hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開発途上市場におけるビジネス・グループの動態

ビジネス・グループは、特に開発途上市場において、巨大企業の競争力の向上に大きな役割を果たし、それを通じて当該国の長期の経済成長に多大な貢献をしてきた。このビジネス・グループは非関連多角化を製品戦略として追求し、持株会社と子会社という組織構造を維持してきた。従来のビジネス・グループに関する研究が経済環境をその重要性の主要因と見なしてきたのとは異なり、本研究は企業内に蓄積された競争資源とその資源を動的に活用する能力に注目して、その要素がビジネス・グループを国際市場においても競争可能な経済主体に引き上げたことを議論した。これらの資源あるいは能力は、成熟工業経済における大企業が保有する製品に固有のものとは異なり、製品のカテゴリーを越えた、より機能的な要素、例えば金融・財務、人的資源、マーケティング、とりわけ組織マネジメントといった要素に関連するものであった。ビジネス・グループに関する本研究は、大きく言って、2つの目標を持って始められた。すなわち、個別ビジネス・グループに関する実証的な研究と、それを綜合して行う理論的な研究である。平成21年度においては、この両方において、大きな成果が得られた。まず、実証的な研究においては、特にトルコ、韓国および日本について、各経済におけるビジネス・グループの発展経路と現状について、活発なフィールドワークを実施し、理論化を可能にするレベルのデータを収集することが出来た。特にトルコに関しては、これまでの研究が他の国に比べて決定的に不足していることもあって、集中的にインタビュー、文献調査を実施した。同国のビジネス・グループで最大であるコッチグループには、本研究に積極的協力を行っていただき、ビジネス・グループの内部の意思決定等に関して、これまでは全く理解されていなかった側面まで、貴重な情報が大量に得れた。日本については、多くの研究がすでになされており、それらを参考としながら、とくにみずほグループの機構を、インタビュー等にもとついて、現行のグループの一例として考察した。同時に、今日の開発途上経済のビジネス・グループと比較する観点から、第2次世界大戦以前の財閥を多くの文献にもとついて考察した。この結果、同じ「グループ」と呼ばれる企業組織でも、戦前の財閥と前後の企業集団、メインバンク、系列とは、その形成論理、組織構造、運営行動等において、大きな差異があることが解明された。本研究が対象としている他経済のうち、韓国とインドについては、平成22年度に予定しているフィールドワークの準備として文献調査を実施した。これらの実証的研究を綜合するために、既存の企業発展に関する実証的あるいは理論的な研究をサーベイし、それらの研究が先進経済を考察するには十分としても、開発途上経済の分析ツールとしては不満足であることが確認された。本研究は、特に開発途上経済におけるいわゆる「ビジネス・グループ」の動態を理論的、実証的に考察することをプロジェクト全体の焦点とした。最終年度に当たる2010年度においては、それまでの実証面での成果を踏まえて、理論的含意を含めたまとめを行った。前年度までに判明した成果は、既存の特に経済学に基盤をおく議論が必ずしも近年のビジネス・グループが達成してきた経営、経済成果を説明するには不十分であるということであった。すなわち、経済学的な理解によると、ビジネス・グループは市場機構が不完全にしか機能していない開発途上の不完全市場においては一定の有効性を発揮できるが、経済発展に従ってその貢献を減じて、やがてはむしろマイナスの役割を果たすことになるというものであった。しかし、本研究が実証的に明らかにしてきたことは、この理解が必ずしも現実のビジネス・グループの動態とは合致しないということであった。すなわち、特に近年国際的なビジネス分野において顕著に競争力を高めているサムソンあるいはタタといった企業は、ビジネス・グループのカテゴリーに分類される。つまり、非関連分野に多角化しているビジネス・グループが、関連分野に多角化している成熟経済に基盤を置く既存の大企業に比べて国際競争力に欠けると結論付けるのは、経験的な科学であるはずの経済学にとっては理論を重視する近年の姿勢がもたらす、むしろ弊害に近いものとして考えておいた方が良いと理解した。さらに、ビジネス・グループは必ずしも開発途上経済に固有のものではなく、例えばアメリカにおけるバークシャー・ハザウェイに見られるように、成熟経済においても注目されるべき経済、経営成果を生み出していることが観察された。つまり、ビジネス・グループの国際的な地位の向上を理解するには、やはり外的な市場経済環境にだけ着目するのではなく、ビジネス・グループに固有の内的な競争資源を解明することが必要であるという結論が導き出された。本研究の成果を踏まえて、この競争資源を具体的に実証的に考察していくことが今後の課題であると理解される。
熱輸送ボルテックスの除熱促進機構に関する研究

熱輸送ボルテックスとして衝突噴流による衝突面上の更新ボルテックス(時間的除熱)と複合対流による定在ボルテックス(空間的除熱)を対象としている。これらのボルテックスが熱輸送ならびに伝熱促進にいかに寄与しているかを実験と数値解析で検討する。第一段階で、単一円形ノズルによる軸対称衝突噴流の3次元輸送,熱伝達の移行ノズルから流体が噴出後の非定常過程について検討した。熱伝達特性を評価するために,感温液晶を使用して色分布を温度分布に変換して局所マセルト数を局所熱流束を補正して求めた。複数ノズルを用いた場合,局所マセルト数の2次元的挙動を,油膜法の可視化により対応づけた。平均マセルト数は幾何学的関数とRe^<2/3>の組み合わせで表記できた。ノズル形状の影響を環状ノズルで代表して検討した。局所マセルト数が,最大マセルト数の位置r_pによる無次元距離r/r_pの指数関数で表示できた。第二段階で水平正方形流路内の複合対流について、3次元解析により,流れの逆流,スワール性,循環流特性が明らかになった。これらの流動特性が局所マセルト数に及ぼす影響をRi(リチャードソン数)をパラメータにして検討した。最終報告は、衝突噴流と複合対流の2章から成りたっている。熱輸送ボルテックスとして衝突噴流による衝突面上の更新ボルテックスと複合対流による定在ボルテックスを対象とした。平成12年度は衝突噴流に重きをおいた。電子機器の冷却,シートの乾燥などにみられる.比較的狭い空間(ノズル・衝突面間距離がノズル径と同等もしくは短かい場合)に対して円形衝突噴流の3次元的伝熱流動特性を数値解析し局所熱流束を感温液晶シートの色分布で定性的に検証した。衝突面上では,2次元的強制対流支配域,3次元的複合対流域,3次元的自然対流支配域の3領域に分かれ.特徴ある伝熱特性を示した。ノズル形状が、円形からスリット型へ変化する途中の環状型ノズルの場合の、衝突噴流熱伝達特性を感温液晶のカラー分布と温度分布を対応させて求めた。その結果,半径方向のヌヤルト数が,副流域では、レイノルズ数と管径比,ノズル・衝突面間距離で相似的に表れされるが,主流域では非相似性となった。環状ノズルの場合の,層流衝突噴流では、衝突面上の小循環流(ボルテックス)が,レイノルズ数の増加と共にサイズと位置を変化しながら移動する。それに対応してヌセルト数の絶対値が増大する。また、管径比が増大するにつれ,ヌセルト数のピーク値の増大とピーク位置の上流側への移行がみられた。熱輸送ボルテックスとして衝突噴流による衝突面上の更新ボルアックスと複合対流による定在ボルテックスを対象としている。平成13年度は,衝突噴流における衝突面の加振が,局所伝熱流動に与える影響を検討した。その結果,衝突面の加振は流体の吐出し,吸込みに対応し,それに応じて衝突面上に形成される渦が,移動する。これは周波数とRe数に対応して,伝熱促進したり,伝熱抑制したりする。この加振はノズルに入口部に及び,流量変動に対応した状況になっていることが,熱線風速計による測定で明らかになった。複合対流の実験では,正方形断面水平管に,媒体として水を用いた三方加熱実験を行った。Ri数を変化させて流路上面に生ずる逆流域のスケールを測定した。入口温度の影響を受けながらもRi数と逆流域のスケールの関係が得られた。伝熱促進での性能評価が1つの問題となるので,評価法の1つとしてエントロピーを導入したエントロピープ増大量の最小値となる条件を見出し,その条件で運転すれば周囲へ与える影響が少くなる事を検討した。平成14年度は、平成12年度から平成13年度にかけて実施した研究のまとめと補充の年度とした。一つは、複数ノズル(正方形4ノズル)による衝突噴流熱伝達を生理した。熱伝達特性を得るうらづけとなる流動の可視化を試た。

複合対流では、正方形水平断面管における流れの逆流について幅広く実験を行ない、加熱の場合と冷却の場合についてリチャードソン数と逆流域のスケールの関係を実験的に整理した。衝突噴流と複合対流に分類して報告書を作成した。
企業ミクロデータに基づく拡張型国際産業連関表の作成と付加価値貿易分析への応用

平成30年度の主たる目的は、我が国の統計作成状況に関する調査を行うことである。現在、わが国では総務省を中心に抜本的な統計改革が進められている。ことに産業連関統計に関しては、従来の対称型表形式から使用・供給表ベースへの移行が検討されており、より国際標準に準拠した形へ向けた統計システム改変が行われている。研究代表者は、国民経済計算統計を管轄する内閣府が主導した国連産業連関統計ハンドブックの翻訳作業に関わり、そのタスクフォースにおいて、我が国の統計事情および国連基準の適用可能性について情報収集・意見交換を行った。その結果、現在は統計作成部局の人手不足(ことに専門家)が甚だしく、思うように改革が進んでいないことが判明。当該科研費研究を計画通り進めるために、状況の推移を見守ると同時に、代替手段についても講じることとした。いっぽう、7月にはブラジル・ジェズデフォーラで行われた国際産業連関学会に参加し、経済協力開発機構(OECD)や欧州統計局(Eurostat)の専門家から、企業ミクロデータの応用に関するシステム構築の進捗についてヒアリングを行った。ビジネス・レジスターとミクロ貿易統計をマッチングさせるプロジェクトが最終段階にあり、これの(OECD)産業連関統計への組み込みの具体化が検討されている。さらに、10月にスイス・ジュネーブで開催されたWTO(世界貿易機関)のフォーラムに参加。仮想通貨「ビットコイン」などで知られるブロックチェーン技術の物流業務への応用に関するセッションを聴講し、当該研究に対する重要な知見を得た。ブロックチェーンのデータによって国際生産ネットワークの基幹部分を捉えることが可能となり、それは、現存する国際産業連関表を拡充するための非常に有益な補完情報となり得ることが分かった。上述した通り、現在、我が国の統計作成関連部局はシステム改革作業に追われており、状況が常に動いているため担当者から十分な情報を得ることができなかった。ただし、今後の方向性についてはある程度の見通しを立てることができたので、それを見越したうえで研究を進めていきたい。研究代表者の経済協力開発機構(OECD)への時限的派遣が決定し、同機関の国際産業連関表作成チームに加わることとなった。これにより、当該研究を計画通り遂行するための理想的な研究環境を得ることができる。また、先述したブロックチェーン・データの応用についても、OECDの専門家と共同で可能性を検討していきたい。平成29年度の主な目的は、現行の手法について文献サーベイとヒアリングを中心に確認・整理することである。対象とした文献は、「交付申請書」の研究計画に記した通り、当該分野で中心的な手法を提唱する諸論文である。総じて、企業ミクロデータを用い、所有形態(国内企業vs外国企業)と企業規模(大企業vs中小企業)という2軸によって産業連関表の枠組みに企業の異質性情報を組み込むといった方法が一般的であった。ただし、OECDなどの国際機関は、企業特性別貿易統計など専用データベースを開発し、分析対象国をEU諸国と米国、メキシコへと大きく拡張させることに成功している。これら文献サーベイを補完するため、OECDの統計ワークショップに参加した。幸い、各統計の作成担当者(=文献の執筆者)も同ワークショップへ参加していたので適宜ヒアリングを行い、手法に関する疑問点などについてフォローアップ調査した。また、7月には国際連合統計局のHavinga国民経済計算部長と面会した。国際連合統計委員会は、2015年より様々な国/産業における企業ミクロデータの収集整備を行っており、国際産業連関データへの統合を目指した統計インフラ構築を押し進めている。2018年には統計作成ガイドラインを『GVC分析用統計ハンドブック』として刊行予定であり、その進捗状況について、責任者である同部長にヒアリングを行った。国連統計局で進行中の最新動向について情報収集できたのは非常に大きな成果であった。最後に、ブラジル・サルバドールで行われた都市地理学会に参加し、同学会の主催者であるローザンヌ大学Rozenblat教授と面会した。同教授は多国籍企業ネットワーク分析の世界的権威であり、その主要な分析データであるOrbisの本研究に対する利用可能性について説明を受けた。また、共同研究の可能性についても意見交換を行った。当初の予定では、文献サーベイ/ヒアリングを通した推計手法に関する情報収集に加え、実際の統計作成作業に関する詳細、ことにデータ間のコード対応/マッチング作業、サーベイの方法などについて、既存データを確認しながら調査する予定であった。しかし、統計作成担当者の時間が取れなかったため、見合わせることとした。

ビジネス・レジスターとミクロ貿易統計をマッチングさせるプロジェクトが最終段階にあり、これの(OECD)産業連関統計への組み込みの具体化が検討されている。さらに、10月にスイス・ジュネーブで開催されたWTO(世界貿易機関)のフォーラムに参加。仮想通貨「ビットコイン」などで知られるブロックチェーン技術の物流業務への応用に関するセッションを聴講し、当該研究に対する重要な知見を得た。ブロックチェーンのデータによって国際生産ネットワークの基幹部分を捉えることが可能となり、それは、現存する国際産業連関表を拡充するための非常に有益な補完情報となり得ることが分かった。上述した通り、現在、我が国の統計作成関連部局はシステム改革作業に追われており、状況が常に動いているため担当者から十分な情報を得ることができなかった。ただし、今後の方向性についてはある程度の見通しを立てることができたので、それを見越したうえで研究を進めていきたい。平成30年度以降は、我が国の統計作成状況を精査し、最終的には試作データを用いた分析を論文に取りまとめて国際会議・学会等で報告する予定である。詳細は「交付申請書」の研究計画に記した通りであるが、今後の研究環境の変化として、平成30年度あるいは31年度から2年間、OECDへ出向する可能性がでてきた。これが実現した場合、OECDでの当該分野に関する最新の研究動向に触れることができ、また、今年度見合わせた統計作成作業に関する詳細(上述)についてのフォローアップが期待できる。現段階においては未確定の案件であるが、その可能性を鑑み、準備を進めて行きたい。研究代表者の経済協力開発機構(OECD)への時限的派遣が決定し、同機関の国際産業連関表作成チームに加わることとなった。これにより、当該研究を計画通り遂行するための理想的な研究環境を得ることができる。また、先述したブロックチェーン・データの応用についても、OECDの専門家と共同で可能性を検討していきたい。平成29年度の当初の計画より旅費が若干増えたため、念のため20万円前倒し請求したことの影響である。突出分は2万円弱ほどであったため、平成30年度以降は当初の計画通り予算執行の予定。海外出張費の若干の不足分を補填するため過分に前倒し請求したことの影響である。平成31年度は当初の計画通り予算執行の予定。すなわち、海外出張(イギリス)と国内出張(九州)に支出する。
超高強度超音波によるコンクリート浅層の微小き裂の非接触非破壊イメージングへの挑戦

近年、建設から数十年が経過したコンクリート構造物の劣化が懸念され、非接触非破壊検査の開発が求められている。これまでは、赤外線法や電磁波法が用いられてきたが、最近、非接触音響探査法が研究開発されている。本研究の目的は、コンクリート構造物浅層の微小き裂を超高強度の空中超音波とレーザドップラ振動計を用いて非接触非破壊でイメージングする計測システムの構築である。本研究では、(1)実験装置の開発(2)実験試料の作成(3)構築したシステムの実証試験を実施した。その結果、開発した実験装置と計測システムを用いて、コンクリートを想定したモルタル表層に設けた1mm幅のき裂のイメージングが行えることを実証した。本年度の研究実績の概要は、大きく4つである。1超高強度空中超音波を照射する音源の開発を行った。超音波振動子と骨格となるジュラルミン材、音波反射器用のアクリル材、音波放射用のチタン材から製作する。なお、有限要素法ソフトウェアCOMSOLマルチフィジックスによる有限要素解析やジュラルミン板を用いた施策の段階で十分な高強度の空中超音波が得られたので、当初の予定のチタン板ではなくジュラルミン板を用いて作成した。23軸移動ステージと音源を組み合わせた計測装置の開発を行った。次年度に購入予定であったオートフォーカス機能を搭載したレーザドップラ振動計が前倒し予算申請にて購入することができたので、装置に組み込み、予定より早く完成させることができた。また、計測装置をPCからの制御で全て自動で操作できるプログラムは完成済みで、グラフィックプログラムであるLabviewとの併用により、リアルタイムで計測結果を表示できるシステムとして完成させている。3実現場に則したコンクリート浅層の微小き裂を作成した。コンクリート浅層は、むしろセメントや砂利が多いことを考慮してセメントやモルタル試料を作成した。なお、当初薄膜フィルムを挿入して試料を作成することを検討していたが、速乾性のセメントやモルタルを用いて固まるタイミングでフィルムを引き抜くことで、より実際のき裂に近い空隙で作成することができた。4上記の実験試料に対して、構築した計測システムでき裂の計測を行った。その結果、き裂をイメージングできることを確認した。また、強力音波に非線形性による振動の高調波成分を利用すれば、より精細にイメージングできることも確認できた。当初の計画以上に進展している本年度の実施計画予定であった以下の4点については順調に達成した。1つ目として、超高強度空中超音波を照射する音源の開発。2つ目として、3軸移動ステージと音源を組み合わせた計測装置の開発。これは、オートフォーカス機能を搭載したレーザドップラ振動計が前倒し購入することで達成できた。3つ目として、実現場に則したコンクリートの微小き裂の作成。4つ目として、作成した実験試料に対して開発した測定システムで実験を行ったところき裂の検出を確認できた。なお、音響振動練成解析については、実験値との一致に至っていないので引き続き行っていく。本研究の目的は、コンクリート構造物浅層まで到達した微小なき裂を超高強度空中超音波とレーザドップラ振動計を用いて、非接触非破壊でイメージングする計測システムの開発である。本手法は、従来の非接触音響探査法では検出が難しいコンクリート浅層に存在する微小なき裂を超高強度空中超音波の非線形性により発生する高調波を用いてイメージングすることに大きな特徴がある。具体的な手法としては、超高強度空中超音波で対象を強制的に励振し、その振動をレーザドップラ振動計で非接触検出する。その計測した振動を周波数解析し、主に高調波成分の振動分布からき裂をイメージングする。平成28年度の研究成果は以下のとおりである。(1)前年度に構築した実験装置と計測システムを用いて、理論と実験の比較を行った。当初から、行っていたFEMによる音響振動連成解析の結果から、対象表面に発生する表面波に着目し、その波動伝搬の理論値と実験値との比較検討を行った。実験は比較がしやすいように、単純に音波で試料表面の一点のみを加振した際の対象表面の振動伝搬について観測した。その結果、低周波数の場合、表面波が多重散乱してしまい、実験との一致は見られなかったが、高い周波数成分であるほどよく一致することが確認できた。また、対象浅層にき裂を設けた場合はき裂部と健全部で反射波が発生し、き裂部において定在波が発生していることが、その振動モード間隔から確認できた。(2)上記の検討結果を基に構築した計測システムでき裂のイメージングを実施した。実験は実際の計測を想定し、音波による加振点とレーザの計測点を一致させて行った。その結果、高い周波数であるほど、き裂を高精度でイメージングできることを明らかにした。また、多周波での同時イメージングが可能となるので、選択的に最適な周波数成分でイメージングできることを明らかにした。

その結果、開発した実験装置と計測システムを用いて、コンクリートを想定したモルタル表層に設けた1mm幅のき裂のイメージングが行えることを実証した。平成28年度は、前年度の研究成果を基に以下のように研究を進める。1音響振動練成解析と実測値との比較検討を引き続き行う。2上記の検討結果をもとに、随時、計測の高精度化、高速度化を行う。以上、上記の検討を踏まえて実用の場面に適した計測システムの構築を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。超音波工学28年度が最終年度であるため、記入しない。
ポルフィリン合成経路代謝産物解析による新規膵癌診断法の開発

本研究ではElastase1Creマウスを用いて膵臓の遺伝子改変を行うことで、腫瘍部に遺伝子変異を認め、非腫瘍部に遺伝子変異を認めない新規膵発癌遺伝子改変マウスの作成に成功した。膵発癌マウスに対してアミノレブリン酸(5-ALA)を静脈投与し膵凍結切片における5-ALA中間代謝物であるプロトポルフィリン(PpIX)の集積を蛍光顕微鏡で評価したところ、癌部だけではなく前癌病変であるPanINsにおいてもPpIX集積が確認された。今後、正常部とのさらなる比較検討が必要であるが、膵前癌病変の検出に5-ALA中間代謝物が有用である可能性が考えられた。膵癌は早期発見が難しく、予後不良な癌の1つである。癌細胞ではポルフィリン合成経路の代謝異常が認められ、ポルフィリン経路で代謝されるアミノレブリン酸(5-ALA)の負荷により中間代謝物であるプロトポルフィリンIX(PpIX)が蓄積する。しかし5-ALA投与後の膵癌におけるPpIX集積動態と悪性度などの生物学的特徴や抗癌剤感受性との関連について報告はない。また、前癌病変であるPanINsにおけるPpIXの動態についても詳細な検討はなされていない。これまでの報告から膵特異的Kras遺伝子変異マウスではPanINsから膵発癌を認めることが示されており、私は膵特異的にCre recombinaseを発現するマウスとしてElastase1-Creマウスを使用して膵発癌モデルマウスの作製を行った。Elastase1-CreマウスのCre recombinase発現効率は全膵の1-2%程度であることが確認されていたため、KrasLSL-G12D/+-マウス、Trp53flox/floxマウス、Elastase1Creマウスを交配させ、Kras遺伝子変異・p53遺伝子欠損を伴う癌部とそれぞれの変異・欠損を伴わない正常膵の対比が可能な膵発癌モデルマウスを作製した。同発癌マウスは3か月齢で腫瘤形成を認め、前癌病変だけではなく組織学的に膵癌も含まれることを確認した。また、ROSA26reporterマウスを用いて腫瘍部、正常部でのCre recombinaseの発現を検討し、腫瘍部においてのみCre recombinaseが発現していることを確認した。次年度は、様々な月齢のKrasLSL-G12D/+- Trp53flox/flox Elastase1Creマウスに5-ALAを投与し、凍結膵組織検体を用いたPpIX発現の評価や尿、血液中のポルフィリン合成経路中間代謝物の解析を進めていく方針である。膵発癌モデルマウスとしてKrasLSL-G12D/+-Pdx1Cre-Bcl-xLTgマウスを用いた検討において、4か月齢で前癌病変に加えて膵癌形成を確認した。形態的に正常膵腺房細胞と考えられる領域は20%程度であったが、同非腫瘍部にもKras変異が導入され、Bcl-xLが強制発現している点が、本マウスの問題点として考えられた。当研究室で飼育されているElastase1-Creマウスは、Cre recombinase発現効率が全膵の1-2%程度であることが確認されていたため、膵発癌目的にElastase1-CreマウスとKrasLSL-G12D/+-マウスを交配させ、さらに腫瘍形成を促進するためにTrp53flox/floxマウスを交配させることで、Kras遺伝子変異・p53遺伝子欠損を伴う癌部とそれぞれの遺伝子変異・欠損を伴わない正常膵の対比が可能な膵発癌モデルマウスの作製を試みた。また、ROSA26reporterマウスと交配させCre recombinase発現について検討したところ、腫瘍部でX-gal染色が陽性となり、非腫瘍部でX-gal染色が陰性となることが確認できた。Elastase1CreマウスとROSA26マウスと交配させた後にX-gal染色を行い、膵腺房細胞におけるCre recombinase発現効率を確認したところ、全腺房細胞の1-2%程度であった。本研究では、同マウスとKrasLSL-G12D/+マウスを交配させ、さらに腫瘍形成を促進するためにTrp53flox/floxマウスを交配させることで、Kras遺伝子変異およびp53遺伝子欠損を伴う腫瘍部とそれぞれの遺伝子変異および欠損を伴わない正常膵の対比が可能な膵発癌マウスを作製した。同マウスは3か月齢で肉眼的に膵腫瘤を認め、組織学的に膵癌であることを確認した。さらにROSA26マウスと交配させCre発現を検討すると、癌部でX-gal染色が陽性となり、非癌部でX-gal染色が陰性となることが確認できた。

本年度に作成したKrasLSL-G12D/+- Trp53flox/flox Elastase1Creマウスは、遺伝子変異・欠損を伴う腫瘍部(前癌病変および癌部)と遺伝子変異を伴わない正常腺房細胞を一個体内に有したマウスであり、よりヒト膵癌を模倣した膵発癌モデルマウスと考えられ、本研究課題の検討に適した動物モデルである。また、3ヶ月齢から発癌が確認されることから、比較的短期間で癌部、非癌部の検討を行うことが可能である。次年度は、様々な月齢のKrasLSL-G12D/+- Trp53flox/flox Elastase1Creマウスに5-ALAを投与することで、腫瘍部および非腫瘍部、血液、尿などのポルフィリン合成経路中間代謝物の解析を進めていく方針である。膵臓
CVD法で調製したタングステン カーバイドの水素化活性

六フッ化タングステンと環状炭化水素を原料として、CVD法で活性炭上にタングステンカーバイドを効率的に析出する実験を行い、生成したタングステンカーバイドを触媒として、n-ブタンの水素化分解反応、エチレンの水素化反応及びシクロヘキセンの水素化反応を行った。その結果、効率的にタングステンカーバイドを活性炭上に生成するためには、2段階昇温法が有効であることを明らかにした。n-ブタンの水素化分解反応では、タングステンカーバイドの中で、WCが活性化合物であることを見い出した。また、ターンオーバ頻度で計算した反応速度は、白金触媒のそれとほぼ同等であり、ニッケル触媒よりも高活性であった。しかしながら、単位質量当たりの活性点濃度が小さいため、触媒の単位質量当たりでは、これらの触媒には及ばなかった。エチレンの水素化反応活性は、白金触媒あるいはニッケル触媒と同程度であり、かなり高温においても活性向上が認められた。これは、白金触媒及びニッケル触媒では見られない特徴であった。シクロヘキセンの反応では、タングステンカーバイド触媒は、水素化触媒よりも固体酸触媒としての特徴を示した。しかし、これを高温で水素処理を行うと、水素化活性が認められることから、この触媒が固体酸としての性質を示すのは、タングステンカーバイドではなく、調製時に副成するタングステン炭化物によると推定された。そして、これを水素化して還元することにより、本来の水素化活性が出現したと考えられる。このような事実は現在までに報告がなく、極めて興味ある特徴であるので、触媒専門誌に投稿する予定である。蒸気圧の大きな6フッ化タングステンと炭化水素の気相反応によって、タングステンカーバイドを活性炭上に高表面積で析出させることを目的として研究を行った。タングステンカーバイドの析出量に及ぼす反応温度、6フッ化タングステンの濃度、反応させる炭化水素の種類の影響について詳細に実験的に検討した結果、炭化水素の種類が最も大きな影響を与えた。直鎖状の炭化水素よりも環状のそれを使用すると析出量は20倍以上になった。また、反応温度を一定に保つのではなく、低い温度から昇温することによって析出量を増加することが可能になった。これらの結果から、タングステンカーバイドの析出には、反応速度と物質移動速度が複雑に関係していることを示唆していた。すなわち、低温で活性炭内に原料を拡散させた後、反応を行うことによって大量のタングステンカーバイドを析出させることができた。これらのタングステンカーバイドのX線測定から、主成分はWCとWC_2であり、少量のタングステンが混在していた。調製したタングステンカーバイドをステンレス製反応器に充墳して、シクロセキセンの反応を水素雰囲気下で行ったところ、異性化生成物が主として生成し、水素化反応はわずかしか起こらなかった。これは、生成した触媒が酸触媒としての性質を持つことを示唆している。この原因について現在検討しているが、混在するタングステンが酸性を示す原因ではないかと推定している。そこで、タングステンカーバイドの調製法を変化させて高温での処理を低温に変化させたところ、水素化反応が主として進行させることができた。このように、触媒の処理によって二つの性質を示すことは今までに観察されたことがなく、興味ある現象ということができ、その原因について現在検討している。本年度は六フッ化タングステンとシクロヘキサンを原料として、CVD法で活性炭上にタングステンカーバイドを析出する実験を昨年に引き続き行った。生成したタングステンカーバイドのX線回折図から主としてWCとW_2Cが生成することが分かった。また、昨年度は安定的に調製できなかったが、均一温度ではなく、400°Cから600°Cまで、5°C/min程度の速度で昇温することによって、タングステンカーバイドを1.4g/hの速度で調製することが可能になった。

また、調製速度とWC/W_2C比の関係を調べたところ、調製速度を大きくすると、W_2Cが大きくなることが分かった。本年度調製したタングステンカーバイドを固定層反応機に充填して、常圧下でシクロヘキセンの反応を行った。その結果、生成物として水素化されたシクロヘキサンは少量で、異性化反応によって生成するメチルシクロペンテンが主として生成した。その他の生成物として脱水素が進行して生成したシクロヘキサジエンあるいはベンゼンが生成した。このような生成物は、水素化触媒ではなく、固体酸触媒で見られる特徴である。そこで、アンモニアTPD(昇温脱離法)を使用して酸の強度を測定したところ、多くのゼオライトと同程度の強い酸点をもっていることが分かった。このような事実は現在までに報告がなく、極めて興味ある特徴と言える。タングステンカーバイドの酸性と調製後の処理条件との関係及びWC/W_2C比の関係について検討した。これらの結果をまとめて本年度中に触媒専門誌に投稿する予定である。本年度は、昨年度に引き続き、六フッ化タングステンとシクロヘキサンを原料として、CVD法で活性炭上にタングステンカーバイドを析出する実験を行った。生成したタングステンカーバイドの量を測定する目的で、熱天秤を用いて生成した固体を完全に燃焼させた。熱天秤に残った量が酸化タングステンとして計算したところ、l5wt%のタングステンカーバイドが析出していることが分かった。調製したタングステンカーバイドを固定層反応器に充填して、常圧下でシクロヘキセンの反応を行った。その結果、水素化生成物であるシクロヘキサンは少量で、異性化反応によって生成する1-メチルシクロペンテンが主として生成した。そこで、生成した固体をアルゴン気流中で400°Cから600°Cまで5°C/minの速度で昇温させて反応に用いたところ、水素化生成物であるシクロヘキサンが主生成物して得られた。すなわち、調製したままの触媒は固体酸としての特徴を有するが、これを酸素のない状態で処理すると、水素化触媒の挙動を示した。この原因を明らかにする目的で、アンモニアTPD(昇温脱離法)を使用して酸の強度を測定したところ、アルゴン気流中で加熱する時間とともに酸性度が減少した。
マイクロＲＮＡによるｍＴＯＲＣ２の制御機構の解明と治療への応用

グリオーマ細胞ではmTORシグナルが活性しており、特定のマイクロRNAによるmTORC2の主要構成タンパクであるRictorの発現制御を検討した。しかし、ヒト由来グリオーマ細胞株U87、U251細胞へのmiR-137および218遺伝子導入によってRictorの発現レベルの低下はなかった。一方、mTORシグナルがグリオーマ細胞の代謝リモデリングに及ぼす影響は未だ不明な点が多い。mTOR阻害剤の投与が細胞内代謝に及ぼす影響について質量分析計によるメタボローム解析およびreal-time PCRでの代謝酵素のmRNA量の解析を行い、グルコース代謝の抑制と共にグルタミン代謝の亢進が示唆された。神経膠芽腫(悪性グリオーマ)に対する最近の遺伝子解析においてThe mammalian target of rapamycin (mTOR)は神経膠芽腫治療の効果的な分子標的の一つとして取り上げられている。mTORは複数の蛋白から構成される2種類の複合体として存在しmTORC1およびmTORC2と呼ばれる。申請者らは、EGFR遺伝子の増幅・変異を示すグリオーマ細胞ではmTORC2シグナルが活性していることを報告した(Tanaka K et al. Cancer Discovery, 1(6):524-538. 2011)。また、悪性グリオーマを含む多くのがん細胞のエネルギー代謝が解糖系に依存していることはWarburg効果として明らかである。申請者らはmTORC2によるc-Mycおよび解糖系の制御はFoxOのアセチル化を介し、miR-34cの発現はmTORC2の活性化の状態と強く相関していることを報告した(Masui K, Tanaka K etal. Cell Metab. 18(5):726-39. 2013)。しかし、mTORシグナルが他の代謝リモデリングに及ぼす影響については未だ不明である。そこで、ラパマイシンまたはPP242を用いたmTOR阻害剤の投与によって細胞内代謝の変化について解析を行った。mTOR阻害剤によりグリオーマ細胞の培養液中のグルコース消費および乳酸産生は著明に抑制されたが、グルタミン取り込みの著明な亢進は認めなかった。しかし、メタボローム解析によってグルタミン酸の有意な上昇を認めた。また、TCA回路内の代謝物では、α-ケトグルタル酸、クエン酸(イソクエン酸)、コハク酸、の有意な上昇を認めた。その他、アミノ酸の中ではアスパラギン酸の上昇を認めた。また、real-time PCRでの代謝酵素のmRNA量の解析では、mTOR阻害剤によりグルタミンからグルタミン酸産生を調節する代謝遺伝子グルタミナーゼの発現亢進を認めた。グリオーマ細胞において、mTOR阻害剤投与によりグルコース代謝の抑制と共にグルタミン代謝の亢進を認めた。このことから、グルタミン代謝について解析を続けている。神経膠芽腫(悪性グリオーマ)は最も予後不良な悪性脳腫瘍の一つである。最近の遺伝子解析においてThe mammalian target of rapamycin (mTOR)は神経膠芽腫治療の効果的な分子標的の一つとして取り上げられている。mTORはEGFRの下流に位置し、複数の蛋白から構成される2種類の複合体として存在しmTORC1およびmTORC2と呼ばれる。申請者は、EGFR遺伝子の増幅・変異を示すグリオーマ細胞ではmTORC2シグナルが活性していることを報告した(Tanaka K et al. Cancer Discovery, 1(6):524-538. 2011)。遺伝子発現の制御メカニズムとしてマイクロRNA(miRNA)の関与が近年注目されている。そこで、EGFR遺伝子の増幅・変異によって引き起こされるmiRNAを同定し、そのmiRNAによるmTORC2制御の可能性と制御機構を解明することを目的とした。悪性グリオーマでは様々なmiRNAの発現が特異的に増減している(Silver J et al.BMC medicine, 6:14. 2008)。その中からmiRNA137および218に注目し、mTORC2の主要構成タンパクであるRictorの発現レベルを測定した。しかし、ヒト由来グリオーマ細胞株U87あるいはU251細胞へのmiRNA137および218を遺伝子導入によってRictorの発現レベルの低下はなかった。今後はsiRNA法によりグリオーマ細胞のRictor発現抑制を行って、網羅的なmiRNA測定を行う予定である。また、mTORは腫瘍内代謝リモデリングとも密接な関係が報告されており、グリオーマ細胞におけるIDH変異に関連するmiRNAについても解析を行う予定である。

特に口腔癌においてはmiRNA218のターゲットとしてRictorが報告されている(Uesugi A etal.Cancer Res. 71:5765-78, 2011)。しかし、ヒト由来グリオーマ細胞株U87あるいはU251細胞へのmiRNA137および218を遺伝子導入によってRictorの発現レベルの低下はなかった。したがって新たなmiRNA候補を吟味しており、網羅的な解析も必要と考えているため。今後はsiRNA法によりグリオーマ細胞のRictor発現抑制を行って、網羅的なmiRNA測定を行う予定である。しかし、Rictorや他のmTORC2構成タンパクの発現に関与するmiRNAが同定されないことも考えられる。その場合、mTORは腫瘍内代謝リモデリングとも密接な関係が報告されており、グリオーマ細胞におけるIDH変異に関連するmiRNAについても解析を行う予定である。近年、悪性グリオーマにおいてイソクエン酸脱水素酵素(isocitrate dehydrogenase (IDH))の変異が発見されたが、IDH変異による様々な異常は十分解明されていない。グリオーマにおいては様々なmiRNA異常が認められ、申請者の研究室も報告してきた(Sasayama T et al., Int J Cancer , 2009、Tanaka H and Tanaka K et al., J Neuro-Oncology, 2013)。多数のmiR発現異常がグリオーマの腫瘍形成、悪性化に寄与していると考えられているが、IDH変異とmiRNA異常との関連性については殆ど解析されていない。mTORは腫瘍内代謝リモデリングとも密接な関係が報告されており、Rictor発現に関与するmiRNAがIDHなどの腫瘍細胞の遺伝子変異にかかわっている可能性があると考えた。そこで、IDH変異陽性グリオーマでのmiRNA異常を明らかにし、IDH変異をもたらすmiRNA異常や、IDH変異により生じるmiRNA異常と腫瘍発生、悪性化との関連性について解析することを計画している。
悪性リンパ腫の経時的遺伝子変異解析による治療抵抗機序の同定と臨床試験への応用

悪性リンパ腫(ML)の発症や進展、薬剤感受性などにおいて、遺伝子異常の蓄積が重要である。本研究では、ML患者の血漿中に存在する末梢血無細胞遊離DNA(cfDNA)に着目し、cfDNAと病勢との関連を経時的に検討し、また腫瘍特異的遺伝子異常の検出を行った。特に、腫瘍細胞の抽出が困難である血管内大細胞型B細胞リンパ腫のcfDNAを用いて網羅的解析を行い、疾患特異的な遺伝子異常を同定した。cfDNAを用いた遺伝子解析は、組織生検にて腫瘍組織を得ることが困難である症例においても腫瘍由来DNAの解析を可能とする方法であり、疾患の診断や標的治療薬感受性などを経時的に検討する方法論として有用と考えられる。初発びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)(N=17)の初回治療開始前および後(day 2-7)に得られた血漿より末梢血無細胞遊離DNA(PB-cfDNA)を抽出し、濃度を経時的に検討した所、治療開始前濃度が100ng/mL未満の症例(N=9)において、治療前に比べて開始後の濃度が上昇する傾向が確認された。一方、前値が100ng/mL以上の症例(N=8)においては、治療前値に比べ開始後の濃度は同等もしくは低下の傾向を示すことが確認された。次に、診断時の生検組織から抽出された腫瘍由来DNA(tDNA)と同一症例から得られたPB-cfDNAを用いて、HiSeq2500 (Illumina)による全エクソン解析を行い、遺伝子変異の存在について比較検討を行ったところ(DLBCL 3例、血管内大細胞型Bリンパ腫(IVL) 3例)、概して同等のallele frequencyをもって同様の遺伝子変異が同定された。一部tDNAもしくはPB-cfDNAのみに認められる遺伝子変異が同定されたが、腫瘍組織の部位的多様性による結果である可能性が示唆された。IVLにおいては、骨髄等の検体における腫瘍細胞の混入が少ないため、骨髄単核球から得られた全ゲノムを用いた変異解析は困難であることが予想されたため、骨髄細胞から抗CD19抗体ビーズを用いて腫瘍細胞を精製するほか、NOG免疫不全マウスに異種移植後に増殖してきた腫瘍細胞を採取することを行い、これらの細胞からtDNAを抽出した。このようにして得られたtDNAと同一症例のPB-cfDNAを用いて変異遺伝子の比較検討を行ったところ、それぞれの症例で200-400程度の変異遺伝子が同定され、相同性も確認された。これらの結果から、PB-cfDNAはtDNA由来変異遺伝子を効率よく含み、網羅的遺伝子変異解析においても使用可能であることが確認された。2016年1月に施設異動して現在まで、研究環境のセットアップに時間を要している。また、自施設の患者検体を集積するに当たり、倫理審査等経る必要があり、現在必要な手続きを進めているところである。DLBCLの中でも特異な病態を示し、診断にも苦慮するIVLについては、自施設のみの検体集積では困難である。現在までに10例の検体を集積しているが、特異な遺伝子異常などを同定する為には更に10例の検体が必要であると見込んでおり、関連施設含めた検体の集積に向けて、関連班会議他ミーティング等において協力を呼びかけている。また、治療抵抗性獲得症例におけるペア検体についても集積が未だ不十分である。特に初発時検体が欠損する症例が多く、今後初発時から検体を集積して行くシステムを、自施設にて構築するべく、現在仕組み作りに取り組んでいる状況である。初発及び再発/再燃悪性リンパ腫患者において、リンパ腫組織検体と血漿検体を採取し、症例の集積を行った。血管内大細胞型B細胞リンパ腫(IVL)(N=20)の血漿由来無細胞遊離DNA (PBcfDNA)を用いてその性状を確認し、HiSeq2500 (Illumina)を用いた網羅的変異解析を施行した。IVL由来PBcfDNAの濃度は、他のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)患者由来PBcfDNAに比べ概して高値である傾向が確認された。また、細胞生物学的に骨髄浸潤を確認したIVL症例より得られた骨髄単核球由来DNA (tDNA)(骨髄腫瘍混入割合10%)、および同時期に採取されたPBcfDNAを用いた全エクソン解析では、検出された変異遺伝子の相同性が高いことが確認され、valiant allele frequencyはtDNAに比べPBcfDNAでより高値であることが確認された。腫瘍混入割合が数%のIVL骨髄検体を用いた検討では、tDNAにおける遺伝子変異は検出できなかったが、同時期に採取されたPBcfDNAでは検出が可能であった。このことから、腫瘍細胞の採取が困難であるIVLにおいて、PBcfDNAを用いた遺伝子変異解析は、感度が高くより多くの症例において有用である可能性が示唆された。またIVLにおいては、activated B-cell type DLBCLにおいて反復して変異が確認される遺伝子群に変異が集積することが確認され、免疫グロブリン以外の特定の遺伝子におけるsomatic hypermutationも高頻度に確認された。さらに、中枢神経原発リンパ腫等で変異が集積する特定の遺伝子における変異の頻度も高いことが確認された。これらの遺伝子異常がIVLの発症や進展形式に関与するのかどうかについては、次年度の検討課題と考えられた。申請者が2016年1月より施設異動し、実験環境のセットアップ及ぼ

臨床検体集積に関する倫理審査に時間を要したが、現在までにいずれも完了し、前施設(名古屋大学大学院医学系研究科血液・腫瘍内科学)、当該施設(藤田保健衛生大学血液内科)、および連携研究者施設(京都大学医学部腫瘍生物学講座)間における研究連携環境が整った。IVL症例の当初の症例集積目標であった20症例は平成28年度内に達成され、平成29年度においては結果を踏まえた解析が可能となっている。また、DLBCLを含めた症例における検体集積についても、平行して継続されている。びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫(DLBCL)の亜型である血管内大細胞型B細胞リンパ腫(IVLBCL)より採取された腫瘍細胞および末梢血無細胞遊離DNA(cfDNA)を用いて、全エクソン解析(WES)を行い、検出された遺伝子変異のvalidationをSanger sequence法により行った。初発IVLBCL (N=21)より得られたcfDNAは、全症例においてWESで解析可能であった。IVLBCLにおけるcfDNA濃度の経時的解析(N=6)では、cfDNA濃度は血清LDH値に相関し、治療効果を反映して経過にともない著明に減少することを確認した。WESにおいては、NFκB経路関連因子における変異が蓄積することが確認され、特にMYD88, CD79B変異の重複が特徴的であった。また、PIM1, IGLL5のsomatic hypermutation、CDKN2A欠失、エピゲノム・転写調節関連因子の変異に加え、免疫回避に関連する因子における変異が蓄積することが確認された。また、免疫回避関連因子の遺伝子座における構造異常(SV)についても検出された。特定の免疫回避関連因子に対する3種類の抗体を用いた免疫組織染色では、異常に見合うパターンでの蛋白発現が確認され、実際の症例において免疫回避関連因子変異やSVが、蛋白発現異常に強く関与していることが示唆された。これらの解析から、IVLBCLにおける遺伝子変異解析にcfDNAは極めて有用であり、また検出される遺伝子変異のパターンを解析することは、臨床現場においてしばしば困難とされるIVLBCLの診断を、より鋭敏で確実にできる方法となり得ることが推測された。この知見をもとに、IVLBCLを疑う症例におけるcfDNAを用いた遺伝子解析の有用性の検討を目的として、前向き臨床試験の実施を計画している。悪性リンパ腫(ML)の発症や進展、薬剤感受性などにおいて、遺伝子異常の蓄積が重要である。本研究では、ML患者の血漿中に存在する末梢血無細胞遊離DNA(cfDNA)に着目し、cfDNAと病勢との関連を経時的に検討し、また腫瘍特異的遺伝子異常の検出を行った。特に、腫瘍細胞の抽出が困難である血管内大細胞型B細胞リンパ腫のcfDNAを用いて網羅的解析を行い、疾患特異的な遺伝子異常を同定した。cfDNAを用いた遺伝子解析は、組織生検にて腫瘍組織を得ることが困難である症例においても腫瘍由来DNAの解析を可能とする方法であり、疾患の診断や標的治療薬感受性などを経時的に検討する方法論として有用と考えられる。施設異動直後であることを踏まえ、自施設においてリンパ腫生検検体及びPB-cfDNAを効率的に集積できるシステムを、倫理審査含めて早急に構築する。初発検体をルーチンで集積するシステムを立ち上げ、初診再発のペア検体などを確実に確保できる環境を整える。
認知課題を用いたPTSDの客観的評価指標に関する研究

幼少期トラウマ経験を有する者を含む健常者や心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者を対象に、認知心理学の実験課題でネガティブな情報への注意や記憶のバイアスを測定した。健常者の幼少期トラウマ得点の高さ、PTSDの診断があること、およびPTSDの重症度が記憶のネガティブバイアスに関連する傾向があり、記憶のネガティブバイアスはトラウマ経験やPTSDの客観的評価指標として有用である可能性が示された。心的外傷後ストレス障害(PTSD)は自然災害や虐待、犯罪被害などをきっかけとして引き起こされ、トラウマ的出来事の記憶の想起や悪夢などの反復的・持続的な強い苦痛を伴う再体験が一つの特徴である。こうした症状を早期に発見し、適切な治療へと結びつける必要があるものの、診断・評価は専門家による長時間の面接を通して行われることが主であり、簡便に実施できる客観的な診断指標が乏しいのが現状である。そこで、本研究では、PC上で実施可能な認知心理学的課題により健常統制群に対するPTSD群の特異性が見出せるかを検討することとした。dot probe課題では、感情的にネガティブな情報への注意の偏りが調べられた。また、単語再認課題では、感情的にネガティブな情報への記憶(学習)の偏りが調べられた。今年度の実験では、健常統制群(非臨床、PTSD診断がない)30名の女性のデータを得ることができた。以前に収集済みのデータと合算して集計したところ(全て健常統制群、合計67名)、注意や記憶(学習)の顕著な偏りは認められなかったが、これらの課題成績と一部の心理尺度得点との間に有意な相関が認められた。dot probe課題での反応時間は、直前に提示された単語の種類によらず、特性不安・状態不安・抑うつと正の相関を示した。また、単語再認課題では、中立語やポジティブ語の正再認率(周辺情報を伴う想起)が特性不安と負の相関を示した。これらの結果は現時点では健常統制群のみから得られたものではあるが、不安や抑うつといった、PTSDに関連の強い要因が注意や記憶(学習)課題の成績に反映されており、PTSD群での結果が待たれる。当初の予定では、研究実施環境・検査手続きの確立、および、健常統制群20名のデータ収集を今年度に予定していた。実際、予定していたデータ収集を完了し、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。心的外傷後ストレス障害(posttraumatic stress disorder: PTSD)の客観的な評価指標は未だ開発途上で、適切に診断されずに治療に結びつかない者も多いと懸念される。そこで、本研究では、客観的な評価指標の候補として、実験心理学的な課題によるネガティブな情報への注意や記憶のバイアスが有用であるかを検討した。平成28年度は、まず健常統制群(非臨床、PTSD診断やその他の精神疾患なし、全て女性)のデータを収集した。注意のバイアスはネガティブ語・中立語・ポジティブ語を使用したdot probe課題で測定した。記憶のバイアスは、注意課題とは別のネガティブ語・中立語・ポジティブ語を使用した単語再認課題で測定した。その結果、健常統制群において不安や抑うつといった要因が課題成績に関連する可能性が示唆された。平成29年度は、健常統制群とPTSD患者群(トラウマを主訴として受診した者、全て女性)との間で、注意や記憶のバイアスを比較し、さらにPTSD患者群において症状との関連を調べた。結果として、dot probe課題についてはPTSD患者群で健常統制群よりも全体に長い反応時間ではあったものの、単語の感情価による反応時間の違いがなく、ネガティブ語への注意のバイアスは確認されなかった。単語再認課題については、PTSD患者群はネガティブ語では健常統制群と差がないほど高い正再認率であったが、中立語やポジティブ語では健常統制群よりも低く、ネガティブな情報をより再認しやすいというバイアスとして解釈できる結果であった。PTSD患者群におけるネガティブバイアスのスコアはPTSDの重症度得点と関連する傾向を示したが、不安や抑うつの得点とは関連を示さなかった。これらの結果は、記憶のバイアスがPTSDの特徴を反映する客観的な指標の一つになりうることを示唆している。今後はPTSD群のデータを収集したい。その後、PTSD群と健常統制群の差の検討や、PTSD群内において重症度や性格特性(不安、抑うつなど)による課題成績の相違も検討する予定である。これらの成果をとりまとめ、国内外での学会や雑誌上での発表を目指す。臨床心理学本年度、当初の予定よりも実験が進み、実験参加者に支払う人件費が増えたために前倒し支払い請求を受けたが、少額の残額が生じた。また、学会参加・論文発表が当初の予定には至らなかったため、支出が少なかった。次年度は、実験参加者謝金、国内外の学会参加費や旅費、雑誌投稿のために支出予定である。