hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
理工系非漢字圏学習者のための漢字ロードマップの作成と教材開発

本研究では、(1)理工系非漢字圏研究留学生のための漢字シラバスの開発と(2)漢字教材のプロトタイプの作成を行った。(1)漢字シラバスは、700字の漢字を7レベルに段階化したものである。旧日本語能力試験4級漢字の99%、3級漢字の89%、理工系専門書で高頻度に使用される480字の約83%を網羅している。(2)教材については、漢字の音訓、字義、語彙、学習者の既習語彙や文法を用いて作成された例文を備えた教材を作成し、試用した。さらに、常用漢字2136字について、日本語教育における語彙情報が検索できるデータベースを作成した。研究計画では、平成26年度に(1)市販の初中級中級日本語教科書の語彙調査、(2)教材の素材として収集した理工系文章の語彙・漢字の分析、(3)(2)を踏まえたレベル3の漢字157字の字義の分析、(4)レベル3の漢字教材用理工系文章の作成/リライト、(5)レベル3の教材のプロトタイプの作成と試用、(6)レベル4の漢字約160字の選定、(7)レベル4の漢字教材作成のための理工系文章の作成/リライト、(8)レベル4の漢字160字の字義の分析、(9)レベル4の教材のプロトタイプの作成、を予定していた。平成26年度は計画通り、調査、教材作成を行った。レベル3について、157字を選定し、教材を作成した。教材は漢字学習を目的としたワークブックと、本文、文型、語彙リスト、練習から成るテキストの2冊で構成した。課数は10課である。作成教材は、平成26年度後期に試用し、試用後には、対象の学習者に対するアンケート、インタビューによる調査を行った。インタビューでは、1課の漢字数が多いことが問題点としてあげられ、試用した教師からも同様の指摘を得た。これらの結果を踏まえ、平成27年度にレベル3の教材を12課構成のものに改訂することにした。また、学習者から、漢字を記憶するための手がかりとして絵やストーリーがほしいとの声があった。ワークブックに漢字記憶の補助となる絵やストーリーを加え、再度試用を行う予定である。レベル4について、上記計画中の(1)、(2)を踏まえて漢字選定の基準を検討し、160字を選定した。また、教材の構成を検討した結果、レベル3と同じ構成をとることに決定した。試用の対象となる非漢字圏理工系学習者の数を増やすため、マレーシア工科大学を訪問し、レベル13の教材の試用の可能性についてマレーシア工科大学関係者と検討した。残念ながら、学期を通した試用は難しいとの結論となった。平成26年度終了時の計画では、平成27年度に(1)レベル4の教材の作成と試用、(2)レベル3の教材の試用結果と評価についての学会報告、(3)レベル5、6の漢字240字の選定、(4)レベル5、6の漢字教材作成のための理工系文章の選定・リライト、(5)レベル5、6の漢字の字義の分析、(6)レベル5、6の教材のプロトタイプの作成、を予定していた。平成27年度は上記のうち、(1)レベル4の教材の作成と試用、(2)レベル3の教材の試用結果と評価についての学会報告を行った。(2)においては、(1)のレベル4の結果と評価を含めて報告している。26年度のレベル3、平成27年度のレベル4の試用の結果、非漢字圏学習者にとって両教材の難易度が高いことがわかった。その要因は実際の学習者の日本語習得レベルが想定より低く、既習語彙も少なかったことにあった。そこで、教材の本文や練習の日本語レベル、学習漢字数に変更が必要であるとの結論となり、レベル3では当初の想定レベルである初中級中級からレベルを下げ、修正版では初級レベルの文法・語彙を用いることにした。レベル4は、学習漢字数が過多であるとの評価であったため、学習漢字数を60字減じた100字とし、教材の内容はレベル3と同様に改変することとした。レベル4以上では漢字学習数を減らす必要があることが明らかになったため、全体のレベル数を当初の6レベルから7レベルに変更し、レベル4以上にそれぞれ100字を設定することにした。また、レベル5以上については、今年度明らかになった学習者の習得の実態を踏まえ、漢字選定においては、学習者の既有知識や既習語彙をより考慮することにした。そのために、学習者が英語で修得している理工系用語、中でも、より基礎的なレベルの用語、また、理工系研究室生活の中で接する語彙の漢字に重点を置くことにし、それらの調査に着手している。一方、(3)レベル5、6の漢字240字の選定、(4)レベル5、6の漢字教材作成のための理工系文章の選定・リライト、(5)レベル5、6の漢字の字義の分析、(6)レベル5、6の教材のプロトタイプの作成については、<研究実績の概要

>に述べたように、レベル3、4の試用結果からレベル4以降の学習漢字数、レベル5以降の漢字選定方針を見直すこととなったため、計画の変更が生じている。これらの変更は、より実用性、汎用性の高い理工系漢字学習ロードマップ作成のために必要なものだと認識している。平成27年度後半にレベル5以上の漢字選定のための基礎調査を開始した。具体的には、(1)英語の基礎科学用語に対応する日本語用語の調査、(2)理工系研究室での生活で学習者が目にする漢字語彙の調査である。(1)については、ほぼ基礎調査を終えている。(2)については用語の収集作業に取り組んでいる。本研究の目的は、理工系非漢字圏学習者のための漢字学習ロードマップ(段階化されたシラバス)を作成し、それに準拠した漢字教材を開発することである。具体的には、理工系非漢字圏学習者に必要な漢字700字を選定し、その学習教材のプロトタイプを作成することを最終目標とした。当初は、旧日本語能力試験(以下、旧日能試とする)42級漢字及び理工系専門分野に多く用いられる漢字から700字を選定し、6レベルに段階化する計画であったが、平成26年度のレベル3、4の教材の試用結果から、レベル数を7レベルとし、漢字選定についても、学習者の既習語彙、既有知識を考慮した選定を行うという方針の変更を行った。最終年度である平成28年度は、平成27年度から開始した(1)英語の基礎科学用語に対応する日本語用語の調査、(2)理工系研究室での生活で学習者が目にする漢字語彙の調査を引き続き行うとともに、(3)漢字データベースを整備した。(3)の漢字データベースは、常用漢字2136字について、旧日能試漢字及びその漢字を用いた旧日能試語彙、西口(2010)の第1第6水準漢字、武田(1994)による理工系大学教科書に用いられる高頻度漢字、(1)の調査による理工基礎語彙等の情報、初級教科書2種の語彙、アカデミック目的日本語教科書1種の語彙、市販漢字教科書2種の漢字、中学理科教科書(化学・物理分野)の語彙が参照できるよう、データベース化したものである。これらの調査、漢字データベースの情報を踏まえ、レベル3、4の選定漢字及び教材内容を見直し、また、レベル5、6、7の漢字を選定した。最終的に、レベル1、2に143字、レベル3に157字、レベル4からレベル7まで各100字のシラバスを作成した。さらに、これら700字について、前述の武田(1994)による理工漢字、旧日能試漢字との比較を行い、選定漢字の妥当性について検討した。本研究では、(1)理工系非漢字圏研究留学生のための漢字シラバスの開発と(2)漢字教材のプロトタイプの作成を行った。(1)漢字シラバスは、700字の漢字を7レベルに段階化したものである。旧日本語能力試験4級漢字の99%、3級漢字の89%、理工系専門書で高頻度に使用される480字の約83%を網羅している。(2)教材については、漢字の音訓、字義、語彙、学習者の既習語彙や文法を用いて作成された例文を備えた教材を作成し、試用した。さらに、常用漢字2136字について、日本語教育における語彙情報が検索できるデータベースを作成した。平成26年度の計画は、(1)市販の初中級中級日本語教科書の語彙調査、
看護基礎教育における成人看護学教育内容に関する総合的研究

われわれは、看護基礎教育における成人看護学教育内容を、従来の医学の体系による「疾患とその看護」でなく、看護上の必要や特徴に基づいて構造化することについて検討し、すでに昭和58年度総合研究(A)において、12の大項目のもとに教育内容を精選して報告した。本研究の目的は、これらの精選された各教育内容について、教授実態,効果的な教授法,教育体制に関して大学,短期大学,専修学校について調査し、問題点を明らかにするとともに、今後の成人看護学教育の指針について検討することであった。調査は、あわせて35校において行った。今後の成人看護学教育の指針作成に資するとみなされる主な結果は以下のとおりである。1.ほとんどの大項目は、成人看護の一分野としてみたときに全体としての教授が必要であるにもかかわらず、それが欠けている。特に、手術患者の看護,がん患者の看護,老人患者の看護,感覚機能障害のある患者の看護の各分野にそれがみられる。その理由として以下のことが挙げられる。(1)「疾患と看護」として教えることが多いため、ある状況下や経過にある患者としてのアプローチに欠けることになる。(2)複数の科目によって取り扱われているため、統合されるべき教育内容が分断される。(3)教科目「看護総論」で取り扱われると成人看護としての学習がなされにくくなる。(4)多数の非常勤講師により教授されると分断され、全体としての統合性を欠くことになる。2.施設管理(設備および看護業務管理を含む)については、ほとんどの成人看護分野において教授されていない。3.ICU・CCU・透析・救急・隔離という特殊な状況の看護、および在宅患者の看護の教授は少ない。4.視聴覚教材は、限られた分野・対象のみに開発されており、偏りがある。今後はこれらを改善することにより、成人看護学の教育を充実する必要がある。
中等教育の多様化に柔軟に対応できる高大接続のための新しい大学入試に関する実地研究

本研究では各大学における教育目標、教育方針、アドミッションポリシーと中等教育の多様性の適合度を明らかにしたいと考え、入学者受入方針等に関する調査を行うとともに、AO入試の実施状況、オープンキャンパスにおける高校生に対する情報提供の現状と課題、専門高校および総合学科高校出身者の大学受入の現状、ならびに入学者の志望動機等に関するアンケート調査などを実施した。また、専門高校、総合学科高校、SSHと高大接続、総合的な学習と高大接続などの高校での学びの多様化と大学入試について研究会を開催し、話し合った。モデル化も行う予定であったが、この数年でAO入試実施大学が急激に増加し、そのアドミッションポリシーも新たに独白性を持ったものが増えており、今後さらに増加すると予想されるため、静的なモデルではあまり意味がないと考え現状分析を行った。今後、時代の変化に応じた新しい入試や大学進学を扱う、環境適応能力を表現できる動的なモデルを考える必要があると思う。アドミッションポリシー、入学試験や合格者への調査は本研究のメンバーによって大変精力的に行われ、大きな成果があったと考えている。一方、入学後ある程度の時間を経た学生や大学側の満足度のような指標の調査はあまり広く実施できなかった。複数の大学で共通のアンケート調査を実施して卒業研究評価を試み、幸い九州大学と筑波大学の2大学で実施した結果を平成18年度の入研協で報告できることとなったが、このような共同研究は大学間の調整の困難さだけでなく、アドミッションセンターと学部や学科との間の調整がかなり困難であるらしいことも分かった。海外調査はSARSの影響で平成16年度以降に行った。欧州の調査は行えなかったが本研究メンバーが他の研究費で行ったフィンランド等の調査結果について本研究のミーティングで知ることができた。本研究では米国、オーストラリア、中国、台湾の調査を行い、各国で入試の多様化が進んでいることが分かった。「理科離れ」について、理科教育を熱心に行っている教員や学芸員、SSHの教員との研究会を開催してAO入試との関連について話し合った。総合的な学習で理科が好きになる、総合的な学習の時間を減らして理科の時間を増やすべき、などの意見があった。しかし、私見であるが、実践されている授業内容に大きな違いは無いように思われ、また、理科離れは科学振興という社会の要請と生徒や学生の個人の幸福が結びついていないというところにも問題があると思われた。さらなる研究が必要である。本研究の成果は、平成15、16年度中間報告書とシンポジウム論文集ならびに成果報告書の4部に収録した。1.研究打ち合わせ・研究会本研究の採択を受けて、まず、平成15年6月5日(木)、国立大学入学者選抜研究連絡協議会の昼休み中に、パレスホテル立川(東京都立川市)において、6大学と大学入試センターのメンバーが会合を持ち、研究の進め方と交付申請について打ち合わせを行った。研究費交付後の第1回目の会合として、平成15年12月24日、茗渓会館(東京都文京区大塚)において、5大学と入試センターのメンバーで研究の進捗状況の報告や打ち合わせを行った。

また、平成16年3月1415日には、KKR宮の下(神奈川県足柄下郡箱根町)において、高校教員や博物館の学芸員も参加して、高大接続ならびに理科離れと大学入試についての研究会を開催する。2.調査・研究海外調査研究は当初SARSのため中止したが、年度途中から沈静化したこともあって、個々の判断により海外調査研究を遂行した研究者もいる。本年度中止した分も含め、来年度は積極的に海外調査研究を行いたい。AO入試の実態調査と入学者の追跡調査は、7大学全部において精力的に行われた。ただ、大学によっては学内事情等により、調査結果のデータを外部に出しにくい場合がある。しかし、本研究では必ずしも結果のデータをすべて必要としているのではなく、メタレベルでのモデルに対する適合度が測れる程度のデータがあれば良いので、今後、モデルの構築を行っていく過程で具体的にどのようなデータが必要かを検討しつつさらに研究を進めていきたい。Webによるアンケートシステムを開発するため、筑波大学においてシステムのプロトタイプを作成し実験を行った。教官向けのアンケートと在学生向けのアンケートはすでに実施し、3月にはAC入試合格者向けのアンケートを行う。1.研究打ち合わせ会・研究会・シンポジウムの開催(1)平成16年8月29日(日)30日(月):研究会「SSH等の取り組みと大学入試」(SSHの教員等を交えての研究会を水上で開催した)(2)平成16年11月26日(金):シンポジウム「高校での学びの多様化と大学入試」(課題研究や課外活動における研究を精力的に行っている高校教員の活動や、最近の高校生の学習状況などを話題に、オープンな研究会を筑波大学で開催した)(3)平成16年12月24日(金):研究打合会(主に本科研費の研究者間の研究打ち合わせを東京で行った)(4)平成17年1月26日(金):シンポジウム「授業の改善-2006ゆとり世代を迎える大学」(JABEEに対応した大学教育と、名古屋大学のe-Learningを利用したFDの取り組みを話題にした、オープンな研究会を筑波大学で開催した)(5)平成17年3月13日(日)14日(月):研究会「理科離れと大学入試」(実験を重視した理科教育と大学入試について、イギリス、フィンランドの教育、医学分野でのAO入試等についての研究会を川崎で開催した)2.調査研究(1)AO入試や他の入試における志望動機の違いなどの実態調査と、入試別の入学者の追跡調査などを各大学で精力的に行った。(2)卒業研究指導教員による学生の評価を、北大、九州大、筑波大で連携して行うための試行アンケート調査や準備を行った。(3)SSHや総合的学習を推進する高校など、数校の授業参観を行った。(4)Webによるアンケート調査を行うサイトの作成を支援するWebサイト(ソフト)を作成した。3.海外調査研究(中等教育と高等教育の接続に関する海外調査研究)
染色過程における過渡現象の直接測定法の開発に関する研究 -特に染め斑と初期染色機構の解明への応用-

光ファイバーにより単色光を直接染浴に導入し、染料濃度変化をreal-timeで電圧信号に変換し、1ms1000msのsampling timeでのmemoryできる記憶装置付きレコーダに記録できる過渡現象解析装置を用いて、浸染の初期過程を解析した。浸染過程は(1)染浴から繊維表面への染料の水溶液中の拡散(2)繊維表面への染料の吸着(3)繊維表面から中心部への固体中の染料の拡散に分けられる。これらの内、(2)は他に比して格段に早い過程であると考えられる。(2)がほぼ瞬間的に終了する実験条件下で、浸染初期過程を考察した。3種のわた状ス・フ試料を用いた。(a)カチオン可染性アクリル「エクスランK8」(b)酸性可染性アクリル「エクスランH4」(c)カチオン可染性PET「ルミレット」である。繊維はSUS篭に入れ、SUS染色装置上につり下げ、染色開始まで90°Cの蒸気中に30分放置した。染色は0.002%メチレンブルー、浴比500:1、pH6.4、90°Cで行った。(b)は当然染まらなかったが、対照物質とした。過程(2)の追跡には668nmの単色光を用いた。E_0=log I_1/I_0式で染浴透過光強度I_1と蒸留水透過光強度I_0の比の対数を電圧信号E_0に変換してチャート化した。他方、フラスコ染色による48時間染色物中の染料を90°Cの80%DMFで抽出し、検量線より平衡染着量を求めた。これらのデータより染料の初期吸着量を求めた結果、染色開始後1秒以内に(a)では平衡染着量の6%が、(b)では9%が既に吸着していることが判明した。染料と競合する均染剤として陽イオン系界面活性剤を等モル加えた場合は、吸着量がそれぞれ1.2%、7.2%に低下した。これらの解析結果は急速吸尽する系での「むら染め」の発生機構の解明に寄与できるものと考える。(荏原総合研究所で実用装置設計中)光ファイバーにより単色光を直接染浴に導入し、染料濃度変化をreal-timeで電圧信号に変換し、1ms1000msのsampling timeでのmemoryできる記憶装置付きレコーダに記録できる過渡現象解析装置を用いて、浸染の初期過程を解析した。(荏原総合研究所で実用装置設計中)平成6年7月に過度現象解析装置TR-III型Type9405(界面技術研究所製)を購入し、直ちに研究分担者である五十嵐千秋研究室(荏原総合研究所・環境研究所水処理研究室)において予備実験に取りかかった。すなわち塩基性染料溶液(主として0.02%メチレンブルー溶液)/エクスランK8VCわた系(pH6.4)を用い、90°Cで染色し、668nmの単色光を用いてsampling time 1000ms(136分)と10ms(81.6秒)で吸光度を記録した。その結果、次のような改良が必要であることが判明したので界面技術研究所に改良点を示し、装置の改良を行った。1.光学部の設計変更が必要であった。(光ファイバー光軸調整-光軸固定により最強入射光を得る。染浴中の光ファイバー先端部保護-石英ガラスで先端部をカバーし、光ファイバーが染料で汚れるのを防ぐ。)2.温度調節機構の設計の変更が必要であった。

(染浴のSUS円筒からの放熱が予想以上に激しく、エクスランなどのように微妙な温度調節の必要な繊維に対してはより精密な温度調節装置が必要であったので、円筒ヒーターに交換し、染浴底面より放熱を防ぐためホットスターラーを増設した。)3.過度現象測定では1/1000秒程度の短時間の染料濃度を記録しなければならないが、染液、繊維共に動いているため当然大きなノイズが発生する。ノイズ除去回路の組み込みが必要であった。4.全ての測定系の部品、接着剤などを耐熱性のものに交換する必要があった。特にスターラーチップはテフロン被装置の改良後順次計画中の実験を進め、次のような結果を得た。2.別の装置を用いて同じ系について平衡染着量を測定し、染色初期過程において平衡染着量の内のどの程度の染料が繊維表面に吸着するか算出した。その結果、過度現象曲線では平衡染着量の20%程度までの染着量/時間の関係を明らかにすることができた。3.染料イオンと同種イオンを有する界面活性剤を添加すると過度現象曲線は大きく変化し、平衡染着量の5%程度までしか染着しなかった。光ファイバーにより単色光を直接染浴に導入し、染料濃度変化をreal-timeで電圧信号に変換し、1ms1000msのsamplingでmemoryできる記憶装置付きレコーダに記録できる過渡現象解析装置を用いて、浸染の初期過程を解析した。浸染過程は(1)染浴から繊維表面への染料の水溶液中の拡散(2)繊維表面への染料の吸着(3)繊維表面から中心部への固体中の染料の拡散に分けられる。これらの内、(2)は他に比して格段に早い過程であると考えられる。(2)がほぼ瞬間的に終了する実験条件下で、浸染初期過程を考察した。3種のわた状ス・フ試料を用いた。(a)カチオン可染性アクリル「エクスランK8」(b)酸性可染性アクリル「エクスランH4」(c)カチオン可染性PET「ルミレット」である。繊維はSUS篭に入れ、SUS染色装置上につり下げ、染色開始まで90°Cの蒸気中に30分放置した。染色は0.002%メチレンブルー、浴比500:1、pH6.4、90°Cで行った。(b)は当然染まらなかったが、対照物質とした。過程(2)の追跡には668nmの単色光を用いた。E_0=LogI_1/I_0式で染浴透過光強度I_1と蒸留水透過光強度I_0の比の対数を電圧信号E_0に変換してチャート化した。他方、フラスコ染色による48時間染色物中の染料を90°Cの80%DMFで抽出し、検量線より平衡染着量を求めた。これらのデータより染料の初期吸着量を求めた結果、染色開始後1秒以内に(a)では平衡染着量の6%が、(b)では9%が既に吸着していることが判明した。染料と競合する均染剤として陽イオン系界面活性剤を等モル加えた場合は、吸着量がそれぞれ1.2%、7.2%に低下した。これらの解析結果は急速吸尽する系での「むら染め」の発生機構の解明に寄与できるものと考える。(荏原総合研究所で実用装置設計中)
環境・健康リスクの事例に基づく利害調整の手続きと結果の評価に関するゲーミング研究

本研究の目的は環境および健康リスクに関する利害葛藤という現実の課題について,ゲーミング・シミュレーションを開発し,その課題解決の手続きと結果の評価について検討する。ゲーミング・シミュレーションでは,直接観察することが困難なことについて社会現象を単純で現実の制約から解放された状況を作り出し,課題解決の要因を探索的に検討することができる。ここでは利害の異なるステークホルダー間での合意形成のプロセスを研究や教育を目的として開発されてきたゲームを応用して明らかにした。参加者ははじめに個人の選好を表明する。ゲームでは個人の選好が可視的に表現され,それぞれの選好に基づいた合意形成を促進させるものである。社会の構成員間で利害葛藤が生じる環境と健康の事例をもとにした課題について,これまで開発してきたゲーミングの改訂と組み合わせにより,それぞれに特有の課題をルール化し,ゲーミングによる実験を行った。第1に,大学教育場面における環境と健康に関するリスクコミュニケーションの課題では,「説得納得ゲーム」の改変を行い,健康と環境のトピックを組み合わせた実験を行い,説得と被説得が同じトピックの場合に関連する行動の意図が高まることを明らかにした。第2に,地球温暖化の国際間交渉に関する課題では,環境政策ゲーム「キープクール」に感情表明のツールを導入し,交渉における感情の顕在化が自己主張や交渉に対する肯定的評価につながり,それが目標達成の肯定的評価と関連することを明らかにした。第3に,交通政策における都市中心部へのアクセスに関する利害関係者の合意形成の課題では,利害調整ゲーム「ステークホルダーズ」をもとにドイツ・ノイス市における社会調査(広瀬ら, 2011)の結果を搭載したゲーミングを作成し,非当事者によるゲーミングを実施し,個々の住民の意見への注目による状況の理解と合意形成との関連を考察できる一方で,少数の意見を一般化して捉えやすいことを明らかにした。第4に,循環型社会づくりに関する市民会議の議事録をもとに,合意形成の討議および問題当事者による利害葛藤について「ステークホルダーズ」と意見分布推測ゲーム「クロスロード」によりそれぞれ表現し,非当事者による問題理解や新たな視点の付与が可能となることを確認した。加えて,研究課題に関する市販されているゲームについても資料分析をすすめている。それをもとに,意見表出のスキルを学ぶプログラムや,相手の意見を引き出すスキルを学ぶプログラムといったツールも作成している。以上の資料分析,開発,評価の成果について書籍として出版するため執筆を進めている。社会の構成員間で利害葛藤が生じる事例として,環境・健康リスクにかかわる利害葛藤の課題について検討した。特に市民参加による課題の検討すすめられている国内でのエネルギー問題の事例を取り上げた。問題当事者によるによる利害の主張と問題解決への手続きとの関連について,研究代表者および分担者・協力者がかかわったプロジェクトの成果をもとに事例分析を行い,あわせて実験用ゲーミング・シミュレーションの開発を目的としてWEB調査を行った。調査の実施にあたっては,東日本大震災に関連した課題として自然エネルギーの普及についても検討した。この調査は,利害の調整を行う場面をゲーミング・シミュレーションの設計を念頭に設計し,利害の調整のプロセスにかかわる基礎的データを収集し,分析した。主に,メンバー間の利害の類似性・相違性の認知と,利害調整の手続き,および利害調整の結果との関連に及ぼす影響について検討した。以上の調査結果の回答から,意見対立のパターンの把握や決定方法のパターンを把握し,実験用ゲーミングのフレームゲームとして想定している1説得納得ゲーム,2クロスロード,3ステークホルダーズのコンテンツの作成に着手した。1と2には健康をテーマにしたコンテンツがすでにあるので,今回の事例調査との結果を比較した。また,3については,過去に行ったゲーミングの結果から,プレーヤが健康を重視するパターンを参考に,新たにコンテンツの作成にとりかかった。以上のゲーミング作成について,リスク問題に関する合意形成や意見調整の既往研究との対応について検討した。前年度までの実績をもとに二つの観点から最終的なゲーミング・シミュレーションの実験課題の作成を行った。一つは環境・健康に関する利害調整ゲームの体系化であり,もう一つはゲーミングにおける役割に関する理論化である。具体的には複数の選択基準をもつ住宅を家族で選択する事例として設定し,状況や選好の違いがある複数の役割の参加者からなる実験を行った。決定の手続きとして,個々の選好を可視化する意思表示ボードを用意し,議論の展開に応じて意思の変化をお互いに観察できる場面を設定した。この課題は集団意思決定において,予め設定された4つの態度属性を個々のプレーヤが重みづけし,集団で複数の選択肢から1つを選ぶ際の論点の比較プロセスを検討した。第1実験では,意思表明の可視化条件の違いを検討した。その結果,意思の可視化のない手続きよりも,可視化された方が得点は高く,より詳細に可視化された条件では,初期の選好と一致した参加者の得点が一致しない参加よりも高くなっていた。事後評価の結果から,意思表示ボードを活用し,自己主張できたと評価するプレーヤほど,得点が高くなっていた。

意思表示ボードは他者の考えの変化の読み取りと自己主張を支援し,それにより初期態度と一致した決定につなげるための交渉に有用であることがわかった。第2実験では,選択肢の一つを省エネルギー住宅と入れ替え,住宅選択と経済性および環境リスクへの対処と合意形成との関連を検討した。結果として省エネルギー住宅が選択される頻度が上昇することはなかったが,低年齢の参加者の意見が主張する意見と一致した結果になる頻度が上昇した。合意形成の論点の1つにエネルギー問題を含めることが,将来世代の選好に配慮する結果となったことが示唆された。上記のような利害調整ゲーミングの中での役割付与による体験が、現実の利害調整場面への熟慮を促すことが示唆された。社会心理学計画していた統合的なゲーミングによる実験はやや遅れているが,実験用として想定していたゲーミングそれぞれで実験を行い,当初の計画で予想していた以外の結果を得ることができ,研究遂行に必要なデータが得られた。国外の事例調査が当初の見込みよりやや遅れているが,東日本大震災に関連した国内の事例についての検討が見込み以上に進み,実験材料の作成に必要なデータの収集ができたため。平成25年度までの実績に対して当初の計画を改めて確認しながら,研究成果を統合的にまとめていく。24年度に予定していた国外の事例調査を補足的に行いつつ,25年度以降の研究計画に従って,予定通りすすめる。主に,(1)実験材料の作成,およびその資料の費用(謝金を含む),(2)資料収集,および成果報告の旅費,(3)PC等情報機器の更新,に使用する予定である。次年度使用額(繰越分)が生じた理由は,24年度末に予定していた実験材料の作成を25年度当初に変更したためである。
マウス生殖細胞の移動を制御する分子機構の解明

マウス始原生殖細胞(PGC)の移動におけるIfitmファミリー遺伝子の役割について解析を進めた。Ifitm1の異所的発現は、PGC局在に対して排他的に働いた。また、PGCの移動に異常が観察されるミュータントマウスでもIfitm1の発現異常が観察された。siRNAを用いた培養マウス胚でのIfitm1ノックダウン実験では、PGCの局在異常が観察された。始原生殖細胞の移動過程において、生殖細胞とその周囲の細胞でダイナミックな発現様式を示すIfitm1に着目して解析を進めた。Ifitm1の始原生殖細胞での発現低下が、その前駆細胞集団の形成する細胞塊から内胚葉組織への移動に必須であるかを、まず全身性にIfitm1を発現するトランスジェニックマウスを作成して解析を行ったところ、内胚葉への移動した始原生殖細胞は観察されなかった。しかし、このような結果は、内胚葉特異的にIfitm1発現ベクターをトランスフェクションした培養マウス胚においても同様な結果が得られた事から、Ifitm1を生殖細胞において強制発現させた事によるものなのか、或は内胚葉においてなのか両方の可能性が考えられた。そこで、我々が同定した生殖細胞での発現を誘導するIfitm3の転写調節領域(Tanaka, et. al.,2004)を用いて、Ifitm1を始原生殖細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作出して解析を行った結果、Ifitm1の生殖細胞での発現低下がその内胚葉への移動に必須であることが示唆された。一方、Ifitm1の周囲の体細胞での発現は、始原生殖細胞の存在する組織(内胚葉)では発現せず、逆に始原生殖細胞が離れていく前駆細胞集団が存在する組織(中胚葉)では発現している。siRNAを用いた培養マウス胚でのノックダウン実験の系を構築して、中胚葉でのIfitm1のノックダウンを行った結果、始原生殖細胞が移動せず、中胚葉に留まっていることから、この実験系が機能していることが確認された。また、このIfitm1の発現制御の分子機構を解明する目的で、始原生殖細胞の移動に異常が観察されるLhx1ノックアウトマウスにおいてIfitm1の発現を調べたところ、その発現変化が認められたことから、Lhx1が、周囲の体細胞でのIfitm1の発現を制御していることが推察された。マウス始原生殖細胞の移動過程において、生殖細胞とその周囲の細胞でダイナミックな発現様式を示すIfitmファミリー遺伝子群の発現の組み合わせによるPGCの局在を制御機構に着目して解析を進めた。複数の方法でおこなった全胚培養系でのIfitm1の異所的発現では、Ifitm1がPGCに対して排他的に働く結果が得られた。また、トランスジェニックマウスを用いてIfitm1の強制発現をおこなった予備的な実験からも、同様なPGCの局在変化が観察された。また、我々が平行して解析を進めている始原生殖細胞の移動に異常が観察されるDullardノックアウトマウス及びLhx1コンディショナルノックアウトマウスにおいても、Ifitm3の生殖細胞での発現は認められたが、周囲の体細胞でのIfitm1の発現異常が観察された。近年報告されたIfitm3ノックアウトマウスの解析からも(Lange et al., Mol.Cell Biol.,2008)、Ifitm3単独では、PGCの移動の制御に必須な働きは果たしていないと考えられる。一方、Ifitm1のPGCの局在に対する影響は、Ifitm3との共発現により打ち消されることから、Ifitmファミリー遺伝子群の発現の組み合わせが重要と考えられる。先のグループによるIfitm1及びIfitm2,Ifitm3,Ifitm5,Ifitm6を欠損したマウスの解析からPGC局在異常は報告されていないが、他のファミリー遺伝子群の欠損により影響が打ち消された可能性も考えられる。そこで、siRNAを用いた培養マウス胚でのノックダウン実験の系を構築して、中胚葉でのIfitm1のノックダウンを行った結果、始原生殖細胞は移動せずに中胚葉に留まっていた。今後、さらにIfitm1単独ノックアウトマウスの解析をおこなうことより、この点を明らかにできると考えられる。
実験的自己免疫性心筋炎発症の分子機構と治療

【目的】心筋炎はその病態、治療について未だ不明な点が多い。接着分子は炎症において重要な役割を果たしており、ヒト心筋炎及び心不全患者においてICAM-1の発現が報告されている。ヒト心筋炎モデルの一つである実験的自己免疫性心筋炎(EAM)におけるICAM-1の発現を検討した。また心筋炎おけるリンパ球浸潤の役割を、末梢血中のリンパ球を選択的に減少させる新しい作用機序をもつFTY720の治療効果の観点から検討した。【方法】7週齢ルイスラットにブタ心筋ミオシンによる一回免疫でEAMを作成した。免疫7、14、21、28日、1年後の心筋組織におけるICAM-1の発現を免疫染色で検討した。FTY720(0.33mg/kg)は腹腔内投与とし、連日(day0-28)投与群、免疫前期(day0-10)投与群、免疫後期(day11-20)投与群に分け、28日目(各n=6)に炎症細胞浸潤面積比を生食投与群と比較した。ラット脾細胞培養液にFTY720を添加、ELISA法により上清中のIL-2活性を測定した(n=3)。【結果】ICAM-1は発症前である7日目より発現が認められ、14、21、28日および1年後でも発現が認められた。炎症細胞浸潤面積比は生食群に比して連日投与群、免疫前期投与群で有意に減少していたが(生食;41±3% vs連日;0.4±0.1%、前期;11±4%,各P<0.01)、免疫後期投与群では有意差は認められなかった。IL-2活性はFTY720では濃度10nMでも抑制されなかった。【総括】ICAM-1はEAM発症に先行して発現し、長期にわたってその発現が持続する。心筋炎の遷延化が拡張型心筋症の一因とされているが、その機序として接着分子の関与が考えられた。EAMはFTY720によりIL-2の制御なしに抑制される。心筋炎発症におけるリンパ球浸潤の重要性とともに臨床的有用性が示唆された。本研究の目的は、臨床サンプルあるいは自己免疫性心筋炎動物モデルを用いて心筋炎の免疫学的機序を明らかにし、新たな診断および治療法を検討することにある。本年度は、ICAM-1、LFA-1の発現と抗体による治療効果の検討、またリンパ球を選択的に減少させる新しい免疫抑制剤であるFTY720の治療効果の検討、さらに非筋型ミオシン重鎖で未分化な間葉系細胞で発現するSMembの発現に関して検討した。心筋炎動物モデルは、既報のようにLewisラットに市販のブタ精製ミオシンを感作させ作成した。免疫染色により、心筋組織上にICAM-1、浸潤細胞上にLFA-1の発現を認め、抗ラットICAM-1およびLFA-1抗体の免疫直後からの同時投与(2mg/kg,3回/週)により、心筋炎の発症は有意に抑制された。またFTY720の免疫直後からの連日投与(0.1,0.33,1.0mg/kg/day)でも容量依存性に心筋炎の発症は抑制され、臨床的有用性が示唆された。SMembの発現は、免疫染色およびin situ RT-PCR法を用いて検討した。心筋炎動物モデルでは心筋炎発症前に炎症細胞浸潤に先行してSMembの発現を認め、心筋炎急性期では炎症細胞浸潤より広範囲に発現を認めた。免疫1年後の超慢性期では、病理組織上、著明な線維化を伴った拡張型心筋症様の病像を呈していたが、この段階でもSMembの発現は認めれらた。拡張型心筋症患者の心筋生検サンプルもしくは剖検時サンプルを用いた検討では、一部にSMembの発現を認めた。心筋炎の診断や拡張型心筋症の発症、進展の機序の解明にSMembが有用である可能性が示唆された。

炎症細胞浸潤面積比は生食群に比して連日投与群、免疫前期投与群で有意に減少していたが(生食;41±3% vs連日;0.4±0.1%、前期;11±4%,各P<0.01)、免疫後期投与群では有意差は認められなかった。IL-2活性はFTY720では濃度10nMでも抑制されなかった。【総括】ICAM-1はEAM発症に先行して発現し、長期にわたってその発現が持続する。心筋炎の遷延化が拡張型心筋症の一因とされているが、その機序として接着分子の関与が考えられた。EAMはFTY720によりIL-2の制御なしに抑制される。心筋炎発症におけるリンパ球浸潤の重要性とともに臨床的有用性が示唆された。
分子間距離測定に基づく脂質二重膜中アンフォテリシンＢ複合体の構造解析

アンフォテリシンB (AmB)はその強力な抗カビ活性と耐性菌の出来にくい性質により、発見から50年以上経た現在でも深在性の真菌感染症治療薬として広く用いられている。AmBは、真菌細胞膜中でエルゴステロール(Erg)と共にイオン透過性チャネルを形成し生理活性を発現するといわれているが、ヒト細胞膜のコレステロールとも弱いながらも相互作用するため副作用を示す。このような薬理学的重要性にもかかわらず、AmB-Ergチャネル複合体の詳細な構造は明らかにはなっていない。そこで本研究では、近年、脂質膜中における構造解析法として注目されている固体NMRにより、複合体構造の全容を明らかにすることを目的とした。本研究により複合体構造が明らかになれば、よりErg選択性を高めた優れた薬の開発につながると期待される。本年度は特に、昨年度までに合成したF-AmBと13C-AmBおよび13C-Ergを用いたREDOR測定により分子間距離情報を取得することで、AmB-ErgおよびAmB-AmB二分子間の相互作用解析を行った。まず、F-AmBおよび13C-Ergを用いたREDOR測定により平行型および反平行型で相互作用しているAmB-Ergの分子間距離をそれぞれ2点ずつ取得した。その分子間距離を制限情報とした分子力学計算により両者の結合様式を推定することに成功した。また、13C-AmBおよびF-AmBを用いたREDOR測定を行うことで3点のAmB同士の分子間距離情報を取得した。さらに、その分子間距離を満たすようにAmBを配置することでチャネル複合体中におけるAmB同士の相対配置の推定に成功した。以上の実験から得られたAmB-ErgおよびAmB-AmBの相互作用を基に複合体の全体構造を推定することに成功した。本研究は脂質二重膜中で低分子が形成する複合体の構造を原子レベルで推定した初めての例であり、有機化学と固体NMRを組み合わせた本研究手法が膜環境下における分子間相互作用解析において有用な手法であることを示すことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。アンフォテリシンB(AmB)はその強力な抗カビ活性と耐性菌の出来にくい性質により、発見から50年以上経た現在でも深在性の真菌感染症治療薬として広く用いられている。AmBは、真菌細胞膜中でステロール分子と共にイオン透過性チャネルを形成し生理活性を発現するといわれている。しかしAmBの複合体は、上述したような薬理学的重要性にもかかわらず、その詳細な構造は明らかにはなっていない。本研究により複合体構造が明らかになれば、よりエルゴステロール選択性を高めた優れた薬の開発につながると期待される。本年度は特に、AmBとエルゴステロールの相互作用解析に焦点を当て、19-d3-エルゴステロールの合成およびそれを用いた固体NMR測定を目指した。19-d3-エルゴステロールの合成は選択的オゾン分解による側鎖の除去などを含む複雑かつ、多段階の合成になることが予想された。そこで、まず比較的合成が容易な19-d3-コレステロールおよび19-d3-7-デヒドロコレステロールの合成を行い、19位に標識を導入したステロールが固体NMR法に適用できるかを検討した。まず、計画通りにコレステロールの19位にヒドロキシ基を導入し、カルボン酸へと酸化後、重水素化ホウ素ナトリウムにより還元し19-d_3-コレステロールの合成に成功した。また、19-d_3,-7-デヒドロコレステロールに関しても同様の方法論で重水素を導入し、7位を酸化することで合成に成功した。それらを用いた固体NMRを測定したところ、予想外にも当初想定していた測定条件では重水素のシグナルを観測することが出来なかった。そのため、現在最適な測定条件を検討しているところである。また、分子間距離測定以外のアプローチとして、様々なステロール類縁体を用いた表面プラズモン共鳴法等によるAmBとの親和性測定も行い、AmBとエルゴステロールの相互作用様式をある程度予想することに成功している。また、AmB-AmB間の相互作用解析に向けた炭素13標識体合成に向けたフラグメント合成も達成している。

まず、F-AmBおよび13C-Ergを用いたREDOR測定により平行型および反平行型で相互作用しているAmB-Ergの分子間距離をそれぞれ2点ずつ取得した。その分子間距離を制限情報とした分子力学計算により両者の結合様式を推定することに成功した。また、13C-AmBおよびF-AmBを用いたREDOR測定を行うことで3点のAmB同士の分子間距離情報を取得した。さらに、その分子間距離を満たすようにAmBを配置することでチャネル複合体中におけるAmB同士の相対配置の推定に成功した。以上の実験から得られたAmB-ErgおよびAmB-AmBの相互作用を基に複合体の全体構造を推定することに成功した。本研究は脂質二重膜中で低分子が形成する複合体の構造を原子レベルで推定した初めての例であり、有機化学と固体NMRを組み合わせた本研究手法が膜環境下における分子間相互作用解析において有用な手法であることを示すことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた通り、ステロール19位に重水素を導入する手法を確立することが出来たため。また、AmB標識体合成に向けたフラグメントの合成も達成することが出来たため。まずは、AmB-エルゴステロールの相互作用を決定する予定である。そのために、固体NMR測定によるAmB-エルゴステロール間の分子間距離測定を行う。現在合成に成功し七いる19-d_3-7-デヒドロエルゴステロールを用いて測定条件を検討すると共に、過去に合成されている4-^13C-エルゴステロール等の標識体を用いた測定を行い距離情報を取得後、本年度に行ったステロール類縁体との親和性測定により得られた結果と合わせて考察することで両者の結合様式を決定する。さらに、AmB標識体の合成を行い分子間距離測定を行うと共に、複合体を形成するAmBの会合数を算出する。これらの測定から得られた情報を総合し、AmBの複合体構造を明らかにする予定である。
家兎気管欠損ステント治療モデルにおける周囲肉芽と細胞増殖／ｍＴＯＲシグナル解析

独自開発した超弾性代用気管コイルの有用性を高めるため、コイル周辺に形成される肉芽組織を抑制する方策を検討した。線維化に関係する細胞内mTORシグナルに注目し、家兎気管欠損モデルで肉芽組織内発現を検討したところ、2040倍にmTOR活性は亢進し、mTORシグナルを抑制するラパマイシ投与により、515倍程度に発現が抑制された。しかし、術前からの投与では肉芽組織は病的な半液性に変化し呼吸器感染等を惹起するため、投与法を検討し術後2週より投与することで、この問題を克服できた。また、気管欠損部の修復機転には、細胞増殖活性低下など障害された機転が存在し、これらを改善することが次の方策と考えられた。家兎の広範気管欠損モデルにおいて、代用気管としてチタンニッケル形状記憶合金コイル(中心部を二重とする)を開発し、2ヶ月のフォローでは100%の生存が可能となった。しかし、この代用気管の問題点はコイル内外に発生する肉芽組織が、内腔の閉塞や局所感染を来す点であった。そこで、細胞内シグナル伝達系であるmTORシグナルに注目し、肉芽形成を予防する目的で、術前よりラパマイシンを筋肉内投与し、その効果を検討した。本年は、同様の代用気管実験において、ラパマイシンの投与時期を術後2週間からとするモデルで現在検討している。また、広範気管欠損部を放置すると自然に欠損部が線維性被膜で被覆される。この薄い被膜は気管の呼吸運動に耐える強靱なもので、この被膜におけるmTORシグナルの活性化に関しても免疫組織検査だけでなく、PCR, Westernblotを用いて検討している。また、この被膜における幹細胞の増生についても検討している。広範気管欠損モデルにおける代用気管として、チタンニッケル形状記憶合金コイルを用いた代用気管を開発した。この代用気管により2ヵ月の長期生存が可能となったが、周囲に発生する肉芽組織発生を予防することができれば、さらに理想的な代用気管とすることができる。そこで、肉芽形成に関与すると考えられる細胞内mTORシグナル活性の肉芽組織における発現と、mTORシグナル活性を抑制するラパマイシンの全身投与における効果を家兎を用いて検討した。代用気管装着のみの対象群5羽では、代用気管を作成するために摘出した気管組織と2ヵ月後に摘出した気管欠損部に発生した肉芽組織におけるmTORシグナル活性をwestern blot法で比較すると、mTORシグナル、その下流に位置するp70S6K, p-S6RPともに有意に上昇し、それぞれ16.6倍(気管組織0.7 ±0.5 vs.肉芽組織11.6 ±5.2; p< 0.05)、20.2倍(0.9 ±0.4 vs. 18.2 ±9.3; p< 0.05)、5.3倍(3.5 ±4.8 vs. 18.6 ±7.6; p< 0.01)であった。一方、代用気管装着前から装着後2ヵ月間ラパマイシンを投与した群では、mTOR、p70S6K、p-S6RPの発現はそれぞれ4.0 ±2.4 (p<0.001)、6.2 ±3.9 (p<0.05)、5.7 ±2.8と有意に低下した。しかし、臨床的にはラパマイシン投与群で5羽中4羽に呼吸困難が発生し、内視鏡で観察すると2ヵ月の時点で痂皮化する肉芽組織が柔らかい湿性の肉芽ヘと変化していた。こられの結果は、ラパマイシンを全身投与では、mTORシグナル活性は低下させる事ができるものの、副作用として線維化の過程が障害され、臨床的には好ましくない結果となっていた。今後の方策として、局所的投与が重要と考えられた。家兎の広汎気管欠損モデルに有用な代用気管を開発した。チタンニッケル形状記憶合金ワイヤーを紡錘形コイルに整形し、さらに中心部を二重と成形することで、術後2ヶ月時における100%生存を達成することができた。コイルに不可避的に発生する肉芽組織を抑制することができれば、理想的な代用気管に近づくとの発想にたち、細胞増殖や線維化に関係する細胞内mTORシグナル伝達系を家兎で検証した。気管欠損部に形成される肉芽組織は、mTOR活性が気管上皮細胞における発現より2040倍に亢進し、ラパマイシン全身投与により515倍程度に抑制され、肉芽組織においてmTOR活性は亢進し、ラパマイシンにて抑制できることが明らかとなった。

しかし、ラパマイシン投与により本来であれば術後2ヶ月時には瘢痕化する肉芽組織が、半液状の不良肉芽と変化し呼吸器感染の原因となっていた。心移植で免疫抑制剤としてラパマイシンを用いる場合は、縫合不全や深部感染を予防するため術後2週以降に投与されている。そこで、ラパマイシンを術後2週より投与したところ、呼吸器感染と肉芽形成は抑制され上皮化も良好であった。代用気管コイルにラパマイシンを浸漬させ局所応用したところ、肉芽組織の上皮化が抑制される結果となった。気管欠損部を放置した場合の線維性被膜による治癒過程も検証したが、上皮の細胞増殖マーカPCNA発現や基底膜のvimentin発現は低下し、上皮化が低い場合に高度の気管狭窄が発生していた。以上の結果より、ラパマイシンは投与方法により作用発現が異なり、代用気管に用いる場合は、術後2週以降の全身投与が適切と結論された。また、欠損部自然修復過程も正常気管と比べて細胞活性など障害されていることから、治癒過程を改善する方策も今後の気管形成の重要な課題と結論された。小児外科ラパマイシンの発現を家兎の気管組織と肉芽組織で、免疫組織検査法、PCR、Westernblot法にて検討することができた。家兎は各種抗体産生に使用されるため、mTOR検索のための抗体選定に当初問題があったが、各種調べることで克服できた。初年度の実験で、ラパマイシンの薬理作用の複雑さを発見し、それを克服するための方法論へと発展させることができた。また、当初は、ラパマイシンの肉芽形成に及ぼす影響のみを検討していたが、代用気管を用いないで欠損部を放置すると気管狭窄は発生するものの自然修復機構により強靱な線維性被膜が欠損部に産生される。代用コイルに対して発生する肉芽組織と自然修復される被膜におけるmTORシグナル発現を調べることで、肉芽形成予防機構の新たな方法論展開に繋がるものと期待している。また、線維性被膜における幹細胞の発現を検索することで、強靱な被膜の新たな生物学的素材としての臨床応用も視野にいれることができた。初年度の計画として、肉芽組織におけるmTORシグナル系の発現とラパマイシンの抑制効果を予定通り検討することができ、100%の達成度と評価している。Western blot法を用いた解析では、肉芽組織における発現上昇とラパマイシンの全身投与における抑制効果を検討することができた。また、免疫組織学的検索により、正常組織では気管上皮に発現し、肉芽組織では肉芽内の紡錘形細胞に発現していることを明らかにできた。一方、ラパマイシンの全身投与ではmTORの発現は抑制されるものの、肉芽形成機構が障害され、肉芽が瘢痕化しないために、呼吸障害が発生するという結果をえた。ラパマイシンは、免疫抑制剤であるもののサイクロスポリンやFK506と異なりT細胞、B細胞に濃度依存性に多彩な作用を有することがわかっており、今回の肉芽形成抑制効果もその一つと考えられる。今回の実験結果より、次のステップであるより局所的なラパマイシンが治療戦略として有用であることを明らかにすることができた。1)家兎における広範気管欠損モデルと代用気管としての紡錘形中心部二重コイルの有用性の検討を継続する。臨床的に応用のしやすい方策として、ラパマイシンの投与期間を術後からに設定し、その術後何週目からが最も肉芽形成が少ないかを検討する。ラパマイシンは、術前より投与すると創傷治癒を送らせることが明らかとなり、創傷治癒がある程度完成する2週間後からの投与スケジュールで現在検討している。これを、4週間後での結果と比較検討することで、至適投与時期が検討できる。2)広範気管欠損部を放置した際に欠損部に発生する被膜について。これは、自然修復機構により発生するもので、他の臓器ではこのような現象は報告されていない。
住み手が創るわが町・わが村の住生活像と住情報交流に関する研究

地域にねざした住宅政策が全国の町や村でどのように展開されているのか,そこでの課題は何か,そのなかで「わが町・わが村の住生活像」をつくりあげ,具体化していくための住教育・住情報のあり方について検討してきた。その結果は,つぎのようにまとめられる。(1)住宅マスタープラン策定を機に地域にねざした総合的な住宅政策が展開されるようになり,住民参加による住まい・まちづくりが「住教育」や「住情報」と密接にかかわりあいながら着実に進みはじめている。(2)市区町村住宅マスタープラン報告書に記述された住教育・住情報の構想はどれも具体的で,アイディアにとみ,すぐにも実現できそうなものが多かった。都道府県の住宅マスタープランの影響は大きく,また,市区町村が住宅マスタープランを策定していく過程で構想が具体化していく側面も大きいと考えられる。都道府県住宅マスタープラン報告書では,どちらかというと抽象的な内容が多かったから,市町村の構想は具体的で魅力的である。学校教育と社会教育との連携を強化し,生涯学習の視点から,構想をいかにして具体化していくかがこれからの課題である。多くの体験を交流しながら,その地域らしい住教育実践を蓄積していくことが大切である。(3)具体的に住教育にとりくんでいる自治体はそれほど多くはなかった。現状では,住民の主体的参加による住まい・まちづくりはまだ手さぐり状態にあると考えられる。学校教育における「総合的な学習の時間」などとの連携をはかりながら,住宅マスタープランにみる住教育・住情報の内容が「地域」で実を結ぶことが期待される。(4)地域に根ざした住生活像の実現のために,今後は住宅施策を具体化していく必要がある。その意味で住民ニーズを的確に把握し,住まい・まちづくりへの積極的な住民参加を促すための住情報交流や住教育の充実が自治体住宅政策の大きな課題になっていくと考えられる。平成11年度の検討課題のために、以下の2つの調査活動を実施した。(1)都道府県・政令指定都市の「住宅マスタープラン」報告書の分析(2)大分県九重町や北海道当麻町をはじめ、地域住民の主体的な参加を強く意識して「住宅マスタープラン」の策定・実施にとりくんでいる市長村の住宅政策担当者を対象にヒアリング調査。その結果、都道府県等の「住宅マスタープラン」では、(1)ワークショップの実施、策定委員に公募の住民を入れる、オリジナル調査を実施する、など、住民参加をめざし、(2)情報の公開につとめ、「住宅相談」「住宅フェア」などは、一定の効果をあげている、(3)「住宅白書」「住まいの博物館」「住教育推進協議会」など都道府県の役割を意識した構想もみられた。しかし、(4)住教育や住民参加については、「住民と連携」「地域主体」などの指摘にとどまっているものが多く、具体的な手だての検討はこれからの課題となっているものが多かった。市町村の「住宅マスタープラン」分析にあたっては、情報交流していく手だて、ならびに計画を進めていく過程での具体的な住み手のかかわり方、つまり、住教育や住民参加をどう具体化していくかが重要な視点になることが明らかになった。その点、人口規模の小さな市町村では、(1)地域振興や福祉行政との連携もとりやすく、(2)きめ細やかな住民組織が機能している地域が多く、(3)熱心な行政担当者とのネットワークで、ユニークでたのしい住まい・まちづくりの展開が期待できることがわかった。以上の活動結果から、平成12年度には、(1)「住宅マスタープラン」を策定している市町村の計画内容、(2)〔住宅マスタープラン」未策定市町村をもふくめて、地域の住生活情報交流の実態と課題、