hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管平滑筋のイノシトール1,4,5-三リン酸結合蛋白

血管平滑筋からイノシトール1、4、5-三リン酸(IP_3)認識蛋白を精製するため,IP_3固定化レジンを作製した。はじめにIP_3認識蛋白が大量に存在するラット大脳可溶性分画をIP_3固定化カラムにかけた。IP_3結合活性を追跡しながら130kDと85kDの二種類の分子が新規のIP_3結合分子であることを発見した。決定した部分アミノ酸配列の相同性検索から85kD分子はホスホリパーゼCのdelta1型アイソザイム(PLCdelta1)であることが分かった。本研究では,自然発症高血圧ラット(SHR)の大動脈からPLCdelta1のcDNAをクローニングした姫路工大の八木澤仁助教授と共同で,次の目的で研究を推進した。(1)全遺伝子を発現させPLCdelta1が新規のIP_3結合蛋白であることを確認する。(2)部分欠失ミュータントの発現実験からPLCdelta1中のIP_3結合性ドメインを決定する。SHR-PLCdelta1遺伝子を発現ベクター(pGEX-2T)にサブクローニングしgluthatione-S-transferase(GST)との融合蛋白として大腸菌(菌株DH5a)に発現させた。ベクターをトランスフェクトした大腸菌の超音波破砕上清には,対照上清では認められなかった[^3H]IP_3結合活性が認められ,さらにgluthatione-Sepharoseカラムにかけると10mM-gluthationeで競合溶出した分画にのみ[^3H]IP_3結合活性が認められた。このように「PLCdelta1はIP_3結合分子であること」が証明された。またSHR-PLCdelta1遺伝子のいろいろな部位を欠失させたミュータントも発現ベクター(pGEX-2T)にサブクローニングし大腸菌に発現させた実験等によって結合部位はN末端から60番目までに存在することが分かった。
フランスにおける子どもの教育的余暇と芸術文化実践の社会格差に関する研究

文化実践をめぐる子どもの社会化過程を明らかにするための現地調査を行った。第一に、芸術文化教育領域の教育視学官、小・中学校の教師、放課後活動を支援するアソシエーション関係者、アニマトゥール、アーティストらにインタビューを行い、授業や放課後時間等に実施されている文化活動において、教育的な領域と芸術的な領域との間のパートナーシップがどのように実現しているのか、その実態や導入の目的・歴史を調査した。第二に、パリならびにその近郊都市の2つの小学校での読書アトリエ、1つの中学校でのコメディ・ミュージカルならびに映画のアトリエ、1つの余暇センターでの演劇アトリエにおいて参与観察やインタビューを行い、エスノグラフィックな調査を実施した。この調査を通じて、子どもをはじめとする文化活動への参加者の「経験」を描くことに成功した。その結果、フランスでは文化の民主化に関して、学校の領域と芸術文化の領域がそれぞれ互いを必要として歩み寄りを見せた1980年代頃からパートナーシップに基づくさまざまなプロジェクトが考案されるようになったことが分かった。また、芸術文化教育に携わるアクターのさまざまな見解や考え方が明らかになったほか、子どもが文化活動をどのように体験するかは、政策形成に関わる大人や、教師、アニマトゥール、アソシエーションの想定している効果とは必ずしも一致せず、子どもを取り巻く文化産業やかれらの固有の解釈を通じて、さまざまな経験を産み出しうることが明らかになった。平成30年度の研究は聞き取りや参与観察など現地調査を中心に行う予定であった。所属機関の留学期間を利用して現地への長期滞在が可能になったことからエスノグラフィックな調査を実施している。具体的には20名ほどの関係者へのインタビューを実施し、現在4つの教育機関での調査を行っている。放課後や授業時間中に行われている芸術文化教育の多様性と、APGとの比較の重要性に鑑みて、当初計画したようなAPGに特化した調査だけでなく、APG以外の活動についても調査を開始した。また、当初は親に対するインタビューから普段の子どもの文化活動を把握することを試みていたが、子どもの芸術文化実践については量的調査が存在し、これらのデータと、本研究が実施している質的調査から明らかになったことを比較検討することで、文化実践そのものの多様性と文化実践に影響を及ぼしうる要素の多様性を明らかにできることが分かった。さらに、現地での研究会や各種セミナーへの参加を通じて、子ども社会学などの関連領域から着想を得て、本研究のテーマに対する新たなアプローチの可能性について検討している。このため、研究はおおむね順調に進展している。フランスの学校年度が終了する8月まで4つのフィールドでの現地調査を継続する。また、これまでの観察データやインタビュー、既存の量的調査の資料を分析する。とりわけ子ども社会学の理論枠組みと方法論に依拠しつつ、子どもの芸術文化の経験の記述を試みる。そのため、参与観察に加えて子どもに対するインタビューを実施する。これらのデータの分析を通じて、子どもをはじめ、芸術文化活動に関与しているアクターがそれをどのように受容するのかを明らかにし、子どもが他者との関係において、文化活動や社会生活の能動的な参加者であり、それらを生産する主体でもあることを示すことを試みる。教育社会学や文化実践の社会学のいくつかのアプローチが明らかにしてきたことに対して、子ども社会学や受容の社会学が新たに提示している理論的・方法論的課題を明らかにしながら、「社会化」や「文化の民主化」という概念や考え方そのものの再検討を試みる。その上で、ゼミナールや学会での中間的な報告を通じて、分析枠組みや理論枠組み、方法論の再検討を行う。平成29年度に実施した研究では、教育的余暇としてのAPG(パリ市の実施する芸術文化教育プログラム)と学校知識との関係を明らかにするため、まずはフランスの学校知識の社会学の先行研究整理を行った。これらの研究業績にもとづき、第一にフランスの学校知識の社会学は、教育内容への着目という点では独自の発展を遂げていた部分もあるが、イギリスの新しい教育社会学の影響を受けて1980年代にカリキュラムということばを使うようになったことを明らかにした。第二に、フランスの学校における芸術文化教育が「デッサン」から、より広い実践を含む「造形芸術」への変遷を遂げたこと、その背景には一方で教育政策や文化政策が、より多くの人々の文化実践や知識へのアクセスという意味での民主化の観念を共有していたこと、他方でその実現方法については考え方に相違が見られたことを明らかにした。第三に、1990年代頃から自治体や地方行政による芸術文化教育政策が著しく発展したことを明らかにした。そのうえで、本研究はフランスにおける現行の芸術文化教育のカリキュラムと教育時間数を小学校と中学校の双方において確認した。他の教科と比較して芸術文化教育に関する教科の割合は極めて小さい。しかし同時に文化行政との協働によってフランスの芸術文化教育は教師のみならずアーティストや芸術文化関連の専門家を担い手とする施策を促進している。また自治体レベルではAPGなどいわゆる放課後や余暇の時間に教師とは異なるアニマトゥールやアーティストが芸術文化教育に関わっている。こうしたプログラムは学校教育の時間に行われていることもあり、その重なりは芸術文化の知識や実践との新たな関わり方を示唆している。平成29年度の研究は、先行研究整理や資料収集を中心に行う計画であったため、8月の現地資料収集をはじめ、おおむね順調に進行した。とりわけ政令や法律などの公式文書はインターネット上で入手できるものが多く、教育政策や文化政策についても資料の入手は比較的順調に進んでいる。調査の過程で子どもの文化研究や、余暇と教育の関係に関する新たな研究資料を入手しているため、当初想定していた範囲を超えて分析枠組みや理論枠組みが広がっている。

また子どもの文化実践に限らず一般に文化実践の社会学には理論レベルにおいても調査レベルにおいても多くの研究業績が残されており、これらと平成30年度に実施を予定している現地調査をどのように関連づけていくのかが課題となっている。またAPGの枠組みの中で具体的にどの文化機関がどの学校や余暇センターとプログラムを実施しているのかは、現地調査の聞き取りを必要とするため、この点については調査の準備にとどまった。文化実践をめぐる子どもの社会化過程を明らかにするための現地調査を行った。第一に、芸術文化教育領域の教育視学官、小・中学校の教師、放課後活動を支援するアソシエーション関係者、アニマトゥール、アーティストらにインタビューを行い、授業や放課後時間等に実施されている文化活動において、教育的な領域と芸術的な領域との間のパートナーシップがどのように実現しているのか、その実態や導入の目的・歴史を調査した。第二に、パリならびにその近郊都市の2つの小学校での読書アトリエ、1つの中学校でのコメディ・ミュージカルならびに映画のアトリエ、1つの余暇センターでの演劇アトリエにおいて参与観察やインタビューを行い、エスノグラフィックな調査を実施した。この調査を通じて、子どもをはじめとする文化活動への参加者の「経験」を描くことに成功した。その結果、フランスでは文化の民主化に関して、学校の領域と芸術文化の領域がそれぞれ互いを必要として歩み寄りを見せた1980年代頃からパートナーシップに基づくさまざまなプロジェクトが考案されるようになったことが分かった。また、芸術文化教育に携わるアクターのさまざまな見解や考え方が明らかになったほか、子どもが文化活動をどのように体験するかは、政策形成に関わる大人や、教師、アニマトゥール、アソシエーションの想定している効果とは必ずしも一致せず、子どもを取り巻く文化産業やかれらの固有の解釈を通じて、さまざまな経験を産み出しうることが明らかになった。平成30年度の研究は聞き取りや参与観察など現地調査を中心に行う予定であった。所属機関の留学期間を利用して現地への長期滞在が可能になったことからエスノグラフィックな調査を実施している。具体的には20名ほどの関係者へのインタビューを実施し、現在4つの教育機関での調査を行っている。放課後や授業時間中に行われている芸術文化教育の多様性と、APGとの比較の重要性に鑑みて、当初計画したようなAPGに特化した調査だけでなく、APG以外の活動についても調査を開始した。また、当初は親に対するインタビューから普段の子どもの文化活動を把握することを試みていたが、子どもの芸術文化実践については量的調査が存在し、これらのデータと、本研究が実施している質的調査から明らかになったことを比較検討することで、文化実践そのものの多様性と文化実践に影響を及ぼしうる要素の多様性を明らかにできることが分かった。
認知バイアスが妨害情報処理に及ぼす効果の解明

注意を向けられた位置では知覚が促進されることは知られているが、その後知覚の促進は抑制メカニズムによりトップダウン的にリセットされるのか、単に自動的にフェードアウトするのかは明らかになっていない。この問題を解明するため、事象関連脳電位を用いた実験を行った。被験者はディスプレイに呈示された標的刺激を探し、ボタン反応を行った。注意定位を反映するN2pc成分、知覚促進を反映するP1成分、注意の抑制制御を反映するPd成分の結果から、標的刺激には瞬時に注意が向けられ、知覚が促進された後、抑制メカニズムにより知覚の促進がトップダウン的に打ち切られリセットされることが明らかとなった。この知見は、Journal of Neuroscience誌に発表した。報酬は私たちの行動に大きな影響を与える。これには注意制御システムが関与していると考えられる。しかしながら、報酬を予測する情報と標的情報が時空間的に乖離している事態において、注意と報酬システムがどのように相互作用するのかは明らかになっていない。特に、報酬を予測する手がかり情報と標的情報の脳内処理を注意成分のN2pc及びPd成分の反応から検討した。被験者は、手掛かり情報は後に呈示される標的情報の報酬価を予測するが標的情報が呈示される位置や正しい反応は予測しないことを学習した。事象関連脳電位の結果から、標的情報の報酬価を予測する手掛かり情報は瞬時に検出されるが、注意の捕捉はトップダウンメカニズムにより抑制制御され、その結果、効率的な標的情報の選択を可能にすることが明らかになった。この知見は、Vision Science Societyのannual meetingにおいて発表した。視覚的注意の代表的な理論の一つであるThe biased competition theoryは、視覚的ワーキングメモリと一致する情報は注意を自動的に惹き付けると提唱してきた。しかしながら、先行研究にはそれを支持する結果と支持しない結果が混在している。一つの可能性として、このワーキングメモリによる注意バイアスは自動的に生じるが、それに伴う注意捕捉はトップダウン的に制御可能なのかもしれない。この仮説を検証するために、注意の抑制制御の指標である事象関連脳電位のPd成分を用いた実験を行った。実験では、被験者がワーキングメモリに特定の色を保持している間に課題非関連なプローブ刺激を呈示した。そのプローブ刺激の一つはワーキングメモリに保持している色と一致した。結果から、ワーキングメモリと一致するプローブ刺激はPd成分を惹起することが示された。これはワーキングメモリと一致する入力情報は脳により自動的に検出されるが、課題非関連な妨害情報への注意捕捉を防ぐために、トップダウン的に注意抑制させることを示唆する。この知見はVisual Cognition誌に掲載された。この知見はthe Vision Science Societyで報告された。本年度は10つの事象関連脳電位を用いた実験を行うことができた。また、3年目に実施予定であった統合失調症患者における注意制御の実験を1年目にて開始することができた。1年目と同様に、妨害情報処理に関する事象関連脳電位を用いた実験を行う。また、統合失調症患者を対象とした実験を継続して行っていく。
IgA腎症自然発症モデルマウスを用いた疾患感受性遺伝子の解明

IgA腎症の病因は未だ不明な点が多い。既存の報告から、IgAの糖鎖修飾変異には遺伝的な要素が関与していることが示唆される。今回我々は、ddYマウスから樹立された100%早期にIgA腎症を自然発症するgrouped ddY (gddY)マウスおよび発症率がgddYよりも低いHIGAマウスを用いてマイクロサテライトマーカーで解析を行い、糖鎖修飾に密接に関わる遺伝子領域の同定を検討したD12Mit20周辺領域に責任遺伝子がある可能性が高いことがわかったが、本研究期間内で全てを評価することは困難であった。今後、網羅的に全遺伝子を比較検討できるよう、次世代シーケンスによる評価などの導入も検討していく。HIGAマウスはddYマウスから血清IgAの高いマウスを選択的に交配して確立された血清IgA高値を呈するマウスであるが、自然経過では早期に腎障害を呈することはない。一方で、我々が樹立したgddYマウスはHIGAマウスよりも血清IgA値が低いがより腎障害を呈する。両マウスのIgAでは糖鎖修飾など質的な差が存在することが示唆される。よって、両マウスの遺伝子表現型の違いを解析することにより、糖鎖修飾に密接に関わる遺伝子領域を同定できる可能性があると考えられる。これまでマイクロサテライトマーカーを用いてgddYとHIGAマウスの遺伝子差異を確認したところ、各染色体で約1-4箇所の違いを認めている。また、gddYマウスとHIGAマウスをかけ合わせF2でgddYB・HIGAマウスのヘテロを作成し、マイクロサテライトマーカーにてgddY, HIGAとの比較検討も進めている。同時に、網羅的に全ての遺伝子をマイクロサテライトマーカーのみで調べることは困難であるため、次世代シーケンスによる両マウスの全ゲノム解析を行う方針とした。同時に、網羅的に全ての遺伝子をマイクロサテライトマーカーのみで調べることは困難であるため、次世代シーケンスによる両マウスの全ゲノム解析も並行して行う。マイクロサテライトマーカーでの解析をもとに責任領域の洗い出しと絞り込みを進めている。次世代シーケンスを行ったことで全ゲノム解析が可能となり、マイクロサテライドマーカーの結果をもとに解析を進めているが、解析にやや難渋している。HIGAマウスはddYマウスから血清IgA値の高いマウスを選択的に交配して樹立された血清IgA高値を呈するマウスであるが、自然経過では早期に腎障害を呈することはない。一方で、我々が樹立したgddYマウスはHIGAマウスよりも血清IgA値が低いが、早期に100%腎症を発症する。両マウスのIgAでは糖鎖修飾など質的差が存在することが示唆される。よって、両マウスの遺伝子表現型の違いを解析することにより、糖鎖修飾に密接にかかわる遺伝子領域を同定できる可能性があると考えられる。これまでマイクロサテライトマーカーを用いてgddYとHIGAマウスの遺伝子差異を確認したところ、各染色体で1-4箇所の違いを認めた。また、gddYマウスとHIGAマウスをかけ合わせたF2でgddY・HIGAマウスのヘテロを作成し、マイクロサテライトマーカーでgddY・HIGAの比較検討も進めた。しかし、明確な差異を確認することは難しかった。マイクロサテライトマーカーで網羅的に全ての遺伝子を調べることは困難であるため、次世代シーケンスによる両マウスの全ゲノム解析も並行して行った。シーケンス結果は無事に得られたが、データが膨大であり、解析に難渋している。専門家と一緒に引き続き比較検討の方法を相談しながら解析を進めていく。次世代シーケンスを行ったことで全ゲノム解析が可能となり、マイクロサテライドマーカーの結果をもとに解析を進める予定である。

HIGA・gddYマウスとBALB/cとの比較、およびHIGAとgddYマウスの比較を各遺伝子で行う。エクセルにて何十万行という膨大な量であるため、まずは遺伝子領域をいくつか絞り込み解析を進める。腎臓内科HIGA・gddYマウスとBALB/cとの比較、およびHIGAとgddYマウスの比較を各遺伝子で行う。エクセルにて何十万行という膨大な量であるため、まずはAIMおよびIgA周辺領域の解析を進めることとする。次世代シーケンスの解析に時間と費用を要するため。次世代シーケンスを外注で依頼し、この額が予定よりも下がったため予算の余りが生じた。マイクロサテライトマーカーを用いて目標遺伝子候補をさらに抽出し、次世代シーケンスの結果を解析する。HIGAマウスおよびgddYマウスのF2個体の解析をマイクロサテライトマーカーで行い、次世代シーケンスの解析を行う際の絞り込み材料とする予定である。
鉄筋コンクリート部材の疲労ひび割れ進展を考慮した耐久性評価式の構築

本研究は、塩害による鋼材腐食と、繰返し載荷によるひび割れ進展の関係を明らかにし、耐久性評価を行うことを目的とした。前年度は、ひび割れを有するRC部材に繰返し荷重が作用することにより、ひび割れ部位にて鋼材腐食がし易くなることを実験的に示した。同時に改良したインク注入法により付着劣化等の内部損傷が増大することを示した。今年度は、コンクリートの内部ひび割れの可視化方法を改良することを試み、繰返し荷重の作用により内部ひび割れがどのように変化するのかを明らかにすることとした。まず、真空ポンプを用いた方法を適用することにより、節の立ち上がり角度が浅い市販の異形鉄筋を用いても全ての節から内部ひび割れの発生を確認することができた。実験の結果、普通コンクリートは、100万回の範囲の繰返し載荷により内部ひび割れの残留幅は変化しないものの、ひび割れの長さが増大することがわかった。また、普通コンクリートの特徴を見出すために、比較のために膨張コンクリートを用いて載荷を行ったところ、膨張コンクリートは普通コンクリートに比べ、内部ひび割れの幅、内部ひび割れの数が抑制されることを定量的に把握した。以上より、内部ひび割れが繰返し載荷により変化することを定量的に示すことができたが、ひび割れが塩化物の移動に関してどのような影響を与えるかについて、塩分浸漬および塩分濃度測定を行ったものの、塩分浸漬時間が短かったために、塩分の検出が行えず、影響を把握するには至らなかった。繰返し載荷により鉄筋コンクリート部材のひび割れ幅や密実性に影響を与えることが報告されているものの、詳しいメカニズムは十分に把握されていない。また、引張を受ける異形鉄筋の周辺には内部ひび割れが発生することが確認されているが、耐久性への影響は明らかでない。本研究では、100万回までの両引き繰返し載荷を行った鉄筋コンクリート供試体に対してひび割れの測定および腐食促進を行い、各種ひび割れや損傷の存在が鉄筋腐食に与える影響について検討を行った。実験パラメーターは、水セメント比、鉄筋応力、繰返し数とし、それらが鉄筋腐食に与える影響を把握することを目的とした。ひび割れの測定においては、繰返し載荷を与えた鉄筋コンクリート供試体に対してインク注入法を用い、コンクリート表面に達する主ひび割れ、内部ひび割れ、付着劣化区間を可視化させた。その結果、繰返し数の増加にしたがい、ひび割れ幅、付着劣化区間の長さが増大することを明らかとした。鉄筋腐食促進については、繰返し載荷を与えた供試体を塩水乾湿繰返し環境下に置き、自然電位を測定することにより鉄筋の腐食の程度を間接的に測定した。その結果、繰返し鉄筋腐食に与える影響は、ひび割れの有無よりも、繰返し数の増加によるものが大きい結果を得た。また、繰返し数、鉄筋応力、水セメント比が大きくなると、鉄筋が腐食しやすい傾向にあること、腐食を開始した供試体は、ひび割れ付近から腐食が始まっていることを確認した。以上より、異形鉄筋の繰返し載荷による影響が、鉄筋コンクリート部材の耐久性の評価において1つの指標となり得ることを確認した。
原料構成成分の適合製品化による汚染物無排出型の林産資源有効利用技術の開発

原料が無駄なく完全に有用物質あるいは製品に変換されるならば、排ガス、排水、固形廃棄物等は発生しないはずである。本研究では、林産資源を例に水蒸気爆砕によって木質物質から分離されたセルロース、ヘミセルロース、メタノール可溶性リグニン、Klasonリグニンなどをそれぞれに適合した製品に変換する有効性を効率やコストばかりでなく環境保全の面から究明することを目的にしている。セルロースからの高品質パルプの製造、ヘミセルロースの糖質物への変換と機能性食品の製造、メタノール可溶性リグニンからの機能性高分子材料の合成、Klasonリグニンの炭化による土壌改良剤の製造などについて開発的研究を行う。本年度はメタノール可溶性リグニンの化学的特性を明らかにし、メタノール可溶性リグニンから熱硬化性と耐熱性に優れたエポキシ樹脂を合成する方法を開発した。水蒸気爆砕によって木材から分離されたメタノール可溶性リグニンのエポキシ化とリグニンエポキシ樹脂の物理的・化学的特性について実験的に検討した。メタノール可溶性リグニンから合成されたエポキシ化リグニンはビスフェノールAジグリシジルエーテルよりも熱硬化性に優れた樹脂であり、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)とされるビスフェノールA成分を骨格に含まないことから、生態系に優しいバイオポリマーとわかった。したがって、このようなリグニン樹脂の開発と実用化はゼロエミッションにもとずく天然資源の有効利用として今後ますます期待される。
電場を利用してニオブ酸リチウム単結晶を化学量論組成融液から一致溶融成長させる研究

[研究の目的]ニオブ酸リチウム(LiNbO_3、以後LNと略す)は、優れた圧電体、2次非線形光学材料として重要な結晶である。LNは、化学量論組成と一致溶融組成が異なるという特徴を持ち、これまでは、結晶育成が容易である一致溶融組成の結晶が広く用いられてきた。近年、化学量論組成LNが、光学的により優れた性質を示すことが報告されている。化学量論組成LN結晶は、2重ルツボ法などを用いた手法で育成されているが、この育成は自由度が1の液相線上で行われるため、わずかな温度変動等によって結晶組成が変動するという問題がある。我々は、これまでに、外部電場印加によって平衡状態図を操作することが可能であることを示している。本研究では、この外部電場印加技術を用いて、LNの一致溶融組成を化学量論組成に一致させ、優れた性質を持つLN結晶を容易に育成する技術の確立を目標としている。[研究の成果]電場印加による一致溶融組成の変化を検討するため、電場印加機構付きの示差熱分析装置を開発し、500V/cmの電場の下でLNの融点の変化を測定した。その結果、融点変化はLNの誘電率の組成依存性に一致し、誘電率の組成依存性が変化する48.9mol% Li_2Oで融点変化が上昇から下降に転じることを確かめた。しかしながらこの結果は、一致溶融点が化学量論組成から離れることを示す。一方、LNにMgOを添加するとレーザー損傷閾値などが上昇するなどLNの光学的特性に向上が見られる。そこで、6mo1% MgOを添加したLNの500V/cm電場による融点変化を見たところ、変化の傾向が無添加のものに比べ逆になり、結果として一致溶融点が化学量論組成に近づくことがわかった。従って、さらに高強度の電場発生装置が準備できれば、一致溶融点が化学量論組成に一致するMg:LNを育成できる可能性がある。LNは、化学量論組成と一致溶融組成が異なるという特徴的な相図を持ち、これまでは、結晶育成が容易である一致溶融組成の結晶が広く用いられてきた。近年、化学量論組成LNが、光学的により優れた性質を示すことが報告された。化学量論組成LN結晶は、2重ルツボ法などを用いた手法で育成されているが、この育成は不安定な組成点で行われるため、わずかな温度変動等によって結晶組成が変動するという問題がある。我々は、これまでに、外部電場印加によって相図を変調することが可能であることを示している。本研究では、この外部電場印加技術を用いて、LNの化学量論組成を一致溶融組成点へと変調し、優れた性質を持つLN結晶を容易に育成する技術の確立を目標としている。[研究の成果]外部電場印加について検討する前段階として、LN成長界面に存在する内部電場についての検討を行った。LNなどの酸化物材料の融液内には複数のイオン種が存在し、そのイオン性により、成長界面近傍にはゼーベック効果による電場と結晶化起電力による電場が存在する。本研究では、マイクロ引き下げ成長法を用いて、LN結晶成長界面近傍の内部電場を詳細に測定し、特に、界面に発生する結晶化起電力及びイオン種の分配について調べた。実験及び理論解析を通して、この結晶化起電力は、1でない平衡分配係数を持つ各イオン種の界面偏析の結果形成される正味のイオン電荷分布によるものであると分かった。また、共晶点組成ではギブスの相律によって結晶化起電力がゼロとなること、化学量論組成と一致溶融組成が一致する相図を持つ四ホウ酸リチウムでは、液相内のイオン種を含めたすべての化学種について、平衡分配係数が1となることも見出している。

一方、LNにMgOを添加するとレーザー損傷閾値などが上昇するなどLNの光学的特性に向上が見られる。そこで、6mo1% MgOを添加したLNの500V/cm電場による融点変化を見たところ、変化の傾向が無添加のものに比べ逆になり、結果として一致溶融点が化学量論組成に近づくことがわかった。従って、さらに高強度の電場発生装置が準備できれば、一致溶融点が化学量論組成に一致するMg:LNを育成できる可能性がある。
設備投資の効率性に関する包括的研究

本研究の目的は設備投資の効率性に関する包括的な実証分析を行うことで、企業経営者と企業外部者の双方に有用な証拠を提供することである。初年度で注目したのは非効率な設備投資である。過剰投資は非効率な設備投資の1つであり、正味現在価値(Net Present Value: NPV)が負であるにも関わらず実行される設備投資のことを指す。先行研究では、過剰投資が将来業績の悪化を導く可能性があることが報告されている。したがって、企業の将来業績に関心を有する多くの利害関係者にとって、企業の過剰投資の傾向を予測することは重要な意義を有する。初年度は企業経営者が過剰投資を行う要因を検討した。具体的な要因の1つとしては経営者の在職期間の長期化が挙げられる。すなわち、任期が長期化した経営者(社長)に対して過度に権力が集中することで周囲からの牽制が効かなくなり、本来であれば非効率な設備投資計画であるにも関わらず、それを実行してしまう可能性があるのである。これは経営者による「帝国建設」(empire building)と呼ばれる。初年度の実績としては上記のテーマに関して1本の論文にまとめた点が挙げられる(現在、査読対応中)。論文では、日本企業を対象として経営者交代後の在職期間と設備投資額の関連性をアーカイバル・データを用いて検証した。実証分析の結果、経営者交代後の在職期間が長期化するほど設備投資額が増加傾向を示すことが明らかになった。さらに、設備投資の効率性に注目した場合、在職期間の長期化に伴い実施される設備投資が過剰投資に該当する可能性が高いことが示された。関連する研究領域の先行研究を渉猟したうえで検証すべき仮説を構築し、実証分析に必要なデータの整備が実施できたことで、初年度から論文をまとめることができた。企業経営者が非効率な設備投資(過剰投資)を実施する要因の1つを明らかにできたことを踏まえて、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。今後の研究の方向性としては、引き続き企業経営者が非効率な設備投資(過剰投資)を実施する要因を検討することである。加えて、設備投資以外にも研究開発投資やM&Aなどの他の企業投資の影響を考察することを考えている。現在は「経営者の年齢と研究開発投資の関連性」というテーマで研究を進捗させている。海外の複数の先行研究が退職時期が近付いた高齢の経営者が長期的投資の1つである研究開発投資を削減する傾向にあることを報告しているが、日本企業を対象にした研究は報告者の知る限りいまだに存在しない。研究開発投資は企業の持続的な成長を達成するうえで必須であり、将来業績の予測の際には重要な情報源の1つとなり得る。したがって、研究開発投資の規模に影響を与える要因を検討することは重要な意義を有すると考えられる。次年度では研究成果を論文としてまとめて公表することを目指す。さらに、研究成果を学会や研究会等で積極的に報告することを予定している。

研究開発投資は企業の持続的な成長を達成するうえで必須であり、将来業績の予測の際には重要な情報源の1つとなり得る。したがって、研究開発投資の規模に影響を与える要因を検討することは重要な意義を有すると考えられる。次年度では研究成果を論文としてまとめて公表することを目指す。さらに、研究成果を学会や研究会等で積極的に報告することを予定している。次年度使用額が生じた理由は年度末に購入した海外書籍の搬入が遅延したことによるものである(現在も手配中)。これらの書籍は研究の質的向上に必要不可欠なものであり、今後の搬入を待ちたいと考えている。
ブリュンヌ期火山岩の古地磁気強度に基づく地球双極子磁場・非双極子磁場の研究

平成5年度は実験装置の整備と古地磁気強度測定のテストランをおこなった。交流消磁装置は120mTまで安定して出力し、トップフィールドまでの増加率とそこからの減衰率を一定にした。これは、ARMを付け加えて検討したときに、特に減衰率が大きいとARMが有意に小さくなるからである。また、ARMを比較対象のNRMないしTRMとほぼ同じ方向につけることができるようにし、異方性の自動補正をした。電気炉での設定温度での加熱時間は、2回加熱法の場合、1回目は10分、2回目は20分である。加熱時間を短縮したことで、加熱前後のARM比の1、2回目の差が小さくなった。平成6年度は主として第四紀火山岩に二回加熱ショー法を適用した。試料は、大山火山(安山岩と石英安山岩)、アンデス地域(安山岩)、中国大同地域の火山岩(玄武岩)である。いずれもブリュンヌ期(約70万年前から現在)に生成した溶岩である。2回加熱でのTRM1/TRM2^*の傾きが1±0.05におさまるものは全部で13試料であり、成功率は13/32、約4割であった。今回の研究で得られた古地磁気強度は現在の磁場強度の半分以下であるものが多い一方、2倍程度の強度を示すものもある。VDMに換算してもこの傾向が見られ、これまで平均的なVDM値と思われている8×10^<22>Am^2付近にはあまり分布せず、その1/2および2倍付近に分布する。したがって、古地磁気強度(第一次近似としては双極子磁場強度)は、正規分布や対数正規分布のような一つの平均値と偏差をもった単純な変化ではなく、2つのピークを示すような統計母集団である可能性がある。さらに、本研究では磁場逆転時の非双極子・双極子磁場の相対的強度の変化を地磁気方向(堆積岩の測定)の周期的変化から議論した。結果として100年程度の短周期変化が卓越しており、逆転やリバウンドも200-300年程度で完了することから、逆転時の地磁気は10^2年オーダーの変化が特徴的であろうと考えられる。新しい古地磁気強度測定法が本研究者により実験的に開発されていることが本研究の大きな特色の一つであるが、この新測定法に関する論文は現在印刷中である(Tsunakawa&Show,1994,Geophys.J.Int.).実際の古地磁気強度測定に関しては,交流消磁・非履歴性残留磁化(ARM)獲得の実験的技術の向上および理論的検討をこれまでにおこなった.その結果,1.交流消磁およびARM付加を120mTの交流磁場下で安定しておこなえるようになった.さらに改良して,本年度中に170mT近くまで使えるようになろう.理論的検討から,この程度の大きさの交流磁場で十分と判断する.また,交流磁場減衰率が消磁・ARM獲得に影響しうるので,ピークフィールド値によらず一定にするようにした.2.単磁区磁性粒子理論に基づき,熱残留磁化(TRM)とARMの関係を交流消磁・熱消磁という実験的観点から検討した.結果として、従来の非履歴性残留磁化(ARM)獲得機構に関する議論は不十分であったと考える.

その問題は,近似計算の間違い,磁場・磁化容易軸角度依存の不明瞭さにある.このことは,熱残留磁化(TRM)の場合にもある程度あてはまる.したがって,あらたなARM・TRM獲得機構モデルを岩石磁気学的に考案する必要があろう.3.南半球ホットスポット起源のアルカリ玄武岩について古地磁気強度を試験的に測定したが、加熱による熱変質が予想より大きいことが判明した。加熱時間の短縮を5分間程度におさめる工夫を考慮中である。本年度は主として第四紀火山岩に二回加熱ショー法を適用した。試料は、大山火山(7地点8試料、安山岩と石英安山岩)、アンデス地域(4地点14試料、安山岩)、中国大同地域の火山岩(10地点10試料、玄武岩)である。32試料いずれもブリュンヌ期(約70万年前から現在)に生成した溶岩である。2回加熱でのTRM1/TRM2^▼の傾きが1±0.05におさまるものは全部で13試料であり、成功率は(13)/(32)、約4割であった。今回の研究で得られた古地磁気強度は現在の磁場強度の半分以下であるものが多い一方、2倍程度の強度を示すものもある。VDMに換算してもこの傾向が見られ、これまで平均的なVDM値と思われている8×10^<22>Am^2付近にはあまり分布せず、その1/2および2倍付近に分布する。したがって、古地磁気強度(第一次近似としては双極子磁場強度)は、正規分布や対数正規分布のような一つの平均値と偏差をもった単純な変化ではなく、2つのピークを示すような統計母集団である可能性がある。この観点からこれまでのデータベース(Tanaka & Kono,1994)を見ると、過去10Maの古地磁気強度頻度分布は2つの正規分布の重ね合せとしてよく説明できることがわかる。2倍以上の古地磁気強度変化を非双極子磁場の影響で説明することは困難であり、双極子磁場そのものの変化と思われる。このことは古地磁気学的にもダイナモ理論でも基本的かつ新たな知見であり、研究を一層進め確認しなくてはならない。さらに、本研究では磁場逆転時の非双極子・双極子磁場の相対的強度の変化を地磁気方向(堆積岩の測定)の周期的変化から議論した。結果として100年程度の短周期変化が卓越しており、逆転やリバウンドも200-300年程度で完了することから、逆転時の地磁気は10^2年オーダーの変化が特徴的であろうと考えられる。
非酸化物系電気化学スーパーキャパシタ用電極の創製

キャパシタの電極には炭素多孔体が用いられ、炭素多孔体の比表面積および細孔構造がキャパシタ性能に大きな影響を与える。特に、半径125nmのメソ孔の存在がキャパシタ特性に大きな影響を与えると考えられている。本年度は精緻に構造を制御したスチレン-ジベニルベンゼン共重合樹脂を炭素前駆体に用いて、半径1nm以下のミクロ孔のみを有するミクロ孔炭素と、ミクロ孔と半径810nmのメソ孔を有するミクロ・メソ二元細孔炭素を調製することに成功した。このミクロ・メソ二元細孔炭素を、電解液に硫酸水溶液を用いた水系キャパシタ(印加電圧0.9V)に用いると静電容量は70F/gで、市販キャパシタ炭素電極(4050F/g)と比べても高い静電容量値であった。単位表面積あたりの静電容量も大きく、有効に炭素表面を利用して電気二重層を形成していると考えられる。さらに、このミクロ・メソ二元細孔炭素の非水系電解液での静電容量を調べた。テトラエチルアンモニウムフルオロボレート(TEABF_4)をプロピレンカーボネート(PC)溶液に溶かした0.8M溶液を電解液に用い、200°Cで4時間真空乾燥した炭素試料に加えスラリー状にして静電容量を測定した。静電容量は、充放電実験(1.8Vまで充電、その後0.1mA定電流で0.9Vまで放電>を行い放電曲線の傾きより静電容量を算出した。ミクロ・メソ二元細孔炭素の静電容量は25F/gで、市販キャパシタ炭素電極の20F/gに比べ、高い静電容量を示した。このっことは炭素前駆体の構造を制御することにより、非水系キャパシタにおいても静電容量の向上が可能であることを見出し、スーパーキャパシタ用電極の可能性を示唆している。エネルギー密度の高いキャパシタを実現するには、高度に脱水した非水電解液を使用し高電圧条件下での静電容量の向上が重要である。これを実現するために、本年度は非水雰囲気で電解液を調整し、試験セルを組める設備(グローブボックス)および電極用多孔性炭素の脱水用前処理装置を設計および製作(設置)した。1)クローブボックスの設置とセルの組み立て方法の確認市販の0.8Mテトラエチルアンモニウムフルオロボレート非水プロピレンカーボネート溶液を電解液として使用した。充放電実験用試験セルは、本研究者らが「かしめ装置」などの特殊な装置を必要とせず組み立てが容易ながら、周囲から水分が電解液に溶解しないように独自に設計した。電解液と電極用炭素との混練およびセルの組立ては、グローブボックス内で行った。グローブボックスを非水雰囲気にする方法を検討し、実験条件として満足できることを確認した。2)電極用炭素材料の前処理装置の製作電極用多孔性炭素は水分を吸着しやすく、キャパシタの実験を行う前にこれを除去する必要がある。そのため、電極材料内の細孔内の吸着水を除去するための前処理装置を設計および作製した。電極材料をコック付の試料管にいれ、真空ポンプを用いて試料管内を減圧し、試料管を所定時間、所定温度、加熱保持し脱水処理した。冷却後、試料管を減圧状態のままグローブボックス内へいれ、非水雰囲気でセルを組んだ。脱水処理をしない場合、充放電実験の当初の比静電容量は約20F/gであったが、充放電回数20回以降徐々に静電容量は低下し50回でゼロに至った。これは、微量に溶存した水が電気分解して細孔内で酸素もしくは水素ガスとなり電解液を追い出したためと思われる。前処理温度200°Cで8時間、もしくは305°Cで、5時間で60回充放電を操り返しても静電容量の減少はほとんど見られず、今後の前処理操作の指針を得るに至った。
グリア細胞の発生・分化機構の解明

本研究はグリア前駆細胞、あるいは幹細胞がグリアへ分化する遷移状態を捉える方法の開発を目的として行われた。そして、神経幹細胞発生における時系列特異的なグリア分化能変化に応じて変化する遺伝子発現の比較解析とin situ hybridizationによる発現解析により、グリア前駆細胞、もしくは神経幹細胞のグリアへの分化の指標となるマーカー遺伝子として、内向き整流性K+チャネルの一種であるKcnj16を同定した。そして、この遺伝子発現のレポーター系が神経幹細胞がグリア前駆細胞へ分化していく遷移状態を捉えるのに有用であることが示唆された。本研究は神経幹細胞が発生の進行とともにグリア細胞へ分化しやすくなる機構の解明を目指したものであり、未だその存在が明らかでないグリア前駆細胞、あるいは幹細胞がグリアへ分化する遷移状態を捉える方法の開発を目的として行われている。我々が開発したマウスES細胞からの神経幹細胞(NSC)分化誘導系では、胚様体形成を介してNSCを含む前駆細胞群をneurosphere法という細胞凝集塊を形成する浮遊培養系によって選択的に培養増殖させることが可能であるが、その1次neurosphereはほとんどニューロンにのみ分化し、継代培養を繰り返すことによってグリアへの分化が優位になっていく。我々は既に、この分化能変化にはオーファン型核内受容体の一種であるCOUP-TFIおよびCOUP-TFIIの発現上昇が必須であり、その下流でマイクロRNAの一種であるmiR-17/106の発現抑制が必要であることを示していた。また、グリア分化優位になったneurosphereにmiR-17/106を強制発現すると神経分化優位に戻り、逆に1次neurosphereにmiR-17/106によって発現が抑制されるp38 MAP-Kinaseを強制発現させるとグリア分化能が現れる。そこで、miR-17の強制発現、Coup-tfI/IIのノックダウンの有無、およびp38の強制発現によって変化する遺伝子発現のDNAマイクロアレイによる比較解析をneuropshere集団で行った結果、グリア前駆細胞、もしくは神経幹細胞のグリアへの分化の指標となる可能性のあるマーカー遺伝子候補を12個まで絞り込み、さらにin situ hybridizationによる発現解析により、これまで8個まで絞り込むことができた。マウス中枢神経系発生期におけるグリア前駆細胞マーカー候補遺伝子群の発現レベルがそれぞれまちまちであり、in situ hybridizationによる詳細な解析に時間が掛かっている。そこで、miR-17の強制発現、Coup-tfI/IIのノックダウンの有無、およびp38の強制発現によって変化する遺伝子発現のDNAマイクロアレイによる比較解析をneurosphere集団で行った結果、グリア前駆細胞、もしくは神経幹細胞のグリアへの分化の指標となる可能性のあるマーカー遺伝子候補を12個まで絞り込み、さらにin situ hybridizationによる発現解析により、最終的に1個まで絞り込むことができた。グリア前駆細胞のマーカー候補となる遺伝子を1個までに絞り込むことができたが、マウスES細胞へのレポーター遺伝子の遺伝子ノックインによる発現解析がまだ進んでいない。本研究は神経幹細胞が発生の進行とともにグリア細胞へ分化しやすくなる機構の解明を目指したものであり、未だその存在が明らかでないグリア前駆細胞、あるいは幹細胞がグリアへ分化する遷移状態を捉える方法の開発を目的として行われた。我々が開発したマウスES細胞からの神経幹細胞(NSC)分化誘導系では、NSCを含む前駆細胞群をneurosphere法という細胞凝集塊を形成する浮遊培養系によって選択的に培養増殖させることが可能であるが、その1次neurosphereはほとんどニューロンにのみ分化し、継代培養を繰り返すことによってグリアへの分化が優位になっていく。この分化能変化には核内受容体の一種であるCOUP-TFI/IIの発現上昇が必須であり、その下流でマイクロRNAの一種であるmiR-17/106の発現抑制が必要であり、グリア分化優位になったneurosphereにmiR-17/106を強制発現すると神経分化優位に戻り、逆に1次neurosphereにmiR-17/106によって発現が抑制されるp38 MAP-Kinaseを強制発現させるとグリア分化能が現れる。

そこで、miR-17の強制発現、Coup-tfI/IIのノックダウンの有無、およびp38の強制発現によって変化する遺伝子発現の比較解析とin situ hybridizationによる発現解析により、グリア前駆細胞、もしくは神経幹細胞のグリアへの分化の指標となるマーカー遺伝子候補として、内向き整流性K+チャネルの一種であるKcnj16を同定した。そして、この遺伝子発現を模倣するようにKusabira Orange(KO)と遺伝子組換え因子の1つであるCre遺伝子を同時に発現するマウスES細胞を、遺伝子ノックイン(KI)によって作成し、in vitro分化系を用いてKO発現細胞の細胞系譜を調べたところ、神経系前駆細胞の一部と分化したグリア細胞に特異的に発現していた。このことから、このレポーター系が神経幹細胞がグリア前駆細胞へ分化していく遷移状態を捉えるのに有用であることが示唆された。本研究はグリア前駆細胞、あるいは幹細胞がグリアへ分化する遷移状態を捉える方法の開発を目的として行われた。そして、神経幹細胞発生における時系列特異的なグリア分化能変化に応じて変化する遺伝子発現の比較解析とin situ hybridizationによる発現解析により、グリア前駆細胞、もしくは神経幹細胞のグリアへの分化の指標となるマーカー遺伝子として、内向き整流性K+チャネルの一種であるKcnj16を同定した。そして、この遺伝子発現のレポーター系が神経幹細胞がグリア前駆細胞へ分化していく遷移状態を捉えるのに有用であることが示唆された。グリア前駆細胞マーカー候補遺伝子群のマウス中枢神経系発生における発現パターンを、in situ hybridizationによりより詳細に解析し、候補遺伝子をさらに絞り込む。その後、それらのゲノム領域に、それらの遺伝子発現を模倣するようにEGFPを発現するマウスES細胞を、遺伝子ノックイン(KI)によって作成し、まずは、in vitro分化系を用いてそれらのEGFP発現細胞の分化能を解析する。このようにして、グリア前駆細胞マーカーを同定できた場合は、そのゲノム領域に遺伝子組換え因子の1つであるCre遺伝子を組込んだKIマウスを作成し、Creによる組換えにより蛍光タンパク質であるmTFPを発現するマウスと交配し、当該マーカー発現前駆細胞の発生期における分化系譜の解析を行う。また、グリア前駆細胞特異的と呼べるマーカーを同定できなかった場合は、上記のEGFP-KI ES細胞のうち、最もグリア前駆細胞における発現が高いと思われる候補遺伝子のそれよりKIマウスを作成し、他前駆細胞マーカーとの組合わせによるグリア前駆細胞の単離・精製を試みる。同定した、グリア前駆細胞マーカー候補の遺伝子発現を模倣するようにKusabira Orange(KO)と伝子組換え因子の1つであるCre遺伝子を同時に発現するマウスES細胞を、遺伝子ノックイン(KI)によって作成し、まずは、in vitro分化系を用いてそれらのKO発現細胞の分化能およびCreの組換えによる分化系譜の解析を行う。このようにして、グリア前駆細胞マーカーとなりうることを確認した後、そのES細胞を利用してKIマウスを作成し、Creによる組換えにより蛍光タンパク質であるmTFPを発現するマウスと交配し、当該マーカー発現前駆細胞の発生期における分化系譜の解析を行う。
新規層状化合物バッファを適用したSi上GaAsエピ成長、および薄層剥離の研究

本研究は、III-V族化合物半導体デバイスの大幅な低コスト化、フレキシブル化を目指して、In2Se3層状化合物バッファを介してSi基板上にGaAsをエピタキシャル成長し、層状化合物の劈開性を利用して、成膜したGaAs層の薄層剥離(エピタキシャルリフトオフ)することを目的にしている。課題はGaAs層の高品質化であり、本研究テーマでは、In2Se3の結晶方位が回転したダブルドメイン成長を抑制するため、微傾斜基板の原子ステップがIn2Se3の結晶成長過程に与える影響を明らかにすることを目指す。本年度は、Si(111) 4度オフの微傾斜基板を用い、傾斜方向が[1 1 -2]方向、[1 -1 0]方向のそれぞれの基板の場合のIn2Se3膜の結晶成長について比較した。成膜したIn2Se3膜の双晶の割合は、X線回折極点図をIn2Se3の(1 0 17)面で測定することにより評価した。In2Se3の(1 0 17)面は[111]を軸に3回対称に表れる。回転双晶が発生すると、この3回対称面が180度回転した位置でも観測されるため、双晶の割合が評価できる。また、In2Se3膜表面のモフォロジーは、原子間力顕微鏡(AFM)により観察した。その結果、Si基板の傾斜方向が[1 1 -2]方向の場合は双晶が観測できないのに対して、[1 -1 0]方向の場合は双晶が発生していた。AFMによる表面モフォロジーの観察から、表面の安定なステップは[1 1 -2]方向に沿って形成されており、傾斜方向が[1 1 -2]方向の場合は傾斜方向に沿って直線的なステップが形成されるが、傾斜方向が[1 -1 0]方向の場合には2方向の[1 1 -2]に沿ってジグザグなステップが形成されていることが分かった。したがって、傾斜方向の一方向に沿って結晶成長が進行することにより、双晶発生が抑制できたと考えられる。当初の予定通り、Si(111)微傾斜基板の傾斜方向がIn2Se3の結晶成長過程に与える影響を検討し、双晶のないシングルドメインでのIn2Se3成長を実現した。平成30年度の成果により、In2Se3の双晶発生の抑制のためには、基板の傾斜方向が重要であることが明らかになった。令和元年度には、Si基板表面の水素終端の有無の効果について検討する。現在、成膜前のSi基板は、自然酸化膜形成を避けるため、基板洗浄後、HF処理により、表面ダングリングボンドの水素終端を行っている。この水素終端が、ステップ端からのIn2Se3の成長核形成をエンハンスしているとも考えられることから、水素終端の有無で、In2Se3の結晶成長がどの様に影響するか調べる。水素終端無しの試料は、成膜前に成膜チャンバー内でSi基板を600度程度の高温で加熱し、表面の水素を除去することで作製する。一方、GaAsを分子線エピタキシー(MBE)法で高品質に成膜するためには、550度程度の成膜温度が必要であるが、成膜したIn2Se3はこの温度で構造変化し、二次元層状構造を喪失することが分かってきた。そこで、450度程度の低温でも高品質なGaAsが成膜可能な化学ビームエピタキシー(CBE)法で、In2Se3上へのGaAs成膜を試みる。成膜したGaAs膜の双晶の有無や結晶性をX線回折により評価し、GaAs膜の高品質化を目指す。

したがって、傾斜方向の一方向に沿って結晶成長が進行することにより、双晶発生が抑制できたと考えられる。当初の予定通り、Si(111)微傾斜基板の傾斜方向がIn2Se3の結晶成長過程に与える影響を検討し、双晶のないシングルドメインでのIn2Se3成長を実現した。平成30年度の成果により、In2Se3の双晶発生の抑制のためには、基板の傾斜方向が重要であることが明らかになった。令和元年度には、Si基板表面の水素終端の有無の効果について検討する。現在、成膜前のSi基板は、自然酸化膜形成を避けるため、基板洗浄後、HF処理により、表面ダングリングボンドの水素終端を行っている。この水素終端が、ステップ端からのIn2Se3の成長核形成をエンハンスしているとも考えられることから、水素終端の有無で、In2Se3の結晶成長がどの様に影響するか調べる。水素終端無しの試料は、成膜前に成膜チャンバー内でSi基板を600度程度の高温で加熱し、表面の水素を除去することで作製する。一方、GaAsを分子線エピタキシー(MBE)法で高品質に成膜するためには、550度程度の成膜温度が必要であるが、成膜したIn2Se3はこの温度で構造変化し、二次元層状構造を喪失することが分かってきた。そこで、450度程度の低温でも高品質なGaAsが成膜可能な化学ビームエピタキシー(CBE)法で、In2Se3上へのGaAs成膜を試みる。成膜したGaAs膜の双晶の有無や結晶性をX線回折により評価し、GaAs膜の高品質化を目指す。成膜装置が一部故障し、その修理費用に充てる予定であったが、修理部品の納期が当年度に納品できないことが分かり、修理を次年度にまわしたため、次年度使用額が生じた。使用計画:平成30年度分からの次年度使用額は、予定していた成膜装置の修理の費用として使用する。