hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変異酵素を用いた糖タンパク質糖鎖の効率的な合成法の開発

本研究ではエンド-β-N-アセチルグルコサミニダーゼが持つ糖タンパク質の糖鎖をすげ替える能力を変異導入により高めることを目的とし、エンド-β-N-アセチルグルコサミニダーゼ-M(Endo-M)のN173A変異酵素と酵素反応中間体であるオキサゾリン合成基質を組み合わせることにより、効率的な糖鎖転移方法の開発に成功した。また、エンド-β-N-アセチルグルコサミニダーゼ-A(Endo-A)のN171G変異酵素を用いることで、糖タンパク質への糖鎖転移活性を10倍高めることに成功した。本変異酵素を利用することにより、糖ペプチド及び糖タンパク質への糖鎖の導入効率を高めることができた。endo-β-N-acetylglucosaminidase(Endo-A)のE173A変異体を用いてchemical rescueを行なうことでMan_5GlcNAc-β-N_3の酵素合成に成功した。これにより、GH85に属するendo-β-N-acetylglucosaminidaseの酸-塩基触媒残基がEl73であることを初めて明らかにすることが出来た。本成果は、endo-β-N-acetylglucosaminidaseの反応機構を明らかにする上で極めて重要であり、本酵素反応がオキサゾリン中間体を経て進行することが支持された。また、京都大学・山本憲二教授との共同研究により、Endo-Mのオキサゾリン形成に関わるN175A変異体を用いて、オキサゾリン中間体を基質としてglycosynthase様の酵素反応を行なうことでneoglycoconjugateの効率的な合成法の開発に成功した。本成果は、これまで糖タンパク質の糖鎖の自由なすげ替えを行なう上で障害となっていた糖転移物の分解を抑えることができる画期的な方法である。ただし、オキサゾリン基質の合成が糖転移物の効率的な合成を行う上での障害となっている。このため、オキサゾリン基質を使わずにthioglycoligaseやglycosynthaseの手法を利用した効率的で安価なneoglycoconjugateの構築法の開発を引き続き行っていく必要がある。エンド-β-N-アセチルグルコサミニダーゼは糖タンパク質に位置とアノマーを変えることなく自由に糖鎖を付加できる能力を持つ酵素である。しかし、糖転移物が加水分解され収率が10%程度になるため、適切な時間で反応を止める必要があり、糖鎖研究への利用は限定的なものであった。このような反応条件設定の難しさを克服するため、既にオキサゾリン中間体を基質とした効率的な糖鎖付加手法の開発に成功している。しかし、オキサゾリン基質の合成とその安定性の低さが糖転移物の効率的な合成を行う上での障害となっていた。そこで、エンド-β-N-アセチルグルコサミニダーゼ-A(Endo-A)に部位特異的変異導入を行い、オキサゾリン基質を使わずに高い糖転移効率でペプチドやタンパク質に高マンノース型糖鎖を付加させる手法の開発を目的とした。今回、Endo-AのN171G変異酵素を用いることで、本酵素の糖鎖転移活性を10倍高めることに成功した(学会発表1)。また、本変異酵素を利用することにより、糖ペプチド及び糖タンパク質への糖鎖の導入効率を高めることができ、糖タンパク質の糖鎖を自由にデザインすることが可能になった(学会発表1)。糖鎖を自由にデザインすることは糖鎖研究に残された重要で難しい課題である。本変異酵素をさらに改良することにより、効率的で安価な糖タンパク質糖鎖の構築法の開発を行い、動物細胞を使わない糖タンパク質製剤の開発など、医療分野に貢献することが期待される。
持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として

農地を含む自然的社会的資源の維持管理が、生産活動と一体で行われると考えると、生産活動自体が持続可能でなければならず、持続可能な生産を担う主体が、資源の維持管理の主体として想定されなければならない。そのような主体としては生産活動が行われる地域(集落)の定住者が最もふさわしいという想定がまずは成り立つが、他方現状において生産の担い手は、効率化という経営上の要請から、個別農家から集落営農へ、さらに大型機械を備えて集落の範域を超えた広域で生産活動を展開する広域農業生産法人へと規模拡大する傾向にある。農地管理の範囲も広がり、生産主体と管理主体の一体性が保てなくなる可能性が生じる。そこで生産主体としての広域農業法人と、集落レベルで一般社団法人として設立する地域資源管理法人を区別しつつ、両者を関連付ける実践が提起されている。両主体の分離の方向性が望ましいか否かの実証が必要であろう。他方中山間の条不利地域における農地管理に関しては、生産の広域化は難しく、集落単位での生産と資源管理が前提となろざるを得ない。ここでの集落機能の継続に大きな役割を果たしてきたのは中山間地域等直接支払制度である。この制度の変遷、制度的特長、課題を事例に即して明らかにし、地域共同体と国家の関係の在り方如何という視角から分析を行った。国家による直払いが地域の自律を可能にするために必要な制度的保障として機能してきたことが明らかになった。しかし人口減少の中で、外部の力をどう活用するかも重要な課題となる。この問題で参考となったのが、世帯加入率45%、54万世帯が組合員となっている京都生協の実践である。特に農村部における加入率が高く、生産者が同時に消費者(組合員)であり、他面消費者も生産に関与している。そこから農村の内部と外部といった二元論的発想を超えた、同じ生活圏で暮らす市民どうしの交流という新しい発想が生まれ始めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.農地中間管理機構法の実施状況を実態調査を通じて明らかにする課題に着手した。同事業の実施が全国的に遅れており、事業着手が比較的早く行われた新潟県を中心に聞き取り調査を行った。具体的には新潟県管理機構での聞き取りと、南魚沼市での聞き取り、村上市での聞き取り調査を実施した。新潟県が全県的に早く取り組めたのは、本事業に先立つ、人・農地プランがすでに全県的に展開されていたという事情に起因するようである。人・農地プランに即した土地配分計画となっており、農外資本への土地配分のケースは今のところ確認されなかった。出し手農家の選択肢は三択となる。1農地利用集積円滑化団体への貸出、2中間管理機構への貸出、3相対。新潟県は相対が多い。円滑化団体への貸し出しに際しては、中間管理機構と違って手数料を取られないが、補助金はもう出ない。現場の担当者からの聞き取りでは、農地利用集積円滑化事業による農地管理に努力してきたのに、屋上屋を重ねる施策の対応に追われる負担感と、受託費が低いことへの不満が共通に聞かれた。また賃料を現物でやり取りする習慣から、現金での清算に限定されることへの不満も小さくはない。総じて地域を主体とする農地管理の手段として中間管理事業が位置付けられてはいるが、すでに地元で確立、定着している手法を新たなものに切り替えることを余儀なくされ、これから生じる不要なコストに大きな不満が発生していることが明らかになった。新潟県における以上の観察結果が、一般的なものか否か、調査地域を拡大して検証をしていきたい。2.台湾おける農地(土地)改革により創出された自作農主義(耕者有其田)が、1973年制定「農業発展条例」とその後の改正過程でどのように変化したかを検討した。3.創造都市論の概念が持つ現代的な意義を考察し「地方創生」にもこのコンセプトが適用できるかを検討し、地域再生論一般との違いを明らかにした。1.有機農業論との対話:農地法制の規範的根拠を、持続可能社会への転換という視角から新たに探求するという課題にとって、持続可能な農業を目指す有機農業論との交流が大きな手掛かりを与えてくれるという想定のもとに、中島紀一茨城大学名誉教授との理論交流を行い、氏の仲介による実態調査(予備調査)を実施した。有機農業の技術的根拠を、具体的な人間と自然との物質代謝過程=共生過程の内に求め、これを担う主体の小農的性格と地域共同体との関係を明らかにするという問題意識は、法制度規範の新たな根拠づけを考える上で大きなヒントとなった。土壌という自然力を引き出す仕方での人間の作用は、自然に内在する力に制約される。その制約が、人間と農地との関係のあり方を規定する。その規定性が、法規範の新たな規範的根拠を与えるものとなるのではないか、という筋道で規範性について再検討する方向性を与えられた。有機農業の実践の場での聞き取り調査をさらに継続しつつ、新たな規範性と事実との関係における問題点について理解を深める必要がある。2.先進的な米作地帯において農地中間管理事業がいかに実施されているかを明らかにする実態調査を、山形県酒田市で実施した。その前提として、酒田市旧北平田村新青渡集落を対象に、同集落の農業構造、農地移動、社会構造にかかる戦後70年の変動を、農協、農業委員会、個別農家からの聞き取り調査により明らかにした。この変動についての分析作業はなお継続中である。

3.台湾における農地改革と農地制度研究:中国地政研究所所長・林英彦名誉教授、中国土地改革協会栄誉理事長・殷章甫教授、国立政治大学地政学系・陳立夫教授から、日本植民統治期における土地政策、台湾における農地改革、平均地権、現行土地法制について聞き取り調査を実施した。国内調査、国外調査を通じて、おおむね順調に進展しているということができる。ただし国内農村実態調査については、農地中間管理事業における一般企業法人による賃借権設定事例が、当初想定していたほどには出ておらず、この事例研究が未着手である。今年度は、特区の事例も含めて一般法人企業の農地中間管理への参画事例を調査することにしたい。1.茨城県石岡市八郷で展開されている有機農業の取り組みにつき、持続可能な農業と農地法制の視角から調査観察を行った。農協と生協が連携する産直の嚆矢となった事例であり、その後新規参入者の有機農業への受け入れが実践される。農地との関係では、地域慣行農家との良好な関係が形成されていることが注目される。耕作放棄地の利用を中心に条件不利地を比較的安価な賃料で借り入れ、補助金でこれをカバーしている。農協出資法人「やさと菜苑株式会社」を立ち上げ、新規就農を受け入れ独立させる取り組みが行われている。農地の約半分は中間管理機構からの賃借である。但し地元の慣行農家が有機へと転換しないことが最大の問題であり、農地管理の上でも今後の大きな課題である。2.茨城県、宮城県、岩手県、熊本県の農地中間管理機構にてそれぞれ聞き取り調査を実施した。概ね人・農地プランに則した土地配分が一般的である。中間管理機構が農地集積に果たす実質的な役割はなお果たしきれていないという自己認識が持たれている。しかし管理機構へ農地を預けさせることが現在の課題であり、それが果たせれば次の段階として機構が集積のための流動化へ動くというシナリオが想定されている。最も先進的で先導的な取り組みとして知られる熊本の事例は、事業展開の対象である水稲作が、畜産・畑作・花卉経営等との複合経営の中で、補完的位置づけにあることに留意すべきである。今後は想定されている機構主導の農地移動と、地域における農地の自主管理との関係がどう展開するか、一つの論点となろう。3.中国の広東外貿外語大学土地法制研究院の陳小君院長率いる研究チームと仏山市順徳区を中心とする経済発展の著しい地域で、請負経営権の流動性を中心に共同調査を実施した。4.広東とは対照的な、山間地農業、条件不利地域での農地流動化を、中国山東省シ博市シ川区峨庄郷柏樹村において農家調査を通じて実施した。農地適格法人以外の一般企業法人による農地賃貸借の調査が進捗していないことが、計画段階での想定から遅れている。中国における三権分置政策の実態につき、広東外語外貿大学土地制度研究院院長・陳小君教授ならびにその研究チームと合同で、広東省肇慶県湖区沙埔鎮沙三村、仏山市順徳区麦朗村、順徳区南水村にて、調査を実施した。請負経営権の実態と三権分置に関する農家の意識調査を主体とした。経済発展の遅れがみられる肇慶では請負経営権に関する権利意識、三権分置についての知識ともに低いのに対して、発展が著しい順徳区では、請負経営権の株式化という形態で集団経済組織が立ち上げられていた。
アルツハイマー病による全身糖エネルギー代謝への影響

我々はアルツハイマー病(AD)が糖尿病を悪化させる機序を明らかにする為、Tet-offのシステムを用いて、脳内βアミロイド量をコントロールするマウスの作成に着手した。またADマウスに高脂肪食を負荷すると血中βアミロイドが増加し、AD患者において糖負荷試験による血中βアミロイドの変動が観察された。この血中βアミロイドの変化が糖尿病を悪化させる機序である可能性が示唆された。現在、Tet-offのベクターにβアミロイド42を多く産生する変異を持つ遺伝子を組み込む工程の最終段階である。βアミロイド発現の時期と高脂肪食負荷の時期をコントロールすることによりADが糖尿病を悪化させる機序を明らかにする。超高齢化を迎える現在社会においてアルツハイマー病(AD)は解決の待たれる疾患である。また、食事の欧米化に伴い、糖尿病が増加している。疫学的調査により、糖尿病がADの発症危険因子であることが支持されている。しかし、その機序は判明しておらず、我々は機序解明を目指して糖尿病合併ADモデルマウスを作成した。その結果、糖尿病がADの病態を悪化させることが確認されたが、興味深いことにADが糖尿病を悪化させる可能性を突き止めた。そこでこの研究においては、Tet-offのシステムを用いて、脳内βアミロイド量をコントロールし、ADが糖尿病を悪化させる機序を明らかにすることを目的とした。本研究においてはTet-offのvector (ROSAtTA)にAmyloid Precursor Protein (APP)swedish変異を導入した。我々はアルツハイマー病患者において75g OGTT試験の糖負荷後に血中βアミロイドの変動パターンが非アルツハイマー病患者と異なることを示した(Takeda, Sato, etal. Dementia and Geriatric Cognitive Disorders, 2012)。長期的な高脂肪食負荷で血中βアミロイド値が変動するかを明らかにすることを目的としアルツハイマー病モデルであるAPP/PS1マウスに6か月間の高脂肪食を負荷し、血中βアミロイド40および42の値をELISAにて測定した。APP/PS1マウスにおいて6か月の高脂肪食負荷は通常食に比し、血中βアミロイド40および42をともに増加させた。本研究により短期的のみならず、長期的な高脂肪食負荷によっても血中βアミロイドが増加し得ることを示し、このことがアルツハイマー病と糖尿病の相互病態修飾の機序の一因子である可能性が示唆された(Sato et al. Diabetes, 2013)。超高齢化を迎える現在社会においてアルツハイマー病(AD)は解決の待たれる疾患であり、食事の欧米化に伴い、糖尿病が増加している。そこで本研究においては、Tet-offのシステムを用いて、脳内ベータ・アミロイド量をコントロールし、ADが糖尿病を悪化させる機序を明らかにすべく研究を行っている。本年度はTet-offのvector (ROSAtTA)にAmyloid Precursor Protein (APP)swedish変異を導入したコンストラクトを作成した。さらに我々はAD患者において75g OGTT試験の糖負荷後に血中βアミロイドの変動パターンが非AD患者と異なることを示した(Takeda, Sato, etal. Dementia and Geriatric Cognitive Disorders, 2012)。そこで短期的のみならず、長期的な高脂肪食負荷で血中βアミロイド値が変動するかを明らかにすることを目的としADモデルであるAPP/PS1マウスに6か月間の高脂肪食を負荷し、血中ベータ・アミロイド40および42の値をELISAにて測定を行った。その結果、APP/PS1マウスにおいて6か月の高脂肪食負荷は通常食に比し、血中ベータ・アミロイド40および42をともに増加させることが判明した。本年度の研究により長期的な高脂肪食負荷によっても血中ベータ・アミロイドが増加し得ることを示し、このことがADと糖尿病の相互病態修飾の機序の一因子である可能性を示唆することができた。本年度は本年度はTet-offのvector (ROSAtTA)にAmyloid Precursor Protein (APP)swedish変異を導入し、コンストラクトを構築した。

また本年度の研究により短期的のみならず、長期的な高脂肪食負荷によっても血中βアミロイドが増加し得ることを示し、このことがアルツハイマー病と糖尿病の相互病態修飾の機序の一因子である可能性が示唆されたことから、おおむね順調に進展していると考えられた。本年度はTet-offのvectorを用いて、APPswedish変異を脳に特異的に発現させたマウスの作製を行う。マウスが完成すれば、in vivoで脳内ベータ・アミロイド量をコントロールすることにより、全身の糖代謝が変化するか、検討を行う。具体的にはAPP遺伝子発現がオンのときとオフのときの随時および空腹時の血糖値、インスリン値の測定、糖負荷試験、インスリン負荷試験を行う。また体重測定そしてメタボリックケージを用いた摂食・排泄・運動量の測定を行う。マウスの一個体においてAPP遺伝子発現がオンとオフの両者を比較可能なので、個体間のばらつきを排除できる。さらに我々はADモデルマウスにおける長期間の高脂肪食負荷による血中ベータ・アミロイドの上昇を見出しており、ADと糖尿病の相互病態修飾の機序に関与している可能性を示唆している。本年度はこの血中のベータ・アミロイドがアルツハイマー病による糖尿病の病態修飾に関与するのかを明らかにする実験を推進する。現在、ベータ・アミロイドの産生を抑制する薬剤としてベータ・セクレターゼの阻害薬が入手可能である。この薬剤を(1)脳内に限局して、あるいは(2)全身に投与することにより、ベータ・アミロイドの抑制場所を変えることによって、全身の糖代謝に影響が出るかを検討する。我々は中等度のAD患者において糖負荷後に血中ベータ・アミロイドが非AD患者に比べ、異なるパターンで変動することを示した。しかし、ADの診断が臨床診断であり、バイオマーカーを用いていない。現在、アミロイドPETと糖負荷後の血中ベータ・アミロイドの間に相関があるかどうかの臨床研究を進行中であり(現在4名)、本研究を推進していく。本研究の結果は糖負荷後の血中ベータ・アミロイドがヒトにおける糖尿病とADの相互的病態修飾機序の解明に必要であり、推進していく。該当なし
集団移転復興のデータベース化と移転実施者の復興感の解明

本研究は、平成25年度までに実施した研究成果を発展させ、自然災害後の集団移転について、その多様性を示し、被災者のニーズにあった復興過程をたどるために、「持続可能な集団移住」の有効な選択肢が加えられる必要性を示すことを目的とした研究である。平成30年度は、防災集団移転促進事業が成立する以前(昭和47年以前)の災害後の集団移転事例についてデータベース化を行う予定であったが、出産に伴う産休及び育児休暇取得のため研究を中断した。そのため、当初の計画通りに研究を実施することができていない。書籍及び論文からの情報収集、文献調査にとどまっており、平成31年度以降の研究期間延長を見据えて計画を再考するにとどまった。平成30年度は、出産に伴う産休及び育児休暇取得のため研究を中断した。平成30年度停止していた研究活動を再開し、当初30年度に実施予定だった「防災集団移転促進事業成立以前の自然災害後の集団移転事例のデータベース化」について進めていく。本研究では、平成25年度まで実施した研究成果を発展させ、自然災害後の集団移転について、その多様性を示し、被災者のニーズにあった復興過程をたどるために、「持続可能な集団移住」の有効な選択肢が加えられる必要性を示すものである。本研究では、i)自然災害後の集団移転に関するデータを蓄積し、今後の災害復興政策に援用可能なデタベースの作成と、ii)データや現地での聞き取り調査の結果から、集団移転実施者における復興感について明らかにすることの2つを目的としている。当初の予定では、平成29年度には昭和47年以降の防災集団移転促進事業(35事例)について現地調査も含め、その制度の整理及び各事例における復興について議論を行う予定であった。しかし、研究代表者の妊娠に伴い、出張の伴う調査活動が実施できなかったことにより、当初の計画通りの調査研究が行えていない。そのため、出張等による現地調査は差し控え、文献をベースとした移転実績の収集に努めた。その結果、防災集団移転促進事業に伴う集団移転35事例だけではなく、災害前集団移転を実施した和歌山県の事例があることが分かり情報収集を継続している。東日本大震災及び熊本地震を経験してなお、災害発生「前」に予防的措置として移転を行うには抵抗があり、現在のところ集団かつ災害予防目的で移転が成し遂げられたケースはまれである。この事例も追加し、制度及び現地の人々の移転前後の生活の変化及び心情について精査することで、復興過程における人と場所との関係及びそこで必要とされる制度、合意形成の在り方について情報収集を行っている。年度初めに研究代表者の妊娠が判明したため、当初予定していた現地調査を行うことができなかった。各地で実施された集団移転事例の情報収集及び、行政や住民への聞き取り調査も計画していたため、長距離の出張を控えたため当初の計画より研究の進捗が遅れている。平成30年8月には職場復帰を行うことから、平成29年度に予定していた出張を伴う現地調査を平成30年度に再開する。文献および行政資料等のデータ収集は継続して実施するとともに、研究協力者の力を借りながら研究を進める。平成29年度初めに研究代表者の妊娠が判明し、当初の計画通りの出張を伴う現地調査活動が実施できなかった。そのため、旅費その他で計画に伴う支出ができなかったことにより差額が生じている。平成30年8月に職場復帰をすることから、平成29年度に実施予定であった現地調査を、平成30年8月以降に延期して実施していく。また、研究協力者との連携により研究を行う必要があるため、平成30年度以降、その支出が見込まれる。平成30年度は、出産に伴い産休及び育児休暇を取得したことから、本研究を中断した。そのため、研究期間の1年間の延長を申請しており、今年度以降は当初の計画を1年間延期して研究を継続実施していく。
阿蘇火山周辺の地下電気構造の研究

1986年以来、種々の電磁探査法を用いて、阿蘇中央火口丘をはじめ、カルデラ周辺地域の地殻電気抵抗の構造を求めて来た。すなわち、シュランベルジャー垂直探査,VLF-MT,ELF-MT,フラックスゲート磁力計による磁場3成分および地電流2成分の観測および解析である。装置の改良については、(1)オーディオカセットテープによる磁場記録の高密度記録法の完成。(2)VLF(10.2KHz)受信機の開発、応用。(3)小型ELFメータの開発等がある。これらを用いて、(4)阿蘇カルデラ全域で、合計202地点におよぶELF-MT,VLF-MTによる観測を完了し、電気抵抗構造図を完成させた。(5)中部九州の25地点で長周期MT観測を実施し、地下100Kmより浅い大規模の電気構造を明らかにした。その結果、(6)阿蘇地域の電気構造は50Ωm以下の低比抵抗層、500Ωm以上の高低抗層、そして中間層の3つに分類できる。(7)特に10Ωm以下の低抵抗は温泉湧出地帯と、中岳火口周辺に限られる。(8)高抵抗層は基盤岩や変成を受けていない火山岩を代表すると思われる。等の知見をえた。また発展的な成果として、長周期インダクション・ベクトルが海深分布から期待できる方向を示さず、東シナ海方向を向く事実が判明した。これは、九州西北部の東シナ海の海底下が高温で、電気良導層であることを予測させる。当初の目的の一つであった。阿蘇の下に顕著なマグマ溜りがあるか否かについては明確な答えが出ていない。これはULF-MT測定が不足しているためで、今後、追加観測を行なう予定である。等の知見をえた。1.一成分型ELFインピーダンスメータを二成分型へ改良した。2.VLFメータは17.4KHzと10.2KHzを直交して観測できるようにし、阿蘇カルデラ内で数十点観測した。3.フラックスゲート磁力計を用いたMT観測を阿蘇カルデラ内部10点で行なった。4.一次元のインバージョンの計算がPC9801上で可能となった。これによって解析を行なった結果、(1)4分以上の周期に対して全てのインダクションベクトルは南西を向くが、より短周期では系統的に向きを変え、良導体の存在を示した。(2)阿蘇カラデラ西北部から西および中央火口丘にかけて顕著な低抵抗ゾーンが拡がっている事、(3)九重地熱地帯は阿蘇カルデラ内部につながらない事、(4)当然のことではあるがVLF、ELFの解析から温泉湧出地帯は極めて低抵抗を示す、等の知見がえられた。5.今後は主として阿蘇外輪地域でULF、ELF帯のマグネトテルーリックの観測を行ないカルデラ構造を求める。またカルデラ内部の測点について不足する観測領域の補足観測を行うとともにインバージョンに必要な表層部の電気構造を500m深度のシュランベルジャー探査によって求める。これらの観測,解析結果についてはCA研究会,地球電磁気学会に報告する。阿蘇カルデラ内,およびその周辺193地点でELF帯及びVLF帯のMT観測を行ない,一次元地下電気構造の解析を行った.ELF帯については, 8,14, 21Hzを用い, VLF帯では10.2KHz, 17.4KHzを利用した.これら5周波数の見掛比抵抗値から,大地を水平成層構造の2あるいは3層とみなして電気構造を求めた.

その結果1.阿蘇カルデラ地域の電気的構造は,おおまかに50Ωm以下の低比抵抗層, 500Ωm以上の高比抵抗層,およびその中間の値の3つに分類できる.低比抵抗層が浅部にみられる場所は温泉湧出地帯と中岳火口周辺であり,いずれも熱流量の大きい事と関係している.高比抵抗層は基盤岩や変質を受けていない火山岩を代表するものと考えている.また中間の比抵抗値を示す層は含水率の大きい,火山灰や砕屑物と対応する.2.カルデラ南縁に低比抵抗帯が存在する.3.500Ωm層上面の分布は阿蘇谷北部ではボーリングで見出された基盤に一致する.4.高抵抗層を欠く地域がカルデラ内部に,中央火口丘をとりまく様に存在する.等の知見を得た.本年までの観測・研究により地表下2Kmより浅い電気的構造が1Kmメッシュで求められた.これらの電気的構造と表層地質との対比研究を行なったが明瞭な対応は見出せてない.南郷谷における長周期MTの解析から深度10Km以下に5Ωmの低比抵抗層が見出せておりマグマ溜りの存在を示唆するため,現在その周辺に観測点を追加中である.前年にひき続き、阿蘇カルデラ地域でのELF、VLFーMTの観測及び、地磁気長周期の観測を行なった。この結果、ELF、VLFーMT観測点は202地点となり、阿蘇カルデラ地域の電気構造の3次元、構造図が完成した。これにより、低抵拡層は温泉湧出の見られる特異点を除いて、中岳火口周辺で浅く、7km地点で海抜0m(地下1km)となる円推状を呈することが判った。これは阿蘇火山の熱源を考察する上で重要なことである。しかし、ELFの可探深度がやや浅くいため、より深い、ULFーMTの結果をまって深い考察を行う予定である。本年度は特に、長周期インダクション・べクトルの解析に力をおいた。25地点での中、北部九州におけるこのベクトルは、海深分布から期待できる南南西の方向を向かず、南西を向く事実が見出された。この原因を究明するため、薄層電磁誘導モデルを用いて検討した結果、九州西北部の東シナ海の海底下が高温で、電気良導層を形成していなければならないことが見出された。
輻射輸送シミュレーションが解き明かすALMA時代の天文学

シミュレーションを天体物理研究のより強力な武器とするため、様々な天体に対する観測的可視化(シミュレーションにより得られた物理状況が天文観測手段の電磁波ではどう観測されるべきかを正確にシミュレーションすること)をおこなった。ダスト熱輻射の偏波観測予測を(あ)星無しコア、原始星コア、分子アウトフローに対して行い、偏光パタンから(初期)磁場配位を推定する方法を得た。(い)非局所熱平衡輻射輸送計算により原始星形成初期天体に特有の観測的特徴を得た。1.磁気流体力学シミュレーションによって得られた磁気駆動の分子アウトフロー現象について、その観測予測を、星間分子CO、SiOの回転遷移について調べた。SiO(J=7-6)ラインで観測より速度分布に磁気駆動アウトフローに特有な回転の特徴が見られることがわかった。2.入れ子状格子用の非局所熱平衡(nonLTE)輻射輸送プログラム第1版を開発した。入れ子状格子を用いない場合に、光学的に厚い分子線の強度分布に生じていた非物理的な短波長の構造がのぞけることが分かった。3.活動銀河中心核近傍の分子ガスの3次元構造を高精度流体・化学進化計算により初めて明らかにした。強い紫外線下でも、高密度の分子雲コアが生き残ることが明らかになった。4.さまざまな金属度環境における星形成過程を調べるため、高密度コア中での化学・輻射過程のうち熱進化に直接影響を与えるものを選び出して、流体計算に組み込むことに成功した。5.星間雲で起こる化学反応について、(1)炭素同位体(^<13>C,^<12>C)を含む反応ネットワークを構築し、炭素同位体比(^<12>CX/^<13>CX)および異性体比(^<12>C^<13>CX/^<13>C^<12>CX)の時間進化および分別過程を調べた。(2)星なしコアから原始星コアまでの星形成進化過程において、ガス分子と氷分子の重水素比(XH/XD)が時間、温度とともにどのように変化するかを、数値計算によって調べた。1.磁気流体力学シミュレーションによって得られた磁気駆動の分子アウトフロー現象について、ダスト熱輻射の偏光パタンの観測予測シミュレーションを行い、トロイダル磁場に特有の偏光パタンが見いだされ、分子アウトフローの駆動源を特定できる可能性を示した。2.三次元抵抗入りMHD多層格子法の数値コードを用いた大規模数値シミュレーションによって、第一コアが原始星形成後に直接星周円盤になること、この重い円盤中では、分裂により原始ガス惑星が形成可能であることが分かった。3.活動銀河中心核近傍の星間ガスの流体モデルに対して、中心核からのX線の効果を取り入れた輻射化学計算を行い、ALMAでのCO輝線観測の予測を行った。またCO/HI l-v図上の構造の同定により銀河系の3次元構造をはじめて明らかにした。4.3次元輻射MHDシミュレーションにおいて、多数の流体素片の軌道を追い、素片内の温度・密度の時間進化得た。その温度・密度進化に沿ってガスおよび星間塵マントルでの化学反応を解き、ファーストコア形成時の分子組成の空間分布を求めることができた。分子の組成分布はほぼ温度分布で決まること、現在Class I天体で検出されているHot Corino分子がファーストコアの段階でも存在することが示された。5.大質量原始星の観測的性質を解明すべく原始星が円盤を通じて降着成長する際の進化を計算した。これにより星が約10太陽質量の時に半径が膨張し表面温度が低くなるという性質を見出した。1.磁気流体力学シミュレーションによって得られた重力収縮から円盤および原始星形成過程について、ダスト熱輻射の偏光パタンの観測予測シミュレーションを行った。前方と後方のポロイダル磁場による偏光のキャンセルにより砂時計型磁力線に特有な偏光パタンが見いだされること。回転により円盤形成が進む場合には、形成されたトロイダル磁場成分に特有な偏光度の低い領域が円盤の上空に生じること。回転と磁場の方向が食い違っている場合には、星なし等温収縮最終期から原始星降着期の初期にかけて、砂時計型でないS字状偏光パタンが現れたり、砂時計型偏光パタンの軸が円盤の短軸方向とずれて生じるが、進化が進むと砂時計型偏光パタンが復活することなどが明らかとなった。これらにより、星形成領域のダスト熱輻射の偏光パタンから真の磁場形状を読み解く基礎的理解が整った。2.原始星アウトフローと星形成率の関係を調べるために、多層格子法の数値シミュレーションを用い、分子雲コアの重力収縮の過程と原始星、または星周円盤からのアウトフローの進化の過程について調べた3.3次元輻射磁気流体力学シミュレーションにもとづき第1コア形成時の分子組成空間分布を求めた。分子の組成分布はほぼ温度分布で決まること、現在、クラス1天体で検出されているHot Corino分子が第1コアの段階でも存在することを示した。

4.渦巻銀河のスパイラルアームが恒星系と星間ガスが相互作用している動的な力学平衡状態であることを始めて示した。われわれの銀河中心の分子ガスリングの成因とその進化を明らかにした。5.宇宙最初の星がどのような星であったのかを調べるため、原始星の降着進化の2次元軸対称輻射化学流体計算を行い、これまで想像されてきた太陽の100倍を超える超大質量ではなく40倍ほどの普通の大質量星となることを明らかにした。シミュレーションによって得られた物理状況を天文観測手段の電磁波によって観測したら、どのように観測されるべきかを、正確にシミュレーションすることを観測的可視化と呼ぶ。本研究ではシミュレーションを天体物理研究のより強力な武器とするため、様々な天体に対する観測的可視化をおこなうことを目的とした。1. 3次元MHDシミュレーションにもとづいて、星無しコア、原始星コアに対するダスト熱輻射の偏波観測予測を行い、初期に大域的な回転と磁場が平行でない場合について、偏波観測がどのような磁場形状に対応するかを調べた。2次元軸対称の形状で実現する典型的な砂時計型の偏波形状以外に、S字型の偏波形状が生じることを発見した。2.数値シミュレーションを用いて原始星アウトフローの長時間進化の計算を行い、観測されている低質量原始星アウトフローの統計データと計算から得られたアウトフローの性質を比較した。その結果、原始星アウトフローは星周円盤から直接駆動する成分のみで説明可能であることを示した。3. 3次元輻射MHDシミュレーションと分子進化シミュレーションにもとづいて、原始星およびファーストコアエンベロープの分子組成を調べた。その結果、温度が500K以下ではダスト表面生成分子の昇華反応により気相の分子組成が決まること。また500K以上の領域では、分子の破壊と再形成が進むことが明らかとなった。4.宇宙初期の天体のうち特にクェーサーの起源となりえる超大質量星ならびに微量のダストを含むガスからの第二世代星形成を化学反応・輻射過程といった微視的過程を詳細に取り扱うことにより調べた。5.活動銀河中心核周囲に存在が仮定されていた「分子トーラス」が輻射性フィードバックにより自然に形成されることを明らかにした。熱非平衡にもとづく輻射輸送、ダスト熱輻射の偏光について、シミュレーションデータからこれらを観測予測する手法、計算法を確立し、プログラム化を行った。特に、入れ子状格子シミュレーションのデータを用いてこれらを行うプログラムは他のグループにはないユニークなもので星形成過程の高分解能シミュレーションと観測を比較する上で強力なツールを手に入れたことになる。24年度が最終年度であるため、記入しない。第1コアまでの星形成過程がどのように観測されるかはこれまでの研究においてほぼ解明できるめどが立った。今後は、原始星期の円盤およびエンベロープ系の進化を明らかにし、原始星によって加熱された、ガス円盤およびエンベロープの観測的可視化研究から、観測天体がどのような進化状態にあるかを明らかにすることに力を尽くしたい。
生体での測定と有限要素法モデルを併用した機能時の歯周組織および顎骨の歪みの解析

本研究では上顎臼歯部における歯周組織の歪みを,咬合接触ならびに隣接接触関係を持たない上顎第1大臼歯の変位を指標として三次元的に解析することができた。測定は前頭面内および水平面内のそれぞれの変位経路について行い,前頭面内での測定には2次元微小変位計K型をまた水平面内での測定には2次元微小変位計M型を用いた。被験歯に対する機能力負荷条件は咬頭嵌合位での噛みしめ,隣在歯における咬合紙4枚あるいは8枚の噛みしめでなおかつ被験歯に咬合接触が生じないことである。このような条件下で得られた上顎第1大臼歯の変位経路は歯周組織の歪みによるものと考えられ以下の結論を得た。1.機能時の咬合力による歯周組織の歪みの結果として生ずる上顎第1大臼歯の変位を,水平面内および前頭面内で測定して3次元的に考察することができた。2.歯周組織の歪みによる上顎臼歯の変位方向は,咬合力が作用した部位の影響を近遠心的には受けるが,前頭面内ではその影響はあまりみられずほぼ一定の傾向を示した。3.歯周組織の歪みによる上顎臼歯の変位経路は咬合機能力による歯牙の生理的な変位経路に類似していた。4.歯周組織の歪みによる上顎臼歯の変位は隣接接触関係の影響を受けた。5.上顎臼歯部基底部は,咬合力によって一塊としての固有の動きをする可能性が示唆された。6.歯冠補綴に際しては,歯周組織の歪みによる変位経路を乱さないような咬合接触関係ならびに隣接接触関係を構成する必要がある。この研究は第91回日本補綴歯科学会学術大会ならびに日本補綴歯科学会雑誌第40巻1号において発表した。
雑誌・情報誌産業におけるケイパビリティの研究

本研究は、雑誌編集におけるプロジェクト組織のマネジメントに関するものである。主に京阪神エリアで発行される雑誌編集者を対象としたインタビューデータを蓄積し、その知見をワーキングペーパーにまとめた(現在、査読付論文に投稿・修正中)。ここではプロジェクト組織のマネジメントに際して、ベストメンバーの選択には編集者によるネットワークの活用が有効であること、そして成員のコミットメントを引き出すことに対しては組織の価値観を編集者が体現することが必要であることを示した。また、行為者間の関係性を対象とする分析手法であるネットワーク分析に関して、これを経営学に応用する際の問題点を検討し、留意すべき点を指摘した論文を著した。1.雑誌編集におけるプロジェクート組織のマネジメントの研究平成20年度は、文化コンテンツ生産に用いられるプロジェクト組織*のマネジメントに関して、巻込能力の概念枠組みを構築することを目的としていた(*申請時はネットワーク組織としていたが、事象をより正確に捉えるためプロジェクト組織に改めた)。この目的の下、『Meets Regional』誌編集部、および他誌編集者にインタビューし、知見をワーキングペーパーにまとめた(現在、査読付論文に投稿・修正中)。ここではプロジェクト組織のマネジメントに際して、ベストメンバーの選択には編集者によるネットワークの活用、成員のコミットメントを引き出すことに対しては組織の価値観を編集者が体現することが必要であることを示した。2.デザインに関するプロジェクト組織のマネジメントの検討議論の一般性を確保するため、同じくプロジェクト組織による製品開発を行っている家電製品のプロダクトデザイナーにインタビューを実施した。ここでは、携帯電話端末の開発において、デザイナーが技術的知識も理解し、デザインと技術の統合を担っていることがわかった。これは、MOTにおける重要概念である重量級プロジェクトマネジャーの議論に示唆を与えるものであった。3.ネットワーク分析の技法-構造的空隙について申請時には、巻込能力について量的分析を行うことも目的としていた。文献にあたる中で、文化コンテンツ産業を対象としたネットワーク分析でよく用いられるAffiliation Networkの手法が、同分析の重要概念である構造的空隙の計測には不適切である可能性が浮上した。そこで、構造的空隙の提唱者であるBurt(1992)の定義に立ち返るなどの留意点を示し、ネットワーク分析に関する国際学会で報告した。これは、ネットワーク分析の経営学への応用全般においても検討されるべき事項として重要であると考える。本研究では、文化コンテンツの生産に用いられるプロジェクト組織のマネジメントにおける課題である、ベストメンバーの選択の困難さと彼らのコミットメントを引き出すことに対して、巻込能力の概念枠組みを構築し、その量的分析を実施することを目的としていた。実施計画に記したように、インタビューをもとにデータを蓄積した。計画時に審査中であった『組織科学』に投稿中の論文は、残念ながら期間内にまとめることはできなかった(今後も継続して改稿する)。しかし、同論文の査読担当シニアエディターとのやり取りの中で、プロジェクト組織における暗黙的知識の形式化に関する記述は進んでおり、近い将来完成する見通しである(やり取りの中で、巻込能力の概念枠組みを整理する前に、まず雑誌編集のプロジェクト組織で実際に起こっていることを丹念に記述することが必要であるという指摘を受け、それに従うことが有意義であると考えた。そのため概念枠組みの構築は今後の課題として残っている)。また、ネットワーク分析の技法に関して、ネットワーク分析を経営学に応用する際の注意点を論文にまとめた。これは、ネットワーク分析を経営学に応用する際に生じる疑念に対して、その違和感を明示し、論点の整理をしたものである。具体的には、経営学者からネットワーク分析に対して向けられる疑念は、因果図式の問題と構成概念と指標に関する妥当性の問題(内的妥当性と構成概念妥当性)に着目することで整理できることを示した。
海中動物の遊泳運動による推進性能に関する研究

水中において、いるかは体長に比例した速度を出せるということを示す資料がある。このような高速遊泳ができるためには抵抗が少ないこと、推進効率の高い遊泳動作であること、大きなパワ-が出せることなどの条件が考えられる。本研究においては2番目の推進効率の高い遊泳動作に焦点を絞り、これをいるかの自航模型を用いて実験的に解明することを目的とした。この研究は(1)実物の遊泳動作の調査・解析、(2)模型の製作、(3)泳動実験・抵抗試験などから成る。実物の調査対象にはタイヘイヨウハンドウイルカを選び、実物の寸法測定から線図を作成し、同種のいるかに背泳ぎをさせて遊泳動作を記録し、線図などを用いて解析した結果、実物の遊泳動作はホギングとサギングを繰返す定常波状の波動動作であることが分かった。しかし、ライトヒルの理論によれば、効率よく遊泳するには進行波状の波動を体の後方へ送ることが必要で、ここで得られた定常波状の波動動作では効率は50%を超えないとしている。そこでこの定常波状の遊泳動作を行なう模型を作り効明することにした。剛な構造の模型では、進度上の問題があり、ここでは弾性体模型を用いることにした。すなわち、縦強度部材としてピアノ線を用い、実物の1/10縮尺模型を製作した。この模型のピアノ線径は、実物との間に仮定も交えて相似則を考えて決めた。実験は抵抗試験と泳動実験を行なった。泳動実験は模型の剛性3種類について行ない振動特性曲線などを得たが最高速度は毎秒0.5m、Fn=0.3であった。体長30cmの魚は毎秒体長の23倍の持続速度が測定されているから、この模型では毎秒0.60.9m程度に相当する。速度がでない原因の1つは外被の抵抗が大きいこと、他は遊泳動作によるもので、実物の動作を調べたこところからホッグからサッグへ移るときに頭部と尾部の動きに位相差のあることが分かった。今後はこれらの点について模型を改善し、より実物に近付けて実験を行なう。今年度の研究実施計画の項目は次の通りであった。(1)模型の製作、(2)泳動実験と解析、(3)推進理論の組立てこの計画に対する今年度の実施状況と今後の方針を下記する。1ー模型製作に先立ち;実物と模型の間に、次の3つの相似則を考えた。(1)運動学的相似として、前進速度と尾びれの横速度の比(前進率)。(2)運動学的相似として、体長を長さの単位とした速度が同じ。(3)力学的相似として、慣性力と弾性力の比(剛性の相似)。実物の資料を用いて、これら相似則から模型の剛性と振動数を求めた。又、水抵抗は、いるかと長さ巾比が同一である流線形物体の定常抵抗係数と同一であると見做して模型の有効馬力を求め、原動機の所要馬力を推定した。2ー実験実験は3種の剛性と2種の尾びれの振巾について行なった。その結果、下記のことが判った。(1)一つの剛性について、振動数ー速度曲線には共振現象が現われる。(2)剛性を大きくすることで、共振点は高くなるので、速度は増せる。(3)高速になる程、尾びれの振巾は漸減するのが良い。

(4)今回の実験では、游泳動作による抵抗が予想外に大きく、そのため期待速度の約半分しか出せなかった。3ー今後の計画(1)剛性と尾びれの振巾との関係を実験的に調べる。(2)游泳フォームと速度の関係を調べる。以上により、いるか泳ぎの推進理論を組み立てる。平成1年度は、当初の計画を変更し、昭和63年度に行なった弾性体の屈曲振動による遊泳実験結果を考察し、次の事項を実行した。すなわち、(1)弾性体の屈曲振動による遊泳法について、より速く泳ぐための条件を数値計算により求める。(2)剛体の屈曲振動による遊泳法について、同様な数値計算。(3)より速く泳がせるための模型の改造。である。(1)については、弾性体の剛性3種について実験を行なったが、当初予想していた遊泳フォ-ムが、実験で実現しなかったので、数値計算を試みることにした。(2)については、実験結果を見ると、剛性が大きい程速さも大きくなっている。研究目的が高速遊泳を行なういるかの推進メカニズムの解明であるから、これについても、最適条件を求めるための計算を行った。(3)については、実験により、いるかの遊泳法が効率の良いことを示す必要があり、このための模型の改良である。昭和63年度の実験結果を見ると、期待していた速度が得られていない。主な原因としては次の項目が挙げられる。すなわち、(1)模型の水抵抗が大きい。(2)模型の剛性が足りない。(3)遊泳動作が良くない。などである。これらが原因で振動数が上り、低い速度でモ-タ-出力が頭打ちとなったと考えられる。(1)については、ゴム皮覆はシワなどにより抵抗増加をきたすので、これに代って水密構造のフレ-ムとする。(2)については2枚の板バネによる振動機構を考案し、剛性を大きくした。次に(3)であるが、模型は頭部側と尾ひれ側が同じ位相で振動するようになっているが、その遊泳フォ-ムを見ると、尾ビレを打つタイミングが良くないことがわかった。そこで再度実物のいるかの遊泳フォ-ムを調べたところ頭部側の位相を尾ひれ側より少し進めると良いことが分かり、この点も改造した。模型(1/10)の理想速度は、振動数5Hzで、2・5m/sと考えている。弾性体の場合には振動数が少し上り、速度が少し下る。平成2年度は試作4号機の製作と実験の予定であったが、4号機の設計資料を整えるために、実物のいるかの遊泳動作の再調査と実験結果の再検討を行ない、設計も現在続行中である。以下にこの事情を説明する。平成元年度に試作した3号機の実験を行なった結果、模型の改良点として、外被構造と駆動機構が挙げられた。外被構造については、3号機の外被に薄いゴム膜を使用したが、この摩擦低抗が大きいことと、遊泳動作により僅かに浮力変動を生じ、模型の直進性を損なう原因となったためである。駆動機構については、遊泳速度向上のために実物のいるかの遊泳動作を調査したところ、ホッグとサッグの変り目において体の中心線がS字型になる瞬間があり、これは頭部と尾部の動作に位相差が存在することを意味している。そこでこれが推進効率改善と何等かの関係があることが予想されたので、これを改良することにした。平成2年度はこれらを改良した模型、試作4号機を製作し、実験する予定であったが、速度向上のために実物のいるかの遊泳動作を再度調査したところホッグとサッグの周期に僅かな差があることがわかった。これをいるかの骨格と考え合わせると、脊椎骨は上下非対称であり、これからすると、サッグのときのバネ定数はホッグのときよりも大きくなる。
ヒトγδT細胞機能の免疫分子生物学的解析

細胞内寄生性細菌感染症で増加するヒトγδT細胞は、早期の生体防御機構として重要な役割を果たしていると考えられているが明らかではない。サルモネラ感染症の全身型で末梢血中に活性化γδT細胞の増加がみられたのでこのような細胞内寄生性細菌に対し、γδT細胞が生体でどのように感染防御に働いているかを検討した。サルモネラ感染症患者の、血清中IL-12,IL-15,IL-18濃度をIFN-γとともに経時的に測定し,これらのサイトカインのIFN-γ産生における意義をin vitroで検討した.さらに,末梢血リンパ球表面マーカーや各T細胞分画におけるIFN-γmRNAの発現を経時的に測定し,サルモネラ感染症における主なIFN-γ産生T細胞分画を検討した.血清中のIFN-γ,IL-15,IL-18濃度は,胃腸炎型と比較して,全身型においてより長期間高値が持続した.血清中IFN-γ濃度はIL-12およびIL-18と有意な相関があり,IL-15はIL-18との有意な相関が認められた.サルモネラ生菌刺激による末梢血単核球のIFN-γ産生は,抗IL-12抗体や抗IL-18抗体によって低下し,IFN-γ産生におけるこれらのサイトカインの重要性が示唆された.活性化T細胞数はIFN-γ,IL-15およびIL-18と相関傾向が認められた.活性化γδT細胞数は血清中IL-15濃度と関連する傾向が認められた.サルモネラ感染症患者末梢血γδT細胞はαβT細胞と比較して,より多くのIFN-γmRNAを発現しており,このIFN-γ産生γδT細胞は,αβT細胞とともに,IL-12,IL-18およびIL-15の複雑な相互作用を介して,ヒトサルモネラ感染症に対する防御機構に重要な役割を果たしているものと考えられた.細胞内寄生性細菌感染症で増加するヒトγδT細胞は、早期の生体防御機構として重要な役割を果たしていると考えられているが明らかではない。サルモネラ感染症患者の、血清中IL-12,IL-15,IL-18濃度をIFN-γとともに経時的に測定し,これらのサイトカインのIFN-γ産生における意義をin vitroで検討した.さらに,末梢血リンパ球表面マーカーや各T細胞分画におけるIFN-γmRNAの発現を経時的に測定し,サルモネラ感染症における主なIFN-γ産生T細胞分画を検討した.血清中のIFN-γ,IL-15,IL-18濃度は,胃腸炎型と比較して,全身型においてより長期間高値が持続した.血清中IFN-γ濃度はIL-12およびIL-18と有意な相関があり,IL-15はIL-18との有意な相関が認められた.サルモネラ生菌刺激による末梢血単核球のIFN-γ産生は,抗IL-12抗体や抗IL-18抗体によって低下し,IFN-γ産生におけるこれらのサイトカインの重要性が示唆された.活性化T細胞数はIFN-γ,IL-15およびIL-18と相関傾向が認められた.活性化γδT細胞数は血清中IL-15濃度と関連する傾向が認められた.サルモネラ感染症患者末梢血γδT細胞はαβT細胞と比較して,より多くのIFN-γmRNAを発現しており,このIFN-γ産生γδT細胞は,αβT細胞とともに,IL-12,IL-18およびIL-15の複雑な相互作用を介して,ヒトサルモネラ感染症に対する防御機構に重要な役割を果たしているものと考えられた.2.細胞内サイトカインの解析:サルモネラ感染症の患者ではCD4+,CDs+,CD56+,γδT細胞のいずれにおいてもIFN-γ産生細胞(Th1 type)が優位だった。特に全身型では胃腸炎型に比べCD4,CD8,CD56細胞においてその比率が高く、かつ全身型では細胞内IFN-γの蛍光強度の高い細胞群が増加していた。3.ELISAによる血清中サイトカインの測定:IFN-γ,IL-12,IL-15,IL-18は測定した13人中それぞれ5人,9人,9人,13人で増加していた。IFN-γが増加していた5人ではいずれもIL-12も増加しでいた。IFN-γおよびIL-18は全身型の患者で高値(IFN-γ:27.1-99.6pg/ml,IL-18:752.4-1776.4ng/ml)が持続し発症後1-2ヶ月で次第に低下した。結論:サルモネラ感染症においてγδT細胞、αβT細胞の関与が示唆された。今後、ソーターによりγδT細胞を分離してサイトカインの定量的PCR、及びその機能解析を行う予定である。サルモネラ感染症の全身型で末梢血中に活性化γδT細胞の増加がみられたのでこのような細胞内

寄生性細菌に対し、γδT細胞が生体でどのように感染防御に働いているかを検討した。サルモネラ感染症患者の,血清中IL-12,IL-15,IL-18濃度をIFN-γとともに経時的に測定し,これらのサイトカインのIFN-γ産生における意義をin vitroで検討した.さらに,末梢血リンパ球表面マーカーや各T細胞分画におけるIFN-γmRNAの発現を経時的に測定し,サルモネラ感染症における主なIFN-γ産生T細胞分画を検討した.血清中のIFN-γ,IL-15,IL-18濃度は,胃腸炎型と比較して,全身型においてより長期間高値が持続した.血清中IFN-γ濃度はIL-12およびIL-18と有意な相関があり,IL-15はIL-18との有意な相関が認められた.サルモネラ生菌刺激による末梢血単核球のIFN-γ産生は,抗IL-12抗体や抗IL-18抗体によって低下し,IFN-γ産生におけるこれらのサイトカインの重要性が示唆された.活性化T細胞数はIFN-γ,IL-15およびIL-18と相関傾向が認められた.活性化γδT細胞数は血清中IL-15濃度と関連する傾向が認められた.サルモネラ感染症患者末梢血γδT細胞はαβT細胞と比較して,より多くのIFN-γmRNAを発現しており,このIFN-γ産生γδT細胞は,αβT細胞とともに,IL-12,IL-18およびIL-15の複雑な相互作用を介して,ヒトサルモネラ感染症に対する防御機構に重要な役割を果たしているものと考えられた.