hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害・危機に対する大学の業務継続マネジメント支援パッケージシステムの開発

災害・危機時に大学は、「キャンパス構内にいる教職員・学生を守る,危険物の安全確認を行い加害者にならない,教育・研究を早期に再開する」などの使命を果たすため,いち早く初動体制を確立して中断なく業務を継続する必要があり,業務継続マネジメント(BCM)の整備が急務である.大学でのBCMの推進に資する「事業継続マネジメント支援パッケージシステム」として,「1キャンパスの災害リスクを手軽に診断するためのマップシステム」機能及び「2東日本大震災での大学の対応から学ぶための災害対応データベース」機能という二つの機能を有するシステムの提案を行った.災害・危機時に大学は、「キャンパス構内にいる教職員・学生を守る,危険物の安全確認を行い加害者にならない,教育・研究を早期に再開する」などの使命を果たすため,いち早く初動体制を確立して中断なく業務を継続する必要があり,業務継続マネジメント(BCM)の整備が急務である.大学でのBCMの推進に資する「事業継続マネジメント支援パッケージシステム」として,「1キャンパスの災害リスクを手軽に診断するためのマップシステム」機能及び「2東日本大震災での大学の対応から学ぶための災害対応データベース」機能という二つの機能を有するシステムの提案を行った.災害・危機が発生した場合,大学は「キャンパス構内にいる教職員・学生を守る,危険物の安全確認を行い加害者にならない,教育・研究を早期に再開する」という使命を有する.また,大学によっては「避難場所や避難所として機能する」や「付属病院の機能を維持する」という使命も有する.災害・危機時にこれらの使命を滞りなく遂行するためには,いち早く大学としての初動体制を確立して中断なく業務を継続する必要があり,業務継続マネジメント(BCM)の整備が急務である.本研究では,大学の業務継続マネジメントを支援するパッケージシステムの開発を目指している。平成25年度は,「1キャンパスの災害リスクを手軽に診断するためのマップシステム」を開発するとともに,「2東日本大震災での大学の対応から学ぶための災害対応データベース」機能を有するシステムの開発に着手した。「1災害リスク診断マップシステム」機能では,広域での災害リスクや防災関連施設情報をマッシュアップすることにより,各大学の防災担当者が手軽に災害リスクを診断できる環境の整備を目指した.大学にとってのリスクには,キャンパス内施設のリスクだけでなく,構成員の住まいのリスク,構成員の通学・通勤途中のリスクも含まれる.これらの広域に渡るリスク情報を集約して,WEB画面で閲覧できるシステムとして開発を行った.「2災害対応データベース」機能に関しては,2011年3月11日の東日本大震災で被災した大学による震災対応記録の公表資料に基づき,各大学で実際に行われた対応を、対応の時期や場所、業務内容などに応じて分類・整理した.各大学で行われた震災対応や対応時の課題を、業務の種類や時系列に基づいて表示することで、災害対策に関わる大学の教職員が発災後からの対応の流れを具体的にイメージできる環境を整備することを目指している.災害・危機が発生した場合,大学は「キャンパス構内にいる教職員・学生を守る,危険物の安全確認を行い加害者にならない,教育・研究を早期に再開する」という使命を有する.また,大学によっては「避難場所や避難所として機能する」や「付属病院の機能を維持する」という使命も有する.災害・危機時にこれらの使命を滞りなく遂行するためには,いち早く大学としての初動体制を確立して中断なく業務を継続する必要があり,業務継続マネジメント(BCM)の整備が急務である.本研究では,東日本大震災での教訓も踏まえて,大学キャンパス・施設の災害リスクを手軽に診断し,大学の特性に応じた行動計画を作成できる「事業継続マネジメント支援パッケージシステム」を構築することを目的とする.本研究では,「1災害リスク診断マップシステム」及び「2災害対応データベースシステム」という二つの機能を有する「事業継続マネジメント支援パッケージシステム」の提案を行う.平成26年度は,「2災害対応データベースシステム」の仕様の決定とシステムの提案を行った.東日本大震災時の東北地方及び首都圏の大学の対応をレビューすることにより,いくつかの大学の現状での防災体制についてのヒアリングを行い,災害時に大学キャンパスで必要な災害対応を類型化するとともに,これらの課題を把握した.以上の分析より、防災担当の教職員が,東日本大震災での実際の災害対応から学び,発災後に必要となる対応に関する計画を抜け漏れなく作成できるような支援システムの提案を行った.本システムの活用して,リスクの把握・計画の策定・対策実施を繰り返し行うことにより,大学のBCM体制の改善につながると考えている.都市防災戦略平成25年度は、「1キャンパスの災害リスクを手軽に診断するためのマップシステム」を開発するとともに,「2東日本大震災での大学の対応から学ぶための災害対応データベース」機能を有するシステムの開発に着手した。2災害対応データベースについても、システム上に掲載すべき情報項目の整理が完了しており、平成26年度にシステム上への掲載の予定である。よって、研究はおおむね予定通りであり、順調に進展していると言える。平成26年度は、今までに構築した災害対応支援システム上に、災害対応データベースの機能を搭載する予定である。これらを搭載したプロトタイプシステムを、大学の防災担当者等に閲覧してもらい、機能についての検討を行う予定である。また、新たな機能として、「防災対策チェックリスト構築機能」についての検討にも着手する。
TCF4とβ-catenin複合体により転写活性化される遺伝子群の同定

β-cateninとTCF4転写複合体形成により発現される標的遺伝子群を同定し、大腸発がんの分子生物学的な機構を解明するために、テトラサイクリン調節性プロモータによる発現誘導システムを用い、テトラサイクリンの添加でβ-cateninとの結合部位を欠きdominant-negativeにTCF4の転写活性を抑制するTCF4BΔN30を発現誘導できる大腸がん細胞DLD-1 Tet-ON TCF4B ΔN30を樹立した。2色蛍光プローブによるcDNA microarray hybridization法で約7000遺伝子、Affymetrix社製のGeneChip法で約5600遺伝子についてテトラサイクリン誘導前後での発現変化を解析した。その結果、dominant-negative TCF4の誘導にて発現抑制される遺伝子としてMultidrug resistance gene-1(MDR1)を同定した。MDR1遺伝子のプロモーター領域には複数のβ-catenin/TCF4応答部位があり、実際に家族性大腸腺腫症患者の腺腫組織でβ-cateninの細胞内蓄積と相応したMDR1遺伝子産物p-glycoproteinの発現亢進を証明した。MDR1遺伝子は大腸上皮細胞においてβ-cateninとTCF4の転写複合体の直接の標的遺伝子の一つであると結論した。MDR1遺伝子産物p-glycoproteinの発現抑制、あるいは機能阻害により大腸腺腫形成を抑制にし、特に外科的切除を行わなければ確実に発癌に至る家族性大腸腺腫症患者や大腸癌の高危険群での発症予防への応用が期待できる。
深海採鉱機向けリアルタイム小型イメージングシステムの研究開発

深海採鉱機向けリアルタイム小型イメージングシステムの研究開発を研究課題としている。平成28年度には研究課題に関連して下記の研究を実施し,極めて良好な結果を得た。(1)深海採鉱機械には大きな装置を取り付けることができず、採鉱時のノイズが多いため、ソナーで撮った画像の解像度が低い。本研究では、検知範囲を採鉱機周辺の小規模な範囲に限定することにより、LED光源と高解像度4Kカメラを用いた観測システムを構築した。取得画像と提案する粉塵除去アルゴリズムを組み合わせることによって、光が全く届かない深海まで使用可能な装置を開発した。(2)申請者らの水中実験においても近赤外線の高い透過性が示されており、近赤外線センサを用いることによって深海採掘機操作時の粉麈の影響を可視光領域より抑えることができた。さらに、従来法を改良し赤外線用粉塵除去アルゴリズムを開発することによって、更なる画質改善が示唆した。(3)先行研究では、深海画像の特有な光の散乱や色の退化や粉麈の影響による劣化をスペクトル特性法、重み付きフィルター法、照明の照度不均一さを口径食除去法により改善する新たな画像改善モデルを作成した。海水の特徴、地形、浮遊物、土煙の濁りの影響などを考慮した構成となっているため、効率的に深海画像復元することができた。このシステムは深海底の中高濃度濁度(20mg/L)やネフェロイド層で撮影の可視化することができた。(4)深海4Kビデオカメラで海底を撮影した画像の殆どが解像度の高いものである。しかし、高速リアルタイム通信のため、伝送できる画像のサイズが制限されている。採鉱母船の監視モニターは低解像度の画像を拡大表示するため、低解像度の画像から精細な高解像度の画像を生成する超解像技術が注目されている。本研究では、先行研究で提案した画像超解像技術を再検討し、ノイズ画像に対する超解像技術を開発した。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度には研究課題に関連して下記の研究を実施し、極めて良好な結果を得た。1.深海LEDライトを用いたビデオカメラ撮影技術の検討。本研究では、検知範囲を採鉱機周辺の小規模な範囲に限定することにより、LED光源と高解像度4Kカメラを用いた観測システムを構築する。取得画像と提案する粉塵除去アルゴリズムを組み合わせることによって、光が全く届かない深海6,000mまで使用可能な装置を開発した。また、LEDを用いることで従来の照明に比べ、省電力、故障率の大幅な低減、保守作業の削減を実現した。2.近赤外線センサ照明の検討。大気中撮影の場合には、近赤外光で写された画像は大気中の分子による散乱光がきわめて少なく、遠景までくっきりと写る。同様に、水中実験においても近赤外線の高い透過性が示されており、近赤外線センサを用いることによって深海採掘機操作時の粉麈の影響を可視光領域より抑えることが分かった。さらに、従来法を改良し赤外線用粉塵除去アルゴリズムを開発することによって、更なる画質改善を行った。以上を利用することにより、採鉱機と鉱物の高精度の距離データを計測した。3.先行研究の画質改善システムでは、深海底の中高濃度濁度(20mg/L)やネフェロイド層(浮遊粒子が混じっている水の層:高濁度層)での撮影画像の粉塵除去には成功しているが、更なる高濁度領域では適用できない。本研究では最も高濁度(500mg/L)の画像からの粉麈除去法を提案し、その有効性を確認した。また、視野角を広く撮影するための口径食除去法も改良した。本研究では、先行研究で提案した画像計測技術を再検討し,高濁度水中画像の可視化技術の開発を行っている。深海4000メートル以下の海底は多量のマンガン団塊や熱水鉱床がある。マンガン団塊は、銅、ニッケル、コバルトを多く含む黒色団塊状の沈殿物で、太平洋、大西洋、インド洋等広範囲に存在する。現在の深海採鉱は、採鉱母船を用いており、揚鉱システムと採掘システムを組み合わせて行われている。海底地形調査のためのセンサーシステムは、主にAUVやROVに高周波のマルチビーム音響測深機を装備し、海底に接近して航走するものである。研究開発の方向性は、分解能を上げることであり、分解能を上げた機器に適用するための開発が進められている。しかしながら、そのセンサは、深海熱水鉱床の高温の環境では使用できず、画像の解像度も良くない。また、粉塵中では使用できない。多くのコバルトリッチクラストは海山の斜面に分布し、マンガン団塊は大洋底に半埋没し、熱水鉱床は海山の頂上と斜面にある。海底鉱物コアリングを使用する場合には、急峻な崖やチムニー群の複雑な地形が多く、粉麈が舞い上がりやすい。よって、通常の深海で使用できるカメラは視界不良となり、採掘箇所で使用不可能である。そこで、本年度の研究では、先行研究を改良しつつも新たなアイデアを取り入れて、複数小型イメージング総合観測システムを製作し、高精度で粉塵中でも採掘機の位置と鉱物の厚さと分布を検知できるシステムを開発した。また、前年度で提案したイメージングモデルにおける画質改善法を改良した。以上により、おおむね順調に進展していると言える。深海採鉱機向けリアルタイム

小型イメージングシステムの研究開発を研究課題としている。平成28年度には研究課題に関連して下記の研究を実施し,極めて良好な結果を得た。(1)深海採鉱機械には大きな装置を取り付けることができず、採鉱時のノイズが多いため、ソナーで撮った画像の解像度が低い。本研究では、検知範囲を採鉱機周辺の小規模な範囲に限定することにより、LED光源と高解像度4Kカメラを用いた観測システムを構築した。取得画像と提案する粉塵除去アルゴリズムを組み合わせることによって、光が全く届かない深海まで使用可能な装置を開発した。(2)申請者らの水中実験においても近赤外線の高い透過性が示されており、近赤外線センサを用いることによって深海採掘機操作時の粉麈の影響を可視光領域より抑えることができた。さらに、従来法を改良し赤外線用粉塵除去アルゴリズムを開発することによって、更なる画質改善が示唆した。(3)先行研究では、深海画像の特有な光の散乱や色の退化や粉麈の影響による劣化をスペクトル特性法、重み付きフィルター法、照明の照度不均一さを口径食除去法により改善する新たな画像改善モデルを作成した。海水の特徴、地形、浮遊物、土煙の濁りの影響などを考慮した構成となっているため、効率的に深海画像復元することができた。このシステムは深海底の中高濃度濁度(20mg/L)やネフェロイド層で撮影の可視化することができた。(4)深海4Kビデオカメラで海底を撮影した画像の殆どが解像度の高いものである。しかし、高速リアルタイム通信のため、伝送できる画像のサイズが制限されている。採鉱母船の監視モニターは低解像度の画像を拡大表示するため、低解像度の画像から精細な高解像度の画像を生成する超解像技術が注目されている。本研究では、先行研究で提案した画像超解像技術を再検討し、ノイズ画像に対する超解像技術を開発した。当初の計画に沿って研究を推進し、平成27年度までの研究内容を一層深めつつ、さらなる実用化を図る。加えて平成28年には海中工学や電気電子工学に関する大規模な国際会議に参加し、国際的な共同研究の可能性を探る。その上で、研究成果を体系的に整理し、和文と英文の論文に取りまとめ出版する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
単一個体の活動性を調べるナノワットバイオカロリメータの開発

本研究は,MEMS熱計測技術の高安定化,高感度化を行い,バイオカロリメータにおいて,1nWレベルの発熱計測性能を達成し,微生物等の単一生体試料の生体イベントに関する直接代謝熱測定技術を提供することを目的としている。2018年度には,前年度に改良したバイオカロリメータのアンプ,温度制御方法の調整を行い,カロリメータの静定を約1時間,5分間の平均ノイズレベルが2nWレベルと改善できた。また,酵母菌の増殖曲線を20nWレベルから検出し,約30時間で9μWまで増加し,その後,活動が急激に低下し,600nW200nWの低活動状態へ入ることが計測できた。さらに,単一個体の代謝計測として,ブラインシュリンプの孵化過程において最大200nWレベルの発熱を伴い48時間程度で孵化することを計測できた。種子の発芽では,コカブの種子1個の発芽に対して,加水後20時間程度で発熱が急増し,24時間で約3μWの発熱を示すことが計測できた。また,発熱計測のベースラインの再現性が低い問題に対して,模擬試料の発熱をペルチェ素子を用いた底面センサ,上面センサで計測する予備実験を行い,底面センサに90%レベル,上面センサに10%レベルの伝熱が生じていることを確認した。これは,試料セルからの伝熱経路が従来の底面センサのみではカバーできないことを示し,試料セルの設置に際しての接触熱抵抗の変化がベースラインへ影響を与えることを示唆するものである。よって,従来検討してきた底面のサーモパイルセンサによる発熱量の測定に加え,上面にも同様のサーモパイルセンサを配置した上下面センサの導入がベースライン安定性の向上に必要であると判断した。製作したバイオカロリメータでは,温度制御やアンプのノイズ低減でノイズが2nWレベルに低下できることが確認された。加えて,ベースラインのドリフト低減として上下面センサの導入が有効であることを確認した。目標とする1nWレベルの代謝熱計測には,サーモパイルセンサの熱電対配置数を30%増やし,上下面配置でさらに10%程度の感度向上を行い,共通利用設備である恒湿高温装置を用いて熱的外乱を低減することで,目標の達成を計画している。単一個体の代謝熱計測としては,ブラインシュリンプに加え,ゼブラフィッシュの発生過程,アフリカツメガエルの発生過程など,比較的発熱レベルが高い試料による実験を予定しており,開発するバイオカロリメータの有用性を提示する準備をしている。バイオカロリメータの計測レベルを1nWまで引き下げるため,当初の計画に加え,上下面にセンサを配置したカロリメータの製作を行う。サーモパイルの集積度の向上,開発してきたノイズ低減方法を総合し,目標を達成する。バイオカロリメータの有用性を向上させる顕微観察との組合せは,低出力照明とISO感度200,000程度の高感度カメラの導入で,その実現性を判定する。装置開発の成果を調べるために,酵母菌の増殖過程,ブラインシュリンプの孵化過程,種子の発芽過程,ゼブラフィッシュの受精卵の卵割過程等について,ナノワットレベルの代謝計測実験を行う。本研究は,MEMS技術,高安定増幅技術,高度温度制御技術を用い,バイオカロリメータにおいて,1nWレベルの発熱計測性能を達成し,顕微観察手法と組み合わせ,微生物等の単一生体試料の生体イベントに関する直接代謝熱測定技術を提供することを目的としている。2017年度には,バイオカロリメータの改善として,高感度MEMSサーモパイルの開発,計装アンプの並列化によるノイズ・ドリフト量の低減,銅製鍋を3重に重ねた恒温槽の製作,恒温槽のPI温度制御の改良によるノイズ低減と静定時間の短縮,低発熱性密閉試料セルの開発,を行った。これらによって,熱量計測の24時間ドリフト量を20nWレベルまで低減することができた。市販の等温熱量計では,24時間で40nWのドリフト量が報告されており,これはカロリメータの安定性に関して高く評価できるものである。バイオ試料の発熱測定としては,酵母菌の培養液中での増殖過程を計測し,酵母菌1000個の代謝活動に相当する20nWレベルからの指数関数的増殖を捉えることができた。上記の改良により,研究開始前の約1/5の微量熱量の安定な測定ができることが確認できた。また,ブラインシュリンプの乾燥卵の孵化過程の計測も実施し,100nWレベルの発熱と数10nWの変動をとらえることができた。今後,熱量測定と顕微観察の同時アプローチによって,乾燥卵の吸水,卵からの孵化,幼生の活動,脱皮などのイベントと発熱挙動との対応を明らかにしていくことが期待される。バイオカロリメータの高感度化に関して,20nWレベルの安定性を達成している。外部環境の熱的ノイズが少ない場合にはノイズレベルが7nW程度であることも確認している。目標とする1nWレベルの熱量計測には,サーモパイルセンサの2倍程度の高感度化,恒温槽の安定性の2倍程度の向上が必須であるが,サーモパイルの高集積化,恒温槽の熱伝導性の向上により取り組む。また,感度の向上に伴い,オフセット量の同定レベルの重要性が新たな課題として明らかになってきた。これは,熱量計測時のベースラインが試料セルの形状,設置の仕方で変化するため,ベースラインが試料の代謝特性から決定できない場合,変化量は読めても絶対値として発熱量が決められない問題である。

この解決には,サーモパイルを通らずに試料セルからセンサホルダーへ逃げる熱量の同定が必要であり,2枚のサーモパイルで試料セルを挟む構造を検討している。本研究は,MEMS熱計測技術の高安定化,高感度化を行い,バイオカロリメータにおいて,1nWレベルの発熱計測性能を達成し,微生物等の単一生体試料の生体イベントに関する直接代謝熱測定技術を提供することを目的としている。2018年度には,前年度に改良したバイオカロリメータのアンプ,温度制御方法の調整を行い,カロリメータの静定を約1時間,5分間の平均ノイズレベルが2nWレベルと改善できた。また,酵母菌の増殖曲線を20nWレベルから検出し,約30時間で9μWまで増加し,その後,活動が急激に低下し,600nW200nWの低活動状態へ入ることが計測できた。さらに,単一個体の代謝計測として,ブラインシュリンプの孵化過程において最大200nWレベルの発熱を伴い48時間程度で孵化することを計測できた。種子の発芽では,コカブの種子1個の発芽に対して,加水後20時間程度で発熱が急増し,24時間で約3μWの発熱を示すことが計測できた。また,発熱計測のベースラインの再現性が低い問題に対して,模擬試料の発熱をペルチェ素子を用いた底面センサ,上面センサで計測する予備実験を行い,底面センサに90%レベル,上面センサに10%レベルの伝熱が生じていることを確認した。これは,試料セルからの伝熱経路が従来の底面センサのみではカバーできないことを示し,試料セルの設置に際しての接触熱抵抗の変化がベースラインへ影響を与えることを示唆するものである。よって,従来検討してきた底面のサーモパイルセンサによる発熱量の測定に加え,上面にも同様のサーモパイルセンサを配置した上下面センサの導入がベースライン安定性の向上に必要であると判断した。製作したバイオカロリメータでは,温度制御やアンプのノイズ低減でノイズが2nWレベルに低下できることが確認された。加えて,ベースラインのドリフト低減として上下面センサの導入が有効であることを確認した。目標とする1nWレベルの代謝熱計測には,サーモパイルセンサの熱電対配置数を30%増やし,上下面配置でさらに10%程度の感度向上を行い,共通利用設備である恒湿高温装置を用いて熱的外乱を低減することで,目標の達成を計画している。単一個体の代謝熱計測としては,ブラインシュリンプに加え,ゼブラフィッシュの発生過程,アフリカツメガエルの発生過程など,比較的発熱レベルが高い試料による実験を予定しており,開発するバイオカロリメータの有用性を提示する準備をしている。当初の予定通り,バイオカロリメータの計測レベルを1nWまで引き下げる改良を行い,顕微観察との組み合わせを行う。計測能の向上では,サーモパイルの集積度の向上,試料セルの上下で熱量を計測する工夫の導入,恒温槽の熱伝導性の向上を実施する。顕微観察では,試料に光を与える行為が&micro;WmWレベルの熱入力としてノイズになるため,ISO感度200,000程度の高感度カメラの利用を視野に入れて進める。また,装置開発の成果を調べるために,酵母菌の増殖過程,ブラインシュリンプの孵化過程,種子の発芽過程,ゼブラフィッシュの受精卵の卵割過程等について,ナノワットレベルの代謝計測実験を行う。バイオカロリメータの計測レベルを1nWまで引き下げるため,当初の計画に加え,上下面にセンサを配置したカロリメータの製作を行う。サーモパイルの集積度の向上,開発してきたノイズ低減方法を総合し,目標を達成する。
日本統治初期台湾における学校儀式に関する基礎的研究

本研究は台湾総督府の公文書、当時の新聞・雑誌記事、学校所蔵資料の調査を実施し、日本統治初期の台湾における学校儀式の挙行と、学校儀式に対する統治者と被統治者(漢民族、先住民族)の動向、および双方の考え方の共通点と相違点について分析をおこなった。以上の分析を通じて、統治者と被統治者とのあいだの多種多様な思惑のもとで、学校儀式が展開されていく過程を明らかにし、教育史学会ほかで報告をおこない、論文投稿をおこなうとともに、著書として成果を公刊した。本研究は、1895年の日本による台湾統治開始から、1919年の第一次台湾教育令の発布までの時期におこなわれた学校儀式の挙行に着目し、学校儀式開催をめぐる統治者と被統治者それぞれの思惑の交錯に滲出する、植民地教育をめぐる思想のありようを明らかにすることを目的としている。今年度は植民地統治下における学校儀式挙行の実態について明らかにするため、文献調査を通じて、「芝山巌事件」の慰霊としての「芝山巌祭」のはじまりと、その儀式挙行の状況について研究を進めた。従来、「芝山巌祭」については、『台湾教育沿革誌』や『芝山巌史』『芝山巌誌』など、戦前にまとめられた二次史料を通じて、概説的に把握されてきたに過ぎなかった。こうした状況を克服し、儀式挙行の実際と台湾における植民地教育行政と儀式との関係性について明らかにすることが求められていた。本研究では今年度の研究活動において、台湾の国史館台湾文献館所蔵の『台湾総督府公文類纂』所収の公文書や、『台湾日日新報』『台湾教育会雑誌』などの新聞・雑誌資料を調査し、「芝山巌事件」の発生から「芝山巌祭」の挙行、その後10年間の儀式挙行の経緯、および儀式開催の台湾教育会への移管など、儀式挙行に関する具体的な動きを明らかにした。以上の成果を踏まえ、今後、第一次台湾教育令発布に至る時期までの儀式挙行の様子を明らかにすることを通じて、統治者・被統治者の双方の「芝山巌祭」に対する志向を解明し、台湾の植民地教育における儀式挙行の位置づけについて明らかにすることを目指す。本年度は前年度までの研究計画・成果を踏まえ、日本統治初期の台湾総督府の「学校」設置政策に対する台湾住民の対応について明らかにするとともに、学校儀式の挙行をめぐる全体像を明らかにした。具体的には、公文書および各種新聞・雑誌記事を基に、台湾の人々に対する教育機関として国語伝習所・国語伝習所分教場から公学校へと「学校」設置政策が具体的に進められていくという、日本統治初期の教育制度の形成過程について明らかにしたうえで、各学校における「勅語奉読式」の挙行状況、および「芝山巌事件」の慰霊を目的としてはじまった「芝山巌祭」の挙行状況についての具体像を提示した。以上の点を基に、教育を通じた「教化」が、日々の授業や教科書を通じて展開されるとともに、学校儀式という感覚に訴える形式で広く進められていく様子を明らかにした。また、現地の人々にとっては、台湾において従来行われていた、儒教的な教育をベースに、台湾総督府による教育を「受容」しうる余地が存在していたことを指摘した。以上の研究成果について、学会発表(教育史学会)をおこない、多方面から幅広い意見を受けた。また、『中国文化研究』および『奈良歴史研究』に論文を公表した。また、研究期間全体を通じた研究成果として、著書(『自由・平等・植民地性ー台湾における植民地教育制度の形成ー』、台湾大学出版中心)をまとめ、日本統治初期の台湾における植民地教育制度の形成過程において、学校儀式を通じた現地の人々に対する教化の具体相について明らかにした。研究調査については、台湾総督府における学校儀式の位置づけについての資料調査を予定どおりにおこない、研究成果発表もおこなうことができたため、順調に進展しているといえる。ただし、台湾の国民小学などに所蔵されている学校関係文書の調査については、連絡調整の段階にあり、調査予定はやや遅れているため、達成度としては、「おおむね順調に進展している」とした。社会科学教育学教育史最終年度を迎えるにあたり、調査が遅れている学校関係資料の調査を推進するとともに、これらの資料を含めた諸資料に基づいた研究成果の公表を進める。具体的には調査研究を夏(8月9月)までに終了するとともに、学会発表、論文投稿、著書出版、公開講座などでの研究成果公表を進める。物品費について予定していた金額よりも支出が抑えられた点、および、調査の進展状況にともなう調査旅費の圧縮によって、次年度使用額が生じた。今年度、調査を十分に行うことができなかった研究調査旅費、および学会発表における出張旅費に使用する計画を立てている。
環境毒性物質とヒトがん原遺伝子との反応による発がんとその予知

本研究は労働衛生上問題になっているクロム、アスベスト、ベンゼンなどを選び、塩基配列がわかっているヒトがん原遺伝子との反応性を詳細に検討し、その機構を解明することである。その結果から発がん性を予知することが出来るかどうかを検討した。1)DNA試料はヒトがん原遺伝子(C-H-ras)を制限酵素を用いて、数百塩基対のDNAに切断し、5末端をγ-【^(32)P】-ATPを用いてラベルし調製した。2)六価のクロム化合物およびアスベスとは過酸化水素存在下でDNA特にグアニンと反応した。その反応に活性酸素が関与していることが電子スピン共鳴法で証明された。3)ベンゼンの発がん性の本態を解明するために、ベンゼンおよびその代謝物であるフェノール、ハイドロキノン、カテコール、1,2,4-ベンゼントリオールとDNAとを種々の条件で反応させた結果、ミクロゾームとNADPHを添加しなくても1,2,4-ベンゼントリオールはDNAと強く反応した。ピペリジン処理を行なうとDNAは強く切断されるが、ピペリジン処理を行わなくてもDNAの切断が認められた。このことは1,2,4-ベンゼントリオールが単にDNAの塩基を修飾するだけでなく、DNA鎖を切断することを意味する。また、Maxam-Gilbert法によりグアニンおよびそれに隣接するチミンでの切断が特に強いことが認められた。電子スピン共鳴スペクトルの結果から、1,2,4-ベンゼントリオールの自動酸化過程でOHラジカルが生成することがわかった。これらのことから、ベンゼンの発がん性は、ベンゼンが1,2,4-ベンゼントリオールに代謝され更に酸化されて生成するOHラジカルのDNAとの強い反応性によるものと考えられる。本研究で、Amesのテストで陰性であるアスベストやベンゼンの場合でもDNAと反応することを明らかにしたことは、DNAとの化学反応性から発がん性を予知することが可能であることを示唆している。
新奇機能性食品素材の応用に向けたガセリ菌の膜小胞に関する研究

プロバイオティクスとして多くの乳酸菌が機能性食品素材として利用され、様々な保健効果が着目されている。これらの責任分子の多くは代謝産物や菌体の構成成分である。一方、細菌の細胞膜から産生されて菌体外に放出される膜小胞(MV)は、宿主と相互作用することが知られている。しかし、乳酸菌のような有用細菌に関するMVの知見はまだまだ少ない。そこで本研究では、有用細菌として知られるLactobacillus gasseriに着目して、本菌が産生するMVの免疫誘導能および、内包タンパク質や表層構成分子を含む特徴を明らかにすることで、MVを新たなバイオジェニクスとした機能性食品素材への応用の可能性を評価する。
リウマチ・炎症性疾患におけるヘムオキシゲナーゼ-1の発現制御と治療応用

本研究は抗炎症作用、抗アポトーシス作用を有するヘムオキシゲナーゼ(heme oxygenase : HO)-1のリウマチ・炎症性疾患における病態への役割を解析した。HO-1はベーチェット病活動期には発現不全がみられ、アトピー性皮膚炎では防御的な役割を果たすこと、血球貪食症候群では診断にも有用な、活動性を反映する指標となることを明らかにした。また、HO-1が睡眠時無呼吸症候群の病態、破骨細胞分化調節、腫瘍増殖機構、抗腫瘍薬耐性獲得機構に関与していることを示した。本研究では、リウマチ炎症性疾患を中心とした患者検体を解析し、ヘムオキシゲナーゼ-1の病態における意義を検討した。ベーチェット病患者においては、その末梢血単核細胞に構成的なTLR4の発現亢進があり、TLR4経由の刺激を受けることにより、HO-1発現が低下し、TNFなどの炎症性サイトカインの産生が亢進するという炎症の悪循環を形成していた(Kirino Y, Takeno M, Arthritis Res Ther,2008)。また、アトピー性皮膚炎では病変局所にHO-1の高発現が観察され、病変局所では疾患制御的に作用していること、血清HO-1レベルと臨床的重症度が相関していることを見いだした(Kirino M, Takeno M, J AIIergy Clin Im munol.2008)。また、睡眠時無呼吸症候群患者ではヘムオキシゲナーゼの分解産物である血中COレベルが重症度に相関して睡眠後に上昇し、その異常はCPAP治療により解消されること(Kirino M, Takeno M, Chest2008)も報告した。さらに、肺癌のシスプラチン耐性機序にはHO-1の高発現が関与しており、この機序はEGF-TK阻害により制御しうること(Lung Cancer,2009)を報告した。以上のように、本研究は、リウマチ性疾患のみならず、多岐の分野にわたる研究成果を生み出した。私たちは先にスティル病活動期における血清HO-1値の上昇とその疾患バイオマーカーとしての可能性を報告したが、今年度は血球貪食症候群患者でも血清HO-1値が異常高値をとることを見出した(Int Hematol, 2010)。両疾患とも高フェリチン血症を伴うマクロファージ異常活性という共通点があり、HO-1異常発現の機序解明が病態の解明につながる可能性が高い。単球系細胞のHO-1発現をすると、健常者末梢血単球、患者由来白血病細胞が恒常的にHO-1を発現しているのに対し、株化白血病細胞(U937、THP-1、K562など)での発現はごく微量である。さらに、LPS刺激により健常者末梢血単球のHO-1発現は低下するのに対し、株化白血病細胞で逆に増強する。しかし、PMA処理により株化白血病細胞はHO-1を強発現するが、PMA前処理株化細胞では健常者単球と同様にそのHO-1発現はLPS刺激により低下する。このHO-1発現制御過程には、レプレッサーのBach1が重要な役割を果たしており、核内でのプロモーNrf2との比率がHO-1発現の制御を毛艇していることを明らかにし(Cancer Res, 2010)、今後、スティル病や血球貪食症候群患者でもBach 1調節機構を検討する必要がある。さらに、白血病細胞へのBach 1 siRNA導入によるHO-1発現誘導は細胞生存を促し、この経路が癌細胞生存維持機構に関与し、治療標的となりうることを示した(Cancer Res, 2010)。また、私たちは肺癌でもシスプラチン耐性機序にはHO-1高発現が関与していること、この発現異常はEGF-TK阻害により抑制をうけること(Lung Cancer, 2009)を報告した。以上のように、本研究はリウマチ性疾患におけるHO-1の役割を解析することを目的としているが、副産物として腫瘍を含めた広い分野で成果を上げている。本年度の成果は以下に要約される。(1)血清HO-1値は成人スティル病とともに血球貧食症候群の活動期にも高値を示しこれらの疾患バイオマーカーとなる可能性を見出した(Int Hematol, 2010)。(2)GWASを用いてベーチェット病の遺伝素因を解析し、HLA-B51、A26に加え、IL10、IL23R-IL12RBが感受性遺伝子として同定した(Nat Genet, 2010)。特にIL-10のベーチェット病リスクアレルはIL-10のlow producerを規定し、このことが炎症の増幅に関与すると考えられた。IL-10はHO-1発現誘導能を有していることから、研究代表者らが先に報告した活動期における白血球HO-1発現低下にも関与している可能性がある。(3)白血病細胞のHO-

1発現はプロモーNrf2とレプレッサーBach1のバランスにより規定され、Bach1ノックダウンによりHO-1発現を誘導すると細胞生存が延長したことから、この経路が癌細胞生存維持機構に関与し、治療標的となることを示した(Cancer Res, 2010)。(4)肺癌でもシスプラチン耐性機序にはHO-1高発現が関与していること、この発現異常はEGF-TK阻害により抑制をうけること見出した(Lung Cancer, 2009)。(5)Bach1欠損マウスを用いて、単球系細胞から破骨細胞への分化過程ではHO-1発現低下が必須であることを見出した(投稿中)。以上のように、本研究はリウマチ性疾患におけるHO-1の役割を解析することを目的としたが、副産物として骨代謝、腫瘍を含めた広い分野でも成果を上げることができた。
第２次大戦後ソウルの都市計画―日本統治期からの継承と変質に注目して

本研究は、植民地期朝鮮半島における近代都市化を解明するもので、1930年代後半以降に京城府(ソウル)および仁川府を繋ぐ工業地域として計画されていた京仁地方に行われていた都市計画を主な研究対象として考察を進めている。平成30年度の研究課題の一つであった戦後復興事業に基づいた都市構想の解明については、初年度より続けてきた奨忠壇公園および社稷壇公園における戦時体制下での公園内施設計画から解放後の用途変遷までの過程を追究することで、公園計画構想の変容過程一部を明らかにした。市内交通要衝に計画されていた南大門公園の初期造成計画から京城市街地計画公園指定、韓国解放後の整備計画までの一連の変遷過程を通しては、ソウルの都市計画構図の変化一部が新たに解き明かされ、地政学的理由による変遷を重ねてきたソウルの都市様相変化像が徐々に浮き上がってきた。公園計画の変遷に表れる都市空間像については、呉市内中央地域に設置された都市計画公園を中心に同様の研究調査を平成29年度より始めており、軍港都市に視る近代都市空間構図の変遷像に新たな展開を試みている。その成果については、平成30年3月に催した台湾の関連研究者との交流会を始めに、同年10月に韓国平昌で開かれた第12回「アジアの建築交流国際シンポジウム(ISAIA)」を通して成果一部を発表しており、アジア諸都市との比較研究を今後の課題として残している。また、都市計画による公共施設計画全般の理解を深めるために、韓国国家記録院による文献調査および制度全般の史料発掘を進める一方、平成29年度より1920年代以後の公設市場設置指針や計画地の調査に着手している。最終年度の3月には、終戦直後の具体実状を把握するために、当時の航空写真等が多数保管されているアメリカ国立公文書管理局での史料発掘を図るなど多方面からの調査を試みており、次の課題解明に向けて準備を整えている。本研究は、植民地期朝鮮半島の近代都市化がどのように進んでいたのかを解明し、第2次大戦後に都市計画様相はどのように変容していったのかを追跡するもので、その研究対象として京城・ソウルの都市計画と京仁地方計画を中心に考察を進めている。前年度は、研究会と韓国現地による文献調査を行い、研究代表者と研究分担者の安と石田を中心に制度全般の史料発掘を進めてきた。研究分担者の三宅と平井は、京城市街地計画に基づく産業都市構想の解明に重点をおきながら、1920年代以降第2種の公設市場に指定・設置される日用品販売市場から為始める史料調査をはじめている。三宅はまた、京成に開催された同時期の博覧会場・陳列所施設を調査し、韓国解放後の変遷様相解明のために史料調査を進展させてきた。石田と安は、京仁地方計画及び1930年代後半からの都市防空計画を中心に調査をおこない、都市施設における戦時下の防空対策とその変容過程の一部を明らかにした。初年度の目標としていた京城産業都市構想の調査結果については、同年度日本建築学会学術大会および日本造園学会日中韓専門家会議を通して発表した。大会では、社稷壇公園内の施設計画を事例に1930年代後半の都市防空対策に公園施設がどのように対応していたのかを追及し、終戦後の使い方の変遷過程を追跡した。また石田は、『近代日本の空間編成史(中川理編著、思文閣、2017年4月)』を発表し、第III部「統制的システムの構築」では「植民地期「京城」の工業都市化と都市計画」を通して永登浦工業地区を含む京仁工業地域の仁川富平における工業都市の形成背景から都市計画事業内容までをまとめて報告した。課題目標としては、以下の3項目を設定していた。1「京成市街地計画」以前の都市計画構想を把握する、2「京成市街地計画」と「京仁地方計画」が目指していた京城府の都市像を解明する、3韓国解放後「ソウル都市計画事業」からみる都市空間変遷を検証する。1と3については、以前までの研究成果に加え1930年代の都市計画公園及び公園施設概要を把握し、1940年代の都市防空に連動する公園施設の真相調査を着実に進めている。調査結果を土台に、終戦後の変容様相をも順調に解明しつつある。2については、「京仁地方計画」関連史料の調査と収集を先行課題とし、仁川富平の史料調査と並行して京畿道富川素砂の調査を継続している。同時に同計画地内のソウル九老・陽川等の研究調査も着手している。課題開始の初年度(平成28年度)は、研究会と韓国現地による文献調査を中心におこなった。制度全般の史料発掘を進める一方で、1920年代以降第2種公設市場に指定・設置される日用品販売市場などの史料調査をはじめた。目標としていた京城産業都市構想の調査結果については、『近代日本の空間編成史(中川理編著、思文閣、2017年4月)』に収録された「植民地期「京城」の工業都市化と都市計画(石田潤一郎著)」を通して成果一部が発表され、永登浦工業地区を含む京仁工業地域の仁川富平における工業都市の形成背景から都市計画事業内容までをまとめて報告した。

平成29年度は、戦前後期にわたる公園制度とその変遷過程を韓国国家記録院にて原図史料より確かめることで、当該年度の目標としていた防空対策に基づく京城府の都市像の解明を進めた。その成果については、29年度日本建築学会学術大会および日本造園学会日中韓専門家会議を通して発表し、追加発掘した史料をもって継続して30年度の同学会発表を予定している。また、現地研究協力者の金珠也氏(韓国大邱大学校)および中川理教授(京都工芸繊維大学大学院)、砂本文彦教授(神戸女子大学)など関連研究者を招聘するほか、台湾の研究者との現地での研究交流会を開催するなど、意見交換と研究内容の相互検証も同時に進めている。課題目標としては、以下の3項目を設定していた。1「京成市街地計画」以前の都市計画構想を把握する、2「京成市街地計画」と「京仁地方計画」が目指していた京城府の都市像を解明する、3韓国解放後「ソウル都市計画事業」からみる都市空間変遷を検証する。1と3については、前年度までの研究成果に加え、都市施設(特に都市公園施設や制度)における戦時下の防空対策を検討しその変容過程を明らかにした。具体事例としては、ソウル市内中心部に位置する社稷壇公園、奨忠壇公園、南大門前広場をあげ、1940年代の都市防空に連動する公園施設の変遷様相を解明している。2については、「京仁地方計画」関連史料の調査と収集を先行課題とし、仁川富平の史料調査と並行して京畿道富川・素砂の調査を継続している。同時に同計画地内のソウル九老・陽川等の研究調査も着手している。本研究は、植民地期朝鮮半島における近代都市化を解明するもので、1930年代後半以降に京城府(ソウル)および仁川府を繋ぐ工業地域として計画されていた京仁地方に行われていた都市計画を主な研究対象として考察を進めている。平成30年度の研究課題の一つであった戦後復興事業に基づいた都市構想の解明については、初年度より続けてきた奨忠壇公園および社稷壇公園における戦時体制下での公園内施設計画から解放後の用途変遷までの過程を追究することで、公園計画構想の変容過程一部を明らかにした。市内交通要衝に計画されていた南大門公園の初期造成計画から京城市街地計画公園指定、韓国解放後の整備計画までの一連の変遷過程を通しては、ソウルの都市計画構図の変化一部が新たに解き明かされ、地政学的理由による変遷を重ねてきたソウルの都市様相変化像が徐々に浮き上がってきた。公園計画の変遷に表れる都市空間像については、呉市内中央地域に設置された都市計画公園を中心に同様の研究調査を平成29年度より始めており、軍港都市に視る近代都市空間構図の変遷像に新たな展開を試みている。その成果については、平成30年3月に催した台湾の関連研究者との交流会を始めに、同年10月に韓国平昌で開かれた第12回「アジアの建築交流国際シンポジウム(ISAIA)」を通して成果一部を発表しており、アジア諸都市との比較研究を今後の課題として残している。また、都市計画による公共施設計画全般の理解を深めるために、韓国国家記録院による文献調査および制度全般の史料発掘を進める一方、平成29年度より1920年代以後の公設市場設置指針や計画地の調査に着手している。最終年度の3月には、終戦直後の具体実状を把握するために、当時の航空写真等が多数保管されているアメリカ国立公文書管理局での史料発掘を図るなど多方面からの調査を試みており、次の課題解明に向けて準備を整えている。
自然堆積および人工地盤の構造・過圧密・異方性を含む弾塑性地盤性状の確定

1)弾塑性定数同定のための練返し試料作成方法の確立土の骨格構造の働きを定量的・定性的に記述するために土台となる,練返し試料作成による正確な試験方法の確立を目指し以下の結論を得た.(1)液性限界より高含水比で練り返すと圧縮性は嵩張った挙動を示し,逆に液性限界より低含水比で練り返すと過圧密土的となる,(2)練返し粘土作成に最も適した含水比は液性限界である.2)自然堆積粘土・砂地盤の性状確定方法の開発地盤堆積時を初期状態に取り,サンプリングから試験機セットまでの過程を踏まえて室内力学支援の再現をSYSカムクレイモデルで行うことにより,自然堆積した粘土地盤および砂地盤ともに,堆積時の地盤性状を逆解析的に推定することができた.また,深度を変えて一連の作業を行うことで,深度方向分布の一例を得た.3)特殊土を有する地盤の試験盛土の変形・破壊予測上記2)の研究成果を,特殊土が堆積する地盤に応用し,各種材料定数および初期地盤性状を確定した上で,盛土-地盤系の変形・破壊挙動の予測に成功した.4)長期沈下の恐れがある軟弱地盤の沈下予測鋭敏比と圧縮指数比から,大きな残留沈下の可能性が高いと判断される粘土については,Schmertmannの考え方に基づき,サンプリング時の乱れの影響をより考慮することで,原位置粘土が示す高い圧縮性をより正確に推定できる.中条地区の盛土載荷事例を対象に,将来起こり得る大きな遅れ圧密沈下の予測を行った5)中間土埋立地盤を構成する材料定数の同定と砂杭拡径による締固め地盤改良第三紀泥岩岩砕試料による人工埋立地盤に対しても,各種材料定数および初期地盤性状を確定し,砂杭拡計による締固め地盤改良効果を数値解析により調べた.埋立地盤の初期状態は構造高位な過圧密地盤であり,地盤改良により構造低位な(練返した)正規圧密土に変わることを明らかにした.1)弾塑性定数同定のための練返し試料作成方法の確立土の骨格構造の働きを定量的・定性的に記述するために土台となる,練返し試料作成による正確な試験方法の確立を目指し以下の結論を得た.(1)液性限界より高含水比で練り返すと圧縮性は嵩張った挙動を示し,逆に液性限界より低含水比で練り返すと過圧密土的となる,(2)練返し粘土作成に最も適した含水比は液性限界である.2)自然堆積粘土・砂地盤の性状確定方法の開発地盤堆積時を初期状態に取り,サンプリングから試験機セットまでの過程を踏まえて室内力学支援の再現をSYSカムクレイモデルで行うことにより,自然堆積した粘土地盤および砂地盤ともに,堆積時の地盤性状を逆解析的に推定することができた.また,深度を変えて一連の作業を行うことで,深度方向分布の一例を得た.3)特殊土を有する地盤の試験盛土の変形・破壊予測上記2)の研究成果を,特殊土が堆積する地盤に応用し,各種材料定数および初期地盤性状を確定した上で,盛土-地盤系の変形・破壊挙動の予測に成功した.4)長期沈下の恐れがある軟弱地盤の沈下予測鋭敏比と圧縮指数比から,大きな残留沈下の可能性が高いと判断される粘土については,Schmertmannの考え方に基づき,サンプリング時の乱れの影響をより考慮することで,原位置粘土が示す高い圧縮性をより正確に推定できる.中条地区の盛土載荷事例を対象に,将来起こり得る大きな遅れ圧密沈下の予測を行った5)中間土埋立地盤を構成する材料定数の同定と砂杭拡径による締固め地盤改良第三紀泥岩岩砕試料による人工埋立地盤に対しても,各種材料定数および初期地盤性状を確定し,砂杭拡計による締固め地盤改良効果を数値解析により調べた.埋立地盤の初期状態は構造高位な過圧密地盤であり,地盤改良により構造低位な(練返した)正規圧密土に変わることを明らかにした.1)弾塑性定数確定のための練返し試料作製方法の確定自然堆積土の力学挙動把握のためには骨格構造概念が重要であり、骨格構造の働きを定量的・定性的に記述するためには土台となる練返し試料による正確な試験が必要不可欠である。初期含水比を変えた練返し粘土の標準圧密試験を行った結果、以下の結論を得た。(1)液性限界より高含水比で練り返すと、圧縮線は嵩張った挙動を示し、逆に液性限界より低含水比で練り返すと、圧縮線は過圧密土的となる。(2)そのため、練返し粘土作成に最も適した含水比は液性限界である。2)自然堆積粘土地盤の性状確定手法の開発実際の土被り圧を考慮しながら地盤堆積時を初期状態に取り、サンプリングから試験機セットまでの過程を踏まえて力学試験の再現をSYSカムクレイモデルで行うことにより、堆積時の地盤性状(骨格構造の程度)を逆解析的に推定することができた。また、深度を変えて一連の作業を行った結果、地盤性状の深度方向分布の一例について知ることができた。3)長期沈下の恐れがある軟弱地盤の沈下予測鋭敏比と圧縮指数比から、今後大きな残留沈下の可能性が高いと判断される中条地区について、現地採取試料を用いた力学試験から材料定数を決定し、将来起こり得る沈下の予測を行った。その結果、(1)中条地区の粘土は構造劣化が比較的速く、高位な構造を有した状態にある。

(2)盛土荷重は圧密降伏応力を跨ぐため、将来的に大きな遅れ圧密沈下を起こす可能性があることを示した。4)中越地震で崩壊した盛土材料のカ学特性把握粒度分布から中間土に分類される越後川口試料を用いて、一連の力学試験とSYSカムクレイモデルによる再現を行った。その結果、砂分の多い越後川口試料は(1)砂の力学挙動と似ており、塑性変形によって締め固まる材料である、(2)構造の劣化は砂と同等にしやすく、細粒分の影響で過圧密は砂よりもしゃすく粘土よりもしにくい材料であることが分かった。1)中間土層の弾塑性地盤性状の同定中間土の力学挙動把握と,構造・過圧密・異方性の程度及び発展の仕方の同定実際に遭遇する土の多くは,中途半端に砂の混じった粘土や細粒分を含む砂で,いわゆる中間土である.典型的な砂から細粒分を多く含む砂まで粒度調整をした試料や,さらには粘土混じり砂あるいは砂混じり粘土を用いて,一連の力学試験を実施し,力学試験結果とSYS Cam-clay modelの構成式応答との対比から,各種中間土と構造・過圧密・異方性の発展速さの間にある関連性を整理した.粘性土ならば弾塑性パラメータに大きな違いは見られない.また圧縮指数〓は,スケンプトンの提案した液性限界との関係式により推定が十分に可能であることがわかった.2)人工地盤で用いられる材料特性および構造・過圧密・異方性程度および発展の仕方の同定具体的な例として,上越火力の人工埋立地盤造成の際用いられた第三紀泥岩岩砕試料について,一連の力学試験を実施し,これをSYS Cam-clay modelの構成式応答と対比させ,弾塑性パラメータのほか,構造・過圧密・異方性の初期状態を同定した.埋立地盤から採取された不撹乱試料の力学試験結果は,上記力学試験で決定した材料定数を用いて,正確に記述することができ,材料定数決定の妥当性を裏付けた.3)構造・過圧密・異方性を考慮した精度が高い地盤の変形予測のための材料定数の決定法の確立自然堆積および人工地盤の構造・過圧密・異方性を含む弾塑性地盤性状の確定のため,地盤から試料を採取し,供試体に成形し,試験開始までの乱れも考慮したサンプリング過程を計算で表現し,地盤に堆積した材料定数を決定する方法を提案した.また中間土や特殊土が堆積する地盤上に人工土構造物として盛土を載荷し,破壊させる試験施工(ブラインドテスト)に対し,各種材料を同定,盛土-地盤系の変形,破壊挙動の予測に成功した.
近世大坂の都市空間に関する建築史的、都市史的研究

さまざまな評価があるにせよ、近世においてはいわいる「町」共同体がある程度の自治権をもち、住民管理、共有地・共有施設の管理、近隣関係調整等に代表される居住地管理の中心的役割をになってきた。上位組織であった惣町・組町、さらには幕府・藩等の権力組織は、大規模な工事をのぞいては、居住地の管理にはほとんど関与していない。近代都市においては、近世的自治の後退、共有地概念の変容とともに府・市が納税負担の代価として、道路管理、住民管理等をはじめ、居住地管理のサ-ビス化がすすんだ。その過程で、中間組織としての「戸長役場」、「学区」のはたした役割も重要である。本研究は、近代都市が制度的にも形態的にも本格的に整備される江戸後期から明治中期までを「成立期」と定義して、大阪・京都における「町」「学区」関係資料の分析を通して、「町」がもっていた管理機能がどのように変化したかを明らかにした。すなわち、明治に入って、「町」のもっていた機能のうち、住民管理機能が「戸長役場」に引き継がれたが、近隣関係調整機能は「町」に残った。また明治5年町会所は廃止され、各区に会議所を設けることになり、京都の祇園祭山鉾町のような特別な例をのぞいて、町会所等の共有施設は廃止された。明治19年、戸長は廃止され一切の職務は区長に引き継がれた。しかし、市や区では、範囲が広すぎることもあって、行政と市民の日常生活をつなぐ身近な地域組織として、小学校の通学区を単位とした学区が機能した。学区は小学校経営の単位であり、財産区の性格も併せもったが、衛生管理など身近な居住環境の管理には学区単位でつくられた組織が大きな役割をはたしていた。本研究は近世大坂の都市空間を建築史的・都市史的アプロ-チで解明することを目的としている。研究組織は大学の研究者と博物館の学芸員による学際的な共同研究グル-プとし、在阪の博物館・資料館に所蔵されている近世大坂の建築史・都市史関係史料を系統的に収集整理し、研究課題として4つのテ-マを設定した。1、史料所在調査・史料収集に関しては、大阪市立博物館・大阪城天守閣の館蔵資料から、建築指図・絵画資料・地図資料・水帳などのリストアップを行い、また愛日小学校所蔵の建家取調図面帳、大阪商業大学所蔵の町絵図・町式目、三井文庫・住友史料館所蔵の町家絵図・借家関係資料、国立史料館・岡山大学・山口県公文書館等が所蔵する蔵屋敷絵図などを収集することができた。2、共同研究に関しては、(1)都市的発展過程に関する研究、(2)大坂の居住事情と住宅の諸形態、(3)地域生活空間の構成とシステム、(4)遊興空間としての名所と盛り場の4つのテ-マを設定した。(1)については町人請負による道頓堀の新地開発、大坂蔵屋敷の建築などが検討されている。(2)は谷町の長屋地区の発展過程、北船場20町の町並み復元と集住形態の検討が行われた。(3)は共同生活のル-ルである町式目の内容検討が行われた。(4)は名所案内記や絵画史料に登場する大坂の名所を取り上げてその景観的特徴を抽出し、江戸や京都の名所風景と比較しつつ、大坂の空間的魅力を検討している。3、本研究は2年間の研究期間を予定しており、初年度は史料の収集に重点を置いた。次年度は最終年度に当たるため、史料の収集を継続しつつ、共同研究をまとめる作業にはいる予定である。本研究は近世大坂の都市空間を建建史的・都市的アプロ-チで解明することを目的としている。