hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
絶滅危惧植物サクラソウの保全遺伝生態学的研究

この傾向を確かめるために2個体群において、再び果実を採取し、同様の作業を行っている。(2)雌性繁殖成功について:2個体群を選定し、マイクロサテライトマーカーを用いた親個体の遺伝子型の決定を行っている。
多変量データにおけるベイズ型リサンプリング法の分布特性とその応用に関する研究

本研究の目的は,多変量におけるベイズ型リサンプリング法の分布特性を理論的に調べ,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試みることであった. 2つの正規母集団の平均の仮説検定において,等分散を前提としないベーレンスフィッシャー問題においてブートストラップ法,パラメトリックブートストラップ法,ベイジアンブートストラップ法で比較を行った.その結果,パラメトリックブートストラップ法の精度が他2種法に比べて精度が高い事がシミュレーションの結果確認された.多変量データにおける復元抽出のリサンプリング法は,うまく働かない場面(例:共分散行列が特異になる可能性がある状況)が多々あることが容易に想像される.また,ベイズ型ブートストラップ法は,このような欠点を克服する可能性を有するリサンプリング法であることから,多変量データへの適用に関する理論的側面を調べることは重要であると考えられた.その結果,多変量正規分布の下での数値実験結果ではベイズ型リサンプリング法がうまく機能するが,母集団に混合正規分布を仮定した場合ではうまく機能しないことが判明している.更に,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試み,証明過程における方針選択へ果たす役割を検討した.知識としての命題成功例と抽出規則のデータベース格納が可能となったことから,提案規則数の絞り込みが現実的な数にまで削減可能となった.また,統計的手法を用いた証明方針提案試作を行った.その結果,証明の方針となるmath ideaという核を見つけ出し,人間の証明方針になぞらえた証明手順となるように方針付けが可能となった.自動証明において統計的手法を用いて爆発的に見かけ上増加する新しい無意味なアイディアを削除する事が可能になった事で,統計的学習に関する新たな検討を始める事に繋がった.本研究の目的は,多変量におけるベイズ型リサンプリング法(BBST)の分布特性を理論的に調べ,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試みることである.更に,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試み,証明過程における方針選択へ果たす役割を検討する.本年度は2つの課題1「BBST型リサンプリング法による統計量分布特性に関する研究」,2「自動証明における知識獲得へのBBST型リサンプリング法の応用」,に着手し,研究成果導出のための道具の整備を行った.課題1については,(1) BBST型リサンプリング法の多変量データへの適用に関する調査,(2) BBST分布特性の数値実験(変動係数,標本相関係数)(3)数値実験結果を踏まえたBBST分布特性の理論的評価,という計画を立て,研究に取り組んだ.(1)適用に関する調査結果として,新しい成果は得られなかったが,BBST型リサンプリングがうまく働く条件について調査したことで,今後の数値・理論研究に結びつくものと期待される.(2)数値実験として,標本相関係数実験を行ったが,この結果として理論から離れたものとなり,その原因調査に時間を要し,変動係数の実験まで至らなかった.(3)分布間距離としてよく用いられるK-S距離で分布間差を測っていたが,分布形状の乖離が見られたことから,別の距離を導入する必要性が生じた.距離の選定は今後の課題である.(2)の数値実験が遅れたことで,理論的評価に遅れを来した.次年度早期に解決する所存である.課題2については,知識データの蓄積法について学び,知識データからいかに知識を抽出するかの検討を,実際にある種のデータベースを作成しながら行った.BBST型リサンプリングの適用段階には至っていないが,統計的手法を用いた知識の絞り込みを行っている.課題1の数値実験の遅れが,進捗状況の遅延へとつながった.数値実験では,標本相関係数に関する実験を行ったが,この結果が理論から乖離したものとなり,その原因調査に時間を要してしまったことが一つの原因である.また,数値実験結果の考察に際し,分布間距離としてよく用いられるK-S距離で分布間差を測っていたが,分布形状の乖離が見られたことから,別の距離を導入する必要性が生じた.数値実験が遅れたことで,理論的評価に遅れを来した.課題2は概ね順調に進んでいる.本研究は,多変量におけるベイズ型リサンプリング法の分布特性を理論的に調べること,および,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試みることである.本年度では,国際会議において多変量データでのリサンブリング法の比較を行い,単純なブートストラップ法やベイジアンブートストラップ法がうまく機能しない場合の改良法を提案した.統計量は標本共分散行列の最大・最小固有値を用いた.正規母集団のもとでの最大・最小固有値の分布は正確な分布や近似分布が知られており,リサンプリング法の分布特性を調べるには有用であった.次に,主成分分析における固有値のモデル選択への問題を議論した.AIC型のモデル選択基準が既に提案されており,それをリサンプリング法による統計量で置き換えた場合のシミュレーション実験である.多変量正規のもとでのシミュレーション実験ではブートストラップ法がうまく機能しているが,母集団に混合正規分布を仮定した場合ではうまく機能しないことが分かった.統計量の構成方法および,ベイジアンブートストラップ法での改良を来年度に検討する必要がある.最後に,自動証明における知識獲得のためのリサンプリング法の適用では,研究協力者とともにシステムの開発を行っている.自動証明自体の開発では,徐々に証明できる定理が増えてきており,さらに,高速に知識獲得できるようになってきているが,まだ,リサンプリング法を適用する段階にはきていない.次年度の最終年度では,リサンプリング法の適用の有無による高速化の検証が課題となっている.課題

1,3はおおむね順調であるが,課題2である多変量解析におけるBBST型リサンプリング法の適用に関する研究がやや遅れを生じている.理由としては,課題1の成果導出に時間を要してしまったことが挙げられる.しかしながら,課題1の成果として,多変量正規のもとでのシミュレーション実験ではブートストラップ法がうまく機能しているが,母集団に混合正規分布を仮定した場合ではうまく機能しないことが分かったことから,適応すべき解析法がある程度絞り込める事が分かったため,遅れを取り戻し最終年度の成果報告へとつなげたい.また,研究代表者が年度途中から休職したこともあり,研究課題成果が連携できず,進捗状況の遅れに繋がった.本研究は,多変量におけるベイズ型リサンプリング法の分布特性を理論的に調べること,および,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試みることである.具体的には,3つの課題を中心に扱うものである.課題1:BBST型リサンプリング法による統計量分布特性に関する研究:数値実験結果を踏まえたBBST分布特性の理論的評価,課題2:多変量解析へのBBST型リサンプリング法の適用,課題3:自動証明における知識獲得へのBBST型リサンプリング法の応用課題1の成果として,多変量正規分布の下での数値実験結果ではBST法がうまく機能するが,母集団に混合正規分布を仮定した場合ではうまく機能しないことが判明している.本年度は,この成果発表を利用した論文を投稿中である.課題2のテーマとして,主成分分析における固有値のモデル選択に関する議論を行ったが,課題1と同様に混合正規分布を母集団と仮定した場合の問題が解決されなかったことから,統計量の構成方法などにおける問題が解消されていない.これは今後の課題である.課題3の自動証明における知識獲得のためのリサンプリング法の適用において,研究協力者とともにシステムの開発を行った.知識としての命題成功例と抽出規則のデータベース格納が可能となったことから,提案規則数の絞り込みが現実的な数にまで削減可能となった.また,統計的手法を用いた証明方針提案試作を行った.最終年度では,証明方針提案に対して深層学習を導入し,リサンプリング法を適用と自動証明の高速化の検証を行いたい.研究代表者が,産休・育休のために1年間休職したことから,研究課題における各課題の成果輩出とその連携に遅延を生じたため.本研究の目的は,多変量におけるベイズ型リサンプリング法の分布特性を理論的に調べ,自動証明における証明方針選択へのリサンプリング法の応用を試みることであった. 2つの正規母集団の平均の仮説検定において,等分散を前提としないベーレンスフィッシャー問題においてブートストラップ法,パラメトリックブートストラップ法,ベイジアンブートストラップ法で比較を行った.
ケモカイン機能の利用したがん細胞呼び込み型DDS製剤の開発と腹膜播種治療への応用

胃がん、大腸、肝臓や卵巣がん等の固形がん細胞株は、CXCR4を発現していた。さらに、のボイデンチャンバー法において、これらの細胞株はCXCL12への遊走性が確認された。しかしながら、リアルタイムの遊走活性モニタリング装置の解析では、その遊走の方向性は見いだせず、運動性の自由度が亢進している結果となった。これまでに申請者は、転移性がん細胞はある種のケモカインに向かって移動する、すなわち、ケモカインによる種々転移性がん細胞の「呼び込まれ機構」を解明してきた(YasumotoK and Koizumi K,Cancer Res.2006、Hojo S and Koizumi K,Cancer Res.,2007、Hashimoto I and Koizumi K,Eur.J.Cancer,2008)。本研究では上記現象を利用して、DDSの概念を一新する「薬物自体ががん細胞を呼び込む」、いわば「自立的がん細胞呼び込み型DDS製剤」の開発することを目的とし、将来的にこのDDS製剤を適応した治療により播種性がん転移の撲滅を目指すことにある。本年度は、これらの条件を探索するために、当初計画に示したケモカインCXCL12を含めて様々な種類のケモカインに対する、各種がん細胞の遊走能力の評価をリアルタイムの遊走活性モニタリング装置を使用して評価を行った(Koizumi K, The Journal of Immunology,2009)。その結果、胃がん以外にも、大腸、肝臓や卵巣がん等の細胞は、CXCL12への遊走性が強かった。一方で、血球系のがん細胞は、その他のケモカインへの遊走性が強いことが確認できた。次年度以降は、今年度の知見を基に、各種がん細胞のケモカインへの遊走特性をふまえながら、「自立的がん細胞呼び込み型DDS製剤」の開発を行う予定である。これまでに申請者は、転移性がん細胞はある種のケモカインに向かって移動する、すなわち、ケモカインによる種々転移性がん細胞の「呼び込まれ機構」を解明してきた(Yasumoto Kand KoizumiK, Cancer Res. 2006、Hojo Sand KoizumiK, Cancer Res., 2007)。本研究では上記現象を利用して、「自立的がん細胞呼び込み型DDS製剤」の開発することを目的とし、将来的にこのDDS製剤を適応した治療により播種性がん転移の撲滅を目指すことにある昨年度は、各種がん細胞の遊走能力の評価をリアルタイムの遊走活性モニタリング装置を使用して評価を行った(Koizumi K, The Journal of Immunology, 2009)。その結果、胃がん以外にも、大腸、肝臓や卵巣がん等の細胞は、CXCLl2への遊走性が強かった。本年度は、PCRを用いて、各種ケモカイン受容体の発現を網羅的に検索した。その結果、腹膜播種が問題となる大腸がんでは、CCR6の発現が確認できた。がん転移、特に腹腔にちりぢりに散在した腹膜播種性転移がん細胞の外科的摘出は不可能であり、既存の抗がん剤による治療、さらには現状のDDS技術を駆使しても散在するがん細胞への薬物送達は非常に困難である。これまでに申請者は、転移性がん細胞はある種のケモカインに向かって移動する、すなわち、ケモカインによる種々転移性がん細胞の「呼び込まれ機構」を解明してきた。さらに、この「呼び込まれ機構」が、がんの転移成立における重要な役割を担っていることを明らかとしてきた。従来のDDSの概念は、薬物を細胞(組織)に送達させることであった。しかしながら本研究では上記現象を利用して、DDSの概念を一新する「薬物自体ががん細胞を呼び込む」、いわば「自立的がん細胞呼び込み型DDS製剤」の開発することを目的とし、将来的にこのDDS製剤を適応した治療により播種性がん転移の撲滅を目指すことを目標にしている。本年度は、各種がん細胞標本を用いてケモカイン受容体の発現を解析した。その結果、胃がん細胞には、ケモカイン受容体CXCR4が高発現していることが確認できた。次に、そのリガンドであるケモカインCXCL12に対する遊走特性を評価した。ボイデンチャンバー法では、胃がん細胞は下層のケモカインCXCL12に向かって遊走し、その方向性を見いだせた。しかしながら、リアルタイムの遊走活性モニタリング装置の解析では、遊走の方向性は見いだせず、運動性の自由度が亢進している結果となった。本研究では上記現象を利用して、「自立的がん細胞呼び込み型DDS製剤」の開発することを目的とし、将来的にこのDDS製剤を適応した治療により播種性がん転移の撲滅を目指すことにある。

昨年度は、各種がん細胞の遊走能力の評価をリアルタイムの遊走活性モニタリング装置を使用して評価を行った(Koizumi K, The Journal of Immunology, 2009)。その結果、胃がん以外にも、大腸、肝臓や卵巣がん等の細胞は、CXCLI2への遊走性が強かった。一方で、血球系のがん細胞は、その他のケモカインへの遊走性が強いことが確認できた。本年度は、PCRを用いて、各種ケモカイン受容体の発現を網羅的に検索した。その結果、腹膜播種が問題となる大腸がんでは、CCR6の発現が確認できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度、PCRを用いて網羅的に検索した結果から、候補となる各種ケモカイン受容体が探索できた。今後はヒト臨床検体を多数例集積したヒトがん組織マイクロアレイを用いて、その発現を確認する。その後、上記受容体のリガンドであるケモカインを選択肢、このケモカインと薬物を紺綬ゲートさせた製剤を開発し、がん細胞への傷害性を評価することで、本研究目的を達成する予定である。
情報基盤形成における公共図書館サービス機能についての実証的研究

本研究は、市民がアクセス可能な社会的機関としての公共図書館がもつサービス機能に着目し、そのネットワーク時代における情報基盤としての可能性をいくつかの方法を併用することで探った。まず、アメリカと日本の情報政策と図書館支援体制の関係について文献及びネットワーク上の情報を利用して調査を行った。ついで公共図書館現場の専門職員や研究協力者とともに共同研究会を開催し、情報アクセス機関としての問題点を検討しつつ、協力機関に呼びかけ実験サービス(公共図書館Webの提供、新聞・雑誌記事索引データベースの導入)を実施した。とくにデジタル技術を使用したシステム開発として、小平市図書館の「としょかんこどもきょうどしりょう」のデジタル化と立川市図書館のCD版新聞記事データベースをWeb上で検索できるデーターベースTANPIDがあげられる。これらのサービス実験をまとめた成果を図書館現場と共有するために、メーリングリスト(plit-ml)を提供し、また1998年度と2000年度の2度にわたって公開シンポジウムを実施した。以上により、連邦政府レベルの情報政策に図書館政策が位置づけられている米国と比較して、わが国では教育の情報化等に特別の予算措置が行われているにも関わらず中央政府レベルでの図書館にたいする位置づけはきわめて弱いこと、また、これまでわが国の図書館が貸出を中心とするサービス方針を採用してきたことで、電子化サービスに対応するポテンシャルが弱いことが指摘できる。なお、日野市市政図書室のレファレンスサービスに関する実態調査を合わせて実施し、一部の図書館では専門的な行政レファレンスを行っていることを確認した。本研究は、市民がアクセス可能な社会的な機関としての公共図書館がもつサービス機能に着目し、その情報基盤としての可能性をいくつかの方法によって探っている。本年度は、次のような研究活動を行った。(1)公共図書館現場の専門職員3名と共同研究会を4回実施し、情報アクセス機関としての問題点を検討した。(2)2年目の実験サービス(公共図書館Webの提供、公開端末の設置、新聞・雑誌記事索引データベースの導入)に向けて計画と準備を行った。(3)文献やインターネットによって国内、および国外のサービス実態について情報を収集した。(4)北陸のいくつかの自治体のインターネットを利用したサービスを視察し意見交換を行った。(5)100名余の現場の図書館員を集めて公開シンポジウムを行い、実施状況や実施する際の問題点についての意見を聴取した。(6)研究代表者が作成しているホームページ(http://wolverine.p.u-tokyo.ac.jp)上で、研究活動の公開と意見交換を行った。現在までの検討の結果、問題点の一つは専用線によるインターネット接続の重要性であり、比較的安価な費用で利用できたり、地方自治体でLANをインターネットに接続している都市部の図書館はまだ条件が整っているが、それ以外の図書館では財政的に困難なことがわかった。また、図書館が独自の情報機関たる特色をもつためには、従来の図書館資料提供サービスとの連動が必要なこと、そしてそのためには目録、書誌、索引、抄録データベースとのリンクを十分にはかっていかなければならないことが明らかになった。本研究は、市民がアクセス可能な社会的な機能としての公共図書館がもつサービス機能に着目し、そのネットワーク時代における情報基盤としての可能性をいくつかの方法によって探っている。(1)公共図書館現場の専門職員6名および研究協力者とともに共同研究会を4回実施し、情報アクセス機関としての問題点を検討した。(2)実験サービス(公共図書館Webの提供、新聞・雑誌記事索引データベースの導入)を実施した。(3)文献やインターネットによってアメリカと日本のサービス体制について分析および比較を行いレポートを準備した。(4)情報基盤の人的側面であるレファレンスサービスの可能性を探るために日野市立図書館市政図書室においてサービス実態のフィールド調査を行った。(5)研究プロジェクトのホームページ(http://plng.p.u-tokyo.ac.jp)およびメーリングリスト.plit-ml上で、研究活動の情報公開と意見交換を行った。

本年度の検討の結果、連邦政府レベルの情報政策のなかに図書館政策が明確に位置づけられている米国と比較すると、わが国の場合、省庁を超えた場で展開される重要課題であるミレニアムプロジェクトで教育の情報化に特別の予算がついているにもかかわらず、公立図書館情報化のための予算は微々たるものであること、また図書館においても貸出を中心とする現行のサービスに追われて情報サービスを行う余裕のある図書館はごく少数であることがわかった。本研究は、市民がアクセス可能な社会的機関としての公共図書館がもつサービス機能に着目し、そのネットワーク時代における情報基盤としての可能性をいくつかの方法によって探っている。本年度は次のような研究活動を実施し3年間の研究のまとめとした。(1)公共図書館現場の専門職員6名および研究協力者とともに共同研究会を4回開催し、情報アクセス機関としての問題点を検討した。(2)実験サービス(公共図書館Webの提供、新聞・雑誌記事索引データベースの導入)を実施した。(3)アメリカと日本の情報政策と図書館支援体制の関係について比較した研究を刊行した。(4)立川市図書館と共同開発の新聞記事データベースTANPIDを検索システムだけではなくて、入力編集システムを付け加えた。(5)情報基盤の人間的側面であるレファレンスサービスの可能性を探るために昨年度行った日野市立図書館市政図書室のサービス実態調査をまとめ、学会で発表した。(6)研究プロジェクトのホームページ(http://plng.p.u-tokyo.ac.jp/text/PLNG/index.html)およびメーリングリストplit-ml上で研究活動の情報開示と意見交換を行った。(7)2000年12月5日に研究成果の公表と図書館関係者との意見交換のための公開シンポジウムを開催した。(8)シンポジウム発表論文およびそれ以外のものを合わせて、最終成果として報告書『公共図書館サービスの展開と情報基盤形成』を刊行した。
10eV領域での多価イオンの関与する電荷移行反応の微分断面積測定

低エネルギー衝突での電荷移行反応は,空間に局在した相互作用ポテンシャル交差点近傍で起こることが知られており,ポテンシャル交差点近傍での非断熱遷移研究を行うのに適した系である.10eV程度の衝突エネルギー領域で,多価イオンを含む衝突系での電荷移行反応について,反応確率の初期状態・終状態依存性,および,衝突径数依存性を調べるために交叉ビーム法を用いた装置に改良・性能強化を行い,測定を開始した.交叉ビーム衝突実験装置は,電子ビーム型イオン源・質量選別器(Wien-filter)・イオンエネルギー選別器・超音速ノズルビーム・イオン検出器によって構成されている.本実験装置において用いる事の出来る多価イオンビーム強度は,エネルギー選別・発散角度を±0.5゚以下に抑えているため10^<-12>A程度である.微弱な散乱生成物を効率よく検出するために,位置敏感型イオン検出器を装着したエネルギー分析器を製作し用いた.この分析器は雑音を極力避けるために,厳重な遮蔽を施した.また,位置情報を演算・格納するための新たな計測器・制御ソフトウェアも開発した.これらを準備した後に,衝突系O^<2+>+Heについて,重心系エネルギー10eV程度の領域で生成したO^+イオンの運動エネルギー分布を0-5゚の散乱角度で測定した.その結果,このエネルギー領域・散乱角度領域では,可能ないくつかの反応経路の中でO^<2+>(^3P)+He→O^+(^2P)+He^++5.6eVのみが起こることが確認された.このことは,やや高いエネルギー領域で測定されていた結果とも良く一致し,従来測定が困難とされたエネルギー領域でも,この交叉ビーム衝突実験装置の測定能力が十分であることが判明し,新たな局面での測定が可能となった.低エネルギー衝突での電荷移行反応は,空間に局在した相互作用ポテンシャル交差点近傍で起こることが知られており,ポテンシャル交差点近傍での非断熱遷移研究を行うのに適した系である.10eV程度の衝突エネルギー領域で,多価イオンを含む衝突系での電荷移行反応について,反応確率の初期状態・終状態依存性,および,衝突径数依存性を調べるために交叉ビーム法を用いた装置に改良・性能強化を行い,測定を開始した.交叉ビーム衝突実験装置は,電子ビーム型イオン源・質量選別器(Wien-filter)・イオンエネルギー選別器・超音速ノズルビーム・イオン検出器によって構成されている.本実験装置において用いる事の出来る多価イオンビーム強度は,エネルギー選別・発散角度を±0.5゚以下に抑えているため10^<-12>A程度である.微弱な散乱生成物を効率よく検出するために,位置敏感型イオン検出器を装着したエネルギー分析器を製作し用いた.この分析器は雑音を極力避けるために,厳重な遮蔽を施した.また,位置情報を演算・格納するための新たな計測器・制御ソフトウェアも開発した.これらを準備した後に,衝突系O^<2+>+Heについて,重心系エネルギー10eV程度の領域で生成したO^+イオンの運動エネルギー分布を0-5゚の散乱角度で測定した.その結果,このエネルギー領域・散乱角度領域では,可能ないくつかの反応経路の中でO^<2+>(^3P)+He→O^+(^2P)+He^++5.6eVのみが起こることが確認された.このことは,やや高いエネルギー領域で測定されていた結果とも良く一致し,従来測定が困難とされたエネルギー領域でも,この交叉ビーム衝突実験装置の測定能力が十分であることが判明し,新たな局面での測定が可能となった.今年度は,実験装置の基本的な性能向上に向け以下の改良を行った.次年度はこれらを更に充実・機能させ,本格的な測定に取り組む.(1)標的となる調音速ノズルビームの強化.多量の試料気体を排気しなければならないノズル室の排気をターボ分子ポンプで行い,衝突室を通過した後の標的ビームを差動排気したビーム捕捉室へと導くようにした.この結果,従来よりも2倍程度強い試料ビームを用いても衝突室の圧力上昇を1/4程度に抑えることができた.これにより,S/N比を向上させることができた.(2)新検出器の製作.信号の検出効率を向上させるために,一次元の位置敏感型検出器を作成した.これはマイクロチャンネルプレートと抵抗性陰極から構成されている.電荷移行反応で生成されたイオンの角度分布を測定する目的で設計した.検出器の設計にあたっては,イオン軌道計算プログラム(CPO-3D)を用いて最適化を行った.-10+15度の測定角度範囲を分解能0.1度程度で測定できるものとした.現在その性能試験を行っているが,検出器そのものからの雑音が多く発生することが判明したためその原因を追求している.(3)測定系の整備.装置の制御及び位置敏感型検出器からの信号を収集・処理・蓄積するための準備を行った.検出器からの多量のデータを効率良く収集するために,データ収集を主とする計算機と,データ処理・蓄積を行う計算機とを分離するシステムとした.その結果,およそ50kHzの信号を収集し,これを主計算機へ2Mbpsで転送することができることがわかった.(1)超音波ノズルビーム標的生成条件の再検討を行った.衝突領域を通過した標的ビームを差動排気室に導き,衝突槽の真空度をできる限り保ちながら測定を行うべく,ノズルに導入する試料気体の圧力を変化させて生成条件を求めた.

試料圧力が0.20.7atm程度までは衝突槽の緩やかな背圧上昇を示したが,それ以上0.81.5atmでは急激な上昇を示した.これは,ノズル・スキマ-の幾何学的な配置で決まる形状以上にビームが広がり,これを差動排気室に導く輸送経路内での反射によるものと思われる.このことから,より良好な生成条件を求めるためには,スキマ-などの形状改善と共にビーム形状そのものの圧力依存性の測定が必要であることがわかった.(2)マイクロチャンネルプレートと抵抗性陰極から構成されている位置敏感型一次元検出器の性能測定を行った.検出器を衝突槽内の回転台に乗せ,極微弱一次イオンビームを検出することから,イオン到達位置と位置演算信号の直線性を確認した.設計測定領域は-6.5+19度である.可動範囲内-6.5+4度では検出器端を除いて良好な直線性を示すことがわかった.端での歪みは,抵抗性陰極内での電子の有限の拡散速度によるものである.(3)First In First Outメモリー素子を用いて測定系の改良を行い,10kcps程度の計数率ではデータ収集系の不感時間をA/D変換によるもの以外を実質的に0とすることが出来た.(4)電磁弁を用いて標的ビームの機械的なON/OFFを行い,これによる信号の差を取り,電荷移行反応の測定を試みたが,依然S/N比は十分には向上できていないことがわかった.これは,角度分布のみが測定できる単純な検出器を用いているために信号と雑音の弁別が十分に行えていないと考えられ,これを改善するために新たなエネルギー分析器を製作した.低エネルギー衝突での電荷移行反応は,空間に局在した相互作用ポテンシャル交差点近傍で起こることが知られており,ポテンシャル交差点近傍での非断熱遷移研究を行うのに適した系である.10eV程度の衝突エネルギー領域で,多価イオンを含む衝突系での電荷移行反応について,反応確率の初期状態・終状態依存性,および,衝突径数依存性を調べるために新たに交叉ビーム法を用いた装置を建設し,測定を開始した.交叉ビーム衝突実験装置は,電子ビーム型イオン源・質量選別器(Wien-filter)・イオンエネルギー選別器・超音速ノズルビーム・イオン検出器によって構成されている.本実験装置において用いる事の出来る多価イオンビーム強度は,エネルギー選別・発散角度を±0.5゚以下に抑えているため10^<12>A程度である.微弱な散乱生成物を効率よく検出するために,位置敏感型イオン検出器を装着したエネルギー分析器を製作し用いた.この分析器は雑音を極力避けるために,厳重な遮蔽を施した.また,位置情報を演算・格納するための新たな計測器も開発した.これらを準備した後に,衝突系O^<2+>+Heについて,重心系エネルギー10eV程度の領域で生成したO^+イオンの運動エネルギー分布を0-5゚の散乱角度で測定した.その結果,このエネルギー領域・散乱角度領域では,可能ないくつかの反応経路の中でO^<2+>(^3P)+He→O^+(^2P)+He^+5.6eVのみが起こることが確認された.このことは,やや高いエネルギー領域で測定されていた結果とも良く一致し,従来測定が困難とされたエネルギー領域でも,この交叉ビーム衝突実験装置の測定能力が十分であることが判明した.
高度低体温により誘導される蛋白質発現・リン酸化の網羅的プロテオミクス解析

低体温導入に対する生体の反応を心臓外科手術で採取した心筋組織及び動物組織(肝、心筋)を用いて最新のプロテオミクス手法による網羅的解析により検討した。ラット心臓では、低体温(23°C)導入により、ATP産生に関する蛋白やトロポミオシンなどの心筋収縮を調節する蛋白発現の減少を認めた。一方肝臓では、低体温導入により小胞体やミトコンドリア内のATP産生やアミノ酸代謝、尿素回路、抗酸化蛋白、アポトーシス抑制に関与する蛋白の減少を認めた。これらの変化はすでに報告されている冬眠動物の冬眠開始時の変化と類似していたが、低体温で減少した小胞体の分子シャペロン蛋白(蛋白の折りたたみに関与)は冬眠動物では逆に増加することが報告されており、この差異は今後の重要な研究課題になるものと考えられた。高度低体温により誘導される蛋白質発現・リン酸化の網羅的解析をヒト(手術時にサンプル採取)と動物実験により行う計画であるが、この初年度の実績を以下に示す。(1)高度低体温を用いて行う胸部大動脈手術9例とコントロールとする常温で行う胸部大動脈手術1例で、それぞれ組織・血液を採取し、今後のプロテオミクス解析に備え保存中である。症例数としては、コントロールとなる常温手術例がやや少ないが、高度低体温手術例数は予定通りであり、今後解析を進めたい。(2)ラットを用いての表面冷却実験では、常温、34°C、28°C、23°C及び復温群の作成に成功して、組織・血液を採取し保存している。現在、各群でN=12でサンプル採取に成功しているが、今後は解析の結果を踏まえて冷却時間などの修正を行い、実験を重ねる予定である。また、今年後半からはマウスを用いた実験を開始する予定である。(4)解析の主な手段としている計画している二次元電気泳動では、現在サンプル調整、泳動条件について検討中である。今後すでに採取したサンプルの測定、解析を進める予定である。高度低体温により誘導されるタンパク質発現変化・リン酸化の網羅的解析をヒト(胸部大動脈瘤手術時にサンプル採取)と動物実験により行う計画であるが、研究2年目の実績を以下に示す。1)これまでに高度低体温を用いて行う胸部大動脈瘤手術例より12例分のサンプル、コントロール群に設定した手術例より4例分のサンプルを確保した。今年中にもう少し症例を集めて、解析を行う予定である。解析の方法として計画を変更して、3点比較(冷却前、冷却後、復温後)をiTRAQ試薬によるラベル化後、よりハイスループットな解析法としてnanoLC-MALDI-TOF/TOF MS/MS法にて行う予定としている。2)ラットを用いて低体温を導入する実験を行い、肝臓、心臓における低体温導入に伴う解析をDIGE及び質量分析(MALDI-TOF/MS)にて行い、成果を得て現在論文を作成中である。3)23度の高度低体温と常温コントロールでラット肝臓サンプルを比較して以下のタンパク質発現変化を有意に認めた。A)264個の有意に変化したDIGEスポット中、増加したスポット:101個、減少したスポット:163個、B)質量分析で最終的に特定できた蛋白は23個で、うち21個は低体温導入で減少した蛋白、2個は増加したタンパク質であった。C)減少したタンパク質は尿素回路中の酵素13蛋白質、heat shock protein:7タンパク質、抗酸化蛋白質:3タンパク質、酸化的リン酸化/ATP産生:2タンパク質などであった。D)反対に増加した蛋白は、脂肪酸のベータ酸化を促す酵素;1タンパク質、抗炎症作用が注目されている蛋白:1タンパク質であった。4)これらの変化は全体として冬眠入り口におけるリスの肝臓の変化と多くの点で類似していた。今後は、軽度低体温(34度)と高度低体温(23度)の比較を行い、臨床における軽度低体温療法の有効性をタンパク質発現変化の網羅的解析で解明したい。高度低体温により誘導されるタンパク質発現変化の網羅的解析をヒト(胸部大動脈瘤手術時にサンプル採取)と動物実験により行った。1)これまでに高度低体温を用いて行う胸部大動脈瘤手術例より17例分のサンプル、コントロール群に設定した手術例より6例分のサンプルを確保した。両群からデータの揃った、常温5例、低体温7例について、心筋組織(右房壁)を冷却前、冷却中、復温後で異なるiTRAQ試薬によるラベル化を行いnanoLC-MALDI-TOF/TOF MS/MS法による解析を終えて、現在データを解析中である。その後血清サンプルについて同様に検討し、さらにタンパクのリン酸化についても検討を行う。2)ラットを用いて低体温を導入する実験を行い、肝臓、心臓における低体温導入に伴う解析をDIGE及び質量分析(MALDI-TOF/MS)にて行った。

3)23度の高度低体温と常温コントロールでラット肝臓サンプルを比較して以下のタンパク質発現変化を有意に認めた。A)264個の有意に変化したDIGEスポット中、増加したスポット:101個、減少したスポット:163個、B)質量分析で最終的に特定できた蛋白は23個で、うち21個は低体温導入で減少した蛋白、2個は増加したタンパク質であった。C)減少したタンパク質は尿素回路中の酵素:3蛋白質、heat shock protein:7タンパク質、抗酸化蛋白質:3タンパク質、酸化的リン酸化/ATP産生:2タンパク質などであった。D)反対に増加した蛋白は、脂肪酸のベータ酸化を促す酵素:1蛋白質、抗炎症作用が注目されている蛋白:1蛋白質であった。4)心筋組織においては軽度低体温(34度)では有意の発現変化を示す蛋白質は認められなかった。高度低体温(23度)と常温での比較では以下の発現変化を有意に認めた。A)304個の有意に変化したDIGEスポット中、増加したスポット:66個、減少したスポット:238個、B)質量分で同定できた蛋白質は12個で、すべて低体温導入で減少した蛋白であった。C)これらの蛋白質はおもにATP産生、収縮蛋白に関連するものであった。
体細胞分裂から減数分裂への切替え機構

1.分裂酵母のmei2遺伝子物産は,その減数分裂開始反応に枢要な正の因子である.この産物の実体とそれが与える生化学反応,またその遺伝子発現の制御を解明することは本研究課題の大きな目標のひとつであり,この点で次の研究成果を得た.(1)先に決定した塩基配列から推定されるmei2遺伝子産物(計750アミノ酸)と大腸菌phos遺伝子産物との融合タンパク質を遺伝子工学的手法により作製した.次に融合タンパク質を用いて兎を免疫し,抗血清を得た.得られた血清は,ウエスタンブロッティング法による解析で,予想に近い分子量約8万の分裂酵母のタンパク質と反応した.このタンパク質はmei2遺伝子を破壊した株では消失しており, mei2遺伝子産物そのものと考えられる.既知のタンパク質とのコンピュータによる相同性検索では,残念ながらmei2遺伝子産物と似たものは見出されない.(2)mei2遺伝子の発現制御にCAMPが関与している証拠を得た.mei2遺伝子の転写が窒素源の飢餓によって誘導されることは先に示したが,培地へのCAMPの添加はこの誘導を全く不能にする.同じ現象は窒素源飢餓で誘導される他の幾つかの生活環制御遺伝子についても観察された. Pat1変更により制御がはずされた減数分裂もCAMP添加で進行しなくなるが,この主因がCAMPによるmei2の転写阻害であることを,構成的に発現するmei2遺伝子を用いて証明した.2.(1)接合に必須で,減数分裂開始効率にも影響を及ぼす分裂酵母ras1遺伝子について染色体地図上の位置を決めた.またras1と同一表現型を与える遺伝子の解析を進め,遺伝学的に4グループに分けられることを示した.(2)クローン化した分裂酵母カルモデュリン遺伝子(cam1)を試験管内で操作し,分裂酵母に戻すことで,カルモデュリンの第4番目のCa^<2+>結合ドメインとその近傍に変異をもつ株を作製した.そのなかに生活環に影響する予備的効果を与えたものがあり,さらに詳しい解析を進めている.1.分裂酵母のmei2遺伝子物産は,その減数分裂開始反応に枢要な正の因子である.この産物の実体とそれが与える生化学反応,またその遺伝子発現の制御を解明することは本研究課題の大きな目標のひとつであり,この点で次の研究成果を得た.(1)先に決定した塩基配列から推定されるmei2遺伝子産物(計750アミノ酸)と大腸菌phos遺伝子産物との融合タンパク質を遺伝子工学的手法により作製した.次に融合タンパク質を用いて兎を免疫し,抗血清を得た.得られた血清は,ウエスタンブロッティング法による解析で,予想に近い分子量約8万の分裂酵母のタンパク質と反応した.このタンパク質はmei2遺伝子を破壊した株では消失しており, mei2遺伝子産物そのものと考えられる.既知のタンパク質とのコンピュータによる相同性検索では,残念ながらmei2遺伝子産物と似たものは見出されない.(2)mei2遺伝子の発現制御にCAMPが関与している証拠を得た.mei2遺伝子の転写が窒素源の飢餓によって誘導されることは先に示したが,培地へのCAMPの添加はこの誘導を全く不能にする.同じ現象は窒素源飢餓で誘導される他の幾つかの生活環制御遺伝子についても観察された. Pat1変更により制御がはずされた減数分裂もCAMP添加で進行しなくなるが,この主因がCAMPによるmei2の転写阻害であることを,構成的に発現するmei2遺伝子を用いて証明した.2.(1)接合に必須で,減数分裂開始効率にも影響を及ぼす分裂酵母ras1遺伝子について染色体地図上の位置を決めた.またras1と同一表現型を与える遺伝子の解析を進め,遺伝学的に4グループに分けられることを示した.(2)クローン化した分裂酵母カルモデュリン遺伝子(cam1)を試験管内で操作し,分裂酵母に戻すことで,カルモデュリンの第4番目のCa^<2+>結合ドメインとその近傍に変異をもつ株を作製した.そのなかに生活環に影響する予備的効果を与えたものがあり,さらに詳しい解析を進めている.
グリオーマにおけるHGMTの発現と10番染色体上がん抑制遺伝子・関連性

各cell line及び手術標本より、ホットフェノール法及び、RNA extraction Kitを使用しtotal RNAを抽出した。cDNA作成後、RT-PCRを施行、agarose gelにてbandの確認を行った。現在までに、T98G及びHeLa S-3のMGMTの発現の確認を行い、G3PDH同様の発現レベルであることを確認した。一方、A-172においてはMGMTの発現は確認できなかった。さらに5名のgliomaの患者のMGMTの発現を調査したところ、3名の患者にMGMTの発現を確認しえた。しかも興味深いことに、同一患者で病変の進行に従い3度手術したケースがあり、それぞれにMGMTの発現を観察したところ、徐々にMGMTの発現レベルが上昇していることがわかった。このことは、アルキル化剤であるACNUにたいする薬剤耐性を獲得していくことと一致している。今後さらに、MGMT発現の推移(同一患者)を見るとともに、10番染色体上のdeletionとの関連を観察する予定にしている。
ネ-デルラント建築画の研究

ネ-デルラントには15世紀以来、優れた建築物の絵を描いた多数の画家がいた。しかしながら、彼らは背景として建築物を描いたのであり、建築画を制作したのではなかった。建築画それ自体を初めて本格的かつ継続的に制作したのは、アントウェルペンのハンス・ヴレ-ドマン・デ・ヴリ-スである。デ・ヴリ-ス父子は1604年に透視画法を用いた建築物の描き方についての手引き書を刊行し、それは、この分野で仕事をするネ-デルラントのすべての画家にとっての座右の書となった。デ・ヴリ-ス父子が空想上の建築物を描いたのに対して、ヘンドリク・ヴァン・ステーンウェイクは実際の建築物を描いた。その実在の建物、とりわけ聖堂の内部空間を描いて17世紀オランダ建築画を確立したのが、ピ-テル・サーンレダムであった。その作品は、それまでの画家の描いた建築画が、多かれ少なかれ、遅れてネ-デルラントに導入された透視画法の腕前の披露としての性格をもっていたのに対して、独自の価値をもつものとなっている。平成6年度は、おもに建築物を外側から単体または群として描いた建築画を対象に研究を実施した。研究初年度はオランダおよびベルギーの重要文献の入手と内容の分析に重点を置いているが、入手資材のなかでは特にヘント大学美術史考古学研究紀要に興味深い新資料ならびに考察が見出される。初期フランドル絵画のなかではヤン・ファン・エイクの作品に描かれた建造物の分析に重点を置いた。そのうちのいくつかに関しては、同時代のイタリア絵画との関連をかなりの程度確証することができた。ネ-デルラントにおいて建築画を初めて専門としたハンス。フレーデマン・デ・フリースは、セルリオやウィトルウィウスなどによるイタリアの建築書を詳しく研究していることがわかった。フレーデマン・デ・フリースが1566年頃に制作した建築の内外を描いた作品は正確な透視画法を基礎としている。デ・フリース父子は17世紀初頭に透視画法についての本を出版し、それは画家のみならず建築家にも相当な影響を与えたと推定される。フレーデマン・デ・フリース以後のネ-デルラント建築画で注目されるのは、ペーター・サエンレダムに代表される建築室内画、とくに教会の内部を描いた絵画作品である。教会建築画の表現上の変遷に関しては上記の透視画法の導入以上に宗教改革が大きな影響を及ぼしていたことがかなり解明されてきた。平成7年度の本研究においては室内画の分析が加わってくるので、この問題については内部空間の美術史上、建築史上の変化などの観点を新たに加えて、次の展開を計ることにする。平成7年度は、おもに室内画を対象とするネ-デルラント建築画の研究を実施した。初期ネ-デルラント(フランドル)絵画における初期の建築表現の発展においては、聖堂の内部空間などを描いた室内画が重要な意味を有している。特にヤン・ファン・エイクの作品に描かれた建築室内は、イタリア絵画などその関係においても、重要であることがわかってきた。これは前年度に実施した建築物を外側から単体で、あるいは群として描いた建築画においても同様である。16世紀の画家としては、イタリアに赴き、建築の描写などにイタリア風の細部描写を用いたマビューズ(ヤン・ホッサールト)が注目される。また、15世紀後半に活躍したヘ-ルトヘン・トット・シント・ヤンスの作品を室内画という観点から重要であることがわかってきた。17世紀オランダの室内画の画家としては以下の人々が各々に興味深い作品を残しており、本研究においても、調査研究を更に進めている。ヘラルド・ホウクヘ-スト、ヘンドリック・ファン・フリート、エマニュエル・デ・ウィッテ、イサーク・ファン・ニッケル、ヨプ・ベルクヘイデおよびヘリット・ベルクヘイデである。以上のような平成7年度の研究効果を踏まえて、平成8年度の統括研究に移行する予定である。

デ・ヴリ-ス父子は1604年に透視画法を用いた建築画の描き方についての手引書を刊行し、それは、この分野で仕事をするネ-デルラントのすべての画家にとって座右の書となった。デ・ヴリ-ス父子が空想上の建築物を描いたのに対して、ヘンドリク・ヴァン・ステーンウェイクは実際の建築物を描いた。その実在の建物、とりわけ聖堂の内部空間を描いて17世紀オランダ建築画を確立したのが、ピ-テル・サーンレダムであった。その作品は、それまでの画家の描いた建築画が、多かれ少なかれ、遅れてネ-デルラントに導入された透視画法の腕前の披露としての性格をもっていたのに対して、独自の価値をもつものとなっている。
異文化間コミュニケーション・シラバス設計-異文化教育と言語教育の融合を目指して-

本研究の目的は,異文化間コミュニケーション(西洋文化対東洋文化)の理論的枠組みの構築と異文化教育の教授項目の特定化及び,それを日本での外国語教育に適用させるためのシラバスの作成である。異文化間コミュニケーション能力を養成する言語教育シラバスの理論的枠組みとして,文化が人間の概念およびコミュニケーションスタイルに与える影響を表す異文化間コミュニケーション・モデルを構築した。各文化固有の指向性(価値システム)をvindelbantの価値哲学における3元論(論理的・倫理的・美的)により分類し,その3元論に従って,人間の概念想起からコミュニケーション行動までの心理言語学的プロセス(価値・信条・規範・情意フィルター・言語機能・コミュニケーション行動)を分類した。その理論的基盤を構成する仮説は,論理学,Palmer(1990)の様相論理学を基盤とした3元論(epistemic,boulomaic,deontic),Austin(1962)Searle(1969)らの言語機能(発話行為理論)を基盤とした3元論である。この3元論により西洋文化の中心価値指向を論理主義・個人主義・自己開示主義と規定し,それに関わる言語機能を3分割することにより,現行の言語機能的シラバスに適応した文化的価値指向,信条,規範,言語形式選択のルールを記述した異文化間コミュニケーション・シラバスを構築した。このシラバスの最大の利点は,現行の言語教育シラバスにこれまで別個として取り上げられてきた異文化間コミュニケーションの教授項目を関連させながら導入できることであり,従って外国語学習の初期段階からの異文化教育の導入が可能となることである。異文化間コミュニケーション・シラバスの理論的枠組みとして,文化が人間の概念およびコミュニケーションスタイルに与える影響を表す異文化間コミュニケーション・モデルを構築した。第1に,各文化固有の指向性(価値システム)をVindelbantの価値哲学における3元論(論理的・倫理的・美的)により分類し,その3元論に従って,人間の概念想起からコミュニケーション行動までの心理言語学的プロセスを分類した。その理論的基盤を構成する仮説は,論理学,様相論理学を基盤とした3元論,及び言語機能(発話行為理論)を基盤とした3元論である。第2に,その3元論により西洋文化の中心価値指向を論理主義・個人主義・自己開示主義と規定し,それに関わる言語機能を3分割した。第3に調査活動であるが,ニューヨーク大学及びジョージタウン大学においてそれらの文化的指向が言語機能に及ぽす影響を調査・研究してきた。具体的には,面接形式,アンケート形式により英語の母国語話者の各杜会文化的状況における概念・感情・意志の表出傾向,言語形式選択の傾向と,その決定要素(価値指向)について可能な限り多数の被検者に対して調査・研究を行い,異文化間コミュニケーション・モデル理論の妥当性を検証してきた。各文化固有の指向性(価値システム)をVindelbantの価値哲学における3元論(論理的・倫理的・美的)により分類し,その3元論に従って,人間の概念想起からコミュニケーション行動までの心理言語学的プロセス(価値・信条・規範・情意フィルター・言語機能・コミュニケーション行動)を分類した。

この3元論により西洋文化の中心価値指向を論理主義・個人主義・自己開示主義と規定し,それに関わる言語機能を3分割することにより,現行の言語機能的シラバスに適応した文化的価値指向,信条,規範,言語形式選択のルールを記述した異文化間コミュニケーション・シラバスを構築した。このシラバスの最大の利点は,現行の言語教育シラバスにこれまで別個として取り上げられてきた異文化間コミュニケーションの教授項目を関連させながら導入できることであり,従って外国語学習の初期段階からの異文化教育の導入が可能となることである。
溶媒抽出法および酸化還元反応による106番元素シーボーギウムの化学的性質の研究

106番元素シーボーギウム(Sg)の化学的性質の研究に向け、迅速電気化学装置の開発、同族元素モリブデン(Mo)、タングステン(W)を用いた基礎実験、化学実験対象核種^<265>Sgの壊変特性の取得を行った。迅速電気化学装置の開発では、マイクロ化学チップに電極を組み込んだ電極マイクロチップの開発を行った。開発した電極マイクロチップを用いてCo-EDTAの電解酸化実験を放射性トレーサーを用いて行い、極微量のCoを30s程度で迅速に電解できることがわかった。また、Sg実験へのステップとして102番元素ノーベリウム(No)の電解酸化実験を行い、Noを酸化することに成功し、開発した電極マイクロチップが単一原子化学に適用可能であることを示した。Mo、Wを用いた基礎研究では、Mo、Wの塩酸溶液からのイオン対抽出挙動を詳細に調べ、Sg実験に適した実験条件の探索を行った。極微量のMo、Wの抽出挙動を短寿命放射性同位体を用いて調べ、マクロ量の実験結果と比較することにより、Sg実験に適した実験条件を6-11M HCIと決定した。^<265>Sgの壊変特性の研究では、理化学研究所との共同研究により、理研重イオンリニアックにおいて気体充填型反跳核分離装置(GARIS)およびGARIS直結のガスジェット搬送システムを用いた^<265>Sgの合成、α線測定実験を旨行い、詳細な^<265>Sgの壊変特性の取得に成功した。以上の実験により、Sgの化学的性質の研究のための迅速電気化学装置の開発と基礎データの収集を行うことができ、Sg実験が実現可能であることを示すことができた。106番元素シーボーギウム(Sg)の化学実験に向けた基礎データの収集のため、Sgと同族であるモリブデン(Mo)およびタングステン(W)の溶媒抽出実験を行った。Mo、Wは中性から酸性溶液中でポリ酸を形成するが、Sgはその生成率の小ささからポリ酸を形成し得ないため、単核Mo、Wの溶媒抽出挙動を調べる必要かおる。今回は、ポリ酸を形成しないと期待される極低濃度での実験を行うため、大阪大学核物理研究センターおよび理化学研究所のAVFサイクロトロンを用いて核反応により合成した短寿命のMo、W同位体を用いた。この実験では、水相に塩酸を、有機相に0.05M塩化テトラフェニルアルソニウム-クロロホルムまたは0.05M Aliquat 336-クロロホルム溶液を用いた。その結果、Mo、Wとも塩酸濃度が高くなるにつれ分配比が大きくなり、陰イオンの塩化物錯体が生成していることがわかった。また、Mo、Wの分配比の抽出剤濃度依存性を調べたところ、抽出されている化学種の電荷が-1であることが示された。今後さらに抽出されている化学種特定のための実験を行う予定である。また、Sgの酸化還元反応に向け、マイクロ化学チップに電極を組み込んだ電極マイクロチップの開発を行った。電極マイクロチップはフォトリソグラフィーとウェットエッチング法により自作した。流路幅1mm、深さ17μm、作用電極長4.5cm、作用電極および対電極を金、参照電極を銀擬似参照電極としたものを作製し、トレーサー量のセリウム(Ce)を用いて電解酸化効率を求めたところ、流速5μm/minで75%の酸化効率を得た。現在流路幅を広げる等の改良により、酸化還元効率の向上を行っている。106番元素シーボーギウム(Sg)の酸化還元実験に向け、マイクロ化学チップに電極を組み込んだ電極マイクロチップの開発およびテスト実験を行った。これまでの基礎実験結果を元に電極チップを再設計し、ガラス基板製のものを作製した。流路幅2mm、深さ約15μm、作用電極長5cm、作用電極および対電極はPt/Ti電極とし、参照電極はPt/Ti電極にAgをめっきしたものを擬似参照電極として用いた。この電極チップのテスト実験として、^<56>Coトレーサーを用いた基礎実験を行った。^<56>Co^<2+>のEDTA錯体を用いて、Co(III)-EDTAへの電解酸化効率を調べたところ、流速4μL/min以下でほぼ定量的にCoを酸化できているという結果が得られた。この電極チップを用い、Sg還元実験に向けてのステップとして、102番元素ノーベリウム(No)の2価から3価への電解酸化実験を行った。実験は理化学研究所AVFサイクロトロンを用いて行った。^<248>Cm(^<12>C,5n)反応により^<255>No(半減期3.1min)を合成し、He/KClガスジェット搬送システムを用いて化学実験室まで搬送した。He/KClガスジェットをナフロンシートに吹きつけて捕集した後、0.1MHNO_3 1μLに溶解し、これをシリンジポンプを用いて電極チップに流速3.5μL/minで導入した。500および1250mV vs.Ag pseudo-reference electrodeの電位を印加し、溶出液を捕集後、0.5M HDEHP-CCl_4溶液を加えて溶媒抽出を行い、No^<2+>とNo^<3+>を分離した(No^<2+>はほぼすべて水相に残り、No^<3+>はほぼすべて有機相に抽出される)。α線測定によりNoを測定したところ、500mVではNoを酸化できていなかったが、1250mVではNoが酸化されていることを確認した。

今回の実験ではNoを定量的に酸化することはできなかったが、今後追実験を行い、定量的酸化ができる条件を調べる予定としている。またSg実験に向け、同族元素モリブデンおよびタングステンの還元実験を進めていく予定である。106番元素シーボーギウム(Sg)の化学的性質の研究に向け、迅速電気化学装置の開発、同族元素モリブデン(Mo)、タングステン(W)を用いた基礎実験、化学実験対象核種^<265>Sgの壊変特性の取得を行った。迅速電気化学装置の開発では、マイクロ化学チップに電極を組み込んだ電極マイクロチップの開発を行った。開発した電極マイクロチップを用いてCo-EDTAの電解酸化実験を放射性トレーサーを用いて行い、極微量のCoを30s程度で迅速に電解できることがわかった。また、Sg実験へのステップとして102番元素ノーベリウム(No)の電解酸化実験を行い、Noを酸化することに成功し、開発した電極マイクロチップが単一原子化学に適用可能であることを示した。Mo、Wを用いた基礎研究では、Mo、Wの塩酸溶液からのイオン対抽出挙動を詳細に調べ、Sg実験に適した実験条件の探索を行った。極微量のMo、Wの抽出挙動を短寿命放射性同位体を用いて調べ、マクロ量の実験結果と比較することにより、Sg実験に適した実験条件を6-11M HCIと決定した。^<265>Sgの壊変特性の研究では、理化学研究所との共同研究により、理研重イオンリニアックにおいて気体充填型反跳核分離装置(GARIS)およびGARIS直結のガスジェット搬送システムを用いた^<265>Sgの合成、α線測定実験を旨行い、詳細な^<265>Sgの壊変特性の取得に成功した。以上の実験により、Sgの化学的性質の研究のための迅速電気化学装置の開発と基礎データの収集を行うことができ、Sg実験が実現可能であることを示すことができた。