hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
道徳性知覚による集団間葛藤解決過程の解明

中国の食文化である中華料理に関して、参加者は有名な中華料理10品(高親近性条件)、あるいはあまり知られていない中華料理10品(低親近性条件)について、その親近性の程度を回答した。その後、中国人、あるいは在日中国人の道徳性、社会性、有能さの3点について7件法による回答を求めた。研究1ではそれらの知覚された特性が中国への留学やホストファミリーとして留学生を受け入れる態度に与える影響を検討した。パス分析の結果、道徳性知覚は海外留学に対するポジティブな態度を、社会性知覚は国内の留学生に対するポジティブな態度を強めた。一方、有能さの知覚はこれらに対して影響を与えていなかった。研究2では同様の手続きの後、より政治的な問題として、在日中国人の権利主張の支持的態度、及び日中戦争時の虐殺に対する責任認知と政府による謝罪、被害者への賠償に対する支持的態度に対する特性知覚の影響を検討した。結果は道徳性知覚が虐殺に対する責任認知を介して謝罪と賠償に対する支持を強め、社会性は在日中国人の権利主張に対する支持を強めていた。また研究2においても有能さは効果がなかった。このように、外集団の特性知覚は種類によって外集団に対する態度に与える効果が異なる事が明らかになり、特に道徳性の効果の重要性が明らかになった。同時に中華料理の様ななじみのある食文化を操作するだけで、外集団の特性知覚に影響を与える事が可能であった点は、今後の集団間紛争解決への応用可能性を示していると言える。集団間葛藤解決と道徳性知覚の関係を検証するために、本年度は被害者の道徳性知覚の効果を調査した。具体的には287名の大学生を対象に、日中関係に関する質問紙調査を行った。調査項目は「知覚された中国人の道徳性」「知覚された中国人の有能さ」「集団的罪悪感」「日本政府による謝罪の支持」「日本政府による賠償政策の支持」であった。心理過程としては被害者の道徳性を強く知覚していればいるほど、加害者は自集団の加害行為をより非道徳的と考えるので、それだけ集団的罪悪感が強くなる、そして集団的罪悪感が強くなればなるほど、被害者集団に対して、政府による謝罪と賠償政策への支持的態度が強まると予測した。一方知覚された有能さは集団的罪悪感に影響を与えないので、政府による謝罪と賠償への態度に影響を与えないと予測した。結果は予測通り、知覚された中国人の道徳性は政府による謝罪支持、政府による補償支持の両方を直接強めていたが、同時に集団的罪悪感を介しても効果を与えていた。その一方で、知覚された中国人の有能さは全く効果を持っていなかった。この結果より、被害者集団に対する単なる肯定的な知覚そのものが集団間葛藤解決に効果的な謝罪や賠償への支持を促進するのでは無く、知覚された特性の中でも道徳性が特に重要な役割を果たしていることが明らかになった。本年度は更に、本研究の応用可能性を探るために、JICAの協力を得て実際の紛争地帯であるボスニア・ヘルツェゴビナのモスタル市にあるMostar Gymnasiumでの取り組みについて調査を行った。特にコンピュータ科目の授業を利用した民族融和の取り組みについて、教材、手続、課題などについてインタビューを行った。今後はJICAと協力して、民族融和プログラムの効果検証に関する調査を行い、その中で外集団に対する道徳性知覚の効果の検証を進める予定である。
分裂酵母を用いたdikaryonの細胞分裂機構の解析

本研究はキノコなどの真菌類で広く見られるdikaryon(2核細胞)の分裂機構を分子生物学的に解明することを目的とした。分裂酵母は細胞分裂の分子機構の解明が最も進んだモデル生物である。私はこの分裂酵母をdikaryonとして分裂増殖させる系を構築し、dikaryon特異的な分裂機構の分子機構を解析してきた。本年度の焦点はdikaryonがその遺伝型を維持するために2つの核が分裂したあと娘核どうしを交換する過程とSINシグナルの関係であった。SINの一員であるCdc7が古いSPBから消失するタイミングは、娘核の交換開始のタイミングと一致し、さらに細胞分裂アクトミオシン収縮環の成熟のタイミングとも一致したが、その意味を探るためにCdc7を失活させて観察した。すると娘核交換は収縮環の成熟を待たずに核分裂と同時に開始された。このことは収縮環の成熟をモニターするチェックポイント様の機構がdikaryonの分裂特異的に存在することを示唆する。SINは収縮環が収縮を完了が不完全だと次の細胞周期をG2期で停止させるcytokinesis checkpointの構成因子でもある。そこでSIN以外のcytokinesis checkpointの因子であるClp1/Flp1がこのdikaryon特異的な収縮環成熟まで娘核交換を遅らせる機構に関わるかどうかを調べたところ,関わっていないことが分かった。この結果は、cytokinesischeckpointとは別経路で働くSINの新たな機能がdukaryon特異的なチェックポイント機構に関与していることを示唆している。また、分生子もdikaryonとなるクロアワビタケを使った研究では亜種間雑種dikaryonが安定に維持されていることを示唆する結果を示した。キノコなど真菌類では一般に接合後、雌雄のhaploid核が共存したdikaryon細胞として増殖する。dikaryonの2核をそれぞれ分配する細胞分裂機構は、生物材料の方法論的制約から解析できていなかったが、分裂酵母がdikaryonとして増殖可能なことを私は見いだし、本研究でこれを材料にdikaryonの分裂機構の解析を進めている。1、dikaryonの核分裂:2組の紡錘体は縦列して伸びるが、分裂後期の中程で速やかに平行に並んで内側の娘核の交換を行う。この娘核の交換制御機構を解析した。結果:娘核の交換の開始は、アクトミオシン収縮環の成熟と時期的に一致していた。その機構にはSINと呼ばれる細胞質分裂の開始に働く情報伝達系の新たな機能が関係していた。2、dikaryonの細胞質分裂:2つの核分裂に対応して隔壁は2枚できてよさそうに思えるが、1枚しかできないのはなぜか。結果:2つの核のSPB(中心体、分裂開始時のアクチン繊維の形成起点)が分裂前に隔壁形成予定面で会合していた。これはアクトミオシン繊維を1つの収縮環として収斂させるために必要と思われる。3、2核を近接させる機構:マイナス端指向性キネシンKlp2が2核を近接させると同時にdikaryonの増殖に必須であることは先に見いだしていた。さらに核に作用する力とその制御を解析した。結果:分裂酵母では核を細胞中心に位置させる機構が提示されているが、この機構で2つの核がそれぞれ細胞中央に集合するのではなく、核間に架橋された微小管をKlp2が牽引していることが示唆された。4、dikaryonの分裂機構の進化的保存性:他の菌類の本来のdikaryonを分裂酵母のdikaryonと比較した。結果:アワビタケの分生子は、キノコとしては例外的にdikaryonのみの分生子であった。この分生子形成過程の細胞においても2核は近接していた。分裂酵母をdikaryonにすると、キノコなどと同様に、それぞれの核が分裂した後娘核の片方を交換しあうので娘細胞は両核の正確なコピーを受け取る。この系を使って18年度は以下のようなことがらを明らかにした。1)娘核交換の制御機構の解析:SINの一員であるCdc7は分裂前期では姉妹SPBの両方に局在するが分裂後期では保存的複製に由来する古いSPBから消える。このCdc7タイミングは収縮環の成熟と娘核交換開始に一致していた。またlatrunculinで収縮環形成阻害してもcdc7変異においても娘核交換の開始が早まった。以上からこれら3者が機能的に連関していることが示唆された。2)SINの姉妹SPBへの非対称性局在とdikaryonの分裂制御との関わり:Cdc7が先に消えるのは古いSPBであることはSPBの新旧を区別できるマーカーを使って確かめた。しかしCdc7が両極から消える分裂核と両極にCdc7が残る分裂核とになる組み合わせもあり、Cdc7の局在がSPBの新旧だけで決まるわけではないことも分かった。古いSPBが内側に位置する機構は、細胞間期で細胞質微小管を一時的に破壊するとそれが乱されることから、新旧の極性はSPBの複製時に確立されて分裂期まで細胞質微小管で維持されることが示唆された。3)分裂酵母dikaryonで見られた制御機構の普遍性の検討:サクラ天狗巣病菌Taphrinaは分裂酵母に比較的近縁である。感染植物中の菌糸の観察したところ、分裂酵母とよく似たdikaryonであった。しかしTaphrinaは出芽酵母として増殖する時は1核である。

前年度アワビタケの分節型分生子は、キノコとしては例外的にdikaryonのみの分生子であり、分生子形成細胞において2核は近接していることを見出したが、今年度アワビタケは出芽型分生子をtoxocystとして退化させており、toxocystに核が入る場合は核のペアを解消して1核のみが入ることを見出した。本研究はキノコなどの真菌類で広く見られるdikaryon(2核細胞)の分裂機構を分子生物学的に解明することを目的とした。分裂酵母は細胞分裂の分子機構の解明が最も進んだモデル生物である。私はこの分裂酵母をdikaryonとして分裂増殖させる系を構築し、dikaryon特異的な分裂機構の分子機構を解析してきた。本年度の焦点はdikaryonがその遺伝型を維持するために2つの核が分裂したあと娘核どうしを交換する過程とSINシグナルの関係であった。SINの一員であるCdc7が古いSPBから消失するタイミングは、娘核の交換開始のタイミングと一致し、さらに細胞分裂アクトミオシン収縮環の成熟のタイミングとも一致したが、その意味を探るためにCdc7を失活させて観察した。すると娘核交換は収縮環の成熟を待たずに核分裂と同時に開始された。このことは収縮環の成熟をモニターするチェックポイント様の機構がdikaryonの分裂特異的に存在することを示唆する。SINは収縮環が収縮を完了が不完全だと次の細胞周期をG2期で停止させるcytokinesis checkpointの構成因子でもある。そこでSIN以外のcytokinesis checkpointの因子であるClp1/Flp1がこのdikaryon特異的な収縮環成熟まで娘核交換を遅らせる機構に関わるかどうかを調べたところ,関わっていないことが分かった。この結果は、cytokinesischeckpointとは別経路で働くSINの新たな機能がdukaryon特異的なチェックポイント機構に関与していることを示唆している。また、分生子もdikaryonとなるクロアワビタケを使った研究では亜種間雑種dikaryonが安定に維持されていることを示唆する結果を示した。
歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化に関与する遺伝子群の情報ネットワークの解明

歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化に関与する遺伝子群を調査するため、歯髄由来クローンの増殖能や分化能と、網羅的遺伝子発現とを関連付けて解析した。その結果、いくつかの分化関連シグナルネットワークを構成する遺伝子が大きく変動することが判明した。また、歯髄細胞に発現する性ホルモン受容体の機能を解明するため、歯髄細胞に性ホルモンを作用させたところ、発現変動した遺伝子は性ホルモン受容体を介して作用を受けることが示唆された。平成23年度にヒト歯髄初代培養細胞から50クローン分離し、各クローンの間葉系幹細胞マーカの発現ならびに多分化能と細胞増殖能との関係を解析した。平成24年度にはin vivoの実験系として、上記の分化能を有する一部のクローンをヌードマウスに移植し、象牙質様組織や歯髄様組織の形成過程における情報ネットワークの変遷解析を目的とした。しかし、クローニング過程やその後の細胞増殖過程で、分化能解析や間葉系幹細胞マーカの発現解析を行ったことにより細胞の集団倍加数が増加し、かつ細胞が大型化したため、移植に必要な細胞数を確保できなくなった。一方、平成24年度ではin vitroの実験系として、多分化能と遺伝子情報ネットワークの関連について検討した。分化能を解析したクローンの中から、石灰化能と脂肪分化能、軟骨分化能を有する細胞を3クローン、石灰化能と軟骨分化能を有する細胞を1クローン、石灰化能のみを有する細胞を1クローン選出した。次年度はこれらのクローンの網羅的遺伝子解析を行い、分化能の違いと発現遺伝子との相違を解明する。また、平成24年度はヒト歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化や象牙質形成への関係が示唆されているestrogen receptor(ER)とandrogen receptor(AR)の機能を解析するため、ヒト歯髄幹細胞にestradiol(E2)またはdihydrotestosterone(DHT)を作用させ、網羅的遺伝子発現をパスウェイ解析ソフトウェアで検討した。E2またはDHT感受性の遺伝子は、これらの受容体を介して発現変動していることが判明した。以上は、未知であったヒト歯髄幹細胞に発現するERとARの生物学的意義を考察するうえで重要な知見と思われる。この成果はArch Oral Biolの電子ジャーナル版に原著論文(2013年3月)として公表された。歯髄幹細胞の分化に関与する遺伝子の発現をシングルセルレベルで解析するため、ヒト歯髄由来の初代培養細胞より単離した50個のクローンを長期間継続培養した。平成23-24年度には、各クローンの幹細胞マーカーの発現、増殖能、および多分化能を解析した。平成25年度は、各クローンの分化能と網羅的遺伝子発現を関連付けて解析し、歯髄幹細胞の分化に関与する遺伝子群を調査した。石灰化能(osteogenic:O)、軟骨分化能(chondrogenic:C)、脂肪分化能(adipogenic:A)の3分化能を解析したクローンの中から、石灰化能と軟骨分化能、脂肪分化能を有する細胞(OCA)を3クローン、石灰化能と軟骨分化能を有する細胞(OC)を1クローン、石灰化能のみを有する細胞(O)を1クローン選出し、これらのクローンにおける遺伝子発現の違いと分化能との関連を解析した。その結果、OCAとOC、OCとO間の比較では、細胞周期や細胞増殖関連遺伝子が主に変動していた。また、WntシグナルパスウェイやNotchシグナルパスウェイ関連の遺伝子がいくつか大きく変動することが判明した。さらに、OCAとOC、Oの順に発現が下降する遺伝子には糖代謝関連遺伝子等が多く、OCA、OC、Oの順に発現が上昇する遺伝子では細胞周期や分化関連遺伝子等が変動していた。すなわち、多分化能を有する間葉系幹細胞様クローンでは細胞分裂関連遺伝子が多く発現変動し、エネルギー代謝が活発なこと、分化能がより限定されたクローンでは分化関連遺伝子の発現が変動することが示唆された。これらの結果を岡山で開催された第55回歯科基礎医学会学術大会で発表した。研究開始当初の目的では、in vitroの実験系に加え、in vivoの実験系として、一部のクローンをヌードマウスへ移植し、象牙質を伴う歯髄様組織を形成させることを目的としたが、歯髄様組織の形成の実現には至らなかった。In vitroで歯髄幹細胞が石灰化する過程で関与する遺伝子およびタンパク質の発現をシングルセルレベルで解析するため、11歳女性下顎智歯由来の初代歯髄細胞をコロニー形成させ、完全に孤立したコロニーを50個単離した。間葉系幹細胞マーカであるSTRO-1とCD146の発現を免疫染色で、石灰化能と脂肪分化能をそれぞれalizarin red (AR)染色とoil red O (OR)染色で調べた。増殖能は細胞集団倍加数(population doubling level: PDL)で調べた。その結果、(1)各クローンとも単離後140日以上培養を継続したところ、PDL 30で分裂寿命のみられたものやPDL 59でも増殖するものなど、増殖能は様々であった。(2)単離培養直後(PDL 17-18)では、STRO

-1とCD146の両者共(+)のものは50クローン中45クローン、ARとORの両者共(+)のものは50クローン中8クローンあった。長期継代培養後(PDL 40以上)では、STRO-1とCD146の両者共(+)のものが36クローン中20クローンあった。ARとORが両者共(+)のものは27クローン中18クローンあり、このうち3クローンは培養初期からARとORの両者共(+)の分化能を維持していた。(3)DNAマイクロアレイ解析の結果、ARとORの両者共(+)で、かつ高い増殖能を維持したクローンでは、ARのみが(+)で増殖能の低いクローンと比べ、細胞周期ならびに細胞分裂関連遺伝子の発現が上昇していた。以上の結果から、培養下のヒト歯髄幹細胞は、個々の細胞が独立した細胞系として、それぞれの多分化能を長期にわたり保持したまま増殖することがわかった。平成24年度には、in vivo実験として、細胞クローンをヌードマウスへ移植し、象牙質を伴う歯髄様組織を形成させることを目的としたが、歯髄様組織の形成の実現には至らなかった。一方、in vitroの実験系を充実させるべく、これまでの石灰化能、脂肪分化能に軟骨分化能を加えた3つの系で分化能を検討した。さらに、網羅的遺伝子発現解析により、分化能の違いと発現遺伝子との相違の解明に着手した。DPSCs由来の50クローンを単離し、各クローンの増殖能と多分化能(石灰化能と脂肪分化能)を比較した。石灰化能と脂肪分化能が共に陽性で、かつ高い増殖能を持つクローン(幹細胞様クローン)と石灰化能のみ陽性で低い増殖能をもつクローン(石灰化前駆細胞様クローン)のmRNA発現をDNAマイクロアレイで比較した。次年度は、石灰化能、脂肪分化能、軟骨分化について解析したクローンの網羅的遺伝子発現データをより詳細に解析する。遺伝子情報データベースやパスウェイ解析ソフトウェア等を使用して、分化能の違いと発現遺伝子との相違を解明する。さらに、網羅的遺伝子発現データ解析によって選出した一部の遺伝子の発現をRT-PCRまたはqRT-PCRで検証する。また、クローニングした歯髄細胞を石灰化分化誘導し、網羅的遺伝子発現解析を行う。(In vitro系)(1)DPSCsを新たにクローニングし、石灰化能と脂肪分化能が共に陽性なクローンを得る。(2)このクローンを、それぞれ、石灰化分化培地と脂肪分化培地で培養し、経時的にDNAマイクロアレイ解析用試料を採取する。石灰化過程と脂肪分化過程における情報ネットワークの変遷を解析する。(In vivo系)(1)DPSCsをヌードマウスに移植し、形成された移植片を経時的に免疫組織検査用試料として採取する。試料の一部はDNAマイクロアレイ解析用とする。(2)形成が期待される象牙質様組織を伴う歯髄様組織の形成過程における情報ネットワークの変遷を解析する。次年度は、発現解析の検証のためのPCR用試薬、器具類、およびDNAマイクロアレイ実験外注費用等に使用する予定である。なお、当該年度の研究費の一部は、DNAマイクロアレイ解析用経費に充てるため、次年度への繰越金とした。
脳血管疾患患者および家族の療養生活の変化とその予測要因に関する研究

1.研究の目的:脳血管疾患患者の予後とその予測要因に関しては、脳血管疾患発症後の短期的な縦断的調査に基づき、身体面での健康を中心に明らかにされてきている。しかし、追跡期間が短く、長期的な変化が解明されていない、健康指標が身体面に限定されているなど、検討すべき課題が残されている。他方では、脳血管疾患患者の介護者に対しては、自立度が保持されている患者も少なくなく、問題の深刻さが低いということで、介護に伴う健康上、生活上の問題を解明した研究は多くない。本研究では、都内3病院のリハビリテーション科から退院した患者および家族に対する4年間の追跡調査によって、脳血管疾患患者および家族の健康と生活の長期的な変化とその予測要因を解明することを目的とした。分析の結果、以下のような知見がえられた。2.主要な知見:1)患者の療養場所に関しては、自宅に退院した患者では4年後においても継続して自宅で療養している場合が多いこと、転院した患者でも半数が自宅に戻っていることがわかった。2)退院4年後においても入院している理由としては、患者の病状以外に家族の介護体制などの社会的要因が関係していた。3)患者および家族の健康や生活は退院4年後においても、退院2ヶ月後、退院1年6ヶ月後と大きな違いがみられず、患者および家族の健康および生活は退院後も比較的長期にわたって安定していることが示唆された。4)保健医療サービスの利用実績も、在宅介護支援センターなど一部のサービスを除き、この4年間では大きな変化はみられなかった。5)ボランティア、医療ソーシャルワーカー、病院の退院時指導など、患者および家族の利用可能な社会資源の有効性や課題、これらの資源に対する介護者側からみた期待感などが明らかにされた。1)調査項目の検討初回調査(1991年6月より1992年6月)では調査票に、患者およびその介護者の健康状態を身体的・精神的・社会的側面から包括的に評価するための項目群を盛り込んだ。今回の追跡調査においても、これらの項目群を調査票に盛り込み、患者および介護者の健康状態の変化を包括的に把握できるようにした。2)追跡調査の実施1991年3月より1992年3月までの1年間に、都内3病院のリハビリテーション科から退院した患者およびその介護者に対して、約4年後の1995年11月に追跡調査を実施した。患者に対しては訪問面接調査で行い、介護者に対しては自記式とし、事前に調査票を送付し、患者調査のために訪問した際に回収した。退院患者317人中、調査完了者は194人であった。調査不能理由としては入院・入所のため58人、宛所不明22人、健康上の理由17人などであった。介護者調査は、介護者がいないという11人を除く306人を対象に実施した。調査完了者は269人、調査不能理由としては宛所不明が22人、拒否11人などであった。3)分析・集計データのチェックを終了し、現在、分析を行っている。

本研究では、都内3病院のリハビリテーション科から退院した患者および家族に対する4年間の追跡調査によって、脳血管疾患患者および家族の健康と生活の長期的な変化とその予測要因を解明することを目的とした。分析の結果、以下のような知見がえられた。2.主要な知見:1)患者の療養場所に関しては、自宅に退院した患者では4年後においても継続して自宅で療養している場合が多いこと、転院した患者でも半数が自宅に戻っていることがわかった。2)単韻4年後においても入院している理由としては、患者の病状以外に家族の介護体制などの社会的要因が関係していた。3)患者および家族の健康や生活は退院4年後においても、退院2ヶ月後、退院1年6ヶ月後と大きな違いがみられず、患者および家族の健康および生活は退院後も比較的長期にわたって安定していることが示唆された。4)保健医療サービスの利用実績も、在宅介護支援センターなど一部のサービスを除き、この4年間では大きな変化はみられなかった。5)ボラインティア、医療ソーシャルワーカー、病院の退院時指導など、患者および家族の利用可能な社会資源の有効性や課題、これらの資源に対する介護者側からみた期待感などが明らかにされた。
日本手話における等位構造の統語分析

本研究は日本手話における等位構造の統語・意味特性の体系的記述を目的としている。本年度は2016-2017年度に引き続き、母語話者の協力を得ながら、まず音声言語では観察することができない同時表出が可能な句の等位接続について検証した。名詞句・形容詞句・動詞句の組み合わせにおいてデータ収集を行い、ある種の動詞句では同時の音韻表示が容認されることを確認した。この結果はこれまでの主張を支持するものである。次に、音声言語と異なり体系的研究の少ない手話言語での等位構造制約(Ross 1967)について、日本手話の振る舞いを観察した。wh-疑問文、話題化構文、関係詞節構文において等位構造制約が働くこと、そして等位句からの要素の移動が全域的(Across-the-Board)である「ATB移動」が容認される場合があることを確認した。ただ、この「ATB移動」が容認されるのは、話題化構文及びwh-疑問文における要素の移動が文末にくる場合のみで、Wh句が文中に残っている場合には容認されない。この分布は、最近のWH句の理論を援用すれば統語的に説明することが可能である。この成果は2019年国際手話言語学会で発表予定である。最後に、昨年度の研究成果で得られた非利き手が関与する等位接続詞List Buoyと数を数えるジェスチャーとの差異についても研究を進めた。日本語を話す聴者および日本手話サイナーが使用するジェスチャーと、日本手話のList Buoyの比較調査では、ジェスチャーと言語の違いについての重要な理論的貢献が得られた。ジェスチャーからサインへの発達は連続的であるという研究者もいるが、本研究の結果はジェスチャーと言語の間の明確な断絶を示しており、Goldin-Meadow & Brentari (2017)らの意見を支持するものである。この成果は二つの国際学会で発表し、論文は近く公刊予定である。本研究は、日本手話における等位構造の統語・意味特性を記述的に明らかにすることを主たる目的としている。音声言語においては、日本語の「柿と梨」・「梨と柿」(を食べた)のように、等位接続された二つの句を音韻化するときには線状に順序づけ、どちらか一方を先に表示する必要があるが、これに対し、調音器官として両手を使用する手話言語においては、そのような制約がいつも働くとは限らない。これを背景に、本プロジェクトでは、日本手話母語話者の協力を得て、音声言語では観察されない等位句の音韻表示の同時性に着目し、等位接続文の基本的特性に関するデータ収集を行った。まず、名詞句を接続する等位接続詞の種類とその分布を調査した。その結果、等位接続された名詞句は同時に表出することができないという重要な観察が得られたため、等位構造と同様の特性を持つコピュラ文の統語特性と合わせて分析を行い、一般言語理論における有意義な含意について考察をまとめた。この成果は、秋の国際学会で発表し、次年度公刊の査読付き論文にて公開予定である。次に、日本手話に観察される等位接続の「一般用法」(例:日本語の「彼と彼女(どちらか)が来た」)に関する詳しい調査を行った。等位接続の一般用法については、アメリカ手話に関する先行研究があるが(Davidson 2013)、本研究の調査では、日本語・日本手話にも同様な一般用法が存在し、三言語間の一般用法において、これまでに指摘されていなかった統語的・意味的差異があることを発見した。この観察事実に関する分析は、国内の言語学会で発表し、次年度に国際学術専門誌に投稿予定である。最後に、動詞句の等位構造とその音韻表示における同時性についてデータ収集を行った。名詞句接続とは異なる重要な観察が得られ、その分析については、国際学会で発表した。その成果は次年度に学会誌に公刊予定である。研究初年度である本年度は、予定通りの研究体制のもと、計画していた調査項目である日本手話の等位接続詞の種類と分布に関する詳細なデータ収集を行うことができた。のべ30名以上もの日本手話ネイティブサイナーの協力を得ることができ、また言語理論知識の豊富な手話通訳士にも恵まれ、これまで体系的な研究がなかった言語現象をテーマとするプロジェクトにとって必要不可欠である高いデータ精度を実現できている。また、調査で得られた一連の研究成果を協力者であるネイティブサイナーへ頻繁にフィードバックすることで更なる知見を得ることができており、理想的な研究環境を構築できたといえる。この双方向交流による効果は次年度以降も期待できる。調査項目に関しては、日本手話における等位接続詞の種類と分布が当初の予測以上に精密で複雑であることが観察できたため、段階を追ってデータ収集を実施した。これらのデータの分析の結果、言語の句構造の(非)対称性に関する重要な理論的含意が得られており、一般言語理論への貢献ができつつある。次年度以降は、本年度の成果を踏まえ、日本手話の等位接続構文に関する体系的記述をめざし、等位句の音韻表示の同時性に関する仮説の妥当性を更に検証する予定である。本研究は、日本手話における等位構造の統語・意味特性の体系的記述を主たる目的としている。本年度は、初年度に引き続き、日本手話母語話者の協力を得ながら、まず、音声言語では観察されていない等位句の音韻表示の同時性についてのデータ収集を行った。

動詞句と異なり、指示的名詞句は同時に表出することができないという観察が得られ、この観察に関する分析と一般言語理論に対する含意についての成果を、国際学会・国際学会誌で発表した。次に、初年度のデータ収集で観察された日本手話に観察される等位接続の「一般用法」(例:「彼と彼女(どちらか)が来た」)に関するより詳しい調査を行った。この等位接続の「一般用法」はアメリカ手話と日本語、日本手話に観察されるが、その用法において統語的・意味的差異があることを初年度の研究で指摘し、言語間差異を説明するための仮説を提案した。これを踏まえて本年度は、日本手話・日本語の母語話者を対象に調査を実施し、その仮説を実証することができた。この成果は、国際学術専門誌に投稿予定である。最後に、List Buoys (Liddell 2003)として知られる非利き手によるサインが、日本手話でも等位接続詞として使用されていることが調査の中で確認された。本研究では、従来の諸手話言語の研究で報告されていない「内向き」タイプのList Buoyが存在することを確認し、国内学会で報告した。更に、このタイプのList Buoyは、日本語話者が数を数える時のジェスチャーと類似していることから、日本手話・日本語の母語話者を対象に、ジェスチャーとList Buoyの比較調査を行った。興味深いことに、この結果はジェスチャーと人間言語の違いが何かに関する理論的貢献を示唆しており、幼児の言語獲得ともその内実が一致している。これらの研究成果は、次年度に国際学会で発表、国際学術専門誌に投稿予定である。初年度に続き本年度も、日本手話ネイティブサイナーの協力に恵まれた研究体制のもと、日本手話の等位接続の体系的記述のための詳細なデータ収集を行うことができた。研究協力者との双方向の交流が進んでおり、研究成果を共有することで更なる知見を得ることができている。この研究環境は次年度以降も期待できる。調査項目に関しては、これまで体系的調査がなされてこなかったことを踏まえ、段階を追ってデータ収集を実施してきた。その中でも、当初予想していなかった研究成果として、従来研究で報告のなかった新タイプのList Buoyの発見があった。List Buoyは、等位接続詞の一つとして知られているが、今回の研究では、非利き手の指を一本ずつ横向きに伸ばしていく従来タイプに加えて、指を一本一本中に折っていく「内向き」タイプのList Buoyが存在することが確認された。更にこの新タイプと従来タイプについては、母語話者も無意識的に行っている精密な使い分け規則があることが確認され、新タイプのList Buoyは、数を列挙するときのジェスチャーが言語化したものであるという仮説を立てることができた。この成果により、幼児の言語獲得や言語進化に関する理論への貢献が期待でき、研究課題が実証的広がりをみせている。次年度は、この仮説を更に検証することも視野に入れ、日本手話の等位接続構文に関する体系的記述をめざす予定である。本研究は日本手話における等位構造の統語・意味特性の体系的記述を目的としている。本年度は2016-2017年度に引き続き、母語話者の協力を得ながら、まず音声言語では観察することができない同時表出が可能な句の等位接続について検証した。名詞句・形容詞句・動詞句の組み合わせにおいてデータ収集を行い、ある種の動詞句では同時の音韻表示が容認されることを確認した。この結果はこれまでの主張を支持するものである。
水道水の内分泌撹乱誘発性の検出とその制御に関する研究

水道水の内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題については、重要度の判断をはじめ、水道水の内分泌撹乱誘発性に関するバイオアッセイの方法、水道システムにおける内分泌撹乱誘発性の制御法、など早急に知見を集積することが求められている。まず、ヒト乳がん細胞にルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだMVLNアッセイを実施可能とした。以下、得られた結果を示す。(1)水道水の内分泌撹乱誘発性試験のための試料調製方法琵琶湖原水およびその塩素処理水を対象とし、試料水のpHを2とした後、吸着樹脂OASIS-HLBに通水し、ジクロロメタンで溶出した後、エタノールに再溶解する方法が適当であることを示した。琵琶湖原水のエストロゲン様作用に対しては、エストラジオールおよびノニルフェノールが寄与していると考えられた。(2)オゾン処理の効果に関する検討オゾン処理は琵琶湖水のエストロゲン様作用を大きくは変化させないが、促進酸化処理を行うと低減した。(3)活性炭処理の効果に関する検討粒状活性炭処理により作用は大きく低減したが、塩素処理を行うと作用は再び生成した。(4)塩素によるエストロゲン様作用の変化について通常の浄水処理で行われる塩素注入率ではエストロゲン様作用は低下したが、注入率を増大させると逆に作用が増大した。(5)副生成物との関係について塩素処理水中から2,4-ジクロロフェノール、2,4,6-トリクロロフェノールを検出、定量した。副生成物としては中間体であることも明らかとなった。水道水の内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)問題について、以下の2点を主たる目的として検討した。1)バイオアッセイを導入し、水道水中の内分泌撹乱誘発性の重要成分を特定すること。2)水道水の内分泌撹乱誘発性試験のための試料調製方法を確立すること。これを用いて琵琶湖原水およびその塩素処理水を対象とし試験を行った結果、エストロゲン様作用を検出し、塩素によって増大することを示した。水道水の試験法としては、フミン質を濃縮する方法が適切であることをとりあえず指摘した。また、琵琶湖原水のエストロゲン様作用に対しては、エストラジオールおよびノニルフェノールが寄与していると考えられた。エストロゲン様作用の検出のためには、ヒト乳がん細胞を用いたMVLNアッセイを行った。(2)塩素によるエストロゲン様作用の変化について通常の浄水処理で行われる塩素注入率ではエストロゲン様作用は低下したが、注入率を増大させると逆に作用が増大した。(3)副生成物との関係について塩素処理水中から2,4-ジクロロフェノール、2,4,6-トリクロロフェノールを検出、定量した。
映像の特徴抽出空間の構成

本研究は動く映像の集まりを数学的に定式化する枠組みを構築することを目標とし、さまざまなクラスの映像の全体に付加的な構造を入れること、それらに共通の性質とそれぞれの個性を見いだすことを目的とした。非写実的な映像(いわゆるアニメ)をピクセル(画素)単位のデータと捉えるのではなく、変形と運動を座標変換とみなし、変換を解析や制御の対象とする。リー理論などの数学的知見を発展させ、工学的な技術と組み合わせることで、構造論的な解析や解明が進んだ。成果は論文だけでなく、書籍、動画(ビデオ)、講演などで広く公開している。本研究では、動く映像の集まりを数学的に定式化する枠組みを構成する。抽象化、あるいは、公理化ということもできる。具体的には、さまざまなクラスの映像の全体に付加的な構造を入れること、それらに共通の性質とそれぞれの個性を見いだすことを意味している。3次元空間内の連続曲面の変形を扱うことが目的であるが、これらのモデルとして、2次元空間内の曲線の変形に関する研究を先行させた。現実世界でのデータ構造に合わせて曲線を離散化し、頂点集合の集まりと捉えたとき、変形は頂点たちの2次元での動きの総体と捉えることができる。この場合、キーフレームから生成される運動や変形は、線形補間を基礎とする。アニメーションでの課題は、線形補間で形状の崩壊や大きさの縮小が見られる点である。これらを解消する手法の一つとして、頂点の補間ではなく、線型変換の族の補間がアイディアのベースとなる。これらの線型変換の族をリー群の中に住むと解釈し、リー理論の様々な手法と組み合わせることで研究を進めた。本年度の研究では、NPRアニメーションに現れる映像に顕著な変形を、リー群の中でのホモトピー生成と解釈しての補間として捉える作業に着手した。2次元の場合はARAPに代表される先行研究をこの枠組みで理解することができ、結果を公表している。半直積構造に伴う非可換性をどう捉えるか、コンパクト性や半単純性が崩れている群をどのように扱うかという点に関して工夫を行った。2次元と3次元、そして、剛性的と非剛性的な変換での経験をふまえると、個別的な差異を持ちつつ、大きな共通の枠があることに我々は気づいた。これらを数学的な立場から統合する枠組みを作り出し、それを簡明な形で提示することを現在研究中である。本研究は動く映像の集まりを数学的に定式化する枠組みを構築することを目標とし、さまざまなクラスの映像の全体に付加的な構造を入れること、それらに共通の性質とそれぞれの個性を見いだすことを目的としている。まず、2次元と3次元で相違があるものの、大きな共通の枠があることに昨年度までの研究の成果として気がついて来ている。今年度はリー理論のアイディアを盛り込むことで、この着想を具体化することを行った。非写実的映像をピクセル単位で捉えるのではなく、変形と運動を座標変換と見なすことで、変換を解析や制御の対象とするというARAP(as-rigid-as-possible)の技術は、リー群の言葉でひろくまとめることができる。一方で、運度は角度や長さを保つが、変形はこれらを保たないといった、それぞれの個性は、リー群がコンパクトであるかどうかという位相的な性質の表現論への反映や、部分群や半直積などの群の構造に起因する性質の異同と見なすことができた。これらの成果は数学界へ研究発表すると同時に、CG界へも技術紹介することで、理論・応用の両面からフィードバックを得ている。こういった理解によって、いままで個別的に様々に利用・運用されて来た技術、例えば、ジンバルロック、第2標準座標、一般カルタン分解、可視性などに関連性を与えることができ、分かっていなかったことがらを分かっていることがらとつなげて理解を容易にしたり、新しいあるいは高速なあるいは安定ななどの意味で今までよりも優れたアルゴリズムを与えられる可能性につながって来ている。これらの課題は次年度におこなっていく研究で取り組む。申請段階では確信が持てなかった萌芽的なアイディアを数学理論と結びつける手がかりが得られたという点で、うまくいっていると考えている。とくに、今年度の進展を受けて、次年度の具体的な課題を明確化できたことは、次年度の研究の実現可能性にも大きく寄与していると思われる。以上を自己総括して、研究は(2)おおむね順調に進展している、と判断した。本研究は動く映像の集まりを数学的に定式化する枠組みを構築することを目標とし、さまざまなクラスの映像の全体に付加的な構造を入れること、それらに共通の性質とそれぞの個性を見いだすことを目的としている。まず、2次元と3次元で相違があるものの、大きな共通の枠組みがあることに前年度までの研究の成果として気がついてきている。そして、リー理論のアイディアを盛り込むことで、この着想を具体化することを行った。非写実的な映像をピクセル単位のデータと捉えるのではなく、変形と運動を座標変換とみなし、変換を解析や制御の対象とするというARAP(as-rigid-as-possible)の技術は、リー群とリー環の言葉で広くまとめることができる。同時に、運動は角度や長さを保つが、変形はそれらを保たないという個性を持つが、それは、リー群のコンパクト性のような位相的な性質、部分群の構造、半直積分解の有無などの構造論的な問題と表現論的な問題に腑分けできることが解明された。(一部は、安生健一、鍛冶静雄、溝口佳寛、Derouet-Jourdanらとの共同研究。)

これらの成果は数学界へ研究発表するとともに、コンピュータグラフィックス界へ技術紹介に努め、その用途のための本を書いたり、動画(ビデオ)を製作したり、学生や非専門家向けの講演を行ったりといった各種の活動を合わせて行っている。それらの活動を通じて、理論・応用の両面からフィードバックを得ている。こういった理解によって、今まで個別的に利用・運用されてきた技術に関連づけを与えることが可能になった。1例をあげれば、3次元回転の記述に伴うジンバルロック、第2標準座標、一般カルタん分解、可視性などを橋渡しし、1つの理解から全体への理解へとつなげられる。これは、新しいアルゴリズムや高速化への改良、安定性の向上などに寄与できるものと期待出来る発展性のある結果である。本研究は動く映像の集まりを数学的に定式化する枠組みを構築することを目標とし、さまざまなクラスの映像の全体に付加的な構造を入れること、それらに共通の性質とそれぞれの個性を見いだすことを目的とした。非写実的な映像(いわゆるアニメ)をピクセル(画素)単位のデータと捉えるのではなく、変形と運動を座標変換とみなし、変換を解析や制御の対象とする。リー理論などの数学的知見を発展させ、工学的な技術と組み合わせることで、構造論的な解析や解明が進んだ。成果は論文だけでなく、書籍、動画(ビデオ)、講演などで広く公開している。計画したように、2次元の場合に関しては運動を提案した手法で解析することができた。この方法は3次元でも通用する汎用性を持っていると考えている。予定した方針で今後も計画を推進できると期待できるため、おおむね順調に進展している、と自己評価した。計画を遂行する上での課題はとくに見当たらず、計画を変更する予定もない。最終年度を迎えて、研究成果を何らかの形でまとめて公表することを念頭に置きつつ、進めていきたい。(1)は研究代表者が作成したページ。(2)は研究機関が作成したページ。数学「研究実績の内容」ならびに「達成度」に記載した自己点検評価の理由にあるように、2次元の場合の研究を3次元に拡張していく方策である。3次元の場合は回転群が非可換になるため、いくつかの非自明な拡張が必要となることが予見されるが、それらは、さまざまな分解の技術によって克服して行く予定である。これらの施策は、当初予定していた計画通りである。本年度の支出はおおむね当初計画通りに進行したが、昨年度から繰り越した分の資金の活用が予定通りに行かなかった。この分は計画では、秋に予定していた海外での研究集会への旅費宿泊費と参加登録費に活用する予定だったが、勤務校における入試に関係する業務などのため参加できず、この費用が発生しなかったことが主な原因である。予定していた海外の研究会への出席が、学内の外せない用事と重なったため、できなかったので、本年度の支出が予定よりも少なかった。同じ研究集会は次年度にも海外で行われるためそこへの旅費宿泊費と参加登録費に繰越金を充当することで有効に活用する。本来予定している次年度の資金は当初の資金計画通りに活用するため、資金に無駄なく研究を推敲できると考えている。資金を有効に使うため、幾何学や離散微分幾何学の研究だけでなく、リー理論の研究会や可積分系の研究会へも出席し取材を行う。
環境税が企業のイノベーション活動に与える影響に関する研究

スウェーデンの炭素税及び日本のSO2賦課金に関する事例研究(定量分析及び聞き取り調査)に基づき、環境税が技術開発促進効果に関する実証研究を行なった。その結果、両事例とも、環境税・賦課金は既存技術の普及には効果はあったが、革新的な技術開発を促進する効果は確認できなかった。本年度は、環境税が企業のイノベーション活動に与える影響を実証的に検討するための準備として、聞き取り調査やデータ・資料の収集を行ないながら、一部に関しては分析を始めている。検討の中心は、多くの環境税が導入されているスウェーデンの事例である。特に炭素税がイノベーションに与えた影響を分析するため、国内での十分な予備調査・文献調査を行なった上で、2010年2月にスウェーデンを訪問し、データ・資料の収集・聞き取り調査を行なった。まず、様々な聞き取り調査や文献調査から、炭素税導入により地域熱供給部門において化石燃料からバイオ燃料への転換が急速に進んだが、そのほとんどが漸進的技術であり、革新的技術の導入はそれほど多くないことが明らかになった。現在、聞き取り調査を中心とした事例研究の成果をまとめているところである。また、時系列データを利用した環境税の「シグナリング効果」の有無の定量分析は、結果が不安定なため、今後も検討を続ける。シグナリング効果の有無を定量的に明らかにすることができれば、環境税という政策手段の有効性に関する新たな評価指標を提供することが可能になる。環境税の支払額が企業の研究開発活動に与えた影響に関する定量分析は、データの信頼性が必ずしも十分ではないので、別の方法を検討中である。スウェーデンの他に、日本の事例も検討した。日本で大気汚染被害者に対する補償金を調達するために、硫黄酸化物の排出量に応じて賦課金を課した「公害健康被害補償法」(1973年導入)が技術開発に与えた影響の分析を行なった。公健法賦課金は、特に1980年代に入って高騰するが、その時期に排煙脱硫等、硫黄酸化物処理技術に関する特許出願は非常に少ないことから、賦課金は技術の普及には寄与したが、技術開発を促進するという効果は小さかったと考えられる。技術開発インセンティヴを与えなかった理由の検討は、今後の課題である。環境税がイノベーション活動に対して与えた影響に関する実証分析を引き続き行った。まず環境税の導入が研究開発活動に関して「シグナリング効果」を持つか否かを定量的に検証するために、スウェーデンの産業別時系列データを用いてStructural Time Series Model (STSM)による推計を行なった。環境税のシグナリング効果とは、税の賦課による価格の上昇は、「税の賦課」ということが何らかのシグナルを与えるために、単なる製品価格の上昇以上のインセンティヴ効果等を与えるというものである。具体的には、産業毎の研究開発支出額がエネルギー価格と付加価値等によって決定されるという関数を推計するが、その際STSMを用いると、通常の回帰分析の定数項に相当する項が確率的に変化するように推計することが可能になる。そのtime-varyingな項は、エネルギー価格の変化等が研究開発活動に与えた影響を取り除いた諸々の影響を含んでいる。もしシグナリング効果が存在するとすれば、炭素税導入後にこの項が拡大傾向を示すと考えられる。推計の結果、いくつかの産業において、この項が炭素税導入以降に拡大傾向を示しており、炭素税導入がシグナリング効果をもつ可能性が示唆された。また、前年度に行なったスウェーデンの地域熱供給業者等への現地聞き取り調査から得られた情報をもとにして、電子メールでいくつかの事業者に炭素税等が研究開発活動に対して与えた影響に関して質問票を送付した。これに関しては、漸進的なイノベーションはあったものの革新的なイノベーションを引き起こしたという事実は確認できなかった。日本の事例についても検討を行っている。公害健康被害補償法によりSO2排出に応じて課された賦課金が技術開発に与えた影響について特許データを用いて分析したが、技術普及は促したと考えられるものの技術開発を促進したという結果は現在までのところ得られていない。引き続き、特許データの吟味を行っているところである。スウェーデン紙パルプ産業の企業レベルの個票データを用いて、炭素税の支払いが企業の環境関連研究開発支出に与える影響に関して定量分析を行ってきており、その結果を下記のように、大学紀要、国際学会での報告、及び学術論文(査読有:近刊)としてまとめた。理論的には、炭素税等の環境税は継続的に負担が生じるので、それを低減するような研究開発支出を促進すると考えられているが、本研究による分析では有意な影響を与えているという結果は得られなかった。これは、国際競争力の観点から、製造業に対する炭素税率が低い水準に抑えられていること、炭素税導入から時間がたっているので影響が出にくいといったことが原因として考えられる。また個票データの欠損値が多く利用可能なデータ数が十分ではなかったので、利用したサンプルが必ずしも母集団を代表していない可能性もある。また、スウェーデンにおける炭素税導入が研究開発活動に「シグナリング効果」(環境税の導入によるエネルギー価格等の上昇は、同程度の生産者価格の上昇よりも省エネ等のインセンティヴ効果が大きくなる効果)を与えた可能性に関して、産業別時系列データを用いた「可変パラメータモデル」による定量分析を行った。

炭素税導入後、いくつかの産業において、エネルギー価格に対する研究開発支出の反応が大きくなっており、シグナリング効果の存在した可能性はあるが、推計結果が安定的ではないため、現在更にモデルを修正中である。環境税が研究開発活動に対して与えた影響に関する聞き取り調査からは、環境税は漸進的な技術普及等にはプラスの影響があったが、革新的な技術開発に対して大きな影響を与えたという証言は得られなかった。なお、スウェーデンにおける炭素税/エネルギー税の導入が自動車燃費に与えた影響に関する定量分析を行い、その結果を2012年9月に開催される国際学会(査読有)で報告予定である。
日本におけるキャリアパターンの実証分析－性別・時代比較－

平成25年度は、学会誌等への発表を3つ、国内学会での発表を3つ、国際学会での発表を1つ行った。学会誌等の発表に関して、次ページの番号1では、労働者の離職行動に注目し、それに関わる要因とその時代的な変化に焦点を当てた分析を行った。また特に、日本の労働市場の特徴を考慮して、労働市場に参入した際の最初の勤め先を継続しているかどうかに注目を行い、かつ男女別の分析を行った。結果として、離職経験数が自発的・非自発的離職の両方を起こしやすくすることは男女に共通であったが、女性においてのみ、自発的・非自発的離職のどちらにおいても、それまでの離職経験による自発的・非自発的離職の起きやすさが近年になって弱まっていることが確認された。学会誌等の発表に関して、次ページの番号2は、高卒者の初職への参入を対象に、高卒者側の求職行動と雇用主側の選抜を区別した分析を行うことである。特に、これまで高卒就職の重要なメカニズムとして指摘されてきた学校推薦の仕組みについて、雇用主による採用のプロセスで有利に働いているのかどうかを検証した。高卒者と雇用主のそれぞれの振る舞いを明示的に区別するモデルにより、学校推薦は雇用主が採用を行う上で、高卒者に実際に有利に働いていることが確認された。学会誌等の発表に関して、次ページの番号3では、企業内訓練の機会に焦点を当てた分析を行った。その際、様々な個人属性・労働条件を考慮した後にも雇用形態による職場訓練の機会に差異が見られるかどうかに焦点を当てた。パネルデータを用いた分析の結果、様々な変数を考慮した後にも、パート・アルバイトなどや派遣社員は、正規雇用労働者よりも訓練機会が少ないことが明らかになった。(抄録なし)平成23年度は、共著を含む科研費報告書を3本、共同発表を含む学会発表を3つ行った。科研費報告書はそれぞれ、(1)戦後日本における高校進学率の上昇の規定要因の分析、(2)教育資源の配分に着目し、他の政策領域に比べて教育にどの程度の資源を投じるべきかを尋ねた質問紙調査の結果、(3)大学教育の外部性と人々の費用負担への態度についての分析をまとめたものである。これらは、戦後日本における労働市場を捉える際には、急速な教育拡大を考慮すべき必要があることや、高等教育授業料の高さが労働市場の非柔軟性を生み出しているのではないかという関心に基づいている。学会発表は、(1)第106回アメリカ社会学会において、今後の日本の労働市場研究における研究課題を簡単に報告した。これまで日本における教育と労働の関連を対象とした研究は、初職に強く注目する傾向が強かったことが指摘できる。しかし、近年の労働市場の変化を考慮すると、二職目以降での雇用の安定や、キャリア形成・人的資本形成が重要になってくるということが考えられる。上記の関心の下、(2)第51回数理社会学会においては、「一時点における個人の属性とその持続が後の雇用状態に与える影響」と題したポスター発表において、初職と二職目以降を区別し、長期勤続(離職の起きにくさ)の要因の分析を行った。データは、「社会階層と社会移動全国調査」の2005年データを用い、時間共変量を組み込んだモデルを立てた。さらに、(3)第63回教育社会学会では、大学教育のへの費用負担への態度について、実験的なデザインを用いた質問紙調査による、共同報告を行った。平成24年度は、学会誌等への発表を1つ、学会発表等を2つ行った。論文については、学会誌等への発表について、次ページの番号1は、「日本の労働市場研究における社会学の可能性」という題において、社会学における日本の労働市場研究について主に理論的な面に重きをおいて、レビューおよび発展の方向性について論じた。既存研究のレビューについては、社会学における労働市場研究の位置づけを記述した後、(1)長期雇用慣行と年功賃金制度に関する研究、(2)社会保障システムからのパースペクティヴによる研究、(3)学校から仕事への移行に関する研究、の3つを注目する分野として取り上げた。学会発表について1つ目は、パネルデータを用いて、転職の際の収入の変化について、特に企業規模の変化を考慮しつつ検討した。これまで日本の労働市場においては転職は収入に対して不利な影響を与えるということが通説とされてきたものの、近年のパネルデータを用いた個人内変化に注目した分析においては、むしろ逆の結果を得る研究が出てきた。本発表ではそうした変化にはさらに労働者個人・企業の属性による異質性があるのではないかという仮説の下、前職の企業規模に特に注目した分析を行った。学会発表の2つ目は、個人の職業経歴についての回顧的なデータを用いて、自発的・非自発的離職が起きる要因についての分析を行った。特に、先行研究は男性にのみ分析を限定してきたことや、過去の離職経験によるその後の離職の起きやすさが異なる可能性について無関心であったことを批判的に検討し、職業移動研究の新たな可能性を探った。

結果として、離職経験数が自発的・非自発的離職の両方を起こしやすくすることは男女に共通であったが、女性においてのみ、自発的・非自発的離職のどちらにおいても、それまでの離職経験による自発的・非自発的離職の起きやすさが近年になって弱まっていることが確認された。学会誌等の発表に関して、次ページの番号2は、高卒者の初職への参入を対象に、高卒者側の求職行動と雇用主側の選抜を区別した分析を行うことである。特に、これまで高卒就職の重要なメカニズムとして指摘されてきた学校推薦の仕組みについて、雇用主による採用のプロセスで有利に働いているのかどうかを検証した。高卒者と雇用主のそれぞれの振る舞いを明示的に区別するモデルにより、学校推薦は雇用主が採用を行う上で、高卒者に実際に有利に働いていることが確認された。学会誌等の発表に関して、次ページの番号3では、企業内訓練の機会に焦点を当てた分析を行った。その際、様々な個人属性・労働条件を考慮した後にも雇用形態による職場訓練の機会に差異が見られるかどうかに焦点を当てた。パネルデータを用いた分析の結果、様々な変数を考慮した後にも、パート・アルバイトなどや派遣社員は、正規雇用労働者よりも訓練機会が少ないことが明らかになった。採用初年度は文献レビューや、海外学会の発表によって経験を積むことはできた。しかし、査読付き論文の発表を行うことができなかったことが、最大の反省である。よって、評価としては「やや遅れている」となると判断した。平成24年度は、研究遂行に必要な理論の整理・執筆を行い、分析の結果をいくつかフォーマルな学会、インフォーマルな研究会において発表することができた。よって、評価としては「(2)おおむね順調に進展している」と判断される。今年度は、ミシガン大学のPopulation Studies Centerに訪問研究員として行き、研究指導を受ける予定である。そこで研究課題推進のために必要な文献調査を進めつつ、同時に大学の研究科紀要への投稿や、査読付き論文の発表を行う。研究計画の大きな変更はないものの、当初計画とは別のデータを追加して分析し、また当初計画よりも方法論的な洗練を行う予定である。平成25年度は、いくつかの学会誌への投稿、および海外を含む学会での発表を予定している。(抄録なし)