hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
岩手県陸前高田市沿岸における津波被災後の海域環境モニタリング調査研究

平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震において大規模な津波の発生に伴い、様々な被害がもたらされた。岩手県沿岸域では津波の遡上による引き波で瓦礫等が海域へと流され、瓦礫の堆積などによって周辺海域環境に影響が及ぶ恐れも指摘されている。そこで本研究では、特定海域での海底の瓦礫の堆積状況の把握と水質及び底質のサンプリング調査を行い、流出瓦礫等が海域環境におよぼす影響について調査検討を行った。対象海域は、岩手県で最も瓦礫の流出が多かったと思われる、陸前高田市沿岸を含む広田湾とし、公共用水域の調査では行われていない、瓦礫の影響等が関わるような、中層や海底付近の水質調査と海底底質の状況について調査を行った。調査内容は、岩手県及び地元漁協等関係機関にて、湾内の状況についてヒアリング調査を行い、その結果から調査地点を岩手県公共用水域の水質測定点12カ所を含めた湾内5地点とし、水質と底質のサンプル採取を行い、各種分析を行った。調査地点を含む水深20m以内の数地点では海底状況について水中カメラによる目視観測を行い、海底の状況把握も行った。調査は平成24年8月、10月、平成25年2月、3月の計4回行い、分析項目は生活環境の保全に関する環境基準(海域、水産等)の項目と各種重金属類とした。調査及び分析結果から、海域環境としては水質・海底底質共に環境基準値をおおむね満たしているが、津波由来による底泥の細粒分の影響からか浮遊物質量(SS)の基準値越えが時々見られた。昨年度の独自調査の結果との比較でも同様の傾向が見られるが、環境基準の年平均としてみれば基準値以下であり、その他重金属類でも生活環境・水産に関する質的な問題は見られないと思われる。
ニコチン性アセチルコリン受容体から核へのシグナル伝達機構の解析

本研究の当初、ニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)刺激による細胞内シグナル伝達経路とNGFおよびcAMPの細胞内シグナル伝達経路がクロストークする事が予想されていたので先ずPC12細胞を用いて、NGFおよびcAMPアナログによるnAChR発現の調節を解析した。PC12細胞の3種類の亜株(PC12h,dominant-negative Ras発現株、およびその亜株(PC12-wild))を用いて、NGFおよびcAMPアナログによるnAChR発現の調節機構を解析した。その結果、PC12h,PC12-wild細胞では、CPTcAMP処理により、Protein kinase Aを介してα3nAChRサブユニットmRNA(α3mRNA)のdown-regulationがみられた。また、NGFを処理すると、Ras-MAP kinaseカスケードを介してa3mRNAレベルが変動した。PC12h細胞をNGF、CPTcAMP、脱分極刺激するといずれの場合もERKとCREBのリン酸化が促進されたが、脱分極刺激ではリン酸化レベルは著しく低くかった。PC12h細胞を高カリウム脱分極刺激続けてもα3mRNAレベルは変化しなかった。2年目はニコチン刺激によるnAChRを介した細胞内シグナル伝達経路の解析を試みた。PC12h細胞をニコチン刺激するとニコチン濃度依存的にERKリン酸化が検出された。ニコチン刺激によるERKリン酸化は脱分極、NGF刺激に比べ持続時間が短く、リン酸化レベルも低かった。ニコチン刺激によるERKリン酸化には、α7サブユニットを含まないnAChRサブタイプの関与が示唆された。また、ニコチンによるERKリン酸化は電位依存性L型カルシウムチャネルアンタゴニスト、カルモジュリンアンタゴニスト、CaM Kinase阻害剤により抑制された。さらに、ニコチンによるCREBリン酸化はERKリン酸化を介して起きることが示唆された。以上の結果からPC12h細胞をニコチン刺激したときにみられるERKとCREBのリン酸化経路として次の経路が考えられる。非α7型nAChR→L型電位依存性カルシウムチャネル→CaM Kinase→Ras-MAP Kinaseカスケード→ERKリン酸化→CREBリン酸化。PC12細胞を用いて、NGFおよびcAMPアナログによるニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)発現の調節機構を解析した。また、PC12細胞をCPTcAMP、ニコチン及び高カリウムで刺激し、刺激に伴うp42/44 MAP Kinase(ERK)とCREBの活性化を、リン酸化MAPK(P-ERK)とリン酸化CREB(P-CREB)に対する抗体を用いてウエスタンブロット法で解析した。その結果、PC12細胞では、CPTcAMP処理により、nAChRα3mRNA(α3mRNA)のdown-regulationがみられた。このdown-regulationはProtein kinase Aの阻害剤により抑制された。また、NGFを培養液に添加すると、PC12細胞ではα3mRNAのdown-regulationがみられたが、PC12h細胞では逆にup-regulationがみられた。

いずれの場合も、Res-MAP kinaseカスケードを抑制すると、NGFの影響が消失した。PC12細胞およびPC12h細胞をニコチンで刺激すると刺激5分以内にニコチン濃度依存的にERKのリン酸化が促進された。ニコチンによるERKのリン酸化はNGFによるERKリン酸化に比べ著しく低く、また、持続時間も短かった。ニコチン刺激によるERKリン酸化はヘキサメトニウムで抑制されたが、高K^+によるERKリン酸化はヘキサメトニウムで抑制されなかった。MAPkinase kinaseの阻害剤はニコチンや高カリウムによるERKリン酸化を抑制した。また、dominant negative Rasを高発現しているPC12細胞株ではニコチンや高カリウム刺激によるERKリン酸化の促進が見られなかった。これらの結果から、α3mRNAレベルの調節は、CREBやERKのリン酸化過程を介して起こっていると思われる。PC12h細胞をニコチン刺激刺激したときのp42/44MAP Kinase(ERK)リン酸化経路とCREBリン酸化経路をウエスタンブロット法で解析した。細胞をニコチン刺激するとニコチン濃度依存的にERKリン酸化が検出された。ニコチン刺激によるERKリン酸化は高カリウム脱分極、NGF刺激に比べ持続時間が短く、リン酸化レベルも低かった。ニコチン刺激によるERKリン酸化は、ニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)の阻害剤の中で、α7タイプに特異的な阻害剤によりほとんど抑制されなかった。電位依存性L型カルシウムチャネルアンタゴニストはニコチンによるERKリン酸化を完全に抑制した。ニコチン刺激によるカルシウムシグナリングとERKリン酸化の関係を明らかにするために、ニコチン刺激によるERKリン酸化に対するカルモジュリンアンタゴニストW7とCaM Kinase阻害剤KN93の影響を調べたところ、両阻害剤共にニコチンによるERKリン酸化を阻害した。一方、ニコチンによるCREBリン酸化に対するニコチン、高カリウム脱分極、NGF刺激の影響を調べたところERKリン酸と類似したtime courseをとることが明らかになった。さらに、ニコチンによるCREBリン酸化はMAP Kinase Kinaseの阻害剤、W7,KN93によって抑制された。以上の結果からPC12h細胞をニコチン刺激したときにみられるERKとCREBのリン酸化経路として次の経路が考えられる。非α7型nAChR→L型電位依存性カルシウムチャネル→CaM Kinase→Ras-MAP Kinaseカスケード→ERKリン酸化→CREBリン酸化。
粉体シミュレーションの実用化に関する研究

化学工学において、固液混相流はビーズミルやスラリー搬送、攪拌装置など様々な場面で取り扱われる。これらの装置の設計やプロセス制御は重要な課題となっている。特に、ビーズミルは様々な運転条件で運用されるため、その内部メカニズムの把握が設計・運転条件の最適化に有用であり、数値解析によるアプローチに期待がかけられている。本研究では、これまでの研究で使用・開発してきた離散要素法およびExplicit-MPS法をそれぞれ固相および液相の数値解析に用い、両者を連成することで固液混相流の数値解析を実現した。また、LES法による乱流モデルを導入することで、高速に運転する機械内部での解析を可能とした.ビーズミルにおいて、数値解析と実験とを比較することで本手法の妥当性を定量的に評価し、本手法が有用であることを示した。平成22年度においては、固気混相流の粗視化モデル、固液混相流解析、回転抵抗モデル、E-MPS法流体解析、粉体弾性体解析の5つについて研究を行った。固気混相流の粗視化モデルの研究では、粉体粒子間の相互作用において、遠距離力であるVan der Waals力に粗視化モデルを適用し、流動層の解析を行った。この研究により、固気混相流の大規模解析が可能となった。粉体弾性体解析の研究では、離散要素法を用いて粉体充填解析を行った結果をそのまま用い、メッシュレスでの弾性体解析を行う手法を開発した。粉体充填と焼結を連続的に扱うことができるようになり、HIP、CIPなどの工業プロセス全体を解析することができるようになった。回転抵抗モデルの研究では、球形粒子による離散要素法に対し、計算負荷の大幅な増加を防ぎながら非球形効果を導入する手法を開発した。非球形粒子の大規模解析ができるようになり、採石輸送やコークス充填など離散要素法の適用範囲が大きく広がった。E-MPS法の研究では、従来の非圧縮流体を仮定したSI-MPS法による自由表面流れに対し、微圧縮を許容して完全陽解法による高速な解析を行う手法を開発した。自由表面流れにおいて高速で並列化効率のよいアルゴリズムが開発されたことにより、大規模な解析を短時間で行うことが可能となった。DEM-MPS法の研究では、上記のE-MPS法と離散要素法をカップリングすることで、自由表面を含む流体と粉体の連成解析を行う手法を開発した。複雑な混相流シミュレーションが可能となり、ボールミルやビーズミルといった工業プロセスの解析が容易となった。1.DEM回転抵抗モデルの改良粉体の挙動解析において、粉体の粒子形状の考慮は重要な課題である。粒子形状の簡素なモデルの一つとして、回転抵抗モデルがある。我々は回転抵抗モデルにエネルギー減衰モデルを導入することにより、解析の負荷を増加させることなく、より精度の高い解析結果を得ることに成功した。これにより、より精度の高い実用的な粉体解析手法が開発された。自由表面流れのLagrange的解析手法として、MPS法が挙げられる。我々は、解析手法を半陰的な手法から完全陽的な手法とすることで解析負荷の劇的な低減を実現した。これにより、自由表面流れの大規模な解析が可能となった。我々は、粉体解析において代表的なLagrange的手法であるDEMと、SPH法や上記で開発したExplicit MPS法を連成させることにより、大規模体系の解析に適した固液混相流解析手法を開発した。配管スラリー流れや粉体粉砕装置での解析を行い、実際の機器での応用において本手法の妥当性および有効性を示した。4.粗視化モデル粉体挙動の大規模解析モデルとして、粗視化モデルがある。我々は、粗視化モデルを拡張し粒子間凝集力に適用することで、より細かい粉体粒子の大規模解析を可能とした。これにより、産業界における粉体挙動解析の適用範囲が大きく広がった。5.コロイド粒子による粘性への影響微小な粉体の解析においては、実プラントスケールにおける大規模解析と並び、粉体周りの微細構造がマクロな物性に及ぼす影響の解明も重要なテーマとなっている。我々は、精緻な流体解析と粉体解析を組み合わせることで、微細な粒子構造がマクロな物性である粘度に与える影響を解明した。DEM回転抵抗モデル、Explicit MPS法、固液混相流解析、粗視化モデル、コロイド溶液の解析の5つの分野において幅広く研究を行った。DEM回転抵抗モデル、Explicit MPS法、固液混相流解析の3つに関しては論文誌への投稿を行い、それぞれ採択された。以上の結果から、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。固液混相流の解析に関して、実験と合わせて詳細な検討を行う。
幾何学的複素解析の総合的研究

当補助金の約半分は、多変数関数論の研究グループ(院生を含め約80名)の通常の活動である、多変数関数論サマーセミナー、多変数関数論シンポジウムを支援するために用いられ、残りは新しく企画された研究集会を催すために用いられた。それらは「多変数関数論の総合的研究-問題特集を中心として」,「単葉性の諸相」,「特異点Winter School」であった。このグループの研究者による最近の研究成果の詳細は、成果報告書に譲り、以下には特に顕著な成果を記す。今世紀初頭以来複素関数論に大きな衝撃を与えたPicardの大定理は、多変数の関数に対しても様々な形で拡張されて来たが、近年特に数論とのつながりが明確になって来たために再び広範囲の興味を集めている。それに関してLangの予想というものがある。これは複素平面からアーベル多様体のアファインZariski開集合への正則写像が定値写像に限るというものだが、小林亮一、M、Ru,P、M、Wongらが10年ほど前から解決に向けた努力を続けて来たものである。これを解くために、小林は新しい一般的な基礎にもとずく値分布論を建設中で、方々でその考えを発表して来た。その結果本年度はY、T、SiuによるLang予想の明快な証明が得られるということになった。Siuの仕事はもちろん小林の仕事に大きく影響を受けてできたものである。また、複素多様体上のL^2評価を用いる新しいアイデアにより、代数幾何学における線形系の理論に急速な進展が見られた。その結果、20年間未解決であった中野予想、すなわち正直線束をもつ弱1完備多様体は十分次元の高い射影空間に埋め込めるという予想が高山茂晴(名大多元数理)によって肯定的に解決されたことは喜ばしいことである当補助金の約半分は、多変数関数論の研究グループ(院生を含め約80名)の通常の活動である、多変数関数論サマーセミナー、多変数関数論シンポジウムを支援するために用いられ、残りは新しく企画された研究集会を催すために用いられた。その結果、20年間未解決であった中野予想、すなわち正直線束をもつ弱1完備多様体は十分次元の高い射影空間に埋め込めるという予想が高山茂晴(名大多元数理)によって肯定的に解決されたことは喜ばしいことである
二重標識水法を用いた身体障がい者の日常生活代謝特性の解明

障がい者支援施設に入所の身体障がい者27名(平均年齢64.7±7.8歳)を対象に、安静時代謝量、1日総エネルギー消費量及び身体活動レベルの特性を解明し、栄養ケアに有益な根拠データを提示することを目的とした。二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間中に、安静時代謝測定、身体計測及び食事調査を実施した。脳性麻痺群の除脂肪量当たりの安静時代謝及び1日総エネルギー消費量は、脳血管疾患群に比較して有意に高いことが明らかになった。以上より、障がい者支援施設における栄養管理の際には、基礎疾患のエネルギー代謝の特徴を踏まえた上で、栄養ケア計画を作成することが重要である。障がい者支援施設では、栄養ケアの提供に関する科学的根拠の不足が大きな問題となっている。基礎代謝量、1日総エネルギー消費量(二重標識水法)及び身体活動レベルに関する研究は、健常者では小児から高齢者まで行われているが、障がい者では国内外ともにほとんど着手されていない。障がい者の健康管理や栄養ケアの提供については、2009年の障害福祉サービス報酬改定において、個別の障がい者の栄養・健康状態に着目した栄養ケアの提供が栄養マネジメント加算として評価されることになったことから、適切な栄養ケアの提供に必要な根拠データの蓄積が急務である。そこで、本研究では、障がい者支援施設に入所の身体障がい者を対象に基礎代謝量、1日総エネルギー消費量(二重標識水法)及び身体活動レベルの特性を解明し、栄養ケアに有益な根拠データを提示することを目的とした。平成27年度は、障がい者支援施設に入所中の身体障がい者、男性6名(平均年齢60.7±9.8歳)を対象とした。二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間は、14日間とした。初日(Day0)にベースラインとなる尿サンプルを採取し、基礎代謝測定及び身体計測を実施した。その後、二重標識水を投与し、投与後1日目(D1)、2日目(D2)、14日目(D14)、15日目(D15)に尿サンプルを採取した。食事調査及び生活活動調査は、二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間中の平日2日、休日1日、計3日間で実施した。今年度は、研究協力施設の確保や対象者の選定等をはじめ研究のための体制整備に時間を費やした。対象者については10名を予定していたところ、年齢及び服薬の基準に合わない者を除外し、最終的に6名の実施であった。研究は今年度スタートしたところであり、データ収集等の手順を確認するころができたので、来年度以降は対象者の人数を増やしていく予定である。平成28年度は、障がい者支援施設(2施設)に入所中の身体障がい者、13名(男性:8名、女性5名)を対象とした。今年度は、平成27年度に確立した研究体制を基に研究を進めた。協力施設については、新規で1施設の協力を得ることができた。対象者については10名を予定していたが、年齢及び服薬の基準に合わない者を除外した後でも、最終的に予定数を超える13名の測定を実施することができた。

平成29年度は、障がい者支援施設に入所中の身体障がい者、8名(男性:7名、女性1名)を対象とした。対象者には、研究を開始する前に、研究内容について詳細を説明したうえで、文書で同意を得た。二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間は、14日間とした。初日(Day0)にベースラインとなる尿サンプルを採取し、基礎代謝測定及び身体計測を実施した。その後、二重標識水を投与し、投与後1日目(D1)、2日目(D2)、14日目(D14)、15日目(D15)に尿サンプルを採取した。食事調査及び生活活動調査は、二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間中の平日2日、休日1日、計3日間で実施した。障がい者支援施設に入所の身体障がい者27名(平均年齢64.7±7.8歳)を対象に、安静時代謝量、1日総エネルギー消費量及び身体活動レベルの特性を解明し、栄養ケアに有益な根拠データを提示することを目的とした。二重標識水法による1日総エネルギー消費量の測定期間中に、安静時代謝測定、身体計測及び食事調査を実施した。脳性麻痺群の除脂肪量当たりの安静時代謝及び1日総エネルギー消費量は、脳血管疾患群に比較して有意に高いことが明らかになった。以上より、障がい者支援施設における栄養管理の際には、基礎疾患のエネルギー代謝の特徴を踏まえた上で、栄養ケア計画を作成することが重要である。平成27年度に確立した手順にもとづき、さらに対象者を増やして基礎代謝量測定、1日の総エネルギー消費量測定等を実施する。平成28年に約10名、平成29年度に約5名、3年間で約20名のデータ収集を目指す。本来であれば幅広い年齢層の対象者を測定することが望まれるが、コスト的に測定人数は制限されるので、4565歳を中心に対象者をサンプリングする。平成27年度及び28年度に確立した手順にもとづき、さらに対象者を増やして基礎代謝量測定、1日の総エネルギー消費量測定等を実施する。研究期間の3年間で約25名のデータ収集を目指しているが、この2年間で既に19名のデータ収集を行っている。最終年度となる平成29年には6名以上のデータ収集を目指す。栄養疫学予定よりも対象者数が少なかったので、研究補助者の人数も削減したところ謝金が減額となった。昨年度の残額があったこと、また、今年度の対象者の体格が想定よりも小さかったため、投与する試薬費用が減額となったことから使用額が減額となった。さらに、今年度の研究協力施設が大学から近距離であったため、交通費も減額となった。今年度よりも対象者数を増やす予定なので、それに伴い研究補助者の人数も増加させ、謝金の支払いが増額となる予定。本年度は当初の予定よりも対象者を増やす予定である。それに伴い、物品費や人件費・謝金等が増額する予定である。
投票行動の社会心理学的要因:現代日米トレンドの比較

本研究は、日本とアメリカにおける投票行動を、信頼と安心という社会心理学的要因から検討した。投票行動は集合行為であり、各有権者が利己的だとすれば投票行動を行う誘因はない。これに対して近年、政治参加論における社会関係資本研究および社会心理学における信頼研究では、集合行為状況において人々が協力行動を行う論理を議論している。特に山岸(1998)による社会心理学的検討では日米の社会を比較し、日本社会を安心社会、アメリカ社会を信頼社会と特徴づけている。日本社会では、特定のコミットメント関係にある場合には、その関係から得られる利益に根ざしているために集合行為状況において互いに協力行動をとることが期待される。しかし、コミットメント関係にない他者一般に対しては互いに信頼できないために協力行動がとられない。これに対して、アメリカ社会では他者一般に対する信頼が高いために、集合行為状況において互いに協力行動がとられる。この議論を投票行動に適用すると、日本では安定したコミットメント関係にある場合に投票行動が行われるのに対して、アメリカではこうした影響はみられず、他者一般に対する信頼が高い場合に投票行動が行われると考えられる。このことを検証するために、日本についてはJES調査を、アメリカについてはGSS調査を用いて数量的な分析を行った。具体的には、安定したコミットメント関係を表す都市規模と居住年数と、社会関係資本研究において他者一般に対する信頼が醸成する場とされている団体所属が投票行動に及ぼす影響を検討した。その結果、日本社会では都市規模が小さいことや居住年数が長いことという安定的なコミットメント関係が形成されていると考えられる条件において投票率が高かった。また、団体所属についても、農林漁業団体など特定の候補者とコミットメント関係にある団体で投票率が高かった。これに対して、アメリカ社会では他者一般に対する信頼が投票行動と関連していた。都市規模や居住年数の影響はみられなかった。団体所属については、いくつかの種類の団体で他者一般に対する信頼を媒介して投票行動に影響をおよぼすパターンがみられ、社会関係資本をめぐる議論を裏付ける結果が得られた。本研究では投票に関して以下のような点を再確認した。合理的選択理論の立場から、各個人の投票参加のモデルを、R=(BP各個人の投票行動が選挙結果に影響する可能性(主観的判断))-(C投票に伴う心理的コスト)+(D心理的利益)とし、一人の投票が選挙結果に影響を与えることは殆どないので、BPは常にほぼ0であり、またCは選挙毎にほぼ一定なので、主にDが時間とともに変動し、各個人の投票行動を第一に規定すると考えられる。Dには社会構造的利益と個人的・心理的利益という2つの要素がある。社会構造的利益とは、地域の政治家、地域社会、あるいは労働組合に対して義理や責務を果たすことから得られる利益である。他方、個人的・心理的利益とは個人的な選考・関心により規定される満足感である。この個人的な選好・関心は心理学的諸要因により規定される。先行研究によれば、権威主義的傾向が強いほど、あるいは自尊心が低いほど投票しやすい傾向がある。そうした人々は、伝統的社会規範を守り、権威者に対して正当性を認める傾向が強いからである。さらに、集団圧力やサンクションの効果も、心理学的特性によって変わってくる。以上の議論より、日本における投票率の低下に対して、社会構造的利益と個人・心理的利益に対応する2つの理由を考えることができる。まず、近年、職業の移動性や都市化が進み、さらに、国内政治よりも国際政治に関心が移り、結果として、コミュニティからの投票圧力が弱まった。

このため、従来コミュニティから得られた社会構造的利益が小さくなり、Dを左右しなくなったかもしれない。次に、政治スキャンダルや小政党の林立といった最近の政治状況にうんざりし、国民は政治に関心を失っている。権威主義的傾向の低下や、自尊心レベルの向上とあいまって保守的な社会的価値が変化していることも心理的利益を減じていると考えられる。本研究は、日本とアメリカにおける投票行動を、信頼と安心という社会心理学的要因から検討した。投票行動は集合行為であり、各有権者が利己的であれば投票行動を行う誘因はない。これに対して近年、政治参加論における社会関係資本研究および社会心理学における信頼研究では、集合行為状況において人々が協力行動を行う論理を議論している。特に山岸(1998)による社会心理学的検討では日米の社会比較を行っている。日本社会では、特定のコミットメント関係にある場合には、その関係からの利益によって集合行為状況において協力行動がとられる。しかし、コミットメント関係にない他者一般に対しては信頼できないために協力行動がとられない。一方、アメリカ社会では他者一般に対する信頼が高いために、集合行為状況において協力行動がとられる。この議論を投票行動に適用すると、日本では安定したコミットメント関係にある場合に投票行動が行われるのに対して、アメリカでは他者一般に対する信頼が高い場合に投票行動が行われると考えられる。この検証のために、日本についてはJES調査を、アメリカについてはGSS調査を用いて数量的な分析を行った。具体的には、安定したコミットメント関係を表す都市規模と居住年数と、社会関係資本研究において他者一般に対する信頼が醸成する場とされている団体所属が投票行動に及ぼす影響を検討した。その結果、日本社会では安定的なコミットメント関係が形成されている条件下で投票率が高かった。団体所属についても、特定の候補者とコミットメント関係にある団体で投票率が高かった。一方、アメリカ社会では他者一般に対する信頼が投票行動と関連していた。都市規模や居住年数の影響はみられなかった。団体所属について、いくつかの団体で他者一般に対する信頼を媒介して投票行動に影響をおよぼすパターンがみられ、社会関係資本をめぐる議論を裏付ける結果が得られた。
看護師・助産師の情動知能の実態と感情コントロールに関する研究

平成25年、大規模病院の看護職者1000名を対象に、日本版情動知能尺度(Emotional Quotient Scale以下EQS)を用いて情動知能の実態と感情コントロールが難しい臨床場面との関連を調査した。回答者701名は男性6.1%、女性93.9%、年齢20歳60歳、平均32.8歳であった。EQS得点は、40・50代の看護職者、既婚看護職者、子供をもつ看護職者が統計学的に高かった。感情コントロールの難しい臨床場面として、159名が「スタッフ数や教育体制にともなう、過剰な業務を処理しなければならないとき」を挙げた。この看護職者の情動知能は、そうでない看護職者に比べ統計学的に低かった。看護を通し患者の日常生活に密接に関わっている看護職者は、様々な感情の患者に対応するため自分の感情のコントロールを要する。また、看護職者は医師をはじめとする多くの職種と連携をとりながら働いているため、各職種間の業務調整やコンサルテーションにおけるコミュニケーション能力、種々の問題に直面した際の感情コントロールが必要である。山下ら(2005)安部(2003)の先行研究では、看護職者の感情コントロールが難しいとされる場面について明らかとなっている。しかし、どのような対処方法をとることで感情コントロールを円滑に行えるかの研究は少ない。そこで今回は、臨床で働く看護職者の情動知能と感情コントロールが難しいと感じている場面や具体的な対処方法との関連を調べ、情動知能の高い看護職者はどのような対処方法をとっているかを明らかにすることを目的として調査を行った。対象:A病院(約1300床)の看護職者(看護師・准看護師・保健師・助産師、パートタイマー含む)966名実施日:平成25年5月14日調査方法:質問紙調査12の2種類の質問紙を同時に配布し、1週間留め置き、回収した。1日本版情動知能尺度(EQS)2感情コントロールが必要な場面と具体的な対処方法についての質問紙回収数、回収率:回収数740回収率76.6%臨床で働く看護職者の情動知能と、感情コントロールが難しいと感じている場面との関連を明らかにした。平成25年、大規模病院の看護職者約1000名を対象に日本版情動知能(以下EQS)及び感情コントロールの難しい臨床場面の調査を行った。対象者は男性6.1%、女性93.9%、平均年齢は32.8歳であった。EQS得点の年代による比較では、40・50代の看護職者の得点が自己対応領域の「感情察知」「熱意」「自己決定」「目標追及」、状況対応領域の「決断」「集団指導」「危機管理」「機転性」において、20・30代よりも有意に高かった。また既婚看護職者の得点が、自己対応領域の「熱意」「目標追及」「自己効力」、対人対応領域の「付き合い」「協力」、状況対応領域の「決断」「楽天主義」「集団指導」「機転性」「気配り」「危機管理」「適応性」において有意に高かった。子供をもつ看護職者の得点が、自己対応領域の「熱意」「目標追及」、対人対応領域の「協力」、状況対応領域の「決断」「楽天主義」「集団指導」「危機管理」「機転性」において有意に高かった。感情コントロールの難しい臨床場面は、159名の看護職者が「スタッフ数や教育体制にともなう、過剰な業務を処理しなければならないとき」を挙げた。この場面を選択した看護職者の得点は、そうでない看護職者に比べ、自己対応領域の「熱意」「自制心」、対人対応領域の「悩みの共感」「配慮」「自発的援助」「人付き合い」「人材活用力」「協力」、状況対応領域の「楽天主義」「危機管理」「適応性」において、有意に得点が低かった。119名が選択した「情緒不安定な患者さんと対応しているとき」、115名が選択した「医療に対して過剰な依存や期待、満たされない思いのある患者さんや家族に対応するとき」、103名が選択した「自分の業務のペースが乱されるとき」では、選択の有無で得点に有意な差はなかった。計画時は、A病院の看護職者約900名の情動知能の実態を質問紙調査した後に、感情コントロールの難しい場面とその対処法について同集団からランダムに抽出した約10名の看護職者に面接調査を行う予定であった。しかし、情動知能の実態は質問紙調査であり無記名であるため対処法の関係性が見出しにくいと考え、A病院の看護職者約900名を対象に、日本版情動知能尺度(EQS)と同時に対処法についても問う質問紙調査へと変更し、調査することとした。

また、対象病院の病棟編成の変更、人事異動の少ない時期を考慮し、平成25年5月に調査を延期するに至った。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、調査用紙の回収を終えたところである。今後、集計・分析作業を行い、看護職者の情動知能の実態、また情動知能と感情コントロールが難しい場面とその対処法との関連をみていく。
上部マントル条件下における岩石・鉱物の熱伝導率の直接測定

上部マントルと同じ温度圧力条件において安定に岩石・鉱物の熱伝導率を測定する技術を確立するため、これまでに開発した測定法の改良を試みた。本年度あらたに購入したメモリ-機能を備えたデジタルマルチメ-タ-を使用することにより、試料内部の温度内部の温度変化を従来の5倍の速度で測定することが可能となった。そのため、我々の採用している非定常熱線法でのデ-タの質は向上している。とくに高圧下において試料温度を上昇させて測定した場合、ロ-パスフィルタ-と組み合わせた新しい測定系は、試料加熱系に由来する雑音の排除に効果的である。このことにより、400°C以上の温度でも意味のあるデ-タがとれるようになった。現在、1000°C近くになると試料内部に電気的な干渉が起こるため、測定可能な温度領域は5GPaの圧力において800°C近辺までである。しかしながら、ほとんどの岩石は1000°C付近では温度による大きな熱伝導率変化が見られないため、上記の測定条件でも地下およそ150kmにおける熱伝導率を見積もることが可能である。地表に広く分布する花崗岩や玄武岩の熱伝導率は、この条件下では約2W/mKほどであるが、マントル構成物質のダナイトやパイロキシナイトではその2倍もあり、地球内部の温度計算にしばしば採用されてきた仮定値よりも大きいことがわかった。上部マントルの主要鉱物であるフォルステライトの結晶についても測定を行ない、ダナイト等の熱伝導率が高温高圧下でもなお大きい原因が、その主要構成鉱物であるオリビンの熱物性そのものに由来することを確認した。現在、このオリビンからスピネルへの相転移にともなう熱伝導率変化の測定を、類似物質において試みている。
国民皆保険・皆年金体制の形成過程の歴史的研究

医療保険の領域では、昨年度収集した中央社会保険医療協議会の議事録の分析、および昨年度に引き続き1950年代の医療保険制度改革と国民皆年金体制に関する資料の収集と整理を行った。中医協議事録の分析から、これまで医師会と厚生省の強い影響力のもとで診療報酬体系が決定されてきたとされてきたが、それだけでなく支払側も一定の影響を及ぼしてきたことが明らかとなった。だが、全体として国民皆保険が実現されていない状況のもとでは、医療の効率化よりも医療給付の普及に関心がおかれていたといってよく、医療普及型の診療報酬論議が展開されたと言ってよい。しかし、注目すべきはイギリス型の国民保健サービスへ移行する論議は中医協の中ではほとんどなされておらず、社会保険を基軸に医療保障制度を改革していくということが暗黙の前提となっていた。医療サービス供給を急速に拡大していくためには、自由開業制に基づく医療供給の「自由参入」が優先された。このため自由開業制を前提に多様な経営形態の医療機関が容認され、診療報酬体系は単純な形式のものが目指された。その結果案出されたのが単純出来高払い制の診療報酬体系であった。国民年金制度の領域では、1952年の軍人恩給(遺族年金)の復活のプロセスを分析した。敗戦後の平和主義、反戦前意識を伴った近代主義、平等主義という価値観に抗して軍人恩給の復活がなされたため、軍人恩給非受給者との間に生じた不平等意識・不満に対して、一部の地方自治体が敬老年金として採用し始めた。1950年代半ばの国民皆年金論議においては、主として租税方式を念頭においていたものが多く、社会保険方式が前提とされていたわけではなかった。社会保険方式が論議されるのは1957年以降のことであり、「国民皆年金」と「国民皆年金保険」は区別されるべきものであることが確認できた。今年度は、占領期および1950年代における医療保険・年金保険の史料の発掘調査を中心に進めた。国立国会図書館所蔵のGHQ/SCAP文書のうち公衆衛生福祉局(PHW)のマイクロ史料の閲読・複写に従事した。また、日本側の資料として当時の健康保険組合連合会の機関誌、回報、刊行物の発掘と複写・解読に努めた。PHW文書の解読では、占領軍が日本医師会の設立に関して、戦前型の体制については強い懸念を示したものの、医師優遇税制など医師の待遇改善には前向きの姿勢で臨んだことが確認できた。戦後の厚生省と日本医師会との対抗軸の形成にはGHQも深く関与していることが分かった。これに対して医療保障の枠組みについては占領期は極めて流動的な状態で、健保連の資料によると、健保組合型の保険集団の構成については厚生官僚の中にも否定的な見解があり、組合健保が大幅に再編あるいは消滅する可能性も十分にあったことが分かる。年金保険の分野では、特に講和独立後の軍人恩給の復活との関係に着目し資料の収集と解読に努めた。そこではいわゆる国民皆年金の前身ともいえる地方自治体単独の福祉年金の給付が軍人恩給の復活と軌を一にしてい開始されていることが明らかとなり、戦後日本の平和思想と平等主義との関連で年金保険の成立を理解することが重要であることが分かった。占領期の医療保険・年金保険の資料を主としてGHQ/SCAP文書を中心に発掘・解読した。社会保険については、従来1948年7月のアメリカ社会保障調査団のいわゆる「ワンデル勧告」を契機に改革が進められたとされているが、今回の調査により、GHQ公衆衛生福祉局PHWと経済科学局労働課が所管し、1946年初期より日本の社会保険制度の改革に着手していたことが分かった。特に、年金保険、労災保険について戦後の初期から調査研究が進められていたことは大きな収穫である。また、日本医師会の設置過程についてもGHQと医師会との細かい交渉の経過がわかる資料を発掘することが出来た。また、1950年代の国民皆保険・皆年金体制への準備過程に関しては厚生省保険局を中心とした資料の収集を行なった。例えば、.臨時診療報酬調査会の審議をめぐる論議や社会保険医の運動など貴重な事実を発掘することが出来た。あるいは、皆保険との関わりで「社会保険税」構想をめぐって「税か保険か」の論議がなされたが、それをめぐる資料を収集し、論点を整理した。また、最初に年金制度を導入した蕨町など自治体の資料を発掘し、関係者の探索に努めた。皆保険・皆年金体制成立後の中央社会保険制度医療協議会に関する資料を入手し、議事の詳細を把握することに努めた。また、制度の負担と給付、そして経済システムとのかかわりで経済学者・研究機関を中心に多くの財政分析・シミュレーション分析が行なわれたが、それらの主要な分析を収集し整理した。

しかし、注目すべきはイギリス型の国民保健サービスへ移行する論議は中医協の中ではほとんどなされておらず、社会保険を基軸に医療保障制度を改革していくということが暗黙の前提となっていた。医療サービス供給を急速に拡大していくためには、自由開業制に基づく医療供給の「自由参入」が優先された。このため自由開業制を前提に多様な経営形態の医療機関が容認され、診療報酬体系は単純な形式のものが目指された。その結果案出されたのが単純出来高払い制の診療報酬体系であった。国民年金制度の領域では、1952年の軍人恩給(遺族年金)の復活のプロセスを分析した。敗戦後の平和主義、反戦前意識を伴った近代主義、平等主義という価値観に抗して軍人恩給の復活がなされたため、軍人恩給非受給者との間に生じた不平等意識・不満に対して、一部の地方自治体が敬老年金として採用し始めた。1950年代半ばの国民皆年金論議においては、主として租税方式を念頭においていたものが多く、社会保険方式が前提とされていたわけではなかった。社会保険方式が論議されるのは1957年以降のことであり、「国民皆年金」と「国民皆年金保険」は区別されるべきものであることが確認できた。
非クラマース系プラセオジム化合物における散逸量子系の研究

PrMg3の超音波測定により、弾性定数(C11-C12)/2の磁気異方性を明らかにした。さらに熱膨張の結果から、低温でグリューナイゼン定数が小さいことから重い電子状態を形成していないことが分かった。またPrV2Al20の比熱・磁化測定を推進し、TQ = 0.73 Kで反強四極子秩序を示し、新たにT*= 0.61 Kに相転移があることを見出した。さらに磁場-温度相図を作成し、H || [100]にのみ高磁場相があることを明らかにした。平均場を用いた解析から高磁場相では秩序変数が電気四極子O20からO22に変化している可能性があることを提案し、八極子が重要であるとことを指摘した。希土類化合物における局在4f電子状態の非クラマース二重項は、磁気双極子を持たずに電気四極子と磁気八極子の多極子のみを有する。非クラマース二重項基底を持つPrMg3の弾性定数(C11-C12)/2は、200 mK付近に超音波の測定周波数に依存する超音波分散を示す。これは、f電子の非クラマース二重項が格子振動と結合したバイブロニック状態の散逸量子系が実現している可能性が考えられる。超音波測定に用いたPrMg3の極低温・強磁場領域におけるキャパシタンス法によるDC磁化測定を行った。その結果、PrMg3の磁化率が、低温に下げるにつれてCurie的に増大し、10 K以下で非クラマース二重項基底から期待されるvanVleck的な振る舞いから外れ、-logTの異常な温度依存性を示すことを明らかにした。さらに、磁場方向[001]下での4f電子の真の磁化率は、低磁場では測定最低温度( 100 mK)まで緩やかに上昇するのに対して、10 T以上の強磁場下では飽和する傾向が観測された。これは、磁場中で散逸量子状態が消失している可能性を示唆する。また、PrMg3の(C11-C12)/2の極低温・強磁場下での超音波実験を進め、磁場方向[001]の磁場依存性が単調に増大するのに対して、[110]方向では単調に減少することを明らかにした。この弾性定数の大きな磁気異方性は、標準理論の四極子感受率では説明できない振る舞いであり、PrMg3の基底状態の解明に向けて重要な結果が得られた。今後より詳細な超音波、磁化、比熱測定を進め、散逸量子系と考えられる基底状態の解明を目指す。非クラマース二重項結晶場基底状態を持つPr化合物では、低温で電気四極子と磁気八極子の多極子に起因した新奇な物性が期待されている。本年度は希釈系(Pr0.03Lu0.97)Ag2Inの超音波測定を行った。その結果、非クラマース二重項基底に起因した弾性定数(C11-C12)/2のソフト化を観測することに成功した。測定最低温度20 mKでもソフト化が続いていることから縮退はまで残っていると考えられ、どのようにRln2のエントロピーを放出するのか興味深い。今後、磁場中も含め磁化・比熱及び超音波実験などの詳細な研究が必要である。またPrMg3の熱膨張測定を行った結果、熱膨張係数が比熱と同様の振る舞いを示すことが分かり、グリューナイゼン定数が低温で\Gamma 5に収束することを明らかにした。これは、PrMg3では4f電子と伝導電子との混成が大きくないことを示唆しており、熱電能の結果と一致する。今年度はさらに反強四極子秩序を示すPrV2Al20の極低温・強磁場下での磁化・比熱測定を行った。磁化の異方性がM[111]>M[110]>M[100]を示すことから、結晶場準位がG3二重項(0 K) - G5三重項(40 K)であることを明らかにした。立方晶主要三軸の磁場-温度相図を作成し、[100]方向にのみ強磁場相があることが分かった。平均場を用いた解析から、[100]方向の強磁場相では秩序変数が電気四極子O20からO22に変化している可能性があり、G5型の磁気八極子の相互作用が重要であることを指摘した。PrMg3の極低温・強磁場中での超音波、磁化測定を行った。その結果、弾性定数の大きな磁気異方性、及び磁化の異常な温度・磁場依存性を明らかにした。

これは、PrMg3の散逸量子系と考えられる基底状態の解明に重要な結果であり、おおむね順調に進んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。非クラマース二重項と格子振動との結合による散逸量子系を明らかにするためには、比熱、磁化率等の熱力学的諸量の詳細な温度・磁場依存性を調べることが重要である。ところが非クラマース二重項基底を持つPrAg2Inの純良単結晶試料を用いた詳細な実験が行われていないのが現状である。そこでPrAg2Inの極低温( 50 mK)、強磁場(17 T)下における磁化率、比熱の温度・磁場依存性を測定する。さらに最近になり発見された非クラマース二重項基底を持つPrTr2Al20 (Tr =Ti, V)の極低温磁化、比熱測定を行い、これまで得られた実験結果と比較検討し、散逸量子系の基底状態を解明する。
酸化シリコン薄膜の室温CVDにおけるシラノール基脱水縮合促進法の開発

本研究では,有機シリコン化合物を原料とした高周波プラズマCVDにおける,低いプロセス温度での反応メカニズムを実験的に明らかにし,さらに,その結果に基づき,室温で高純度酸化シリコン薄膜を合成するプロセスを開発することを目的とした.【気相反応】導入された有機シリコン分子のほとんどがプラズマによって解離し,Si,SiH_x,SiO等の比較的低質量の分子が,Siを含む前駆体となることが明らかとなった.また,別に導入した酸素ガスは,原料の炭化水素成分の酸化に,気相において優先的に消費されることがわかった.【表面反応】気相から吸着したメチルラジカルがSi-CH_3成分の由来であり,これを酸化・除去するためには,基板表面近傍の気相中に,酸素ラジカルが存在する必要があることがわかった.酸素ガスは気相中で有機成分の酸化に優先的に消費されるため,基板近傍に酸素ラジカルが存在するためには,ある一定量以上の酸素ガス混合率に設定する必要がある.また,Si-OHの脱水縮合反応が,室温でも起こり得ることが示され,これがSi-O-Si結合形成の主要機構であると考えられる.ただし低温成膜プロセスにおいては,この反応を促進する,加熱以外の機構が存在することが推定される.これを明らかにすることによって,Si-OHの残留問題を解決し,高純度SiO_2薄膜の室温形成実現に大きく近づくことができる.【プロセス制御】本研究を通じて,質量分析法を用いた,有機成分を含まないSiO_2膜を作製するための最適な酸素ガス混合率を決定する手法,および赤外吸収法を用いた,有機シリコン原料の導入量を簡便に測定する手法が提案された.プラズマCVD法におけるプロセス制御に,それぞれ応用が期待できる.本研究では,有機シリコン化合物を原料とした高周波プラズマCVDにおける,低い基板温度でSi-OH基どうしの脱水縮合反応を活性化させる手法を確立し,室温で高純度SiO_2薄膜を合成するプロセスを完成することを目的としている.本年度は,低い基板温度においてSi-OH基が生成するメカニズムを調査した.【気相反応】導入された有機シリコン分子のほとんどがプラズマによって解離し,Si,SiHx,SiO等の比較的低質量の分子が,Siを含む前駆体となることが明らかとなった.有機成分のC-H結合もかなりの割合で解離しているため,気相中は水素原子濃度が非常に高くなる.また,別に導入した酸素ガスは,原料の炭化水素成分の酸化に,気相において優先的に消費されることがわかった.【表面反応】成膜プロセス中,気相中のガス種がそれぞれの分圧に比例した流束で,膜表面に入射する.入射したガス種は,それが化学的に活性であれば,表面上の終端基と化学反応を起こす.本研究では,Si-OH基の生成メカニズムとして,(1)表面上Si-H終端の酸素ラジカルによる酸化,(2)表面上Si-O-ダングリングボンドへの水素原子の化学吸着,(3)表面上Si-メチル基終端の酸素ラジカルによる酸化,以上のような経路が存在することを明らかにした.赤外吸収分光分析により,生成したSi-OH基のほとんどは,隣接するものどうしで水素結合を形成していることがわかった.この水素結合を,加熱以外の方法でより強くさせることが,Si-OH基どうしの脱水縮合反応を活性化させることにつながると考えられる.本研究では,有機シリコン化合物を原料とした高周波プラズマCVDにおける,低いプロセス温度での反応メカニズムを実験的に明らかにし,さらに,その結果に基づき,室温で高純度酸化シリコン薄膜を合成するプロセスを開発することを目的とした.【気相反応】導入された有機シリコン分子のほとんどがプラズマによって解離し,Si,SiH_x,SiO等の比較的低質量の分子が,Siを含む前駆体となることが明らかとなった.また,別に導入した酸素ガスは,原料の炭化水素成分の酸化に,気相において優先的に消費されることがわかった.【表面反応】気相から吸着したメチルラジカルがSi-CH_3成分の由来であり,これを酸化・除去するためには,基板表面近傍の気相中に,酸素ラジカルが存在する必要があることがわかった.酸素ガスは気相中で有機成分の酸化に優先的に消費されるため,基板近傍に酸素ラジカルが存在するためには,ある一定量以上の酸素ガス混合率に設定する必要がある.また,Si-OHの脱水縮合反応が,室温でも起こり得ることが示され,これがSi-O-Si結合形成の主要機構であると考えられる.ただし低温成膜プロセスにおいては,この反応を促進する,加熱以外の機構が存在することが推定される.これを明らかにすることによって,Si-OHの残留問題を解決し,高純度SiO_2薄膜の室温形成実現に大きく近づくことができる.【プロセス制御】本研究を通じて,質量分析法を用いた,有機成分を含まないSiO_2膜を作製するための最適な酸素ガス混合率を決定する手法,および赤外吸収法を用いた,有機シリコン原料の導入量を簡便に測定する手法が提案された.プラズマCVD法におけるプロセス制御に,それぞれ応用が期待できる.
植物根部内生糸状菌の共生機能解析

2004年および2007年度の川上村栽培レタスにおける内生糸状菌の調査により,内生菌の一つの菌叢型(a型菌)が栽培レタス根内に唯一優占的に存在しているDSEであることが明らかになった。本菌の廠染様式について根箱法により詳細に観察したところ,菌糸定着は接種一日目から観察され,5日目以降の定着率は100%,宿主皮層細胞内に形成される微小菌核は3日目から観察された.また,非病原性Fusarium oxysporumおよびレタス根腐病菌の感染に伴って形成されたパピラはa型菌の定着では観察されなかった.これらのことから,a型菌と宿主の関係は中立以上の共生であることが示唆された.a型菌接種植物における,地上部の細菌性病害への抵抗性を検討した。根箱法によりa型菌をレタス苗の根部に前接種して培養後,野菜類軟腐病菌の菌液をシリンジ(注射針無し)で葉の裏から注入した(2ケ所/葉x2)。軟腐病菌接種24および48時間後,非病原微生物により活性化される誘導抵抗性(ISR)関連遺伝子(MAPK,PDFおよびVSP)および病原微生物により誘導される全身獲得抵抗性(SAR)関連遺伝子(PRla)の発現をRT-PCRにより解析した。DSE導入植物に軟腐病菌を接種した場合,MAPKおよびVSPの発現はDSEを導入しなかった植物に比べてはやく上昇し,72時間まで高い発現量を維持した.本系におけるPDFの発現量は軟腐病菌接種後24時間の4倍高かったが,その後低下した。PR1遺伝子はDSE接種および非接種植物間で差がなかった.したがって,DSEは誘導抵抗性を引き起こすが,全身獲得抵抗性を誘導しない可能性が示唆された。環境負荷を低減した持続的農業生産において減肥料および減農薬は重要項目である。レタス根腐病の新規な生物防除法の探索のため圃場レタス根内の内生糸状菌の調査を行い、根部内生糸状菌(Dark septate endophyte (DSE))の感染を確認し、分離菌株を得た。これらDSEの感染が宿主に誘導抵抗性を引き起こすかどうか指標遺伝子・酵素の発現を解析するため、感染系の確立を行った。室内施設においてレタス(Lactuca sativa)を栽培し、圃場レタスからの分離6菌株を接種した。その結果、レタス根中に細胞間を伸長する黒色の菌糸および細胞内の微小菌核の形成が観察され、供試菌株はDSEと同定された。接種根について、インターセクション法による感染率の評価を行った。DSE感染レタスへのレタス根腐病菌(Fusarium oxysporum f.sp.lactucae)のチャレンジ接種を行い、高い防除価を示し(50%前後)、さらに宿主の生長を促進する菌株を選抜した。これらの菌株の分子生物学的な同定を行うため、DNAの抽出を行った。根部におけるレタス根腐病菌に対する誘導抵抗性の有無を検討するため、根分けシステムを確立した。サカタのタネが土壌診断装置として開発中のバイオセンサーを、誘導抵抗性の検出に応用可能かどうか検討(微生物フィルター間のばらつきおよび使用期間、試料添加法)を行った。DSEを接種あるいは非接種したレタスの根および葉をそれぞれ凍結粉砕した。バイオセンサーのプローブとしてレタス根腐病菌およびDSEを用い、凍結試料の添加による応答値(酸素消費量)を測定した。長野県川上村の一般レタス圃場のレタス根から高頻度に分離され、根への接種試験によりDSEであることが確認されたa型菌について、レタスへの前接種がレタス根腐病発病に与える影響を調べた。誘導抵抗性を検出し,内生糸状菌の感染との関係を解析するためには感染を制御することが可能で,かつ再現性の高い接種系の確立が必須である。レタス-DSE-病原微生物接種系の確立を目的とし,レタス根腐病菌およびレタス葉から分離された野菜類軟腐病菌(Erwinia carotovora subsp. carotovora)を用い,それぞれ接種法について検討を行った。a型菌接種レタスにおける誘導抵抗性発現の有無をレタス根腐病菌を用いて検出するため,以下の根分け法を用いた。レタス実生の根を二つに分け,連結した二つのポットにそれぞれ分けて移植し,一方の根にa型菌を前接種し,他方に根腐病菌を胞子接種した。今後,レタスのクラウン部を切断し,発病程度と感染率との関係等評価し、根における誘導抵抗性の発現について検討を行う。a型菌接種植物における,地上部の細菌性病害への抵抗性を検討した。a型菌をレタス苗の根部に前接種し,培養後,野菜類軟腐病菌の菌液をシリンジ(注射針無し)で葉の裏から注入した(2ヶ所/葉x2)。軟腐病菌接種24および48時間後,病斑部の直径を計測し,誘導抵抗性発現の有無を検出した。その結果,a型菌の接種区で病斑面積の低下が観察されたが、低下率は菌株により異なり、またa型菌と病原菌の接種のタイミングが低下率に影響を与える可能性が示唆された。今後誘導抵抗性に関与する遺伝子等の解析を行う。

2004年および2007年度の川上村栽培レタスにおける内生糸状菌の調査により,内生菌の一つの菌叢型(a型菌)が栽培レタス根内に唯一優占的に存在しているDSEであることが明らかになった。本菌の廠染様式について根箱法により詳細に観察したところ,菌糸定着は接種一日目から観察され,5日目以降の定着率は100%,宿主皮層細胞内に形成される微小菌核は3日目から観察された.また,非病原性Fusarium oxysporumおよびレタス根腐病菌の感染に伴って形成されたパピラはa型菌の定着では観察されなかった.これらのことから,a型菌と宿主の関係は中立以上の共生であることが示唆された.a型菌接種植物における,地上部の細菌性病害への抵抗性を検討した。根箱法によりa型菌をレタス苗の根部に前接種して培養後,野菜類軟腐病菌の菌液をシリンジ(注射針無し)で葉の裏から注入した(2ケ所/葉x2)。軟腐病菌接種24および48時間後,非病原微生物により活性化される誘導抵抗性(ISR)関連遺伝子(MAPK,PDFおよびVSP)および病原微生物により誘導される全身獲得抵抗性(SAR)関連遺伝子(PRla)の発現をRT-PCRにより解析した。DSE導入植物に軟腐病菌を接種した場合,MAPKおよびVSPの発現はDSEを導入しなかった植物に比べてはやく上昇し,72時間まで高い発現量を維持した.本系におけるPDFの発現量は軟腐病菌接種後24時間の4倍高かったが,その後低下した。PR1遺伝子はDSE接種および非接種植物間で差がなかった.したがって,DSEは誘導抵抗性を引き起こすが,全身獲得抵抗性を誘導しない可能性が示唆された。