hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線治療におけるNOラジカルによる放射線誘発Bystander効果の役割

放射線治療において、その治療効果は放射線による直接的な癌細胞の致死効果と放射線に対する癌細胞の応答現象を介した間接的な致死効果(Bystander効果)の総和として現れてくると考えられる。我々は、変異型p53細胞においてのみ放射線照射及び加温により誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の蓄積誘導が起こり、変異型p53細胞から放出されるNOラジカルが正常型p53細胞に作用して放射線及び温熱抵抗性を誘導することを見出した(Cancer Res., 59 : 3239-3244, 1999 ; Radiat. Res., 155, 387-396, 2001)。また分割照射すると、正常型p53細胞においてもiNOSの誘導が起こり、NOラジカル産生量の増大が認められた。本研究はNOラジカルによる放射線誘発Bystander効果の発現機構を解明すると共にNOラジカルの放射線治療効果への寄与について明らかにすることを目的とした。【材料と方法】1.細胞:ヒト神経膠芽腫細胞A-172(正常型p53保有)及びその変異型p53遺伝子導入細胞A-172/mp53を用いた。2.高線量率×線照射(急照射):線量率1Gy/minで総線量15Gyを照射した。3.低線量率ガンマ線照射(緩照射):京都大学放射線生物研究センターの装置を用いて線量率0.001Gy/minで総線量1.5Gyを照射した。4.細胞生存率の測定:コロニー形成法により行った。5.iNOS、p53及びHdm2の蓄積誘導:ウェスタンブロット法により検討した。【結果】1.急照射された変異型p53細胞由来のNOラジカルを介したバイスタンダー効果による正常型p53細胞でのp53の蓄積誘導に緩照射は影響しなかったが、その衰退が促進された。このp53の衰退促進はHdm2の蓄積誘導及び活性化によることが示唆された。2.緩照射に引き続く急照射により正常型p53細胞においてもiNOSの蓄積誘導及びNOの放出が認められた。3.緩照射に引き続く急照射に対する正常型p53細胞の生存率は、急照射単独のそれに比べ有意に高く、放射線適応応答の一因がNOラジカルによる放射線誘発Bystander効果出あることが示唆された。
インド洋北西部マカラン沈み込み帯における津波ポテンシャルの再評価

1998年7月17日にパプアニューギニアで発生したM7の地震に伴う津波は,ニューギニア島北岸のシサノラグーン付近で2000名を超える死者をだした.津波高さが10mを超えるのはわずか20 km程度に限られており,地震の断層運動のみでなく,2次的な津波波源(海底地すべりなど)が想定されてきた.これまでのモデリングでは津波の高さ分布しか用いられてこなかったが,波源近傍(距離6001500 km)で記録された津波波形を解析し,断層運動による津波(卓越周期620分)と海底地すべりによる津波(卓越周期2ー4分で地震の約12ー17分後に発生)とに分離することに成功した.2015年3月と5月にパプアニューギニアで発生したMw 7.5の地震について,遠地実体波と津波から断層面上のすべり分布を推定した.異なる破壊伝播速度を仮定した地震波解析から推定したすべり分布について海底地殻変動・津波波形を計算して,記録された津波波形と比較すると,破壊伝播速度1.75 km/sが最適であることがわかった.北米カリフォルニア沖に展開された海底水圧計の観測網で記録された2012年Haida Gwaii津波を解析し,相対式海底水圧計の感度を推定した.1945年にマカラン沈み込み帯で発生した地震(M 8.0 - 8.3)について,イラン沿岸で局地的な津波高さ(12ー15m)を説明するために,先に提唱した断層モデルに加えて,分岐断層・遅れ破壊・海底地すべりモデルを検討した結果,二次的な津波発生源として,海底地すべりが最も適切であることがわかった.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。1945年にマカラン沈み込み帯で発生した地震(M 8.0ー8.3)について、ムンバイ(インド)とカラチ(パキスタン)の検潮所で記録された津波波形ならびにマカラン海岸の隆起・沈降のデータを用いて、この津波を発生した断層モデルを検討した。スペクトル解析によると、観測された津波波形のスペクトル解析を行ったところ、卓越周期はムンバイで22分、カラチでは40ー50分であった。マカラン地震についての既往研究の断層モデル4つについて、両検潮所での津波波形を計算したところ、うまく再現できなかったため、その中のモデルを一つ選び、断層の位置・長さ・幅・深さ・走向・傾斜・すべり角・すべり量を変化させてパラメーター感度を調べた。その結果、断層はこれまで考えられていたよりも沖合の水深3000m付近に位置すると、ムンバイ検潮所での卓越周期を説明できることが分かった。パラメータースタディと波形のインバージョンに基づく新たな断層モデルは、長さ220 km、海岸付近でのすべりは4m,沖合でのすべりが10m(平均すべり量は6 m)というものであった。この断層モデルによるモーメントマグニチュードは8.3で、これまでの地震解析結果と調和的であり、検潮記録や海岸の隆起沈降(それぞれ約1m)を説明できる。一方で、沿岸での津波高さは1ー6m程度であり、最大12ー15mという観測値を下回っている。このことは、断層運動の他に海底地すべりなどの二次的な津波波源があったことを示唆する。2013年9月24日のパキスタン地震(M7.7)は海岸から約200km内陸で発生した横ずれ断層型の地震であったが、震源から400km程度離れたマカラン海岸で直径100m程度の新たな島が出現したほか、アラビア海沿岸で最大1mの津波が記録された。これらの津波記録は、断層モデルによる地殻変動、島の出現では説明できなかったが、沿岸から約60ー70km沖合の水深2000mの海底で長さ10km程度の地すべりが起きたとすると説明できた。2012年にフィリッピンで発生した地震(M 7.3)とエルサルバドルで発生した地震(M7.6)による津波は、それぞれの震源付近でのみ観測された。これらの周波数特性や津波振幅の方位依存性を調べた。2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)によって発生した津波は太平洋を何度も往復したことから太平洋全体の海水振動を引き起こしたと考えられる。数値シミュレーションと観測記録の解析から、太平洋全体における振動について調べ、観測されたスペクトルを太平洋全体の振動・地域的な振動・波源による周期特性とに分類した。2014年チリ・イキケ地震(M8.2)によって発生した津波について、太平洋の深海海底水圧計に記録された波形を解析したところ、卓越周期は21分と15分であり、これらの波源の長さと幅に相当することが分かった。また、この地震について、遠地地震波と津波・GPSデータから断層面上のすべり分布と破壊伝播速度の推定を行った。地震波からは震源時間関数が、津波・GPSデータからはすべりの空間分布が安定して推定できることがわかった。1998年7月17日にパプアニューギニアで発生したM7の地震に伴う津波は,ニューギニア島北岸のシサノラグーン付近で2000名を超える死者をだした.津波高さが10mを超えるのはわずか20 km程度に限られており,地震の断層運動のみでなく,2次的な津波波源(海底地すべりなど)が想定されてきた.

これまでのモデリングでは津波の高さ分布しか用いられてこなかったが,波源近傍(距離6001500 km)で記録された津波波形を解析し,断層運動による津波(卓越周期620分)と海底地すべりによる津波(卓越周期2ー4分で地震の約12ー17分後に発生)とに分離することに成功した.2015年3月と5月にパプアニューギニアで発生したMw 7.5の地震について,遠地実体波と津波から断層面上のすべり分布を推定した.異なる破壊伝播速度を仮定した地震波解析から推定したすべり分布について海底地殻変動・津波波形を計算して,記録された津波波形と比較すると,破壊伝播速度1.75 km/sが最適であることがわかった.北米カリフォルニア沖に展開された海底水圧計の観測網で記録された2012年Haida Gwaii津波を解析し,相対式海底水圧計の感度を推定した.1945年にマカラン沈み込み帯で発生した地震(M 8.0 - 8.3)について,イラン沿岸で局地的な津波高さ(12ー15m)を説明するために,先に提唱した断層モデルに加えて,分岐断層・遅れ破壊・海底地すべりモデルを検討した結果,二次的な津波発生源として,海底地すべりが最も適切であることがわかった.平成25年度は11月半ばに研究を開始したこともあり、予定通りの研究を行えず、経費の一部を繰り越したが、今年度はマカラン地震についての解析をまとめ、論文を投稿・公表できた。平成26年度は5編の論文を公表し、順調に研究は進捗している。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は最終年度であることから、研究のまとめを行う予定。平成27年度は最終年度であることから、これまでの研究を総括する。
ノギス型、ピンセット型キラル分子の合成とナノチューブ、グラフェンの分離への応用

これまでに検討をしてきた分子ピンセットは、比較的小さな径(0.7 - 0.9 nm)をもつ単層カーボンナノチューブ(SWNT)の分離には適していたが、より大きな径(>0.9 nm)の分離に不向きであった。より大きな径のSWNTの分離を目指し、2枚のポルフィリンが平行に並んだホスト分子(分子ノギス)を設計、合成した。これによりSWNTを分離した結果、分子設計通りに1 nmより大きな径を有する光学活性SWNTが選択的に得られるとともに、金属的SWNTを選別することが明らかとなった。また、ポルフィリンをピレンに代えたホストでは、金属的SWNTへのより高い選択性が得られた。申請者らは、分子認識を利用した、これまでに例のないユニークな単層カーボンナノチューブ(SWNT)の分離法をデザインし、検討を進.めてきた。具体的には、SWNTとピンセット型ジポルフィリン化合物からなる超分子を鍵とする、SWNTの可溶化、ならびに、それに伴うSWNTの構造選別である。この方法論において分子ピンセットは、SWNTのらせんの向き(右巻き、左巻き)と直径を同時に識別しており、ごく最近、SWNTの単一エナンチオマーの純度を高めることに成功した。本申請では、その識別能のさらなる向上を目指して、分子ピンセットにおける2枚のポルフィリンを平行に配置し、その面間隔を自在に変えることのできる"分子ノギス"を設計した。これを従来のSWNTの分離に用いるとともに、グラフェンの層構造の分離にも適用する。平成23年度のカーボンナノチューブの分子ピンセットによる選別では、その選択性のさらなる向上が達せられ、その成果がNanoscaleに掲載され、また、2011年第10号のinside cover pictureに採択され、報告者らの成果を広くアピールすることができた。分子ノギスの合成に関しては、まず、アントラセンの9.10位に2つのカルバゾールを3位で結合させ、スペーサー1を合成した。次に、1の2つのカルバゾールの6位を臭素化し、これとポルフィリンのボロン酸エステル化体との鈴木宮浦カップリング反応により、アキラルな分子ノギス2と光学活性分子ノギス(R)-,(S)-3を合成した。現在、2を用いたグラフェンの抽出と3を用いた単層カーボンナノチューブの抽出を行っているところである。グラフェンの抽出については、超音波照射や溶媒など条件検討を進めており、また、AFM,ラマンスペクトル、STEMなどによる層数や面積の評価についても検討を行っている。申請者らは、分子認識を利用した、これまでに例のないユニークな単層カーボンナノチューブ(SWNT)の分離法をデザインし、検討を進めてきた。本申請では、その識別能のさらなる向上を目指して、分子ピンセットにおける2枚のポルフィリンを平行に配置し、その面間隔を自在に変えることのできる“分子ノギス"を設計した。平成23年度に分子ノギスの合成法を確立したのに続き、24年度は、それを用いたSWNTの選別を行った。その結果、これまでに行ってきた分子ピンセットを用いた分離から予想されるとおり、右巻き、左巻きと直径の選別がなされ、比較的大きな直径(1.0 nm以上)を有する光学活性SWNTが得られた。一方、これまでの結果からは予想できなかった金属的なSWNTが半導体的なものに比べ、優先的に得られた。以上の結果を踏まえ、平成25年度は、上記分子ノギスのポルフィリン部位をピレンに置き換えたホスト分子を設計、合成し、SWNTの分離を試みたところ、ピレンのパラ位にt-butyl基を導入することにより、直径0.90-0.99 nmの金属型SWNTが選択的に抽出されることが明らかとなった。この成果は、Chem. Eur. J.に掲載されるとともに、そのイメージが表紙に取り上げられた。

本申請では、その識別能のさらなる向上を目指して、分子ピンセットにおける2枚のポルフィリンを平行に配置し、その面間隔を自在に変えることのできる“分子ノギス"を設計した。これを従来のSWNTの分離に用いるとともに、グラフェンの層構造の分離にも適用する。平成23年度に分子ノギスの合成法を確立したのに続き、24年度は、それを用いたSWNTの選別を行った。その結果、これまでに行ってきた分子ピンセットを用いた分離から予想されるとおり、右巻き、左巻きと直径の選別がなされ、比較的大きな直径(1.0 nm以上)を有する光学活性SWNTが得られた。一方、これまでの結果からは予想できなかった金属的なSWNTが半導体的なものに比べ、優先的に得られた。以上のことから、光学活性分子ノギスは、SWNTのらせんの向き(右巻き、左巻き)と直径のみならず、電気的物性(金属、半導体)をも識別するということが明らかとなった。この成果は、J. Am. Chem. Soc.に掲載されるとともに、アメリカ化学会会員向けの雑誌であるChemnical & Engineering News (March 25, 2013)にも取り上げられた。1つの分子ノギスを合成することにより合成法を確立でき、各種スペーサーを有する分子ノギスを合成する素地が固まった。また、このように合成した分子ノギスを用いたグラフヱンやカーボンナノチューブの選別をすでに始めており、研究は順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。2枚のポルフィリンを有する分子ノギスによるSWNTの分離に関して、非常に興味深い結果を得、すでに論文発表を終えた。また、2枚のポルフィリンをピレンに代えた分子の合成を終え、これも金属的SWNTを選択的に抽出することを明らかにし、現在、論文作成中である。合成した分子ノギスによるグラフェンやカーボンナノチューブの抽出条件に関して若干検討した後、抽出された炭素材料の構造をスペクトルや電子顕微鏡により特定する。その結果を分子ノギスの分子設計にフィードバックし、新たな分子ノギスを合成し、炭素材料の抽出、評価というサイクルで検討を進める。このような研究の進め方は、分子ピンセットによるカーボンナノチューブの選別と全く同様である。申請書にある計画通り、今年度は、これまでに合成してきたポルフィリン、もしくはピレンを有する分子ノギスを用いたグラフェンの層数による分離を試みる。
光機能性発現を目指した分子性伝導体の開発

我々は、伝導性と光機能性の融合による、光誘起伝導性の発現や、伝導性の光スイッチング制御などの新しい複合機能性を示す分子性材料の開発を目指している。そのような複合機能性物質の開発において、光励起可能な光機能性部位として、1,3,4-オキサジアゾール誘導体(PPD)に着目した。そして、その光機能性部位を、電気伝導を担うTTF(テトラチアフルバレン)系ドナー分子に結合させることにより、光機能性部位とドナー由来の伝導バンドの間の相互作用による光誘起電子移動を通じた機能性物質の開発を目指した。本研究では、TTFとPPD間の結合様式の違いによる相互作用の変化を調べるため、両部位を直接結合させた化合物1、アルキルチオスペーサーで結合させた化合物2、およびアルケンスペーサーで結合させた化合物3を合成し、それらの結晶構造と諸性質について検討を行った。中性分子および酸化状態の分子の吸収・蛍光スペクトルの測定結果から、光励起によって分子内電子移動が起きていることが明らかになり、光伝導に必要な分子内電荷分離状態の構築に成功した。また、ITO基板上にスピンコートした薄膜試料について、光電気化学的に、光電流の発生を検討したところ、いずれの試料も照射光に対応した光電流の発生を示し、光電変換機能性を有することが明らかになった。また、単結晶試料について光照射による光電流の発生を検討したところ、より大きな分子間重なり積分値を示す結晶がより大きな光電流値を与えたため、結晶の伝導度は分子の構造よりも、その積層構造に大きく依存していることが明らかとなった。2,5-ジフェニルー1, 3, 4-オキサジアゾール(PPD)は強い蛍光を示すことが知られている。そこで,PPDと高い電子供与能を持つTTFを結合させた化合物では,PPD基の光励起によりπ共役系を通じた分子内電子移動が起き,電荷キャリヤーが生まれることで,伝導性を示すと考えられる。本研究においてはTTFとPPDを直接結合させた分子1の各種誘導体の合成を行い,諸性質を検討した。Pd(PPh_3)_4触媒存在下,(n-Bu)_3Sn-TTF(2)と4-bromo-4'-R-PPD (3)のトルエン溶液を加熱還流することにより,各種誘導体が赤色結晶として収率16-53%で得られた。PhCN中の各種誘導体のCVは二段階の可逆な酸化還元波を示した。これらの電位はPPD基の電子求引性によりTTFの値に比べてより高電位側に若干シフトした。CHC1_3中の吸収スペクトルは,3b(R=t-Bu)の場合は295 nmに,1b(R=t-Bu)の場合は315 nmと451 nmに極大吸収を示した。また3bのCHC1_3溶液に295 nmの励起光を当てたところ350 nm付近に強い蛍光発光が観測されたが,1bの場合ではPPD基内のHOMCトLUMO遷移吸収波長である315 nmの励起光を当ててもわずかしか蛍光は検出されなかった。これはPPD基の光励起により,TTF部位のHOMOからPPD基への分子内電子移動が起こり,PPD基からの蛍光が消光されたためと考えられる。そこで1bのCHC_3溶液に,酸化剤として過剰のNOBF_4を加えることにより,化学的にTTF部位をジカチオン状態へと酸化し,TTFからPPDへの分子内電子移動を抑制した。その溶液の蛍光スペクトルを中性状態と同様に測定すると,中性状態よりも大幅に蛍光強度が増加した。これにより,この化合物の中性状態における蛍光消光が分子内電子移動によることが明らかになった。電子輸送材料として広く知られている2, 5-ジフェニルー1, 3, 4-オキサジアゾール(PPD)は強い蛍光を示す化合物である。

PPDと高い電子供与能を持つTTFを結合させた化合物では、PPD基の光励起によりTTFからPPDへの分子内電子移動が起き、電荷キャリヤーが生じることにより光誘起伝導性を示すことが期待される。我々はこれまでTTFとPPDが直接結合した化合物1について研究を行なってきた。今回、TTFとPPD間の結合様式の違いによる相互作用の変化を調べるため、アルキルチオスペーサーで結合させた化合物2、およびアルケンスペーサーで結合させた化合物3を合成し、その結晶構造と諸性質について検討を行なった。CHCl_3中で測定したUV-Vis吸収スペクトルは1は312nmと451nmに、2は293nmに、3は330nmと462nmに吸収極大を示した。1および3は450nm付近に比較的強い吸収帯を持ち、量子化学計算(B3LYP/6-31G^<**>)よりTTF部位に由来するHOMOからPPD部位に由来するLUMOへの電子遷移、つまり電荷移動吸収であると考えられ、1, 3の場合には2の場合よりも両部位間の相互作用が強いことが示唆された。再結晶により得られた2の単結晶のX線構造解析を行った。同条件下で2は赤色針状品と黄色針状晶の2種類の結晶を与えた。赤色結晶の方が分子間でTTF-PPDの間の相互作用が大きい構造となっており、結晶中での分子間相互作用の様式の差が結晶の色に影響を与えていると思われる。また、単結晶試料について光照射による光電流の発生を検討したところ、より大きな分子間重なり積分値を示す結晶がより大きな光電流値を与えたため、結晶の伝導度は分子の構造よりも、その積層構造に大きく依存していることが明らかとなった。
半導体エッチング過程のデブリ除去を目的とする噴流中でのレーザ照射衝繋波生成の研究

半導体製造過程では短波長パルスレーザを使用したエッチング加工等によってデブリが発生し、半導体基板(ウェファー)に付着する。ウェファーに付着したデブリはサブミクロンスケールの電子回路製造の歩留まりを著しく低下させるが、これらデブリ(ダスト)の除去は技術的に難しく、これまで様々な方法が提案され試みられたが最終的解決には至っていない。本課題では、高速気体噴流と衝撃波の組み合わせによって効果的なデブリの除去が出来ないかを実験及び数値計算によって研究するのが目的である。平成11年度には、衝撃波を発生させる手段として、数ミリグラムの微少爆薬を用いた衝撃波の発生と、その光学可視化技術(シャドウグラフ、ホログラフィー干渉計、カラーリュリーレン)の確立を行った。このことによって数センチオーダの空間に衝撃波を再現性良く発生させた上、現象を詳しく観察研究する手段を得ることが出来た。数値計算では移動境界を計算するコードとして、回転する円柱周りの流れを模擬出来る2次元非構造解適合格子による数値コードを開発し、衝撃波が回転する円柱をすぎる場合を計算した。平成12年度には、固体壁面に非定常流れを効果的に創り出す為、高速気体噴流の代わりに、羽根を持ったロータを壁面近傍で高速回転させる方法を思いつき、この高速回転するロータを開発して試験を行い、良好な結果を得た。数値計算では、デブリ(ダスト)を含む流れ場を計算する計算コードを開発し、様々な問題に適用して結果の信頼性を確認した。以上、本課題研究はほぼ予定どおりに進行し、これまでの成果については適宜学会、学術誌等で発表を行った。研究目的半導体製造過程では短波長パルスレーザを使用したエッチング加工等によってデブリが発生し、半導体基板(ウェファー)に付着する。ウェファーに付着したデブリはサブミクロンスケールの電子回路製造の歩留まりを著しく低下させるが、これらデブリ(ダスト)の除去は技術的に難しく、これまで様々な方法が提案されているが、最終的解決には至っていない。本課題では、高速気体噴流と衝撃波の組み合わせによって、効果的なデブリの除去が出来ないかを実験及び数値計算によって研究するのが目的である。研究経過及び今後の予定平成11年度には、衝撃波を発生させる手段として、数ミリグラムの微少爆薬を用いた衝撃波の発生と、その光学可視化技術(シャドウグラフ、ホログラフィー干渉計、カラーリュリーレン)の確立を行った。平成12年度ではこの数値コードをさらに発展させ、任意に移動する物体の動きを解析できるようする。また実験では、高速流中に衝撃波を発生させて、ダスト除去の効果を調べる実験を行う。

数値計算では移動境界を計算するコードとして、回転する円柱周りの流れを模擬出来る2次元非構造解適合格子による数値コードを開発し、衝撃波が回転する円柱をすぎる場合を計算した。平成12年度には、固体壁面に非定常流れを効果的に創り出す為、高速気体噴流の代わりに、羽根を持ったロータを壁面近傍で高速回転させる方法を思いつき、この高速回転するロータを開発して試験を行い、良好な結果を得た。数値計算では、デブリ(ダスト)を含む流れ場を計算する計算コードを開発し、様々な問題に適用して結果の信頼性を確認した。以上、本課題研究はほぼ予定どおりに進行し、これまでの成果については適宜学会、学術誌等で発表を行った。
極高真空発生技術の開発

極高真空発生のための技術開発の基礎研究として進められた。到達真空度はポンプの性能と材料のガス放出によって決まるが、本研究ではポンプの具体的内容には言及せず、ポンプ構成材を含めた材料のガス放出の機構・評価・制御について扱っている。特にガス放出の定量とメカニズムの解明のために2種類の手法(昇温脱離TDS法とスル-プット法)を用い、またガス放出低減化のための手法も検討して以下の成果を得た。1.ガス放出機構を調べるためのTDS法の手法・装置試作・開発ガス放出機構を基礎的に調べる目的でTDS法を採用した。放出機構評価のためのパラメ-タ-である吸着分子の脱離の活性化エネルギ-、脱離の反応機構、拡散放出の場合の拡散係数などの信頼できる情報を得るために歪のないスペクトルを測定する最適条件、加熱方式を検討した。この考察に基づき、更に表面評価機能(低速電子線回折/オ-ジエ電子分光・光学系)を加えたTDS測定装置を試作した。2.ガス放出量評価のためのスル-プット法測定装置試作と測定スル-プット法に基づくガス放出速度測定装置を試作し、それを用いて各種表面処理(電解複合研磨、バフ研磨、TiN被覆)を施したステンレス剛製真空容器から放出されるガス放出速度を測定した。表面平滑化効果とそのベ-キング後の消失、電解複合研磨処理試料の大気暴露後の分圧(H_2O、H_2、CO、CO_2)測定による新しい知見、温度変動に追随する脱離挙動などの機構解明にもつながる情報・知見が得られた。3.表面改質ガス放出特性を向上させるための表面及び表層の改質方法について考察し、表面析出法(BNおよびグラファイト状炭素)によって低ガス放出材料が得られる可能性があることを示した。極高真空発生技術の開発のための基礎研究として、高真空領域で固体の表面から放出される気体の放出速度を定量的に測定し、気体放出機構の解明と合わせて、表面処理に関する最適条件を求め、さらに積極的に真空容器の内面を改質して極高真空をもたらす超低ガス放出速度を実現するために以下の研究、調査を進めた。1.コンダクタンス法による気体放出速度の測定所定のオリフィス径によって一定の排気速度条件で気体放出速度を測定できる超高真空テストドームの設計・試作を進めた。構造材料としてステンレス鋼(SUS304)を採用し、各種表面処理[(1)GBB、(2)複合電解研摩、(3)ドライ酸化、(4)機械加工]と清浄化前処理[(5)ベーキング、(6)活性気体処理、(7)オゾン/UV処理]との組み合わせによる気体放出低減化の最適条件を見出すための測定・調査の準備を進めた。2.表面の解析・評価と気体放出機構の解明表面処理と清浄化処理の組み合わせ処理による表面状態の変化を、とくに表層酸化物のキャラクタリゼーションと相関させて解析・評価を行い、その表面について気体放出特性を求めるために昇温脱離測定を行った。また、測定装置の改良を行った。加熱方式を電子ビーム加熱に変更し、温度制御精度の改善を行い、システムの一部改良により、10^<-11>Torr領域での測定が可能となった。3.極低ガス放出化表面改質法の開発積極的に表面を改質して低ガス放出の表面を実現するために、TiN、BNなどで被覆した表面を作成して、表面のキャラクタリゼーションと昇温脱離挙動との相関を調査した。関連する基礎研究として、BN析出過程と成長機構の解明も進めた。気体放出機構の基礎研究として、PやS偏析金属表面上の吸着、酸化遅延現象の分子レベルの解明も行った。

到達真空度はポンプの性能と材料のガス放出によって決まるが、本研究ではポンプの具体的内容には言及せず、ポンプ構成材を含めた材料のガス放出の機構・評価・制御について扱っている。特にガス放出の定量とメカニズムの解明のために2種類の手法(昇温脱離TDS法とスル-プット法)を用い、またガス放出低減化のための手法も検討して以下の成果を得た。(1)ガス放出機構を調べるためのTDS法の手法・装置試作・開発ガス放出の機構を基礎的に調べる目的でTDS法を採用した。放出機構評価のためのパラメ-タ-である吸着分子の脱離の活性化エネルギ-、脱離の反応機構、拡散放出の場合の拡散係数などの信頼できる情報を得るために歪のないスぺクトルを測定する最適条件、加熱方式を検討した。この考察に基づき、更に表面評価機能(低速電子回折/オ-ジエ電子分光・光学系)を加えたTDS測定装置を試作した。(2)ガス放出量評価のためのスル-プット法測定装置試作と測定スル-プット法を原理とするガス放出速度測定装置を試作し、それを用いて各種表面処理(電解複合研磨、バフ研磨、TiN被覆)を施したステンレス鋼製真空容器から放出されるガス放出速度を測定した。表面平滑化効果とそのベ-キング後の消失、電解複合研磨処理試料の大気暴露後の分圧(H_2O、H_2、CO、CO_2)測定による新しい知見、温度変動に追随する脱離挙動などの機構解明にもつながる情報・知見が得られた。(3)表面改質ガス放出特性を向上させるための表面及び表層の改質方法について考察し、表面析出法(BNおよびグラファイト)によって低ガス放出材料が得られる可能性があることを示した。
無現可積分系への有限群論とカテゴリー論からのアブロ-チ

本研究の目的は、無限可積分系への有限群論とカテゴリー論からのアプローチであった。研究代表者と分担は以下のような研究成果を得た。研究成果は順次整理公表の予定である。位相的量子場の理論との関係については、Dijkgraaf-Witten不変量が、ある程度整数に近いことを、いくつかの場合に確かめた。例えば多様体が3次元トーラスの場合、確かに整数である。またゲージ群が巡回群の場合にもやや弱い結果があるが、当初の予想は若干の修正が必要であった。3.1と2に関しては、内外の研究集会(7月シアトル、8月山形、8月草津、12月京都)で発表した。熊本で2月に、研究集会(「モノイダルカテゴリーとマッキー関手」)を開催した。講演者は次の通り。群論から、渡辺アツミ、佐々木洋城、庭崎隆、吉田知行、小田文仁、丹原大介。カテゴリー論・計算基礎論から、木下佳樹、三好博之。佐用素環論から山上滋。トボロジーから和久井道久。4.分担者の坂内は代数的組み合わせ論(association scheme、スピンモデル、符号理論)の分野で、宮本は共形場理論における頂点佐用素代表の分野で、神嶌はトポロジーの分野でそれぞれ大きな成果を上げた。講演者は次の通り。
米軍基地による環境変化が与える自然および社会への影響に関する複合的研究

在外米軍基地由来の環境問題について,米国のアジア太平洋戦略の中での在外基地の存在意義の検証,韓国における米軍基地環境問題と日韓間の地位協定の相違点,在沖米軍基地からの赤土流出に関する自然地理的分析,米軍基地が立地する地域の経済や自治体における財政的影響に加え,米国環境法の観点からも在外基地による環境問題の解消可能性について検証した。また,これらの研究論文および収集した資料をまとめた報告書(本編,資料編)を作成し,琉球大学学術リポジトリに登録・公開している。本年度は、基地環境問題に関する沖縄との比較研究を行うため韓国を訪問し、現地視察やヒアリング調査を行った。その結果、基地運用に伴って発生した環境汚染に対する費用負担責任の所在等を定める地位協定の内容や、跡地利用に際しての土地所有の形態などに重要な違いがあることが判明した。また、各研究代表者・分担者はそれぞれの専門的立場からの研究を推進した。国際政治学の分野では、東アジアにおける米軍基地から環境への悪影響をもたらした事例についての文献調査・収集を行い、米軍が環境汚染についての調査と評価を行っていたことがわかった。調査を行う背景については、政治的、軍事的、技術的理由あるいは環境破壊にともなう補償などがあったと考えられるが、現時点では不明のままである。環境アセスメントの視点からは、2012年9月と2013年3月に韓国実地調査を実施し、基地建設時における環境影響評価法の適用実態、韓米地位協定の環境付属条項の運用実態(特に返還米軍基地の跡地浄化の実態)、枯葉剤問題の解明状況の3点を軸に情報収集を行った。沖縄(日本)、韓国の米軍基地環境問題の対比を通じて、更に掘り下げるべき論点を絞り込んだ。自然地理分野では、国立国会図書館憲政資料室所蔵のUSCAR文書から戦後沖縄の米軍基地建設の際に、どこから、どのような資材を、どれだけ調達し、それがその場所の環境にどのような影響を及ぼすのかをまとめた資料があるかを調べた結果、ほとんどそのような資料が憲政資料室には所蔵されていないことが分かった。環境経済学分野では、基礎調査として沖縄・韓国における米軍基地由来の環境問題、とりわけ土壌汚染および航空機騒音が地域の経済活動にもたらす影響について文献調査およびヒアリング調査を行い、返還後の汚染発覚に伴う開発遅延等に加えて、基地運用中の汚染に関する情報の非対称性がもたらす損失についても検討すべきであると認識するに至った。また、12月には本課題の研究協力者である米国環境法の専門家、スーザン・スミス博士を迎えてのワークショップでは、米国の環境関連法の海外基地周辺地域への適用可能性について知見の共有を図り、意見交換を行った。スミス博士は、海外駐留基地による周辺地域への環境影響に対してNEPA(国家環境政策法)等の米国環境法を適用することは、理論上非常に困難であることを述べた上で、解決策として訴訟等の方策が残されていることを示唆した。また、12月には、韓国(環境NGO代表者)・ハワイ(自然地理学者)・米国本土(環境法学者)、および国内から米軍基地環境問題の研究実績のある研究者2名を招聘し、公開シンポジウムを開催し、沖縄、ハワイ、プエルト・リコ、韓国、米本土における事例報告をもとに、問題の本質と解決策について議論した。国際政治学からの研究では、沖縄に配備された化学兵器の貯蔵と撤去に関する文献資料の収集と分析を行った。その結果については、上記シンポジウムにて報告を行った。その際にコメントとして、化学兵器などの危険性の高い兵器よりも通常の日常業務たとえば航空機の洗浄、自動車修理に伴うエンジンオイルの処理などによる汚染が顕著であるとの指摘を受けた。とはいえ、化学兵器の危険性は基地のフェンスに関係なく民間地域へ多大な影響をもつことは否めないという考察に至っている。自然地理学研究においては、沖縄の米軍基地からの赤土の流出源は実弾砲撃演習、原野火災、訓練場建設・演習用道路建設工事などでできた裸地が考えられており、単位面積当たりの赤土の推定年間流出量は346348t/ha/年となっており、農地、区画整理事業区域より1050倍大きく、わが国、アメリカ東部の建設工事中裸地での最大値(65t/ha/年)よりも5倍大きくなっていることを確認した。環境経済学分野では、軍事基地環境問題から発生する経済的損失の評価と指標化の手法、および費用負担のあり方について検討した。また、前年度から継続して実施している韓国米軍基地環境問題研究については、川瀬光義教授(財政学、京都府立大学)と合同で2014年3月に現地調査を実施した。その成果を「返還米軍基地の速やかな環境回復をいかに実現するか」と題して沖縄大学人文学部紀要第16号に寄稿した。在外米軍基地環境問題をテーマとして継続してきた本課題研究は,沖縄・韓国・米国を中心とした調査・研究を展開し,平成25年度には国内外の専門家・研究者(計10名)の参加を得て公開シンポジウムを実施した。平成26年度は,シンポジウム等で得た知見を基に,在沖米軍基地における環境問題を中心に,その問題の原因と現状の分析を行った。具体的に明らかにした点は次のとおりである。日米の安全保障関係を国際環境の変化、米国のアジア重視戦略とアジア諸国との関係、米国のアジア戦略における沖縄の米軍基地の価値と限界などの3つの視点より、現状分析を行った。とりわけ、在沖縄基地については環境問題の視点より現在進められている新飛行場建設のもたらす安全保障上への影響についての評価を加えた。

また、オバマ政権のいわゆるリバランス戦略と日本の安全保障上の課題との相互作用についての分析を行い、その相関関係の弱さを指摘した。また,米軍基地の建設と供用による環境影響評価を通常の環境影響評価と比較検討し、事業者である国が、供用段階での米軍による運用の詳細を把握できず、また環境保全措置も間接的なものとなり、実効性に欠けるものとなることを明らかにした。さらに,米軍基地の裸地からの高濃度の赤土の流出が、沖縄島北部の自然環境に関係していることを明らかにした。また、高濃度の赤土の流出が水源の汚染や漁場の破壊を引き起こし、米軍基地周辺に暮らす人々の生活に深刻な問題を引き起こしていることを明らかにした。本課題の成果は,平成27年3月に成果報告書(本編,資料編)を作成・公開し,研究成果の発信および地域社会への還元を図った。平成27年度は,補助事業期間延長による1年間であり,本来の事業期間に行った調査・研究の内容を整理した。本事業の総括として平成26年度末に作成した報告書を琉球大学附属図書館学術リポジトリに掲載し公表することによって,研究成果を社会に発信した。また,沖縄本島基地周辺の航空写真等を新たに購入,精査することによって,基地由来の赤土流出に関する追加調査を行った。米軍基地からの海域への赤土流出が著しくみられる地域において,空中写真と赤色立体地図を用いて地形判読を行った結果,地形の開析があまり進行していない谷壁斜面の急な段丘・山地地域で赤土流出が著しくなっていることが推察された.在外米軍基地由来の環境問題について,米国のアジア太平洋戦略の中での在外基地の存在意義の検証,韓国における米軍基地環境問題と日韓間の地位協定の相違点,在沖米軍基地からの赤土流出に関する自然地理的分析,米軍基地が立地する地域の経済や自治体における財政的影響に加え,米国環境法の観点からも在外基地による環境問題の解消可能性について検証した。また,これらの研究論文および収集した資料をまとめた報告書(本編,資料編)を作成し,琉球大学学術リポジトリに登録・公開している。当初計画していた一連の調査・研究を終え,平成26年度に3年間の成果報告書(本編,資料編)を作成するに至った。国内外の基地環境問題を研究する専門家との連携拡充の成果として,本報告書への寄稿を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済学追加の現地調査および今後の研究継続のための資料・データ収集を行うため,1年間の事業期間延長を申請した。今後は,沖縄に関しては嘉手納以南の基地返還や普天間飛行場の辺野古移転に伴う環境関連の課題について随時情報を収集するとともに,韓国・ハワイ等の状況との比較研究,また,米国連邦政府の環境関連法の適用可能性について,本事業における研究協力者との連携を継続することにより調査研究を拡充する。当初予定していた韓国現地調査を無事に実施し、米国の研究協力者との交流も沖縄でのワークショップという形で実現するなど、ほぼ計画どおりに進んでいる。沖縄以外の国内の米軍基地に関する調査に着手できなかったため、次年度以降に実施する必要がある。最も大きな進展として挙げられるのは、国際シンポジウムを実現したことである。沖縄、韓国、ハワイについては、現地調査や本シンポジウムの実施によって現状と問題点を把握することができた。
先進諸国における大都市制度の総合的解明

本研究は、日本の大都市制度について研究を行った。通常、政治学は政治的回路を通じた補助金政治が中心であったため、どうしても農村部に焦点が当たり、大都市への関心は高くなかった。そこで、日本の大都市制度の代表である政令指定都市制度の現状を理解するべく、政令指定都市の成立経緯や制度を担う主体を明らかにした。また、現在直面している課題を、社会経済的、税財政的、政策遺産的、区行政的の4つにわけて、どこまでが制度固有の問題なのかを示した。その上で、英国やフランスの大都市制度改革をもとに改革案の両極を示し、現在日本で議論されている都構想や特別自治市構想を位置づけ、改革の際の論点を明らかにした。(1)昨年度後半より引き続き、日本の20政令指定都市について統計的手法で特徴を明らかにする作業を試みた。統計的分析の結果、国家として財源と権限を特別に付与すべき大都市の特徴を明らかにすることができた。これらのことはすでに研究成果として発表する機会を得た。(2)政令指定都市制度の形成過程、組織的特徴を文献調査によって明らかにする一方で、市長や職員、議員たちの実態調査を行った。総務省関係者、政令指定都市の市長および職員、そして市議会議員へのインタヴューも行い、理論的な仮説を検証することができた。(3)中央政府の政策決定者たちがどのように大都市制度を含む地方自治制度を設計しようとしているのかということを設計時点の与野党関係者などに調査を行い、彼らが直面している政治的制約についての検討も行った。この点も研究成果を発表する機会を得た。(4)英国に続き、日本と同じ単一主権国家のフランスの大都市制度の調査訪問を行った。政府関係者の配慮でインタヴューと実地調査を行い、2010年に導入されたメトロポールとポール・メトロポリタン(大都市拠点圏)というふたつの大都市制度が想定外の結末となっていることを知ることができた。メトロポール制度の対象と半ば公然と考えられていたリヨンが移行を断念してポール・メトロポリタンへ移行し、想定外のニースが移行を達成してしまった。ボルドーも消極的な姿勢を崩していないという。このことは日本でも十分に知られておらず、大都市をどのように統治するのかということを考える際に大きな参考となった。本研究は、先進民主主義国で「大都市のディレンマ」をどのように解消する制度的な仕組みが導入されているのかを探究するのが課題であった。つまり、大都市だけに極端に自律性を与えると大都市だけ経済発展し、周辺残部との格差が広がり、社会的には安定しない。他方、地域間の格差を是正すべく大都市の経済的果実を過度に取り上げると、大都市自体が発展しなくなってしまう。この問題が顕在化している英国イングランド、フランス、そして日本の3つの単一主権国家の大都市制度を明らかにした。特に、日本については、1947年の特別市規定が府県と旧5大都市との対立の結果、一時的な妥協として1956年に政令指定都市として整備された。高度経済成長の中で、道府県の8割の権能を一般の地方自治体と同様の税収と若干の交付税特例加算などで処理してきたが、経済的余裕がなくなる中で、行き詰まりをみせていく。他方で、人口50万以上の市という以上の移行要件や移行手続きが法定化されていなかったために、政治的な思惑で当初の5市から急膨張し、現在では大都市とはいえないような市を含む20市にまでなってしまった。政令指定都市制度の現状を理解するべく、政令指定都市を運営する主体を明らかにした。その上で、英国やフランスの大都市制度改革をもとに改革案の両極を示し、現在日本で議論されている都構想や特別自治市構想を位置づけ、改革の際の論点を明らかにすることに成功した。政治学や行政学における理論的研究を手掛かりにして本研究の分析枠組みの検討を行う一方で、海外における広域自治体と大都市との衝突と中央政府による制度設計の実態のインタヴュー調査を行った。加えて、2012年4月に政令市移行予定の熊本市を含めた20政令市の社会経済データ分析を行った。(1)理論的研究から、大都市制度の設計には経済発展への貢献と地域間不均衡是正との間にトレードオフの関係があることを明らかにした。大都市に自律性を認めることによって大都市を中心に全国経済は発展するが、大都市の繁栄だけが過熱すると周辺との格差が拡大してしまい、最終的には全国経済は停滞してしまう。しかし、周辺との格差を解消するために大都市の自律性を抑制すれば、周辺との格差は縮小するだろうが、経済牽引力としての大都市の魅力はなくなり、周辺地域への再分配が困難となって全国経済は停滞してしまう。

このようなディレンマを大都市の統治制度の設計は抱えているといえる。(2)大都市の統治制度をどのように設計しているのかを考える際に手がかりを与えてくれるのが広域自治体と大都市が激しく対立していた英国イングランドであった。イングランドにて二層制から単層制への移行がどのように行われたのかを現地で調査した。単層制自治体の導入過程から、大都市問題を解消するためには大都市を中心とした単層制自治体と広域自治体を中心とした単層制自治体というふたつの制度的選択肢があることが確認された。(3)そこで、日本における政令市制度がどの程度全国的な経済発展にふさわしい大都市に対応しているのかを把握するため、様々な社会経済データや行財政データを活用して主成分分析を行い、中枢性と能力供給性の観点から分類を行い、中央政府が財源や権限での特例措置を認めるべき大都市はごくわずかであることを示すことに成功した。前年度と同様、夏期休暇のあたりまで海外調査渡航の予算の執行が危ぶまれたこともあり、その他のデータ分析を含めて秋学期の終わりまでずれ込んでしまったためが、政令指定都市全体の文献調査やインタヴュー調査を実施することができ、また、20政令市の主成分分析の成果をもとに中核市にまで拡大した統計分析の試行なども行うことができた。以後、研究の継続とともに、単著の発刊など成果を順次、論文などの形で成果を発表していく予定である。夏期休暇のあたりまで海外調査渡航の予算の執行が危ぶまれたこともあり、その他のデータ分析を含めて秋学期の終わりまでずれ込んでしまったためが、大阪府と大阪市との関係を事例とした分析や、20政令市の主成分分析などにも一定の目途をつけることに成功したと考えられるためである。以後、成果を順次、論文などの形で発表していく予定である。20政令指定都市の分析について現段階での成果を中央公論新社より単著として出版予定である。また、政令指定都市に匹敵する人口規模を擁する中核市も分析に加えて統計的分析を行う。順次、研究成果を発表していきたいと考えている。さらに前年度の調査で明らかになったフランスでの大都市制度について実態を調査し、日本との比較に備えたいと考えている。前述のように、日程が許す限り、新たな大都市制度に対するリヨン、ニース、ボルドーの対応の差を説明するための現地調査を行いたいと考えている。さらに、できれば、日本のみならず英国での研究発表の場をもつべく、英国の研究者と意見交換を行っている。前年度に引き続き、インタヴュー調査や文献調査、データ分析を行う一方で、先行研究を理論的に検討することを通じて得た知見をまとめて、大都市、府県、中央政府の政策決定者の三者による大都市制度の選択を説明していく予定である。あわせて具体的に大都市が抱える課題について、政令指定都市がどのように府県と対立と協調を繰り広げながら解決策を見出してきたのかということを各政策領域で丹念に事例分析から明らかにする。その作業を通じて政令指定都市の権能と制約が明らかになるだろう。また、仮説をより一般的な形で示すためには、海外調査は欠かせない。2010年代に入ってからのイングランドでの大都市制度の変化を特定の地域に焦点を当ててさらに深く調査する一方で、時間が許せば他の先進諸国においても同様の事例がないのかどうか調査を行う予定である。
資源争奪戦時代におけるトランスナショナル企業の比較経営史研究：鉄鉱石の事例

本共同研究は、鉄鉱石調達システムの歴史的・国際比較研究のために組織したものである。田中(2012)『戦後日本の資源ビジネス』が主として日本の総合商社の視点に立っていたのに対し、日本鉄鋼産業、トランスナショナル企業AM社、資源メジャー、中国鉄鋼産業の視点から補完することを目指しておこない、雑誌論文12件、図書3件などに結実した。これらを通じて、アジア太平洋地域の鉄鉱石市場秩序の重要な構成要素であるオーストラリアにおける巨大鉄鉱山開発をめぐる経緯が多角的に示されたほか、AM社の複雑な原料調達システムやコモディティとしての鉄鉱石取引市場が形成されていく経緯と現状を明らかにすることができた。本年度の研究は、計画では個別研究と研究会を軸に進めることとしていたが、菅原の在外研究、堀の管理職としての多忙等の理由により、研究会は開催できず、個別研究を先行して進めた。田中は業界団体、政府系機関、民間調査機関の資料をほぼ予定通り収集し、商社調査部門勉強会に出席して意見交換をおこない、アルセロール・ミッタル社のグローバル戦略と原料部門の活動について聞き取り調査をおこなった。最後の件は堀と共同で実施する予定であったが、堀が諸般の事情で渡英を断念せざるをえなかったため、単独で実施した。世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタルの原料面での取り組みについては、本共同研究の出発点である田中『戦後日本の資源ビジネス』ではほとんど触れられておらず、大きな課題となっていたが、この調査によって同社内部の原料部門の活動と、製鉄部門の原料調達とが一定のルールで結びついていることが具体的に明らかになった。黄は、まず文献研究によって中国鉄鉱石市場の実態、中国鉄鋼企業の戦略と行動および政府の政策を調べた。次にそれを踏まえて複数の鉄鋼企業、貿易会社と研究機関を訪問し、近年中国の鉄鉱石輸入契約の変化、取引所取引の進展状況について聞き取り調査を行った。菅原はロンドン・メトロポリタンアーカイブにて、リオ・ティント社の1950年代における資源探査を中心に史料収集を行った。その結果、同社は第二次大戦前からスペインで鉄鉱石事業を行っていたこと、西オーストラリアの鉄鉱石探査の直前の1959年に三井物産よりスペインの鉄鉱石購入の打診があったこと、リオ・ティントとの合併以前のコンソリデイティッド・ジンク社が米カイザー社と共同で西オーストラリアで鉄鉱石探査を行っていたことが明らかになった。堀はリーマン・ショック以降のUSスチール社およびアルセロール・ミッタルの鉄鉱石確保の基礎資料の収集に務めた。本年度の研究は、1)個別研究、2)研究会および3)フィールドワークを軸におこなった。1)田中は日本の新日鉄住金・JFEスチールと韓国ポスコ社のビジネスモデルまたは企業システム構築戦略の比較研究をおこなった。3社は生産システム(生産設備・技術および生産管理)においては基本的に同質であるが、企業システム(事業単位の配置と組合せ)のレベルでポスコにやや優るために収益性の差が生じていた。ところが企業システムの格差は縮小しつつあり、外部の経営環境の変化によって優劣が決まる度合いが強まっている。黄は、鉄鉱石貿易の金融化の流れ、とくにその先物取引の実態について調べた。シンガポールと中国の商品取引所がその中心的な役割を演じているが、両者の間に制度設計に明白な違いがみられる。菅原は、4・5月は英国にてリオティント社の一次史料収集にあたった(滞在費の一部に本科研費を使用)。またリオティントジャパン社(東京)において同社の経営史に関する研究報告を行い(平成27年3月5日)、実務家からのフィードバックを得ることができた。堀は、「トランス・ナショナル」鉄鋼企業でありかつ鉄鉱石生産者でもあるアルセロール・ミッタル社(AM社)に関する調査を進めた。現在世界鉄鉱石の3社寡占状況を構成している資源メジャーに対するキャプティブ・マインの存在意義と将来の可能性を探る。2)11月8日、東北大学東京分室において研究会をおこない、4名が個別研究の中間発表をおこない、今後の課題を確認した。3)フィールドワークは、新日鉄住金名誉会長・今井敬氏とのインタビュー2度(9月10日、田中。3月12日、田中、菅原)、新日鉄住金大分製鉄所調査(10月10日、田中)、JFEスチール福山地区調査(12月1日、田中、堀、黄)と、数は多くないが要点をおさえた調査ができた。米国中西部の調査は予算の制約により断念した。本年度の研究は、(1)個別研究、(2)研究会および(3)フィールドワークを軸におこない、(4)その成果を4名の共同論文としてディスカッションペーパーに取りまとめた。(1)田中は資源ナショナリズムに対する日米鉄鋼企業の対応の比較、2資源ブーム終焉後の総合商社の経営戦略と組織について個別研究を進めるとともに、黄と共同で鉄鉱石およびレアアース市場の変動について研究を進めた。堀はアルセロール・ミッタル(AM)社の鉄鉱石調達システム、および2000年代後半以降の米ミニミルの鉄スクラップ・直接還元鉄調達の動向について調査した。菅原はリオティント社の西豪州鉄鉱石事業参入経緯についての経営史的研究を進めた。(2)2015年8月31日、追手門学院大学梅田サテライトにて研究会をおこない、4名が個別研究の発表をおこない、論文作成への課題を確認した。(3)2015年9月1-4日、田中と黄がシンガポールにてSGX、ヴァーレ社などを訪問・インタビューをおこなった。黄は第15回中国鉄鋼原材料国際フォーラム(9月22-24日、中国・青島)に参加した。

(4)以上を通じて、田中は日米鉄鋼企業の資源ナショナリズムに対する耐性の違いをそれぞれの資源調達システムの違いに求めた。堀はAM社が自己鉱山保有による自社調達を伝統的に追求してきた一方で、鉄鋼市況に応じて多くの資源メーカーと多様な外部調達契約を締結していることを明らかにした。黄は鉄鉱石取引における指数価格の形成、電子商取引センターの設置に対する鉱山会社と鉄鋼メーカーの態度、SGXや大連商品取引所における先物取引など、鉄鉱石貿易の市場化と金融化の実態を明らかにした。菅原はリオティント社が資源メジャーへと成長する契機となった西豪州鉄鉱石事業の当初から日本の商社、鉄鋼メーカーと緊密な情報交換をおこなっていたことを明らかにした。本共同研究は、鉄鉱石調達システムの歴史的・国際比較研究のために組織したものである。田中(2012)『戦後日本の資源ビジネス』が主として日本の総合商社の視点に立っていたのに対し、日本鉄鋼産業、トランスナショナル企業AM社、資源メジャー、中国鉄鋼産業の視点から補完することを目指しておこない、雑誌論文12件、図書3件などに結実した。これらを通じて、アジア太平洋地域の鉄鉱石市場秩序の重要な構成要素であるオーストラリアにおける巨大鉄鉱山開発をめぐる経緯が多角的に示されたほか、AM社の複雑な原料調達システムやコモディティとしての鉄鉱石取引市場が形成されていく経緯と現状を明らかにすることができた。田中は、課題となっていた国内鉄鋼業の調査・研究がおおいに進んだ。黄は、文献資料と業界関係者への取材を通じて鉄鉱石の先物取引の実態についてある程度把握できた。菅原は、ロンドンでの資料収集が予定通り完遂された。堀は、AM社のリーマンショック以降の動向を含めて同社の鉄鉱石鉱山所有・開発状況とを明らかにし、昨年度の遅れを取り戻した。また、昨年度は諸般の事情で開催できなかった研究会を11月8日に開催し、相互の成果について交流するとともに達成度と課題を確認した。共同研究として一段階先へ進んだと言える。経営史27年度内に全員の研究成果を取りまとめ、さしあたりワーキングペーパーとする。その後はそれぞれ個人論文または共著論文として適当なメディアでの公表を目指す。個人ごとの課題は以下の通りである。田中は、26年度に発表した論文をベースに、日韓鉄鋼企業の原料戦略の比較についてまとめる。同時に、研究分担者と適切にコミュニケーションをとり、全体を包括する視点での理論的考察を進める。黄は、先物取引が実際の鉄鉱石貿易に及ぼした影響の解明を重点とし、研究成果をワークショップで発表し、論文としてまとめる。菅原は、資源メジャーとしてのリオティント社の鉄鉱石事業参入の論文を作成する。堀は、AM社の鉄鉱石開発の資源メジャーへの影響やその後の発展の可能性を探り、現在の世界鉄鉱石産業での経済的意義を分析する。同時に他のキャプティブ・マインのUSスチールに関しても分析し、AM社と比較する。田中は必要なデータ収集を予定通り進めている。総合商社については調査部門と、鉄鋼業については原料担当OBとの関係ができ、次年度以降の計画を円滑に進めるための条件が整いつつある。