hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保型形式に付随する数論的不変量の研究

1.ヘッケ型の合同部分群に関する楕円モジュラー形式fでHecke eigenformであるものと、虚2次体Kの量指標Wに関するCM周期の絶対値の平方が、fとWに付随するある保型L関数の中心値によって表わされることを、fのレベルがsquare freeという仮定のもとで示した。証明にはWaldspurgerの方法の精密化を用いる。2.3次ユニタリ群U(2,1)上の保型形式Fのフーリエ・ヤコビ係数と、Fに付随するL関数の中心値との関係について予想を提出した。また、Eisenstein級数、およびUnitary Kudla liftの場合には予想が成立することを示した。後者の証明には、1の結果を本質的に用いる。以上は、研究分担者菅野孝史氏との共同研究である。3.楕円モジュラー形式fと四元数環上の保型形式f'の組みからテータリフトとして得られる2次の四元数ユニタリ群上の保型形式(Arakawa lift)について、Hecke eigenformがHecke eigenformに移されることを示した。また、Arakawa liftのフーリエ係数を計算し、それらがfおよびf'の周期の積と初等的定数によって表されることを示した。以上は、成田宏秋氏との共同研究である。4.アフィノイド・ヘッケ多様体でパラメトライズされるヒルベルト保型形式のp-進無限族を構成した。さらに、Fが偶数次の場合における応用として,固定された有限の頃きをもち,重さパラメトライズされるヒルベルト固有形式のp-進解析的な無限族を構成した。以上は、研究分担者山上敦士氏の研究である。保型形式の数論的不変量について研究を行った。1.荒川リフトのフーリエ展開:楕円モジュラー形式fと四元数環上の保型形式f'の組に対し、テータリフトによって2次四元数ユニタリ群上の保型形式Fが構成される(荒川リフト)。Fは、無限素点において、いわゆるquaternionic discrete seriesに属する表現を生成する(荒川、成田)。また、f,f'がともにHecke eigenformのとき、FもHecke eigenformであることが知られている(成田、村瀬)。今年度の成田宏秋氏(大阪市立大COE)との共同研究により、Fのフーリエ展開を完全に決定した。各係数は、fとf'の周期の積によって記述される。応用として、0でない荒川リフトの具体例を構成することができた。今後の課題としては、これら周期と保型L関数の特殊値との間の関係を正確に記述することがある。2.楕円モジュラー形式の周期と中心L値の関係:SL(2,Z)上の正則尖点形式fの周期(虚2次体KにおけるCM値の1次結合)の絶対値の平方が、fのtwisted L-関数の中心値によって表されることを証明した。これは昨年度、Kの類数が奇という仮定のもとで証明したことだったが、別の方法を用いることにより、類数に関する仮定を外すことができた。今後の課題としては、合同部分群上の保型形式に対して結果を拡張することである。この問題は、(1)で述べた問題に関係している。また、Hilbertモジュラー形式の場合に考察することも興味深い問題である。平成19年度は、主としてl変数および多変数の保型形式のフーリエ係数や周期などの数論的不変量と保型L関数の特殊値とのあいだの関係を研究した。詳細は次の通りである。1.ヘッケ型の合同部分群に関する楕円モジュラー形式fと、虚2次体Kの量指標Wに関するCM周期の絶対値の平方が、fとWに付随するある保型L関数の中心値によって表わされることを示した。過去の研究では、fのレベルN、Kの判別式、Wの導手が互いに素という条件が必須であったが、本研究では、Nがsquare freeという条件のみで成立している。

この点は、2で述べる応用の際に重要である。2. 3次ユニタリ群U(2,1)上の保型形式Fのフーリエ・ヤコビ係数と、Fに付随するL関数の中心値との関係について予想を提出した。また、Eisenstein級数、およびUnitary Kudla liftの場合には予想が成立することを示した。後者の証明には、lの結果を本質的に用いる。以上は、研究分担者菅野孝史氏との共同研究である。3.楕円モジュラー形式fと四元数環上の保型形式f'の組からテータリフトとして得られる2次の四元数ユニタリ群上の保型形式(Arakawa lift)について、そのフーリエ係数を計算し、それらがfおよびf'の周期の積と初等的定数によって表されることを示した。現在、f'の周期とf'に付随するL関数の中心値との関係を研究中である。以上は、成田宏秋氏との共同研究である。4.アフィノイド・ヘッケ多様体でパラメトライズされるヒルベルト保型形式のp-進無限族を構成した。さらに,Fが偶数次の場合における応用として,固定された有限の傾きをもち,重さでパラメトライズされるヒルベルト固有形式のp-進解析的な無限族を構成した。以上は、研究分担者山上敦士氏の研究である。
高次元代数解析多様体の研究

小平の消滅定理の拡張の過程で川又被覆が有効であることが川又氏により知られていた。ホッジのスペクトル系列の退化から巡回拡大を経由して消滅定理の拡張が得られるというエノーフィーヴェクの結果をさらに拡張した。微分幾何学における曲率に相当する重要な役割を川又被覆または巡回被覆が果たしている。これらを特異点のない一階の代数的堆積として実現した。そこで持ち上げ可能な正標数の多様体のドリーニュイルジーのホッジのスペクトル系列の退化から特異点の解消定理を必要とせずに消滅定理の拡張を得ることができた。複素代数多様体に対しても新たな自己準同型射が得られリーマン予想のケーラー類似というセルの論文の仮定を満たすようにできる。この自己準同型射に対してフーリエドリニュー変換を適用してホッジのスペクトル系列の退化を得るこれは準備中である。標数零の中での純代数的証明である。またグロータンディク位相を適当に取れば代数堆積の理論よりホッジ小平分解と消滅定理の拡張は同値であるようだ。付環トポス上の概型のなす繊維圏のジェルブはそのジェルブの分類トポスに引き戻せば相対概型となる。基底を代数空間に取れば代数堆積が得られる。階数をあげて無限階の堆積にまで拡張していきたい。解析堆積も同様に得られる。正標数の多様体の長さ2のヴィット環への持ち上げもザリスキイ位相でジェルブとなるのでこのジェルブの分類空間が多様体上にできるがこの中で最大の根基拡大を取ればホッジのスペクトル系列の退化が得られる。双有理変形の基本予想の証明は準備中である。関数体上の高次元シャハレヴィチ予想も準備段階である。非藤木多様体の消滅定理の類似は未発表である。標数零の平坦な変形族でひとつの多様体の正則写像の像となるものは局所的に直積になるという結果は発表した。1代数多様体の消滅定理については(1)フィ-ベクの巡回被覆と川又の被覆を局所的なクンマ-被覆と大域的な一般化されたクンマ-被覆をもちいて統一的な扱えることがわかった。(2)持ち上げ可能な多様体のドラ-ム複体のまるめのフロベニュス射の直像が零複体と擬同型となるというドリ-ニュ・イルジ-の定理に局所的にクンマ-複覆の手法を適用して特異点の解消を経ずに制限された有理数係数の単純正規交叉因子の整数部分に値をもつ対数微分形式の層のコホモロジ-群についてのエノ-・フィ-ベク型の定理が得られる。(3)斎藤氏のホッジ加群に対してだけでなくイルジ-のフロベニュウス射をもちいた同様の理論にも被覆の手法が適用できる。(4)エノ-・フィ-ベクの理論で必要だったドリ-ニュの混合ホッジ理論のスペクトラル列の退化を用いずに被覆理論だけで証明可能なことがわかった。とくに古典的消滅定理からつねに有理数係数の単純正規交叉因子整数部分に値をもつ対数微分形式の層のコホモロジ-の消滅定理が得られる。2解析多様体の消滅定理については(1)藤木多様体の圏までは代数多様体と同様に扱えることが知られているが、それ以外の圏ではドマ-ユの理論をもちいて代数多様体のときと類似の結果が得られる。適用範囲は小さい。(2)柏原氏の混合ホッジ理論等にも被覆の手法が適用できる。3ドリ-ニュのヴェ-

ユ予想の解決にともなう幾何的起源のパ-バ-ス層に対するレフシェツの定理および複素代数多様体への移行にも被覆の手法が適用できる。その応用がどの程度あるかは興味あるところである。4斎藤氏のホッジ加群の証明は調和積分論に帰着しているがフ-リエ・佐藤・ドリ-ニュ変換をもちいて調和積分論なしで純性定理を導きたい。5その他の計画は次年度以降に実施したい。1.非特異代数多様体上の局所クンマー被覆をエタール位相で張合わせ代数的堆積を構成し前立相をいれて微分層を与えド.ラームコホモロジー群を構成した。標数零の固有非特異代数多様体に相当する代数的堆積上の一連のホッジ理論を再構成しホッジのスペクトラル系列の退化を示した。これにより特異点解消定理および巾を媒介する直線束の存在を仮定せずにしかも分岐跡が明確になる利点がある。応用としては、エノー.フィーペク型の定理が得られ消滅定理,弱正値性などをうる。正の標数より次元の小さい持ち上げ可能な多様体の圏でのドリーニュ.イルジーの定理を非特異代数多様体に相当する代数的堆積に拡張しこれにより有理整数環を標数の点で局所化した係数の数値的に零な因子(ただし分数部分は単純正規交叉に台をもつ)の整数部分に値をもち分数部分に対数極をもつ対数ドラーム複体のまるめのフロペニウス射の直像が零複体に擬同型となることが示せる。これらを京都大学数理研でのディオファントス問題の国際会議の報告集に掲載する。局所クンマー被覆の代数堆積のように具体的な堆積の代数性とその上でのホッジ理論を構成している。このときエタール位相から有限表現型忠実平坦射の中間の具体的な位相を選択することであらたな問題が得られる。加藤-イルジーの対数構造を持つ概形を算術的代数堆積の圏に拡張して適当な係数(たとえば整数環の層の切断)をもつ因子に値をもつ微分層の複体を扱うことで算術的問題への足掛りをつくる。複素関数体上のディオファントス問題として多重種数と非潤滑跡を固定したときアンプルな標準因子をもつ多様体は双有理同値を除けば有限個しかないことはそれらの径数多様体上の族を超平面切断してエルミートの定理に帰着できる。ケーラー多様体あるいは藤木多様体のときエルミート直線束に対する小平-中野の公式と第一チャーン類との階数つき交換子を取ることでエノー.フィーペク型の定理が得られる。非藤木多様体についても類似の結果がある。ホッジ加群の安定性定理にフーリエ佐藤ドリーニュ変換をもちいる用意をしている。小平の消滅定理の拡張の過程で川又被覆が有効であることが川又氏により知られていた。ホッジのスペクトル系列の退化から巡回拡大を経由して消滅定理の拡張が得られるというエノ-フィーヴェクの結果をさらに拡張した。微分幾何学における曲率に相当する重要な役割を川又被覆または巡回被覆が果している。これらを特異点のない一階の代数的堆積として実現した。そこで持ち上げ可能な正標数の多様体のドリーニュイルジーのホッジのスペクトル系列の退化から特異点の解消定理を必要とせずに消滅定理の拡張を得ることができた。複素代数多様体に対しても新たな自己準同型射が得られリーマン予想のケーラー類似というセルの論文の仮定を満たすようにできる。この自己準同型射に対してフーリエドリニュー変換を適用してホッジのスペクトル系列の退化を得るこれは準備中である。標数零の中での純代数的証明である。またグロータンディク位相を適当に取れば代数堆積の理論よりホッジ小平分解と消滅定理の拡張は同値であるようだ。付環トポス上の概型のなす
林業不況下における造林会社等の企業組織による地域林業の再編成

林業不況下で日本林業は低迷をつづけ、組織化された森林組合もその存立基盤を弱体化させてきた。その中で造林会社などの企業組織による林業生産が各地域でみられる。これら企業は、これまでの森林組合主導下で自由な活動が制約され、崩壊の危機に直面しつつ、そのような局面を乗り越え、今日に至ったケースが多い。それだけに、企業努力と存立のためのノウハウを有しており、今日の日本林業が低迷する中で林業生産を維持する力をもっており、今後の日本林業を支える可能性もある。本研究は、そのような造林・林業会社の類型とその存立条件、およびそれが及ぼす地域林業への影響とその役割を検討した。その結果、まずこれらの企業が分布する地域は、新興の育林地域の中で、人口減少がいちじるしく、森林組合活動も不活発化した地域に重なり、東北地方や中国・四国・九州など西南日本にみられる。この場合、森林組合の弱体化の中で、それを補う役割として存立が可能になっている。また、東北地方では国有林の省力化の中で、国有林を支える代替部門として存立するタイプもみられる。また、個別の林業家の中で企業化への工夫を試みているタイプもみられる。これらのいくつかのタイプの中で、自律的な企業経営をめざすタイプはまだ主流ではないが、いくつかの先行的事例も認められる。その代表例は島根県に本拠地をもつ林業企業がある。当初は、人口減少の中で林業労働力を欠く中で林業労働力を供給する形で始まり、地域へ定着化し同様な地域的条件をもつ中国山地一帯に拡大した。その過程で各地域に企業の支所が置かれ、労働力の地域的な需給が成立するようになり、雇用効果もあらわれつつある。また企業独自の山林取得をベースに、企業自体の林業経営も可能になっている。企業者の個性もみられるが、今後の日本林業における新たな担い手としての十分な可能性がある。1.民営造林会社は、戦後の林政の森林組合重視政策の中で無視され継子扱い的な存在とされてきた。しかし、そのような条件下でもいくつかのタイプの民営造林会社が生き残り、それぞれの立地する地域の条件を生かす形での存立基盤を有していることを確認できた。民営造林会社のタイプは、(1)国有林の下請部門として存立する.(2)自前の所有山林経営を中心に、国有林や森林組合の委託部門を加えて存立する.(3)一般の森林所有者や森林組合の委託によって存立する、の3つに大きく分かれる。3.本年は.そのうち、東北地方を中心にした(1)のタイプと.中国地方の(3)のタイプについて.現地調査を行った。
微細気泡表面電位が脱塩処理に及ぼす影響の解明と海水淡水化への活用

海水淡水化技術で適用されている逆浸透(Reverse Osmosis: RO)法において、塩水中で微細気泡(マイクロバブル)を発生させて使用することで、膜の透過効率を上昇させることが可能ということを明らかにした。さらに、マイクロバブルの表面電位(ゼータ電位)を高くすることで、透過効率が向上することを確認した。この理由を調べるために、塩水中で表面電位の異なるマイクロバブルを発生させて、電気伝導度の変化を調べた。その結果、ゼータ電位の高いマイクロバブルでは、電気伝導度が下がり、浸透圧を低下させることができることがわかった。これは、負に帯電したマイクロバブルが、塩水中のNa+イオンを吸着し、水中のイオンバランスを局所的に崩し、水のクラスター構造が壊れやすくなり、水中のイオンが不安定になることで浸透圧が低下するためである。さらに、ゼータ電位の高いマイクロバブルは、気泡の収縮速度が小さくなり、気泡寿命が延びることも、膜の透過効率向上につながる。海水淡水化技術である逆浸透法の際に、微細気泡(マイクロバブル)を塩水中で発生させることで、真水の透過効率が向上することを明らかにした。さらに、その効果は、気泡表面電位に大きく影響されることも確認した。そのため、表面電位の異なるマイクロバブルの収縮過程を含めた挙動について調べた。その結果、表面電位の高い気泡では,気泡の収縮がゆっくり起こっていた。さらに、上昇速度も低下することがわかった。つまり、電位の高い気泡では、上昇速度が遅くゆっくり消滅していくことになり、水中での気泡寿命が延びることになる。また、塩水中にマイクロバブルを発生させることで、電気伝導度の低下が確認できた。このことより、マイクロバブルを塩水中で発生させることで、浸透圧の低下が生じていることになる。この浸透圧低下の程度は、塩濃度が高いほど、気泡電位の高いほど、より顕著に確認された。これは、電位の高い気泡の寿命が延びる結果とも一致する。これにより、膜処理での効率を向上できるとともに、これまで実際のプラントで問題となっている、処理圧の低下を実現できる可能性が出てきた。一連の結果から、気泡表面電位の影響で、塩水中のイオンに何らかの影響を及ぼし、浸透圧の低下につながったことが予想できる。今年度の成果で、海水淡水化において、マイクロバブルを活用した逆浸透法の有効性は示すことができた。また、表面電位の影響により逆浸透法で真水の透過効率が上昇する理由も解明できた。今後は、実際にマイクロバブルの電気的特性の違いで、水中のイオンがどのように影響を受けるかについて、その物理化学的効果も含め調べて行く。気泡表面電位(ゼータ電位)の違いで生じる収縮速度の違いを、気泡収縮挙動の違いから調べた。真空脱気したゲル状水溶液中にマイクロバブルをシリンジで注入し、高倍率のレンズで気泡が収縮していく様子を測定した。その結果、ゼータ電位が低いと1)気泡は球形を保って収縮していく。一方、ゼータ電位が高いと、2)気泡が球形から楕円のように扁平しながら収縮していく様子、3)気泡表面から内部ガスが流出し収縮している様子が確認できた。気泡の収縮パターンは、大きく分けて、上述の3パターンに分けることができた。このうち、ゼータ電位が低い場合は1)のパターンしか存在しなかった。ゼータ電位が高くなると、2)、3)のパターンがあらわれ、1)のパターンは確認できなかった。マイクロバブルは、収縮にともない自己加圧効果で内部の圧力が高くなることで、気液界面を通した内部のガス流出が促進され、急減に収縮する。その際、気泡変形や気泡の一部が破れ、ガスが流出することで、内部圧力の上昇が抑制され、収縮速度が低下することがわかった。収縮速度が遅くなることで、気泡寿命が延びることになる。こうしたゼータ電位と気泡寿命の関連は、RO膜の透過効率が、ゼータ電位の上昇につれて向上した結果と一致する。一方、上昇速度への影響については、フォトクロミックセルを製作し、気泡後流の挙動を調べた。しかし、ミリサイズの気泡での後流の様子は可視化できたが、マイクロバブルサイズの気泡となると、後流の流れ場自体も微細となるため、可視化そのものがうまくできなかった。上昇速度の違いに及ぼす電位の影響は、今後違った方法で調べる必要がある。昨年度までの成果で、気泡表面電位が気泡収縮挙動に影響を及ぼし、収縮パターンを大きく3つに分類することができた。

この結果から、表面電位の影響で気泡寿命に違いが生じる理由を明らかにした。さらに、イオン交換膜により分離されたセルを製作し、マイクロバブルが水中のイオン濃度に及ぼす影響から、浸透圧に変化のでる理由を調べた。つまり、気泡表面電位の高い気泡で、RO膜の透過効率が上がり、取りだせる真水の量が増加した理由を調べた。測定用のセルは、陰イオン交換膜、陽イオン交換膜、陰イオン交換膜、陽イオン交換膜の順番で正・負の電極の間を区切った。セル内の塩水は、濃度0.5%、1.0%、2.0%で実施した。陽イオン交換膜を隔てたセルに、マイクロバブルを発生させたケースと陰イオン交換膜を隔てたセルにマイクロバブルを発生させた場合での、電気伝導度の変化を調べた。その結果、陽イオン交換膜を隔てセルにマイクロバブルを発生させた場合、マイクルバブルを発生させない場合と比較して、電気伝導が低下することがわかった。電気伝導度の低下は、塩濃度、つまりNa+イオンの減少を意味する。これは、負に帯電した気泡が、水中のNa+を吸着し、マイクロメータオーダの気泡はイオン交換膜を通過できなため、気泡に吸着したNa+が、膜を透過できず量が減少したたためである。こうした現象は、気泡表面電位が高いほど、より顕著だった。また、陰イオン交換膜を隔てたセルにマイクロバブルを発生させた場合は、電気伝導度の変化は確認できなかった。こうして、気泡表面電位を高くすることで、RO膜の透過効率が向上した理由は、負に帯電した気泡が、水中の陽イオンを吸着することで、水溶液の浸透圧を低下させたためということがわかった。さらに、電位の高い気泡の寿命が長いということも合わさって、膜の透過効率が向上することになる。海水淡水化においてマイクロバブルを使用することで、RO膜の透過効率向上に成功し、さらにゼータ電位の高い気泡を使用することで、効果効率が向上するメカニズムを明らかにしつつある。この成果は、ほぼ計画した内容に近い。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、気泡の収縮挙動と気泡特性の関係を、気液界面の状態を詳細に捉えることで明らかにし、逆浸透法の向上を実現する方法を調べる。
大規模衛星画像に対するサイエンティフィックデータベースとデータマイニング

近年のリモートセンシングでは大量の科学画像データを取得できるようになってきた。これに伴い、大規模なデータベースの構築、半自動的な特徴抽出、空間・時間・イベントに関した規則性の発見などについて、より実戦的な研究が要請されるようになってきている。本研究ではKohonenの自己組織化マップによる画像のクラスタリングを中心として、気象画像に対する知識発見支援システムと惑星画像からのクレーター抽出とカテゴリー化についての検討を行なった。気象画像については1997年と1998年の2年分のひまわりのデータを4×4の2段階自己組織化マップでクラスタリングした。その結果、適合率86%、再現率84-86%の高い精度でクラスタリングを行なうことができた。得られたクラスタは、前線、台風などの特徴と季節で意味記述を行なうことにより、それぞれ13、11のグループに分けられた。さらにクラスタ値を時系列データとして展開してウィンドウ内の共出現対によって時間依存相関ルールを抽出した。抽出したイベントやルールもデータベースに格納し、SQLによる検索を可能にした。また実際に統合したシステムを実装し、専門家に対するより柔軟な分析システムとして組み上げることができた。惑星画像からのクレーター解析についてはグレースケールの画像からクレーターを自動抽出し、自己組織化マップによって分類することを構想した。さらにアメリカのクレメンタイン衛星の月のマルチスペクトルを用いて予備的実験を行なった。自動抽出には階層化組み合わせハフ変換と遺伝的アルゴリズムを適用した。また、クレーター抽出分析システムについては、正規化した画像ベクトルを入力することによって、お椀型、平底型などの視覚的な特徴がマップ上でクラスタリングされることを確認した。
相対論的固体密度プラズマにおけるレーザー誘起、超高強度衝撃波の研究

超高強度レーザーを物質に照射する際発生する光圧力は、ギガバールに達する。こうしたレーザー光の特性を利用することで物質の状態を測定したり、高速の電子ジェットを生成したり、プラズマ中に穿孔したりすることができる。状態方程式に関連しては、レーザー光を用いて初めて多層膜フライヤーを飛ばし精度の非常に高い状態方程式データを得る基本的手段法を示した。レーザープラズマ相互作用としては超高強度レーザーをプラズマ中に集光して、100200ミクロンの距離にわたり光自己集現象を利用して、安定な穿孔を行う条件を初めて明らかにした。この知見は、レーザー核融合の高速点火という新手法検証のための重要な基礎物理となるため、世界でも高い評価を得た。超高強度レーザー光の光圧力によって加速される高速電子によると4mm長にわたるジェット現象を初めて観測した。ここで測定された詳細データは宇宙物理、高速点火の重要な基本データとなり得る。超高強度レーザープラズマ相互作用によりレーザー光は自己集束を起こし、当初集光したレーザー強度10^<18>10^<19>W/cm^2より更に強くなり10^<20>W/cm^2を越える集光強度が可能である。予め作っておいた大型プラズマ(径300μm、スケール長60μm)に10^<19>W/cm^2、波長1054nm、パルス巾1ピコ秒のレーザーを30μmのスポット径に集光した。プラズマ中を伝搬したレーザー光は光自己集束によりもとのターゲット表面に到達し、そこで急激な吸収を受けてレーザーエネルギーは衝撃波に変換される。その様子を二次元空間分解及び時間分解した新しい観測手法で計測に成功した。予め、生成したプラズマ中に10^<18>W/cm^2以上の強度でレーザー光を集光すると集光されたレーザー光電界の中で振動する電子の挙動は、相対論的となる。また集光レーザー強度に対応する圧力は、10^9バールを超える超高圧を発生することになる。こうした環境における高密度プラズマの様子を様々な方法で観測した。光の圧力により、加速された電子による数keVのx線イメージが捉えられた。加速された電子による静電場により加速されたイオン(重水素)が固体ターゲットの重水素原子と衝突し発生するビーム核融合反応の詳細を観測した。状態方程式に関連しては、レーザ一先を用いて初めて多層膜フライヤーを飛ばし精度の非常に高い状態方程式データを得る基本的手段法を示した。
地方自治体の「まちづくり」「ひとづくり」施策と図書館政策の変容に関する調査研究

本年は、まちづくり・ひとづくりに関わる取り組みが行われている自治体・図書館の事例として、文化船「ひまわり」保存運動を起点とする地域学習活動に協力している広島県立図書館、大学との連携講座を実施している秋田県立図書館、合併によりへき地を含め広域化した市域において図書館ネットワークおよび学校図書館支援センターを運営している石川県白山市をそれぞれ訪問し、聞き取り調査を実施するとともに、戦前期に学校外の学習機会提供に取り組んでいた秋田県立秋田図書館(当時)の活動について資料収集を実施した。また、江田島市立鷲部公民館における「ひまわり」を題材とした地域学習講座の調査も予定していたが、悪天候による航空便の欠航により講座の見学は断念したものの、講師から資料提供を受けるとともに講座概要の聞き取りを実施し、また「ひまわり」保存活動について現地視察を行った。秋田県立図書館では秋田大学医学部との連携による「がん情報セミナー」を実施している。同セミナーに参加するとともに、セミナーと連動する秋田県立図書館による医療情報提供サービスについて調査を実施した。白山市においては、市立松任図書館に併設されている学校図書館支援センターによる取り組みについて調査したほか、鶴来図書館、鶴来図書館本町分館、美川図書館、かわち図書館を視察し、また、市立白峰小学校において学校図書館及び移動図書館サービスについて聞き取り調査を実施した。また、戦前期に当時の館長の主導によりさまざまな取り組みを実施していた秋田県立秋田図書館では、地域の人材育成に関わる取り組みも実施していた。今回の調査では館報等の当時の資料を閲覧し、人材育成活動に関わる関係者の論考、事業実施報告、また蔵書構成に関わる資料等を収集した。また、本研究の成果の一部は『図書館サービス概論』(共著)に反映され、2018年9月に刊行された。文部科学省による教職課程再課程認定への対応のため昨年度の実施を見送った調査について改めて調査日程を調整したが、複数の調査について日程調整が整わず、あわせて同調査に基づいて実施を予定していた学会発表等も見送った。以上の点において進捗状況は遅れている。なお、以上の事情については、期間延長申請を提出し、承認されている。一方、「研究実績の概要」欄に記載したように、市町村合併による広域化の中での図書館サービスの格差是正の取り組み(白山市)、図書館を通じた人材育成に関する事例(秋田県)の調査および資料収集は実施し、また、地域に関する学習機会との結びつきに関する取り組み事例(秋田県、広島県)の調査は実施しており、以上の点においては研究が進みつつある。2019年度においては、2018年度に実施を計画したものの延期した調査を実施するとともに、引き続き理論的研究をおこなって理論的枠組みの精緻化に努めるとともに、特徴的な取り組みを行っている自治体の訪問調査をおこなう。新たな訪問調査の実施にあたっては、産業や観光等を振興する施策・事業や子育て支援部局との連携による運営など、まちづくりにかかわり特色ある運営を行っている公共図書館、学校との合築により学校教育と連携した事業に取り組んでいる公共図書館などのひとづくりに関わる運営を行っている公共図書館を中心に選定を進める。また、公共図書館未設置自治体における読書支援活動についても調査を計画する。さらに、学校図書館支援センターなどの学校支援に関する取り組みについても調査事例を増やすため、引き続き調査対象事例を検討する。本年は理論的研究を推進するとともに、過去に展開されたまちづくり・ひとづくりに関わる図書館施策に関する資料収集を中心に調査を実施した。調査対象となった取り組みは、秋田県内の秋田県立秋田図書館(研究室の設置)、郡立大館図書館(読書会)、町立角館図書館(農村図書館)、宮城県内の気仙沼市図書館(読書会)、石巻市図書館(小学校附属書籍館)、宮城県図書館(児童文化振興)、仙台アメリカ文化センター(米国文化の流通)、福島県内の福島県立図書館(移動図書館サービス)、会津図書館(読書会)、郡山市図書館(緑陰図書館)である(いずれも調査対象時期の名称)。これらの取り組みは公共図書館の業務が定型化されたものではなく、多様な実態があったことを示すものであると同時に、一部の事業についてはその後衰退したことが確認されており、今後その背景を探ることにより、現在の公共図書館において同様の取り組みを構想した際の課題について示唆を得ることができると考えられる。これらの成果の一部は日本図書館文化史研究会で編さん中の事典(刊行時期未定)記事等に反映される予定である。また、当該自治体の行政課題に対応した取り組みをおこなう図書館については、過年度に実施した佐賀県伊万里市事例の調査(まちづくり事業との協働)の再分析を実施した。この成果は2017年度中の投稿を予定している。その他の事例については、NPOと自治体との協働事例、図書館未設置自治体における読書の場作り事例、学校図書館支援センターによる学校支援事例に関する予備調査を終え調査計画(計3件)を作成したが、研究代表者の事情によりいずれの調査も実施を延期し、2017年度の調査を予定している。歴史的研究に関しては資料収集とともにある程度の分析が進んでおり、この点については概ね予定通りの進捗となっている。本年は、まちづくり・ひとづくりに関わる取り組みが行われている自治体・図書館の事例として、盛岡市のNPO法人うれし野こども図書室、NPO法人が運営業務を受託している宮崎市立図書館(NPO法人MCLボランティアおよび宮崎市教育委員会)、高齢者サービスと実践している川崎市立宮前図書館、尾道市における文化船「ひまわり」保存運動、および「ひまわり」に関する資料の整理保存に取り組んでいる広島県立図書館をそれぞれ訪問し、活動について聞き取り調査を実施した。うれし野こども図書室は、NPO法人化する前より地域における読書活動推進の取り組みを進めてきており、放課後子ども教室の運営も受託している。地域における同様の活動の可能性も含め、同図書館の取り組みを調査した。

宮崎市立図書館は、NPOが図書館の運営を受託するにあたって市民ボランティアの活用がその業務に含まれており、ボランティア養成に関わるプログラムおよび宮崎市の市民協働に関する取り組みについて調査した。川崎市立宮前図書館は、認知症を含む高齢者に対するサービスおよびその介護者等に対する情報提供サービスをおこなっており、福祉部門を含む川崎市の取り組みとともに事業の内容・推進体制の調査をおこなった。文化船「ひまわり」の保存運動は住民の取り組みとして始まり、そのニーズに応える形で広島県立図書館においても関連資料の整理が進められている。保存運動に取り組んでいる住民たちからの聞き取り調査をおこなうとともに、広島県立図書館における資料整理の取り組みについて調査した。2016年度の成果として報告した公共図書館の取り組み事例に関する調査の成果は、『図書館人物事典』(日外アソシエーツ、2017)の記事に反映された。また、本研究の成果の一部は『図書館サービス概論』(共著。編集中)の一部に反映され、2018年度中に刊行予定である現在の公共図書館行政に関わるまちづくり・ひとづくり等の生涯学習政策に関わる変容と展開については、事例の調査を実施したものの、それらの変化が学齢期児童生徒を対象とする図書館施策に及ぼす影響については、予定していた計画の一部の実行にとどまっており、進捗状況は遅れていると判断する。本年は、まちづくり・ひとづくりに関わる取り組みが行われている自治体・図書館の事例として、文化船「ひまわり」保存運動を起点とする地域学習活動に協力している広島県立図書館、大学との連携講座を実施している秋田県立図書館、合併によりへき地を含め広域化した市域において図書館ネットワークおよび学校図書館支援センターを運営している石川県白山市をそれぞれ訪問し、聞き取り調査を実施するとともに、戦前期に学校外の学習機会提供に取り組んでいた秋田県立秋田図書館(当時)の活動について資料収集を実施した。また、江田島市立鷲部公民館における「ひまわり」を題材とした地域学習講座の調査も予定していたが、悪天候による航空便の欠航により講座の見学は断念したものの、講師から資料提供を受けるとともに講座概要の聞き取りを実施し、また「ひまわり」保存活動について現地視察を行った。秋田県立図書館では秋田大学医学部との連携による「がん情報セミナー」を実施している。同セミナーに参加するとともに、セミナーと連動する秋田県立図書館による医療情報提供サービスについて調査を実施した。白山市においては、市立松任図書館に併設されている学校図書館支援センターによる取り組みについて調査したほか、鶴来図書館、鶴来図書館本町分館、美川図書館、かわち図書館を視察し、また、市立白峰小学校において学校図書館及び移動図書館サービスについて聞き取り調査を実施した。
代数幾何学的方法によるジーゲル保型形式に対する志村対応の研究

楕円保型形式に関する志村対応に類似する、ジーゲル保型形式に関する重さ整数の保型形式から半整数の保型形式への対応を研究した。そのため、ジーゲル保型形式に対する志村対応予想の基となった、ヤコビ形式の空間の次元に関する予想を定理とするべくコホモロジー群の消滅定理を研究した。また、ヘッケ作用素の跡公式を代数幾何学的に計算するための研究を行った。(1)昨年に引き続き正次コホモロジー群の消滅定理について研究した。この証明に関して、次の論文の方法・結果が応用できると考えるに至った。(2)ヘッケ作用素の固定点の研究を開始した。代数幾何学的な方法によってシーゲル保型形式の空間に作用する、ヘッケ作用素の跡(トレース)を計算する方法を開発して、ジーゲル保型形式の研究を大いに発展させるという、大変挑戦的な研究であったが、この研究に対して3年という期間は短かったというのが結論である。現在、この研究は中断しており、ジーゲル保型形式の研究者達からの要請に基づいて、3次のジーゲル保型形式およびヤコビ形式の次元公式の計算に力を注いでいる。この計算については、次の3つの論文で方法は確立されており、さらに、Sp(3,Z)の有限位数の元の共役類の分類については既に完成されている(H氏による)ことから、相当時間と労力を要する研究であるが、完成する見通しはついている。ジーゲル保型形式およびヤコビ形式は、ジーゲル上半平面の離散群による商空間の非特異コンパクト化である、代数多様体上の正則ベクトル・バンドルの大域的な正則切断である。この正則ベクトル・バンドルのコホモロジー群の次元の交代和(オイラー・ポアンカレ標数)がリーマン・ロッホの定理(あるいは正則レフシェッツ固定点公式)によって計算される。この結果と高次のコホモロジー群が消えるという消滅定理を併せて、ジーゲル保型形式およびヤコビ形式の空間(0次コホモロジー群)の次元が計算される。ジーゲル保型形式およびヤコビ形式の空間に作用する、ヘッケ作用素の跡を代数幾何学の方法で計算するということは、ヘッケ作用素が非特異コンパクト化に作用し、この作用が正則ベクトル・バンドルおよびそのコホモロジー群に作用するので、このコホモロジー群への作用である線形写像の跡の交代和を計算することである。したがって問題は2つに分かれる。1つはこの交代和を計算する公式を作ることであり、もう1つは高次のコホモロジー群の消滅定理を証明することである。この消滅定理の証明について検討した。代数幾何学的な消滅定理の応用を検討したが、問題の正則ベクトル・バンドルが平坦なベクトル・バンドルを因子として含んでいて、この平坦なベクトル・バンドルの扱いが難しいことが分かり見込みが薄という結論に達した。現在は調和積分論の手法をつかって、小平・中野型の消滅定理を応用する方向で研究している。引き続き研究を行っているが、本年は新しい結果は得られなかった。2次のヤコビ形式の空間の次元を計算した論文(50ページ)を完成させて投稿した。関係する正則ベクトル・バンドルに係数を持つ正則層のL2可積分層による解消の存在を証明し、L2調和積分論および小平・中野型の消滅定理によって問題の高次コホモロジー群の消滅を証明する。また、ジーゲル保型形式の空間に作用するヘッケ作用素の固定点(集合)についてその幾何学的構造を調べる。国内・国外に出張し、共同研究や意見交換を行う。必要な書籍を購入する。
DNAアレイを用いた免疫疾患の病態解析

Th1またはTh2主導の免疫応答が各種免疫疾患の異なる病態を引き起こしていると考えられている。そこで我々はTh1あるいはTh2主導の免疫応答における典型的な遺伝子発現パターンを明らかにし、Th1/Th2バランスを判定する独自のDNAアレイフィルターを開発することにより、ヒトの免疫疾患の病態解析に応用しようと考えた。我々は前年度において、マウスのTh1/Th2バランスを判定できるDNAアレイフィルターを作製した。今年度は、急性GVHD等の免疫疾患モデルマウスのサンプルを用いて、このアレイフィルターの有用性をさらに確認した。また、Th1/Th2バランスがどちらに傾いているかを視覚的にとらえることができるように、遺伝子の配置を改良したほか、DNAアレイの結果からTh1/Th2バランスを客観的に判定するための方法を開発した。この過程で、DNAアレイを用いた従来の検出法が予想以上に感度が低いことが明らかとなり、RT-PCRで違いがあってもDNAアレイで情報の得られる遺伝子の数が少なかったので、ヒトの患者試料で病態解析を始める前に検出法の改善を試みた。その結果、これまでtotal RNAで約30μgを必要としていたところを、total RNA 1μgでもこれまで以上に強いシグナルが得られるような検出方法を開発することに成功した。この方法では、さらに少ないRNA量でも検出できる可能性が高い。この検出感度であれば、ヒトの試料のように限られた量のサンプルでも十分に解析できると考えられる。上記のような理由で、ヒトの免疫疾患の解析は次年度に行うが、これに用いるヒ卜用のDNAアレイフィルターを作製するためのcDNAクローニングは終了した。
病的心肥大とスポーツ性心肥大の発生機序及び分子生物学的特徴を含む諸性質の比較検討

運動負荷によって生じるスポーツ性心肥大の研究は、高血圧症に伴う病的心肥大の研究とは対照的に、その発症機序、遺伝子発現の質的(サブタイプの違い)・量的変動、生理学的所見など多くの点で非常に遅れている。特に分子レベルのアプローチは殆どなされていない。心機能の仕組みをより明らかにして行くためには、心機能の亢進したスポーツ性心肥大と逆に低下した病的心肥大を多角的に比較し、その相違を見出し、最終的に、心機能と遺伝子発現との関連を明らかにして行くことが極めて重要と思われる。本研究はその基盤を作ることを目的に行い、ラットを用いて以下の結果を得た。1病的心肥大の形成を抑制する昇圧ペエプチド・アンジオテンシンIIの拮抗薬は、運動負荷(水泳トレーニング)によるスポーツ性心肥大の形成に対しては抑制効果を示さなかった。2心機能の指標とされるCa^2+-ATPaseおよび速筋タイブのαミオシン重鎖の発現は、いずれも病的心肥大に比べてスポーツ性心肥大では増加していた。3病的心肥大では心筋細胞のアポトーシスが観察されるが、アポトーシス誘導遺伝子であるBaxの発現は、病的心肥大でのみ増加していた。4病的心肥大では、細胞増殖に重要なMAPキナーゼ(ERK)の活性化が心筋細胞の肥大を引き起こすとされているが、一過性の運動負荷を与えた場合、逆にMAPキナーゼ活性が低下することが分かった。以上より、両者は同じ肥大を呈するものの、その形成機序は大きく異なること、さらには筋収縮関連因子やアポトーシス関連因子の遺伝子発現量に相違があり、これらが心機能低下と亢進という相反する結果を生む要因となっている可能性が示された。本研究の最終目標は、心機能を生理学的観点からだけでなく、遺伝子の発現パターンなど分子生物学的観点からも理解し、これを元に病的心肥大をスポーツにより改善して行くことにある。本研究ではその基盤を築くため、以下の3点を目的とした。(1)病的心肥大の発症に深く関わるレニン・アンジオテンシン系(RA系)がスポーツ性心肥大の発症にも関与するかを明らかにする。(2)心機能と関わりの深い心構成因子の遺伝子発現の質的・量的変動を両タイプの心肥大で比較する。(3)高血圧モデルラットに大小の運動負荷を与え、心肥大進展への影響を、生理学的所見と(2)の諸因子の遺伝子発現変化を指標に評価し、スポーツによる病的心肥大の改善について検討する。本年度はこのうち(1)と(2)の一部に関して結果を得た。実験系としては、ラット(6週齢、雄)を(1)正常ラットの運動負荷群、(2)非負荷群(全てのコントロール)、(3)運動負荷群にAngll拮抗薬(TCV116)を投与した群、(4)SHR(高血圧自然発症ラット)、の4群に分け、14週間後に生理学的所見を得た後、心臓を摘出しその重量を測定、またRNAを抽出した。その結果、運動負荷群、SHR群で顕著な心肥大が確認された。運動負荷群による心肥大はRA系を遮断するAngll拮抗薬(TCV116)投与では抑制されなかった。また、収縮力の強いミオシン重鎖のサブタイプαと心機能亢進の指標とされるCa^<2+>/H^+ATPaseのmRNAがスポーツ性肥大心で増加した。逆に、病的肥大心ではCa^<2+>/H^+ATPaseのmRNAでは低下していた。以上より、病的心肥大と異なりスポーツ性心肥大の形成にRA系は関与しないことが分かり、幾つかの遺伝子の発現パターンにも相違があることから、同じ心肥大でありながら両者は形成機序、質ともに異なることが明らかとなった。

運動負荷によって生じるスポーツ性心肥大の研究は、高血圧症に伴う病的心肥大の研究とは対照的に、その発症機序、遺伝子発現の質的(サブタイプの違い)・量的変動、生理学的所見など多くの点で非常に遅れている。特に分子レベルのアプローチは殆どなされていない。心機能の仕組みをより明らかにして行くためには、心機能の亢進したスポーツ性心肥大と逆に低下した病的心肥大を多角的に比較し、その相違を見出し、最終的に、心機能と遺伝子発現との関連を明らかにして行くことが極めて重要と思われる。本研究はその基盤を作ることを目的に行い、ラットを用いて以下の結果を得た。(1)病的心肥大の形成を抑制する昇圧ペエプチド・アンジオテンシンIIの拮抗薬は、運動負荷(水泳トレーニング)によるスポーツ性心肥大の形成に対しては抑制効果を示さなかった。(2)心機能の指標とされるCa^2+-ATPaseおよび速筋タイブのαミオシン重鎖の発現は、いずれも病的心肥大に比べてスポーツ性心肥大では増加していた。(3)病的心肥大では心筋細胞のアポトーシスが観察されるが、アポトーシス誘導遺伝子であるBaxの発現は、病的心肥大でのみ増加していた。(4)病的心肥大では、細胞増殖に重要なMAPキナーゼ(ERK)の活性化が心筋細胞の肥大を引き起こすとされているが、一過性の運動負荷を与えた場合、逆にMAPキナーゼ活性が低下することが分かった。以上より、両者は同じ肥大を呈するものの、その形成機序は大きく異なること、さらには筋収縮関連因子やアポトーシス関連因子の遺伝子発現量に相違があり、これらが心機能低下と亢進という相反する結果を生む要因となっている可能性が示された。
東アジアにおけるネーション・ビルディングと民主化の憲法学的研究

西欧ではネイション・ビルディングは、近代国家建設によって複数の中間団体からなる前近代的共同体を、国家に対応する社会に改造し、あるいは社会のなかで位置づけなおす事業を意味していた。民主主義は、論理的にはこれと異なる思想・仕組みであるが、支配者と被支配者の同質性を想定する点でネイション・ビルディングの機能を有するものであった。東アジアでも民主化はネイション・ビルディングの手段として行われた。1)研究成果の公表2012年度に、京都・日文研で、東アジアにおける立憲主義と民主化の緊張関係の事例研究として、日本植民地支配下の台湾をめぐる憲法学の論争について報告した。2013年度には、同報告の内容を、本研究を最終的にまとめる単行本の一章分として、論文「立憲主義と植民地主義の齟齬と共振ー2つの台大憲法学」を書き上げ、酒井哲哉=松田利彦編『帝国日本と植民地大学』(ゆまに書房)所収のかたちで、2014年2月に刊行された。2)海外での調査等2013年8月9月、アメリカ・ワシントン大学(シアトル)ロースクールの客員研究員(visiting scholar)として、同大学のアジア法・比較法研究者との交流や、本研究を遂行する上で不可欠な同大学の東アジア関係蔵書の調査研究を行い、新しい論文執筆に必要な材料を入手した。また、滞在の終盤にボストンを訪問しハーバード大学ロースクール東アジア法研究の責任者(William Alford教授)と懇談、本研究最終まとめの口頭プレゼンを同校で行うことで合意した。時期は2014年9月か、2015年夏と予定している。3)海外での調査等2014年3月、調査研究を兼ねて、台湾・台北を訪問した。台湾大学で第2回の「比較憲法若手ワークショップ」(comparative constitutional law workshop for young scholars)が開催され、それに出席したほか、比較憲法部門の葉俊栄教授、張文貞教授、黄昭元教授、アメリカ・シカゴ大学の比較憲法担当であるTom Ginsburg教授と意見交換を行った。本研究の結論部分について考察をしており、たいへん有益な意見交換であった。本研究は、一般化可能な比較憲法研究のモデルを、東アジアにおける民主化、ネーション・ビルディングと立憲主義の相互関係を明らかにする試みである。上述の目的を達成すべく、初年度計画として、1アメリカの比較憲法研究者との意見交換、2アメリカにおける比較法・東アジア法の研究機関との交流を通じて研究を進めることをあげていた。平成24(2012)年度は、計画のとおり主張等の活動が行われた。2012年8月から9月、アメリカ出張を行い、アメリカにおける東アジア法研究の拠点の一つであるワシントン大学(シアトル)ロースクール、比較憲法研究の拠点の一つであるハーバード大学ロースクール(ケンブリッジ)でそれぞれ資料収集とインタビューをした。本研究の重要項目の一つである台湾現行憲法(1946年憲法)の起草過程に寄与した著名な法学者Roscoe Poundが残した関係資料を見つけたことが最大の収穫であった。また、民主主義を利用して自己保存と近代化を図る伝統的な共同体と国家の相互関係について、日本の近代化過程が重要な先例であり、それについて2012年10月、早稲田大学で開かれた全国憲法研究会で報告を行った。アメリカの先住民共同体とネーション・ビルディングについては、2012年11月、ハーバード大学ロースクールで開かれた先住民法と連邦司法シンポジウムに参加し、専門家らと意見交換を行った。上述の環境整備をふまえ、一年目の研究成果のまとめとして、2013年3月早稲田大学で開かれた日本・台湾憲法学共同研究の研究会で、共同体による民主的政治過程の利用と立憲主義の憲法原則と緊張関係にたつというテーゼについて報告を行った。本研究の最終年度にあたる平成26年度は、最初の予定どおり、先行研究・中間研究をふまえて、東アジアにおける民主化は同質的なネイション・ビルディングの手段としておしすすめられたものであり、またそうである以上、異質的なものとの共存、個人の尊厳と政治的多元性を尊重する立憲民主政とは緊張関係にある、との結論に到達した。その前後から、国内外の研究会合で研究成果を発表し、コメント・フィードバックを得るようつとめた。26年3月、台北でヒマワリ学生運動が進行中であったが、対中国の文脈で自説を検証すべく現地の憲法学者と有意義な意見交換を行った。26年9月、アメリカ出張の機会に、アメリカ政治学会の年会に参加し、Sandy Levnison教授の紹介で、同教授が担当するパネルで参加者とネイション・ビルディングの射程について議論した。26年11月、ボストン大学ロースクールの招請で同校で報告を行い、前述の理論的枠組みを使って日本の憲法状況について説明した。同12月、シアトル・ワシントン大学ロースクールで、みずから日本について報告するほか、台湾・香港・シンガポールにおける民主化とナショナリズムについての報告にかんしても、報告者と活発な意見交換を行った。

27年3月、一橋大学で開かれた第3回比較憲法若手研究会でコメントを担当し、ネイション・ビルディングと民主主義という回路にたいして、立憲民主政によるステート・ビルディングという回路も重要であり、この地域の憲法状況にとって今後後者がもつ意味が重要になってくると指摘した。憲法学2013年度は、中間的段階として、比較憲法研究の一部としての本研究の理論的基礎を固めたうえで、国内外の研究者交流や調査を通じて、理論の応用および事例研究の範囲・対象を具体的に行う段階と位置づけていた。そしてネイション・ビルディングと民主化・デモクラシーの結合、民主化の内容とかたちを限定する立憲主義、その立憲主義と民主化の緊張関係が本研究の基本命題であるが、それらは2013年度中におおむね確認できた。中間的な研究成果の公表も達成されている。以上から、おおむね順調に進展していると考える。本研究は、台湾を題材に、「民主化」運動の反=立憲主義的な側面を明らかにし、民主化は手放して礼賛すべきものではなく、多数派エスニック集団がそれによって自らのエゴの法的承認を得ようとしているという点、すなわち民主主義と立憲主義の緊張関係をあきらかにすることを目的としている。そしてこの緊張関係は、特殊地域的なものではなく、比較憲法研究を通じて一般的な論証が可能と本研究は考えている。初年度の研究は、この、「比較憲法研究」の環境整備を重点として行われた。おおむね所期の目標を達成していると評価する。予定どおり、本研究の総論部分(理論的な枠組みと俯瞰図)と結論部分を文字化する努力をしていく。ことし6月にはドイツでの調査研究、国際憲法学会での研究者交流を、8月9月にはアメリカでの研究成果の補完・公表を計画しているが、本年度中に雑誌論文のかたちで公刊を先行させ、全体的な研究成果の公開を2015年中に行いたい。(1)まず、過去1年間の研究成果を基盤として、民国期中国(1912-49。本研究との関係ではとりわけ1946年憲法制定前後の時期を中心に考察する)と台湾を例として、伝統的共同体が立憲主義を建前とする国家と出会うとき、その共同体でnationbuildingを志すエリート層はどのようにしてその建前を認識し真似をするか、そしてその模倣がいかにして共同体全体を巻き込む運動となりえたか、あるいは、なりえなかったかについて、中間報告として論文の執筆を行いたいと考えている。これまでも東アジアなかんずく中国語圏における立憲国家の形成に関する比較憲法的研究の蓄積があるので、比較的早い段階で試論を提示できると考えている。具体的には、2013年中に、草稿を書き上げる予定である。(2)つぎに、平成25年度に新たに取り組む課題として、東アジア新興民主政(戦後日本、韓国、台湾)の学界に大きな影響を与えたフランス・ドイツの憲法制定権力論の再検討・再定義を行いたいと考えている。この点もふくめ、ドイツの憲法学者で現在フライブルク大学教授のRalf Poscher氏から、古典期のドイツ憲法理論を今日に再点検することの必要性とその方法について貴重な示唆をいただいた。氏自身、19世紀の「市民的法治国」概念を民主制の機能的代替物として再発見するなど、古典的憲法概念の再解釈に関する優れた研究業績があり、実定憲法のレヴェルで憲法制定権力を読み直すためには氏との意見交換が必要不可欠である。