hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラットの超音波発声の音響学的変異を利用した生物汚染のモニタリング法

BDE-209は不快感を示す超音波発声頻度を低下させることから、ラットのコミュニケーション発達を阻害することが明らかになった。妊娠15日出産21日までBDE-209を1000、500、0mg/kg、妊娠ラットに投与した(高投与、低投与、統制群)。投与群乳仔の発声が短縮し、周波数変調型発声も減少した。離乳後に同腹同性の3匹で闘争遊びを行った。高投与群雄のみ、周波数30kHz前後の長い発声(N型コール)を認めた。生後9398日に異腹の雌雄をペアにした。統制群と低投与群にN型コールを認めたが、高投与群は皆無であった。生後100102日に異腹の同性間で闘争行動を行った。統制群にN型コールを認めたが、高投与群と低投与群は減少または皆無であった。BDE-209が超音波コミュニケーションの発達を阻害することが明らかになった。【仲間遊び場面のUSV解析】PBDEを投与した仔ラットが離乳し、平成29年4月中に生後40日目に達する。個別飼育した同性のラット34匹を1グループとする。これらのラットを1つのケージに入れ、仲間同士でじゃれ合って遊べるようにする。仲間遊びの時間は15分間で、最初の5分を馴化に、残りの10分をUSVの記録に当てる。同じグループで連続3日間仲間遊びを行う。楽しく遊んでいるときのUSV、不快感なときのUSVそれぞれの発声回数、周波数、長さ等の音響学的パラメータを解析して、PBDEが仲間遊び場面のコミュニケーションに与える影響を明らかにする。【ペアリング場面のUSV解析】生後90日に達した異性同士をペアにして、1つのケージに入れる。ペアリングの時間は15分間で、最初の5分を馴化に、残りの10分をUSVの記録に当てる。同じペアで連続3日間ペアリングを行う。交尾中のUSV、射精した後の雄のUSVそれぞれの発声回数、周波数、長さ等の音響学的パラメータを解析して、PBDEがペアリング場面のコミュニケーションに与える影響を明らかにする。【順位争い場面のUSV解析】成熟した雄同士はエサ、縄張り、交尾の相手をめぐって順位争いをする。そこで当初の計画にあった「エサ提示場面・不提示場面のUSV解析」を変更し、雄同士の順位争い場面でのコミュニケーションを解析する。生後100日に達した雄同士をペアにして、1つのケージに入れる。順位争いの時間は15分間で、最初の5分を馴化に、残りの10分をUSVの記録に当てる。同じペアで連続3日間順位争いを行う。順位が確定する前のUSV・一方の雄が敗北し順位が確定した後のUSVそれぞれの発声回数、周波数、長さ等の音響学的パラメータを解析して、PBDEが順位争い場面のコミュニケーションに与える影響を明らかにする。
シュレーディンガー方程式の解法：積分法とサンプリング法の融合による高精度化

化学現象はシュレーディンガー方程式の解によって記述されるため、これを正確に解くことは量子化学における最重要テーマの一つである。これまで、この方程式を正確に解く方法としてFree Complement (自由完員関数)法が提案されていたが、本研究では、FC-変分(積分)法とFC-LSE(サンプリング)法の改良を行った。その結果、FC-変分(積分)法を用いることで2原子分子の基底・励起状態のポテンシャルカーブを高精度に得た。又、FC-サンプリング法を用いることで、3電子系のHarmonium原子のエネルギーを正確に求めることができた。本研究課題の目的は、シュレーディンガー方程式の正確な解を求める方法であるFree Complement(FC)法を用いて、原子・分子のシュレーディンガー解をこれまで以上に高精度に求める方法を開拓することである。FC法には、サンプリング法と積分法の2種類が提案されている。本年度はまず、サンプリング法を用いて3電子Harmonium原子のシュレーディンガー解を求めた。3電子HarmoniumはCioslowskyらにより特殊な関数形を用いた積分法による研究がなされているが、我々の方法を用いると同等以上の精度(原子単位で小数点以下5桁以上の精度)で容易にシュレーディンガー解を得ることができた。この時、2つあるスピン関数の両方を用いることが重要であること、軌道指数の影響はほとんどないことなどが明らかとなった。また、中辻らによって提案された新しいサンプリング法であるLM1法を用いて、O原子、OHラジカルなどのシュレーディンガー解を1kcal/mol以上の精度で求めることができた。この方法は現在もさらなる改良を目指しているところである。次に、FC法により生成される完員関数のうち、積分可能な完員関数(rij項などを含まない)のみを用いて積分計算する方法の開発を行った。この時、原子上にlocalizeした非直交基底を用いているため、従来の方法では、電子数Nに対し、最大でNの6乗の計算コストがかかる計算過程があった。本研究ではこれを(N+3)の4乗にまで高速化することができた。また、FC-積分法を用いて、水素分子の基底・励起状態のポテンシャルカーブとそれぞれの電子状態における振動レベルを求めた。計画では、本年度は主に積分法の開発を行う予定であったが、研究実績の概要に述べた通り、サンプリング法、積分法共に進展があった。シュレーディンガー方程式を正確に解く方法であるFree Complement (自由完員関数)法を用いて、まずはHarmonium原子の電子状態について詳細に検討した。Harmonium原子はいくつかの電子と核から成っており構成粒子は普通の原子と同様であるが、電子ー核間は調和ポテンシャルが働く系である。2電子系については積分法を用いて基底・励起状態を正確に求めた。3電子系についてはサンプリング法を用いて基底状態を求めた。また、O原子について従来のサンプリング法及び新しく考案されたAccumulation法を用いてシュレーディンガー解を求めた。2電子系Harmonium原子については、シュレーディンガー方程式の厳密解を解析的に求める方法がM. Tautらによって提案されているが、基底状態と全ての励起状態を網羅している保証がなかった。本研究ではFC-積分法を用いることで、基底状態と励起状態をエネルギーの低い方から網羅的に求めることができた。また、1重項状態だけでなく3重項状態についても同様に求めることができた。3電子系Harmonium原子については、Cioslowskiらにより積分法により精密に求められている。本研究では力の定数ωを変えて、サンプリング法を用いて精密にシュレーディンガー解を求めた。その結果、Cioslowskiらの変分法による値と5桁以上一致した。また、ω=10とω=1では小数点以下5桁目でCioslowskiらの値よりも低く求まった。O原子のシュレーディンガー解については、Accumulation法を用いることでΔE <1 kcal/mol (ΔEは実験値で見積もられているエネルギーとの差)で安定的に求めることができた。サンプリング法と積分法の両方をさらに改良していく。具体的には、積分法で得られた波動関数を初期関数にしてサンプリング法を行うなど、高精度に安定的にシュレーディンガー解を求める方法を開拓する。量子化学
中・近世「菅浦文書」の総合的調査・公開と共同研究―中・近世村落像の再検討

滋賀大学経済学部附属史料館に寄託されている重要文化財「菅浦文書」の再調査を行い、合計407点の史料を点検した。菅浦文書研究文献データベースを構築して史料館で公開した。滋賀県長浜市西浅井町菅浦で現地調査を実施し、現地に残る史料をデジタル撮影した。最終年度である2015年には史料館で「菅浦文書」と関連史料を用いた企画展を開催し、講演会とシンポジウムも実施した。当研究期間中に論文18件などを公表した。今年度の研究成果は、14の通りである。1、滋賀大学経済学部附属史料館寄託の「菅浦文書」(2,158点、中世分1,261点は重要文化財)について、研究代表者・分担者による研究会を4回開催した(2012年5月19日、7月1日、12月9日、2013年3月26日)。研究会では今後の作業方針を定めた上で、刊本『菅浦文書』(滋賀大学日本文化研究所史料館編、上巻1960年、下巻1967年)での翻刻史料1点ごとに原本照合を行い、あわせて研究文献上での解読との比較や人物・年代比定、史料名等を検討するといった作業を実施した。これにより刊本での翻刻中の誤字や史料名などを訂正し、新たな『菅浦文書集成(仮)』の刊行に向けた作業を進捗させることができた。今年度点検・修正した史料は77点である。2、「菅浦文書」に関する研究論文・著書・自治体史543件を調査して、文献のタイトル・著者名・発行年(初出)・初出誌または書名・転載書名・利用している史料の番号・翻刻文の有無等のデータを抽出し、「菅浦文書研究文献データベース」を構築した。これら研究文献・著書・自治体史のうち、附属史料館に未架蔵であったものは購入ないしコピーにより入手し、「菅浦文書」の研究環境を整備した。3、「菅浦文書」の関連史料のうち、附属史料館で保管する「菅浦共有文書」(916点、寄託)および「菅浦新四郎家文書」(435点、うち中世分は133点、寄贈)について再整理を進捗させたo「菅浦共有文書」を再整理した成果に基づいて、研究代表者は「菅浦村の寛保三年争論関連史料」を執筆し、滋賀大学経済学部附属史料館『研究紀要』第46号(2013年3月)に掲載した。これは、近世菅浦の地域社会史に関する研究を進展させるため、その社会構造を理解する基礎となる史料を調査・翻刻し、公表することを目的とした論稿である。4、滋賀県長浜市西浅井町菅浦における現地調査を3回実施した(2012年9月15日、11月24日、2013年3月1618日)。第1回目は研究代表者・分担者・協力者・補助者の計9人で、現地での史料の保管状況や歴史的な地名等の聞き取りや巡見を行った。第2回目は研究代表者と補助者の計3人で、菅浦の阿弥陀寺保管文書を本格的に調査するにあたっての準備調査と、近世の文書31点の撮影を行った。第3回目は研究代表者・分担者および補助者の計8人で、阿弥陀寺保管近世・近代文書229点の撮影と、323点の仮目録化を行った。この時に仮目録化した文書はこれまで歴史学界で存在が知られておらず、全く未調査であったものである。1、滋賀大学経済学部附属史料館寄託の「菅浦文書」(2,158点、うち中世分1,261点)について、研究代表者・分担者・協力者による研究会を5回開催した(2013年6月9日、8月9日、9月27日、12月23日、2014年2月23日)。研究会では刊本『菅浦文書』(滋賀大学日本文化研究所史料館編、上巻1960年、下巻1967年)での翻刻内容について、史料1点ごとに点検し、あわせて史料中の人物や年代比定、史料名等を検討した。これにより、刊本での誤字や史料名等を訂正し、新たな『菅浦文書集成(仮)』の刊行に向けた作業を進捗させた。この作業は昨年度中に構築した「菅浦文書研究文献データベース」に基づいて行った。今年度に点検・修正した史料は128点である。2、「菅浦文書研究文献データベース」を加筆・修正し、その内容を充実させた。3、「菅浦文書」の関連史料のうち、附属史料館で保管する「菅浦家文書(近世分)」(348点、寄贈)について、研究代表者・協力者は昨年度中に実施した再整理に基づく目録を作成し、滋賀大学経済学部附属史料館『研究紀要』第47号(2014年3月)に掲載した。また大橋半右衛門家文書や中川家文書等の整理・仮目録作成を行った。4、滋賀県長浜市西浅井町菅浦における現地調査を3回実施した(2013年10月12・13日、同19・20日、2014年3月15・16日)。1回目の調査では、須賀神社1250式年祭の記録や聞き取りを行った。2・3回目は菅浦の阿弥陀寺で保管する近世・近代文書のデジタルカメラによる撮影と、仮目録化を行った。

これら文書はこれまで歴史学界で存在が知られておらず、全く未調査であったものである。今年度の撮影点数は465点、仮目録化した点数は179点である。撮影した文書についてはデジタル画像を整理し、改めて目録を作成する作業を行った。今年度の研究成果は、15の通りである。1、滋賀大学経済学部附属史料館寄託の「菅浦文書」(2,158点、うち中世分1,261点)について、研究代表者・分担者・協力者による研究会を6回開催した(2014年4月2日、6月7日、8月20日、9月29日、12月25日、15年3月10日)。研究会では刊本『菅浦文書』(滋賀大学日本文化研究所史料館編、上巻1960年、下巻1967年)での翻刻内容について、史料1点ごとに点検し、あわせて史料中の人物や年代の比定、史料名等を検討した。これにより、刊本での誤字や史料名等を訂正し、新たな『菅浦文書集成(仮)』の刊行に向けた作業を進捗させた。この作業は「菅浦文書研究文献データベース」に基づいて行った。今年度に点検・修正した史料は139点であった。2、「菅浦文書研究文献データベース」を加筆・修正し、その内容を充実させた。3、「菅浦文書」の関連史料のうち、「菅浦共有文書(近世・近現代分)」(1,057点)について、研究代表者・協力者は再整理に基づく目録を作成し、滋賀大学経済学部附属史料館『研究紀要』第48号(2015年3月)に掲載した。また阿原助太夫家文書等の仮目録化を完了した。4、滋賀県長浜市西浅井町菅浦での現地調査を2回実施した(2014年9月8・9日、15年3月14・15日)。現地調査では、近世・近代文書のデジタルカメラによる撮影と仮目録化を行った。対象は、阿弥陀寺保管の近世・近代文書と、菅浦郷土史料館及び個人宅保管の近世文書等であった。今年度に撮影した文書の点数は652点、仮目録化した点数は872点である。さらに撮影した画像を整理し、418点の目録を作成した。5、研究代表者は長浜市長浜城歴史博物館企画展示の関連講座で、本研究の成果に基づく講演を行った(2014年11月29日)。講演内容は前出の『研究紀要』第48号に掲載した。1、滋賀大学経済学部附属史料館(以下、史料館と略)寄託の「菅浦文書」(2,158点、うち中世分1,261点)について、研究代表者・分担者・協力者による研究会を6回開催(2015年5月16日、7月12日、8月19日、10月25日、12月25日、16年2月16日)。研究会では刊本『菅浦文書』(滋賀大学日本文化研究所史料館編、上巻1960年、下巻1967年)での翻刻内容を点検し、史料中の人物や年代の比定、史料名等を検討した。刊本での誤字や史料名等を訂正し、新たな『菅浦文書集成(仮)』の刊行に向けた作業を進捗させた。今年度に点検・修正した史料は63点である。2、「菅浦文書研究文献データベース」を加筆修正し内容を充実させた。3、滋賀県長浜市西浅井町菅浦での現地調査を2回実施した(2015年9月28・29日、16年3月18・19日)。対象は阿弥陀寺保管の近世・近代文書で、撮影した文書の点数は536点、仮目録化した点数は248点。撮影画像を整理し999点の目録を作成した。4、共同研究の成果公表のため、史料館において、1春季展示「江戸時代の村に生きるー菅浦共有文書からー」(会期5月11日6月12日、観覧者数746人)と、2特別展「重要文化財菅浦文書を読み解く」(会期10月13日11月20日、観覧者数601人)を開催。2は共同研究グループによって展示内容を検討し、展示図録を分担執筆した。関連講演会と共同研究グループをパネラーとするシンポジウム「菅浦の歴史と史料を語る」も実施した(10月31日、出席者116人)。5、共同研究の成果として、史料館『研究紀要』49号に、論文2・研究ノート5・史料紹介1を掲載し刊行(2016年3月)。「菅浦文書」
再生医療工学による人工神経を用いた末梢神経欠損部の修復に関する実験的研究

本年度(平成17年3月31日)の研究実施計画本年度は昨年度に検討を加えたポリマーチューブを用いて、臨床上よく遭遇する欠損を伴う神経の修復ができるかどうか検討を加える。特に通常の検討に加えて、tissue engineeringの技術を用い細胞を付加したチューブを作成し検討を行った。-シュワン細胞培養生体吸収性チューブの作成-<方法>生体吸収性チューブは基礎的研究で検討を加えたPLLA/PC(50%/50%)で作製する。内径は2mm、外径は3mmとし、内層をPLLA/PCのスポンジ状構造とし、その内層の周囲をPLLAのmultifilament fiber meshで補強した。まず新生児ラットの後根神経節より採取したシュワン細胞を2週間培養し、生体吸収性チューブ内に播種する。その後さらに二週間にわたって培養しシュワン細胞播種生体吸収性チューブを作成する。これをWistar系ratの坐骨神経に作成した12mmの神経欠損に移植し12週後にチューブ及び坐骨神経を採取し再生神経について組織学的に検討を加えた。なおコントロールとしては、シュワン細胞を付加しないチューブとした。<結果>チューブを採取しその中央で横断切片を作成した。HE染色およびトルイジンブルー染色を行い新生血管数および計測した結果、コントロール群であるシュワン細胞を付加しない群に比べてシュワン細胞を付加した群においては明らかに有意な神経再生と、血管増生を認めた。<結語>tissue engineeringの技術を用いシュワン細胞を付加したチューブは神経再生に有効な手段であり、将来神経損傷の治療の有望な方法となりうると考えられた。平成14年度-生体吸収性の組成に関する基礎的研究-前述のように、神経の修復における人工神経に求められる生体吸収材料の条件は以下のようになると考えられる。すなわち理想の神経補填材料の要素として(1)生体親和性が高く再生神経線維のcontact guidanceとなりえる(2)神経導管として一定の強度を有し管腔構造を維持できる(3)神経再生に関する神経栄養因子もしくは物質を供給できる(4)最終的には生体内で吸収され再生した神経を圧迫したり、血行を阻害したりしない(5)神経再生に有利な細胞が生着できるといった要素を兼ね備えていることが必要と考える。このうちまず(2)(4)の条件についてこれらを満たす生体吸収性材料について検討を加えた。【方法】生体吸収性チューブはPL(LA/CL)(50%/50%)で筒状のものを作成しさらにその外周をPLLAのメッシュで補強した。さらにチューブの内腔をtypeIおよびIV collagenでコーティングしたものを作成し、これらの組み合わせにより以下のチューブを作成した。(1)PL(LA/CL)(50%/50%)チューブ、(2)typeI collagenで内面をコーティングしたPL(LA/CL)(50%/50%)チューブ、(3)typeIV collagenで内面をコーティングしたPL(LA/CL)(50%/50%)チューブ(4)typeIおよびIV collagenで内面をコーティングしたPL(LA/CL)(50%/50%)チューブそしてこれらのチューブをwhister系ラットの背部皮下にこれを包埋した。包埋後6週、12週、48週でチューブを採取し、肉眼的にチュープの管腔構造が保たれているか評価した。ついで横断切片を作製しこの切片について、生体吸収性チュープに対する炎症反応、細胞浸潤そしてチューブ壁の吸収について光学顕微鏡(現有設備)および走査電子顕微鏡(現有設備)で評価を行った。【結果】<形態的検討>tubeの管腔構造は12週までの全期間を通じて維持されていた。また、柔軟性は4週までは良好であったが、8週以降でやや易損性が認められた。しかし、12週においても柔軟性は保たれていた。しかし、48週例においてtubeはほぼ吸収され瘢痕状となっていた。<組織学的検討>組織学的には8週以降で内層と主に外層の一部に多核細胞を認めた。また4、8、12週において内層は徐々に吸収されていたが外層は保たれていた。しかし、48週例においては内外層ともポリマーは吸収され非常に疎な結合組織だけが残存していた。平成15年度臨床上よく遭遇する欠損を伴う神経の修復に、この生体吸収性チューブを用いた欠損の補填ができるかどうか検討を加えた。-実験(1)シュワン細胞培養生体吸収性チューブの作成-<方法>新生児ラットの後根神経節より採取したシュワン細胞を2週間培養し、生体吸収性チューブ内に播種する。その後さらに2週間にわたって培養しシュワン細胞播種生体吸収性チューブを作成した。-実験(2)シュワン細胞播種生体吸収性チューブによる10mmの神経欠損部の架橋実験-実験モデルはwhister系ラットの坐骨神経を用いた。ラットの下肢の大腿後面中央で10mm切除した後に以下の3群を作製した。(1)シリコンチューブ群;断端間隙を12mmにして、シリコンチューブで架橋し神経断端を9-0nylonにて3針縫合した。(2)ポリマーチューブ群;断端間隙を12mmにして、生体吸収性チューブで架橋し神経断端を9-0nylonにて3針縫合した。(3)シュワン細胞播種ポリマーチューブ群;

断端間隙を12mmにして、シュワン細胞播種生体吸収性チューブで架橋し神経断端を9-0nylonにて3針縫合した。各群とも術後12週(各群n=10)で坐骨神経を採取し、チューブの縫合部より2mm末梢の横断切片を作製し、神経軸索数、軸索面積について各群間で比較検討を加えた。【結果】シリコンチューブ群ではシリコンチューブの末梢横断切片において再生軸索は認められなかった。しかし、ポリマーチューブ群においては末梢断端において再生軸索を認めた。またシュワン細胞播種ポリマーチューブ群ではさらに旺盛な神経再生を認めた。本年度(平成17年3月31日)の研究実施計画本年度は昨年度に検討を加えたポリマーチューブを用いて、臨床上よく遭遇する欠損を伴う神経の修復ができるかどうか検討を加える。特に通常の検討に加えて、tissue engineeringの技術を用い細胞を付加したチューブを作成し検討を行った。-シュワン細胞培養生体吸収性チューブの作成-<方法>生体吸収性チューブは基礎的研究で検討を加えたPLLA/PC(50%/50%)で作製する。内径は2mm、外径は3mmとし、内層をPLLA/PCのスポンジ状構造とし、その内層の周囲をPLLAのmultifilament fiber meshで補強した。まず新生児ラットの後根神経節より採取したシュワン細胞を2週間培養し、生体吸収性チューブ内に播種する。その後さらに二週間にわたって培養しシュワン細胞播種生体吸収性チューブを作成する。これをWistar系ratの坐骨神経に作成した12mmの神経欠損に移植し12週後にチューブ及び坐骨神経を採取し再生神経について組織学的に検討を加えた。なおコントロールとしては、シュワン細胞を付加しないチューブとした。<結果>チューブを採取しその中央で横断切片を作成した。HE染色およびトルイジンブルー染色を行い新生血管数および計測した結果、コントロール群であるシュワン細胞を付加しない群に比べてシュワン細胞を付加した群においては明らかに有意な神経再生と、血管増生を認めた。<結語>tissue engineeringの技術を用いシュワン細胞を付加したチューブは神経再生に有効な手段であり、将来神経損傷の治療の有望な方法となりうると考えられた。
口腔の健康が生活習慣病発生に及ぼす影響に関する歯科医師・高齢者集団のコホート研究

本研究では2つのコホート研究について、下記の検討、調査を実施した。1.歯科医師を対象としたコホート研究自記式調査票にて口腔状態を把握可能な歯科医師を対象としたコホート研究である。分析対象者は21,147名(ベースライン時平均年齢±標準偏差52.3±12.2歳、女性8.0%)、平均追跡期間は6.2年間であり、歯牙喪失と死亡および疾病罹患リスクとの関連を解析した。全死亡、脳卒中罹患、肺炎死亡、および大腿骨頚部骨折罹患のリスクは、喪失歯数が多い場合に有意に高かった。一方、喪失歯数と虚血性心疾患、がんの罹患リスクとの間に有意な関連はみられなかった。2.高齢者を対象としたコホート研究65歳時に歯科検診を含むベースライン調査に参加した研究参加者(1市に在住)について、7071歳時の追跡調査を実施し、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの新規発生を把握した。本研究開始前に収集されたデータとあわせ、今後分析する予定である。本年度は2つのコホート研究について、下記の検討、調査を実施した。1.歯科医師を対象としたコホート研究自記式調査票にて口腔状態を把握でき、歯科医師会を通じた追跡調査が可能な歯科医師を対象としたコホート研究である。本年度は2007年7月から2008年6月分の追跡調査を行い、このデータをこれまでの追跡調査データに追加した上で歯牙喪失と死亡リスクおよび脳卒中・虚血性心疾患・がん罹患との関連の中間解析を実施した。今回の分析対象は21,152名(平均年齢±標準偏差52.3±12.2歳、女性8.0%)である。歯牙喪失と死亡リスクとの関連の解析では、平均4.2年の追跡期間に512名の死亡が同定された。性、年齢のみを考慮した場合、5本以上の喪失を境としてリスクが上昇し、約1.5-1.7の死亡率比が認められた。他の交絡要因を調整した場合には、25本以上の喪失でやや死亡率比が低下した。また歯牙喪失と脳卒中・虚血性心疾患・がん罹患との関連については、追跡期間中に脳卒中159名、虚血性心疾患109名、がん437名の罹患が確認された。脳卒中については、喪失歯数が多いほど罹患率比が高い傾向が認められ、喪失歯数が0-9本と比較して、20本以上の場合は罹患リスクが64%上昇していた(罹患率比1.64[95%信頼区間1.00-2.66]。性、年齢、その他の交絡要因を調整)。一方、虚血性心疾患やがんの罹患リスクについては同様の傾向はみられなかった。さらに追跡調査、データ解析に加え、当初予定の追跡期間延長に向けた倫理手続き(辞退の機会の保証)を行うため、都道府県歯科医師会との調整を進めている。2.高齢者を対象としたコホート研究本年度は平成14年、65歳時にベースライン調査に参加した研究参加者(1市に在住)のうち同意が得られた者について、7071歳時の追跡調査(調査票調査、血圧、血液生化学などの検査)を実施し、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の新規発生を把握した。1、歯科医師を対象としたコホート研究自記式調査票にて口腔状態を把握でき、歯科医師会を通じた追跡調査が可能な歯科医師を対象としたコホート研究である。本年度は2009年6月までの追跡調査を行い、歯牙喪失と死亡および疾病罹患リスクとの関連の解析を実施した。今回の分析対象は21,151名(ベースライン時平均年齢±標準偏差52.3±12.2歳、女性8.0%)、平均追跡期間は5.2年間である。歯牙喪失と死亡リスクとの関連の解析では、666名の死亡が同定された。喪失歯数(智歯除く、以下同じ)が0-4本を1とした、5-9、10-14、15-19、20-28本のグループの死亡ハザード比は、それぞれ1.05、1.28、1.47、1.35であり、喪失歯数が増加するほど死亡リスクが上昇する傾向が認められた(trend P=0.007)。

また歯牙喪失と脳卒中・虚血性心疾患・がん罹患との関連については、追跡期間中に脳卒中188名、虚血性心疾患131名、がん542名の罹患が確認されたが、喪失歯数とこれら疾患の罹患リスクとの間に有意な関連はみられなかった。さらに追跡期間中に肺炎死亡29例、大腿骨頚部骨折罹患22例が確認され、肺炎死亡、大腿骨頚部骨折罹患リスクは喪失歯数が多い場合に有意に高かった。喪失歯数0-14本を基準とすると、全歯喪失の場合のハザード比は肺炎死亡が4.27、大腿骨頚部骨折が6.14であった。なお本年度は、当初予定の追跡期間延長に向けた倫理手続き(辞退の機会の保証)を行い、当初2008年度末までの追跡調査期間をさらに延長することができた。2、高齢者を対象としたコホート研究本年度は平成15年、65歳時にベースライン調査に参加した研究参加者(1市に在住)のうち同意が得られた者について、7071歳時の追跡調査(調査票調査、血圧、血液生化学などの検査)を実施し、高血圧症、糖尿病、脂質異常症の新規発生を把握した。本年度は2つのコホート研究について、下記の検討、調査を実施した。1.歯科医師を対象としたコホート研究自記式調査票にて口腔状態を把握でき、歯科医師会を通じた追跡調査が可能な歯科医師を対象としたコホート研究である。本年度は2010年6,月までの追跡調査を行い、歯牙喪失と死亡および疾病罹患リスクとの関連を解析した。今回の分析対象は21, 147名(ベースライン時平均年齢±標準偏差52.3±12.2歳、女性8.0%)、平均追跡期間は6.2年間である。歯牙喪失と死亡リスクとの関連の解析では、840名の死亡が同定された。喪失歯数(智歯除く、以下同じ)が0-4本を1とした、5-9、10-14、15-19、20-24、25-28本のグループの死亡ハザード比は、それぞれ1.09、1.30、1.39、1.52、1.28であり、喪失歯数25本以上の場合を除き、喪失歯数が増加するほど死亡リスクが上昇する傾向が認められた(trend P=0,009)。また歯牙喪失と脳卒中・虚血性心疾患・がん罹患との関連の検討では、追跡期間中に脳卒中221名、虚血性心疾患155名、がん649名の罹患が確認された。このうち脳卒中については、喪失歯数が0-9本の場合を基準とした、同20本以上の罹患ハザード比が1.70で有意な上昇を認めた。一方、喪失歯数と虚血性心疾患・がんの罹患リスクとの間に有意な関連はみられなかった。さらに追跡期間中に肺炎死亡34例、大腿骨頚部骨折罹患20例(50歳以上の男性に限定)が確認され、ともにリスクは喪失歯数が多い場合に有意に高かった。喪失歯数0-14本を基準とすると、全歯喪失の場合のハザード比は肺炎死亡が3.41、大腿骨頚部骨折が4.54であった。2.高齢者を対象としたコホート研究本年度は平成16年、65歳時にベースライン調査に参加した研究参加者(1市に在住)のうち同意が得られた者について、7071歳時の追跡調査(調査票調査、血圧、血液生化学などの検査)を実施し、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの新規発生を把握した。
温度可変２次元複屈折イメージングシステムの開発と物性評価法の確立

試料温度と伴に変化する複屈折の情報を2次元イメージング画像として可視化し,偏光顕微鏡では不可能であった位相差や主軸の回転角度を定量評価できる測定システムを開発した。その結果,これまで不可能であったごくわずかな位相差の変化を検出する解析手法を開発した。本測定装置と解析手法を利用することによって,薄膜やバルク試料を問わずデバイス材料の汎用的な物性評価装置として活用できる。一般に複屈折は波長光の半波長を超える測定は原理的に不可能である。しかし我々はその測定限界を超えるため, 3種類の波長光を用いて同時に複屈折測定し,その合成データを用いることによってその限界を超える事に成功した。試料温度と伴に変化する複屈折の情報を2次元イメージング画像として可視化し,偏光顕微鏡では不可能であった位相差や主軸の回転角度を定量評価できる測定システムを開発する。その結果,薄膜やバルク試料を問わずデバイス材料の汎用的な物性評価装置として活用する事を目標とした。今年度は現有の冷凍機と2次元複屈折イメージング装置を組み合わせた測定システムを構築した。その際,一般には複屈折がでないと言われている合成石英製の光学窓によるニセモノの複屈折が大きな温度変化を示すことが分かった。しかしながら冷凍機に一度,試料をセットすると動かすことが出来ないため,試料を動かさずに光学窓の影響を引き去らなければならない課題に直面した。そこで我々はイメージング装置の機能をフルに活かして,試料がある部分と,試料が無い部分の複屈折を同時に測定して,そのベクトル差分を取ることによって,試料本質の複屈折を得ることに成功した。この技術をもとに,複屈折がほとんど無い立方晶系のさまざまな試料を対象に温度変化を測定した。その結果,これまで測定が困難であった構造相転移や磁気相転移の様子を明瞭に観測することに成功した。その結果,薄膜やバルク試料を問わずデバイス材料の汎用的な物性評価装置として活用することを目標とした。昨年度は一般には複屈折がでないと言われている小さな位相差の試料を測定した際,光学窓の影響によるニセモノの複屈折が無視できないことが分かった。そこでイメージング装置の機能をフルに活かして,試料がある部分と,試料が無い部分の複屈折を同時に測定して,そのベクトル差分をとることによって,試料本質の複屈折を得ることに成功した。今年度は大きな位相差を示す試料について,測定手法の開発を行った。通常,複屈折の測定限界は光源の半波長といわれており,それ以上の大きな位相差の定量評価はできない問題があった。そこで3種類の波長の光源を用いて,複屈折を同時に測定することによって,この測定限界を超えることに成功した。位相差が大きい分,光学窓の影響は無視できることも分かった。これらの研究より,これまではレーザ光を用いた1点測定であったため,試料の最適箇所での測定かどうか分からない問題があった。しかし本研究によって,イメージング画像を連続的に撮影し,測定後に試料の良質なエリアを抽出し,その部分だけを解析することができる,新しい実験手法を確立した。低次元磁性体冷凍機の光学窓によるニセモノの複屈折の除去方法の確立に成功した。そのおかげで,これまで不可能と思われてきた立方晶系試料の構造相転移や磁気相転移を明瞭に観測することに成功した。これまでは低位相差の試料を対象に,測定限界を見きわめる研究を行ってきた。今年度は大きな位相差を持つ試料が相転移によって,わずかに変化する位相差をどの様に検出するか,技術開発を行う予定である。研究を進めていくと,冷凍機の光学窓の影響が無視できない,深刻な問題に突きあたった。この問題の解決に時間を要したため,冷凍機の改造まで時間が無かったためである。測定条件のおおよその最適値が分かってきたので,それが実現するように,現在,冷凍機の改良図面を書いている。改良に必要な予算として次年度で使用する予定である。
膜電位依存性プロトンチャネルによるシグナリング機構の解明

開口すると短時間に大量のH^+を細胞外に排出し細胞内外で急激なpH変動(H^+シグナル)を引き起こす膜電位依存性H^+チャネルを介するH^+シグナリングの調節機構を骨髄幹細胞由来マスト細胞(BMMC)・破骨細胞・マイクログリアで調べた。H^+チャネルのQ_<10>は、コンダクタンスでは>2.0、gatingパラメータでは3-6と高く、チャネル発現の低いBMMC、発現の高いマイクログリアで差は無く、高い温度依存性は発現調節と無関係によく保存されていた。コンダクタンスのQ_<10>は高温で急に低くなる場合があり、膨化細胞では低値しか示さないことから、チャネルの活性化状態が一様ではないことが推測された。次に穿孔パッチ法を用い内因性バッファー作用下で様々な細胞アシドーシスを導入し、intactな細胞でH^+チャネルを制御する機構を検討した。破骨細胞では、ホルボールエステル刺激によってアシドーシスとH^+チャネル活性化が生じ、細胞内pH変動は逆転電位によってリアルタイムに検出できた。マイクログリアではアシドーシスの様式に関わらずチャネル活性化とH^+排出による細胞内pHの上昇が起こり、アシドーシスの解除と共にチャネル活性が低下した。チャネル活性化の時間経過はアシドーシスの成因によって異なり、pH非依存性の修飾を受ける場合もあった。また細胞アシドーシスはしばしば細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を伴い、H^+のカウンターイオンであるCl-fluxを増強するなど、H^+シグナルが他のイオンシグナルと連動することが示唆された。これらの結果により、H^+チャネルがpH環境の変化に即応して細胞内pHホメオスターシスを維持すると同時に細胞外にH^+シグナルを発信する実態が明らかになった。開口すると短時間に大量のH^+を細胞外に排出し細胞内外で急激なpH変動(H^+シグナル)を引き起こす膜電位依存性H^+チャネルのユニークなH^+透過機構を解明するために、その特徴として知られる高い温度依存性(high Q_<10>)の特性を検討した。定常電流振幅のQ_<10>は>2.0、活性化時定数・活性化遅延・脱活性化時定数のQ_<10>は3-6以上であった。チャネル発現の低いマウス骨髄幹細胞由来マスト細胞(BMMC)、発現の高いラットミクログリアで上記のQ_<10>値に差は無く、高い温度依存性がH^+チャネルによく保存されている性質であることがわかった。定常電流でのQ_<10>はwater-filled pore channelに一般に言われる値に比し極めて高いが、30度以上でQ_<10>が急に低くなる(1.2)場合が観察された。gatingパラメータの温度依存性にはこのような変極点は見られなかった。細胞膜を介するpH勾配を高くすると(ΔpH=3.8)、より低い温度でQ_<10>が低下した。また、高浸透圧細胞内液で膨化させると、20-36度にわたってQ_<10>は低値を示した。この結果から電流振幅の温度依存性には2つの相(low and high Q_<10>)があることが明らかになった。私達はQ_<10>が未だ謎であるH^+チャネルのイオン透過機構を解明していく上で極めて重要な指標であると考えており、現在、破骨細胞やミクログリアを用いてH^+チャネル活性を変動させる条件(ホルボールエステル、cell acidosisの負荷と除去、酸刺激など)でのチャネル活性の性質を検討している。これらを含め「Q_<10>を変動させる」調節要因、あるいは実験条件の検討を引き続いて進める予定である。

結果の一部は米国骨代謝学会(2002)、米国神経科学学会(2002)、米国生物物理学会(2003)などで報告した。開口すると短時間に大量のH^+を細胞外に排出し細胞内外で急激なpH変動(H^+シグナル)を引き起こす膜電位依存性H^+チャネルのユニークな機能的役割を解明するために、穿孔パッチ法を用い内因性バッファー作用下でpH環境の変化を導入し、H^+チャネルを制御する分子およびその作用機構を検討した。破骨細胞では、ホルボールエステル刺激によって細胞アシドーシスとNADPH oxidase活性化が生じた。クランプ下での細胞内pH変動やNADPHoxidase活性は、それぞれH^+チャネルの逆転電位およびelectron電流によってリアルタイムに検出することができた。この過程でH^+チャネルが活性化されると、H^+排出による細胞内pHの上昇とH^+の平衝電位への膜電位のシフトが起こり、アシドーシスが解除されるとチャネル活性が低下する時間経過も明らかになった。ミクログリアでは、急速で一過性(負荷NH_4Clの除去)、急速で持続性(乳酸アシドーシス)、緩徐で持続性(細胞外無機酸負荷)など多彩な細胞アシドーシスを誘導すると、H^+チャネル活性だけでなく細胞内Ca^<2+>濃度がアシドーシスに応答して増加した。これらの結果は、H^+チャネルが強力なpHレギュレータであると共に鋭敏なH^+センサーであること、H^+チャネルを介するH^+シグナルがCa^<2+>シグナルとしばしば連動することを示している。私達はH^+チャネルを環境応答性に優れたH^+シグナル分子と位置付けている。今後さらに、H^+チャネルによって生じるH^+シグナルの時間的・空間的分布や、未だ謎であるチャネル分子実体・透過メカニズムを解明していくことを目指している。
遺伝性自己免疫疾患の原因遺伝子AIREの機能解析

種々の自己免疫疾患は胸腺における自己寛容成立機構の破綻によって起こると考えられる。自己寛容成立機構における胸腺上皮細胞の役割を胸腺五皮細胞に特異的に発現する転写調節因子AIREの遺伝子改変マウスを用いて解析した。すなわち、AIRE欠損マウス(AIRE-KO)に加え新たにAIRF,遺伝子の発現制御下に蛍光分子マーカーGFPを発現するATRE/GFPノックインマウス(AIRE/GFP-KI)を作製し、胸腺上皮細胞の分化プログラムにおけるAIREの役割を解析した。その結果、AIREは胸腺上皮細胞が最終分化段階に成熟するために必要な分化因子として作用していることが明らかになった。すなわち、AIRSは多様な自己抗原が発現できる最終分化段階にまで胸腺上皮細胞を分化させるために必要であり、それによって自己寛容の成立に必要となる胸腺微小環境形成に寄与することが示唆された。AIRE遺伝子の発現制御下に蛍光分子マーカーGFPを発現するAIRE/GFPノックインマウス(AIRE/GFP-KI)を作製した。その結果予測通り、AIRE/GFP-KI胸腺の組織切片を抗GFP抗体と抗AIRE抗体によって二重染色したところ、ほとんど全てのGFP陽性細胞はAIRE陽性であった。興味深いことに、AIRE遺伝子をホモで欠損する個体(gfp/gfp)の胸腺でもGFP陽性細胞が同程度に認められ、このことからAIRE自体はAIREを発現する胸腺髄質上皮細胞(mTEC)の系列決定に関与しないことが明らかになった。次いで、AIRE/GFP-KI(+/gfp)およびAIRE/GFP-KI(gfp/gfp)のAIRE発現細胞およびAIRE非発現細胞の各分画をソーティングし、insulin2およびCRPの発現をreal-time PCRを用いて解析した。その結果、AIRE-dependent TSA geneであるinsulin 2の発現はもっぱらAIRE発現細胞から正常AIRE蛋白質の存在に依存して認められるのに対し、AIRE-independent TSA geneであるCRPの発現はAIRE発現細胞とAIRE非発現細胞の両方から、正常AIRE蛋白質の有無に関わらず検出された。AIREは終末分化段階にあるmTECで発現しているという最近の報告とも併せ、mTECにおけるTSA発現機構として、terminal differentiation modelを支持する結果であった。他方、免疫組織染色からはAIRE/GFP-KI(gfp/gfp)のAIRE発現細胞は形態変化と分布異常を認めたことから、AIREがmTECの細胞構築化に対しても重要なはたらきを持つことが明らかになった。次いで、AIRE/GFP-KI(+/gfp)およびAIRE/GFP-KI(gfp/gfp)のAIRE発現細胞およびAIRE非発現細胞の各分画をソーティングし、insulinf2およびCRPの発現をreal-time PCRを用いて解析した。その結果、AIER依存性組織特異抗原遺伝子であるinsulin2の発現はもっぱらAIRE発現細胞から正常AIRE蛋白質の存在に依存して認められるのに対し、AIRE非依存性組織特異抗原遺伝子であるCRPの発現はAIRE発現細胞とAIRE非発現細胞の両方から、正常AIRE蛋白質の有無に関わらず検出された。AIREは終末分化段階にあるmTECで発現しているという最近の報告とも併せ、mTECにおけるTSA発現機構として、teminal differentiation modelを支持する結果であった。他方、免疫組織染色からはAIRE/GFP-KI(gfp/gfp)のAIRE発現細胞は形態変化と分布異常を認めたことから、AIREがmTECの分化やその細胞構築化に対しても重要なはたらきを持つことが明らかになった。
優れた抗菌剤の開発を目指したペプチドグリカン生合成阻害物質の創製

本研究はリポシドマイシンの特異な構造と優れた生物活性を利用する抗菌剤の開発を目的としており、誘導体合成を見据えた全合成研究を行っている。本年度は、昨年度に合成した5'-O-β-アミノリボシル-5'-C-グリシルウリジン1を鍵中間体として各種化学変換後、リポシドマイシンに特徴的な構造である7員環ジアゼパノン構造の構築を検討した。その結果、シッフ塩基形成に続くヒドリド還元によりジアゼパノン環を構築することができ、リポシドマイシンのコア構造の保護体2の合成を完了した。リポシドマイシンが有する長鎖脂肪酸は、抗菌活性の発現に必要とされる細菌細胞壁・細胞膜透過性に重要な役割をはたしていると考えられる。本化合物2は、各種長鎖脂肪酸を容易に導入しうる有用な合成中間体であるうえ、2の各種合成中間体はリポシドマイシンの部分構造欠除誘導体とみなすことができるために、本研究はリポシドマイシンの構造活性相関を検討するうえで有用な合成法を提供しうるものと考えられる。また本年度はリポシドマイシン誘導体の合成の一環として、類縁化合物の合成研究にも展開した。5'-O-β-アミノリボシル-5'-C-グリシルウリジン1の6'位アミノ基にアルキルアミノ基を導入し、各種官能基を変換することで同じく抗菌活性を有するFR-900493誘導体を合成した。これにより、複雑な構造を有するリポシドマイシンの構造を単純化した化合物の合成が容易となり、リポシドマイシン誘導体合成を効率的・網羅的に行うための合成法を確立することができた。今後は各種化合物の生物活性評価を行う予定である。VRSAや日和見感染の原因菌に対して新たな作用機序を有する薬物の創製を目的として、本研究はすべての菌に共通な生合成中間体であるリピドIの形成を強力に阻害する核酸系抗生物質、リポシドマイシンに着目して化学合成による構造活性性相関の検討並びにそれを単純化した誘導体合成を行うものである。本年度は、合成経路の確立と絶対立体配置の決定を行うべく全合成研究を行った。ウリジン5'-α,β-不飽和エステル体にSharpless不斉アミノアルコール化を行い、5'-グリシルウリジンを立体選択的に合成した。本化合物はウリジンから5行程という短行程で効率的に得ることが出来る。極一般的なアシル保護基による隣接基関与を用いたβ-リボシドの構築法は、1)β-アシロキシエステル構造を複数有するリポシドマイシンにおいてはアシル基の脱保護に問題を有する、2)5'-グリシルウリジンの5'位アクセプター水酸基が反応性に乏しいことから、α面に立体障害を有するarmed糖供与体を利用したβ-リボシル化を検討した。糖供与体として5-アジド-2,3-イソプロピリデンリボースのトリクロロアセトイミデート、スルホキシドならびにフルオリドを調製した。トリクロロアセトイミデート、スルホキシドを用いて種々リボシル化を検討したところ、70-80%の収率でリボシル5'-グリシルウリジンを与えたものの、α/β選択比は1:1と選択性は全く観察されなかった。フルオリドを用いた場合、β選択性は向上し、活性化剤としてCp_2HfCl_2を用いた場合、α/β選択比25:75で目的とするβ-体を優先して与えることがわかった。得られたβ-リボシル5'-グリシルウリジンをカルボン酸に変換し、D-セリンから10行程で合成した4-Nメチルアミノ-1-ペンテン-3,5-ジオール誘導体を縮合し、3成分すべてが連結した化合物を80%の高収率で合成した。本化合物はさらに各種官能基変換を行い、鍵反応であるジアゼパノン環構築の環化前駆体へと誘導した。
1930年代日本の国際秩序論の「社会外交史」的研究

この研究課題では、1930年代に日本で唱えられた国際秩序論に関して、その全体像に関する著書の執筆及び、前史としての不戦条約問題、大東亜共栄圏論の背景についての研究に取り組んだ。日本が国際民主主義という新しい「文明国標準」(グローバルスタンダード)に対応できなかった点を、「国民外交」という用語に着目して研究を進めた。その結果、国際協調主義論者ですら、外交の民主化には消極的姿勢であったことを明らかにした。今年度は、研究計画の初年度として、主として、関係文献の収集、及びこれからの研究の方向性を示す論文執筆を行った。関係文献の収集については、戦間期から第二次大戦期の政治・外交関係の書籍を購読した。また、明治期の文明国標準のありようをさぐるための基本的史料として、『明治天皇紀』などを購入した。さらに、外交史料館で共栄圏構想に関係する未公刊史料を閲覧した。1920年代の『外交時報』『中央公論』を中心に、外交、国際情勢に関する評論を幅広く収集し分析した。この研究の目的一つは、192030年代の国際情勢の変化と日本社会の変化の関係をさぐること(社会外交史)であるが、その最初のてがかりを、民主化の進展と外交政策の関係においた。そこで、この研究の方向性を示す意味合いを込めて、1920年代後半にさかんに唱えられた「国民外交」論の内実を明らかにする論文を執筆した。この論文では、1:国際協調主義を指支持した知識人たちが、基本的にエリートによる外交推進を主張していたこと、2:外交の民主化による大衆の外交参加に懐疑的であったこと、3:知識人の期待するどおりの国民は存在せず、結果的に外交の民主化に消極的になること、を論じた。くわえて、1930年代の国際秩序論の変貌をさぐる手がかりとして、不戦条約に関する研究を開始した。以上の活動により、残りの期間で解明する問題を、1:戦間期の国際協調主義の失速に対して知識人がどのような役割を果たしたのか、2:大東亜共栄圏の国際秩序論から再考するための基礎的研究の2点に定めることができた。今年度は、昨年度に引き続き、関係文献の収集と、著書・論文の執筆作業(次年度に継続)をおこなった。関係文献収集に関しては、数度にわたり外交史料館を訪れ、1930年代の日本の国際秩序認識と、それと比較する意味で、戦後のアジア・太平洋秩序認識に関係する未公刊史料を閲覧した。また、今年度は、伝記資料、日記など、公刊されている個人文書の収集に力を入れ、分析を進めた。この研究の目的の一つであるである「社会外交史」の観点を、いっそう明確にするため、通史的内容の著書の執筆作業を開始した。平成24年12月の刊行を予定している。前年度に開始した不戦条約については、11月に「東アジア国際政治研究会」で概要の発表を行い、論文を執筆中である。不戦条約をめぐる論争の内実は、「外交の民主化」を認めるか否かという点にあったことを明らかにする予定である。また、「日本人の国際移動に関する学際的研究会」で、1930年代後半の島崎藤村の移民論を紹介した。作家の移民論を通じて、日本と西洋文明の関係、知識人の外交問題認識等を明らかにする端緒とする予定である。これについても論文を執筆中である。前年度の作業過程の中で、大東亜共栄圏を国際秩序論の観点から再考するため、その基礎的研究と共同研究の必要性に気づいた。1月から3月にかけて、新たな研究グループ発足に向けた準備作業及び関係文献に収集を行った。これは来年度に基礎段階の整理を行い、さらに将来に向けて発展させていく予定である。平成24年度は、本研究課題の最終年度として、これまでの研究を総括し、次の段階に進むための準備もおこなった。具体的には、1930年代の国際秩序に関する研究成果として、「「大東亜共栄圏」研究の一視角共時性としての西洋」(『京都橘大学研究紀要』39)、「文明国標準のアジア太平洋秩序21世紀への「歴史からの問い」」(『東京大学アメリカ太平洋研究』13)を執筆し、1920年代に引き続いて、西洋文明に準拠する発想が、日本の国際秩序構想に影響を与えたことを論じた。また、8月のオーストラリア・キャンベラにおける史料調査の成果も反映させ、アジア太平洋という枠組みで、30年代の国際秩序論を再考すべきことを指摘した。また、外交の民主化が30年代の国際秩序論に及ぼした影響について、「不戦条約論再考」(『史林』96-3)を執筆し、国際協調論者ですら外交の民主化に後ろ向きの姿勢であったことを指摘した。これらの研究の過程で関心が強まったのが、「大東亜共栄圏」の再検討という点である。

その特殊性ではなく、同時代の欧米の知的動向との関連を調査研究していくことが重要で、この点は、現在の日本とアジアの関係性、アジア諸国間の共同体構想への考察にもつながるものと考える。以上のような30年代の国際秩序論に関して、新たに研究会を立ちあげ、24年度は2度にわたり研究会を主催した。本研究課題の問題意識を発展させ、さらに研究を進めていくことを期している。また、明治以来、文明国標準という概念が日本外交に与えた影響を総合的に考察する研究として、『はじめて学ぶ日本外交史』(昭和堂)を執筆した。本書は、一般向けの書物の体裁をとったが、明治から現在までの日本外交を、社会外交史・文明国標準の2点を重視して、再検討したものである。この本により、本研究課題を広く社会に発信する一助にすることができた。資料収集は順調に進んだ。今年度は著書の執筆に取りかかったため、論文の執筆が若干遅れたので、来年度に完成させたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、研究計画最終年として、「社会外交史」の全体像を提示する著書の完成、不戦条約に関する論文の完成をめざす。また、この研究計画を次の段階に発展させるため、あらたな研究グループの活動を開始する予定である。それに関係して、大東亜共栄圏を国際的文脈の中に置きなおす作業も本格的開始したい。
ガンマ線レンズを用いた新世代のラインガンマ線天文学の開拓

ガンマ線を用いた天体観測における観測限界感度を大幅に引き上げ、新世代のラインガンマ線天文学を開拓するため、ガンマ線を集光することが可能なガンマ線レンズの開発と、集光したガンマ線を高感度で観測する検出器の開発を行った。ガンマ線レンズの試作機を用いた基礎特性の測定と、人工衛星搭載用焦点面検出器のプロトタイプの開発を行い、性能実証を行うことが出来た。ガンマ線帯域において他波長に比肩する感度を達成するためには、従来の非集光型検出器の限界を破り、ガンマ線の集光を可能にする新しい技術が必須である。ガンマ線レンズは、ブラッグ回折を利用したラウエレンズであり、レンズの素子としては、高純度のゲルマニウムあるいは銅などの数cm角サイズ結晶を用いる。例えば511keVを集光する場合、格子間隔0.2nmのゲルマニウム結晶を約0.7度傾ければ良い。集光に必要な面積からレンズの半径を決めると、この半径と傾き角によって焦点距離が決定される。典型的なサイズとして半径1mのレンズを考えると、焦点距離は82mとなり、観測衛星として実現するためにはフォーメーションフライトが必要である。本研究では、このガンマ線レンズの基礎開発を行うとともに、焦点面検出器として用いる半導体コンプトンカメラの開発、及び「すざく」衛星を用いたラインガンマ線の観測的研究を行う。今年度は、まず気球用ガンマ線レンズを用いた基礎測定と、新規に開発するガンマ線レンズ用の結晶素子の特性を評価した。フランスの共同実験グループが気球実験用に開発したガンマ線レンズを用いて、約120keVの単色ガンマ線を14mの距離から照射し、約3m離れた焦点位置にシンチレーターを置いて測定を行ったところ、確かに集光されたガンマ線を検出し、そのスポットサイズを定量的に評価することが出来た。また、シリコン結晶を用いてX線ビームラインにおいて集光効率の測定を行った。一方で、半導体コンプトンカメラのプロトタイプの試作と、カメラに用いる半導体素子の性能評価を行い、さらには加速器施設において高エネルギー陽子を照射して放射線損傷による特性の影響を実測した。ガンマ線レンズは、ブラッグ回折を利用したラウエレンズであり、レンズの素子としては、高純度のゲルマニウムあるいは銅などの数cm角サイズ結晶をいる。例えば格子間隔0.2nmのゲルマニウム結晶を約0.7度傾けることで、電子陽電子対消滅線(511keV)を集光することが可能である。ただし必要な焦点距離が100m程度になることから、観測衛星として実現するためにはフォーメーションフライトが必要である。今年度は、シリコンとテルル化カドミウム半導体の両面ストリップ型素子を用いて、硬X線からガンマ線帯域まで撮像が可能なカメラ部のプロトタイプを試作することを中心として進めた。結果として製作したカメラは衛星搭載を前提とした設計となっており、振動試験や低温動作試験、放射線耐性試験などの各種の試験を行うことでその性能と機能の実証を行うことが出来た。これらの実測データを元にしてモンテカルロシミュレーションなどと組み合わせることで、実際の衛星搭載検出器のモデル化を行うことの基礎データベースを確立することが出来た。今年度は、シリコンとテルル化カドミウム半導体の両面ストリップ型素子を用いた、硬X線からガンマ線帯域まで撮像が可能なカメラ部のプロトタイプを用いた性能評価を中心に研究を進めた。結果として製作したカメラは衛星搭載を前提とした各種の環境条件を満足していると同時に、Spring-8における実験によって、詳細な位置応答特性を知る事が出来た。さらに放射線医学総合研究所における加速器実験のデータを加えて、これらの実測データを再現するようにモンテカルロシミュレーションをチューニングすることで、実際の衛星搭載検出器のモデル化を行うことの基礎データベースを確立することが出来た。