hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GM1ガングリオシドによる神経栄養因子受容体の活性化機構の解明

これまで、神経系組織においてその生存と分化・機能維持に必須の因子として神経成長因子(NGF)をはじめとする神経栄養因子(NTF)の果たす役割がクローズアップされてきており、種々の神経疾患の病態形成に本質的な役割を果たしていることが解明されつつある。我々は、NTFの一つであるNGFの高親和性受容体であるTrkの機能制御に内因性酸性糖脂質のガングリオシドGM1(GM1)が直接的な分子関係を持って関与していることを報告してきた.本研究では、GM1によるTrkの機能調節の意義を明らかすることを通じ、新しい神経疾患治療法開発の基礎とした。平成9年度:グルコシルセラミド合成酵素阻害剤のD-PDMPでPC12細胞を1週間予め処理すると細胞内にGM1を含めたガングリオシドが枯渇することを見い出し、この細胞系を用いるとTrkはNGFに反応しなくなること、またこの際TrkとGM1の結合は全く検出されなくなることを見い出し報告した。この発見はTrk機能の正常な発現にGM1が必須であることを証明したもので、さらに、各種神経疾患におけるTrkの発現とその機能状態の把握を実施した。平成10年度:PC12細胞にhuman trk cDNAをtransfectし、stable transfectantを作成して同細胞よりTrKを部分精製してin-situ V8 protease mappingした。これをTrk、GM1に対する抗体でprobeした結果、Trk内のGM1結合部位はjuxta membrane domainであることが判明した(paper submitted)。さらに、細胞上でのGM1とTrkの存在場所をconfocal laser microscopeを用いて観察した結果、この二つは細胞膜上でco-lacalizeし、その存在場所はglycolipid-enriched microdomain(GEM)と想定された(paper in preparation)。我々が先に発見した糖脂質であるGM1がTrk受容体に強固に結合し、その受容体機能を活性化させる事実の分子機序を解明することを目的とした本研究の今年度の成果は、以下のように要約される。I)内因性のGM1がない細胞系でのTrk受容体の挙動を明らかにする。II)Trk受容体上でのGM1結合部位の同定。このうちI)に関しては、glucosylceramide synthaseの阻害剤であるD-PDMPを、ラット褐色細胞腫由来のPC12に一週間作用させ、NGF(神経成長因子)への反応性の変化を調べた。その結果、同薬剤の使用により、内因性ガングリオシドは90%以上その含量が減量し、GM1もほとんど検出されなくなった。この条件でNGFを作用させると細胞は全くNGFに反応しなくなり、神経突起伸長反応は見られなかった。同時にTrkもNGFに反応せず、Signalが細胞内に伝わらないことを確認した(論文投稿中)。II)に関しては、Trkを強発現させたPC12を用いてα-Trk抗体で大量の受容体蛋白を得、V8 protease mappingをin-situで行い、α-Trkとコレラ毒素Bサブユニット(CTB)-HRPでイムノブロットした。また、extracellular domainに対する抗体(α-eTrk)でもイムノブロットした。その結果、種々のサイズのフラグメントが得られたが、α-eTrkとCTB-HRPの両方positiveなbandは全て50kDa以上で、またα-TrkとCTB-HRP両方陽性バンドも同様の傾向を示した。以上の結果は、GM1はtransmembrane近傍のextracellular domainに結合していることが明らかになり、現在deletion mutantのconstructを作成中で、次年度には、結合domainが明らかになる予定である(投稿準備中)。

これまで、神経系組織においてその生存と分化・機能維持に必須の因子として神経成長因子(NGF)をはじめとする神経栄養因子(NTF)の果たす役割がクローズアップされてきており、種々の神経疾患の病態形成に本質的な役割を果たしていることが解明されつつある。我々は、NTFの一つであるNGFの高親和性受容体であるTrkの機能制御に内因性酸性糖脂質のガングリオシドGM1(GM1)が直接的な分子関係を持って関与していることを報告してきた。本研究では、GM1によるTrkの機能調節の意義を明らかすることを通じ、新しい神経疾患治療法開発の基礎とした。平成9年度:グルコシルセラミド合成酵素阻害剤のD-PDMPでPC12細胞を1週間予め処理すると細胞内にGM1を含めたガングリオシドが枯渇することを見い出し、この細胞系を用いるとTrkはNGFに反応しなくなること、またこの際TrkとGM1の結合は全く検出されなくなることを見い出し報告した。この発見はTrk機能の正常な発現にGM1が必須であることを証明したもので、さらに、各種神経疾患におけるTrkの発現とその機能状態の把握を実施した。平成10年度:PC12細胞にhuman trk cDNAをtransfectし、stable transfectantを作成して同細胞よりTrkを部分精製してin-situ V8 protease mappingした。これをTrk、GM1に対する抗体でprobeした結果、Trk内のGM1結合部位はjuxta membrane domainであることが判明した(paper submitted)。さらに、細胞上でのGM1とTrkの存在場所をconfocal laser microscopeを用いて観察した結果、この二つは細胞膜上でco-lacalizeし、その存在場所はglycolipid-enriched microdomain(GEM)と想定された(paper in preparation)。
潜在的石灰化能の化学的向上によるエナメル質初期齲蝕の再生

本研究の目的は,エナメル質初期脱灰病変に対して人工材料のみを添加するのではなく,潜在的な石灰化能を向上させることにより本来の歯質を回復することである.石灰化処理を行ったエナメル質は,その耐酸性と物理的強度が重要である.齲蝕や欠損のない健全な天然歯エナメル質試料に35%過酸化水素とハロゲンランプ照射によるIn-office Power Bleachを行い,人工唾液を作用させた後,脱灰液に2週間浸漬し,エナメル質の溶解性を評価した.溶解性は,デスクトップ型のマイクロCTを利用した非破壊検査により,1つの抜去歯から任意のボリュームで複数の仮想サンプルを抜き出すことができるため,エナメル質に物理化学的な変化を加えずに,ミネラル体積の変化や結晶度を経時的に測定することができる.また仮想サンプルは数値上全く同一形状であり,機械的に作成したものよりも精度が高く,データの信頼性や再現性も確保することができる.未処理のエナメル質(Control),人工唾液を作用させながらHome Bleach(HB)した後脱灰したエナメル質,In-Office Power Bleach(OB)した後脱灰したエナメル質をマイクロCTによって分析し,病変部のミネラル分布の変化を測定し比較した.HB試料とControlにおいて脱灰によるミネラル体積の減少が顕著であったのに対し,OB試料では脱灰後のミネラル体積が増加した.エナメル質の密度は,表面からエナメル象牙境に向かって傾斜的に低下する.高濃度の過酸化水素は硬組織に対しての浸透性が高く,エナメル深部の低密度層で相対的に濃度が上昇する.深部に貯留した過酸化水素はハロゲンランプ照射によりラジカルを発生し,深部から表層にかけて電気勾配が発生すると考えられる.低密度層で電荷が生じることにより,人工唾液中でエナメル深部の選択的石灰化が,はじめて可能になった.さらに本研究から,石灰化処理を行ったエナメル質の耐酸性が明らかになった.本研究の目的は,エナメル質初期脱灰病変に対して人工材料のみを添加するのではなく,潜在的な石灰化能を向上させることにより本来の歯質を回復することである.石灰化処理を行ったエナメル質は,その耐酸性と物理的強度が重要である.齲蝕や欠損のない健全な天然歯エナメル質試料に35%過酸化水素とハロゲンランプ照射によるIn-office Power Bleachを行い,人工唾液を作用させた後,脱灰液に2週間浸漬し,エナメル質の溶解性を評価した.溶解性は,デスクトップ型のマイクロCTを利用した非破壊検査により,1つの抜去歯から任意のボリュームで複数の仮想サンプルを抜き出すことができるため,エナメル質に物理化学的な変化を加えずに,ミネラル体積の変化や結晶度を経時的に測定することができる.また仮想サンプルは数値上全く同一形状であり,機械的に作成したものよりも精度が高く,データの信頼性や再現性も確保することができる.未処理のエナメル質(Control),人工唾液を作用させながらHome Bleach(HB)した後脱灰したエナメル質,In-Office Power Bleach(OB)した後脱灰したエナメル質をマイクロCTによって分析し,病変部のミネラル分布の変化を測定し比較した.HB試料とControlにおいて脱灰によるミネラル体積の減少が顕著であったのに対し,OB試料では脱灰後のミネラル体積が増加した.エナメル質の密度は,表面からエナメル象牙境に向かって傾斜的に低下する.高濃度の過酸化水素は硬組織に対しての浸透性が高く,エナメル深部の低密度層で相対的に濃度が上昇する.深部に貯留した過酸化水素はハロゲンランプ照射によりラジカルを発生し,深部から表層にかけて電気勾配が発生すると考えられる.低密度層で電荷が生じることにより,人工唾液中でエナメル深部の選択的石灰化が,はじめて可能になった.さらに本研究から,石灰化処理を行ったエナメル質の耐酸性が明らかになった.
マメ科植物のEPR3受容体は、病原菌の細胞外分泌多糖も認識するのか？

本年度は、昨年度に分離した植物病原菌であるRalstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖欠損変異株と宿主植物であるミヤコグサとの病原性相互作用の観察及び解析を実施した。分離された4株の細胞外分泌多糖欠損変異株の全てにおいて、ミヤコグサに対する病原性能が低下していることが示された。しかしながら、この病原性低下の程度が菌株ごとに異なることが観察された。このことからRalstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖の有無が病原性能力の低下に直接起因している結論には至らなかった。次に根粒菌とRalstonia sp. B5-1株、及び細胞外分泌多糖欠損変異株の共接種試験を行い、Ralstonia sp. B5-1株は、根粒菌が誘導する根粒共生を強く抑制するのに対し、細胞外分泌多糖欠損変異株と根粒菌との共接種区では、根粒共生の抑制程度が軽減された。一方、ミヤコグサepr3変異体とRalstonia sp. B5-1株、及び細胞外分泌多糖欠損変異との表現型観察からは、ミヤコグサ野生体との違いが見られなかった。これらの表現型データを補完するための発現解析を行うことができなかったことから最終的な結論に至ることができなかったが、Ralstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖を介した病原性は、宿主植物のEPR3受容体を介していないことが本研究より示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。マメ科植物と根粒菌の共生窒素固定は、宿主植物と根粒菌との複雑な相互作用によって成り立っている。この過程で、マメ科植物のEPR3受容体は、根粒菌が分泌する細胞外分泌多糖を受容・認識し、根粒菌との共生相互作用を正と負の双方に制御していることが明らかとなっている。土壌などで生育するマメ科植物は、根粒菌との共生相互作用以外にも様々な土壌細菌と異なる相互作用を行っている。このような様々な相互作用を同時期に行う複合的な相互作用の中で、マメ科植物は、どのように共生相互作用の相手である根粒菌を受入れ、そして病原菌などの不必要な細菌を排除しているのだろうか?この疑問を解決するため本研究では、マメ科植物のEPR3受容体が根粒菌の細胞外分泌多糖と同様に、病原菌などの細胞外分泌多糖も認識し、共生過程、及び免疫過程を制御することで、双方の相互作用を制御することで根粒菌や病原菌の受入と排除を同時に行っているのではないかと仮説立てた。そして、この仮説を証明するために今年度は、マメ科のモデル植物であるミヤコグサ(Lotus japonicus)に対する病原菌であるRalstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖欠損変異株の単離を行った。本研究目的を達成するため、Ralstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖欠損変異株の単離を行った。まず、Ralstonia sp. B5-1株が細胞外分泌多糖を恒常的に生産し、欠損変異株の選抜に適した条件を検討した。その結果、TY(Tryptophan Yeast)培地を用いて欠損変異株の選抜を行うこととした。次に、テトラサイクリン薬剤耐性が付与されたプラスポゾン(Jonathan and Gerber.: Applied and Environmental Microbiology 2710- (1998))を三親接合法によりRalstonia sp. B5-1株にランダムに挿入した。そして、得られた変異株集団から、細胞外分泌多糖が欠損した変異株のスクリーニングを実施した。現在、956株の変異株について、細胞外分泌多糖能力を個別にスクリーニングし、4株の細胞外分泌多糖合成変異株を単離した。このうち2株は、野生株に比べてTY培地上で細胞外分泌多糖量が減少していることが確認され、他の2株は、細胞外分泌多糖合成能が欠損している変異株であることが確認された。

今年度は、病原菌Ralstonia sp. B5-1株の細胞外分泌多糖欠損変異株の単離に焦点を当てて研究を進め、4株の細胞外分泌多糖合成変異株を得ることができた。そこで次年度は、これらの変異株と宿主植物との相互作用に焦点を当てた研究を実施する。まず、Ralstonia sp. B5-1細胞外分泌多糖変異株と宿主植物Lotus japonicusの野生体及び、epr3変異体との相互作用における表現型の解析を実施する。病長応答の指標として、根毛の変形頻度や活性酸素種の発生の量の測定、そして、矮性頻度の観察を行う。次に、EPR3と細胞外分泌多糖を介した共生性と病原性からなる複合的な相互作用の表現型解析を行うため、根粒菌と病原菌の両感染時における表現型の観察を行い、共生性表現型や病原性表現型の双方の表現型解析から、本研究の目的であるEPR3受容体の関与を明らかにする。また、これらの観察データを補完するため、共生性や病原性特異的に発現誘導される遺伝子の発現解析をRT-qPCRを用いて行う。これらの表現型解析と発現解析を総合して、EPR3受容体が、根粒菌及び、病原菌の細胞外分泌多糖を認識し、共生性のみだけではなく、病原性シグナルについても制御しているかを明らかにしていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マルチプラズマ源による生体適合型カーボンナノチューブデバイス創製と生体信号計測

カーボンナノチューブを塗布・分散した金電極基板を用いて、近年再生医療で注目されている神経幹細胞の培養実験を行った。プラズマアクティベーション処理したCNT上では、無処理に比べて神経幹細胞から神経細胞(ニューロン)への分化・伸長が促進されることが判明した。また、小動物(ラット)を用いた模擬バイオセンサの埋め込み実験を行った結果、接着剤等の選択に問題が多少あるが、全体的に親和性が高いことが判明した。フェーズI:生体埋め込み型バイオチップ作製のための予験及び新機能性評価プラズマアクティベーション処理装置を用いたバイオチップ表面への生体物質の化学修飾を行った。具体的には,ポリエチレングリコール(PEG)をグラフト処理した単層CNTをバイオチップ上の電極間に塗布・架橋させた後,プラズマアクティベーション処理装置にてプラズマイオン照射処理を行った。プラズマ発生用導入ガス種は大気(主にN_2:78.08%,O_2:20.95%)であり,照射時間は1530minである。対象物質は,牛血清アルブミン(BSA)と抗BSA(anti-BSA)抗体であり,CNTにanti-BSAを化学修飾し,BSAを滴下して実験を行った。まず未処理状態(anti-BSAはCNTに未修飾の状態)の場合,バッファ溶液(緩衝液)中のBSAは負に帯電するため,インピーダンスは緩やかに減少する。(BSAはCNTに無結合。)一方,プラズマアクティベーション法ではanti-BSAへの結合に起因したインピーダンス上昇が観察されている。また,人工DNA(オリゴヌクレオチド)を用いた実験においても同様の変化が得られており,プラズマアクティベーションによる表面処理法が有効な手段であることが判明した。また,COOH基形成率が約20%であったが,最終的には50%以上を目標とした実験条件の把握を行う。特に,OH及びCOOH基の形成比率変化と,CNTと生体物質の結合状態が不明確であるため,ガス種並びにプラズマイオンエネルギーを変化させた場合の詳細な分析・評価を行い,高効率形成を目指す必要である。フェーズII:培養細胞及び神経線維束を用いたナノバイオセンサの生体適合性に関する実験・評価及びプラズマアクティベーション効果の検証更に,中枢神経の再生医療において近年注目されている神経幹細胞をプラズマアクティベーション処理したCNT上に成長・伸長させる実験を行った。その結果,プラズマ処理を行ったCNT上では,無処理に比べて神経幹細胞から神経細胞(ニューロン)への分化が促進されることが判明した。フェーズIII:ラットを用いた埋め込み型ナノバイオセンサの実証実験前年度の実験結果を踏まえて、まず模擬バイオセンサ(シリコーン樹脂[ポリジメチルシロキサン:PDMS]でコーティングしたマイクロチップ)を作製し、小動物(ラット)を用いた長期間に亘る埋め込み手術後の経過観察による生体組織との親和・適合性に関する総合的評価を行った。その結果、PDMSについては非常に親和性が高いことが判明したが、シリコーン接着剤については長期間埋め込みによる侵食・溶解が観察されており、材料の選択が必要であることも判明した。また。埋め込み期間については、2週間前後までは皮膚の炎症等が改善されていたが、それ以後には炎症がみられることから、炎症等を最小限に留めるための工夫(前述の接着剤の選択、抗炎症剤の投与、埋め込み位置の検討等)が必要であるといえる。さらに、ポリエチレングリコール(PEG)にてグラフト処理を施したカーボンナノチューブ(PEG-CNT)と神経再生型電極(シーブ電極)を用いた培養細胞の活動電位計測(主に、ラット心筋細胞)及びラットの生体信号計測(主に脳感覚野)を行った。その結果、ラットの生体信号計測については計測することが可能であることが判明したが、PEG-CNTが束状になって電極上に架橋しているため、分解能については問題点があるといえる。また、プラズマCVD法及び熱CVD法を用いた触媒金属(プラチナ・コバルト薄膜)から構成される電極からのCNT直接配向成長実験については、均-に架橋したCNTを形成することが可能であるが、CNT密度が低い等の問題点もあることが判明しており、更なる改善が必要であるといえる。
マウス線維芽細胞へのダイレクトリプログラミングによる唾液腺の誘導

近年、超高齢社会を背景に口腔乾燥を訴える患者が増加傾向にある。口腔乾燥症に対しては主に人工唾液などの対症療法がおこなわれてきたが、根治療法として唾液腺の再生が期待されている。しかし唾液腺発生のメカニズムや再生技術に関しては未だ不明な点も多い。本研究の目的はマウス線維芽細胞から唾液腺細胞を誘導する転写因子を同定し、唾液腺細胞を誘導することである。同定された因子のヒトホモログを応用することにより、iPS細胞の腫瘍化というリスクを回避した、より安全な唾液腺細胞の誘導が可能となると考える。唾液腺細胞の再生が可能となれば、国民の口腔内環境のみならず全身QOLの維持・増進をもたらすものと期待される。
遺伝子工学およびX線解析による甘味関連蛋白質の活性中心と立体構造の解明

1ミラクリンの大腸菌、酵母、タバコにおける発現(1)大腸菌、酵母を宿主として、チオレドキシン-ミラクリン融合タンパク質、ミラクリン成熟体タンパク質の発現を試み、それぞれ抗血清ミラクリンと交差反応を示すタンパク質が得られた。初めて糖鎖のある組換えミラクリンを得ることに成功した。発現した組換えミラクリンはいずれも活性が認められなかった。(2)ミラクリンcDNAをタバコ遺伝子中に導入した結果、破砕液上清に、抗ミラクリン血清と交差反応を示すタンパク質の発現を確認した。2クルクリンの大腸菌における発現大腸菌を宿主として、マルトース結合タンパク質-クルクリン融合タンパク質およびチオレドキシン-クルクリン融合タンパク質の発現を試みた結果、いずれも菌体破砕液の上清に、抗クルクリン血清と交差反応を示すタンパク質の発現を確認した。しかし、これらのタンパク質には活性がみとめられなかった。3マビンリンの大腸菌における発現マビンリンII cDNAをpET-15bのもつヒスチジンタグ遺伝子の下流に組み込み、大腸菌において融合タンパク質の発現を試み、活性を持つタンパク質が得られた。4マビンリン同族体の熱安定性と構造の比較熱に安定な同族体および熱に不安定な同族体の加熱前後の立体構造の変化をCDスペクトルを測定した。その結果、マビンリン同族体の熱安定性の差異は、これらのα-ヘリックス構造の安定性の差に原因することが明らかになった。1.ミラクリン、クルクリン、マビンリンの大腸菌における発現ミラクリンおよびクルクリンcDNAをpET-32aのもつチオレドキシン遺伝子の下流に組み込み、大腸菌においてそれぞれ融合タンパク質の発現を試みた。その結果、両者とも菌体破砕液の可溶性画分に、それぞれの抗血清と交差反応を示すタンパク質の発現を確認した。また、今回発現した融合タンパク質は分子間ジスルフィド結合により二量体を形成していた。また、マビンリンIIcDNAをpET-15bのもつヒスチジンタグ遺伝子の下流に組み込み、大腸菌において融合タンパク質の発現を試みた。その結果、菌体破砕液の可溶性画分に抗マビンリンII血清と交差反応を示すタンパク質の発現を確認した。発現したタンパク質を精製し、甘味活性を測定したところ、活性を認めた。2.ミラクリンおよびクルクリン単量体の作製ミラクリンおよびクルクリンcDNAを改変し、二量体形成部位のシステインをセリンに変異させた単量体遺伝子を作製した。つぎに、クルクリン単量体遺伝子を用いて大腸菌における発現を試みた。その結果、発現したタンパク質は封入体を形成した。これを可溶化したのち、甘味および甘味誘導活性を測定したところ、活性は認められなかった。3.マビンリン同族体の熱安定性と構造の比較熱に安定な同族体II、III、IVおよび熱に不安定な同族体I-1の加熱による立体構造の変化をCDスペクトル法により測定した。加熱前のスペクトルは、いずれも典型的なα-ヘリックス構造を示した。熱に安定なII、III、IVは80°Cで1時間加熱しても、それらのスペクトルは全く変化しなかった。一方、熱に不安定なI-1は80°Cで1時間加熱すると、そのスペクトルは大きく変化し、加熱によりI-1のα-ヘリックス構造が崩れることを示唆した。したがって、マビンリン同族体の熱安定性の差異は、これらのα-ヘリックス構造の安定性の差に原因することが明らかになった。1)ミラクリンの大腸菌、酵母における発現(1)大腸菌におけるミラクリン発現用プラスミドpET-32aMIR56を構築し、これを用いて大腸菌AD494(DE3)株を形質転換し、可溶性タンパク質としてチオレドキシン-ミラクリン融合タンパク質を得ることに成功した。発現したチオレドキシン-ミラクリン融合タンパク質を単離、精製し、チオレドキシン部分の切断を試みたがうまくいかなかったので、チオレドキシン-ミラクリン融合タンパク質の形で甘味誘導活性を測定したが、活性は認められなかった。(2)分泌発現系を用いてミラクリンの大腸菌における発現を行った。ミラクリン発現用プラスミドpET-26bMIR89を構築した。

これを用いて、大腸菌BL21(DE3)株を形質転換し、発現実験を行なったところ、可溶性タンパク質として組換えミラクリンを得ることに成功した。これを単離、精製し、甘味誘導活性を測定したが、活性は認められなかった。(3)酵母におけるミラクリン発現用プラスミドpYES2MIR56を構築した。これを用いて、酵母INVSC2株を形質転換し、発現実験を行なった結果、可溶性タンパク質として組換えミラクリンを得ることに成功した。発現した組換えミラクリンを単離、精製した。この系において初めて糖鎖のある組換えミラクリンを得ることに成功した。組換えミラクリンの糖鎖含有量を測定した結果、糖鎖の含有量は天然ミラクリンより、わずかに少なかった。この組換えミラクリンの甘味誘導活性を測定したが、活性は認められなかった。2)クルクリンの微不均一性に関する実験従来のクルクリン精製法を改良した。また、これまで分離できなかったクルクリン同族体を単離し、活性のあることを確認した。
民族性に着目したダム開発による村落移転の影響とレジリエンス評価

ベトナム中部山間地域における、水力発電計画によるダム開発で強制的移住した少数民族を研究対象とした。移住による生活環境の変化やコミュニティの変容を考察し、移住後に再構築されるコミュニティにおいて、レジリエンスの向上させるために必要な資源を調査研究することを目的とした。結果、移住後の生活保障や食糧確保といった再構築過程には代替農地の確保等が不可欠であることが明らかとなった。一方で先住少数民族村落の結束力といった社会的資源が移住後のレジリエンスを強化していることも検証された。本研究プロジェクトの2年目であり、最終年度である2012年度は研究代表者を中心に、ベトナム・フエ農林大学、及びダナン大学の研究協力者、ベトナム語、カトゥ語通訳からなる調査チームを組織し、ベトナムQuang Nam省のTay Giang地区での調査を4回におよび遂行した(2012年8月、9月、12月、2013年2月)。調査地区では2つの村の120戸すべての家庭に対してアンケート調査を実施した。またフォーカス・グループ調査、及び住民に対してsemi-structured interviewを行った。同様に村落、地区、地方のそれぞれのローカル政府の担当者にも聞取り調査を実施した。これらの調査を通じて、移住後のコミュニティの復興と移住に伴う変化に適応するために必要となるコミュニティ資本の要件を検証した。9月の調査では京都大学の研究者と院生を同行し、居住地の現状と生活状況の調査行い、現地の状況把握と情報収集を行った。また調査チームで近隣の村落を訪問し、森林保全を目的とした生態系サービスへの支払い(PES)スキームとして制定された、ダム発電歳入の収益分配制度の新システムの実施状況や効果について、参画している住民や行政担当者に聞取り調査を行った。Song Bung4ダムの建設に伴う強制移住後の現状を調査するために、カトゥ族の遠隔移住村落を訪問すると共に、強制移住民への賠償状況、新居住地での生活状況、同プロジェクトへの住民参加状況について、プロジェクト担当者、NGO関係者から聞き取りを行った。これらの研究調査から得られた成果は国際学会での発表を行った他、英文雑誌論文に発表を予定している。また2年間に渡る本研究の成果発表、情報発信と総括の場として、ベトナム・フエ農林大学と協賛でワークショップを開催し、研究者、NGO、ダム開発の担当者、地方行政庁の開発担当者らを含む約40名の参加を得た。平成23年度は本研究プロジェクトの初年度にあたり、ベトナム中部の4つの集落について村落移転の現状と集落の再興に関するフィールド調査を行った(平成23ベトナムの年6月、8月、9月と平成24年1月、3月の計5回)。調査は研究代表者シンガーと共に、研究協力者、ベトナム語通訳、現地の民族言語の通訳らを交えて行われた。フィールドでは対象の村落全体へのアンケート調査、インタビュー、参加型調査手法などを用いて調査を行ったため、それらの調査に対応できるよう、通訳には事前にトレーニングを行って同行してもらった。その上で、村落移転による土地利用、生計、社会資本の変化を把握し、生活状況と生計を向上させるために取られている手法について検証した。またベトナムの移転に関する法律上、及び政策上の規定が実際の自治体レベルでどの様に実施されているのか調査した。同一の省内の異なる村落について、村落移転のプロセスに関わる意思決定において住民参加の状況や、地域特有の問題点についても検証している。フィールド調査に加えて、地方自治体職員、少数民族問題のベトナム政府担当者、開発に関するNGO代表者、文化人類学者らに対してインタビュー調査を行い、少数民族の文化的背景と開発問題についての理解を深めた。これらの調査の成果は2つの国際学会(World International Studies Committee、Asian Association for Global Studies)や学内ワークショップなどの場で発表している。本プロジェクトチームは2つの村落の全世帯に対してアンケート調査を完了した。その他の2つの村落に関してもほぼ全世帯に対して調査を終えている。また調査の過程で比較対象としてさらに別の移転村落を抽出し検証した。これらの調査を通じて得られた情報とその検証結果は学会発表を通じて精査されている。平成24年8月と9月に再度調査対象の村落を訪れ、土地利用計画と居住状況に関して調査を行う。移住に関する住民参加と政府の実施状況に関しても、大学院生のインターンらに研究補助をお願いしながら、継続して調査する計画となっている。また2年間に渡るプロジェクトを通じて得られたデータを検証し、開発による移住を専門とする研究者らによるセミナーなどの研究発表の場を主催、又は共催で開催する予定である。平成24年1月と3月に行ったフィールド調査で行ったインタビューの通訳や翻訳作業が当初の予定より時間を要しているため、それらの調査費用(3万5千円程度)が平成24年度に持越しとなった。本年度支出計画に大幅な変更予定はなく、8月と9月のフィールド調査、それらの調査での通訳、研究補助で収集した資料の翻訳などに使用する。また研究発表を行うセミナーの開催費用として使用する計画である。
森林開発がもたらす新たな貧困リスク：インドネシアにおける持続可能な森林政策

インドネシアでは、パーム農園の拡大による森林開発が急速に進んでおり環境や生態系への影響が懸念されている。このような森林生態系の撹乱は、農業害虫の捕食者となる生物の減少等を通じて、周辺地域の農業生産に負の影響を与えることが知られている。既存の森林政策では、森林生態系がもたらす間接的価値に関する評価方法が確立されておらず、途上国を中心に森林の過剰な開発が継続し、重大な問題となっている。本研究はこうした課題に対して、インドネシアにおけるパーム農園の拡大と周辺農業の生産性との関係に着目する。得られた結果を森林生態系の保全価値として精確に評価し、持続可能な森林政策の策定に向けた提言を行う。
分子遺伝学的、発生工学的手法を用いたDAX-1蛋白の構造と機能の解析

DAX-1蛋白の構造と機能を明らかにすることを目的として以下の研究を行った。2)同定したミスセンス変異のDAX-1蛋白の構造変化を知るために、RAR-γ2の3次元構造をもとにDAX-1蛋白の3次元構造を構築した。DAX-1のAF-2ドメインに存在するミスセンス変異L466Rは、Ligandとの結合に重要な部位であることを明らかにした。3)DAX-1異常症に合併する性腺機能低下症の成因を検索し、下垂体でのゴナドトロピン分泌が障害されること、精巣においてはステロイド産生能は正常であるが、精細管機能、精子形成能が障害されていることを明らかにした。さらに、in vitroにおいてゴナドトロピン分泌に及ぼすDAX-1の機能について検討し、DAX-1はLHβプロモーター活性抑制し、分泌を調節しており、変異DAX-1はこの抑制作用を喪失していることを明らかにした。4)DAX-1の作用機構をStAR遺伝子との関わりで検討し、コアクチベーターRIP140を同定した。DAX-1は、SF-1,RIP140と共約し、StR遺伝子の発現を調節していることを明らかにした。[結果]1)対象とした18症例において遺伝子異常として種々のミスセンス、ナンセンス、フレームシフトなどの変異と遺伝子欠失を同定した。ミスセンス変異はLigand binding domainと推定されているDAX-1蛋白のC末端側にのみ認められた。さらにC末端の8アミノ酸のみを欠く異常を同定した。2)副腎不全発症年齢は新生児期から6歳にまでわたっていた。副腎不全発症時期と遺伝子異常の部位とには相関が認められなかった。3)成人に達した症例において低ゴナドトロピン性性腺機能低下症の合併が認められた。その1例において障害部位の内分泌学的検討を行い、LHRH連続負荷にてもゴナドトロピン分泌が改善しないこと,さらにhCG負荷にてテストステロン分泌が認められた。[考察]以上のことから、DAX-1蛋白の機能には、C末端の数アミノ酸が重要な役割を演じていることが示唆された。さらにDAX-1異常による副腎不全発症にはなんらかの修飾因子が存在すること、DAX-1蛋白の作用部位が下垂体であること、DAX-1蛋白は精巣におけるステロイド産生には関与していないことが示唆された。現在ヒトにおけるDAX-1蛋白の局在を検索するために抗ヒトDAX-1蛋白抗体を作成中である。「目的」DAX-1蛋白は、核内転写因子として機能すると想定されているが、その詳細は明らかにされていない。本研究では、DAX-1蛋白の構造と機能を明らかにすることを目的として、1)DAX-1異常症の同定及び遺伝子変異と病態との関係、2)DAX-1の生体内分布の検索、3)DAX-1遺伝子の下流の遺伝子の同定と他の転写因子との関わりを検討する。「方法と結果」1)副腎低形成症の1例において、新しい変異L466Rのミスセンス変異、deNovo変異による遺伝子欠失例を同定した。対象症例18例中6例に中枢性性腺機能低下症の合併を認め1例は下垂体性であった。2)ヒトDAX-1cDNA全長を用い、GST融合蛋白として大腸菌に発現させDAX-1蛋白を作成し、これを家兎に免疫し抗ヒトDAX-1蛋白特異抗体を作成した。ヒト下垂体、副腎、睾丸組織における免疫組織染色にてそれぞれの細胞にDAX-1蛋白が存在するこを確認した。3)DAX-1遺伝子の下流にあると考えられるACTH受容体遺伝子にはなんら作用が認められなかったが、StARプロモーターに作用しStARの活性を抑制し、SF-1 siteの数により抑制が異なることを明らかにした。「考察」L446R変異は、同定されている変異の中で最もC末端側に存在し、また立体構造上でH12に存在しligandとの結合において重要な部分であることが示唆された。したがってDAX-1のC末端が機能上重要であることがさらに支持された。DAX-1はStARプロモーターに結合しその作用を抑制する結果をえた。

このことはDAX-1はStARを介してステロイド合成を調節していることが示唆され、今後副腎、睾丸におけるDAX-1の機能をさらに検討する予定である。免疫組織染色にて、ヒトの下垂体、副腎細胞にDAX-1蛋白が存在することを明らかにした。今後細胞の特異性の検索をして行く予定である。DAX-1蛋白の構造と機能を明らかにすることを目的として以下の研究を行った。1)X連鎖型先天性副腎低形成症で同定した変異DAX-1遺伝子の機能解析をStARプロモーターを用い検討し、同定した5種類のミスセンス変異(V269D,L278R,X291C,K382N,L466R)は、Wild typeが持つStARプロモーター活性抑制作用を喪失していること、またN末端にあるV126は多型であることを示した。したがって、DAX-1のC末端が機能上重要であることを示唆した。2)同定したミスセンス変異のDAX-1蛋白の構造変化を知るために、RAR-γ2の3次元構造をもとにDAX-1蛋白の3次元構造を構築した。DAX-1のAF-2ドメインに存在するミスセンス変異L466Rは、Ligandとの結合に重要な部位であることを明らかにした。3)DAX-1異常症に合併する性腺機能低下症の成因を検索し、下垂体でのゴナドトロピン分泌が障害されること、精巣においてはステロイド産生能は正常であるが、精細管機能、精子形成能が障害されていることを明らかにした。さらに、in vitroにおいてゴナドトロピン分泌に及ぼすDAX-1の機能について検討し、DAX-1はLHβプロモーター活性抑制し、分泌を調節しており、変異DAX-1はこの抑制作用を喪失していることを明らかにした。4)DAX-1の作用機構をStAR遺伝子との関わりで検討し、コアクチベーターRIP140を同定した。DAX-1は、SF-1,RIP140と共約し、StAR遺伝子の発現を調節していることを明らかにした。
現代日本の官僚制の政治経済学的研究

日本の官僚制の研究のほとんどは、官公庁で作成した組織発展の詳細な記述を要約したような研究、理論的問題意識の薄い事例研究というのが大部分であり、官僚制を国家や社会利益との関連で位置づけようとする研究は少ないのが現状である。そこで本研究において、官僚制が経済運営にどの様に関わり、どのような帰結をもたらしているかについて、本格的な実証研究を行うことを目的に、国家が市場のなかで、どのような舵取をするか、官僚制は社会とどのように関わりを持つかについて知見を深めようとするものである。目的にそって、多面的に研究を進めた。理論的枠組みの構築を検討し相互の研究調整と協力を行った。研究成果報告は、猪口孝が「国家と社会」という著書を刊行し、「誰のための政策か--日本の政府支出と政党綱領」「比較官僚養成論--確証面接調査」などを発表した。岩井奉信は「立法過程」という著書を刊行し、「族議員の行動様式」を発表、平成2年4月には「政治資金の研究」という著書を刊行する予定である。竹内啓と伊藤元重は政治学が専攻ではないのに、猪口と岩井の研究になくてはならない政治資金の統計分析やアンケ-ト調査の集計プログラムなどの統計資料作りを背面から全面的に受け持ってくれた。本研究関連の直接の研究成果報告は刊行しないが、二人のアドバイスとバックアップがなければ、本研究は成り立たなかったであろうことを報告するとともにお二人に感謝の意を表したい。日本の官僚制の研究のほとんど官寿で作成した組織発展の詳細な記述を要約したような研究、理論的問題意識の薄い事例研究というのが大部分であり、官僚制を国家や社会利益との関連で位置づけようとする研究は少ないのが現状である。そこで本研究において、官僚制が経済運営にどのように関わり、どのような帰結をもたらしているかについて、本格的な実証研究を行うことを目的に、国家が市場の中で、どのような舵取りをするか、官僚制は社会とどのような関わりをもつかについて知見を深めようとするものである。目的にそって、他面的に研究を進めるために、月1回の研究会を通して理論的枠組みの検討と相互の研究調整と協力を行い、政府や官庁・自民党などの発行する刊行物(雑誌・新聞など)の収集し、各自で分析を行った。また、各自の研究分担は、主に猪口は、歴史的分析と意識調査および各省面接調査を行ない、岩井も面接調査に同行し、アンケートを取った。竹内と伊藤は、調査に基づいて、データの分析方法などを検討して理論分析に参加した。63年度までの成果の一端を猪口が「選挙と公共政策-一党優位体制下の多元的競争政治の実証分析-」「比較官僚養成論-各省面接調査」と題する論文を発表し、岩井は、「立法過程」という著書を発表した。日本の官僚制の研究のほとんどは、官庁で作成した組織発展の詳細な記述を要約したような研究、理論的問題意識の薄い事例研究というのが大部分であり、官僚制を国家や社会利益との関連で位置づけようとする研究は少ないのが現状である。そこで本研究において、官僚制が経済運営にどのように関わり、どのような帰結をもたらしているかについて、本格的な実証研究を行うことを目的に、国家が市場の中で、どのような舵取りをするか、官僚制は社会とどのような関わりを持つかについて知見を深めようとするものである。目的にそって、他面的に研究を進めるために、月一回の研究会を通して理論的枠組みの検討と相互の研究調整と協力を行い、政府や官庁、自民党など政党の発行する刊行物(雑誌・新聞など)を収集し、竹内・伊藤のアドバイスで新しいプログラムによる統計分析を行った。各自の分担は、主に猪口は、歴史的分析・意識調査および各省の面接調査を行い。岩井も面接調査に同行しアンケ-トを取った。竹内と伊藤は、アンケ-ト調査の統計分析のプログラミングのアドバイスを主に受け持った。

研究の成果は、猪口が「選挙と公共政策一党優位体制下の多元的競争政治の実証分析」「比較官僚養成論各省面接調査」という論文と「誰のための政策か-政党綱領と政府支出」を刊行し、岩井は、「立法過程」を刊行し、この4月に「政治資金の研究」を出版する予定である。
ワンポット連続反応による含窒素複素環の効率的合成法の開発

含窒素複素環の効率的合成法の確立を目指して研究を行い、1) 2位にアミドが置換したイミダゾリン並びにベンズイミダゾールの簡便合成法を確立した。2)オキサゾールの新規合成法を開発した。3) o-アルキニルアニリンとβ-ケトエステルからワンポットで窒素原子上に不飽和エステルが置換したインドールの合成法を開発した。イミダゾリンは医薬品など多くの生物活性化合物中に含まれる構造であり、キラル配位子など有機合成化学的にも有用な複素環の一つである。研究代表者はこれまでにアルデヒドとジアミンからイミダゾリンを合成する初めての手法を見出している。本法は、穏和な条件下、ワンポット縮合-酸化反応によりイミダゾリンを合成できる有用な反応である。本年度は、本法の基質適用範囲について研究し、シンプルなアルデヒドのみでなく、2位にアミドを持つアルデヒドなどから、より官能基化されたイミダゾリンを一挙に得ることに成功した。また、本反応がイミダゾリンのみならずベンゾイミダゾールにも適用できることも明らかにした。さらに、独自に設計したC3対称性トリスイミダゾリンを、本法を利用することで合成し、新たな有機触媒分子として有望であることを見出した。また、ワンポット縮合-酸化反応の、他の複素環合成への応用を目指し研究を行い、オキサゾールの新規合成法も確立しつつある。一方、β-ケトエステルとアミンから生じるβ-エナミノエステルの水素結合を反応の制御に活用する新規複素環合成反応の開発研究を行い、o-アルキニルアニリン由来のβ-エナミノエステルを利用するタンデム反応により、これまでに効率的な合成法が比較的少ないN-アルケニルインドール類の合成法を開発した。本法では、中間体であるエナミノエステルが水素結合で安定化されるため、反応が首尾よく進行し、オレフィンがZ体に完全に制御されることが分かった。また、本反応がβ-ケトエステルのみならず、シンプルなケトンにも適用できる有用な反応であることを明らかにした。含窒素複素環は医薬品など多くの生物活性化合物中に含まれる化合物群であり、その効率的合成法の開発は重要な課題である。特に、環境に調和した実用性の高い手法の開発が、今後ますます望まれている。これまでに研究代表者はアルデヒドとジアミンからイミダゾリンを合成する初めての手法を見出している。本法は、両者の縮合で生じるアミナールをNBSで酸化することでイミダゾリンを得る簡便なワンポット反応であり、穏和な条件下で進行し、基質適用範囲も広い有用な手法である。本年度はアミナールを利用するワンポット反応を、ジアミンの代わりにアミノ酸由来のアミノアルコールに適用することで、様々な生物活性天然物中に見られる重要な含窒素複素環の一つであるオキサゾールの新規合成法を確立した。これまであまり利用されていなかったアルデヒドを原料に用いる本反応は、汎用されている手法と比較してオキサゾールを短工程で与える効率的で実用的な手法であり、工程数の短縮は環境への負荷の低減も実現しているといえる。本変換反応では、N,O-アセタールの酸化により選択的に生じる3-オキサゾリンを中間体として利用するものであるが、3-オキサゾリン自体を利用する研究は以前に殆どなく、合成化学的のみならず複素環化学の観点から興味深い知見と言える。また、キラルなアルデヒドを用いたイミダゾリン合成反応に関する研究も行い、イミダゾリン合成法の更なる有用性を確立しつつある。
ロシア・ソ連における地域経済の歴史的計量分析:人口移動と産業立地とを中心に

本研究の目的は、ソ連・ロシアにおける人口移動=労働供給の変化と工業立地との同時性を検討し、政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるとともに、生産要素移動・集積の経済と地域経済成長との相互関係を、西欧諸国とは対局の事例と捉え得るロシアを対象とした歴史的計量分析を進めることにより明らかにすることであった。2年間の成果をまとめると以下のとおりである。ソ連の地域経済を概観したのち、ソ連工業化過程初期における地域工業生産の推移を推計により検討した。それにより、ソ連時代初期においては工業生産額の高い地域は各地に分散していたが、そうした高労働生産性を示す地域は時が下るに従いモスクワを中心とする欧州部へ集中していったことを確認出来た。さらに1990年以降のソ連崩壊後におけるロシア地域間人口移動構造の計量分析を行った。分析結果は明らかにQOL指標がロシアにおける地域間人口移動分析においても大きな意味合いを持つことを示した。またソ連崩壊前・崩壊後の間での人口移動パターンに生じた変化の背後にある論理を理論的に解釈し、負の遺産としてのソ連開発政策の影響を捉え直すことが出来た。また情報公開法に基づいて1999年から利用可能となったソ連閣僚会議・ソ連中央統計局内部資料を用いて、ソビエト工業化過程初期における地域別生産額の推移を見た。これにより、最初に行った推計の妥当性を示すことが出来た。加えて、体制転換下にあるロシアの地域間人口流動を分析するに当たって、地理学の一般的手法である重力モデルの適用を試みた。それにより、旧ソ連時代においては人口移動の説明要因となっていなかった「距離」が、ソ連崩壊後のロシアにおける人口流動の傾向に大きな影響を与えているものであることを示した。本研究の目的は、ソ連・ロシアにおける人口移動=労働供給の変化と工業立地との同時性を検討し、政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるとともに、生産要素移動・集積の経済と地域経済成長との相互関係を、西欧諸国とは対局の事例と捉え得るロシアを対象とした歴史的計量分析を進めることにより明らかにすることである。ソ連の地域経済を概観したのち、情報公開法に基づいて1999年から利用可能となったソ連閣僚会議・ソ連中央統計局内部資料を用いて、ソ連工業化過程初期における地域工業生産の推移を検討した。これによりKumo, Soviet IndustrialLocation : Estimating IndustrialOutput by Region, Annals of Economic Studies, vol.40,2001の推計結果を、一次資料によって裏付けることが出来た。混乱状態を残すロシア経済の分析に定量的手法を適用することは未だ困難であるが、しかし分析結果は明らかにQOL指標がロシアにおける地域間人口移動分析においても大きな意味合いを持つことを示した。初年度に得られた、これまで隠蔽されてきた膨大な統計等を整理・分析することにより、次年度(完成年度)は地域産業構造の相違の詳細な検討・空間的相互作用モデルを利用したソ連地域間労働力移動の分析を行う。
III族窒化物結晶の分光計測における衝突・輻射モデルによる解析

AlInP/GaInP/AlInPでは、7Kにおいてパルスレーザ照射後のフォトルミネッセンス(PL)強度の時間変化が非指数関数的に変化することが観測された。レート方程式による解析の結果、10^<15>cm^<-3>を越える励起電子密度では励起直後において励起子が優勢に存在し、その後密度の減少とともに急激に励起子存在割合が減少し電子正孔分離状態となると推定された。これは、励起子生成速度は電子正孔それぞれの密度の積に比例し、励起子解離速度は励起子密度に比例するため、励起子と電子の密度が同程度のときは、パルス励起後のPL発光強度の時間変化が非線形レート方程式により記述されるためと考えられた。次に、よりワイドギャップで励起子結合エネルギーの大きいAlN/GaN/AlN系量子井戸による研究を行った。バンドギャップが大きいため、AlGaNのような3元混晶では組成変調によるバンドギャップの空間分布が大きくなるためキャリアの局在効果がP系結晶にくらべて大きく、励起子の解離・生成に基づくものであるかの判断が難しい。本研究ではまず、平坦なAlNの成長することから研究を行った。6H-SiC(0001)基板上に有機金属気相成長法により結晶成長を行った。その結果、まずGaN/AlN-超格子層を基板直上に成長し、その上にAlNの成長を行うことにより、1分子層の高さをもつ幅200nm程度のステップをもち、X線(0002)回折半値幅160"、(10-12)半値幅350"程度である膜厚0.5μmのアンドープAlN結晶が得られた。この試料上にAlN/GaN/AlN-多重量子井戸を製作し時間分解PL測定を行った。この試料でもやはりPL強度の非指数関数的減衰が見られた。これは、c軸方向の閉じ込めでは、量子井戸内の内部電場のため励起子の結合エネルギーが減少したためと考えられる。このような結晶で室温においてどのような励起子効果が得られるか、室温での励起子の存在割合を増加するためにはどのような構造にするのがよいかを本研究によるキャリアダイナミクス解析手法により研究してゆく必要があると考えられる。1.結晶成長:有機金属気相成長(MOVPE)によりサファイア基板上に窒化物単結晶を成長。構造:アンドープ(u)-GaN,u-GaN/GaInN/GaN-量子井戸,u-(Al)GaN/Ga(In)N/(Al)GaN-量子井戸X線半値幅(002)ロッキングカーブで350秒程度、(102)では380秒程度。原子間力顕微鏡による表面粗さ測定では二乗平均荒さが0.5nm程度であった。アンドープ時のバックグランドキャリア密度はn型で10^<17>cm^<-3>程度であった。2.分光計測:千葉大学に異動後、PLE、PR測定システムを構築した。赤外分光計測では、定常励起時のキャリア密度計測のためフーリエ分光(FTIR)型を採用。GaN単層およびGaN/GaInN/GaN量子井戸においてFTIR測定を行い量井戸に関係する赤外反射スペクトル構造を観測した。定常励起状態における励起光強度・PL強度とキャリア密度の関係を明らかにする基礎ができた。低励起状態では本方法による計測では難しいことが判明した。昨年度より申請者が行っている時間分解PLと時間分解フォトカレントの同時測定をもちいて、キャリア密度情報と輻射速度の情報を同時に得ることにより解析する手法に切り替えた。3.キャリアダイナミクスの衝突・輻射モデルキャリア構成要素から大別すると励起子系と電子・正孔系となる。それぞれにつき、結晶温度(フォノンエネルギー・濃度)、電子・正孔密度、電子・正孔温度(移動度などにより決まる結晶中電子・正孔速度)の依存性を明らかにする方針とした。現在比較的計算のしやすい非閉じ込め励起子系の理論解析をしている。

その結果、まずGaN/AlN-超格子層を基板直上に成長し、その上にAlNの成長を行うことにより、1分子層の高さをもつ幅200nm程度のステップをもち、X線(0002)回折半値幅160"、(10-12)半値幅350"程度である膜厚0.5μmのアンドープAlN結晶が得られた。この試料上にAlN/GaN/AlN-多重量子井戸を製作し時間分解PL測定を行った。この試料でもやはりPL強度の非指数関数的減衰が見られた。これは、c軸方向の閉じ込めでは、量子井戸内の内部電場のため励起子の結合エネルギーが減少したためと考えられる。このような結晶で室温においてどのような励起子効果が得られるか、室温での励起子の存在割合を増加するためにはどのような構造にするのがよいかを本研究によるキャリアダイナミクス解析手法により研究してゆく必要があると考えられる。
21世紀に向けた子どもの発達環境に関する総合的研究

1.子どもの発達に学校がストレス源となっている現状を重視し、精神医学的対応、心理学的対応、心の教育やメディア、情報環境の整備等の中・長期的課題が重要である。2.少子化は経済的要因によるところが大きいが、発達の観点から見ると情緒不安定や強い依存心等の問題を含んでいる。日本の乳幼児期の長時間保育は、女性の独自の労働形態を根底にしており、保育内容の向上と地域における子育て支援策を推進する必要がある。3.発達障害の子どもをもつ親のストレスは大きく、外国との比較で日本の親は忍耐強く、家族の絆は強いが、友人とのつながりが薄く、社会的対面を意識している。養育のあり方には社会的観点の導入が必要であり、養育支援のあり方として、託児施設の整備、発達相談・指導機関、医療機関、子育て情報の提供が望まれている。4.子どもの発達にとって、高校通学区・入試制度の心理的影響から認められる。日常生活で心がけていることと入試を意識して心がけていることに差があり、入試を意識して心がけていることに通学区で相違があるが、入試方法の違いによるとはいえない.高校制度の改革については、成績による「輪切り」の厳しい地域では高校入試の改善要求が高く、高校のランク下位と見なされている地域は変更希望が強い。また、子どもの心と体の変調を多くの教師たちが把握しており、発達上のストレス源には、日常の学校生活における生徒間の友人関係や生徒と教師の人間関係を要因とするものもある。特に中学生の不登校は友人関係における不適応が主因であり、ソーシャルサポートへの肯定的な認知は学校回避感情と大いに関連している。5.情報化社会のマスメディアの子どもへの影響も重要な問題であり、発達環境としての電子ネットワークは中学生の家庭でのインターネットの利用は日常的になっている。特にテレビの影響について、プラス効果として多様な情報を得ることができる反面、架空世界と現実世界の乖離等のマイナス効果、暴力と攻撃的な態度の関係に影響があることが認めるられた。6.子どもの発達と環境の問題として、地域の変化に伴って、豊かさの中での子どもの生活の貧困、生活のゆがみが進行している。こうした状況をを克服し、地域での生活、労働、遊び、学習を通して生活的知恵を豊かにし、人間形成作用を再建することが必要である。1.子どもの発達と家庭等の環境の関係を究明するために、母親との相談活動の調査を通じて、これまで常識的であった育児方法や慣習に対して消極的になっている実態を明らかにし、乳幼児の「保育の質」についての国際比較によって、保育制度のあり方、親と保育の専門職との対比について検討を行い、乳幼児の発達環境の変化を把握しつつある。2.都市部の子どもの発達環境の特徴を明らかにするために、ニュータウンでの幼児の発達環境について、遊び場、子ども文化、地域とのかかわりに関するアンケート調査により問題状況を検討し、子どもの発達に望ましい地域的環境を創り出する実践が行われていることが分った。また、子どもの遊び空間の変容を遊び時間、遊び仲間との関連で明らかにするために、関連した文献資料の収集を行い、次年度には都市部、新興住宅地、農村地域での検証作業を計画している。