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観光開発にともなう社会的・文化的変化の比較研究

社会的変化に関しては、観光関連産業による従業員雇用にともなう伝統的生業形態の変化、男女関係における伝統的役割の変化、世代間における社会的・政治的役割の変化、犯罪の増加や売春などによる伝統的規範の逸脱、伝統的権威構造の変化、地域間における対立の増加、貧富の格差の増大などが、観光開発にともなって生じていることが明らかになった。文化的変化としては、伝統的価値観の変化、伝統的宗教における変化、伝統的芸術における変化などが、観光開発にともなって顕著に生じていることが明らかとなった。5.今回の調査は、短期間にとどまったので、観光開発にともなう社会的・文化的変化の問題を十分に解明するところまでいたっていないが、各地域において観光開発が深刻な変化をひきおこす動因になっていることが明らかであり、地元の人々はそのような観光開発に否定的な評価を与えがちである。それは、これまでの観光開発が外国企業や中央政府主導で行なわれることが多く、地元の意向が無視されるケ-スが多かったためである。今後とも、日本を初めとする北の先進諸国の人々による国際観光が隆盛になるなかで、南の開発途上国における観光開発がこれまで以上のテンポで進められるはずである。そのさいに、より望ましい形の観光開発のあり方が追及されなくてはならない。そのためには、研究者による客観的なデ-タの積み重ねが不可欠であり、今後とも継続的に観光開発にともなう社会的・文化的変化の調査がなされねばならない。今回の調査は、資金的な制約があったために予備的調査にとどまったが、今回の調査でえた成果を今後にいかすためにも本格的な調査を継続していくことを計画している。6.本研究は、当初、ヨ-ロッパ社会科学共同研究センタ-が主宰する国際比較調査の一環をになうことを目的としていたが、申請額の8割減額という非常事態のなかで、当初計画を大幅に変更せざるをえず、国際研究機関との共同調査の機会を辞退する結果となった。観光開発にともなう社会的・文化的変化の問題は、世界各国が重視する研究テ-マの一つであり、ヨ-ロッパ社会科学共同研究センタ-は5年計画で国際共同調査を継続中である。この度、その国際共同調査プロジェクトへの参加を再度要請されたので、来年度再び、科学研究費補助金(国際学術研究)に申請を行ない、国際的な期待にこたえる体制を整えることを計画している。
ロンドン比較教育者協会(LACE)の研究ー比較教育理論研究動向を中心に

1.LACEに所属するR.C.HAIGの比較教育研究法としての数学的アプローチを取り上げ,その大綱を明らかにしながら評価を試みた.具体的に取り上げた研究ストラテジーはつぎのとおりである.(1)ベーズ統計理論と比較研究(2)カタストロフィー理論と比較研究(3)オペレーション・リサーチと比較研究以上の研究成果を日本比較教育学会(於京都大学)において発表し,かつ同学会研究記要に寄稿した.なお,この作業は,比較教育理論または方法論に係わる「新実在論対相対論」論争の枠組の中では,新実在論的基礎論の上にたつ方法論的主張の特色を明らかにしたもので,B.Holmesの方法論に関する批判の一例の研究である.2.比較教育理論のフレームワークと時間観念の関係について,基礎的作業を行い,その研究成果を昭和62年第6回世界比較教育学会(ブラジル)第5分科会で発表した.発表後,討論の経緯を踏まえて内容を改め,早稲田大学教育学部記要に寄稿した.なお,この主題については, B,ホームズと共同研究を行うことになり,次年度以降つぎのようなテーマについて研究を進める.(1).産業革命以降の時間概念とそれ以前の時間概念の比較(2).時間パラダイムと教育制度との関連の分析(3)比較報育の観点からみた近代化理論の限界と時間観念の文化的基盤との関連の分析1.LACEに所属する、LONDON大学のR.COWENの"比較教育研究における時間論"の内容を批判的に検討し、その方法の有効性と限界を明らかにした。その立場から、N.HANSの"歴史的アプローチ"における"時間"の観念を再検討し、比較社会学の時間論の成果に学びつつ、ロンドン比較教育者協会の理論的作業を全体として規定していない時間のパラダイム"を解析する仕事を一部進めた。この研究成果は、1987年第6回世界比較教育学会第五委員会(於・ブラジル)において発表する。2.LACEの中心的指導者B.Holmes博士の"Problem-Approoch"の理論構造を弁証法との関連において再吟味し、それが近代的ヨーロッパ的時間観念と如何なる関連を持つかを将来検討するための基礎作業とした。1983年以来継続してきたこの成果は、一部を早稲田大学文学研究科紀要に発表した。3.発展途上国における教育政策課題と比較教育の理論的な関わり方を素材として、そこに機能している"時間"の観念が、パラダイムとしてどのような構造を持つか、比較社会学,比較思想,比較認知論の手法を用いて分析し、LACEに特徴的な"時間"のパラダイム"と対照してみたい。スペイン語圏およびアジア地域(フィリッピンを予定)を特定して、この研究を促進する予定である。1.LACEに所属するR.C.HAIGの比較教育研究法としての数学的アプローチを取り上げ,その大綱を明らかにしながら評価を試みた.具体的に取り上げた研究ストラテジーはつぎのとおりである.(1)ベーズ統計理論と比較研究(2)カタストロフィー理論と比較研究(3)オペレーション・リサーチと比較研究以上の研究成果を日本比較教育学会(於京都大学)において発表し,かつ同学会研究記要に寄稿した.なお,この作業は,比較教育理論または方法論に係わる「新実在論対相対論」論争の枠組の中では,新実在論的基礎論の上にたつ方法論的主張の特色を明らかにしたもので,B.Holmesの方法論に関する批判の一例の研究である.2.比較教育理論のフレームワークと時間観念の関係について,基礎的作業を行い,その研究成果を昭和62年第6回世界比較教育学会(ブラジル)第5分科会で発表した.発表後,討論の経緯を踏まえて内容を改め,早稲田大学教育学部記要に寄稿した.なお,この主題については, B,ホームズと共同研究を行うことになり,次年度以降つぎのようなテーマについて研究を進める.(1).産業革命以降の時間概念とそれ以前の時間概念の比較(2).時間パラダイムと教育制度との関連の分析(3)比較報育の観点からみた近代化理論の限界と時間観念の文化的基盤との関連の分析
各種負荷,各種環境条件下における材料特性を考慮した動弾塑性簡易構造解析法の開発

本研究では,衝動荷重下における機械構造物の弾塑性大変形挙動の解析を簡便に行うことを目的とし,基本的な骨組み構造における負荷,環境などの条件と,変形挙動の関係式を導き,同式に基づき,複雑な構造物の構造解析を行う弾塑性構造簡易解析法の確立を目的とした.まず,単純な骨組み構造の弾塑性変形挙動を表す単純な数式を導く方法を確立するために,有限要素法によって小数の梁要素からなるL形,門形などの基本的なトラス構造の弾塑性変形解析を行い,得られた結果より,これまでに提案した材料の動弾塑性変形挙動を適切に表す構成式のパラメータ,次数などの決定する方法を用いて,構造全体の負荷と変形挙動との関係を表す基礎式を導いた.つぎに,対象とした基本的な骨組み構造からなる複雑な構造物全体の弾塑性変形挙動を,以上で導いた基本的なトラス構造における弾塑性変形挙動を表す式によって解析する,弾塑性構造簡易解析法を考案した.ついで,実際に宇宙構造物などの対象として,弾塑性変形挙動解析を行い,その変形挙動を明らかにした.以上の方法で得られた結果と,有限要素法による解析結果とを比較したところ,提案する弾塑性構造簡易解析法によれば,短時間に解析解が得られるとともに,有限要素法では解の収束が困難な大変形挙動解析においても,安定して解が得られることを確認した.次いで,温度依存性を考慮した変形解析を可能とするために,変形解析の基礎式に温度を考慮し,材料の弾塑性変形挙動を表すことの検討を行った.ついで,これまで用いてきた実験装置において高温下での実験を可能とし,広い温度範囲にわたり,材料の変形挙動を測定し,提案する基礎式と比較して,両者が良く一致することを確認した.なお,これらの解析には,各温度下で測定した,ヤング率,降伏点などの測定値を必要としたため,これらの特性変化を数式化することを試みた.その結果,ヤング率,降伏強度なども,簡単な式で表しうることがわかった.これら,弾塑性変形および各種材料特性を表す数式を用いて,変形挙動のシミュレーションを行い実験結果と比較したところ,広い温度域およびひずみ域にわたり,実際の挙動を数式のみでよく表しうることを確認した.本研究では,衝撃荷重下における機械構造物の弾塑性大変形挙動の解析を簡便に行うことを目的として,基本的な骨組み構造における負荷,環境などの条件と,変形挙動の関係式を導き,同式に基づき,複雑な構造物の構造解析を行う,弾塑性構造簡易解析法の確立を目的としている.まず,単純な骨組み構造の弾塑性変形挙動を表す単純な数式を導く方法を確立するために,有限要素法によって少数の梁要素からなるL形,門形などの基本的なトラス構造の弾塑性変形解析を行い,得られた結果より,これまでに提案した材料の動弾塑性変形挙動を適切に表す構成式のパラメータ,次数などを決定する方法を用いて,構造全体の負荷と変形挙動との関係を表す基礎式を導いた.つぎに,対象とした基本的な骨組み構造からなる複雑な構造物全体の弾塑性変形挙動を,以上で導いた基本的なトラス構造における弾塑性変形挙動を表す式によって解析する,弾塑性構造簡易解析法を考案した.ついで,実際に宇宙構造物などを対象として,弾塑性変形挙動解析を行い,その変形挙動を明らかにした.以上の方法で得られた結果と,有限要素法による解析結果とを比較したところ,提案する弾塑性構造簡易解析法によれば,短時間に解析解が得られるとともに,有限要素法では解の収束が困難な大変形挙動解析においても,安定して解が得られることを確認した.さらに,単純なフレーム構造の動弾塑性変形挙動を表す関係式を決定するための測定結果を得る実験装置の設計・試作などを行った.本研究では,衝動荷重下における機械構造物の弾塑性大変形挙動の解析を簡便に行うことを目的とし,基本的な骨組み構造における負荷,環境などの条件と,変形挙動の関係式を導き,同式に基づき,複雑な構造物の構造解析を行う弾塑性構造簡易解析法の確立を目的とした.まず,単純な骨組み構造の弾塑性変形挙動を表す単純な数式を導く方法を確立するために,有限要素法によって小数の梁要素からなるL形,門形などの基本的なトラス構造の弾塑性変形解析を行い,得られた結果より,これまでに提案した材料の動弾塑性変形挙動を適切に表す構成式のパラメータ,次数などの決定する方法を用いて,構造全体の負荷と変形挙動との関係を表す基礎式を導いた.つぎに,対象とした基本的な骨組み構造からなる複雑な構造物全体の弾塑性変形挙動を,以上で導いた基本的なトラス構造における弾塑性変形挙動を表す式によって解析する,弾塑性構造簡易解析法を考案した.ついで,実際に宇宙構造物などの対象として,弾塑性変形挙動解析を行い,その変形挙動を明らかにした.以上の方法で得られた結果と,有限要素法による解析結果とを比較したところ,提案する弾塑性構造簡易解析法によれば,短時間に解析解が得られるとともに,有限要素法では解の収束が困難な大変形挙動解析においても,安定して解が得られることを確認した.次いで,温度依存性を考慮した変形解析を可能とするために,変形解析の基礎式に温度を考慮し,材料の弾塑性変形挙動を表すことの検討を行った.ついで,これまで用いてきた実験装置において高温下での実験を可能とし,広い温度範囲にわたり,材料の変形挙動を測定し,提案する基礎式と比較して,両者が良く一致することを確認した.

なお,これらの解析には,各温度下で測定した,ヤング率,降伏点などの測定値を必要としたため,これらの特性変化を数式化することを試みた.その結果,ヤング率,降伏強度なども,簡単な式で表しうることがわかった.これら,弾塑性変形および各種材料特性を表す数式を用いて,変形挙動のシミュレーションを行い実験結果と比較したところ,広い温度域およびひずみ域にわたり,実際の挙動を数式のみでよく表しうることを確認した.
日本人英語教員の英語力向上に役立つ「教室内英語力」の評価尺度の開発

英語授業で使用する教師の教室内英語を評価し,効果的な言語使用につながるような内省を促すことを目的とした,4種類の評価尺度(1.統合的診断尺度:観察評価・包括的評価・量的指標,2.内省的分析尺度:自己評価・観点別評価・質的指標,3.機能別尺度:自己評価・機能別評価),4.タスク別尺度:観察評価・タスク別評価)を開発した。本研究における初年度の実績は以下の通りである。1.英語教員に求められる英語力尺度に関する素材例(ヨーロッパ、北米、香港などの素材)および文献を収集し,これらに基づき,日本の英語教員の専門的能力の開発に資する尺度開発のための理論的基盤を構築した。3.全体会議(代表者・分担者・協力者)および代表者・分担者会議を複数回行い、「英語教員に求められる英語力(授業で必要とされる英語スキル)」の操作的概念規定を行うとともに,関連の行動目標の習得状況を評価・測定するための尺度(能力記述文およびcan-doリスト)の素案を作成した。4.教員教育を目的とした大学院の授業で,尺度を予備的に使用し,教室内英語力の自己・相互評価を行い,尺度の修正すべき点を確認した。本研究における平成23年度の実績は以下の通りである。1.全体会議(代表者・分担者・協力者)および代表者・分担者会議を複数回行い、行動目標の習得状況を評価・測定するための4種類の尺度(統合的診断尺度・内省的分析尺度・機能別尺度・タスク別尺度の素案)を作成し、4つの尺度の関係性の整理を試みた。2.教員教育を目的とした大学院の授業で,統合的尺度を予備的に使用し,教室内英語力の自己・相互評価を行い,データ収集・分析を行い、尺度の修正すべき点を確認した。3.第16回世界応用言語学大会で発表を行い、その後Steve Andrews氏と課題点の確認を行った。4.英語で授業を行っている場面がある複数のDVDを視聴し、尺度運用の方法の検討と尺度の改善を試みた。本研究における平成24年度の主な実績は、英語教員が備えておくべき教室内英語力の概念を網羅的かつ具体的に定義し、そのために必要な複数の尺度および研修マニュアルを作成し、その成果を教室内英語評価尺度活用マニュアルにまとめ,全国の教育研究機関・教育委員会・研究者に配布したことである。具体的には、以下の8つが挙げられる。第一に、代表者・分担者会議を複数回行い、行動目標の習得状況を評価・測定するための4種類の尺度(統合的診断尺度・内省的分析尺度・機能別尺度・タスク別尺度の素案)の精度の向上に努めた。第二に、統合的尺度を使用し,教室内英語力の自己・相互評価を行い,データ収集・分析を行い、尺度に修正を加えた。第三に、全国英語教育学会で、尺度を使用したデータ分析結果に基づいて発表した。第四に、第51回大学英語教育学会国際大会で、香港大学Steve Andrews教授を招聘し招待講演をしていただいた。第五に、第51回大学英語教育学会国際大会で、科研プロジェクトについてシンポジウムを行い、香港大学Steve Andrews教授には指定討論者として招いた。第七に、代表者は、分担者およびAndrews氏と会合をもち、今後の研究のありようについて意見交換をおこなった。最後に、科研の報告書として、教員が校内および自主研修でしようできる教室内英語評価尺度マニュアルを作成し、広く関係機関に送付したことである。尺度案自体はほぼ出来上がっており、あとは検証を待つのみであるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の構想にあったDVDの作成については、既に文部科学省作成のDVD「新学習指導要領に対応した外国語活動および授業実践映像資料」が全国の教育委員会や高等学校および中学校に広く配布されているため、これらのDVDを参照しながらの尺度の使用方法について提案するという方向で検討を進めている。これらDVDの配布は、本研究の構想時には想定していなかったものであるが、内容的にも価値があり、広く配布されていることから、尺度を使用する際に重要な役割を果たすと考えたためである。
神経活動依存的に発現する転写因子Npas4を用いた革新的な脳梗塞治療法の開発

脳血管障害は、本邦の死因の4位となる発生頻度の高い疾患である。その多くを占める脳梗塞に関して、発症初期の脳内の変化を研究することは、効果的な治療法を開発するのに、極めて重要である。申請者らはこれ迄に、健常な脳において、外界の刺激によって神経活動依存的にニューロンの発達を促進する分子機構を解明し、最近、その分子の1つである転写因子Npas4が、脳梗塞後の大脳皮質において梗塞巣の拡大を防ぎ、予後の運動機能を改善する機能を持つことを見出した(未発表データ)。そこで本研究では、脳梗塞の際にNpas4がニューロンの細胞死を抑制し、生存を促進するメカニズムを解明すると共に、革新的な治療法の開発に応用する。
学校評価に連動した戦略的学校支援システムに関する実証的研究

本研究の目的は、学校評価に連動した戦略的学校支援システムの開発にある。学校の内発的改善力による学校改善を進めるためには、学校が抱える諸課題に対して対症療法的な学校支援ではなく、継続性のある学校改善に繋がるアクションを生み出す戦略的な学校支援の展開が求められる。本研究では、学校評価と学校支援を両輪とした学校改善支援システムをすでに構築しているニュージーランドを事例としながら、上記課題を克服しうる新たな戦略的学校支援システムの開発を試みた。本研究においては、学校支援の定義を明確にするとともに、ニュージーランドの学校支援システムの実態調査を通じて、より戦略的な学校支援の在り方を検討した。学校が抱える諸課題に対して対処療法的な学校支援ではなく、継続性のある学校改善に繋がるアクションを生み出す戦略的な学校支援の展開が求められる。本研究では、学校評価と学校支援を両輪とした学校改善支援システムをすでに構築し、さらには学校ニーズ対応型支援システムからスタンダード対応型(行政主導型)支援システムへの転換をも図っているニュージーランドを事例としながら、上記課題を克服しうる新たな戦略的学校支援システムの開発を試みる。27年度は、第一に2010年以降ニュージーランドが導入しているスタンダード対応型(行政主導型)学校支援システムについて実態調査を行った。具体的には、支援機関の中核を担う機関の一つであるオークランド大学附属のTeam Solutionへのインタビュー調査を行うとともに、実際に支援担当者(ファシリテーター)をシャドーイングし、支援実態を調査した。また、教育省オークランド事務所、及びワイカト事務所へのインタビュー調査を行い、行政側からみた学校支援について検討した。第二に、ニュージーランドのような学校支援機関による学校支援ではなく、指導主事による学校支援機能を基盤とする横浜市の学校支援システムについて実際調査を行った。具体的には、横浜市教育委員会方面別事務所で行われている「学校支援会議」にオブザーバーとして参加し、横浜市における学校支援の実態把握と課題の分析を行った。あわせて、学校支援者に求められる力量形成のために効果的な学校支援者養成プログラムの開発に向けて、横浜市の指導主事を対象に学校支援のための力量開発に向けた研修を試行した。交付申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。さらに、学校支援システムの構築に不可欠な支援者養成の観点から、指導主事を主たる学校支援者としてシステム設計している横浜市をフィールドとしながら学校支援者養成プログラムの開発に取り組む。28年度は、第一に、ニュージーランドで展開されている学校支援施策の展開について実態調査(オークランド、ウェリントン)を行った。この調査では、1教育省、2学校支援機関、3地方教育事務所、4学校(校長)という、学校支援にかかる各アクターへのインタビュー調査を実施し、急速に変化していく学校支援システムの効果と課題を中心に実態調査を行った。特にCommunity of Learning政策の展開拡大に伴い、学校支援の在り方が大きく変化してきており、その点からの調査に焦点を当てた。第二に、昨年度に引き続き指導主事による学校支援機能の強化に力点を置いた学校支援システムの構築に取り組んでいる横浜市を事例として、指導主事の学校支援機能の向上に向けたプログラム開発に取り組んだ。具体的には、横浜市教育委員会の4つの学校教育事務所のうち、A教育事務所の実態についてプレ調査を行い、現状及び課題等の把握を行った。交付申請書に記載した「研究実施計画」にそって研究が進められている。学校が抱える諸課題に対して対症療法的な学校支援ではなく、継続性のある学校改善に繋がるアクションを生み出す戦略的な学校支援の展開が求められる。本研究では、学校評価と学校支援を両輪とした学校改善支援システムをすでに構築しているニュージーランドを事例としながら、上記課題を克服しうる新たな戦略的学校支援システムの開発に向けて研究を進めた。さらに、学校支援システムの構築に不可欠な支援者養成の観点から、指導主事を主たる学校支援者としてシステム設計している横浜市をフィールドとしながら学校支援者養成プログラムの開発にも取り組んだ。最終年度である29年度は、第一にニュージーランドでの現地調査を通して、学校支援機関による支援の効果分析を中心に学校長へのインタビュー調査を行った。特に、ニュージーランドで新たに展開されている生徒の成長過程(pass way)を意識して形成された学校群(Community of Learning)を基礎単位とした学校支援の在り方について研究を進めた。第二に、昨年度に引き続き横浜市教育委員会のA学校教育事務所に対して指導主事の学校支援機能の強化に向けたコンサルテーションを行い、A学校教育事務所の学校支援計画の見直し、指導主事向け研修プログラムの再検討、学校支援システムの見直しに繋げた。

本研究では、学校評価と学校支援を両輪とした学校改善支援システムをすでに構築しているニュージーランドを事例としながら、上記課題を克服しうる新たな戦略的学校支援システムの開発を試みた。本研究においては、学校支援の定義を明確にするとともに、ニュージーランドの学校支援システムの実態調査を通じて、より戦略的な学校支援の在り方を検討した。第一に、27年度に引き続き、ニュージーランドでの現地調査を行う。本年度においては、主として被支援者である学校を対象として、支援機関による支援の効果分析を行う。具体的には、27年度に実施した学校支援機関のファシリテーターのシャドーイングをさらに深く行うことについて、すでに先方からの承諾を得ている。また、27年度に調査していない他の支援機関についても同様の実態調査を行う。第二に、日本での学校支援についての実態調査を進めるべく、横浜市以外にも先進的な取り組みを展開している自治体(東京都杉並区や福岡市等)の取り組みを検証し、指導主事による学校支援機能を基盤とする横浜市の学校支援システムの援用の可能性を検証する。第一に、27,28年度に引き続き、ニュージーランドでの現地調査を行う。28年度に引き続き、支援機関による支援の効果分析を中心に調査を行う。第二に、横浜市の小中学校を対象とした学校支援に関するアンケート調査を実施し、被支援者のニーズの分析を行う(教委との調整、及び校長会等への連絡済)。第三に、各自治体等で展開されている学校評価および学校組織マネジメント等に関する各種研修内容とそこで期待される研修成果を分析した上で、学校支援を展開していくために必要な学校支援実施者の力量を分析し、学校支援者に求められる力量形成のために効果的な学校支援者養成プログラムの開発を試みる。学校経営学購入を予定していたノート型パソコン及びプリンターの購入を先送りにしたため。1計画していた調査の規模をやや拡大するための経費確保、2海外現地調査(ニュージーランド)について、計画時の訪問先の変更が必要となったため、それを次年度に繰り越す必要が生じたため。28年度に上記2点を購入する予定。1調査結果の分析に対する経費(謝金、PC)、2学校支援に関する実態調査(ニュージーランド、国内の先進的自治体)の経費として使用。
過剰な同時収縮を引き起こすIa相反抑制と反回抑制のメカニズムの解明

過剰な同時収縮は円滑な関節運動を阻害し,機能回復の妨げや,運動パフォーマンスを低下させる要因となる.この要因の一つとしては,脊髄相反性抑制機構の破綻が報告されている.本研究では,同時収縮中の脊髄相反性抑制との関係を明らかにすることであった.同時収縮中の脊髄相反性抑制の機能を明らかにするため,まず同時収縮中の収縮強度に着目し,ヒラメ筋と前脛骨筋の筋活動量を同程度にして,最大収縮の30%までの収縮強度で脊髄相反性抑制を計測した.その結果,最大収縮の15%以下では脊髄相反性抑制が働くことを明らかにした(Hirabayashi et al., Front Hum Neurosci, 2018).脊髄相反性抑制には,2シナプス性相反抑制(Ia相反抑制)と短潜時抑制(D1抑制)があることから,それらも詳細に計測した.また,ヒラメ筋と前脛骨筋の収縮強度も同程度でなく収縮の割合も変化させ計測し,脊髄相反性抑制は筋活動に依存しているのか,発揮した関節トルクに依存しているのかが不明であったため,筋活動だけでなく関節トルクも測定し実施した.その結果,拮抗筋の筋活動より主動作筋の筋活動比が高い同時収縮中はIa相反抑制とD1抑制が働き,発揮される関節トルクではなく筋活動比に依存して脊髄相反性抑制が機能していることを明らかにした(Hirabayashi et al., Exp Brain Res, 2019).同時収縮中の収縮強度と拮抗筋同士の筋活動比によって脊髄相反性抑制が変調することが明らかとなり,同時収縮と脊髄相反性抑制との関係を解明する基礎的知見となった.これまでの研究では,同時収縮中の脊髄相反性抑制の機能を明らかにし,概ね順調に研究が進展している.拮抗筋同士の収縮強度における抑制量の変調を明らかにしている.現在は,脊髄相反性抑制はIa相反抑制,D1抑制,D2抑制からなり,これらの抑制機能が同時収縮中にどのようなメカニズムで働くか検討していく.今年度は,同時収縮中の拮抗筋同士の筋活動比に着目して,脊髄相反性抑制の機能を明らかにする.さらに,脊髄相反性抑制にはIa相反抑制,短潜時抑制(D1抑制),長潜時抑制(D2抑制)があり,これらの抑制機能を詳細に検討していく.実験デザインは被験者20名を予定し,前脛骨筋とヒラメ筋の同時収縮中の筋活動比を変化させながら,脊髄相反性抑制の計測を行っていく.過剰な同時収縮は円滑な関節運動を阻害し,機能回復の妨げや,運動パフォーマンスを低下させる要因となる.この要因の一つとしては,脊髄相反性抑制機構の破綻が報告されている.本研究では,同時収縮中の脊髄相反性抑制との関係を明らかにすることであった.同時収縮中の脊髄相反性抑制の機能を明らかにするため,まず同時収縮中の収縮強度に着目し,ヒラメ筋と前脛骨筋の筋活動量を同程度にして,最大収縮の30%までの収縮強度で脊髄相反性抑制を計測した.その結果,最大収縮の15%以下では脊髄相反性抑制が働くことを明らかにした(Hirabayashi et al., Front Hum Neurosci, 2018).脊髄相反性抑制には,2シナプス性相反抑制(Ia相反抑制)と短潜時抑制(D1抑制)があることから,それらも詳細に計測した.また,ヒラメ筋と前脛骨筋の収縮強度も同程度でなく収縮の割合も変化させ計測し,脊髄相反性抑制は筋活動に依存しているのか,発揮した関節トルクに依存しているのかが不明であったため,筋活動だけでなく関節トルクも測定し実施した.その結果,拮抗筋の筋活動より主動作筋の筋活動比が高い同時収縮中はIa相反抑制とD1抑制が働き,発揮される関節トルクではなく筋活動比に依存して脊髄相反性抑制が機能していることを明らかにした(Hirabayashi et al., Exp Brain Res, 2019).同時収縮中の収縮強度と拮抗筋同士の筋活動比によって脊髄相反性抑制が変調することが明らかとなり,同時収縮と脊髄相反性抑制との関係を解明する基礎的知見となった.これまでの研究では,同時収縮中の脊髄相反性抑制の機能を明らかにし,概ね順調に研究が進展している.拮抗筋同士の収縮強度における抑制量の変調を明らかにしている.現在は,脊髄相反性抑制はIa相反抑制,D1抑制,D2抑制からなり,これらの抑制機能が同時収縮中にどのようなメカニズムで働くか検討していく.今年度は,同時収縮中の拮抗筋同士の筋活動比に着目して,脊髄相反性抑制の機能を明らかにする.さらに,脊髄相反性抑制にはIa相反抑制,短潜時抑制(D1抑制),長潜時抑制(D2抑制)があり,これらの抑制機能を詳細に検討していく.実験デザインは被験者20名を予定し,前脛骨筋とヒラメ筋の同時収縮中の筋活動比を変化させながら,脊髄相反性抑制の計測を行っていく.当初計画していた計測項目に加え,脊髄相反性抑制の短潜時抑制(D1抑制),長潜時抑制(D2抑制)の計測を行う予定である.また,筋活動の計側に加えて関節トルクも計測することで,フットプレートに取り付けるモーターとトルクセンサーの購入に充当し,消耗品類,国際論文投稿費に充当する予定である.
不登校児との関わりが教師に及ぼす影響

本年度は山梨県及び近畿圏の教師との面接調査が継続的に行われた。面接対象は小学校、中学校、高校の教師、養護教師にわたっている。個人面接の一部が了解のもとテープに録音されており分析中である。また、一部の面接は終了後、教師自身が考察をレポートにまとめるという協力を得ており分析の対象とされている。面接調査を終えた現時点の印象では、不登校児に積極的にかかわろうとする教師群と、消極的な教師群とがあり、積極的な群では不登校児との関わりが教師自身にも肯定的に還元されていた。すなわち、関わることで教師自身の教育観を深化させたり、教師として職業意欲につなげているようである。一方、消極的な群では不登校が教師の指導の失敗事例であるととらえて教師に対する否定的な評価を恐れていたり、両親の養育の問題とし、これを非難することで関わりから回避していたりする。積極群の一例をあげると崩壊家庭の不登校児に積極的に関わり児童児童相談所との連携のもと児童を心理的に支え続けた経過があげられる。児童の個人的な状況が相当困難であっても、学校場面で関わる教師として果たせる役割があり、教師として十分に関われたことが当該教師の職業意識をより高めたことが確認された.しかし、このような関わりを持とうとする教師を積極的に認め応援する意識や体制が学校内に乏しく、当該教師は学級運営と当該児との関わりの調和をとることの困難が訴えられた。しかし、本事例では当該児童を見捨てることなく関わり続けた担任教師の姿勢に学級集団員が触れることによって、学級としての活動も活発になったという。消極群の例では、不登校を否定的にとらえる傾向があり、それ故に性急に再登校に導こうとする意識が強い。しかし性急な登校刺激は失敗することが多く当該生徒に対しても自己に対してもますます否定的なとらえかたが強まることがうかがわれた。本調査より、教師が不登校をどのように受けとめるかという要因が、その後の関わり方や、教師の職業意識へのフィードバックの方向性に作用することが推測された。
中国の都市住宅制度改革の現状と今後の課題

本年度は、近年の経済改革が都市居住者の住宅保障に与えた影響、住宅金融の整備、住宅保障等について、住宅問題が深刻な上海市の事例を中心に考察した。上海市では多くの不良住宅密集地域が商業利用価値の高い幹線道路沿線に存在していた。これらの高密居住区は、中層化してもその地区の居住環境改善は困難とされ、地区再開発は手つかずであった。しかし近年、区政府が外資等を導入し、こうした高密居住区を商業地区に再開発することが行われた。当該区の住民は再開発事業の利潤で建設された都市近郊団地に移転させられた。立ち退きに際し、老朽化した不良住宅には家屋所有権の補償を行わず、公共賃貸住宅への入居斡旋、若干の補償をし、土地については都市部の土地は国有であるため補償の必要はない。こうした状況下で、経済改革後の都市部の地価高騰によって住民への移転補償が充分まかなえるようになったことから、再開発事業が促進された。上海市では80年代に国内企業の住宅建設投資が増大し、都市の住宅ストックが著しく増加した。それによって居住水準は大幅に向上した。さらに90年代前半の商業利用を中心とした再開発が住宅水準の改善に一定の寄与をしたといえよう。しかし90年代前半において、家賃と給与体系の見直し、住宅金融といったマクロな改革には大きな進展が見られず、今後が期待される。また今後とも郊外団地の開発が住宅供給の中心となろうが、比較的商業利用価値の低い既成市街地、とくに老朽化しつつある中層集合住宅地区の修復、住宅改善には多くの困難が予想される。
開心術手術侵襲低減に向けての多面的アプローチ

基礎研究体外循環回路の生体適合性向上のため、生体機能高分子による回路のコーテイングを行った。まず、ヘパリンにアルキル基を付加し、体外循環回路のような疎水性表面への吸着効率を高めたものを合成した。ブライミング内にこのアルキルヘパリンを入れることにより、従来のヘパリンコーテイングと同等の抗血栓性と抗血小板活性を認めた。しかし、抗補体活性は認められなかった。我々は赤血球細胞膜に抗補体活性を持つDAFやCD59が存在し、これらの分子構造がアルキルヘパリンに似ていることから、これらの機能蛋白の体外循環回路へのコーテイングを試みた。DAF,CD59とも回路表面に非常に良く吸着することが分かった。DAF,CD59によるコーテイングを行った回路は優れた抗血栓性、抗血小板活性、抗補体活性を示した。ウサギを用いて体外循環を行い、生体適合性を検討したところ、赤血球膜蛋白コーテイングは非常によい生体適合性を示した。臨床研究人工心肺を伴う心臓手術症例24例で、12例をコントロールとし、12例に対し、PGE1を投与し、周術期の炎症応答、獲得免疫応答障害、リンパ球への酸化ストレスを検討した。PGE1は周術期のサイトカイン(IL-6,IL-8,IL-10)の上昇を抑制する効果は見られなかった。しかし、術後1日目の細胞性免疫応答の障害は有意に軽減されていた。リンパ球のグルタチオン量を測定するとPGE1投与群で、グルタチオン含量の低下が軽減していた。PGE1による細胞性免疫保護効果はリンパ球への酸化ストレスが軽減したことによると考えられ、PGE1が他臓器に対しても酸化ストレスを軽減し臓器機能を保護する効果を持つ可能性が示唆された。また、体外循環後の凝固亢進はPGE1投与により抑制された。モノサイトの組織因子の発現がPGE1により抑制され、体外循環後の過凝固状態が抑制されることが分かった。プライミング内にこのアルキルヘパリンを入れることにより、従来のヘパリンコーテイングと同等の抗血栓性と抗血小板活性を認めた。DAF, CD59とも回路表面に非常に良く吸着することが分かった。DAF, CD59によるコーテイングを行った回路は優れた抗血栓性、抗血小板活性、抗補体活性を示した。臨床研究人工心肺を伴う心臓手術症例20例で、10例をコントロールとし、10例に対し、PGE1を投与し、周術期の炎症応答、獲得免疫応答障害、リンパ球への酸化ストレスを検討した。
電場配向性を有する新規ポリアセチレン液晶の構造と非線形光学効果

これまで我々は、Rh錯体触媒、例えば、[Rh (norbornadienn)C1]2が脂肪族や芳香族アセチレンの立体規則性重合の重合触媒になり、高選択的にシス体のポリアセチレンを与えることを明かにしてきた。脂肪族アセチレン、例えばペンチノエ-ト、HC≡CCH2CH2COORの場合、トリエチルアミンが重合溶媒となり、また助触媒として働くことを明かにした。本研究ではエステルの側鎖としてパラ-メトキシビフェニル基等の液晶の形成に必要なメソ-ゲン基や脂肪族アルキルを有するペンチノエ-トをRh錯体触媒を用いて立体規則的に重合し、生成したシス体のポリアセチレンが液晶性を示すかどうか、またこの新規の新素材が三次の非線形光学材料として有用かどうか詳しくしらべたものである。その結果。Rh錯体触媒を用いて合成した完全シス体のポリアセチレンは溶融石英の三次の非線形光学定数:χ^<(3)>、即ち1.4X10^<-14>esuの値に近く4.14.0X10^<-14>esu値であることが判った。これはガリト-らの理論の予想と異なり、この理由として生成したポリアセチレンが平らな構造ではなく、ラセン構造をとるためと考えれる。その結果。
タンパク質N-ミリストイル化を介した膜タンパク質の新たな機能制御機構の解明

2017度までの研究から、これまで可溶性の細胞質タンパク質に生じ、膜への局在化を介して特異的機能を発現することが知られてきたN-ミリストイル化が、膜タンパク質にも生じ、細胞内局在や特異的な機能発現に重要な役割を果たすことを明らかにしてきた。2018度は、これまでに見出した約40個のN-ミリストイル化された膜タンパク質のうち、2017度解析を行った4個の膜貫通タンパク質に加え、新たに4つの膜タンパク質を加え解析を行った。その結果、2017年度解析を開始したグリコーゲンオートファジー(Glycophagy)のオートファジー受容体として機能するSTBD1に生じるN-ミリストイル化が、グリコーゲンのオートファジーによる分解において重要な役割を果たすことに加え、このタンパク質がアポトーシス刺激に伴いカスパーゼにより特異的に切断され、グリコーゲン結合能を失うことを見出した。グリコーゲンの分解とアポトーシス機構が関連していることを示す重要な知見であると考えられる。また、新たに解析を開始した4つのタンパク質のうち、機能未知遺伝子であるANKRD22が、N-ミリストイル化に加えS-パルミトイル化を生じ、小胞体膜に特異的に局在し、小胞体の構造を変化させることを見出した。これまでに小胞体膜タンパク質であるLunaparkがN-ミリストイル化され、この脂質修飾がLunaparkによる小胞体の形態形成に関与することを明らかにしており、新たに見出されたN-ミリストイル化されたANKRD22が小胞体の形態形成に関与する可能性が示された。2018年度の研究では、2017年度解析した4個のタンパク質に加え、新たに4個のN-ミリストイル化された膜貫通タンパク質の解析を行い、その細胞内局在や、膜への組み込み、機能におけるN-ミリストイル化の役割に関して多くの知見が得られた。特に、ANKRD22が小胞体の形態形成に関わるタンパク質である可能性が見出され、機能未知遺伝子であるANKRD22の機能解明に向けた重要な知見が得られたと考えている。また、2017年度から解析を進めていた小胞体膜タンパク質であるSTBD1がアポトーシス過程においてカスパーゼにより特異的に切断されグリコーゲン結合能を失う等の興味深い知見が得られており、研究の進捗状況は良好である。2019年度は、2017年度から解析を行っているSTBD1、および2018年度に解析を開始したANKRD22に焦点を絞り解析を行う。STBD1についてはグリコーゲン輸送、グリコーゲン分解におけるN-ミリストイル化の機能をさらに詳細に解析するとともに、アポトーシス過程におけるカスパーゼ切断の生理的意義に注目し解析を行う。また、ANKRD22については、種々の小胞体膜タンパク質、特にreticulon, atlastin, reep, lunaparkといった小胞体形成因子との相互作用を免疫沈降法を用いて解析することで、ANKRD22の小胞体形成因子としての機能について解析する。また、これまでの研究で解析してきたLunapark, TOMM40, SAMM50, STBD1, ANKRD22をはじめとする多数のN-ミリストイル化された膜タンパク質に関する知見を整理し、膜タンパク質に生ずるN-ミリストイル化の役割の全体像を明らかにする。これまでの研究から、ヒトタンパク質配列情報をもとに、ヒト細胞内に存在するN-ミリストイル化タンパク質を網羅的に同定した結果、170個を超える新規N-ミリストイル化タンパク質を見出し、その中に、約40個もの膜貫通タンパク質が存在する事を明らかにした。本年度は、約40個のN-ミリストイル化された膜タンパク質のうち、重要な生理的機能が予測される4個の膜貫通タンパク質に注目し解析を行った。その結果、グリコーゲンオートファジー(Glycophagy)のオートファジー受容体として機能する、ヒトのIII型膜貫通タンパク質であるSTBD1がN-ミリストイル化され、この修飾がSTBD1との結合を介したグリコーゲンのリソゾームへの移行に重要な役割を担っている可能性を示した。また、このSTBD1の細胞内局在にはN-ミリストイル化に加えて、膜貫通領域、グリコーゲン結合ドメインが必要であることも明らかにした。また、これまでに解析を進めていたSAMM50, TOMM40といったミトコンドリア膜貫通タンパク質についても、そのN-ミリストイル化の機能解析を行った結果、ミトコンドリアのクリステ形成に関わるSAMM50がN-ミリストイル化を介してミトコンドリアへ局在し、同じくN-ミリストイル化された膜間腔タンパク質であるMIC19と特異的に結合しミトコンドリアのクリステ形成に関与している可能性を示した。本年度の研究では、新たに見出した4個のN-ミリストイル化された膜貫通タンパク質の解析を行い、その細胞内局在や、膜への組み込み、機能におけるN-ミリストイル化の役割に関して多くの知見が得られた。また、これまでに解析を進めていたSAMM50, TOMM40といったミトコンドリア膜貫通タンパク質についても、その機能発現におけるN-ミリストイル化の役割に関して解析が進んでおり、研究の進捗状況は良好である。

2018度は、これまでに見出した約40個のN-ミリストイル化された膜タンパク質のうち、2017度解析を行った4個の膜貫通タンパク質に加え、新たに4つの膜タンパク質を加え解析を行った。その結果、2017年度解析を開始したグリコーゲンオートファジー(Glycophagy)のオートファジー受容体として機能するSTBD1に生じるN-ミリストイル化が、グリコーゲンのオートファジーによる分解において重要な役割を果たすことに加え、このタンパク質がアポトーシス刺激に伴いカスパーゼにより特異的に切断され、グリコーゲン結合能を失うことを見出した。グリコーゲンの分解とアポトーシス機構が関連していることを示す重要な知見であると考えられる。また、新たに解析を開始した4つのタンパク質のうち、機能未知遺伝子であるANKRD22が、N-ミリストイル化に加えS-パルミトイル化を生じ、小胞体膜に特異的に局在し、小胞体の構造を変化させることを見出した。これまでに小胞体膜タンパク質であるLunaparkがN-ミリストイル化され、この脂質修飾がLunaparkによる小胞体の形態形成に関与することを明らかにしており、新たに見出されたN-ミリストイル化されたANKRD22が小胞体の形態形成に関与する可能性が示された。2018年度の研究では、2017年度解析した4個のタンパク質に加え、新たに4個のN-ミリストイル化された膜貫通タンパク質の解析を行い、その細胞内局在や、膜への組み込み、機能におけるN-ミリストイル化の役割に関して多くの知見が得られた。特に、ANKRD22が小胞体の形態形成に関わるタンパク質である可能性が見出され、機能未知遺伝子であるANKRD22の機能解明に向けた重要な知見が得られたと考えている。また、2017年度から解析を進めていた小胞体膜タンパク質であるSTBD1がアポトーシス過程においてカスパーゼにより特異的に切断されグリコーゲン結合能を失う等の興味深い知見が得られており、研究の進捗状況は良好である。平成30年度は、平成29年度に主として解析を行ったSTBD1を介したグリコーゲン輸送、およびグリコーゲン分解におけるN-ミリストイル化の機能をさらに詳細に解析するとともに、30個を超える未解析の膜タンパク質に生ずるN-ミリストイル化について、細胞内局在や、膜への組み込み、機能発現におけるN-ミリストイル化の役割に関して解析を行う。この際、これらのタンパク質の野生型及びN-ミリストイル化を阻害したG2A-変異体を恒常的に発現する安定発現細胞を確立し、免疫沈降法によりN-ミリストイル化依存的に膜タンパク質と特異的に結合するタンパク質の同定を試みることにより、膜タンパク質に生ずるN-ミリストイル化の生理的意義の解明をめざす。2019年度は、2017年度から解析を行っているSTBD1、および2018年度に解析を開始したANKRD22に焦点を絞り解析を行う。STBD1についてはグリコーゲン輸送、グリコーゲン分解におけるN-ミリストイル化の機能をさらに詳細に解析するとともに、アポトーシス過程におけるカスパーゼ切断の生理的意義に注目し解析を行う。また、ANKRD22については、種々の小胞体膜タンパク質、特にreticulon, atlastin, reep, lunaparkといった小胞体形成因子との相互作用を免疫沈降法を用いて解析することで、ANKRD22の小胞体形成因子としての機能について解析する。
進行期直腸癌の癌免疫監視回避機構による癌幹細胞ニッチ形成を標的とした新規治療戦略

我が国の進行期直腸癌患者数は5万人で、その予後は術前化学・放射線療法(NCRT)と外科的切除の併用療法により著しく向上したが、依然、NCRT抵抗例も認められる。申請者は先行研究によって、「進行期直腸癌のβ-カテニン依存性癌幹細胞領域(簇出部)は、PDL1陽性癌・間質細胞より形成される癌免疫不全領域(癌幹細胞ニッチ)である。NCRTにより間質のPD1/CD8陽性リンパ球が増加するが、NCRT抵抗例ではそのニッチ内のPDL1陽性癌・間質細胞も増加する。故に、NCRTと癌免疫療法併用はNCRT抵抗性直腸癌の新規治療戦略への展開が期待できる」という作業仮説を立案した。本研究はこの仮説を立証する。
立体および電子的効果をデザインした新金属反応種の創出

立体および電子的効果を利用した、新規金属種の合成と反応性を検討し、以下の知見を得た。1インジウムの還元的利用による炭素-炭素結合形成低原子価インジウムをハロカルボニル化合物と含酸素カルボニル化合物の縮合反応に用いることで、きわめて高い立体選択性でキレーションコントロールされたラクトンを得ることができた。従来では合成困難であった多官能性化合物を一段で用意に合成することができた。活性種である有機インジウム種のスペクトル的解析に成功し、反応機構を緻密に決定することができた。2インジウム-ケイ素複合ルイス酸の反応への利用インジウムとケイ素を複合させることにより、単独では示すことのない強いルイス酸性を発現させることに成功した。この結果、アルコールの直接アリル化反応を達成した。スペクトル的研究により、これらの複合作用を緻密に解析することに成功し、ケイ素上に高いルイス酸性を有する化学種となっていることが判明した。アルコールだけでなく、基質にシリルエーテルを用いても同様の反応が効率よく進行した。3かご型金属錯体の合成立体規制されたホウ素ルイス酸による触媒反応を検討した。ヘテロDiels-Alder反応に対して、かご状ルイス酸は高い触媒活性を示した。一方、類似の通常の平面ホウ素ルイス酸は全く触媒活性を示さなかった。すなわち、かご状の立体規制がルイス酸性の向上と触媒化能を生み出した。トリアリール骨格を有するかご状ホウ素ルイス酸をこれまでに合成していたが、骨格の根元原子を炭素からケイ素に代えた新しいかご状ホウ素錯体の合成に成功した。これは、根元が炭素の錯体と比較して、高い配位子交換能力を有し、触媒としてきわめて高い効率を示すことがわかった。ルイス酸性自体は低下しているが、反応促進には十分な性状を保っていることがわかった。立体および電子的効果を意識した新規金属種の合成と反応性に関する以下の知見を得た。1スズハライドの新規ルイス酸としての設計と触媒化かご状ルイス酸設計を行うことで、これまでに無い新しい性状の化合物群を生み出す知見を得る検討を行った。当初予定のスズ化合物を用いたルイス酸検討を行う過程で、同族のケイ素化合物の合成に成功した。炭素に比べて原子半径が大きく、その立体的要因のルイス酸性への影響を見ることに成功した。スズ誘導体については、現在検討中である。2かご状ルイス酸触媒として反応への利用(1)立体規制されたホウ素ルイス酸による触媒反応を検討した。(2)インジウムとシリルハライドの組み合わせにより、系中で高いルイス酸種が発生し、これまで前例の無い、非ハロゲン溶媒中での触媒的アルコールの直接置換C-C生成を達成した。インジウムがケイ素状のハロゲンと強い相互作用を持ち、ケイ素状に新しいルイス酸点が生起するものと考えている。3腕部位による反応制御当初計画したかご状ホウ素ルイス酸は、トリフェニルカルビノールを基本骨格としている。この化学種だけでなく、さらに2種のトリナフチルカルビノールの合成に成功し、この骨格の違いによる触媒能の相違を見ることに成功した。そのうちの一種はトリフェニルカルビノール骨格のものより、高い触媒活性を与えた。この知見をもとに、さらなる誘導体の合成に取り組む予定である。立体および電子的効果を利用した、新規金属種の合成と反応性に関して以下の知見を得た。

1インジウムの還元的利用による炭素-炭素結合形成低原子価インジウムをハロカルボニル化合物と含酸素カルボニル化合物の縮合反応に用いることで、きわめて高い立体選択性でキレーションコントロールされたラクトンを得ることができた。従来では合成困難であった多官能性化合物を一段で用意に合成することができた。活性種である有機インジウム種のスペクトル的解析に成功し、反応機構を緻密に決定することができた。2インジウム-ケイ素複合ルイス酸の反応への利用インジウムとケイ素を複合させることにより、単独では示すことのない強いルイス酸性を発現させることに成功した。この結果、アルコールの直接アリル化反応を達成した。スペクトル的研究により、これらの複合作用を緻密に解析することに成功し、ケイ素上に高いルイス酸性を有する化学種となっていることが判明した。アルコールだけでなく、基質にシリルエーテルを用いても同様の反応が効率よく進行した。3かご型金属錯体の合成トリアリール骨格を有するかご状ホウ素ルイス酸をこれまでに合成していたが、骨格の根元原子を炭素からケイ素に代えた新しいかご状ホウ素錯体の合成に成功した。これは、根元が炭素の錯体と比較して、高い配位子交換能力を有し、触媒としてきわめて高い効率を示すことがわかった。ルイス酸性自体は低下しているが、反応促進には十分な性状を保っている。
π電子素炭化水素を用いる錯体電子移動系の構築

(1)ビシクロ[2.2.2]オクテン(以下BCOと略記)の縮環したCOTジカチオン: 4個のBCOユニットの縮環したCOT(シクロオクタテトラエン)のカチオンラジカルを塩化メチレン中五フッ化アンチモンで一電子酸化することにより、初めて溶液中室温でも安定なCOTジカチオンの発生に成功した。温度可変NMRにより、そのCOT環の構造は平面ではなくタブ型で速い環反転を起こしていることが明らかになった。(2)アセチレンまたはベンゼン環の両端にカチオン中心もつ安定2価炭素陽イオン: BCO縮環したトロピリウムイオンをもつ上記の新しいカルボジカチオンを合成し、その還元挙動について検討した。アセチレン系のジカチオンからは安定なカチオンラジカルが、またメタフェニレン系のジカチオンからは2電子還元により三重項ビラジカルが発生することをCVおよびESRにより明らかにした。(3)BCO5量体多環式炭化水素におけるσ-π相互作用: BCO5量体の末端2臭化物の2電子還元反応により、向かい合う位置にシクロペンタジエンをもつ全く新しい多環式炭化水素を合成し、その中央の単結合が1.627Aと大きく伸長していることを、X線結晶解析により見いだした。これは顕著なσ-π相互作用に起因することを理論計算の結果に基づいて明らかにした。(4)BCOの縮環した18π電子系共役大環状炭化水素: 2,3-ジエチニルビシクロ[2.2.2]オクテンの酸化的カップリング反応を利用して、BCOの縮環したヘキサデヒドロ[18]アヌレンの合成を行ない、その構造についてX線解析により、また酸化還元挙動についてCV法を用いて検討した。これにより、原系がヒュッケル芳香族性に基づく大きな安定化を受けていることが明らかとなった。
海底洞窟に固有のSigillidae科貝形虫の起源と進化に関する研究

Sigillidae科貝形虫(以、slgillids)は不等殻や多数の閉殻筋痕をする原始的なポドコピーダ目貝形虫だが、筆者は太平洋のサンゴ礁域において、公表済みのKasellaを含む洞窟固有のsigillidsの4新属を発見した。本研究では、sigillidsの全ての属の殻形質を属間で比較検討し、属間の類縁関係、洞窟性sigillidsの起源と進化について推定した。sigillidsは殻表面の装飾の有無によりCardobairdia、Saipanetta、Genus Aのnon-ornate sigillidsとKasella、Genus B、Genus Cのornate sigillidsに二分しうる。non-ornate sigillidsの内、Cardobairdiaは右殻の蝶番が本来の蝶番要素からなり、ornate sigillidsに近い。Saipanetta、Genus Aは右殻の蝶番が二層構造を示す点で互いに近縁である。ornate sigillidsは殻外形、殻表面の模様、小筋痕の形態などから、Genus BがCardobairdiaに近く、Genus CはKasellaに近い一方でGenus Bと蝶番構造で一致する。Kasellaは多くの'advanced features'をもつ一方で、原始的な蝶番構造やこれまでCardobairdiaにだけみられた右殻後部の刺状突起を有するが、これは一種の'先祖返り'と考えられる。非洞窟性のCardobairdiaとSaipanettaのみ中生代以降の化石記録をもつが、この化石記録を重視する限り、洞窟に固有のsigillidsは非洞窟性のsigillids、又はそれに近縁な未知のsigillidsを祖先とするのが妥当である。Genus AはSaipanetta又はそれに近縁な貝形虫タクサ、Genus BはCardobairdia又はそれに近縁なタクサ、Genus CはGenus B又はそれに近縁なタクサ、KasellaについてはGenus C又はそれに近縁なタクサを祖先として進化した可能性が高い。本報告では殻形質をもとにした研究結果について述べたが、付属肢については研究を続行中で2年後を目処にその成果を公表する予定である。筆者はこれまで、琉球列島、パラオ、フィリピン等を含む西太平洋のサンゴ礁海域の海底洞窟より'生きている化石'とされるSigillidae科貝形虫の3新属を発見、その内の1新属はすでにKasellaとしてPalaeontology誌に報告した(なお、海底洞窟からのSigillidae科貝形虫はいずれも洞窟壁の裂か内よりその生体標本が得られており、それ以外の、例えば堆積物でおおわれた洞窟の床の部分からは発見されていない)。昨年、11月から12月にかけての一か月間、「海底洞窟生物群の自然史科学的研究」(科学研究費補助金(基盤研究A)研究代表者:加瀬友喜)による大西洋での調査、標本採集に従事したが、現地での、又帰国後の検鏡結果から、Sigillidae科貝形虫ではあるものの、これまで、洞窟外のサンゴ礁の砂底に生息すると考えられてきたSaipanettaの1種-新種の可能性大一が洞窟壁の裂か内に生息していることが明らかになった。即ち、同じ'洞窟壁の裂か内'というniche(生態的地位)を占めるSigillidae科貝形虫が、西太平洋では属レベル、大西洋では種レベルで固有であることが判明した。