hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネパール・ヒマラヤにおける生物多様性保全と持続的開発のための森林資源管理に関する研究

当初予定していたネパールでの調査は,現地の政情が不安定で,調査予定地の訪問が危険な状態が継続しているため,現地調査を伴わない研究体制をとった。このため,ネパールにおける森林資源管理に関しては,既存文献レビューならびにこれまでのデータの解析を行い,さらに,日本のアイヌ民族による日本(北海道)とカナダの先住民族の森林利用と管理に関する文献レビュー・野外調査を行い,ネパール・ヒマラヤとの比較検討を行った。その結果,日本やカナダの先住民族の森林利用・管理手法が,ネパールでの持続的な森林資源の開発と利用に有効であることが明らかとなった。すなわち,現在までのところ,ネパール・ヒマラヤにおいては,森林は木材利用に偏重しているが,日本やカナダの先住民族の間で見られる,木材以外のさまざまな形態の利用が重要であることが明らかになった。アイヌ民族の森林資源の保全・利用については,北海道各地のアイヌ民族から聞き取り調査を行い,関連文献や情報を集め,分析を行った。ここでは,森林資源を多様に利用してきたことがわかった。また,カナダではオタワ周辺の先住民族から聞き取り調査を行い,日本のアイヌ同様に,森林資源を多様に利用してきていることがわかった。すなわち,彼らは,森林から産まれる多様な「物」に関して,豊富な知識を有しており,経験的に,それらの利用・保全のための手法を身につけていることがわかった。このことから,これらの先住民にとっては,森林資源を保全し,その結果,生物多様性を保全してゆくためには,非木材部分の多様な活用を森林管理のメインストリームにしてゆくことが重要視されていることが理解できた。今後は,ネパールにおけるガイドライン作成が必要だと言える。来日後,ただちに文献集めを行い,ネパールでの持続的な森林資源の開発と利用に有効なアイディアを与えると考えられる,アイヌ民族の森林資源の保全・利用についての情報収集に着手した。具体的には,白老,平取,登別,二風谷など北海道内のアイヌ民族から聞き取り調査を行い,東京のアイヌ文化センターならびに本学の文学部・農学部の教官から,関連文献や情報を集め,分析を行った。現時点ではじゅうぶんな解析が進んでいないが,これまでに,アイヌが伝統的に使用してきた森林資源と森林資源を用いた生活品の種類についてリスト作成を行い,樹木に由来する地名分布の分析を進めている。おそらくは彼らが生物(特に森林)多様性に関して,時代変遷を持っているという仮説を立てるに至った。また,アイヌの食事(献立)の変遷をさぐったところ,彼らが森林との関わりの程度を減退させている傾向があることが示唆された。このことは,彼らが森林資源の保全や森林多様性の保全との関わりを弱くしていることの表れである可能性があり,今後の大きな問題となり得るといえるだろう。9月には,金沢大学で開催された日本地理学会秋季大会の国際山岳年記念山岳シンポジウムに招待され,成果の一部を口頭発表した。また,その直後に,カナダ森林学会においてポスター発表を行い,「ポスター発表賞」を受賞した。印刷発表した論文は裏面に示した通りで,この他に査読中の投稿論文がある。なお,当初の予定では,ネパールに現地調査に行く計画を立てていたが,ネパール国内の政治情勢が不安定になったため,これまでに収集しているデータを用いて,比較調査を実施する予定である。
仮想環境における視覚,力覚,聴覚情報の統合・同期の実現とその応用に関する研究

本年は、当該科研の最終年度であり、研究目標である(1)視聴覚、力覚同期の仮想空間の創成、(2)仮想空間で行動するディジタルヒューマン(アバタ)による行動と発話の同期、人とアバタとの言語・非言語対話システムめ完成を目指した。(1)に関しては、高速に移動する仮想物体と静的仮想物体との実時間衝突検出を行うために、仮想物体の8分木表現を用いた衝突部検出を実装し、衝突音の生成と衝突時の反力を力覚フィードバック装置PHANToMに出力するシステムを作成した。具体的な例題として、ドラムやシンバルをスティックで打った際の3次元仮想環境の描画と音の発生、力覚の同期システムを試作し、10名の被験者を対象として、3感覚の同期の良否について検証を行った。その結果、撥の打点とPHANToMの反力生成部位のずれによる違和感はあるものの、視聴覚・力覚の同期の実現が確認された。(2)人間同士の対話では、相手の発話や身ぶりに対するあいづちによる同意・理解の表出と、相手からの発話割り込みに即応した発話や行動変更が、相互の対話促進に不可欠なことが分かっている。このことを考慮して、人の発話と行動の同期認識、アバタによる発話と動作の同期生成、発話や行動中の割り込みに対する即応処理機構を実現した。具体的な例を示すと、磁気センサーとデーターグローブを装着した人がアバタに向かって、対象を指差して「これとこれをここに置いて欲しい」と言うと、肯きながら指差しの対象をアバタに見させた後、指定された対象を操作させることが可能となった。もし操作の途中で相手から「もう少しこっち」という割り込みがなされると、対象の置き場所を適宜変更させることも可能であり、初期の目標を達成した。本研究では、基本的には形状が不変で、関節等の特定部位での変形のみが許される仮想物体を対象としており、変形する物体や動的な対象同士の衝突検出は取り扱っていない。これらに対処するためには、8分木モデルの動的な変更が不可欠であり、PCクラスターと共有メモリシステムを利用した超高速計算システムを組み込むことにより解決を目指したいと考えている。仮想音場生成システムと高速グラフィック計算機OCTANEを購入し,利用者,仮想人間(avatar),仮想物体から構成される仮想環境に置いて,音を自律的に発生するもの(音源体)と,他との干渉により音を発するもの(音源イベント)が自由に移動するとき,描画と音の発生,干渉に伴う力覚の発生を同期させる基本メカニズムの構築を行った.購入したローランド社製RSS10には,自由な音源移動を支援する機構が準備されているが,それでは実時間で音源を自由に移動させながら,移動物体を描画することが出来ないので,描画システムから,音源体や音源イベント発生位置情報をRSS-10へ送出するプログラムをPCを用いて作成した.

これにより,音と描画の同期が可能となったが,描画対象の形状が複雑になると,一回の描画に要する時間が長くなるため,連続音の発生が難しくなることが判明した.描画をOCTANEで行いながら,音源情報を高速に音生成システムに送出する機構を次年度作成することにより,この問題を解決する予定である.音源イベントの発生は物体同士の干渉によって生じるため,高速な干渉判定器が必要であり,再帰的空間分割法を実現し,物体データが空間格子のどの部分にあるかを調べることにより,衝突検査に要する時間を大幅に減少させることができた.しかしながら,物体の移動速度が高速になると,シミュレーションの1サイクル中に移動する距離が大きくなり,干渉検出が行えない場合が生じる.すなわち,描画,衝突検出,音発生を逐次的に行ったのでは,高速なイベント処理が予想通り困難なことが判明した.これを解決するために,次年度で描画と干渉検出を並行処理するシステムを作成する予定である.本年度は。下記の3つの研究目標と、昨年度未達成であった音源イベントの描画と仮想音生成をほぼ完成させた.[1]音声入力と動作の処理:音声と動作の対応関係を調べながら.音声と行動様式の解釈を行った.音声解釈は,音声の文字化,形態素解析,意味解析から成る,この文字系列と磁気センサーデータ系列を参照して意味関係を調べた。指示代名詞や副詞に対応した動作から指定された事物や位置を推定した.入力文型と回答で使われる動詞の格構造に応じて,回答文型にデーターを代入して回答文を作成し,[2]により音声化を行った.[2]音声化と動作の生成.回答文を文節に分け,動詞を調べて対象への操作の有無を調べた.単に対象を参照するだけなら.対象を指差しながら発話させる.対象の操作が必要な場合は,目標位置に物体を移動する動作系列を[3]により作成し,音声に対応した動作系列と音声を合成し,両者を同期させて出力した.描画と発話の両者の処理が終了すると,次の文節部分を送り出し,文節ごとに音声と動作の開始点を同期させることに成功した.[3]Avatarの動作生成:avatarのモデルは既に製作済みであり,関節角度を入力すれば自由に動作させることはできる.しかし,アバタの関節角度を逐一指定するのは現実的ではない。そこで、対象物の指示や把持では,手先位置から腕の関節角度を逆運動学に基づき計算させた.一方,物体把持時の手形状は予めモーションキャプチャーで与えておいた典型的な把持方法から適切な形状を選択することによって動作系列を生成した.顔には,発声開始時の口形状をテキスチャーマッピングする予定であったが、これは未達成である.前年度、未達成であった移動中の音源イベントによる連続音の生成は、描画部分をGLで記述し、GLを超高速評価するGLボードで描画を実行させることによって達成ができた.本年は、当該科研の最終年度であり、研究目標である(1)視聴覚、力覚同期の仮想空間の創成、(2)仮想空間で行動するディジタルヒューマン(アバタ)による行動と発話の同期、人とアバタとの言語・非言語対話システムの完成を目指した。(1)に関しては、高速に移動する仮想物体と静的仮想物体との実時間衝突検出を行うために、仮想物体の8分木表現を用いた衝突部検出を実装し、衝突音の生成と衝突時の反力を力覚フィードバック装置PHANToMに出力するシステムを作成した。具体的な例題として、ドラムやシンバルをスティックで打った際の3次元仮想環境の描画と音の発生、力覚の同期システムを試作し、10名の被験者を対象として、3感覚の同期の良否について検証を行った。その結果、撥の打点とPHANToMの反力生成部位のずれによる違和感はあるものの、視聴覚・力覚の同期の実現が確認された。(2)人間同士の対話では1相手の発話や身ぶりに対するあいづちによる同意・理解の表出と、相手からの発話割り込みに即応した発話や行動変更が、相互の対話促進に不可欠なことが分かっている。このことを考慮して、人の発話と行動の同期認識、アバタによる発話と動作の同期生成、発話や行動中の割り込みに対する即応処理機構を実現した。
不均一酸化物超伝導体における量子干渉効果の理論

高温超伝導体のような異方的な超伝導体と乱れた常伝導体金属の間に流れる電流をあらわす新しい理論を作った。この理論では常伝導体に染み出したクーパーペアの作る近接効果、準粒子の分布関数の空間変化などがとりいれられているのが大きな特徴である。この理論を用いることで実験で見られているゼロ電圧のピークの高さを準粒子の緩和時間のぼけという現象論的なパラメータの導入をせずにも説明することが可能となった。高温超伝導体の磁束構造の詳細な計算も行った。実際のドープ領域において、スタガードフラックス電流の果たす役割がきわめて重要で、ゼロエネルギーの共鳴ピークを消失させる働きがあることが明らかになった。また磁場がかかったもとでのトンネル効果を使うことによって高温超伝導体トリプレット超伝導体ルテニウム酸化物有機超伝導体のペアポテンシャルの詳細をしるのに極めて有効であることがあきらかになった。トリプレット超伝導体では、垂直に入射する電子がゼロエネルギー状態を形成するのでd波に比べて磁場をかけたときにゼロバイアスのピークは分裂しにくいことが示された。またこの磁場下でのトンネル効果をつかうことで1次元有機超伝導体TMTSF系のペアの対称性を識別できることが明確になった。一方ルテニウム酸化物においては1次元的なフェルミ面が2種類あるために、従来のドップラー効果とは異なった異常なドップラー効果が現れることが解明された。そのような異常なドップラー効果の存在が熱伝導実験での4回対称性成分の消失につながることも明らかにした。
胆道発癌とその制御機構の解析に関する実験的研究

本実験モデルのBOP誘発によるhamster胆道癌はヒト胆道癌と極めて類似した特徴を有しており、対照群に比し、高率に胆道癌を発生した。抑制機構の解析では(1)癌の抗酵素療法剤として注目されているFOY-305投与群では胆汁中の膵酵素(trypsin,PLA2)の不活性化が認められた。(2)IS-741投与群ではアラキドン酸代謝のkey enzymeとして深く係わっている胆道組織中のPLA2を不活性化することにより、free radical reactionを制御するとともに、myeloperoxidase活性を抑制して、Prostaglandins(PGE2,PGF2α,6KF)の産生を有意に抑制した。また(3)CR-1505投与群ではCCK-receptorの役割を制御することにより、胆嚢や胆管あるいは肝組織に対するCCKの細胞増殖効果を抑制した。この結果、対照群に比し、いずれの抑制実験群においても、胆道癌の発生が有意に低下した。すなわち、本研究における胆道発癌にpromoter作用として働く活性化膵酵素を不活性化するprotease inhibitorやジアミノピリジン系化合物あるいはCCK-receptor拮抗剤は胆道発癌を極めて効果的に制御するものと想定され、今後、新しい制癌剤としての臨床応用の可能性が期待されるものと考えられた本実験モデルのBOP誘発によるhamster胆道癌はヒト胆道癌と極めて類似した特徴を有しており、対照群に比し、高率に胆道癌を発生した。すなわち、本研究における胆道発癌にpromoter作用として働く活性化膵酵素を不活性化するprotease inhibitorやジアミノピリジン系化合物あるいはCCK-receptor拮抗剤は胆道発癌を極めて効果的に制御するものと想定され、今後、新しい制癌剤としての臨床応用の可能性が期待されるものと考えられた
世界初、パームリサイクルきのこが創るグローバルな環境保全型食料生産システムの構築

本研究ではEFBの用途拡大を図るために,ヒマラヤヒラタケの栽培試験を実施した.その結果,ゴムおが屑100%区,ゴムおが屑の25%をEFBに置換した試験区では,培地全体に菌糸が蔓延しない状態で,培地表面が隆起する兆候(原基形成)が認められた.ゴムおが屑の50%以上をEFBに置換した試験区では,培養15日目には菌糸が培地全体を覆い,EFBを培地材料に利用することで,栽培環境が改善され,培養日数も大幅に短縮された.子実体収量はEFBの添加割合が多いほど高まり,EFB100%区では114.0±4.2gの収量を得た.対照区(ゴムおが屑100%区)より25%収量が増加した.子実体の一般成分,無機成分については,培地基材の違いによる顕著な成分変化は認められなかった.ヒマラヤヒラタケは栽培期間が短い食用きのこのため,培地栄養材である米糠の影響を大きく受け易いことが影響したと考えられた.つぎにEFB廃培地の成分特性を調査し,家畜飼料への利用可能性を検討した.EFB廃培地は他試験区と比較して可溶無窒素物が38.2%と多かった.またカリウム含有量は1.53%であった.繊維成分はNDFで65.5%,ADFで53.8%,ADLで13.4%であった.また,ルーメン・ペプシン法によるin vitro消化試験を行い,その結果を関ら(2015)がきのこ廃培地について作成したTDN含量の推定式に代入したところ,TDN含量は25.6.%であった.ADLが低いにもかかわらず,TDN含有量が低かったため,その原因を明らかにする必要がある.油ヤシプランテーション内土壌の高カリウム化によるパーム油生産量への影響調査については,現地で栽培歴に応じて採取した土壌を分析中である.また,循環システムの現地でのハラル認証取得の実現に向け,システムの各過程で関係する施設に赴き,昨年度に引き続き情報収集と調査を行った.未利用パームバイオマス(EFB)を用いた各種きのこの栽培技術の開発に取り組み,マレーシア国内でゴムおが屑を利用して栽培されているヒマラヤヒラタケを,EFBを利用した新培地で栽培する技術を開発した.また現地調査において,この2-3年間でEFBは燃料として海外への持ち出されるケースが増加し,EFBのプランテーション内への野積み問題は解決される方向に進んでいることがわかった.しかし,パーム樹幹(Trunks),パーム剪定葉(frond)の有効利用技術は少なく,プランテーション内に放置されている.本研究ではこれらのパームバイオマスについても食用きのこ栽培への利用技術を開発する必要がある.また,循環システムの次の段階である,廃培地の飼料化についても,廃培地中には難消化性のリグニンが少ない傾向にあるにもかかわらず,TDN含量が低いことから,その原因を明らかにし,家畜消化性の向上に努める必要がある.油ヤシプランテーション内土壌の高カリウム化によるパーム油生産量への影響調査については,現地の森林局の協力も得られ,土壌サンプルを採取し随時分析を行う環境を構築できた.さらにハラルの概念と認証について詳しい現地の研究者と話し合い,循環システムのハラル認証を申請するための具体的な方策を練った.また.循環システムがハラル認証を取得するうえで確認したい点について,日本国内のハラル協会と連絡を取り,ハラルの加工品の認証について必要な事やハラルの解釈について回答を得ることができた.以上の課題解決を行い,今年度「パームリサイクルきのこが創るグローバルな環境保全型食料生産システムの構築」を目指し,引き続き研究を進展させる.上述した通り,30年度は研究を進展させていく過程で,当初想定されていなかった課題が発生したため,その課題解決のため,今年度は当初予定していた研究に加え,EFB以外のパームバイオマスの有効利用技術,廃培地の家畜消化性を向上させるための研究を遂行していく方針である.具体的には以下の通りである.(1)30年度に得られたEFB培地の最適配合条件でヒマラヤヒラタケの量産化試験を引き続き実施するとともに,パーム樹幹(Trunks),パーム剪定葉(frond)を用いたきのこ栽培技術も検討する.また,その過程で発生する廃培地の飼料特性の評価および家畜を用いた飼養試験を実施し,廃培地の飼料利用可能性を検討する.(2)パームプランテーション内土壌を栽培歴に応じて採取し,現地協力機関で随時分析を行い,プランテーション内でのパーム残渣の野積みがパーム油の生産量に与える影響を学術的に解明する.(3)ハラル認証の申請書を作成するうえで必要な情報収集と現地研究者やハラル認証関係者との情報交換を引き続き行う.本研究では,まずEFBの成分特性を調査した.その結果,EFBはゴムおが屑や針葉樹おが屑と比較して,粗蛋白質,粗灰分,可溶無窒素物が多く,粗繊維が少ないことがわかった.つぎにEFBを用いたヒマラヤヒラタケの栽培試験を実施した.EFBは体積が嵩み,通気性が良く,ゴムおが屑の50%以上をEFBに置換することで培地環境が改善され,菌糸を培地に蔓延させた後に子実体発生を促すことが可能であることがわかった.これにより,マレーシア国内の栽培農家で問題となっていたコンタミを抑制できると思われる.また,収量も対照区と同等であることから,EFBはヒマラヤヒラタケの培地基材として利用できることがわかった.

油ヤシプランテーション内土壌の高カリウム化によるパーム油生産量への影響調査については,本年度,Sime Darby Berhad社,セランゴール州森林局の協力を仰ぐことを目的として,数度訪問して本研究の説明を行った.両社からは定期的なサンプリングの同意が得られたため,30年度以降,土壌サンプルを採取し随時分析を行う.EFBコンポストの多量の使用がパーム油の生産量に影響している傾向は,インドネシアでの研究によっても示唆されており,マレーシアパーム油協議会(MPOB)の年間レポートとも照らし合わせながら,各プランテーションにおけるパーム油生産量と各残存元素の関係について調査を進める.また,循環システムの現地でのハラル認証取得の実現に向け,システムの各過程で関係する施設に赴き,情報収集と調査を行った.未利用パームバイオマス(EFB)を用いた各種きのこの栽培技術の開発に取り組み,マレーシア国内でゴムおが屑を利用して栽培されているヒマラヤヒラタケを,EFBを利用した新培地で栽培する技術を開発した.これにより,循環システムの次の段階である,廃培地の飼料化についての検討を行うことが可能である.また,油ヤシプランテーション内土壌の高カリウム化によるパーム油生産量への影響調査についても,現地の森林局の協力も得られ,土壌サンプルを採取し随時分析を行う環境を構築できた.さらにハラルの概念と認証について詳しい現地の研究者と話し合い,循環システムのハラル認証を申請するための具体的な方策を練った.以上の成果により,今年度,さらに「パームリサイクルきのこが創るグローバルな環境保全型食料生産システムの構築」を目指し,研究を進展させることができる.本研究ではEFBの用途拡大を図るために,ヒマラヤヒラタケの栽培試験を実施した.その結果,ゴムおが屑100%区,ゴムおが屑の25%をEFBに置換した試験区では,培地全体に菌糸が蔓延しない状態で,培地表面が隆起する兆候(原基形成)が認められた.ゴムおが屑の50%以上をEFBに置換した試験区では,培養15日目には菌糸が培地全体を覆い,EFBを培地材料に利用することで,栽培環境が改善され,培養日数も大幅に短縮された.子実体収量はEFBの添加割合が多いほど高まり,EFB100%区では114.0±4.2gの収量を得た.対照区(ゴムおが屑100%区)より25%収量が増加した.子実体の一般成分,無機成分については,培地基材の違いによる顕著な成分変化は認められなかった.ヒマラヤヒラタケは栽培期間が短い食用きのこのため,培地栄養材である米糠の影響を大きく受け易いことが影響したと考えられた.つぎにEFB廃培地の成分特性を調査し,家畜飼料への利用可能性を検討した.EFB廃培地は他試験区と比較して可溶無窒素物が38.2%と多かった.またカリウム含有量は1.53%であった.繊維成分はNDFで65.5%,ADFで53.8%,ADLで13.4%であった.また,ルーメン・ペプシン法によるin vitro消化試験を行い,その結果を関ら(2015)がきのこ廃培地について作成したTDN含量の推定式に代入したところ,TDN含量は25.6.%であった.ADLが低いにもかかわらず,TDN含有量が低かったため,その原因を明らかにする必要がある.油ヤシプランテーション内土壌の高カリウム化によるパーム油生産量への影響調査については,現地で栽培歴に応じて採取した土壌を分析中である.また,循環システムの現地でのハラル認証取得の実現に向け,システムの各過程で関係する施設に赴き,昨年度に引き続き情報収集と調査を行った.
エネルギーリテラシー教育プログラムが学習者の環境配慮行動に与える影響の検証

本年度は昨年度の研究成果および文献調査から得られた先行研究を参考に、エネルギー教育プログラムを作成した。エネルギー教育プログラムは、講義、グループワーク、エコ診断の3つから構成されており、講義では知識・認識を得ること、グループワークでは認識・理解の深化を、エコ診断では自身の家庭でのエネルギー消費を目で見て実感することを目的とした。大学生を対象にこれらのエネルギー教育を行い、それぞれの実施直後に意識の変化を問うアンケート調査(多肢選択法と自由記述法)を行った。講義では『エネルギーの種類とそれぞれのメリット・デメリット』や『エネルギーの実生活との密接な関わり』の意識が向上することを確認できた。グループワークでは『エネルギー・環境問題解決のための意見を持つこと』や『日常生活で無駄なエネルギーの使用がないか見直す』など、より主体的な意識の変化が見られた。エコ診断では『エネルギーの実生活との密接な関わり』や『自分にできる省エネルギー行動を実践する』などの意識が向上することを確認できた。本研究ではエネルギー教育プログラムとして、講義、グループワーク、エコ診断の3つを実施したが、いずれにおいても実施直後にエネルギーに対する意識の向上が認められた。教育実施直後に得られる教育効果はそれぞれで若干異なることが明らかとなった。さらに、講義実施から約三か月後に行動の変化を問うアンケート調査を行ったところ、「講義後実行し始めた」こととして『冷蔵庫の開け閉めの回数を少なくする』が最も多く、次いで『照明やテレビなど不要な時にはこまめに消す』『冷房の設定温度を28度以上にする』となった。このことより、ある一定期間を経ても講義による教育効果があったと考えられる。近年、消費者が再生可能エネルギーの利用拡大及び省エネルギー活動に積極的に関与していくことが求められている。しかし、家庭部門を担う一般消費者においては、エネルギーに関する基礎知識が不足しているために、積極的な行動が実行されていない。本研究では、社会に出る一歩手前の段階にある大学生をプレ消費者とみなし、一般的な大学生のエネルギーに関する知識と、今後必要なエネルギーリテラシー教育の内容を明らかにするために、アンケート調査を行うこととした。アンケート調査に用いる質問紙を作成するために、関連資料・文献を収集し、実務家等のヒアリングも行い参考にした。作成した質問紙を本調査の前に申請者らの大学の学生を対象にアンケート調査(プレテスト)を行い、その結果をもとに、指摘があった内容について修正を行い、質問内容をより分かりやすく、回答しやすいものにした。本調査では大学生を対象に外部講師によるエネルギー教育の講義を2回行い、それぞれの講義前後でアンケート調査を行い、合計4回の回答を得た。アンケート調査結果より、電力自由化などを含む安定的なエネルギー確保に向けた新たなシステム構築に必要な知識と、大学生の認識、理解との差について、エネルギーリテラシー教育の前後でエネルギーに関する知識やエネルギーに対する意識に変化があるのかを明らかにした。さらに、4回の調査データを用いて共分散構造分析を行い、大学生のエネルギーに対する意識の仮説モデルを検証した。多母集団同時分析を行い、講義内容による大学生のエネルギーに対する意識変化を比較し考察した。当初からの計画通り、既往研究等を参考に質問紙を作成し、プレテストによる修正を行い、アンケート調査を実施した。調査データを分析し、仮説モデルの検証を行うとともに、講義内容による大学生のエネルギーに対する意識変化の比較を行うことにより、初年度から一定の研究成果を得ているため。本年度は昨年度の研究成果および文献調査から得られた先行研究を参考に3つのエネルギー教育プログラムを作成した。1講義では、知識・認識を得ること、2グループワークでは、認識・理解の深化を、3見学では、講義で学んだ知識を実際に目で見て実感することを目的とした。大学生を対象にこれらのエネルギー教育を行い、講義およびグループワーク実施後にはアンケート調査(多肢選択法と自由記述法)を、電力会社の施設見学の実施後にはアンケート調査(自由記述)を行った。調査結果から、3つのエネルギー教育プログラムを実施した教育効果について考察した。講義を受けることで、『エネルギーの実生活との密接な関わり』や『エネルギーの種類とそれぞれのメリット・デメリットについて』の意識が向上することを確認できた。また、グループワークを実施することで、『エネルギー・環境問題解決のための意見を持つこと』や『社会の一員としての自覚をするようになること』および『エネルギーについて自分の意見を発信し、参加・行動していこうと思うようになる』など、より主体的な意識の変化が見られた。さらに、グループワークのメリットとして『講義だけでは理解が不十分であった事柄もグループで話すことで理解が進むこと』や、『自分自身だけでは思いつかないような考え方や新しいアイデアを聞くことで講義の内容をより深めることができること』が確認できた。また、電力会社の施設見学をすることにより、『電気エネルギーの仕組みをより身近に理解でき』、『我々の生活に密接に関わっていることを認識できた』という意見が得られた。本研究では講義、グループワーク、見学の3つのエネルギー教育プログラムを実施したが、それぞれの教育実施後に得られる教育効果は異なることが明らかになった。ゆえにこれらを組み合わせることで知識の教育にとどまらない多面的な教育ができる可能性が示唆された。当初からの計画を多少変更したが、既往研究等を参考に大学生のエネルギー教育を促進するための指導案(講義、グループワーク等)を作成するために、エネルギー教育を受講した後、グループワークや発表を行い、教育効果を検証することによって一定の研究成果を得ているため。

エネルギー教育プログラムは、講義、グループワーク、エコ診断の3つから構成されており、講義では知識・認識を得ること、グループワークでは認識・理解の深化を、エコ診断では自身の家庭でのエネルギー消費を目で見て実感することを目的とした。大学生を対象にこれらのエネルギー教育を行い、それぞれの実施直後に意識の変化を問うアンケート調査(多肢選択法と自由記述法)を行った。講義では『エネルギーの種類とそれぞれのメリット・デメリット』や『エネルギーの実生活との密接な関わり』の意識が向上することを確認できた。グループワークでは『エネルギー・環境問題解決のための意見を持つこと』や『日常生活で無駄なエネルギーの使用がないか見直す』など、より主体的な意識の変化が見られた。エコ診断では『エネルギーの実生活との密接な関わり』や『自分にできる省エネルギー行動を実践する』などの意識が向上することを確認できた。本研究ではエネルギー教育プログラムとして、講義、グループワーク、エコ診断の3つを実施したが、いずれにおいても実施直後にエネルギーに対する意識の向上が認められた。教育実施直後に得られる教育効果はそれぞれで若干異なることが明らかとなった。さらに、講義実施から約三か月後に行動の変化を問うアンケート調査を行ったところ、「講義後実行し始めた」こととして『冷蔵庫の開け閉めの回数を少なくする』が最も多く、次いで『照明やテレビなど不要な時にはこまめに消す』『冷房の設定温度を28度以上にする』となった。このことより、ある一定期間を経ても講義による教育効果があったと考えられる。2016年に電力の自由化が、2017年にはガスの自由化が始まっており、今後は、電気だけではなくエネルギー全般について一般消費者が正しく理解し、行動することが求められている。夏休みを利用して、新たなエネルギー対策の実施現場およびエネルギー関連会社に併設するミュージアム等を見学し、体験・体得してエネルギーリテラシー教育の課題を把握する。当初からの計画を多少変更し、大学生のエネルギーリテラシー教育を促進するための指導案(講義、グループワーク等)を作成するために、エネルギーリテラシー教育を受講した後、グループワークや発表を行い、教育効果を検証する。当初からの計画に沿って、3年目は2017年度に検討したエネルギー教育プログラムから出てきた問題点等を改善したエネルギー教育プログラムを大学生を対象に実践し、実践後に意識調査を行い、その効果を検証する。そして、エネルギー教育受講者が環境配慮行動に積極的に取り組むための持続的なエネルギー教育プログラムの考察・提案を行う。研究の進捗は概ね計画通りであるが、人件費があまり発生しなかったことと、学内業務により、一部旅費を執行できなかったためである。研究の進捗は概ね計画通りであるが、人件費が予定よりも発生しなかったことと、学内業務により、一部旅費を執行できなかったためである。
肝細胞増殖因子の舌癌増殖抑制におけるシグナル伝達系の解析

申請者らは、p21^<waf1>の発現上昇、及び転写因子であるStat1の活性化が、HGFの腫瘍細胞抑制効果と関連のあることを見出している。そこで本研究では、株化舌癌細胞を用い、Stat1とp21^<waf1>の関連性を明らかにすることを目的とした。まず、株化舌癌細胞を用意し、p53のhot spotであるDNA binding siteをRT-PCR法で増幅した後、その部位の塩基配列を確かめた。p53が変異を起こしている舌癌細胞にHGF刺激後、MTTassayにて増殖能を測定し、HGFによる増殖抑制が一番高い細胞を選んだ。選ばれた舌癌細胞にHGFを刺激し、時間を追って核抽出液を得、Stat1が結合するDNAコンセンサス配列をもとにoligonucleotideを合成し、[^<32>P]によってラベルされたoligonucleotideを用いゲルシフトアッセイを行った。その結果、3時間後にピークが認められた。コントロール実験としてはインターフェロン-γによるStat1の活性化を確認した。また、抗Stat1抗体を用いたsupershiftを行った結果、認められたbandがStat1とoligonucleotide複合体であることを確認した。HGF刺激し、細胞内抽出液を抗Stat1抗体で免疫沈降後、SDS-PAGEを行い抗リン酸化Stat1抗体を用いたWesternblotを行った。HGFによるStat1のリン酸化は2時間後にピークを迎えることが判明した。以上の実験の時間的経過から、リン酸化され活性化されたStat1がP21^<waf1>のプロモーター部位のStat1結合領域に作用し、p21^<waf1>の発現が上昇することにより、舌癌細胞におけるHGFの腫瘍増殖抑制効果が起こることが判明した。
ホップフィールド・ニューラルネットワークを用いた空中磁気探査データの3次元モデリングのための新技術開発

著者らは、まずエジプト国の西方砂漠地域で、航空機を用いた空中磁気探査を実施して膨大な量の空中磁気探査データを取得した。次いで、この多量のデータをニューラルネットワークを用いて高速かつ高精度に解析するために種々のデータ解析の方法を開発した。すなわち、オイラーデコンボリューション、スペクトル解析、ニューラルネットワークなどのプログラムを開発し、フィールドデータの解析に適用してみた。その結果、高速データ処理には、ニューラルネットワークのプログラムが適しており、中でもトレーニングを要しないホップフィールド・ニューラルネットワークのプログラムが極めて有効であることを明らかにした。しかしながら、この方法も異常体の埋没深度の推定には、まだ数%の誤差が生じるという問題があった。このため、最終的には、広域の磁気探査データについて、まずホップフィールド・ニューラルネットワークを用いてデータ解析を行い、磁気異常の分布地図を作成する。次いで、これらの異常部について、非線形最小二乗法の原理を用いたインバージョン解析を行い、埋没異常体の分布位置を3次元的に推定する手続きを研究開発した。これらの一連の研究成果は、物理探査学の分野で最も権威あるアメリカの物理探査学会誌(Geophysics)に数編の論文として掲載され、近々出版される浅層物理探査(Near-Surface Geophysics)という単行本としてSEGから販売される。
社会的脆弱性の継続調査：宮城県牡鹿半島と熊本県阿蘇地域を実例に

本研究は主に次の二つのケース・スタディーを社会的脆弱性の観点から行ってきた。即ち、宮城県牡鹿半島における沿岸漁業の復興と阿蘇外輪の社会秩序と自然資源利用の変貌である。宮城県牡鹿半島のケースは2002年から続けてきた沿岸漁民社会の調査であり、東日本大震災以来、沿岸漁業の再建を中心に、水産特区といった新たな漁業権制度の導入を毎年現地でフォローし続けた。他方で阿蘇外輪は、約50年前に始まり、2014年から取り組みが始まったウィーン大学の阿蘇調査と深く関わっており、何れのケースも中・長期的な地域社会調査である。本調査は、社会的脆弱性をフレームワークとしており、具体的に、災害や社会経済的な要因によって危機的状況に置かれた集落の住民がどの様に危機的な状況を乗り越えていくかを対象としている。また、社会的脆弱性のコンセプトには、自然災害の様に物理的な要素だけではなく、制度・社会・経済・ライフスタイルなどといった変容要素も含まれている。宮城県牡鹿半島に関しては、2018年11月に行った現地調査の聞き取りと現地における観察で、ホヤ産業における生産者、地域、震災後の支援制度(特に東電による賠償の仕組み)、日韓外交悪化といった側面を通して、ローカルとグローバルの狭間に注目し、生産者の社会的脆弱性を具体例を通して調査を行った。また、二年度目は阿蘇地域に重点をおいて、特に2018年夏に西手野でサーヴェイをウィーン大学の教員・学生と共に行えた。そのデータは現在ウィーン大学にて数量的に分析されるが、1968年から2018年と言う半世紀に渡る集落の世帯調査は大変稀であると言える。ただ、論文作成にあたっては、編集者側で日本の年度末に間に合わないのが残念であった。日本へ移り住み始めた二年間を通して、以前からの研究をスムーズに行えた大きな要因が本科研費のスタート支援であったため、大変ありがたく思っています。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。また、社会的脆弱性のコンセプトには、自然災害の様に物理的な要素だけではなく、制度・社会・経済などといった変容要素も含まれている。宮城県牡鹿半島に関しては、2017年11月に行った現地調査の聞き取りで予想以上の情報が得られたため、研究計画全体に関して若干、阿蘇のケースに重点を置くように調整した。阿蘇地域においては、これまで新たに多くのインフォーマントや研究者との連携が強化でき、特に2018年夏に西手野で予定しているサーヴェイでは日本の専門研究者が立ち会うことも予定に入れている。一方で、ウィーン大学東アジア研究所日本学科との共同研究も順調に継続でき、次年度も継続する予定がある。本研究の牡鹿半島と阿蘇地域における社会的脆弱性の継続調査は本年度中計画していたものがそれぞれ、予定していたものを概ね達成できたほか、調査中に新たな問いも浮上してきたため、予想以上の成果が得られた。中でも、牡鹿半島で予定していた水産特区に関わる実地調査は新たな設置が予定されていないため、予想よりも短時間で済み、H30年度の実地調査は一回で済みそうである。一方で、阿蘇での調査は天候によって中々野焼きや屋外での観察が行えなかったものの、現地において様々な新たな情報を取得できた。中でも、明治30年前後に行われた原野の払い戻しに関する大変貴重な史料(現地での執行に係る議事録などの行政資料)を阿蘇神社にて発見でき、年度末から現在まではそれらの複写と整理に取り組んでいる。また、この行政資料がなぜ阿蘇神社に保管されているのかも興味深い。これらの史料の検証は近代国家形成において現地住民の自治に関わる重要な史料であると認識しており、研究全体の新たな側面として浮上したことは大変ありがたい。また、ウィーン大学で2017年11月に行われた現代日本社会科学研究会や農村計画学会、社会分析学会などにおいても一時的な調査結果の発表が行えた。一方で、ウィーン大学東アジア研究所日本学科との共同研究も順調に継続でき、現在は夏にウィーン大学生10名のサマースクールにおいて予定している共同調査の調整にあたっている。また、阿蘇神社の史料複写の作業も夏までに終了させたい。

他方で阿蘇外輪は、約50年前に始まり、2014年から取り組みが始まったウィーン大学の阿蘇調査と深く関わっており、何れのケースも中・長期的な地域社会調査である。本調査は、社会的脆弱性をフレームワークとしており、具体的に、災害や社会経済的な要因によって危機的状況に置かれた集落の住民がどの様に危機的な状況を乗り越えていくかを対象としている。また、社会的脆弱性のコンセプトには、自然災害の様に物理的な要素だけではなく、制度・社会・経済・ライフスタイルなどといった変容要素も含まれている。宮城県牡鹿半島に関しては、2018年11月に行った現地調査の聞き取りと現地における観察で、ホヤ産業における生産者、地域、震災後の支援制度(特に東電による賠償の仕組み)、日韓外交悪化といった側面を通して、ローカルとグローバルの狭間に注目し、生産者の社会的脆弱性を具体例を通して調査を行った。また、二年度目は阿蘇地域に重点をおいて、特に2018年夏に西手野でサーヴェイをウィーン大学の教員・学生と共に行えた。そのデータは現在ウィーン大学にて数量的に分析されるが、1968年から2018年と言う半世紀に渡る集落の世帯調査は大変稀であると言える。ただ、論文作成にあたっては、編集者側で日本の年度末に間に合わないのが残念であった。日本へ移り住み始めた二年間を通して、以前からの研究をスムーズに行えた大きな要因が本科研費のスタート支援であったため、大変ありがたく思っています。【現在までの進捗状況】において記した通り、2018年の夏にウィーン大学生10名の協力の下、ウィーン大学東アジア研究所日本学科との共同研究として西手野地区の現状に関するサーヴェイを行う予定である。その調査では、1968年の第一回のウィーン大学阿蘇調査で得られた西手野地区の情報を出来るだけ現在の状況と照らし合わせられる様に聞き取りを行う予定である。サーヴェイでは本研究の社会的脆弱性に関わる諸質問も取り入れることを予定している。研究成果として牡鹿半島に関しては査読された論文を仕上げることが出来、阿蘇に関しては秋までに英文で日本の近代化における入会制度と地元住民にスポットを当てたものを予定している。秋までに概ねの調査を終了させて、2019年3月まで、得られた情報の整理と報告書・論文などといった文書作成に深く取り組む予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
プロスタグランジン受容体の生物薬学的研究

1.プロスタノイド受容体EP3による新しい情報伝達系: EP3受容体は、従来、Giタンパクと共役し、細胞内cAMP濃度上昇を抑制すると考えられてきた。ところで、EP3にはC末端のみ異なる複数のイソフォームが存在するが、これらイソフォームはアゴニスト依存的なGiの活性化効率が異なる点が指摘されてきた。今回、我々は、COS細胞に発現したEP3受容体が、EP2などによる他のGs活性に対して、これを亢進させる機能を有することを発見した。このEP3によるGsの超活性化は、百日咳毒素添加によって影響されず、またカルモジュリン阻害剤のW-7により阻害されたことからGi以外の経路でCa^<2+>上昇を介することが示唆された。この機能はC末端の構造によらず、全てのイソフォームにおいて同様に認められたことから、EP3の生理機能の端を担う可能性が考えられた。2.受容体遺伝子欠損による各プロスタノイド受容体の病態機能評価: 4種類のEPサブタイプ受容体欠損マウスを作製し、それらを用いて受容体の生理機能を評価した。その結果、EP2はApcノックアウトマウスにおける大腸ポリープの形成時にCOX-2に由来して産生されるPGE2が作用する主たるPGE受容体であることを明らかにし、その作用機序としてVEGF産生亢進、COX-2誘導のポジティブフィードバック亢進が示唆された。またEP4はデキストラン硫酸投与による大腸炎モデルにおいて、上皮再生の亢進作用、白血球及びリンパ球の活性化抑制作用により、炎症抑制作用を発揮することを明らかにした。一方、EP3欠損マウスが、出血傾向が高く、アラキドン酸添加による血栓死亡率も顕著に減少していることを発見し、その理由として、内因性PGE2が血小板に発現するEP3に作用して、トロンボキサン刺激による凝集効率を高めていることを見出した。種々の疾患において、プロスタグランジン(PG)の合成や受容体を介する生体調節作用の障害が認められるが、受容体選択性の高い薬物は現在、ほとんど開発されていない。そこで、医薬品化学分野でのPG受容体選択的薬物の開発に有効な基礎的知見、また、PGに関する未知の課題を見いだすことを目的として検討を行い、以下の成果を得た。1)PG受容体の構造活性相関の解析PGE_2受容体EP3サブタイプについては、これまでにGiおよびG_<12,13>と共役することを報告しているが、最近、Gs共役型受容体のGs活性を促進するスーパーアクティベーション作用のあることを見いだした。そこで、多様なGタンパク質との共役に必要な受容体サイトゾル側のペプチド配列の同定を目的として、Gs共役型モデルのEP2受容体とのキメラEP3受容体を作成し、検討中である。2)PG受容体を認識する抗体の作製と細胞発現各種プロスタノイド受容体サブタイプに対して抗体を作製し、トロンボキサンA_2受容体TPに対する特異的抗血清を得た。他の受容体抗血清に関しても検討中である。また、各受容体にエピトープタグを導入した安定発現細胞株も作製中である。この検討において、今年度購入した倒立顕微鏡を用いた。3)受容体遺伝子欠損マウスを用いる生体作用の解析ともにGsに共役するEP2およびEP4受容体サブタイプの遺伝子欠損マウスを用いて、腹腔浸潤好中球によるサイトカイン(IL-6、TNF-α)産生に対して両者が機能を分担することを見いだした。また、PGF_<2α>受容体FP欠損マウスを用いて、分娩時の子宮収縮に関与するPG産生に関与するシクロオキジゲナーゼ(COX)がCOX-2であることを明らかにした。

1.プロスタノイド受容体EP3による新しい情報伝達系:EP3受容体は、従来、Giタンパクと共役し、細胞内cAMP濃度上昇を抑制すると考えられてきた。ところで、EP3にはC末端のみ異なる複数のイソフォームが存在するが、これらイソフォームは、アゴニスト依存的なGiの活性化効率が異なる点が指摘されてきた。今回、我々は、COS細胞に発現したEP3受容体が、EP2などによる他のGs活性に対して、これを亢進させる機能を有することを発見した。このEP3によるGsの超活性化は、百日咳毒素添加によって影響されず、またカルモジュリン阻害剤のW-7により阻害されたことからGi以外の経路でCa^<2+>上昇を介することが示唆された。この機能はC末端の構造によらず、全てのイソフォームにおいて同様に認められたことから、EP3の生理機能の一端を担う可能性が考えられた。2.受容体遺伝子欠損による各プロスタノイド受容体の病態機能評価:4種類のEPサブタイプ受容体欠損マウスを作製し、それらを用いて受容体の生理機能を評価した。その結果、EP2はApcノックアウトマウスにおける大腸ポリープの形成時にCOX-2に由来して産生されるPGE2が作用する主たるPGE受容体であることを明らかにし、その作用機序としてVEGF産生亢進、COX-2誘導のポジティブフィードバック亢進が示唆された。また、EP4はデキストラン硫酸投与による大腸炎モデルにおいて、上皮再生の亢進作用、白血球及びリンパ球の活性化抑制作用により、炎症抑制作用を発揮することを明らかにした。一方、EP3欠損マウスが、出血傾向が高く、アラキドン酸添加による血栓死亡率も顕著に減少していることを発見し、その理由として、内因性PGE2が血小板に発現するEP3に作用して、トロンボキサン刺激による凝集効率を高めていることを見出した。
インテリジェントＢＲＴシステムの設計・評価用シミュレーションシステム開発

本研究では、途上国だけでなく先進国でも注目されているBRT(バス高速輸送システム)に着目し、その運用において情報通信技術を活用したものをインテリジェントBRTと名づけ、具体的な都市において、その設計及び導入可能性評価を行うための、設計評価用シミュレーションシステムの開発に向けて、先進BRT事例についての詳細な現地調査分析を通して、既存の交通シミュレーションソフトウェアVISSIMの活用を前提に、輸送能力モデル、交通シミュレーションモデル、オペレーションズリサーチモデルを取り入れていくシステム開発のための要件について明らかにした。本年度は、インテリジェントBRTの設計の基本要件を明らかにすること、都市交通戦略立案サイドからのシステム評価ニーズを明らかにすること、シミュレーションモデルを試作すること、の3つの課題を設定した。一点目については、当初予定していたジャカルタのBRTシステム及びバンコクのBRTシステムについては、別途十分な情報を入手できたため、現地調査は行わず、一方で最新の情報が不足していたブラジルのクリチバ市、コロンビアのボゴタ市、米国のシアトル市での集中的な調査を実施した。さらに資料入手が可能な大韓民国ソウル市を加え、基本要件として、交差点信号制御の工夫、バスステーション乗降客数を加えること、途中駅を通過する急行運転を組み合わせられること、車両や運転士の配置方法や雇用体系との連携、燃料補充方法などに配慮すること、防災及び犯罪問題への対応能力を組み込むべきこと、要素の組み合わせ効果は例えばボゴタでの乗降客数管理と急行運転管理の連携のようにすでに実績があること等を現地調査及び資料調査で明らかにした。二点目については、調査都市候補について精査した上で、金沢、新潟、富山、松山での総合交通戦略事例、米国のサンフランシスコ、シアトル、ポートランド、ドイツのフライブルク、フランスのリヨン、コロンビアのボゴタを取り上げた。交通手段分担率、地球環境への影響、モビリティの確保、都心のアクセシビリティ等の評価指標の組み込み方、長期目標と短期目標の組み合わせ方などを評価に盛り込むことの必要性を確認した。三点目のシミュレーション試作については、都心郊外直結路線のミクロモデルを、購入したVISSIMをベースに試作した。マクロモデルについては、表計算ソフトを用い、道路条件及び需要条件に基づいて運行費用を計算できるものを試作し、次年度に予定しているシミュレーションモデルのブラッシュアップのための準備を行った。本年度は、平成23年度及び平成24年度の研究成果をもとに、システムの高度化のためのさらなる検討と、有用性の確認を行うことを目標とした。具体的には、車庫位置、交通規制、車両運用、運賃収受方法、運転士配車割当方法、運転士給与査定基準等の要素を組み込む考え方について、実際のBRT先進事例での工夫例を参考に整理した。特に交通規制、車両運用、運転士給与方式に着目した。バス優先信号制御の工夫効果分析および、複数のバス車両を隊列にして運行させるバスコンボイ運行方式の効果分析を行い、評価モデルへの組み込みを検討した。運転士給与方式については、乗客が多いほど自己収入が増える仕組みを見直す方策について検討した。優先信号制御については、BRTの先進事例として知られるソウル市をケースに、バス停での停車時間を考慮した優先信号制御の有用性を明らかにした。バスコンボイ方式については、3台のバス車両を隊列させて運行することにより、交差方向道路への影響を減らしつつバスの輸送能力を向上させる可能性があることを、わが国の都市部BRT事例の先駆例として知られる、名古屋市の基幹バス新出来町線の現況データをもとに明らかにした。運転士給与査定については、BRT計画が進行中のラオスのビエンチャン市を対象に、給与方式と運転士の運転特性の関連を明らかにし、多くの運転士が乗客獲得のためバス停以外でも停車を繰り返し、バスの速度低下を招いている実態を示した。改善策についての小規模実験を行い、給与方式を評価モデルに組み込む課題を整理した。以上の成果をもとに、情報通信技術を組み込んだ高速輸送のバスシステムとしてのインテリジェントBRTの導入評価のためのモデル構造をとりまとめた。平成24年度は、試作した評価モデルの高度化を試みた。その準備作業として海外先進事例都市への追加調査(現地調査もしくは資料整理)を行った。高度化に際してはピーク時やオフピーク時あるいは早朝や深夜といった異なる時間帯でのバス運用を評価できること、幹線輸送と支線輸送、都心直結型の輸送と郊外拠点間連結型輸送、施設送迎輸送等の異なる路線形態に対応できること、そして、それらを組み合わせた路線形態に対応できることをめざした。追加調査の対象はブラジルのクリチバ市、イギリスのケンブリッジ市、コロンビアのボゴタ市、韓国のソウル市である。クリチバ市では、障害者施設送迎輸送システムについての詳細調査と路線網の経年変化実態を調査し、乗継ターミナルを駆使した路線体系の効率性を確認した。ケンブリッジ市では、世界最長のガイドウェイ区間を有する幹線バス路線での輸送実態を視察し、事業者間調整の困難さが運行スケジュールや運賃体系に与える影響を把握した。ボゴタ市では、需要動向にあわせて幹線路線網や急行運転での停車駅構成を逐次見直す管理手法を学んだ。ソウル市ではICT技術活用の効果を学ぶとともに、優先信号制御導入への課題を整理した。

以上の他、国内でBRT的とも言える運用をしている幹線バス路線として、藤沢市慶応湘南キャンパス線、名古屋市新出来町線、鹿島鉄道跡地再利用線、JR東日本気仙沼線の調査(現地調査あるいは資料整理)を実施し、幹線輸送モデルの精緻化への課題を得た。これらの成果をもとに、時間帯によるサービス形態の差異の考慮、路線形態による差異の考慮、組合せの効果をモデルに組み込んでいく課題を整理した。シミュレーションモデルについては、幹線輸送での重要要素であるバス停停車時間の組み込み方の改良、手前のバス停での乗降人数に対応した高度な優先信号制御手法等新技術の組み込みへの課題を整理できた。設計要件を明らかにするための海外事例調査、都市交通戦略事例の調査については、当初の計画以上に多くの事例から、しかもより深い視点まで踏み込むことができたため(1)の評価に該当するといえる。シミュレーションの試作については、枠組みを整理できたが、詳細部分を詰めていく作業が若干残っており、ほぼ(2)に近いレベルと言える。以上を総合して(2)と評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。追加調査を実施し、BRTおよび都市交通戦略に関する多くの知見を得た。一方で、シミュレーションモデルの適用について、課題は概ね整理できロジックも明確になってきたが、作業が若干残っており、ほぼ2に近いレベルと言える。BRT事例の増加、既存のBRT事例でのシステム改善がすさまじい勢いで進行しており、研究成果がより有用かつ先進的である必要性から、事例の追跡調査を継続するものの,試作したシミュレーションモデルの枠組みをもとに、インテリジェントな要素を含むことができ、かつ、開発途上国での適用も含め実用的な面を持ち続けられるような方向で、研究を推進していく。研究計画の変更などは行わない。事例についての詳細調査はほぼ一段落した一方で、新規にBRT導入を検討している事例が多くあり、そこでのフィールド調査と連携しつつ研究成果をまとめていくことが有用と考え、当初の研究計画をベースに進行するが、ラオス国ビエンチャン市でのケーススタディを加えて、開発途上国大都市でのバス輸送改善に資する成果が得られるように最終年度の研究を推進していく。