hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外来物質により脂質膜に誘起される孔の動的な構造

まず、高速で起こるEGCgが誘起する脂質膜の破裂の過程を調べるためにGUVの脂質膜の状態を高時間分解能で観測しうる測定系を開発した。次にこの測定系を用いてEGCgと脂質膜の相互作用を単一GUV法により調べた。その結果、EGCgはまず脂質膜に小さな孔(ポア)を誘起すること。そのポアは時間とともに拡大し、転じて収縮することを明らかにした。多くのGUVについてポアの動的構造を解析し、ポアの成長速度や収縮速度の分布を得た。さらに脂質膜中のコレステロール濃度、すなわち脂質膜の物性を変え、ポアの動的構造を比較した。ポアの成長速度の平均値は、chol含有膜の方が非含有膜に比べ速かった。また、ポアの収縮速度に関してもchol含有膜の方が非含有膜に比べ、大きな値を示した。一方、cholの存在によりEGCgによるGUVの破裂、すなわちポア形成は著しく阻害された。以上の結果に基づき、EGCgによるポア形成のメカニズムについて仮説を提唱し、EGCgの誘起したポアは脂質膜にはたらく力を基にした古典的なポア形成モデルでよく説明しうることを示した。外来物質が脂質膜に誘起する孔(ポア)の動的な構造は、その直径の小ささから不明な点が多い。一方、エピガロカテキンガレート(EGCg)は巨大な脂質膜ベシクル(GUV)の破裂を誘起し、その際、脂質膜に生じたポアの直径は数micro-mと巨大であった。そこでEGCgと脂質膜の相互作用を単一GUV法を用いて調べた。高時間分解能をもつ測定系により、まずEGCgによって脂質膜に小さなポアが誘起され、そのポアが時間とともに拡大、転じて収縮する過程が詳細に明らかになった。ポアの動的構造を解析したところ、EGCgの誘起したポアは脂質膜にはたらく力学を基にした古典的なモデルでよく説明しうることが判った。本年度は、昨年度に組み上げた実験系を用い、EGCgがGUVの脂質膜に誘起したポアの動的構造を、その形成初期段階からイメージングすること。その際には、ポアの動的構造にEGCg濃度や脂質膜中のコレステロール濃度が与える影響を調べること。これらの結果に基づき、EGCgが誘起するポアの力学的安定性や、ポアの形成メカニズムを明らかにすることを目指した。しかし、現在コレステロール含有脂質膜についての測定や解析を進めている段階であり、実験の進行状況には遅れがみられる。これは、想定していた以上の高時間分解能での観測がポアの動的構造の解析に必要となったためである。生物物理学研究計画に遅れは見られるが、興味深い結果が得られつつある。平成27年度は、昨年度に引き続き、EGCgがコレステロール含有脂質膜に誘起したポアの動的構造ついて調べ、EGCgが誘起するポアの力学的安定性やポアの形成メカニズムを明らかにする。ポアの形成メカニズムをサポートする実験も併せて行い、早急に、その成果を学術誌に投稿する。本プロジェクトは平成25年度が初年度である。第一に、数msの時間分解能でGUVの脂質膜の状態を観測・記録・解析できうる実験系を作成すること。第二に、この実験系を用いてEGCgがGUVの脂質膜に誘起したポアの動的構造を、その形成初期段階から明らかにすること。第三に、ポア構造の安定性にEGCg濃度や脂質膜中のコレステロール濃度が与える影響を調べることを目指した。現在のところ、第一、第二段階まで研究は達せられている。しかし、EGCgと脂質膜の相互作用の詳細は検討中であり、ポアの構造安定性にEGCgが与える影響や膜中のコレステロールの存在が与える影響については、まだ十分な知見を得ているとは言えない。そこで平成26年度は25年度に引き続き、EGCgが脂質膜に誘起したポア構造の安定性について調べる。
動物ロタウイルス病の感染発病とウイルス遺伝子に関する基礎的研究

馬と牛のロタウイルス(RV)感染について、伝播RVの生態と抗原構造の特性を遺伝子レベルで解明するとともに、馬のRV感染予防と、牛のRVに対する腸管免疫と下痢発症の関係についても検討し、RV感染の発病機序と感染防御を考察する上に重要な参考資料を得た。(1)1986-91年間に一軽種馬牧場で集団発生した幼駒下痢馬から馬RVを分離同定したが、各年の代表RV6株はRNA電気泳動像が類似し、RNA-RNA hybridizationでも高い相同性がみられ、同一血清型(G3)で特定遺伝子のRVが本牧場に長期間定着し伝播し続けた。(2)1987年上記牧場での血清型G3RVによる集団下痢症で、常在RVと異なる小流行RV株(CH3)を分離同定し、この株は馬由来遺伝子の特徴を有し、一時的に本馬集団に侵入したが,伝播力の差などによって馬に定着できなかったと推定された。(3)CH3株はG14馬RVのFI23株と強い交差中和反応を示し、VP7のアミノ酸配列でもFI23株と高い相同性を示し(93.3%)、VP4では馬RVのH2株のそれに類似した(97.0%の相同性)。この型の馬RV分離は我が国では初めてである。(4)1987年と1989年に上記軽種馬牧場で、G3RVによる幼駒下痢症が集中発生し、1989年には全子馬に牛初乳の免疫グロブリン(Ig)パウダーを投与した結果、〓患率(41.5%)は、Igパウダーの非投与の1987年の罹患率(75.9%)に比べて低下し、Igパウダー投与がRV性下痢症をある程度予防できた。(5)肉牛牧場で1988年冬に子牛下痢症が発生し、糞便より8株の牛RVが分離同定され、全8株は亜群I、血清型G6と同定されたが、RNA電気泳動でRV株の混合感染がみられ、遺伝子分節の組み換えRVの出現が示された。(6)閉鎖牧場で1990-93年に子牛下痢便より35株のRVが分離され、このRNA電気泳動像は全て同一で、血清型もG6P11と同定され、数年間単一遺伝子のRVが一牧場に伝播し続けたことは、RVの生態を知る上で極めて興味深い。下痢子牛のRVに対する糞便IgA,IgG抗体価は、3-5週齢で正常子牛に比べ有意に推移し、新生子牛はこの週齢で最もBRVに感染し易いことが示唆された。新生仔牛と仔豚のロタウイルス性下痢症は,初乳中の移行抗体が急激に消失する,生後34日頃に発病率が最も高い。一方,仔馬のロタウイルス性下痢症は,毎年春夏に多発する傾向があり,発病には日令,ウイルス性状,ストレスなど多くの要因が影響する。本研究はこれら諸問題の解明のため企画し,本年度は次の成績が得られた。

(1)雄仔牛を飼育するA牧場と,黒毛和牛を飼育するB牧場で,ともにロタウイルス性下痢症が集団発生した。A牧場からは3株,B牧場からは5株のロタウイルスが分離された。これら全株は,単クロン抗体での酵素抗体法で,血清型6型,亜群Iを示した。ウイルス2本鎖RNAの電気泳動像において,泳動度に著明な差の現われたRNA分節7,8,9,11の差から,5種の泳動型に分類した。A牧場ではI,IIおよびI,III,Vの混合型が,B牧場ではI,IVおよびI,IVの混合型が,それぞれ認められ,複合した混合感染の存在が証明られた。(2)1987年春,一軽種馬牧場で,幼駒下痢症の集団発生があり,下痢便より51株のロタウイルスが分離された。このうち49株は,同一のウイルスRNA泳動像を示し,血清型3型と同定された。残る同一性状の2株中1株CCHー3)は,血清型112型の単クロン抗体とは反応せず,2本鎖RNAも49株のそれとの間で,分節1,6,8,9,10で異なっていた。さらに1986年と89年の同一牧場での流行3型ウイルスとは,分節4,5,7,11に差を認め,RNAーRNAハイブリダイゼションでも3型ウイルスとは数本のバンドを形成したが,他の動物由来ウイルス株とは反応しなかった。すなわち,CHー3株は馬由来のウイルスではあるが,3型ウイルスによる幼駒下痢症の発生時に,一時的に当牧場に侵入したものの培養細胞での増殖性の悪いことから考え,ウイルス伝播力の差などにより,馬の間に定着できなかったものと推察された。新生仔牛と仔豚のロタウイルス性下痢症は,初乳中の移行抗体が急激に消失する,生後34日頃に発病率が最も高い。一方,仔馬のロタウイルス性下痢症は,毎年春夏に多発する傾向があり、発病には日令,ウイルス性状,ストレスなど多くの要因が影響する。本研究はこれら諸問題の解明のため企画し、この2年間に次の成績が得られた。(1)雄仔牛を飼育するA,Bの2牧場で,本下痢症が集団発生し、A牧場で3株,B牧場で5株のロタウイルスが分離され,全株血清型6型・亜群I型を示した。しかしウイルスRNAの電気泳動像は5種に型別され,A牧場ではI、II及びI+III+Vの混合型、B牧場ではI,IV及びI+IVの混合型がそれぞれ認められ、遺伝子複合のウイルス感染が照明された。これに対し,本学付属農場の仔牛での下痢症は,調査したこの3年間,血清型6型・亜群I型でRNA遺伝子も均一のロタウイルスによる下痢症であることが確認された。(2)1987年と1989年の6月に,一軽種馬牧場で,血清型3型ロタウイルスによる幼駒下痢症が集中発生した。1989年には,下痢の流行が始まった時点で,全仔馬に牛初乳免疫グロブリン(Ig)パウダーを投与した。その結果,下痢の罹患率は,(Ig)パウダーを使用しなかった1987年の罹患率に比べて低下し,Igパウダーの投与が,ロタウイルス性幼駒下痢症を,ある程度予防することを示した。(3)同一軽種馬牧場で3型ロタウイルスによる幼駒下痢症の発生で,これまで当牧場の常在ウイルスとは異なるRNA電気泳動像を示す小流行ウイルス株(CH-3)を分離した。このCH-3株は既知のロタウイルス抗体とほとんど反応しなかったが,遺伝子レベルでは馬由来のロタウイルスの特徴を有し,3型ウイルス流行時に,一時的に本集団に侵入したが、伝播力の差などにより,馬の間に定着できなかったものと推察された。尚,このCH-3株は主要なアミノ酸の配列から新型ロタウイルスであった。新生仔牛のロタウイルス(RV)性下痢症は、初乳中の移行抗体が急激に消失する頃に発生し、仔馬のそれは毎年春夏に多発するが、発病には日齢・ウイルス性状・各種抗体など多くの要因が影響する。本研究ではその解明を試み次の成績が得られた。(1)本学付属農場のように、他牧場と牛の交流がない閉鎖牧場での飼育牛における、牛ロタウイルス(BRV)感染症について検討した。1992-93年間に生まれた仔牛56頭より、延べ総数219例の糞便を採取した。
生活体育論争としての佐々木－瀬畑論争の再解釈に関わる実証的研究

戦後の生活体育には二つの立場があり,それは1960年に佐々木ー瀬畑論争となって表面化した。しかし,この論争は実証的な研究の俎上に載せられていない。そこで,本研究ではこの論争を生活体育論争として再解釈することを目的とした。具体的には,1)佐々木ー瀬畑論争にいたる両者の理論的,実践的動向を探り,2)この論争を「体育科教育本質論争」に位置づける試みを行った。その結果,この論争はしばしば言われている「からだづくり論」と「運動文化論」の対立や論争ではなく,両者は生活体育の考え方にたっていたことを明らかにした。そして論争の論点はその後の二つの立場へ大きく影響を与えたことを明らかにした。本研究は,佐々木ー瀬畑論争を生活体育論争として位置づけることを目的としている。この論争は実証的な研究の俎上に載せられていないため,事実誤認や資料の見落としがあること,また,その後の「民主体育」における影響も明らかにされていないことを問題とした。平成26年度は,そのための準備として,資料収集と聞き取り,そして研究の報告を行った。佐々木ー瀬畑論争は,佐々木(紀南作文教育研究会)と瀬畑(学校体育研究同志会)によって行われた論争であったため,聞き取りと資料収集についてはそれぞれに行った。まず,9月に東京にて,1960年当時に和光中学校で教師をしていた体育同志会の伊藤高弘氏に当時の様子の聞き取りと関係の資料をいただいた。次に,2月には佐々木の実家のある和歌山県白浜町へ行き,紀南作文教育研究会を立ち上げた一人である真鍋精兵衛氏に聞き取りを行うとともに,資料をいただいた。白浜では,研究集会を持って,研究報告を行った。これは主に,1958年の学習指導要領の改訂,勤評闘争から1961年頃までの紀南作教の教育研究運動の確認を行った。さらに,3月には,広島大学図書館で,雑誌『生活教育』のバックナンバーから体育同志会関連の記事をコピーして,概ね必要資料をそろえることができた。これまで佐々木ー瀬畑論争は,雑誌『体育の科学』にて行われた両氏あわせて4回の論文と,高部岩雄氏による両者の批判の論文からなっているとされてきたが,それに加えて,『生活教育』における佐々木の提案やそれを受けての座談会,その後の「民主体育」をめぐる動きへの回路をつけるとともに,この論争は,2つのスタイルの生活教育の体育版論争であるという位置づけも見いだせそうである。現在は,それらを導き出すために,資料の整理分析を行っているところである。本研究は,1960年から翌年にかけて『体育の科学』誌上で行われたいわゆる佐々木ー瀬畑論争を,生活体育論争として位置づけることを目的としている。この論争は実証的な研究の俎上に載せられていないため,事実誤認や資料の見落としがあること,また,その後の「民主体育」における影響も明らかになっていないことを問題とした。2015年度は,論争の当事者である佐々木賢太郎が,当時の生活綴方を用いた教師たちの実践記録集(『やまびこ学校』『夜明けの子ら』『村を育てる学力』)などからどのような影響を受けたのかを,ナラトロジーを援用しながら明らかにして,雑誌論文に掲載した。また1月末には,東京で佐々木賢太郎さんの息子さんにお話を聞く機会を得て,当時の資料もいただくことができた。さらに,瀬畑四郎の所属する学校体育研究同志会の当時の機関誌『体育グループ』を手に入れることもできた。3月には,大阪で行われた研究会において,佐々木ー瀬畑論争に関して書かれた論文などに見られる問題点を10あげて報告した。そして,この問題点を解くことで,佐々木ー瀬畑論争が持つ論争の意味を明らかにできるだろうことを報告した。上述したように,佐々木ー瀬畑論争がもっている当時の意味とその後への影響は,概ね描き出すことができている。そのため,あとは論文にすることが課題となっている。2016(平成28)年度は,生活体育の時代(1961頃)における佐々木ー瀬畑論争がもっている意味を史料をもとに歴史実証的に検証し,そして,その後の民間教育研究団体(学校体育同志会,教育科学研究会・身体と教育部会)の体育実践に与えた影響を探ることを予定していた。その際にキーワードは,「権利としての体育・スポーツ」であった。というのも,生活綴方を用いた教育方法を行っていた佐々木は,早くから「体育と認識」に着目していた。ただし,この認識への着目は,今言われているような,いわゆる「わかる,できる」体育の「わかる」だけではなく,体育を行う土台としての生活や社会へ目を向けさせ,その矛盾を見つめさせ書かせていた。ここに後のスポーツ権の土台となる発想があった。その後,1963年に第一回全国民間体育研究合同集会において,「民主体育」と「権利としての体育・スポーツ」という方向が採用されたとされる(正木健雄,1975,p.342)。そして,この年は,体育同志会でも運動文化論という体育論の萌芽が示されていく。1965年には新体育連盟が「スポーツは万人の権利」といい,さらに,1970年代になると「スポーツ・フォー・オール」などの影響から国民のスポーツ権が体育同志会を中心とする民間研究団体で研究が始まっていく。

そこで,このスポーツ権を目標に掲げる体育同志会の考え方の変遷を探るとともに,スポーツ権を念頭に置いた場合,体育科教育の目標ー内容はどのように描かれて,それを学ぶことでどのような価値形成や人格的側面の形成が期待されるのかについて研究を深めることができた。2016(平成28)年3月の時点では,研究は順調に進んでいると自己評価した。実際に,佐々木ー瀬畑論争の当時の意味や意義については,ある程度描き出すことができていた。しかしながら,4月から校務における役職,学会における役職などが重なり,エフォートが下がるという事態が起きた。そのため,秋の学会に向けて夏に集中的に研究に取り組んだが,結局全体をまとめきれずに,研究の期間延長を申し出た。戦後の生活体育には,大きく分けると二つの立場がある。二つの立場は,佐々木ー瀬畑論争において交差する。しかし,この論争は実証的な研究の俎上に載せられていない。そこで,本研究では,以下の点を目的として研究を行った。(1)佐々木ー瀬畑論争にいたる両者の理論的,実践的動向を探る。佐々木の場合,「認識の節」が出てくる経緯であり,瀬畑の場合,学校体育研究同志会の1960年夏までの議論の整理である。(2)そのうえで,この論争を生活体育論争と位置づけ直し,論争の全体像を明らかにする。本年度は,昨年度の積み残した課題である佐々木による「認識の節(発見ー照合ー確認ー創造)」の出自について明らかにした。期間全体としては,次のことを明らかにした。まず,紀南作文教育研究会に所属していた佐々木も,学校体育研究同志会に所属していた瀬畑もともに1960年夏の時点では「生活体育」を標榜していた。佐々木ー瀬畑論争でしばしばいわれているのに反して,学校体育研究同志会ではその時点では「運動文化の継承・発展」や「運動技術の系統的指導」という考え方にたっておらず,むしろその時点から開始したと言ってよい。また,戦後の「体育科教育本質論争」は丹下(1963)の思いが強く反映していた(正木,1975)ため,理論に関わる論争についてのみ位置付いており,佐々木ー瀬畑論争を含めた実践的な論争については位置づけられていなかった。さらに,両者は論争という形で二項対立のようにいわれてきたが,その時点でお互いに与え合ってきた影響は大きいと言える。本研究の成果は,投稿論文に俟つところではあるが,これらのことを明らかにすることができた。戦後の生活体育には二つの立場があり,それは1960年に佐々木ー瀬畑論争となって表面化した。そこで,本研究ではこの論争を生活体育論争として再解釈することを目的とした。具体的には,1)佐々木ー瀬畑論争にいたる両者の理論的,実践的動向を探り,2)この論争を「体育科教育本質論争」に位置づける試みを行った。その結果,この論争はしばしば言われている「からだづくり論」と「運動文化論」の対立や論争ではなく,両者は生活体育の考え方にたっていたことを明らかにした。そして論争の論点はその後の二つの立場へ大きく影響を与えたことを明らかにした。計画では今年度は,佐々木が「認識の節」という「発見ー照合ー確認ー創造」を言い出す経緯を探るとしてきた。これについては,収集した資料から,1959年の紀南作教の栗栖川集会において報告されたことが明らかになった。ただし,その集会で報告されるまでの経緯についてはもう少し丁寧に実証していく必要を感じている。一方,次年度(平成27年度)に行う予定にしていた学校体育研究同志会の方への聞き取りも可能となったので,研究の先取りもできている。
脊椎動物の首から尾に広がる肢形成能獲得の歴史の探究-四肢の起源に迫る-

本研究では、(1)脊椎動物が首から尾にまで広がる肢形成能力を獲得するに至った経緯を解明し、さらに(2)四肢動物が首から尾にまで広がる肢形成能力を持っているにもかかわらず、前肢領域と後肢領域にのみ四肢を形成させている仕組みを解明することで、脊椎動物が四肢を獲得するために構築してきたボディプランに迫ることを目標として研究を行った。さらに、対鰭が四肢へと進化した過程を明らかにするために、軟骨魚類サメ胚のボディプランの解析を行った。我々はサメ胚より、当初計画した全ての遺伝子の断片をクローニングすることに成功し、発現パターンの解析(Zerina, et. al., 2008)とその発現制御機構について解析し、古代魚が獲得した原始的な鰭を四肢へと変化させていく過程でおきたボディプランの変化を考察した(Sakamoto, et. al., submitted)。また、四肢形成能力が体側に広がるにもかかわらず2対に分離した鰭を持つ仕組みを解明することを目的として、ニワトリ胚で脇腹特異的発現を示す転写抑制因子の機能解析を行い、脇腹では積極的に肢芽の形成を抑えるシステムが存在することを明らかにした(Kanazawa, et. al., under preparation)。本研究では、(1)脊椎動物が首から尾にまで広がる肢形成能力を獲得するに至った経緯を解明し、さらに(2)四肢動物が首から尾にまで広がる肢形成能力を持っているにもかかわらず、前肢領域と後肢領域にのみ四肢を形成させている仕組みを解明することで、脊椎動物が四肢を獲得するために構築してきたボディプランに迫ることを目標としている。まず、体側に広がる肢形成能を獲得した過程を明らかにするために、無顎類ヤツメウナギ胚のボディプランを解析している。我々はヤツメウナギ胚において、四肢の形成誘導・形成領域の設定・アイディンティティーの決定に関わる遺伝子のクローニングを試み、当初の計画通り、ヤツメウナギ胚からEn-1,Tbx5,Tbx18等の遺伝子断片のクローニングに成功した。また、体壁から2対の鰭が区別されていった過程を解明するために、軟骨魚類サメ胚のボディプランの解析も行なっている。我々はサメ胚より、四肢の基部先端部軸方向のパターニングに関与していることが知られている遺伝子のクローニングを試み、当初の計画よりも早くFgf8,Fgf17,Dach,Meis,5'-Hox等の遺伝子断片のクローニングに成功した。現在では、これらの遺伝子の発現パターンの解析を進めており、古代魚が獲得した原始的な鰭が、どのようにボディプランを変化させることで先端部構造である指を形成する領域を獲得し、陸に上がることが可能になったのかを考察したい。最初に、体側に広がる対鰭形成能を獲得した過程を明らかにするために、無顎類ヤツメウナギ胚のボディプランを解析した。我々はヤツメウナギ胚から当初計画した全ての肢芽形成に関与する遺伝子群のホモログの単離、および発現解析に成功し(Tiecke, et. al., 2007)、対鰭獲得過程に関するモデルを提唱した(Matsuura, et. al., in press; Onimaru, et. al., under preparation)。
寒冷地道路トンネルの建設コスト縮減を意図した支保構造設計法の提案

トンネルの支保構造物の設計は、その多くを過去の経験に基づく設計法によるため、ややもすると地上のコンクリート構造物の設計に比べて過大な設計になりがちである。本研究では、設計段階における建設コスト縮減を意図し、さらに寒冷地特有の諸条件を加味した道路トンネルの支保構造設計法の提案を目的に行ったもので、主な成果は以下となる。1.支保工特性曲線の提案:円筒殻理論(吹き付けコンクリート)及びリング理論(鋼アーチ支保工)に基づき、両者の相互作用を考慮した解析モデルより、支保剛性評価式を提示した。主な結果は以下となる。(1)リング理論による従来法の支保剛性は、本算定式による支保剛性より常に大き目の評価をし、その差は最大で20%程度である。(2)鋼製アーチ支保の有効支保間隔は、鋼製アーチ支保間隔をLと記せば、(0.351)Lである。2.トンネル延長方向の温度(気温)算定式の提案:寒冷地トンネルでは、寒さに起因する変状を防止するために、断熱材が施工されるが、その合理的な施工のためにはトンネル延長方向の温度分布が必要となる。ここでは、トンネル-地山系の熱伝達・熱伝導及びトンネル内風速を考慮した解析的モデルに基づき、温度評価式を求めた。(1)本算定式より得られるトンネル延長方向の温度及び道内トンネルの実測値との比較によれば、両者には良好な一致が認められ、本算定式の有効性・妥当性が確認された。(2)その結果、本算定式によれば、トンネル坑口からの断熱材の施工範囲が合理的に決定できる。トンネルの支保構造の設計は、標準化に伴う設計法の硬直化により、ややもすると地上の構造物の設計に比べて過大な設計になりがちである。本研究は、設計段階における建設コスト縮減の着目点を抽出し、寒冷地特有の諸条件を加味した道路トンネルの支保構造設計法を提案することを目的に行うものである。1)二次覆工コンクリートの経年変化に関する実務者の聞き取り調査及び現場抜き取り試験多くの実務者から、北海道は冬季の間厳しい気象環境に置かれるため、二次覆工コンクリート(特に坑口付近)は低温状態による凍害・疲労等が懸念されるとの指摘を受けた。これを受け、建設年数の異なる4トンネルにおいて、二次覆工コンクリートの抜き取り試験(圧縮強度、中性化深度、推定配合)を実施した。その結果、経過年数に応じてコンクリートの中性化深さは大きくなる傾向を示すこと、同様に推定水セメント比も大きくなる傾向にあること、一軸圧縮強度は小さくなる傾向を把握できた。なお、抜き取り数が少ないために、経年劣化の進行過程の把握までには至っていない。2)断熱材設計及び地山凍結深度の算定に必要となる坑口・坑内気温の推定について気温変動の合理的算定法として、確率・統計的な方法(バリオグラム)及び観測値を下に回帰式を求めた。その結果、回帰式による推定値はトンネル建設地点周辺のアメダスの観測気温を用いることにより高い精度を与えること、トンネル延長方向における年平均気温の上昇の程度及び年振幅の減衰の程度は、トンネル坑内風の状況を考慮すれば、実用的かつ精度良く求められることが分かった。3)トンネル支保構造物の設計法の検討鋼アーチ支保の影響を取り入れた支保工特性曲線を求めて、その効果の検討を行った。その結果、鋼アーチ支保の効果は、吹き付けコンクリートが若材令(弾性係数の値が小のとき)及びその厚さが小さいとき程大きくなることが分かった。本研究では、設計段階における建設コスト縮減の着目点を抽出し、寒冷地特有の諸条件を加味した道路トンネルの支保構造設計法を提案することを目的に行うものである。今年度は、以下の研究を実施した。

1)断熱材設計法の再検討(1)トンネル断熱材の発泡・保温に用いられるフロンガスは、オゾンホールの破壊防止等のため製造禁止やフロン排出抑制対策が取られている。そのため、トンネル断熱材に関する国内外の動向の調査及び現設計に用いられている断熱材厚さ算定式(略算式)の精度の再検討を行った。その結果、現製品(代替フロン)の熱伝導率は従来品(特定フロン)に比べれば20%程度劣り、施工断熱材厚さは厚くなるが、厚さ算定のための略算式は精度は十分であり、そのまま使用できることを確認した.なお今後、トンネル断熱材はノンフロン化が予想されるが、代替フロンに比較して、断熱材厚さが厚くなること、粘性・難燃性が劣るために施工条件が限定されること、材料・機械設備の変更により工事費が割高になる等の新たな課題も明らかになった.(2)道内地山の熱伝導率について既存測定データの収集とその整理・検討を行った。その結果、熱伝導率は安山岩・玄武岩、砂岩・泥岩、粘板岩、花崗岩他2種の計6種類に概略分類できること、及び現設計法の基準値(1Kcal/mh°Cまたは2Kcal/mh°C)を満足しない多様な値を持つことが判明した。これを受けて、地山熱伝導率の断熱材厚さ(在来トンネルの外部断熱材及び新設トンネルの内部断熱材)に与える影響を明らかにした。2)トンネル支保構造物の設計法の検討鋼アーチ支保工と吹付けコンクリートの相互作用を考慮した支保工特性曲線を用いて支保圧の検討を行った。その結果、従来の支保剛性は、本研究による算定結果より常に大き目に評価され、最大で20%過大となる。トンネルの支保構造の設計は、標準化に伴う設計法の硬直化により、ややもすると地上の構造物の設計に比べて過大な設計になりがちである。本研究は、設計段階における建設コスト縮減の着目点を抽出し、寒冷地特有の諸条件を加味した道路トンネルの支保構造設計法を提案することを目的としている。研究成果は以下となる。1.寒冷地トンネルの覆工コンクリートにおける劣化過程の同定の検討:小樽地区の68箇所のトンネル点検のひび割れデータを用いて検討した結果、在来工法及びNATM工法による覆工コンクリートの劣化度(性能曲線)は、建設年代(経年)に伴い減少していく傾向を示し、同時に分布関数も経年年数にしたがって広がる傾向があることが分かった。2.トンネル延長方向の気温(温度)解析:寒冷地トンネルでは、凍害防止のために断熱材が施工されるが、その範囲は経験的になされてきた。本研究では、解析的検討に基づく算定式を導き、トンネル延長方向の気温分布に対する理論的考察、及び実測値との比較により、算定式の有効性・妥当性の検討を行い、以下のような結果を得た。1)トンネル坑内の年平均気温は、坑口より内部に行く程温度が上昇し、その上昇の割合は坑口付近が最も大きい。また、冬季においては、温度上昇は急激とねり、反対に夏季では温度上昇はさほど大きくならず、坑外気温よりも低くなる場合もある。2)算定式より求めた延長方向に対する平均気温及び平均振幅の値は、道内の7トンネルの実測値と比較検討の結果、ほぼ良好な一致が認められ、算定式の有効性・妥当性が確認できた。
ポストゲノム解析の統合による、植物液胞新規代謝機能の解明

液胞は植物細胞特有の細胞内小器官であり、植物細胞体積の約8割を占め、さまざまな物質を蓄積していることが知られている。本研究では、薬用植物として著名なニチニチソウの液胞に蓄積するアルカロイドの生合成に着目した。既存研究から、アルカロイドは、植物の様々な組織や細胞小器官を経て合成されることが示されていた。研究代表者らは、実際に蓄積するアルカロイドやその中間体の分布を、新技術を用いて解析した結果、これまでの報告とは異なるアルカロイドの分布を確認することができ、ニチニチソウ液胞における新規の代謝機能の存在が示唆された。今後、効率のよいアルカロイド生合成システムの開発につなげたい。本研究では、植物液胞の新規機能の解明を目指し、特にニチニチソウを材料に、液胞に蓄積していると考えられる薬用成分、アルカロイド等の二次代謝物質の生合成に関わる酵素や基質の同定を、メタボロミクス、プロテオミクスの手法を用いて進めている。ニチニチソウが合成するテルペノイドインドールアルカロイド(TIA)は、異型細胞と呼ばれる特殊な細胞の液胞に蓄積されることが知られている。これまでの実験から、TIAは組織やオルガネラを順に移動しながら合成され、最終的に異型細胞の液胞に蓄積されていると考えられている。前年度に、蛍光セルソーター(FACS)を用いて、ニチニチソウ葉から異形細胞を精度よく単離する方法を確立したので、当該年度は、その方法を用いて、異形細胞を単離後、遺伝子発現解析を行った結果、TIA合成経路の後半で働く酵素であるD4HやPRX1が、異形細胞において高発現していることを確認した。また、一細胞質量分析法を用いて、茎の異形細胞(ほぼ液胞)の代謝産物を分析した結果、serpentineやtabersonineなど複数のTIAが存在していることが示唆された。さらに、組織におけるTIAの分布を確認するため、質量顕微鏡を用いた解析より、ニチニチソウ茎では、TIAの合成が進むに従って、表皮細胞から異形細胞へとTIAの分布が変化していることが観察された。詳細な確認がさらに必要であるが、異形細胞の単離技術と高分解能の質量分析計を用いた新技術の組み合わせにより、TIAの網羅的解析が可能となり、これまでに報告されている遺伝子発現解析によるTIA合成経路の解明に対して、組織レベル、細胞(オルガネラ)レベルでの、各TIAの局在から、TIA合成経路の新しい知見が得られつつある。当該年度当初は、ニチニチソウ培養細胞の液胞単離系を用いて、解析を進めていたが、用いた培養細胞系統において、アルカロイドの生合成能が安定しないことが判明した。そこでニチニチソウ植物体から培養細胞の再構築を行なった。また、これまでに報告されたアルカロイド生合成に関する酵素の発現解析から、ニチニチソウの葉において、アルカロイドはいくつか異なる組織間を移動しながら、さらに細胞内のオルガネラ間の移動も経ながら合成されていることが推測される。最終的に合成されたアルカロイドは、異形細胞と呼ばれる特殊な細胞に蓄積すると考えられており、その異形細胞はUV照射により、蛍光を発する。そこで、我々は、その蛍光と異形細胞特有の細胞サイズや細胞内構造といった特徴を利用し、蛍光セルソーター(FACS:(Fluorescence activated cell sorter))を用いて、異形細胞を精度よく単離することに成功した。現在、異形細胞の単離方法がほぼ確立し、再度、ニチニチソウ植物体、培養細胞、異形細胞を用いたメタボローム解析とプロテオーム解析を進めている。実験材料の再構築や、解析装置の安定化等に時間を要したが、アルカロイドの生合成や蓄積に重要な働きをしていると考えられる異形細胞の単離方法を確立できたことは、今後、ニチニチソウのアルカロイド生合成機構を解明する上で、大きな前進である。また異形細胞においても、液胞にアルカロイドが蓄積していると考えられ、その特殊な細胞の液胞機能を探ることは、新規液胞機能の解明が期待できる。本研究では、植物液胞の新規機能の解明を目指し、特にニチニチソウを材料に、液胞に蓄積していると考えられる薬用成分、アルカロイド等の二次代謝物質の生合成に関わる酵素や基質の同定を、メタボロミクス、プロテオミクスの手法を用いて進めてきた。これまでに報告されたアルカロイド生合成に関する酵素の発現解析から、ニチニチソウの葉において、アルカロイドはいくつか異なる組織間を移動しながら、さらに細胞内のオルガネラ間の移動も経ながら合成されていることが推測されており、最終的に合成されたアルカロイドは、異形細胞と呼ばれる特殊な細胞の液胞に蓄積すると考えられている。

しかし、実際、二次代謝物やその代謝に関わる酵素や基質の細胞内、細胞間の分布の証明は十分ではなかった。アルカロイドが蓄積する異形細胞は、UV照射により、蛍光を発する。そこで、我々は、その蛍光と異形細胞特有の細胞サイズや細胞内構造といった特徴を利用し、蛍光セルソーター(FACS:(Fluorescence activated cell sorter))を用いて、異形細胞を精度よく単離することに成功した。単離した異型細胞を用いて、メタボローム解析、プロテオーム解析を行なった。また、異型細胞の特徴を利用して、一細胞質量分析法や質量顕微鏡を利用して、組織レベル、細胞レベル、オルガネラレベルでのポストゲノム解析に取り組んだ。その結果、既存研究とは異なる代謝物質の分布も確認されている。今後解析を進めることで、ニチニチソウ異型細胞の液胞にアルカロイドが蓄積される過程を明らかにし、効率のよいアルカロイド生合成システムの開発につなげたいと考えている。植物生理学初年度に実験材料の再検討を行う必要があったが、FACSによるニチニチソウ異形細胞の単離技術を確立したことで、当該年度は、その方法を用いて、遺伝子発現解析を行うことができた。単離異型細胞を用いた解析に取り組みつつ、一細胞質量分析法と質量顕微鏡という新技術を用いて、ニチニチソウ葉と茎の細胞レベル、組織レベルでのメタボロミクス解析を行なった。新技術ということで、実験の条件検討に時間を要しているが、異型細胞をはじめ、各細胞におけるTIAの検出が可能となり、組織レベルでのTIAの分布を確認できている。解析結果から、これまでに報告されているTIA経路に新たな知見を与える可能性もあり、今後のさらなる解析が必要であるが、おおむね順調に伸展していると考えている。本年度から、ニチニチソウ培養細胞の液胞単離系を用いて、解析を進めていたが、用いた培養細胞系統において、アルカロイドの生合成能が安定しないため、ニチニチソウ培養細胞の再構築、植物体においてアルカロイド生合成や蓄積に働く異形細胞の単離方法の確立を行う必要が生じた。現在、異形細胞の単離方法がほぼ確立したので、再度、メタボローム解析とプロテオーム解析を進めている。メタボローム解析については、質量顕微鏡や単一細胞メタボロームといった新技術を利用できる機会もあり、さまざまなアプローチから、ニチニチソウ細胞および、液胞に蓄積している代謝物質を分析し、品種間や成育時期による違いなども確認できている。実験材料の再構築や、解析装置の安定化等に予想以上に時間を要し、当初予定していた二次代謝産物生合成因子の探索には至っていないが、データベース構築のための情報も蓄積しつつ、ニチニチソウの二次代謝生合成を理解する上では、異形細胞単離という、より良い実験材料の獲得に成功したと言えるので、おおむね順調に進展していると考えている。ニチニチソウ単離異型細胞を用いたトランスクリプトーム解析、メタボローム解析、プロテオーム解析と、一細胞質量分析法で検出されたTIAのリストと質量顕微鏡における組織レベルでの分布を組み合わせた解析を行なって、ニチニチソウTIA合成経路を明らかにしていく。現在のところ、TIAの同定は、質量分析計の高分解能に依存した網羅的なものであるが、注目する物質については、標品やHPLCを用いて、詳細な確認を行なっていく。
アルトジウスの政治思想と16世紀における政治概念の変容についての考察

本研究は、16-17世紀ドイツの法・政治学者ヨハネス・アルトジウス(1557-1638)の政治思想を取り上げた。アルトジウスは、古代ギリシアから継承されてきた「政治」概念を「共生」の思想によって再構成し、主権国家をめぐる議論に新しい可能性をもたらした。本研究では、この「共生」の知的源流を明らかにすることによって、アルトジウスが構想した多層的秩序を多角的に解明し、またその現代的意義を明らかにした。今年度は、従来から得られていた知見を踏まえながら、アルトジウスの研究動向を改めて整理することに専念した。まず(1)19世紀かる20世紀前半における多元的国家論の研究動向の中でアルトジウスを位置づけ、連邦制論や補完性原理に注目したもの、(2)ヨーロッパ統合の思想史的源流としてアルトジウスにおける下からの主権的国家論を特徴づけるものなど、現代との接点を念頭に置いた研究がある。次に、(3)アリストテレスの自然観・人間観・政治観の再構成として、アルトジウスのconsociatioをはじめとした共同体観をとらえるもの、(4)ローマ法の受容の観点からアルトジウスのJurisprudentiae Romanaeの解読を試みるもの、(5)カルヴィニズムの文脈にアルトジウスを位置づけ、抵抗権思想や立憲主義思想の系譜として注目するものなど、政治思想史研究が挙げられる。研究動向としては(1)(2)が圧倒的に多く、また(3)(4)(5)もPolitica論が圧倒的に優位しており、Jurisprudentiae Romanae, Civilis conversationis, Dicaeologicaeとの関係を踏まえた包括的な研究は少ない傾向にあることが分かった。当初の計画では、こうした研究状況を包括した論文を執筆する予定であったが、今年度の作業で新たに見えてきたのが、中世ヨーロッパの都市論という視角であった。アルトジウス研究には見られない視点であるが、アルトジウスの都市論は公と私との結節点として自治論を示しており、この都市を如何に理解するかによって、州や国家の意味が大きく異なってくることが分かった。その意味で、今年度は執筆を少し遅らせ、アルトジウスの政治思想における都市論の位置というものを確かめることに作業時間を費やした。研究成果の一部は、アジア・カルヴァン学会において報告を試みた。現在はここまでを射程に入れた研究動向を整理する論文を執筆している。アルトジウス研究には、(1)19世紀から20世紀前半における多元的国家論の研究動向の中でアルトジウスを位置づけ、連邦制論や補完性原理に注目したもの、(2)ヨーロッパ統合の思想史的源流としてアルトジウスにおける下からの主権的国家論を特徴づけるものなど、現代との接点を念頭に置いた研究がある。次に、(3)アリストテレスの自然観・人間観・政治観の再構成として、アルトジウスのconsociatioをはじめとした共同体観をとらえるもの、(4)ローマ法の受容の観点からアルトジウスのJurisprudentiae Romanaeの解読を試みるもの、(5)カルヴィニズムの文脈にアルトジウスを位置づけ、抵抗権思想や立憲主義思想の系譜として注目するものなどが挙げられる。今年度は、これらのうち(1)(2)の研究動向を(3)の観点から再整理し、主著Politicaのテクスト読解に力を注いだ。なお、この研究プロセスから浮かび上がってきたのが、中世ヨーロッパの都市論という視角であった。アルトジウス研究にはほとんど見られない視点であるが、アルトジウスの都市論は公と私との結節点として自治論を示しており、この都市を如何に理解するかによって、州や国家の意味が大きく異なってくることが明らかになりつつある。もっとも、これらをさらに深めるためには、(4)(5)の本格的な検討が必要であり、そのためにはPolitica論に傾斜する研究動向を改め、Jurisprudentiae Romanae, Civilis conversationis, Dicaeologicaeといった他のテクストとの関係も十分に踏まえる必要がある。次年度は、こうした包括的な視点の下に、アルトジウス研究の新たな活路を見出し、逐次、研究成果を公表していく予定である。次に、(3)アリストテレスの自然観・人間観・政治観の再構成として、アルトジウスのconsociatioをはじめとした共同体観をとらえるもの、(4)ローマ法の受容の観点からアルトジウスのJurisprudentia Romanaeの解読を試みるもの、(5)カルヴィニズムの文脈にアルトジウスを位置づけ、抵抗権思想や立憲主義思想の系譜として注目するものなどが挙げられる。今年度は、昨年度に引き続き、(3)(4)(5)の観点から従来の研究をとらえ直し、テクスト読解に力を注いだ。もっとも、(4)と(5)は極めて難解な作業であり、研究当初の予定よりも大幅に遅れをとっている。

とりわけ、昨年度の研究実績で浮かび上がってきた中世ヨーロッパの都市論という視角は、他分野の研究状況をも踏まえる必要があることから、現在も作業を続行している。また、アルトジウスの共同体論は、近年連邦制論とのかかわりが盛んに論じられているが、その多くはルソー的な国家一元論と対比させた形で展開されている。しかし、アルトジウスの都市自治論をとらえると、むしろルソーの人民主権論との連続性が浮かび上がってくる。ルソーの示した人民主権論が道半ばに終わったとするならば、その道程をアルトジウスがいかに先駆的にとらえていたのかを明らかにすることは、人民主権論の具現化をめぐって、大きな視角が開かれる。また、この研究成果は、現代の政治哲学としても大きな視角を切り拓くものであり、共同体と自治をめぐる新たな視点を見出し得た点については、今年度の成果として公表できた。
炎症性骨吸収におけるToll-like receptorの生理的機能の解明

歯周病やリウマチの罹患部では炎症にともなって破骨細胞形成が誘導され、壊滅的な骨や軟骨の破壊がおこる。これにはToll-like receptor(TLR)とよばれる菌体やウイルスの構成成分を認識する受容体群が関与していることを我々は報告してきた。今回の研究期間における我々の研究実績として、(1)菌体がTLRを介して破骨細胞の分化を誘導し、実際に軟骨基質を分解することをin vitroの実験系において世界で初めて証明した(in press)、(2)TLRの細胞内シグナル伝達経路の下流に存在するTRAF6という因子は破骨細胞分化において必ずしも必須ではない(出版済)、(3)破骨細胞分化の過程においてTLRの生理的機能は大きく変化する(投稿中)、(4)破骨細胞と前駆細胞を共有する樹状細胞は種々のTLRを高いレベルで発現しており、in vivoにおける炎症性骨破壊に破骨細胞と協調して重要な役割を担っている(投稿準備中)、という新しい知見がある。また、これに関して(5)TLRによる破骨細胞の分化誘導に関与する可能性が高い細胞内シグナル伝達分子であるERKやp38 MAP kinaseをPhosphodiesterase阻害剤がcAMPを介して活性化することを発見した(出版済)、(6)我々は以前、TLRが破骨細胞の活性化を直接的に誘導することを報告したが、リベロマイシンと呼ばれる天然低分子化合物はこのような活性化した破骨細胞に選択的に作用し、アポトーシスを誘導することをin vivoおよびin vitroの実験系を用いて示した(投稿中)。以上の研究成果はTLRが炎症性骨破壊において破骨細胞や樹状細胞を介しながら細胞、分子、生体レベルで極めて重要な役割を担うことを示唆し、将来歯周病やリウマチなどにおける骨・軟骨破壊の治療法の開発に役立つと期待される。骨組織では炎症がおこると破骨細胞が増加することによって骨吸収と骨形成のバランスが崩れ、骨量が減少する。炎症を誘発する因子の1つに菌体の構成成分であるLPSなどが知られており、これらはToll-like receptor(TLR)とよばれる受容体によって認識される。本研究の目的は骨代謝におけるTLRの生理的な役割を解明することである。我々は以前、TLRが破骨細胞とその前駆細胞に発現しており、それが破骨細胞の分化や生存を調節することを報告している。その後、平成16年にかけて、LPSが骨芽細胞に作用して間接的に破骨細胞の分化を誘導していることを明らかにした。LPSは骨芽細胞に発現するTLR4を介して炎症性因子であるProstaglandin E2(PGE2)の産生を誘導した。PGE2は骨芽細胞に作用して破骨細胞の分化抑制因子であるosteoprotegerin(OPG)の発現を抑制し、破骨細胞の分化を誘導した(論文発表済み)。平成16年から17年の研究実績として、LPSの破骨細胞分化に対する作用が分化ステージによって大きく異なることを発見した。LPSを破骨細胞の前駆細胞に処理すると破骨細胞分化は完全に抑制されたが、破骨細胞の分化誘導因子であるTRANCEで24時間刺激したあとLPSで処理しても分化は抑制されず、逆にLPSがTRANCEに代替して分化を促進した。解析の結果、TRANCEで24時間刺激した細胞はすでに破骨細胞への分化が運命付けられていることが明らかになった(投稿予定)。これは、生体内におけるLPSの破骨細胞に対する作用が極めて複雑に調節されていることを示唆する。現在、破骨細胞への運命付けとLPS作用との関係を分子レベルで解析している。また、TLR4遺伝子に異常を持つマウスを用いてin vivoにおけるLPSの作用を検討中である。
近未来における地下空間利用のための技術的課題と法制のあり方に関する研究

本研究では、将来にわたる地下空間の有効利用を可能とするために、法規をどのように整備していくべきか、またそのもとで長期的利用計画をどのように立案していくべきか、といった大きな課題に取り組む第一歩として、(1)地盤工学の現状の技術は、地上権を侵さないような地下構造物の建設がどの程度可能なのか、また、どのような工学的課題を克服しなければならないのか、(2)逆に、工学的技術水準の達成度から考えた場合に、地下空間にまで及んでいる地上権や建築基準法等の法制度に対し、どのような合理的制約や変更を加え得るかといった問題点の整理およびこれらの検討を通して、近未来における地下空間有効利用のための法制の在り方および技術発展の方向を明確化、地上と地下を含めた3次元的な都市計画制度への基礎的視点を提供することを目的として行ったものである。そして、研究期間内(平成5年度)において(1)イギリス、フランス、ドイツ、北欧諸国における:a)地下利用に関する法制;b)それら法制のもとで立案・建設されている種々の地下構造物の現状;c)地上権侵害の対象となり補償問題となっている地下構造物の建設の事例;d)美しく快適な地下空間の考え方、設計事例、等について調査し、日本の現状と比較・分析を行なった。(2)地上構造物の建設による地上構造物の沈下、振動の波及、汚濁物質の拡散・移流といった諸悪影響を防止する技術が、どの水準にあり、実際にどのように適用されているか、また、どのような工学的技術が不足しているかについて国際比較を通して整理した。(3)(1)、(2)の分析結果を踏まえ、我が国においては、地上権や建築基準法に対してどのような合理的制約あるいは変更を加え得るかを検討し、法制における問題点およびそれに関連して解決すべき地盤工学上の課題:a)都市の地下掘削における工学的問題点;b)地下空間デザインにおいて要求される技術と法制度;c)建設コスト低減、等の問題点と解決すべき方向を検討・整理した。(4)以上の検討作業を踏まえ、将来にわたる地下空間有効利用のための法制の在り方および技術発展の方向を整理・明確化した。
歯肉線維芽細胞機能に及ぼすインターロイキン-6の作用およびその作用機序

我々はインターロイキン-6(IL-6)が培養ヒト歯肉線維芽細胞におけるコラーゲンおよび非コラーゲン蛋白合成を促進することを明らかにした。IL-6はレセプターを介して細胞に作用することが明らかにされている。しかし、歯肉線維芽細胞におけるIL-6のレセプターを介した作用機序については全く不明である。そこでこの作用機序をレセプター発現の動態から検討することにした。IL-6レセプターには、細胞膜上のレセプター(mIL-6R)と可溶性のレセプター(sIL-6R)の2種あり、また、細胞膜上にはレセプターからの情報を媒介する分子量130kDa(gp130)の糖蛋白が存在すると言われている。IL-6Rおよびgp130の発現動態を遺伝子レベルで調べたところIL-6R mRNAは刺激の有無にかかわらず発現していた。しかし、その発現量は極微量であった。gp130mRNAはIL-1β、TNF-αおよびIL-6刺激により発現が誘導されたが刺激しない場合はほとんど発現しなかった。一方、ヒト歯肉線維芽細胞に対するIL-6の結合量はsIL-6Rの濃度に依存して増加した。このことからするとIL-6R発現が微量にもかかわらずIL-6によってコラーゲンおよび非コラーゲン蛋白合成が亢進するのはsIL-6Rが関与しているのかもしれない。In vivoにおける歯周炎あるいは歯肉増殖症では歯肉線維芽細胞の細胞膜上にIL-6Rが存在しなくてもsIL-6Rとgp130が存在すればIL-6の作用を受けることになり、他の細胞由来のsIL-6RによってIL-6の歯肉線維芽細胞への作用が制御される可能性が示唆された。
心理学における知覚過程解析用仮想実験技術の開発

本研究は、視知覚研究の分野について、このような問題点を明らかにするとともに、実験心理学の研究のための新しい方法論に基づいた実験手法・解析手法を開発することを目的としている。知覚的課題を解決するのに必要な形の知覚的情報を獲得するために必要な表象とはどのようなものであるのか、その情報処理の基本単位は何か、そして、局所情報の統合過程はどのようなものであるか、を検討する。すなわち、異なる手がかりから、奥行きや形に関する情報が様々な形で計算され、適切に融合される過程を明らかにする。情報の融合によって構成される形の記述は、従来の計量的距離的なものではなく質的記述であると考えられる。この質的記述を定式化するための、シミュレーション及び知覚実験用のソフトウェアを開発する。本年度は、シミュレーションによる知覚研究における基本的問題点と課題を把握することによって、開発するソフトウエアの仕様を決定し、また、これに基づいてコンピュータの開発環境を整備した。まず、参考となるソフトウェアを検索した。本研究は、心理学的な実験・解析を目的としており、現在、Public Domain Softwearとして入手でき、本研究で参考とするソフトウェアとしてEVEとV1MTがある。また、公開配布は行われていないがワークステーションでの大規模神経系のシミュレーションシステムであるNEXUSがある。EVEは、今回のソフトウェアの開発には最も参考になるので、このソフトウェアの標準であるsun4c,sunviewの環境でカスタマイズして稼働できるようにした。V1MTは、皮質視覚領の運動知覚処理系と考えられているV1からMT領域についてのシミュレーションを行い、運動知覚の測定結果の解析に適している。NEXUSの概要説明は全体の仕様を考える参考になる。これらのソフトウエアを参考に、本研究で開発するソフトウエアの仕様の概略を決定した。
社会主義におけるシステム変動-ポーランドにおける選良補充制度の変化を中心に

1.システム変動一般については米国のJuanJ.Linzがスペインの経験を基礎にして開発した権威主義体制から民主主義体制への移行モデルを一つの参考とした。2.社会主義国への適用についてはカナダのH.Gordon Skillingの利害集団論、西独のHelmut Wagnerの二重社会論、ポーランドのJadwiga Staniszkisのコーポラティズム論などを参考とした。Wagner氏は1985年10月に来日し、親しく意見を交換する機会を持った。3.資料の蒐集はかなり進み、(1)ポーランドの体制側の資料しては党・政府機関紙・誌、党大会・党中央委員会総会議事録など、(2)反体制側の資料としては「連帯」労組その他の反体制グループの合法非合法資料(東京のポーランド資料センターへの出張調査は大きな成果を挙げた)、(3)亡命文献、(4)自由ヨーロッパ放送などの西側情報、などを大量に入手することができた。4.分析作業は目下進行中であり、最終的な結果はその完了を待たなければならないが、現在の段階での新たな知見としては(1)ポーランドの選良補充制度に大きな変化が生じ、システム変動の兆候がみられること、(2)新たな体制は権威主義体制の多くの特徴を具有していること、(3)制度的圧力団体、とくに軍部の影響力増大、イデオロギーの拘束力の後退、「法治主義」など多元主義的傾向が目だっていること、などを挙げることができよう。成果はさしあたり(1)1980-81年の党内選挙によってノメンクラトゥラ制と呼ばれる社会主義国独特の選良補充制度にどのような変化が生じたかを分析した英文論文(近刊)、(2)『ポーランド現代史』(近刊)の二つに発表される予定であるが、いずれも中間的である。5.ポーランドの選良補充制度をなお安定を見せていない。今後党、政府、各種大衆組織などの主要責任者の補充動向を新聞記事や官報などで把捉し、長期的に変化をフォローしなければならない。そのためにはコンピュータによるデータ処理が必要となろう。