hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長パルス高効率ビーム直接発電の研究

正イオン源をベースとする中性粒子入射装置(NBI)は現在世界の4大トカマクや、小型の閉じ込実験装置などで多く使用されているが、高エネルギー化とともに中性化効率が大きく減少するため、非中性化イオンを高効率で回収することが装置効率向上、またビームダンプ表面でのDーD反応による中性子発生抑制の点でも不可欠である。更に将来実用化の予想される負イオン源をもちいたNBIシステムでは、1MeVというような高エネルギーのD^-,D^+等の高効率回収が要請されており、高効率ビーム直接発電機が必要となる。京大で研究開発したビーム直接発電機は、発電機外部から高正電位コレクターへ流入する電子、および発電機内部で原子過程により生ずる低エネルギーイオンが発電機外枠に衝突の際叩き出す2次電子を抑制するための2次電子抑制格子を有している点に特徴があり、実際この格子に-90Vを印加し、100msecヘリウムビームによるエネルギー回収実験を行ったところ、エネルギー回収効率を60%から85%に大きく改善できることを実証した。さらに通常運転領域の約500倍高い6.5×10^<-2>Paにおいても正味電力が回収出来るなど、本抑制格子設置の著しい効果が実験で確かめられた。これを受けて、本研究では将来のNBIを想定し、その定常化に起因するビーム直接発電の工学的問題を検討するため、数秒の長パルスビームによる高効率エネルギー回収実験を行った。そのため差動排気系を増設し、15.8keV、100mA、2sec.ヘリウムビームによるビーム直接発電実験を行った結果、設計製作した差動排気系は良好に動作し、また長パルスビームによるビーム直接発電の特性はパルス時間よりもむしろ運転雰囲気圧力に強く依存し、1×10^<-2>Pa以下では2次電子抑制を行なうことにより、80%以上の高いエネルギー回収効率が再現性よく実証できた。またビーム回収時の熱的問題は認められなかった。本年度の実施計画に応じて,差動排気系の設計を行い,製作設置後圧力試験,及び長パルスビーム引出し特性を実験的に調べた.差動排気系設計にあたっては,系が複雑な形状であるため,通常の集中定数系としてのコンダクタンスを用いては,比較的単純な形状の排気特性を予測することも困難であることが判明したので,新たに,分布定数系を加味したモデルを作り,それによって実際の排気系を設計した.製作した装置を用いて圧力変化の実験を行ったところ,圧力変動は,計算結果とほぼ一致したが,一致しない場合もあった.とくに,実験前に高真空に引いておいた場合の実験では,容器壁表面自身の吸着に起因すると思われる排気により,理論計算値とは異なる結果となった.次に15KeVのヘリウムビームを用いて1秒長パルスの引出しを行い,マイクロファラディカップ,カロリメータを用いて,ビーム空間強度分布,中性化効率,ビーム直接発電機格納容器圧力等を調べた.圧力は設計通り, 1秒程度で定常となり1.3x10^<-4>Torrと差動排気系を設計する前に比べて一桁以上小さくなった.またビーム空間強度分布は,時間とともに変化するが,概ねガウス分布で良好に近似でき, 100msec後は, 1/e幅は4cm程度と以前に比べ約1.0cm程度大きくなった.また中性化効率は,約50%と前回と大差のないことが判明した.

これは,差動排気系設置により,イオン源とビーム直接発電機入口のカロリメータ間が約70cmから105cmと長くなったため,圧力の低下にも関わらず,ガス線密度が殆ど変化しなかったためと考えられる.以上差動排気系により,所定の圧力が達成できたが,今後差動排気部のコングクタンスを変化させる,バッフル構造を変化させ,より低圧で,かつ中性化効率を低める方式を調べるとともに,長パルスビーム直接発電を行う予定である.正イオン源をベースとする中性粒子入射装置(NBI)は現在世界の4大トカマクや、小型の閉じ込め実験装置などで多く使用されているが、高エネルギー化と共に中性化効率が大きく減少するため、非中性化イオンを高効率で回収することが装置効率向上、またビームダンプ表面化でのDーD反応による中性子発生抑制の点でも不可欠である。更に将来実用化の予想される負イオン源をもちいたNBIシステムでは、1MeVというような高エネルギーのD^+、D^-等の高効率回収が要請されており、高効率ビーム直接発電機が必要となる。京大で研究開発したビーム直接発電機は、発電機外部から高正電位コレクターへ流入する電子、および発電機内部で原子過程により生ずる低エネルギーイオンが発電機外枠に衝突の際叩き出す2次電子を抑制するための2次電子抑制格子を有している点に特徴があり、実際この格子に-90Vを印加し、100msecヘリウムビームによるエネルギー回収実験を行ったところ、エネルギー回収効率を60%から85%に大きく改善できることを実証した。更に通常運転領域の約500倍高い6.5×10^<-2>Paにおいても正味電力が回収出来るなど、本抑制格子設置の著しい効果が実験で確かめられた。これを受けて、本研究では将来のNBIを想定し、その定常化に起因するビーム直接発電の工学的問題を検討するため、数秒の長パルスビームによる高効率エネルギー回収実験を行った。そのため差動排気系を増設し、15.8keV、100mA、2sec.maxヘリウムビームによるビーム直接発電実験を行った結果、設計製作した差動排気系は良好に動作し、また長パルスビームによるビーム直接発電の特性はパルス時間よりもむしろ運転雰囲気圧力に強く依存し、1×10^<-2>Pa以下では、二次電子抑制を行うことにより、80%以上の高いエネルギー回収効率が再現性よく実証できた。またビーム回収時の熱的問題は認められなかった。
インターフェロン誘導性RB・結合タンパク質のクローニング

様々なヒト線維芽細胞を用いてインターフェロンによる細胞増殖の抑制時におけるRBのリン酸化および共沈タンパク質を免疫沈降法を用いて検討した。その結果、多くの線維芽細胞でRBのリン酸化が起こっているにも関わらず細胞増殖の抑制が観察された。これは、線維芽細胞においてインターフェロンによる細胞増殖抑制機構は、RBを介さない経路で起こっていることを示唆させる結果であった。さらに、インターフェロン処理した様々な線維芽細胞では約80KDa付近にRB抗体で免疫沈降されてくるタンパク質が検出された。つまり、80KDaのタンパク質が多くの細胞でインターフェロン処理によって誘導され、細胞増殖の抑制に関与している可能性が考えられた。この時、IFNβで処理した細胞ではDNA合成が抑制されていることも同時に確認している。これらの結果から、当研究の目的とするインターフェロン誘導性80KDaのタンパク質は様々な細胞で検出されたことから重要である可能性を確認できた。Two hybrid systemを用いてRBタンパク質と結合するタンパク質をクローニングするためRB融合タンパク質をDNA組換え法により作製した。スクリーニングに必要なインターフェロン処理TIG-3細胞由来のcDNA libraryをリンカープライマー法によって作製した。これらを用いRBと結合するタンパク質をスクリーニングしており、いくつかその候補が得られているがin vitroでのタンパク質相互作用の確認までには至っていない。今後、これらのクローンについて詳細に検討する予定である。
シンチレータと光ファイバを用いた熱・速中性子、ガンマ線リアルタイム検出器の開発

Geant4を用いた光学シミュレーションを用いて、光ファイバの長さに依存するパルス波形弁別精度の低下とその原因を調べた。その結果、シンチレーション光が光ファイバを通過する際の光路長のばらつきが精度低下の大きな要因となっていることを示した。したがって、ファイバ検出器にパルス波形弁別を実装する場合、光路長のばらつきが小さいグレーデッドインデックス型の光ファイバが適切であることを示唆した。研究代表者は先行研究にてPeak-to-charge discrimination(PQD)法と呼ばれるパルス波形弁別を開発した。PQD法は信号波形のピーク電圧と積分電荷の比を用いてパルス波形弁別を行う方法であり、簡便かつ高い精度でシンチレータにおける信号弁別が可能である。本研究では、既存のパルス波形弁別法である“部分積分電荷比較法“とPQD法のどちらが高い精度を得られるか評価した。その結果、今回の条件ではPQD法の方が約1.7倍高い精度が得られた。前年度の研究成果として、放射線医学総合研究所の中性子照射施設(NASBEE施設)において、検出器開発に適した中性子場照射場を作成し、またリファレンスデータとして熱中性子束、速中性子線量、ガンマ線線量を独立に評価した。本年度は開発した検出器をNASBEE中性子場で照射した場合のシミュレーションを行うため、照射室のジオメトリを再現したシミュレーションコードを作成した。シミュレーションコードの妥当性を評価するため、実測した熱中性子束との比較を行った。その結果、シミュレーションは実験値を高い精度で再現し、NASBEE施設における中性子照射のシミュレーションが可能となった。NASBEEの様な一般に公開された共用施設において、評価済みの実験用中性子場が確立されたことや、シミュレーションコードが確立されたことは今後様々な研究開発に有用であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。一般的に熱中性子場には速中性子とガンマ線が混在し、また加速器中性子源の様な大強度中性子場では放射線検出器の読み出し回路部を照射野近傍に設置することが困難である。本研究では光ファイバの先端にシンチレータを装着したScintillator with optical fiber (SOF)検出器に、信号波形から入射粒子を同定するPulseshape discrimination (PSD)解析を実装した検出器の開発を目的としている。PSD解析を実装したSOF検出器は理論上リアルタイムで熱中性子束・速中性子線量・ガンマ線線量を同時に評価することが可能である。本年度は先ず必要な検出器材料と実験装置の選定・収集を行い、検出器開発の準備が完了した。また、それらと並行しGeant4 Monte Carlo Codeに可視光輸送計算コードを実装し、光ファイバのシミュレーションを行うことで開発する検出器に要求される光ファイバの性能を明らかにした。作成した検出器は熱中性子束・速中性子線量・ガンマ線線量の校正を行う必要がある。本研究では放射線医学総合研究所のNASBEE中性子照射施設を利用しており、本年度は先ずこれらの校正用の検出器評価を行った。熱中性子束は金箔とCdを使用した放射化法による評価を行い、ガンマ線線量は速中性子感度の低いOptically stimulated luminescence(OSL)線量計を使用した。また、電離箱は速中性子とガンマ線の両者に感度があるため、OSL線量計と電離箱をCo-60照射装置で校正し、電離箱とOSL線量計で得られた線量を減算することによって速中性子線量を測定した。これらの測定によって校正時に必要な情報の取得方法が確立された。研究計画では本年度で従来型のSOF検出器で使用しているステップドインデックス光ファイバ(光ファイバのコア内の屈折率が離散的に分布)とグレーデッドインデックス光ファイバ(光ファイバのコア内の屈折率が連続的に分布)の2種類を用いて検出器を作成し性能評価を行う予定であった。前者では光ファイバ内の輸送時間にばらつきが生じ測定精度を低下させるが、後者は信号波形の時間情報を保存できるためより高い精度でパルス波形弁別が可能である。先ず本年度はGeant4 Monte Carlo simulationによって可視光輸送シミュレーションを行い、ステップドインデックス光ファイバを使用した場合におけるパルス波形弁別精度を評価した。これらの計算結果から、ステップドインデックス光ファイバを用いた場合2.4 m程度の長さでガンマ線と速中性子のイベントが弁別不可能であることが示された。実際の加速器中性子場では10m以上の長さで十分な測定精度を達成する必要があり、開発する検出器においてグレーデッドインデックス光ファイバの必要性が示された。また、本研究では申請者が開発したPeak-to-charge discrimination (PQD)法によるパルス波形弁別解析を実装予定であり、シミュレーションによってPQD法は従来法であるCharge comparison法よりも高いパルス波形弁別能が得られることを示した。本年度では予定していた検出器の作成には至らなかったが、可視光シミュレーション体系の確立と、そのシミュレーションコードを用いて要求されるファイバの性能を明らかにできた。また、開発した検出器の校正方法を実験的に確立し研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

したがって、ファイバ検出器にパルス波形弁別を実装する場合、光路長のばらつきが小さいグレーデッドインデックス型の光ファイバが適切であることを示唆した。研究代表者は先行研究にてPeak-to-charge discrimination(PQD)法と呼ばれるパルス波形弁別を開発した。PQD法は信号波形のピーク電圧と積分電荷の比を用いてパルス波形弁別を行う方法であり、簡便かつ高い精度でシンチレータにおける信号弁別が可能である。本研究では、既存のパルス波形弁別法である“部分積分電荷比較法“とPQD法のどちらが高い精度を得られるか評価した。その結果、今回の条件ではPQD法の方が約1.7倍高い精度が得られた。前年度の研究成果として、放射線医学総合研究所の中性子照射施設(NASBEE施設)において、検出器開発に適した中性子場照射場を作成し、またリファレンスデータとして熱中性子束、速中性子線量、ガンマ線線量を独立に評価した。本年度は開発した検出器をNASBEE中性子場で照射した場合のシミュレーションを行うため、照射室のジオメトリを再現したシミュレーションコードを作成した。シミュレーションコードの妥当性を評価するため、実測した熱中性子束との比較を行った。その結果、シミュレーションは実験値を高い精度で再現し、NASBEE施設における中性子照射のシミュレーションが可能となった。NASBEEの様な一般に公開された共用施設において、評価済みの実験用中性子場が確立されたことや、シミュレーションコードが確立されたことは今後様々な研究開発に有用であると考えられる。今後の研究の推進方策として、先ずは前年度のシミュレーション結果を踏まえたSOF検出器の作成と性能評価を最優先とする。開発したSOF検出器を用いた測定では熱中性子束・ガンマ線線量・速中性子線量を評価するための校正用検出器と同時に測定を行い、校正用検出器との線形性を解析する。一方NASBEE中性子照射施設では、Be標的にprotonもしくはDeuteronを照射し中性子場を提供しており、前者は2 MeV以下、後者は10 MeV以下の速中性子を発生させる。作成したSOF検出器がどちらの中性子場でも問題なく使用できるか調べるため、性能評価は両者の中性子場で行う。一般的にデジタルパルスのパルスサンプリングレートが低下すると、パルス波形弁別の精度も低下する。したがって、開発したSOF検出器のデジタル波形データを解析的にダウンサンプリングし、十分なパルス波形弁別精度が達成できるパルスサンプリングレートを明らかにする。これらの結果から、Flash ADCとFPGAを用いたリアルタイム波形解析回路に必要な性能を評価し、解析ボードの発注を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
強迫性障害における時間認知の神経基盤と認知行動療法への応用の検討

背景と目的:強迫性障害の患者は時間の認知に障害があり、自己の行動を円滑に選択できない。しかしながら、強迫性障害の時間認知の神経基盤はいまだ不明であり、時間認知の観点による治療技法は確立していない。そこで、本研究では強迫性障害における1時間認知の障害に関する神経基盤を検討し、2従来の認知行動療法に、時間認知に関するメタ認知的介入も加え、その有効性を検証するの2点を検討する。方法:平成27年度は強迫性障害の患者の時間認知とメタ認知に関する多様な評価尺度と高磁場頭部MRIや高次脳機能検査を施行し、時間認知に焦点をあてたメタ認知的介入の治療プログラムを開発する。結果:平成27年度は、時間認知とメタ認知に関する評価尺度を吟味し、治療プログラムを作成した。また名古屋市立大学病院精神科と関連病院(八事病院)の倫理委員会にて研究の承認を得た。治療プログラムの作成に時間がかかり、名古屋市立大学病院精神科での患者のリクルートも遅れている。背景と目的:強迫性障害の患者は時間認知に障害がある。したがって、時間認知に焦点をあてた認知行動療法の意義は大きい。そこで、本研究では強迫性障害における1時間認知の障害に関する神経基盤を高磁場MRIの形態および拡散テンソル画像から検討し、2従来の認知行動療法に、時間認知に関するメタ認知的介入も加え、その有効性を検証する。方法:平成28年度は強迫性障害の患者の時間認知とメタ認知に関する多様な評価尺度と高次脳機能検査を施行し、時間認知に焦点をあてたメタ認知的介入の治療プログラムを開発し、施行する。結果:八事病院外来において、時間認知に焦点をあてたメタ認知的介入の治療プログラムを強迫性障害の患者20人に施行した。一部の患者は、介入後にY-BOCSにて改善した。患者のリクルートが遅れているので、関連病院の八事病院にて主にリクルートしている。そこで、本研究では強迫性障害における従来の認知行動療法に時間認知に関するメタ認知的介入も加え、その有効性を検証の2点を検討する。方法:強迫性障害の患者の時間認知とメタ認知に関する多様な評価尺度と高次脳機能検査を施行し、時間認知に焦点をあてたメタ認知的介入の治療プログラムを開発し、施行する。以下が主な手順である。強迫性障害の患者を対象とする。臨床症状の評価:Yale-Brown Obsessive Compulsive Scale (Y-BOCS)を用いて、強迫性障害の重症度を評価する。自記式調査票として、日本版Beck Depression Inventory II(BDI-II)などを施行する。メタ認知に関しては、Obsessive Beliefs Questionnaire (OBQ),日本版Responsibility Attitude Scale (RAS)およびResponsibility Interpretation Questionnaire (RIQ)などにより測定する。時間認知に関しては、dysexecutive questionnaire (DEX),時間判断課題などの質問紙を施行する。時間認知の検査(認知行動療法開始前、治療終結時に施行)は相対的時間推測値(推測した時間と実時間との比率)を時間認知の指標とする。結果:20人のうち、Y-BOCSが35%以上改善したのは、16人だった。この改善群(治療反応者)では、RASおよびRIQのみならず、相対的時間推測値も改善した。すなわち、介入前には強迫行為中の時間経過を実測よりも短く見積もる傾向があったが、介入後にはほぼ正常な評価となった。加えてDEXの値も改善した。平成28年度以降もひきつづき調査を継続し、患者データベースを構築する。名古屋市立大学病院精神科だけではなく関連病院(八事病院)でのリクルートも積極的に進めるまた脱落率が低くなるような方略(例:患者のスケジュールなどにあわせて調整など)も工夫する。平成29年度以降もひきつづき調査を継続し、患者データベースを構築する。名古屋市立大学病院精神科だけではなく関連病院(八事病院)でのリクルートも積極的に進める。また脱落率が低くなるような方略(例:患者のスケジュールなどにあわせて調整など)も工夫していく。精神神経科学患者リクルートに少し遅れが出たため、資料準備・整理等のための人件費や消耗品費を次年度に繰り越すこととした。患者リクルートに遅れが生じているので、資料準備・整理等のための人件費や消耗品、研究に関する打ち合わせの旅費や学会参加費などを翌年度に繰り越すことにした。研究補助のための人件費や患者リクルートの準備やデータ解析のためのソフトや消耗品、および学会参加旅費に使用する予定である。研究補助のための人件費や患者リクルートの準備やデータ解析のためのソフトや消耗品、及び研究に関する打ち合わせの旅費や学会参加費などに使用する予定である。
ハタ科魚類の繁殖機構の解明：資源維持管理に向けての生理生態学的研究

ナミハタ及びカンモンハタを用いて、環境要因と関連した生殖腺発達過程を明らかにするとともに、産卵場への移動及び生息場所への回帰をバイオテレメトリーを用いて観察した。その結果、これらのハタ科魚類は、いずれも月周リズムを持った生殖内分泌機構を持ち、生殖腺を発達させて産卵を行うことが分かった。しかし、最終成熟は摂餌場から産卵場へ移動した後に起こることが示された。産卵場において雌は雄からのフェロモンを感受することによって最終成熟を完了し産卵すると考えられる。産卵を終えた個体は元の摂餌場に回帰することも分かった。これらの情報は禁漁区や禁漁期間の設定に活用することができる有効な情報である。本研究では、ハタ科魚類の繁殖機構の解明を、1)外部環境変化と関連した産卵時期の決定機構解明、2)配偶子最終成熟と産卵行動惹起に関する生理機構の解明、3)産卵遂行と資源拡散に必要な産卵場環境の解明、に焦点をあて研究を進めるが、初年度は、1)および2)を中心に研究を実施した。平成23年度の具体的研究成果を以下に示す。1)外部環境変化と関連した産卵時期の決定機構解明月周産卵魚カンモンハタを実験魚として、月周リズムを内部情報に転換する生理機構の解明に向けた成熟関連遺伝子の解析およびホルモンの測定系確立を行なった。2種類の生殖腺刺激ホルモン(FSHとLH)の遺伝子解析を行い、測定系を確立した。また、ハタ科魚類の脳内の神経情報物質であるセロトニンやドーパミンの微量生体試料分析システムを用いた測定系を確立した。2)配偶子最終成熟と産卵行動惹起に関する生理機構の解明カンモンハタの最終成熟から産卵にいたる過程において、雌雄間の情報伝達(フェロモン)がどのような役割を演じているかを明らかにするための飼育実験を実施した。雌あるいは雄の飼育水を注入した水槽で雌雄を個別に飼育したところ、雄の飼育水を注水した実験区の雌のみで最終成熟の進行が確認された。これらの雌では、雄性ホルモンの分泌が促進された。また、雄からのフェロモンによりLHβ遺伝子の発現が誘導される傾向が認められた。3)産卵遂行と資源拡散に必要な産卵場環境の解明ナミハタの生息場所および産卵場所と推定されるエリアを地元情報および海洋観測により特定し、平成24年度に発信機装着による行動解析を進める準備を行なった。沖縄県小浜島および石西礁湖に約20台の受信機を設置し、平成24年4月からのフィールド実験に備えた。本研究は、ハタ科魚類の繁殖機構の解明を、1)外部環境変化と関連した産卵時期の決定機構解明、2)配偶子最終成熟と産卵行動惹起に関する生理機構の解明、3)産卵場所への移動と生息場所への回帰行動の解明、に焦点を当て実施した。平成25年度の研究成果は以下の通りである。1)ナミハタの生殖腺発達の月周リズムを明らかにするため、石垣島に水揚げされた個体と水槽で飼育した個体を用いて生殖腺の組織学的観察、血中性ホルモン[エストラジオール17β(E2)および最終成熟誘起ステロイド(17, 20β-DHP)]濃度の測定を行った。その結果、平成24年の調査同様に下弦の月に向けて生殖腺が発達し、その後数日にかけて産卵を行うことが分かった。卵黄蓄積に関わるE2は下弦に向けて増加するが、最終成熟に関わる17, 20β-DHPは下弦付近で急増することが分かった。2)ナミハタおよびカンモンハタを用いて雌の最終成熟誘導に雄からのフェロモンが関与するか否かを検討した。ナミハタもカンモンハタ同様に雄からのフェロモンが雌の最終成熟を誘起している可能性があることが分かった。また、カンモンハタのフェロモン物質は精巣および腎臓に含まれることが分かった。さらに、卵黄蓄積を完了したカンモンハタ雌にテストステロンを投与すると、フェロモンを感受した個体と同様の卵母細胞変化が起きることが分かった。3)ナミハタに発信器を装着して産卵場への移動と生息場所への回帰を調査した。その結果、小浜島南部を生息場所とする個体はヨナラ水道を産卵場とすること、また産卵後には速やかに同じ生息場所に高い確立で回帰することが分かった。また、雄は雌よりも長く産卵場にとどまることも分かった。これらの結果により、産卵期の漁獲規制は雄が産卵場へ蝟集する時期から行う必要があること、および生息場所における親魚の保護も必要であることが示唆された。本研究では、ハタ科魚類の繁殖機構の解明を、1)外部環境変化と関連した産卵時期の決定機構解明、2)配偶子最終成熟と産卵行動惹起に関する生理機構の解明、3)産卵遂行と資源拡散に必要な産卵場環境の解明、に焦点をあて研究を進めている。平成24年度の具体的研究成果を以下の通りである。

1)ナミハタの月周性を確認するため、石垣島に水揚げされる本種を約2日毎に採集し、生殖腺発達と産卵の有無を組織学的に確認した。その結果、下弦の月に向けて生殖腺は発達し、その数日後から産卵を行うことが明らかとなった。この成果は3)において実施した産卵場所への移動および生息環境への回帰のパターンと一致することが分かった。2)カンモンハタ雌の最終成熟から産卵には、雄からの情報伝達物質(フェロモン)が重要な役割を演じている。そこで、雌あるいは雄の飼育水を注入した水槽で雌雄を個別に飼育し、これらの個体における脳内の神経情報物質(セロトニン・ドーパミン)と生殖腺刺激ホルモンmRNAの測定を行なった。セロトニン・ドーパミンの変化は顕著ではなく、また、個体差も大きいことから今後の検討が必要であるが、雄からのフェロモンによりLHβ遺伝子の発現が誘導されること、加えて、GtH受容体の変化が最終成熟の制御に関わる可能性があることが示された。3)ナミハタの生息場所および産卵場所と推定されるエリアを地元情報および海洋観測により特定し、沖縄県小浜島および石西礁湖に約20台の受信機を設置した。その後、ナミハタに発信機を装着し放流した。その結果、雄が雌よりも早く生息場所から産卵場へ移動すること、雌は産卵の数日前に産卵場へ移動し、産卵後速やかに生息場所に戻ることが確認された。また、この行動は産卵期のみで確認された。西表島と小浜島の間に位置するヨナラ水道では大規模な産卵集群を作ることが確認された。ホルモン遺伝子および脳内ホルモンの測定系が順調に立ち上がり、測定が可能となった。また、水槽実験によりフェロモン感受による生理変化を捉えることが可能となった。加えて、フィールドにおける発信機を用いたナミハタの産卵行動解析に向け、発信機の装着試験が終了し、本年度内に受信機の生息場所と産卵場への設置を完了した。25年度が最終年度であるため、記入しない。1)ホルモン遺伝子および脳内ホルモンの測定系が順調に立ち上がり、測定が可能となった。これを利用して、最終成熟および産卵期のホルモン動態が明らかになりつつある。ただし、脳内情報伝達物質であるセロトニンやドーパミンなどの生体アミン系のホルモンの挙動は、予想に反して明確でなく、検討すべき点が残された。2)ナミハタの産卵場への移動および生息場所への回帰をバイオロギングにより確かめたところ、産卵時の行動および産卵場が明らかとなった。この成果は、ハタ科魚類の産卵生理生態を理解する上で極めて有意義なものである。また、天然から捕獲した個体の生殖腺の発達および成熟と産卵場への移動には明確な関連が認められた。本年度も引き続き行動解析を実施しており、年度による差がないことが確かめられれば、天然資源の管理に向けた極めて重要なデータとなる。このように、本研究はおおむね順調に進展している。今後の研究は当初の計画通り実施する。今年度中に雌雄間の情報伝達機構の解明に向け、生殖腺刺激ホルモン遺伝子の発現変化と、生殖腺における同ホルモンの感受性変化を明らかにする。また、ドーパミン・セロトニン等の神経伝達物質の挙動を明らかにする。加えて、ナミハタに発信機を装着し、生息場所から産卵場への行動解析、特に移動経路、移動時期を解析する。
アメリカ社会保障制度の起源：コモンズおよびウィッテの思想的位置をめぐって

アメリカの社会保障制度の起源に重要な影響を与えたと考えられるJ.R.コモンズおよびE.E.ウィッテの思想を内在的に再構成することによって、アメリカ型福祉国家の誕生における彼らの思想的な特徴を確かめるため、以下の3点について研究を行った。(1)ウィッテのニューディール社会立法の構想に関する研究、(2)法的な処方を中心とするコモンズの経済思想の特徴についての研究、(3)1930年代に本格化したアメリカの社会保障制度の展開を支えた思想的基盤についての考察。これらの研究を通じて、これまで断片的になされてきたアメリカ社会保障制度に見られる思想的な連続性あるいは断続性がより明確になったと考える。北欧やイギリスは20世紀型福祉国家の標準と見なされてきたが、アメリカもまた1930年代のニューディール期に独自の福祉型のプログラムを推進した。しかし日本では、アメリカの社会保障制度に見られる思想的な連続性あるいは断続性を検討する研究は少ない。本研究の目的は、アメリカの社会保障制度の起源に重要な影響を与えたと考えられるJ.R.コモンズおよびE.E.ウィッテの思想を内在的に再構成することによって、アメリカ型福祉国家の誕生における彼らの特徴を確かめることにある。平成24年度には、1930年代に本格化したアメリカの社会保障制度の展開を支えた思想的基盤を確かめるため、ウィスコンシンに拠点を置いたコモンズの系譜が、ニューディール社会立法に影響力を及ぼしたウィッテにどのように継承されたのかを中心に検討した。1935年社会保障法の成立過程において、経済保障委員会の中心的立場にあったウィッテは、コモンズによるグッドウィルを基礎としたリスクに備える法的な処方や「その場に応じた程よい(reasonable)」立法・規制を形成していく「ウィスコンシン理念」から大きな影響を受けていたことが明らかになった。平成25年度には、引き続きコモンズとウィッテの社会保障構想に関する研究を進めた。その結果、ウィッテの特徴は、雇用関係の当事者間や州および連邦政府間で失業補償システムの可能的なプランを列挙し、制度面と運用面および当時の経済状況の下での実行可能性を探った点にあった。また、コモンズの経済思想の特徴は、法的な処方を「その場に応じた程よい価値」の実現であると司法が判断することによって、結果的に労使双方の自由が拡大し彼らのウェルフェアの改善を目指す点にあった。これらの研究成果を、北米経済学史学会及び単著論文として発表し、本研究のまとめとして海外ジャーナルへの投稿論文の執筆を目下進めている。本研究の目的は、アメリカの社会保障制度の思想的な連続性あるいは断続性を検討することによって、アメリカの福祉国家プログラムの独自性を明らかにすることにある。平成24年度においては、夏季休業期間にアメリカ・ウィスコンシン州のHistorical Societyにおいて“John R. Commons Papers"や“Edwin E. Witte Papers"などの一次資料を調査した。とりわけニューディール期の社会保障法の成立に影響を与えたE.E.ウィッテの思想を内在的に再構成するため、(1)1910年代30年代のJ.R.コモンズやアンドリューズ、またウィッテの弟子コーヘンなどウィスコンシンに関係する人物との往復書簡、(2)1934年50年代のワシントンの社会保障委員会内部のやり取り、(3)コモンズの著作のドラフトなどを中心に資料の把握と複写を行った。さらに、ウィスコンシン州失業補償法(1932年)の成立・運用におけるコモンズのアイディアの連続面・断続面を確かめるため、Memorial Libraryのみに所蔵されている未刊行のラウシェンブッシュ夫妻の聞き取り資料“Our "U.C." story, 1930-1967"を調査した。目下これらの資料の解読を進めているが、平成24年度においては、アメリカの社会保障法に関する従来の研究においてほとんど取り上げられることがなかったウィッテが、経済保障委員会(CES)内部において主導的な立場にあったこと、また失業保険・老齢年金の各制度の実現可能性を重視するウィッテのスタンスが、コモンズやウィスコンシン理念から大きな影響を受けていたことを明らかにした。この研究成果の一部は、2013年3月に単著論文「アメリカ社会保障制度の成立を支えた思想の展開ーE.E.ウィッテとウィスコンシン理念」(『同志社アメリカ研究』第49号)として発表した。本研究は、「研究の目的」に記載したように「アメリカ社会保障制度の成立を支えた思想、とりわけJ. R.コモンズ及びE. E.ウィッテの思想を内在的に再構成し、彼らの思想的位置を明確にすること」を目的としている。現在までの達成度を、この「研究の目的」に照らして評価すれば「おおむね順調に進展している」といえる。その理由は、次の2点にある。(1)一次資料の把握と収集。平成24年度には、我が国において入手不可能な一次資料や未刊行の資料をアメリカ・ウィスコンシン州にあるHistorical Societyにおいて把握・収集することができた。(2)投稿論文の掲載。

これらの入手した資料の検討により、従来の研究では明らかにされていなかったコモンズとウィッテのつながりや、特にウィッテ自身の思想的な起源を明確にすることができた。この研究成果の一部を2013年3月に論文として発表した。平成25年度には、これらの研究成果をもとにアメリカ福祉国家プログラムの独自性を浮き彫りにするため、ウェルフェアを実現させるアメリカ社会の在り方に対するコモンズ及びウィッテの見解にさらに肉薄していく。もちろん本研究が直接対象とした思想家のみをもってアメリカ福祉国家の全体像を完全に把握できるとはいえないが、テクストの緻密な解釈や国内外の研究者との活発な意見交換を実施し、ニューディール期以前の重層的な思想の蓄積をより一層明らかにできると考えている。平成24年度に得られたウィッテの思想的起源とコモンズやウィスコンシン理念の影響に関する研究成果を基に、アメリカにおいて入手した一次資料の把握と解釈をより一層進め、コモンズ及びウィッテに関する論文を執筆する。コモンズに関しては、1910年代から持ち続けた労災補償・失業補償の制度設計に見られるリスク転嫁による「予防」のスキームが、1920年代以降、とりわけLegal Foundations of Capitalism(1924)で展開される市場経済に対する法・ルールの在り方とその他の補完的な制度に対する意味への関連性を理解した上で、ニューディール期の社会保障制度に関する思想との連続性・断続性を明らかにする。また従来の研究においてもほとんど知られていないウィッテの思想を明らかにするため、“Witte Papers"の往復書簡を中心に、後にSocial Security Perspectives(1962)として纏められた論文集や経済保障委員会の活動を回顧したThe Development of Social Security Act(1962)などともあわせて検討する。ウィスコンシンの系譜における思想的な連続面と断続面の研究成果の一部は、平成25年6月に開催される北米の経済学史学会であるHistory of Economics Society(HES)において発表し海外の研究者と意見交換を行う。平成25年度後半においては、これらの研究を論文として纏め、社会政策学会あるいは経済学史学会の学会誌に投稿する。「該当なし」
震源のすべり速度関数に着目した震源近傍における強振動予測

本研究ではまず兵庫県南部地震の際に震源近傍で観測されたような大振幅速度パルス波の性状をコントロールする要素が何であるかを調べるためにパラメタースタディを行った。今回は、パルス幅とアスペリティサイズ及び地表面最大速度と最大すべり速度の関係に着目した。まず最大すべり速度の影響を検討したところ、地動最大速度に大きな影響を与えるのは最終すべり量ではなく、最大すべり速度であることがわかった。次に、アスペリティサイズについては、パルスの幅(半波の継続時間)に影響し、それはアスペリティの見つけ長さにほぼ比例することが分かった。以上のように、地動速度の最大値は最大すべり速度で規定され、そのパルス周期はアスペリティサイズで規定されることがわかった。さらに理論速度波形の距離減衰を求めたところ、アスペリティからの距離に比例して減少することがわかった。しかるに観測されている地動の距離減衰は震源に近い部分で頭打ちする傾向にあることが普遍的に報告されている。この違いを説明するために、理論速度波形の距離減衰を求め、それを観測結果から求められている回帰式と比較した。その結果、断層全体への最短距離を用いて理論距離減衰を求め回帰式と比較するとよく一致すること、しかし実際に地震波を放出しているアスペリティ部分への最短距離を用いて距離減衰を求め回帰式と比較すると、ほぼ直線的な分布を示すことが判明した。この結果は、もしも頭打ち現象が事実をそのままに反映したものだとすると、アスペリティ最短距離には下限があることを示唆している。言い換えると、断層浅部に強い破壊(=アスペリティ)は存在しにくいことを示唆している。これはアスペリティの動的応力降下量に深さ依存性がある(=深いほど大きい)と考えれば説明される。この仮説は今後様々な解析を通して証明していく必要がある。
統計的地震予測研究の基盤の構築

ETAS(epidemic type aftershock sequence)などの統計的点過程モデルで各地の地震活動の確率的予測を行う同時に,モデルを物差しにして静穏化・活発化などの地震活動異常を検出できる解析手法を確立した.地震活動予測からの逸脱による地震活動異常の空間パタンから,断層内の非地震性すべりによる地殻のストレス変化との因果関係を実証研究した.このような地震活動の異常性が殻歪変化のセンサーとして有用である.さらに地震活動異常とGPSによる地殻変動データとの整合性を確かめ,大地震の前駆的なすべり現象の解明に迫った.(2)大きな余震の事前の余震活動の時空間的変化について研究する。(3)広域の地震活動について階層ベイズ型時空間ETASモデルで世界の地震活動の基準となる統計モデルを提案する。(4)活断層の危険度度を推定するベイズモデルを提案する。(5)本震直後しばらくの余震の大量欠測のもとでも余震の確率予報にとっての困難点である。これに対して、地震統計の経験則から欠測情報を補う修正版ETASモデルを作成し,パラメタ値の偏差を正す。(6)欠測率や検出率の違いを考慮に入れた時空間ETASモデルを構成して内陸などの地震活動異常の研究を開始する。(7)世界や日本付近の広域の地震活動について、階層ベイズ型時空間モデルにもとづいて確率予測を行い検証する。(8)階層ベイズ型時空間ETASモデルの推定のプログラムソフトウェアをWEB等で公表するため英語版マニュアルを作成する。ETAS(epidemic type aftershock sequence)などの統計的点過程モデルで各地の地震活動の確率的予測を行う同時に,モデルを物差しにして静穏化・活発化などの地震活動異常を検出できる解析手法を確立した.地震活動予測からの逸脱による地震活動異常の空間パタンから,断層内の非地震性すべりによる地殻のストレス変化との因果関係を実証研究した.このような地震活動の異常性が殻歪変化のセンサーとして有用である.さらに地震活動異常とGPSによる地殻変動データとの整合性を確かめ,大地震の前駆的なすべり現象の解明に迫った.[研究進捗]各領域の地震活動にETAS(epidemic-type aftershock sequence)モデルをあてはめ、マクロ的で精度の良い予測と実際の地震活動を比べ、その異常性を測ることによって、微弱な応力の変化を見ることが可能になった。これまでの研究によって、地殻内における破壊応力の急変と地震活動の活発化や静穏化との相関、それによる大地震発生確率の評価、地殻変動やGPSなどの測地学的データとの関わりなどが解明された。さらに地震活動の地域性を時空間ETASモデルのベイズモデルで定め、これを物差しにして診断解析することで各地の異常時を検出することを目指している。この様にして非地震性のすべりの所在をつきとめ、大地震の発生の確率予測の実効率を上げることを目指している。[主要成果]時空間ETASモデルの大規模ベイズモデルによる実用化を進め、一部のプログラムを公開にむけた実質的な前進があった。地震の検出率が高い内陸部、低い沖合海域および過去現在の検出の時間変化を捉える検出率の時空間分布をベイズモデルで推定した。これによって、データを有効に使った長期かつ広域の地震活動を解析する土台が出来た。[研究進捗]地震活動研究者の便宜のため、時間ETASモデルなどの地震活動のソフトウェアに続き、オリジナルな大規模地震活動モデル(広域的な地震活動の多様性を自動的に表現する階層ベイズ時空間ETASモデル)およびマグニチュード頻度分布b値パラメタの地域性を求めるモデル)のソフトウェアおよびマニュアル(英文)を準備中である。[主要成果](1)ETASモデルによる千島列島双子大地震の余震活動異常と破壊ストレス変化DCFSとの関係および断層のゆっくりすべりに起因する」速度状態摩擦法則による定量的変化を再現した。(2)ETASモデルによる岩手宮城内陸地震前の地震活動異常の検出と破壊ストレス変化DCFSとの関係および断層のゆっくりすべりに起因すると地殻変動異常の関係をGPS時系列データで明らかにしたゆっくりすべりがGPSで求められている地域とその境界部に発生する群発地震をETASモデルで解明し,その活動様式を速度・状態摩擦法則で確認した。(3)Brownian Passage Timeベイズモデルによる活断層長期確率予測を提案し、政府の地震調査委員会が公表している確率予測より優れていることを示した。(1)時空間ETASモデルの大規模ベイズモデルによる実用化を進め、一部のプログラムを公開にむけた実質的な前進があった。地震の検出率が異なる地域や時代を捉える検出率の時空間分布をベイズモデルで推定した。(3)Brownian Passage Time (BPT)ベイズモデルによる活断層長期確率予測を提案し、政府の地震調査委員会が公表している確率予測より優れていることを示した。
根粒菌エフェクターの宿主標的分子同定と共生シグナル活性化機構

申請者らは、マメ科植物と共生する根粒菌が3型分泌系という病原菌と類似の機構によりマメ科植物に感染するという新規共生経路を発見した。本研究では(1)根粒菌エフェクターORF5208の生化学的作用の解析、(2)根粒菌エフェクターの標的宿主植物タンパク質の同定、(3)根粒菌エフェクターにより活性化される宿主植物側遺伝子の同定、(4)ダイズ共生変異体への根粒形成試験、(5)根粒菌エフェクターを発現する形質転換ダイズの根粒形成試験、を行うことで、根粒菌エフェクターによるマメ科植物と根粒菌の新規共生経路の解明を目指す。
AE測定による静的破砕剤の岩石破壊機構解明と暴発警報装置開発のための基礎検討

静的破砕剤の岩石破砕機構を明らかにするため,平成13年度は1辺20cmの立方体モルタル供試体を用い,供試体の中央に穿孔した直径5cmのボーリング孔に静的破砕剤を充填して水を加え,供試体を破砕する実験を行った.その結果,巨視的亀裂発生直前のAE震源は供試体外側に集中し,亀裂は供試体外側で発生し破砕孔に向かって進展する傾向がみられた.供試体の破砕は膨張圧により生じ亀裂は破砕孔から進展すると予想していたため,平成13年の結果は供試体が破砕孔の直径に比べて小さすぎるためではないかと考えた.そこで,平成14年度は1辺30cmの供試体を用いて実験を行ったが,実験結果は平成13年度と変わらなかった.静的破砕剤は,CaO+H_2O=Ca(OH)_2の化学式で表される水和反応に伴う体積膨張によって材料を破砕するもの理解されているが,反応に伴い熱も発生する.実験結果が示す供試体外側からの亀裂の進展は熱応力の影響と考えられるが,静的破砕剤の破砕効果として熱応力の影響に着目した研究はいままでほとんど発表されていない.そこで,さらに十分な検討を行って,熱応力の影響を確認しておく必要があると考えた.平成13,14年度の実験では,15分程度の短い時間に反応が完了し比較的高い温度となる速効性の静的破砕材を用いて実験を行ったが,平成15度は,反応に12時間程度を要し温度の上昇も低い遅効性破砕材を用い,熱応力の発生が抑えられ,主に膨張圧が作用する状態で破砕実験を行った.その結果,破砕孔周辺にAE震源が集中し,破砕孔から最小抵抗線の方向に亀裂が進展する傾向が見られた.従って,速効性の場合は熱応力の影響が顕著であるが,遅効性の場合は熱応力の影響が乏しいことが確認できた.このことから,速効性破砕材を用いる場合には,破砕設計において熱応力を考慮する必要のあることが明確になった.静的破砕剤の岩石破砕機構を明らかにするため,平成13年度は1辺20cmの立方体モルタル供試体を用い,供試体の中央に穿孔した直径5cmのボーリング孔に静的破砕剤を充填して水を加え,供試体を破砕する実験を行った.その結果,巨視的亀裂発生直前のAE震源は供試体外側に集中し,亀裂は供試体外側で発生し破砕孔に向かって進展する傾向がみられた.供試体の破砕は膨張圧により生じ亀裂は破砕孔から進展すると予想していたため,平成13年の結果は供試体が破砕孔の直径に比べて小さすぎるためではないかと考えた.そこで,平成14年度は1辺30cmの供試体を用いて実験を行ったが,実験結果は平成13年度と変わらなかった.静的破砕剤は,CaO+H_2O=Ca(OH)_2の化学式で表される水和反応に伴う体積膨張によって材料を破砕するもの理解されているが,反応に伴い熱も発生する.実験結果が示す供試体外側からの亀裂の進展は熱応力の影響と考えられるが,静的破砕剤の破砕効果として熱応力の影響に着目した研究はいままでほとんど発表されていない.そこで,さらに十分な検討を行って,熱応力の影響を確認しておく必要があると考えた.平成13,14年度の実験では,15分程度の短い時間に反応が完了し比較的高い温度となる速効性の静的破砕材を用いて実験を行ったが,平成15度は,反応に12時間程度を要し温度の上昇も低い遅効性破砕材を用い,熱応力の発生が抑えられ,主に膨張圧が作用する状態で破砕実験を行った.その結果,破砕孔周辺にAE震源が集中し,破砕孔から最小抵抗線の方向に亀裂が進展する傾向が見られた.従って,速効性の場合は熱応力の影響が顕著であるが,遅効性の場合は熱応力の影響が乏しいことが確認できた.このことから,速効性破砕材を用いる場合には,破砕設計において熱応力を考慮する必要のあることが明確になった.静的破砕剤の岩石破砕機構を明らかにするため,1辺20cm立方体形状供試体の中央に直径5cmのボーリング孔を穿孔し,これに水を加えた静的破砕剤を充填して,モルタル供試体を破砕する実験を行った.静的破砕剤は,CaO+H_2O=Ca(OH)_2の化学式で表される水和反応に伴う体積膨張によって材料を破砕するもの理解されているが,反応に伴い熱をも発生する.そこで,鉄製パイプの内側にひずみゲージを添付した膨張圧測定用圧力計を設置するとともに熱電対を破砕孔内部に設置し,破砕孔内部の膨張圧と温度の変化を測定した.また供試体表面にAEセンサーを設置し,破砕に伴うAEを測定して震源決定を行った.実験では,膨張圧が12MPa,温度が120°Cの値を示した後,巨視的亀裂が発生した.巨視的亀裂発生直前のAE震源は供試体外側に集中し,亀裂は破砕孔からではなく,供試体外側で発生し破砕孔に向って進展する傾向がみられた.このAE震源分布の傾向は,よく似た形状の供試体で破砕孔に膨張圧を加えず熱だけを加えた実験結果と類似していた.

そこで,弾性論により膨張圧と熱応力の影響検討したところ,亀裂が供試体の外側から進展することは膨張圧の作用では説明できず熱応力の作用によることが明らかとなった.静的破砕剤の破砕効果として熱応力の影響に着目した研究はいままでほとんどないため,来年度は供試体内部の温度分布を詳しく実測して熱応力の影響をさらに詳しく検討する予定である.また,現場の実務では破砕対象の岩盤やコンクリートの既存の亀裂が含まれている場合も多いと思われ,このような場合の破砕には膨張圧が大きな影響を与えるものと思われる.このような既存亀裂を含んだ材料の破砕を模擬した実験も行い,破砕機構を解明していきたいと考えている.静的破砕剤の岩石破砕機構を明らかにするため,昨年度は1辺20cmの立方体形状供試体の中央に直径5cmのボーリング孔を穿孔し,これに水を加えた静的破砕剤を充填して,モルタル供試体を破砕する実験を行った.静的破砕剤は,CaO+H_2O=Ca(OH)_2の化学式で表される水和反応に伴う体積膨張によって材料を破砕するもの理解されているが,反応に伴い熱も発生する.昨年度の実験では,巨視的亀裂発生直前のAE震源は供試体外側に集中し,亀裂は破砕孔からではなく,供試体外側で発生し破砕孔に向って進展する傾向がみられ,破砕に熱応力が大きく影響している傾向が認められた.しかし,静的破砕剤の破砕効果として熱応力の影響に着目した研究はいままでほとんどないため,今年度は1辺30cmのひと回り大きな立方体供試体を用い,内部の温度分布を詳しく実測して熱応力の影響をさらに詳しく検討した.さらに,現場の実務で多く遭遇する亀裂が存在する岩石を模擬することを目的とし,破砕孔にノッチをつけた実験を行った.これらのいずれの実験においても,亀裂は供試体外側から発生する傾向が明らかであり,破砕に熱応力が大きく影響していることが確認された.来年度は,今年より幅の大きなノッチを破砕孔につけ,熱応力に比べて膨張圧がより一層作用しやすい供試体において,なおかつ熱応力の影響が大きく現れるかどうかを確認するとともに,供試体の表面にひずみゲージを貼付し,AEの震源分布だけでなく,ひずみの測定結果からも亀裂の進展方向を明らかにし,静的破砕剤の破砕機構を解明していきたいと考えている.静的破砕剤の岩石破砕機構を明らかにするため,一昨年度は1辺20cm,昨年度は1辺30cmの立方体モルタル供試体を用い,供試体の中央に直径5cmのボーリング孔を穿孔し,これに水を加えた静的破砕剤を充填して,供試体を破砕する実験を行った.これらの実験では,15分程度の短い時間に反応が完了し比較的高い温度となる速効性の静的破砕材を用いて実験を行った.その結果,巨視的亀裂発生直前のAE震源は供試体外側に集中し,亀裂は破砕孔からではなく,供試体外側で発生し破砕孔に向って進展する傾向がみられ,破砕に熱応力が大きく影響している傾向が認められた.静的破砕剤は,CaO+H_2O=Ca(OH)_2の化学式で表される水和反応に伴う体積膨張によって材料を破砕するもの理解されているが、反応に伴い熱も発生する.しかし,静的破砕剤の破砕効果として熱応力の影響に着目した研究はいままでほとんど発表されていないため,熱応力が破砕に関与していることを主張するためには,十分な検討を行っておく必要がある.そこで今年度は,反応に12時間程度の長時間を要し温度の上昇もあまり著しくない遅効性破砕材を用い,熱応力の発生が抑えられ,膨張圧だけが作用する状態での破砕実験を行った.その結果,破砕孔周辺にAE震源が集中し,破砕孔から最小抵抗線の方向に亀裂が進展する傾向が見られ,速効性の場合は熱応力の影響が顕著であるが,遅効性の場合は熱応力の影響が乏しいことが確認できた.このことから,速効性破砕材を用いる場合の破砕設計においては,熱応力の関与を考慮する必要のあることが一層明確になった.
諸国公文・財政文書と受領の基礎的研究

1011世紀の武蔵・上野・丹波・出雲・紀伊・讃岐の国司の任期を明らかにした。それを前提に、九条家本延喜式紙背文書のうち、紀伊国郡許院進未勘文、丹波国高津郷司解、武蔵国大里郡坪付、寛弘元年讃岐国大内郡入野郷戸籍などについて、それぞれ受領の任期中の国務あるいは受領功過のための資料として作成したもので、任期終了後に関係の深かった藤原道長・頼通の周辺に反故紙として持ち込み、延喜式書写に使用されたことを明らかにした。研究の目的と本年の実施計画に沿って、次年度以降の本格的分析の前提となる基礎的な作業と史料収集を中心に行った。具体的には1012世紀初頭の受領任期の解明作業をすすめた。とくにこれまで明らかにしてきた出雲の追加、再検討とともに隣接する石見・隠岐・伯耆、および「東大寺封戸文書書上」にみえる伊賀・駿河・上総・近江・美濃・上野・下野・若狭・越中・越後・丹波・丹後・播磨・美作・周防・紀伊・阿波・讃岐・伊予・土佐について、それらの補任、見任、転任等の史料を収集しつつ、それぞれの受領の任期をできうる限り明らかにした。受領の任国名に諸本で異同のあるものもあるためり、諸写本の写真コピー等の収集、調査も伴った。これらの時期確定が、各種編纂物や文書として残存している諸国公文や財政文書の、個々の受領と関係を位置づける座標軸になるはずである。これらと並行して公文勘済や功過定関係の史料の収集、東京国立博物館所蔵の九条家本延喜式裏文書として残存している「讃岐国戸籍」「某国戸籍」のデジタル写真画像の入手、東大寺文書の「東大寺封戸文書書上」の調査も進めた。とくに「東大寺封戸文書書上」については、受領の任期と封戸物納入、返抄発行の関係、史料自体の作成事情や機能自体の再検討に踏込み、また「讃岐国戸籍」についても、デジタル画像による精査と平安期の籍帳に関する先行研究の批判、検討とあわせて、その史料的性格を本格的に解明する段階に入った。研究の目的と本年の実施計画に沿って、昨年度にひきつづき諸国の国司(受領)と任期の解明をすすめ、補任表を作成した。国司の任期が明確になることによって、各種国衙文書の作成過程と性格を明らかにするため基礎的条件が整備されうることになる。とくに、紀伊、丹波、讃岐の補任表を前提に、九条家本延喜式紙背文書の国衙関係文書、紀伊国郡許院進未勘文、丹波国高津郷司解、長徳四年某国戸籍、寛弘元年某国戸籍の作成過程とその史料的性格を国司との関係で分析した。紀伊国郡許院進未勘文が摂関家紀伊守平定家が受領の業務として国衙収納を把握するために作成させた文書であり、定家により反故紙が紙背を利用するためにストックされ摂関家周辺の延喜式書写の料紙に提供されたこと、その背景として他の九条家本延喜式紙背の検非違使関係文書も含めて、定家ら高棟流平氏は、「日記の家」として記録の作成、書写に多量の料紙が必要とされ、こうした反故紙がストックされる状況が生じていたこと、などを明らかにした。丹波国高津郷司解も、権介中原師平の家が外記として高棟流平氏と同様な状況にあったこと、戸籍類も国衙の必要上二次的に作成されたもので、讃岐国受領と関係するのではないかとの問題を提起した。これらはいずれも、受領の任期を明らかにし、それに基づいて諸国公文と財政文書の史料的性格を明らかにするという本研究の貝的と本年の研究計画を一定程度達成したものと意義づけられる。研究の目的と本年の実施計画に沿って、まず前年度に引き続き1012世紀の諸国受領の任期の解明と国司表の作成を行った。九条家本延喜式紙背文書の史料的性格を明らかにするために、とくに上野、武蔵を、また不十分だった前年度の讃岐、以前にとりあずた出雲、近江の再検討も行った。その結果、讃岐については受領として11世紀初頭に受領が権介から守に転換したこと、同時期に近江も介から守に転換したこと、それには道長の家司受領がかかわることが明らかになった。国衙関係文書では、前年度に引き続き寛弘元年讃岐国戸籍など戸籍様文書、武蔵国大里郡坪付の再検討を行い、受領との関係で史料的性格を解明した。大里郡坪付は10世紀以前の状況を記したものではあるが、政府に提出される校田授口帳の基礎資料として作成されたものではないかと考えた。校田授口帳は租帳勘会の前提であり、受領功、過に関係するため、12世紀に入っても作成され続けていた。したがって大里郡坪付の作成年代も11世紀前半まで下げてよく、そのころの武蔵守だった摂関家家司一族の平行義などと関係する可能性を指摘した。

戸籍様文書も、戸口の性別と年齢分布の特徴から校田授口帳など関係も考慮する必要があることを提起した。いずれもこれまでの研究で十分ではなかった側面に着目したもので、史料的性格と受領との関係で新しい問題を提起できたと考える。以上の詳細を別途冊子の報告書にまとめた。これらはいずれも、受領の任期を明らかにし、それに基づいて諸国公文と財政文書の史料的性格を明らかにするという本研究の目的と本年の研究計画を一定程度達成したものと意義づけられる。