hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
簡易的な嚥下スクリーニングのためのセンサシートの改良を目指した筋電図分析

本研究の目的は嚥下機能の評価において,非侵襲的で,一般の医療従事者が簡便に行うことができる機器を開発することにある.工業製品として市販されている安価な筋電センサを使用し,被験者に負担を負わせない非侵襲的な方法を追求し,かつ,専門知識を有しない者でも扱えることを目指しているところに本研究の独自性,創造性があると考える.我々の開発しているセンサシートは150×60mm大の大きさで,舌骨上下筋群の4か所の表面筋電図を測定するために電極8個と粘着シートで構成されたものである.60歳以上の患者および健常ボランティアを対象に,ゼリー,ペースト,とろみ1%水,とろみ2%水,水,全粥の嚥下時に,センサシートを用いた筋電図測定を行った.対象者を嚥下スクリーニング検査にて異常を認めた嚥下障害者群と,異常を認めなかった健常者群の2群に分けて,位置4か所の筋活動継続時間,筋活動量,筋活動開始パターン等の比較をおこなった.筋活動継続時間および筋活動量において食品形態,表面筋電図測定位置により嚥下障害者群と健常者群において違いを認めた.嚥下障害者群と健常者群の違いの分析結果をもとにプログラム化やセンサシートの小型化・改良等を目指し,嚥下障害患者を対象としたこれまでにない非専門家が簡便に利用できるスクリーニング機器の開発を目指す.それにより,誤嚥性肺炎の減少,多くの人が適切な食事がとれるというQOLの向上,国民生活の向上への寄与を目指す.当該年度で被験者を用いた臨床研究は終了した.翌年度に,それらの結果をもとにセンサシートの改良に移行するための指標を検討する段階である.変更点として,当初は嚥下障害者群において筋電図センサシートを用いた筋電図測定と嚥下造影検査を同時に行い,嚥下造影と嚥下筋電図の比較をおこなう予定であったが,対象者が集まらなく,嚥下筋電図測定のみとなっている.嚥下筋電図測定のみとし,研究実施機関を追加したのもあり,研究実施対象者の数は当初の予定より増加できた.センサシートの小型化及び嚥下機能評価システム改良への提言:健常ボランティア,嚥下障害患者に対する筋電図測定にて得られたデータについて筋活動継続時間,筋活動量,筋活動パターン等との関連といった解析にもとづいて,センサシートでの測定に有効な部位や指標を確認する.解析のプログラム化を研究協力者所属機関と協議する.測定部位や指標を限定することにより,センサシートの小型化・改良を生産者へ提言していく.本研究の目的は嚥下機能の評価において,非侵襲的で,一般の医療従事者が簡便に行うことができる機器を開発することにある.工業製品として市販されている安価な筋電センサを使用し,被験者に負担を負わせない非侵襲的な方法を追求し,かつ,専門知識を有しない者でも扱えることを目指しているところに本研究の独自性,創造性があると考える.我々の開発しているセンサシートは150×60mm大の大きさで,舌骨上下筋群の4か所の表面筋電図を測定するために電極8個と粘着シートで構成されたものである.60歳以上の患者および健常ボランティアを対象に,ゼリー,ペースト,とろみ1%水,とろみ2%水,水,全粥の嚥下時に,センサシートを用いた筋電図測定を行った.対象者を嚥下スクリーニング検査にて異常を認めた嚥下障害者群と,異常を認めなかった健常者群の2群に分けて,位置4か所の筋活動継続時間,筋活動量,筋活動開始パターン等の比較をおこなった.筋活動継続時間および筋活動量において食品形態,表面筋電図測定位置により嚥下障害者群と健常者群において違いを認めた.嚥下障害者群と健常者群の違いの分析結果をもとにプログラム化やセンサシートの小型化・改良等を目指し,嚥下障害患者を対象としたこれまでにない非専門家が簡便に利用できるスクリーニング機器の開発を目指す.それにより,誤嚥性肺炎の減少,多くの人が適切な食事がとれるというQOLの向上,国民生活の向上への寄与を目指す.当該年度で被験者を用いた臨床研究は終了した.翌年度に,それらの結果をもとにセンサシートの改良に移行するための指標を検討する段階である.変更点として,当初は嚥下障害者群において筋電図センサシートを用いた筋電図測定と嚥下造影検査を同時に行い,嚥下造影と嚥下筋電図の比較をおこなう予定であったが,対象者が集まらなく,嚥下筋電図測定のみとなっている.嚥下筋電図測定のみとし,研究実施機関を追加したのもあり,研究実施対象者の数は当初の予定より増加できた.センサシートの小型化及び嚥下機能評価システム改良への提言:健常ボランティア,嚥下障害患者に対する筋電図測定にて得られたデータについて筋活動継続時間,筋活動量,筋活動パターン等との関連といった解析にもとづいて,センサシートでの測定に有効な部位や指標を確認する.解析のプログラム化を研究協力者所属機関と協議する.測定部位や指標を限定することにより,センサシートの小型化・改良を生産者へ提言していく.当該年度の段階では研究代表者所属機関にて表面筋電図測定のための情報測定装置を新たに購入する必要はなくなったため.翌年度は基本データの基礎解析確認費用,データプログラム化費用,改良型センサシート購入費用,学会発表費用等に用いる予定である.
ミトコンドリアDNAからみた野鶏の進化

1)平成7年度の研究成果のまとめ研究のタイトル:ミトコンドリアDNAからみた野鶏の進化所属: (財)進化生物学研究所近藤典生Gallus属については入手できた試料についてミトコンドリアDNAの分析を行い、すでに報告しているので、今年度は野鶏に関連して、キジ亜科に属する16種類の鳥類についてミトコンドリアコントロール領域DNAの比較を行い、下記のことがあきらかとなった。(1)一般のPerdicineの鳥類(ウズラ、シャコ)は古い分岐をもっており、最も近縁とされているウズラ(Coturnix conturnix japonica)とコジュケイ(Bambusicola thoracica)の間でさえ、わずか85.7%の同一性を有しているにすぎない。(2)以前および今回の解析によって、キジ科の12種の鳥類を大きく3つの枝に分類できる。1番目の枝は、Gallus属の種のみから構成される。これに対し、2番目はPhasianus、Chrysolophus、Symaticusの各属からなる。Lophura属のGallopheasantsは、これらキジ類の遠い類縁と見なされる。Pavo属のThe great argus(Argusianus argus)とpeafowlsは3番目の枝を構成する。3番目の枝のPolyplectron属のpeacock-pheasantsの位置は、2番目の枝のLophura属に似ている。4番目のPhasianineの枝、たとえばジュケイとニジキジは今回の解析には含まれていない。Perducine属の一つの種であるBambusicola thoradcicaは、他のシャコ属の各属の鳥類よりGallus属とPavo属に近縁であると見なされる。この事は、後にGallusとPavoやその近縁種の2つの系統に別れた一つのシャコ属系統に、コジュケイが属することを示唆するものと考えられる。
経済的・文化的資源としての民族文化観光の可能性:ケニアの「マサイ」を事例として

本研究は、民族文化観光が、ホストである地元の人びとにとって、どのような経済的資源・文化的資源となっているのかを解明し、地域社会の開発=発展のために民族文化観光が果たしうる役割を探究することを目指している。本研究では、アフリカの「マサイ」を事例に、現地の人びとがみずからの「伝統的な文化」(ダンス、儀礼、装身具、衣装、家屋など)を外国人観光客に提供する民族文化観光が、地元の人びとの経済を支え、自文化に対する誇りを高めるために果たしうる役割に関する情報基盤を提出する。1.民族文化観光の全体像を把握観光地における現地調査の結果、「マサイ」をめぐる民族文化観光には、観光業者、土産物店、観光客に販売される装身具の販売者と制作者、リゾート・ホテルや「民族村」の経営者と従業員、ビーチを管理する行政、故郷にいる「マサイ」の家族、ローカルNGOなど、さまざまなアクターが関わっていた。その相互関係を把握し、民族文化観光の全体像を明らかにした。また、「マサイ」100人を対象に、民族、出身地域、クラン、年齢、滞在期間、滞在場所、過去の出稼ぎ経験、仕事内容、収入、学歴、英語などの外国語能力などについて聞き取り調査により明らかにした。出稼ぎは学校教育経験の有無に関係なく過半数が経験しており、学校教育を受けていない人々は観光客などとのインタラクションを通じてスワヒリ語や英語などを身につけていた。2.民族文化観光を経済的資源として分析ホテルなどの施設がダンス・ショーで徴収している入場料、入場者数、および「マサイ」ダンサーの給与、各人の出場回数と収入などを聞き取りと観察により明らかにした。また、土産物として製作・販売されている「マサイの装身具」について、その製作者と製作方法、また、販売者と収益についても明らかにした。これらの調査から、「マサイ」の多くは、ダンス・ショーにおいては、とても低賃金(もしくは無償)で仕事をしており、ホテル側の搾取とも呼びうる実態が見え隠れする一方、ダンス・ショーにともなって行われる装身具の販売では、実際には「マサイ」ではない民族がつくったものを購入して、それを「マサイの装身具」として観光客に販売するという「マサイ」側のしたたかな姿も明らかになった。1.民族文化観光を文化的資源として分析するサンブルの人びとが観光地で出演している「マサイ・ダンス」をビデオ収録したもの(約10時間分)をもとに、舞台セッティング、踊り方、歌詞、曲構成、時間、衣装、人数、フォーメーションなどについて、故郷でおこなわれているダンスとの比較を試みつつ分析した。故郷では即興で歌われる歌詞が観光用のダンスでは定型化している点は大きな相違点であった。観光用のダンスに関する語りも収集し、人びとにとっての観光用ダンスの位置づけを明らかにした。また、観光用に販売している装身具と故郷で人びとが実際に身につけている装身具(Nakamura 2005)とを比較することにより、売るためにほどこされている工夫や改変、また、色使いやデザインの傾向を分析した。観光用には観光客の好みに合わせて故郷では用いられない色の組み合わせが積極的に採用されていたが、この傾向が故郷のデザインに部分的に影響を与えていることが明らかになった。2.「マサイ」イメージ-「白人」イメージの創出と再生産の現状の解明植民地期以前からの旅行記、植民地行政官の記録、歴史文献、および、現在、流布している「マサイ」に関する表象を、本、映画、観光パンフレット、インターネットなどから収集し、その表象のされかたを分析し、それは過去からどのように変化しているのか/いないのかを明らかにした。また、学部学生約500人を対象に「アフリカ」イメージと「マサイ」イメージに関するアンケート調査を実施し、日本における「マサイ」イメージの傾向を分析した。また、その後、実際にサンブルの青年に観光業に従事した経験や現在の生活、世界情勢についてどう考えるかなどについて講演をおこなってもらい、彼らがもっていたイメージがいかに打破されたのか/されなかったのかについて、再度、論述形式のアンケートを実施することにより明らかにした。観光地モンバサにおけるサンプルの自助グループの調査を実施した。自助グループは、海岸のリゾート地一帯(モンバサ、マリンディ、ワタム)で出稼ぎ労働をしているサンプルのあいだで、90年代の終わり頃に成立していたが、実質的には機能していなかった。しかし、調査時にはグループの世代交代がはかられ、これを機能させようという動きがみられた。この背景として人びとのあいだの、観光地での仕事に経済的意味をつよく求めるという意識変化が顕著であった。ダンスショーと装身具販売による収入の一部をグループが徴収し、病気や故郷における不幸などで帰郷するものには支援を実施していた。自助グループの成立の歴史、メンバーの変遷、1ヶ月の収益と支出、過去2年、資金援助をした事例、しなかった事例を収集し、経済的基盤としての可能性を調査・分析した。連携研究者および関係分野の研究者で研究会(アメリカ、11月)を実施し、過去の調査結果をもとに民族文化観光に関する包括的な分析を実施した。

民族文化観光に従事することは、経済的にも文化的にも、重要度が増しているが、ケニアにおける観光業が、国際的なさまざまな事象、とくにテロリズムによるケニアの治安悪化などに影響されやすいこと、また主たる生業である牧畜業も、干ばつの長期化、狂牛病など風評被害に影響されやすく、両者を効率よく組み合わせることが大きな課題である。出稼ぎ先と故郷との物理的な距離(800キロ、移動には片道2日、2000シリングが必要)にくわえ、ライフスタイルの相違が大きく、ふたつの生活世界をうまく渡り歩くことは容易なことではないが、観光業の経済的重要性に対する人びとの認識が高まっているだけでなく、文化的にも、牧畜民サンブルとしてのアイデンティティを再構築するために果たす役割が今後ますます大きくなるであろうことが確認された。
漂泳性ヒトデ幼生における摂餌・栄養代謝の特性に関する生理化学的研究

棘皮動物イトマキヒトデの受精卵は胚を経てビピンナリア幼生となる。幼生は珪藻などを摂餌して成長し、ブラキオラリア幼生に移行する。イトマキヒトデ胚の細胞核にはトランスグルタミナーゼが存在する。このタンパク質の生成をそのmRNAと結合するモルフォリノアンチセンスオリゴの注入によって阻止すると、胚は正常にビピンナリアとなるが、ブラキオラリア幼生にはならない。13C標識珪藻を給餌すると、幼生の主要タンパク質β-アクチンに13Cが取り込まれるがその割合は正常幼生に比べて低い。ヒトデに特徴的に存在し、ヒストンを2量化する本核タンパク質の働きが幼生の摂餌・栄養代謝にとって重要であると結論される。棘皮動物イトマキヒトデは浮遊幼生期に微小藻類などを摂餌、消化・吸収して得られる栄養素を代謝して成長し、変態・着底した後、稚ヒトデとなる。これまで、クロマチン会合性タンパク質、Nuclear transglutaminase(nTGと略称)のモルフォリノアンチセンスオリゴ(MOと略称)を卵母細胞内注入したビピンナリア幼生はブラキオラリア幼生への移行期になって発育不全がもたらされることが明らかになっている。本研究は、ビピンナリア幼生の餌生物消化、代謝の基本事項を明らかにすることを目的として行われた。まず、イトマキヒトデ幼生の好餌である海産珪藻Chaetoceros gracilisの利用性について検討した。13C標識重炭酸ナトリウムを含むf/2培地中、閉鎖系で珪藻を20 °Cで3日間、光連続照射で培養した。2日幼生に13C標識珪藻細胞を加え、7日間飼育し、海水で洗浄した後、1日間絶食飼育した。幼生を固定し、酸加水分解した後、生じたアミノ酸をピバロイル/イソプロピルエステル誘導体に変換し、ガスクロマトグラフ/同位体比質量分析によってAlanineの13C含有率を測定した。その結果、αとβ原子の少なくとも一つが13CであるAlanine分子は全体の62%であった。また、nTG MO注入幼生でもこの値に大差はなかった。この結果は、nTG MO注入幼生では代謝経路よりも摂餌・消化過程に異常がある可能性を暗示した。そこで、抗nTG抗体を用いて、nTG MO注入6日幼生に免疫組織化学染色を施した。その結果、外胚葉には染色像は認められないが、特徴的な細胞核外染色像が咽頭、食道、胃、腸、肛門の内壁に認められた。正常幼生にはこのような内胚葉特異的な反応は認められなかった。この予想外の抗nTG抗体陽性タンパク質の出現が摂餌・消化阻害の原因である可能性が浮上した。当初、nTG MO注入幼生において予想していた一次代謝異常の可能性が薄まり、むしろ、nTG関連タンパク質の生成によってもたらされる餌生物の消化・吸収過程阻害の可能性が浮上したので、各発生段階のnTG MO注入幼生に広汎な免疫染色を施し、共焦点レーザー顕微鏡観察実験を重ねる必要が生じた。それによってもたらされた時間的な遅れはあったが、この判断は、より実りある好結果をもたらす追加実験であったと確信している。研究代表者らは棘皮動物イトマキヒトデの胚に、細胞核に局在する核型トランスグルタミナーゼ(Nuclear trans- glutaminase, nTGと略称)を見出した。nTGの翻訳を阻害するモルフォリノ・アンチセンスオリゴ(MO)を卵に注入し、受精させたところ、胚期の初期発生は正常に進行してビピンナリア幼生期に達し、遊泳・摂餌して形態上、正常な消化器官と神経系が発達した。しかし、その後、成長速度が低下し、幼生はブラキオラリア期に達したものの変態しなかった。本研究は、ビピンアリア幼生の発生過程でnTGがどのように細胞内局在を変化させるかを生化学的、免疫組織化学的に追跡した。染色試料を共焦点レーザー顕微鏡下で撮影し、二重染色像を得た。その結果、MO非注入6日幼生では大部分の細胞核においてnTGが細胞核特異色素での発色シグナルと重なっていたが、nTG MOを注入した6日幼生の細胞核では予想通りnTGの染色シグナルは認めらず、nTGの欠失が確認された。一方、MO非注入6日幼生では、繊毛帯細胞の多くで細胞質にnTGの染色シグナルが確認され、細胞核にはシグナルが認められなかった。次に、正常6日幼生をホモジェナイズし、遠心分離して細胞核画分と細胞質画分に分離した。これらをSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動し、PVDF膜に転写した。家兎抗nTG抗体を用いて膜の免疫染色を行ったところ、細胞質画分にnTGより分子サイズが少し大きいnTGシグナルが確認された。この結果から、中期ビピンナリア期ではnTGが分子修飾によって細胞核から細胞質に移行し、摂餌・栄養を支える機能分子として発生進行に寄与するが、nTG欠失ビピンナリア幼生ではこれを欠くために栄養不全が生じ、ブラキオラリア幼生への移行期で発生異常がもたらされることが示唆された。当初、nTG MOを注入した幼生においては一次代謝異常が生じ、それによってブラキオラリア幼生への移行期で発生異常が生じると予想していたが、予備的な実験からその可能性が薄まり、むしろ、nTG関連タンパク質の生成によってもたらされる餌生物の消化・吸収過程阻害の可能性が浮上した。

これを検証するために広範な共焦点レーザー顕微鏡観察実験を重ねる必要が生じた。このため、時間的な遅れは生じたものの、丁寧に行った免疫組織化学実験が実りある好結果がもたらしたものと確信している。棘皮動物イトマキヒトデの胚細胞核にはヒトデ固有のクロマチン蛋白質Nuclear transglutaminase (nTGと略称)が存在する。nTGの翻訳を阻害するモルフォリノ・アンチセンスオリゴ(MO)を導入した受精卵は正常に胚発生を遂げ、ビピンアリア幼生となり、遊泳・摂餌活動を行う。しかし、その後、正常なブラキオラリア幼生とならず発生が停止した。本研究は、幼生が摂餌した餌生物の栄養成分が幼生体にとって不可欠なタンパク質へ同化する過程がnTGの欠失によってどの程度影響するかを調べた。受精後2日目のnTG MO注入幼生に13C標識重炭酸ナトリウムを唯一の炭素源として光照射下で培養した13C標識珪藻Chaetoceros calcitransを給餌した。3日間給餌した後に、1日間、無給餌条件で幼生を飼育して6日幼生を得た。対照としてnTGミスセンス・オリゴ(CMO)注入幼生と非注入幼生も同様の給餌を行った。これらの幼生体をSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動した。ゲルをCoomassie BrilliantBlueで染色し、分子サイズ53 kDaのβ-actinバンドを切り出した。これをTrypsinを用いてゲル内消化し、生じたペプチド断片をnanoLC-MS/MS解析した。その結果、モルフォリノオリゴ非注入正常幼生は受精後6日目でβ-Actinの13C標識率が21%であり、CMO注入幼生では14%、MO注入幼生では7%であった。これらの結果から、中期ビピンナリア期ではnTGが摂餌・栄養を支える機能分子として発生進行に寄与するが、nTG欠失ビピンナリア幼生ではこれを欠くために栄養・代謝調節系の不全が生じ、ビピンナリア幼生からブラキオラリア幼生への移行期で発生異常がもたらされることが示唆された。棘皮動物イトマキヒトデの受精卵は胚を経てビピンナリア幼生となる。幼生は珪藻などを摂餌して成長し、ブラキオラリア幼生に移行する。イトマキヒトデ胚の細胞核にはトランスグルタミナーゼが存在する。このタンパク質の生成をそのmRNAと結合するモルフォリノアンチセンスオリゴの注入によって阻止すると、胚は正常にビピンナリアとなるが、ブラキオラリア幼生にはならない。13C標識珪藻を給餌すると、幼生の主要タンパク質β-アクチンに13Cが取り込まれるがその割合は正常幼生に比べて低い。ヒトデに特徴的に存在し、ヒストンを2量化する本核タンパク質の働きが幼生の摂餌・栄養代謝にとって重要であると結論される。イトマキヒトデ卵母細胞にnTG MOを顕微注入し、1-Methyladenine処理によって成熟を誘起させ、受精させて生じた胚や、23日ビピンナリア幼生には、体内のどこにも抗nTG抗体陽性細胞は見出せない。今回、nTG MO注入6日幼生の内胚葉に見出された抗nTG抗体陽性の分子的解析と作用解析が愁眉の検討課題となった。したがって、これに向けたタンパク質科学的解析を進める。また、nTG MO非注入対照幼生では5日目以降、繊毛帯に細胞核外域に大量の抗nTG抗体幼生シグナルが生成した。
新しい希少糖アルギン酸デオキシ糖の生産と機能性の解析

2. DEHの生理機能:動物培養細胞(正常細胞,ガン細胞)を用いたMTT試験から,DEHが細胞毒性を持たないことを確認した.Caenorhabditis elegans N2株を用いて,DEHの寿命延長を試験した結果,特定の濃度下で平均寿命ならびに最大寿命を延伸する傾向が見られた.DPPHラジカル捕捉活性試験では,コントロールとして用いたTroloxとの比較から,DEHが抗酸化性を持つことが分かった.1. DEHからのKDGの製造には,DEH還元酵素の獲得が不可欠である.研究計画では,平成29年度に「DEHレダクターゼリコンビナントタンパク質の作製とKDG製造方法の開発」を掲げている.Formosa haliotis MA1株の持つNADH依存型DEH還元酵素について発現系と精製系の確立にそれぞれ成功し,知財申請(特願2018-034178)を行った.2.アルギン酸デオキシ糖の生理機能解析では,DEHについて評価試験を行い寿命延長活性と抗酸化性を持つ可能性を確認した.さらに動物培養細胞を用いた試験から,DEHが細胞毒性を持たないことを明らかにした.1.獲得したNADH依存型DEH還元酵素について,至適条件下でのDEHからKDGへの変換効率について算出を行う.2. DEHの寿命延長活性について,無添加区との比較で平均寿命と最長寿命の延伸について有為差を得るまでには至っていない.DEH濃度を変えて再試験を行うと共に,抗老化遺伝子の発現解析やテロメアの検出を試みる.3. KDGの持つ生理機能解析として,DEHと同様,寿命延長活性と抗酸化性の測定,細胞毒性の有無について試験を行う.2. DEHの生理機能:動物培養細胞(正常細胞,ガン細胞)を用いたMTT試験から,DEHが細胞毒性を持たないことを確認した.Caenorhabditis elegans N2株を用いて,DEHの寿命延長を試験した結果,特定の濃度下で平均寿命ならびに最大寿命を延伸する傾向が見られた.DPPHラジカル捕捉活性試験では,コントロールとして用いたTroloxとの比較から,DEHが抗酸化性を持つことが分かった.1. DEHからのKDGの製造には,DEH還元酵素の獲得が不可欠である.研究計画では,平成29年度に「DEHレダクターゼリコンビナントタンパク質の作製とKDG製造方法の開発」を掲げている.Formosa haliotis MA1株の持つNADH依存型DEH還元酵素について発現系と精製系の確立にそれぞれ成功し,知財申請(特願2018-034178)を行った.2.アルギン酸デオキシ糖の生理機能解析では,DEHについて評価試験を行い寿命延長活性と抗酸化性を持つ可能性を確認した.さらに動物培養細胞を用いた試験から,DEHが細胞毒性を持たないことを明らかにした.1.獲得したNADH依存型DEH還元酵素について,至適条件下でのDEHからKDGへの変換効率について算出を行う.2. DEHの寿命延長活性について,無添加区との比較で平均寿命と最長寿命の延伸について有為差を得るまでには至っていない.DEH濃度を変えて再試験を行うと共に,抗老化遺伝子の発現解析やテロメアの検出を試みる.3. KDGの持つ生理機能解析として,DEHと同様,寿命延長活性と抗酸化性の測定,細胞毒性の有無について試験を行う.消耗品を購入した結果,定価と納入価の差額から少額の残金が生じた.助成金を効率良く使用するために,次年度へ繰り越しした.次年度の助成金と併せて消耗品の購入に使用する予定である.
製鉄用木炭窯の考古学的研究

製鉄場で使用する木炭には、製鉄炉で使う大炭と精練場(鍛冶場)で使う小炭の2種類があった。大炭は、製鉄炉のなかに砂鉄と交互に装入し、時間をかけて加熱還元するためのものであった。一方の小炭は、鍛冶場で銑から錬鉄(鉄素材)を製造する時に使用した。江戸時代後期に下原重仲が著した製鉄の技術書と呼べる『鉄山必用記事』(通称は「鉄山秘書」と呼ぶ)による大炭用材にはマツ、クリ、マキが最上とされ、30年以上を経た太い材を使用することが多かったとされている。製鉄に使用する大炭の消費量は膨大な量におよび、江戸後期の史料によると1回の作業に使用する量は、砂鉄約15トンに対して大炭もほぼ同量の約15トンを要したとされている。江戸時代のたたら吹製鉄場の選定にあたっては、製鉄所の近くに薪炭林が存在することが不可欠であったといわれた所似もこの点にある。本研究では、たたら吹製鉄の大きな要素であった木炭の製造法とその歴史的な意義などを考古学的な手法によって解明することを目的とした。研究では、まず、古代から近世にいたる製鉄用木炭窯の既存の調査資料の収集を行った。ついで木炭窯の構造やその変遷を明らかにするためにいくつかの本炭窯跡の発掘調査を行った。発掘調査は、古代から中世ならびに近世の築造と推定される遺跡について実施した。各々が時代毎の特徴を示しており、木炭窯の推移を明らかにする上で良好な資料が得られた。また、伝統的な木炭製造を行っている現場での窯の築造法についても聞き取り調査ができ、木炭製造の歴史を明らかにするための貴重な資料を得ることができた。木炭の製造、使用と人間の生産諸活動との研究は今後の課題として残ったが、今後も引き続き調査研究を継続することによって追求していきたい。製鉄場で使用する木炭には,製鉄炉の中に砂鉄と交互に装入し,加熱還元するための大炭と精錬場(鍛冶場)で錬鉄を製造するときに使用する小炭の2種類があった。江戸後期に下原重仲が著した『鉄山必用記事』によると大炭用材としてはマツ,クリ,マキが最上とされ,30年以上を経た太い材を使用することが多かったとされている。製鉄に使用する大炭の消費量はぼう大な量にのぼり,江戸後期の史料によると1回の製鉄作業に使う量は,砂鉄1318tに対して大炭も1418tを消費したとされている。砂鉄の消費量と同じかそれ以上の量の木炭が必要であった。したがって,製鉄場を選定するに当たっては,まず近くに薪炭林が存在していることが重要な条件であったのである。近年になって、このような製鉄用の木炭を焼いたと考えられる炭窯の発掘調査例が見られるようになってきたことは,製鉄技術の実相を明らかにしていく上で大きな意義を持っているといえる。本年の第1年次の研究では,まず古代から近世いたる製鉄用木炭窯の調査資料の収集から着手した。その結果,古代の横口付木炭窯については,ほぼ集成することができた。また,木炭窯の構造や変遷を明らかにするために木炭窯跡の発掘調査と文献資料の調査を行った。木炭窯の発掘調査は,中世および近世の頃と推定される遺跡について実施したが,それぞれ各時代の特徴を示す構造を持っており,木炭窯の編年を明らかにする上で良好な資料となった。

製鉄用の大炭製造法は,窯内消火法と呼べる方法である。窯の形態は犠牲材のできやすい焚き口から焼成室前よりの容積を小さくし,良炭ができる焼成室奥部を大きくすることが必要であったが,本年の研究調査によってもそのことを裏付けることができたといってよい。製鉄場で使用する木炭には、製鉄炉の中に砂鉄と交互に装入し、加熱還元するための大炭と精錬場(鍛冶場)で錬鉄を製造するときに使用する小炭の2種類があった。江戸時代後期に下原重仲が著した製鉄の技術書とでも呼べる『鉄山必用記事』(通称は「鉄山秘書」と呼ぶ)によると大炭用材にはマツ、クリ、マキが最上とされ、30年以上を経た太い材を使用することが多かったとされている。製鉄に使用する大炭の消費量はぼう大な数にのぼり、江戸後期の史料によると1回の製鉄作業に使用する量は、砂鉄約15トンに対して大炭もほぼ同量の約15トンを消費したとされている。江戸時代のたたら吹製鉄場の選定に当たっては、近くに薪炭林が存在していることが不可欠であった。本研究では、たたら吹製鉄の大きな要素であった木炭の製造法とその歴史的意義などを考古学的な手法によって解明することを目的としている。本年は、研究の第2年次にあたる。古代から近代にいたる製鉄用木炭窯の調査資料の収集を継続した。また、木炭窯の構造や特徴を明らかにするために木炭窯の発掘調査と文献資料の調査を継続した。木炭窯の発掘は、古代もしくは中世と推定される遺跡について実施した。木炭窯の変遷を知る上で貴重な資料を得ることができた。また、伝統的な木炭製造を行っている現場での民俗的な聞き取り調査にも着手した。今後継続して調査を進めていけば、木炭製造の歴史を明らかにするための貴重な資料を得ることができる見通しがたった。製鉄場で使用する木炭には、製鉄炉で使う大炭と精錬場(鍛冶場)で使う小炭の2種類があった。大炭は、製鉄炉のなかに砂鉄と交互に装入し、時間をかけて加熱還元するためのものであった。一方の小炭は、鍛冶場で銑から錬鉄(鉄素材)を製造する時に使用した。江戸時代後期に下原重仲が著した製鉄の技術書と呼べる「鉄山必用記事」(通称は「鉄山秘書」と呼ぶ)による大炭用材にはマツ、クリ、マキが最上とされ、30年以上を経た太い材を使用することが多かったとされている。製鉄に使用する大炭の消費量は膨大な量におよび、江戸後期の史料によると1回の作業に使用する量は、砂鉄約15トンに対して大炭もほぼ同量の約15トンを要したとされている。江戸時代のたたら吹製鉄場の選定にあたっては、製鉄場の近くに薪炭林が存在することが不可欠であったといわれた所以もこの点にある。本研究では、たたら吹製鉄の大きな要素であった木炭の製造法とその歴史的な意義などを考古学的な手法によって解明することを目的とした。研究では、まず、古代から近世にいたる製鉄用木炭窯の既存の調査資料の収集を行った。ついで本炭窯の構造やその変遷を明らかにするためにいくつかの本炭窯跡の発掘調査を行った。発掘調査は、古代から中世ならびに近世の築造と推定される遺跡について実施した。各々が時代毎の特徴を示しており、本炭窯の推移を明らかにする上で良好な資料が得られた。また、伝統的な木炭製造を行っている現場での窯の築造法についても聞き取り調査ができ、木炭製造の歴史を明らかにするための貴重な資料を得ることができた。木炭の製造、使用と人間の生産諸活動との研究は今後の課題として残ったが、今後も引き続き調査研究を継続することによって追求していきたい。
決定性文脈自由言語の部分族に対する学習アルゴリズムの開発とその応用に関する研究

本研究では,決定性文脈自由言語を受理する決定性プッシュダウンオートマン(DPDA)の構造にある妥当な制約を課した部分族を対象として,計算論的学習理論のパラダイムに基づく帰納推論アルゴリズムを開発することを目的としている。その基礎構築のため,対象の言語族を特徴づける諸性質を明らかにし,その族に対する決定問題を解く効率的な判定アルゴリズムを開発することも研究対象である。まず,DPDAのスタック記号をただ1種類に限定した決定性カウンタ(DROCA)と呼ぶ部分族を対象とし,次の結果を得た。DROCAの受理方式の違いによる言語族間の関係および各言語族の閉包性を明らかにした。続いて,空スタック受理式および実時間最終状態受理式DROCAに対する多項式時間包含性判定アルゴリズムをそれぞれ提案した(前者は1995年電子情報通信学会英文論文誌E-D分冊掲載予定。後者は同論文誌投稿中)。この結果を利用することで,これらDROCAに対する正則性判定が多項式時間で可能であることも明らかにした。これらは,DROCAの上位の族で,DPDAのスタックを底の1記号を除いてただ1種類に限定した決定性1カウンタオートマンに対して,包含性判定が非可解であること,指数オーダの時間量の正則性判定アルゴリズムが提案されているだけであることに比べ対照的な結果である。更に,学習アルゴリズムについては次の結果を得た。実時間空スタック受理式DROCAに各入力記号に対し推移規則を高々1つに限定する等の制約を課した部分族に対する正の例からの極限同定アルゴリズムを開発した。これは,入力記号数を定数とみなせば多項式時間で同定可能である。また,接尾辞決定性正則言語と名付けた正則言語の真部分族に対する正の例からの多項式時間極限同定アルゴリズムを開発した。
モンゴル出生コホート研究：グローバルの母子保健課題解明に向けて

本研究では、モンゴルにおいて、子どもの発達を簡便に測定するための検査ツールMORBAS(Mongolian Rapid Baby Scale)を開発し、国際的なゴールドスタンダードとの高い相関関係や許容しえる感度(81.8%)と特異度(52.3%)が示された。また、同国ボルガン県において、出生コホートの追跡調査として、産後3年が経過した母子に対する調査を実施し、94.1%と極めて高い回収率で達成された。今後のモンゴルの母子保健に関する課題として、産後の女性の肥満や尿漏れ、家庭内暴力、子どもの急性呼吸器疾患や、やけど、副流煙への対策が必要であることが示された。モンゴル・ウランバートルの保健省やモンゴル医科大学、モンゴル国立母子病院を訪問し、また、ボルガン県のフィールドに2011年10月に訪問し、県庁及び県の保健所を訪問し、今後の研究計画について説明・理解を得て、初回の登録作業として、同県に在住する全妊産婦のデータ登録とその整理を行った。フォローアップデータ収集のための変数の整理のために、世界で利用可能な二次データを活用してデータの分析を行い、その成果を査読付き論文として発表した。まず、体格がアジア人の中でも大きいと考えられるモンゴルにおける出生体重の正常範囲について検討するために、世界27か国の出生体重データを使用して検証した正常出生体重に関する分析を行い、論文発表を行った。また、登録した妊産婦の評価のために、妊娠中ケアの標準について追及するための系統的レビューのプロトコールを作成し出版した。本出生コホート研究においては産婦の会陰裂傷や、それと関連する長期予後(尿失禁など)を検討する必要があり、その対照としてほかの途上国における罹患率などを検討するため、連携している世界保健機関の全世界周産期調査の解析から会陰裂傷に関する研究を行い、その罹患率と関連する因子に関する検討を行い、論文を出版した。2012年3月には再度ウランバートルを訪問し、登録した母から出生した乳幼児の精神発達を評価するための段取りについて、国立母子病院と打ち合わせを行った。モンゴル人女性の妊娠・出産時の自然環境・社会経済・生活習慣・医療などの環境因子についての基礎調査が終わり、その後の女性の短長期の身体的健康・精神的健康、および成長発達を含む子供との健康との関係を明らかにするための準備も整いつつある。この結果に基づいて国際比較研究を行いグローバルヘルスへの貢献が見込める。(目的)我々は、モンゴル国ボルガン県において母子健康手帳の長期的な評価をするpopulation-basedな出生コホート研究をおこなってきた。本研究では、産後3年が経過した母子に対する追跡調査を実施した。途上国において、出産時の正確な記録が残った状態で、産後3年以上が経過した母児の健康状態を調査した研究は少ないため、我々は、以下の2つを主な目的として、調査を実施した。1.モンゴル国における産後3年が経過した母親と子どもについて、母子健康手帳の利用状況を把握し、母子健康手帳配布の効果について評価をすること2.モンゴルにおける母親と子どもの分娩・分娩直後の状態が、産後3年が経過した際の母子の健康状態に及ぼす影響について評価すること(方法)本研究では、対象者の自宅において、構造化面接と、自記式質問票、母親と子どもの身体計測、母子手帳の記載内容の転記、子どもに対する発達検査、の計5つのデータ収集を行った。調査員が対象者の自宅を訪れた際に、書面にて研究への参加の同意を得た上で、データ収集を行った。収集されたデータはダブルチェックを行い、記述分析、回帰分析をおこなった。(結果)本研究の回収率は94.1%であり、ボルガン県の悉皆調査にほぼ近い形でデータ収集をおこなうことができた。ボルガン県に住んでいる母親において、肥満や、尿失禁、パートナーからの暴力に苦しんでいる者がいることが分かった。子どもたちに対しては、急性呼吸器感染症による入院、火傷などの重大な事故が農村部で多く出ていることが示された。本研究により得られた結果は、今後のモンゴルの公衆衛生や母子保健政策を確立するための科学的根拠となることが期待できる。(目的)途上国の子どもの健康に関する先行研究では、子どもの発達に対して貧困や栄養失調が強く影響を与えていると述べられている。また、そうした研究では、専用のキットや評価者など様々な資源を必要とする発達検査が用いられているため、子どもの発達状態を継続的に把握することが難しいという課題が残されている。モンゴルでは2005年から乳幼児の発育・発達に関する統合的な政策が進められている。その中で、Bayley-3(Bayley Scales of Infant Development-3)のように、専用のキットを用いて、精密に検査する仕組みは導入されつつある。しかし、一次スクリーニングとして、農村部においても、より多くの子どもの発達を評価することができる簡便で妥当な検査ツールが不足している。

そのため、我々はモンゴルにおいても、広く使えるような誰でもどこでも検査が実施できるような簡便な検査ツールを開発し、その有用性を検証することを目的とした。(方法)本研究では、モンゴルの生活環境や言語を考慮した新たな発達評価ツール(MORBAS: Mongolian Rapid Baby Assessment Scale)を作成した。このMORBASの評価結果を0歳3.5歳の子どもの発育・発達の評価ツールのゴールドスタンダードとして国際的に広く使われているBayley-3と比較し、その併存的妥当性を検討した。(結果)MORBASの併存的妥当性ではBayley-3との高い相関(r = 0.86ー0.97)が確認された。Bayley-3を基準としMORBASの感度分析をおこなったところ、良好な感(81.8%)と適度な特異性(52.3%)が確認され、MORBASは、発達スクリーニングに有用であることが示された。当初の計画通り、初年度に調整と基礎データの登録作業を行うことができた。また来年度に向けた準備も順調である。25年度が最終年度であるため、記入しない。調査フィールドのモンゴルで、6月に総選挙による政権交代があり、現地のカウンターパートの配置換えがあった。その結果、再度、カウンターパートとの打ち合わせ・合意形成が必要になり、調査の実施準備が当初の予定よりも大幅に遅れた。その過程において、現地での研究倫理審査を受けるための手続きや、審査の進め方などでも混乱があり、計画がスムーズに進まない一つの要因となった。しかし、今回、そうした手続きなどについて習熟したことにより、平成25年度の活動の際には、有効な情報・経験を得たと考えられる来年度以降、順調に進捗させるために引き続きモンゴル側カウンターパートとしっかりとしたコミュニケーションを取っていく予定である。モンゴルでは子どもの発達障害に対して、早期発見と早期介入のいずれも十分におこなわれてこなかった。我々がこれまでにモンゴル国保健省などとともに開発してきたMORBASや発達評価のスクリーニングシステムにより、早期発見については一定の目処がつき始めている。そこで、MORBASの開発にともない、以下の方針で研究を続ける予定である。1.MORBASをモンゴルの乳幼児における新しい簡易発達評価尺度としてまとめ、モンゴルの保健省に報告する上、世界的に認めてもらうために学術論文として投稿する。2.家庭医と家族が子どもの発達を簡便に評価できるようにするために、MORBASの発達遅滞のカットオフを分かりやすくすることを目指す。それにより、コストがほとんどかからず保護者が自記式質問票に記入し、子どもの発達状態を1015分程度で測定できる簡便な検査方法が実用化される
個人のヒューリステイックによるエージェント・ベースの買物歩行者行動モデルの研究

平成14年度においては福岡市の中心部である天神・大名地区でデータ収集および基礎的な分析を行い、街路特性と歩行者行動の相関を明らかにした。これらの成果は日本建築学会九州支部研究報告および大会梗概集に発表した。さらに九州大学との共同研究の機会を利用して中国天津市の和平路、濱江道において、中国天津大学と共同でデータ収集を行った。平成15年度においては、福岡市の副都心型の西新地区および近隣型の井尻地区の2地区でデータ収集および基礎的な分析を行った。さらに九州大学との共同研究の機会を利用して韓国釜山市の南浦洞地区において、韓国東亜大学校と共同でデータ収集を行った。平成14年度に中国・天津市で収集した歩行者行動データと平成15年度に韓国釜山市南浦洞地区で収集したデータについては、ヒューリスティック・ルールを用いた歩行者行動モデルを適用し分析を行い、モデルの有効性を確認した。これらの成果の一部については、福岡大学工学集報(「個人の時間・空間的ヒューリスティックを用いた歩行者の回遊行動の分析-中国・天津市のトランジット・モールを事例として-」、2003年9月)に発表した。また、日本建築学会大会梗概に発表する予定である。次に歩行者行動モデルに新たなヒューリスティック(EDO)を組み込んだモデルについての研究、ShigeyukiKurose : Amodel of pedestrian shopping behavior using heuristic choice rulesを10^<th> Recent Advancesin Retailing and Services Science Conference (Portland,USA, 2003年8月)において発表した。国内の西新、井尻地区については歩行者行動と街路特性との対応関係を明らかにするための分析を行い、副都心型と近隣型の相違を明らかにした。成果の一部を日本建築学会九州支部研究報告に発表した。また、日本建築学会大会梗概集に発表する予定である。平成14年度においては歩行者行動のデータ収集とデータベース化を行った。福岡市の中心部である天神・大名地区は、都心の商業地であり福岡市内はもとより北部九州および中国地域にまで及ぶ広い商業圏域を持つ特徴がある。この地区でデータ収集を行った。データ収集を行うにあたっては、まず、予備的に50枚程度の試作アンケートを用いて行った。その結果、休日、平日で歩行者交通量のパターンにかなりの違いがあることがわかった。収集した予備アンケートを検討し、一部(予期しない行動の契機の質問等)追加して、アンケート調査を行った。アンケート調査は10月から11月にかけて15人/日、程度の学生によって延べ1週間かけて配布・回収を行った。253データを回収し、エクセルを用いてデータをデジタル化し、歩行者行動データベースとした。次に天神・大名地区の道路網を地図から抽出し、ノードとリンクのネットワークに再構成した。このネットワーク上に収集した歩行者の行動経路を書き込みノードおよびリンクごとに集計した。また、歩行者の属性、地区への交通手段などについて単純集計を行った。立ち寄り地点についても店舗ごとに単純集計を行った。さらに歩行者の属性とその他の項目についてクロス集計を行った。これらの成果については建築学会九州支部研究報告(豊田佳奈、仲野綾、黒瀬重幸「天神・大名地区における歩行者行動と街路特性に関する研究」、2003年3月)に発表した。また、福岡大学工学部建築学科卒業計画概要集(豊田佳奈、仲野綾、「天神・大名地区における歩行者行動と街路特性に関する研究」、2003年3月)に掲載した。なお、本研究と関連した論文、Shigeyuki Kurose : Developing Pedestrian Shopping behaviour Modelを10^<th> International Conference on Recent Advances in Retailing and Consumer Services Science (Portland, USA,2003年8月)において発表する予定である。

平成15年度においては、平成14年度に引き続いてさらに歩行者行動のデータ収集とデータベース化を行った。福岡市の西部に位置する副都心型の商業地、西新地区、および、福岡市南部に位置する近隣型の商業地、井尻地区の2地区で8月末にデータ収集を行った。さらに九州大学との共同研究の機会を利用して韓国釜山市の南浦洞地区において、韓国東亜大学校と共同で11月初旬にデータ収集を行った。これらのデータを、エクセルを用いてデータをデジタル化し、歩行者行動データベースとした。平成14年度に中国・天津市で収集した歩行者行動データと平成15年度に韓国釜山市南浦洞地区で収集したデータについては、ヒューリスティック・ルールを用いた歩行者行動モデルを適用し、分析を行った。これらの成果の一部については、福岡大学工学集報(「個人の時間・空間的ヒューリスティックを用いた歩行者の回遊行動の分析-中国・天津市のトランジット・モールを事例として-」、2003年9月)に発表した。また、建築学会大会梗概に韓国釜山市南浦洞地区の分析結果を発表する予定である。次に国内の西新、井尻地区については歩行者行動と街路特性との対応関係を明らかにするための分析を行った。これらの成果の一部については建築学会九州支部研究報告(井釜恵子、豊田佳奈、岡田絋枝、黒瀬重幸「西新地区の商店街における歩行者行動と街路特性に関する研究」、2004年3月)に発表した。また、福岡大学工学部建築学科卒業計画概要集(井釜恵子、「西新地区の商店街における歩行者行動と街路特性に関する研究」、2004年3月)に掲載した。また、歩行者行動モデルに新たなヒューリスティック(EDO)を組み込んだ八代市のデータについての研究、Shigeyuki Kurose : Developing Pedestrian Shopping behaviour Modelを10^<th> RecentAdvancesin Retailing and Services Science Conference (Portland,USA,2003年8月)において発表した。
放送・通信における電波の効率的な配分と利用に関する理論・実証研究

本研究では、加入需要で見ると放送と通信の間に有意な代替性が見られないこと、NHKの受信契約におけるチャネルの抱き合わせは受信料制度の下では消費者余剰を増大させること、固定通信と移動通信における抱き合わせの意思決定と、価格を戦略変数とした二段階ゲームから、移動通信と固定通信の抱き合わせが消費者余剰を減少させる事を実証的に明らかにした。また、周波数オークションに放送目的と通信目的の入札者が混在しているとき、オークションで配分される周波数の増加に伴って放送への非効率的な周波数配分が増加しうることを理論的に示した。本年度はWebアンケートによる情報収集により、動画配信サービスと放送サービスの需要代替性を分析する予定でした。しかし、NHKより郵送調査による個標データの提供を受けたため、そのデータを用いてNHKへの支払い意志額の推定を行いました。推定の結果、NHKの放送番組に対する消費者の支払い意志額とインターネットとの間には統計的に有意な相関が示されませんでした。また、放送試乗では番組やチャネルの抱き合わせ販売が行われており、抱き合わせが消費者余剰を企業利潤に転換する傾向にあることから、他国ではばら売りを導入するような政策的取り組みが行われています。しかし、NHKの地上波放送と衛星放送を個別の財としたとき、仮に衛星放送単独の契約が可能になるよう制度変更を行っても消費者余剰の改善効果は殆ど無いことが明らかになりました。また、NHKは収支均等制約が課されているため、契約の一本化と呼ばれる全世帯に地上波・衛星波共に契約しなければならないような制度変更を行った場合、現行形態よりも価格を引き下げる事ができるため、消費者余剰は増加しますが、その大きさはごく僅かであることが明らかになりました。抱き合わせの厚生への影響を踏まえると、番組単位での購入が可能な動画配信サービスの消費者余剰は番組抱き合わせになる放送サービスの余剰よりも大きい事が期待されます。放送の技術的性質がもたらす固有の価値が無い限り、電波を動画配信のために用いる放送の社会的意義は失われつつあると考えられるでしょう。また、固定ブロードバンド・携帯インターネットの組みあわせに関する需要モデルの推定も行いました。推定の結果、固定通信と移動通信は補完性を有している事が明らかになりました。こうした性質を踏まえると、動画配信は固定ブロードバンドを利用し、周波数はできる限り移動通信に用いる事が好ましいと言えるでしょう。本年度は放送市場の構造変化の整理と、放送市場のアクセス層の需要要因の分析、番組単位の需要分析に向けた理論的検討を行いました。当初の計画では地域別のケーブルテレビ加入者数やNHKの受信契約数、地域毎のブロードバンド放送を用いたアクセス層の需要分析を行いました。NHKの放送受信契約数やケーブルテレビ受信契約数に対するブロードバンド価格の影響をパネルデータによって分析した結果、放送サービスと固定ブロードバンドサービスはアクセス層においては代替財の関係にあり、ブロードバンド放送は受信料やケーブルテレビ契約料に対する競争圧力として機能しており、技術革新による放送市場と通信市場の融合が競争を促進してきたと考える事ができます。他方、移動体通信の地域別の需要データが公表されていないため、移動体通信と放送のアクセス層の需要代替関係については今後の個標を利用した分析の課題となっています。また、番組単位の需要分析を行うため、財の抱き合わせに関する理論研究について、特に放送番組との関連に着目しつつ、サーベイを実施しました。サーベイの結果、競争下における財のばら売りと抱き合わせ販売が同時に行われる混合抱き合わせには戦略の組み合わせが膨大になるため分析が困難である事に対し、Chu, Leslie, and Sorensen (2011)の提案するbundle-size pricing (BSP)という混合抱き合わせに近い枠組みを用いる事で分析が可能となり、Crawford and Yurukoglu (2012)は米放送市場にBSPを応用した研究を行っていること、Fox (2012)はPotential Gamesの枠組みを用いる事で多数の戦略が存在する場合の混合抱き合わせの分析を可能とする手法を提案していることを確認しました。本年度は公共財の供給メカニズムのサーベイ、2段階ゲームの構造推定、放送局間の需要代替についての分析を行いました。利用者を選択的に排除できる排除可能公共財の理論では、利用者の排除は最善の配分を実現しないこと、実行可能な次善の配分では利用者の排除がより多い公共財の供給をもたらす事、公共財の供給上限が定められたメカニズムでは参加者数の増大に伴って過少申告の誘因が低下し、参加者が無限に増大した極限では最善の配分に到達する事が示されています。また、私的財と公共財が存在する場合、私的財と公共財をバンドルして供給するメカニズムはそれぞれを単独で供給する場合よりもより高い余剰をもたらす事が示されています。また、固定通信と移動通信の抱き合わせに関する2段階ゲームの構造推定、反実仮想分析を行いました。昨年の固定ブロードバンドと移動通信の組みあわせ需要モデルを発展させ、個人の需要の相関と財の補完性を分離して推定する需要モデルの推定を行いました。さらに、同モデルを用いて1段階目で企業が抱き合わせを行うか否かを選択し、2段階目で企業が価格競争を行うモデルの反実仮想分析を行ったところ、NTTにとって抱き合わせは支配戦略であること、NTTへの非対称規制の緩和がNTTの市場シェア、利潤の増大をもたらすが、増加した需要の多くは競合事業者ではなく財を利用していない人からのものであるため競合事業者への影響は少なく、結果として消費者余剰が大きく増加する事が明らかになりました。

また、放送局間の需要代替についてNHKの世論調査のデータを用いて分析を行ったところ、NHKの視聴時間が延びても民放視聴時間に統計的に有意な影響を与えていないという結果を得ました。これらを踏まえ、1段階目に周波数配分、2段階目に公共財の独占企業と私的財の通信企業が存在する資源配分メカニズムの均衡概念を用いた構造モデルを構築し、推定する予定です。本年度は私的財の寡占市場と複数の公共財の独占企業における市場成果を考慮した周波数配分の効率性についての構造推定用のためのモデルの構築を行いました。本年度は複数の通信サービスを供給する企業と、複数の放送サービスを供給する企業がいる場合の均衡の特徴付けと、周波数配分への含意を導きました。これまでの研究を踏まえ、通信サービス間は代替性が高く、放送サービス間の代替性が低いこと、通信と放送は代替されないという財の特徴、並びに通信企業の利潤は不確実な景気の影響を受けにくいが、放送企業の利潤は不確実な景気の影響を受けやすいとするとき、財市場の均衡の特徴として、通信市場と放送市場で企業数の増加が利潤に与える影響を分析すると、放送市場よりも通信市場の方が企業数の増加による利潤の減少が大きい事を明らかにしました。これは、通信市場の需要は価格に対して弾力的なため企業数が価格費用マージンの低下をもたらすのに対し、放送市場は財の差別化が大きく、放送市場の企業間の総利潤は固定費の増加分のみであるというモデルの定式化に依存しています。また、先述の財市場均衡を与件としたときの、一定数の放送にも、通信にも利用可能な周波数をオークションで販売したときの入札行動の特徴付けを行いました。市場に所得変動のリスクが無い場合、潜在的な入札者として同質な通信サービスを供給する技術を持っている企業群と、同質な放送サービスを供給する技術を持っている企業群がいるとき、社会的に最適な配分よりも多くの放送企業が周波数を落札すること、免許数の増加は周波数の配分の歪みを拡大する事を明らかにしました。他方、市場に所得変動のリスクがあり、企業がリスク回避的である場合、リスクの無い場合と比べた周波数配分の非効率性は通信市場と放送市場の所得効果の相対的な大小に依存しており、周波数数の増加の効果も同様である事を明らかにしました。本研究では、加入需要で見ると放送と通信の間に有意な代替性が見られないこと、NHKの受信契約におけるチャネルの抱き合わせは受信料制度の下では消費者余剰を増大させること、固定通信と移動通信における抱き合わせの意思決定と、価格を戦略変数とした二段階ゲームから、移動通信と固定通信の抱き合わせが消費者余剰を減少させる事を実証的に明らかにした。また、周波数オークションに放送目的と通信目的の入札者が混在しているとき、オークションで配分される周波数の増加に伴って放送への非効率的な周波数配分が増加しうることを理論的に示した。申請時の計画では、本年度は周波数配分と配分後の市場成果の関係についてのモデルを構築・推定を行う予定でした。計画段階では放送市場を動画配信という私的財として分析する予定でしたが、昨年度の研究から放送は公共財の供給メカニズムの理論を用いて分析する事が望ましいと考えるようになったため、予定にはなかった公共財の配分