hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非小細胞肺癌の血管新生機序解明に対する新しいアプローチ法とその臨床応用

われわれは、血管新生に関連する遺伝子を含めた、5つの遺伝子(LINE-1、SLIT2、MAL、IGFBP7、IRF8)について、非小細胞肺癌の発癌浸潤における役割を調べた。その結果、非小細胞肺癌においては、LINE-1が低メチル化しており、他のSLIT2、MAL、IGFBP7、IRF8については高メチル化による発現低下をしていた。いずれも非癌部肺組織と比較して癌特異的な変化であり、発癌機序解明、治療開発に貢献するものと考えられた。非小細胞肺癌細胞株9株におけるSLIT2遺伝子の異常メチル化について検討した。通常のmethylation specific PCRでは、異常メチル化を検知出来なかった。そのため、Pyrocequence法で検討した。その際、癌関連遺伝子としてLINE-1、MAL、IGFBP7遺伝子の異常メチル化についても検討した。その結果、SLIT2、LINE-1、MAL、IGFBP7遺伝子は異常メチル化を認めた。特にSLIT2、MAL、IGFBP7遺伝子の3つについてはreal time RT-PCR法でmRNA発現量を脱メチル化試薬投与前後で調べた。その結果、3つの遺伝子のmRNAとも脱メチル化試薬投与後に発現量が回復増加していた。以上から、3遺伝子は腫瘍細胞では異常メチル化で発現抑制されている、癌抑制遺伝子として機能していることが示唆された。次に、これら4遺伝子の異常メチル化を手術時切除検体で調べた。56例の非小細胞肺癌切除例で、対応する非癌部肺組織とペアでPyrosequence法で調べた。非癌部肺組織でのメチル化の比較から、SLIT2、LINE-1、MAL、IGFBP7遺伝子は腫瘍特異的に、異常メチル化を示すことがわかった。メチル化の程度を非癌部と癌部で分けるため、ROCカーブからカットオフ値を求めた。そのカットオフ値を用いると、各遺伝子は64%、55%、46%、54%と高頻度に認めることがわかった。臨床学的にも各遺伝子は、臨床因子と関連を認めた。SLIT2を含めた各癌遺伝子の異常メチル化検討は今後非小細胞肺癌における治療を考える上で重要であると考えられた。本年度は非小細胞肺癌の細胞株13株を用いて、interferon regulatory factor 8 (IRF8)遺伝子の異常メチル化についてPyrosequence法を用いて検討した。IRF8はインターフェロンγによって誘導されるインターフェロン調節因子ファミリーの一つである。IRF8は免疫応答やその他さまざまな生理学的調節を司っている。本年度の研究では肺癌細胞株10株にIRF8遺伝子の異常メチル化を認めた。mRNA発現レベルと逆相関しており、異常メチル化がIRF8発現抑制の主原因と考えられた。切除症例191例の検討では、非癌部肺組織と比較して有意にメチル化の程度が高く、頻度も高かった。191例中94例でIRF8の免疫染色を行い、蛋白発現を調べた。腫瘍組織においても、IRF8異常メチル化と蛋白発現は逆相関を示した。原発巣組織においても、異常メチル化がIRF8発現抑制の主原因と考えられた。IRF8異常メチル化はEGFR wild type症例で高頻度に認められた。腺癌症例でIRF8異常メチル化は再発予後予測因子になった。また、IRF8免疫染色による蛋白発現の検討では、男性、喫煙者、非腺癌、EGFR wild type症例、または進行症例で高頻度に発現低下を認めた。本研究全体を通して、血管新生関連遺伝子と肺癌の関係を明らかにしていった。特に、重要課題であったSLIT2に関しては、異常メチル化の報告があったものの、われわれの施設での通常のMethylation Specific PCR (MSP)法では再現できなかった。今回、異常メチル化測定にPyrosequence法を用いることで、MSP法では検出出来ない異常メチル化を定量的に測定できた。実際、SLIT2は非癌部肺組織と比較して有意に癌組織で異常メチル化を来しており、癌特異的変化であることがわかった。非小細胞肺癌の増大・浸潤転移に、腫瘍組織における血管新生は必要不可欠なステップである。それゆえ、血管新生の機序を理解し、血管新生をコントロールすることは、肺癌治療成績向上に重要かつ急務と言える。SLIT-ROBOシグナルとCXCR4-CXCL12シグナルは、乳癌や授乳期乳腺組織におけるVEGFによる血管新生との関連性が言われている。本年度は、特に、SLITに焦点を絞り、研究を行った。肺癌細胞株9個を用いた。また熊本大学呼吸器外科で2010年より2011年に手術を行った80例の肺切除検体を用いた。ゲノム全体の低メチル化を反映すると言われるLINE-1の低メチル化を測定した。また、SLIT2、MAL、IGFBP7の異常メチル化を測定した。

ともに、測定にはPyrosequencing法を用いた。またEGFR遺伝子変異検索をDirect sequence法で行った。肺癌腫瘍株の検討では、発現と異常メチル化の逆相関がSLIT2で9/9、MALで8/9、IGFBP7で5/7と良好な関係を示した。すなわち、これらの遺伝子は主に異常メチル化によって発現制御を受けていることが示唆された。また原発巣の検討では、非癌部肺組織と比較してROC curveを測定し、cut-off値を求めた。その結果、LINE-1は53%の症例で低メチル化を認めた。SLIT2、MAL、IGFBP7はそれぞれ、67%、42%、55%の症例で異常メチル化を認めた。以上から、SLIT-ROBOシグナルにおける、SLITは非小細胞肺癌で、重要な役割を果たしていることが示唆された。また他の遺伝子についても今後さらなる検討が必要である。血管新生関連因子としてのSLIT2の役割について検討することが出来た。さらに、LINE-1、MAL、IGFBP7遺伝子の異常メチル化についても検討し、非小細胞肺癌で重要な役割を果たしていることを明らかにすることが出来た。そして、その結果を論文として報告することが出来た。初年度の研究でSLITシグナルが非小細胞肺癌で異常を示していることが明らかになった。当初、SLIT2の異常メチル化検討には、methylation specific PCR (MSP)を用いて検討したが、癌部と非癌部でともに異常メチル化を示し、癌特異的な変化と捉えることが出来なかった。そのため、各CGサイトのメチル化の程度を数値化して測定出来るPyrosequencing法を用いることにした。そのため、さらに詳細にSLIT2の異常メチル化を測定出来ることになった。Pyrosequencing法では、癌部で特異的に異常メチル化をしていることを示すことが出来た。また、他の3つの遺伝子(LINE-1, MAL, IGFBP7)もメチル化の異常があることを示すことが出来た。今後もSLIT2機能解析やほかの血管新生関連の癌関連遺伝子について研究を進めていく予定である。SLIT2とSLIT3、ROBO1ROBO4の何れかが正常発現し、VEGFも正常発現している細胞株を用いて、SLIT2とSLIT3、ROBO1ROBO4の正常発現している遺伝子をsiRNAによりknock downをする。それにより、CXCL12、CXCR4、VEGFのmRNAとタンパク発現がどのように変化するか、RT-PCR、Western blotにより確認する。逆にSLIT2とSLIT3、ROBO1ROBO4が発現低下している細胞株にその発現低下遺伝子をベクターに導入、強制発現させて、CXCL12、CXCR4、VEGFのmRNAとタンパク発現がどのように変化するか、RT-PCR、Western blotにより確認する。以上から、SLIT-ROBOシグナル、CXCL12-CXCR4シグナルとVEGFシグナルの関係を明らかにする。
民謡現地録音資料データベース化の方法の研究―沖縄民謡を中心に―

1970年代から80年代にかけて、東京芸術大学が収集した沖縄民謡調査資料(90分カセットテープで1,300巻)をデジタル化し、公開・試聴可能な状態に整理した。テープ単体ごとの第一次メタデータ(表題、収録年月日、収録場所、演唱の地域属性、演唱者名)について、一覧表を作成し、併せて曲ごとに表示できるようにした。また、第二次メタデータ(メディア内部の目次、収録曲名、所要時間等)については、カセットの外面に手書きされている録音内容をそのまま画像ファイルとして表示し、付随する調査ノートもPDFで表示した。沖縄県立芸術大学において、公開している。本研究は、先行する研究(平成2124年度・基盤研究(B)「沖縄奄美民俗音楽資料のデジタル化と民俗音楽の変容に関する歴史研究」)によってデジタル化を完了させた沖縄民謡現地録音を基本資料とし、これから沖縄民謡の伝承状況に関する諸情報が検索可能なデータベースを構築することと、さらにそれをアーカイブ化して公開することを目的としている。初年度である本年度は、原資料、すなわち当該調査が行われた197080年代当時の調査収録者たちが個別のカセットテープに付した録音内容カードの手書きデータ(録音日、場所、演唱者、収録曲名等)をスキャナーでPDF画像としてファイルに取り込む作業を行った。本年度中に全カセットテープの50%についてPDF化を終えた。また、データベースの構築方針について、情報工学分野の専門家を招聘して研究打ち合わせ会を行い、デジタル録音を長期に安定的に保存するためのメディアについて、近い将来の技術的見通しを含めて、本プロジェクトが取るべき方法について検討した。また、データを公開する際の著作権や演唱者の許諾の問題についても、近年の動向の情報提供を得て、本研究の検討課題を整理した。さらに、当該資料の一部に含まれるインタビュー録音を活用して、それらの情報と近世琉球の芸能史料とを照合することにより、原資料が取材した地域の民俗芸能において子どもたちが担っている役割と、近世の宮廷芸能「御冠船踊り」において子どもたちが担っている役割ついて、共通しているという新たな知見が得られた。本研究は、東京芸術大学所蔵の沖縄民謡現地録音資料(90分カセットテープで1300巻)をデジタル化し、これをデータベースとして整備することにより、広く公開可能なアーカイブを構築することを目的としている。当初計画したアーカイブが完成すれば、膨大な量の沖縄民謡現地録音資料が、多くの研究者によって利用可能になり、沖縄民謡の研究に、さらにはその伝承の振興に、大きく寄与することができる。研究第2年度にあたる平成26年度においては、録音資料デジタル化完了以後の、関連するデータのデジタル化を行った。原録音媒体(カセットテープ)ごとの内容を示すメモ表示1300件について、これを写真化し、PDFファイルとしてデジタル化する作業を進め、おおむね完了した。これにより、録音データとそのメタデータの両方が揃ったことになる。同年度末現在は、録音データ(WAVファイル)とメタデータ(PDFファイル)の両方を資料台帳のエクセルファイルにリンクを貼っていく作業に着手しており、継続している。同年度はさらに、これをアーカイブ化するためのコンセプトと方法について検討を加え、一定の展望を得た。すなわち、演唱者による許諾の問題については、録音取材当時、研究目的に使用することと、伝承の保護を目的を説明して録音していたことから、研究者向けに、および現地の伝承者向けには積極的に提供していくこと、メタデータはウェブ公開するが、音データは来所利用のみに限定することでトラブルを避ける、このような民謡データベースを所蔵する諸機関がデータベースを共有するネットワークを構築すること、について発表・提案した。これについては、日本民俗音楽学会の大会において発表し、多くの学会員から支持・賛同を得た。併せて国立民族学博物館の研究プロジェクトからも招待講演の要請があるなど、諸方面からの期待が高いことがわかった。本研究の目的は、東京芸術大学が1970年代から80年代にかけて収集した沖縄民謡調査資料(90分カセットテープで1300巻)をデジタル化し、公開して検索可能な状態にすることであった。このうち、録音テープのデータベース化はすべて完了した。また、メディア(カセットテープ)単体ごとの第一次メタデータ(表題、収録年月日、収録場所、演唱の地域属性、演唱者名)についてデジタル化を進め、完了した。さらに付随する調査ノートのデジタル化に取り組み、70年代の資料のデジタル化を完了したが、80年代については未着手として残った。以上のうち、第一次メタデータについてはエクセル・ファイルに一覧できるように整え、さらにファイルメーカーで表示するように整えた。さらに、個別の収録曲にすぐにアクセスするためのファイルの分割と、第二次メタデータ(メディア内部の目次、収録曲名、所要時間等)のデジタル化が必要であるが、これには膨大な作業時間と専門的人材の協力が必要となることが分かったので、今次プロジェクトでは断念した。代わりに、メディアの外面に手書きで書かれている録音内容をそのまま画像ファイルとして取り込み、これをファイルメーカーの画面に貼り付けることにより、利用者が内容を探しやすくした。また、調査メモも画像ファイルとしてデジタル化して取り込み、参照できるようにした。これにより、本資料集は研究代表者および分担者の研究室においての公開利用が可能な状態となったので、当初計画の基本部分は達成したと考える。なお、広くウェブでの公開、検索利用や他機関のアーカイブとの連携も視野に入れて構想してきたが、これには法律的検討や他機関との技術的調整の研究が必要であることがわかったので、今後の課題とする。次年度の科研費が不採択となったので、暫くは研究室内だけで利用し、ウェブでの公開には、30年度の科研費採択を目指したい。

1970年代から80年代にかけて、東京芸術大学が収集した沖縄民謡調査資料(90分カセットテープで1,300巻)をデジタル化し、公開・試聴可能な状態に整理した。テープ単体ごとの第一次メタデータ(表題、収録年月日、収録場所、演唱の地域属性、演唱者名)について、一覧表を作成し、併せて曲ごとに表示できるようにした。また、第二次メタデータ(メディア内部の目次、収録曲名、所要時間等)については、カセットの外面に手書きされている録音内容をそのまま画像ファイルとして表示し、付随する調査ノートもPDFで表示した。沖縄県立芸術大学において、公開している。前年度までは、個別曲ごとのサウンドファイルを切り出す作業を計画していたため、膨大な作業時間が予想され、遅れが見込まれたので、方針を変更し、上記作業を断念し、メタデータをより簡略に設計することで、本研究の作業時間を短縮するとともに、民謡データベースを所蔵する他の研究機関との連携による付加価値の向上を目指すことにした。この変更により、新たな研究内容が加わったが、作業量を大きく減らしたので、最終目標に対する進捗状況としては、おおむね順調と言える状況となった。民族音楽学1.データベースの作成作業においては、「録音台帳」に音データのWAVファイルと内容メモのPDFファイルをリンクさせる作業を進め、外部者が利用しやすいようなウェブサイトとしての洗練を加えていくことが課題となる。2.他機関との連携企画については、(1)互いに参照可能な「録音台帳」のフォーマットを模索していくこと、(2)録音のデジタルデータをどのようなハード環境で共有するかについて方針を固めること、(3)利用・提供に関する協定書を確定していくこと、の3点が課題となる。これらについては、いずれの項目も他機関との協議を進める。当面、東京芸術大学と国立民族学博物館の2機関との協議を進める。研究実施計画では、個別の曲を個別のサウンドファイルとして切り出すことを最初の課題としたが、その前に、カセットテープの個別の内容をデータ化する必要が生じ、初年度はこれに取り組んだために、サウンドファイルの切り出し作業は次年度に回さざるを得なくなった.これに伴い、公開講演会等の社会発信も延期せざるをえなくなっている。その他、作業補助者の確保に難渋した。複数の大学院生が学位論文提出時期と重なり、十分な要員と作業量を確保することができなかった。このことは、謝金予算の未執行額にも影響している。こうした想定外の作業の割り込みに対処していたために、データ形式や公開方法を検討するための研究打ち合わせ会議についても、予定通りの開催ができず、全体的な進捗の遅れを生み出した。物品費、旅費はすでに予算を十分に執行しているが、人件費、謝金が予算の半分のペースの執行となっていることにより、繰り越し額が生じた。人件費が少ないのは、データベース作成作業に携わる大学院生などの専門的補助者が十分に確保できなかったことによる。
Localizing Global Psychiatry through Japanese Religion: Anthropological Research on Spiritual Well-Being"

東日本大震災の復興は長引き、避難生活者は未だ様々な問題を抱えている。本研究は、被災地における包括的な支援を理解するため、市民団体やボランティア、臨床宗教師による地域に根付いた精神的サポートを対象とし、文献調査並びにフィールド調査を実施した。調査の結果、被災地における1)「傾聴」と「心のケア」2)第三のコミュニティスペース3)復興・自立支援の再考察、という諸点で分析した。特に災害・自立支援等を文化人類学的に考察することにより、精神医療の限界と可能性、また被災者のニーズに応えた包括的なサポートの重要性等を指摘した。以上の結果は、国際学会や国内外の講演等を通して本研究の意義が認知されたと考えている。
精神疾患の発症に関与するトリプレットリピートを有する遺伝子の単離

1.中枢神経系に発現する新規のCAGリピートを有する遺伝子をPCR法によりクローニングを行い、精神神経疾患候補遺伝子のデータベースの樹立を試みた.クローニングされたcDNAは一部は既知の配列を含むものであったが、多くは未知の配列のcDNAであった。クローニングされたcDNA断片の一部はPCRによるウォキングにより全長のクローニングを試みた。2.CAGリピートの伸長が細胞や生体に如何なる影響を呈するかを検討するため,トリプレット病の一つであるMachado-Joseph disease(MJD)の原因遺伝子MJD1をRT-PCRによりMJD患者リンパ球RNAより単離した.3.MJD1をクローニングする過程で2種類の新規のスプライスバリアントが単離されたので,リンパ球と脳におけるそれらのバリアント発現様式をRT-PCRにより検討した.解糖系酵素であるGAPDHがハンチントン舞踏病原因遺伝子産物であるHuntingtinおよびDRPLA原因遺伝子産物とin vitroで会合すること,またHAP-1がHuntingtinとin vitroで会合することが明かになってきたため,それらの遺伝子を用いたトリプレット病原因遺伝子産物との会合実験とそれら分子の細胞内で相互作用や生体内での挙動を検討するため,GAPDHおよびHAP-1をクローニングし,yeast Two-Hybrid SystemのVectorに挿入し,相互作用を検討するためのアッセイ系を確立した.今後の研究展開:データベースを元に染色体マッピングを行うとともに,ポリグルタミンの細胞内での機能を検討する.1.中枢神経系に発現する新規のCAGリピートを有する遺伝子をPCR法によりクローニングを行い、精神神経疾患候補遺伝子のデータベースの樹立を試みた.クローニングされたcDNAは一部は既知の配列を含むものであったが、多くは未知の配列のcDNAであった。2.CAGリピートの伸長が細胞や生体に如何なる影響を呈するかを検討するため,トリプレット病の一つであるMachado-Joseph disease(MJD)の原因遺伝子MJD1をRT-PCRによりMJD患者リンパ球RNAより単離した.3.MJD1をクローニングする過程で2種類の新規のスプライスバリアントが単離されたので,リンパ球と脳におけるそれらのバリアント発現様式をRT-PCRにより検討した.解糖系酵素であるGAPDHがハンチントン舞踏病原因遺伝子産物であるHuntingtinおよびDRPLA原因遺伝子産物とin vitroで会合すること,またHAP-1がHuntingtinとin vitroで会合することが明かになってきたため,それらの遺伝子を用いたトリプレット病原因遺伝子産物との会合実験とそれら分子の細胞内で相互作用や生体内での挙動を検討するため,GAPDHおよびHAP-1をクローニングし,yeast Two-Hybrid SystemのVectorに挿入し,相互作用を検討するためのアッセイ系を確立した.今後の研究展開:データベースを元に染色体マッピングを行うとともに,ポリグルタミンの細胞内での機能を検討する.精神分裂症や躁鬱病には世代ごとに症状が重篤になるgenetic anticipationがみられ、この現象が、原因遺伝子のCAGなどの3塩基のリピート配列の伸長によって起こるHuntington's diseaseなどの神経疾患との類似性が指摘され、精神疾患も同様の発症機序によって発症することが示唆されている。精神疾患において3塩基の伸長などのゲノムのレアレンジメントの存在を検討するため、中枢神経系において発現するCAGなどの繰り返し配列を有する遺伝子の単離を試みた。ラット大脳皮質cDNAライブラリーのファージストックより調製したcDNA mixtureあるいはdouble strand cDNAにPCR用プライマー配列を有するアダプターをライゲーションしたものを鋳型として(CAG)_<10>あるいは(CTG)_<10>とファージDNA配列あるいはアダプター配列をプライマーに用いてPCRを行ない、得られたPCR産物をpCRIIにクローニングした。得られたクローンをオートシークエンサーを用いて塩基配列を決定した。(CAG)_<10>プライマーを用いたPCR産物をアガロース電気泳動を用いて解析した結果、多数のバンドが得られた。これらのPCR産物をpCRIIにライゲーションし、40個のクローンを得た。このうち12クローンの塩基配列を決定しBlastを用いて核酸および蛋白データベースのホモロジーサーチをしたところ、10クローンが未登録のcDNAであることが明かとなった。CAG-26はヒトelonginAのラットホモログであることが明らかになり、ラットelonginAのリピート配列領域は4個のセリンをコードしていた。更に塩基配列を決定したクローンに関してCAGリピート数の同定と完全長クローンを得るために、今回塩基配列を決定した領域のプライマーを合成し、PCR法によって隣接するクローンの単離を試み、塩基配列を決定した。CAG-32に関しては約2.2kbをカバーする、長さの異なる5個のクローンが得られ4個のCAGリピートを含むことが明かとなった。精神分裂病や躁鬱病のには世代ごとに症状が重篤になるgenetic anticipationがみられ,原因遺伝子の翻訳領域にあるトリプレットリピートCAGの伸長によって発症することが解明されたハンチントン舞踏病などの神経変性疾患にも同様にgenetic anticipationがみられることから,精神分裂病や躁鬱病の発症機構に同様の分子機構が存在することが示唆されている.昨年度は中枢神経系に発現する新規のCAGリピートを有する遺伝子のクローニングを行い精神疾患候補遺伝子のDAT AB ASEの樹立を行ってきた.今年度はCAGリピートの伸長が細胞や生体に如何なる影響を呈するかを検討するため,トリプレット病の一つであるMachado-Joseph disease(MJD)の原因遺伝子MJD1をRT-PCRによりMJD患者リンパ球RNAより単離した.

また解糖系酵素であるGAPDHがハンチントン舞踏病原因遺伝子産物であるHuntingtinおよびDRPLA原因遺伝子産物とin vitroで会合すること,またHAP-1がHuntingtinとin vitroで会合することが明かになってきたため,それらの遺伝子を用いたトリプレット病原因遺伝子産物との会合実験とそれら分子の細胞内で相互作用や生体内での挙動を検討するためGAP DHおよびHAP-1をクローニングし,yeast Two-Hybrid SystemのVectorに挿入し,相互作用を検討するためのアッセイ系を確立した.またMJD1をクローニングする過程で2種類の新規のスプライスヴァリアントが単離されたので,リンパ球と脳におけるそれらのバリアント発現様式を合わせて検討した.
非線型完全積分可能系と組み合わせ論の総合的研究

平成9年度から12年度までの4年間にわたり研究を推進した本課題の目的は、非線形完全積分可能系の組み合わせ論的手法による研究および前者から後者へのアプローチということであった。テーマを具体的にまとめれば、(a)非線形完全積分可能系の理論的研究、(b)非線形完全積分可能系の応用数理的研究、(c)非線形完全積分可能系の表現論的研究、の3つである。この間に得られた成果は多岐にわたるが、非線形完全積分可能系の立場からその成果をテーマごとにまとめれば次のようになる。(a)研究代表者が導いたパンルヴェ方程式に付随する初期値空間の幾何学的な意味と,この視点からの完全積分可能系の特徴付けについて、離散可積分系まで含めた最終的結果が得られたこと,多変数の非線形完全積分可能系であるガルニエ系の双線形形式や対称性および特殊解の構造について新しい結果が得られたこと等。(b)ガルニエ系の退化図式がヤング図形に対応していることは良く知られているが,実はガルニエ系にある階層構造があることが明らかになり、例えば、ガルニエ系がパンルヴェ方程式の解を特殊解として持つことがわかったこと。非線形完全積分可能系の幾何学的な見方が深まったことにより、特殊解の構造をはじめとする数理物理学的な応用がなされたこと、および他の研究テーマとも深く関連するが、パンルヴェ方程式の代数変換の新しいクラスが構成されたこと。(c)パンルヴェ方程式はアフィンワイル群で記述される対称性を持つが,これを基にしてパンルヴェ階層とも呼ばれるべき新しい非線形完全積分可能系のクラスが発見されている。これについての詳細な研究がなされつつあること。非線形完全積分可能系の典型的な対象であるパンルヴェ方程式に関する研究の概要と本研究課題遂行中前半で得られた成果は、文献表の初めにある研究代表者の報告にまとめてある。本研究課題全版にわたる成果の報告は別に公表する。なお、本研究課題の遂行により新しい課題も明らかになってきた。いずれも本研究課題申請時の予想を遥かに超える研究の広がりであり、今後がますます期待される。本研究課題の具体的な目標は以下の5点である。(1)数理物理学的や工学に応用を目指した非線形可積分可能系の構成(2)パンルヴェ方程式の,差分化などへの拡張(3)非線形完全積分可能系の変換群の代表的な構造の解明(4)ソリトン方程式と線形微分方程式のホロノミックな変形理論の研究(5)組み合わせ論の母関数を解とする非線形完全積分可能系の構成。本年度は,研究テーマの整理と準備に当て,上記5課題を積極的に追求するため,(a)非線形完全積分可能系の理論的研究(b-1)非線形完全積分可能系に関する数理実験(b-2)組み合わせ論に関する数理実験(c)数え上げ組み合わせ論と表現論の理論的研究,4つの研究グループの構成を目指しているところである。総括的研究の推進は研究分担者が行い,研究分担者との日常的な会話と実験により研究を行った。その結果,(a)パルンヴェ方程式の初期値空間の幾何学的構造が詳しくわかってきたこと,(b-1)多変数非線形完全積分可能系の新しいクラスが提出されたこと,(b-2)パンルヴェ方程式の代数解の深い構造が明らかになったこと,

(c)ソリトン方程式であるKP方程式の解とパンルヴェ方程式の解の関係が発見されたこと,などの成果が得られた。これらの成果は現在論文としてまとめられつつあるが,本研究課題申請時には予想していなかった研究の広がりが見られたことはうれしい誤算であった。これまでの研究の概要とあわせて,研究代表者の得た結果を英文でまとめたものが,裏面の研究発表欄の初めのものであり,近々公表される。平成10年度は,9年度に引き続いて研究テーマのまとめと整理に当てた。各研究分担者は各自の立場からの研究を続け,対象は初年度の成果の上に立って柔軟に設定し,旧来の手法やテーマにこだわらないこととした。もちろん,諸機関の研究者との交流,海外の研究者との交流は,研究発表と共同研究など積極的に行った。本研究課題の目標を追求するために構成した研究グループは,(a)非線形完全積分可能系の理論(b-1)非線形完全積分可能系に関する数理実験(b-2)組み合わせ論に関する数理実験(c)数え上げ組み合わせ論と表現論の理論,の4つである。現時点での各グループの研究成果をまとめると以下の通りである。(a)パンルヴェ方程式に付随する初期値空間の幾何学的構造が良く研究されているが,この視点がパンルヴェ方程式の解析的な性質を調べることにおいても有効であることが分かった。(b-1)多変数の場合だけでなく,楕円曲線上定義された非線形完全積分可能系について,その特殊解の構造について初めて新しい結果が得られた。(b-2)パンルヴェ方程式の代数解の深い構造がさらに詳しく調べられ結果が得られた。(c)昨年来,KP方程式の解とパンルヴェ方程式の解の関係が明らかになったが,この事実と関連して,パンルヴェ階層とも呼ばれるべき,パンルヴェ方程式を含む新しい非線形完全積分可能系のクラスが発見された。これらの成果は,研究代表者,各分担者によりそれぞれ現在論文としてまとめられつつあるが,これらは,本研究課題申請時の予想を越えた研究の広がりであり今後が期待される。平成11年度の研究実施に際して,これまでの研究を引き継ぎ,研究テーマのまとめと整理を行うことを計画した。併せて,本研究課題の目標を追求するため研究グループを以下のように再編成した。すなわち,(a)非線形完全積分可能系の理論的研究(b-1)非線形完全積分可能系の応用数理的研究(b-2)非線形完全積分可能系に関連する組み合わせ論の研究(c)非線形完全積分可能系の表現論的研究,の4つである。(a)研究代表者が導いたパンルヴェ方程式に付随する初期値空間について,離散形まで含めた最終的結果が得られたこと,多変数の非線形完全積分可能系であるガルニエ系の双線形形式や対称性について新しい結果がえられたこと等。(b-1)非線形完全積分可能系の幾何学的な見方が深まったことにより,数理物理的な応用がなされたこと。(b-2)ガルニエ系の退化図式がヤング図形に対応していることは良く知られているが,実はガルニエ系にある階層構造があることが明らかになったこと。(c)パンルヴェ方程式はアフィンワイル群で記述される対称性を持つが,これを基にしてパンルヴェ階層とも呼ばれるべき新しい非線形完全積分可能系のクラスが発見されている。
神経突起伸長を司るシグナル伝達系の発生変化

本研究は、発生の進行に伴って変化するダイナミックな神経突起伸長を司るCa^<2+>依存的シグナル伝達機構を解明することを目的とした。鶏卵胚後根神経節(DRG)細胞を発生初期と発生後期の各発生ステージで培養し、「神経突起伸長におけるカルシウム供給源」及び「カルシウム依存性シグナル分子の発現」を検討したところ、発生初期ではIP3受容体を介するカルシウム放出が重要であるのに対し、発生後期では電位依存性カルシウムチャネルを介するカルシウム流入及びリアノジン受容体を介するカルシウム放出が重要でことが見出された。発生初期のIP3受容体を介するカルシウム依存性シグナル伝達機構を解明するため、カルシウム結合蛋白質NCS-1に着目した。NCS-1は発生初期のNCS-1は成長円錐の中心部に分布しており、1型IP3受容体と成長円錐上で共局在することが判明した。IP3受容体の薬理的阻害はその分布量を有意に減少させ、その時突起伸長が抑制された。NCS-1の成長円錐部における機能を解析するため、CALI法を用いて成長円錐部のNCS-1を急性的に局所阻害したところ、突起伸長が停止し、成長円錐の葉状仮足が退縮した。これらのことから、成長円錐に分布するNCS-1はIP3受容体と協調的に成長円錐の形態維持および神経突起伸長を担う重様な機能分子であることが判明した。本研究は、神経突起伸長を司るCa^<2+>依存的シグナル伝達機構の発生の進行に伴って変化するダイナミックなシグナル伝達機構の実体を解明することを目的とし、本年度は鶏卵胚後根神経節(DRG)細胞をNGF添加条件下で発生初期(卵胚810日目)と発生後期(卵胚1315日目)の各発生ステージにあるDRG細胞を培養し、神経突起伸長における「カルシウム供給源」及び「カルシウム依存性シグナル分子の発現」を検討した。カルシウム供給源の解析では、神経突起伸長において、発生初期では電位依存性カルシウムチャネルなどを介する細胞外カルシウム流入は重要ではなく、IP3受容体を介する細胞内カルシウムストアからのカルシウム放出が特に重要であることが判明した。それに対し、発生後期では電位依存性カルシウムチャネルを介する細胞外カルシウム流入及びリアノジン受容体を介する細胞内カルシウムストアからのカルシウム放出が重要であった。このように、神経突起伸長におけるカルシウム供給源の発生変化が見出された。次に、カルシウム依存性シグナル分子としてカルモデュリン依存性リン酸化酵素CaMKIIおよびカルシニューリン(CaN)の発現パターンについて検討したところ、CaNは発生初期及び後期の双方のDRG細胞に違いなく発現していたのに対し、CaMKIIはDRG細胞にはα型やβ型は発現しておらず、γ型が発現していた。CaMKIIγは発生初期には極微量しか発現していなかったが、発生後期には多く発現することがRT-PCR及びウエスタンブロティング法の双方で見出された。また、カルシウム結合蛋白質NCS-1(neuronal calcium sensor-1)は1型IP3受容体と神経成長円錐上で共局在することことから、NCS-1についても同様に検討したところ、発生初期及び後期の双方で同様に強い発現が確認され、発生変化は見出されなかった。本研究は、神経突起伸長を司るCa^<2+>依存的シグナル伝達機構の発生の進行に伴って変化するダイナミックなシグナル伝達機構の実体を解明することを目的とする。鶏卵胚後根神経節(DRG)細胞を発生初期(卵胚810日目)と発生後期(卵胚1315日目)の各発生ステージで培養し、「神経突起伸長におけるカルシウム供給源」及び「カルシウム依存性シグナル分子の発現」を検討した。発生初期ではIP3受容体を介するカルシウム放出が重要であるのに対し、発生後期では電位依存性カルシウムチャネルを介するカルシウム流入及びリアノジン受容体を介するカルシウム放出が重要であった。そこで、CaMKIIおよびカルシニューリン(CaN)の発現パターンについて検討したところ、CaNは発生初期及び後期の双方で同様に発現していたのに対し、CaMKIIγは発生後期に多く発現することが見出された。次に、カルシウム結合蛋白質NCS-1は1型IP3受容体と成長円錐上で共局在することことから、NCS-1について検討したところ、発生初期及び後期の双方で同様に強い発現が確認され、発生変化は見出されなかった。

しかし、IP3受容体との機能的相関が予想されるため、NCS-1の機能変化について検討した。発生初期のNCS-1は成長円錐の中心部に分布していたが、IP3受容体の薬理的阻害はその分布量を有意に減少させた。一方、突起伸長における同様の薬理阻害効果を検討したところ、IP3受容体の機能阻害によって突起伸長が抑制された。NCS-1の成長円錐部における機能を解析するため、CALI法を用いて成長円錐部のNCS-1を急性的に局所阻害したところ、突起伸長が停止し、成長円錐の葉状仮足が退縮した。これらのことから、NCS-1はIP3受容体と協調的に神経突起伸長を促進する役割があるものと考えられた。
高配位有機セレンおよびテルル化合物を活用する新現有機合成反応の開発

フェニルセレン基(PhSe)に対してβー位にアシルアミド基を有するアルキルフェニルセレニドをアルコ-ル中,mークロロ過安息香酸で酸化すると,分子内のカルボニル基の酸素原子による置換反応が進行してオキサゾリンが生成することを見出した。オキサゾリンは塩酸で処理するとβーアミノアルコ-ルを与える。出発セレニドとして光学活性なアセトアミド体(窒素原子と結合しているアルキル炭素が不斉)を用いると立体がほぼ完全に保持された光学活性なオキサゾリンひいてはβーアミノアルコ-ル(非天然型のもの)の合成に成功した。アシルアミド基の代わりにトシルアミド基(NHTs)を有するセレニドで同様の酸化を行うと窒素原子による分子内攻撃が起こりアジリジンが生成することを見出した。同時に,γー位にトシルアミド基が存在する場合にも窒素攻撃が起こりアゼチジンが高収率で形成されることも見出した。一方,アシルアミドをγー位に有するセレニドでは分子内酸素攻撃のみが起こりジヒドロオキサジンが生成するが,δー位にアシルアミドを有する場合には分子内窒素攻撃が起こりピロリジンのみが生成することを見出した。以上見出したいずれも新しい置換反応の駆動力はセレンが高原子価,高配位子状態をとることによっている。また,セレニドの炭素鎖と窒素官能基をうまく組み合わせることにより種々のヘテロ環化合物を選択的に作り分けることに成功した。以上の成果を第2回公開シンポジウムで発表し(平成2年12月,東京),さらに論文として発表する用意を進めている。
地域包括ケアシステム下における高齢者向け居住支援の方策

本研究では,居住地域包括ケアシステム推進下において居所が定まらず,居住の場が不安定な高齢者(不安定居住高齢者)への居住支援に着目し,1不安定居住高齢者に対する相談機関等による居住支援の実際,2居住支援団体に対する自治体からの支援や連携の実際と意向,3これまでの医療・社会福祉・住宅政策が不安定居住高齢者に及ぼす影響の3点を明らかにすることを目的とした。平成30年度は、1高齢者の居住支援に取組む団体への聞き取り調査、2居住支援団体に支援を行う自治体に対する聞き取り調査、3医療・社会福祉・住宅政策における高齢者居住の影響にかかる分析を行う計画であった。1と2については、前年度に行った居住支援協議会へのアンケート調査の結果を踏まえ、調査対象先を選定した。自治体が居住支援に取り組むケースもあり、1と2合わせて8か所(福島県居住支援協議会、京都市居住支援協議会、岡山県居住支援協議会、北九州市居住支援協議会、大牟田市居住支援協議会、NPO法人市民協福島、おかやま入居支援センター、大牟田市社会福祉協議会)を調査対象とした。研究代表者と分担者、あるいは研究代表者のみで、各団体2時間程度の聞き取り調査を実施した。3については、国立国会図書館で資料を入手するとともに、住宅政策の系譜がわかる書籍、介護保険制度の制度設計過程が分かる書籍をを入手し、分析を行った。住生活基本計画、医療計画、介護保険事業計画の入手・分析は手を付けられていない。研究計画はおおむね順調に進展している。1前年度に行ったアンケート調査協力者の中から選定し、8か所に聞き取り調査を行った。居住支援法人、居住支援協議会の新しい動きもみられるため、今後はそうした団体の動向も把握する。また、聞き取り調査から把握できた先行事例もあるため、平成31年度(令和元年度)は、そうした団体にも聞き取り調査を行う。2制度分析を行う資料の収集は概ねできたものの、分析は始めたばかりである。自治体で策定された計画を分析するまでには至っていない。計画等の資料の収集は継続する。研究計画の大幅な変更はない。平成31年度は、次の3つに取り組む予定である。1)聞き取り調査の実施:聞き取り調査対象を拡大し、新たな調査対象者に聞き取り調査を行う。また住宅セーフティネット法に基づいた取組みに変更がみられたため、新たな調査項目を設定し聞き取り調査を行う。加えて、これまでの調査結果を調査協力者にフィードバックし、新たな示唆を得るための聞き取り調査を行う。2)居住支援に関する知見を持ち、居住支援の実践の経験がある識者に対し、これまでの調査結果を提示し、研究代表者、分担者との意見交換会を開催する。現在の居住支援における課題と高齢者向けの居住支援に関するあり方について議論する。3)各地で居住支援を行っている取組みへの視察を行う。4)研究成果報告書の作成:これまでの研究成果を踏まえ、報告書を作成する。平成29年度は当初の計画の通り,1居住支援協議会(69箇所)へのアンケート調査,2不安定居住高齢者の居住支援に取組む団体の抽出,3高齢者居住に影響する医療・社会福祉・住宅政策にかかる文献,資料の収集の3つの取組みを行った。1居住支援協議会へのアンケート調査は,当初61箇所の予定であったが,平成29年10月末時点で,全国には69の居住支援協議会があったため,全ての協議会に対して実施した。その結果は,2018年度日本建築学会の大会で発表,地域ケアリング2018年7月号に投稿する予定である。2不安定居住高齢者の居住支援に取組む団体の抽出では,文献,資料の収集から,豊島区,神奈川県,川崎市,京都市,神戸市,鳥取県,福岡市,大牟田市の居住支援協議会,北海道本別町地域善隣事業,埼玉県住宅ソーシャルワーク事業,横浜市民間住宅あんしん入居制度,Osakaあんしん住まい推進協議会の活動を把握できた。また,1のアンケートより,複数の取組で興味深い活動を把握できた。両者を検討して,今後,平成30年度に予定している聞き取り調査の対象地域を決定する。3国立国会図書館にて,高齢者居住に影響する医療政策,社会福祉政策,住宅政策に係る文献や資料(220本ほど)を収集した。1当初,居住支援協議会(61か所),低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を行っている自治体(8か所)を対象にアンケート調査を行う予定であったが,居住支援協議会が69か所に増えたため,居住支援協議会の悉皆調査を行った。2不安定居住高齢者の居住支援に取組む団体の抽出については,アンケート調査の結果からの抽出,取り組みに関する既存資料の収集を行った。具体的な抽出は,平成30年度に実施する。3高齢者居住に影響する医療・社会福祉・住宅政策にかかる文献,資料の収集については,国立国会図書館を中心に220本ほど資料を収集した。今後内容の精査・検討を行う。

本研究では,居住地域包括ケアシステム推進下において居所が定まらず,居住の場が不安定な高齢者(不安定居住高齢者)への居住支援に着目し,1不安定居住高齢者に対する相談機関等による居住支援の実際,2居住支援団体に対する自治体からの支援や連携の実際と意向,3これまでの医療・社会福祉・住宅政策が不安定居住高齢者に及ぼす影響の3点を明らかにすることを目的とした。平成30年度は、1高齢者の居住支援に取組む団体への聞き取り調査、2居住支援団体に支援を行う自治体に対する聞き取り調査、3医療・社会福祉・住宅政策における高齢者居住の影響にかかる分析を行う計画であった。1と2については、前年度に行った居住支援協議会へのアンケート調査の結果を踏まえ、調査対象先を選定した。自治体が居住支援に取り組むケースもあり、1と2合わせて8か所(福島県居住支援協議会、京都市居住支援協議会、岡山県居住支援協議会、北九州市居住支援協議会、大牟田市居住支援協議会、NPO法人市民協福島、おかやま入居支援センター、大牟田市社会福祉協議会)を調査対象とした。研究代表者と分担者、あるいは研究代表者のみで、各団体2時間程度の聞き取り調査を実施した。3については、国立国会図書館で資料を入手するとともに、住宅政策の系譜がわかる書籍、介護保険制度の制度設計過程が分かる書籍をを入手し、分析を行った。住生活基本計画、医療計画、介護保険事業計画の入手・分析は手を付けられていない。研究計画はおおむね順調に進展している。1前年度に行ったアンケート調査協力者の中から選定し、8か所に聞き取り調査を行った。居住支援法人、居住支援協議会の新しい動きもみられるため、今後はそうした団体の動向も把握する。また、聞き取り調査から把握できた先行事例もあるため、平成31年度(令和元年度)は、そうした団体にも聞き取り調査を行う。2制度分析を行う資料の収集は概ねできたものの、分析は始めたばかりである。自治体で策定された計画を分析するまでには至っていない。計画等の資料の収集は継続する。研究計画の変更はない。平成30年度は,2つの取組を行う予定である。1)高齢者の居住支援に取組む団体・自治体への聞き取り調査:居住支援協議会のアンケート回答団体,抽出した不安定居住高齢者への居住支援に取組む団体(3団体程度)のうち,自治体からの支援や協力を得ている団体(8団体程度)を訪問し,活動の内容や自治体との関係について聞き取り調査を行う。当初の計画では,居住支援活動を行う団体と自治体それぞれに調査を行う予定であったが,自治体が居住支援を行っているケースもあることから,あわせて(場合によっては個別に)聞き取り調査を行うこととする。2)医療・社会福祉・住宅政策における高齢者居住の影響にかかる分析:1収集した文献・資料から,これまでの医療政策・社会福祉政策・住宅政策から不安定居住高齢者にかかる内容を整理,分析し,今日の不安定居住高齢者に及ぼした影響を分析する。2現在市町村や都道府県で策定されている医療計画や介護保険事業計画,住生活基本計画から,不安定居住高齢者に対する各自治体の取組み内容や居住支援の意向について分析する。平成31年度は3つの取組を行う予定である。1)調査結果を調査協力者にフィードバックし,新たな示唆を得るための聞き取り調査:聞き取り調査を行った居住支援団体や自治体担当者を訪問し,これまでの調査結果を提示し,居住支援の方策や,居住支援団体と自治体間の連携・協力にかかる意見を収集する。
精神科看護の質向上のための退院支援プロトコールの開発

本研究では、精神科看護の質向上のために看護の標準化を目指している。精神科患者の地域生活移行支援のためのエンパワーメントアプローチ・プロトコールを開発し、その実践適用の阻害要因と促進要因について明らかにすることである。まず、先行研究の知見、精神科看護の退院調整の認定看護師4名によるエキスパートパネル、精神科病棟での試行を経て、タブレット上で起動するプロトコールアプリケーションを開発した。次に、プロトコールアプリケーションを2つの精神科病院,5精神科病棟に実践適用したところ、看護師の援助を標準化できる可能性が示唆され、プロトコール関連、看護師関連、組織関連の実践適用の阻害・促進要因が考えられた。(1)研究計画の変更平成25年度は、退院支援プロトコール試案の作成、退院支援の満足度指標の開発を計画していたが、エンパワーメントスケールを以て退院支援の評価が検討できると判断し、退院支援の満足度指標は作成を取りやめた。一方で、最終年度の研究計画に必要な実践適用モデルについて、国内外の論文を検討することを本年度の研究計画に追加した。(2)本年度の研究成果その1退院支援プロトコール試案の作成退院支援は医療者側からの用語の印象が強いため、地域生活移行支援と改めた。また、地域生活移行には日常生活能力に対する援助やケアマネジメントだけでなく、患者をエンパワーメントすることが重要である。よって、プロトコールの理論的基盤としてエンパワーメント理論を採用した。(3)本年度の研究成果その2実践適用モデルの検討プロトコールの実践適用は、新しい知識を実践に適用することを意味するが、知識の適用に関する概念は日本で未整理だったため、海外論文を検討し、概念整理を行った。また、実践適用に関連するモデルは日本ではまだ開発されていなかったため、海外論文を取り寄せ、Iowaモデル、AHRQモデル、PARiHSモデル、Stetlerモデル、Davisモデル、RNAOモデルを検討した。その結果、基盤となっている理論が網羅されていること、知識を行動に転換することに焦点が当たっていることから、RNAOモデルを採用することにした。このモデルは、適用する知識の問題/課題の特定から、利害関係者や資源の同定、知識利用の障害要因・促進要因の査定、戦略と介入の選択と適合、知識利用のモニターとアウトカム評価、知識利用の維持からなる6ステップで構成されており、それぞれのステップにおいて必要な行動指標が明記されている。これを最終年度の研究の枠組みとし、データ収集内容と方法を洗練することができた。(1)本研究の目的:精神科看護の質向上のための、精神科ニューロングステイ患者の地域生活移行支援プロトコールを開発し、プロトコールを実践適用する際の促進要因と阻害要因を明らかにする。(2)平成25年度の成果・その1退院支援プロトコール試案の作成退院支援は医療者側からの用語の印象が強いため、地域生活移行支援と改めた。よって、プロトコールの理論的基盤としてエンパワーメント理論を採用し、プロトコール試案を作成した。・その2実践適用概念の整理とモデルの検討プロトコールの実践適用は、新しい知識を実践に適用することを意味するが、知識の適用に関する概念は日本で未整理だったため、海外論文を検討し、概念整理を行った。(3)平成26年度の成果・その1地域生活移行支援プロトコールアプリの開発前年度に作成したプロトコール試案のコンテンツが膨大であるため、iPad上で起動するアプリケーションを開発した。・その2実践適用仮モデルの作成実践適用仮モデルの検討結果から、各モデルに含まれる要素を網羅した実践適用モデルを作成した。仮モデルには、1課題の特定、2知識のレビューと選択、3文脈への知識適合、4促進・阻害要因の特定、5戦略と介入の選択、6知識利用とモニター、7影響の評価、8知識利用の維持のステップが含まれた。1.研究の目的本研究は、精神科の質向上を目指し、精神科ニューロングステイ患者の地域生活移行支援のためのエンパワーメントアプローチプロトコールを開発し、精神科病棟への実践適用の阻害要因・促進要因を明らかにすることを目的としてきた。本研究で開発したプロトコールはコンテンツが膨大であったため、タブレット上で起動するアプリケーションとして開発した。現時点で、看護師に対するタブレットを媒体にした教育的介入についての先行研究はない。ある集団における特定の介入技術の先行研究が集団の社会文化的健康の信念の知識や深い研究によって導かれていないときには、フィージビリティスタディを行い、検討する必要性が指摘されている。そこで、最終年度の介入研究の目的は、プロトコールのフィージビリティの検討とした。2.研究実施計画平成26年度から27年度にかけて、先行研究から作成したプロトコールをタブレット上で起動するアプリケーションとして開発し、エキスパートパネルにかけ、洗練した。平成27年度の3月に、1病棟における2週間の試行を行い、アプリケーションを修正した。平成28年度の4月から調整している本調査においては、エキスパートパネルの協力者がいる3施設の複数病棟において実施を予定している。アプリケーションは、病棟の看護師(准看護師含む)が利用し、地域生活移行支援の実践に応用することを依頼する。データ収集は以下の通りである。アプリケーションの使用状況(サーバー経由)からプロトコールの需要について検討する。

また、看護師に対するインタビューを行い、プロトコールの容認性、実用性、実装の促進・阻害要因について検討する。そして、介入前後で退院援助実施状況、退院準備状態アセスメント尺度、患者のエンパワーメントの尺度得点を比較し効果を検討する。研究者の産休・育休により研究期間を延長したが、その後は順調に進んでいる。本研究の目的は、精神科ニューロングステイ患者の地域生活移行支援のためのエンパワーメントアプローチ・プロトコールの実践適用の阻害要因と促進要因について明らかにすることである。本研究は4つの段階で構成した。まず、研究1ー1)として、精神科の地域生活移行支援の先行研究およびIowaモデルの実践適用に関する知見から、地域生活移行支援のためのエンパワメントアプローチ・プロトコールの試案を作成し、タブレット上で起動するプロトコールアプリケーション(以下アプリ)ver.1を作成した。次に、研究1ー2)として、精神科看護の退院調整の認定看護師4名によるエキスパートパネルを実施し、プロトコールアプリver.1の援助項目の内容妥当性を検討した。内容を修正し、プロトコールアプリver.2を作成した。そして、研究1ー3)として、精神科病棟1か所で17日間試行した結果から、アプリの動作確認と内容の修正を行い、プロトコールアプリver.3を作成した。プロトコールアプリver.3は、エンパワーメントアプローチとアプリの使い方の解説動画(3分32秒)、退院準備状態アセスメント尺度(29項目)、退院援助と具体例(35項目)で構成した。最後に、研究2として、プロトコールアプリver.3のフィージビリティ(実行可能性)スタディを行った。2つの精神科病院の5つの精神科病棟の43名の看護師を対象とした、前後比較の準実験研究を行った。フィージビリティの8つの焦点のうち、容認性、需要、実装、実用性は得られたが、適合、統合、拡張の点では課題があり、看護師の援助は増加したが、患者に対する効果は不明確であった。本プロトコールアプリは実行可能だが、インターフェースの改良が必要であった。プロトコールの実践適用の阻害・促進要因には、プロトコール関連要因、看護師関連要因、組織関連要因が考えられ、多面的な介入の必要性が示唆された。本研究では、精神科看護の質向上のために看護の標準化を目指している。精神科患者の地域生活移行支援のためのエンパワーメントアプローチ・プロトコールを開発し、その実践適用の阻害要因と促進要因について明らかにすることである。まず、先行研究の知見、精神科看護の退院調整の認定看護師4名によるエキスパートパネル、精神科病棟での試行を経て、タブレット上で起動するプロトコールアプリケーションを開発した。
経営工学と知的財産権問題:アルゴリズムとソフトウェア保護をめぐる諸問題

知的財産権の保護は、高度技術社会の運営にあたってきわめて重要かつ困難な課題の1つである。本研究では経営工学の立場から、米国で成立した線形計画法特許を中心に、ソフトウェア/アルゴリズム特許問題について研究を行なった。上記の特許は、いわゆるカーマーカー特許とよばれるもので、数学そのものが歴史上はじめて特許指定されたケースとして、わが国の学界,ジャーナリズム等で大きく取り上げられたものである。本来、特許法は数学や自然法則自体は特許対象とはしない、というのが世界共通の原則であるが、米国では1981年に“数学的アルゴリズムといえども、それが十分に応用されたものである場合には、特許の対象となりうる"という最高裁判所(いわゆるDiawond対Diehr判決)が出て以来、次々とアルゴリズム/ソフトウェア特許が成立しているのが実情である。そこでわれわれは、カーマーカー特許成立に到る歴史的経過および成立後の展開を専門的立場から調査し、その上で日米の学界/研究者たちがこの特許に対して示した反応を検証した。この際特に参考にしたのは、国際数理計画法学会のアルゴリズムと法律に関する委員会の報告,米国議会の技術評価局による報告書“Finduip a Balance",および日本OR学会数理計画法研究会報告書などである。われわれは基本的に学問上および産業上いずれの立場からも、数学アルゴリズムおよびそれにもとづくソフトウェアの特許指定は望ましくないものであると考えるが、今後は今回の調査結果を踏まえた上で、数学的アルゴリズム特許に反対する論理を組み立て、ソフトウェア/アルゴリズムの保護はいかにあるべきかについて論じたいと考えている。