hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロマチン修飾制御を介した生殖細胞特性の形成・維持メカニズム

生殖細胞と体細胞の違いを生み出すメカニズムの解明を目指し、線虫C. elegansのクロマチン修飾制御機構に着目した解析を行なった。クロモドメイン蛋白質MRG-1が、ヒストンメチル化とヒストンアセチル化の仲介機能を果たすこと等、生殖細胞遺伝子座に特徴的なクロマチン修飾が生み出される分子基盤を明らかにした。また、MRG-1が始原生殖細胞の転写抑制制御にも関与することを見出し、始原生殖細胞の未分化状態維持に働くクロマチン修飾制御の一端を明らかにした。さらに、3'UTRを介したmRNAの安定性制御を利用して、母性供給されたクロマチン制御因子群を始原生殖細胞に限局させるシステムがあることを見出した。本研究課題は、線虫C. elegansの発生分化過程をモデルに、エピジェネティック制御機構、とりわけヒストン修飾を中心としたクロマチン修飾制御機構に着目し、生殖細胞と体細胞の違いを生み出すメカニズムの解明を目指すものである。生殖細胞は次世代を生み出すことができる特殊な細胞であり、生殖細胞の特性理解や形成・維持メカニズムの解明は、生物学、生殖・再生医学の域をこえた生命科学の最重要課題の一つであるが、依然として不明な点が多く残されている。平成25年度は、前年度に見出した、クロモドメイン蛋白質MRG-1が生殖細胞遺伝子座に特徴的なヒストンメチル化修飾を認識して結合するという現象についての生理学的意義の解明を目指し、詳細な解析を進めた。その結果、MRG-1はMYST型のヒストンアセチル化酵素であるMYS-2と相互作用することを見出した。この結果は、MRG-1が仲介役となることによってヒストンアセチル化活性を生殖細胞遺伝子座に呼び込んできている可能性を強く示唆するものであった。実際に、高解像度のクロマチン免疫沈降解析を行ない検証した結果、生殖細胞遺伝子座には体細胞遺伝子をコードする領域には見られないヒストンアセチル化修飾パターンが生み出されていることが明らかとなった。線虫の胚発生期の体細胞においては、ヒストン脱アセチル化複合体が生殖細胞化の抑制に寄与していることが知られており、本研究課題で得られた知見は、元来、線虫初期胚の全細胞が備えてる「生殖細胞への分化能」を規定するヒストンアセチル化修飾の実体解明、および、そのヒストンアセチル化修飾を生成する分子基盤の解明に大きく貢献するものとなった。生殖細胞は、次世代を生み出すことができる特殊な細胞である。生殖細胞の特性理解や、形成・維持メカニズムの解明は、生物学、生殖・再生医学の域を超えた生命科学の最重要課題の一つであるが、依然として不明な点が多く残されている。本研究では、線虫C.elegansの発生分化過程をモデルに、エピジェネティクス制御機構、とりわけヒストン修飾を中心としたクロマチン修飾制御機構に着目し、生殖細胞と体細胞の違いを生み出すメカニズムの解明を目指している。平成24年度は、申請者が以前に生殖細胞の形成・維持に必須な母性因子として同定したクロモドメイン蛋白質MRG-1に焦点をあて詳細な解析を行なった。その結果、MRG-1は生体内において、ヒストンH3の36番目のリジン残基(H3K36)がメチル化修飾された染色体に優先的に結合することを、遺伝学的な手法を駆使した解析により見出した。線虫初期胚の生殖細胞遺伝子座(生殖細胞の発達過程で活性化する遺伝子座)では、ヒストンメチル化酵素MES-4によってH3K36メチル化が高レベルに維持されている。ゲノムワイドなクロマチン免疫沈降解析(ChIP-chip解析)の結果、MRG-1の結合表的遺伝子座と、このH3K36メチル化の分布が、非常に良く一致することを突き止めた。さらに、MRG-1の標的遺伝子座への結合性が、MES-4によるH3K36メチル化に依存することも見出した。以上の研究成果から、MRG-1は、MES-4によるH3K36のメチル化修飾状態を認識して生殖細胞遺伝子座を選択的に見つけ出すエピゲノム解読因子として機能していることが示唆され、ヒストン修飾制御ネットワークの仲介役を担うという、これまで全く明らかにされていなかったMRG-1の作用機序の一端を明らかにした。生殖細胞と体細胞の違いを生み出すメカニズムの解明を目指し、本研究課題では線虫C. elegansの発生分化過程をモデルに、エピジェネティック制御機構、とりわけヒストン修飾を中心としたクロマチン修飾制御機構に着目した解析を行なった。平成26年度は、前年度に見出した、クロモドメイン蛋白質MRG-1が仲介因子となって生み出される生殖細胞遺伝子座上の特徴的なヒストンアセチル化修飾の蓄積について、更に研究を発展させ、生理的意義の解明を目指した。具体的には、ヒストンアセチル化修飾が生殖細胞特異的な転写伸長反応の制御に寄与しているとの作業仮説のもと、転写伸長促進因子の活性調節制御に働く新規因子の同定の為のトランスジェニック線虫の作成に取り組んだ。

更に、その過程においてMRG-1が始原生殖細胞の転写抑制制御に関与することを見出し、クロマチン制御による始原生殖細胞の未分化状態維持機構の一端を解明するに至った。また、MRG-1自身がどのような発現制御を受けるかについても詳細な解析を行い、母性に供給されたmrg-1遺伝子のmRNAが3'UTRを介した安定性制御によって、胚発生後期の始原生殖細胞へ限局することを突きとめた。生殖細胞の特性維持に必須な母性クロマチン修飾制御因子の多く(MES-4など)は、MRG-1と同様の発現パターンを示す為、これらの因子は共通した機構によって発現制御が行なわれている可能性が高い。生殖細胞には、特徴的なRNA顆粒(生殖顆粒)が存在するが、MRG-1やMES-4の限局メカニズムは生殖顆粒に依存しないことを突き止めた。以上の解析結果を踏まえ、始原生殖細胞には、これまで知られていた局在化機構とは異なる新規の制御メカニズムによって母性のクロマチン制御因子を局在化させる仕組みが存在し、体細胞と生殖細胞のエピジェネティックな違いを確立する為に貢献していると考えられる。発生生物学ヒストンメチル化修飾に関して新たな知見を見出した海外の研究グループと研究打ち合わせを行い、より発展した研究内容での発表を目指す為、当初予定していた論文発表の時期から遅れた。現在の進捗状況は、申請時の計画に極めて近く、順調に進展している。現在までに得られたChIPデータを、計画申請時の作業仮説にとらわれない柔軟な発想でバイオインフォマティクス解析し、包括的なモデルの提唱を行なう現在の進捗状況は極めて良好であり、今後も計画通り進展できるように努める。また、より解像度の高い結果が得られるように、現行のクロマチン解析手法をChIP-chip法から、ChIP-seq法に切り替えることも検討して行きたい。国際学会で研究成果を発表した際、カリフォルニア大学サンタクルズ校のJeremy Kreher氏と情報交換を行ない共同研究に至った。共同実験による効率化によって、一部の消耗品費が削減できた。また、より発展した内容を目指し、論文発表の時期を延期する決定をしたため、平成25年度に計上していた論文校正料、および投稿費用が発生しなかった。研究成果の取りまとめに必要な追加実験の為の消耗品費(酵素・試薬類)、および、研究打ち合わせ・成果発表旅費、論文投稿費用に充てる。現在、共同利用でまかなっている必須の基本設備『蛍光実体顕微鏡』が、所有者の異動に伴い利用できなくなる為、新規購入できるように当初の物品購入計画を変更した。新たな購入計画への変更によって、本研究が滞りなく遂行できるようになったと考えている。
骨格置換型充填スクッテルダイトの高圧合成

希土類元素(Ln)をゲストに持つ充填スクッテルダイト化合物には、典型元素、陽性金属、遷移金属によって占められる三つのサイトが存在するが、これらのサイトを占める元素の組み合わせを様々に変えることによって多彩な物理的性質が発現する。そこで本研究では、骨格電子数のバランスを意識しながら、族番号が異なる多彩な元素による置換型充填スクッテルダイトの合成を目的に掲げ、特に最終年度である今年度は、(1)骨格を形成する元素を、族が異なる元素で置換した一連の化合物群の合成。(2)ゲストサイトを、これまでの陽性金属でなく陰性元素に変えたまったく新しい充填スクッテルダイトの創生、という異なったアプローチによって、新規充填スクッテルダイトの合成研究を試みた。そして、I、Rh(またはCo)、Sbを10万気圧下で反応させることによって、骨格の二十面体ケージにヨウ素が入った初めてのスクッテルダィト化合物、Irh_4Sb_<l2>,Ico_4Sb_<12>の合成に成功し、目標を達成することができた。Rh系では単相合成にも成功し、リートベルト解析からケージ内にヨウ素が入っていることを確認した。興味深いことに本化合物は電気伝導性を有し、また磁化率測定では磁気モーメントがほとんどない非磁性的振る舞いが観測された。一方Co系では、まだ単相試料が得られておらず合成条件の更なる検討が必要である。元素分析の結果、Rh、Co両系ともヨウ素サイトに欠陥の存在が示唆されたため、これらは不定比化合物であろうと考えられる。また、骨格置換型スクッテルダイトの研究では、初年度から続けてきたLn-Rh-Sb-Ge系、Ln-Co-Sb-Ge系、並びにLn-Rh-P-Ge系での新物質探索を完了し、置換の成否が骨格電子数と希土類元素のイオン半径に密接に関係していること、物性の評価では遷移金属サイトの欠陥も考慮すべきであることなどの知見を得ることが出来た。充填スクッテルダイトLnM_4X_<12>はLnに希土類、Mに8,9族の遷移金属、Xに15族元素を配した構造を持つ。Ln,Mサイトは多くの元素による置換が行われ興味深い物性が発見されているが、Xサイトは、ほとんどの場合15族元素のみで占められており、このXサイトを置換した充填スクッテルダイトの研究はほとんど行われていない。当研究者は昨年度までの特定領域研究において、初めて14族元素で骨格を一部置換した充填スクッテルダイトLaRh_4Sb_9Ge_3の合成に成功した。本研究では、リートベルト法によってLaRh_4Sb_9Ge_3の構造を解析し、14族元素であるGeが確かに15族元素のサイト(スクッテルダイト骨格)を置換していることを明らかにするとともに、スクッテルダイト構造では、遷移金属サイトが欠陥する可能性を指摘した。また、高圧合成により、更に多くの骨格置換充填スクッテルダイトの合成に取り組み、以下に示すように、一連のGe置換化合物群の合成に成功した。また、磁化率測定の結果、その多くがキュリー=ワイス則に従う常磁性体であり、希土類原子の価数はいずれも3+であることがわかった。更に、アンチモン系だけでなく、リン系のスクッテルダイトについても、骨格元素であるリンをGeで置換できることを明らかにした。得られた化合物は次のものである。以上、本研究では一連のGe置換型充填スクッテルダイトの合成法を確立するとともに、その構造ならびに磁性についての研究を行った。また、骨格置換型スクッテルダイトの研究では、初年度から続けてきたLn-Rh-

Sb-Ge系、Ln-Co-Sb-Ge系、並びにLn-Rh-P-Ge系での新物質探索を完了し、置換の成否が骨格電子数と希土類元素のイオン半径に密接に関係していること、物性の評価では遷移金属サイトの欠陥も考慮すべきであることなどの知見を得ることが出来た。
地方都市における階級・階層構造と社会的移動の実証的研究

まず、「現代日本農村社会の変動」、「先端技術産業と地域開発」、「安中-安中の農民、50年の証言」、「イタイイタイ病裁判」等の諸資料・文献の検討によって、地方都市の社会構造の変容、地域開発と住民生活、公害と住民運動についての問題点と課題を整理した。そのうえで、イタイイタイ病対策協議会、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会の協力を得て、イタイイタイ病・鉱毒被害地域のうち富山市新保、婦負郡婦中町熊野、鵜坂、宮川各地区の世帯主を対象として、職業、家族構成、移動、近隣関係、地域集団への参加、イタイイタイ病・鉱毒被害の現状、住民運動への参加、農業経営の現状と将来展望等についての調査を行った。職業は専業農業40%、第1種兼業10%、第2種兼業20%であり、収入は平均300万円程度、直系家族が半数をこえ、世帯の就業者23人が60%をしめる。イタイイタイ病認定患者は148人、要観察判定患者は386人に達する。土壌汚染対策地域は1,500haにおよぶ。調査対象の20%の世帯に認定患者があり、半数近くが0.52haの指定地を所有している。近隣関係は親密であり、町内会等地域集団への参加も活発である。イタイイタイ病・鉱毒対策については、汚染土壌の復元を最も強く要求し、発生源対策とイタイイタイ病の認定や治療等の要求がこれにつぐ。公害問題に関して、カンパや署名、陳情、報告会参加等の活動経験がいずれも30%をこえている。近隣関係・地域集団と公害問題に関する活動経験に強い相関がみられる。富山市、婦中町は婦負郡八尾町とともに富山テクノポリスの中心でもある。地方都市の階級・階層構造、公害と住民運動、地域開発とテクノポリス等について、当該地域の特徴との比較検討のため、石川県梯川流域、兵庫県西播磨テクノポリス、長野県坂城町、京都府在田川流域等で資料収集・調査を行った。今後、富山市神明、婦中町速星各地区の調査を実施し、全体的に補足する予定である。
国際移動家族におけるマイノリティへの意識の変化ー移動前と移動後の経時比較

1)日本から海外へと移動した家族に焦点を当て、移動した家族がどのように地域社会の中で人間関係を築き、コニュニティーの一員として生活をしていくプロセスをインタビュー調査によって明らかにした。この研究では、長期に海外に滞在している家族(海外長期滞在家族)と、海外転勤をして海外生活を経験し帰国した家族(海外赴任帰国家族)を比較しながら、移動した後の人的ネットワークとその後の人的ネットワークの拡がりを分析した。海外に長期に在住する国際移動した4家族(海外長期滞在家族)に対して2016年8月に、また海外転勤を何度も繰り返し帰国した4家族(海外赴任帰国家族)に対しては2017年9月に同様にインタビュー調査を実施した。インタビュー項目は移動後の問題とその解決、人的ネットワーク、帰国後の人的ネットワーク(海外赴任家族)、帰国後の問題とその解決(海外赴任家族)等について、半構造化インタビューを実施した。2018年度は、以下のようにこれまでのインタビュー調査結果を分析した。1海外長期滞在家族と海外赴任帰国家族双方とも、海外への移動直後は現地の日本人ネットワークがある場合は、子どもの学校生活における問題解決や現地の生活の衣食住において有効に機能している。2海外長期滞在者家族は、子どもの日本語や日本文化の保持について日本人ネットワークが長期に渡って維持されており、海外赴任帰国家族は、帰国後の子どもの日本の学校への適応について滞在中からネットワークの中で情報を収集している。2)帰国した家族と海外長期滞在者家族に対して、国内のマイノリティに対する意識や行動を中心にインタビュー調査をした研究成果を生かした多文化共生教育の教材を2018年度に作成した。教材を使用し2大学において学習評価アンケートを実施した。今後自由回答で得られた結果を内容分析する予定である。インタビュー調査に先駆けて、国外における調査地であるニュージャージー、シカゴ近辺の人口構成、日本人の居住状態、経済状態、教育状態などについてパイロット調査を行い調査地の地理的特徴、歴史的背景を明らかにした。2015年11月末には、シカゴの日系自動車部品製造会社の海外赴任者をパイロットインタビュー被験者として、スノーボール方式でインタビューを実施した。インタビュー対象者は海外赴任経験者と初めての海外赴任体験者であった。海外(シカゴ)に在住する国際移動した3家族に対して半構造化面接をした。インタビュー記録をテープ起こしをしして、現在分析している。過去に海外赴任をした回数、職階、家族帯同かどうかで、現地での職場における現地人との人間関係、地域での現地人との人間関係、同伴家族の地域での現地人との人間関係、現地での日本人との交流状況、差別体験の場所、時期、状況など、現地のマイノリティ差別に対する意識、差別問題に対する対処方法、人的資源、対処機関などが異なることが明らかになった。さらに「国際移動家族」に関しての文献から、移動に関しては、言語修得状況、時間(滞在時間、依然の赴任期間、赴任後の経過時間)、空間(赴任した国、日本からの距離など)によって、移動した家族の海外体験に対する主観的意味づけが異なることが明らかになった。分析においてはこれらを軸としてインタビュー事例を分析する。今後、パイロットインタビューをした3家族と連絡を取りながらさらに分析を進めていく。インタビュー被験者の確保についてはおおむね順調に確保ができている。学務の都合で海外でのインタビューのタイミングが難しいところはあるが、長期の夏休みや春休みを利用してアポイントを取り、被験者確保に努めたい。平成28年度は、理論の展開と検証として、海外での経験がどのように認識され帰国後のマイノリティの認識の変化につながるか?人生上の重要な他者は誰か?ターニングポイントはいつか?についてライフコース論を用いた仮説を検証した。また、海外に移動した家族がどのようなネットワークを持っているか、マイノリティとしての経験に関してネットワーク論から分析した。東京外国語大学アジア・アフリカ研究所公募共同研究プロジェクト2016年度から2018年度において同じ関心を持つ研究者と下記のような理論的な検討を行った。(1)「日常的に越境する生活」といったとき日常的に他者と接する人々もまた、「日常的に越境する人」ではないのか。(2)国際移動への志向を取り飽く環境要因を考えると、ランク付けもある。人はそれぞれ「外国(人)」へのイメージ付けが、越境移動への志向に影響を与えている。(3)個人が複数の文化に向き合う機会の増加に伴い、「外国人」イメージの優位から劣位へのランク付けが影響を与えているにもかかわらず、個人レベルの要因に関する研究はまだあまりされていない。国際移動へ向けて、だれが社会化に影響を与えているかを考える必要がある。Northern Valley Old TappanHigh Schoolの日本語教師Yoko Fukudaを研究協力者とした海外赴任者を対象としたインタビュー調査を行った。8月19日に1名、20日に3名、23日に3名の合計7名に対してインタビュー調査を実施した。(1)海外での経験がどのように認識され帰国後のマイノリティーの認識の変化につながるか?(2)人生上の重要な他者は誰か?(3)ターニングポイントはいつか?について海外に居住する国際移動家族を対象としたインタビュー調査を実施した。その後、理論的な課題に対して、インタビュー調査から得られた仮説を検討している。平成28年度は、主にニュージャージ州での比較的長期滞在をした在米日本人の調査を実施し、インタビュー調査の分析をした。理論面と調査結果から得られた仮説の検討を試みている。しかし、研究者が副学長という職務のため、海外調査を1年のうちに数回試みることが困難になっている。そのため、インタビュー調査はシカゴ、ニュージャージー州それぞれ1回にとどまっている。

また、シカゴのFutaba North America Engineering & Marketing Corporationの協力者(副社長)が転勤のため、日本に帰国し再度インタビュー調査を行うことが不可能になったため、海外在住者についてはメールなどでインタビュー内容の補充をすることを考えている。ニュージャージー州のインタービューに関しては再度29年度にインタビューを試みるか、もしくはシカゴと同様にメールでのインタビュー内容の補充を試みて、仮説の精錬をしようと予定している。平成28年度の海外調査の遅れがこの研究全体の進捗状況に大きな影響を及ぼしている。平成29年度は、海外転勤を何度も繰り返し帰国した家族(海外赴任帰国家族)7家族に対しては2017年9月に同様にインタビュー調査を実施した。インタビュー項目は移動後の問題とその解決、人的ネットワーク、帰国後の人的ネットワーク(海外赴任家族)、帰国後の問題とその解決(海外赴任家族)等について、半構造化インタビューを実施した。2018年3月には神戸松蔭女子学院大学研究紀要人間科学部篇JOHS,No.7に「国際移動家族におけるマイノリティー体験ー短期滞在者と長期滞在者の比較ー」と題して平成27年度、28年度の研究実績をまとめ掲載した。掲載論文の内容は以下のとおりである。国際移動家族に対して、インタビュー調査を行い、そのマイノリティ体験を浮き彫りにし、彼らの体験を対象として時間軸を中心に分析をした。海外に在住する「国際移動した家族」として、2015年11月にシカゴにおいて3ケース、2016年8月にニュージャージにおいて7ケースの聞き取りを実施した。インタビュー調査結果から、海外滞在者は、自分自身の所属するネットワークでエスニック・グループと交流した結果、様々なカルチャーショックを体験していることが明確になった。例えば短期滞在者は、問題を解決するための人的ネットワークや時間が不足していることが明らかになった。一方長期滞在者は、日本人ネットワークやコミュニティにおけるたくさんのエスニックネットワークを活用しながら問題を解決しているという調査結果が得られた。2018年1月から3月にかけて、2017年度に実施した海外赴任帰国家族のインタビュー調査を分析しつつ、現在海外において滞在している家族の社会的ネットワークの比較を試み、2018年5月末に日本家政学会における学会発表に向けて準備を進めている平成29年度は、帰国した家族(7家族)に対して、国内のマイノリティに対する意識や行動を中心にインタビュー調査を実施した。しかし研究成果を生かした成人を対象とした多文化共生教育のワークブックを作成する時点まではいたっていなく、ワークブックを公開講座や授業などで使用した学習評価アンケートも実施できていない。
小児ターミナル期における学校教育と福祉政策

小児ターミナル期を含めた病弱児の学校教育の意義と当該児とその家族を支える福祉政策について日独瑞の比較を行った。福祉国家である独瑞では、当該児の両親、兄弟を含めた家族単位での福祉システムが整っており、家族への物理的、心理的ケアを担っている。そしてそのことこそが、当該児のQOLを向上させていることが明らかとなった。看病の担い手としての家族への物理的、経済的支援が福祉政策から、心理的支援が医療、教育から提供されるという連携体制をとることが我が国においても今後の課題である。【研究目的】本研究の目的は、小児がんをはじめとするターミナル期にある子どもの心理・教育的対応と復学支援システムを(1)環境、(2)人員、文化社会の2点から、心理学、教育学、政治学(福祉政策)の視点を用い学際的に研究し、よりよい環境を提供するシステムを提案することである。具体的には、当該児の在籍校や地域との連携システムの開発の基礎資料をするために、闘病中の子どもをできる限り自宅に帰し、日常生活を送る地域で教育、医療を行っている福祉国家ドイツ、スウェーデンの両国モデルを中心に、(1)福祉システムを中心とした環境面、(2)教育における他業種との連携という人員、文化社会面の理論と応用を調査、比較する。【研究実施】研究初年度平成21年度に渡独、渡瑞し行った福祉政策と病弱教育に関する調査と、平成22年に行った国内状況調査をもとに、平成23年は3国の比較を行った。【研究結果】本研究の成果は、小児ターミナル期をはじめとする闘病中の子どもへの心理・教育的対応と学校教育システムについて、スウェーデンとドイツの福祉政策との連携を明らかにした点である。先の両国においては家族単位での物理的・心理的支援を福祉システムと学校教育、医療現場の連携によって行っており、そのことこそが当該児のQOLを向上させていることが明らかとなった。我が国においても病弱児の学校教育と福祉政策の連携により家族単位での地域社会へのインクルージョンの重要性を指摘した。具体的には、地域左社旗、学校へのインクルージョンを念頭におき、学校教育カリキュラム及び地域の学校との連携システムの開発の基礎資料とするために、闘病中の子どもをできる限り個々人の家に帰し、日常生活を送る地域で教育、医療を行っている福祉国家ドイツ、スウェーデンの両国モデルを中心に、(1)福祉システムを中心とした環境面、(2)他業種の教育と連携という人員、文化社会面の理論と応用を調査する。【研究実施】研究初年度平成21年はドイツ、スウェーデンの福祉政策と病弱教育との関係を基礎資料に基づいて明らかにすることである。【研究結果】本研究の成果は、小児ターミナル期をはじめとする闘病中の子どもへの心理・教育的対応と学校教育システムについて、スウェーデンとドイツの福祉政策との連携を明らかにした点にある。つまり、両国における家族単位での福祉システムが当該児だけではなく、両親や兄弟といった家族への物理的心理的ケアを担っていること、そしてそのことが、当該児のQOLを向上させていることが明らかとなった。具体的には、先の両国では医療システム及び理念から、当該児が日常生活を送りながら治療を受けられるという点から、看病の担い手としての養育者への物理的(人、モノ)、経済的支援が福祉政策として整えられている。また、学校教育についても「復学」という概念を使わず、院内学校の役割はあくまでも補間的なものとして用いられている。このような体制をとることにより、地域の学校との連携や地域社会へのインクルージョンが家族単位で容易となることが明らかとなった。
モノ-金属フラーレンとビス-金属フラーレンの構造と性質

金属フラーレン含有のすすから効率的に金属フラーレンを単離精製する方法を確立し、モノ-金属フラーレンおよびビス-金属フラーレンの性質と構造を研究した。研究の対象として、ランタン、イットリウム、ガドリニウム、セリウムに金属元素は限定したが、いづれの元素のモノ-金属フラーレンの吸収スペクトルや酸化電位及び還元電位も非常に類似しており、その電子状態は理論的予測とは異なり、いづれもよく類似しており、金属元素の価数はほぼ+3価であることを明らかにした。構造に関しては、ランタン金属フラーレンを中心に研究を行ったが、EXAFSスペクトルから、モノ-金属フラーレンであるLaC82においては、La原子がフラーレンケージに内包されている構造を示唆する結果を得た。位置としては6員環炭素に近接した位置で、La-Cの第一近接距離、第二近接距離はそれぞれ、2.45、2.94Aであることを明らかにした。ビス-金属フラーレンに関しても研究を行ったが、EXAFSの解析からは、内包構造を考えると、ランタン原子のLaの配位数がかなり大きくなるなどの問題点が生じ、EXAFSのみから、構造を決定することが不可能であることが明らかになった。金属フラーレンのケージの構造を明らかにするため、単結晶の作成を試みた結果、硫黄との混晶として単結晶を作成することに成功した。結晶の大きさは小さいために、実験室系のX線回析装置では解析に充分な数の反射点を測定することは不可能であったので、現在SOR光などを利用した再測定を計画中である。フラーレンケージの強さを調べるために、核反応をケージ内で起こし、反跳した原子がゲージに衝突することでどの程度破壊するか研究した。その結果、ケージは20eV程度の強さを持つことを明らかにした。
HIV-1感染者における新しいLD78遺伝子ファミリーの部分欠損の解析

ヒト末梢血単球より抽出したDNAを用い、LD78遺伝子(2264BP)をPCRにより増幅し、TAクローニングベクターを用いてサブクローニングしMsp1などの制限酵素で分類し、塩基配列を全て決定したところ、LD78遺伝子ファミリーの遺伝子は10個以上の遺伝子群でありLD78遺伝子と93%から98%の相同性を持つことが明かになった。93アミノ酸残基中21、22、25、62、70番目のアミノ酸残基が異なることが明らかになった。21番目と22番目のアミノ酸残基をもとにLD78-A群及びLD78-B群に分類した。21番目と22番目のアミノ酸残基をコードする部位にAvaII及びScrFIを制限酵素切断部位がLD78-Bでは存在するがLD78Aでは存在しないことを利用して、PCR-RFLPを用いて相対的量を算出した。進行者では、LD78-B群が優位であり、長期非進行者では、LD78-A群が優位であることが明らかになった。LD78-A群、LD78-B群の蛋白を酵母で発現させ機能を比較したところ、LD78-B群は、LD78-A群の蛋白より、抗ウイルス活性が強いことが明らかになった。また、CCR5をdown-regulationする作用も約20倍強いことが明らかになった。一方では、IL-1,TNF-aを誘導する作用があり、炎症誘導とHIV-1複製抑制という相反する性質をもつ、LD78-B群の増幅は、むしろ炎症誘導に伴う有害な影響が強く出ていると思われる。
塩基性浴からのフォトアシストCdTe電析薄膜の太陽電池への応用

研究代表者は太陽電池材料として期待されているCdTe半導体の低コスト成膜技術として電析法を研究してきた。ここでは、Te(IV)種の溶解度が低い硫酸酸性浴にかわる電析浴としてアンモニアを含有する塩基性浴を開発し、電析時にカソード表面に可視光を照射することで電析速度が向上する光アシスト電析によってCdTe層を成膜している。昨年度の研究により、as-depositedのCdTe薄膜の問題点として、比抵抗が10^8Ωcmと非常に高いことが明らかとなった。そこで本年度は、(1)熱処理および(2)電気化学ドーピングによって、薄膜の低抵抗化を試みた。その結果、温度300°C、アルゴン雰囲気の熱処理によって比抵抗を2×10^4Ωcmと、熱処理前に比して4桁低下させることに成功した。このとき、キャリアタイプはp型を保っていることをHall測定によって確認した。CdTeの結晶粒は、温度300°Cの熱処理によって2倍に、温度400°Cの熱処理によって6倍にそれぞれ成長することが、X線回折の半値幅から明らかになった。また、電気化学ドーピングでは、CdTe化合物は析出するが単体Cuが析出しない電位領域に電析電位を制御することで、テルルとの相互作用を利用して微量のCuをCdTe結晶中に取り込ませることが可能であることがわかった。濃度1.0ppmの銅イオンを含む浴から電析電位-0.4Vvs.SHEで得られた電析CdTe薄膜は、銅イオンを添加せずに得られたCdTe薄膜に比べ、比抵抗が約3桁減少し、かつ、Hall効果によってキャリアタイプがp型であると判別された。さらに、電解浴に硫酸ナトリウムを添加し、ナトリウムイオンをドーピングすることも検討し、比抵抗の低下を確認した。研究代表者は太陽電池材料として期待されているCdTcの低コスト成膜技術として電析法を研究してきた。本年度はまず、光アシスト電析によって得られたCdTe薄膜の光学特性を明らかにするため、反射スペクトルの測定を目的として積分球を研究費で購入した。CdTeのバンドギャップに相当する波長860nmに、反射スペクトルの明瞭な立ち上がりがみられたことから、電析CdTe薄膜はバルク単結晶と同等の優れた光学特性をもつことが明らかとなった。透明導電性基板であるITO上に硫化カドミウムCdS層を電解析出させ、さらにCdTe層を電析させることで、p-n接合太陽電池の作製を試みた。as-depositedのITO/CdS/CdTe多層膜は光起電力を示さなかったが、熱処理後の多層膜は約0.35Vの開回路起電力を示した。起電力応答の照射光波長依存性も、CdTeのバンドギャップが1.43eV程度であることを示した。しかしながら、太陽電池の変換効率は非常に0.1%以下の非常に低い値であった。この主たる原因として、電析CdTe層の抵抗率が10^8Ωcmと半導体としては極めて高抵抗であることが考えられる。電解浴中に銅イオンを加えることで電析CdTe薄膜中に銅をドープし、キャリア濃度を高めて抵抗率を下げることが今後の課題といえる。なお、ホール効果の測定により、塩基性浴からの電析CdTeはp型の伝導特性を示すことが明らかとなった。as-depositedでp型の電析CdTeが得られた例は世界初である。濃度1.0ppmの銅イオンを含む浴から電析電位-0.4Vvs.SHEで得られた電析CdTe

薄膜は、銅イオンを添加せずに得られたCdTe薄膜に比べ、比抵抗が約3桁減少し、かつ、Hall効果によってキャリアタイプがp型であると判別された。さらに、電解浴に硫酸ナトリウムを添加し、ナトリウムイオンをドーピングすることも検討し、比抵抗の低下を確認した。
発光性配位子とイオン液体を用いた有害金属の高効率抽出分離系の構築と分光特性の解明

本研究では,発光性配位子によるイオン液体への有害金属イオンの抽出特性を調べ,金属錯体の分光特性を解析した。モノアザジチアクラウンエーテル部位を有する発光性配位子を用いた鉛(II)の抽出において,抽出溶媒としてイオン液体を用いると,有機溶媒を用いた場合と比較して抽出能が向上することを明らかにした。さらに,8-キノリノール誘導体を結合させた発光性配位子は,カドミウム(II)と錯形成することによって強い蛍光を示し,微量のカドミウム(II)の検出が可能であることを見出した。イオン液体は,室温付近でも液体として存在する塩であり,構成するカチオンとアニオンの組み合わせによって溶媒物性を調節することが可能な機能性溶媒である。イオン液体を溶媒抽出法における抽出媒体として利用した場合,その特殊な溶媒特性から,従来の有機溶媒系とは大きく異なる抽出挙動・分離特性を示すことが期待できる。本研究は,発光性環状配位子とイオン液体を用いた有害金属イオンの高効率抽出分離系を構築し,イオン液体に抽出された金属錯体の分光特性を解明することを主要な目的としている。本年度は,イオン液体として1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド([C4mim][Tf2N])を用いて,発光性環状配位子による鉛(II)の抽出,および,種々のβ-ジケトンと疎水性中性配位子によるランタノイド(III)の抽出分離について研究した。1.鉛(II)の抽出試薬として,新規発光性環状配位子を3ステップで合成した。この発光性環状配位子による鉛(II)の抽出において,抽出溶媒として[C4mim][Tf2N]を用いると,1,2-ジクロロエタンを用いた場合と比較して,配位子の抽出能が向上することを明らかにした。さらに,発光性環状配位子の部分骨格に相当する抽出試薬を混合して使用した場合よりも鉛(II)の抽出性が向上し,新規配位子の優位性を見出すことができた。2.抽出試薬として種々のβ-ジケトンとトリオクチルホスフィンオキシドを用いたランタノイド(III)の抽出分離について検討した。[C4mim][Tf2N]を用いると,従来の有機溶媒系とは異なり,重希土に対して選択的な協同効果が発現し,抽出性だけでなく選択性も高くなることを明らかにした。種々のβ-ジケトンを用いた比較検討から,β-ジケトンの酸解離定数が抽出性と選択性を支配する重要な因子であることを見出した。イオン液体は,常温でも液体の塩であり,陽イオンと陰イオンの組み合わせによって,溶媒物性を調節できる機能性媒体である。イオン液体を溶媒抽出の媒体として用いた場合は,荷電錯体のイオン交換抽出も起こるため,有機溶媒系よりも高い抽出能・分離能が期待できる。本研究は,発光性環状配位子を用いた有害金属イオンの高効率抽出分離系を構築し,金属錯体の分光特性を解明することを主な目的としている。本年度は,1-アルキル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド([Cnmim][Tf2N])を用いて,発光性環状配位子による有害金属の抽出,ランタノイド(III)錯体の分光,β-ジケトンと疎水性中性配位子によるランタノイド(III)の抽出を研究した。1.合成した発光性環状配位子を用いて,カドミウム(II),水銀(II),鉛(II)の抽出を行った。抽出特性は金属イオンによって変化し,共存塩の種類にも大きく依存することを明らかにした。さらに,1,2-ジクロロエタンを用いた場合よりも配位子の抽出能が向上し,カドミウム(II)や鉛(II)では,発光性環状配位子の部分骨格を持つ配位子を混合した場合よりも抽出性が向上したことから,新規配位子の優位性が示された。2.時間分解レーザー励起蛍光分光法によりβ-ジケトンーランタノイド(III)錯体の配位環境を検討した。過塩素酸イオンから構成されるイオン液体中では水和錯体が観測されるが,[Cnmim][Tf2N]中では溶媒和錯体が形成され,イオン液体陰イオンによって配位環境が変化することを明らかにした。3.β-ジケトンとトリオクチルホスフィンオキシドを用いたランタノイド(III)の抽出において,種々のランタノイド(III)錯体の抽出定数と生成定数を算出し,疎水性の高い荷電三元錯体の形成が重希土選択的な協同効果発現の要因であることを明らかにした。本年度に実施した研究内容は,おおむね交付申請書に記載した計画に沿ったものであり,当初期待した通りの結果が得られていると評価できる。新規な抽出試薬として発光性環状配位子の合成に成功し,鉛(II)の抽出挙動を検討できたことに加えて,イオン液体の特徴を活かしたランタノイド(III)の抽出

分離においても一定の研究成果を得ることができた。化学これまでに得られた結果をもとにして,今後は,発光性環状配位子によりイオン液体に抽出された有害金属錯体とイオン液体中における配位子の紫外・可視吸収スペクトルおよび励起・蛍光スペクトルを測定し,その吸収極大波長,励起極大波長,蛍光極大波長,蛍光強度などの分光特性を解析する。また,イオン液体の性能について評価するために,有機溶媒に抽出された有害金属錯体の分光特性と比較する。有害金属イオンの発光センシングへの応用にあたって,環境中に多く含まれる金属イオンが干渉する可能性があるため,イオン液体中におけるさまざまな金属錯体の分光特性を解析し,分光干渉について評価する。最終的には,発光性環状配位子による有害金属イオンの抽出分離挙動および金属錯体の発光挙動に対するイオン液体の特性を総合的に評価し,発光センシングを目指したさらなる研究につなげる。発光性環状配位子の合成や溶媒抽出実験で使用する試薬等の消耗品が,予定よりも安価に入手できたため。配位子の追加合成や溶媒抽出実験,分光測定で必要な試薬等の消耗品の購入のほか,測定システムの拡張に使用し,研究効率を高める。
母親の育児行動・体型への関心が幼児の健全な食行動の発達に与える影響について

本研究では,母親の育児行動・体型への関心が幼児の食行動に影響を与える要因について検討した.インターネットを介して2つの調査が実施された.1次調査では, 979名の母親を対象としての体型への関心,食行動,育児行動と幼児の日常行動,食行動との関連が検討された.2次調査では, 68名の母親を対象として食事の画像データが収集され,食事バランスが検討された.その結果,母親の体型,痩身願望や偏食が母親自身の食事バランス,授乳スタイル,子どもの食行動に影響を与えていることが明らかとなった.本研究では,近年新たに大きな問題とされている養育者である母親自身のダイエット志向,子どもの体型への関心の程度をとりあげ,さらに母親の育児行動が子どもの健全な食行動の発達にとって適度な「ゆらぎ」をもつものかどうか検討していくこととする.本研究では,次の4点を目的としている.(1)母親の育児行動,体型への関心が幼児の食行動に与える影響についての定量的・定性的検討(2)母親の育児行動に対する意識と実際の食事に関する検討(3)母親の育児行動,体型への関心,食意識・幼児の食行動,実際の食事のいずれかに問題がある場合の対応(4)乳幼児の栄養指導,保健指導への適応の検討これら4点について検討するために,インターネット調査をおこなう。対象者は,25-44歳35歳児子どもをもち,核家族で,2544歳の母親である.インターネット調査は,1,2次調査から構成される.1次調査では,母親の育児行動,体型への関心,子どもの食行動等に関する調査であり,量的,質的評価により実施する.2次調査は,1次調査の調査対象者の中から食事調査を希望する者を抽出し,実施する。食事調査は,任意の1週間のうちで,非連続の3日間(うち休日1日)に飲食したものすべてを携帯電話の写真機能に撮影しWEB上にアップするものである.希望者に対して,食事の分析結果をフィードバックし,改善策を提案する。本研究では,母親の育児行動・体型への関心が幼児の食行動に影響を与える要因について検討した.インターネットを介して2つの調査が実施された.1次調査では, 979名の母親を対象としての体型への関心,食行動,育児行動と幼児の日常行動,食行動との関連が検討された.2次調査では, 68名の母親を対象として食事の画像データが収集され,食事バランスが検討された.その結果,母親の体型,痩身願望や偏食が母親自身の食事バランス,授乳スタイル,子どもの食行動に影響を与えていることが明らかとなった.今年度は,これまでに実施した乳幼児を対象としたインターネット調査(予備調査)の分析をおこなうことにより,(1)1次,2次調査に使用する質問項目を検討すること,(2)3次調査の準備,(3)Web調査実施のための環境整備を実施した.(1)について予備調査からは,主に母親自身のBMIが母親自身の食や子育てにおける感情とどのように関係があるのか分析した.分析は,相関,データマイニングなどを中心に実施した。その結果,母親自身のBMIと関係がみられた因子は,夕食のメニューを決めるときの家計重視,母親自身の偏食の多さ,外食の多さ,栄養を考えない,食品選択の幅が狭い,食品偽装に対する食品業界への信頼の低さ,子どものお手伝いを実践する,末子のBMIであった.一方,同データの別の分析では,母親の痩身と母親自身の偏食が強く関係しており,母親の偏食とBMIの関係などいくつかの因果関係についてはさらに分析が必要とされる状況である。また,この予備調査と先行研究から,母親の痩身と体型への関心などについての項目の案を作成し,1,2次調査(実際にはあわせて行い,1次調査とする)絞り込みをおこなっており,最終的に実行可能な状況に調整をおこなっている.(2)・(3)についていずれも今田が研究代表者である平成1921年の科学研究費での研究における,H20年の取り組みにより,インターネット上で食事調査をおこない,準備は整った段階である.本研究では,近年新たに大きな問題とされている養育者である母親自身のダイエット志向,体型への関心の程度をとりあげ,さらに母親の育児行動が子どもの健全な食行動の発達にとって適度な「ゆらぎ」をもつものかどうかを検討することを目的としている.今年度は,1)母親の育児行動,体型への関心が幼児の食行動に与える影響についてのインターネット1次調査実施と2)食事調査に関する2次調査の準備をする予定であった.1)について,前年度に分析された予備調査データについて,さらに詳細に母親の育児ストレスに影響を与える食行動要因を検討する必要性が生じ,因果モデルを検討するために,また,2次調査との連動性をよくするために,質問項目選定の最終調整を実施するにとどめた.その結果,育児ストレスに直接的に影響を与えた要因は,母親の偏食,外食,夕食時メニューの健康重視であり,偏食,外食に影響を与えたのは,母親の刹那的享楽性と家族における食器の個別使用であることが明らかとなった.

この結果と我々が実施した先行研究を元に,母親の体型への関心,母親の育児行動,食行動,子どもの食行動,日常的な行動問題に関する質問項目が作成された.2)については,今田が研究代表者である平成1921年の科学研究費での研究における最終年度において実際の食事記録の収集法についてOpenPNEを活用した食事日誌掲載という方法の有効件が検討されおり,2次調査に臨める準備体制が整えられた.本年度は,インターネット調査の1次調査,2次調査ともに終了した,1次調査では,母親の育児行動,体型への関心,子どもの食行動等に関する調査であり,量的,質的評価により実施した.2次調査は,1次調査の調査対象者の中から食事調査を希望する者を抽出し,実施した.調査対象者の人数は,1次調査1,000名,2次調査68名であった.現時点で分析された結果の概要は次の通りである.1、1次調査において,子どもの食行動に関する項目について因子分析をした結果,「食物選択の偏り」,「注意集中の低さ」,「自由な間食摂取」の3因子となった.それら3因子を目的変数,母親の育児感情,子どもの食行動等への母親の期待,子どもの食行動に関する項目を説明変数として重回帰分析を行った.その結果,子どもの食行動に関する3つの問題すべてに影響を与えた変数は,子どもの落ち着きのなさ,母親がしつけを重視しないこと,子どもが泣いたらお菓子を与えるということであった.一方,自由な間食摂取に関する問題には,食物選択の偏りと注意集中の低さと異なり,母親は子どもが痩せていることを期待していることが示されるなど,自由な間食摂取は他の2つの問題と異なった変数が影響していることが示唆された.2、2次調査において,調査対象者の3日間の食事を食事バランスガイドによって,主食,副菜,主菜,牛乳・乳製品,果物,ひもに分類し,1日あたりのそれぞれのサービング数(SV)を算出した.その結果,健康維持の目安となるSVに達しなかった分類は,主食,副菜,牛乳・乳製品・果物であり,幼児をもつ母親の食事バランスは健康を維持するに十分でないことが示された.また,調査対象者を2534歳,3544歳の2群に分け,食事バランスの平均値を比較したところ,2534歳の方が牛乳・乳製品の摂取が少ないことが示された.平成23年度は,インターネット調査における1次調査(母子の食態度,日常行動)と2次調査(母親の日常の食事)の詳細な分析とそれらの知見に基づく栄養・保健指導における適応の検討であった.まず,1次調査から,現在の育児充実感を従属変数とした要求授乳に関するSEMのモデルを検討した.その結果,子どもの痩身への期待が低いと要求授乳となり,子どもの痩身への期待の低さの背景として母親自身の痩身願望の低さ,BMIの低さが認められた.一方,BMIは子どもの痩身への期待にも直接的に影響を与えており,母親のBMIが高いほど子どもの痩身への期待が低かった.要求授乳が直接的に影響を与えた変数は育児充実感の強さと子どものやることを口出しせずにやらせているとする母親の行動であり,そのような母親の行動が子どもの笑顔の多さと育児充実感の強さに影響を与えていた.次に1,2次調査から,母親の食事バランス6分類と体型・食態度に関する変数の関連を検討した.食事バランス6分類の摂取と各尺度との間にみられた関連性は主食と抑制摂食・やせ願望,副菜と偏食,主菜と外食頻度,牛乳・乳製品と偏食,果物と情動摂食であった.また,母親と夫の学歴,世帯年収は,主に副菜,主菜,牛乳・乳製品,果物の摂取と関連した.これらのことから,実際の食事と関連する要因の心理・社会的要因の多様性が示唆された.
複素等質空間の関数論的性質の研究

研究の最終目的である、リー群の等質空間に不変なCR構造が入るための必要十分条件を求め,複素アフィン空間上の多項式係数ベクトル場からなる有限次元リー環の特徴を明らかにし、ある領域がそのリー環に関して完備になるための条件を求めるために、当面必要とされるCR多様体の(余)接束の基本的な性質をカテゴリー論的な観点からある程度明かに出来たことが研究成果の主要なものである。またそれに関連する分担者毎の成果も具体的に述べる。(1)竹内の成果。微分多様体、複素多様体をカテゴリー論的に統合してCR多様体の解析学、幾何学を論ずるための枠組みの準備として、テンソル積、双対空間の定式化とその関手的性質について基本的結果を得た。そのためには、極化形式の導入という手続きが必要であるが、パラコンパクトな可算トボロジーを持つCR多様体ではエルミット計量が導入され、それに関するCR構造Rの直交補空間を指定することによって定式化した。更に、これまでの結果にカテゴリ論的な用語と集合論的な取扱が交錯し、首尾一貫しない部分があったので、方法論的な整理のために、新たにカテゴリ論的に問題の定式化や定理の形式、証明を再構成した。また、解析学、幾何学関係の専門の英語数学用語数百語を、数学専攻の大学生、大学院生向けに平易な日本語で解説し、数学科でのセミナー,授業の際の予習、復習、更には独習に役立つことを目指した。(2)畑田一幸の研究:正標数のモジュラー形式の空間達とその部分空間達の相互の関連を研究した。また、通常のモジュラー形式の空間達とその種々の部分空間達に関して、へッケ作用素のトレースを求める方法とその応用について、研究を行った。(3)藤本の成果ねじれの切断を持つ有理楕円曲面に、有る種の双有理変換を施して、重複fiberを唯1本のみ持つ有理楕円曲面に変身する現象の構成法を見いだした。次に、Xを小平次元が非負の3次元非特異射影代数多様体とする。もし、Xが自分自身への同型でない、全射正則写像を持つとすると、Xの極小モデルは、非特異であり、更に小平次元が0と2の時は、Xの適当な有限次エタール被覆Yがとれて、Yは、正次元のアール多様体Aと、非特異代数多様体Wとの直積に分解する事を証明した。(4)愛木の成果高次元ステファン問題の解の一意性を、極大単調作用素で記述される非線形の境界条件のもとに論じた。(1)竹内の成果。研究の最終目的である、リー群の等質空間に不変なCR構造が入るための必要十分条件を求め,複素アフィン空間上の多項式係数ベクトル場からなる有限次元リー環の特徴を明らかにし、ある領域がそのリー環に関して完備になるための条件を求めるために、当面必要とされるCR多様体の(余)接束の基本的な性質をある程度まで明らかにしたことが研究成果の主要なものである。

またそれに関連する分担者毎の成果も具体的に述べる。(1)竹内の成果微分多様体、複素多様体をカテゴリー論的に統合してCR多様体の解析学、幾何学を論ずるための枠組みの準備として、テンソル積、双対空間の定式化とその関手的性質について基本的結果を得た。そのためには、極化形式の導入という手続きが必要であるが、パラコンパクトな可算トポロジーを持つCR多様体ではエルミット計量が導入され、それに関するCR構造Rの直交補空間を指定することによって定式化できることを示した。また、解析学、幾何学関係の専門の英語数学用語数百語を、数学専攻の大学生、大学院生向けに平易な日本語で解説し、数学科でのセミナー、授業の際の予習、復習、更には独習に役立つことを目指した。(2)藤本の成果ねじれの切断を持つ有理楕円曲面に、有る種の双有理変換を施して、重複fiberを唯1本のみ持つ有理楕円曲面に変身する現象の構成法を見いだした。(3)愛木の成果高次元ステファン問題の解の一意性を、極大単調作用素で記述される非線形の境界条件のもとに論じた。研究の最終目的である、リー群の等質空間に不変なCR構造が入るための必要十分条件を求め,複素アフィン空間上の多項式係数ベクトル場からなる有限次元リー環の特徴を明らかにし、ある領域がそのリー環に関して完備になるための条件を求めるために、当面必要とされるCR多様体の(余)接束の基本的な性質をカテゴリー論的な観点からある程度明かに出来たことが研究成果の主要なものである。(1)竹内の成果。微分多様体、複素多様体をカテゴリー論的に統合してCR多様体の解析学、幾何学を論ずるための枠組みの準備として、テンソル積、双対空間の定式化とその関手的性質について基本的結果を得た。そのためには、極化形式の導入という手続きが必要であるが、パラコンパクトな可算トポロジーを持つCR多様体ではエルミット計量が導入され、それに関するCR構造Rの直交補空間を指定することによって定式化した。更に、これまでの結果にカテゴリ論的な用語と集合論的な取扱が交錯し、首尾一貫しない部分があったので、方法論的な整理のために、新たにカテゴリ論的に問題の定式化や定理の形式、証明を再構成した。また、解析学、幾何学関係の専門の英語数学用語数百語を、数学専攻の大学生、大学院生向けに平易な日本語で解説し、数学科でのセミナー,授業の際の予習、復習、更には独習に役立つことを目指した。(2)畑田一幸の研究:正標数のモジュラー形式の空間達とその部分空間達の相互の関連を研究した。また、通常のモジュラー形式の空間達とその種々の部分空間達に閤して、へッケ作用素のトレースを求める方法とその応用について、研究を行った。(3)藤本の成果ねじれの切断を持つ有理楕円曲面に、有る種の双有理変換を施して、重複fiberを唯1本のみ持つ有理楕円曲面に変身する現象の構成法を見いだした。Xを小平次元が非負の3次元非特異射影代数多様体とする。もし、Xが自分自身への同型でない、全射正則写像を持つとすると、Xの極小モデルは、非特異であり、更に小平次元が0と2の時は、Xの適当な有限次エタール被覆Yがとれて、Yは、正次元のアーベル多様体Aと,非特異代数多様体Wとの直積に分解する事を証明した。(4)愛木の成果高次元ステファン問題の解の一意性を、極大単調作用素で記述される非線形の境界条件のもとに論じた。