hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強誘電体薄膜を用いた静電引力顕微鏡型メモリの研究

本研究ではまず強誘電体膜の配向方向を検出するため静電引力型ダイナミックモードフォース顕微鏡を改良して表面電位像と表面像が同時計測可能なケルビンプローブフォース顕微鏡を制作した.この顕微鏡では探針が表面に接近すればするほど電位分布計測時の分解能は向上するが,サンプルの形状により接近限界が大きく異なり必ずしも十分な電位分解能が得られないことが分かった.そこでダイナミックモードで測定点以外は表面から大きく離れてフィードバック動作を行わない新しい走査法を電気部品等を購入し開発した.この新しく開発した走査法の有効性を確認するため,フォトマスクを購入し,導体サンプルや絶縁体のサンプルを作成した.この観察の結果,サンプルによらず約10nm以下まで探針を接近でき,電位横分解能も数十nmで安定して測定できることを確認した.さらに探針に高電圧をかけて強誘電体に接触させ配向方向を変えるためには接触力の制御も必要不可欠である.従来のダイナミックモードではそのような制御は不可能であったが,この新しく開発した走査法では,非接触動作のみではなく接触力を10^<-8>N以下に制御して接触動作もできることを確認した.さらに検出感度を高めるため真空部品,光学部品等を購入し,顕微鏡全体を真空チャンバ内で動作できるように改良を行った.これにより,検出感度の目安となる探針のQ値は,10^<-4>Torr台では100程度向上することを確認した.次に強誘電体の膜(PVDFなど)をアルミ電極上にコートし,サンプルを作成し,配向を変化させ,その情報を取得する実験を行った.その結果,安定して配向情報を得るには至らなかったが,サンプルの膜厚,結晶性などが大きく影響することが分かった.以上装置としては,十分目的を達成でき,今後の研究に非常に有効な装置およびデータがえられた.今後,材料面からのさらなる研究が必要であると考えられる.本研究ではまず強誘電体膜の配向方向を検出するため静電引力型ダイナミックモードフォース顕微鏡を改良して表面電位像と表面像が同時計測可能なケルビンプローブフォース顕微鏡を制作した.この顕微鏡では探針が表面に接近すればするほど電位分布計測時の分解能は向上するが,サンプルの形状により接近限界が大きく異なり必ずしも十分な電位分解能が得られないことが分かった.そこでダイナミックモードで測定点以外は表面から大きく離れてフィードバック動作を行わない新しい走査法を電気部品等を購入し開発した.この新しく開発した走査法の有効性を確認するため,フォトマスクを購入し,導体サンプルや絶縁体のサンプルを作成した.この観察の結果,サンプルによらず約10nm以下まで探針を接近でき,電位横分解能も数十nmで安定して測定できることを確認した.さらに探針に高電圧をかけて強誘電体に接触させ配向方向を変えるためには接触力の制御も必要不可欠である.従来のダイナミックモードではそのような制御は不可能であったが,この新しく開発した走査法では,非接触動作のみではなく接触力を10^<-8>N以下に制御して接触動作もできることを確認した.さらに検出感度を高めるため真空部品,光学部品等を購入し,顕微鏡全体を真空チャンバ内で動作できるように改良を行った.これにより,検出感度の目安となる探針のQ値は,10^<-4>Torr台では100程度向上することを確認した.次に強誘電体の膜(PVDFなど)をアルミ電極上にコートし,サンプルを作成し,配向を変化させ,その情報を取得する実験を行った.その結果,安定して配向情報を得るには至らなかったが,サンプルの膜厚,結晶性などが大きく影響することが分かった.以上装置としては,十分目的を達成でき,今後の研究に非常に有効な装置およびデータがえられた.今後,材料面からのさらなる研究が必要であると考えられる.
放射光-極微解析ナノスコープ

今年度は、主に放射光を用いた焦点位置変調球面収差除去法による高分解能化に関する実験を行った。具体的にはイタリアのELETTRA放射光施設において、タングステン上に成長させた金からの内殻光電子を結像し、焦点位置変調球面収差除去法を適用した。その結果、従来と比較して、コントラストアパーチャのサイズを大きくしても分解能の劣化が起こらないことを示すことができた。これに付随して、コントラストアパーチャを大きくしたことにより、取り込み角が大きくなったため、信号強度が大きくなった。このようにして、焦点位置変調球面収差除去法が、光電子顕微鏡において有効であることが立証された。更なる高分解能化に関しては、対物レンズの収差以外の要因がいくつかあることが明らかと成ってきた。これは、高分解能測定を行った結果、初めて明らかになったものである。その一つとして、微弱な光電子顕微鏡像を増幅して映し出すためのマイクロチャンネルプレートおよび蛍光スクリーンが挙げられる。チャンネルプレートでの増幅過程における電子の広がり、および蛍光スクリーンでの蛍光のにじみにより、空間分解能が劣化するというものであり、光電子顕微鏡像の観察における本質的な問題を含んでいる。これまで、こうした問題は指摘されてこなかったが、装置の分解能を評価する上で、非常に大きな影響を及ぼすことがわかった。これ以外にもいくつもの要因が明らかとなってきており、今後さらに検討を行っていく必要があると考えている。本年度は研究課題を実施する初年度であったため、主に新しく開発する装置の設計、製作ならびに関連の実験に時間を費やした。「能動型焦点位置変調法」を適用し、「極微解析ナノスコープ」を開発するために、まず「光電子顕微鏡」の電子光学系等の最適設計を試みた。それをもとに装置の製作をアルバック・ファイに依頼した。このとき、焦点位置を変調する種々の手法を試みるために、対物レンズ系に特殊な工夫を行っている。これらのアイデアについては今まで試みが行われていない新しい提案であるため、提案者で研究分担者である生田が特許の申請を行った。初年度はこのように装置の設計と製作に時間を費やしたが、同時に関連する研究として同じ電子光学系で観察可能な「低エネルギー電子顕微鏡」を用いて新しい成果を得た。その成果は主に二つに分けることができる。1.ナノ構造の新しい構造解析手法の開発を行い、それを用いたシリコン上の金属ナノ構造の結晶構造ならびに生じる表面ファセットの詳細な解析を実現した。これらは一連の論文として公表した。また、これらの新しい手法を交えた一連の成果は種々の解説として出版される予定であるとともに、いくつかの国際会議で招待講演を行ったかまたは行う予定になっている。2.従来では無理だと言われていた実用的な多結晶試料を今回世界で初めて観察することに成功した。試料はナノ結晶を内部に含む新しい超高度鉄鋼材料である。この実験の成功により、これらの新しい顕微鏡は単結晶だけでなく実用材料といった新しい領域に適用できることになった。これまではこうした材料の観察には透過型電子顕微鏡が用いられてきたが、透過型では試料が薄いために本来固体が持っているバルクの性質を反映しないことが指摘されていた。しかし、今回の研究により薄膜化する必要がない手法で実用材料の欠陥や相転移の様子を実時間で得ることができることを初めて示した。そのような意味で、今回の研究の成果は特筆に値すると思われる。この成果は近々論文として発表することになっている。本年度は、前年度に設計を行った「光電子顕微鏡用焦点位置変調制御システム」および「光電子顕微鏡用光電子エネルギーフィルターシステム」を導入し、システムの動作試験を行って、最適な動作パラメータの決定を行った。本プロジェクトで提案している能動型焦点位置変調法を適用した「極微解析ナノスコープ」の心臓部ともいえる二つのシステムが完備され、最適な動作パラメータが決まりつつあるので、次年度以降に無収差光電子顕微鏡像の取得が可能になると考えている。本年度の多くは、上記の二つのシステムの導入と設置、およびその特性評価に時間を費やしたが、同じ電子光学系を用いて観察が可能な低エネルギー電子顕微鏡を用いた実験も行った。低エネルギー電子顕微鏡では任意の低速電子回折スポットの拡大・投影を行うが、回折強度の変化がどのような表面構造の変化により引き起こされるかを、顕微鏡像との詳細な比較を行うことで知ることが可能である。この目的のためSi(113)基板上でのGeの成長を取り上げ、検討を行った。この系では成長初期に二次元的な層状成長をし、その後三次元的な島状成長へと移行する。この成長中に低速電子回折強度を観測すると、表面再配列構造の変化に由来する強度変化以外に、回折パターンの変化を伴わない強度異常が起こることが明らかとなった。この原因を知るため、低エネルギー電子顕微鏡像との比較を行った結果、二次元成長から三次元成長に移行するとき、まず微小な三次元クラスターが形成されることにより、回折強度の低下が起こり、その後三次元島が成長するに従い強度回復が起こることが明らかとなった。これは、島の形状に大きく依存しており、三次元島がその表面に基板を平行な面を有するため回折強度が大きいのに対し、三次元クラスターでは基板と平行な面が存在しないため回折強度が低いために生じる。さらにこの手法を用いてこれまでに明らかとなっていなかったこの系の相図を得ることができた。本年度は「焦点位置変調顕微鏡像積算演算システム」を開発導入し、焦点位置変調を用いた収差除去実験に向けた準備がほぼ出来上がった。

これに伴い、収差除去を試みるための基礎実験に着手したが、その過程でいくつかの問題点がわかったので、その対策を講じるとともに、基礎データの取得を行った。まず、分解能の向上を目指すために、低エネルギー電子顕微鏡を用いて高倍率での観察を行ってきたが、視野径が小さくなるにつれ像のボケが生じていることが判明した。この原因として、(1)非点収差、(2)装置の機械的振動、(3)レンズ系電源の不安定、(4)外部磁場などが考えられた。これらについて、詳細な検討を行った結果、(4)の外部微小磁場によることが明らかとなった。この磁場の発生源は、装置全体に電力を供給するトランスと像を観察するためのCCDカメラであり、これらの動作をとめることはできない。このため、磁気シールドを作製してトランスとCCDカメラを覆ったところ、装置上で1.23mGから0.23mGへ交流磁場を低減させることができ、世界最高水準の先鋭な像を得ることができた。つぎに、実験室での基礎的な実験では、光源として水銀ランプを使用するが、市販の水銀ランプシステムでは、試料上での輝度が低く、高倍率での像の観察が困難であった。このため新たに高輝度水銀ランプシステムの開発を行い、計算上では126像、実験でも100倍以上の十分な輝度を得ることができた。このことにより実験室における高倍率での実験を行うことが可能になり、この高輝度紫外光照射システムについて特許の出願を行った。こうした準備を行った後、実験室での基礎的な焦点位置変調収差除去実験を行った。この結果、分解の向上を確認することができ、放射光を用いた本格的な実験の準備が整ったといえる。また、放射光を用いた実験を行うにあたり、焦点位置変調方式の検討を行い、特許出願を行った。また、放射光を用いた時、吸収端を利用した新しい顕微鏡鏡法を提案し、これについても特許出願を行った。以上のように、本研究はこれまで概ね順調に推移している。今年度は昨年度に引き続き開発したナノスコープの最適化を行った。さらに放射光を用いた高分解能実験に向けて、予備的な実験を開始した。まず、放射光施設SPring-8に装置を設置し、コバルトテストパターンの観察、シリコン表面上にインジウムを蒸着した試料について局所X線光電子スペクトルの測定、シリコン上にコバルトを蒸着した試料についてX線吸収スペクトルの測定とそのイメージング、磁気線二色性を利用したニッケル酸化物の反強磁性ドメインの観察などを行い、測定環境の整備、得られる像の強度の見積もりなどに関する基礎的なデータの取得を行った。また、実験室ではW(110)上のCuの成長過程をこれまでに開発した高輝度水銀ランプシステム励起による光電子顕微鏡を用いて観察した。従来、光電子顕微鏡で観察されるコントラストは、仕事関数に依存するとされてきたが、この観察では仕事関数の変化からは期待できないものであった。この原因については今後より詳細な検討が必要であるが、Cuの蒸着量や、表面構造の変化に伴う表面電子状態の変化などを考慮する必要があることを示唆するものである。
日本中世人の霊魂観の民俗学的研究

初期中世あるいは中世成立期として位置付けられる平安時代中期(10世紀中葉11世紀中葉)の貴族層の人々(王朝貴族)の霊魂観について、当時の日記を主要な手がかりとしながら、その祖霊観・怨霊観としての側面を考察した。その結果として、王朝貴族の祖霊観および怨霊観が「陰陽師」と呼ばれる職能者の活動と密接な関係にあったことが明らかになった。より具体的な成果は次の通りである。1王朝貴族の邸宅には必ず「竈神」と呼ばれる神格が祀られていたが、王朝貴族の認識において、この竈神は家々の祖先の量と一体化していた。王朝貴族にとっての竈神は、家の守り神であるとともに、祖先神でもあったのである。そして、竈神はしばしば人々に崇をもたらす神格であったが、王朝貴族社会において人々を竈神の崇から守る役割を担ったのが陰陽師であった。2王朝貴族は、怨霊が人々に病気をもたらすことがあるという認識を持っていた。怨霊が原因となった病気を、王朝貴族は「もののけ」あるいは「邪気」などと呼んだが、王朝貴族の認識では、怨霊が人々を苦しめるのは人々に対して何らかの要求を持つ場合であった。そして、王朝貴族社会の陰陽師は、その病気が怨霊によるものであるか否かを判じる役割を担ったのであり、また、病因となった怨霊の要求を明らかにするうえでも一定の役割を果たしたのであった。
超高品質エピタキシャル成長技術によるスピン・フォトン変換デバイスの開発

電子スピンからフォトンへの変換機構を利用した半導体レーザ「スピンレーザ」は円偏光発振を可能とする等、従来レーザにはない特徴を有するため次世代光源として期待が大きい。しかしながら、既報では低温においても低い円偏光発振特性であり、電流注入駆動による実用的スピンレーザは未だ実現されていない。これはレーザ活性層のスピン特性やスピン注入電極の界面品質の低さが原因であると考えられる。そこで申請者らの超高品質エピタキシャル成長技術と新規レーザ構造の導入により、室温で動作する電流注入型スピンレーザの実現に挑む。
実験的顎関節炎モデルの確立とその組織破壊におけるサイトカインの意義

本研究では、従来我々が手掛けてきたコラーゲン誘導顎関節炎や咬合異常により顎関節異常をきたす実験モデルについて、病理組織学的、免疫組織学的、さらにはソフテックスによる放射線学的検討を行なった。さらに、その成立・進展ならびに骨・軟骨破壊機序の解析をサイトカインと関連ずけて検討した。2型コラーゲンで免疫することにより誘導されるコラーゲン誘導顎関節炎モデルでは、顎関節表面の不整化、Articular zoneの消失や断裂が認められ、Proliferative zoneおよびCartilage zoneにおける細胞増生が著明であった。咬合を挙上することにより実験的咬合異常を起こさせた場合でも、顎関節に有意な変化が認められ、Articular zoneとProliferative zoneで特に著明な変化が認められた。また、ラビット抗ヒトインターロイキン(IL-1)α抗体を用いて、免疫組織学的に顎関節におけるIL-1の関与も検討し、関節頭軟骨の表層に近い層で有意なIL-1の存在が認められた。この変化は、咬合異常を惹起した場合、その後3週間程度まで持続された。次に、軟骨細胞のマトリックス成分、主にプロテオグリカンの分解機構におけるIL-1の役割を培養細胞を用いて検討した。当初、ラット顎関節より軟骨細胞の分離を試みたが、線維芽細胞の混入が多いためと十分量の細胞を採取することが困難なために肋軟骨細胞の分離培養を行なった。プロテオグリカンを分解すると考えられているストロメリシン(MMP-3)の軟骨細胞による産生をみてみると、IL-1はムラミルジペプチドとともにMMP-3産生を促進することが認められ、IL-1はプロテオグリカンの分解を誘導する可能性が示唆された。以上、顎関節における骨・軟骨破壊におけるIL-1などののサイトカインの関与が示唆された。また、歯周疾患や顎骨炎など、口腔領域の炎症時にサイトカインが産生され、顎関節疾患の病因となる可能性も考えられた。平成3年度の研究成果は第45回日本口腔科学会と第36回日本口腔外科学会で報告した。前者ではコラ-ゲン誘導顎関節炎についての、後者では咬合異常により顎関節に異常をきたす実験モデルについて病理組織学的、免疫組織学的、さらにはソフテックスによる放射線学的検討を報告した。II型コラ-ゲンで免疫することにより誘導されるコラ-ゲン誘導顎関節炎モデルでは、顎関節表図の不整化、Articular zoneの消失や断裂が認められ、Proliferative zoneおよびCartilage zoneにおける細胞増生が著明であった。また、ラビット抗ヒトILー1α抗体を用いて、免疫組織学的に顎関節におけるILー1の関与も検討し、関節頭軟骨の表層に近い層で有意なILー1の存在が認められた。この変化は、咬合異常を惹起後3週間程度まで持続された。以上のように、コラ-ゲン誘導顎関節炎および咬合異常により顎関節に異常をきたす実験モデルは確立できた。今後は実験計画調書に記載していたように、サイトカインによる実験的顎関節炎モデルを確立することが重要と考えられる。さらには、これらの実験モデルを用いて、顎関節の骨、軟骨破壊機序の解析をさらに進める予定である。
地方分権化時代における地域的アクターおよびローカルガバナンスの可能性に関する研究

本研究の成果は大きく3点にまとめられる。1つは、フランスにおける地方分権改革が、既存の地域の権力構造および政治的な公選職責の兼任によって阻まれており、今後は州レベルでの担い手の育成とともに大学の役割が重視されるべきであること、2つに、日本において最も実績のある非営利・協同組織としての生活協同組合が有効な地域的アクターとなり得るためには、職員と組合員との地域的な連携が欠かせないこと、3つめに、英国における分権化改革が、地方政府や民間団体およびコミュニティにおけるパートナーシップ政策として位置づけられており、かかる英国の経験を日本のローカルガバナンスに適用する際の検討材料を提供したこと、である。本年度はまず、東京都および松山市にて研究会を2回開催し、研究分担者各々がこれまで蓄積してきた調査研究内容の相互認識・共有や今後の本研究計画に向けてのスケジュール調整等を行った。その上で、フランスにおける地方分権化の実態調査をメインに据えることとし、岡村教授を中心に実施した。以下、調査概要を記し実績報告とする。まず、国立パリ政治学院附置研究機関であるフランス現代政治研究センター(CEVIPOF)の招聘研究員資格を得て、当センター所長のパスカル・ペリノー氏との研究討議や、複数の国立研究所研究員(CNRS)との意見交換、資料調査を行った。討議内容は以下の通りである。まず所長の見解として、第一に、フランスの分権化改革は、ミッテラン大統領下で断行された83年ドゥフェール改革において大きな前進をみたものの、県や市町村の力が依然として強く、州の力はドイツのラントに及ばないこと、第二に、したがって狭い地域文化への固執がみられ、有効な地方分権化改革が停頓していること、第三に、フランス国民の主要な傾向は国家主義であって、自由な市場への要求は弱い、という諸点があげられた。それに対し、当方からは、分権化が文字通り実現されるならば、民主主義の新しい可能性を育む条件を提供するであろうこと、新自由主義は分権化の阻害要因として、経済的な側面にとどまらず政治的にも批判的検討を要するということ、政治腐敗がフランスでは問題となり分権化を阻んできたが、その点のより深化した研究が必要であるという諸点を指摘した。資料調査では、パリ政治学院の図書館やドキュモンタシオン・フランセーズ(Documentation francaise)に拠り、複数の資料を収集した。また、コンセイユデタや上院出版局等、地方自治に深く関わる諸機関を視察・調査した。次に、ディジョンのブルゴーニュ大学を訪れ、パトリック・シャルロ、ヴェロニク・パリゾ、フィリップ・イカールら同大学法学政治学部の教授グループと会合を持ち、分権化改革について討論し、聞き取り調査を行なった。特に、分権化を阻んでいる政治的な公選職責の兼任については、それが主要な障害となっているという認識において見解の一致を確認できた。また、同大学を通じて、コマディ(COMADI : Communaute de l'agglomeration dijonnaise)=大ディジョン市町村連合本部を訪問し、事務局の研究・広報担当官であるサビンヌ・パルメール氏にインタビューを行い、市町村連合の取組みを示す貴重なデータを得た。さらに、州議会では国際関係担当副議長であるマリー=フランソワーズ・ミュレール氏に、州機構の発展と問題性についての聞き取り調査を行ない、州として、各種の補助金を通じて国際的な学生研修制度を充実させ、地域の幹部を育成することが分権化の枢要なポイントのひとつである、との知見を得た。本年度は、研究分担者の清水洋行氏や北島健一氏がこれまで継続してきたコミュニティビジネスに関連する研究会とジョイントするかたちで、京都市およぴ東京都にて研究会および研究打合せを数回行い、研究分担者各々がこれまで蓄積してきた調査研究内容の相互認識・共有化を行った上で、欧州において新たな地域的アクターとして注目されている社会的企業をめぐる研究動向についての知見を得た。また、清水氏やその他本研究課題に関心の近い研究者とのコラボレーションを軸に、当面は、英国における地域調査をメインに据えることとし、調査内容・聴き取り項目の検討や実施のためのスケジュール調整等、本年度後半はそのための準備作業に取りかかった。調査フィールドは、移民や下層労働者の多い貧困地域として歴史的に知られているロンドンのイーストエンドを選定した。なかでもブレア政権下で進められてきた公民関係の刷新(地方政府や民間団体への分権化政策やコミュニティにおけるパートナーシップ政策)やWelfareからWorkfareへという流れのなかで、社会的に排除されてきたマイノリティ層を含み込んだかたちでの地域での雇用創出とコミュニティの再生をはかってきたタワーハムレッツ区を対象とし、2月から3月にかけて現地踏査を実施した。

現地では、当区の地方政府をはじめ、保健センターを基盤にした新興の社会的企業、St.Margaret HouseやAge Concern等の伝統的なチャリティ、地域の様々なボランティア団体で構成されるコミュニティフォーラムやコミュニティエンパワメントネットワークなどに聴き取りを行うなかでタワーハムレッツという地域の実情を把握するとともに、ロンドン大学政治経済学部のクマール教授やケント大学社会政策学部のケンダル教授と面会し、英国における社会福祉政策の現状と課題についての見識をうかがった。チャリティの長い伝統を持っ英国において、雇用を創出し事業化をはかっていく社会的企業の成長・発展は、市民社会をめぐるこれまでの政策や実践面における大きな転換をせまるものでもある。地域的アクターが多様化するとともに、個々の組織・団体の維持発展が、政府との関係や事業化戦略によってより影響されざるを得なくなっているという現状は、日本においても同様である。多様な地域的アクターが、コミュニティレベルで持続的なパートナーシップを結び、質の高いローカルガバナンスをいかに実現していけるのかという点について、実証研究をふまえ、さらに検討を進めていきたい。本年度は、前年度に引き続き、研究分担者である清水洋行氏の研究課題とジョイントするかたちで、英国のイーストロンドン・タワーハムレッツ区におけるパートナーシップ政策をめぐる地域団体の調査に基づく知見から、ローカルガバナンスの可能性を探っていくことを、主要な研究課題として位置づけた。したがって、本年度前半は、前年度末に実施した第1次現地踏査における地域ボランティア団体へのインタビュー内容を整理・分析し、地域(区)の輪郭を把握するとともに、第2段階の調査課題を検討するための研究会および研究打合せを数回にわたって東京都で行った。後半についても、京都市および東京都で継続的な研究会を重ね、英国のチャリティや非営利セクターの事業に詳しい国内の研究者の助言を得ながら調査ターゲットを絞り込むとともに、第2次現地踏査においてヒアリングを行う地域ボランティア団体を選定し、聴き取り項目を吟味した。現地踏査は、本年度も2月から3月にかけて実施し、官民パートナーシップ政策を地域レベルでテーマ別に実行するCommunity Plan Action Groupや、インターミーディアリー団体であるCommunity Organisation Forum、保健センターの医師、Housing Association、社会的企業組織などを訪問し、インタビュー調査を行うとともにLocal Area Partnershipの実態を把握した。この調査の集約および分析は、次年度前半における課題となる。また、こうした調査とともに理論・政策レベルの研究を並行して進め、ポスト福祉国家(福祉社会)体制における地域的アクターの変容を、官と民および公と私の分担関係を主軸に、福祉国家発祥の英国と福祉国家の経験が浅い日本の近・現代史を紐解くなかで比較検討し、両国におけるローカルガバナンスの相異を明らかにした。この成果は、「ポスト福祉国家の公私分担をめぐる比較社会学」と題した論文として『地域創成研究年報』(愛媛大学)に掲載される予定である。本年度は、本研究課題の最終年度として、これまでに蓄積してきた理論・政策レベルの研究と、現地調査を通して新たに得られた経験的研究との統合をはかってきた。
チャの根におけるアルミニウムの生育促進効果の要因解析

本研究は、アルミニウム(Al)によるチャの根の生長促進効果を明らかにするために、チャの挿し木苗、種子根および培養細胞を用いてさまざまな面から検討した。概略、以下の結果を得た。1.チャの挿し木苗、種子根、および培養細胞ともにAlによる生長促進効果が認められた。また、リン酸レベルを変えてAl処理しても促進効果がみられたことから、この促進効果はリン酸とは関係しない、Alのみよるものと考えられた。2.チャの脂質過酸化がAl処理によって減少したことから、Alが脂質過酸化を軽減すると推定した。培養細胞と種子根では、活性酸素の一つである過酸化水素の含量がAl処理によって減少した。また、挿し木苗、種子根および培養細胞において、抗酸化系に含まれる酵素、カタラーゼ、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ、およびスーパーオキシドジスムターゼの活性がAl添加によって増加する傾向を示し、Alが活性酸素の減少に貢献していると推定した。3.Al処理によって、フェノール代謝系が影響を受けた。すなわち、鍵酵素であるフェニルアラニンアンモニアリアーゼ活性がAl処理によって挿し木苗と種子根で減少した。リグニンと細胞壁結合性フェノール類の含量もAl処理によって減少した。4.以上の結果から、詳細は不明であるが、チャでは、Alによって抗酸化系が活性化して過酸化水素が減少し、このことが膜の安定性に貢献していると考えられた。また、Al処理による過酸化水素の減少は、フェノール類の減少にもつながり、結果として老化を抑制すると考えた。これらの現象が、Alの処理と無処理の生育差(促進効果)を引き起こす要因であると推定した。チャにおけるアルミニウム(Al)の生育促進効果の要因を明らかにするため、チャ(水耕栽培した1年生挿し木苗、発芽種子根、および培養細胞)をAl処理し、(1)生育、(2)カロース含量、(3)フェノール含量およびフェノール代謝関連酵素活性、(4)細胞壁成分、(5)有機酸含量、(6)膜脂質の過酸化、(7)抗酸化系に関与する物質および関連酵素活性に対する影響を検討した。挿し木苗・種子根は根のみ用いた。それぞれの実験について以下の結果を得た。1)Alによる生育促進効果は、長期間Al処理した挿し木苗、カルシウム溶液(pH4.2)で短期間Al処理した種子根・培養細胞のいずれでも観察された。2)カロース量はAl処理により低下した。3)リグニンおよび細胞壁結合フェノール量はAl処理により低下した。また、Al処理によりフェニールアラニンアンモニアリアーゼ活性は増加し、ペルオキシダーゼおよびIAAオキシダーゼ活性は低下した。4)Al処理によりペクチン含量が増加し、酸性糖の割合が増加した。5)葉部シュウ酸およびアスコルビン酸含量はAl処理により増加した。6)脂質の過酸化はAl処理により軽減された。7)過酸化水素量は組織化学的観察からAl処理により低下した。抗酸化系の関連酵素活性は、程度の差はあるがいずれもAl処理により増加する傾向を示した。以上の結果から次のように推察した。a)チャにおけるAlの促進効果は、Alのなんらかの生理的機能により発現している。b)Al処理がシュウ酸・アスコルビン酸代謝に関与している。c)Alによって、カロース蓄積の減少、抗酸化系の活性化による過酸化水素など活性酸素の減少、及びリグニンや壁エステル結合フェノールの減少がおこり、結果として細胞伸長性の増加やagingの抑制がおこることが、Alによる根の生育促進効果(Al処理・無処理区の生育差)の要因である。チャにおけるアルミニウム(Al)の生育促進効果の要因を明らかにするため、13年度は、チャ(1年生挿し木苗、発芽種子根、および培養細胞)をAl処理し、抗酸化系やフェノール類代謝に及ぼす影響について検討した。

その結果、a)Al処理がシュウ酸・アスコルビン酸代謝に影響していること、b)Alによって、カロース蓄積の減少、抗酸化系の活性化による過酸化水素など活性酸素の減少、およびリグニンや細胞壁エステル結合フェノールの減少がおこることがわかった。これらの結果から、(1)Alの促進効果は、Alのなんらかの生理的機能により発現していること、(2)Al処理により細胞伸長性の増加やagingの抑制がおこることが、Alによる根の生育促進効果(Al処理・無処理区の生育差)の要因であることを推察した。14年度は、Alによる生育促進効果の要因をさらに明らかにするため、リン酸濃度とAlによる根の生育促進効果の関係、挿し木苗の根の細胞壁組成に及ぼすAl処理の影響、および培養細胞の過酸化水素含量と抗酸化系酵素活性に対するAl処理の影響について検討し、以下の結果を得た。a)水耕培養液のリン酸濃度が0.01および0.1mMのいずれの処理区でもAlによる根の生育促進効果がみられた。b)挿し木苗の根の細胞壁成分について引き続き検討した結果、Al処理により多糖類含量とヘミセルロース含量が減少することがわかった。c)培養細胞の過酸化水素含量はAl処理(50および500μM)によって顕著に減少し、抗酸化系酵素の活性はAl処理により増加した。カタラーゼ活性について、アイソザイムおよび転写レベルでの検討を開始したが十分な結果は得られていない。14年度に得られた結果は、13年度に推定した生育促進効果の要因を支持するものであった。また、Alによる根の生育促進効果は、Alによるリン酸過剰害の抑制によるものではないではないと考えられた。本年度は、これまでの2年間の成果を元に、チャの培養細胞を用いてAl処理と脂質過酸化および抗酸化系の関係について検討した。その結果、培養細胞の膜脂質過酸化量はAlによってわずかに低下するのみであったが、活性酸素の一種である過酸化水素含量はAl添加によって顕著に低下した。500μMのAl添加によって無添加の50%程度にまで低下した。このAlによる過酸化水素含量の低下はAl処理後30分以内に起こっていることがわかった。また、抗酸化系に含まれるいくつかの酵素(カタラーゼ、アスコルビン酸ペルオキシダーゼ、およびスーパーオキシドジスムターゼ)の活性は、Al添加によって増加する傾向を示した。Alの他、チャの抗酸化系に影響を与えることが知られているNaClとサリチル酸の影響を調べたが、過酸化水素含量や酵素活性に対する影響は、Alの場合とは異なっていた。また、Alによって過酸化水素含量が低下した要因を明らかにするため、カタラーゼ活性の阻害剤である3-アミノトリアゾール(3-AT)を添加してAlの影響を検討した。カタラーゼの活性は顕著に低下したが、過酸化水素含量には影響がみられなかった。したがって、過酸化水素のAlによる減少はカタラーゼのみではなく、他の要因によって起こっていると考えられた。以上、チャにおけるAlの機能またはAlによる促進効果の要因をあきらかにするため、今年度は、チャ培養細胞を用いて、Alと過酸化水素含量および抗酸化系の関係を調べた。得られた結果から、Alによって脂質過酸化によるダメージが減少し、生育促進に反映していることが示唆された。
量的肺発がん耐性遺伝子Polιの臓器および発がん物質特異的作用の検討

我々は、マウスのDNA polymerase ι(Polι)がウレタン誘発肺発がん抵抗性遺伝子座Pulmonary adenoma resistance 2(Par2)の責任遺伝子であることを、Polιのノックアウト(KO)マウスを利用して、近年証明した。また、ウレタン投与によって誘発される生体内突然変異の頻度をgpt deltaアッセイ系を利用して定量し、KOマウスの肺組織における変異頻度が野生型マウスよりも1.8倍高いことを明らかにした。この差は、生理食塩水投与群では確認できなかった。今年度は、Polιによる肺発がん修飾が、発がん物質特異的であるか否かを検討する際の基本情報として、gpt deltaアッセイで獲得した肺組織由来の変異gpt遺伝子につき、変異スペクトラムの比較検討を「生理食塩水投与群」対「ウレタン投与群」ないし「野生型マウス」対「KOマウス」で行った。生理食塩水投与群では、野生型マウス、KOマウスのいずれにおいても、gpt変異体の責任変異は、G:C toA:T transitionが最も高頻度に認められた。一方、ウレタン投与群では、A:T to G:C transitionおよびA:T to T:A transversionの頻度が生理食塩水投与群に比して増加傾向を示したが、この傾向はKOマウスおよび野生型マウスの間で同様であった。つまり、変異スペクトラムはウレタン投与によって修飾されるが、Polι遺伝子のKOによっては修飾されないことが示された。結論として、Polι遺伝子産物はウレタン投与後に惹起される肺細胞のDNA突然変異のスペクトラムを修飾することなく、同突然変異の発生率にのみ影響を与えることが示唆された。このようなPolιの性質が、ウレタン以外の発がん物質に関しても共通であるか否かにつき、さらなる検討が必要である。
「自家骨髄間葉系幹細胞-磁気ビーズ」複合体及び磁性体リポソームを用いた四肢再生

本研究は磁気標識した骨髄間葉系幹細胞(MSC)や神経前駆細胞,Natural killer(NK)細胞などを細胞源として使用し,適切に磁場をかけることによりこれらの細胞を適切な部位に効率よく集積させることにより,運動器再生医療におけるまったく新しい細胞デリバリーシステムを構築し,臨床応用に直結した基礎研究を展開することを目的としてきた.まず,細胞の磁気標識方法としては磁性体リポソームを使用した磁気標識方法,磁気ビーズを使用した磁気標識方法,Ferumoxides((Fe_2O_3)_n(FeO)_m)を使用する磁気標識方法をそれぞれ確立した.実際の臨床応用を目指し,磁場を生体外からかけることが可能である外磁場装置を株式会社玉川製作所とともに開発した.この装置は直径40cmの円盤に0.6テスラの磁場を発生することが可能である.軟骨再生に対するIn vivoの実験としては,豚膝蓋骨に軟骨欠損を作成し,本外磁場発生装置が発生する磁場の作用下で,関節鏡視下に磁気標識したMSCを関節内に注入した.磁気標識したMSCは軟骨欠損部に集積し,90分後にも欠損部に留まっていることを確認した.また,In vitroにおいては変性軟骨片上に磁気標識したMSCを外磁場装置を用いて集積させ,軟骨分化培地で3週間培養したところ,変性軟骨上に軟骨組織様細胞層が形成された.これらは磁気標識したMSCの関節内注入と外磁場装置を使用した軟骨再生医療の可能性を示唆する重要な結果である.軟骨以外の組織では,脊髄損傷に対する幹細胞デリバリーシステム,骨欠損に対する幹細胞デリバリーシステム,腫瘍に対するNK細胞集積システムなどに関する研究を行い,その結果はすべて英文雑誌に投稿,掲載された.本研究は磁気標識した骨髄間葉系幹細胞(MSC)や神経前駆細胞,Natural killer(NK)細胞などを細胞源として使用し,適切に磁場をかけることによりこれらの細胞を適切な部位に効率よく集積させることにより,運動器再生医療におけるまったく新しい細胞デリバリーシステムを構築し,臨床応用に直結した基礎研究を展開することを目的としてきた.まず,細胞の磁気標識方法としては磁性体リポソームを使用した磁気標識方法,磁気ビーズを使用した磁気標識方法,Ferumoxides((Fe_2O_3)_n(FeO)_m)を使用する磁気標識方法をそれぞれ確立した.実際の臨床応用を目指し,磁場を生体外からかけることが可能である外磁場装置を株式会社玉川製作所とともに開発した.この装置は直径40cmの円盤に0.6テスラの磁場を発生することが可能である.軟骨再生に対するIn vivoの実験としては,豚膝蓋骨に軟骨欠損を作成し,本外磁場発生装置が発生する磁場の作用下で,関節鏡視下に磁気標識したMSCを関節内に注入した.磁気標識したMSCは軟骨欠損部に集積し,90分後にも欠損部に留まっていることを確認した.また,In vitroにおいては変性軟骨片上に磁気標識したMSCを外磁場装置を用いて集積させ,軟骨分化培地で3週間培養したところ,変性軟骨上に軟骨組織様細胞層が形成された.これらは磁気標識したMSCの関節内注入と外磁場装置を使用した軟骨再生医療の可能性を示唆する重要な結果である.軟骨以外の組織では,脊髄損傷に対する幹細胞デリバリーシステム,骨欠損に対する幹細胞デリバリーシステム,腫瘍に対するNK細胞集積システムなどに関する研究を行い,その結果はすべて英文雑誌に投稿,掲載された.研究計画調書に従い、以下の研究を行い、研究成果をあげている。1.骨欠損疾患に対する磁気ビーズを用いたターゲティングin vitro実験(骨再生)に関する研究;SDラット(8週齢)から骨髄間葉系幹細胞を単離・培養し、免疫磁気ビーズ(以下、IMBとする。Ferri Sphere 100C(日本ペイント)を用い、ラットCD44抗体をアミド結合させて作成)と反応させ、MSC IMB複合体を磁石により選択した。磁場影響下による複合体の分布を確認するため、複合体を、予めネオジウム磁石を設置した培養皿に播種した。骨誘導培地(デキサメサゾン含有MEM培地)に置換し、培養皿の中央における細胞数を、磁石非設置群と比較検討した。また、アルカリホスファターゼ(ALP)及びオステオカルシン(Oc)のmRNAの発現をRT-PCRにて確認した。組織学的評価は、骨塩形成を観察した。培養皿中央部の細胞数は磁石設置群、非設置群で、それぞれ平均335、39cells/cm^2であり、磁場による集積効果が確認された。播種1週からALP及びOcのmRNAの発現を確認し、骨塩形成も細胞集積の位置と一致していた。IMB付着下で骨分化が可能なことが示唆された。研究成果は、第3回日本再生医療学会及び第19回日本整形外科学会基礎学術集会にて発表した。2.生体に安全な全く新しい磁気ビーズの開発;生分解性ポリマーと磁性体の選択を行い、生体に安全な新しい磁気ビーズの開発を現在継続中である。3.外磁場装置の開発;株式会社玉川製作所とともに、臨床応用可能な関節軟骨修復のための外磁場装置の開発を行い、単ポール電磁石(TM-SP1210SC-014型)及びその電源(TM-SP60554型)、及びソレノイドコイル(TM-DSW2422SC-1206型)及びその電源(TM-SP100664型)を開発した。研究計画調書に従い、以下の研究を行い、研究成果をあげている。1.軟骨欠損疾患に対する磁気ビーズを用いたターゲティングin vitro実験(軟骨再生)に関する研究;2.軟骨欠損疾患に対する磁性体リポソームを用いたターゲティングin vivo実験(軟骨再生)に関する研究;ウサギ

間葉系幹細胞-磁性体リポソーム複合体のin vitroでの磁気誘導を検討し、またウサギ軟骨欠損モデルにおいて複合体の効果を検討するため、外磁場形成下に複合体を関節内注入した。移植後4週で組織学的に評価(HE,トルイジンブルー染色、抗2型コラーゲン抗体による免疫染色)し、良好な欠損修復が得られていることを確認した。以上の成果は、第20回日本整形外科学会基礎学術集会(2005)及び、51st Orthopaedic Research Society (2005)にて発表した。3.神経疾患に対する磁気ビーズを用いたターゲティングin vitro実験(神経再生)に関する研究;ラット神経幹細胞-磁気ビーズ複合体の増殖、磁気誘導、分化能を検証した。研究結果をNeuroReport(vol16:1641-1645,2005)及び、第20回日本整形外科学会基礎学術集会(2005)、第5回日本再生医療学会(2006)にて発表した。4.生体に安全な全く新しい磁気ビーズの開発;生分解性ポリマーと磁性体の選択を行い、磁性体の合成・成型を現在検討している。5.外磁場装置の開発とその有用性の検討;開発した単ポール電磁石(TM-SP1210SC-014型)、その電源(TM-SP60554型)及び間葉系幹細胞-磁気ビーズ複合体を用い、複合体の磁気誘導実験など外磁揚装置の有用性を検証した。以下の骨髄間葉系幹細胞(MSC)を使用した研究を行い,研究成果をあげている.1.MSCを磁気標識する方法についての研究MRI造影剤として臨床で使用されているFerumoxides((Fe_2O_3)m(FeO)n)をMSCの培養液中に添加し,一晩培養することにより磁気標識したMSCを作成することが可能であることを確認した.2.外磁場発生装置を使用して磁気標識したMSCを誘導するin vitro実験我々が開発した外磁場発生装置(単ポール型電磁石:TM-SP1210SC-014型)が発生する磁場の作用下で,リン酸緩衝液を満たしたフラスコ内に磁気標識したMSCを注入し,磁力の方向に誘導できることを確認した.この研究成果は4^<th> Congress of Asia-Pacific Knee Societyにて発表した.3.家兎の膝関節内で磁気標識したヒトMSCを誘導するin vivo実験家兎の膝蓋骨に骨軟骨欠損を作成し,単ポール型電磁石(TM-SP1210SC-014型)を使用して関節外から膝蓋骨の方向に磁場を作用させた状態で,関節内に磁気標識したヒトMSCを注入した後,外磁場を4時間照射することにより,骨軟骨欠損部に磁気標識したMSCを集積させることが可能であることを確認した.このことから磁気標識したMSCの磁場を使った誘導は,関節内でも可能であることが示唆された.この研究成果は4^<th> Congress of Asia-Pacific Knee Societyにて発表した.4.ラットの脊髄腔内で磁気標識したラットMscを誘導するin vivo実験以下の骨髄間葉系幹細胞(MSC)を使用した研究を行い,研究成果をあげている.
シミュレーターなどを用いた、新しい医学教育プログラムの開発と実行、教育効果の検討

実際にシミュレーション教育プログラムの一例について、立案から、実行、評価を行い、その結果を基に、シミュレーション教育の効果や、問題点についての考察を行った。1)教育プログラムの開発:採血手技についてのシミュレーション教育プログラムを作成、開発し、新任の研修医に対して、小グループでの教育プログラムを開催した。また、中心静脈穿刺に関するシミュレーション教育プログラムも同様に実行した。これらの経験を基に、シミュレーション教育の評価をおこなった。2)シミュレーション教育の評価:あ)シミュレーション教育によって期待できる効果、利点:本研究より、シミュレーション教育によって期待することが可能な効果として、大きく3つに分類されると考えた。すなわち、1)技術的なスキルの習得、2)コミュニケーション能力、さらに、3)患者を危険にさらさないという、プロフェッショナリズム、が重要な効果、利点と考えられる。い)シミュレーション教育の問題点:一方で、シミュレーション教育プログラムを行う上で、いくつかの問題点も明らかになった。(1)教育プログラムの開発:さまざまな教育効果を得るためには、学習目標を設定し、どのような手順で教育を行うか、あらかじめ明らかにした一定の教材(教育プログラム)を用意しておくことが必要である。(2)評価方法の開発:学習効果を客観的に測定することは容易ではない。また、シミュレーター教育の限界もある。これらの問題を理解した上で、学習効果の評価方法の開発が求められる。(3)コスト:シミュレーターの購入の初期投資の費用だけではなく、維持にも費用がかかる。また手間と時間といった人的資源が必要であることは避けられない。さらにシミュレーションの講習会を開催するに当たっては、シミュレーターの設置準備や、後片付けにかかる手間も無視できない。(4)病院全体の中での位置づけ、多職種の参加:病院組織の中で、医療の安全への取り組む具体的な方策として、"教育"として前向きに取り組むことが必要であり、その効果的な教育方法の一つとして、シミュレーションによる教育を位置づけるべきであると思われる。3)今後の課題について:シミュレーション教育は、新しい教育方法として緒についたばかりであるものの、今後、その有用性を示しつつ発展させていくことが十分に可能であると考える。1)情報の収集これまでに出版された文献等の収集に加えて、米国での国際学会(6th annual International Meeting on Medical Simulation, San Diego)に出席し、諸外国の先進施設の取り組みについて情報収集をおこなった。米国やイスラエルなどのシミュレーションセンターの報告等、特に興味深かった。例えばイスラエルのvirtual hospital(模擬病院)は、医師6名を含む計30名余りの職員を擁した大規模なものであり、多職種を対象に、さまざまなコースを提供しているとのことだった。また教育プログラムの開発に多大な労力を注いでおり、非常に参考になった。2)シミュレーション教育プログラムの開発上記の情報等を参考に、採血手技についてのシミュレーション教育プログラムを作成、開発した。次年度早々に、新任の研修医に対して、小グループでの教育プログラムを開催し、その評価を行う。また次年度では、このプログラムをさらに発展させ、中心静脈穿刺に関するシミュレーション教育プログラムの開発、実行し、評価を行う予定である。3)シミュレーションシナリオを用いた、問題解決能力を評価するシステムの開発シナリオで示された臨床状況について、医師の問題解決能力を測定、評価するシステムの開発を、コンピューターベースで行った。次年度では、このシステムのブラッシュアップと、実際に医師に対して施行を試みる。

4)まとめシミュレーション教育は、単に手技の修得のみならず、患者とのコミュニケーション技能や、患者を危険にさらすことなく訓練を行うことが出来るプロフェッショナリズムの面からも、その効果は大きいものと期待される。しかしながら、新しい教育方法であるため、今後、普及が期待される一方で、その教育効果はもとより、効率的な教育方法についても、現時点では明らかでない。次年度では、これらの問題点についても、解明を試みたい。本年度は、実際にシミュレーション教育プログラムの一例について、立案から、実行、評価を行い、その結果を基に、シミュレーション教育の効果や、問題点についての考察を行った。1)教育プログラムの開発:採血手技についてのシミュレーション教育プログラムを作成、開発し、新任の研修医に対して、小グループでの教育プログラムを開催した。また、中心静脈穿刺に関するシミュレーション教育プログラムも同様に実行した。これらの経験を基に、シミュレーション教育の評価をおこなった。2)シミュレーション教育の評価:あ)シミュレーション教育によって期待できる効果、利点:本研究より、シミュレーション教育によって期待することが可能な効果として、大きく3つに分類されると考えた。すなわち、1)技術的なスキルの習得、2)コミュニケーション能力、さらに、3)患者を危険にさらさないという、プロフェッショナリズム、が重要な効果、利点と考えられる。い)シミュレーション教育の問題点:一方で、シミュレーション教育プログラムを行う上で、いくつかの問題点も明らかになった。(1)教育プログラムの開発:さまざまな教育効果を得るためには、学習目標を設定し、どのような手順で教育を行うか、あらかじめ明らかにした一定の教材(教育プログラム)を用意しておくことが必要である。(2)評価方法の開発:学習効果を客観的に測定することは容易ではない。また、シミュレーター教育の限界もある。これらの問題を理解した上で、学習効果の評価方法の開発が求められる。(3)コスト:シミュレーターの購入の初期投資の費用だけではなく、維持にも費用がかかる。また手間と時間といった人的資源が必要であることは避けられない。さらにシミュレーションの講習会を開催するに当たっては、シミュレーターの設置準備や、後片付けにかかる手間も無視できない。(4)病院全体の中での位置づけ、多職種の参加:病院組織の中で、医療の安全への取り組む具体的な方策として、"教育"として前向きに取り組むことが必要であり、その効果的な教育方法の一つとして、シミュレーションによる教育を位置づけるべきであると思われる。
地理情報システムを用いた平安京の条坊遺構データベース・モデルの開発

本研究の目的は,地理情報システムを用いて,図形情報と文字情報を双方向に検索することが可能な平安京の遺構のデータベース・モデルを作成することにある。本年度は以下のような成果を上げることができた。ベクターデータ・マップとラスターデータ・マップベースマップがベクターデータでは検索,描画に時間がかかる。条坊地割の研究には,高い精度と,極端な拡大・縮小に対応するためベクターデータは不可欠であるが,遺構に関する文字情報を検索するだけなら,ラスターデータを背景とした方が情報量も圧縮でき,検索・描画時間も短縮できる。さらに,公開することを考えたときも,ベクターデータより視認性が高いこと,情報量が少ないことなどから,目的,用途,表示縮尺などに応じたベースマップの使い分けとそのリンクを検討した。遺構データベースの運用前年度に作成した遺構データベースの属性項目を一部変更し,データベースの試験的運用を試みた。溝や柵などの長細い遺構が複数の遺跡にまたがって検出された場合の文字情報とリンクや,柱穴のように建物や柵として認識できたものとそうでない遺構の文字情報とのリンク,後から判明した同一遺構のリンクに若干の問題を生じた。今後の課題地図データは時系的にに変化していくものであり、地図の修正をどのように対応させていくのかが今後の課題となる。また,ベクターデータは精度は高いが公開にあたり情報量が膨大なものとなる上、ベクターデータを表示するためのソフトが必要となる。今回の研究では言及できなかったが,目的や表示する縮尺に応じてラスターデータと組み合わせ,基本的な参照ソフトから検索できないかと考えている。本研究の目的は,地理情報システムを用いて,図形情報と文字情報を双方向に検索できる遺構のデータベース・モデルを開発することにある。このため,平安京の条坊地割をその実例として取り上げ、遺構に関するデータの属性やその表記方法などについて模索し,最適なデータベースの構築を試みる。本年度は,基礎データの作成に時間を要し,データベースの実際的な運用には至らなかったが,以下のような成果を上げることができた。背景画像の作成平安京の条坊地割の正確な復原のために,縮尺1/2500の都市計画図をディジタイザで入力し,背景画像となるディジタル・マップを作成した。道路,建物,町界などを画層,色,線種を変えて取込んだ。遺構データベースの作成平安京の条坊地割に関連する遺構142件を抽出し,遺構のデータベースを作成した。遺構の図形情報は,国土座標に則って縮尺1/50の図から,遺構の種類ごとに画層と線種,線の色をかえて入力した。遺構の文字情報は遺構の種類ごとにテーブルを作成し,識別番号,時期,関連文献などの共通項目を設定した。井戸や溝などの遺構に特徴的な属性項目も個別に検討した。文献データベースの作成天皇の御幸路のような街路や,寺院,御所,邸宅,火災,地震,大風,洪水など,街区や街路に関するデータベースの構築を試みた。属性項目は識別番号,出典,記事内容,時期などを設定した。システムの試験的運用文献データベースの入力,抽出に時間を要し,今年度は地理情報システムの中で,文字情報と図形情報をリンクし,双方向に検索・表示できるシステムを構築するには至らなかった。今後の課題条坊地割の研究には高い精度のベクターデータは不可欠であるが,データ量が多い。目的や縮尺に応じてラスターデータとの組合わせや,Power Pointのような基本ソフトからの検索も次年度の検討課題である。