hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運転者間で醸成される「雰囲気」と交通流円滑性

高速道路上のサグ等における渋滞発生のメカニズムを,一般的な1対の追従ペアのモデル化を通してではなく,いくつかの車両の挙動を集合的に取り扱うことで説明を試みる.すなわち,ドライバーが周囲の"雰囲気"としての車頭時間に影響されると考え,各車両の車頭時間が時空間方向に相互に作用し揃いやすくなると仮定する.ドライビングシミュレータによる実験データに基づき,当該モデルの妥当な構造について代替案を比較検討する.さらに,渋滞発生後の渋滞解消策として,周辺車両を一斉に大きな加速度で増速させ,渋滞解消の雰囲気を演出することの効果を実験的に検討し,一部のドライバーにではあるが狙い通りの効果があることを確認する.高速道路上のサグ等における渋滞発生のメカニズムを,一般的な1対の追従ペアのモデル化を通してではなく,いくつかの車両の挙動を集合的に取り扱うことで説明を試みる.すなわち,ドライバーが周囲の"雰囲気"としての車頭時間に影響されると考え,各車両の車頭時間が時空間方向に相互に作用し揃いやすくなると仮定する.ドライビングシミュレータによる実験データに基づき,当該モデルの妥当な構造について代替案を比較検討する.さらに,渋滞発生後の渋滞解消策として,周辺車両を一斉に大きな加速度で増速させ,渋滞解消の雰囲気を演出することの効果を実験的に検討し,一部のドライバーにではあるが狙い通りの効果があることを確認する.高速道路単路部ではサグ等に交通容量の小さい断面が生じることがあり、これをボトルネック現象と呼んでいる。既往研究では1対の前後車両ペアの挙動すなわち車両追従挙動をモデル化の単位とするため、サグ部の交通流を弱くしかし大域的に支配する道路線形の影響を適切に抽出していたかは検討の余地があった。本課題は、一定の長さの車列をモデル化の単位とすることで、道路線形が交通流に及ぼす影響を抽出するのみならず、集団内相互作用のもたらす臨界現象としてみなせる可能性を指摘する。臨界現象の1種と捉えることが根本的な容量向上策立案に繋がると期待される。上述の目的は、ドライビングシミュレータ(以下DS)を活用し、同一被験者による繰り返し追従試験(追従積重ね試験と呼ばれる)によってノイズのない渋滞直前の交通流を再現したデータを取得したことにより担保される。次いで、車列のダイナミックスを表現する「車頭時間交換相互作用モデル」を構築した。この狙いは、一種の臨界現象として渋滞発生時の状況を解釈できる可能性を示すことにある。ここでの交換相互作用は、いわば隣接車両間で共有する「雰囲気」とみなせる。渋滞発生時に特徴的とされる車頭時間の擾乱およびその増幅波の発生は、サグのような道路線形でのみ生じ得る特有の「渋滞流になりそうな雰囲気」と解釈することを狙っている。すなわち、交通流と道路線形の関係を、雰囲気を介在変数として説明を試みるのである。当該年度は、上記の車頭時間交換相互作用モデルのプロトタイプ構築と、実際にDSにて入手した追従積重ね試験データによるモデルパラメータの推定方法検討に主眼が置かれた。吟味の必要は残っているが概ねモデルの考え方を支持する結果が得られている。次年度課題と位置付ける「雰囲気」改善方法の検討のために、多種類の道路線形にてDS実験を行ない、さらにいくつかの雰囲気改善策を試行し評価する計画である。サグ渋滞に代表されるような、高速道路単路部の容量上のボトルネック現象の原因を解明するための新たなアプローチと、その容量向上策の立案を狙うのが本研究課題であり、本年度の研究成果の要点は以下の2点である。まず、ドライバーは前後に隣り合う車両の挙動に相互に依存するという、いわば「雰囲気依存型モデル」を改良する試みである。これによって、道路線形によって交通流の「雰囲気」がどのように違うのかを、当該区間の車頭時間の変動の大きさによって表現できるように準備がされた。この変動の大きさは、ドライビングシミュレータ(DS)を用いてドライバー属性等均一な交通流を生成する追従積重ね試験データに基づき階層ベイズ形式で記述されるモデルにあてはめ推定されるが、求解法として昨年度適用した動的モンテカルロ法の他に季節調整法で用いられる最小二乗法を適用することで、当面2種類のサグ線形による車頭時間相互作用の強さが推定可能となった。このことは、渋滞発生時に生じるとされる車頭時間の微小擾乱と車頭時間の増幅上流伝播現象の頻度と道路線形との関連付けに繋がり、渋滞発生抑止への第一歩になり得るものと考える。いま1つは、渋滞してしまった後の手当てである。渋滞先頭からの緩慢な加速が容量低下の主たる要因とみられるが、これはいわばドライバーが渋滞の雰囲気から抜け出せないこととみることが可能である。この雰囲気を改善するための方法として、隣接車線の車に、渋滞先頭にいることの「雰囲気」の演出をさせる施策の効果の検証である。どの走行パターン(加速の素早さ等)が効果的かをDSによって実験的に検証する。結果として、全てのドライバーに対して同様に力強い加速を促せないものの、運転経験の豊富な職業ドライバーに対しては隣接車線の車両の加速度が大きいほど、被験者ドライバーの加速度が大きい傾向があり、彼らへの働きかけは渋滞緩和に寄与する可能性がある。交通工学根幹をなす「車頭時間交換相互作用モデル」は、当該科研費課題の応募前から予備検討を行っていたこともあり、国際学会にて発表するなど基盤は構築されている。科研費による補助を得てからは、ドライビングシミュレータ(以下DS)によって、このユニークなモデルの妥当性をそのまま検証用できる貴重なデータが入手できている。

ほぼ計画当初の意図通り、渋滞発生直前の交通流データが時空間的にほぼ均一の精度で多数取得されたことが最大の成果である。モデル推定の方法としては、階層ベイズ推定の適用、具体的推定方法としての1つとしてのマルコフ連鎖モンテカルロ法の適用に一定の目途がついている。モデルパラメータ推定は現在進行中であるため、この点やや進捗は遅れ気味ではあるが、「雰囲気」としての車頭時間交換相互作用の強さと縦断線形を対応付けすることの可能性は見えていると判断される。一方で、雰囲気向上策、すなわち容量向上策を具体に検証することは今後の検討課題として残っているものの、いくつかの予備実験によってDS上に再現すべき状況が絞られつつある。以上より、総じて「概ね順調に進展している」と判断される。平成26年度は以下の方策をとる。第1に車頭時間交換相互作用モデルにおける「交換相互作用」の強さを具体に縦断線形と対応付けすることが推進されるべき課題である。これはさらに2つのサブ課題に分割でき、平成25年度構築したプロトタイプモデル以外の可能性を探ること、すなわち交換相互作用としてありうべき形状をいくつか考えモデル適合性を判断することである。いま1つは、縦断線形と交通容量との関係を定式化することが大きな目標となるので、DS実験における道路線形の種類の補充と追加実験が必要であることであり、目下企画中である。第2として、容量が小さい断面における(ボトルネックとして顕在化している断面における)容量向上策の考案であり、いわば、渋滞発生直前においても渋滞であると感じさせない雰囲気の醸成方法の検討である。実路における渋滞発生直後の車載カメラによる映像は得られているので、これを参考にいくつかDS上で再現するべきシナリオを検討する。詳細実験計画策定に伴ない、当初想定計画から実験規模(ドライビングシミュレータ実験の被験者、拘束時間等)が調整されたことが当該助成金が生じた理由である。主に研究成果発表の旅費、ドライビングシミュレータ実験の謝金として支出する計画である。
熱帯アフリカのマラリア撲滅に向けたアルテミシニンとイベルメクチンによる集団投薬

本研究計画は、ケニア・ヴィクトリア湖内島嶼におけるイベルメクチンとアルテミシニン併用療法の集団投薬による介入試験によって、マラリア伝播へのインパクトを検証し、新規媒介蚊対策としてのイベルメクチンによるマラリア制圧の概念実証を目指すものである。本年度は介入試験実施に向けた、事前フィールド調査研究、ならびに介入試験のプロトコル作成を実施した。ヴィクトリア湖内の小島(ンゴデ島、キブオギ島)に加えて人口25,000人程度のムファンガノ島、内陸部のウンゴイ地区において、2012年から継続している横断的マラリア感染調査を実施した。これにより、2018年2月にホマベイ郡が実施した室内残留型殺虫剤噴霧(IRS)が内陸部において一定の効果を示したことが明らかとなった。2019年2,3月にもIRSの第二ラウンドが計画されていることから、我々の介入試験はこれらのプログラムが予定されていないムファンガノ島を中心に展開することとした。さらに、共同研究者でり、イベルメクチンの抗マラリア薬としての応用について世界をリードするCarlos Chaccour(ISGlobal)とのディスカッションを行い、イベルメクチンのフィールド試験に向けて必要な基礎実験の必要性、ならびにイベルメクチンの対照として新規媒介蚊対策法である天井式蚊帳の介入試験を検証する意義を確認した。殺虫剤塗布蚊帳を用いた天井式蚊帳は、蚊の家屋への侵入を防ぐのみならず、吸血した蚊の殺滅効果も期待される。現在、この天井式蚊帳を用いた介入試験プロトコルを作成中である。交付決定が10月であり、半年の短い期間ではあるが、予定した研究内容を進めることができた。特に、介入試験に向けた背景情報となるマラリア感染状況が把握されたこと、またそれに基づく介入試験のプロトコル作成が開始されたことが主な進捗であり、計画どおり進められているといえる。現在作成中のプロトコルを完成させ、介入試験プロトコルの論文として発表、データベースへの登録を行う。並行して現地コミュニティー、保健施設などと試験導入に向けた話し合いを行う。そのうえで、次年度の終わりまでに試験の開始を目指す。介入の効果検証に必要となる実験系の確立も同時に進める。本研究助成金は年度の後半での交付決定であり、他の研究活動との兼ね合いから、年度内に予定していた現地調査研究の一部を進めることができなかった。当該調査研究は次年度に実施予定である。
メロン仲間における種子遺存体の分子遺伝学的研究　－核ゲノムマーカーの開発と応用

遺跡から出土した作物種子について多様性を解析ならびに評価する研究は,作物が成立した要因の検討や作物育種へ貢献できる.そこで,出土種子を解析できるDNAマーカーを開発するため,本研究では葉緑体ゲノムと核ゲノムで計102箇所の塩基配列多型を検出し,現生メロンの系統解析によって,28のDNAマーカーを開発した.岡山県の鹿田遺跡で出土したメロン種子の解析では,多様なメロンの利用,導入,選抜が示唆され,開発したDNAマーカーは日本における作物の多様性を時系列で評価できることがわかった.今後,作物への嗜好と選抜との対応,これに関わる社会や政治的背景を研究するため,これらDNAマーカーを利用する.遺跡から出土した作物種子について多様性を解析ならびに評価する研究は,作物が成立した要因の検討や作物育種へ貢献できる.そこで,出土種子を解析できるDNAマーカーを開発するため,本研究では葉緑体ゲノムと核ゲノムで計102箇所の塩基配列多型を検出し,現生メロンの系統解析によって,28のDNAマーカーを開発した.岡山県の鹿田遺跡で出土したメロン種子の解析では,多様なメロンの利用,導入,選抜が示唆され,開発したDNAマーカーは日本における作物の多様性を時系列で評価できることがわかった.今後,作物への嗜好と選抜との対応,これに関わる社会や政治的背景を研究するため,これらDNAマーカーを利用する.申請者は作物に選抜が加えられたことを解明するために,メロン仲間の種子遺存体に適用できる核ゲノムのDNAマーカーを開発した.先の科学研究費「若手B」(以下,「前科研費研究」とする.)ではランダムマーカーに由来するDNA配列を解読し,系統解析のために8セットのプライマー(DNAマーカー)を設計した.本年度は,これらを用いて現生メロン251系統を系統解析した.この結果は,現生メロンが大きく2つに分けられること,日本に固有のマクワウリとシロウリが幾つかのグループに分けられることがわかった.また,DNAデータベースより取得した核ゲノムの遺伝子内および遺伝子間の領域について細胞質型の遺伝的変異をカバーする8系統ほどのメロンについて塩基配列を解読し配列変異を特定した.これらの変異はDNAマーカーへ変換済であり,現在,その特性を先のメロン251系統を用いて解析している.分析結果は遺存体分析のバックデータとして利用する予定である.現在,申請者はDNAマーカーを用いてメロン種子遺存体(鹿田遺跡出土)を解析しており,成果は次年度,日本育種学会にて公開を検討している.また,前科研費研究で得られた成果を,国際古民族植物学会(6月)にて公開したことで,結果の考察のために現生メロンにおける種子サイズが必要であることがわかった.そこで, 135系統の現生メロンの種子(13,535粒)についてサイズを調査した.結果とこれまでの成果を統合した論文は,『Annals of Botany』誌にて査読中である.本年度,前科研費研究のうち,現生メロンの配列変異に係る成果が『Breeding Science』誌(日本育種学会出版)から公開されたと共に,学会論文賞を頂いた.また,遺存体のDNA分析の抽出手法や注意点をまとめた内容を共著で国内および海外向けへ公開した.申請者は作物に選抜が加えられたことを解明するために,メロン仲間の種子遺存体に適用できる核ゲノムの8セットのDNAマーカーを前年度に開発し,現生メロン251系統について分類を試みた.また、種子遺存体の細胞質型を明確に特定するため、新たに葉緑体ゲノムの16箇所のDNAマーカーを開発し,系統解析を実施した.本年度はこれらを用いてメロン種子遺存体(鹿田遺跡出土)を解析した.メロンは主に2つのグループ(Ia,Ib)で構成されており,16世紀までは多様であり,数回に分けてメロンが導入されたことが示された.一方,現生メロンでは1つのグループに集約しており,育種の過程で遺伝的流亡が生じている可能性が認められた.これら2つの結果は,先の科学研費研究「若手B」(以下,前科研費研究)を支持する結果であり,本研究で開発されたDNAマーカーは,遺跡から出土したメロン種子に適用できることが示された.現在,分析成果を俯瞰ならびに選抜の過程をより詳細に検討するため,これらのDNAマーカーを用いて,大坂城・城下町の近世のメロン種子を解析している.また,本年度は成果のとりまとめに重点をおき,結果とこれまでの成果を統合した論文は,『Genetic Resources and Crop Evolution』誌にて査読中である.なお、成果の一端は、大阪府歴史博物館が主催する展示(『大坂の陣400年特別展「大坂-考古学が語る近世都市-」』平成27年4月18日6月8日)やその図書にて紹介される予定である。また、開発したDNAマーカーを現生メロンの系統解析に適用した研究成果を学会にて報告した。植物細胞遺伝学本年度において,研究申請時の計画は先に開発した核ゲノムのDNAマーカーで現生メロンと種子遺存体を系統解析すること,ならびに新規のDNAマーカーを設計することと成果を公開することであった.解析では前科研費研究で開発された核ゲノムマーカーで種子遺存体の解析を進めており,順調に結果を得ている.新たに設計された核ゲノムマーカーは特性評価を行っており,次年度,種子遺存体へ適用できる予定である.特筆すべきことは,結果の考察に向けて現生メロンの種子サイズデータを調査できたことである.

この調査結果が種子遺存体分析のバックデータとなるので,調査により,研究の基盤が整うとともに,学術誌へ投稿したことで成果公開につなげることができた.成果公開では,海外での国際学会にて発表を行うとともに,種子遺存体のDNA分析について抽出手法や注意点を書籍にて紹介したことで,分析の普及に努めることができた.故に,研究は解析と発表において計画を順調に達成していると,判断された.次年度では開発したDNAマーカーで現生メロンや種子遺存体を系統解析することに主眼を置いている.しかしながら,近年,メロンにおいてゲノム解析が進み(Rodriguez-Moreno et al. 2011, Garcia-Mas et al. 2012他),マーカー開発がしやすくなっている.そこで,引続き,DNAマーカーの開発は進める.マーカーの開発は,核ゲノムに重点を置く.次年度において,現生メロンおよびメロン種子遺存体の利用許可は,それぞれの資料管理者である加藤鎌司氏(岡山大学大学院教授)および山本悦世氏(岡山大学埋蔵文化財調査研究センター教授)よりいただいているので,本年度と同じ材料を用いて系統解析を行うことができる.また,種子遺存体のDNA分析は,外部から異物混入による汚染を避けるために,特別な施設で行わなければならない.弘前大学人文学部では遺存体のDNA分析が行える施設が完備されている.管理者である上條信彦氏(弘前大学人文学部准教授)から本研究に係る利用に了承を頂いているので,引続き種子遺存体のDNA分析は可能である.
ビブリオ・バルニフィカス感染症に対する早期診断法の確立と臨床的有用性の検証

本研究の目的はビブリオ・バルニフィカス(以下Vibrio vulnificus)に対する迅速な診断法を確立し、本症の救命率を向上させることにある。平成20年度にV.vulnificus感染を疑った5症例に対し患者家族から同意を得て、患者背景、臨床症状、既往歴等の情報収集を行うとともに、提供を受けた創部の滲出液や血液検体について簡易迅速培養検査および遺伝子増幅検査を行った。その結果、5例中2例において遺伝子増幅検査(LAMP法)では検査開始から約5時間、2種類の培地による簡易迅速培養検査では約1日で患者収容医療機関に情報提供を行うことができた。また、この結果は、検査開始から2日後に得られた従来の培養結果と一致した。残念ながら、本感染症の確定診断に至った2症例ともに医療機関受信時すでにショック状態を呈していたため、早期診断結果も救命には繋がらなかった。感染モデル作製報告はないため、経口感染による実験動物モデルの作製に着手した。今回は肝機能が正常なマウスを用いて感染実験を実施したが、今後の臨床的研究推進のためには肝障害マウスの作製が必要となる。従って現在下記手順に則り肝障害マウスの作製と感染実験を計画中である。
イオン流を伴う気液2相流体の可視化と電気流体力学現象の定量解析

本研究において解析と解明を目的とした現象は、気体相と誘電性の液体相の界面において、気相で微弱放電を発生させると同時に液体が流動する一つの電気流体力学(EHD)現象であった。実験では、流速ベクトル分布を定量化するために粒子画像流速測定法(PIV)の適用技術を燐光画像流速測定法(MTV)に応用した。気液2相流体の電気流体力学的イオン流場の流速計測技術によって、荷電粒子の電荷量と移動速度を定量化し,電気伝導性効力に関する知見を得た。本研究において解析と解明を目的とした現象は、気体相と誘電液体相の界面において、気相で微弱放電を発生させると同時に液体が流動する一つの電気流体力学現象であった。すなわち、本研究ではイオン流を伴う気液2相層状流の解析方法を具体化して本現象を解明しようとする目的から、流れの可視化による電気流体力学的イオン流場の流速計測法を検討した。本年度は、電気流体力学分野で重要な流れ場の解析を対象に、流速ベクトル分布を定量化するために粒子画像流速測定法(Particle Image Velocimetry)の適用技術をレーザー誘起燐光画像に応用して、気液2相流体の電気流体力学的イオン流場の流速計測技術を開発すると同時に、その電気的駆動力による流体力学的効果の定量解析方法を構築した。具体的には、まずレーザー誘起燐光の可視化技術を活用することで、特定な分子の燐光を時間的かつ空間的に微小な時間で追跡するMolecular Tagging Velocimetryシステムの主要構築を完了し,次に実際の気液2相層状流の流れ場の計測と解析から現象を定量化できる評価方法を明らかにした。また、構築した評価方法を考察するため、直径が1mmで先端曲率半径が5μmの針状放電電極(コロナ放電電極)から誘起するイオン風の流れ場を対象に適用した。その結果、微弱な放電電流と流体流動の相関を解析することによって電気的駆動力の定量化が可能であることを明らかにした。この電気伝導性効力と流速分布の定量化から、Navier-Stokes運動方程式の外力項において電気流体力学効果に及ぼす電気伝導性効力項を無次元化したConductive Electric Rayleigh Numberに重点を置いて本現象を解析できる知見を得た。本年度は、電気流体力学分野で重要な流れ場の解析を対象に、流速ベクトル分布を定量化するために粒子画像流速測定法(Particle Image Velocimetry)の適用技術をレーザー誘起燐光画像に応用して、気液2相流体の電気流体力学的イオン流場の流速を計測すると同時に、その電気的駆動力による流体力学的効果の定量解析を実施した。具体的には、まずParticle Image Velocimetryに基づいた手法によりイオン流の非定常な現象を定量化し、次に磁気プローブを製作してイオン流の荷電粒子密度を定量化できる方法を明らかにした。また、本研究において構築した評価方法を考察するため、内径が2mmの細管流路を吹き抜けるイオン風の流れ場を対象に適用し、実験による評価を行った。その結果、微弱な放電電流と流体流動の相関を解析することによって非定常流れ場における電気的駆動力の定量化を行った。この電気伝導性効力と流速分布の定量化から、イオン流を伴う気液2相流体を対象にNavier-Stokes運動方程式の外力項において電気流体力学効果に及ぼす電気伝導性効力項を無次元化したConductive Electric Rayleigh Numberに重点を置いて本現象を解析できる知見を得るとともに、流体摩擦によるイオン流の圧力損失を解析することも可能となった。本年度は、まずイオン流による流体移送と熱移送の応用を考察するために、これらに関係した電気伝導に伴う荷電粒子に働く電気力の算出を行った。具体的には、Particle Image Velocimetryに基づいた手法によりイオン流速を定量化し、微弱な放電電流と流体流動の相関を解析することによって非定常流れ場における電気的駆動力の定量化を行った。電気伝導性効力と流速分布の定量化から、イオン流を伴う気液2相流体を対象にNavier-Stokes運動方程式の外力項において電気流体力学効果に及ぼす電気伝導性効力項を無次元化したConductive Electric Rayleigh Numberに重点を置いて本現象を解析できる知見を得るとともに、流体摩擦によるイオン流の圧力損失を解析することも可能となった。

次に、本現象の直接的な応用として、気液界面を含む気液2相流体の電気流体力学効果により層状液体を汲み上げるEHD Pumpの実証試験を行った。以上の結果から、気液界面において生じるイオン流による電荷交換を考慮し、気体相と誘電液体相の各電気流体力学現象の定量解析を実施できる知見を得た。
従属栄養植物における植物―菌根菌―エンドファイトの三者系のダイナミクスの進化

菌寄生植物は従属栄養性の植物群で、菌根菌からの炭素源供給に頼って生育している。従属栄養性の進化の過程での、植物ー菌根菌ーエンドファイト菌の三者系ダイナミクスの変化は解析されてこなかった。本研究では、複数の系統を対象に、エンドファイト菌が三者系で果たす役割の変化に注目して研究を行った。4つの系統群を用いた菌類相解析では、構成種が従属栄養化に伴って少なくなった。エンドファイト菌の種間には、干渉的競合関係が示唆された。MYB72、NPR1遺伝子の発現量には明瞭な傾向は見られず、エンドファイト菌の役割の変化は小さいと考えられた。従属栄養性の進化の過程で、三者系が単純化していることが示された。菌寄生植物は光合成能を部分的ないし完全に失った従属栄養性の植物群で、菌根菌からの炭素源の供給に依存して生育している。一般的な植物には菌根菌の他にエンドファイト菌が共生して、植物体の防御機構の誘導や根の発達促進など、重要な役割を担っている。菌寄生植物にもエンドファイト菌が存在しているが、これらの菌類が菌根菌とどのように共存しているのか、従属栄養性の進化の過程で、植物-菌根菌-エンドファイト菌の三者系のダイナミクスがどのように変化しているのかなどについては、これまで全く解析がなされてこなかった。本研究では、独立栄養性から従属栄養性へ進化した複数の植物の系統を対象に、植物-菌根菌-エンドファイト菌の三者系を比較し、この三者系が従属栄養性の進化に与える影響を明らかにすることを目的としている。特に植物の栄養摂取様式の進化に伴って、エンドファイト菌が三者系で果たす役割がどのように変化しているのかに注目して研究を行った。本年度は独立栄養植物と従属栄養植物を含む4群(ラン科、リンドウ科、ツツジ科、ビャクブ科-ホンゴウソウ科)の系統群を用いて、まず菌根菌およびエンドファイト菌フロラの解析を行った。菌根菌は従来の報告通りラン科が担子菌、ツツジ科が担子菌と子のう菌であったのに対し、リンドウ科とビャクブ科-ホンゴウソウ科ではグロムス菌類であった。種構成は従属栄養化に伴って、全体的に単純化する傾向があった。エンドファイト相もグループによって大きく異なり、ラン科、ビャクブ科-ホンゴウソウ科では単純な種構成であったのに対し、リンドウ科、ツツジ科では単離される菌群の多様性が高い傾向が見られた。また、エンドファイト菌の出現傾向から、菌の種間に干渉的競合関係があることが推測された。また、各植物群から防御機構に関わる遺伝子の部分配列を得ることができ、この情報を用いて今後発現解析を行う予定である。菌寄生植物は光合成能を失った従属栄養性の植物群で、菌根菌からの炭素源の供給に依存して生育している。一般的な植物には菌根菌の他にエンドファイト菌が共生していて、植物体の防御機構の誘導や根の発達促進など、重要な役割を担っている。菌寄生植物にもエンドファイト菌が存在していることが知られているが、これらの菌類が菌根菌とどのように共存しているのか、従属栄養性の進化の過程で、植物ー菌根菌ーエンドファイト菌の三者系のダイナミクスがどのように変化しているのかなどについては、これまで全く解析がなされてこなかった。本研究では、独立栄養性から従属栄養性へ進化した複数の植物の系統を対象に、植物ー菌根菌ーエンドファイト菌の三者系を比較し、この三者系が従属栄養性の進化に与える影響を明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度に引き続き、独立栄養植物と従属栄養植物を含むラン科、リンドウ科、ツツジ科、ビャクブ科ーホンゴウソウ科の各系統群を材料として用いた。それぞれの植物から抽出したDNA、およびそれぞれの植物から単離したエンドファイト菌のDNAを用いて、MYB72およびNPR1遺伝子の塩基配列を決定した。これらの配列情報をもとに、両遺伝子の定量PCRによる発現解析を実施した。しかし発現量に独立栄養植物と従属栄養植物の間で明瞭な傾向は認められなかった。これまでの結果から,菌寄生植物は近縁の独立栄養植物に比べて単純なエンドファイト菌フロラを持っていること、従属栄養性に至る進化の過程で、菌の種相が単純化し、相対的な現存量が減少する傾向があることが示された。一方、共生に関連する遺伝子の影響は小さいと考えられ、従属栄養性の進化の過程で、三者系の単純化が生じていることが明らかになった。

菌寄生植物は光合成能を部分的ないし完全に失った従属栄養性の植物群で、菌根菌からの炭素源の供給に依存して生育している。一般的な植物には菌根菌の他にエンドファイト菌が共生して、植物体の防御機構の誘導や根の発達促進など、重要な役割を担っている。菌寄生植物にもエンドファイト菌が存在しているが、これらの菌類が菌根菌とどのように共存しているのか、また従属栄養性の進化の過程で、植物ー菌根菌ーエンドファイト菌の三者系のダイナミクスがどのように変化しているのかなどについては、これまで全く解析がなされてこなかった。本研究では、独立栄養性から従属栄養性へ進化した複数の植物の系統を対象に、植物ー菌根菌ーエンドファイト菌の三者系を比較し、この三者系が従属栄養性の進化に与える影響を明らかにすることを目的としている。特に植物の栄養摂取様式の進化に伴って、エンドファイト菌が三者系で果たす役割がどのように変化しているのかに注目して研究を行った。本年度は、昨年度に引き続き独立栄養植物と従属栄養植物を含む4群(ラン科、リンドウ科、ツツジ科、ビャクブ科ーホンゴウソウ科)の系統群について、エンドファイト菌フロラの解析を継続して行った。種構成や各菌種の存在比については、おおむね昨年度解析した結果を追認することができ、定量PCRによる解析からもその傾向が確認できた。昨年度部分配列を決定できたMYB72およびNPR1遺伝子については、定量PCRによる発現解析を行った。その結果、感染するエンドファイト菌の種類や構成によって、それぞれの遺伝子の発現量に変化が生じることが示された。菌の種構成をより精密にコントロールすることによって、この傾向を確認する必要がある。リアルタイムPCR装置の導入が当初の予定より遅れたため、植物体内の菌類の定量的解析に関する部分の進行状況が十分とは言えないが、それ以外の部分はおおむね予定通り進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。共試植物の育成が遅れたことと、数が十分に確保できなかった植物種があったこと、さらに感染実験の精度にまだ改善の余地があるため、菌の種構成による防御関連遺伝子の発現制御については、さらに解析精度をあげる必要があるが、それ以外の点はおおむね計画通り進行している。植物体内の菌類フロラの、定量PCR法による量的解析の継続を優先しておこなう。また、育成数が十分ではない共試植物の育成にもつとめるこそれ以外の部分は、次年度の計画通りに実施する。植物体内の菌類フロラのより高精度な解析、定量PCR法による発現解析の継続を優先しておこなう。また、育成数が十分ではない共試植物の育成につとめ、感染実験と遺伝子発現解析を進める。それ以外の部分は、次年度の計画通りに実施する。
歴史的スピーチアクトの歴史語用論的研究ーーコーパス横断的アプローチ

本研究は歴史的スピーチアクトの歴史語用論的研究で、目的は現在では真の姿がわからない近代英語期イギリスの口語表現の特徴を複数の歴史的コーパスを比較しながら量的・質的に調査することである。主に分析するデータは、研究代表者自身がランカスター大学で編纂に関わった『イングリッシュ・ダイアローグ1560-1760』の部分コーパス(1640-1760)である。様々なジャンルのテキストにおけるスピーチアクトに注目し、その発話内効力が談話標識、アドレス・ターム、助動詞、挿入句等の語用論的要素によってどのような影響を受けるかを共時的・通時的に調べ、近代英語期の言語状況の特徴を社会言語学的・語用論的視点から探った。今年度は10月12日に東洋大学の「ひとことばフォーラム」にて「歴史語用論研究、初期近代英語期法廷言語の特徴」という演題で、10月20日に山口大学での日本英文学会中国四国支部の研究発表大会の「英語史におけるポライトネス研究の可能性」というシンポジウムにて初期近代英語期の喜劇と裁判記録におけるポライトネスについて研究発表をした。演劇テクストと比較して裁判記録での呼びかけ語の使用頻度は非常に低いが、その差の原因は、コミュニケーションの目的の違いに起因することが判明。日常生活での会話を反映している演劇テクストでは、情報交換だけでなく人間関係の構築維持のための会話の場面が多くみられるが、裁判は目的指向性が高いため、会話調整機能、つまり証言者の特定、話順の調整明示、発話の開始、終了合図以外の語用論的機能は不要だからだ。また、対話者に友好関係、連帯感は元々ないことに加えフォーマルな場面なので、ポライトネスへの配慮があまり必要ない。呼びかけ語とスピーチアクトの関連で興味深いデータは、チャールズ一世の裁判記録である。王が発言の要望をしては却下される場面の対話が特に興味深い。呼びかけ語の生起状況だけに注目すると、裁判長が国王に対してmy Lordよりネガティヴポライトネス度の低いSirを使用、また身分差のある対話者が相互にSirを使用しているのである。法廷での裁判長と被告という役割の差によって身分の差が相殺されていると考えられる。スピーチアクトに関しては、国王が比較的強い発話内力をもつ直接的スピーチアクトを使って発言させてもらえるよう要望しているのに対し、裁判官側は発話内力を弱めるモダリティの要素を使って命令、禁止をしていることがわかった。執筆した論文には「初期近代英語期の法廷言語の特徴「呼びかけ語」に焦点を当てて」があり、ひつじ書房より近刊予定である。以下の通り、国内の言語関連学会での発表と論文執筆により、他の研究者からのフィードバックを得ることができた。(1)『歴史語用論の世界:文法化・待遇表現・発話行為』ひつじ書房。これまで歴史語用論研究会での成果発表と位置付けられる。英語学だけでなく、日本語学、ドイツ語学という三言語における歴史語用論の論考を集めて編集、刊行した。テーマは「文法化と待遇表現」、「ひとを取り調べる」、「ひとを説得する」、「ひとに伝える」という四つで、理論編と過去のスピーチアクトに焦点を当てたケース・スタディを集めた。(2)「初期近代英語期の法廷言語の特徴:「取り調べ」における「呼びかけ語」の使用と機能」、『歴史語用論の世界』ひつじ書房、77-104。「呼びかけ語」という一つの言語形式からその語用論的機能を追った「形式ー機能の対応づけ」の事例研究。独自のアノテーションを付したコーパスをデータに、「取り調べる」というスピーチアクトに関わる呼びかけ語を量的・質的に分析した論考である。(3)Jonathan Culpeper (ed.)Historical Sociopragmatics, Amsterdam: John Benjamins (2011)の書評を『近代英語研究』36, 79-86.歴史語用論の方法論と事例研究を書評して、歴史語用論の方法論の問題点と発展の方向を紹介した。研究発表(4)「過去のコミュニケーションを復元する:書き言葉と話し言葉をめぐる三都物語」法政大学にて開催された2014年度日本言語学会年次大会でのシンポジウムの論者4人の一人として、歴史語用論についての概説し、自分の研究の紹介をした。(5)「コーパスを使った歴史社会語用論研究の試み」熊本学園大学にて開催された2014年度英語コーパス学会年次大会において、コーパスを使用した歴史語用論研究の方法と成果を発表し、共同研究を呼びかけた。主に分析するデータは、研究代表者自身がランカスター大学で編纂に関わった『イングリッシュ・ダイアローグ1560-1760』だが、コーパス横断的に調査する。様々なジャンルのテキストにおけるスピーチアクトに注目し、その発話内効力が談話標識、アドレス・ターム、助動詞、挿入句等の語用論的要素によってどのような影響を受けるかを、共時的・通時的に調べ、近代英語期の言語状況の特徴を社会言語学的・語用論的視点から探った。主要な研究成果発表は以下の通りである。(1)は、社会的上下関係と法廷という特殊な発話場面での役割上の上下関係が矛盾する対話者の発話を分析した論考である。(2)は、発話に性差がどのように現れるのかを、ポライトネスの視点から分析した論考である。

2)シンポジウム:「コーパスの言語諸分野における活用(1):社会言語学:a基礎編:性差に注目して、b.レジスターとスタイル」2016年3月12日、東京理科大学、日本英語コーパス学会東支部研究会本研究は歴史的スピーチアクトの歴史語用論的研究で、目的は現在では真の姿がわからない近代英語期イギリスの口語表現の特徴を複数の歴史的コーパスを比較しながら量的・質的に調査することである。主に分析するデータは、研究代表者自身がランカスター大学で編纂に関わった『イングリッシュ・ダイアローグ1560-1760』の部分コーパス(1640-1760)である。様々なジャンルのテキストにおけるスピーチアクトに注目し、その発話内効力が談話標識、アドレス・ターム、助動詞、挿入句等の語用論的要素によってどのような影響を受けるかを共時的・通時的に調べ、近代英語期の言語状況の特徴を社会言語学的・語用論的視点から探った。国内の言語関連学会で、本研究のテーマに絡んだシンポジウムや学会発表を何度か行う機会があり、研究をまとめ、発表し、フィードバックを受けることができた。また、関連したテーマでの論文執筆依頼を受けたので、集中して研究する機会ができた。これまでの研究については、共編著書に少しまとめて書くこともできた。歴史語用論現在、分析の途中にある過去のデータにおけるスピーチアクトについての研究をまとめて、学会発表をし、他の研究者からのフィードバックを得て、研究の充実をはかりたい。また、歴史語用論研究の方法論についての論文執筆を依頼されているので、国内外で発表された研究論文を、方法論の視点から再読し、考察を深めたうえで、論文執筆をしたい。さらには、いまだ発展途上にある歴史語用論という研究分野の国内における普及をめざして、本テーマに関連する研究を継続しつつ、これまでの研究を研究論文集の形で発表できるように、論文執筆にも集中したい。また、他の研究者との共同研究を模索して、自分の研究分野をより発展するヒントをつかみたい。研究発表の機会、論文執筆、書評執筆など、歴史言語学研究の面では、非常に充実した1年をすごすことができた。とくに、英文学会のシンポジウムでは、他の時代のテクストを、自分と類似した視点で分析している研究者たちと同じテーマで研究発表をすることによって非常に有意義な意見交換をすることができた。自分のこれまでの分析方法、視点の相対化をすることができ、今後の研究の方向性を考えるヒントも得ることができた。イギリスへの海外の学会出張を計画していたが、授業期間中であったため、休講措置と補講措置が間に合わず、出張を取りやめせざるをえなかった。そのため、海外出張費に計上していた予算が執行できなかった。歴史語用論的にスピーチアクトをみるためには、呼びかけ語だけでなくモダリティにも注目して、動詞句を見て行く必要があることがわかった。今後はモダリティについて、過去の研究を概観してからコーパスデータにアノテーションとして加える可能性があるかどうか検討していきたい。また、どのスピーチアクトに注目するのか、範囲を限定しないと、すべての動詞句を見る必要がでてきて、研究が収斂していかないのではないかという懸念もでてきた。
米中政治交流の検証-「軍事力」から「政治力」へ

米中政治交流と、それが米中台関係、また日本へと与える影響について研究を進め、中台関係・日中関係の安定化のためにアメリカが果たしている役割、そしてそこで展開される「戦略的曖昧性」に関して研究を進めた。アメリカは、中国との間で「一つの中国」原則を尊重する一方で、台湾に防禦的兵器を与えることを台湾関係法第2条で明言しており、このような「二重抑止政策」を展開することによって、台湾海峡の安定化を導いてきた。軍事的対立の蓋然性が次第に小さくなっていく中で、アメリカの対中・対アジア諸国影響力は「軍事力」ではないより広範囲の「政治力」によって支えられなければいけない。本年度は研究費の使用開始が遅くなったため、主に海外出張によって予算を使用した。まず、中国がアジアアフリカ諸国との連携を進めていることは周知の事実だが、具体的にどのような交流を築いているかを、(1)南アフリカと、(2)タイ、(3)フィリピンにおいて調査した。次に、中国との政治交流はアメリカのみならず、中国と関係を深めるどの政府とも行われているため、(4)アメリカの最近隣国であるカナダ(ただし、米加国境付近のバンクーバー、ビクトリア)において中国との政治交流に関する調査を行った。これらの(1)-(3)に関しては、研究協力者2人を派遣して調査に当たらせた。まず(1)に関しては、アフリカ諸国と中国との資源を通じた連携に関して、(2)に関しては孔子学院の急増に見られるように、タイには中国との間に領土紛争がなく、その意味で他の東南アジア諸国と異なって良好な関係を中国との間で築いていること、そして(3)に関しては、フィリピンにはモノづくり産業が少ないため、産業面での競争がない分、中国製品が押し寄せており、その意味で日中の産業上での競争がフィリピンにおいて展開されていることを実証した。さらに、(4)に関しては、カナダの中でもアジア地域に面しているバンクーバーと、ブリティッシュ・コロンビア州の州都であるヴィクトリアとのを訪ね、これらの都市と中国との貿易の現状をつぶさに観察することができた。次年度は、米中の具体的な政治交流に関して、検証を行う予定である。本年度は、私がカナダでの研究活動を行っていたこともあって、北米地域から見た米中政治交流に関する検証を前半に行い、後半には中国の影響が大きくなることによって影響を受ける東南アジアと台湾における対中認識をサーベイした。前半に関しては、2011年度予算を概して書籍代、資料代金、コピー代金で処理をしている。米中政治交流そのもの、アメリカ外交、中国外交に関する書籍や資料が、そのほとんどである。後半に関しては、インドネシアへの出張を1回、台湾への出張を1回行い、その際の渡航費や宿泊費として使用した。なお、他の予定から私が直接赴けない資料収集に関しては、助手を派遣してその業務に当たらせた。資料から明らかになってきたことは、中国・ASEANのFTAが順次実現していくにつれ、中国製品のベトナム、タイ、フィリピン等への流入、そして人民元を決済通貨とした取引がスタンダードとなってきていることである。その中で、ベトナムやフィリピンが、アメリカとの連携を模索する等、ASEAN諸国としても中国の影響があまりにも大きくなりすぎない政策を着々と取っている。しかし、他面で米中間の政治交流が頻繁に行われるにつれ、これまでの関税、人的交流のほかにも、人権、通貨といった政治体制と直接関わる事柄についても討議のテーブルに上がり始めたことは確かである。今後は、このようなセンシティブな課題にも接近していきたい。最後の年となる2012年度は、以下3つの点に重点的に取り組んだ。第一に、研究成果の発表である。5月に赴いた米国コロラド州の国際会議では、中国の海洋戦略に対して、日本と米国とがどのようにそれを認識しているかに関して、発表を行った。中国人による研究者が数多く集まる会議においては、それが米国で開催される際でも、日本に関する知見が中国経由でもたらされているために、そこで詳らかにされる日本情報は、必ずしも現実の日本を反映しているとは限らないことが分かった。第二に、折しも尖閣諸島の国有化が中国で問題となった8月に香港を訪れ、香港中文大学において当該研究課題である米国の対中影響力、および今後の日中関係の展望に関して、意見交換と資料収集を行った。中国の周辺諸国に対する戦略は、強制外交的側面と協調外交的側面とが同居しており、それは政府の公式見解からは簡単に判断がつかず、実際の外交政策を検証して判断するしかないのである。第三に、研究成果に関する研究会の実施を行った。内外からアジア太平洋国際関係の専門家を6人ほど時期を異にして招聘し、彼らと一緒に研究会を行った。その際に、資料の準備や、招聘研究者に関する情報収集として研究補助者を必要とした。

とりわけ、日中関係が微妙な時期に中国から研究者を招聘することは相当程度困難を極め、最終的に来日するのかどうか微妙な時期も存在したが、その研究会実施に際して、日米中の三国間関係に関する専門知識を有する研究補助者を必要とした。この「米中関係における『影響力』」に関する調査は、何がパワーであるか不明瞭な今日の国際関係において、軍事力以外の「影響力」に関する両国間の実態を明らかにするものであるため、さらなる研究の継続が必要である。資料上の問題があり、入手した資料のほとんどはアメリカ側のものであることが、研究の達成度をやや不満なものにしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の進捗状況は、中国の情報公開とも密接に関連するので一進一退であるが、今後も資料の収集には尽力したい。
協業による沿岸漁業再生に関する研究

研究助成期間の前半では、東日本大震災被災地において水産庁の補助事業として実施された漁業養殖業復興支援事業に基づいて行われた「がんばる養殖復興支援事業」の実施地域での調査と分析を中心として実施した。同事業は、同じ地域の養殖経営体が協業して養殖経営の合理化を図りつつ復興につなげることを推進するものであった。事業期間は事業認可を受けてから3養殖事業期間であるが、宮城県ののり養殖業においては、事業開始当初は経営者の多くが、助成期間終了後は従前の個別経営に戻すという意向であったが、事業終了時には協業化のメリットを実感して、その後自主的な協業経営組織に発展していった事例が少なからずあった。他方、のり養殖業以外の養殖業にておいては、協業化への進展はほとんど見られなかった。研究助成期間後半(最終年度を含む)では、日本で特異的に発展を遂げ、近年の沿岸漁業において最も重要な存在となっている定置網漁業における協業化の取組と今後の展開方向について調査、分析した。日本でも最も定置網漁業が盛んな地域として、富山県氷見市を事例として取り上げ、近年の資源来遊状況や労働力確保状況から、従来のような多くの定置網が共存できる状況ではなくなりつつあることが明らかとなった。このような状況下で、複数の定置網経営体が協業化して、定置網敷設統数(施設数)を削減するとともに、1組の乗組員集団で複数の定置網を操業するという合理化を目指すことの必要性が明らかとなった。しかし、各経営体の保有する資産状況、経営状況の違いから、単純な協業化が難しいことも課題として浮かび上がってきた。定置網は、漁港からすぐそばの漁場に設置され、燃油消費量が少なく、かつ高鮮度の漁獲物が水揚げされ、地元労働力を活用することの多い、地域への貢献度の高い漁法であることから、今後の沿岸地域の維持のためにも協業化等の取組は不可欠であると考えられた。27年度は、東日本大震災による津波被害を受けた三陸地方における協業化への取り組み実態について重点的に調査した。同地域の漁業の復興のために政府は多額の補助金を用意し、その補助金の下で実施する復興計画では、漁船や養殖施設類の共同利用を前提とした協業による取り組みを通じて復興を図ることとした。この事業は限られた期間の取り組みではあるが、家族操業が中心である同地域の漁業、養殖業が当面する後継者不足の解決策の一つとして協業化への移行が期待された。この取り組みを通じて、実質的な協業に移行した例もあるが、多くは事業期間が終了すると協業を解消して、被災前と同様の個別操業に戻っている。事例で見ると、宮城県の松島地域を中心とするノリ養殖では補助事業終了後も協業化を継続する例が多く見られた。これは、補助事業期間中に、協業グループのリーダーの適切な指導の下で、グループ構成員が協業化のメリットを十分に理解でき、協業化の継続を望んだからである。他方、同じ海藻養殖であっても、ワカメ養殖においては岩手、宮城県を通じて協業化の例は多くない。とくに岩手県においてはほとんど協業化は見られない。その理由の一つとして、岩手県では漁協自営によるワカメ養殖が盛んで、生産者はワカメを収穫して、原藻を漁協に販売するだけで、その作業過程には協業化によるメリットが産まれる余地が少ないという理由が考えられた。27年度調査のいくつかの事例を通じて、協業化に移行するには、協業化による明らかなメリットが生まれる生産過程が存在するかどうかが一つの鍵になっているように思われた。27年度は、東日本大震災による津波被害を受け、そこからの復興のために政府が用意した補助金を活用した協業化への取り組み実態を中心に調査した。この地域については被災後から個人的に調査していた経緯もあり、調査対象地とのコンタクトについても順調に行なうことができた。本研究事業を通じて、調査地との関係もより深まったので、今後のさらなる調査の深化も期待できる。他方、被災地以外への調査は、十分な機会が得られず、次年度に持ち越しとなった。27年度は、東日本大震災被災地の三陸地域において、主に養殖業を中心とする協業化の進展状況と課題を中心に研究した。その結果、養殖作業の工程の違いが、協業化に進むインセンティブの強弱に影響を与えることが推測された。28年度は、被災地以外での採捕型漁業の協業化の現状と、協業化への移行の可能性等について研究した。一つ目は、秋田県のハタハタ漁業における協業化への取り組みの実態把握である。秋田県では、かつてハタハタ資源の衰退から3年間の禁漁を行い、解禁後は、総漁獲量制限とその地区別・漁業種類別割当を行い、厳密な漁獲制限を開始した。その過程で、同じ地区に存在する、漁獲効率が相対的に低い刺網漁業者と効率が高い定置網漁業者の間で、相互扶助的な観点から、協業が始まった。ハタハタ漁期だけ、刺網漁業者が定置網漁業に乗組員として加わるという協業である。このことによって、刺網漁業者の収入が増加し、労働負荷も低減された。他方、定置網漁業においても、乗組員が加わったことによって漁獲物選別等の作業速度が向上し、総水揚げも増加し、収入の増加につながった。二つ目は、氷見地区の定置網漁業の協業化の可能性検討である。

氷見地区は、定置網発祥の地の一つとされ、多数の定置網が短い海岸線にひしめくように敷設されている。近年、資源の来遊の変化から、定置網水揚量に減少傾向が見られるようになり、定置網の統合の必要性が一部で指摘されている。また、家族操業中心に行われる小型定置においては、高齢化や後継者不足から、操業の継続が困難な経営体も見られるようになってきた。このような状況への対応の一つとして、協業化による定置網の統合の可能性を検討した。その結果、統合のモデル事例を示す必要がある点では理解が得られたが、現地にまだ統合するまでの切迫感がない点が、大きな課題であることが分かった。27年度は、被災地での調査が中心で、漁業の復興作業との関係で、日程調整に困難な場合がたびたびあったが、28年度は被災地以外での調査が中心であるため、日程調整はほとんど問題なくできた。予算との関係では遅れているように見えるが、調査地の多くが、当方と従来から研究上のつながりが深かった地区であり、現状把握については比較的短時間での調査で成果が得られるようになってきたことから、訪問回数は少なくても成果は十分に得られている。28年度に、主に富山県氷見地区を中心として、定置網漁業の協業化への取組みの現状とその可能性、課題について、現地調査を通じて検討を進めた。定置網漁業は、近年沿岸漁業生産量のおよそ40%、海面漁業生産量の10%を占める主要漁業となっている。沿岸海域の特定の場所に固定されて移動させることのできない定置網漁具は、水産資源の来遊に依存する受動的漁具であり、不安定な生産という本来的特性を有している。しかし、近年の水温や潮流の変化から、その不安定性はさらに高まっており、定置網漁業経営体の経営も同様に不安定な状況に置かれている。このような生産と経営の不安定性を緩和する一方策として、隣接する定置網を統合して規模を拡大する、あるいは定置網そのものはそのままで、経営を統合することで、生産と経営の安定化を図る方向が推奨されるとの結論が導かれた。しかし、漁具の集約による規模拡大のためには定置漁業権の変更が必要であり、それには時間を要することと、周辺漁業との調整も容易ではないという課題があることが分かった。また、経営統合に関しては、各経営体の経営状況や資産保有状況の違いが障害となって、容易には経営統合も進まないという実態も見えてきた。定置網漁業とは別に、富山県で行われているシラエビ(通称シロエビ)を対象する底びき網漁業における共同操業についても調査を行った。シロエビ漁業は、富山県内の新湊漁協ととやま市漁協(岩瀬支所)の2か所のみで行われている。しかし、2地区の操業方式は異なり、新湊漁協では共同操業と水揚げのプール計算制を実施しているが、とやま市漁協の岩瀬支所は操業の集団管理は行っているがプール計算制は実施していない。両地区の対応の違いについて、現地での聞き取り調査を通じてある程度は解明できたが、追加調査の必要な面もあり、今後の課題とした。29年度の定置網協業化に関する現地調査は、個人的に懇意にしていて情報を入手しやすい氷見地区を中心に行った。しかし、一地区だけの調査に基づいて検討を進めることは情報に偏りが生じ、その課題の把握や対応策の検討において問題があると考えるようになった。そのため、年度の途中から調査対象地区を広げる必要を感じて、調査対象候補地を探していたが、情報の入手できそうな地域を見つけるに至らず、その点で研究成果の集約に遅れをとっていると判断した。また、富山県のシロエビ漁業の調査・分析においては、資料収集・分析を通じて新たに疑問点が浮上し、その解明がまだ行われていないので、追加調査が必要である。