hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトと家畜との相互関係:家畜の認知能力を利用したハンドリング管理法の研究

ヒトと家畜との相互関係の向上に貢献するためには,動物を飼育するということの原点に戻り,家畜に接しながら,その習性を知るとともに,家畜の認知能力についても理解することで,ヒトに対する反応を学ぶことが重要となってくる.そこで本研究は,供試動物として5頭のミニブタを用い,ヒトに対する認知能力を行動学的手法を用いて調査した.実験方法は,スキナ-箱を用いたオペラント条件づけ学習法に基づく同時識別法とし,面識のないヒトに対して,実験前から慣れ親しんだ特定のヒト(ハンドラ-)をブタに選択させることを試みた.ブタは実験のための馴致と訓練に先立つ2週間,ハンドラ-と毎日30分間過ごし,その間にハンドリング処理として報酬飼料の給与とハンドラ-との体の接触を受けた.実験は,実験1と実験2からなった.実験1では,実験前にまったく面識のなかったストレンジャーに対してハンドラ-をブタに選択させた.供試ブタの5頭すべてが,4セッション以内にハンドラ-を選択することができた.実験2では,ハンドラ-とストレンジャーに対する手がかりを減らすことが,ブタの識別行動にどのような影響を及ぼすのかについて調査した.ヒトに対する手がかりは,その姿,声,臭いとし,この3つの手がかりをそれぞれ可能な限り覆うことで実験を行った.結果には固体差が認められ,手がかりを減らすとまったく識別できなくなった固体もいたが,手がかりの種類にかかわらず識別できた固体もいた.以上の結果から,ミニブタは,ヒトを,少なくともその姿,声,臭いの3要素を基にして認知しているものと考えられた.しかし,手がかりを減らしたことにより,反応の固体差が認められたことから,認知の方法は各固体によって異なることが示唆された.今後の家畜の管理については,反応の固体差を考慮したハンドリングが必要であると考えられた.ヒトと家畜との相互関係の向上に貢献するためには,動物を飼育するということの原点に戻り,家畜に接しながら,その習性を知るとともに,家畜の認知能力についても理解することで,ヒトに対する反応を学ぶことが重要となってくる.そこで本研究は,供試動物として5頭のミニブタを用い,ヒトに対する認知能力を行動学的手法を用いて調査した.実験方法は,スキナ-箱を用いたオペラント条件づけ学習法に基づく同時識別法とし,面識のないヒトに対して,実験前から慣れ親しんだ特定のヒト(ハンドラ-)をブタに選択させることを試みた.ブタは実験のための馴致と訓練に先立つ2週間,ハンドラ-と毎日30分間過ごし,その間にハンドリング処理として報酬飼料の給与とハンドラ-との体の接触を受けた.実験は,実験1と実験2からなった.実験1では,実験前にまったく面識のなかったストレンジャーに対してハンドラ-をブタに選択させた.供試ブタの5頭すべてが,4セッション以内にハンドラ-を選択することができた.実験2では,ハンドラ-とストレンジャーに対する手がかりを減らすことが,ブタの識別行動にどのような影響を及ぼすのかについて調査した.ヒトに対する手がかりは,その姿,声,臭いとし,この3つの手がかりをそれぞれ可能な限り覆うことで実験を行った.結果には固体差が認められ,手がかりを減らすとまったく識別できなくなった固体もいたが,手がかりの種類にかかわらず識別できた固体もいた.以上の結果から,ミニブタは,ヒトを,少なくともその姿,声,臭いの3要素を基にして認知しているものと考えられた.しかし,手がかりを減らしたことにより,反応の固体差が認められたことから,認知の方法は各固体によって異なることが示唆された.今後の家畜の管理については,反応の固体差を考慮したハンドリングが必要であると考えられた.
芦田均に見る戦後日本における自由主義の展開と政治外交

本年度は研究課題「芦田均に見る戦後日本における自由主義の展開と政治外交」に基づき、博士課程3年目に設定した研究計画(戦前・戦中・戦後に亘る芦田均の自由主義の変遷の体系化、吉田茂・鳩山一郎ら他の自由主義者との比較)を遂行し、以下のような研究成果を上げた。1.学会報告:(1)2009年6月にはAsian Studies Conference Japanにおいて、'Hitoshi Ashida's Chamging Views on the Soviet Union'と題して、芦田均の自由主義に基づくソ連認識の変遷を論じた。英語による研究報告を行い、将来、国際的に研究成果を発信する上で貴重な経験となった。(2)また同年10月には日本政治学会の研究大会において「芦田均の政治外交論-中道政治と国民外交」と題した報告を行い、芦田の自由主義の体系化に加え、吉田茂、鳩山一郎らとの比較検証も加え、博士課程の骨子にあたる研究成果の報告を行った。2.アウトリーチ活動:同年9月には、芦田均の郷里、京都府福知山市主催でわれた市民向けのシンポジウムで報告を行い、研究成果の社会還元に努めた。3.調査・資料収集、資料編纂・保存活動:(1)平成19・20年度に引き続き、芦田均研究会に参加し、芦田の戦前期の日記の活字化及び、周辺資料収集の事業に参加させていただいた。(2)また、オーラル・ヒストリーのプロジェクトに参加し、その手法について学びながらインタヴューアーとして、聞き取り史料の作成に携る機会をいただいた(森田一著服部龍二/昇亜美子/中島琢磨編『心の一燈-回想の大平正芳その人と外交』第一法規、2010年3月)。(3)一方で、芦田内閣期を含め占領初期に重要政治課題であった、炭鉱国家管理問題を軸とする労使問題に関する資料調査を行う(福岡県田川市石炭資料館他)他、年度を通じて国立国会図書館、外交史料館等で「日本占領関係資料」、「芦田均関係文書」、また比較対象としての「鶴見祐輔関係文書」等を中心に史料を収集・検証した。本年度は、研究課題に基づき、博士課程1年目に設定した研究計画に沿い修士論文を展開させた論文の公表、史料面・知識面における土台形成を中心的に行った。1.具体的成果(1)「日本における『自由主義』の展開と芦田均-占領下中道政治とその思想的源流-」(萩原能久編『ポスト・ウォー・シティズンシップの思想的基盤』慶應義塾大学出版会、2008年)(2)「占領初期における芦田均の国際情勢認識-『芦田修正』から『芦田書簡』へ-」(日本国際政治学会編『国際政治』151号2008年3月)2.資料収集先ず、芦田均研究会に参加し、芦田の戦前期の日記の活字化及び、周辺史料収集の事業に参画させていただいている。2007年2月18日から20日に亘り京都府福知山市に芦田の生家(現芦田均記念館)等で史料調査を行った。また、年度を通し国立国会図書館憲政資料室所蔵の「芦田均関係文書」等を中心に研究課題に関する基礎的一次史料の収集を行った。また年度を通し、外務省外交史料館のウェブサイト「外交記録公開文書検索」<http://gaikokiroku.mofa.go.jp/>にアクセスする等し、占領期における外交文書を広範に収集した。3.報告等研究報告(2007年6月16日東アジア国際政治史研究会)、コメンテーター(2007年10月28内務省研究会、2007年12月8日占領・戦後史研究会)。研究課題の遂行だけでなく、種々の面で研究者として成長する場となった。本年度は研究課題に基づき博士課程2年目に設定した研究計画に沿い、特に資料収集、研究報告、方法論に関する研鑽に努めた。1.口頭試問合格:2008年6月27日、口頭試問(合同論文指導研究発表会)の審査を受け合格し、所属する慶應義塾大学法学研究科の規定要件を満たし博士学位候補者として正式に認定された。2.資料収集:年度を通し、国立国会図書館、外交史料館を中心に資料収集を行った。また昨年度に引き続き、芦田均研究会に参加し、芦田の戦前期の日記の活字化及び周辺資料収集の事業に参加させていただいている。2008年8月29日9月7日にはフランス・ベルギーにおいて日記を元に芦田の外交官としての活動、生活を調査、また関連資料を収集する機会をいただいた。一方、2008年11月8日19日には米国ワシントンDCを訪れ資料収集を行った。国立公文書館では占領期の米国側の資料を、議会図書館、メリーランド大学フランケ文庫においては芦田を含む当時の日本の言論と、それに対する米国の認識に関する資料を収集した。4.方法論に関する研鑽:月に一度外交政策理論研究会を行う等様々な方法論を検証した。以上、研究課題の遂行だけでなく種々の面で研究者として成長する機会を得る事ができた。1.学会報告:(1)2009年6月にはAsian Studies Conference Japanにおいて、'Hitoshi Ashida's Chamging Views on the Soviet Union

'と題して、芦田均の自由主義に基づくソ連認識の変遷を論じた。英語による研究報告を行い、将来、国際的に研究成果を発信する上で貴重な経験となった。(2)また同年10月には日本政治学会の研究大会において「芦田均の政治外交論-中道政治と国民外交」と題した報告を行い、芦田の自由主義の体系化に加え、吉田茂、鳩山一郎らとの比較検証も加え、博士課程の骨子にあたる研究成果の報告を行った。2.アウトリーチ活動:同年9月には、芦田均の郷里、京都府福知山市主催でわれた市民向けのシンポジウムで報告を行い、研究成果の社会還元に努めた。3.調査・資料収集、資料編纂・保存活動:(1)平成19・20年度に引き続き、芦田均研究会に参加し、芦田の戦前期の日記の活字化及び、周辺資料収集の事業に参加させていただいた。(2)また、オーラル・ヒストリーのプロジェクトに参加し、その手法について学びながらインタヴューアーとして、聞き取り史料の作成に携る機会をいただいた(森田一著服部龍二/昇亜美子/中島琢磨編『心の一燈-回想の大平正芳その人と外交』第一法規、2010年3月)。(3)一方で、芦田内閣期を含め占領初期に重要政治課題であった、炭鉱国家管理問題を軸とする労使問題に関する資料調査を行う(福岡県田川市石炭資料館他)他、年度を通じて国立国会図書館、外交史料館等で「日本占領関係資料」、「芦田均関係文書」、また比較対象としての「鶴見祐輔関係文書」等を中心に史料を収集・検証した。
ササユリの増殖と栽培及び実生球根による自生地の復元と里山特産品の開発に関する研究

ササユリの学名は、Lilium Japonicum Thunbであり、日本の山林に自生するユリ科の植物である。ササユリは、和歌に詠まれるなど古くから人々に親しまれてきた。自生地は、本州中部以西であり、生育の北限は能登半島である。本県では、広く自生が見られ、群生しているところがたくさん見られた。しかし、近年、個体数が著しく減少している。その原因は、山野草の栽培ブームなどから乱獲されたことや山林の開発が進み、自生地が消滅したことなどが挙げられる。また、中山間部では高齢化が進んだことによって山林所有者が管理できなくなり、自生地の環境が悪化したことなども個体数の減少に拍車をかけている。今後もこの状況が続くことが予想され、絶滅が危惧されている。本研究では、本校の植物バイオテクノロジー関連実験施設を活用し、球根の大量増殖に取り組んだ。また、培養した球根は、鉢上げを行い、肥培管理している。しかし、栽培に関しては、管理方法が十分確立されておらず、球根を消滅させてしまうことが多い。そこで、ササユリの栽培方法を確立することを目指し、自然実生による栽培方法も含め、この研究に取り組んだ。特に、自生地の復元を目指すためには、自然環境下において、実生から球根を増殖していくことが不可欠であり、この点に重点をおき研究を行った。本研究のポイントは、以下の5点である。(1)組織培養による球根の増殖基本培地は1/2MS培地。培養試験管及び培養瓶を用いて、球根の大量増殖を行った。(2)自然実生による球根の増殖種子を温度処理し、プランターに播種し、栽培管理を行った。(3)栽培試験(4)自生地の復元地域住民、ササユリ保護団体等と協力し、自生地の復元と保全に努めた。5鉢物としての商品化の検討ササユリの学名は、Lilium Japonicum Thunbであり、日本の山林に自生するユリ科の植物である。5鉢物としての商品化の検討
平滑筋細胞を用いた細胞内カルシウムの局在に関する研究

本研究では、カルシウム蛍光指示薬を取り込ませたラット膀胱平滑筋細胞へ各種受容体作動薬を投与したときの細胞内カルシウム濃度の変化を、共焦点レーザー顕微鏡を用いることにより測定し、受容体作動薬により細胞内カルシウム濃度が変化するか、また変化するとしたら、そのときの細胞内でのカルシウムの分布およびその動態について検討した。さらに、whole-cell patch clamp法を用いて、細胞膜直下のカルシウム濃度の変化に感受性の高い外向きカリウム電流を測定することにより、電気生理学的見地から各種受容体作動薬による細胞膜直下のカルシウム濃度の変化を測定し、細胞内におけるカルシウム濃度の局在化についても検討した。各種受容体作動薬により、膀胱平滑筋の細胞内カルシウム濃度が増加することは認められたが、共焦点レーザー顕微鏡を用いたカルシウム濃度測定の手法がまだ完成していないため、細胞内におけるカルシウムの分布やその動態についての詳細を明らかにすることはできなかった。一方、whole-cell patch clamp法により電位固定した膀胱平滑筋細胞に受容体作動薬を適用すると、一過性の外向きカリウム電流が確認された。これは、受容体作動薬により膀胱平滑筋の細胞膜直下のカルシウム濃度が増加する可能性を示唆するものである。
都市広域化の環境影響とその管理

本研究は都市広域化のもたらす環境影響を、都市圏全域という巨視的な視点から、都市の人工的な小空間における生活環境という微視的な立場まで多面的に調査し、そこで起こりつつある現象を解明し、それへの対策を見い出し、提言へとつなげようとするものである。全体研究は、A.広域都市圏の環境計画、B.都市の広域化に伴う環境影響、C.都市社会基盤システムのもたらす環境影響とその改善、D.都市人工空間の環境評価、という4つの部門から構成される。本研究グル-プ(基礎班)は、このような都市環境の対する総合的な研究を十分な成果をうるよう導くために組織され、研究内容の調整、研究成果報告会の開催、研究成果のまとめ等を主な業務としている。本年度においては全体会合を多数開催して研究計画の調整と確立に務めるとともに、以下のような諸活動を通してこのような大組織かつ学際的な共同研究の円滑な遂行とその社会的還元を図った。1)研究成果報告会を開催し、環境問題研究者や自治体・民間企業の実務者との議論を積極的に行うと共に、各研究の相互理解と研究計画の確認、調整に務めた。共同研究においてはその各段階において各自の研究を整理、報告し、研究内容や問題点に関する情報交換を行っていくことが不可欠であり、このような報告会の開催は次年度以降も計画している。2)共同研究で利用する大量かつ多様なデ-タの管理、処理、交換等を効率化するため、ワ-クステ-ション及び地理情報システムを数セット購入し、そのネットワ-ク化を通してこれらの共同利用体制を構築した。3)各研究者のこれまでの実績や本研究での成果を社会に還元するため、都市環境問題やそれへの対策について体系的に論じた書物の出版を計画し、その具体的内容及び執筆方針を決定した。これにより、今後の共同研究における相互理解と目標設定の一層の明確化の一助ともなる。
造血器腫瘍発生における出芽酵母DNA修復遺伝子HRR25ヒトホモログの役割

白血病をはじめ種々の造血器疾患が後天的な遺伝子変異に基づき発症する。さらに、変異(損傷)を受けたDNAの監視・修復機構の異常もヒト癌の発生に深く関与していることが、大腸菌や酵母のDNA損傷修復機構の解析をもとに最近明らかにされている。今回私共は、出芽酵母のDNA損傷の監視・修復に関与している遺伝子として見いだされたHRR25(Science 253:1031,1991)のヒトホモログ(カゼインキナーゼ(CK)I-δおよびCKI-ε)を単離し、ヒト正常末梢血および造血器腫瘍細胞株における発現を解析した。CKI-δおよびCKI-ε遺伝子は、各々ヒト染色体17q25および22q12-13に独立して存在するが、全アミノ酸配列で77%、キナーゼ領域で98%の相同性を示すため、特異的な領域のみのcDNAプローブを作成し、RNAブロット法に供した。これらの遺伝子は、大脳、心、肺、肝、脾、腎、膵、骨格筋、胎盤などに広く、それぞれの組織に特異的な発現様式を示した。正常人末梢血では、多核白血球および非付着単核球分画にCKI-δが強く発現し、CKI-ε発現は認めなかった。前骨髄球性細胞株HL-60にビタミンD_3およびレチノイン酸を処理しそれぞれ単球と顆粒球系細胞に分化誘導したところ、顆粒球分化に伴いCKI-εのみが著しく発現低下した。線維芽細胞では細胞周期の変化に伴う明らかな発現変化は見られず、細胞分化に伴う発現調節と考えらえた。白血球細胞株にはCKI-δのみならずCKI-εも骨髄性、T-、Bーリンパ性細胞株に発現していた。機能的にもHRR25と相同と考えられるCKI-δおよびCKI-ε遺伝子には、それぞれ特異的な、細胞分化に伴う発現調節機構が存在すると考えられた。今後、ヒトDNA損傷・修復における機能的役割の解明が重要である。
Neospora can:numの生活環解明と診断・予防・治療法の確立

1.本邦におけるネオスポラ症の発生状況の解明:これまでに24都道府県で牛のネオスポラ症の発生を確認し、本症がほぼ全国的に蔓延していることを明らかにした。また、本症は1985年には既に我が国に存在していたこと、米国からの輸入牛に抗体陽性牛が多いことも分かった。犬ではシェルティ犬と、牛舎で飼育されている番犬の抗体陽性率が高かった。従って、犬と牛の間で本原虫が流通している可能性があり、牛舎で犬を飼育する危険性を指摘した。2.国内発症牛からの原虫の分離:これまでに8株の原虫を流産胎仔あるいは異常産牛から分離した。分離した原虫のリボゾームDNAを解析したところ、米国の分離株とほとんど同じであった。また、分離株を用いて蛍光抗体法用の抗原プレートを作製し,日本および韓国における牛の抗体調査を行った。ほぼ全国的に抗体陽性牛が多く、感染牛は流産を繰り返す確率が高いこと、感染牛では脳に潜伏感染していること、韓国においても陽性牛が多いことが初めて分かった。また、世界に先駆けて、ラテックスビーズ法による簡易診断キットを作製し、特許申請準備中である。3.生活環(伝播様式)の解明:野外において牛へ本症を媒介する可能性のある様々な動物(猫、犬、ネズミ、鳩、アライグマ)について抗体保有状況を検査したが、犬を除き、抗体を有する動物はいなかった。ヌードマウスは感受性が高く、末梢神経炎を起こしたほか、消化管粘膜でも原虫が増殖し、糞便によって伝達することが出来た。従って、本原虫の伝達様式についてはこれまで経胎盤感染しか知られていないが、糞便を介して水平伝播する可能性があると考えられた。平成7年度には、我々の予測どおり、牛のネオスポラ(N)性流産が全国的に多発した。我々は本科学研究費を基に研究班を組織し、国内におけるこれらの発生事例の診断を行うとともに、以下の研究成果を得た。梅村:兵庫県下でN症罹患子犬(本邦では2例目)を発見し、母犬と同居犬の抗体調査を行った。その結果、母犬および1歳以上の同居犬17例がすべて抗体陽性であった。また、牛のN性発生農家で飼育されていた犬32例中17例(53%)が陽性であり、猫は41例中4例が弱陽性であった。また、一般家庭で飼育されていた犬174例中10例(5.7%)が抗N抗体陽性であった。奥田:岡山県下で牛の抗N抗体保有状況を調査した。本症発生農場では同居牛131頭中83頭(63.4%)が抗体陽性であり、本症未発生農場では100頭中23頭が抗体陽性であった。また、過去に原因不明として処理された40流産例中19例(47.5%)がN症であることを証明した。播谷:全国より収集した異常産子牛127頭を病性鑑定し、64頭がN症であることを証明した。このうち23頭の組織から原虫の分離を試みたが、現在のところ成功していない。谷山:N性流産を示し、かつ抗体陽性の母牛2頭を飼育し、摘脾による免疫抑制と授精を行い、胎児の感染状況を検査している。これとは別に、N症発生牛舎へ出入りしている可能性があるネコ2匹、エズヤチネズミ、ヒメネズミ、アカネズミ計10匹、アライグマ10匹の血清を検査したが、全例陰性であった。志村:カリフォルニア大学より米国におけるN分離株の譲渡を受け、間接蛍光抗体法用の抗原プレートを作成中である。また、N性流産胎児15頭の組織から原虫の分離を試みたが、現在まで成功していない。

本年度の研究成果は以下のように要約できる。1.ネオスポラ原虫の分類に成功し、診断キットを作製している本邦で発生した牛のネオスポラ性流産胎仔40頭(播谷担当)から以下の3株を分離することに成功し、診断キットの量産体制(大永担当)に入った。JPA1株(志村・山根担当):牛肺動脈内皮細胞へ分離し、以後はVero細胞で継代維持している。本株を用いて抗原プレートの大量作製を開始した。BT1株(梅村担当):ヌードマウスへ分離し、ヌードマウスとSCIDマウスで継代し、病原性について研究した。BT2株(梅村担当):ヌードマウスへ分離後、培養細胞(牛肺動脈内皮細胞-Vero細胞)へ移し、抗原プレートと簡便診断のためのELISAキットの試作を行っている。2.ヌードマウスにおけるネオスポラ症の研究(梅村担当)ヌードマウスでの感染実験により、感染原虫は末梢神経と脳脊髄液を経由して脳へ達すること、膵臓から消化管へ排出され、糞便を介して水平伝播する可能性があることを発見した。3.野外調査の続行(奥田、谷山)牛のネオスポラ性流産は平成8年度も全国的に多発傾向にあり、米国からの輸入牛にもネオスポラ感染例が多いことが分かった。感染牛舎で飼育されている犬の60%以上がネオスポラ陽性であることから、犬から牛への伝播の可能性も否定できない。本症発生牛舎へ出入りした可能性のある多くの動物種について抗体価を調査したが、未だ媒介動物を特定できていない。1.本邦におけるネオスポラ症の発生状況の解明:これまでに24都道府県で牛のネオスポラ症の発生を確認し、本症がほぼ全国的に蔓延していることを明らかにした。また、本症は1985年には既に我が国に存在していたこと、米国からの輸入牛に抗体陽性牛が多いことも分かった。犬ではシェルティ犬と、牛舎で飼育されている番犬の抗体陽性率が高かった。従って、犬と牛の間で本原虫が流通している可能性があり、牛舎で犬を飼育する危険性を指摘した。2.国内発症牛からの原虫の分離:これまでに8株の原虫を流産胎仔あるいは異常産牛から分離した。分離した原虫のリボゾームDNAを解析したところ、米国の分離株とほとんど同じであった。また、分離株を用いて蛍光抗体法用の抗原プレートを作製し、日本および韓国における牛の抗体調査を行った。ほぽ全国的に抗体陽性牛が多く、感染牛は流産を繰り返す確率が高いこと、感染牛では脳に潜伏感染していること、韓国においても陽性牛が多いことが初めて分かった。また、世界に先駆けて、ラテックスビーズ法による簡易診断キットを作製し、特許申請準備中である。3.生活環(伝播様式)の解明:野外において牛へ本症を媒介する可能性のある様々な動物(猫、犬、ネズミ、鳩、アライグマ)について抗体保有状況を検査したが、犬を除き、抗体を有する動物はいなかった。ヌードマウスは感受性が高く、末梢神経炎を起こしたほか、消化管粘膜でも原虫が増殖し、糞便によって伝達することが出来た。従って、本原虫の伝達様式についてはこれまで経胎盤感染しか知られていないが、糞便を介して水平伝播する可能性があると考えられた。
水和した金属原子、イオン及びそれらのクラスタ-の構造と動的挙動

非経験的分子軌道法を用いて、1.Li,Be,Na,Mg原子、イオンの水和、2.Na_2の水和と反応3.Al,Al^+の水和4.水和Be^<2+>イオンの配位水交換反応機構の研究を行なった。1.Li,Be,Na,Mg原子、イオンの水和の研究では、(1)Naの一水和物で実験的に観測されているのと同様に、Liの一水和物についても光電子スペクトル中にLi一酸素の縮伸動の0ー0バンドを観測できる可能性があること、(2)これらの金属の水和構造は、中心金属の原子価軌道電子数により分類できること、(3)Beイオンの水和エネルギ-は一価でも二価でも水和エネルギ-に対して非加成的で、Be^+,Be^<2+>では配位水と強く化学結合していること等を明らかにした。2.Na_2の水和と反応の研究では、(1)一つのNa原子に片寄って水和する構造が最も安定であること、(2)水和によりNa間の結合距離は伸びNa_2は分極すること、(3)Na_2の分極は水和数増加に伴ない徐々に進行するのではなく、水が三つつくと急激に進行すること、(4)Naと水の酸素とが直接結合したNa_2の四水和物の安定構造はなく、Na_2はイオン解離して、Na陰イオンと水和Na陽イオンに至ること等を明らかにした。3.Al,Al^+の水和の研究では、Beでの過去の計算結果と同様に、水和原子、イオンの安定構造では原子価電子数に古典的なオクテック則が成立することを示した。1.3.の研究を通じて金属と水分子の錯体やクラスタ-では溶液中での金属の化学とは安定性、構造、反応性等の面で異なる挙動が見られることを示した。4.水和Be^<2+>イオンの配位水交換反応機構の研究では、第一層の水五水子のみを考察した計算で会合型の遷移構造をとることを示し、活性化体積の実測値から予想されている機構をけたが、実に多数の溶媒を考慮した新しいモデル作りが必要であることもわかったので現在検討中である。
国境管理におけるEUとNGOのパートナーシップ―政策ネットワーク論の視点から―

本研究は、国境なき医師団とMOASというという二つのNGOによる地中海上での移民・難民の捜索救助活動を研究対象として、NGOとEU・加盟国当局との関係性を明らかにすることを目指している。平成30年度は本研究の2年目にあたる。当初は現地調査を計画していたが長期出張が困難となったため、前年までに収集していたインタビュー調査によるデータや継続して収集している一次・二次資料などを用いて分析・執筆を行った。その過程で、NGOと当局は緊張関係にあり、パートナーとしての協力体制を構築するには至っておらずむしろ活動継続を断念せざるを得ない状況にあることが分った。その背景にはパワーの明らかな非対称性があり、活動の継続性、制度化には困難がつきまとっていることも論じた。こうした研究成果は、国内外の研究会で報告された。まず、オーストラリア・ブリスベンで開催された世界政治学会において近年の国境管理をめぐるEUの制度的組織的環境について報告を行った。その際には、本研究の主題を論じる上で重要な研究者と意見交換を行った。また、ディスカッサントも務め最新の研究に触れ国内外の研究者とのネットワークを広げた。次に、さいたま市で開催された日本国際政治学会研究大会において本研究の主軸となる部分に関する研究報告を行った。本報告内容は、学会雑誌『国際政治』第196号(2019年3月)において、「EU国境管理ガバナンスにおけるNGOの役割ー地中海での捜索救難活動を事例としてー」と題した論文として発表された。また、神戸大学で開催された神戸セミナーにおいても口頭報告を行い、貴重なフィードバックを得た。最終年度となる2019年度においては、本年度にできなかった現地調査に努めるとともに、データの分析および執筆も精力的に行い主題の包括的な理解を目指す所存である。家庭の事情などにより長期フィールドワークを行うことがかなわず、また研究協力者も家族の急病などにより出張がキャンセルとなったため、聴き取りを通した一次資料の収集に困難が生じた。しかし、前年度までに蓄積した資料・情報をもとに分析・執筆および国内外での研究発表作業に専念し、これらの点においては大きな進展がみられた。2019年度は研究期間の最終年度にあたる。本年度は、以下の2点を解明する予定である。まず、海上での捜索救助活動を制限する装置としての法制度(例えば、「不法入国の支援・扇動」活動を違法として罰するイタリアのケースなど)の発展状況をEUレベル・加盟国レベルでまとめ、それぞれの相互作用と方向性を理解する。同次に、NGOのEU・国境管理政策の形成過程への参加についてEU統合の歴史と共に理解する。そのために、ベルギーおよび地中海周辺領域を訪問し、捜索救難活動に関わる政策関係者およびNGO職員に聴き取り調査を行う。また、学会などでの研究報告を行うとともに、新聞紙面などでの発表を通して得られた知見を広め社会に還元したい。本研究は、国境なき医師団と移民オフショア支援基地(MOAS)という二つの非政府組織(NGO)が欧州難民危機という文脈において開始したボートピープルの捜索救援活動を事例に、NGOがEU国境管理政策において果たす役割を明らかにすることが目的である。初年度にあたる平成29年度は、年度前半にイギリス・バッキンガム大学に客員研究員として滞在していた立地上の優位性を背景に、先行文献と関連資料の収集、専門家との意見交換および現地調査を行った。まず、イギリス・オックスフォード大学難民研究所主催のセミナーに参加し、移民をめぐる政策においてNGOと国家の関係性を研究するMollie Gerver氏(ニューカッスル大学)を初めとする専門家と意見交換を行った。また、イギリス・ケンブリッジ大学において犯罪学の専門家であるパオロ・カンパーナ氏と面会し、同氏より地中海域での移民の密入国と国際犯罪ネットワークについて知見を得た。さらに、イタリア・シチリア島での現地調査では、カタニア大学で地中海域を中心としたEU国境管理やNGOの活動を研究するDaniela Irrera氏およびRosa Rossi氏との意見交換を行い、またOxfamとDiaconia Valdeseという二つのNGOが設立した移民・難民サポートセンターにおいて職員およびシリア難民に会い聴き取り調査を行った。また、バッキンガム大学をプラットフォームとして、資料の収集を精力的に行った。これらの活動は以下の点で有益であった。まず、NGOによるボートピープルの捜索救助活動をめぐる論点が明らかになった。第二に、NGOによる捜索救助活動に関する事実的また時系列的な情報を入手することができた。第三に、現地コミュニティでの難民の受入態勢、姿勢を学ぶことができた。次年度はこれらの知見を活かし研究をさらに進める予定である。平成29年度は、第二子の妊娠・出産が重なったため、体に負担の大きい研究活動(現地調査や国際学会参加など)が制限され、また年度後半(10月から翌年3月)に産休・育休を取得したため、研究は全体としてやや遅れてしまった。ただし、同年度中はイタリア・シチリア島での現地調査や専門家との意見交換を通じて、必要な情報・資料を収集し、専門家とのネットワーク構築を図ることができた。さらに、地中海南部におけるNGOの活動状況とそれに対する様々なアクターの認識を理解するなど、いくつかの点で進展がみられた。なお、現在までに明らかになった点として、NGOによる捜索救助活動は、欧州難民危機を通して急速に普及していること、政府当局側はこのような傾向に否定的である一方で、NGOが有する資源の活用や活動の正当性などの面から公式的には容認・黙認していること、他方、NGO側は人道支援や政治的中立性という理念に捜索救助活動が必ずしも合致せずジレンマを抱えていることなどがある。

なお、もともとの計画では、初年度中にマルタ・バレッタおよびスイス・ジュネーブで現地調査を実施する予定であった。だが、マルタについては平成28年度中(平成29年2月)に同国訪問の機会があり、その際にMOASを訪問、職員に聴き取り調査を行う機会があったため再度訪問の必要はないと判断し、見送った。スイス訪問については、主な調査対象である国境なき医師団と日程調整がつかず見送らざるをえなかった。スイス訪問については、次年度以降に行う予定である。本研究は、国境なき医師団とMOASというという二つのNGOによる地中海上での移民・難民の捜索救助活動を研究対象として、NGOとEU・加盟国当局との関係性を明らかにすることを目指している。平成30年度は本研究の2年目にあたる。当初は現地調査を計画していたが長期出張が困難となったため、前年までに収集していたインタビュー調査によるデータや継続して収集している一次・二次資料などを用いて分析・執筆を行った。その過程で、NGOと当局は緊張関係にあり、パートナーとしての協力体制を構築するには至っておらずむしろ活動継続を断念せざるを得ない状況にあることが分った。その背景にはパワーの明らかな非対称性があり、活動の継続性、制度化には困難がつきまとっていることも論じた。こうした研究成果は、国内外の研究会で報告された。まず、オーストラリア・ブリスベンで開催された世界政治学会において近年の国境管理をめぐるEUの制度的組織的環境について報告を行った。その際には、本研究の主題を論じる上で重要な研究者と意見交換を行った。また、ディスカッサントも務め最新の研究に触れ国内外の研究者とのネットワークを広げた。次に、さいたま市で開催された日本国際政治学会研究大会において本研究の主軸となる部分に関する研究報告を行った。本報告内容は、学会雑誌『国際政治』第196号(2019年3月)において、「EU国境管理ガバナンスにおけるNGOの役割ー地中海での捜索救難活動を事例としてー」と題した論文として発表された。また、神戸大学で開催された神戸セミナーにおいても口頭報告を行い、貴重なフィードバックを得た。最終年度となる2019年度においては、本年度にできなかった現地調査に努めるとともに、データの分析および執筆も精力的に行い主題の包括的な理解を目指す所存である。家庭の事情などにより長期フィールドワークを行うことがかなわず、また研究協力者も家族の急病などにより出張がキャンセルとなったため、聴き取りを通した一次資料の収集に困難が生じた。しかし、前年度までに蓄積した資料・情報をもとに分析・執筆および国内外での研究発表作業に専念し、これらの点においては大きな進展がみられた。今後の研究では、以下の点に焦点をおいて活動する。第一に、これまでに収集した文献や聴き取り調査の分析を進める。それによって得られた知見を基に執筆を進め、学会で報告する。
口腔癌に対する化学・放射線・発疫療法の治療効果制御因子に関する基礎的検討

A)口腔癌に対し、抗癌剤(5-FU、PEP)、放射線、ならびに、OK-432およびLAK細胞からなる免疫療法を施行するとともに、同療法の治療効果ならびにリンパ節転移と関連する因子について検討した。B)頸部転移リンパ節より分離した株化口腔扁平上皮癌(OSC)細胞を用い、アポトーシスを制御する因子について検討した。B-1)In vitroにおけるOSC細胞の抗癌剤や放射線に対する感受性は、癌細胞の活性酸素消去能、特にMn-SOD活性と関連していた。さらに、抗癌剤や放射線で処理したOSC細胞においては、細胞内活性酸素レベルが上昇するとともにBcl-2ファミリー蛋白のリン酸化、ならびに、Baxのユビキチン化の低下およびBcl-2のユビキチン化の上昇が生じ、アポトーシスが誘導されたが、これらの変化はMn-SODのアンチセンスの導入あるいは抗酸化剤の前処理により抑制された。B-2)ビ慢性浸潤を呈する癌細胞では、Tight junctionの構成成分であるE-cadherinの発現は弱く、逆に、Adherens junctionの構成成分であるClaudin 1の発現は亢進していた。さらに、OSC細胞におけるE-cadherinの発現は、化学・放射線治療に対する感受性と負に相関していた。B-3)OSC細胞におけるHIF-1αの発現は、低酸素処理(1%酸素、12時間)のみならず、抗癌剤やγ線処理によっても亢進した。癌細胞における低酸素誘導因子(HIF-1α)の発現程度と抗癌剤やγ線に対する感受性との間には負の相関が認められた。さらには、siRNAによりHIF-1αの発現を抑制すると、OSC細胞の抗癌剤やγ線に対する感受性が増強した。以上より、癌細胞のMFG-E8の発現程度、活性酸素消去能、E-cadherinおよびClaudin1の発現パターン、および、HIF-1αの発現程度は、癌細胞の化学・放射線・免疫療法に対する抵抗性と関連しており、Mn-SODあるいはHIF-1αのアンチセンス導入による活性酸素消去能およびHIF-1α発現の抑制は癌治療の1つの戦略になりうると考えられた。さらに、癌細胞におけるCOMTおよびC-CAM1の発現パターンはリンパ節転移の予測因子となりうることが明らかとなった。口腔癌に対して5-FU、ペプロマイシン、γ線、OK-432及びLAK細胞の輸注による治療を行うと共に、治療の前後に採取した癌組織、さらには培養細胞を用いて検索を行い、現在のところ、以上の結果を得ている。1.対象の約60%は治療に良く反応しCRを得られたが、約20%においては十分な効果が得られなかった。2.治療効果は癌細胞の活性酸素消去能、特にMn-SOD活性と関連を有していた。3.治療効果の不十分な例の多くは癌細胞がビ慢性浸潤様式を呈し、タイトジャンクションの構成成分であるオクルジン及びクランジンの発現が弱く、裏打ち蛋白であるβ-カテニンの発現も弱いことが、RT-PCR、ウエスタンブロッティング及びin situハイブリダイゼイションによって示された。4.タイトジャンクションの発現は癌の発育先端で弱く、癌の中心部で強く認められた。

5.ヌードマウスに形成された癌に対し、LAK細胞の輸注を除く"化学・放射線・免疫療法"を行ったところ、in vitroでビ慢性浸潤様式を示した癌細胞株では、癌細胞が"ビ慢性"に残存し、残存した癌細胞は高い活性酸素消去能を有していた。6.ビ慢性に残存した癌細胞のタイトジャンクション構成蛋白の発現は非常に低下していた。以上の結果より、高浸潤性とタイトジャンクションの発現との関係が認められ、活性酸素消去能と治療に対する感受性との逆相関の関係も明らかにされた。これらを基に、今後、遺伝子レベルでの検討を深め、タイトジャンクションと浸潤、さらには活性酸素消去能と低酸素誘導因子(HIF-1α)の発現との関係を追求する予定である。口腔癌において、癌細胞の接着に関わる種々の蛋白の発現と浸潤能との関係、さらには、低酸素誘導因子(HIF-1α)と活性酸素(ROS)およびアポトーシスとの関係について検討し、以下の結果を得た。1.オクルディン、クローディン、ZO-1、E-カドヘリンおよびβ-カテニンの発現強度と浸潤能との間には逆の相関が認められた。2.MMP-2、MMP-9および上記蛋白の転写抑制因子であるSnailの発現は、低浸潤性細胞では弱く、逆に、高浸潤性細胞では亢進していた。3.口腔癌細胞株を低酸素で処理することにより、HIF-1αの発現が誘導されるとともにVEGFの産生が亢進した。4.口腔癌細胞株を放射線や抗癌剤で処理することにより、HIF-1αの発現が誘導された。5.HIF-1αを強発現させた細胞では、Bcl-2の発現増強、SOD活性の亢進、さらには、Fasの発現低下が認められ、放射線および抗癌剤によるアポトーシスがコントロール細胞に比べ抑制された。以上のことより、タイトジャンクションやアドヘレンスジャンクションの喪失は癌細胞の浸潤性を増強すること、HIF-1αは放射線や抗癌剤によるアポトーシスを抑制し、癌細胞の耐性獲得の1因である可能性が示唆された。
食品成分によるヒトレニン-アンジオテンシン系の代謝改善とその降圧機能解明

1)高血圧症者での降圧挙動判定正常者で初めて明かにしたVal-Tyrの吸収・代謝挙動をもとに,イワシペプチド含有ドリンク(3mg/100ml)飲用開始後24時間までの高血圧症者の降圧挙動とVal-Tyr吸収量(カラムスイッチング蛍光HPLC法)から,外因性Val-Tyrの降圧力価を明かにした。すなわち、5名の軽症高血圧症者に対して、VYドリンク(6,12mg/100ml)を単回経口投与した。その結果、顕著な血圧低下作用(ΔSBP/ΔDBP=13/9mmHg)と同時に血中VY濃度は徐々に増大し、投与2時間後に最大(2137fmol/ml-plasma)を示した。ドリンク投与後の血中ANGI, II濃度を測定した結果、AngIの増加及びAngIIの減少が認められた。2)イワシペプチドVal-Tyrの組織RA系での生理作用解明血中内での主要代謝物であると同定されたVYについてヒト大動脈血管平滑筋細胞(VSMC、無血清SmGM培地;1×10^5cells/ml)に対するVY(10μM)刺激作用を検討した。その結果、明らかな細胞増殖抑制効果が認められた(Control×10^5;2.07-±0.08、VY×10^5;1.40-±0.04)。3)つくば高血圧マウスによるACE阻害ペプチドの降圧機構の解明12週齢のつくば高血圧マウス(THM)に対してACE阻害ペプチドであるVYを単回経口投与(0.1mg/g)した結果、明らかな血圧低下作用が認められ(ΔSBP;16.1±2.7mmHg)、この降圧作用は9時間まで有意に持続した。また、VY量の顕著な増大に伴ってAngIの増加とAngIIの減少が確認された。このことは、吸収されたVYが循環系に存在するACEを直接的に阻害することによって循環RA系を制御していることを示すものであった。しかしながら、投与6時間後においてはすでにいずれの代謝物量も投与前のレベルに復帰していた.以上の知見は、VYの長期降圧効果の解明にはさらに循環系関連臓器に対する蓄積性と局在するRA系への影響を明らかにすることが必須であると考えられた。投与後、EDTA-2Na採血管により経時的に採血(0,1,2,4,8,24h)を行い血漿サンプルを得た。限外ろ過後、NDA-HPLCカラムスイッチング法により血中ANG類の定量を行った。その結果、顕著な血圧低下作用(ΔSBP/ΔDBP=13/9mmHg)が認められた。また、ドリンク投与後、血中VY濃度は徐々に増大し、投与2時間後に最大(2137 fmol/ml-plasma)を示した。

その後のVY代謝は緩やかであった(t_<1/2>=3.1h)。ドリンク投与後の血中ANGI,II濃度を測定した結果、AngIの増加及びAngIIの減少が認められた。以上の結果から、外因性VYは確実に体内吸収された後に循環RA系においてACEを阻害することにより、顕著な血圧低下作用を発現することが明らかとなった。2)イワシペプチドVal-Tyrの組織RA系での生理作用解明血中内での主要代謝物であると同定されたVYについてヒト大動脈血管平滑筋細胞(VSMC、無血清SmGM培地;1×10^5cells/ml)に対するVY(10μM)刺激作用を検討した。その結果、明らかな細胞増殖抑制効果が認められた(Control×10^5;2.07-±0.08、VY×10^5;1.40-±0.04)。また、AngI添加による細胞増殖抑制効果ならびにbradykinin添加による細胞増殖抑制作用がVY添加によってさらに促進されることが明かとなった。この知見は、VYが腸管吸収後血管壁に対して直接作用した場合、組織においてもレニン-アンジオテンシン系を抑制する作用があることを示唆するものであり、現在SHRを用いて単回経口投与による組織(臓器)でのACE活性変化を詳細に検討している。つくば高血圧マウスによるACE阻害ペプチドの降圧機構の解明12週齢のつくば高血圧マウス(THM)に対してACE阻害ペプチドであるVYを単回経口投与(0.1mg/g)した。その結果、投与前の収縮血圧(SBP)は137.8±4.8mmHgであったのに対して、投与1時間後においてすでに明らかな血圧低下作用が認められ(DSBP ;16.1±2.7mmHg)、この降圧作用は9時間まで有意に持続した。このTHMでの明らかな血圧低下は、VYが降圧活性を有したペプチドであることを明示しており、その作用がヒト循環RA系を中心に発現していることを示唆するものであった。次に、投与1時間及び6時間後の血漿を用いて、降圧期間中でのAng類の代謝挙動から降圧挙動を解析した。その結果、投与1時間後において、VY量の蹟著な増大に伴ってAngIの増加とAngIIの減少が確された。このことは、吸収されたVYが循環系に存在するACEを直接的に阻害することによって循環系を制御していることを示すものであった。しかしながら、投与6時間後においてはすでにいずれの代謝物量も投与前のレベルに復帰していたことから、投与されたVYの循環RA系に対する抑制作用は一時的でると判断された。このことは、THMでのVY投与後の長期降圧作用の発現と相反する結果であり、9時間後までの有意な血圧低下作用の発現に対して、VYの未解明降圧機序が働いていることを強く示唆する結果であった。以上の知見は、VYの長期降圧効果の解明にはさらに循環系関連臓器に対する蓄積性と局在するRA系への影響を明らかにすることが必須であると考えられた。
訴訟当事国の側からみた国際裁判-理論的・実証的研究-

国際裁判における訴訟当事国の言動を通じて、国際裁判の実像を明らかにし、国際紛争の平和的解決のあり方を探ることを本研究は究極的目的とした。1年間でこの大きな目的の全てを達成することは困難であったが、以下のような研究を行い、一定の成果を挙げることができた。研究は、まず、具体的ケースとして、国際司法裁判所「対ニカラグア軍事・準軍事行動事件」および「シシリ-電子工業株式会社事件」における訴訟当事国の言動の精密な再検討を行うことから開始した。この過程において、裁判所による事実認定および証拠法理のあり方が訴訟当事国の訴訟戦略に極めて重大な影響を及ぼすこと、さらに、この事実認定および証拠法理は、国際裁判手続の中核をなす「共通課題」であるにもかかわらず、従来、内外ともに等閑視されてきた主題であることを再認識したため、この課題につき、国際司法裁判所、常設国際司法裁判所、国際仲裁裁判所の第1次文献(判決のみならず訴答書面も含む)およびこの主題に関する英仏伊語の第2次文献の収集・講続・分析を行なった。検討の結果は、「国際裁判における事実認定と証拠法理」という論文として脱稿できた(松田・尾崎編「流動する国際関係の法」国際書院、近刊、所収)。立証の対象、立証責任、推論と証拠法理、一方当事国不出廷の場合の事実認定と証拠、違法収集証拠の扱い等につき、明らかにすることができた。さらに、訴訟過程において生じた・また生じうる訴訟当事国の言動をめぐる諸課題について、訴訟過程の順に検討をすすめた。この点に関しては、今後さらに検討し、成果を発表したいと考えている。
自然言語と図形を用いた対話における意味理解と知識獲得に関する基礎的研究

本年度は、昨年度に引続き高校化学を対象とする知的CAIシステムと学生の対話を題材として、人間-機械間のコミュニケ-ションに関する基礎的検討を行った。特に、学生に知識を効果的に伝授するための教師の発話内容と、そのような発話能力の実現方法について検討した。問題演習を通じて、学生により本質的な理解をさせるためには、求解に利用される知識がどの様な理由で成立するかを教える必要がある。ここではこの理由を知識の成立原理と呼ぶ、知識の成立原理を説明する能力を実現するため、まず高校化学の計算問題で利用される知識を分類した。さらに各タイプの知識毎に、その成立原理を説明するためにシステムが把握すべき事柄について整理した。その結果、利用される知識は数量間関係の知識、化学現象の知識、物質・物体に固有な構造・属性についての知識等に分類され、知識の成立原理として、問題で扱う系の各時点での状態(実体概念の属性値や実体概念間の位置関係、接続関係、包含関係等)、系に働く作用、系に生じる変化、及びそれらの相互関係等が重要な役割を果たす事が明らかになった。これらり事柄を教育システムが把握するためには、系の状態を、系に働く作用や、それによって生じる変化を考慮してシミュレ-トし、化学現象に関するモデルを構築する機構を持つ必要がある。そこで化学現象モデルについて検討を行い、具体的なモデル表現手法を提案した。提案されたモデルは、(1)演修問題を解くための知識と関係づけられており、その知識の成立原理を説明する際に利用できる、(2)系の状態・作用・変化の関係を陽に記述できる,等の特長を持つ。以上の成果をもとに,ワ-クステ-ション上に演習問題求解システムを構築し、昨年度の成果である対話システムと接続して、知識の成立原理を説明できる対話型教育システムを実現した。
運動負荷マウス由来の単離培養肝細胞での熱ショックタンパク質(HSP70)発現の検討

本年度は、運動トレーニングが生体のストレス耐性を高めるか否かについて、ストレスタンパク質の発現から検討することを試みた。ICR雄マウスに1日約60分間のトレッドミル走を4週間行わせた。4週間後に運動トレーニングマウスとコントロールマウスに以下の4種類のストレス負荷を行い、肝臓サンプルを採取した。(1)熱ストレス:42°Cの環境下に1時間拘束する。(2)酸化ストレス:SODの阻害剤であるDDTCを腹腔内投与する。(3)エタノールストレス:エタノールを経口投与する。(4)運動ストレス:疲労困憊に至るまでトレッドミル走を行わせる。肝臓中のHSP70のmRNAは、肝臓ホモジェネイトよりmRNAを精製し、これを基にcDNAを合成し、Taqman PCR法によりDNA量を定量化することにより測定した。また、HSP70のタンパク量はウェスタンブロッティング法により測定した。各種のストレスを負荷した時のHSP70のmRNAの発現量は、運動トレーニング群では安静値と変わらなかったが、コントロール群では熱ストレスと運動ストレスで著しい増加を示した。HSP70のタンパク質量では運動トレーニング群が安静値からコントロール群のストレス負荷時より高い値を示し、ストレス負荷時のHSP70のタンパク質量も全体的に高い傾向を示した。これらの結果より、運動トレーニングは生体に対し持続的なHSP70合成を引き起こし、非ストレス下の状態でHSP70が高い状況が作り出されていることが示唆された。HSP70は生体のストレス耐性の獲得に必要であることから、非ストレス下で高いHSP70がもたらされたことはストレス耐性の面からは有利に働くことであり、この点で運動トレーニングはストレス耐性の獲得に貢献する可能性が示唆された。しかし、残念ながら最終的目標である、運動トレーニングマウスと非運動トレーニングマウス由来の単離培養肝細胞を用いて、熱ショックタンパク質(HSP70)発現について比較検討するという研究の最終課題については実施できておらず、この点に関しては今後継続して検討する予定である。本年度は、マウスを用いたin vivo実験を行い、運動負荷により肝臓でのHSP合成とHSPのmRNA発現の亢進が起こるか、また、運動負荷がその後に与える熱ストレスに対するストレス耐性の獲得に有効か否かについて検討した。被検動物は10週令のICR系雄マウスとし、これを無作為に運動ストレス群、トレッドミルストレス群の3群、無ストレス群に分けた。運動ストレス群にはトレッドミルでの疲労困憊に至る1時間の走運動を負荷した。また、マウスにとってはケージの移動もストレスとなるので、マウスをトレッドミル上に1時間置くだけのトレッドミルストレス群を設けた。無ストレス群は運動負荷、ケージ移動を行わない群とした。各ストレス負荷後にマウスを断頭屠殺して肝臓を摘出して素早くホモジナイズし、ホモジネイトを-80°Cで凍結保存した。上記と同様の3条件下のマウスのケージを42°Cの高温環境に移し、1時間後に断頭屠殺して肝臓を摘出してホモジナイズし、ホモジネイトを-80°Cで凍結保存した。肝ホモジネート上清を10%SDS-PAGE電気泳動にかけた後、マウスHSP70に対するモノクローナル抗体を用いウエスタンブロッティングを行い、デンシトメトリーで検出してHSP70合成量を比較した。この結果、運動ストレス郡は無ストレス郡およびトレッドミルストレス群に比し、熱ストレス時のHSP70合成量が高い傾向にあった。また、各群の肝臓HSP70のmRNAの発現量は現在検中で、来年度の研究で明らかにする予定である。

しかし、残念ながら最終的目標である、運動トレーニングマウスと非運動トレーニングマウス由来の単離培養肝細胞を用いて、熱ショックタンパク質(HSP70)発現について比較検討するという研究の最終課題については実施できておらず、この点に関しては今後継続して検討する予定である。
毛孔性魚鱗癬と角膜変性を伴う先天性遺伝性脱毛症家系の病理遺伝子解析

研究課題の対象疾患である角膜変性を伴う先天性遺伝性脱毛症では,遺伝形式が明らかにされていなかった。しかし,今回の家系の病理遺伝子解析によって,常染色体優性の遺伝疾患であることが強く示唆された。臨床的に健常と思われる部位と角化性の変化を起こしている病変部位との超微形態学的構造を詳細に観察した。その結果病院に大きく関連することが予想されたデスモゾームの形態は,健常部と思われる部位では,大きな変化はなかった。しかしながら,角化性の病変においては,著しい海面状変性が認められ超微形態学的に破壊されたデスモゾームが数多く散見された。この所見から,通常は正常に近い形態をとるが,軽微な炎症性病変で容易に正常構造が破壊されるような脆弱なデスモゾームを形成してしまう疾患であることが予想された。デスモゾーム関連蛋白であるデスモグレインやプラコグロビンなど古典的表皮角化細胞間結合物質の分布は,健常人と変わらなかった。この研究で得られた,臨床病変と超微形態学的研究は,Br J Dermatol 2000;142:157-62.に新しい知見として報告された。さらに,普遍的な細胞間接着分子の発現を検討したところ,E-cadherinの発現が健常人と異なることを見いだした。細胞間接着分子の発現異常が,角化異常をもたらすことがあることは,少数の他の角化症でも最近解明されてきている。本疾患での角化異常の詳細を検討するため基礎的実験として培養表皮角化細胞での角化関連蛋白の発現を検討した。その結果,角化関連蛋白のひとつであるannexin Iは,Ca刺激,およびTPA刺激にて増強することが確認された。この成果は,Arch Dermatol Res 2000;292:496-499.に新しい知見として報告された。研究課題の対象疾患である、角膜変性を伴う先天性遺伝性毛孔性脱毛症では、遺伝形式が明らかにされていなかった。しかし、今回の家系の検索によって、常染色体優性遺伝の疾患である可能性が強く示唆された。臨床的に健常と思われる部位と角化性の変化をおこしている病変部位との超微形態学的構造を詳細に観察した。その結果、病因に大きく関連することが予想されたデスモゾームの形態は、健常部と思われる部位では、大きな変化はなかった。しかしながら、角化性の病変においては、著しい海綿状変性が認められ、超微形態学的に破壊されたデスモゾームが数多く認められた。また、超微形態学的に正常に近い構築をもつデスモゾームも散見された。この所見から、通常は正常に近い形態をとるが、軽微な炎症性病変で容易に正常構造が破壊されるような脆弱なデスモゾームを形成してしまう疾患であることが予想された。しかし、デスモゾーム関連蛋白である、デスモグレインや、プラコグロビンなど古典的表皮角化細胞間結合物質の分布は健常人と変わらなかった。今後、まだ、試みていない最近なって新しく見つけられたデスモソーム構成蛋白であるプラコフィリンや、デスモゾームのトノフィラメント構成成分である各種ケラチンについて、共焦点レーザー顕微鏡で発現を検討した後、順次、関連蛋白の遺伝子変異を検索する計画である。