hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連星中性子星合体とショートガンマ線バースト

連星中性子星の合体過程を理論的に調べた。具体的には、核密度状態方程式、ニュートリノ冷却、磁場を実装した数値的相対論シミュレーションを実行した。1500万光年以内で合体イベントが発生した場合、次世代重力波干渉計KAGRA、Advanced LIGOで観測可能である事を定量的に示した。また、Hyper-Kamiokandeを用いたニュートリノの同時観測も可能である。また重力波によるガンマ線バースト駆動源の検証が可能である事を示した。合体後の中性子星内で増幅された磁場によって駆動されるアウトフローがガンマ線バーストを起こし得る可能性を示唆した。宇宙で起こる高エネルギー天体現象では、地上実験では到達不可能な高密度・高温状態が実現されるため、物理学既知の4つの相互作用全てが本質的になる。しかし、これら天体現象は一般的に、動的かつ非対称という特徴のため、解析的な取り組みはほぼ不可能である。よって数値シミュレーションによるモデル化が不可欠である。本申請課題では連星中性子星合体を研究対象とし、具体的には数値相対論シミュレーションを実行する。数値相対論とは一般相対論的重力場の基礎方程式であるアインシュタイン方程式と相対論的流体方程式を数値的に同時に解くことで、強重力場での現象をコンピューター上で解き明かす研究分野である。重力波の理論波形を求める強力な研究手段でもある。連星中性子星とは中性子星2つからなる連星であり有望な重力波源である。同時に、ショートガンマ線バーストと呼ばれる爆発的天体現象の中心動力源の有力候補である。本年度研究では、数値シミュレーションコードの開発を行った。具体的には、ニュートリノ漏れ出し法による輻射輸送と相対論的平均場近似に基づいたShen状態方程式を実装した数値相対論用シミュレーションコードを作成した。また、これとは独立に一般相対論的磁気流体コードの作成も同時に行った。前者のコードを用いて、1.6-1.6太陽質量、1.5-1.5太陽質量と1.35-1.35太陽質量を持つ連星モデルについてシミュレーションを行い、放出重力波とニュートリノについて解析を行った。後者のコードを用いて、中性子星磁場の安定性を調べた。また、後者のコードを用いて、ブラックホールと降着円盤の安定性を調べた。得られた結果は学術論文として投稿中である。本申請課題の目的は、連星中性子星合体の様相を明らかにし、ショートガンマ線バースト中心動力源との関係性を精査することである。具体的には、数値相対論的シミュレーションを実行し、放出重力波、ニュートリノ、最終的に出来るブラックホール降着円盤の質量等を定量的に見積もった。平成23年度には、特に(1)微視的物理過程を取り入れた連星中性子星合体シミュレーション、(2)ブラックホール降着円盤系における非軸対称不安定性と重力波、(3)磁場中性子星の発展の三点に関して研究を推し進めた。(1)では、原子核理論に基づく核密度状態方程式とニュートリノ漏れ出し法に基づくニュートリノ冷却を取り入れた数値相対論シミュレーションを世界で初めて実行した。尚、申請者は関連する論文で第2執筆者となっているが、計算コードの高速化、シミュレーションの実行、データ解析など主たる部分を担当した。これらの結果をまとめた論文はPhysical ReviewLettersに2遍掲載された。(2)に関しては、ブラックホールと降着円盤が形成された後に、Papaloizou-Pringle不安定性と呼ばれる非軸対称不安定性が現れ、結果この系は重力波の有望な源となる事を示した。仮に、ガンマ線バーストの中心動力源がブラックホールと降着円盤であるならば、ガンマ線バーストと重力波を同時に観測することでこの仮説を検証できる。バレンシア大学とマックスプランク研究所の研究者と共同研究ですすめられたこの研究はPhysical ReviewLettersに掲載されている。(3)に関しては、磁場を伴った中性子星がどのように発展するかをシミュレーションで調べた。トロイダル磁場が卓越している場合にはパーカー不安定性が現れ、ダイポール磁場が卓越している場合には、磁気駆動型アウトフローが現れる事が分かった。この結果は、連星中性子星合体の後に形成される重い中性子星や強磁場中性子星の形成過程などに応用可能である。
論理的文章作成を支援するウェブ型自動処理システムの開発と普及に関する研究

日本語学習者のアカデミックな日本語能力を考える上で「書く力」は必要不可欠である。そして、この「書く力」の評価において論理的に書くことは重要である。しかし、「書く力」に対する教育は評価の難しさ、指導の難しさ、体系化の難しさから多くの教育現場において十分にはなされていない。こうした課題を受け、本研究では、研究代表者が2017年に開発した「jWriter(作文の到達度を自動判別するウェブシステム)」の自動処理技術を応用し、論理的な文章執筆を支援するウェブ基盤の自動評価システムを開発する。
コスモポリタン法の生成と国法秩序の変容:国法学による国際法学と憲法学との架橋

本研究は,カントの提唱したコスモポリタン法という概念に注目して,グローバリゼーションおよびりージョナリゼーションの進む世界における国際法形成過程の実質的・制度的な変容を分析した。そこでは,一方で,国家(政府)によってほぼ独占されていた国際法形成過程への非政府組織(NGO)などの介入がその専門的知識や世論喚起力などを柢子として増加していることが実証的に解明された。他方で,そのような介入は,もともとロビイングや専門的知識を欠く国家(政府)・の代表団への参加などの形式でなされていたものが,EUなどの地域機構や国際仲裁などのように,制度的にNGOや専門家という資格での正式な参加へと制度化される例が増加していることも解明された。このような国際法形成過程への参画のチャネルの増加によって,形式的には国際法だが実質的な内容はコスモポリタン法というべきものや,制度化されたコスモポリタン法-EU二次立法のような国際公務員定立法など-が生じており,それらの正統性が民主性という基準を用いて争われることになる。すなわち,国家の多数者を代表している(とされる)政府代表団に対して,国家内では少数者である人びとの利益を国際法形成過程に正当に代表させるチャネルとして国際法などの民主性を高めるのか,逆に,国内的な民主的正統性をもたない少数者が過剰代表されるという意味で民主性を低めるコスモクラシーヘの堕落-のかが争われるのである。本研究は,国法の一部である国際法の変容を解明し,今後の国際法学,とりわけ普遍的・地域的な国際機構による法形成を対象とする国際組織法学においては,コスモポリタン法の正統性の確保するための制度化が課題となる,という知見を得た。そして,国法のもう1つの構成要素である国内法に対するコスモポリタン法の影響の実証分析は今後の研究の課題として残された。カントが『永遠平和のために』において提唱したコスモポリタン法の概念について、近年再評価しているメアリ・カルドーらの業績をリサーチし、現在におけるコスモポリタン法概念をめぐる知の見取り図を描いた。それは、国際法学でいえば、アン=マリ・スロータによる「行政庁間法」の提唱などとも呼応するものであることが、憲法学で言えば、とりわけ欧州連合をめぐる議論の中で取り扱われているものであることが確認された。本年度は、とりわけ、欧米各国でテロリズム抑止というそれ自体は正統であるとされる政策目的の国際協力による追求と、その具体的な手段による人権の制約または侵害が問題となっていることから、ウィルトン・パーク・カンファレンスに出席して、国際法と憲法、さらには国内の刑法や行政法など多岐に亘る法分野を動員して、国際機関や国家や私企業や個人によってそれぞれの立場から対処されるべき問題として、テロリズムに係わる法のあり方について、合衆国などのテロリズム対策の責任者、デンマークなどの国会議員、そしてフランスなどの大学教授らと意見を交換した。その成果なども踏まえて、国際法学会東西合同研究会において、「国際法へのコモン・ロー法律家的アプロウチと9・11後のアラカルト多国間主義」と題して報告した。また、東京大学社会科学研究所スタッフ・セミナーにおいて、「コスモポリタン法形成過程における国際司法裁判所の機能」と題して報告した。なお、同研究所のCREP(地域主義比較研究プロジェクト)月例公開セミナーにおける「国家主権と地域主義」ミニシンポジウムのパネリストとしての「NAFTAの合衆国憲法適合性:法化における"precision"と"delegation"」と題する報告も国家主権と緊張関係に立つコスモポリタン法的要素に注目したものである。

他方で,そのような介入は,もともとロビイングや専門的知識を欠く国家(政府)・の代表団への参加などの形式でなされていたものが,EUなどの地域機構や国際仲裁などのように,制度的にNGOや専門家という資格での正式な参加へと制度化される例が増加していることも解明された。このような国際法形成過程への参画のチャネルの増加によって,形式的には国際法だが実質的な内容はコスモポリタン法というべきものや,制度化されたコスモポリタン法-EU二次立法のような国際公務員定立法など-が生じており,それらの正統性が民主性という基準を用いて争われることになる。すなわち,国家の多数者を代表している(とされる)政府代表団に対して,国家内では少数者である人びとの利益を国際法形成過程に正当に代表させるチャネルとして国際法などの民主性を高めるのか,逆に,国内的な民主的正統性をもたない少数者が過剰代表されるという意味で民主性を低めるコスモクラシーヘの堕落-のかが争われるのである。本研究は,国法の一部である国際法の変容を解明し,今後の国際法学,とりわけ普遍的・地域的な国際機構による法形成を対象とする国際組織法学においては,コスモポリタン法の正統性の確保するための制度化が課題となる,という知見を得た。そして,国法のもう1つの構成要素である国内法に対するコスモポリタン法の影響の実証分析は今後の研究の課題として残された。
頭頸部がん硼素中性子捕捉療法の18F-BPA-PETと治療効果の相関に関する研究

本学に設置された加速器中性子源を用いたBNCTの本格稼働を前に,ホウ素中性子捕捉療法の治療効果予測因子として報告されているLAT1レセプター発現率と組織N/C比を耳下腺癌組織で計測することにより,耳下腺癌に対するBNCTの治療効果予測因子を検討し,それに加えて扁平上皮癌症例の組織を検討し,比較することで頭頸部がん症例のほとんどすべてに該当する組織画型の検討を行うことができる.現在は,以前BNCTを行った頭頸部がん症例の組織学的な検討をしており,後方視的に治療効果予測になる得るとの結果を得ることができた.2019年1月に大阪医科大学の倫理委員会の承認を得て,そこから実験の準備を始めているため,若干の遅れが生じている.大阪医科大学では新たに症例の登録をする必要は無く,既存の症例で研究を進めることが可能であり,その内容で前述の倫理委員会の承認を得ているため,今後の研究は滞りなく進むと考えている.本学に設置された加速器中性子源を用いたBNCTの本格稼働を前に,ホウ素中性子捕捉療法の治療効果予測因子として報告されているLAT1レセプター発現率と組織N/C比を耳下腺癌組織で計測することにより,耳下腺癌に対するBNCTの治療効果予測因子を検討し,それに加えて扁平上皮癌症例の組織を検討し,比較することで頭頸部がん症例のほとんどすべてに該当する組織画型の検討を行うことができる.現在は,以前BNCTを行った頭頸部がん症例の組織学的な検討をしており,後方視的に治療効果予測になる得るとの結果を得ることができた.2019年1月に大阪医科大学の倫理委員会の承認を得て,そこから実験の準備を始めているため,若干の遅れが生じている.大阪医科大学では新たに症例の登録をする必要は無く,既存の症例で研究を進めることが可能であり,その内容で前述の倫理委員会の承認を得ているため,今後の研究は滞りなく進むと考えている.代表研究者の所属変更があり,研究計画がやや遅延し次年度使用額が発生した.次年度では本学症例の組織学的な検討を行うためにアミノ酸レセプター抗体購入に使用予定であり,その費用に繰り越された次年度使用額は使用予定である.
高分解能走査型非線形誘電率顕微鏡の開発とその強誘電体記録への展開

研究の初期の目的であるサブミクロンオーダーサブミクロンの高分解能化と顕微鏡そのものの実用化及び顕微鏡システムを用いた分極情報の書き込み読み取りを行うことを目的に研究をスタートしたが,研究費申請時の目標を遥かに上回る1ナノメータの分解能を達成した.即ち,プローブ探針の接触状態を検出する機構を開発したことにより,非常に細い深針の使用が可能になりナノメータの分解能をも持つ走査型非線形誘電率顕微鏡の開発に成功した.1ナノメータの大きさになると,強誘電体の単位格子が0.4nm程度の大きさであることより,もはや平均的な分極という概念は適用できなくなり幾つかの双極子モーメントを直接観測している可能性がある.また,理論的な展開も大きく進展し,新たに考案した非線形誘電率に起因するエネルギーを用いた計算手法により,顕微鏡像や面内分解能,深さ方向分解能の理論計算が可能になった.また展開研究の目的でもある本顕微鏡の実用化にも成功し中央精機株式会社から発売の運びとなった.最後に,本顕微鏡システムを用いた書き込み読み取りの同時実行についてはまだ少々大きなビットではあるが1ミクロンオーダーの大きさの分極情報の書き込み読み取りに成功し新たな強誘電体記録に展開しつつある.研究の初期の目的であるサブミクロンオーダーサブミクロンの高分解能化と顕微鏡そのものの実用化及び顕微鏡システムを用いた分極情報の書き込み読み取りを行うことを目的に研究をスタートしたが,研究費申請時の目標を遥かに上回る1ナノメータの分解能を達成した.即ち,プローブ探針の接触状態を検出する機構を開発したことにより,非常に細い深針の使用が可能になりナノメータの分解能をも持つ走査型非線形誘電率顕微鏡の開発に成功した.1ナノメータの大きさになると,強誘電体の単位格子が0.4nm程度の大きさであることより,もはや平均的な分極という概念は適用できなくなり幾つかの双極子モーメントを直接観測している可能性がある.また,理論的な展開も大きく進展し,新たに考案した非線形誘電率に起因するエネルギーを用いた計算手法により,顕微鏡像や面内分解能,深さ方向分解能の理論計算が可能になった.また展開研究の目的でもある本顕微鏡の実用化にも成功し中央精機株式会社から発売の運びとなった.最後に,本顕微鏡システムを用いた書き込み読み取りの同時実行についてはまだ少々大きなビットではあるが1ミクロンオーダーの大きさの分極情報の書き込み読み取りに成功し新たな強誘電体記録に展開しつつある.本年度は以下のような研究実績があった.サブミクロンの分解能をもつプローブの開発とそれに対応した精度をもつ高分解能型非線形誘電率顕微鏡システムの開発を行った.即ち,本研究者は現在までに,発振器に接続された同軸共振器または集中定数型LC共振器の端面の非常に微小な領域に被測定用強誘電体を近接させ,誘電率の非線形性と外部から印可した交番電界により生じた誘電率の交番的変化を,共振器の共振周波数に同調した発信周波数の交番的変化としてとらえることにより,強誘電体セラミックス,強誘電体単結晶及び高分子フィルム中の永久分極分布の観測に成功している.このプローブの分解能は現在までのところ23μmφ程度であった,これをサブミクロンまたはそれ以下の大きさの分極ドメインを観測するのに十分なまで高めることに成功した.具体的にはプローブ用探針として電界エッチングを施したW芯を用い,このプローブの能力が充分に引き出せるステージ系や除振系を組み合わせることによって,サブミクロンまたはそれ以下の小さな分極ドメインを計測できる高分解能型走査型非線形誘電率顕微鏡を開発した.その結果人工的にLiTaO3基板中にプロトン交換法により作製したストライプ状の分極反転層の観測や,脱分極したPZTセラミックス中の非常に小さな分極ドメインの観測に成功した.本年度は以下のような研究実績があった.サブミクロンの分解能をもつプローブの開発とそれに対応した精度をもつ高分解能型非線形誘電率顕微鏡システムの開発を行った.即ち,本研究者は現在までに,発振器に接続された同軸共振器または集中定数型LC共振器の端面の非常に微小な領域に被測定用強誘電体を近接させ,誘電率の非線形性と外部から印可した交番電界により生じた誘電率の交番的変化を,共振器の共振周波数に同調した発信周波数の交番的変化としてとらえることにより,強誘電体セラミックス,強誘電体単結晶及び高分子フィルム中の永久分極分布の観測に成功している.このプローブの分解能は去年度までの研究でサブミクロン領域まで達していたが,これをナノメータの大きさの分極ドメインを観測するのに十分なまで高めることに成功した.具体的にはプローブ用探針として電界エッチングを施したW芯を用い,このプローブの能力が充分に引き出せるステージ系や除振系を組み合わせることによって,ナノメータオーダーの小さな分極ドメインを計測できる高分解能型走査型非線形誘電率顕微鏡を開発した.

その結果人工的にLiTaO3基板中にプロトン交換法により作製したストライプ状の分極反転層の観測や,脱分極したPZTセラミックス中の非常に小さな分極ドメインの観測,及びBaTiO_3単結晶のナノメータメケールの分極の観測に成功した.研究の初期の目的であるサブミクロンオーダーサブミクロンの高分解能化と顕微鏡そのものの実用化及び顕微鏡システムを用いた分極情報の書き込み読み取りを行うことを目的に研究をスタートしたが,研究費申請時の目標を遥かに上回る1ナノメータの分解能を達成した.即ち,プローブ探針の接触状態を検出する機構を開発したことにより,非常に細い探針の使用が可能になりナノメータの分解能をも持つ走査型非線形誘導率顕微鏡の開発に成功した.1ナノメータの大きさになると,強誘電体の単位格子が0.4nm程度の大きさであることより,もはや平均的な分極という概念は適用できなくなり幾つかの双極子モーメントを直接観測している可能性がある.また,理論的な展開も大きく進展し,新たに考案した非線形誘電率に起因するエネルギーを用いた計算手法により,顕微鏡像や面内分解能,深さ方向分解能の理論計算が可能になった.また展開研究の目的でもある本顕微鏡の実用化にも成功し中央精機株式会社から発売の運びとなった.最後に,本顕微鏡システムを用いた書き込み読み取りの同時実行についてはまだ少々大きなビットではあるが1ミクロンオーダーの大きさの分極情報の書き込み読み取りに成功し新たな強誘電体記録に展開しつつある.
ローカル・リーダーの登場と下層民の台頭からみる現代インド社会の変容

本研究では、「ローカル・リーダー」の登場と存在、活動に焦点を当てて、現代インド社会における「下層民の台頭」の様相を考察の対象とし、村落から県、さらには州レベルにおけるリーダーまでを視野に収め、リーダーの登場の背景から運動や活動の様相、フォロワーの人びとの生活状況に関して研究を行ってきた。2018年度は、本科研プロジェクトの最終年度であることから、これまでの研究の総括を念頭に活動を行った。研究代表者、研究分担者それぞれが、各自の研究テーマの推進に努めるとともに、秋期には、龍谷大学南アジア研究センターとの共催のもと、国際シンポジウムを開催した。“South Asian Dilemmas: Hostage to Religio-EthnicConflicts and Challenged by Globalisation"とのテーマにて、インドのパンジャーブ州より、Pramod Kumar教授とRonki Ram教授を招聘して行った。変容するインド社会において、ダリトをはじめとするマイノリティの人びとが、いかに対応し、宗教・政治的活動を行っているか、両招聘研究者の研究報告を受けて、研究代表者がコメンテーターの一人を務め、活発な討議が行われた。また冬期には、本科研プロジェクトのメンバーそれぞれによる総括的な研究報告のための研究会を行った。各自のテーマに基づいた研究の成果と今後の課題について、銘々、報告が行われ、濃密な議論と見解の交換がなされた。概して、社会の下層に位置付けられる人びとの社会内における存在感・重要性の増大と、そこにおける「ローカル・リーダー」の役割の枢要性にはやはり大きなものがあり、今後も引き続き着目して研究を行っていくべきことが確認された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本科研プロジェクトは、現代インドにみられる「下層民の台頭」という事象について、特に「ローカル・リーダー」の登場と存在、活動に焦点を当てて、分析・考察を試みるものである。従来インド社会の下層に位置づけられてきた人びとは、とりわけ1990年代以降、留保制度を中心とする政策的効果や各種の社会運動の成果、人びとの意識変化を背景として、政治・経済的権益の獲得、文化・宗教的自律性の確保を達成しつつある。その変化は、いかなる歴史的・思想的内容をもち、現代インド社会の基層をどのように変えつつあるのか。ローカル・リーダーに注目することによって、イニシアティヴの生成・発展・挫折の過程を分析し、下層からのうねりによって引き起こされている社会の変化の深度と限界を明らかにすることを志向するものである。2015年度においては、上記の研究目的のもとに、全部で3回の研究会を実施した。研究メンバー6名全員参加のもと、まずは科研プロジェクトの趣旨を共有し、各回2名ずつ、各自が本プロジェクトにおいて推進していく研究について報告を行った。具体的には、タミル・ナードゥ州における非バラモン/ドラヴィダ運動における「不可触民」の立脚点についての分析、近現代インドにおける思想家・社会運動家であるR. M.ローヒヤーが考えた「社会主義」に関する考察、「インド人間開発調査」の最新データの分析に基づく社会経済資本と社会的動態の相関性に関わる考察、アンベードカルの思想における「民主主義」という概念の重要性について、そして、ダリト青年層の高学歴化と留保制度をめぐる問題点、ならびに公益訴訟に関わる近年の動向についての分析が行われた。いずれも重厚な報告であり、それぞれについて、活発で有意義な討議が行われた。また、研究メンバー各々が、インド現地調査や文献収集調査等、海外調査に赴き、それぞれの研究内容の進展を図った。2015年度は、本科研プロジェクト初年度にあたることから、研究メンバー全員により、まずは本プロジェクトの研究趣旨の共有と、本プロジェクトにおいて推進していく研究内容とこれまでの各自の研究蓄積との接合、そしてそこからの展開に関する議論が行われた。きわめて内容の濃い討議が行われ、各自の研究の進展とプロジェクト全体としての研究展開において多大に有益なものであり、今後の進展可能性をみた場合、本プロジェクトは当初計画通り概ね順調に進捗しているものと考える。2016年度においては、上記の研究目的のもとに、国内外よりゲスト・スピーカーを招聘して、国内研究会を1回、国際セミナーを1回、国際会議を1回の、計3回の関連研究会(いずれも、人間文化研究機構プロジェクト「南アジア地域研究」・龍谷大学拠点との共催)を行った。国内研究会においては、法政大学の加藤久子氏により、これまで光を当てられることがなかった第二次世界大戦中の日本人(特に沖縄漁民)のインド抑留に関して、その来歴と収容所内における人間関係を中心に、重厚な報告がなされた。本報告は、日印関係の歴史を再考し、インド研究に従事することの意味と意義について、根本的に省察するきわめて貴重な機会となった。また、国際セミナーならびに国際会議においては、諸事情から当初予定の海外研究者の招聘はかなわなかったが、前者では、パンジャーブ州のダリト運動に関する著名な研究者であるRonki Ram氏により、ダリトの社会宗教運動の現状から、現代インドにおける民主主義のありようについての分析・考察がなされた。また後者の国際会議においては、「南アジアにおけるダリト問題」との共通テーマのもと、スリランカ、パキスタン、ネパール、そしてインドの事例に関する報告がなされた。

いずれも、当該地域におけるダリト(ひいては下層民)をめぐる社会・政治・経済・宗教に関わる問題とその考察であり、地域間比較の観点から、本科研プロジェクトの研究趣旨を考究するためにも、きわめて貴重で重要な討議の場となった。また併行して、研究メンバーそれぞれによるインド現地調査や文献調査が引き続き着実に行われ、各々の研究内容の進展が図られたものである。2016年度の活動実績で特記すべきは、国内外の研究者を招いて、国際セミナーと国際会議を開催したことである。前者においては、パンジャーブ州のダリト運動に関する著名な研究者であるパンジャーブ大学のRonki Ram氏により、ダリトの社会宗教運動の現状から、現代インドにおけるダリト問題、カースト問題、ひいては民主主義のありようについて、分析・考察がなされたものである。そこにおいては、分化しながら活発化するダリト運動と、「カースト」カテゴリーの現代的意味について、活発な議論が行われた。また後者の国際会議では、「南アジアにおけるダリト問題"Understanding Social Exclusion: Dalit Issues in South Asia"」との共通テーマのもと、スリランカ、パキスタン、ネパール、そしてインドの事例に関して、それぞれ、充実した報告がなされた。いずれも、当該地域におけるダリト(ひいては下層民)をめぐる問題に関して、社会・政治・経済・宗教等、それぞれの観点から厚い報告がなされ、意義深い分析と深い考察がなされたものである。いずれのケースも、インドの事例との共通性と、それぞれの社会の文脈における歴史性・独自性があり、地域間比較の観点から、本科研プロジェクトの研究趣旨を追究するためにも、きわめて貴重で重要な討議の場となった。これら国際セミナーならびに国際会議においては、研究代表者をはじめ、研究分担者の討論への積極的な参加も行われたことから、各メンバー間での問題意識の焦点化と共有が可能となり、次年度以降のさらなる研究の進展に向けて、強い意義があったものと考える。以上から、本プロジェクトは、当初計画通り順調に進捗しているものと考える。また、2018年2月5日6日には、インドのパンジャーブ州で開催された国際会議International Conference on Governance for the Marginsに、舟橋が招聘されて講演(研究報告)を行った。仏教改宗運動におけるリーダーとフォロワーの間の交流と齟齬、ならびに、宗教儀礼実践における他者関係交渉の重要性に関する報告を行い、非常に建設的な意見交換が行われた。科研費プロジェクトの研究会としては、2月18日に龍谷大学において開催され、外部講師として招聘した小嶋常喜氏(法政大学第二中・高等学校・教諭)からは、「ローカル・リーダーの群像20世紀前半、北インドの諸社会運動を中心に」と題した研究報告が、また、石坂氏からは「下層民の台頭と「カースト」ーR・M・ローヒヤーの運動論(2)」と題した研究報告が行われた。
血小板凝集の制御による腫瘍細胞の肺転移抑制機序の解析

プロスタグランジン(PG)系の情報伝達物質であるトロンボキサン(TX)A_2は血小板凝集,脈管収縮を起こし,PGI_2は血小板凝集抑制・脈管弛緩に働く.腫瘍周囲微小環境におけるこれらの因子の関与を解析するため,PGI_2合成酵素(PGIS)遺伝子,TXA_2合成酵素(TXAS)遺伝子ををneo耐性発現レトロウイルスベクターに組み込み,ルイス肺癌細胞株(3LL),C26大腸癌細胞株,A549肺癌細胞株に導入しG418で細胞の選択を行い,ノーザンブロット,PG類のEIAで遺伝子導入を確認し,得られたstable transformantを,各々C57BL/6,Balb/c,ヌードマウスに5×10^5個皮下接種し,腫瘍増殖・生存期間を検討した.3LL,C26ではPGIS遺伝子導入は腫瘍増殖を抑制(C26で14目目56%,3LLで18日目22%p<0.01)し,生存期間を延長(C26で20日vs33日,3LLで30日vs46日p<0.05)した.TXAS遺伝子導入によりC26では生存期間の短縮(20日vs13日p<0.01),A549では腫瘍の増殖(35日目0.35vs0.62cm^3p<0.01)が見られた.CD31免疫組織染色による腫瘍組織内の400倍視野内血管数は,C26,3LLともPGIS遺伝子導入で4050%に減少(p<0.01),TXAS遺伝子導入で1.42倍に増加(p<0.01)した.PGI_2は血管平滑筋の増殖抑制効果が知られ,PGIS遺伝子導入による腫瘍増殖抑制の機序として血管新生抑制が考えられた.TXA_2は血小板への効果に加え,腫瘍環境で血管新生促進作用を持ち腫瘍増殖に影響することが示唆された.TXA_2は半減期が30秒と短く,これまで類似化合物による検討のみで,実際にTXAS遺伝子のex vivo導入で血管増生を観察したのは本研究が初めてである.実験1:遺伝子導入肺癌細胞株を用いた検討--PG系の情報伝達物質であるトロンボキサン(TX)A_2は血小板凝集,脈管収縮を起こし,PGI_2は血小板凝集抑制・脈管弛緩に働く.腫瘍血管におけるこれらの関与を解析するため,マウス移植腫瘍モデルにPGI_2合成酵素(PGIS)遺伝子,TXA_2合成酵素(TXAS)遺伝子を導入し検討した.各遺伝子をneo耐性発現ベクターpCI-neoに組み込み,リポソーム法によりルイス肺癌細胞株に導入しG418で細胞の選択を行った.得られたPGIS遺伝子導入細胞の培地中のPGI代謝産物PGF1α濃度をELA法で測定し,control細胞株に比し約3倍の濃度であることを確認した.stable transformantを,C57BL/6マウスに5×10^5個皮下接種し,腫瘍増殖・生存期間を検討した.PGIS遺伝子導入は腫瘍増殖を抑制(第18日容積0.4vs1.4cm^3,p<0.05)し,生存期間を延長(24日vs44日,p<0.05)した.興味深いことにTXAS遺伝子導入も腫瘍増殖を抑制(第18日容積0.8vs1.4cm^3)した.これらの結果からは,血小板・脈管への作用以外の機序の関与も考えられ,さらに解析中である.以上の結果は第39回日本呼吸器学会総会(99年3月)で発表予定である.実験2:遺伝子導入動物を用いた検討のための予備実験--プラスミドベクターにPGIS遺伝子あるいはTXAS遺伝子導入を組み込んでの細胞導入実験で各遺伝子導入による発現の確認と並行して,アデノウイルスベクターを用いた発現ベクターを構築中である.プロスタグランジン(PG)系の情報伝達物質であるトロンボキサン(TX)A_2は血小板凝集,脈管収縮を起こし,PGI_2は血小板凝集抑制・脈管弛緩に働く.腫瘍周囲微小環境におけるこれらの因子の関与を解析するため,PGI_2合成酵素(PGIS)遺伝子,TXA_2合成酵素(TXAS)遺伝子ををneo耐性発現レトロウイルスベクターに組み込み,ルイス肺癌細胞株(3LL),C26大腸癌細胞株,A549肺癌細胞株に導入しG418で細胞の選択を行い,ノーザンブロット,PG類のEIAで遺伝子導入を確認し,得られたstable transformantを,各々C57BL/6,Balb/c,ヌードマウスに5×10^5個皮下接種し,腫瘍増殖・生存期間を検討した.3LL,C26ではPGIS遺伝子導入は腫瘍増殖を抑制(C26で14目目56%,3LLで18日目22%p<0.01)し,生存期間を延長(C26で20日vs33日,3LLで30日vs46日p<0.05)した.TXAS遺伝子導入によりC26では生存期間の短縮(20日vs13日p<0.01),A549では腫瘍の増殖(35日目0.35vs0.62cm^3p<0.01)が見られた.CD31免疫組織染色による腫瘍組織内の400倍視野内血管数は,C26,3LLともPGIS遺伝子導入で4050%に減少(p<0.01),TXAS遺伝子導入で1.42倍に増加(p<0.01)した.

PGI_2は血管平滑筋の増殖抑制効果が知られ,PGIS遺伝子導入による腫瘍増殖抑制の機序として血管新生抑制が考えられた.TXA_2は血小板への効果に加え,腫瘍環境で血管新生促進作用を持ち腫瘍増殖に影響することが示唆された.TXA_2は半減期が30秒と短く,これまで類似化合物による検討のみで,実際にTXAS遺伝子のex vivo導入で血管増生を観察したのは本研究が初めてである.
石灰化をともなう生活習慣病の病態解明と診断・治療法への応用

本研究において、γ線照射FBS中の成分、特に酸化脂質が尿路結石由来の石灰化小球、いわゆる“ナノバクテリア様粒子(NLP)"形成の足場となり、その形成を促進しうることを明らかにした。異なる培養条件下でのNLP由来の脂質成分を用いたTLC、および、質量解析により、γ線照射FBSで増殖したNLPにはLyso-PCが検出された。また、γ線照射FBSそのもの、および、非照射FBSにoxLig-1リポソームを添加して増殖させたNLPでは大量の7-ケトコレステロールとoxLig-1が検出された。走査電子顕微鏡観察では、γ線照射FBSを添加したNLPがより大きく成長し、丸みを帯びることが示された。我々は尿路結石由来のナノバクテリア様粒子(NLP)の培養に使用する牛胎児血清(FCS)に対するγ線照射で生じる酸化脂質により脂質ラメラ構造が形成され、それを足場にアパタイトの結晶を核としたNLPが自己増殖することを提唱した。本研究では、NLPを用いて、結石の増殖のメカニズムと、動脈硬化をはじめとする慢性炎症性疾患における異所性石灰化に関与する病態の共通基盤の詳細な解明をめざす。1.異所性石灰化の機序を探るためNLPの成長に関する実験を行った。市販の合成ヒドロキシアパタイトを超音波破砕してNLP形成の核として用い、γ線照射FCSまたは非照射FCSを添加した培地と6週間インキュベーションを行い、2週ごとに650nmの吸光度を測定し増殖を評価した。γ線照射FCS添加培地では吸光度が経時的に上昇したが、非照射FCS添加培地では上昇は見られなかった。このことからγ線照射FCSの構成成分の増殖への関与が示唆された。2.NLPから脂質を抽出し、構成成分を解析した。γ線照射FCSを添加したDMEM培地でインキュベートしたNLP、および同ロットの非照射FCS添加培地でインキュベートしたNLPをそれぞれ遠心により集め、Folch法により脂質を抽出した。HPLCでの脂質単離を検討したが、全成分を一度に検出する条件検討が難しいため、TLCでの定性分析を先に行った。NLP由来の脂質にはコレステロール及びコレステロールエステルと推定されるスポットのほか、有機物のスポットが2か所認められた。TLC上のスポットを回収して再度クロロホルムにより抽出し、各画分をMALDI-TOF-MSにより測定した。展開先端の画分からエステル型の7ーケトコレステロールと推定されるイオンが検出された。現在、他の成分についても解析を進めている。本研究では、異所性石灰化を伴う生活習慣病の病態形成における酸化脂質の役割解明と新規治療法の創出を目指している。病態を構築する共通基盤を詳細に解明するため、石灰化小球(NLP)より抽出した脂質の分離と質量分析(MS)解析を行い、異所性石灰化に関わる酸性脂質を同定した。NLPをγ線照射/非照射牛胎児血清(FCS)を添加したDMEM培地中で増殖させた。抽出脂質画分をMS解析により構造を特定した酸性脂質と合成アパタイトを用いて、人工的NLPの合成と自己増殖の再現を試みた。石灰化小球を、非照射FCSを添加したDMEM培地に懸濁し、酸化脂質を含むリポソーム、および対照として酸化脂質を含まないリポソームを添加して同様にインキュベートを行ったところ、いずれも650nmの吸光度が経時的に上昇したが、酸化脂質リポソームを添加した場合の増殖がより速いことが分かった。HPLCあるいは、TLCによる分離解析を行い、得られた分画を用いて、MALDI-TOF-MSおよびMS/MSを行った。コレステロール及び7-ケトコレステロールのエステルが検出された。さらに、酸化脂質を含むリポソームとの共培養により成長したNLPの微細構造を電子顕微鏡により観察した。これらのことから酸化脂質の増殖への関与が示唆された。また、患者由来の石灰化病片(腎乳頭、腎動脈)を用いて、免疫組織染色とイメージングMS解析を行った。腎がん、尿管がん、膀胱がんおよび腎盂がん患者の腎乳頭および腎動脈の組織切片を作り、組織染色、石灰化特異抗体による免疫染色、およびMALDI-TOF-MSによるイメージング質量解析を行い、腎臓の病巣における脂質群の分布を視覚化したが、石灰化の病変が観察されなかったため、石灰化好発モデルマウスを用いて検討した。NLPは増殖速度がもともと遅いため、NLP由来の脂質を集めるために時間がかかり、得られた量も少なかった。また、NLP由来脂質のHPLCによる測定のために適切な移動相を検討しているうちに、サンプル(NLP脂質)量が不足したため、一度に多成分の定性ができるTLCによる解析に切り替えた。

TLCにより分離した画分の質量分析を継続中である。泌尿器科学、ナノバイオテクノロジー、遺伝子治療学1.NLPの増殖を継続してNLP脂質を追加で集めつつ、TLCにより分取したNLPの脂質成分の質量分析を引き続き行い、化合物を特定する。2.γ線照射FCSを添加して形成したNLP、非照射FCSを添加してインキュベートしたNLP、また、ヒドロキシアパタイトから形成したNLPの微細構造を走査電顕(SEM)および透過電顕(TEM)により観察し、NLP形態の比較を行う。3.尿路結石患者の腎乳頭の石灰化プラーク(Randallプラーク)および動脈硬化患者由来の頸動脈プラーク等を対象としてSEM、TEM、特異抗体による免疫電顕、および免疫組織染色、イメージング質量分析により、臨床病巣におけるNLPの局在および形態観察をすると共に、特徴的な脂質の局在を精査する。NLPは増殖速度がもともと遅いため、NLPを集めるのに時間がかかり、得られたNLP脂質の量が少なく、解析方法の検討に時間がかかった。昨年度より繰り越した経費は、特異抗体による免疫電顕や、臨床検体を用いる免疫染色、イメージング質量分析等の解析に使用する計画。
高次元ブラックホールの安定性解析の新手法開発

高次元ブラックホールの静的状態について、特に高エネルギー物理からの補正があるような場合について考察を行い、広いクラスに対して唯一性定理が成り立つことを示した。また、理論の非線形レベルでの安定性を保証する正質量定理と相性のよいスカラー場の理論を調べ、超弦理論の低エネルギー有効理論から期待されるポテンシャルを持つ標準的なスカラー場に限ることを示した。一方で高次元ブラックホールの動的安定性を解明すべく、高次元極限でのブラックホールに対する近似理論の導出を行い、いくつかの例に応用を行った。高次元ブラックホールの安定性解析の準備のため、国内に滞在していた外国人研究者と議論を行った。一方、高エネルギーにおいてstring理論はEinsteinの一般相対論に補正項が現れることを予言している。このような理論において、ブラックホール時空の解の唯一性が成り立つかどうかは、ブラックホール時空の安定性を議論する以前に確認することが肝要である。そこで本年はdynamical Chern-Simons gravityr理論とGauss-Bonnet項を補正としてもつ重力理論を典型的な例として考察を行った。前者に対してはSchwarzschild時空が回転しないブラックホールの唯一解であることを示すことに成功した。一方、後者の理論に対しては第一段階として補正項が小さいとして摂動的に扱い、エネルギーがゼロの状態が平坦時空になることを示した。また、理論が健全であることを最初から保証するために、正質量定理と無矛盾な理論の構成を行った。具体的にEinstein理論と一般のスカラー場を考えた。その結果、スカラー場が正準なものであり、そしてそのポテンシャルが超重力理論で扱われる形であることを示した。これは宇宙の加速膨張を説明するために現在様々な理論が提案されているが、それらに強い制限を与えるものである。更なる数学者との強い連携を図るため、私自身の所属先を物理学教室から数学教室に移ることを模索し、実現した。高次元時空の宇宙モデルの一つであるDGPブレーンワールドの不安定性を表わす泡解を発し、そのブレーン上の時空構造の解析を行った結果ワームホールになっていることを確認した。泡解はdouble Wick rotationと呼ばれる変換を施すと高次元ブラックホールになる場合もあるため、高次元ブラックホールに関する知見を得る手がかりになる可能性がある。高次元ブラックホールに関して次元無限極限と呼ばれる近似法を適用し、その静的な諸性質を明らかにすることに成功した。この結果に関しては論文投稿準備中である。また、ブラックホールの安定性解析で重要となるphoton sphereと呼ばれる構造について調べた。その結果、photon sphereを持つ静的な時空が唯一に定まることを証明することにある仮定下で成功した。この結果は現在精査中である。次元無限極限での高次元ブラックホールに対する有効理論の構築を行った。また、その有効理論を用いていくつかの静的な配位を求めることに成功した。この有効理論を用いることにより、高次元ブラックホールの非線形レベルでの安定性が議論できるようになった。これに関連して、ブラックホールの類似物であるワームホールに対する新しい定式化を行った。これまでの定式化において存在した座標依存性の問題等を解決し、球対称に限るが新定式化の有用性の確認を行った。また、5次元時空における球対称重力崩壊の大域的解析を行い、裸の特異点が現れる条件など議論した。この成果は現在論文として執筆中であるが、幾分厳密なものであるがため内容の精査に時間を要している。本課題は高度な数学的知識を要求するため、数学者との連携は欠かせない。また長期スケールの研究テーマである。現在所属先の研究者との意見交流を行い、そのテーマの重要性を周知させることで今後の具体的な戦略が見えてきた。また、共同研究者の育成に一定の手ごたえを得ている。一般相対論高次元ブラックホールの安定性解析は長期スケールのテーマであるが、確実に結果が期待できるものとして安定性解析で重要となると考えられるphoton sphereに焦点を絞り研究を行う。この研究で必要な数学的技術を有している著名なRichard Schoen氏を12月に招聘し、意見交換を行う予定である。高次元ブラックホール時空の安定性の解析には数学者の協力が欠かせない。そのためには物理教室にとどまっていたのでは、このミッションを成し遂げることはできない。そこで、私自身が数学教室へ移動することを決意し、実行した。想定したよりも課題は困難を伴うものであったため、より適切な環境を準備するのに時間を要した。その結果遅れることとなったが、周辺の課題は着実に進んでいる。特に、健全な理論の選定において、正質量性が成り立つことを要請するという新しい原理を提案したことは今後の研究に重要である。実際に、理論が標準的なものに限られる傾向があることを示した。標準的な理論を念頭に研究を進めることの正当化が得られたことになる。予定していた国内研究者との研究打ち合わせが行えなかったため。新しい所属先において、今回の課題に最適な数学者を選定し、議論を行う予定である。具体的には安定性解析の数学的手法を習得する。

これには2年ほど時間を要することが想定される。従って、より短期的に解決が見込まれる周辺の課題、特に安定性が保証された重力理論の構築も平行して行うことにする。昨年度はWittenによる議論を採用し、今年度も同様の手法を採用するが、その際にスピノールを導入したことが結果の普遍性について疑念が残る。そこでSchoen&Yauによるまったく別の議論の可能性も同時に模索する。Wittenによる議論と比較するとSchoen&Yauの議論を自由自在に扱えるには高度な数学の知識が再び要求される。ここでも数学者との密接な連携は欠かせないであろう。いずれにせよ、後者でも同じ結論が導かれるかどうか検討する必要ある。ドイツで開催される国際会議参加に必要な旅費等の一部として使用する。所属の移動のため、年度末に予定していた小研究会の開催ができなかったため。フランスで開催される国際会議参加に必要な旅費等の一部として使用する。
クロモグラニンB遺伝子多型の各種精神疾患の病態生理に及ぼす影響についての研究

【はじめに】遺伝的要因の関与が想定されている統合失調症については,発症脆弱性遺伝子の検索が近年精力的に行われている。クロモグラニンは神経細胞にも広く分布する酸性可溶性蛋白であり,統合失調症患者においては脳脊髄液中のクロモグラニンA, Bの濃度の有意な減少や死後脳海馬細胞においてクロモグラニンB密度の減少が示され,統合失調症の病態生理への関与が想定されている。われわれはクロモグラニンB遺伝子と統合失調症との間の有意な関連を報告しているが,クロモグラニンAとの関連研究についてはまだほとんど報告がみられない。今回われわれはクロモグラニンA遺伝子が統合失調症と関連しているのかどうかについて検討した。【対象と方法】対象は本研究の説明と同意を文書にて得た日本人統合失調症(DSM-IV)患者380名と性別・年齢を一致させた日本人健常者364名である。dbSNPに登録されたクロモグラニンA遺伝子の10個の多型について,96名の健常者で連鎖不平衡解析を行い,ハプロタイプの約90%をカバーし得るSNPをハプロタイプtag SNP(htSNP)として選出し,PCR-RFLP法およびPCR-ダイレクトシークエンス法を用いて各遺伝子型を決定し,各SNPおよびハプロタイプ頻度の症例対照群間比較検討を行った。なお,本研究は名古屋大学倫理委員会の承認を得て行っている。【結果と考察】今回検討した多型部位について,症例群および対照群の遺伝子多型の頻度分布は,Hardy-Weinbergの平衡法則から期待される理論分布値と有意な差はみられなかった。10個の多型の中からhtSNPとしてrs9658635,rs729940を選んで解析したところ,両多型との間に有意な関連が認められ,ハプロタイプ解析でも強い関連が認められた。以上の結果からクロモグラニンAは統合失調症の発症に関与している可能性が示唆された。【はじめに】統合失調症の発症には遺伝的要因の関与することが想定されており,近年は遺伝子解析による発症脆弱性遺伝子の同定が精力的に行われている。クロモグラニンは神経細胞にも広く分布する酸性可溶性蛋白であるが,統合失調症患者の脳脊髄液中のクロモグラニンA,Bの濃度が健常人と比較して有意に減少し,死後脳を用いた研究でも海馬CA3細胞においてクロモグラニンB密度の減少が示されていることから,統合失調症の病態生理に関与していることが想定されている。われわれはこれまでにクロモグラニンB遺伝子と統合失調症との間に有意な関連があることを報告しているが,これまでにクロモグラニンAとの関連研究については有力な統合失調症の候補関連遺伝子であるにもかかわらず行われていない。今回われわれはクロモグラニンAおよびB遺伝子が統合失調症等の各種精神疾患と関連するかどうかについて検討した。【対象と方法】対象は本研究の説明と同意を文書にて得た日本人統合失調症患者200名と性別・年齢を一致させた日本人健常者200名で,診断はDSM-IVに基づいて行われた。JSNPからアミノ酸置換を伴う遺伝子多型を選択し,統合失調症患者,健常者の遺伝子型をPCR-RFLP法により決定し,現在アレル,ハプロタイプによる関連解析を行っている。なお,本研究は3省合同のゲノム研究に関する倫理指針に基づき,名古屋大学倫理委員会の承認を得て行われている。【結果と考察】現在のまでの解析時点ではクロモグラニンA遺伝子と統合失調症との関連については認められていない。

現在われわれはクロモグラニンA,Bの血中濃度の測定法を確立し,新たに統合失調症患者,不安障害患者,気分障害患者,健常人試料の収集に着手しており,今後は他の精神疾患との関連や血中濃度と遺伝子多型との関連についても検討する予定である。【はじめに】統合失調症の発症には遺伝的要因の関与が想定されており,発症脆弱性遺伝子の検索が近年精力的に行われている。クロモグラニンは神経細胞にも広く分布する酸性可溶性蛋白であり,統合失調症患者においては脳脊髄液中のクロモグラニンA, Bの濃度の有意な減少や死後脳海馬細胞においてクロモグラニンB密度の減少が示され,統合失調症の病態生理への関与が想定されている。われわれはクロモグラニンB遺伝子と統合失調症との間の有意な関連を報告しているが,クロモグラニンAとの関連研究についてはまだほとんど報告がみられない。今回われわれはクロモグラニンA遺伝子が統合失調症と関連しているのかどうかについて検討した。【対象と方法】対象は本研究の説明と同意を文書にて得た日本人統合失調症(DSM-IV)患者380名と性別・年齢を一致させた日本人健常者364名である。dbSNPに登録されたクロモグラニンA遺伝子の10個の多型について,96名の健常者で連鎖不平衡解析を行い,ハプロタイプの約90%をカバーし得るSNPをハプロタイプtagSNP (htSNP)として選出し,PCR-RFLP法およびPCR-ダイレクトシークエンス法を用いて各遺伝子型を決定し,各SNPおよびハプロタイプ頻度の症例対照群間比較検討を行った。なお,本研究は名古屋大学倫理委員会の承認を得て行っている。【結果と考察】今回検討した多型部位について,症例群および対照群の遺伝子多型の頻度分布は,Hardy-Weinbergの平衡法則から期待される理論分布値と有意な差はみられなかった。10個の多型の中からhtSNPとしてrs9658635,rs729940を選んで解析したところ,両多型との間に有意な関連が認められ,ハプロタイプ解析でも強い関連が認められた。以上の結果からクロモグラニンAは統合失調症の発症に関与している可能性が示唆された。
親による乳幼児虐待を防止するための親子関係調整プログラム作成のための研究―虐待の観点から見た否定的育児エピソードの分析―

本研究は虐待を予防する観点から,日常の育児を親の側に焦点を当てて検討し,虐待を防止するための親子関係調整プログラムの作成を試みようとするものである。親による子どもの殺害や暴力が虐待とみなされることに疑義を挟む余地はないが,不適切な育児や厳しいしつけと虐待との鑑別は難しい。しかし,虐待を事件となる前に予防するためには,虐待についての共通の定義や概念が必要である。本研究では,文献による虐待の定義を整理するとともに,わが国の虐待に関する人々の認識を調査し,次いで,実際に乳幼児を持つ親を対象に,彼等自身が自分の育児態度をどのように評価しているかについて明らかにしようと試みた。研究着手年度に行なった文献研究では、19972001年に「児童虐待」を扱った国内の看護文献は248編みつかった。これらを虐待発生要因、ケア、予防の見地から分析し、まとめた。また、本年度計画の「虐待に対する認識について」の調査では、720名の対象者の年代により虐待とみなす行為が大きく異なるだけでなく、高齢世代(60歳以上)は父親が自分に対してのしつけが厳しかったと感じていたが、若い世代(30歳未満)は母親も父親と同等にしつけが厳しく、したがって両親とも厳しかったと感じている割合が高いなどの知見を得た。これらの結果を総合すると、思春期の子どもの精神の安定のためには乳幼児期の親子関係が密接に関与するとともに、コミュニケーション技術や対人関係能力の基礎が親子関係によって形成されることが示された。すなわち、虐待予防は乳幼児期の親子の問題としてだけではなく、連続した親と子のライフサイクルの中で、母子保健、精神保健活動等とあらゆる手法を有機的に活用して人間としての行き方や他人との付き合い方をトレーニングし、健全な人間観を持てるように幼児期から取り組むべき問題であるといえる。以上のことから、虐待予防に向けた行動を起こす時期やその対象、方策についての展望をとらえることができた。親(養育者)による子どもの殺害やサディスティックな虐待,近親姦,育児の完全放棄が虐待として認知されるのには何の疑問もないが,不適切な育児や軽い虐待は判定が難しい。虐待を事件となる前に予防するためには,虐待についての共通の定義や意味が必要である。しかし,わが国においては,平成12年5月に児童虐待防止法において、「児童虐待」の定義がやっと明確にされたばかりである。そのため,本年度は過去10年間にわが国で発表された虐待に関する論文を分析し,虐待が過去にどのようにとらえられていたかを整理するとともに,虐待の防止のために看護職の取り組みとして世間が何を期待しているのかを考察した。また,親準備期にある未婚男女を対象に,子ども(赤ちゃん)のイメージに影響する生活体験や性役割意識を質問紙により調査した。その結果,看護職は医療,保健現場において虐待を発見しやすい立場に置かれているのは事実であるが,虐待が発生あるいは疑いがある段階ではすでに予防は難しく,せいぜい子どもの命を守るための介入の時期を失しないことが重要となるだけである。この時点では親子間の関係修復を目指すよりはむしろ,早期に親と子どもを引きはなし,子どもの人権や生命を守る一方で,親に対して看護職がかかわるための継続的なケア体制やフォロー体制を準備し,実践することの必要性が示唆された。また,虐待の要因となりうる日常生活のストレス管理として,恒常的な心身の健康の維持,家族間の関係調整,母親の育児能力向上のための支援強化が遠回りなようでいて,重要な鍵を握ることも示唆された。親準備段階の男女に対する調査からは,女性は男性に比べて子どもに対するイメージが肯定的であり,男性では兄弟が多いとき子どもに対するイメージが肯定的で,男女とも子どもと接した経験が多いほど子どもに肯定的イメージを抱いていることが明らかになった。このことは,親準備期にある成人男女にあっては,子ども(赤ちゃん)と接する経験を与えることによって,子どもを容易に受け入れることが可能となると考えられる。青年期から乳幼児と接する機会を多く持ち、育児についての知識・技術教育を受けるならば、親になってから過剰な育児ストレスに曝されたり、不適切な養育態度とることを回避することができるとの仮説の元に、青年期の未婚男女が持つ対児イメージおよび性役割志向性と、乳幼児との接触経験とがどのような関係にあるかを検討した。その結果、これまでの"赤ちゃん"との接触経験のうち多く経験した項目は「体に触ったことがある」92.1%であり、少なかった項目は「おむつを替えたことがある」33.0%であった。5項目の集計では平均3.0±1.5(男性2.7±1.5、女性3.3±1.4、t=-3.85、p<0.05)となり、女性の方が男性より有意に接触経験の項目数が多かった。対児イメージの平均得点は81.9±9.8(男性79.3±11.0、女性83.7±8.5、t=-4.54、P<0.05)で、男性に比べて女性では有意に肯定的な対児イメージを抱いていた。本研究の対象は特定の大学に在籍する学生であり、教育背景や家庭環境も限局された集団である上、自発的な研究参加者による回答であることから、すべて一般化することには無理があるが、"赤ちゃん"と接する機会を多く持ち、それが楽しくよい経験として残るような工夫をすれば、未婚男女に対する親準備教育のひとつとして"赤ちゃん"に接する機会を提供することは、意味のあることと思われる。