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裁判員裁判における裁判員のしろうと理論

意図(特に殺意)および「合理的疑い」に関する、裁判員のしろうと理論について検討した。その結果、殺意の認定については、裁判員に独特の判断傾向があること、評議において、裁判官側が裁判員役の役割を提示せずに、裁判員側の主張を先に聞いた場合も、裁判官側が先に、定義等をしない場合も裁判員が納得する程度には違いがないことが示唆された。このことは、裁判員評議の運営において示唆を与えるとともに、学術的にも、市民の判断の特徴を考える上で有用であると考えられる。本研究は、裁判員としての市民の「しろうと理論」、特に、殺意の認定と「疑わしきは被告人の利益に」の理解を分析することが目的である。これらの目的にあわせて市民の「しろうと理論」を収集するためのツールとして、裁判員裁判ゲームを開発した。さらに、この裁判員裁判ゲームの殺意の認定と「疑わしきは被告人の利益に」の解釈に焦点をあてたバージョンを開発し、3・4人ずつ、4つのチームに対して、2時間ずつ模擬評議を実施し、殺意の認定の基準やその思考プロセスについてのやりとりをビデオ・音声収録した。同時に、それぞれの発言者に対する評価も収集した。調査に用いた事案は、法学部4回生4名に事前に検討してもらい、殺意の認定が半々に分かれる事案であったが、非法学部生に実施した本調査では、全評議体で、殺意は認定されなかった。これらのデータを分析することにより、裁判員が、どのような思考プロセスで、どのような「しろうと理論」を適用して、殺意を認定するのかが明らかになる。これは、学術的には、社会的に認知における推論のプロセスを明らかにする上で有用であり、また、社会的には、実際の裁判員裁判において裁判員の効果的な教示、および弁護人・検察官双方の効果的なプレゼンテーションを考える上で有用な資料になると考えられる。作業は、現在、テープ起こし作業を完了し、分析段階に入っている。この成果は、2008年にドイツで行われるICP(国際心理学会)で報告される予定である。2009年5月から裁判員裁判が実施される。しかし、裁判官と裁判員の判断基準のすり合わせ時期や方法とその効果について実証的研究は行われていない。そこで、前年度に実施した市民の「しろうと理論」についての成果に基づき、どの程度の人が、それぞれのしろうと理論をもっているかについて105名を対象に質問紙調査を行い、また、裁判員のしろうと理論が裁判官と異なった場合、どの時期にすりあわせるのがいいのかについて、すりあわせ時期を変えた2つの模擬評議体を設けて実験的に検討した。質問紙調査の結果、どのような場合に、「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用されると考えているかの調査では、「一般的な基準」に照らして考える人についで、「被告人の発言や行為の中に意図がよく分からない場合」に、適用すると考えている人が多かった。しかし「決定的な証拠(「死ね」と叫びながら刺している)がない場合」には「疑わしきは被告人の利益に」を適用すべきと考える人も全体の1/5近くいた。実験の結果、先に専門家の考えを表明した専門家先行群でも、裁判官の裁量では調整不能な法的限界を越えた主張がなされていた。このことは素人の考えを先行させた素人先行群でも、専門家・非専門家という2つの立場のどちらかの文脈だけに単純にのせて、議論することが困難であることを示すと考えられた。そのため、2つの異なる文脈の言葉をどのように繋ぐのか、その方法が模索される必要があると思われた。
レーザー集光照射結晶化プロセスの空間温度プロファイル計測と機構解明

研究初年度において構築を完了した顕微分光学的手法による光学系を利用し、レーザー集光照射加熱法による局所的結晶化プロセスにおけるレーザー照射位置近傍の温度プロファイルおよび温度変化に関する計測を実施した。また、有限要素法に基づく伝熱モデルを改良し、計測結果に基づく温度プロファイルとの比較を行い、計測手法および伝熱モデルの相互検証から双方の妥当性に関する情報を得た。各々の概要は以下の通りである。半導体レーザー(波長808nm、最大出力1.20W)を熱源用レーザーとし、この波長域に吸収帯を有し熱源となるDr^<3+>イオンおよび蛍光スペクトルが温度指標となるEr^<3+>イオンをビスマスホウ酸系ガラス組成に対してそれぞれ9mol%、1mol%添加することによりモデル試料とした。Arイオンレーザー(波長488nm)励起による顕微蛍光スペクトル測定で蛍光帯のブランチ比を指標として、照射裏面の温度分布およびその経時変化を計測した。局所温度計測にあたり、顕微鏡用ホットステージを用いた試料全体加熱時の蛍光スペクトルを参照して温度を決定した。加熱点の最高到達温度はレーザー照射エネルギーおよび照射時間に依存し、ガラス転移温度、軟化温度、結晶化温度に達することを示し、従来提案の本プロセスにおける照射痕形成モデルを支持した。一方、有限要素法を用いた伝熱モデル計算では、上記のビスマスホウ酸系ガラスにおける熱物性値とエネルギー消失に関するより現実的モデル化への改良を加えた結果、最高到達温度および流動変形領域(軟化温度境界内部に相当)に関して実測に矛盾しない温度プロファイルを再現した。不連続境界の移動モデルの導入、高温物性値の考慮により、さらに現実的モデルとして高度化が期待されることが示唆された。1.顕微分光学的手法を用いた異質相の温度および形状の計測現有設備である3次元空間分光顕微鏡の試料ステージ上に、波長808nmの半導体レーザーを加熱源とする集光照射光学系を構築した。この光学系は、(1)空間分光顕微鏡のステージ上で動作し局所加熱領域近傍の空間分光観察が可能であること、(2)種々の出力端を有する他のレーザーへの接続が可能であり、結晶化パターニング時の多様な照射条件を再現しうること、等に特徴を有するものであり、空間分光による蛍光観察、Raman散乱観察を可能にした。また、集光照射光学系による結晶ドット、ラインパターンの形成を確認した。2.レーザー伝播および熱伝導を考慮した有限要素伝熱モデルの構築レーザー光のガラス表面近傍への集光照射時のレーザー光伝播、光吸収、非輻射緩和による熱エネルギーへの変換、温度上昇、熱伝導および熱歪誘起に関する有限要素伝熱モデルを構築した。入力パラメータとして、レーザー波長での吸収係数、熱伝導係数、比熱、密度(以上、ガラス物性によるもの)、レーザー波長、レーザー強度、集光深さ、開口数(以上、照射条件によるもの)、および境界条件を自由に変化させることが可能であり、レーザー照射の実験モデルとして利用可能とした。入力パラメータの典型値としてレーザー照射の実験系の値を代入した結果、照射領域において妥当な温度プロファイルの経時変化が得られた。レーザー照射領域の最高到達温度により生成した異質相を分類すると、(1)ガラス転移温度以下:応力誘起と屈折率の可逆変化、(2)ガラス転移温度:仮想温度変化による屈折率の不可逆変化、(3)軟化温度:流動による表面形状の変形、(4)結晶化温度:結晶生成、となる予想に対して、レーザー照射モデル計算によるエネルギー収支の観点においても、これらの分類による異質相形成予測の妥当性が示された。
N体シミュレーションを用いた銀河中心部における星団の進化の研究

本研究の目的は、銀河系の中心部で見つかっている様々な若い星の構造(星の円盤、S-stars;銀河中心ブラックホールから数100AUのところにある若い星)の起源を明らかにすることである。そのため、星団も銀河もN体で表現した銀河中心部における星団の進化のシミュレーションを行った。このような計算は星団の進化を正しく得るために必要不可欠であるが、従来の計算方法では不可能であったため、本研究では新しい計算方法「Bridge」を開発した。これは星団の内部運動のみを高精度に計算し、他は近似アルゴリズムで高速に計算する方法である。このBridge法の開発により、計算時間は大幅に縮小され、世界で初めて銀河中での星団の進化を星団・銀河共にN体で計算することに成功した。さらに本研究では星団内の星の合体、中間質量ブラックホール形成を取り入れている。その結果、星団の内部で星の暴走的合体が起き中間質量ブラックホールが形成されると、星団に束縛されなくなった星も中間質量ブラックホールとの平均運動共鳴によって銀河中心へと運ばれることがわかった。これは、今まで考えられていたメカニズムとは全く異なる新しいメカニズムである。また、銀河中心に運ばれた星の軌道要素はランダムになり、S-starsの軌道要素の特徴をうまく再現することがわかった。これらの結果から、これまで謎に包まれていたS-starsの起源が解明されつつある。また、星団によって運ばれた星の分布は、銀河系中心部で観測されている若い星の円盤構造の密度プロファイルや大質量星の多い星の質量分布をうまく再現できることもわかった。本研究は、S-starsと星の円盤という特徴の異なる2つの星の分布を星団から同時に再現できる可能性を示した。本研究の目的は、星団も銀河もN体で表現したシミュレーションを行い、銀河系の中心部で見つかっている様々な構造の起源を明らかにすることである。そして、このような計算は星団の進化を正しく得るために必要不可欠である。しかし、従来の計算方法では時間がかかりすぎるため、新しい計算方法(BRIDGE)を開発した。これは、高精度が必要な星団のみをダイレクト法で解き、粒子数が多いが精度はそれほど高くなくてもよい銀河は近似アルゴリズムであるツリー法を使う方法である。そうすることによって、星団に必要な精度を保ちつつ全体を高速に計算できる。BRIDGEによって計算時間は大幅に縮小され、世界で初めて、銀河中での星団の進化を星団・銀河共にN体で計算することに成功した。このコードを用いて星団の軌道進化は準解析的に与える従来の計算方法との比較を行った結果、銀河もN体として軌道進化を正しく計算した場合、従来の方法で計算するより星団の軌道進化がずっと速いことがわかった。これは、これまでの計算結果は軌道進化のタイムスケールを過小評価していたことを示している。さらに、銀河中心の巨大ブラックホール、星団内での星どうしの衝突・合体からブラックホールの形成も扱えるようにコードを改良した。これによって、星団内での星の暴走的合体による中間質量ブラックホールの形成と銀河による星団の潮汐破壊を同時に計算できるようになった。今後、様々な初期条件についてシミュレーションを重ねることで、我々の銀河中心で見つかっている様々な構造がどのようにできたかを明らかにしていくことができるだろう。昨年度は、シンプルなN体計算のみであったが、今年度は、星団中の星の合体から中間質量ブラックホールの形成を取り入れ、銀河中心部での星団の進化を追った。その結果、星団の内部で星の暴走的合体が起き、中間質量ブラックホールが形成されると、星団によってある程度銀河中心付近まで運ばれた星が、そこから先は、中間質量ブラックホールとの平均運動共鳴によって銀河中心へと運ばれることがわかった。これは、今まで考えられていた、星団にバウンドした星が運ばれるというメカニズムとは異なる、新しいメカニズムである。このメカニズムによって、S-starと呼ばれる、銀河中心ブラックホールから数100AUのところにある星の形成メカニズムが説明できるかもしれない。

その結果、星団の内部で星の暴走的合体が起き中間質量ブラックホールが形成されると、星団に束縛されなくなった星も中間質量ブラックホールとの平均運動共鳴によって銀河中心へと運ばれることがわかった。これは、今まで考えられていたメカニズムとは全く異なる新しいメカニズムである。また、銀河中心に運ばれた星の軌道要素はランダムになり、S-starsの軌道要素の特徴をうまく再現することがわかった。これらの結果から、これまで謎に包まれていたS-starsの起源が解明されつつある。また、星団によって運ばれた星の分布は、銀河系中心部で観測されている若い星の円盤構造の密度プロファイルや大質量星の多い星の質量分布をうまく再現できることもわかった。本研究は、S-starsと星の円盤という特徴の異なる2つの星の分布を星団から同時に再現できる可能性を示した。
乳児の安全を創出する妊娠期・地域協働型集団教育プログラムの開発と効果検証

本邦で行われる子供の傷害予防に関する保護者への教育は、自治体の3-4か月児健康診査以降に初めて実施されることが多く、それまでに発生する致死的・非致死的傷害を予防するためには、より早期の教育によって保護者の予防行動を促すことが重要である。本研究は、プログラム評価研究の手法を参考に開発した、自治体の母親学級で実施可能な乳児の傷害予防教育プログラムの改良と効果検証を行い、かつ他地域での試行と評価を重ねることで、社会での実装を目指す。
二次元分光吸光イメージ解析による収穫後緑色野菜の黄化速度予測に関する研究

ブロッコリーの品質低下の主要な原因は、部分的な花蕾部の黄化である。そこで本研究では、ハイパースペクトルカメラで二次元分光反射/吸収スペクトルを測定し、統計解析を行うことにより、部分的な花蕾部の黄化速度や黄化が早い部分を予測した。ニューラルネットワークにより黄化速度予測モデルを構築した結果、相関係数0.99、予測標準誤差は5.4x10-5 mg/gの水準で予測可能であった。さらに、花蕾部から抽出したミトコンドリアの分光分析を行った結果、シトクロムcオキシダーゼに起因する440 nmにおける光吸収が認められた。このことから、当該波長における光吸収が、黄化速度予測に貢献していると考えられた。緑色野菜の外観品質および栄養価の低下の原因となる、収穫後における退色の速度を、二次元分光反射スペクトル解析によって非破壊かつ迅速に予測する手法を明らかにし、高品質な緑色野菜の消費者への供給を支援するシステムを開発することを目的とした。本年度は初年度であることから、主に二次元分光反射スペクトル測定システムの構成と測定条件の検討を行った。光源に可視光領域の光を放射するキセノン光源および強い近赤外を放射するハロゲンランプの混合光源を選択し、スリット幅を80μmとすることで、幅広い波長範囲での強い反射光量を確保する工夫をした。分光器はプリズムと回折格子を併用したもの、光センサーは12ビットCCDカメラを選択した。SpectrumAnalyzer ver.1.8.6 (JFEテクノリサーチ)でスペクトルデータの取得と解析を行った。試料台、光源、分光器および光センサーは全て光学ベンチで固定し、位置関係を一定とすることで、測定データの再現性を向上する工夫をした。測定条件は、露光時間5ms、試料台(スキャン)速度0.41mm・s-1、波長範囲3801,000nm、波長分解能5nmとして計測を行った。ブロッコリーを試料として、上記のシステムと測定条件で二次元分光反射スペクトルを測定し、データ解析を行った。貯蔵中の目減りとともに近赤外領域における反射光量が減少したことから、近赤外分光反射スペクトルを測定することで、緑色野菜の質量あるいは水分を非破壊で推定できることが示唆された。さらに、可視光領域の反射スペクトルから色相角を求め、貯蔵中における経時変化を測定した。その結果、色相角は経時的に減少する傾向がみられた。色相角と緑色成分であるクロロフィル濃度には相関があることから、可視分光反射スペクトルを測定することで、緑色野菜の退色程度を非破壊で推定できることが示唆された。本年度は、昨年度に検討し、確立した二次元分光反射スペクトル測定システムと測定条件を利用して、実際に緑色野菜のデータを取得するとともに、統計解析により、退色速度を評価した。緑色野菜としてブロッコリーを選択し、試料を5°Cで48日間貯蔵し、経時的に花蕾部の二次元分光反射スペクトルを測定した。一方、緑色成分であるクロロスィルの濃度と色相角との間に正の相関関係が存在することが知られていることから、色相角からクロロフィル濃度を求めるための検量線を作成した。なお、色相角は、380780nmの間の分光反射スペクトルから算出することができる。さらに、クロロフィル濃度減少速度を線形回帰モデルで近似して求め、当該速度を貯蔵開始時の分光反射スペクトルから予測するモデル式を、ニューラルネットワークで作成した。その結果、貯蔵開始時における3801,000mmの範囲の波長から選択された15波長での反射率の値から、プロッコリー花蕾部のクロロフィル減少速度を予測することが可能であることが明らかになった。このことから、貯蔵開始時での二次元分光反射スペクトル測定によって、貯蔵中のクロロフィル減少速度、すなわち退色速度を非破壊的に予測することが可能であり、ひいては、緑色野菜の品質保持期間をあらかじめ推定することが可能であると考えられた。青果物は収穫後、生命活動を継続して行うことに起因して、急速に品質が低下するとともに、栄養成分の損耗が著しいことが知られている。そこで本研究では、特に栄養成分の損耗が著しい緑色野菜を対象品目として、収穫後における外観品質低下(黄化)速度を、二次元分光反射イメージ解析によって非破壊かつ迅速に予測する手法を明らかにし、高品質な緑色野菜の消費者への供給を支援するシステムを開発することを目的とした。黄化の低下要因は、緑色物質であるクロロフィルの経時的な分解とともに、黄色物質であるカロテノイドが目立ってくるためである。

しかし、二次元分光反射イメージでクロロフィル分解を追跡するには、予め反射スペクトルからクロロフィル濃度を算出するための検量線を作成しておく必要がある。そこで、アセトン抽出法による破壊分析で経時的にクロロフィルを定量し、反射スペクトルとの関係を調べたところ、色相角とクロロフィル濃度の間に正の相関関係が認められた。この結果に基づき、外観品質を非破壊で評価する方法を確立した。収穫直後および貯蔵中の緑色野菜をハイパースペクトルカメラで撮影し、二次元分光吸光イメージを取得した。収穫直後の分光反射イメージデータ(検量用)から、黄化速度の説明変数として有効と考えられる波長での吸光度を、回帰分析や主成分分析を利用して抽出し、これらのデータと貯蔵中の黄化速度を関連づける数学モデルを探索した。検証用データを用いた解析により、ニューラルネットワークで構築したモデル式が、黄化速度の予測に有効であることが明らかになった。青果物は収穫後、生命活動を継続して行うことに起因して、急速に品質が低下するとともに、栄養成分の損耗が著しいことが知られている。そこで本研究では、特に栄養成分の消耗が著しい緑色野菜を対象品目として、収穫後における外観品質低下(黄化)速度を、二次元分光反射イメージ解析によって非破壊かつ迅速に予測する手法を明らかにし、高品質な緑色野菜の消費者への供給を支援するシステムを開発することを目的とした。黄化の要因は、緑色物質であるクロロフィルの経時的な分解とともに、黄色物質であるカロテノイドが目立ってくることである。しかし、二次元分光反射イメージで微小空間におけるクロロフィル分解を追跡するためには、予め反射スペクトルからクロロフィル濃度を算出するための検量線を作成しておく必要がある。そこで、部分最小二乗回帰分析(PLSR)によるモデル作成を行ったところ、昨年までに作成した色相角を説明変数とする単回帰式よりも高い精度で算出可能であることが明らかになった。引き続き、収穫直後および貯蔵中の緑色野菜をハイパースペクトルカメラで撮影し、二次元分光反射イメージを取得した。昨年までは、収穫直後の分光反射イメージデータから黄化速度を予測するモデルをニューラルネットワークで作成していたが、予測可能である科学的根拠の解明が困難であった。そこで、部分最小二乗判別分析(PLS-DA)による予測を試みたところ、黄化の早い部位を収穫直後の画像から非破壊で予測することが可能であり、予測に関与する光波長も併せて明らかになった。緑色野菜から抽出したミトコンドリアの分光分析結果から、同じ波長の光を吸収することが確認できた。さらに、プロテオーム解析の結果から、呼吸酵素のサブユニットが検出されたことから、当該波長は呼吸酵素の光吸収に関連し、これが非破壊で黄化速度予測が可能である根拠であると考えられた。収穫後における緑色野菜の黄化速度を、二次元分光反射イメージ解析によって非破壊かつ迅速に予測する手法を明らかにした。また、黄化の要因であるクロロフィルの経時的な分解を反射スペクトルから算出した色相角から非破壊で評価する方法を確立した。
唇顎口蓋裂に関する分子遺伝学的研究

前年度までに染色体解析を行なっていなかった唇顎口蓋裂患者29名についてQ分染法による通常の染色体分析およびチミジンとエチジウムブロマイドを用いて細胞を同調させ、染色体を引き延ばす高精度分染法を用いたより詳細な染色体解析を行なった。その結果、前年度の結果と併せ、今回の研究の対象とした本疾患患者59名においては、唇顎口蓋裂患者に特異的なトリソミ-やモノソミ-などの染色体数的異常ならびに欠失、挿入、転座などの染色体構造異常は見いだすことはできなかった。また、TGFα遺伝子のDNA多型解析を正常人34名、患者30名を対象に行った。正常人及び唇顎口蓋裂患者から採血し、genomic DNAを抽出し、制限酵素TaqI,EcoRIまたはRsaIによって完全消化した。そして、消化後のDNAを1.0%あるいは0.8%アガロースにて一晩電気泳動を行い、アガロースに展開したDNAをナイロンメンブレンにアルカリバッファーにてトランスファーをし、バイブリダイゼーションに用いた。プローブはphTGGα-10-3350をTaqIで処理したDNAへ、phTGFα-10-925をEcoRIまたはRasIで処理したDNAへ用いた。その結果、いずれの対立遺伝子のタイピングも正常人群と唇顎口蓋裂患者群との間で有意差が認められなかった。欧米人と対象とした同様の研究では、TGFα遺伝子の対立遺伝子のタイピングが正常人群と本疾患患者群の間で今回の研究で用いたいずれかの組み合わせで有意な差をもって異なっていた。今回の研究で有意差が認められなかったのは、おそらく研究対象とした正常人群及び患者群が少なすぎたためだと考えられるが、対象とした人種の相違もこの結果に反映している可能性も否定できない。平成6年1月より現在まで、唇顎口蓋裂患者59名より採血を行った。その内、30名についてQ-バンドにより染色体分析及び高精度分染法による解析を行なったが、唇顎口蓋裂特異的な欠失、重複、挿入、あるいは相互転座などの染色体異常は見いだされていない。DNA多型分析の準備として、正常人44名より採血を行ないフェノール・クロロフォルム法によりリンパ球よりDNAを抽出した。また、唇顎口蓋裂患者からも同様にDNAを抽出しているが、0歳から2歳ぐらいの乳幼児の場合、サザン・ブロット法によるDNA多型解析に十分な血液量が採取できなかったため、リンパ球分離後、EBウイルスによりトランスフォームさせ、Bリンパ芽球様細胞株を樹立させてから、その細胞を培養系にて十分に増殖させた後、DNAを抽出した。さらに、正常人34名について、サザン・ブロット法により、TGFα(TGFα10-3350)の対立遺伝子の日本人におけるタイピングを行ったところ、C1(3.9Kb):C2(2.7Kb)=0.88:0.12という結果が得られた。今後、同遺伝子の唇顎口蓋裂患者におけるタイピングを行ない、正常人を対象した解析から得られた結果と比較検討する予定であり、また、TGFαのべつのcDNAクローン(TGFα10-925)、ほかのGrowth factorおよびそのreceptor(EGF,EGFR,TGFβ)においても同様の解析を行ない、それらのDNA多型分布が、正常人群と本疾患患者群の間で有意差をもって異なっているのかどうか明らかにする予定である。前年度までに染色体解析を行っていなかった唇顎口蓋裂患者29名についてQ分染法による通常の染色体分析およびチミジンとエチジウムブロマイドを用いて細胞を同調させ、染色体を引き延ばす高精度分染法を用いたより詳細な染色体解析を行なった。

その結果、前年度の結果と併せ、今回の研究の対象とした本疾患患者59名においては、唇顎口蓋裂患者に特異的なトリソミ-やモノソミ-などの染色体数的異常ならびに欠失、挿入、転座などの染色体構造異常は見いだすことはできなかった。また、TGFα遺伝子のDNA多型解析を正常人34名、患者30名を対象に行った。正常人及び唇顎口蓋裂患者から採血し、genomicDNAを抽出し、制限酵素TaqI、EcoRIまたはRsaIによって完全消化した。そして、消化後のDNAを1.0%あるいは0.8%アガロースにて一晩電気泳動を行い、アガロースに展開したDNAをナイロンメンブレンにアルカリバファーにてトランスファーをし、ハイブリダイゼーションに用いた。プローブはphTGFα-10-3350をTaqlで処理したDNAへ、phTGFα-10-925をEcoRIまたはRsaIで処理したDNAへ用いた。その結果、いずれの対立遺伝子のタイピングも正常人群と唇顎口蓋裂患者群との間で有意差が認められなかった。欧米人を対象とした同様の研究では、TGFα遺伝子の対立遺伝子のタイピングが正常人群と本疾患患者群の間で今回の研究で用いたいずれかの組み合わせで有意な差をもって異なっていた。今回の研究で有意差が認められなかったのは、おそらく研究対象とした正常人群及び患者群が少なすぎたためだと考えられるが、対象とした人種の相違もこの結果に反映している可能性も否定できない。
市場規律とプルーデンシャル規制を併用した金融システムの再設計

劣後債のプレミアムの変化は,金融機関の財務状況を適確に反映していることが明らかになった.つまり,劣後債の規律付けに関しては,金融機関の財務内容を基本とするものとなっており,また,預金上昇率も金融機関の財務内容などのハードデータを反映するものとなっている.これらの実証結果から判断すると,我が国において市場規律は十分にその働きを期待できる状態にあると結論付けられる.金融業のコングロマリット化とともに金融技術の発展も進み,銀行の保有している資産のリスクを適切に判断することがますます困難になってきている現状を踏まえて,劣後債保有者による市場規律により監督行政を補完する意味はより重要になってきている.欧米では,劣後債による規律付けに関する分析が積み上がっているのに対して我が国においては,そのような分析は十分に行われておらず,本研究では,我が国において金融機関に対してどのような規律付けが現状で効いているかをまず明らかにする.そこで明らかになった規律付けのメカニズムを踏まえて,監督行政の在り方も踏まえた金融システムの設計問題に取り組む.劣後債のプレミアムの変化は,金融機関の財務状況を適確に反映していることが明らかになった.つまり,劣後債の規律付けに関しては,金融機関の財務内容を基本とするものとなっており,また,預金上昇率も金融機関の財務内容などのハードデータを反映するものとなっている.これらの実証結果から判断すると,我が国において市場規律は十分にその働きを期待できる状態にあると結論付けられる.本年度は,劣後債のプレミアムに対して,銀行のファンダメンタルな財務指標がどのように影響を与えているかどうかについての実証分析を行なった.研究実施計画では,コビッツ・ハンコック・クワスト(Covitz,Hancock,and Kwast(2002))が定式化した,劣後債の発行する意思決定を考慮した実証分析を行なう予定であった.コビッツ・ハンコック・クワストは,銀行が劣後債を発行する決定に関して,プロビットモデルを用いた回帰分析を行っている.推計式は,ISSUE_<it>f(FC_<it>,BC_<it>,OF_<it>,SP_<it>であり,ここで,ISSUE_<it>は銀行iがt期またはt-1期に劣後債を発行した場合に1,そうでないときには0と置く変数,FC_<it>は銀行iのリスクの代理変数,BC_<it>は一般的な経済状態の代理変数,OF_<it>は銀行iの期待税率,SP_<it>は自己資本比率を改善させる方向への銀行iに対する監督当局の圧力の代理変数である.しかし我が国においては,米国と異なり劣後債の市場が薄く利用できるデータ数に限りがあったことから,劣後財のプレミアムを財務指標で説明する単純な回帰分析を行なった.具体的には,劣後債のプレミアムをR_<it>として,推計式は,R_<it>=f(FG_<it>,BC_<it>,OF_<it>,SP_<it>)とした.その結果,我が国においても,劣後債のプレミアムが銀行のファンダメンタルな要因に影響を受けていることが分かった.金融のコングロマリット化や金融技術の発展に伴い金融機関の健全性を市場が監視するという市場規律に関する議論が高まってきている.金融機関に対して市場規律を働かせることができる経済主体は当該金融機関の債権者であり,具体的には預金者と債券保有者である.この2つの経済主体の内でも情報生産の優位性と言う観点から債券保有者からの規律付けに期待が持たれており,特に劣後債の保有者による規律付けが最も効果的であるとされている.本年度は,このような観点も含めて市場規律の基本的な考え方をまとめ,劣後債による規律付けに関する既存文献の整理を行なった.欧米においても我が国においても,劣後債による規律付けが効いている結果が出ている,また,預金者による規律付けに関する考察も行なった.預金者は,情報弱者であると言われているが,欧米の実証分析によると,預金者も銀行の財務内容に適切に反応していることが明らかになってきている.まず,既存の実証分析の整理を行い,その後で我が国における最近のデータにより預金者規律付けの分析を行なった.預金者の行動としては預金引出し(預入れ)行動を考え,この行動の要因を探る形で考察を行なった.預金増加率を金融機関の財務指標に回帰したところ,理論的に整合的な結果が有意に観察された.続いて財務情報以外の情報を使用している可能性を探るために,金融機関が将来破綻したときに1になる破綻ダミーを説明変数に追加して推計を行った.その結果破綻ダミーは信用金庫では財務データとともに有意に効いているが,銀行では有意に効いていないという結果が得られた.つまり,預金者は信用金庫においては財務データから得られるハード情報だけでなく,それ以外にいわゆるソフト情報ももとにして預金引出し行動を行っているが,銀行では財務データのみで預金者の引出し行動が説明できることになる.金融機関に対して市場規律を働かせることができる経済主体は当該金融機関の預金者と債券保有者である.この2つの経済主体の内でも情報生産の優位性と言う観点から債券保有者からの規律付けに期待が持たれており,特に劣後債の保有者による規律付けが最も効果的であるとされている.一昨年度は,このような観点も含めて市場規律の基本的な考え方をまとめ,劣後債による規律付けに関する既存文献の整理を行なった.欧米においても我が国においても,劣後債による規律付けが効いている結果が出ている.

また,預金者による規律付けに関する考察も行なった.預金者は,情報弱者であると言われているが,欧米の実証分析によると,預金者も銀行の財務内容に適切に反応していることが明らかになってきている.一昨年度のこのような結果に対応して,当該年度は理論的な部分のモデル構築を行なった.理論的モデルの開発は金融システムの安定に寄与できるものと考えている.金融機関に対して市場規律を働かせることができる経済主体は当該金融機関の債権者であり,具体的には預金者と債券保有者である.この2つの経済主体の内でも情報生産の優位性と言う観点から債券保有者からの規律付けに期待が持たれており,特に劣後債の保有者による規律付けが最も効果的であるとされている.一昨年までの研究では,このような観点も含めて市場規律の基本的な考え方をまとめ,劣後債による規律付けに関する既存文献の整理を行なっていた.欧米においても我が国においても,劣後債による規律付けが効いている結果が出ており,預金者による規律付けに関する考察も行なってきた.預金者は,情報弱者であると言われているが,欧米の実証分析によると,預金者も銀行の財務内容に適切に反応していることが明らかになってきている.昨年度は理論的な部分のモデル構築を行なった.本年度は,昨年度に構築した理論モデルを拡張し,劣後債のプレミアムの変化を説明するモデルの構築を行なった.劣後債のプレミアムの変化は,金融機関の財務状況を適確に反映していることが明らかになった.つまり,劣後債の規律付けに関しては,劣後債のプレミアムが金融機関の財務内容を反映するものとなっており,また,預金上昇率も金融機関の財務内容などのハードデータを反映するものとなっている.これらの実証結果から判断すると,我が国において市場規律は十分にその働きを期待できる状態にあると思われるが,銀行おいては予見的な伝染効果が,信用組合については純粋な伝染効果が,それぞれ無視できない程度に存在していることも事実であり,市場規律の導入に向けては,これらの金融機関の預金者の行動に注意を払う必要があると言える.
αシヌクレインの選択的オートファジー分解におけるＢＡＧ３／ＨＳＰ７０複合体の役割

パーキンソン病の発症機序および治療法の開発を目指して、α-シヌクレイン凝集体の分解と凝集体形成の解明を目的とし研究を行った。培養細胞内に線維化α-シヌクレインを導入、その分解過程を観察したところ、オートファジー分解に関与する蛋白質群が凝集体に局在していた。また、オートファジー関連蛋白質を阻害したところ、その分解が抑制された。さらに、リソソーム蛋白質カテプシンBの機能の阻害により、線維化α-シヌクレインを核とした内在α-シヌクレインの凝集化が抑制されたことから、オートファジー等を通して切断された線維化α-シヌクレインがシードとなって新たなα-シヌクレイン凝集体が形成されることが明らかとなった。オートファジーによる凝集体分解(アグリファジー)機構における基質認識を解明するために、α-シヌクレイン凝集体や他の易凝集性蛋白質をモデルに解析を行った。今年度はオートファジーアダプター蛋白質SQSTM1/p62の基質との結合制御を明らかにするために、凝集体形成細胞におけるp62のS351およびS403のリン酸化を免疫細胞化学およびウエスタンブロットで解析を行った。その結果、fibrilα-シヌクレインを導入した細胞ではS351リン酸化p62の増加が起きた。また、他の凝集性蛋白質の発現でも同様の結果を得た。さらに、免疫細胞化学解析の結果、S351リン酸化p62の凝集体への局在も確認できた。一方、我々が用いた凝集体モデルではS403のリン酸化は起きなかった。これらの結果から、Keap1のオートファジー分解やゼノファジーと同様に、アグリファジーでもS351のリン酸化が重要な役割を担っている可能性が示唆された。そして阻害剤実験から、このリン酸化にPI3K-mTor経路が関与していることも明らかにした。次に、α-シヌクレイン凝集体のオートファジーによる分解のライブイメージング観察を試みた。293細胞にEGFPを融合したα-シンクレインを発現させ、その後in vitroで作製したα-シヌクレインfibrilを細胞に導入する。そして、Lysotracker-Redでリソソームを染色し、細胞内で形成されたα-シンクレイン凝集体の分解をタイムラプス解析した。その結果、生細胞でα-シンクレイン凝集体分解を観察できるようになった。in vitroで作製したα-シヌクレインfibrilをLipofectamine試薬を用いて培養細胞HEK293へ導入した。導入されたfibrilは細胞内でアダプター蛋白質p62/SQSTM1依存的にオートファジーにより分解されることを明らかにした。そして、Atg-5のsiRNA導入によるオートファジー抑制により、導入したfibrilの蓄積は増加し、ラパマイシン処理によるオートファジー活性化はFibrilの分解を促進することを見出した。次に、選択的オートファジー分解に関与するBAG3蛋白質のα-シヌクレイン凝集体へ局在を確かめた。そのために、α-シヌクレイン-ECFP融合蛋白質(αSyn-ECFP)の安定発現HEK293細胞を作製した。この細胞にα-シヌクレインfibrilを導入し、これをSeedとなりαSyn-ECFPが細胞内で凝集することを確認した。このような細胞モデルを使用し、BAG3蛋白質の局在を免疫細胞化学法により解析を行った。この解析を行う前に、購入した抗BAG3抗体の特異性をチェックするために、BAG3発現プラスミドを作製・ウェスタンブロットおよび免疫染色を行い、この抗体の特異性を確認した。この抗BAG3および抗HSP70抗体を使用し、Seed導入によるαSyn-ECFP封入体形成細胞の免疫染色を行った。その結果、封入体にBAG3およびHSP70が共存していることを培養細胞モデルで確かめた。線維化α-シヌクレインをトランスフェクション試薬により培養細胞内へ導入すると、内在の可溶性α-シヌクレインの凝集化を促進する。このシステムを利用し凝集体形成とリソソーム機能の関連性を調べた。20mM塩化アンモニウムや10nM BafilomycinA1処理により凝集体形成が抑制された。さらに、カテプシンB特異的阻害剤CA-074Me(5μM)で処理やsiRNAでカテプシンBをノックダウンした時も凝集体は形成されなかったことから、α-シヌクレイン凝集体形成にはリソソーム内でカテプシンBによる分解が必要であることが明らかになった。また昨年、培養細胞で形成させたα-シヌクレイン凝集体がS351リン酸化

p62と共局在すること見出した。このp62のリン酸化は基質のオートファジー分解を制御している。そこで、パーキンソン病モデルマウスの脳内でのリン酸化p62の局在を観察した。パーキンソン病モデルマウスは、線維化α-シヌクレインをマウス線条体へインジェクションすることで作製した。レビー小体様α-シヌクレイン凝集体の検出には抗リン酸化α-シヌクレイン抗体を利用した。インジェクションから6ヶ月後、リン酸化α-シヌクレイン陽性の凝集体が線条体ニューロンの細胞体や神経線維に蓄積していた。そして、細胞体に存在する凝集体にはp62とリン酸化p62が共局在していたが、神経線維に存在する凝集体には共局在していなかった。さらに、BAG3の共局在性やLC3発現も解析したところ、この凝集体へのBAG3の結合が認められると同時に、LC3が発現上昇していた。次に、α-シヌクレイン凝集体出現によるp62リン酸化機構を解析した。各種阻害剤によるスクリーニングの結果、p62のリン酸化に熱ショック因子が関与していることを見出した。熱ショック因子はHSP70やBAG3などの転写制御に関与することから、今後はこれらの因子とp62リン酸化機構の関連性を解析する必要がある。神経内科学本年度は選択的オートファジー分解における凝集体の認識機構の解析を行う計画をしていた。p62のリン酸化を介した基質結合を明らかにすることができたので、概ね計画通りに研究は進展している。本年度はα-シヌクレインfibrilのオートファジーによる分解機構を明らかにすることができ、この研究成果は学術誌に発表した(Watanabe et al. p62/SQSTM1-dependent autophagy of Lewybody-like α-synuclein inclusions. PLoSOne. 2012;7(12):e52868)。そして、α-シヌクレイン封入体とBAG3蛋白質の共存についても、培養細胞モデルで明らかにすることができた。また、今後の解析に使用するBAG3発現ベクターの構築やα-シヌクレイン封入体形成のin vivoモデルの作製準備なども行うことができ、順調に進展している。オートファジーアダプター蛋白質p62のα-シンクレイン凝集体の認識機構の解明とBAG3のこの機構へ関与を明らかにする。特に、p62のリン酸化の制御機構を明らかにする次年度は、α-シヌクレイン封入体形成のin vivoモデルを用い、マウス脳内封入体へのBAG3の局在性を免疫組織化学法により検討する。さらにこの検討ができたら、パーキンソン病や多系統萎縮症などのシヌクレイノパチーの封入体へのBAG3蛋白質の存在を調べる。次に、α-シヌクレイン分解におけるBAG3の関与について分子生物学的解析で検討する。まず、BAG3ノックダウンによるα-シヌクレイン分解への影響を調べる。さらに、α-シヌクレインとBAG3/HSP70複合体との結合をin vitroで検証を行う。そのために、6xHisタグを連結したBAG3の大腸菌発現プラスミドを構築し、組換え蛋白質をニッケルカラムを用い精製する。そして、このBAG3と精製HSP70蛋白質をα-シヌクレインに加え、その結合を免疫沈降法で解析する。
調音動作の組織化と言語使用に関する理論的・実証的研究

調音運動の制御原理と言語使用(実際の場面に基づく言語経験)との関係を追究した。調音動作の動態と音響的特徴の観測・分析を通して、単語や句にみられる音声変異形の実現(話し手による選択)と音韻環境・単語頻度の効果について検討を進めた。本研究の成果は、言語知識の形成、調音動作の組織化、そして言語使用に関する理解を深めることに貢献するとともに、話しことばの基底にある調音運動を制約する言語学的要因ついて新たな研究課題を提起するものである。母音間における歯茎側面接近音の調音動作と、単語末のt/d削除における舌尖動作の弱化と調音動作の重複について,観測と分析を実施した。母音間の英語Lは両音節性(尾子音であると同時に,後続語の頭子音でもある)をもつと仮定される。本予備的分析は、音節末Lにおける「舌背上昇の後に舌尖上昇が実現される」という特徴に関連して、中間的タイミング仮説(尾子音と頭子音の中間的特徴をもつ)と尾子音タイミング仮説(舌背は尾子音Lの調音タイミングを維持し、舌尖は後続語の頭子音として機能する)の検証という最終目標を念頭においている。その結果、弱母音が後続する時(fail as)は音節末の特徴を示し、強母音が後続する時(fell out)は舌尖調音が舌背調音と同時に起こることが分かった。この特徴は、音節主音的Lに弱母音が後続する時(table in)と強母音が後続する時(musical instrument)には観察されなかった。調音動作の制御と強勢・音節性との関係を詳細に分析・検討することが今後の課題である。単語末のt/d削除に関する先行研究では、聴覚印象に基づいてその有無が判断されていた。このデータ収集方法は、/t,d/の実態を十分に捉えられないという欠点がある。本分析では、調音音響データから舌尖調音を分類し、調音動作の弱化と音韻的・形態的要因、個人差、頻度の関係を検討した。主な結果は次の5点である:1t/d削除の音韻環境では歯茎部閉鎖が不完全になる傾向がある、2後続音では閉鎖音と摩擦音、先行音では歯擦音が最も強い条件である、3調音動作の重複(gestural hiding)は常に生じるわけではない、4舌尖調音の弱化の度合いには個人差がある、5単語頻度は有意ではない。このような結果から、調音音韻論が提案する「調音動作の時間的短縮と大きさの減少」による説明に対して、用法基盤モデルに基づき、単語末の/t,d/が複数の音韻表示をもつという仮説を導出した。調音動作の弱化に対する音韻環境と単語頻度の効果を解明するために、2つの予備的分析を実施した。英語Lの母音化(e.g. milk>mi[u]k)と単語末の/t,d/削除(e.g. felt>fel_)を調査対象とし、舌尖動作の動態を測定、音響分析、統計的解析を行った。この予備的分析では音声・音韻現象と言語使用に関する新たな証拠を提示した。英語Lの母音化の分析では、調音位置条件の仮説(舌尖調音は非舌頂音が後続する場合に空間的に弱化する)と頻度条件の仮説(調音動作の弱化は使用頻度が高い単語の方が大きい)を検証した。調音位置条件の仮説は、母音化ケースのみに有効であることが分かったが、仮説と矛盾する「後続音が舌背性子音の場合(e.g. small corner)に、舌尖配置が最も高くなる」という結果も得られた。この点を再調査した結果、単語の組み合わせ(e.g. Will you)に特徴があり、これは2語あるいはそれ以上の単語の組み合わせを分析単位とする必要性を示唆している。一方、頻度条件の仮説は、非母音化ケースのみに有効であることが分かった。この結果は、調音動作の連続的変化に対する頻度効果を示す証拠と考えられる。単語末の/t,d/削除の分析では、削除を生み出す調音・音響的パタンと英国英語における当該現象の実態の2点を明らかにすることを目的とした。調音・音響的特徴の分類は、EPGとスペクトログラムに基づいて行い、その有効性を示した。また、先行音と後続音、単語の形態的特徴(単一形態素、規則変化/不規則変化の動詞過去形)に基づいてデータをコード化し、ロジスティック回帰分析によって解析した。その結果、後続音が最も強い条件(統計的優位)であることが分かった。また、単語の形態的特徴は、/t,d/削除の実現には有意義な条件とはならないという先行研究と一致しない結果も得られた。本研究は,調音運動の制御原理と言語使用との関係を解明することを目標とする実験音声学的・実験音韻論的研究である。本研究を通して,発音変異形の選択的使用に対する言語的要因(条件・制約)と頻度効果を明らかにするために,調音・音響データの収集・観測・統計的解析を実施してきた。

平成26年度は,単語末におけるt/dの削除,硬口蓋音化,逆行同化を対象として調査・分析を行った。発音変異形の選択(とそれに伴う調音動作の調整)には,当該単語の出現頻度と当該単語が生起する音韻環境が強い影響力をもつと考えられている。そして,多くの先行研究では,出現頻度が高くなると,当該発音変異形(を含む表現・単語)は認知処理プロセスにおいて1つの単位として自動化されるため,音声変化が起こりやすくなるという「頻度効果の仮説」を支持する提案がなされている。しかしながら,本研究の調査・分析結果は,この仮説を全面的に支持するものではなかった。本研究の調査分析結果は,音韻環境(特に後続音の種類)が有意な影響をもつことを示している。更に,先行研究では十分に検討されていない要因である「話し手による個人差」が大きいことも明らかになった。例えば,逆行同化現象では,ほとんど全てのケースにおいて語末t/dを削除と後続子音の重複が観察される話し手もいれば,削除と重複がほとんど観察されない話し手もいる。このような結果は,先行研究とは対照的に,発音変異形の選択に伴う調音動作の弱化・重複が,単語の出現頻度によって一律に決定されるわけではないことを示唆している(これは頻度効果を否定するものではない)。先行研究では,頻度効果と音韻環境が相対立する要因として仮定されることがある。しかし、調音動作の調整に対する個人差の存在は,頻度効果と音韻環境が,話し手による選択が可能な要素(条件)であることを示唆していると考えられる。音声学本年度の研究計画の主要な課題は、前年度に得られた予備的調査結果に基づき、英語Lの母音化と単語末のt/d削除について、より多くのデータを集積し、仮説検証を遂行することであった。英語Lの母音化の分析では、関連する重要な現象である母音間Lの両音節性に焦点を当てた予備的調査を実施した。この調査によって、強勢と音節性が深く関係することが判明し、母音化を阻止する条件の検討に加えて、両音節性自体の調音的特徴を解明するための基盤をつくることができた。単語末のt/d削除の分析では、調音動作の観測と統計的解析に基づき、(単語頻度ではなく)音韻環境によって舌尖調音の弱化の程度が有意に異なることを明らかにした。t/d削除の調査・分析結果は国際学会で報告し、その一部である「調音動作の重複」に焦点を当てた研究論文は、平成25年度中に刊行された学会誌『英語音声学』の掲載論文となった。このような状況から本年度の課題は達成できたと判断できる。また、t/d削除の条件を総合的に論じた研究論文「Conditioning Factors in Word-final Coronal Stop Deletion in British English: an Articulatory-acoustic analysis」が、国際学会Phonetik & Phonologie 9編集の論文集に受理され現在校正段階にあり、平成26年度中に刊行される予定である。来年度は、英語Lを分析対象として両音節性を詳細に調査分析し、調音動作の組織化と強勢・音節性との関係を検討する計画である。これに加えて、本年度に分析対象とした音声・音韻現象とは別の現象についての調査・分析も実施し、分析対象の拡大を図る計画である。本年度の研究計画の主要な課題は、特定の音声・音韻現象を対象とした予備的調査を実施し、その音声・音韻現象の実現に関わる主要な調音動態と音響的特徴を明らかにし、その生起傾向と使用頻度との関係を考察することであった。また、本年度の実施した予備的調査には、今後の詳細な分析を実施するための基盤を形成するという目的も設定していた。
データマイニング手法を応用したランデスクンデ・リソースの設計・構築

本研究では、ドイツ語教育におけるランデスクンデ(Landeskunde:地誌・文化)の取り入れ方を再検討するために、ドイツ語学習に有用な現在の資料を収集し、整理し、日本のドイツ語教員・学習者にとってより有益な情報を整理して示すことを目的としている。この目的のために、日本で出版されているドイツ語の教科書に挙げられている文化項目の収集し、分類した。さらに、日本人ドイツ語学習者およびドイツ人日本語学習者によるそれぞれの文化に関する作文データからキーワードを抽出し、比較した。これらの成果は教材開発やインターネットリソースの構築に用いることが可能である。本研究では、ドイツ語教育におけるランデスクンデ(Landeskunde:地誌・文化)の取り入れ方を再検討するため、ドイツ語学習に有用な現在の資料を収集し、整理し、日本のドイツ語教員・学習者にとってより有益な情報を整理して示すことを目的としている。この目的のために、本年度は日本で出版されているドイツ語の教科書に挙げられている文化項目を収集し、整理し、必要な項目を抽出する作業を行った。具体的には、2010年以降に出版された97冊の大学生向けのドイツ語の教科書に挙げられている項目を整理した。その結果、ほぼすべての教科書にはランデスクンデの記述がみられ、その項目には偏りがあることが明らかになった。抽出された項目は、食文化、産業、都市、文学、教育、歴史、芸術(音楽、美術等)、行事・宗教、スポーツ、交通、映画、社会問題、ことば、政治、法律、環境政策、自然・気候、生活(住居、店、医療、家族など)、建築、世界遺産であり、食文化、都市、芸術、スポーツ、生活などの項目が頻度が高いことが分かった。さらに、ドイツ語学習者を対象として、ドイツ語を1年間学習した後で、ドイツ語の学習に有用であると感じられるランデスクンデの項目は何かというアンケートを行った。結果として、宗教・伝統行事や教育、マイスター制度など、日本と異質な点についての回答が多く得られた。これらのアンケート結果もあわせ、今後はドイツでのデータ収集に臨むための基盤となるデータを収集することができた。研究をスタートさせるうえで欠かせない、多くの資料の収集や整理がすすんだこと、アンケートによって目に見える結果が得られたこと。また、次年次にドイツで行う予定の調査について、十分に研究うちあわせができたこと。この目的のために、昨年度行った、日本で出版されているドイツ語の教科書に挙げられている文化項目の収集、抽出作業をさらに継続して行なった。その結果、昨年度と同様に、ほぼ全ての教科書にはランデスクンデの記述が見られ、その項目には偏りがあることが改めて示され、特に食文化、都市、芸術、スポーツ、生活などの項目が頻度が高いことがわかった。今年度は、ドイツでの研究協力者によるドイツ文化に関する文章の執筆や、ドイツ人日本語学習者による作文データの収集も行った。これらのデータを分析したところ、ドイツから見るドイツ文化と日本から見るドイツ文化との違いが浮き上がりつつあり、この点については継続して考察していく必要がある。また、本年度はランデスクンデを生かしたドイツ語教材の執筆も進め、『4ステップドイツ語』というランデスクンデを積極的に取り入れた教科書を郁文堂より出版することができた。平成28年7月には、ヨーロッパ日本語教育シンポジウムにおいて、インターネットを用いた日欧の遠隔授業に関する授業実践や問題点の報告も行なった。平成27年3月には、ベルリン自由大学においてJaF-DaF Forumを開催し、ドイツ語圏の日本語教育者と日本のドイツ語教育者との共同研究・情報交換の場を設け、日本・ドイツ語圏の教育者間で活発な意見・情報交換を行うことができた。本年度は、ランデスクンデに関するアンケート、ドイツにおけるデータ収集を行うことができた。最終年度に向け、データ分析、web上での公開などのための下準備が終了したと言える。また本研究課題の成果として、教材を出版することもできた。この目的のために、日本で出版されているドイツ語の教科書に挙げられている文化項目の収集、抽出作業から得られた項目(自然・気候、食事、家族、産業、言語、教育、EU、交通、世界遺産、環境、歴史、文学、映画、都市、芸術、宗教・行事、映画、社会(労働・休暇・移民など)、政治・経済、スポーツ)に資料を分類した。今年度は、日本でのドイツ語学習者にとって魅力的なドイツ文化項目は何かを調査するとともに、ドイツでの研究協力者によるドイツ文化に関する文章や、ドイツ人日本語学習者による作文データの収集も行った。これらのデータを分析した結果、日本からは産業や行事(クリスマス等)、芸術等に関して多くの関心が行く一方、ドイツからは都市や日常生活を知ってほしいとする、ドイツでのドイツ文化と日本から見るドイツ文化との違いが浮き上がった。また、昨年度出版したランデスクンデを生かしたドイツ語教材、『4ステップドイツ語』のための映像資料の収集もベルリンにて行った。日本語でアクセスするドイツ語圏文化の総合サイトも構築中である。

平成27年8月には、スイス・フリブールでの国際ドイツ語教育会議にて、本研究課題の重要なテーマである、ドイツ語教育と、ドイツ語圏における日本語教育とのネットワークの重要性に関する発表を行った。平成28年3月には、ハンブルク大学においてJaF-DaF Forumを開催し、ドイツ語圏の日本語教育者と日本のドイツ語教育者との共同研究・情報交換の場を設け、日本・ドイツ語圏の教育者間で活発な意見・情報交換を行うことができた。本研究では、ドイツ語教育におけるランデスクンデ(Landeskunde:地誌・文化)の取り入れ方を再検討するために、ドイツ語学習に有用な現在の資料を収集し、整理し、日本のドイツ語教員・学習者にとってより有益な情報を整理して示すことを目的としている。この目的のために、日本で出版されているドイツ語の教科書に挙げられている文化項目の収集し、分類した。さらに、日本人ドイツ語学習者およびドイツ人日本語学習者によるそれぞれの文化に関する作文データからキーワードを抽出し、比較した。これらの成果は教材開発やインターネットリソースの構築に用いることが可能である。今後は、日本での資料収集・整理を続けるとともに、ドイツでの作文データの収集を行う。また集められたデータをもとに、データマイニング手法を応用した整理を、専門家らの助言をもとに試みる。本年度は、これまでの研究のまとめを行い、国際会議での発表やwebサイトの構築など、発信面に力を注いで行っていく。外国語教育web構築のサーバーレンタル代、謝金等の費用を次年度に持ち越したため。次年度に速やかにweb構築作業に入る予定である。