hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利己的な多主体による相互承認によって形成されるネットワークのモデル化

様々な分野において観測されるネットワークが複雑ネットワークと呼ばれる特性を持つことが確認されている.複雑NWの一部は自律的な判断能力を持った多数の主体によって構築されたものであり,これらを説明できる新たなモデルとしてゲーム理論に立脚した動学的ネットワーク形成ゲームモデルが提案されている.しかし,これまでは計算量の問題から十分に大きな規模のネットワークに関してこのモデルの妥当性が評価できていなかった.本研究課題では,大規模並列計算機を用いて2000ノード規模の大規模NWに関してシミュレーションを実施し,本モデルが複雑ネットワークの特徴を持つネットワークを生成することができることが確認された.平成26年度は,動学的ネットワーク形成ゲームによる2,000ノード規模のネットワーク形成のシミュレーションを,様々なシミュレーションパラメータに対して大規模並列計算技術を用いて実施した.2,000ノード規模のネットワーク形成のシミュレーションは,当初の研究計画であり実際の実際のAS間ネットワークと比較すると約1/10の規模であるものの,これまでに実行可能であった数百ノードと比較すると約10倍程度の大きな規模のネットワーク規模である.これを実現するに当たり,以下の3つを実施した.第1に,本モデルのシミュレーションを北海道大学情報基盤センターの大型計算機システムSR16000/M1上での1,024プロセスの大規模並列プログラムとして実装することで,大幅なシミュレーションの高速化が実現された.第2に,幅優先探索のアルゴリズムの導入により,計算量の削減を行った.本モデルのシミュレーションにおいては,各タイムステップのネットワークトポロジの評価にこれまで用いていたDijkstraアルゴリズムに代わって幅優先アルゴリズムを用いれば良いことが分かっていた.そのため平成26年度では,本モデルのシミュレーションプログラムに,幅優先探索アルゴリズムの実装として高速なグラフ探索のためのC++ライブラリであるLEMON(Library for Efficient Modeling and Optimization in Networks)を導入し,計算量の大幅な削減を行った.第3に,理化学研究所計算科学研究機構で開発されている,様々な計算資源でシミュレーション群を効率良く実行し結果を管理できるフレームワークであるOACISを用い,シミュレーションの実行管理を行った.これにより非常に大きな数のシミュレーションの実行および結果の管理を効率的に行うことができた.また研究発表成果として,1件の国際会議発表,2件の国内研究会発表を行った.平成26年度には,動学的ネットワーク形成ゲームによる2,000ノード規模のネットワーク形成のシミュレーションを,様々なシミュレーションパラメータに対して行った.これには,大規模並列計算技術と,北海道大学情報基盤センターの大型計算機システムと,高速グラフ探索ライブラリLEMONが用いられた.2,000ノード規模のネットワーク形成のシミュレーションは,当初の研究計画であり実際のAS間ネットワークと比較すると約1/10の規模であるものの,これまでに実行可能であった数百ノードと比較すると約10倍程度の大きな規模のネットワークである.平成27年度には,第1に実ASネットワークとの詳細比較を行った.これには,前年度に実施したシミュレーションによって生成された数多くのネットワークの時系列変化のデータを分析する必要がある.そのため平成27年度は,グラフ解析のためのSNAPライブラリを用いて,効率的な並列解析プログラムを実装した.また,この並列解析プログラムを実行するための小規模並列計算用PCサーバを購入,解析を実行した.この解析により,2,000ノード規模の大規模ネットワークにおいても複雑ネットワークの特徴であるスケールフリー性が生じる場合があることが示されたが,一方で,解析結果の詳細については未整理に留まった.第2に,複雑ネットワークを制御するための方法について考察を行った.これは,複雑ネットワークの一部がゲーム的状況下で動学的に形成されるという特徴を捉え,帰結として得られるネットワークトポロジがもたらす不合理な特徴が,社会的合理性と個人合理性の不一致の問題として捉えられることを示したものである.またこの解消方法として2つのアプローチについて比較検討を行い,一部のプレイヤーの結託による状態の強制的遷移というアプローチが有望であることを示した.研究発表成果として,1件の国際会議発表,3件の国内研究会発表を行った.様々な分野において観測されるネットワークが複雑ネットワークと呼ばれる特性を持つことが確認されている.複雑NWの一部は自律的な判断能力を持った多数の主体によって構築されたものであり,これらを説明できる新たなモデルとしてゲーム理論に立脚した動学的ネットワーク形成ゲームモデルが提案されている.しかし,これまでは計算量の問題から十分に大きな規模のネットワークに関してこのモデルの妥当性が評価できていなかった.本研究課題では,大規模並列計算機を用いて2000ノード規模の大規模NWに関してシミュレーションを実施し,本モデルが複雑ネットワークの特徴を持つネットワークを生成することができることが確認された.研究計画にあるように,本研究課題の取り組みに当たって,「『京』を含むHPCIシステム共用計算資源の利用研究課題(若手人材育成課題枠)」へ応募した.その結果,「京」の利用課題としては採択されなかったものの,代替資源である北海道大学情報基盤センター大型計算機システムを利用した利用課題として採択された(平成26年度HPCI利用研究課題:一般利用区分(「京」を除くHPCIシステム一般利用)「利己的な多数の主体によって形成される大規模複雑ネットワーク形成」).これにより,北海道大学情報基盤センターの大型計算機システムSR16000/M1の計算資源416,667ノード時間が割り当てられることとなったが,当初予定していた「京」を利用した大規模ネットワーク形成シミュレーションよりも小さい規模(ノード規模で2,000ノード)でのシミュレーションに留まることとなった.また,ネットワーク形成のシミュレーションの実施においても,「京」とはアーキテクチャやコンパイラなどが異なるため,プログラムやライブラリの変更,仮実験などの追加の前処理が必要となった.

このことにより,本研究課題は平成26年度末時点において,重みなしグラフ上の最短経路を求めるアルゴリズムを用いたネットワーク形成のシミュレーションの実行を行うに留まり,当初予定していた実ネットワークとの詳細比較までには至らなかった.ネットワーク科学,ゲーム理論,情報工学,通信工学平成27年度では,まず第1に平成26年度で未達であった実ASネットワークとの詳細比較を行う.このためにはシミュレーションによって形成された数多くのネットワークの時系列変化のデータを分析する必要があるが,平成27年度はSNAP(Stanford Network Analysis Project)の成果物であるSNAPライブラリを用いて,この分析の効率化を試みる.この分析には前年度に用いたほどの大規模計算資源は必要ではないものの,ある程度の規模の並列計算資源が必要であることから,設備備品費で計上している並列計算が可能な並列計算用PCサーバを購入する.また第2に,当初の研究計画における今年度の実施項目である,実ネットワークとの詳細な比較に基づいたモデルの更なる精緻化を行う.このために,引き続き上述のOACISを用いてシミュレーション群の実行管理を行い,更なる分析の効率化を図る.本研究課題を実施するに当たり別途申請していた「『京』を含むHPCIシステム共用計算資源の利用研究課題」に採択された(平成26年度HPCI利用研究課題:一般利用区分(「京」を除くHPCIシステム一般利用)「利己的な多数の主体によって形成される大規模複雑ネットワーク形成」)ため,北海道大学情報報基盤センター大型計算機システム利用負担費が不要となったこと,またそれに伴い並列計算用PCサーバの購入を平成27年度に回すことになり,その購入費用を平成27年度に繰り越すことになったことによる.平成27年度に購入する並列計算用PCサーバの性能を計画よりも高性能のものにする.また積極的な国際会議への参加を行い,国際的研究連携を深める.
両生類の初期発生においては、各かつきゆうの運命を定める決定因子がきわめて重要な働きをするが、その存在を裏付ける強力な実験結果があるにもかかわらず、実体はまだ明かになっていない。本研究では、決定因子がタンパク質であると考え、卵形成期におけるさまざまな細胞質抗原の蓄積の様子を明らかにすることを第一の目的とした。また、決定因子は、卵において極性分布をすることが示唆されており、極性分布を示すタンパク質抗原の存在を明かにすることを主眼とした。卵黄タンパク質が含まれない初期卵母細胞の細胞質分画と成熟卵の105,000xG上清分画を抗原としてモノクローナル抗原を作製した。そしてこれら抗体に対して、1:それぞれの免疫抗原に対するELISA,2:卵巣切片に対する免疫組織化学的染色、3:それぞれの免疫抗原の対するウエスタンブロッテイングの,3段階のスクリーニングを順に行った。この結果、時期特異的抗原認識の抗体を2群10個、分布特異的抗原認識の抗原を4群22個、得ることができた。分布特異的抗原認識の抗体は、type A (動物半球の細胞質を認識)、type V(植物半球の細胞質を認識)、type P (細胞質の周縁部を認識)、type N(核質を認識)の4群に分けられた。type P,Nは卵形成期をとおして部域性を示し続けたが、type A,Vは、卵形成期中期以降(st.IV-VI)に部域性を示することがわかった。また、成熟卵母細胞における3次元的な分布を検討した結果、さらにA_1,A_2,V_1,V_2と分類されることが判明した。これらの抗原は、動物および植物半球の断片から抽出したタンパク質を用いてのウエスタンブロツテイングの解析のよっても、その極性分布が確認できた。両生亮の初期発生においては,各割球の運命を定める決定因子がきわめて重要な働きをするが,その存在を裏付ける強力な実験証拠があるにもかかわらず,実体は未だ明らかになっていない。本研究では,決定因子がタンパク質であると考え,卵形成期におけるさまざまな細胞質抗原の蓄積の様子を明らかにすることを第1の目的とした。また,決定因子は,卵において極性分布をすることが示唆されており,極性分布を示すタンパク質抗原の存在を明らかにすることを主眼とした。卵黄タンパク質が含まれない初期卵母細胞の細胞質分画と成熟卵の105,000xG上清分画を抗原としてモノクロ-ナル抗体を製作した。そしてこれら抗体に対して,(1)それぞれの免疫抗原に対するELISA,(2)卵巣切片に対する免疫組織化学的染色,(3)それぞれの免疫抗原に対するウェスタンブロッティング,の3段階のスクリ-ニングを順に行った。この結果,時期特異的抗原認識の抗体を2群10個,分布特異的抗原認識の抗体を4群22個,得ることができた。分布特異本抗原認識の抗体は,type A(動物半球の細胞質を認識),type V(植物半球の細胞質を認識),type P(細胞質の周縁部を認識),type N(核質を認識)の4群に分けられた。type P,Nは卵形成期をとおして部域性を示し続けたが,type A,Vは卵形成期中期以降(st.IVーVI)に部域性を示すことがわかった。また,成熟卵母細胞における3次元的な分布を検討した結果,さらにA_1,A_2,V_1,V_2と分類されることが判明した。これら抗原は,動物および植物半球の断片から抽出したタンパク質を用いてのウェスタン・ブロッティングの解析によっても,その極性分布が確認できた。
両生類の初期発生においては、各かつきゅうの運命を定める決定因子がきわめて重要な働きをするが、その存在を裏付ける強力な実験結果があるにもかかわらず、実体はまだ明かになっていない。本研究では、決定因子がタンパク質であると考え、卵形成期におけるさまざまな細胞質抗原の蓄積の様子を明らかにすることを第一の目的とした。また、決定因子は、卵において極性分布をすることが示唆されており、極性分布を示すタンパク質抗原の存在を明らかにすることを主眼とした。卵黄タンパク質が含まれない初期卵母細胞の細胞室分画と成熟卵の105,000xG上清分画を抗原としてモノクローナル抗体を作製した。そしてこれら抗体に対して、1:それぞれの免疫抗原に対するELISA,2:卵巣切片に対する免疫組織化学的染色、3:それぞれの免疫抗原に対するウエスタンブロッテイングの,3段階のスクリーニングを順に行った。この結果、時期特異的抗原認識の抗体を2群10個、分布特異的抗原認識の抗体を4群22個、得ることができた。分布特異的抗原認識の抗体は、type A(動物半球の細胞質を認識)、type V(植物半球の細胞質を認識)、type P(細胞質の周縁部を認識)、type N(核質を認識)の4群に分けられた。type P,Nは卵形成期をとおして部域性を示し続けたが、type A,Vは、卵形成期中期以降(st.IV-V1)に部域性を示すことがわかった。また、成熟卵母細胞における3次元的な分布を検討した結果、さらにA_1,A_2,V_1,V_2と分類されることが判明した。これらの抗原は、動物および植物半球の断片から抽出したタンパク質を用いてのウエスタンブロツテイングの解析によっても、その極性分布が確認できた。
光照射下の皮膚で生成される活性酸素・フリーラジカル種のインビボ画像化検出法の開発

本研究課題では、最近のオゾンホール拡大に伴い懸念されている太陽紫外光の暴露による皮膚傷害について、活性酸素種の関与を明らかにしつつ、それを抑制する化合物の探索を目的として二年間の研究を実施した。本研究の一年目は、生きている動物個体の皮膚中で紫外線照射により活性酸素種(スーパーオキサイドアニオンおよび一重項酸素)が実際に発生することを初めて明らかにした。生きた動物個体の皮膚における活性酸素種測定法を実現するために、高選択性化学発光プローブと高感度カメラを備えた微弱光測定装置を採用した新規分析法を確立した。さらに、抗酸化物質であるアスコルビン酸誘導体の活性酸素種抑制効果を本分析法により検討したところ、これらはインビボにおいて有望な活性酸素種の消去能を示すことがわかった。そこで二年目の研究として、長期にわたっての投与が可能である天然性抗酸化物質に注目し、皮膚での抗炎症能が知られる亜鉛についてインビボにおける活性酸素種の消去能および紫外線誘導皮膚傷害の抑制効果を検討することとした、イオン性の亜鉛化合物をヘアレスマウス皮膚表面に局所塗布した結果、紫外線誘導による皮膚傷害を投与量および時間依存的に抑制することが明らかとなった。この保護効果は、亜鉛が皮膚表面および皮膚内部の両方において作用を示すためであった。すなわち、皮膚表面に残存する亜鉛は紫外線を遮断する被覆を形成することで皮膚を保護し、また、皮膚内に浸透した亜鉛は紫外線により生成される活性酸素種を消去して皮膚傷害を防ぐことがわかった。以上の二年間の結果から、紫外線暴露による皮膚疾患の予防と治療への応用として、安全性の高い天然性抗酸化物質であるビタミンやミネラルを複合的に皮膚へ適用することを提案する。本研究は、太陽紫外光の暴露により生じる皮膚障害の機構を明らかにしつつ、それを抑制する化合物の探索を目的としている。近年、皮膚障害発症の分子機構として、紫外線照射により皮膚組織で生成される活性酸素種が注目されており、生体内ラジカル反応から急性および慢性の皮膚疾患を解明しようとする研究が活発に行われている。皮膚の培養細胞を用いた実験から、紫外線照射により細胞中に活性酸素種が発生して蓄積することは確認されている。しかし、生きている動物個体の皮膚中において、紫外線照射により活性酸素種が実際に発生することを検出できるかについてはこれまで研究されてこなかった。そこで今年度は、二年間にわたる実施期間の一年目として、化学発光プローブと高感度カメラを備えた微弱光測定装置を用いて生きたままの動物の皮膚における活性酸素種測定法の確立について検討した。また、水溶性の合成抗酸化化合物について、インビボにおける活性酸素種の消去能を検討し、皮膚疾患の予防と治療への応用を試みた。まず、化学的に発生させた4種類の活性酸素種についてインビトロで検討したところ、化学発光プローブによる定量的測定が可能であることを明らかにした。次に、生きているマウスの背部皮膚に紫外線を照射して発生する活性酸素種の検出を試み、自発的および誘導的に発生する活性酸素種の検出と画像化に成功し、紫外線の照射時間に依存して活性酸素種の発生は増大することが分かった。さらに、発生する活性酸素種はスーパーオキサイドアニオンおよび一重項酸素であることを同定した。続いて、アスコルビン酸とその安定型プロドラッグであるリン酸エステル体について、インビボにおける活性酸素発生の抑制効果を検討したところ、アスコルビン酸-3-リン酸エステル体が最も有望であることを見出した。これは、インビトロで評価した活性酸素種の消去活性からも支持された。次年度は、皮膚のミトコンドリア電子伝達系における活性酸素種の発生機構について詳細な検討を加える予定である。また、幾つかの天然性抗酸化物質や新規の合成亜鉛錯体について、活性酸素種の消去能や脂質過酸化の抑制効果を評価することを計画している。
非漢字系日本語学習者への漢字熟語の意味推測指導のための指導項目収集と整理

非漢字系上級日本語学習者を対象とした漢字2字熟語の意味推測調査から,上級学習者の持っている語構成や動詞に関する誤った知識が,正しい意味推測を邪魔することが明らかになった。また,日本人大学生約50名を対象とした「意味の透明性」の調査によって,漢字2字熟語500語の意味の透明性を示す数値が得られた。この結果と,意味推測調査の結果をあわせると,意味の透明性の高い熟語が必ずしも正しく意味推測できるわけではないことがわかった。1.意味推測過程観察調査のための調査材料作成を行った。「非漢字圏日本語学習による漢字語の意味の推測過程についての縦断的研究」(萌芽研究19652047平成1921年度)で収集された事例をもとに,以下の調査材料を選択・作成した。(1)漢字2字からなる漢字熟語(以後,漢字語とする)意味の誤推測の多かったものを中心とする,意味の透明性の低い漢字語で,漢字語を構成する漢字が既知の可能性の高い漢字語。(2) (1)が含まれる短文:品詞の特定,意味範囲の限定に役立つ情報が少ない文(3) (1)が含まれる短文:品詞の特定,意味範囲の限定に役立つ情報が多い文これらの調査材料は,来年度行う予定の非漢字系日本語学習者を対象とした意味推測過程観察調査の材料である。(2)(3)の文については特に十分に吟味する必要があり,予備的に非漢字系学習者のコメントなどを得て改訂を行っている。2.「漢字熟語の意味の透明性調査」のための材料選定を行った。調査材料の対象となる漢字語選択は以下のデータを参考とした。(4)「非漢字圏日本語学習による漢字語の意味の推測過程についての縦断的研究」(萌芽研究19652047平成1921年度)で収集された,意味の誤推測が起きやすい漢字語(5)初級用漢字教材中で,透明性が高いものとして紹介されている漢字語(6)国語学の漢字熟語の語構成に関する研究結果その他,非漢字系日本語学習者対象の漢字の意味推測関連論文を収集し,そこで調査材料として扱われている漢字語も対象とした。本年度は,以下も目的(1)を達成するために,被漢字系日本語学習者(上級)4名を対象に,半年にわたって,個別インタビュー調査を1週間に1回行った。目的(1)「中級以降の非漢字系日本語学習者を対象に,漢字2字で構成される未習の漢字熟語の意味推測過程を詳しく観察し,漢字熟語の意味推測に必要な知識と方略とを収集する」を達成するため,中級以降の学習者を数名選定し,1週間に1度半年に渡って個別調査を行う。調査方法は以下のとおりである。中級以降の学習者を数名選定し,1週間に1度個別調査を行う。調査概要を(1)(3)に示す。(1)から(3)へと進む際に,推測される漢字語の意味がどう変化するかを記述する。(1)漢字語のみを見せ,未知語の場合,その意味を推測させ,その理由を説明させる。また,その確信度を評定させる。(2)(1)の漢字語を品詞の特定できる文脈の中で見せ,漢字語の意味を推測させ,その理由を説明させ,確信度を評定させる。(3)(1)の漢字語をさらに情報が多い文脈の中で見せ,漢字語の意味を推測させ,その理由を説明させ,確信度を評定させる。調査の結果,学習者は自分自身の意味推測方略(語構成についての知識)を持っており,それが偏っていることが漢字語の誤った意味推測の原因となっていることが示された。このことから,上級学習者に対して語構成について再教育する必要があることが明らかになった。意味推測に関わる漢字熟語の特性である「漢字熟語を構成する漢字と単語全体の意味の結びつき(意味の透明性)」を数値化するため,日本人大学生を対象に調査を実施した。調査材料は,漢字2字で構成される漢字熟語(以下,漢字語)を以下のような手続きで選択した。まず,(1)から(3)のデータを統合し,323語を選定した。(1)非漢字系中上級日本語学習による漢字語の意味の推測過程調査で収集された,意味を推測するのが難しい漢字語(108語)(2)国語学の漢字語の語構成に関する研究結果から,語構成が明確である漢字語(20語) (3)非漢字系日本語学習による漢字語の意味の推測過程調査で使用した漢字語(300語)。この323語に加えて,国立国語研究所「現代雑誌200万字言語調査語彙表」から177語を選択し,合計500語を調査材料とした。500語の漢字語それぞれに対して,「漢字語を構成する漢字どうしの組み合わせと漢字語の意味とを,どの程度結びつけることができるか」について5段階で評定をするための尺度を記載した調査表を作成した。

調査表は,500語の漢字語を五十音順に昇順に並べたものと降順に並べたものを2種類作成した。調査対象者に1部ずつ調査表を配布し,各自のペースで回答してもらった。意味の透明性の評定は,1(まったく結びつかない)から5(非常に結びつきやすい)までの中で,もっともあはまるものを選んでもらった。漢字ごとに調査対象者の平均評定値を算出し,それを「漢字語の意味の透明度」とした。調査の結果と,非漢字系日本語学習者にとって意味の推測が困難な漢字語とを合わせて分析すると,意味の透明性の高いことと,学習者が正しく意味の推測ができるかどうかは結びつかないことが明らかとなった。本年度は,当初の計画通り,非漢字形日本語学習者4名を対象に半年にわたって調査を行い,その結果を論文にまとめた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,当初の予定どおり,日本人大学生を対象に漢字熟語の透明性の数値化のための調査を行う予定である。
微小重力環境を利用してのDME希薄混合気の燃焼特性の解明に関する研究

研究成果は次の通りである。1.DME予混合バーナ火炎・実験装置:予混合バーナ(内径9mm、長さ1400mm)、8-mmビデオカメラ・実験条件:室温・大気圧、使用燃料(DME、都市ガス13A、メタン、プロパン)、当量比φ=0.61.4・研究結果:(1)DEM-空気混合気は希薄燃焼側においてメタン-空気混合気に比べて極めて安定した火炎挙動を示す。(2)DME-空気混合気の当量比φ=1.0での燃焼速度は約34.0cm/sである。また、DMEの燃焼速度は希薄及び過濃側でもメタン-空気混合気よりも大きい。(3)DME-空気混合気及びメタン-空気混合気の限界速度勾配からDMEはメタンに比べて希薄側でも安定した燃焼が可能である。(4)DME-空気混合気及びメタン-空気混合気及びメタン-空気混合気において、火炎面積履歴(Flame area histories method)から求められた可燃限界は、DMEでは0.33、メタンでは0.56である。2.密閉容器内DME混合気の燃焼(微小重力環境下での球状燃焼)・実験装置:密閉燃焼容器(内径110mm、長さ110mm)、高速度ビデオカメラ(毎秒400コマ)・実験条件:室温、圧力0、10.3MPa、使用燃料(DME,メタン、プロパン)、当量比φ=0.651.5・研究結果:(1)希薄限界混合気においても微小重力環境では完全な球状燃焼が実現でき、その環境で得られた燃焼速度は当量比φ=1.1で44.2cm/s、φ=0.65で16.5cm/sである。(2)いずれの当量比においてもDME-空気混合気の圧力が増大するにしたがって燃焼速度は一様に減少する。(3)DME-空気混合気ほど燃焼速度の減少割合は過濃側より希薄側の方が著しくおおきい。これは含酸素燃料に起因するものと考えられる。DME燃料は、燃料電池やその他マルチ用途としての次世代燃料として期待されているが、本研究ではDMEが各種熱機関において化石燃料の代替燃料として利用可能であるかどうかを検討するために、その燃焼特性を明らかにするために行われたものである。まず最初にDME燃料の希薄側DME-空気混合気に着目し、自由落下法により実現される微小重力環境を用いて、自然対流の影響を除去し、その球状火炎伝播を実現して、火炎伝播の挙動の観察や燃焼速度の値を求め、その検討を行ったものである。実験装置の製作(完成)・落下塔の設置:微小重力時間0.6秒、重力レベル10^<-5>g(空気遮断箱法による)、・落下実験装置:円筒形密閉燃焼容器(内直径120mm、長さ120mm)、点火装置(CDI方式)、撮影用高速度カメラ等から構成されている。混合気の作成・燃料DME(CH3-0-CH3)純度99.9%、当量比は0.60(希薄)から1.0(理論混合気)、作成はダルトンの分圧の法則による。データの取得(実験条件:20°C、0.1MPa)・DME燃料-空気気希薄混合気の火炎伝播の挙動と火炎伝播

速度:DME燃料はプロパンに比べ比較的浮力の影響を受けやすく、当量比が0.55程度では「くらげ形形状」を呈し、0.6から0.7では「回転楕円体」を、さらに0.85付近でほぼ球状火炎に近くなり、浮力の影響を受けにくくなる。また希薄側領域では特に可燃限界近傍では火炎伝播速度は不規則になり、上側火炎伝播速度と下側火炎伝播速度に著しい違いがでる。・燃焼速度:火炎厚みを考慮した燃焼速度を、微小重力環境で求められた火炎伝播速度を基礎として算出した。その結果、当量比が0.6から0.9この領域ではその値は約10cm/sから30cm/sの値をとり、これはメタンー空気混合気のそれとほぼ同等の値をとることが分かった。・消炎距離:内径60mmの円筒形チューブの中央に消炎距離測定用スリットを設け、それを火炎が通過するかどうかによって消炎距離を決定した。消炎距離は混合気が希薄側に近づくにしたがって大きくなり、その変化はメタン-空気及びプロパン-空気混合気のそれとほぼ同様の変化をたどる。DME燃料の基本的な燃焼特性を把握するために、本年度〔平成17年度〕は、1.実験装置の製作・消炎距離測定用装置、燃焼速度測定用装置、同軸流拡散火炎実験装置2.測定及び研究内容・消炎距離:平面火炎伝播法によりスリット状形状を用いて消炎距離を測定(パラメータ:当量比、容器形状変化、スリット形状)・燃焼速度:DME希薄側燃焼速度の把握とDME-プロパン-空気混合気の燃焼速度の把握・排ガス分析:同軸流拡散火炎を用いてNOx、CO2、CO濃度等の測定3.実験条件:微小重力環境での球状火炎の実現、当量比0.61.0以上の目的の下で、つぎの結果を得た。(1)消炎距離に関して:(1)平板消炎距離L_qと円管消炎距離d_qとの間にはDME燃料においてもL_q=0.65d_qという関係が成り立つ(当量比0.651.0)。(2)消炎距離は、S(表面積)/V(体積)に依存し、S/Vが小さくなるほど消炎距離は減少し、その影響は希薄混合気ほど顕著である。(2)DME-プロパン-空気希薄混合気の燃焼特性に関して:DMEへのプロパンの添加は、その発熱量の増加により燃焼速度を増加させることが可能になり、当量比が0.8で50%プロパン(体積)添加では、約15%の燃焼速度の増大がみられる。(3)同軸流拡散火炎における実験結果から:(1)DMEの火炎長さは同一流量において、プロパンより短く、都市ガス(13A)より長く、それらの変化は拡散係数に反比例する。(2)DME燃焼によって生じるCO_2とNOxの排気量はプロパンガスのそれらと比較して少ない。(3)DME排気は、プロパンガスや都市ガス(13A)と比較して、煤濃度は極めて小さい。(4)DMEの火炎の輝度は弱く、火炎か下半部ではかなりの範囲において青色が見られる。本年度(平成18年度)の研究及びその成果は次の通りである。1.実験装置の製作:予混合バーナ火炎及び拡散火炎燃え移り現象の観察装置2.測定及び研究内容(1)消炎距離の測定と解析:平面火炎伝播法による消炎距離に対する火炎伝播管寸法や燃料による消炎距離の変化、及び理論的考察。(2)燃焼速度の測定:微小重力環境での球状火炎伝播法による測定、及び予混合バーナ火炎での計測とその解析。DME燃料の発熱量不足分を補うためのDME-プロパン混合気での実験。(3)直線配列多孔バーナによる拡散火炎燃え移り現象の解明:コンロ等でのDMEの実用化に対する研究の遂行。3.実験条件:室温・大気圧、微小重力・通常力場、希薄・理論・過濃混合気、DME,プロパン、都市ガス。4.研究成果(1)消炎距離:DME-空気混合気の平板
アクチノイド核分裂における核分裂片電荷測定装置の開発と電荷分割機構に関する研究

本研究の目的は,核分裂によって生成する核分裂片の電荷(原子番号)を精度よく測定するための検出器の開発である.今年度は,これまでの研究成果を基に,検出器の基本性能のチェックと,更なる性能の向上を目指し研究を行った.核分裂片の電荷測定の基本的な原理は,核分裂片が気体中を通過する際に,ある通過距離で失った運動エネルギーを精密に測定することである.そのためには,比較的低い圧力の気体中で長距離を飛行させることが求められるが,核分裂片の運動エネルギーはおそよ100MeVであるので,現実的な検出器の大きさを考えると,イソブタンを100torrの圧力で充填せするのが限界であった.また,検出効率向上のために検出器の開口率を上げようとすると,電極間距離が大きくなり,高電圧の印加が求められるため,いかにして放電を抑えて高電圧を印加するかが課題であった.これらの問題に対して,放電しにくい構造に検出器のデザインを変更するとともに,アノードとカソードへの印加電圧とエネルギー分解能の関係を詳細に調査した.アノードへはプリアンプの制限から+1kVまで印加可能であり,アノード・グリッドの電極間距離が1cmであるため,カソード・グリッド間は-1kV/cm以下の電場勾配でなくてはならない.カソード・グリッド間の距離をさまざまに変化させ,カソードへの印加電圧と^<252>Cfからのアルファ線のエネルギー分解能の関係を調査したところ,電場勾配の増加とともに分解能はよくなり,-0.65kV/cmで1.76%の分解能を得た.これ以上の電場勾配では,電子がグリッドを通過する効率が悪くなるため,分解能も悪化した.この結果より,より現実的な印加電圧の範囲では,カソード・グリッド間距離は6cm程度となり,かなり明るい検出器が実現できた.また,核分裂片についてもアルファ線と明確に異なるパルス波高で観測することができた.検出器のデザイン変更のため,電荷測定には至らなかったが,十分測定可能な性能の検出器を製作することができた.本研究の目的は,核分裂によって生成する核分裂片の電荷をより精度良く測定するための装置開発と電荷分割機構を調査することである.したがって,本年度は核分裂片の電荷測定に適したイオンチェンバーの開発を主に行った.高分解能を実現するため,チェンバー内の検出ガスの圧力を精度良く制御する必要があり,システムの調整を行った結果,約0.3%の精度での制御が可能となった.荷電粒子の電荷測定のためには,粒子の質量と運動エネルギーが既知である必要があるので,イオンチェンバーを製作しただけではその性能を確認することができない.そこで,イオンチェンバーの製作と並行して,核分裂片用の飛行時間型質量分析器の設計と製作を行った.核分裂片の運動エネルギーはイオンチェンバーで測定できるので,質量を求めるためには粒子の速度(一定距離を飛行する時間)を測定すればよい.本年度の研究では,飛行距離約1mの質量分析器を設計した.残念ながら^<252>Cfの自発核分裂を利用した検出器のチェックには至らなかったが,本年度で装置の大まかな開発がほぼ終了したので,次年度以降実際の測定に取り掛かることは可能であり,当初の目的は十分達成できた.本研究の目的は,核分裂によって生成する核分裂片の電荷をより精度良く測定するための装置を開発し,核分裂における電荷分割の機構を調査することである.研究2年目となる今年度は,昨年度作成した電荷測定用のイオンチェンバーの性能チェックのため,^<252>Cfのアルファ壊変によるアルファ線と自発核分裂による核分裂片の測定を行った.まずは,アノードを分割せず一般的なグリッド電離箱と同様の形式にし,また,当初の予定よりカソード-グリッドの距離を半分にしてテストを行った.印加電圧は,グリッドをGNDにしてアノードに+7001000V,カソードに-20002750Vとした.アノード電圧の増加に対して,パルス波高は若干増加するが半値幅に大きな変化は見られなかった.カソード電圧の増加に対しては,パルス波高,半値幅ともに敏感に影響するが,-2500Vを超えるとあまり大きな変化は示さなかった.カソード電圧が-3000V程度になると,検出器を収めている真空容器とのあいだで放電を起こし測定不能となった.これは,カソード-グリッド間距離を広げるのに重大な問題となる.最終的には,^<252>Cfからのアルファ線に対して約2%の半値幅を得たが,目標はこの1/3であり,今後,充填気体の純化や測定回路の見直しなどを行っていく予定である.本研究の目的は,核分裂によって生成する核分裂片の電荷(原子番号)を精度よく測定するための検出器の開発である.今年度は,これまでの研究成果を基に,検出器の基本性能のチェックと,更なる性能の向上を目指し研究を行った.核分裂片の電荷測定の基本的な原理は,核分裂片が気体中を通過する際に,ある通過距離で失った運動エネルギーを精密に測定することである.そのためには,比較的低い圧力の気体中で長距離を飛行させることが求められるが,核分裂片の運動エネルギーはおそよ100MeVであるので,現実的な検出器の大きさを考えると,イソブタンを100torrの圧力で充填せするのが限界であった.

また,検出効率向上のために検出器の開口率を上げようとすると,電極間距離が大きくなり,高電圧の印加が求められるため,いかにして放電を抑えて高電圧を印加するかが課題であった.これらの問題に対して,放電しにくい構造に検出器のデザインを変更するとともに,アノードとカソードへの印加電圧とエネルギー分解能の関係を詳細に調査した.アノードへはプリアンプの制限から+1kVまで印加可能であり,アノード・グリッドの電極間距離が1cmであるため,カソード・グリッド間は-1kV/cm以下の電場勾配でなくてはならない.カソード・グリッド間の距離をさまざまに変化させ,カソードへの印加電圧と^<252>Cfからのアルファ線のエネルギー分解能の関係を調査したところ,電場勾配の増加とともに分解能はよくなり,-0.65kV/cmで1.76%の分解能を得た.これ以上の電場勾配では,電子がグリッドを通過する効率が悪くなるため,分解能も悪化した.この結果より,より現実的な印加電圧の範囲では,カソード・グリッド間距離は6cm程度となり,かなり明るい検出器が実現できた.また,核分裂片についてもアルファ線と明確に異なるパルス波高で観測することができた.検出器のデザイン変更のため,電荷測定には至らなかったが,十分測定可能な性能の検出器を製作することができた.
要介護度を改善した介護事業者の成功報酬に関する評価基準の開発

要介護度を改善した介護事業者の成功報酬(インセンティブ)に関する評価基準の開発を行うために,平成30年度は介護の質の評価を捉える調査票を作成することを計画に掲げた.検討にあたっては,実際に地域の介護事業者において看護と介護に従事する人へのインタビューなどを行い,アウトカム評価だけでなくプロセス評価も重視するような評価指標を開発できように協議を重ねた.その結果,要介護度改善状況やバーセルインデックスなどの客観的に判断できる指標で評価することが提案された.ただ,次の事項も考慮すべきことになった.1ICF(国際生活機能分類)も活用して評価すること,2利用者のサービス利用による満足度や生きがいなどの内面的な指標も測るほうが好ましいこと,3ケアプランの内容(サービスの種類や回数だけでなく,それがどのような目標のもとにどのようにサービスが提供されているか,介護の方針や短期・長期目標の設定基準,本人の願いや意向がどの程度反映されているかなど),4利用者の特性(年齢,要介護状態になった原因の傷病と治療経過,障害の程度),5ケア提供者の自立支援の考え方,6評価対象者の設定(選択基準と除外基準の設定),以上の内容を整理し標準的な指標の開発の必要性が示唆された.また,研究者独自の視点ではバイアスがある評価指標を作成してしまう可能性も明らかになったため,今後も地域の看護や介護に携わる従事者と検討や協議を重ねていく必要性が求められた.実際に地域で看護や介護に携わる従事者へのインタビューを実施したところ,新たに考慮すべき内容が明らかになった.その結果,調査票の再検討が求められたことより,進捗状況としては遅れているといえる.平成30年度に明らかになったことを再検討し,そのことを調査票に反映するとともに調査を行える体制を整える.要介護度を改善した介護事業者の成功報酬(インセンティブ)に関する評価基準の開発を行うために,平成29年度は次のことを計画に掲げた.1.介護サービス利用者の要介護改善状態の実態や要介護認定区分以外の改善状態をあらわす生活の質に関する指標の情報収集,介護事業者職員の自立支援や重症化予防に関する認識についての情報収集である.2.上記1の情報を活用した調査票の作成である.情報収集をすすめていく過程で,研究デザイン,調査項目,データ解析方法を再検討する必要が明らかになった.特に事業者ごとに利用者の心身状況や病状の変動が大きいこともあること,利用者を取り囲む物理的・社会的な環境の違いがあること,利用者によっては複数の事業者で介護サービスを利用していること,事業者ごとに自立支援や重症化予防に関する認識の違いがないと否定できないことが把握でき,データの階層性を考慮した分析が必要なことが明らかになった.また,アウトカム評価だけでなくプロセス評価も重視するような評価指標の開発が望まれていること,地域の実情に応じてどのような自立支援・重症化予防の項目を優先課題とするのか研究協力自治体との課題共有も必要であることが示唆された.自立支援や重症化防止ができなかった場合のペナルティがないインセンティブの制度が整うことで,自立支援と重症化防止は容易に進むと思われたが,インセンティブが付与されるように要介護状態が改善しやすい者を選別することが生じたり,インセンティブの付与が介護事業者の優劣をあらわす指標として捉えられる問題があり,それらをクリアしていく必要性が示唆された.研究を進めていく過程で,申請者の想定外の情報や実情(利用者・事業者・地域の特性)があり,それらも考慮しなければ適切な評価基準の開発は困難なことが明らかになった.その結果,研究デザインやデータ解析方法,調査票などの再検討が必要になっていることより進捗状況としては遅れているといえる.要介護度を改善した介護事業者の成功報酬(インセンティブ)に関する評価基準の開発を行うために,平成30年度は介護の質の評価を捉える調査票を作成することを計画に掲げた.検討にあたっては,実際に地域の介護事業者において看護と介護に従事する人へのインタビューなどを行い,アウトカム評価だけでなくプロセス評価も重視するような評価指標を開発できように協議を重ねた.その結果,要介護度改善状況やバーセルインデックスなどの客観的に判断できる指標で評価することが提案された.ただ,次の事項も考慮すべきことになった.1ICF(国際生活機能分類)も活用して評価すること,2利用者のサービス利用による満足度や生きがいなどの内面的な指標も測るほうが好ましいこと,3ケアプランの内容(サービスの種類や回数だけでなく,それがどのような目標のもとにどのようにサービスが提供されているか,介護の方針や短期・長期目標の設定基準,本人の願いや意向がどの程度反映されているかなど),4利用者の特性(年齢,要介護状態になった原因の傷病と治療経過,障害の程度),5ケア提供者の自立支援の考え方,6評価対象者の設定(選択基準と除外基準の設定),以上の内容を整理し標準的な指標の開発の必要性が示唆された.また,研究者独自の視点ではバイアスがある評価指標を作成してしまう可能性も明らかになったため,今後も地域の看護や介護に携わる従事者と検討や協議を重ねていく必要性が求められた.実際に地域で看護や介護に携わる従事者へのインタビューを実施したところ,新たに考慮すべき内容が明らかになった.その結果,調査票の再検討が求められたことより,進捗状況としては遅れているといえる.

平成29年度の情報収集の過程で明らかになったことを再検討し,そのことを調査票に反映して再度作成する.申請者の所属機関と研究協力自治体で倫理審査を受ける.平成30年度に明らかになったことを再検討し,そのことを調査票に反映するとともに調査を行える体制を整える.調査票の作成過程で見直しが必要になり,印刷費用などが不要になったためである.調査実施が見送られたため,調査用紙の印刷費用および調査費用が不要になったためである.
近世の皮革流通と地域社会

本研究は、東アジアを視野に入れ、近世西日本における皮革の流通構造とその変容過程を分析することで、流通に携わる人びとの社会関係、流通に関わる地域の社会構造とその変容を解明することを目的としている。1地方で牛馬皮売買を主体的に行う皮商人の実態解明、2西日本一帯で生産された皮革が集荷される、大坂渡辺村の流通上の位置づけを再検討、3皮革の専売制成立の背景とその影響を明らかにする、4畿内および地方での製品の加工・流通過程の解明、5朝鮮から輸入される皮革の流通状況の解明、これら五つの課題を解決する。本年度は、以下の成果を得た。1.山口県文書館、愛媛県立図書館および西条市立小松温芳図書館で史料調査を行い、当該地域で活動する皮商人を摘出し、事例を蓄積することができた(課題1)。2.これまで摘出した渡辺村の皮問屋・皮商人に関する情報をまとめ、分類する表を作成した。この作業により、西日本で活動する皮問屋・皮商人の全体像が見えた(課題2)。3.昨年度までに収集した小倉藩の大庄屋日記から、本研究に関わる史料を摘出し、分析を行った。これまで、近世末期の小倉藩の皮革専売制については未解明であったが、本史料の使用により実態を解明できた(課題3)。4.韓国国史編纂委員会で「対馬藩宗家文書」の調査を行った。本調査により、収集を計画した全ての史料を得ることができた(課題5)。今後、これらの成果をまとめて、著書を刊行する予定である。本年度の業績として、東日本部落解放研究所歴史部会で報告した「近世日本の皮革流通構造」を挙げる。これまで、皮革流通の研究は、東西日本間で分断され行われてきた。本報告では、PD採用期間で行った西日本の皮革流通構造に関する研究成果をまとめ、それらを踏まえて、東日本における渡辺村皮問屋の流通活動を検討した(課題15)。この業績により、地域間の分断が解消され、研究状況が進展した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、皮革の流通に関わる人びとを浮き彫りにし、近世西日本の皮革の流通構造とその変容を描くことにより、近世身分制社会および近世社会の特質と変容を解明する研究である。考察にあたり、五つの研究課題を設定した。1地方で皮革の売買を主体的に行うえた(皮商人)の実態解明、2西日本一帯で生産された皮革が集荷される大坂渡辺村の再検討、3皮革の専売制成立の背景と専売制が皮革の流通構造に及ぼす影響の解明、4畿内および地方での製品の加工・流通過程(原料の調達・製品の流通)の検討、5朝鮮から輸入される皮革の取引および流通のあり方について分析することである。本年度は、次の四点について研究を進めた。1.周防・豊後の皮商人について検討した(計画1、2、3)。周防・豊後の皮商人は互いに関係が深く、渡辺村だけでなく、周辺諸国でも広範囲に取引をしていたため重要な事例である。豊後の皮商人が小倉藩領で取引していたことをすでに確認している。そこで今年度は、小倉藩内の史料を調査した。2.滑皮(牛馬の皮を鞣したもの)を生産する村とその村へ皮革を集荷する皮商人について解明した(計画1、2、4)。畿内周辺では西日本最大の滑皮生産地が姫路藩内にあったが、そこへ皮革を供給していた津山藩の皮商人について検討を行った。地方については、福岡藩で滑皮の生産を行う村とその村に皮革を集荷する皮商人について明らかにした。これらは皮商人そのものを解明する研究でもあり、また渡辺村の者とも関係があるため、計画1と計画2についても同時に遂行した。3.皮革の専売制成立の背景と専売制が皮革の流通構造に及ぼした影響について、福岡藩を事例に分析を行った(計画3)。また、4.朝鮮から輸入される皮革の取引・流通のあり方について、「対馬宗家文書」(韓国国史編纂委員会所蔵)を調査した(計画5)。考察にあたり、5つの研究課題を設定した。1地方で皮革の売買を主体的に行う「えた」(皮商人)の実態解明、2西日本一帯で生産された皮革が集荷される、大坂渡辺村の流通上の位置づけを再検討、3皮革の専売制成立の背景と専売制が皮革の流通構造に及ぼす影響の解明、4畿内および地方での製品の加工・流通過程(原料の調達・製品の流通)の検討、5朝鮮から輸入される皮革の取引および流通のあり方について分析することである。本年度は、次の3点について研究を進めた。1.鞣革(牛馬の皮を鞣したもの)を生産する村と、その村へ皮革を集荷する皮商人について解明した(計画4)。西日本最大の鞣革生産地は姫路藩内にあったが、そこへ皮革を供給していた津山藩の皮商人について検討を行った。これは、皮商人そのものを解明する研究でもあり、また渡辺村の者とも関係があるため、計画1と計画2についても同時に遂行した。2.皮革の専売制成立の背景と、専売制が皮革の流通構造に及ぼした影響について、福岡藩を事例に分析を行い、論文として成果をまとめた。また、小倉藩の皮革の専売制に関わる史料群について、史料調査を進めた(計画3)。

3.朝鮮から輸入される皮革の取引・流通のあり方について、釜山で現地調査および韓国国史編纂委員会・ソウル大学奎章閣で史料調査を行った(計画5)。1.昨年度に調査を行った津山藩の藩政史料を分析し、津山藩の皮商人と大坂渡辺村・鞣革を生産する村々の皮商人による、皮革の取引関係の変化について明らかにした。その成果を、53回部落問題研究者全国集会で報告した(「18世紀末における皮革流通構造の変容と皮商人ー津山藩を事例にー」)。また、福岡藩で滑皮の生産を行う村とその村に皮革を集荷する皮商人に関する論稿「近世西日本の皮革流通と地域ー筑前国熊崎村を事例にー」が、『日本歴史』第806号(2015年7月)に掲載された。2.皮革の専売制成立の背景と専売制が皮革の流通構造に及ぼす影響について、福岡藩を事例に検討を行った成果が、「皮商人と福岡藩革座」(牧原成征編『史学会シンポジウム叢書近世の権力と商人』山川出版社、2015年11月所収)として発刊された。また、小倉藩の皮革の専売制に関わる史料群の調査を、4回にわたって行った。3.朝鮮から輸入される皮革の取引・流通のあり方を分析するために、釜山での現地調査、韓国国史編纂委員会・ソウル大学奎章閣での史料調査を遂行した。これらの理由から、おおむね研究計画は進捗しているものと判断する。本研究は、皮革の流通に関わる人びとを浮き彫りにし、近世西日本の皮革の流通構造とその変容を描くことにより、近世身分制社会の特質と変容を解明する研究である。考察にあたり、5つの研究課題を設定した。1.地方で皮革の売買を主体的に行う「えた」(皮商人)の実態解明、2.西日本一帯で生産された皮革が集荷される、大坂渡辺村の流通上の位置づけを再検討、3.皮革の専売制成立の背景と専売制が皮革の流通構造に及ぼす影響の解明、4.畿内および地方での製品の加工・流通過程(原料の調達・製品の流通)の検討、5.朝鮮から輸入される皮革の取引および流通のあり方について分析することである。本年度は、次の3点について研究を進めた。1.九州大学附属図書館九州文化史資料部門において、小倉藩の大庄屋文書の調査を進めた。この史料群には、小倉藩の皮革の専売制に関わる史料が含まれている(計画3)。2.地方(周防・豊後)で活動する皮商人の実態解明のため、明治大学博物館で延岡藩の藩政史料「内藤家文書」の調査を進めた(計画1)。3.昨年度、第53回部落問題研究者全国集会で報告した「18世紀末における皮革流通構造の変容と皮商人ー津山藩を事例にー」の報告要旨が、『部落問題研究』217号(2016年6月)に掲載された。これは、大坂渡辺村や姫路藩領で鞣革(牛馬の皮を鞣したもの)を生産する村々に皮革を集荷していた、津山藩の皮商人について解明したものである(計画1、2、4)。1.皮革の専売制に関わる史料が含まれる小倉藩の大庄屋文書について、写真撮影を依頼した。その結果、当初から予定していた天保期(18301844)から明治五年(1872)までの大庄屋日記すべてを採集することができた。2.地方(周防・豊後)で活動する皮商人の実態解明のため、明治大学博物館所蔵「内藤家文書」の「万覚書」を調査し、天保期前半まで読み進めることができた。3.大坂渡辺村や姫路藩領で鞣革(牛馬の皮を鞣したもの)を生産する村に皮革を集荷していた津山藩の皮商人について、『部落問題研究』に報告要旨が掲載された。妊娠のため、遠隔地での史料調査や予定していた口頭報告を行うことができなかった。
作用素代数の観点からの波動・散乱作用素の研究

本研究の最大の目標としたのは3次元のシュレーディンガー作用素の波動作用素の、伸張群の生成作用素による新しい表示を得ることであった。これは当初の予想に反して極めて困難な問題であることが判明し、まず模型としてのFriedrichs-Faddeev modelに対して理論を構築した。さらにシュレーディンガー作用素のスペクトル表示やレゾルベント評価法との成果を総合することにより、最近3次元のシュレーディンガー作用素に対して完全な証明を得ることができた。このことによりS行列に関するレビンソンの定理をC*環の立場から見直した公式が得られた。これらは波動作用素、散乱行列に対する位相的な接近法というべきものであり、ほぼ抽象的な理論であって、必要なレゾルベント評価等があれば他の数理物理学における散乱問題に適用可能である。結果は現在、論文にまとめている。研究分担者のS.Richardは日本のシュレーディンガー作用素の研究グループ、C*環の研究グループとの交流を頻繁に行った。また、海外の研究者、特に米国のGesztesy教授,フランスのKellendonk教授との共同研究が重要な役割を果たした。講演した国内外の大学はオルセー大学解析セミナー(フランス、2011年5月、9月)、立命館大学(解析セミナー、2011年6月)、リヨン大学解析セミナー(フランス、2011年9月)、ポンチフィカ、カトリック大学解析セミナー(チリ、2011年11月)、チリ大学解析セミナー(チリ、2011年11月)、コロンビア大学解析セミナー(米国、2012年3月)である。シュレーディンガー作用素の波動作用素を伸張群の生成作用素によって表示し、S行列のC*環的観点からの研究を行うというのが当初の計画であった。この問題は1次元では解決しており、3次元の場合を目標としたが、予想以上に困難な問題であることが判明し、基礎段階としてFriedrics-Faddeevmodelによってスペクトル表示、レゾルベント評価、必要な函数空間、エネルギー依存性等の共同研究を行った。結果は学術雑誌Ann.Inst.Henri Poincareに論文として掲載される予定である。散乱現象に共通して現れるtime-delayの問題を検討し、抽象的枠組みの中で一般的に導出することに成功した。結果は国内のシンポジウムで発表された。さらに学術雑誌に投稿中である。国内のシュレーディンガー作用素の研究グループ、C*環の研究グループとの交流を頻繁に行った。また、海外の研究者、特に米国のGesztesy教授、フランスのKellendonk教授との共同研究が重要な役割を果たした。研究分担者のSerge Richardが国内で講演を行った大学は兵庫県立大学(解析セミナー2010年11月),北海道大学(数理物理セミナー2010年11月),筑波大学(解析セミナー2010年12月),東京大学(解析セミナーIPMU柏,2010年12月),名古屋大学(第3回微分方程式名古屋ワークショップ2011年2月),京都大学数理解析研究所(研究集会「スペクトル・散乱理論とその周辺」2011年2月),京都工芸繊維大学(数学セミナー2011年2月)である。