hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
頭蓋底正中部骨格原基の初期形成の場として，口窩天井部に注目した解析

この後,E10.5から11.5の間の様々な段階で胚を固定して,鼻中隔形成過程をおった組織切片や遺伝子発現のデータを得る。また可能であれば細胞増殖や細胞移動,極性についても調べたい。頭蓋底骨格の正中部分は軟骨性骨格として,頭部発生の比較的初期から形成される。本研究課題では,口窩天井部での軟骨原基形成の詳細や構成する細胞の発生系譜,制御する分子群の解析を目指している。本年度は,計画していた実験のうち,以下を行った。1.口腔天井部に分布する細胞の発生起源解析:口窩天井部に分布する細胞の発生起源,及びこの部位に分布する細胞の発生運命を調べた。その結果,主として眼胞周囲を移動する細胞が口窩天井部に移動していた。特に,眼胞後方を移動して口窩側方部に分布する細胞は,ラトケ嚢に近い部位の正中部軟骨に分化し,一方,眼胞前方を移動して口窩前方に分布する細胞はそのまま遠位側軟骨を形成した。なお,発生運命図作成に際して,マウス胚の全胚培養法の系を参考に,ニワトリ胚全胚培養系の確立を試みたが,低酸素状態が原因と考えられる発生遅延,増殖低下が確認されたため,この系の確立は次の課題である。2.口窩天井部特殊化過程の解析:まず,Foxd1, Foxf1, Six2など,口窩天井部の間葉細胞での発現を確認している遺伝子と軟骨原基の分布を比較した。その結果,Foxf1は軟骨原基の形成部位で,軟骨形成に先行して発現し,一方,Foxd1は軟骨原基に沿う形で発現していた。Six2はFoxd1と相補的に発現しており,口窩天井部はこれらの遺伝子の組み合わせにより領域特異化されると考えられた。一方,RNAseqにより口窩正中付近に分布する細胞で発現する遺伝子をリストアップし,発現が報告されていない遺伝子に注目して,その発現をin situ hybridizationにより調べた。約30個の遺伝子を調べたが,口窩天井部で発現する遺伝子はなかった。この中には口窩天井部を囲む顔面隆起では発現する遺伝子が複数あり,口窩天井部では周辺の顔面隆起とは異なる遺伝子発現制御が行われていると考えられた。頭部神経堤の発生系譜の再確認及び,移動後の神経堤の発生系譜は順調に解析ができて,発生初期の系譜図がほぼ完成した。本研究課題で重要視している口窩天井部の系譜図については,この部位が胚の中でも狭小であり,周囲の構造に囲まれていることからin vivoでの標識には困難な部分があった。作業方法・手順を工夫して標識を行ったところ,後の骨格形態と関連する領域特異性が明らかになった。なお,発生系譜図作成にあたり,申請時にはニワトリ胚の全胚培養系を確立させてこれを用いて解析する計画だったが,ニワトリ胚を全胚培養した結果,正常発生胚と比較できる程度に発生は進行しなかった。そのため,現段階では発生系譜図を作成するのは困難と判断して,実験は一旦停止している。今後,従来のニワトリ初期胚全胚培養系の方法を改変して,適切な手法を検討していく。遺伝子発現を指標に口窩天井部を特殊化する機構の解析については,現段階では,いくつかの転写因子を指標に口窩天井部を定義している段階である。これまでの我々の解析から「口窩天井部での発現が確認された遺伝子」について,改めて発生部位や時期を調べ,口窩天井部の性質を考察している。一方,口窩天井部で強く発現し,その特異化に関わる遺伝子には未知のもの,あるいは既知でもこの系では機能未報告のものがあると考えて,次世代シーケンサーの結果を元に遺伝子リストの作成を行なっているが,胚での発現を直接調べてみると,口窩天井部で発現する新奇な遺伝子は現段階では確認できていない。
清朝の八旗と塩政に関する研究

本研究は,満洲人の王朝である清朝(16161912)の支配者層が,国家財政の重要収入源である塩政(食塩の生産・流通・販売)に,どのように関与していたかを明らかにすることで,清朝の塩政が宮廷政治史(とくに有力皇族・貴族間の権力闘争)と密接に関連しており,清朝の塩政を解明するためには,経済史と政治史の双方向からの分析が不可缺であると結論付けたものである。本研究「清朝の八旗と塩政に関する研究」は,満洲族王朝・清朝(16161912)の支配層である旗人集団が,いかにして国家財政の重要収入源である塩政(食塩の生産・販運)に関与していたかを明らかにすることで,清朝の特質を指摘しようとするものである。平成19年度は,旗人と塩商との繋がりを示す事例研究として,まず査氏なる塩商一族を分析対象とした。当初は査氏一族の中,天津を中心として塩政に関与していた長蘆塩商査氏の一族(宛平査氏)を取り上げる予定であった。しかし研究の進行過程で,まず基礎的作業として査氏が天津に進出する以前の段階,すなわち出身地浙江省海寧県において当該一族がどのような勢力を有していたかを分析する必要が認められた。そのため,夏季休業期間中に浙江図書館に赴いて,海寧査氏の家譜の調査を行い,当該氏族の系譜を確認した。なおこの家譜は康煕年間に編纂されたもので,当該図書館にのみ現存が確認されている。また,塩商と結託していた旗人の特徴を明らかにするため,皇帝家の家政機関である内務府に所属する旗人たち(包衣,ボーイ=ニヤルマ)に注目してその動向を追い,かれら包衣が塩政に深く関与しており,皇帝の側近として,塩商と密接な関係を構築していたことをあらためて確認した。これらの成果は,従来の研究では積極的に結び付けられることのなかった財政史と八旗史との融合を積極的に意図したものであり,今後の研究の継続に充分に生かすことができると考えられる。本研究「清朝の八旗と塩政に関する研究」は,満洲人の王朝・清朝(16161912)の支配層である旗人集団が,いかにして国家財政の重要収入源である塩政(食塩の生産・販運)に関与していたかを明らかにすることで,清朝の特質を解明しようとするものである。本年平成20年度は,京師である北京に近い天津を中心として当該地の塩政に関与していた長蘆塩商査氏の一族(宛平査氏)を昨年に引き続き取り上げた。査氏が出身地である浙江省海寧県においてどのような勢力を有していたかを分析するため夏季休業期間中に浙江図書館に赴いて,海寧査氏の家譜の調査を行った。また,天津においてこの宛平査氏を支配していた,長蘆の大塩商張霖についても宮廷内の有力者との関係を中心に分析を行った。さらに,康煕年間(16621722)の有力満洲旗人であるイェへ=ナラ氏のミンジュ父子が,本来は民人である長蘆塩商安氏を自らの家人として八旗の支配構造の裡に組み込み,国家財政に介入していた事実を指摘した。また雍正帝も,塩政上ミンジュの影響下にあった地域を,自らの旗王時代の旧臣や,皇帝家の家政機関である内務府に所属する包衣(ボーイ=ニヤルマ)に管理させ,前政権の有力者から財源を回収していったことを確認し,これが戸部の財源である塩政に例外をもたらし,内務府に納銀する特殊な地域を生み出したことを明らかにした。本研究「清朝の八旗と塩政に関する研究」は,満洲人王朝・清朝(16161912)の支配層である旗人集団が,国家財政の重要収入源である塩政にいかにして関与していたかを明らかにすることで,清朝の特質を解明しようとするものである。本研究では,清朝における塩政の腐敗を,これまでのような「制度の弛緩・硬直」「旗人官僚と塩商人との癒着」といった表面的な理解ではなく,かれらがどのような場所において,どのような手段によって結合していたのかを探り,それが清朝の宮廷政治史にどのような影響を与えていたか(または逆に塩政の方に影響を与えていたか),双方がどのように整合的に理解できるのかを解明しようと試みた。具体的には,康煕朝末期に発生した長蘆塩の私塩販売事件を取り上げ,この事件の背景に,宮廷内の権臣であるイェへ=ナラ氏の大臣らが存在したこと,かれらが有力な塩商や康煕帝の第九皇子と結びついて塩政を壟断していたことなどを明らかにした。

続いて考察の対象を,直隷(河北省)・漸江省の双方に地盤を置いていた塩商査氏にまで拡大し,査氏の家系について家譜などの現地調査を進め,かれらの官界進出への戦略を康煕・雍正年間の政治史と関連させて分析した。そして,これまで漢人知識人の筆禍事件のひとつとして理解されることの多かった雍正初年の査嗣庭の「文字の獄」が,実は康煕朝より続く宮廷内の権力闘争の結果生じた事件であること,査氏の背後には権臣イェへ=ナラ氏が存在し,そのため雍正帝は数多い江南の知識人の家系から査氏に目をつけ,かれらに対する弾圧をおこなったことなどを指摘した。最後に,清朝の塩政は宮廷政治史と密接に関連しており,清朝の塩政の解明には,経済史と政治史の双方向からの分析が不可缺であると結論付けた。
精神障害者のセルフスティグマとカミングアウトの心理学的関連モデルの構築

精神障害者にとってカミングアウトという行為は自己概念に対してどのような意味をもつのか。地域生活再参加を目指す精神障害者を対象として、カミングアウトに対する意識について、関連する要因とセルフスティグマおよび自己概念に及ぼす影響について構造方程式モデルにて検証した。その結果、カミングアウトに対する肯定的意識はソーシャルサポートによって影響を受けること。カミングアウト意識そのものには直接的にセルフスティグマを低減させたり、自己効力感を高める効果を証明することはできなかったが、ソーシャルサポートがカミングアウトへの意識を高め、自己効力感がセルフスティグマを低減させることが示された。本研究は精神障害者の障害開示(カミングアウト)意思決定のプロセスにおいてスティグマがどのような影響を与えるのか、また障害開示(カミングアウト)はセルフスティグマを低減あるいは緩衝することができるのかという点について研究考察し、さらにはセルフスティグマに影響する因子の構造モデルを構築することを目標としている。本年度は、先に実施した精神障がい当事者の方へのインタビュー内容の再検討を行った。その結果、自分が精神障がい者であることについて、障害開示(カミングアウト)することを意識する段階において、普段は意識していない精神障がい者としての自分との直面化すること。精神障がい者であることを開示するのは、サポートへの期待や将来への希望であるが、と同時に偏見差別の対象となることへの不安(予期不安)が生じるため、開示について戸惑いや葛藤を生じる。これらの葛藤は心理的ストレスとなるが、このような、状況においても、専門職者、同じ疾患をもつ仲間、家族などのサポートによって、困難を自分自身の力でコントロールする自信(ストレス対処能力)を高めることができること。さらには、それがエンパワメントを高め、スティグマを低減させることができる可能性が考えられた。最終年である本年は、これらの結果をもとに、精神障がい者支援施設に通所しながら、地域生活を送っている当事者に対して質問紙による調査を実施する予定である。これによって、上記に述べた内容から導き出したソーシャルサポートがストレス対処能力を高め、障害開示(カミングアウト)意思を促進し、エンパワメントを高めるとともにセルフスティグマを低減する研究仮説モデルを量的研究によって検証していきたいと考えている。平成25年度は、先行研究及び研究者自身が実施した質的研究から導き出された精神障害を持つ人のカミングアウトの心理的関連因子の仮説モデル(ソーシャルサポート、センスオブコヘランス(以下SOC)、スティグマ意識、エンパワメント)について自記式質問紙による横断的量的調査によって検証を行った。なお本調査にて使用したスティグマ意識を尋ねる質問項目については、この研究の一貫で実施した日本語版セルフスティグマ尺度の作成によって信頼性妥当性を検証したもの(論文発表済み)から使用した。研究協力を得ることができたのは3つの精神障害者デイケア施設に通所する計150名であった。150名中99名(72.8%)が統合失調症、21名が気分障害であった。全体の23%が無条件カミングアウト、38%が必要時積極的カミングアウト、33%ができるだけ隠す。9%がどのような場面でも隠し通すと回答があった。これらを積極的カミングアウト群と消極的カミングアウト群の2群に分け性別、年齢、就業等で比較した結果は有意差が認められなかったが、統合失調症群と気分障害群で検証したところ有意に統合失調症群の消極的カミングアウト率が高い結果が示された。心理的因子に関しては、スティグマ意識、SOCに関して2群間に有意差はなかったが、エンパワメント、カミングアウトに対する肯定的意識、ソーシャルサポート満足感のうち専門家からのサポートに対する満足感に有意差が認められた。次に有意差の認められた項目について、積極的カミングアウトと消極的カミングアウトの2群んを従属変数としたロジスティック回帰分析により検証を行った結果、年齢、カミングアウトに対する有意味感、エンパワメントの項目がモデルとして残された。これらの結果は学術集会にて発表した。今年度は本研究の最終的な目標である「精神障がいを持つ人のセルフスティグマとカミングアウトの心理学的関連モデルの構築」に向け、最終的な検証に必要な測定項目である精神障がい者のセルフスティグマを測定する尺度を作成し、研究の前提条件である精神障がい者のセルフスティグマが諸外国同様に自尊感情や自己効力感に負の影響についての検証を行った。まず欧米で使用されているセルフスティグマを測定する尺度の日本版を作成し、デイケア、作業所、クリニックにて精神疾患を持つ20歳以上の者を対象に調査票による尺度の信頼性妥当性を検証するための調査を行なった。調査表は日本版精神疾患を持つ人のセルフスティグマ尺度の他に自己効力感尺度(GSES)、自尊感情尺度(Rosenberg Self-Esteem Scale)、抑うつ尺度(CES-D)を含めた。分析は内的整合性、再テスト信頼性、構成概念妥当性、基準関連妥当性を検討した。138名から回答を得た結果、信頼性については、Cronbach α係数及び再テスト法において満足ゆく結果が得られた。

しかし項目分析で尺度全体で3項目(Self-concurrenceで1項目、Self-esteem decrementで2項目)についてフロア効果が認められたため、項目の検討について一考の余地があることが示唆された。構成概念妥当性について下位尺度間の相関は、Stereotype awarenessと他の下位尺度との相関が認められた点で原版との相違が認められたものの、他の尺度間の相関は同様の結果が得られた。基準関連妥当性についてはセルフスティグマ尺度全体で自尊感情との間で-.42、自己効力感の間で-.41の有意な相関が認められた。構成概念について検討の余地が残されるものの、全体的には信頼性妥当性について確保されたと考える。今後は本尺度を活用し研究を継続する。精神障害者が精神障害者であることをカミングアウトすることにより、より多くの理解や支援を受けられる可能性があるが、その反面で偏見や差別にさらされる可能性もある。本研究は、精神障がい者のカミングアウトについて、セルフスティグマや自尊感情などの自己概念に及ぼす影響についての心理的関連モデルを仮説し検証することを目的とした。心理的関連モデルにおける関連要因については、直接的な面接調査を基に精査した。面接調査の結果を基にカミングアウト意思に影響を及ぼす関連要因としてソーシャルサポート(専門家、家族、ピア)を挙げ、ソーシャルサポートに対する満足感がカミングアウトに肯定的な意識を高め、カミングアウトの肯定的意識がセルフスティグマを低減し、エンパワメント(自立性、自己効力感、楽天)を促進する仮説モデルを立て、構造方程式モデルにて検証した。なお、検証する変数の一つである精神障害者のセルフスティグマについては、研究計画段階において、これを測定する適当な尺度が見当たらなかったことから、日本語版セルフスティグマ尺度を作成し、信頼性妥当性を検証した上、その尺度を構成する質問項目の一部を使用した。その結果、カミングアウトに対する肯定意識とセルフスティグマの間に直接因果関係を示す有意なパスを引くことはできず、さらにカミングアウトに対する肯定意識と自己効力感の間のパスも有意な結果を示さなかった。これによりカミングアウトに対する肯定意識がセルフスティグマ、自己効力感に直接的な影響を及ぼす仮説モデルは棄却されたが、ソーシャルサポートに対する満足感がカミングアウトに対する肯定的意識と自立性に直接関連し、自立性から楽天、楽天から自己効力感、自己効力感からセルフスティグマの低減へと続くラインとカミングアウトに対する肯定的意識が楽天に直接的関連するラインの2つから構成される心理モデルの有効性が示された。精神看護学本研究は精神障がいを持ちながら地域生活を送っている者を対象としており、また研究内容も当事者自身が持つ偏見、差別への意識に関連するものであることから、質問紙調査において研究協力者への配慮を入念に行う必要があり、調査質問項目の最終的な決定に想定以上の時間を費やした。
葉毛はイネの生産性に寄与するのか？：葉毛出現メカニズムの解明とその環境応答

野生イネ由来の葉毛性を示す近似同質系統を用いて、イネ葉毛の生理生態的特性を検討した。葉毛は小維管束上の表皮細胞であるmacro hairが伸長したことにより生じていると推察された。また、葉毛によって蒸散速度が抑えられ、光合成水利用効率と葉温が高まることが明らかとなった。連鎖解析により、イネ葉毛性に関わる単一の優性遺伝子を染色体6上にマッピングした。一方、イネの葉毛発生は高温によって抑制されることが明らかとなり、また高温条件で発現量が低下する遺伝子が見出されたことから、これが葉毛形成を制御する原因遺伝子であると考えられた。野生イネ由来の近似同質イネ系統である葉毛系統について、葉毛の形態的特性を調査した結果、本系統の葉毛は小維管束上の表皮細胞であるmacro hairが伸長したことにより生じていると推察された。また葉毛系統の毛性は、籾等の他の器官では観察されず、葉身特異的なものであると考えられた。葉毛系統由来の後代集団を用いた連鎖解析から、イネ葉毛性に関わる単一の優性遺伝子を染色体6上にマッピングした。また葉毛系統を用いて光合成特性を調査した結果、葉毛によって蒸散速度が抑えられ、光合成水利用効率と葉温が高まることが明らかになった。葉毛発生の環境応答性については、生育温度の面から検討を進めている。葉身の表面構造の顕微鏡観察から、イネの葉毛に関する形態的特性が明らかになるとともに、この毛性は葉身特異的なものであることが確認された。また葉毛が光合成特性に影響し、特に水利用効率の向上に関わることが明らかになったことから、本形質が農業上の有用形質の一つとなりうることが示唆された。さらに葉毛性に関わる遺伝子がマッピングされたことから、本形質のDNAマーカー化を図ることでイネ育種に利用できると考えられる。マッピングしたイネ葉毛性遺伝子を同定するため、染色体6上の候補領域に含まれる遺伝子について遺伝子予測を行った。シロイヌナズナのトライコーム形成に関わる遺伝子情報を用い、候補領域に存在する204個の遺伝子の中から、5つの候補遺伝子を選抜した。次に、イネ葉毛性の環境応答について、生育温度(気温)の面から検討した。4段階(30°C、25°C、20°C、15°C)の温度条件で栽培した葉毛系統では、処理間で葉毛形質に明確な違いがみられなかった。一方、高温条件下(38°C)で生育した幼植物期の葉毛系統では、向軸側・背軸側ともに葉毛密度が対象区(26°C)よりも低く、葉毛長も短い傾向がみられたことから、本系統の葉毛形成は高温によって抑制されることが明らかとなった。また、分化途中の葉身を採取し、5つの候補遺伝子について遺伝子発現を解析した結果、対象区と比べて高温区で発現量が大きく低下する遺伝子を1つ見出した。以上より、高温による遺伝子発現の変化と葉毛形質の表現型が一致したことから、本遺伝子がイネの葉毛性に関わる原因遺伝子であると考えられた。葉毛性への関与が予想される候補遺伝子群については、リアルタイムPCRによる遺伝子発現解析を進め、次年度までに原因遺伝子を特定したいと考えている。また、イネの葉毛発生に関する生理学的基礎を明らかにするとともに、その環境応答メカニズムについて分子生物学の視点から考察する。29年度が最終年度であるため、記入しない。作物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
低、高沸点の二成分複合燃料の減圧沸騰噴霧に関する基礎的研究

本研究では、高温と高圧の雰囲気での噴霧挙動を研究対象と予定したため高温高背圧場観察用に、4方向光学研磨石英ガラス製観察窓付の圧力容器を設計し試作した。撮影はシュリーレン法を用いて、デジタルカメラによって行った。燃料噴射時期とストロボ光源の光とを同期させるため、パルスコントローラを試作した。これによって、ストロボ光源の閃光を最短20nsまで短時間化でき、鮮明な画像を得ることを可能にした。実験は、純DME(ジメチルエーテル)および軽油の噴霧初期段階の挙動に的を絞っており、そのため、噴射開始直後から0.1ms間隔で撮影した。噴射弁開弁圧力は、DMEが8.83MPa、軽油が19.62MPaに設定した。噴射圧力を変化させるため、ポンプの回転数を480、960、2000rpmを変化させた。本研究は、当初の高温高圧雰囲気を実現できないものの、低沸点燃料の噴霧初期の挙動について、次の見知を得た。1.低回転において、噴霧到達距離は軽油とほぼ同等で、体積は2倍以上大きい。この時のDMEの噴射率が軽油の70%しかないことを考慮すると、常温常圧の時、DMEの噴霧は軽油より3倍の蒸発(または微粒化)能力を有することを示している。2.高回転において、DMEの噴射率は軽油の半分になるにもかかわらず、噴霧到達距離は軽油よりわずかに短く、体積はほぼ同等である。これもDMEの噴霧は軽油より蒸発しやすいことを示唆している。3.常温常圧において、噴射直後のDME噴霧に運動量理論を適用するために、従来と異なるモデルを用いて噴霧角を定義する必要がある。4.本実験は大気の噴霧を観察したが実機関にこける噴霧特性を把握するために、今後圧力容器内燃料噴射実験を行う必要がある。1.実験装置の試作申請者はこれまでに常温常圧の条件で超高速ビデオ撮影により複合燃料噴射の噴霧先端到達距離と噴霧角に関する基礎的な情報が得ている。本研究では高温と高圧の雰囲気での噴霧挙動を研究対象とするため高温高背圧場観察用に、4方向光学研磨石英ガラス製観察窓付の圧力容器を設計し試作した。製作した装置は高さ×幅×奥行280×220×190の圧カ容器で、SS50製である。側面の4方向にそれぞれΦ120mmの観察窓を設けている。圧力容器圧力容器の上部に噴射ノズルを設置し、噴射ポンプより圧力内部に噴射する。圧縮窒素より高圧雰囲気を作る。2.撮影およびイメージデータの採取高速度シュリーレン撮影により以下の実験条件で撮影した。低沸点燃料プロパン、ジメチルエーテル、およびジメトキシメタンをそれぞれ一定のモール分率で軽油と混合し、4種の複合燃料を作成する。雰囲気温度条件と雰囲気圧力を変化させるが、雰囲気密度を一定にした。撮影はCCDカメラを用い、結果はイメージデータとして、採取保存した。3.結果および公表高速撮影によって得られたイメージ画像の解析により、プロパンとジメチルエーテルおよびこれらの燃料を軽油を混合した場合の噴霧特性を明らかにした。これらの成果は、学術誌論文1編、国際会議論文1編、学術講演会論文3編により公表した(一部は投稿中)。
インスリン自己免疫症候群の分子生物学的発症機序の解明

インスリン自己免疫症候群(IAS)は、1970年に平田らが世界で初めて報告した低血糖を主訴とする症候群である(J.Jpn.Diabetes.SOC.13:312,1970)。自己のインスリンに対する高力価の自己抗体(monoclonalとpolyclonalの2種類が存在する)が産生される。いずれも自己のインスリンに対するhigh capacitu-low affinityのインスリン自己抗体である。特異的なHLA拘束性抗原提示も特徴のひとつである。抗体の性質とHLAアリールに強い相関が存在することはいまなお他の自己免疫疾患にみられない特徴である。10-12年度におこなった研究業績を以下にのべる。1)平田らの最初の報告後、1997年末までの症例報告を医学中央雑誌で文献検索した。1996年末の226名から18名が追加され、244名となった。男性122名と女性132名である。20歳代などの若い症例ではなく、50歳以降の症例に追加がなされた。Graves病合併IAS症例が7症例追加、慢性肝障害でチオラ服用症例が5症例追加、じん麻疹でタチオン服用症例に1症例追加がなされた。1年間に約9人の患者が発生することが推測される。2)IAS患者末梢血リンパ球のうちインスリン反応性T細胞レセプターはVβ6、Vβ8、Vβ20の高頻度usageがみられ、Th2細胞であることが明らかとなった。3)ポルトガル人2名のIAS患者のインスリン抗体のスキャチャード解析とHLA血清学的タイピングとDNAタイピングから、1名はpolyclonalインスリン抗体で、A23/68、B44/55,Cw2/w9,DR4/13,DQ1/4で、DRはDRB1^*0406/1302、他の1名はmonoclonalインスリン抗体でA23/66,B49/51,Cw2/w7,DR4/7,DQ2/7で,DRはDRB1^*0403/0701であった。アルゼンチン在住のIAS女性患者では、A24/25、B44/49、Cw4/-、DR4/7であったが、DR7に対応するアリールは見つからず、DRB1^*0401/^*0403であることが判明した。。以上より、DRB1^*0406保持IAS患者がpoluclonalインスリン自己抗体を産生し、それ以外のDR4アリールではmonoclonalインスリン抗体を産生することは、これまでの我々の報告とそれに基づく仮説を支持するものでる。。インスリン自己免疫症候群(IAS)は、1970年に平田らが世界で初めて報告した症候群である(J.Jpn.Diaetes.SOC.13:312,1970)。

本症候群は自己のインスリンに対する高力価の自己抗体が産生されることが特徴である。血中で自己抗体と結合しているインスリンが、容易に解離、放出される臨床的には突然の低血糖発作で発見される。本年度におこなった研究業績を以下にのべる。1.平田らの最初の報告後、1997年末までの症例報告を医学中央雑誌で文献検索した。1996年末の226名から18名が追加され、244名となった。男性122名と女性132名である。20歳代などの若い症例ではなく、50歳以降の症例に追加がなされた。Graves病合併IAS症例が7症例追加、慢性肝障害でチオラ服用IAS症例が5症例追加、じん麻疹でタチオン服用IAS症例に1症例追加がなされた。2.インスリン認識株化T細胞の作成中である。IAS患者2名とDRB1^*0406保持健常者1名の末梢血から新鮮リンパ球を分離し、インスリン存在下で同患者のEB transformedB細胞をfeeder cellとして培養した。現在、IAS患者のT細胞レセブターとして特にVβ6、Vβ8、Vβ20の高頻度usageが明らかとなった。3.また、同患者のT細胞はCD3+,CD4+,CD13+であることがわかった。、Th2細胞であることがうかがえる。CD13+であることから、B細胞への応答機構の解明のてがかりとなりうる。インスリン自己免疫症候群(IAS)は、1970年に平田らが世界で初めて報告した症候群である(J.Jpn.Diabetes.SOC.13:312,1970)。自己のインスリンに対する高力価の自己抗体(monoclonalとpolyclonalの2種類が存在する)が産生される。特異的なHLA拘束性抗原提示が特徴で、かつ抗体の性質とHLAアリールに強い相関が存在することは、いまなお他の自己免疫疾患にみられない特徴である。ポルトガルより、2名のインスリン自己免疫症候群(IAS)の患者のインスリン抗体のスキャチャード解析とHLA血清学的タイピングとDNAタイピングを依頼される。1名はA23/68、B44/55、Cw2/w9、DR4/13、DQ1/4で、DRはDRB1^*0406/1302であった。インスリン抗体のスキャチャード解析では、polyclonalな曲線が得られた。他の1名は、A23/66、B49/51、Cw2/w7、DR4/7、DQ2/7であった。DRはDRB1^*0403/0701で、インスリン抗体のスキャチャード解析ではmonoclonalな曲線が得られた。この結果から、以下の新知見が得られた。1つは、DRB1^*0406/1302を持つIAS患者がmonoclonalなインスリン自己抗体を以ていたことは、これまでの我々の報告とそれに基づく仮説を支持するものでる。2つに、DRB1^*0403/0701を持つIAS患者で、はじめてmonoclonalなインスリン自己抗体を持つ患者を発見したことである。いま論文作成中である。また、日本人IAS患者で、はじめてDRB1^*0401を持つ患者が発見された。monoclonalなインスリン自己抗体であることを預言したところ、まさしくmonoclonalを示すスキャチャード解析結果がえられた。このことより、これまでの我々の仮説は支持されている。
アペリン・APJシグナル制御による全身性強皮症の新規治療法の開発

全身性強皮症は、皮膚および内臓臓器の線維化、血管異常、免疫異常(自己抗体)を特徴とする発症機序不明の全身性疾患である。全身臓器の線維化・血管障害によって、消化器障害、肺線維症、肺高血圧症、腎硬化症などを合併する。皮膚の線維化に伴って脂肪組織が減少することが知られており、近年、脂肪組織から産生されるサイトカイン(アディポカイン)が皮膚の線維化の制御に関係することが注目されている。脂肪組織から産生されるサイトカイン(アディポカイン)の1つであるアペリンに着目して強皮症の線維化や血管障害との関連性について研究を開始し、アペリンが線維芽細胞の線維化を抑制し、その発現低下が強皮症の病態に関連することを明らかにしつつある。本研究の目的はヒトに対する安全性が示されているAPJアゴニストを用い、強皮症由来線維芽細胞に対する線維化の抑制効果や、強皮症モデルマウスを用いた線維化、血管障害への治療効果について検討することである。健常人および強皮症由来線維芽細胞をTGF-βで刺激し、APJアゴニスト添加によるαSMA, I型コラーゲン, TIMP-1, SPHK1の産生に対する影響をリアルタイムPCR法やELISA法にて検討し結果が得られている。強皮症マウスモデルであるブレオマイシン誘発強皮症モデルマウスを用いて、APJアゴニスト投与効果について検討して成果が得られている。現在は、炎症性サイトカインや、線維化に関する因子の変化について検討している。さらに血清アペリン量をELISA法にて測定し、強皮症患者と健常人にて比較を行った。本研究の成果によって、強皮症の皮膚線維化、血管障害に対する臨床応用が期待できる。これまでに予定していた研究は終了しているため。これまでに得た成果を発展させて、今後研究を遂行する全身性強皮症は、皮膚および内臓臓器の線維化、血管異常、免疫異常(自己抗体)を特徴とする発症機序不明の全身性疾患である。

これまでに得た成果を発展させて、今後予定している研究を遂行するこれまでに得た成果を発展させて、今後研究を遂行する理由:予定していた予算に基づき使用していたが、未使用の予算が生じたため。使用計画:予定している研究を遂行するための物品の購入に使用する。理由:予定していた予算に基づき使用していたが、未使用の予算が生じたため。
産業クラスターにおける情報の流れと意思決定

以下の(1)において、多様な社会ネットワーク(情報フローの構造)の生成プロセスを、(2)において種々のネットワークにおける意思決定プロセスをモデル化した。(3)はその実証分析である。(1)社会ネットワークのモデルに関する研究文献レビューより、(1)「類は友を呼ぶ(似た者同士がネットワークを築く)」と(2)「朱に交われば赤くなる(ネットワークを持つ者同士が似てくる)」という社会ネットワーク研究の2つの系譜を明らかにした。そして、これらの論理を統合したモデルにより、「空間の密度」によって多様なネットワークが生成されることを明らかにした。しかも、この結果は実際の組織の事例でも裏付けられるものだった。以上は、『Management Science誌』にて審査中である。(2)意思決定の「ゴミ箱モデル」に関する研究組織的意思決定の「ゴミ箱モデル」を用い、未分化なネットワークと階層的なネットワークとで意思決定・問題解決プロセスにどのような違いがあるかを検討した。得られた結果は既存の定説を覆すものだったが、実際の組織で観察されることも明らかとなった。以上は、『Organization Science誌』にて審査中(修正後再審査)である。(3)産業集積の実証分析に関する成果まず、産業集積論に関するレビューを行い、なぜ産業集積が生じ、それが維持されるのかを明らかにした(この成果は『赤門マネジメント・レビュー誌』に掲載)。次に、東京城南・城東地域および大手小売企業のインタビューより、産業集積における情報の結節点(ネットワークの生成と情報の流れ・意思決定のガバナンスの要)と言える「口座保有企業」の存在とその機能を明らかにした。この結果は、1つは『経営行動科学誌』にて審査中であり、もう1つは『Research Policy誌』に投稿予定である。組織的意思決定の「ゴミ箱モデル」を用い、未分化なネットワークと階層的なネットワークとで意思決定・問題解決プロセスにどのような違いがあるかを検討した。本研究の目的は、産業クラスターのダイナミズムを、産業クラスターにおける情報の流れと意思決定を基軸に、モデル構築と実証分析の両面から系統立った説明をすることである。具体的には、「ゴミ箱モデル」を中心としたシミュレーション・モデルの構築と社会ネットワーク分析を用いた定量的分析を行う。1.「ゴミ箱モデル」のモデル構築と既存研究のサーベイによる成果Cohen et al.(1972)によって提唱された「ゴミ箱モデル」のシミュレーション過程をビジュアル化しながら再検討したほか、関連研究のサーベイを行った。その結果、(1)通常想定される条件では従来言われるものとは異なる現象が生じていた、(2)従来言われる現象は通常想定されるものとは異なる条件で生じていた、ということが分かった。そして、シミュレーション結果とは異なる解釈が展開された背景には、シミュレーションの数値結果のみを分析してきたこと、当時パラダイムとなっていた理論からの影響の二点が考えられた。2.実証分析に関する成果東京城東地区の産業を本格的に調査するため、関連する既存文献の収集及びサーベイの他、質問項目の洗い出しやブラッシュアップを行った。また、定量的なデータを扱うための統計分析手法、特に社会ネットワーク分析の習得を心がけた。「ゴミ箱モデル」の他、産業クラスター内の情報の流れや意思決定を捉えるのに有効と思われるMulti Agent Simulationの既存モデル及びその改良にも取り組んだ。具体的には、Schelling(1971)とAxelrod(1997)のモデルの再構築とこれらを融合させたモデルの構築である。その結果、企業の持つ技術の幅や深さと地理的な位置関係の相互作用により、産業集積の競争優位・劣位が決まってくるといった知見が得られた。1.「ゴミ箱モデル」のモデルの再検証の成果Coheneta1,(1972)によって提唱された「ゴミ箱モデル」のシミュレーション過程をビジュアル化しながら再検討した論文が『行動計量学』に掲載された。この論文では以下のことが示された。従来の研究では「未分化な組織では、意思決定への参加者がランダムに入れ替わり、問題を解決しない」と主張されていた。しかし、本論文の再構築の結果は、「未分化な組織では、参加者の顔ぶれは変わらず、問題を解決する(問題負荷が低い場合のみ)」ことがわかった。この結果は意外だったが、ビジュアル化したシミュレーション過程を実務家に見せながら議論をしたところ、実際のオフィス空間で似たような現象が観察されることが示唆された。この結果は、オフィス空間での現象に止まらず、産業クラスターという地理的空間での現象にも十分適用可能なものだと考えられた。

2.実証分析に関する成果東京城東地区の町工場や行政担当者に対するインタビューを実施した。また、調査の実施にあたり、関連する既存文献の収集及びサーベイの他、質問項目の洗い出しやブラッシュアップを行った。Schelling(1971)とAxelrod(1997)のモデルを融合させたモデルを構築した。その結果、産業クラスター内の多様性が、立地する企業の密度といった要因で大きく変化するとの知見を得た。以下の(1)において、多様な社会ネットワーク(情報フローの構造)の生成プロセスを、(2)において種々のネットワークにおける意思決定プロセスをモデル化した。(3)はその実証分析である。(1)社会ネットワークのモデルに関する研究文献レビューより、(1)「類は友を呼ぶ(似た者同士がネットワークを築く)」と(2)「朱に交われば赤くなる(ネットワークを持つ者同士が似てくる)」という社会ネットワーク研究の2つの系譜を明らかにした。そして、これらの論理を統合したモデルにより、「空間の密度」によって多様なネットワークが生成されることを明らかにした。しかも、この結果は実際の組織の事例でも裏付けられるものだった。以上は、『Management Science誌』にて審査中である。(2)意思決定の「ゴミ箱モデル」に関する研究組織的意思決定の「ゴミ箱モデル」を用い、未分化なネットワークと階層的なネットワークとで意思決定・問題解決プロセスにどのような違いがあるかを検討した。得られた結果は既存の定説を覆すものだったが、実際の組織で観察されることも明らかとなった。以上は、『Organization Science誌』にて審査中(修正後再審査)である。(3)産業集積の実証分析に関する成果まず、産業集積論に関するレビューを行い、なぜ産業集積が生じ、それが維持されるのかを明らかにした(この成果は『赤門マネジメント・レビュー誌』に掲載)。次に、東京城南・城東地域および大手小売企業のインタビューより、産業集積における情報の結節点(ネットワークの生成と情報の流れ・意思決定のガバナンスの要)と言える「口座保有企業」の存在とその機能を明らかにした。この結果は、1つは『経営行動科学誌』にて審査中であり、もう1つは『Research Policy誌』に投稿予定である。組織的意思決定の「ゴミ箱モデル」を用い、未分化なネットワークと階層的なネットワークとで意思決定・問題解決プロセスにどのような違いがあるかを検討した。(3)産業集積の実証分析に関する成果
日本海拡大前後における東北日本弧形成テクトニクスの精密解析

日本海拡大前後の東北日本弧形成テクトニクスを実証的に再構築することを目的とし,野外地質調査を中心とした研究を遂行した.研究対象地は日本海拡大前後の地層が分布する背弧側の出羽山地(山形県酒田市周辺)を中心とし,その他に島弧中軸側の奥羽脊梁山脈(岩手県和賀郡西和賀町周辺)にて研究を実施した.1.背弧側の出羽山地(山形県酒田市周辺)野外地質調査によって得られたデータに基づき,まず層序を再検討した.次に堆積相解析を実施し,堆積物の堆積環境や堆積メカニズムを推定した.火山岩・火山砕屑岩類については,堆積相とその分布から,水中溶岩噴泉型の古火山活動を復元できた.背弧側地域では,複数地域の同時代の堆積物から同様の古火山活動が推測されている.日本海拡大に伴い,背弧側では溶岩噴泉型の火山活動が盛んであった可能性が高い.2.島弧中軸側の奥羽脊梁山脈(岩手県和賀郡西和賀町周辺)本地域はこれまでの研究によって,既に古火山活動と堆積盆発達史を構築済みである(細井・天野,2013_地質学雑誌).そこで次にテクトニクスとその詳細な時代枠組みを構築するため,放射年代測定と古地磁気・岩石磁気測定を実施している.放射年代測定は主要な層準から年代測定用の試料を採取し,計7試料,(株)京都フィッション・トラックに測定を依頼した.本測定の一部は産業技術総合研究所の中嶋健博士および(株)京都フィッション・トラックの檀原徹博士,岩野英樹博士との共同研究である.既に得られた一部の年代データは,層序に矛盾ない年代値を示し,高精度の年代層序構築が期待できる.古地磁気・岩石磁気測定の結果からは,15Ma頃に約45°反時計回りの回転運動を明らかにした.回転運動が起こった時期はテクトニックな早い沈降と爆発的な火山活動が起こった時期である.回転運動が火山活動と堆積盆の発達に影響を与えたことが分かった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。個人で作成しているホームページ上に個人的にまとめているサイトです.
戦後日本における社会保障制度の研究

戦後日本における社会保障制度の研究を、毎月二つずつ主題をさだめ、研究代表者の統括のもとで、研究分担者二人がそれぞれの研究をおこない、代表者、分担者全員参加の研究会でこれを発表し、討論をしてもらい、まとめてきた。今年度の毎月の主題はつぎのとおりであった。4月、近代国家の形成と内務省の行政/『厚生省50年史』の作成について。5月、内務省の衛生行政/『厚生省50年史』の作成について(2)。6月、内務省の社会行政、労働行政、社会保険行政/社会保障研究の諸論点。7月、厚生省の創設と厚生行政/戦時体制下の厚生行政。9月、戦時下の衛生行政と社会行政/施設内文化の研究。10月、戦時下の労働行政と社会保険行政/『厚生省50年史』の編集について。11月、戦後復興期の厚生行政/『厚生省50年史』の編集について(2)。12月、戦後復興期の衛生行政/占領政策と福祉政策。1月、戦後復興期の社会福祉行政/社会福祉史の研究方法について。2月、戦後復興期の社会保険行政/老人ホーム像の多様性と統一性。3月、高度成長期の厚生行政(予定)。以上をつうじて、総力戦体制がわが国の福祉国家体制の厚型をつくったこと、明治以後の内務行政と敗戦以後の厚生行政に一部共通する型が認められること、衛生、労働、社会保険、社会福祉の四分野の進展に顕著なタイム・ラグがあることなどがあきらかになり、それぞれの検討が進みつつある。1、戦後日本の社会保障制度形成を、文化・制度の伝播、政治闘争、経済社会学の観点からあきらかにするため、1945ー59年当時の、1)各種制度の草創にかかわった諸勢力に関する資料、2)生活保護の動態に関する調査資料を収集・分析した。2、上記のうち1)については、厚生省の歴史を中軸として、厚生省が移植しようとした社会保障制度のモデルと諸勢力の関係を分析し、以下のことがあきらかになった。(1)社会保障制度の形成期において、主要勢力の間の政治的闘争がもっとも顕著に認められた制度は生活保護制度である。(2)生活保護制度の形成をにあたっては、諸勢力のなかでは厚生官僚が強力な指導力を発揮し、イギリスの制度をモデルにしてわが国に移植しようとした。大蔵省、自治省はこれに対抗する勢力として関与し、占領軍は厚生省を推進した。生活保護制度はこれらの葛藤と妥協のなかで成立した。3、2)の作業では、厚生省報告と生活保護動態調査で把握されたデ-タの種類と結果の分析をおこない、従来、多用されてきた保護率は、保護の動態を示す指標として必要十分なものではないことをつきとめ、さらに、この制度の歴史的動向・地域格差を示す有効な概念として、開始率、参入率、離脱率を見いだした。現在、過去10年間の全国デ-タおよび都道府県別デ-タを用いて、指標化の方法を確立したところである。次年度以降、これらの指標による徹底的な分析に入りたい。なお、本研究の補助金は平成3年11月に交付を受けており、研究成果を発表する段階にはいたっていない。
ニューカマーの子どもたちに対する教育支援の研究

文部科学省の統計によると、2003年の時点で日本語指導が必要な外国人児童生徒」の数は1万9千人あまりに達し、その在籍校数は5.200校にのぼる。また、これらの外国人児童生徒の母語は65言語にわたる。かつては、ニューカマーの問題として語られるのは主として「言語」や「適応」の問題であったが、むしろ「学力」や「進路」の問題であり、それから派生する「不就学」や「アイデンティティー」の問題である。本研究では、そうした問題状況をふまえて、「ニューカマーの子どもたちの教育支援」というテーマを考える際の枠組みの構築を試みた。そこで最も大切にされるべき視点とは、どのようなものか。誰が、どのように、彼らをサポートするべきなのか。ニューカマでの子どもたちの教育を、いかに日本人の子どもたちの教育と統合的に把握すればよいか。そして、学校教育を、地域・家庭でのそれとどのように関連づけて理解すればよいか。それらの問いが追求された。もっとも大切なポイントは、「補償論的見方」から「保障論的見方」への転換である。「補償論的見方」とは、「日本人と同じように振る舞えること」を目標として、日本語指導や適応指導に取り組むあり方をさす。しかしながら、そうした「システムを改変することなく、『異分子』をシステムに吸収する」式のアプローチは、大きな限界をかかえている。今求められているのは、「彼らのニーズにできるかぎり応えていく」という「保障論的見方」である。このスタンスに立ち、彼らの「母語保障」や「高校希望者全入」といった施策を積極的に推進することが強く求められている。本年度は、次の2つの研究活動に従事した。1)標記テーマを探究するための理論的枠組の検討ニューカマー(外国人・外国籍)の児童・生徒の教育の問題を考える際に重要なのは、言語・学力・進路・アイデンティティーなどの彼らがかかえる諸課題は、学校のなかだけで決して完結するものではないということである。学校と家庭・地域との連携がなければ、彼らに対する教育支援は不十分なものにとどまってしまう。そのような観点から、教育学のみならず、社会学・文化人類学・社会福祉学等の関連領域のものもふくめて、内外の文献にあたり、この問題を考える上での理論的検討を行った。2)事例研究標記のテーマに関して、興味深い実践活動が見られる6つの地域を選定し、その地域で研究活動に従事している研究者からの報告を持ち寄り、その活動の特徴・成果・課題等について検討を行った。具体的に扱った地域は以下である。神奈川県川崎市・同横浜市・同大和市・愛知県名古屋市・大阪府大阪市・大阪府松原市。神奈川県のケースでは、インドシナ難民や中国からのニューカマーに対する活動事例が、以下、名古屋では日系南米人、大阪では在日韓国朝鮮人・在日中国人をめぐる問題が検討の中心となった。本年度は、ニューカマーの子どもたちに対する「教育支援ネットワークづくり」というテーマに関して、いくつかの地域を事例としてピックアップし、その具体的なあり方と今後の課題についての実践的な検封を行った。対象として取り上げた地域は、神奈川県川崎市、横浜市、大和市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、松原市などである。ニューカマーをめぐる教育問題が、初期における学校・学級への適応や日本語習得の問題から、基礎学力の獲得や高校・大学への進学さらには青年期におけるアイデンティティ葛藤などの問題へとシフトしてきている現状をふまえたうえで、学校のみならず、親たち・地域住民・地方行政・関係諸機関・日本人支援者・NPO等が一体となった「教育ネットワークづくり」の必要性は明らかであり、その具体的な展開が早急にのぞまれるところである。例えば、神奈川県大和市では、大学生から小学生までを構成員とする、インドシナ難民の子どもたちの自治的な学習グループが、公立中学校の空き教室を利用して定期的な学習会を組織している。

学校での学習の補習や母語保持のための学習がその主要な活動となっているが、その多彩な活動をサポートしているのが、日本人ボランティアであり、公立学校の教員たちである。彼ら自身が自分たちの教育ニーズを掘り起こし、そのための自治的な活動を手探りで組織してゆくプロセスをサポートするのが、それらの日本人の役割となっている。このような新しい動きのいくつかを整理できたことが、本プロジェクトの意義である。
新規ペプチドデザインを目指した、ランチビオティックの生合成・作用機構の解明

【背景・目的】ランチビオティックとは異常アミノ酸を含む抗菌性ペプチドの総称である。本研究の目的はランチビオティックの特徴である、異常アミノ酸を任意のペプチドに導入し、安定性や新たな生理活性を付与するランチビオティック工学の創製である。【研究実施状況】(1)ランチビオティック生合成酵素NukM、NukTの解析。NukMのC末端領域(NukMc)は、相同性検索の結果より環化を担っていると予測した。また、N末端側(NukM_N)は他のタンパク質との相同性を示さないものの脱水反応を担っていると予測した。そこでNukM_NとNukMcの精製を行った。基質であるNukAとこれらの精製タンパク質を解析したところ、NukM_Nは脱水を触媒するがNukMcは酵素活性を持たないことが明らかとなった。NukTはN末端側にペプチダーゼドメイン、C末端側にATP結合ドメインを有する。先の研究でNukTのペプチダーゼ活性はATP存在下のみで機能することをin vitroで証明した(Nishie et al.,J.Biosci.Bioeng.,2009)。ペプチダーゼドメイン、ATP結合ドメインの活性中心のアミノ酸に変異を導入し、各ドメインの活性を損なうような変異体を構築した。これらを用いた生化学的実験を行うことで、二つのドメインが活性状態でなければペプチダーゼ酵素として機能しないことを証明した。(Nishie etal.,J.Biol.Chem.,2011)(2)Nukacin ISK-1の作用機構の解明。NukMのC末端領域(NukMc)は、相同性検索の結果より環化を担っていると予測し、その解析のためNukMcの精製を行った。現在、精製条件の検討が終了し、次年度にその反応特性の解析を行う。先の研究でNukTのペプチダーゼ活性はATP存在下のみで機能することをin vitroで証明した(Nishie et al., J.Biosci.Bioeng., 2009)。本研究では、NukTのペプチダーゼドメイン、ATP結合ドメインの活性中心のアミノ酸に変異を導入し、各ドメインの活性を損なうような変異体を構築した。(Nishie etal.,J.Biol.Chem., 2011)(2)Nukacin ISK-1の作用機構の解明。Nukacin ISK-1は細胞膜構成成分であるLipid IIを標的とすることが示唆されている(Asaduzzaman et al.Antimicrob. Agents Chemother., 2009)。そこで、Lipid IIを精製後、nukacin ISK-1に対するアンタゴニスト活性を解析した。Lipid IIはnukacin ISK-1の抗菌活性を阻害し、これら二つの分子が相互作用することが示された。
現代モロッコにおけるイスラーム主義政党と権威主義体制をめぐる研究

本研究は、モロッコにおける権威主義体制延命メカニズムの解明を通じて、名目的な反体制勢力であるイスラーム主義政党「公正開発党」の政治活動と体制持続の因果関係を明らかにすることである。具体的には、次の3つの問題に取り組んだ。(1)国王を中心とした支配構造と政治制度の研究:既存の研究では、フランス保護領期を経てもなお存続する国王の伝統的権威や支配構造の持続性が注目を集めてきた。しかし、独立後の国家建設の過程において、国王は自身の絶対的権威を維持しつつ、複数政党制や二院制などの民主的政治制度を積極的に導入している。そこで、国王がいかにして伝統的な支配制度と近代的政治制度の融合を図ったのかという点を明らかにする。(2)公正開発党のイデオロギーや政治戦略の変遷の分析:国王が政治的に利用する「公的な」イスラームに公正開発党はどのように対応し、イスラーム主義的イデオロギーを提示しているのか、国王とのイスラームをめぐる相克を分析する。また、公正開発党が政党間/イスラーム主義組織間関係からいかなる影響を受けているのかを丹念に精査する。(3)公正開発党の社会の支持基盤研究:イスラーム主義政党の政治活動を分析するためには、その支持基盤を解析する必要がある。そこで、公正開発党の支持率が高い選挙区を選び出し、質問票等を使って支持基盤の実態(所得、学歴、年齢など)を明らかにする。平成26年度(第2年度目)には(1)を中心に研究を進めた。現地調査で得られた資料やデータをもとに、独立以降の国家建設の過程において、歴代国王がその権威を確立するため、いかなる支配の正統性を利用してきたのか分析を行った。とりわけ、毎年載冠記念日に行なわれるバイア(忠誠の誓い)の儀礼に焦点をあて、王朝支配の歴史的連続性と国王の有するイスラームの正統性が、近代的な制度的枠組みの中に巧みに組み込まれている状況を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、モロッコにおける権威主義体制延命メカニズムの解明を通じて、名目的な「反体制勢力」であるイスラーム主義政党「公正開発党」の政治活動と体制持続の因果関係を明らかにすることである。具体的には、次の3つの問題に取り組んでいる。(1)国王を中心とした支配構造と政治制度の研究既存の研究では、フランス保護領期を経てもなお存続する国王の伝統的権威や支配構造の持続性が注目を集めてきた。(2)公正開発党のイデオロギーや政治戦略の変遷の分析国王が政治的に利用する「公的な」イスラームに公正開発党はどのように対応し、イスラーム主義的イデオロギーを提示しているのか、国王とのイスラームをめぐる相克を分析する。(3)公正開発党の社会の支持基盤研究イスラーム主義政党の政治活動を分析するためには、その支持基盤を解析する必要がある。平成25年度は、とりわけ(2)と(3)の研究を中心に進めた。これらに関しては、これまでのモロッコでの現地調査で得られたデータや資料をもとに、「アラブの春」後に実施された2011年国民議会選挙の結果を分析し、その成果が学会誌等に掲載されている。

とりわけ、毎年載冠記念日に行なわれるバイア(忠誠の誓い)の儀礼に焦点をあて、王朝支配の歴史的連続性と国王の有するイスラームの正統性が、近代的な制度的枠組みの中に巧みに組み込まれている状況を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。上記の通り平成25年度は、主に(2)と(3)の研究を進めた。公正開発党を中心に、モロッコにおける議会政治と政党政治の分析を行い、権威主義体制を支える制度としてのそれらの役割を研究論文などで明らかにした。しかし、時間の関係もあり、(3)の質問表を使った各政党の支持基盤の調査を行うことが出来なかった。平成26年度は、主に(1)「国王を中心とした支配構造と政治制度の研究」に取り組む予定である。その準備として、平成25年度には、他の若手研究者とともに、中東・北アフリカ地域の君主制採用国の盤石性を分析することを目的とした「アラブ君主制国家比較研究会」(平成26年度より[財]アジア経済研究所の研究プロジェクトとして2年間の採用が決定している)と、モロッコ独特の政治体制を意味する「マフザン」の概念を通時的に分析することを目的とする「マフザン研究会」を立ち上げた。後者の研究会に関しては、現時点での成果を、NIHUイスラーム地域研究・若手研究者の会(平成26年7月例会)にて発表することが決定している。こうした共同研究ではとりわけ、国王による支配の正当性と国民の忠誠の実態を明らかにすることを目標に、今後も研究を継続していく予定である。