hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハーフメタル強磁性体薄膜のMOCVDのその場分光診断に基づくプロセス制御

本年度は、PCMO薄膜のMOCVDの開発を、ReRAM応用の観点から進めた。PCMOの電気特性はCa添加によるキャリアドープ量に著しく依存しているため、プロセスの実用化のためには高精度な元素組成制御による再現性の確保が必要不可欠である。そこで、PCMOのMOCVDプロセスにおいてin situ赤外吸収分光法による気相反応解析をさらに進め、所望のPr/Ca組成比を有するPCMO薄膜を作製した。パルスレーザー堆積法やスパッタ法によるペロブスカイト型マンガン酸化物の成膜温度は800°C以上と高いのが一般的であるが、本研究ではMOCVD法を用いることにより基板温度480°Cの成膜条件でPCMOの良質な多結晶膜の作製に成功した。さらに、PCMO薄膜を用いて二端子メモリーデバイスを試作して、電気パルス印加による高抵抗状態と低抵抗状態との間の抵抗スイッチングを確認し、抵抗変化率90%という値を得た。また、小さな書き込み電圧(スイッチング電圧)により十分なメモリー動作が得られるデバイスの試作に成功し、これにより、昇圧しないまま使用可能である不揮発性メモリー開発への手がかりを得た。
脊髄歩行中枢機能からスポーツ選手の「足の速さ」を説明できるか？

我々は経脊椎的に磁気刺激を行うと、律動的な歩行様の両下肢運動を誘発できることを見出し、この経脊椎磁気刺激によりヒトの腰髄の脊髄歩行中枢を非侵襲的に駆動できることを報告した。この経脊椎磁気刺激は、脊髄損傷や脳梗塞後の下肢麻痺による歩行障害に対する新しいニューロリハビリテーションになる可能性を秘めている。そのためには、脊髄歩行中枢を駆動する刺激のパラメーターの設定が重要となるが、刺激強度と誘発歩行の関連は未だ整理されていない。そこで初年度は,効果的に脊髄歩行中枢を駆動するために必要な刺激強度を見出すことを目的として研究を展開した。そして、脳の体部位再現と同様、我々は脊髄にも機能地図が描けることを見出しており、スポーツ選手を対象に、競技種目特性、走パフォーマンス等の観点から検討するための脊髄機能地図の作成に備えた。7名の健常成人被験者を対象に、腰背部の刺激サイトに磁気刺激コイルをあて、磁気刺激装置の最大20%から70%の刺激強度で経椎骨磁気刺激した。誘発される下肢運動をモーションキャプチャ装置で記録した。その結果、低強度の刺激では両脚が同位相で動くホッピング様の運動が誘発された。刺激強度を上げると、左右脚が逆位相で動く歩行様運動に変化した。刺激強度が40%以上ですべての被験者で歩行様運動が誘発できた。刺激強度の上昇に伴い、誘発された歩行様運動の歩幅が大きくなる傾向がみられた。これらの本研究の結果から、歩行様運動を誘発するために必要な刺激強度がホッピング様運動の刺激強度よりも高く、脊髄歩行中枢を駆動させるためには、磁気刺激装置の出力の40%強度以上の刺激が必要であることが分かった。これにより、ヒトの腰髄への経脊椎磁気刺激による刺激強度特性が明らかとなった。以上を研究論文にまとめ、現在投稿中である。上記「研究実績の概要」において述べた通り、本研究テーマの前段階において解決しておかなければならない問題として、脊髄歩行中枢を駆動する刺激パラメーターの詳細を明らかにする必要が生じたため、磁気刺激強度と誘発歩行運動の関連を検討した。これらの結果は、すでに研究論文としてまとめ、投稿中である。現在、前段階で解決した刺激強度と誘発歩行の関連をもとに、スポーツ種目別(陸上競技短距離・中長距離、重量挙、体操競技等)に各種目78名の被験者に対して脊髄機能地図作成等のための実験を実施中である。被験者の腰背部18部位を刺激サイトとし、予め調べておいた歩行様運動が誘発されやすい刺激強度で経脊椎磁気刺激をする。そして、誘発された下肢の運動や筋電図を解析し、競技種目別の脊髄機能地図を作成していく。本年7月末までに実験を終了し、年内に論文としてまとめる予定である。当初の研究計画では前述の実験を本年4月に終える予定であり、3か月ほど遅れているが、確実に前段階の問題をクリアしたことから進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と判断した。上記「現在までの進捗状況」において述べた通り、進捗状況はおおむね順調であると考えた。したがって、予定通り本年7月末までに実験を終了することが、推進方策として肝要であると思われる。また、実験終了直後にデータを解析して次の実験に備えるなど、データ解析が滞ってしまうことのないよう留意する。さらに、次年度に予定していた実験であるが、本年度中から協力的な被験者を若干名選び、走トレーニングや両足ジャンプトレーニングによるトレーニング効果がどのように脊髄機能地図に反映されるかという観点から、脊髄にもトレーニング効果があるかどうかの検証を始める。これを本年9月よりスタートして本年度内にはデータ解析を終え、次年度には研究論文としてまとめる予定である。

上記「研究実績の概要」において述べた通り、本研究テーマの前段階において解決しておかなければならない問題として、脊髄歩行中枢を駆動する刺激パラメーターの詳細を明らかにする必要が生じたため、磁気刺激強度と誘発歩行運動の関連を検討した。これらの結果は、すでに研究論文としてまとめ、投稿中である。現在、前段階で解決した刺激強度と誘発歩行の関連をもとに、スポーツ種目別(陸上競技短距離・中長距離、重量挙、体操競技等)に各種目78名の被験者に対して脊髄機能地図作成等のための実験を実施中である。被験者の腰背部18部位を刺激サイトとし、予め調べておいた歩行様運動が誘発されやすい刺激強度で経脊椎磁気刺激をする。そして、誘発された下肢の運動や筋電図を解析し、競技種目別の脊髄機能地図を作成していく。本年7月末までに実験を終了し、年内に論文としてまとめる予定である。当初の研究計画では前述の実験を本年4月に終える予定であり、3か月ほど遅れているが、確実に前段階の問題をクリアしたことから進捗状況としては「おおむね順調に進展している」と判断した。上記「現在までの進捗状況」において述べた通り、進捗状況はおおむね順調であると考えた。したがって、予定通り本年7月末までに実験を終了することが、推進方策として肝要であると思われる。また、実験終了直後にデータを解析して次の実験に備えるなど、データ解析が滞ってしまうことのないよう留意する。さらに、次年度に予定していた実験であるが、本年度中から協力的な被験者を若干名選び、走トレーニングや両足ジャンプトレーニングによるトレーニング効果がどのように脊髄機能地図に反映されるかという観点から、脊髄にもトレーニング効果があるかどうかの検証を始める。これを本年9月よりスタートして本年度内にはデータ解析を終え、次年度には研究論文としてまとめる予定である。次年度使用額(B-A)29,570円のうち29,000円は、当該年度3月の人件費・謝金(4月手続き)として使用済みである。したがって、実質570円が次年度使用額であり、おおむね使用計画通りと考えられる。
グローバル時代の人の移動の自由と管理ー社会保障制度を中心にー

グローバル化の進展は人の国際移動を活発化し、量的な拡大だけでなく移動形態も多様化した。しかし国際移動は社会保障というセーフティネットからも外れることを意味する。本研究は、国際移動によって脆弱な状況にある人々が社会保障制度を享受できない時にトランスナショナルコミュニティという私的な組織に依拠せざるを得ないこと、移民がセキュリタイゼーションの対象となることによって社会保障制度からいっそう排除される傾向にあることを明らかにした。それゆえに移民に対するセキュリタイゼーションを解除するための方向性として、国際機関が取り組んでいる「人権基盤アプローチ」が有効ではないかという結論に至った。本研究は、国境を越えて移動する人々の移動形態の多様化にともなって、社会保障制度がどのようにその変化に対応するのか、対応できているのかという観点から、社会保障制度の国別の比較と社会保障制度の空白にいる人にとって社会保障を代替するセーフティネットはどのようなものなのか、さらに社会保障制度の国際的な連携やガバナンスの可能性を明らかにしようとするものである。平成25年度は、各国の社会保障制度の実態について調査を行うこと、制度間の比較を行う予定であった。しかし、研究を進めていくうちに、移民に関する研究状況が対象地域によって大きく異なっており、また研究上で使うタームにかなりのずれがあることが明らかになった。そのために、それぞれが分析を行うまえに、概念の精緻化を図る必要があり、この作業でかなりの時間が必要であった。この研究プロジェクトは、人々は国境を越えて移動しているにもかかわらず、国別にしか議論してこなかった移民問題を、移動する個人の視点から捉え直すことによって、とりわけ生活を行ううえで必要不可欠な社会保障という視点を媒介にすることによって、国境を越えた権利保護の枠組みの構築がどのように行われているのか、またどのように行わなければならないのか、という問題提起を行うことができるという問題意識をもっており、そのためには、地域によって異なる概念をすり合わせることが必要不可欠な作業と考えており、そのために研究会では、この問題について集中的に議論を繰り返した。これらの議論とコリアンエスニックに関するヒアリングは、日本国際政治学会における報告、研究論文、研究ノート等によって成果を公表した。平成26年度は、平成25年に続き、現地での調査と資料収集を重点的に行い、韓国、中国、フランス、ブルガリア、大阪で調査を行うことができた。また日本国内においても、アンケート調査、ヒアリングを実施することができた。ライフヒストリーの聞き取り調査という手法を用いて、統計的な数字では見えなかった移民社会の実態の一部が明らかになったことによって、トランスナショナル・コミュニティが法的な制度外での活動によって、セーフティネットを提供していることが実態として明らかになった。これらの調査を通じて得られた知見としては、1ヒトの移動が複雑化し、移動パターンをカテゴリー化することが難しくなっており、従来の移民研究の理論では十分に対応できないこと、2移動するヒトはそれぞれの移動先の制度や政策に対応するために、「民間」のアクター、とりわけトランスナショナルなアクターの役割が大きいこと、3しかし他方で、とりわけ社会保障に関しては、受け入れ国においては普遍主義的な観点からの制度設計と国家の成員であることを重視して市民権の保持者に限定する制度設計とが同居しており、その割合は後者が増加する傾向にある。4移民にとって国家による普遍主義からの後退は、移動先において社会保障のリスクが高まることを意味し、そのために国家から独立し、自らのアイデンティティに合致するコミュニティ(エスニック・コミュニティ)への依存が高くなる。しかし、エスニック・コミュニティへの依存の高まりは、社会保障制度から排除された状況を改善するための自助は高まる一方で、公助という点では後退し、諸刃の剣となっている。これらの研究成果は、それぞれの分担者が高橋・北川・中島・丸山・宮島が論文・究ノートとして公刊した。また北東アジア学会第20回大会において、高橋・宮島によるセッションとして学会発表を行った。本研究は、国境を越えて移動する人の権利をどのように守ることができるのかという問題を移動する人の社会保障制度に注目して、国家ごとの制度である社会保障制度を国家間でどうのように架橋できるかを検討しようとするものである。この研究では、国家間の制度の隙間に陥る人の社会保障制度が、民族や地域を臍帯とするトランスナショナルなコミュニティによって代替されていることを明らかにした。しかし、他方でこのトランスナショナルなコミュニティによる国家の代替機能によって、移動先のコミュニティへの統合へのインセンティブが弱くなり、隔離・分断された状況を生み出していることも明らかになった。隔離・分断状況は、それぞれの国における市民権の格差にもつながってくる。欧州では、市民権の制限が公然と行われるようになっており、社会保障制度へのアクセスをより難しいものとしている。これに対処するために、EUや各国政府は客観的な統計によって移民に対する排斥に根拠がないことを示し、国民を説得しようとする一方で、移民の社会保障を制限する政策をとり、矛盾した対応を示している。さらに国際機構では「混合移動」と「人権基盤アプローチ」いう言葉によって移動する人々の救済の範囲を拡大するという方向性を打ち出しているが、ここでも「セキュリタイゼーション」との相克となっている。研究成果は、2015年9月に山形大学で開催された国際シンポジウムにおいて公表した。このシンポジウムには送り出し国のフィリピンのサンカルロス大学から報告者1名を含む4名の研究者と受け入れ側で移民・難民問題に直面しているチェコのプルキニェ大学から1名の研究者を招聘し、さらにこのプロジェクトメンバーからも4人が報告を行い、議論を重ねた結果、心理的なバリアが現状認識に及ぼす影響を無視できない、対話の回路は国家主導のみでは十分な成果が得られないという結論に達した。

グローバル化の進展は人の国際移動を活発化し、量的な拡大だけでなく移動形態も多様化した。しかし国際移動は社会保障というセーフティネットからも外れることを意味する。本研究は、国際移動によって脆弱な状況にある人々が社会保障制度を享受できない時にトランスナショナルコミュニティという私的な組織に依拠せざるを得ないこと、移民がセキュリタイゼーションの対象となることによって社会保障制度からいっそう排除される傾向にあることを明らかにした。それゆえに移民に対するセキュリタイゼーションを解除するための方向性として、国際機関が取り組んでいる「人権基盤アプローチ」が有効ではないかという結論に至った。26年度の計画は、規範的な側面からのアプローチを中心に移民の権利保護を中心に研究を進めることを課題としてきた。平成25年に引き続き、移民の置かれている実情に関する調査を継続するとともに、本年度の課題である「国家の成員はどのように決められるか」「市民権が保障するものはどこまでか」「市民権を持たない人々はどのように国家に包摂されるのか」という観点から議論を行ってきた。さらに、国家を越えて移動するヒトの権利保護に対しては、社会保障協定や移住労働者に対する権利保護条約があるにもかかわらず、実効性を伴わない状況のなかでどのような国際的なガバナンスが可能なのかについても議論をしてきた。国家の成員をめぐる議論では、憲法学のアプローチからフランスのムスリムの権利について、政治学のアプローチからは政治制度への参加をめぐる共和制の議論のなかで、移民・不法移民というカテゴリーがどのような論理によって国家の成員としての地位を確保できるのかという問題提起がなされ、論文として発表された。国際政治の観点からは、EUにおける移民の社会保障をめぐる対立について、また中国の朝鮮族の移動の要因に関する分析において、従来移動の要因とみなされてこなかったセーフティネットの存在の有無が重要なポイントなることを明らかにした。平成26年度の研究計画では、従来の理論的な枠組みでは捉えることができなかったヒトの移動とその対応を明らかにするということを目標としていたので、国際的な規範の成立過程という点では、議論はできたが研究成果を公刊するところまでは至らなかった点をのぞけば、それぞれの研究課題を達成したので、おおむね順調に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論平成27年度はこの研究プロジェクトの最終年度にあたるので、研究成果の取りまとめを行う。取りまとめを行うにあたり、国境を越えて移動するヒトを管理の立場ではなく、権利保護の立場で権利を保護するための国際的なガバナンスの可能性について議論する。議論の場として、移民問題を抱えている国から研究者を招聘して、国際シンポジウムを開催する予定である。
海外直接投資が所得分配に与える影響の理論的分析

今年度、私は日本企業による海外直接投資のプラス面とマイナス面に関する分析を行った。まず、プラス面の研究に関しては、企業は製品の生産にあたり部品を国内と発展途上国のどちらから調達するのかを独自のモデルを用いて解析した。この研究は、権威あるJournal of Economics誌に掲載され、国際的にも評価される研究となった。この研究では、企業の部品調達戦略を動態的に捉えるために、本研究はGrossman and Helpman(1991)のモデルをベースにしつつも独自のモデルを構築し、企業は経済が発展途上にある状況下では自国内で部品を調達するが、経済が発展し先進国になると発展途上国からの部品調達が増加するという結論が見出された。これは我々の直感とも合致しているが、企業戦略の変化を時間軸上に捉える視点を初めて提供した論文として注目された研究であった。今後、このモデルを拡張することで、通時的な企業戦略の変化が、自国や国際経済にいかなる影響を与えるか、という問題に答える可能性が広がるものと確信している。次にマイナス面の研究に関して、二国間の貿易関税の減少と、国内でのR&D投資量や国内の賃金格差や熟練労働者数の増減との相関関係を分析するモデルを構築した。この研究は国内外の研究会で高い評価を得ている。この研究では、教育コストが大きいとき、貿易の自由化が促進されると、賃金格差は拡大し、R&D投資量は減少し、熟練労働者数が増加するといった傾向が導き出された。一方、教育コストが小さいときには、貿易の自由化が促進されると、R&D投資量は増加するが賃金格差は縮小することも分かった。また、貿易の自由化が進展すると、熟練労働者数が増加する可能性があることも明らかになった。この分析により、国内の賃金格差を縮小させるためには、政府は積極的に教育投資を行う必要があるという政策的な含意を持つ結論も得られる研究となった今年度、私は日本企業による海外直接投資のプラス面とマイナス面に関する分析を行った。この分析により、国内の賃金格差を縮小させるためには、政府は積極的に教育投資を行う必要があるという政策的な含意を持つ結論も得られる研究となった
第12番染色体転座による小児悪性リンパ腫の生物学的性状の解析と予後因子の確立

平成14年12月31日までに16歳未満の悪性リンパ腫(疑いを含む)208例について病理診断を行った。非ホジキンリンパ腫は134例、ホジキンリンパ腫12例、白血病(髄外浸潤)12例、反応性リンパ節腫脹26例、壊死性リンパ節炎8例、その他5例であった。1.平成13年12月31日までに16歳未満の悪性リンパ腫(疑いを含む)101例について病理診断を行った。非ホジキンリンパ腫は97例、反応性病変その他が44例であった。3.新鮮組織が得られた場合には、組織型にかかわらず、RNA, DNAを採取し、ライブラリー化した。1.平成14年12月31日までに16歳未満の悪性リンパ腫(疑いを含む)208例について病理診断を行った。
超高解像度陸面データ同化システムの開発

本研究は陸域水文モデリングと観測データを融合する陸面データ同化システムを高度化し、空間分解能100mから1km程度の超高解像度陸面データ同化システムの構築を目指している。平成30年度は超高解像度陸面データ同化システムのプロトタイプを作製し、これを用いた理想化実験を行った。理想化実験を通じ、これまでの低解像度なシステムでは実現できなかった非常に効率的な観測データの利用が可能であることを示した。一方で、これまでの低解像度な陸面モデルでは重要視されてこなかった非線形・非ガウスなプロセスがデータ同化の効率的な実行を妨げていることも発見した。この成果は現在学術論文として投稿中である。また、従来の低解像度な陸面データ同化システムの応用研究も並行して行い、全球規模で陸域の水と植生動態の長期変動を求める「陸域再解析」を作成し、これを用いた干ばつ解析を行った。この成果はすでに学術論文として出版されている。ここで得られた知見は本流の超高解像度陸面データ同化システムの開発に生かされている。2年目にして超高解像度陸面データ同化システムの骨格はできてきた。システム構築全体としては、まだ生態系のプロセス等をモデルに盛り込めておらず、当初予定からやや遅れているものの、データ同化の理論的な側面を議論する研究を行い、論文投稿に至っている。低解像度な従来システムを使った応用研究でも論文を出版している。そのため本研究課題の成果全体としておおむね順調に進展しているといえるだろう。3年目はここまで行ってきた理想化実験ではなく、現実の河川流域等に対して「超高解像度陸面データ同化システム」の適用を目指す。それに必要なモデル開発、データ同化手法の計算効率の向上に注力する。平成29年度は陸面データ同化にとって重要な観測である受動型マイクロ波リモートセンシングの持つ性質について、既存の現地観測データ、衛星観測データの解析により、新しい知見を得た。特に陸面の凸凹がマイクロ波放射輝度に与える影響について理解が深まり、既存の土壌水分と植物水分量の推定精度を向上させることができた。結果は2報の論文として出版済みである。これ以外にも研究代表者がこれまで開発してきた陸面データ同化システムCoupled Land and Vegetation Data Assimilation System (CLVDAS)の応用研究を進めた。具体的には北アフリカにおける干ばつのリアルタイム監視・予測システムの開発、および全球規模の陸域水文・生態系の再解析データの構築を行った。これらの応用研究によって得られた知見をシステム開発にフィードバックし、CLVDASの高度化に役立てた。CLVDASは空間分解能25kmほどの陸面データ同化システムであり、現状土壌中の水の動きは鉛直方向しか考慮していない1次元モデルである。水平方向の地下水と表面水の動きを陽に考慮し空間分解能100mから1km程度で動作するようなシステムを構築するのが本研究課題の本流である。当初の研究実施計画に沿って、地表面と地下の水の動きを3次元で解くことができるモデルであるParflowにアンサンブルカルマンフィルタを適用し、同化システムを構築した。理想化実験を行い、鉛直1次元の陸面データ同化システムよりも観測の情報をうまく生かすことができることが確認できた。研究の本流である陸面データ同化システムの高解像度化については、水の動きを解く部分の開発はできたが、エネルギーや植生動態を解く部分は未完成である。この点において当初の研究実施計画に対してはやや遅れている。しかし、「研究実績の概要」に記述したとおり、超高解像度陸面データ同化システムにとって重要な衛星観測に対して新しい知見が得られたこと、従来型の低解像度のシステムの高度化・改善が進み本流のシステム開発にとっても有用な知見が得られたこと、等を加味すれば、研究実績の総量としてはおおむね順調に進展していると判断できると思われる。当初の研究実施計画に従い超高解像度陸面データ同化システムの開発をさらに進めていく。

「現在までの進捗状況」で述べたとおり、水の動きを解く部分についてはおおむね開発が済んでいるため、平成30年度はエネルギーや植生動態についても解けるように開発を進める。3年目はここまで行ってきた理想化実験ではなく、現実の河川流域等に対して「超高解像度陸面データ同化システム」の適用を目指す。それに必要なモデル開発、データ同化手法の計算効率の向上に注力する。次年度使用額が生じた理由は、当初計画では論文の購入を予定していたが、研究代表者の研究機関において定期購読されていない雑誌に出版されている最新の論文の中で、購入する必要性の高いものがなく、執行を控えたためである。翌年度に繰越し、論文投稿料の一部として使用する予定である。次年度使用額が生じた理由は主に2つある。一つはスーパーコンピュータの計算資源を購入する予定であったが、今年度は比較的計算コストの小さい実験を繰り返して理論的な考察を行う研究に終始したため、購入する必要が生じなかった。もう一つは多くの論文投稿料の支出を予定していたが、当初予定より投稿料の安い雑誌に採択されたり、査読が想定より長引いて本年度中の支払いとならなかったためである。次年度は本年度使用しなかった分の計算資源の確保と、論文投稿料に使用する予定である。
金属・合金の相図におよぼす系のサイズ効果

金属・合金の相図におよぼす系のサイズ効果を実験的および理論的に研究した。純金属ナノ粒子の相安定性は、基板構成原子の粒子中への溶解度によって左右されうることを明らかにした。さらに、一連の単純共晶系合金ナノ粒子の共晶温度を測定し、共晶温度は粒子半径の逆数に比例して低下すること、および、この比例係数の絶対値はいずれの合金の場合にも純金属に比べて増大することを明らかにした。ナノ粒子は一般に何らかの支持基板の上に乗せて利用あるいは観察・評価される。したがって、ナノ粒子の相安定性に及ぼす基板の影響を明らかにすることは重要である。これまでに当研究代表者らは、透過型電子顕微鏡その場観察実験により、950Kに保たれた黒鉛基板上の直径9nmのAg粒子は、結晶性を保ったまま熔融を生じることなく昇華によって縮小し、遂には消滅してしまうことを見出している。そこで本年度は、そのような特異な現象が、黒鉛とは異なる基板に支持されたAg粒子においても生じるのか否かを明らかにするために、高温に保持されたアルミナ基板上でのAg粒子の挙動を調べた。実験結果は次の通りである。(1) 859Kにおいて、直径約8nmのAg粒子の内部には、結晶であることを示す格子縞が観察された。(2)しかし、863Kにまで基板を加熱すると、粒子はファセットを失い、粒子内部は結晶性を示す格子縞が消失するとともに一様なコントラストとなった。これは、粒子が熔融し液相に変化したことを示す。(3)熔融した粒子は、液相のままで縮小し消滅した。基板の違いによるAg粒子の縮小・消滅過程の違いの要因は、以下のように考えられる。アルミナ基板の場合、Ag中のAlの溶解限度は、液相の方が固相よりも高い。したがって、熔融に際しては、液相の核におけるAl原子の濃縮が必要である。これは、基板からのAlの供給により、容易に達成される。これに対して、黒鉛基板の場合は、Ag中のCの溶解限度は、液相の方が固相よりも極めて低い。したがって、液相の核におけるC原子の排出(Agの純化)が必要となる。融点近傍における固相AgのCの濃度は飽和に達しているから、局所領域におけるCの除去が起こるためには、強い濃度揺らぎが起こらねばならない。しかし、ナノ粒子という微小系においてそのような揺らぎの起こる頻度は極めて低い(例えば、"An introduction toprobabilitytheoryand its application", W. Feller, 1957)。このことが、黒鉛基板上でのAg粒子の熔融を困難なものにしていると考えられる。合金の共晶温度が合金粒子サイズの減少に伴い低下することは、以前より知られている。しかし、共晶温度と粒子サイズの間の定量的な関係は調べられてこなかった。そこで本年度は、単純共晶系のAg-Pb合金ナノ粒子を取り上げて、その共晶温度と粒子サイズの関係を高分解能電子顕微鏡内加熱その場観察法によって実験的に明らかにするとともに、熱力学計算によって評価し、両者の結果を比較した。実験では、カーボン膜上に蒸着されたAg-Pb合金ナノ粒子(平均組成:Ag-70wt.%Pb)をまず600Kに加熱し、その回折図形から、この温度において系がAg-Pb液相+Ag固相の二相共存状態にあることを確認した。その後、系を冷却速度5×10^<-2>K/sで徐冷し、Pb固相が現れる温度を以て共晶温度とした。二固相共存状態にある粒子の高分解能像から、Ag固相およびPb固相間には特定の方位関係が存在することが示唆された。測定された共晶温度は、粒子半径5.511nmの範囲において、粒子半径の逆数に比例して減少した。熱力学計算では、共晶温度においては、(a)液相および固相粒子の単位質量あたりの自由エネルギーが互いに等しい、(b)固相の自由エネルギーは、AgおよびPb固相の化学ポテンシャルの線形結合で表される、(c)液相および固相粒子の組成はバルクのそれと等しい、という条件の下に、共晶温度を粒子のサイズおよび表面張力の関数として解析的に表した。計算で得られた共晶温度は、変態の駆動力が消失する条件下での変態に対応する温度であるために、実験で得られた共晶温度より少し高い値となった。しかしこの点を考慮すると、両者はよく一致したと言える。このように、本研究では、実験・理論的に初めて、合金ナノ粒子の共晶温度の粒子サイズに対する関係を定量的に明らかにすることに成功した。金属の融点は、純金属および合金のいずれにおいても、粒子サイズの減少に伴い低下することが以前より知られている。しかし、融点の粒子サイズ依存性における合金化の効果は系統的には調べられてこなかった。

そこで本年度は、Bi-Sn,In-SnおよびPb-Sn合金ナノ粒子を取り上げて、共晶温度の粒子サイズ依存性を高分解能電子顕微鏡内加熱その場観察法によって実験的に調べ、それらの合金を構成する元素からなる純金属ナノ粒子のデータと比較することにより、粒子サイズ依存性における合金化の効果を明らかにした。また、得られた実験結果を説明し得る熱力学的なモデルを構築した。実験は、研究代表者らが独自に開発した双源蒸着装置付試料ホルダーを用いて行った。カーボン基板を予め所定の温度に保持し、この上に第一成分を蒸着し純金属ナノ粒子を作製した。このナノ粒子は、さらに第二成分を蒸着してゆく過程で融解した。融解時の粒子サイズから、合金ナノ粒子の共晶温度のサイズ依存性を得た。その結果、合金ナノ粒子の共晶温度は、三種類のいずれの合金においても、合金の構成元素からなる純金属ナノ粒子の融点より低く、かつ強い粒子サイズ依存性を示した。熱力学的な考察では、Jesserらによる純金属に関するモデルを拡張した。その結果、(a)粒子半径の逆数に対する共晶温度の関係には純金属の場合と同様に線形関係が成立すること、および(b)この比例係数の絶対値は合金の場合には増大すること、が導かれた。この結果は、実験結果を矛盾無く説明するものであった。このように、本研究では、実験と理論の両面から、ナノ粒子の融解温度のサイズ依存性に対する合金化効果を定量的に明らかにすることに成功した。
ANCA関連血管炎における好中球細胞外トラップのDNase抵抗性獲得機序の解明

抗好中球細胞質抗体(ANCA)関連血管炎の病因病態形成において、好中球細胞外トラップ(NETs)が関与しており、生体内の主要なNETs分解因子であるDNase Iに抵抗性を示すNETsが形成されている。本研究では、DNase I抵抗性NETsの形成機序を明らかにすることを目的とする。DNase I感受性NETsとDNase I抵抗性NETsのタンパク質をプロテオーム解析により比較し、NETsにDNase I抵抗性を付与するタンパクを明らかにし、DNase I感受性NETsへと導く薬剤候補を明らかにする。
テルル化カドミウム半導体を用いた高精度ガンマ線プローブの開発、実証研究

テルル化カドミウム半導体検出器を用いた高精度ガンマ線プローブを開発し、それを用いてガンマ線源の3次元位置検出法の実証を行った。1.4mm角ピクセルを持つCdTe検出器を4段積層したプローブを製作し、様々な線源からのガンマ線を用いた実証実験を通して、3次元の位置検出法を確立した。また、コンプトンカメラとして3次元イメージング手法を発明し、数cm先で、約1mmの位置分解能を達成できることを実測で確認を行った。高いエネルギー分解能と位置決定能力を同時に兼ね備えた硬X線,ガンマ線検出器は,さまざまな分野の研究,調査において,強力な手段となりうるもので,実用化が望まれている。本研究では,私がこれまで宇宙観測用の検出器研究の中で発明し,特許出願してきた高精度ガンマ線プローブとガンマ線源の3次元位置検出法の実証を行い,その手法を確立することを目的とする。このガンマ線プローブは,ピクセル型のテルル化カドミウム(CdTe)半導体検出器を多段に積層したものであり,平成19年度には,本研究目的である実証実験に不可欠となるCdTe半導体ピクセル検出器モジュールの実機の製作を集中して行った。製作した検出器モジュールは,ピクセルサイズ1.4mm角で8×8=64ピクセルを持つCdTe半導体素子を2×2で配置したもので,4層まで積層可能となっている。基本的な動作試験は,完了し,これまでに得られている性能と同等であることを確認した。これらを組み合わせ,様々な線源からガンマ線を照射し,3次元位置検出法の実証実験を開始した。さらに,検出効率の向上を目指し,検出器面積を増やしたCdTe半導体ピクセル素子を開発し,製作した。また,CdTe半導体の基礎的な特性を研究し,最大限,その性能を発揮するために,厚さを変えたCdTe半導体の単素子を複数,製作し,特性評価を再度,行っている。平成20年度には,これらの成果をもとに,大面積化した検出器モジュールを開発していく予定である。高いエネルギー分解能と位置決定能力を同時に兼ね備えた硬X線、ガンマ線検出器は、さまざまな分野の研究、調査において、強力な手段となりうるもので、実用化が望まれている。本研究では、私がこれまで宇宙観測用の検出器研究の中で発明し、特許出願してきた高精度ガンマ線プローブとガンマ線源の3次元位置検出法の実証を行い、その手法を確立することを目的とする。このガンマ線プローブは、ピクセル型のテルル化カドミウム(CdTe)半導体検出器を多段に積層したものであり、平成20年度には、1.4mm角ピクセルを持つCdTe検出器を4段積層したプローブを用いて、実証実験を行った。様々な線源からのガンマ線を用いて、3次元の位置検出法を実証するとともに、新たにコンプトンカメラの手法も取り入れたガンマ線プローブの開発を行った。コンプトンカメラとしても3次元イメージングの手法を発明し、数cm先で、約1mmの位置分解能を達成できることを実測、シミュレーンョンで確認を行った。それらをもとに、共同で特許の出願を行った。これまでのピクセル検出器での実証に加え、新たに開発に成功したCdTe両面ストリップ検出器の性能試験を行った。今後、ガンマ線プローブにこの両面ストリップ検出器を適用することで、少ない読み出しチャンネル数のまま、高い位置分解能、高精度の位置検出を実現することが可能になる。今年度は、初期の性能試験で、優れた撮像分光能力を実証し、それらの成果を国際学会、査読論文で発表した。
リマン海流文化の生態地理学的研究ー日本文化の北方圏からの分析ー

1)日本の海岸には北方から南下してきたと思われる植物がしばしば見出だされる。例えばハマナスは日本海側では鳥取海岸まで、太平洋側は鹿島海岸まで分布する。このような分布は現在の海流の影響もあるが、基本的には氷河時代の植生分布の影響が根強く残っていると考える方が妥当である。つまり、氷期に北方から移住してきた植物がまだ残存しているところに、南からの植物がつぎづぎと入り込みつつあるのが現在である。2)対馬暖流の流れる日本海側ではコンブは育たない。日本海側でコンブが採れるのは、宗谷岬付近のみで、これはリマン海流の影響である。コンブの消費量をみると、コンブの採れない富山県や沖縄県に卓越しており、このことは、北方と南方との間に活発な交流があったことをうかがわせる。3)トナカイと馬は極寒の積雪地帯で、年間放牧のできる家畜である。アイヌ民族は本来馬を飼養していなかった。漁業経営や運輸のために、和人が北海道に持ち込んだのは南部馬であった。この馬が北海道の厳しい自然に適応して、一つの品種となったものが土産馬で、正式には北海道和種とよばれる。歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土では、雪が少ないので年間放牧による馬産が盛んであった。4)古代スキ-は樺太と韓半島には見出だすことができた。北海道アイヌの祖先が犬とともに北方から渡来してきたことは確実である。なぜ北海道に古代スキ-が持ち込まれなかったのかは明らかではない。シベリアや樺太と北海道では自然環境や民族の文化複合になんらかの相異があると考えるべきなのであろうが、これまでの研究では判然としないので、今後も研究を継続して行くつもりである。5)対馬暖流やリマン寒流の研究をとおして、われわれはこんにち日本海(韓国では東海)と呼んでいる海域を「青海(せいかい)」と呼ぶことを提唱したい。本年度は北海道、東北、北陸地方の調査を実施した。その結果、以下のような点について明らかにすることができた。1)北方系の植物であるハマナスは、日本海岸では山陰、太平洋岸では九十九里浜に達している。またモミの群落は対馬と大井川流域にまでみられる。さらに北方系のシロザケは山口県粟野川、九十九里浜の夷隅川が南限である。日本海岸の方が太平洋岸より南部まで、北方系の自然要素がみられる。これはリマン海流が親潮より南下しているからである。2)北方系の海獣であるトド、アシカ、アザラシなどは、江戸時代から明治初期にかけて、能登半島の近くの七ツ島、犬吠崎の海鹿島まで、海獣の狩猟が生業として成立していた。また朝鮮半島の日本海沿岸でも海獣が獲られていた。現在、オットセイは能登半島まで南下してくるが、生業としての狩猟はなされていない。これは気候変動-温暖化-とともに、北方系海獣の個体数が減ったことを意味している。3)シベリアの狩猟民族が用いてきた冬の雪上歩行具が古代スキ-で、津軽では中世から使われてきた。青森・秋田両県では最近まで、古代スキ-が利用されてきた。知床半島羅臼町では、アザラシの皮を張った単板スキ-が製造されており、狩猟に用いられている。シベリアにおけるサケの皮でつくったブ-ツは1970年まで北海道常呂町でアイヌの婦人によって製造されていた。4)本州最北の南部地方は、中世・近世日本において畜産の先進地であった。

中世シベリアから度々牛馬が南部地方に輸入されて、在来家畜と交配された。この地方の種畜は、中央日本から西日本まで送られ、牛馬の品種改良に用いられた。1)日本海岸の植物をみると.青潮・リマン海流の相方が流入しているため、南方系と北方系の種が併存している。佐渡でもかなり低地まで北方系の植物が分布しており、ハマナスは海岸のいたるところで見られる。このハマナスは富山県氷見、石川県の羽咋海岸に卓越しているが、北海道のように食用にはされていない。また男鹿半島においても、南北の植物が混在している。これは魚類においても同様の分布がみられる。2)日本海岸におけるブナ林の卓越は、青潮が供給する大量の水蒸気が降雪をもたらし、世界的な深雪地帯になっていることに主要因がある。深雪という自然条件に最も適応した森林植生がブナであるといえよう。白神山地、阿仁山地では撰伐と牛馬の放牧という土地利用が、みごとなブナの二次林をつくっている。3)春先に、固くなった積雪にジグザグのコ-スをつくり、橇を走らせて山の急斜面に木材をボブスレ-のように搬出する輸送手段が、秋田県を中心に発達し、バチと呼ばれている。雪橇は北方圏全域に発達しているが、このバチは山地の多い日本独得のもので、1970年代まで北は北海道から南は信越国境まで使われてきた。4)トナカイを飼う遊牧民は、北ユ-ラシア大陸全域に分布している。樺太でもオロッコ民族はトナカイを飼っていたが、北海道アイヌには伝播しなかった。これは「使丈族」がトナカイを飼うことができないからである。ところが道北の幌延町でトナカイの飼育が始められた。5)日本海岸ではイカ釣り漁法が盛んだが、「ナマリとり」という餌がけのイカ漁、「樽流し」というイカ漁業が、最も原初的な漁法である。これらの漁法は福岡県あたりに発祥したが、沿岸を北上して、北海道にまで達している。1)ハマナスは、中国東北部、沿海州、カムチャツカ半島、樺太、千島、北海道などに広く分布している。主として海岸の砂丘に自生しているが、樺太では海岸から400500mの内陸までハマナスが繁茂している。ハマナスは北海道の花に指定されているが、中国のシンチャンウイグル自治区の首都ウルムチの市の木にもなっている。この事実は内陸でも分布していることを示している。わが国におけるハマナスの南限は、日本海岸では島根県大田市近藤ケ浜、太平洋岸では茨城県鹿島郡大野村である。日本海岸の方が南まで分布しているのは、青潮の下にリマン海流もぐって南下しているからである。2)北方少数民族は、冬の積雪期間が長いこともあって、雪上・氷上における橇輸送は大きな役割を果たしている。橇を曳く家畜は、犬やトナカイ、馬が用いられている。アイヌ・ニクブンは犬、ウイルタはトナカイを使うなど、民族によって使用する家畜が異なっている。3)古代スキ-は北方の少数民族の雪上歩行具として重要であった。樺太アイヌは長さ160cm、幅16cmの網状のスキ-(スト-)を用いていたが、裏にアザラシの皮が張ってある。山スキ-は沿海州、北朝鮮などの東北アジアにもあり、その分布地域を確認する必要がある。また現在アザラシの皮を張った山スキ-が製造されて狩猟用に使われている。秋田県・青森県などに存在していた古代スキ-は、信越地方にも存在することも考えられるので、今後さらに調査の必要がある。4)北方圏文化の中に、重要なものに住文化がある。
精神分裂病患者の事象関連電位随伴陰性変動、出理中の局所圧迫流動態に関する研究

rCBFを指標としてCNVの発生メカニズムを探る目的で、正常男性10名(平均年齢、24±2.5歳)を対象としてCNVとrCBFの同時測定を行い、両者の相関を統計学的に検討した。CNVは,予告刺激(S1)として80dBのクリック音を両耳に呈示し、次いで命令刺激(S2)としてゴ-グルの赤色LEDの点滅を呈示し、S1-S2間隔は2秒とした。CNVとrCBFの同時記録ではCNVの刺激開始後3分で^<99>mTc-HMPAOを静注し、この静注後4分(rCBFの脳内分布が確立するまでの時間)までCNV誘発のための刺激パラダイムを続け(S2に続く次の刺激パラダイムのS1までの時間間隔は3秒)、次いで静注後約10分でSPECT撮像を行った。CNVは頭皮上脳波記録で12部位から導出し、32回の刺激による加算平均したものを解析した。すなわち初期成分と後期成分に分け、それぞれの振幅や面積を測定した。一方rCBFは絶対値と相対値(大脳半球血流値を100とした%値)を測定した。これらの結果はCNVの発現に前頭葉や視床が関与していることを示唆し、特に後者の視床の関与は過去に動物実験のデータしかなく有意義と思われた。なお、研究当初の目的は精神分裂病の病態生理を探ることで、今回の正常人におけるデータを対照として精神分裂病患者群のそれと比較研究する予定であったが、時間的に間に合わず現時点では本研究のみにとどまった。平成5年度は正常対照者5名(すべて男性,20代)にのみ,通常の安靜覚醒時と随伴陰性変動(contingent negative variation,以下CNVと略する)の出現時の2つの時期で,^<99m>Tc-HMPAOによるSPECT検査を施行した。CNVの各大脳部位の電位分布,SPECTによる局所脳血流の大脳皮質および皮質下の諸々の脳部位の血流量分布,および両者の相関に関する解析はまだ十分には行っていないが,安靜覚醒時に比べてCNV出現中には前頭葉中心部(Fz),中心領中心部(Cz)優位のCNVの電位分布に対応して,局所脳血流も前頭葉優位の血流量分布を示す傾向がある。今後,精神分裂病患者を対象として,この対照者データと比較検討する予定である。平成5年度から平成6年度にかけて対照研究として正常人における随伴陰性変動(NV)と局所脳血流(rCBF)の同時測定を行ない,両者の相関を検討した。ボランティアの正常男性10名(24.2±1.94歳)を対象として,まず安静時のrCBFを測定し,その4日後にCNVとrCBFの同時測定を行なった。CNVはFz,Cz,F_3,F_4,C_3,C_4,D_3,D_4,T_3,T_4,O_1,O_2の12部位から記録し,一方rCBFは両側の前頭葉,頭頂葉,側頭葉,後頭葉,皮質下の視床,海馬の12部位にRO1を設定し,各部位のrCBFの絶対値や相対値(大脳半球平均血流値を100とした%値)を測定した。解析は安静時のrCBFとCNV記録時のrCBFの間での変化の有無,対応する大脳皮質の各領域でのCNVとrCBFの相関の有無などについて行なった。結果として,安静時とCNV記録時のrCBFの間で有意な変化はみられなかったが,CNVをrCBFの同時測定のデータの解析で,F_3(左前頭葉)のCNVの前記振巾と前記面積がそれぞれ,同部位のCNV記録時のrCBFの相対値との間で有意な相関を示した(P=0.01;r=0.855,P=0.006;r=0.915)。
慢性炎症関連遺伝子Rbm10の機能解析

本研究は非免疫細胞における炎症の増強機構「炎症回路」における制御遺伝子RBM10の役割を明らかにするものである。RBM10欠損細胞では炎症回路の活性化に伴う炎症関連遺伝子のプロモーター部位におけるDNAのメチル化の増加が観察された。DNAのメチル化は転写を負に制御する主要な分子機構である。DNAメチル化酵素であるDnmt3bは酵素活性の有無で2種類のタイプに区別できるが、RBM10欠損細胞ではDNAメチル化活性のもつタイプの比率が増えていた。この結果からRBM10は炎症関連遺伝子のプロモーター部位のDNAのメチル化を適正に制御することにより炎症反応の強さを制御していることが分かった。本研究はRNA結合タンパクであるRBM10の非免疫細胞におけるNFkBシグナルとSTAT3シグナルの同時活性化による炎症性サイトカイン、ケモカインの産生増強機構「炎症アンプ」における役割を明らかにするものである。shRNAによるRBM10欠損細胞株では炎症アンプの活性化による炎症性サイトカイン、ケモカインの産生、転写が強く抑制されていた。細胞内シグナル伝達経路の解析ではRBM10は転写因子p65、STAT3のリン酸化、核移行の細胞質内で起こる現象に変化は見られなかった。一方、核内ではp65のプロモーターDNAへの会合が顕著に抑制され、ヒストンアセチル化分子p300、ヒストンH3K27のアセチル化、H3K4のトリメチル化も同様に抑制されていたことからRBM10はエピジェネティックな機構により炎症アンプを制御していることが示唆された。またDNAのメチル化についても検討を行い、定常状態におけるCxcl1遺伝子のp65結合配列近傍のシトシンがRBM10欠損細胞株で顕著にメチル化されていることを発見した。さらにメチル化DNA特異的ゲノムワイドシークエンス(MeDIP-sequence)を行い複数の炎症アンプ標的遺伝子の転写開始点付近のDNAメチル化が亢進していることがわかった。De novo DNAメチル酵素であるDnmt3bは選択性スプライシングによって8種類のmRNAが転写されるが、RBM10欠損細胞株ではスプライシングの欠損が認められたことから、RBM10はDnmt3bのDNAメチル化活性に影響を与え、DNAのメチル化を促進していることが示唆された。さらにshRNA抵抗性のRBM10変異体を遺伝子導入することにより、レスキュー実験を行ったところIL-6、ケモカインの産生、転写、DNAのメチル化、Dnmt3bのスプライシングの一連の異常の回復が確認できた。本研究はRNA結合タンパクであるRBM10の非免疫細胞におけるNFkBシグナルとSTAT3シグナルの同時活性化による炎症性サイトカイン、ケモカインの産生増強機構「炎症回路」における役割を明らかにするものである。RBM10欠損細胞ではp65のプロモーターDNAへの会合が顕著に抑制され、ヒストンH3K27のアセチル化、H3K4のトリメチル化も同様に抑制されていた。またDNAのメチル化については、Cxcl1遺伝子のp65結合配列近傍のシトシンがRBM10欠損細胞株で顕著にメチル化されていることを発見したことからRBM10はエピジェネティックな機構により炎症回路を制御していることが示唆された。De novo DNAメチル酵素であるDnmt3bは体細胞においては選択性スプライシングによって4種類のmRNAが転写されるが、RBM10欠損細胞株ではDNAメチル化活性を持つ全長型のアイソフォームであるDnmt3b2の比率が増加していた。またレポーターアッセイにより、Dnmt3b2はIL-6の転写抑制能を持つが、他のアイソフォームでは持たないことが示唆された。さらに無刺激時にp65結合配列へのDnmt3bのリクルートがRBM10欠損細胞で増加すること、さらにメチル化DNA結合タンパクであるMBD2のリクルートも同様に亢進していたことから、RBM10欠損細胞においては無刺激の状態の時点でp65結合配列はヘテロクロマチン様の構造を形成しており、転写をサイレンングしていることが示唆された。これまでの研究でRBM10が炎症回路に関与すること、RBMノックダウン細胞における転写の減少はプロモーター領域のp65の会合の減弱に起因すること、その原因がDNAメチル化の亢進によることを明らかにできた。その制御機構としてRBM10がDnmt3bの選択的スプライシングを制御し、Dnmt3bのメチル化活性を介してクロマチンの状態変化を誘導している可能性を示すことができた。現在ヘテロクロマチンのマーカーであるH3K9me3,H3K27me3のプロモーター領域のp65結合配列におけるリクルートメントを検討中である。現状ではDnmt3bによるDNAメチル化がp65のプロモーター部位で特異的に亢進するメカニズムが未解決であるが、Dnmt3bとp65との会合を示唆する結果が得られており、p65がDnmt3bをp65結合配列に引き寄せている可能性がある。現在レトロウイルスを用いDnmt3bの各アイソフォームを選択的に過剰発現する細胞株を作成し、Dnmt3bとp65との会合を検討することにより、p65結合配列にリクルートされるDnmt3bについてアイソフォーム特異性の有無を検討している。

今年度でRBM10の欠損における転写の抑制機構がDnmt3bを介した無刺激時のクロマチンの状態変化によるものであることが強く示唆できたが、p65結合配列特異的にサイレンシングが生じる機構がまだ解決できていない。本研究は非免疫細胞におけるNFκBシグナルとSTAT3シグナルの同時活性化による炎症性サイトカイン、ケモカインの産生増強機構「炎症回路」におけるRNA結合タンパクであるRBM10の役割を明らかにするものである。shRNAによるRBM10欠損細胞株では炎症アンプの活性化による炎症性サイトカイン、ケモカインの産生、転写が強く抑制されていた。RBM10欠損細胞ではNFκBの転写因子であるp65のプロモーターDNAへの会合、ヒストンH3K9のアセチル化が顕著に抑制されておりクロマチンの状態変化が示唆された。DNAのメチル化は転写のサイレンシングにおける主要な機構であることからでDNAのメチル化について検討を行った。メチル化DNA免疫沈降法を用いたゲノムワイド解析により炎症性サイトカイン、ケモカインのプロモーター領域がRBM10欠損細胞株で顕著にメチル化されていることを発見した。De novo DNAメチル酵素であるDnmt3bは体細胞においては選択性スプライシングによって4種類のmRNAが転写されるが、RBM10欠損細胞株ではDNAメチル化活性を持つアイソフォームであるDnmt3b2の比率が増加していた。一方、DNAメチル化活性を持たないDnmt3b3の比率は減少していた。さらに定常状態においてp65とDnmt3bのリクルートしていること、さらにp65と会合できるDnmt3bのアイソフォームはDnmt3b2,3b3のみであることが明らかにした。さらにメチル化DNA結合タンパクであるMBD2のリクルート、ヘテロクロマチンのマーカーであるヒストンH3K27のトリメチル化が同様に亢進していたことから、RBM10欠損細胞においてはNFκBのプロモーター部位における抑制型のクロマチン構造が活性型のクロマチン構造が対照に対して優位になり、炎症回路の標的因子の転写を抑制していることが示唆された。本研究は非免疫細胞における炎症の増強機構「炎症回路」における制御遺伝子RBM10の役割を明らかにするものである。RBM10欠損細胞では炎症回路の活性化に伴う炎症関連遺伝子のプロモーター部位におけるDNAのメチル化の増加が観察された。DNAのメチル化は転写を負に制御する主要な分子機構である。DNAメチル化酵素であるDnmt3bは酵素活性の有無で2種類のタイプに区別できるが、RBM10欠損細胞ではDNAメチル化活性のもつタイプの比率が増えていた。この結果からRBM10は炎症関連遺伝子のプロモーター部位のDNAのメチル化を適正に制御することにより炎症反応の強さを制御していることが分かった。現時点ではRBM10が炎症アンプに関与することが確認でき、RBMノックダウン細胞における炎症アンプの減少はプロモーター領域のp65の会合の減少に起因すること、その原因がDNAメチル化の亢進によることを明らかにできた。さらに、制御機構としてRBM10がDnmt3bの選択的スプライシングを制御し、Dnmt3bのメチル化活性を上昇させている可能性を示すことができた。