hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
当事者による分娩時クライシスマネジメントのためのヘルスプロモーション

本研究では、分娩施設まで距離にして100km、時間にして2時間前後の移動を必要とする地域をフィールドとして調査を行ってきた。平成27年度は分娩施設がない市町村の保健師へのインタビューデータおよび長距離移動妊婦のインタビューデータの分析、分娩施設に勤務する助産師のインタビューを行った。保健師のデータからは、長距離移動妊婦が居住する地域の保健師が行っていた母子保健活動について、また、妊婦のインタビューデータからは、施設または市町村から分娩準備教育を受ける機会と分娩に向けた心配と準備について分析を行った。対象保健師は、長距離移動妊婦の把握に努め、必要時には医療施設に相談するよう保健指導をしていた。長距離移動妊婦への分娩準備教育上の課題には、【医学上の疑問、経済上の悩みと制度利用への疑問を抱える妊婦】がいても、妊婦健診の無い日に産科医師が不在のB市では、【妊娠・出産管理を市内で完結できない環境】のため妊婦が医学的な相談をする場が少ないことがあげられた。妊婦は相談の機会が少ないため【個人的交流、ネットや本から得る妊娠・出産に関する情報】に頼ることとなり、専門職からの分娩準備教育を受ける必要性が示唆された。また、保健師とつながっていない妊婦の中には分娩準備教育や保健指導を受ける必要性が高い妊婦が潜在している割合が多く、妊婦向けの健康教室や妊婦相談への不参加等の【保健師とつながらない妊婦が抱える課題】が発生していた。対象妊婦は、病院で分娩準備を集団指導の場ではなく個別に相談をしていた。保健師は子育ての仲間作りと健康づくりの意識付けを本来の目的とした健康教室で、分娩に向け交通手段を確保するよう妊婦に教育していた。交通手段の確保等に困難を抱える妊婦を把握する保健師と分娩施設の間で情報が共有されておらず、分娩時の移動でリスクを抱える妊婦を把握するには保健師と病院の情報共有が必要と考えられた。平成27年度は、長距離移動妊婦が分娩で利用する施設に勤務する助産師の研究協力を得られ、妊婦健診場面の参加観察と助産師のインタビューを行った。参加観察およびインタビューについて研究グループと対象助産師との間で日程調整がつかず、調査の実施時期が後ろ倒しとなった。しかし、前年度から取り組んでいた保健師の母子保健活動に関する調査、長距離移動妊婦の分娩準備教育に関する現状分析については、研究組織の再編により進捗状況の改善をはかることができ、研究計画に比してわずかな遅れでとどめることができた。僻地の分娩施設の外来に勤務する助産師へのインタビューから、外来助産師が【全妊婦の保健指導と電話相談への対応】【社会的リスクを抱える妊婦のピックアップ】【気になる妊婦との直接的対応と病棟や保健師との連携】【困難事例の妊婦健診に立ち会って行う医師への状況説明】【待機入院が必要な妊婦のピックアップ】【嫌がる妊婦に待機入院を納得してもらうための説得】【待機入院に要する費用の説明の事務担当者への依頼】を一人で担当していることが明らかになった。外来助産師は、【医学的ハイリスクはヘリやジェット機での搬送が必要な地域の周産期医療の厳しさへの認識】を持ち、分娩施設まで移動距離がある妊婦を把握し、出産準備教育に取り組んでいたが、【母親学級の必要性を知っていても取り組めていない現状】【外来で助産師が自分しかいないことでの悩みと辛さ】という葛藤を抱えていた。
有機磁性材料の研究開発

本研究では、新しい有機磁性材料として永久磁石に吸引されるほどの高い飽和磁化を有する材料を探求することを目的に様々な試料と作製して、その構造と磁気特性について詳細に調べたところ、ポリアクリロニトリル(PAN)を熱分解した試料が永久磁石に吸引されるほどの高い飽和磁化を有する材料であることを見出した。現在、永久磁石や磁心材料などの磁性材料はトランスやモータだけではなく、幅広く電気・情報機器に使用されており、現代社会においては必須の工業材料のひとつになっている。また現在使用されている電気エネルギーの約半分はモータ類に使用されており、省エネルギーや環境問題からもこれらの磁性材料の高性能化が望まれている。しかし、これらの磁性材料は主に鉄などをベースとした金属材料やセラミック材料が使用されており、それらの磁気特性はまだ向上しておりこれからの研究開発によりこれらの磁性材料の磁気特性がどこまで向上できるかはまだ見極められていないが、いずれ限界に突き当たるであろうと推測されている。そこで、本研究では新しい磁性材料として金属よりも軽量で耐食性が優れている炭素などの有機材料に注目した。これらの有機材料は磁性材料として注目されていないが、もし有機材料の磁気特性を付与した有機磁性材料として開発できれば、有機材料である特徴を生かし、素晴らしい磁性材料になるのではないかと思われる。そこで、これらの有機材料の磁気特性について調べることを目的とする。本研究では新しい磁性材料として金属よりも軽量で耐食性が優れている炭素などの有機材料に注目した。本年度は、有機磁性材料としてダイアモンドライクカーボン(DLC)の磁気特性と構造の関係について調べることを目的とし、高周波プラズマCVD装置でダイアモンドライクカーボン(DLC)の作製を様々な作製条件で繰り返し行った。得られたダイアモンドライクカーボン(DLC)の磁気特性を低温で測定し、高周波プラズマCVD装置で作製したダイアモンドライクカーボン(DLC)が磁性を示すことを確認した。次に、ダイアモンドライクカーボン(DLC)の構造をラマンスペクトルで調べた。また、ダイアモンドライクカーボン(DLC)はカーボンだけではなく、水素も含むことが特徴であるため、その水素量の定量方法について検討し、水素量と作製条件の関係について調べた。その結果、磁性を示すダイアモンドライクカーボン(DLC)はアモルファスカーボンであり、sp^2構造とsp^3構造の量が製造条件により少し異なることがわかった。また、磁性を示すダイアモンドライクカーボン(DLC)は水素量を多く含むことがわかった。これらの構造の違いがダイアモンドライクカーボン(DLC)の磁気特性に大きく影響していると考えられる。昨年度から、有機磁性材料としてダイアモンドライクカーボン(DLC)に注目し、高周波プラズマCVD装置でダイアモンドライクカーボン(DLC)の作製して、その磁気特性を調べている。本年度は高周波プラズマCVD装置で作製したダイアモンドライクカーボン(DLC)が磁性を示すことを確認し、また磁性を示すダイアモンドライクカーボン(DLC)の磁気特性は含有水素量により大きく変化することがわかってきた。それらの結果をまとめて平成21年度電気学会基礎・材料・共通部門大会で「ダイアモンドライクカーボンの磁気特性」というタイトルで発表した。また、有機磁性材料としてポリ塩化ビニル(PVC)を熱分解した試料の磁気特性についても調べたところ、ポリ塩化ビニル(PVC)を熱分解した試料も作製条件によっては磁性を示すことがわかった。その知見を“Magnetic properties of carbon materialsprepared frompolyvinyl chloride"というタイトルで論文にまとめ、Journal of Applied Physicsに投稿した。昨年度から、有機磁性材料としてダイアモンドライクカーボン(DLC)に注目し、高周波プラズマCVD装置でダイアモンドライクカーボン(DLC)の作製して、その磁気特性を調べたところ、磁性を示すダイアモンドライクカーボン(DLC)の磁気特性は含有水素量により大きく変化することがわかってきた。それらの結果をまとめて平成21年度電気学会基礎・材料・共通部門大会で「DLCの構造と磁気特性」というタイトルで発表した。また、さらに詳細な磁気特性の評価として電子スピン解析(ESR)を行い、またDLCの水素量の定量を弾性反跳散乱分析(ERDA)などで行うことにより、DLCの含有水素量の定量と磁気特性の関係について調べ、その成果を"Relationship betweenhydrogencontent and magnetic properties ofdiamonlike carbonproduced by the rf plasma-enhanced chemical vapor deposition method"という論文にまとめ、Journal of Applied Physicsに投稿した。

これらの有機材料は磁性材料として注目されていないが、もし有機材料の磁気特性を付与した有機磁性材料として開発できれば、有機材料である特徴を生かし、素晴らしい磁性材料になるのではないかと思われる。そこで、本科学研究費の交付を受け、これらの有機材料の磁気特性について調べてきた。なお、科学研究費の交付を希望する期間内に有機磁性材料でありながら、従来の鉄をベースとした金属またはセラミック材料の磁性材料の飽和磁化に並ぶ程度の高い飽和磁化、言い換えれば永久磁石に吸引される程度の高い飽和磁化を有する有機磁性材料の開発を目標とする。有機磁性材料としてはダイアモンドライクカーボン(DLC)、ポリ塩化ビニル(PVC)を熱分解した試料およびポリアクリロニトリル(PAN)を熱分解した試料などを対象に、その構造と磁気特性について詳細に調べたところ、これらの試料は作製条件によっては強磁性を示すことがわかってきた。特に、ポリアクリロニトリル(PAN)を熱分解した試料が目標とする永久磁石に吸引される程度の高い飽和磁化を有する有機磁性材料であることを見出した。その知見は本年度の研究成果として"Ferromagnetic carbon materials prepared from polyacrylonitrile"というタイトルで論文にまとめ、Applied Physics Lettersに投稿し、受理された。
北海道では冷夏でも日射量が多い特徴を活かせば水稲冷害を回避し高収量を得られるか？

既存の水温推定モデルのパラメータを修正し,北海道内3地点の水田水温を推定したところ,二乗平均誤差と平均誤差は0.9°C,ー0.3°Cであった。このモデルで1991年2015年の道内各地の水田水温を推定した。障害型冷害の危険期にあたる7月の推定水温は気温よりも1.5°C2.7°C高かった。2つのモデルで冷害年の不稔率を推定し,さらに同じモデルに気温に変えて水温を入力して深水管理の効果を評価した。不稔率推定値はモデル間で差があったが,いずれのモデルも冷害年の低温感受性の高い期間に深水管理により穂を水中に位置させれば,不稔率を約20%低減できたと推定した。1.生育、気象データの収集:作物統計調査データから、北海道内で稲作面積が500haを超える52市町村の過去20年間(1993年2014年)のデータを収集した。合併した市町村は合併後の市町村として扱った(合併前については合算した)。この栽培データの解析に使用する気象データは、市町村内にアメダス地点がある場合はそのデータ、無い場合は、農研機構が提供する「メッシュ農業気象データ」の、市町村役場位置のメッシュ値を使用した。2.収量推定モデル:毎年の不稔量を次の3つをもとに推定する方法を比較し、(c)が適していると判断した。(a)20年間の作況の平均値からの差、(b)20年間の作況の回帰直線からの差、(c)気候登熟量示数から推定される作況との差。不稔量と時期別の気温の関係を調べたところ、前歴期間の気温には依存しなかった。一方、7月16日から31日までの気温との関係が強く、直線近似が可能であった(RMSE=70kg)。乾物生産の評価に関して、岡田(1987)を参考にして放射量変換型のモデルをVisual Basic版で作成し、既往データによりパラメータ値を定めた。3.水温推定モデル:岩見沢市で微気象観測(水温、水深も含む)を行い、その結果をMaruyamaら(2010)の結合モデルを用いて再現しようとした。概ね良好に推定できたが、生育前半(7月中旬まで)において水温の過小評価(2°C程度)が生じた。この原因(修正すべき箇所)として、(a)水稲生育パラメーター、(b)水深(本研究は北海道を対照としており水深がやや深い)、(c)自然対流による熱交換の係数、の3つが考えられた。それぞれについて検討し、(c)の影響が大きいことから、既往文献も参考にしてその値を修正したところ、生育全期間にわたる推定精度が向上した。他の地点、年次の観測データによる検証によっても良好な推定精度を示した。「研究実績の概要」で述べたように、・生育モデルの構築・不稔推定モデルの開発・水温推定モデルの北海道への適用について、概ね計画を満たす結果を得、平成28年度から実施するシミュレーションに必要なモデル構築の目途がついた。比布町の水田において微気象観測を行い、既に実施した岩見沢、羊ケ丘における観測データと合わせて水温のモデルによる推定値を検証した。モデル(Maruyama, 2010)は西日本を対象として構築されているため北海道品種について圃場調査を行い、発育、葉面積推定サブモデルのパラメーターを変更した。その結果、岩見沢(2014年、2015年)、札幌(2015年)、比布(2016年)の各地点での日平均水温推定値の実測値とのRMSEが0.87, 1.08, 0.83, 0.94°Cとなった。推定値には設定水深はほとんど影響せず、また、地表面上2.5cm, 5cmでの水温観測からも、測定高度は日平均水温に影響しなかった。以上の検証を踏まえ、北海道内の水稲生産地帯の10地点(北斗、蘭越、むかわ、長沼、美唄、深川、上富良野、士別、名寄、羽幌)の1991年2015年の水温を推定した。冷害年(1992, 1993, 2002, 2003, 2009年)の7月の水温は気温より平均2.1°C高かった。この温度差は気温が低く日射が多い年ほど大で、1993年は2.7°Cの水気温差があった。昨年度構築した乾物生産および不稔量モデルを統合し、道内4地点の1993年2014年の収量を推定したところ、冷害年を含む年次変動を再現することができた。前歴期間の温度も考慮できる不稔率推定モデル(田中、2007)を使用し、入力温度として気温および水温を与えることで、冷害年に深水管理を実施するとどれだけ不稔率を低下できるかを試算した。気温、水温で評価した1993年の不稔率は道内10地点平均で81、41%であった(各地域の普及所で調査した不稔率は平均64%であった)。深水管理による不稔率の低減は、冷害被害の大きな年に顕著で、1993年が40%、2003年が32%、1992年は13%の低減であったと評価できた。水温推定、収量推定、不稔率推定のそれぞれについて、下記のように順調に進捗した。

・水温推定モデルについては、北海道への適用、検証作業を終えた。RMSEは平均0.9°Cであった。このモデルは今後の解析(深水管理の効果評価)に使用できる。・昨年度構築した収量モデルの検証を行なった。道内数地点における収量の年次変動を再現することが可能であった。・不稔率モデルについては、前歴期間の温度影響も考慮した既往のモデルを使用し、モデルに気温あるいは水温の入力による深水管理の効果の評価を試みた。このモデルを応用可能であると考えられた。北海道の冷夏は多くの場合,気温は低いが天候の崩れの少ない「晴冷型冷夏」である。この場合,水田水温の低下は少ないので「深水管理」を実施して幼穂周囲を保温すると水稲冷害の被害低減が可能である。本研究では過去の冷害年を対象に,深水管理の効果を次の方法で評価した。(1)水稲生育モデルに過去の実測気温を入力して,不稔率を推定。(2)水田水温モデルを使用し,当該年の水田水温を推定。(3)水稲生育モデルに,気温に代えて水温を入力して,深水管理を実施した場合の不稔率を推定。(1)については,農林水産省の作物統計データを用いて導いた簡易モデルにより温度効果を概観し,さらに北海道立中央農業試験場が開発したモデルを利用して不稔率の評価を行った。水田水温の推定にはMaruyama and Kuwagata(2010)のモデルの水稲生育パラメータを北海道品種に合わせて修正して使用した。北海道内3地点(岩見沢,札幌,比布)で気象・水温観測を行い観測値とモデル値を比較した。モデルをそのまま用いた場合,RMSE=1.2°C,ME=ー0.7°Cで,生育初期に水温を過小評価した。水稲生育パラメータおよび自然対流時の交換係数を修正することでRMSE=0.9°C,ME=ー0.3°Cと精度が向上した。25年間(1991年2015年)の北海道内の稲作地帯10地点の水温をシミュレーションした。障害型冷害の危険期にあたる7月の水温は気温よりも1.5°C2.7°C高かったと推定された。上記2つの生育モデルで不稔率を推定した。推定方法により各地点,年次での不稔率には違いが大きく生じたが,いずれの方法でも冷害年の低温感受性の高い期間,深水管理により穂が水中に位置していれば,水管理を実施しない場合と比較して約20%不稔を低減できたと推定された。既存の水温推定モデルのパラメータを修正し,北海道内3地点の水田水温を推定したところ,二乗平均誤差と平均誤差は0.9°C,ー0.3°Cであった。このモデルで1991年2015年の道内各地の水田水温を推定した。障害型冷害の危険期にあたる7月の推定水温は気温よりも1.5°C2.7°C高かった。2つのモデルで冷害年の不稔率を推定し,さらに同じモデルに気温に変えて水温を入力して深水管理の効果を評価した。不稔率推定値はモデル間で差があったが,いずれのモデルも冷害年の低温感受性の高い期間に深水管理により穂を水中に位置させれば,不稔率を約20%低減できたと推定した。計画どおりに推進する。不稔モデルについては、平成27年度の解析では前歴期間の気温との関係は認められなかった。この時期に実際に影響するのは水温であるので、水温のモデル推定値と不稔の関係を検討する。水温推定モデルについては、今回とは異なる地点での観測データによる検証を追加実施する。昨年度構築した不稔量モデル(作況データから導出)と放射量変換型収量モデル、および本年度試用した不稔率モデルを統合、さらに作況データと照らして検討し、冷害年の水稲収量(深水管理の有無別に)を評価できるモデルを構築する。北海道の過去の冷害年において、深水管理を完全に実施した場合にどれだけの収量が穫れていたかを推定する。農業気象2015年度内に次年度観測計画を現地の生産者、試験場関係者を打ち合わせる予定であったが、その打ち合わせ出張予定を次年度(2016年度)に変更したため。
中小企業における戦略探索とコミュニケーション方法の定性的分析

経営者の戦略策定と実行上での認知的要因としては、個人レベルの個人的価値観と表象が存在する。次に個人レベルの戦略探索として、演繹的な探索、事例ベースの探索、そしてアブダクションが存在する。実行レベルとしては、コミュニケーションによる戦略の実行が行われる。以上3つのレベルについて、まず先行研究から作業仮説を作成する。次に仮説から質問項目を作成し調査を行う。個人レベルの表象と価値観について、聞き取り調査と対象企業が発行する出版物の調査を行う。戦略の探索については聞き取り調査、ウエブサイト、社内報、出版物を対象する。コミュニケーション方法は、聞き取り調査と公刊資料を利用して実態を明らかにする。
マイクロレンズ一体型フィールドエミッタの構造最適化

電子顕微鏡などへの応用を目的とし、微小なフィールドエミッタと多段の静電レンズをシリコン基板上に一体成形したマイクロレンズ一体型フィールドエミッタを提案し、その作製プロセスの確立と構造最適化を行った。その結果、イオン照射を活用するなどにより、薄膜と厚膜プロセスを両立した作製技術を確立した。また、電子ビームを収束させるための新たなウェネルト電極構造を考案し、充分小さな電子ビーム形成の見込みを得た。電子顕微鏡や電子ビームリソグラフィーなどへ応用できるような電子源を目指し、申請者が発明したマイクロレンズ一体型フィールドエミッタの構造を最適化する目的で、本年度は、電界計算および電子ビーム軌道シミュレーションによる最適構造の探索と、実際のデバイスの試作のための準備を行った。シミュレーションには、当初は有限要素法によるシミュレーションを行っていたが、電界放出による電子ビーム軌道の計算には、初期はナノメートルオーダーの領域を正確に計算する必要があり、なおかつ、放出された電子はミリメートルオーダーの領域を飛ぶので、スケールのオーダーが10桁近く異なることからメッシュを使う計算では正確なシミュレーションは不可能であるとの結論に至った。そのため、メッシュをきる必要のない境界電荷法を取り入れて最適構造を得るための計算を行った。シミュレーションの結果、強収束電子ビームを得るためには、電子の初速の小さい内に軌道補正を行わなければ、加速された後にいくら収束させようと電界をかけても収差を避けることができないことがわかり、そのために電子源の直近に軌道補正のための電極を形成することを発明するに至った(特許出願済み)。この電極を含めて合計6段の電極を有するマイクロレンズ一体型フィールドエミッタが最低限必要であることを明らかにした。また、実際にシミュレーションで最適化した構造のマイクロレンズ一体型フィールドエミッタを試作するための準備として、多段のレンズを効率よく形成するために、スループットが高くなおかつ膜厚の面内均一性の高いスパッタ装置を設計・製作した。その装置を使ってニオブ電極の成膜条件の最適化を行った。本年度は、次の三点の成果を得た。(1)エミッタ形状の最適化5段以上のレンズ電極を形成するためには、エミッタを現状の1μmから3μm程度へと大きくしなければいけない。当初、マスクを3μmにするだけでよいと思われたが、実際に行ってみるとマスクを大きくしたために、エッチング時間が長くなり結果として結晶面の面方位に対するエッチング速度の違いが顕著に表れ、円錐形状ではなく、ピラミッド形状のエミッタとなってしまうことが明らかとなった。これを避けるために、(001)面と(011)面のエッチング速度を正確に測り、面方位による速度の比が1.08倍のであることを明らかにした。その違いをマスク設計に反映させ、円形のマスクではなく、概略八角形でなおかつ、中心から辺までの距離の比を1.08倍にすることで、円錐形の綺麗なエミッタが得られることが確認できた。(2)多段電極形成プロセスの構築絶縁膜(SiO_2)と電極膜を交互に成膜する必要があるが、SiO_2の厚さが1μm以上で5段以上の電極数になると薄膜の剥離が起こり、電極が形成できない。そこで、SiO_2の成膜(プラズマCVD)条件を根本から見直し絶縁膜の応力制御を行った。その結果、基板温度が高いほど、また、TEOSガスの流量が小さいほど圧縮応力になり、膜の剥離が起きにくいことを見いだした。その結果7段の電極までは剥離が起きないことが確認できた。(3)電極端の平滑化プロセスの構築電極端は、エッチングによりラフネスが生じ、収差の原因を生む。Arイオンを照射することで電極端をなめらかにすることができることを見いだした。イオンの照射条件を様々に変化させた結果、25keV75keVのエネルギーで1x10^<16>個/cm^2以上のイオンを照射すればラフネスを大幅に低減できることが確認できた。本年度はマイクロレンズ一体型フィールドエミッタを、(1)プロセスエラーなく作製することができるデバイス作製プロセスの構築と、(2)構築したプロセスによりマイクロレンズ一体型フィールドエミッタを実際に試作すること、さらに(3)試作したデバイスのビーム系の評価することを目標に研究を推進した。その結果以下の成果を得た。(1)プロセスエラーの大きな原因は次の2つであった。一つは、多段の電極を形成するときに起きる薄膜(特に絶縁膜)の剥離と、もう一つは、フッ化水素酸で絶縁膜のエッチングの際に、本来はエッチングされないはずの金属が腐食されてしまうというものである。絶縁膜の剥離に関しては、成膜方法であるプラズマCVDの条件をガス流量をより少なく、成膜温度をより高く制御することで、薄膜の内部応力を引っ張り応力から圧縮応力側へ制御することで解決した。金属膜の腐食に関しては、原因を調査した結果、薄膜の折れ曲がっている特定の部位にだけ起こることから、金属膜内部に発生する応力が原因で腐食が起こると推測される。

したがって、金属膜全体にアルゴンイオンを照射することで応力を緩和し、腐食の問題をも解決した。これらにより、安定に、多段のしかも、絶縁膜の膜厚の自由度が格段に向上したマイクロレンズ一体型フィールドエミッタが形成できるようになった。(2)これまでに開発した作製プロセスを集大成し、各電極の開口径を制御し、絶縁膜の厚さも、シミュレーションにより求めた電子ビームの集束に最適であると思われる比較的厚い膜のデバイスを歩留まりよく作製した。作製したマイクロレンズ一体型フィールドエミッタは電極の数は4段であるが、絶縁膜と電極膜を合わせたトータルの膜厚は10μm程度で、電子ビームを収束させるに十分な厚いレンズを形成できた(本研究開始前には厚さ2μm程度のレンズしか形成出来なかった)。(3)試作したマイクロレンズ一体型フィールドエミッタの電子ビームの収束特性を測定した結果、デバイスから1mm離れたところにおいて、電子ビームの広がりのないほぼ平行ビームが形成できていることを確認した。この結果に、昨年度開発したウェネルト電極を付け加えれば、ナノメートルオーダーのビーム径も視野に入ってくるものと思われる。
潜在記憶の性質および脳メカニズムの解明―ヒト記憶機能の総体的理解を目指して―

今年度は,主に知覚と記憶の融合的研究を行なった。特に,空間的注意による知覚促進と既知感生起との関連性に着目し,実験心理学的手法により両者の関係性を検討した。得られたデータについては,様々な理論に基づく解釈を加え,国際誌「Consciousness and Cognition」において発表した。また,空間的注意と記憶判断の関係性についてより詳細に検討するため,受信者動作特性データを取得し,信号検出理論に基づく統計モデリングを行なった。この研究は,記憶情報に基づく意思決定及びメタ認知判断のメカニズムについて統計的推論を行なうものであり,上記研究をより一般的な統計的決定問題の中に位置付けるものである。本研究を行なうにあたって必要となった意思決定メカニズムの統計モデリング手法について,「心理学評論」において解説論文を発表した。さらに,刺激に対する親近性生起の視野空間内パターンについて,視線データに基づく階層モデリングを通じて検討した。28年度が最終年度であるため、記入しない。また、認知心理学会、日本視覚学会、Society for Neuroscienceといった学会発表を通じ、同分野の研究者とのネットワークを大きく拡大した。国際に1本の論文が採択されたほか、現在2本の論文が審査の過程にある。実験の進捗状況も当初の予想を上回るものである。また、現象の理論的側面に目を向けた学習を進め、記憶の数理モデル研究についての知識と実践力を見に付けた。当初の研究予定を完成させる。また、上述した数理モデルを研究に取り入れ、現象のメカニズムの理解を進める。
複数回治療に対応した次世代がん放射線治療計画支援システムの開発

同一被検者の時期の異なる胸腹部CT画像の非線形位置合わせを行った結果、位置合わせの精度を、放射線治療時に求められる誤差3mm以内に収めることが可能だった。さらに、DICOM-RTデータを対象に位置合わせを行うことで、経時的な線量分布情報を同じ座標系で重ね合わせて表示することが可能になった。この方法を用いれば、医師が放射線治療計画を行う際に、過去の治療計画を参照しながら、線量分布が重複することがないように、新たな治療計画を行うことが期待できる。【背景・目的】近年、IMRTや重粒子線治療などの高精度な照射方法が普及し、複雑な形状のtargetに対する正確な放射線照射が可能になってきた。高精度な放射線治療により放射線治療成績は向上し、局所再発により複数回の放射線治療をうける患者も増加している。局所再発の場合、以前治療したtargetと近接することが多く、線量分布が過去の治療と重複した場合、放射線障害の発生リスクが高くなるケースもある。したがって、原則として線量分布が重複しないように治療計画は立案しなくてはならない。従来は、放射線科医が、過去の治療計画を目で確認しながら、過去の線量分布になるべく重複しないように新たな計画を行っていた。この作業は非常に煩雑であり放射線科医の熟練を要し、厳密な精度も保証されないことが問題になっている。そこで本研究では、複数回治療を行う場合でも、副作用が少なく治療精度のよい放射線治療を実現する、次世代の放射線治療計画支援システムを開発することを目的とする。【方法・対象】同一患者の時期の異なる治療計画用画像および線量分布を正確に位置合わせするための、非線形位置合わせ法について検討した。位置合わせ法には自由形状変形法(FFD)を用い、評価関数には正規化相互情報量(NMI)を用いた。まず、ファントムデータを対象に、手法の妥当性および最適なパラメータの評価を行った。次に、評価されたパラメータを用いて、複数回放射線治療を行った、同一患者の治療計画用X線CT画像を対象に、経時的な非線形位置合わせを行い、位置合わせの精度を検証した。臨床データの精度の検証は、放射線科医による視覚的評価を行った。【結果】ファントムデータでは、FFD法を用いた非線形位置合わせは良好な結果が得られ、最適なパラメータも評価できた。そのパラメータを参考に臨床データの位置合わせを行い、評価点10点で位置合わせの精度を評価した結果、平均2.7mmと良好だった。今年度は、非線形位置合わせ手法を線量分布データにも適用し、その結果を評価した。具体的には、DICOM-RT形式の放射線治療データを対象に、非線形位置合わせ手法が適用できるように、DICOM-RTデータから線量分布画像を作成し、非線形の位置合わせを行った後、線量分布情報を再びDICOM-RTデータ形式に再変換する方法を開発した。【背景・目的】局所再発などのため近接部位に複数回放射線治療を行う場合、放射線障害のリスク低減のため、過去の線量分布となるべく重複しない治療計画を行う必要がある。本研究では、複数回治療した患者の線量分布を3次元的に非線形位置合わせし、時期の異なる線量分布間の正確な位置関係を把握する方法を提案する。【方法・対象】複数回放射線治療を行った患者の治療計画CT画像を対象に、過去画像を最新画像に非線形位置合わせし変形パラメータを得る。次に、各時期におけるDICOM-RT Plan, Structure Set, Dose, Image情報から照射線量を画素値にもつ線量分布画像を作成し、得られた変形パラメータを用いて、過去の線量分布画像を最新の線量分布画像の座標系に位置合わせする。その結果をDICOM-RT形式に再変換し、DICOM-RTビューワ上で過去の線量分布を最新の治療計画CT画像と重ね合わせて表示した。【結論】エキスパートによる視認評価より、位置あわせの精度は、3mm以下だった。過去の線量分布の情報を参照しながら、新たな治療計画を行える可能性を示せた。今年度は、非線形位置合わせ手法を、重粒子線治療における線量分布データにも適用し、その結果を評価した。【重粒子線治療への適用】複数回、重粒子線治療を行った患者の治療計画CT画像を対象に、過去画像を最新画像に非線形位置合わせし変形パラメータを得る。次に、各時期におけるDICOM-RT (Ion Plan)情報から照射線量を画素値にもつ線量分布画像を作成し、得られた変形パラメータを用いて、過去の線量分布画像を最新の線量分布画像の座標系に位置合わせする。その結果をDICOM-RT (Ion Plan)形式に再変換し、DICOM-RTビューワ上で過去の線量分布を最新の治療計画CT画像と重ね合わせて表示した。その結果、腸管や胃などの管腔臓器では、若干差分が見受けられ、位置合わせが不十分な部位が認められたが、全体的には非常によく位置合わせができていた。

解剖学的に特徴的な基準点を複数点定めて、エキスパートによる目視評価を行った結果、位置合わせ前後の基準点のずれは平均1.13mmとなり、放射線治療で求められる3mmの精度は満たしていた。また、線量分布の変形において、不均一な分布が生ずるなど矛盾のある不自然な変形は見受けられなかった。本法を用いることで、過去の線量分布を現在の治療計画CT画像に融合表示することが可能になり、新たな治療計画において、過去の線量分布を正確に参照しながら、照射方向や照射線量などを設定できる可能性が示せた。
サイトカイニンにより抑制される遺伝子CR20の解析

本研究は、サイトカイニン作用の分子的な機構を知るために、初期に起こる遺伝子発現の変化に着目し,サイトカイニンによって迅速かつ特異的に抑制される遺伝子CR20の性質を明らかにしようとして行われた。cDNAクローンとゲノミッククローンの解析により,この遺伝子は三つのエクソンから成り、第2イントロンのスプライシングの違いにより,少なくとも3種類の転写物が生じることがわかった。しかし,どの転写物にも長いORFは認められず,タンパク質をコードする塩基配列かどうかを予測するコンピュータープログラム(TESTCODE)による解析を行った結果,これらの転写物がノンコーデンィングRNAであることが示唆された。アラビドプシスのcDNAライブラリーから得たこれと相同のAtCR20-1 cDNAもTESTCODE解析の結果,転写物がノンコーディングRNAであることが示唆され,CR20RNAとAtCR20-1 RNAには,安定なステム構造をつくることができる180ntから成る特徴的な配列が保存されていることが明らかになった。これらのことから,CR20やAtCR20-1の転写物は新しい機能をもつノンコーディングRNAである可能性が考えられる。そこで,その機能を調べるために,第2イントロンを含むcDNA(CR20-A)と第2イントロンを含まないcDNA(CR20-C)を,それぞれCaMV 35Sブロモーターにつないで,タバコに導入し過剰発現させることを試みた。CR20-A導入タバコのうち1個体は,第5葉まで展開したところで,主葉脈に沿って白化が始まり,成長点が消失するなど,顕著な形態異常が観察され,もう一つの固体は他の個体に比べて葉の色が薄かった。CR20-C導入タバコでは特に形態に異常はみられなかった。キュウリにおいて,CR20の発現は,サイトカイニンの重要な作用点である緑化初期に大きく変化することがわかっている。CR20-A導入タバコに葉の色の異常がみられたことは非常に興味深い。このような形質とCR20の発現との相関を現在調査中である。本研究は,サイトカイニン作用の分子的な機構を知るために,初期に起こる遺伝子発現の変化に着目し,サイトカイニンによって迅速かつ特異的に抑制される遺伝子CR20の性質を明らかにしようとして行われた。CR20のcDNAに関しては,すでに得ている2個の他に,さらに4個を単離するとともに,ゲノミッククローンを2個単離し,これらを解析した結果,この遺伝子には三つのエクソンがあり,第2イントロンのスプライシングの違いにより少なくとも3種類の転写物が生じることがわかった。しかし,どの転写物にも,長いORFは認められなかった。また,タンパク質をコードする塩基配列かどうかを予測するコンピュータープログラム(TESTCODE)による解析を行った結果,これらの転写物がノンコーティングRNAであることが示唆された。キュウリCR20cDNAをプロープとして,アラビドプシスのcDNAライブラリーから,これと相同のAtCR20-1cDNAを得て,シークエンスしたところ,これも長いORFをもたず,TESTCODE解析の結果もノンコーティングRNAであることを示唆した。さらに,キュウリのCR20とアラビドプシスのAtCR20-1との間には,分岐したステム構造が可能な180ntから成る特徴的な配列が保存されていることが明らかになった。これらのことから,CR20やAtCR20-1は新しい機能をもつノンコーディングRNAである可能性が考えられる。現在,その機能を調べる手始めとして,キュウリCR20cDNAを導入したタバコ形質転換体を選抜している。

本研究は,サイトカイニン作用の分子的な機構を知るために,初期に起こる遺伝子発現の変化に着目し,サイトカイニンによって迅速かつ特異的に抑制される遺伝子CR20の性質を明らかにしようとして行われた。cDNAクローンとゲノミッククローンの解析により,この遺伝子は三つのエクソンから成り,第2イントロンのスプライシングの違いにより,少なくとも3種類の転写物が生じていることがわかっている。第2イントロンを含むcDNA(CR20-A)と第2イントロンを含まないcDNA(CR20-C)を,それぞれカリフラワモザイックウイルス35Sプロモーターにつないで,アクロバクテリウムを介した方法により,タバコに導入し,過剰発現させることを試みた。CR20-Aについては12個体,CR20-Cについては10個体の形質転換体が誘導されたが,CR20-Aの12個体のうち3個体は途中で成長が止り,種子が採れなかった。特に,そのうちの1個体は,第5葉まで展開したところで,主葉脈に沿って白化が始まり,成長点が消失するなど,顕著な形態異常が観察された。残り9個体については、種子は採れたが,そのうち1個体は他の個体に比べて葉の色が薄かった。CR20-C導入タバコは10個体とも,特に形態に異常はみられず、すべての個体から種子が得られた。現在までに,CR20-A,CR20-C導入タバコそれぞれ6個体の種子から,様々な分離比で形質転換体が生じることが確かめられた。キュウリにおいて,CR20の発現は,サイトカイニンの重要な作用点と考えられる緑化初期に大きく変化することがわかっている。CR20-A導入タバコに葉の色の異常がみられたことは非常に興味深い。今後,このような形質が次世代に伝わるかどうか,またこのような形質とCR20の発現に相関があるかどうかを調べる必要がある。形質転換体のいくつかについては,導入したキュウリCR20が実際に発現していることをRT-PCR法により確認した。
博物館での特別支援教育機関対象海洋教育プログラムにおける, 障害別指導手法の研究

本研究では、特別支援教育機関を対象とした博物館における海洋教育プログラムにおいて、参加者の障害や状況に合わせたきめ細かな指導・運営方法の構築を目的に、プログラム参加校との情報交換を円滑にする調査の導入と、活動を補助する資料の開発を試みた。●研究方法:本研究の対象は、海洋生物に触れて生態を学ぶ体験型教育プログラム『タッチプール』に参加する特別支援学校及び学級である。参加する児童生徒の普段の様子や学習方法などをアンケート形式で問答する「調査票」を用いた事前調査を、担当教員向けに実施した。また、校内での「事前学習(触る練習)」推進も図った。本プログラム終了後、引率教員全員にアンケート調査(事後調査)を行い、それぞれの効果を分析検証した。さらに、視覚障害を持つ児童生徒をサポートする資料として、3Dスキャナ及びプリンタを用いた「生物模型」と、館内の展示構成を記した「点字ガイドブック」を製作した。海洋生物の形をイメージするのに適した手段を探るため、ガイドブックに点図及び立体コピーによる触図を取り入れた。これらの資料は、県内の視覚特別支援学校に在籍する教員及び関係者にアンケート調査を行い、機能するか分析検証した。●結果:「調査票」を用いた事前調査及び事前学習の導入は、調査対象であった2校10名の教員全員が導入を支持し、活動自体に対しても高評価を得たことから、参加者一人一人に寄り沿った活動を提案する上で有効な手段であると考えられた。新たに開発した補助資料は、3校28名の教員・関係者から回答を得た。生物の形をイメージする手段としては、生物模型の評価が高く、28.6%が補助資料として機能する、60.7%が改善は必要だがあるとよいと回答した。多種多様な生物を扱う博物館において有効な教材資料になると考えられるが、製作上での問題が多く、今後の課題として残った。
低酸素負荷における神経細胞内カルシウム濃度変化に対する一酸化窒素のおよぼす影響

ラット海馬スライスを用いて海馬CA1錐体細胞内カルシウムイオン濃度の経時的変化を測定するモデルを作成し、低酸素無グルコース負荷やNMDAに対する細胞内カルシウムイオン濃度変化及び各負荷に対する低温や各薬剤における変化について検討した。1)低酸素無グルコース負荷により細胞内カルシウムイオン濃度は一定の潜時の後急激で過剰な持続的上昇を認めたが抑制されたことにより神経細胞死の一因として細胞内カルシウムイオン濃度の過剰な上昇が推察された。細胞障害作用を有するNMDAを含む人工脳脊髄液で潅流すると、細胞内カルシウムイオン濃度の一過性上昇がみられたことより、興奮性伝達物質の細胞内カルシウムイオン濃度上昇との関連が示唆され、またNMDAによる細胞内カルシウムイオン濃度の上昇は興奮性伝達物質の受容体を示していると考えられ、海馬スライスによる実験で経時的変化やさらに受容体の分布を推察することも可能と思われた。2)10分負荷後の再潅流で細胞内カルシウムイオン濃度は急激に安静時まで下降したのに対して、15分負荷後再潅流では安静時までの下降はみられなかった。また潅流液の温度を31°Cに下げると15分負荷後再潅流でも急激に安静時まで下降した。過剰な細胞内カルシウムイオン濃度上昇の持続時間が長いほど、再潅流後の細胞内カルシウムイオン濃度の安静時までの回復が見られなかったことより細胞内カルシウムイオンの過剰な上昇時間と細胞障害との関連が推察された。3)ある程度の保護効果が報告されている低温やチオペンタールは、細胞内カルシウムイオンの過剰な上昇を抑制することはできなかったが、、過剰な上昇を遅延させる作用がみられた。4)NO様作用を有するSNPは、NMDAによる細胞内カルシウムイオン濃度の上昇を濃度依存性に抑制したが、SNPの100倍NO様作用を有するとされるSNAPや拮抗性抑制剤であるL-NNAの前投与は細胞内カルシウムイオン濃度の上昇を抑制しなかった。このことにより、SNPの細胞内カルシウムイオン流入抑制作用は、NOを介さない別の機序が推測され、NO様物質としてSNPを用いることには注意が必要と思われた。NMDA(100μM)を含む人工脳脊髄液で潅流すると[Ca^<2+>]iは、一過性に急激に上昇した。NMDAとSNPの同時負荷により[Ca^<2+>]iの上昇の程度はSNP濃度依存性に減少した。NMDA単独と上昇の程度に差はみられなかった。L-NNA前投与後、NMDAとSNPの同時負荷ではSNP濃度依存性に減少した。低酸素無グルコース負荷による持続的な上昇に対してSNPは抑制効果を示さなかった。SNPはNMDAにより誘発される[Ca^<2+>]iの上昇を抑制したが、100倍のNO様作用を有するSNAPでは抑制せず、また、NO合成酵素抑制剤の前投与でも[Ca^<2+>]iの上昇の抑制しなかったことより、SNPの[Ca^<2+>]i上昇を抑制はNOを介さない別の機序が推測され、SNPをNO作用性薬剤として使用するのは注意が必要と思われた。NMDA(100μM)を含む人工脳脊髄液で潅流すると〔Ca^<2+>〕iは、一過性に急激に上昇した。NMDAとSNPの同時負荷により〔Ca^<2+>〕Iの上昇の程度はSNP濃度依存性に減少した。

L-NNA前投与後、NMDAとSNPの同時負荷ではSNP濃度依存性に減少した。NO様作用を有するSNAPでは減少を示さなかった。
生体の研究資源化と難病研究の活性化：難病バンクの担う社会的役割に関する研究

本研究は難病研究用の資源バンクである難病バンクが難病研究の推進の為にどのような役割を果たすことが期待され、その期待に応える為にはどのような技術的あるいは社会的な課題があるのかを明らかにすることを目的として実施された。2年弱の期間を通じて、日本の難病研究の現状に対する理解を深める為の情報収集活動を実施するとともに、一つの先行事例とも言える生命科学推進の為の研究資源管理プロジェクト「ナショナル・バイオリソース・プロジェクト」に関する文献収集とインタビュー調査を行い、いくつかの所見について国内外の学会で発表を行った。海外における希少疾患研究では患者が中心となって研究活動を推進した事例が多く見られるのに対し、日本の難病研究は専門家主導で進められてきた経緯がある。しかし、近年になってレジストリの構築など、患者あるいはそれを支援する団体が積極的に関与するようになってきた。その影響はまだ研究体制を左右するまでに至ってはいないようだが、海外との連携なども活発になっていることから、今後難病研究を取り巻く社会環境が変化していくことが予想され、難病バンクもそれに対応するものではなくてはならない。また、ナショナル・バイオリソース・プロジェクトは開始後10年を越える国家プロジェクトで、その発足の経緯や活動の内容、そして各リソースを担当する研究者が抱える課題などについて情報収集を行った。異なるリソース間ではその活動の在り方に違いがあるものの、品質保証の為の技術の向上や安定的な供給の為のシステム作りなどについては情報交換などの活動も行われていることが分かった。倫理面等では大きな違いがあるものの、戦略的な研究リソースの整備という点では、難病バンクを検討する際にも有効であると考えられる。今後は調査で得られた情報をもとに、生体資源の管理に焦点をおいた研究論文としてまとめていくことを予定している。本研究は難病研究資源バンクが日本の難病研究の推進の為にどのような役割を果たすことが期待され、その期待に応える為にはどのような技術的あるいは社会的な課題があるのかを明らかにすることを目的として実施しているが、1年目にあたる平成24年度は日本の難病研究の現状に対する理解を深める為の情報収集活動と先行事例とも言える生命科学推進の為の研究資源管理プロジェクト「ナショナル・バイオリソース・プロジェクト」に関する文献の収集とインタビューを含めた調査を進めてきた。日本の難病研究は、「難病対策要綱」の制定以後、40年に渡って拡大と修正を繰り返しながら難治性疾患克服事業として難病患者に対する国家的支援の在り方が規定される中に位置づけられてきた。しかしながら、近年、特に欧州を中心として国際的な動きが活発になっている「希少疾患」と呼ばれるものとはその性質が異なることから、本研究ではまず日本の難病という枠組みはどのように動いているのか、欧州の希少疾患に関する議論はどのようになっているのか、そして、国内で希少疾患に該当する試みとしてはどのようなものがあるのかについて情報を集めてきた。これらの情報をもとに次年度以降の調査活動を進めていくこととした。また、ナショナル・バイオリソース・プロジェクトも既に開始後10年を越える国家プロジェクトであるが、発足の経緯や活動の内容、そして抱える課題などについて情報収集を行った。異なるリソース間ではその活動に違いがあるものの、品質保証の為の技術の向上や安定的な供給の為のシステム作りなどの活動では密な情報交換が行われていることが分かった。国際的にも戦略的なリソースの整備の事例が見受けられることからも、このプロジェクトの詳細な調査は難病バンクを検討する際にも有効であると考えられる。当初想定していた難病バンクとは事業の形態が変化していることを受け、本研究の調査対象としても、その内容について見直しを行うことが必要であった。また、国内の議論として、難病対策の見直しが行われているところであることも踏まえ、難病研究全体の推移の中で難病バンクの役割を理解する必要があることから、情報収集に当初計画以上の時間を使っている。

ただし、このような情報は今後実施するインタビュー調査などに不可欠であり、近年活動が活発化している希少疾患への対策という点がどのように影響を及ぼすかなど、全体像が見えてきたということは大きな収穫である。収集してきた情報の整理とインタビュー調査の精力的な実施が次年度の課題となっている。また、難病研究ではゲノム解析が一つの重要な柱となってきていること、そしてその為にも多くの患者情報の収集が求められることから、難病バンクという枠組みだけではなく患者レジストリやゲノムデータバンクなどの複数の活動について理解することが必要であり、これについても少しずつではあるが進めているところである。1年目の調査活動によって、日本の難病研究についての枠組みとナショナル・バイオリソース・プロジェクトの活動内容についてある程度の情報が集められており、次の作業としてはそれぞれの領域について研究ネットワークの在り方を可視化する必要がある。ナショナル・バイオリソースプロジェクトではそれぞれのリソースセンターが研究ネットワークのハブとして機能していることから、インタビュー調査を含め、更に詳細な情報を集めることが必要である。次年度の前半では特にこの調査に力を注ぐこととし、各リソースの形成する研究ネットワークの中でリソースセンターが担う具体的な役割を明らかにすると共に、その長期的な維持に向けた課題と他のリソースのネットワークとの関係の在り方について理解していく。後半ではそのような分析内容を一つのモデルケースとして用いることによって難病研究について調査を進めていく。今までのような疾患を中心とする「研究班」という体制から、疾患の部位等によって集中的な研究のコーディネーションを行う体制へと移行するという議論も出ていることから、上記のような複数ネットワークという視点から分析を行うことが有意義であると考えられる。この為にも、現在議論が進められている難病対策見直しの議論について、丁寧に追っていくことが必要と考える。最終年度はこのような分析をもとにして、患者や医師、研究者などを含めた関係者とのコミュニケーションを取る機会を設け、今後の難病研究の在り方を議論すると共に、その中で難病バンクや患者レジストリがどのように機能することが求められるかをまとめていく。出版物やインターネット上で公開されている情報も非常に豊富であり、それらの収集に時間を費やしたことで、インタビュー調査のほとんどは次年度へと繰り越しになっている。次年度の研究費の多くはインタビュー調査と関連国際会議への参加のための旅費がほとんどを占めることになる。それ以外では、ナショナル・バイオリソース・プロジェクトに関する調査・分析が一段落することが予定されているので、その成果発表に関連する諸経費として利用する。
MLMについての歴史的・比較文化的研究

ニューヨークでのフィールドワークをもとに、販売員の国際比較をおこなった。1.組織構造の逆転日米ともに、通説とは逆の組織構造を発見することができた。日本ではMLMは俗にネットワーク・ビジネスとも呼ばれ、知人を勧誘することでグループを成長・拡大させてゆく。したがってその組織構造は官僚制的なヒエラルヒーではなく、ゆるやかな横のつながりを基調としたものであるとされる。けれども実態は大きく異なり、微視的にみれば販売員は「友だちの輪」によって結びついているが、巨視的にみればピラミッド型の階層構造のなかでインフォーマルに職務の分担がおこなわれている。米国ではMLMはダイレクト・セリングと呼ばれ、直接、企業と消費者を取り結ぶ販売組織であると認知されている。代理店を通さない代わりに、販売組織の中では武道の段位制にも似た階級が設定されており、それに応じてバックマージンの給付率も変わる。だが、明確な階級が設定されていても、販売員の職務には反映されていない。上級クラスに権限は乏しく、販売員は各自の裁量に基づいた販売計画を実行している。2.文化的要因の格差米国の販売スタイルを踏襲した日本のMLMが異なる販売組織の形態をとるようになった背景には、地理的要因、歴史的要因などのさまざまな要因が絡みあっているが、最も重要なのは文化的要因と考えられる。元来MLMは、合理性を追求する米国の気風のなかで生まれた商法だったが、通常のビジネスとは異なる副業としての価値が認知されるにつれ、他に仕事をもつ人が自由におこなう余暇的側面を強めることになった。一方で、日本を中心とした諸外国では、高度経済成長期に流入することにより、旧来の職業的観念とは異なる外資系ビジネスとしての価値を獲得する。そのため筆者の類型でいえば、米国にはMLMに商売以上のものを求める<ディストリビューター>型が多く、日本には現世利益を追求する<ネットワーカー>型が多いということになる。東京、大阪、広島にある日本アムウェイの販売員グループ(総数11)で参与観察をおこない、それらの組織形態について調査した結果、以下のような成果が得られた。1.一般に、MLMは「ピラミッド販売」などと呼ばれる。販売員は口コミで愛用者を増やし、それにより販売員のグループが連鎖的に形成されるという特徴を持つ。グループ内にはピン・レベルと呼ばれる武道の段位制にも似た階級があり、活動実績に基づいたいくつものランクが設定されている。こうしたピン・レベルは文字通り販売員のグループ内での地位を示す役割を果たし、上位者はアムウェイから多額のボーナスを受け取ると同時に、他の販売員から尊敬を勝ちとることになるが、しかしながら、そこには上下関係を前提とした権限のシステムはみられず、その点で「官僚型の企業組織」とは大きく異なっている。2.販売員のグループは、成員間の情緒的紐帯の強さと、成員の営利志向とにおいて、2つのタイプに大別することができる。1つは、成員間の情緒的な紐帯が強く、成員の営利志向が弱いタイプであり、仕事を通じて自己の成長を求める販売員で形成される傾向にある。もう1つは、成員間の情緒的な紐帯が弱く,成員の営利志向が強いタイプであり、経済的なインセンティブを重視する販売員で形成される傾向にある。前者は「擬似共同体」、後者は「自発的結杜」に近い特徴を有している。MLMは1970年代以降急速に世界中に広まりはじめるが、以上のような特徴を有する販売員(グループ)がこの期を境に増えはじめた理由としては、「後期近代」以後の個人化の進展が一因と考えられる。