hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インド・タール沙漠の人びとの移動をめぐる言説とジョーギーの生活実践に関する研究

現在までの達成度を自分なりに評価するとすれば、当初計画していたインド・タール砂漠地域における文化人類学的な現地調査は、およそ10か月のインド滞在のなかで、多少の困難はあったものの無事に遂行されており、おおむね順調に進展してきたといえる。評価区分の具体的な理由としては、(1)かつて移動生活を営んでいたジョーギーの人びとが、どのようにしてグローバル資本主義が進出しつつあるタール砂漠地域の現代の生活世界に、世代を跨いで引き継いできた自らの知恵や実践を取り込んでいるのかについて、現地調査の中から着想を得て観察することができた点、(2)ジョーギーの人びとと親密な信頼関係を築くまでに想像よりも時間がかかったため、調査で収集したデータの質と量がまだ十分とはいえない点、を総合的に鑑みた結果である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究方針としては、昨年度に引き続いて、インド・タール砂漠地域での集約的な補足調査をおこない、ジョーギーの人びとの親族的な結束の拡がりと、2000年代以降に新たに創出された社会的なつながりの拡がりという二点について、聞き取り調査と参与観察を通じて、より多面的で厚みのある分析を可能にするための、さらなるデータ収集を実施していく予定である。調査を終えて帰国した後は、それまでに収集した具体的なデータを整理していくこととなるが、その際、特に親族関係については、必要に応じて図式化し、より理解可能な形で示したうえで分析と考察を進めていきたい。これに並行して、こうした大きな問題意識を補い敷衍していくような、ジョーギーの人びとの日常実践に関するその他の民族誌的トピックについても詳細にデータを整理し、論文の作成に真摯に取り組んでいく。
放射線抵抗性コケ植物は相同組換えだけでDNA2本鎖切断を修復できるのか?

DNA2本鎖切断(DSB)は、正確な修復が難しく、細胞死に繋がりやすいDNA損傷である。我々は、放射線に抵抗性を示すコケ植物の細胞が、高感受性を示す哺乳類の細胞より、多くのDSBに耐えられることを発見した。動植物に共通のDSB修復経路として、時間をかけて正確にDSBを修復する相同組換えと、不正確だが速やかに修復する非相同末端結合が存在する。哺乳類細胞はDSBの大半を後者で修復するが、コケ細胞では不明な点が多い。そこで本研究では、最新の遺伝子編集技術を用いてDSB修復に係る複数の遺伝子を壊して、放射線感受性とDSB修復活性の変化を調べる。
脊髄小脳路系の小脳皮質における局在投射の研究

これまでHRPの逆行性標識法により、脊髄小脳路ニューロンは11の細胞群よりなることが明らかにされてきた。本研究では小麦胚レクチン(WCA-HRP)の順行性標識法によりこれからの脊髄小脳路ニューロン群の小脳皮質における投射領域、各小葉における投射量と投射野を調べた。1。中心頸核の投射。前葉の【I】a-【V】f小葉、後葉の【VI】、【VII】b、【VIII】、【IX】小葉、単小葉、第【I】脚、第【II】脚に投射する。小脳の矢状面では小葉の深部に、内外方法では正中領域に集中して投射する。そのうち、、【I】-【II】小葉(全投射量の40%)【III】-【IV】小葉(25%)、【V】小葉(15%)に投射が多い。投射野はA1帯の内側部、A1帯とA2帯の間、A2帯外側部からB帯内側部において、基部から先端3/2-3/1の距離に及ぶ3つの縦帯状をなす。2.頸膨大からの投射。前葉の【I】-【V】小葉、後葉の【VI】、【VII】b、【VIII】小葉に投射する。そのうち【VI】f小葉(全投射量の23%)、【VI】o小葉(15%)、【V】e小葉(10%)に投射が多い。投射野はA1帯、A1帯とA2帯の間、A2帯-B帯の3つの領域において小葉の先端部に存在する。3.胸髄からの投射。前葉の全ての小葉【VI】、【VII】b、【VIII】小葉、、正中傍小葉に投射する。とくに【III】小葉(18%)、【IV】小葉(14%)、【V】小葉(23%)に投射が多い。投射野はA帯からD帯において9つの領域を形成する。4.腰膨大(脊髄辺縁細胞)の投射。【I】a-【V】f小葉に多い。投射野はB1-C1帯,C2帯,C2-C3帯で小葉の先端部に限局して存存在する。5.仙尾髄の投投射。【II】a-【II】b小葉に投射が多い(それぞれ40%)。投射野はB帯とC1-C3帯で小葉の先端部に存在する。以上のことから脊髄小脳路は各起始ニューロン群により小脳皮質の異なる領域に投射することが明らかにされた。すなわち、小脳皮質にはまた、各々の人力に対応して機能的に分化した領域の存在することが示唆された。1。中心頸核の投射。3.胸髄からの投射。5.仙尾髄の投投射。

投射野はB帯とC1-C3帯で小葉の先端部に存在する。以上のことから脊髄小脳路は各起始ニューロン群により小脳皮質の異なる領域に投射することが明らかにされた。すなわち、小脳皮質にはまた、各々の人力に対応して機能的に分化した領域の存在することが示唆された。
DNaseIを用いた急性心筋梗塞の早期診断

ヒトDNase Iは遺伝的多型形質であり、有用な遺伝マーカーのひとつとして活用されてきた。そこで、多型性を含めた分子多様性を基盤として、DNase Iと虚血性心疾患との関連性に関する多施設との共同研究を展開した。DNase Iは心筋梗塞感受性遺伝子である:心筋梗塞罹患群と安定狭心症罹患群についてDNase I多型に関するケース・コントロール関連分析から、主要対立遺伝子の一つであるDNASE1*2が心筋梗塞の新規な疾患感受性遺伝子であることを明らかにした。これは、日本の異なった地域住民間でも立証され、DNASE1*2心筋梗塞の新規な疾患感受性遺伝子として臨床応用可能なことを示していた。DNase Iは急性心筋梗塞の超急性期生化学的診断マーカーになる:急性心筋梗塞の発症に伴い、血清中のDNase I活性レベルは顕著な一過性上昇を示す。さらに、このような一過性の上昇は心筋梗塞特異的である。他方、急性心筋梗塞の診断に利用されてきたtroponin Tなどの生化学的診断マーカーは発症後数時間経過しないと適用できない。特異度、発症後の適応期間、感度などから判断して、血清DNase Iは急性心筋梗塞発症直後3時間以内で適応できる迅速生化学的診断マーカーとしてその高い有用性が注目される。さらに、経皮的冠動脈インターベンションによって誘起される一過性心筋虚血が血清DNase I活性レベルの一過性上昇をもたらすので、血清DNase Iは一過性心筋虚血を検出できる生化学的マーカーとして期待できる。これらは、他施設との共同研究の成果である。
地方自治体における人類学的調査を通じた日本における人口問題の多角的分析

国勢調査、人口動態統計を対象にしたデータ収集、及びGIS上におけるデータの展開は目的通り達成された。それだけでは地方自治体における少子高齢化の傾向を提示してきた既存の研究を追認するだけであるが、少なくとも協力を得た勝浦市及び南あわじ市のインフォーマント及び行政関係者へデータを開示することにより、対象者に対するアカウンタビリティを果たすことができた。少子高齢化、及び社会移動における転出の超過の傾向を、調査票調査、及び民族誌的データと比較することにより、自治会、消防団や婦人会、NPOなどの社会組織による社会的紐帯、つまりソーシャルキャピタルが人口学的現象に関係することを明らかにした。最終年度において、対象者に対する情報開示を進めていくだけではなく、雑誌論文、学会発表によって研究成果を広く世に問うことに注力した。特に、本プロジェクトのメンバーが中心となって『日本健康学会誌』に特集号を組み、地方自治体における少子高齢化に関する問題群を人類学の立場から考察していく取り組みを行った。本研究は、日本における人口減少と地域コミュニティーの関係性、人類学における小集団人口学の応用可能性という点において、他の研究プロジェクトと人的交流、及び情報交換を積極的に行ってきた。具体的には、「買い物環境が高齢者の食生活に与える影響:国内5地域での研究」(2015-2016挑戦的萌芽研究代表者:梅崎昌裕)、「住民組織の「互助」機能:地域包括ケアシステムでの活用可能性」(2017-2019基盤C代表者:夏原和美)、「「老いの文化」の形成と機能に関する比較に基づく人類学的研究」(2015-2017基盤B代表者:内堀基光)と協業しながら、千葉大学人文社会科学研究科地域研究センターに比較老年学研究部門を立ち上げ、研究ネットワークの維持と今後のプロジェクトの醸成をはかった。本研究は、人口減少および少子高齢化に代表される日本における「人口問題」を人類学的に研究するための理論的、方法論的枠組みを確立することを目的とする。主な対象地域は、兵庫県南あわじ市、および千葉県勝浦市とする。両地域において、長期のフィールドワークにもとづいたミクロな民族誌的記述を行なうことによって、「人口問題」の日常における問題性、および問題の社会文化的背景を明らかにする。同時に、人口統計、社会経済的状況、およびフィールドデータに対して、地理情報システムなどを用いたマクロな人口学的定量分析も行ない、「人口問題」を扱ってきた従来の人口学的研究との翻訳可能性を維持する。今年度は、主に勝浦市においてフィールドワークを実施した。環境の異なる7地区を対象として抽出し、調査票調査を併用しながら各地区の「人口問題」にかんする民族誌的データを収集した。特に、ソーシャルキャピタルについて定量化できるよう調査票をデザインして、統計上に表れる人口現象と直接比較できるように社会文化的状況を記述することを目指した。同時に勝浦市役所など行政機関の協力を得て各種統計資料を収集し、統計上表れる「人口問題」、具体的には少子高齢化の進行状況について把握することに努めた。また、行政機関の協力を得る過程で、出生率、死亡率等の人口学的指標の将来推計を作成した。その結果は協力を得るためだけではなく、「人口問題」の民族誌的記述においても活用していく予定である。来年度は、主に南あわじ市において同様の調査分析を行なう予定であるが、その実施に向けて勝浦市のデータを整理し、また調査分析における問題点の再検討を進めている段階である。研究実施計画において、今年度は行政機関及び住民組織に対する協力依頼と各種統計データの収集を行なうことを目指していたが、それらについてはほぼ完遂できた。その上で調査票調査および参与観察は次年度に実施する予定であったが、勝浦市において予想以上の良好な協力体制を確立することができたため、それらの調査を前倒しして今年度行うことにした。収集したデータの分析については、調査を前倒ししたこともありやや遅れている。しかし、来年度南あわじ市において、勝浦市で確立した体制を参考にしながら調査を進めていくことを前提に、統一した分析を来年度に行うことで、むしろ効果的な分析が行えるものと考えている。本研究は、人口減少および少子高齢化に代表される、日本における「人口問題」を人類学的に研究するための理論的・方法論的枠組みを確立することを目的とする。今年度は、思に南あわじ市においてフィールドワークを実施した。環境の異なる5地区を対象として抽出し、調査票調査を併用しながら各地区の「人口問題」にかんする民族誌的データを収集した。同時に、南あわじ市役所など行政機関の協力を得て各種統計資料を収集し、統計上表れる「人口問題」、具体的には少子高齢化の進行状況について把握することに努めた。また、行政機関の協力を得る過程で、出生率、死亡率等の将来推計を作成した。その結果は、協力を得るためだけではなく、「人口問題」の民族誌的記述においても活用していく予定である。

研究実施計画において、今年度は勝浦市および南あわじ市でのフィールド調査を行うことを予定していたが、前年度において勝浦市での調査を前倒ししたことにより、今年度は南あわじ市での調査を十分な余裕を持って行うことができた。以上のようにデータの収集はおおむね順調に進捗しているが、蓄積したデータを分析する十分な時間がとれたとは言えず、データの分析、考察に遅れが見られる。ただし、計画段階で来年度に集中して分析、考察を行うことを予定していたので、全体的な計画としては遅れがあるとは言えない。本研究は、人口減少および少子高齢化に代表される日本における「人口問題」を人類学的に研究するための理論的、方法論的枠組みを確立することを目的とする。主な対象地域は、兵庫県南あわじ市、および千葉県勝浦市とする。両地域において、長期のフィールドワークにもとづいたミクロな民族誌的記述を行なうことによって、「人口問題」の日常における問題性、および問題の社会文化的背景を明らかにする。同時に、人口統計、社会経済的状況、およびフィールドデータに対して、地理情報システムなどを用いたマクロな人口学的定量を行い、「人口問題」を扱ってきた従来の人口学的研究との翻訳可能性を維持する。平成29年度は、平成28年度に実施した勝浦市の調査を踏襲する形で、南あわじ市において調査票調査を併用しながら、「人口問題」にかんする民族誌的データを収集した。ソーシャルキャピタルを定量化するようにデザインした調査票の有効性が勝浦市において明らかになっていたことを踏まえて、同様のデザインを南あわじ市においても適用した。また、南あわじ市役所など行政機関の協力を得て各種統計資料を収集し、人口減少および少子高齢化の進行状況について把握することに努めた。その過程で、出生率、死亡率等の人口学的指標の将来推計を作成した。以上の調査によって収集したデータの分析は、平成30年度に引きついで行っていくが、ソーシャルキャピタル、買い物環境、人口推計の結果について分析が完了したトピックについては、第82回日本健康学会において代表者、および分担者が発表し、研究成果の発信を開始した。研究実施計画において、平成29年度は全ての調査を完了し、データ分析を終え、研究成果をまとめ上げることを目標としていた。調査、およびデータ分析はほぼ完遂できたと言える。また研究成果発表も、学会発表という形で一応の目標を達成できた。一方、行政各機関、およびインフォーマントとの協力が予想以上に良好に推移したため、当初の計画以上のデータを得ることになった。そのため、研究成果発表という意味では、論文の投稿、協力者、協力機関への情報の還元が十分であったとは言い難い。本研究は当初3年間の計画であったが、1年間の延長を申請し、平成30年度においては研究成果の十分な発表につとめる計画である。国勢調査、人口動態統計を対象にしたデータ収集、及びGIS上におけるデータの展開は目的通り達成された。
平曲伝承資料の基礎的研究

1、國立臺灣大學圖書館特藏組蔵平曲譜本の調査研究。同館蔵の平曲譜本は三種四点である。解説と翻字を用意することで、臺灣大學圖書館が全三巻で刊行する約束になっている。本年度、『國立臺灣大學圖書館典藏平家物語音譜本第一巻平家物語節附語り本』が刊行された。鈴木孝庸・孫暘主編。この譜本は、波多野流平曲譜本である。國立臺灣大學圖書館特藏組蔵平曲譜本の調査研究は、続いて第二巻刊行のための調査研究を始めている。第二巻は、平家正節を予定している。2、本研究の社会的還元と位置づけている「一部平家」(平家物語全巻全章段を物語順に平曲・平家琵琶で語ること)を、私の演誦で平成27(2015)年11月から、神奈川県立横浜翠嵐高等学校を会場に行ってきたが、平成31(2019)年3月30日に完結した。3、甲南女子大学蔵『平家物語』は、京師本系統の平家物語だが、新潟市で私が行っている平家物語講読会に合わせて翻字作業も行ってきた。平成31年3月3日にこの講読会が最終章段(灌頂卷の「御徃生」)を取り上げて終了したので、翻字作業も完結した。4、「平曲伝承資料」の収集。貞享四年写平曲譜本の購入。高橋貞一旧蔵の本書は、年記の明らかなものの中で最古であるが、私の所有となった。平曲指南書の類では、『平語偶誌』『平曲吟法秘事』を購入。當道資料では、『當道略記』を購入。5、藝能史研究會において室町時代の琵琶法師に関する研究発表を行い、盲教育史研究会において平家琵琶に関する紹介を行った。ここ数年、「一部平家」という、平家物語の全巻全章段を物語順に平曲(平家琵琶)によって語ることを、本研究活動の柱とし、この他の演奏機会も含めて、実際の演奏を通じて気がついたこと(おもに平家物語の文章と語りの関係)を論文化するようにしてきたが、本年度もその方向で進めることが出来た。また「一部平家」が完結したが、いくつか気がついていること、また聴衆の方からの有益な反応・質問等もある。それらをさらに掘り下げていくことの見通しが明確になってきた。また、國立臺灣大學圖書館特藏組蔵の平曲譜本の影印刊行の第一巻は「波多野流譜本」であったが、解説(中国語訳つき)を担当することで、これまでの研究の整理をすることができた。1、『國立臺灣大學圖書館典藏平家物語音譜本第二巻』にむけての調査研究。第二巻は『平家正節』に関するもので、日本国内所蔵の『平家正節』の調査研究を踏まえながら、解説を執筆する予定である。2、「當道資料」に関する研究。平成30年に盲教育史研究会の方々との意見交換の機会にめぐまれ、令和元年にも盲教育史研究会で発表する予定である。これらを通じて、『當道資料集成』刊行にむけて、準備をより確実に進めたいと思う。3、三年半ほどによる「一部平家」は、近代同じことを行った者の例で言えば、かなり早かった。しかし、できたら私は、室町時代の「一部平家」が、連日語りで一ヶ月ほどだったとのことを踏まえて、晴眼の平家語りではあるが、一ヶ月連日語りによる一部平家を行ってみたいと考えている。このことによって分かってくるものも多いのではないかと思う。本研究は、「平曲譜本」「平家物語」および「當道資料」を対象とする。「當道資料」に関しては、第1に、以前調査したことのある江島杉山神社(旧一つ目弁天社)蔵『當道大記録』一冊の再調査および撮影を行った。第2に、荻野検校の御子孫・尾﨑家に伝わる『平家勘文録』『當道要抄』に関する調査も行った。「平曲譜本」に関しては、第1に、國立臺灣大學圖書館特藏組蔵平曲譜本に関する調査・研究を行い、波多野流譜本を解説・翻字付き影印を刊行すべく継続的な作業を行った。翻字はすでに終了しているが、解説原稿は今年度終了した。「臺灣大學典藏全文刊本」「國立臺灣大學圖書館典藏平家物語音譜本」『第一巻平家物語節附語り本』として刊行される予定である。なお、臺灣大學には、『平家物語』の古活字本と写本が所蔵されている。これらについても、今後検討を続けたいと考えている。第2に、尾﨑家に伝わる『平家正節』(完本)に付随する資料(『平家正節附録』『平家正節十之下』『灌頂卷』など)の調査を行った。平家物語を平曲によって物語順に全巻全句を語る「一部平家をめざして」は、19回行い、卷第一「鵜川合戦」から始めて、卷第四「南都牒状」まで進んだ。開始当初の予想よりも早い進み方と言ってよいだろう。

なお、この会で使用する譜本は尾﨑家本『平家正節』だが、必ず東京大学青洲文庫本『平家正節』と全文・全墨譜を照合し、なお不明箇所は、昭和女子大学蔵『平家物語』(譜本)および早稲田大学演劇博物館蔵『平家物語』(譜本。豊川本)および館山甲午所蔵本を参照することにしている。甲南女子大学所蔵『平家物語』の翻字は、卷第十一「壇浦合戦」から始めて、「腰越申状」までの10章段を終えた。「當道資料」に関しては、『當道資料集成』刊行を目標として見た時、やや遅れていたのだが、江島杉山神社蔵『當道大記録』を得たことで、出版原稿提出に大きく進むことになる。「平曲譜本」は、國立臺灣大學圖書館典藏平家物語音譜本のうちの波多野流譜本の刊行が目標だが、今年度「解説」原稿が完成したことは評価できる。「一部平家をめざして」は、当初予想をかなり上回り進んでいる。これは、会場として使用を許されている神奈川県立横浜翠嵐高等学校の協力によることも大きい。甲南女子大学本の翻字は、順調な進み具合である。以上、おおむね順調と言ってよいと思う。本研究は、「平家物語」「平曲譜本」および「當道資料」を対象とするが、それらの文献調査検討を支えるのは、〈平曲〉(平家琵琶、平家語り)の実際の演誦である。平曲演誦に関して、私は長い間平曲演奏家・橋本敏江に師事してきたが、最終段階の重い曲を残して、橋本師は平成28年10月に逝去。このため、平成29年6月から、仙台在住の館山宣昭師(館山甲午のご子息。橋本師の兄妹弟子。)につくことになった。本年度内では、「灌頂卷」の相伝に至っている・平曲譜本に関しては、第1に、國立臺灣大學圖書館特藏組所蔵平曲譜本に関する研究を行った。同圖書館との契約で、同館所蔵の平曲譜本は、三巻に分けて刊行することになっているが、第一巻分(『平家物語節附語り本』...波多野流譜本)の原稿はすべて提出した。3月には第二巻(『平家正節』)の原稿提出に向けての検討を開始した。なお、平曲譜本ではないが同館特藏組に所蔵される平家物語(写本)の検討も行い、下村時房刊本系の本文であることがほぼ分かった。第2に、これまで知られていなかった吟譜系の譜本『平曲吟譜』上中下三冊を入手した。天保十一年(1840)書写の零本。本文は漢字カタカナ、墨譜は吟譜と認められる。上は「櫻」以下11句、中は「戒文」以下5句、下は「文覺強行」以下5句である。當道資料に関しては、『當道記全』を入手。安政二年(1855)書写。墨付き30丁。「當道略記」「坐頭官之次第」「當道系圖」「當道式目」などの合集書である。本研究の社会的還元の意味もある「一部平家をめざして」は、20回行い、卷第四「大衆揃」から始めて、卷第八「太宰府落」まで進んだ。この会では、『平語小曲』も少しずつ取り上げてきたが、特徴的なことに気づいたので、論文にしてみた。甲南女子大学本『平家物語』の翻字は、卷第十一「大臣殿被截」から卷第十二「義経都落」まで進んだ。當道資料に関して、『當道資料集成』刊行が実現していないが、あらたに筑波大学附属盲学校の『當道大記録』(以前は電子複写を見ただけであった)の写本そのものを見ることができる見通しである。平曲譜本に関しては、國立臺灣大學圖書館特藏組の波多野流譜本の原稿は提出済み、刊行にむけて特藏組スタッフが版下を作成中である。「一部平家をめざして」は、会場の神奈川県立横浜翠嵐高等学校の御協力が大きく、当初予定よりさらに進んでいる。平成31年3月末で完結の予定である。「一部平家」の完結には、秘曲・秘事の伝受が必要であるが、灌頂卷が済み、平成30年前半には、すべて伝受となる見通しである。甲南女子大学本の翻字も、順調に進んで、平成30年度内に完了の見通しとなっている。以上、おおむね順調と言ってよいと思われる。1、國立臺灣大學圖書館特藏組蔵平曲譜本の調査研究。同館蔵の平曲譜本は三種四点である。解説と翻字を用意することで、臺灣大學圖書館が全三巻で刊行する約束になっている。本年度、『國立臺灣大學圖書館典藏平家物語音譜
アレルギー疾患に関わる細胞機能制御遺伝子と転写調節因子

アレルゲン特異的IgE抗体を介したアレルギー反応において中心的役割を果たし、多くの抗アレルギー剤ターゲットとなっているマスト細胞を対象に、その特異的遺伝子発現を制御することによりアレルギーの治療・予防を行うことを目的として研究を行っている。IgE受容体遺伝子発現制御機構解析により、転写調節因子GATA-1とPU1による協調的転写活性化を発見したが(Nishiyama, J. Immunol,2002)、最近、転写共役因子FOG-1によるGATA-1機能抑制を第二のマスト細胞特異的遺伝子発現制御機構として発見している(Maeda, Blood 2006)。これらIgE受容体発現に寄与するGATA-1の機能はGATA-1発現量が著しく低下しているGATA-1ノックダウンマウス(筑波大学山本雅之教授供与)を用いた解析により個体レベルで確認するに至っている(Nishiyama, Int. Immunol. 2005)。また、その過程で、PU1の発現レベルが個々の遺伝子発現のみならず、形態や機能も含めた細胞の運命決定に寄与する大きな働きがあることを見出してきたが(Ito, J. Immunol. 2005)、最近、PU1と二量体を形成する転写調節因子IRF-8がマスト細胞にも発現していることを見つけ、マスト細胞が単球系細胞と同様に細菌感染に対する生体防御に重要なサイトカインIL-12/23の供給源であることを報告した(Nakano, Blood, 2007)。これら一連の研究に対して、社団法人日本農芸化学会より2005年度日本農芸化学奨励賞を、財団法人日本アレルギー協会より平成17年度アボットジャパン・アレルギー学術奨励賞を、それぞれ授与されている(Nishiyama, Biosci. Biotechnol. Biochem. 2006;西山、アレルギア、2006)。我々は、アレルギー疾患に関わる免疫担当細胞の機能発現や分化誘導機構について、転写調節因子をターゲットに解析を行っている。転写調節因子PU.1とGATA-1による協調的転写活性化がマスト細胞特異的な遺伝子発現に重要な役割を果たしていることを発見してから(Nishiyama, J.Immunol.2002)、これら転写調節因子の血球系細胞分化や特異的遺伝子発現に対する機能解析を進めている。その結果、PU.1の発現レベルがマスト細胞と樹状細胞の分岐を決定する要因であることを前駆マスト細胞や(Nishiyama, BBRC2004;Nishiyama, FEBS Lett. 2004)成熟マスト細胞へのレトロウィルス発現系を用いて明らかにしてきた(Ito, J.Immunol. 2005)。また、GATA-1の発現量が著しく低下している遺伝子変異マウス、GATA-1ノックダウンマウス(筑波大学山本雅之教授供与)を用いた解析から、GATA-1がマスト細胞における遺伝子発現、特にアレルギー反応に必須であるIgE受容体発現を制御する因子であることを個体レベルで確認するに至った(Nishiyama, Int.Immunol. 2005)。加えて、最近ではIgE受容体β鎖プロモーターのマスト細胞特異的活性化機構を調べ、転写共役因子FOG-1がGATA-1に依存した転写を赤血球・巨核球系列特異的に抑制するという現象を発見し、上述のGATA-1とPU.1による協調的転写活性化に続く第二のマスト細胞特異的遺伝子発現制御機構として報告した(Maeda, Blood 2006)。これら一連の研究に対して、社団法人日本農芸化学会より2005年度日本農芸化学奨励賞を授与されている(Nishiyama, Biosci.Biotechnol.Biochem.2006)。アレルゲン特異的IgE抗体を介した所謂アレルギー反応において中心的役割を果たし、多くの抗アレルギー剤ターゲットとなっているマスト細胞を対象に、その特異的遺伝子発現を制御することによりアレルギーの治療・予防を行うことを目的として研究を行っている。

IgE受容体遺伝子発現制御機構解析により、転写調節因子GATA-1とPU.1による協調的転写活性化を発見したが(Nishiyama, J.Immunol.2002)、最近、転写共役因子FOG-1によるGATA-1機能抑制を第二のマスト細胞特異的遺伝子発現制御機構として発見している(Maeda, Blood,2006)。また、その過程で、PU.1の発現レベルが個々の遺伝子発現のみならず、形態や機能も含めた細胞の運命決定に寄与する大きな働きがあることを見出してきたが(Ito, J.Immunol.2005)、最近、PU.1と二量体を形成する転写調節因子IRF-8がマスト細胞にも発現していることを見つけ、マスト細胞が単球系細胞と同様、細菌感染に対する生体防御に重要なサイトカインIL-12/23の重要な供給源であることを報告した(Nakano, Blood,2007)。これら一連の研究に対して、社団法人日本農芸化学会より2005年度日本農芸化学奨励賞を、財団法人日本アレルギー協会より平成17年度アボットジャパン・アレルギー学術奨励賞を、それぞれ授与されている(Nishiyama, Biosci.Biotechnol.Biochem.2006;西山、アレルギア、2006)。引き続き、各転写調節因子が司る細胞分岐の機構について、造血系幹細胞や各系列にコミットメントした血球系細胞を用い、解析を行っている。
表面プラズモンポラリトンの顕微的フェムト秒ダイナミクス

光エネルギーを微小領域に閉じ込め、エネルギー密度を高める効果のある表面プラズモン(SP)は、高効率・高強度な分子励起や太陽光エネルギー利用を実現する上で重要である。表面プラズモンの位相緩和時間は数フェムト100フェムト秒程度と極めて短いが、位相緩和時間内におけるSPの干渉効果が電場増強のメカニズムに本質的な役割を果たしている。そのため、フェムト秒時間領域でのSPのダイナミクスを解明する事が重要な課題である。本研究では、金属-誘電体界面を伝搬するプラズモンモードである「表面プラズモンポラリトン(SPP)」の超短パルス波束を金属表面に励起し、SPP伝搬のダイナミクスをフェムト秒時間分解顕微法により動画像化する事を目標に置いた。今年度は、前年度に開発した10フェムト秒レーザー、アト秒精度ポンプ-プローブ光学遅延、および蛍光顕微鏡を統合し、「フェムト秒時間分解蛍光顕微鏡」を構築した。当顕微鏡では、金属表面に励起されたSPP波束の可視化のため、金属膜試料表面に極薄の蛍光膜を積層する。SPPの電場により蛍光分子が励起されて発する蛍光強度の空間パターンを観察し、SPPを画像化する。蛍光膜や光学フィルター等の最適化を行い、CCDカメラによりSPP像を得ることに成功した。さらに、ポンプ-プローブ遅延時間を増大させつつ連続的にSPP像を取得していく事により、SPP波束の伝搬を映像化することに成功した。フェムト秒レーザーの波長は、比較的長いSPP寿命が得られる近赤外領域にあり、60μm以上の距離に渡るSPP波束の伝搬の映像を解析した結果から、波束の群速度を0.91c(c:光速)と実験的に決定する事ができた。当研究成果は近赤外域のSPP波束の映像化に世界で初めて成功したものであり、将来デバイスとして期待されるプラズモニック素子の開発・検査等への適用も期待される。光エネルギーを微小領域に閉じ込め、エネルギー密度を高める効果のある表面プラズモンは、光-分子の強結合場を形成する上で重要である。本研究は、伝播型のモードである「表面プラズモンポラリトン(SPP)」をフェムト秒レーザーで励起し、表面プラズモンポラリトン集光場形成過程のダイナミクスをフェムト秒時間分解顕微法により動画像化する事を目標にしている。この計画に基づき、平成21年度は10フェムト秒級チタンサファイアレーザーの製作を行い、さらに時間分解観察に必要なアト秒精度ポンプ-プローブ遅延光学系を建設した。当レーザーは、SPPを励起するための光源となるものである。さらに、遅延光学系に独自の安定化機構を備える事により、ポンプ-プローブパルス対の遅延時間を数十アト秒の確度で制御する事を可能にしている。これらの装置開発により、SPPの動画像化に必要な光源系が完成した。さらに、SPPの映像化方法として蛍光顕微鏡法を選択し、本手法の有用性を実証するための試料の試作と実験を行った。励起光源に連続光レーザーを用いた実験より、SPPによって表面に形成された近接場で極薄の色素層を励起し、色素からの蛍光発光をCCDカメラで撮影する手法により、当初の計画通りSPPの画像化が可能である事を確認した。当方式は、色素層の種類や光学フィルター等を調整する事により、フェムト秒レーザー励起蛍光顕微鏡へ適用する事ができる。
戦後日本における産業技術の高度化とナショナリズムの変容に関する歴史社会学的研究

本研究では、戦後日本におけるナショナリズムの歴史を、産業技術の発達との関係から考察した。とりわけ、戦前から戦後社会に連続している「能率」の概念に注目し、それが大量生産の原理としてだけでなく、人々のライフスタイルにかかわるものであることを明らかにした。これは、産業技術の問題を通じて、ナショナリズム研究とメディア論との関係をあらためていちづけなおすものである。本研究は、1960年代から1970年代にかけての日本社会において観察されるナショナリズムの言説の変容をめぐって、その背後にある機制を明らかにすることを目的とする。メディア論とナショナリズム論が交錯する領域として産業技術の歴史を調査することは、従来のナショナリズムをめぐる問題の地平を刷新する可能性をもつ。ナショナリズムの言説についての歴史的探究の課題に関して、政治学や思想史の若手研究者を中心とした「丸山眞男研究会」に参加し、「戦後社会」についての議論を深めてきた。この研究会での成果をもとに、論文「吉本隆明ー個人と共同体のあいだ」を執筆し、『戦後思想の再審判』(2015年,法律文化社)を出版した。また、同内容について、2015年10月10日に千葉大学で開催された日本政治学会にて報告をおこなった(分科会Aー5戦後思想の再審判)。以上の論文および報告は、戦後思想としての吉本隆明を論じるものであり、特に丸山眞男との対比を通じて、彼が大衆社会化やマイホームの拡大といったことを背景に、個人と共同体のあいだに「対幻想」という領域を発見していくことの社会学的意義を論じた。メディア論とナショナリズム論の関わりをめぐっては、成城大学文学研究科より出版されている『コミュニケーション紀要』に「メディア論再考」という論文を発表した。これは、ベネディクト・アンダーソンの『想像の共同体』の議論の背後にあるマーシャル・マクルーハンのメディア論を扱ったものであり、特にその卓越したナショナリズム論の背景に、アメリカの産業社会の進展があることを論じた。これは、ナショナリズムとメディアの関係を「産業」という媒介項によって結びつける点で、本研究の基底ともなる視座である。本研究が課題とする社会現象は、(α)戦後から1960年代にかけてのオートメーション技術の導入の実際といった産業技術の変容と、(β)経営学や情報学、「ビジネス」をめぐる知の普及といった言説の変容によって構成される。(α)について、前年度の研究を通じ、生産管理や経営管理を含む管理技術の進展という観点からオートメーション技術を位置づける必要性がより明確になった。同時に、戦前における科学的管理法および「能率」をめぐる諸実践の重要性を再認識し、戦後におけるオートメーション技術を考察するために、戦前における「能率」や産業合理化についての研究をすすめる必要がより明らかになった。このため、当初の計画よりも戦前の産業技術についての研究により多くの労力をかけ、戦後の産業技術については当初の想定よりやや遅れている。(β)について、メディア論についての理論的研究を通じて産業社会の成立と高度化についてのより深度をもって考察するという課題が浮上した。大量生産に通ずる機械的再生産の技術は、印刷技術を原型としているゆえ、ナショナリズムと深く関わる。同時に、20世紀の産業技術の進展は、そのような従来の機械的再生産を超えて、新しい局面に入りつつある。すなわち、大量生産を通じて生じる量の増大に対して、生産・流通・消費といったさまざまな局面における「管理control」が重要な問題となる。産業技術における管理の問題は、従来の産業社会学や情報学や経営学を結びつける鍵となりうる。この点で、当初の予測を上回る問題の広がりに遭遇し、今後のさらなる成果が期待できる。本研究は、近代社会に特有の社会現象としてのナショナリズムを解明することを究極的な課題とし、近代日本における産業技術の歴史を調査することを通じて、従来のナショナリズムをめぐる議論の地平を刷新することをめざすものである。本年度は、ナショナリズムの理論的研究の成果として、『思想』1108号に「「想像の共同体」を越えて」を発表した。この論文はナショナリズム研究の古典ともいえる『想像の共同体』の議論についての理解を刷新しうるものであり、中間と複製という問題に焦点を合わせることで、産業技術とナショナリズムの問題を関連づけるものである。また、2016年10月に九州大学で開催された第89回日本社会学会大会において、「近代日本と産業合理化ー「能率」をてがかりに」を報告した。本報告では、戦前から戦後にかけての「能率」の問題について、その外延を示し、現代における管理=制御社会や情報化社会の原型として位置づけた。2017年3月には、カナダ、トロントで開催されたAssociation for Asian Studiesにおいて、Reframing the Concept of “Mass" in Postwar Japanを報告した。これは戦前と戦後における「大衆」概念の変容を論じるものであり、特に同時期におけるサラリーマンの生活のなかでの「能率」の意味の重要性を論じた。さらに特筆すべき研究業績として、2017年2月に岩波書店より『「能率」の共同体ー近代日本のミドルクラスとナショナリズム』を出版した。本書では、第一次大戦後から高度成長期までのナショナリズムの言説の変容を、産業技術と社会の変容との関連から論じた。社会学の領域にとどまらず、思想史やメディア論に関わり、文化や教養といった概念を産業技術との関わりのなかで位置づけなおした本書は、本研究のさらなる展開のための一歩となると思われる。

これは、産業技術の問題を通じて、ナショナリズム研究とメディア論との関係をあらためていちづけなおすものである。以上の研究成果を踏まえ、本年度は対象を拡げ、研究のさらなる深化をめざす。第一に、戦後、とくに高度成長期にあたる1960年代の産業技術の展開を探究する。特に隣接する領域として、月賦販売の拡大や、保険や証券などの市場の拡大に注目していく。これらは、さまざまなかたちでミドルクラスの人びとの生を「数」によって記述し、計算し、管理されるものへと変容していく。居住や家族形態だけにとどまらないライフスタイルの変容を、「マイホーム」と呼ばれる現象として考え直すという課題に取り組んでいきたい。第二に、科学的管理法の導入や産業合理化の進展といった戦前の産業技術の変遷をあらためて探究する。本研究が対象とする戦後社会を理解するためにも、戦前との連続を改めて踏まえる必要がある。戦前の科学的管理法の導入の歴史についてはすぐれた先行研究があるが、「能率」の概念をネーションやナショナリズムといった主題と結びつける研究はいまだ十分ではない。だが、戦時体制の構築は第一次大戦以来の「能率」をめぐる技術や知の広がりのなかで可能になったものである。以上の観点から、戦前から戦後にかけての「能率」や「産業合理化」に関して、大阪、京都、神戸といった関西圏、また呉海軍工廠を有した広島の大学図書館や資料館への調査を実施する。また、これら産業技術の問題に関して同時代的な経験を有する海外の事例(イギリス、アメリカ)の調査研究も行なう。以上の歴史的研究と「能率」や「管理」をめぐる理論的研究を通じて、研究課題「戦後日本における産業技術の高度化とナショナリズムの変容に関する歴史社会学的研究」の成果となる学術論文の執筆、発表をめざす。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会学28年度が最終年度であるため、記入しない。
カチオン-π相互作用による立体配座制御を基盤とする不斉合成反応の多面的展開

ピリジニウム環とアリール基との分子内カチオンーπ相互作用が様々な有機分子の立体配座制御に有効であることを見出し、置換ジヒドロピリジン類およびシクロプロパン類の立体選択的合成に有効であることを実証した.さらに、本相互作用を分子間に拡張することで、溶液および固相におけるアルケン類の[2+2]付加環化反応が、高い選択性でsynHT体を与えることを見出し、カチオンーπ相互作用が分子間の立体選択的反応においても有効であることを明らかにした.ピリジニウム環とアリール基との分子内カチオンーπ相互作用が様々な有機分子の立体配座制御に有効であることを見出し、置換ジヒドロピリジン類およびシクロプロパン類の立体選択的合成に有効であることを実証した.さらに、本相互作用を分子間に拡張することで、溶液および固相におけるアルケン類の[2+2]付加環化反応が、高い選択性でsynHT体を与えることを見出し、カチオンーπ相互作用が分子間の立体選択的反応においても有効であることを明らかにした.有機分子の立体選択的合成を行うためには、有機分子のコンフォメーションをいかに制御するかが重要な鍵となる。本研究では、新しいコンフォメーションの制御法として、分子内相互作用の一つである、カチオンーπ相互作用に着目しその利用を検討している。今年度は、まず始めにピリジニウムとフェニル基との間の相互作用に関する基礎的知見を得るため、ニコチン酸アミド類の塩に対する溶液中および結晶中の構造をNMRおよびX線結晶構造解析により調べた結果、予測通りピリジニウムとフェニル基とが平行に重なり、分子間相互作用が存在することを明らかにした。本相互作用を基盤として、「分子内および分子間カチオンーπ相互作用を利用する不斉付加環化反応の開発」について検討した。具体的には、ピリジニウムイリドのカチオンーπ相互作用を利用するシクロプロパン化反応の検討を行った。ピリジニウムイリドは、ピリジニウム塩から簡便に生成する活性種であり、様々な反応に用いられている。ピリジニウムイリドと電子不足アルケンの反応において、カチオンーπ相互作用が関与することで、面選択的付加反応が進行し、連続するピリジニウムへのS_N2反応により光学活性なシクロプロパンが生成することが期待される。不斉補助基を有するピコリン酸アミドとブロモ酢酸メチルとのピリジニウム塩に、塩基を作用させることによりイリドを発生させた後、電子不足オレフィンへの求核付加を行った結果、光学活性なシクロプロパンが80%ee以上の選択性で得られることがわかった。生成物の絶対立体配置は、既知物に導くことで決定した。反応機構を明らかにするため、ピリジニウム塩のX線結晶解析を行った結果、ピリジニウム環とフェニル基とが平行に重なり、分子間相互作用が存在することを明らかにした。今年度は、チオカルボニル基とピリジニウム環との相互作用を利用した、配座変換型有機触媒の合成を行った。本触媒の特徴は、反応の個々の段階に応じて触媒の立体配座が変化する点であり、これにより反応性と選択性を両立できるものと考えられる。種々の第二級アルコール類の不斉アシル化による速度論分割を行うと高い選択性で反応が進行し、触媒量を0.05mol%にまで減らしても十分な選択性が得られた。さらに、メソジオール類の非対称化反応も良好な選択性で達成することができた。このことから、本触媒は目的通りの機能を有するものと考えられる。触媒の構造変化は動的NMRを測定することで、ピリジニウム塩の場合には固定された配座を有することを明らかにした。また、中間体のピリジニウム塩のX結晶解析により、チオカルボニル基とピリジニウム環とが接近していることから、相互作用の存在を明らかにした。カチオンーπ相互作用を利用した面選択的付加反応についても検討した。カチオンーπ相互作用に基づくピリジニウム塩への面選択的付加反応はすでに報告しているが、今年度はこれまで報告例のないアリル化反応を検討した。その結果、アリルスズ試薬を用いると位置及び立体選択的に2位に付加した1,2-ジヒドロピリジンが良好な収率で得られた。一方プレニルインジウム試薬を用いると高い立体選択性で1,4-付加体のみを与えた。生成物の絶対立体配置はX線結晶解析により明らかにした。以上のように今年度はカチオンーπ相互作用作用を利用することで(1)新規有機触媒の合成と反応(2)面選択的アリル化反応を達成した。19年度は、分子間カチオンーπ相互作用を利用するcis-スチリルピリジン類の光[2+2]付加環化反応を検討した。当初、cis-スチリルピリジン類もtrans体と同様に、head-to-tail型で二量体を生成するものと考えたが、予想に反し、syn-cis-anti型の生成物を与えることを見出した。これは、cis体どうしの二量化は立体障害のため反応が起こらず、cis体がtrans体に異性化した後、cis体と反応したためと考えられる。その際、カチオンーπ相互作用が関与することで本生成物が得られたものと説明できる。また、trans-スチリルピリジン類の固相における光反応も検討した。固相光反応では、溶液中と同様に塩酸塩ではsynHH体が選択的に得られた。一方、中性化合物では付加生成物は得られなかった。本結果は、カチオンーπ相互作用が固相[2+2]

光付加環化反応においても、選択性制御に有効であることを示すものであり、カチオンーπ相互作用により結晶構造を制御できることも示している。本年度は分子間カチオンーπ相互作用を利用するアザスチルベンおよびアザカルコン類の光二量化を検討した。アザスチルベンの光二量化反応は、一般にsyn型とanti型の混合物を与えるため、包接化合物、テンプレートを用いるなどの工夫がなされている。本研究では、1当量の塩酸存在下、450W高圧水銀ランプを用いて3時間光照射を行ったところ、カチオンーπ相互作用により分子配向が制御され、syn型の二量体を高い選択性で与えることを見出した。さらに、従来溶液中での立体制御が困難であった、共役ケトンのアザカルコン類の光二量化を試みた結果、固相中において高い選択性が得られることを見出した。アザカルコンおよびアザカルコン塩酸塩の結晶をそれぞれ乳鉢ですりつぶし、二枚のガラス板に挟んで、250W高圧水銀ランプで光照射を行ったところ、アザカルコンでは複数の生成物が得られたのに対し、塩酸塩ではsyn-HT型の生成物が定量的に得られることが明らかになった。塩酸塩単結晶のX線解析により二重結合間の距離がアザカルコンに比べ短くなっていることから、分子間カチオンーπ相互作用により、結晶の配列が制御されたためであると考えられる。
倫理コンサルテーションについての基礎的研究

北米の医療機関における倫理コンサルテーションの観察研究と東京大学医学部附属病院患者相談・臨床倫理センターにおける活動をもとに、日本の現状に即した倫理コンサルテーション提供モデルの構築を行い、"東大病院モデル"として提言を行った。また、同センターにおいて収集した事例の内容分析を基に、日本における患者相談、倫理相談に従事するスタッフ向けの教材開発を行い、雑誌連載や出版物の形で提供した。平成21年度は、以下の研究を行った。・北米・欧州圏、アジア圏の倫理コンサルテーションに関する研究:医学一般、生命・医療倫理学、倫理学一般のデータベースを用いて、英米圏の倫理コンサルテーションに関する文献レビューを行うことにより、次年度の以降に予定している、海外における倫理コンサルテーションの現地調査のための基礎資料の作成を行った。・東京大学医学部附属病院、患者相談・臨床倫理センターにおける事例収集:研究分担者の瀧本を中心に、東京大学医学部附属病院、患者相談・臨床倫理センターにてこれまでに扱い蓄積された、患者相談、倫理コンサルテーションなど、臨床倫理に関する症例をもとに、事例収集を行った。中でも、H21年度は、患者相談の事例収集を中心に内容分析を行い、典型的なケースとその対応方法をまとめた。その結果をもとに、教材用のケースブックの作成準備を行った。・国際比較研究:.国際比較研究に関しては、先に、研究代表者らが行った倫理コンサルテーションに関する日米比較の探索的研究を発展させ、日独の比較研究を行った。具体的には、意思判断能力が無いアルツハイマー病進行期患者における倫理コンサルテーションについて、日独の倫理コンサルタントに倫理コンサルテーションのあり方に関するインタビュー調査を行った。インタビュー調査に関しては、特に、日独という、倫理コンサルテーションが発展途上にある両国において、文化・制度の違いがどのように倫理コンサルテーションの実践に反映されるかに着目して行われた。平成22年度は以下の研究を行った。・北米・欧州圏、アジア圏の倫理コンサルテーションに関する研究:平成21年度に引き続き、医学一般、生命・医療倫理学、倫理学一般のデータ・ベースを用いて、英米圏の倫理コンサルテーションに関する包括的な文献レビューを行った。H21年度に作成した基礎資料を元に、研究分担者の瀧本が海外において、病院倫理委員会と倫理コンサルテーションの構造に関するインタビュー調査と倫理コンサルテーションの実践場面の観察を行い、情報収集を行った。具体的には、米国のCleveland Clinic,Hospital of the University of Pennsylvaniaなどをはじめとした大規模病院から小規模病院まで、急性期病院からリハビリテーション専門施設まで、系統の異なる8病院を訪問し、倫理コンサルテーションや病院倫理委員会に参加・観察を行い、倫理コンサルタントへのインタビューを実施した。・東京大学医学部附属病院、患者相談・臨床倫理センターにおける事例収集:H21年度に作成したケース集を、「ケースブック患者相談」の形で、出版を行うことにより、教材としてのアウトリーチを行った。また、本年度は、東京大学医学部附属病院、患者相談・臨床倫理センターにてこれまでに扱い蓄積された、倫理コンサルテーションに関する事例収集を行った。収集後、ケースに対する内容分析を行い、わが国の医療現場において問題になりやすい事例のカテゴリー化、倫理的討議内容と結果、事例の顛末について明らかにした。これらは、教材用のケースブック作成の基礎資料とする予定である。・国際比較研究:米国現地調査の際に、新たに作成したケースを用いて、倫理コンサルタントに対して倫理コンサルテーションのあり方に関するインタビュー調査を行った。平成23年度は以下の研究を行った。・日本における倫理コンサルテーション体制についてのモデル開発と実施体制モデルの確立:研究分担者の瀧本による(1)海外における病院倫理委員会と倫理コンサルテーションの構造に関するインタビュー調査と倫理コンサルテーションの実践場面の観察による情報収集(2)日本における倫理コンサルテーション提供施設の調査と医系大学の倫理学教官との意見交換をもとに、まず東京大学医学部付属病院において現状に即した倫理コンサルテーション提供体制を開発・実践した。次に、その経験を踏まえて東大型倫理コンサルテーションモデルを拡充し、日本の医療機関の現状に合致した倫理コンサルテーション体制モデルを開発した。さらに、開発されたモデルを国際シンポジウムで発表し海外研究者との意見交換をすることによって、細部を修正して文献として提案した。また、開発モデルを元に、各医療機関において倫理コンサルテーション提供体制を整備するための相談や職員のための教育講演などを年間通じて提供した。・倫理コンサルテーション教材の開発:H22年度の東京大学医学部附属病院、患者相談・臨床倫理センターにおける倫理コンサルテーションの事例収集と内容分析をもとに、本邦の現状に即した倫理コンサルテーション実践のための教材開発を行った。まず、教材の普及のために病院管理者を購読者とする雑誌「病院」において連載形式で発表した。さらに、連載内容を元に、ケース集や専門家によるメディエーションなどの技術解説・法解説などを併せて、倫理コンサルテーション教材として「ケースブック倫理コンサルテーション」として出版を予定している。
骨結合インプラント症例における微小荷重の識別能力について

骨結合インプラントが適用された症例においては、当該部位の歯根膜圧受容情報が欠落すると推定されるために、咬合力の調節にあたっては、筋および顎関節からの圧受容情報による補完が行なわれていると判断される。そこで、本研究においては、インプラント施術部位における中等度の硬さのゴムを用いた硬さ識別能力と筋および顎関節からの圧受容情報に基づく微小荷重の識別能力について検討を進めた。まず、上下臼歯部がインプラント義歯によって対合する症例に対して、JIS規格による30°から70°の〃10°間隔のゴムブロックを作製し、50°に対する各硬度差の識別能力を調査した。その結果、インプラント義歯においても硬度差の識別能力は、天然歯列のそれと大差がないことが判明、しかも、天然歯列の咬合部位に麻酔を施しても硬度差の識別能力には、ほとんど変化しないことが判明した。したがって、調査対象とした硬さの範囲においては、硬さの差は、筋および顎関節からの圧受容情報により識別が可能であることが認められた。ついで、天然歯列に対して、歯列を被覆するスプリントを装着し、このスプリントの中央を荷重し、そのときの被圧感について調査を行なった。被圧感としては、52grfで歯に触れられた、117grfで歯が押された、226grfで顎が押された、に変化したが、スプリント支持歯に麻酔を施すと、その被圧惑は124grfで顎に触れられた、272grfで顎が押された、に変化した。したがって、歯根膜圧受容情報の機能的な意義を検討するためには、100grf以下の微小荷重を対象とする必要があることが判明した。Osseointegrated implantが適用された症例においては、当該部位の歯根膜の圧受容情報が欠落していると考えられるために、機能時における咬合力の調節にあたっては、筋および顎関節からの圧受容情報による補完が行なわれていると判断される。そこで、下顎に骨結合インプラントが適用された症例のインプラント施術部位に対して付与された力の識別閾値を把握し、インプラント適用部における歯根膜圧受容情報の欠落が、咬合機能に及ぼす影響を明らかにすることを試みた。本研究においては、下顎の前歯から小臼歯までの全歯牙を被覆するスプリントの特定部位を荷重した場合に、どの程度の荷重量において下顎への被圧感覚が生じるかについておよびインプラント義歯装着者の当該部位における被圧量の識別能力についての検討を行った。その結果、下顎のインプラント部に漸増荷重を与えると、約130gで顎に触れられた、約290gで顎が押された、さらに、約560gで顎が動かされたという被圧感覚が生じることが判明した。この数値は、下顎の前歯から小臼歯までの全歯牙を被覆したスプリントを装着し、しかも、両側オトガイ孔への伝達麻酔による歯根膜の受圧感覚をブロックした場合のそれと、同程度の荷重量による被圧感覚であることが判明した。また、下顎のインプラント部に付与した懸錘荷重による荷重量差の識別能力としては、160gの対照荷重に対する40g差を約65%の頻度で識別しうることが判明し、この数値は、スプリント支持歯に麻酔を施した状態のそれと同程度の能力であることが判明した。