hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古日記天気記録を利用した梅雨パターンの長期変動に関する研究

明治・大正期に京都とその周辺地域で書かれた古日記の天気記録と気象観測データとの関係を分析したところ、日記天気記録は日単位では非常に誤差が大きいが、月単位・季節単位といった期間積算値を用いることで客観性が高まることが確認された。この結果を用い、過去約240年間にわたる近畿における梅雨期間の長期変動を分析したところ、20世紀が過去に見られないような梅雨期間の長期化した時期であったことなど、過去の研究でも指摘されていたことを再確認する結果が得られた。入梅・出梅日及び梅雨期間中の天気概況の長期変動を復元するための前段階として、まず歴史時代の日記天気記録と近現代の気象観測データが得られる時代とを通じた均質なデータを得るため、気象観測データと比較可能な明治時代後期から大正時代にかけての日記天気記録の収集を行った。以前に収集した近江八幡と東近江の日記に加え、大津と京都の3日記について天気記録を収集した。また、大津、京都、大阪の3日記について共同研究者からデータを提供していただくとともに、新たに生駒の日記についても調査させていただける見通しが得られた。これらの資料の検討から、日記天気記録の「小雨」、「大雨」等に対応する降水量には非常に幅があるが、ある程度の長期間についてそれらの日数を積算することである程度客観的な降水量の指標が得られること、「雨」と「雪」の区別は、日平均気温と密接に関係し、気温23度にその境界があること等が明らかになった。さらに、当初の研究計画にはなかったが、樹木年輪の酸素同位体比の年輪内の変動を測定することで梅雨時期の湿度の変動を詳細に復元できる可能性が明らかになったことから、所持している琵琶湖南岸地域のヒノキ標本について近年数年輪分の酸素同位体比の詳細な年輪内変動を測定し、気象データとの対応について検討した。前年度に引き続き、気象観測データと比較可能な明治時代後期から大正時代にかけての日記天気記録の収集整理を進めた。近江八幡・東近江・大津・京都・生駒の7日記について収集をほぼ完了し、天気記録と日単位の降水量・気温観測データとの関係を解析した結果を国際第四紀学連合第19回大会(7/26-8/2、名古屋)にて発表した。また、過去の古気候研究で多年にわたり収集されてきた、江戸時代の近畿・東海地方を中心とする日本各地の天気記録データを利用させていただける見通しが得られた。これと並行して、前年度の研究で梅雨時期の湿度の変動を詳細に復元できる可能性が見出された、樹木年輪酸素同位体比の年輪内変動の測定を進め、琵琶湖南岸地域のヒノキ標本について、気象観測データとの比較が可能な近年約20年分と18世紀前半の約50年分を年輪幅に応じて1年輪224分割した測定を行った。その結果、享保年間(17161735)の頃には梅雨時期の年毎の乾湿変動が非常に激しく、極端に乾燥した梅雨期が数年に1回程度の頻度で生起していることが見出された。樹木年輪セルロースの酸素同位体比の年輪内変動を測定することで、梅雨期前後の期間の湿度の詳細な変動を復元でき、古日記資料から復元した入梅・出梅日や梅雨期間中の降雨状況等を検証・補完する有力な資料となる見通しが得られたことから、当初研究計画にはなかった琵琶湖南岸地域のヒノキ標本についての酸素同位体比の年輪内変動の測定を並行して行った。そのため、18世紀前半における梅雨期の乾湿変動について新たな知見が得られ、近代と江戸時代の天気記録収集も概ね順調に進んでいるものの、梅雨パターンの類型化や長期変化傾向の解析はあまり進んでいない。歴史時代の水文・気候環境を復元する資料としての古日記天気記録の利用可能性を検証するため、気象台による観測開始以降の明治・大正期に書かれた古日記を用い、日記天気記録と気象観測データとの関係を分析した。京都とその周辺地域で書かれた8つの古日記から天気記録を収集し、日単位の降水量・雲量のデータと照合したところ、各天気種別に対応する観測値の分布は、日単位で見れば非常に広い範囲にばらつくが、長期間の平均値は異なる日記間で互いに近い値をとることが分かった。このことは、日記天気記録は日単位では非常に誤差が大きいが、月単位や季節単位といった期間積算値を用いることで客観性が高まり、降水量等の定量値を推定できる可能性が高くなることを示唆している。また、]降水の有無に関する記録については、その精度は天気記録の「詳細さ」に大きく依存するという結果が得られた。日記間の「詳細さ」の違いを何らかの方法で調整できれば、複数の記録期間の異なる日記をつなぎ合わせ、長期にわたって均質な降水量や降水日数等の時系列データを復元できる可能性が見出されたといえる。さらに、これら解析結果を応用して、観測時代について歴史時代と同じ方法で日々の天気から入出梅日を推定することにより、過去約240年間にわたる時間的に均質な入出梅日のデータを作成し、梅雨期間の長期変動を分析した。結果は、20世紀が過去に見られないような梅雨期間の長期化した時期であったことなど、過去の研究でも指摘されていたことを再確認するものであった。また、特に入梅日については、日記天気記録から推定する際、記録の精度によって推定値が大きくゆらぐ可能性のあることが示唆された。歴史時代の日記記録の限られた情報を最大限に活用するためにも、推定値のゆらぎがより小さくなるような入出梅日の推定方法を模索していく必要があろう。

明治・大正期に京都とその周辺地域で書かれた古日記の天気記録と気象観測データとの関係を分析したところ、日記天気記録は日単位では非常に誤差が大きいが、月単位・季節単位といった期間積算値を用いることで客観性が高まることが確認された。この結果を用い、過去約240年間にわたる近畿における梅雨期間の長期変動を分析したところ、20世紀が過去に見られないような梅雨期間の長期化した時期であったことなど、過去の研究でも指摘されていたことを再確認する結果が得られた。樹木年輪セルロースの酸素同位体比の年輪内変動を測定することで、梅雨期前後の期間の湿度の詳細な変動を復元でき、古日記資料から復元した入梅・出梅日や梅雨期間中の降雨状況等を検証・補完する有力な資料となる見通しが得られたことから、当初研究計画にはなかった琵琶湖南岸地域のヒノキ標本についての酸素同位体比の年輪内変動の測定を並行して行った。そのため、古日記資料については、気象観測データと比較可能な近代の天気記録収集は概ね順調に進んでいるものの、当初計画の時間的に均質な天気概況データの作成という段階には至っていない。これまでの研究成果は5月に開催される日本地球惑星科学連合大会で発表する。今後も引き続き、古日記天気記録の収集充実に努めるが、最終年度であることから、資料の整理・データベース化や成果の取りまとめに重点を移す。年輪酸素同位体比の年輪内変動データについても、天保の飢饉期などを中心に測定を進める。筆者が共同研究員として参加している総合地球環境学研究所気候適応史プロジェクトとも連携してデータ収集・解析を進める。水文学、古気候学まず、これまで収集した観測時代の日記天気記録と気象観測データとの対応関係についての検討結果を、7月に名古屋で開催される国際第四紀連合(INQUA)の会議にて発表する。観測時代の日記天気記録について引き続き収集整理を行うとともに、収集史料の明治時代前期・江戸時代への拡張を図る。並行して、樹木年輪酸素同位体比の年輪内変動を利用した梅雨期降水状況の復元についても検討を進める。研究経費の使用状況は、概ね計画通りであるが、旅費等の一部に他の経費(筆者が参加している総合地球環境学研究所プロジェクトの経費)を使用できたことから、第2年次には実使用額は計画より6万円ほど少なくなった。研究経費の使用状況は、概ね計画通りであるが、初年度には実使用額は計画より2万円ほど少なくなった。第3年次の経費使用計画も基本的に当初計画通りであり、調査のための旅費と資料収集・整理のための人件費、論文投稿にかかる経費等が主な使途である。第2年次の経費使用計画も基本的に当初計画通りであり、調査のための旅費と資料収集・整理のための人件費、論文投稿にかかる経費等が主な使途である。
培養下でのコイBリンパ球の分化

申請者らは、すでにコイのBリンパ球系細胞の増殖・維持が1ケ月以上可能な培養系を確立している。すなわち、コイの主要な造血器官である腎臓より細胞を分離・培養したところ、造血組織の間質由来と考えられる付着細胞層の形成が認められ、これら細胞層上で造血細胞の活発な増殖が観察された。培養下で増殖した細胞の性状を調べたところ、3060%の細胞でBリンパ球の特徴である、多数の指状突起が細胞表面に観察され、また、コイIgMのμ鎖に対するモノクローナル抗体を用いることにより17%の細胞で細胞表面μ鎖が、また、03%の細胞で細胞質内μ鎖の存在が明らかとなった。これらのことから、本培養中ではBリンパ球系細胞の増殖がおこっているものと考えられた。以上の結果を踏まえ、今回の研究では、研究段階をさらに進め、培養下で増殖する細胞の分化段階を特定するため、コイのIgMのL鎖に対する単クローン抗体を作製し、蛍光抗体法を用いて調べた。その結果、一部の細胞で細胞表面L鎖の存在が証明され、また、細胞質内にもL鎖が証明された。これらのことから、本培養中では成熟型B細胞も存在するものと考えられた。現在、細胞表面μまたはL等の細胞表面マーカーを利用して、特定の分化段階の細胞を磁器ビーズ法を用いて回収し、微細形態的観察および免疫グロブリン遺伝子の再構成の有無等の検討を継続中である。また、本培養において、支持細胞層の形成が良くない場合、造血細胞の増殖も悪いことがわかっている。そのため、付着細胞層は造血細胞の増殖を支持する「feeder cell」として働いているものと考えられるが、現在これら付着細胞層を構成する細胞の形態を調べ、どのような細胞により構成されているかを調べたところ、形態的にマクロファージおよび線維芽細胞様の細胞が多く、また、脂肪細胞も少数観察されている。現在これら細胞の細胞株を作製中である。
学習を促進させる発問の性質 -自然認識における論理操作を促す発問の効果-

本研究は電気回路等の科学的概念を題材として、論理操作を加えた発問の違いによる学習の様相の変化について明らかにすることが目的である。以下今年度明らかとなったことがらを述べる。大学生に対し、日常的な電気器具を用いた電気回路を題材とした発問的文章の異なる読み物を2種類作成した。一方は「感電させるためにはどうするか(E群)」であり、もう一方は「感電しないためにどうするか(C群)」であった。これ以外の部分は全く同じであった。事前の前提値調査の結果から、それぞれ2群に分けて読み物前後の評価課題の結果を検討したところ、C群の前提知識が高いと判断された学習者は、事後において誤った電流モデル(減衰的なもの)を選択する傾向があることがわかった。回路としての電流現象理解促進のためには、積極的な回路形成についての発問が有効であることが示唆される。このことから、小学6年生に対し、蛍光灯・白熱電球等、通常交流電源を用いる家庭用電気器具について、「電池(直流回路を構成するための主要素である)で電気器具を使えるか(=回路の形成)」という発問を中心とした教材VTRをデジタルビデオカメラ・同編集用機器を用いて試作した。・小学生の視聴後の感想からは、「とても身近なものに電気が通っていた」「電池だと70個もいるのに、コンセントはすごい」などの反応が見られ、概ね好評であった。しかし、視聴前後における電気回路モデルへの反応はそれほど変化せず、電気現象を交流と直流とに分割する誤った考え方の修正に寄与したとは言えなかった。この教材中の発問系列の再構成による比較法的検討が今後の課題となった。また、同様のことがらを生物概念を対象として実験を計画したが、映像素材の収集が捗らず、教材作成中途の段階である。著作権フリーの映像素材等、手軽な研究利用の方途の開発が待たれる。本研究は電気回路や動物概念等の科学的概念を題材として、論理操作を加えた発問の違いによる学習の様相の変化について明らかにすることが目的である。以下、本年度明らかとなったことがらを述べる。1.実験I電気回路について回路中の電流の流れに関する理解に関して、発問の違う2郡を設け、232名の大学生に対して調査を行った結果、(1)直流回路では、過半数の学生が正しい回答をしたが、この直流回路の回答に関わらず、交流回路では回答が分かれ、反応が一貫した学生は多くなかった。(2)「自分の都合のよい」回答を選択するように求める郡では、電気回路に関してより知識のある学生の方が、そうでない学生よりも一貫した回答をする者が多かった。(3)「正しい」回答を選択するように求める郡では、電気回路に関してより知識の乏しい学生の方が、そうでない学生よりも一貫した回答をする者が多かった。これらから、既有知識の有無により、自らの反応の一貫性を保ちうるために有効な発問形態が異なりうる可能性が示唆された。さらに、別の大学生に対して学習教材文を作成し、調査を実施した結果を分析中である。小学生に対する学習プラン(テキスト)は、選択・開発した教材等の実践上の問題は見られなかった。10年度はテキストを上記結果をふまえた発問に再編成し、実施する予定である。2.実験II動物概念について教材用VTR素材を収集・編集中である。10年度に完成した教材を用いて教育的実験調査を行う予定である。
知的障害のある人による自己決定を支援するケアマネジメント実践モデルに関する研究

まず,文献研究を通して,知的障害のある人の自己決定,そして,自己決定に対する関連要因を明らかにした.そして,これらの結果をもとに,郵送調査を実施し,(1)知的障害のある人の自己決定の特徴,(2)自己決定と自己決定能力との関連,(3)自己決定と支援環境の関連,そして(4)施設規模と自己決定との関連の4点を,因子分析,そして重回帰分析等を通して明らかにし,考察を行った.最後に,これらをもとに,先行研究の知見も取り入れ,知的障害のある人の自己決定に対するケアマネジメント実践を含めた支援に関する提言を行った.まず,文献研究を通して,知的障害のある人の自己決定,そして,自己決定に対する関連要因を明らかにした.そして,これらの結果をもとに,郵送調査を実施し,(1)知的障害のある人の自己決定の特徴,(2)自己決定と自己決定能力との関連,(3)自己決定と支援環境の関連,そして(4)施設規模と自己決定との関連の4点を,因子分析,そして重回帰分析等を通して明らかにし,考察を行った.最後に,これらをもとに,先行研究の知見も取り入れ,知的障害のある人の自己決定に対するケアマネジメント実践を含めた支援に関する提言を行った.昨年度は、知的障害のある人の生活において、どのような自己決定活動内容、自己決定活動に関連する能力、そして自己決定活動に関連する環境要因があるのかについて文献(主に洋文献)調査により明らかにした。それらをもとに、大阪知的障害者福祉協会に加盟している知的障害者入所更生・授産施設57箇所、通勤寮3箇所、そしてグループホーム・ケアホーム238箇所を対象とした質問紙調査を実施した。本質問紙調査では、知的障害のある人がどの範囲でかつどの程度自己決定活動に取り組んでいるのか、どの程度自己決定に関連する知識やスキルといった能力を持っているのか、そしてどの程度支援環境が整っているのかについて明らかにすることを目的とした。調査方法は、郵送調査とし、調査期間は、2007年の9月1日9月30日までであり、有効回答数は693票で、回収率は71.7%であった。現在上記調査の結果をもとに統計分析を行っている。まず自己決定活動の構造を因子分析により明らかにし、それらの各因子においての平均値比較を行った。その結果、日常生活における比較的平易な自己決定活動ついては、取り組んでいる利用者が多い一方、医療行為を受ける際の決定に関しては他者に決定を委ねている傾向があることがわかった。また、利用者の年齢および障害程度区分については、ほとんどの因子で相関がある一方で、相関関係があると予想された在所年数においては、関係を示した項目は少なかった。また、自己決定活動各因子を従属変数と設定し、施設の規模、そして統制変数として性別、年齢、障害程度区分、在所年数を独立変数とした重回帰分析を行った。その結果、施設の規模がすべての自己決定活動因子に関連を示しており、施設規模が大きくなるほど、自己決定活動の程度が低くなることが明らかとなっている。今後、本調査データをさらに分析し、知的障害のある人の自己決定支援の方法を提案したい。昨年度は、これまで実施した調査データをもとに、知的障害のある人の自己決定の構造と、それに関連する要因について統計的な手法により分析した。詳細については、「11.研究発表」に記載の2つの学会誌掲載論文で報告している。まず、自己決定の構造については、因子分析の結果、5つの因子で構成されることが明らかとなった。また、基本属性との相関分析においては、年齢および障害程度区分についてはほとんどの自己決定領域において相関を見せた。一方、在所年数については、日常生活活動および知人や友人の往来に関する領域などにおいては負の相関を見せた。また、関連する要因のひとつである施設規模については、重回帰分析の結果、上記5つの自己決定領域すべてに関連を見せている。つまり、施設規模が大きくなればなるほど自己決定が抑制されることが明らかとなった。ただ、唯一「友人・知人の選択および共有時間に関する自己決定」については、大きい施設規模のほうがその自己決定が高まる結果となっている。加えて、上記の調査および分析をもとに、知的障害のある人の自己決定研究に詳しいカンザス大学のアベリー博士等を訪れインタビュー調査を行った。また、知的障害福祉では先駆的な取り組みを行っているミネソタ州において、知的障害のある人のセルフ・アドボカシー団体や支援団体を視察した。これらの調査をもとに、知的障害のある人の自己決定とそれに対する支援に関して、文化的な背景の違いから自己決定を捉える範囲が異なること、また同時に共通した点もあることなどが明らかとなった。今後、これまでの研究結果をもとに、さらに調査データの統計的分析を進め、そして今年度実施予定の知的障害分野におけるケアマネジメント従事者へのフォーカス・インタビューにおける結果を総合的に考察し、知的障害のある人の自己決定とその支援について現実的な方向性を示したい。本年度は、2008年度に実施した知的障害のある人の自己決定に関する調査データをもとに、知的障害のある人が持つ自己決定能力、そして、支援環境がどのように知的障害のある人の自己決定に影響を与えているのかについて分析を行った。分析方法としては、因子分析および重回帰分析を中心に行い、考察を加え、それぞれ査読付学会誌に発表した。また、上記調査を実施する前から取り組んでいた文献研究をもとに、福祉現場実践において知的障害のある人の自己決定を尊重することの困難性やその理由にっいて分析および考察を行った。さらに,知的障害のある人の自己決定に影響を与えると考えられる個人要因や環境要因にっいて、文献レビューをもとに、分析および考察を行った。

そして、これらの文献研究結果を踏まえ、査読付大学研究誌において、支援環境を含めた自己決定モデルを活用した実証的研究の提案を行った。ちなみに、これらの文献研究プロセスにおいて、2年前に実施した調査の枠組みを構築した。加えて、本報告書には間に合わなかったが、最終的に、これまでの研究結果をもとに、ケアマネジメント実践も含めた、知的障害のある入の自己決定を支える福祉援助実践に関する提言を公刊する予定である。2007年度から取り組んできた本研究においては、当初の「研究の目的」および「研究実施計画」に記載した項目の中で、知的障害のある人の自己決定に必要な条件としての関連要因、生活施設における知的障害のある人の自己決定の状況、そして、知的障害のある人による自己決定を支援するケアマネジメント実践を含めた福祉援助実践に関する提言の3点について研究成果をある程度示すことができたといえる。しかしながら、知的障害ケアマネジメント実践における自己決定のための支援内容等に関する調査研究には取り組めなかった。これらの点については、今後の研究課題としたい。
造血幹細胞特異的吸着性表面を有する生体吸収性スキャホールドを用いた血管組識再生

細胞表面に表現されているCD34などの細胞マーカーは、幹細胞の同定のために有用である。従って、このマーカー分子に特異的な抗体を固定化した表面は、造血幹細胞などの特異的吸着性能を発現する。本研究課題では、高分子固相表面に、これら抗体などの生理活性物質を固定化することにより発現する新たな機能性を利用した新規組織再生用基材の開発を進めた。まず、ポリ乳酸製再生型人工血管の表面を抗CD34抗体で修飾することで幹細胞特異的表面を構築した。得られた抗体固定化表面上へのイヌ骨髄細胞の播種により、CD34陽性細胞が選択的に吸着され、この、人工血管表面に濃縮されることが確認された。また、抗体固定化量と固定化抗体の配向性の制御について検討することで、幹細胞との相互作用力を向上させることにも成功した。一方、実施計画から発展した新たな方向性として、上述の抗体固定化表面上で、幹細胞のサブポピュレーションを分離できることが新たに見出された。これは、細胞ローリング現象に基づく分離システムとして有用であり、細胞分離カラムとしての基礎・応用研究も進め、分離されたサブポピュレーションから、効率よく機能細胞に分化誘導するフラクションを単離するに至っている。さらに簡便かつ効率的に生理活性ペプチドを固定化する手法として、オリゴペプチドとオリゴ乳酸を結合した、両親媒性ブロック共重合体を開発した。得られた共重合体を1%程度含むポリ乳酸性ナノ不織布から成る神経誘導管を作製し、その、表面特性の解析、および、in vitro,in vivoにて神経再生誘導脳を検討したところ、神経突起の形成のみでなく、ラット座骨神経欠損モデルに於いて有意に優れた神経再生効果が認められた。造血幹細胞は、未分化で多分化能を有し、さらに患者本人から採取することが可能であるために、血管再生への応用が期待されている。現在、モノクローナル抗体を用いた磁気ビーズ法や、蛍光剤を用いたFACS法により骨髄細胞から造血幹細胞のみを取り出して利用する試みがなされているが、操作が困難であり、必ずしも臨床に適した方法ではない。そこで、造血幹細胞を選択的に吸着する生体吸収性スキャホールドを開発することで、採取した骨髄細胞を直接播種して、移植できる治療システムの構築を目指した。すでに血管再生用スキャホールドとして用いられているポリ(L乳酸-co-ε-カプロラクトン)の多孔質体の表面を、1NのNaOHで30分間加水分解することで表面にカルボキシル基を導入した。1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミドでカルボキシル基を活性化後、抗ヒトCD34マウスIgG抗体を固定化した。スキャホールド表面に残存した活性化カルボキシル基は、2-アミノエタノールでキャッピングした。固定化された抗体量は、ホースラディッシュペルオキシダーゼで標識された抗マウスIgGゴートIgG抗体を用いて間接的に定量した。この抗体修飾スキャホールド上に、CD34抗原マーカーをもつヒト白血球由来のKG-1a細胞2×10^6個/50mlを流速0.05ml/minで播種し、接着した細胞数は、WST-1法により計数した。比較のために、未処理スキャホールドおよびコントロールスキャホールドにも同様に細胞播種した。スキャホールド上に固定化された抗体量は、30ng/スキャホールドであった。各スキャホールド上に吸着した細胞数を計数したところ、抗体固定化スキャホールドは優れた細胞特異的接着性を示した。さらに、CD34陽性細胞とCD34陰性細胞の混合系からの吸着実験でも、CD34特異的接着が認められ、骨髄細胞中の造血幹細胞のみを濃縮接着できるスキャホールドであることが明らかとなった。

造血幹細胞は、血管再生への応用が期待されている。現在、モノクローナル抗体を用いた磁気ビーズ法や、蛍光剤を用いたFACS法により骨髄細胞から造血幹細胞のみを取り出して利用する試みがなされているが、操作が困難であり、必ずしも臨床に適した方法ではない。そこで、造血幹細胞を選択的に吸着する生体吸収性スキャホールドを開発することで、採取した骨髄細胞を直接播種して、移植できる治療システムの構築を目指した。昨年度、ポリ(L乳酸-co-ε-カプロラクトン)のチューブ状多孔質体をスキャホールドとして用い、その表面を1NのNaOHで30分間加水分解することで表面にカルボキシル基を導入した後に、抗ヒトCD34マウスIgG抗体を固定化することに成功した。今年度は、この抗体修飾スキャホールド上に、CD34抗原マーカーをもつヒト白血球由来のKG-1a細胞と、CD34陰性のHL60細胞の1:1懸濁液を通液したところ約80%のKG-1a細胞濃縮効果を示した。さらに、実用に近いシステムとしてビーグル犬の骨髄細胞から骨髄単核球のみをFicol法により採取し、この単核球成分をCFDASEで染色した後に、30mlのRPMI溶液に希釈して細胞濃度を1.65×10^8個/mlに調製して流速2.5ml/minで播種した。このスキャホールドの切片を作製後、PE(phycoerythrin)で標識された抗イヌCD34マウスIgG抗体で染色した。切片像から、骨髄中に約2%弱しか存在しないCD34陽性細胞が、20%程度まで濃縮されていることが明らかとなった。培養細胞系に比較して、効率が低下しているのは、骨髄中に存在するタンパク成分や脂質などにより非特異的な抑制がかかっているものと思われる。スキャホールド状での抗体密度の低さが一因と考えられるため、さらに、高効率で抗体を固定化する手法を検討する必要がある。昨年度までに、ポリ(L乳酸-co-ε-カプロラクトン)のチューブ状多孔質体をスキャホールドとして用い、その表面に抗ヒトCD34マウスIgG抗体を固定化すること、さらに、このスキャホールドに対して、CD34陽性樹立系細胞、あるいは、イヌ骨髄細胞の懸濁液を痛益することで、この固定化したCD34抗体との相互作用に基づく、造血幹細胞の特異的吸着特性が確認された。本年、このような、基質表面に二次元的に配列された抗体と、幹細胞との新たな相互作用力の発現が明らかとなった。すなわち、抗体が高密度で基質表面に集積した「場」を、その抗体に特異的な抗原を細胞表面にもつ細胞が移動するとき、その移動速度は、細胞表面抗原密度に大きく影響される。このことは、本研究テーマで、当初計画した、CD34陽性細胞を特異的に吸着する表面という特性にとどまらず、CD34マーカーをある密度で特異的に発現している細胞群を選択的に抽出することが可能となった。
行動免疫の心理学的基盤とその機能に関する研究

2018年度は,行動免疫の感染源検出過程で利用される光学的なてがかりの特定を目指した。すでに画像内の高輝度領域個数が,視覚的濡れ質感の主観評定値をよく予測することが示されている。そのため,従来得られた研究知見の再現可能性を検証するとともに,嫌悪感受性や強迫症傾向といった個人内変数による影響を検討した。一般大学生50名に,視覚呈示された画像に対する感性的印象の評定をVASで求めた。その結果,先行研究と同様に,視覚による湿り気の評定値と,刺激の水分量との関係が概ね線形に近似することが示された。一方で,画像内の高輝度領域個数と湿り気評定との関係については,高輝度領域個数が少ない場合には線形に近似するものの,多い場合には線形性が保たれなかった。ここから,視覚的な湿り気推定には,高輝度領域個数以外の光学的変数が影響している可能性が示された。水分量および湿り気評定と,嫌悪感,接触回避動機,汚染リスク推定の主観報告との関係は,4次曲線によく適合していた。曲線の形状は,湿り気や水分量が中程度の場合に種々の行動免疫反応がピークを迎え,閾値を超えるとそれらが大きく低下し,それ以降は大きく変化しなくなることを示していた。従来,これらの関係は2次曲線に近似することが示されていたが,水分量のレンジ上限を広げた本実験から,4次曲線による予測がより適切だと考えられた。なお嫌悪感受性や強迫症傾向との関係については,現在分析中である。当初計画していた実験を完遂した。分析結果から,さらなる検討を要することが示されたが,次年度以降の実験計画に大きな影響をおよぼすものではない。2019年度は,高輝度領域個数以外の光学的変数を特定するための実験を行うとともに,高次認知過程の影響を検討するための実験を行う。すでに実験系は確立されており,速やかな実施が可能である。当初購入を予定していた眼球運動および瞳孔経の測定装置が,事前の予測よりも安価に購入できた。今年度の計画を遂行するうえで研究設備の不足はなかったため,不要な支出を避け,残額を次年度に持ち越すこととした。
リコンビナーゼとその活性化因子との複合体構造を通した鎖交換反応の構造基盤の確立

全長のSwi5-Sfr1を大腸菌で発現させたところ、十分な量の発現がみられ、さらに純度よく精製することも可能であった。このサンプルをもとに結晶化も行ってきたが結晶が得られていない。Sfr1には構造をもたないと予想される領域が存在するため、安定なドメインを見つけるためにプロテアーゼ消化を行った。その結果Sfr1のN末端側は比較的切断されやすいことを見出した。そこでSfr1のN末側を約半分削ったコンストラクト(Sfr1C)を数種類作成し、Swi5と共発現させて発現・精製を試みた。その結果複合体の形(Swi5-Sfr1C)で純度よく精製することが可能であった。結晶化を試みたところ、最終的に分解能2.2Åの回折像が得られるような結晶が得られた。この結晶の空間群はP2_12_12で格子定数はa=88.2Å,b=128.7Å,c=60.0Åであった。この結晶中には非対称単位中に2複合体が存在している。位相を決定するためにセレノメチオニン置換体の試料を調整し、この置換体でも結晶を得ることに成功した。なお、Swi5-Sfr1Cはほぼ全長と同等の組み換え活性があることは確認している。セレノメチオニン置換体のデータをもとに単波長異常分散法により初期の電子密度を得ており、現在はこの電子密度をもとにモデリングを行っている。Swi5-Sfr1Cは非常に細長い構造をとっており、両者のタンパク質にあるαヘリックスがロイシンジッパー構造を形成してヘテロ二量体化していた。また途中で大きく屈曲している領域があり、全体としてはブーメランのような構造をしている。
ベルギーの「方言」復権運動における標準語についての研究

ベルギーにおける「方言」の復権運動には、復権の目標の違いに起因する標準語の形態に対する立場の違いが存在するものの、教育への導入の目標、ICTを利用した活動、さらには公用語政策の影響により、他の地域語・少数言語の復権と同様に「標準語」の必要性が立場の違いを超えて共有されていることを明らかにした。ただし、そこで志向される「標準語」とは、他の地域語・少数言語の復権の場合とは異なり、複数の中心を持つことが可能な、より柔軟かつ寛容な形態であることを示した。本年度は、ベルギー南部のワロニー地方の方言復権運動におけるワロン語標準語について、当初の研究計画にしたがい、運動における標準語設定の意味と問題点、および一般人々の方言の標準語化に対する意識についての2つの課題について研究を行った。前年度の収集した『私たちのことば』、『ワロン語を話そう』、『エル・ブルドン』などの復権運動に携わる団体が刊行している雑誌について、刊行する団体の特性(公的度合、科学的性格)に着目して比較分析を行うと同時に、また2013年9月5日から10日までベルギーに滞在し、復権運動の関係者への聞き取り調査を実施した。調査により、これまで主張してきた団体ごとの標準語観の違いを、より明確に示すことが可能となり、さらにそうした違いの背後には、ワロン語にどのような復権を構想するかについての意識の違いが存在することが明らかになった。これらの成果を基に論文「ワロン語の標準化ー方言学者と復権運動家の同床異夢」の加筆修正を行い刊行した(『「ベルギー」とは何か?ーアイデンティティの多層性』松籟社、2013年12月)。また、これらの調査により、明確な標準化の意図をもたない、または標準語化に反対する立場が強い状況においても、ワロン語に関する書籍や辞書の刊行が繰り返されることで、いわば「事実上の正書法」が作り上げられる過程を明らかにした。この点については、2014年3月5日に神戸大学ブリュッセルオフィスにおいて開催したベルギー研究会第52回研究会ブリュッセル国際大会において、「公的権力の存在を前提としない『事実上の正書法』の固定化」として成果の公表を行った。平成24年度は、8月の後半に3週間および翌年2月に2週間、ベルギーで現地調査を行った。当初の研究計画に従い、方言復権運動における標準語設定の意味と問題点、および一般の人々の方言の標準語化についての意識の2つの課題について、文献・資料の収集と次年度以降の研究のための予備的調査を行った。前者については、まず1990年代に集中的になされた復権のためのワロン語の標準化の議論に関して、未刊行のものを含む資料の分析とそれに参加していた当事者への聞き取りを実施した。その結果、スイスのロマンシュ語の標準化がワロン語における議論の直接の契機となったという点や、立場の違いをこえ当時標準化に大きな期待を寄せられていたことなどが明らかになった。これらの成果は、その後運動の進展に伴い生じた問題点とともに、「ワロン語の標準化ー方言学者と復権運動家の同床異夢」としてまとめ、25年度中に刊行する予定である。また、運動に携わる団体が発行している雑誌(『私たちのことば』、『ワロン語を話そう』)を収集を行い、そのうち『エル・ブルドン』、『リ・ラントウェル』については電子化まで完了した。すでにこれまでの研究で電子化済みの雑誌とともに、これらの電子資料を用いて次年度に比較分析を行い、復権運度における標準語観についての意義をさらに明らかにする。なお、こうした復権運動の現状についての調査の過程で明らかになった近年のICTを活用した新しい復権運動と、それにもたらされた運動形態の変容については、12月に多言語社会研究会の第7回研究大会において報告を行った。後者の課題については、上記の調査と並行して、次年度に実施予定のアンケート調査の調査地の選定を行った。平成26年度は、昨年度に決定した量的調査から質的調査への研究手法の変更にしたがい、当初の研究計画で予定していた2つの課題のうち、第一の課題「運動における標準語設定の意味と問題点」に重点を置き調査を行った。昨年度までに収集、電子化を行ってきたワロン諸語に関係する雑誌の比較分析を継続するとともに、9月に一週間ベルギーに滞在し聞き取り調査を行うことで、復権運動の関係者間における標準語観の違いが運動の進展を遅滞させる最大の要因となっていることがあらためて確認された。また、20世紀の後半になり社会運動としての方言復権運動が登場するまでは、立場の違いや標準語観の違いは存在しながらもその差異は限定的であり、実際の使用者の間にも方言の標準語に対する意識も大きな違いがなかったことが明らかになった。

この点については、11月9日に西宮市大学交流センターで開催されたルクセンブルク学研究会とベルギー研究会の共同セミナーにおいて「「方言」の書記化:ワロン語正書法の歴史から」として発表した。さらに、上記のようなとりわけ20世紀後半における方言に対する標準語の意識の変遷の背景には公用語としてのフランス語の確立の流れが存在すること、および公用語の「正しい」形態の普及の障害としてゆるやかな方言の標準語の存在が盛んに活用されたことが明らかになった。本成果は、平成27年3月4日にベルギー・ブリュッセルの神戸大学ブリュッセルオフィスで開催された第59回ベルギー研究会ブリュッセル国際大会における「ベルギーにおける言語規範の輸入と輸出」の一部として公表した。社会言語学2つの課題のうち、方言復権運動における標準語設定の意味と問題点については、当初の計画通りに順調に研究が進展している。一方、人々の標準語化について意識については、運動家に対する聞き取り調査をふまえ、シャンパーニュ語およびロレーヌ語の話者への調査を断念し(前年度決定事項)、また当初予定していた量的なアンケート調査からより質的な調査へと研究手法を変更した。これらはそれぞれの地域語の活力の不均衡と話者人口の年齢比率の不均衡に由来する。ただし、こうした事態は、申請書の時点において、「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」で想定済みであり、予定の対応にしたがい第一の課題に重点を移して研究を実行することで、十分な成果を得ることが可能であると考える。2つの課題のうちの方言復権運動における標準語設定の意味と問題点については、おおむね計画通りに研究が進展している。もう1つの課題、および一般の人々の方言の標準語化についての意識の2つの課題については、現地の運動家の助言に従い、シャンパーニュ語とロレーヌ語の話者領域については、その使用領域の規模の問題から調査対象から外すこととした。また、残りの3つのアンケート調査地についても、それぞれの地域の地域語の活力が大きく異なるため、量的な比較を目的としたアンケート調査は困難であるとの助言もえた。より質的な比較を目的とする聞き取りへの調査方法の変更も含めて、検討する必要が生じたため。標準語に対する意識についての研究で、アンケート調査からより質的な調査へと研究手法を変更させたことで計画は若干の変更が生じているが、それ以外の点については、当初の予定通り、入手済みの雑誌の比較分析を継続するとともに、現地での調査を行う。具体的には、本年8月に1週間程度現地に赴き、昨年度の成果を踏まえてあらためて聞き取り調査を行う。また、それにより通貨調査が必要となる場合は、さらに電子メールを用いたフォローアップ調査を行う予定である。これらの調査活動に加えて、最終年度ということから、結果の公表に努める。本研究課題は、先に助成を受けた「ワロン語の復権運動の現状と問題点に関する研究」(研究活動スタート支援、平成22年度ー平成23年度、研究者番号:70579127)との連続性、相互補完性を意識した研究であるため、双方の成果を踏まえた包括的な形での研究成果を報告書としてまとめることを予定している。当初の計画に従い、課題1については雑誌の比較分析を行い、それにより得られた情報に基づいて、インタヴューの内容を準備する。課題2については、先述の問題から、調査の目的をより質的なものへと移すことを視野に入れ計画を行い、平成25年度の中頃または後半に現地調査を敢行する。該当なし。
生理活性化学物質の魚類への移行/残留性の解析および生物濃縮性予測モデルの構築

医薬品類やパーソナルケア製品に含まれる生理活性化学物質(Pharmaceuticals and Personal Care Products, PPCPs)による生態影響が懸念されている。化学物質の生理活性は一般に生物体内の濃度が閾値を超えることで発現することから、曝露影響評価には、生物体内濃度の理解が重要である。他方、化学物質の体内濃度は、ADME(取込・分布・代謝・排泄)の違いにより、化学物質種および生物種間で異なることが予想される。そこで本研究では、PPCPsの魚類への移行・残留性について定量的に解析し、ADMEを考慮した高精度な濃縮係数(水-魚間の化学物質分配係数)予測モデルの構築を試みる。平成30年度は、下水処理水に試験魚3種(コイ・ヒメダカ・ティラピア)を曝露し、PPCPs 115種の生物移行・残留性を解析した。具体的には、取込期間および排泄期間を設定することにより、取込速度定数、排泄速度定数など各種速度論パラメータを算出し、物質種間および生物種間で比較解析した。また、濃縮係数の実測値(BCFmeasured)と化学物質の脂溶性パラメータに基づき予測される濃縮係数(BCFpredicted)を比較した結果、40%以上の物質において誤差1桁以内の精度で濃縮係数を予測できることが示された。一方、残余60%については、BCFmeasuredがBCFpredictedに比べ10倍以上高値を示す物質、BCFmeasuredがBCFpredictedに比べ1/100より低値を示す物質が存在した。これらの要因として、前者の場合では、取込速度定数が比較的高値を示したことから、脂質以外への分配(タンパク質との特異な結合など)、後者の場合では、排泄速度定数が比較的高値を示したことから、速やかな代謝・排泄が推察された。平成30年度は、研究計画書に記載した通り、下水処理水に試験魚3種(コイ・ヒメダカ・ティラピア)を曝露し、医薬品類やパーソナルケア製品に含まれる生理活性化学物質(Pharmaceuticals and Personal Care Products, PPCPs)115種の魚類への移行・残留性を解析した。下水処理水曝露試験は全て円滑に実施でき、水試料および生体試料の化学分析も滞りなく終了した。平成31年度は、血漿タンパク結合率の測定や肝ホモジネート試料を用いる代謝試験などin vitro試験を実施し、予測誤差を生む要因の特定と数値化を試み、ADMEを考慮した精度の高い生物濃縮性予測モデルの構築を目指す。PPCPsおよびビスフェノール類の生物移行・残留性について、多種多様な水生生物の実測データの集積および高精度な予測モデルの構築が達成できれば、生態影響評価のための生物種間の外挿・類推に付随する不確実性の低下と生態毒性・生物濃縮性試験の削減が期待できる。

国際学会参加のための旅費を計上していたが、スケジュールが合わず出席できなくなったため。平成31年度に参加が決定している国際学会への参加費および旅費として(平成31年度分の旅費と合わせて)使用予定である。
アジアで流行している未知の蚊媒介性脳炎ウイルスの網羅的解析

ベトナムの蚊から数種類の日本脳炎ウイルス以外のウイルスを分離した。電子顕微鏡観察ではいずれもエンベロープを有するウイルスであることが判明した。その1つはLC/MS/MSによる解析により従来ベトナムではまったく存在がしらていなかったバンナウイルスのタンパク断片が検出され、遺伝子解析を行った結果、ベトナム特有のバンナウイルス(レオウイルス)であることが判明した。さらに中国で過去に分離されたバンナウイルスとの比較からベトナムのウイルス遺伝子の一部は中国のウイルスと共通であり、このウイルスがアジア大陸に広く生息していることが示唆された。(投稿中)さらに、まったく新種のウイルスでありNidoウイルス科に分類されると思われるRNAウイルスを分離した。これは蚊から分離された世界で初めてのNidoウイルスと考えられ現在、動物での感染性やヒトにおける抗体保有調査を実施している。そのほかチクングチヤウイルスなどのアルボウイルスも確認できた。ベトナムにおいて脳炎患者および患者が発生した地域のから培養細胞を用いてウイルス分離を行い、分離したウイルスの同定を試みた。その結果、日本脳炎ウイルス、ゲタウイルスが分離されたがニパウイルス、西ナイルウイルス、チクングニヤウイルスなどこの地域で想定されるウイルスの検査においても陰性である未同定ウイルスが多数分離された。この一部を遺伝子クローニングやマリチブルディスプレー、及び精製ウイルスのウイルス構造タンパク質のペプチド解析を実施した結果、1つは未知のウイルスが分離されていることが明かになった。このウイルスは機知のデータベースを用いてホモロジー解析を実施しても50%以上の相同性を示すウイルスはなく、全く新しいカテゴリーのウイルスであることが明らかになった。遺伝子の全長は約27Kであり現在新種ウイルスとして発表準備中である。また他の未同定ウイルスの1つは近縁中国南部で発見された新種のRNAウイルス可能性が示唆せらた。(投稿準備中)これらの調査を通して、機知の脳炎ウイルス(チクングニヤウイルス、ニパウイルス、日本脳炎ウイルスなど)について迅速遺伝子検出法、及び抗体検出系も作成し2006年度中に国際誌上で発表した。(研修成果の項参照)ベトナムの蚊から数種類の日本脳炎ウイルス以外のウイルスを分離した。
介護施設で生活する高齢者を対象とした自立移動支援機器の要求機能の抽出

施設入居者が誰の心配もかけずに自由に行動することが可能な移動支援機器や環境の提供は、高齢者が自尊心を保ちながら自立した生活をする上で重要である。本研究では、介護施設に入居する高齢者の自立移動に着目し、高齢者や関与者に対する移動に関する意識調査および新たな支援機器の介入評価を行うことで、実生活に適応した移動支援機器の設計要件や利用環境への要件を明らかにすることを目的とする。具体的には、移動支援機器に関する高齢者と関与者を対象とした調査を行い、介護施設内で用いる移動支援機器・移動環境に必要な設計要件を抽出した。また、車いすのブレーキかけ忘れ装置の介入評価事例を基に、新しい支援機器の評価プロトコルの開発を行った。将来的には、福祉機器開発の一つの手法として、本研究で実施する実生活における介入実験の方法論を提案することを目指す。本研究では,介護施設に入所する高齢者の自立移動に着目し,高齢者や関与者に対する移動に関する意識調査および計測用電動車いすを用いた介入実験を行うことで,実生活に適応した移動支援機器の設計要件や利用環境への用件を明らかにすることを目的とする.平成20年度は, (1)介護施設利用者の移動に関する調査, (2)介護施設利用者の移動行動特性計測システムの検討, (3)介入実験・効果の評価に関する検討を行った.(1)介護施設利用者の移動に関する調査グループホームや介護老人保健施設の4施設において,施設職員4名を対象とした調査を行った.調査項目は,施設の状況・入居者の状況・機器や用具の利用状況・施設内の移動に関連する状況・機器導入に対する考え方である.その結果,入所期間,施設環境,職種や機器の知識により機器導入の考え方が異なることが確認できたため,これらの項目を基準にして対象施設を選択する方針を立てた.また,入所者9名を対象とした移動支援機器の利用に関する意識調査,評価スケール(PIADS, QUEST)を用いた調査を実施した.(2)介護施設利用者の移動行動特性計測システムの検討調査結果から,移動機器の中でも車いすの利用率が高く,問題が多いことが確認できた.そこで,車いす利用者の移動生活パターン(車両速度,乗車/乗降時間など)を計測するためのシステムとして,ベースとなる車いす(簡易電動車いす)やセンサ(加速度センサ,エンコーダ)の選定を行った.(3)介入実験・効果の評価に関する検討移動支援機器の介入評価手法の事例として,移乗時のブレーキかけ忘れによる転倒を防止するための車いす自動ブレーキ装置の評価を行った,評価は,基本機能の有効性を確認する短期評価と介入効果を確認する長期評価の2種類を計画した.今年度は,入院患者10名を対象とした短期評価を実施し,基本機能の有効性を示すとともに評価方法の検討を行った.本研究では,介護施設に入所する高齢者の自立移動に着目し,高齢者や関与に対する移動に関する意識調査および計測用電動車いすを用いた介入実験を行うことで,実生活に適応した移動支援機器の設計要件や利用環境への要件を明らかにすることを目的とした.平成21年度は次の3項目を実施した.(1)計測用電動車いすの開発簡易形電動車いすの操作履歴および走行軌跡(車両速度,走行軌跡,加速度)を取得可能な計測用電動車いすシステムを構築した.これを用いて若年者5名,高齢1名を対象とした計測実験を行った.計測実験は屋内走行スキルテストを基に最も基本的な前後進,回転,カーブ,停止走行,障害物回避走行データを記録した.その結果,屋内走行に必要な操作能力や操作特性を計測できることを確認した.(2)評価ツールの検討移動支援機器(手動車いすの自動ブレーキ装置)の介入評価の事例について,安全性を向上させた改良モデルを用いた追加実験と長期評価実験(合計9名)を行った.臨床評価と機器の機能評価の項目を含む短期評価のプロトコルを用いることで,個人特性に応じた機能的問題点を抽出することが可能であることが示された.また,長期評価からは導入効果と実生活に適応するための問題点が抽出できることを確認した.(3)介護施設に適した移動支援機器の開発要件の明確化(電動)車いす使用者15名,関与者41名(計10施設)を対象とした追加調査を実施した.まず,電動車いすに対する肯定・否定両論を分析し,自立移動のメリットと導入の阻害要因を抽出した.次に,メリットを維持し,阻害要因を解消する要求機能をまとめ,施設用として新たに必要な機能を抽出した.利用者の認知機能や姿勢保持機能および利用環境の必要条件と,自立移動に必要な要求機能に加え,基本機能や構造の改善や操作性,安全性に関する要求機能9項目を高齢者施設に適した電動車いすを開発するための要件とした.
日本語教員養成課程の現状分析とその将来の展望についての総合的研究

この研究は、日本語教員養成機関の実態を、(大学を中心に)明らかにし、今後の日本語教員養成の在り方を検討するための基礎資料を提供することを目的としている。平成4年7月にまとめられた「日本語教育推進施策について(調査研究協力者会議報告)」で述べられた<大学や一般の日本語教員養成機関における実態について調査し、日本語教員養成機関の教育実習を含めた教育内容の在り方等について検討する>という指摘に対応することをめざすものである。そのため、この研究では実態の調査(日本語教員養成課程修了者の動向調査を含む)はもちろんであるが、実際に日本語教員養成にあたっている「現職者」、または日本語教員養成、ひいては日本語教育に関する問題について深い関心を抱く「有識者」に対するアンケートを実施し、率直な意見を求めた。「現職者」アンケートは発信235通、回収151通、「有識者」アンケートは、発信244通、回収135通であった。研究を進めるにつれてさらに検討・分析を進めるべき課題の多いことがいよいよ明らかになってくる。しかし今回は、この研究の総括として、この2年間に収集した資料にもとづいて、その分析結果を報告書にまとめることになる。報告書では、実態の報告を超えて、積極的な提言を行う予定である。この報告が、今後の日本語教員の養成の在り方を検討するにあたっての、重要な基礎資料として利用されることを期待している。1.大学における日本語教員養成の実態を知るために、各大学から、学生便覧・履修の手引きなどを取り寄せて、その内容を分析した。112機関に発信し、109機関から資料の送付を受けることができた。残る3機関については、別途資料収集について努力中である。109機関からの資料の分析によって、充実した養成の行われているところがある一方、学生便覧、履修の手引きによっては、その内容がはっきりしないところのあることがわかった。2.大学における日本語教員養成以外に、民間機関等においても教員養成の行われているところが多いので、それに関する資料を収集中である。3.将来の日本語教員養成のあり方を考えるために、資料分析のほかに、有識者から意見を徴する必要がある。また、現に大学で教員養成にあたっている教員たちにもさまざまな意見があろう。今年度、意見聴取のためのアンケートを作成し、明年度発信の予定である。4.大学における日本語教員養成がどのような結果をもたらしているかを知るために、平成4、5、6年度の修了生数と進路について、各大学に回答を依頼している。平成4年7月にまとめられた「日本語教育推進施策について(調査研究協力者会議報告)」で述べられた〈大学や一般の日本語教員養成機関における実態について調査し、日本語教員養成機関の教育実習を含めた教育内容の在り方等について検討する〉という指摘に対応することをめざすものである。しかし今回は、この研究の総括として、この2年間に収集した資料にともづいて、その分析結果を報告書にまとめることになる。