hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心筋細胞肥大形成過程における低分子量G蛋白質Rho、Rasの関与

低分子量G蛋白質RhoAが心筋内細胞情報伝達機構、特に心筋細胞肥大形成に及ぼす役割を検討する目的にて以下の実験を行なった。いずれも、新生児ラット培養心筋細胞を用い、心筋細胞にRhoA、c-fos遺伝子、CAT遺伝子などのtransfectionを行なった。1。Rhoがc-fos遺伝子発現に及ぼす影響:c-fos遺伝子のプロモーター領域をIuciferase遺伝子の上流にconstructしたc-fos Inciferase遺伝子を用いて検討を行なった。RhoAならびに特続活性型RhoAはc-fosIuciferase発現をもたらし、またそれはRhoGDIによりRho活性を抑制することで抑制された。2。エンドセリン(ET-1)、フェニレフリン(PE)刺激によるc-fos遺伝子発現におけるRhoの役割:Rhoを特異的にADPリボシル化し不活型にするC3にて、心筋細胞を前処理すると、ET-1、PE刺激によるc-fosIuciferase遺伝子発現が抑制された。3。c-fosプロモーター領域におけるRhoの作用部位:c-fosプロモーター領域においてenhancer elementであるSRE、CRE、TREのそれぞれの下流にCAT遺伝子をconstructし、RhoAがいずれのsiteを活性化するかを、CAT遺伝子産物の発現により判定した。その結果、RhoAはSRE-CAT、TRE-CATを活性化するが、CRE-CATは活性化しなかった。またSREのmutantを用いた検討にて、RhoAは、SRF bindingを介してSREを活性化することが明らかになった。以上より、心肥大形成シグナルにおいては、c-fos遺伝子発現が重要な役割を果たしているが、RhoAは心肥大刺激であるET-1、PEのc-fos遺伝子発現に関与し、この機序としてSRE、TREを介していることが明かになった。1。2。3。
アミロイド蛋白(apoA-II)の線維構造への変換を制御する分子シャペロン

マウス老化アミロイド線維(AApoA II)と正常なapoA-II蛋白の一次構造は同一であるがAApoA IIはapoA-IIと接触し自己と同一な線維構造へと変換させ、連鎖反応的に線維が伸長して組織に沈着する「蛋白構造の伝播」という新たな疾患の概念が確立されつつある。アミロイド線雑形成は核形成とそれに続く線維伸長からなるが1,最初のアミロイド核形成に必要な構造変換を補助するシャペロン分子と、2,apoA-IIの構造変換を引き起こす第二のシャペロンとしてのアミロイド核が注目されている。二つのシャペロンの同定とその機能、作用メカニズムを解明するため本年度は以下の研究を行った。(1)Transmission of amyloidfibrils:プリオンと同様にアミロイド沈着は経口伝播する可能性が示唆されている。AApoA IIの伝播が以下の結果より実証された。a)AApoA IIアミロイド線維の胃内投与によりアミロイド沈着が誘発された。b)飲水中にAApoA IIを含ませ投与するとアミロイド沈着が誘発された。c)老齢で重篤なアミロイド沈着を持つマウスと若齢マウスとを同一ケージ内で3ヶ月間飼育すると若齢マウスにアミロイド沈着が誘発された。d)老齢マウス糞中にAApoA IIが検出された。(2)apoA-II stabletransfectant細胞を用いた解析:アミロイド原生の強いC型とアミロイドを発症し難いB型apoA-IIを過剰発現する細胞(CHO)株を作成し、apoA-IIのisofonmの分泌に差が存在することを明らかにした。(3)Nucleus formationのメカニズム解明:proapoA-IIはアミロイド核形成を補助する第一段シャペロンの有力候補である。試験管内でのproapoA-IIからの核形成を線維構造特異的蛍光色素を用いて解析している。
チョウの配偶行動における2つの代替戦略の維持機構の解明

1.メスアカミドリシジミの縄張り行動に関する研究これまでの研究から、本種の縄張り闘争では、争っている縄張りを占有した期間の長い個体が勝ちやすいことが分かった。また、このようなルールで争われるために、成虫シーズンの初期に縄張りサイトに現れた雄がその後の闘争においても優位になることも、昨年度中に明らかにした。これらの結果は、チョウの雄性先熟(雄が雌よりも早く羽化する)の進化を理解する上で重要な発見である。本年度は、これらの結果を論文にまとめ、動物行動学の国際誌Ethologyに発表した。2.クロヒカゲの配偶戦略に関する研究先行研究では、クロヒカゲ雄の配偶戦略は午前中の雌探索飛翔と午後の縄張り行動の二つがあるとされていた(Ide 2004)。しかし野外で本種の行動を詳細に観察したところ、雌探索飛翔とされていた午前中の飛翔行動は、実は餌を探しているだけで配偶戦略ではなく、午後の縄張り行動が雄の配偶戦略であることが明らかになった。したがって、縄張りを持てるか否かは雄の繁殖成功に決定的な影響を与えるので、縄張り制の構造の解明に研究の焦点を当てた。本種は縄張りを巡って、猛スピードで追いかけ合って争う。野外調査地で、縄張りを保持している雄と、それに追い出された雄を採集し、体サイズ、飛翔筋発達度、脂肪貯蔵量、左右対称性、齢など、闘争に効いている可能性のある形質を測定した。その結果、縄張りを保持できる雄は、体重が大きく、飛翔筋の発達した個体であることが分かった。飛翔能力の高い個体が争いに勝ち、配偶縄張りを確保できると考えられる。本研究は、チョウの闘争に飛翔能力が効果を持つことを初めて示し、これまで知られていなかったチョウの性選択を明らかにした。チョウの1種クロヒカゲを用いて、交尾経験が雄に与える影響を調べた。卵を飼育して多数の成虫を得て、ネット内で雄を未交尾雌と0-2回交尾させた。その後、雄は死亡するまでゲージ内で十分にエサを与えて飼育し、死後、胸部と腹部に含まれる炭素および窒素量を計測した。その結果、交尾を経験した雄は経験していない雄に比べて、腹部に含まれる窒素量が10%程少なかった。このことは、交尾の際に雌に与えたタンパク質は、雄の生涯にわたって回復しないことを意味する(チョウの雄は交尾の際に、雌に精子だけでなくタンパク質などの栄養物も与えることが知られている)。一般論として、精子は卵子に比べるとあまりにも小さいので、雄の交尾コストはゼロに等しいと考えられがちだが、今回の結果から、雄の交尾コストも無視できないことが分かる。これまで進化生物学において、繁殖コストの大きい雌が交尾相手を選択すると考えられていたが、本研究で示されたように雄の交尾コストも大きいのなら、雄も雌を選択している可能性が考えられ、今後の性選択の研究に影響を与えるものと期待される。また、交尾時間と交尾個体の日齢(羽化してから何日経過したか)の関係を調べた。その結果、雄の日齢が大きくなるほど交尾時間も長くなるが、雌の日齢は交尾時間に影響しないことが分かった。老齢な雄ほど交尾が容易でないのだろう。このことからも、チョウの雄にとって交尾は負担であることが推察される。さらに、これから進化生態学的な研究を行う上で、野外で採集した雄の交尾経験の有無を判別したいので、交配実験に用いた雄の腹部の形状を精査し、交尾を経験した雄としていない雄で違いはないかを調べた。その結果、交尾を経験した雄はしていない雄に比べて腹部先端の毛が多く失われている傾向があったが、決定的な区別点にするには難しそうだった。今後の課題である。1.クロヒカゲの配偶戦略に関する研究本年度当初は、交尾経験がクロヒカゲ雄の配偶戦略を変化させるのではないかと考えていたが、野外で本種の行動を詳細に観察したところ、Ide(2004)に報告されているような雌探索飛翔と配偶縄張りの混在は確認できず、配偶縄張りのみ確認できた。そこで、本種の縄張り制について調べたところ、第一世代では縄張り保持者の方が非保持者に比べて体サイズが大きかったが、第二世代ではそのような傾向は認められなかった。第二世代は縄張り活動が不活発なので、闘争能力が社会的地位に与える影響が小さいのだろう。また、雄の体サイズは第一世代の方が第二世代よりも大きかった。この現象はチョウではよく知られているが、その適応的意義は未解明である。クロヒカゲの場合、縄張り争いが激しい第一世代では、体サイズを大きくする方向に淘汰がかかると考えられ、今後研究を進めていく予定である。2.雄の出現日がメスアカミドリシジミの縄張り闘争に与える影響過去の研究から、本種の縄張り闘争では、争っている縄張りを占有した期間の長い個体が勝ちやすいことが分かっている。このルールだと、成虫シーズンの最初に縄張りに現れた雄がその後の闘争においても優位になると予測し、野外調査を行った結果、予測を支持するデータが得られた。この結果は、雄性先熟という昆虫でよく知られる現象の新たな進化機構を示すものであり、国際行動生態学会議で発表した。また、縄張り闘争の口内変化に関する新知見を得(早い時刻に起こる闘争ほど長い)、Trans.Lepid.Soc.Japanに論文を発表した。

また、このようなルールで争われるために、成虫シーズンの初期に縄張りサイトに現れた雄がその後の闘争においても優位になることも、昨年度中に明らかにした。これらの結果は、チョウの雄性先熟(雄が雌よりも早く羽化する)の進化を理解する上で重要な発見である。本年度は、これらの結果を論文にまとめ、動物行動学の国際誌Ethologyに発表した。2.クロヒカゲの配偶戦略に関する研究先行研究では、クロヒカゲ雄の配偶戦略は午前中の雌探索飛翔と午後の縄張り行動の二つがあるとされていた(Ide 2004)。しかし野外で本種の行動を詳細に観察したところ、雌探索飛翔とされていた午前中の飛翔行動は、実は餌を探しているだけで配偶戦略ではなく、午後の縄張り行動が雄の配偶戦略であることが明らかになった。したがって、縄張りを持てるか否かは雄の繁殖成功に決定的な影響を与えるので、縄張り制の構造の解明に研究の焦点を当てた。本種は縄張りを巡って、猛スピードで追いかけ合って争う。野外調査地で、縄張りを保持している雄と、それに追い出された雄を採集し、体サイズ、飛翔筋発達度、脂肪貯蔵量、左右対称性、齢など、闘争に効いている可能性のある形質を測定した。その結果、縄張りを保持できる雄は、体重が大きく、飛翔筋の発達した個体であることが分かった。飛翔能力の高い個体が争いに勝ち、配偶縄張りを確保できると考えられる。本研究は、チョウの闘争に飛翔能力が効果を持つことを初めて示し、これまで知られていなかったチョウの性選択を明らかにした。
深層学習と分子シミュレーションを用いた計算分子設計

大規模実験データベースと分子シミュレーション,そして機械学習法の手法の連帯・最適化により薬物の活性・結合・親和性の予測精度を革新する計算モデルを開発する。これらは創薬開発プロセスにおける「薬物スクリーニング」や「薬物設計」のための最重要課題である。これら課題達成のため,I.高精度なリガンドータンパク質の構造データの作成や整備と,これを学習するためのII.深層学習モデルの開発を行う。機械学習モデルは,画像認識等の分野において革新的な精度向上が達成されている多層ニューラルネットワークを用いた深層学習モデルを化合物の活性や結合予測に応用する。さらに作成した構造データや学習モデルの詳細な解析からIII.新たな物理化学概念/記述子を創出する。開発した予測モデルを用いて,具体的な標的タンパク質に対する化合物のスクリーニングや分子設計に関する応用研究を実施し,予測モデルの評価・改善・最適化を図る。具体的には(1)結合ポーズ,(2)活性・不活性を予測するモデルを開発する。また(3)結合親和性を予測するモデルを作成し,さらに,作成した構造データや深層学習モデルの詳細な解析を行うことにより(4)新たな物理化学概念/記述子を創出する。各々の研究項目毎に最適な学習データセットと深層学習モデルを構築し,評価データセットを用いてモデルの評価・検討を行う。開発した(1)-(3)の予測モデルは,具体的な標的タンパク質に対する化合物のスクリーニングや分子設計に関する応用研究に活用し,計算モデルの評価・改善・最適化を図る。学習用の構造データベースやドッキング計算用プログラムの調査はモデルの予測精度に大きく影響するため、これらの調査を慎重に行っている。また、データベース化合物の数は膨大であり、これによりデータ整備の進度が遅れている現状である。タンパク質の3次元構造を学習する深層学習モデルのための計算プログラムの開発を行い、予測モデルの評価・検証を行う。
親油性イオン対の導入によるポリペプチドの有機溶媒への可溶化とヘリックス形成

アセチレン誘導体をもつアミノ酸とロイシンを用いてFMOC固相合成によって5ー13残基程度のオリゴペプチドを合成し、アジド基をもつ第四級テトラアルキルアンモニウムのテトラフェニルホウ酸塩とのクリック反応により、オリゴペプチドへの親油性イオン対の導入を行った。質量分析から親油性イオン対をもつオリゴペプチドが検出され、生成が確認できた。生成したオリゴペプチドの1,2ジクロロエタン中での溶解度は対応するイオン性導入前のオリゴペプチドより数倍向上することが明らかになった。したがって、親油性イオン対のイオン解離による静電反発および浸透圧がオリゴペプチドの溶解性の向上につながったものと思われる。本研究では疎水性の高い残基からなるオリゴペプチドに、低極性溶媒中で解離する親油性の高いイオン対を1個または2個導入することで、オリゴペプチドの低極性有機溶媒への可溶化を検討した。疎水性の高い第四級テトラフェニルホスホニスム塩または長鎖アルキルからなる第四級テトラアルキルアンモニウムのテトラフェニルボレート塩に反応性官能基として、アジド基の導入を検討し、目的の親油性イオン対の合成に成功した。また、溶解性を評価する上でN末端側にはピレンをもつペプチドを導入する。平行して、アセチレンを含むアミノ酸と疎水性アミノ酸(Leu, Ala等)からなる710残基程度のオリゴペプチドの合成をFMOC固相合成法に従って行なった。次に銅触媒存在下、対応するアジド基を第四級テトラアルキルアンモニウムのテトラフェニルボレート塩を固相担体したオリゴペプチドのアセチレンとのクリック反応を行い、疎水性の高いオリゴペプチドへの親油性イオン対の導入を検討した。脱樹脂後、C末端のカルボン酸をジアゾメタンで処理し、メチルエステルとしたのち、ESI-MASSによる同定を行った。その結果、アニオンモードからは期待される分子量に、親油性イオン対をもつオリゴペプチドが検出され、生成が確認できた。生成物はHFIPに分散可能である、この溶液にアセトンや1,2ジクロロエタンを加え、濃縮することにより、これらの溶媒中での紫外可視吸収スペクトルによりその溶解度を評価したところ、親油性イオン対の導入が溶解性の向上につながっていることが、示唆された。本研究では疎水性の高い残基からなるオリゴペプチドに、低極性溶媒中で解離する疎水性の高い第四級テトラフェニルホスホニスム塩または長鎖アルキルからなる第四級テトラアルキルアンモニウムのテトラフェニルボレート塩をクリック反応により1個または2個導入することで、オリゴペプチドの低極性有機溶媒への可溶化を検討した。アセチレンを含むアミノ酸を1個または2個含み、N末端側には溶解性を評価するためのピレンをもつアミノ酸を、それ以外は通常のアミノ酸(ロイシン、アラニン等)からなる48残基程度のオリゴペプチドの合成をFMOC固相合成法によって行った。さらに、オリゴペプチドを樹脂より切り出した後、銅触媒存在下、オリゴペプチド鎖上のアセチレンと、アジド基をもつ対応する塩とのクリック反応を行い、オリゴペプチドへの親油性イオン対の導入を行った。さらにC末端のカルボン酸をジアゾメタンで処理し、メチルエステルとしたのち、ESI-MASSによる同定を行った。生成物はHFIPに分散可能である、この溶液にアセトンや1,2ジクロロエタンを加え、濃縮することにより、これらの溶媒中での紫外可視吸収スペクトルによりその溶解度を評価したところ、親油性イオン対の導入が溶解性の向上につながっていることが明らかになった。また、親水性にリシン残基をオリゴペプチド鎖に導入すると、イオンを導入前後で溶解性が大きく変化し、親油性イオンの効果がより顕著となった。当初の研究計画どおり、アジドを有する親油性の高いイオン対の合成ルートが確立できた点が最も評価できる。同時にFMOC法によるペプチドの固相合成の実験手法が確立し、様々なアルキンを含むアミノ酸と疎水性アミノ酸(Leu, Ala等)からなる710残基程度のオリゴペプチドの合成が可能となった。またクリック反応による親油性イオン対の導入も可能であり、目的物の生成が確認できた点も重要である。超分子化学ペプチドの固相合成およびクリック反応の条件検討を行い。収率の向上を目指す。またHPLCを用いた精製条件の精査を検討する。合成した親油性イオン対を導入した疎水性ポリペプチドについて、単離・精製を行い、様々な低極性有機溶媒への溶解度を評価する。可溶化できたオリゴペプチドについてはCDやNMRを用いて、低極性溶媒中における二次構造形成(特にαーヘリックスの形成)を定性的に検討する。

当初の研究計画より研究の進展が遅れたため、試薬等の消耗品などの物品費がかかり、その反面研究成果発表に対する旅費への支出が縮小したため。公表できる研究成果が挙げられたため、研究成果発表に対する旅費への支出および研究の促進のための試薬等の消耗品などの物品費として加算する。
シンガポールの新シチズンシップ教育における宗教理解学習の理念および実態の検証

本研究の目的は、2014年1月より刷新されたシンガポールのシチズンシップ教育における「宗教理解学習」の理念と実態を中等教育段階に着目して検証することであった。平成26年度は、シンガポールの中学校における「宗教理解学習」の理念と制度的枠組みを検証することをねらいとした。このねらいを達成するために、本年度は、シンガポールの国立図書館(National Library)ならびに教員養成機関である国立教育研究所(National Institute of Education)の付属図書館において関連資料の収集を行った。収集した資料をもとに、第一に、2014年に刷新されたシチズンシップ教育の改革理念と、そこで求められる「宗教理解学習」の理念を、政策文書、新聞記事、シラバス等の分析から明らかにし、第二に、中学校のシチズンシップ教育における新たな「宗教理解学習」の制度的位置づけを、カリキュラムおよびシラバス分析を通して検証した。また、シンガポールにおける道徳教育からシチズンシップ教育への転換についての現状を踏まえるうえで、同国の学校教員へのインタビューを実施した。分析の視点は、12014年に刷新されたシチズンシップ教育は、どのような改革理念のもとで、旧来のシチズンシップ教育の何を課題とし、何を刷新したのか、2新シチズンシップ教育に求められる新たな「宗教理解学習」とはどのようなものであり、旧来のそれと、理念的にどのような連続性、断絶性が見られるのか、3中学校の新シチズンシップ教育における新たな「宗教理解学習」が制度的にどのような位置づけにあるのか、4新たな「宗教理解学習」に求められている望ましい「宗教理解」とはどのようなものであるのか、それがいかなる実践によって目指されているのか、という4点である。本研究の成果は、平成27年度の関連学会において発表予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
公共スポーツ施設における評価指標としての利用者満足に関する研究

本研究の目的は、公共スポーツ施設の利用者満足に関するモデルを構築し、指定管理者のサービス評価としての利用者満足の指標を開発することである。平成23年度は、研究実施計画に基づいて主に以下の2点を行った。1点目は、指定管理者制度が導入されている公共スポーツ施設において、利用者に対し縦断的調査を行った。具体的な調査方法は、指定管理者が変わる前の2011年3月に、体育館の利用者に対し自記入式による質問紙調査(前半部分のみ回答)を行った。そして、指定管理者が変わって半年後の2011年9月は、3月に回答してもらった利用者に対し、自記入式による質問紙調査(後半部分の回答)を実施した。同じ利用者に対し調査を行うことで、厳密な時系列変化を測定することができることから、上記の調査方法を実施した。指定管理者は、2011年3月までは財団法人グループだったが、2011年4月からは株式会社グループである。指定管理者が変わる前の3月と変わった後の9月でサービスに関する評価を比較した結果、施設の清潔感、情報の新しさ、多様な運動プログラム、スタッフの責任感に関する評価が3月より9月の方が高くなった。そして、体育館全体の満足度については、3月と9月で有意差は確認されなかったことから、満足度に変化はないと捉えることができる。2点目は、研究成果の発表である。海外と国内の学会で研究発表を行った。また、研究論文は、国内の学会誌2誌に掲載され(1編査読有り、1編査読なし)、海外のジャーナルにも1編採択された(査読有り)。平成22年度は、具体的に、研究実施計画に基づいて以下の3点を行った。1点目は、マーケティングの分野ならびにスポーツ分野における先行研究から、利用者満足とサービス・クオリティの概念整理を行った。2点目は、指定管理者制度が導入されている公共スポーツ施設において、利用者に対し縦断的調査を行った。具体的な調査方法は、指定管理者が変わる前の2010年3月に、体育館の利用者に対し自記入式による質問紙調査(前半部分のみ回答)を行った。そして、指定管理者が変わって半年後の2010年9月は、3月に回答してもらった利用者に対し、自記入式による質問紙調査(後半部分の回答)を実施した。その結果、指定管理者が変わる前後の3月と9月で、全体的な利用者満足度に有意な変化はみられなかった。しかし、サービスに関する20項目について因子分析をした結果、因子数は同じであるが、利用者のサービスの捉え方は時系列で異なることが明らかになった。加えて、利用者満足度を規定する要因も、時系列で異なることが明らかになった。3点目は、研究成果の発表である。海外と国内の学会において、今までの調査研究も踏まえて発表を行った。また、研究論文は、国内の学会誌2誌に投稿中である。
自然周期採卵における小卵胞由来卵子の由来推定とその有用性

自然周期による成熟卵はdominant follicle由来するだけではなく、小卵胞からも妊娠に供する可能性がある卵子を得ることができることを証明し、採卵時にdominant follicleのみを穿刺するという既存の概念を打ち破り、回収卵子数を増やして妊娠率の向上をはかることを目的とした。小卵胞穿刺より平均で1.26個/周期の成熟卵を得ることができ、300弱の成熟卵から18が受精し、5人の生児を得ている。さらに卵胞液、LHGR発現より小卵胞は閉鎖卵胞由来であり、マウスの卵丘細胞卵複合体の解析より、微小環境の高アンドロゲン状態を解消することにより、成熟卵の獲得率を上げる可能性を示唆した。われわれは、自然周期による採卵の効率を上げるため、主席卵胞以外の小卵胞に注目した。卵胞径3-10mmを小卵胞と定義し、主席卵胞と小卵胞の穿刺吸引を行った。現在のところ40人、145周期より穿刺を行い、小卵胞は平均で4.77個/周期採取し、その中で卵子獲得は1.23個であった。卵胞液中のステロイド、ゴナドトロピン計測の結果は主席卵胞:小卵胞で、LHは40:38 mIU/ml、FSHは12:8.2 mIU/ml、E2は880:975 ng/ml、P4は12:0.9 μg/ml、TSTは1.6:5.3 μg/dlであった。まだ、preliminaryなデータであるので結論が出せない状況ではあるが、プロゲステロン値は小卵胞で優位に低い傾向にある。しかし小卵胞液の採取量により、計測制度が異なる可能性もあり、判断は追試を行ってから行いたい。また、卵丘細胞中での遺伝子発現解析を行っている。まずモーラ的解析ではなく、成熟卵胞の卵丘での発現が、文献上で報告されているヒアルロン酸合成酵素に注目した。ヒアルロン酸合成酵素2(HAS2)はLHサージ後の卵丘細胞で発現が誘導され、排卵にかかわっているとされている。そこで卵丘細胞でのHAS2発現をqPCRにて解析。まず主席卵胞のみの発現を見ているだけだが、LHサージによる増加を認められていない。患者数は当初の予定より少なめではあるが、大きな遅れはない。採取卵胞液が少ないために、測定系の精度向上が求められる。測定キットのスケールを変更することにより精度を上げたいと思う。卵胞径3-10mmを小卵胞と定義し、主席卵胞と小卵胞の穿刺吸引し、それぞれをIVFに供した。主席卵胞では62個中、良好胚盤胞に至ったものは37個で59.7%。一方小卵胞では、55個中良好胚盤胞が26個47.3%で、自然周期ではほぼ同等の胚盤胞発生率となっている。しかし、採取された患者背景を考えると、小卵胞から卵採取できる場合は30歳台が多く、同年齢の主席卵胞では良好胚盤胞獲得率は高くなってくると思われる。そこで小卵胞における卵成熟を促す環境因子の探索を行っている。卵胞液中のステロイド、ゴナドトロピン計測の結果はエストロゲンが主席卵胞の10分の1程度、黄体化により上昇するP4は1/13程度であることを明らかにした。LHサージによる卵子成熟の開始、黄体化には十分量のエストロゲンが必須であることから、小卵胞では、LHサージを介さない機序により卵子成熟が起こっていることが推定された。卵丘細胞卵複合体(COC)の環境の違いによる形態変化に着目した。MII卵子であった、小卵胞由来卵丘細胞では一部の細胞が凝縮し、細胞密度が粗である特徴があった。この特徴は一般的には過熟と表現されているものであり、散在する細胞塊はapoptosis陽性細胞であった。この観察結果は、小卵胞内の環境が卵丘細胞に影響していることを強く示唆する。小卵胞由来MII卵子が閉鎖卵胞由来であること考えられる。現在マウスのCOC観察モデルを構築し、培養環境を変えることにより、その形態変化を観察し、初期閉鎖過程をモデル化し、COCでの遺伝子発現の検討を行っている。卵胞ホルモンの計測は何とか出来ているが、mRNAを、卵丘細胞のみから抽出することが難しく、マウスCOCを用いた、ex vivo実験系を構築している。われわれは、自然周期による採卵の効率を上げるため、主席卵胞以外の小卵胞に注目し、研究を進めてきた。実際卵胞径3-10mmの小卵胞を使っての採卵で、妊娠に至った症例は今年度だけで、7組存在している。その小卵胞を使っての妊娠の予後に関しては、別の研究テーマで精査されている。本研究では卵胞液、顆粒膜細胞、卵丘細胞等のcharacterizeを行うことにより、その実用性を証明しようとしている。卵胞液のprofileでは小卵胞はプロゲステロンが優位に低く、テストステロンが優位に高い状態であった。プロゲステロンの優位な低下は、主席卵胞の顆粒膜の黄体化によるところが大きいと思われ、それが卵胞の質を安定化しているわけではない。そこで、テストステロンの卵胞における役割を検証した。

マウス卵巣より卵丘細胞卵複合体(COC)を取り出し、培養するex-vivoの系を確立した。培養液中のテストステロン濃度を上げると、卵細胞が卵丘細胞塊から脱出する、denudeという現象が多くみられるようになり、またテストステロン合成阻害薬、アビラテロン処理をすると、denude減少が抑制された。さらにアロマターゼノックアウトマウスでの卵胞培養では卵細胞周囲の顆粒膜の減少が認められ、また、COC作成が困難であった。以上よりアンドロゲン高値での環境は卵丘細胞の質を悪化させる可能性があることが示唆された。アンドロゲン高値の影響は排卵にもみられ、ex-vivoでの卵胞培養においては排卵障害も示し、これはアビラテロンによりrescueされた。以上より小卵胞の利用効率を上げるためには、アンドロゲンが多くなる前の採卵が良く、主席卵胞の採卵時期である、LH注射後36時間より前の採卵が良いと考えられ、また、LH注射をせずに採卵することも可能であることを示唆している。自然周期による成熟卵はdominant follicle由来するだけではなく、小卵胞からも妊娠に供する可能性がある卵子を得ることができることを証明し、採卵時にdominant follicleのみを穿刺するという既存の概念を打ち破り、回収卵子数を増やして妊娠率の向上をはかることを目的とした。小卵胞穿刺より平均で1.26個/周期の成熟卵を得ることができ、300弱の成熟卵から18が受精し、5人の生児を得ている。さらに卵胞液、LHGR発現より小卵胞は閉鎖卵胞由来であり、マウスの卵丘細胞卵複合体の解析より、微小環境の高アンドロゲン状態を解消することにより、成熟卵の獲得率を上げる可能性を示唆した。大きな変更はなし。卵胞液測定系の精度向上。採取RNAが少ないため、アレイ解析に先立ち、その正確性を判定するために、卵丘細胞、顆粒膜細胞でLHサージによる発現上昇が認められる遺伝子を、個別に確認し、それを指標にアレイ解析を行いたいと考えている。小卵胞のex vivo実験系により、培養条件を変えることにより、初期閉鎖卵胞の形態を持つCOCに対し、卵丘細胞での遺伝子発現の変化を見ることにより、candidateを見つけ出し、ヒトで得られた小卵胞で、免疫染色等で発現を確認し、初期閉鎖卵胞の特徴を見出すだけではなく、その盤胞発生率の増加条件、2細胞での多核割球の出現頻度の低下条件等を検索していく。生殖医学計画に上がっていた、卵丘細胞と顆粒膜細胞のアレイ解析ができなかったため。残額が少額であり、適切な購入物品がなかったため。28年度に上記、アレイ解析を行う予定であるため、上記未使用金を使用する予定である。平成29年度予算として、消耗品の購入に充てる。
前立腺癌の臓器転移に及ぼす歯周感染病巣の影響に関する基礎的研究

歯周病という慢性炎症において局所で繰り返す細菌感染は,感染局所と全身において,全く逆の生体反応をもたらすことがわかった。微細な感染を繰り返すことは,たとえば敗血症になるような多量の細菌感染から,あらかじめ全身を守ることにつながっていると考えられる。慢性炎症がもたらす全身的な生体反応制御が,感染以外のがん転移という侵襲に対しても影響を及ぼしているかもしれない。正所性マウス前立腺がん転移モデルを作成するために,正常マウスの歯周病感染モデルを作成し,歯周病細菌Porphyromonas gingivalisの曝露接種回数の違いを慢性感染の指標とし,感染頻度によってマウス生体反応がどのように変わるかを調べた。マウス歯周病感染モデルの構築:9週齢オスのBALB/cマウスP.gingivalis W83生菌を一回につき2.5×10^8の量で右肢皮下接種した。接種の回数をAグループ4回,Bグループ2回,Cグループ1回とグループ分けした。陰性対照としてDグループをPBS1回接種したマウスとした。複数回接種は間隔を一週開け,最後の一回の接種タイミングを全てのグループで合わせ,その後標本を採取した。また最後の接種後2日後に菌量1.0×10^9のP.gingivalis生菌を接種しその後の体重,生存率を14日後まで調べた。体重はグループ間で有意な差が無かったが,生存率では事前に4回接種していたAグループがCグループに比べ生存率が有意に高かった。BグループはA,Cの中間の生存率であった。組織学的観察:最後の接種後24時間後にグループの中の一部のマウスの接種部位の皮膚と肝臓を採取し固定後パラフィン包埋し切片を作成,ヘマトキシリン・エオジン染色の後に検鏡した。C,Dグループのマウスは皮膚の局所炎症が組織学的に認められなかったが複数回接種したA,Bグループでは肉眼的観察でも組織学的観察でも局所の炎症反応が確認できた。肝臓では逆に複数回接種したAグループでは白血球の組織浸潤がごくわずか見られたの比べて接種の回数が少なかったCグループでは肝細胞が肥大化し血管新生が見られた。血清IL-6濃度測定:最後の接種後12時間と24時間後,48時間後に血液を採取し,血清に存在するIL-6の濃度をELISA法で測定した。細菌接種1回のCグループでIL-6濃度の上昇が著しく,4回接種したものは陰性対照Dグループと有意な差が無かった。以上の結果から細菌の曝露回数によって生体の局所と全身での反応はそれぞれ異なることが示唆された。回数が多いほど感染局所の反応性が高くなり,全身的には曝露に対する反応が小さくなることが示唆された。慢性感染状態にあるマウスは全身的に生体反応性が低くなっており,癌の転移という感染以外の侵襲に対しても反応が異なるかどうかを来年度以降明らかにしていく予定である。歯周病感染のような,少量の持続的な感染をマウスで維持するのは困難であるため,一定量のP. gingivalisを複数回マウス右肢部皮下に接種し,慢性感染のモデルマウスとした。急性感染モデルとして1回のP. gingivalisの接種をしたもの,陰性対照としてPBSを接種するグループを設定した。最終接種日から14日までのマウスの生存率は,陰性対照群,慢性感染モデル,急性感染モデルの順に高かった。トータルのP. gingivalisの接種量が4倍であるにも関わらず,複数回接種を行った慢性感染モデルマウスのほうが,一回のみの接種であった急性感染モデルよりも生存率は高かった。また,組織学的検査でも接種局所の反応は,慢性感染モデルのマウスが炎症反応が高度であったのに比べ,遠隔組織である肝臓では逆に,急性感染モデルマウスの方が肝細胞の肥大化,血管新生などの炎症反応が高かった。血清中のIL-6濃度を測定したところ,急性感染モデルマウスでのIL-6濃度の上昇が一番高く,慢性感染モデルでは陰性対照との差が無かった。以上のことから,慢性感染モデルマウスでは,曝露を繰り返すことにより,全身での炎症反応が低くなることが判明した。少量の感染を持続する歯周病感染の存在が,全身的な感染に帯する反応性を低下させていることが示唆された。癌の臓器転移に歯周病が関わるメカニズムとして,歯周病病巣におけるVEGF産生に注目している。歯周病の線維芽細胞においてIL-6がVEFG産生を引き起こすことはすでに報告済である。今年度は,caveolin-1に注目し,このインテグラルメンブレンプロテインが歯周病において,各種プロテアーゼとVEGFの分泌を増強することを明らかにした。免疫組織学的にcaveolin-1が歯周病巣組織に多数発現していることを明らかにした。次に培養したヒト歯肉線維芽細胞(HGF)ヒト歯根膜細胞(HPLF)におけるcaveolin-1の産生をIL-1βもしくはTNF-αで刺激し,RT-PCRによるメッセンジャーレベル,ウェスタンブロットによるタンパク質レベルで比較したところ,共にcaveolin-1の産生が増強された。

また逆に遊離caveolin-1を用いてHGFを刺激するとproMMP-1,VEGFの産生が増強された。VEGFはJNKのリン酸化を通じて亢進されていた。ProMMP-1はJNKのリン酸化,ERKのリン酸化により亢進していた。caveolin-1は炎症局所においてHGF,HPLFで産生量がふえ,遊離したcaveolin-1自体がHGF,HPLFに作用しMMP-1,MMP10,MMP-14等炎症にかかほるプロテアーゼやVEGFの産生をふやし,局所組織の分解,血管新生に関わっていることが示唆された。正所性マウス前立腺がん転移モデルの歯周病原細菌を曝露した際の個体差が大きく,評価を難しくしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。慢性感染状態にあるマウスは全身的に生体反応性が低くなっており,癌の転移という感染以外の侵襲に対しても反応が異なるかどうかを明らかにしていく予定である。モデルマウスの個体差が問題とならないように,マウスの操作のレギュレーションを厳密に行う,もしくは個体数を増やすことを検討している。
高齢期の所得保障制度の設計に関する比較法的考察

我が国の高齢期の所得保障制度には公的年金制度や私的年金制度等があるが、現状ではそれぞれの制度が別々に議論・設計されており、全体を見通したグランドデザインが描かれていないとの問題が指摘されている。その結果として高齢者間の所得格差を適切には是正できず、現役時代の所得格差が一段と広がることや各制度の破綻を招きかねないことが懸念される。本研究は、これらの問題に対応し、持続可能な年金制度を確立するために雇用政策やその他の社会保障制度をも踏まえて他国の法制と比較することを通じて、高齢期の所得保障制度の設計に関する国家の役割を考察するものである。
スピンラベル法を用いた皮膚バリアー機能を簡便に測定する画期的なシステム確立

皮膚の最外層にある角質層の主な機能はバリアー機能や防御機能である。その保持に不可欠であるのが、角質細胞と細胞間脂質である。スピンラベル法は、脂質2重層のプローブの運動性を測定する、鋭敏な非破壊的な方法である。このラベルした脂質を、角層間脂質に取り込ませ、電子スピン共鳴スペクトルを検出し、角質細胞間脂質の構造を評価する方法論を確立するのが、本研究の目的である。我々は、乾癬の角質がコントロールの角質に比較して構造が不整であることを見出した。この結果は、本法以外の過去の報告と一致していた。そのため、本法は、角質の機能やその他の疾患に評価にも有用であることが示唆された。角層機能の評価は、組織化学・電顕などからある程度の情報が得られるが、生検が必要となり経時的な検討は難しい。そのため、臨床の場では角質水分量や経皮水分蒸発量(TEWL)を指標とするが、もちろん角層の構造や機能を直接反映するものではない。また、爪甲異常を検出するような検査法もない。このような状況で、もし、角層の構造を簡単に測定する新しい方法論が開発されれば、画期的な萌芽システムになることは間違いない。スピンラベルした脂質を、角層間脂質に取り込ませ、電子スピン共鳴スペクトルを検出し、角質細胞間脂質の構造を評価する方法論を確立するのが、本研究の目的であった。そのために、モデル動物を使用して、本法の有用性を証明する。また、乾癬など、角層の機能異常がみられる疾患で、電子スピン共鳴のスペクトルを検討する。さらに、ほとんど検査法がない爪甲疾患でも本法で検討する計画であった。本研究の結果として、正常人の角層や生体膜の機能や構造を適切に評価できることが分かった。このような基礎的な実験を基礎に、皮膚疾患の乾癬について検討した。その結果、乾癬において角質に異常があることが判明した。また、爪甲異常を伴う多くの皮膚疾患があるが、その異常を検知する有効な方法がない。本法で爪甲の微細な異常を早期に発見できるようになれば、爪甲異常の診療に有用な革新的な検査法となりうる。そこで、乾癬における爪甲の異常についても検討した。その結果、爪の異常も本法で評価できる可能性が示唆された。以上から、本法は細胞間脂質の構造や機能を反映するものであり、今までにはなかった画期的な新方法論と結論した。
生活関連物質から生じるハロゲン化アリール類の水圏汚染化学とリスク削減に関する研究

本年度は、臭素化パラベンの分析法の確立と実河川試料の環境分析に取り組んだ。初めに添加回収実験として蒸留水0.5Lに1μgのサロゲート(重水素化プロピルパラベン)および20ngの標準物質(15種)を添加して、酢酸によりpH≒4とし、予めコンディショニングした逆相固相カラムに毎分2mLの割合で通水後、窒素気流下乾燥させて、ヘキサン、酢酸エチル、メタノールの順に固相カラムから溶出させた。メタノール画分にジメチルスルホキシドを加えて減圧濃縮後、500μLにメスアップして、逆相カラムを接続した液体クロマトグラフ-質量分析計および液体クロマトグラフ-蛍光検出器に供した。本手法による標準物質の回収率は65%122%、標準偏差は26%以内、定量下限値は3.5ng/L45ng/Lとなり環境分析法として適用可能と判断した。次に確立した分析法に基づき北上川の10地点で各季節(5,8,11,2月)ごとの濃度を計測したところ、中央値とそれらの総濃度はそれぞれ26ng/Lと290ng/Lとなった。臭素数ごとの比較では、二臭素化体が非臭素化体(元のパラベン)よりも高濃度に分布していた。二臭素化体については秋季サンプルが春季サンプルよりも有意に高濃度であることが判明した。二臭素化ベンジルパラベンは、期間中ほぼすべての地点から、二臭素化メチルパラベンと二臭素化ブチルも半数以上の地点から検出され、それらの濃度は2534 ng/Lの範囲であった。一臭素化体はおもに一臭素化ベンジルパラベンで占められていた。ターゲット物質の計測法を完成して、実試料の分析に取り組むことができたため。また、汚染レベルや季節変動の情報が得られたから。パラベンの臭素化に伴う、AhR活性の変化および河川水から検出された活性値に対する寄与を明らかにするとともに、水環境への影響を与えるリスク因子をリストアップする予定である。今年度は芳香環上に臭素が置換したパラベン18物質の生態毒性に関する知見を得ることを目標とした。初めに、甲殻類(Daphnia magna)への急性遊泳阻害試験を評価した。その結果、一臭素化パラベンのEC50は2.030 ug/mL、二臭素化パラベンのEC50は2.08.9 ug/mLであった。これにより臭素の数が多いパラベンほど、急性毒性が高まる傾向があることを確認した。一臭素化体については、エステル側鎖の炭素数が増加すると急性毒性は強まった。一方、二臭素化体は側鎖の炭素数と急性毒性との間に明確な関係は見られなかった。また、ハロゲン化パラベンの急性毒性を比較すると、臭素化体が塩素化体よりも毒性が強いことも明らかになった。臭素化安息香酸(臭素化パラベンの分解物)は曝露濃度50 ug/mLにおいても急性毒性はなかった。続いて、エストロジェン作用能を酵母ツー・ハイブリッドアッセイ法により評価した。アゴニスト活性は、側鎖アルキル炭素数がC1C4のパラベンに活性が見られるものの、それらの一および二臭素化体では活性が消失した。対照的に抗エストロジェン活性は、臭素のないパラベンは不活性であったものの、臭素化パラベンは臭素置換数の増加とともに抗エストロジェン活性は高まることが判明した。活性の強さはポジティブコントロールとして使用した4-ヒドロキシタモキシフェンの0.00451.9倍であった。ベンジルパラベンは、エストロジェン・アゴニスト活性および抗エストロジェン活性の両方を示すが、臭素化に伴い、いずれの活性も減少することを明らかにした。対象とする汚染物質のリスク評価に必要な毒性試験を計画通り実施するとともに、得られた結果から、強毒性化学種が含まれていることを明らかにしたため。

一臭素化体はおもに一臭素化ベンジルパラベンで占められていた。ターゲット物質の計測法を完成して、実試料の分析に取り組むことができたため。また、汚染レベルや季節変動の情報が得られたから。環境中の存在量や発生源推定を解明するため、LC-MSによるターゲット化合物(27物質)の一斉分析法の確立に取り組んでいる。また、リスク評価の高精度化を達成するため、藻類による急性成長阻害試験を追加することも検討している。パラベンの臭素化に伴う、AhR活性の変化および河川水から検出された活性値に対する寄与を明らかにするとともに、水環境への影響を与えるリスク因子をリストアップする予定である。
非対角型変分関数によるメタ磁性転移の研究

今年度は、次に挙げる研究を行った。(1)グッツヴィラ-型変分関数による、磁場中でのハバ-ドモデルと周期的アンダーソンモデルの研究、(2)射影BCS型変分試行関数による2次元t-Jモデルの基底状態の相図と超伝導秩序パラメーターの対称性の計算、(3)厳密対角化法とリカ-ジョン法を用いた一次元J-J'モデルのスピン動力学と静的性質及びCuGeO3の中性子非弾性散乱スペクトルの研究、(4)RVB型一重項対波動関数による一次元t-J-J'型モデルの研究。以下主要な結果を項目毎に簡潔に述べる。(1)は変分的にメタ磁性の研究をする基礎として不可欠である。この関数を無磁場での形のまま磁場中の周期的アンダーソンモデルに適用すると、自発磁化が起こる。磁場によるパラメーターの拡張が必要である。(2)基底状態の相図は、高温超伝導に対応するパラメーター領域でd波の超伝導状態が広く存在し、Jの大きな領域には相分離、低濃度領域にはs波の領域が存在する。またJが小さい電子密度もそれ程大きくない領域ではほぼ金属的である。超伝導の対称性については、s波とd波の混合(実及び複素)を考慮したが、高電子密度では、常にd波より不安定であった。(3)と(4)励起スペクトルは、ギャップの有無に対する転移点J'/J=0.2411の両側で、ギャップの有無以外の特徴も随分異なる。ギャップレスの領域は基本的にハイゼンベルクモデルと類似して、正弦(或いは二次)曲線の間に主要な連続スペクトルが広がるが、ギャップのある領域では、波数qを固定したときの動的構造因子S (q ,ω)がωの単調減少関数にはならず、またq=π/2近傍で孤立モードが出現する。これらの特徴は無機スピンパイエルス物質であるCuGeO3の中性子非弾性散乱スペクトルと符号し、この物質ではJ'によるフラストレーションがかなり大きなことが解った。
技能集約型産業における国際的な事業展開と再編に関する研究

本研究では、企業間関係に着目しながら技能集約型産業における競争優位の変化とその要因を明らかにした。日本の産業競争力の源泉の一つには企業間関係があり、複数の組織間で共有された知識(共有知)を新しい製品やサービスの開発に応用できる点が指摘されていた。本研究の成果に基づけば、情報技術の進歩やグローバル化によって製品のコモディティ化が進むと、企業間の関係性が変化し、共有知の内容も最終ユーザー(消費者)志向、ソリューション提案型へと転換していくと考えられる。平成19年度の研究の大きな目的は、技能集約型産業を取り巻くサプライヤー企業群の技術革新とそのフロンティアを解明することであった。技能集約型産業では、工作機械メーカーやCAD・CAMソフトウェアメーカーが生産設備を、素形材メーカーが原材料の供給を行っており、産業競争力を規定する重要な経済主体である。これらのサプライヤー企業群の技術革新プロセスを歴史的に解明するため、工作機械産業に関する既存文献を整理し、技術発展のメルクマールを定めた。具体的には、金型メーカーの設計技術と加工技術に焦点を絞り、それぞれの代理指標を「加工精度、金型リードタイム、素形材」に求めた。加工精度とは、金型加工の際に追求される最大の、あるいは平均的な精度を指している。金型リードタイムは、製品図面(紙図面、データ、2次元、3次元を含む)の受領後、型図を作成する段階から検収までを指している。素形材の項目には、材質や硬度、メーカー名、品番などが含まれる。硬度の場合には、熱処理との関係も明示している。こうした統一的な指標を基に、日本国内、中国国内の金型メーカーに対する予備的な訪問調査を行った。技術能力の指標を作成すると共に、技能集約型産業における競争優位の変化に着目し、調査研究を行った。顧客である自動車産業、自動車蔀品産業、電機産業の研究開発過程に深く関与する形で多くの先進的な金型メーカーが競争力を持ち始めており、いわゆるソリューション・ビジネスへの転換が確認された。ユーザーと共有された知識が技能集約型産業の一つの優位性であるが、そうした共有知は、ユーザーとの関係性に基づいているため、環境変化(技術革新や国際化)の影響を強く受ける。本研究の現時点での成果は、コンティンジェンシー理論の再検討を示唆するものであり、組織間関係論における新しい知見の獲得が期待される。本年度は、前年度に策定したリサーチメソッドを基に、日系企業、現地糸企業、外資糸企業(金型・機械加工業種)に対する中国、ASEAN諸国でのフィールドワークを行った。これまでに本研究で確認された事実は、技能集約型産業における競争優位の変化であり、顧客との関係性を更に深めるソリューション・ビジネスヘの転換であった。こうした変化が起きた背景には、工作機械や設計ソフトウェアの技術革新があり、それに伴い、顧客の海外展開といった国際化が顕著に進展した。従来の技能集約型産業では、顧客との垂直的な取引関係の下で技能やノウハウが磨かれ、各社内に蓄積されていた。しかし、本年度の研究成果に基づけば、外部環境(技術革新・外国企業の成長)によって取引関係が変化し(系列からオープンな取引関係へ)、その変化が組織能力の高度化(マーケティング志向の導入)を促すことが確認された。取引先と共有された知識、ノウハウが技能集約型産業の競争優位であるとするならば、その知識を高度化させるためには、数多くの取引先との相互作用が欠かせない。本研究の事例対象企業では、そうした意味での企業家精神が発揮されており、海外直接投資、異業種連携・交流が行われていた。上記のような発見事実を理論的に解釈するならば、「共創的関係と共有知」というテーマにつながるであろう.共有された知識が相互に有益であるためには、共創的な関係を構築する必要がある。全ての組織間関係が「共創的」になるのではなく、そこにある種の企業家精神が発揮されて初めで「共創的」となり得る。ここに、組織間関係論と企業家論、ベンチャー・ビジネス論の接点が見出せるのであり、その解明は未開拓の学術領域である。組織学習、知識移転などの議論を援用する必要もあろう。こめような作業仮説は、コンティンジェンシー理論と経営戦略論の二律背反を超える新しい理論構築の可能性を秘めている。本年度は研究ブロジェクトの最終年度であり、これまでの研究成果を整理し、理論的、実証的な側面から示唆を導くことに専念した。昨年度までの研究成果に基づけば、技能集約型産業において、外部環境(技術革新・外国企業の成長)によって取引関係が変化し(系列からオープンな取引関係へ)、その変化が組織能力の高度化(マーケティング志向の導入)を促すことが確認された。上記のような発見事実を理論的に解釈するならば、「共創的関係と共有知」というテーマにつながる。日本の産業競争力の源泉の一つには企業間関係があり、複数の組織間で共有された知識を新しい製品やサービスの開発に応用できる点が挙げられる。

本研究の対象である技能集約型産業は、自動車産業や電機産業の新製品開発活動に深く関わってきたが、「系列」的な取引関係はそうしたイノベーションの創出方法の一類型であった。本研究では、複数の企業間で共有される知識を「共和知」と呼び、その関係性の変化に着目した。系列取引にみられる関係性の深さは、参画している企業の組織能力の向上、知識の高度化と正比例の関係にある。その関係性が、情報技術の進展、外国企業の台頭などにより、よりオープンな取引関係に変化してくると、関係性の幅が広がることになる。つまり、関係性の深さと取引先の多様化との間に、知識の高度化におけるトレードオフを見出すことが出来る。このトレードオフを克服するためには、経営者の主体的な環境への働き掛けや組織内部での学習が不可欠となる。本研究の事例対象企業では、川上工程から川下工程への垂直統合を目指す企業のグループ化や海外展開による関係性の拡大とった企業行動が観察された。「競争的共創」の概念を援用すけば、情報技術の進歩やグローバル化によって製品コモディティ化が進むと、最終ユーザー(消費者)志向、ソリューション提案型へと企業間関係が変化していくと考えられる。
遺伝子・薬剤の細胞内導入のための超音波治療機の開発

遺伝子や薬剤を目的臓器に効率よく導入できる超音波治療機を開発することが本研究の目的である。臨床応用にあたっては、肝臓癌など体表から深いところにある病変に焦点を絞って超音波を照射するため、照射用専用プローブの開発が必要である。同時に病変部を正確に捉え照射する目的のため、ガイドとなる超音波断層診断装置と複合する必要がある。本研究では現在までにわれわれの研究で分かっている照射条件に検討を加え、遺伝子や薬剤・対象臓器に適した照射条件を決定する。これらの条件に適した照射用プローブの条件設定は複合そう地上で行へ、モニター上に表示されるようにする。この装置の開発により、遺伝子や抗がん剤などの薬剤を疾患部位の細胞に導入し、治療効果を引き出すことができるようになる。また抗がん剤やサイトカインなどの薬剤の目的臓器以外での副作用が軽減される。今回、超音波照射による新しいdrug deliverysystemの実用化に際して、我々は、IFNを注射した直後に肝臓に超音波を照射し、インターフェロン(IFN)の生物学的効果を増強することを検討した。C型肝炎ウイルス(HCV)、肝硬変、肝がんの撲滅は、国家的な緊急課題である。HCVの治療には、IFNが使用されているが問題点が多い。対外から照射された超音波のエネルギーが肝臓の血管の中を流れるIFNに作用し、ターゲットである肝細胞表面に有る受容体へのIFNの結合を促進する。本研究では、肝炎のIFN治療において、超音波照射を併用し、IFNの生物学的作用を増強し、ウイルスを排除できなかった無効例を克服し、副作用の少ない少量のIFNで充分な抗ウイルス効果を得られるような新しい治療法へと発展させることが可能であることが証明された。国民病ともいうべき重要課題である疾患に対するもっと信頼できる治療薬であるIFNを、現在わが国のほとんどすべての医療施設に設置されているといっても過言ではない超音波診断装置を使用して、肝臓への超音波照射を加えることでその作用を増強可能であることを証明できた。これにより、薬剤費も大幅に削減できるため、本技術の開発による社会的、経済的効果はきわめて大きいといえる。遺伝子やサイトカインを効率よく細胞内に導入するための、超音波の照射条件を検討した。サイトカインとしてインターフェロンを用いた。照射条件は、照射時間、送信周波数、duty比、音圧、バースト効果、プローブ開口の形状などを検討した。対象は、動物実験はラットを用いた。インターフェロンを静脈内投与後、一定時間を経過して、対外から諸種の条件下で超音波を肝臓に照射した。その後時間を変えてラットを死亡せしめ、western blotting法で組織中の2-5AS濃度を測定した。ヒトの検討では健康成人のボランティアを対象とした。100万単位のヒトインターフェロンを静注し、一定時間後体表から超音波を照射した。その後経時的に採血し、血中2-5AS活性を測定してインターフェロンの生物活性を評価した。動物実験では、インターフェロンの生物活性は照射時間に依存した。30分を超える照射では、逆に活性の低下を認めた。周波数は1MHzの方が、3MHzより賦活化に有利であった。音圧はMI(mechanical index)値で1.0以下で十分な賦活作用が得られた。ヒトの検討では、血中2-5AS活性は、超音波照射群では非照射群に比べ、平均1.7倍の増強効果が得られた。