hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
氷海船舶の氷荷重推定と船体構造応答に関する研究

本研究は氷海船舶の氷荷重下での船体構造応答を詳細に推定する数値計算手法を確立する事が目的である.本研究により以下の事が達成された.1)これまで実船実験や模型船試験でしか知る事ができなかった氷海船舶が板氷中を航行する時に受ける氷荷重を数値計算によって求める事が可能となった.2)数値計算によって推定された詳細な氷荷重分布を用い構造応答計算を行った.これにより,航行条件や氷分布と構造応答の関係を明かにする事ができる.本研究は氷海船舶の氷荷重下での船体構造応答を詳細に推定する数値計算手法を確立する事が目的である.本研究により以下の事が達成された.1)これまで実船実験や模型船試験でしか知る事ができなかった氷海船舶が板氷中を航行する時に受ける氷荷重を数値計算によって求める事が可能となった.2)数値計算によって推定された詳細な氷荷重分布を用い構造応答計算を行った.これにより,航行条件や氷分布と構造応答の関係を明かにする事ができる.本研究の目的は、1)氷海船舶が板氷中を航行する時の氷荷重の船体周りの分布および時系列データが計算できる数値シミュレーションを開発し,2)開発したプログラムから得られる氷荷重分布データーを用いた氷荷重下での船体構造解析手法を提案し,砕氷航行時の氷海船舶の船体構造応答を数値計算により詳細に推定する事である,本年度は上記1)についての研究を行なった.具体的な研究成果は,a)様々な条件下での氷の曲げ現象を流体構造練成FEM解析により計算し,氷の曲げ破壊荷重のデーターベースを作成した(本年度は氷厚のデーターを新たに追加した).そして,b)過去に研究者が開発したプログラムに,新たに船体運動を追加し,より実現象に近い船体が連続して氷を割る時の氷荷重が計算できるプログラムに改良した.c)そして,a)のデータベースとb)のプログラムを用い,様々な砕氷条件下での船の水線面周りの氷荷重分布を計算し,このプログラムの妥当性を検証し,また,航行条件と氷荷重分布との関連性を調べた.さらに本年度は,d)船によって破壊された後の板氷(氷片)が船体に衝突する時に発生する氷荷重が計算できる3次元プログラムを新たに開発した.本年度の研究成果a)-d)は,若干のプログラムの改良が必要であるが,a)-d)を組み合わせることにより,船が板氷中を航行する時の船体周りの氷荷重が数値シミュレーションにより計算でき本研究目的の2)に使用する数値データーが取得可能となった.本年度に実施した研究により,これまで船体の氷荷重の推定は模型試験や実測データーに頼ってきたが,開発したプログラムにより,様々な氷条件下で航行する砕氷船舶の氷荷重が数値計算により正確かつ容易に推定できるようになった.本研究の目的は,実験データーの依存度が大きかった従来の設計法に代わる,理論的考察に基づいた数値計算を利用した新しい氷海船舶の船体構造設計法の構築を目指し,1)氷海船舶の砕氷過程を理論的に解明し,数値計算により氷荷重の船体分布および時系列データを推定し,2)氷荷重下でのFEM船体構造解析を実施し複雑な氷荷重による船体構造応が推定できる方法を確立する事である.昨年度までの研究成果により,氷海船舶が板氷中を航行する時の氷荷重の船体分布および時系列データの数値計算が可能になった.本年度は,砕氷プロセスの特徴に応じて別々に計算していた,船体との衝突によって氷板が割れる時に発生する氷荷重を計算するプログラムと,氷板が割れた後の多数の氷片が船体と衝突する時に発生する荷重を計算するプログラムと統合し,氷海船舶が氷板中を航行する時の一連の砕氷現象をシームレスに計算できるシミュレーションに改良した.これにより,数値計算により,複雑な砕氷現象によって発生する氷荷重を,航行条件が複雑に変化しても容易に計算できるようになった.次に,上記の数値計算により得られた船体周りの氷荷重分布を利用しFEM構造応答計算を行った.従来の氷荷重下での構造応答計算は,実験では計測が困難で正確で詳細な氷荷重分布が取得できず平均的な氷荷重分布を用いていたが,本研究により詳細な氷荷重分布から実現象に近い構造応答計算が可能になった.本研究結果から,これまで構造応答計算で採用してきた平均的な氷荷重分布による構造応答を設計指針に用いると,本数値計算により得られた実現象に近い氷荷重分布を用いた構造応答を用いた時よりも危険側の設計を行う可能性がある事がわかった.このように,本研究により開発した一連の計算手法を用いると,船と氷との複雑な砕氷過程によって発生する氷荷重下での構造応答が正確に計算でき,詳細な構造設計が可能となる.
マクロファージiNOS遺伝子発現制御におけるステロイド抵抗性機序の解析

生体防御反応の一つとして、マクロファージはリポ多糖(LPS)等の菌体成分に反応して誘導性一酸化窒素合成酵素(iNOS)を発現し、NOを産生するが、この反応はグルココルチコイドにより抑制される。私共は培養マクロファージにおける細胞密度依存性のステロイド抵抗性を見出し、その機構を解析した。すなわち、低密度又は高密度で培養したマクロファージをLPSで刺激し、リアルタイムPCR法(TaqMan PCR法)でiNOS遺伝子の発現量を測定した。その結果、高密度では低密度と比較してLPSによるiNOS遺伝子の発現が増強していた。また、デキサメサゾン(Dex)存在下でLPS刺激した細胞でのiNOS遺伝子発現抑制効果を測定したところ、高密度では低密度と比較してDex抵抗性が見られた。次に、高密度細胞をLPSで刺激した培養上清、ステロイド抵抗性を付与する候補因子としてインターフェロン-β(IFN-β)を各々未刺激低密度細胞に添加したところ、低密度細胞でも高密度細胞と同様のiNOS遺伝子発現増強とDex抵抗性を示した。さらに、IFN-βの下流分子であるSTAT1は、高密度細胞とIFN-β添加低密度細胞では、いずれも強く活性化されていた。マクロファージがLPSに反応してIFN-bを分泌し、このIFN-βがLPSによるiNOS遺伝子発現にも関与することが報告されている。しかし、IFN-βのステロイド抵抗性への関与は知られていなかった。今回の結果からLPS刺激細胞から分泌されたIFN-βがオートクライン的に作用し、ステロイド抵抗性に関与している可能性が考えられた。侵入した病原体に対する局所の免疫・炎症反応は、hypothalamic-pituitary-adrenal axisを介して血中コルチゾール濃度を上昇させる。これにより全身の過剰反応は予防されるが、局所での病原体排除反応は減弱すると考えられる。一方、今回の解析結果から、局所に高密度に集積したマクロファージがIFN-βによりステロイド抵抗性iNOS発現能を獲得する可能性が示唆された。ステロイド剤は抗炎症作用や免疫抑制作用を持つため、多くの炎症性疾患や自己免疫疾患の治療に用いられている。しかしその一方で、様々な炎症性疾患や自己免疫性疾患においてステロイド抵抗性の患者が存在し、治療に苦慮することから、ステロイド抵抗性の機構を明らかにすることは重要である。マクロファージ細胞株を大腸菌由来リポ多糖(LPS)で刺激するとinducible NO synthase(iNOS)遺伝子の発現が誘導されるが、LPSと同時にデキサメサゾン(Dex)を加えるとこの応答が抑制される。我々は、iNOS遺伝子のLPSに対する応答とDexに対する感受性がマクロファージの細胞密度に依存することを見出していた。すなわち、高密度で培養された細胞では低密度で培養された細胞と比較してLPSに対するiNOS遺伝子の発現応答が著しく亢進し、またDexにより抑制されない発現応答(Dex抵抗性)の増大がともなっていた。さらに、コンディションドメディウムを用いた実験から、このDex抵抗性はマクロファージがLPSに反応して産生し培養液中に分泌する何らかの分子により引き起こされることが判明した。以上より炎症部位に存在するマクロファージの密度と、そこでマクロファージが分泌する分子が様々な炎症性疾患や自己免疫性疾患にステロイド抵抗性をもたらす要因の1つとして考えられた。最近、高密度で培養されたマクロファージにおいてLPSにより誘導されるiNOS遺伝子の発現応答亢進にはIFN-βのオートクライン作用が関与していることが報告された。そこで現在、今回観察されたマクロファージの細胞密度によるステロイド抵抗性の差異にもIFN-βが関与しているかどうかについて検証を進めている。
アンジュレータ放射Ｘ線を用いた逆コンプトン散乱による準単色ＧｅＶガンマ線の生成

蓄積リングに設置したアンジュレータからの放射光X線を反射して、蓄積リングを周回する電子ビームとのコンプトン散乱により、ほぼ蓄積電子ビームのエネルギーと同じフォトンエネルギーの準単色GeVガンマ線を生成する事が出来る。ダイヤモンドC(444)90度垂直入射のBragg反射では94%の反射率が得られた。本研究目的の検証に適したSPring-8の加速器診断ビームラインBL05SSにBragg反射ミラーと高エネルギーガンマ線の検出システムを設置した。高エネルギーガンマ線測定に最適化した、9本のPWOシンチレーターを束ねた新しい検出器を開発した。これらを用いた8GeV準単色ガンマ線の生成を目指した。本研究の目的である「蓄積リングに設置したアンジュレータからの放射光を反射して、蓄積リングを周回する電子ビームとのコンプトン散乱により準単色のGeVガンマ線を生成する」ために、まず必要となるBragg反射ミラーマウント機構が組込み可能な超高真空仕様の「GeVガンマ線生成用ブラッグミラーチェンバ」の設計・製作を行った。また、検討の結果、Bragg反射ミラーとして当初計画していたα-Al2O3完全結晶は、多数の背面反射結晶面を持つため、本研究の初期の背面反射面の確立、試験には必ずしも適していないと判断して、ダイヤモンド結晶を用いた場合の検討を進め、ダイヤモンド結晶の調達をした。背面反射の実験的検証として、既存の放射光実験用ビームラインにおいてSi(008)面による背面反射実験を行い、60%以上の反射率があることを確認した。このような、試験測定を必要なときに容易に行うことが重要であると考え、本研究を行うSPring-8の加速器診断ビームラインBL05SSに、分光器出射光を用いて結晶の反射・透過特性を測定する事が出来る環境整備を行った。このために必要であるベリリウム窓を真空遮蔽部に取付けた可動式真空遮断バルブの開発を行った。成果発表としては、研究協力関係にあるカナダ、スカチュワン大学で開催された国際ワークショップにおいて、本研究概要の紹介、これまでの研究の進展について招待講演を行った。加速器診断ビームラインBL05SSに構築した分光器出射光によって結晶の反射・透過特性を測定する事が出来る設備を用いて、Si(008)および結晶の異なるSi(555),(333)面の背面反射実験を行った。その結果、(008)面では光子エネルギー9.13keVにおいて38%、(555)面では光子エネルギー9.89keVにおいて33%、(333)面では光子エネルギー5.93keVにおいて45%の反射率を得る事が出来た、いずれの場合も分光器のエネルギー分解能、結晶格子のBragg反射のエネルギー幅に不確定要素があるため、実質的な反射率はこれよりも高い可能性があることが分かっている。引き続き次年度ではダイアモンド結晶の背面反射実験を行い、Braggミラーマウント機構に取り付けて準単色ガンマ線生成実験の準備を進める。本年度購入した超高真空対応自動ステージはBraggミラーマウント機構の駆動部となる。平成25年度のSi結晶での測定に引き続いて、加速器診断ビームラインBL05SSに構築した分光器出射光を結に照射して反射、透過特性を測定出来るシステムを用いてダイアモンド結晶の背面反射実験を行った。C(333)面では光子エネルギー9.03keVの入射光に対して63%、C(444)面では12.04keV入射光に対して94%、C(555)面では15.05keV入射光に対して61%、C(777)面では21.07keV入射光に対して22%、C(888)面では24.08keV入射光に対して22%、C(999)面では背面反射光は測定できなかった。これらの結果から、ダイアモンド結晶を用いる場合には、C(444)面またはC(333)面を用いてガンマ線生成の高効率な実験を行うことが出来ることが分かった。Braggミラーマウント機構にミラー冷却系を組み込んだシステムの設計・製作を完了させた。その他のガンマ線生成実験に必要なアンジュレータ放射X線の取り出しとBragg反射光を再び蓄積リング内に戻すために必要となるBe窓、生成されたガンマ線以外のフォトンビームを吸収する銅アブソーバなどの設計製作を完了させた。これらの研究成果は国内外の学会等で報告した。また、関連するガンマ線を用いた核物理研究、ガンマ線検出器開発などの論文の発表も行った。高エネルギーガンマ線計測システムの設計は完了せず、平成27年度の計画に持ち越すことになった。この事の多く理由は、実験を行う加速器ビーム診断ラインBL05SSで行われている大型放射光施設として優先させるべき他の研究開発、放射光利用などのために本研究に必要な実験を十分に行うことが出来なかったためである。平成27年度は本研究課題の最終年度に当たるため、高エネルギーガンマ線計測システムの構築を進め、准単色ガンマ線生成実験を実施する予定で研究計画を進めた。当初の計画では平成27年度の夏期運転停止期間に設置工事を完了する予定であったが、SPring-8大型放射光施設の運転計画の変更により、設置工事は冬期運転停止期間に実施せざるを得なくなり、生成試験の実施などを平成28年度に繰越す計画を申請して認められた。

このために、平成26年度までに製作したBraggミラーマウント機構(ミラー冷却系組込)、Be窓、銅アブソーバなどを、ガンマ線生成試験を行うSPring-8の加速器診断ビームラインII(BL05SS)に平成27年度1月以降の冬期運転停止期間に設置した。更に平成28年度に断面積20 mm ×20 mm、長さ200 mmのPWO(タングステン酸鉛PbWO4結晶)シンチレータ9本を束ねたバックグランドノイズから目的の信号を検出するためのGeVガンマ検出器を新たに開発した。これらにより、アンジュレータ光のSi単結晶およびダイアモンド単結晶によるBragg反射試験を行い、准単色ガンマ線生成試験を行う準備を進めていたが、放射光利用の新たな計画の推進のために、ガンマ線生成試験の実施は保留となってしまった。機会を見て今後実施するつもりであるが、ここまで積み上げた研究実績は1.5GeV放射光リングであるNewSUBARUのビームラインに適用して実施する計画の策定を進めている。また、本研究課題に関連するガンマ線を用いた核物理研究、ガンマ線検出器開発などの論文発表、国内外の学会、学術会議などでの研究発表を行った。蓄積リングに設置したアンジュレータからの放射光X線を反射して、蓄積リングを周回する電子ビームとのコンプトン散乱により、ほぼ蓄積電子ビームのエネルギーと同じフォトンエネルギーの準単色GeVガンマ線を生成する事が出来る。ダイヤモンドC(444)90度垂直入射のBragg反射では94%の反射率が得られた。本研究目的の検証に適したSPring-8の加速器診断ビームラインBL05SSにBragg反射ミラーと高エネルギーガンマ線の検出システムを設置した。高エネルギーガンマ線測定に最適化した、9本のPWOシンチレーターを束ねた新しい検出器を開発した。これらを用いた8GeV準単色ガンマ線の生成を目指した。当初、使用を予定していたα-Al2O3完全結晶の使用が難しいと判断し(平成24年度実績報告書に記載)、Si完全結晶の背面反射実験、ダイアモンド完全結晶の準備などを行ったため、平成26年度以降に予定している準単色高エネルギーガンマ線(8GeVフォトン)生成実験の見通しが完全には立っていないためである。平成27年度は本研究計画実施の最終年度に当たるため、高エネルギーガンマ線計測システムの構築を進め、ガンマ線生成実験を実施する予定である。これと並行して、平成26年度に製作したBraggミラーマウント機構(ミラー冷却系組込)、Be窓、銅アブソーバなどの加速器診断ビームラインBL05SSへの設置を行う。大型放射光施設が稼働している時はこれらの作業を行うことは難しいため、夏期および冬期の運転停止期間の限られた時間に作業を完了する必要がある。そのためには施設全体のスケジュールに合わせて計画する事が重要になる。作業期間に余裕は無いが、研究の推進方策に大きな変更はない。27年度が最終年度であるため、記入しない。加速器物理平成26年度はダイアモンド結晶の背面反射測定を早急に行い、Braggミラーマウント機構にミラー冷却系を組み込んだシステムを完成させる。また、逆コンプトン散乱により生成される高エネルギーガンマ線の計測系の設計を行う。これらにより、平成26年度後半または平成27年度には、アンジュレータ光の反射試験をなるべく早く実施する予定である。研究の推進方策については大きな変更はない。当初、予定していたBragg反射ミラーマウントシステムの設計、製作が進展しなかった。
効果的な親教育の理念とその実践可能性を探る研究-カナダの子育て支援に学ぶ-

日本では親教育の対象は成人であるが、カナダでは小学校で乳児親子とふれあう実体験をしている。本研究では家庭科教育の一環で、自己肯定感とライフデザインする力を育むことを目的として実践し、副効果として人生のなかで就学期や育児期は短いことが認識された。またいわゆる親教育においては、親のニーズは知識よりも、親同士のつながりを育むサポートであった。ゆえに、親が受身になる支援ではなく、「つながり」「協働」を意識した子育て支援への価値観の転換を堅実に実践していくことが、今後の日本における子育て支援のソフト面を充実させ、子育て支援全般の基盤を構築するために肝要だといえる。親教育の実践例として注目できるのがカナダの「ノーバディーズ・パーフェクト」や「共感の根」プログラムである。今年度は後者に注目するが、これは学校教育の一環として実践されている。日本においても家庭科教諭により親教育の実践が一部で実施されているが、ゆとりのないカリキュラムに取り入れられる可能性は限られている。そこで注目するのが、2003年度より児童館事業として実践されている「中高生と赤ちゃんのふれあい事業」である。今年度は、当該事業のセミナーに参加し、全国から参加された児童館担当者から実践報告を聞き、実践に際してのノウハウや事例集を入手し、さらには今後の課題を聞きくことができ、参加した中高生の感想なども聞くことができた。着実に実績をあげており、期待できる「中高生と赤ちゃんのふれあい事業」が、なかなか幅広く全国展開されない理由を探るべく、全国の児童館の実態把握を試みるために政令指定都市の児童館を中心に視察を行った。得られた概要としては、横浜市や福岡市には児童館はなく、横浜市では小学生を対象に学童保育と類似した全児童対策事業を、福岡市では学校併設で学童保育事業が実施されていた。京都市には106館存在し、乳幼児の親子の子育て支援と放課後児童健全育成事業(いわゆる学童保育)とを一元化して実施されている。広島市では児童館は102館あるものの、その機能は学童保育のみで午後のみ開館されていた。大阪市では財政難から児童館が廃止され、横浜市と同様の全児童対策事業のみ実施されていた。児童福祉法において児童館の定義はあるものの、設備基準等が明確でないためその機能は、自治体によって非常に大きな違いがあることが浮かび上がってきた。こうした現状を踏まえると、「中高生と赤ちゃんのふれあい事業」という親教育実践の場を、現在のように児童館に限定すると、全国展開に際しては大きな問題となることが分かった。そこで、日本における実践を普及させるためには、例えば現在特別保育事業の1つとして全国展開されている地域子育て支援センター等も視野に入れて、親教育の実践可能性を探ることが重要ではないかと考えられる。今年度は親教育のなかでも、思春期に行うものに注目し、昨年は児童館等における「中高生と赤ちゃんのふれあい事業」に着目したが、全国展開に際しては課題が指摘された。そこで、学校教育に組み込む可能性を探るべくカナダの「共感の根」プログラムを基本にすえた授業を構成し、K市の高校3年生6クラスを対象に授業実践した。今年度は、各クラス1コマしか授業時間を確保できなかったため、事前の課題として保護者から育児に関しての聞き取りをする課題を事前に出して、その結果を持参させたうえで授業を実施した。また、授業を終えての事後調査アンケートは翌週提出させた。思春期における親教育としての授業のねらいは、1)各自がライフデザインするなかで1つのライフイベントとしての出産を意識し、いつ・何人の子どもを欲しいのか主体的に考え実行する意識付けをすること、2)保護者への聞き取りを通して自らが育てられた体験を振り返り、出産・育児の実際を身近に捉えることであった。事後アンケートをみるとこれらのねらいが概ね達成され、副次効果として人生約80年のなかで、就学期が短いこと、手がかかる育児期もまた長くはないことが明確に意識されたことの意義は大きいと感じた。ただし、「共感の根」のように、本来は赤ちゃんとのふれあいを通して育児の現実を実体験する実際をリアルに体験することも必要である。今年度は学校現場の貴重な教育時間を譲り受けることの困難さゆえに実現しなかったが、岡山の例えば「フラワーベビープロジェクト」として実践されているような育児体験も重ねることができれば、より効果的な親教育(思春期)が可能となることが指摘された。これまでに効果的な親教育の理念とその実践に関して研究をすすめてきたが、研究の総括を行う今年度は地域子育て支援が発達したカナダのなかでも、保育・教育の制度が日本に近いといわれているブリティッシュ・コロンビア州を訪問し、実践の現状把握を試みた。地域子育て支援が充実している背景として指摘できることを簡潔に言えば、子育て支援の拠点が地域に公、私、NPOなど大規模なものから個人のものまでが点在していることが挙げられる。

こうしてネットワークの綱目が細かく整備されたハード面のうえに、ノーバディーズ・パーフェクトやトリプルPなどの親支援・子育て支援プログラムのソフト面がニーズに応じて組み合わされ実践され効果をあげているといえる。日本における実践可能性を検討したときに、子育て支援の拠点となっているのは幼稚園、保育園、支援センターなど施設型のものに偏る傾向がみられた。しかし、つどいの広場事業の設置数も増加しており、大学も含めた多様な場での親子の居場所作り、すなわちハード面の充実が期待できる。乳幼児の親および大学生を対象とした調査を実施したところ、求めている支援の内実は経済的支援などの物理的なものの他に、親同士のつながりをはぐくむサポートが求められていた。子育て支援におけるソフト面の充実が期待されているが、ここで重要なポイントは指導者から何かを教えてもらうという狭義な「親教育」へのニーズは、情報があふれる現在求められていない。つまり、トップダウンの親が受身になる支援ではなく、「つながり」「協働」を意識した子育て支援への価値観の転換を堅実に実践していくことが、今後の日本における子育て支援のソフト面を充実させ、子育て支援全般の基盤を構築するために肝要だといえる。
電気応答ミクロカプセルを利用したインスリン放出制御

2, 2, 6, 6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル(TEMPO)を含有する交互累積膜ミクロカプセルを作製できることがわかった。また、作製した電気応答ミクロカプセルは電位の印加により部分的に崩壊することが示された。これはTEMPOが酸化されて正電荷を持つことで、ポリカチオンとの静電的反発によって交互累積膜ミクロカプセルが崩壊したためと推察される。2,2,6,6-テトラピペリジン-1-オキシルを修飾したポリアクリル酸(分子量2000および450000)(TEMPO-PAcA)を作製した。元素分析によってTEMPOの修飾率を決定したところそれぞれ46.3%および49.0%であった。作製したポリアニオンであるTEMPO-PAcAとポリカチオンであるポリアリルアミン(PAA)、ポリエチレンイミン(PEI)もしくはポリジアリルアンモニウム塩酸塩(PDDA)を用いて交互累積膜を作製した。膜の作製および崩壊はサイクリックボルタンメトリ(CV)および電気化学水晶振動子ミクロバランス(EQCM)法で行った。QCM法の結果から分子量2000のTEMPO-PAcA/PAAの交互累積膜以外は積層操作数とともに、共振周波数が増加確認された。この結果から、TEMPO含有交互累積膜が作製できることがわかった。(TEMPO-PAcA)_4/TEMPO-PAcAについてEQCM法により観察すると一掃引目に+700mVに大きなピークが観察されて二掃引目ではピークが大きく減少することがわかった。さらに、酸化反応と同時に共振周波数変化の増加が確認できた。これらの結果から、TEMPOの酸化によって正電荷とポリカチオンが反発することによって膜が崩壊することが示された。また、TEMPO含有薄膜の積層操作後に+700mVの電位を印加したところ、(TEMPO-PAcA/PEI)_4/TEMPO-PAcAおよび(TEMPO-PAcA/PDDA)_4/TEMPO-PAcAの崩壊率は、PAcA(Mw2000)では62.5%および46.1%、PAcA(MW450000)では25.8%および2.72%であった。これらの結果から、電荷の反発よる崩壊は分子量や使用する高分子材料によって大きく変化することがわかった。また、もっとも崩壊したのはPAcA(Mw2000)/PEIであることが示された。これは分子量が小さいと崩壊しやすいと同時に一級アミンが少ないPEIは反発によって崩壊しやすいためと推察される。フルオレセインイソチオシアネート(FITC)を修飾したポリアリルアミン(FITC-PAA)およびポリエチレンイミン(FITC-PEI)を合成して、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルフリーラジカル(TEMPO)を修飾したポリアクリル酸(TEMPO-PAcA)と酸化インジウムスズ(ITO)電極上に交互累積膜を調製した。490nmの吸光度が積層操作に依存して増加したことから、交互累積膜が作製できることがわかった。交互累積膜作製後、+0.2-1.0V vs. Ag/AgClの範囲で電位掃引を行い電気応答による膜の崩壊を試みた。その結果、FITC-PAA/TEMPO-PAcAにおいては十分な崩壊が見られなかった。一方、FITC-PEI/TEMPO-PAcAにおいてはサイクリックボルタンメトリのTEMPOの酸化応答が減少して、FITCの吸光度が減少したことから膜の崩壊が確認できた。ITO電極上の様子を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて観察した。その結果、Rf値は電解前は、9.78±2.67nm(n=6)で電解後1は9.66±0.81nm(n=6)であった。膜厚を調べるために超音波カッターでITO電極に積層され交互累積膜を剥ぎ取って断面をAFMで観察した。その結果、電解前の(PEI/TEMPO-PAcA)_9交互累積膜の膜厚は、22.20±3.26nm(n=12)で電解後の膜厚は9.16±3.26nm(n=6)nmであった。これらの結果から、PEI/TEMPO-PAcA膜が電解によって崩壊することが示された。次に、電気応答によって崩壊する交互累積膜を利用して電気応答ミクロカプセルの作製を試みた。炭酸アンモニウムとポリスチレンスルホン酸溶液と炭酸カルシウム溶液を混合して、炭酸カルシウム粒子を作製した。その後、FITC-PAAおよびTEMPO-PAcA溶液で交互に処理することで炭酸カルシウム粒子上に(FITC-PAA/TEMPO-PAcA)_4を調製した。さらに、EDTAで炭酸カルシウムを除去して目的の電気応答ミクロカプセルを調製した。作製したミクロカプセルは、蒸留水で洗浄後、ガラス基板上で乾燥してAFMで観察して評価した。その結果、3-5μmのミクロカプセルが作製できることがわかった。
ラットの高精度比較ゲノムマップの構築と神経系ミュータントの原因遺伝子同定研究

本研究では、ラットゲノムの全塩基配列解読プロジェクトの成果を予測して、「神経系ミュータントの原因遺伝子同定」に重点を置き、「ラットの高精度比較ゲノム地図の構築」については、解析対象とした原因遺伝子座領域に焦点を当て、研究を進めた。神経系ミュータントラットは、tremorラット、Zitterラット、mvラット、KZCラット、cvdラット、hobラット、SCRラヅト、qcラット、dmyラット、dfkラット、vfラット、およびfurueラットの12系統を取り上げた。このうち、tremorラットはアスパルトアシラーゼを含む200kb以上のゲノム欠失、Zitterラットとmvラットは共にヒトでアトラクチン、マウスでマホガニーとよばれていた遺伝子の機能欠損であった。小脳低形成を特徴とするKZCラットについては、Reelin(Reln)の第38エクソンに1塩基の挿入突然変異を同定した。cvdとhobラットはネトリン受容体Unc5h3遺伝子にナンセンス変異と2塩基挿入をそれぞれ持ち、その結果、共にネトリン-Unc5h3受容体シグナル伝達に重要な役割を持つ細胞内ドメインを欠くことを明らかにした。SCRラットの白内障原因遺伝子の一つは、オキシドスクアレン閉環酵素の突然変異であった。qcラットについては、Lmxlaのスプライシング異常を見出した。dmyラットとdfkラットについては、原因候補遺伝子を詳細に解析しているところである。vfラットについては、原因遺伝子の一つをマッピングした。他に、1型糖尿病モデルKDPラットの原因遺伝子を同定する研究において、ラット第11染色体とマウス第16染色体間の詳細な比較ゲノム地図と遺伝多型マーカーの開発を行った。これらを起点にして物理地図の構築が進み、原因遺伝子がCblbの点突然変異による機能欠失に起因していることが発見された。補足ながら、黒毛色、振戦、中枢神経系のミエリン形成不全を特徴とするハムスターは、Zitterラットやmvラットと同じくアトラクチン遺伝子のミュータントであることを明らかにした。1.ラット・マウス・ヒト比較ゲノム地図の拡充既存の比較ゲノム地図のデータから、ラット相同遺伝子マッピング情報が欠落している領域として、マウスのMMU1(0-19cM),MMU4(0-20cM),MMU8(58cM-),MMU14(3-13cM),MMU15(0-25cM),MMU16(29-43cM),MMU17(0-7,35cM-)を見出し、これらの領域にマッピングされているマウス遺伝子の塩基配列に相当するラット遺伝子あるいは遺伝子断片をホモロジー検索により抽出して、RHパネルによるマッピングを行った。MMU16(29-55cM)とラット第11染色体については、連鎖地図と物理地図による拡充を行った。また、ラット第3染色体のzitter(zi)座位を含む約500kbの物理地図を作製した。2.中枢神経系ミュータントにおける原因遺伝子のマッピングとクローニング(1)振戦、中枢神経系の空胞形成とミエリン形成異常の原因遺伝子ziは、ヒトでアトラクチン、マウスでマホガニーとよばれていた遺伝子の突然変異であることを明らかにした。(2)振戦、中枢神経系の海綿状空胞変性と欠神様発作などに係わる遺伝子座tmは、アスパルトアシラーゼ(ASPA)を含む200kb以上のゲノム欠失にあたることが明らかになり、病態回復試験のため、正常ラットのASPAを含むBACクローンを導入したTgラットを作製した。(3)小脳低形成と歩行異常の原因

遺伝子creepingのポジショナル候補遺伝子として、リーリン遺伝子を見出し、その発現が明瞭に低下していることを示した。(4)cvdラット、dmyラット、mvラット、qcラットについては、遺伝解析による詳細なマッピングと病理形態学的解析を行った。cvd、mv、qcについては、ポジショナル候補遺伝子アプローチにより原因遺伝子の候補が見出した。(5)白内障モデルのSCRラットの遺伝解析を開始した。マウスの連鎖地図を基盤にした比較ゲノム地図のうち、未整備であったマウスのMMU1(-19cM),MMU4(2-8cM),MMU13(-9cM),MMU14(4-12cM),MMU15(6-25cM),MMU16(29-55cM),MMU(35cM-)の領域から、31個のラット遺伝子を新規にマッピングした。DMYラットについては、原因遺伝子dmyの存在する第17染色体領域の高密度連鎖地図を完成させた。ZIラットについては、その原因遺伝子がアトラクチン遺伝子であることを発見したが、新たに黒毛色、振戦、中枢神経系のミエリン形成不全を特徴とするハムスターを解析した結果、アトラクチン遺伝子の第24エクソンに約10kbの挿入突然変異を見出した。TRMラットについては、アスパルトアシラーゼ遺伝子欠損によるNAAの脳内蓄積というヒトカナバン病の真のモデルであることがわかり、治療実験を行った結果、リチウムクロライドの腹腔内投与によりNAA量を有意に低下させることを見つけた。QCラットについては、原因遺伝子qcがラット第13染色体にあり、その相同マウスゲノム領域が第1染色体にあたり、そこに類似の表現型をもつdreher遺伝子座があることが判明し、その原因遺伝子であるLIM型ホメオボックス遺伝子LmxlaについてQCラットを調べたところ、Lmxla遺伝子の第48エクソンが欠損していることを発見した。VFラット(旧名、WOLFラット)については、脳の空胞形成に関わる原因遺伝子を第8染色体にマッピングした。SCRラットについては、マッピングを進めている。小脳低形成を特徴とするKZCラットについては、ポジショナル候補遺伝子リーリンのcDNA解析から本遺伝子が原因であることを見つけた。神経系ミュータントラットの原因遺伝子をポジショナルクローニングによって同定する研究を行い、以下の成果を得た。1)dmyラットについては,ラット第17染色体のD17Got45からD17Kur17にはさまれた0.4cMの範囲にマッピングした。これは、マウス第13染色体の24.3Mb24.8Mbの0.5Mbの範囲に相同しており、この領域には6個の候補遺伝子を見出した。2)小脳低形成を特徴とするKZCラットについては、ボジショナル候補遺伝子Reelin(Reln)の第38エクソンに1塩基の挿入突然変異を同定した。3)qcラットについては、LIM型ホメオボックスのlmxla遺伝子のエクソン4から8までが欠損する異常なlmxla mRNAを転写される。第3イントロンに異常なlmxla mRNAをコードするエクソン領域を発見した。スプライシング異常により異常なlmxla mRNAが転写されることが判った。
グラフの長い通路と閉路の存在性について

平成14年度は次の予想を掲げ、以下の証明方法で予想の解決に努めた。(証明方法)指定された頂点集合Wの頂点数|W|に関する帰納法による証明を考える。このとき、帰納法の仮定より、グラフGにはxとyを結び、指定された頂点集合の|W|-1個の頂点を通る長さmin{|V(G)|-1,2μ'(G)-2}以上の通路が存在する。(今、この状況下において最長通路Pを考える。)W⊆V(P)ならば予想は成り立つので、W〓V(P)、すなわちW-V(P)={w}としてよい。以下、wを含むG-V(P)の連結成分Hが2連結グラフである場合と、そうでない場合に分け、証明を行う。上記証明方法では、連結成分Hが2連結グラフでない場合の証明が重要となる。このとき、Hは1個以上のブロックから構成されているが、頂点w.がどのブロックに含まれているかによって、証明が非常に複雑なものとなる。また、最長通路Pの長さを求める際に、すでに最長通路P上にある頂点集合Wの位置に注意し、Pの長さを計算しなければならない。これまで、上記証明方法に従って様々な方法を試みてきたが、現在、予想の解決には至っていない。今後は上記予想のもとになっている定理を証明する際に用いた手法、すなわち、Vineと呼ばれる特殊な通路を用いた手法に改良を加えるなどして、予想の解決に努めていきたいと考えている。本年度は交付申請書にも記述した通り、次の予想を掲げ以下の証明方法で予想の解決に努めた。(証明方法)初めに予想が成立しないと仮定、即ち3連結グラフGのある2頂点間には長さmin{|V(G)|-1,2μ(G)-2}以上の通路は存在しないと仮定する。この仮定のもとで2頂点間の最長通路Pを考える。その後は以下の手順に従って証明を進める。1.最長通路P上にないすべての頂点の次数はμ(G)よりも小さいことを証明。2.最長通路Pの長さを求め矛盾を導く。上記の証明方法でも予想を解決することは可能であるが、証明手順2の最長通路Pの長さを求める段階で証明が非常に複雑になり、理解しにくいものとなる。そこで、江川嘉美教授(理科大)、Z.Fu、F.Tian、B.Wei教授(Academic Sinica, CHINA)達との共同研究により、上述した証明方法とは全く異なる手法(1952年、G.A.Diracによって開発されたVineと呼ばれる特殊な通路を用いた手法)によって予想を解決することができた。この予想の解決により、1987年、A.Benhocine達によって証明された次の結果を容易に導くことができる。[系1]グラフGが3連結グラフ(noncomplete)で2μ(G)>|V(G)|を満たすならば、Gはハミルトン連結である。さらに、次の結果もこれまでに知られている結果の拡張として容易に証明される。
強レーザー場イオン化分子におけるサブ光周期コヒーレントダイナミクス

高強度レーザー場の中でイオン化(電離)した分子の振る舞いを明らかにするため、(1)単一分子(エタノール、酸素)から生成する光電子と光イオンの同時運動量測定、および(2)イオン化せずに残った中性分子(一酸化窒素)の状態変化観測を行い、レーザーパルスの強度およびパルス幅に対する依存性を明らかにした。さらに、(3)超高速で起こる分子の状態変化追跡に向けた広帯域真空紫外パルス光源を開発した。本研究では、高強度レーザーの周期電場による周期的なレーザー電場イオン化によって生成する分子イオンの内部状態分布について、位相まで含めて明らかにし、その振電波束が強レーザー場中でどのように時間発展していくかを実験、理論の両面からに明らかにすることを目的としている。以下が本年度の研究成果である。(1)光電子・光イオン同時計測装置を設計・製作した。現在、装置の立ち上げをほぼ終え、2つの検出器の同期テスト等を開始している。次年度の早い段階で利用実験を行う予定である。(2)強レーザー場によってイオン化した分子の状態を、さらに2価へイオン化するためにひつような高次高調波発生の装置の整備を進めた。(3)トンネルイオン化の確率が高い条件化においてイオン化しない中性分子の回転状態の時間発展計算を行った。イオン化の配向角度依存性が大きいことから、イオン化によって中性分子の分布が減少すると同時に、中性分子間の状態分布の移動も起きることが明らかとなった。H20年度は、H19年度に開発した計測装置を完成させ、実際に実験を行い、有意義なデータを得ることに成功した。また、イオン化を考慮した時間発展計算回転波束プログラムを行った。さらに、励起光源の性能向上およびプローブ用の短波長パルスの開発を進めた。具体的な成果は以下の4点にまとめられる。(1)光電子-光イオン同時計測装置の動作確認、性能評価、データ解析プログラムの整備を行い、定常的に実験ができる状態になった。本装置を用いて、エタノールの解離性イオン化について調べ、解離チャンネルを分離してイオン化直後の電子状態を測定することに成功した。さらに、レーザーパルスの波形依存性(パルス幅、強度)を明らかにした。770nm,35fs,9TW/cm2のレーザーパルスを用いると、イオン化の際に、電子励起状態のイオンが直接生成し、解離反応が起るが、パルスの強度またはパルス幅を大きくすると電子基底状態のイオンが生成した後、同じパルスの中で電子励起が起こり、解離へと進む経路の寄与が大きくなっていくことがわかった。(2)強レーザー場中においてイオン化と動的アライメントが競合するNO中性分子の回転状態に着目し、イオン化の角度依存性を虚数ポテンシャルとして取り扱い回転状態に関する時間依存シュレーディンガー方程式の計算を行った。レーザー強度に依存したイオン化確率をM0-ADK理論に基づいて計算し、虚数ポテンシャルに導入している。(3) 2.2m長のセルにアルゴンガスを1気圧程度封入し、約2mの焦点距離で、35fsパルスを集光し、フィラメントを起した。その出力をチャープミラー圧縮した結果、フーリエ限界で10fs程度に対応するスペクトル帯域を得ることができた。分散補償が不十分なため、現状では、18fs程度である。(4) 18fsのパルスを用いた高次高調波発生により、第5高調波として、170nm付近に30nm程度のバンド幅を持つ広帯域UVパルスが得られた。平成21年度に行った研究の成果は以下のとおりである。(1)高強度紫外レーザーパルスおよび円偏光近赤外を用いたエタノールの光電子・光イオン同時計測運動量画像計測を行い、イオン化における電子励起過程がレーザーパルスの偏光、波長に応じて変化することを明らかにした。(2)強レーザー場中一酸化窒素が、非断熱回転励起と光イオン化とを同時に起こす状況下において、中性分子の回転状態分布の測定および、時間依存シュレーディンガー方程式の数値計算を行った。(3)フィラメントによる極短パルス発生を行い、計測の調整によって15fs以下のパルスを得た。(4)高次高調波による真空紫外パルス発生を行い、5次高調波(λ160nm)において40nm以上のバンド幅をもつ広帯域パルスを得た。(5) Csの第一励起^2P状態のスピン軌道分裂を用いた真空紫外パルス位相計測実験装置を開発した。高次高調波と基本波の分離や、Cs蒸気のトラップなど新たな問題点が明らかとなり、現在、改良を進めている。(6)高次高調波パルスの波長域をLiF窓の透過波長で決まる110nmよりも短いXUVパルスを発生させるため、発生チャンバー、差動排気システムの開発を行った。
視覚による表情変化の実時間認識とその読唇への応用

本年度の研究では,昨年度まで行なってきた相関値による顔の確認の応用として,読唇を行なった.処理の原理は,相関値を用いて個々の入力画像を平面上にマッピングし,その(x,y)座標値をニューラルネットの入力として用いて判別を行なった.昨年度の実験から,母音の認識は可能であるとの結果を得ていたが,本年度は,いくつかの子音(b,m,p)の認識と,さらに実時間(ビデオレート)の認識に成功した.実時間化にあたっては,トランスピュータ4台による並列処理を行ない,画像追跡,相関計算,平面配置処理をパイプライン化することで,達成できた.平面配置計算はその内部に反復計算を含むが,より初期値を与えることでその反復回数を大幅に削減できる.処理の高速化によって,口唇の動きを連続的に把握できるようになったため,前回の配置結果を次の初期値とすることで,さらなる高速化が可能になった.また,テンプレートを平面配置した結果として,相互の関係が明らかになるため,類似したテンプレートをはぶくことで,相関値計算も高速化できた.認識精度については,話者や照明条件への依存性が高いものの,母音だけであれば80%程度,子音ひとつを含んだ場合には60%程度の成績を得ている.3年間の研究によって,表情や口唇など不定型な対象の認識に対しては,テンプレートマッチングを拡張した相関値による配置方式が有力となることが示せたと考えている.本年度の研究では,昨年度まで行なってきた相関値による顔の確認の応用として,読唇を行なった.処理の原理は,相関値を用いて個々の入力画像を平面上にマッピングし,その(x,y)座標値をニューラルネットの入力として用いて判別を行なった.昨年度の実験から,母音の認識は可能であるとの結果を得ていたが,本年度は,いくつかの子音(b,m,p)の認識と,さらに実時間(ビデオレート)の認識に成功した.実時間化にあたっては,トランスピュータ4台による並列処理を行ない,画像追跡,相関計算,平面配置処理をパイプライン化することで,達成できた.平面配置計算はその内部に反復計算を含むが,より初期値を与えることでその反復回数を大幅に削減できる.処理の高速化によって,口唇の動きを連続的に把握できるようになったため,前回の配置結果を次の初期値とすることで,さらなる高速化が可能になった.また,テンプレートを平面配置した結果として,相互の関係が明らかになるため,類似したテンプレートをはぶくことで,相関値計算も高速化できた.認識精度については,話者や照明条件への依存性が高いものの,母音だけであれば80%程度,子音ひとつを含んだ場合には60%程度の成績を得ている.3年間の研究によって,表情や口唇など不定型な対象の認識に対しては,テンプレートマッチングを拡張した相関値による配置方式が有力となることが示せたと考えている.
ダブルトレーサー試験による農薬の不飽和帯水層内移行メカニズムの解明

農薬とラドンをトレーサーとする浸透試験によって不飽和帯の農薬移行メカニズムを解明するために,イムノアッセイ法による農薬測定法とラドン吸収フィルムによるラドン濃度測定法の適用性を検討した.イムノアッセイ法の測定結果は理論値によく対応することが示された.また,ラドン吸収フィルムのラドン吸収量は従来法によるラドン濃度測定値と強い相関があることが確認された.これらの手法は浸透試験に適用可能であるといえる.農薬とラドンをトレーサーとする浸透試験によって不飽和帯の農薬移行メカニズムを解明するために,イムノアッセイ法による農薬測定法とラドン吸収フィルムによるラドン濃度測定法の適用性を検討した.イムノアッセイ法の測定結果は理論値によく対応することが示された.また,ラドン吸収フィルムのラドン吸収量は従来法によるラドン濃度測定値と強い相関があることが確認された.これらの手法は浸透試験に適用可能であるといえる.本研究では、土壌から地下水面までの不飽和帯における農薬の移行メカニズムを解明することを目的としている。本年度は、カラム浸透試験によって不飽和帯における農薬の挙動を調べるとともに、フィルム特性試験によってダブルトレーサー試験に使用するラドン吸収フィルムのラドン吸収特性を把握した。垂直方向の農薬移行特性を把握するために、カラム試験装置を用いた浸透実験を実施した。カラム内にマサを充填し、上方から一定流量の蒸留水を滴下することで、カラム内を不飽和定常状態とみなせるようにした。殺虫剤であるフェニトロチオンをカラム上面に滴下した時点を初期時刻として、カラムの下方で回収される浸透水のフェニトロチオン濃度の時間変化を調べた。その結果、フェニトロチオン滴下後12時間以内にピークが到達した。ラドン吸収フィルムのラドン吸収特性を調べるために、ビン容器にラドンを含む試料水とラドン吸収フィルムを封入し、水に対するフィルムのラドン分配率の時間変化を調べた。その結果、封入から約4日後にはほぼ平衡状態に達し、1週間後には充分平衡に達していると見なせることが分かった。これを踏まえて、現地における適用性を調べるために、つくば市内の湧水地点にラドンフィルムを約1週間設置し、フィルムのラドン吸収量と湧水のラドン濃度との関係を調べた。その結果、フィルムのラドン吸収量とラドン濃度の間に良好な相関関係が示された。このことから、本研究におけるカラム試験など実際の適用において、適用性があることが示された。本研究では、浸透水中に含まれるラドンと農薬をトレーサーとするダブルトレーサー試験によって、土壌から地下水面までの不飽和帯における農薬の移行メカニズムを解明するためことを目的とした。また、不飽和態の水分中のラドン濃度を把握するために、ラドン吸収フィルムを用いた新しい方法の適用性を検討した。本年度は、湧永試験および圃場実験によってフィルムのラドン吸収特性および適用性を明らかにするとともに、カラム試験によって土壌水および農薬の動態を調べた。湧水試験では、つくば市内の湧水地点や観測用井戸にフィルムを設置し、湧水のラドン濃度と1週間漬け置いたフィルムのラドン吸収量を測定し、これらの関係を調べた。その結果、フィルムのラドン吸収量は、フィルム設置後約4日後にはほぼ平衡状態に達し、1週間後には平衡とみなせること、フィルムのラドン吸収量は試料水のラドン濃度と良好な相関関係を有することが確認された。また、圃場実験では、圃場の深さ2mの縦穴の深さ方向50cmごとにフィルムを設置して13日後に回収し、フィルムの設置深度とラドン吸収量の関係を調べた。その結果、水分が浸透に従って土中のラドンを取り込んでいくことを反映して下方に設置したフィルムほどラドン吸収量が大きくなること、降雨後にはラドン吸収量が減少することが確認された。以上から、フィルムのラドン吸収特性が明らかとなり、現地に適用できることが示された。カラム試験では、カラム内にマサを充填し、カラム内を不飽和定常状態として、フェニトロチオンをカラム上面に滴下し、カラムの下方で回収される浸透水のフェニトロチオン濃度の時間変化を調べるとともに、カラム内に設置したフィルムのラドン吸収量を測定した。今後、吸着や分解を含む農薬の土壌中での挙動を解明するためには、フィルムのラドン吸収量から土壌中での水の滞在時間を推定する方法を確立することが必要である。
社会集団の健康度診断とその事態研究

人権擁護の側面から、集団活動の健康度を心理学的に明らかにし、その集団虐待的な経験実態を探ること、また現在、不健康な集団活動への対策が大学においていかになされているかを実証的に明らかにした。その結果、一般にカルト経験者は、テロリスト同様の明らかに逸脱した不健康な活動を多く行っており、また約4割の大学でカルト事例があるがその予防対策は十分ではない。最初のステップとして、西田(2002,2003)によって開発された集団健康度チェック目録の114項目に、テロリズム集団構造の視点を加えながら全項目の再分析を実施しながら抽象度を高めた51項目に修正した集団健康度尺度(GHS)を開発した。続いて、この尺度の妥当性および信頼性の検討を行うため、大学生158名を対象に調査データを収集した。これらを統計分析した結果、まず、Chamberら(1994)の集団虐待尺度と高い相関関係がみられた。次にその尺度の因子構造を確認したところ、1)人権侵害、2)集団目標の最優先、3)心理操作、4)神秘的な崇拝であることが示され、アメリカでの結果と多少異なる点が認められた。また、集団健康度尺度51項目について因子分析を施した結果から、7因子が抽出された。それらの因子は1)集団の利益を過度に最優先すること、2)過度な忠誠心や服従を求めること、3)メンバーに心理的な脆弱性を作り出すこと、4)集団メンバーを過度に監視すること、5)集団の課題以外の事柄について強制すること、6)外集団への対処法を強制すること、7)自集団価値の絶対性を与えること、であった。なおこれらの項目において、平均値、標準偏差、項目間の相関、共通性の4視点からも検討し、妥当性と信頼性ともに十分確保できているとみなした。次に、これら本邦における結果をもとに、異文化における集団における比較研究に着手し、スペイン、アメリカ合衆国における共同研究者を確保して協議を重ね、共同で調査する計画を進めた。そして、集団健康度尺度とともに、集団虐待尺度、心理的暴力尺度、集団影響力尺度を用いた多文化横断比較調査を実施するため、現在、各尺度の異文化適応の検討段階にある。集団健康度尺度(GHS)を用いて2種類の調査を実施した。第1の調査は、集団活動に対する規範信念の異文化的差異を探る目的で企画し、日本では同時に集団主義尺度との関係を探った。また第2調査は、GHSの他、集団影響力尺度(GIS)、心理的暴力尺度(IPV)、集団心理的虐待尺度(GPA)を同時に組んで、所属していた集団でどのような集団経験をしたかを尋ねる質問紙による調査を実施した。なお、これらの尺度は、異文化における言語的適応に際し、日本語、英語、スペイン語の3言語間において相互に翻訳し、同じ意味になるように検討を重ねた後で使用した。第1調査では、大学生を対象にデータを収集した。アメリカの大学生240名、スペインの大学生228名、そして日本での大学生265名が調査に協力し、合計733名のサンプルによるデータがすでに得られている。なお。まずは、日本の大学生とアメリカの大学生とでは、集団活動の規範信念の構造が異なっていて、日本では、1)個人的利益よりも集団利益への貢献を優先すること、2)個人の生活への集団からの干渉すること、3)、外集団との関係に干渉するような閉鎖性、4)リーダーに無批判的に服従することの4因子が見出された。一方、アメリカでは、3)以外は、1つにまとまった。なお、集団主義とはいずれも相関しなかったことから、個人よりも集団の利益を優先する傾向をもつ者でさえも、GHSで示す集団行動の良し悪しの規範次元とは異なることがわかった。第2調査では、大学生や一般から様々な集団活動の経験を収集した。その結果、学生136名、元カルトメンバー122名の合計258名のデータが収集できた。現在、これらのデータ分析も開始したところである。なお、スペインとアメリカでのデータも着々と収集しており、国際的な比較分析が実現する段階にある。前年度までに行ってきた調査研究を分析した結果、日本社会における不健康な社会集団とはいかなる活動特徴をもつ集団なのか、またその活動の健康度についてのグローバルな比較文化的調査研究を経て、文化的差異を越えて共通の構造を持っ集団が問題視されていることが明らかになった。その成果を踏まえて、本年度は不健康な活動を行っている集団がどのように対策されているのか、全国の大学組織を対象に質問し調査を行った。調査の方法は、郵送による留置き法を用いて全大学に依頼した。一般には対象大学において学生の活動に詳しい教員ないし事務員に回答を求めた。実施時期は12月で391票が有効回答数として回収できた。この調査の結果は以下のとおりである。まず、4割の大学でなんらかのカルト問題が生じていることを認知しており、3割が入会の勧誘に関するトラブルであった。また、カルト問題の多くは、学生からの苦情や相談によって学生部は知るに至ることが一般的であることも示された。

なお、問題を生じさせる案件は、大学キャンパスのみならず、通学路や周辺においても少なくなく、相談も当人だけでなく、親から受けるケースも少なくない。これらの結果から、カルトやその疑いのある団体による大学キャンパスでの活動はかなり活発であり、看過できないとみなす大学も多くなっていることが示唆された。一方、大学当局の対策は、怪しい団体を見つけた場合、退去命令を出したり、警告を発したりすると直接の対処をしている大学は、2割未満であって、一般的に学生に注意喚起を促すといった対策が3割以上と一番多かった。つまり、問題の解決については十分な対策を講じられているところは少ないことがわかった。しかし、約5割の大学がカルトについての対策に必要性を感じていることも同時に示された。