hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林火災の経済分析: 無作為化フィールド実験による政策評価

本年度は、フィールド調査によって得られたデータを用いて、森林と農家の関係についての定量的評価を実施した。また、Rand corporationが実施している、Indonesian Family Life Survey(IFLS)と衛星観察による森林被覆率の情報を組み合わせて、森林生態系が農業生産に与える影響について、定量的に分析をおこなった。成果として、Forest change and agricultural productivity: Evidence from Indonesiaとして、World Development誌に公刊した。近年、インドネシアの農村地域においては、森林のパーム油農園への変換によって、急速に森林生態系サービスが失われており、農業生産への影響が懸念されている。推定結果として、地域の森林被覆率が1%減少するごとに、農業生産性が約3.6%減少することがわかった。これは、2001年から2014年までのインドネシアにおける農業生産の損失に計上すると、約20.63億ドルとなる。我々は、森林生態系サービスが農業生産性に与える影響のメカニズムとして、森林生態系サービスが持つトリなどの害虫コントロールが考えられることを明らかにした。また、森林生態系サービスの撹乱によって、農家の非食糧品への支出が減少していることもわかった。従って、農園開発などによって経済的恩恵を受けられなかった住民にとって、貧困リスクが高まっている可能性が懸念される。また、インドネシアのパーム油農園の拡大が先進国の消費に関してどのように促進されているのかについて、日常生活とパーム油の見えない繋がり『月刊アグリバイオ9月号』において公刊を行った。本年度は、森林火災のローカルな影響を把握するため、インドネシア・中央カリマンタン州において、フィールド調査を実施した。調査では、火入れの時期や被害経験などに関する情報を約600家計から収集した。中央カリマンタン州では、2016年より農家の火入れに関する監視が強化されたため、当該年度中に火入れを実施した農家は全く観察されなかった(例年は4割ほどの農家が火入れをおこなっていた。)。また、火災の被害に関しても2016年はほとんど報告されなかった。そこで、分析の対象地域を拡げるため、United States Agency for International Development (USAID)によって実施されている、Demographic and Health Surveys (DHS)などの大規模家計調査を用いて、煤煙による健康被害などに焦点をあてて分析をおこうこととした。今年度は関連文献の調査とデータ整理をおこなった。文献調査の結果、インドネシアの森林火災の煤煙による大気汚染と、乳幼児死亡率との関連性が指摘されていることが明らかになった(Jayachandran, 2009)。DHSのデータについては、申請が受理され、取得することができた。DHSには、世帯員の健康状態や妊娠出産の履歴情報などが詳細に含まれているおり、森林火災によって、これらの健康状態がどれほどの影響を受けているのかについての検証をおこなう予定である、また、森林火災の位置情報について、National Aeronautics and Space Administration/Moderate Resolution Imaging Spectrometer(NASA/MODIS)が提供している火災発生位置の衛星データを用いて、住居位置と火災発生ポイントとをリンクさせた。これにより、火災が家計にどのような影響を与えているのかの検証を今後おこなう予定である。フィールド調査を計画通り実施できたこと、大規模家計調査データを用いた分析を開始したことなどから、順調に進展しているといえる。本年度は、昨年度に実施したフィールド調査によって得られたデータ等を用いて、森林と農家の関係についての定量的評価を実施した。また、Rand corporationが実施している、Indonesian Family Life Survey(IFLS)をや衛星観察による森林被覆率の情報を組み合わせて、分析をおこなった。主な成果として、The Effects of Forest Change on Agricultural Productivity: Evidence fromIndonesia, SSRN Research paperseriesとして報告した。本研究では、森林生態系が失われることによる農業生産性への影響について、人工衛星によって観察された森林被覆率データと農家の家計調査データとを組み合わせて分析をおこなった。結果として、地域の森林被覆率が1%減少するごとに、農業生産性が約3.6%減少することがわかった。最終年度には、これらの効果のメカニズムについて、現地調査を実施してあきらかにする予定である。大規模家計調査データを用いた分析が完了し、論文を投稿したことから順調に進展しているといえる。

推定結果として、地域の森林被覆率が1%減少するごとに、農業生産性が約3.6%減少することがわかった。これは、2001年から2014年までのインドネシアにおける農業生産の損失に計上すると、約20.63億ドルとなる。我々は、森林生態系サービスが農業生産性に与える影響のメカニズムとして、森林生態系サービスが持つトリなどの害虫コントロールが考えられることを明らかにした。また、森林生態系サービスの撹乱によって、農家の非食糧品への支出が減少していることもわかった。従って、農園開発などによって経済的恩恵を受けられなかった住民にとって、貧困リスクが高まっている可能性が懸念される。また、インドネシアのパーム油農園の拡大が先進国の消費に関してどのように促進されているのかについて、日常生活とパーム油の見えない繋がり『月刊アグリバイオ9月号』において公刊を行った。今後の研究については、本年度におこなった研究結果を踏まえた上で、衛星データと大規模家計調査データを用いた分析を実施する予定である。今後の研究については、本年度におこなった研究成果を踏まえたうえで、メカニズムの解明を目標にして、現地フィールド調査を実施する予定である。今年度は当初予定していたフィールド調査の実施を見送り、調査準備をおこなった。したがって、旅費・謝金等の支出が予定より少なく、持ち越すこととなった。理由の通り、今後はフィールド調査を実施する予定である。
生体肺移植における新しい急性拒絶反応診断法の確立

肺移植急性期における抗ドナー特異的(HLA)抗体の推移を観察し,急性拒絶反応臨床経過との関係について検討をおこなった。移植後14日間における左右のドナーに対する抗体価の差は、AR群において拒絶側のドナーに対する抗体価のみが上昇していた。またAR群において、抗拒絶側ドナー抗体価と抗非拒絶側ドナー抗体価は、急性拒絶発症2日前の早期から拒絶側ドナー抗体が非拒絶側ドナーに対する抗体価よりも有意に高値を示していた。この研究結果は、抗HLA抗体のmonitoringによる肺移植後急性拒絶の早期診断法を提案しうる意義があると思われる。当該年度には、まず予備実験として、抗体などの試薬がヒトの臨床検体に反応するか否かを確認し、ほぼ予想通りの反応が見られることを確かめた。続いて現在までに採取、冷凍保存していたドナーリンパ球と、レシピエント血清を用いて、インキュベートし、抗体をつけた後洗浄を行い、フローサイトメーターにてそのIgGおよびIgM抗体価を計測した。当該年度中に数例の検体につき実際に計測、臨床データと比較検討してみたが、現在までのところ、仮説として考えていたように、臨床的急性反応に伴って抗体価の上昇が見られる場合が観察された。ただ予測していたように抗体価が上昇しない場合もあり、いくつかの問題点が明らかになってきた。ひとつは、やはり生体肺移植後生検を行っていないため、急性拒絶反応の診断があいまいになりやすいこと、抗体価の上昇が果たして液性免疫の活性化の結果であるのか、細胞性免疫反応の活性化によって抗体産生も同時に(やや遅れて)起こった結果なのかの判定が困難である点などである。この点については将来的にeffector phase(たとえばC3やC4dなどの補体)を測定する必要があると考えられた。今後測定を続けて行いさらに詳細なデーターを集めて臨床結果と照らし合わせてゆきたいと考えている。肺移植周術期の急性拒絶反応の診断においては,感染や虚血再潅流障害など他の炎症病態との鑑別が問題となるが,適時診断/予見に寄与する有効なbiomarkerはない.我々は過去に異系ラット肺移植モデルにおいて急性細胞性拒絶に伴い抗ドナー特異的(HLA)抗体donor specific antibody(DSA)が上昇する結果を報告した.これは液性拒絶のみならず,一般的な急性拒絶の形態である細胞性拒絶の過程においても早期に一過性のDSA上昇があることを示唆するものであった.今回臨床肺移植急性期におけるDSAの推移を調査し,急性拒絶反応臨床経過との関係について検討をおこなった.1998年10月から2009年11月に岡山大学で行った両側生体肺移植(2人のドナーからそれぞれ左右1肺葉ずつ一人のレシピエントに移植する)50例のうち,レシピエントに術前免疫学的感作歴がない10例を対象とした.移植後14日以内に片側性(2人のドナーからのグラフトのうち一方のみに対する)急性拒絶症状があったもの5例(AR群),なかったもの5例(NR群)に分類しDSAを検討した.DSAの測定は、flow cytometry crossmatch法を用いて左右各ドナーのTリンパ球に対するレシピエント血清中のIgM価およびIgG価を術後14日間毎日測定した。ドナーのリンパ球およびレシピエントの血清サンプルはともに末梢血より採取した。移植後14日間における左右のドナーに対する抗体価の差について、AR群ではNR群と比較して有意に大きな差を認め、AR群において拒絶側のドナーに対する抗体価のみが上昇している可能性が示唆された。

またAR群において、抗拒絶側ドナー抗体価と抗非拒絶側ドナー抗体価を、臨床的急性拒絶発症の前後の期間で比較したところ、急性拒絶発症2日前の早期から拒絶側ドナー抗体が非拒絶側ドナーに対する抗体価よりも有意に高値を示していた。この研究結果は、一般的な急性細胞性拒絶が早期から液性反応を伴っていることを示す新たな免疫学的知見から,DSAのmonitoringによる肺移植後急性拒絶の早期診断法を提案しうる意義あるものであると考えられる.
小児齲蝕のさらなる低減へ向けた原因因子の解明と予防法の確立

齲蝕は小児歯科臨床において最も多く遭遇する疾患であり、個人が保有する齲蝕原因菌の病原性を把握したうえで個々に適した齲蝕予防法を確立することが重要である。齲蝕の主要な原因菌であるStreptococcus mutans (S.mutans)は口腔内の様々な環境変化による影響を受けている。その齲蝕原性を変化させる環境因子を明らかにし、その齲蝕原性を低減される効果的な齲蝕予防法の確立の一助となることを目的として研究を行っている。小児歯科外来受診の低年齢小児を対象とし、口腔内からプラークを採取し、S.mutansの分離ならびに同定を行った後、バイオフィルム形成を行い、採取したバイオフィルムならびに上清部分の浮遊細菌よりそれぞれmRNAを抽出し、gtfB,atpD,Amlおよびquorum sensingシステムに係わるcomBCについてRT-PCR法により、それぞれのmRNA定量を行った。gtfBはバイオフィルム内での発現減少が認められた。また、Severe-Early Childfood Caries罹患児より分離されたS.mutansを高齲蝕群、それ以外を低齲蝕群として、酸性下での性状について比較したところ、高齲蝕群S.mutansは酸性化でより生存する傾向が見られ、gtfB,atpDの発現量との関連性が窺われた。最終年度は、齲蝕発症リスクレベル低減に係わる研究として、S.mutansの酵素活性阻害物質による齲蝕原性への影響について標準株を用いて検討した。阻害物質を加えて培養後、RT-PCR法により、triterpenoidによりcomBCに発現上昇が認められた。また、triterpenoid・キシリトール併用で、それぞれの単独使用に比較し、triterpenoid1/2量+キシリトール1/10量で同等の抑制効果があった。臨床分離S.mutansによって形成されたバイオフィルム内において、その齲蝕原性を変化させる環境因子を明らかにし、その齲蝕原性を低減される効果的な齲蝕予防法の確立の一助となることを目的として研究を行っている。本年度、小児歯科外来受診の低年齢小児を対象とし、本人ならびに保護者の同意を得たうえで、小児の口腔内からプラークを採取し、S.mutansの分離ならびに同定を行っている。菌体からDNAを抽出した後、S.mutansのデキストラナーゼA遺伝子を用いてPCR法によりと同定された分離株を用いて、バイオフィルム形成を行い、採取したバイオフィルムならびに上清部分を浮遊最近とそれぞれよりmRNAを抽出し、gtfB,atpD,Amlおよびquorum sensingシステムに係わるcomB comCについてRT-PCR法により、それぞれのmRNAの発現量を定量しつつ、サンプル数を増やしている。一方、パイロット的にSevere-Early Childfood Caries罹患児より分離されたS.mutansを高齲蝕群、それ以外を低齲蝕群として、酸性下での性状について比較したところ、高齲蝕群S.mutansは酸性化でより生存する傾向が見られ、atpD発現量との関連性が窺われた。当病院小児歯科外来受診小児を対象とし、本人ならびに保護者の同意を得たうえで、小児の口腔内からプラークを採取し、S.mutansの分離ならびに同定を行っている。S.mutansと同定された分離株を用いて、バイオフィルム形成を行い、採取したバイオフィルムならびに上清部分を浮遊細菌としそれぞれよりmRNAを抽出し、gtfB,atpD,Amlおよびquorum sensingシステムに係わるcomB comCについてRT-PCR法により、それぞれのmRNAの発現量を定量しつつ、サンプル数を増やしている。

阻害物質を加えて培養後、RT-PCR法により、triterpenoidによりcomBCに発現上昇が認められた。また、triterpenoid・キシリトール併用で、それぞれの単独使用に比較し、triterpenoid1/2量+キシリトール1/10量で同等の抑制効果があった。S.mutansのサンプル数を増やしつつ、前年度にできていないタンパクレベルでの研究として各サンプルより調整したGTaseを用いたグルカン合成能、Amlを用いた溶菌酵素活性の検討を行う。また、耐酸性についても検討する。得られた結果より、S.mutansおよびバイオフィルムの性状と齲蝕罹患状況との関連性の評価を行い、齲蝕リスクレベル低減への因子を明らかにするため、フッ素やキシリトール等の活性阻害剤やバクテリオシンや抗菌ペプチドによる効果について明らかにする。本年度予定していた実験を来年度に行うこととしたために必要物品の購入を行わなかったため、来年度それらの実験も含めて必要物品を購入する。
テラヘルツ波アシステッド電子散乱を用いたフェムト秒気体電子回折

(1)THz波パルスを波形計測するための電気光学サンプリング法の光学系を構築し、パルス面傾斜励起法によって生成した単一サイクルTHz波の波形計測を実施した。波形計測の結果、ピーク電場強度1.1 kV/cmの単一サイクルTHz波が発生されていることが判明した。(2)OCS分子をモデル分子としたTHz波アシステッド電子散乱信号の数値シミュレーションを実施し、様々なTHz電場強度での電子散乱信号強度の計算を実施することよって、時間分解電子回折像を得るためにはピーク電場強度13 kV/cmの単一サイクルTHz波が必要であることが判明した。この成果により、THz波の発生・集光機構には更なる改良が必要なことが分かった。(3)THz波パルスをレーザーアシステッド電子散乱計測装置に導入するための光学系を構築した。(4)運動エネルギー1 keVの電子線を用いて、時間幅7.4 fsの超短パルスレーザーの照射下でXe原子による電子散乱実験を行うことによって、数サイクルレーザーパルスによるレーザーアシステッド電子散乱過程の初観測に成功した。(5)電子エネルギー10 keVの電子線パルスを発生できる光電陰極型パルス電子銃を開発した。開発した電子銃に対して電子線パルス発生実験を実施し、10 keV電子線パルスの発生を確認するとともに、電子銃に付属する電磁レンズや四極子偏向器を駆動するための最適電流を決定した。THz波パルスを波形計測するための電気光学サンプリング法の光学系の構築と波形計測、THz波パルスをレーザーアシステッド電子散乱計測装置に導入するための光学系の構築は順調に進んでいる。数値シミュレーションを実施した結果、時間分解電子回折像を得るためには、THz波の発生・集光機構に更なる改良が必要であることが判明したが、そのための方策については既に検討を済ませている。10keV電子銃の開発によって、電子回折法の空間分解能の大幅な向上が見込まれることから、当初の研究計画以上の成果も得られている。(1)THz波アシステッド電子散乱過程の観測Arなどの希ガス原子を試料として、THz波アシステッド電子散乱過程を初めて観測する。実測の散乱電子信号分布をシミュレーション結果と比較検討することによって、構築した理論が正しいことを示す。(2)静的な分子に対するTHz波アシステッド電子回折の実現分子試料に対してTHz波アシステッド電子散乱信号を観測し、散乱角度分布に分子構造に由来する電子回折パターンが現れることを実証する。そして、実測の電子回折パターンから標的分子の構造を決定できることを示す。(3)冷却リチウムニオブ酸結晶を用いた高効率THz波発生光学系の構築THz波発生に用いる非線形光学結晶であるリチウムニオブ酸結晶を液体窒素によって冷却し、発生したTHz波の再吸収を抑制することによって、高効率のTHz波発生光学系を構築する。結晶の温度や励起光のアライメントを最適化することによって、高強度のTHz波発生を目指す。(1)従来のレーザーアシステッド電子散乱理論をシングルサイクルパルスに適用できるように拡張し、気体電子回折法における分子構造決定法と組み合わせることによって、散乱電子のエネルギー分解散乱角度分布から電子回折パターンを抽出し、そこから分子の幾何学的構造を決定する方法論を確立した。(2)数値シミュレーションを用いて、成果(1)の方法論の有用性を検証した。時間とともに標的分子の古典的核配置が変化する二原子分子モデルを用いて、THz波照射下での散乱電子信号分布を計算した。成果(1)の方法論を用いて、得られた散乱電子信号分布を解析した結果、時間依存電子回折パターンを抽出することができた。抽出された電子回折パターンから核間距離の時間発展を復元した結果、核間距離の誤差は0.001Å以下であり、非常に高い確度で核間距離を決定できることが判明した。また、10 fsを切る時間分解能が達成できることも確認された。(3)パルス面傾斜励起法を用いて、位相整合条件を満たすように波面を傾斜させた1030 nmのピコ秒レーザーパルスをLiNbO3非線形結晶に照射し光整流効果によって、1.7 mW, 100 kHzのTHz波パルスを発生した。このTHz波パルスの時間幅は1.5 ps程度と見積もられるため、直径1 mmに集光できたとすると電場強度の最大値は23 kV/cmと見積もられる。この電場強度はTAED法を実現するには十分であると考えられる。(4)中空ファイバーとチャープミラーを用いたパルス圧縮装置を製作した。中空ファイバーに導入するアルゴンガスの圧力条件や入射近赤外レーザーパルスの集光条件や強度を最適化することによって、最短パルスの生成条件を探索した。二次元スペクトルシェアリング干渉法を用いて、生成パルスの電場時間波形を計測した結果、時間幅9.1 fsの超短パルスを発生できていることが判明した。平成29年度に計画した研究内容は全て実施することができた。さらに、レーザーアシステッド電子散乱観測装置の改良を目指した装置設計や、近赤外sub-10 fsパルスによるレーザーアシステッド電子散乱過程観測のための予備実験に着手しており、当初の研究計画以上の進捗を得ることができた。

(2)OCS分子をモデル分子としたTHz波アシステッド電子散乱信号の数値シミュレーションを実施し、様々なTHz電場強度での電子散乱信号強度の計算を実施することよって、時間分解電子回折像を得るためにはピーク電場強度13 kV/cmの単一サイクルTHz波が必要であることが判明した。この成果により、THz波の発生・集光機構には更なる改良が必要なことが分かった。(3)THz波パルスをレーザーアシステッド電子散乱計測装置に導入するための光学系を構築した。(4)運動エネルギー1 keVの電子線を用いて、時間幅7.4 fsの超短パルスレーザーの照射下でXe原子による電子散乱実験を行うことによって、数サイクルレーザーパルスによるレーザーアシステッド電子散乱過程の初観測に成功した。(5)電子エネルギー10 keVの電子線パルスを発生できる光電陰極型パルス電子銃を開発した。開発した電子銃に対して電子線パルス発生実験を実施し、10 keV電子線パルスの発生を確認するとともに、電子銃に付属する電磁レンズや四極子偏向器を駆動するための最適電流を決定した。THz波パルスを波形計測するための電気光学サンプリング法の光学系の構築と波形計測、THz波パルスをレーザーアシステッド電子散乱計測装置に導入するための光学系の構築は順調に進んでいる。数値シミュレーションを実施した結果、時間分解電子回折像を得るためには、THz波の発生・集光機構に更なる改良が必要であることが判明したが、そのための方策については既に検討を済ませている。10keV電子銃の開発によって、電子回折法の空間分解能の大幅な向上が見込まれることから、当初の研究計画以上の成果も得られている。今のところ、当初の研究計画以上の進捗が得られており、今後も引き続き研究計画を遂行する。まず、EOサンプリング法によるTHz波電場波形計測を行うとともに、得られたTHz波パルスをレーザーアシステッド電子散乱計測装置へ導入するための光学系を構築する。さらに、Arなどの希ガス原子を試料として、THz波アシステッド電子散乱過程の初観測を目指す。実測の散乱電子信号分布をシミュレーション結果と比較検討することによって、平成29年度に構築した理論の有用性を示す。次に、分子試料を用いて、THz波アシステッド電子散乱信号に分子の幾何学的構造に起因する電子回折パターンが現れることを実証する。時間幅40 fs程度の紫外光パルスをポンプ光として、時間分解TAED法を実現し、分子構造の時間発展をTAED法によって追跡できることを示す。さらに、数サイクルパルスの近赤外ポンプ光パルスを用いて、時間分解能<10 fsのTAED法を実現する。(1)THz波アシステッド電子散乱過程の観測Arなどの希ガス原子を試料として、THz波アシステッド電子散乱過程を初めて観測する。実測の散乱電子信号分布をシミュレーション結果と比較検討することによって、構築した理論が正しいことを示す。(2)静的な分子に対するTHz波アシステッド電子回折の実現分子試料に対してTHz波アシステッド電子散乱信号を観測し、散乱角度分布に分子構造に由来する電子回折パターンが現れることを実証する。
免疫・炎症と心不全の進展:HMGB1の役割

High Mobility Group Box Protein 1(HMGB1)は非ヒストン核蛋白の主要成分で、核内でヒストンH1と置換してヌクレオソーム構造を弛緩させ、転写反応に最適な構造を構築させる。最近の研究で、このHMGB1が壊死細胞より細胞外に分泌され、炎症反応を生じさせ、組織修復や血管新生を促していることがわかった。そこで、我々は心臓選択的にHMGB1を発現するトランスジェニックマウスを用いて、心筋梗塞後の心臓リモデリングをHMGB1が抑制するかを検討した。α-MHCプロモータを用いて心臓にのみHMGB1遺伝子を選択的に発現したトランスジェニックマウスを作成した。RT-PCRおよびWestern blottimgによりHMGB1が心臓特異的に発現していることを確認した。トランスジェニックマウスの心臓は、形態、組織とも正常で、心エコーで評価した心機能も正常であった。野生型およびHMGB1トランスジェニックマウスに左冠動脈前下行枝を結紮し心筋梗塞を作成した。心筋梗塞作成後、トランスジェニックマウスでは、壊死心筋よりHMGB1が循環血液中に放出されていた。野生型に比べ、トランスジェニックマウスでは、心筋梗塞巣が小さかった。また心エコーと心臓カテーテル検査において、トランスジェニックマウスで左室拡大と心機能低下が抑制されていた。さらに、心筋梗塞後の生存率もトランスジェニックマウスで有意に高かった。免疫組織染色によりトランスジェニックマウスでは野生型マウスに比べ、梗塞巣周囲の毛細血管密度が高く、細小動脈の形成が促進されていることが明らかとなった。以上より、HMGB1は血管新生を促進することにより心筋梗塞後のリモデリングを抑制し、心筋梗塞後の生存率を改善させると思われた。心筋梗塞後の心機能低下に対し、HMGB1を標的にした新しい治療法が有効であることが示唆された。High Mobility Group Box Protein1(HMGB1)は非ピストン核蛋白の主要成分として知られ、核内でピストンH1と置換してヌクレオソーム構造を弛緩させ、転写反応に最適な構造を構築させる。しかし最近の研究で、核蛋白HMGB1が実に細胞外に分泌されて、種々の機能を営むサイトカインとしての働きを有していることが判明した。本研究の目的は、このサイトカインとしての作用も有する核蛋白HMGB1の心不全の発症と進展における役割を明らかにすることである。HMGB1を心臓にのみ選択的に発現するトランスジェニックマウスを作成し、そのフェノタイプを評価することでHMGB1の心臓での機能をin VIVOで検討した。全身の臓器からRNAを抽出し、RT-PCRでHMGB1遺伝子が心臓にのみ発現していることを確認した。Westernblottingでは蛋白レベルでHMGB1は野生型WTマウスの34倍発現していた。免疫染色では、心筋細胞中の核内にHMGB1が局在していることが明らかになった。大動脈圧、左室圧もWTマウスと差を認めなかった。血液中のHMGBI濃度をELISAで測定したところ、トランスジェニックマウスでも血中濃度の上昇は認められず、血液中には分泌されていないことが示唆された。High Mobility Group Box Protein 1(HMGB1)は非ヒストン核蛋白の主要成分として知られ、核内でヒストンH1と置換してヌクレオソーム構造を弛緩させ、転写反応に最適な構造を構築させる。

しかし最近の研究で、核蛋白HMGB1が実に細胞外に分泌されて、種々の機能を営むサイトカインとしての働きを有していることが判明した。本研究の目的は、このサイトカインとしての作用も有する核蛋白HMGB1の心不全の発症と進展における役割を明らかにすることである。HMGB1を心臓にのみ選択的に発現するトランスジェニック(TG)マウスを作成し、そのフェノタイプを評価することでHMGB1の心臓での機能をin vivoで検討した。α-MHCプロモータを用いて心臓にのみHMGB1遺伝子を選択的に発現したTGマウスを作成した。全身の臓器からRNAを抽出し、RT-PCRでHMGB1遺伝子が心臓にのみ発現していることを確認した。Westernblottingでは蛋白レベルでHMGB1は野生型WTマウスの34倍発現していた。免疫染色では、心筋細胞中の核内にHMGB1が局在していることが明らかになった。TGマウスの心臓は、形態、組織とも正常で、心エコーで評価した心機能も正常であった。大動脈圧、左室圧もWTマウスと差を認めなかった。血液中のHMGB1濃度をELISAで測定したところ、TGマウスでも血中濃度の上昇は認められず、血液中には分泌されていないことが示唆された。TGマウスとWTマウスに対し、心筋梗塞を作製し、4週間後の心機能を評価したところ、TGマウスでは4週間後の心機能が良好であり、梗塞巣も有意に小さかった。また梗塞部周囲の血管新生の程度がWtマウスに比べて強く、心筋梗塞後リモデリングが抑制された理由の1つとして考えられた。
基地と岩国市民

これまで在日米軍基地問題は、主として政治領域の問題として扱われてきたが、本研究は、これにジェンダーの視点を持ち込み、女性を中心とした岩国市民のオーラル・ヒストリーを記録することで、基地問題を公的領域としてだけでなく、公的領域と私的領域を橋渡しする問題として捉え直している。三宅は、岩国市民のキーパーソンに聞き取り調査を実施、オーラル・ヒストリーを記録した。藤目は、占領期における基地被害を女性史の視点から描き出し、著書『女性史からみた岩国米軍基地』を出版した。纐纈は、日米安保条約の枠組みから見た岩国基地の位置を考察した。吉本は、在日米軍基地が米国でどう報道されてきたかについて、ニューヨークタイムズ紙を例に分析した。基地問題で私的領域は顕在化しにくい。本研究は、顕在化しにくい部分を聞き取り調査と一次史料調査で顕在化させることを試みた。また、メディア分析で私的領域が公的領域として顕在化する事例を探った。本研究の課題は基地問題との関係で岩国市民の戦後史をとらえることであるが、とりわけ女性の意識に焦点を合わせているのは、基地という“政治領域"の問題と家族の歴史という“私的領域"の問題を統一的にとらえるためである。昨年は、三年前の住民投票以来顕在化した女性たちの意識と行動を理解するために「反基地」派、「基地容認」派双方を含んで、さまざまな階層、職業分野に及ぶ40数名の女性たち(男性も含む)の聞き取り調査を実施した。この数字は目標数値には達せず、キーパーソンの重点的聞き取りもいまだ、三名程度(市会議員、宗教関係者)にとどまっている。しかし、この一年間の調査で明らかになったことは調査者のなかで戦後史の時期区分が明確になったことである。それと同時に、被差別部落や在日コリアンに焦点を合わせて岩国の戦後史を掘り下げること、あるいは、「基地の街岩国」から「国際都市岩国」としてとらえるようになった岩国市民の意識の変化などのテーマ性をもつ問題を深く掘り下げることも課題として認識されるようになった。また、インフォーマントの語りを裏付ける資料調査を深化させる必要性も痛感される。調査対象をさらに広げることとテーマの掘り下げ--これを車の両輪として今年度のリサーチにつなげてゆく方針である。前者については、この一年間に爆音訴訟や米軍住宅への転用をめぐる愛宕山住民の反対運動などが活発になり、これらの運動の担い手たちを新たな調査対象に組み込む予定である。本研究の課題は基地問題との関連で岩国市民の戦後史をとらえることであるが、とりわけ女性の意識に焦点を合わせているのは、基地という"政治領域"の問題と家族の歴史という"私的領域"の問題を統一的にとらえるためである。そのための聞き取り調査の対象を50名と設定し(この数字には「基地容認」、「反対」を問わず、また階層、職業分野、性別を問わない)、キーパーソン的人物には重点的に何回かの聞き取りを試みることを念頭に入れてプロジェクトをスタートさせた。第一年度に行った40人余の聞き取り調査に加えて第二年度は10数名の女性のインタビューを加えることができた。2009年には岩国市民の歴史にとって画期的とも言える住民訴訟が四つ開始された(「爆音訴訟」、そして愛宕山を米軍住宅に転用する国、県、市の方針に異を唱える情報開示請求訴訟等)が、これらの裁判で行われる市民の陳述からも基地の街で生きる人々のライフヒストリーを鮮明に聞き取ることができた。本年度はこれらの人々のなかから数名(男女を問わず)を選んで聞き取り調査を完成させたい(これまでに3名のキーパーソンの聞き取り調査完成)。これらの聞き取り調査と関連して本研究で進められているのが岩国基地問題にアプローチする方法論の模索、並びに歴史的分析である。ジェンダー視点からの基地問題をいかに把握するかという課題、基地の街岩国の歴史的構成にかかわる被差別部落、在日コリアンの問題、さらに近代、並びに戦後史のなかでの政軍関係の視点から見た岩国基地の歴史と米軍再編との関連これらの個別テーマについても今年度はまとめの時期を迎える。本研究の課題は基地問題との関連で岩国の戦後史をとらえることで、それをする際にとりわけ女性の意識に焦点を合わせているのは、基地という"政治領域"の問題と家族の歴史という"私的領域"の問題を統一的に把握するためである。そのための聞き取り調査の対象を50名と設定し(この

数字には「基地容認」「反対」を問わず、また階層、職業分野、性別を問わない)、キーパーソン的人物には重点的に何回かの聞き取りを試みることで数名分のライフヒストリーの完成原稿作成を念頭に置いてプロジェクトをスタートさせた。この目標は6名分についての「基地と岩国市民:聞き取り調査」として【科研研究成果報告書】『基地と岩国市民』(2011年3月)に収録することができた。これによってこの3年間の調査活動の一応の区切りをつけ、今後の継続的調査への指針を得たことになる。研究活動のもう一つの柱である研究分担者各自の専門に即した岩国基地問題の研究成果は、単行本として刊行された藤目ゆき『女性史からみた米軍岩国基地-広島湾の軍事化と性暴力』を白眉とする一方で、それぞれの個別テーマ4本(タイトルは次ページ11.を参照)を同上の【科研研究成果報告書】に収録できた。
重金属を選択的にターゲティングするタンパク質分子のデザイン

生体内の重金属を結合するSH基高含有タンパク質をタンパク質工学的にデザインし直し、アミノ酸配列を人工的に改変して、特定の重金属を識別する金属タンパク質を創製し、重金属解毒や医療医薬または環境中の重金属モニターや集積除去に関わる新素材機能の開発を目的とし、ヒト由来の重金属結合タンパク質メタロチオネインを立体構造と金属結合機能解析のモデルに下記の研究を行った。1.大腸菌による重金属結合タンパク質の生産系の開発:GST-hMT-II融合法によって、ヒトメタロチオネインおよびその変異タンパク質を大腸菌で大量発現させることができた。2.重金属結合タンパク質の発現生産効率評価のための簡易測定法の開発:大腸菌で大量生産したメタロチオネインタンパク質の可溶化条件を検討し、可溶化の後、FactorXで切断して、メタロチオネインタンパク質の精製条件を確立した。現在、米国ハーバードメディカルスクールにおいて、野生と変異タンパク質の生化学的諸性質を解析中である。3.三次構造モデルの構築と重金属特異的結合能を有するタンパク質の開発:三次構造モデルを構築し、コンピューターでディスプレイできるソフトを開発した。
プロテオーム解析によるネオスポラ原虫の分泌タンパク質の網羅的同定とその応用

本研究ではプロテオーム解析手段を用いた、ネオスポラ原虫の宿主細胞への吸着・侵入に関わるタンパク質の網羅的同定と新規ワクチン・薬剤標的分子の発掘を目的として実施した。本年度に実施した研究内容と得られた研究成果は以下の通りである。ネオスポラ原虫虫体を溶解し、2-DEにて展開した後に、銀染色により全タンパク質を可視化したところ、約620種類以上のタンパク質スポットが検出された。さらにネオスポラ原虫感染血清を用いて当該虫体タンパク質についてイムノブロットを行ったところ、約80種類以上の抗原スポットが検出された。これらのタンパク質スポット中、61種類の抗原スポットを含む150種類のタンパク質スポットについてMALDI-TOF-MSによるタンパク質同定を試みた。その結果、約57種類のタンパク質の同定に成功した。そのうち、16種類は公共のデータベースに登録されたネオスポラ原虫のゲノム情報により同定できた。例えば、NcSAG1・NcSRS2・NcMAG1などの虫体膜タンパク質;NcMIC1・NcMIC3・NcAMA1・NTPaseなどのマイクロネーム由来タンパク質;NcGRA2・NcGRA7などのデンスグラニュー由来タンパク質;NcSUB・NcPO・NcHSP70などその他のタンパク質が挙げられる。これらのうち、約10種類のタンパク質はネオスポラ原虫と近縁なトキソプラズマ原虫(人獣共通感染症を引き起こす)との交差抗原として同定された。例えば、NcHSP70・NcAMA1・NcP0に対する特異抗体は、ネオスポラ原虫だけでなくトキソプラズマ原虫の宿主細胞への侵入も阻害することから、これらの抗原は両原虫感染症に対する共通ワクチン候補であることが示唆された。ネオスポラ原虫は、虫体先端部に先端複合体という特殊な構造物を持っているが、そのなかに含まれているミクロネーム、ロプトリー、デンスグラニューという小器官から数多くのタンパク質が分泌され、虫体の宿主細胞への吸着・侵入に深く関与しているとされている。しかしながら、その正体はいまだに不明である。もし、虫体の細胞吸着・侵入時に分泌されるタンパク質をプロテオーム解析により網羅的に同定できれば、虫体の細胞への吸着・侵入を阻止できるワクチン・薬剤標的候補分子の発掘につながると考えられる。そこで、本研究ではプロテオーム解析手段を用いた、ネオスポラ原虫の宿主細胞への吸着・侵入に関わる分泌タンパク質の網羅的同定と新規ワクチン・薬剤標的分子の発掘を目的として実施する。1.ネオスポラ原虫の分泌タンパク質を回収し、2次元電気泳動にて展開した後にタンパク質染色(クマシー染色)を行った。その後画像解析を行い、プロテオームマップを作成した。その結果、約100種類以上のタンパク質スポットが同定された。2.2次元電気泳動にて展開したタンパク質を膜に転写した後にネオスポラ感染血清を用いたイムノブロットを行い、抗原タンパク質の同定を行った。その結果、約10種類以上の抗原タンパク質スポットが同定できた。3.上記で同定できた抗原タンパク質についてMALDI-TOF-MS解析を行ったところ、虫体のマイクロネーム、ロプトリー、デンスグラニューといった分泌小器官由来のタンパク質が同定できた。4.上記で同定した一部の抗原タンパク質をコードする遺伝子のクローニングと解析を行った。
頭頸部腫瘍におけるEBウイルスゲノムの検出とその腫瘍原性の検討

平成9年度は頭頸部腫瘍におけるEV virusゲノムの検出を行った。当初はPCR法にての解析を行う予定であったが近年ISH(in situ hybridization)法の進歩がめざましく、放射線同位元素を使用せずに細胞内の遺伝子の同定が可能となった。そこでこれらの標本に対してこのISH法および免疫組織化学染色によりEV virusの発現の有無を検討した。対象とした症例は鼻副鼻腔乳頭腫14例、上咽頭未分化癌11例、上顎低分化癌4例、眼瞼未分化癌1例、甲状腺未分化癌1例、軟口蓋非角化癌1例の計32例である。ISH法はDigoxygeninで標識されたEV virusに対するオリゴヌクレオチドプローブを応用したREMBRANDT in situ hybridization kitで行った。免疫組織化学染色ではEV virusのBLNF1遺伝子でコードされている分子量の60kDのLMP-1を同定するCS1-4を抗体として用い、Labelled Streptoavidin Biotin法にて検出を行った。その結果、良性の鼻副鼻腔乳頭腫では14例中3例でLMP-1陽性、ISHは全例陰性。上咽頭癌11例中、3例でLMP-1、ISH法共に陽性、1例でLMP-1のみ陽性、2例ではLMP-1のみ陽性。眼瞼未分化癌(1例)と軟口蓋非角化癌(1例)はいずれも両者共に陽性。上顎癌では4例中1例でLMP-1のみ陽性で、残りは全て陰性であった。甲状腺未分化癌(1例)ではいずれも陰性であった。上咽頭癌では従来の報告通りでありISH法により核内に強い反応が見られた。鼻副鼻腔乳頭腫ではMaCdonaldらの報告など陽性率は高くなく染色態度も弱かった。これはPCR法、ISH法、免疫組織化学という検出方法の差によると考えられた。また頭頸部においても上咽頭未分化癌に類した組織型をとる癌ではEV virus発現が見られた。平成8年度は手術および生検標本の収集と同時に増殖能の検討を予備実験として以下の如く行った。鼻副鼻腔乳頭腫症例21例に対しMIB-1(Ki-67)抗体の免疫組織科学染色を行った。本抗体は細胞周期におけるG0期を除く増殖期に発現される抗原を検知する抗体であるが、鼻副鼻腔乳頭腫におけるMIB-1抗原の発現はいまだ報告されていない。そこで発育形式と細胞異型度につきその発現度を調べた。外方発育型7例では全細胞中の陽性細胞数は平均11.9%、内方発育型では30.1%であり、内方発育型の方が有意に発現率が高く増殖能の強さがうかがえた。また異型を認めるものは12例、平均33%、異型のないものは9例、16.8%でこれも異型が強い程増殖能が高いといえた。EVvirusゲノムの検出のため収集された標本は以下のごとくである。1)ホルマリン固定標本;副鼻腔乳頭腫6例、口蓋乳頭腫3例、扁桃乳頭腫3例、中咽頭乳頭腫1例、舌乳頭腫1例、喉頭乳頭腫1例。2)凍結標本;副鼻腔乳頭腫1例、上顎癌4例、喉頭癌3例、舌癌1例、上咽頭癌1例、中咽頭癌1例、下咽頭癌、頚部食道癌3例、甲状腺腫瘍14例、悪性リンパ腫7例、悪性線維性組織球腫2例、悪性黒色腫1例、エナメル上皮腫1例、神経芽細胞腫1例、小細胞癌1例、カルチノイド1例、神経鞘腫1例であった。平成9年度はこれらの腫瘍におけるEVvirusゲノムの検出を行い腫瘍原性の検討を行う。PCR法に加え固定標本については1994年にWangらによって発表されたcapillarybasedsystemによるparaffinsection in situ hydridyzation法を用いることを検討している。

甲状腺未分化癌(1例)ではいずれも陰性であった。上咽頭癌では従来の報告通りでありISH法により核内に強い反応が見られた。鼻副鼻腔乳頭腫ではMaCdonaldらの報告など陽性率は高くなく染色態度も弱かった。これはPCR法、ISH法、免疫組織化学という検出方法の差によると考えられた。また頭頸部においても上咽頭未分化癌に類した組織型をとる癌ではEV virus発現が見られた。
記号代数多様体の位相・解析・幾何に関する総合的研究

(2)両変Chern類の理論はFulton-MacPhersonによりその存在が予想され、ある種の条件付きで、海外共同研究者であるJean-Paul Brasselet氏により1981年に肯定的に予想が証明された。以来、両変Chern類のユニーク性が懸案の問題として残されていた。研究代表者は、写像の行き先が非特異の場合は、両変Chern類はユニークであることを2002年に証明した。その成果を更に発展させて、本研究でJean-Paul Brasselet氏ともう一人の海外共同研究者であるJorg Schurmann氏との共同研究で、両変Chern類の理論のユニーク性に関する定理を証明した。(3)(2)で得られた定理をさらに一般化し、両変特性類の理論のユニーク性に関する定理を証明した。これは、Fulton-MacPhersonの両変理論で提起されたGrothendieck変換のユニーク性問題に対する1つの肯定的解答である。(4)記号代数多様体の特性類の構成で基本的なことは、両変関手が重要な役割をすることである。その事実に基づいて、Levine-Morelの代数的コボルデイズム理論を両変理論として捉える事あるいは両変理論に拡張する事を提案し、その妥当性を裏付けるような結果を得た。(5)海外共同研究者であるJorg Schurmann氏との共著で、特異空間の特性類理論に関する総合解説(約90ページ)を発表した。(6)種々の同変特性ホモロジー類を記号代数多様体の特性類の一般論の特殊な場合として捕らえることは次年度に更に追求する。(3)(2)で得られた定理を用いて、数理物理で研究されているstringy Chern classをより一般化したstringy characteristic classを得ることが出来た。(5)(2)で得られた定理を用いて、さらに同変Hirzebruch classが構成できることが分かり、さらにtoric varietyへの応用をJorgSchurmann氏、大本亨氏と共同で次年度に考察する。(6)同変特性ホモロジー類を記号代数多様体の特性類の一般論として捕らえることは次年度に更に追求する。(2)両変Chem類の理論はFulton-MacPhersonによりその存在が予想され、ある種の条件付きで、海外共同研究者であるJean-Paul Brasselet氏により1981年に肯定的に予想が証明された。以来、両変Chem類のユニーク性が懸案の問題として残されていた。研究代表者は、写像の行き先が非特異の場合は、両変Chem類はユニークであることを2002年に証明した。その成果を更に発展させて、本研究でJean-Paul Brasselet氏ともう一人の海外共同研究者であるJorg Schurmann氏との共同研究で、両変Chem類の理論のユニーク性に関する定理を証明した。
TNFRノックアウトマウスを用いた炎症性腸疾患の免疫学的発生機序に関する検討

クローン病や潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患は未免疫学的な病態解明が進められているが、未だ原因不明な疾患である。最近、炎症性腸疾患において、腸粘膜局所のサイトカインが炎症のメディエーターとして中心的な役割を果たしていることが報告されている。たとえば、IL-2やIL-10のノックアウトマウスやIL-7のトランスジェニックマウスなどの動物モデルにおいて、ヒト潰瘍性大腸炎と類似した慢性大腸炎を発生することが明らかにされ、サイトカインネットワークの乱れが炎症性腸疾患の主な病態であることが示された。一方、臨床的にも、炎症性腸疾患患者の腸粘膜局所や血清および糞便中で、TNFなどの炎症性サイトカインが上昇することが報告されており、TNFがヒトの炎症性腸疾患の発症に重要な役割を果たしていることはほぼ間違いないと推察されている。すなわち、炎症性腸疾患の大腸粘膜上皮内において、TNFのシグナル伝達系で、TNFの下流に位置するNF-kBの発現が異常に高く誘導されることが既に報告されている。しかしNF-kBは主に細胞増殖のシグナル伝達を行っている一方で、炎症を惹起するサイトカインの誘導にも関与しているとされる。つまりNF-kBは炎症性腸疾患の大腸粘膜において、粘膜を再生して炎症を改善させるか、あるいは炎症を悪化させているか未だ明らかではない。今回のTNFRノックアウトマウスを用いた研究は、炎症性腸疾患における免疫学的な側面からTNFの関与を明らかにすることにある。すなわち我々が有しているTumor Necrosis Factor Receptor(TNFR)ノックアウトマウスを用いた実験的大腸炎モデルを作成し、免疫学的な側面からTNFの関与を検討した。TNFRにはTNFR-1とTNFR-2が存在している。TNFR-1はNF-kBの誘導やカスペースを介するアポトーシスを誘導し、またTNFR-2はNF-kBを誘導するシグナル伝達系のみ関与していることが知られている。こうした受容体は臓器特異性があるが、腸管においてはどちらの受容体が有意に作用しているかは未だ明らかでなかったが、炎症性腸疾患におけるTNFの関与について全体像を把握することに努めた。また治療法は従来からステロイドや免疫抑制剤が選択されて一定の成果が得られてきた。今では、抗サイトカイン療法として抗TNFα抗体の投与がクローン病に臨床応用され、さらに臨床的に高い有効性が報告されている。今回の検討から将来的には抗TNF抗体以外の新たな治療法の開発の糸口を見いだす可能性が期待される。潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患の成因は、何らかの免疫学的機序の関与が推察されているが未だ明らかでない。今回は主としてノックアウトマウスを用いて実験的大腸炎モデルを作成して、免疫学的な面から病態に関する検討を開始した。まず最初は、実験的大腸炎モデルの作成に必要なトリニトロベンゼンスルホン酸(TNBS)の投与量について検討を行った。その結果、安定して大腸炎モデルが作成できる投与量を見いだした。

ついでWild typeとともに2種類のTNFリセプター(TNFR)のノックアウトマウス(KO)であるTNFR-1 KOマウスとTNFR-2 KOマウスにそれぞれTNBSの投与を行って実験的大腸炎モデルを作成して、3群間での大腸炎の発生状況の違いを検討中である。現在の検索事項は病理学検索を基本として各種の免疫組織染色などを行って検討を進めている。現段階ではTNFR-1 KOマウスとTNFR-2 KOマウスでは明らかな差異がみられ、大腸炎の発生にはリセプターの差が免疫学的機序における関与に大きな要素を占めていると推察さる。今後はさらに、大腸炎モデルにおいて誘導されたTNF-α,IL-6などの各種のサイトカインと細胞内核転写因子であるNF-κBなどの発現について測定を行い、TNFに関連した免疫学的側面から大腸炎モデルにおける炎症の程度との関連性について検討を加える予定である。炎症性腸疾患の免疫学的な成立機序を検討するためTrinitrobenzene sulphonic acid (TNBS)を注腸投与して作成した炎症性腸モデルを用いてTNF receptorの役割について検討した。方法はC57BL/6マウスを用いTNBSを注腸して1週間後に、大腸の組織学的検討と血清TNF、組織内のTNF m-RNAおよびNF-κBの発現について検討した。結果は組織学的検討では、大腸粘膜内の炎症細胞浸潤はTNBSを投与した各ラット群の間で差異はみられなかったが、粘膜の障害の程度はTNFR-1KOおよびTNFR-1,2KOにおいて有意な抑制が観察された。またTUNEL染色による検討では、コントロール群に比べていずれのTNBS投与を投与したラット群において有意に粘膜固有層単核球のアポトーシスは抑制されていたが、各群間での有意な差異は認めなかった。また血清TNFはすべての群間で差異はなかったが、大腸組織におけるTNF m-RNAの発現及びNF-κBの活性はwild type及びTNFR-2KOマウスにおいて有意に増強していた。以上よりTNBS投与による大腸炎の成立に関する炎症細胞浸潤には何らかの機序による粘膜固有層単核球のアポトーシスの障害が推察されるが、TNF receptorを介したシグナルの関与は少ないと思われた。また大腸粘膜の障害はTNF receptorの中のTNFR-1が炎症細胞浸潤に伴って産生が亢進したTNFのシグナルを伝達することによって増強するが、粘膜固有層単核球のアポトーシスには直接には関与していない可能性が推測された。クローン病や潰瘍性大腸炎な:どの炎症性腸疾患に対して有効な治療薬剤である抗TNFα抗体の有用性について免疫学的側面から基礎的な検討を行った。我々が有する2種類のTumor Necrosis Factor Receptor (TNFR)ノックアウトマウスのうち、trinitrobenzene sulphonic acid (TNBS)を投与して大腸粘膜により強い炎症性変化をきたすTNFR-1KOマウスから、大腸粘膜の採取を行った。そしてNF-kB,STAT3,AP-1, C/EBRの測定方法について基礎的な検討を行った。
鉄過剰モデルマウスにおける瀉血および鉄キレート療法による鉄代謝関連分子変化の検討

本研究は鉄過剰モデルマウスに対して,瀉血療法や鉄キレート療法など除鉄治療を行うことによる生体内での鉄代謝調節因子であるヘプシジンの変動や,各種鉄代謝関連遺伝子群の連動性,除鉄メカニズムを明らかにすることを目的に検討を行っている.iron dextranを腹腔内投与した鉄過剰モデルマウスに対して,1)未治療(鉄過剰群),2)鉄キレート剤のdesferrioxamine(DFO)投与群(DFO群),3)新規鉄キレート剤であるdeferasirox(DFX)少量投与群,4)DFX大量投与群,さらに5)未処置マウス(正常群)に分けて血液データの変化,肝臓・十二指腸・脾臓など病理組織の変化,各臓器における鉄代謝関連遺伝子群のmRNAレベルでの変化,蛋白レベルでの変化について解析を行っている.現時点までの検討では,血球数,肝機能に関しては各群間で変化はなく,血清鉄・フェリチン値は鉄過剰群と比べDFX群で低下が認められた.また血清中ヘプシジンのタンパク定量も鉄キレート療法群において減少傾向が見られた.定量的RT-PCR法によるmRNAレベルでの検討では,肝臓において鉄過剰群に比べ鉄キレート群においてTfR1をはじめ,TfR2,HFEにも除鉄治療により変化が見られ,また肝臓・脾臓においても鉄キレート群でFPN1mRNAの低下が認められ,鉄動態への影響が見られた.現在蛋白レベルでの鉄代謝関連遺伝子群の変化の解析を進行中であり,次年度前半での論文投稿を予定している.本研究は、鉄過剰モデルマウスに対して、瀉血療法や鉄キレート療法の除鉄療法を行うことによる生体内での鉄代謝関連分子の変動や、各々の関連分子の連動性、除鉄機序を明らかにすることを目的に検討を行っている。iron dextranを腹腔内投与したマウスに対して、1)未治療(鉄過剰群)、2)瀉血療法を行った群(瀉血群)、3)鉄キレート剤のdesferrioxamine(DFO)投与群(DFO群)、さらに4)未処置マウス(正常群)に分けて解析を行った。その結果、各群の血清鉄に有意差はなかったが、フェリチンは正常群と比べ鉄負荷群で著明に上昇し、DFO群、瀉血群でも低下はなかった。定量的RT-PCR法によるmRNAレベルでの検討では、肝臓でのHFE、TfR2、hamp1、hamp2 mRNA発現は各群間で有意差はなかったが、ferritin mRNAはDFO群、瀉血群で、鉄負荷群より有意な低下を認め、またferroportin 1(FPN1)mRNAはDFO群で、鉄負荷群に比べ有意な低下を認めた。同様に十二指腸ではPMT-1、cytb、hephaestin mRNAに差はなかったが、ferritin mRNAはDFO群、瀉血群で低下し、FPN1 mRNAはDFO投与群で低下していた。また我々の開発したhepcidin同時定量系での検討では、DFO群で鉄過剰群より有意なhepcidin発現の増加を認めた。以上の結果から、ferritin発現低下が除鉄療法後も認められないことから、除鉄の初期段階を見ていると考えられたが、その状態でも肝臓や十二指腸でのferritinやFPN1 mRNA低下を認めた。こうした変動は、鉄キレートや瀉血で体内鉄量が減少する方向に傾いても、十二指腸や肝臓でferritinやFPN1発現はむしろ低下し、鉄取り込みが亢進しない動きを呈しており、除鉄治療という観点からは合目的な動きと考えられた。また、現在新規鉄キレート剤であるdeferasirox(DFX)を用いて、さらなる検討を行っている段階である。本研究は鉄過剰モデルマウスに対して,瀉血療法や鉄キレート療法など除鉄治療を行うことによる生体内での鉄代謝調節因子であるヘプシジンの変動や,各種鉄代謝関連遺伝子群の連動性,除鉄メカニズムを明らかにすることを目的に検討を行っている.iron dextranを腹腔内投与した鉄過剰モデルマウスに対して,1)未治療(鉄過剰群),2)鉄キレート剤のdesferrioxamine(DFO)投与群(DFO群),3)新規鉄キレート剤であるdeferasirox(DFX)少量投与群,4)DFX大量投与群,さらに5)未処置マウス(正常群)に分けて血液データの変化,肝臓・十二指腸・脾臓など病理組織の変化,各臓器における鉄代謝関連遺伝子群のmRNAレベルでの変化,蛋白レベルでの変化について解析を行っている.現時点までの検討では,血球数,肝機能に関しては各群間で変化はなく,血清鉄・フェリチン値は鉄過剰群と比べDFX群で低下が認められた.また血清中ヘプシジンのタンパク定量も鉄キレート療法群において減少傾向が見られた.定量的RT-PCR法によるmRNAレベルでの検討では,肝臓において鉄過剰群に比べ鉄キレート群においてTfR1をはじめ,TfR2,HFEにも除鉄治療により変化が見られ,また肝臓・脾臓においても鉄キレート群でFPN1mRNAの低下が認められ,鉄動態への影響が見られた.現在蛋白レベルでの鉄代謝関連遺伝子群の変化の解析を進行中であり,次年度前半での論文投稿を予定している.