hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹木実生の防御機能による初期定着サイト決定機構の解明

森林生態系の天然更新において、樹木実生のもつ病原菌に対する防御機能に着目し、その初期定着サイト決定要因としての役割を調査した。異なる光環境下のブナ実生において、防御機能の発達程度と病原菌接種による枯死率を解析した結果、弱光条件では抗菌物質が低濃度であり枯死率が高かったのに対し、強光条件では抗菌物質の濃度が高まり生残率が高かったことから、実生の防御機能の発達が初期定着サイトを決定する要因の一つとなっていることが示唆された。森林における樹木個体群は天然更新によって維持されている。樹木の天然更新は、種子散布後の林床における種子や実生といった初期段階において死亡する個体が多く、その死亡要因として菌害が大きく影響している。森林の維持管理のためには、天然更新阻害要因としての菌害発生メカニズムと、菌害に対する樹木実生の防御機能を明らかにする必要がある。冷温帯を代表するブナの天然更新においても、実生のほとんどは菌害によって枯死するが、強光環境では組織学的および化学的防御機能が発達し生残することが明らかになっており、防御機能と環境要因の対応関係を詳細に調査する必要がある。本研究では、ブナ実生の立枯病発生メカニズムとその中における実生の防御機能の役割に着目し、実生定着の成否を分ける環境要因を防御機能の発達程度によって評価することを目的とし、天然更新施業の高度化に寄与すること目標としている。本年度は、ブナ林において光環境とブナの防御機能、および菌害発生率の野外での対応関係を明らかにするために、ブナ林に設定した調査プロットにおいて、林床の光環境とブナ実生の枯死率を調査し、防御機能の発達程度を評価するための実生のサンプリングを行った。ブナ実生は光環境の良い林冠ギャップ周辺に局在して生残する傾向が認められ、弱光環境の林床における実生は菌害による立枯病によって死亡する個体が多かった。調査地から持ち帰った実生サンプルを用いて、実験室で防御機能の発達程度を化学的および組織学的に解析中である。森林樹木の天然更新は初期段階において菌害による阻害を大きく受けている。本年度は、光環境とブナの防御機能、および菌害発生率の対応関係を詳細に明らかにするために、実験室内の異なる光環境下で栽培したブナ実生において病原菌を接種し、病原菌の侵入に対する動的な防御機能の発達程度を評価するための実生のサンプリングを行った。接種した実生は光環境の良い場合に生残率が高く、また接種後カテキンとエピカテキンの濃度が高くなったことから、防御機能が動的に発達する可能性が明らかになった。本課題等を基に、日本生態学会第59回大会(平成24年3月、大津市、日本生態学会会員対象)において自由集会「化学物質で植物と微生物の相互作用を探る-野外生態研究における事例-」を開催した。ブナ林に設置した試験地では、野外のブナ林では、強光環境になるほど立枯病の発生率が低く、カテキン類が高濃度で蓄積されていたことから、実生の生残が防御機能の発達により制御されることが示唆された。また、実験室内の異なる光環境下で栽培したブナ実生において病原菌を接種し、病原菌の侵入に対する動的な防御機能の発達程度の解析を進めた結果、生残実生の接種部でカテキン類が増加したのに対し周皮が形成されていなかったことから、侵入した病原菌に対しては化学的防御機構だけで防御できることが示唆された。

この成果は、森林生態系の個体群生態を理解するための新たな着眼点を提供しており、学会発表や原著論文、および季刊森林総研などの解説誌を通じて普及に取り組んでいることから、今後様々な樹種の研究に応用されることが期待される。初年度にフィールド調査とサンプリングを実施し、2年目の本年度には接種試験によるサンプル採取を行うことができ、本研究のサンプル採取はほぼ達成できており、次年度はサンプルとデータの解析が主な作業になるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。ブナ天然林や室内接種試験で採取した当年生実生のサンプルについて防御機能の解析を進め、抗菌物質と防御組織の2つの指標がもつブナ実生の定着サイト決定因子としての役割を考察する。
持続可能な発展のための環境規制政策に関するゲーム論的研究

本研究では、産業直接排出物規制を対象に,規制の実効性・有効性とそれを妨げる要因をモデル分析を通じて理論的に明らかした.より詳細には,規制主体及び被規制主体間の規制執行・規制遵守行動を,不確実情報下での各主体の戦略的な相互的行動を明示的にモデル化できる非協力ゲーム理論を用いて記述し,ゲームの均衡解分析を通じて,特に,1)コンフリクト下にある規制主体及び被規制主体が協力するインセンティブを持つために規制の整えるべき条件の導出,2)北米および日本の環境直接規制システムの構造的差異とその実効性の比較,3)環境責任制度の違いが規制(特に自己申告制度)の効率性に与える影響,を軸として環境規制の実効性に関する政策分析を行った.1)に関しては,環境規制を執行する政府の執行努力と被規制主体である事業主間の規制に関する規制強化・規制遵守の各意思決定を非協力ゲームモデルにより表現し,本モデルの均衡解分析により規制の不効率性とそれを克服するために政府が整えるべき条件を明らかにした.さらに,被規制主体のの規制遵守行動を誘導できる協力的規制方策「レビュー規制」を提案し,その実効性を理論的に明らかにした.2)に関しては,日本および北米における規制違反者に対する規制・法執行プロセスを調査し,それぞれのプロセスを展開型ゲームとして表現した.このモデルの均衡解の比較分析を行い,各システムが互いに有効となる条件を明らかにした.とくに,規制者と被規制者の関係が長期的に続くような状況においては日本における規制システムがより有効であることが明らかとなった.最後に,3)に関しては,被規制主体に環境へ排出した汚染物の量を測定記録義務に基づいて自己測定しかつ規制主体に自己申告するような規制システムを考え,近年我が国で水質汚濁防止法や大気汚染防止法をはじめ環境法一般に見られるようになった直罰制度の有無と厳格責任制度であるか否かが自己申告制度の実効性に与える影響についてモデル分析を行い,自己申告制度が有効なシステムとして機能するための条件を明らかにした.本研究では、環境規制にともなう規制主体の規制執行及び被規制主体間の規制遷守・違反行動をゲーム論的観点からモデル化し、環境規制の実効性に関する政策分析を行った。本研究者は、これまで環境規制における様々な規制実施政策の有効性に関する研究や、被規制主体の戦略的行動を明示的に表現し分析するためのゲームモデルを提案してきた。環境規制において、政府が最小限の規制執行しか行わないとき、政府は事業主体による規制違反を明確に把握することは難しく、事業主の環境規制に対する遷守努力を低下させるインセンティブが存在する。このような事業主の遷守努力低下のインセティブを考慮すれば政府はより厳しい環境規制の執行努力を行うと考えられる。しかしながら、このような厳しい環境規制実施努力のもとでは、規制遷守に関し自発的に努力している事業主のインセンティブが失われてしまうかもしれない。結果として、政府と事業主間に環境規制の緩やかな執行努力のもとで事業主による自発的環境規制遷守という効率的な社会状態を達成できないことになる。本研究では、環境規制を執行する政府の執行努力と被規制主体である事業主間の規制に対する規制遷守・違反選択行為を非協力ゲームモデルにより表現し、このような環境規制の実施における戦略的行動と情報の不完全性に立脚する規制の不効率性を明示的に含む環境規制ジレンマゲームモデルを提案した。さらに、本モデルに関する均衡解分析を通して環境規制の非効率性を明らかにし、環境規制の効率的かつ効果的な実施方策に関する1つの有効なアプローチを提案した.より詳細には,まず,環境規制を実施しようとする規制主体(政府)と被規制主体(事業主)の規制に関する意思決定を非協力ゲーム理論を用いたゲームモデルとして表現し,各主体の戦略的行動の結果として実現する規制の結果の効率性をゲームの均衡解として明らかにした.また,提案したゲームモデルを基礎に,環境責任制度の違いが規制の効率性に与える影響を明らかにした.本研究では、産業直接排出物規制を対象に,規制の実効性・有効性とそれを妨げる要因をモデル分析を通じて理論的に明らかした.より詳細には,規制主体及び被規制主体間の規制執行・規制遵守行動を,不確実情報下での各主体の戦略的な相互的行動を明示的にモデル化できる非協力ゲーム理論を用いて記述し,ゲームの均衡解分析を通じて,特に,1)コンフリクト下にある規制主体及び被規制主体が協力するインセンティブを持つために規制の整えるべき条件の導出,2)北米および日本の環境直接規制システムの構造的差異とその実効性の比較,3)環境責任制度の違いが規制(特に自己申告制度)の効率性に与える影響,を軸として環境規制の実効性に関する政策分析を行った.1)に関しては,環境規制を執行する政府の執行努力と被規制主体である事業主間の規制に関する規制強化・規制遵守の各意思決定を非協力ゲームモデルにより表現し,本モデルの均衡解分析により規制の不効率性とそれを克服するために政府が整えるべき条件を明らかにした.さらに,被規制主体のの規制遵守行動を誘導できる協力的規制方策「レビュー規制」を提案し,その実効性を理論的に明らかにした.2)に関しては,日本および北米における規制違反者に対する規制・法執行プロセスを調査し,それぞれのプロセスを展開型ゲームとして表現した.このモデルの均衡解の比較分析を行い,各システムが互いに有効となる条件を明らかにした.とくに,規制者と被規制者の関係が長期的に続くような状況においては日本における規制システムがより有効であることが明らかとなった.

最後に,3)に関しては,被規制主体に環境へ排出した汚染物の量を測定記録義務に基づいて自己測定しかつ規制主体に自己申告するような規制システムを考え,近年我が国で水質汚濁防止法や大気汚染防止法をはじめ環境法一般に見られるようになった直罰制度の有無と厳格責任制度であるか否かが自己申告制度の実効性に与える影響についてモデル分析を行い,自己申告制度が有効なシステムとして機能するための条件を明らかにした.
小児心筋障害の心電図再分極相の解析による定量的診断法の開発およびその成因の解明

心筋障害による心電図再分極異常の定量的評価とその成因の非侵襲的な解明を試みた。再分極異常はQRST積分値図により評価し、その所見を定量化した。また、心電図波形より求められるactivation recovery interval(ARI)は局所の活動電位持続時間と相関するとされており、この所見によってこの再分極異常の成因を究明した。100例の正常小児と臨床的に心筋障害が疑われる24例を対象とした。100例の正常小児は年齢による所見の違いをみるために、0-2,3-5,6-8,9-11,12-15の年齢層に分けた。心筋障害を疑われる例を含めた各例の再分極は、QRST積分値所見を年齢に対応する日本循環器学会体表面電位図基準作成委員会の年齢別正常値の所見との相関係数R値によって行った。正常のQRST積分値図は、年齢ごとにほぼ一定の所見が見られるが、年齢によりその分布が若干変化した。心筋障害を有する病的な状態では、QRST積分値図所見は同年齢層の正常例での所見と比較して変化した。このことを応用してQRST積分値図による日循正常値と比較した相関係数Rを用いた定量的判定が可能であった。正常例での相関係数Rは、各年齢層において0.880.92と非常に高い値であった。また、そのばらつきを表す標準偏差も0.0410.067と低値であった。心筋障害例では、その程度を反映したR値の変化が見られ、心筋障害がある例では低いR値となった。これは、心筋炎、特発性あるいはアントラサイクリン系の薬剤性心筋症、心筋梗塞、先天性冠動脈奇形など原因によらない心筋障害を定量的に判定できた。さらにARI等時線図を用いた検討により、心筋障害では、局所のARIの延長、すなわち活動電位持続時間の延長が示唆され、このことが心筋障害における再分極異常の成因の一つと考えられた。初年度は、主に健常小児でのQRST積分値図の各年齢相での所見を明らかにした。15歳までの健常小児60例のQRST積分値図の特徴を検討した。積分値図はほぼ類似の所見を示すものの、年齢に違いがあることが判明した。すなわち、いずれの年齢においても、積分値の極大と極小は一つずつのみ存在し、極大は左前胸部の左鎖骨中線から左中腋窩線の間に必ず位置した。極小の位置は年齢によって異なり、乳幼児期では、正中部から右前胸部上方にかけて広くほぼ均等に分布していたが、年齢が増すにつれて右前胸部または右背部の上方に位置する例が多くなり、12-15歳の年長児では、10例中8例の極小がこの位置にあった。この極小の位置の変化に伴ってQRST積分値図の正領域・負領域の分布も変化し、一般に年齢が増すにつれて、極小右方偏位に伴って、前胸部の正領域が正中線を越え右方に広がっていく傾向がみられた。このように、小児健常例でQRST積分値図は極大・極小はそれぞれ一つであるなど類似性はあるものの、年齢による変化もあることが示され、本図による異常の有無の判定については、年齢を考慮する必要があることが判明した。

臨床所見および心筋シンチグラムで明らかな心筋障害がみられた川崎病症例でのQRST積分値図所見は、極大・極小の位置や正領域・負領域の分布が同年齢層の所見と明らかに異なっていた。このことは、QRST積分値図は心筋障害による変化を検出しうると考えられるが、その評価法は今後の課題である。また、脚ブロックなど心室伝導異常例では、従来の心電図では再分極異常の有無の判定が困難とされてきたが、心室性期外収縮の5例で正常伝導と異常伝導のQRST積分値図を比較したところほぼ同じ所見が得られ、伝導異常を有する場合にも、本図による解析が利用できる可能性が示された。昨年度の研究により、心筋症や心筋梗塞などによって出現する再分極異常はQSRT積分値図により検出できることが示された。本年は、そのQRST積分値図所見の変化をみることによって心筋障害による再分極異常を非侵襲的にかつ定量的に評価する方法について検討した。まず正常小児100例において、QRST積分値図の評価を行った。正常例でも小児では、年齢によりQRST積分値図所見が変化することを考慮し、対象の100例は、年齢層により5群(0-2、3-5、6-8、9-11、12-15歳)に分類した。それぞれの群には、それぞれ22,21,22,16,19例が属していた。各対象例についてその年齢に対応する日循小児正常値のQRST積分値平均値との相関係数を求めた。相関係数pは、p=Σ(x_i-X)(y_i-y)/√Σ(x_i-X)^2Σ(y_i-y)^2と定義した。ただしx_iおよびy_iはそれぞれ対象例と日循小児正常値の各誘導点での積分値を、x,yは全誘導点の平均値を表す。正常例では、各年齢層ともpの値は、平均値は0.880.92であり、平均-2SD値を暫定的な正常下限値とした場合年齢により若年層から順に0.75,0.75,0.84,0.83,0.82となった。ついで、心筋障害がみられ反復してQRST積分値図を記録し得た4例についてその所見が心筋障害の程度を反映しているかについて検討した。この4例は、心筋炎2例、肥大型心筋症、川崎病後の心筋梗塞各1例で3例はWPW症候群を伴っていた。心筋炎例2例では、活動期から回復にかけてpは0.69→0.80および0.71→0.90→0.93と変化した。心筋症および川崎病後心筋梗塞例は発症前と発症後のp値がそれぞれ0.82→0.68、0.92→0.25と変化した。このように、正常例では、小児期には年齢を問わず相関係数pは平均0.88以上の高値を示す一方、心筋障害例では、それによる再分極異常をp値の異常によって定量的にとらえることができた。このことは、伝導異常を有するWPW症候群でも可能であり、心筋障害の再分極異常の定量的判定法として適用できる可能性が示された。本年は、QRST積分値図による心筋障害の定量的判定のために、昨年までの成果に引き続き先天性の冠動脈起始異常例と心筋障害を起こすアントラサイクリン系薬剤を投与した症例について相関係数Rを検討した。その結果、冠動脈起始異常例では、乳児期発症の重症例では低いR値を示す一方、幼児期に発症した比較的軽症例では正常範囲内の高いR値を示し病勢を反映していた。アントラサイクリン投与例では、断層心エコー図により心機能を判定し、駆出率が60%以下で低下していた群(9例9検査)のR値は平均0.82±0.11、駆出率正常群(8例13検査)での平均0.88±0.06に比し低値であった。さらに、心筋障害による再分極異常の成因を解明するために、心筋局所の活動電位持続時間と相関があるActivation Recovery Interval(ARI)により、心疾患を有しない正常小児20例と心筋障害を有し、その推移により複数回電位図を記録し得た5例を検討した。
パターン認識分子H-フィコリンの自然免疫における役割

ヒトH-フィコリンの役割を解明するために、フィコリン欠損マウスに一過性にH-フィコリンのみを発現するモデルマウスを作成した。このマウスの血清中では、H-フィコリンはセリンプロテアーゼMASPおよびsMAPと複合体を形成した。H-フィコリンは、肺炎球菌を認識し補体系を活性化した。肺炎球菌による感染実験は継続中である。これらの結果は、H-フィコリンが細菌感染の初期防御に関与することを示唆している。補体系の新たな活性化経路として発見された「レクチン経路」は、自然免疫に働く生体防御機構と考えられている。フィコリン(ficolin,FCN/Fcn)は、レクチン経路においてパターン認識分子として働くことが示されてきたが、その生理的役割は依然として不明である。本研究では、フィコリンのなかでも、ヒトなど霊長類にのみに見られるH-フィコリン(H-FCN)に注目し、その作用機構と生体内での働きを明らかにすることを目的としている。本年度は、当初トランスジェニックマウスを作成する予定であったが、最近開発されたHydrodynamic pressure法によるin vivo発現(pIRCMVベクターとpFerHベクターをco-transfectする)がたいへん有効であることが報告されたことから、この方法を先に試みることとした。予備実験としてCHO細胞にtransfectし、作製されたリコンビナントH-FCNの生化学的性状を調べた。その結果、分子量、セリンプロテアーゼMASPとの結合、細菌との結合などにおいて、天然のH-FCNとほぼ同様の性状を示すことがわかった。次に、同じベクターをFcnA/FcnBダブル欠損マウスの尾静脈からHydrodynamic pressure法で注入し、H-FCNの発現を血清で調べた。その結果、H-FCNの発現が長時間(少なくとも2週間)観察された。また発現量も高く、血清中のH-FCNの性状も、ほぼ天然のH-FCNと同じであった。このことから、この方法はマウスの表現型解析に有用であることがわかった。今後、H-FCNをin vivo発現したFcnA/FcnBダブル欠損マウスについて、レクチン経路の回復や細菌感染での生存率の回復などの表現型を調べて、H-FCNの役割を明らかにする。しかし、認識分子の1つであるフィコリン(Ficolin, FCN/Fcn)については、糖結合特異性やセリンプロテアーゼMASPとの複合体形成などが明らかにされているが、真の標的分子は明らかではない。本研究では、フィコリンのなかでもヒトなど霊長類にのみ見られるH-フィコリン(H-FCN)に注目し、その構造と働きを解明することを目的とした。本年度は以下の点を明らかにした。1.組換えヒトH-FCNをCHO細胞で作製し、アフィニティクロマトグラフィにより精製した。単量体と重合体の分子量、MASPsとの結合性,レクチン経路を介する補体活性化能を測定し、天然のヒトH-FCNと同等の構造と生物活性をもつ組換えH-FCNが得られたことを確認した。2.組換えH-FCNが細菌Aerococcus viridansに結合すること、またStreptococcus pneumoniae D39株に結合することを明らかにした。3.既に作製したフィコリン欠損マウス(FcnA/FcnBダブル欠損マウス)に、ヒトH-FCNcDNAを組込んだpIRCMVプラスミドを尾静脈から注入し、H-FCNをin vivoで発現させた。pFerHプラスミド(トランスポゼースをコードする)を同時に注入することで長時間の発現が可能になった。血清中に発現したH-FCNの性状を調べ、天然のH-FCNと同等の構造を持つものが発現していることを確認した。さらに、このH-FCNのin vivo発現により、フィコリン依存性のレクチン経路の一部が回復できた。4.現在、フィコリン欠損マウスをH-FCN発現の有無で2群に分け、Streptococcus pneumoniae D39株の径鼻感染における生存率を比較している。補体活性化経路の1つである「レクチン経路」は、自然免疫に働く生体防御機構と考えられている。フィコリン(ficolin, FCN/Fcn)は、レクチン経路においてパターン認識分子として働くことが示されてきたが、その真の生理的役割は不明である。本研究では、フィコリンのなかでも、ヒトなど霊長類にのみに見られるH-フィコリン(H-FCN)の生理的役割とその作用機序の解明を目的としている。リコンビナントH-FCNの解析から以下のことが明らかになった。1、Hー

FCNの重合体構造の形成にはN型糖鎖の付加が必須であり、H-FCNの重合体構造はH-FCNの機能(レクチン活性や補体活性化)の発現に不可欠であった。2、ヒトとげっ歯類双方に存在するフィコリンが、多くの種類の細菌、菌類およびそのLPSを認識できたのに対し、霊長類にのみ存在するH-FCNはごく限られた細菌(A.viridansなど)のみを認識した。この結果は、H-FCNが感染防御以外の生理作用をもつことを示唆している。次に、in vivo発現法(トランスポゾンに組み込んだH-FCNcDNAとトランスポサーゼベクターを尾静脈からco-transfectする方法)でフィコリン欠損マウス内に発現させたH-FCNの解析から以下のことが明らかになった。3、H-FCNは、ヒトの場合と同様に、マウス血中においても、セリンプロテアーゼMASP-2およびその短縮型蛋白sMAPと複合体を形成し、補体C4, C3の活性化した。4、H-FCNのin vivo発現法は、フィコリン欠損マウス血清中に天然のものと同等のH-FCNを長時間にわたり発現でき、この方法はH-FCN発現マウスの表現型解析に有用と考えられた。H-FCN組換え体の作製と解析は計画通りに進んでおり、今後予定しているレクチン経路の再構成による化学量論的解析にめどがついた。また、フィコリン欠損マウスでのH-FcNのin vivo発現も予定通りに進み、in vivoでの機能解析が可能になった。ただ、実験に必要なフィコリン欠損マウスの作製・維持にマンパワー不足でやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、以下の点を明らかにする予定である。1.フィコリン欠損マウスをH-FCN発現の有無で2群に分け、Streptococcus pneumoniae D39株の径鼻感染における生存率を比較する。血中と肺でのH-FCN濃度、補体活性可能、細菌数を計測し、H-FCNによる感染抑制の機序を明らかにする。2.並行して、フィコリン欠損マウスにマウスFcnA(ヒトL-FCNホモログ)を発現させた個体の表現型を解析する。この結果とH-FCN発現させた個体の表現型を比較し、霊長類にのみ存在するH-FCNの生物学的意義を考察する。
自然災害の予測と防災力の総合的研究

本研究課題は自然災害の予測と防災力に関する重点領域研究の領域全体の強力かつ効率的推進と、得られた成果の社会への還元を目的として組織されたものであり、目的達成のための体制を整えている。研究の推進、調整、評価に関して、研究調整委員会を設けて、小領域間・内の調整を行い、計画研究の代表者会議を招集して研究の強力な推進を図った。本委員会と研究企画担当により、災害研究に基本的な事項に関する研究方策の提言等を目的として6課題のワーキンググループを設置して研究を進めた。九州、中国、北海道で起こった集中豪雨災害、北海道十勝岳の噴火災害およびインド・ネパール国境で起こった地震災害に関する調査研究を企画し、調査団を派遣して多くの成果を収めた。国内外の災害情報の収集とデータベースの構築の具体案を災害情報委員会を中心に作成した。多数の応募論文の中から厳正な査読を経て9編の論文を欧文論文集として発刊した。6つの地区部会は年数回の集会を開催し、研究連絡と地区に特徴的な自然災害事象につき研究討議を行った。河川災害、海象災害および災害の人文社会的側面等に関する研究集会も開催した。各委員会等の提言は3回開催した全分担者による研究連絡会議に諮り、逐次実施された。研究連絡会議の決定事項や研究情報は各研究者に印刷物によって通知された。研究成果の公表および研究推進のための討議の場として自然災害科学総合シンポジウムを岡山で開催した。約200名の参加のもと、突発災害調査報告やワーキンググループの研究成果が示され、討議された。社会の防災力の小領域に関連する研究報告会を東京で開催した。63年度の本重点領域研究で行われた研究の成果集録、ワーキンググループの報告書、突発災害調査報告書等を各大学や官庁の関係部局へ配布した。これらは災害原因の究明や防災対策に資するものとして活用されている。
光合成・光化学系II複合体に含まれる酸素発生錯体の混合原子価状態の解明

現在の地球に棲息する光合成生物の内、水を電子源として酸素を発生しているものは、すべて、水分解・酸素発生触媒としてMn4Caクラスターを内包した光化学系II複合体(PSII)を持っている。Mn4Caクラスターは2030億年前に出現したらん藻に既に見られ、その後の生物進化の長い歴史を経てもまったく変わっていない。Mn4Caクラスターには、生物界の触媒として唯一生き残ることができた理由が隠されているはずである。本研究では、Mn4Caクラスターの混合原子価状態により、本来「ハードな」金属であるMn原子が混合原子価状態をとることで「ソフトな」特性を獲得して触媒として機能しているとする作業仮説をたて、その検証を目標としている。実際には以下の手順に従ってPSIIのX線結晶構造解析に多波長異常分散法の手法を適用し、Mn4Caクラスターの4個のMn原子の価数を実測する。(1)高分解能で同型性の高い結晶を多数準備して、少ないX線照射量での回折実験を可能にし、Mn原子のX線還元を無視できる程度に抑える。(2)同様に多数のPSII結晶を試料として、少ないX線照射量でMn-K吸収端スペクトルを測定し、回折実験を行うためのX線波長を決定する。(3)設定した吸収端内の3波長と吸収端前後の2波長で回折強度を測定する(その際、吸収端より離れた1.80オングストロームでの回折強度測定も合わせて行い、各データを規格化するために利用する)。(4)合計10種類の回折強度データに対して独立に構造解析を行う。(5)得られた構造から計算される位相を用いて異常分散差の電子密度図を求め、各Mn原子に対するピーク高さから、それぞれの価数を決定する。本研究の初年度(2017年度)に我々は「研究実績の概要」に記述した(1)から(4)までの予定に従って必要とされるX線回折強度測定を行った。(1)では5回の回折実験(SPring-8)のために、各回50個程度のPSII結晶を準備した。(2)各実験のたびにPSII結晶からMn-K吸収端を測定して波長校正を行うとともに、吸収端内の3波長と吸収端前後の2波長の5つの測定波長を決定した。(3) 0.015 MGyのX線照射量で(2)に記した5波長で回折強度測定を行った。また、各実験のたびに吸収端から大きく離れた波長での回折強度測定(0.045 MGy)を合わせて行った。我々の先行研究から、0.1 MGyを下回るとPSIIのMn原子に対するX線還元は無視できるほど小さいことが既に明らかにされている。(4)得られた10種類の回折強度データに基づいて構造解析を独立に進め、初年度の内に8つの解析を完了させた。本研究の二年目に当たる本年度は、(4)の残りの2種類の回折強度データについても構造解析を独立に進め、すべての解析を完了させた。続いて(5)の異常分散差の電子密度図を計算し、各Mn原子に対するピーク高さから、それぞれの価数を決定した。その結果、我々が使用しているPSII結晶の非対称単位はパッキング環境の異なる2つのモノマーで構成されているが、驚いたことに、それぞれのMn4CaクラスターはKokサイクルの異なるS状態(S1状態とS0状態)にあることが判明した。上述したように、本年度の研究から、PSIIのMn4Caクラスターが酸素発生反応の過程でたどる5つのS状態のうち、S1状態とS0状態について、それぞれの混合原子価状態が明らかとなった。これまでS1状態の価数分布には主に2つの考え方(高酸化あるいは低酸化パラダイム)があり激しい議論が戦わされてきたが、本研究により高酸化パラダイムに従っていることが確定した。またS0状態についても従来からの定説とは異なる価数分布が見出された。Mn4CaクラスターのS状態の構造とその価数分布はPSIIの水分解・酸素発生触媒としての機能に直結するものであるため、今後は今回得られた結果を十分に吟味した上で、Mn4Caクラスターの酸素発生反応の機構について議論する。

(3)設定した吸収端内の3波長と吸収端前後の2波長で回折強度を測定する(その際、吸収端より離れた1.80 Aでの回折強度測定も合わせて行い、各データを規格化するために利用する)。(4)合計10種類の回折強度データに対して独立に構造解析を行う。(5)得られた構造から計算される位相を用いて異常分散差の電子密度図を求め、各Mn原子に対するピーク高さから、それぞれの価数を決定する。本年度は「研究実績の概要」に記述した(1)から(5)までの予定に従って研究を進めた。(1)では5回の回折実験(SPring-8)のために、各回50個程度のPSII結晶を準備した。(2)各実験のたびにPSII結晶からMn-K吸収端を測定して波長校正を行うとともに、吸収端内の3波長として1.89375 A、1.8928 A、1.89166 A、吸収端前後の2波長として1.89710 A、1.8896 Aの5波長を決定した。(3) 0.015 MGyのX線照射量で(2)に記した5波長で回折強度測定を行った。また、各実験のたびに波長1.80 Aでの回折強度測定(0.045 MGy)を合わせて行った。我々のグループによる先行研究から、0.1 MGyを下回るとPSIIのMn原子に対するX線還元は無視できるほど小さいことが既に明らかにされている。(4)得られた10種類の回折強度データに基づいて構造解析を独立に進め、現在までに8つの解析を完了させた。現在の地球に棲息する光合成生物の内、水を電子源として酸素を発生しているものは、すべて、水分解・酸素発生触媒としてMn4Caクラスターを内包した光化学系II複合体(PSII)を持っている。Mn4Caクラスターは2030億年前に出現したらん藻に既に見られ、その後の生物進化の長い歴史を経てもまったく変わっていない。Mn4Caクラスターには、生物界の触媒として唯一生き残ることができた理由が隠されているはずである。本研究では、Mn4Caクラスターの混合原子価状態により、本来「ハードな」金属であるMn原子が混合原子価状態をとることで「ソフトな」特性を獲得して触媒として機能しているとする作業仮説をたて、その検証を目標としている。実際には以下の手順に従ってPSIIのX線結晶構造解析に多波長異常分散法の手法を適用し、Mn4Caクラスターの4個のMn原子の価数を実測する。(1)高分解能で同型性の高い結晶を多数準備して、少ないX線照射量での回折実験を可能にし、Mn原子のX線還元を無視できる程度に抑える。(2)同様に多数のPSII結晶を試料として、少ないX線照射量でMn-K吸収端スペクトルを測定し、回折実験を行うためのX線波長を決定する。(3)設定した吸収端内の3波長と吸収端前後の2波長で回折強度を測定する(その際、吸収端より離れた1.80オングストロームでの回折強度測定も合わせて行い、各データを規格化するために利用する)。本研究の初年度(2017年度)に我々は「研究実績の概要」に記述した(1)から(4)までの予定に従って必要とされるX線回折強度測定を行った。(2)各実験のたびにPSII結晶からMn-K吸収端を測定して波長校正を行うとともに、吸収端内の3波長と吸収端前後の2波長の5つの測定波長を決定した。
エコロジーライフを見据えた次世代型臨床用細胞保管システム構築に向けた基盤研究

現CHIMの設計は、ヒト幹細胞アーカイブ(先端医療振興財団)の細胞保管管理システムを基礎として、自動培養装置、自動分化誘導機器等とシステム連結を可能とする次世代型IoT化を目指した仕様であったため、約2000点の管理項目が存在する。今回は、様々な企業の自動培養装置が存在する中で、CHIMを小規模運用として自動培養、自動培地交換機器(A社、B社)の2製品に絞り、CHIMと装置間との共通項目を抽出した。その結果、装置間の違いにおいて、531種の共通項目が存在することがわかった。本CHIMをARM技術に既存製品に導入することで最も汎用性高く実現できる可能性を示唆した。また、培養工程管理としてはnaive/prime iPS細胞樹立時・拡大培養時・分化誘導工程等でインキュベーターから培養容器を取り出す回数と培養工程で低下する培地の温度、培養操作における細胞への負荷等の総量と細胞品質や細胞安定性(ゲノム安定性)が関係することを見出した。今回選定した機器(A社、B社)の2製品は、小規模スケール(x10 10の培養を想定したものではあるが、大規模スケールの別自動培養装置(x10 10においても共有システム化を図る事で、培養操作工程から自動細胞保管・管理システムとを統合できることを示唆する結果となった。今後、様々な機器で調査し、共通項目を検証する事でCHIMがスリム化できることが期待される。この研究成果を通じて、幹細胞を用いた再生医療分野におけるIoT化のシステム基盤として活用できることを期待する。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、iPS細胞等の幹細胞バンク保管管理体制から学び、次世代型となるバイオバンクのプラットフォーム開発を目指した基盤研究を行っている。第一に、既存バンク機関でバンキング作業の従事者を対象に、現状の細胞・血清・DNA・保管技術における問題点、物の煩雑性、機器稼働トラブル等に対する意見集約を行った。その結果、研究用細胞バンク施設、臨床用細胞バンク施設、ヒト幹細胞移植細胞保管施設など各々での試料保管や管理体制や倫理面等、試料の取扱いが異なることが明白となり、バンクにおける同一課題、技術課題、倫理課題等それぞれに対して分類分けすることができた。次に、上記課題克服を目指すため、iPS細胞の樹立情報・培養・分化・培養細胞の保管・管理・搬送に対する各種Protocol作成および作業工程時間および温度モニターを使用して細分化作業を行った。その結果、凍結細胞の輸送には、液体窒素にて搬送容器を2時間以上前から冷却しておく事、その冷却における液体窒素充填量の最低必要量の算出なども行った。その他、iPS細胞播種時におけるOn Feeder/Feeder FreeでのClump塊の分布率の違い、凍結細胞数の密度等、些細な培養技術に関与する条件を蓄積し、Lab gradeからScale Up培養を目指す際の支援に役立つ統合型培養履歴管理ソフトのFrame Workを設計した。現在、Cell history information ManagementおよびScale Up技術支援用のソフトとしての開発に着手し、将来的には次世代バイオバンクの主軸として考えられているInternet of Thing (IoT)と統合できる設計開発を行っている。本研究は、iPS細胞等幹細胞バンク保管管理体制から学び、次世代型となるバイオバンクのプラットフォーム開発を目指した基盤研究との位置づけである。主として、Cell historyinformation managementおよびScale up技術支援用ソフト開発に着手し、次世代型バイオバンクの主軸と考えられるIoT統合を目指した設計を行っている。当該年度では、臨床用幹細胞アーカイブの細胞保管管理システム体系を応用しつつ、統合型培養履歴管理体制の構築を行った。具体的には、1既存細胞バンク技術の改善策の付与2既存臨床検査項目の追加3細胞加工製品時の利便性の課題をクリアした次世代型培養レコーダー開発に着手した。さらに、培養細胞搬送に対する既存技術の課題も明らかとした。次世代型の培養レコーダー管理を想定すべく、iPS細胞等においてもprime /na&iuml;ve iPS細胞の培養の違いにも対応できるような培養条件を新規項目として導入し、また分化誘導方向の探索技術・分化誘導工程の進捗評価技術には、iPS細胞由来MSLC細胞を対象細胞に選定した。さらに培養レコーダーが、様々な自動培養装置や細胞保管管理機器に組み込むことも想定し、省スペース・低消費電力で搭載できるARMアーキテクチャ形式に変換。培養レコーダー実装予定の半自動培養機器の選定も行い、ヒト単核球細胞の半自動培養が可能である事がわかった。今後、様々な細胞種での自動培養を実施すると共に培養時の細胞培養情報管理システムとの統合性を検証する予定である。細胞培養情報(iPS細胞樹立情報、分化誘導情報・品質管理データ蓄積、培養条件等)を統合管理ための培養レコーダーの開発は順調であり、培養レコーダーを実装するためのARMアーキテクチャ変換と半自動培養機器との駆動形式との統合に向けて研究を行っている。当初の計画どおり、汎用性があり小型で組み込み形式の全ての条件を満たす技術での構築設計が確立できた事から研究課題は順調に進捗している。機器駆動に対するユーザーインターフェイス回りを改善するため、スケジュール調整した結果、平成28年度に培養レコーダーを導入し駆動確認を行う事となった。また、癌細胞の網羅的遺伝子解析を行うために、細胞培養後のRNAサンプルを抽出しており、網羅的遺伝子解析の準備中である。

今回は、様々な企業の自動培養装置が存在する中で、CHIMを小規模運用として自動培養、自動培地交換機器(A社、B社)の2製品に絞り、CHIMと装置間との共通項目を抽出した。その結果、装置間の違いにおいて、531種の共通項目が存在することがわかった。本CHIMをARM技術に既存製品に導入することで最も汎用性高く実現できる可能性を示唆した。また、培養工程管理としてはnaive/prime iPS細胞樹立時・拡大培養時・分化誘導工程等でインキュベーターから培養容器を取り出す回数と培養工程で低下する培地の温度、培養操作における細胞への負荷等の総量と細胞品質や細胞安定性(ゲノム安定性)が関係することを見出した。今回選定した機器(A社、B社)の2製品は、小規模スケール(x10 10の培養を想定したものではあるが、大規模スケールの別自動培養装置(x10 10においても共有システム化を図る事で、培養操作工程から自動細胞保管・管理システムとを統合できることを示唆する結果となった。今後、様々な機器で調査し、共通項目を検証する事でCHIMがスリム化できることが期待される。この研究成果を通じて、幹細胞を用いた再生医療分野におけるIoT化のシステム基盤として活用できることを期待する。既存で稼働しているバイオリソースバンクの作業の従事者との意見交換は、外部機関への情報漏えいにも繋がる恐れがあるため、情報の取り扱いが非常に困難となり、対象としたすべての施設でのアンケート実施が困難であった。そのため、ヒアリング形式に切り替え情報集積を行ったため、想定していた以上に、情報集積に時間を要した。ヒト単核球細胞を2日間自動潅流培養にて試運転した結果、総細胞数が約70%減少した事から培養容器の設計を改善する必要が生じた。しかし、生細胞数は90%以上と良好な細胞生存率を示したことから、今後この潅流培養用容器の設計に関しての早期解決案を模索する予定である。また、培養レコーダー搭載の半自動培養容器を活用し、iPS細胞の半自動培養、分化誘導工程管理等での活用を図る。28年度が最終年度であるため、記入しない。現在の統合型培養履歴管理ソフトの活用法として、Cell history information ManagementおよびScale Up技術支援用ソフトとしてのテストランを行う。また、造腫瘍とiPS細胞の関連研究は、不明慮な点も多いため、最初はiPS細胞等の分化誘導の工程探索技術開発とそれに伴う情報を組み込み分化傾向の進捗性などを判断するパラメーター構築を導入することとした。培養レコーダーの組み込みに際して、汎用性・小型化を形式ARMアーキテクチャの変換工程、自動培地交換装置の駆動確認工程、潅流培養容器の設計等の全ての課題をクリアしたシステム構築を要求している。
糖鎖抗原の癌性変化とその臨床応用に関する基礎的研究

本研究の目的は、癌化にともなう細胞表層の糖鎖抗原の変化とその生理的意義を解明し、ヒト癌の診断と治療への応用の基礎とすることである。(1)癌細胞の糖鎖抗原と新しいモノクロ-ナル抗体の作製:本年度はシアル酸含有糖鎖に特異的な数種のモノクロ-ナル抗体を樹立した。ことに、GalNAcB1→4GD_<1a>に対する抗体や、Nーアセチル型シアル酸をもつGM_2とNーグリコリル型シアル酸を読みわける抗体などを樹立した。また、シアル酸のかわりに硫酸基を有するスル木糖鎖もまた癌細胞に蓄積していることが判明したので、これに対しても5種のモノクロ-ナル抗体を作製した。(2)分化抗原としての糖鎖抗原の研究:消化器における1型基幹グル-プの糖鎖抗原の発現を検索し、2→3シアリルLe^a抗原と2→6シアリルLe^a抗原とは分化抗原としての生理的意義を有しており、前者が比較的未熟な形質をもつ細胞に、また後者が分化成熟した形質をもつ細胞に局在する。消化器癌細胞では2→3シアリルLe^a抗原が強く発現されており、非癌消化器組織では2→6シアリルLe^a抗原が強く発現されていることを明らかにした。また、肺における2型基幹グル-プの糖鎖抗原の発現を検索し、ヒト胎児の肺の器官形成において、気管支芽細胞や細気管支芽細胞が分化成熟して形成される気管支および細気管支の成熟上皮細胞で、SSEAー1抗原が消退した際にちょうどそれと入れ換わるようにI抗原が出現するのを認めた。また未熟な肺胞上皮細胞(終末芽細胞)が分化してシアリルSSEAー1抗原が消退すると、それと入れ換わるようにシアリルI抗原が出現するのを認めた。以上の結果から、SSEAー1抗原が未熟細胞に存在するのに対応して、I抗原は、成熟型の抗原としての生理的意義を有すると考えられた。
世帯形成を考慮したライフサイクルにおける不平等度に関する分析

本研究は,世帯における規模の経済を考慮した家計の異時点間消費配分に関する最適化行動から導かれる関係式を前提に,その集計量(対数平均・対数分散)がみたすべき関係式を回帰することで,未知の等価所得比率を推定し,適切な等価所得調整の大きさ,ならびにわが国における世帯の規模の経済の大きさを計測するものである。本年度は,前年度までの予備的研究を踏まえ,「国民生活基礎調査」(厚生労働省)から作成された疑似パネルデータを用い,非線形制約をおいたDeaton-Paxson equationの推計と,オイラー方程式との同時推定を試み,本研究の最終的な研究成果を雑誌論文として公表した。得られた主な知見は,以下の通りである。第一に,世帯消費の不平等度を先験的等価所得比率によって調整することは,場合によってはミスリーディングをもたらすということである。とくに,世帯における規模の経済を考慮せず,世帯消費を世帯員数で除して一人当たり消費とすることは,ライフサイクルにおける不平等度の蓄積について誤った統計的帰結をもたらすことが明らかとなった。第二に,世帯消費を一人当たり消費に調整する際の等価所得比率としては,世帯員数の0.3乗程度が望ましいという結果が得られた。ただし,家計の異時点間最適化行動を前提とすると,今回推計した等価所得比率は世帯における規模の経済を直接推計したものではなく,その推計のためには家計の選好(異時点間の代替の弾力性)を適切に推計する必要がある。いくつかの方法を試行したが,異時点間の代替の弾力性について安定的な推計値が得られなかった。この点は今後の研究課題として残される。本研究の目的は,世帯の規模の多様性を考慮したうえで,わが国の消費不平等度の計測を行うことにある。世帯消費についてあらかじめ等価所得比率調整を行なう既存研究と異なり,本研究では,世帯規模の経済を考慮した動学的経済理論から導かれる関係式を前提に,その集計量(対数平均・対数分散)がみたすべき関係式を回帰することで,未知の等価所得比率を推定し,適切な等価所得調整の大きさ,ならびにわが国における世帯の規模の経済の大きさを計測するものである。研究期間の前半にあたる本年度は,いくつかある統計的手法の候補について推計をおこない,その結果を比較することで,もっとも妥当と思われる方法について検討をおこない,研究成果としてまとめた。具体的には,(1)対数分散がみたすべき関係式(Deaton-Paxson equation)から等価所得比率を推計する方法,(2)対数平均がみたすべき関係式(オイラー方程式)から等価所得比率を推計し,それを対数分散がみたすべき関係式に適用する方法,(3)(1)の別バージョンとして,非線形制約をおき,Deaton-Paxson equationを推計する方法,の3つの方法に基づく推計結果を比較検討した。(1)の方法では,等価所得比率の推計値に幅が生ずるという技術的問題はあるが,分析の枠組みの妥当性の検証には有益であることがわかった。(2)の方法は簡便であるが,オイラー方程式の推計自体にまつわる未解決の問題を含んでいることから,別の方法の検討が必要であるとの結論に至った。(3)の方法は,非線形推定に基づくため,初期値の適切な設定が必要となる。その際,(2)の方法による推計値を初期値として採用することで理論とも整合的な推計結果が得られる可能性があることが明らかとなった。
プロスタノイド受容体欠損マウスを用いた神経可塑性の分子機構の解明

神経可塑性の形成には、神経活動に伴う中枢神経系の構造的・機能的な変化が重要と考えられており、最近の研究で神経活動に伴う転写因子や情報伝達に関与する蛋白質の迅速な発現誘導が神経可塑性の形成に重要な役割を持つことが指摘されている。このような物質の中にプロスタノイドの生合成における律速酵素であるサイクロオキシゲナーゼが含まれる。この結果は、プロスタノイドが神経可塑性の形成に関与していることを示唆している。プロスタノイドはアラキドン酸の代謝産物であり、生体内において非常に多彩な作用を示すが、その作用は標的細胞表面にある各々のプロスタノイドに特異的な受容体を介して発揮されている。本研究では、プロスタノイド受容体欠損マウスを用いて、各々のプロスタノイドが神経可塑性の形成において果たす役割とその分子機構の解明を目的としている。昨年度は、発熱機構について解析を行った。まず、PGE2を脳室内に投与すると、EP1、EP2、EP4受容体欠損マウスでは各々野性型マウスと同様の一過性の発熱反応が出現した。しかし、EP3受容体欠損マウスでは全く発熱反応が認められなかった。また、内因性発熱物質であるIL-1βによる発熱反応は、EP3受容体欠損マウスにおいて特異的に消失していた。ついで、LPSによる発熱反応を解析した。LPSを野性型マウスに投与すると、持続性の発熱が出現し、EPl受容体欠損マウスにおいても同様の発熱反応が観察された。以上の結果、外因性・内因性発熱物質による発熱にはEP3受容体が必須であり、PGE2がその最終メディエーターであることを明らかにした。
セレクターを許容する高次元エルデシー型空間の構成と超空間の位相構造の研究

帰納的次元が2になるセレクターを許容するエルデシー型空間の構成に成功した。更に、任意の自然数nに対して、弱セレクターを許容する被覆次元、小帰納的次元共にnであるエルデシー距離空間を構成した。また、特異セレクターにより、空間がtotally disconnected,小帰納的次元が0、大帰納的次元が0の場合を特徴付けることができた。任意の自然数nに対し、ind、dim、Indの各種次元がn次元であり、弱セレクターを許容する完備な可分距離空間(エルデシー型空間)を構成した。また、被覆次元dimがn次元となり、セレクターを許容するTychonoff、分散空間を構成し、長年の懸案であった問題、「セレクターを許容する空間は1次元以下か」に一応の决着をつけた。この結果は有限次元だけではなく無限次元に対しても構成可能であることも同時に示された。これは当初の研究目的の中では第一に解決すべき目的としてあげてられいたものであり、今後はもっとも困難と思われる、「セレクターを許容する、次元indが大きくなる空間」の構成が問題となり次年度以降の課題である。また、「セレクターを許容する空間は弱順序付け可能か」という1980年にvan Mill-Wattelにより提起された問題は2007年にHrusak-Martinezにより反例が構成されたが、その構成を簡略化することに成功した。空間が十分多くのセレクターを許容すればTotally disconnectedであることは、以前から知られていたが、ind、Ind、dimの各種次元に対し、特殊なセレクター(point-maximal selector、set-maximal selecter)が十分多く存在することを要請することと、これらの各種次元がゼロ次元になることが同値であることをしめした。これらは超空間のセレクターの構成が常にある種の順序構造に依存していたという従来の構成方法とは根本的に異なる方向への可能性を提示する結果であり、セレクターの存在に関し新たな進展を生み出すものである。任意の自然数nに対し、被覆次元dimがn次元であり、セレクターを許容する空間の構成は前年度の成果として、報告したが、これに続いて(1)被覆次元はnであり、小さい帰納的次元が2となる、セレクターを許容するTychnoff、分散空間の構成が完了した。また、セレクターによる次元の特徴付けに関しては、(2)セレクターを許容する正規空間の被覆次元がゼロである必要十分条件は任意の閉集合とそれを部分集合として含む任意の開集合に対し間にselection-maximal setがとれることである。(2)連続体仮説を仮定すれば正規でselection point-wise空間で被覆次元がゼロでないものが存在する。を示し、被覆次元ゼロであることをセレクターで特徴付けることを示した。類似の定理はtotally disconnected空間、indゼロ,Indゼロの空間等に関しても得られている。特に、(1),(3)は未解決問題に対する反例を与えるものであり、当初の研究目的を達成するものである。弱セレクターが生成する位相が正則であることはNogura-Gutevにより2002年に示されているがTomita-Garcia-Ferreiraはこれが必ずしも正規にはならない複雑な例を構成したが、同主旨の例の比較的簡単な構成方法牽V. Gutevとの共同研究で示した。また、長年にわたり未解決であったvan Mill-Watte1の問題「弱セレクターを許容する空間は弱順序付け可能か」はHrsak-Martinezにより解決されたが、この証明を簡略化すると共に、弱セレクターが弱順序付け可能となるような条件を組織的にしらべ、論文としてまとめた。Set-maximal selectionを導入し、totally disconnected空間、小帰納的次元が0である空間、大帰納的次元が0である空間の特徴付けを行った。「位相空間が連続選択関数を許容すればその空間の次元は1次元以下であるか」(Open Problems in Topology II, Ed., Pearl)という長年の未解決問題に見られるように、連続な選択関数の存在と空間の次元との関連は2009年まで明らかになっていなかったが、昨年20年度に本研究成果として、任意の自然数nに対して、連続選択関数を許容する被覆次元がnとなる空間を構成し、連続選択関数の存在が空間の次元に必ずしも制限を与えるものでないことを示し、上記問題は完全に解決した。本年度の研究では上記問題の解決のために構成した空間を改良することにより、他のいくつかのOpen problemも解決できることを示した。更に、連続選択関数に少し強い条件を付せば空間の各種の0次元性が完全に決定されることを示した。また、出版予定のサーベイでは(1)弱連続選択関数が存在するが弱順序付け可能でない空間の構成(Hrusak, Martinez-Ruiz)(2)弱連続選択関数により生成される位相が正規でない例(Tomita, Garcia-Ferreira)など最近得られた結果の簡略化を試みた。それと共に、(3)空間の連結性と順序付けの関係、(4)各種コンパクト性(可算コンパクト、擬コンパクトなど)と順序づけ可能性との関係、等を弱選択関数の存在を中心に据え整理し、古典的な種々の結果を見通しよくまとめた。
ヨルダン政治と部族社会：南部の政治・社会・経済に関する現地調査を中心に

本国際共同研究において、応募者は基課題を足掛かりに、これまで本格的な分析がなされていないヨルダン政治における部族社会による影響力の把握を試みる。具体的には、ヨルダン建国当初から王政の最重要支持基盤であり続けてきた南部部族社会と国家の、今日における関係の測定を目指す。ここではヨルダン大学を拠点に、共同研究を実施する。さらに、同国安全保障の要となる組織に多数人材を輩出してきた南部部族社会における政治・経済の構造解明を目指す。そのため、南部のフサイン・ビン・タラール大学を拠点に、共同研究を行う。最終的には、基課題の掲げるヨルダンの総合的な研究ならびにアラブ王制研究の飛躍的発展を目指す。内定年度:2018本国際共同研究において、応募者は基課題を足掛かりに、これまで本格的な分析がなされていないヨルダン政治における部族社会による影響力の把握を試みる。