hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
B細胞の分化とアイソタイプ変換の分子機構とその制御

しかし、胚中心外のB細胞はCD40/CD40Lを介さないでスイッチ組み替えするとの報告もあり、CD40以外の免疫機能分子とサイトカインによるスイッチ組み替え機構の解明が急がれている。IL-5はB細胞分化誘導因子であるが、IgHクラス変換を惹起しないと考えられてきた。最近、我々はIL-5が抗CD38抗体で刺激されたB細胞にIgG1産生を惹起することを示した。本研究は、B細胞分化、とりわけIgH遺伝子の組み替えがどのような機構で制御されているか、CD38とサイトカインで刺激されたB細胞を用いて明らかにすることを目的としている。平成11年度の研究は、当初の計画に基づき順調に進んでいる。(1) sIgD陽性の脾臓B細胞を抗CD38抗体、CS/2とIL-5で刺激するとIgG1の産生が誘導されるが、IgA産生は見られない。しかし、腹腔内B細胞をCS/2とIL-5で刺激するとIgG1のみならずIgA産生が見られることがわかった。このことより、B細胞の局在する解剖学的な部位により、B細胞のIgA産生誘導シグナルが異なることがわかった。(2) sIgD+ B細胞を抗CD40抗体とIL-5で刺激するとIgG1抗体産生が惹起されるが、そのシステムでIL-5によりμ鎖からγ1鎖への遺伝子組み替えが惹起されること、IL-5刺激でBlimp-1の発現が見られることを示した。一方抗CD40とIL-4刺激で誘導されるμ鎖からγ1鎖への遺伝子組み替えが惹起されること、IL-5刺激でBlimp-1の発現が見られることを示した。一方抗CD40抗体とIL-4刺激で誘導されるμ鎖からγ1鎖への遺伝子組み替えとIgG1産生にはBlimp-1の発現増強は伴わないことを初めて示した。(3) B細胞の増殖や分化を制御するIL-5Rα鎖の細胞内の機能ドメインを決定するため、IL-5Rα鎖遺伝子欠損マウスに野生型および変異IL-5Rα鎖(細胞内のドメインに欠失領域を挿入)遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを作製し、初期の解析を始めた。その結果、IL-5Rα鎖細胞内のC-末端側を欠失するとμ鎖からγ1鎖への遺伝子組み替えが惹起されないことを初めて示した。Cμから下流のCH遺伝子への組み替えにより、IgMからIgG,IgA,IgEへのアイソタイプ変換が起こる。末梢のナイーブ(sIgD+)CD40とサイトカインあるいはLPSとサイトカインで刺激するとCHスイッチ組み換えが起こる。スイッチ組み替えは各S領域の5′上流のIエクソンからの転写(胚細胞型転写)により始まり、胚細胞型CH mRNAの転写、リコンビナーゼ等の働きによりS領域間でスイッチ組み換えで終了する。IL-5はB-1細胞による自然抗体産生を促進するのみならず、活性化されたB-2細胞の抗体産生細胞への分化を促進する。本研究は、IL-5によるB細胞分化の制御ならびにアイソタイプ変換の制御の分子機構を明らかにすることを目的としている。我々はsIgD^+B細胞をCS/2(抗CD38抗体)とIL-5で共刺激するとμ鎖からγ1鎖への著明なスイッチ組み換えとIgG1抗体産生を惹起しうることを昨年報告した。本年はIL-5依存性のアイソタイプ変換におけるNF-кBやStat5の役割について詳細に解析した。B細胞をCS/2(抗CD38抗体)刺激するとNF-кBが活性化されること、主にc-Relが活性化されることがわかった。
腫瘍溶解性ウイルスによる抗がん免疫応答の解析と新規消化管がん治療開発への応用

マウス大腸がん細胞、CT26およびMC38を用いて、in vitroの研究を行った。各細胞に腫瘍溶解性ウイルス、reovirusを投与し、細胞増殖抑制効果を評価した。さらにreoviru投与によるDNAセンサーの活性化についてWBを用いて評価した。reovirusは腫瘍細胞の増殖抑制効果を示した。またreovirsによる腫瘍免疫の活性については、qantitative RT-PCRによりINF-beta mRNA発現の定量化により評価した。reovirusはマウス大腸がん細胞株のDNAセンサーを活性化したが、細胞により活性化の程度は異なっていた。また今回の検討では、reovirusはマウス大腸がん細胞のINF-beta mRNAの産生を誘導しなかった。以上の結果からreovirusはDNAセンサーの活性化能を有するが、同時にI型インターフェロンを介した腫瘍免疫を阻害する作用を有している可能性が示された。一方で、DNAセンサーの活性化能を有するSTING agonistを用いた検討では、STING agoinstの刺激により、DNAセンサーの活性およびINF-beta mRNAの産生を誘導した。しかし、STING agoinst自体が直接がん細胞の増殖を抑制する効果は認めなかった。さらにreovirusSTING agoinstの併用では、reovirusによる抗腫瘍効果が抑制され、in vitroの検討では併用療法の有効性は認められなかった。これまでにin vitroの研究はおおむね順調にすすんでおり、次の実験となる動物実験への進展が可能なデータが得られた。今後は、in vitroで得られた知見をもとに、in vivoの実験をすすめる。マウス大腸がん細胞株、CT26およびMC38をマウスの皮下に移植し、reovirusおよびSTING agoistを単独および併用で投与し、抗腫瘍効果を検討する。またこれらの抗腫瘍治療後に腫瘍細胞を核出し、腫瘍の微小環境における免疫細胞のプロファイルをFACSを用いて検討する。実験の試薬の購入が次年度に繰り越したため。
近代日本における地域経済の発展と地方資産家の投資行動の地域間比較史

衰退地域である北海道江差、松前地域では、地方資産家は地域振興に関わろうとするが、人、資本等の移動もあり奏功しなかった。発展地域である函館市では、1920年までは地方資産家によるインフラ等への投資が地域経済の発展を加速する相乗効果を発lfliした。しかし、20年代以降、地か資産家は地域経済の投資主体として地域を支えることを求められたが、このような行動を長則に採ることは出来なかった。本年度は、(1)北海道江差、松前地域の資産家に関する史料収集、(2)北海道根室地域の資産家に関する史料収集、(3)近世・近代移行期における松前の資産家、場所請負商人伊達林右衛門家の経営動向についての分析を行った。(1)については、伊達家と関川家(本家と分家)が該当する。これらについては、一応、平成22年度中に史料収集を完了した。ただし、関川本家に関しては、史料点数が10万点を超えるために、使用可能と判断した史料のみしか収集していない。それゆえ、今後の研究の進展状況によっては、再度、史料調査と収集を行う可能性がある。分家の関連史料はすべて収集を終えた。まずは、できるだけ早い時期に、分家のほうから研究に着手するつもりでいる。(2)については、海産物商経営のほか、牧場経営、不動産経営、銀行経営といった事業に多角化していた関係上、海産物商経営に関する史料と牧場経営史料のごく一部の収集が終わったに過ぎない。したがって、平成22年度以降も継続して関連史料の収集にあたるつもりでいる。(3)については、分析がほぼ終了している。冷害による不漁のほかに、ロシアの南下に伴う蝦夷地防備の必要性が生じたことに伴い、幕命で防備に入った秋田藩に、それまで幕府や松前藩に認められていた場所請負の独占権を否定され、秋田藩への過大な上納金負担のほか、同藩関係の流通ルートが新たに形成されたため、経営の衰退を余儀なくされたことなどを明らかにした。この成果は、2010年5月15日の経営史学会関東部会で報告することになっている。本年度は、昨年度に研究を進めた松前の資産家伊達林右衛門家の経営(近世末から明治30年代まで)について、5月の経営史学会関東部会で報告をした。その際、場所請負人研究の第一人者である田島佳也氏、地方資産家研究の第一人者である谷本雅之氏をはじめ、多数の方から有益なコメントをいただいた。ますは、頂戴したコメントを踏まえて、原稿に修正を加える作業を進めた。次に、北海道函館市の資産家、小熊幸一郎家について、両大戦間期を対象に分析を進めた。その結果、1920年代半ばには不艮債権が累積し、その処理のために経営活動、寄付行為を含めて、昭和恐慌期に至るまで地方名望家としての活動は停止した。ただし、ロシア海域での北洋漁業継続運動では主導的役割を果たした。その意味で、完全に地方名望家としての役割を放棄したわけではない。また、投資活動面では収益志向が強まり、関東圏や道内でも地元函館市を越えた投資行動がなされた。小熊家についての検討については平成23年4月に経営史学会関東部会で報告予定であったが、この度の震災のために実現することはできなかった。いずれできるだけ早い時期に研究成果を公表する機会を作りたい。まず、北海道松前の伊達林右衛門について、1800年から明治30年代まで分析をした。そこでは、まず、冷害に伴う凶漁のほか、蝦夷地防備のために、江戸の本家が冥加金負担をした関係上、本家からの資金供給が途絶したこと、伊達家の漁場がある増毛地方の防備を担当した秋田藩に巨額の冥加金上納を命じられたこと、さらには秋田藩関係の船が、本来、口銭支払のために寄港を義務付けられた松前を素通りしたことに伴う収入減もあり、既に幕末時点での経営悪化を明確化した。このことを背景に、松前地域社会内部で主に金融面を通じた「地方名望家的行動」を取るのが困難になったこと、さらには松前での事業継続が困難になり、債務整理の後の札幌への移住を明らかにした。これらを通じて、同地の資産家の場合、幕末の段階で既に経営が悪化しており、明治期以降に「地方工業化」の動きが顕在化した際に、企業への出資や役員就任を通じて地域振興を図る「地方名望家的投資行動」を採ることが困難であったことを論じた。次に、函館市の資産家、小熊幸一郎家について、1920年から36年まで分析をした。そこでは、まず、反動恐慌以降の地域経済の衰退に伴い同家も経営を悪化させ、25年には家産整理を余儀なくされたことを論じた。しかし、釧路など道内他地域や東京方面への投資、炭鉱経営への本格的参入などを通じた、函館から遊離する形での事業の多角化の展開も明確化した。

そのような中で、同家は、一時的に函館地域経済の再建のために、企業に投資したり、役員に就任する「地方名望家的行動」をとったが、事業活動を通じた地域貢献は大きく後退し、寄付行為などを通じた「地方名望家的行動」を採るのも困難になった。最後に、衰退地である北海道A町所在のS家について論じた。同家は、地域経済の衰退に際して、「資産保全志向」を強め、資金面では東京に移住した本家に依存する面もあったことを明らかにした。
統計的推測における不等式制約モデルの特異性に関する研究

k個の正規分布N(θ_i,1),i=1,...,kの平均θ_1,...,θ_kに対して不等式制約としてsimple order(θ_1【less thanor equal】...【less thanor equal】θ_k)を仮定する.このとき,不等式制約における等号・不等号を決定する問題を情報量規準に基づくモデル選択として考え,シミュレーションによって考察した。これまでに提案された情報量規準の構成では,平均対数尤度を推定するとき,最大対数尤度を用いることを前提としていた.これは,k個の各母集団の確率分布を対応する母集団からの標本のみに基づく経験分布関数によって推定することを意味する.そこで,本年度の研究では,不等式制約の下でのθ_1,...,θ_kの最尤推定量に対応した,各母集団からの標本に基づく経験分布関数の重み付き和によってk個の母集団の確率分布を推定するように変更した.まず,この変更によって,平均対数尤度の推定量のバイアスの計算が複雑になり,解析的に計算することが困難になった.これは今後の課題である.したがって,この段階で計算機指向的にバイアスを推定することになり,シミュレーションによって考察した.シミュレーションでのサンプリングには,平均対数尤度を推定するときに用いた分布関数を使用した.この方法によるシミュレーション結果は,14,15年度の研究において提案した方法2による結果とほぼ同様であった.ただし,本年度における方法の方が構成方法が自然であると考えられ,また優れている可能性も予想できた.しかし,本年度の研究の時点で結論するにはシミュレーションがまだ不十分であり,プログラムの改善を含めたさらなるシミュレーションとその理論的考察を必要とする.順序制約が反映されたサンプリング法としては,以下のように従来の方法1に加えて方法2,3の2種類の方法を提案した.方法1は各母集団における経験分布関数からサンプリング,方法2は順序制約の下でのθ_1,...,θ_kの最尤推定量に対応して構成する各母集団における経験分布関数の重み付き和からのサンプリング,方法3は各母集団のデータを一つにまとめることによって構成する経験分布関数からのサンプリングである.さまざまなθ_1,...,θ_kの値に対するシミュレーションの結果,方法2,3はθ_1,...,θ_kの真値が制約の内部にあるほど情報量規準の計算に伴うバイアスを不偏に推定できない傾向がみられた.次に,方法2,3によるモデル選択の結果はそれぞれRAIC(=順序制約の下での最大対数尤度-k),ORICによる結果と同様な傾向を示した.方法2は真値が制約の境界付近ではORICや方法3に優るが,真値が制約の内部にあれば劣る.一方,方法3は真値が制約の境界付近ではRAICや方法2に劣るが,真値が制約の内部にあれば優る.また,方法1はθ_1=...=θ_k=0の付近でのみRAICや方法2と同等である.これらの結果から,モデル選択では方法2,3によるブートストラップ法の有効性が予想され,特に実用性の観点からは,方法3はORICの計算に不可欠かつ計算の困難なlevel probabilityを求める必要がなく,ORICの代用としての適用が期待できる.k個の正規分布N(θ_i,1),i=1,...,kの平均θ_1,...,θ_kに対して不等式制約としてsimple order(θ_1【less thanor equal】...【less thanor equal】θ_k)を仮定する.このとき,サンプリングを用いた,(1)最尤推定量のバイアスの推定,(2)情報量規準に基づくモデル選択の改良,についてシミュレーションによって考察した.なお,シミュレーションで使用するサンプリング法は,14年度の研究において考察した3種類の方法である.方法1は各母集団における経験分布関数からサンプリング,方法2は不等式制約の下でのθ_1,...,θ_kの最尤推定量の構成結果に対応して構成する各母集団における経験分布関数の重み付き和からのサンプリング,方法3は各母集団のデータを一つにまとめることによって構成する経験分布関数からのサンプリングである.まず,最尤推定量のバイアスの推定のシミュレーション結果では,両端の平均θ_1,θ_kに近くなるほどバイアスが大きくなることが分かり,この傾向は真の場合と一致することが確かめられた.しかし,真のバイアスより小さく推定されており,この不偏推定できない原因を考える必要がある.次に,サンプリング法を用いた情報量規準に基づくモデル選択では,情報量規準の計算に伴うバイアスを不偏推定できるように,14年度に提案したサンプリング法を改良できていない.そこで,サンプリング法は現在提案しているままでモデル選択をロバストに行うアプローチとして,最尤推定をロバストに行うように改良されたβ-推定量を用いて定式化までを試みた.k個の正規分布N(θ_i,1),i=1,...,kの平均θ_1,...,θ_kに対して不等式制約としてsimple order(θ_1【less thanor equal】...【less thanor equal】θ_k)を仮定する.このとき,不等式制約における等号・不等号を決定する問題を情報量規準に基づくモデル選択として考え,シミュレーションによって考察した。

これまでに提案された情報量規準の構成では,平均対数尤度を推定するとき,最大対数尤度を用いることを前提としていた.これは,k個の各母集団の確率分布を対応する母集団からの標本のみに基づく経験分布関数によって推定することを意味する.そこで,本年度の研究では,不等式制約の下でのθ_1,...,θ_kの最尤推定量に対応した,各母集団からの標本に基づく経験分布関数の重み付き和によってk個の母集団の確率分布を推定するように変更した.まず,この変更によって,平均対数尤度の推定量のバイアスの計算が複雑になり,解析的に計算することが困難になった.これは今後の課題である.したがって,この段階で計算機指向的にバイアスを推定することになり,シミュレーションによって考察した.シミュレーションでのサンプリングには,平均対数尤度を推定するときに用いた分布関数を使用した.この方法によるシミュレーション結果は,14,15年度の研究において提案した方法2による結果とほぼ同様であった.ただし,本年度における方法の方が構成方法が自然であると考えられ,また優れている可能性も予想できた.しかし,本年度の研究の時点で結論するにはシミュレーションがまだ不十分であり,プログラムの改善を含めたさらなるシミュレーションとその理論的考察を必要とする.
電波センシングによる環境情報の収集・解析・評価に関する基礎的研究

本年度は最終年度となるので前年度までのまとめと応用面の研究を主として行った。研究の推進は電波センサ開発班(A)(B)(C)およびデータ収集と解析班に分かれ、全体的な計画推進と評価を総括班が担当した。電波センサ開発班:(A)は能動形センサとして符号パルス方式の地中レーダを試作した。符号化により探知能力の増大が確認された。受動形センサとしてビーム圧縮形マイクロ波放射形を試作して太陽放射を観測して理論と一致した結果を得た。(B)は合成開口SARの信号処理とシミュレーション実験により移動体の検出、二次元海洋波浪の画像化、GLCMテキスチャ解析など新しい解析手法を見出すことが出来た。(C)は雪中ホログラフィにより雪中に埋れた物体や遭難者の発見に有用なことが判明した。電波センシングに必要な妨害波除去特性をもつアダプティブアレイの試作、検討も行った。地面や樹木などから電波が反射散乱する基本的現象の解明も行われた。データ収集と解析班:人工衛星および陸上レーダによりオホーツク海域の流氷の分布、移動の観測を行い、海象の解明や流氷の予測などに効果を挙げた。本土-四国間、東京湾横断など近年大形架橋が行なわれるに伴い附近を航行する船舶レーダに妨害を与える現像が発生するようになった。この電波環境妨害発生のメカニズム解明,予測,対策などの研究が行なわれ、その成果が実際の橋の建設に取入れられた。人工衛星および航空機塔載のSARのデータを解析して海面温度、海上風の観測を行うリモートセンシングのデータ解析を行い日本の衛星MOS-1や計画中のERS-1などのデータ解析モデルの作成が出来た。これらの研究成果は28件の研究論文として発表され、又は予定となっている。次頁にそれらの一部を記載する本年度は最終年度となるので前年度までのまとめと応用面の研究を主として行った。次頁にそれらの一部を記載する
Taming Chaosのメカニズムの解明

本研究では、微小高調波外力の印加によるTaming chaosのメカニズムを明らかにするため、ダイオードを含む2次元強制発振器に区分線形化法と理想ダイオード型摂動法を適用し、解析を行った。Taming chaos現象とは、カオスの発生している微分方程式に微小高調波外乱を印加すると、カオスの発生が抑制され、安定な周期解が出現する現象のことをいう。しかしながら従来の研究では、どのようなメカニズムによりTaming chaos現象が現れるのか、明らかではなかった。メカニズムの明らかでない現象は、実用化することはできない。本研究では、解析のため写像法を適用した。区分線形化法および理想ダイオード型特異摂動に加えて写像法を適用することにより、ポアンカレ写像を一次元写像として厳密に導出した。一次元写像は理学の分野で詳しく解析されているため、これによりTaming chaosのメカニズムを理論的に調べることが可能である。その結果、Taming chaos発生するメカニズムは、サドルノード分岐と呼ばれるある種の分岐現象であることが明らかとなった。サドルノード分岐曲線を追跡し、2パラメータ分岐ダイヤグラムを作成した。その結果、分岐ダイヤグラム上で同期引き込み領域を形成するアードルドの舌が微小高調波外力の印加により、太くなっていることが明らかとなった。これは、同期引き込み領域が微小高調波外乱によって拡大したことを意味している。本研究は、Taming chaos現象が工学上、カオス現象を抑制するための有効な手段であることを明らかにしたものである。本研究では、強制レイリー発振器にみられるTaming chaos現象の発生のメカニズムを理論的に解明することを目的としている。カオス現象は自励系では3次元以上の系に発生する。通常、カオスに関連した分岐現象を調べるとき写像法が使われる。しかしながら、写像法によって得られるポアンカレ写像は2次以上の離散力学系になるが、2次以上の離散力学系に対する数学的理論が充実していないため、カオス現象の解析は極めて難しい。本研究では、ダイオードを含む強制レイリー発振器を解析した。その結果、微小高調波外力の印加の結果、カオスが消滅するというTaming chaos現象が発生することになった。さらに、この方程式においてダイオードを理想的スイッチとみなす理想ダイオード型特異摂動を用いて解析した。その結果、ポアンカレ写像は一次元写像として導出できることが明らかとなった。この一次元写像を用いて、Taming chaos現象のメカニズムを解明することが来年度の課題である。理想ダイオード型特異摂動法を適用し、強制レイリー方程式のポアンカレ写像を一次元写像として厳密に導出した。一次元写像における分岐現象は数学の分野において、極めて詳細に調べられている。このポアンカレ写像を解析することにより、Taming chaos現象はサドルノード分岐という分岐現象によって生じることが明らかとなった。来年度は、このポアンカレ写像を解析することにより、強制レイリー発振器の分岐集合を分岐理論に基づいたシューティングアルゴリズムを用いて計算する。そして、このサドルノード分岐がどのような条件によって生じるのか、その物理的な意味を調べる。
DNAテンプレートを用いた超分子ナノアーキテクチャの創製

近年、DNAチップに代表されるように、DNAの塩基配列にコードされている遺伝情報の固体基板上での簡便かつ迅速な読みとりが盛んに行なわれているが、20塩基対程度のオリゴマーにおいてさえ1塩基多型の効率的な検出(1塩基ミスマッチ検出)は未だ容易ではない。本研究ではチオール化したDNAを用いて自己組織化単分子膜を作製し、表面プラズモン共鳴法(SPR)によりその単分子膜上でのハイブリダイゼーション及びDNA配列中の1塩基ミスマッチの検出を試みた。プローブDNAとして、5'末端をチオール化した一本鎖DNAの一部をハイブリダイゼーションで二重鎖を形成させ用いた。DNA単分子膜作製時のプローブDNAの濃度は2.7μM、溶媒は塩化マグネシウム六水和物(MgCl_2、6H_2O)の20mM水溶液を用いた。SPRによるプローブDNAの吸着挙動から、塩化マグネシウム六水和物水溶液を用いた場合、プローブDNAは安定な単分子膜を形成が確認された。Mgイオンの存在しないTEバッファーを用いた場合には安定な単分子膜が形成しないことから、安定なプローブDNA単分子膜の形成にはMg原子が関与していることが強く示唆された。プローブDNA単分子膜へのターゲットDNAの吸着挙動から、完全相補的なオリゴDNAに比べ、1塩基ミスマッチを持つオリゴDNAでは吸着量の減少が確認された。この結果から完全相補的なオリゴDNAはプローブDNAとハイブリダイゼーションしていることが示され、さらに、このDNA単分子膜は1塩基ミスマッチを効率良く検出することが可能であることが示された。
肺腺癌の発癌過程における結節性硬化症遺伝子の関与の解明

結節性硬化症(TSC)遺伝子産物は、EGFRシグナル伝達経路(PI3K/Akt/mTOR)の下流でmTORを制御している癌抑制活性を持つ分子で、その活性はAktによるリン酸化によって抑制的に調節されている。平成1718年度は、EGFRシグナル伝達関連遺伝子(EGFR、KRAS、PIK3CA)の異當が非小細胞肺癌発生において早期の段階から関与し、これらの遺伝子異常に基づいて、非小細胞肺癌の分子生物学的分類が可能になることを明らかにし、英文論文にて報告した。本年度はEGFR遺伝子の転写活性を制御しているintron 1のCA repeatの多型と肺癌のgefitinib感受性に関わるEGFR遺伝子の変異、増幅、タンパクレベルでの発現との関連について検討した。非小細胞肺癌169切除例の腫瘍と正常肺におけるCA repeat数を比較し、CA repeat数が少ない程、EGFRの増幅が認められる傾向があり、gefitinibへの感受性が高いことが明らかになった。また臨床ではEGFR遺伝子変異が陽性であったため、試験的にgefitinibを投与し非常に有効であった症例を経験した。第一のケースは、根治切除不能な局所進行肺線癌に対してEGFRの遺伝子変異を検索し、変異の認められた症例にfirst lineでgefitinibを投与し奏功して完全切除が可能になった症例である。第2のケースは、gefitinibが奏功したEGFR遺伝子変異陽性の肺腺癌術後再発患者で、重篤な副作用として知られている間質性肺炎を発症したため治療を中断し、腫瘍が再増殖したため、gefitinibを減量再投与して再度奏功した症例である。いずれも、gefitinib治療の新たな可能性を示唆する重要な知見であったため、英文論文にて報告した。その他、TSC1遺伝子のプローブを独自に作成し、肺癌切除検体138例を用いてFISH法による遺伝子の失欠、増幅を調べた。24例に増幅(disomyもしくはtrisomy:23例:、1例にamplification:1例)を認めたが、予想していた失欠は認められなかった。今後の研究ではTSC1遺伝子とEGFRシグナル伝達関連遺伝子の異常とを合わせて包括的に検討し、TSC1遺伝子の肺癌の発生、増殖における機能を明らかにしていく予定である。また、TSC1,TSC2のFISHプローブを作成したので、今後追加で検討する予定である。(対象)肺癌切除例13例、男:女=8:5、腺癌:非腺癌=10:3(結果)1.治療効果:PR3例、CR2例、SD3例、PD2例、評価不能3例5.Gefitinib治療効果との相関:EGFR変異陽性5例中、3例がPRもしくはCR,1例がlong SDで治療効果との相関が示唆された。(来年度以降の計画)Gefitinib治療症例以外の症例を含め症例数を増やし、肺癌におけるEGFR/PI3K/Akt/mTOR経路の分子の異常と生物学的意義(悪性度、予後、分子標的治療の可能性)について検討を行う。(H18年度の研究成果)【結果】変異の頻度はEGFR(22/96:23%)、KRAS(2/96:2%)、PIK3CA(3/96:3%)、増幅の頻度はEGFR(26/96:27%)、KRAS(10/96:10%)、PIK3CA(19/96:20%)であった。55例(57%)においていずれかの遺伝子異常が認められた。遺伝子異常の頻度と病理病期に相関は認められず、EGFRシグナル伝達関連遺伝子の異常は肺癌発生の早期から関与する可能性が示唆された。EGFR遺伝子の変異は、女性、非喫煙者、腺癌症例に、対照的にPIK3CA遺伝子の増幅は、男性、喫煙者、扁平上皮癌症例により高頻度に認められた。(論文)Gefitinibが著効し完全切除が可能になった局所進行肺腺癌の2症例について、EGFR変異の検索結果と併せて報告した。世界初のGefitinibによる術前治療後の肺癌切除例の報告であり、EGFR変異陽性の局所進行肺癌に対する新たな治療戦略の可能性が提示できた。

第一のケースは、根治切除不能な局所進行肺線癌に対してEGFRの遺伝子変異を検索し、変異の認められた症例にfirst lineでgefitinibを投与し奏功して完全切除が可能になった症例である。第2のケースは、gefitinibが奏功したEGFR遺伝子変異陽性の肺腺癌術後再発患者で、重篤な副作用として知られている間質性肺炎を発症したため治療を中断し、腫瘍が再増殖したため、gefitinibを減量再投与して再度奏功した症例である。いずれも、gefitinib治療の新たな可能性を示唆する重要な知見であったため、英文論文にて報告した。その他、TSC1遺伝子のプローブを独自に作成し、肺癌切除検体138例を用いてFISH法による遺伝子の失欠、増幅を調べた。24例に増幅(disomyもしくはtrisomy:23例:、1例にamplification:1例)を認めたが、予想していた失欠は認められなかった。今後の研究ではTSC1遺伝子とEGFRシグナル伝達関連遺伝子の異常とを合わせて包括的に検討し、TSC1遺伝子の肺癌の発生、増殖における機能を明らかにしていく予定である。
一般成人のストレスと抑うつ・不安に関する研究

うつ病は多因子により発症し、遺伝、環境、人格要因などの関与が指摘されている。私たちは以前に、一般成人において、幼少期ストレス、気質、成人期ストレスの3因子の抑うつ症状に対する複雑な相互関係を共分散構造解析で解析した。その結果、幼少期ストレスは抑うつ・循環・不安・焦燥の4気質を介して抑うつ症状を増強し、気質は直接に成人期ストレスの感受性と抑うつ症状を増強することが明らかになった。しかし、抑うつ症状発現に対して、幼少期ストレスとどの気質が相互に影響しあうのか、あるいは、どの気質と成人期ストレスが相互に影響しあうのかは、共分散構造解析で解析することができなかった。そこで、一般成人において、幼少期ストレスと気質、成人期ストレスと気質の抑うつ症状に対する正(増強する)あるいは負(減弱する)の交互作用を重回帰分析によって検討した。発揚気質自体は抑うつ症状には影響しなかったが、幼少期ストレスや成人期ストレスによる抑うつ症状増強を発揚気質は緩和した。一方、抑うつ気質と焦燥気質はそれ自体が抑うつ症状を増強するとともに、幼少期ストレスや成人期ストレスによる抑うつ症状増強をさらに増強した。以上の結果から、抑うつ気質と焦燥気質は個体の脆弱性と、発揚気質は個体のレジリアンスと関連している可能性が示唆された。共分散構造解析の重相関係数の平方和が0.41だったことから、幼少期ストレス、気質、ライフイベントストレス以外にも抑うつ・不安症状に影響を与える因子があると考え、一般成人800名を対象に質問紙を実施した。現在、解析中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。うつ病の危険因子として、遺伝素因、性差、幼少期ストレス、気質、成人期ストレスなどがこれまで報告されてきた。中井ら(2014)は、一般成人において、幼少期ストレス、気質、成人期ストレスの3因子の抑うつ症状に対する複雑な相互関係を共分散構造解析で解析した。その結果、幼少期ストレスは抑うつ・循環・不安・焦燥の4気質を介して抑うつ症状を増強し、気質は直接に成人期ストレスの感受性と抑うつ症状を増強することが明らかにした。よって本年は、一般成人において、幼少期ストレスと気質、成人期ストレスと気質が抑うつ症状に対して正(増強する)あるいは負(減弱する)の交互作用を示すか否かを重回帰分析によって検討した。幼少期のストレス、成人期のストレス、気質など一般成人の不安、抑うつ、気分障害に関連することが我々のこれまでの研究により明らかになった。これらをさらに深めるために平成27年度は質問紙の数を増やし一般成人853名に配布、457名の回答が得られた。現在は質問紙の入力が完了し、解析途中であることから研究は順調に進展しているといえる。現在、解析中である。幼少期のストレスが自尊心低下、対人関係過敏性亢進を惹起し、TEMPSの気質と関連し、不安抑うつを増強し、well-beingを低下させるという仮説を検証すると共に、neuroticism、TCIとストレス・虐待との関連も並行して検討する。
左室収縮の保持された心不全に対する呼吸補助療法の有用性

心不全患者における睡眠障害(不眠症、周期性四肢運動障害)と心不全予後の関係、治療薬と予後の関係などについて検討し論文化を行った。また、左室収縮の保持された心不全におけるバイオマーカーや血管機能に関する検討を行い、現在論文投稿中である。別途、心不全患者における呼吸補助療法による心機能、血管機能、呼吸機能などの改善について検討を行っている。研究の実施および論文化は順調に進行している。左室収縮の保たれた心不全(HFpEF)における病態と心不全予後の関係などについて検討し複数の論文化を行った。また、睡眠呼吸障害が動脈スティフネスに与える影響は左室駆出率の低下して心不全(HFrEF)とHFpEFにおいて異なることを検証し論文化した。現在、呼吸補助療法による心機能、血管機能、呼吸機能などについて検討を行っている。研究を継続し、症例の増加、調査機関の延長にて結果の妥当性を向上させる。結果について多面的な検討を行っていく。研究を継続し、症例数の増加、調査期間の延長にて結果の妥当性を向上させる。検体測定を実施するにあたり、まとめて一括測定を行う方が費用および作業が効率的であるため。今年度に検体の一括測定を実施する予定。
食品安全のためのリスクコミュニケーションモデルの開発とプロフェッションの要件

主に以下の分析を行い、成果を公表した。食品を介した放射性物質の健康影響について、(1)市民のリスク知覚構造の日・仏・韓の比較、(2)リスクイメージとその源泉に関する日仏比較、(3)福島産農産物に対する態度と支払い意思額、科学情報受容、(4)パネルデータによるリスク認知の変化、科学情報の提供によるニューメラシーがリスク認知に及ぼす影響。潜在的な健康リスクに関して、(5)食事組み合わせパターン、(6)食事内容構成の決定と食事規範。(7)食品安全の高等専門教育体系のフランス調査とプロフェッションの要件。■放射性物質の健康影響に関するリスク知覚、および一方向情報提示、開発した双方向モデルによるリスクコミュニケーション実験結果を、International Forum on Food Safety(北京、招待講演)、Society for Risk AnalysisのWorld Congress(シンガポール、2報告)、The international seminar "Food, Risks and Sustainability"(香港、招待講演)などで報告した。またリスク認知に重要な影響を与えていることがわかったイメージ想起因子に関して、これまで日本で実施したイメージの内容とその形成時期・影響媒体に関する消費者フォーカスグループ調査結果と国際比較できるように、フランス・トゥールーズ大学リスク社会学研究者と共同調査を実施した(トゥールーズ3グループ、パリ2グループ、2017年度繰り越しによる)。過去に実施した、健康食品を対象としたリスク認知、一方向情報提示実験結果についてもとりまとめて、論文公表した。■福島産農産物の購買忌避行動について、非認知的なスティグマ仮説を立案し、仮説検証のための選択実験を設計し、Web調査を実施した。■2014年、15年に実施したリスクコミュニケーションの基礎となるフードコミュニケーションのベースとなる食生活実態調査結果(Web調査)をとりまとめ論文公表した。■食品安全分野のプロフェッション確立に関する課題について、フランスにおいて行政(農務省食品総局、モンペリエDDPP)の食品安全業務と職員の専門性、国立獣医大学(パリ、トゥルーズ)、国立農業学校(モンペリエ)の食品安全・衛生分野の高等教育カリキュラムに関する調査を準備し、実施した。専門職業として農業者をとらえる基礎となる農業経営の高度化・多様性について日仏独ワークショップを開催した。■開発した双方向リスクコミュニケーションモデルの放射性物質の健康影響、健康食品への適用結果について、学会、招待講演、論文などで国内外に広く公表する機会を得た。前者については震災のあった福島で開催された日本学術会議主催のシンポジウムにおいても報告の機会があり、その内容は学術的な結果を含めて地元新聞に大きく掲載された。■リスク認知の特性(イメージ想起に依存)に関する掘り下げ調査については、日本の分析の結果から、その結果の相対化のため、国際比較を行う必要が生じ、原子力発電所の立地が多いフランスで実施することとなったが、共同調査先の研究機関との調整・契約などに時間を要し、実施が遅れて2017年度に繰り越しをした。結果は、きわめて成功裏に調査を行うことができ、同年度末にとりまとめのための共同研究会を実施できた。■目標とした、リスク認知とリスク行動(リスク回避の購買行動)とのギャップとその改善策の分析のために、仮説立案と実験設計を行い、Web調査の実施まで実現できた。福島産農産物の購買忌避行動を対象に、非認知的な「スティグマ」の存在を想定する仮説を立案するとともに、改善のための情報提供シナリオを作成し、仮説実証のための選択実験を設計し、実施した。■食品安全プロフェッションの確立に関する課題についても、フランスにおいて中央、地方の行政機関とともに、国立獣医大学、国立農業大学において、食品安全・衛生の高等専門教育に関するカリキュラムとその改革の内容について詳細なヒアリングができ、大きな成果を上げた。■放射性物質の健康影響に関するリスク知覚、双方向リスクコミュニケーションモデルの実証実験結果については、日本学術会議シンポジウムなどで引き続き報告を行った。また、リスク知覚に重要な影響を与えるイメージ想起について、日仏の調査結果について、フランスの共同研究者とともに検討を行い、公表方針をさだめた。■リスク認知とリスク行動とのギャップ要因とその改善方策について、前年実施した福島県産農産物の忌避行動に関するWeb調査結果を分析し、韓国の大学セミナーなどで報告するとともに、論文公表に向けてとりまとめの議論を行った。放射線災害地域の食品に関する態度の推移について、福島県、首都圏などにおいて、パネル調査を継続し、地域差の分析を行い、国内外の学会誌に公表した。■英独の専門家とHACCP実務者とのコミュニーション、仏独リスク社会学者との国際シンポジウムなどを実施した。■フードコミュニケーションのための食生活調査結果について、朝・昼・晩3食パネル分析を行い、学会発表をした。今後の日仏比較調査研究の分析枠組み策定のために、フランスの共同研究者と研究会を重ねた。フランスの食文化、その継承のための学校の食育プログラムについて、ディジョン市、農務省、健康省、教育省、パリ市・学校給食センターのヒアリングを実施した。■食品安全・衛生プロフェッションの確立に関して、前年度末にフランスにおいて実施した、食品安全行政職員の専門性、国立獣医学校、国立農業学校の高等専門教育カリキュラムに関する調査をとりまとめ、これまでの英、仏、日の調査を基に、職業における専門人材の登用、高等専門教育システムの比較の議論を重ねた。■プロフェッションの確立に関して、農業者の職能に関わる農業経営の企業形態把握のため、日仏の比較分析が可能なようにセンサス組み替え集計を行い、一部を日仏独ワークショップで報告し、専門誌に速報した。

■放射性物質の健康影響に関するリスク知覚に重要な影響を与えるイメージ想起に関する日仏の調査結果について、フランスの共同研究者とともに検討を進め、リスク認知(主に日本側)、リスク社会学(主にフランス側)の両面からとりまとめる見通しを立てることができた。■リスク認知とリスク行動とのギャップ要因とその改善方策についても、福島県産農産物の忌避行動に関するWeb調査結果の分析を行い、海外で報告の機会を得るとともに、論文作成見通しを立てることができた。■放射性物質のリスク態度の経年推移についても、研究成果を内外の学会誌に公表することができ、大きな成果を得た。■フードコミュニケーションのための食生活調査結果についても、朝・昼・晩3食パネル分析を行い、食生活の世代・世帯による特徴を統計的に把握することができた。あわせて、フランスの共同研究者らと研究会を重ね、今後、日仏比較調査研究に発展させる見通しを得、研究プラン作成の相談に入ることとなった。■食品安全プロフェッションの確立に関する課題についても、これまでの国内外の調査結果をとりまとめながら研究会を重ね、国による専門職や高等教育の制度の違いを整理しつつ、それらの必要要件に関する見通しを得ることができた。■プロフェッションの確立に関して、農業者の職能に関わる農業経営の企業形態把握のため、日仏の比較分析が可能なように分析指標の吟味を行うのに時間を要したが、センサス組み替え集計にまで至ることができ、結果の一部を日仏独ワークショップで報告し、専門誌に速報することまでできた。1.食品を介した放射性物質に対する市民のリスク知覚は、想起されるイメージに影響されているが、日仏で市民のフォーカスグループ調査を行い、過去に記憶したイメージ(幼少時に雑誌や学校教育で記憶した原爆等の高線量被曝)であることが分かった。2017年度はフランスの結果をまとめ、3月のSRA-asia大会で発表した。2.福島第一原発事故による食品放射線リスク認知のパネル調査を実施した(第8波調査)。市民のリスク認知と不安は,時間的推移と福島第一原発からの距離によって低下していた。子を持つ親は不安が高く,それが積極的情報収集を促進し,被災地産食品回避を促進していることがわかった。3.福島産農産物に対する購買行動について、Web上で選択実験を実施し、コメに対する支払い意思額(WTP)を検証した。その結果、福島県産に不寛容な消費者は約30%であり、約70%は通常型消費者であることが分かり、集団を区別せずにWTPを測ると買い控えを過剰評価する可能性が示唆された。2017年度は結果を論文にまとめ、2018年7月の国際農業経済学会(IAAE)世界大会に発表申請し受理された(査読有)。
有機複合体材料への３次元微細構造形成に基づく感温型デバイスの光制御機能開発

有機複合体材料へのレーザ干渉露光による光誘起相分離作用を応用し、内部に3次元微細構造を形成することで感温型デバイスの光制御機能開発に取り組んだ。相転移温度の異なる液晶材料を用いて格子の厚さをいくつか変化させた構造のデバイス作製を行い、分光特性の温度依存性を評価した。低温に相転移温度を有する液晶材料を用いて1025μm厚さを有するデバイスを作製した所、30°C付近での温度変化により回折波長が可視と赤外領域間とで可逆的に変化する光学性能を得ることができた。このデバイスを用いて太陽光に含まれる波長領域における日射制御性能と可視制御性能の温度依存性を求め、太陽光制御型窓材へと適用可能な基本特性を得た。平成24年度は、デバイス内に三次元的な複雑な微細構造の形成技術を確立するための研究を行ってきた。具体的には、感温型デバイスの温度制御に必要となるN-I点の異なる液晶材料や、異方性屈折率の大きく異なる光重合性液晶モノマー等の高分子材料を導入して実験を進めた。内部での液晶の配向性について異方性を考慮した回折効率理論を導入した解析評価も併せて試みた。格子構造の形成については、プリズムと感温型デバイス作製用のガラスセルとの表面のオプティカルマッチングを試みることで、レーザの干渉角度を90度と大きな入射角度で行うことができた。この時の格子間隔は、0.25μmとなり、これまでの1μm程度の格子間隔に比べて1/4程度の微細化に成功した。デバイス内部の異方性屈折率分布について、x,y,z方向の三次元分布を求めることを試みた。これには、回折効率の入射角度依存性の実験結果に対して、p偏光、s偏光に対する効率の理論値との比較を行うことで内部の屈折率差の三次元分布を求めることを試みた。格子構造が基板に対し、垂直方向に形成されるノースラント型のような場合は、x方向と膜厚方向であるz方向との液晶の配向の対称性を仮定することで実験値と理論値とをほぼ一致させることができた。さらに、格子構造が基板に対して傾いて形成されるノースラント型のような場合には、理論計算との対応のためには、z方向での屈折率分布に対して条件の付与が必要であることなどがわかってきた。さらに、液晶の異常光屈折率(ne)と常光屈折率(no)との差である異方性屈折率の小さいネマティック液晶と光重合性モノマーとを組み合わせることで、液晶材料の相転移点以上であっても50%以上の異方性回折効率を有する回折格子の形成と、この材料系を用いた光パターン情報の記録と再生が可能であることを確認することができた。平成25年度は、デバイス内部の三次元微細構造形成における液晶分子の挙動などの解析を進めるためにレーザによる光学特性評価に加え、近赤外域(800nm)から赤外波長領域(1000nm)以上での分光器による評価を導入した。この結果に基づき入射する波長とその偏光状態に応じて、回折と透過を切り替え可能な新しい機能を有するデバイス試作への展開が可能になった。さらに、高分子材料として等方性モノマー材料や、1.7程度と大きな屈折率を有する光重合性液晶モノマーのような異方性材料などを有機複合体材料として用いることで、これらのデバイスの光学特性を感温型デバイスへと応用するための研究を行った。具体的な結果としては、膜厚を10μmと25μmとに変化して作製した場合、10μmでは、500nm700nm程度の主に可視領域での透過率に変化が生じた。これに対して素子の膜厚を25μmへと増加した場合は、550nm650nmの可視領域での回折特性には変化があまり見られなかったのに対して、700nm1000nm程度での波長領域では温度増加に対して透過率に20%以上の変化が生じた。これらの調光特性を定量的に評価するため、太陽光中に含まれる波長領域に対する制御量である日射制御能と、透明性を表す可視制御能の基本式を導入して調光制御特性の温度依存性に関する解析を行い、25μmの素子膜厚では、温度増加に対して可視制御能は6%以下の変化であったが、日射制御能は15%と大きな変化を示した。つまり、透明性を有した状態で太陽光に含まれる赤外領域の光線を優先して制御する能力を実証した。以上のような研究の進捗により得られた重要な知見を広く発信するため、専門性の高い国際会議として国内ではマイクロオプティクスコンファレンスに参加して発表を行った。さらに、海外では、Photonic West2014において発表を行った。本研究課題では、有機複合体材料に対して新たに発散や収束などを含む波面制御機能を付加することが重要となる。

このためには、これまでの平行光のみの干渉実験ではなく、物体光として空間的な位相制御情報を与えることが必要である。当該年度は、2光束のレーザ干渉計に空間光変調素子(SLM)を導入して、空間的な波面制御を行わせるためにコンピュータからの駆動信号によって、空間的に任意の波面を形成できる光学系を構築するための実験を行った。参照光と物体光からなる2光束干渉系に対して、物体光に相当する光束内にSLMを配置し、レーザ照射する全面積に対し一部の領域にのみ入力信号を印加して偏光状態を変調し、干渉縞の出来る領域の制御を試みた。この領域を観察しやすくするため、アルファベットのFの形に領域を形成するようなSLMへの入力信号制御を行った。この光学系において、低温(35°C)と高温(80°C)に転移温度を有する液晶材料を用いて形成したデバイスに対して、デバイスの温度を室温から100°C程度の高温まで変化させながら、デバイス内部の屈折率変調によって生ずる回折作用をパターニングによって形成された画像パターンを検出することで観察した。この結果、液晶材料の転移温度と画像が観察される閾値温度が対応していることが観測された。これはデバイス内部の液晶の相転移に伴う屈折率変化によって格子構造の状態が変化することで回折作用が生じているものと考えられた。さらに、液晶分子のアンカリング力を含む配向の効果の検証のためにラビング処理を導入してデバイスを作製し、液晶・光重合性液晶モノマー複合体への配向制御により入射光の偏光状態の依存性がp偏光、s偏光と異なることが判明し、異方性屈折率変調機能についても明らかにすることができた。感温型デバイスへの光制御機能を開発していくためには、内部に形成される屈折率分布からなる三次元構造を微細化することでより大きな入射角度に対しても回折機能を発現させることができる。H24年度には、プリズム等を用いた液浸を導入することで空気中からでは従来ガラスセル内に入射させることができなかった大きな角度までのレーザ露光入射を行い、微細な三次元格子構造を形成することができるようになった。またこれら作製したデバイス内部の液晶の配向状態などの解析のため、偏光異方性を付加した回折効率の理論式を適用し、レーザを用いた回折効率測定と分光器を用いた測定とを比較検討しながら理論と実験の両面から検討を進めてきた。これらの結果、内部の物性パラメータ等の定量的な評価が可能になると共に、内部の微細構造を電子顕微鏡での観察を行うことで実際に微細な格子間隔からなる三次元構造が作製できていることを確認した。温度依存性については、これまで液晶のネマテックーアイソトロピック相転移(N-I)温度の特性値に着目して材料選択等を行ってきたが、光重合性液晶モノマー材料とネマテック液晶からなる有機複合体材料を用いた場合、液晶の転移温度だけに寄らず回折効率の温度依存性を制御できることがわかってきた。この材料系を用いることでN-I点を超える温度においても回折効率の偏光依存性が維持できることを確認することができ、今後感温型デバイスの光制御機能開発に新たな応用可能性を示すことができたと考えている。本研究課題に対して当該年度では、有機複合体材料に対して新たに発散や収束などを含む波面制御機能を付加することが重要となるために、これまでの平行光のみの干渉実験ではなく、物体光として空間的な位相制御情報を与えることを計画した。
高分解能SQUID磁束計を用いた動物実験による脳磁図発生電源に関する研究

本研究では、ピックアップコイルの直径が5mmで12chの高分解能SQUID磁束計を用いて、ラットの聴覚誘発脳磁図、および視覚誘発脳磁図の計測を行った。ラットの聴覚誘発脳磁図の計測では、刺激後約40msecに約500fTの信号が観測された。電流双極子推定した結果、右耳の外耳道より約3mmのところに推定された。視覚誘発脳磁図では、潜時約8msecピークを観察し、その後、潜時約60msecに網膜電位によるものと思われる活動を記録した。本システムを用いて、ラットの聴性誘発脳磁図、視覚誘発脳磁図ともに測定することができた。これらの脳磁図の、湧き出しと吸い込みのピーク間隔は数mmから十数mmであり、通常のヒト用SQUID磁束計では測定できず、高分解能SQUID磁束計の利点を示すことができた。また、ラットの心磁図を計測し、|rotB|の空間分布より心房および心室の磁場的活動を解析した。その結果,心室由来の磁場解析をする際、|rotB|の空間分布が有効であることが分かった。心臓疾患の診断における心磁図の利用は心電図ほど普及してしないが、期外収縮の発生部位やWPW症候群の副伝導路の位置の推定についての研究、薬物ストレスにおけるT波の変化の研究において心磁図優位の報告がある。本研究では、また、ラットの心疾患モデルを作成し、異常心磁図を測定し異常心磁図からの診断の可能性を示した。以上の結果より、ラット等の小動物の脳磁図、および心磁図研究において、高分解能SQUID磁束計が有効なツールなることが示唆された。本研究では、SQUID磁束計を用いて脳磁図の計測を行い、脳内電源の性質を明らかにし、得られた知見をもとに、脳機能推定に有用な脳内電源モデルを考案し、脳内電源推定のアルゴリズムを開発することが目的である。本研究では以下のような成果が得られた。小さなコイル径を持った高分解能SQUID磁束計を用い、ラットの心磁図、視覚誘発脳磁図,聴覚誘発能磁図の測定に成功した。このSQUID磁束計は、直径約30mmの円の範囲内に直径5mmのコイルを12個配置したものであり、コイル間の間隔は5mmである。ラットの心磁図のQRS波は、約20、30pTの大きさであり、トポグラフィの時間的変化を求めることが出来た。視覚誘発脳磁図の測定では、後頭部から数100fTの信号が確認された。しかし、同時に網膜電位を計測すると、網膜電位の波形の形状と誘発脳磁図の形状が良く似ており、網膜誘発磁図と視覚誘発脳磁図が重畳していることがわかった。ラットの網膜と視覚野は10mm以下の距離しかなく、今のところ2つの信号の分離は難しい段階である。聴覚誘発脳磁図では、潜時34msecに明瞭な反応が観測され、トポグラフィにおいても極性の反転が見られた。この発生源は、外耳道の約3mm内側に測定された。以上、この高分解脳磁束計を用いることにより、小動物の誘発脳磁図の測定が可能であることが示され、発生源が推定可能であった。今後、動物による侵襲的実験と組み合わせて脳磁図の発生機構がより詳しく調べられる可能性が示された。