hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトセプチン4プラディオンGTPaseを標的とした抗癌剤開発の研究

ヒトセプチン4ブラディオン発現癌において、患者の血中微量計測法の確立により超早期診断が可能となり、これらの癌の予防的治療および撲滅が可能となった。進行癌患者への治療は、抗癌剤として奏功する新規物質は皆無であり、生体毒性により応用困難と判定されたが、制癌剤として有望な物質の探査に成功し、免疫賦活・腫瘍内新生血管産成抑制に効果をもたらすことが実際の患者にて示されている(癌研有明病院)。平成22年度では(1)ヒトセプチン4ブラディオン測定法の確立(東海大・田中、産総研・田中)蛍光標識したブラディオン分子と試料を室温混和し、MF10(オリンパス)を用い、一分子蛍光測定法(FCS)によりブラディオン-試料結合体のゆらぎを測定する方法を確立した(Tanaka T, et al., The Open Conference Proceedings J, 1. 129-139, 2010)。(2) in silco創薬-阻害物質候補選定と配備(東海大・田中、産総研・田中)候補物質選定のため、市販のリード化合物および真菌抽出による抗癌剤候補物質を保持している企業(金沢)への聞き回り調査を行った。引き続き、妥当な候補物質選定を行う。(3) in votro薬効評価系樹立(東海大・田中、弘前大・鬼島、産総研・田中)患者血清および大腸内視鏡検査により病変を確認した血清検体を用いて、治療前後のブラディオン検出を行い、既に確立しているMF10(オリンパス)による計測系が病変検出のみならず、治療効果判定に資することを確認した。(4) in vivo薬効評価系樹立(東海大・田中、京都工繊大・山口、産総研・田中)抗癌剤候補物質の生体毒性および抗癌作用の生体を用いた検索のため、遺伝子変異ショウジョウバエ株の配備を行った。この遺伝子変異は、細胞内シグナル伝達経路の一つのHippo経路遺伝子は、ショウジョウバエに過剰発現させることにより、単眼部分に癌化変異を起こすことが可能で、この変異ショウジョウバエに抗癌剤候補物質を接触させることにより、生態毒性と癌性変異の改善を計測することが可能である。このショウジョウバエ株の配備を完遂した。さらに、より複雑系として、ブラディオン遺伝子ノックアウトマウスの配備を完遂し、今後の実験に資する。癌、特に本申請にて主たる対象となる大腸癌の治療と予後は、早期発見の可否が大きく影響している。早期病変時の自覚症状がほとんどない本申請対象癌において、ヒトセプチン4ブラディオンGTPase計測による早期診断の実効性については、現在進行形で証明されつつあるが、2012年2月23日発行のNew England J-Medicine誌上において、複数論文にて内視鏡による早期ポリープ除去(大腸洗浄含む)により、大腸癌発症予防、ひいては23年という延命効果が報告され、本研究の先駆的意義が欧米においても同時進行で認められ始めた。本研究においては、早期診断とともに新しい抗癌剤開発を推進している。しかるに、国の事業として推進されたいくつかのプロジェクトに則り、その抗癌剤候補(例えば、ベータ・ラクタム系抗生物質の一つであるセファロスポリンを産生することで知られているストレプトミセス属の産生する新規物質で、癌細胞の周辺組織浸潤阻害活性、細胞障害活性及びフリーラジカル消去活性を有する化合物)の検定をしたところ、残念ながら有効となる物質は皆無であった。そのほとんどは抗癌剤としての実質効果が認められず、また、正常細胞毒性が強いために実地に使用できる範囲の検定も不可能であった。従って、現伏利用できる化合物において、実質的に新たな抗癌剤として供せるレベルに至るものをさらに探索中である。癌治療は、対応できる進行度、浸潤以内で早期発見し、対外除去が最も効果的であり、自覚症状以前の検診レベルでいかに早期発見できるかが鍵となる、という結論は上記参照論文群と同じである。今後、本研究の最終目標である治療薬開発と同時進行で、早期発見かつ内視鏡/腹腔鏡下手術レベルで除去するという癌予防を推進することにより、本来の目的、癌撲滅へ貢献していく予定である。癌撲滅は発症前診断と速やかな癌細胞・組織の除去により可能である。癌発症の基点は病変内血管新生であり、それ以前ならば内視鏡下にて除去可能である。本研究では、発症前の癌診断と内視鏡による予防的治療の推進による癌撲滅の実際と、実際に発症してしまった段階の癌治療のための新薬開発を目指した。その梃子の視点となる物質基盤が申請者らにより発見され、特許取得済の癌細胞特異的産生物質、ブラディオン(Septin4 GTPase)である。現在まで国の事業として試行・推進された抗癌剤候補(例;ストレプトミセス属の産生する新規物質)を検定したが、有効となる物質は皆無であった。そのほとんどは抗癌剤としての実質効果が認められず、正常細胞毒性が強いため、実地に使用できる範囲の検定も不可能であった。

さらなる候補物質を探査すると共に、実質的に癌撲滅に直結する発症前診断技術の収斂と医療応用を実践した結果、現在まで653例の検定を行い、陽性率は24.7%であった。陽性者は大腸内視鏡による癌予防治療を受け、その内容は早期大腸癌1例、直腸カルチノイド、大腸腺腫、大腸ポリープの段階であり、特に憩室を伴う場合が多い。これは早期ポリープ除去(大腸洗浄含む)が大腸癌発症予防、23年の延命効果があると報告された内容に合致している(Zauber, 2012)。抗癌剤開発で最も重要なものは、使用する化合物選定である。本研究にては、検定するに十分な感度・特異性を持つモニター物質を持ち、検定系も樹立しているため、他に何ら問題はない。当初予定していた、国プロジェクトにて推進されていた抗癌剤候補物質との連携を考慮し、いくつかの化合物を選定(ストレプトミセス属の産生する新規物質)、連携検定を試行すべく、実験・データ照合を行ったが、残念ながら実効価値を期待できる物質は無かった。参考として、外資系薬剤会社(ノバルティス等)にも協議・照会したが、現状で抗癌剤開発に対し、新規有効物質は認められなかった。癌撲滅という最終目標に対しては、癌マーカーとしてのヒトセプチン4ブラディオンGTPaseの有用性に基づき、早期発見に多大に寄与しているため、その内容は推進しでいるが、遅きに失した発見の場合の具体的対処策には未だ帰結していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの国内研究機関による新たな抗癌剤候補物質に有効性が認められなかったため、さらに範囲を広げて国内外企業の調査を行い、実験に資する。また、検定系としてのヒトセプチン4ブラディオンGTPaseの有用性を高め、他のセプチンとの比較を含め、生体物質・癌特異性物質としてのヒトセプチン4ブラディオンGTPaseを詳細に特徴づける。癌早期発見・治療効果の検定も引き続き推進する。
消費される沖縄・悲劇と楽園/異国と故郷の二重イメージ創出の構造と系譜の思想的解明

本年度の研究実施計画に基づき、上京しての資料調査、複写、及び資料の購入を行った。加えてこれまでに収集した資料を読み込み、研究を進め、その一端を論文の形で発表した。具体的には以下のとおりである。1、研究の実施結果(1)琉球レビュー、同時代の演劇・舞台関係資料の収集と研究。(2)琉球レビューの発案者である秦豊吉に関する資料収集と研究,(3)琉球レビュー上演の場であった日劇をはじめとする劇場各社の社史や、演劇史・芸能史の把握。(4)猟奇・変態雑誌に掲載された沖縄出身知識人の言説や沖縄に関する記述の収集と検討。2、研究成果(1)沖縄の文化(舞踊、演劇、音楽など)研究は、ともすれば「沖縄」という枠内で進められ、本土の芸能史との相互関係が考慮されてこなかった。日本の音楽史・芸能史といった文脈に位置づけることで今後の研究の可能性が広がった。(2)日本の文化・芸能の歴史を考察する上で、西洋文化の受容と影響は無視できない。つまり異文化接触やアイデンティティーの問題として芸術史を考察する必要に気づいた。(3)資料の検討により、国策協力、国家権力による規制と介入、文化の政治利用といった政治的な観点から、大衆娯楽や芸術を検討することの有用性を確信した。3、研究成果発表本研究で収集した資料を用いて「琉球レビューと額縁ショー」を執筆、単行本に掲載された。本年度の研究実施計画は、沖縄関連記事のリスト・アップ及び必要な記事の複写、琉球大が所蔵していない沖縄関連書の購入に向けられた。具体的には以下の作業を行った。1、「旅」、「旅行読売」等旅行雑誌を沖縄海洋博開催頃まで調査し、沖縄記事を検索、リスト作成。(一部は記事を複写。)2、戦前日劇で上演された「琉球レビュウ」についての調査。関連文献の購入。3、「平凡」、「明星」、「週刊サンデー」等から、70年代の沖縄出身アイドルに関する記事の複写。4、戦前から現代までの沖縄旅行ガイド、沖縄紹介文献の購入及び複写。(特に古いものが中心。)5、「世界」、「朝日ジャーナル」、「中央公論」等総合雑誌に掲載された沖縄関連記事の複写。(主として戦後から復帰頃まで。)6、各種週刊誌、「プレイボーイ」、「アサヒ芸能」等娯楽雑誌における、旅行案内以外の沖縄関連記事の調査と複写。(戦後から沖縄海洋博頃まで。)7、復帰前に沖縄を訪れた知識人・文化人たちの著作調査と、単行本の購入。複写不可の単行本も多く予想外に作業が手間取ったが、目次を見るだけでも多くの知見が得られた。たとえば、復帰や海洋博で沖縄ブームとなるが、沖縄の売春問題や海洋博の裏面等ネガティブな記事が、娯楽雑誌に氾濫し、真面目な総合雑誌の記事とは異なる「沖縄」を立ち上げている。本年度の研究実施計画は、前年度に引き続き、琉球大が所蔵していない沖縄関連図書の調査、購入及び複写に向けられた。並行して資料の中身の検討にも入っている。1、「世界」「朝日ジャーナル」など総合雑誌と、週刊誌や娯楽雑誌に登場した沖縄関連記事の複写。(復帰前までについてはある程度完了)。2、本土に流入した沖縄ロック、沖縄ポップス、伝統音楽などについての資料収集。3、沖縄を舞台とした映画、沖縄を描いた戯曲に関する資料収集。及びそれらと対比させるために被爆者映画、戦争を描いた戯曲なども収集。4、沖縄出身の知識人・文化人、及び来沖した知識人についての調査。(徳田球一を中心として、改造社社長山本実彦とその周辺人物、島尾敏雄、折口信夫など)。5、「琉球レビユー」に関する資料収集と宝塚など同時代の芸能文化についての調査6、昨年度以来収集してきた複写資料、文献資料のファイリングと目録作成。琉球レビューについては、同時代の宝塚歌劇場の変遷(国粋・欧化の二枚看板から少女歌劇へ、ナショナリズムとの関わり)についての興味深い論考と重ねることにより、「伝統の捏造」、愛国心の創出、同化や帝国の問題など予想以上に大きな研究テーマとなりうる確証が得られた。

(3)資料の検討により、国策協力、国家権力による規制と介入、文化の政治利用といった政治的な観点から、大衆娯楽や芸術を検討することの有用性を確信した。3、研究成果発表本研究で収集した資料を用いて「琉球レビューと額縁ショー」を執筆、単行本に掲載された。
好酸球Magor basic protein遺伝子の発現調節とその機能の解析

また今回は新たな1.8kb MBPmRNAと従来の1.0kb MBPmRNAの各種細胞における発現をも検討した。Hypereosinophilic syndrome患者6名の末消好酸球、骨髄細胞、及びHL-60 ce11lineからtotal RNAを抽出しそれぞれのMBPmRNAに特異的なprimerを作成してsemiquantitative RT-PCR法により両者の発現量を比較した。その結果、末消好酸球では1.8kbのtranscriptが、また骨髄細胞やHL-60細胞では1.0kbのtranscriptがそれぞれ優位に発現されていた。また妊婦胎盤のtrophoblastでも1.0kbのtranscriptが発現されていることがわかった。したがってMBP遺伝子のdifferential splicingには組織特異性はなく、むしろ細胞の分化に伴って調節されていると考えられる。つまり好酸球が成熟すると両者のpromotorの間にtranscriptional interfernceが生じスッチングがおこるものと思われる。このスッチングの意義は未だ不明だか、1.8kb MBPcDNAの5'untranslatedregionと、ひとたび十分な量が貯蔵されるとこのスッチングにより蛋白産生量を減少させるのではないかと推測される。この現象は毒性の強い蛋白産生を調節する一つの機構として興味深い。
不安定核ビームの高度利用のための崩壊データの測定

最近、加速器や原子炉で生成された不安定核を利用して、イオンビーム科学の質的向上、学際的分野での先駆的な研究プロジェクトが提案されている。この短寿命不安定核ビームを高度利用するためには、不安定核の崩壊の基礎データを測定する必要がある。特に短寿命核のβ半減期は、不安定核ビームを用いる場合不可欠である。しかし、短寿命不安定核の半減期は、測定が困難なためデータが少なく、不純物の混入や不感時間、パイルアップの補正が不十分なため、誤差を越えてずれている場合が少なくない。立教炉や阪大のOKTAVIANを利用して、半減期が20秒から10分程度の短寿命核を生成し、その半減期をパルサーと線源を同時に測るパルサー法、標準線源と試料を同時に測る線源法の基礎特性を調べ、これらの方法を用いて不感時間やパイルアップを補正し、誤差0.1%程度の精度で決定した。測定には高計数率増幅器やラボ社の波高分析器を使用し、統計的精度を改善した。測定した核種は^<63>Co,^<107m>Pd,^<107m>Ag,^<118m1>In,^<139m>Ce,^<173>Er,^<176>Tm,^<185m>W,^<186>Taで、それらの結果はそれぞれ26.41(27)秒、20.78(9)秒、43.03(28)秒、4.364(7)分、56.54(13)秒、1.434(17)分、1.853(22)分、1.597(4)分、10.390(27)分である。これらの半減期測定では、誤差の範囲をはるかに越えてずれているものが多く、評価値と比較した場合、短寿命核になるに従って、今までのデータは長めの傾向にあることが解った。また高崎研の質量分離器を用いた実験では、新同位元素である^<127>Pr(半減期7.7±0.6秒)も発見した。この研究により短寿命核の崩壊データが決定でき、不安定核ビームの高度利用が可能となり、学際的な先端研究の発展に貢献した。
地域の環境計画づくりの参加における学習プロセスの構築

本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベルを提示した。これらモデルを、静岡県沼津市の環境基本計画づくりに適用し、その有効性を実証的に明らかにした。持続可能な社会づくりに向けた環境計画が実効性をもつためには、地域の住民が計画策定の段階から参加することが必要である。環境計画という抽象度の高い計画に関して意味ある参加が行われるためには、住民が現実的な認識と的確な判断力を持つことが求められる。そこで、計画への参加プロセスが、学習プロセスとしても機能することが必要である。近年の参加研究においても学習の重要性があげられており、他者理解や合意形成のスキルとしてワークショップ等の個別手法の研究は行われているが、具体的な計画づくりの局面において、どのような学習プロセスを設定することが効果的かを示す研究は少ない。計画づくりの場面では関係者が自らの主張を表明するだけでなく、他者の考えや立場を深く理解したうえで、自らが持っていた認識や考え方を相対化し、新しい考えや態度を構築していくという自己変革を促すプロセスが求められる。以上の観点から、本研究では環境計画策定の参加の場における相互の自己変革を促進する学習プロセスを提案し、その効果を実験的に検証することによって、学習プロセスを組み込んだ参加手法を構築することを目的とする。上記の目的を達成するため、本研究は、(1)実態調査、(2)学習プロセスモデル構築、(3)実験準備、(4)社会実験の4段階で行う。研究期間の前半の2年は国内外の実態調査およびモデル構築と実験準備を行い、後半は実験とそのフォロー、報告書作成や成果発表を行う。(1)実態調査環境にかかわる諸計画において学習プロセスを実施した事例を抽出し、文献資料やWebの情報をもとに調査を行った結果、学習プロセスは参加プロセスの中に一体となって組み込まれているものが多いことがわかった。他方、後述するように、社会実験の対象地を環境基本計画の策定を試みようとしている静岡県沼津市に決めたことから、計画分野を環境基本計画に絞り、特徴的な学習プロセスを導入したと思われる9自治体に対して調査を行った。これを通して学習プロセスの局面と手法の類型化を行い、その長所短所を整理した。これは各地で即地的に取り組まれている学習手法を体系化していく際に有用な知見となるものである。(2)モデル構築関連する分野の理論をレビューした結果、市民が計画過程で学習すべき内容を大きく、市民としての公共精神、地域環境の総合的認識、環境保全活動の展開のためのノウハウの三つに整理し、それぞれに対応する学習プロセスのモデルとして、協働スキル形成プログラム、市民討論会、行動者会議を構築した。(3)実験準備実験対象地として考えられる自治体を、近接性、信頼関係、支援ニーズ等の観点から収集し、絞り込んだ結果、最終的に静岡県沼津市の環境基本計画の策定において実験を行うこととした。すでに現地視察を行うとともに、先方行政機関との調整を終え、具体的な内容の検討、スケジュールの調整に入った。(1)実態調査昨年の調査結果を参考に、計画の評価をNPOが中心とする市民によって行っている大阪府大阪市と、計画策定を市民と行政の協働によって進めた愛知県日進市の詳細調査を行った。大阪市の事例研究では、評価ボランティアという計画の点検評価における市民参加の手法において、ルールと方向づけ、参加者への公式の委託が質の高い提言を生み出すことを明らかにした。日進市の事例研究では、策定の段階から市民と行政の共同作業をサポートしてゆくことで、計画の実行で必要な協働関係を形成できることを明らかにした。(2)モデル構築市民討論会の実践において、参加者の学習プロセスのモデルを構築した。市民討論会は、専門知識を持たない無作為抽出の市民が情報提供と討論を経て意思を表明するものである。参加者は、一般市民としての立場に立ち、情報を理解し、他者の意見を理解し、テーマに対する自身の価値観を自覚して、確信した判断をくだす、というモデルを構築した。(3)実験準備静岡県沼津市環境基本計画策定の市民参加の場である環境市民会議と市民討論会に向けて、市役所およびコンサルタントと密に打ち合わせをした。市民討論会のためには、テーマである地域の将来像を作成するために現地調査を行った。また、協力者の学生諸君が事前実験をおこない、役割を分担してワークショップ形式の討論会の準備をした。(4)実験の実施と分析6月から環境市民会議が9回開催され、計画目標が議論されたが、一般市民の地域の将来像選択を把握する新しい方法の実験として11月1日に無作為抽出の市民による市民討論会を実施した。

9月からは環境市民会議を補完し、担い手づくりを目的とする環境協働塾を9回開催した。市民討論会においては、録音分析および質問紙調査によって判断の変化を分析した。環境市民会議及び環境協働塾においては、経過観察と質問紙調査のデータ収集を行った。(1)第2回無作為抽出市民討論会の会議実験の実施と研究成果の報告等昨年度の会議実験を踏まえて、協力自治体である沼津市と連携しながら、2010年7月10日(土)、第2回無作為抽出市民討論会を実施した。会議実験の準備として、無作為抽出アンケート、参加者招集、情報提供資料作成、会議実験シミュレーション(6月22日)を行った。会議実験は、35人の無作為抽出市民と、31人の環境市民会議メンバーの合同開催による合計66人の参加により開催された。会議実験は概ね当初の予定通りのプログラムで実施した。この結果は、日本計画行政学会若手研究交流会で発表し、沼津市環境基本計画の中でも討論会の概要が紹介された。またこの取組みに関して、大分大学の篠藤教授(市民参加研究者)らが本研究室を訪問し、意見交換した。(2)環境基本計画の推進づくりのプロセス設計と実施について沼津市環境基本計画づくりを担う環境市民会議を対象として、計画推進を担う市民主体の組織が自主的に発足することを目標として、沼津市役所と連携して推進体制づくりのプロセスを設計した。参加市民の主体性を引き出す仕組みと、確実に成果を出す検討手順を構築し、共有するという観点からプロセスを構築した。この結果、計画推進を担う「エコネット沼津」という市民主体の組織が設立された。(3)諸外国の参加型まちづくり学習に関する調査これまでの研究成果のフォローアップとして、海外調査を実施した。具体的には、プロジェクト実施段階における学習方法の制度が充実しているドイツの事例を調査した。この調査では、州・市行政や学識経験者等へのヒアリング、教育機関が提供する教育プログラムの参与観察を行った。本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するもので、(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。最終年度である本年度は、(3)社会実験の一部を実施した上で、本研究課題の成果全体を整理し、本研究の最終成果をとりまとめた。社会実験の実施:これまでの成果を踏まえ、環境計画づくりにおける学習は、(A)個々の会議において長期的・総合的視野にもとづく熟考を促すための学習と、(B)計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の2つのレベルで検討する必要があることが分かった。(A)については、昨年度までに2回の社会実験を実施し、学習効果の知見を得た。本年度は、計画を担う意志のある市民をグループとして能力開発していくことが重要であるとの視点に基づき、(B)の社会実験を実施した。静岡県沼津市の環境基本計画づくりを事例に、市役所と連携してアクションリサーチの方法を用いて計画を担う市民グループの能力開発プロセスを提案・実施し、その効果を分析した。
ケラチノサイトの分化とプロテアーゼ

昨年迄の研究に於いて、skin proteasomeは15-20個のsubunitから成る分子量約75万のring-shaped構造をとり、活性にserine残基とcysteine残基が関与していること、Ca^<2+>や脂肪酸により活性化されること、主として表皮に存在すること等を明らかにした。本年度は各種皮膚疾患の病像形成と本酵素との相関を昨年得たpreliminary結果を更に詳細に検討した。即ちヒト肝プロテアソームモノクローナル抗体を用いて、正常皮膚、尋常性乾癬、皮膚悪性腫瘍(有棘細胞癌、ボーエン病、基底細胞上皮腫)におけるプロテアソームの局在を検討した。ヒト正常皮膚では表皮細胞層に均一に存在し、顆粒層有棘層では核にも認められた。乾癬では顆粒層有棘層下層の細胞質と核に強い陽性所見が認められた。一方、有棘細胞癌やボーエン病のような悪性腫瘍細胞では細胞質には殆ど認められず、核にのみ特異的に認められた。しかし、基底細胞上皮腫では細胞質、核ともに弱い陽性所見が認められた。これらの結果は、表皮細胞の分化の制御機構や悪性化にプロテアソームが関与している可能性を示唆している。表皮ケラテノサイトは基底細胞で分裂後,有棘細胞,顆粒細胞と分化してゆく過程で種々の同化・異化作用を受け,最終的には角質細胞へと分化してゆく。この分化過程にプロテア-ゼが重要な役割を演じていることが推定される。今回は、細胞内機能蛋白質のプロセッシングに関与していると思われるプロテアソ-ムをラット皮膚より分離精製後,その性質について検討した。(1)分離精製:ラット皮膚をホモジナイズ後,硫安分画(30ー40%),フェニルセファロ-スCL4B疎水性クロマトグラフィ-,HPLCゲル瀘過にて精製した。分子量は約75万(ゲル瀘過),電気泳動では単一バンド,SDS電気泳動では分子量23.5万の間に45本のバンド,2次元電気泳動ではpI310の範囲に15ー20個のコンポ-ネントとして認められた。電顕では,分子の中心に30ー50Åの穴を有するド-ナツ型,左右対称構造の直径150Åの環状粒子であった。(2)性質:(4)セリンプロテア-ゼの基質(SLLUT)に最も高い基質特異性を示した。(2)陰イオン界面活性剤のSDS,飽和脂肪酸のパルミテン酸,不飽和脂肪酸のアラキドン酸などにより強く活性化された。(3)二価金属イオンのCa^<2+>では活性化されたが,Cu^<2+>,Co^<2+>,Hg^<2+>,Zn^<2+>では不活化された。(4)セリンプロテア-ゼ阻害剤DFPにより強い活性阻害が,システインプロテア-ゼ阻害剤のNEM,IA,ロイペプチンやセリン・システインプロテア-ゼ活性阻害剤のキモスタチンにより活性阻害が認められた。(5)40°Cまでは熱安定性を示したが,60°C,30分の加熱により失活した。以上の結果は,皮膚プロテアソ-ムは,セリン残基とシステイン残基を活性中心に有するプロテア-ゼであり,Ca^<2+>と脂肪酸(飽和,不飽和)によりその活性が制御されている可能性を示している。昨年迄の研究に於いて、skin proteasomeをラット皮膚から分離精製し、その生化学的性質及び皮膚内分布について明らかにした。本酵素のポリクローナル抗体による免疫組織学的所見により、本酵素は表皮の顆粒層有棘層の一部に有意に多く存在すること、培養ケラチノサイトを用いた実験では、分化型ケラチノサイトは有意に多くの本酵素を産生している事などから、proteasomeはケラチノサイトの分化に重要な役割を演じている事が推定された。そこで本年度は、各種皮膚疾患における本酵素の動態を免疫組織学的に検討した。即ち、ヒト肝プロテアソームモノクローナル抗体を用いてヒト皮膚中におけるプロテアソームの存在を、正常皮膚、尋常性乾癬、皮膚悪性腫瘍(有棘細胞癌、ボーエン病、基底細胞上皮腫)の組織を用いて検討した。その結果、ヒト正常皮膚では、プロテアソームは主として表皮細胞質に均一な分布を示し、顆粒層から有棘層の核にも分布が認められた。一方、有棘細胞癌やボーエン病のような悪性腫瘍細胞では細胞質には殆ど陽性所見が認められず、核にのみ特異的に強い陽性反応が認められた。しかし、基底細胞上皮腫では細胞質、核ともに殆ど陽性反応は認められなかった。以上の結果は、プロテアソームが表皮細胞の分化の制御機構や悪性化に何らかの役割を演じている可能性を示唆しているものと思われる。

ヒト正常皮膚では表皮細胞層に均一に存在し、顆粒層有棘層では核にも認められた。乾癬では顆粒層有棘層下層の細胞質と核に強い陽性所見が認められた。一方、有棘細胞癌やボーエン病のような悪性腫瘍細胞では細胞質には殆ど認められず、核にのみ特異的に認められた。しかし、基底細胞上皮腫では細胞質、核ともに弱い陽性所見が認められた。これらの結果は、表皮細胞の分化の制御機構や悪性化にプロテアソームが関与している可能性を示唆している。
精神科看護における家族ケアリストの開発に関する研究

本研究は、精神看護領域における重要性が示されているものの、その実態が十分に明らかにされていない家族ケアに焦点を当て、家族ケアの内容を整理し、その評価に用いるための家族ケアリストを作成することを目的に行った。今年度は、文献検討を継続的に行って家族ケアの内容を整理すると共に、専門家から意見を得て、内容の妥当性を検討した。大項目として「家族関係のアセスメント」「本人と家族の関係性への関わり」「家族の心的負担に対するケア」「家族の資源利用に関するケア」を整理し、それぞれの大項目の中に具体的なケア項目を整理しながら進めていった。専門家からの意見では、ケアリストとしてケア行動を評価するためには、抽象度を統一すること、記入者が共通の基盤で評価できるような表現であること等が指摘された。また、ケアにはそれぞれ目的があり、同じ行動であっても意図が異なったり、1つの行動に複数の意図が含まれることから、本研究では、大項目としてケアの意図を示すと共に、各項目はケア行為として評価できるような表現で整理していくこととした。また、文献検討の結果、本人に対するケアを提供することによって家族の負担が軽減し、家族支援に繋がっていること等も示された。以上より、ケア内容はおおむね網羅されているものの、リストとして活用するには表現の修正・検討が必要であることが明らかとなった。今後は、表現を修正した後に、実用化にむけた検討が必要である。また、家族ケアの定義を「家族に対する直接ケア」に限定した上でリストを提示していくことが必要であると考えた。本研究は、精神看護領域における家族ケアに焦点を当て、家族ケアの構造と評価に用いるケアリストの作成を目的として行っている。平成21年度は文献検討を行い、精神科における家族ケアに関する論文、学会発表を集積した。家族ケアを概観した論文は多くなく、訪問看護または医療機関における看護ケアについて言及したもの、家族への援助を焦点とした事例研究が多く集積された。精神科における看護技術・看護ケア内容に関する論文の1部に家族ケアが含まれて記載されているものもみられた。ケア提供の場によって家族ケアの目的や内容は異なるため、今年度はケア提供の場を地域とし、主に訪問看護において、どのような家族にどのようなケアが提供されていたかを文献ごとに整理した。ケアの実施対象は、家族自身への働きかけ、家族と当事者間の関係性への働きかけ、関連職種・家族を含めたネットワークへの働きかけ、など多様であった。加えて、精神科訪問看護を行っている看護師にヒアリング調査を行い、家族ケアの意図・目的、具体的な援助内容、ケアの効果について尋ねた。家族ケアの目的や方法は多様であり、ケアリストの作成にあたっては、ケアの目的・意図を踏まえながらケア内容を整理することが必要と考えた。また、ケアリストの使用目的を明確にすることが必要であると考えられた。文献検討より得られた家族ケアの内容について、次年度はケアリスト案を作成し、臨床専門家・研究者による討議を重ねて、内容を洗練する予定である。
出産が男性の労働成果に与える影響に関する実証分析

本研究では、出産が男性の労働時間や賃金に与える長期的な影響についてグループを細分化して分析をおこなうという課題と、国際比較をおこなうという課題が残されていた。グループを細分化した分析として、夫婦の学歴差別のグループと妻の就業育児休業取得別のグループでのシミュレーション分析を行った。最終年度の主な研究結果は次のとおりである。まず、出産が男性の労働時間や賃金に与える影響においては夫婦の学歴差のグループ間による差が観察され、特に夫の学歴が妻の学歴よりも高い夫婦については、出産の前後で労働時間の増加がみられた。これは以前の研究成果と整合的である。次に、妻の就業別の分析については、育児休業を利用しないで就業継続しているグループと育児休業を取得しながら就業継続しているグループ、就業中断したグループに分けて分析を行った。分析の結果から、長期的に妻が就業を中断した男性、妻が育児休業を取得しながら就業を継続した男性、妻が育児休業を取得せず就業継続をした男性の順におおむね労働時間が長い傾向にあることが示された。賃金についてもおおむね同様の結果を得た。さらに、海外の研究結果と比較すると、就業継続をしているグループの出産が男性の賃金や労働時間に与える長期的な影響はおおむね同じ傾向にあることが明らかになった。以上を含め本研究は、少子化問題を考える上でも重要な出産が男性の労働成果に与える影響について分析を行ってきた。その結果、夫婦の学歴差別の分析では、出産は家庭内分業を変化させることが確認された。また、妻の就業継続の有無や妻が育児休業を利用したかどうかによって男性の労働時間や賃金に与える長期的な影響に違いがあることも明らかになった。先行研究から、出産は男性の労働時間に影響を与えることが確認されている。本年度は、主に出産による男性の労働時間の変化がBeckerの家庭内分業仮説と整合的かについて検証を行った。具体的には、公益財団法人家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」を用いて、比較優位の差の指標である夫婦間の学歴差が大きいほど出産が男性の労働時間に与える影響は大きいかどうかと、出産が女性の労働時間や就業に与える影響は、夫婦間の学歴差の大きさによって異なるのかについて確認した。現段階の分析結果から、妻よりも高い学歴を持つ男性の方がそうでない男性に比べて、出産が労働時間に与える影響が有意に大きいことが確認された。この結果から、Beckerの家庭内分業仮説が日本でも支持されていることが示唆される。また、女性については、夫の学歴が妻の学歴よりも高い夫婦の方がその他の夫婦に比べて、おおむね出産が女性の労働時間に与える負の影響が大きいことや、女性の就業に与える正の影響が小さいことが示された。さらに、男性の賃金についても労働時間と同様の分析を行った結果、自分の学歴が妻の学歴よりも高い男性の方がそうでない男性に比べて、おおむね出産による賃金の上昇が有意に高いことが確認された。現段階では、比較優位の差の指標として夫婦間の学歴差を用いているが、先行研究を参考にしながらより良い比較優位の差の指標を作成し、分析を行うことは今後の課題としたい。出産と家庭内分業に関する分析を行い、結果をまとめることができた。また、出産が男性の労働時間に与える長期的な影響を分析する際に用いる主要ないくつかの変数については作成することができた。しかし、より良い比較優位の差の指標や推定方法については再検討する必要がある。以上のことから、おおむね順調に進展しているとした。子どもの誕生によって男性がどのように労働時間を変化させていくのかついて明らかにするために、本年度は、主に出産が男性の労働時間に与える長期的な影響について公益財団法人家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」を用いて分析を行った。具体的には、出産前後と出産時の変数等をもちいて推定を行うとともに、その結果をもとにシミュレーションを行った。また、妻が就業継続をしているグループと就業継続していないのグループに分けた分析も行った。現段階の主な分析結果は以下のとおりである。全体のサンプルにおいて、子どもが誕生した男性は、子どもがいない男性と比較して、子どもの誕生以前からおおむね労働時間が長い傾向にあることが示された。また、子どもが誕生した男性の労働時間は子どもの誕生後も2年間増加し、子どもの誕生が男性の労働時間に与える影響は子どもが誕生してから2年後が最も大きい。さらに、妻の就業継続の有無別の分析結果から、妻が就業継続している男性は子どもが誕生する1年前から誕生にかけて労働時間を減らす傾向にあるのに対して、就業継続をしていない妻を持つ男性は、子どもの誕生前から労働時間を増加させ、子どもが誕生してから2年後まで増加させていることが示された。現段階の分析では、子どもの誕生を経験したグループとしていないグループ、妻が就業継続しているグループと就業継続をしていないグループの比較のみになっているので、夫婦の学歴差別での分析や妻が就業継続をしているグループを、就業継続をしているが育児休業を利用したグループと利用していないグループというようにグループを細分化した分析など、より精緻な分析を行うことが今後の主な課題である。出産が男性の労働時間に与える長期的な影響について分析を行い、主要な結果をまとめることはできたものの、国際比較を行うという課題や、夫婦の学歴差別での分析や妻が就業継続をしているグループを細分化した分析など、より精緻な分析を行うという課題が残っているため、おおむね順調に進展しているとした。

昨年度に引き続き、子どもの誕生が男性の労働時間に与える長期的な影響について分析を行った。具体的には、昨年度の課題でもあったグループを細分化した分析を行った。現段階の主な分析結果は次のとおりである。男性は妻が就業を継続している場合、子どもが誕生する1年前から誕生時にかけて年労働時間を減少させるのに対して、出産を機に妻が退職したグループは子どもが誕生する3年前から子どもの誕生時にかけて徐々に労働時間を増加させる傾向にある。また、出産前から妻が働いていない男性も子どもが誕生する1年前から誕生時にかけて労働時間を増加させるもののその増加は出産を機に妻が退職したグループよりも小さい。これらの分析に加えて今年度は、子どもの誕生によって男性の賃金がどのように変化していくのかを明らかにするために、子どもの誕生が賃金に与える長期的な影響についても分析を行った。現段階での主な分析結果は以下のとおりである。全体のサンプルを用いた分析からは、子どもが誕生する3年前から賃金は上昇していき、子どもの誕生後も賃金は上昇を続ける傾向にあることが示された。また、グループ別の分析結果からは、妻が就業継続しているグループの賃金がおおむね一番低く、妻が出産を機に退職したグループと妻が出産前から働いていないグループの賃金の差はほとんど存在しないことが示された。さらに本年度は、国際比較を行うために関連する研究を行っている研究者を訪問し、聞き取り調査を行った。昨年度の課題であったグループを細分化した分析や子どもの誕生が男性の賃金に与える長期的影響についての分析を行い、主要な結果をまとめることができた。また、国際比較を行うための聞き取り調査を実施し、必要な情報を得ることができた。しかし、グループを細分化した分析の精緻化を行うという課題や国際比較を行うにあたり、より詳細な情報やデータを得る必要があることなどからおおむね順調に進展しているとした。本研究では、出産が男性の労働時間や賃金に与える長期的な影響についてグループを細分化して分析をおこなうという課題と、国際比較をおこなうという課題が残されていた。グループを細分化した分析として、夫婦の学歴差別のグループと妻の就業育児休業取得別のグループでのシミュレーション分析を行った。最終年度の主な研究結果は次のとおりである。まず、出産が男性の労働時間や賃金に与える影響においては夫婦の学歴差のグループ間による差が観察され、特に夫の学歴が妻の学歴よりも高い夫婦については、出産の前後で労働時間の増加がみられた。これは以前の研究成果と整合的である。次に、妻の就業別の分析については、育児休業を利用しないで就業継続しているグループと育児休業を取得しながら就業継続しているグループ、就業中断したグループに分けて分析を行った。分析の結果から、長期的に妻が就業を中断した男性、妻が育児休業を取得しながら就業を継続した男性、妻が育児休業を取得せず就業継続をした男性の順におおむね労働時間が長い傾向にあることが示された。賃金についてもおおむね同様の結果を得た。さらに、海外の研究結果と比較すると、就業継続をしているグループの出産が男性の賃金や労働時間に与える長期的な影響はおおむね同じ傾向にあることが明らかになった。
地震被害を受けた建築空間における生活困窮・経済損失の評価に関する研究

本研究では、都市地震防災計画の策定に役立てるために、低いレベルから高いレベルまでの地震入力によって引き起こされる居住空間の被害を、これまで構築してきた被害推定手法を用いて、構造的被害の観点および生活困窮・経済的損失など居住者の観点から評価することを目標とした。本研究で得られた成果を以下に列記する。1.居住空間における地震被害波及のプロセスをFault Tree analysisやEvent Tree Analysisなどの手法を用いてモデル化し、これのモデルをこれまでに構築してきた被害推定手法と結び付けることにより建物の構造的被害から室内における2次被害まで統一的に求める手法を構築した。2.釧路沖地震や日本海中部地震の被害に関して行った室内被害および室内における2次被害に関するアンケート調査の結果を同様の方法で整理し、2つの地震被害に関する被害発生の特徴や被害分布の傾向を生活困窮や経済損失の面を含め比較・検討した。3.1.に示したETA・FTAに基づく被害推定手法を用いて室内における地震被害の推定を行い、上記アンケートによる被害状況との比較を行った。その結果、推定手法により被害傾向の概略を追えることができたが、分析ケースが少なく、また入力レベルが一定の範囲にしか無いため、一般的な評価に結びつけるには至らなかった。4.兵庫県南部地震では建物には大きな被害が生じ、それに伴い室内空間でも種々の被害が発生した。本研究では、この地震による構造被害・室内被害を考慮し推定手法の向上を図るための手始めとして、この地震による建物被害の発生状況・分布状況などについて、入力条件・建物条件の双方からその要因を探った。また、室内における被害状況、経済的困窮などを把握するためのアンケート調査の方法について検討を行った。
第一原理計算手法を用いたナノグラフェン・デバイスの理論設計

微細構造形成が可能なナノグラフェンの特異なフェルミ面効果であるエッジ状態の物理に基づき、密度汎関数理論を含む第一原理計算理論に基づく有効理論により、ナノグラフェン伝導素子の伝導特性を理論的に解明した。伝導チャンネルのエッジ形状を電極接合界面やナノグラフェン・基板間界面の活用によって制御すると、素子特性を大きく制御できる。さらに、外部静電磁場印加や化学種の導入、接合面形成により素子を形成・制御する方法を提案した。ナノメータスケールにあるグラフェン構造を活用した電子デバイスの設計を、新たに作成された第一原理理論シミュレーションの方法によって機能予測することで行なった。まず、密度汎関数法に基づく第一原理計算手法において、長距離及び短距離電子相関効果を扱うために手法開発を行なった。高速化したファンデルワールス密度汎関数法の平面波基底展開法コードヘインプリメンテーションを行なった。また、炭素系のスピン構造を特定できる多配置参照密度汎関数法を作成した。FET構造を形成した場合の伝導度評価を行なうために、第一原理伝導度評価プログラムを導入して巨大芳香族分子・金ワイヤー界面での伝導度評価を行なった。また、ニッケルのブレークジャンクション上にグラフェンを配置して、さらにフッ素化処理等を行なうことで、グラファイト・エッジ状態が発生するナノグラフェン・デバイス構造を理論設計して、特異な共鳴トンネル現象があることを理論予測した。ジグザグ端をもつグラフェンリボンにおいて、ポテンシャル変動による乱れが発生しているデバイス構造においても、完全伝導チャンネルが存在することを理論的に確認して、その伝導特性をシミュレーションによって明らかにした。特に、長い到達距離をもつポテンシャル散乱の効果が、原子欠損等の原子スケールでの乱れと対称性の点から区別されることを明らかにして、伝導度変化におけるクロスオーバー現象を見いだした。グラフェンリボンにおけるエッジ状態発生とそれに伴う特異な伝導現象の発生を総合的に議論して、各種国際会議や国内外誌において発表を行なった。新型多機能ナノグラフェン・デバイスの提案に向けて,以下のような成果が得られた.・ナノグラフェン・デバイス形成において、グラフェンとNi電極或いはSr0基板との界面における固体化学反応を通した機能化が、スピントロニクスデバイスをもたら自発的局所磁化発生したグラフェン形成に有用な手法であることを、第一原理電子状態計算と強結合近似した模型計算の双方の検討から明らかにした。この機能化の方法を用いて特異的なトンネル伝導やメモリ効果が期待できるデバイスの理論設計を行った。・ナノグラフェン・デバイスの基本構成材料であるナノグラフェンにおける電子伝導機構の解明を、強結合模型を利用することによって理論的に検証を行った。不純物散乱の強さや広がりが、伝導機構に与える影響を大規模数値解析により行った。ジグザグ型エッジを有するナノリボンでは、長距離型不純物に対して電子伝導の影響を受けにくく、完全伝導チャネルを有することを示した。また、アームチェア型のエッジを有するナノリボンでも、低エネルギー領域で、不純物散乱がほとんど電子輸送に影響を与えない特異な性質を有することを見いだした。また、任意のエッジ形状での伝導特性についても解析を行い、グラフェン結晶軸と伝導度の相関を数値的に明らかにした。・ナノグラフェン・デバイスの伝導度計算に用いることができる第一原理計算と接続した強結合模型において、草部が提案した電子相関効果を第一原理的に自己無撞着決定する方法により得られる相関パラメータを原子や物質構造に応じて与えることにより、有効相互作用模型として変形して用いる応用が可能であることを、欧州におけるデバイスシミュレータ開発の第一人者との間で確認し、将来の利用に関する契約を行った。グラフェンへの電極接合効果として発生する量子閉じ込め効果を、前年度に続いてSrOとの接合面形成を通して設計検証した。層状構造のもつ極性をコントロールして安定な接合構造を見いだした。短距離・長距離相関効果を評価する密度汎関数変分法が、このような磁性を持たせたグラフェン接合系に応用できることを論じた。電界効果トランジスタ構造を形成したナノグラフェンに対して、第一原理量子伝導計算プログラムによる伝導度評価を行うための物質構造決定を行った。また、電子デバイス設計として、ナノグラフェン・デバイスの基本構成材料であるナノグラフェンにおける電子伝導機構の解明を、強結合模型を利用することで検証して、次の2つの知見を得た。(1)不純物散乱の強さや広がりが伝導機構に与える影響を、大規模数値解析により行った。アームチェア型のエッジを有するナノリボンにおいて、低エネルギ領域で、不純物散乱がほとんど電子輸送に影響を与えない特異な性質を有することを見いだした。これは、ディラック型分散関係に由来する線形バンドに関して、長距離型不純物による散乱では、Born近似の範囲で後方散乱の行列要素が消えることから理解できる。(2)リボンの幅が異なる二つのナノリボンを接合する系について、そのコンダクタンスの振る舞いを調べた。ジグザグ端におきるエッジ状態にために、低エネルギー領域に、コンダクタンスがゼロになる反共鳴状態が現れる。この反共鳴状態の出現条件とジャンクション形状の関係を示した。エッジ形状を制御することによって、低エネルギーでの伝導特性が制御可能であることを示した。
ウシにおける新たな雄性発現遺伝子の同定

父由来あるいは母由来の対立遺伝子の一方の遺伝子のみが発現するゲノムインプリンティングという現象が哺乳類には存在する。そのために、ウシの成長、肉質や肉量に影響を与える可能性のある父あるいは母由来の有用な対立遺伝子が発現しない可能性が考えられる。本研究では、申請者らが既に報告したインプリントに関わる父由来の候補遺伝子について、発現様式や発現制御機構をウシ生体を用いて解析し、新規雄性発現遺伝子を特定することを目的とする。そのために、親子関係の明らかなウシを用い、父あるいは母由来のどちらの対立遺伝子が発現しているか、またその発現を制御するDNAメチル化の状態はどのようになっているかを明らかにする。
高圧下での蛋白質結晶構造解析

蛋白質の圧力適応メカニズムを解明するため,ダイヤモンドアンビルセルを用いる高圧結晶構造解析を開発した.深海細菌Shewanella benthica DB21MT_2のIPMDHと常圧菌S. oneidensis MR_1のIPMDHの一次構造は85%類似だが耐圧性には差がある.大気圧から650MPaの高圧下まで,約2A分解能で構造解析を実施し,高圧下で分子内に水分子が侵入していく様子を初めて直接捉えることに成功し,耐圧性と構造の関係を明らかにした.蛋白質の圧力適応メカニズムを解明するため,ダイヤモンドアンビルセルを用いる高圧結晶構造解析を開発した.深海細菌Shewanella benthica DB21MT_2のIPMDHと常圧菌S. oneidensis MR_1のIPMDHの一次構造は85%類似だが耐圧性には差がある.大気圧から650MPaの高圧下まで,約2A分解能で構造解析を実施し,高圧下で分子内に水分子が侵入していく様子を初めて直接捉えることに成功し,耐圧性と構造の関係を明らかにした.1)高圧下での蛋白質結晶構造解析用のダイヤモンドアンビルセルの開発到達圧力は12GPa程度の比較的低圧で良いが,蛋白質結晶はX線回折強度が弱いため出来るだけ大きい結晶試料を使用したい.また,蛋白質結晶は対称性が低く逆格子空間の広い範囲を測定する必要がある.このため,ダイヤモンドアンビルにALMAX社のアンビル(BOEHLER-ALMAX ANVIL)を採用し,キュレット径を1mmとして試料室の径を600μmまで拡大可能とし,かつ70度程度の広い開口角を達成した.卵白リゾチームの結晶,イソプロピルリンゴ酸脱水素酵素(IPMDH)およびヒト・ユビキチンの結晶を用いて結晶を実際に封入加圧し,加圧による結晶や結晶化剤の溶解度の変化の試験を行なった.2)常圧生物および好圧生物の蛋白質の試料調整常圧で生育するShewanella oneidensis由来と,70MPaで生育する好圧菌Shewanella benthica由来のIPMDHについて大腸菌組換え大量発現,精製,結晶化して結晶構造解析し,他の常圧菌のIPMDHを含めた構造比較を行なって日本結晶学会年会で発表した.IPMDHの全体構造は常圧菌由来と好圧菌由来でほとんど変らないが,両者で保存されていないアミノ酸残基の分布や分子内部の空洞に差が観られた.高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所の放射光ビームラインNW12Aの試料ゴニオにDACの搭載を可能にするためのマウントアダプタを製作し,17keVの高エネルギーX線を使用してDACによる高圧下での回折測定を可能とした.1時間程度でDAC実験環境に変更することが出来る.予備実験の結果,常圧から1GPa程度まで,圧力をクランプした状態で測定を行っても安定であることが分ったので,ビームラインNE1に設置されているルビー蛍光測圧器を使用してDACの圧力を設定して測定する手法を確立した.最初はDACの試料セル部内で微小な蛋白質結晶が浮遊してしまい,結晶の位置を固定出来なかったが,試料セル部に極細の繊維を結晶と同時に保持することで結晶を固定可能とした.常圧菌と好圧菌の2種類のイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素(IPMDH)の結晶について,約600MPaの圧力まで結晶が溶解してしまわない溶液条件を確立した.対称性の高い結晶化条件の探索も継続しているが,2A程度の高分解能を与える結晶としては,空間群C2およびP21の結晶しか得られていない.そのため,DACの±40度程度の限られた開口角で完全性の高い回折データを収集するために,DACの試料セル部内に同時に3個程度の結晶を封入して固定する手法を開発した.それぞれの結晶の配向に注意することで,90%以上の完全性のデータを得られた。現在,常圧から600MPa程度までの数点の圧力条件での配位水を含めた構造解析を進めている.震災特別枠でSPring-8のBL41XUの利用機会を得られたため,KEK PF-ARのビームラインNW12Aの試料ゴニオにDACの搭載を可能にするためのマウントアダプタをBL41XUのゴニオ用に改造し,30keVの高エネルギーX線を使用して高圧実験を行う環境を構築した.NW12Aでは,そのビーム強度から200μm程度以上の結晶サイズが必要であるが,BL41XUでは結晶の小型化が可能であることが分かった.但し,NW12Aと比較して高輝度なためヘリカルスキャンモードの使用が必須であることも確認された.なお,通常の課題申請では不採択となったため,その後の本年度後半の実験は復旧したNW12Aで実施した.2)好圧生物と常圧生物の相同蛋白質のキメラ蛋白質の構造解析常圧菌と好圧菌のイソプロピルリンゴ酸脱水素酵素(IPMDH)について,それぞれ2種類及びキメラ蛋白質の常圧下での結晶構造解析を行った.それぞれの分子内空隙の大きさ,表面水和構造の差等に基づいて耐圧性の議論を行った.3)高圧構造解析と蛋白質の耐圧性の解明NW12Aが復旧したためIPMDHの高圧構造解析の不足していたデータ収集を実施し,圧力効果の詳細な解析を行う事が出来た.常圧菌と好圧菌のIPMDHで266番目の残基が,常圧菌ではSer,好圧菌ではAlaの差がある.