hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Egg-in-Cubeプラットホーム：3次元血管誘導と力学刺激応答試験への応用

3次元血管誘導について:寸法精度と観察性の高い四角形状のPDMSチャネルを作成できるようになったため,これを取り付けた人工殻を用いて血管誘導した際のニワトリ胚成長への影響をより詳細に調査する.さらに,チャネルの中にどのように血管や血球が侵入するかという点について,開発したタイムラプス観察システムによって数日間に渡って調査を行い,通常の血管形成との差異を明らかにする.血管誘導のメカニズム解明について:実験モデルを用いた解析をさらに進めるともに,解析モデル(数理モデル)の作成についても着手し実験では条件変更や計測が難しいパラメータ(例えば酸素濃度勾配の変化等)の影響について調査する.最終的には,血管誘導に寄与する重要なパラメータを明らかにし,誘導長の制御性や誘導率をさらに向上させるための方法論を見出す.誘導した血管の力学刺激と評価について:実際に3次元的に部分誘導した血管のみに刺激を加えた際の生体応答を調査する.誘導した血管を含むチャネルをアクチュエータによって操作し,血管や血球の刺激応答計測が行えるようにする.また,その際の細胞個々の動態をより詳細に観察するために発光タンパク質を生成するトランスジェニックニワトリ胚やウズラ胚を導入することについても検討を行う.
イギリス労働党政権による権限移譲改革の検討:欧州化と多層ガヴァナンスの視角から

本研究においては,近年EUおよびEU加盟国によって構成される統治構造の総体を分析する概念として,政治学において注目を集めている「欧州化(Europeanizasion)」,および,「多層ガヴァナンス(Multi-Level Governance)」概念を手がかりにして,ヨーロッパの枠組の中に労働党政権の権限移譲改革を位置づけた上で,イギリス統治構造の変容について検討を行った。労働党政権が実現したスコットランド,ウェールズ,北アイルランドなどへの権限移譲は,主として欧州化の影響により実現したというよりも、国内における自治権拡大の要求に対する対応や,長年にわたる紛争を解決するために試みられた対応であったと見られる。しかしながら,イギリスにおける地域分権を達成する上で,欧州化が少なからぬ影響を与えてきたことも確認された。EUの構造基金の拡大は連合王国の各地域の影響力を強化するための新たな政治的機会構造を提供し,さらには地域委員会などEUのさまざまな機関に代表を送ることにより,スコットランドやウェールズなどの諸地域は,EUの多層ガヴァナンス構造の中で存在感を着実に高めているのである。労働党政権の権限移譲改革を「非対称的権限移譲(asymmetrical devolution)」と呼ぶことができる。その意味するところは,連合王国の各地域に対してそれぞれ異なる内容の権限移譲がなされたということである。こうした非対称的権限移譲は,一方でそれぞれの地域がかかえる問題の解決に向けて貢献したと見ることができるが,それ自体が将来に向けてさらなる問題を生み出す原因となっていることが確認された。その上で,イングランド,ウェールズ,スコットランドの間での権限移譲をめぐる「せり上げの政治」の可能性,そして,政治経済環境の変化によって周辺地域において分離独立論が再び活発になる可能性について検討した。平成16年度については,欧州統合に伴う国民国家(EU加盟国)の「欧州化」,および,ヨーロッパ,ナショナル(国家),サブナショナル(地域)という3つのレヴェルによる「多層ガヴァナンス」についての理論研究,および,労働党政権の下で達成されたスコットランド,ウェールズ,北アイルランド,ロンドンに対する権限移譲プロセスについての整理,という2つの研究課題の遂行に重点をおいて検討した。平成16年11月には,イングランド北東地域において地域議会設置の是非を問う住民投票が行われたが,この住民投票の結果,北東地域における地域議会設置に対する反対が多数を占めることとなり,労働党政権によるイングランド諸地域に対する権限移譲の一環としての地域議会設置の動きは,一旦停止を余儀なくされることになった。このような住民投票結果を受けて,本年度後半の研究では,住民投票前には比較的住民に支持されていた地域議会設置の提案が,なぜ否決されるにいたったのか,そして,この結果が労働党政権の権限移譲改革に対してどのようなインパクトを与えたのかという点について検討を進めることになった。なお,上記の検討を進めるために,平成17年3月21日より14日間,ロンドンを中心としてイギリスを訪問し,2大政党本部や各種団体本部において資料収集を行う予定である。また,この期間中に,イングランド北東地域選出の下院議員に対するインタビューを行い,権限移譲改革に対する賛成論と反対論の主たる内容,および,対立点について認識を深めることにしている。平成17年度は,イギリス政治の欧州化および多層ガヴァナンス化に関する国内での資料収集を継続する一方,2回にわたりイギリス,特にスコットランドとイングランド北部を中心に訪問し,労働党政権による権限移譲改革に関係する各種団体本部において資料収集を行った。さらに,この在外研究では,権限移譲改革の現状と今後の展望について,現地のイギリス政治研究者と率直な意見交換を行った。また,イギリス主要政党議員に対するインタビューを行い,権限移譲改革をめぐる諸見解について認識を深めることができた。平成16年11月にイングランド北東地域において地域議会設置の是非を問う住民投票が行われたが,地域議会設置に対する反対票が多数となり,イングランド諸地域における地域議会設置の動きは一旦停止を余儀なくされた。

この住民投票結果を受けて,地域議会設置という形での権限移譲は,2009年に実施されると見られる次期総選挙まで事実上実現が困難になったと思われる。しかしながら,地域議会とは別の形でイングランドにおける権限移譲を進める動きが見られるようになった。それがいわゆる「都市地域(city region)」と呼ばれる広域地方政府の設立を求める動きである。都市地域とは,マンチェスターやバーミンガムなどの有力都市とその郊外に広がる周辺都市を統合した広域地方政府を設立し,首都ロンドンと同様の権限を中央政府から移譲することを想定している。本年度の研究では,都市地域設立の動きが将来的な地域議会設立にとってどのような意味を持つのか検討し,欧州統合が進展する中でのイギリスの地域的ガヴァナンス構造の将来に関する展望を行った。以上の研究成果の一部については,梅川正美,阪野智一,力久昌幸編著『現代イギリス政治』(成文堂,2006年)に反映させている。また,近日中に研究成果報告書を完成させ,その内容をさらに雑誌論文などで発展させていく予定である。
非接触画像計測による和牛の体重推定システムの開発

画像計測技術を用いた和牛の計測システムを開発した。黒毛和牛の成長過程において,定期的に和牛の状態を評価する必要がある。体重やサイズだけでなく,和牛の姿勢や形状も重要な評価項目である。本研究においては,三次元計測器により異なる方向から同時に三次元点群データを取得する。これらの三次元計測システムは座標系を統一するために,前もって較正されている。異なる方向から得られた点群データは同一座標系で再構成される。コンピュータ上で和牛の方向を考慮することでデジタルモデルが生成される。このモデルから和牛から姿勢などの評価がなされる。これらのデータは和牛の体重を推定するのに重要な指標となる。計測時の牛の動きによる誤差を削減するために,瞬間の状態を一度に計測することで牛の動きに影響を受けない計測手法の開発を試みた。多数の三次元点群データ(座標データ)を一度に取得することが可能なセンサ(KINECT)を牛の左右と上方に設置し,左右および上面の表面形状データを同時に取得するシステムを構築した。可搬性をもたせるために,折りたたみ式として牛舎内で簡単に組み立てられる仕様としている。3方向から得られた座標データの座標系を一つの世界座標系と一致させるために,計測領域内に6点以上の基準点を設置し,これらの基準点の位置をそれぞれのKINECTセンサで取得することを行った。それぞれのKINETセンサの座標系と世界座標系の関係をマトリックス表記し,それぞれの関係を求めることで効率よく座標系を一致させるアルゴリズムを開発した。一般的に牛舎内では地面が土壌であるため,計測器を設置する時,水平を保つことが難しい。そのため,計測器に傾きセンサを固定し,計測器の傾き情報を計測結果に反映させることを行った。また,計測時に牛を計測器に対していつも平行な状態で計測領域に進入させることは難しい。そのため,取得された三次元データから地面に平行な面で輪切りにした横断面を算出し,この横断面を楕円近似することで牛の姿勢を検出することを行った。得られた近似楕円の世界座標系に対する傾き量に基づいて点群データを回転させる処理を加えた。牛の姿勢をコンピュータ上で調整した後に,任意の位置の縦横断面を取得することを行った。黒毛和牛を対象にした計測実験を行ったところ,体毛の色に影響を受けない良好な結果が得られることを確認した。非接触で牛の体重を推定するシステムを開発するために,画像計測技術を用いて牛の三次元形状データを取得するシステムを試作した。実用性を考慮した可搬性のある計測器を実現するために画像計測技術の導入を試みている。また,和牛が大型であることから,手動スキャンニングタイプで計測範囲に制限の無い計測器の開発を目指した。任意の方向に手動でスキャンニングを行うために,計測器自体の位置と姿勢を計測する必要があることから,独自の移動量検出アルゴリズムを用いた計測器の位置決めを試みた。和牛の足部など局所的な計測について良好なデータを取得できることを確認した。また,三次元点群座標データを取得できるKINECTセンサを用いたシステム開発を試みた。和牛の左右と上方に設置した3台のKINECTセンサで和牛の形状を同時に取得することで和牛全体の形状を三次元的に計測することを試みた。三台同時に計測を行うために,静止させることが困難な和牛の形状を計測できることを可能にした。三台のセンサで得られたそれぞれの点群データについて座標変換行列を用いて世界座標に統合することを行った。6点以上の球状マーカをそれぞれのKINECTセンサで撮影し,マーカの重心位置を基準点として,自動的に座標を統合した。計測領域に和牛の方向がいつも一定になるとは限らないので,計測された和牛形状を水平方向にコンピュータ上で輪切りにし,形状を楕円近似することで,和牛の向きを修正することを行った。また,牛舎内は地面状態が悪く,計測器を水平に設置できるとは限らないため,計測器に傾きセンサを取り付けることで計測器の傾きを補正した。得られた和牛の形状データをコンピュータ上で水平および垂直方向に断面形状として表現することが可能になった。非接触で牛の体重を推定するシステムを開発するために牛の三次元形状データを取得するシステムを試作した。可搬性のある計測器を実現するために画像計測技術の導入を試みた。また,できるだけ広い表面形状データを取得するために,スキャンニングタイプの計測器の開発を目指している。光切断法による三次元計測を基本とし,レーザー投光器とCCDカメラのそれぞれにセンサー自体の三次元位置と姿勢が検出可能な磁気センサーを取付け,レーザー投光器とカメラの三次元的な移動情報をリアルタイムで検出することで,スキャンニングによる形状計測を実現するシステムを試作した。画像取り込みには汎用性を考慮し,一般的なパソコンの標準機能として備えられているUSBインターフェースを利用した。

実験により,USBインターフェースを用いて30Hzで画像を取り込むことができることを確認した。本システムでは三角測量の原理を用いて計測するために,カメラとレーザー間の角度が計測精度に影響する。そのため,カメラとレーザーの角度と計測精度の関係を実験により求め,計測時にカメラとレーザー間の角度を80度以上に保つことで,寸法誤差が1ミリ以下になることを確認した。また,近年市販されたMicrosoft社製Kinectセンサーを用いることで牛の3次元点群座標データを容易に取得できることがわかった。実際の和牛の形状データを取得し,コンピュータ上で和牛の形状を再現することを試みた。撮影中に頭など動く部分の計測が難しいが,胴体などは良好に計測できることを確認した。本計測システムによって得られるデータ数は数十万点におよび,牛の形状データ以外にも地面や牛舎の壁,柱などの不要なデータも混在する。この膨大なデータから,牛の形状データのみを効率よく抽出するために距離画像を利用することを行った。体重推定に必要な箇所は比較的なだらかな曲面であるために,計測も容易である。また,近年開発されたKINECTセンサの利用によって,当初想定していた以上に良好なデータが得られるようになった。特に,和牛特有の黒毛は一般の光センサでは反射光の検出が難しいが本センサの利用によって良好な座標データを得ることが可能になった。計測精度の評価のために,牛の体型に近い直方体を計測器で計測することを試みた。この際に計測器の距離を1.0 mから2.5 mまで0.5 mずつ変化させ,計測精度の評価を行った。その結果,距離2.5mで30 mm以内の誤差であった。今年度の実験は,生後18ヶ月で,体重533kgの黒毛和牛の計測を行ったところ,計測点の数としては,25万点の座標データが得られている。牛の体重を推定するに当たっては,胸部高や十字部高が重要であるが,画像計測では体毛が直立している場合など体毛の長さの影響を受ける。今回の計測では,胸部高,十字部高,それぞれ5%と7%の誤差がみられ,体毛の影響による誤差要因が大きい。赤外線モジュールを組み合わせた実験については,三次元スキャナと赤外線モジュールを一体化し,温度画像と形状データを同時に取得し,それぞれを合成するアルゴリズムを完成している。形状計測システムの構築については計画通り進んでいることから,現在までの達成度としては,おおむね順調に推移していると言える。平成23年度の当初計画についてはおおむね計画通り実施し,現在のところ,画像取り込み部が完成している。手で保持できるサイズで可搬性も十分と言える。また,開発している計測器と並行して近年Microsoft社により発売されたKinectセンサーをパソコンに接続することで三次元形状データを取得するシステムを試作している。価格的にはKinectセンサーの方が低価格であるので,十分な精度が保証されるとKinectセンサーの利用も期待できる。
脊柱靫帯骨化における諸靫帯の骨化過程及び機序の解明

[実験I]脊柱靫帯骨化症の病態解明を目的として、後縦靫帯が骨化する素因を持ったZucker fatty ratを用いてアキレス腱基質のglycosaminoglycal(以下GAG)を定量分析し、病理組織学的所見と対比、検討した。1。病理組織学的所見石灰化巣周囲に石灰化前線が存在し、同部に周辺異染性の強い軟骨様細胞が認められた。しかし、成熟した骨形成は認められなかった。2。生化学的分析GAG組成比は、石灰化初期にはヒアルロン酸(HA)の増加、デルマタン硫酸(DS)の減少を示し、石灰化の進行と共にHAは減少した。コンドロイチン硫酸(Ch-S)は石灰化と共に増加し、そのうちCh-4SとCh-6Sの相対比は、石灰化初期には増加、以降低下した。以上により、GAGのうち特にHAの増加が未分化間葉系細胞出現、軟骨細胞への分化に関与していることが示唆された。Ch-4Sは石灰化の進行と共に増加したが、相対的には低下しており、今後その役割を更に検討してゆきたい。[実験II]ヒト黄色靫帯においても加齢・変性・骨化に伴うGAGの変化を生化学的に検索し靫帯骨化の発生進展機序に於けるGAGの役割について検討した。1。黄色靫帯基質において加齢にてGAG総量は減少する傾向を示したが、靫帯に軟骨様細胞の散在する例及び骨化靫帯ではGAGは有意に増加していた。2。不飽和二糖含有比は加齢による変化は軽度であったが、軟骨様細胞散在例及び骨化靫帯例ではCh-4S、Ch-6Sが増加し、DSは減少していた。3。黄色靫帯骨化に於いては何らかの全身性の素因及び局所におけるストレス等の刺激がきっかけとなり、靫帯内に軟骨様細胞が出現し骨化が進展すると考えられ、骨化の前段階に於いて石灰化に適した靫帯の基質が合成されるためDS主体のPGからCh-4S,Ch-6S主体のプロテオグリカンに変化してゆくものと考えられた。1。2。1。2。3。
電子カルテにネストされた実践的臨床試験：システム開発から実証臨床試験実施の研究

研究1電子カルテ統合システム上で、ポイントオブケアで同意取得、無作為割付け、アウトカム収集を行うユーザーインターフェースを開発した。医師は日常臨床で自病院の電子カルテを操作しているだけで、臨床試験の候補患者があれば、メニューがポップアップして適格性の確認、同意取得、無作為割り付けへと進むことが出来るようになった。研究2上記のシステムを完成した後、このシステムを利用した実証臨床試験を2018年11月より開始した。血中濃度測定のリマインダーを出す群と、従来通りでリマインダーがない群で、1年半後に有効血中濃度を達成する者の比率を比較する。この臨床試験は、京都大学医学研究科の医の倫理委員会と公立豊岡病院の倫理委員会で承認をされている。2018年11月から2019年3月までで、96人をエントリーした。初年度において電子カルテ上のインターフェースの作成が遅れたが、今年度はこれを完成し、患者リクルートが進んでいる。2019年度は当初予定のサンプルサイズに達するまでエントリーを続けるとともに、リマインダー有りの介入(と対照群の通常治療の介入)を継続する研究1電子カルテ統合システム上で、ポイントオブケアで同意取得、無作為割付け、アウトカム収集を行うユーザーインターフェースを開発した。2019年度は当初予定のサンプルサイズに達するまでエントリーを続けるとともに、リマインダー有りの介入(と対照群の通常治療の介入)を継続する
粉末混入加工液を用いた液中放電表面処理法による機能表層および微小構造体の形成

申請者らはこれまでに形彫放電加工法によって圧粉体を電極とし、電極材料を被加工物表面に移行堆積して母材とは異なる機能をその表面上に形成する方法について研究を行ってきた。本工程は一次加工と二次加工とから構成される。圧粉体電極の製作には手間がかかり、一次加工と二次加工とで電極を交換する必要があったため、工程が煩雑であった。そこで本研究では、回転する導電性円板を工具として液中放電表面処理を行い、要求される形状に表面機能を付与することを目的とする。そのために、粉末材料を混入した加工液を用いる。(1)細線を用いた堆積加工直径1mmの銅棒を電極に用いて堆積加工を行った。その結果、電流値が小さく、パルス幅が短い領域で堆積することが明らかになった。堆積加工になるパルス幅と電流値の領域は、電源からの供給エネルギーで整理することができた。また、電気条件を調整することにより直径50μm、高さ1mmの堆積物を生成することができた。(2)回転電極による堆積加工電極が回転すると周囲の粉末が電極と被加工物間に引き込まれる。放電は電極と被加工物との距離が最も短い部分の近傍で発生する。ここに放電が発生することで高熱が生じ、粉末は溶融し、被加工物上に堆積する。昨年度試作した電極回転装置を用いて堆積加工を行った結果、回転軸に直角な方向に長く堆積層が形成された。(3)堆積層の組成X線回折により解析した結果、被加工物表面近くには加工油が分解されたときに生成したカーボンと粉末として加工液に混入していたチタンが反応したチタンカーバイドが堆積していた。しかし、表面から数十μm以上になるとチタンの層となった。厚膜を形成するためにはさらに加工条件を検討する必要がある。(1)圧粉体を用いた液中放電表面処理の状態計測チタンカーバイドの圧粉体および半焼結体を電極とし、薄板を被加工物とした場合の放電電圧、電流、放電位置を観察した。その結果、圧粉体では放電が分散するが、半焼結体では放電が偏在することが明らかになった。(2)粉末挙動の観察放電加工では、極間には100V程度の電圧が印加されるが、間隙長が10μm程度であるので、電界強度は10^7V/m程度となる。したがって、微粉末が帯電していればその質量に比べ大きな力が加わることになる。1mmの間隔で対向させた銅板に200Vの電圧を印加し、その間の加工液中に浮遊する粉末の挙動を観察した。その結果、純チタン粉末では粉末が数珠繋ぎになって短絡が起こりやすいことが明らかになった。(3)電極回転装置の試作電極が回転すると周囲の粉末が電極と被加工物間に引き込まれる。ここに放電が発生することで高熱が生じ、粉末は溶融し、被加工物上に堆積することが期待できる。回転速度を一定に保つために、タコジェネレータとしてDCモータを用いた電極回転装置を製作した。堆積実験は来年度行う予定である。
少数キーによるテキスト入力手法の開発と評価に関する研究

本研究の目的は、効果的な少数キーによるテキスト入力の新たな方式を提案し、その有効性を評価することである。この方式は、積極的に「曖昧さ」を導入することによってキーの個数を削減することと、その曖昧さを解消するために利用者ごとに語彙辞書を個別化することを効果的に組み合わせるという発想に基づくものである。本研究期間を通じて、日本語テキスト入力のための10個のキー入力システム(Touch-Me-Key 10)、日本語テキスト入力のための4個のキー入力システム(Touch-Me-Key 4)、非英語、非漢字の言語(タイ語等)に対するテキスト入力システム、数個(4個程度)のキーに相当する入力システムのプロトタイプの作成と評価した。とくに、平成15年度には、前年度より進めていた少数キーによる入力方式の活用に有効なテキスト入力方式を追究し、従来の方式の入力辞書を用いるものではない構成法として、いわゆる「辞書なし」のSancDic方式を提案した。本方式は、これまでの「辞書」による入力単語の同定を行なわないので、新規単語や口語体にも適用できるという特徴を有している。少数キー入力における「辞書なし」入力の有効性を確認し、これらの成果を国際会議ACL2003で発表するとともに、論文誌にも公表した。本研究期間を通じて、日本語テキスト入力のための10個のキー入力システム(Touch-Me-Key 10)、日本語テキスト入力のための4個のキー入力システム(Touch-Me-Key 4)、非英語、非漢字の言語(タイ語等)に対するテキスト入力システム、数個(4個程度)のキーに相当する注視点センサ等による福祉用入力システムのプロトタイプの作成と評価を行なう。このうちで、平成14年度には、個人用辞書の実現法に関する研究を実施した。利用者の入力によって、辞書を更新する学習アルゴリズムとして用いるPPM法の有効性を確認したほか、日本語テキスト入力においては、携帯電話のような10個のキーを用いるTouch-Me-Key 10の場合に、通常のキーボード打鍵と同程度の打鍵数で可能であるという基礎データを得た。また、従来の方式の入力辞書を用いるものではない構成法として、いわゆる「辞書なし」のSancDic方式を提案し、有効性を確認し、これらの成果を国際会議で発表するとともに、論文誌にも公表した。
歯科用レーザーによる口腔領域の間葉系細胞活性化療法の確立

本研究の目的は口腔領域の間葉系細胞およびSP細胞に対する炭酸ガス(CO2)レーザーおよび半導体レーザーによるLLLT(Low reactive Level Laser Therapy)を想定し、必要な細胞を活性化させ、サイトカインネットワークを調整し、創傷治癒の促進、疼痛の緩和により病態をより早く常態に戻すメカニズムを検索することである。歯科臨床においては従来より生活歯髄切断法として高い硬組織形成能を有する歯髄細胞の創傷治癒は知られている。また、近年では象牙質知覚過敏症に歯科用レーザーを用いたLLLTによる疼痛緩和などを目的とした治療が行われている。しかしながら、象牙質歯髄複合体細胞への歯科用レーザーの影響をサイトカインネットワークの観点から検索した報告は少ない。そこで今回は、ラット上顎臼歯に炭酸ガス(CO2)レーザーを照射したときの歯髄組織における炎症性サイトカインをはじめとするサイトカインの発現について遺伝子学的ならびに免疫組織化学的に検索した。炭酸ガス(CO2)レーザーは波長10.6μmで、連続波で8.8秒照射した。エネルギー密度は203.84J/cm2と算出された。熱電対温度計による歯髄腔側での温度は47.5°Cであった。RT-PCR法による検索では、IL-1,TNF-αの各mRNAは照射後6時間には発現し、照射後24時間をピークとして減少し、照射後48時間ではコントロールと差が認められなかった。また、抗HSP-70抗体、抗Nestine抗体を用いた免疫組織化学的検索では、照射後1日では象牙芽細胞に抗Nestine抗体に陽性の反応が見られたものの、照射後5日では明らかなNestineの反応は見られなかった。一方で、照射後5日、7日では抗HSP-70抗体の陽性反応が観察された。これらの結果より炭酸ガスレーザーの照射により病理組織像としては強い変性像がみられなくても歯髄組織に炎症性サイトカインの発現に始まるサイトカインネットワークが働き、タンパク質の発現に関与することが示唆された。本研究の成果は「pulp responses after CO2 laser irradiation of rat dentin」としてJournal of Oral Laser Applicationsへ投稿中である。

また、抗HSP-70抗体、抗Nestine抗体を用いた免疫組織化学的検索では、照射後1日では象牙芽細胞に抗Nestine抗体に陽性の反応が見られたものの、照射後5日では明らかなNestineの反応は見られなかった。一方で、照射後5日、7日では抗HSP-70抗体の陽性反応が観察された。これらの結果より、炭酸ガスレーザーの照射により歯髄組織に炎症性サイトカインの発現に始まるサイトカインネットワークが働き、タンパク質の発現に関与することが示唆された。今年度の成果は、Journal of Oral Laser Applicationsへ投稿する予定である。本研究の目的は口腔領域の間葉系細胞およびSP細胞に対する炭酸ガス(CO2)レーザーおよび半導体レーザーによるLLLT (Low reactive Level Laser Therapy)を想定し、必要な細胞を活性化させ、サイトカインネットワークを調整し、創傷治癒の促進、疼痛の緩和により病態をより早く常態に戻すメカニズムを検索することである。歯科臨床においては従来より生活歯髄切断法として高い硬組織形成能を有する歯髄細胞の創傷治癒は知られている。また、近年では象牙質知覚過敏症に歯科用レーザーを用いたLLLTによる疼痛緩和などを目的とした治療が行われている。しかしながら、象牙質歯髄複合体細胞への歯科用レーザーの影響をサイトカインネットワークの観点から検索した報告は少ない。そこで今回は、ラット上顎臼歯に炭酸ガス(CO2)レーザーを照射したときの歯髄組織における炎症性サイトカインをはじめとするサイトカインの発現について遺伝子学的ならびに免疫組織化学的に検索した。炭酸ガス(CO2)レーザーは波長10.6μmで、連続波で8.8秒照射した。エネルギー密度は203.84J/cm2と算出された。熱電対温度計による歯髄腔側での温度は47.5°Cであった。RT-PCR法による検索では、IL-1,TNF-αの各mRNAは照射後6時間には発現し、照射後24時間をピークとして減少し、照射後48時間ではコントロールと差が認められなかった。これらの結果より炭酸ガスレーザーの照射により病理組織像としては強い変性像がみられなくても歯髄組織に炎症性サイトカインの発現に始まるサイトカインネットワークが働き、タンパク質の発現に関与することが示唆された。
色素体の分裂装置に関する免疫電子顕微鏡法による研究

1986年に色素体キネシスの研究過程で、分裂中の色素体のくびれの部分に、色素体の分裂装置ともいうべきリング構造を発見し、"色素体分裂リング"と名付けた。本研究の目的は、単細胞紅藻Cyanidium caldariumから高等植物に至る代表的な植物を材料として用いてこの分裂リングの機能、超微細構造及びその構成物質についての全体像を系統を含めて明らかにすることであった。最終的には、1.抗アクチン抗体及びその他いくつかの抗体を使ったコロイド-金免疫電子顕微鏡を用いて、分裂リングの形成とアクチン分子の動きとの相関関係を明らかにした。2.単細胞のクラミドモナスのような真核生物からシダに至るまでのいくつかの標本を選出し、分裂リングの観察を行い、その一般性を証明した。3.タバコの培養細胞をはじめ発生過程を通じて分裂リングの存在を調べ、生化学的研究に使える材料の時期を検討し、部分的の単離の道を開いた。4.タバコの培養細胞もしくは分裂リングが明瞭に現れる材料をもちいて、生化学的研究を行う各種遠心法を駆使して、分裂期にある色素体をプロトプラストから単離する方法を開発した。5.次に、色素体の分裂リングを形成している時期にある色素体だけをより純化する免疫的方法を開発を試みたが、完全に純化するに至らなかった。6.これまでの結果を系統的に整理し、総説としてまとめた。イデユコゴメ(Cyanidium caldarium)の葉緑体の分裂リングの機能を解析した。この藻は僅か2umの単細胞の紅藻である。細胞は細胞核、ミトコンドリア、色素体をそれぞれ1個含んでいる。2回の内性分裂後、1個の母細胞には4個の娘細胞が形成される。同調細胞分裂の開始後葉緑体が同調的に分裂を開始する前にサイトカラシンB(50μg/ml)と微小管重合阻害剤であるクレマート(10μg/ml)を投与し、蛍光顕微鏡と電子顕微鏡を用いて細胞核と葉緑体の挙動を観察した。クレマート処理したものは、母細胞内の細胞核は1個であったが、葉緑体は4個であった。一方サイトカラシンBで処理したものは葉緑体は1個であったが、細胞核は4個であった。この結果は、細胞核分裂には微小管が関与しているが、アクチンの繊維は関与していないこと、これに対して、葉緑体の分裂にはアクチン様繊維が関与しているが、微小管は関与していないことを示していた。更に電子顕微鏡を用いて分裂に関与する構造の実体を詳しく探った。葉緑体が球形からフットボール状になるまでは分裂リングは観察することが出来なかったが、ピーナツ状になる直前に、沢山の100nmほどの小粒が、葉緑体の赤道表面の細胞質側に沿って並んだ。次にこれらの小粒から、5nmほどの細いアクチン様の繊維が多数赤道に沿って伸びて、巾60nm厚さ30nmの束となり、葉緑体を一周ぐるりと囲んだ。束が完全に形成されると小粒は消失した。葉緑体の分裂の進行とともに細い繊維の束は、電子密度を増大させながら、あたかも軟らかいオモチを紐で切るかのように収縮し続けた。その結果、葉緑体は2つに分裂した。葉緑体の分裂に続いて細胞核が分裂し、サイトキネシスによって細胞膜がくびれ込んでくるのと並行してミトコンドリアも分裂した。最後にサイトキネシスによる内性胞子分裂によって2つの娘内性胞子が形成された。第2回目の葉緑体の分裂も基本的には第1回目の分裂同様に起きた。予定通り、単細胞紅藻C.caldariumを使って研究を進めてきた。葉緑体の分裂が細胞骨格を形成する主物質である微小管もしくはマイクロフィラメントに関係しているかどうかを調べるため、これらの物質の重合の阻害剤を与えて解析した。その結果、1。微小管を形成するチュ-ブリンの合成阻害剤であるクレマ-トを投与すると、細胞核は分裂を妨げられ1個となり、葉緑体は対照と同様に4個となった。

一方、マイクロフィラメントを形成するアクチンの重合阻害剤であるサイトカラシンBで処理すると、クレマ-ト処理とは逆に、細胞核は4個、葉緑体は1個となった。これは、葉緑体の分裂にアクチン様のタンパン質が重要な働きをしていることを示唆している。2。新たに購入された電子顕微鏡をつかい、高度に同調化したC.caldariumを材料として、葉緑体の分裂期前後の微細構造を綿密に調べた。その結果、直径500ー800nmほどの微細な顆粒が分裂中の葉緑体の赤道面に並行に現れ、これらから直径5ー7nmのアクチンに極めて類似した繊維がでていることが分かった。また、分裂リングのリングの直径が第1回目の分裂と第2回目では異なることがはっきりとした。葉緑体の体積にあった大きさのリングを形成すると予想されるので、更に免疫電子顕微鏡法を駆使して解析したい。3。タバコの培養細胞を新鮮な培地に移してから、原色素体の分裂を調べたところ、2日目で多くなった。この時期の原色素体の分裂装置を調べたところ、かなりくびれが進んだ亜鈴型の中央に、細胞質側にあるリングと基質にあるリングの2重のリング構造を見いだした。この形成機構を免疫電子顕微鏡法を駆使して解析したい。<本研究の目的>___ーは、紅藻<Cyanidium>___ー<caldarium>___ーから高等植物に至る代表的な植物を材料として、色素体の分裂リングの機能、超微細構造及びその構成物質を、免疫電子顕微鏡法をはじめ,単離構造のネガテイブ染色など組織化学的並びに生化学的方法を駆使して、解明することであった。主な<研究成果>___ーは次のようになる。1.色素体分裂リングの形成直前に電子密度の高い顆粒(直径約100nm)が、色素体の分裂赤道面に沿って現われた。この顆粒の一部から直径7nmほどの細い繊維が出ていた。この細い繊維が20本ほど束ねられて分裂リングを形成していた。2.分裂リングは、葉緑体が分裂直前にフットボ-ル形になった時に赤道面上でほとんど葉緑体に接して細胞質側に出現した。さらに分裂リングの収縮が開始された時と進んだときでは分裂リングの電子密度は著しく違っていた。この濃度の関係から、葉緑体の分裂開始直前にできた分裂リングの素材の量は分裂リングの収縮とともにかわることがないと推定されたが、分裂リングの電子密度を濃度計を用いてより正確に測定した結果、このことは支持された。3.<C.>___ー<caldarium>___ーは2度目の葉緑体の分裂は体積が約1/2となる。2度目の分裂にも葉緑体の分裂リングが現れるので、葉緑体の体積に見合った分裂リングの大きさがある可能性があった。そこで、連続切片法により第1回目と2回目の分裂リングの体積を比較し定量的に調べた結果、完全ではないがほぼ1/2となっていた。4.抗アクチン抗体及びその他いくつかの抗体を使ったコロイドー金免疫電子顕微鏡を用いて、アクチン分子の挙動を調べた結果、金粒子が顆粒上にあらわれた。以上の結果、アクチンを含んだ顆粒の形成、葉緑体上での顆粒から繊維への変換、繊維の束化分裂リングの形成と収縮の順を経て、色素体が分裂してゆくことが分かった。原色素体がDNAの均等な分配をともないながら分裂を繰り返し、体積を増大させて、その機能を十分に発揮できるように発達したのが葉緑体をはじめとする種々の色素体であると言える。1986年に色素体キネシスの研究過程で、分裂中の色素体のくびれの部分に、色素体の分裂装置ともいうべきリング構造を発見し、"色素体分裂リング"と名付けた。
クローン繁殖をするミジンコにおける表現型可塑性の進化の分子遺伝学的基盤の解明

ミジンコDaphnia pulexは一般的に、雌の単為発生による無性生殖と、雌雄の交配による有性生殖を環境に応じて切り替える周期性単為生殖である。これは無性生殖と有性生殖の両方のメリットを享受できるすぐれたシステムであるが、一方で現在までにこれらの周期性単為生殖ミジンコ個体群から有性生殖能を失った系統が複数回独立して出現していることが明らかになっている。これらの絶対単為生殖個体群は環境の変動に弱く長期間存続できないとも予想されているが、実際は世界中に広くその版図を広げており、絶対単為生殖個体群の環境適応能力には未知の部分が多い。日本国内で採集したMFPとNIES-2という二つのミジンコ系統はお互いに有性生殖を経ずに生じたにもかかわらず顕著に異なる防御形態形成を示す。本研究ではこの2系統を使用して単為生殖で生じた形質進化の分子基盤の解明を目指す。まず、防御形態形成の違いをもたらしているわずかなゲノム中の変異を発見するため、MFPとNIES-2両系統のゲノムリシークエンスをおこなった。変異の生じている領域をピックアップした結果、非常に多くの変異が集中しているゲノム領域が1箇所見つかった。この領域は両系統の表現型の差と関連している可能性が考えられる。続いて、ゲノム編集技術によってこのゲノム領域の果たす機能を解明するために、まずDll遺伝子をターゲットとしたRNAiによってマイクロインジェクション法が機能するか確認した。その結果DllのRNAiの表現型個体が正しく得られたため、今後はTALENのインジェクションを行っていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
破骨細胞におけるラフト・カベオラの機能解析

生体内では骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収がバランスよく行われており、このバランスが崩れると骨大理石病や骨粗鬆症などの疾病が引き起こされる。骨代謝と脂質代謝の間に相関があることが疫学的に明らかになりつつあるが、メカニズムについてはほとんど分かっていない。本研究ではコレステロールが破骨細胞分化に及ぼす影響について解析を行い、細胞膜のコレステロールを含むドメインによるシグナル調節が破骨細胞分化に重要であることを明らかにした。正常な状態での骨では骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収がバランスよく行われており、このバランスが崩れると骨大理石病や骨粗鬆症などの疾病が引き起こされる。骨吸収を行う破骨細胞は単球・マクロファージ系の前駆細胞からRANKLなどの刺激によって分化する。我々はこの分化の最初期にカベオラの裏打ち蛋白質Caveolin-1が誘導されることを見出し、破骨細胞の分化や機能にカベオラおよびラフトがどのように関与しているかについて解析を行った。in vitro破骨細胞形成系においてsiRNAによるcaveolin-1ノックダウン実験を行ったところ、破骨細胞形成が非常に抑制され、破骨細胞分化におけるcaveolin-1の重要性が明らかとなった。しかしながら、caveolin-1ノックアウトマウスにおいては破骨細胞形成は抑制されるものの影響が顕著ではなく、何らかの補償機構が存在するものと考えられた。これまでの論文ではcaveolin-1ノックアウトマウスではCaveolin-2の不安定化が報告されているが、破骨細胞系ではそのような不安定化は見られなかったため、Caveolin-2がCaveolin-1の代替として機能していることが考えられる。これは細胞膜近傍におけるラフトからの輸送が破骨細胞と他の細胞で異なることを示唆しており、今後さらに研究を進めたい。また顕著ではないもののcaveolhl-1ノックアウトマウスにおいて破骨細胞形成は抑制されており、どのような分子に抑制がかかっているかについて検討を行った。予備的な結果であるがPLCgammaの発現・活性化に大きな影響が見られ、これらの詳細な解析を続けている。生体内では骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収がバランスよく行われており、骨粗霧症などは骨吸収にバランスが傾くことが原因となっている。本研究では1)脂質代謝と骨代謝に相関が示されていること、2)閉経後の女性ではコレステロール値が上昇しやすく骨粗霧症に罹患するリスクも高くなること、3)高脂血症治療薬であるスタチン系薬物は骨形成を促進・骨吸収を抑制すること、などから、コレステロールが破骨細胞分化に及ぼす影響について解析を行った。細胞膜マイクロドメインであるカベオラの裏打ちタンパク質Caveolin-1のノックアウトマウスおよびコレステロールを含むLDLの細胞内取り込みを行うLDLRノックアウトマウスを用いて、これらの遺伝子欠損の破骨細胞形成への影響を解析したが、大きな異常は見られなかった。他のファミリー遺伝子などによる相補が行われている可能性が考えられる。破骨細胞の分化時にコレステロール除去血清を用いると破骨細胞分化がほぼ完全に阻害されること、この時サイトカインRANKL刺激による下流シグナル分子の活性化に異常が見られることが明らかとなった。コレステロールは細胞膜のラフト・カベオラに多く含まれており情報伝達の調節に関与していると考えられているので、シクロデキストリンによるラフト破壊実験を行ったところ、上記と同様の異常が見られた。破骨細胞の分化の過程でカベオラの裏打ちタンパク質Caveolin-1の発現が誘導され、速やかにラフト・カベオラに移行することも合わせると、破骨細胞の分化にともなって細胞膜マイクロドメインに変化が起こり、おそらくは受容体分子やアダプター分子などの局在変化によって正常な分化に必要なシグナルの調節が行われているものと考える。なお平成21年10月に鹿児島大学に異動し、研究環境のセットアップなども行った。
親水性生理活性物質のW/O/Wエマルションによる経腸吸収促進効果の検討

近年、多くの機能性物質が食品に含まれていることが明らかになってきている。しかし、その機能性物質の中には消化吸収過程で変性もしくは分解されることにより、その機能性が失われることがある。W/O/Wエマルションは油滴中に内水相を有する複合エマルションであり、親水性生理機能成分を封入して保護することが出来る。そこで、W/O/Wエマルションの機能性食品素材としての利用を目的として、以下の検討を行った。(1)W/O/Wエマルションの機能性を評価するための安価な少量調製システムを開発した。(2)食品として利用可能な原料を用いた微細で安定なW/O/Wエマルションを調製した。(3)調製されたW/O/Wエマルションの安定性を油滴メディアン径及び保持率で評価した。(4)W/O/Wエマルション摂取後の胃酸中の安定性および小腸での消化分解過程について、消化モデル系を用いin vitroで評価した。(5)中鎖脂肪酸トリグリセリドを成分とするW/O/Wエマルションの分解生成物による、親水性生理活性物質の吸収促進効果をCaco-2モデル系を用いて検討した。(6)分解生成物が吸収促進効果を有する中鎖脂肪酸トリグリセリドを油相として用いたW/O/Wエマルションによるラットを用いたインシュリン吸収促進効果を検討した。(7)インシュリンやFITC-Dextranなど様々な特性を持つ物質の内水相への封入について検討した。(8)封入されたタンパク質の活性を評価するために、酵素を封入しその活性を評価した。(9)複数の油相を用いたW/O/Wエマルションを調製した。(10)調製されたW/O/Wエマルションの粉末乾燥化および、粉末乾燥化されたW/O/Wの性質を評価した。以上の検討の結果、食品として使用可能な原材料を用いて、1μm以下の微細で保持率の高いW/O/Wエマルションを調製し、その安定性や消化分解過程、機能性を評価することが出来た。平成13年度は、W/O/W型エマルションの調製条件の影響を定量的に評価するために種々の検討を行った。食品としての用途を重視し、原料となる界面活性剤・脂質等は食品で利用可能な物質を用いた。具体的には、脂質として鎖長8の脂肪酸からなる中鎖脂肪酸トリグリセリドを用い、界面活性剤には縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルを用いた。調製方法には、W/O/W型エマルションの重要な性質である粒径をコントロールするために、二段階乳化法に加えて膜乳化を用いた。膜乳化を行うに際しては、本研究で使用する少量のエマルション(10mL以下)を調製するために独自の膜乳化装置を作成して用いた。この装置により、30mL以下のW/0/W型エマルションを膜ろ過を用いて微細化することが可能になった。上記の条件で検討を行った結果、親水性指標物質1,3,6,8-Pyrenetetrasulfonic acid tetrasodium saltの保持率が94%以上で、粒径が3-0.7μmの微細で分散の少ないW/O/W型エマルションを調製することが可能になった。調製されたW/O/W型エマルションは一週間の間、4°Cで静置して安定であった。また、種々のポリグリセリン脂肪酸エステル及び酵素分解レシチンについて、調製されるW/O/W型エマルションの保持率・粒径に与える濃度の影響を検討し、親水性が高いほど安定なエマルションが得られることを明らかにした。また、本研究の結果、使用している条件下ではW/O/W型エマルションの外水相が内部に取り込まれることが明らかになった。そこでその条件を勘案しながら、外水相で使用されているデカグリセリンラウリン酸エステルの所在についてTLC-FIDを用いて検出し、界面活性剤が外水相・油相・界面のどの部位にどのぐらいの量比で分布するかを定量的に明らかにした。上記の取込が膜乳化により消滅することが顕微鏡観察より示唆された。

(6)分解生成物が吸収促進効果を有する中鎖脂肪酸トリグリセリドを油相として用いたW/O/Wエマルションによるラットを用いたインシュリン吸収促進効果を検討した。(7)インシュリンやFITC-Dextranなど様々な特性を持つ物質の内水相への封入について検討した。(8)封入されたタンパク質の活性を評価するために、酵素を封入しその活性を評価した。(9)複数の油相を用いたW/O/Wエマルションを調製した。(10)調製されたW/O/Wエマルションの粉末乾燥化および、粉末乾燥化されたW/O/Wの性質を評価した。以上の検討の結果、食品として使用可能な原材料を用いて、1μm以下の微細で保持率の高いW/O/Wエマルションを調製し、その安定性や消化分解過程、機能性を評価することが出来た。
白血病細胞の分化・増殖の制御におけるカルシニュウリンの役割

分化能を有するヒト白血病細胞株HL-60細胞を用い、骨髄系細胞の増殖・分化の制御におけるCa^<2+>依存性蛋白脱リン酸化酵素カルシニュウリン(CN)の役割について解明することを目的とする。免疫抑制作用を有するサイクロスポリンA(CsA)やFK506はそれらの結合蛋白インムノフィリン[FKBP、Cyclophillin(CyP)]を介して主にCNを阻害することが知られている。HL-60細胞の細胞周期回転におけるCsA、FK506の影響を検討した。更に、HL-60細胞にレチノイン酸(ATRA)や活性型ビタミンD_3(1,25(OH)_2D_3)どの分化誘導物質を添加し、顆粒球系又は単球系細胞分化誘導とCN及びFKBP、CyPA発現の変動との関係を解析した。【結果】(1).CsAやFK506はHL-60細胞由来CN活性を阻害する濃度範囲でHL-60細胞の増殖を促進した。これら薬剤のHL-60細胞増殖促進効果は主にG1期の短縮に起因した。(2).CsA及びFK506はATRA又は1,25(OH)_2D_3による顆粒球系又は単球系への分化誘導には影響を与えないが、分化誘導物質による増殖抑制を解除した。(3).ATRA(又は1,25(OH)_2D_3)によるHL-60細胞の顆粒球系(又は単球系)細胞への分化誘導過程におけるCN発現を検討すると、分化の方向性とは関係なく分化成熟と平行してCN活性、CN蛋白発現はともに増加した。また、分化誘導刺激早期にCNのmRNA発現の増加が観察された。CNの活性化因子であるカルモデュリンは分化誘導してもその発現は変化しなかった。(4).ATRAによるHL-60の顆粒球系への分化過程でFKBPは増加するが、CyPAは一定であった。(考察)CN系はHL-60細胞の分化誘導過程には関与しないが細胞増殖に対して抑制性のシグナル伝達機構として作用しており、その主な作用点はG1期である可能性が考えられた。また、ATRA又は1,25(OH)_2D_3によるHL-60の顆粒球系又は単球系細胞への分化誘導過程において、CNの活性およびCN発現はいずれも増加し、これはCNのそれぞれのサブユニットmRNA発現の増加に起因することが示唆された。即ち、顆粒球系又は単球系への分化系列には関係なく分化誘導と共に増加することから、CNは増殖抑制性シグナル伝達系としてその発現が巧みに制御されていることが示唆された。
国及び部近隣諸国の農業発展と公的私的部門の営農サービス事業に関する研究

本研究は、北欧及びその近隣諸国(イギリス・オランダ・ドイツ・フランス)における農業構造の変化と農業発展の過程を把握し、各国の農業発展に貢献した諸要因、なかでも、公的部門(政府機関、大学、普及所)・私的部門(農業者組織、民間企業)が提供する農業経営支援事業、即ち、営農サービス事業の体系と意義について、現地調査を通して明らかにすることを課題とした。特に、北欧及びその近隣諸国の農業は、わが国における農業発展のあるべき方向と方策を考える上で、学ぶべき多くの成果・経験を有しおり、本研究では、こうした点を踏まえ、わが国における北欧及びその近隣諸国の農業に関する調査・研究の一層の発展とそれがわが国の農業発展へもたらす貢献について考察を行なうこととした。以上のような問題意識に立ち、本研究では、農業発展の戦略的な要因として営農サービス事業に着目して調査研究を実施し、具体的には以下の諸点を解明することで課題に接近した。(1)農業構造の変化の方向と農業発展の方向及び戦略的要因との関連性、(2)農業発展に貢献する営農サービス事業の種類と貢献の程度、(3)営農サービス事業が具備すべき要件、(4)営農サービス事業における公的部門と私的部門の役割分担、即ち、あるべき産業組織、(5)営農サービス事業の発展に有効な政策。特に今年度は、最終調査として(1)各国の農業構造・農業政策に関する補足ヒアリング及びこれまで不十分であった統計書・関連資料の収集、(2)各国の普及事業における農業経営支援事業の沿革と現状及び将来方向に関する補足ヒアリングと最終取りまとめに必要な資料の収集、(3)各国の協同組合の農業経営支援事業の沿革、現状及び将来方向に関する補足ヒアリングを各課題に則しておこなった。本年度は、3年間にわたる本調査研究の初年度となっており予備的検討と予備的調査を中心とした取り組みを総合的に行なった。まず国内研究会を6月、7月、11月に実施し、(1)課題と意義、役割分担に関する共通認識を得ること、(2)特に、営農サービス事業の概念と意義に関する共通認識の確立、(3)国内で入手可能な関連文献に関する情報交換、(4)訪問国の農業・営農サービス事業に関する事前情報の交換を行った。そして、9月から10月にかけて北欧及びその近隣諸国の調査を行なった。本年度はその中で、フランス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、イギリス各国の農水省、普及所・農業団体(農協・農民連盟・農業会議等)の本部、一部、地方の行政機関・農業団体、民間企業等を訪問して、予備的調査を重視した本格的な実態調査、資料収集を行った。各国の農業経営支援事業に関して全貌を得ることが出来た。合わせて、分担個別課題に関する実態を把握することが出来た。その結果、北欧及びその近隣諸国における協同組合の性格や活動に関する紹介は無かった訳ではないが、次の諸点の知見を得た。(1)日本で紹介されている以上に、協同組合の性格は多様であり、また、販売事業とそれを媒介とした技術、経営指導を積極的に実施していること、(2)協同組合が出資して設立された別会社が充実した農業経営支援事業を実施していること。また、普及組織の民営化がわが国に紹介されているが、それらはすべてが軌を一つにしているのではなく、大きく2つの流れに大別される。1つは、公的に展開されてきた普及事業が民営化されていく流れであり、2つは、元々、農業団体、農業者など民によって実施されてきた流れである。さらに、就農過程、就農後の農業者教育が極めて多様化しつつ、充実されてきている。これらの点はこれまで日本に紹介されてきた内容をはるかに越えるものである。なお、本調査研究の本調査となる来年度に関しては、本研究の最も中心的なキーワードである「農業経営支援事業」の概念が、今年度の調査で相手国の関係者に十分に理解してもらいにくいということがあったため、その説明の仕方、英訳を改善する必要を痛感している。本年度は、3年間にわたる本調査研究の2年度となっており、昨年度の予備的検討と予備的調査の結果を踏まえ、本調査課題への接近に本格的に取り組んだ。まず国内研究会を4月、8月に実施し、(1)課題と意義、役割分担に関する共通認識の再確認、(2)特に、営農サービス事業の概念と意義に関する共通認識の再確認、(3)昨年度国内で入手した関連文献・資料の整理・分析結果に関する情報交換、(4)昨年度訪問国の農業・営農サービス事業について収集した文献・資料等の整理・分析結果に関する情報の交換を行った。そして、9月に北欧及びその近隣諸国の調査を4班に分かれて実施した。本年度は、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、オランダ、フランス、イギリス各国の農水省、普及所・農業団体(農協・農民連盟・農業会議等)の本部、一部、地方の行政機関・農業団体、民間企業等を訪問して、課題接近のための本格的な実態調査、文献・資料収集を行った。本調査では(1)各国の農業構造・農業政策に関するヒアリング及び統計書・関連文献・資料の収集、(2)各国の普及事業における農業経営支援事業の沿革と現状及び将来方向に関するヒアリング、基本的文献・資料の収集、(3)各国の協同組合の農業経営支援事業の沿革、現状及び将来方向に関するヒアリング、(4)イギリスのコントラクター、ドイツのマシ-ネンリンクに関する事例調査、を重点的に行った。その他の農業経営支援事業に関する調査研究事項ついては、特に就農過程、就農後の農業者教育が極めて多様化しつつ、充実されてきていることが改めて確認できた。

そして、現地調査終了を受けて、12月に研究組織全体による国内研究会を行い、現地調査結果の整理・検討を行なった。その後、本年度収集した文献・資料の整理と分析を行なった。本研究は、北欧及びその近隣諸国(イギリス・オランダ・ドイツ・フランス)における農業構造の変化と農業発展の過程を把握し、各国の農業発展に貢献した諸要因、なかでも、公的部門(政府機関、大学、普及所)・私的部門(農業者組織、民間企業)が提供する農業経営支援事業、即ち、営農サービス事業の体系と意義について、現地調査を通して明らかにすることを課題とした。特に、北欧及びその近隣諸国の農業は、わが国における農業発展のあるべき方向と方策を考える上で、学ぶべき多くの成果・経験を有しおり、本研究では、こうした点を踏まえ、わが国における北欧及びその近隣諸国の農業に関する調査・研究の一層の発展とそれがわが国の農業発展へもたらす貢献について考察を行なうこととした。以上のような問題意識に立ち、本研究では、農業発展の戦略的な要因として営農サービス事業に着目して調査研究を実施し、具体的には以下の諸点を解明することで課題に接近した。(1)農業構造の変化の方向と農業発展の方向及び戦略的要因との関連性、(2)農業発展に貢献する営農サービス事業の種類と貢献の程度、(3)営農サービス事業が具備すべき要件、(4)営農サービス事業における公的部門と私的部門の役割分担、即ち、あるべき産業組織、(5)営農サービス事業の発展に有効な政策。特に今年度は、最終調査として(1)各国の農業構造・農業政策に関する補足ヒアリング及びこれまで不十分であった統計書・関連資料の収集、(2)各国の普及事業における農業経営支援事業の沿革と現状及び将来方向に関する補足ヒアリングと最終取りまとめに必要な資料の収集、(3)各国の協同組合の農業経営支援事業の沿革、現状及び将来方向に関する補足ヒアリングを各課題に則しておこなった。