hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高野山領南部荘故地における荘園遺跡の復元研究

この研究では、水利、地名、文書の3つの調査によって、南部荘の景観復元を行い、進行中の発掘調査を補助した。水利調査では、平野全体にわたる灌漑区分を明らかにして、条里地域のなかの条坪堺について試論を出した。また、地名調査においては、高田土居周辺のインターチェンジ予定地を中心に、失われていく通称地名を採取した。とくに、工場用地である「殿開」一帯に、中世にさかのぼる良田が存在していることが明らかになった。さらに、高野山文書の調査によって、南部荘に関する中世文書の写真版を発見し、その大半を翻刻した。また、棟札と石造物についても基礎的な調査を実施して、室町時代にさかのぼる惣掟を発見、全文を翻刻した。以上のような調査によって、南部荘の開発が、南部川からの井堰灌漑部分(八丁田圃西側と「殿開」地区)、大井・古川水系による灌漑部分(八丁田圃東側と芝・吉田地区)とに区分され、高田土居は後者の開発と密接にかかわる施設の可能性が高いという結論を得た。これからの課題は、未翻刻になっている中世帳簿について原本調査を行い、正確な刊本を作成・公開すること。その上で、帳簿に出現する地名を現地に当てはめるため、近世区有文書の再調査を実施し、通称地名についての聞き取り調査を徹底して行うことである。また、インターチェンジに絡んで多角的に行われている発掘調査についても情報を集約し、南部荘条里耕地の形成・拡大過程を歴史的に解明する観点から、批判的かつ総合的に検討していくものとする。南部荘故地中心部のインターチェンジ部の発掘調査は計画通り進行中であり、高田土居外郭部(北側)は全掘された。これに対応して、同地区中心に緊急に水田遺跡調査を実施し、ほぼ8割方の地権者に面談して調査を終了した。調査結果については、以下の通り。1.南部町・南部川村のすべての水利組合に接触し、所蔵文書を確認の上、現況・旧状二様の「南部平野水利概況図」を作成した。2.南部町・南部川村の税務課が所轄する明治初期地籍図を閲覧し、平野部については全てトレースした。また、それを、現在の1/2500地形図にプロットした「明治期地籍地割集成図」を作成した。3.南部町域の石造物調査をおこない(一部南部川村も)、中世と近世初期の分については写真版からトレースして分類表を作成した。4.インターチェンジ地区の地権者リストを入手し、芝・東吉田・徳蔵・気佐藤(新庄)・埴田地区で個別調査を実施して、耕地一筆単位で通称・土壌・水回し・農事慣行を調査し、カードに集成した。5.スキャナーを使用して、簡単な調査概報を作成し、地元の地権者および荘園遺跡に詳しい学識経験者に配布してアンケート形式で意見を聴取した。6.近世文書を中心とする区有文書類の未刊史料の確認調査を実施した。東京大学文学部に関係文書のあることも確認できた(未調査)。中世南部荘(現在の南部町・南部川村上南部地区)の中心部を高速道路が貫通し、耕地景観が一変するのに先立って荘園遺跡調査を実施した。1)通称地名・水掛調査インターチェンジ敷設予定地域に水田をもつ地元の地権者のほぼ全て(72名)に面談して、聞取調査を実施して2500分の1通称地名図・同灌漑概況図を作成した。水利組合所蔵史料も確認した。2)石造物・木造物調査鎌倉・室町期の遺物を保管する安養寺・須賀神社の石造物・棟札類を集中的に調査し、有銘のものは拓本・無銘のものは形態編年してデータ化した。3)古文書調査高野山霊宝館蔵の御影堂文書等を筆写し(高野山大学密教文化研究所の写真帳)、翻刻許可をとった。

4)学術シンポジウム高田土居の発堀成果を学際的に検討するため、調査担当者を招いて検討会を実施し、あわせて中世遺跡に対する啓発を行った。5)成果の普及以上の全成果は成果報告書『中世探訪・紀伊国南部荘と高田土居-検注を拒否した人々-』(158頁・付図2)に収録し、県市町村の文化財担当者に配布した。増刷して啓発・普及も計画している。
先天性心疾患をもつ成人移行期の子どもの自己管理とその影響因子に関する研究

先天性疾患や小児期発症の慢性疾患をもちながら療養生活を行う際に、成人へ移行する青年期の課題として、本人自身が健康状態を理解し、合併症や状態の悪化を予防できるよう健康管理をしていくことが求められる。しかし、実際には小児期から慢性疾患を有する青年期の患者は、自己管理を十分に行えていないことがあることを指摘されている。先天性心疾患をもつ青年については、未だこのような自己管理に関する状況が把握できていない。従って、先天性心疾患をもつ成人への移行期にある患者が、自分の健康をどのように捉え、どのような思いで健康管理を行っているかを明らかにすることを目的とした。研究方法は、半構成式質問紙を用いて面接を行った。分析方法は、面接内容を逐語的に記録し、その意味を導き出し、データをコード化し、類似したコードを分類して、カテゴリーかしていった。対象者は、14歳から23歳の男性5名、女性3名、計8名。主な病名は心室中隔欠損症、大血管転位症、ファロー四徴症、三尖弁閉鎖症、大動脈弁狭窄症。2名が内服薬あり、2名以外の6名はマラソンや競泳等の激しい運動は制限されていた。結果、3つのカテゴリーと12のサブカテゴリーを抽出した。先天性心疾患をもつ成人への移行期にいる子どもは、「感覚的に培われた自覚症状」や「友人との関係」を気にし、「大丈夫神話を揺るがす周囲の心配や配慮」に動揺し、心負担をかけた時「後悔」し、「誤った療養行動や健康管理についての情報が十分ではない」ながらも、『自分の心臓病のことを気にしながら活動して』いた。また、「甘えている自分」や病気体験を「貴重な体験」と認識するなど、「人生(進路)の選択」を意識しながら、『自分の病気について考えて』いた。さらに、「人生(進路)の選択」を意識したとき、自分のことなのに「知らないことが多い」と感じ、「自分の限界を試す」無理な行動をとったり、「病気をもつ他者の思いや生活」を知りたいと思い、自分から質問したり調べたりと「積極的な探索行動」をとるなど『病気について知りたいと思って』いたことが明らかになった。本研究の目的は、先天性心疾患をもつ成人移行期の子どもが、自己管理行動の実際とそれに影響を及ぼす因子との関連を見いだし、医療職としての援助のあり方を検討していくための資料を得るのが目的である。成人移行期の患者の自己管理は、心疾患のみではなく、先天性疾患や小児期発症の慢性疾患患者に共通する問題である。面接法による質的アプローチを行うことで、成人移行期の患者特有の、具体的で個別的な援助方法が見いだされ、質の高いケアにつなげることができると考えている。現在までの研究計画の経過報告を述べる。まず、文献検討を行い、現時点までで明らかになっている成人移行期における患者の状況(医学的・社会的状況および影響因子についての状況)を把握した。遠隔期障害・残遺症・合併症等医学的問題点、学校の対応・学校生活等学校での問題点、親の養育環境・養育態度・子どもへの思い等親による影響因子、医療側の対応・医療職者の戸惑い等医療側の問題点が明らかになり、成人移行期の子どもの自律・自立への影響があることが分かった。次に、具体的な面接内容となる質問紙を作成し、医療者・親・研究協力者の意見を求め、倫理性・妥当性について慎重に検討を行った。そして、研究フィールドとしての「心臓病の子どもを守る会」に研究協力の依頼を行い了承を得た。研究協力者に対象者を紹介してもらい、半構成的質問紙を用いてのプレテストを行った。現在プレテストの分析を行っている段階である。この分析で、質の高いデータを得るため、さらなる面接内容の倫理性・妥当性および研究者の面接方法について検討し、データ収集に向けての準備を行っている。この分析後、実際にデータ収集を行い、データの分析を行っていく予定である。

先天性心疾患をもつ成人への移行期にいる子どもは、「感覚的に培われた自覚症状」や「友人との関係」を気にし、「大丈夫神話を揺るがす周囲の心配や配慮」に動揺し、心負担をかけた時「後悔」し、「誤った療養行動や健康管理についての情報が十分ではない」ながらも、『自分の心臓病のことを気にしながら活動して』いた。また、「甘えている自分」や病気体験を「貴重な体験」と認識するなど、「人生(進路)の選択」を意識しながら、『自分の病気について考えて』いた。さらに、「人生(進路)の選択」を意識したとき、自分のことなのに「知らないことが多い」と感じ、「自分の限界を試す」無理な行動をとったり、「病気をもつ他者の思いや生活」を知りたいと思い、自分から質問したり調べたりと「積極的な探索行動」をとるなど『病気について知りたいと思って』いたことが明らかになった。
Peridynamicsを用いた進行性破壊予測の破壊力学的イノベーション

近年,台風や地震による土砂災害が頻発・激甚化しており,大きな社会問題となっている.このような現状の中で土砂災害の予測対策は日本の土地利用に関する喫緊の課題である.しかし,進行性破壊である地滑り等の地盤破壊現象の科学的解明は未だ不十分である.そこで,本研究では滑り面が亀裂であると捉え亀裂進展解析手法Peridynamcisを用いて破壊力学の観点から進行性破壊の研究を行う.解析手法の改良と試験再現解析などを通して地滑り等の科学的解明を進め,進行性破壊予測のイノベーションを図る.近年,台風や地震による土砂災害が頻発・激甚化しており,大きな社会問題となっている.このような現状の中で土砂災害の予測対策は日本の土地利用に関する喫緊の課題である.しかし,進行性破壊である地滑り等の地盤破壊現象の科学的解明は未だ不十分である.そこで,本研究では滑り面が亀裂であると捉え亀裂進展解析手法Peridynamcisを用いて破壊力学の観点から進行性破壊の研究を行う.解析手法の改良と試験再現解析などを通して地滑り等の科学的解明を進め,進行性破壊予測のイノベーションを図る.
斜面掘削工事の安全で新しい設計方法と防護法の提案-遠心模型実験を中心に検討-

平成20年度(平成20年11月26日まで)は本研究の最終年度であり、主に次のような成果を得た。1.遠心模型実験結果および数値解析結果から、トレンチや斜面崩壊の発生の機序が明らかになった。これにより、崩壊災害防止対策の方法について基礎資料を得ることが出来た。なお、Timpong氏は、当該結果を「Prediction of Trench Collapse in Soft Ground」と題して発表した土木学会平成20年度全国大会にて「優秀講演者表彰」を受賞した。2.施工時の安定計算はされていないなど施工過程の安全が軽視されがちであることがわかった。掘削斜面の安定性は、地盤強度と斜面形状に強く影響されることから、地盤強度と斜面形状を考慮した新しい指針の基本的な考え方を示した。このような考え方に基づき設計段階での設計者の責任による斜面の安全性の確認が不可欠であると思われる。本研究では、地盤強度がほぼ明確な場合について斜面角度・高さの関係図を示したが、地盤内部に亀裂や弱層などが存在し地盤強度が低下する恐れがある場合は、斜面の勾配を緩くする、土留めを設置するなどの防護策を講じるなどが必要である。3.土砂崩壊による労働災害を防止するには、掘削中の斜面の変化をモニターすることが重要である。粘性土における実験では、過剰間隙水圧の発生や斜面の変形を捉えることで崩壊を予測できることがわかった。しかし、粘着力の少ない砂質土などでは、崩壊に至までの変形が小さくかつ崩壊までの間が短いため、より精度の高いモニタリングが必要である。高精度な伸縮計・傾斜計などの計測値の変化の絶対量と変化の度合いから地山の状況を判断する"Observational Procedure(情報化施工)"(計測に基づき危険性を予測しながら工事を進めること)を実施すべきことなどを指摘した。平成18年度(平成18年11月27日平成19年3月31日)は、今年度(平成19年度)以降の本格的な実験研究の準備のため、(1)現場調査等による災害の実態把握、(2)実験機器を整備し基本的な遠心模型実験を行い、来年度以降の遠心模型実験に備えること、及び(3)要素試験の基礎的実験の実施と数値解析の準備を行った。具体的には、平成18年度の研究実績の概要は次のようである。(2)掘削及び盛土を遠心模型実験において再現するための実験装置を整備(既存の装置に治具等を追加)するとともに土砂崩壊災害(掘削溝直近に盛土したために発生した災害)を再現する基本的な実験を実施した結果、盛土荷重により引き起こされた災害を再現することが出来た。この結果は、「Geotechnical centrifuge modeling of slope failure induced by ground water table change」と題して英国で発表の予定である。(3)要素試験実施のための準備を行うとともに、上記(2)で用いた粘性土(藤森粘土)の要素試験を実施し、上記(2)で行った実験について、求めた強度定数を用いて既存のソフトウェアによって予備的な解析を実施した。平成19年度は、主に、(1)遠心模型実験による崩壊メカニズムの検討、(2)数値解析による遠心模型実験の評価、及び(3)崩壊予知の検討、について研究を実施した。主な成果は次のようである。1遠心模型実験による崩壊メカニズムの検討斜面掘削中に発生する掘削に起因する斜面崩壊メカニズムの検討するため、路肩に土砂を仮置きすることを再現した遠心模型実験を行った。本実験では昨年度製作した装置(遠心場用砂撒き装置)を用いて土砂の仮置きを再現し、これに起因する崩壊の前兆現象を耐G用小型変位計、耐G用間隙水圧計等の計測機器及び静止画・動画を用いて詳細な計測・評価を行った。その結果、崩壊前に急激な間隙水圧の上昇と鉛直・水平方向の変位を明確に捉えることが出来た。これらの結果は、崩壊予知とともに対策工を確立する上で貴重なものである。2数値解析による遠心模型実験の評価要素試験(三軸圧縮試験、一面せん断試験)結果を用いた有限要素法(FEM)解析により、上記(1)の遠心模型実験結果を評価した。その結果、間隙水圧の上昇、地盤変位について両者でほぼ一致する結果が得られた。これによってパラメトリックスタディが可能となった。3崩壊予知の検討:上記1及び2の実験・解析結果を総合して掘削に起因する斜面崩壊メカニズム及び計測方法等の評価を行った。崩壊予知に関しては、法尻付近の「間隙水圧の上昇」が挙げられる。土砂の仮置きによる上載圧の上昇よりも間隙水圧の上昇速度が大きくなると崩壊が始まったことから、「間隙水圧の上昇」が崩壊予知の一つの指標として使える可能性があることなどがわかった。

掘削斜面の安定性は、地盤強度と斜面形状に強く影響されることから、地盤強度と斜面形状を考慮した新しい指針の基本的な考え方を示した。このような考え方に基づき設計段階での設計者の責任による斜面の安全性の確認が不可欠であると思われる。本研究では、地盤強度がほぼ明確な場合について斜面角度・高さの関係図を示したが、地盤内部に亀裂や弱層などが存在し地盤強度が低下する恐れがある場合は、斜面の勾配を緩くする、土留めを設置するなどの防護策を講じるなどが必要である。3.土砂崩壊による労働災害を防止するには、掘削中の斜面の変化をモニターすることが重要である。粘性土における実験では、過剰間隙水圧の発生や斜面の変形を捉えることで崩壊を予測できることがわかった。しかし、粘着力の少ない砂質土などでは、崩壊に至までの変形が小さくかつ崩壊までの間が短いため、より精度の高いモニタリングが必要である。高精度な伸縮計・傾斜計などの計測値の変化の絶対量と変化の度合いから地山の状況を判断する"Observational Procedure(情報化施工)"(計測に基づき危険性を予測しながら工事を進めること)を実施すべきことなどを指摘した。
日本の「書くこと」の教育改善のための調査研究－ドイツの入門期文字言語獲得の知略－

ドイツの文字学習テキストが日本のそれと最も異なる点は、「なぞる、書く、描く」に限定されない多様な活動を仕組んでいることである。その活動を、さらに、個人で取り組む場合、パートナーと共に行う場合、及びグループで取り組む場合などに広げている。授業参観では、伝統的な方法と革新的な方法の両方を観察した。両方とも、日本に比較して身体活動を導入し、ワークブックに収載されている活動を行っていた。日本でも従来の静的単一的な文字学習を変革していく必要がある。そのためには、児童がどのように音声と文字とを一致させながら文字を書いていくのか、教科学習内容を伴う書字の発達はどのようになっているのか等の地道な観察研究が要請される。最終年度である本年度は、これまでドイツの入門期文字学習テキストの分析及び授業研究と並行して行っていた長大附小児童の書字観察結果を上記の視点で整理考察し、下記のようなことがわかった。なお、観察は国語科授業中の児童の筆記に焦点化した。1年生:教師の板書を視写する。その速度は1分間に1327字程度。一度の目視で視写できる字数は15字。聴写、暗写は行わなかった。授業中に観察した範囲では、想記(自分の考えを書く)の場面は設定されていなかった。2年生:教師の板書を視写する速度は1分間に平均730字程度。一度の目視で視写できる字数は23字。この字数についてはむしろ1年生より少なくなっている。その理由は、漢字を含む文言で非常に苦労している児童が見られたことによる。また初めて想記の活動が設定された。3年生:教師の板書を視写する速度は1分間に平均21字51字程度。一度の目視で視写できる字数は29字板書以外の教師の発言や友人の発言をメモする児童が見受けられた。学習時の書字の発達が明確に観察された。3年間の観察からa漢字の習得、b授業内容の理解とが関連していることが推測できた。初年次において主に以下3点[(1)(3)]を実施した。(1)現地調査(6月):1入門期の文字獲得指導に関して、Heidelberg教育大学Funke教授と研究協議、2基礎学校低学年国語科授業の参観(Internationale Gesamtschule Heidelberg、Anton Bruckner schule)、及び授業者への取材、3Ludwigsburg教育大学Barkow教授、Hiller准教授、及びJeuk准教授と、入門期の文字獲得指導に関する研究協議。(2)独語入門期文字教材の日本語訳と教材編成の観察(71月):Internationale Gesamtschule Heidelbergの授業参観時に、1年生が使用していたEinsterns Schwester全6巻を購入し、教材分析を行った。(3)長崎大学教育学部附属小学校1年生の国語科授業の観察(6月1月):日本語文字言語獲得の入門期を改めて検討した。以上から主に以下3点[(1)(3)]を得た。(1)書字教育に関して欧州一保守的な独国においても、基礎学校教育連盟から筆記体の教育を廃止してほしいとの要望があがっている。その理由の一つは児童の実態に合っていないからである。書字は正書法と連動しているので、この要望に関して現在当局が熟考している。その後、法的措置が決定するだろうとの情報を得た。また、実際の授業を観察すると、基礎学校の低学年は実に大量に書字する。その理由の一つは、独語の特性(発音と綴りとが一致せず、正書の習得が非常に困難)による。(2)分析を行った教材は、いわば日本の漢字・仮名ドリルにあたる。実に多種多様な展開があり、作文等の言語活動へ接続している。(3)長崎大学附属小学校は典型的な国語科授業を行っている。改めて観察した結果、独に比較して個人学習及び定着活動が圧倒的少であることがわかった。考え得る理由は、下記の通り。1研究分担者の人脈のおかげで、ドイツでの現地調査が6月に実施できたこと。2教材の翻訳に関しては、修士論文でドイツの書字教育をテーマにしていたRAが雇用できたこと。3RAの人脈で、ライプニッヒ大学日本文化日本語専攻卒業のドイツ人に協力を得ることができたこと。4附属小学校の協力で、ターゲット児童の追跡を進めることができたこと。14に関しては、研究計画時点から想定していたことであったが、想定以上に実に細やかに対応してもらえた。23に関しては、研究計画時点では全く想定していなかったことである。昨年度(研究初年度)において、ドイツで多く採択されている入門期国語(ドイツ語)教科書教材、及び日本の国語教科書教材の分析を行っている。それをふまえて、本年度(研究第2年度)においては、下記3点をおこなった。1ライプチヒ市の基礎学校2校において、授業観察及び授業者との協議を行った。a伝統的な授業(上記の教科書教材を使用している)、b革新的な授業(上記の教科書教材を使用しない)2日本のインターナショナルスクール(東京横浜独逸学園。原則として、ドイツ本国と同様の教育を行っている)における授業参観及び教員との協議3日本における国語教育入門期(長崎大学附属小学校2年生)の児童の授業中の観察追跡1aでは、1つのアルファベット(本時では、「N/n」)の徹底的な取り立て指導を行っていた。

入学からおよそ2ヶ月が経過した時点で、、「N/n」の学習をしていることから、入門期書き方教育の教育課程に添っていることが推測され、多くの児童が10単語程度は書くことができるようになっていることが観察できた。授業中に物語の読み聞かせがなされ、一応は文の中で単語が提示されているが、内容理解や感想ーこれは読むことの授業においてなされているのかもしれないがーが問われることなく、音声と文字とを対応させることに終始している。1bでは、基本的教育課程にそって1文字ずつ取り立て指導するのではなく、可能な限り全ての文字を全体的に習得させている。入門期の児童の多くは、すでに就学時には年齢相応の文章をおおよそ読むことができるので、しっているのに、取り立てを待って書かないのは不自然であるという考えが根底にあるとのことである。また、複数の学習領域が有意味に結合されていた。「子どもの日常」というミニ単元が形成され、このテーマ性を背景に文字を学ぶモチベーションも高められているように観察できた。主に下記2点によって、おおむね順調に進展している。111月に、希望通りの授業参観が行えたこと。初年度は、6月(学年末)に授業観察を行っているので、異なる時期を希望していた。ドイツ側の事情としては、新年度が9月末10月上旬に始まる。そのために連絡調整がたいへん難しかったが、それが意外に時間がかからなかった。2観察記録を、同行した大学院生が精密に起こしてくれた。ドイツの文字学習テキストが日本のそれと最も異なる点は、「なぞる、書く、描く」に限定されない多様な活動を仕組んでいることである。その活動を、さらに、個人で取り組む場合、パートナーと共に行う場合、及びグループで取り組む場合などに広げている。授業参観では、伝統的な方法と革新的な方法の両方を観察した。両方とも、日本に比較して身体活動を導入し、ワークブックに収載されている活動を行っていた。日本でも従来の静的単一的な文字学習を変革していく必要がある。そのためには、児童がどのように音声と文字とを一致させながら文字を書いていくのか、教科学習内容を伴う書字の発達はどのようになっているのか等の地道な観察研究が要請される。最終年度である本年度は、これまでドイツの入門期文字学習テキストの分析及び授業研究と並行して行っていた長大附小児童の書字観察結果を上記の視点で整理考察し、下記のようなことがわかった。なお、観察は国語科授業中の児童の筆記に焦点化した。1年生:教師の板書を視写する。その速度は1分間に1327字程度。一度の目視で視写できる字数は15字。聴写、暗写は行わなかった。授業中に観察した範囲では、想記(自分の考えを書く)の場面は設定されていなかった。2年生:教師の板書を視写する速度は1分間に平均730字程度。一度の目視で視写できる字数は23字。この字数についてはむしろ1年生より少なくなっている。その理由は、漢字を含む文言で非常に苦労している児童が見られたことによる。また初めて想記の活動が設定された。3年生:教師の板書を視写する速度は1分間に平均21字51字程度。一度の目視で視写できる字数は29字板書以外の教師の発言や友人の発言をメモする児童が見受けられた。
アルカリ活性セメントの(C, N)-A-S-Hナノストラクチャー解析と高性能化

環境配慮型の建築材料として用いられるアルカリ活性セメントでのアルカリ物質(Na)の挙動と役割を明確にして、アルカリ活性セメントの高性能化を目的とする。活性バインダーとアルカリ刺激剤の種類および濃度ごとにサンプルを製作し、Naの結合メカニズムを視覚化する。また、物理的特性の観測から、アルカリ活性コンクリートの物性評価に対する基礎データを構築する。続いて、各劣化条件による化学的、物理的な変化を観測し、Naの結合による劣化挙動を定量化する。最終的に、ペースト段階で観測されたデータに基づき、コンクリートを用いた分析から実活用の基礎になるデータを構築し、アルカリ活性コンクリートの高精密化に取り組む。
ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および、社会的支援に関する日韓の比較研究

本研究では、日本人35名、在日コリアン16名、韓国人34名のひとり親家族の母親にインタビュー調査を行なった。死別9名、離別51名、非婚25名である。ひとり親になる前から現在まで、彼女たちの生活について詳細に検討した。その結果、死別、離婚、非婚の間に生活状況の違いがみられるが、離婚女性の中や非婚女性の中でも生活状況の違いがあること、日本でも韓国でもひとり親に対する社会的排除や複合差別が今日なお存在していること、在日コリアンのひとり親が社会的排除と複合差別を最も被っている可能性が高いこと、そして、多くの子づれシングルにとって私的な支援のみならず公的機関からの支援がより必要であるとの結論に達した。日本、韓国、在日コリアンのひとり親家族が被っている複合差別の実態とひとり親家族にみられる社会的排除の実態を明かにするとともに、経済的自立の可能性を探るという研究目的に沿って、以下の調査研究を行った。(1)日本人と在日コリアンのひとり親家族(シングルマザー)へのインタビュー調査に向けて、インタビュー内容、事前アンケート調査の内容、対象者の選定などについて協議を重ね、実施に踏み切った。あわせて25名の当事者から、事前のアンケート調査票の記入とインタビューへの協力を得た。(2)日本において、女性が起業できるようにサポートする民間機関や実際に起業している女性たちにインタビューを行った。(3)日本と韓国におけるひとり親家族の現状や公的制度の現状、官民の支援体制の現状を比較検討するために、2度の韓国調査において、韓国において長年ひとり親家族の研究をされている研究者からレクチャーを受けたり、ソウル市ひとり親家族支援センター長を訪問し、ソウル市におけるひとり親支援策について説明を受けた。(4)韓国においてひとり親家族の支援を行っている各種団体(韓国ひとり親連合、韓国未婚母家族協会、未婚母を支援しているグループホームなど)の現地調査を行った。(5)韓国の協成大学のソン・ジョンヒョン教授のプロジェクトと、2回の研究会を持ち、共同研究の進め方について協議し、合意を得た。(6)ソン教授のプロジェクトに、韓国におけるひとり親家族の調査を委託し、30名の当事者へのインタビュー調査を目標に進めてもらうことになった。(7)インタビュー記録の文字起こしデータについては、日本語から韓国語、韓国語から日本語への翻訳を信頼できる人に依頼し、日本と韓国と、双方でデータの共有を行っている。(8)2014年度末に日本において研究会を開催し、1年間の研究の振り返りと、次年度以降の調査計画について協議した。本研究のねらいは、日本、韓国、在日コリアン(おもに在日2世、3世)のひとり親家族に焦点をあて、1ひとり親家族が被っている複合差別の実態とひとり親家族にみられる社会的排除の実態について国際比較し、複合差別や社会的排除を維持させている諸要因の共通点と相違点を解明する。2ひとり親家族が複合差別や社会的排除に抗するうえで、就労による経済的安定が重要課題であることから、日本、韓国における就労支援策に焦点をあて、就労支援策の現状と課題を検討するとともに、官、民に限らず、たとえばソーシャル・ビジネスなどによる就労支援策の成功例を掘り起こし、これからの就労支援のあり方について政策提言を行うことにある。2015年度は、1)日本人と在日コリアンのひとり親家族(シングルマザー)合わせて23名へのインタビュー調査を実施し、文字起こしを行った。また、2)韓国の研究者の協力を得て、韓国におけるひとり親家族(シングルマザー) 7名にインタビュー調査を実施し、文字起こしを行った。そのうえで、3)日本と韓国において、データを共有して使用できるように相互に翻訳を行った。4) 8月には韓国で、合同研究会を開催し、日本側からは5名の研究者、韓国側からも5名の研究者が、進捗状況を報告しあった。2月には日本で、合同研究会を開催し、双方、5名ずつ、中間報告を行った。さらに、2016年度の研究の取り組みについて意見交換を行った。2016年度は、日本と韓国で、それぞれ、学会報告を行うことになった。2015年度に、相当のインタビュー調査を行うことができた。文字起こしも順調に行われている。2016年度の夏までにインタビュー調査を終了し、夏休みに集中的に、個々に、データの整理、分析を行い、秋の学会報告に備えることができると考えている。2016年度には、以下の研究を行った。12015年度に引き続き、日本と韓国において、ひとり親家族(シングルマザー)へのインタビューを行ない、順次、文字起こしを行った。2韓国におけるひとり親家族の支援団体から情報提供を受け、文字起こし、翻訳を行った。32016年夏までに、インタビュー調査を終えて、夏休みに、それぞれがデータを用いて分析に取りかかった。4日本家族社会学会大会(2016年9月10日、早稲田大学)国際セッションで共同報告を行った。報告内容は、以下のとおりである)。全体のタイトル:ひとり親家族に対する差別、社会的排除、社会的支援に関する日韓比較:オーガナイザー・司会神原文子(神戸学院大学)4ー1韓国におけるシングルマザー:家族の実態に関する研究:チョソンヒ(協成大学校)4-2韓国における離婚女性の自立経験:ソンチョンヒョン(協成大学校)4-3子づれシングル女性の生きづらさから自立条件を探る:神原文子(神戸学院大学)4-4非婚母と社会的ネットワークー多様性と共通点、そして変化を手がかりにー:田間泰子(大阪府立大学)5

韓国福祉社会学会大会(2016年10月22日延世大学)で、研究協力者の協成大学のキム・ジヘ、大阪府立大学・田間泰子、神戸学院大学・神原文子が研究発表した。田間と神原の報告内容は、日本家族社会学会大会とほぼ同じ内容であった。62017年1月に日本において、研究会を開催し、報告原稿の進捗状況を確認するとともに、報告書の原稿内容についてそれぞれ報告した。72月に、韓国のソン教授と打ち合わせを行い、本年度が最終年であることから、日本と韓国とそれぞれの共同研究者が報告原稿を仕上げて、1冊の研究報告書を作成することを合意し、現在、最終のとりまとめを行っている。本研究では、日本人35名、在日コリアン16名、韓国人34名のひとり親家族の母親にインタビュー調査を行なった。死別9名、離別51名、非婚25名である。ひとり親になる前から現在まで、彼女たちの生活について詳細に検討した。その結果、死別、離婚、非婚の間に生活状況の違いがみられるが、離婚女性の中や非婚女性の中でも生活状況の違いがあること、日本でも韓国でもひとり親に対する社会的排除や複合差別が今日なお存在していること、在日コリアンのひとり親が社会的排除と複合差別を最も被っている可能性が高いこと、そして、多くの子づれシングルにとって私的な支援のみならず公的機関からの支援がより必要であるとの結論に達した。当初、2014年度には、日本籍、在日韓国籍、韓国籍のひとり親家族の国際比較を行うために、日本、および、日韓合同の研究会を重ねて、調査内容や調査の進め方について検討すること、そして、日本において10名程度のインタビュー調査を実施することを計画していた。しかし、個々の共同研究者の積極的な協力により、日本において25名の方々のインタビュー調査を実施することができた。また、韓国においても、協成大学のソン教授のプロジェクトが、共同研究の方法について合意に達してから、非常に短期間で、韓国でのインタビュー調査を進めて下さったことにより、2015年度の調査を、2014年度に前倒しの形で実施することができた。2016年度には、日本、韓国における補足調査を実施し、データの充実を図る予定である。10名程度のインタビューを予定している。これまでのインタビュー記録の文字起こしのスクリプトを、相互に翻訳することも、残された課題である。インタビュー調査を終了後、インタビュー調査から明かになった課題について、支援策を検討するとともに、具体的な政策提言を行う準備をしたい。秋には、日本と韓国において、学会報告を予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会学日本人、在日コリアンのひとり親家族と韓国のひとり親家族(シングルマザー)へのインタビュー調査を継続的に実施する。25名程度を目標とする。当初の計画では、2015年度に、日本と韓国において、ひとり親家族のシングルマザーを対象に、それぞれ300名程度のアンケート調査をする予定であった。しかし、日本と韓国でインタビュー調査を重ねるなかで、シングルマザーのタイプを区分し、個々のタイプに該当するシングルマザーの方々に、しかも、分析に耐えうる人数の方々に、詳細にインタビュー調査を行うほうが、研究目的により一層かなうという判断に至った。
リコンビナイトGABA-A受容体チャンネルに対する全身麻酔薬の作用

全身麻酔薬による麻酔状態には、中枢神経系におけるGABA反応の促進が関与していると考えられている。我々はGABA受容体の各サブユニットを持つバキュロウイルスをSf9細胞に導入しαβγサブユニットで構成される受容体と、αβサブユニットで構成される受容体を発現させた。GABAおよひ薬物はY-チューブ法によって投与した。静脈麻酔薬プロポフォルは低濃度でGABA反応を促進し、高濃度ではそれ自体でGABA受容体を活性化した。さらに高濃度になると、GABA受容体チャネルをブロックし、washout直後に経過の長いサージ電流を発生させた。これらの作用は上記の2種の受容体に対して同様であった。増強および活性化の解離定数はαβγサブユニット構成受容体のほうが小さかった。GABAあるいはプロポフォルによる電流は両受容体において、ランタンによって増強された。増強の程度はαβγサブユニット構成受容体のGABA反応を増大し、αβサブユニット構成のGABA反応を抑制した。揮発性痙攣薬(へキサフルオロジエチルエーテル)は両種受容体のGABA反応を抑制した。高濃度(2mM)のイソフルレンはGABA反応の不活性化を速くするように見え、GABAとイソフルレンを同時にwashoutすると大きく長く続くサージ電流を発生した。このことは高濃度の揮発性麻酔薬がGABA受容体チャネルをブロックすることを示唆している。以上の所見は全身麻酔薬が細胞膜脂質の物理的性質を変えて効果を現わすというユニタリーセオリを否定し、受容体蛋白に作用して全身麻酔を引き起こすという説を支持する。揮発性吸入麻酔薬を含め、全身麻酔薬がGABA反応を促進することや、それ自体でGABA受容体を活性化することはよく知られている。GABA受容体はα,β,γ,δサブユニットのペンタマ-であり、薬物作用におけるそれぞれのサブユニットの重要性が研究されている。我々はヒトGABA受容体のcDNAをSf9細胞に導入し、任意のサブユニットを持つリコンビナントGABA受容体を作成して、麻酔薬作用のサブユニット特異性について検討した。αサブユニットあるいはβサブユニットのみを導入した細胞は、GABA反応を示さなかった。吸入麻酔薬(イソフルレン、セボフルレン)はα,β,γサブユニットを持つ受容体のGABA反応を増大したが、α,βサブユニットで構成される受容体(γサブユニット欠損)においてはGABA反応を抑制した。これらの作用には膜電位依存性は見られなかった。高濃度のイソフルレン(2mM)ではα,β,γサブユニットにおけるGABA反応増大作用が減少した。揮発性癒攣薬はいずれの受容体のGABA反応をも抑制した。揮発性吸入麻酔薬のGABA反応増大作用には、GABA受容体のγサブユニットが必須であることが示唆された。高濃度の麻酔薬はGABA反応を抑制することが示された。
瓦礫内挿入時の超低摺動把持を可能とする内外２層トーラス式グリッパ機構の研究

災害対応ロボットが作業も含めた探索活動を行うには,劣悪環境下でも機能するグリッパが必要である.災害対応グリッパに求められる要素として,「低押付力による物体把持」と「耐久性」が挙げられる.本年度においては,第一に低押付力把持を可能としたジャミング膜グリッパ機構において押付力と真空圧力と保持力の3要素の関係を関して実験を行い,評価を行った.実験結果から,押付力と真空圧力が高くなるに連れ保持力が高まり,かつ押付力の最大値が8Nであることが分かった.本評価内容の詳細は国内会議Robomech2018で発表した.第二に柔らかさと硬さが切り替わる膜状のグリッパ機構において難点であった鋭利対象物に対する強度に関して,防弾チョッキの生地をグリッパ袋表面にコーティングすることで高い耐切創性を実現することに成功した.これによりナイフなどの刃物や,有刺鉄線などの鋭利対象物ではグリッパ袋部が破損しないことを実験により確認した.本研究内容は2018年6月におけるプレスリリースに加え,ImPACTタフ・ロボティクス・チャレンジの公開デモンストレーションでもその高度な機能について披露し,デモ自体も成功に収めている.また,本グリッパ機構の研究内容にて,第8回ロボット大賞において文部科学大臣賞を受賞した.以上のように,押付力と保持力の関係を実験を行い評価した.またソフトロボティクス分野において課題であった耐久性を,耐切創生地を用いて克服した.これはソフトロボティクス分野において極めて新しい切り口である.このように本研究はソフトロボティクス分野の課題の解決法の一つを提示するなど,極めて学術性が高い研究である.また,高い性能と汎用性は産業分野や災害対応分野において高く評価されている.これらのことから,本研究は非常に重要であり意義があることである.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
X線回折法による希土類元素を含む結晶中の電子密度分布解析

本研究では、立方晶CeB_6のCe-4f電子による山を、165Kで測定したデータに基づく変形密度図上に見いだすとともに、結晶場理論を用いて、これを定量的に解析した。これは、筆者の知る限りでは、世界で初めての例である。X線回折法では、従来、4f電子密度の測定は困難であると考えられていたが、本研究で多重反射を避ける方法等の測定法の改良を行うとともに、4f電子密度解析を行える解析プログラムを開発する等により上記の研究が可能になった。また、4f-電子は、原子核の近傍に位置するため、非調和熱振動と4f電子密度分布が分離できるか確認する必要があるが、X線回折法で測定される温度因子の温度変化より、非調和熱振動の影響を調べた。100K,165K,230K,298KでCeB_6の精密構造解析を行った。X線回折法で求められる温度因子から計算されるCe原子の平均二乘振幅は、温度と共に線形に変化するので、Ce原子は非調和熱振動をしていない。したがって、測定した4f電子密度は非調和振動によらないことが明確になった。4f電子密度分布がX線回折法で実測できることは、一連の実験で定量的に確かめられた。しかし今後、この研究を更に発展させるためには、スピン-軌道相互作用を第一義的に考慮した原子軌道モデルを導入する必要がある。また、本研究で取り扱った高対称場中のf-電子だけでなく、一般の希土類錯体中のf-電子密度をX線回折法で測定できるようにしたい。そこで、本年度は更に両円測角器を改良し、0.10.2mmの大きさの自然面に囲まれた結晶の面間角度と大きさを測定出来るようにした。この装置を使用して、一般的な希土類錯体Na_9[EuW_<10>O_<36>]・32H_2Oの吸収補正を行う。最近の研究で、放射光を使用すれば、希土類結晶の精密測定も、現在の実験室における有機結晶の精密測定と同程度の精度で、測定出来る可能性のあることが明確になった。最先端の装置の利用も含めて、今後も、総合的にX線回折法による希土類錯体の研究を推進する。
材料形態を自在に制御可能なキトサンベース生体適合性材料の創製

ヒドロゲルの脆さを改善するために、ポリロタキサン構造(環状分子空洞部に線状分子が貫通した超分子構造)を有する高分子と水溶性多糖を可逆的化学結合を介して架橋した。この可逆的化学結合によって自己修復機能を付与した。このヒドロゲルは、ある時間後には自動的に分解・溶解する特徴を有しているので、生体内埋植可能な点が、従来のポリロタキサン架橋ヒドロゲルとは異なる点である。さらに、堅牢性、自己修復性、細胞接着性を備えたグリコールキトサン、デキストラン、寒天からなるダブルネットワークヒドロゲルを調製し、細胞接着性が寒天の存在状態によって調整可能であることを見出した。グリコールキトサンと可逆的に相互作用する特徴を、ポリグリセロールデンドリマー(PGD)および、アルデヒド化された多糖と超分子化合物(ポリロタキサン)を用いて検討し、ゾルからゲルへの材料形態への変換と、時間依存的な生分解(ゲルからゾル)への変換を可能にした。この特徴をもとに、生体適合性材料としての応用展開(細胞接着、増殖)を今年度は行うことができ、ゲルの力学強度および生分解性と細胞成長との相関性について考察することができた。従来の自己修復性の特徴に超分子構造を付与し、かつ生分解性を担保できる材料であることを証明できたことは、これらの材料を細胞機能制御や埋植材料としての発展を示唆できるものとなった。これらの成果は、学術論文1報が掲載済、1報が投稿審査中、1報が投稿準備中である。以上の通り、積極的に新規性を追求しつつ成果を示しており、概ね順調に進展したと判断した。今後は引き続き、ポリロタキサンを一成分として用い、これとグリコールキトサンとで自己修復ゲルを調製することによって、力学強度、自己修復性、そして生分解を兼備した生体適合性材料としての特性をさらに追求する。自己修復したゲルにおいても細胞増殖特性を保持できるかどうかを検証し、自由自在にゲルの形状を変化させても細胞培養の足場となる「足場面積調節システム」の構築を目指す。さらに、刺激応答性を取り入れる観点から、ポリロタキサンを構成する末端基を、これまでのアダマンタンからエピガロカテキンガレートへ変更し、乳がんなどのがん組織に特異的に認識される現象を利用して生分解を誘発する刺激応答システムを目指す。分解によって放出された化学修飾シクロデキストリンを医薬品原薬として捉え、がん細胞に選択的な生分解性ポリロタキサン分子の送達による細胞死の誘導について検証する。本研究では、キトサンにグリセロールデンドリマーを化学修飾する調製条件・方法を確立し、グリコールデンドリマーをキトサンに導入することにより、塩基性官能基との特異的な相互作用を新たに取り入れたナノ粒子、ヒドロゲル、フィルムの材料形態制御法の確立を目的としている。本年度は、グリセロールデンドロンをとキトサンを縮合剤存在下にて縮合反応によりに導入することを計画してたが、セレンディプティ的に、グリコールキトサンとポリグリセロールデンドリマー(PGD)を水中にて混合すると、ゲル状になる現象を発見した。この現象をもとにPGD世代数を変化させてみたところ、3世代のPGDのみでゲル化した。さらに、枝分かれ度の小さいハイパーブランチグリセロール(HPG)を同条件で混合したところ、ゲル化しなかったことから、PGDの100%枝分かれがゲル化に不可欠であることが見いだされた。多糖類としてアミノ基の存在していないデキストラン、ヒアルロン酸を用いてグリコールキトサンと同様に混合したが、ゲル化は生じなかったことから、グリコールキトサンのアミノ基とPGDとの超分子形成が駆動力となっていることが明らかとなった。得られたゲルは、pH低下によって分解する生分解性を有し、さらに塩基性アミノ酸の添加によっても分解する刺激応答性を示すことも明らかとなった。さらに、水溶性に優れたグリコールキトサンと部分参加した多糖とを混合することで、自己修復可能なヒドロゲルを調製した。混合比率と濃度を制御することで、生分解性速度を調節可能のみならず、注射器を通した後のゲル断片が自己修復されて自由自在にゲルの形態を調節する特徴を明らかにした。このゲルにモデルタンパク質を内包したところ、注射器のサイズによらず放出速度が保持できたことから、注射型の薬物送達システムへ応用可能であることを示した。

この特徴をもとに、生体適合性材料としての応用展開(細胞接着、増殖)を今年度は行うことができ、ゲルの力学強度および生分解性と細胞成長との相関性について考察することができた。従来の自己修復性の特徴に超分子構造を付与し、かつ生分解性を担保できる材料であることを証明できたことは、これらの材料を細胞機能制御や埋植材料としての発展を示唆できるものとなった。これらの成果は、学術論文1報が掲載済、1報が投稿審査中、1報が投稿準備中である。以上の通り、積極的に新規性を追求しつつ成果を示しており、概ね順調に進展したと判断した。今後は、本研究によって発見した超分子ゲルを細胞培養器材への応用が可能かどうかを検討していく。しかもキトサンのアミノ基と相互作用していることから、キトサンの脱アセチル化度とゲル化・ゲル物性との関連性を定量的に評価し、超分子ゲルの弱点である低力学強度の克服にも取り組みたい。一方、材料の力学強度の向上を目指す目的において、今年度得られた自己修復ゲルの簡便な調製法を組み込むことも考慮する。具体的には、滑車効果として世界的に評価の高いポリロタキサンを一成分として用い、これとグリコールキトサンとで自己修復ゲルを調製することによって、優れた力学強度と自己修復性を兼備した材料の創製と機能評価を推進する予定である。今後は引き続き、ポリロタキサンを一成分として用い、これとグリコールキトサンとで自己修復ゲルを調製することによって、力学強度、自己修復性、そして生分解を兼備した生体適合性材料としての特性をさらに追求する。自己修復したゲルにおいても細胞増殖特性を保持できるかどうかを検証し、自由自在にゲルの形状を変化させても細胞培養の足場となる「足場面積調節システム」の構築を目指す。さらに、刺激応答性を取り入れる観点から、ポリロタキサンを構成する末端基を、これまでのアダマンタンからエピガロカテキンガレートへ変更し、乳がんなどのがん組織に特異的に認識される現象を利用して生分解を誘発する刺激応答システムを目指す。分解によって放出された化学修飾シクロデキストリンを医薬品原薬として捉え、がん細胞に選択的な生分解性ポリロタキサン分子の送達による細胞死の誘導について検証する。
貴金属ナノ粒子におけるプラズモン時空間挙動の直接観測とその光制御手法の確立

貴金属ナノ粒子に励起されるプラズモン共鳴(自由電子の集団振動)は,光と物質の相互作用を増強するため,幅広い分野での応用が期待されている。プラズモンの光機能は,空間特性および時間特性と密接に関係しているため,プラズモンの時空間挙動を解明・制御することが重要となる。本研究では,高い空間分解能を達成できる開口型近接場光学顕微鏡を用いてナノ粒子に励起されるプラズモンの時空間挙動を直接観測する。また,超短パルス光源と光変調手法を組み合わせて,ナノ粒子におけるプラズモンの時空間挙動を制御する。
白血球接着現象におけるセレクチン-糖類結合を介するシグナル伝達機構

E-セレクチンは血管内皮細胞に発現する接着因子で急性および慢性炎症において重要な働きをしていることが近年明らかになってきた。我々はすでに白血球がE-セレクチンを介して血管内皮細胞に接着する際に、細胞表面のE-セレクチンが細胞骨格と結合することを示し、E-セレクチンのシグナル伝達への関与の可能性を世界に先駆けて報告した。今回、アデノウイルスベクターシステムを利用してE-セレクチンの過剰発現系を構築し、シグナル伝達機構の詳細を解明した。正常型、細胞内ドメイン欠損型のE-セレクチンを過剰発現させた血管内皮細胞をアイソトープでラベルし、そのリン酸化レベルを調べ、E-セレクチンの細胞内ドメインがリン酸化を受けていることを明らかにした。また、このリン酸化は白血球の血管内皮細胞への接着に伴い脱リン酸化を受けることもわかった。今後はこの脱リン酸化機構をさらに詳細にあきらかにしていく。
血管炎発症機序の解明と新しい分子標的治療法および病態診断法の開発

中・小型血管炎を発症するenv-pXラットから自己血管内皮細胞反応性血管炎惹起性T細胞を単離した。このT細胞の標的分子や血管傷害機構を明らかにすることにより、血管炎の新しい分子標的治療法の開発が可能となる。また、顕微鏡的多発血管炎患者の治療前および治療開始1週間後の末梢血を用いて、網羅的遺伝子発現解析を行った。治療前後の末梢血における16個の遺伝子の発現変化を調べることにより、患者予後を治療開始後の早期に予測できる可能性が示された。血管炎を発症するenv-pXラットより、血管内皮細胞(EC)依存的に増殖亢進を示すT細胞株PC4を得た。PC4はオリゴクローナルなTh1タイプのCD4陽性T細胞で、血管炎惹起性T細胞であった。PC4にEC抽出物を添加することにより、PC4はクラスターを形成した。EC抽出物を膜分画と核分画に分けて採取した場合、PC4のクラスター形成は膜分画の添加に比べて核分画の添加で強く起こった。ECの核抽出物をHPLCにより分画し、PC4のクラスター反応を指標として各分画に含まれる蛋白質を同定することにより、PC4の認識抗原、すなわち血管炎の標的分子を明らかにすることができると考えられる。また、MPO-ANCA関連血管炎患者の末梢血トランスクリプトーム解析を行い、治療予後を反映する74遺伝子を抽出した。その中には、寛解症例で治療後に発現が減少する遺伝子としてCharcot-Leydencrystal protein(CLC)をはじめとする59遺伝子が、治療後に発現が増加する遺伝子としてADAM28をはじめとする15遺伝子が含まれていた。患者群と健常者との間で末梢血の遺伝子発現を定量的に解析したところ、CLCには有意差は認めなかったが、ADAM28は治療前の患者群で発現の有意な減少が観察された。今後、ADAM28の発現低下とMPO-ANCA関連血管炎の病態の関連を検討する必要がある。次に、74遺伝子の中から有意性の高かった44遺伝子を選定し、Low Density Array(mA)を作製した。LDAの結果をもとに重回帰分析を行い、治療予後を最も正確に予測する組み合わせとして、16個の遺伝子を抽出した。治療前と治療開始後の早期におけるこれら16個の遺伝子の発現変化を測定することにより、治療予後を精度良く推定することができると考えられる。血管炎を発症するenv-pXラットを血管内皮細胞(EC)で免疫し、摘出したリンパ節細胞を試験管内で繰り返しECと反応させることにより、EC依存的に増殖亢進を示す細胞株PC4を得た。PC4はT細胞、抗原提示細胞およびECよりなる混合細胞株である。PC4を同系野生型ラットに静注することにより肺に血管炎を誘導できたことから、PC4には血管炎惹起性T細胞が含まれていると考えられた。そこで、PC4から血管炎惹起性T細胞クローンを単離し、そのフェノタイプを解析した。得られた3つのクローンはいずれもCD3陽性、TCRαβ陽性で、Vβ鎖はVβ8.6を使用していた。また、CD4、CD8はいずれも陰性で、CD25は強陽性であった。これらT細胞のTCR Vβ鎖CDR3はRPWGGRFの7つのアミノ酸により構成されていた。これらクローンの認識分子を同定することにより、血管炎の標的分子を明らかにすることができる。また、MPO-ANCA関連血管炎12症例の治療前ならびに治療開始後1週間の末梢血についてトランスクリプトーム解析を行った。12症例の重症度は、軽症6例、重症5例、最重症1例であり、治療後の経過は、寛解維持9例、寛解後再燃2例、非寛解1例であった。MPO-ANCA関連血管炎患者の治療前末梢血遺伝子発現プロフィールは、重症度よりはむしろ治療後の経過と相関した。アレイ解析に用いた12症例のうち、治療開始後6週で寛解が導入され、その後も寛解が維持された9症例について、治療前と治療後1週間の末梢血遺伝子発現の変化を検討したところ、58遺伝子が治療後に有意な発現減少を示し、7遺伝子が有意な発現増加を示した。寛解維持症例において、治療後に発現減少を示した遺伝子には、IFN関連遺伝子やTNF関連遺伝子、ケモカイン関連遺伝子など、MPO-ANCA関連血管炎の病態増悪に関与すると考えられる遺伝子が含まれていた。また、MPO-ANCA関連血管炎患者の治療前および治療開始1週間後の末梢血を用いて、網羅的遺伝子発現解析を行った。治療後に寛解が導入され、その後も寛解が維持された9症例について8,793個の遺伝子を解析し、治療前後で有意な発現変化を示す88個の遺伝子を抽出した。次に、抽出された88遺伝子の中から再現性の確認された30遺伝子を選定して、定量的遺伝子発現解析を行った。

この解析に供した症例は18症例であり、その内訳は、予後良好群(寛解維侍)15例、予後不良群3例(寛解後再燃2例、非寛解死亡1例)であった。この18症例をトレーニングサンプルとして治療後の予後との関連について重回帰分析を行い、治療開始後1週間の時点でその後の予後を予測する最適な遺伝子セットを検討した結果、16個の遺伝子が抽出された。治療前と治療開始1週間後の末梢血を用いて、抽出された16個の遺伝子の発現変化を調べることにより、MPO-ANCA関連血管炎患者の治療後の予後を予測できる可能性が示された。