hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史的空間情報の構築に資する村落地名履歴データベースの開発－タイ東北部を対象に－

昭和中期までに発刊された三点の地名辞典にあるタイの地名のデジタルデータ化を行った。また、外邦図データベースを活用してタイ東北部の地名と位置を収集した。加えて、1960年前後および1990年前後の地形図からも収集した。地名の変遷や位置の誤差を考慮して地名履歴データの構築を進めた。地名履歴データを用いて検証を行った結果、外邦図のメコン河沿いの地名は比較的精度がよいものの、離れた地域では大きな町でも相当に位置が乖離していることを指摘した。乖離には地域ごとに一定の傾向があり、当時の測図方法を再現する手がかりとなる。構築した地名履歴データベースはWebブラウザで検索と閲覧が可能である。本年度は昭和初期から昭和中期にかけて発刊された古い資料におけるタイの地名のデジタルデータ化を行い、地名履歴のデータベースの内容を充実させることを主に進めた。用いた資料は戦中期に日本で発刊された地名辞典および米国で発刊されたタイ地名一覧、約半世紀前に米国で発刊されたタイ地名一覧である。これらから得た約13万件の地名エントリーについて、別名や別表記を整理し、また記録に残る経緯度の精度や齟齬の有無を点検してきた。本研究課題では東北タイの農村地名を主対象としているが、前述3件の資料はタイ全国の地名を収録したものであり、東北タイの農村に該当するもののみ抜き出してデジタルデータ化を行うと作業効率を悪くすることから、地域や属性を区別せずに入力を進めた。これらの資料はいずれも地名表記がタイ文字でなくローマ字翻字されたものである。当初はタイ文字表記に戻すことを予定していたが、翻字からタイ文字に戻すにあたって、経験値をもとにして一定のルール化を行うことは可能であるものの、高い精度は期待できないと判断した。データのデジタル資源共有化にあたってRDFを用いる手法などが進展してきていること、位置座標をキーにすればタイ文字表記のデータとの突合せが可能となること、ローマ字翻字における表記の揺れの特徴を解明することも目的のひとつであることから、原典の表記を尊重することとした。以上の進捗状況について、HGIS研究会で報告を行い、関連資料の所在についての助言を得た。また東北タイの農村地名の背景を探求することを目的としてナコーンパノム県内の一部で地名の由来に関する現地調査を行った。分析は現在進めている。初年度は下記のように研究を進めた。一点目は、冊子体の過去の地名一覧データを電子データ化することであり、材料としてまず1960年代の約4万件のデータから入力を進めている。地名表記の揺れを確認できるデータも含んでおり、研究計画書上で予定した1960年代発行のL708シリーズ地形図における村落地名データベース構築を補完するものと位置づける。L708シリーズ地形図に基づく村落地名データの整理は、作業の枠組みについて準備を進めているところである。二点目は、村落地名の来歴を考察するために、地名に用いられている単語の意味を分析する作業を進めてきた。タイ東北部では、標準タイ語では意味を解釈できない単語も少なからず使用されており、地元で優勢なイサーン語、さらにはラオ語でも意味を確認する必要がある。またこのことが、電子地名辞書の構築を複雑なものにする要因となる表記の揺れにつながっていることから、村落地名データベースのデータ形式を検討する上での重要な資料となる。この作業を通じた成果の一部として、古くから存在する村落と、比較的新しい村落とでは、村落名称に用いられる単語の傾向や地域分布が異なっている点を、第1回ANGIS国際会議、およびPNC 2012国際会議にて報告を行った。三点目は、関連資料に関する情報収集として、海外共同研究者を通じてタイでの地名データ収集に関する学術的取り組みの現状を調査した。また地名の由来を解説した書籍の複写など、関連資料の入手を現地で行った。本年度は昭和初期から中期にかけて発刊された資料におけるタイの地名のデジタルデータの記載内容や位置の精度について確認する作業を中心に行った。また、この際に同じ資料に掲載されているインドシナ半島の地名についても、同時期の記録として、記載内容や位置精度について検証する作業を比較対象の一つとして行った。戦中期に日本で発刊された地名辞典に掲載されているタイの地名において、位置座標のずれを検証したところ、バンコク周辺部が現状との差が最も小さく、タイ南部、タイ中部の順に差異が拡大することを示唆する結果を得た。同時期のインドシナ半島の地名データと比較したところ、インドシナ半島の地名データの方が、タイよりも現状との差異が小さいことが示唆できる結果となった。位置座標の基準となる測地座標系についての解明も合わせて試みたが、記載されている地名の位置精度のばらつきが大きく、現状得ているデータからの解明は容易ではなかった。当該地名辞典の記載内容についてフィーチャー別に計数し、また、地理的分布を確認したところ、タイでは沿岸部に記載が集中し、内陸部分はかなり手薄となり、また極めて誤差が大きな記述が含まれていることを確認した。一方、インドシナ半島部の記載では、沿岸部に集中して分布する点は同様としても、内陸部分についても相当の記載があり、タイ内陸部に比して充実していることが確認できた。以上の知見については、ANGIS国際会議やGIS-IDEAS国際会議で報告を行い、分布や誤差の由緒について助言を得た。昭和初期から中期にかけて発刊された地名辞典等の資料に掲載されたタイの地名のデジタルデータ化は前年度まで一通り終了していたが、不十分であったデータのスクリーニング作業を継続して進めた。また、公開されている外邦図データベースを活用して大正期に相当するタイ東北部の地名を収集した。

ここまでの作業の結果、特に戦前に発行された地名辞典や地図に記載された地名情報について、現存する多数の村落の歴史の長短を知る貴重な資料となることや、過去の行政上の中心地の変遷について示唆を与える資料となることを確認できた。一方で、地名の変遷を確定するためには、特に記載の位置情報についての精査が必須であることも判明した。以上を踏まえ、タイ東北部の一部地域について位置関係の精査を進め、全般的な傾向として、メコン河に近い地域では当時として充分な位置精度での記録が多いものの、メコン河から離れた地域では相当の乖離が現在地との間に見られることを確認した。この点については国際会議および国内での研究会において報告を行った。外邦図や地名辞典における地名表記には多くの誤記や揺れがあり精査作業が煩雑になる一方で、別名を多数収録した地名辞典の存在が地名の変遷を追う一助となった。本年度後半からは地名履歴データベースを公開する枠組みとしてトピックマップを活用する検討を開始し、専門家の協力により暫定版ながらWeb閲覧が可能なトピックマップアプリケーションを開発した。地名と位置の精査を進めるほどに安易なデータベース化を行うことを控えるべき実態があり、地名データを包括的に地名履歴込みで収録することは実現できていないが、精査済みの約500地点については地名履歴を確認することが可能である。また一連の過程で外邦図上の地名位置の大幅な乖離について一定の傾向を見出しつつあることから、この点について近く国際会議で報告する予定である。昭和中期までに発刊された三点の地名辞典にあるタイの地名のデジタルデータ化を行った。また、外邦図データベースを活用してタイ東北部の地名と位置を収集した。加えて、1960年前後および1990年前後の地形図からも収集した。地名の変遷や位置の誤差を考慮して地名履歴データの構築を進めた。地名履歴データを用いて検証を行った結果、外邦図のメコン河沿いの地名は比較的精度がよいものの、離れた地域では大きな町でも相当に位置が乖離していることを指摘した。乖離には地域ごとに一定の傾向があり、当時の測図方法を再現する手がかりとなる。構築した地名履歴データベースはWebブラウザで検索と閲覧が可能である。戦中期の地名データの現在地の確認には、何版もの地図を横断しながら進めなければならず、かつ作業を定型化するのも容易ではないため、この作業に予想以上に時間を要している。また、デジタルデータ化したい材料はまだ保有しているものの、入力する適任の人材を得ることに苦労していることも、全体の作業の遅れにつながっている。地域情報学過去の地名の精度の確認には時間を要するものの、地名履歴データを構築する上では不可避の作業でもあり、着実に進めて行きたい。また、地名履歴のデータベースを構築する作業をすすめ、明らかになった問題点など本課題で得る成果を研究会や国際会議で報告していきたい。
慢性疼痛機構の解明;脊髄ダイノルフィン系と転写因子p53との相互連関からの検討

神経因性疼痛(神経障害に起因する痛み)とモルヒネ鎮痛耐性(連用によりモルヒネの鎮痛作用が減弱する現象)の発現機序は、多くの点で類似している。本研究では、モルヒネ鎮痛耐性が脊髄におけるダイノルフィン(Dyn)の分解阻害および転写因子p53の阻害により抑制されることを見出し、脊髄Dyn系とp53の相互連関が神経因性疼痛の発現にも関与している可能性を示唆した。ダイノルフィン系の脊髄疼痛伝達機構において、NMDA受容体イオンチャネル複合体のポリアミン調節部位が重要な役割を担っていることを明らかにしている。しかしながら、NMDA受容体グリシン調節部位の疼痛伝達機構における役割については、ほとんど解明されてない。慢性疼痛機構の解明を試みる上でもグリシン調節部位の役割を解明することは必須のことと考える。従って、平成18年度はグリシン調節部位のパーシャルアゴニストであるD-サイクロセリンをマウスの脊髄クモ膜下腔内へ投与し、行動薬理学的に検討を行ったところ以下の結果が得られた。1.D-サイクロセリン(100および300fmol)は、投与後5-10分をピークとする疼痛関連行動を誘発した。2.D-サイクロセリン誘発性疼痛関連行動は、グリシン調節部位の拮抗薬である7-クロロキヌレニン酸をはじめとするNMDA受容体関連拮抗薬によって用量依存的かつ有意に抑制された。3.D-サイクロセリン誘発性疼痛関連行動は、タキキニンNK1およびNK2受容体拮抗薬によっては全く影響されなかった。以上の結果から、D-サイクロセリンは脊髄NMDA受容体イオンチャネル複合体上のグリシン調節部位に作用し、その結果この複合体の機能が亢進して疼痛関連行動が発現することが判明した。また、この疼痛関連行動の発現にはタキキニン受容体機構は関与しないことが判明した。慢性疼痛の一つである神経因性疼痛の維持に脊髄ダイノルフィン系が関与している。神経因性疼痛とモルヒネ鎮痛耐性の発現機序は多くの点で類似性を有しており、ラット大脳皮質初代培養細胞によるダイノルフィンBの分解がモルヒネ慢性処理によって亢進し、この亢進はシステインプロテアーゼ阻害薬で抑制されることが報告されている。平成19年度はモルヒネ鎮痛耐性形成に及ぼすシステインプロテアーゼ阻害薬の効果について他のプロテアーゼ阻害薬と比較検討を行なったところ、以下の結果が得られた。1.モルヒネ0.1nmolの脊髄クモ膜下腔内(i.t.)投与による鎮痛作用は、鎮痛測定2日前に30mg/kg、前日に60mg/kgのモルヒネを1日2回皮下投与することにより完全に消失し、鎮痛耐性が形成された。2.モルヒネ反復投与毎の5分前にシステインプロテアーゼ阻害薬であるN-エチルマレイミドおよびBoc-Tyr-Gly-NHO-Bzをi.t.投与することによりモルヒネ鎮痛耐性は用量依存的かつ有意に抑制された。3.セリンプロテアーゼ阻害薬のフッ化フェニルメタンスルホニル、アミノペプチダーゼ阻害薬のアマスタチン、エンドペプチダーゼ24.11阻害薬のホスホラミドンおよびアンジオテンシン変換酵素阻害薬のリシノプリルはモルヒネ鎮痛耐性に対し無影響であった。以上の結果から、モルヒネ鎮痛耐性の形成には脊髄のシステインプロテアーゼ活性の上昇が重要な役割を担っており、システインプロテアーゼ阻害薬はモルヒネ鎮痛耐性の形成を抑制することを明らかにした。神経因性疼痛とモルヒネ鎮痛耐性の発現機序は多くの点で類似性を有している。最近、ラットの脊髄クモ膜下腔内(i.t.)ヘモルヒネを連続投与した際、カスペース-3が関与する脊髄後角細胞のアポトーシス誘導とそれに付随しての鎮痛耐性が発現されることが報告されている。また、モルヒネ鎮痛耐性に関与する一酸化窒素は、カスペース-2や-3の上流に位置して機能している転写因子p53の活性化を介してアポトーシスを誘導する。これらのことから、p53がモルヒネ鎮痛耐性形成に関与している可能性が推察される。従って、平成20年度はモルヒネ鎮痛耐性形成におけるp53の関与について検討を行ったところ以下の結果が得られた。1.モルヒネ0.1nmol i.t.投与による鎮痛作用は、鎮痛測定2日前に30mg/kg、前日に60mg/kgのモルヒネを1日2回皮下投与することにより完全に消失し、鎮痛耐性が形成された。2.モルヒネ鎮痛耐性は、モルヒネ反復投与毎の5分前にp53阻害薬であるピフィスリン-αをi.t.投与することにより、一酸化窒素合成酵素の非選択的阻害薬であるL-NAMEやカスペースの非選択的阻害薬であるZ-VAD-fmkを処理した場合と同様に抑制された。3.モルヒネ耐性マウスにおいて、脊髄p53の発現量は増加していた。以上の結果から、モルヒネ鎮痛耐性の形成には脊髄のp53が関与していることを明らかにした。
現代日仏青年の他界観の生涯発達心理学的研究

日本の大学生327人の他界観をフランスの大学生234人と次の3観点から比較調査し、以下の結果をまとめた。(1)この世とあの世の関係イメージ画調査。(2)たましいの形とこの世とあの世の往還プロセスのイメージ画調査。(3)他界観、死生観、宗教観に関する信念構造の調査。1.現代青年の日仏他界観調査結果の分析統計的データの総合整理と考察、質的データ(イメージ画事例)の整理と考察を行った。2.文化比較を行うための理論枠組の組成、描画モデルの構成、生涯発達論への貢献文化比較のためのモデルをつくった。また、実証的データをもとにボトム・アップで構築した基礎枠組モデル、たましいの形態変化を表象する描画モデルの作成を行った。2つのイメージ画で調べた「あの世とこの世の空間的位置」と「たましいの移行と形態変化」をライフサイクルや生命論と関連づけることで生涯発達論の新たな観点を切り開いた。3.国際学会での研究発表国際行動発表学会(2000年7月,北京)、国際心理学会(2000年7月,ストックホルム)等で発表し議論した。国際的な場で本研究の着眼点と方法論の独創性が高く評価された。4.英語論文による研究発表5.報告書(418ページ)の作成日仏のデータを総合した結果、異文化にもかかわらず共通性が多く見い出された。詳しい統計的資料と具体的なイメージ画の個々の事例を網羅した資料的価値の高い報告書を作成した。本研究は、イメージ描画法を用いて、現代日本青年の他界観の構造をフランス青年との比較において実証的に調べることを目的としている。本年度は、以下の研究を行った。1.現代日本青年用の他界観調査用紙の作成主に以下の3内容を含む調査用紙を作成した。(1)他界観の空間的構造とこの世の人とあの世の人との関係をイメージ描画で調べる質問紙。(2)生から死への移行と往還過程のイメージを描画で調べる質問紙。(3)他界観、死生観、宗教観に関する信念の構造を言語項目によって調べる質問紙。2.他界観質問紙調査の実施と分析カテゴリーの作成上記調査を日本の大学生(愛知県の教員養成系大学と首都圏の理系の大学)420名(男163、女257)に実施した。描画結果の分析カテゴリーを次の観点から作成した。(1)他界観の空間構造に関するカテゴリー。この世に対するあの世の空間的位置(垂直、水平)。境界の分離と標識の特徴など。(2)移行と往還に関するカテゴリー。たましいの形(人間形、魂形、気体形)と変容。たましいの往来パターン。生まれ変わりの有無と種類など。2人が独立に各カテゴリーを分析し、信頼性を測定し、カテゴリーを改善した。描画資料を縮小コピーし分類整理した。一部の結果をカテゴライズしコンピュータに入れ、統計的に分析した。3.日本の他界観、およびフランスの他界観についての資料収集と文献検討4.フランスの学者との理論的および描画分析法の検討フランス側研究協力者であるWallon氏およびMesman氏と共に、1998年10月に日本で研究会を開催し、理論および分析方法を検討した。1.現代青年の他界観調査用紙のフランス語版と国際版の作成日本で施行した調査用紙をフランス語に翻訳して、フランス語版を作成した。それに合わせて、今後の国際比較調査のために、国際版(英語版)と、アジア地域での比較のためのベトナム版を作成した。2.他界観質問

紙調査のフランスでの実施上記調査をフランスの研究協力者(パリ第8大学Wallon,P氏およびMesman,C氏に依頼し、パリ第8大学およびパリ第4大学の学生234名(男52、女170、不明12)に実施し、回収した。3.他界観質問調査描画2の分析と理論モデル化フランスの描画資料を縮小コピーし分類整理した。描画資料の結果をカテゴライズし、コンピュータに入れ、統計的に分析した。本年は、特に描画2の分析を次の観点から行った。(2)たましいの移行と往還に関して。2-1たましいの形(人間形、魂形、気体形)と変容。2-2たましいの往来パターン。2-3生まれ変わりの有無と種類など。全体をまとめて、文化表象としての「たましい」の形態変化モデルを提出した。4.他界観と宗教観、民俗学など関連資料収集5.国際比較に関する共同研究会の実施2000年2月に京都大学で、国際比較にかかわる共同研究会を開催し、理論および分析方法を検討した。本研究では、現代日本青年の他界観の構造をフランス青年との比較に基づき、イメージ描画法を用いることによって実証的に調べた。本年度は、3年間の研究の総まとめを行い、とくに国際学会での発表、英語論文の作成、報告書の作成を行った。1.現代青年の日仏他界観調査の総まとめ統計的データの総合整理と考察、質的データ(イメージ画事例)の整理と考察を行った。2.文化比較を行うための理論枠組の作成、描画モデルの構成、生涯発達論への貢献文化比較のためのモデルをつくった。また、実証的データをもとにボトム・アップで構築した基礎枠組モデル、たましいの形態変化を表象する描画モデルの作成を行い、一般化していく道をひらいた。2つのイメージ画で調べた「あの世とこの世の空間的位置」と「たましいの移行と形態変化」をライフサイクルや生命論と関連づけることで生涯発達論の新たな観点を切り開いた。3.国際学会での研究発表国際行動発達学会(2000年7月,北京)、国際心理学会(2000年7月,ストックホルム)等で発表し議論した。国際的な場で本研究の着眼点と方法論の独創性が高く評価された。4.英語論文による研究発表5.報告書の作成日仏のデータを総合した結果、異文化にもかかわらず共通性が多く見い出された。詳しい統計的資料と具体的なイメージ画の個々の事例を網羅した資料的価値の高い報告書を作成した。
Diamond-like carbonの尿路留置カテーテルへの適用

3種のDLCコーティングのうち、酸素付加とアンモニア付加DLCについては親水性と表面電荷のコントロールを目的として、ガス混合率とコーティング時間に関する条件を複数設定してコーティングした材料を準備する。バイオフィルム形成および結石付着を阻害する作用を、キャピラリーフローセルシステムとリン酸アンモニウムマグネシウム(スツルバイト)生成モデルで定量的に検証し、最適なDLCコーティングの種類と条件を決定する。最適なDLCコーティングを施した尿管ステントと、対照として非コーティングステントをブタ尿管に留置し、ステント閉塞の有無、バイオフィルムと結石の形成について比較検討する。
陸域における水循環過程の解明

衛星を用いた観測より陸域における水循環過程を解明することを目的とし、以下に示す各素過程の定量的・時系列的観測への応用研究をした。1.(1)屋外実験の結果に基き、裸地面蒸発量を表層2cmの土壌水分によって定式化した。(2)融雪量と積雪面温度を同時に予測する積雪の熱収支モデルを開発し、実測データでその有効性を確認した。(3)地形が熱収支・水循環に与える影響の一例として、盆地の冷却・昇温過程を観測に基き明らかにした。2.Cバンド、マイクロ波散乱計システムが作成された。電波暗室での較正も終了し、アンテナ、送受信機もほぼ設計通りの性能を有している。土壌水分計測のための実験設備も整備され、電波吸収材の配置の効果、風乾状態の関東ロームに対するマイクロ波侵入深の検討など予備実験が終了した。3.3次元レーダー情報から水蒸気相変化量の3次元分布を推定する手法を完成させ、算定結果の定量・定性的有効性を確認した。さらに、算定結果を降雨算定手法のモデルパラメータ推定に利用するとともに、降雨の予測実験まで進めた。雨域の停滞や発生・発達といった、従来の手法では予測できない現象が予測された。4.LANDSAT TMデータの熱赤外とMOSー1MSRの2波長を用いて、日本海上での雪雲発達特性を明らかにした。一方、地上調査とレーダーデータを用いて、中越地方の降雪量の空間分布特性を明らかにし、降雪量分布に与える地形の効果を評価しうる大気数値モデルを構成し、シミュレーションを行った。5.中国乾燥地域付近では砂漠を中心に乾燥対流による深い混合層が4月9月に広域で発達する。6月初めには、その加熱に伴う熱的低気圧が周辺のバイカル湖付近への水輸送を変えることがわかった。また、乾燥地域と湿潤地域では晴天日でも地面温度の日較差が大きく異なり(地上気象)、衛星の赤外データの広域分布利用に有効である。
補体による腫瘍細胞障害反応を誘導するモノクロ・ナル抗体2C8に関する研究

3)正常細胞では2C8抗原の発現はみられなかったが,ヒトT cellをPHAで幼弱化した場合約55%に2C8抗原の発現を誘導することが可能であった.4) myeloma cell lineであるRPM1-8226,Hs-Sultan,ARH-77,U194,U266,IM-9で2C8抗原の発現を検討したが,いずれもnegativeであった.さらにhuman interleukin-6(hIL-6)およびsoluble CD40 ligandでstimulationした後においても2C8抗原の発現はみられなかった.5) gastric cancercell lineであるMKN45及びKATO3では2C8抗原の発現はみられなかった.6) breast cancercell lineであるMCF-7では2C8抗原の発現はみられなかった.またMCF-7をestrogen存在下で培養後も2C8抗原の発現はみられなかった.3)正常細胞では2C8抗原の発現はみられなかったが,ヒトT cellをPHAで幼弱化した場合約55%に2C8抗原の発現を誘導することが可能であった.4) myeloma cell lineであるRPM1-8226,Hs-Sultan,ARH-77,U194,U266,IM-9で2C8抗原の発現を検討したが,いずれもnegativeであった.さらにhuman interleukin-6(hIL-6)およびsoluble CD40 ligandでstimulationした後においても2C8抗原の発現はみられなかった.5) gastric cancercell lineであるMKN45及びKATO3では2C8抗原の発現はみられなかった.6) breast cancercell lineであるMCF-7では2C8抗原の発現はみられなかった.またMCF-7をestrogen存在下で培養後も2C8抗原の発現はみられなかった.A.2C8抗原の解析1)薄層クロマトグラフィー用いた免疫染色の結果,HTLV-1感染MT-2細胞における2C8認識部位はN-2-hydroxytearoylまたはN-2-hydroxypalmitoylを有するceramide glucosideであり,細胞の全ceramide monohexosides量の約5%にすぎないことがわかった.2)正常人細胞では2C8抗原は認められないが,末梢血リンパ球をPHA存在下で72時間培養で幼弱化すると,約55%の細胞に2C8抗原の発現がみられた.3)培養細胞株ではHL-60,K562に2C8抗原の発現がみられた.B.細胞障害反応の解析1)正常人血清存在下(最終濃度1/3)で,2C8抗体濃度が3,10,30μg/mlでのMT-2細胞の障害活性(% specific lysis)はそれぞれ52.3%,73.2%,78.6%であり,2C8抗体の細胞障害反応は抗体濃度依存性であった.2C8抗体濃度が3μg/mlで,最終血清濃度が1/3,および1/9での細胞障害活性は,それぞれ52.3%,17.9%であり,10μg/mlでは73.2%,27.8%で,2C8抗体濃度が一定の場合,細胞障害活性は血清濃度に依存した.Mg-EGTA-GVB液を用いCaイオンをキレートした条件下で細胞障害反応をみると,最終血清濃度が1/3でcontrol群が80.7%で,Mg-EGTA-GVB群が75%と,両者は同等の障害活性を示し,2C8抗体を用いた補体活性誘導はalternative pathwayを介することが示された.4)これらの細胞障害反応は,他2C8の抗原発現培養細胞株でも同様の結果が得られた.2) HTLV-1感染MT-2 cellを標的とした場合のCDCは約80%で同様の結果はleukemia celllineのK562,HL60でもみられた.3)正常細胞では2C8抗原の発現はみられなかったが,ヒトT cellをPHAで幼弱化した場合約55%に2C8抗原の発現を誘導することが可能であった.4) myeloma cell lineであるRPMI-8226,Hs-Sultan,ARH-77,U194,U266,IM-9で2C8抗原の発現を検討したが,いずれもnegativeであった.さらにhuman interleukin-6(hIL-6)およびsoluble CD40 ligandでstimulationした後においても2C8抗原の発現はみられなかった.5) gastric cancercell lineであるMKN45およびKATO3では2C8抗原の発現はみられなかった.6) breast cancercell lineであるMCF-7では2C8抗原の発現はみられなかった.またMCF-7をestrogen存在下で培養後も2C8抗原の発現はみられなかった.
腰部脊柱管狭窄症に対する遺伝子治療の開発

まず腰部脊柱管狭窄症のマウスモデルを新規に作成し、その作成方法を確立した。リタイアしたC3Hマウスを用いてペントバルビタール麻酔下にL5-L6腰椎椎弓切除を行った。その上下端に約1mm大のシリコンゴムをおき、馬尾を圧迫して脊柱管狭窄症モデルを作成した。マウスは術直後より跛行を呈しており、モデルマウスとして活用できることを確認した。この歩行状況をビデオ画像に撮影し、歩行解析を行った。両下肢とも引きずり歩行で、手術直後は両下肢とも完全麻痺となるが、その後、麻痺は徐々に回復傾向を示し、手術後1週間目に不完全麻痺を呈する状態に変化した。麻痺の回復はBBBスコアの平均評点が15.5点まで回復したが、それ以上は回復しなかった。次にアデノウイルスベクターの馬尾神経への導入実験ではAdenoviral vectorsにlacZを組み込んだものを作成した。その原理はCre/loxP系アデノウイルスベクターによる遺伝子発現ON/OFF制御法を利用する方法である。二つのloxP配列を持っAxCALNLNZと特異的組み換え酵素Creを持っAxCANCreを作成し、これらを等量にして混合し、坐骨神経に注射により直接感染させると目的遺伝子であるLacZ遺伝子の発現をみることが可能であった。LacZ遺伝子発現解析はX-gal染色、beta-galactosidase染色で凍結切片を作成して行った。遺伝子導入後のマウス大腿神経起始部では遺伝子の発現が確認されたが、馬尾神経での遺伝子発現は認められなかった。アデノウイルスベクターを導入したマウスでの神経麻痺の程度はBBBスコアの平均評点が16.2点であり、コントロール群と有意差はなかった。以上のことから、脊柱管狭窄症のモデルマウスでは馬尾神経への遺伝子導入が確認できなかったものの、大腿神経起始部における遺伝子発現を確認することができた。まず腰部脊柱管狭窄症のマウスモデルを新規に作成し、その方法を確立した。リタイアC3Hマウスを用いてL5-L6腰椎椎弓切除を行い、その上下端に約1mm大のシリコンゴムをおき、馬尾を圧迫し、モデル作成を行った。マウスは術後より跛行を呈しており、モデルマウスとして活用できることを確認した。さらにこの歩行状況をビデオ画像に撮影し、歩行解析を行った。手術直後は両下肢とも完全麻痺となるが、その後、麻痺は徐々に回復傾向を示し、手術後1週間目に不完全麻痺を呈する状態に変化した。次にアデノウイルスベクターの馬尾への導入実験ではAdenoviral vectorsにlacZを組み込んであるものを作成した。二つのloxP配列を持つAxCALNLNZと特異的組み換え酵素Creを持つAxCANCreを作成し、これらを等量にして混合感染させることで目的遺伝子であるLacZ遺伝子の発現をみることが可能であった。LacZ遺伝子発現解析は予備実験としてX-gal染色、beta-galactosidase染色で凍結切片を作成して行う方法を用いて行うことができた。昨年度、C3Hマウスを用いてL5-L6腰椎椎弓切除を行い、腰部脊柱管狭窄症のマウスモデルの作成方法を確立した。今年度は、このモデルマウスを用いて、新規に購入した接触型レーザー血流型オメガフローを用いて脊髄の血流量測定を行った。まずマウスの椎弓切除を行い、直径0.25mmの薄型プローブを用いて、露出された脊髄の血流量、血液速度、血液量の測定を行った。安定した測定値を得るために独自のアイデアで作成した血流量測定のための固定装置を作成した。その結果、露出された脊髄では、全く圧迫のない状態で平均組織血流量が30-40ml/min/100g、平均血液速度は2.00-2.25kHz、平均組織血液量は550-600 relative volumeであることが解った。また脊柱管狭窄モデルにより脊髄圧迫状態を作成すると血流量、血液速度はほとんど測定できなくなり、明らかな虚血性変化を認めた。この場合にはマウスの脊髄麻痺は明瞭になり、後肢の運動麻痺が生じた。これまではマウスの脊髄の直径が約1mmしかないためその血流量や血液速度を測ることが困難であったが、このプローブと器械を用いることにより、マウスの脊髄血流の安定した測定結果が得られるようになった。次年度はこれまでに作成したCre/loxP系アデノウイルスベクターを用いて、モデルマウスにおける脊髄の血流量、血液速度、血液量の測定を行う予定にしている。

次にアデノウイルスベクターの馬尾神経への導入実験ではAdenoviral vectorsにlacZを組み込んだものを作成した。その原理はCre/loxP系アデノウイルスベクターによる遺伝子発現ON/OFF制御法を利用する方法である。二つのloxP配列を持っAxCALNLNZと特異的組み換え酵素Creを持っAxCANCreを作成し、これらを等量にして混合し、坐骨神経に注射により直接感染させると目的遺伝子であるLacZ遺伝子の発現をみることが可能であった。LacZ遺伝子発現解析はX-gal染色、beta-galactosidase染色で凍結切片を作成して行った。遺伝子導入後のマウス大腿神経起始部では遺伝子の発現が確認されたが、馬尾神経での遺伝子発現は認められなかった。アデノウイルスベクターを導入したマウスでの神経麻痺の程度はBBBスコアの平均評点が16.2点であり、コントロール群と有意差はなかった。以上のことから、脊柱管狭窄症のモデルマウスでは馬尾神経への遺伝子導入が確認できなかったものの、大腿神経起始部における遺伝子発現を確認することができた。
学力低下の実態とその対策に関する実証的研究

昨今の教育に関する話題の中に、「学力低下」の問題がある。「学力」の定義は暖味で、しかも「学力低下」を示すデータとして全体的・総合的なものが見当たらないのが現状である。本研究では、小学校・中学校・高等学校を通して算数・数学科のカリキュラムの変容を史的考察しながら、横断的に、過去の学習到達度調査結果と比較の上で、「学力」問題に取り組むことにした。具体的には、文部省・国立教育研究所、IEA(国際教育到達度評価学会)が過去に実施した学力調査問題や結果を分析、参考にして、小学校6年、中学校2年、中学3年、高校1年を対象にして、サンプリングによる全国調査を実施し、過去の調査と同一の問題による結果を考察する上で学力低下の問題を考究することを目的とした研究である。その結果は、過去の調査結果と比較して、算数の学力低下が起っていること、特に、小学校での基礎計算力の低下が著しいことなどがわかり、新聞紙上などで大きく報道された。これが、ゆとり教育と学力低下の問題が社会問題として取り上げられるきっかけとなった。この研究成果によって、昨今の「学力低下」を示す貴重な資料が得られたとともに、次期算数・数学科のカリキュラムを改定、実施する上で大変参考になるものになったと思われる。「学力」の定義は曖昧で、しかも「学力低下」を示すデータは個別で小規模の場合が多く、全体的・総合的なものが見当たらないのが現状である。本研究では、小学校・中学校・高等学校を通して算数・数学科のカリキュラムの変容を史的考察しながら、横断的に、過去の学習到達度調査結果等と比較の上で、「学力」問題に取り組むことにした。具体的には、小学校6年、中学校2年、高校1年を対象にして、サンプリングによる全国調査を実施し、過去の調査と同一の問題による結果を考察する上で学力低下の問題を考究することを主目的とした研究である。平成12年度は、11都道府県で小学校6年生26校1300名、中学校2年生24校1500名を対象に、算数・数学の学力調査を実施した。その結果では、小学生の基礎的・基本的な計算技能の低下が著しいことが判明した。これらの結果を十分分析するとともに、高等学校での調査を来年度に実施することにしている。「学力」の定義は曖昧で、しかも「学力低下」を示すデータとして全体的・総合的なものが見当たらないのが現状である。具体的には、文部省、国立教育研究所、IEA(国際教育到達度評価学会)が過去に実施した学力調査問題や結果を分析、参考にして、小学校6年、中学校2年、中学3年、高校1年を対象にして、サンプリングによる全国調査を実施し、過去の調査と同一の問題による結果を考察する上で学力低下の問題を考究することを目的とした研究である。
情動刺激で惹起される脳活動の測定に基づく慢性腰痛患者の評価の試み

慢性腰痛患者に対してヘッドホンより腰痛に関する質問を行う。その際に生じる脳反応を非接触センサーで計測する。その際にfMRI撮像を行い、脳活動の局在を評価する。:分析方法:非接触センサーで得た顔画像をRGBデータに変換し、紅斑指数として数値化する。心理障害を評価する質問に回答いただき、心理障害と紅斑指数が相関するか検討する。fMRIでは腰痛に対する質問時に脳のどの部位が活動しているか評価を行い、非接触センサーで得た紅斑指数の変化が脳のどの部位の活動によって生じるものかを検討する。
日韓の歴史教科書の改善のための基礎的研究

2001年、「歴史教科書問題」が再燃するなど、日本と韓国の歴史認識には依然として隔たりが現存している。このような両国の友好関係を深めるためには、相互理解を促す歴史認識を育成すべく、学校教育のレベルから具体的に改善していくことが不可欠である。本研究プロジェクトでは、日本側は東京学芸大学(歴史教育研究会)、韓国側はソウル市立大学校(歴史教科書研究会)を中心に、大学や学校現場で歴史学や歴史教育に携わっている研究者と教育者が連携して、研究と実践の視点を高い次元で止揚している。そして、学校現場における実効性を高めることで、歴史認識の変容に向けて極めて具体的な働きかけを行っている。研究方法としては、先史、古代、中世、近世、近代、現代の各時代において、日韓関係史を中心に両国の歴史学の最新の研究成果を踏まえた提案をもとに、それぞれの自国史教科書の見直しを進めるとともに、歴史教育の観点から両国の学生に育むべき歴史認識について議論を重ねた。その過程で、両国で自明視されている「歴史用語」や「時代区分」自体がいかに一国史的なものであるかが露になるなど、歴史認識の隔たりの様態を具体的に明らかにすることができた。その成果に基づき、現在では相互理解を深めるために両国の学校現場で活用できる「共通副教材」の作成を進めている。また、2002年1月で第9回を数える「日韓歴史教科書シンポジウム」を年2回継続的に開催し、両国を往来して討議と交流を重ねている。研究成果は両国で公表しており、各種論文とともに、日本では『日本と韓国の歴史教科書を読む視点』(歴史教育研究会編、梨の木舎、2000年)を刊行している。「共通副教材」についても両国で公刊すべく、現在準備を進めている。本研究は、韓国側のソウル市立大学校国史学科、韓国教員大学校歴史教育科を共同研究者とした国際研究である。テーマは歴史教科書改善のための基礎的研究で、3年間の予定で本年は初年度にあたる。1999年6月18日には韓国のソウル市立大学校を会場に、先史時代と近代を中心に日韓双方の報告と討議が進められ、また巡検で板門店を調査した。2000年1月18日には岩手県盛岡大学において後期のシンポジウムを開催した。韓国からは7人が参加した。テーマは「歴史研究の動向と歴史教科書の記述-検討課題の明確化のために」であった。また、調査として水沢市斉藤実記念館などを訪問した。東京で次回の打ち合わせの会議を行い、次回を2000年6月に行うことを決定した。今年度の2つの会議を進めるために、教科書の分析や翻訳作業などに大学院生などの協力を得て、初年度でありながら大きな成果を得ることが出来た。その成果は、2冊の報告書としてまとめた。日本と韓国の間に依然として歴史認識に隔たりがある現状に対し、本研究は、歴史認識形成に大きな影響を与える歴史教科書を分析し検討を加えることで、日韓両国の歴史認識に対する相互理解を深めることを目的としている。研究プロジェクトは、日本側は東京学芸大学、韓国側はソウル市立大学校を中心に、大学や学校現場に籍を置く、日韓両国の歴史学・歴史教育研究者によって構成されており、研究・実践両面からの視点を組み込むことで、より実効性の高いものになっている。具体的な研究方法としては、先史、古代、中世、近世、近代、現代の各時期において、日韓関係史を中心に歴史学の最新の研究成果を踏まえながら作成した、両国の自国史の教科書試案を持ち寄り、解釈の相違などの検討を通じて、自国史の教科書の見直しを進めている。

そのために、両国を行き来しながら、2001年1月で7回を数えるシンポジウムを継続的に年2回行っており、そのうち4回目までの成果は『日本と韓国の歴史教科書を読む視点』(歴史教育研究会編、梨の木舎、2000年)として公刊されている。なお、本研究は現在も継続中であり、共同の教科書文案もしくは副教材という形での成果の公表に向けて討議を重ねている。その成果は、今日も続く歴史認識・歴史教科書問題に対して強いインパクトを持つとともに、広く歴史学・歴史教育研究に寄与するものとなると考えている。2001年、「歴史教科書問題」が再燃するなど、日本と韓国の歴史認識には依然として隔たりが現存している。このような両国の友好関係を深めるためには、相互理解を促す歴史認識を育成すべく、学校教育のレベルから改善していくことが不可欠である。本研究プロジェクトは、日本側は東京学芸大学、韓国側はソウル市立大学校を中心に、大学や学校現場に籍を置く両国の歴史学・歴史教育研究者の連携下に展開している。また、研究・実践両面からの視点を高い次元で止揚することで、実効性を高めることに努めている。具体的な研究方法としては、先史、古代、中世、近世、近代、現代の各時代において、日韓関係史を中心とした歴史学の最新の研究成果を踏まえながら両国の自国史教科書の見直しを進めるとともに、歴史教育の観点から両国の学生に育むべき歴史認識の在り方を模索してきた。議論を重ねる中で、両国で当然のように使用されている「歴史用語」や「時代区分」自体がいかに一国史的なものであるかが露になり、歴史認識の隔たりの様態を具体的に明らかにすることができた。そして現在では、その成果に基づき、相互理解を深めるために両国で活用できる「共通副教材」の作成を進めている。また、討議と交流の場として、両国を往来しながら2002年1月で第9回を数える「日韓歴史教科書シンポジウム」を年2回継続的に開催している。研究成果は両国で公表しており、各種論文とともに、日本では『日本と韓国の歴史教科書を読む視点』(歴史教育研究会編、梨の木社、2000年)を公刊している。「共通副教材」についても、近く両国で公刊すべく準備を進めている。以上のように、本研究プロジェクトの研究成果は、具体的な形で歴史学・歴史教育に貢献するとともに、日韓両国の歴史認識を改善する一助となるものと考えている。
トゥルファン出土文書および関連伴出資料の調査

1959より1975年にかけて、トゥルファンのアスターナ・カラホージャ古墳群墳墓より多くの古文書資料が出土した。しかしながら、その資料としての重要性にもかかわらず、正式な報告書が公表されていないため、これまでこれらが有効に利用されてきたとは言えない。何よりも、文書は被葬者の鞋や帽子などに二次利用されて埋納されたため、墓室からどのような状態で出土したのかは不可欠な情報となるが、その詳細な記録はなく、出土資料としては致命的とも言える欠陥をもっている。今回の調査は、そうした欠陥を少しでも補うためであり、いくつかの重要な墳墓より出土した文書について、出土(埋納)時の状態を復元することに成功した。今後、トゥルファン出土文書を本格的に利用してゆく準備が整ったと言えよう。他方、伴出布絹資料である伏羲女〓図についても、今回の調査では多くの未公開資料を調査することができ、これまでの定説を大きく覆す発見があった。平成12年度の調査では、以下の諸点について新たな知見を得ることができた。調査対象となる文書は、その多くは二次利用される形(被葬者の鞋・帽子・冠・ベルトなど)で墳墓に埋納されたが、発掘後の文書整理の過程が不明なため、現在、博物館に所蔵されている断片文書を再度、埋納された時の(つまりは出土直後の)状態に復元する必要がある。今回の調査では、冠の飾りとなっていたと見られる羽根様の断片文書が、本来それを4重に貼り合わせて厚紙にしていたことが明かとなったが、調査ではさらにそれがどのような順番で貼り合わされていたのか正確に復元した。その結果、既に発表されている諸文書の録文の前後関係を修正・確定することができた。また天地が28cm前後、左右が30cm近くあるような公文書の反故紙であれば、そこから紙の鞋一足分の、馬蹄形をした鞋の両側面を裁断して取り出すことが可能であるが、さらに領収書のように左右が10cmに満たないような文書であれば、わざわざ横方向に何枚もそれを貼りついだ上で、馬蹄形に裁断して鞋の両側面にしていたことも明かとなった。このほかにも、紙の片面に墨(朱や白色を交えて文様を為す場合もあり、この文様が葬具たる明器上のそれと同一)が塗られていたこと、また紙に折り跡が認められることなど、埋納前後における文書の機能をうかがうのに重要な様々な情報を獲得することができた。他方、伴出布絹資料である伏義女〓図については、これまで本格的な実見調査は行われてこなかったが、今回の調査では多くの未公開資料を調査することができ、これまでの伏義女〓図の定説を大きく覆す発見があった。平成13年度の調査も、昨年度に引き続き、墳墓に埋納された断片文書を再度、埋納された時の(つまりは出土直後の)状態に復元する作業をおこなった。これらの断片文書の多くは、被葬者の鞋・帽子・冠・ベルトなどに二次利用されているが、今年度の調査では、とくに冠と鞋を集中的に調査した。調査し得た文書点数としては、100件ほどにとどまったが、鞋に関してはほぼ復元作業を終えることができ、文書の接合関係や年代比定などに古文書学的な新たな知見を加えることができた。また今年度は、従来、チベット語・チベット文字文書として紹介されてきたアスターナ189号墓出土文書を調査した。その結果、これがチベット語・チベット文字ではなく、実はブラフミー文字・サンスクリットであることが明かとなった。さらに、その内容は「仏法僧に帰依する」と解釈できることも明確になった。本文書には折り跡が認められ、これが被葬者とともに冥界に旅立ったことを示唆している。他方、昨年と同様に伴出布絹資料である伏羲女〓図についても、多くの未公開資料を調査することができ、これまでの定説を大きく覆す発見があった。本科研調査の最終年度として、八月に東京で会合をもち、初年度と次年度で得られた個々の研究班の調査結果を相互に付き合わせ、最終的に報告書をどのようなかたちで取りまとめるか、協議した。とくに今回は、トゥルファン文書および伏義女〓

図が、如何なるかたちで墓室に埋納されたのかに焦点を合わせて調査したので、そうしたデータを中心にして報告書を作成した。この結果、次のような新たな成果を獲得することができた。まず、墳墓より出土したトゥルファン文書は、被葬者の鞋や帽子などの埋葬品二次利用されて納められた結果、そこから析出される文書はほとんど断片的なものが多いが、これらを埋納時の姿に復元することによって、多くの断片文書の相互の接続が明かとなった。また、伏義女〓図については、これまでまったく知られていなかったモチーフが新たに発見され、歴史学だけでなく美術史の方面にも大きなインパクトを与えた。そこで、報告書の作成に当たっては、その資料的な価値に鑑みて、未公表の伏義女〓図をカラー図版をもって公表することとした。報告書での公表については、資料を所蔵する機関より発表の許可を得ている。なお具体的なデータ整理と取りまとめ作業は、八月の会合の後、メールなどで連絡を取りつつ、研究班員が個々に進め、最終的にそれを研究代表者の荒川のもとに集め、報告書として取りまとめた。
植物ウイルスの遺伝子世界地図と日本地図

植物ウイルスのカブモザイクウイルス(Turnip mosaic virus,TuMV)及びジャガイモYウイルス(Potato virus Y,PVY)は世界中の農作物に大きな被害をもたらしている。その中でもTuMVはアブラナか植物や園芸植物に大きな被害をもたらす重要なウイルスとして知られている。そこで、本ウイルスの遺伝的多様性を探り、また遺伝子世界地図を探るためにTuMVを本邦及び世界各国より250分離株採集した。即ち、本邦の北海道から沖縄まで200分離株を採集し、世界中の5大陸から50分離株を採集した。まず、TuMVゲノムの両末端に位置するP1及び外被タンパク質(CP)遺伝子について塩基配列を決定した。その後、PHYLIPの近隣結合法を用いて分子系統樹を作成したところ、P1及びCP系統樹において、South-West Eurasian,Brassica,Raphanus及びRaphanus/Asteraceaeが認められた。South-West Eurasian地方で採集した分離株は遺伝的に多様であったことから、TuMVは地中海を中心としたSouth-West Eurasian地方がTuMVの起源と考えられ、Brassica属或いはRaphanus属植物に宿主適応し進化し、現在TuMVはBrassica属植物からRaphanus属植物へ侵略し被害をもたらすようになってきたと考えられた。また、P1及びCP系統樹の位相を見ると、良く似てはいるが、必ずしも一致したものではなかった。そこで、PHLPRO program(Weiller,1998)を用いて解析したところ、位相の異なった分離株の多くはリコンビナントであり、P1或いはCP遺伝子内にリコンビネーションサイトを持っている分離株、さらにP1及びCP遺伝子間にリコンビネーションサイトを持っている分離株があることが明らかとなった。リコンビナントと認められた分離株は全分離株中約20%であり、本研究で解析したP1及びCP遺伝子は、全長ゲノムの約4分の1の長さであることから、TuMVゲノム全体のリコンビナント率は、さらに高いと思われる。以上の結果から、TuMVは宿主適応、地理的隔離、病原性の隔離、さらにリコンビネーションを繰り返しながら起源地から世界中へ拡散してきており、リコンビネーションが宿主域拡大に大きな影響を与えていることが明らかとなった。またPVYについても本邦より採集し、遺伝的多様性について検討した。植物ウイルスの中でも、世界中のアブラナ科植物(Raphanus属及びBrassica属植物)や園芸植物に被害を与えているカブモザイクウイルス(TuMV)を、アフリカ、ヨーロッパ、オセアニア、アジア、北アメリカ、南アメリカの各国から分離株を採集し、TuMVゲノムの両末端、即ち、5^1非翻訳領域及びP1遺伝子を含んだ5^1末端領域と外被タンパク質(CP)遺伝子及び3^1非翻訳領域を含んだ末端領域についてクローニングし、それらの塩基配列を決定した。その後、それらの塩基配列をもとに、近隣結合法を用いてP1遺伝子とCP遺伝子の分子系統樹を作成した。その結果、両系統樹において、南西ユーラシア大陸から採集した分離株のlineage、Raphanus属植物から採集した分離株のlineage、そしてBrassica属植物から採集した分離株のlineageが認められ、TuMVは宿主適応しながら進化してきたことが明らかとなった。また、それぞれのlineage内に幾つかのsub-lineageが認められ、それらが分離株の地理的分布を示すことから、TuMVでは地理的隔離が行われてきたことも明らかとなった。

さらに両系統樹を詳細に比較すると、幾つかの異なる位相を示す分離株が認められ、これらの分離株は、ゲノムのP1遺伝子とCP遺伝子間で、或いはP1遺伝子とCP遺伝子内でrecombinationしていることが示唆された。さらに、南西ユーラシア大陸lineage内の分離株の遺伝距離が離れていたことから、おそらくTuMV起源は南西ユーラシア大陸と思われた。植物ウイルスのカブモザイクウイルス(Turnip mosaic virus,TuMV及びジャガイモYウイルス(Potato virus Y,PVYは世界中の農作物に大きな被害をもたらしている。その中でもTuMVはアブラナか植物や園芸植物に大きな被害をもたらす重要なウイルスとして知られている。そこで、本ウイルスの遺伝的多様性を探り、また遺伝子世界地図を探るためにTuMVを本邦及び世界各国より250分離株採集した。即ち、本邦の北海道から沖縄まで200分離株を採集し、世界中の5大陸から50分離株を採集した。まず、TuMVゲノムの両末端に位置するP1及び外被タンパク質(CP)遺伝子について塩基配列を決定した。その後、PHYLIPの近隣結合法を用いて分子系統樹を作成したところ、P1及びCP系統樹において、South-West Eurasian lineage, Brassica lineage, Raphanus lineage及びRaphanus/Asteraceae lineageが認められた。South-West Eurasian地方で採集した分離株は遺伝的に多様であったことから、TuMVは地中海を中心としたSouth-West Eurasian地方がTuMVの起源と考えられ、Brassica属或いはRaphanus属植物に宿主適応し進化し、現在TuMVはBrassica属植物からRaphanus属植物へ侵略し被害をもたらすようになってきたと考えられた。また、P1及びCP系統樹の位相を見ると、良く似てはいるが、必ずしも一致したものではなかった。そこで、Phylpro program(Weiller,1998)を用いて解析したところ、位相の異なった分離株の多くはリコンビナントであり、P1或いはCP遺伝子内にリコンビネーションサイトを持っている分離株、さらにP1及びCP遺伝子間にリコンビネーションサイトを持っている分離株があることが明らかとなった。リコンビナントと認められた分離株は全分離株中約20%であり、本研究で解析したP1及びCP遺伝子は、全長ゲノムの約4分の1の長さであることから、TuMVのリコンビナント率は、さらに高いと思われる。