hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性腎臓病(CKD)における糖尿病血管合併症の成因解明

本研究では、BMP4に関与する細小血管障害発生の分子メカニズムを明らかにし、アルブミン尿漏出が原因となって起こる病態進展のメカニズムを明らかにするための検討を行った。我々がこれまでに研究してきたBMP4/Smad1シグナル系が糖尿病性腎症の誘導シグナルであることに着目して、アルブミン尿漏出機序をアポトーシス誘導シグナルに着目して検討を継続した。(1)培養ポドサイト細胞を用いてBMP4刺激下におけるアポトーシス関連分子、tight junction制御分子の発現変化を確認した。培養ポドサイトへのBMP4刺激により、p38, Cleaved Caspase3の活性化が認められ、Nephrinの発現が減少することを確認した。ポドサイト培養細胞を高血糖条件下で培養すると、BMP4の発現が増加することを確認した。(2)C57BL/6Jを用いたストレプトゾトシン(STZ)誘導型糖尿病マウスにおいて上記分子を解析した。STZ誘導型糖尿病マウスでは、病変領域にBMP4の発現が認められメサンギウム基質増生と相関関係を認め、ポドサイトマーカーのWTI陽性細胞の減少を確認した。(3)Cre/loxPシステムによりBMP4 knock-in transgenic mice(Bmp4 Tg)を作製し、糸球体病変を病理学的に解析した。Bmp4 Tgでは、BMP4誘導後顕著な糸球体硬化を発症し、Nephrinの発現低下とWT1陽性数が顕著に減少していた。電子顕微鏡の所見では、ポドサイト剥離とスリット膜の変性を認めた。またBMP4誘導後、糸球体内にCleaved Caspase3の発現が亢進しており、細胞のアポトーシス所見を認めた。(4)BMP4 knock-out mice(Bmp4 KO)を用いSTZ誘導型糖尿病マウスを作製し、メサンギウム基質増生とポドサイト障害におけるBMP4の作用機序を解析した。糖尿病を誘発したBmp4 KOのNephrinおよびWT1陽性細胞数は、野生型と比較して減少が抑えられていた。BMP4発現減少が糸球体硬化の進展を抑制していると示唆された。
地球環境改善政策の社会経済影響を評価する流域ユニットの環境経済勘定体系の構築

本研究は地球社会の様々な経済活動の断面における影響を体系的に計上して算定する環境勘定システムを流域ユニットで構築することにより、人間活動の地球環境へのインパクトを低減する技術や社会システムの導入に伴う環境改善効果と社会経済影響を、流域単位および都市圏単位で総合的に予測し評価するための勘定体系を構築するものである。主な研究の成果は、1.SEEAの体系に整合する流域ユニットでの環境経済勘定のフレームを、既報研究をもとに設計した。2.流域勘定体系の利用により、廃棄物に着目した分析の結果として、(1)流域内府県間での財・サービスの相互の取引きに伴う固形廃棄物(汚泥)、水資源、炭酸ガスの直接、間接の排出構造には、その依存の中心がこの順に自地域内、地域間、域外へと変化している様子が表れており、空間単位や効果の規模との関連を考慮してこれらの環境質の循環形成を図る施策を適用することが重要、(2)自治域内誘発の大きい汚泥の内訳は下水処理に伴う発生が6割を占め、処理レベルの向上により流域内の自治域での誘発量は低減する一方、効率やエネルギー回収が十分でない場合には炭酸ガスを媒介に域外へ負荷をシフトさせる影響も無視できないため、エコマージン指標等による勘定評価が不可欠、(3)自治域内の誘発が大きい汚泥の場合でも、流域内地域間経済の水平分業を明確に反映した依存構造が伺われ、流域内の各地域で誘発の寄与の大きい部門の処理効率を互いに高めるための合意形成や広域処理処分を行う場合の連担が課題、(4)これらの分析をもとに循環形成を図る環境改善効果と社会経済的影響を評価した。3.アジア諸国の国際河川、長大河川の流域圏を対象に、統計や土地利用などのデータのアクセスなどの流域情報構築や国際比較のフレームを中心に、アジア圏における流域環境勘定体系構築の指針と課題について考察した。
遺伝生化学的手法による転写因子NF-κBの活性制御因子の網羅的スクリーニング

本研究では、NF-κB活性化因子の網羅的スクリーニングを目的として、まず、NF-κB応答性のE-selectin遺伝子のプロモーターの制御下に、それぞれネオマイシン耐性遺伝子、Green fluorescence protein(GFP)遺伝子、CD14遺伝子を発現するレポータープラスミド3種を構築した。構築したプラスミドを、ブラストサイジン抵抗性遺伝子とともに、interleukin(IL)-3依存性の浮遊細胞であるBa/F3に導入し、ブラストサイジン存在下で数週間培養することにより、stable transformantを十数種類樹立した。また、NF-κB活性化を惹起するレトロウイルスの陽性コントロールとして、Toll-like receptor及びIL-1 receptorの下流で機能するアダプター分子MyD88のN末端側、さらに陰性コントロールとして同分子のC末端側のcDNAを、pMY-IRES-GFPレトロウイルスベクターに導入した。本年度は、これらのレトロウイルスベクターをPlatE細胞に遺伝子導入後、それぞれの遺伝子を発現するレトロウイルスを含む培養上清を回収した。これらの培養上清をそれぞれ、先に樹立したネオマイシン耐性のレポーター遺伝子を導入したBa/F3細胞由来stable transformantに感染させ、ネオマイシン存在下で培養し、レポーター遺伝子発現株の選択を試みた。その結果、一つの株で、MyD88のN末端側を発現するレトロウイルス感染時に特異的な生存が観察された。従って本法は、NF-κB活性化因子の網羅的スクリーニング法として有効であることが示唆された。今後の課題として、スクリーニング効率の上昇を目指した、レポーター遺伝子自身や、スクリーニングに用いる細胞株の更なる改良が望まれる。本年度はまず、交付申請書に記載した遺伝生化学的スクリーニングに使用するため、E-selectin遺伝子のプロモーターの制御下に、それぞれネオマイシン耐性遺伝子、Green fluorescence protein (GFP)遺伝子、CD14遺伝子を発現するレポータープラスミド3種を構築した。構築したレポータープラスミドを、レトロウイルスベクターに対する感染効率の高い繊維芽細胞であるNIH3T3細胞に、それぞれ遺伝子導入後、nuclear factor (NF)-κBの活性化を誘導するリポ多糖(LPS)などで刺激を行い、レポーター遺伝子の発現について検討した。その結果これまでに、満足できるような高発現が認められず、今回の目的には、NIH3T3細胞は不適切であると判断した。そこで、新たにIL-3依存性の浮遊細胞であるBa/F3にレポーター遺伝子をマーカー遺伝子と共に導入し、マーカー遺伝子の発現を指標にstable transformantを数十種類樹立した。この細胞内でNF-κB活性化を惹起するレトロウイルスの陽性コントロールとして、Toll-like receptor及びIL-1 receptorの下流で機能するアダプター分子MyD88を発現するレトロウイルスベクターについて構築を完了した。平成18年度は、樹立した細胞株にMyD88を発現するレトロウイルスベクターを感染させ、レポーター遺伝子を高発現する株を選別した後に、既に構築済みのマクロファージ由来のcDNA libraryを感染させ、レポーターの種類に対応した方法でスクリーニングを行うことを計画している。
赤外円二色法による迅速高次構造解析と三次元化合物ライブラリの構築

本研究では、特別研究員のこれまでの合成技術により合成した化合物を合成し、立体化学研究をVCD法により遂行、新規キラルドラッグライク化合物ライブラリの構築することを目的としている。本年度は生理活性物質として、スフィンゴシンにしぼった。スフィンゴシンは、疎水性、親水性の両方性質をもつため取扱いが困難である。そのため、昨年に引き続きスフィンゴシン補足樹脂の合成と最適化を実施した。スフィンゴシン補足樹脂作成のため、グルタルアルデヒド誘導体の大量合成を実施した。また、樹脂に関しても複数種類を入手し、カップリングにより補足樹脂の最適化を試みたが、当面、従来法の樹脂が最適であるとの結論を得た。また、ファイトスフィンゴシンに対しても補足、リリースの最適化を行った。樹脂は、ファイトスフィンゴシン類に関しても有効であることが判明した。更に、多様性化合物の確保をめざして、天然資源からの簡便抽出法の開発を試みた。サンプルとして、タモギダケを選び、これからグルコセラミドを大量に単離、標準サンプルとした。糖鎖の加水分解を実施したが、反応の進行が困難であったので、詳細な加水分解の条件検討を実施した。また、別途合成されたスフィンゴシン誘導体を用いて、2位のアミノ基に対して、研究室保有のカルボン酸ライブラリのアミド化反応による多種類化合物の調整を試みた。特に、多種類のカルボン酸に対して、容易かつ確実に進行する条件を検討した。また、合成した光学活性生理活性物質に関して、単離することなく、プレート上での生理活性試験を実施した。脂質関係酵素を含む細胞系と蛍光ラベル基質を用いたアッセイ系での活性測定を試みた。その結果、一部について活性が認められた。(抄録なし)キラル化合物として、まず、スフィンゴシン類からスタートすることにした。スフィンゴシンは、二つの不斉炭素を有する長鎖アミノジオール構造を有する生理活性脂質である。以前に開発した合成ルートに従って、化学合成を実施した。特に、収率等の最適化のため、反応条件の検討を詳細に行った。L-セリンを出発原料として、官能基を保護した後、メチルボスホン酸ジメチルを付加させ、Wittig-Horner反応により、トランスエノン体を得た。その後、DIBAHにより、α-アルコール体を選択的に得ることができた。また、L-Selectrideにより、β-アルコール体を得ることに成功した。それぞれ、脱保護することにより、エリスロスフィンゴシンとスレオスフィンゴシンを得ることに成功した。また、D-セリンを出発原料とすることにより、エナンチオマーの合成にも成功し、4種の立体異性体(D-erythro,L-threo,L-erythro,D-threo)を、それぞれ数百mg得ることができた。次に4種の立体異性体のVCD測定を行った。溶解度の問題もあり、測定は重水素メタノールで行った。赤外スペクトルは、極めて類似していたが、VCDスペクトルは、顕著な違いを見せた。特に1680cm-1付近の二重結合のC=C伸縮に相当する吸収は、単純にアリルアルコールの立体化学を反映しており、また、指紋領域部分の吸収パターンを合わせることにより、4種の立体異性体がVCDスペクトルにより判別可能であることが判明した。次に、スルフォンアミド系の生理活性物質の創成を目的として、アミノスルフォン酸類の合成についての文献検索を実施した。特に、カップリング反応についての問題点について検討した。また、スルフォン酸の保護基に関しての問題点も抽出することができた。光学活性化合物として、昨年に引き続き、生理活性脂質であるスフィンゴシン類の合成、キラル分析を行った。スフィンゴシンは、理論的に4種の異性体が存在するが、その分析は極めて困難であった。昨年度合成した、4種の標準物質を使用し、キラルカラムを使用したキラル分析法を立ち上げた。OPAを使用した蛍光誘導化を併用することにより、4種の光学異性体を30分程度で分離・分析することに成功した。また、簡便な識別法開発をめざし、L-システイン誘導化を実施、通常のシリカゲルクロマトグラフィによる分離を試みた。化合物の幅を広げるため、セラミドタイプより、より入手容易なファイトスフィンゴシンの有効利用を計画した。ファイトスフィンゴシンの有効利用のため、4種の官能基の選択的保護が必須になるが、そのため、グルタルアルデヒドを利用した。設計通り、グルタルアルデヒドはファイトスフィンゴシンの3つの官能基を選択的に一度に保護する能力があることが判明した。また、脱保護の条件を検討した結果、TFAを使用することにより、良好に回収できる事を発見した。スフィンゴシンの効率的抽出法の開発を目指して、スフィンゴシンを選択的に補足する樹脂の合成を実施した。スフィンゴシンの官能基に選択的に反応するグルタルアルデヒド誘導体を多段階合成し、市販樹脂とカップリングさせた。更に、スフィンゴシン及びファイトスフィンゴシンの補足条件を検討した。αアミノスルフォン酸類のスルフォンアミド化に挑戦する。αアミノスルフォン酸類のカップリング条件と保護基の検討を実施した。

スフィンゴシン補足樹脂作成のため、グルタルアルデヒド誘導体の大量合成を実施した。また、樹脂に関しても複数種類を入手し、カップリングにより補足樹脂の最適化を試みたが、当面、従来法の樹脂が最適であるとの結論を得た。また、ファイトスフィンゴシンに対しても補足、リリースの最適化を行った。樹脂は、ファイトスフィンゴシン類に関しても有効であることが判明した。更に、多様性化合物の確保をめざして、天然資源からの簡便抽出法の開発を試みた。サンプルとして、タモギダケを選び、これからグルコセラミドを大量に単離、標準サンプルとした。糖鎖の加水分解を実施したが、反応の進行が困難であったので、詳細な加水分解の条件検討を実施した。また、別途合成されたスフィンゴシン誘導体を用いて、2位のアミノ基に対して、研究室保有のカルボン酸ライブラリのアミド化反応による多種類化合物の調整を試みた。特に、多種類のカルボン酸に対して、容易かつ確実に進行する条件を検討した。また、合成した光学活性生理活性物質に関して、単離することなく、プレート上での生理活性試験を実施した。脂質関係酵素を含む細胞系と蛍光ラベル基質を用いたアッセイ系での活性測定を試みた。その結果、一部について活性が認められた。最初のキラル化合物として、4種のスフィンゴシン立体異性体を合成することができた。しかし、スルフォンアミド系の合成については、文献調査にとどまっているため。4種の異性体の分離方法の立ち上げに成功し、そのおかげで、過去のサンプルをチェック可能となった。スフィンゴシンのVCDシグナルが弱いため、この分子に特殊な保護基を導入、シグナル強度の増加と溶解性の増加を試みる。また、化合物の幅として、ファイトスフィンゴシンへと拡張できた。VCDによる立体化学解析において、柔らかい分子の形が問題となってくる。モデルで計算を実施することを検討する。(抄録なし)
地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割

本研究の目的は,無作為抽出などによって社会の縮図をつくり,そこでの議論の結果を政策決定などに活用するミニ・パブリックスの方法が,地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たしうる役割を考察することである。科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究,社会実験などを通じた実証研究,ミニ・パブリックスの運用指針などを含む政策提言の3つを柱として研究を進めている。2年度目となる今年度は,実証研究の一環として,気候変動問題に関する模擬的なミニ・パブリックスの企画・設計を進め,2019年3月に札幌市において「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」として実施した。この社会実験の実施に先立って,2018年6月には札幌市内で公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」を行い,気候変動対策に取り組む地元関係者などと意見交換するとともに,研究チーム内でもSkype等も用いて約10回にわたる設計ミーティングを重ねた。こうした検討の結果,手法としては市民陪審方式を用い,札幌市および周辺市町村(人口約250万人)の縮図となるよう,同地域の18歳以上の一般市民から18名(男女9名ずつ)の参加者を抽出することとした。当日はこの参加者が,7名の専門家に対するヒアリングを行いつつ,3つの論点をめぐって約15時間かけて議論し,脱炭素社会への転換が生活の質に及ぼす影響について全員の合意で結論を導くことができた(結果の速報は「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル政策担当者のための報告書」http://hdl.handle.net/2115/73624を参照)。この社会実験と並行して,各メンバーが研究課題に沿った理論研究,実証研究を進め,その成果の一部を学術誌や学会等で発表するとともに,社会教育施設や団体の研修の講師として社会還元した。当初の計画通り,本研究の要となるミニ・パブリックスの社会実験を研究チーム全体で実施することができた。模擬的な市民陪審を通じて導かれた参加者の結論においては(1)気候変動は将来世代の生存権さえ侵害しかねない重大な問題だと認識していること,(2)パリ協定の実質排出ゼロ目標は,取り組み方次第で達成できる可能性はあるが,実現のハードルは非常に高いと認識していること,他方で(3)脱炭素社会への転換は必ずしも生活の質に対する脅威となるわけではなく,生活の質を向上させる機会ともなりうること,などが主張された。この結論や,そこに至るプロセスは,異なる意見を有する一般の人々がバランスのとれた情報提供を受けて互いに議論することにより,気候変動問題に対する理解が深まることや,将来にわたる転換を新たなチャンスとして捉えるような意見が形成される可能性を示している。今後,社会実験を通じて得られたデータ(参加者に対する質問票調査の結果や,議論のトランスクリプト等)を詳細に分析することにより,脱炭素社会への長期的転換をめぐる社会的議論を喚起する方法としてミニ・パブリックスが有する可能性や課題を,詳しく考察できるものと考えている。この社会実験以外にも,各メンバーによる理論研究,実証研究等と,その成果の発表も着実に進展してきている。以上の進捗状況に基づいて,研究は全体としておおむね順調に進展していると判断している。最終年度となる来年度は,次の通り研究を進める。まず,今年度実施した「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」において収集したデータを用い,議論過程の詳しい分析を行う。この分析は,本研究を発展させる形で研究代表者らが来年度以降実施することとなっている国際共同研究「脱炭素社会への転換と民主主義の革新・深化との統合的実現に関する国際比較研究」(JP18KK0318)へスムーズに接続できるよう,国際比較の観点も意識して行う。なお,分析の過程では,必要に応じて補完的な社会実験や調査等を企画・実施する。また,上記の分析や,初年度から研究会等において積み重ねてきた議論を踏まえ,気候変動問題を始めとする地球規模かつ超長期のリスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割について,さらに考察を進める。研究全体を通じて見出された知見を総括しつつ,そこから得られる政策的含意(ミニ・パブリックス活用の指針を含む)についても検討する。以上の共同作業を促進するため,研究代表者・分担者および連携研究者が一堂に会する研究会を3回程度行う。その他,データ分析や考察等のための研究打ち合わせやワークショップを,Skype等も活用しながら随時実施する。研究成果は,関連分野の国内・国際学会において報告するとともに,報告書,論文等の形で出版する。本研究の目的は,無作為抽出などによって社会の縮図をつくり,そこでの議論の結果を政策決定などに活用する「ミニ・パブリックス」の方法が,地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たしうる役割について考察することである。「気候変動」と「高レベル放射性廃棄物の処分」という2つのテーマをとりあげ,この種の問題に対処するうえでミニ・パブリックス型の市民参加がいかなる可能性や課題を有しているかを明らかにする。初年度である平成29年度は研究会を3回開催した。第1回研究会では,研究の枠組みについて改めて議論し,(1)科学技術社会論と熟議民主主義論を基盤とした理論研究,(2)事例研究や社会実験による実証研究,(3)「政策提言としてのミニ・パブリックス運用ガイドライン(仮)」の作成という柱を確認し,主要な論点,キーワードを抽出した。第2回研究会では,気候変動や高レベル放射性廃棄物処分の問題状況と市民参加による議論の可能性を,既存のミニ・パブリックスの実践事例も参照しつつ,実践・理論の両面から検討した。

第3回研究会では,高レベル放射性廃棄物の処分問題を含む原子力・エネルギー政策の状況と市民参加の課題に関する報告や,フューチャーデザインについての報告を受け,議論した。研究会と並行して,各自が,関連する研究成果の発表を学術雑誌や学会等で行いつつ,国内外で訪問調査等を進めた。外国での訪問調査(米国,豪州等)では,実践家や研究者へのヒアリング等を通じて,地球規模課題についての市民参加の事例収集を行うとともに,ミニ・パブリックスにおける熟議と利害調整による合意形成の関係や,責任ある研究・イノベーション(RRI)の動向などのテーマについて情報収集を行った。また,翌年度に実施予定の社会実験の企画を進め,英国の研究協力者を訪問して将来的な国際比較研究の可能性についても議論した。当初の計画通り3回の研究会を開き,参加メンバー間での議論を通じて研究の枠組みを明確にするとともに,過去の主要な事例についての検討や,気候変動問題や高レベル放射性廃棄物の処分問題といった具体的テーマの最新の状況に即して,ミニ・パブリックスを用いた市民参加の意義や課題について議論を深めることができた。各メンバーによる国内外での訪問調査や,関連する研究発表等も多数実施した。以上の取り組みをふまえて,翌年度実施予定のミニ・パブリックスの社会実験の企画にも着手した。こうしたことから,研究は全体として順調に進展しているものと考えている。本研究の目的は,無作為抽出などによって社会の縮図をつくり,そこでの議論の結果を政策決定などに活用するミニ・パブリックスの方法が,地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たしうる役割を考察することである。科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究,社会実験などを通じた実証研究,ミニ・パブリックスの運用指針などを含む政策提言の3つを柱として研究を進めている。2年度目となる今年度は,実証研究の一環として,気候変動問題に関する模擬的なミニ・パブリックスの企画・設計を進め,2019年3月に札幌市において「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」として実施した。この社会実験の実施に先立って,2018年6月には札幌市内で公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」を行い,気候変動対策に取り組む地元関係者などと意見交換するとともに,研究チーム内でもSkype等も用いて約10回にわたる設計ミーティングを重ねた。こうした検討の結果,手法としては市民陪審方式を用い,札幌市および周辺市町村(人口約250万人)の縮図となるよう,同地域の18歳以上の一般市民から18名(男女9名ずつ)の参加者を抽出することとした。当日はこの参加者が,7名の専門家に対するヒアリングを行いつつ,3つの論点をめぐって約15時間かけて議論し,脱炭素社会への転換が生活の質に及ぼす影響について全員の合意で結論を導くことができた(結果の速報は「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル政策担当者のための報告書」http://hdl.handle.net/2115/73624を参照)。
授業中に発現する能動的学習行動が学習促進に及ぼす効果に関する実証的研究

授業中に発現する能動的学習行動が学習促進に及ぼす効果に関する実証的研究をテーマとして、本研究は進められた。この研究は、1)教室授業場面における児童の挙手行動と2)ノートテイキィング、3)テキストへのアンダーライニングおよび4)eラーニングを併用した講義型授業におけるeラーニングの利用の様態についての研究がまとめられている。それらの結果は、以下のようにまとめることができる。1)実際の教室授業場面の観察を通し、児童の挙手行動のメカニズムの検討を行った。その結果、挙手は児童個人の信念だけではなく、児童の授業認知などの学級環境要因によって規定されていることが示された。2)講義におけるノートテイキング行動と事後テスト得点との関連について検討した。講義の情報をキーセンテンスごとに分類し、ノートテイキングされた項目とその量について調べ、授業ごと2週間後に課したテストの得点との関係について分析した。その結果、直後テスト、2週間後のテスト、どちらにおいてもノートテイキング量とテスト得点の間に強い相関が認められた。3)テキストを読みながら学習者が自発的に下線をひく行為が、文章理解に及ぼす影響について章の難易度と読解時間という2要因に着目し、テキストにあらかじめつけておいた下線強調の比較という観点から、実践的に検討した。その結果、テキストの下線強調は、文章の難易度や読解時間の長さにかかわらず、強調部分の再生を高める効果をもつことが示された。4)講義型授業をアーカイブ化したeラーニング教材を、講義型授業に付加する形で用意した。講義型授業を受講した後、アーカイブ化したeラーニング教材がどのように利用されるか検討した。その結果、学習者は学習中の自己評価から授業を再受講する必要性を感じた場合に、授業をeラーニングで再受講することが確認された。(1)授業中における教師・児童生徒の教授学習行動のビデオ記録収録(野嶋,浅田,向後,齋藤,魚崎)。調査校としては所沢市三ヶ島小学校,山口中学校,千葉県館山市立北条小学校の3校を用いた。授業記録は原則として各学年2クラス(国語教科)とした。出来るだけ安定したデータにするため、同一クラスで5回程度の繰り返しを持つものとする。クラスの全景をカメラに収めるため、3台のビデオカメラにて撮影した。教師の音声は特にICレコーダによって鮮明に記録することに努めた。これらのデータを確保するため、各学校につき4人の学生からなる研究補助員が必要となった。(2)授業記録のデータベース化(西村,魚崎)各授業記録はプロトコル化され、時間記録を付加され、デジタル化された映像情報と対応付けられる。教師・児童の行動記録はカテゴリーシステムを利用しコード化・記録されデータベース化される。(3)授業中のアンダーライニング,ノートテイキング,挙手行動にかかわる調査(野嶋,浅田,向後,齋藤,魚崎)(2)で作成されたデータベースから教師の発問行動を検索し、それに対応した学習者の応答行動場面を抽出する。先に示したように3台のカメラで撮影された3つの映像からなる応答行動場面より、学習者の応答行動を抽出し、特に挙手行動に関し、個人ごとに記録する。このデータは小学校6学年,中学校3学年の9学年にわたる年齢横断的データとなる。学年ごとにデータの標準化を行い、9学年にわたり比較可能なデータにする。本年は、挙手行動のメカニズムを明らかにすることに着手した。先行研究においては、児童の自己効力感に依拠して挙手行動が規定されることが明らかになっている。しかし、現実の授業の観察等から我々は、自己効力はさることながら、むしろ教室文化への適応の結果として挙手行動は理解されると考えた。

まず、研究の着手に当たり、我々が行った最初の作業は、挙手行動に関して、自己効力感と学級文化への適応を測る質問紙の作成であった。この尺度を異なる二つの学校の小学校4年生から6年生までを対象に実施した。質問紙において児童の挙手行動の規定因を明らかにする一方で、実際の行動面での調査も行った。本年撮影した小学校1年生から6年生までの授業記録をもとに、発問ごとに手を挙げた児童を把握し、授業時間内の挙手行動の変化を分析した。また、児童の挙手行動は、児童のみで完結する行為ではなく授業内における教師や他児童との相互作用の結果として現れるものであると考えられる。そこで、児童の挙手行動に影響を及ぼす要因として教師の指名行動に着目し、授業時間内における教師の指名行動の分析も行った。質問紙調査,行動面での調査ともに、現在は、結果の分析中である。また、我々はこの研究と同時に、先ほどあげた学級文化に研究を集中し、学級文化のメカニズムを明らかにする尺度の作成を試みた。まず昨年度、撮影を行った授業記録を第三者に視聴させ、そこに感じられた雰囲気を自由記述形式で回答してもらった。その回答をもとに、授業における雰囲気尺度の作成を行った。次に異なるクラスの授業を第三者がビデオで視聴し、感じられた雰囲気を、尺度を用いて回答してもらった。その結果を異なるクラス間同士で比較し、分析を行った。その結果、教師の教授行動が学級文化の形成に大きな影響を与えているとともに、授業中の児童の行動も学級文化の形成の規定因になっていることが明らかになった。本年度は前年度までの研究をひきつぎ、授業中の児童の学習行動に関する調査研究,実践研究を行った。具体的には以下の2点に観点を絞った。第一は教育ボランティアが介入した授業における授業中の児童の発話行動であり、第二は児童の挙手行動である。児童の発話行動に関する実践研究の概要は以下のとおりである。2006年度後期(9月12月)に首都圏の公立小学校の6年生2クラス,理科の授業,各8時限分(計16時限)を対象に行った。対象の授業はビデオカメラ2台で教室全体が映るように撮影した。各クラスの半分の授業(4時限分)に教育ボランティアを配したTT(Team Teaching)を実施した。教育ボランティアの介入した授業と教育ボランティアが非介入の授業における児童の発話行動の比較を行った。分析の結果、教育ボランティアが授業に介入することにより、児童の授業内のコミュニケーションに質的変化をもたらす可能性が示唆された。具体的には以下の点が明らかにされた。1.児童の総発話時間はボランティアの介入により、有意に増加した。2.発話内容の詳細な検討により、児童発話はボランティア介入時には、非介入時と比較して、「器具取扱」「作業補助」の発話内容が有意に増加していた。これらの研究結果より、ボランティアが介入することが。児童が授業に積極的に関わる契機になると推察される。児童の挙手行動に関する研究の概要は以下のとおりである。2006年9月に、首都圏の小学校および香川県の小学校の計2校において、46年生を対象とした挙手行動の実態調査を行った(5項目)。
現代イスラーム世界の動態的研究-イスラーム世界理解のための情報システムの構築と情報の蓄積-

1.中東、中央アジア、中国、東南アジア、南アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカを対象に、イスラームの諸問題を政治、経済、思想、歴史、地理など広範な分野にわたって検討し、近現代の政治運動、知識人の社会的役割、聖者崇拝など、将来の重要研究課題を明らかにした。2.和文と英文のホームページを開設し、研究情報を迅速に公開したことにより、日本のイスラーム研究の活性化と国際化を実現することができた。研究の成果は、和文(全8巻)および英文(全12巻)の研究叢書として刊行される。なお、英文叢書については、すでに3巻を刊行している。3.アラビア文字資料のデータベース化を推進し、本プロジェクトが開発した方式により、全国共同利用の体制を整えた。これにより、国内に所在するアラビア語、ペルシア語などの文献検索をインターネット上で簡便に行うことが可能となった。4.各種の研究会、現地調査、外国人研究者を交えたワークショップ、国際会議に助手・大学院生を招き、次世代の研究を担う若手研究者を育成した。とりわけ国際シンポジウムに多数の大学院生が参加したことは、海外の研究者からも高い評価を受けた。5.韓国、エジプト、トルコ、モロッコ、フランスなどから若手研究者を招聘し(期間は12年)、共同研究を実施するとともに、国際交流の進展に努めた。6.東洋文庫、国立民族学博物館地域研究企画交流センターなどの研究拠点に、イスラーム地域に関する多様な史資料を収集し、今後の研究の展開に必要な基盤を整備した。2.東洋文庫を拠点として、アラビア文字資料のデータベース化作業を推進し、国立情報研究所の協力を得て、全国共同利用のための体制づくりをほぼ完了した。これにより、国内に所在するアラビア語、ペルシア語などの文献検索をインターネット上で行うことが可能となった。4.イスラーム地域研究の回顧と展望を行い、研究成果を一般に公開するために、京都での講演会(2月2日3日、龍谷大学)と東京でのセミナー(3月9日10日、東京大学)を開催した。本研究は、いまや中東・北アフリカを越えて地球規模に拡大したイスラーム地域を対象に、文明としてのイスラームを総合的に研究すること、そしてこのイスラーム地域研究に適合した新しい研究の手法を開発することをおもな目的として今年度より開始された。今年度の成果は、次の3点に要約することができる。1.情報システムの構築本研究にかかわる内外の研究者・研究機関をインターネットで結ぶ情報システムを構築した。これはプロジェクト研究の計画、進行状況、個別の報告、収集資料などをほぼリアルタイムですべての研究者に提示して、研究の新たな進展をはかるシステムであり、今後のプロジェクト研究の基礎となるものである。2.問題の発見今年度は「問題の発見の年」と定め、地域研究の方法や可能性を主題とした全体集会から、招聘研究者を中心としたセミナー、各研究班・グループ主催の研究会にいたるまで、方法論の検討、これまでの内外における研究史・研究動向の調査、そして本プロジェクトが取り上げるべき問題の発見につとめた。イスラーム地域研究の方法論は今後の4年間をかけてさらに練り上げていくことになるが、具体的なテーマとしては、市民社会論、アフガ-ニ-、中央アジア地域研究、地理情報システムによるトルコ都市の解析、ス-フィズムなど発展性の期待できるテーマが開示された。若干の成果は、ワーキング・ペ-パ-・シリーズとして刊行した。3.関係資料の調査と収集国内における現地語資料の所在状況を調査するとともに、現地語資料・研究雑誌を中心に研究班の分担計画に従って資料の収集を行い、その迅速な利用をはかるために整理作業を進めた。本研究は、地球規模にまで拡大したイスラーム地域を対象に、宗教・文明としてのイスラームを総合的に研究し、これに適合する新しい地域研究の手法を開拓することを目的として平成10年度から開始された。2年度目に当たる今年度の成果は、以下の3点に要約される。1.地域間比較研究の推進初年度に各研究グループの主要な研究テーマを設定した実績をふまえて、今年度から複数の地域を取り上げ、テーマごとに地域間の比較研究を実施することが開始された。

現代イスラーム思想史に新時代を切り開いた雑誌「マナール」が世界の各地域に及ぼした影響についての比較研究、中東とアフリカにおける奴隷エリートの比較研究、マグリブと南アジアにおける聖者崇拝の比較研究などがこれに相当する。2.国際ワークショップの開催インターネットによる情報の公開によって、日本のイスラーム研究は急速に国際化し、外国人研究者との協力関係もますます緊密なものとなりつつある。今年度は、内外研究者の共同事業の一つとして、少人数の研究者が、特定のテーマについて十分な時間をかけて討論するワークショップが4回開催された。これには、北米中東学会での部会「イスラーム地域研究の視界と可能性」の主催も含まれる。3.関係資料の収集・整理本プロジェクトは、アラビア語、ペルシア語、トルコ語、ウズベク語などの現地語資料の収集・整理を研究の基礎づくりの一環として重視している。今年度は関係の現代資料・歴史史料を収集し、それらを整理して本プロジェクトに関わる研究者の利用に供した。本プロジェクトは、地球規模にまで拡大したイスラーム地域を対象に、宗教・文明としてのイスラームを総合的に研究し、これに適合する新しい地域研究の手法を開拓することをめざしている。3年度目に当たる今年度は、分担者の数を半減して研究の効率化をはかることにより、以下のような成果をあげることができた。1.地域間比較と歴史的研究の推進各研究グループは、初年度にそれぞれの研究テーマを設定し、2年度目からは複数の地域を組み合わせ、テーマごとに地域間の比較研究を開始したが、今年度は比較研究に加えて歴史的研究の推進も同時に試みた。その成果として、英文研究シリーズの第1巻The Slave Elites in the Middle East and Africaを刊行した。2.京都国際会議の開催3.関係資料の収集と研究本プロジェクトは、アラビア語・ペルシア語・トルコ語・ウズベク語・ウイグル語などの現地語資料の収集・整理を研究の基礎づくりの一環として重視している。今年度は、この収集・整理作業をさらに進めると共に、アラビア語・ペルシア語・トルコ語文書に関する文献学的研究にも着手した。本プロジェクトは、ムスリムがまとまって居住する世界各地の「イスラーム地域」を対象に、宗教・文明としてのイスラームを総合的に研究し、これに適合する新しい地域研究の手法を開発することをめざしている。4年度目の主な成果は以下の通りである。1.地域間比較と歴史的研究の推進2.オスロ会議の開催2000年8月、オスロ大学で第19回国際歴史学会議が開催され、本プロジェクト総括班はMuslim Societies over the Centuries:Symbiosis and Conflicts in Comparative Aspectsと題するセッションを主催した。中東、南アジア、ヨーロッパ、日本の研究者が北欧の都市に集い、現代世界が直面する焦眉の課題について日本人研究者が問題を提起し、これをめぐってさまざまな視角からの報告がなされたところに大きな意義があるといえよう。
熱線透過抑制機能を持つ長期展張型農業用光学フィルムで高温対策

施設栽培は、高温期を含むほぼ周年で行われ,施設内の高温による悪影響が問題となっている.そのため、高温対策が喫緊の重要課題となっているが、遮光資材を用いた対策では、光合成に必要な光が減少してしまう。本研究では、可視光の透過量を極力低下させずに近赤外線透過を抑制するフィルムを用いて栽培環境並びに作物に及ぼす影響について検証した。熱線透過抑制フィルムの高温時における利用では、気温には影響はなかったが、地温および植物体温が低下し、ナス、パプリカなどの果菜類では収量が増加した。高温対策での利用価値は高いことが明らかとなったが、極寒期には、減収などの課題が認められ、周年利用においては注意が必要である。施設野菜は周年供給が求められ、高温期でのハウス栽培も余儀なくされてきている。一方で、地球温暖化や異常気象により春季初夏でも高温になることも多く、将来的に上昇することが予想され、ハウス栽培は高温対策も必要不可欠となっている。そこで、ハウス内昇温抑制のために超波長域の熱線(赤外線)の透過量を反射させて減少する機能を持つ長期展張型の機能性光学フィルムの利用を考えた。しかし、赤外線透過量の多少によりハウス内環境や栽培作物への影響が詳細には解明されておらず、基礎的な研究の積み重ねが求められる。そこでH26年度においては、熱線反射フィルムハウスと熱線を遮断していないハウス(対照区)において5月8月初旬はナス栽培、11月下旬翌年度4月末はイチゴ栽培を行い、栽培環境への影響を比較測定するとともに、収量、品質、生育調査を行った。1.栽培試験:ハウス内気温は、熱線反射区が対照区よりもやや低く、また、日射量と地温は熱線反射区で有意に低くなった。ナス栽培について`くろわし'、`長岡長'の全収量は、対照区で高く、`竜馬'では熱線反射区で有意に高く品種により差異がみられた。果皮色について、熱線反射区の`竜馬'、`長岡長'では対照区よりも赤みが増した。イチゴの収量は初期において収量が熱線反射区で低下したが、気温の上昇とともに逆転し、1果実の重さも重くなった。2.高温障害の現状調査:高知県における高温の影響については、台風11号が上陸し、また、8月の雨降らなかった日は1日だけと、多雨、寡照となった。気象庁の発表では、西日本太平洋側の8月の日照時間平年比は54%、降水量の平年比は301%と両者ともに1946年の統計開始以来の記録となった。そのため、農作物は、台風被害ならびに日照不足により、生育不良などの影響が大きくなった。農業用外張り展張フィルムは、耐久性果向上したため長期使用が可能となっている。そのため、高温時の昇温抑制対策も課題となっている。そこで赤外線カットフィルムの効果を明らかにするために、高温期だけでなく、低温期も含めたハウス内環境柄の影響並びに植物への生育並びに収量、品質に及ぼす影響を調査した。また、低温期においては、生育への悪影響も認められるため、その解決策についても検討した。昨年度においては、赤外線反射フィルムを利用してナスとイチゴの試験を行い、本年度は、春から夏にかけてのスイカ栽培と前年度秋から本年度春にかけてのイチゴ栽培を行った。スイカについては、従来のフィルム(対照区)では高温によって植物体の生育不良等が認められ、果実が小玉化したが、赤外線反射フィルムにおいては対照区よりも果実が大きくなった。またサーモグラフィーで撮影した熱画像では、対照区よりも赤外線反射区で果実表面温度の低下が認められ、果肉品質の高温による軟化が抑えられるものと推察された。また、イチゴにおいては、低温期の収穫量がやや減少したが、品質柄の影響は認められなかった。気温の上昇とともに収量は対照区を上回った。赤外線吸収フィルムを利用して、10月から翌年の5月までのピーマンの養液栽培を行った。低温期であったため、赤外線吸収区で収量が減少したが、障害果の発生数は減少した。しかし、低温障害回避に効果があるといわれているトレハロースを葉面散布することにより、収量が増加したため、低温期における収量確保においてトレハロースとの併用が有効であることが示唆された。高温期における赤外線反射フィルムハウス内とと数種にカーテン資材をハウス内部に展張したハウス内におけるハウス内環境の比較試験を行い、光透過特性や気温湿度に与える影響の違いが明らかとなった。当年度、冬季試験としてトマト栽培を試みたが、悪天候ならびに病気による害が著しく、研究成果を出すに至らなかった。施設栽培の高温対策としては、一般的に寒冷紗などを用いた遮光があるが、同時に光合成に必要な光の透過量も減少させてしまうため、減収や品質低下が懸念される。そのため、なるべく光合成有効放射域の光透過量を減らさずに、対策をとることが望まれる。そこで、近年日本において栽培面積が増えているパプリカを供試し、赤外線反射フィルム下と、寒冷紗下における生育、収量、品質とハウス内環境について比較検討した。赤外線反射フッ素フィルムを展張したハウス(IRC区)と自然光型フッ素フィルムに30%遮光する寒冷紗を被せたハウス(対照区)内で2016年4月から9月にかけてパプリカ3品種を用いて栽培比較試験を実施した。その結果、ハウス内気温において差異は認められなかったが、日射量はIRC区で低く、また湿度はIRC区で有意に高くなった。

さらに地温はIRCで低く、有意差が認められた。総収量は、全品種においてIRC区で有意に高く、果実数は、`フェアウェイ'、`プレジデント'においてIRC区が有意に高かった。ひび割れ果の発生率は`スペシャル'、`プレジデント'の2品種では対照区が有意に高かった。また、赤外線カットフィルムの低温期において収量減が懸念されているため、2016年10月からは上記と同ハウス(対照区の寒冷紗は除去)においてイチゴ土耕栽培において検証試験を行った。収穫開始時期はIRC区でやや劣ったが、総収量には大きな影響はなく、また気温上昇に伴いIRC区で収量が上回った。以上より、赤外線反射フィルムを利用することで、寒冷紗よりも、植物の生育が良好となり、収量とCa吸収量はやや高まる傾向にあったことから、日射全体の透過量を減少させるよりも近赤外線透過量を中心に減少させることが暑さ対策に有効であり、低温期はハウス内を加温することで収量減のリスクが回避されると示唆された。施設栽培は、高温期を含むほぼ周年で行われ,施設内の高温による悪影響が問題となっている.そのため、高温対策が喫緊の重要課題となっているが、遮光資材を用いた対策では、光合成に必要な光が減少してしまう。本研究では、可視光の透過量を極力低下させずに近赤外線透過を抑制するフィルムを用いて栽培環境並びに作物に及ぼす影響について検証した。熱線透過抑制フィルムの高温時における利用では、気温には影響はなかったが、地温および植物体温が低下し、ナス、パプリカなどの果菜類では収量が増加した。高温対策での利用価値は高いことが明らかとなったが、極寒期には、減収などの課題が認められ、周年利用においては注意が必要である。台風11号が高知県に上陸し、多大な被害をもたらし、高知大学内の試験ハウスの熱線反射フィルムが破れるなどの被害を受け、ナスの栽培実験が中断した。しかし、57月の栽培はしており、平年並みもしくは平年以上の気温となっていたので、栽培試験のある程度の結果は得られた。当初10月から行う予定だったイチゴ栽培試験は、試験フィルムの準備が間に合わず、遅れたが、昨年度取得したデータと共に解析を行えば、十分な結果が得られたと思われる。H27年度ではハウスの暑さ対策をしていないハウスと、赤外線反射フィルムハウスでの比較を行ったが、H28年度では赤外線反射フィルムと同等の日射量をカットする寒冷紗を展張して比較栽培をパプリカをもちいて行う。ハウス内環境を測定するとともに、パプリカの生育、収量、果実品質とともに、高温の影響を受けやすい花質や花粉稔性についても併せて調査を行う。また、低温期においてはH27年度に試験がうまく実行できなかった低温期の加温機を利用したハウスにおいて環境計測を行うとともに作物に及ぼす影響について調査する。また、最終年度であるため、これまでの結果を分析し、総括する。農学1.ハウス内栽培環境測定:引き続き各ハウス内の環境測定を行う。また、高温期において自然光型フィルムハウスでは遮光資材を導入し、熱線透過抑制フィルム展張ハウスとの昇温抑制効果を比較する。さらにH27年度においては低温期に加温機を稼働させて併用での栽培環境効果を検討する。低温期における熱線透過抑制フィルムと加温機の併用は、ハウス外に熱が逃げにくく保温効果が高いという報告もあり、これについて実証試験を行う。2.栽培作物への影響と既存の昇温防止技術との併用効果ならび
腫瘍内不均一性解明のための超並列がん進化シミュレーションデータ解析手法の開発

これまでに我々はがんの進化シミュレーションモデルモデルによってがんの進化原理を探索してきた。。我々のがん進化モデルはセルオートマトンモデルの一種で、パラメータセットに依存して各細胞がゲノムに異なる組み合わせ変異を蓄積していきながら、細胞集団が不均一性を生成しつつ成長していく様子を再現できる。本研究ではがこのん進化モデル用いた超並列シミュレーションによりがんの進化原理を探索するためのフレームワークを整備した。具体的には1)シミュレーションモデル構築・改良、2)様々なパラメータセットで超並列シミュレーション、3)各シミュレーションより得られた変異プロファイルの要約統計量を計算、4)インタラクティブな可視化ツールを用いてパラメータ依存性を解析、の4ステップを東大医科研ヒトゲノム解析センターのスーパーコンピューター上でシームレスに行えるパイプラインを構築した。特に4)の可視化のステップについては4次元のパラメータ空間全体をウェブブラウザ上でインタラクティブに探索できる、並列シミュレーション結果の可視化手法一般としても新規性の高いツールMASSIVEviewerの開発に成功した。MASSIVEviewerは一つの要約統計量をの4次元パラメーター空間での全体像を表示するoverviewモードおよび三種類のようやく統計量をfocusedモードをを持っている。一次元格子で空間構造のがん進化への影響を調べた解析例をhttps://www.hgc.jp/niiyan/massive/にて公開している。今後本研究で開発したリソースを用いてがんの進化原理のさらなる探索を行っていく予定である。がんの治療抵抗性の一因は一つの腫瘍内に異なる変異をもつ細胞集団が存在すること、すなわち腫瘍内不均一性であると考えられている。申請者はこれまでにスーパーコンピュータを用いた超並列がん進化シミュレーション(数十百万万並列)により、腫瘍内不均一性生成原理の理解を試みてきた。しかしながら膨大なシミュレーションデータの全貌を解析できておらず、その目的を十分に達せられないでいた。そこで、平成29年度は、超並列がん進化シミュレーションにより算出された膨大なデータを可視化するためのツールの開発を行った。m次元のモデルを用いた一回のがん進化シミュレーションの結果は、シミュレーションより得られた一細胞変異プロファイルに対し複数種類、要約統計量を計算することで評価することができる。その際、m次元のパラメータ空間の格子点で並列シミュレーションを行ったとすると、可視化すべき各要約統計量はm階のテンソルで表せられるので、問題はテンソルデータの可視化とみなすことができる。申請者はこれまでにテンソルで表現されるオミックスデータの可視化のためにmultilayer heatmap法を開発しており(Niida et al., Advances in Bioinformatics and Computational Biology, 2013)、本研究の問題にもそれを適用した。具体的には、m次元のテンソルのにおいてm-2次元の値を固定した物をスライス行列と定義し、そのヒートマップをwebブラウザ上で表示し、固定する値をインタラクティブに変更することでテンソル全体を探索できるようにした。また、複数の要約統計量を同画面上で表示し、比較解析できる機能、個々のパラメータセッティング(パラメータ空間の格子点)での一細胞変異プロファイルもインタラクティブに表示する機能も実装した。平成30年度以降このツールを用いて腫瘍内不均一性生成原理の全容解明に挑戦する予定である。29年度の計画として、パラメータ-要約統計量関係の回帰分析と可視化を予定していたが、可視化の方が新規性を有し実際のデータ解析に有用だという判断に至り、可視化手法の開発に注力した。。平成29年度に開発した可視化ツールを用いて腫瘍内不均一性生成原理の全容解明に挑戦する。また、がん進化シミュレーションを多領域分割シークエンスによる腫瘍内不均一性データに同化させパラメータ推定及びモデル選択を可能とする進化モデル推定手法の開発を行う。健康問題により予定していた海外出張を取りやめたため
東日本大震災後の復興における「死」を巡るポリティックス：記憶、宗教と国家

26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、東日本大震災の被災地におけるフィールドワークを通じた、(1)コトバとして語られる被災者たちのナラティブ分析と、(2)モノとしての慰霊追悼の施設に注目した聞き取り調査を二つの柱として実施した。開始時期が12月という気候的には余り恵まれない時期であったが、インフォーマントたちにとっては外での仕事が少なく、自宅にいることが多かったので、効率よくフィールドワークが行えた。研究対象として取り上げたのは、東日本大震災による被害が甚大だった名取市閖上である。閖上地区の被害は甚大で、900名を超える死者が出ていた。現地の人々との間の関係を作るため、積極的にBoret君と現地に入るようになったのは1月になってからであった。フィールドにおける最初の調査内容として、身近な人を亡くした悲劇的な出来事の経緯の聴取と、そうした死者を記憶に留める機会ともなる慰霊追悼の機会への参加を目指した。特に、平成25年3月11日に閖上小学校前で遺族団体が開催した丸二年、三回忌のメモリアルに参加したことは有意義であった。その際、参加者の問で「閖上の記憶」という活動が行われていることを知り、そうした人々を通じて、閖上地区のコミュニティー構成員との密接なかかわり合いを持つ機会が生まれた。インフォーマントの語り口からは、記念・追悼行事を行おうとすることの意味や形式についてさまざまな重層性があることを窺い知る言説を聞くことができ、今後の分析に有効な資料となるものと思われる。また更に、被災地の仮設住宅の人々に対する支援活動を行ってきた「連帯東北・西南」という国際支援団体との出会いもあり、Boret君がその活動を被参与観察する許可をもらっている。また2月末には中華生死学会のシンポジウム・研究会に参加し、調査結果の一部を使った萌芽的な研究報告を行った。研究対象として取り上げたのは、東日本大震災による津波で壊滅的打撃を受けた名取市閖上地区である。現地の人々との間の関係を作った上で、積極的にBoret君と現地でインタビューをしてまわり、NPO団体、宗教者、行政等との関係を構築した。その際フィールドにおける基礎的な調査内容として、身近な人を亡くした悲劇的な出来事の経緯の聴取と、そうした死者を記憶に留める機会ともなる慰霊追悼の機会への参加を目指した。特に、平成25年3月11日に愛島仮設住宅で遺族団体が開催した丸三年、四回忌のメモリアルに参加したことは有意義であった。その際、参加者の間で「閖上の記憶」という活動を行っている語り部に関する調査を行ってきた。またその関連で、閖上現地で慰霊碑を造成する為出来た活動に参加した。聞き取ったインフォーマントの語り口からは、記念・追悼行事を行おうとすることの意味や形式についてさまざまな重層性があることを窺い知ることができ、今後の分析に有効な資料となるものと思われる。また更に、被災地を南相馬市から岩手県南まで渉猟し、東日本大震災に関わる各慰霊碑関連情報を収集した。特にBoret君が作成したデータベースと地図が出来上がったことは大きな成果である。こうした資料は、震災に関するシンポジウム・研究会における資料として使用し、萌芽的な研究報告を行った。閖上の歴史や風土に通じていて、閖上の記憶の多くを語れるインフォーマントが、「閖上の記憶」という施設を中心に活動していることを知った。「研究目的」達成に良いインフォーマントであるため、何度も面談する機会を設けることで、彼から協力を得ることが出来る人間関係が構築され、年度末から貴重な証言を徐々に集めている段階である。こうした状況は当初予想していた通りで、研究の進め方としては順当なものと考えている。研究の二年目は東北大学を拠点に、一次的データの収集や定性分析をする予定である。まずは名取市閖上の記憶やコミュニティーに関して復興や追悼碑に対する市当局・市役所の担当者と面会し、津波の記憶に市が行っている言説や政策を記録することを計画している。また言説の比較研究のためには、インドネシアで2004年に発生した大津波の事例についても調査する予定である。更に、上智大学の島薗進教授と人類学者の山下晋司,上智大学のスレター・デーヴィッド教授などと協力して、研究会も行い、年度末までに、被災者の言説に関する論文を、『東北宗教学』に執筆するつもりである。

研究の三年目は東北大学を拠点に、一次的データの収集や定性分析をする予定である。まずは今までフィールドワークで収集した情報を纏めて、「Mourning, Memory and Reconstruction in Post-Disaster Context」と言う編集版の為に論文を創作する予定である。また言説の比較研究を続け、インドネシアで2004年に発生した大津波の事例についても、第二調査する予定である。更に、上智大学の島薗進教授と人類学者の山下晋司,上智大学のスレター・デーヴィッド教授などと協力して、東日本大震災に関わる「東北の声」というディジタルアーカイブを造作する。そのため、上智大学の学生が閖上現地区で災害者にインタビューをした映像を作成する予定である。