる抑制性免疫補助受容体TIGIT, PD-1の機能不全がT細胞の増殖を促進させることを明らかにした。通常T細胞の過剰な活性化は、細胞内でTIGIT, PD-1とSHP-2が結合し、TCRシグナル下流分子が脱リン酸化されることで抑制される。しかし、HBZ存在下ではTIGIT, PD-1とSHP-2の結合が阻害され、その結果TCRシグナルの活性が抑制されずT細胞の増殖は促進されることが明らかとなった。また、通常SHP-2はGrb2, THEMISと複合体を形成し、TIGIT, PD-1と結合するが、免疫沈降法によりHBZはTHEMISと結合し、SHP-2とTIGIT, PD-1との結合を阻害することも明らかにした。さらに、これまでHBZは主に核に局在すると報告されてきたが、免疫蛍光染色法によりTHEMIS存在下でHBZの局在が核から細胞質に移動することを明らかにした。また、THEMISの発現抑制はHBZの細胞質移動を阻害したことから、THEMISがHBZの局在を変化させる責任分子であることが示された。本研究により、HBZはTHEMISによって細胞質に局在を変え、抑制性免疫補助受容体の機能を阻害することでT細胞の増殖を促進させることが明らかとなった。THEMISはT細胞特異的に発現する分子として知られており、本研究で明らかにしたHBZとTHEMISとの相互作用は、HTLV-1がT細胞特異的に増殖を促進させる機構の一つであると考えられた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
白血病で高発現しているWT1を標的とした抗腫瘍免疫療法

我々は多くの白血病や骨髄異形成症候群(MDS)において核内タンパクWT1が高発現していることを見い出し,そのWT1を標的とした抗腫瘍免疫療法の確立を目指して研究をすすめてきた。すでに,我々は,ヒト末梢血リンパ球よりWT1特異的なCTLの誘導が可能であること,さらに,WT1ペプチドで免疫(vaccination)されたマウスは移植されたWT1高発現腫瘍細胞を高率に拒絶することを示してきた。平成12,13年度は上記の研究成果をさらに発展させ,より強力かつ有用な白血病ワクチンの開発を目指すこと,および,できるだけ早期に実際の臨床応用に近づけることを目標に研究を進め,以下の結果を得た。1)WT1タンパク全体を生体内で発現させることができれば,発現したタンパクは抗原提示細胞(APC)内でprocessingを受け多種類のペプチドがclass I, class II MHC分子とのcomplexとしてAPC表面に提示され,多種類のCD8^+CTLやさらにはCD4^+helperT細胞も活性化され,より強力な白血病ワクチンの開発につながると予想される。これを検証するために,発現ベクターに組み込んだマウスWT1cDNA全長をマウスに筋注し,生体内でWT1タンパクを発現させたところ,そのマウスは移植されたWT1発現細胞を高率に拒絶した。つまり,WTlDNAワクチンのマウスモデル系を樹立することに成功した。2)WT1特異的CTLを誘導することがすでに示されているWT1ペプチド(9a.a.)のAnchorMotif部位の1つのアミノ酸を他のものに置換したWT1ペプチドを用いることにより,より強力なCTLをより高い確率で誘導することを試み,予想通りのHLA-A24.2拘束性の改変WT1ペプチドを同定することができた。この改変ペプチドは白血病やMDSに対する免疫療法の臨床応用に非常に有用と考えられる。3)肺癌などの固形癌でもWT1を高発現するものが多く見られることを明らかにし,それらもWT1ペプチド癌ワクチンの標的となることを明らかにした。4)造血器悪性疾患,肺癌,乳癌に対するWT1ペプチド癌ワクチンの第1相臨床試験を平成13年12月より開始した。我々は核内タンパクWT1がほとんどの白血病(AML,ALL,CML,MDSなど)で高発現していることを明らかにし,白血病細胞で高発現しているWT1を標的とした抗種瘍免疫療法の開発に取り組んできた。今年度は,今までの我々が積み重めて来た研究成果をもとに,得られた結果がそのまま臨床に応用、移行できるような研究計画を立て、以下の成果を得た。ヒトの細胞を用いた実験では,改変(アミノ酸置換)ヒトWT1ペプチドによりWT1発現白血病細胞をより強く認識するCTLがより高率に誘導可能であることが示された。また,in vivoでの癌ワクチンの有効性を評価できるマウス個体を用いた実験系では,WT1DNAワクチンを前もって投与されたマウスはWT1発現白血病細胞を拒絶できること,さらに,WT1発現白血病細胞を先に移植されているマウスにWT1ペプチドを適当なアジュバントと共に投与すれば種瘍増殖を抑制できる(つまりWT1ペプチドワクチンは,種瘍の移植前から投与されている時のみ有効なのではなく,「治療薬」としても有効である)ことが明らかにされた。

これらの実験は実際の臨床の場での癌ワクチンの投与を想定したものであり,臨床研究の基盤,背景になるこれらの基礎研究をさらに推し進めるとともに,できるだけ早期に臨床治験に進む予定であり,現在その準備中である。我々は多くの白血病や骨髄異形成症候群(MDS)において核内タンパクWT1が高発現していることを見い出し,そのWT1を標的とした抗腫瘍免疫療法の確立を目指して研究をすすめてきた。すでに,我々は,ヒト末梢血リンパ球よりWT1特異的なCTLの誘導が可能であること,さらに,WT1ペプチドで免疫(vaccination)されたマウスは移植されたWT1高発現腫瘍細胞を高率に拒絶することを示してきた。平成13年度は上記の研究成果をさらに発展させ,より強力かつ有用な白血病ワクチンの開発を目指すこと,および,できるだけ早期に実際の臨床応用に近づけることを目標に研究を進め,以下の成果を得た。1)WT1特異的CTLを誘導することがすでに示されているWT1ペプチド(9a. a.)のAnchorMotif部位の1つのアミノ酸を他のものに置換したWT1ペプチドを用いることにより,より強力なCTLをより高い確率で誘導することを試み,予想通りのHLA-A24.2拘束性の改変WT1ペプチドを同定することができた。この改変ペプチドは白血病やMDSに対する免疫療法の臨床応用に非常に有用と考えられる。2)造血器腫瘍だけでなく,肺癌などの多くの固型癌においてもWT1が高発現しており,それらもWT1ペプチド癌ワクチンの標的細胞となり得ることを明らかにした。現在,さらに症例を増加させつつある。3)造血器悪性疾患,肺癌,乳癌に対するWT1ペプチド癌ワクチンの第1相臨床試験を平成13年12月より開始した。
アジア太平洋地域概念の成立過程におけるASEAN諸国の役割

<ASEAN諸国>___-の「<アジア太平洋>___-」を対象とした<地域主義>___-や<地域協力構想>___-についての態度は、国ごとの事情によっても異なるし、また同一国内においても異なる見解が見られた。このことは、昨年度収集した資料、文献等からも伺えたが、さらに今年度も昨年度に引き続き<ASEAN諸国>___-の政府、知識人たちの対応についての文献の検索、収集に努めるとともに、彼らの側から出された<地域協力構想>___-、またそれに付随する<地域概念>___-を知る上での一次資料、文献の収集も継続した日本国内でのリサーチに加え、昨年11月には東南アジア関係の資料の豊富なオーストラリア国立図書館The National Library of Australia、オーストラリア国立公文書館The National Archives of Australia、ニューサウスウェールズ州立図書館The State Library of New South Walesを再訪し、補助的なリサーチを行った(本科研外からの支出)。これらの資料を用い、<ASEAN諸国>___-内の「<アジア太平洋>___-」地域主義を巡るキーパーソンの割り出しと、彼らの言説、政治的意図、戦略等の整理作業を開始した。この作業は、ASEAN諸国の「アジア太平洋」地域主義への関与の<多様性>___-、<同床異夢性>___-をふまえた上でその様相を明確に描こうとする際の準備作業であり、現在でもその作業は継続されている。改めて本年3月、ニューサウスウェールズ州立図書館においてリサーチをする予定である。本年度のこれらの作業は、<ASEAN諸国>___-(特に原加盟国であるインドネシア、マレーシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン)において効果的なリサーチおよびインタビュー等を行う準備を行うことが出来たという点で、非常に有意義であったと考えられる。よって来年度以降も、研究を続行させたいと希望している。今年度は、「アジア太平洋」を対象とした地域主義や地域協力構想を巡る、ASEAN各国の政府、知識人達の対応についての文献の検索、収集につとめた。またそれと共に、地域概念や戦略、アイディアを知る上での文献や一次資料の収集にも本格的に乗り出した。上記の目的のため、まず所属する東京大学内の各図書館や資料室、アジア経済研究所などで国内での資料の所在についてのリサーチを行った。また、これら一次資料を基礎としたデータ作成にも着手し始めた。さらにこの2月には、ASEAN諸国の地域主義への関わりについての一次資料が公開されているオーストラリア国立公文書館The National Archives of Australia(キャンベラ)において、主に1960年代における現在のASEAN諸国についての関連資料のリサーチを行った。またオーストラリア国立図書館The National Library of Australia(キャンベラ)、ニューサウスウェールズ州立図書館the State Library of New South Wales(シドニー)においても補助的なリサーチを行った。8月には神戸大学における研究会にて、それまでの研究成果の一部についての発表を行った。また、日本のアジア関与という視点から、日本の地域主義への関わりについて概観する論考を発表した(研究発表参照)。これは日本を初めとする先進国側が提示した地域概念や地域協力構想、また先進国側がそこでの協力推進に積極的に関与した様々な地域組織・機構に対してASEAN諸国はどう反応したのか、という本研究のテーマを考える上でのベースの一つと位置づけられる。
CpGモチーフを用いたアトピー性皮膚炎の治療-皮疹の抑制とサイトカインの変化

細菌DNAに特有の塩基配列である非メチル化CpGモチーフを含むoligodeoxynucleotide(CpG ODN)は、Toll-like受容体(TLR 9)を介して、樹状細胞、マクロファージを活性化しIL-12、IFN-α、TNF-αなどの産生を促進し、さらにB細胞からのIL-6産生を促す。その結果、IFN-γ産生を伴う強いTh1型炎狂反応を惹起する。そこで、アトピ-性皮膚炎モデルマウスのひとつであるNC/Ngaマウスを用いて、CpGODNを用いたアトピ-性皮膚炎の治療の効果と安全性の検証をおこなった。その結果、皮疹の軽快を認めたが、一部のマウスでは悪化を示した。さらにCpG ODN投与によるサイトカイン産生能への影響と疹の発現との関係をみたとこころ、IFN-γ産生増加、IL-4,IL-5,IL-13産生能の低下傾向を認めた。悪化を示したマウスではIFN-γ産生増加が著しかった。アトピ-性皮膚炎モデルマウスのひとつであるDS-Nhマウスは通常環境下では皮疹の発症は微弱であるが、通常環境下ではブドウ球菌感染とともに皮疹を生じる。このマウスに光触媒の塗布と紫外線照射を行うと皮膚バリア破壊が生じ、その結果黄色ブドウ球菌の増加と皮疹の増悪を認めた。DS-Nhマウスに環境汚染物質であるトリブチルスズの経口負荷を行った。その結果、不安状態によるた動異常とサイトカイン産生異常(IFN-γ産生増加、IL-4,IL-5,IL-13産生低下)、アトピー性皮膚炎の悪ヒをみた。アトピー性皮膚炎モデルマウスであるNC/Ngaマウスに、Th1型炎症反応を惹起する非メチル化CpGモチーフを含むoligodeoxynucleotide(CpG ODN)を投与し、皮疹発症抑制効果の有無を観察した。さらに、それによるサイトカイン産生能の変化をみた。1方法7週齢のNC/NgaマウスにCpGODNまたはcontrol ODNを15週齢まで隔週計5回,50μgずつ腹腔内投与した。対照としてBALB/cマウスを使用した。これらのマウスの皮疹を観察し、スコア化した。7週齢と15週齢で採血し、血清IgE値をELISAキットを用いて測定した。脾細胞と頚部リンパ節細胞をConAで刺激し、48時間培養したのち、それらの培養醸成中のサイトカインを測定した。2結果15週齢における皮疹の発症率は非投与群で73%、CpGODN投与群で39%と、CpGODNの投与により抑制された。スキンスコアの平均値もCpGODN投与群で有意に低下した。しかし、CpGODN投与群のうち皮疹を発症したマウスではスキンスコアの平均値は高かった。血清IgE値は皮疹の有無にかかわらずCpGODNの投与により抑制された。サイトカイン産生能はCpGODN投与群でIFN-γ産生増加、IL-4,IL-5,IL-13産生能の低下を認めた。CpGODN投与群のうち、アトピー性皮膚炎を発症したマウスでは発症しないマウスに比較して有意にIFN-γ産生の増加がみられた。これらは、脾細胞とリンパ節細胞で差がみられなかった。3考察CpGODN投与によりTh2反応を抑制したにもかかわらず、一部に皮疹の増悪をみたマウスが存在したことは、Th2反応の抑制のみでは皮疹の発症抑制が不十分であることを示すものと考えられた。アトピ一性皮膚炎モデルマウスであるNC/Ngaマウスに、Th1型炎症反応を惹起する非

メチル化CpGモチーフを含むoligodeoxynucleotide (CpG ODN)を投与し、皮疹発症抑制効果の有無を観察した。さらに、それによるサイトカイン産生能の変化をみた。これまでに腹腔投与を行った結果を報告しており、本年度は外用剤としてCpG ODNを皮膚炎部に塗布し、その効果をみた。1方法7週齢のNC/NgaマウスにCpG ODNまたはcontrol ODNを15週齢まで隔週計5回,50μgずつ背部皮膚に塗布した。対照としてBALB/cマウスを使用した。これらのマウスの皮疹を観察し、スコア化した。7週齢と15週齢で採血し、血清IgE値をELISAキットを用いて測定した。脾細胞と頚部リンパ節細胞をConAで刺激し、48時間培養したのち、それらの培養醸成中のサイトカインを測定した。他のアトピー性皮膚炎モデルマウスであるDS-Nhマウスを用いてCpG ODNの抑制効果をみるべく、その前段階として皮膚炎の発症促進実験を行った。2結果15週齢における皮疹の発症率は非投与群にくらべて、CpG ODN外用群で低く、CpG ODNの投与により抑制された。スキンスコアの平均値もCpG ODN外用群で低下した。しかし、腹腔内投与の結果と比較してCpG ODN投与による効果は低く統計的に有意差がでるに至らなかった。血清IgE値はCpG ODN外用群とコントロール群で差がみられなかった。サイトカイン産生能はCpG ODN外用群でIFN一γ産生増加、IL-4,IL-5,IL-13産生能の低下傾向を認めた。DS-Nhマウスは通常環境下では皮疹の発症は微弱であるが、光触媒の塗布やトリブチルスズの経口負荷で皮疹の増悪を認めた。3考察CpGODN外用は腹腔内投与に比較してアトピー性皮膚炎に対する効果が弱かった。今後は、経皮吸収、外用剤の安定性、投与量などの見当が必要と思われた。細菌DNAに特有の塩基配列である非メチル化CpGモチーフを含むoligodeoxynucleotide (CpG ODN)は、Toll-like受容体(TLR 9)を介して、樹状細胞、マクロファージを活性化しIL-12、IFN-α、TNF-αなどの産生を促進し、さらにB細胞からのIL-6産生を促す。その結果、IFN-γ産生を伴う強いTh1型炎症反応を惹起する。そこで、アトピー性皮膚炎モデルマウスのひとつであるNC/Ngaマウスを用いて、CpG ODNを用いたアトピー性皮膚炎の治療の効果と安全性の検証をおこなった。その結果、皮疹の軽快を認めたが、一部のマウスでは悪化を示した。さらにCpG ODN投与によるサイトカイン産生能への影響と皮疹の発現との関係をみたところ、IFN-γ産生増加、IL-4,IL-5,IL-13産生能低下傾向を認めた。悪化を示したマウスではIFN-γ産生増加が著しかった。また、異なるアトピー性皮膚炎モデルマウスであるDS-Nhマウスに環境汚染物質であるトリブチルスズを負荷し、アトピー性皮膚炎の悪化をみた。その結果、アトピー性皮膚炎の早期発症や重症化がみられた。そのマウスにCpG ODN投与による影響を検討したが、現在のところ、一定の結果はえられていない。
都市高層建物が作る大規模乱流構造に関する数値解析的研究

本研究ではLarge Eddy Simulationを用いて高層建物がトリガーとなって生じる大規模乱流構造の性質について検討した.実都市幾何形状に対する中立及び不安定の計算を実施した.高層建物が筋状の大規模組織構造を作り出す傾向があることを一連の数値実験及び観測結果より示されたが,その大きさは地表面条件,大気安定度,室内外実験などを問わず,境界層高度,水平風速シア,摩擦速度で概ね規定されることを明らかにした.また,不安定大気安定度の結果より,地表面条件がトリガーとなるためには境界層高度に対する地物の空間スケールが重要であることが分かった.これまでの研究から,都市大気境界層内においても室内実験等で見られる巨大な筋状の乱流組織構造の発達することが屋外大気観測や数値解析によって示されている.また,高層建物の背後から筋状の乱流構造が下流数kmに渡って長く尾を引く現象がリモートセンシングにより観測されている.両者は同質の現象であるのかといった学術的な問いに加え,このような現象が都市の生活環境にどのような影響を及ぼしているのか具体的な答えが得られていない.これについて本研究はLES数値解析を用いた検討を行うものである.巨大な筋状構造のトリガーとなりうる建物の特徴や,建物から筋状構造が発生する際の,背景乱流場の影響などについて検討する.数値計算で建物後流の影響を見るためには流れ方向の周期境界条件は使えない.また,流入条件として層流を流入させると,十分な厚さを持った乱流境界層を発達させるのに非常に大きな計算領域が必要となる.そこで本研究では人工的に十分発達した流入変動風を作成し,それを用いて高層建物による流体抵抗が風下に及ぼす影響を評価する.本年度はこれまで使用していたLES乱流解析モデルに流入変動風を発生させるプログラムのコーディングし,そのバリデーションを実施した.それに基づき,低層建物の中に孤立した高層建物を配するような単純化した都市幾何について,乱流解析を実施した.得られた結果として,高層建物高さと乱流境界層高度の比率により,建物後流がによってもたらされるスカラー拡散の動態が大きく変わることを示した.これまでの研究により,建物群が作る都市大気境界層においても平板乱流境界層に見られるような,建物の数十倍の大きさを持った筋状の乱流組織構造が発達していることが知られている.これらの筋状構造は境界層内の運動量・熱・物質などの乱流輸送を支配していることが指摘されており,我々の生活圏内である街区内の風・温熱環境に強く影響していると考えられる.一方,ドップラーライダーにより,孤立した高層ビルの背後から十数kmに渡って筋状構造が形成されることが昼夜を問わずに観測されている.しかしその発生環境場や前者との物理的な相似性については明らかにされていない.本研究は数値実験により,両者の物理的な相似性を検討することに加え,後者の発生環境場を明らかにすることを目的とする.数値実験により建物背後から発達する乱流構造を検討するためには適切な流入条件を選ぶ必要があり,本研究では2つの方法を取る.一つは乱数から流入変動風を作る手法であり,これについては昨年度行った.もう一つは一様流を与えるものであり,この場合乱流境界層が十分発達し,建物高さと境界層高度が十分分離されるためには流れ方向に長い計算領域が必要となる.本年度は後者の方法を取り,東京臨海部の3次元建物形状を底面境界に与えた,水平19.6km×4.8km,高さ1km,格子解像度2mの計算を実施した.流体計算モデルには格子ボルツマン法LESを用いた.計算結果において,孤立した高層ビル群の背後に数km以上に渡って発達する比較的強い筋状構造が再現されており,それがドップラーライダーによる現地観測でも同じ位置に観測されていることを確認した.その他に,筋状の乱流組織構造の幅の定式化を行い,都市における現地観測,風洞実験結果なども同一のモデルで表現できることを示した.本年度の主な成果としては以下である.・本計算で用いた格子ボルツマン法はその計算アルゴリズムの単純さからGPUを用いた大規模並列計算と相性が良いとされている.しかしながら工学分野では精度検証が多く行われているものの,気象分野,つまり格子幅を数mまで大きくしたときに流れの再現性があるのかについては検証が不十分である.そこで本研究において風洞実験及び,これまで多くの利用実績がある気象LESモデルとの比較を行い,既往のLESモデルに対して遜色ない精度の計算結果が得られることを確認した.また,実都市の計算結果についても乱流境界層の相似則の観点からも,既往の知見と整合性がとれていることも確認した.・上記モデルを用いて実都市臨海部の大規模計算を実施し,高層ビル群から発達する大規模な筋状構造の発達を再現することができた.・本モデルを用いて乱流組織構造の幅についてモデル化を行い,これが風洞実験,数値実験,屋外大気観測の結果を全て説明できることを示した.高層建物の後流が作り出す筋状の乱流構造が風下数kmに渡り持続することがこれまでの観測及び数値実験により指摘されている.本研究では,Large Eddy Simulationを用いて高層建物がトリガーとなって生じる大規模乱流構造の性質について検討した。これに対して一様流入条件から発達する都市大気乱流の数値計算を実施した。建物形状を陽的に表現することができる格子解像度(2m)で、境界層が十分に発達できる計算領域(19.6km x 4.6km x 1km)を確保した、大規模数値計算を実施した。都市表面を加熱した場合と非加熱の場合の計算を実施し、大気安定度が中立及び不安定の場合について検討を行った。

得られた結果より、地表面加熱条件に依らず、高層建物が筋状の大規模組織構造を作り出す傾向があるものの、その大きさは地表面条件に依らずに、境界層高度及び、水平風速シアの強さで概ね規定されることを示した。不安定な大気安定度では浮力及び水平シアによって作られる水平ロール渦が作られるものの、地表面近傍の対数則が支配的である接地境界層内では中立大気安定度と同様に、卓越する筋状乱流構造の大きさが大気境界層高度及び水平シアで規格化されることを示した。また、一様建物群の中に置かれた高層建物が作る乱流組織構造の特性(大きさ及び乱流強度)について検討を行った。以上より、高層建物は大規模乱流構造発生のトリガーとなって風下数kmに渡って影響を及ぼすものの、建物固有の特性はすぐに失われることを示した。本研究ではLarge Eddy Simulationを用いて高層建物がトリガーとなって生じる大規模乱流構造の性質について検討した.実都市幾何形状に対する中立及び不安定の計算を実施した.高層建物が筋状の大規模組織構造を作り出す傾向があることを一連の数値実験及び観測結果より示されたが,その大きさは地表面条件,大気安定度,室内外実験などを問わず,境界層高度,水平風速シア,摩擦速度で概ね規定されることを明らかにした.また,不安定大気安定度の結果より,地表面条件がトリガーとなるためには境界層高度に対する地物の空間スケールが重要であることが分かった.(1)モデルの整備:当初は乱流を解析対象領域外に設けたリサイクル領域で乱流を増幅させ、流入変動風を作成する方法を検討していたが、この方法ではリサイクル領域内で発生した乱流構造がリサイクル領域の大きさごとの周期をもって解析対象領域に出てきてしまう問題が明らかとなった。そこで、乱数から流入変動風を作成する方法を使い、これを数値モデルに組み込み、実用に資する結果を得た。さらに、流入風速、境界層高度、乱流強度などを任意に決めることができるような無次元乱流統計量の鉛直分布モデルを作成した。(2)建物形状と乱流構造の発生との比較:高層建物が作る後流の特性を調べるため、建物形状と流入風を変えた計算を実施した。その結果、高層建物が境界層高度より高い場合と低い場合でスカラーの拡散状況が大きく異なることが分かった。(3)実験結果との比較:屋外都市模型実験の実験結果と比較し妥当性の検討を行った。(4)その他:以上の内容までを論文にまとめた(出版済み)。・今年度の成果から,乱流境界層の高さと筋状構造の幅の高度変化をつなぐ関係式を作ることができた.これにより以下2つの利点がある:(1)入力パラメータ(境界層高さと筋状構造の幅)の数を減らすことができる,(2)発達する筋状構造の幅を見積もることができるので適切な計算領域を設定することができる.この式に基づき流入変動風のパラメータを設定し,建物配列を変えた数値実験を行う.建物後流から発達する筋状構造の発生環境場について検討を行う.・大規模計算の結果を用いて個々の筋状構造の特性について検討し,地表面性状との対応関係について検討を行う.都市気象(1)昨年度に引き続き、建物幾何パラメータと背景乱流場が建物後流に及ぼす影響について検討する。
分子・細胞生物学的アプローチによる胃粘膜再生過程の統合的解析

消化性潰瘍や胃癌との関連性が示唆されているHelicobacter pylori(以下HP)の粘膜障害の機序として、HPによって産生されるアンモニアが注目されている。そこでアンモニアによる急性胃粘膜病変の障害機序を分離胃粘膜細胞を用いて検討した。その結果、アンモニアはミトコンドリアにおける呼吸障害を惹起することにより、粘膜細胞を障害することが明かとなった。また、アンモニアを長期投与とすると、胃粘膜細胞の剥離が亢進し胃粘膜細胞回転が促進されること、胃粘膜の萎縮が生じることなどが明かとなった。さらにアンモニアと胃癌発生の関連性についても検討を行った結果、アンモニアはMNNGによる胃癌発生を促進することも明らかにした。一方、胃粘膜障害の病態を考える上で障害粘膜の修復過程をみることも重要である。そのためには粘膜細胞の増殖と分化に影響を及ぼす諸因子を詳細に解析するための細胞生物学的アプローチとそれをin vivoで検証するための方法論が必要となる。そこでウサギ胃粘膜より胃粘膜細胞を分離し、エルトリエーターにより細胞のサイズに応じて分画した。フローサイトメトリーにて各分画のS期細胞の出現頻度を検討すると15-35%で、胃粘膜幹細胞は比較的広い範囲で存在することが判明した。また、S期細胞出現頻度の高い分画に含まれる胃粘膜細胞の増殖が最も良好であった。この分画の細胞を用いて、TGFα、TGFβ、ET-1の胃粘膜細胞の増殖に及ぼす影響を検討した。しかし、本法では各実験毎に細胞の均一性を保つことがことが因難であるため、理研・松井らによってラット正常胃粘膜より単離された細胞株RGM-1に注目し、その細胞学的性質を調べるとともに胃粘膜の増殖と分化の研究への有用性を検討した。その結果、RGM-1は上皮由来の細胞で主として粘液細胞としての性質をもち増殖性に富んでいるが、軟寒天倍地でコロニーを形成せず腫瘍形成能が低い細胞であることが明らかになった。今後この細胞を用いて粘膜細胞の増殖と分化に影響を及ぼす諸因子について検討を行う予定である。これと平行して、ヒトおよび動物胃粘膜での増殖因子発現をin vivoで検討するためにRT-PCR法を用いて検討を行った。その結果、ラット胃粘膜障害モデルでは障害発生24時間後より、HGF受容体であるc-metの発現が増加すること、またヒトでは潰瘍周辺の再生胃粘膜でのTGFαの発現が潰瘍治癒と共に増加することなどが明かになった。胃粘膜病変の原因のひとつとしてHelicobacter pyroli感染が考えられている。この菌体によるアンモニア産生が知られている。アンモニアによる急性胃粘膜病変の障害機序を細胞レベルにおいて明確にした。即ち、この障害はミトコンドリアレベルの呼吸障害がその原因の一つであることを明かとした。続いて、アンモニアの慢性投与による粘膜萎縮の発生をすでの報告したが、この粘膜萎縮過程において、細胞回転の亢進が生じ、その一方で、粘膜表層の剥離が亢進していることを観察している。

さらに、アンモニアの慢性投与が実験化学発ガンにおいて、ガンの発生に対して促進的な影響を与えることを明かとした。一方、急性胃粘膜病変において消化管ホルモン(ガストリン、ソマトスタチン)の発現動態についての解析を行った。これによりこうした既知の消化管ホルモンが密接に関連を持って動的変動を示すことが認められた。また、こうした消化管ホルモンと細胞内情報内伝達機構に重要な役割をなすprotein kinase cの活性化が関与することも併せて明らかにした。加えて、急性胃粘膜病変にともなう粘膜再生過程にある種の増殖因子の受容体の遺伝子発現が増強することを確認中である。胃粘膜細胞をその構成細胞別を各々に分離する手法は現在確立中である。こうして分離した各種の細胞の細胞内情報伝達機構の解析を予定している。この解析の方法として蛍光色素を用いた単一細胞レベルでの細胞内カルシウム測定については初代培養肝細胞を用いて既に検討を行った。この検討によりepidermal growth factorあるいは、hepatocytegrowthfactorにより細胞内カルシウムの上昇のみならずoscillationが惹起されることを観察し、報告した。こうした検討を基にして、“胃"という臓器としての再生・増殖過程を統合的に把握する研究が一段階進んだものと考える。平成4年度ではアンモニアによる急性胃粘膜病変の障害機序とアンモニア長期投与による胃粘膜萎縮の機序を明かにし、さらにアンモニアがMNNGによる胃癌発生を促進することを示した。しかし、胃粘膜障害の病態を考える上で、障害粘膜の修復過程をみることも重要である。そのためには粘膜細胞の増殖と分化に影響を及ぼす諸因子を詳細に解析するための細胞生物学的アプローチとそれをin vivoで検証するための方法論が必要となる。そこで平成5年度ではウサギ胃粘膜より胃粘膜細胞を分離し、エルトリエーターにより細胞のサイズに応じて分画した。フローサイトメトリーにて各分画のS期細胞の出現頻度を検討すると15-35%で、胃粘膜幹細胞は比較的広い範囲で存在することが判明した。また、S期細胞出現頻度の高い分画に含まれる胃粘膜細胞の増殖が最も良好であった。この分画の細胞を用いて、TGFα、TGFβ、ET-1の胃粘膜細胞の増殖に及ぼす影響を検討した。しかし、本法では各実験毎に細胞の均一性を保つことが困難であるため、理研・松井らによってラット正常胃粘膜より単離された細胞株RGM-1に注目し、その細胞学的性質を調べるとともに胃粘膜の増殖と分化の研究への有用性を検討した。その結果、RGM-1は上皮由来の細胞で主として粘液細胞としての性質をもち増殖性に富んでいるが、軟寒天倍地でコロニーを形成せず腫瘍形成能が低い細胞であることが明らかになった。今後この細胞を用いて粘膜細胞の増殖と分化に影響を及ぼす諸因子について検討を行う予定である。これと平行して、ヒトおよび動物胃粘膜での増殖因子発現をin vivoで検討するためにRT-PCR法を用いて検討を行った。その結果、ラット胃粘膜障害モデルでは障害発生24時間後より、HGF受容体であるc-metの発現が増加すること、またヒトでは潰瘍周辺の再生胃粘膜でのTGFαの発現が潰瘍治癒と共に増加することなどが明かになった。
日本への導入を目指した反レイシズム・ソーシャルワーク実践モデルの開発的研究

今年度は、主としてイギリスの反レイシズム・ソーシャルワークの理論に関する文献を収集し吟味した。特に、反レイシズム・ソーシャルワークにおいて、レイシズムがどのようなものとして捉えられているのか検討した結果、つぎのことが明らかになった。まず、レイシズムは多次元的なものとして捉えられている。それは、1Personal (individual) racism(個人的レイシズム)、2Institutional racism(制度的レイシズム)、Cultural racism(文化的レイシズム)の3つの次元である。そして、それら3つの次元に分けられるレイシズムは、ダイナミックなものとして捉えられている。例えばL. Dominelliは、「レイシズムは、社会的に構築されたものであり、日常生活と専門職による実践の細部に埋め込まれ、交渉しあう3つの相互作用的要素(personal、institutional、cultural)で構成される多次元的な抑圧の形である」と述べている(Dominelli 2018: 18)。こうしたレイシズムの捉え方は日本においても応用可能であり、個別に問題化されることの多い制度的レイシズムとヘイトスピーチのような個人的レイシズムを、相互に関連づけて把握することに役立つ。また、反抑圧ソーシャルワークや反差別ソーシャルワーク、フェミニスト・ソーシャルワークなどに関する国内外の先行研究についても検討を行った。その結果、それらのソーシャルワーク実践理論から有用な知見を得ることができた。特に、反抑圧ソーシャルワークの先行研究で指摘されているソーシャルワークの「非政治化」(depoliticization)の問題は、反レイシズムの観点からもその問題化と克服が重要である。イギリス現地のソーシャルワーク教育において、反レイシズム・ソーシャルワークがどのように取り入れられているのか調査するにあたり、反レイシズム・ソーシャルワークの理論を丁寧に理解する必要があると考え、今年度は先行研究の検討に重点的に取り組んだ。それは、反レイシズム・ソーシャルワークの主要な文献を検討するなかで、他のソーシャルワーク実践理論との類似性が見つかり、ソーシャルワーク実践理論全体のなかでの位置づけを一定程度把握する必要が出てきたためである。また、類似性を持つソーシャルワーク実践理論の基盤理論や影響を与えた知見(例えば、ポストコロニアリズム、フェミニズム、ジェンダー・セクシュアリティ研究、ポストモダニズムの諸理論など)についても文献を収集し検討した。さらに、さまざまな研究会への参加や他分野の研究者との交流から、これまでソーシャルワーク研究にあまり取り入れられてこなかったJ.バトラーの思想などについても検討する機会に恵まれた。これらの取り組みにより、次年度取り組む予定である調査の計画策定の見通しを立てることが可能になった。さらに、本研究全体の理論的な方向性を明確にすることができた。今後、イギリスのソーシャルワーク教育における反レイシズム・ソーシャルワークに関する現地調査を実施し、その位置づけや教育方法、意義や課題について明らかにする。さらに、日本におけるレイシズムの実態とその克服を目指したソーシャルワーク実践について調査を実施して明らかにする。それらと並行して、他のソーシャルワーク実践理論や関連領域の先行研究を援用しながら、日本におけるレイシズムの克服を目指したソーシャルワーク実践モデルを模索する。

今後、イギリスのソーシャルワーク教育における反レイシズム・ソーシャルワークに関する現地調査を実施し、その位置づけや教育方法、意義や課題について明らかにする。さらに、日本におけるレイシズムの実態とその克服を目指したソーシャルワーク実践について調査を実施して明らかにする。それらと並行して、他のソーシャルワーク実践理論や関連領域の先行研究を援用しながら、日本におけるレイシズムの克服を目指したソーシャルワーク実践モデルを模索する。今年度、研究計画を変更して国外調査を行わなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、イギリスのソーシャルワーク教育における反レイシズム・ソーシャルワークに関する調査、日本国内におけるレイシズムの実態とソーシャルワーク実践の状況に関する調査に係る旅費および調査実施・分析に係る費用等として使用する計画である。引き続き、文献購入費、学会・研究会参加に係る旅費等としても使用する。
全国女性看護職コホートにおける生活保健習慣の変化と健康事象に関する経時観察調査

わが国初の大規模女性コホート研究といえる日本ナースヘル研究(JNHS)は、女性の生活保健習慣と健康について検討する疫学研究である。全国の女性看護職を対象にベースライン調査が行われ、全国の49,928名が回答した。このベースライン調査から、身体活動量、癌検診への参加、閉経後ホルモン補充療法(HRT)の利用といった生活保健習慣の実態が分析された。自然閉経後女性におけるHRT使用経験者の割合は11.5%と、海外の女性コホート研究に比べ極めて少なく、またその使用期間が短いことが大きな特徴であった。全国の女性看護職を対象にした大規模疫学調査研究を行い(JNHS研究:断面調査では5万人、前向きコホート研究では1万5千人を対象)、わが国の女性における生活保健習慣の実態を把握し、それらの健康への影響を経時観察調査によって調べる。特に、女性ホルモン剤など女性固有の曝露要因の実態把握、および生殖機能関連事象や婦人科系疾患発生への影響を検討する。当研究課題は,全国47都道府県に在住の女性看護職を対象とした前向きコホート研究において,女性における生活習慣やヘルスケアの実態把握を行い,その健康人の影響を2年ごとの経時観察調査で評価することを目的としている。当研究ベースライン調査への参加者は,平成17年度末までに48,158人であったが,本年度は新たに1,756人から回答が得られ,平成19年3月末をもって新規の参加者募集は完了した。累積49,914人のベースライン回答者のうち,2年ごとの追跡調査に参加する前向きコホート対象者は約15,000人となった。平成17年度末までに回収したベースライン調査票については,事前に定めたデータ管理手順にしたがい,研究分担者と協力してデータ入力・チェックを継続的に行った。本年度,データ解析は対象象者の屈性の分布を中心に実施した。回答者の看護資格では,看護師が39,132人(81.3%)と最も多く,ついで准看講師5,006人(10.4%),助産師2,736人(5.7%),保健師(1.9%),不明(0.8%)の順であった。回答時年齢では,30歳代20,668人(42.9%),40歳代17,322人(36.0%),50歳代7,885人(16.4%),60歳以上386人(0.8%)であった。平成17年4月からは,対象者年齢を30歳以上から25歳以上に引き下げたが,30歳未満の回答者が562人(1.2%)あった。追跡調査においては,本年度が2年後調査年となった対象者1661人に調査票を郵送し,1319人から回答を得た。また,昨年度が調査年の未回答者に再度該当の追跡調査票を郵送し,2年後調査票では733人から,4年後調査票では1,622人から回答を得た。当研究課題は,全国47都道府県に在住の女性看護職を対象とした前向きコホート研究において,女性における生活習慣やヘルスケアの実態把握を行い,その健康への影響を2年ごとの経時観察調査で評価することを目的としている。平成13年に開始したベースライン調査は,平成19年をもって新規募集を終了し,計49,925人から回答を得た。また,追跡調査に参加する前向きコホート対象者は約16,000人となった。今年度は,対象者の生活保健習慣の実態把握として,身体活動レベルからのエネルギー消費量の推定および各種検診の受診割合について分析を行った。一日あたりのエネルギー消費量は各身体活動強度での標準METs値と,その活動時間,および体重から推定した。その結果,各年代での中央値は,20歳代1,875kcal,30歳代1,869kcal,40歳代1,916kcal,50歳代1,897kcal,60歳以上1,842kcalと年代間で大きな差はなく,今まで報告されたわが国勤労女性の消費量と同程度であった。しかし,全消費量に対する勤務中の消費量の割合を検討したところ,20歳代32.5%,30歳代31.1%,40歳代30.0%,50歳代28.1%,60歳以上26.1%と,年齢が下がるにしたがい勤務中の消費量の割合が高く,相対的にスポーツや運動など勤務外での消費量が若い年代では少ないことが示された。また,過去5年間の検診への参加は,胃癌検診40.2%,子宮体癌検診(内膜細胞診)31.5%,子宮頚癌検診49.9%,乳癌検診(マンモグラフィーや超音波検査)15.9%,医師による乳房触診3.4%であった。

一般女性での乳癌検診受診割合18%(H13年国民生活基礎調査)などに比較しても,必ずしも高いものではなかった。今後,地域,HRT利用など特性による受診者割合の差異について,検討を進める予定である。当研究課題は,全国47都道府県に在住する女性看護職を対象として,ホルモン補充療法など女性におけるヘルスケア利用の実態把握を横断的に行う.そして,それら保健医療習慣の健康への影響を10年間の前向きコホート研究(2年に1度の追跡調査票送付)から評価することを目的としている.平成13年19年に実施したベースライン調査には49,927人が回答し,そのうち追跡調査に参加した前向きコホート対象者は約15,0001人である.今年度には,6年後調査対象者5,623人,4年後調査対象者4,194人,2年後調査対象者2,322人から追跡調査票の回答を得た.また,癌・循環器疾患の新規発症を報告した対象者には,疾病発生確認の詳細調査を実施した.閉経後ホルモン補充療法については,閉経後女性の半数近くが利用するといわれる欧米諸国に比べて,従来からわが国での利用は少ないと言われてきたが,その使用実態は詳かではなかった.また,米国の大規模疫学研究WHI研究が,その閉経後ホルモン補充療法臨床試験にて冠動脈疾患の一次予防効果は無いとする早期申止報告を2002年に出した.この報告直後には,欧米諸国での急激な利用の減少が報告されている.そこで,今年度はべ一スライン調査のデータ固定を行い,ホルモン補充療法利用の年次変化の分析を行った.ベースライン調査時4564歳の女性16,669人における,閉経後ホルモン補充療法の利用経験者の割合は7.5%であった.年次別にみると2001年7.0%,02年7.6%,03年9.5%,04-05年9.6%,06-07年8.1%であった.現使用者に限っても,2001年3.2%,02年3.3%,03年32%,04-05年3.3%,06-07年2.8%と,ほとんど変化がなく,欧米で報告されている2002年における利用者の大きな減少は見られなかった.全国女性看護職コホート研究(JNHS)における保健習慣として、平成21年度は周閉経期におけるホルモン補充療法(HRT)を取り上げた。HRTは、更年期症状緩和の第一選択治療として世界で広く用いられている。各国の女性コホート研究では、更年期症状緩和のほかに、ベネフィットとして冠動脈疾患減少、大腸癌減少、骨粗鬆症・骨折の減少、リスクとして乳癌増加などが報告されてきた。しかし、冠動脈疾患におけるHRTの一次予防効果を検証しようとした米国WHI臨床試験では効果はみられず、試験の早期中止を2002年7月に報告した。この報告は世界に大きな衝撃をあたえ、欧州や北米のHRT使用に影響を与えた。一方、わが国ではHRT使用を正確に調査したものが少なく、近年のわが国におけるHRT使用実態は詳かではない。そこで、わが国での使用実態を明らかにし、WHI報告前後の利用の変化をみた。2001年から2007年に実施したJNHSベースライン調査において、調査時年齢が4564歳の閉経前後の女性16,669人を対象にHRT使用歴の分析を行った。対象者におけるHRT使用は、写真付き薬剤リストで使用薬剤を特定するとともに、自記式調査票によって調査した。閉経後女性におけるHRT現使用者割合は、WHI報告前で5.8%、WHI報告後で5.7%と変化はなかったが、開始後1年未満の新規使用者の割合が減少していた。使用されるエストロゲンの剤形では、結合型経口剤の割合が減り、貼付型など経皮吸収剤の割合がWHI報告後に有意に高くなっていた。また、過去使用者割合はWHI報告前には6.9%であったが、WHI報告後には9.8%と統計学的に有意な増加が観察された。
デジタルネイティブの特長を伸ばす学習環境のデザインと実践

デジタルネイティブという言葉の定義は、社会の状況とともに変化するので明確な定義を設定することは難しい。その状況下で、デジタルネイティブの長所を伸ばす学習環境として、ソフト・ハード等の機器環境と、機器類の種類の如何を問わない学習環境の両面において、考慮する必要があった。機器環境の一例として、タブレット端末を学習環境に用いた場合、短時間のオリエンテーションで最低限の操作方法とルールを伝え、明確、最小限、且つオープンエンドな目標の提示とともに、長時間の活用時間を与え、また自宅に持ち帰ることができる課題を設定することで、デジタルネイティブの長所が発揮されると考えられる。研究初年度は「□□学的分析によれば、デジタルネイティブは(A)という特長を持つ。」の形式でまとめることが課題であった。まず6月25日にミーティングを行い、各研究者の立場に基づく認識と今後の研究の方向性を確認した。結論として、現時点においてはデジタルネイティブの定義付けを早急且つ厳格に定義付けることは避けたほうが良いということになり、また質問紙項目の作成なども現時点では行わないほうが良いということになった。その代わり、研究者各自の研究分野におけるデジタルネイティブに関する知見をまとめ、数ヶ月後に意見を付き合わせることになった。また、デジタルネイティブに関連して、パソコンやデジタル端末を使ったデジタルコンテンツを学校に持ってきて教室で利活用するという「BYOD(bring your own device)」の手法を用いた教育現場の視察を北欧や韓国で行い、その成果は北海道での研究会にて発表を行った。以上の成果をもとに12月22日23日に行われたミーティングにおいて再度情報交換が行われ、意見を共有した。その結果、デジタルネイティブは特定の世代を指す言葉ではなく、「環境の差」「世代の差」など多軸で考える必要があり、デジタルネイティブの特長を導くためには、まずデジタルネイティブの特性を細かく洗い出す必要があるという結論になった。そこで平成26年6月程度までに、各研究者それぞれの大学においてデジタルネイティブの特性に関するブレインストーミングを行い、その成果を持ち寄ることで、デジタルネイティブの特性、ひいては特長をピックアップし、その結果を平成26年8月の学会にて報告するという段取りを確認した。デジタルネイティブの特長を精査していくための課題として、年度当初の4月5月に、各研究者の大学の学生を中心に、デジタルネイティブに関するブレインストーミングを行った。その結果を6月15日の会議で共有し、今後の研究の進め方、ならびに研究成果の公表の方向性を確認した。これらの成果は、2件の学会発表として公表した。まず、デジタルネイティブの特長そのものについての考察である。昨年度から続いている会議での内容も含め、結果としては安易に厳格な定義付けをすることは避けたほうが良いという方向性は変わらず、デジタルネイティブネイティブの特長(特徴)を随時アップデートしなければならないという考えが示され、またデジタルツールの教育的な文脈における意図的な使用は避け、さりげなく触媒として使うなどの考えを示した。もう1件は、ブレインストーミングの成果である。テーマの設定をシンプルにし、またKJ法による特徴抽出を試みた。各大学における特徴の抽出においては、「人間の特性」や「使われる道具の変化」といった、人、モノ等、方向性にばらつきが出た。総じて、2001年にM.Prenskyが当時提唱した「デジタルネイティブ」に対して、現代考えられるデジタルネイティブの定義は、違うということになる。また、現代におけるデジタルネイティブの特徴(特長)の抽出にあたっては、そのブレインストーミングのテーマの設定のみならず、方法やルールの厳格化をするなど、より分析しやすい出力が得られる方法で行わなければならないという反省も得られた。また次年度に向けて、小学校のクラス2人に1台で使える台数分のタブレット端末(iPad)を購入し、北海道の小学校にて年度末から運用を開始したところである。最終年度を予定していた平成27年度においては、北海道の小学校へ赴き、データ収集ならびに分析を行い、また本研究課題に関する3年間のこれまでの各研究協力者の知見をまとめ、報告書の執筆を中心に進め、まとめる予定だった。前者の教育現場におけるタブレット端末の活用については、平成27年度全体を通じてタブレット端末を活用した実践を継続して進めてもらい、また、現地での視察も行うことができた。ただしそのとりまとめならびに成果については、延長した最終年度で行う予定である。後者の報告書については、各研究者に対して、その執筆テーマの設定ならびに実際の執筆をお願いする予定だったが、実際の成果をとりまとめを行うまでには到っていない。なお各研究者それぞれの研究領域における、デジタルネイティブの特長を伸ばすことに繋がる教育実践や研究に関しては継続して進めることができ、その成果は研究成果として列挙した通りである。また、昨年度において、より分析しやすい出力の結果が得られる「デジタルネイティブ」に関するブレインストーミングについても検討する必要があった。こちらについては、継続して各研究協力者の大学において実践を積み重ねることができた。なお、北海道の小学校で活用されていたタブレット端末(iPad)について年度末まで一度終わらせ、いちど研究代表者の大学に戻した。次年度に向けて、別の学校組織において「デジタルネイティブ」の特長を生かすための端末として活用するために、端末の整備を開始したところである。本研究課題に関する研究成果をとりまとめ、発行する予定だったが、それが平成27年度内に完成させることができなかった。これは、北海道の小学校における実践をできる限り長期間にわたって行ったほがう良いという判断のもと、平成27年度末まで期間を延長したことにある。その結果、小学校における成果のとりまとめが、年度内には充分に行うことができなかった。