hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚障害者の生活支援のためのアクセシブルデザイン技術

視覚障害者の生活支援のためのアクセシブルデザインとして、以下の2つの研究成果を得ることができた。(1)全盲視覚障害者の触覚特性を検討し、触覚情報を利用した衣服の色を伝えるタグを設計・試作することができた。このタグにより、視覚障害者は円環上に配置された凸点を指先で触れて、衣服の色を知ることができる。(2)一方、ロービジョン者がATM機器を操作する時の好ましいディスプレイ要件を検討し、適切な文字サイズ、コントラスト、着色方法に関するデザイン指針を得ることができた。ロービジョン者によるATM機器の利用が促進できる。これらのアクセシブルデザインの活用により、視覚障害者の日常生活の改善が期待できる。平成24年度は、(1)全盲視覚障害者に対して、触覚によるカード識別の方法及び色彩情報を伝えるための色情報の検討を行うとともに、(2)ロービジョンに対しては、ATM操作における色彩情報の有効性を検討した。(1)全盲視覚障害者への情報提供では、具体的にクレジットカード等の識別を触覚情報で行うことを検討した。浮き上がり文字による識別では、認識するためのサイズは最低でも20mm以上というかなり大きな文字となることが判明し、そのため、カード側面に切り欠きをいれて識別する可能性を実験的に検討した。切り欠きは丸型(半円)、三角、四角(矩形)の3種類で行い、四角形が最も判別しやすいこと、また、切り込みの深さは切り込み幅に依存して深くした方が認識しやすいことが判明した。一方、全盲視覚障害者は衣服の色を自分で知りたい欲求があり、衣服の色を触覚で伝える方策も検討した。全盲視覚障害者に対して、基本色10色のイメージの違いを心理評価及び多次元尺度構成法を用いて検討した結果、全盲視覚障害者は先天盲であっても基本色相を正常者と同様に2次元の円環として把握していることが分かった。色を伝えるには色相環を用いる方法が有効であることが判明した。(2)ロービジョンのATM操作性に関しては、前年度に引き続きATMの振り込み作業の操作性改善のためのデザインを検討した。具体的には数字のテンキーや日本語の50音キーなどの特定のキーに色を付ける場合の有効性を検討した。その結果、ロービジョン者はキーに着色することが識別に有効であること、また着色は列方向に一列おきに付ける方法が有効であることが明らかとなった。ただし、色よりもむしろ明暗のコントラストを付ける(濃い背景に薄い色の文字等)デザインが効果的であることも判明した。また照度に関しては、照明器具の写り込みを軽減するため、明る過ぎる照明は避けることが良いことが判明した。本研究では、全盲やロービジョン(弱視)などの視覚障害者が日常生活で必要とする触覚及び視覚情報の具体的活用方法(アクセシブルデザイン)を検討する。全盲視覚障害者に対しては、平成23年度から平成24年度にわたり触覚情報活用のための基礎特性(周波数特性)及び活用方法としてプリペードやクレジットカード識別ための切り欠きのデザイン、さらに衣服の色彩を伝える触覚タグのデザインを行った。このうち、衣服の色彩を伝える触覚タグは視覚障害者におけるニーズが高いことがわかり、そのため平成25年度(最終年度)では、その実用性及び普及のための検討を行った。前年度までの触覚的検討結果を踏まえ、時計文字盤に類似した円環の位置で色を表す方法を採用し、実際に25mm径の触覚タグをアクリルボタン、刺繍、人工皮革、樹脂プリント、の4種の素材にて作成し、全盲視覚障害者によるテストを行った。その結果、基本となる23色(基本10色+低彩度色10色+無彩色3色)の色情報は、いずれのタグでも正しく認識できることが確認され、触覚タグによる衣服の色彩情報伝達が有効であることが判明した。一方、ロービジョン(弱視)の視覚情報デザインに関しては、前年度までに行ったATMの実験結果を分析し、操作性を向上させるデザインの設計指針を検討した。とりわけテンキーや50音キーの目印として、ポイントとなる位置(たとえばテンキーの5番キー)に色彩を着色する方法やキーの横一列に着色する方法は非常にわかりやすく、ガイドとして有効であることが判明した。これを基に、ATM操作盤の色彩活用と適正な文字サイズやコントラストを推奨するガイドラインを作成した。これらの結果は関連する学会等で発表し、実用性に向けた様々な有益な意見を収集することができ、視覚障害者に対して具体性のあるアクセシブルデザイン技術を確立することができた。本研究では、全盲やロービジョンなど視覚障害者が生活で必要とする触覚及び視覚情報の表現方法(アクセシブルデザイン)を検討する。そのため平成23年度は(1)人間の触覚情報の基本特性、及び(2)ロービジョン者のATMタッチディスプレイの操作性、の2つの実験的課題を検討した。

触覚に関しては、刺激の断面形状が矩形波とサイン波状に変化する2種類の凹凸縞刺激を、溝の幅(凹凸の溝の幅)及び高さを変えて作成し、その触覚的な縞の識別度を計測した。溝の幅は0.53.0mmの間で5段階、溝の高さは0.11.0mmの間の5段階の計25種類の縞模様について、全盲の被験者15名で検討した。その結果、視覚障害者では幅が2.0mm以上あれば0.1mmの僅かな高さでも縞が十分識別ができることがわかり、この傾向は同時に行った若年者でも同様であった。ただし、晴眼の高齢者では加齢効果により0.3mm以上の高さが必要であることがわかった。一方、ロービジョン者のATMタッチディスプレイの操作性に関してはATMを模擬した実験装置を作成し、フォントサイズとコントラストを変え操作性と操作のしやすさ、の2点を実際のロービジョンの観測者12名について実験した。文字サイズは16から80ポイントの間の5段階、コントラストはネガ及びポジの極性について高、中、低の3段階で検討した。その結果ネガの高コントラストでは3280ポイントの文字サイズであれば、12人中8名が一連の振り込み作業をほぼ3分以内で完了することができた。ただし、使いやすさの評価では文字サイズが大きければ大きいほど操作しやすいという結果も得られた。一般に指摘されているポジとネガの極性の差は顕著ではなかった。これらの結果を踏まえ、具体的な触覚刺激のデザインやATMの画面設計の具体化を次年度以降検討する。計画していた全盲及びロービジョンの視覚障害者による2つの心理実験はほぼ予定通り完了した。実験結果では浮き上がり文字による情報提供は難しいという否定的な結果が得られたものの、その他は概ね期待した結果となった。また、視覚障害者に色を伝える方法は、日常における触覚の具体的課題として取り入れたものであるが、全盲視覚障害者に対する触覚情報利用として、実現性のある重要な課題であることが分かった。ロービジョンのATM操作性に関しては、適切な文字サイズの検討を踏まえてさらに色の有効性が確かめられた。具体的な着色デザインに関しても有効な情報を得ることができ、順調に進展している。前年度の文字の大きさと合わせると、ロービジョン者にとって見やすく操作しやすいATM画面の基本的な設計指針を整えることができた。(理由)平成23年度に計画していた全盲及びロービジョンの視覚障害者による2つの心理実験は、実験材料の調達及び被験者実験を含め、ほぼ予定通り完了した。結果も概ね順当な結果が得られている。全盲の触覚特性では、凹凸の溝刺激に対する指先の触覚特性を検討したが、アクティブタッチ(能動的に指を動かす方法)の場合は予想以上に触覚感度が良いことが分かった。このため、実験材料の凹凸の精度や測定範囲(凹凸刺激の間隔0.53mm及び高さの範囲0.11.0mm)が最適ではなかった。しかし測定範囲のずれは全体の傾向に大きな影響を及ぼすものではなく、触覚の基本的特性を把握することができた。ロービジョンのATM操作性の実験に関しては、全体で12名の被験者(ロービジョン)のデータを収集することができたが、視覚障害の程度に個人差が多く、データにばらつきがみられた。
急性脳症・ライ様症候群の原因疾患としてのカルニチン・サイクル異常症に関する研究

低ケトン性低血糖症のエピソードを繰り返したり、急性脳症やライ症候群の病像を呈し、全身型カルニチン・サイクル異常症が疑われた患者について、血液、尿、細胞などの検体を同意の上、各施設から送ってもらい、化学診断、酵素診断および遺伝子レベルでの解析を行った。意識障害を主訴とし、高アンモニア血症、低血糖、著明な低カルニチン血症を認めた3歳の男児を精査し、酵素活性から、カルニチントランスポーター欠損症と診断した。現在、遺伝子解析中である。肝型カルニチン・パルミトイルトランスフェラーゼI(CPTI)欠損症の4症例について遺伝子変異を同定した。変異遺伝子の分子学的解析を行う目的で、患者の線維芽細胞をSV40でトランスフォームし、セルラインを樹立した。その細胞に目的の変異遺伝子を導入する実験系を確立した。RNAとタンパクそして酵素活性の検討を行い、各々の変異が病因であることを明らかにした。このセルラインはCPTIに関してバックグランドがなく、分子学的解析に有用であった。この結果を現在、Journal of Human Genetics誌に投稿中である。National Institute of General Medical Sciences(NIGMS)からカルニチン・アシルカルニチンキャリアー欠損症患者の培養皮膚線維芽細胞を購入し、活性測定を確立するとともに、遺伝子解析を行った。その結果、患者は146 del Tと261-10T>Gの複合ヘテロ接合体と判明した。この検討は既にJournal of Human Genetics誌に公表した。以上の結果を各施設に報告し、当該施設での治療に協力し、患者の予後の向上に寄与した。低ケトン性低血糖症のエピソードを繰り返したり、急性脳症やライ様症候群の病像を呈し、全身型カルニチン・サイクル異常症が疑われた患者について、臨床像についての情報と血液、尿、細胞などの検体を各施設から送ってもらい、カルニチントランスポーター、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI、カルニチンアシルカルニチントランスロカーゼおよびカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼIIに関する化学診断ならびに酵素学的および遺伝子レベルでの解析をおこなった。1例のカルニチントランスポーター欠損症を化学診断した。この症例に関しては、現在遺伝子レベルでの解析をすすめている。4例のカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI欠損症を酵素学的に確定診断し、さらに遺伝子レベルでの解析をすすめた。すでに報告されているcDNAの配列を基にして、mRNAレベルでの解析をおこない、すべての患者において病因遺伝子変異を同定した。さらに、Inverse PCR法を用いて変異部位の周辺のゲノムの塩基配列を決定し、ゲノムレベルで変異を確認するとともに、両親がヘテロ接合体であることを確認し、第42回日本先天代謝異常学会で発表した(投稿準備中)。カルニチンアシルカルニチントランスロカーゼ欠損症とすでに確定診断されている症例の遺伝子解析をすすめた。すでに報告されているcDNAの配列を基にして、mRNAレベルでの解析をおこない、病因遺伝子変異を同定し、同学会で発表し、Jorunal of Human Genetics誌に報告した。低ケトン性低血糖症のエピソードを繰り返したり、急性脳症やライ症侯群の病像を呈し、全身型カルニチンサイクル異常症が疑われた患者について、臨床像についての情報と血液、尿、細胞などの検体を各施設から同意を得た上で送ってもらい、カルニチントランスポーター、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼII、カルニチンアシルカルニチントランスロカーゼの各異常症に関する化学診断および酵素学的診断および遺伝子レベルの解析を行うとともに、本年度はカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼIについて培養細胞を用いた変異酵素の発現実験に取り組んだ。1例のカルニチントランスポーター欠損症に関して酵素学的に確定診断し、遺伝子変異を同定中である。

カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI欠損症の4症例の遺伝子解析の結果を第8回国際先天代謝異常学会で報告した。現在英文誌に投稿中である。カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼIに関して、イムノブロットとノザンブロットの実験系を確立し、遺伝子変異を同定したカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI欠損症患者の線維芽細胞について解析した。また遺伝子変異が病因であるかどうかを確認する目的で培養細胞(Cos-7細胞)を用いた発現実験を行った。これらの結果よりカルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI欠損症4症例の分子病理を明らかにした。この結果を第VIII回国際先天代謝異常学会、第43回日本先天代謝異常学会、日本人類遺伝学会第45回大会で報告した。以上の結果を各施設に報告し、当該施設での治療に協力し、患者の予後の向上に寄与した。低ケトン性低血糖症のエピソードを繰り返したり、急性脳症やライ症候群の病像を呈し、全身型カルニチン・サイクル異常症が疑われた患者について、血液、尿、細胞などの検体を各施設から同意を得た上で送ってもらい、当方で確立した血中・尿中のアミノ酸分析、血中・尿中のカルニチン・アシルカルニチン分析、血中・尿中の有機酸分析を組み合わせて化学診断を行った。酵素学的に検討を要する症例に、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼI(CPTI)、カルニチン・アシルカルニチンキャリアー(CAC)、カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼII(CPTII)の酵素学的な解析を行った。酵素学的に診断が確定しない症例については遺伝子解析を行った。肝型CPTI欠損症の4症例について遺伝子変異を同定した。変異遺伝子の分子学的解析を行う目的で、患者の線維芽細胞をSV40でトランスフォームし、セルラインを樹立した。その細胞に目的の変異遺伝子を導入する実験系を確立した。RNAとタンパクそして酵素活性の検討を行い、各々の変異が病因であることを明らかにした。このセルラインはCPTIに関してバックグランドがなく、分子学的解析に有用であった。この結果を現在、Journal of Human Genetics誌に投稿中である。低血糖症を主訴に精査となり、血中アシルカルニチン分析で、CAC欠損症が疑われた症例について、CACの遺伝子解析を行った。その結果、CACの翻訳領域に遺伝子変異を認めなかった。成人の労作性横紋筋融解症2例について、生化学的、酵素学的に検討し、CPTIIが疑われた。患者のEBウイルスでトランスフォームしたリンパ芽球と線維芽細胞でCPTIIの活性を測定した。両者とも酵素活性の低下を認め、CPTII欠損症と診断した。
人材活用の多元化とCSR(企業社会責任)の実践可能性に関する研究

本研究では「働き方の多様化」を支え、ワークライフバランスの実践を促すための雇用システムについて考察している。人事評価制度の妥当性が揺らいでいることを受け、人事制度をインセンティブシステムとして有効に機能させるための手続きについて検討した。仕事の質の多様化という現実を評価システムに反映させることが重要な課題であり、従業員の仕事の幅と自由度を測定し職務を正しく評価して職務設計をすることが、働き方の多様化を促す上で不可欠なことを明らかにした。本研究は「働き方の多様化」を支え、ワークライフバランスの実践を促すための雇用システムおよび人事評価制度について考察するものである。今日の雇用環境下で人事評価制度の妥当性が揺らいでいることを示した昨年度の成果を受け、本年度は、人事制度をインセンティブシステムとして有効に機能させるための手続きについて検討を行った。人事評価制度の内容と経営環境との整合性に注目しながら、インセンティブシステムとしての妥当性について考察を試みた。その結果として、仕事の質(内容、価値、責任の重さ、キャリア形成の過程等)の多様化という現実を評価システムに反映させることが重要な課題であり、従業員の仕事の幅と自由度を測定し一人一人の職務を正しく評価して職務設計をすることが、働き方の多様化を促す上で不可欠なことを明らかにした。また次の3点についても主張した。(1)職務の内容、価値およびその遂行における責任という観点からは、正規・非正規という雇用区分はあくまで表面的なものである。今日のように雇用形態が多様化した結果として基幹業務を担う非正規社員が増加したり、正社員間でも職務の中身が多様化したりすると、職務ベースの評価方法を取り入れることが必要な場面も出てくる。(2)企業特殊技能は技術進歩が急速な環境下で強みが発揮されたものであり、長期雇用や年功賃金といった仕組みは、基幹業務を担う正社員に対し企業特殊技能(職域に捉われない技能形成)の向上を促すインセンティブシステムとして機能したが、運用の見直しが求められている。(3)企業特殊技能の育成を重んじた風潮の下で勤務時間を評価の尺度として用いることは不可避かもしれないが、仕事の質が多様化する今日、その尺度は合理的とは言い難い場面もある。長時間労働の問題については、人事評価システムの観点からも熟考される必要がありワークライフバランスの実現に大きな障壁ともなる。本研究は、労働市場の実態と企業内制度との乖離に注目し、その現状を是正すべく労働に関わるCSR(企業の社会的責任)の方向性について検討しようとするものである。人事評価制度の妥当性に関する議論の活発化や雇用形態の多様化といった環境の変化が、労働者自身の働き方、そしてそれを支えるべき企業内制度にいかなる変化を要請するのかという点について考察した。その結果、今日の雇用環境と企業システムの非整合性は、現行の評価制度の妥当性が揺らいでいることに起因していると考えられる。労働者のモチベーションを高め企業の生産性を引き上げることは、CSRにおける最も本質的な要素の一つである。日本型雇用システムの要である長期雇用と年功賃金が、現在もインセンティブシステムとして有効に機能している側面は依然として大きいが、一方でこのようなシステムのみでは、その労働の質や企業への貢献を正しく測定できないような雇用形態や職務が目立つようになったことも事実である。人材のグローバル化やワークライフバランスの尊重という時流の下でこの傾向が強化されることは必至であり、今日の雇用環境に見合った人事システムの構築が求められる。本年度はインセンティブシステムを見直す前提として、労働の質を正しく評価するための手続きについて考察した。長期雇用の下では企業競争力の源泉となり得た「仕事の幅」という概念に注目し、多様な雇用形態の下で仕事の幅の広さ・狭さが人事システムにどのように影響しているのかについて検討を行った。労働市場の変化を仕事の幅という尺度を用いて捉え直すことにより「継続的雇用によって労働者のキャリア形成を促す上では、結果として仕事の幅に一定の曖昧性が残る可能性があること」、「ジョブデザイン(職務設計)とその精緻化が、長期雇用が崩壊しつつある今日の日本における人事評価制度を議論する上で必要条件となること」が明らかになった。研究代表者が本年度の実施計画としていた「人材活用におけるCSRの実施に関する基礎分析」については、文献レビューやデータ整理を通して、CSR施策と働き方・キャリア形成の現状とのミスマッチを明らかにすることが出来、当初目標としていたレベルをクリアしたと考えられる。研究分担者が本年度の実施目標としていた「雇用および人材活用の多様化に関する理論的・実証的分析」についても、日本の雇用システムに関する既存研究で言及される機会の少なかった、ジョブデザインの重要性を明らかにすることが出来、当初目標としていたレベルをクリアしたと考えられる。これらの成果を共著論文として発表することが出来た。雇用形態の多様化、多様なキャリア形成パターンの出現およびワークライフバランス尊重の時流といった、労働環境の変化に鑑みた人事管理システムの構築について、CSR論の視点から検討する。とりわけCSR実践の障害となりがちなミクロレベルの要因(例組織の自律的調整機能の麻痺、マンパワー)とその克服方法に注目しながら考察を進める。(主に研究代表者)

平成23年度内に明らかにしたジョブデザインの重要性とその実践課題を前提とし、労働市場の現状とインセンティブシステムとしての日本型雇用システムとのミスマッチの克服について、CSR論と労働経済学という複眼的な視点から政策提言することを目指す。(研究代表者、研究分担者)理論的・実践的妥当性の両面を充実させるため、研究成果については特徴の異なる複数の学会ないし研究会での報告を心がけたい。また成果の一部は学術雑誌に投稿することを予定している。(研究代表者、研究分担者)書籍入手のための備品費用(図書購入費)を使用する予定である。既存の経済学・経営学の枠組みに止まらず、社会科学と生活科学の橋渡しとして位置付けることが出来るような成果を達成するためにも、幅広い分野の和・欧文献の購入を予定している。研究代表者と分担者の勤務地が遠距離のため、打ち合わせのための旅費を使用する予定である。また、本研究の成果については当該分野の専門家をはじめとして幅広い分野の研究者からその実践可能性について意見を伺いたく、そのための調査・研究旅費の使用を予定している。(以上全て研究代表者、研究分担者)
神経血管柄付き筋肉移植における筋線維再生過程の基礎的研究

本研究ではラットの速筋遅筋混合型筋である薄筋を使用して、神経血管柄付き筋肉移植モデルを新たに作成し、さらに同筋を用いた脱神経筋モデルおよびself-reinnervation(本来の支配神経による再神経支配、以下self)筋モデルを作成し比較検討した。術後経時的に誘発筋電図を記録し、各筋肉の直径や組成の変化などを検索した(HE染色およびATP ase染色)。さらに構成ミオシンのアイソフォームをピロリン酸電気泳動法を用いて検索した。移植筋、self筋ともに24週にて再神経支配が確認され、両者の神経再支配までの期間には有意な相違は認められなかった。self筋は、組織および誘発筋電図から16週においてはほぼ正常筋近くまで回復したが、移植筋は脱神経筋と比較すれば再支配の影響が見られるものの、直径で正常薄筋の50%、誘発電位で約25%の回復であった。また、再神経支配が始まっている4週以降においても脂肪変性が進行したり直径の回復が見られないなどは注目すべき所見で、両者の回復の違いは神経支配以外の要因すなわち再建血行、手術侵襲の影響に加えて、とくに腱切断およびそれに伴う不均一な低緊張による影響が大きいと考えられた。筋線維タイプの移行過程と思われる4週以降においてはいずれの筋においても幼若ミオシンは検出されず、タイプ変化に伴い観察された移行型と思われるタイプ2C線維は速筋・遅筋両ミオシンが混在した筋線維であり、幼若ミオシンからなると思われる未分化型のタイプ2C線維とはATP ase活性の表現型は同一であるが本質的には全く異なるものである可能性が示唆された。また脱神経筋及びself筋において術後24週に一時的に幼若ミオシンと思われる移動度の大きいミオシンが検出されたことから、一部のミオシンにおいて脱神経に伴い逆分化といえる一時的な変化が生じている可能性が示唆された。ラットを使用して神経血管柄付移植筋、脱神経筋およびself-innervation筋について、組織学的筋線維タイプの変化及びミオシンアイソゲイムの変化を経時的に観察した。神経血管柄付移植筋においては、タイプ1:タイプ2=45:55の薄筋がタイプ1(slow myosin)が徐々に減少した。タイプ2C線維の出現、12週以降の新たなタイプ1線維の出現、増加などが観察された。タイプグルーピングは明らかには認めなかった。脱神経筋においては、タイプ1線維の減少、萎縮が目立った。12週以降タイプに2線維の肥大が認められた。Self-innervation筋(本来の支配神経による再神経支配)においても当初は脱神経筋と同様な変化を示すが、再支配が始まると再びタイプ1線維が増加し術前と同程度まで回復した。16週においては明らかなタイプグルーピングが見られた。以上より、次のことが示唆された。筋線維タイプは支配神経の影響が強いが、支配神経のみでは決まらない。(移植筋は速筋型神経である顔面神経の再支配をうけていることから)すなわち、生来筋線維は均一なものとしては存在しておらず、何がしかの速筋より、遅筋寄りの性格を賦与されている可能性がある。またそれらの可塑性についてもこれまでは制限がないとされてきたが、やはり限界があり中には完全に反対のものには変化できない種類の線維が存在する可能性がある。術後

経時的に誘発筋電図を記録し、各筋肉の直径や組成の変化などを検索した(HE染色およびATPase染色)。さらに構成ミオシンのアイソフォームをピロリン酸電気泳動法を用いて検索した。移植筋、self筋ともに24週にて再神経支配が確認され、両者の神経再支配までの期間には有意な相違は認められなかった。Self筋は、組織および誘発筋電図から16週においてはほぼ正常筋近くまで回復したが、移植筋は、脱神経筋と比較すれば再支配の影響が見られるものの、直径(短径)で正常薄筋の約50%、誘発電位で約25%の回復であった。また、再神経支配が始まっている4週以降においても、脂肪変性が進行したり直径の回復が見られないなどは注目すべき所見で、両者の回復の違いは神経支配以外の要因すなわち再建血行、手術侵襲の影響に加えて、とくに腱切断およびそれに伴う不均一な低緊張による影響が大きいと考えられた。筋線維タイプの移行過程と思われる4週以降においてはいずれの筋においても幼若ミオシンは検出されず、タイプ変化に伴い観察された移行型と思われるタイプ2c線維は速筋・遅筋両ミオシンが混在した筋線維であり、幼若ミオシンからなると思われる未分化型のタイプ2c線維とは、ATPase活性の表現型は同一であるが本質的には全く異なるものである可能性が示唆された。また、脱神経筋およびself筋において術後24週に一時的に幼若ミオシンと思われる移動度の大きいアイソフォームが検出されたことから、一部のミオシンにおいて脱神経に伴い逆分化といえる一時的な変化が生じている可能性が示唆された。
エクソソーム内マイクロRNAおよびRNA結合蛋白を介した癌進展メカニズムの解明

前年度膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)進展の指標となる福岡クライテリアと関連のある血中exosome中microRNA(ExmiR)を明らかとした(進展の遅い福岡ネガティブから悪性度の高いHigh riskstigmataにかけて段階的に上昇する血中ExmiRを明らかとした)が,この腫瘍抑制miRを過剰発現することで癌細胞株の増殖が抑制されることを明らかにした。細胞株にexosomeを処置することから,より効率的なexosome回収法を検討し,従来法より効率的な回収法をELISAにて確認した.exosome処置にあたり,より確実なexosome分泌抑制薬を検証し,複数の濃度調整にて適正な試薬・濃度を明らかにした.複数のRNA結合蛋白(RBP)関連遺伝子をsiRNAでKnock downすることで,膵癌細胞株および膵管内乳頭粘液性癌(IPMC)細胞株において増殖を抑制するRBPをさらに複数種類同定した.このRBPのうち,膵癌で最も高度に増殖を抑制するRBPも明らかとした.またこのRBPのKnock downにて,癌細胞中の腫瘍関連miRの発現が低下し,逆にexosome中で発現が亢進する傾向を明らかにした.さらに最も増殖を抑制するRBPのKnock downでは,癌細胞中の腫瘍抑制miRの発現が亢進し,逆にexosome中では発現が低下していることもわかった.一方で粘液性癌細胞においてはこれらのmiRの変化が癌細胞と異なることを確認した.その他,RBPと細胞中およびexosome中のmiRの動態を解析中である.膵臓癌・IPMCなど複数の癌細胞株におけるRNA結合蛋白(RBP)の癌増殖への影響を明らかにした.さらに同定したRBPによるmicroRNAやexosomeとの相互作用の解析を進めているため腫瘍および癌の増殖抑制に関連したRNA結合蛋白(RBP)とmicroRNAとの関連を追加解析し,候補となるRNA結合蛋白およびmicroRNAを過剰発現・抑制することより,より高度に腫瘍抑制をきたす候補物質を明らかにする.腫瘍の進展によりRBPとexosome中のmicroRNAの動態が変化することを明らかにし,それぞれの進展におけるRBP,exosome,microRNAの役割を明らかにする.またRBP同士の相互作用についてもRT-PCRやウエスタンブロッドによる解析にて明らかにする.exosomeの分泌を抑制した際の候補RBPやmicroRNAの変化を解析し,腫瘍進展に関わる影響を明らかにする.複数のRNA結合蛋白(RBP)関連遺伝子をsiRNAでKnock downすることで,膵癌細胞株および膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)細胞株において増殖を抑制するRBPを3種類同定した.この3種類のRBPのうち,膵癌で最も高度に増殖を抑制するRBPも明らかとした.またこの3種類のRBPのKnock downにて,癌細胞中の2種類の腫瘍関連microRNA (miR)の発現が低下し,逆にExosome中で発現が亢進する傾向を明らかにした.さらに最も増殖を抑制するRBPのKnock downでは,癌細胞中の腫瘍抑制miRの発現が亢進し,逆にExosome中では発現が低下していることもわかった.その他,RBPと細胞中およびExosome中のmiRの動態を解析中である.さらに上記RBPの2種類のKnock downにて他のRBPの細胞中およびExosome中のmRNAが変化していることも確認された.RBP同士の相互作用についてもRT-PCRおよびウエスタンブロッドなどにて解析をすすめている.膵腫瘍の増殖に関連する候補RBPを同定し,それによるmicroRNAやExosomeとの相互作用の解析を進めているため前年度膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)進展の指標となる福岡クライテリアと関連のある血中exosome中microRNA(ExmiR)を明らかとした(進展の遅い福岡ネガティブから悪性度の高いHigh riskstigmataにかけて段階的に上昇する血中ExmiRを明らかとした)が,この腫瘍抑制miRを過剰発現することで癌細胞株の増殖が抑制されることを明らかにした。細胞株にexosomeを処置することから,より効率的なexosome回収法を検討し,従来法より効率的な回収法をELISAにて確認した.exosome処置にあたり,より確実なexosome分泌抑制薬を検証し,複数の濃度調整にて適正な試薬・濃度を明らかにした.複数のRNA結合蛋白(RBP)関連遺伝子をsiRNAでKnock downすることで,膵癌細胞株および膵管内乳頭粘液性癌(IPMC)細胞株において増殖を抑制するRBPをさらに複数種類同定した.このRBPのうち,膵癌で最も高度に増殖を抑制するRBPも明らかとした.またこのRBPのKnock downにて,癌細胞中の腫瘍関連miRの発現が低下し,逆にexosome中で発現が亢進する傾向を明らかにした.さらに最も増殖を抑制するRBPのKnock downでは,癌細胞中の腫瘍抑制miRの発現が亢進し,逆にexosome中では発現が低下していることもわかった.一方で粘液性癌細胞においてはこれらのmiRの変化が癌細胞と異なることを確認した.その他,RBPと細胞中およびexosome中のmiRの動態を解析中である.膵臓癌・IPMCなど複数の癌細胞株におけるRNA結合蛋白(RBP)の癌増殖への影響を明らかにした.さらに同定したRBPによるmicroRNAやexosomeとの相互作用の解析を進めているため候補RBP全てにおいて細胞とExosome中のmicroRNAの動態を明らかにする.

候補RBPによるInvasion/migrationへの影響を明らかにする.またRBP同士の相互作用についてもRT-PCRやウエスタンブロッドによる解析にて明らかにする.Exosomeの分泌を抑制した際の候補RBPやmicroRNAの変化を解析し,腫瘍進展に関わる影響を明らかにする.腫瘍および癌の増殖抑制に関連したRNA結合蛋白(RBP)とmicroRNAとの関連を追加解析し,候補となるRNA結合蛋白およびmicroRNAを過剰発現・抑制することより,より高度に腫瘍抑制をきたす候補物質を明らかにする.腫瘍の進展によりRBPとexosome中のmicroRNAの動態が変化することを明らかにし,それぞれの進展におけるRBP,exosome,microRNAの役割を明らかにする.またRBP同士の相互作用についてもRT-PCRやウエスタンブロッドによる解析にて明らかにする.exosomeの分泌を抑制した際の候補RBPやmicroRNAの変化を解析し,腫瘍進展に関わる影響を明らかにする.当初より3年間での使用計画である.候補のRNA結合蛋白(RBP)を過剰発現または発現抑制した細胞よりExosomeを抽出し,他の細胞へ処置した際の増殖能や遊走能などの変化を解析する.候補RBPの腫瘍組織中と血清Exosomeでの発現を確認し,microRNAの発現変化や悪性度との関連を解析する.当初より3年間の研究計画である.明らかとした癌や腫瘍における関連microRNAやRNA結合蛋白を遺伝子導入試薬を用いて発現調整細胞を作成する.癌や腫瘍exosome回収を行い,細胞やマウスへ処置することで,細胞動態の変化および転移形成への関与を明らかにする。
ヒトとモノとの接触行動ネットワークモデルによる建築計画の評価

本研究は、ヒトとモノとの接触場面を種々の情報通信技術を用いて捉えるというテーマを中心にして、大きく3つの内容に分けられる。1つめは、RFID技術を用いて生活財としてのモノとヒトとの接触を捉え、その行動をネットワーク図として分析を行うことで行動特性を分析し、これにより得られたモデルを用いて居室内でのヒトとモノとの接触動作シミュレーションを実施するという内容である。2つめは、人体通信技術という新しい技術を用いてヒトとイスとの接触(着座行動)を捉え、これを用いて什器の動的配置システムを試作するという内容である。3つめは、オープンソースハードウェアのひとつである「Arduino」をセンサー端末として活用し、ヒトとマドとの接触(窓開閉行動)を捉えることで、室内環境と窓開閉行動との関係を分析するという内容である。このように、新たな技術を用いることで、ヒトを取り巻く様々なモノとの関係を詳細かつ断続的に記録することが可能であることが実証された。これは知的な建築環境が人間をサポートするというビジョン、すなわち「スマート空間」のための基盤技術がすでに整っていることを示すものであり、ハードウェアとしての技術と、ソフトウェアとしての住空間サービスの両方を試作し、実証したという点が本研究の成果である。本年度の研究成果は以下の3点である。1.実際の生活空間の中に配置されているさまざまなモノに対してRFIDタグを貼付し、被験者となる生活者らに指輪型RFIDリーダを装着してもらい、接触動作履歴を取得する実験を行った。この実験は全部で20名の被験者らに対して実験を実施し、おのおの7日分のデータを取得した。RFIDタグのような情報通信技術を用いたことで、これまでの調査手法による場合よりもより効率的かつ大規模・長期間に実験を実施することが可能となった。2. 1で得られた履歴データに基づいて、接触動作特性の分析をおこなった。その際にネットワーク科学の知見を応用し、モノをネットワークのノードとし、接触のつながりをネットワークのリンクとする表現を用いた。また、分析についてもグラフ理論・ネットワーク科学の手法を応用することで、中心性などの指標値をもとにして被験者の特性を類型化することができた。詳細な分析などは次年度に計画されている。3. 1, 2でもちいたRFIDタグによる手法だけでなく、近年登場した人体通信技術を活用した手法にも取り組んだ。送信機を持った人の接触動作をモノとの接触を介してと照えることができることを応用し、在室場所の特定を行う実験を行った。また、この実験データから、居室空間内の什器の最適配置計画を行うプログラム開発も行った。いずれの実験成果も、人間の行動を新しい情報通信技術(ICT)によってとらえ、そこから行動特性を抽出するということを目指している。行動をとらえるということは過去に多くの研究成果があるが、ICTを駆使した研究については現在多くの分野で端緒についたぼかりである。日本建築学会においては、2009年度から「情報システム技術委員会情報社会デザイン小委員会行動センサリングWG」が発足し、本研究の成果は建築分野における当該領域研究に対して資する研究となると考えている。昨年度に得られた成果を元に、本年度に行った研究は以下の3点である。第1に、被験者実験により得られたデータの分析を中心に実施した。特に本研究では、研究当初よりネットワーク科学の視点を盛り込んだ分析を計画していたことから、接触行動の履歴をネットワーク図としてとらえ、ネットワーク分析ソフトである「UciNet」を用いた分析を実施した。同じ建築空間内で活動を行う異なる人物について分析を行うと、その人の属性(男女)やライフスタイル(役割や習慣)によって接触するモノの重要度(次数中心性・媒介中心性)が異なり、行動の履歴から生活行為を定量化する手段として有用であることが明らかとなった。これらの研究成果は日本建築学会計画計論文集などにおいて報告を行い、査読を経て評価されている。また、「行動をデザインする」(彰国社刊)にもこの内容は掲載され、一般書としてもその内容は発表された。第2に、これまでのRFIDタグを用いた手法だけでなく、新たな手法についての検討も実施した。建築環境にさまざまなセンサが偏在するユビキタスコンピューティング社会を想定し、RFIDさえも使わないで接触動作をセンシングする手法についても検討を行った。

これまでの研究では、人間や環境のセンシングに特殊な機器を利用することが主であったため、機器類のコストが非常に大きくなることが課題であった。これに対し本研究では、オープンソースハードウェアという近年生まれた新しい概念のもとに販売されている「Arduino」をベースとし、非常に安価なコストでセンシングを実施することができるセンサノードを開発し、これを利用して実験を実施した。第3に、人間とモノとの接触をとらえる手段として「人体通信」を利用した研究を昨年度に引き続いて実施した。特に本年度は、商業施設での利用場面を想定した実験を実施した。これまでの研究において、(1)RFIDタグを用いた生活空間内での人間行動の観測(平成20年度)、(2)「UciNet」などのネットワーク解析ソフトを用いた接触動作ネットワークの解析(平成21年度)を実施し、また、(3)RFID以外の技術をもちいた人間の接触行動の観測(平成21年度)にも取り組んできた。これらは当初計画されていた技術や方法だけはなく、日進月歩に進化する技術的背景を受け、その段階ごとに最適であると判断された方法を常に採用してきた結果である。当年度は研究期間の最終年度に当たるため、以下に挙げる成果だけでなく、全体の見直しや今後の取り組みなどの再検討を含め、総合的な視野で研究を行った。まず、当初計画していた内容については、「Artisoc」を用いて生活空間内における居住者の接触動作行動のシミュレータを開発し、これに基づいた居室内行動シミュレーションの結果から、居室内での行動予測に基づいた建築計画の評価を実施することが可能となった。シミュレータの頒布については、現時点ではウェブサイト上にて行うことを検討している。これらの結果に加え、住宅内でありふれた建材である「窓」と居住者との接触動作に着目し、その動作習慣と室内環境との関連について明らかにする研究も実施した。この研究結果においては、近年注目され始めたOSHW(オープンソースハードウェア)の考え方を導入し、RFID技術のように高価で成熟した技術を用いるだけではなく、安価でシンプルなセンサを多数活用することで、「スマートハウス」の実現に向けたハードウェアインフラの整備についても検討を実施した。
ゼロエミッションデータベースを用いた物質循環シミュレータの開発

物質循環シミュレータ内での物質循環単位情報の記述フォーマットを設定し仮想的なデータを蓄積した。シミュレータの心臓部であるプロセス間結合を物質やエネルギーの種類と量とに注目して行えるようにした。この場合、一箇所から複数箇所への同一物質の配分量については、距離と輸送コストの関係を元にコスト最小になる配分を原則としている。たたし、この関係は任意に変更できる。シミュレーション結果の表示では、プロセス間のリンクの状態が物質ごとに確認できるのみならず、全物質についてのリンクの状態が一望できるように工夫されている。また、プロセス間のリンクを示す画面上の線をクリックする事で、そのリンク上を流れる物質やエネルギーの種類と量を確認できる。
地域居住継続に資するための高齢者ケアサ-ビス体制の研究

地域密着型介護では小規模多機能型居宅介護事業が、利用者と家族の地域生活を支える柱となっている。過疎地での在宅介護では、医療・福祉サービス、行政サービスが縮小する中で家族や近隣住民の支えが生活継続の要となっている。新たな試みとして、多世代居住区に配置された高齢者住宅、高齢者・障害者を包摂してケア対象とする共生型事業の展開などがみられ、高齢者の地域居住継続には、行政のバックアップのもとに共助(協セクター)による支援が期待される。2005年度改正の介護保険制度では、要介護高齢者の脱施設化を進めるため地域密着型居宅介護サービスが新設された。平成22年度は、地域密着型介護の可能性の視点から、第一に地域密着型居宅介護サービスに関する先行研究を収集し制度整備の現状、浸透状況等について整理した。第二に先進的な事業所の視察を行い地域密着型介護の展開の可能性を把握、第三に、在宅の基本条件である住まいと居住環境の実態、介護者の状況、在宅サービスの利用状況等を探るために、高齢化と過疎化の著しい北海道Y市をフィールドとしてヒアリング調査を実施した。調査対象はY市の介護保険関連事業所7ヶ所およびY市に居住する高齢者17名と家族5名である。調査結果からは、財政破綻のY市では採算性の面において小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスに名乗りを上げる民間企業がなく、制度利用の不公平性が見られた。高齢者の身体状況の悪化は加齢とともに進んでいるが、医療・福祉サービス、加えて行政サービスも縮小する中で、家族や近隣住民の支えが生活継続の要となっているが、高齢者を包摂して多様な年代を対象とする住民による新たなまちづくりの動きもみられ、制度を超えた柔軟な対応も期待される。以上の成果は論文にまとめるとともに地域密着型介護事業所職員研修会で報告し意見交換を行った。さらに次年度に向けて作成中の事業所アンケート調査項目へ反映させた。また23年フィンランドで行われる国際学会において成果の一部を報告する予定である。第一に、平成22年度に実施した北海道Y市における高齢者介護事業所および介護保険サービス利用者と家族へのヒアリング調査結果について、フィンランドタンペレ市で行われた国際会議で報告した。また同時にフィンランド親族介護協会において介護者支援の状況、フィンランド教育庁において介護人材養成の現状についてヒアリング調査を実施し、関連資料収集および施設見学等を行った。第二に、我が国における地域密着型介護サービスの検証を目的として、同サービスの中心である小規模多機能型居宅介護事業所におけるアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。対象事業所は平成23年4月現在の北海道における小規模多機能型居宅介護事業所169ヶ所であり、回収数は55ヶ所(有効回答率33%)、調査内容は職員の配置、利用者の状況およびサービス提供状況、管理運営状況、諸機関との連携等である。さらにこのうち11事業所において、利用状況および事業所運営の詳細、地域状況に関するヒアリング調査を実施した。また同事業所における利用者(15名)および家族(5名)を対象として、利用の経緯、利用状況、利用後の変化等についてヒアリング調査を実施した。事業所調査からは、対象エリアの広さや職員確保の問題、居住機能併設の傾向などがあげられ、利用者・家族調査からは事業所の柔軟な対応が評価され地域生活に寄与している様子が見られた。しかし未だ事業の知名度は低く利用者確保が困難な状況も見られた。第三に、平成22年度、23年度の調査結果に関連して、セミナー「ケアリング関係の視点からの高齢者支援」を開催し、意見交換を行った。この他に、23年度調査結果に関しては「福祉・介護人材確保緊急支援事業中堅キャリア開発研修会」(平成23年9月23日)および「シンポジウム-地域密着型サービスを考えるinほっかいどう2012」(主催北海道小規模多機i能型居宅介護サービスネットワーク)において調査報告を行った。平成24年度は、過去2年間のヒアリング調査のまとめと補足のための再調査を実施した。第一に、要介護高齢者の地域居住継続を支える様々な取組みに関し、昨今の新たな動きをみるため、主として共助=協セクターに着目し視察およびヒアリング調査を実施した。自治体破綻により行政機能が縮小した北海道Y市の調査では、民間委託となった医療機関と介護事業所の連携強化により在宅医療が充実して、過疎化、高齢化の進む地域での新たな居住継続の可能性が示唆された。また社会福祉協議会と市民の協力体制による独居高齢者の安否確認が定着する一方、民間設立の高齢者向けサービス付き住宅や官主導のコンパクトシティ構想では、高齢者の住み替えとコミュニティの形成にいくつかの課題が見られた。同様に高齢化率が高く人口減少が見られる道東K市おける調査では、高齢者・障害者を包摂してケア対象とし、ケアされる人とする人の柔軟な相互関係を構築しそれらが雇用の創設につながるなど、共生型事業所による高齢者支援の可能性が確認された。

こうした共生型事業所の取組みは、行政支援により効率的になされており、高齢者の地域居住継続は共助=協セクターによる支援とともに行政機関のスタンスが重要であることが示唆された。24年度調査の重点目標であった「住まい」では、道東K町運営のシルバーハウジングにおいて、多世代居住のエリア内に高齢者住宅を配置することによるコミュニティ形成と孤立化防止、生活機能の集約による多世代交流の展開と「住まい」、「介護」、「地域」の有機的連携が確認できた。これらの視察等からは自治体、民間、および官・民共同といった様々なセクターの動きの活性化とともに行政の積極的関与の重要性を把握することができた。以上の結果と「小規模多機能型居宅介護」事業所調査結果を合わせ報告書「「地域に生きる」を支える高齢者ケア」を作成した。23年度計画に沿い、22年度調査結果に関してフィンランドにおける国際会議で報告を行った。同時に北欧の高齢者介護の資料収集および関連施設の視察を実施することができた。さらに23年度計画の小規模多機能型居宅介護事業所および利用者・家族へのヒアリング調査、事業所対象の量的調査は計画通り実施することができた。またヒアリング調査結果の概要をシンポジウム等で報告した。事業所の量的調査については詳細の分析に至らず24年度の実施予定となった。さらに要介護高齢者の多様な「住まい」の在り方に関しては資料収集に留まり、課題整理には至らなかった。報告書の作成は最終年度に実施することとした。24年度が最終年度であるため、記入しない。地域密着型介護の現状調査においては、小規模多機能型居宅介護の事業所運営者、利用者の視点からの調査結果を得ることができたが、介護労働者視点の調査は未着手のため平成24年度に実施したい。これにより在宅介護の中心となる小規模多機能型居宅介護の今後の展開の可能性を明らかにし高齢者の地域居住継続に果たす意義と役割を整理する。また小規模多機能事業所アンケート調査結果の詳細分析を行うとともに24年度からの新たな取り組みである複合型サービスの進捗状況を確認する。高齢者在宅介護の地域実態、地域格差等について明らかにするため平成24年89月に道央、道東において地域福祉活動の取り組みとその利用者を対象とするヒアリング調査を実施する。加えて地域居住継続に資する大きな要因としての高齢者居住政策の動向について考察する。
幕末期より明治初期にかけての肥前・肥後における歌学・漢学及び文事に関する研究

本研究は、平成十四年度より十七年度までの四年間に亘って実施された。調査の中心は、北部九州の旧肥前・肥後の文献を保存する、長崎市諏訪文庫・多久市歴史民俗資料館の草場家文書・諫早市立図書館の諫早文庫であり、これらについて訪書・書誌調査を継続実行し、目録のないものについては、仮目録の作成を行った。この間、長崎大学で開催された日本近世文学会に際しては、諏訪文庫所蔵の中島広足資料を整理展観し、学会及び長崎市民に対して、当該資料の意義について広く紹介することができた。また右諸資料に関連して、国立国会図書館・早稲田大学図書館所蔵文書についても、書誌調査および目録化作業を継続した。本研究の主たる目的は、近世から近代にかけての文献を、和書・漢籍の双方に亘って調査し、時代の転換期を越えて、或る文化がどのように生きたかを、可能な限り具体的に、微細に把握することであり、そこに生きた文化の呼吸する有り様を体感し認識することにある。そして、今次の調査・作業は、専らその基礎的土台を築くことを当面の目標とした。別な言い方をすれば、作業モデルを設置することによって、今後にこのような研究に志す研究者を、できるだけ多く招き寄せる地盤を固めたのだとしてもよい。結果は『研究成果報告書』に収める所であるが、文献の現状を含めて、これらの諸目録が示すところを、これより以後の研究志願者がいかに読みとるか。我々の作業結果が、実は、結果というよりもはるかに重く、出発あるいはそれ以前を示しているに過ぎないという事実を、何よりも正確に理解して貰うことを切に願望するものである。多久市立郷土資料館には、計3回、のべ7日間の調査を実施し、所蔵資料目録作成のための基礎的な書誌の記録を採取し、本文読解のための資料収集の方針などについて、所蔵者と協議を重ねた。諫早市立図書館には、計2回、のべ6日間の調査を実施し、所蔵資料のうち和古書目録作成のための、書誌記録カードの採取をほぼ終了した。目録印刷に取り掛かるための方針について、所蔵者と調整中である。諏訪神社(長崎市)所蔵諏訪文庫については、計8回、のべ28日間の調査を実施し、目録作成のための書誌の記録を採取した。この間、当地で行われた日本近世文学会の全国大会に際して、特に中島広足の自筆稿本を中心に展観を実施し、その解説目録を刊行した。広足の精細な書き込みのある写本・刊本の実体が如実に示されたものとして好評を得た。なお、二割ほど未調査分を残すが、引き続き作業を実施し、目録の刊行を目指している。国立国会図書館については、計4回、のべ11日間の調査を実施し、同館所蔵の中島広足関係資料について、書誌の記録を採取し、諏訪文庫所蔵資料との関係を調査した。調査の中から資料の基本的性質を確かめるために、旧蔵者弥富破摩雄(やとみはまお)氏の旧蔵書籍について研究する必要が生じたため、引き続き、同館その他の弥富氏関係資料を点検、閲覧して、記録を採取しつつある。この他、伊勢市神宮文庫、長野市真田宝物館、鶴岡市致道博物館にも調査を行い、参考資料などの情報の採取につとめた。諌早市立図書館には、作成に着手した所蔵和古書目録について、作業進行上発生した未確認物件の調査と、目録作成に関する意見調整のために、二日間の出張交渉を一回実行した。長野市真田宝物館には、関連する俳諧資料調査のため三日間現地に赴き、資料目録の作成と、この目録化のための意見交換を行った。多久市郷土資料館には、計二回、のべ六日間の調査を行い、資料目録作成のための書誌調査カード作成を継続して行った。また、長崎市諏訪神社所蔵諏訪文庫については、計二日間、のべ六日間の調査を行い、資料の書誌調査カード作成を続行するとともに、資料保存の計画についても検討した。

さらに、国立国会図書館では、諏訪文庫所蔵資料の中の中島広足に関する一群の文献について、広足研究家であった弥富破摩雄氏の旧蔵文献の全般的な調査を継続した。これについては、図書館当局と国文学研究資料館の理解協力を得たので、一回、四日間の調査ながら順調な進展を見ることができた。この他、秋田県象潟郷土資料館、岐阜県富加町資料館などでも調査を行い、参考資料などの情報採取につとめた。長崎市諏訪神社所蔵諏訪文庫については、整備・補修を加えることにより、近世後期から近代初期にかけての当地の学術文芸の状況に関する、具体的な説得力を持つコレクションになると期待されるという認識において、神社当局と相互に一致していることを確認しつつ、整理して目録化する作業を引き続き行った。多久市郷土資料館については、三度に亘り書誌調査を行い、主として草場家伝来文書につき既製目録外の文献のカード採取を行い、総量の半分を超える所までの作業を行った。真田宝物館資料については、大名真田幸弘を中心とする俳諧活動を示す文献調査を行い、目録化するためのカード採取作業を続行した。東京・早稲田大学付属図書館においては、新収の美濃派俳諧資料について調査し、宝暦年間より天明期にかけての俳諧歳旦帳百七十余点について書誌カードを作成し、年表化の基礎作業とした。また、同じく東京・宮内庁書陵部については、所蔵の和歌伝書類五十点(一部刊本)を閲覧し、書誌細目カードを作成して、歌学の最上層の動向を考察するための基礎資料とした。以上の他、岐阜県富加町郷土資料館などでも調査を行い、当地平井家を中心とする和歌・俳諧活動について、文献の整理と書誌カード採取を続行し、資料の目録化に向けて最終的調整作業を行った。諏訪神社所蔵の諏訪文庫については、五次に亘り、各回三五名の調査員により、集中的な書誌調査を行った。研究調査報告に収載する目録の最終的な編集・校正作業を並行して行い、正確を期した。多久市歴史民俗資料館については、三次に亘り、各回三六名の調査員による書誌調査を行った。草場家より同館へ寄贈された、幕末期の佐賀藩多久邑の儒者草場佩川とその一族に関係する文書の一群につき、仮目録を作成するための基礎作業である。諫早市立図書館については、三次に亘り、一五名の調査員により、同館所蔵の諫早文庫本についての書誌調査を行った。同文庫の漢籍については既に作成された目録があるので、当調査は私書を対象として仮目録を編むことを目的とした。国会図書館については、同館蔵の弥富破摩雄旧蔵になる中島広足関係書籍の概要を把握すべく書誌調査を行った。調査は五次に亘り、各一名によりデータを蓄積した。図書館の性格上、一挙に大量の調査が叶わぬ事情もあるが、それでも四年間の集積は一一〇点に達し、中島広足研究の貴重な基地が当館に存在することを確認した。なお、前述の九州三館においては、文書の修理・保存などに関して重ねて意見を交換し、相互に有益な知識を得ることができた。特に保存状況が劣悪であった諏訪文庫本をはじめとし、草場家旧蔵文書なども、今後の保存処置をめぐって幾つかの提案を行い、具体的な書誌調査の技術と関連して意見を交わして説明したので、意見の一致を得るところもあった。