hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代マイクロ・ナノ加工を実現するための剛性可変型エアタービンスピンドルの開発

本研究では、静圧空気軸受を有するエアタービンスピンドルについて、外乱抑制効果があり消費エネルギー量が少ない回転数制御機構を提案し、切削実験により性能を実証した。また、供給圧力を測定することによる、切削加工時の工具損耗のインプロセス推定方法について提案した。さらに、静圧空気軸受への供給圧を高速・精密に制御することにより、軸受のサイズを変更することなく、軸剛性を制御する方法を提案した。スラスト軸受及びラジアル軸受にそれぞれ独立して圧縮空気を供給できる静圧空気軸受を持つエアタービンスピンドル製作し、提案方法の実証実験を行い、性能を確認した。本研究は超精密切削・研削加工に用いられる静圧空気軸受エアタービンスピンドルの回転数と剛性の制御に関するものである.加工形状の複雑化・微細化にともない,小径エンドミルによる高回転高送りミーリングが行われている.それに伴い,さらなる高回転化が可能なエアタービンスピンドルが期待されている.その反面,トルクが小さく切削抵抗により回転数が変動・減少し,加工精度や工具摩耗を劣化させることが懸念されている.これに対し先行研究では,超精密高速応答圧力レギュレータ(HPQR)によるエアタービンスピンドルの回転数制御加工を行い,回転数減少の抑制効果があることを確認している.これに基づき今年度の研究では,回転数変動による工具摩耗への影響および,摩耗量推定の可能性について実験・検討を行い,以下のような結論を得た.(1) Semi-Dry加工により安定的な工具摩耗を実現した.(2)安定した工具摩耗進行状態では回転数変動による工具摩耗進行の差はない.(3)供給圧から加工中の工具摩耗量を推定できる可能性が高い.(4)回転数を制御することにより,エアタービンスピンドルを用いて粗加工,仕上げ加工のどちらにも対応できる可能性がある.(5)回転数の制御を行い,加工時の回転数が安定しただけでなく,回転数が安定するまでの待ち時間が減少し,省エネルギー化が実現可能である.なお,エアタービンの静圧空気軸受のスラスト・ラジアルのそれぞれの方向の剛性を加工中に制御することを目的に,スラスト・ラジアルのそれぞれの軸受の供給空気を独立して管理可能なエアタービンスピンドルを設計・製作し,基礎的な特性を測定した.本研究は超精密切削・研削加工に用いられる静圧空気軸受エアタービンスピンドルの回転数と剛性の制御に関するものである.特に,気体用超精密圧力レギュレータ(HPR)による,エアタービンスピンドルの回転数及び軸受剛性の制御に関する研究に取り組んでいる.今年度の研究成果は以下の通りである.1)本研究のコア技術は,精密加工用の静圧空気実受エアタービンスピンドルに非接触型の回転計を内蔵し,外乱オブザーバを含む回転数のフィードバック制御機構を構成し,空気の供給システムにHPRを使用することである.平成27年度の本研究では,この方式により回転数が制御されるエアタービンスピンドルに小径超鋼ボールエンドミルを取り付け,合金工具鋼(SKD61およびSKD11)の切削加工加工実験を行った.回転数を能動的に制御・補償する提案方法に比べ,従来方法(回転数制御なし)の場合には,切削外力により,回転数が大きく(回転数の1割以上)変動する.本加工実験では,回転数の制御の有無による回転数の変変動量と,それに伴う工具寿命と工作物の加工精度を比較・評価した.また本実験において,HPRからの供給圧と工具摩耗量の関係を調べたところ,両者の間には高い相関がみられた.このことから,圧力上昇量と工具摩耗の関係から推定式の算出が可能であると考えられ,本点は調査継続中である.2)静圧空気軸受への供給圧力をHPRで制御し,軸剛性を制御する方法を提案した.超精密研削加工においては,スラスト方向の軸剛性の制御に対するニーズがあることより,スラスト方向の供給圧力をHPRにより制御し,軸剛性を可変にする実験を行った.実験の結果,提案した方法により,スラスト方向の剛性を制御できていることを確認した.当初の研究計画を概ね満たしていると考えている.特に,提案方法の切削加工への適用と評価の実験については,提案方法によりエアタービンが起動時に必要とする消費エネルギーが数分の1程度に削減出来ていることを確認したことや,HPRからの供給圧と工具摩耗量の間に高い相関関係があることを掴んでいることは,現時点での大きな成果だと考えている.また,軸受の剛性制御についても,順調に進んでいる.一方,研究計画に掲げている,特に切削加工時における電動タービンとの加工精度・消費エネルギーの比較や,静圧空気軸受の剛性制御の研削加工への適用と評価については,これから実施すべき課題である.研究代表者らは、精密加工などで使用される静圧空気軸受式エアタービンスピンドルに対して、気体用超精密高速応答圧力レギュレータを用いた回転数制御機構を適用することを提案し、その有効性と省エネルギー性能を実証する研究を進めてきた。本年度は、その提案方法により回転数制御された静圧空気軸受受式エアタービンスピンドルを用いた難削材の切削加工実験を行った。実験において、回転数制御が有効に作用しただけでなく、供給圧力の変化量と工具の逃げ面摩耗量の間には、高い相関性と再現性がみられた。このことより、供給圧力の変化量を利用して切削工具の逃げ面の損耗の進行をインプロセスにて推定する方法を提案し、種々の切削加工条件において実験を行い、その妥当性・有効性を検証した。

また、ダイヤモンド工具のツルーイングのための超精密研削加工など、加工の用途によっては、静圧空気軸受のスラスト及びラジアル方向の軸剛性を加工の進行に応じて、段階的に変化させることが求められている。このような背景を踏まえ、静圧空気軸受式エアタービンスピンドルのサイズを変更せずに、静圧空気軸受への供給圧を高速・精密に制御することで、軸剛性を変更する方法を提案した。スラスト軸受とラジアル軸受への空気の供給流路がそれぞれ独立した静圧空気軸受式エアタービンスピンドルを製作し、供給空気圧を提案方法により変化させた際のスラスト・ラジアル方向それぞれの軸剛性を測定し、提案方法の妥当性・有効性を検証した。本研究では、静圧空気軸受を有するエアタービンスピンドルについて、外乱抑制効果があり消費エネルギー量が少ない回転数制御機構を提案し、切削実験により性能を実証した。また、供給圧力を測定することによる、切削加工時の工具損耗のインプロセス推定方法について提案した。さらに、静圧空気軸受への供給圧を高速・精密に制御することにより、軸受のサイズを変更することなく、軸剛性を制御する方法を提案した。スラスト軸受及びラジアル軸受にそれぞれ独立して圧縮空気を供給できる静圧空気軸受を持つエアタービンスピンドル製作し、提案方法の実証実験を行い、性能を確認した。まず,予算は計画通り執行した.研究内容としては,本研究の当初の計画のうち,平成26年度の計画であった,1.静圧エアスピンドルへの供給圧制御系の構築2.供給圧が高速・精密に可変であることを前提とした静圧スピンドルの設計と性能試験を概ね実施することができ,当初計画では平成27年度の計画であった3.切削加工実験と評価(高剛性化の評価)についても,一部を実施することができた.平成27年度までの研究で,提案方法により切削加工を実施した際に,HPRからの供給圧と工具摩耗量の間に高い相関関係があることを掴んでいるが,まだ実験テータは少なく,定量的な評価には至っていない.まずはこの点を明らかにするための実験を実施する.また,切削加工時における提案方法と電動タービンとの加工精度・消費エネルギーの比較と,静圧空気軸受の剛性制御の研削加工への適用と評価について,平成28年度に実施していく予定である.機械工学平成26年度に新規に設計製作した静圧空気軸受エアタービンスピンドルについて,計画では「心振れは,非接触変位計と加速度センサを用いて,SPAM法(Single Point Asynchronous error Motion)により測定し,心振れが5nm以内に入るように調整」することとなっているが,この部分の調整が継続課題として残っており,平成27年度に早急に実施する予定である.「切削加工実験と評価(高剛性化の評価)」および「NPD工具ツルーイング研削加工と工具形状の評価(低剛性化の評価)」については,本学の次世代マイクロナノ金型開発センター・長崎大学矢澤研究室・東芝機械株式会社などからご協力を得ながら,平成27年度中に順次進めていく計画である.研究は概ね予定通り進行しているが,次年度使用額が生じた主な理由の一つには,物品購入について本学事務部局の努力により,当初の想定よりも各備品・物品が安価で購入できたことが挙げられる.また,長崎大学と共同で実施した切削加工実験において,多くの消耗品費と施設利用に係る費用について,長崎大学側がご負担くださったことも理由である.
金属薄膜センサーを用いた文化財展示保存容器製作材料の試験法の開発

博物館・美術館で展示ケースや保存容器などを製作するのに用いる材料の長期的な安全性を短期間に評価する試験方法として、金属薄膜センサーを結露が生じない高湿度環境で用いる方法の有効性を検討した。従来行われている試験条件では相対湿度がほぼ常に100%で維持されて評価に用いる金属箔に結露が頻繁に生じ誤った評価につながる可能性があるのに対し、グリセリン水溶液を用いることで、厳密な相対湿度制御は難しいものの、結露が生じない100%以下の高湿度環境で試験が行えることを示した。また金属薄膜センサーにより腐食の進み具合を客観的にとらえ、材料の安全性を評価できる可能性を示す結果を得た。博物館などにおいて、文化財の展示ケース、収蔵容器に用いる材料から放散される化学物質が文化財に悪影響を及ぼす可能性があるため、その選択は非常に重要である。影響が極力少ない材料を選択するために金属箔を用いた加速腐食試験が従来行われているが、本研究では金属薄膜で製作したセンサーを用い、また従来の試験条件を再検討することで、より信頼性の高い試験方法の確立を目指す。本年度は以下の課題について検討した。1.試験容器の気密性保持方法の検討および従来の試験条件での試験容器内の温湿度と結露頻度の計測、2.グリセリン水溶液を用いた試験容器内の湿度制御の検討、3.銅および銀薄膜センサーを用いた予備実験。1.ではセンサーのケーブルを試験容器蓋のシリコンセプタムに通す方法について気密性保持の観点から検討した。セプタムに切れ込みを入れ複数本のケーブルを通すよりケーブル一本づつを注射針であけた穴に通す方が気密性を保持できること、またいずれの場合もケーブル通過部を容器外側からシリコン樹脂でコーキングすることが有効であることが確認された。また1.および2.について試験容器内の温湿度および結露頻度を計測するために小型デジタル温湿度センサーおよび結露センサーで計測を行った。実験初期の計測データから、従来の試験条件では加熱直後の早い時点からほぼ常に相対湿度100%の状態を維持して結露頻度も高いのに対し、グリセリン水溶液を用いることで80-90%程度の高相対湿度を維持し結露の発生も抑えられると期待でき、現在実験を継続している。3.では銅および銀を用いた薄膜センサー素子を用いて予備実験に着手した。素子へのケーブル結線に銀含有ペーストを用いアルキド樹脂製絶縁剤でコーティングしたが、高温高湿度の試験条件でこれらが流れて機能しなくなることが判明した。そのため現在、他のコート剤の検討を行っている。小型デジタル温湿度センサーを用いた計測には申請時にはデータロガーも含めた市販の計測システムの使用を想定していたが、研究経費が申請額より大幅に減額されたため、センサー素子と安価なワンボードマイコンを用いて計測システムを自作した。デジタルセンサーの使用経験がこれまでなかったため、システム構築に時間を要した。また研究協力者がこれまでに試作した銅および銀による薄膜センサー素子による予備実験で、結線および絶縁処理に用いた材料が試験条件に適切でないことが判明したため、これらの材料について再検討が必要となった。また鉛による薄膜センサーの試作に協力してもらうことを予定していた施設で、安全性の問題から鉛の使用が不可能であることが判明した。そのため、他の施設、研究機関での可能性を調査する必要が生じた。現在、民間の業者に製膜の代行を委託することも検討・準備している。以上のように予期していなかったことにより、本年度行う予定であった事項の内、未着手の項目がいくつかあり、研究計画に遅延が生じているといわざるを得ない。文化財の展示ケース、収蔵容器に用いる材料から放散される化学物質が文化財に悪影響を及ぼす可能性があるため、影響が極力少ない材料を選択するために金属箔を用いた加速腐食試験が従来行われている。本研究では金属薄膜で製作したセンサーを用い、また従来の試験条件を再検討することで、より信頼性の高い試験方法の確立を目指す。1.従来の試験条件での試験容器内の温湿度と結露頻度の計測、2.グリセリン水溶液を用いた試験容器内の湿度制御および従来の試験方法との互換性、3.鉛薄膜センサーの試作。1、2について試験容器内の温湿度および結露頻度の計測を行った。従来の試験条件ではほぼ常に相対湿度100%の状態を維持し結露頻度も高く、温湿度センサーは結露により故障して計測が不可能となった。一方、グリセリン水溶液を用いることで80ー90%程度の高相対湿度を維持し、結露も生じないことが確認できた。また2について、従来の試験条件と、濃度の異なるグリセリン水溶液2種により、相対湿度を100%、90%、80%程度に設定し、6種の材料について金属箔を用いた加速腐食試験を行い、結果を比較した。従来の試験法に従い目視で腐食度合を評価した結果、条件によらず概ね同様の傾向を示したが、相対湿度が80%程度では金属箔の腐食度合が低い傾向が見られた。一方、鉛に関してはグリセリン水溶液を用いた2条件の方が、従来の条件よりも腐食度合が高い場合が確認された。腐食生成物をX線回折により定性分析したところ、各条件での腐食生成物は概ね同様であったが、腐食度合いが低い金属箔では十分に検出ができない場合があった。これらについて、試験数を増やす、また腐食生成物の微量分析を行う、など、更に検討する必要がある。3.では鉛薄膜の製膜、素子のダイシングを行い、結線して通電まで確認することができた。

鉛薄膜センサーの試作に協力してもらうことを予定していた施設で、安全性の問題から鉛の使用が不可能であることが判明した。そのため、他の施設での可能性を調査する必要が生じた。鉛の製膜を行える民間業者が判明し、試作を委託したが当初良質な薄膜ができず、条件の再検討、再度製膜を委託、などに多大な時間を要した。また製膜を委託した業者にはシリコン基板から各センサー素子へのダイシングを依頼できず、研究者の所属機関は適切な機器を有しないため、別の施設での可能性を調査する必要も生じた。ここでも鉛が含まれることが問題視され、調査に時間を要した。最終的に物質・材料研究機構NIMS微細加工プラットフォームでダイシング時の鉛溶出の可能性がないことを検討いただいた上で、支援を受けることができたが、以上の過程で鉛薄膜センサー素子の試作までに本年度の大半を費やす結果となった。そのため本年度に行うことを計画した事項のうち、未着手の項目が多くあり、研究計画に遅延が生じた言わざるを得ず、研究期間の延長を申請した。文化財の展示ケース、収蔵容器に用いる材料から放散される化学物質が文化財に悪影響を及ぼす可能性があるため、影響が極力少ない材料を選択するために金属箔を用いた加速腐食試験が従来行われている。本研究では金属薄膜で製作したセンサーを用い、また従来の試験条件を再検討することで、より信頼性の高い試験方法の確立を目指す。本年度は以下の課題について検討した。1.グリセリン水溶液を用いた試験容器内の湿度制御および従来の試験方法との互換性の検討、2.金属薄膜センサーを用いた加速腐食試験の試行と金属箔による従来法との比較。1.についてはグリセリン水溶液を用いた場合の、従来の試験法との結果の互換性について、前年度に続き試験数を増やしてさらに検討する目的で追加実験を行った。今年度行った実験ではグリセリン水溶液は前年度と同じ濃度で行ったが、試験容器内の相対湿度は前年度の実験時とは最大7%程度の差が生じた。試験容器内の空気を撹拌することは困難であるのに加え、グリセリン水溶液の濃度に不均一性が生じる可能性も一因と推測され、厳密な相対湿度制御は難しいが、従来法の試験結果と互換性を保ち、結露が生じない高相対湿度環境での試験は可能と考えられる。2.については、従来の試験条件と、濃度の異なるグリセリン水溶液2種により、相対湿度を100%、90%、80%程度に設定し、数種の材料について金属薄膜センサーを用いた加速腐食試験を行い、金属箔を用いる従来法の結果と比較した。相対湿度100%ではどの金属でも金属箔が腐食した場合は薄膜センサーの電気抵抗の上昇が概ね認められたのに対し、相対湿度が100%以下の場合に薄膜センサーの電気抵抗が上昇しない場合もあった。また薄膜センサーの電気抵抗が上昇する場合にノイズ状に段階的に上昇していく場合も認められた。金属薄膜センサーの性能評価のためにはさらに試験数を増やして検討する必要がある。博物館・美術館で展示ケースや保存容器などを製作するのに用いる材料の長期的な安全性を短期間に評価する試験方法として、金属薄膜センサーを結露が生じない高湿度環境で用いる方法の有効性を検討した。
「構造不況」地域(室蘭)における中小企業活性化の条件

1980年代後半「円高不況」期に、新日鉄室蘭工場の高炉停止とそれに伴う大規模な雇用調整に伴い、旧新日鉄系列中小企業は、深刻な経営危機に直面した。その中には経営の縮小や放棄を強いられるものも少なくなかったが、一部には新たな「新規事業展開」に進出する企業も存在した。これらの企業は、国、道からの助成金に負う所も少なくなく、また決して従業員に金銭面でよい労働条件を提供しうるものでもなかったが、一様にみられる特色は、(1).経営ないし技術リーダーの強い個性と熱意、(2).最底辺労働者まで含めた比較的フラットな意思決定構造、(3).「仕事(のおもしろさ)そのものが労働条件」という基本的な工程管理に対する考え方、であった。15EA02:たまたまタイミングよく、国、道からの助成金の打切られる時に、いわゆる「バブル景気」が到来し、これらの企業は比較的順調に経営を進めることができた。しかし今般の「平成不況」の到来によって、おしなべて深刻な経営不振に陥っている。15EA03:だが今の所は、事業からの撤退にまで追いこまれている所は少数にとどまる。約10年間の時間的猶予が、親企業に依存しない経営体質の獲得に、何とかぎりぎりの条件を与えたといえるだろう。だが本来彼らが目ざしていた「工業地域としてのネットワーク」形成にはほどとおい現状にある。今後に残された課題には、十二分に重いもののある現状である。
インドネシアにおける歴史地震・火山噴火の被害記録の復元と災害対応の変遷

本研究の目的は、インドネシアにおける歴史地震・火山噴火について、オランダ植民地時代の歴史資料を用いながら過去の地震記録および火山噴火記録を復元し、さらにインドネシアの地域社会における歴史的な災害対応と変遷を明らかにすることである。H30年度は、主に1926年6月28日に発生したスマトラ島西部地震に関してオランダ語文献の調査を進めた。この地震はスマトラ島西部に位置する西スマトラ州の内陸部を中心に発生したものであり、広い範囲に渡って揺れによる倒壊被害や湖岸沿いの村が津波により被害を受けたものであった。当時の報告書や地方新聞を用いることで、地域社会の被災状況を調査した。研究成果として、第37回日本自然災害学会学術講演会の「地震動・火山・地盤」セッションにおいて、「植民地期報告書や地方新聞を用いた1926年6月28日インドネシア・スマトラ島西部地震による社会的影響の復元」と題した報告を行った。本報告では、上記の研究内容について発表を行い、地震の揺れによる家屋の倒壊状況や地域社会における経済的損害について分析し、考察を加えたものである。本セッションでは自然災害の専門家とも意見交換を行ったことで、インドネシアの地震研究における歴史資料の有用性やその検証について議論ができた。主に地方新聞の記事を中心に分析を試みたため被災地域周辺の状況が中心であったが、今後は貿易報告書や農業報告書といった他史料も用いつつ災害による影響分析を行い、論文執筆につなげる。また、18ー19世紀の地震・火山噴火に関しても地域を広げつつ分析を続けていく計画である。本研究課題の進捗状況として、歴史的な地震災害発生後の各地域における人的・物的被害状況の復元および考察に関しては、まず1926年スマトラ島西部地震を対象としたことで、順調に進んでいる。植民地期の地方新聞については、オランダのデータベースより電子媒体で閲覧することも可能であるため、日本にいながら調査を進めることが可能であった。引き続き、他の地域にもひろげて災害記録の復元を実施する予定である。一方、国立図書館、大学図書館などにおける集中的な現地調査は当初の計画よりやや滞っている。初年度はインドネシア国立図書館にて文献調査をするために渡航したが、インドネシアにおける研究調査許可および滞在ビザ更新のために、現地にて研究・技術・高等教育省や地方移民管理局における一連の手続きを遂行しなければならず多くの時間を取られた。昨今のインドネシアでは外国人の滞在に対する規制や研究活動への制限が厳しくなってきており、その影響で各種更新手続きに反映されたものである。また、オランダのライデン大学図書館での歴史地震・火山噴火に関する文献調査も実施する予定であったが、本務先の研究用務のため、主に植民地時代の気象記録について文献調査を実施したため、地震・火山噴火に関する文献調査は次年度に集中的に実施することにした。本研究課題計画は計4年であるため、全体としては概ね順調に進展していると評価でき、今後も大きな変更はなく続けていく予定である。R1年度では、インドネシアおよびオランダにおける現地調査をR1年8ー9月およびR2年2ー3月に集中的に実施する予定である。ライデン大学の特別資料室にて『ジャワーその形状、植物被覆および内部構造ー』全4巻、『蘭印自然物理学誌』全100巻、『火山学および地震学報告書』などのオランダ語史料の調査を実施する。さらに、オランダ国立公文書館では、マイクロフィッシュにて保管されている『郵便報告書』の閲覧をし、自然災害に関連する部分を見つけ出す作業も開始する予定である。このマイクロフィッシュは膨大な量であるため、今後3年間を通して時間をかけた作業が必要である。自然災害は18世紀から19世紀に発生したものを対象とし被害状況の復元、地域社会がどう対応したのかを調べる。また、植民地政府の自然災害に対する対応や統治に対する影響を考察し、その歴史的変遷を辿ることを目指す。Delpher Krantenという植民地期の新聞を閲覧できるデータベースを用いることで、地方新聞『Javasche Courant』や『Sumatra Courant』の災害関連記事の調査を並行して進める。成果発表としては、学会における報告を予定しており、さらに、これまでの研究内容に関して論文執筆とその投稿を国際学術誌もしくは国内学会誌へすることを目指す。インドネシアにおける研究調査許可および滞在ビザに関しては、インドネシア国内の動向を注視しつつ、円滑に手続きを進められるようにしたい。また、R1年度よりあらたに大学非常勤講師として語学の授業を複数コマ受け持つことになったため、研究のための渡航可能時期が限られてしまうが、研究活動に影響が出ないよう調整しつつ進めていく予定である。

本報告では、上記の研究内容について発表を行い、地震の揺れによる家屋の倒壊状況や地域社会における経済的損害について分析し、考察を加えたものである。本セッションでは自然災害の専門家とも意見交換を行ったことで、インドネシアの地震研究における歴史資料の有用性やその検証について議論ができた。主に地方新聞の記事を中心に分析を試みたため被災地域周辺の状況が中心であったが、今後は貿易報告書や農業報告書といった他史料も用いつつ災害による影響分析を行い、論文執筆につなげる。また、18ー19世紀の地震・火山噴火に関しても地域を広げつつ分析を続けていく計画である。本研究課題の進捗状況として、歴史的な地震災害発生後の各地域における人的・物的被害状況の復元および考察に関しては、まず1926年スマトラ島西部地震を対象としたことで、順調に進んでいる。植民地期の地方新聞については、オランダのデータベースより電子媒体で閲覧することも可能であるため、日本にいながら調査を進めることが可能であった。引き続き、他の地域にもひろげて災害記録の復元を実施する予定である。一方、国立図書館、大学図書館などにおける集中的な現地調査は当初の計画よりやや滞っている。初年度はインドネシア国立図書館にて文献調査をするために渡航したが、インドネシアにおける研究調査許可および滞在ビザ更新のために、現地にて研究・技術・高等教育省や地方移民管理局における一連の手続きを遂行しなければならず多くの時間を取られた。昨今のインドネシアでは外国人の滞在に対する規制や研究活動への制限が厳しくなってきており、その影響で各種更新手続きに反映されたものである。また、オランダのライデン大学図書館での歴史地震・火山噴火に関する文献調査も実施する予定であったが、本務先の研究用務のため、主に植民地時代の気象記録について文献調査を実施したため、地震・火山噴火に関する文献調査は次年度に集中的に実施することにした。本研究課題計画は計4年であるため、全体としては概ね順調に進展していると評価でき、今後も大きな変更はなく続けていく予定である。R1年度では、インドネシアおよびオランダにおける現地調査をR1年8ー9月およびR2年2ー3月に集中的に実施する予定である。ライデン大学の特別資料室にて『ジャワーその形状、植物被覆および内部構造ー』全4巻、『蘭印自然物理学誌』全100巻、『火山学および地震学報告書』などのオランダ語史料の調査を実施する。さらに、オランダ国立公文書館では、マイクロフィッシュにて保管されている『郵便報告書』の閲覧をし、自然災害に関連する部分を見つけ出す作業も開始する予定である。このマイクロフィッシュは膨大な量であるため、今後3年間を通して時間をかけた作業が必要である。自然災害は18世紀から19世紀に発生したものを対象とし被害状況の復元、地域社会がどう対応したのかを調べる。また、植民地政府の自然災害に対する対応や統治に対する影響を考察し、その歴史的変遷を辿ることを目指す。
皮膚癌を誘発する紫外線からの新規抗酸化酵素ペルオキシレドキシンによる防御機構

紫外線は皮膚癌を誘発する大きな要因であり、それには活性酸素が関わっている。本研究ではヒト皮膚ケラチノサイト由来のHaCaT細胞とマウスメラノーマ由来のB16-F1細胞を用いて、紫外線による新規抗酸化酵素ペルオキシレドキシン(Prx)の発現誘導作用とp53の活性化に対する作用について検討した。紫外線を照射すると、B16-F1細胞において照射量依存性にサイクリン依存性キナーゼ阻害タンパク質であるp21が発現誘導された。これはp53が変異型であるHaCaT細胞では見られなかったことからp53に依存した発現誘導であると考えられた。p21の発現誘導は60mJ/cm^2でピークを示し、その後低下した。p21の発現誘導は放射線照射によっても観察されたが、この場合には1200Rという高照射量でも発現誘導の低下は見られなかった。同様の系で紫外線と放射線を照射した際のペルオキシレドキシン(Prx)の発現誘導を検討した。Prxには、IVIのアイソフォームがあるが、検討の結果メラノーマ細胞ではほとんどのアイソフォームが発現していた。今回は細胞に最も豊富に存在するPrxIと、KGFで発現が誘導されるPrxVIについて詳細に検討した。その結果、PrxIはどちらの細胞においても発現が誘導されなかった。また細胞内では細胞質に局在するが、紫外線照射により核に移行するという現象も観察されなかった。一方、PrxVIはB16-F1細胞を放射線照射した時に発現誘導が見られた。この際照射量依存的にp21の発現誘導も認められた。また代表的な抗酸化酵素であるCu/Zn-SODはHaCaT細胞における紫外線照射で誘導が見られなかった。これらの結果から、皮膚の細胞が紫外線や放射線障害に対して細胞を守る機構のひとつとして、p21とPrxを発現誘導させて細胞周期を停止させ、かつ活性酸素を消去する機構が存在することが示唆された。
日本の政府開発援助-援助供与政策と途上国経済への影響-

日本の援助に関しては、海外でも関心が高く、現在でも新しい研究書が次々と発刊されている。本プロジェクトを始動した1992年には、1991年度の日本の政府開発援助(ODA)供与実績が2年ぶりに米国を上回った事に加え、政府開発援助大綱の発表や日本のODA関連の研究書の相次ぐ発売に、日本の政府開発援助に関する関心の高まりをあらためて実感させられた。1993年夏には香港で、1994年春にはワシントンDCで、研究成果の一部を発表したが、そうした場でもこのことを強く感じさせられた。本プロジェクトの遂行の過程で、海外経済協力基金や国際協力事業団の方々にお世話になった。インタビューのまねごとをさせていただいたり、資料をいただいたり、援助担当機関で実務についている方々の視点からの意見に触れることができ、たいへん参考になった。また、1992年夏にタイ・バングラデシュへの援助プロジェクト視察旅行を行ない、この際にお世話になったOECF・JICAの方々からも、より実務に密着した部分での意見・情報を得ることができた。1993年度においては、供与された援助は途上国の経済成長と分配の平等にどのような貢献をするのか、に焦点をあて、いくつかの仮説を検証する予定であった。また、1994年度においては、本研究プロジェクトの第1年度の成果と第2年度の成果とを総合する部分に着手する予定だった。しかし、研究代表者が体調を崩して入院するなど、しばらくの間、本研究の継続に支障を来した。時間的な遅れとの関連で、研究報告書の完成が遅れてしまったが、『琉大法学』第52号、第58号に成果の一部を発表することができ、これらを元に研究成果報告書をまとめることができた。1991年度の日本のODA供与実績が2年ぶりに米国を上回った事に加え、政府開発援助大綱の発表や日本のODA関連の研究書の相次ぐ発売に、日本の政府開発援助に関する関心の高まりをあらためて実感している。海外経済協力基金や国際協力事業団でのインタビューでは、書籍からは得られない生の情報、援助担当機関で実務についている方々の視点からの意見に触れることができ、たいへん参考になった。また、タイ・バングラデシュへの援助プロジェクト視察旅行を行ない、この際にお世話になったOECF・JICAの方々からも、より実務に密着した部分での意見・情報を得ることができた。資料収集とその整理作業はほぼ完了し、モデルの構築に入っているが、分析結果はまだでていないため、その意味での新しい知見はまだ得られていない。平成5年度においては、供与された援助は途上国の経済成長と分配の平等にどのような貢献をするのか、に焦点をあて、いくつかの仮説を検証する。その際、合理的行為者としての政策決定者の公的な消費一投資行動が、財政的拘束の下で、供与された援助や国内の課税などとどう関連するか、を分析する一種の同時方程式モデルを作成することで、援助と発展・平等に関するより一般的なマクロ分析を補強しようと考えている。資料の収集は、アジア地域に関する研究機関でのインタビューと平行して行なう予定である。研究目的・研究計画・方法に関しては、ほぼ当初の計画通り進んでいるが、資料の収集・整理に関して研究補助の予算を削らざるを得なかったため、その意味での時間的な遅れが生じている。また、研究書の収集にあたって、予算との関連で、かなりの数の洋書の購入を控えなければならなかった。平成6年度もこうした問題がついて回ることになるが、やむを得ない。平成5年度においては、供与された援助は途上国の経済成長と分配の平等にどような貢献をするのか、に焦点をあて、いくつかの仮説を検証する予定だった。

時間的な遅れとの関連で、平成5年度の研究成果の発表は、平成6年度9月に発行予定の本学記要「琉大法学」を利用することになると思う。平成6年度においては、本研究計画の初年度の成果と第2年度の成果とを総合するという意味で、まさにこの研究計画の中核にあたる部分に着手することになる。日本の援助に関しては、海外でも関心が高く、新しい研究書が次々と発刊されている。平成5年夏には香港で、平成6年春にはワシントンDCで、研究成果の一部を発表したが、そうした場でもこのことを強く感じさせられる。平成5年夏には香港で、平成6年春にはワシントンDCで、研究成果の一部を発表したが、そうした場でもこのことを強く感じさせられた。これまで海外経済協力基金や国際協力事業団で行なってきたインタビューでは、書籍からは得られない生の情報、援助担当機関で実務についている方々の視点からの意見に触れることができ、たいへん参考になった。また、平成4年度にタイ・バングラデシュへの援助プロジェクト視察旅行を行ない、この際にお世話になったOECF・JICAの方々からも、より実務に密着した部分での意見・情報を得ることができた。平成6年度においては、本研究計画の初年度の成果と第2年度の成果とを総合するという意味で、まさにこの研究計画の中核にあたる部分に着手する予定だった。しかし、資料の収集・整理に関して研究補助の予算を削らざるを得なかったため、その意味での時間的な遅れが生じてしまった。さらに、研究代表者が体調を崩して入院するなど、しばらくの間、本研究の継続に支障を来した。現在、資料収集とその整理作業はほぼ完了し、モデルの構築に入っているが、分析結果はまだでていない。このため、新しい知見はまだ得られていない。時間的な遅れとの関連で、平成6年度の研究成果の発表は、平成7年度9月に発表予定の本学紀要「琉大法学」を利用することになると思われる。
ゲノム編集技術を利用したアレル特異的染色体切断によるトリソミックレスキュー誘導

ダウン症候群の人由来iPS細胞から、ゲノム編集技術を用いて任意の21番染色体1本を消去し、21番染色体の組み合わせの異なる誘導型disomy 21細胞を複数株樹立した。これら誘導型disomy 21細胞における、消去された21番染色体の特定がSTR解析によりなされ、結果、3本の21番染色体のうちの2本から構成される、3通りの組み合わせの細胞株に分類された。これらの細胞株の配列情報の比較から、最終的に3本の21番染色体を染色体全長にわたり区別するフェイジングに成功した。以上の解析情報から、21番染色体をアレル特異的に複数部位で切断するCRISPR/Cas9システムの構築に成功した。多くの常染色体異常症は、特定の染色体の数的異常(異数性)が本質であり、その過剰染色体により知的障害をはじめ多彩な合併症を生涯にわたり生じる。したがって、核型正常化のみが複雑な合併症を防ぐ唯一の根本的な医学的介入であると想定される。本研究では、最も頻度の高い常染色体異常であるダウン症候群をモデルとし、申請者らグループが開発を目指す新規過剰染色体識別技術と最新のゲノム編集技術であるCRISPER/Cas9システムによる配列特異的切断技術を組み合わせ、高精度の過剰染色体消去技術の開発を行う。平成28年度の成果として、目標としていたハプロタイプフェイジングは未だ途中段階である。期待していた染色体分離法に問題が生じたため、別の方法にてハプロタイプフェイジングを検討している。SNP Typingのマイクロアレイを実施したところ、必要とするアレル特異的SNPの数が非常に乏しかったが、Hap Map project関連情報よりアレル特異的なSNPを約90箇所選択することが出来た。標的となるSNPを数多く選択出来たことにより、配列特異的切断技術における標的SNPの組み合わせ、及び染色体消去技術の選択幅が広がったと考える。また、シングルセルクローニングにおけるFISHを用いたスクリーニング方法を確立した。本研究においてシングルセルクローニングは欠かす事の出来ない操作であるため、今後の研究が円滑に進展することが予想される。そして、iPS細胞株を樹立出来たことにより、細胞分裂スピードが格段に上がり、本研究の加速に繋がることが予想される。我々が確立した染色体分離法を用いて、DS由来細胞より分取した染色体DNAを増幅し、STR解析を実施した。次にSNP Typingをマイクロアレイにて実施したところ、我々が標的とするSNPが非常に少なく、特に21番染色体短腕側ではひとつも見出せなかった。そこで、Hap Map project関連情報よりアレル特異的なSNPを約90箇所選定した。又、シングルセルクローニングにおいてFISHを使用したスクリーニング方法の確立を実施した。しかし、細胞増殖速度が遅い細胞では、クローニングに長時間費やすため、DS由来繊維芽細胞のiPS化を行い、解析に適したiPS細胞株を樹立したところである。現在、ハプロタイプフェイジングに注力しているところであり、多少の遅延は認められるが、順調に進展している。本研究では、最も頻度の高い常染色体異常であるダウン症候群をモデルとし、申請者らグループが開発を目指す新規過剰染色体識別技術と最新のゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムにより、高精度の過剰染色体消去技術の開発を目的として研究を実施した。過剰染色体識別に必須であるハプロタイプフェイジングは、SNP Typingのマイクロアレイを実施したところ、必要とするアレル特異的SNPの数が非常に乏しく期待していた染色体分離法に問題が生じたため、別の方法にて検討した。即ちHap Map project関連情報よりアレル特異的なSNP候補を約90箇所選択し、また一方で21番染色体上にある染色体の由来が判別できるSTRローカスを選定しその両方を利用して行った。当研究グループが樹立したヒトダウン症候群由来iPS細胞株にCre-loxPシステムを導入することで、3本の21番染色体の内いずれか1本ずつが除かれた3種類のDisomy細胞を取得した。これらの細胞がDisomy細胞であることを確認するために、FISH染色及びG-band解析により染色体数を確認、デジタルPCR及びMLPA法を用いて遺伝子量発現を確認した。また、STR解析により消去された染色体の由来を判別した。結果、過剰染色体をゲノム編集技術にて切断消去した細胞を複数株取得することに成功した。目的としていたCRISPR/Cas9システムを利用した過剰染色体消去技術を構築することが出来た。本染色体消去技術を応用して、更に高精度な染色体消去技術の開発に繋がることが期待される。

ハプロタイプフェイジングを完了し、標的SNPの確定後、CRISPER/Cas9システムによるアレル特異的全染色体消去にとりかかる。DS由来iPS繊維芽細胞に対し、導入効率の良いウイルスによるCRISPER/Cas9、sgRNA導入を行い、全染色体消去を誘導する切断部位、切断箇所の最適化を試みる。また、複数の組み合わせによる影響も検討する。評価には、シングルセルクローンのFISH及びSTR解析を利用し、クローニング後の転座、逆位、重複を含めた核型判定を行う。また、切断手法のみでなく、他のアレル特異的全染色体消去方法を同時並行で検討する。CRISPER/Cas9システム導入効率の評価、及び導入方法の改善・検討を実施する予定である。最後にRIF1ノックダウンによる切断の高効率化とインターフェロン応答の評価を実施する。三重大学医学部医学系研究科ホームページ掲載病理学・発生学次年度使用額が生じた理由としては、1当該年度において研究成果発表を行わなかったためその発表のための旅費を使用しなかった。2外部委託受託解析に公的機関を利用し当初の予想より少ない金額で済んだ。3当該年度内に外部委託受託解析を再度依頼する予定であったが、研究計画の改善を図り変更を行ったため依頼しなかった。以上の事に起因すると考えている。次年度は研究組織を変更し研究分担者を1名追加した(独立行政法人日本学術振興会承認済み)ため、その成果発表を行うための旅費として用いるほか、アレル特異的全染色体消去が行われたことを評価するための外部委託受託解析費用に充当し最大限有効に活用する。
べ平連／ジャテックの脱走米兵支援活動に関する国際関係史的研究

2018年5月22日から24日にかけて米国ノートルダム大学で開催された米国退役軍人による反戦運動史に関する国際シンポジウム「良心の声」に参加し、最新の研究動向の把握や、研究テーマに関する情報収集を行った。後者に関していえば「イントレピッドの四人」元脱走兵の一人マイケル・サザーランド(旧名マイケル・リンドナー)に関する連絡情報を得ることができたことが最大の成果であった。2018年8月11日、関西ベ平連が関与する脱走米兵支援活動に携わった新たな人物への聞き取りに成功した。2018年11月6日から10日にかけて、米国カリフォルニア大学バークレー校図書館所蔵のパシフィック・カウンセリング・サービス関係の資料調査を行い、また元ベトナム反戦運動家バーバラ・バイへの2度目の聞き取り調査を行った。この二度目の彼女への聞き取りによって彼女のライフヒストリーの全容がほぼ明らかになった。2019年3月15日から20日にかけて、スウェーデン・ストックホルムにて、マイケル・サザーランドへの聞き取り調査を初めて行い、脱走という決断に至る背景や脱走後の生活について多くの情報を得ることができた。前年のクレイグ・アンダーソンへの聞き取り結果と合わせて、脱走兵視座の「イントレピッドの四人」脱走米兵事件の再考にとって大きな示唆を得た。クレイグ・アンダーソンのライフヒストリーに関する論稿「クレイグ・アンダーソンー人間への脱走」(『追伸』創刊号2018年8月)を発表した。今年度は勤務校において2年任期の中間管理職の立場についたことにより、研究時間の確保に苦慮し、情報収集活動は行えたものの、全体として大幅に遅れてしまった。次年度は「イントレピッド号の四人」脱走米兵事件研究に関するまとめの執筆活動を最優先と考え、単著としての成果が挙げられるよう尽力したいと考えている。2017年10月下旬から11月上旬までの12日間にわたって、1967年「イントレピッドの4人」脱走兵事件の当事者の一人であるクレイグ・アンダーソン氏を日本に招聘した事件50周年記念の一般講演会企画を開催することができた。京都徳正寺(10月23日)、埼玉大学(10月27日)、立教大学共生社会研究センター(10月28日)、琉球大学(10月31日)の4か所で実施した。この企画に関連したクレイグ・アンダーソン氏への集中的な聞き取り調査の結果、知られざる彼の半生(生い立ち、脱走の理由、ベ平連の支援の実態、帰国後の人生など)が明らかになり、当事者の視点から事件の実相や歴史的意義を多面的重層的に再検討する重要な機会となった。またこの企画を準備するにあたり、脱走兵4人と会っている元ベ平連関係者の小中陽太郎氏、「イントレピッド4人の会」発起人の高橋武智氏と鈴木道彦氏に聞き取り調査を行った。メインの立教大学企画では、元自衛官、韓国の良心的徴兵忌避者、日本の平和活動家も多数参加し、兵士の視点から平和を考える視座の大切さ、ベ平連の運動精神の現代的な価値、日米韓の市民による平和連帯の重要性を確認することができたことは大きな収穫であった。主として勤務校業務の忙しさから、当該年度に収集した情報の整理が遅れている。「イントレピッドの4人」脱走兵事件50周年企画から得られた新たな事実や知見をもとに、これまでの資料調査の成果も盛り込む形で、同事件を歴史的に再検討する書籍の刊行が今後の重要な研究目標の一つである。出張に伴う実費が当初想定した金額よりも若干安く済んだため。
福祉国家の新しい産業戦略－北欧諸国における観光開発と雇用創出

北欧諸国における観光開発は、観光需要の創出と観光供給の整備の両側面から考える必要がある。ネオ・コーポラティズムの中で構築された福祉国家は、中間階層である市民に対して、休暇に観光を楽しむことができるほどのゆとりある労働環境と生活水準の確保を整備してきた。これを通じて、観光需要が内発的に確保されてきた。一方、厳しい自然環境や不利な立地のなかで、観光資源は限られているが、イノベーション等を通じて比較的効果的に活用されている。これを支えているものとして、イノベーション創出支援や移民の社会的包摂、さらには人材育成や景観保全等への政府の強い関与などの福祉国家による直接的・間接的支援が重要であった。本研究は、市場経済のグローバル化の中で、知識基盤社会にある北欧型福祉国家が、新たなシステム維持のための戦略として観光産業を重要産業の一つとして展開を図っていることに着目し、北欧型福祉国家スキームを形成する主要要素の変化と観光産業の関係を分析しようとするものである。2014年度は、1人材育成、2財政、3男女共同参画社会、4平和と移民政策、5教育文化政策、6環境保護政策がどのように展開されているのかについて、現地調査をしながらデータを収集・整理することを主な目標とした。2014年8月18日に、本研究への助言をもらい、協力を要請するとともに情報収集することを目的として、アイスランド共和国外務省にて、「ツーリズムと持続可能な発展」をテーマに、日本=アイスランド合同セミナー(Iceland and Japan International Joint Seminar, Tourism and Sustainable Development in Post Industrial Society)を実施し、本研究についての中間報告をしたほか、アイスランドにおける現状について政治家、研究者、外交官、行政担当者等と意見交換をしながら情報を収集した。これに加えて、各研究参加者はそれぞれ担当国の調査を実施して情報収集を行った。さらに、上記の準備、事前調査結果の共有及び結果の合同分析のために、月2回研究会を実施した。これらの研究成果は、研究開始前から各研究参加者が蓄積してきた知見と合わせて、書籍『比較政治学のフロンティア』、『北欧学のフロンティア』の一部に論文として収録された。平成27(2015)年度においては、前年度に引き続き北欧型福祉国家の独自性を形成する主要要素と考えられる、a.完全雇用志向の人材育成と協調的労働市場、b.高福祉高負担型福祉国家、c.女性の労働市場参加、d.平和構築と移民政策、e.文化、芸術、教育、研究開発への取り組み、f.北欧ブランドと環境保護の6つの視点に着目しながら、現地での合同、個別聞き取り調査及び研究会等を実施し、検討を重ねた。合同の研究会、調査として、日本においては、観光政策関係者等の外部専門家を加えた研究会を開催した。また、2015年8月12日15日にかけてスウェーデン、マルメ市において研究会を実施し、その後現地合同調査として現地専門家の案内により、スウェーデン国内の世界遺産指定都市4か所及び環境都市の実踏調査を実施した。また、2015年度後半は、今後の研究計画について再調整を図り、研究成果の構成案を作成した。なお、これまでの研究成果については、各研究参加者が北ヨーロッパ学会等学術団体での報告を行い、論文または学術文献および一般向け図書等への執筆により公表した。研究参加者であえる秋朝礼恵、岡沢憲芙、木下淑恵は『スウェーデン・モデル』において、平和構築、女性、財政について研究成果を発表している。本年度は、前年度に引き続き北欧型福祉国家の独自性を形成する主要要素と考えられる、人材育成、財政、男女共同参画社会、平和と移民政策、教育文化政策、環境保護政策の6点について、現地調査の実施、各国調査結果の比較分析、学会等における報告、海外連携協力者との研究会を実施する計画であった。これらについて、概ね順調に実施することができた。さらに、28(2016)年度以降の研究展開へ向けて、研究計画とその内容をより詳細に具体化し、全体的な成果として再構築を図ることができた。なお、研究分担者木下綾が所属機関の退職に伴い年度途中で研究分担者を辞退したが、それまでに分担内容を実施し、研究成果も公表していたことから、今年度の研究計画の進捗には影響を与えなかったと考える。本研究では、旅行・観光業における人材育成と労働市場、女性の労働市場参加、移民への対応、文化・芸術・教育への取組、高福祉高負担型福祉国家枠組との関係性等について、現地での聞き取り調査及び日本での研究会における比較検討を行うことを主軸として研究を進めてきた。平成28(2016)年度は、2年目までの研究結果によって明らかになった各国の特徴について、各テーマの調査分析結果を踏まえながら、これら特徴を生み出した背景について各国政府、関連団体への聞き取り調査を実施し、旅行・観光業振興の牽引力の存在、これらをサポートする観光施策の重点政策化、国家戦略としての観光産業振興について分析することを計画していた。実際に、研究会ではこれまでの研究内容を整理し、北欧諸国における観光と福祉国家システムの連関について、一般化を図り、応用可能性を探るための検討を行った。さらにこれまでの研究成果の一部について研究発表を行った。

具体的には、2016年8月にスウェーデン・ストックホルムにて、2016年10月に京都にて、2016年12月に仙台にて研究会を開催し、おおよその概念整理を行い、これら概念の連関図を作成したほか、各自が収集した情報を共有した。また、研究者各自がそれぞれの分担内容に沿って現地調査を行い各国政府や関連団体において情報収集を行ったほか、2017年3月に合同で北欧世界遺産協会の聞き取り調査を行った。研究発表は、博物館法等観光関連法制度の変化に関する研究の雑誌発表、教育に関する学会報告などである。12月の研究会では、さらに、研究成果の集成についての論点整理を行い、おおよその骨格(北欧観光モデル)を作成し、1月に詳細な発表計画を策定した。それぞれ各自が調査対象としている地域と領域(労働市場、世界遺産、法制度など)について、詳細な資料の収集を行い、情報収集に関しては一定の豊富な量を得ることができた。本年度はこれまで収集した情報から理論構築を図るための概念整理を行うことと、福祉国家枠組及び政府の戦略的政策構築の視点から主要関連アクターへのインタビュー調査などを行う予定であったが、これも順調に実施することができた。さらに、これまでの研究成果の一部を発表することもできた。本研究は、北欧諸国における観光産業の位置づけを題材として、成熟社会における新産業戦略を理論化するための一つのあり方を探ることを目的としてきた。そこで、北欧諸国における観光振興策を多面的に検討し、社会保障支出の肥大化する高負担国家における新産業戦略としての有効性を評価するとともに、政策提案として応用可能な一般化を提示することを具体的な目標とした。ツーリズムは、経済活動と雇用の維持を通じて国際競争力の維持と高負担社会を支える重要な産業の一つとして脚光を浴びている。北欧諸国においても観光産業は国際競争力の維持と高負担高福祉社会の好循環を支える重要産業の一つとなりつつある。北欧諸国は、高福祉であるが税や社会保険料が高い「高負担」国家として広くその名を知られてきたが、ツーリズムの展開も北欧型福祉国家と切り離せない。重要なのは以下の4点と考えられた。1.普遍主義の原理に基づいて発達した社会保障制度と政労使三者が中央合意により賃金・労働条件を設定するネオ・コーポラティズムを通じて拡充された勤労者福祉制度が、旅行を楽しむことができる程度の安定した所得、休暇制度、福利厚生を多くの市民に確保した。2.このネオ・コーポラティズムが、比較的円滑な観光産業への転換も可能にした。産業構造の転換に伴うコストの多くを政府が引き受け、税によって社会が負担してきた。3.政府の役割は従来型の公共セクター中心の観光振興から、人材育成、起業支援、イノベーション促進など、間接的に産業発展のための環境整備を図り支援するファシリテーション型の産業育成へ移行している。4.福祉国家の発展過程の中で育成された普遍的で質の高い人材が、競争力のある、付加価値の高い産業を生み出す要素を比較的入手しやすくしている。以上の要素が有機的に結びつくことによって、多領域の産業が発展する基盤となり、ツーリズムのインフラとなっている。北欧諸国における観光開発は、観光需要の創出と観光供給の整備の両側面から考える必要がある。