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イギリスにおける患者・医師関係と法のありかた-イギリス医事法の展開と日本法への示唆

右成果は、同時に実施されたイギリス以外の諸国における医事法の展開への考究作業と相俟ち、わが国の医事法学への寄与として取り纏められたところである。併せて、本研究成果の一端は、「医療における苦情処理」(九州大学医学部医療システム学・公開講座)への参画等にも示すことができた。これらの基礎研究を踏まえ、次年度において本研究課題の全体像が完結することが期待される。本研究は、平成1112年度に実施した科学研究費課題研究「イギリスにおける患者の自己決定と司法」に直結して、民事法学的アプローチにより医事法の領域に踏み込み、その具体的焦点を「イギリスにおける患者・医師関係」に据える継続的研究である。本年度は、昨年度の基礎的検討作業を踏まえ、そこから得られたイギリス医事法に関する基礎的認識等を、「患者・医師関係」に関する「法的ありかた」、進んでは「日本法への示唆」という総括的な論点に焦点を絞り込み、さらに深化させる作業が鋭意展開された。ここでは、医療情報の開示・活用のほか、妊婦の意思に反する帝王切開術の強行、救急医療、合体双生児の分離など、解決困難なハード・ケースの処理はもとより、高齢者医療なども含む日常的な医療実践の局面を取り込みながら、可能なかぎり渉猟を尽くした文献・情報の活用を通し、「患者・医師関係」にかかる現代イギリス法の到達点を精査し、一定の評価を「日本法への示唆」というかたちで纏め上げることが企図された。その結果、イギリス法が、「患者の自己決定」を顧慮すべき不可欠の規範的要素と位置付けながらも、たとえば「患者・医師関係の法的措定」にかかるインフォームド・コンセントの理解に際し、アメリカ法などとは基本的に異質の展開をしていること、Bolitho判決(1997年)以降のイギリス判例法の展開が注視に値すること、等が確認できたように思われる。進んで、本研究および先行研究の遂行は、これらの研究課題がさらに、医事法の核心である「医療被害に関する補償制度のありかた(法制度設計)」等を直接の課題とする実践的研究と接合させなければ完結できないことを自覚せしめた。本研究が論究した「患者・医師関係」を踏まえつつも、発生した医療被害に際し、いかなる法制度を用立てるべきかこそが、引き続き多面的に検討されるべき必須の研究課題として強く認識されるからである。
脂溶性リガンドを受容するセルセンサーの新たな分子作用機序の解明

ダイオキシン受容体(AhR)のモーダルシフト機構についてはこれまで不明である。特に、AhRがユビキチンリガーゼ活性を有することを見出したため、E3活性と転写活性とのモーダルシフト機構の解明を試みた。まず細胞内シグナル伝達経路の下流でAhRの機能が制御される可能性を検討した。その結果、PKAシグナル依存的にAhRの転写活性が抑制され、逆にE3活性が促進されることを見出した。すなわち、PKAはAhRのモーダルシフトを誘導することが明らかとなった。現在、AhRにおける翻訳後修飾によってこのモーダルシフトが惹起される可能性を検討している。次に、AhRのE3活性が細胞周期依存的であることを見出した。すなわち、AhRのE3活性、およびE3複合体形成は、S期に増強し、M期に減弱することを見出した。この活性制御は、複合体会合レベルで制御されていることを見出した。このE3活性に一致して、AhRによる性ホルモンかく乱作用は、細胞周期のステージによってモーダルシフトすることが明らかとなった。さらに最近、AhRによるER機能制御が細胞周期によってモーダルシフトし、E3活性優勢であるS期においては、ERの分解が促進され、エストロゲンシグナルが抑制されることが明らかとなった。以上より、AhRの活性のモーダルシフト機構の一端を明らかにした。まず一つの可能性として、細胞内シグナル伝達経路の下流でAhRの機能が制御される可能性を検討した。さらに最近、AhRのE3活性が細胞周期依存的であることを見出した。すなわち、性ホルモン受容体の活性レベルでAhR機能を測定したところ、AhRの転写制御機能とE3機能は細胞周期で変換し、これによって生理作用レベルでの機能使い分けが生じることが示唆された。このようなモーダルシフトの分子機構として、細胞周期関連因子によってAhRが制御されることが予想された。そこで、サイクリン・CDKによるAhR制御の有無を検討している。さらに、AhRの機能変換の鍵として、AhRj自身の翻訳後修飾の可能性を考え、検討準備を行っている。
企業再編制度に関する法律・会計・ファイナンスの横断的実証研究

本研究は、会社制度の様々な場面、特に、企業価値が算定される会社分割などの企業再編や持株会社化において、会計的アプローチによる企業価値と株価の価値関連性の実証研究とファイナンス的アプローチによる市場でのプライシングとを検証しつつ、この裏付けをもとに法的な研究に結びつけて考察するものである。これにより、開示されるべき情報や制度により規制すべきものを明らかにすることを目的としている。平成26年度は、会社法・金融商品取引法分野の池島(研究代表者)と会計学分野の平井(研究分担者)、さらにファイナンス分野の丹波(研究協力者)の3人で、定期的に研究会を開催し、「会社分割」に関わる議論を行った。その成果として、「会社分割制度による信用リスクと企業価値の関連性」大阪経大論集65巻6号(2015年3月)を公表した。以前、会社分割制度を取り上げ、利害関係者である株主がその制度に対していかなる評価をしているのかを定量的な観点から検証を試みたが、その結果、ケースごとに異なる企業の特徴による詳細な分析が必要であることから、本稿では、企業の信用度の違いによる市場評価の影響の差について、追加的に分析を行った。追加的な実証では、サンプル企業を信用力でグループ分けし、会社分割と株価変動の関係性を確認することで、信用力ごとの会社分割に対する市場評価の検証を行った。ここでの分析では、企業決算データ、株式関連データなどのデータからロジスティック回帰モデルで評価したデフォルト確率を信用力の尺度として使用した。分析の結果、信用リスクの低い企業に対する投資家の会社分割の評価にはばらつきがあり、変化しやすいということが示唆される。一方、デフォルト率が低く信用力の高い企業は、会社分割によって投資家よりポジティブな評価が得られていないことを示している。つまり、企業は業績の悪化などから業績の悪い部門を切り離しており、企業業績が思わしくないというシグナルを投資家に与えている可能性があろう。会社分割には分割規模が大きく企業の今後の経営と業績に大きな影響を与えるもの、小規模な分割など分割規模の違うものが見られる、更に分割の目的も不採算部門の切り離し、部門統廃合によるスケールメリットの享受、持株会社化などさまざまなものが考えられる。平成9年の独占禁止法改正により、いわゆる純粋持株会社が解禁され、商法・会社法も、同年の商法改正による合併手続きの簡易化および合理化をはじめとして、その後様々な組織再編関係の制度創設や再編方法の進化を図ってきた。つまり、商法・会社法は、こうした一連の組織再編に関する制度の整備により、企業集団・グループ会社の創設、そしてその一体としての経営のしやすさを提供してきた。しかし、こうした流れに対して、以前より、株主の利益保護が強化されなければならないとか、株主の権利確保に関する制度面の手当は十分になされていないなどの指摘があがっていたが、平成26年会社法改正により親会社の株主保護が初めて本格的に導入されることになったものの、未だ海外のような企業結合法制という制度とは言えない状況である。とはいえ、内部統制ステムの導入により、会社自身はもとより、その親会社及び子会社を含む企業集団(企業グループ)に対して大きな変化となってきている。これらの制度的な問題に対して、実務的すなわち実際の企業においては、純粋持株会社化の問題が市場においてどのように影響があるのか、実証的な視点から検証をおこない、問題点を探った。具体的には、持株会社化による企業グループ価値の分析で、持株会社化により、企業グループが市場での価値を高めていることが確認された。このことは、企業がグループで一体となって効率化を進めることにより業績に繋がり、その結果が企業価値創出の源泉となっていると考えられる。本稿(池島「企業集団と内部統制について」)では、企業再編の一側面である、親会社による子会社管理・監督とその内部統制について、判例及び学説の展開、そして改正議論を含め若干の考察をしたものである。定期的な研究会を開催し、研究分担者や研究協力者と討議しながら進めている。商法・会社法は、一連の組織再編関係の制度創設(合併、会社分割、株式交換・株式移転)や再編方法の進化を図ることで、企業集団・グループ会社の創設、そして一体として経営のしやすさを提供してきた。そこで、本稿では、企業の持株会社化により、外部の利害関係者、特に株主から如何なる評価を得ているのか明らかにしたものである。すなわち、市場における持株会社化の公表による影響を測定した。検証においては、昨今のファイナンスや会計分野の研究で用いられるイベントスタディ法を適用し、定量的な観点から検証を試みた。また、企業価値創造の経営を評価するうえでも、ステーク・ホールダーを強く意識したものと考えられる。例えばROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)の業績指標についても、持株会社化による影響について実証をおこなったものである。持株会社化による企業価値の分析では、持株会社化により、企業が市場での価値を確実に高め創造できていることが確認された。また、短期的ではないものの、中長期的には業績(経営効率)の上昇傾向がみられた。これは、企業が持株会社化などを利用し、グループとして経営の効率化を進めることで業績に繋がり、その結果が企業価値創出の源泉となっていると考えられる。また、企業が再編をしていく過程で、状況に応じて様々な選択がある中で、持株会社化だけで見ても、手法による価値創造の違いも明らかとなった。企業再編における企業活動の選択は、企業の強みを活かした経営が求められ、その結果が市場においても評価されるものであった。

本研究は、会社制度の様々な場面、特に、企業価値が算定される会社分割などの企業再編や持株会社化において、会計的アプローチによる企業価値と株価の価値関連性の実証研究とファイナンス的アプローチによる市場でのプライシングとを検証しつつ、この裏付けをもとに法的な研究に結びつけて考察するものである。これにより、開示されるべき情報や制度により規制すべきものを明らかにすることを目的としている。定期的に研究会を開催し、その成果を公表した。最終年度に向かうため、論文・学会報告などの成果をめざしたい。商法・会社法2年目となる次年度は、定期的に研究会を開催し、論文・学会報告などの成果を目指したい。日程調整により予定の回数を打合せ出来ず、またデータ収集に係る作業が残ったため。次年度において、進捗度を上げるために行う打合せに補充し、またデータ収集も進める予定である。
イベント意味論に基づいたテンス・アスペクト体系の日仏語対照研究

本件研究ではイベント意味論に基づいたテンス・アスペグト体系の対照研究を目指していたところ、当該研究期間内においては、イベント意味論に基づいたテンス・アスペクト体系の研究のための基盤整備という意味合いを持つ、イベント意味論自体に関する理論的研究が中心となった。イベント意味論に基づく日本語のテンス・アスペクト体系の研究のための理論的基盤作りのため、イベント意味論の枠組みが持つ利点を活用した日本語意味論の体系の構築を目指して、当該研究期間内にこの課題に関連する論文3編を執筆した。このうち特に、「イベント意味論に基づく日本語名詞句の意味の取り扱いについて」、「イベント意味論に基づく日本語意味論の構築に向けて」の2編は、イベント意味論に基づく日本語意味論が持つ理論的長所を明らかにすることができたものと考えている。論文「ラテン語の時の副詞節における法・時制・アスペクト形式」においそは、フランス語のテンス・アスペクト形式の源となっているラテン語のテンス・アスペクト形式について、特に時の副詞節における出現形式の形熊と意味とについて分析を行なった。また、イベント意味論に基づくテンス・アスペクト体系の分析には、テンス・アス言語理倫:イントロダクション」においては、シンポジウムのイントロダクションという限られた範囲内ではあったが、イベント意味論の観点からの否定とテンス・アスペクトとの相互関係を視野に入れた論述を行ない、近年再び脚光を浴びている自然言語における否定の研究におけるイベント意味論の重要性についても、本報告者が企画・司会したこの日本言語学会におけるシンポジウムを通じて明らかにすることができたものと考えている。平成17年度は,本件科研研究申請当初の研究計画においては,現代フランス語におけるテンス・アスペクト体系の実態を明らかにし得るデータベースを作成することと,イベント意味論の枠組みに基づくテンス・アスペクト体系の理論的研究とを並行して進めることとしていたところ,調書の「研究計画・方法」欄にも当初から明記していたとおり,本研究代表者が研究分担者として参加している他の科研共同研究(基盤研究(A)(1)「日常的推論の論理と言語形式」(研究代表者:郡司隆男神戸松蔭女子学院大学文学部教授))において,イベント意味論の理論的な研究が急速に進められたため,平成17年度は主として後者の理論的研究が先行した.理論面での研究は,上記の科研共同計画の研究分担者の方々と研究成果交換,討論,共同研究の多くの機会を持ち,本研究代表者の従来の研究にさらに広い視野と展望を加えることができた.こうした共同研究は,本件研究の進展に対してもきわめて大きな意義があった.また,平成17年12月に東北大学にて開催されたシンポジウム「フランス研究とフランス語教育について考える」に参加し,同シンポジウム参加者と密度の濃い研究成果の交流と意見交換を行なった.また,現代フランス語のテンス・アスペクト体系の骨格は,ロマンス諸語に共通の事情であるが,(後期)ラテン語のテンス・アスペクト体系を基礎としている.このことから,本研究代表者は以前からラテン語におけるテンス・アスペクト体系の研究がフランス語の同体系の研究には資する所はきわめて大きいと考えていたが,この観点から,本件科研研究の一環として論文「ラテン語の時の副詞節における法・時制・アスペクト形式」を執筆した.平成18年度は,本件科研研究申請当初の研究計画においては,現代フランス語におけるテンス・アスペクト体系の実態を明らかにし得るデータベースを作成することと,イベント意味論の枠組みに基づくフランス語及び日本語のテンス・アスペクト体系の理論的研究とを並行して進めることとしていたところ,調書の「研究計画・方法」欄にも当初から明記していたとおり,本研究代表者が研究分担者として参加している他の科研共同研究(基盤研究(A)(1)「日常的推論の論理と言語形式:量化表現,条件文,モーダル表現を中心として」(研究代表者:郡司隆男神戸松蔭女子学院大学文学部教授))においてイベント

意味論に立脚した様々な理論的研究が急速に進行する中,テンス・アスペクト体系に関する研究も進められたため,平成18年度は昨年度に引き続き主として後者の理論的研究に重点を置いた.理論面での研究は,上記の科研共同研究の研究分担者の方々と研究成果交換,討論,共同研究の多くの機会を持ち,本研究代表者の研究にさらに広い視野と展望を加えることができた.特に,上記科研共同研究の研究分担者である田窪行則京都大学文学研究科教授とは週に一度の頻度で会同して共同研究を遂行し,その成果の一端は田窪教授より平成19年2月に京都大学で開催された国際シンポジウムにおいて発表された.また,本件研究の研究課題はイベント意味論に基づいたテンス・アスペクト体系の日仏語対照研究であるが,イベント意味論に基づいたテンス・アスペクト体系の意味論と名詞句に意味論との間には密接な関係があることが学界において従来から強く主張されているところ,本件科研研究との理論的関連性も強く意識しつつイベント意味論に基づく日本語の名詞句の意味論について考察を行ない、論文「イベント意味論に基づく日本語の名詞句の意味の取り扱いについて」として発表した.平成19年度は、本件研究の研究課題であるイベント意味論に基づいたテンス・アスペクト体系の研究を進めていくための研究の基盤整備という意味合いからも、昨年度における研究を引き続き発展させて、論文「イベント意味論に基づく日本語意味論の構築に向けて」を執筆した。本論文は、昨年度の研究成果を論文にまとめた「イベント意味論に基づく日本語の名詞句の意味の取り扱いについて」をさらに発展させて、名詞句の意味解釈に限定せずイベント意味論によって日本語の意味論を構築しようとする試みを提示したものである。また、テンス・アスペクト体系を統語構造の観点から見た場合には、特に否定辞(統語論的に見ればNegの投射)とテンス・アスペクト要素との相互関係が非常に大きな問題となるところから、また意味論的な問題意識からも、以前より否定の問題にも多大な関心を寄せていたところ、日本言語学会からの慫慂を受けたこともあり、2007年11月に信州大学にて開催された日本言語学会第135回大会においてシンポジウム『否定と言語理論』を企画、司会し、またシンポジウム全体のイントロダクションも担当した。この否定に関するシンポジウムにおいて参加の講師陣から提示された統語論、意味論、語用論の各アプローチによる否定の分析には、本件研究の遂行に際して極めて参考になる点が多く含まれており、本件研究の遂行に新たな展望を開くことができた。なお、本シンポジウムは、開催後に多くの好意的コメントが寄せられ、資料提供の要請を受けるなどの反響があった。
新生児高ビリルビン血症の病態解明

日本人は新生児期に高ビリルビン血症(高ビ血症)となり易く、重篤になると核黄疸を来たし致死的となる。しかし高ビ血症の明確な原因は未だ不明である。我々はビリルビンの抱合酵素をコードするUGT1A1遺伝子Gly71Arg多型が日本人の高ビ血症に深く関連し、同多型が母乳不足下で初めて危険因子になることを報告した。さらに肝臓にビリルビンを取り込む有機アニオントランスポーター(OATP)の遺伝子多型と体重減少、高ビ血症の関係に着目し統計解析をした結果、OATP遺伝子多型も体重減少率が10%以上の場合に初めて高ビ血症の危険因子となることを報告し、栄養状態の改善で高ビ血症を予防できる可能性を明らかにした。新生児期には髄外造血の停止、胎盤を介した母体によるビリルビン処理の途絶や肝臓でのビリルビン代謝の未熟性、腸肝循環の亢進によるビリルビン排泄の低下等がみられ、生理的に高ビリルビン血症(高ビ血症)を来たし易い。治療を要する高ビ血症は日本人を含めた東アジア人で頻度が高く、重篤になると核黄疸を来たし致死的となる。高ビ血症の明確な原因は未だ不明であり、治療を要する高ビ血症を来たす児は多い。我々はその原因解明を目的として、現在までにビリルビンの抱合酵素であるビリルビンUDPグルクロン酸トランスフェラーゼ(B-UGT)のUGT1A1遺伝子Gly71Arg多型が日本人に頻度が高く、高ビ血症に深く関連していると報告した。しかし、前述の多型が新生児高ビ血症の原因すべてを説明できるわけではない。そこで母乳栄養児におけるUGT1A1遺伝子多型と母乳不足(体重減少率)、高ビ血症の関連に着目し検討を行った。その結果、Gly71Arg多型は母乳不足の状況下で初めて危険因子になることを明らかにし、栄養状態を改善することでGly71Arg多型を保持していても治療を要する高ビ血症を回避できる可能性を明らかにした。同内容は昨年Journal of Human Geneticsに掲載された。さらに2013年4月の日本小児科学会、11月の日本先天代謝異常学会で発表した。これらの結果を踏まえ、我々はさらなる原因究明のため、ビリルビンを肝臓内に取り込む輸送タンパクである有機アニオントランスポーター(OATP)の遺伝子群の多型と高ビ血症の関係に着目し、満期産母乳栄養児401名におけるOATP遺伝子群の複数の多型と高ビ血症の関係について解析した。体重減少率とOATP遺伝子群の複数の多型との関連を含め統計解析を施行し、有意なデータが得られたため現在論文を作成中である。そこで母乳栄養児におけるGly71Arg多型と母乳不足(体重減少率)、高ビ血症の関連に着目し検討したところ、Gly71Arg多型は母乳不足の状況下で初めて危険因子になることを明らかにし、多型を保有する児でも栄養状態を改善することで治療を要する高ビ血症を回避できる可能性を明らかにした。これらの結果を踏まえ、我々はさらなる原因究明のため、ビリルビンを肝臓内に取り込む輸送タンパクである有機アニオントランスポーター(OATP)の遺伝子多型と高ビ血症の関係に着目し、満期産母乳栄養児401名におけるOATP遺伝子群の4つの多型と体重減少率、高ビ血症の関連について統計解析を施行した。結果、これら遺伝子群の多型は、体重減少率が10%以上の児ではじめて高ビ血症の危険因子となることを報告した。研究は計画より早期に進展し、2015年1月Journal of Human Geneticsに掲載された。最近、糖水の投与は小腸におけるUGT1A1遺伝子の発現を促進するというマウスを用いた研究が報告された。

今後は前述の複数の遺伝子多型と糖水摂取の関連を含め、治療を要する高ビ血症の予防に関する研究を継続する。小児科学平成25年度内にすべての検体におけるOATP遺伝子多型の解析を終了しており、統計解析も進行中であることから、研究は予定通りに進展していると考えられる。前年度の解析結果を踏まえ、高ビ血症とOATP遺伝子多型、UGT1A1遺伝子多型、母乳栄養、新生児の栄養状態の関連を検討した論文を作成する。必要に応じ追加検体の遺伝子解析を行う。今年度の使用物品額、旅費が予定より安価におさえられたため。論文作成費用、必要に応じ追加検体の遺伝子解析費用として使用予定。
黒ボク土の低いリン利用性は土壌窒素の流域内分布にどのように影響するか？

本研究は、黒ボク土による土壌中のリン利用性の変化が、土壌窒素無機化速度の流域内の分布に与える影響を明らかにすることを目的とする。そのために、1.既存のリン分画定量法の改良によって、黒ボク森林土壌に適したリン利用性の評価法を検討し、2.野外における黒ボク土およびリン利用性指標と土壌窒素無機化速度指標の、流域内での空間分布パターンの解析を行い、さらに、3.室内実験によって、リン利用性が土壌窒素無機化速度に与える影響のメカニズム解明を行う。本研究の成果は、黒ボク土が分布する森林において、土壌の窒素無機化速度やリン利用性に応じた施肥などの森林管理法の開発につながると考える。
認知症家族・離婚家族のもつあいまいな喪失における家族支援プログラムの開発

あいまいな喪失とは、喪失そのものが不確実であるため、解決することも終結することもできない喪失のことをいう。認知症の人を介護している家族は、現実的には存在していても、認知症のため以前のその人とは異なってしまっている人を対象としているため、不完全な喪失感を体験することになる。離婚を経験した家族の中には、親や子どもは存在しているにも関わらず、会うことが出来なくなる場合がある。こういった家族が体験する喪失をあいまいな喪失という。認知症の人を介護する家族と離婚家族が体験するあいまいな喪失に焦点を当てて支援プログラムを検討するのが、本研究の概要である。
イネにおけるFT様遺伝子群の発現調節機構の解析

短日条件下で開花が促進される短日植物であるイネにおけるFT様遺伝子群の発現調節機構の解析のため、イネFT様遺伝子群に含まれるHd3aのプロモーター領域をクローニングし解析に用いた。イネにおけるHd3aはシロイヌナズナにおけるFT同様に開花に関与している遺伝子であると考えられている。クローニングしたHd3aプロモーターはイネプロトプラストを用いた一過的発現解析によりHd3aの上流遺伝子であると考えられていたHd1によりそのプロモーター活性が制御されていることが明らかにされた。次にこのプロモーターの下流にレポーター遺伝子であるGUS遺伝子をつなげたコンストラクトを作製し、これをイネに導入し形質転換体を作出した。Hd3aは短日条件下で明期開始時に発現量のピーク迎える日周変動をもった発現パターンを示す。作出したイネ形質転換体を用いて短日条件下におけるGUS遺伝子の一日の発現を確認したところ、内在のHd3a遺伝子とほぼ同じ発現パターンを示した。このことからHd3aの発現の日周変動は用いたプロモーター領域により転写レベルで制御されていることが明らかとなった。さらに、イネは以前から短日条件の栽培条件下で育成していても暗期に光を照射することにより開花が遅延することが知られていた。この遅延現象の原因が光中断処理によるHd3aの発現量の抑制であることが示されたが、前述した形質転換体を用いることにより光中断によるHd3aの発現抑制もまた転写レベルで調節が行われていることを明かにした。1.Hd3a::GUS・RFT::GUS・FIL::GUSベクターをそれぞれ導入した植物体T1世代の解析を行った。植物体における組織特異的なGUSタンパク質の発現を組織化学染色により観察した。Hd3a::GUSおよびRFT::GUSベクターを導入した形質転換体においてGUSの特異的な発現が観察された。両植物体ともGUSは維管束の特に師部周辺に特異的に発現しており、このことからHd3aおよびRFTのプロモーターは師部周辺の細胞において特異的に機能していると考えられる。一方FTL::GUSベクターを導入した植物体ではGUSの発現が観察されなかった。次に、GUSの発現が観察された両植物体におけるGUS遺伝子の発現に対する日長による影響を解析した。その結果、Hd3a::GUS植物体におけるGUSmRNAの発現は内在のHd3a同様、短日条件下で発現が誘導され、長日条件下では発現が抑制される結果が得られた。このことは、Hd3aが示す日長応答性は、Hd3aのプロモーター領域を介した転写レベルで制御されていると考察される。次にRFT::GUS植物体におけるGUSmRNAの発現を観察した。GUSmRNAの発現は内在のRFTmRNA同様短日長日両条件ともにHd3aと比較すると非常に低レベルなmRANの発現しか観察されなかった。このことから考えると、RFTの発現もまたHd3a同様に自身のプロモーター領域を介した転写レベルでの制御が行われていると考えられる。2.Hd3aプロモーターのシス配列の解析を一過的発現解析を用いて解析を行った。Hd3aのプロモーターを5'側から順に短くしたコンストラクトを4種類準備し解析を行ったが、Hd1による作用が影響を受ける領域を明確に決定することができなかった。3.4.Hd1::GUSおよびHd1過剰発現体においては現在解析中短日条件下で開花が促進される短日植物であるイネにおけるFT様遺伝子群の発現調節機構の解析のため、イネFT様遺伝子群に含まれるHd3aのプロモーター領域をクローニングし解析に用いた。
海馬の神経発芽,細胞死とグリア細胞のてんかん原性変化における役割

海馬硬化の病理組織所見として、神経細胞脱落(神経細胞死)、グリオーシスと神経発芽がある。特に神経発芽はてんかんの成因でありまた難治化にかかわる所見とされている。神経発芽をめぐっては海馬歯状回の細胞脱落により生じる代償性の変化であるという説と、顆粒細胞の異常な細胞分裂によって生じた新生細胞の軸索から生じるという説がある。今回は、扁桃核キンドリングモデルを用いて神経発芽の発生メカニズムを検討した。まず1)Timm染色にて神経発芽の発生時期を検討し、ついで2)Terminaltransferase-mediated deoxyuridine triphosphate nick end labeling (TUNEL)法を用いて海馬歯状回門の神経細胞死を検討し、さらに3)Bromodeoxyuridine(BrdU)を用いて海馬歯状回顆粒細胞の細胞分裂を検討と4)免疫組織化学的手法でアストロサイトとミクログリアの変化を検討した。その結果、1)神経発芽はキンドリング完成後の後発射29回または全身けいれんを10回以上反復した時点で生じており、2)TUNEL陽性所見は、海馬歯状回門の多形細胞層には得られなかったが、顆粒細胞層にて有意に認められた。3)アストロサイトは、後発射を29回反復した時点で活性化所見が得られた。4)ミクログリアの活性化は、後発射18回あるいは全身けいれんを10回反復した時点で得られた。5)顆粒細胞の増殖は、カイニン酸モデルではBrdUの1回投与で検出されたが、キンドリングモデルでは1回投与では検出されず、6回投与で検出された。以上の結果から1)神経発芽はキンドリングの形成や永続性には関与しない、2)神経発芽は海馬歯状回の多形細胞脱落による代償性変化ではない、3)グリア細胞はキンドリング完成後に活性化し、アストロサイトの活性化は神経発芽の生じる時期に、またミクログリアは顆粒細胞の細胞死が生じている時期に活性化し、グリア細胞の活性化は神経発芽、神経細胞死に関与している可能性が示唆された。今年度は、まづ扁桃核または貫通路キンドリングモデルを作成し後発射回数から分類した実験群にて、形成過程、完成時、完成後の時点について海馬歯状回顆粒細胞の細胞分裂にについて、Bromodeoxyuridine(BrdU)を用いた免疫組織化学法にて検出し検討した。またグリア細胞(アストロサイト、ミクログリア)については各々の抗体を用いて同一のモデルにて検討した。その結果、全身けいれんを10-20回反復した時点にて、顆粒細胞の分裂が肉眼的に確認され、またグリア細胞も同時期に活性化所見が得られた。しかしこの時点の前後では、顆粒細胞の分裂は観察されず、またグリア細胞の明確な活性所見も得られなかった。この所見は、過去の研究結果にて、神経発芽が生じる時点と重なる点で顆粒細胞の分裂が神経発芽と関連する可能性を示唆するものであるが、神経発芽は更に全身けいれんを反復することで進行性に増加するため、現在得られた所見からは顆粒細胞の分裂により神経発芽が生じるとは断定できない。また、グリア細胞の活性か所見はキンドリングのある時点にピークをもっており、またそのピークが神経発芽が有意となる時点と重複している。顆粒細胞の分裂、グリア細胞の活性化には、神経成長・栄養因子を介したつながりがある可能性がある。以上の問題点を更に追及するため、全身けいれんを10-30回反復したキンドリングモデルを作成し検討中する。次にカイニン酸モデルで現在のところ、投与後7日目を検討した。その結果顆粒細胞層に細胞分裂が確認され、グリア細胞の活性化が観察された。また経時的変についてはモデルを作成し現在検討中である。次年度は、上記モデルより得られた結果を定量化し検討する。

以上の結果から1)神経発芽はキンドリングの形成や永続性には関与しない、2)神経発芽は海馬歯状回の多形細胞脱落による代償性変化ではない、3)グリア細胞はキンドリング完成後に活性化し、アストロサイトの活性化は神経発芽の生じる時期に、またミクログリアは顆粒細胞の細胞死が生じている時期に活性化し、グリア細胞の活性化は神経発芽、神経細胞死に関与している可能性が示唆された。近年の研究報告にて、てんかんモデルの脳病理学的所見として、海馬における顆粒細胞軸索の神経発芽、細胞脱落と顆粒細胞の異常な細胞分裂が報告されている。特に海馬における顆粒細胞軸素の神経発芽、細胞脱落の所見は、側頭葉てんかん患者にしばしばみられる海馬硬化の摘出脳にも観察されることから、側頭葉てんかんの難治かと関連する所見であると注目されている。今回の2年間の研究では、主に顆粒細胞の異常な細胞分裂とグリア細胞(アストログリア、ミクログリア)の変化について検討してきた。昨年度は全身けいれんを約10回反復した時点で顆粒細胞の分裂とクリア細胞の活性化所見を得た。今年度は更に例数を増やし、細胞分裂とアストロサイトとミクログリアの経時的変化と過去の研究結果である神経発芽と細胞死の結果から相互の関連について検討した。その結果、全身けいれんを10回反復した群にて異常な細胞分裂が前回同様観察された。しかし後発射反復回数が20回以下のラットではコントロールと有意な分裂細胞は観察されなかった。また実験群とコントロール群の比較にてアストロサイトの活性化に差はみられなかった。ミクログリアは18回後発射を反復した群から海馬に活性化所見がみられた。海馬以外の脳部位の経時的に検討すると、7AD群では刺激側の視床腹側核、18AD群ではさらに内側核へ広がり、29.AD群では脳全体の脳全体の活性化が観察された。また対側の扁桃核では18AD群から活性化所見が観察された。以上2年間の研究結果から、キンドリングモデルでは全身けいれんを約10回反復した時点で神経発芽が明らかとなり、また海馬顆粒細胞の細胞死が有意に生じており、電気刺激を18回以上反復した時点で海馬のミクログリアが活性化し、後発射20回以上かつ全身けいれん10回以上反復した時点で顆粒細胞の異常な細胞分裂が誘導される結果となった。以上のことから、キンドリングにおける脳の組織学的変化は全身けいれんでは10回、後発射では20回以上の時点で何らかの遺伝子の発現により病的変化が生じる可能性が示唆された。
ジェンダーから見るアジア系アメリカ人コミュニティのオリエンタリズム受容

本研究がめざすのは、アジア系アメリカ人が歴史的に「オリエンタル」という言説のもとに従属的ジェンダーに位置づけられ抑圧されたことに対して、どのように反応し対処したかを、過去から将来にわたってジェンダー視点から解明することである。まずオリエンタリズムに関する文献を精査して、アジア系アメリカ人とオリエンタリズムとの関連を歴史的、社会的、文化的な枠組みから確認・理解し、アジア系アメリカ人のオリエンタリズム対抗手段を調査した。次に実際にどのような対処がなされ構想されているか、聞き取り調査に着手した。調査の焦点をアジア系コミュニティに定め、コミュニティのリーダー的立場の人々へのインタヴューを行った。Elain Kim教授を始めとするアジア系アメリカ人の各方面のリーダーたちへのインタヴューからは、さまざまな相違にもかかわらず共通する指摘が多々見られた。ほぼ全員が原点として個人的なオリエンタリズム体験を持つこと、今日オリエンタリズムは衰退ではなく変容して新たな力を得ていることなどは予測された指摘でもあった。さらにいずれもがその払拭への闘いを思考しさまざまな形で展開していることを示唆したが、その多様な戦略にはオリエンタリズムの強固な継続という現実が如実に反映されていた。インタヴューにおいて、肯定的なイメージの創出、カウンターナラティヴの形成、ロールモデルの要請、等身大のアジア系の認知などが今後アジア系コミュニティの取り組むべき重要課題として提起された。ジェンダー含みのオリエンタリズムがアジア系アメリカ人への強力な対抗言説であり続ける現実と、それに向き合い闘うコミュニティの姿勢は、アメリカ主流社会に向き合うマイノリティ全体にも敷衍できるものであり、今後もその推移は注目すべきであろう。本研究は、アジア系アメリカ人が、歴史的に「オリエンタル」という観念のもとで従属的ジェンダーに位置づけられてきたことに対して、どのように反応し対処してきたか、またしようとしているかをジェンダー視点から解明しようとするものである。方法としては、コミュニティで発行された文献等の調査に加えて、アメリカにおけるアジア系アメリカ人コミュニティにおける実地調査を行い、彼らのオリエンタリズムとの遭遇、対処、受容、拒否などさまざまな対応や考えを聞き取り分析する。18年度はまず文献収集に着手し、オリエンタリズムとジェンダーに関する著作から理論的な枠組みの構築を試みた。同時に、それぞれの研究者が以下のような行動でオリエンタリズムとジェンダーに関する知見を深めた。18年5月に中国北京で開催されたアジア初のアジア系アメリカ文学研究学会であるThe International Conference on Asian American Literatureに参加(小林)、5.月に名古屋で開催されたアジア系アメリカ文学研究会例会での発表(河原崎)、9月にLos AngelesのUCLAのAsian American Studiesにて1次資料調査(稲木)、12月にSan Franciscoにおいて韓国系アメリカ人批評家のElaine Kimへの聞き取り調査、同月PhiladelphiaにおけるModern Language Associationでの研究発表および研究者や作家との交流(小林)、12月にフィリピンにおける現地調査(河原崎)など。19年3月には、3名の研究者それぞれが以下の順で米国西海岸地区において調査する。小林はUCLAの文学および文化研究者などに、河原崎はアジア系の博物館の館長やアジア系映像作家などに、稲木はコミュニティ新聞編集長などに、聞き取り調査を実施する。帰国後、それぞれの成果を整理してこれまでの研究をまとめると同時に、学会発表を含めた19年度の実施計画を見直す予定。

調査の焦点をアジア系コミュニティに定め、コミュニティのリーダー的立場の人々へのインタヴューを行った。Elain Kim教授を始めとするアジア系アメリカ人の各方面のリーダーたちへのインタヴューからは、さまざまな相違にもかかわらず共通する指摘が多々見られた。ほぼ全員が原点として個人的なオリエンタリズム体験を持つこと、今日オリエンタリズムは衰退ではなく変容して新たな力を得ていることなどは予測された指摘でもあった。さらにいずれもがその払拭への闘いを思考しさまざまな形で展開していることを示唆したが、その多様な戦略にはオリエンタリズムの強固な継続という現実が如実に反映されていた。インタヴューにおいて、肯定的なイメージの創出、カウンターナラティヴの形成、ロールモデルの要請、等身大のアジア系の認知などが今後アジア系コミュニティの取り組むべき重要課題として提起された。ジェンダー含みのオリエンタリズムがアジア系アメリカ人への強力な対抗言説であり続ける現実と、それに向き合い闘うコミュニティの姿勢は、アメリカ主流社会に向き合うマイノリティ全体にも敷衍できるものであり、今後もその推移は注目すべきであろう。
遺伝子操作と新規薬剤を用いたエストロゲン受容体機能制御による血管障害治療法の開発

本研究は、エストロゲン受容体(ER)サブタイプの観点を中心に、エストロゲンならびに選択的エストロゲン受容体調整薬(SERM)の抗動脈硬化作用を解明し、動脈硬化の新しい治療法開発へ応用することである。この3年間で以下の8つの成果をあげた。(1)低用量エストロゲンでもラット頚動脈バルン傷害による新生内膜肥厚は抑制され、その効果はアンジオテンシンIIタイプI受容体拮抗薬であるカンデサルタンとほぼ同等であった。(2)エストロゲンによる血管平滑筋細胞の増殖抑制効果は主としてERβを介すること、その際、サイクリンAの発現が低下が機序の一つであることを明らかにした。(3)エストロゲンは心筋線維芽細胞の増殖を抑制し、これはERα、βのどちらの受容体を介しても同等の効果を有することを明らかにした。(4)マイクロアレイ解析によって、エストロゲン補充によって大動脈中膜に高発現する4つの遺伝子(caveolin-1,2種類のLIM蛋白(enigma, SmLIM)、Id3a)を明らかにした。(5)過酸化水素刺激によっておこる血管内皮細胞のアポトーシスに対して、エストロゲン、ラロキシフェンはいずれも抑制効果を示すことを明らかにした。(6)エストロゲンにはERβを介した中枢での摂食抑制作用、抗肥満作用があることを証明した。(7)ERα、β両方の経路を阻害するドミナントネガティブ効果を有する変異ERを過剰発現するラットを作成し、骨代謝、血管新生内膜形成に対するERの病態生理学的意義を明らかにした。(8)閉経後女性に対する通常の半量のホルモン補充療法は血流依存性血管拡張反応を改善し、頸動脈中膜内膜厚を抑制した。本研究はエストロゲン(E2)が動脈硬化の成因、予後に深く関与することに着目し、E2の血管系への作用機序を知ることで動脈硬化症の予防、治療に貢献することをめざすものである。我々は、従来知られていたE2受容体(ER)すなわちERα以外に、全長ERβ及びERβcxの同定に成功した。これらの比較から、ERα、ERβ両方のシグナルを阻害するドミナントネガティブ体も見いだし、E2に低応答性の細胞と動物モデルを開発し、その表現型を解析した。ERαのC末を欠失させた変異体(ERα1-535)をPCR法により作製し、ニワトリβアクチンをプロモータに用いた発現ベクターに挿入した完成したプラスミドを、COS-7細胞にERαもしくはERβおよびレポータであるvit-ERE-lucと共発現させ、E2依存性の転写活性化への影響をみた。その結果、ERα1-535はERαのみならずERβによるvit-EREの活性化を容量依存性に阻害し、いわゆるドミナントネガティブ体として働くことがわかった。このERα1-535発現ユニットをラット受精卵に導入しトランスジェニックラット(TGR)を作製した。少なくとも2系統で、ERα1-535の導入と発現をサザン法およびノザン法で確認した。これら2系統のラットのうち雌を6ヶ月齢において手術しSham手術群、卵巣摘除(OVX)群、OVX後E2補充(+E2)群(4週間)にわけて処置し骨量を測定した。Sham手術群、OVX群では、TGR群と野生ラット群において有意な差が見られなかった。一方、OVX+E2群においては野生群でE2補充に対して骨量減少が予防されたのに対して、TGR群には骨量減少が予防できず、OVX群と同程度の骨量減少が観察された。このTGRの血管障害モデルにおいては、OVX後の血管の肥厚の予防にE2補充が奏功し、E2低応答性は観察できなかった(未発表データ、投稿準備中)。

本研究はエストロゲン(E2)が動脈硬化の成因、予後に深く関与することに着目し、E2の血管系への作用機序を明らかにすることで動脈硬化症の予防、治療に貢献することをめざすものである。今年度は、血管平滑筋細胞及び血管内皮機能におけるエストロゲン受容体(ER)の役割について、我々が昨年度開発したER(1-535)トランスジェニック・ラット(TGR)を用いた検討を行った。血管平滑筋細胞の機能としては、TGRの大動脈平滑筋細胞を分離、培養し、増殖能、遊走能、アポトーシスなど、動脈硬化病変形成に関係する機能の変化を解析した。血管内皮機能の検討としては、TGRの血管内皮細胞を分離、培養し、増殖能、生理活性物質(nitric oxide、エンドセリンなど)の産生能、アポトーシスなどの変化の解析と、内皮依存性および非依存性血管拡張反応の変化の解析のため、TGRの大動脈リング標本を作製した。また、ER、ER遺伝子の血管壁への遺伝子導入についても検討を行った。ラット頚動脈バルーン傷害モデルの系を確立するとともに、ERα、ERβ、ドミナントネガティブERβのcDNAを組み込んだアデノウイルスベクターを作製した。さらに雄性および卵巣を摘除した雌性ラットのラット頚動脈に、2Fフォガテイ・カテーテルを用いて、上記のアデノウィルスベクターを局所感染させる系をも確立した。これらのモデルラットを用いてエストロゲンおよびRaloxifeneの非投与、投与の条件別に、内膜肥厚の程度の定量を行った。我々は従来より進めてきたエストロゲン受容体(ER)α、ERβと血管病変の発症・進展における役割に関する研究を基盤とし、ERの発現を遺伝子操作により制御し、血管病変の発症・進展抑制の新しい治療法を開発すること、次世代のHRTの意義を探索することを目的として様々な検討を行った。今年度は、下記の成果を挙げた。(1)低用量エストロゲン(E2)はラット頚動脈バルン傷害後内膜肥厚を抑制する結合型E2 0.625mg+プロゲステロン2.5mgによるHRTは心血管イベントに対して予防効果がなく、血栓症や乳癌の発生を増加させることがHERS, WHIで報告された。我々は低用量のE2とラロキシフェンによる血管保護作用を、ラット頚動脈バルン傷害による新生内膜肥厚モデルによって検討した。その結果、ラロキシフェンには明らかな内膜肥厚抑制効果は認められなかったが、2mg/kg/day以下の低用量E2によって、内膜肥厚は抑制され、その効果はアンジオテンシンIIタイプI受容体拮抗薬であるカンデサルタンとほぼ同等であった。(投稿準備中)(2)血管におけるE2応答遺伝子の探索E2の抗動脈硬化作用の一部はERを介した血管壁への直接作用によるものと考えられている。我々は血管においてE2に応答する遺伝子の発現を包括的に探索した。8週齢のメスWistarラットを偽手術(Sham)群、卵巣摘除(OVX)群、卵巣摘除後E2補充(OVX+E)群に分け、それぞれから大動脈中膜を採取し、total RNAを抽出した。マイクロアレイを用いて3群間で特異的に高発現または低発現する遺伝子(群)を探索したところ、OVX+E群でcaveolin-1, 2種類のLIM蛋白(enigma, SmLIM)、Id3aの4つの遺伝子が増加していた。さらに、培養血管平滑筋細胞でE2の添加によって、これら4つの遺伝子の転写が亢進した。(投稿準備中)
分子エレクトロニクスに最適化した光機能性有機分子の合成と物性の研究

1.金微粒子/有機ジチオール/マイクロ-ナノ電極系の物性・電極間に数百個の分子が直列につながっている系においては、バイアス電圧が20Vまでの範囲において電気伝導の機構はトンネル機構である。測定温度が20Kを下回ると熱励起電子の数が減り、金微粒子が電荷プールとして働いているクーロンブロッケードが観測された。・分子の数が直列に2個程度つながっている系においては、バイアス電圧が2Vまでの範囲で微分コンダクタンスがピークを持つ現象が観測され、分子軌道が関与した伝導が見えると考えたが、大気下の実験では再現性にとぼしく、超高真空中での実験が必要である。2.自立型分子の合成と走査プローブ顕微鏡(SPM)による伝導特性・ポルフィリン系の自立分子ジャックを合成した。・中心金属としてスズを用いた自立型分子の超高真空中でのSPM計測を行い、分子軌道が関わった伝導を観測した。・中心金属としてルテニウムを用いると、スズの場合よりもはるかに安定な自立型分子ができることが判り、一連の化合物を合成した。・専有面積の大きな自立型分子ジャックを合成した。1.自立型分子の合成:計画していた自立分子の基盤部に当たるポルフィリン「分子ジャック」となるテトラキス(3,5-ジメチルチオフェニル)ポルフィリンの合成を終えた。今年度中に、ポルフィリンに金属を導入し分子ワイヤーを導入した自立型分子を完成する予定である。2.サブマイクロメーターサイズのポルフィリンアレイの合成:溶解性が低下する問題点をクリアーするために、固相法による合成を検討した。固相法に適用できる基本反応を開発した。3.目的とした光スイッチング分子の合成に成功した。また、電極間ギャップが約80ナノメーターの金のナノギャップ電極を作成した。このナノギャップ電極と80ナノメーター程度の金のナノ粒子による少数分子によるエレクトロニクスデバイスの作成に成功した。その電気特性を測定し、少数分子によるデバイスに特有の特徴であるコンダクタンスの量子化を観測できた。4.新規低エネルギーギャップ分子ワイヤーの開発:アンチモンやビスマスなどの重たい第15族元素を含むポルフィリン及びN-混乱ポルフィリンは計算によるとかなり低いエネルギーギャップを持つ。エネルギーギャップが小さいほどトンネル抵抗が小さく良い分子ワイヤーとなるはずである。N-混乱ポルフィリンと臭化アンチモンの反応では5価のジメトキシ錯体が生成した。X線結晶解析の結果中心のアンチモンの電荷は中性であることが確認できた。また、吸収波長及び電気化学的測定からこの分子が低いエネルギーギャップを持つことも確認できた。更に、この分子は軸配意子の変換が容易であることから、これを利用した長鎖ワイヤーの合成も用意である。(1)自立型分子ワイヤーの合成ポルフィリンを主体とした自立型分子ワイヤーを合成し、超高真空中でのSTMを用いた電気特性の測定を行った。その結果、ポテンシャル電圧により流れるトンネル電流が階段状になる現象が観測され、それぞれの電圧におけるSTM像が対応する分子軌道の形と一致することから、分子軌道を通っての共鳴トンネルが単分子伝導の主な伝導機構であることが判った。(2)テフロンコートポルフィリンワイヤーの合成テフロンコートポルフィリンの簡便な合成法を確立し、これらのポルフィリンがパーフルオロアルカン類に高い溶解性を示すことが判った。また、分子間の相互作用が通常のアルキルポルフィリン類よりも強く、これが電子状態に大きく影響することも判った。(3)金ナノ粒子によるデバイス化金ナノ粒子による有機分子のデバイス化の条件が、水晶発振子を利用した膜厚計測により精度良く決定できることを見いだし、これによりこれまでにない良い再現性でデバイスを作成することが可能であることが判った。(1)ルテニウムポルフィリンを中心とする分子ジャックの合成分子エレクトロニクスのための分子として、電極金属との接続のための分子ジャックとそこから垂直に伸びるワイヤー部分からなる「自立型分子ワイヤー」の合成を行った。分子ジャックは、ポルフィリン骨格を持っており、その中心金属から軸配位子としてワイヤーが伸びる構造を持っている。中心金属としてルテニウムを用いると非常に安定な「自立型分子ワイヤー」ができることが判った。分子ジャック、ワイヤー部分とも様々な構造を持つ分子を合成した。(2)専有面積の大きな分子ジャックの合成分子

ジャック部分の専有面積を大きくして、ナノ電極間に存在する分子の数を制御することを目指した「オクトパス型分子ジャック」を合成した。(3)分子ジャックと結合可能な光応答性分子ワイヤーの合成。上記のルテニウムポルフィリンを中心とする分子ジャックに結合できる構造の光応答性分子ワイヤーを合成した。
TE671細胞に結合する重症筋無力症患者血清中の抗アセチルコリン受容体抗体の検出

・TE671細胞に確かに重症筋無力症(MG)患者血清が結合し、これがTE671細胞特異的であることをW138線淮芽細胞との相違により証明した。・アセチルコリン受容体特異的モノクロナル抗体がTE671に結合しW138細胞には結合しないことを証明した・抗アセチルコリン受容体抗体のうちアセチルコリン受容体の細胞質内部分のみに結合するモノクロナル抗体はTE671細胞が生きている状態であると結合できないが、これを固定して膜を処理して透過性を高めると結合しうることを示した・抗アセチルコリン受容体抗体陽性MG患者の90%はTE671細胞に結合する抗体を有していたが両者の抗体価の間には相関性がなかった・抗横紋筋抗体陽性患者(胸腺腫の患者等)で抗アセチルコリン受容体陰性のものの血清はTE671細胞に結合する抗体がなかった・抗アセチルコリン受容体抗体陰性MG患者のうちTE671細胞に結合する抗体をもつものがあったしたがって従来の抗体測定法では検出できない抗アセチルコリン受容体抗体を検出できる可能性がある・TE671と反応させた後はMG血清中の抗アセチルコリン受容体価が減少したこれは患者にとって重要な、細胞外アセチルコリン受容体結合部位に対する抗体と吸着除去できる可能性を示唆する。
視覚化を利用した計算機不正侵入検知システムの開発

平成12年度は、実時間監視を重点におき、実時間プロセス監視システムの作成および、上記アクセス履歴視覚化システムとの統合を行った。(2)実時間プロセス監視システムUNIXではpsコマンドを用いると、各ユーザ実行中のプロセスに関する情報(プロセス名、実行ユーザID、プロセスID、親プロセスID、システムへの負荷等)を得ることができる。しかし、生成される表形式の出力から不正侵入に関係する情報を抽出するのは難しい。新たに開発した実時間プロセス監視ツールは、3次元を有効に活用する。具体的には、各プロセスを負荷に対応した色のた立方体で表し、立方体のz軸方向の長さがプロセスの生存時間を表した。この立方体をユーザ毎にx軸方向に並べ、y軸方向には時間順に並べた。さらに、プロセスの親子関係は2つの立方体をつなぐ線で表現した。(3)アクセス履歴監視システムとの統合上で開発した実時間プロセス監視システムを平成11年度に開発したアクセス履歴監視システムとさらに統合した。この結果、現在システムにアクセスしているユーザの監視と同時に実行中のプロセスを監視することが可能となった。本年度は、現在システム管理に利用されている複数のログやコマンド出力を1つのアクセス履歴視覚化システム内に統合した。この視覚化には申請者が以前開発した3次元グラフィックスを利用した汎用情報視覚化ツールを利用している。開発はオペレーティングシステムLinuxを搭載したパーソナルコンピューターで行われた。具体的には:(1)セッション履歴の視覚化UNIXのwtmpファイルに記録されているユーザ名、端末名、外部ホスト名、アクセス時間、総アクセス時間を視覚化した。(2)コマンド履歴の視覚化UNIXのlastcommコマンドにより得られるユーザのコマンド履歴(ユーザ名、端末名、コマンド名、実行時間)を視覚化した。(3)ファイル更新履歴の視覚化UNIXの各ファイルが保持する(最終更新時間、最終アクセス時間、最終モード変更時間)を視覚化した。
糸状菌の生産するグルコース転移酵素の反応特性とオリゴ糖合成

(1)酵素反応特性の検討Aureobasidium属菌グルコース転移酵素の最適反応pH及び温度が5及び65°Cであり、pH4-8及び60°C以下で安定であることを示した。本酵素が高濃度マルトースに作用し、パノースとイソマルトースのイソマルトオリゴ糖を約55%の収率で生成することを明らかにした。パノースを出発物質とした時イソマルトースを生成し、イソマルトースからパノースが生成されなかったので、まずパノースが生成しさらに分解しイソマルトースが生成すると考えられた。また、本酵素はマルトトリオース、マルトテトラオースを基質としても、転移反応を示すことを明らかにした。比較のための研究室保存株であるAspergillus属菌のグルコース転移酵素について検討した結果、グルコースを縮合しイソマルトースを生成した。他に報告されている酵素とも酵素特性を比較し、本酵素の特徴がパノースを主生成物とするところにあることを明らかにした。(2)固定化酵素によるオリゴ糖生産本酵素の包括法(アルギン酸ゲル担体)、イオン交換法(DEAE-セルロース担体)、共有結合法(アミノシラン化シリカゲル担体)による固定化を試み、アルギン酸ゲル及びDEAE-セルロースへそれぞれ71および41%の高い固定化率で固定化することに成功した。また、本酵素の水銀、銀、アルミニウムなどの金属イオンやニトリロ三酢酸、モノヨード酢酸などの阻害剤に対する安定性を極めて向上させた。アルギン酸ゲル固定化酵素をカラムに充填し、高濃度マルトースを基質として連続反応を試みた結果、半減期は約64日で、長期操作が可能なシステムの構築に成功した。