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権威主義国における市民の政治参加に対する政治的信頼の影響　ー中国を例にー

本研究は現代中国を事例に、政府及びその職員に対して、市民が抱く信頼感が彼らの政治行動(主に政治参加)に与える影響を調べるものである。今年度は、(1)地方政府職員に対する信頼、及びそれと密接に関連する、地方政府の業績に関わる評価が市民の投票参加に対して与える影響、(2)地方政府職員への信頼及び政府の業績評価が人々のメディア購読習慣によって影響を受けるパターン、(3)地方政府職員への信頼及び政府の業績評価が地域のインフラ整備によって影響を受けるパターンについての考察と分析を行った。(1)に関して、China Family Panel Survey (CFPS) 2014年のデータを中心に分析した。今まで行ってきた分析と合致した結果が得られた。(2)に関して、CFPS2010年・2014年のパネルデータを利用して分析を行った。伝統的なメディアの代表としてテレビを、新しいメディアの代表としてインターネットを取り上げ、異なるメディアの購読習慣が政府職員への信頼に対する効果を調べた。結果として、テレビよりも、主にインターネットを利用し、そこからニュースを受け取る市民の方が、職員に対する信頼も低く、政府の業績に関する評価も低い傾向にいることが明らかとなった。(3)に関して、(2)と同じパネルデータを使って分析を行った。CFPSのコミュニティ別の調査票にはインフラ整備に関する質問項目が設けられている。公道・鉄道・電力・水道水・テレビ・携帯信号・郵政サービスなどの変数を利用して分析したが、公道のみに関して、政府業績の評価に対する有意な正の効果が見られた。また、25th World Congress of PoliticalScienceに参加し、研究成果の一部である、中央・地方政府に対する信頼が市民の投票参加に対して与える影響について発表し、有意義なフィードバックを得ることができた。今年度は計画通り、CFPSの調査データを分析に利用した。地方政府職員に対する信頼が市民の投票参加に対して与える影響に関して、地方政府職員に対して高い信頼を持つ市民の方が、地域コミュニティの選挙に投票する傾向が再確認された。これにより、この関係がかなり頑健なものと認識することができた。また、政府の業績に関してポジティブな評価をする人々も、投票参加を積極的に行う傾向が見られた。その他、地方政府職員への信頼及び政府の業績評価に対して、テレビ・インターネットが異なる効果を発揮することも明らかとなった。これらにより、地方政府職員に対する信頼・地方政府の業績評価に影響を与えうる要素を把握することができ、地方政府と地元の人々との動的な関係、すなわち地域空間における国家と社会の関係のダイナミクスに関する理解を深めた。これは、本研究全体の枠組みを構築する、洗練させるにあたり、重要な作業である。研究プロジェクトの最終年度を迎え、これまで2年間の研究成果を整理し、必要に応じて追加のデータ分析を行い、研究の総括に取り組む予定である。民主主義ではない政治体制とはいえ、常に統治の合法性に関する焦慮から解放されない中国共産党は、中央政府においては人々の日々変わりゆき、増加し続ける関心に配慮しなければならず、地方政府においては上級の政府機関と多数の市民からの二重の圧力に挟まれ、人々のニーズに対して応答的でなければならない。こういった現代中国の政治体制の独自性を分析の前提として、public serviceの提供及びメディア報道の影響により、地方政府と市民の相互関係に見られる変化、ないし両者の信頼関係が市民の政治参加に対する効果を明らかにしたい。また、それを通じて、中国政府のガバナンスが有効的であるか否か、合法性に関する焦慮の行方がどうなるのかに関する議論を行いたい。本研究は、権威主義国である中国を事例に、市民における地方政府よりも中央政府を信頼する傾向という政治的信頼の構造が彼らの政治参加に対して与える影響を明らかにするものである。具体的には、中国市民の政治参加を投票参加など制度化されているものと、陳情やデモなど制度化されていないものの二種類に区別し、政治的信頼に注目しながら、(1)制度化されている政治参加の規定要因、(2)制度化されていない政治参加の規定要因に関して検討するとともに、(3)権威主義体制が維持されているメカニズムについての考察を行う。本年度は、(1)Chinese General Social Survey (CGSS) 2012年のデータを中心に分析を行った。地方政府への信頼は農村部住民の投票参加に寄与するが、中央政府への信頼に関してはそのような効果が見られないという結果を得た。これは、以前CGSS2010年のデータを利用した分析の結果と一致しており、地方・中央政府への信頼が市民の投票参加に対して与える影響はある程度安定していると考えられる。(2)CGSS2012年のデータを利用し、陳情やデモ活動に対する政治的信頼の影響についての分析を行った結果、地方政府への信頼は農村部住民の陳情やデモ活動には有意な影響を及ぼさないが、中央政府への信頼はそれらを阻止する効果があることがわかった。都市部住民の場合、中央・地方政府に対する信頼どちらについても陳情やデモ活動との間に有意な関係は見られなかった。(3)について、先行研究の整理を行った。その結果、政治参加や政治的信頼と体制維持の間に、政策の実施結果・社会の反応に関する中国政府の情報収集という要素を加えることが適切であり、情報収集の重要性は、日々増加する民衆の不満・政治的亀裂の存在・社会集団の協力などによって規定されていると考えるに至った。この点を次年度以降の研究に反映していく。本研究の目的に掲じた三つの課題、(1)制度化されている政治参加の規定要因、

(2)制度化されていない政治参加の規定要因に関して検討することと、(3)権威主義体制が維持されているメカニズムについての考察を行うことのうち、(1)と(2)に関してはCGSS2012のデータを用いて分析を行った結果、農村部住民の投票参加には自身の利益に影響を及ぼす村のガバナンスに参加する動機が見られるのに対し、都市部住民の投票参加にはそのような動機が見られないことと、農村においては中央政府への信頼は政治体制にとって不安定な要素を落ち着かせる効果があることが示唆された。これらの発見を13th International Conference on Social Sciences及び7th International Conference on Humanities, Society and Cultureで報告した。(3)に関しては先行研究の整理を行い、中国政府の情報収集をメカニズム内の中間的要素として捉えることができ、研究の方向性を具体化することができた。今後は、中国におけるネットユーザーの急増という背景をもとに、情報収集の場面に関して、現実世界のみならず、インターネットを通じた情報収集にも注目したいと考えている。これに対応して、次年度の分析に用いるネットユーザーの社会的意識に関する調査のデータを入手した。本研究は現代中国を事例に、政府及びその職員に対して、市民が抱く信頼感が彼らの政治行動(主に政治参加)に与える影響を調べるものである。今年度は、(1)地方政府職員に対する信頼、及びそれと密接に関連する、地方政府の業績に関わる評価が市民の投票参加に対して与える影響、(2)地方政府職員への信頼及び政府の業績評価が人々のメディア購読習慣によって影響を受けるパターン、(3)地方政府職員への信頼及び政府の業績評価が地域のインフラ整備によって影響を受けるパターンについての考察と分析を行った。(1)に関して、China Family Panel Survey (CFPS) 2014年のデータを中心に分析した。今まで行ってきた分析と合致した結果が得られた。(2)に関して、CFPS2010年・2014年のパネルデータを利用して分析を行った。伝統的なメディアの代表としてテレビを、新しいメディアの代表としてインターネットを取り上げ、異なるメディアの購読習慣が政府職員への信頼に対する効果を調べた。結果として、テレビよりも、主にインターネットを利用し、そこからニュースを受け取る市民の方が、職員に対する信頼も低く、政府の業績に関する評価も低い傾向にいることが明らかとなった。(3)に関して、(2)と同じパネルデータを使って分析を行った。CFPSのコミュニティ別の調査票にはインフラ整備に関する質問項目が設けられている。公道・鉄道・電力・水道水・テレビ・携帯信号・郵政サービスなどの変数を利用して分析したが、公道のみに関して、政府業績の評価に対する有意な正の効果が見られた。また、25th World Congress of Political
リンゴ果実上におけるマイコパラサイト現象の化学的研究

マイコパラサイトLambertellacorni-marisは、Lambertella sp.1346と異なり通常の培養ではホスト菌に対する抗菌物質lambertellol類をほとんど生産しない。両パラサイトL.sp.1346とL.corni-marisのそれらの生産性の違いについて検討をしてみたところ、L.sp.1346は培養開始後速やかに培地が酸性に傾くと言うことが判明した。このことは、酸の生産性の違いが生産性に違いをもたらしていると考察している。上記の実験の過程において、パラサイト菌の代謝物と培養条件についても検討を種々行った。その結果パラサイト菌L.sp.1346を低温にて静置培養することにより、これまでに生産を見いだすことのできなかった代謝物、Sucro-Neolambertellinを単離することに成功した。このものは、neolambertellinにglucoseとhexodiuloseが結合した配糖体である。hexodiulose部位の絶対立体化学がRSSR配置であった場合、スクロースの5位が酸化された形となるが、通常のNOE相関ではRSSR及びSRRSのいずれか決定するには至らなかった。このhexodiulose部位の絶対立体化学は、Distance-GeometryとRDC法を組み合わせることにより決定することに成功した。これは、RDCを用いて低分子有機化合物の絶対立体化学を決定した初の例である。マイコパラサイトLambertellacorni-marisは、Lambertella sp.1346と異なり通常の培養ではホスト菌に対する抗菌物質labmertellol類をほとんど生産しない。しかし、これまでの実験の中において、ホスト菌培養ろ液を添加して本菌を培養した場合labmertellol類を盛んに代謝することが判っていた。本研究において、ホスト菌培養液中に存在するであろうlabmertellol生産誘導物質の探索を試みた。種々検討したところL. corni-marisヨガ5は生育環境が酸性になると盛んにそれらを生産すると言うことを見いだした。両パラサイトL. sp.1346とL. corni-marisのそれらの生産性の違いについて検討をしてみたところ、L. sp.1346は培養開始後速やかに培地が酸性に傾くと言うことが判明した。すなわち、酸の生産性の違いが生産性に違いをもたらしていると考察している。さらに、L. corni-marisのホスト菌培養液によるlabmertellol生産誘導は、ホストの生産する何らかの酸によるものではないかと考察している。その結果パラサイト菌L. sp.1346を低温にて培養することにより、glucoseとthreo-2,5-hexodiuloseを含むneolambertellinの配糖体を単離することに成功した。また、hexodiulose部位の絶対立体化学がRSSR配置であった場合、スクロースが酸化された形となるが、NOE相関ではRSSR及びSRRSのいずれか決定するには至らなかった。また、スクロースの酸化体であったとしても天然物においては例が無く、構造的にも生合成的にも興味深い化合物である。
bcl-2過剰発現による糸球体腎炎進展機序の解明

次に、bcl-2の過剰な発現による腎疾患の進展過程を評価するために、ヒトのメサンギウム細胞にbcl-2cDNAをtransfectionさせ、bcl-2蛋白を過剰発現するbcl-2 transfected cellを作成し、培養上清中への各種のサイトカインや成長因子などの添加時における増殖能、また、glucocorticoidsに対するbcl-2 trarsfected cellの薬剤耐性能を検討する予定である。現在、発現ベクターへのbcl-2 cDNAサブクローニングは終了し、ヒトのメサンギウム細胞へのtransfectionを施行中である。糸球体腎炎の細胞増殖やその修復過程にアポトーシスが関連していることが示唆されている。しかし、メサンギウム細胞がglucocorticoidsによりアポトーシスが誘発されるかどうかは明らかでない。そこで、我々はWistarラット腎由来のメサンギウム細胞を使用し、培養液中に0-5mMのdexamethasone(DEX)とmethylpredonisolone(MP)を添加し、6-24h後にアポトーシスを観察した。アポトーシスの観察は、電顕、H33258による核染色、DNAのアガロースゲル電気泳動、nick-endラベリングで行った。その結果、培養メサンギウム細胞では、0.25-5mMの濃度のDEX、MPの添加で細胞の縮小、核の濃縮、細胞死、DNAの断片化などの典型的なアポトーシス像が認められた。また、このアポトーシスの誘導は、RNA合成阻害剤であるActinomycinDやタンパク質合成阻害剤であるcycloheximideによって抑制された。次に、bcl-2の過剰な発現による腎疾患の進展過程をより直接的に評価するために、ヒトのメサンギウム細胞にbcl-2cDNAをtransfectionさせ、bcl-2蛋白を過剰発現するbcl-2 transfected cellを作成し、培養上清中への各種のサイトカインや成長因子などの添加時における増殖能、また、glucocorticoidsに対するbcl-2transfectedcellの薬剤耐性能を検討する予定である。現在、発現ベクターへのbcl-2cDNAサブクローニングは終了し、ヒトのメサンギウム細胞へのtransfectionを施行中である。
遺児へのグループによるグリーフケアプログラムの効果測定

遺児へのグリーフケアプログラムについて検討を行うために、2018年度は以下の研究に取り組んだ。グリーフケアグループに関する自死遺児大学生の事例研究では、遺児大学生を対象とした「親との死別体験をわかちあう会」の効果研究を行った。そこでは、複雑性悲嘆質問票においてカットオフ値以上だったものがカットオフ値以下へと悲嘆が軽減することが示された。さらに悲嘆の数値的側面の変化だけでなく、遺児大学生自身が死別を自身の「個別性」として認識できるようになることが見出された。つまり死別体験に取り組むことで、悲嘆の軽減とともに遺児大学生の在りよう全体に変容が生じたと考えられる。また、その喪失後のプロセスにおいては弁証法的プロセスが生じることも併せて見出された。次に、遺児支援団体におけるケアプログラムへのボランティアの体験とボランティア養成のための研修について検討を行った。そこではボランティアに初めて参加する者を対象とした。ボランティア希望者においても、実際の遺児に会う前は遺児が傷ついた存在であると強く認識してしまうことで、ある種の偏見を抱いていることがわかった。そこから実際に遺児と関わることで、遺児は困難性を抱えつつも一人の子どもであるということを理解できるようになり、遺児という視点と共に子どもという視点からも理解できるようになることが見出された。これらからも、遺児支援のボランティアにおける事前研修において、遺児の困難性だけを理解するのではなく、事例的な検討等も含めた実際の遺児理解を促進することが重要であることがわかった。またその他にも離婚による両親との離別体験、さらに離婚による離別後に死別に至った事例研究も行った。そこでは死別体験の中でも近年注目されているあいまいな喪失について、弁証法的過程が生じることが見出された。2018年度までに1プログラム内容を吟味し、遺児へのグリーフケアプログラムのひな型を作成すること、2プログラムスタッフの養成方法の検討を行うこと、の二つが目標であった。2は論文化も含めて達成することができた。1は検討段階で留まっているが、おおむねのひな型はできつつあること、さらに自死遺児へのグリーフケアグループの効果検討を行うことができたことから、おおむね順調と評価した。2019年度以降は新たにグリーフケアグループを実施する予定となっている。ただ、2019年度から大学を異動したため、前任校で準備を検討していた研究協力者を募集方法の再検討を行うという課題が生じている。ただ、この点は所属大学の研究支援課などとも相談を行いながら、学内での可能な研究協力者の募集方法を確認することで問題を解決することが可能であろうと思われる。ただ、当初よりも実施の予定が遅れる可能性が考えられる。上記が解決されれば、1研究協力者の募集2インフォームドコンセントも含めた事前の面接調査3グリーフケアグループの実施4事後調査の実施、という手順で進める予定である。1.グリーフケアグループの意義に関する検討遺児大学生へのグループと個別面接によるグリーフケアの意義について、自死遺児大学生に焦点を当てて事例的に検討を行った。グループ実施前後に複雑性悲嘆質問票と半構造化面接を行い、グループ体験と共に検討した。複雑性悲嘆質問票の結果から、グループに参加することで二重過程モデルに類するプロセスを経ながら悲嘆が軽減することが見出された。語りからは、死別した親との関係性にも変化が生じ、自身の人生の物語の中に親との死別体験が含みこまれるようになることがわかった。それらと並行して死別体験の意味が変容し、死別体験というものが自身を苦しめる「傷」というものから、「個」を生み出すものであるという受けとめに変化した。つまり死別体験に取り組むことは悲嘆を軽減し、その体験の意味を変容させるだけではなく、遺児自身全体である「私」を変容させることになるのである。これらから死別体験の再構成と「私」全体の変化とは平行して生じ、相互的に影響を与えることが示された。2.グリーフケアのボランティアスタッフ体験に関する検討あしなが育英会が実施した遺児への心のケア活動に参加したボランティアスタッフの参加アンケートの分析を行った。中でも初参加のスタッフの体験に焦点を絞って検討を行った。また、参加体験を検討した上でスタッフに必要な事前研修・事後研修の内容を検討した。そこではボランティアスタッフは遺児という存在に対して主観的イメージを抱いていたが、実際に関わることでリアリティある遺児の実像を捉えることができ、遺児と真に出会うことができた。さらに、ボランティアスタッフであるため、専門性が不足していることが見出されたが、同時に専門家でない存在であるからこそできることがあることについても考察を行った。その非専門家が持つ力を如何に育むかが、事前事後研修において重視する必要があると考えられた。本研究の期間後半に実施予定の悲嘆の援助プログラム実施に向けての準備として、過去に実施したグリーフケアグループの意義を検討することができた。さらに、30年度の予定であったが、あしなが育英会の心のケアプログラムのボランティアスタッフ体験の意義とそのスタッフ養成に関しても検討を行うことができた。これらそれぞれについて査読論文が1本ずつ(合計二本)掲載が決まった。上記から、初年度としては必要な検討を行うことができ、後半実施予定の悲嘆への援助プログラムにつなげる作業に取り組むことができたと言える。

グリーフケアグループに関する自死遺児大学生の事例研究では、遺児大学生を対象とした「親との死別体験をわかちあう会」の効果研究を行った。そこでは、複雑性悲嘆質問票においてカットオフ値以上だったものがカットオフ値以下へと悲嘆が軽減することが示された。さらに悲嘆の数値的側面の変化だけでなく、遺児大学生自身が死別を自身の「個別性」として認識できるようになることが見出された。つまり死別体験に取り組むことで、悲嘆の軽減とともに遺児大学生の在りよう全体に変容が生じたと考えられる。また、その喪失後のプロセスにおいては弁証法的プロセスが生じることも併せて見出された。次に、遺児支援団体におけるケアプログラムへのボランティアの体験とボランティア養成のための研修について検討を行った。そこではボランティアに初めて参加する者を対象とした。ボランティア希望者においても、実際の遺児に会う前は遺児が傷ついた存在であると強く認識してしまうことで、ある種の偏見を抱いていることがわかった。そこから実際に遺児と関わることで、遺児は困難性を抱えつつも一人の子どもであるということを理解できるようになり、遺児という視点と共に子どもという視点からも理解できるようになることが見出された。これらからも、遺児支援のボランティアにおける事前研修において、遺児の困難性だけを理解するのではなく、事例的な検討等も含めた実際の遺児理解を促進することが重要であることがわかった。またその他にも離婚による両親との離別体験、さらに離婚による離別後に死別に至った事例研究も行った。そこでは死別体験の中でも近年注目されているあいまいな喪失について、弁証法的過程が生じることが見出された。2018年度までに1プログラム内容を吟味し、遺児へのグリーフケアプログラムのひな型を作成すること、2プログラムスタッフの養成方法の検討を行うこと、の二つが目標であった。2は論文化も含めて達成することができた。1は検討段階で留まっているが、おおむねのひな型はできつつあること、さらに自死遺児へのグリーフケアグループの効果検討を行うことができたことから、おおむね順調と評価した。30年度はプログラム内容の確定にむけた検討を行う。そのために、他のプログラムや援助技法の検討を行うことを通して具体的な実施形態を確定させたい。また同時に様々な死因による死別体験の検討を行い、プログラム実施の際に多様な死別の状況に対応するための知見の集積を行う。そういう意味では近年注目されているあいまいな喪失に関して対応できる知見の集積も行う必要性が考えられる。それらを踏まえて31年度、32年度に大学生遺児への悲嘆援助プログラムの実施を行う。2019年度以降は新たにグリーフケアグループを実施する予定となっている。ただ、2019年度から大学を異動したため、前任校で準備を検討していた研究協力者を募集方法の再検討を行うという課題が生じている。ただ、この点は所属大学の研究支援課などとも相談を行いながら、学内での可能な研究協力者の募集方法を確認することで問題を解決することが可能であろうと思われる。ただ、当初よりも実施の予定が遅れる可能性が考えられる。
多様体上の変換群論

島田レゾリューションを用いた2次特性類の計算機による計算が完成した。すなわち、島田によるmod2の整数環のSteenrod代数上のレゾリューションの微分、縮小ホモトピーなどの写像を効果的に計算するためのプログラムが完成し、これを使用してmod2のSteenrod代数のホモロジーを計算することができるようになった。このことは島田(岡山理科大)による基底は従来利用されていたラムダ代数による基底よりも小さく、実際の計算に有効であることを実証している。ラムダ代数などではコホモロジーが求められるのに対し、この方法では直接ホモロジーの生成元が得られるため、3次のホモロジー群の生成元の微分像から、2次コホモロジー作用素のSteenrod代数上の関係が具体的な形で得られる。このことは幾何学的には次のような利点がある。球面ファイブレーションの2次特性類相互の関係を得ようとするとき、これまでの研究では直接このような関係が得られず、双対のコホモロジーの生成元とのKronecker対によりケルベア類などの関係を部分的に得るという方法をとってきた。しかし、我々の方法ではコホモロジーを経由する必要がないため2次特性類の関係が直接把握できるようになった。プログラミング言語として、既存の記号処理系(Mathematica,Reduce等)は非可換の代数系についてはあまり考慮されていないので、関数型言語のLISPを使用し、再帰的に定義された微分等の写像を効率よく実行するために要となる写像についてはメモ化(Michie,1968)を施した。Brieskorn球面上の複素共役による対合は研究代表者により研究されていた。これに関しての結果として、本研究では標準的な球面とは異なる球面の上の対合が標準的な球面上の線形な対合と横断的isovariantlyに同変ホモトピー同値となるための障害を具体的にWhitehead積を用いて表すことができた。この障害はホモトピー論において頻繁に出現する要素であり、未だ解決されていないケルベア予想およびこのホモトピー要素の2による可除性問題が、変換群論における対合の問題と深い関連を持つことを示唆している。今後この方面でも研究を進めたい。
水素分子の虚血再灌流障害後の予後改善効果と作用機序の解明

心停止蘇生後に対する唯一の治療として低体温療法があるが、その効果は十分とは言えず、脳・心臓後遺症のため社会復帰率も低く、生命予後は極めて不良である。一方、酸化ストレスは活性酸素種やフリーラジカルが過剰に発生することにより起こる。中でも毒性の高い・OHやPeroxynitrite (ONOO-)は、特に中枢神経等に悪影響をもたらすため、消去することが重要である。本研究は、我々が開発した全身性虚血再灌流生涯疾患モデルを用いて、心停止後症候群を全身性虚血再灌流障害と捉えて、新規ラジカルスカベンジャーであるH2分子を用いたH2ガス吸入治療法が及ぼす作用点と蘇生後の生命予後および予後改善を目的に掲げた基礎的研究である。これまでの研究で、このH2ガス吸入療法が心停止蘇生後の脳機能・心機能に対して優れた改善効果を有することを報告した。現在、H2分子が優れた抗酸化物質としての有効性が認められ、病院内でH2ガス吸入が可能な人口呼吸システムが開発されており、数名の心肺停止症候群患者に対するH2ガス吸入療法の臨床研究がすでに開始されている。本研究では心肺停止後の免疫系生体変動や血管内皮障害のクロストークを介した臓器不全発症機構に及ぼすH2分子の作用と生体内機序について網羅的に解明し、H2分子の包括的検討と治療標的の探索を目指している。平成29年度は、このラット心肺停止モデルにおいてH2分子が生体内代謝径路に与える影響を調べるため、生体内の遺伝子発現変化や代謝物質の解析(メタボローム解析)を行い、H2分子の作用点を包括的、網羅的に解析を行っている。作製したラット心肺停止モデルにおいてH2分子が生体内代謝径路に与える影響を調べるため、H2ガス吸入療法を行った全身性虚血再灌流傷害後の脳・心臓を摘出して組織中のmRNAを抽出・精製している。この精製したサンプルを用いて、DNAマイクロアレイによる心臓および脳組織中の遺伝子解析を行う予定である。脳・心臓・肝臓の各組織中のアミノ酸およびタンパクの変化を調べるためにLC-MSを用いたメタボローム解析を行うため、各サンプル組織をBligh and Dyer法を用いて全処理を行い、糖・アミノ酸層とたんぱくなどの高分子層および脂質層に分離してオキシム化およびシリル化により難揮発性成分を抽出して化学的修飾を行っている。本年は、ラット心肺停止モデルを用いた水素ガス吸入療法による全身性虚血再灌流傷害後の影響を調べるために、実験終了後の脳・心臓を摘出して組織中のmRNAを抽出・精製したmRNAサンプルを用いてAgilentのChipを用いてマイクロアレイ解析を行い、網羅的に心臓および脳組織中の遺伝子発現の変化を解析する。同じように、実験終了後の脳・心臓・肝臓の各組織から抽出・精製・誘導化したサンプルについてGC-MSを用いたメタボローム解析行い、サンプル内の種々の化合物の定性、定量化を行い、分子状水素の抗酸化作用が生体内における種々の代謝経路に与える影響を包括的、網羅的に解析する。また、自然界に存在する天然醗酵抗酸化物質を見出し、その化学構造を同定するため、微生物による醗酵植物抽出成分のHPLCを用いた成分分画と精製を行い、DPPHラジカル活性法による抗酸化活性の測定を行ない、抗酸化活性のあった抗酸化画分についてLS-MSを用いたメタボローム解析行い、抗酸化化合物の同定を行う。申請者らはこれまでの研究で、水素分子が新しい概念の抗酸化物質であることを証明した。我々が開発した全身性虚血再灌流障害疾患モデル動物においても水素分子が虚血再灌流による全身性障害を抑制して生存や回復に優れた改善効果を有することを報告した。本研究では、このモデルを用いて、虚血再灌流障害後に付随して起こる脳・心機能障害の予後不良・後遺障害における水素分子の持続的な吸引投与による予後不良の回復効果や後遺症の改善に及ぼす水素分子の作用機序について網羅的に解明し、包括的検討を試みることを目的としている。本研究は、全身性虚血再灌流障害後の脳・心機能不全の本態は、虚血再灌流に引き続く酸化ストレスの過剰発生、全身性炎症反応の進展によって起こる生体内組織の酸化的損傷から免疫不全およびNecrosis/Apoptosisへと増悪するクロストークであると捉え、新規ラジカルスカベンジャーであるH2の持続的経口投与が脳・心機能障害発症後の予後回復や後遺障の改善に及ぼす作用点を見出すことを目的に掲げた基礎的研究である。平成28年度は、先行研究で作製したラット全身性虚血再灌流障害蘇生後疾患モデルを再度、改良して障害後の予後状態における水素分子の経口投与による回復・後遺症の軽減を形態学的・神経学的評価等を解析して、虚血再灌流障害予後におけるH2の有効性を検討し、さらに酸化ストレスモニタリングマウスを用いて、虚血再灌流障害に伴う水素分子投与後の生体内の酸化ストレスの発生・蓄積に伴う酸化還元状態をリアルタイムで測定するモデルの作製中である。ラット全身性虚血再灌流障害蘇生後疾患モデルの条件設定を再度見直しながら、改良して作製した後に障害後の予後状態におけるH2の経口投与による回復・後遺症の軽減を検討している。現時点において、心停止蘇生後に対する唯一の治療として低体温療法があるが、その効果は十分とは言えず、脳・心臓後遺症のため社会復帰率も低く、生命予後は極めて不良である。

本研究は、心停止後症候群を全身性虚血再灌流障害と血管内皮障害のクロストークと捉え、その臓器不全発症機構のMicroparticlesに注目し、新規ラジカルスカベンジャーであるH2分子を用いたH2ガス吸入治療法が及ぼす作用点と蘇生後の生命予後および予後改善を目的に掲げた基礎的研究である。申請者らは、これまでの動物モデルによる研究で、水素(H2)分子を溶解したH2水の点眼がhydroxyl radical(・OH)を選択的に消去することで急性網膜障害における神経保護効果を見出した。また、H2ガス吸入療法が心停止蘇生後の脳機能・心機能に対して優れた改善効果を有することを報告した。そこで、本研究ではH2ガス吸入療法や低体温療法及び食品由来抗酸化物質投与後の免疫系生体変動や血管内皮障害のクロストークを介した臓器不全発症機構に及ぼすH2分子の作用と生体内機序について網羅的に解明し、H2分子の包括的検討と治療標的の探索を目指している。平成29年度は、このラット心肺停止モデルにおいて分子状水素および低体温療法が生体内代謝径路に与える影響を調べるため、遺伝子の発現(トランスクリプトーム)、タンパク質の解析(プロテオーム)、代謝物質の解析(メタボローム)を行い、分子状水素の作用を包括的、網羅的に生体内分子での解析を行っている。また、H2ガス以外の抗酸化物質による生体内における種々の代謝経路に与える影響を網羅的に解析している。Wister STラットを用いて、6分間の循環停止後に蘇生させる全身性虚血再灌流傷害モデルを作成し、実験グループには対照群、H2吸入群、低体温療法を併用したH2+低体温群および天然由来抗酸化物質による経口投与群を作製した。これらラット心肺停止モデルにおいて分子状水素が生体内代謝径路に与える影響を調べるため、本年は全身性虚血再灌流傷害後の脳・心臓・肝臓を摘出して各組織中のmRNAを抽出・精製し、DNAマイクロアレイによる心臓および脳組織中の遺伝子解析と脳・心臓・肝臓組織中のアミノ酸およびタンパク変化を調べるためにLC-MSを用いたメタボローム解析行っており、分子状水素および他の抗酸化物質の作用を生体内における種々の代謝経路に与える影響を包括的、網羅的に解析している。心停止蘇生後に対する唯一の治療として低体温療法があるが、その効果は十分とは言えず、脳・心臓後遺症のため社会復帰率も低く、生命予後は極めて不良である。一方、酸化ストレスは活性酸素種やフリーラジカルが過剰に発生することにより起こる。中でも毒性の高い・OHやPeroxynitrite (ONOO-)は、特に中枢神経等に悪影響をもたらすため、消去することが重要である。本研究は、我々が開発した全身性虚血再灌流生涯疾患モデルを用いて、心停止後症候群を全身性虚血再灌流障害と捉えて、新規ラジカルスカベンジャーであるH2分子を用いたH2ガス吸入治療法が及ぼす作用点と蘇生後の生命予後および予後改善を目的に掲げた基礎的研究である。これまでの研究で、このH2ガス吸入療法が心停止蘇生後の脳機能・心機能に対して優れた改善効果を有することを報告した。現在、H2分子が優れた抗酸化物質としての有効性が認められ、病院内でH2ガス吸入が可能な人口呼吸システムが開発されており、数名の心肺停止症候群患者に対するH2ガス吸入療法の臨床研究がすでに開始されている。
歯鯨類における左右対称な頭骨の収斂進化の謎を解く：内耳構造からのアプローチ

化石歯鯨類耳周骨のマイクロCTスキャンと可聴域の復元については,研究期間内に行うことができなかったが,国内外の博物館に収蔵されている現生・化石歯鯨頭骨の左右非対称性について定量化を行った(16科37属53種).その結果,以下のことが明らかとなった:1正中線からの偏り具合と左右の骨のサイズの違いは必ずしも一致しない2ネズミイルカ科では,正中線からの偏りと右の前上顎骨の相対サイズが小さくなり,どちらの観点においても頭骨が2次的に左右対称に進化した3マイルカ科では他の分類群と比べて右の鼻骨が左の鼻骨に比べて有意に大きい4アカボウクジラ科ではアカボウクジラとハッブスオウギハクジラの左右非対称性は強い.本研究では,左右対称な頭骨を持つ化石歯鯨類とその捕食者である歯鯨類の耳周骨をマイクロCTでスキャンし,3次元復元した内耳構造から可聴域を推定する.これにより,収斂して出現する2次的に左右対称な頭骨が,現在同様に過去の生態系でも高周波の反響定位と関連し捕食圧を下げるように進化してきたという仮説を検証することを研究目的としている.この仮説を検証するにあたり,今年度は頭骨の左右非対称性について定量化することを試みた.これは既存の左右非対称性関する評価が,主観に基づいていたり測定方法に問題があったためである.歯鯨における頭骨の左右非対称性は,頭蓋後部における正中線が左右どちらかに偏ること,左右両側の頭骨を構成する各骨(前上顎骨・上顎骨・鼻骨など)の大きさ・幅・長さの違いという二点に表れる.前者において,吻部まで計測すると吻部の長さに値が左右されるので,吻の基部から後方について基準点を定め正中線から左への偏りを角度で評価した.後者については,左右の鼻骨の大きさや前上顎骨・上顎骨の幅・長さの違いなどを評価した.本年はこれまでのデータに加え,主に国立科学博物館・スミソニアン自然史博物館・カルバート海洋博物館の現生・化石歯鯨類標本(11科30属40種51標本)について検討した.その結果,正中線の偏り具合や方向と左右の骨のサイズの違いは必ずしも一致しないことがわかった.しかしながら,ネズミイルカ科では基盤的な分類群から派生的な分類群に向かい,正中線の左への偏りと右の前上顎骨の相対サイズが小さくなり,どちらの観点においても頭骨が2次的に左右対称に進化していくことが示された.また,マイルカ科では他の分類群と比べて右の鼻骨が左の鼻骨に比べて有意に大きいことが示された本研究では,左右対称な頭骨を持つ化石歯鯨類とその捕食者である歯鯨類の耳周骨をマイクロCTでスキャンし,3次元復元した内耳構造から可聴域を推定する.これにより,収斂して出現する2次的に左右対称な頭骨が,現在同様に過去の生態系でも高周波の反響定位と関連し捕食圧を下げるように進化してきたという仮説を検証することを研究目的としている.この仮説を検証するにあたり,今年度は頭骨の左右非対称性について定量化することを試みた.これは既存の左右非対称性関する評価が,主観に基づいていたり測定方法に問題があったためである.歯鯨における頭骨の左右非対称性は,頭蓋後部における正中線が左右どちらかに偏ること,左右両側の頭骨を構成する各骨(前上顎骨・上顎骨・鼻骨など)の大きさ・幅・長さの違いという二点に表れる.前者において,吻部まで計測すると吻部の長さに値が左右されるので,吻の基部から後方について基準点を定め正中線から左への偏りを角度で評価した.後者については,左右の鼻骨・前上顎骨・上顎骨の面積などを評価した.本年度はこれまでのデータに加え,国立科学博物館・スミソニアン自然史博物館・カリフォルニア大学古生物学博物館・ロサンゼルス郡立自然史博物館・サンディエゴ市立自然史博物館が所蔵する現生・化石歯鯨類標本(5科7属13種16標本)について検討した.これらの標本のうち,大半を占めたのはアカボウクジラ科である.アカボウクジラ科の左右非対称性は比較的弱い傾向があるが,アカボウクジラとハッブスオウギハクジラの左右非対称性は強いことが明らかとなった.ただし,現生歯鯨類の頭骨の正中線からの偏りと鼻骨の大きさについては,2015年にまったく同じ手法の論文が出版されてしまい新規性がかなり損なわれてしまった.今後の論文出版には,化石分類群を含んだより包括的な研究であることをアピールするなど工夫を行う必要がある.化石歯鯨類耳周骨のマイクロCTスキャンと可聴域の復元については,研究期間内に行うことができなかったが,国内外の博物館に収蔵されている現生・化石歯鯨頭骨の左右非対称性について定量化を行った(16科37属53種).その結果,以下のことが明らかとなった:1正中線からの偏り具合と左右の骨のサイズの違いは必ずしも一致しない2ネズミイルカ科では,正中線からの偏りと右の前上顎骨の相対サイズが小さくなり,どちらの観点においても頭骨が2次的に左右対称に進化した

3マイルカ科では他の分類群と比べて右の鼻骨が左の鼻骨に比べて有意に大きい4アカボウクジラ科ではアカボウクジラとハッブスオウギハクジラの左右非対称性は強い.古脊椎動物の聴覚機能を内耳構造から復元しようという試み自体は現在ではポピュラーな研究方法で,多様な分類群において行われている.鯨類においてもこの状況は変わらず,研究代表者以外に少なくとも5つのグループが鯨類化石の内耳構造から聴覚機能を復元するプロジェクトを進めている.このため,検討予定である一部の標本資料については,他のグループによる長期借用によって借りることができていない.当初は国内と国外の2つの研究機関のマイクロCTスキャナーで内耳構造を撮影する予定であったが,国内研究機関は申込み過多のため外部研究者の使用が不可となり,国外研究機関に関しては研究協力者の移籍に伴い使用できなくなった.これらの理由により,残念ながらマイクロCTスキャナーによる内耳構造の撮影ができていない.頭骨の左右非対称性の定量化については,国立科学博物館・スミソニアン自然史博物館をはじめとした博物館における標本観察により,当初必要としていたデータの大半を取得することができた.現在は各部位ごとに左右非対称性について定量化を行っている.層位・古生物学化石標本の借用については引き続き他の研究グループとの交渉を進め,マイクロCTスキャナーについては使用可能な他の研究機関を探したい.これらの交渉が不調に終わった場合には,頭骨の左右非対称性の定量化について,より多方面からの解析を進めるとともに,系統ごとに属・種レベルで歯鯨類の頭骨の左右非対称性がどのように進化してきたかを明らかにする.当初CTスキャンした耳周骨の画像を3次元復元するための立体構築ソフト(Amira)の購入を予算として計上していたが,研究室の予算で購入できることになったためその分の予算が余った.昨年度のうちに訪問できなかったロサンゼルス・バークレー・イタリア各地の化石標本観察のための旅費を計上した.当初予定していた研究機関とは異なる研究機関でCTスキャン撮影を行うため,施設使用料が発生した場合に備えて人件費・謝金を増額した.
流路内液中での加圧気泡の非定挙動に関する研究

管壁に設けたノズルから吹き込む加圧気泡の水平円管内での挙動と、気泡の通過後壁に残留する液膜の厚さについて調べた。ただし、管の内径Dに対するノズル径dの比が0.25以下の、気泡が上部のみを流れ場合に限る。(1)気泡の先端速度Uxは、重力波によるとして誘導した解析値とよく合う。気泡厚さをh,限界気泡厚さをhc(=2√<σ/(ρg)>:σは表面張力、ρは液の密度、gは重力加速度)とすればh/hc<2で、表面張力は先端速度と気泡の厚さに影響を及ぼす。D<hcでは、気泡は流路に充満して流れる。(2)薄い液膜が、気泡の通過後壁に残る。D=30mmの場合、Uxが大きい範囲では、Uxや測定位置によらず、液膜厚さは0.1mm程度である。しかし、Uxが減少するにつれ表面張力や粘性が影響し、液膜厚さが減少する範囲があるが、この液膜厚さについて実験式を得た.Uxが更に減少すると、液膜厚さは気泡が壁を通過してからの経過時間により決まる収れん値をとる。加熱された流路壁より発泡する気泡の水平流路内での挙動とバ-ンアウトの発生などについて検討した。(3)局所加熱の場合、H>hc(H:流路高さ)では発泡気泡は流路上壁に沿って成長し、底壁に液層が残る。それに対して、H<hcでは、気泡は流路断面に充満して成長する。この気泡の形状の違いのため、H=hcを境にしてバ-ンアウト熱流束に大きな違いがある。全面加熱の場合、このような違いはみられない。(4)銅箔の平均温度が130°Cを越えると、バ-ンアウトが発生する。孤立泡、合体しても気泡が小さい場合、気泡内の変動圧力が大きい。気泡内の圧力変動数は、400800Hz程度である。1.明瞭な界面をもつ気液二相流れを二相同時に解析する差分法による新しい解法の開発を行った。解析においては、まず液相の流れを、自由表面を持つ流れの解析に的したSMAC法を用いて解く。次に液体を気体にとっては動く壁とみなし、気体は液面上を滑るとして、気体の流れを解く。この解法を用いて、ノズルから吹き出す気体が、対向する液面に噴きつける現象を解析した結果、実際の現象に近い界面の経時的変化を得た。しかし、境界条件の厳密さの不足か、本解法では気体の剥離流れが解けないことが原因と考えられる、十さの現象には見られない界面の局所的な振動がみられた。次年度に、この点を改良する予定である。2.長さ150mm、巾10mm、高さH(28mm)の流路底壁に設けた加熱銅箔部から発泡する気泡の挙動と、銅箔部でのバーンアウトの発生について検討した。なお、流路は水平である。その結果、バーンアウト発生が開始する銅箔への供給熱量q_Bは、Hが4mm以下と低い場合には、q_B=0.3MW/m^2と一定であった。しかし、Hが5mm以上と大きくなるとq_B値が急増する。これは、Hがhc=2√<Q/(Pg)>(σ;表面張力、ρ;液体密度、g;重力加速度、100°Cの水でhc=4.8mm)以下では、発泡気泡は流路に充満して流れるのに対し、それ以後、データ不足のHが2mm以下と、8mm以上について検討する。なお、狭い流路の底壁に設けた穴から吹き込む気泡でも、吹き込み気体流量が少なく、高さHがhc以上では、hcの気泡厚さを保持しつつ、上壁に沿って成長し、底壁上に液を残す類似の現象がみられた。

それに対して、H<hcでは、気泡は流路断面に充満して成長する。この気泡の形状の違いのため、H=hcを境にしてバ-ンアウト熱流束に大きな違いがある。全面加熱の場合、このような違いはみられない。(4)銅箔の平均温度が130°Cを越えると、バ-ンアウトが発生する。孤立泡、合体しても気泡が小さい場合、気泡内の変動圧力が大きい。気泡内の圧力変動数は、400800Hz程度である。1.明瞭な界面を持つ気液二相流を解析する、差分法による新しい解法の改良を行った。この解法では、気体は液面上を滑るという考えを導入し、ABMAC法"の技法を用いた。この解法を用い、ノズルから吹き出す気体が対向する静止液面に噴きつける現象を解析した。ABMAC法の境界における速度設定法では、境界格子の移動時に気相全域に圧力振動が発生したが、改良した方法では、経時的、形状的にも滑らかな変化過程が得られた。2.長さ150mm、巾10mm、高さHの水平流路底壁に設けた長さlの加熱銅箔部から発砲する気泡の挙動と、バ-ンアウト発生有無の境界供給熱量q_Bについて検討した。なお、液は純水で、lが20mm以下の局所加熱、流路長さと同じ全面加熱について調べた。(局所加熱の場合)気泡が流路に充満して流れるHが4mm以下の場合、q_B値はl値によらずほぼ0.4MW/m^2と一定である。しかし、気泡が上壁に沿って流れるHが5mm以上では、q_B値は急激に増加するが、その値はl値による。(全面加熱の場合)Hが7mm以上と、それ以下で気泡の挙動に違いがある。Hが7mm以上では、気泡が一体とならず、気体塊と液体塊が混在する状態がある。しかし、バ-ンアウトを起こす場合は、気体塊の合体した大気泡が、流路底壁をおおう。このq_B値は0.2MW/m^2である。Hが6mm以下では、発砲気泡は、流路高さまで成長する。この気泡が流路底壁を大きくおおうとバ-ンアウトが発生する。このq_B値は、0.15MW/m^2と少なかった。(1)明瞭な界面を持つ気液二相流を解析する、差分法による新しい解法で、ノズルから吹き出す気体が対向する液面に噴きつける現象を解析した。界面の変形が大きくなると、気体について連続の式の不満足度が大きくなった。今後の課題である。(2)管壁に設けたノズルから吹き込む加圧気泡が通過後、管上壁に残留する液膜の厚さを測定した。液が水で管内径30mmの場合、気泡の先端速度Uxが大きい範囲では、Uxや測定位置によらず、液膜厚さは0.1mm程度である。しかし、UxがUx〈0.8m/sと減少するにつれ、表面張力や粘性が影響し、液膜厚さが減少する範囲があるが、この液膜厚さについて実験式を得た.Uxが更に減少すると、液膜厚さは気泡が壁を通過してからの経過時間により決まる収れん値をとる。(4)加熱された流路壁より気泡が発泡する現象について検討した結果、銅箔の平均温度が130°Cを越えると、バ-ンアウトが発生する。また、孤立泡、合体しても気泡が小さい場合、気泡内の変動圧力が大きい。バ-ンアウトが発生する場合、しない場合に比べて気泡内の圧力は小さい。
ASK-1-MAPキナーゼ系分子の口腔組織における免疫組織化学的検討

マウス,ブタ,ヒト等の口腔組織の免疫組織学的検討のためには,ホールマウントのin situ hybridization法や,組織切片におけるin situ hybridization法が確立されなければならない。まず,ホールマウントにおける実験では,非常に小さな組織あるいは非常に幼弱な個体の組織においてはASK-1-MAPキナーゼ系関連分子の発現の特異性を確認することが可能であったが,一定以上の大きさの組織に関しては,諸分子の発現は認められたとしても,その場所的特異性を追究するには至らなかった。そこで,主として組織切片による方法をとらなければならなかったが,硬組織を伴う組織切片は,歯牙等の近傍が非常に観察しづらく,詳細な結果を得るには至らなかった。この硬組織をある程度脱灰する方法を開発したが,この場合,ASK-1-MAPキナーゼ系関連分子の発現時の発色が悪いことが多かった。免疫電顕においても基本的にこれらの傾向は同様で,光学顕微鏡レベル以上に観察しにくい状況であった。これらの結果の一部はOida et al. Journal of Dental Research 81(2)p103-108に報告し,鶴見歯学に投稿中たが,今後は硬組織を含む組織切片の作成法には革命的な方法の開発を行わなくては,これらの分野における研究の進歩はあり得ず,固定法,脱灰法,薄切法それぞれについて徹底した検討を加えて行かなくてはならない。マウス、ブタおよびヒトの口腔組織の免疫組織化学・免疫電顕のためには、優れた固定法と質の高い組織切片の作成が必要である。ところがこれらの口腔組織は、周辺にエナメル質、象牙質等を含む硬組織を伴っているために、通常の方法では目的を達する組織切片が得られなかった。そこで、良質の組織切片を得るために固定、試料作成に特別な工夫を要し、まず固定法は、ホルマリン系の固定では硬組織の脱灰がなされず、発生段階によっては硬組織が邪魔になりパラフィン切片、樹脂切片ともにうまく行かなかった。従って、ある種の試薬を用い固定の前あるいは後に脱灰する方法、およびBouin液等の脱灰能力をある程度有する固定液を用いる方法を検討中である。さらに、包埋剤についても、光学顕微鏡用に樹脂切片を用いる、あるいはセロイジン包埋などを試して行く。また、MAPキナーゼ系の種々の因子の発現の解析を行ったが、研究者の最も興味ある口腔組織(歯根膜、エナメル上皮など)の初代培養がいまだ安定せず、十分な実験結果はいまだ出ていない。細胞培養についても、できるだけ細胞の性質を変化させないように培養できる方法を追究して行く。具体的には、培養液の種類、血清、成長因子などをさまざまな組み合わせで培養し、それぞれの組織に適した培養法を追究する。今後、目的とする口腔組織の良質な光学顕微鏡および電子顕微鏡観を行うために良質の組織切片を安定して作成できるようにし、in situ hybridization法等を駆使しASK-1を含むMAPキナーゼ系の種々の因子等の発現の時期および局在を明らかにして行く。また、マウスのみならず、ヒトに器官の大きさが類似しており、ヒトとの比較も行いやすいブタの口腔組織においても、さらにはヒトなどの口腔組織とも比較し得る実験方法を追究して行く。
脳外傷者が生産的に社会へ適応するための介入指針の分析と開発

社会参加に難渋する外見からは障害が判り難い在宅脳外傷者は適切な支援体制が極めて不十分な状態であり、実効的な支援がないまま家族に負担を強いている。その様な状況の中、脳外傷者の家族の互助的な社会的活動が自発的に起こり脳外傷当事者組織が運営する作業所が開所され出した。しかし、当事者である在宅脳外傷者と家族が当事者作業所にどのような期待を寄せ、何が得られているかは不明である。そこで、当事者ならびに作業所代表者の当事者作業所への思いを知ること、現状と拡充すべき当事者作業所の機能を明らかにする事を通して、在宅脳外傷者の社会適応の実態を把握し、脳外傷リハビリテーションの介入指針や脳外傷者とその受け皿となる地域社会双方への介入についての基礎的な知見を得る事を目的として研究を実施した。同意の得られた9組の在宅脳外傷者と家族に半構成的面接を、10ヶ所の作業所代表者に質問紙による調査を実施した。その結果、当事者が作業所に懐いている11の期待を明らかにした。つまり、「成長の促しの場」、「個別に応じた支援の場」、「居場所」、「障害の本質を知る場」、「要素的な障害への介入の場」、「自分探しの場」、「社会的基礎技能の習得の場」、「心理的な安寧の場」、「情報収集の場」、「高次脳機能障害全般に関する窓口の場」、「家族が助け合う場」を求めていた。また、現状では「心理的な安寧の場」、「生活のリズムを確立する場」、「居場所」、「社会的マナーの習得の場」を当事者作業所で獲得していた。更に、「個別に応じた段階的な支援の場」、「次の目標に向けた準備が行える場」、「できる事を探索し発見する場」を今後に期待していた。代表者は、「成長の促しの場」、「居場所」、「家族が助け合う場」として機能する事を望み、「作業所の運営と活動の充実に向けた取り組みの場」が拡充すべき機能であった。以上、殆ど研究がなされていない脳外傷当事者組織が運営する作業所関係者の期待と機能していること、これからの展開が望まれることを明らかにし、今後更に研究を進める分野の構造を示した。本研究は、認知・行動障害を主症状とする脳外傷リハビリテーションの介入指針の分析を行い、脳外傷者とその受け皿となる地域社会の双方への介入について、以下の3点を明らかにする事を目的として計画した。(1)先行研究の内容を分析し、臨床で得られた知識がどのように蓄積されているのかを明らかにする。(2)認知・行動障害を伴う在宅脳外傷者の社会適応に関する実態調査を行い、再獲得された技能を維持するための支援の糸口をみいだす。3ヶ年計画の本研究に際し、1年目である本年度は、以下の2点についてデータを解析中である。(1)社会資源が整備されている脳外傷リハビリテーション先進国の先行研究の成果を取り上げる際に、社会背景を考慮に入れず社会資源が整備されていない日本へそのまま導入する事は困難であることが予測されるので、わが国における研究論文に焦点を当てたもの、脳外傷リハビリテーション先進国で公表された研究論文に焦点を当てたものを区別して、内容の分析を行い、カテゴリー化し、新たな社会資源を整備する必要のある領域が存在するかどうかを明確にする事を目的としている。(2)脳外傷の長期ケアに関する成果指標として米国で用いられているMayo Portland AdaptabilityInventoryの日本での有用性を明らかにする。この評価は社会参加状況を評価する項目を含むため、日米の社会的な背景を踏まえデータ解析する事を目的としている。(1)に対して、新たな社会資源を整備する必要のある領域について、当事者とその家族が主導で行っている自助グループでの支援を通して、(1)の結果を反映した地域での実際的な支援活動を展開中であり、先行研究に並行して、介入指針の分析を行っている段階である。この研究では、認知・行動障害を主症状とする脳外傷リハビリテーションの介入指針を開発するため、「脳外傷者」と「その受け皿となる地域社会」双方への長期的なリハビリテーション介入について、適応的な社会的行動を図るための支援に関する開発を目的としている.そのために、新たに獲得した技能を習慣化させて維持するための支援に関してリハビリテーション領域の見地より分析を行っている.第一に、社会資源が整備されている脳外傷リハビリテーション先進国の先行研究の成果について社会資源が未整備の日本の現状で導入する事が可能かどうか、主に、臨床で得られた知識の蓄積について検討するために日本と先進諸外国で発表された研究論文に焦点を当てたものを区別して内容分析後、カテゴリー化を行った.脳外傷者の社会参加状況を含めた長期ケアに関する成果測定として米国で用いられているMayo Portland Adaptability Inventoryの日本での有用性を、日米の社会的に異なる背景を踏まえた上で明らかにすることを下位目的としていたが、Mayo Portland Adaptability Inventoryの4回目の改定作業が行なわれたため、急遽資料を取り寄せて、改訂前後の内容分析と共に、改めて、日本での有用性を明らかにするための解析を行っている段階である.更に、脳外傷者とその家族が主導で行っているセルフヘルプグループの支援を通して、地域社会での実際的な支援活動を継続的に行っており、介入指針の分析を行っている段階である.社会参加に難渋する外見からは障害が判り難い在宅脳外傷者は適切な支援体制が極めて不十分な状態であり、実効的な支援がないまま家族に負担を強いている。