hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経軸索ガイダンスの方向極性を制御するエンドサイトーシス調節因子の同定

PIPKIgamma90はエンドサイトーシス調節アダプター因子AP2と直接結合することでのキナーゼ活性を上昇させるため、本年度は、Ca2+依存的な軸索ガイダンスに対するPIPKIgamma90ーAP2間結合の必要性を検討した。AP2サブユニットの一つであるbeta2-adaptinのearドメイン内の一アミノ酸変異(K808A)によりPIPKIgamma90との結合を阻害したところ、Ca2+依存性の成長円錐の誘引には効果が無く、その一方で反発を消失させた。また、PIP2可視化プローブである蛍光タンパク質標識PLCdelta-PHを用いて成長円錐内でのPIP2量の変動を全反射蛍光顕微鏡により観察したが、現在のところCa2+シグナルに応じた顕著なPIP2シグナルの増減は観察されていないため、今後は蛍光プローブの性能の改良等を試みて行く。神経科学本年度までに、本課題のメインテーマであるエンドサイトーシス調節因子の同定に成功した。ニワトリPIPKIg90およびPIPKIg87のクローニングが成功するなど、研究は順調に進捗し、おおむね申請書に記載した予想通りの達成度である。今後も基本的には研究計画書どおりに研究を遂行して行く予定である。具体的には、PIPKIgamma90活性により生成されるPIP2の可視化プローブである蛍光タンパク質標識PLCdelta-PHを生きた成長円錐に発現させた上で全反射蛍光顕微鏡法により観察し、形質膜直下におけるPIP2合成の時空間動態を可視化する。成長円錐の旋回運動を引き起こすCa2+シグナルに応じて、PIPKIgamma90依存的なPIP2量の変動が実際に起こるかどうかを検証する。具体的には、平成25年度は、ニワトリPIPKIg90のキナーゼ活性欠損変異体を作成し、ケージドCa2+光解離法により誘発される成長円錐の誘引性・反発性旋回運動に対するニワトリPIPKIg90キナーゼ活性の必要性を検証する。続いて、PIP2可視化プローブである蛍光タンパク質標識PLCd-PHを生きた成長円錐に発現させた上で全反射蛍光顕微鏡法により観察し、形質膜直下におけるPIP2合成の時空間動態を可視化する。成長円錐の旋回運動を引き起こすCa2+シグナルに応じて、ニワトリPIPKIg90依存的なPIP2量の変動が実際に起こるかどうかを検証する。またこの現象に対するCdk5/カルシニューリン依存性も薬理的に確認する。さらに、蛍光タンパク質標識クラスリンを発現させた成長円錐を全反射蛍光顕微鏡法で観察し、形質膜上に存在するクラスリン被覆ピットの動態を追跡することでクラスリン依存性エンドサイトーシスの時空間動態を単一小胞レベルで可視化する。その上で、形質膜上のPIP2とクラスリン被覆ピットを二色同時観察し、両者の時空間動態の関連性を解析する。具体的には、反発性Ca2+シグナルに応じてまず先にPIP2が合成された後、その後に同じ領域においてクラスリン被覆ピットが形成されるという現象が観察されることが予想される。該当なし
非溶媒と接触した高分子界面におけるナノ溶解・膨潤層の形成機構解明と応用展開

高分子固体の表面および界面はバルクと異なるエネルギー状態にある。そのため、表面および界面の構造および物性はバルクと比較して著しく異なっている。これまで、測定手法の困難さなどの理由から、液体すなわち非溶媒環境下における高分子固体の構造および物性についてはほとんど検討されていない。そのため、非溶媒環境下における高分子固体中における分子鎖の凝集状態およびダイナミクスは科学的にとても興味深い。本研究では、非溶媒環境下におけるポリメタクリル酸メチル(PMMA)膜の凝集状態について検討した。これまでに、水環境下におけるPMMA膜の凝集状態を中性子反射率(NR)測定に基づき評価し、熱処理の影響について検討した。その結果、熱処理の有無によって水環境下での凝集状態は大きく異なった。この凝集状態は水と接触する前の膜中における分子鎖の凝集状態と密接な関係があることを明らかにした。また、メタノール環境下におけるPMMA膜の凝集状態の膜厚依存性についても評価した。その結果、膜の凝集状態は空気中での膜厚に依存することが明らかとなった。さらに、用いたPMMAの非摂動鎖の広がり程度以下の膜厚を有する超薄膜では顕著な膨潤が観測された。その凝集状態の変化から超薄膜中における分子鎖の凝集状態を明らかにした。得られた結果は、液体環境下における高分子固体の凝集状態やダイナミクスの理解に繋がるため、意義があるといえる。また、医療材料をはじめ液体環境下で使用される高分子材料は多いため、それらの高機能化、また新規機能性材料への重要な設計指針にもなり得る。これらのことから本研究は科学的にも工業的にも重要性が高いといえる。上述の結果は論文3報として2011年5月までに投稿する。これまで、測定手法の困難さなどの理由から、液体すなわち非溶媒下における高分子固体の構造および物性についてはほとんど検討されていない。そのため、非溶媒下における高分子固体の構造およびダイナミクスは科学的に興味深い。本研究では、非溶媒下におけるポリメタクリル酸メチル薄膜の構造について検討した。これまでに、アルコール下におけるPMMA薄膜の構造を中性子反射率(NR)測定に基づき評価した。その結果、アルコール分子が膜内部に浸透することでPMMA薄膜は膨潤した。この時、PMMA/アルコール界面は空気下におけるそれと比較して拡がり、またPMMA/基板界面にはアルコールの濃縮層が観測された。これらの傾向はアルコール分子アルキル基が短くなるにつれて顕著となった。膜内部におけるPMMAの密度からPMMA-アルコール間の相互作用パラメータを算出し、それを用いて界面の拡がりを明らかにした。また、基板界面におけるアルコール濃縮層の厚みはエントロピックな効果であるアルコール分子の体積が影響していることも明らかにした。得られた結果は、液体下における高分子固体の構造およびダイナミクスへの理解に繋がるため、意義があるといえる。また、医療材料、マイクロ流体チップなど液体下で使用される高分子材料は多く、得られた知見は、これらの高分子材料の高機能化、また新規機能性材料の創製において重要な設計指針にもなり得るため、科学的にも工学的にも重要性が高いといえる。
悪性腫瘍内における低酸素性組織の存在割合のイメージングに関する基礎的研究

一般に悪性腫瘍は低酸素性細胞を含み、これは放射線に対する感受性の低いことが知られている。低酸素性組織に特異的に集積する放射性化合物を用いてイメージングを行えば悪性腫瘍の診断ばかりではなく、放射線治療の効果を予測することも可能になると期待される。放射線増感剤として研究されてきたニトロイミダゾールにフェノール基を付加した新しい誘導体を放射性ヨードで標識した。in vitroで酸素濃度を低下させると、培養細胞への放射能集積は増加した。皮下に実験腫瘍を移植した担癌マウスにI-125標識化合物を静注し、体内放射能分布を測定した。悪性腫瘍の放射能は比較的停滞するのに対して、正常組織からは比較的良好な放射能の減少がみられ、腫瘍/血液比は時間とともに増加し、低酸素性組織を多く含む悪性腫瘍の陽性描画は可能であると考えられた。しかし、腫瘍に集積する放射能をより早期に、さらに高値にするための今後の研究が必要と考えられた。オートラジオグラフィで検討した腫瘍内の放射能分布はかなり不均一で、壊死組織には集積せず、コントラストは少し劣るがブドウ糖代謝を反映するデオキシグルコースの分布と類似していた。放射線照射後には、腫瘍への放射能集積は低下する傾向がみられ、MRスペクトロスコピーによる検討でも、照射後には低エネルギーリン酸化合物の相対的な減少、pHの上昇といった腫瘍組織の再酸素化をうかがわせる結果が認められた。核医学検査により腫瘍内の低酸素性組織を陽性描画できる可能性が示され、さらに定量的な評価を行うことにより、治療効果の早期診断にも利用できるものと期待される。平成6年度においては、マウスまたはラットに悪性腫瘍を移植したin vivo実験モデルを作成した。低酸素性組織では嫌気性糖代謝が亢進しているため、オートラジオグラフィ等を用いたC-14 2-deoxyglucoseによる悪性腫瘍内への放射能集積の検討では、壊死組織以外に著明な増加が認められたが、局所血流量や酸素分圧とは、明確な相関が認められなかった。放射線増感剤として開発されたmisonidazoleやその誘導体はin vitroにおいて、低酸素細胞に取り込まれることが知られている。治療に使用される量では、その副作用が問題となるが、核医学的画像診断では、非常に微量しか必要ではないので、副作用の心配はない。放射線治療に対し抵抗性が高い低酸素性癌組織を非侵襲的に描出できれば、その臨床的意義は小さくないと考えられる。しかし、misonidazole及びその誘導体のI-125またはTc-99mによる標識は安定した結果を得ることができず、実験動物を用いたin vivoでの検討においても良好な結果は得られなかった。今後、たmisonidazole及びその誘導体をできるだけ容易に安定して標識できるような方法を検討していく予定である。また、misonidazole以外の化合物の検討も行う必要があると考えられた。MRスペクトロスコピー(MRS)では、悪性腫瘍内に嫌気性ブドウ糖代謝に由来すると考えられるlactateのピークが認められたが、これ以外には、明確な異常ピークは検出できなかった。MRSでは、さらにnoise levelを低下させて、感度を増加し、核医学イメージングと対応できるようにCSI(chemical shift imaging)の実現を目指している。平成7年度は、放射線増感剤として開発され低酸素性細胞への集積機序が研究されているニトロイミダゾールにフェノール基を付加した誘導体を作成し、これを放射性ヨードで標識した放射性化合物を用いて、まず、培養細胞において酸素濃度の低下に比例して細胞への放射能集積が増加することを確認した。続いて、皮下に実験腫癌を移植した担癌マウスにI-125標識化合物を静注し、体内放射能分布を測定した。正常組織に比較して腫癌の放射能の経時的な減少は緩徐で、投与2時間後には腫癌の放射能は血液の約3倍となり、低酸素性組織を多く含む悪性腫瘍の陽性描画は可能であると考えられたが、腫瘍に集積した放射能の絶対値はあまり高値ではなく、今後さらに改良の余地があると考えられた。

オートラジオグラフィで検討した腫瘍内の放射能分布はかなり不均一で、壊死組織には集積せず、ブドウ糖代謝を反映するデオキシグルコースの分布と類似していた。放射線照射後には、腫瘍への放射能集積は低下する傾向が認められたが、MRスペクトロスコピーによる検討でも、照射後には低エネルギーリン酸化合物の相対的な減少、pHの上昇が認められ、腫瘍組織の再酸素化がうかがわれた。腫瘍内の低酸素性組織を核医学的診断法により陽性描画できる可能性が示され、さらに定量的な評価を行うことにより、治療効果の早期診断にも利用できるものと期待された。
創造的能力開発のためのデザイン方法論の構築

グッドデザイン賞の歴史を見ると、1997年には「インタラクション・デザイン賞」という特別賞が制定され、テクノロジーに裏付けされた新たなデザインの3つの視点について述べられている。部門審査講評においても、「共通の一定尺度で評価することが難しいデザインの領域の現状と、Gマークの変容を象徴する事件である」と述べており、デザイン領域の変容をGマークが受け入れ、それを示唆する賞が制定されたことを意味していると判断できる。このように、1990年後半から2000年にかけて、デザインの領域が広がりと変容をなしている。デザインの対象が、従来の「製品」ではなくなり、プロダクト・デザインやインダストリアル・デザインからサービス・デザインやソリューション・デザインに拡大され、従来から存在していた日本の企業内デザイン部門でも、デザイン部門に新しいデザイン領域に対応可能な部署を作り対応してきている。本研究は、このような企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変わってきているかを明らかにするために2つのケース・スタディをもとにプロセスがどのように変わったのかを明らかにした。一方で世界に目を向けると、様々なデザイン手法が出てきている。これの一番の理由はデザインの対象が変わったためである。一番の新しいデザイン手法はサービス・デザインであり、国や地域で異なっている。本年度はこの国や地域で異なるサービス・デザインの方法論を明らかにするために、中国のサービス・デザインを主に行っているデザイン・コンサルタントに調査を行い、日本との相違点を明らかにした。本研究は、当初の計画通りに進んでいる。昨年度は企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変化しているかを明らかにすることができた。本年度は中国と日本のサービス・デザインの比較ができた。最終年度はこれらをまとめて方法論を明らかにしていく。本研究は、今日のように、デザインの対象がサービス・デザインやソリューション・デザインに拡大される中で、日本の特徴である企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変化しているかを明らかにすることを目指したものである。日本の企業内デザイン部門の多くは、そのデザイン部門の中にこれらの新しいデザイン領域に対応が可能な部署を設けている。これらの部署におけるデザイン・プロセスが従来のデザイン・プロセスとどのように変わってきたのか、あるいはその特徴は何かを、デザイン部門へのインタビュ0ーによるケース・スタディをもとに明らかにした。その結果、サービス・デザインの特徴は、「1先行プロセスにおける使用者による評価やビジネスの検証の実施」「2先進技術による高度なプロトタイプの作成を全プロセスで実施3段階的に具現化するプロセスはサービス・デザインでも健在」にまとめることができることがわかった。中でも一番特徴的なのは、これまで、企業が企業の中だけで評価を行なってきた先行デザインのプロセスが、外部の評価を伴うプロセスとなっていることがわかった。その一方で、「より具現化する」というデザインの基本プロセスは変化していないということも確認できた。本研究では、このデザインプロセスをもとに、方法論の体系化を行う。特に、メソッドとして体系化が可能な部分を明らかにし、今後方法論を体系化して行く。また、国や地域によるサービス・デザインの方お法論を明らかにし、それらを体系的に整理する。日本のデザインの歴史を反映していると言っても過言ではないグッドデザイン賞は、「グッドデザイン選定制度」として、1957年に設立され、2016年には60回を迎えている。このグッドデザイン賞の歴史を見ると、1997年には「インタラクション・デザイン賞」という特別賞が制定され、テクノロジーに裏付けされた新たなデザインの3つの視点について述べられている。その2年後の1999年には、新領域のデザインに対応すべく「テーマ部門」という審査のカテゴリーが加わり、「この新設部門は、いわゆる「ことのデザイン」を中心とし、ビジネスモデルの構築、企業全体のデザインマネージメントなどビジネ領域のデザイン、エコロジーシステム、地域づくりなどの社会システムのデザイン、あるいはテクノロジーとデザインの融合による技術革新などを対象としている」と述べられている。本年度は企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変化しているかを明らかにすることができた。

デザインの対象が、従来の「製品」ではなくなり、プロダクト・デザインやインダストリアル・デザインからサービス・デザインやソリューション・デザインに拡大され、従来から存在していた日本の企業内デザイン部門でも、デザイン部門に新しいデザイン領域に対応可能な部署を作り対応してきている。本研究は、このような企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変わってきているかを明らかにするために2つのケース・スタディをもとにプロセスがどのように変わったのかを明らかにした。一方で世界に目を向けると、様々なデザイン手法が出てきている。これの一番の理由はデザインの対象が変わったためである。一番の新しいデザイン手法はサービス・デザインであり、国や地域で異なっている。本年度はこの国や地域で異なるサービス・デザインの方法論を明らかにするために、中国のサービス・デザインを主に行っているデザイン・コンサルタントに調査を行い、日本との相違点を明らかにした。本研究は、当初の計画通りに進んでいる。昨年度は企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変化しているかを明らかにすることができた。本年度は中国と日本のサービス・デザインの比較ができた。最終年度はこれらをまとめて方法論を明らかにしていく。本研究は、今日のように、デザインの対象がサービス・デザインやソリューション・デザインに拡大される中で、日本の特徴である企業内デザイン部門におけるデザイン・プロセスがどのように変化しているかを明らかにすることを目指したものである。日本の企業内デザイン部門の多くは、そのデザイン部門の中にこれらの新しいデザイン領域に対応が可能な部署を設けている。これらの部署におけるデザイン・プロセスが従来のデザイン・プロセスとどのように変わってきたのか、あるいはその特徴は何かを、デザイン部門へのインタビュ0ーによるケース・スタディをもとに明らかにした。その結果、サービス・デザインの特徴は、「1先行プロセスにおける使用者による評価やビジネスの検証の実施」「2先進技術による高度なプロトタイプの作成を全プロセスで実施3段階的に具現化するプロセスはサービス・デザインでも健在」にまとめることができることがわかった。中でも一番特徴的なのは、これまで、企業が企業の中だけで評価を行なってきた先行デザインのプロセスが、外部の評価を伴うプロセスとなっていることがわかった。その一方で、「より具現化する」というデザインの基本プロセスは変化していないということも確認できた。本研究では、このデザインプロセスをもとに、方法論の体系化を行う。特に、メソッドとして体系化が可能な部分を明らかにし、今後方法論を体系化して行く。
高齢がん患者の意思決定プロセスおよびがん患者の怒り拒否と精神疾患の関連

カルテレビューによる後方視的調査において、がん患者の怒り表出には、せん妄の合併、男性であること、身体的に重篤であることと関連があると判明した。日常臨床上もがん患者が怒りを表出することはまれではなく、患者の医療への満足度低下のみならず、医療スタッフの疲弊にも大きな影響を及ぼしている。せん妄は大部分のがん患者において治療効果が期待できるため、怒りの評価にせん妄の鑑別は重要であり、早期介入による医療の質向上が期待できる。平成24年度は名古屋市立大学病院にて前向き調査を行う予定であったが、平成23年度から研究者が臨床を行う主たる勤務先が変更になったため、研究計画の変更を余儀なくされた。平成24年度は、新たに愛知厚生連尾西病院緩和ケアチームに依頼になったがん患者を対象に、がん治療の開始やその内容、積極的がん治療中止の意思決定が、どのタイミングで、主に誰により決定されたかを評価し、患者の精神医学的診断および心理社会背景との関連について前向き調査を行うために、プロトコルを修正して実際に調査を開始した。調査を行っている愛知厚生連尾西病院は、がん診療連携拠点病院である名古屋市立大学病院とは大きく異なり、農村部にある小規模総合病院である。症例数も少なく、重篤もしくは高度医療技術を要するような状態の患者は少ないが、対象患者の高齢化や認知症等の合併などの他、農村部の地域特性による偏見や家族構成など、がんにかかわらず意思決定プロセスに様々な心理社会因子の影響を受けることが予測される。それら意思決定プロセスの関連因子を解明することで、患者が本人の状態に応じた最善の意思決定プロセスのもと、本人の意思を尊重して、適切な医療行為を受けられる環境を整えることができ、がん医療の発展に寄与するものと考えられる。まだ症例数が少なく、データ解析ができる状態にはなっていないため結果は出ていないが、今後も引き続き症例を蓄積していく予定である。平成25年度も昨年度に引き続き、愛知厚生連尾西病院緩和ケアチームに依頼された高齢がん患者を対象に、がん治療の開始やその内容、積極的がん治療中止の意思決定が、どのタイミングで、誰によりなされたかを評価し、患者の精神医学的診断および心理社会的背景との関連について前向き調査を行った。1年間で9例が対象となった。平均年齢は74歳で男性が6人、大腸がんが5人であった。がん治療の開始もしくは選択においては、手術のみが2例、手術プラス抗がん剤が3例、抗がん剤単独が1例であり、これらの全例で患者本人の意思により治療が選択されていた。一方、抗がん剤単独を提示されながら治療を行わなかった例が2例、積極的治療の終結を決定した例が1例あり、治療を提示されながら行わなかった2例いずれも、子が治療をしないという意思決定を行った。また2例とも患者はアルツハイマー型認知症を合併しており、家族の希望で本人には正確な病状説明がなされていなかった。積極的治療の終結を行った1例では本人が意思決定を行った。いずれの場合もサンプル数が少なく有意な統計解析は行えなかった。サンプル数が少なく現時点で言えることはないが、根治が見込めない治療を提示された時に、患者が何らかの認知症を合併している場合、家族により治療を行わない選択がなされる可能性があるという仮説を立てている。今後、まずはサンプル数を増やし仮説を立証すること、次いで認知症患者の意思決定の評価を適切に行うことで、推奨される治療を受ける患者を増加させる目的の介入を行う予定である。平成23年度は、既存の臨床データについて後方視的調査を行い、がん患者の怒り表出とその関連因子について検討した。平成21年4月平成22年3月までに名古屋市立大学緩和ケアチームが介入した、全症例281例についてチャートレビューを行った。独立した2人の評価者が一致して怒り表出と判断した症例について怒り表出ありと判断した。怒りの関連因子として日常の臨床データベースから患者背景および原疾患やその状態、身体症状などについて検討した。59人の患者に怒り表出が認められた。がん患者の怒りの関連因子として、せん妄、高齢(70歳以上)、男性、身体的重症(ECOG-PSが3以上)が統計学的(カイ二乗検定)に有意と認められた。後方視的研究であること、サンプルサイズの問題、怒り表出の評価が評価者の主観が入るということなどの制限も多い研究ではあるが、次の理由から怒りについて検討できたことは有意義であると考える。日常臨床において怒りは、現場スタッフが対応に非常に苦慮する問題である一方で、単なる患者の感情やわがまま、もしくは患者本来の気質によるところが大きいと考えられ、現場スタッフの陰性感情の原因になることも多かった。しかし今回の研究で、治療可能なせん妄が背景にある可能性が示唆されたことで、適切な評価を行い、治療を含む介入が可能であることも示唆され、がん患者のQOL改善や、医療スタッフの疲労・燃え尽き軽減に有用であると考えられる。また、前方視的研究およびサンプルサイズを増やした後方視的解析をすることにより、さらに対応や治療が可能な関連因子が判明する可能性もある。

研究実施のための臨床施設が変更になったことでプロトコルの修正を要した。また、病床数800床強の大学病院から、一般病床199床の小規模市中総合病院へ調査場所が変更になり、調査対象の母数が大幅に減少したこと、および研究活動の背景になる緩和ケアチームが病院内に十分浸透していない事から症例蓄積が遅れてしまっている。後方視的研究については、おおむね予定通り施行でき、国内外の学会での発表も予定通り行えた。次に行う計画であった前方視的観察研究については、研究者の身分および主たる勤務施設が変更になったことにより、現在の施設において可能な研究プランに変更する必要が生じ、予定より遅れている。緩和ケアチームに対する依頼が年間10例程度であるため、数多くの症例を蓄積することは困難ではあるが、引き続き、愛知厚生連尾西病院における調査を継続する。研究対象者を、がん患者以外に拡大するようプロトコルを変更することも検討中である。次の段階として、現在の勤務施設の実態に合わせて研究計画を修正した上で、前方視的観察研究を開始したい。また後方視的研究をする過程において、怒りの内容について、質的にも検討する研究補助者のための人件費や、研究対象施設が変更になったために、研究遂行のための消耗品への使用を予定している。特に研究の遅れのために発生した繰越金に関しては、データ解析用ソフトの購入に充てる予定である。また緩和ケアおよびサイコオンコロジー分野の最新の知見を取り入れるための、学会参加の費用も予定している。後方視的研究を英文論文にまとめて報告するための英文校正費用、前方視的研究にかかる文具、研究補助のための人件費、成果報告のための学会参加費用・旅費などを予定している。
東南アジアの文化・社会的側面と看護に関する研究

平成21年度は、看護実践および看護学教育の中に、その国の社会・文化的背景がどのように影響しているのかを明らかにするために、海外での労働経験をもつ看護者への聞き取り調査や、看護実践場面の観察、看護教育関係者との討議、教科書の内容の分析を行った。海外での労働経験のあるタイの看護師が看護実践場面で抱えた困難は、言葉の問題、移住先(西洋)の国の保健医療制度の違いによる困惑であったが、一番大きな困難は、看護師のもつ東洋的な価値観、信念、生活習慣等、文化的背景の相違であった。看護実践は、身体接触を伴い、また、相手の価値観・信念・文化を尊重し関わる職であるため、看護者の本来持つ価値観や、育った国の文化・宗教が、時には看護をする上でのジレンマになる。しかし、タイでは、他国への看護労働力移動を積極的に行っていないため、海外で働くことを想定した看護学教育はほとんど確立していない。一方、多くの看護師を主に米国に送り出しているフィリピンでは、看護学教育の中に、米国や英国での労働を前提とした教育カリキュラムが組み込まれており、さらに永住のニーズも高いことから、生活スタイルや文化に関する教育も行なわれている。インドネシアから日本への看護師受け入れは、平成20年から始まったが、来日した208人の中には、事前に日本語や日本の生活習慣を学んだ者は数名であった。さらに、インドネシア人の宗教に基づく価値観、性別による身体接触の制限等があり、日本での看護実践においては、多くのジレンマが存在することが予想される。看護教育関係者との討議においては、これまで西洋主導であった看護理論から、東洋の文化にねざした理論・教育方法の開発の必要性について共通理解が得られ、今後、協働して研究を進めていくこととなった。平成19年度は,主としてタイ、フィリピンの看護学教育および保健医療政策、看護師の社会的地位や役割に関して,大学の看護学科,政府関係機関,看護協会等にて聞き取り調査を行なった。さらに文献,資料,シラバス,教科書等の収集を行なった。現地調査後は,研究者間での情報共有を行なった。その結果,タイは,看護学教育はすべて大学4年課程でおこなわれており,カリキュラム構成や基盤となる看護哲学、理論については,主にアメリカのものを取り入れていた。一方で,薬草療法やマッサージなど,伝統的な療法も教育内容に含まれており,看護研究も進められていることがわかった。看護師の社会的地位は,女性の職業としては比較的高く評価されており,労働力の移動として他国への送り出しは行なわれていない。フィリピンは,積極的に海外へ看護師を送り出す政策をとっており,看護学教育のカリキュラムは統制されている。送り出し先としてアメリカ,オーストラリア,北欧,サウジアラビアなどがあげられ,多くの国々で看護実践を行なうための,標準化されたプログラムが形成されていると考えられる。しかし,看護実践上,対象者と看護者の社会、文化的背景の相違が,どのように実践に影響しているのか,また,文化的摩擦を回避するためにどのような教育が行なわれているのかについては,十分な調査にいたらなかった。両国は,看護学教育のカリキュラム構成や看護哲学、理論について,アメリカおよび先進国のものを取り入れていたし自国ならではの伝統、文化を取り入れた看護理論,看護方法については,さらなる調査が必要である。看護師の移動に関しでは,両国は対照的な政策をとっており,そのことが臨床現場にどのような影響を与えているのか,さらに,看護教育場面や臨床場面を調査する予定である。平成20年度は、昨年に引き続き、タイ・フィリピンに関して、看護学教育に携わっている関係者から、看護教育上の制度および基礎看護教育、継続看護教育の現場における課題等について聞き取り調査を行なった。さらにタイ・フィリピンにおける看護学教育の教科書、シラバスを基に、各国の教育内容として共通する要素、異なる要素を見出し、文化的背景との関連を考察した。一方、EPAに関連し、インドネシアより看護師が来日する社会情勢を受け、インドネシアを訪問し、政府関係機関、看護協会、看護学教育機関(大学)、送り出しに関わる機関等から、聞き取り調査を行なった。その結果、タイは、看護学教育はすべて大学4年課程でおこなわれており、カリキュラム構成や基盤となる看護哲学・理論については、主にアメリカのものを取り入れていた。一方で、教育内容として、独自に薬草療法やマッサージなど、伝統的な療法をふくんでおり、看護研究として進められていることがわかった。フィリピンは、積極的に海外へ看護師を送り出す政策をとっており、看護学教育のカリキュラムは統制されている。多くの国々で看護実践を行なうための、標準化されたプログラムが形成されていると考えられる。インドネシアについては、看護学教育の大学化はまだ十分ではないが、海外への送り出しに関連し、主にアメリカのカリキュラムや教科書を取り入れた教育が一部なされていた。いずれの国でも、看護学教育のカリキュラム構成や看護哲学・理論について、アメリカおよび先進国のものを取り入れていた。看護学教育関連者との討議で、看護実践の場面においては、自国ならではの伝統・文化を取り入れた看護理論、看護方法についての必要性を感じていることがあげられ、さらに、それを発展させることで、アジア間の看護師の移動に関して、実践レベルでの示唆が得られる可能性がある。しかし、文化的背景には、宗教上の課題等もあり、臨床現場にどのような影響を与えているのか、さらに、看護教育場面や臨床場面を調査する予定である。

平成21年度は、看護実践および看護学教育の中に、その国の社会・文化的背景がどのように影響しているのかを明らかにするために、海外での労働経験をもつ看護者への聞き取り調査や、看護実践場面の観察、看護教育関係者との討議、教科書の内容の分析を行った。海外での労働経験のあるタイの看護師が看護実践場面で抱えた困難は、言葉の問題、移住先(西洋)の国の保健医療制度の違いによる困惑であったが、一番大きな困難は、看護師のもつ東洋的な価値観、信念、生活習慣等、文化的背景の相違であった。看護実践は、身体接触を伴い、また、相手の価値観・信念・文化を尊重し関わる職であるため、看護者の本来持つ価値観や、育った国の文化・宗教が、時には看護をする上でのジレンマになる。しかし、タイでは、他国への看護労働力移動を積極的に行っていないため、海外で働くことを想定した看護学教育はほとんど確立していない。一方、多くの看護師を主に米国に送り出しているフィリピンでは、看護学教育の中に、米国や英国での労働を前提とした教育カリキュラムが組み込まれており、さらに永住のニーズも高いことから、生活スタイルや文化に関する教育も行なわれている。インドネシアから日本への看護師受け入れは、平成20年から始まったが、来日した208人の中には、事前に日本語や日本の生活習慣を学んだ者は数名であった。さらに、インドネシア人の宗教に基づく価値観、性別による身体接触の制限等があり、日本での看護実践においては、多くのジレンマが存在することが予想される。看護教育関係者との討議においては、これまで西洋主導であった看護理論から、東洋の文化にねざした理論・教育方法の開発の必要性について共通理解が得られ、今後、協働して研究を進めていくこととなった。
Drone把持による姿勢動揺誘発が児童の姿勢安定化をもたらす

本研究では,Droneの紐を把持することによって子どもの姿勢制御能力を評価・支援するために,紐を把持した指先への体性感覚情報の“揺らぎ"解析や指先で把持したDroneによって起こるヒトの身体動揺とDroneの動態解析からDrone型立位姿勢制御モデルを構築し,その機序を解明する.また,子どもの歩行の不安定性に対する確立した歩行評価・支援方法が存在しないことから,Drone型立位姿勢制御モデルに基づいた姿勢制御支援システムを開発する.不安定姿勢制御の子どもに対する世界初のDrone型立位姿勢制御支援システムの構築を目指す.本研究では,Droneの紐を把持することによって子どもの姿勢制御能力を評価・支援するために,紐を把持した指先への体性感覚情報の“揺らぎ"解析や指先で把持したDroneによって起こるヒトの身体動揺とDroneの動態解析からDrone型立位姿勢制御モデルを構築し,その機序を解明する.また,子どもの歩行の不安定性に対する確立した歩行評価・支援方法が存在しないことから,Drone型立位姿勢制御モデルに基づいた姿勢制御支援システムを開発する.不安定姿勢制御の子どもに対する世界初のDrone型立位姿勢制御支援システムの構築を目指す.
近世百姓の訴願届伺書類の作成管理と文面操作に関する基礎的研究

本研究の目的は、近世百姓ないし村が領主へ宛てて出す訴願届伺等諸文書類の文面操作の様相を明らかにすることにある。研究目標として、1文面操作の犯罪性の基準の解明、2領主文書内の訴願届伺書類の内容の把握、3村方文書内の訴願届伺書類の構成と手続き上の位置の解明、の3つを掲げ、本年度はおもに3についての研究を行い、全体を総括・展望した。1では、既刊の判例集・裁許集の収載事例のうち「御仕置例類集」(幕府裁判判決例集)の「第一輯古類集二」の「謀書謀判之類」「相違申立又は偽中聞候類」等を電子化し、前年度の不足分を補った。2では、史料館収蔵松代藩真田家文書伝来の「公事御仕置留」類のうち松代藩基本法令成立前の帳簿の解読をほぼ完了し、所収事例と対応する一件書類と関連藩内組織記録の調査を進めた。また、長野県地方検察庁所蔵小諸藩裁判関係史料は、法務省から回答がなく調査できなかった。3では、2の小諸藩史料と対応する同藩領の史料館収蔵信濃国佐久郡御馬寄村町田家文書を素材として内容把握調査を進めた。同藩史料は未調査ながら、この町田家文書からは領主文書を補う貴重な内容が明らかになった。近世に組頭・百姓代を勤め(名主には就任せず)、東信地方で著名な医者の弟子も出した家の文書である町田家文書には、家や村内の様子を記録した日記類が残されており、これを解読・電子化できた。名主と異なる文化的関係網と地主的力量を背景に藩役人等と独自の紐帯を持ち村政へ参画した状況をうかがえる。同家文書に関連し、旧・御馬寄村とその周辺の現地調査を実施した。以上の研究から、訴願届伺書類の作成現場たる村での文面操作は、領主側への発覚時のみ文章の修辞性等よりその行為自体・効果が問題視されること、村と領主の間にある郷宿・用達等での修正・洗練機能や内済的機能により領主側へ影響しない可能性、操作の痕跡はもっぱら村方文書へ残される可能性、等を確認した。本研究の目的は、近世百姓ないし村民が、領主へ宛てて提出する訴願届伺等諸文書類の文面操作の様相を明らかにすることにある。研究目標として、1.文面操作の犯罪性の基準の解明、2.領主文書内の訴願届伺書類の内容の把握、3.村方文書内の訴願届伺書類の構成と手続き上の位置の解明、の3つの項目を掲げ、本年度は主に1と2についての研究を行った。1については、既刊の判例集・裁許集の収載事例を整理し、数量的に分析するための事例の電子化を行った。電子化対象として「裁許留」(幕府裁判事例集)及び「御仕置例類集」(幕府裁判判決例集)を選択した。「裁許留」は模写本等現存分、「御仕置例類集」は「第一輯古類集一」の「盗又は巧事取拵等之類」の電子化を完了した。さらに、3の分析に利用する村方文書中の事例や領主文書の関係新史料の発掘のため、本研究の中心フィールドである長野県や先行研究が扱う史料が所在する大阪府の史料収蔵機関等で調査を実施した。その結果、村方文書の事例収集には一定の成果はあったものの、2の研究で対象とした史料館収蔵の領主文書・松代藩真田家文書と直接対応する松代在の村方文書が近世後期の水害等により失われていることが判明した。なお、本研究で対象とする松代藩以外の領主文書の関係史料として、長野県地方検察庁所蔵の小諸藩裁判関係史料の存在を確認したが、本研究の資料として利用することについては、法務省の判断次第との回答により現在未調査の状態であるため、許可を得られた場合は調査を行う予定である。また、2については前掲史料館収蔵松代藩真田家文書に伝来する「公事御仕置留」類の帳簿型史料のほぼ全てをデジタルカメラにより撮影し、松代藩の基本法令成立前の帳簿にっいて、その概要把握と所収文書の件名目録作成を行った。同帳簿の分析から、単に同帳簿所収事例に対応する一件書類(書札状の集積体)を調査すればよいというわけではなく、それと平行して、藩組織内の関連各所の作成した諸記録も関連が深いことが判明したため、来年度の調査計画を再策定するにあたり、若干の見直しを行う。

また、長野県地方検察庁所蔵小諸藩裁判関係史料は、法務省から回答がなく調査できなかった。3では、2の小諸藩史料と対応する同藩領の史料館収蔵信濃国佐久郡御馬寄村町田家文書を素材として内容把握調査を進めた。同藩史料は未調査ながら、この町田家文書からは領主文書を補う貴重な内容が明らかになった。近世に組頭・百姓代を勤め(名主には就任せず)、東信地方で著名な医者の弟子も出した家の文書である町田家文書には、家や村内の様子を記録した日記類が残されており、これを解読・電子化できた。名主と異なる文化的関係網と地主的力量を背景に藩役人等と独自の紐帯を持ち村政へ参画した状況をうかがえる。同家文書に関連し、旧・御馬寄村とその周辺の現地調査を実施した。以上の研究から、訴願届伺書類の作成現場たる村での文面操作は、領主側への発覚時のみ文章の修辞性等よりその行為自体・効果が問題視されること、村と領主の間にある郷宿・用達等での修正・洗練機能や内済的機能により領主側へ影響しない可能性、操作の痕跡はもっぱら村方文書へ残される可能性、等を確認した。
ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリート梁部材の付着割裂強度に関する研究

本研究は,ビニロン繊維が添加された低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材の付着割裂強度について検討を行ったものである。結果として,主筋長期許容応力度時の最大曲げひび割れ幅の大きさは過大な値は認められず低品質再生骨材コンクリートを用いた問題は見出せなかった。また付着割裂強度は低品質再生骨材コンクリートおよび普通コンクリートを用いたシリーズの差異は認められなかった。普通コンクリートとの比較から低品質再生骨材コンクリートの構造用コンクリートとしての有効利用の可能性を明らかとした。ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材の付着割裂強度を検討するにあたり,まず実験計画を行った。ビニロン繊維については,各種の繊維を使用したコンクリートの乾燥収縮の実験データを調査した結果,乾燥収縮に対してより効果があると認められる,細い繊維(直径100μ,標準長12mm,ヤング率28GPa,比重1.3)を用いることに決定した。ビニロン繊維のコンクリートに対する混入量については,ビニロン繊維で補強したコンクリートはフレッシュ性状におけるスランプロスが生じることからビニロン繊維混入率は高い値とはせずに0.2%とした。低品質の再生コンクリートについては,平成26年10月20日に日本建築学会から発行された,再生骨材を用いるコンクリートの設計・製造・施工指針(案)の『第11章鉄筋コンクリートに用いる再生骨材コンクリートL』に示される再生骨材Lの置換率の上限値を使用した。すなわち再生粗骨材を単独で使用した場合の置換率50%とした。再生粗骨材と再生細骨材を併用した場合の置換率は,各々30%と15%とした。置換率の上限値とすることで乾燥収縮が大きくなると考えられる厳しい条件下の低品質再生骨材コンクリートを用いる設定とした。主筋については,重ね継手部を水平に重ね継手した場合と縦に重ね継手した場合の2通りを計画した。また,従前の異形鉄筋に加え,近年補強筋として開発された2タイプの鋼板格子筋も使用することとした。1タイプ目は,鋼板をレーザーで直接格子状に切断加工した格子鋼板筋であり,2タイプ目は,鋼板の軸方向にレーザーでスリットを挿入し,ジャッキで横方向に展張した展張格子鋼板筋を配筋の省力化のため異形鉄筋の代替えとして使用する計画とした。ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材の付着割裂強度を検討するための実験計画に基づき,延べ27体の梁部材の試験体を作製した。27体の内訳は,主筋に異形鉄筋を使用して,重ね継手部を水平に重ね継手した場合と縦に重ね継手した場合の2通りを計画した梁部材12体と,近年補強筋として開発された2タイプの格子鋼板筋を使用して縦に重ね継手した梁部材15体である。再生骨材コンクリートは日本建築学会から発行された『再生骨材を用いるコンクリートの設計・製造・施工指針(案)』の第11章鉄筋コンクリートに用いる再生骨材コンクリートLに示される置換率の上限値を使用して,再生粗骨材を単独で使用した場合の置換率を50%としたものと,再生粗骨材および再生細骨材を併用した場合の置換率各々30%および15%とした。また,ビニロン繊維については,再生骨材コンクリートの乾燥収縮に対して効果があると認められる,細い繊維(直径100μ,標準長12mm,ヤング率28GPa,比重1.3)を用いた。ビニロン繊維のコンクリートに対する混入量は,ビニロン繊維で補強したコンクリートがスランプロスを生じることから0.2%とする低いビニロン繊維混入率とした。再生骨材コンクリートおよび普通コンクリートは,平成27年5月8日および5月22日に打設し,コンクリート打設後の材齢5週時における梁部材の構造実験を行った。コンクリート打設後の材齢5週時における梁部材の付着割裂強度は,ビニロン繊維の混入の有無による差異はほとんど認められなかった。現在,ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートの乾燥収縮率および乾燥収縮ひび割れの発生状況を検討するため,コンクリート打設後1年が経過するまでを期限として,梁部材6体を実験棟内に保存し,定期的に乾燥収縮ひび割れの発生状況の観察と乾燥収縮率の測定を継続している。平成26年度の初年度は,実験計画における使用材料の検討の段階で,低品質再生骨材コンクリートの再生粗骨材および再生細骨材の置換率の決定,ビニロン繊維の種類および混入率の決定,格子鋼板筋の形状の決定などに時間が掛かりやや遅れている進捗状況であったが,平成27年度は実験計画が決定し梁部材の試験体作製が順調に進んだ。平成27年5月にコンクリートを打設した梁部材の材齢5週時における構造実験を平成27年6月に行った。検討項目は,低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材と普通コンクリートを用いた梁部材との比較,ビニロン繊維の混入の有無,主筋を水平重ねと縦重ねとした場合の比較,主筋に異形鉄筋と格子鋼板筋を使用した場合の比較などとした。さらに,ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートの乾燥収縮率および乾燥収縮ひび割れの発生状況をコンクリート打設後1年が経過する平成28年5月までを期限として,実験棟内に梁部材を保存し,乾燥収縮ひび割れの発生状況を定期的に観察し併せて乾燥収縮率の測定を継続している。

コンクリートを打設した梁部材の材齢5週時における構造実験が終了していることから現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると判断したが,材齢5週時の付着割裂強度の評価を今後,早急にまとめる必要があると考えている。ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材の付着割裂強度を検討するための実験計画に基づき,延べ27体の梁部材を作製した。27体の内,12体は主筋に異形鉄筋を使用して,重ね継手部を水平に重ね継手した場合と縦に重ね継手した場合の2通りの梁部材を計画した。また15体は,近年補強筋として開発された2タイプの格子鋼板筋を使用して縦に重ね継手した梁部材を計画した。再生骨材コンクリートは日本建築学会から発行された『再生骨材を用いるコンクリートの設計・製造・施工指針(案)』の第11章鉄筋コンクリートに用いる再生骨材コンクリートLに示される置換率の上限値を使用して,再生粗骨材を単独で使用した場合の置換率を50%としたものと,再生粗骨材および再生細骨材を併用した場合の置換率各々30%および15%とした。また,ビニロン繊維については,再生骨材コンクリートの乾燥収縮に対して効果があると認められる,細い繊維(直径100μm,標準長12mm,ヤング率28GPa,比重1.3)を用いた。再生骨材コンクリートおよび普通コンクリートは,平成27年5月に打設した。ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートの乾燥収縮率および乾燥収縮ひび割れの発生状況を検討するため,コンクリート打設後1年が経過するまでを期限として,梁部材6体を実験棟内に保存し,定期的に乾燥収縮ひび割れの発生状況の観察と乾燥収縮率の測定を継続させた。最終年度の平成28年6月にコンクリート打設後材齢1年時における梁部材の構造実験を行った。その結果,材齢1年時の付着割裂強度は一部微細な乾燥収縮ひび割れの発生は認められたが材齢5週時と比較して同等以上となった。梁部材の付着割裂強度に関する構造学の観点から総合的に判断して,ビニロン繊維で補強した低品質再生骨材コンクリートの構造用コンクリートとしての有効利用の可能性を明らかにすることができた。本研究は,ビニロン繊維が添加された低品質再生骨材コンクリートを用いた梁部材の付着割裂強度について検討を行ったものである。結果として,主筋長期許容応力度時の最大曲げひび割れ幅の大きさは過大な値は認められず低品質再生骨材コンクリートを用いた問題は見出せなかった。また付着割裂強度は低品質再生骨材コンクリートおよび普通コンクリートを用いたシリーズの差異は認められなかった。普通コンクリートとの比較から低品質再生骨材コンクリートの構造用コンクリートとしての有効利用の可能性を明らかとした。実験計画における使用材料の検討に対してビニロン繊維メーカー,低品質再生骨材コンクリートの製造工場,格子鋼板筋製造メーカーとの打合せおよび調整に時間が掛かってしまった。ビニロン繊維メーカとの検討では,既往の文献調査を基に,使用する繊維の違い,混入量の違い,普通コンクリート及び再生骨材コンクリートの違いにより乾燥収縮率がどのように異なるのかについて協議の時間が費やされた。低品質再生骨材コンクリートの製造工場との検討では,再生骨材と天然骨材との併用について,天然骨材の調達方法や製造工場の出荷実績による,スランプ値・圧縮強度発現の協議に時間が費やされた。格子鋼板筋製造メーカーとの検討では,レーザーでの切込み位置及び展張の後の補強筋のスリットの空隙寸法の確保の協議に時間が費やされた。
呼吸酵素から解き明かす結核菌の低酸素適応と慢性感染

結核菌はヒトの肺に感染し肺結核を発症することで広く知られる。結核菌感染者の大部分は発症せずに、結核菌は感染巣内で生存し、宿主の免疫が低下すると再活性化し肺結核を発症する。このように、結核菌は低酸素環境である感染巣内に潜伏しているが、どのような仕組みで生存しているのかについては明らかになっていない。本研究では、酸素を必要とするエネルギー代謝に関わる2型NADH脱水素酵素、リンゴ酸-キノン酸化還元酵素、ジヒドロオロト酸脱水素酵素に注目し、結核菌におけるこれらの酵素の生理的役割を明らかにする。そして、これらの酵素に対する薬剤を発見することで、新たな抗結核薬の開発につなげる。
タウンセキュリティのあり方と地域防犯診断手法の構築に関する研究

近年の犯罪の増加に伴って、住宅および住宅地の防犯対策が急務となっている。本研究では、住宅地における最近の対策の実態を明らかにするとともに、住宅地の望ましい防犯のあり方をハード、ソフトの両面から検討することを目的としている。H20年度は、H18年度、19年度の海外調査および国内調査を踏まえて、入居者調査を実施した住宅地区およびその他の住宅地を想定し、チェックリスト方式、マップ方式など現在の住宅地の状況に対応した防犯診断の手法のあり方について検討した。また、地域の自主防犯活動を実施している地区、自主防犯活動よりも警備専門業者に委託を行っている地区について資料収集、聞き取り調査などを行い、それぞれの活動の成果、課題について重要な示唆を得ることができた。さらに、H19年度に海外調査を実施した際に指導を受けた英国の住宅地防犯計画の専門家および警察の建築防犯担当官が平成20年4月に来目した際に、日本の住宅地を案内して、英国と日本の地域防犯のあり方についてさらなる意見交換を行い、地域防犯に関する知見を深めることができた。日本の刑法犯認知件数はここ数年の問に急速に減少した。様々な対策が功を奏した結果と考えられるが、地域防犯活動の継続につながる地域診断手法の開発はまだ道半ばである。H18年度は住宅地のセキュリティの実態を把握し対策に関する知見を得るために2つの調査研究を実施した。(1)防犯に配慮された住宅地を対象とした入居者調査:大阪、兵庫、京都の3住宅地を対象に、防犯設備、防犯意識、近隣交流、住宅計画にたいする評価に関する入居者調査を実施し、回収できた403票について分析を行なった。地域を巡回する警備員を導入し防犯設備を標準装備している住宅地では、犯罪の発生は皆無ではなかったものの、入居者の安心感は高く、また住宅地の評価も高いと同時に、防犯のためにはハード面だけでなく近隣交流を重視する意識も強いことが明らかになった。(2)トロント(カナダ)の現地調査:住宅や都市施設にも幅広く防犯対策を講じているトロントにおいて、住宅、公園、交通施設などの防犯対策の現状を視察した。また、警察や女性団体に対する聞取り調査を通して、現状の把握を行なった。公営住宅では、死角空間の除去につとめていること、防犯カメラによる監視システムの実情、住棟内へのアクセス制限の実態などについて把握できた。公園に関しては、不良者の俳徊などにより荒廃していた公園を地域住民の手によって再生され、人々が楽しく集う公園になっている事例にふれ、施設の利用促進の重要性を把握することができた。女性団体からは地域の安全診断手法を開発した経緯について話を聞き、関連資料を入手した。H19年度は下記の調査研究を実施した。(1)英国における住宅地区、住宅の防犯対策の現状調査:(1)ロンドンの集合住宅地再生における防犯計画の現状調査:60年代から70年代に開発された集合住宅地の荒廃によって多くの再生事業が行われてきているが、それらの団地を現地調査した。(2)Hull市における地域防犯についての調査:建築専門家と警察が連携して住宅の防犯に取り組む先進事例として英国北東部のHull市を訪問し、住宅地の再生事例を調査するとともに、地元の警察署を訪問して、警察署の建築調整官から防犯環境設計における警察の役割について聞き取りと、資料収集を行った。(3)マンチェスター市の都市再生事例の視察:団地の大規模再生事例のHulm地区を訪問し、再生計画の実際を現地調査した。(2)防犯に配慮された住宅地を対象とした入居者調査の分析:H18年度に得られた大阪、兵庫、京都の3住宅地を対象とした調査結果の詳細な分析を行ない、今後の防犯対策や防犯診断のあり方などを検討した。またタウンセキュリティを実施している国内事例の調査なども実施した。
電子陽電子衝突型ファクトリーにおける結合バンチ不安定性の研究

平成10年度から3年をかけて高性能電子陽電子衝突型加速器で問題となる新しい結合バンチ不安定性である高速イオン不安定性及び電子雲不安定性(ECI)のメカニズムを、高エネルギー加速器研究機構のBファクトリー加速器KEKB及び中国高能物理研究所の加速器BEPCを用いて実験的に解明した。電子リングにおいては、トランジエント・メモリー・システムを用い、リング中に蓄積された各バンチの横方向(垂直と水平方向)振動の様子を記録して解析した。この結果、各バンチは垂直方向に振動し、バンチ列の先頭付近のバンチは振動せず、列後方になるにしたがい振動の振幅が次第に大きくなるという、高速ビームイオン不安定性に特徴的な現象をとらえることに成功した。振動のモードも、ほぼイオン振動数付近に集中しており、この振動がイオンによるものであることを示している。陽電子リングにおいては、バンチはダイポール振動を行うだけでなく、蓄積電流が大きくなるにつれて、バンチの垂直方向のサイズが増大する現象が観測された。バンチ間隔とバンチあたりの電荷量を変えながら、バンチ列中のバンチ毎の垂直方向のチューンを測定したところ、チューンはバンチ列の後方にいくほど大きくなり、大きくなり方は、バンチ列の単位長さあたりの電荷量に比例することが分かった。また、チューンの増加量は有る値で頭打ちなることが判明した。ビームサイズの増大が放射光によってつくりだされた光電子により引き起こされ、生成した電子の電荷がビームの電荷をうち消すところでチューンの増大が止まると考えると、ほぼ定量的にこの現象を説明することができることから、ビームサイズの増大は、光電子雲中をバンチが通過するときに、電子雲と陽電子バンチの相互作用によってひきおこされるバンチ内振動であるという仮説が最も有力である。平成12年度には、KEKBの陽電子リングに総長1200mにわたって、ソレノイド巻き線を行った。真空ダクトにソレノイド磁場を印加することにより、壁から発生した光電子を壁付近に閉じこめることを目的とするものである。ソレノイドは有効にECIを抑制し、ルミノシティを増大できることが判明したが、効果は予測より弱く、いまだECIの完全解明とビームサイズ増大の完全抑制には成功してはいないが、次第にECIによるビームサイズ増大が小さくなり、平成12年度末には、ルミノシティは3.2x10^<33>cm^<-2>s^<-1>という、世界最高記録にほぼ並ぶところまで増大した。真空ダクト内壁からの二次電子放出が光および電子が壁をたたくにつれてしだいに減少すると推定される。KEKBが運転を開始する平成10年度から3年をかけて研究を行い、高性能電子陽電子衝突型加速器(ファクトリー)および第3世代放射光リングで問題となる新しい結合パンチ不安定性(高速イオン不安定性および光電子不安定性)のメカニズムを、高エネルギー加速器研究機構のBファクトリー加速器(KEKB)を用いて実験的に解明し、定量的な予測を行うことを目的とする。これらの不安定性は、KEKBにおける最も深刻な不安定性である。