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非正規雇用の増加は健康と医療の格差を拡大したのか―２０年間の経時的分析から

非正規雇用の健康問題に対する効果的な政策を考えるために、非正規雇用の健康影響に関するエビデンスを構築する必要がある。第1に、非正規雇用の健康影響を検討するために、全国規模の公的データを用いた4年間のコホート研究を実施した。その結果、男性非正規雇用者は男性正規雇用者と比べ、約2倍うつ・不安障害の発症リスクが高いことが明らかとなった。第2に、過去20年間に非正規雇用の増加が健康格差の増減に影響を与えたかどうかを検討するために、全国規模の公的データを用いた反復横断研究を実施した。その結果、非正規雇用の増加は健康格差の増減にほとんど影響を及ぼさなかったことが明らかとなった。平成25年度は、非正規雇用の健康影響について3つの研究を実施した。いずれも、厚生労働省より官庁統計のデータを申請し、利用許可を得て行った。(1)非正規雇用者における主観的健康感の世帯構造による相違:雇用形態と主観的健康感との関連が、世帯構造によって異なるかを検討した。その結果、女性では雇用形態と主観的健康感との関連は一様ではなく、世帯構造によって異なることが示唆された。とりわけ、ひとり親世帯や単独世帯のように自らが主たる稼ぎ手であり、家族の経済的セーフティネットの弱い世帯の非正規雇用者に、主観的健康感が不良の者が多いことが認められた。一方で、男性では世帯構造による相違は認められなかった。(2)雇用形態の変化と心理的ストレス反応との関連:中高年の被雇用者を対象とした4年間の後ろ向きコホート研究により、雇用形態の変化と心理的ストレス反応との関連を検討した。その結果、継続的に非正規雇用で働くことや失業状態になることは、その後の心理的ストレスを高めることが示唆された。また、非正規から正規へ雇用形態が変わる場合にも、労働環境の変化などにより心理的ストレスが高まることが示唆された。(3)非正規雇用が心理的ストレス反応に及ぼす影響:中高年の被雇用者を対象とした全国規模のコホート研究により、非正規雇用が心理的ストレス反応の発生に及ぼす影響を検討した。中高年男性において、非正規雇用で働くことは心理的ストレス反応の発生リスクを2倍以上高めることが示唆された。一方で、女性では有意な関連は認められなかった。本年度は、過去20年間に非正規雇用の増加により健康格差が拡大したかどうかを明らかにするために、疫学と経済学の2つの研究手法に基づいて、官庁統計を用いた全国規模の反復横断研究を行った。具体的には、1986年から2007年までの国民生活基礎調査のデータを用いて、働く世代(20-59歳)の男女を対象に、所得による主観的健康感の格差の経年変化とその要因について分析を行った。その結果、1986年から2007年にかけてジニ係数で示される所得格差は徐々に拡大した。一方で、集中度指数で示される健康格差は1998年以降の経済低迷期に縮小傾向を示した。健康格差が縮小したのは、全体の主観的健康感が良くなったからではなかった。全ての所得層で主観的健康感が悪い人が増加し、特に高所得層で主観的健康感が悪い人が増加したため、低所得層との差が減少したからであった。健康格差の変化に影響を及ぼした要因について分析を行ったところ、この縮小に影響を及ぼしたのは、所得の寄与の減少であった。全体として健康格差は縮小したものの、男性では失業の増加が、女性では離婚の増加が健康格差を拡大する方向に寄与していた。仮説とは異なり、非正規雇用の増加は健康格差の増減にほとんど影響を及ぼしていなかった。以上をまとめると、第1に、所得格差が拡大したにも関わらず、健康格差は縮小した。これは他の先進諸国とは異なる結果である。第2に、非正規雇用の増加は健康格差の増減の重要な要因ではなかった。むしろ、男性では失業が、女性では離婚が健康格差の要因として重要になってきていた。これは最近の厳しい雇用失業情勢や女性が自立しにくい労働環境が反映していると考えられる。したがって、依然として残る格差是正のために、雇用失業対策の強化が必要であることが示唆された。【研究の目的】非正規雇用者の健康問題に対する政策を考えるために、非正規雇用の健康影響に関するエビデンスを整理する必要がある。しかし、わが国では事例研究や横断研究による報告が主であり、コホート研究などによる信頼性の高いエビデンスが絶対的に不足していた。そこで、本研究では信頼性の高いエビデンスの構築のために、以下の2つの研究を行うことを計画した:(1)非正規雇用が健康を悪化させるかどうかの因果関係にせまるための「コホート研究」;(2)過去20年間に、非正規雇用の増加により健康と医療の格差が拡大したかどうかを明らかにするための「反復横断研究」。【研究の成果】研究の結果、以下のようにわが国初のコホート研究による知見を得た:(1)一般住民を対象とした「コホート研究」により、非正規雇用は健康(特にメンタルヘルス)に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。具体的には、厚生労働省「中高年者縦断調査」の2005年のデータを基に、うつ・不安障害のなかった労働者を抽出し、2009年まで最大4年間追跡して、うつ・不安障害発症の有無を調べた。その結果、中高年の「男性」と「未婚女性」の非正規労働者は正社員に比べて、発症する割合が2倍高い実態を明らかになった;

(2)官庁統計のデータを用いた「反復横断研究」により、過去20年間における非正規雇用の増加は健康と医療の格差の増減にほとんど影響を及ぼしていないことが明らかとなった。具体的には、厚生労働省「国民生活基礎調査(1986-2007)」に参加した、働く世代(20-59歳)の男女を対象に、反復横断研究を行った。その結果、健康と医療の格差の増減に影響した要因として、男性では失業が、女性では離婚が重要になってきていることが明らかになった。非正規雇用の健康問題に対する効果的な政策を考えるために、非正規雇用の健康影響に関するエビデンスを構築する必要がある。第1に、非正規雇用の健康影響を検討するために、全国規模の公的データを用いた4年間のコホート研究を実施した。その結果、男性非正規雇用者は男性正規雇用者と比べ、約2倍うつ・不安障害の発症リスクが高いことが明らかとなった。第2に、過去20年間に非正規雇用の増加が健康格差の増減に影響を与えたかどうかを検討するために、全国規模の公的データを用いた反復横断研究を実施した。その結果、非正規雇用の増加は健康格差の増減にほとんど影響を及ぼさなかったことが明らかとなった。社会疫学交付申請書の平成26、27年度の実施計画にあった「非正規雇用と健康の経時的変化との関連」ならびに「非正規雇用から正規雇用への移行と健康の経時的変化との関連」について研究成果を国内学会で発表したのみならず、英語論文を執筆し現在投稿中である。交付申請書では、平成24年において(1)国民生活基礎調査ならびに国民健康・栄養調査のデータを突合し、データベースを作成すること、(2)作成したデータベースを用いて、「所得による主観的健康感の格差」とその要因の推移について分析をすることの2点を実施する予定であった。以上を予定通り遂行したのみならず、成果が当該分野で定評のある雑誌SocialScience & Medicineに掲載された。現在までに当初計画していた研究が概ね完了しているが、平成24、25年の成果は主観的な健康をアウトカムとするものが中心であった。平成26年度は24、25年に引き続き官庁統計を用いて、生活習慣病をアウトカムとし、非正規雇用ならびにそれにより生じた社会経済的格差が健康に及ぼす影響についてより詳細な分析を行い、当該分野の知見を深める予定である。また、非正規雇用の医療アクセスへの影響についても詳細な分析を行う。その成果を学会や海外・国内の学術誌において発表する予定である。今後は平成24年度に作成したデータベースを用いて、(1)「所得による生活習慣病の格差」とその要因の推移、(2)「所得による医療機関の受診格差」とその要因の推移について分析を行う。さらに、研究代表者がすでに取得している都内事業所の職員に関する雇用管理と定期健診のデータ(20012011年分)を利用して、非正規雇用と健康の経時的変化との関連について分析を行う。ただし、このデータの分析対象者数が少ないため、十分な成果が得られるデータではないことが判明した時点で、新たに非正規雇用者を対象に調査を実施する予定である。なお、研究代表者の所属先変更に伴い、新たな研究協力者を加える予定である。大学院生(循環器内科医)の加藤活人さんに、生活習慣病の専門的知識の提供の点でご協力いただき、さらに議論を深めていきたいと考えている。
アロディニア誘発にかかわる新規受容体の探索プローブの創製

神経障害性疹痛の症状の一つであるアロディニアの発症にかかわる受容体を明らかにするため、生体での薬物の動態や作用部位を可視化できる探索分子の合成を行った。合成した探索分子とラットを用いた可視化実験により、大脳皮質、海馬、脊髄に探索分子が結合する部位があることを見いだした。また、アロディニアにカイニン酸型受容体が関与し、その受容体の働きを制御する薬剤がアロディニア治療薬候補になる可能性を示した。本研究では,難治性の神経因性疼痛の症状の一つであるアロディニアの誘発に関わる新規受容体を同定するための分子プローブの創製をめざした.生体における標的受容体の発現部位を陽電子放射断層画像撮影法(PET)により探索することとし,受容体リガンドのPETトレーサー化について検討した.まず,天然キノコ毒で,新規受容体を介してアロディニア誘発作用を示すと考えられるアクロメリン酸の構造を基に,独自に設計・合成したアンタゴニスト活性を持つ化合物PSPA-4のPETトレーサー化を試みた.トレーサーに組み込むポジトロン放射核として半減期20分の^<11>C核を選択し,高速メチル化反応により分子内のベンゼン環に標識することにした.^<11>Cの半減期が短いため,標識反応から分離・精製までの行程を30分以内で行う必要があるが,PSPA-4の構造上,メチル化段階では官能基の保護が不可欠であると判断した.そこで,メチル化反応を5分,脱保護1分に設定し,両プロセスををワンポットで行う経路を設計した.前駆体となるスズ化合物は,対応するハロゲン体から効率的に合成することに成功した.コールドの条件で,メチル化-脱保護反応を検討した結果,アミノ基の保護基にトリフルオロアセチル基を用い,メチル化後,アルカリ水溶液を加えてエステル部位とともに一気に脱保護することで前記要件を要件を満たすルートを確立することができた.次に,実際のPET合成装置によりトレーサー合成を検討し,良好な放射化学収率で^<11>C-PSPA-4プローブを合成することに成功した.予備的ではあるが,ラットにおけるイメージング実験を行い,脳組織への特異的集積を観測することに成功した.アロディニア誘発にかかわる新規受容体をin vivoで探索するための分子プローブとしてPETプローブの創製を行った。毒キノコ由来の天然アミノ酸であるアクロメリン酸はマウス髄腔内投与によりアロディニア誘発作用を示すが、この作用を競合的に阻害する化合物PSPA-4に陽電子放射核^<11>Cを導入したPETトレーサーを合成することに成功した。このPETプローブを健常ラットに投与し、in vivoでの動態をイメージング解析したところ、体外への排出が速いこと、脳や脊髄への移行が極めて少ないことなどが明らかとなった。また、代謝体と思われる別の物質への転換も確認された。続いて、ラットの脳・脊髄組織の切片を作製し、[^<11>C]PSPA-4を用いたin vitroでのイメージングを行った。その結果、アロディニアの発症にかかわると考えられる脊髄部位においては特異的な集積がほとんど認められないことがわかった。一方、脳の一部に非常に弱いものの特異的と思われる集積が認められた。現在、詳細な解析を進めている。次に、アクロメリン酸に匹敵する強力なアロディニア誘発作用を示すアゴニスト化合物POPA-23のPETプローブ化について検討した。POPA-23のベンゼン環部位に^<11>CH_3を持つPETプローブ分子を設計し、パラジウム触媒を用いた高速メチル化法による放射核導入法を適用することとした。また、PSPA-4の場合と同様に、官能基の保護体でメチル化を行い、ワンポットで脱保護までを行う経路を設計した。まずその前駆体となるホウ素化合物を合成し、コールド条件での反応を検討した。その結果、放射核導入のためのメチル化に5分、脱保護に1分という条件で目的化合物を得ることに成功した。さらに、予備的ではあるが、実際のPET合成装置によりトレーサー合成を検討し、良好な放射化学収率で[^<11>C]POPA-23を合成することに成功した。前年度に続いて、アロディニア誘発にかかわる新規受容体を探索するための陽電子放射断層画像撮影法(PET)プローブの合成を行った。まず、マウス髄腔内への投与により強力なアロディニア誘発作用を示すアクロメリン酸と同等の活性を持つアゴニスト化合物POPA-23のPETプローブ化を検討した。^<11>CH3導入のための前駆体ホウ素化合物を合成し、前年度に確立した高速メチル化-脱保護をワンポットで行う手法を適用して高い放射比活性を持つ[^<11>C]POPA-23を合成した。このPETプローブを健常ラットに投与し、in vivoでの動態イメージング解析を行ったところ、脳・脊髄へはほとんど移行しないことが明らかとなった。

そこで、ラットの脳・脊髄組織の切片を作製し、[^<11>c]POPA-23を用いたin vitroオートラジオグラフィー実験を行った。その結果、全体的にトレーサーの集積量が少なく、特異的な結合部位を検出することはできなかった。続いて、アクロメリン酸により誘発されるアロディニアを競合的に抑制するアンタゴニスト化合物aPOPA-10のPETプローブ化を検討した。POPA-23の場合と同様に前駆体ホウ素化合物を合成し、ワンポットによる高速メチル化-脱保護法を活用して、高い放射比活性を持つ[^<11>C]aPOPA-10を合成することに成功した。このPETプローブを用いてin vivoおよびin vitroでのイメージング解析を行ったが、特異的な集積を観測することはできなかった。一方、前年度に行った[^<11>C]PSPA-4によるin vitroオートラジオグラフィーの詳細な解析を行い、同プローブの結合部位が大脳皮質、海馬、脊髄にあること、その結合がアクロメリン酸およびカイニン酸により置換されることを見いだした。以上により、アクロメリン酸およびカイニン酸に共通する受容体が存在する可能性を示すことができた。
衛星データシミュレータを用いた雲解像モデル検証手法の開拓

本研究課題では、衛星データシミュレータに代表される数値気象モデル性能評価の方法論として、プロセス指向の衛星データ解析手法を新規開発することを目的とする。CloudSat・Aqua・TRMM衛星など先進的な地球観測衛星を横断的に活用することにより、降水効率や積雲質量フラックスなど従来衛星観測から推定することが困難とされてきた気象学パラメータを推定することに成功した。本成果は、気候モデル積雲パラメタリゼーションの評価などに新たな可能性を拓く観測資料を与えるものである。本年度は、衛星シミュレータを用いた数値モデル検証手法開発に供する基礎研究調査の一環として、自由対流圏の水蒸気収束と熱帯対流レジームに関する衛星データ解析研究を行った。この解析の目的は、熱帯大気に特徴的な動的フェーズおよび静的フェーズの駆動・維持機構に関わる主要因を探るものである。解析にあたり、孤立積雲レジームと組織化システムレジームを各々定義した上で、それぞれについて統計的時系列上にコンポジットした衛星観測データをもちいた。さらに大規模場平均水蒸気収支を制約条件として、自由対流圏水蒸気収束、雲底水蒸気上昇流、自由対流圏降水効率(FTPE)を導出した。解析の結果、組織化された対流システムが発達する際は、FTPEと雲底水蒸気上昇流がそろって強化され、それに伴い降水は主として自由対流圏収束を水蒸気源として増大することを見出した。一方孤立積雲レジームでは、自由対流圏の水蒸気は終始弱い発散を示しFTPEはほとんど変化しなかった。組織化システムレジームでは、大規模力学場の特徴は第一傾圧モードをおおむね反映しており、これは大規模力学場と湿潤対流に明確な協調関係があることを示唆している。水蒸気収束と湿潤静的エネルギー(MSE)収束にもとづく熱力学的な考察をもとに、組織化システムレジームは対流と大規模上昇流の自律的成長を促す機構を内包しており、その結果として動的フェーズがもたらされることが示唆される。孤立積雲レジームでは、浅い上昇流モードが終始卓越するため自由対流圏水蒸気が一貫して弱い発散を示すと理解された。孤立積雲レジームは自発的な成長を伴わず安定的に維持されると推測され、このことが静的フェーズの持続性を説明すると考えられる。これらの知見は、数値モデルにおける対流雲と大規模力学場の相互作用の再現性を検証するうえで、有用な観測的資料を提供すると言える。平成27年度では、衛星データ解析に基づく数値モデル検証手法の新たな方向性を開拓するに当たり、熱帯大気における積雲質量フラックスと大規模場平均質量フラックスの関係性を観測データに基づき調査する方法論の検討を行った。この手法ではまず鉛直1次元プリュームモデルを構築し、モデルの自由パラメータの一つである乱流エントレインメント率を変化させることにより積乱雲から雄大積雲にわたるさまざまな雲頂高度をもつ一連の積雲をシミュレートする。この一連の積雲プロファイルのうち、衛星観測データともっとも適合するものを選び出すことにより、観測と整合的な積雲質量フラックスを導出する。衛星観測の入力値として、CloudSat雲レーダやMODIS赤外輝度温度などを組み合わせ積雲雲頂浮力を推定するニューヨーク市立大学のJohnny Luo准教授提供のデータプロダクトを採用した。Bayes推定の原理を応用し、観測から求まる雲頂浮力を最適に再現する積雲質量フラックスの鉛直分布を決定する。これとは別に、研究代表者はすでに衛星観測データから大規模鉛直流を推定する解析手法を開発済みであり、両者を突き合わせると積雲質量フラックスと大規模場平均質量フラックスがそれぞれ推定される。比較の結果、顕著な降水システムのない穏やかな気象条件下では両質量フラックスはおおむね一致するが、高度に組織化する降水システムが発達する過程で明確な差が生じることが見いだされた。この質量フラックスの残差分は、プリュームモデルでは考慮されていない層状性降水域に伴う力学構造を見ていると解釈できる。この結果は、気候モデルで広く用いられる積雲パラメタリゼーションの検証に有用な観測資料として活用可能な潜在性が認められる。狭義の衛星データシミュレータを用いた研究にとらわれず、衛星データを活用した数値モデル検証手法の開発を目標に新たな可能性を模索している。方法論そのものの新規性が高いため慎重な試行錯誤を重ねており、当初予定を越える進捗は容易ではないが、今年度の研究成果はすでに原著論文にまとめて投稿し現在改訂中であり、一定の成果が認められる。前年度(2015)年度までは、衛星観測データを用いた数値モデル検証手法の開発研究を推進し、おもに衛星データ解析の方法論構築を主眼に研究を進めてきた。2016年度はその知見を発展的に継承するアプローチとして、大気中の水蒸気の時間変化と降水過程との関連に着目した概念モデルを提案し、熱帯対流力学を説明する理論的な考察を試みた。熱帯全域において大気中層の水蒸気と降水量が密接な関連を持つことはよく知られているが、本研究の立場は従来の伝統的な理解からやや視点を変え、水蒸気の時間的な「変化率」が降水過程を決める本質的なパラメータであるとの立場に立つ。本研究ではまず気象観測データに鉛直モード展開を適用し、深い対流モード(第一傾圧モード)と雄大積雲・層状雲モード(第二傾圧モード)を抽出した。その結果、第一モードの駆動する水蒸気収束はきわめて効率的に降水を生成する一方、第二モードの伴う水蒸気収束は速やかな降水生成をもたらさず、凝結されずに残された水蒸気が大気を湿潤化することを見出した。

この知見をもとに、水蒸気収束と水蒸気時間変化率を関連付ける経験的なパラメタリゼーション(水蒸気変化率クロージャ)を導入した概念モデルを構築し、観測から示唆される熱帯対流システムの熱力学的進化を再現することに成功した。ただし、水蒸気変化率クロージャが時間的に一定とすると、観測から知られている非線形な水蒸気-降水関係式を再現することができない。しかし、水蒸気変化率クロージャが降水強化とともにわずかに変動することを許すと、この問題点が解決することを示した。衛星観測データによる数値モデル検証手法開発研究を発展的に継承し、熱帯湿潤対流の基礎をなす物理過程のさらなる理解を意図して概念モデルの構築に着手した。このような多角的な視点で観測データと数値モデルの融合研究を推進することは本研究の目的に照らして有用なアプローチであり、一定の成果が出ている。従って、研究は順調に進展しているということができる。平成29年度は本研究課題の最終年度に当たる。先年度までの成果を継続するとともに将来的な研究発展への布石を模索する狙いを含め、海外の研究者との議論から生まれた複数アイディアを軸とした総括的な研究を行った。まず、英国Reading大学Chris Holloway博士やデルフト工科大学Louise Nuijens博士らとともに、熱帯対流の自発的凝集化(Convective Self-aggregation)に関わる研究を進めた。対流の自発的凝集化は理想化された数値モデルを用いた研究が先行しており、現実大気において凝集化が認められるか今後さらなる検証が待たれており、本課題のテーマである数値モデルの衛星データ検証の延長上に位置づけるにふさわしいテーマである。本課題を通じ研究代表者が開発してきた衛星データ解析手法を適用することで、自発的凝集化の理解において鍵となる湿潤大気と乾燥大気における雲対流の発達メカニズムの動態が明らかになってきた。他理由の凝集化が現実大気で進行しているか否かを結論づけるには今後さらなる解析の深化が必要であるが、その方向性に有望な道筋を示す成果を得た。さらに米国Miami大学Brian Mapes教授とは、熱帯湿潤域と亜熱帯乾燥域の境界付近で大気が特異な熱力学的振る舞いを示すことに着目し、熱帯から亜熱帯にかけて分布する水蒸気の動態を理解する新たな理論的枠組みを提案する研究が進行中である。平成29年度成果では、衛星観測から熱帯境界線の実態を明らかにする研究を進め、また気候モデルの再現性との比較検証を行った。本研究課題では、衛星データシミュレータに代表される数値気象モデル性能評価の方法論として、プロセス指向の衛星データ解析手法を新規開発することを目的とする。CloudSat・Aqua・TRMM衛星など先進的な地球観測衛星を横断的に活用することにより、降水効率や積雲質量フラックスなど従来衛星観測から推定することが困難とされてきた気象学パラメータを推定することに成功した。本成果は、気候モデル積雲パラメタリゼーションの評価などに新たな可能性を拓く観測資料を与えるものである。本研究の目的は、衛星シミュレータそのものの開発・改良と、衛星データを用いた数値モデル検証の二つの柱からなる。
オルガネラ内亜鉛の持つ生理機能の解明

ゴルジ体内腔に輸送された亜鉛の生理機能を明らかにするため、ニワトリBリンパ球細胞株DT40を用いて、ゴルジ体特異的に発現する亜鉛輸送体ZnT5、ZnT6、ZnT7をそれぞれ欠失させた細胞株を樹立した。ICP-MSを用いて細胞内全亜鉛量を定量した結果、これら欠損株と野生株の全亜鉛含量の間には、有為な差異は認められなかったが、それぞれの欠損株において分泌型亜鉛含有酵素アルカリフォスファターゼ(ALP)の活性が有為に減少していた(3070%減少)。これらの結果から、ZnT57はゴルジ体内腔に亜鉛を輸送する輸送体であることが確認できた。続いて、ZnT5、ZnT6、ZnT7の二重、あるいは、三重欠損株を作成したところ、ZnT5/ZnT7、ZnT6/ZnT7二重欠損株、ZnT5/ZnT6/ZnT7三重欠損株のALP活性はほぼ完全に消失したが、ZnT5/ZnT67二重欠損株のALP活性は、ZnT5、ZnT6単独欠損株のそれと同程度の値を保っていた。この結果から、ゴルジ体内腔への亜鉛輸送には、ZnT5とZnT6は同じ経路で、ZnT7はこれら二者とは異なる経路で機能することを明らかにした。さらに、免疫沈降実験により、ZnT5とZnT6はヘテロ複合体を形成し、ZnT7はホモ複合体を形成することを証明し、両複合体がゴルジ体内腔への亜鉛輸送に必須の機能を持つことを明示した。両複合体を欠失させた株の表現型を詳細に解析したところ、小胞体ストレスに対する感受性が増大していた。そのため、両複合体がゴルジ体内腔に輸送した亜鉛は、分泌輸送経路の恒常性の維持に重要な機能を持つことが予想された。
開発援助プロジェクトの評価方法に関する文化人類学的研究

本研究は開発援助プロジ手クトの質的向上に寄与する人類学、すなわち開発人類学の研である。研究目標は、(1)開発援助問題を個別に研究してきた文化人類学者を共通の研究枠組みに統合しプロジェクト評価のための「文化人類学的視点」について合意をつくること、(2)開発援助の実務において活用されているプロジェクト評価方法を建設的に批判し、その問題点の把握と解決策や代替案を提示することにあった。(1)開発援助プロジェクトを評価する際に文化人類学的視点として特徴的なのは、1)ホーリステックな発想(さまざまな理論、方法論を用いて、多元的な理解を試みること)、2)方法論としてのフィールドワーク(調査対象の人々と研究者の間で信頼関係を構築し、その関係にもとづいて相互の情報共有をはかる)、3)研究テーマ1=開発援助プロジェクトの受益者側リーダーシップ構築過程の検証、4)研究テーマ2=ドナー(援助提供者)と受益者間関係を媒介するミドルマンの役割、5)ドナーの情報ニーズの理解の5点にあるという見解を得た。(2)開発援助プロジェクトの一般的な評価手法であるPCM手法、およびその核となるログフレームを批判的に検討し、これらの手法ではプロジェクトとプロジェクト外部の事象を関連させる視点が弱いこと、および、ターゲット・グループに対する質的理解が不十分になりがちな点が明らかになった。評価手法に関する解決策や代替案は、本研究に参加した研究者が個別に指摘している。それらは、農村開発の経験から実効力のある教訓を抽出する方法、二次的な評価(評価の評価)への批判的視点、灌概水利組合の機能を評価する手法、終了時評価報告書の記述の改善方法、現地の文化を反映させた評価項目の提案、住民による開発プロジェクトの記憶から得られる教訓などを含む。本年度は、開発援助プロジェクトの評価活動において文化人類学が貢献できる着眼点や調査方法を検討すること、および研究代表者・分担者各人が研究対象とする開発援助プロジェクトを選定することを目標とした。鈴木はメキシコにおいてJICA(国際協力機構)が実施した「モレロス州野菜生産技術改善計画」の協力相手機関を訪問し、同プロジェクトの終了時評価の内容を確認した。またメキシコの「ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画」の活動を見学し、来年度の調査の可能性を打診した。またカンボジアにおいてJICAが関与する農村開発プロジェクトを視察し、農民組織化の比較基準を検討した。角田はフィリピン、ボホール州のJICAの「ボホール総合農業振興計画」対象地域においてプロジェクト終了後の水利組合の現況について調査した。白川はJICAが2000年以降にプロジェクト評価を実施した複数の医療協力および社会開発プロジェクトを対象に、評価活動のあり方を把握した。とくにヴァヌアツ共和国で実施されたプロジェクトについては、専門家にインタビューを行い、評価の背景に関する知見の収集に努めた。関根はソロモン諸島マライタ島で有機農業の普及活動を展開するNGOについて、その活動実態の把握と、人類学的視点からの応用的展開の可能性を、現地住民およびNGOスタッフに対する聞き取り調査を通じて考察した。橋本はフィジーのJICA事務所で、来年度の本格調査の調査項目の打ち合わせを行った。またフィリピン、パラワン州北部ブスアンガの観光開発の現地調査と、JICA事務所で観光開発に関して担当者にインタビューを行った。この他、社会学者の佐藤寛(アジア経済研究所)と宇田川拓雄(北海道教育大)に研究協力者として日本の農村開発、中東の開発援助、南アジアの農村開発に関する調査を依頼し、文化人類学的視点との対比を試みた。本年度は、研究代表者および研究分担者が、各自の研究分担に関する海外調査を行った。鈴木はメキシコにおいてJICA(国際協力機構)が実施した「ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画」の対象地域を訪問し、同計画のメキシコ側関係者、受益者に面接調査を行い、JICAによる評価結果との対比を試みた。

宇田川はバングラデシュで行われているJICAによる村落開発プロジェクト(PRDP)と、世界銀行及び国連開発計画によるプログラム(LGSP)の比較を行い、JICAによる開発援助にはセクター支援中心主義ともいうべき日本独特の集団主義的な特徴があることを見いだした。角田はフィリピンの灌漑プロジェクトにおける外部者の介入活動の成否の要因を考察した。外部者である灌漑実施機関と受け皿となる地域の文化双方の影響によって、プロジェクトが読み替えられ土着化し、本来の意図とは異なる新たなプロジェクトの制度が作られてしまうことを事例に基づき考察した。白川はタイ、ミャンマー、ラオスで調査を行い、JICAの社会開発プロジェクトに関与している現地ならびに日本の専門家から、既存のプロジェクト評価の効用や問題点をめぐって聞き取りなどを行った。関根はポリネシアの2ヵ国(トンガ、サモア)を訪問し、現地における我が国のODAによる支援活動の実態に関する聞き取り調査、および現状と今後の展望に関する現地職員や派遣ボランティア、受け入れ国側機関職員との意見交換を実施し、人類学者によるODA評価のための基礎的データの収集につとめた。橋本はフィジーにてJICAの実施した開発援助プログラムの成果について、農業リサーチセンター、水産試験場を訪ねて聞き取りを行った。また現在進行中の「地域保健看護師現任教育プロジェクト」についての調査を行った。この他、佐藤寛(広島大学客員教授)を研究分担者としてイエメンに派遣し、農村開発プロジェクトに関連する社会調査をドナー(国際協力機構、国連機関など)から受託しているローカルコンサルタントに対するインタビューを行った。平成19年度は研究の最終年度であったため、研究代表・分担者とも海外調査を中心とする研究活動を継続しながら、成果のまとめにあたった。鈴木紀:メキシコにおいてJICA(国際協力機構)が実施した「チアパス州小規模生産者支援計画」の対蒙村落を訪問し、女性リーダーのリーダーシップ形成プロセスを聞き取り調査した。宇田川拓雄:バングラデシュで世界銀行/国連開発計画が実施するLGSPを訪問し、ダイレクトファンド、オープンバジェットの導入の経緯を調査した。またJICAのPRDPを訪問し中間評価後に修正されたプロジェクト概要表を調べた。角田宇子:フィリピンの灌概プロジェクトにおけるフィリピン政府灌概実施機関が行った参加型灌概管理に関し、灌概管理を委託されている農民組織である水利組合の運営状況を調査した。また比較のため、灌概運営の成功事例である、アメリカのコロラド州などの灌概システムの水利用者組織の運営についてその成否要因を考察した。白川千尋:セネガルにて青年海外協力隊員をはじめとするJICAの社会開発プロジェクトの関係者を対象として,プロジェクトとその評価における文化人類学の役割に関する聞き取り調査を行った。関根久雄:ソロモン諸島国を訪問し、現地で活動するNGOの農村開発プロジェクトに関する聞き取り調査、および2007年10月に執筆した当該NGOの活動に関する評価報告書に記載した内容の確認業務など、人類学的援助評価手法を確立させるための調査をおこなった。
リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドの作成手技の確立及び検証

リンパ節シンチグラフィは最近臨床的に注目を集めるが、本邦には最適粒子径のリンパ節シンチグラフィ製剤がない。本研究は最適粒子径コロイド製剤開発及び製剤品質安定性の検証、さらに平行して乳癌患者に腋窩リンパ節郭清縮小目的にセンチネルリンパ節シンチグラフィを倫理委員会の同意を得て実施し、迅速生検へ向け当院独自の検査法開発を目的とした。1)リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドの作成と応用過テクネチウム酸ナトリウム(^<99m>Tc)注射液よりテクネガスジェネレータを用い発生させるガス状の難水溶性微粒子状放射性物質であるテクネガスはリンパ節シンチグラフィに最適な粒子径を持ち、これを生理食塩水に捕集しテクネナノコロイド液を作成することにより新しいリンパ節シンチグラフィ製剤を作成しうると考えた。テクネガスを液体に捕集する装置を開発し、慈大式インピンジャとした。液化したテクネナノコロイドの粒状変化、結合の有無、粒子径・均一性ついて検討を試みた。テクネガス発生装置の改良と、超音波を併用することにより結合の防止、結合の解離を試み、粒子径に不均等が強いもののかなり改善を見ている。ウサギを用いリシパ節シンチグラフィとしての有効性を検証した。さらに骨髄シンチグラフィ製剤として使用可能かの検証を平行して行った。2)乳癌患者における腋窩リンパ節郭清必要性決定のためのセンチネルリンパ節描出^<99m>Tc-phytateを採用しセンチネルリンパ節の同定、術中にこれを乳腺の手術に先駆けて生検し、転移がない場合は腋窩郭清の中止を目標として実施している。リンパ節描出については技術的改善を試み、当院独自の遮蔽体を開発し描出率の向上迅速化を行った。正確にセンチネルリンパ節の位置を特定し、かつ手術室でその位置を再現しえる当院独自の撮像・検査法-Simultaneous marking法-を開発した。リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドの作成リンパ節シンチグラフィ製剤は早期乳癌、悪性黒色腫などリンパ行性転移をする悪性腫瘍のリンパ流の把握、腫瘍に最も近いセンチネルリンパ節の位置同定に現在注目されている。肺換気シンチグラフィ製剤であるテクネガスは過テクネチウム酸ナトリウム(^<99m>Tc)注射液よりテクネガスジェネレータ(テトリーテクノロジー社・オーストラリア)を用い発生させるガス状の難水溶性微粒子状放射性物質である。粒子径5200nmとリンパ節シンチグラフィに最適な粒子径を持ち、これを生理食塩水に捕集しテクネナノコロイド液を作成するととにより新しいリンパ節シンチグラフィ製剤を作成しうると考えた。まずテクネガスを液体に捕集する装置を開発し、慈大式インピンジャとした。これはガラス器内を陰圧にし一気にテクネガスを捕集液内に混入し、浮遊させるものである。テクネナノコロイド液内のテクネガス自体の組成評価、液化したテクネナノコロイドで粒状に変化が起こるか、テクネガス結合の有無、また粒子の大きさ判定、粒子の均一度について検討を試みた。テクネガスは99.9995%以上の純度のアルゴンで満たされたテクネガスジェネレータチャンバー内で発生させるが、この中に酸素が混入すると粒子径の小さいパーテタネガスが発生する。テクネガス内へのパーテクネガス混入の有無検証も含めて、ペーパークロマトグラフィ分析法で定性的に評価した。パーテクネガスの混入とテクネナノコロイドの結合の双方が疑われた。よってテクネガス発生装置の改良と、超音波を併用することにより結合の防止、結合の解離を試み、まだ粒子径にばらけが強いもののかなり改善を見ている。

リンパ節描出については技術的改善を試み、当院独自の遮蔽体を開発し描出率の向上迅速化を行った。正確にセンチネルリンパ節の位置を特定し、かつ手術室でその位置を再現しえる当院独自の撮像・検査法-Simultaneous marking法-を開発した。1)リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドの作成リンパ節シンチグラフィ製剤はリンパ行性転移をする悪性腫瘍のリンパ流の把握及び腫瘤に最も近いリンパ節であるセンチネルリンパ節の位置の同定に現在注目されている。肺換気シンチグラフィ製剤であるテクネガスはガス状の難水溶性微粒子状放射性物質である。粒子径5200nmとリンパ節シンチグラフィに最適な粒子径を持ち、これを生理食塩水に捕集しテクネナノコロイド液を作成することにより新しいリンパ節シンチグラフィ製剤を作成しうると考えた。テクネガスを液体に補集する装置を開発し、慈大式インピンジャとした。これはガラス器内を陰圧にし一気にテクネガスを捕集液内に混入させるものである。テクネガス発生装置のテクネガスジェネレータチャンバー内に酸素が混入すると粒子径の小さいパーテクネガスが発生する。ペーパークロマトグラフィ分析法で定性的に評価した。パーテクネガスの混入とテクネナノコロイドの結合の双方が疑われた。テクネガス発生装置の改良と、超音波を併用することにより結合の防止、結合の解離を試み、改善を見ている。ウサギを用いリンパ節シンチグラフィとしての有効性を検証した。2)乳癌患者における腋窩リンパ節郭清必要性決定のためのセンチネルリンパ節描出平行して、乳癌患者におけるセンチネルリンパ節同定のためのリンパ節シンチグラフィ検査を慈恵医大倫理委員会の通過のもとに患者に同意を得て、実際に施行を開始した。本邦には最適のリンパ節シンチグラフィ製剤はないが、^<99m>Tc-phytateを採用し、センチネルリンパ節の同定、術中にこれを乳腺の手術に先駆けて生検し、転移がない場合は腋窩郭清の中止を目標として実施を開始した。現段階ではセンチネルリンパ節に転移が術中病理所見で陰性であっても腋窩郭清を中止するに至らないが、縮小手術を既に実施している。1リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドの作成と応用リンパ節シンチグラフィ製剤^<99m>Tc-テクネナノコロイドを、ガス状の難水溶性微粒子状放射性物質であるテクネガスを生理食塩水に捕集しテクネナノコロイド液を作成することにより新しいリンパ節シンチグラフィ製剤を作成しうると考えた。テクネガスを液体に捕集する装置を開発し、慈大式インピンジャとした。テクネガス発生装置の改良と、超音波を併用することにより結合の防止、結合の解離を試み、まだ粒子径に不均等が強いもののかなり改善を見ている。ウサギを用いリンパ節シンチグラフィとしての有効性を検証し、リンパ節への集積率の実証、本来のセンチネルリンパ節集積の洗い出しの有無、描出時間、画像が臨床的に対応し得るかなどの実用性の検証を行った。さらに骨髄シンチグラフィ製剤として使用可能かの検証を平行して行った。2乳癌患者における腋窩リンパ節郭清必要性決定のためのセンチネルリンパ節描出慈恵医大倫理委員会の通過のもとに乳癌患者におけるセンチネルリンパ節同定のためのリンパ節シンチグラフィ検査施行している。
βーガラクトシダーゼの転移作用を用いた機能性ガラクトオリゴ糖の生産

牛乳やチーズホエーを用い、食品加工や食品添加物の生産を行う際の、ラクトースの低溶解性、脱カルシウムに伴う加工上の不利の解消と、ビフィダス因子としての機能の付与等を行うために、Bacillus circulansのラクトース加水分解能の高いβーガラクトシダーゼ1(βーGal 1)とガラクトオリゴ糖生産能の高い酵素(βーGal 2)を用いて効率よくガラクトオリゴ糖を生産することを目的とし、1.βーGal 1の化学修飾によるオリゴ糖生産能の増強、2.両酵素の固定化とその特性の検討、3.連続反応中の酵素の安定性、4.PFR型、膜型反応器によるオリゴ糖の長期連続生産、5.固定化酵素カラム反応器の汚染防止、洗浄に関する検討を行った。βーGal 1を0.013%のグルタールアルデヒドで処理すると、酵素表面上のアミノ基が090%修飾された。修飾に伴い二五糖よりなるグルコース1つを含むガラクトオリゴ糖の生成能が増加し、修飾率90%でオリゴ糖収率が40%に達した。βーGal2又は1を担体に吸着後グルタールアルデヒド処理する固定化法を採用し、その特性を検討したが、Merckogelが、活性、安定性の面から最適であった。しかし、操作中可逆的に失活し、失活の速度は比活性の増大と共に大きくなった。この原因は、担体中にグルタールアルデヒド架橋によって生じた酵素の三次元的網目構造に生成オリゴ糖がトラップされるためと推察された。Merckogel SIー500固定化酵素カラム(15U/g)及び膜型反応器(Diaflo cell、UF-X50)で連続反応を行ったところ、8日間にわたって全く活性が低下せず、前者の場合、オリゴ糖収率が基質ラクトース20%のとき47.5%に維持された。ミルクタンパク質の吸・脱着挙動より、汚染防止、洗浄に適した固定化担体を検討したところ、汚染物と同符号のイオン交換樹脂が有効であり、微生物の繁殖は大粒径担体を用い、高流速操作で軽減できることがわかった。牛乳やチーズホエーを用い食品加工や,食品添加物の生産を行う際に,ラクトースの低溶解性に伴う加工上の不利の解消と,脱カルシウムによる低温貯蔵乳タンパクの沈澱防止,ビフィダス因子としての機能の付与等を行うために, Bacillus circulansのラクトース加水分解能の高いβ-ガラクトシダーゼ1(β-Cal1)とガラクトオリゴ糖生産能の高い酵素(β-Cal2)を用いて効率よくガラクトオリゴ糖を生産することを目的とし, (1)β-Cal1の化学修飾によるオリゴ糖生産能の増強(2)生成オリゴ糖分布の経時変化,及び(3)固定化酵素の調製と特性の検討を行った. β-Cal1を0.013%の種々の濃度のグルタールアルデヒドで処理すると,酵素表面上のアミノ基が090%修飾された.修飾に伴い,オリゴ糖の最大生成能が増加し,修飾率0%のとき生成率が6%であったものが, 40%で12%, 60%で24%, 90%で40%にも達した.さらにkm値も16mMから100mMに増加した.

グルタールアルデヒド処理を行うと酵素間の架橋も起こるが,オリゴ糖生成能の増大は,架橋によるものでなく,活性部位近傍のアミノ基修飾によることが示唆された.化学修飾によるこのように大きな反応特異性の変化は酵素化学的に興味深いが,粗酵素を精製することなく,ガラクトオリゴ糖生成能を高め得る点で実用的にも意義深い. β-Cal2及び化学修飾β-Cal1のオリゴ糖生成の経時変化はよく似ており,ラクトースの転換率が4050%付近で生成率が最大となり,以後減少し,転換率100%近くではすべて再加水分解される.生成オリゴ糖は,三,四,五糖及びラクトースとは異なる二糖で,グルコースを1つ含むガラクトオリゴ糖である.担体に吸着後グルタールアルデヒド処理する固定化法を採用したが,安定性に関してMerckogelが最も適していた.しかし,操作中可逆的に失活し,失活の速度は比活性の増大とともに大きくなった.Bacillus circulans起源のラクトース加水分解能の高いβーガラクトシダーゼ1(βーGal 1)とガラクトオリゴ糖生産能の高いβーガラクトシダーゼ2(βーGal 2)を高度に用い、ガラクトオリゴ糖を効率よく生産することを目的とし、前年度の回分反応の挙動に関する研究に引続きガラクトオリゴ糖の連続生産のための反応器に関する研究を行った。1.固定化βーGal 2カラムによる連続オリゴ糖生産時の可逆的失活の原因の究明:種々の活性(0240U/g)のMerckogel固定化カラムによる反応後のバッファを流すことによって調べた糖の残存挙動より、失活の原因として、グルタールアルデヒドで架橋された酵素の三次元的ネットワーク内への生成オリゴ糖のトラップが示唆された。2.Merckogel SIー500固定化酵素カラムによる連続オリゴ糖合成:74U/gのカラムの活性半減期は10日であったが、15U/gでは8日間全く活性は低下せず、オリゴ糖収率は基質ラクトース20%のとき、47.5%となった。3.膜型反応器(Diaflo cell,UFーX50 membrane)による連続オリゴ糖合成:遊離のβーGal 2を用い連続反応を行ったところ、8日間全く失活せず、収率も回分反応時のそれ(41%)と同等であった。4.βーGal1,2を含む粗酵素をグルタールアルデヒド処理又は固定化したときのオリゴ糖の生産及びβーGal 1のグルタールアルデヒド処理をしたときのトリサッカライドの生産:いずれの場合も処理の度合が大きくなると、オリゴ糖、トリサッカライドの収率が増加した。5.固定化酵素カラムの洗浄:スキムミルク(-に荷電)の各種担体への吸・脱着挙動を調べたところ、カチオン交換樹脂の使用によりタンパクの吸着を防ぎ、洗浄を容易にすることがわかった。又は、微生物汚染を軽減するには大粒径の担体を使用し、流速を大きくすると効果がある。
非線形光学効果を用いた有機ゾル・ゲル光変調デバイスに関する研究

本研究は、大きな非線形性を持つ有機材料の利点を生かしつつ、機械的なもろさを克服することのできる可能性のある有機ゾル・ゲル薄膜を用いて非線形光学効果を利用した光変調デバイスを開発することである。そこで、本年度は、有機材料としてカロテノイド、アゾベンゼンに注目し、1.カロテノイドを用いた有機・無機ゾル・ゲルの作製、ならびにその非線形光学特性の時間分解測定、2.アゾベンゼン2分子膜の電場変調吸収測定、3.アゾベンゼン2分子膜の3次非線形感受率_χ^<(3)>の波長分散測定を行った。・1.テトラエトキシシラン、エタノールを用いて有機材料β,β-カロテンをドープした有機・無機ゾル・ゲルを作製し、光ヘテロダイン検出フェムト秒時間分解カー効果測定を行った。その結果、カロテノイドドープゲルがフェムト秒域で応答する大きな負の非線形性を持つこと、これらの非線形性発現のメカニズムは2光子過程によるものであることを明らかにした。・2.アゾベンゼンのH会合、J会合2分子膜を作製し、これらの電場変調吸収測定を行った。測定された電場変調スペクトルは、吸収スペクトルのエネルギー1階微分係数と相似な形をしており、1次のシュタルク効果によるものであることを明らかにした。・3.測定された電場変調吸収スペクトルとクラマ-ス・クロニヒ変換を用いた技法により、アゾベンゼン2分子膜の_χ^<(3)>の波長分散を240-500nmにおいて決定した。この結果、非共鳴域において、アゾベンゼン2分子膜は石英の10倍程度の_χ^<(3)>(H会合体:5.6×10^<-13>esu,J会合体:2.4×10^<-13>esu)を持つことが明らかとなり、高効率光変調デバイスへの応用が期待される。
光学活性四級アンモニウムフルオリドの系内発生法を機軸とする触媒的不斉合成

フルオリドイオンを触媒とするフッ素-ケイ素間の高い親和性を基盤とした炭素-炭素結合形成反応は、有機合成において最も重要な反応の一つであるが、その不斉化の報告例はごくわずかである。一方、α,β-不飽和カルボニル化合物へのマイケル付加反応は、有機合成化学における最も基本的な反応の一つであり、これまで、マイケル供与体と受容体の様々な組み合わせに応じて、数多くの触媒的不斉反応が報告されている。しかし、α,β-不飽和アルデヒドに対する炭素求核剤の1,4-選択的付加反応は、その反応制御の困難さからほとんど報告されておらず、なかでも不斉化の成功例は極めて少ない。そこで、最近当研究室で報告された、C_2対称軸を有するN-スピロ型光学活性四級アンモニウムビフルオリドを触媒とする高立体選択的不斉ニトロアルドール反応の開発から得られた知見をもとに、効果的に分子修飾した光学活性四級アンモニウムビフルオリドを触媒として用いることで、シリルニトロナートの様々なα,β-不飽和アルデヒドへの付加反応が高位置選択的に進行し、望みのマイケル付加体であるY-ニトロアルデヒド及びそのエノールシリルエーテルが高収率、高ジアステレオ及びエナンチオ選択的に得られることを初めて明らかにした。本法はキラルなエノールシリルエーテルを容易に単離できることから、合成化学的に極めて有用な反応であると言える。フルオリドイオンを触媒とするフッ素-ケイ素間の高い親和性を基盤とした炭素-炭素結合生成反応は、有機合成において最も重要な反応の一つであるが、その不斉化の報告例はごくわずかである。一方、有用な合成中間体となるニトロアルカノールを直接与えるニトロアルドール反応については、効果的な不斉触媒の開発が行われてきたが、これまでその成功例は光学活性金属反応剤を触媒とした脂肪族アルデヒドのsyn選択的反応に限られていた。そこで、当研究室で開発されたN-スピロ環型アンモニウム塩を効果的に分子修飾すると伴に、比較的安定で取り扱いが容易なビフルオリドとして単離し触媒として用いることで、シリルニトロナートと芳香族アルデヒドの触媒的不斉ニトロアルドール反応が高いanti選択性およびエナンチオ選択性で進行することを見い出した。また、新たにデザイン、創製した光学活性四級アンモニウム塩を相間移動触媒とし、α-アミノケトン合成法として工業的にも非常に重要とされるNeber転位反応の反応機構の解明を行った。単純ケトオキシムスルホナートのNeber転位反応は、これまではナイトレン経由で進行するとされていたため、不斉化への展開はほとんど手付かずの状態であった。これに対して光学活性四級アンモニウム塩を触媒とした相間移動条件下での転位反応を行い不斉誘導を達成することで、反応はアニオン経由で進行することを初めて実験的に証明し、光学活性α-アミノケトンの不斉合成に新たな糸口を与えることができた。
食物中のプロトンの緩和成分の帰属

1.脂質の状態と水の緩和曲線への寄与-脱脂乾燥物に添加する水の量の割合と緩和曲線の形状の変化-;食物繊維に適用した簡易水和能力測定法での混合比率と同様に畜肉の脱脂乾燥物に水を添加したところ、多様な緩和曲線を示した食物繊維の系とは対照的に、畜肉の系ではどの種類の畜肉の乾燥物の系でもほぼ単相のプロトンの緩和曲線を示した。畜肉を脱脂せずに乾燥した粉末に水を添加し、その系全体のプロトンの緩和曲線を調べたところ、脱脂処理をしなかった系の緩和曲線は、脱脂した系の緩和曲線とほぼ同じ軌跡を描いた。さらに、畜肉の乾燥物の量を増やし、添加する水の量を減らすと、その系の緩和曲線は多相を示すようになり、畜肉の乾燥物と水との相互作用が明確に示されるようになったが、この場合でも、畜肉を脱脂した系は、脱脂しなかった系とほとんど変わらなかった。この傾向は、畜肉の種類に関係なくみられた。2.緩和曲線への粉末の粒度の寄与-脱脂乾燥物に添加する水の量の割合と緩和曲線の形状の変化-;牛肉、豚肉、鶏肉の乾燥粉末を1435meshまで4種類のふるいで選別し、それらの粉末に水を加えた系のプロトンの緩和曲線を調べた。その結果、どのふるいを通過した畜肉乾燥物に水を添加しても、脱脂処理の有無に関係なく、ほぼ同じ緩和曲線の軌跡を描いた。3.食品の凍結現象と凍結前のプロトンの緩和;プロトンの緩和曲線が多相を示す場合にはプロトンの緩和時間の比較が複雑であるので、まず、プロトンの緩和曲線が単相を示し、プロトンの緩和時間T_2値が1つしか求められない系(低分子水溶性食物繊維に水を加えた系)で検討した。その結果、系内の水の凍結温度が低い系ほど、その系の凍結前のT_2値も低い傾向を示した。1.牛脂の温度変化とスピン-スピン緩和;保存温度(1050°C)が高くなるにつれて、牛脂のプロトンのスピン-スピン緩和の回帰直線(遅延時間0460msとその時間でのシグナル強度の対数)の相関係数は高くなった。このことは、牛脂のプロトンの緩和は高温側で多相から単相に変化することを示唆する。また、30°Cで保存した場合のFast成分(遅延時間0100ms)の緩和時間T_2値(64ms)は10°C(36ms)や20°C(53ms)でのそれらに比べてやや長かったが、その温度よりも高い40°Cや50°Cで保存してもその値はほとんど変わらなかった(6080ms)。一方、Slow成分の緩和時間は、20°C以下の場合にはその成分の存在量が少ないため算出できなかったが、30°C以上の保存温度ではほぼ一定値(200400ms)を示した。緩和成分の比率も保存温度により影響を受け、高温側でFast成分のプロトンの比率は滅り、Slow成分の比率は増えた。2.脱脂した獣鳥鯨肉類の凍結乾燥物に水を添加した系のプロトンの緩和脱脂した獣鳥鯨肉類の乾燥物粉末に蒸留水を加え、系全体のプロトンの緩和を追跡した。まず、簡易水和能力測定法に準じた量の水を獣鳥鯨肉類の乾燥物に添加した場合には、系内のプロトンのほとんどがSlow成分として認められた。この場合、乾燥した獣鳥鯨肉類をそのまま用いる場合と脱脂して用いる場合とで、プロトンの緩和曲線はほとんど変わらなかった。また、乾燥前の水分量と同量の水を乾燥物に添加して再構成した獣鳥鯨肉類の肉の調製を試みたが、添加した水は獣鳥鯨肉類の乾燥物中に不均一に分布したため、添加する水の量を再検討する必要があった。3.食品の凍結現象と凍結前のプロトンの緩和

;プロトンの緩和曲線が多相を示す場合にはプロトンの緩和時間の比較が複雑であるので、まず、プロトンの緩和曲線が単相を示し、プロトンの緩和時間T_2値が1つしか求められない系(低分子水溶性食物繊維に水を加えた系)で検討した。その結果、系内の水の凍結温度が低い系ほど、その系の凍結前のT_2値も低い傾向を示した。