hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯肉溝内先行定着細菌叢から成るバイオフィルムへの歯周病原細菌の参入機構の解明

成人性歯周炎の最重要原因細菌とされているP.gingivalisの歯周局所への定着機構の1つとして既に歯肉溝に定着している細菌叢(歯肉溝内先行定着細菌叢から成るバイオフィルム)への結合(共凝集)に注目した。歯肉溝先行細菌の1つとされるP.intermediaとP.gingivalisが共凝集することが観察されたことより、この共凝集に関与するP.gingivalisの因子およびその機構について検討した。この共凝集は種々の阻害剤による実験、加熱処理、proteinase K処理、vesicleより精製した関与因子に対する抗体を用いた遺伝子クローニング等よりP.gingivalisのアルギニン特異的プロテアーゼ(RGP)のrgpA遺伝子のアドヘジン領域のHGP-44,HGP-15,HGP-17,HGP-27の関与が示唆された。これらのタンパク質をGSTとの融合タンパク質として発現し、P.intermediaを加え検討した。これらの融合タンパク質は溶液状態ではp.intermediaを凝集できなかったが、各融合タンパク質結合ビーズに対してP.intermediaが結合することがわかった。また、他のHGPタンパク質と共通アミノ酸配列を1つずつもつ2種のHGP-44の断片をGSTとの融合タンパク質として発現した。この両融合タンパク質を結合したビーズにP.intermediaが結合した。また、HGP-44に対するモノクローナル抗体によるvesicleのP.intermediaの凝集の阻害効果より、rgpA遺伝子産物以外の他の因子の存在も推測されたが、rgpA,kgp,fimA等の変異株の共凝集の実験よりrgpA以外の産物の関与がないものと思われた。以上のことより、P.gingivalisのrgpA遺伝子産物のHGP-44,HGP-15,HGP-17,HGP-27は菌体表層で複合体を形成し、その中の複数の部位がP.intermediaとの共凝集に関与し、このことが歯肉溝内先行定着細菌叢に参入する機構の1つであると思われた。Porphyromonas gingivaisとPrevotella intermediaとの共凝集は種々の阻害実験等より、P.gingivalisのアルギニン特異的プロテアーゼ(RGP)の遺伝子の1つrpgAの産物のアドへジンドメインタンパク質がこの共凝集に関与している可能性が示唆された。そこで、rgp Aの全タンパク質を融合タンパク質として発現し、P.intermediaとの共凝集との関連性を検討した。P.gingivalis H66のrgpAの塩基配列を基に各ドメインを増幅するprimerを作製し、P.gingivalis ATCC 33277のchromosomal DNAをtemplateとしてPCRを行った。これらのPCR産物の塩基配列はH66株の塩基配列と高いホモロジーがあることを確認した。ついで、このPCR産物をpGEX-6P-3に組み込みE.coli BL21にtransformation後GST融合タンパク質として発現し、精製した。GST-HGP44,GST-HGP15,GST-HGP17,GST-HGP27の各融合タンパク質単独または混合物をP.intermediaに添加しても凝集は見られなかった。しかし、各GST-ドメインタンパク質をSepharose4Bビーズに吸着させたものではP.intermediaの菌体がビーズ表面に結合する像が観察された。このことよりアドへジンドメインの各タンパク質は溶液状態ではP.intermediaに結合できないが、ビーズに結合することにより結合できることがわかった。

また、GST-RGPの融合タンパク質は発現はするものの、封入体を形成し可溶性画分より精製できなかった。そこで、RGPと類似の作用を示すトリプシンにて処理したP.intermediaとP.gingivalisとの共凝集をみたところ、共凝集するにあたりRGPによりP.intermediaの表層をプロセシングすることは必要ないことが推測された。以上のことより、rgp Aからの産物のうち酵素作用は直接関与せずアドへジンドメインタンパク質の各成分が菌体に結合した状態または複合体を形成した状態でP.intermediaとの共凝集に関与するものと思われた。Porphyromonas gingivalisとPrevotella intermeidaとの共凝集に関与するP.gingivalisの因子について検討を加えたところ、P.gingivalisのrgpAの産物のうちadhesion領域のHGP44,HGP15,HGP17,HGP27の関与が示唆された。そこで、HGP44,HGP15,HGP17,HGP27のDNAのシークンスからアミノ酸のシークエンスに変換しホモロジー検索を行ったところHGP44とHGP17とHGP27においてはYTYVDGTKIKEGKTのホモロジーがあり、また、HGP44とHGP15においてはTIDADGDGHGWのホモロジーがみられた。また、エピトープ解析の結果これらはエピトープの一部なっている可能性も示唆された。そこで、他のHGPの領域と共通領域を多く持つHGP44についてさらに検討を加えた。HGP44のこれらアミノ酸のホモロジーを1つずつもつGST-HGP44FとGST-HGP44Rを発現し、これをGlutation Sepharose4Bビーズに結合させこれにP.intermediaを加え結合性を検討したところ両者共に結合する像が観察された。ついで、HGP44に対するモノクローナル抗体で処理したP.gingivalisのvesicleによるP.intermediaの凝集性を検討したところ弱い阻止しかみられなかった。ことことより結合に関与する部位は複数存在するもと思われた。また、P.gingivalis ATCC 33277の変異株KDP112(rgpA::Em,rpgB::Tc),KDP129(kgp::Cm),KDP136(rgpA::Em,rgpB::Tc,kgp::Cm),KDP98(fimA::Em)とP.intermedia ATCC 25611との共凝集を検討したところ、KDP112とKDP136には共凝集はみられず、KDP129とKDP98には共凝集がみられた。ことことより、rgpA遺伝子の産物が関与し、kgp遺伝子の産物やfimA線毛は関与しないことが確認された。次ぎに、親株とこれらの変異株のhydrophobicityと共凝集の関係を検討したところ共凝集の強さとhydrophobicityとの間には相関性はみられなかった.。
HSP阻害剤に対する防御的オートファジーの制御による骨軟部肉腫の新たな治療戦略

骨軟部肉腫は放射線治療や化学療法に抵抗性が強く、手術治療が選択されることが多いが、手術侵襲を考慮すると、術前化学療法で腫瘍を縮小させることができれば理想的である。このため、既存の化学療法に代わる様々な標的治療薬が開発されおり、その標的因子のひとつに熱ショックタンパク質(HSP)がある。本研究の目的は、骨軟部肉腫細胞に対するHSP阻害剤SNX-2112の効果およびその抵抗性を精査し、その抵抗性を制御することで、新たな術前化学療法の確立を目指すことである。本研究では、骨軟部肉腫細胞株を使用し、SNX-2112に対する抵抗性のメカニズムを解明する。更に、その制御による抗腫瘍効果の増強を証明し、臨床応用の可能性を探ることである。研究実施計画では、in virtoおよびin vivoの実験を予定している。骨軟部肉腫細胞株を使用し、SNX-2112の抗腫瘍効果および腫瘍細胞の抵抗性を実験的に解明する。in virtoの実験では、生物生存アッセイ(WST-1アッセイ)、ウエスタンブロット法、形態学的実験を行う。生物生存アッセイでは、SNX-2112の抗腫瘍効果を、ウエスタンブロット法では腫瘍細胞のシグナル伝達系の発現や、アポトーシスおよびオートファジー関連タンパクの発現を、形態学的実験では、蛍光顕微鏡および電子顕微鏡による評価を予定している。in vivoの実験では、実験用ヌードマウスを使用し、皮下に培養細胞を移植しxenograftを作成。このヌードマウス腫瘍モデルを使用して、ヌードマウス皮下の腫瘍サイズの測定によりSNX-2112の効果を評価を行う。更に将来的にはオートファジー抑制剤の併用による実験も予定している。現在、2種の軟部肉腫細胞株を用いてin vitroでの実験を進めている。平成30年度は吸光光度計およびウエスタンブロットの電気泳動装置およびブロッティング装置を科研費で購入した。生物生存アッセイではSNX-2112により抗腫瘍効果を認め、ウエスタンブロット法においても、アポトーシスおよびオートファジー関連タンパクの発現を認めた。このオートファジー関連タンパクの発現が、腫瘍細胞の抵抗性によるものと考えられる。また、研究計画書に記載している形態学的評価も一部実験結果が得られており、おおむね順調に伸展していると評価できる。今後の研究の推進方策であるが、まずはin vitroでの実験結果を得ることである。SNX-2112の投与による腫瘍細胞株のタンパク質の発現をウエスタンブロット法を中心に、シグナル伝達経路やアポトーシス、オートファジー発現の評価を積極的に行っていく方針である。また、ある程度の実験結果が得られた段階で、オートファジー抑制剤(ハイドロオキシクロロキン)を併用した抗腫瘍効果の増強および、タンパク質発現の変化を評価していきたい。その後、形態学的評価を行い、将来的にはin vivoの実験に進みたいと考えている。

また、ある程度の実験結果が得られた段階で、オートファジー抑制剤(ハイドロオキシクロロキン)を併用した抗腫瘍効果の増強および、タンパク質発現の変化を評価していきたい。その後、形態学的評価を行い、将来的にはin vivoの実験に進みたいと考えている。平成30年度には実験機器の購入を中心に科学研究費を使用した。当初の実験計画書では、試薬や抗体、消耗品に科学研究費を計上していたが、当該年度の実験においては実験室に以前から使用しているもので充足されていたため、購入の必要性が無かった。このため、余剰した助成金は次年度に使用する予定となった。
射出成形の型内樹脂流動画像計測システム

実施計画に基づき研究を遂行した結果、以下の成果および知見が得られた。1.通常の成形条件下で型内樹脂流動を観察するために、石英ガラスのプリズムをコアとしてメタルモールドに組み込んだガラスインサート金型の設計・試作と、拘束ビデオカメラによる画像計測システムの構築を行った。2.上記画像システムと画像処理システムを連結し、計測から解析に至る一貫システムにまとめ上げた。3.射出圧力が500Kgf/cm^2以上の成形実験を通して、本試作型によって型内樹脂の挙動観察が可能であることを確認した。4.ジェッティング、ウェルドラインの生成過程を初めてVTR静止画像としてとらえ、本手法が流動過程における成形不良現象の機構解明に有効であることを示した。またウェルドラインは一定のフローフロント会合角(140147^。)以上になると成形条件によらず消失する過程を明らかにした。5.ショートショット法の精度を検証し、一部の結晶性樹脂では射出終了後にフローフロントが型内で前進するのに対し、非晶性樹脂では全く変位しないことを明らかにし、前者の場合、ショートショット法がその流動過程を正確に再現していないことを指摘した。6.各種流動シミュレーションの結果と比較し、これらの検討手法として、本手法が有効であることを示した。7.2重プリズム機構により2方向がら同時観察のできるガラスインサート金型について、型強度、プリズム埋込み方法、可視領域の制限域、可視化対象等について多面的な検討加え、当該目的を達する可視化金型の基本型構造を明らかにした。本年度実施計画に基づき研究を遂行した結果,以下の成果および知見が得られた.1.通常の成形条件下で型内樹脂流動を観察するために,石英ガラスのプリズムをコアとしてメタルモールドに組み込んだ,ガラスインサート金型の設計・試作と,画像計測システムの構築を行なった.2.射出圧力が500kgf/cm^2以上の成形実験を通して,本試作型によって型内樹脂の挙動観察が可能であることを確認した.3.ジェッティング,ウェルドラインの形成過程を初めてVTR静止画像としてとらえ,本手法が流動過程における成形不良現象の機構解明に有効であることを示した.4.ショートショット法の精度を検証し,結晶性樹脂では射出終了後にフローフロントが型内で前進するのに対し,非晶性樹脂では全く変位しないことを明らかにし,前者の場合,ショートショット法がその流動過程を正確に再現していないことを指摘した.5.各種流動シミュレーションの結果と比較し,これらの検討手法として,本手法が有効であることを示した.今後,本研究は,次の計画に沿って遂行される.1.現在設計検討中の2重プリズム機構により2方向から同時観察のできるガラスインサート金型の試作,評価試験を行なう.2.これまでに完成した画像計測システムと画像処理システムを連結し,計測から解析に至る一貫システムにまとめ上げる.3.金型キャビティ部を変更することにより,ゲート部,均厚変動部などの各種形状因子と樹脂流動,各種不良現象との相関を画像計測と処理結果を通して具体的に明らかにする.本年度実施計画に基づき研究を遂行した結果、以下の成果および知見が得られた。1.石英ガラスのプリズムをコアとしてメタルモールドに組み込んだガラスインサート金型と高速ビデオカメラによる画像計測システムと画像処理システムを連結し、計測から解析に至る一貫システムにまとめ上げた。2.ウェルドライン深さとフローフロント会合角の関係を調査し、射出率・樹脂温度に関わらずウェルドが、会合角140147°以上になると消失する過程を明らかにした。これは会合角制御によりウェルド予測と低減に効果があることを示唆するものである。3.前年度はショートショット法の精度を検証し、一部の結晶性樹脂では射出終了後にフローフロントが型内で前進するのに対し、非晶性樹脂では全く変位しない現象を見い出した。

本年度は、この現象についてさらに調査し、フローフロントの前進の原因が、冷却過程で板表層部近くのスキン層とコア部との冷却時間の差異のために、表層(スキン層)が凸状に反る力が発生し、コア部とフローフロント部の溶融樹脂を前に押し出すためであることを確認した。4.2重プリズム機構により2方向から同時観察のできるガラスインサート金型について、型強度、プリズム埋込み方法、可視領域の制限域、可視化対象等について多面的な検討を加え、当該目的を達する可視化金型の基本型構造を明らかにした。
カンドル理論と曲面絡み目不変量

カンドル理論と曲面絡み目に関する研究を行った.本研究により得られた結果は以下の通り:(1)曲面絡み目のMinimum numberof colorsについて,ある評価式を与えた.(2)G-family of quandlesと呼ばれる,カンドルの一般化を定義し,ハンドル体絡み目の不変量を構成した.(3) Linear Alexanderquandleでのcolorabilityに関する研究を行った.(4)Rack彩色数が2次元結び目の不変量であることを示した.カンドル理論と曲面絡み目に関する研究を行った.本研究により得られた結果は以下の通り:(1)曲面絡み目のMinimum numberof colorsについて,ある評価式を与えた.(2)G-family of quandlesと呼ばれる,カンドルの一般化を定義し,ハンドル体絡み目の不変量を構成した.(3) Linear Alexanderquandleでのcolorabilityに関する研究を行った.(4)Rack彩色数が2次元結び目の不変量であることを示した.本研究の目的は,カンドルコサイクル不変量や対称カンドルコサイクル不変量について詳しく研究し、それらを使って曲面絡み目の性質を明らかにすることである.また,曲面絡み目に対する強力な不変量構成も試みる.Jones多項式やコバノブホモロジー群に相当する概念を曲面絡み目に導入できないか考える.本目的を達成するために,2011年度は以下のことを行った.1.Minimal number of Fox-colorsの研究.(佐藤進氏との共同研究)曲面結び目のMinimal numberof colorsとカンドルコサイクル不変量の関連性の研究を行い,次のような結果を得た:pを7以上の素数,Fをp-彩色可能な曲面結び目とする.Fのカンドルコサイクル不変量Φ_p(F)の要素0の数がちょうどp個であるとき,p=7ならばC_p(F)≧6,p≧11ならばC_p(F)≧7が成り立つ.ただし,Cp(F)でFのminimal number of colorsを表す.この結果を用いて,C_7(F)=6となる7-彩色可能な曲面結び目の構成も行った.以上の結果をプレプリントとして纏めた.2.G-family of quandlesの研究.(石井氏,岩切氏,ジャン氏との共同研究)G-family of quandlesとは群Gによるカンドル演算の族を持つ集合であり,カンドルの一般化となるものである.G-familyofquandlesを用いると,handlebody-knot diagramに対する群表現で捩じられたカンドル彩色を与えることが出来る.また,コサイクル不変量も定義される.コサイクル不変量を用いることで,handlebody-knotのカイラリティーの研究を行った.この結果をプレプリントとして纏めた.3.Linear Alxanderquandleの研究(林忠一郎氏,林美和氏との共同研究)Linear Alxanderquandleでのcolorabilityの研究を行った.また,twist knotが位数p(3≦p≦7)のあるカンドルで彩色可能であるための必要十分条件を計算し,プレプリントとして纏めた.国内,海外の様々な研究集会で研究報告を行った.本研究の目的は、カンドルコサイクル不変量や対称カンドルコサイクル不変量について詳しく研究し、それらを使って曲面絡み目の性質について明らかにすることである。また、曲面絡み目に対する強力な不変量構成も試みる。本研究目的を達成するために以下のことを行った。1. n-spun trefoilに非自明な彩色を与えるカンドルの性質について調べ、nとm其々の素因数の集合が一致しないとき, n-spun trefoilとm-spun trefoilはcolorabilityで区別されることが分かった. n-spun trefoilに非自明な彩色を与える有限カンドルを知ることで、それらの性質についての研究等、様々な応用例が期待されるだろう。2.2次元結び目射影図の局所変形であるRoseman変形の独立性についての研究を行った。Roseman変形は7種類の局所変形であるが、そのうちの1種類は他のRoseman変形を使うことで実現できることが知られている。本研究では、三重点に関わる2つの変形が必要不可欠であるような、同値な2次元結び目を表す2つの射影図の構成を行った。応用として、任意の曲面絡み目Fと、任意の射影図Dに対し、次の条件を満たす射影図D'が存在する: DをD'に変形するには、三重点に関わる2つの変形が必要不可欠である。これはJablonowski氏の三重点不可欠性に関する研究の拡張になっている。この研究は東京学芸大学の田中心氏、河村建吾氏との共同研究である。3.二次元結び目のラック彩色数は二次元結び目不変量であることを示した。一般に、ラック彩色数は曲面絡み目の不変量ではない。この研究は東京学芸大学の田中心氏との共同研究である。以上の結果を国内の研究集会や海外での国際会議で発表した。2011年度はカンドルを用いて結び目,曲面結び目,空間グラフ,ハンドル体絡み目等,様々な対象の研究を行った.その過程で,カンドルの諸性質に関する幾つかのことが分かった.このことは本研究の目的達成に必要不可欠なことである.また,計10回の講演で研究報告を行った.24年度が最終年度であるため、記入しない。曲面絡み目を全体的に把握し,操作することは一般的には困難なことである.しかし,曲面絡み目の強力な不変量構成には,曲面絡み目の様々な性質を理解することが必要不可欠であり,時には全体を捉えることが重要となる.

結び目カンドルや結び目群等を詳しく研究することで,曲面絡み目の補空間に関する何かしらの特徴付けが出来ないかを考えたい.また,曲面絡み目を表す新たな表示法についても考えたい.同時に,カンドルの諸性質に関する研究も行う.バイカンドルやG-family of quandles等,カンドルを一般化する概念が幾つかあるが,それらを詳しく解析することで,古典絡み目,曲面絡み目,空間グラフ,ハンドル体絡み目の研究に良い影響を与えることが期待される.カンドルを使った様々な応用を考えたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
大型店徹退に対する地域社会の対応と商業施設の適正な立地に関する研究

国内においては、改正中心市街地活性化法の施行と各自治体、および大型店の対応についてインターネット等で情報収集を行い、法改正による動向や各地の状況について把握した。また、シンポジウム等に参加し、大型店に対する独自の対応策や広域調整について実施している先進事例について情報収集を行った。大型店の撤退は、5年頃前と比較すると発生件数は減少しているが、一方で、近年郊外への大規模ショッピングセンターの出店はさらに加速しており、今後は過当競争によるそれらの淘汰が懸念される。また、大規模小売店舗立地法第4条指針が改正され、大型店の社会的責任に関する内容が含まれ、立地や撤退時の地域への配慮が求められているが、法的拘束力のあるものではない。ただ、熊本市をはじめ、複数の自治体で大型店に対して地域貢献に関する指針を策定する自治体が見られるほか、大型店側も地域貢献に関する方針を提示するなど、企業の社会的責任に関する考えが浸透しつつある。海外事例では、EUの企業の閉鎖に対する姿勢と事例を、また具体的に企業閉鎖に対する制度が整っているフランスの制度の把握と事例調査を行った。フランスでは、企業閉鎖の場合、企業は所定の手続きを取る必要があり、労働組合との話し合い、解雇者への支援プランの作成、さらに地域貢献のためのプラン作成が求められる。企業閉鎖による地域経済への影響は、事前に企業の負担で行われ、解雇者が再雇用されるための対策を講じなければないことが明らかとなった。今後我が国では原則的に郊外の大規模開発を規制する改正都市計画法が運用されるが、まだ都市計画の側面からだけでは適正な商業立地は困難であるため、県レベルでの商業立地の指針を示し適正に誘導を図ること、また大型店の立地、撤退にあたっては十分な審査を行い、地域社会に与える影響を把握、負の影響をできる限り回避できるような対応策を取ることが必要となってくる。国内においては、まちづくり3法の改正が検討、決定される中で、国の各検討機関の審議内容について、インターネットで情報収集を行い議論の動向や各地の状況について把握した。また、シンポジウムやセミナーに参加し、大型店に対する独自の対応策や広域調整を検討・実施している先進事例に関する情報収集を行った。また九州における大型店撤退事例については、新聞報道、自治体へのヒアリング等により、撤退後の経過に関する情報収集を継続的に行った。これまで大型店の撤退に対する対応はほとんど見られなかったが、地域に与える影響の大きさから、法改正の中でも撤退への対応の必要性が議論、検討されている。しかし、まだ十分なものではないため、今後具体的な対応策の検討が必要とされている。海外事例では、イギリス、フランス、ドイツの中心市街地、郊外における商業施設の計画、運営のあり方について、視察、調査を実施した。3カ国の商業施設を中心とした視察、開発担当者等へのヒアリングを通じて、日本よりも開発規制の厳しいとされる欧州における中心市街地の活性化、再生に向けた取り組み、また郊外開発の状況、ショッピングセンターのマネジメント、消費空間の創造にむけた努力などについて知見を得ることができた。ヨーロッパでは、出店時の規制があるため、我が国ほど撤退問題が深刻ではないが、大型店と商店街や自治体等地域が連携し、魅力的なまちを形成しており、我が国においてもさらに一体的なタウンマネジメントが必要となってくると考える。
全地球史解読ー物理的地球環境の日常性とイベント

重点領域研究(現特定領域研究)「全地球史解読」は、40億年にわたる地球史をその記録テープである深海底堆積物などから解読し、新しい研究領域を開こうとするものである。3年間の計画研究および公募研究を通して、以下のようなきわめて多くの新しい方法論の開拓と知見が得られた。1)南アフリカ、西オーストラリア、ナミビアなどで活発な海外調査、サンプリングを行った。その結果、太古代から原生代前期の深海堆積物および海洋底火山岩類の試料が得られた。深海堆積物の試料採集にあたっては、完全に連続的に試料を採集する技術を開発した。2)地球惑星科学における新しいテクノロジーの開発をすすめた。レーザーアブレーション・ICPMASによるジルコン粒子一粒ずつのU-Pb年代測定ができるようになった。また、大量の深海堆積物試料をプレート状に加工し、蛍光X線画像分析を行って、化学柱状図を作成する方法論を確立した。3)試料の分析をすすめ、プレカンブリア代における水循環をさぐる火山岩中の流体包有物を発見・分析したり、イスアの縞状鉄鉱床(38億年前)から隕石衝突の証拠を示唆するイリジウム濃集層を発見したりして、新しい発見があいついだ。本研究の目的は重点領域研究「全地球史解読」における各実行班の連携をはかり、さらに新しい研究対象を見出してその研究戦略を検討することである。本年度は研究立ち上げの年であるにもかかわらず、各班においてすでに目にみえる成果があがりはじめた。その一部を以下に挙げる。1)西オーストラリア・ピルバラクラトンの地質調査および試料採集を行って、ノースポール地域の精密な地質図を完成させ、これが太古代の付加体であることを明らかにした。また、当時の海嶺の構造とその堆積物を明確に確認した。2)ピルバラクラトンの縞状鉄鉱石について古地磁気学的研究を行い、33億年前にも地磁気逆転があったことを明らかにした。3)大量の堆積岩試料を効率よく分析・記載するテクノロジーの開発を行い、数十メートルの長さの連続試料を1mm以下の空間分解能で元素マッピングしてデータベースを作ることが可能となった。4)U-Pb年代を世界最高の精度と効率で決定するレーザーアブレーション・ICP-MASSの開発をすすめ、当初の期待に添う装置の開発に成功した。総括班においては、これらの各班の連携をはかりつつ、さらに地球・惑星科学における新しい研究分野の開拓をめざして、「生命と地球の共進化」というテーマの可能性を追求した。そこで生命科学の研究者との交流をはかるため「バイオマット研究会」を開催した。この研究会によってわれわれは、バクテリアの共生系が、地球環境および生命の進化に重要な役割を果たしていることを認識した。さらにこのような共生系が身近な温泉や鉱山に普通にみられ、分子生物学的に解析できることを知った。即ち、すでに採集してあった全地球史解読の物証である岩石試料(縞状鉄鋼床やチャート、ストロマトライト)の多くが、かつて海洋水温がまだ高かった太古代のバイオマットの化石と同定できることがわかったので、これらの地球科学的研究と現生温泉バイオマットの生命科学的研究とが連携して、地球と生命の共進化解明という新しい研究パラダイムを開く具体的な方法を明らかにするに至った。本年度は計画実行期間の中間点にあたり、各班で目にみえる成果があがってきている。1)西オーストラリア・ビルバラクラトンにおける地質調査の結果がまとまり、これが太古代の付加体であることが明らかになった。今年度はさらに、南部アフリカ、インドネシア、カナダでの地質調査・試料採集がスタートした。2)大量の堆積岩試料を効率よく分析・記載するテクノロジーの開発がほぼ完成し、この手法を用いて、グリーンランド・イスアの縞状鉄鉱床の化学柱状図を作成した。その結果、長さ8mの連続試料の中から、厚さ1mm程度のリンやクロムの濃集層を検出することに成功した。3)U-Pb年代を世界最高の精度と効率で決定するレーザーアブレーション・ICP-MASSの開発をすすめた。

4)太古代の火山岩類から古地磁気強度を求める研究が進み、太古代においては地磁気は現在よりも数倍強かったという、これまでの常識を覆す結果が得られた。5)P/T境界における深海底の酸化還元状態を示すパラメータをチャートから測定する手法の開発に成功し、その時間的な変動を明らかにすることができた。6)太古代の深海堆積物の中から、微化石と思われる組織を発見した。これはこれまで報告されている微化石の中では最古のものに属すため、生命の発生と初期進化についての大きな手掛かりが得られた。7)太古代の縞状鉄鉱床の中にマイクロマンガンノジュールが存在し、しかもその中に有機物が濃集していることが明らかになった。これも太古代の微生物活動をたどる手掛かりとなる。6)、7)の成果は「生命と地球の共進化」を探る具体的な方向を明らかにしたもので、今後の新しい研究戦略を練る上で大きなインパクトを持っている。今年度は昨年度に引き続き、以下のような研究活動を継続し、本総括班では各班相互の連絡・連携をはかって研究をリ-ドしてきた。1)他の予算措置も活用し、南アフリカ、西オーストラリア、ナミビアなどで活発な海外調査、サンプリングを行った。2)地球惑星科学における新しいテクノロジーの開発をすすめた。特に本年度はレーザーアブレーション・ICPMASによるジルコン粒子一粒ずつのU-Pb年代測定ができるようになった。3)試料の分析をすすめ、プレカンブリア代における水循環をさぐる火山岩中の流体包有物を発見・分析したり、イスアの縞状鉄鋼床(38億年前)から隕石衝突の証拠を示唆するイリジウム濃集層を発見したりして、新しい発見が相次いでいる。4)総括班では各実行班どうしの連携・連絡を取り合い、取りまとめに向けてのシンポジウム、学会セッション、出版物の検討を進めている。また、全地球史解読の成果を引き継ぎつつ、新しい研究領域をひらく検討を進めてきた。本研究の目的は、平成9年度に終了した重点領域研究「全地球史解読」の成果をとりまとめ、今後の研究の展望を明らかにすることにある。そこで、本研究では、各研究グループのこれまでの成果を総合的に把握すべく議論を重ね、その結果を『科学』(岩波出版社)の特集号としてまとめた(1998年10月号)。また、その成果を広く一般市民に知ってもらうために「大学と科学」公開シンポジウムとして『生きている地球の新しい見方』(1998年11月21・22日東京朝日ホール)を企画した。また、成果報告書をまとめた。今後の展望を議論するなかで、「全地球史解読」研究によって立ちあげられて来たさまざまな新しい研究の発想と手法をうけつぐために、より具体的な地球史上のイベントに焦点をしぼった「プルームの冬」研究を推進していくこととなった。これは固体地球の進化が生命の進化に決定的な影響をおよぼした可能性のある、原生代/顕生代境界および古生代/中生代境界に焦点をしぼって、その実体をさまざまな分野の協力によって解明しようとするものである。
コンパクトな自律型海中ロボットの実用化研究

大村湾や諌早湾など浅海かつ、閉鎖性海域の海洋環境計測や水産資源調査あるいは磯焼け対策で注目を浴びている人工藻場の観察などを日常的に、少人数で行えるような可変ベクトルプロペラ1個を用いた小型・軽量、コンパクトな自律型海中ロボットの実用化研究に取り組み、以下の研究成果が得られた。1.小型可変ベクトル推進器のモータ及び小型DCサーボに高性能デジタル型を採用し、推進・制御能力の向上を図った。更に、32ビット高性能マイコンを採用、制御用電子回路にCPLD素子を用いて小型・高信頼化を図った。2.閉鎖性海域や浅海では障害物が多いので、衝突防止ソナーの小型化、計測精度の向上等高性能化を実現した。3.制御プログラムにはファジイ制御、ニューラルネットワークを用いた制御、PID制御の各方式について検討した。各種パラメータを導出するシミュレーションを行った後、本校大型無響水槽と九州大学応用力学研究所深海水槽での実験を繰り返して、最適な方位用及び深度用パラメータを決定した。深海水槽において、造波中でも安定した自律航行ができることを確認し、外乱のある環境でもスムーズな自律航行が可能であることを示した。4.水深約5mの佐世保市大崎漁港で実海域実験を行った。風速6.2mの北西風と引潮時であったが、方位では約2度、目標深度360cmに対して最大約40cmの誤差はあったが自律航行を実現し、この程度の環境下でも実用上問題が無いことを確認した。5.一方、自律型海中ロボットを実用化する場合には、支援母船上でロボット間との距離や方位を計測する音響測位システムが必要である。コンパクトなSSBL(Super Short-Base Line)測位システムの開発研究にも取組み、測距では約120mまでほぼ正確、方位では最大10%の誤差はあったが、自動測位できるシステムを構築した。有明海など閉鎖性海域の海洋環境計測や水産資源の調査を日常的に、小人数で行えるような小型・軽量、コンパクトな自律型海中ロボットの実用化研究に取り組み、今年度は以下の研究成果を得た。1.小型可変ベクトル推進器のモータ及び小型DCサーボを高性能のデジタル型に改良し、推進力の向上を図った。2.気象や海象の安定しない実海域でも制御できるように、8ビットワンチップマイコンから32ビット高性能マイコン(SH-2)へ交換し、同時に制御用電子回路のCPLD化等ハードウェアの改善を図った。3.閉鎖性海域や浅海では障害物が多いので、衝突防止ソナーの小型化、計測精度の向上等高性能化を実現した。4.制御プログラムにファジイ制御を導入し、九州大学応用力学研究所深海水槽において、造波中でも安定した自律航行を実現した。外乱のある環境でも極めてスムーズに自律航行できることが確認できた。5.波浪や潮流など外乱が大きな状況下でも、学習することのできるニューラルネットワークを用いた制御についての研究にも取り組んだ。シミュレーションにより、ネットワーク構成、学習率、慣性率を決定し、教師データ等は遺伝的アルゴリズムを適用して算出した。実験を行った結果、多少の蛇行はみられたが、方位一定の自律航行は実現した。今後は教師データ、ネットワーク形態等の問題点について検討し、より一層安定的な自律航行が出来るようにソフトウェアを改善する予定である。6.最適な自律航行能力を向上させるために、PI制御、PID制御を用いた制御プログラムの開発にも取り組み、深海水槽で自律航行を実現したが、比例、積分、微分係数の最適化を図る必要がある。今後はファジイ、ニューラルネットワーク、PID制御などを統合した制御方式を検討し、実用化に向けた研究を進めようと考えている。

大村湾や諫早湾など浅海かつ、閉鎖性海域の海洋環境計測や水産資源調査あるいは磯焼け対策で注目を浴びている人工藻場の観察など日常的に、少人数で行えるような可変ベクトルプロペラ1個を用いた小型・軽量、コンパクトな自律型海中ロボットの実用化研究に取り組み、今年度は以下の研究成果を得た。1.実海域での複雑なミッションを実現するために、PID制御方式について取組んだ。まずP、I、Dの各パラメータを導出するシミュレーションを行った後、本校大型無響水槽と九州大学応用力学研究所深海水槽での実験を繰り返して、最適な方位用及び深度用パラメータを決定した。2.PID制御プログラムを作成した後、大型無響水槽での方位、深度の自律航行実験を行った。更に、九州大学応用力学研究所深海水槽において、造波中でも安定した自律航行ができることを確認し、外乱のある環境でもスムーズな自律航行を実現した。3.実海域での運用に必要な緊急バラスト投下装置を設計製作し、実験の結果問題なく動作することを確認した。4.実験水槽でのPID制御による自律航行を実現したので、水深約5mの佐世保市大潟町大崎漁港での実海域実験を行った。風速6.2mの北西風と引潮時であったが、方位では約2度、目標深度360cmに対して最大約40cmの誤差はあったが自律航行を実現し、このような環境下でも実用上問題が無いことを確認した。5.一方、自律型海中ロボットを実用化する場合には、支援母船上でロボット間との距離や方位を計測する音響測位システムが必要であり、コンパクトなSSBL測位システムの開発研究にも取組んだ。測距では約120mまでほぼ正確であり、方位では最大10%の誤差はあったが、自動測位ができるシステムを構築した。
ボルデテラ属細菌のBopCによるアクチン依存的ネクローシス誘導機構の解析

百日咳はワクチンで予防可能な疾病として知られているが,近年ではワクチンの効果がない例が認められている。また百日咳の主症状である咳の発作もどのようなメカニズムで引き起こされるのか明らかになっていない。本研究ではワクチンを含めた抗百日咳薬を開発するための分子基盤を確立するために,百日咳菌が産生する病原因子のひとつであるBopCと呼ばれるタンパク質の機能解析を行った。その結果,BopCは哺乳類細胞の細胞骨格を司るアクチンと呼ばれるタンパク質の重合依存的に哺乳類細胞に細胞死を誘導することが明らかになった。多くのグラム陰性病原菌はIII型分泌機構と呼ばれる分泌機構をもっている。III型分泌機構からはエフェクターと呼ばれる一群のタンパク質が分泌される。エフェクターはIII型分泌装置を介して菌体内より宿主細胞内へ注入される。本研究では百日咳菌に代表されるボルデテラ属細菌の産生するBopCとよばれるエフェクターの機能解析を行っている。BopC全長をコードするプラスミド,BopCのN末端側の領域をコードするプラスミド,BopCのC末端側の領域をコードするプラスミドを構築し,大腸菌に導入して,組み換え体としてBopCを精製したところおおむね計画どおりに精製することができた。プルダウン試験を行い,精製した各タンパク質間の相互作用の有無を調べたところ,BopCのN末端側とC末端側の相互作用が強く示唆された。BopCの各領域をコードするDNA断片を哺乳類細胞用の発現ベクターに挿入した。構築した各プラスミドをCOS7細胞に導入し,細胞死の誘導を乳酸デヒドロゲナーゼの培地中への遊離を指標に調べた結果,BopC内の200-312番目の領域および400-658番目までの領域が細胞死の誘導に必要であることが強く示唆された。BopCを欠損する気管支敗血症菌を樹状細胞株であるDC2.4に感染させゲンタマイシンプロテクションアッセイ法を用いて,貪食された菌量を測定したところ,野生株と比較してBopC欠損株は貪食される量が多かった。このことよりボルデテラはBopCによって貪食運動を阻害することで,殺菌作用から免れていることが推測された。百日咳菌を含むボルデテラ属細菌がIII型分泌装置より分泌するBopC(BteAとも呼ばれる)の機能解析を行った。BopCは分子内および分子間で相互作用することが示唆されていたが,本研究で行ったプルダウンアッセイの結果より,BopC(全長658アミノ酸)のN末端側の領域(1 - 312アミノ酸領域)とC末端側の領域(313 - 658)アミノ酸の領域が相互作用すること,およびC末端側の領域同士で相互作用することが強く示唆された。BopCは哺乳類細胞内に移行した後にネクローシスを誘導するが,そのネクローシス誘導に必要な領域はN末端側の200 - 312アミノ酸領域と400 - 658領域の離れた2箇所に存在することが明らかになった。BopCを産生・分泌する野生型の気管支敗血症菌をラット肺上皮細胞由来のL2細胞に感染させるとBopC依存的にネクローシスが誘導されるが,L2細胞を予めサイトカラシンDやラトランキュリンBなどのアクチン重合阻害剤で処理を行うと,BopC依存的なネクローシスの誘導が阻害されることから,BopCによるネクローシスの誘導にはアクチン重合に関わるシグナル伝達経路の活性化が必要なことが示唆された。また,マクロファージや樹状細胞由来の細胞株に気管支敗血症菌が貪食される効率を測定したところ,BopCを産生・分泌する菌株では,BopCを産生・分泌しない菌株より有意に貪食される菌量が低いことが明らかになった。以上のことからBopCは感染の過程で貪食細胞による貪食を阻害し,ボルデテラ属細菌はBopC依存的に殺菌作用から免れることが示唆された。計画書に示した,本研究で明らかにする以下の項目,1. BopCの分子内・分子間の相互作用に必要な領域,2.ネクローシスを誘導するために必要なBopC内の領域,3.宿主細胞内におけるBopCの局在,4. BopC依存的なネクローシスに関わる宿主シグナル伝達経路,5. BopCと相互作用する宿主側因子,6. BopCの貪食阻害活性の有無,7. in vivoにおける気管支敗血症菌および貪食細胞の局在,のうち1, 2, 4, 6に関してはおおむね計画通りに実験が進んだ。その他の項目については現在解析を行っているところである。申請者らは百日咳菌を含むボルデテラ属細菌がIII型分泌装置を介して分泌するBteAと呼ばれるタンパク質の機能解析を継続して行った。平成27年度までにBteAがアクチン重合依存的に哺乳類細胞に対して細胞膜破壊を伴う,いわゆるネクローシス様の細胞死を誘導することと,樹状細胞などの貪食細胞の有する貪食運動を阻害する作用を有していることを見出した。平成28年度は,BteAと相同性が30%程度認められるエロモナス属細菌のタンパク質について解析を行った。このエロモナス属細菌のタンパク質は700アミノ酸前後のタンパク質であり,いくつかのエロモナス属細菌に保存されている。またこれらのエロモナス属細菌はボルデテラ属細菌と同様にIII型分泌装置を有していることから,BteAと相同性を有するタンパク質もエロモナス属細菌のIII型分泌装置から分泌されることが予想された。

エロモナス属細菌由来のBteAと相同性を有するタンパク質をボルデテラ属細菌のひとつである気管支敗血症菌に産生させ,気管支敗血症菌のIII型分泌装置から分泌されるかどうか,解析を試みたが,気管支敗血症菌内における産生量が少量であったため,III型分泌装置から分泌されるタンパク質であるかどうかは現在,解析中である。またこのエロモナス属細菌由来のBteAと相同性を有するタンパク質を哺乳類細胞用の発現ベクターを用いてCOS-7などの哺乳類細胞内で産生させたところ,BteAを産生させた場合と同様にネクローシス様の細胞死が認められた。以上の結果から,エロモナス属細菌においてもBteAと同様の機能を有するタンパク質が病原因子として役割を果たしていることが示唆された。百日咳はワクチンで予防可能な疾病として知られているが,近年ではワクチンの効果がない例が認められている。また百日咳の主症状である咳の発作もどのようなメカニズムで引き起こされるのか明らかになっていない。本研究ではワクチンを含めた抗百日咳薬を開発するための分子基盤を確立するために,百日咳菌が産生する病原因子のひとつであるBopCと呼ばれるタンパク質の機能解析を行った。その結果,BopCは哺乳類細胞の細胞骨格を司るアクチンと呼ばれるタンパク質の重合依存的に哺乳類細胞に細胞死を誘導することが明らかになった。BopCの組み換え体を精製するためのプラスミド構築,および大腸菌内での目的タンパク質の産生は計画通りに進行した。BopCの各領域をコードするDNA断片の哺乳類細胞用の発現ベクターへの挿入もほぼ計画通りに進行した。気管支敗血症菌が樹状細胞などの貪食細胞に貪食される量を定量的に示すためにゲンタマイシンプロテクション試験の条件検討を行い,気管支敗血症菌を殺菌するために必要なゲンタマイシンの濃度,およびインキュベーション時間等を決定した。BopC依存的なネクローシスはアクチン重合阻害剤であるサイトカラシンDなどのいくつかの阻害剤によって阻害されることが明らかになった。計画書に示した,本研究で明らかにする項目のうち,3.宿主細胞内におけるBopCの局在,5. BopCと相互作用する宿主側因子,7. in vivoにおける気管支敗血症菌および貪食細胞の局在,に関して研究を進めていく。宿主細胞内におけるBopCの局在は強力な蛍光強度を有するsfGFPを入手し,BopC-sfGFPの融合タンパク質を誘導的に発現するL2細胞を作製し,ライブイメージングによりBopCの宿主細胞内における挙動を解析する。BopCと相互作用する宿主側因子の同定は,大腸菌で精製したBopCと結合する因子を哺乳類細胞の溶解液中よりプルダウンアッセイを用いて同定を試みる一方で,酵母や細菌を用いたtwo-hybrid試験による同定も試みる。in vivoにおける気管支敗血症菌や百日咳菌の局在とBopCの局在については本学内で動物実験を行っている薬学部の研究室との共同研究により詳細な解析を行う予定である。医科細菌学新たなホモロジーサーチプログラムを用いた結果,BopCと類似する構造を有する既知のタンパク質が検索された。BopCの機能を明らかにするために,検索されてきた既知タンパク質の機能と同様の機能をもつかどうか解析を行う予定である。また構造的に相同性を有するタンパク質と相互作用する宿主側タンパク質について,そのタンパク質がBopCと相互作用するかどうか,組み換えタンパク質を精製することによるプルダウン試験などにより確認する。
国際会計基準の導入に関する総合的研究

われわれの研究は、諸外国の経験に学びながら、また財務諸表の作成者(企業の担当者)および利用者(アナリスト、投資家等)を対象としたわが国企業会計の実態調査を踏まえながら、国際会計基準(IAS)ないしは国際財務報告基準(IFRS)をわが国に導入する場合のさまざまな論点について総合的に研究しようとするものである。平成14年度の研究では、会計の国際的類型化についての理解を整理した。世界の会計は多様であり、それは文化的要因を含む様々な理由によるものである。そのような中、最近の国際動向に照らして注目すべきいくつかの国や地域について、国際会計基準をめぐる対応を調査した。また、わが国へのIASの導入を所与とした場合に、理論的、制度的、実務的にどのような問題が生じ、これにどう対応すべきかを明らかにするために、わが国企業会計制度の現状、国際会計基準の導入、導入が会計実務に及ぼす影響に関する財務諸表の作成者(企業の担当者)および利用者(アナリスト、投資家等)の意識をアンケート調査した。平成15年度の研究では、平成14年度における研究をベースに、諸外国の会計文化や国際会計基準の導入状況、あるいはわが国会計基準と国際会計基準との差異についての研究を深めるとともに、アンケート調査の回答を集計し、単純集計結果から得られたインプリケーションを逐次公表し、かつ回答集計結果のクロス集計分析および統計処理に基づく分析を進めた。さらに、これら国際比較とアンケート調査に基づく実態分析の研究成果を出版するための研究会を開催し、平成16年度中の出版を予定している。また、平成15年9月には、日本会計研究学会第62回大会(開催校:近畿大学)において研究成果を報告し、研究成果をまとめた冊子を配布した。要約平成14年度の研究では、会計の国際的類型化についての理解を整理した。世界の会計は多様である。それは文化的要因を含む様々な理由によるものである。まず、会計の中心である米国証券取引委員会の国際開示戦略を取り上げた。米国は国際的な会計・開示問題に戦略的に取り組んでいる。それを見ることは今後の世界の動向を見定める上で意義がある。次に、ヨーロッパ連合(以下、EU)を見ることもわが国にとって意味をもつ。EU加盟国においては、2005年から上場会社の作成する連結決算書との関連でIASの適用を要求する方向にあるからである。具体的な国として、IASに対するドイツの対応を取り上げた。また、アジア諸国のIAS対応についても研究し、平成14年度は韓国について調査した。わが国に先んじて会計改革を進めてきた韓国の動向は、わが国にとっても示唆するところが多いからである。次に、IASとわが国会計基準との相違の分析を行なった。特にIASとわが国会計基準との相違について、重要かつ解決しなければならない問題に焦点をあてて検討した。さらに、IASBとわが国会計基準設定機関との関係についても検討した。IASを財務諸表の作成基準として採用しようという動きは世界各地で起こっている。このような動きに呼応してわが国に設立された企業会計基準委員会には、リエゾン国の一員として国際的な会計基準の設定過程における積極的な貢献と、わが国の会計基準をIASとできるだけ調和化して行くための主役としての役割が期待されているのである。本研究は、平成14年度と平成15年度の2年間にわたるものであり、今年度が最終年度である。

平成15年度の研究では、平成14年度における研究(諸外国における国際会計基準への対応の国際比較、わが国企業会計の実態に関するアンケート調査)をベースに、諸外国の会計文化や国際会計基準の導入状況、あるいはわが国会計基準と国際会計基準との差異についての研究を深めるとともに、アンケート調査の回答を集計し、単純集計結果から得られたインプリケーションを逐次公表し、かつ回答集計結果のクロス集計分析および統計処理に基づく分析を進めた。さらに、これら国際比較とアンケート調査に基づく実態分析の研究成果を出版するための研究会を開催し、平成16年度中の出版を予定している。また、平成15年9月には、日本会計研究学会第62回大会(開催校:近畿大学)において研究成果を報告し、研究成果をまとめた冊子を配布した。なお、十分な結論が得られたわけではないが、わが国の会計戦略についての提言やIASをめぐる会計研究・会計教育のあり方に関する提言についての検討も行った。今後も継続的に検討し、情報発信したいと考えている。
有床義歯による咬合支持の回復が唾液中の免疫グロブリンと神経成長因子に及ぼす影響

臼歯の喪失により咬合支持域の消失した患者の義歯補綴前後の唾液中のストレスマーカー(コルチゾール、αアミラーゼ、免疫グロブリンAおよび神経成長因子)を測定した。コルチゾール、αアミラーゼのみが義歯装着直後に有意に上昇し、1か月以降有意に下降した。このことは義歯を装着することが患者にとってストレスとなっていると考えられた。しかし義歯の有無による違いには個人差があり、個人の背景に持つストレスの状況を把握する必要性が認められた。咬合支持域の消失した患者の補綴前後の唾液中のコルチゾール(Cts)、免疫グロブリンA(SIgA)および神経成長因子(NGF)を測定し、咬合支持の喪失を補綴装置により回復した場合の身体に及ぼす影響をストレスと免疫機能の関係を明らかにすることにより、咬合崩壊に対する義歯の効果を科学的に立証しようとするのが本研究である.義歯に対して何らかの不満を訴えて来院した患者の中から咬合支持域がEichnerの分類B2B4およびC1であった21名につき、同一日の次の時点で唾液の採取を行った.(1)初診時、研究に対する同意を得られた直後、(2)治療直前、(3)不快症状を除く治療直後、また義歯を装着した患者6名につき、義歯装着直後および不快事項が消失した時点で唾液採取を行った.1初診時の義歯に対して不満を訴える患者に対して義歯調整、ティッシュコンディショニングなどを行い、その不満を除いた前後の唾液計測した結果義歯の違和感疼痛などを除去する処置後にはCts、SIgAともに有意に低下したがNGF濃度には有意な差は認められなかった.NGFに関しては個人差が大きかった.2局部床義歯装着による咬合支持回復の効果Cts、SIgAともに義歯装着直後に有意に上昇し、1カ月以降有意に下降した。このことは義歯を装着することが患者にとってかなりのストレスとなっていると考えられた。しかし咬合支持域の大きさとの関連は見いだせなかった。今回の結果、咬合支持回復の効果まで検出できなかったのは、個人差間の変動が最も大きく、個人により様々な反応を示すことを示しており、それらの違いに影響する因子を細かく見つけ出すためにはさらに多くの症例が必要で、症例を増やし、それぞれの変化との関連を統計的に検討する予定である.咬合支持域の消失した患者の補綴前後の唾液中のαアミラーゼ(AMY),コルチゾール(Cts),免疫グロブリンA(SIgA)および神経成長因子(NGF)を測定し,咬合支持の喪失を補綴装置により回復した場合の身体に及ぼす影響をストレスと免疫機能の関係を明らかにすることにより,咬合崩壊に対する義歯の効果を科学的に立証しようとするのが本研究である.義歯に対して何らかの不満を訴えて来院した患者の中から咬合支持域がEichnerの分類B2B4およびC1であった21名につき,同一日の次の時点で唾液の採取を行った.(1)初診時,研究に対する同意を得られた直後,(2)治療直前,(3)不快症状を除く治療直後,また義歯を装着した患者6名につき,義歯装着直後および不快事項が消失した時点で唾液採取を行った.1局部床義歯装着による咬合支持回復の効果AMY, Cts, SIgAともに義歯装着直後に有意に上昇し,1カ月以降有意に下降した.このことは義歯を装着することが患者にとってかなりのストレスとなっていると考えられた.しかし咬合支持域の大きさとの関連は見いだせなかった.2各バイオマーカーの挙動が異なるため,実験的咬合床を用いて正常有歯顎者に口蓋粘膜に刺激を与えた時の唾液を採取し,AMY, Cts, SIgA, NGFの活性の変化を測定し,それぞれ反応の差異を比較検討した.その結果,AMY, Ctsは痛みに反応し,SIgA, NGFは違和感に関連していることが推察された.咬合支持回復の効果まで検出できなかったのは,個人差間の変動が最も大きく,個人により様々な反応を示すことを示しており,2の結果を踏まえてそれらの違いに影響する因子を細かく見つけ出すため,症例を増やし,それぞれの関連を統計的に検討する予定である.咬合支持域の消失した患者の補綴前後の唾液中のαアミラーゼ(AMY),コルチゾール(Cts),免疫グロブリンA(SIgA)および神経成長因子(NGF)を測定し,咬合支持の喪失を補綴装置により回復した場合の身体に及ぼす影響をストレスと免疫機能の関係を明らかにすることにより,咬合崩壊に対する義歯の効果を科学的に立証しようとするのが本研究である1.前年度に得た患者からのデータは個人差が多く,唾液中のバイオマーカー種類の反応の違いを調べるため基礎的データとして正常有歯顎者に対して次の実験をおこなった(2)口蓋被覆部位を変えて不快感をVASで表し,AMY活性,Cts濃度,SIgA濃度およびNGF濃度の反応の違いをみた.

その結果,AMYは不快の程度と正の相関が見いだされたが,SIgA濃度,NFG濃度は口蓋被覆部位により有意に変動したが,不快の程度との関連は認められなかった2.義歯に対して何らかの不満を訴えて来院した患者の中から咬合支持域がEichnerの分類B2B4およびC1であった21名につき,同一日の次の時点で唾液の採取を行った.(1)初診時,研究に対する同意を得られた直後,(2)治療直前,(3)不快症状を除く治療直後,また義歯を装着した患者16名につき,義歯装着直後および不快事項が消失した時点で唾液採取を行った.1局部床義歯装着による咬合支持回復の効果AMY, Cts, SIgAともに義歯装着直後に有意に上昇し,1カ月以降有意に下降した.このことは義歯を装着することが患者にとってかなりのストレスとなっていると考えられた.また義歯によって咬合支持域を回復した大きさが大きいほどCts濃度,NFG濃度の変化が大きい傾向を示したが統計的に有意差を見いだせなかった