hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国初等・中等学校教員の免許・資格制度改革に関する研究

1.本年度の研究成果としては、次の諸点を確認した(本テーマに関する学会発表を行い、論文をまとめた)。(2)上級資格の設定をめぐっては議論が登場した。委員会による資格設定の問題点としては、次のような点が指摘されている。いずれも、資格の本質的な部分にかかわる重要な問題である。・基準はあいまいな文言で示されており、客観的な評価につながるかどうかは疑問である。・資格設定に使われた連邦予算は莫大であり、対費用効果は非常に低いものにとどまっている。・教員評価の指標をつくるためには、優秀な教員の職務を分析することが前提となるが、このときサンプルとなる優秀な教員は学区から選出される。すなわち、全国資格の設定がなくても優秀な教員を選ぶことは可能である。・今後、多くの教員が上級資格を取得するようになると、資格のレベルが保持できない。(3)資格設定に関する主張には、真っ向から対立するものがある。例えば、基準のあいまいな文言について、上のように批判がある一方で、運用過程を重視するところに積極的な意義を見出す主張がある。それらの可否については、まだはっきりとはしておらず、今後の資格の行方は注目に値する。2.残された課題としては、(1)日本で急速に進行している教員免許制度改革との比較考察、(2)資格をめぐる論争点についての継続的なフォロー、の2点をあげておきたい。1.本年度に確認した事項の概要(2)基準の設定とその実施に関しては、各州ごとに様々な形態をとっている。NBPTSの基準を熟練教員の目標とし、それを視野に入れて養成機関認可・教員免許付与の基準を設定するところについては合意がなされているように見受けられる。免許・資格の基準設定をめぐっては、「実践能力」の基準化に関心が集まっている。(3)全国資格取得にかかわるメリットは、参加した教員自身の報告によって裏付けられている。資格取得の過程が現職研修として大きな意味を持っており、自身の能力向上と共に職場の士気の向上にも役立っていることを多くの教員が指摘している。(4)資格設定に関する批判的な情報を得ることはできなかった。資格の設定・取得がまだ緒についたばかりなので、議論にはまだ時間が必要だともいえる。2.来年度課題に向けての留意点(1)本年度は、前提となるこれまでの免許・資格制度の全体像把握を課題のひとつに据えていたが、充分ではなかった。来年度は、さらに新資格の動向を追う作業が多くなるが、この過程で逆に押さえられるようにしたい。(2)上で見たように、免許・資格基準の設定をめぐる争点の発見を意識的に行う必要がある。
認知症高齢者に対するアロマセラピーによる看護介入モデルの構築

本研究の目的は、施設入所中の認知症高齢者に補完代替療法としてアロマセラピーを実施し、有用性を生理学的指標・主観的指標・医学的指標を用い、総合的に評価することである。介護老人福祉施設に入所している高齢者28名に対し、アロマオイルを付加した芳香浴と就寝前のハンドマッサージによる介入を行った。芳香浴は連日4週間、ハンドマッサージは毎週火・木・土の3回を4週連続行った。介入前4週間、介入期間中の4週間の睡眠・覚醒リズム、介入前と介入後の認知機能、BPSD(behavioral and psychological symptoms of dementia)の程度および重症度を測定し介入の評価を行った。睡眠・覚醒リズムはセンサーマット型睡眠計(パラマウントベッド社製・NN-1100)を用いて測定し、夜間の睡眠を評価した。研究への同意が得られた22名、年齢90.3±5.8歳,女性22名を分析対象とした。認知機能検査の結果では,MMSEを使用した者14名中13名は認知症疑いがあると判定した。睡眠薬を内服している者は9名,向精神薬を内服している者が4名いた。認知機能検査MMSEが測定できた者は14名であった。マッサージ非実施日と実施日の睡眠・覚醒リズムの入眠潜時は(n=22)、非実施日28.1(±30.1)分に比べ、実施日は16.8(±18.7)分と有意に短かった(P<0.01)。MMSEの測定ができた14名の、介入前後の認知機能は、介入前14.8(±4.7)に比べ、介入後は16.7(±4.2)と有意にスコアが上昇した(P=0.01)。BPSDの程度を測定するNPI(Neuropsychiatric Inventory)日本語版の測定結果は(n=22)、介入前9.6(±8.3)、介入後7.6(±8.0)と有意に改善した。本研究の目的は、施設入所中の認知症高齢者を対象に補完代替療法としてアロマセラピーを実施し、その有用性を生理学的指標・主観的指標・医学的指標を用い、総合的に評価することである。介護老人福祉施設に入所中の高齢者14名を対象に、アロマセラピーの介入効果を検証するための、パイロットスタディとして、介入効果の生理学的に設定している、マット式睡眠計「眠りスキャン(パラマウント社製)」を用い8日間の連続した夜間の睡眠・覚醒リズムを調査した。対象者は、全員女性で、平均年齢89.1(±7.37、67-98)歳、60歳代が1名、80歳代が5名、90歳代が8名であった。要介護1が2名、2が1名、3が5名、4が5名、5が1名であった。認知機能は、Mini-Mental State Examination (MMSE)、または、改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)、または、N式老年者用精神状態評価尺度(NMスケール)のいずれかで評価し、軽度認知症が3名、中等度が5名、重度が6名であった。対象者全員に認知機能の低下が見られ、認知症の診断がついているものが9名いた。夜間の平均睡眠時間は467.9(±103.8)分、平均熟眠度は68.1(±12.8)%、寝つきの平均時間は52.7(±50)分、平均離床回数は2.5(±3.0)回であった。対象者14名の平均総睡眠時間に関して、各個人の8日間の睡眠時間の範囲は261.0562.1分、標準偏差が26.5187.7分と個人差が大きかった。標準偏差が60分未満で比較的安定した睡眠が確保できているものは3名、60180分のものが7名、180分以上と日による睡眠時間のばらつきが大きいものが4名いた。標準偏差が60分未満の3名の平均総睡眠時間は8時間を超えていた。アロマセラピーを実施するにあたり、生理学的評価指標の眠りスキャンを用いたパイロットスタディを実施したこと、さらに、芳香浴に使用する業務用デュフューザーの噴霧時間とアロマオイルの使用量など環境要因の調整に取り組んだことなどから、本調査の実施が遅れた。本研究の目的は、施設入所中の認知症高齢者に補完代替療法としてアロマセラピーを実施し、その有用性を生理学的指標・主観的指標・医学的指標を用い、総合的に評価することである。介護老人福祉施設に入所中の高齢者12名を対象に、ハンドマッサージおよび芳香浴の有効性を検証するために、マッサージ前後の唾液アミラーゼ値による評価、夜間の睡眠・覚醒リズムによる評価を行った。睡眠・覚醒リズムの評価には、マット式睡眠計、眠りスキャン(パラマウント社製)を用い、2週間の連続した睡眠・覚醒リズムを調査した。ハンドマッサージは、香りを付加しないキャリアオイルのみを用い、片手10分ずつの合計20分行い、その間に、集中力や新陳代謝を促進する効果のあるローズマリーを用いた芳香浴を実施した。さらに、19時から翌朝3時までの8時間、リラックス効果のあるスイートオレンジ、安眠を促すラベンターを用いた、芳香浴を実施した。対象者は12名、89.6(±7.0)歳、11名が女性で、要介護度1が1名、要介護3が4名、要介護4が7名であった。診断は、アルツハイマー型認知症が6名、脳血管性認知症が1名、認知症の診断が4名で、診断がついていない人が1名含まれた。

認知機能の評価ができたのは11名で、軽度1名、中等度6名、重度4名であった。マッサージ前後の唾液アミラーゼ活性値の測定が実施できた10名中、7名は実施前に比べて実施後は唾液アミラーゼ活性値が低下したが、有意な差は認めなかった。夜間の睡眠・覚醒リズムは、介入前の1週間の平均総睡眠時間は404分、介入中の1週間は443分と延長し、夜間の平均離床回数は1.73回から1.0回に減少したが有意な差は認められなかった。ハンドマッサージ実施前後の唾液アミラーゼ活性値は、今回の対象者では有意な差は認められなかったものの、マッサージ実施中に傾眠、または、熟眠する対象が多く、熟眠していた対象者の唾液アミラーゼ値が上昇していたことから、ハンドマッサージを夜間の睡眠導入時の介入とし、唾液アミラーゼ活性値の測定を実施しないことで、睡眠導入への効果が期待で切る可能性が高いことが示唆された。さらに、睡眠・覚醒リズムに関しては、介入期間を延長する必要性などが示唆された。以上の結果、および、先行研究の結果を踏まえ、現在日中と夜間の芳香浴、睡眠前のハンドマッサージによる介入による研究のパイロットスタディとして、2週間のコントロール期間、2週間の介入期間での研究に取り組んでいる。本研究の目的は、施設入所中の認知症高齢者に補完代替療法としてアロマセラピーを実施し、その有用性を生理学的指標・主観的指標・医学的指標を用い、総合的に評価することである。介護老人福祉施設に入所している高齢者28名に対し、アロマオイルを付加した芳香浴と就寝前のハンドマッサージによる介入を行った。芳香浴は連日4週間、ハンドマッサージは毎週火・木・土の3回を4週連続行った。介入の評価は、介入前4週間、介入期間中の4週間の睡眠・覚醒リズム、介入前と介入後の認知機能、BPSD(behavioral and psychological symptoms of dementia)の程度および重症度にて行った。睡眠・覚醒リズムはセンサーマット型睡眠計(パラマウントベッド社製・NN-1100:以下眠りSCAN)を用いて測定し、夜間の睡眠を評価した。研究への同意が得られた28名のうち研究実施中に病院へ入院した者が4名,拒否した者が2名おり,それらの6名を除く22名を分析対象とした。年齢90.3±5.8歳,女性22名である。要介護認定は要介護3が6名,要介護4が10名,要介護5が6名である。対象者の中で認知症診断が無い者が7名,認知症診断がある15名だった。認知機能検査の結果では,MMSEを使用した者は14名であり,13名は認知症疑いがあると判定した。またNMスケールを使用した者は8名であり,全員重度認知症と判定した。睡眠薬を内服している者は9名,向精神薬を内服している者が4名である。認知機能検査MMSEが測定できた者は14名で,平均値14.8±4.7点であった。また,認知機能検査NMスケールを用いた者は8名おり,平均値5.0±5.3点である。BPSD精神症状評価NPI-NHの平均値は9.6±8.3点であった。芳香療法と就寝前のハンドマッサージを組み合わせた場合と、芳香療法のみの介入を比較した研究まで遂行することができた。4週間の長期介入での評価に取り組んだことで、ハンドマッサージを併用する介入効果が高いことが示唆された。データ収集は概ね完了し、現在、データ解析に取り組んでいる。本研究の目的は、施設入所中の認知症高齢者に補完代替療法としてアロマセラピーを実施し、有用性を生理学的指標・主観的指標・医学的指標を用い、総合的に評価することである。
部位特異的変異法と進化分子工学の併用によるアミノ酸脱水素酵素の機能改変

本研究は、既存アミノ酸脱水素酵素の構造生物学情報や生化学的情報を基に部位特異的変異法により新規アミノ酸脱水素酵素をデザインし、その中で有望な特性を有するものをさらにランダムミューテーションやDNAシャッフリング等の進化分子工学的手法により"fine-tuning"することで、Kcat/Km比の高いアスパラギン酸脱水素酵素(AspDH)の創成を目指したものである。最初にアスパラギン酸結合部位をデザインするためにアスパラギン酸アミノ基転移酵素をラン藻よりクローニングしX線結晶構造解析により三次元構造を決定した。次に基質特異性改変用のテンプレート遺伝子として、リンゴ酸脱水素酵素との三次元構造の類似性よりラン藻由来のアラニン脱水素酵素AlaDH(Aタイプアミノ酸脱水素酵素)遺伝子および基質アスパラギン酸との構造類似性よりBacillus subtilis由来のグルタミン酸脱水素酵素GluDH(Bタイプアミノ酸脱水素酵素)遺伝子を選択した。次いで総合化学計算システムMOEのホモロジーモデリングと分子動力学計算-リガンドドッキング予測機能を用いてAlaDH、GluDHの構造生物学や生化学的情報を加味したランダム変異シミュレーションを行い、非実験的にAspDHやその他の基質特異性改変酵素の創成を試み、有望と思われる変異酵素を実験的に作製し、その機能解析を行った。その他、進化分子工学を用いてBs-GluDHの耐熱化も行い、T_m=41°Cから61°Cへと大幅に熱安定性が向上した変異酵素(Q144R)の作製に成功した。今回作製したAlaDH由来の4種の二重化変異酵素(L129R/M132S, L129R/M132T, L129K/M132S, L129K/M132T)は、いずれもほとんどAspDH活性を示さなかったが、GluDHとその耐熱化変異酵素由来の4種の変異酵素(G82K, M101S, G82K/Q144R, M101S/Q144R)でかなり高いAspDH活性が観察された。現在、進化分子工学を用いてKcat/Km比の高いAspDHの創成を試みている。アミノ酸脱水素酵素のジカルボン酸基質に対する反応特異性を改変するために、二種のジカルボン酸(オキサロ酢酸、アスパラギン酸、2-オキソグルタル酸,グルタミン酸)を基質とするphormidium lapideum由来アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼをクローニングし基質認識機構を解析した(J.Biosci.Bioeng.,2003)。次に、テンプレートとするアミノ酸脱水素酵素遺伝子(Aタイプ:アラニン脱水素酵素AlaDH遺伝子P.lapideum, Bacillus subtilis, Synechocystissp. pcc6803;Bタイプ:グルタミン酸脱水素酵素GluDH遺伝子Bacillus subtilis)をPCRにて取得後、大腸菌発現ベクターにクローニングし、それぞれの発現・精製に成功した。B.subtilis GluDHは、テンプレートとして優れた特性を数多く有していたが、安定性がきわめて低かった。そこで、安定性の向上を図るためにランダムミューテーションを試みたところ、Tm値で20°Cもの上昇が見られた変異酵素が得られた。

この変異酵素の安定性およびカイネティクスパラメーターについて詳細な検討を行った(Appl.Environ.Microbiol.投稿中)。AlaDHでアスパラギン酸の遠位カルボキシル基の認識に重要とされるLeu129を塩基性残基(Arg,Lys,His)にMet132位を水素結合可能な極性残基(ser,Thr)に置換した二重変異酵素作製し、それらの基質特異性を検討した。Bacillus subtilis由来耐熱化GluDHにオキサロ酢酸に対する反応性を付与するよう、MOEのドッキング機能を用いてK80R,G82R,M101K,M101Sをデザインし、これら変異酵素の基質特異性、カイネティクスパラメータを検討した。本研究は、既存アミノ酸脱水素酵素の構造生物学情報や生化学的情報を基に部位特異的変異法により新規アミノ酸脱水素酵素をデザインし、その中で有望な特性を有するものをさらにランダムミューテーションやDNAシャッフリング等の進化分子工学的手法により"fine-tuning"することで、Kcat/Km比の高いアスパラギン酸脱水素酵素(AspDH)の創成を目指したものである。最初にアスパラギン酸結合部位をデザインするためにアスパラギン酸アミノ基転移酵素をラン藻よりクローニングしX線結晶構造解析により三次元構造を決定した。次に基質特異性改変用のテンプレート遺伝子として、リンゴ酸脱水素酵素との三次元構造の類似性よりラン藻由来のアラニン脱水素酵素AlaDH(Aタイプアミノ酸脱水素酵素)遺伝子および基質アスパラギン酸との構造類似性よりBacillus subtilis由来のグルタミン酸脱水素酵素GluDH(Bタイプアミノ酸脱水素酵素)遺伝子を選択した。次に総合化学計算システムMOEの分子動力学計算機能を用いてAlaDH、GluDHの構造生物学や生化学的情報を加味したランダム変異シミュレーションを行い、非実験的にAspDHやその他の基質特異性改変酵素の創成を試み、有望と思われる変異酵素を実験的に作製しその機能解析を行った。今回作製したAlaDH由来の4種の二重化変異酵素(L129R/M132S,L129R/M132T,L129K/M132S,L129K/M132T)は、いずれもほとんどAspDH活1生を示さなかったが、GluDHとその耐熱化変異酵素由来の4種の変異酵素G82K,M101S,G82K/Q144R,M101S/Q144R)でかなり高いAspDH活性が観察された。現在、進化分子工学でKcat/Km比の高いAspDHの創成を試みている。
アーク・溶融池系界面の光学的研究

本研究では,アーク溶接(溶解)現象の解明を目的として,アーク放電の基礎特性を調べ,さらに,このアーク放電を溶接に応用した場合のアーク・溶融池系界面における金属蒸発現象を静的な直流アーク溶接と動的な交流アーク溶接に分けて検討している.直流アーク放電においては,雰囲気圧力の増加にともなってアーク電圧が上昇し,その結果,アーク自身の出力が上昇するため,陽極への入熱が増加する.また,作動ガスの種類によってもアーク電圧が異なり,これに伴って陽極への入熱も異なることを明らかにしている.この直流アーク放電を使って陽極金属を溶融・蒸発させて,その蒸発形態を分光法によって観察した結果,雰囲気ガスの種類によってアーク圧力が異なることを明らかにしている.さらに,陽極への入熱とアーク圧力のバランスが溶融池蒸発現象の支配要因の一つであることを示唆している.アーク放電を交流アーク溶接に応用した場合,Al合金のクリーニング域表面状態は,Al合金の種類によらず,White zoneとBright zoneの二つの領域から構成されている.陰極点は,まず溶融池上に発生し,その後時間の経過とともに(放射状に)クリーニング域に拡がることを明らかにしている.また,陰極点は,合金種類によって数,径,速度において異なり,これは合金添加物に影響されることを示唆している.分光法によってクリーニング域からの蒸発物質の測定を行った結果,Alに比べてMgの方が蒸発しやすいことを明らかにしている.材料の仕事関数と蒸気圧は,アーク溶接における材料蒸発現象の支配要因の一つであることを示唆している.以上より,本研究では,アーク・溶融池系の蒸発現象に対して,アーク側ではアーク入熱とアーク圧力,一方,材料側ではその仕事関数と蒸気圧が大きく影響を与えていることを明らかにしている.本研究では,アーク溶接(溶解)現象の解明を目的として,アーク放電の基礎特性を調べ,さらに,このアーク放電を溶接に応用した場合のアーク・溶融池系界面における金属蒸発現象を静的な直流アーク溶接と動的な交流アーク溶接に分けて検討している.直流アーク放電においては,雰囲気圧力の増加にともなってアーク電圧が上昇し,その結果,アーク自身の出力が上昇するため,陽極への入熱が増加する.また,作動ガスの種類によってもアーク電圧が異なり,これに伴って陽極への入熱も異なることを明らかにしている.この直流アーク放電を使って陽極金属を溶融・蒸発させて,その蒸発形態を分光法によって観察した結果,雰囲気ガスの種類によってアーク圧力が異なることを明らかにしている.さらに,陽極への入熱とアーク圧力のバランスが溶融池蒸発現象の支配要因の一つであることを示唆している.アーク放電を交流アーク溶接に応用した場合,Al合金のクリーニング域表面状態は,Al合金の種類によらず,White zoneとBright zoneの二つの領域から構成されている.陰極点は,まず溶融池上に発生し,その後時間の経過とともに(放射状に)クリーニング域に拡がることを明らかにしている.また,陰極点は,合金種類によって数,径,速度において異なり,これは合金添加物に影響されることを示唆している.分光法によってクリーニング域からの蒸発物質の測定を行った結果,Alに比べてMgの方が蒸発しやすいことを明らかにしている.材料の仕事関数と蒸気圧は,アーク溶接における材料蒸発現象の支配要因の一つであることを示唆している.以上より,本研究では,アーク・溶融池系の蒸発現象に対して,アーク側ではアーク入熱とアーク圧力,一方,材料側ではその仕事関数と蒸気圧が大きく影響を与えていることを明らかにしている.界面現象が比較的観察しやすい減圧ア-ク(圧力範囲:10KPa70KPa)を生成し、その基礎ア-ク特性、入熱特性をしらべさらに陽極の蒸発現象については陽極近傍の光を分光し、そのスペクトル線の種類と強度によって蒸発現象について検討し、またプラズマ柱ア-クの熱力学的特性について調べ得られた結果をまとめると(1)プラズマ柱の局所熱平衡は大気圧以上で成立し、この場合、熱力学的関係によりプラズマ柱の温度は約9000Kとなる。(2)アルゴンア-クにおける陽極の蒸発現象はプラズマ気流の存在により影響を受け、プラズマ気流が強ければ陽極金属の蒸発は抑制される。(3)陽極での蒸発形態は雰囲気ガスの種類によってことなり、アルゴンではア-クの中心部から、ヘリウムでは中心から少し周辺部によったところから、アルゴン+水素では低圧では周辺部からで、高圧になるにしたがって中心部からそれぞれ蒸発するようになる。(4)減圧ア-クの陽極への入熱量は雰囲気圧によって影響を受け、高圧になるほど陽極への熱輸送量は多くなる。一方入熱効率については雰囲気圧による影響はなく、約80%である。(5)減圧ア-クの電流電圧特性は、雰囲気圧によって影響を受け、雰囲気圧力が高くなるほどア-ク電圧は高くなる。平成4年度の研究は,アーク放電を溶接に応用した場合のアーク・溶融池系界面における金属蒸発現象を静的な直流アーク溶接と動的な交流アーク溶接に分けて検討している.直流アーク放電を使って陽極金属を溶融・蒸発させて,その蒸発形態を分光法によって観察した結果,ヘリウムの場合はアルゴンの場合に比べて金属蒸気がアークの上方まで上昇していることを明らかにしている.また,蒸発金属原子の空間分布に関しては,ヘリウムやアルゴン+水素の場合には,溶融池全面で金属蒸気が発生し,その蒸気は雰囲気圧力による影響をほとんど受けないが,逆に,アルゴンの場合には,アーク中心軸に金属蒸気が集中し,雰囲気圧力の増加によってその蒸気が急激に溶融池近傍に抑えられることを明らかにしている.

これより,アルゴンの場合はヘリウムやアルゴン+水素の場合に比べてアーク圧力が大きいことを明らかにするとともに,雰囲気ガスの種類によってアーク圧力が異なることを示唆している.アーク放電を交流アーク溶接に応用した場合,陰極点は,まず溶融池上に発生し,その後時間の経過とともに(放射状に)クリーニング域に拡がることを明らかにしている.また,陰極点は,合金種類によって数,径,速度において異なり,これは合金添加物に影響されることを示唆している.分光法によってクリーニング域からの蒸発物質の測定を行った結果,Alに比べてMgの方が蒸発しやすいことを明らかにしている.材料の仕事関数と蒸気圧は,アーク溶接における材料蒸発現象の支配要因の一つであることを示唆している.
「近代の毒／優しい自然」の言説と代替療法　受容促進要因としての「規範」の分析

本研究は、人々が代替療法を受け入れる際の社会的な条件を探るものである。代替療法は科学的な効果が認められているとは限らず、医療や科学の専門家から批判を受けることも多いが、多くの人によって利用されている。医師や専門家による批判をよそに代替療法が支持される背景には、科学的・近代的なものを有害とみなし、「自然」なものをよいとする考え方の形式(言説)があること、またそれが多くの人に受け入れられていることが推測される。本研究では社会学的な視点と方法により、こうした言説が代替療法の実践とどのようにつながり、またそれが他の消費行動とどのようにつながっているかを明らかにする。平成25年度は引き続きレイキ・ヒーリングを中心に、代替療法実践者11名への聞き取りを行った。また、実践者団体への参与観察も、引き続き行った。今年度の聞き取り対象者は、実践者団体の指導者層ではない一般の参加者がほとんどであり、彼らがどのように自らの代替療法実践を個人史や人的ネットワークの中に位置づけているのかを、聞き取ることができた。この調査により、代替療法実践の広がりに強い影響を与えているのは(研究開始時に予想されていた)メディアの情報ではなく、「口こみ」、つまりフェイストゥフェイスの関係性であることが示された。これは昨年度の指導者層に対する聞き取りからも示唆されていたことであったが、さらなる裏付けを得た形となった。一方、「癒しフェア」等のイベントにおける資料収集や観察においては、当初の仮説通り、代替療法が「対抗文化的ライフスタイル」とも言うべき傾向およびそれに関する市場ー反原発運動から自然育児、自然食、発展途上国支援まで、幅広く「善いもの」を提供し消費する市場ーのなかに、緩やかに組み込まれていることも観察された。このことと、実践者個々人の意識や実践という異なるレベルの観察をどのように結びつけるかが、平成26年度の課題となる。その手掛かりとして、平成26年2月にインターネットによる量的調査を行う予定であったが、分担研究者となっている研究課題(基盤研究(C)24520075「近現代日本の民間精神療法に関する宗教史的考究身体と社会の観点から」)における、戦前民間精神療法の研究が大幅に進展したために、平成26年度に持ち越された。計画の遅れはあるものの、社会史的研究で示された日本における近代医療制度成立期における医療「界」成立と身体文化や宗教との関係は、本研究課題にも極めて重要な知見をもたらすもので、今後も両課題の成果を有機的に連携させていくことを目指す。代替療法の実践を支える意味世界とその再生産プロセスを解明するため、第一年目となる今年は、研究計画上で研究対象としてあげた3つの療法に対し、フィールド調査および文献研究を行った。特に「レイキ」「ホメオパシー」については、これまでアプローチが困難だった団体も含めて調査対象とする団体のほぼすべて(8団体)にアクセスし、フィールドに入ることができた。「マクロビオティック」に関しては文献研究を進め、本研究課題や他の2つの療法との関連性を確定した。レイキについては、団体の代表者層に対するインタビューが進み、そこから得られた知見によって当初想定していた仮説が大きく修正される可能性が出てきた。得られた知見の一つは、代替療法への深いコミットメントを支えているのが実践者の身体経験や個人史上の危機の経験であることだった。当初は現代メディア等で広く受け入れられている「自然」言説との関係を考えていたが、第2年目においてはこの「身体経験」やライフイベントを重要な媒介項のひとつと想定し、インタビューおよび2年目の量的調査での質問事項を考える必要があると考えられる。また、代替療法実践が再生産されるプロセスにおいては、メディア接触と同様あるいはそれ以上に、対面的接触のある信頼する個人の関わりが重要であることも、仮説で想定されていなかった知見である。研究計画では予想していなかったもう一つの成果として、フィールド調査の過程で同じくレイキの研究をしているトロント大学大学院生のJustin Stein氏や、ナイメーヘン・ラットバウト大学大学院生のJojan Yonker氏(いずれも宗教学)などの国外の研究者と連携を取ることができた。彼らからの情報提供により、本課題の研究成果を国外との比較研究へと拓いていく道筋ができた。2014年度は前年度に引き続き、代替療法「レイキ」と「ホメオパシー」について、フィールド調査と文献収集を行った。さらに今年度は、2012年度・2013年度中に収集した映像・音声・文献資料の整理と統合を進め、研究課題である代替療法実践者の意味世界の描出と構築様態の分析へ向けた作業を進行させた。代替療法実践者へのインタビュー調査については、質的調査支援ソフト(QDAソフト)の利用を試しながら分析を進めており、2015年度中には学会報告・投稿論文等での発表を目指している。現在のところ、2012・13年度の調査において予想されたとおり、代替療法へのアクセスに影響を与えているのは、メディアを経由した間接的な情報ではなく、家族や知人、実践者どうしなどのフェイストゥフェイスの関係や、健康面や経済面での剥奪的な体験であるという結果が得られつつある。このことは研究前の想定を覆すものであるが、一方で代替療法を扱うマスメディア記事やイベントは、研究期間を通じて、「癒し」や「スピリチュアル」を主題にしたものから「自然」や「オルタナティブな消費生活」を主題としたものー筆者が「対抗文化的ライフスタイル消費」と表現しているーへと急速に文脈を変えつつあり、この点は本課題の予想通りのようにも見える。

ここには、さまざまな個人的な体験により代替療法を推進するに至った団体や個人が、その実践をその時その時の社会においてドミナントな物語と戦略的に結び付けていく様子が表れている。並行して進行している代替療法に関する歴史的研究課題の進展と国際研究協力からは、「近代の毒/優しい自然」の言説の枠組みをメタレベルで観察・考察する視点が得られた。これにより、医療・宗教・消費文化の境界上にある諸実践の領域にこの図式が深く埋め込まれ、さまざまなバリエーションを生みながら実践相互を結びつけ、再生産していく様子が捉えられた。本研究課題は、2012年から2014年までであった研究期間を本年度まで延長し、(1)研究課題成果の国外での学会発表、および(2)代替療法実践についてのインターネット調査を行なった。(1)は、ドイツ・エアフルト大学で行われたIAHR(国際宗教史学会)におけるパネル発表である。アメリカ・カナダ・日本の研究者により、20世紀の日本およびアメリカを題材に、大衆的に消費される心身に関する知識や実践が国境を越えて影響を与え合うさまが報告された。本研究課題の調査対象であるヒーリング技法「レイキ」はその中心となる事例のひとつであり、その成立に1920年代の日本の代替療法文化があること、その中でもニューソート化したヨガのアメリカからの導入が強く関わっている可能性が高いことが示された。このパネル報告の準備・実施過程で得られた知見は、現代の代替療法に広範に見られる言説構造あるいはそれに支えられた実践を、長いスパンとグローバルな視野の中に置いて考えることを可能にした。(2)は、株式会社マクロミルのモニターを用いて、代替療法の利用実態と主な情報源や消費行動、生活・健康状態などとの関連を調べたものである。この調査では、代替療法へのアクセスが最も高い上位10%について、家計への満足度が高いことや心身のトラブルを抱えている傾向が強いこととなどともに、「地産地消」「自然や環境に配慮した消費」「フェアトレード商品の利用」など、いわゆる「倫理的消費」を志向する割合が高いことも示された。同時に、新しい物事を取り入れるのに積極的な態度も見出された。インタビュー調査では、生活や健康についての個人的な体験やネットワークが代替療法へのアクセスに結びついていることが示されていたが、本調査はさらにそれが社会に流布する規範的言説やそれに対する態度と結びつく点を示唆しており、本研究課題当初の問題意識の解明が大きく進んだ。本研究は、人々が代替療法を受け入れる際の社会的な条件を探るものである。代替療法は科学的な効果が認められているとは限らず、医療や科学の専門家から批判を受けることも多いが、多くの人によって利用されている。医師や専門家による批判をよそに代替療法が支持される背景には、科学的・近代的なものを有害とみなし、「自然」なものをよいとする考え方の形式(言説)があること、またそれが多くの人に受け入れられていることが推測される。本研究では社会学的な視点と方法により、こうした言説が代替療法の実践とどのようにつながり、またそれが他の消費行動とどのようにつながっているかを明らかにする。研究期間中に研究代表者が二度の転居を余儀なくされ、マクロビオティック実践者に対する聞き取り調査はその都度練り直すことになり、大きく遅れてしまった。
都市域の地下水中における医薬品類の汚染の実態ならびに挙動の評価

東京都の武蔵野台地上を流れる典型的な都市河川の流域において,PPCPs(医薬品・パーソナルケア用品)による地表水・浅層地下水の汚染の現状を把握した.PPCPsによる地下水汚染は,市街地に属する下流域だけでなく郊外に位置する上流域においても広く認められ,下水道普及率が100%であっても,下水漏水が広く生じていることが示された.また,地下水のPPCPs組成は季節変動を有することが明らかとなり,季節変動を考慮した汚染評価が必要であることが示された.PPCPs組成の把握とマルチトレーサー・マルチアイソトープ手法を統合することで,地下水涵養・水質形成機構のより詳細な評価が可能となることを示した.首都圏を擁する武蔵野台地を流れる典型的な都市河川の流域を対象に,降水や上下水道漏水といった地下水の起源の評価や,汚染を含めた水質形成プロセスを解明することを目的として,調査を実施した.特に本研究では,新たな環境汚染物質として問題視されている生活排水中の医薬品・パーソナルケア用品(PPCPs)に着目し,地下水中でのPPCPs組成の季節変動や空間的な分布の特性を検討した.郊外に位置する上流域と市街地である下流域において,浅層地下水や湧水,河川水を採取し,それらの水質組成や環境同位体性状,大腸菌・大腸菌群数,PPCPs組成を把握した.水質組成ならびに環境同位体性状に基づいて地下水の起源を検討した結果,いずれの地下水試料においても下水漏水の寄与があると判断され,その寄与率は数%約40%と見積もられた.また降水・水道漏水の寄与率は,ともに数%約90%と見積もられた.一方,下水漏水の指標である大腸菌・PPCPsに関しては,大腸菌は上流域・下流域ともに地下水試料中からは検出されなかったが,PPCPsについては1複数種類の物質が全ての地下水試料から検出された.これらのPPCPsは解熱鎮痛消炎剤など様々な用途に用いられており,土壌中で分解・吸着されにくいとされるものであった.ただし,PPCPs組成の季節変動に着目すると,検出される物質の種類や濃度には季節的な変動がみられた.変動の有無や程度は,調査地点によっても,また物質によっても異なることが示された.本研究によって,上下水道の普及率が100%である都市域においても,上下水道からの漏水が主要な地下水涵養源の1つであることが実証された.地表面が高度に被覆された都市域においては,量の観点からは,上下水道からの漏水が重要な地下水涵養源として機能している一方,質の観点からは,下水漏水が地下水の汚染源となっている実態が明らかとなった.東京都の武蔵野台地上を流れる典型的な都市河川の流域において,PPCPs(医薬品・パーソナルケア用品)による地表水・浅層地下水の汚染の現状を把握した.PPCPsによる地下水汚染は,市街地に属する下流域だけでなく郊外に位置する上流域においても広く認められ,下水道普及率が100%であっても,下水漏水が広く生じていることが示された.また,地下水のPPCPs組成は季節変動を有することが明らかとなり,季節変動を考慮した汚染評価が必要であることが示された.PPCPs組成の把握とマルチトレーサー・マルチアイソトープ手法を統合することで,地下水涵養・水質形成機構のより詳細な評価が可能となることを示した.H24年度は,地下水の起源ならびに下水漏水の評価手法の確立とPPCPs調査地点の選定を目的として,都市化の程度が多様である石神井川流域の上流域と下流域において一斉調査を実施し,地下水,水道水ならびに地表水を採取した.採取した試料は,主要溶存成分,環境同位体(水のδ18O・δD,NO3-のδ15N・δ18O,SO42-のδ34S,DICのδ13C),大腸菌群数(T.coli),大腸菌数(E.coli)を測定した.水のδ18O・δDから,地下水の起源は降水ならびに上下水道からの漏水と判断された.ただしδ34Sから,少なくとも上流域では,上水道漏水の寄与率は小さいと考えられた.都市化の程度が小さい上流域では,降水寄与率の高い地下水においてCl-濃度やNO3--N濃度,大腸菌群数(T.coli)が高い傾向を示したことから,これらは農地に由来すると考えられた.これに対して都心部に位置する下流域では,地下水への降水寄与率と大腸菌群数(T.coli)が負の相関を示した.大腸菌群数(T.coli)の高い地下水においても大腸菌(E.coli)は検出されなかったが,δ34Sからは下水漏水の寄与が考えられた.一方,主要溶存成分については地点間の差が大きく,降水寄与率との関係は見られなかった.これは,δ15N等の結果を考慮すると,都心部では郊外よりも脱窒等の地球化学反応が盛んに起こっているためと考えられた.郊外に位置する上流域では,都市化の程度が小さいことに加え,都心部よりも遅れて上下水道が整備されたため,これらの管渠の老化・劣化の程度が少ない.

このため,地下水への漏水寄与率が小さい.これに対して,都心部に位置する下流域では上下水道の整備が早くに行われたため,管渠の老化・劣化が進行しており,漏水量が大きいと考えられた.H24年度の調査では,特性の異なる複数の地球化学指標,特に環境同位体を併用することによって,地下水の起源や上下水道漏水の有無,地下での地球化学反応プロセスを既往研究よりも高い精度で検討できることが確認された.また郊外に位置する上流域と都心部に位置する下流域では,上下水道の漏水の程度や地下水の地球化学性状に差異があることも確認された.さらに,今回の調査結果を我々の先行調査の結果と比較したところ,主要溶存成分組成や水のδ18O・δDには顕著な季節的変動が認められなかったことから,地下水の地球化学性状は年間を通じて比較的安定していると考えられた.一方,今回の調査では,大腸菌群(T.coli)が検出された地点を含め全ての地点において大腸菌(E.coli)が検出されなかった.また,我々の先行研究によってPPCPsが検出されていた地点においても,大腸菌群数(T.coli)は小さかった.これらの結果は,大腸菌群とPPCPsの供給源が異なることや,これらの地下での挙動特性の違いを反映していると考えられ,今後,データを追加して検討する必要がある.これらの知見を踏まえて,地下水中のPPCPs組成を把握することにより,地下でのPPCPsの挙動特性を明らかにできると期待される.H24年度の調査結果を踏まえて,H25年度は以下の調査を実施する.PPCPsの地下での挙動を検討するために,対象範囲を縮小して調査を実施し,主要溶存成分組成や環境同位体,大腸菌群(T.coli),大腸菌(E.coli)とともにPPCPs組成を把握する.これらの指標の結果を総合的に検討し,PPCPs等の挙動や溶存物質の地球化学反応を検討する.調査地域の選定に際しては,H24年度の調査結果や我々の先行調査の結果を踏まえるとともに,当該地域の地形・地質情報に基づいて地表流域界や地下水面分布をより詳細に検討して選定する.このようにして決定した対象地域において複数回の調査を行うことにより,PPCPs組成等の季節変動についても検討する.H24年度は解析・評価手法の確立を優先して調査を実施したため,PPCPs測定は行っていない.このため,H24年度に計上していたPPCPs測定経費は,H25年度に繰り越して執行する.H25年度は,上記の調査研究を実施するため,調査旅費,分析等に要する消耗品費ならびにPPCPs測定・δ34S測定の委託費として予算を執行する.
ダイオキシン関連物質のオンサイト・リアルタイム分析

本研究では、ダイオキシンを高感度・リアルタイム計測するための分析装置の開発するとともに、これを用いる基礎研究を行った。ダイオキシンのような塩素を多数含む芳香族化合物は、スピン-軌道相互作用のために励起寿命が短くなり、多光子イオン化の効率が低下する。これを克服するには、励起寿命と同程度のパルス幅を持つレーザーを利用する必要があることを、理論・実験の両面から実証した。本研究では、とくに分布帰還型色素レーザーを開発し、実際に高いイオン化効率が得られることを確認した。ダイオキシンを高感度に測定するには、生成したイオンを効率よく検出できる質量分析計が不可欠である。そこで新方式の質量分析計を設計するとともに、SIMIONソフトウエアを用いたシミュレーションにより、得られる性能を予測した。また、実際に装置を設計・試作し、所定の性能が得られることを確認した。本研究では、ポリ塩化ビニルの熱分解生成物を超音速分子ジェット分光法により測定することにより、ダイオキシンの前駆体であるクロロベンゼンが全く生成しないこと、また塩素化したポリ塩化ビニル(ポリ塩化ビニリデン)からは、クロロベンゼンが効率よく発生することを明らかにした。また、塩化第二鉄の触媒存在下で、クロロフェノールがどのようなダイオキシンを生成するかを研究した。その結果、当初予想していたような単純な脱塩化水素化ではなく、スマイル転移した異性体が生成することが判明した。このような異性体のリアルタイム計測は、従来の質量分析装置では行えず、超音速分子ジェット法の有用性を示すことができた。本研究の成果により、NEDOの平成12-14年度地域コンソーシアム事業「ダイオキシンのオンライン・リアルタイム計測装置の開発」が採択された。平成15年にはダイオキシン分析装置として市販化する計画となっている。ピコ秒レーザーの開発については、今年度分布帰還型色素レーザーの開発を行った。その結果、50psのパルス幅を有する単色なレーザーが得られた。現在、発振段レーザー光の増幅装置及びレーザー波長の駆動装置の開発を行っている。一方、レーザー波長の絶対値を測定するウエーブメーターについても、調整を済ませ,現在実用できるようになっている。ダイオキシンを測定するには、従来利用してきた質量分析装置の大幅な感度向上が必要である。そこで、イオンが飛行する軸と試料をジェットとして真空中に導入する軸を一致させる“同軸方式"の装置を開発した。これにより感度を従来より50倍程度改善することができた。一方、質量測定するフライトチューブを10分の1に短縮することにより、2桁感度を向上させた。一方、イオンの拡散を抑制するためのアインツェルレンズを設置することにより、2.7倍感度を向上させた。さらに、イオン信号をアナログではなく、デジタル的に計数する方法を採用することにより、7倍改善した。今後、さらに短パルスレーザーの利用などにより、高感度化を図る必要があると考えている。本研究では、ポリ塩化ビニルを熱分解し、生成する有機物質を超音速分子ジェット分光法により分析した。その結果、予期に反して、クロルベンゼンなどの塩素系芳香族化合物は、全く検出されないことが判明した。そこで、ポリ塩化ビニルの代わりに塩素化ポリ塩化ビニル(ポリ塩化ビニリデン)を試料として用いたところ、クロルベンゼンの強いピークが観測された。したがって、触媒などが存在しない条件下では、ポリ塩化ビニルから塩素系芳香族化合物さらにはダイオキシン類化合物は、ほとんど生成しないと考えられる。本研究では、塩素化ポリ塩化ビニルの熱分解生成物から生成するジクロルベンゼンを、その異性体を区別しながらリアルタイム計測できることも確認した。本研究では、分布帰環型色素レーザーを開発し、170ps、0.01nmの光パルスを発生させ、モノクロロベンゼン及びジクロロベンゼンの測定を行った。

その結果、1.4nsのパルス幅を持つレーザーより1.7-3倍程度高感度な測定が行えることがわかった。多数塩素置換したダイオキシンを分析した場合には、通常のナノ秒レーザーを用いた場合より、20倍程度高感度に分析できることを明らかにした。質量分析装置の高感度化を図るため、SIMIONソフトウェアを用いて、イオンの集束状態を改善する方策について検討した。その結果、イオン化部分を覆うリング電極と二重構造のスキマー電極からなるリング・ダブルスキマー型電極アセンブリーを用いる方式を考案した。この新しい方法によれば、生成したイオンを効率よく検出部に収束できるのみならず、二段加速方式により質量分解能を改善できることも明らかにした。現在、本方式に基づく飛行時間型質量分析装置を製作中である。本研究では、ダイオキシン生成過程を明らかにするために、触媒である塩化銅共存下で、各種クロロフェノールを加熱し、どのようなダイオキシン化合物が生成するかを調べた。その結果、1及び2塩素化ダイオキシンが発生することを確認した。また、生成するダイオキシンは、反応式から容易に予測されるようなものではなく、Smile転移などが起こることも確認した。本研究では、焼却炉から排出されるダイオキシンのオンサイト・リアルタイム分析を可能にするため、焼却炉メーカー及びダイオキシン測定企業等と連携し、各種の調査・シンポジウム・協議を行った。現在、産学官の連携を元にしたプロジェクトの立ち上げに力を入れている。本研究では、開発した分布帰還型・波長可変ピコ秒色素レーザーを用いて、クロロベンゼン及びジクロロベンゼンの励起寿命を求め、塩素を多数含む芳香族化合物が短い励起寿命を持つこと並びにピコ秒レーザーを用いて塩素を多数含むダイオキシン化合物を効率よくイオン化できることを示した。また、理論とシミュレーション計算により、通常のナノ秒レーザーと比較して、ピコ秒のレーザーが100倍程度高いイオン化効率をもつことを示した。前年度に設計した高感度な超音速分子ジェット/多光子イオン化/飛行時間型質量分析装置について、予測した性能が得られているか否かを検討した。その結果、リペラー電極、引き出し電極、アインツェル電極に印加したポテンシャルとイオン強度の関係は、SIMIONソフトウエアで求めた結果と比較的よく一致することがわかった。また、ポテンシャルと質量分解能の関係についても実験を行い、測定条件の最適化を行った。これらの結果より、開発した質量分析装置は、所定の性能を有していると結論した。また、開発した装置の感度についても、測定を行った。本研究の成果により、NEDOの平成12-14年度地域コンソーシアム事業「ダイオキシンのオンライン・リアルタイム計測装置の開発」が採択された。現在、本研究のピコ秒レーザー、高感度質量分析計の製品化が進められており、その一部については、近日中に市場調査に入ることになっている。また、前処理についても検討を進めており、平成15年にはダイオキシン分析装置として市販化する計画となっている。
放射性トレーサー法とナノ空間解析による固体高分子電解質中の電解質塩ナノ偏析の研究

固体高分子電解質中の電解質塩ナノ偏析現象を,インピーダンス測定,トレーサー拡散実験,ポジトロニウム(Ps)寿命計測,陽電子寿命-運動量相関(AMOC)計測により調べた。インピーダンス測定,拡散実験,Ps寿命測定により,ナノ偏析現象の開始が有意に検出された。AMOC計測によりナノ空間近傍元素分析を行ったところ,ナノ偏析現象よりも遙かに早い段階で変化することがわかった。このことは,ナノ偏析の前駆現象であることを示唆している。本研究課題では,固体高分子電解質中において,どのようにしてカチオンとアニオンが結合して中性イオン対が生成し,ナノ偏析現象に発展していくのかを解明することを目的とする。平成23年度は,ポリエチレンオキサイド(PEO)高分子をホスト高分子,ナトリウムNa+とヨウ素I-をカチオンとアニオンの組み合わせとした電解質塩を有する固体高分子電解質を作製した。PEO系高分子の割合xを20から1000まで変化させ,これらの複合体(PEOx-mI)を作製した。加えて,ナノ空間サイズを評価するデジタルオシロスコープベース高分解能ポジトロニウム寿命計測システム,ナノ空間近傍元素を評価する陽電子寿命ー運動量相関(AMOC)計測システムを整備した。平成24年度は,初年度整備したインピーダンスアナライザーシステム,ポジトロニウム寿命計測システム, AMOC計測システムにより,イオン液体を用いた固体高分子電解質に焦点を当てた。PEO高分子をホスト高分子,triflateと1-ethyl-3-methyl imazodaliumをアニオンとカチオンの組み合わせとした試料を作成した。インピーダンス測定,拡散実験のデータにより,およそ160度でナノ偏析現象が開始することが分かった。ポジトロニウム寿命計測により,ナノ空間変化を調べたところ,インピーダンス測定と拡散実験で確認された温度160度で,サイズ,量ともに減少する傾向を示した。これらのことは,カチオンとアニオンが結合した中性イオン対が,ナノ空間に局在していることを意味している。さらに,AMOC計測によりナノ空間近傍の元素分析を行ったところ,160度よりも遙かに低温で,近傍元素が有意に変化した。これは,ナノ偏析現象の前駆現象であることが示唆される。固体高分子電解質試料の作成,固体高分子電解質中のナノ空間解析,インピーダンス測定による伝導度測定,トレーサー拡散実験が推進事項の柱である。今年の具体的な研究実施内容は,次の通りである。1.固体高分子電解質試料の作製,2.ポジトロニウムを用いたナノ空間分析手法の整備,先ず,1の高分子電解質の作製において,ポリエチレンオキサイド(PEO)高分子をホスト高分子とし,電解質塩としてのカチオンとアニオンの組み合わせとしてナトリウムNa+とヨウ素I-を採用した。2のナノ空間分析手法の整備において,ナノ空間サイズを評価するデジタルオシロスコープベース高分解能寿命計測システム,ナノ空間近傍元素を評価する陽電子寿命ー運動量相関計測システムを整備した。伝導度計測システムの整備は,インピーダンスアナライザーを用いたシステムを現在立ち上げ中である。多くの高分子材料中のナノ空間評価を行っただけでなく,イオン伝導を視野に入れ酸素,水分子など軽元素の拡散挙動を調べることに成功した。また,PEO系高分子の割合xを変化させた複合体について,ナノ空間サイズに有意な変化を検出することに成功した。得られた結果は,現在さらに詳細に検討中である。当初の予定通り,固体高分子電解質試料の作成は順調に進んだ。これに加えて,次年度推進予定だったポジトロニウムを用いたナノ空間解析システム,分析手法の整備も飛躍的に進んだ。しかしながら,今年度計画していたトレーサー拡散実験が次年度開始することになった。以上より,現在までの達成度はおおむね順調と判断する。今後は推進方策として,先ずはトレーサー拡散試験に着手する。平行して,インピーダンスアナライザーを用いたイオン伝導度システムの整備を行う。得られた拡散データ,ナノ空間データ,イオン伝導度データに基づき,中性イオン対生成の起源,ナノ偏析メカニズムを議論する計画である。今年度,ナノ空間解析の一貫として磁性元素を導入した高分子材料の磁化率計測も予定していたが,研究進展上そこまで至らなかった。今年度予算として計上する。これに加えて,消耗品,旅費として使用する計画である。
2本鎖DNAの電子移動制御による選択的点変異誘導法の開発

DNAに対する光電子移動反応は、生体内で頻繁に起こり、酸化損傷などの遺伝子変異を誘起すると考えられている。しかしこれらの反応の選択性を制御するのは非常に困難である。本申請研究では2本鎖DNA内で誘起される光電子移動の制御により、変異を選択的に誘起する新しい方法論の構築を目的とした。その結果、光増感剤としてアントラキノンを用いることで、ラジカルカチオンの発生を誘導できる可能性を示すことができた。DNAに対する化学反応は遺伝情報に異常(変異)を誘起することが知られており、がんをはじめとする様々な病気の原因になることがわかってきている。特にDNAに対する光電子移動反応は、生体内で頻繁に起こり、酸化損傷などの遺伝子変異を誘起すると考えられている。本反応の開発において、鍵となる反応は、1光反応による効率的なラジカルカチオンの発生及び2発生したラジカルカチオンに対して求核反応あるいは酸化反応を誘導する反応である。まず光増感剤としてアントラキノン、およびアルキル化反応を誘起できる前駆体として2ーアミノー6ービニルプリンを導入したオリゴヌクレオチドを合成した。さらに光増感剤を導入する前駆体として、Dースレイノールリンカーを導入したオリゴヌクレオチドも合成した。アントラキノンおよび2ーアミノー6ービニルプリンを導入したオリゴヌクレオチドを用いて標的DNAに対するアルキル化反応を検討した。その結果、2ーアミノー6ービニルプリンをアントラキノンの3'側に導入した配列では5'側に導入した配列よりも反応収率が高いことがわかった。また安定前駆体であるSMe体に光を照射して反応性を比較したところ、2ーアミノー6ービニルプリンをアントラキノンの3'側に3塩基離して導入した配列において、収率はそれほど高くないもののアルキル化反応の進行が確認された。これらの結果からアントラキンの導入位置が活性化及びアルキル化反応性に影響を与えることがわかった。今回の結果はアントラキノンからの光電子移動によりSMe体が酸化され活性化される可能性を示すものと考えている。本申請研究では2本鎖DNA内で誘起される光電子移動の制御により、変異を選択的に誘起する新しい方法論の構築を目的としている。本反応の開発において、鍵となる反応は、(1)光反応による効率的なラジカルカチオンの発生及び(2)発生したラジカルカチオンに対して求核反応あるいは酸化反応を誘導する反応である。今年度はまず光増感剤としてアントラキノン、およびアルキル化反応を誘起できる前駆体として2ーアミノー6ービニルプリンを導入したオリゴヌクレオチドを合成した。さらにさまざまな光増感剤を導入する前駆体として、Dースレイノールリンカーを導入したオリゴヌクレオチドも合成した。アントラキノンおよび2ーアミノー6ービニルプリンを導入したオリゴヌクレオチドを用いて標的DNAに対する2本鎖の安定性を検討した。その結果、2ーアミノー6ービニルプリンの5'末端側にアントラキノンを導入したオリゴヌクレオチドは2ーアミノー6ービニルプリンの3'末端側にアントラキノンを導入したオリゴヌクレオチドに比べて安定な2本鎖を形成できることを明らかにした。この結果は2ーアミノー6ービニルプリンの5'末端側にアントラキノンを導入したオリゴヌクレオチドにおいて、アントラキノンが効率よくインターカレートできることを示唆していると考えている。本研究では、2本鎖DNA内における電子移動反応を制御し、標的塩基に対してピンポイントの選択性で変異を誘導できる方法論の開発を目的としている。現在までに光増感剤およびアルキル化反応を誘導できる2ーアミノー6ービニルプリン誘導体を導入したオリゴヌクレオチドの合成に成功した。さらにさまざまな光増感剤を導入できる方法論も確立しており、本申請研究の目的を達成する準備は整っている。さらに、光増感剤をオリゴヌクレオチドを導入する位置により、形成される2本鎖DNAの安定性が変わることを明らかにしており、今後のオリゴヌクレオチドの設計における、重要な情報になると考えている。このような結果から本研究の目的に向けて、研究はほぼ順調に進展していると考えている。今後はまず光増感剤を導入したオリゴヌクレオチドを用いて、光照射による標的DNAの切断反応を指標として、効率的な電子移動を誘起する光増感剤の構造を決定する。さらにこの構造およびアルキル化反応を誘起する2-アミノー6-ビニルプリン誘導体を含む

オリゴヌクレオチドを合成し、その反応性について、HPLCなどを用いて検討を行う。光増感剤に対する光照射により生じたグアニンのラジカルカチオンと直接反応する分子については、まったく報告例はなく、ランダムに検索する必要があり、多種類の分子を導入したオリゴヌクレオチドを合成する手法が必須である。そこで今年度は2-アミノー6-ビニルプリンを用いてラジカルカチオンに対して求核反応性を持つと予想される官能基を持つ、種々の反応分子を導入し、その反応性について検討する。今年度はオリゴヌクレオチドを合成する合成試薬を消耗品費として使用する。さらに合成したオリゴヌクレオチドの精製および分析を行うHPLCのカラムの購入に使用する。また反応を評価するために必要な消耗品費の購入に使用する予定である。