hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物細胞由来抗がん剤の高効率生産技術の開発と複合脂質膜を用いたガン治療への応用

また、その抗腫瘍効果は複合脂質膜のみに比べて高いという知見も得られ、薬剤として利用の可能性が示された。抗がん剤であるパクリタキセルをカルス培養により生産する場合、パクリタキセルを培養液中から除去することが重要である。本研究では、パクリタキセルが水に難溶で油に溶解し易いことに着目して、疎水的な媒体である有機溶媒や気泡を用いて培養液からパクリタキセルを逐一分離する培養生産プロセスの開発を目指している。また、上岡らが開発したリン脂質と界面活性剤からなる複合脂質膜(ハイブリッド型リポソーム)は、がん細胞にめみ特異的に作用することが認められている。カルス培養で生産されたパクリタキセルを複合脂質膜に含有させて抗腫瘍効果を向上させた薬剤の開発も目的としている。本年度は、パクリタキセルの生産と回収に効果的な有機溶媒に関して、水に不溶な種々の炭化水素や芳香族炭化水素に加えて種々の脂肪酸エステルや脂肪酸アルコールについても実験的に検討した。カルス培養に利用したところ、カルス増殖とパクリタキセルの生産性が向上させる有機溶媒として、トリカプリリンと同様の脂肪酸エステルであるトリアセチンが新たに見出された。種々の有機溶媒の添加量を2.5から50%増加させたところ、細胞増殖とパクリタキヤル生産がさらに向上する結果が得られた。有機溶媒にパクリタキセルが選択的に溶解して細胞への阻害作用が軽減されたためであることが示された。また、安全安価な気泡を用いて無細胞系でペクリタキセルの分離特性を検討した結果、3時間でパクリタキセル量が半分になり、起泡分離操作の有効性が認められた。パクリタキセルを複合脂質膜に含有させた際の膜の安定性と細胞毒性を検討した。複合脂質膜へのパクリタキセルの溶解性を向上させる目的さ生体関連物質を加えたところ、4週間にわたっで安定な膜サイズを維持できた。さらにその抗腫瘍効果は複合脂質膜のみに比べて高い知見が得られ、薬剤として利用できる可能性が示された。パクリタキセル(タキソール)が水に溶けにくい特性を持つことに着目して、疎水的な媒体である有機溶媒や気泡を用いてパクリタキセルを培養液から逐一分離する培養生産プロセスの開発を目指している。また、上岡らが開発したリン脂質と界面活性剤からなる複合脂質膜によってパクリタキセルを包含して、抗腫瘍効果を向上させる薬剤の開発も目的としている。本年度は、昨年度に引き続きパクリタキセルの生産と回収に効果的な有機溶媒に関して種々の炭化水素、脂肪酸エステル、脂肪酸アルコールをカルス培養に利用した。炭化水素はlogP値が高いものほど効果的であったが、脂肪酸エステルと脂肪酸アルコールは、logP値によらず細胞増殖とパクリタキセル生産の何れも向上することが示された。また、安全安価な気泡分離を用いるカルス培養では、細胞培養で合成されるパクリタキセルが気泡に伴って培養液中から分離され培養容器外に濃縮されることが明らかとなった。無細胞系で得られたパクリタキセル回収率とほぼ同様な結果が示され、起泡分離操作を伴う培養操作がパクリタキセルの分離回収に有効なことが示された。エリシターのジャスモン酸メチル(MJ)を有機溶媒に溶解して培養に利用した結果、高いMJ濃度ほどパクリタキセル生産を向上することが明らかとなった。何れの培養においてもショ糖の枯渇の回避が重要であった。
滞日ムスリムの生活世界における多文化政策の影響と評価

従来のわれわれの研究成果により滞日ムスリムをめぐる生活世界の様相は、一定程度明らかにしてきた。本研究では、新たな研究課題として、特にムスリム集住地域周辺の非ムスリム日本人を対象とした意識・態度の把握を目的として、岐阜市と富山県射水市において調査分析を実施し、論文および学会発表等を行った。また2008年度から開始した日本初のモスク代表者会議を継続して開催し、滞日ムスリム・コミュニティと日本社会を架橋する関係形成のための事業を実施していることも重要である。昨年度までの、全国モスク調査、イスラム教徒個人を対象とする調査や子ども教育に関する調査などからなる、滞日ムスリム調査および、全国モスク代表者会議におけるムスリム・コミュニティの現状把握や問題点の指摘をふまえて、新たに日本の地域社会や住民と滞日ムスリム社会との交流や関係について、調査研究の主題とした。2009年度は、ムスリムが一定の存在感を持って活動している岐阜市を対象として、日本人住民から見たムスリムを含めた外国人と日本人および地域社会との関係について、その実態と日本人住民の意識を把握することを主な目的とした。同時に、将来のわが国における日本人と外国人が共生する望ましい地域社会のあり方を構想することへの政策的貢献も意図した調査を企画した。岐阜市西部には、2008年7月に開所した「岐阜モスク」があり、その周辺の3地区を対象地域とした。同地域に居住する20歳以上70歳までの日本人男女1000人を対象者として抽出し、2009年10月から11月にかけて、郵送法により、アンケート調査「外国人に関する意識調査」を実施した。外国人一般およびイスラム教徒との交流や受け入れに関する意識調査をはじめ、イスラムに関するイメージ調査も行った。最終的には、446人からの有効回答が得られ、第1次集計が終了したところである。第1次の調査結果によると、イスラームについて十分な情報がないため、イスラーム教徒とのつきあいに慎重な意識を持ったり、イスラームへの否定的なイメージを抱いていることが窺われた。総合的な分析は来年度となるが、すでに、岐阜市市役所の多文化共生政策に関する資料として調査結果の一部が参照されるなど、公的な貢献も遂げつつあり、来年度は調査結果の詳細な分析とその発信を中心とする。これに加えて、全国のモスク調査も継続予定である。2009年度から2010年度にかけては、岐阜市を対象として、日本人住民から見たムスリムを含めた外国人と日本人および地域社会との関係について、その実態と日本人住民の意識を把握すること、およびその研究成果を発表することを主な目的とした。岐阜市西部には、2008年7月に開設した「岐阜モスク」があり、滞日ムスリムと日本人地域住民の間の交流や軋轢などが想定された。本調査では、モスクの周辺地区に居住する20歳以上70歳までの日本人男女1000人を対象者として、2009年10月から11月にかけて、郵送法により、「外国人に関する意識調査」を実施した。446人からの有効回答(有効回収率44.6%)が得られ、調査結果によると、イスラームについて十分な情報がないため、ムスリムとのつきあいに慎重な意識を持ったり、イスラームへの否定的なイメージが窺われた。なお、岐阜市の多文化共生政策に関する資料として調査結果の一部が参照された(『岐阜市多文化共生等推進基本計画』2010年8月)。ただし、2010年度は研究代表者の体調不良のため、5月末以降に研究が中断し、補助金の一部を翌年度に繰り越すこととなったが、中断前の2010年5月の日本中東学会大会にて岐阜市の調査報告を実施した(3本の研究発表を実施)。その後、体調がある程度回復した年度末に、2009年より開始したモスク代表者会議の第3回会議を開催した。この会議では、「日韓ムスリム・コミュニティの現状と展望」をテーマとして、両国のムスリム・コミュニティが抱える現状の把握と将来課題について、議論を行った。従来のモスク調査・滞日ムスリム調査・全国モスク代表者会議をふまえて、2009年度から地域社会や住民と滞日ムスリム社会との交流や関係を主題として、3年間の調査研究を行った。2009年度は、岐阜市を対象として、日本人住民から見たムスリムを含めた外国人と地域社会との関係と住民意識の把握を主な目的として、モスク周辺地区に居住する男女1000人を対象者とし、2009年10月から11月にかけて、「外国人に関する意識調査」を実施した。調査結果によると、イスラームについて十分な情報がないため、ムスリムとのつきあいに慎重な意識を持ったり、イスラームへの否定的なイメージが窺われた。2010年度は、岐阜市調査に次いで、パキスタン人中古車業者が集住する富山県での同様の調査を予定していたが、研究代表者の体調不良のため調査研究は中断した。ただし、中断前に日本中東学会にて岐阜市の調査報告を実施し、体調がある程度回復した年度末には、第3回モスク代表者会議も開催した。

計画は、若干の遅れが生じたが、2011年度に富山県射水市にて、岐阜市に次ぐ第2弾となる「外国人に関する意識調査」を10月11月に実施した。883人を対象として、340の有効回収を得た。同市には富山モスクが1999年に開設され、滞日ムスリムの中古車業者が多数立地している。そのため、様々な軋礫が生じた地域でもあり、当地における意識の特殊性が予想される。現在、報告書を執筆中であり、2012年4月刊行予定である。また、5月には、日本中東学会(於:東洋大学)にて射水市調査の研究発表を行う予定である。2012年度は福岡市での調査を企画しており、岐阜市、射水市を加えた3地点の比較研究を実施する計画である。なお、第4回全国モスク代表者会議を2012年2月に開催したことも成果の一つである。テーマは、東日本大震災と被災者支援活動とした。
がん化学療法によるHBs/HBc抗体価の評価に関する研究

【研究目的】B型肝炎ウイルス(HBV)の感染患者に対するがん化学療法において、免疫抑制によるHBV再活性化が問題視されており、「B型肝炎治療ガイドライン」(日本肝臓学会)でもその対応策として、「がん化学療法の導入前に1HBs抗原の有無を確認、2HBs抗原が陰性の場合にはHBs/HBc抗体を測定すること」が推奨されている。がん化学療法の治療が早急に必要な事例では、時間的な猶予がないためにHBs抗原検査のみを事前に行い、導入後にHBs/HBc抗体を測定せざるを得ない。この場合、本来はHBs/HBc抗体陽性すなわちHBV既往感染患者であるにも関わらず、がん化学療法によって抗体価が低下したために検査結果が“偽陰性"を示している可能性が否定できない。HBs/HBc抗体陰性の患者には、通常ではHBV-DNA量の定期的なモニタリングを行わない。そのため、“HBs/HBc抗体偽陰性"の患者は、将来的にHBV再活性化による重篤な肝炎を発症して致命的な転帰に至る可能性がある。そこで本研究では、「がん化学療法よる免疫抑制がHBs/HBc抗体価を低下させるか否か」を明らかにすることを目的とした。【研究方法】がん化学療法導入前のHBVスクリーニング検査において、HBs抗原陰性かつHBs/HBc抗体陽性、すなわち既往感染患者のうち、研究内容を文書にて説明、文書にて同意を取得できた患者を対象とし、がん化学療法の際に診療目的で行った採血検体の残血清を用いてHBs/HBc抗体を経時的に測定した。【研究成果】HBs/HBc抗体価の低下を認めた症例と認めなかった症例があり、がん化学療法よる免疫抑制の関与が示唆された。しかし、健常人におけるHBVワクチン接種後も、HBs抗体価は自然に低下していくと考えられるため、HBs抗体価の低下はがん化学療法だけによるものとはいえず、患者の病態や治療歴など様々な要因が関与していると推察する。今後もHBs/HBc抗体価の測定を継続し、HBs/HBc抗体価に影響を及ぼす因子について探索する必要があると考える。
経済構造調整政策と構造調整指標にかんする日独比較研究

本研究プロジェクトの初年度である平成6年度は、資料調査と準備調査の年であって、研究代表者の濱砂による予備的な現地調査(平成6年3月4月:村田科学財団の助成)によって、ドイツ側スタッフと事前の企画・調整を入念に行うことができた。つぎに、同年8月10月期の本調査では、連邦経済省(ボンの本省、ベルリンの支省)、ドイツ都市会議事務局、ドイツ経営者連盟(ケルン)、ドイツ経済研究所(ベルリン)において、わが国では、それほど紹介されていなかったドイツの経済構造調整政策の策定状況と構造調整指標の構想にかんするヒアリング調査を実施し、調査研究の問題意識と分析方法を最終的に入念に点検するとともに、調査研究の方向性を確定することができた。それとともに、これまでマクロ的な国民経済計算をフレームとして試みられていた構造調整指標の作成も、1980年後半から本格的に整備されてきた産業連関表との関連性を深めつつあることが確認できた。また、ヨーロッパ共同体(EC→EU)の共同政策、なかでも産業競争力強化政策とドイツの経済構造政策の関連性についても、研究分担者の石田修が、D.Biehl教授との共同調査によって、地域比較を試みた。旧東ドイツ地域についても、研究分担者である伊東と原田が、財政負担の調整と農業制度の転換という政策的な観点から実地踏査を試み、急速な市場経済体制化の進行状況を確認した。これらの調査結果は、共同の中間総括を踏まえて、研究スタッフが日独両側において、論文をまとめた。平成7年度は、前年度の調査計画にしたがって、9月から10月にフランクフルト大学経済学部より、D.Biehl教授とW.Neubauer教授をわが国に招聘して、共同の調査研究を実施した。はじめに、初年度のドイツ調査にもとづいて、中間報告や調査レポートを10編以上の論文や資料翻訳にまとめて公表した。九州大学では、九州大学内外の関連スタッフを交え、EC-EUの政治的経済的統合化におけるドイツの財政調整と地域経済の構造開発、および国民経済計算による日独経済の構造的発展の比較分析にかんする集中的な研究会と討論集会を開催した。その結果も、論文や翻訳資料として公刊することができている。つぎに、研究課題の性格に応じて、公共経済班と構造情報班に分かれて、東京・関西地区の関連機関(総務庁統計局、国際価格構造研究所、電力中央研究所等)において、ヒアリングと資料調査を実施した。なお、構造情報班は、平成7年に公表されたわが国の平成2年産業連関表とドイツの最新の1990年表の比較可能性とデータ操作の互換可能性について、集中的な検討を行った。前年度に踏査した東ドイツ地域の体制的構造的変革の状況については、原田、伊東および浜砂が九州大学の学際的な統合ドイツ研究プロジェクトに参加し、Biehl教授とNeubauer教授がもたらした最新の現地情報を追加して、原田編著『統合ドイツの文化と文化』(九州大学出版会)を公刊した。本研究プロジェクトの最終年度である平成8年度は、上述の原田編『統合ドイツの文化と社会』を概括報告として、調査研究の総括・取りまとめを行った。概括報告を点検し、最終報告を作成するために、九大側スタッフは、同年8月9月にドイツに出張し、フランクフルト大学を拠点として、補足調査を実施した。それによって、旧東ドイツについては、旧西ドイツの連邦システムをモデルとして、政治経済過程の構造的変革がいろいろな社会的経済的摩擦や混乱をはらみながらも、一定の軌道に乗りつつある状況が明らかになった。また、欧米市場だけでなく、東アジアを含む世界的な市場における国際的な競争力の強化をはかる観点から、マクロ的な総合誘導政策から部門的な産業助成政策、さらにはミクロ的な市場競争力強化政策に転換しつつある状況を把握した。それらの研究結果は、最終年度だけでも約10編の論文によって公表するとともに、関連学会(日本統計学会、日本財政学会、九州経済学会その他各種科研研究会等)において発表した。

はじめに、初年度のドイツ調査にもとづいて、中間報告や調査レポートを10編以上の論文や資料翻訳にまとめて公表した。九州大学では、九州大学内外の関連スタッフを交え、EC-EUの政治的経済的統合化におけるドイツの財政調整と地域経済の構造開発、および国民経済計算による日独経済の構造的発展の比較分析にかんする集中的な研究会と討論集会を開催した。その結果も、論文や翻訳資料として公刊することができている。つぎに、研究課題の性格に応じて、公共経済班と構造情報班に分かれて、東京・関西地区の関連機関(総務庁統計局、国際価格構造研究所、電力中央研究所等)において、ヒアリングと資料調査を実施した。なお、構造情報班は、平成7年に公表されたわが国の平成2年産業連関表とドイツの最新の1990年表の比較可能性とデータ操作の互換可能性について、集中的な検討を行った。前年度に踏査した東ドイツ地域の体制的構造的変革の状況については、原田、伊東および浜砂が九州大学の学際的な統合ドイツ研究プロジェクトに参加し、Biehl教授とNeubauer教授がもたらした最新の現地情報を追加して、原田編著『統合ドイツの文化と文化』(九州大学出版会)を公刊した。本研究プロジェクトの最終年度である平成8年度は、上述の原田編『統合ドイツの文化と社会』を概括報告として、調査研究の総括・取りまとめを行った。概括報告を点検し、最終報告を作成するために、九大側スタッフは、同年8月9月にドイツに出張し、フランクフルト大学を拠点として、補足調査を実施した。それによって、旧東ドイツについては、旧西ドイツの連邦システムをモデルとして、政治経済過程の構造的変革がいろいろな社会的経済的摩擦や混乱をはらみながらも、一定の軌道に乗りつつある状況が明らかになった。また、欧米市場だけでなく、東アジアを含む世界的な市場における国際的な競争力の強化をはかる観点から、マクロ的な総合誘導政策から部門的な産業助成政策、さらにはミクロ的な市場競争力強化政策に転換しつつある状況を把握した。それらの研究結果は、最終年度だけでも約10編の論文によって公表するとともに、関連学会(日本統計学会、日本財政学会、九州経済学会その他各種科研研究会等)において発表した。研究代表者である濱砂が、平成6年3月4月に渡独し、フランクフルト大学側スタッフと事前の調整を具体的かつ入念に行うことができた。それによって、8月10月期の本調査では、調査研究の問題意識と分析方法を最終的に入念に点検することができ、政策情報と文献資料を十分に確保することができている。つぎに、連邦経済省(ボンの本省、ベルリンの支省)、ドイツ都市会議事務局、ドイツ経営者連盟(ケルン)、ドイツ経済研究所(ベルリン)におけるヒアリング調査によって、ドイツの経済構造調整政策が、マクロ的な総合誘導政策から部門的な産業助成政策、さらにはミクロ的な市場競争力強化政策に転換しつつある状況を実地に把握した。それに対応して、これまでマクロ的な国民経済計算をフレームとして試みられていた構造調整指標の作成も、1980年後半から本格的に整備されてきた産業連関表との関連性を深めつつあることが確認できた。
ベニバナの改良高生産培養株におけるビタミンEの生産制御

本研究は(1)原植物の葉肉細胞のプロトプラストを得て、それと培養細胞由来のプロトプラストを電気融合装置を用いて融合させ、緑化細胞を得る。(2)原植物より単離した葉緑体をエレクトロポレ-ションと呼ばれる方法で、細胞に電気的に穴をあけてそこから注入する。(3)単離葉緑体をマイクロインジェクションと呼ばれる方法で、直接注入する。以上の3つの新しい方法で葉緑体を多量に持つ緑化培養細胞を得、トコフェロ-ルの増量を計ることを主眼としたが、現在までに上に挙げた新しい3つの方法によっては緑化細胞を分離することは出来なかった。培養細胞や葉肉細胞のプロトプラスト化、および精製プロトプラストの獲得には成功したが、プロトプラストが物理的な刺激、振動、浸透圧変化等に極端に弱く、何れの方法によっても、緑化細胞の単離には至らなかった。しかし、種々の培地条件の検討により、ベニバナの緑化細胞の分離を試み、わずかに緑化した新しい株の分離には成功した。1983年芽生えより新しくカルス化したCa-2株は以前に分離したCaf-B2KC株の3.32倍の高含量を示した。さらに、生合成前駆体のフィト-ル投与により4.5倍の増量が認められ、しかもそのうちの82.6%がα-トコフェロ-ルという非常に品質的に優れた抽出物が得られた。さらに、分離後直ちに光照射下で培養したCa-3株は、やや緑化した株であったが、Ca-3株では、静置培養の段階で、既にCa-2株の1.48倍の値を示しているので、培養条件の検討により、より一層の増量も期待できる。以上のように、本研究により、当初の目標通り緑化細胞の確立がトコフェロ-ル形成に必須であることが明らかにされた。従って、今後はさらに種々の条件を検討し緑化することにより、より一層のトコフェロ-ル高生産株の確立も可能であることが示された。ベニバナ(Carthamus tinctorius)のつぼみより誘導した培養細胞(CafーDK)から植物ホルモンや種々の培地添加物等の調節により,従来の株の19.3倍のビタミンE(トコフェロール)含量を示す高生産株(CafーB2KC)を分離した.さらに,生合成前駆体のフィトールの添加により,5倍の増量に成功した.トコフェロールが葉緑体で生合成されるとの報告より,この株について光照射下に培養し,緑化株の分離を試みたが全く緑化が認められなかった.そこで新たに芽生えより光照射下にカルス化し,やや緑化したCaー2株を分離した.このCaー2株は総トコフェロールでCafーB2KC株の1, 4倍,中でも最もビタミンE活性の高いαートコフェロール含量が高いのが特徴であった.フィトール添加の効果は総量ではCafーB2KC株の1/2と低いものの,αートコフェロールは1, 6倍とむしろ高い含量を示した.しかし,Caー2株においてもこれ以上の緑化及びトコフェロール量の増加は認められなかった.そこで,次に葉緑体とトコフェロール生合成の関係をより明確にするために,ベニバナ以外の数種の植物の培養細胞について,暗所で培養した株と光照射下に分離培養した緑化細胞についてトコフェロール含量を比較した.

その結果,ヒマワリ(Helianthus annuus)で3, 7倍,ホウレンソウ(Spinacia oleracea)で6, 3倍,フキ(Petasites japonicus)で16, 2倍そしてダイズ(Glycine max)で133倍と全植物で緑化による増量が認められ,葉緑体におけるトコフェロール生成を支持する結果が得られた.本年度に設備々品として購入した細胞融合装置(Shimadzu SSHー1)の設置が遅れたために,融合によるベニバナの緑化細胞は得ることはできなかった.しかし,ベニバナ培養細胞及び幼植物の葉肉細胞由来のプロトプラストの分離条件は確立した.現在は融合条件,さらに各プロトプラストの培養条件を検討中である.ベニバナ(Carthamus tinctorius)のつぼみより誘導したCaf-DK株、さらに培地成分の調節により分離したCaf-B2KC株に加えて、新たに芽生えより光照射下にやや緑化したCa-2、Ca-3株を分離した。Ca-2株は暗所静置培養ではCaf-DK株の1.5倍のトコフェロール量を示した。一方、光照射下ではCaf-DK株が成育阻害を受けるのに対して、Ca-2株は活発に成育し、暗所での9.5倍の増量が認められ、そのうち80%がα-トコフェロールであった。最近、新たに分離したCa-3株はCa-2株のさらに1.5倍のトコフェロール生産を示した。Ca-2株は生合成全駆体によるトコフェロールの増量はCaf-B2KCの4.98倍に比べると1.81倍でそれほどの増量は認められなかった。しかし、α-トコフェロールは全体の83.0%(Caf-B2KC株は26.2%)と非常に高い値を示した。細胞融合装置(Shimadgu SSH-1)を用いての融合実験は(1)ベニバナCaf-B2KC株とベニバナ幼植物の葉肉細胞から調整したプロトプラスト、(2)ベニバナCaf-B2KC株とヒマワリ(Helianthus annuus)緑化細胞のプロトプラスト、以上2組の組合わせで主に行った。その結果、各プロトプラストの調整は前年度研究成果で示したように容易に得られた。しかし、実験(1)では幼植物葉肉細胞由来のプロトプラストが非常に弱く、融合装置でのパールチェーン形成にも到らなかった。実験(2)では各プロトプラストの電気融合装置でのパールチェーン形成、さらにパルス電圧下での融合は高頻度で認められた。しかしながら、ヒマワリ緑化細胞の葉緑体形成が細胞レベルでは非常に低く、顕微鏡下での肉眼での両者の識別が非常に困難で異種細胞間の融合をはっきりとは識別できなかった。現在、ヒマワリの葉緑体が導入されたベニバナ細胞を検索中であるが、今のところベニバナの緑化細胞は得られていない。本年度は(1)幼植物体の葉より葉肉細胞のプロトプラストを分離し、それと培養細胞(CaFーB2KC株)由来のプロプラストを電気融合装置を用いて融合させ、緑化細胞を得ることを試みた。しかし、原植物由来のプロトプラストは収率が悪く、その上機械的な刺激に非常に弱く、精製段階で破裂し、融合には至らなかった。次に(2)原植物より単離した葉緑体をエレクトロポレ-ションと呼ばれる方法で、細胞に電気的に穴をあけてそこから注入する方法を試みた。その結果、葉緑体は(1)の方法で得た葉肉細胞のプロトプラストから得たが、精製段階で収率が悪く、また弱いためチャ-ジ後すぐ破裂してしまった。最後に、(3)単離葉緑体をマイクロインジェクションと呼ばれる方法で、細胞に直接注入することを試みた。この方法は技術的に非常に熟練を要するために、未だに効率よく注入することには成功していない。以上の3つの新しい方法で葉緑体を多重に持つ緑化培養細胞を得、トコフェロ-
ベトナムの裾野産業ネットワークの形成についての研究

本研究は、移行経済体制の下で民間企業を中心とする裾野産業ネットワークの欠如は開発途上国の長期かつ自立的な経済成長をもたらす工業生産の競争力を抑制させる決定的な要因であることを明らかにした。こうした結論を導いたのは、産業間及び企業間のリンケージを注目された(工業化論についての)理論的な考察と複数回で繰り返して実施した(ベトナムの製造業における民間企業の競争力についての)現地調査から得られた情報分析の結果である。本年度は、ベトナムの裾野産業ネットワークの形成についての研究の目的で、理論的な研究と近況ベトナムの産業競争力についての調査を平行して行った。理論的な研究としては、裾野産業ネットワークの形成についての理論的な考察を中心に文献サーベイを行い、製品の製造技術を参考に「裾野産業」の概念を明白に定義した上、研究の全体の分析枠組みを構築した。現段階は、理論的に政府主導型と市場主導型ネットワークを分類して、それぞれのパターンの形成メカニズムと関連条件に関わる仮説を立てた。この原稿の一部は研究ノートとして「ベトナムの裾野産業の発展と企業間ネットワークの役割」のタイトルでThe Saigon Economic Timesの雑誌(第48号2010年)に掲載された。一方、ベトナムの産業競争力についての調査では、現状ベトナムの企業団体と中小企業を中心とする民間製造企業の実態に関する情報を集めた。一部の情報を生かして、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の「ベトナムの産業競争力強化の政策提言」というプロジェクトに参加し、自動車部品産業を中心に、ベトナムの産業競争力を分析し、緊急に取り組む政策課題を提示した。また、もう一部の情報は、以前個人の研究により中国の裾野産業に関わる情報・データと合わせて中国とベトナム間の産業競争力の差異と関連条件を分析し、「最新中・越の貿易関係と産業競争力の強化」というタイトルで論文にまとめた。当該論文は、2011年3月に発行された桜美林エコノミックス第2号に掲載された。本年度は、中小企業向けのビジネス協会の役割を注目しながら、ベトナムの裾野産業ネットワークの形成を考察していた。具体的に、全段階(昨年度)で立てられた分析枠組みと仮説を検証するため、現地調査を行い、現在のベトナムの民間セクターに対するビジネス協会の制度的及び機能的な制約条件について確認していた。具体的に理論的な考察では東アジアの工業生産における国際分業のプロセスを説明するため、先行研究(生産のブロック化とサービス・リンクコストの理論や製品アーキテクチャ論)と異なるアプローチで、共通な生産工程・技術の特徴を基準に複数分野を超えて定義される裾野産業の概念を導入しながら、裾野産業の内生(伝統)型と外来型の形成パターンの区別に基づく分析視点を提唱した。また実証研究では、ベトナムの製造業における民間企業を中心に、現地調査を行い、二百五十社の中小企業のデータベースを作成し、内二十社へのヒアリングから収集された情報を参考に、2000年以降ベトナムの工業発展と民間企業の競争力について現状分析と問題点を提示しながら、産業間及び企業間のネットワークの欠如を決定的な要因として分析を行った。主要な研究成果は、国内外の(査読有)学術雑誌(ベトナム社会科学院の『Vietnam Economic Management Review』、桜美林大学大学院経営学研究科の『桜美林経営研究』)に掲載され、複数回で国際会議や比較経済体制学会で発表された。本研究は、ベトナムでの協力者と綿密に連絡を取りながら当初の研究計画による現地調査を順調に実施することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、現段階で個人研究レベルで現地調査の規模がある程度限定されたが、より説得力のある証拠、データを収集するため、調査規模を拡大することが必要である。そのため、次の段階で現地の研究機関との協力を得て、本研究の延長として「日越裾野産業ネットワークの形成」というテーマで国際的な共同研究事業を企画、実施することを検討する。
Apolipoprotein Eの培養神経系細胞に対する作用

大脳由来のグリア細胞におけるLDL, acetylated LDLのとりこみについて検討した。acetylated LDLの結合および取り込みはmicrogliaで強くみられた。acetylated LDLの結合および取り込みはoligo, O-2A progenitorcell, type 2 astrocyteに軽度にみられた。しかしAc-LDLの結合および取り込みはtype 1 astrocyteにはみられなかった。LDLの細胞への結合、細胞内へのとりこみはOligoやO-2A progenitor cellに強くみられた。astrocyteにも、一部取り込みがみられた。本実験を終了した時点では、このような実験はほとんど報告されていなかったが、1996年,、Christieらにより、アルツハイマー病の老人斑に関連してmacrophage scavenger receptor (MSR)がミクログリアに強く発現していることが報告された。本実験よりScavenger receptorの存在がmicrogliaに強く示唆された。またtype 1 astrocyte以外のグリア細胞にも存在する可能性が示唆され、MSRに対する抗体による検索や、MSR-mRNAの発現の調節についてさらに検討する。またβamyloid, apoEとの関連も検索を進める。LDLの取り込みは、髄鞘形成細胞であるOligoやその前駆細胞であるO-2A progenitor cellに強くみられ、活発な脂質代謝が推定された。VLDLやapolipoprotein Eとの相互作用についても、今後検討する。ApoEを産生するアストロサイトおよび、その可能性のあるミクログリアについて、サイトカインによるApoE mRNAの発現の調節をマウス大脳由来の培養系にて検索した。ミクログリア:コントロールで、ApoE mRNAの軽度の発現がみられたが、GM-CSF, TGF-βが1日後にupregulateした。IL1-βはdownregulateし、発現が抑制された。アストロサイト: ApoE mRNAはコントロールではみられなかったが、1-3日後にTGF-βによりupregulateされ、IL1-βは1日後には作用がみられなかったが、3日後にはupregulateした。ミクログリアのapoE mRNAの発現の調節:アストロサイトはGM-CSF, TGF-β、IL1-βを産生し、ミクログリアに作用して、上記の反応をおこしうると思われるが、各サイトカインの相互作用の検索も重要となる。アストロサイトのapoE mRNAの発現の調節: TGF-βのapoE mRNAの発現の増強は、TGF-βがapoE mRNAの発現の増強を介してアルツハイマー病の病理発生に関与している可能性を示唆した。大脳由来のグリア細胞の脂質代謝を明らかにするために、Low Density Lipoprotein(LDL)のグリア細胞へのとりこみ、及びApolipoprotein E(ApoE)の発現について検討した。DiI-LDLを新生ラット大脳由来のグリア細胞の培養系に添加し、37°C30分培養した。Oligodendrocyte(galC)、O-2Aprogenitor cell(A2B5)、astrocyte(GFAP)のマーカーを使い、蛍光抗体法にて染色し、レーザー顕微鏡下で観察した。

また、新生マウス大脳由来のグリア細胞の培養系を使い、細胞をtrizolにてRNA分画を抽出し、oligo dTにてRT反応を行い、ApoEのPCRを行った。LDLの細胞内へのとりこみはoligodendrocyteやO-2Aprogenitor cellに強くみられた。また、混合グリア細胞の培養細胞にRT-PCR法にて、ApoEのmRNAの発現が認められた。LDLのとりこみは髄鞘形成細胞であるoligodendrocyteやその前駆細胞であるO-2A progenitor cellに強くみられ、活発な脂質代謝が推定された。また、ApoEmRNAの発現についいては、どの型の細胞にみられるかや、LDLの細胞への取り込みを含め、さらに検討を要す。現在、IL-1βやTGF-βのmicrogliaのApoEmRNA発現に及ぼす効果について検討を始めている。またApoE3、4の培養グリア細胞に対する作用も検討を始めている。ApoEを産生するアストロサイトおよび、その可能性のあるミクログリアについて、サイトカインによるApoE mRNAの発現の調節をマウス大脳由来の培養系にて検索した。方法:ミクログリア、アストロサイトの分離、培養は新生BalbCマウス大脳より行った。この培養系にGM-CSF,TGF-β,IL1-βを投与した(10ng/ml)。1-3日後に細胞をハーベストし、Trizol試薬を使いRNAを分離した。マウスapoE mRNAの発現は、RT-PCR法にて行った。結果:ミクログリア:コントロールで、マウスApoE mRNAの軽度の発現がみられたが、GM-CSF,TGF-βが1日後にApoE mRNAをupregulateした。IL1-βはdownregulateし、発現が抑制された。アストロサイト:マウスApoE mRNAはコントロールではみられなかったが、1-3日後にTGF-βによりupregulateされ、IL1-βは1日後には作用がみられなかったが、3日後にはupregulateした。考察:ミクログリアのapoEmRNAの発現の調節アストロサイトはGM-CSF,TGF-β、IL1-βを産生し、ミクログリアに作用して、上記の反応をおこしうると思われるが、各サイトカインの相互作用の検索も重要となる。アストロサイトのapoE mRNAの発現の調節:TGF-βのapoE mRNAの発現の増強は、TGF-βがapoE mRNAの発現の増強を介してアルツハイマー病の病理発生に関与している可能性を示唆する。
エキシマレーザーを用いた基材表面の改質とバイオコロイドの固定化

エキシマレーザー照射による高分子材料表面の加工・改質を行ない,人工臓器の生体適合性表面の設計,バイオセンサーへの機能性の付与,あるいはマイクロマシンなど超微細構造体作成のための基本技術を開発した。(1)医用器材の精密加工・改質技術:エキシマレーザー照射による高分子表面加工・改質医用デバイスの素材となる種々の高分子フィルムに対し,KrFエキシマレーザー(248nm)を高エネルギーで照射し,爆蝕による微細エッチングを行なった。吸光係数の大きなポリイミド,ポリカーボネートフィルムは単位パルス当たりの爆蝕深度が浅く,加工精度が優れていた。ビニルポリマーにArFレーザー(198nm)を低エネルギーで照射し,表面改質を行なった。ポリビニルアルコールに照射すると,表面の酸素組成比が減少し,側鎖の水酸基の解裂を示唆された。また、ポリ(p-アミノスチレン)の場合,窒素組成比の減少と同時に酸素組成比が増加し,水濡れ性となった。側鎖のアミノ基の解裂と同時に酸化が生じた。エキシマレーザーの照射波長と強度を選択することにより,表面組成変化,および親水,疎水性の付与の可能性が示唆された。(2)エキシマレーザー光を利用した新しいハイドロゲルの表面固定化エキシマレーザーを用いた新しいハイドロゲルの表面化学固定法を開発した。ハイドロゲルの表面固定化は医用高分子材料の表面改質・機能化の基盤技術の一つとして重要である。基材とした2枚のポリエチレン(PE)フィルムの層間にポリ(N,N-ジメチルアクリルアミド)(PDAAm)をキャストし,3層型の積層フィルムを作成した。これにArFレーザーを照射すると,PE表面にPDAAmから成るハイドロゲルが形成されると同時に化学固定された。このゲル固定化表面では血小板の粘着が抑制された。また,ゲル内に抗血小板凝固剤であるヘパリンを包埋,あるいは基材表面に固定化できた。
事案解決・起案技術と要件事実論―法学教育における基礎技術の比較研究

本研究は、ドイツの法学教育において施される事案解決・起案技術が、日本法にも法律事件の妥当な解決を導く思考・論証枠組として応用可能であるかということを明らかにすることを目的とした。そのため、具体的には、ドイツの事案解決・起案技術、また日本の民法解釈方法論、要件事実論について、文献調査に基づく比較検証や両国の法学教育実務担当者からの情報収集を行うとともに、東北法理論研究会(2009年7月、9月、東北大学にて開催)、日本法哲学会学術大会のワークショップ(2009年11月、関西大学にて開催)で研究報告および討論の機会を設けた。ドイツの大学における法学教育では、具体的な事例に対してその諸側面を包括的に論じながら理論的に明瞭かつ一貫した解決案を提示する技術、すなわち起案技術に重点が置かれる。これに対し、日本では、法規範の内容や個別の論点に対する体系的な理解が重視され、多くの場合、事例の包括的検討は司法修習での実務教育に委ねられている。こうした差異が生じる原因の1つは、教育と実務との分断に見出される。ドイツと比較すると日本における実務と教育の分断はより顕著なものであるが、しかし、上記の研究報告やそこでの討論を通じて明らかにされたように、この分断の克服は容易ではない。伝統的教育方法を変化させることの困難さに加え、大学教育で起案技術を重点的にとりあげることは日本の法律学の学問性に好ましくない影響を及ぼすのではないかとの危惧がある。しかし、日本の法学教育へ起案技術を導入するにあたり、固有の法的・法技術的な障害があるわけではない。確かに、事案解決の手法はドイツ法、特にドイツ民法に固有の法構造と密接に関係している。だが、日本法がそうした事案解決の手法と相互に排除しあうという根拠を見出すことはできない。これら一連の研究成果については、本務校東北大学法学研究科の紀要「法学」に論文として公表することを予定している。
ユビキチンシグナルによるトランスポーターの細胞内輸送制御機構の解明

細胞膜表面で機能するトランスポーター等輸送分子は通常は形質膜上に留まらず、一定の割合でエンドサイトーシスされエンドソームを経由して細胞表面へとリサイクルされ、また必要に応じてリソソームまで運ばれて分解を受ける。申請者は変異型SKD1(E235Q)の過剰発現により、変型したエンドソームにユビキチン化された膜蛋白質が蓄積することを見出し、さらにそこに蓄積したユビキチン化膜蛋白質の網羅的プロテオミクス解析に成功した。興味深いことに同定された膜蛋白質の中にトランスポーター分子が多数含まれていた。ユビキチン化によるこれらの選別輸送機構について分子レベルで明らかにすることを目的として研究を行い、現在までに以下のことについて明らかにした。(1)ユビキチンリガーゼであるNedd4と相互作用するNedd4 interacting protein 2(NDFIP2)がConnexin43のユビキチン化・分解を負に制御していることを見いだした。NDFIP2のRNAiによるノックダウンによりConnexin43の分解が促進され、Gap-junctionの機能が低下していることを見出した。さらにGFP-NDFIP2の過剰発現によりGap-junctionの形成が促進されることも明らかにした。WW-ドメインを有するNDFIP2とHECT-ドメインを有するユビキチンリガーゼ群(Nedd4,AIP4,WWP1,WWP2)との相互作用を調べたところ、NDFIP2は少なくともNedd4,AIP4,WWP2と相互作用していることが明らかとなった。(2)これまでに亜鉛イオンを細胞内に取り込む輸送体であるSlc39A14が細胞表面に局在する事を明らかにした。現在Slc39A14が同様な亜鉛イオン濃度依存的なダウンレギュレーションを受けるかについて検討中である。細胞膜表面で機能するトランスポーター・チャンネル・ポンプ等輸送分子は通常は形質膜上に留まらず、一定の割合でエンドサイトーシスされエンドソームを経由して細胞表面へとリサイクルされ、また必要に応じてリソソームまで運ばれて分解を受ける。このようなメンブレンダイナミクスにより定常状態における細胞表面の輸送分子の数は規定され機能発現が制御されている。申請者は変異型SKD1(E235Q)の過剰発現により、変型したエンドソーム(動物細胞におけるVpsクラスEコンパートメント)にユビキチン化された膜蛋白質が蓄積することを見出し、さらにそこに蓄積したユビキチン化膜蛋白質の網羅的プロテオミクス解析に成功した。興味深いことに同定された膜蛋白質の中にトランスポーターやチャンネル分子が含まれていた。ユビキチン化によるこれら分子の選別輸送機構について分子レベルでの解析を行い、これらトランスポーターのユビキチン化の生理的意義について明らかにすることを目的として研究を行い、現在までに以下のことに付いて明らかにした。NDFIP2のRNAiによるノックダウンによりConnexin43の分解が促進され、Lucifer Yellowの細胞質マイクロインジェクションによりGap-junctionの機能が低下していることを見出した。さらにGFP-NDFIP2の過剰発現によりConnexin43の分解が抑制され、Gap-junctionの形成が促進されることも明らかにした。現在これらの現象がNDFIP2とNedd4の相互作用に依存するかについて、相互作用に必要なPY-motifに変異を導入した変異型GFP-NDFIP2安定発現細胞株を作製して解析を行っている。最近他のZipファミリー分子が培地中の過剰の亜鉛イオンにより特異的にユビキチン化・分解を受ける事が報告された。Slc39A14が同様な亜鉛イオン濃度依存的なダウンレギュレーションを受けるかについて検討する。

(2)これまでに亜鉛イオンを細胞内に取り込む輸送体であるSlc39A14が細胞表面に局在する事を明らかにした。現在Slc39A14が同様な亜鉛イオン濃度依存的なダウンレギュレーションを受けるかについて検討中である。
心拍変動と圧受容体感受性、血管内皮機能の関連の基礎的・臨床的検討

循環器疾患や高齢者の生命予後との関連が注目されている心拍変動,血管内皮機能,血圧日内変動の間の関係を基礎的,臨床的に検討し,以下の知見を得た。1.動物実験で,NO合成を慢性的に阻害すると血圧上昇と徐脈が見られるが,この時,心拍変動の迷走神経活動指標は増加するにも関わらず,複雑性の減少を反映する1/fゆらぎの傾きは増加することがわかった。これは,従来,相関することが報告されていた迷走神経機能と心拍調節系の複雑性は乖離し得ること,心拍変動から推定される心拍調節系の複雑性にはNOを介する調節機能も関与していることを示す初めての知見である。2.慢性心房細動107例の33か月間の追跡調査から心拍変動と生命予後との関連を検討し,aproximate entropy(ApEn)によって測定したR-R間隔変動の不規則性の減少は心臓死(9例)の発生と関連することを見いだした。なお,ApEnは脳卒中死(7例)とは関連しなかった。これまで心房細動例は心拍変動解析の対象から除外されてきたが,心房細動においても,ApEnなどの非線形特性は生命予後に関連する情報を含むことを初めて示した。3.12週間の運動療法が,血圧日内変動,心拍変動,血管内皮機能に与える効果と相互作用を高齢高血圧および正常血圧例で検討した。高血圧,正常血圧例とも運動療法前に夜間降圧を示す者(dipper)は,運動療法によって昼間の収縮期血圧が低下するが,夜間降圧を示さない者(nondipper)は昼夜とも血圧が変化しなかった。血流依存性血管拡張反応(FMD)による血管内皮機能は,nondipperの高血圧例のみで減少しており,かつこの群でのみで運動療法によるFMDの改善効果が見られた。何れの群においても,運動療法は24時間心拍変動を改善しなかった。これらの知見は,運動療法効果の機序の理解および臨床的な適応の決定に有用と考える。心拍数の変動性や複雑性の減少が循環器疾患および高齢者の生命予後と関連する機序を,臨床データおよび動物実験から検討した。1.高齢者における長期的運動療法の心拍変動に対する効果65歳以上の健常者30名を、好気的運動群,水中運動群,抵抗運動を加えた好気的運動(PACE)群に分け,週3回12週間の運動療法を施行した。運動耐用能は全群で改善し,群間の差はなかったが,非運動日24時間心拍変動はPACE群のみで有意に増加した。2.慢性心房細動時の24時間心室応答間隔変動と予後の関連慢性心房細動107例の24時間の心室応答間隔(R-R間隔)変動の不規則性をaproximate entropy(ApEn)で測定した。33か月の追跡期間中に9例が心臓死,7例が脳卒中死した。ApEnの低下は,他の心血管系危険因子とは独立に,1-SDあたり1.90倍の心臓死のリスクとなることが見いだされた。ApEnは脳卒中死のリスクとは関連しなかった。3.動物モデルにおける血管内皮機能障害前後の心拍・血圧変動の解析テレメトリー発信器を移植したビーグル犬3頭で、約3ヶ月間に亘って全拍動のR-R間隔と動脈血圧を測定した。この間にN(G)-nitro-L-arginine methyl ester(L-NAME)10mg/kg/日を慢性投与した。対照条件下で,心拍数,血圧,血圧の低周波数(LF,0.04-0.15Hz)成分振幅は早朝と午前10時(給餌時間)にピークを持つ日内変動を示し,N-N間隔の高周波数(HF,0.15-0.45Hz)成分振幅と圧受容体反射感受性は夜間に増加,早朝と午前10時に低値を示した。L-NAMEにより血圧上昇と徐脈化がみられ,24時間SDRRとN-N間隔変動のHF成分振幅の増加,圧受容体反射感受性の亢進がみられた。

高血圧,正常血圧例とも運動療法前に夜間降圧を示す者(dipper)は,運動療法によって昼間の収縮期血圧が低下するが,夜間降圧を示さない者(nondipper)は昼夜とも血圧が変化しなかった。血流依存性血管拡張反応(FMD)による血管内皮機能は,nondipperの高血圧例のみで減少しており,かつこの群でのみで運動療法によるFMDの改善効果が見られた。何れの群においても,運動療法は24時間心拍変動を改善しなかった。これらの知見は,運動療法効果の機序の理解および臨床的な適応の決定に有用と考える。循環器疾患や高齢者の生命予後との関連が注目されている心拍変動,血管内皮機能,血圧日内変動の間の関係を基礎的,臨床的に検討し,以下の知見を得た。NO合成酵素阻害薬を用いた動物実験で,NO合成の慢性阻害は血圧上昇と徐脈をもたらすが,この時,迷走神経活動を反映する心拍変動指標は増加するにも関わらず,変動の複雑性の減少を反映する1/fゆらぎの傾きは増加することがわかった。これは,従来,相関することが報告されていた迷走神経機能と心拍調節系の複雑性は乖離し得ること,心拍変動から推定される心拍調節系の複雑性にはNOを介する調節機能も関与していることを示す初めての知見である。慢性心房細動107例の33か月間の追跡調査から心拍変動と生命予後との関連を検討し,aproximate entropy(ApEn)によって測定したR-R間隔変動の不規則性の減少は心臓死(9例)の発生と関連することを見いだした。なお,ApEnは脳卒中死(7例)とは関連しなかった。これまで心房細動例は心拍変動解析の対象から除外されてきたが,心房細動においても,ApEnなどの非線形特性は生命予後に関連する情報を含むことを初めて示した。12週間の運動療法が,血圧日内変動,心拍変動,血管内皮機能に与える効果と相互作用を高齢高血圧および正常血圧例で検討し,次の知見を得た。高血圧,正常血圧例とも,運動療法前に夜間降圧を示す者(dipper)は,運動療法によって昼間の収縮期血圧が低下するが,夜間降圧を示さない者(nondipper)は昼夜とも血圧が変化しない。血流依存性血管拡張反応(FMD)による血管内皮機能は,nondipperの高血圧例のみで減少しており,かつこの群でのみで運動療法によるFMDの改善効果がある。何れの群においても,運動療法は24時間心拍変動を改善しない。これらの知見は,運動療法効果の機序の理解および臨床的な適応の決定に有用な情報となるものと考える。
視細胞光受容体情報伝達におけるCa結合蛋白質による新制御機構に関する研究

(1)肝細胞増殖因子による肝細胞中グルタチオンの上昇作用について肝細胞増殖因子は肝細胞中のグルタチオンレベルを用量及び時間依存的に上昇させた。さらに,グルタチオン生合成の律即酵素であるγ-glutamylcysteine synthetase(γ-GCS)活性も上昇していた。ノーザンブロット解析の結果,γ-GCS mRNAの発現の上昇がみられた。これらの結果より,肝細胞増殖因子によるグルタチオンの上昇はγ-GCS geneの活性化によるものであることを明らかにした(J.Biochem.,126,815-820(1999))。(2)肝再生時におけるγ-GCSの発現について部分肝切除後の肝再生時に,肝臓中グルタチオン量及びγ-GCS活性が上昇した。これらの結果より,肝再生時におけるグルタチオンの上昇はγ-GCS geneの活性化によるものであることを明らかにした(Biol.Pharm.Bull.,22(10),1113-1115(1999))。(3)嫌気的また好気的培養条件下でのYeast中システイン,グルタチオン量及びその関連酵素の変動Yeastを好気的に培養した場合,嫌気的な場合に比べてcatalaseやsuperoxide dismutaseのような活性酸素に対する防御的な酵素の活性が上昇し,また,システイン及びグルタチオン量が上昇した。このシステイン量の上昇はシステイン合成酵素であるcystathionine β-synthetaseの活性化によるものであった(Biochem.Biophys.Acta,1472,587-594(1999))。(1) Pγリン酸化酵素について(1)酵素精製;Pγをリン酸化する酵素は,部分精製の結果44kDaの分子量を持つMAPKinaseに非常によく似た酵素であることが明らかとなった。この酵素を次のような過程で精製を行った。(2)アミノ酸配列決定;精製した酵素を用いてアミノ酸配列を決定中である。(3)酵素の性質;Pγリン酸化酵素を精製し,現在,今まで報告されているMAPKinaseと比較している。特にリン酸化の機構についてMAPKinaseと比較,検討を行う。(2) Pγのリン酸化に影響を及ぼす因子についてPγKinase活性の制御にCa結合蛋白質が関与していると考えそのCa結合蛋白質を,精製した結果,分子量が26kDaであった。現在,この26kDaのCa結合蛋白質のアミノ酸配列を決定しPγKinaseのアミノ酸配列と比較している。今後,このCa結合蛋白質によるPγKinaseの制御機構を明らかにしたい。(1)グルタチオン及びその関連ペプチドのHPLCによる同時高感度定量法の開発グルタチオン(γ-Glu-Cys-Gly,以下GSH)はL-Glu及びL-Cysよりγ-Glutamylcysteine synthetaseによりγ-Glu-Cysが生成され,その後Glutathione synthetaseにより生合成されることが知られている。生体内でGSHの生理的意義を明らかにする上でGSHだけでなく,これら関連ペプチドの挙動を明らかにすることは大変重要であると思われる。そこでこれらのペプチドの還元型及び酸化型の同時定量法の開発をABD-F及びSBD-Fを用いて行った。その結果,還元型及び酸化型GSH,Cys,CysGly,γ-GluCys,Homocysteineの10種類について定量を行った結果,良好の分離パターンが得られた。これらの物質について回収率は90%以上であり,また検出限界は最もよい酸化型CysGlyで20fmolであった。

(2)酸素濃度変動によるグルタチオンの上昇機構について虚血後の再環流時見られる細胞外酸素濃度の上昇により細胞内GSH量が上昇することを,ヒト肝癌由来Hep G2細胞を用いて明らかにした。これはGSH生合成の律即酵素であるγ-Glutamylcysteine synthetaseの活性化によるものであり,この活性化は遺伝子レベルで制御されていた。