hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国広西壮族自治区の毒蛇類の生態学的研究

平成6年度は、9月から10月にかけて採集調査を行ったが、成績はあまり良くなかったので、7年度は6月から7月にかけて調査を行った。一部で出水のため通れないところがあったが、前年よりも採集状況は良好だった。しかし、中国では食用としてのヘビの利用が盛んなためか、小型のヘビを除くと、人里に近いところではあまり見かけない。主な調査地は、北部では資源県、東部は玉林市、南部は龍州県から防城港市にかけてで、北部では特にマムシの調査を行った。単に採集を行うばかりでなく、地元の住民への聞き込みも行ったが、マムシを知っている人はほとんどおらず、その存在はかなり疑問である。ただ、この地域は湖南省など北の方に普通に分布する、キタカナヘビやトノサマガエルなどがよく見られるなど、明らかに広西壮族自治区では唯一北の系統の動物が入り込んでいるところなので、一概に否定はできない。また、このような調査はもっと時間をかけて行うべきだと考え、資源県の衛生局に、マムシの写真と標本固定用のホルマリンを預けてきて、今後マムシらしいヘビが見つかったら固定保存しておいてもらい、将来機会を見て再訪することにした。マムシが見つかるとしたら、やはり資源県とその付近で、もっと南の平楽県の咬症記録は、誤認と思われる。この地域でよく見られたヘビは、タイワンハブ、アカマダラ、シロハラミスヘビ、サビイロヒバカリ、キスジヒバアでアオハブも目撃された。このうちアカマダラとサビイロヒバカリは北の系統のヘビで、特に後者は広西の他の地域では見られない。マムシと並んで、主な調査対象は、アオハブ2種の分布状況だった。従来はタイワンアオハブは広西全域に分布し、シロクチアオハブは南半分に分布するとされてきた。しかし今回、採集では確認できなかったが、標本の調査で、シロクチアオハブは広西の北を越えて、貴州省まで分布することが確認された。ただ、これまでの記録から考え、北部では数は多くないだろうと考えられる。一方南部では、3個体のアオハブが採集できたが、いずれもシロクチアオハブで、人里に近いところは主に本種が分布し、山地ではタイワンアオハブが多いと考えられた。しかし、採集数はやはり少ないし、実際に咬症とどう関わっているのか確認するためには、2種をきちんと分けた咬症の記録が必要なので、防城港市の衛生局に協力してもらって、今後アオハブ咬症においては、咬んだ蛇を殺して標本として保存し、病院での咬症記録と対照できるようにしてもらうことになった。これも将来機会を見て再訪し、調査させてもらう予定である。アオハブは咬症数が多く、軽い場合が大多数ではあるが、まれに致死例が記録されており、抗血清が作られていないので、きちんとした対応策を考える必要がある。北海市のウミヘビ咬症にも現在抗血清はなく、日本蛇族学術研究所がウサギを免役して試作した抗血清が使用されているが、毒を集めるのが大きな問題だった。北海市では料理に使ったウミヘビの頭部が大量に捨てられているので、これを集めて外側から毒腺を圧迫し、直接毒牙から採毒した毒を、1、2度遠心器にかけてきれいにしたものをテストしたら、十分免疫に使えることが分かった。将来地元で血清を製造する場合、冷凍した頭部を大量に集めることで比較的安価に作ることができよう。なお、北海市で漁民に採集されているウミヘビは、トゲウミヘビが圧倒的に多く、マダラウミヘビがそれに次ぐ。今回の調査では、採集や目撃されたヘビの数は決して多いとはいえなかったが、それでも多くの新しい分布記録を作った。また、ベトナムに近い龍州県では、弱毒種であるオオガシラヘビ属の明らかに新種であるヘビが見つかった。現在3個体が標本として広西医大に保管されており、追加個体を得るのが困難なので、これらに基づいて新種記載を行う予定である。繁殖や食性については、咬症と関連して特に新しい事実は見つかっていない。コブラの毒は東南アジアのものに比べ弱く、死亡率が低い反面、皮下の壊死が起こりやすく、しかも早い段階で起こるので、抗血清が効きにくいことが分かった。

マムシが見つかるとしたら、やはり資源県とその付近で、もっと南の平楽県の咬症記録は、誤認と思われる。この地域でよく見られたヘビは、タイワンハブ、アカマダラ、シロハラミスヘビ、サビイロヒバカリ、キスジヒバアでアオハブも目撃された。このうちアカマダラとサビイロヒバカリは北の系統のヘビで、特に後者は広西の他の地域では見られない。マムシと並んで、主な調査対象は、アオハブ2種の分布状況だった。従来はタイワンアオハブは広西全域に分布し、シロクチアオハブは南半分に分布するとされてきた。しかし今回、採集では確認できなかったが、標本の調査で、シロクチアオハブは広西の北を越えて、貴州省まで分布することが確認された。ただ、これまでの記録から考え、北部では数は多くないだろうと考えられる。一方南部では、3個体のアオハブが採集できたが、いずれもシロクチアオハブで、人里に近いところは主に本種が分布し、山地ではタイワンアオハブが多いと考えられた。しかし、採集数はやはり少ないし、実際に咬症とどう関わっているのか確認するためには、2種をきちんと分けた咬症の記録が必要なので、防城港市の衛生局に協力してもらって、今後アオハブ咬症においては、咬んだ蛇を殺して標本として保存し、病院での咬症記録と対照できるようにしてもらうことになった。これも将来機会を見て再訪し、調査させてもらう予定である。アオハブは咬症数が多く、軽い場合が大多数ではあるが、まれに致死例が記録されており、抗血清が作られていないので、きちんとした対応策を考える必要がある。北海市のウミヘビ咬症にも現在抗血清はなく、日本蛇族学術研究所がウサギを免役して試作した抗血清が使用されているが、毒を集めるのが大きな問題だった。北海市では料理に使ったウミヘビの頭部が大量に捨てられているので、これを集めて外側から毒腺を圧迫し、直接毒牙から採毒した毒を、1、2度遠心器にかけてきれいにしたものをテストしたら、十分免疫に使えることが分かった。将来地元で血清を製造する場合、冷凍した頭部を大量に集めることで比較的安価に作ることができよう。なお、北海市で漁民に採集されているウミヘビは、トゲウミヘビが圧倒的に多く、マダラウミヘビがそれに次ぐ。今回の調査では、採集や目撃されたヘビの数は決して多いとはいえなかったが、それでも多くの新しい分布記録を作った。また、ベトナムに近い龍州県では、弱毒種であるオオガシラヘビ属の明らかに新種であるヘビが見つかった。現在3個体が標本として広西医大に保管されており、追加個体を得るのが困難なので、これらに基づいて新種記載を行う予定である。繁殖や食性については、咬症と関連して特に新しい事実は見つかっていない。コブラの毒は東南アジアのものに比べ弱く、死亡率が低い反面、皮下の壊死が起こりやすく、しかも早い段階で起こるので、抗血清が効きにくいことが分かった。諸般の事情により、9月から10月にらかけて調査を行った。この年の広西は6月から8月に欠けて大雨で、一部地域では洪水になった。9月には洪水は引いていたが道路事情が悪く、一部の地域の調査は断念した。気温はやや低めで、蛇の採集成績はあまり良くなかった。マムシに関しては、採集できなかったが聞き取りなどから判断して、北部の資源県、龍勝県、臨桂県には分布しているらしく、平楽県の咬症記録はおそらく誤りと考えられた。アオハブ類2種のうち、これまでタイワンアオハブは広西全域に、シクロチアオハブは南半分に分布するとされてきたが、実際には後者も北部まで分布することが分かった。またハブ類で夜間の出現数が多いのはタイワンハブである。
脳イルージョンを用いたリハビリテーション療法の神経基盤ー療法定着化への基礎研究ー

脳イルージョン療法は、患者に運動や感覚を行うイメージを形成させることによりリハビリテーションに役立たせようとする療法であるが、その作用機序は未明のままである。本研究では、代表的な脳イルージョン療法である鏡療法と身体イメージの形成に関わるラバーハンドイルージョンのそれぞれによって大脳皮質に生じる活性を検索した。その結果、運動機能発現に深く関わるミラーイメージでは運動を司る運動野が、また、認知機能に深く関わるラバーハンドイルージョンでは前頭前野が、それぞれ活性化した。このことは臨床においては患者の障害に合わせた特定の脳領域を賦活させるリハビリテーション療法の選択が重要になることを示唆している。脳イルージョンは、既にリハビリテーション療法として臨床応用され、介入効果を有することが報告されているが、「なぜ効くか」ということは依然解明されていない。本研究では、脳イルージョンの効果の神経基盤を明らかにし、療法としての定着化を目指す。本年度では1)脳イルージョンを用いた療法として知られているミラーセラピーの治療効果の神経基盤について脳磁場計測システムを用いて検索した。その結果、我々の左右の大脳皮質運動野はそれぞれ反対側に高機能の手を見ると興奮することを示す結果が得られた。このことは実際のミラーセラピーでは単に鏡像を患者に見せるだけでは十分ではなく、患者が高機能を有する利き手を持っていると感じる像を提示して訓練を行うことが、より効果的な療法となることを示唆している。2)脳イルージョンと関連が深く臨床介入にも用いられている運動の転移効果について行動科学的に検索した。その結果、一方の手で行った訓練によって反対側の手にも運動機能が向上する効果が観察された。次年度にその成因に関わる中枢神経機構について脳磁場計測システムなどの脳機能イメージング装置を使って解析する計画である。3)リハビリテーション治療効果に関係する大脳深部の神経核等の活動を定量化する方法を確立するために、動物脳を用いて検索した。その結果、リハビリテーション治療効果に関係する大脳深部の神経核等の活動を記録するためには、テレメーターシステムを利用したマルチユニット法を用いることが適切であることが示された。脳イルージョンの発生とそれに関わる中枢神経系の活動について検索した。1)脳イルージョンを用いた療法として知られているミラーセラピーの効果の仕組みについて脳磁場計測システムを用いて検索した。その結果、右手を支配する左大脳皮質運動野は左手の鏡像、すなわち右手のように見える左手および実際の右手を見ると興奮するのに対して、左手を支配する右大脳皮質運動野は右手の鏡像、すなわち左手のように見える右手を見ると興奮するが実際の左手を見ると興奮しないことが示された。これらの結果はミラーセラピーにおいて単に反対側の手を見せることだけでは大脳皮質を興奮させることはできないことを示しており、患者が利き手のような高機能の手を持っていると感じることが大脳皮質運動野を興奮させ、身体機能を改善するために重要であることを示唆している。このことは実際のリハビリテーション訓練に役に立つと考えられる。2)脳イルージョンを用いたもう一つの療法である運動イメージ療法についてのこれまでの研究において、明確な運動イメージを形成するためには、患者が正確な身体図式を持つことが重要であることが示唆された。健常者の身体図式を誤らせる、すなわち身体の外に自身の手があるかのような感覚を生じさせるラバーハンド実験を行った。体性感覚刺激と同期してラバーハンドに視覚刺激が与えられるとラバーハンドが自身の手であるかのような錯覚が生じ、さらにこの錯覚は体性感覚だけでも形成されることが示され、身体図式に関わる特定の脳領域の存在が示唆された。3)中枢神経系の興奮度を定量するために開発したテレメーターシステムを、自由行動下のラットに適用し、そのニューロン活動を記録した。その結果、自他のラットの行動に依存してその活動を変化させるニューロンが観察された。本システムは広く覚醒状態の動物のニューロン活動を解析するために有用であると考えられる。脳に生じるイルージョンを利用してリハビリテーション治療効果を得ようとする鏡治療などの療法は、臨床応用され、効果のあることが報告されているが、その作用機序は未明である。本研究では、1一側上肢を運動させ、その動作を鏡に映して反対側上肢に重ねて見ることで、反対側上肢を司る大脳皮質運動野にどのような活動変化が生じるかを、脳磁場計測法を用いて検索した。また、脳卒中などの脳血管障害によって一度失われた自身の身体イメージを再形成することは、適応的な認知機能を早期回復するために重要であることから、2自身の手とゴム製手に同期して刺激を与えるとゴム製手を自身の手のように感じるラバーハンドイルージョンを利用して、イルージョン形成に関連して活性化する脳領域について磁気共鳴機能画像法を用いて検索した。

さらに、3脳イルージョン形成に働く脳機能をより精密に解析するために、ラットにイメージを喚起する刺激を与え、大脳皮質ニューロンの活動を微小電極法を用いて観察した。その結果、1動作をしている上肢を鏡に映して反対側上肢に重ねて見ることで、反対側上肢を司る大脳皮質運動野に強い活性化が観察された。このことは、健常側の上肢の運動を鏡に映して障害側の上肢に重ねることで、障害上肢を司る運動野を活性化できることを示しており、運動野の活性化が治療効果に結びつく可能性を示唆している。2イルージョン形成時に、特異的に活性化する前頭前皮質の特定領域の脳活動が観察された。このことは、前頭前皮質の特定領域が脳イルージョン形成に関わることを示唆している。3動物が、恐怖や不安を記憶したときのイメージを喚起していると考えられる状況で、前頭前皮質の特定領域でニューロン活動の上昇が観察された。これらのことから、前頭前皮質の特定領域が脳イルージョンの発生において中心的役割を担い、運動野や大脳辺縁系へ出力している可能性が考えられる。脳イルージョン療法として応用されているミラーセラピーと運動イメージの効果の仕組みについて検索した。1)ミラーセラピーの効果の仕組みについて脳磁場計測(MEG)システムを用いて検索した結果、鏡像を見ることによって反対側の大脳皮質運動野が賦活することが明らかとなった。さらに、左右大脳半球の一次運動野間において、鏡像を見ることによって生じる賦活のパターンが異なることが示された。すなわち、右利き手を支配する左一次運動野は右利き手および利き手のように見える鏡像の左手を見ている時に強く賦活したが、右一次運動野は右利き手の鏡像を見ている時にのみ強く賦活した。このことは、利き手という要因が大脳皮質運動野の賦活に強く影響することを示唆しており、リハビリテーションにおいてこの利き手の要因をどのように利用できるかについて明らかにすることが、より効果的な療法への応用のために重要と考えられた。2)脳イルージョンを用いたもう一つの代表的療法である運動イメージ療法についてMEGを用いて検索した。その結果、運動イメージ療法においては1人称・運動感覚イメージを安定して導くことの重要性が示され、さらに、両肢間転移によって1人称・運動感覚イメージがより安定して形成される可能性が示唆された。このことは、両肢間転移による介入が脳卒中片麻痺患者や脳性麻痺患者の運動機能の向上につながるという療法への応用の可能性を示唆した。3)さらに、明確な運動イメージを形成するためには、患者が正確な身体図式を持つことが重要であることが示唆された。健常者にその身体図式を誤らせる、すなわち身体の外に自身の手があるかのような感覚を生じさせるラバーハンド実験を行い、fMRIを用いてイルージョン形成に関連している脳領域を検索した。その結果、身体図式の形成には頭頂間溝を中心とする脳領域が関与することが示唆された。当初の計画通り脳イルージョンを用いた療法として知られるミラーセラピーの大脳皮質運動野興奮作用について検索を進め、その成果を国際誌に発表した。
微分幾何的にみた多面体の幾何

多面体のGaussの驚異の定理とWyel型体積公式の2次元の場合,2次元複体のCohn-Vossen型定理,空間グラフの最小全曲率とtight性等については,論文をまとめた.関連する新たな問題としては,鋭角三角形分割,Essential cut locus,最小跡内のcycleの長さ,球面上の曲線の全曲率等があるが,全て萌芽的で研究継続により,今後の大きな進展が望まれる.鋭角三角形分割に関して,正6面体は24個の,正20面体では12個の鋭角三角形による分割があり,それが最小数である.正12面体の場合に14個の鋭角三角形分割の存在と,11個以下の非存在が示された.また,凸曲面を扱ういくつかの基本的アイデアを得た.Essential cut locusに関しては,曲面で距離関数の臨界点を全て含む最小跡の本質的な部分として定義し,その端点の個数や頂点での次数の評価をした.また,一般次元の凸多面体表面でもその構造について考察した.最小跡内のcycleの長さに関しては,直径1の曲面の最小跡のcyclesの長さを下から評価する問題で,トーラスの場合は2より大きく(最良の評価),上からは評価できないことを示した.球面上の曲線の全曲率に関しては,始点,終点,始方向,終方向と長さを与えたときの全曲率最小の曲線を決定する問題であり,与える条件に少しの制限がある場合には,大円弧,小円弧,大円弧の部分からなる曲線であることを示した.多面体のGaussの驚異の定理とWyel型体積公式の2次元の場合,2次元複体のCohn-Vossen型定理,空間グラフの最小全曲率とtight性等については,論文をまとめた.関連する新たな問題としては,鋭角三角形分割,Essential cut locus,最小跡内のcycleの長さ,球面上の曲線の全曲率等があるが,全て萌芽的で研究継続により,今後の大きな進展が望まれる.鋭角三角形分割に関して,正6面体は24個の,正20面体では12個の鋭角三角形による分割があり,それが最小数である.正12面体の場合に14個の鋭角三角形分割の存在と,11個以下の非存在が示された.また,凸曲面を扱ういくつかの基本的アイデアを得た.Essential cut locusに関しては,曲面で距離関数の臨界点を全て含む最小跡の本質的な部分として定義し,その端点の個数や頂点での次数の評価をした.また,一般次元の凸多面体表面でもその構造について考察した.最小跡内のcycleの長さに関しては,直径1の曲面の最小跡のcyclesの長さを下から評価する問題で,トーラスの場合は2より大きく(最良の評価),上からは評価できないことを示した.球面上の曲線の全曲率に関しては,始点,終点,始方向,終方向と長さを与えたときの全曲率最小の曲線を決定する問題であり,与える条件に少しの制限がある場合には,大円弧,小円弧,大円弧の部分からなる曲線であることを示した.多面体について古典的曲面論やリーマン幾何の主要結果や問題が,どのようになっているか調べたものの以下のものを論文にまとめた.(1)多面体のGaussの驚異の定理(3次元空間内),(2)2次元複体のCohn-Vossen型定理,(3)空間グラフの最小全曲率とtight性,(4)3点(4点)を結ぶグラフの全曲率,(5)多面体のWyel型体積公式(3次元空間内),(6)最小積の本質的部分の構造(2次元の場合)また,(1)(5)の一般次元の場合,(7)のや,(7)多面体のBonnesen型不等式,(8)多面体のChern-Lashof型定理等については,現在も執筆中である.また,(1),(4),(5),(6)等については,国際会議等でも発表した.上述の問題に関連して,今年度得られた結果としては,(3):グラフを空間に実現する際,tight substantialにn次元空間に実現されうる条件は,連続写像のときはは,完全グラフを位相的に含んで,2-連結であることであり,immersionで実現されるためには,さらに,3-連結であることが示された.また,embeddingで実現されるためには,更に,4-連結であることが期待されるが,高次元の場合は,反例があり,4,5次元の場合は成立が期待される.(5):滑らかな部分多様体の管状近傍の体積公式(Weyl)の多面体の近傍に対してのアナロジーとして,多面体では,その本来の管状近傍に対しては,Weyl型の体積公式は成立しないが,多面体に応じて,特別な近傍を取ることにより,Weyl型の体積公式を示した.新たな問題としては,多面体の表面や凸曲面の鋭角三角形分割を調べた.結果としては,立方体の表面は8個の鋭角三角形に分割され,それが最小個数.正12面体と正20面体は14個の鋭角三角形分割を持つ.更に,double of discsは20個の鋭角三角形分割を持つことが示せ,それによって,回転楕円面は20個の鋭角三角形

分割を持ちそれが最小個数であることを示した.また,全ての4面体の表面,凸体の表面に対して,有限個数の鋭角三角形分割の存在とその最小個数を求める問題は引き続き考察中である.前年度からの継続の問題として,2次元複体のCohn-Vossen型定理や,空間グラフの最小全曲率とtight性の場合等については,論文の修正等を行った.多面体のGaussの驚異の定理,多面体のWyel型体積公式,多面体のBonnesen型不等式等については,執筆中である.関連する新たな問題としては,Essential cut locus,最小跡内のcycleの長さ,鋭角三角形分割等があるが,全て萌芽的で研究継続により,今後の大きな進展が望まれる.Essential cut locusに関しては,局面で距離関数の臨界点を全て含む最小跡の本質的な部分として定義し,その端点の個数や頂点での次数の評価をした.また,一般次元の凸多面体表面でもそのの構造しついて考察した.最小跡内のcycleの長さに関しては,直径1の局面の最小跡のcyclesの長さを下から評価する問題で,トーラスの場合は2より大きく(最良の評価),上からは評価できないことを示した.Voronoi領域の面の個数評価に関しては,Hadamard多様体内のVoronoi領域は,n点の最小跡と一致することを用いて,その面の個数評価を行った.鋭角三角形分割に関して,今年度は正12面体の場合に14個の鋭角三角形分割の存在と,11個以下の非存在が示された.新たに得られた結果として,正20面体の鋭角三角形分割の存在とそれが最小個数であることが分かった.また,凸局面を扱ういくつかの基本的アイデアを得た.球面上の曲線の全曲率に関しては,始点,終点,始方向,終方向と長さを与えたときの全曲率最小の曲線を決定する問題であり,与える条件に少しの制限がある場合には,大円弧,小円弧,大円弧の部分からなる曲線であることを示した.凸曲面の最遠点に関しては、凸曲面において,ある点の最遠点となり点の和集合と,どの点の最遠点ともなりえない点の和集合との性質について考察し,立方体表面,直方体表面で具体的にそれらの境界を決定した.
中央アジア移行国の公共財政経営問題:モンゴルの財政政策と財政制度の分析

移行国モンゴルの財政制度と財政政策の適切さを評価した。モンゴル国の財政制度は、先ず評価し、その上で他の移行国や一般途上国と比較した。その結果、平均してみれば、モンゴルはこれら比較諸国平均のどれよりも良かった。しかし、個別評価項目でみると、比較諸国より低い評価があり、非常に重大な問題も抱えている事が判明した。モンゴル国の財政政策の評価の結果としては、2008年に財政破綻があり、その原因が財政政策の失敗(順循環的財政政策を採用していた)にあることが、明らかとなった。1.本年度の研究実施計画としては3点を設定した:(1)方法論の確定、(2)モンゴルの研究協力者との研究内容合意、(3)機材の購入とセットアップ。2.(1)は順調に進んでいる。第1に文献資料を収集した。主に、公共財政経営(PFM)の資料と、公共支出財政委任結果責任(PEFA)の業績測定枠組みの資料のさらなる収集を行い、方法論の構築へ向けて分析中である。第2に、3月5日19日まで、PEFA事務局とPFM専門家に対する米国聞き取り調査と国連経済社会局に対する国連のPFM取り組みについて聞き取り調査を行う。これらからモンゴル公共財政経営分析の方法論を確立。3.(2)は遅れがある。モンゴル研究者との研究内容交渉は、現時点では共同研究候補者の一人であるNaidalmaa BADRAKHA(Khan Bank)とコンタクトを取っただけである。遅れの原因は、世界銀行が同じ目的で調査を行うかもしれない可能性があり、もしそうなると、本研究と調整する必要があり、調査内容に変更がありうるため、合意へは慎重を期しているためである。次年度の第1課題として、予定した3人の政府職員と合意を結ぶ予定。4.(3)は変更がある。購入機材として予定した大容量PCの購入を来年度へまわし、資料の取り込みに必要なスキャナー購入を優先した。理由は、以下の3点:(a)本年度の全体予算が約178万円から130万円に減額されたため、備品を46万円から25万円に減額した、(b)米国聞き取り調査がアポイントメントの都合上、当初計画より長くなり海外旅費の費用が拡大した、(c)資料のPC取り込みのために、スキャナー購入を優先した、である。第2年度は、上記の結果を踏まえて、(a)現地研究者と合意し、(b)モンゴル現地調査を行い、結果の分析を行う。1.本年度の実施計画は、モンゴルの現地調査を行い、現地研究協力者と共同で、以下の評価作業を行うことを目的として計画し、ほぼ計画通りに実施できた。(A)モンゴル政府の公共財政制度の評価と問題把握。これはモンゴル財務省財政政策調整局予算調整課のMr.Manduulと共同研究を行った。PEFAの業績測定枠組み(PMF)の方法を利用し28項目に渡って、財政制度と実施方法の業績評価を試みた。17項目まで評価を行い、時間切れとなった。残り11項目は2009年10月までに完成することで合意した。(B)公共財政政策の評価と問題把握。これは現ユニテル業務局長であるMr.Naidalaaと共同研究を行った。世界銀行内のIDAの国別政策制度評価(CPIA)の中の財政政策評価(評価項目2)の方法を利用し、チーム独自に評価細目9項目を開発し、この9項目を利用して財政政策の評価を行った。更に(a)4年毎のアクションプラン、(b)毎年の3カ年財政フレームワーク、(c)単年度の予算書、更に(d)単年度の社会経済ガイドラインを入手した。(C)公共部門経営財政法(PSMFL)の評価と問題把握。上野単独で、この法律と関わりの深い世界銀行エコノミスト(Mr.Brink)とIMF現地代表(Mr.Jang)へのヒアリング・討議を行った。アジア開発銀行へのヒアリングは出来なかったので、可能ならば次年度行いたい。2.上記(A)(B)の結果につき、財務省財政政策調整総局長Mr.Batjargalへ中間報告を行った。かれは、評価結果につきほぼ合意し、最終結果を期待していると述べた。1.研究計画。本年度は、研究の最終年度であり、これまでの成果に基づき(1)モンゴル国公共財政政策と制度の評価をまとめ、(2)他の中央アジア移行国の公共財政問題との比較を行い、(3)研究報告書を執筆することを計画した。結果は、ほぼ計画通りに実施できた。2.成果内容。モンゴル国公共財政政策と制度の評価については、二人のモンゴル人研究協力者と協力して研究ペーパーを作成。これらは、次年度、報告書として印刷する予定。他の中央アジア移行諸国との比較については、キルギスタン・タジキスタン・ウクライナとの比較を行った。更に、比較を拡張し、東欧移行諸国(モルドバ・セルビア・アルバニア)と一般途上国

17ヵ国平均との比較も行い、ペーパーとして発表。これらペーパーでは、モンゴル国公共財政政策と制度の問題点を抽出し、それらに基づいて政策と制度の改善への示唆・提言を行った。主な問題点は、順循環的経済政策、未徴収税金額、公務員の人数未確定、内外監査結果の政策反映の不足、プログラム予算の不徹底、等。3.意義。現在(2010年3月)モンゴル政府は、公共財政経営システムの改革を行っているという報告があった。この研究の分析と示唆・提言は、この改革に直接に役立つはずである。研究の中間経過は既に、モンゴル国財務省財政政策調整総局長に報告してあり、次年度に報告書印刷が出来上がったら、総局長に送付する合意にもなっているので、改革に利用されることが期待できる。4.重要性。公共財政経営の問題は、現在のギリシャの財政赤字とユーロの問題に現れているように、途上国に限らず、日本を含めた先進国にとっても最大の経済問題の一つになりつつある。この研究はモンゴルに集中したが、同じ方法や考え方を使って、他の途上国や先進国、そして日本へ研究を拡張することができ、重要な貢献ができると思われる。
確率的動的計画法から見たインフラ資産管理

本研究は劣化が進行していくインフラストラクチャを将来にわたって適切に維持・更新していくための方策を動的計画法の考え方に従って立案するための方法論を開発している.インフラストラクチャは長期にわたって社会全体に便益を及ぼすという意味で社会的な資産であり,インフラ資産と呼ぶことができる.様々な環境条件のもとで供用されるのに伴って,インフラストラクチャは劣化してその状態が変化していく.維持・更新の施策は,将来の劣化に応じてそれらを適切に実行していくことにより,インフラ資産の価値を保全・増進していくことを目的としている.インフラストラクチャが将来劣化していく過程は,確定的に捉えることができず,インフラストラクチャの種類や環境条件に応じた特徴的な確率過程としてモデル化される.従って,将来のインフラストラクチャの状態が確率変数であることから,インフラストラクチャの維持・更新も,インフラ資産の経済価値を期待値として捉え,それを最大にするように決定されなければならない.将来の不確実性を明示的に考慮した最大化問題は,確率的動的計画法の手法によって解くことが出来る.そのため,本研究では確率的動的計画法のアプローチに依拠してインフラ資産の管理方法を検討することとしている.本研究では,まず,一般的なフレームとして,劣化過程を確率微分方程式で表し,目的関数をインフラストラクチャが将来にわたってもたらす純便益の流列を割引現在価値に換算したストック価値で表した問題を定式化している.その数学的性質と経済的意味解釈をしめしている.次に,繰り返し荷重による疲労劣化の状況に置かれた道路橋を例として,劣化過程を離散化してマルコフ連鎖で表現した特定化されたモデルを提案している.そのモデルを用いて,実際の道路橋を例としたケーススタディを行ない,将来の劣化状態と実行すべき修繕をルールとして結びつけたインフラ管理戦略の具体例を示している.以上により,確率動的計画法の考え方に依拠したインフラ資産管理の手法を開発し,ケーススタディを通してその有効性を示した.本研究は劣化が進行していくインフラストラクチャを将来にわたって適切に維持・更新していくための方策を動的計画法の考え方に従って立案するための方法論を開発している.インフラストラクチャは長期にわたって社会全体に便益を及ぼすという意味で社会的な資産であり,インフラ資産と呼ぶことができる.様々な環境条件のもとで供用されるのに伴って,インフラストラクチャは劣化してその状態が変化していく.維持・更新の施策は,将来の劣化に応じてそれらを適切に実行していくことにより,インフラ資産の価値を保全・増進していくことを目的としている.インフラストラクチャが将来劣化していく過程は,確定的に捉えることができず,インフラストラクチャの種類や環境条件に応じた特徴的な確率過程としてモデル化される.従って,将来のインフラストラクチャの状態が確率変数であることから,インフラストラクチャの維持・更新も,インフラ資産の経済価値を期待値として捉え,それを最大にするように決定されなければならない.将来の不確実性を明示的に考慮した最大化問題は,確率的動的計画法の手法によって解くことが出来る.そのため,本研究では確率的動的計画法のアプローチに依拠してインフラ資産の管理方法を検討することとしている.本研究では,まず,一般的なフレームとして,劣化過程を確率微分方程式で表し,目的関数をインフラストラクチャが将来にわたってもたらす純便益の流列を割引現在価値に換算したストック価値で表した問題を定式化している.その数学的性質と経済的意味解釈をしめしている.次に,繰り返し荷重による疲労劣化の状況に置かれた道路橋を例として,劣化過程を離散化してマルコフ連鎖で表現した特定化されたモデルを提案している.そのモデルを用いて,実際の道路橋を例としたケーススタディを行ない,将来の劣化状態と実行すべき修繕をルールとして結びつけたインフラ管理戦略の具体例を示している.以上により,確率動的計画法の考え方に依拠したインフラ資産管理の手法を開発し,ケーススタディを通してその有効性を示した.厳しい財政制約を背景として,今後はインフラストラクチャーへ新規投資は量的に拡大せず,同時に既存ストックの維持・更新に対するニーズが大きく顕在化する.適切な維持・更新は,インフラを取り巻く諸条件とインフラの状態を確率過程として捉え,その長期にわたる経済価値を最大にするように計画されなければならない.すなわち,インフラを社会的な資産と捉え,その価値を最大化するための手法として最適化しなければならない.本研究はこの問題を確率的動的計画法の立場からの資産管理方法と捉えてそれを開発すること試みている.本年度は,確率的動的計画法とそれに関連する動的最適化手法について体系的なサーベイを行い,本研究の目的から見た手法の整理を行った.そして,それらを踏まえてマルコフ連鎖に従って劣化するインフラの補修・更新問題をベルマン方程式によって解く手法を開発して例題への適用を行った.また,ベルマン方程式と整合的にインフラの資産価値を会計情報(バランスシート)として表現するための手順についても基本的な考え方をとりまとめた.以上と並行的に,インフラの疲労劣化に関する主要因である交通需要の予測方法についても現在の手法が抱えている課題を整理し,特に今後の経済社会変化に従って需要を左右するいくつかの要因について新たなモデリングの方法を検討した.また,インフラの構造とその経済コストの関係についても鋼構造物を例とした検討を行った.これらの本年度の成果を踏まえて,次年度はさらに手法を体系化するとともに,より実際的なデータを用いたケーススタディに取り組んでいく予定である.本研究は劣化が進行していくインフラストラクチャを将来にわたって適切に維持・更新していくための方策を動的計画法の考え方に従って立案するための方法論を開発している.

インフラストラクチャは長期にわたって杜会全体に便益を及ぼすという意味で社会的な資産であり,インフラ資産と呼ぶことができる.様々な環境条件のもとで供用されるのに伴って,インフラストラクチャは劣化してその状態が変化していく.維持・更新の施策は,将来の劣化に応じてそれらを適切に実行していくことにより,インフラ資産の価値を保全・増進していくことを目的としている.インフラストラクチャが将来劣化していく過程は,確定的に捉えることができず,インフラストラクチャの種類や環境条件に応じた特徴的な確率過程としてモデル化される.従って,将来のインフラストラクチャの状態が確率変数であることから,インフラストラクチャの維持・更新も,インフラ資産の経済価値を期待値として捉え,それを最大にするように決定されなければならない.将来の不確実性を明示的に考慮した最大化問題は,確率的動的計画法の手法によって解くことが出来る.そのため,本研究では確率的動的計画法のアプローチに依拠してインフラ資産の管理方法を検討することとしている.本研究では,まず,一般的なフレームとして,劣化過程を確率微分方程式で表し,目的関数をインフラストラクチャが将来にわたってもたらす純便益の流列を割引現在価値に換算したストック価値で表した問題を定式化している.その数学的性質と経済的意味解釈をしめしている.次に,繰り返し荷重による疲労劣化の状況に置かれた道路橋を例として,劣化過程を離散化してマルコフ連鎖で表現した特定化されたモデルを提案している.そのモデルを用いて,実際の道路橋を例としたケーススタディを行ない,将来の劣化状態と実行すべき修繕をルールとして結びつけたインフラ管理戦略の具体例を示している.以上により,確率動的計画法の考え方に依拠したインフラ資産管理の手法を開発し,ケーススタディを通してその有効性を示した.
癌の予知と予後の検知を目指した唾液中メタボロームマーカーの探索

乳癌モデルマウスとコントールマウスの唾液中に含まれる代謝産物をメタボローム解析で比較し、乳癌特異的かつ信頼性の高いバイオマーカー探索を試みマーカー候補を抽出した。さらに、13C-グルコースを用いた代謝産物のトレーシング実験をおこない、マーカー候補が乳腺等の組織、唾液腺、血液で再現性高く検出され、それが唾液中に反映されている事が明らかになった。以上の結果より、唾液のメタボローム解析が安全且つ簡便な検知ツールとなりうることが示唆された。唾液中には疾患を反映する代謝物が存在するという仮説のもと、疾患に特異性が高く、かつ、信頼性の高いマーカーを唾液から絞り込むための基盤研究を行うのが本研究の目的である。代謝物が唾液に現れる生化学的なメカニズムを明らかにし、唾液中の代謝物の中に疾患の状態を確実に反映する物質を見つける実験を行う。基盤実験として安定同位体13Cでラベルしたグルコース(13Cーグルコース)を用いた代謝物のトレーシング行った。健常マウスに13Cーグルコースを腹腔内に投与し、血液から唾液に数多くの種類の低分子が移行すること、血中と唾液中の13Cーグルコースが高い再現性で一定の比率になることを確認した。13Cーグルコースが癌細胞でとりこまれたあとの解析はin vitroで行っているところである。さらに代謝物測定の定量性の精度を上げるための実験を行っている。唾液中から口腔内疾患だけでなく口腔外の疾患を反映する代謝物も検知できるという仮説のもと、疾患に特異性が高く、かつ信頼性の高いマーカーを唾液から絞り込むための基盤研究を行うのが本研究の目的である。具体的にはマウスにおける疾患モデルを作成した上で、唾液中の代謝物の中から疾患の状態を反映する物質を探索する。本研究では代謝物が血中を介し唾液中に現れることを明らかにし、唾液中の代謝物から疾患を予知するための基礎実験を行った。13Cグルコースを用いた代謝物のトレーシング実験からornithine cycleに関わる代謝物putrescine、acetylspermidineなどは血液から乳腺、肺、肝臓などの組織や唾液腺と唾液に再現性高く検出できることがわかった。このことから数多くの種類の低分子が移行することを確認した。またornithine cycleに関わる代謝物は、乳癌細胞を移植したマウスの唾液中から特異的に検出できた。本研究の目的である、信頼性の高いマーカーを唾液から絞り込むための基盤研究として、トレーサー実験を行った。そこでは代謝物が血液、乳腺、肺、肝臓、唾液腺組織に再現性高く検出できた結果から代謝物が組織から唾液に移行したことが示唆されている。また乳癌疾患モデルでもまたornithine cycleに関わる代謝物が、乳癌細胞を移植したマウスの唾液中から特異的に検出できた。また、これらの物質の測定には従来キャピラリー電気泳動質量分析装置(CE-MS)を用いてイオン性代謝物質を測定する方法を用いていたが、回収率の低下がみられたために限外濾過フィルターを使わない前処理方法で、該当物質と類似した化合物群だけを高感度で定量値の再現性がよい測定方法を設計し、検証した。本研究は、口腔内疾患に限らず口腔外の疾患を反映する代謝物が唾液中から検知できるとの仮説に基づき、疾患に対して特異性が高くかつ信頼性の高いマーカーを唾液中から絞り込むための基盤研究を行うのが本研究の目的である。具体的には疾患モデルマウスを作成し、その唾液中の代謝物から疾患の状態を反映する物質の探索を試みてきた。平成27年度までに、13Cグルコースを用いた代謝物のトレーシング実験からornithine cycleに関わる代謝物であるputrescine、acetylspermidineなどを血液、乳腺・肺・肝臓などの組織、唾液腺、唾液中から再現性高く検出する事ができた。この結果は、血中および組織中で生じた代謝産物が唾液中に移行してくる事を示唆するものである。さらに乳癌細胞を移植した乳癌モデルマウスの唾液中の代謝物解析からもornithine cycleに関わる代謝物が特異的に検出できる事が分かった。今年度は、唾液中の代謝物解析の網羅性と安定性の向上を目指し、研究代表者と分担者を交えて、技術的、実験的な改善点等について定期的に議論を重ねてきた。そこで平成29年度は、引き続き唾液サンプルをCE-MSとLC-MSそれぞれの方法で解析する実験を進めると共に、予め13Cグルコースを取り込ませた癌細胞を移植し代謝物をトレースする解析の実験を進め、成果発表へ繋げていきたい。今年度は唾液中の代謝物解析の網羅性と安定性の向上を目指して着手する予定であった。唾液サンプルをCE-MSとLC-MSそれぞれの方法で解析し特異性、定量性を検討する実験が実施できなかった。また、13Cグルコースを取り込ませた癌細胞を移植し代謝物をトレースする解析の実験条件等の議論は進められたが実施には至らなかった。具体的には疾患モデルマウスを作製し、その唾液中の代謝物から疾患の状態を反映する物質の探索を試みてきた。これまでに、13Cグルコースを用いた代謝物のトレーシング実験からornithine cycleに関わる代謝物であるputrescine、acetylspermidineなどを血液、乳腺・肺・肝臓などの組織、唾液腺、唾液中から再現性高く検出する事ができた。

この結果は、血中および組織中で生じた代謝産物が唾液中に移行してくる事を示唆するものである。さらに乳癌細胞を移植した乳癌モデルマウスを作製した。その乳癌モデルマウスの唾液中の代謝物解析からは、ornithine cycleに関わる代謝物が特異的に検出できる事が分かった。これらの物質の測定には従来キャピラリー電気泳動質量分析装置(CE-MS)を用いてイオン性代謝物質を測定する方法を用いてきたが、回収率の低下がみられたために限外濾過フィルターを使わない前処理方法で、該当物質と類似した化合物群だけを高感度で定量値の再現性がよい測定方法を設計し、検証した。さらに代謝物解析の網羅性安定性の検討について、キャピラリー電気泳動質量分析(CE-MS)と液体クロマトグラフィー質量分析(Liquid Chromatography-Mass spectrometry LC-MS )と2つのアプローチにより、解析を続けた。どちらも網羅性、安定性の点で足りない部分もあり、更なる技術的な改良を試みたところである。乳癌モデルマウスとコントールマウスの唾液中に含まれる代謝産物をメタボローム解析で比較し、乳癌特異的かつ信頼性の高いバイオマーカー探索を試みマーカー候補を抽出した。さらに、13C-グルコースを用いた代謝産物のトレーシング実験をおこない、マーカー候補が乳腺等の組織、唾液腺、血液で再現性高く検出され、それが唾液中に反映されている事が明らかになった。以上の結果より、唾液のメタボローム解析が安全且つ簡便な検知ツールとなりうることが示唆された。本研究の目的である、頼性の高いマーカーを唾液から絞り込むための基盤研究としては、トレーサー実験は重要である。すでにこれまで我々がおこなった、癌細胞を移植したマウスを使った実験で唾液、血液、唾液腺に共通の代謝産物がみられ、その結果から代謝物が唾液に現れていることが示唆されている。それをより直接的なエビデンスで示すために、トレーサー実験を計画した。健常マウスに13Cグルコース投与後、血液、組織、唾液の代謝物を検討した。また、信頼性の高いマーカーの表面のチャージが高いために、従来メタボローム解析に用いていた限外濾過フィルターを用いた前処理方法では物質の回収率が低い問題も見つけた。このため、測定装置をCE-MSからLC-MSに替え、限外濾過フィルターを使わない前処理方法で、該当物質と類似した化合物群だけを高感度で定量値の再現性がよい測定方法を開発した。これまでの代謝物のトレースの結果から、血液、組織から唾液中に代謝物が移行していることを確認できた。まだ網羅性と安定性については実験条件の更なる検討が必要と思われる。そのために同一サンプルを途中で分岐させて、CE-MSとLC-MSそれぞれの方法で解析する事件も追加する予定である。癌細胞の移植実験でも、特定の代謝物の変動は再現良く観察できたが、網羅性についても改善の余地があると思われた。in vivoで13Cグルコースを癌細胞でとりこませ、トレースする解析はまだ十分な検討が済んでおらず、今年度取り組む予定である。本研究を遂行するために、唾液中の代謝物解析の網羅性と安定性の向上を目指し、まず唾液サンプルを再度CE-MSとLC-MSそれぞれの方法で解析を試みる。
癌の悪性度、特に転移能に関与する遺伝子の検索・同定とその生物学的機能解析

(1)ラット形質3Y1細胞に、yーfosを導入すると肺転移能が増強することを示してきた。転移能増強の要因を細胞生物学的に解析した結果、受容細胞がsre形質転換細胞の場合は運転能昂進を伴う浸潤能の増強等が一要因であると示唆される結果を得た。更に運動能の増費に伴うアクチン関連蛋白質(低分子型トロポミオシン等)の発現変化、lysosomal enzymeの一つであるプロカテプシンLの発現及び分泌の増強等を観察した。又、fos導入による高転移性獲得細胞のcDNAライブラリーを作製し受容細胞よりも発現が増強している数個のcDNAクローンを得た。それらは従来報告のないものを含みlysosomeに存在する蛋白質やtranslationに関与するelorgation factor 1等に対応するものであった。(2)マウスB16黒色腫で発見した新種アクチン(A^xをbetamと改名)が転移能抑制的に働くことを、cDNA導入実験で示し、この際、他アクチン関連蛋白質(低分子型tropomyosinやvinculin)の同時発現変化を観察した。また、betamに対する特異抗体を作製し、betamcDNAに対応するアクチンタンパク質が細胞内に存在し、細胞内アクチンフィラメントに取り込まれていることを確認した。アクチンの種類はbetamと異なるが(平滑筋型alphaアクチン)、やはり悪性化に伴う第3アクチンの発現変化をヒト色素組織及びラット3Y1細胞で観察した。3Y1細胞に於いては抗alphaアクチン抗体で染色するとalphaアクチンがアクチンフィラメントに取り込まれていることそしてalphaアクチンcDNAを導入発現させることによってアクチンフィラメントの回復および浸潤能の減少を観察した。以上の如く、異なった細胞系で、細胞の形態変化や運動性に関与する細胞骨格蛋白質の遺伝子が転移能関連遺伝子として示唆された。これらの蛋白質あるいは遺伝子の機能及び発現制御の解明が今後の課題である。
安全性と効率性を両立した木構造鍵管理方式に関する研究

デジタル放送やインターネットマルチキャスト等の基盤技術を利用して,デジタルコンテンツを配布するサービスが実現されつつある.そのようなサービスを商業的に確立するためには,正当な対価を支払ったユーザのみがサービスを享受でき,そうでないユーザのサービス利用を排除するための仕組が必須であると考えられる。多数のユーザに対してコンテンツ等を安全に送信するためには,暗号放送が有効であると考えられる.本研究では,暗号放送における重要な基礎技術である,端末鍵(ユーザ鍵)の管理手法の開発を行った.平成16年度における研究では,木構造に基づいて端末鍵を決定する手法の検討を行った.また,そこから派生して,時間限定で利用可能な鍵の実現法に関する予備的な検討を行った.時間限定鍵は,特定の時間になると自動的に利用可能となり,特定の時間が過ぎると,自動的に利用できなくなるような暗号鍵である.時間限定鍵は,当初の研究計画には入っていなかった方向性の課題であるが,放送暗号だけでなく,たとえば個人情報の保護と廃棄といった広範で重要な応用範囲が期待される技術である.したがって,平成17年度の研究では,とくに時間限定鍵の実現法を重点的に検討した.その結果,(1)可換な一方向性関数の組を用いて情報の格子構造を構成し,時間鍵の相互導出を困難にする方法,(2)木構造の葉頂点と時間とを対応させ,時間鍵のマスター鍵を構成する方法の2方式を開発し,それぞれの方式が安全となる条件を示した.これらの研究成果をまとめた結果を,2件の国際会議発表として公表した.デジタル放送やインターネットマルチキャスト等の基盤技術を利用して,デジタルコンテンツを配布するサービスが実現されつつある.そのようなサービスを商業的に確立するためには,正当な対価を支払ったユーザのみがサービスを享受でき,そうでないユーザのサービス利用を排除するための仕組が必須であると考えられる.多数のユーザに対してコンテンツ等を安全に送信するためには,暗号放送が有効であると考えられる.本研究は,暗号放送において鍵となる端末鍵(ユーザ鍵)の管理手法に関する研究である.具体的には,木構造に基づいて端末鍵を決定する完全部分木方式(complete subtree method, CS法)における,端末鍵のサイズを削減するための技術開発を行うことが本研究の目的である.これまでの研究において,一方向性関数を2個利用する方式(方式1)および,一個の一方向性置換と木のノードIDを利用する方式(方式2)の提案を行っているが,その安全性について,不明確なところがあった.平成16年度の研究では,従来良く知られているclaw-free性に類似した「強準semi-claw-free性」の概念を導入し,方式1で利用する置換が強準semi-claw-freeであれば,方式の安全性が保証されることを明らかにした.また,方式2についても,使用する置換がGoldraichの定義した意味での一方向性を満たせば,鍵計算不可能性が実現されることを明らかにした.さらに,時間進行に応じて暗号の復号可能性を制御可能な「時限鍵」の概念を新たに導入し,コンテンツ配信等におけるその応用可能性を議論した.具体的には,時限鍵の概念のモデル化および実現例の提案を行い,その実現例が安全となるための必要十分条件を示した.これらの研究成果をまとめた結果を,2本の学術論文,1件の国際会議発表および1件の国内発表として公表した.デジタル放送やインターネットマルチキャスト等の基盤技術を利用して,デジタルコンテンツを配布するサービスが実現されつつある.そのようなサービスを商業的に確立するためには,正当な対価を支払ったユーザのみがサービスを享受でき,そうでないユーザのサービス利用を排除するための仕組が必須であると考えられる。多数のユーザに対してコンテンツ等を安全に送信するためには,暗号放送が有効であると考えられる.本研究では,暗号放送における重要な基礎技術である,端末鍵(ユーザ鍵)の管理手法の開発を行った.平成16年度における研究では,木構造に基づいて端末鍵を決定する手法の検討を行った.また,そこから派生して,時間限定で利用可能な鍵の実現法に関する予備的な検討を行った.時間限定鍵は,特定の時間になると自動的に利用可能となり,特定の時間が過ぎると,自動的に利用できなくなるような暗号鍵である.時間限定鍵は,当初の研究計画には入っていなかった方向性の課題であるが,放送暗号だけでなく,たとえば個人情報の保護と廃棄といった広範で重要な応用範囲が期待される技術である.したがって,平成17年度の研究では,とくに時間限定鍵の実現法を重点的に検討した.その結果,(1)可換な一方向性関数の組を用いて情報の格子構造を構成し,時間鍵の相互導出を困難にする方法,(2)木構造の葉頂点と時間とを対応させ,時間鍵のマスター鍵を構成する方法の2方式を開発し,それぞれの方式が安全となる条件を示した.これらの研究成果をまとめた結果を,2件の国際会議発表として公表した.
地中海世界における文化融合と文化対立-民族主義と多文化主義のゆくえ-

地中海世界における文化融合と文化対立について、学際的立場から実証的・理論的検討を行った。地中海世界では、古来、等質的で閉鎖的な社会には見られない、異質な要素を取り込む開かれた社会秩序と統治システムが育まれてきた。しかし他方で、地中海世界は、とりわけ「民族主義」を背景とした「国民国家」システムが体制となった近現代において、異質な要素の対立の場ともなった。本研究では、地中海世界で育まれた異質な要素を取り込む開かれた社会秩序と統治システムについて、共同研究員各自の専門的視角から分析を行い、研究会を通じてこれら各アスペクトからの知見を総合し、地中海世界の多元的文化共存の様相、また現代における文化対立の位相について検討した。そしてまた、それを、地中海世界の伝統的文化的背景と、この伝統的文化背景を浸食し、地中海世界を異質な要素の対立の場とした「近現代の政治イデオロギー」との関係のうちに検証した。本研究の特色は、かかる作業を、地中海の南北、つまりヨーロッパ世界とイスラム世界を、ともに視野に入れ、社会科学と人文科学のディシプリンを動員して推進したこと、また、そうすることで、従来の国民国家単位の認識枠組みでは得られなかった地中海世界の政治的・社会的律動のダイナミズムを剔出するのに貢献したことである。かかる作業は、今日世界に生きる人々の、複合的に生成されつつあるアイデンティティ(帰属意識)構造と、それに規定された社会、世界状況の今後を見通す上で、格好のケース・スタディとなるものである。本研究は3年計画として推進される。初年次である平成13年度には、「地中海世界の構造的特徴」という総合テーマのもと、「長期持続」の観点から、文化融合と文化対立の背景になった生態系、基層文化を中心にしたイデオロギー体系、などについて分析した。この作業は、地中海世界各地における生態系と文化体系との関係、またその長期的タイムスパンでの変化の分析を含んでいる。そして、ここでの文化とは、精神文化のみならず物質文化をも含意する。この認識により、具体的なテーマとして、(1)生態系と定住形態(都市と農村)、(2)生態系と経済生活、(3)生態系と技術水準、(4)生態系と文化生活(土着文化と広域文明)等を取り上げた。主要研究活動は、月一回(原則として第三日曜日)一橋大学で開催される定例研究会、また、国内外の研究者を招いての特別講演、ワークショップを中心に遂行された。その中で、研究代表・分担者は各自の研究分担課題を深めるとともに、討論の過程で成果の総合化を図っている。研究代表・分担者の役割分担は以下の通りである。西地中海地域(スペイン、モロッコ)世界の構造的特徴(栗原尚子、竹中克行、堀内正樹)、中地中海地域(イタリア、チュニジア)世界の構造的特徴(竹内啓一、藤沢房俊、斉藤寛海、亀長洋子、勝田由美)、地中海・アフリカ地域(エジプト、スーダン)世界の構造的特徴(加藤博、長沢栄治、大稔哲也、上田元)、東地中海地域(ギリシア、トルコ、シリア・レバノン、イスラエル・パレスチナ)世界の構造的特徴(大月康弘、臼杵陽、黒木英充、阿曽村智子、青山弘之)、地中海・スラブ地域(バルカン・スラブ諸国)世界の構造的特徴(坂内徳明、中島由美)。なお、マルタ大学教授ブリゴリオ氏、サルディニア大学講師マルマンゲ氏とは、準共同研究員として緊密な意見交換を行った。平成14年度夏にサルディニアで本研究テーマ(地中海世界における生態系と多文化主義)に関する国際ワークショップを開催する予定であり、13年度はその準備作業をも推進した。2年次である平成14年度には、「地中海世界での文化融合の諸相」という総合テーマのもと、13年度の研究テーマであった「独自の生態系と文化体系をもつ複数の地域を結びつけるに重要な役割をはたした島」に注目しつつ、地中海世界での文化融合の諸相を分析する。