hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規疾患モデル作製に向けたボトムアップ老化血管構築法の確立

本研究では、三次元微小血管構造を利用して、老化血管モデルにつながる培養系の構築、特定遺伝子の血管内皮機能へ与える効果を評価可能なモデルとしての概念実証を目的とした。微小血管モデル構築のために、マイクロ加工技術と細胞培養技術を組み合わせて組織工学的に微小血管構造を作製した。微小血管は、ヒト血管内皮細胞の単層から成り、コラーゲンゲル内に位置している。本研究では、性質を変化させた血管内皮細胞を用いて微小血管構造を作製し、目的の疾患モデル血管となるよう検証した。また、本三次元微小血管モデルは、共培養の自由度が高いことから、コラーゲンゲル内に線維芽細胞を共培養することに成功した。病的な血管に特徴的な分子として、血管内皮細胞に発現し、血管炎症や血管新生に関与すると報告されているEpidermal Growth Factor-Like domain 7 (EGFL7)に着目して、開発した微小血管モデルにてその機能を評価した。血管内皮成長因子により血管新生を誘導すると、EGFL7発現抑制群においては血管新生が抑制された。さらに、EGFL7発現抑制群では、血管透過性が亢進し、免疫細胞の接着数が増加することを観察した。そこで、血管内皮の接着結合や機能に関わる血管内皮カドヘリン(VEカドヘリン)を調べると、EGFL7発現抑制群ではVEカドヘリンの発現パターンの乱れおよびリン酸化阻害が確認された。これらの結果より、EGFL7の発現抑制により血管内皮の恒常性が乱れることを見出し、EGFL7が接着分子の機能発現に重要なチロシン残基のリン酸化に関与することを明らかにした。今回の研究で開発したモデルおよび発見した知見は原著論文にて発表し、日経産業新聞にて紹介された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
現代女性の社会階層とライフスタイル選択に関する社会学的研究

今年度の課題であった(1)先行研究のレビュー、(2)調査データの計量分析、(3)インタビュー調査の質的分析の各々について、計画どおり研究を進めることができた。具体的には次の通りである。(1)に関しては、階層研究や家族研究を中心に関連する先行研究の収集をし、有効な分析アプローチの検討、分析課題の精緻化などをおこなった。(2)に関しては、家族が地位や文化を共有する単位であり、集団としての統合性が求められる存在であるという点に着目し1998年に町田市で収集した社会調査データを用いて、所属階層によって家族の統合性を維持する方法が異なる可能性について対応分析で検討した。分析の結果、(1)家族と一緒に文化活動をおこなうパターンは性別によって異なる、(2)家族ライフスタイルの変化と対応する形で文化活動を行う相手が変化する、(3)男性では階層との関連はあまり見られない、(4)女性では大卒、夫専門職層では「家族みんなで」、「子どもと一緒に」文化活動に参加し、高卒では「夫婦二人で」、夫管理職では「家族以外の人と」出かける傾向にあることが明らかになった。(1)および(2)による成果を、『和光大学人間関係学部紀要』第5号に論文「社会階層と家族の統合性-文化活動を通じた統合性の維持-」として公表した。(3)に関しては、多様な形で「家族らしさ」を維持する意識や行動が見られることが確認され、今後、研究を進める上で必要となる基礎的データを得ることができた。今年度の課題であった(1)先行研究のレビューおよび(2)調査データの計量分析の各々について、計画どおり研究を進めることができた。(1)に関しては、(2)の計量分析に先立ち、階層研究やジェンダー研究、ライフスタイル研究などの諸領域について先行研究の収集をし、有効な分析アプローチの検討、分析課題の精緻化などをおこなった。(2)に関しては、1998年9月に町田市で実施した社会調査データ(町田市在住の単身世帯をのぞく満25歳64歳の男女1,000名を対象に面接調査法で実施。有効回収率は53.4%)を用いて、主に「家族に関する価値観」と「家族と一緒に過ごすライフスタイル」に着目し、これらが所属階層によってどのように規定されているのか、について確証因子分析や共分散構造分析によって分析をおこなった。分析の結果、(1)若年層ほど、高学歴層ほど性別役割分業を否定し、夫婦別姓や個人主義的生き方という新しいタイプの家族像を支持している、(2)伝統的な家族観を持つ女性は家族と一緒に過ごすというライフスタイルを送っているが、価値観が流動化している女性は家族と離れたライフスタイルを送るようになっている、(3)価値観を媒介として、高学歴層で家族と離れたライフスタイルを選択する女性が出現していることが明らかになった。以上の成果を、行動計量学会第27回大会特別セッシヨン「価値観の変動と多様性」における口頭発表(報告題目「現代家族の家族観とライフスタイルー男女比較を中心として」)、『和光大学人間関係学部紀要』第4号に論文「変わる家族観、変わらない家族の実態」および「コメントへのリプライ」として公表した。
在来・外来種間の遭遇経験の欠如と獲得が生物学的侵入において果たす役割に関する理論

外来種と在来種を隔てる本質的な生物学的違いは、遭遇経験に基づく適応の程度にある。在来種と外来種の間では、在来種同士と比較して、共存期間の短さのため、互いに適応的に反応することがより困難になると想像される。これまで、研究代表者は捕食者の適応的捕食に着目し、それが生物群集の構造や個体群動態に及ぼす影響について研究を進めてきたが、本年度は、このアイデアをさらに拡張し、被食者の対捕食者防御というまったく別の適応的行動が、群集構造や個体群動態に及ぼす影響について研究を進め、学術雑誌に成果を発表した。さらに、外来種が新しい生息地に侵入後、爆発的増加をみせ、やがて沈静化する現象(boom-and-bust現象)の生じるメカニズムの解明をめざし、数理モデルを構築し、適応に基づく理論的説明を試みた。本研究の具体的成果とその公表実績は以下のように要約される:(1)適応的対捕食者防御行動が食物網の安定性につよく影響する可能性を理論的に示した。(学術雑誌にて受理済)(2)捕食者と被食者との間の適応ミスマッチが外来種のboom-and-bust現象を起こす可能性を示唆した。(書籍の1章[分筆]として発表)(3)食物網構造が、捕食者の適応的餌選択行動の結果として理解できることを理論的に示した。(第54回日本生態学会において2題の口頭発表)(4)適応的捕食者が食物網の「複雑性一安定性」関係を正に逆転させるとした前の研究を個体ベースモデルによって再試験し、そのメカニズムの限界を明らかにした。(第54回日本生態学会において1題のポスター発表)これらの研究を通じて、遭遇経験の欠如という外来種の特徴の群集レベルでの影響を理論的に予測・評価することができた。これは適応を考慮に入れた群集生態研究ならではの重要な成果だと考える。外来種と在来種など互いに遭遇経験を持たない種の間に生じる相互作用は遭遇経験をもつ種間の相互作用とは質的に異なる可能性がある。その具体例として捕食行動が挙げられる。捕食者が餌生物を利用する過程は「餌であることの認識」「餌の種類の判別」「捕獲・利用」の三段階に分けられるが、遭遇経験の欠落した種の間ではこれらの過程のいずれか又は複数が「不全」に陥る可能性がある。特に二段階目の過程が機能しない場合には、捕食者は被食者を他の被食者から区別できなくなるだろう。このとき、本来の相互作用では見られるはずの餌選択のスイッチがうまく働かなくなることが予想される。このような遭遇経験の欠落に起因する捕食行動の不全が食物網の安定性に与える影響を調べることで、外来種の存在が食物網の安定性をどのように変化させるかを理論的に研究した。研究結果は以下のようにまとめられる。1.この外来種侵入に関する仮説のもととなる「適応的餌選択の存在下では複雑性の増加が食物網を安定化する」とした適応的食物網仮説がどれほどロバストであるかを検証した。数理モデルの解析から現実的な食物網構造や捕食圧のもとでも適応的食物網仮説が成り立っことが確かめられた。2.現実的なトポロジーを仮定した食物網の数理モデルを利用して、餌選択能力のあるなしが食物網の安定性に対してどのような影響を持つかを調べた。数理モデルの解析の結果、捕食者が被食者をうまく認識できないなどの理由で餌選択能力が低い場合には、食物網が不安定化することがわかった。この効果は食物網が複雑な時ほどより顕著であることも明らかになった。3.在来種間に発生する適応的餌選択が食物網構造に与える影響を評価することを目的として、新しい食物網構造の指標「柔軟性」を提唱した。数理モデルの解析から、「柔軟性」は食物網安定性をとてもよく説明することがわかった。(第54回日本生態学会において1題のポスター発表)

これらの研究を通じて、遭遇経験の欠如という外来種の特徴の群集レベルでの影響を理論的に予測・評価することができた。これは適応を考慮に入れた群集生態研究ならではの重要な成果だと考える。
特定集団を対象としたMMPI新日本版の諸変数の分析-学生集団を中心として

MMPI新日本版を用いて、1182名の男子大学生、40名の男性精神分裂病患者、および、55名の少年鑑別所に収容された少年について、以下の尺度の粗点、およびT得点の平均値、標準偏差、中央値、および、最頻値といった基本統計量を求め、各尺度の粗点、および、T得点の両変数について、度数分布表を作成した。ここで使用した変数とは、13個の基礎尺度、臨床尺度に関連した52個の下位尺度、使用頻度の高い16個の追加尺度、および、13個のウィギンスの内容尺度である。また、各集団についてコードタイプの出現頻度を求めた。さらに、全550項目について、集団ごとに是認率を求めた。このような多くの変数を対象として基礎的な統計量や度数分布を明らかにした資料はない。したがって、これらの資料をもとに、今後、標準化集団との比較、特徴のある各集団同士の比較が、非常に多くの変数について容易になる。このことは、MMPI新日本版の心理測定論的な特徴を明らかにしていくだけではなく、臨床現場における解釈作業にも大きく貢献することになる。しかしながら、本報告に使用したデータは、すべて男性のものであり、今後、女性データの収集にも努めるべきであると考えられる。また、大学生集団以外の、分裂病患者集団、および、鑑別所少年集団についてはデータ数が若干少ないと思われる。したがって、今後、分裂病集団をはじめとした精神病理的特徴を有した集団や、犯罪や非行に関係する集団のデータを集積していく必要があると思われる。既に手許に存在する2000に近い数の学生のデータを吟味し、実施方法に不備がなく、等質であると考えられる18歳、19歳、および20歳の男子学生、1185名のデータを分析対象にした。基礎尺度、および、追加尺度のT得点の平均値と標準偏差を算出した結果、以下の値が得られた。制限字数の関係上、追加尺度の値については割愛する。括弧内は標準偏差である。L、45.64(7.76)、F、54.90(12.33)、K、46.03(9.15)、Hs、51.20(10.30)、D、53.41(11.61)、Hy、51.06(10.44)、Pd、51.61(10.02)、Mf、53.13(9.60)、Pa、56.62(11.66)、Pt、58.24(11.63)、Sc、56.88(13.04)、Ma、53.14(10.91)、および、Si、53.94(10.85)であった。これらの追加尺度の値についてはすべてK修正後のものである。また、鑑別所のデータの提供を受け、男性55名(平均年齢17.15歳、標準偏差1.50歳)の分析を行った結果、L、54.27(9.37)、F、55.62(10.54)、K、49.96(8.20)、Hs、52.35(10.40)、D、55.55(11.87)、Hy、56.09、(10.47)、Pd、62.73(7.65)、Mf、52.82(9.66)、Pa、65.09(11.27)、Pt、59.38(11.86)、Sc、55.47(12.64)、Ma、49.64(9.04)、および、Si、51.22(10.18)という結果を得た。現在、これらの結果や他の指標を標準化集団のものと比較し、その結果を平成12年度の関連学会で発表する準備を進めている。

MMPI新日本版を用いて、1185名の男子大学生、40名の男性精神分裂病患者、および、55名の少年鑑別所に収容された少年について、以下の変数の粗点、およびT得点の平均値、標準偏差、中央値、および、最頻値といった基本統計量を求めた。すなわち、13個の基礎尺度、16個のしばしば使用される追加尺度、13個の内容尺度、52個の下位尺度である。また、各集団についてコードタイプの出現頻度を求めた。さらに、全550項目について、集団ごとに是認率を求めた。基礎尺度については、標準化集団と各集団との比較を行なった。大学生集団では、いくつかの尺度で統計的に意味のある大きな差が生じたので、大学生に成人の解釈仮説を適用することに注意が必要であることが明らかになった。分裂病患者群では、個々の被検者の教育歴および年齢といった要因をマッチングさせた標本を標準化集団から抜き出し比較した。その結果、第8尺度で統計的に有意でかつ大きな差が得られた。この結果、MMPI新日本版は分裂病という集団に対して、ほぼ原版と等価であることが示唆された。鑑別所少年群では、個々の被検者の年齢をマッチングさせた標本を標準化集団から抽出し、比較した。その結果、第4尺度で統計的に有意でかつ大きな差が得られた。この結果も分裂病群の場合と同様、少年非行群に対してもMMPI新日本版が原版とほぼ同様の結果を示すことが明らかになった。しかし、第6尺度も大きく上昇している点は、原版ではそれほど多く見られないため、処遇をめぐる日米の差異といった観点から考察された。
中国における情報手段の発達と環境政策への市民参加に関する研究

本研究は、先進的な情報手段の発達が環境政策への市民参加および環境政策の実効性確保に与える影響とその限界を明らかにすることを目的とし、特にIT産業、ハイテク産業の発達が目覚ましい中華人民共和国に焦点を当てます。情報手段の発達は人々の行動パターンを大きく変え、環境政策への市民参加の可能性を生み出す一方、中国のような権威主義体制の下では、厳しい情報統制によってその限界もみられます。
リアルタイム制御システムのための適応的ログ収集エージェントの研究

本研究では,リアルタイム制御システムのための適応的なログ収集を行うエージェントの基本的な検討と実証を行った.対象となるリアルタイム制御システムとしてアダブティブ・クルーズ・コントロール(以下ACC)を取り上げた.まず,ACC搭載車のデータ計測による正常モデルの作成と,外れ値検出による異常検出を行った.実験では機械学習によって高い正答率で異常時を識別できた.多様な信号に対する正常モデル作成は本研究の課題として残された.また,適応的なエージェントによるリアルタイムのログデータ収集を行った.ログ収集のオーバーヘッドは予測可能であり,制御タスクに対して十分小さかった.本年度の研究では,FTAに基づいて作成した正常時動作モデルからの逸脱の検出によるリアルタイムでの異常検出を行った.異常検出時は,異常と論理的な関係を持つ内部変数などについて適応的にログ情報を収集する.このためのログ収集エージェントはリアルタイム時間制約を守り本来の制御システムに影響を及ぼさないことを確認した.実験評価用システムとして,実車の1/10サイズのROBOCARを使用したリアルタイム制御システムを開発した.このROBOCARは車載ECUで使用されるマイクロプロセッサを搭載する.制御OSとして今後の自動車業界での採用増加が見込まれるAUTOSAROSを実装した.その上に自動走行の制御タスクを実装した.このシステムには制御タスクとは別にログタスクを開発して,ROBOCARのセンサーやアクチュエータの信号をリアルタイムで書き出せるようにした.FTAに基づいて障害診断を行うためのリアルタイムにデータ収集を行うタスクを実装した.このシステムの評価実験として,故障注入を行ってFTAの解析結果に基づく障害関連の適応的なログデータ収集をリアルタイムで行えることを確認した.収集すべきデータはソフトウェアの複数のモジュールにまたがっており,横断的にログ収集を行えている.実験では制御タスクの周期に対して十分小さいオーバーヘッドで故障に関連したログデータを収集することができた.これによって制御タスクに影響することなく故障を含むログデータを計測できることを確かめた.また,計測データによる正常モデルを統計的に作成する手法について検討を行った.しかしながら,車載リアルタイム制御に使われる信号データでは信号毎に特性が異なり,単純な離散確率分布のあてはめでは不十分なことが判明した.信号をいくつかのカテゴリーに分類しモデルの作成方法を用意することが必要であることが分かった.本年度の研究では,より大規模なソフトウェアからなるシステムに適用するためのシステム障害モデルの拡張の検討を行なった.大規模なサブシステム間の制御データの制御アクションの設計や不具合によって引き起こされるハザードを診断するSTAMP/STPAの考え方を取り入れた監視システムの構築と実験を行った.リアルタイム制御システムの例としてアダブティブ・クルーズ・コントロールシステム(以下ACCシステム)を取り上げた.これは先行車との車間距離を一定に保ちながら追従走行する運転支援システムであるSTAMP/STPAの考え方に基づいてACCシステムをサブシステムに分解した.そのサブシステム間の通信であるコントロールアクションに対して4つのガイドワードを用いてハザードシナリオをリストアップし,それをリアルタイム監視することを検討した.評価実験として,故障注入を行ってSTAMP/STPAのハザードシナリオに関してログデータ収集をリアルタイムで行えること確認した.収集データをサブシステム間の制御データに限定した実験では,制御タスクの周期に対して十分小さいオーバーヘッドで監視ができることを確かめた.また,実車のACCシステムでデータ計測を行い,正常走行モデルを自動的に作成する手法について検討を行った.一定速度で走行する先行車に対し,ACCシステムを動作させた車両を追従走行させて,先行車の有無,車間距離,車速などのデータを計測する実験を行った.平坦な直線道路における計測実験からは正常モデルが容易に作成できることが分かった.一方,カーブやアップダウンを含む道路では,道路形状によって先行車がセンサの検知範囲から失われ,先行車を見失うケースがしばしば存在することが分かった.短時間,先行車を見失うことは異常とはいえず,このような状況を含む正常モデルの作成は課題である.正常モデルから外れたデータが観測された場合をきっかけとして,診断用のログデータ収集のリアルタイムタスクを起動することで,研究目的であるリアルタイム制御システムの適応的ログ収集エージェントの基本的な可能性は確認できている.しかしながら,計測データを用いて正常モデルを統計的に作成する手法に関しては問題が残っている.ACCシステムを対象として検討を行った結果,簡単な条件である平坦な直線道路の走行データから正常モデルを作成することは比較的容易であることが分かった.ただし,カーブやアップダウンを含む道路で実験を行うと,道路形状によりしばしばセンサが先行車を見失うことがあることが分かった.しかし,これを実際のACCシステムのセンサ障害と区別できるかどうかについては実験的な検証が必要である.実際のACCシステムではこのような見失いは走行時の大きな問題とはならないため,短期間の見失いは正常モデルとして扱う必要がある.これを含んだ正常モデルでセンサ故障を異常検知できるか検証が必要である.このように具体的なシステムごとにデータ特性が異なると考えられ,適用範囲の広い正常モデルの自動作成には課題が残っている.本研究では,以下の3つの項目について研究を行った.対象リアルタイム制御システムとして,自動運転の要素となるアダブティブ・クルーズ・コントロール(以下ACC)を取り上げた.第1に,データ計測による正常モデルの作成と,外れ値検出による異常検出を行った.先行車にACC搭載車両を追従走行させて,先行車の有無,車間距離,車速,GPSによる3次元位置などの計測を行った.またセンサに故障注入して異常時の計測を行った.機械学習によって高い確率で正常時と異常時を識別できた.しかし,信号毎にデータの性質が異なり,一律のデータ学習ではうまくいかなかった.データ学習によるモデル作成は今後の課題である.

第2に,大規模システムを構成するサブシステム間の相互作用に着目したSTAMP/STPA(事故理論モデルとリスク解析)を利用して適応的なリアルタイムのログデータ収集を行った.ACCのサブシステム間の制御情報のハザードをリストアップし,検出用のエージェントタスクを実装しリアルタイム監視を行った.実車の1/10の模型自動車で実験用システムを構成した結果,ハザード関連のログデータをリアルタイム収集できることを確認した.制御タスクに対するオーバーヘッドは予測可能であり,制御タスクに対して十分小さくできることを確かめた.第3に,制御システム内部の故障などの異常を対象として, FTA(故障木解析)に基づくログデータ収集を行った.故障木に基づいて故障と関連するデータを適応的にリアルタイムのログ収集エージェントタスクを設計し実装した.そのオーバーヘッドは予測可能で小さいことを確認した.以上に示すように本研究ではリアルタイム制御システムのための適応的ログ収集を行うエージェントの基本的な検討と実証を行うことができた.本研究では,リアルタイム制御システムのための適応的なログ収集を行うエージェントの基本的な検討と実証を行った.対象となるリアルタイム制御システムとしてアダブティブ・クルーズ・コントロール(以下ACC)を取り上げた.まず,ACC搭載車のデータ計測による正常モデルの作成と,外れ値検出による異常検出を行った.実験では機械学習によって高い正答率で異常時を識別できた.多様な信号に対する正常モデル作成は本研究の課題として残された.また,適応的なエージェントによるリアルタイムのログデータ収集を行った.ログ収集のオーバーヘッドは予測可能であり,制御タスクに対して十分小さかった.評価用の実験システムが開発できている.これは車載制御で実際に使用されているマイクロプロセッサを搭載し,次世代の車載制御用OSであるAUTOSARを実装している.その上に試験的な自動走行を動作させることができた.実車の1/10のサイズであるが,本格的な車載制御システムの評価として幅広く利用でき,今後の研究計画における実験評価に利用できるシステムである.この実験システムを使用することで,実車では安全上の制約のため難しい自動ブレーキのようなシステムを評価することができる.また内部の制御データを必要に応じて無線LAN経由で外部のモバイル端末に取り出して記録することが可能であり,長時間のログデータ記録ができる.また,本年度の研究では,FTAに基づいて障害診断を行うためのリアルタイムにデータ収集を行うタスクを開発できた.実験で故障注入を行って障害発生時に関連ログデータのリアルタイム計測ができるかどうか確認した.
無限次元確率解析と微分幾何学

無限次元正則関数について本研究の代表者は以下のような知見を得たので報告する。無限次元正則関数の定義は使用目的によって様々なものが考えられるが、我々が採用した定義は確率解析に根ざしているShigekawaの定義である。これは複素Wiener空間上の加測関数(Wiener汎関数という)のうち正則な多項式関数(これは実質的に有限次元の正則関数である)のL_p-極限として得られるものである。さて、正則多項式自体は連続関数であるが極限として得られる正則Wiener汎関数は一般に連続ではない。しかし、正則性という強力な構造によって次のような無限次元Brown運動に対する細連続性を持つ。:正則Wiener汎関数は確率0の修正をすれば複素Wiener空間上の原点から出発する無限次元Brown運動の軌道に沿って時間1までは確率1で連続である。(H. Sugita, J. Math. Kyoto Univ., 34-4(1994)849-857.)この結果を踏まえて時間1以降の無限次元Brown運動と正則Wiener汎関数の関連を調べた。新しい知見は次の通り。:正則Wiener汎関数の上に述べた修正は「正則除外集合」という零集合上で行われ、無限次元Brown運動は時刻1までは確率1でそれに到達しない。しかし、時刻1を越えると到達する事があり得ることが分かった。このことは正則Wiener汎関数によっては時刻1を越える無限次元Brown運動の軌道に関して連続になり得ないことを示している。このようなことは有限次元では決して起こらないことで無限次元の特徴を示している。
地域包括ケアシステムによる高齢者の住まいとケアの保障―地域居住の実現への法的研究

本研究では、高齢者の住まいが多様化するなかで、住み慣れた地域で、自分らしい生活を可能な限り実現できるようにするために、その生活のベースとなる「住まい」と生活を支える「ケア」の保障のあり方を法的に検討している。最終年度である平成30年度は、まず、昨年度に引き続きフランスで高齢者の住まいに関する法制度の資料収集・調査を行い、1)要介護者の施設(EHPAD)と自宅との中間に位置付けられる、自立度の高い高齢者向けの住宅と、2)要介護者の施設について、居住者の心身の変化に対応した住まいのあり方と、そこで提供されるケアのあり方に着目しながら法制度の考察を深めた。具体的には、1)について、自立度の高い高齢者向けの住宅である、自律住宅とサービス住宅に着目し、その地位や機能の異同、提供される生活支援サービス等の内容、ケアの提供をめぐる法律関係等を検討した。2)については、社会福祉・家族法典を根拠法とする福祉系の施設を中心に、施設における居住やケアに関する契約内容、施設におけるケアの質の担保をめぐる仕組み等を検討した。次いで、3年間の研究実績をもとに、本研究課題に関する研究成果の取りまとめ作業を行った。取りまとめ作業では、自宅と施設という従来の2分法的な区分にとらわれず、高齢者が居住する場所を高齢者の住まいとして位置付け、その多様な住まいを高齢者の状態に応じて整理を行うとともに、高齢者の住まいとケアの保障という観点から、常に変化し続ける高齢者の虚弱化のニーズに対応できる地域包括ケアシステムの構築のための基本的視座の獲得に向けた考察を行った。本研究との関連で、「社会保障法フォーラム2018・社会保障を支える法と政策の再検討」において「地域包括ケアの法的評価」について個別報告を行った。本研究は、高齢者の「住まい」と「ケア」の実施体制とその内容規制の法的分析を通じて、わが国の統合ケアの法的特質とその課題を明らかにし、高齢者の地域居住の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築のための基礎的視座を提供することを目的とする。3年計画の初年度である平成28年度は、次年度以降の検討のための基礎的考察として、1)エイジング・イン・プレイス(地域居住)の国内外の議論動向の把握と概念整理、2)多様な高齢者の住まいとケアのあり方、居住費のあり方の整理・分析を行った。1)については、主として地域居住に関する国内外の基本文献と論文の収集・検討を通じて、その議論の把握に努めた。2)については、介護保険施設、高齢者向け住宅等、入居先の形態別に、1住まいとケアの関係、2居住費のあり方、3ケア・居住契約のあり方について関係を整理した。また、高齢者の住まいに関する裁判例を収集し、事案の類型化と法的課題について整理を行った。この他、医療法人と社会福祉法人を中心に、高齢者の住まいとケアにかかわる法人のあり方についても整理、検討を行った。2)に関する諸問題の把握の作業として、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームにおいて行った現地調査を通じ、その課題の抽出を試みたほか、全国在宅療養支援診療所連絡会・第4回全国大会(2016年7月開催(名古屋市))に参加し、高齢者の住まいと医療・介護に関する現場の視点からの諸問題を把握した。初年度となる平成27年度の研究目標は、次年度以降の検討のための基礎的考察として、エイジング・イン・プレイス(地域居住)の国内外の議論動向の把握と高齢者の住まいとケア、特に居住に関する法律関係の整理を行うことであった。本年度は、これらの点につき、国内外の文献・論文の収集および調査を行うことができた。また、現地調査やシンポジウム等への参加を通じて、一定の実情把握を行うこともできた。これら検討作業を通じて、次年度以降の比較法的分析の足がかりとなる知見を獲得することができた。この他、医療法人と社会福祉法人を中心に、高齢者の住まいとケアにかかわる法人のあり方についても検討を行い、次年度以降の分析への新たな視点を獲得することができた。これからの高齢者の住まいには、継続的なサービスの質の確保・向上や高齢入居者の保護等、高齢者の住まいの社会性を確保するための体制整備が一般の賃貸住宅以上に求められる。本年度は、こうした体制整備の法的諸条件を検討するために、1)高齢者の住まいに対する登録・監督・外部評価等の法的規制の枠組みに関する考察、2)居住費負担の社会化に関する基礎的考察を行った。1)については、わが国の高齢者の住まいに関する事業主体の参入規制や事後規制、契約内容に関する規制等の行政による監督のほか、第三者による評価・認証体制について法的な分析と検討を行った。第三者による評価・認証体制については、福祉サービス第三者評価とは別に、独自の評価・認証基準による継続的な評価・認証の仕組みを構築した公益財団法人の活動について調査を行い、外部評価の制度的限界と継続的な質保証に向けた認証制度の必要性を明らかにした。また、高齢者を含む生活困窮者に宿泊場所と生活支援サービス等を提供する施設の実態把握と関連裁判例の分析を行い、民間市場における高齢の生活困窮者の住まいの供給に関する法的課題を把握し、分析を行った。2)については、今年度は比較法的視点の獲得を主たる目的として、フランスで基礎資料の収集及び予備的調査を行った。この調査では、フランスの住宅政策の展開や、住宅手当に関する社会保障法制と住宅法制の基本的な構造を整理することができた。また、変化する医療・介護ニーズや高齢社会に対応するために2015年に制定された高齢社会の対応に関する法律の制定背景とその後の動向を把握した。

本年度の研究目標は、高齢者の「住まい」と「ケア」の実施体制とその内容規制の法的分析のうち、「住まい」を中心に、供給体制及び内容規制の法制度の整理とその法的課題の分析を行うことにあった。本年度は、聞き取り調査による一定の実情把握とともに、フランスでの資料収集・現地調査を行うことができた。また、基礎文献や関連裁判例の検討により、継続的なサービスの質の確保・向上や高齢入居者の保護に関する法的課題を把握することができた。本年度の検討成果の一部について、2018年度に論文等の公刊が予定されていることをあわせ考えると、本年度の研究はおおむね順調に進展していると評価できる。本研究では、高齢者の住まいが多様化するなかで、住み慣れた地域で、自分らしい生活を可能な限り実現できるようにするために、その生活のベースとなる「住まい」と生活を支える「ケア」の保障のあり方を法的に検討している。最終年度である平成30年度は、まず、昨年度に引き続きフランスで高齢者の住まいに関する法制度の資料収集・調査を行い、1)要介護者の施設(EHPAD)と自宅との中間に位置付けられる、自立度の高い高齢者向けの住宅と、2)要介護者の施設について、居住者の心身の変化に対応した住まいのあり方と、そこで提供されるケアのあり方に着目しながら法制度の考察を深めた。具体的には、1)について、自立度の高い高齢者向けの住宅である、自律住宅とサービス住宅に着目し、その地位や機能の異同、提供される生活支援サービス等の内容、ケアの提供をめぐる法律関係等を検討した。2)については、社会福祉・家族法典を根拠法とする福祉系の施設を中心に、施設における居住やケアに関する契約内容、施設におけるケアの質の担保をめぐる仕組み等を検討した。次いで、3年間の研究実績をもとに、本研究課題に関する研究成果の取りまとめ作業を行った。取りまとめ作業では、自宅と施設という従来の2分法的な区分にとらわれず、高齢者が居住する場所を高齢者の住まいとして位置付け、その多様な住まいを高齢者の状態に応じて整理を行うとともに、高齢者の住まいとケアの保障という観点から、常に変化し続ける高齢者の虚弱化のニーズに対応できる地域包括ケアシステムの構築のための基本的視座の獲得に向けた考察を行った。本研究との関連で、「社会保障法フォーラム2018・社会保障を支える法と政策の再検討」において「地域包括ケアの法的評価」について個別報告を行った。平成29年度は、フランス等の法制度を参照しながら、1)社会福祉法制および住宅法制の分析を通じて、高齢者住宅に対する監督・外部監査・評価体制の法的枠組みの検討を行うとともに、2)社会保障法制の分析を通じて、居住費負担の社会化に関する基礎的考察を行うことを予定している。2018年度は、高齢者の「住まい」と「ケア」の実施体制とその内容規制の法的分析のうち、「ケア」について、サービス付き高齢者向け住宅等で提供されている生活支援サービスを中心に住まいとのかかわりで検討を行う。そして、3年間の総括的検討として、高齢者の地域居住の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築のための法的条件整備の検討を行う。
B型肝炎ウイルスX遺伝子の肝癌発生機序に関する研究

1.HBVキャリアー9例からの肝癌発症患者血清より、PCR法を用いてX遺伝子を増幅し、その塩基配列を決定した。コントロールとして、HBV無症候性キャリアーの遺伝子も平行して解析したが、肝癌発症患者と比較して特異的塩基配列の差は認めず、肝癌発症とHBx遺伝子変異は明らかでないと考えられた。2.ツーハイブリッド法を用いて、HBxの結合タンパク質としてラミニン結合タンパク質(LBP;laminin binding protein)を同定した。さらにHBxとLBPとの結合は、大腸菌で発現させたそれぞれのGST融合タンパク質を用いて、far western法により確認された。LBPはラミニンレセプター蛋白質として癌細胞の転移、増殖に関連するとの報告が多数されており、今後これらの結合が肝細胞の癌化にどのように関係しているのか検討しておこうと考えている。3.HBxペプチドにより、Xタンパク質を特異的に認識する抗体を作製することができた。この抗体は、DH5αで発現させたGST-X融合タンパク質(45kDa)やpcDNA/X発現ベクターを用いて培養細胞に計算された分子量と一致する単一のバンドを認識することにより確認された。4.培養細胞免疫染色では、各細胞とも細胞質、一部核内に顆粒状に発現するXタンパク質を認め、抗HBx抗体、抗Myc抗体とも同様の染色性を示した。なお、コントロールベクター(pcDNA3.1(-)/Myc-His)導入細胞では上記染色性は全く認めなかった。5.免疫組織染色では細胞質がびまん性に濃染される肝細胞が散在しており、この所見はグリソン鞘周辺に強く認めた。なお、陰性コントロールでは、これらの所見は認めなかった。(l)HBVキャリアーからの肝癌発症患者の血清より、PCR法を用いてX遺伝子を増幅し、その塩基配列を決定した(5例)。コントロールとして、HBV無症候性キャリアーのX遺伝子も平行して解析したが、肝癌発症患者と比較して特異的塩基配列の差は認めなかった。(2)肺癌発症患者より得られたX遺伝子をpAS2-1ベクターに組み込み、HBx標的タンパク質の遺伝子をヒト肝細胞cDNAライフラリー(CLONTEC社)よリ、イ-ストを用いた2ハイブリド法を用いてクローニングした。現在まで計12回のスクリーニングを施行し数個の陽性クローンを得、これらのクローンに関しさらに検討を進めている。(3)HBxに対する特異抗体が必要なため、HBx特異的ペプチドを合成し、ウサギに免疫した。その血清より抗HBx特異的抗体をアフィニティー精製し、リコンビナントHBx蛋白を用いウエスタンブロッティングによリHBx特異抗体であることを確認した。(4)肝細胞由来培養細胞にHBxをトランスフェクションし、HBxの制癌剤誘発アポトーシスに及ぼす影響を検討中である。(1) HBVキャリアーからの肝癌発症患者血清より、PCR法を用いてX遺伝子を増幅し、その塩基配列を決定した(5例)。(2)肝癌発症患者より得られたX遺伝子をpAS2-1ベクターに組み込み、HBx標的蛋白質の遺伝子をヒト肝細胞cDNAライブラリーより、イーストを用いた2ハイブリド法を用いてクローニングした。得られたcDNAの1つ、LBP(laminin binding protein)に関心をもち現在HBxとの関連を他の方法で確認中である。(3) HBxに対する特異抗体が必要なため、HBx特異的ペプチドを合成し、ウサギに免疫した。その血清より抗HBx特異抗体をアフィニティー精製し、リコンビナントHBx蛋白を用いウエスタンブロッティングによりHBx特異抗体であることを確認した。
リソゾーム形成におけるβ-COP様膜表在蛋白質の役割

clathrin coated vesicle及びnon clathrincoated vesicleの輸送にはadaptinやcoat proteinといった特徴的な蛋白質が重要であることがこれまで示唆されている。またリソゾームへの輸送機構についても類似した蛋白質の存在が予想される事から、数種の方法による検討を行なった。1)β-adaptin及びβ-COPのアミノ酸配列を比較し、PCR増幅を行なう為の条件に適合した二ヶ所の配列、すなわちラット肝β-COPアミノ酸40番目から46番目、及び112番目から117番目を選び出した。このアミノ酸配列に基ずいてDNA配列を予測し、この配列を有するDNA primerを合成した。これを、cDNAライブラリーを鋳型として緩やかな条件でPCR増幅を行ない、上記の二つの蛋白質に類似した新規の蛋白質のクローンを得る予定である。2)リソゾーム膜蛋白質のC末端側のアミノ酸配列を有するペプチドを合成し、この合成ペプチドを結合した親和性カラムを調製した。ラット肝臓の細胞質画分をこの親和性カラムにかけ、吸着する蛋白質の分離精製を試みた。この方法によって50kDaおよび90kDa付近の分子量を示す蛋白質が数種類得られた。これらの蛋白質については更にSephadex G200およびDE52を用いて分離を行なっている。50kDaの蛋白質については精製標品が得られたため、トリプシン処理を行なった後、アミノ酸配列を決定すると共にこの蛋白質に対する抗体をウサギを用いて作製した。今後、更に他の蛋白質についても検討を行ない、これらの蛋白質の関連について調べると共にリソゾーム形成における役割についての検討を行なっていくつもりである。clathrin coated vesicle及びnon clathrincoated vesicleの輸送にはadaptinやcoat proteinといった特徴的な蛋白質が重要であることが示唆されている。リソゾームへの輸送機構についても類似した蛋白質が存在することが予想されることから、数種の手法による検討を行っている。1)β-adaptin及びβ-COPのアミノ酸配列を比較し、PCR増幅を行うための条件に適合した二か所の配列、すなわちラット肝β-COPのアミノ酸40番目から46番目及び112番目から117番目を選びだした。このアミノ酸配列に基づいてDNA配列を予測し、この配列を有するDNA primerを合成した。これをcDNAライブラリーを鋳型として、緩やかな条件でPCR増幅を行い、上記の二つの蛋白質に類似した新規の蛋白質のクローンを得る予定である。2)リソゾーム膜蛋白質のC末端側のアミノ酸配列を有するペプチドを合成し、この合成ペプチドを結合した親和性カラムに細胞質画分をかけ、吸着する蛋白質の分離精製を行っている。またこれらの吸着蛋白質をさらにSephadex G200を用いたゲル濾過及びDE52を用いたイオン交換クロマトグラフィーによって更に精製を行い、数種の蛋白質が分離されつつある。これらの蛋白質のうち、50kDaの蛋白質については現在ウサギを用いて抗体の作成を行っている。今後、更に数種の蛋白質を精製していくと共に、牛の脳より分離したtublinを用いて、ラット肝細胞質画分のtublin親和性蛋白質を分離する予定である。以上の方法によって得られた蛋白質については、更にその関連について調べる。更に、それらに対する抗体を作製し、これらの蛋白質のリソゾーム形成における役割について検討を行っていくつもりである。1)beta-adaptin及びbeta-COPのアミノ酸配列を比較し、PCR増幅を行なう為の条件に適合した二ケ所の配列、すなわちラット肝beta-COPアミノ酸40番目から46番目、及び112番目から117番目を選び出した。

このアミノ酸配列に基ずいてDNA配列を予測し、この配列を有するDNA primerを合成した。これを、cDNAライブラリーを鋳型として緩やかな条件でPCR増幅を行ない、上記の二つの蛋白質に類似した新規の蛋白質のクローンを得る予定である。2)リソゾーム膜蛋白質のC末端側のアミノ酸配列を有するペプチドを合成し、この合成ペプチドを結合した親和性カラムを調製した。ラット肝臓の細胞質画分をこの親和性カラムにかけ、吸着する蛋白質の分離精製を試みた。この方法によって50kDaおよび90kDa付近の分子量を示す蛋白質が数種類得られた。これらの蛋白質については更にSephadex G200およびDE52を用いて分離を行なっている。50kDaの蛋白質については精製標品が得られたため、トリプシン処理を行なった後、アミノ酸配列を決定すると共にこの蛋白質に対する抗体をウサギを用いて作製した。今後、更に他の蛋白質についても検討を行ない、これらの蛋白質の関連について調べると共にリソゾーム形成における役割についての検討を行なっていくつもりである。
先住民族として生きようとする精神障害者たちの自助グループ活動をめぐる民族誌

本研究は、日本国内における先住民族(北海道日高地区在住のアイヌ民族)に帰属し、精神障害を抱える人々を主対象とし、彼らが始めようとしている新しい自助グループ活動の参与観察を通じて、成員たちの多様な生き方ならびに回復プロセスを明らかにすることを目的とする。本年度は、対象者が先住民の暮らし方や知恵、音楽や踊りに興味を持つ人々により、アイヌ文化祭への参加が試みられ、その経緯を記録した。アイヌ文化祭への参加を通じ、世代を超えて記憶や知識の共有が図れ、楽しみを共有する取り組みがまず着手され、自助グループとしての集団形成の萌芽的状態がみられた。特に、アイヌ文化祭への参加により同行者同志でこれまでどのように暮らしてきたかについて、各人が個別に抱えてきた体験や思いが語られており、参加した人々の仲間を作ってゆくための潜在力の豊かさが示された。また先住民族であり精神障害を抱える人々の自助活動としても、意義深い現象が示された。これまでの記録の結果、精神障害を抱える人々がアイヌ保存協会の活動に接点を持つ機会が極端に少なかったこと、踊りや歌などの行為が、参加者の共通の関心時となり、世代を超えた交流が活発になったこと、これらの要素がグループ生成期の動機として寄与していたこと、また社会的排除や精神障害に起因する「病気」や苦悩(suffering)の体験や記憶を共有するという側面は自然発生的に生じたことが明らかになった。
アジア地域における伝統家具調度類の歴史的変遷-日中を主な対象とする比較考察-

日中を主な対象とする伝統家具調度類の比較考察のため、中国における伝統家具調度類の基本と認められる一部の道具の確認を行った。さらに本研究で主として比較対象としている中国の伝統家具調度類の把握のため、台湾の北部・南部の都市、台北・台南において歴史的建造物の内部意匠に関する海外調査を行った。結果、台湾の建築様式には一部で日本の影響が強く認められ、伝統住居においてアジア地域の内部意匠と共通する伝統家具調度類が確認された。並行して、日本の伝統家具調度類についても前年度までに続き研究を行った。これまでに行ってきた研究で、日本の道具雛形には大別して礼法書系と建築書系があること、その基本的な内容や[基本道具]と呼べる道具種類が挙げられることなどがわかっている。また建築書系道具雛形の基本道具については、これらを[建築書系基本道具]と呼んで認識し、道具の歴史的背景とともに機能・形態・設計寸法等を分析して復元設計図として視覚的に効果のある方法で表現する作業を続行している。とくに建築書系基本道具の主要な一つとして認められた遊戯具の将棋盤については、形態や設計寸法だけでなく、道具の機能やしつらいに用いる場合の室内見取図等を検証し道具の歴史的特質について考察した。結果、将棋具については5型43項目が建築書系道具雛形に記載されており、その頻度はたいへん高いことから、将棋盤が屋敷に備えるべき重要な道具と認識されていたと考えられる。とくに大将棋・中将棋・小将棋は代表的な将棋の3型と捉えられ、その設計寸法を把握するとともに史料の記述を基に復元して図示した。さらに、しつらいの例として将棋の使用例を示し、空間デザインおよび社交の目的で将棋具が用いられていたことを明らかにした。また盤の脚形の根拠として俗説がある「クチナシ」については関連する記載は認められず、「ホオヅキ」に関連する記載があることを指摘した。日中を主な対象とする伝統家具調度類の比較考察のため、前年度までに行った中国での調査結果および既往の研究を基として、中国における伝統家具調度の基本と認められる一部の道具の確認を行った。また中国以外のアジア地域における伝統家具調度類の把握のため、ベトナム中部都市ホイアン・フエにおいて歴史的建造物の内部意匠に関する海外調査を行った。結果、ベトナム中部の建築様式には一部で日本の影響が強く認められ、伝統住居において日本の伝統家具調度類と共通する内部意匠が確認された。日本の基本道具に関する研究においては、とくに建築書系基本道具の主要な一つとして認められた遊戯具の将棋盤についてとりあげ、形態や設計寸法だけでなく、道具の機能や、しつらいに用いる場合の室内見取図等を検証し道具の歴史的特質について考察した。結果、将棋具については5型43項目が建築書系道具雛形に記載されており、その頻度はたいへん高いことから将棋盤が屋敷に備えるべき重要な道具と認識されていたと推測する。また社会背景として中将棋に替わり小将棋が普及したことを指摘するとともに、建築書系道具雛形における記載の変遷としても示した。また、しつらいの具としても将棋が使用されていた例を示し、空間デザインおよび社交の目的で将棋具が用いられていたことを明らかにした。また、盤の脚形の根拠として俗説がある「クチナシ」については関連する記載は認められなかった一方、「ホオヅキ」に関連する記載があることを指摘した。
航空機搭載型の高時間分解能硝酸測定器の開発

大気中の硝酸(HNO_3)は、自由対流圏中の総反応性窒素酸化物(NO_y)のうちもっとも量の多い窒素酸化物であり、NO_yおよびNO_xの収支を研究する上での鍵となる成分である。本研究ではこのNO_y測定器の信号から、ナイロンフィルターによって硝酸のみを除去したNO_yの信号を差し引くことにより硝酸を時間分解能1秒で定量するという測定法の有効性を、実験室実験をによって検証し、また様々な問題点を調べた。第一に、硝酸をパ-ミエーション・チューブから発生させ純空気と混合することにより適当な濃度の試料気体を作り、その試料空気を2系統に分け、片方はナイロンフィルターを通してNO_y検出計に入れ、もう片方はナイロンフィルターを通さずに別のNO_y検出計に入れて、2つの信号を比べた。この結果、ナイロンフィルターにより有効に硝酸を試料気体中から取り除くことが可能であることが分かった。また同様に、NOやNO_2はフィルターによって吸収されないことを確認した。第二に、ナイロンフィルターを保持するために、テフロン製のフィルターホルダーを作成したが、このホルダー自身がある程度硝酸を吸着・再放出し、履歴効果を作ってしまうことが分かった。第三に、試料空気中の水蒸気濃度を高くすると、一般にテフロンで吸着される硝酸の量が増加する傾向が見られた。第四に、実際の大気を観測した結果、硝酸に相当すると考えられる信号が得られたが、従来のフィルター法との同時測定ができなかったため、定量的な検証はできなかった。以上のように、ナイロンフィルターとNO_y測定器を組み合わせた方法は、少なくとも硝酸を選択的に除去できることが本研究により確認され、航空機に搭載することによって高時間分解能での測定が可能であることが示唆された。しかし一方において、フィルターホルダーの影響や履歴効果など、測定上の問題点も確認された。
感染看護専門看護婦を活用しMRSA保菌者の続発を終息させた看護管理者の実践の検討

非常勤の感染予防専門ナース(以下ICNとする)を活用し、感染予防対策(以下対策とする)を推進し「ICNの活用で看護師が実施するよい影響をもたらした」と答えた岩手県内の異なる病院における複数の看護管理者(以下、管理者とする)に半構造面接を実施した。共通して「ICNがいたから対策ができたのではない」と話した。「ICNの採用動機」は、総看護師長は現状の看護ケアに疑問や変革の必要性を感じたためであった。そして対策の特徴と解決方法を考えた結果、専門家を採用し実際に自分の組織のどこをどのようにかえればよいのかを見て、評価をして欲しいと考えた。また、MRSAの保菌者が増え看護度が上がった部署の看護師長は「今が自分達が変わるよい機会だ」と考えICNの助言を取り入れようと考えた。「ICN獲得のため実施した」ことは、総看護師長では病院長などの病院管理者へICNの採用を申し出たことである。またICNに定期的な来院を望み講師料を支払うように事務部と交渉した。ICNへの動機づけも実施しており、病院内の事情を説明しどのように問題解決をするかの時間を設けていた。「ICNの活用のために所属する組織で行ったこと」は看護スタッフへの動機づけであり、ICNが看護チームに入り参加観察することの了解を看護スタッフから得ていた。看護ケアの現実をICNが把握することを求め特に総看護婦長は「組織の最大の責任は管理者にある」とし、「ICNが何かしてくれるだろうではなく、ICNの力が発揮できるように環境を整えること」を役目としていた。看護師長はICNからの助言を元に、感染予防対策を朝のミーティングで看護スタッフと確認し、改善を確認しあい看護ケア技術の向上をめざした。岩手県盛岡市内の2病院で感染看護専門看護婦(以下、専門看護婦)を活用し、MRSA保菌者の続発を終息させた看護管理者(以下、管理者)4人に面接調査を実施した。その結果、管理者の言動は、専門看護婦の導入前に、導入後、導入した成果の3点に大別された。専門看護婦導入前は、全管理者は自分の所属する感染予防対策について悩んだり、病院建築のために意見を述べていた。全国で初めて院内感染が証明された病院で、新病院建築を経験した時、今後このようなことで患者を苦しめることはさせたくないとし、多人数が次々と入る沐浴槽を廃止し、人数分のベビーバスと簡易に給湯できる設備を備えた。以上、感染予防担当の直接の職責ではなくても、各々の職位の時に、感染予防に関してどのようにしたら解決できるのかを考え、実践していた。また、流行を抑えることができなかった時、同じ県内に専門看護婦の存在を学会で知り、「うちの病院のスタッフは納得すればできるのです」と部下の利点を説明し、「わかるところだけでいいから助言してください」と、母性系の臨床経験のない専門看護婦を説得し、獲得していた。専門看護婦導入後は、スタッフナース(以下、スタッフ)に、あらかじめ動機づけをしていた。また、成果が出るに従い、「やればできる」という自信がみられ、流行が終息すると「私たちは変わりました」と、言動がみられ、共に喜んでいた。看護管理者は「専門看護婦は、看護管理者を助けている」としている。感染予防対策に関して、現状を正しく見て問題を推察し、管理者にの状況は不適切ではと感じていることを、感染予防の観点で解説し、解決策をともに考えていた。以上のことを成し得るには、看護管理者の方針を常に伝え、病院内の様子を知らせることが行われており、コミュニケーションが密にとられていた。