hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1920、30年代朝鮮における植民地主義の展開とモダニティの形成

本研究では、朝鮮「文化政治」期に見られた朝鮮総督府の対日協力政策と朝鮮人知識人側の言説を、植民地社会のモダニティの形成という観点から考察した。特に1920年代以降の帝国の再編過程に着目し、協力者の調達という総督府の戦略に対し、体制内の運動として展開された文化運動や自治運動のもつ可能性と限界を批判的に考察した(その一部については、「帝国の再編と脱植民地化の挫折」としてまとめた)。また特に権力による思想の統制という問題が持つ戦時下特有の問題についても、問題提起をおこなった。30年代以降、特に日中戦争以降の新たな段階として動員政策、そして「内鮮一体」論の展開といったより広い文脈のなかで、朝鮮人知識人の言説を位置付けなおした(「戦時下朝鮮の思想統制と知識人」)。またこれまでに得た知見をより豊かにするために、昨年末から3ヶ月間韓国に滞在し、資料の収集をおこなった。特に20年代以降の文化運動や自治運動に内在する論理の解明、また20年代後半から強まる社会主義勢力との影響関係という点から、集中的に資料の読み込みをすすめた。また、これまで韓国内で主流であった民族主義右派・左派という運動論や「親日派」研究などを認識論のレベルで検討する作業も進行中である。2002年5月から韓国ソウル大研究員としてソウルに滞在し、文献調査と資料収集を開始した。先行研究の整理として、まずは韓国で出された「植民地近代化論」に関する論文を批判的に検討し、「植民地性と近代性のあいだ」(『<歴史認識>論争』)としてまとめた。そして、その間に韓国で出された論文を翻訳・紹介し、文献調査の一部を書評や連載講座として発表した。また、韓国で専門的に「親日派」研究に取り組んできた民族問題研究所をたずね、これまで「親日派」研究を批判的に整理することで、今後の研究の足場を整える作業をおこなった。このように前半期は、韓国での文脈を理解することを念頭において、主に先行研究を整理・検討しながら、自らの視座を明確化することを目指した。その後、持続的に先行研究調査を行う一方で、植民地朝鮮で出されていた雑誌やパンフレット、日記などの資料収集に本格的に取りかかった。特に1920年代に展開された朝鮮人による「文化運動」の様相を見るために、この時期出された多くの雑誌を検討した。この過程で、いわゆる「親日」という言葉に収まりきらない朝鮮人の自発的な動きが、結果的に植民地権力といかに結びつき、あるいはいかなる緊張がはらまれていたのかが少しずつ明かになった。これらの研究成果は、来年度に論文として発表する予定である。今後も引き続き日本と韓国の研究成果をふまえながら、双方を視野に入れて研究発表をおこなっていきたい。
シナプス・タグ形成機構の生理学的解析

活動依存的シナプス可塑性は学習・記憶に重要である。これらの記憶などの情報は個々のシナプスに書き込まれると考えられている。しかしながら、特定のシナプスに如何にしてその活動が記されている『シナプスにタグ付けされている(シナプス・タグ)』かがよくわかっていなかった。わたしは、シナプス・タグに神経可塑性関連ニューロプシンが関わる事を電気生理学的に明らかにした。また、そのシグナルにはCaMKII,integrinb1が深く関わる事も明らかにした。本研究では、神経可塑性におけるシナプスタグ仮説の実証にある。これは、記憶素子であるシナプス単位で神経活動依存的に目印(タグ)がつけられる事が1997年にFreyらによって仮説が立てられた。今回、シナプスタグ形成機構が確かに存在し、海馬における複雑な情報処理に関っている事があきらかとなった。特に、細胞外セリンプロテアーゼユーロプシンがどのようにしてシナプスタグ形成に関っているかがわかりはじめた。実験には急性海馬スライスを用いて電気生理学的手法を用いて解析を行った。これまでの他の研究グループでの研究ではおもに神経可塑性関連細胞内シグナルについてシナプスタグ形成の研究がなされてきた。これまでの研究で、細胞外セリンプロテアーゼ・ニューロプシンが、シナプスタグ形成に関る事がわかってきた。細胞外(セリンプロテアーゼ)から細胞内ヘシグナル伝達を如何にして伝えているかが問題であったがインテグリンb1を介して細胞内シグナルを制御していることが示唆された。興味深い事に、以前の研究からニューロプシンは神経活動依存的にNMDARを介して活性化する事がわかっていた。今回、さらにニューロプシンがNMDARの下流の一連のシグナルを制御している事が明らかとなった。これは、ニューロプシンがNMDARシグナルの増強因子として働いておりこの増強効果がシナプスタグ形成に関与している事が示唆された。現在のところNMDARの下流についてCaMKIIが関与する事がわかり、この知見はシナプスタグの実行因子として細胞内シグナルが役割を演じているようだが、調節因子(ここではニューロプシン)に異常があるとシナプスタグが形成されない。このことは最上流にシナプスタグを形成するかしないかのスイッチとしてニューロプシンが関与しているようである。ニューロンは長い軸索と樹状突起をもち、突起にあるタンパク質はその合成の場である細胞体から供給されます。こうした他の細胞には見られないニューロンだけの特徴が、様々な現象とこれまでの知識の間においてパラドックスを生じさせます。例えば、記憶のモデルとされている長期増強(LTP)には、新規タンパク質合成が働くと長期間増強効果が持続し(late-LTP)、新規タンパク質合成が働かないと短期のLTP(early-LTP)として60-90min程度で増強現象はなくなってしまいます。新規に合成されたタンパク質は、どのようにしてもたらされるのかが、大きな焦点となってきました。特に、late-association(後期連関)という現象がこれまで既存のモデルでは説明出来ませんでした。そうしたなかFreyとMorrisは海馬スライスを用いた実験により後期連関可塑性を説明出来るモデルを提唱致しました。シナプスタグ仮説です。活動依存的にシナプスレベルで活動履歴の目印として『シナプス・タグ』が形成されるのではないかと提唱しました。しかしながら、そのシナプス・タグの実体は不明です。そこで、本研究は、シナプス・タグが存在することの証明を目的とした。今回、LTP特異的シナプスタグの形成機構の最初期過程に神経可塑性関連プロテアーゼ・ニューロプシンが深く関わっている事が明らかとなりました。また、そのニューロプシン・特異的シナプスタグ形成機構にはlntegrinB1やCaMKIIといったシグナル分子の関与も明らかとなった。一方、LTD特異的シナプスタグ形成機構にはニューロプシンは関与しない事が明らかとなった。
流動場を利用した高分子マニピュレーション技術の開発と高分子動力学の研究

流れの場によって流体中の高分子の変形を引き起こす場合、伸長流動場の方が剪断流動場よりも効果的である。屈曲性高分子では、伸長流動場によって、ランダムコイル状分子を、転移的に伸びきり状態にまで変形できることが知られ、この現象はコイル・ストレッチ転移(CST)として定式化されている。我々は種々の条件下でCSTを調べ、高分子鎖のマニピュレーション(構造制御・操作)を試みた。伸長流動場を、フォーロールミルによって発生し、CSTは流動複屈折によりモニターした。(1) CSTを利用した高分子鎖のコイル・グロビール転移観測を行った。ランダムコイル状態の高分子鎖はCSTを起こすが、分子内凝集しているグロビュール状分子は凝集力が大きくCSTは起こりにくい。これから、CSTに伴う流動複屈折を観測することで、コイル・グロビュール転移の観測が可能と思われる。高分子としてファージDNA分子を用い、水・ポリエチレングリコール(PEG)溶媒の組成を変えてコイル・グロビュール転移を起こした、伸長流動複屈折によりモニターしたところ、蛍光顕微鏡により直接観測したDNA分子鎖の広がりの変化と対応する結果が得られ、この可能性が確かめられた。また、流動複屈折と光学顕微鏡観測の比較から、添加塩により複屈折を示すグロビュール分子を見出した。流動停止後の複屈折緩和の測定により、このグロビュール分子は光学的異方性を持った回転楕円体であることが確認された。(2)高分子電解質は添加塩により屈曲性が変化する。屈曲性は分子マニピュレーションに大きく影響する。ここではCSTを利用して屈曲性変化の定量化を試みた。高分子電解質としてファージDNA分子を用いた。水溶液に、NaClを添加し、流動複屈折を観測した。CSTを起こす歪速度は塩濃度に対して線形に増加した。これからDNA分子は添加されたナトリウムイオンにより、鎖全体にわたってほぼ一様に中和されることが推測された。流動場による構造転移の制御について、現在の装置で発生可能な歪速度では流動場によって転移点を変えるなどの操作は出来ていない。今後、より大きな歪速度での測定ができるように装置を改良し実験を続けたい。1.流動測定と蛍光顕微鏡観察の併用によるDNA分子の分子物性溶液中の高分子鎖の動力学的性質の観測のため、高分子のモデルとしてDNA分子を用い以下の測定を行った。(1)溶媒条件の変化で起こるDNA分子のコイル・グロビュール(CG)転移を伸長流動法で観測し、蛍光顕微鏡観察の結果と比較した。溶媒組成に対する流動複屈折の変化は、蛍光顕微鏡によるDNA分子の広がりの変化に対応することが明らかになった。更に、転移点付近のDNA分子の複屈折応答から、グロビュール状態の分子が伸長流動場で変形することを見いだし、DNAのCG転移が、高分子に特有な散漫な転移であることを結論した。(2) DNA分子の溶液中での広がりを調べた。伸長流動複屈折の歪速度依存性が2段階となることを見いだした。水溶液中のDNA分子は、ブロッブと呼ばれるサブ構造を内在している可能性が提案されており、全体では「ブロッブの鎖」と見なせる。伸長流動複屈折の歪速度依存性は、先ず、ブロッブ単位での伸長が起こり次にブロッブ内のモノマー単位での伸長が起こると考えると説明できることを結論した。2.蛍光顕微鏡ステージへ組み込む伸長流動場発生装置の設計・製作蛍光顕微鏡のステージに伸長流発生装置を組み込み、流動測定と蛍光顕微鏡観察を同時に行うことを目指した。伸長流動場発生装置としては、流動場の制御の容易さからTayler型フォーロール・ミル(FRM)およびクロス・スロッツの2種類を計画した。FRM本体は本学部金属工作室にて現在作成中である。CSの方は、顕微鏡のカバーグラスのフォト・レジストの技術を利用して溝を刻むため、半導体メーカーに作成を依頼し、現在作成中である。

水溶液に、NaClを添加し、流動複屈折を観測した。CSTを起こす歪速度は塩濃度に対して線形に増加した。これからDNA分子は添加されたナトリウムイオンにより、鎖全体にわたってほぼ一様に中和されることが推測された。流動場による構造転移の制御について、現在の装置で発生可能な歪速度では流動場によって転移点を変えるなどの操作は出来ていない。今後、より大きな歪速度での測定ができるように装置を改良し実験を続けたい。1.DNA分子への蛍光標識及び分子マニピュレーションの観測蛍光標識による単分子可視化と分子マニピュレーションの観測のため、DNA分子のコイル・グロビュール転移を調べた。DNA分子としてはT4 phageDNAを用いた。試料はシグマ社から購入した。標識物質にはdiamino phenil indolを用い、退色を防ぐためメルカプトエタノールを添加した。種々の塩濃度の水溶液中で、ポリエチレングリコール濃度を変化させて、DNA分子の大きさを測定した。この測定はARGUS-20の機能を利用した。同じ溶液を用いた流動複屈折実験では、塩濃度を小さくすると、転移の鋭さが減じたが、蛍光標識したDNAの直接観察では対応する塩濃度変化は見られなかった。これは、グロビュール状態のDNA分子(G-DNA)が流れによって変形するか、分子は硬いが球形から大きく外れた形をしているという2つの可能性が考えられた。2.蛍光標識DNA分子のマニピュレーションと高分子動力学実験・解析上の実験で提案された、G-DNAの存在形態に関する2つの可能性を判別するため、蛍光標識DNA分子のストップドフローによる緩和実験を行った。直接観察では流れによる変形は観測できなかった。蛍光顕微鏡で観測されるG-DNAはサブミクロンオーダーの輝点に見えるが、実際はもっと小さく、もし変形があったとしても、それが分子伸長にいたる程の大きなものでないかぎり、この方法による直接観測はできない可能性がある。同じ溶液を用いた流動複屈折実験を行い、複屈折強度の減衰から溶液中の分子の回転拡散係数Drを測定した。Drの値が一つに決まったことから、(1)分子が剛体と見なせること、(2)Drの値から求めた分子の縦横比(短軸/長軸)が0.7となったことから、G-DNAは硬く細長い形をしていることが結論された。(1)複屈折を呈するグロビュール分子の構造の特定DNA分子のコイル・グロビュール転移において、溶液中のNaCl濃度によってはグロビュール状態でも伸長流動場で複屈折を呈するものが見出された。流動域での複屈折の空間分布をビデオ撮影し画像処理を行った。複屈折パターンを調べると、剛体状で形態異方性のある分子で観測されるものと同じであった。回転拡散係数を実測し、その値からグロビュール分子の縦横比を求めたところ、上記の複屈折パターンを説明できるような回転楕円体であることが分かった。塩濃度を上げると形態異方性は減少するようである。(2)塩濃度変化によるDNA分子の屈曲性の変化NaCl濃度を0.1Mから1.5Mまで変えたとき、DNA分子の屈曲性変化を調べた。
進化計算による関数最適化の効率化および自動化

当初の研究計画の通り,進化計算を用いた関数最適化を効率化および自動化するためには,進化計算を理論的に理解することが必要であるとの考えに基づき,進化計算の理論解析を行った.まず,進化計算の初期収束に関する理論的考察を行った.多点探索である進化計算が最適解でない点に対して収束してしまう現象であり,多くの進化計算手法が抱える初期収束と呼ばれる問題に対し,根本的な解決策を求め,進化計算のうち特に優れた探索アルゴリズムであるCMA-ESが,連続的一階微分可能な目的関数のもとで初期収束を起こさない十分条件を導出した.また,具体的な二つの類似したアルゴリズムにおいて,導出された条件の充足・未充足を解析することで,僅かなアルゴリズムの差異により探索性能が大きく変化することを示し,初期収束を防ぐためのアルゴリズムの設計指針を与えた.次に,CMA-ESの更なる発展のため,情報幾何の観点からCMA-ESの振る舞いを理論的に考察した.まず,CMA-ESにおけるパラメータ更新が,目的関数の探索点生成分布の下での期待評価値関数の自然勾配方向となっていることを示した.また,期待評価値関数の特徴を考察することで,期待評価値の単調減少を保証するための,自然勾配方向に対するステップサイズの範囲を導出した.さらに,EM法としてのCMA-ESの解釈を加えることで,統計モデルにおけるCMA-ESの探索点生成分布の移り変わりと期待評価値の関係を,幾何的に示した.これにより,これまで直観的に理解されてきた進化計算のパラメータ更新方法が,勾配法という伝統的な関数最適化法と関係していることが明らかとなった.勾配法は既に良く理論解析がなされており,また,幾何的にも考察しやすいため,CMA-ESの理論研究アルゴリズム設計の両面において,ブレイクスルーとなりうる.また,自然勾配やEMアルゴリズムといった機械学習において用いられてきた方法との関係が見えてきたことにより,既に機械学習においてなされている工夫を取り入れることによる効率化や自動化が期待できる.当初の研究計画の通り,進化計算を用いた関数最適化を効率化および自動化するためには,進化計算を理論的に理解することが必要であるとの考えに基づき,進化計算の理論解析を行った.まず,進化計算の初期収束に関する理論的考察を行った.多点探索である進化計算が最適解でない点に対して収束してしまう現象であり,多くの進化計算手法が抱える初期収束と呼ばれる問題に対し,根本的な解決策を求め,進化計算のうち特に優れた探索アルゴリズムであるCMA-ESが,連続的一階微分可能な目的関数のもとで初期収束を起こさない十分条件を導出した.また,具体的な二つの類似したアルゴリズムにおいて,導出された条件の充足・未充足を解析することで,僅かなアルゴリズムの差異により探索性能が大きく変化することを示し,初期収束を防ぐためのアルゴリズムの設計指針を与えた.次に,CMA-ESの更なる発展のため,情報幾何の観点からCMA-ESの振る舞いを理論的に考察した.まず,CMA-ESにおけるパラメータ更新が,目的関数の探索点生成分布の下での期待評価値関数の自然勾配方向となっていることを示した.また,期待評価値関数の特徴を考察することで,期待評価値の単調減少を保証するための,自然勾配方向に対するステップサイズの範囲を導出した.さらに,EM法としてのCMA-ESの解釈を加えることで,統計モデルにおけるCMA-ESの探索点生成分布の移り変わりと期待評価値の関係を,幾何的に示した.これにより,これまで直観的に理解されてきた進化計算のパラメータ更新方法が,勾配法という伝統的な関数最適化法と関係していることが明らかとなった.勾配法は既に良く理論解析がなされており,また,幾何的にも考察しやすいため,CMA-ESの理論研究アルゴリズム設計の両面において,ブレイクスルーとなりうる.また,自然勾配やEMアルゴリズムといった機械学習において用いられてきた方法との関係が見えてきたことにより,既に機械学習においてなされている工夫を取り入れることによる効率化や自動化が期待できる.
人格の生涯発達研究のための新しい人格テスト「NEO」に関する研究

本研究は「NEO」日本版の標準化を作成することを目的として、以下の手続きにより研究を行なった。1.英語版NEO-PI-R(240項目+追加73項目)を原著者と連絡をとりながら、2名の研究分担者が日本語に翻訳し、次に日本語、英語共に精通する在日アメリカ人にバックトランスレイションを依頼した。数度にわたる原著者の指摘によってバックトランスレイションをやり直した。2.大学生200名(男54、女146)を対象にNEO-PI-Rと質問項目に対する難易度評定を5段階で評定させた。3.結果項目の次元別、下位次元別にCronbachのα係数を用いて信頼性係数を求めた。Neuroticism(神経症傾向)=0.926、Extraversion(外向性)=0.882、Openness(開かれていること)=0.859、Agreeable-ness(調和性)=0.831、Conscientiousness(良心性)=0.915、と十分信頼できる値が得られた。次にここの下位次元ではOpennessで3次元、Agreeablenessで4次元で信頼性係数が0.600を下まわっていた。各下位次元の項目で、信頼係数を低めている項目(項目平均相関、3以下のもの)を抽出して項目文の検討を行なった。対象となった項目は、Openness,Agreeablenessで20項目、Extraversionで11項目、Consceintiousnessで9項目、Neuroticismで7項目合計67項目であった。そのうち翻訳の不備が原因となっていると考えられる項目はわずか13項目にとどまった。次に難易度評定の結果、意味のわかりにくいと評定された項目(非常にわかりやすいから非常にわかりにくいの5点尺度で2.5以上)は20項目であり、残りの34項目は日米の文化差に起因しているとも考えられたので今後さらに検討を重ねる予定であるが、基本的にはNEO-PI-Rが日本人で適応が可能であることが示唆された。今後は対象者を中高年層に広げて調査を行ない、NEO-PI-Rの標準版を完成させる計画である。
進行性神経難病者のエンドオブライフを見据えた支援システムに関する研究

2018年度は、進行性神経難病者のエンドオブライフを見据えた緩和ケアニーズを解明することを目的に、神経難病者を対象とした調査準備と共に、本調査に先立ちパーキンソン病患者と筋萎縮性側悪硬化症患者にプレインタビューを行った。調査準備では、患者自身の「意思」とは何か、治療の中断や中止、尊厳死の倫理性について文献レビューを行い、2019年度に公表予定である。インタビュー調査では、医療やケアの場において、患者の「生」「生活」が限定されること、「尊厳ある死」については議論されるが、患者にとってのささやかな願いや「尊厳ある生(生活)」については無視されることが多いという体験が語られた。患者は、「死」を強調するがゆえに、障害があっても生きているのだということ、どのようにその生を支えるのかという議論や実現が不足していると感じていた。また、治療選択も場面が、医療者中心に行われ、「患者にとっての最適なタイミング」を決めるのも医療者自身であり、「患者の言葉」に耳が傾けられることはほとんどない現実も語られた。調査準備のための文献レビューに時間がかかったため、本調査のための倫理審査が遅延した。そのため、2018年度中に開始する予定だったデータ収集を実施できていない状況である。2018年、厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を策定した。これは、従来のガイドラインを改訂したものである。こうしたガイドラインは、医療に従事する専門職にとって自らの判断や行為を正当化するために必要とされる。しかしながら、尊厳死、あるいは「本人の意思による」治療の中止に関する倫理性について、医療の場で議論されることがない。「尊厳」「本人の意思」によって、「自死」を幇助する行為である可能性が隠され、かつ、「本人が意思を表す」ことを暗に強制する不可視な権力の存在に無自覚であり続けているのではないかと考える。これを帰無仮説と位置づけ、患者へのインタビュー調査を実施し、そのデータを分析することで、対立仮説を明らかにする予定である。また、並行して、日本ほど「尊厳」を強調せずにアドバンス・ケア・プランニング(ACP)を実施している海外の取り組みを参考に、日本でのACPの実際的で現実的な方法論を検討する。2018年度に予定していた国際学会での発表や情報収集が実施できなかった。これについては、2019年度に実施する予定である。
国家統治と市場構造における腐敗・汚職の経済分析

公職に携わる人々が私益のために職権を濫用する腐敗・汚職の問題は,資源配分に歪みをもたらす.本研究は,腐敗・汚職が国家・市場制度にもたらす影響の度合いを,1オークション理論,2不完全競争市場を想定した経済理論モデルを用いて分析した.本研究では1に関する研究に進捗があり,国際的な査読誌であるPacific Economic Reviewに2014年に掲載された.具体的には,官僚に裁量権があり賄賂の対価に再入札を認める場合に,非効率な企業が政府調達を勝ち取る可能性がある.その解決策として海外部門への輸出を導入することで,効率的な企業が高品質な商品を提供する状況になることを示した.平成24年度の腐敗と汚職の事例分析に引き続き,腐敗に関する主観的指標であるトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数の具体的利用に関する調査をトランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の協力の下,行った.その調査結果の一部は,フィスマン&ミゲル『悪い奴ほど合理的』(NTT出版)の解説「経済学者たちの腐敗に対する仁義なき戦い」として発表.またTI-Jのシンポジウム「世界から賄賂をなくすための読書会」第二回の「腐敗認識指数」の講義を依頼され,講演した.これらの研究と並行して我々は「発展途上国における権益分配に関するメカニズムの研究」の経済モデルの構築とその精緻化に取り組んだ.具体的には平成24年度より発表している論文Bribery and Efficiency Wageについて,研究会等で複発表を数回行った.このモデルは起業家が新規参入の許可を得るために,取引に関わる官僚に賄賂を支払うという情報の非対称性のある相互取引モデルの設定のもと,効率賃金による賄賂防止効果が効果的であることを比較静学によって分析した論文で,英文査読誌に投稿予定である.また「腐敗・汚職および組織構造を踏まえた寡占市場分析」として,官僚の裁量と賄賂の関係を指摘したShleifer and Vishny (1993)(以下SV)論文の再考を行った.初年度はSV論文の再考とその拡張として,需要サイドの管理・管轄という意味での官僚と民間企業との賄賂に関するモデル構築とその考察を行った.その際,賄賂と社会厚生への影響を踏まえた官僚の目的関数に関する検討と考察を行った.また,平成25年度では,より適切な外生的な官僚の目的関数に関する検討,および内生性を踏まえた目的関数の分析が可能かどうかを検討した.さらに,SV論文流の供給サイドとしての官僚モデルに着目し,モデルの再考と拡張の方針を検討した.公職に携わる人々が私益のために職権を濫用する腐敗・汚職の問題は,資源配分に歪みをもたらす.本研究は,腐敗・汚職が国家・市場制度にもたらす影響の度合いを,1オークション理論,2不完全競争市場を想定した経済理論モデルを用いて分析した.本研究では1に関する研究に進捗があり,国際的な査読誌であるPacific Economic Reviewに2014年に掲載された.具体的には,官僚に裁量権があり賄賂の対価に再入札を認める場合に,非効率な企業が政府調達を勝ち取る可能性がある.その解決策として海外部門への輸出を導入することで,効率的な企業が高品質な商品を提供する状況になることを示した.政府当局は許認可権に対する裁量権を保有しているため,許認可権を必要とする民間部門からの贈賄は,とりわけ開発途上国において,腐敗による市場の歪みをもたらす可能性がある。本研究では引き続き,腐敗の要因を解明するための基礎モデルを構築する。まず腐敗・汚職が市場メカニズムの効率性を歪め,経済厚生の損失をもたらす要因を経済モデルより分析し,その結果を踏まえた上で規範的な腐敗防止策を提言する。本年度は,研究計画書にあるように汚職と市場の関係性を分析するための土台となる事例分析のための文献および理論分析に必要な各種理論ツールのための基礎文献書を中心に購入し,「発展途上国における権益分配に関するメカニズムの研究」および「腐敗・汚職および企業の所有と経営の分離を考慮した寡占市場分析」の経済モデルの構築およびその基礎づけを行った。発展途上国における権益分配に関するメカニズムの研究では,Bribery Prevention and Efficiency Wageという発表を行った。企業家が新規参入の許可を得るために,賄賂を支払うという相互取引モデルの設定のもと,効率賃金による賄賂防止効果を比較静学分析した。結果,十分な賃金水準によって賄賂が減少することを示した。腐敗・汚職および企業の所有と経営の分離を考慮した寡占市場分析として,汚職と需要曲線の関係を指摘したShleifer and Vishny (1993)(以下SV)論文の再考を行った。SVでは,すべての財が政府の管轄のもとで市場供給されるケースを想定しているが,我々は一部の財のみが政府により供給されているという設定のもと,SVモデルの拡張を試みた。現在,特定化された環境における賄賂を伴うSV流の需要関数の導出,および賄賂を伴う需要関数に基づいた新たなクールノー競争・ベルトラン競争の分析に取り掛かっている状況にある。腐敗・汚職の問題は,市場メカニズムとは異なる賄賂という金銭的インセンティブによって,資源配分の歪みを通じて一国の経済厚生に悪影響を及ぼす.これまで腐敗・汚職の問題は文化や慣習などの問題として取り扱われることが多く,経済理論による分析は発展途上である.規範分析の中でも腐敗・汚職が一国の経済厚生にどのような影響をもたらすのか,経済制度の違いによってどのような違いが出てくるのか,経済学の見地から見てまだ多くの研究の余地が残っている.各国の制度や文化によって見解の異なる腐敗・汚職の問題を全体的に分析するための基礎的な経済理論モデルの開発を経済理論の枠組みから開発してきた.

2012年度から2015年度3月までに本研究課題では,応用ミクロ経済学のオークション理論を腐敗・汚職の分析に応用したアプローチで研究の進捗があった.まず腐敗・汚職と効率賃金の間の関係を分析した論文(Bribery and Efficiency Wage)で,開発途上国における煩雑な手続きが官僚の低賃金に由来しており,役人は賄賂を受け取るインセンティブを持つ.そのため効率賃金に見合った額を支払うことが腐敗・汚職防止につながることを提言した.この論文はいくつかの研究会で発表し,参加者のコメントを受けて現在修正し、投稿予定である.溝口は,政府調達において入札に裁量権を持つ官僚が非効率な企業から賄賂を受け取り,再入札を許可するという設定のもとで,オークション理論を用いてモデル化し,政府調達の競争環境(自由化)を促進することで,非効率性を改善できることを示した論文が国際的な英文査読誌Pacific Economic Reviewに掲載された.齋藤は独占・寡占モデルに基づいた贈賄問題や天下り問題のモデル構築とその検討を行い、現段階ではモデルの再検討と精査を進め、それらを纏めている段階にある。公共経済学平成25年度は,平成24年度に引き続き汚職と市場の関係性を分析するために国際的に利用されている統計指標に関する調査を行った.特に腐敗防止の国際NGOであるトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗の測定ツールである腐敗認識指数の研究利用や実際の取り扱いについて,その日本支部であるトランスペアレンシー・ジャパンの協力のもとで調査を進めることができた.また我々は,引き続き腐敗・汚職の現実を踏まえた経済理論モデルの構築およびその分析のために不可欠な基礎文献を蒐集し,現在構築中の経済モデルをより充実・深化させるために役立てることができた.その具体的な成果としては,「発展途上国における権益分配に関するメカニズムの研究」の精緻化および「腐敗・汚職および組織構造を踏まえた寡占市場分析」の経済モデルの新たな基礎づけとその拡張を行った.前者は平成24年度に発表した論文Bribery and Efficiency Wageを複数回研究会で報告し,英文査読論文への投稿に向けての修正を加えることができた.また後者については,さまざまな基礎文献の検討により新たな方向性を見出した.具体的には,当該財市場における需要サイドの管理・管轄を担う官僚と民間企業との汚職という意味での方向性からモデルの再考を行った.現段階では,外生的な官僚の目的関数に関する検討段階ではあるが,さまざまな文献に当たりながら,独自性を保ちつつ,より説得的なモデル設定を構築する段階に至っている.また新たに,SV流の供給サイドとしての官僚モデルの再考およびモデル構築の方針を固めた段階に入っている.これらの状況を勘案し,我々は研究の達成度について「おおむね順調に進展している」という判断を下した.平成24年度は,汚職と市場の関係性を分析するための土台となる腐敗・汚職の事例分析のための文献を入手し,その分類・類型化をおこなった。
腫瘍由来のＤＮＡを標的とする自然免疫応答の解析

パターン認識受容体は,ウイルスや細菌など病原体の細胞膜や鞭毛などを構成する糖やタンパク質,核酸などの分子パターンを感知し,下流のシグナル伝達経路を活性化することで,自然免疫応答を誘導し,病原体排除へと働く.本研究では,腫瘍細胞における核酸認識と自然免疫応答に関する経路を細胞レベルおよびマウスの個体レベルで検討した.腫瘍細胞に核酸処理を行うことは,組織特異性があるものの,効率よく自然免疫応答を活性化させ,同時に腫瘍細胞の細胞死(アポトーシス)を強く誘導させることができた.今後,さらに生化学的な視点から腫瘍と核酸の認識,自然免疫応答についての詳細を追求していきたいと考えている.腫瘍発生や形成の過程において、あるいは抗癌治療によって誘導される内因性核酸の流出に着目し、核酸が及ぼす自然免疫応答への影響について研究をすることで、自然免疫応答と腫瘍の関わりを明らかにすることを目的としている。本年度は、ヒト由来の細胞株を用いて、in vitroまたはin vivoにおいて核酸による自然免疫応答の活性化と腫瘍細胞の縮小効果について検討を行った。まず、in vitroの実験においては、ヒト由来の様々な組織の細胞株に対して核酸を細胞質内へ導入した後、細胞からRNAを調整し、定量RT-PCRとELISA法を用いてインターフェロン等の発現量解析を行った。その結果、あるがん種の細胞において核酸によりインターフェロンのみならず炎症性サイトカインの発現が強く誘導されることを見出した。そこで、そのがん種に着目し、インターフェロンの発現誘導とアポトーシス誘導の関連性について検討をおこなったところ、インターフェロンの発現量が高い細胞で強く細胞死が誘導され、FACSを用いた解析から核酸による細胞死は、アポトーシスによることが明らかとなった。さらに、そのアポトーシス誘導は、インターフェロンレセプターのブロッキング抗体を用いた実験から、インターフェロン以外のシグナルも抗腫瘍効果に大きく寄与していることが考えられた。次に、in vivoにおいて、核酸による腫瘍抑制効果について検討を行った。解析数が少ないため、preliminaryなデータではあるが、ある種のがん細胞においては、マウスにがん細胞を移植し核酸投与を行うと腫瘍が縮小したが、インターフェロンの単独投与では、縮小効果が認められなかった。現在、内因性の核酸が及ぼす影響についても検討中である。このような実験結果から、核酸による抗腫瘍効果が得られれば、インターフェロンに変わる新しい治療法としての応用が期待される。腫瘍発生や形成の過程において、あるいは抗癌治療によって誘導される「核酸」に着目し、核酸が及ほす自然免疫応答への影響について研究をすることで、自然免疫応答と腫瘍の関わりを明らかにすることを目的としている。核酸による自然免疫応答の活性化と腫瘍細胞の縮小効果について検討を行うため、様々なヒト由来の細胞株を用いて、組織の細胞株に対して核酸を細胞質内へ導入し、細胞からRNAを調整した後、定量RT-PCRとELISA法を用いてインターフェロン等の発現量解析を行った。その結果、あるがん種の細胞において核酸によりインターフェロンのみならす炎症性サイトカインの発現が強く誘導されることを見出した。しかしながら、自然免疫応答の活性化に関与するシグナル伝達分子の発現を解析したところ、シグナル伝達分子の発現量とインターフェロン等の誘導性に、関連性が認められなかった。また、インターフェロンの発現誘導と細胞死について検討を行ったところ、インターフェロンの産生が高い細胞において強く細胞死が見られ、その細胞死がアポトーシスによるものであることが確認された。また、マウスを用いた実験において、核酸による腫瘍抑制効果について検討を行った。解析数は少ないが、ある種のがん細胞においては、マウスにがん細胞を移植し核酸投与を行うと腫瘍が縮小したが、インターフェロンの単独投与では、強い腫瘍の縮小効果が認められなかった。最近、組織における腫瘍形成にマクロファージの活性化の違い(M1またはM2)が関与していることが報告されている。がんの微小環境において内因性・外因性の核酸が及ぼす影響を調べることを通して、抗腫瘍につながる基盤的研究につなげたい。パターン認識受容体は,ウイルスや細菌など病原体の細胞膜や鞭毛などを構成する糖やタンパク質,核酸などの分子パターンを感知し,下流のシグナル伝達経路を活性化することで,自然免疫応答を誘導し,病原体排除へと働く.本研究では,腫瘍細胞における核酸認識と自然免疫応答に関する経路を細胞レベルおよびマウスの個体レベルで検討した.腫瘍細胞に核酸処理を行うことは,組織特異性があるものの,効率よく自然免疫応答を活性化させ,同時に腫瘍細胞の細胞死(アポトーシス)を強く誘導させることができた.今後,さらに生化学的な視点から腫瘍と核酸の認識,自然免疫応答についての詳細を追求していきたいと考えている.腫瘍発生や形成の過程において、あるいは抗癌治療によって誘導される内因性核酸の流出に着目し、核酸がおよぼす自然免疫応答への影響について研究をすることで、自然免疫応答と腫瘍の関わりを明らかにすることを目的としている。本年度は、基礎的な実験としてヒト由来の細胞株を用いて、合成核酸による自然免疫応答の活性化と腫瘍細胞の縮小効果について検討を行った。まず、ヒト由来の様々な組織の細胞株に対して核酸を細胞質内へと導入した後、細胞からRNAを調整し、定量RT-PCRとELISA法を用いてインターフェロンの発現量解析を行った。その結果、特定の組織の細胞株において強くインターフェロンが産生誘導されることを見出した。そこで、その組織に着目し、複数の細胞株を用いて核酸によるインターフェロンmRNA発現やタンパク質の産生について検討を行ったところ、正常細胞と比較して強く誘導され、さらに炎症性サイトカインのmRNA発現も強く誘導されることがわかった。

以上の結果から、核酸に対して自然免疫応答が活性化されやすい細胞とされにくい細胞があることが明らかとなった。次に、核酸刺激をした細胞株で、抗腫瘍効果が得られるのかどうかを細胞死の観点から実験を行った。核酸刺激後、トリパンブルー染色法によって生細胞と死細胞の割合を比較した結果、インターフェロンの発現量が高い細胞では、低い細胞と比べて強く細胞死が誘導され、FACSを用いた解析から、核酸による細胞死は、アポトーシスによるものであることが明らかとなった。本研究を通して、合成核酸による抗腫瘍効果を明らかとすると共に、腫瘍由来の核酸が引き起こす免疫系への新たな役割を見いだしたい。これらの基礎的な研究は、新しい癌の治療法や診断法の開発に貢献できると考える。腫瘍発生や形成の過程や抗ガン治療によって誘導される内因性核酸の流出に着目し、その核酸が及ぼす自然免疫応答への影響を明らかにすることを目的として研究を進めている。昨年までの研究において、基礎的なdataを得るために、合成核酸を用いた自然免疫応答の活性化、抗腫瘍効果ついて検討を行った。本年度は、in vitroの実験に加え、in vivoの実験を行いマウスにある種の腫瘍を移植した後、核酸を投与することで腫瘍抑制に核酸の投与が関与することを見いだした。腫瘍発生や形成の過程において、あるいは抗ガン治療によって誘導される内因性核酸の流出に着目し、その核酸がおよぼす自然免疫応答への影響を明らかにすることを目的として研究をすすめている。その研究を進める上で必要な基礎的dataを得るために、合成核酸による自然免疫応答の活性化や抗腫瘍効果について調べていたところ、腫瘍組織によりインターフェロンの産生や抗腫瘍効果に違いがみられるという新しい知見が得られた。これまでに得られた基礎的なdataを基に、内因性の核酸による抗腫瘍に対する影響を調べていくことで、核酸がおよぼす免疫系に対する影響を明らかにすることができると考えている。研究計画に沿って、腫瘍由来の核酸による自然免疫応答について解析を行うと共に、合成核酸による自然免疫応答の活性化と抗腫瘍効果についての研究を深め、新しい「核酸・免疫応答を介した抗腫瘍効果」を検討する。研究計画書に沿って、腫瘍由来の核酸による自然免疫応答について解析を行うと共に、合成核酸による自然免疫応答の活性化や抗腫瘍効果が、ある種の細胞株において見いだされた。核酸による特定の組織における抗腫瘍効果についても同様に検討していきたいと考える。平成24年度の残額245,355円は、プラスティックディッシュや培地を含む試薬などの消耗品代とすると共に学会等で発表する経費に充てることとしたい。平成23年度の残額9153円は、平成23年度に購入した「ステンレス製鉗子」の支払いに使用する。
戦略的思考、機会主義、心理バイアスを考慮したリアルオプション理論の研究

本研究の目的は、不確実性下における企業の投資・財務活動に関する意思決定と、それらの意思決定が企業の株式や負債の価値に及ぼす影響を理論的に分析することである。特に本研究では、リアルオプション理論に関する既存研究では十分に考慮されていないが、現代企業の投資・財務戦略に関する意思決定の分析において考慮されるべき二つの要素、「1.競合企業の行動に対する戦略的考慮」と「2.経営者の機会主義や心理バイアス」が企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響を理論的に考察する。また、それらの要素が不確実性下における投資の実施タイミングや株式と負債の資本構成に関する意思決定に及ぼす影響を考察するとともに、それらの意思決定が株式と負債の価値に及ぼす影響を明らかにする。今年度は、昨年度に実施した研究を踏まえて、潜在的競争企業による市場参入の脅威が存在する事業環境下において、新製品の製造・販売を計画する先駆企業による事業投資の意思決定と社債発行による資金調達の関する分析を引き続き行った。本研究では、社債発行によって生じる株主と債権者の利害対立のため、先駆企業の事業投資の意思決定が企業価値を最大にする最適な投資の意思決定より前倒しされることを明らかにした。さらに、潜在的競争企業による市場参入の脅威が存在するとき、先駆企業の社債発行が潜在的競争企業の市場参入を促すとともに市場環境が後退していく環境において先駆企業を市場から締め出すインセンティブを創り出す結果を示した。また、市場環境が後退する局面における潜在的競争企業の市場参入によって市場から締め出される可能性をから先駆企業による社債発行が抑制されること、そして社債発行によってもたらされる株主と債権者の利害対立から生じる投資の意思決定の前倒しというエージェンシー問題が緩和される結果を導いた。今年度は、昨年度に引き続き潜在的競争企業による市場参入の脅威が存在する事業環境下において、新製品の製造・販売を計画する先駆企業による事業投資の意思決定と社債発行による資金調達の関する分析を引き続き行った。既存のリアルオプションの理論モデルもとに昨年度に構築した先駆企業による新製品の製造・販売に関する投資の意思決定と社債発行による資金調達について、潜在的競争企業による市場参入の脅威を明示的に考慮した理論モデルにもとづいて、潜在的競争企業による市場参入の脅威が新製品の製造・販売を計画する先駆企業の事業投資に関する意思決定、社債発行による資金調達、エージェンシーコストに及ぼす影響について分析を行った。また、一昨年度に開始した潜在的競争企業による市場参入の脅威が既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定に及ぼす影響に関する研究について、構築した理論モデルを拡張した発展研究を開始した。学内業務が多忙のため研究時間が十分に確保できず、どちらの研究についても、一昨年と昨年度に実施した研究結果を踏まえた新しい成果を得るには至らなかった。また、研究成果を論文としてまとめる作業も当初の予定より遅れている。競合企業の行動に対する戦略的考慮が企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響を分析する研究については、昨年度と今年度に実施した研究を基礎にして研究を継続していく。とくに、潜在的競争企業による市場参入の脅威が既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定に及ぼす影響について、市場の不確実性と成長率の変化が与える影響を分析する。さらに、コーポレートファイナンスに関する最新の研究について文献の収集・研究を継続していくとともに、本研究の分析結果に関する政策的なインプリケーションなどについて考察を行うことを予定している。経営者の機会主義や心理バイアスが企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響については、経営者の機会主義や心理バイアスと企業の事業・財務戦略の関連性等を扱うコーポレートファイナンスの最新研究を中心に文献を収集・精査の作業を継続して実施する。そして、学術・ビジネス実務の観点から新たな知見を導く可能性の高い経営者の機会主義や心理バイアスの問題を吟味していきながら、不確実性下における企業の投資と資本構成の意思決定にその問題を考慮した理論モデルを設計することを計画している。今年度は、潜在的競争企業による市場参入の脅威が既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定に及ぼす影響について研究を行った。本研究では、既存企業のファイナンシャルレバレッジがある水準を超えると、市場環境が後退していく状況において潜在的競争企業が既存企業を市場から締め出す目的で市場へ参入する可能性が生じることを明らかにした。さらに、この可能性が明示的に考慮されるもとで、既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定について分析を開始した。現時点までに得られた研究成果は、3月に国際学会において発表された。さらに、機会主義的な行動をとる経営者によるイノベーション投資の意思決定に関する理論モデルを構築して、コーポレートガバナンス、配当政策、経営者による企業の非公開化が企業のイノベーション投資の強度の選択に及ぼす影響を分析した研究成果を学術論文としてまとめた。この論文は査読付き国際学術誌に採択された。今年度は、競合企業の行動に対する戦略的考慮が企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響について研究を行った。

既存のリアルオプションの理論モデルを拡張して、既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定について、潜在的競争企業による市場参入の脅威を明示的に考慮した理論モデルを構築した。そして、潜在的競争企業による市場参入の脅威が既存企業の生産設備の拡張とファイナンシャルレバレッジの選択に関する意思決定に及ぼす影響について分析を開始した。現段階までに得られた研究成果は国際学会において発表された。また、経営者の機会主義や心理バイアスが企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響に関して分析した研究の成果を学術論文としてまとめた。機会主義的な行動をとる経営者によるイノベーション投資の意思決定に関する理論モデルを用いて、コーポレートガバナンス、配当政策、経営者による企業の非公開化が企業のイノベーション投資の強度の選択に及ぼす影響を分析したこの研究成果は、査読付き学術誌に掲載された。本研究の目的は、不確実性下における企業の投資・財務活動に関する意思決定と、それらの意思決定が企業の株式や負債の価値に及ぼす影響を理論的に分析することである。特に本研究では、リアルオプション理論に関する既存研究では十分に考慮されていないが、現代企業の投資・財務戦略に関する意思決定の分析において考慮されるべき二つの要素、「1.競合企業の行動に対する戦略的考慮」と「2.経営者の機会主義や心理バイアス」が企業投資・財務戦略の意思決定に及ぼす影響を理論的に考察する。また、それらの要素が不確実性下における投資の実施タイミングや株式と負債の資本構成に関する意思決定に及ぼす影響を考察するとともに、それらの意思決定が株式と負債の価値に及ぼす影響を明らかにする。今年度は、前年度に実施した研究成果と不確実性下における財務政策を分析するリアルオプション理論の先行研究を踏まえて、新製品の製造・販売を計画する先駆企業の事業投資に関する意思決定と社債発行による資金調達・資本構成に潜在的競争企業による市場参入の脅威が及ぼす影響について研究を行った。本研究では、潜在的競争企業による市場参入の脅威が存在するとき、先駆企業の社債発行が潜在的競争企業の市場参入を促すとともに市場環境が後退していく環境において先駆企業を市場から締め出すインセンティブを創り出す結果を得た。さらにこの結果として、社債発行から生じる株主と債権者の利害対立によって投資の意思決定が最適な投資政策より前倒しされるエージェンシー問題が潜在的競争企業による市場参入の脅威によって緩和される結果が導かれた。また、投資実施後における先駆企業の資本構成と社債の信用スプレッドに関する評価と分析を行った。現時点までに得られた研究成果は、2月に国際学会において発表された。
生体膜脂質のヘキサゴナル相形成と膜酵素活性調節機構の解明

細胞の生命維持には膜タンパク質の働きが必須であるが、その活性は生体膜脂質が構成する周囲の微小環境により調節されている。生体膜は生理的条件下では液晶(Lα)二重層構造を有しているが、刺激によりその一部が非二重層構造をとり膜構築の乱れを生じ、膜タンパク質の高次構造や機能に重要な影響を与えるものと思われる。一方生体膜融合は細胞の食作用や分泌、シナプスに於ける神経伝達物質の放出など、生理機能に重要な役割をもつ。膜融合は二つの膜が接着し、膜脂質分子の再配列を経て膜が開裂する過程が含まれる。脂質膜分子の再配列機構は、膜融合が引き起こされる誘因によって大きく異なるが、膜構成成分にPE(phosphatidylathanolamine)、DG(diacylglycerol)やコレステロールなど極性頭部の小さい脂質を含む脂質二重層は、非二重相構造である逆ヘキサゴナル相を取り易いことから、逆ミセル形中間体(inverted micelle intermediate)を経て融合が進行するものと考えられる。本研究では細胞内情報伝達のセカンドメッセンジャーとして重要なDGと膜構成に必須なコレステロールが生体膜液晶相(Lα)の逆ヘキサゴナル相(H_<II>)への相転移や膜リン脂質の分子運動にどの様な影響を与え、生体膜微細構造の調節に如何に関与するかを明らかにした。
GISを活用した流域環境情報の統合化とその現象解析・計画論への適用に関する研究

湖沼水質は流域の様々な要因とその物理的・化学的・生物学的作用の「合成」したものであり、水環境の保全、水質改善を進めていくためには、それぞれの因果関係を明らかにしていく必要がある。しかしながら、関連する情報は膨大であり、一機関においてすべての情報を収集するには限界がある。そこで、本研究では、琵琶湖流域を対象に、各種機関で調査・計測された環境情報をその背景となる社会情報も含めて収集し、容易に閲覧・比較検討可能な「環境情報データベース」を構築することで既存の環境情報の総合的な活用を図ることを目的とした。本研究で得られた成果は以下の通りである。(1)8つの基本となるデータベース(琵琶湖内水質データベース、流域情報データベース、内湖データベース、ダムデータベース、地下水データベース、温泉データベース、農業用水データベース、法規・条例・各種計画データベース)を構築した。(2)多くの方々に閲覧可能とするために上記8つのデータベースを、htmlを用いて統合し、通常のWebブラウザーを利用することで閲覧できる環境情報データベースを構築した。(3)データベースの利用例としていくつかのデータ表示・解析例を示した。数値データではない法規・条例・各種計画については、それぞれにおいて琵琶湖に関連して記述されている部分を抽出し、琵琶湖の水質管理がどのような根拠に基づきなされて来たのか概観できるようにした。本研究において構築したデータベースは既存の環境情報を琵琶湖の水環境管理に利用していく上での最初の一歩を踏み出したに過ぎない。今後、このデータベースを基礎として総合的な解析を進め、琵琶湖保全計画に代表される各種水環境管理計画の有効性を向上させるべく、計画の策定や実施においてこれらの環境情報が活用されていくことを願うものである。流域の様々な要因や作用を「合成」したものである湖沼水質を改善するためには,これまで各機関で個々に収集・解析が進められてきた流域情報データを統合化し,総合的に活用することが必要である。本研究では琵琶湖流域を対象に建設省・農水省・滋賀県・大津市等の関係諸機関の協力を得つつ,環境情報をGIS上に統合し,誰でも利用可能な「環境情報システム」を作成することを目的としており,本年度はその準備段階としてGIS上に統合すべき情報の所在確認ならびに入手を行うとともに整備すべきデータベースのフォーマットを作成した。対象とした情報は「琵琶湖内の水環境情報」,「流域水環境情報」,「流域の社会情報」,「法規・条例・各種計画」等,32分類に及んだ。入手した情報の内,琵琶湖内の水環境情報の一部についてはデータベースに入力を行うとともに,異なる研究機関で測定されたデータ間の整合性を検討し,その結果,同一水質項目であっても水質調査を実施した研究機関によって必ずしも測定値が一致しないことが判明した。また,既存水質データを補完する目的で琵琶湖内75地点において琵琶湖水質調査を実施し,琵琶湖内の水質存在量を把握した。本研究では琵琶湖流域を対象に建設省・農水省・滋賀県・大津市等の関係諸機関の協力を得つつ,環境情報をGIS上に統合し,誰でも利用可能な「環境情報システム」を作成することを目的としており,本年度は昨年度に引き続きGIS上に統合すべき情報の所在確認ならびに入手を行うとともに,収集した琵琶湖流域環境情報を順次コンピュータ上に入力し,データベースの基礎を作成した。入手した情報の内,琵琶湖内の水環境情報の一部についてはデータの整合性を統計的手法によって検討・確認するとともに,流域水環境情報については部分的にシミュレーション機能を作成し,データベースに組み込んだ上,動作確認を行った。

流域の様々な要因や作用を「合成」したものである湖沼水質を改善するためには,これまで各機関で個々に収集・解析が進められてきた流域情報データを統合化し,統合的に活用することが必要である。本研究では琵琶湖流域を対象に国土交通省・農林水産省・滋賀県・大津市等の関係諸機関の協力を得つつ,環境情報をGIS上に統合し,誰でも利用可能な「環境情報システム」を作成することを目的として研究を実施した。本年度は研究の最終年度であり,昨年度までに収集した琵琶湖流域環境情報を順次コンピュータ上に入力し,データベースを完成させた。対象とした情報は「琵琶湖内の水環境情報」,「流域水環境情報」,「流域の社会情報」,「環境関連法規・条例・各種計画」等であり,細目まで含めると総計32分類に及んだ。収集したデータの中には地下水データや内湖水質に関するデータなど,これまでにほとんどまとまった整理がされていなかった貴重なデータが含まれており,今後の琵琶湖の環境管理や研究における活用が期待される。また,データベースの利用方法の例示を目的として環境情報データベースのデータを用いた解析を実施した。解析例の中には内湖における物質除去率などの浄化機能の評価や農業用水水利権の変遷,さらには,琵琶湖内で調査された数多くの水質調査の相互比較例なども含まれており,これらの解析事例を参考に,今後複合的な流域環境の解析に本データベースが活用されることが期待される。