hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嗅覚受容体の応答予測システムの開発と匂いセンサへの応用

昆虫の嗅覚受容体を発現させたSf21細胞系統を検出素子として用いて、目的の匂い物質(対象臭)を選択的に検出できる匂いセンサの構築技術を確立する。蛍光プレートリーダを用いて、昆虫の嗅覚受容体の応答特性を網羅的に取得する技術を確立した。並行して、匂い物質の分子情報から昆虫嗅覚受容体の応答を従来と比較して精度よく予測できるシステムを構築した。その結果、応答特性に基づき選択した嗅覚受容体を対象に、作出した細胞系統をマイクロ流路チップに並列配置することで、匂いを選択的に検出可能な匂いセンサチップが構築できることを示した。昆虫嗅覚受容体を発現させたSf21細胞を検出素子とする匂いセンサの匂い選択性は、導入する嗅覚受容体の応答特性に依存する。そのため、目的の匂い物質(対象臭)を検出できる匂いセンサの開発には、各受容体の応答特性を明らかにし、対象臭の検出に最適な受容体を選択する必要がある。本研究では様々な化学構造の匂い物質に対する嗅覚受容体の応答特性を集約したデータベース(DB)、及び嗅覚受容体の応答予測に基づく対象臭の検出に最適な受容体を選択するシステムの構築により、対象臭を検出できる匂いセンサの構築手法の確立を目指す。平成25年度では、1嗅覚受容体の応答特性解析、2嗅覚受容体の応答予測システムの開発、3嗅覚受容体発現細胞をアレイ化した匂いセンサの構築を実施した。1キイロショウジョウバエ一般臭嗅覚受容体及び補助タンパク質Orcoの発現ベクターを新たに作製し、カルシウム感受性蛍光タンパク質遺伝子とともにSf21細胞に遺伝子導入することで、導入した嗅覚受容体の応答特性に従って蛍光強度変化を示すSf21細胞の作出技術を確立した。また、DB構築に向けて、性フェロモン受容体を発現させたSf21細胞を対象に、蛍光マイクロプレートリーダを用いた複数種の匂い物質への細胞の蛍光応答の取得技術を確立した。2匂い物質に対する嗅覚受容体の既知の応答データを利用し、匂い物質の分子記述子から嗅覚受容体の応答を予測できる学習器を試作した。現在、分子記述子の選抜による予測精度の向上を進めている。3ソフトリソグラフィ技術を用いて、ジメチルポリシロキサンとホウケイ酸ガラスから成り、2種類の細胞系統を独立して並列配置できるマイクロ流路チップを試作した。性フェロモン受容体を発現させた2種類のSf21細胞系統をマイクロ流路チップ上に並列配置し、受容体が応答するフェロモン成分を供給することで、細胞系統の蛍光応答が取得できることを示した。昆虫嗅覚受容体を発現させた細胞系統を検出素子とする匂いセンサにおいて、目的の匂い物質(対象臭)を検出するためには、各受容体の応答特性を明らかにし、対象臭の検出に最適な受容体を用いて匂いセンサを構築する必要がある。本研究では、様々な匂い物質に対する嗅覚受容体の応答特性を集約したデータベース(DB)、および嗅覚受容体の応答予測に基づき、対象臭を高感度かつ選択的に検出できる匂いセンサ構築の基礎技術の確立を目指す。1応答特性解析、2応答予測システムの開発、3嗅覚受容体を発現させた細胞系統を並列配置した匂いセンサの構築を並行して実施した。1キイロショウジョウバエの数種類の一般臭嗅覚受容体を対象に、補助タンパク質およびカルシウム感受性蛍光タンパク質とともに遺伝子導入することで、導入した嗅覚受容体の応答特性に従って一般臭を蛍光強度変化量として検出できるSf21細胞系統を作出した。平成25年度に確立した蛍光プレートリーダによる応答取得技術を用いて、作出した細胞系統について、約100種類の匂い物質に対する応答特性を取得し、応答予測に利用可能な応答特性データを集約したDBを構築した。2キイロショウジョウバエ嗅覚受容体の既知の応答特性データを用いて、匂い物質の分子記述子から嗅覚受容体の応答を予測する学習器を試作し、分子記述子を限定することで予測精度の向上を確認した。予測精度のさらなる向上に向け、現在、検討を進めている。3平成25年度に作製したポリジメチルシロキサンとホウケイ酸ガラスから成るマイクロ流路チップに、異なる応答特性を持つ2種類の一般臭嗅覚受容体を発現させたSf21細胞系統を並列配置した匂いセンサチップを構築した。本チップは、発現させた嗅覚受容体が応答する一般臭を高感度に検出でき、対象臭を細胞系統の蛍光パターンとして検出できることを示した。神経行動学平成25年度では、これまでに代表者のグループで確立してきた匂いセンサ素子としての受容体発現Sf21細胞系統の作出技術が、キイロショウジョウバエの一般臭嗅覚受容体にも適用できることを示し、一般臭を蛍光強度変化量として検出できるSf21細胞の作出技術の確立に初めて成功した。現在、同手法に従い研究を発展させ、計5種類の一般臭嗅覚受容体を対象に、Sf21細胞の作出を進めている。また、現段階ではカイコガ性フェロモン受容体を発現させたSf21細胞系統ではあるが、96ウェル同時に計測が可能な蛍光マイクロ

プレートリーダを用いて、複数種類の匂い物質に対するSf21細胞の蛍光応答を計測する技術の確立にも成功した。これら二つの技術は、数多くの一般臭嗅覚受容体を対象に数多くの匂い物質に対する応答データを網羅的に取得するための基礎技術であり、本研究の目的である嗅覚受容体の様々な匂い物質に対する応答特性を集約したDBの構築を飛躍的に加速化させる成果である。また、2種類の受容体発現Sf21細胞系統を並列配置したセンサチップを試作した。本内容は平成26年度に実施予定であったが、前倒して実施した。現段階では2種類であるものの、複数種類のSf21細胞系統をアレイ化できるセンサチップのプロトタイプの試作に成功した。以上の成果を総合的に判断して、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」ものと判断した。平成26年度は、平成25年度に確立した技術を発展させ、複数種類の一般臭嗅覚受容体の応答特性データを集約したデータベース(DB)を構築する。そしてDB及び応答予測に基づき選択した嗅覚受容体を発現させたSf21細胞系統を作出し、対象臭を効率的に検出できる匂いセンサチップの構築を目指す。具体的には、1嗅覚受容体の応答特性解析で、複数種類の一般臭嗅覚受容体を対象に、受容体を発現させたSf21細胞を作出する。蛍光マイクロプレートリーダを用いて、応答が明らかな物質、未試験の物質各100種類ずつ、計200種類の匂い物質に対する蛍光強度変化量を測定し、応答特性を集約したDBを構築する。2嗅覚受容体の応答予測システムと受容体選択アルゴリズムの開発で、1で実測した応答特性データを教師データとして含め、分子記述子を選抜することで応答予測システムの予測精度の向上を図る。応答予測システムは、さらに広範な匂い物質にまで応答予測を拡張させる。応答予測システムによる予測データと実測した応答特性データを活用し、多変量解析を利用した受容体選択アルゴリズムにより、背景臭から対象臭を最も良く分離する嗅覚受容体の組み合わせを選択する。3嗅覚受容体発現細胞をアレイ化した匂いセンサで、平成25年度に作製したマイクロ流路チップ上に2で選択した嗅覚受容体を発現させたSf21細胞系統をアレイ化したセンサチップを作製し、対象臭や背景臭に対する応答測定を行うことで検出性能を評価する。これにより対象臭を検出できる匂いセンサチップの構築技術を確立する。平成25年度では、少数の一般臭嗅覚受容体に対象を絞り、一般臭に蛍光応答を示すSf21細胞系統の作出技術の確立に注力した。そのため、研究当初の予定よりも少ない計5種類の嗅覚受容体を対象としたSf21細胞系統の作出、細胞の系統維持、及び蛍光応答の計測に留まった。平成26年度では、平成25年度の研究を発展させ、対象とする嗅覚受容体の数を増加させ、Sf21細胞系統の作出、細胞の系統維持、及び蛍光応答の計測を計画している。以上の理由から、次年度使用額が生じた。平成25年度に作出したSf21細胞系統の系統維持、及び蛍光応答の計測に加え、平成26年度で対象とする数多くの嗅覚受容体で新たに作出するSf21細胞系統の系統維持、及び蛍光応答の計測に次年度使用額を充てたい。
超高圧下での新しい合金状態図の作製

以下の2つの合金について、超高圧下でのX線回折と電気抵抗測定実験を行ない、高圧下での状態図について新しい知見を得た。Fe_<0.7>Ni_<0.3>合金の2つの相について室温で45GPaまでの圧力下で相転移を調べた。α'(bcc)・マルテンサイト相が8GPaでγ(fcc)・オ-ステナイト相に変態することがわかった。変態に伴い、0.17×10^<-6>m^3/molの体積減少と電気抵抗の大巾な上昇が認められた。以前のKanfmanとCohenによる常圧でのAs点(623K)が8GPaで室温まで降下したことになる。平均のαAs/dP=-40.4K/GPaと上述の体積減少から、この逆マルテンサイト変態に伴うエントロピ-変化として△S=423J/mol・Kが得られた。なお、γ・オ-ステナイト相は室温で少なくとも35GPaまで安定に存在することがわかった。CuとPtが1:1の合金は常圧では812°C以下でCuPt型とよばれる特殊な規則構造をもつことで知られている。最近、滝沢らはFLAP法による第一原理計算により、41GPaでこの規則相がCsCl型構造へ移転することを予想した。我々は室温でのX線回折実験によりこの転移の検出を目指した。規則化処理を行なった薄片試料(Cu50.07at%)を用いた。計算では41GPaで、ユニット・セルの体積が常圧での値の12%減である387A^^°^3になったところで転移が起こるとされているが、現在、70GPaで35A^^°^3に圧縮しても未だ実現していない。活性化エネルギ-が関与するカイネティクスの問題があると思われるので、より高く100GPa程度までの加圧を続ける予定である。3.Si単体及びSiーAl系についての研究は、2.の終了後=実施する計画である。
発光ダイオードによる園芸作物の形態ならびに生育制御技術の開発

筆者は、光質と植物の生育との関連について研究を行ってきた。前年度は、発光ダイオードによって、ゼラニウムの花柄に異なる光質の光を照射しその影響を検討した結果、花柄そのものが形態形成の受光部位であることが明らかになった。本年度については、ゼラニウム以外の植物について、光質が伸長成長に及ぼす影響を評価した。供試植物はペシュニアとした。光源は、メタルハライドランプと高圧ナトリウムランプとし、各ランプの下での形態形成反応を観察した。ペニチュアを高圧ナトリウムランプ下において栽培したところ、その伸長成長は抑制され、メタルハライドランプの場合よりも30%程度低い草丈となった。高圧ナトリウムランプ下の植物体について調査したところ、前年度報告したゼラニウムの場合と同様に細胞伸長が抑制されていることが判明した。この結果から、高圧ナトリウムランプ下では、節間の細胞伸長が抑制されそのことが節間伸長を抑制し、低い草丈となる要因であることが明らかとなった。光強度を変化させて実験を行ったところ、100μmol・m^<-2>・s^<-1>程度の弱光条件下では、強光条件と比べて、メタルハライドランプの場合は徒長したのに大して、高圧ナトリウムランプ下では光強度を変化させても草丈は低いまま維持され徒長が抑制された。高圧ナトリウムランプ下での草丈抑制効果は、高圧ナトリウムランプ下においた時点から観察され、生育期間中に光質をメタルハライドランプに変更するとその効果は失われた。各ランプ下でのジベレリン活性を調査したところ、処理区間に差異は観察されなかったことから、高圧ナトリウムランプ下での草丈抑制は、ジベレリンに対する感受性が低下したかあるいは、他の植物ホルモンが関与している可能性が示唆された。筆者は,光質と植物の生育との関連について研究を行ってきた。本年度は,発光ダイオードによって各植物の特定の部位だけに異なる光質の光を照射し,その影響を検討した。供試植物はゼラニウムとした。生育維持にメタルハライドランプを,また,植物閣部位への部分光照射には,赤色,遠赤色,青色の3種類のLEDを光源として使用した。光強度は100μnol・m2・s-1とし、部分光照射を行った処理区では光強度の40%をLEDからの光照射とした。実験は環境制御室内で行い,明暗各12時間,気温25°Cの環境条件とした。花柄頂部に各種の部分光照射を行ったところ,花柄の長さに特別な変化は現れなかった。一方,花柄上部に部分光照射行った場合,赤色光ならびに青色光の部分照射では花柄の伸長が10%程度抑制され,反対に遠赤色光の部分照射によって花柄の伸長は14%促進された。これらの変化が観察された花柄の皮層ならびに髄の組織観察を行ったところ,赤色光と青色光の部分照射を行った処理区では雑管束に平行な方向の長さ800μn当たりの細胞数が対照区よりも多く,細胞伸長が抑制されていることが判明した。一方,遠赤色光の場合は,反対に細胞の伸長が促進されており,発光ダイオードの部分光照射による細胞伸長の変化が花柄長変化に関連しているものと思われる。同様の部分光照射処理を茎の生長点付近に行ったところ,茎長に関して花柄の場合と同様の変化が観察され,赤色ならびに青色光によって伸長抑制,遠赤色光によって伸長が促進された。一連の実験結果から,ゼラニウムの場合,花柄の伸長については花柄上部が,また,茎の伸長については生長点が光質の変化に関する受容組織である可能性が示唆せれた。
遺伝子転写領域におけるＤＮＡメチル化の役割と制御機構の解析

本研究は、モデル生物シロイヌナズナを用いて、分子生物学的および情報学的な手法により、転写活性化状態にある遺伝子転写領域上のDNAメチル化がもつ生物学的機能の探索を試みた。その結果、遺伝子転写領域のDNAメチル化がDNA複製期におけるねじれストレスおよびDNA傷害に対し抑制的にはたらく可能性が示唆された。また、変異体スクリーニング解析により、遺伝子転写領域上のDNAメチル化が減少する変異体の単離に成功した。本研究の成果は、遺伝子転写領域上のDNAメチル化と、DNA複製やDNA傷害との関連性を示唆する新たな視点を提唱し、また遺伝子転写領域上のDNAメチル化を研究する新たな材料を提供する。活性化状態にある遺伝子転写領域におけるDNAメチル化の機能を解明するため、遺伝子転写領域のDNAメチル化を消失するシロイヌナズナmet1遺伝子変異体を用いたゲノムワイドな発現解析および公開データを利用した情報学的解析を行った。その結果、遺伝子転写領域におけるDNAメチル化が、単に転写量や転写恒常性を制御するのでなく、転写と関連する何か別の制御を担うこと、また転写領域が長く、恒常的に発現する遺伝子および分裂細胞で発現する遺伝子に多く認められることが示された。これらの結果や既知の情報をもとに、「遺伝子転写領域上のDNAメチル化がDNA傷害を抑制する」と仮説をたてた。実際にDNA傷害応答遺伝子の発現解析を行った結果、met1変異体において幾つかのこれら遺伝子および細胞周期マーカー遺伝子が高発現していた。また、トポイソメラーゼIの阻害剤に対してmet1変異体が強い感受性を示した。一方、これらの表現型および発現異常は、トランスポゾン特異的にDNAメチル化を消失するddm1変異体では見られなかった。以上より、遺伝子転写領域のDNAメチル化が、分裂細胞におけるDNA傷害を抑制する可能性を示唆する。さらに遺伝子転写領域上におけるDNAメチル化制御機構に関与する新規因子を同定するため、遺伝子転写領域DNAメチル化が減少する遺伝子変異体の探索も進め、いくつかの候補変異体の単離に成功している。中には、MET1遺伝子変異体が複数含まれていた。既知met1変異体はトランスポゾンのメチル化も一様に消失することが知られるが、本研究で単離した新規MET1アリルでは、遺伝子転写領域にかなり偏ってメチル化を消失する。その形態学的表現型は強く、変異箇所は機能未知のBAHドメインにあることが明らかとなり、MET1タンパク質のBAHドメインが、遺伝子転写領域のDNAメチル化制御に関係する可能性を示唆する。活性化状態にある遺伝子転写領域におけるDNAメチル化の機能を解明するため、遺伝子転写領域のDNAメチル化が大きく消失するシロイヌナズナmet1遺伝子変異体を用いたゲノムワイドな発現解析および公開データを利用した情報学的解析を行った。これらの結果や既知の情報をもとに、「遺伝子転写領域上のDNAメチル化がDNA傷害を抑制する」と仮説をたて検証した。実際にDNA傷害応答遺伝子の発現解析を行った結果、met1変異体において幾つかのこれら遺伝子が高発現しているとともに、細胞周期チェックポイントのマーカー遺伝子も高発現していたことから、met1変異体においてDNA傷害が多発し細胞周期の遅延が生じていることが示唆された。また、DNA複製時のねじれのストレスを解消する因子トポイソメラーゼIの阻害剤に対して、met1変異体が非常に強い感受性を示した。一方、これらmet1変異体でみられた表現型および発現異常は、トランスポゾン特異的にDNAメチル化を消失するddm1変異体では見られなかった。以上の結果は、活性化状態にある遺伝子転写領域のDNAメチル化が、分裂細胞におけるDNA傷害を抑制する可能性を強く示唆する。さらに、遺伝子転写領域上におけるDNAメチル化制御機構に関与する新規因子を同定するため、遺伝子転写領域上のDNAメチル化量が減少する遺伝子変異体の探索も進めており、これまでにいくつかの候補変異体の単離に成功している。本研究は、遺伝子転写領域上のDNAメチル化の機能を解明し、DNAメチル化の生物学的本質および進化的意義を知ることを目的とした。始めに、遺伝子転写領域のDNAメチル化が大きく消失するシロイヌナズナmet1遺伝子変異体を用いたゲノムワイドな発現解析および公開データを利用した情報学的解析を行った。その結果、遺伝子転写領域におけるDNAメチル化が、単に転写量や転写恒常性を制御するのでなく、転写と関連する何か別の制御を担うこと、また転写領域が長く、恒常的に発現する遺伝子、分裂細胞で発現する遺伝子、およびDNA複製時に発現する遺伝子の転写領域に多く認められることが示された。これらの結果は、DNAメチル化がDNA複製と関与する可能性を示唆する新たな視点を提供する。

また、発現解析により、met1変異体においてDNA傷害応答遺伝子や細胞周期チェックポイントのマーカー遺伝子が高発現していたことから、met1変異体においてDNA傷害が多発し細胞周期の遅延が生じていることが示唆された。また、DNA複製時のねじれのストレスを解消する因子トポイソメラーゼIの阻害剤に対して、met1変異体が非常に強い感受性を示した。一方、これらmet1変異体でみられた表現型および発現異常は、トランスポゾン特異的にDNAメチル化を消失するddm1変異体では見られなかった。以上の結果は、活性化状態にある遺伝子転写領域のDNAメチル化が、分裂細胞におけるDNA傷害を抑制する可能性を強く示唆する。さらに、遺伝子転写領域のDNAメチル化制御機構に関与する新規因子を同定するため、遺伝子転写領域のDNAメチル化が減少する変異体の探索も行い、いくつかの候補変異体の単離に成功した。その候補変異体の表現型はmet1変異体やddm1変異体とは異なり、遺伝子転写領域のメチル化の特異的減少が植物の発生異常を引き起こすことを示唆する。生物シロイヌナズナmet1遺伝子変異体を用いた発現解析および情報学的解析および分子生物学的解析をもとに、「活性化状態にある遺伝子転写領域におけるDNAメチル化の機能解明」の端緒となる、新たなモデルを提唱することに成功した。ほ乳類と異なりDNAメチル化の変異体が致死性を示さないモデル植物シロイヌナズナを用いた本研究の成果は、遺伝子転写領域におけるDNAメチル化が、分裂細胞におけるDNAの傷害抑制に機能することを強く示唆する重要なデータである。さらに、遺伝子転写領域上のDNAメチル化量が減少する遺伝子変異体の単離に繋がる基礎的データの取得や研究材料の整備を進めている。ところが、遺伝子転写領域のDNAメチル化を特異的に消失する変異体の出現頻度が非常に低く、その遺伝子変異体単離に遅延が生じている。しかしながら、一方で、このことは遺伝子転写領域上のDNAメチル化の重要性を強く示唆する。さらに、本研究により同定した、遺伝子転写領域に偏ってDNAメチル化を消失する新規MET1アリルが強い表現型を示すことも、遺伝子転写領域上のDNAメチル化の重要性を示唆する。従って、本研究の進展はやや遅延しているが、今後の研究の発展が期待されると考える。シロイヌナズナmet1遺伝子変異体を用いた発現解析および情報学的解析および分子生物学的解析をもとに、「活性化状態にある遺伝子転写領域におけるDNAメチル化の機能解明」の端緒となる、新たなモデルを提唱することに成功した。
全身・足部・シューズモデルを連成させた歩行・走行シミュレーション

身体力学系の動力学特性を表したモデルを用い,順動力学的に走動作をコンピュータ上で生成をすることができれば,筋力の変化やシューズなどの力学特性変化と運動フォームとの関係を計算論的に評価することが可能となる.このような用途を目指した3次元全身神経筋骨格モデルと,それを用いた走動作の動力学シミュレーションモデルの開発を行った.ここでは特異値分解による低次元化運動軌道記憶のような上位神経系に対応する学習的機能などを従来の神経筋骨格モデルに追加することで,秒速6メートルの走動作を実現した.またスポーツ用義足の形状と運動フォームの最適化問題についても取り組んだ.最終的にはスポーツシューズなどへの設計開発に資するシミュレータの構築を目指すが,今年度においては,まずシューズではなく,板バネ状のスポーツ義足を対象として,ランニングや跳躍動作と義足モデルとの総合的な解析シミュレーションの構築を目指した.シューズを対象とした場合,その形状・材料力学的な特性のモデリングが問題となっていたが,義足を対象とすることで,材料力学的なモデリングが容易になる.具体的には義足部分を薄板状の板バネモデルとして表し,義足形状を直線要素や円弧要素などの単純な形状の組み合わせとして表現し,弾性特性との関係を表現するようにした.また,重心位置や慣性モーメントなどの義足の動力学特性については,義足変形による影響は微小だとして義足全体を一剛体として見なした.身体力学系については2次元モデルとして,関節モーメントで駆動する.現状としては幅跳び動作のような跳躍動作を想定し,ランニング動作についても適応していく.このシミュレーションによって跳躍やランニングフォームと義足の材料力学特性の両方を運動パフォーマンスが最大化するように遺伝的アルゴリズムのような最適化計算によって同時に最適化を行っていくことを考える.このプロジェクトとは関連して,これまで開発してきた歩行運動生成モデルについて,高齢者歩行の特徴を表すように実測値との比較ができるシミュレータの開発や,ナンバ歩きと呼ばれる歩行運動様式の力学分析についても取り組んだ.計画の段階ではウォーキングやランニングのシューズを対象と考えていたが,そのモデリングが難しいため,材料力学特性のモデル化が比較的容易なスポーツ義足を対象として,取り組んだ.対象自体は当初の計画とは少し異なるが,道具と運動フォームの同時最適化による道具の評価という視点では同じであり,モデリングが容易となった分,全体として進捗は順調となっている.今年度においては,昨年度に引き続き,シューズと比較して,モデリングが容易な板ばね状のスポーツ義足を中心にシミュレーション技術の開発を行った.義足の部分のたわみ量と荷重との関係を薄板ばね理論によってモデル化した.身体力学モデルにおいては,筋の長さや収縮速度と発揮筋力との関係を表す筋力学モデルを導入し,ヒトの身体力学特性を表現できるようにした.シミュレーションとしては走り幅跳びの様な跳躍動作を想定しているが,昨年度までの踏切動作に加え,ランニングの半周期の動作も実現できるようにした.これらのモデルを統合して運動フォームと義足の力学特性とを同時に最適化し,運動パフォーマンスを最大化させるシミュレーションモデルの構築を行った.シミュレーションにおいては現在お走り幅跳びの世界記録を超えるような運動生成も可能となったが,発揮筋力や義足への過負荷の上限を設けると,必ずしも十分なパフォーマンスが得られない問題も明らかになった.また,シミュレーション結果より,義足の弾性特性の鉛直方向分力の特性と水平方向分力との干渉が運動パフォーマンスの向上に密接に関わっていることが示唆された.このようなシミュレーション結果を踏まえ,新たな試みとして,弾性要素を積極的に用いた,歩行用のシューズ開発についても別途取り組んだ.このシューズでは弾性特性を得るため,靴底に複数の板ばねを取り付けるものを考案し,水平方向分力と鉛直方向分力とを歩行に適した方向に干渉させるため,板ばね取り付けの向きについて実験的に検証を行った.実際の板ばね要素は炭素繊維強化プラスティック(CFRP)を用いて自作した.実験からは板ばね要素の有効性を示す結果も得られたが,左右のバランス保持力の低下など問題点も明らかになった.当初は想定していなかったスポーツ義足を主たるターゲットにしたが,これにより材料力学的なモデリングが容易になり,運動と道具との同時最適化という大前提のターゲットについては良い成果が得られつつある.また,その知見を生かして歩行用シューズの開発にも取り組むことができ,波及的に研究が広がりつつあると判断される.今年度においては,昨年度に引き続き,シューズと比較して,モデリングが容易な板ばね状のスポーツ義足を中心にシミュレーション技術の開発を行った.前年度までは義足先端のたわみ量のみを計算していたが,義足各要素のたわみ角を求められるようにし,義足全体の変形量をより詳細に表現できるようにした.また,接触における転がり接触や摩擦などの現象のモデル化についても見直し,これにより義足変形に伴う地面との接触変更も表現できるようになり,より高精度に義足変形と力発揮の力学特性をモデル化できるようになった.このような義足と地面接触部のモデルの改善により,跳躍動作シミュレーションにおいて,地面反力は体重の10倍以下に抑えることができ,かつ跳躍距離として7メートルを超えるような試技をシミュレートすることが可能となった.跳躍距離を最大化するように義足形状を最適化していくと,形状が直線的なものに変化した.一方,水平移動速度が最大になるように,すなわちランニング動作を想定した動作を実現するようにすると,義足形状は丸みを帯びた形になった.さらに,跳躍運動フォームとして,腕ふりや遊脚の振り子的動作を強調した運動を生成することができた.

このようにモデリングの対象が義足ではあるものの,運動と道具(義足)との相互作用に基づく最適化シミュレーションを実現することが可能となった.これらの最適化シミュレーションに基づき得られた義足を実際に作成し,その強度特性などの解析も行った.現時点は製作工程の問題などより,必ずしも想定された強度が得られていないが,材料となる炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の材料特性の見直しなどにより高い運動特性を有する義足提案が期待できる.身体力学系の動力学特性を表したモデルを用い,順動力学的に走動作をコンピュータ上で生成をすることができれば,筋力の変化やシューズなどの力学特性変化と運動フォームとの関係を計算論的に評価することが可能となる.このような用途を目指した3次元全身神経筋骨格モデルと,それを用いた走動作の動力学シミュレーションモデルの開発を行った.ここでは特異値分解による低次元化運動軌道記憶のような上位神経系に対応する学習的機能などを従来の神経筋骨格モデルに追加することで,秒速6メートルの走動作を実現した.またスポーツ用義足の形状と運動フォームの最適化問題についても取り組んだ.28年度においてもスポーツ義足を対象とした取り組みを行う.27年度では跳躍動作のみを対象としてたが,ランニング動作についても対象としたシミュレーション開発を行う.ランニングスピードや跳躍距離が最大化するようなスポーツ義足の形状と材料力学特性とそれに適応した運動フォームの両方を計算機シミュレーションによって見出す.これとは別に歩行運動のシミュレーションモデルの高度化を目指す.跳躍,ランニングシミュレーションのほうは2次元モデルとするが,歩行モデルのほうは3次元で詳細な運動生成が可能とする.シューズの直接的なモデルリングにはならないが,足部と床面との接触問題の定式化と反力特性計算の向上も目指す.29年度に置いてもスポーツ義足を対象とした取り組みを行う.29年度ではこれまで得られた成果に基づき,実際に義足を作製し,障害者スポーツ選手に利用してもらい,定性的でも性能向上についての評価を得ることを目指す.また,この成果を歩行シューズなどへ応用するなど,波及的応用についても引き続き取り組む.生体力学,福祉工学,リハビリテーション工学次年度使用額が生じたが,金額としては大きくなく,基本的には計画的な利用であったと判断している.次年度においてはシミュレーションモデルの完成とその評価に主に助成金を用いる.また,成果報告にも積極的に活用したい.
人権保障の視点から問い直す知的障がい者と家族の自立ーやまゆり園事件を契機としてー

2016年7月26日に発生した津久井やまゆり園障がい者殺傷事件は、社会福祉のあり方の根幹に関わる多くの問いを投げかけた。本研究では、この事件を社会保障制度全体の検証を促す普遍性を有するものとしてとらえ、障がい者のなかでもとりわけ人権侵害状況が深刻な知的障がい者とその家族の自立を保障するための法的課題について、知的障がい者・家族・福祉労働者それぞれの視点から検討を加え、障がい者福祉制度を含む社会福祉制度全体の構造分析を行い、社会保障法における人権論を再考するものである。
スフィンゴ脂質欠損マウスを用いた免疫系に関する基礎的研究

スフィンゴ糖脂質floxマウスを用い、T細胞特異的に遺伝子を欠損させた。未成熟期のT細胞では、スフィンゴ糖脂質発現の減少がわずかであったが、末梢血中のT細胞のスフィンゴ脂質はほぼ完全に消滅した。先行実験として、GM3を欠損したマウスにおけるリウマチの発症に関する研究の結果と比較した場合、GM3の一分子欠損とトータルのスフィンゴ糖脂質欠損では、発症時期および発症頻度に大きな際は観察されなかった。一方、大腸炎発症と増悪におけるスフィンゴ脂質の関与が示唆される結果が得られた。細胞内セラミドの存在量とセラミドを基質として合成されるスフィンゴ脂質の存在費率によるものであると示唆された。本申請で用いるスフィンゴ糖脂質floxマウスは、マウスは、最低15代以上のバッククロスが完了しC57BL/6バックグラウンドとして本研究で用いた。また、コンディショナルマウス作製の際に用いるLck-Creマウスを用いたT細胞特異的ノックアウトマウスの作製した。当該マウスの解析結果の一部として前年度は、T細胞におけるスフィンゴ糖脂質の発現量に関して、未成熟期のT細胞では、スフィンゴ脂質の発現の減少が僅かであるが、末梢血中のT細胞のスフィンゴ脂質はほぼ完全に消滅した。等の結果が得られた。今年度は、これらマウスを用い、リウマチモデルの作製を行い、以下の結果を得た。これに先立ち既に先行研究の結果として、GM3を欠損したマウスにおける病態、サイトカイン発現等の結果を発表した(Tsukuda, Y.et al. (2012) Ganglioside GM3 has an essential role in thepathogenesis and progression of rheumatoid arthritis. PLoSOne. 7(6):e40136.)。本研究は、リウマチの発症機序とその病態を解析する上で、有用なモデルとなりうる。つまり、細胞膜にスフィンゴ脂質が存在しない場合のT細胞の機能を、サイトカインの発現や発症時期、発症頻度および病態そのものからの解析可能である。最も特筆すべき変化は、スフィンゴ脂質の有る無しおよびサイトカインの産生にある程度の相関が示された。また、リウマチの発症時期、発症頻度には大きな違いは現れなかったが、その病態には変化が観察された。結果的に、GM3ノックアウトマウスに比べ、症状の軽度化は観察されたが、サイトカイン等のT細胞の機能は、GM3のおいてもトータルスフィンゴ脂質欠損においても顕著な際は観察されなかった。一方、スフィンゴ糖脂質の一分子であるGM3を欠損させた場合の免疫反応とトータルスフィンゴ脂質欠損における違いがない理由は、次の検討課題の一つとして残る形となった。本申請で用いるスフィンゴ糖脂質floxマウスは、マウスは、最低15代以上のバッククロスが完了しC57BL/6バックグラウンドとして本研究で用いることができた。また、コンディショナルマウス作製の際に用いるLck-Creマウスを用いたT細胞特異的ノックアウトマウスの作製を開始した。当該マウスの解析結果の一部として以下の結果が得られた。T細胞におけるスフィンゴ糖脂質の発現量に関して、未成熟期のT細胞では、スフィンゴ脂質の発現の減少が僅かであるが、末梢血中のT細胞のスフィンゴ脂質はほぼ完全に消滅した。これは、CreマウスにおけるT細胞上の遺伝子発現の増減に一致している。その結果、T細胞自体の成熟の段階をトレースするように数の減少が観察された。更にサブセット解析により、CD8+細胞がCD4+細胞に比べより有為に減少していることを見いだした。これら数的な変化に関しては、分化過程におけるT細胞の増殖率の減少によるものではなく、分化後のある種の刺激により細胞死の割合が増加することが明らかになった。つまり、スフィンゴ脂質の欠損がT細胞の生死に影響を与えることが示唆された。一方、スフィンゴ糖脂質の一分子であるGM3を欠損させた場合の免疫反応に関しては、CD3やCD28の刺激下のおけるサイトカイン産生および分泌が増進されていることを見いだした。同様にIL-17の分泌も亢進されていることを明らかにした。当該マウスを用いたリウマチモデルに関しては、サイトカイン等の分泌亢進による病態の悪化を観察している。本申請で用いるスフィンゴ糖脂質floxマウスは、最低15代以上のバッククロスが完了し、C57BL/6バックグラウンドとして本研究で用いた。また、細胞特異的遺伝子変異マウス作製は、Lck-Creマウスを用い、T細胞特異的に遺伝子を欠損させた。

当該マウスの解析結果の一部として前年度は、T細胞におけるスフィンゴ糖脂質の発現量に関して、未成熟期のT細胞では、スフィンゴ脂質の発現の減少が僅かであるが、末梢血中のT細胞のスフィンゴ脂質はほぼ完全に消滅した。等の結果が得られた。今年度は、これらマウスを用い、リウマチモデルの作製を行い、以下の結果を得た。これに先立ち既に先行研究の結果として、GM3を欠損したマウスにおける病態、サイトカイン発現等の結果を発表した。本研究は、リウマチの発症機序とその病態を解析する上で、有用なモデルとなりうる。つまり、細胞膜にスフィンゴ脂質が存在しない場合のT細胞の機能を、サイトカインの発現や発症時期、発症頻度および病態そのものからの解析可能である。最も特筆すべき変化は、スフィンゴ脂質の有無およびサイトカインの産生にある程度の相関が示された。また、リウマチの発症時期、発症頻度には大きな違いは現れなかったが、その病態には変化が観察された。結果的に、GM3ノックアウトマウスに比べ、症状の軽度化は観察されたが、サイトカイン等のT細胞の機能は、スフィンゴ脂質の一分子であるGM3の欠損においてもトータルスフィンゴ脂質欠損においても顕著な違いは観察されなかった。一方、大腸炎発症と増悪におけるスフィンゴ脂質の関与が示唆される研究結果が得られた。このメカニズムとして、細胞内セラミドの存在量およびセラミドを基質として合成される他のスフィンゴ脂質の存在比率によるものであることが示唆された。今後は、これら疾患における免疫反応とセラミドを中心としたスフィンゴ脂質の関与を明らかにする。生物学他大学への異動2年目であるが、動物の移動および研究室のセットアップは、当初の予定通りではない。以下の項目が実施できなかった。CD62L(ナイーブT細胞)、CD44(メモリーT細胞)、CD25, foxp3(レギュラトリーT細胞)を用いて、T細胞のポピュレーション変化を検証する。また、アポトーシスを検出するためにcaspase3, Bcl2等を、セルサイクルを確認するためにKi-67を用いて解析する。サイトカインの産生や分泌に差異があることが予想されるためフローサイトメーターを用いた解析(IFN-γ, TNF-α, Perforin等)および、T細胞の分離後、IL-17や転写因子であるGATA3やT-betも併せて調べることで、スフィンゴ糖脂質が、Th1, Th2等への分化に関与するかを検証する。本年度は、他大学への異動による動物の移動および研究室のセットアップ等により、以下の項目が実施できなかった。平成25年度に実施できなかった項目に関してまず実行する。
戦前日本経済の産業連関とその変容

平成30年度の研究計画は, (1)西川・腰原の1935年表の点検,投入係数および商業マージン情報の渉猟,(2)工場統計表のデータベース化の継続,(3) 1840年代長州表の再検討,そして(4)海外の研究者との交流が中心であった。このうち(1)については,投入係数にかんする検討材料として旧通商産業省が作成した1951年産業連関表を分析し,かつその資料(原単位・付加価値・商業マージン等)の精査を行い,多くのデータが得られた。また,別の調査によって,戦前の企業における保険や他のサービス支出の情報源として財務諸表データが有用であること,すなわち官庁統計では得られない種類の数値を企業ごとに収集できることが判明した。(2)については,1918年のデータ入力を終了した。最初のフレームづくりに苦労をしたが,経済研究所の大規模データ分析支援室の助けを得て完成させることができた。現在は1935年のデータを入力中である。(3)にかんしては,西川が遺した手書きワークシート類の整理を行った。宰判ごとの集計表にはいくつかのバージョンがあるため最大限の注意を払いつつ,産業部門別の産出高および付加価値の点検を進めた。(4) 2018年6月末から7月初旬にかけて斎藤がケンブリッジ大学へ出張し,労働力の産業部門別データについて同大学リー・ショー=テーラー博士と作業を行った。同地で,米バージニア大学M・トマス教授とも意見交換を行う予定であったが,同氏多忙のため訪英をキャンセルしたので,会談は実現しなかった。(1)作業としては,西川・腰原の産出高・投入データ・付加価値データの一つ一つを再現することはできなかったが,彼らの依拠した資料,とくに戦後に旧通産省がI-O表を推計した際に収集した統計類とデータ加工の過程で作成された資料,またLTESが戦前期の推計に利用した商業マージン・データの出所等を洗い出した。(2)戦前期『工場統計表』のデータベース化を進めている。データベースのフレームづくりに多大の時間を要したが,経済研究所大規模データ分析支援室の協力を得ることによって順調に進展するようになった。1918年についてはすでに完了し,現在,1935年の入力中で,近々終了の予定である。(3)西川が遺した長州藩関係ワークシート(慶應義塾大学福澤研究センター蔵)の複写を行い,整理を進めている。これまでのところ,サービス業関連のアウトプットおよび投入量が過小のようである。この点を含め,投入係数の再推計を目指して検討を進めている。(4)国際的な連携にかんしては,これまで2年間にわたって,斎藤がケンブリッジ大学リー・ショー=テーラー博士と産業部門別の労働力投入について共同研究を行ってきた。米バージニア大学M・トマス教授,蘭フローニンゲン大学R・フレムトリンク教授らとの協力関係も維持されている。とくにフレムトリンク教授からは,1936年ドイツI-O表に関連するデータの所在について教示を得た。以上,総合すれば「おおむね順調」といえる。平成31年度は以下の5点に注力する。1.投入係数とサービス業マージンについての情報:1935年についての作業ー西川・腰原1935年表の原拠精査,新谷が付加的に発掘した資料の検討,LTES推計値との比較検討ーに加え,平成31年度から新たに,戦前期企業の財務諸表データを調査対象に入れる。製造原価項目のうち,原材料や動力燃料費に加えて,保険料等のサービス的費用についての情報が得られる可能性があるからである。これまで他の研究者によって試みられたことがない作業なので,時間をかけてデータ収集に努め,作業終了後はLTESプロジェクト収集になるコモディティ・フロー関連資料との比較検討を行う(斎藤,深尾,攝津,結城)。2.『工場統計表』のデータベース化をさらに進める。規模別・産業別に貴重な情報が採れるので, 1935年が終了次第,1925年の入力にかかる(尾高,牧野(研究協力者/一橋大学))。3.徳川時代の1840年代長州表の検討をさらに進める。1893年出版の『越中の生産』は,サービス業関連の情報は乏しいものの,第一次,第二次部門の下位部門間に関しては比較的詳細な投入産出・家計消費・移出入状況がわかるので,投入産出構造に関連して1840年代との突合を試みる(斎藤,攝津)。4. 1930年代は,他の国についてもI-O推計表が得られる時代である。英国1935年表,ドイツ1936年表,アメリカ1939年表を詳細に検討し,日本の西川・腰原1935年表と投入係数および労働表につき比較検討し,日本の1935年表改定のためのヒントを得る(斎藤,牧野(研究協力者/一橋大学))。5.各作業班間の連携をとるために3回の研究会を開催する。また,6月末に英国ケンブリッジ大学において斎藤が,同大学のDr L. Shaw-Taylor等の研究者と工業化における産業構造と労動力シェア上の変化に関する意見交換を行う。平成29年度の研究計画は, 1,1935年の西川・腰原表の批判的再点検,その再推計を念頭においての戦後資料等の渉猟,2,1935年より前の時代についてI-O表を推計するための手がかり探索,そして3,海外の研究者との交流を軸としていた。

このうち1については,西川・腰原論文とそれが依拠した統計資料を精査したが,推計の説明が簡略過ぎて,計算過程を統計データと関連させて再現することが不可能であると考えるにいたった。一方,同時代の資料やLTESの推計過程で集められた数値は利用可能であること,そして何よりも戦後の原単位や投入係数にかんするデータ,とりわけ旧通商産業省が作成した1951年表推計過程で集められた付加価値情報等が,1935年表の新規推計にとって有用であることが判明した。2については,戦前期『工場統計表』のデータベース化を目指して,項目等の選定をし,データ入力を開始した。想像以上に作業量が多いことが分かったが,基本資料なので継続させる。この資料で遡れるのは1909年までなので,工場制工業化が本格化しない時代の投入産出関係を解明する手がかりとして,1840年代長州藩の防長風土注進案による西川I-O表のワークシートを保管している慶應義塾大学福澤研究センターで資料調査を行い,終了した。これは今後の再推計等に十分に役立つ資料となる。その他,コモディティ・フロー関連,労働分配率関連のLTES資料など,付加価値ブロックに関する情報の収集を実施した。3にかんしては,2017年6月から7月にかけて斎藤がケンブリッジ大学へ出張し,人口労働データについて同大学リー・ショー=テーラー博士と作業を行った。また2017年6月のフローニンゲン大でのコンファレンスにおいて斎藤および研究分担者の深尾が,2018年3月のアムステルダムにおけるコンファレンスでは深尾と攝津が研究報告を行った。1作業としては,西川・腰原の依拠した資料以外のデータを精査することが残っているが,予定していたものの多くを終了した。戦後の資料収集にかんしては,経済産業研究所(RIETI)研究員の新井園枝氏のヒアリングを行い,旧通産省時代の統計作成につき,資料からデータ加工まで,多岐にわたる点にかんして多くの貴重な情報を得ることができた。平成29年度における大きな収穫の一つである。2戦前期『工場統計表』のデータベース化に着手した。1909年から1935年までの間でいくつかのベンチマーク年を選ぶ予定にしているが,項目選定等のためにほぼ中間の1918年について作業を進め,入力を完了した。また,慶應義塾大学福澤研究センターで資料調査を行い,資料の複写と整理を進めた。加えて,コモディティ・フロー関連資料,労働分配率関連資料など,戦前期の投入産出関係の分析に欠かせない付加価値ブロックに関する情報の収集を行った。3国際的な連携にかんしては,2017年6月に斎藤がケンブリッジ大学へ出張した際にヴァージニア大学のマーク・トマス教授と,そしてフローニンゲン大でのコンファレンスにおいて同大学のライナー・フレムトリンク教授と会い,協力のあり方について話合いをもつことができた。以上,総合すれば「おおむね順調」といえる。平成30年度の研究計画は, (1)西川・腰原の1935年表の点検,投入係数および商業マージン情報の渉猟,(2)工場統計表のデータベース化の継続,(3) 1840年代長州表の再検討,そして(4)海外の研究者との交流が中心であった。このうち(1)については,投入係数にかんする検討材料として旧通商産業省が作成した1951年産業連関表を分析し,かつその資料(原単位・付加価値・商業マージン等)の精査を行い,多くのデータが得られた。
廃プラスチック類からの有害有機物の溶出特性に関する検討

プラスチック製品の中で,フタル酸エステル類,有機リン酸トリエステル類の含有量が高いポリ塩化ビニル(PVC)製品を用いてバッチ溶出試験を行い,それらの化合物の溶出に影響を及ぼす因子について検討した。用いたPVC製品はPVC製チューブ,電線被覆,バスカ-テンなどである。溶出試験における溶出時間,固液比は予備実験を行った結果,24時間及び1:10(有機リン酸エステル類については1:100)とした。また温度条件は10°C,25°C,40°C,pH条件は4,7,10とした。さらに,繰り返し溶出実験も行った。その結果,一部の試料から高毒性のフタル酸2-ジエチルヘキシル(DEHP)及びリン酸トリフェニル(TPP)が比較的高濃度(0.12.0mg/l)で溶出した。これらの物質は含有量が高く(DEHP:3045%,TPP:27%),繰り返し試験では同レベルでの溶出が継続したことから,溶出が継続的に進行することが示唆された。両物質とも同一条件での溶出濃度にかなりのばらつきが見られたため,pH,温度の影響は明確にはならなかったが,DEHPの溶出濃度はpH4で低く,また40°Cで高いこと,一方,TPPの溶出濃度は40°Cで高いことなどの傾向が認められた。さらに,DEHPの溶出濃度は撹拌強度の影響を強く受けることが明らかになった。
隕石学および結晶成長学的戦略に基づいた尿路結石の分析手法の開発

結晶成分は結石全体の90%以上を占め、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、尿酸などが結晶化したものである。残りの0.110%程度はオステオポンチン(OPN)をはじめとする100種類以上のタンパク質を中心とした有機成分である。これらの構成成分が体内で成長して固化したものが結石である。つまり、結石そのものが体内での結石形成イベントを“記録"している。本研究で着眼した隕石学・鉱物学・結晶成長学的手法は、手元にあるサンプルからそれらの形成機構や時系列変化を読み解くことを得意とする研究手法である。有機成分がもたらす結石特有の難しさを解決し、結石形成の時系列情報を明確にする。
陽子過剰核における陽子-陽子相関

安定線から離れた原子核のバレンス核子間の相関を調べる反応として、荷電変換反応に関する検討を行った。クーロン力の働く陽子-陽子相関の研究の準備として、クローン力の働かない中性子-中性子相関を調べるために、^<11>Li核の荷電変換反応、^<11>Li(p,n)^<11>Be^*および^<11>Li(d,2n)^<11>Be^*、を理化学研究所の二次ビームラインをもちいて核子あたり65MeVの入射エネルギーで逆運動学の条件で測定した。^<11>Li核は2つのバレンス中性子が非常に弱く束縛されており、これが荷電変換反応によって重陽子に変換する断面積の大きさから相関の強さを調べる。これまで解析で、ベータ崩壊の測定でよく知られている^<11>Be核の第1励起状態への遷移強度と比較して、非常に大きな確率で重陽子が放出されることが明らかになった。この実験ではさらに^<11>Li核中の1つの中性子と標的の重陽子との準弾性散乱も観測されており、この割合からも中性子-中性子相関の強さが明らかにできると期待される。これらのデータ解析は現在進行中である。上記実験結果に基づき、陽子過剰核^<17>Neおよび^<20>Mg核の荷電変換反応実験の設計を行った。測定すべき核(^<15>Oおよび^<18>Ne)の原子番号(Z)が大きいため、粒子識別に工夫が必要となり、そのためのシミュレーションを行っている。Zの識別の分解能を向上させるためにSi半導体検出器、同位体の識別のためにエネルギー減衰を用いた2段階の飛行時間差法を用いることによって十分な粒子識別が可能となることが明らかとなった。またベータ崩壊の強度との比較を行うために、NaIシンチレータを用いたガンマ線との同時計測が重要であることが明らかになった。
老年者高血圧の自律神経機能と血管反応性

本研究の目的は、Ca拮抗薬nifedipine 1回経口投与の降圧効果に影響する諸因子のうち、特に自律神経機能との関連を明らかにすることにある。また、併せて血小板内Ca濃度を測定し、その加齢と血圧値に対する関係をも検討した。さらに20歳代と60歳代健常男子の自律神経機能も検討した。対象と方法血圧値が160/95mmHgをこえるWHO I、II期の中高年本態性高血圧23名を対象とした。これらにnifedipine 10mgを経口投与し、その30分後で自律神経機能検査を施行し、降圧度に及ぼす諸因子を検討した。検査は70度頭位挙上試験、臥位と立位のPNE値とPRA値測定、Valsalva試験による調圧反射示数BRSI、寒冷昇圧試験CPTおよびその際の前腕血管抵抗FVRの変化などである。統計的検定は偏相関分析を用いた。結果:Nifedipine投与後、血圧は低下し、心拍数は上昇、PNEは有意に上昇、PRAも増加したが有意ではなかった。降圧度に影響を及ぼす因子として有意な正相関を示したのは、年齢、血圧値、PNEとその上昇値、FVR値などであった。一方、BRSIの低下、起立時血圧低下、起立時PRA上昇抑制なども降圧度を増強せしめる傾向であったが、PRA値は関連がなかった。以上の結果は、自律神経機能障害が年齢、血圧値とともにCa拮抗薬の降圧効果を増強するものと解釈し得る。次に、血小板内Ca濃度は、高血圧の血圧値と相関し、降圧とともにその値も低下するとの報告があることから、その値について検討した。方法はQuin IIを加えて螢光度を測定するものである。10名の正常人で現在比較的安定した値が得られた。これら血小板Ca濃度と拡張期血圧との間には、r=0.46(P<0.2)程度の相関がみられた。最後に、20歳代と60歳代の健常男子の循環機能の比較では、血行動態に有意差がなくても自律神経性調節機能に差のあることが明らかにされた。
インドネシアにおける出産と人的資本投資の最適決定問題

本研究は,家族計画における子どもの数(数)と教育水準等で代表される子どもの人的資本水準(質)の決定問題を検討している。当該研究では人口変動と初等教育水準の大幅な変化が観測される発展途上国、インドネシアのデータを用いた研究を行っている。発展途上国の貧困問題、過小人的資本投資問題および、類似のフレームワークを適用した先進国の少子化問題につながる基礎的な実証研究として、この数と質との関係がどのように成立しているか、あるいはそれらは関係していないかを検証することが当該研究の主な目的である。この数と質のトレードオフと呼ばれる関係性は近年否定されてきたが、申請者の修士論文は先行研究が推定したものはこの関係性ではなく別の効果であることを示し、簡単な回帰分析によって複数の異なる効果が存在しうることを示唆している。したがって、これらの複数の効果を区別して推定するためには既存のサーベイデータのみによる純粋な回帰分析等の統計的手法ではなく、家計の意思決定のモデルに基づく数値計算・数値実験を伴う分析が必要不可欠である。本研究では観測データから家計の意思決定メカニズムを推定するのみならず、反実仮想的な政策効果を数値実験によって検証する予定である。当該年度においては上に述べた研究代表者による修士論文の日本経済学会の春季大会における発表を経て数多くの分析方法、懸念される修正点、および今後の提案を受け、主にそれらの修正を行って来た。さらに簡素なモデルによる実際のデータを用いた構造推定もあわせて行っており、今後の拡張と反実仮想実験を行う上での基礎を築いている。当該研究の研究課題の基礎となる研究代表者の修士論文は投稿こそ至っていないものの、学会発表を経て順調に発展している。数値計算手法を用いたモデルの推定については手法の学習および簡素なモデルによる分析が予定通り進められており、当該年度の目標はおおむね達成されている。研究代表者の海外課程への移籍と所属研究課程の退学により次年度以降の特別研究員を辞退することになったものの、次年度以降もおおむね当初の研究計画通りに推進する予定である。移籍による事情で次年度以降の行程にやや遅れが生じることが予想されるが、英語雑誌への論文投稿を行えるような論文の執筆を、27年度を目処に予定通りすすめていく。