hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陽子全偏極移行測定による核内スピン励起の研究

本研究では、高分解能磁気分析器と焦点面スピン分光器(FPP)を組み合わせた2回散乱実験により陽子散乱の全偏極移行係数(D_<ij>)の測定を行い、特に原子核の不自然パリティ状態へのスピン励起を調べることを目的とした。本科研費の補助を受けて2回散乱標的への入射方向測定用のMWPC2台がFPPに設置され、大角散乱事象を選択的に取得するためのセカンドレベル・トリガーが効率化されて、ようやく全系が完成し、本格的にデータを取得することが可能となった。更に、CAMACを経由しない高速のデータ収集システム(1MByte/sec)の構築に成功し非常にバックグラウンドの高い系においても効率良く実験を行うことができるようになった。我々は、先ず、励起に関与する軌道角運動量を制限するため零度における陽子非弾性散乱に注目し、特に0^+→1^+のM1(magnetic dipole)励起を中心にその微分断面積に加えて、全偏極移行係数を^<12>C及び、^<28>Siについて測定した。偏極移行係数D_<SS>(=D_<NN>)、D_<LL>のデータから、これまで弱いためにほとんど実験的に大きさの決められていなかった、有効核子核子相互作用のスピン依存項V_σを定量的に明らかにし、また、Σ=(3-(D_<NN>+D_<SS>+D_<LL>))/4で定義される量が1か0かによって励起状態がスピンフリップか非スピンフリップかを分離することに成功した。また、スピンフリップ状態については偏極移行係数を用いてアイソスピンの選択が可能なことも示すことができた。また、同じ装置を用いて弾性散乱におけるスピン回転パラメータを測定することによってスピン0核に対する完全実験を行い、核内媒質効果を関与するメソンの結合定数や質量の変化として抽出することにも成功した。それぞれのテーマは、その後原子核の励起状態における共鳴モードの研究や核の中性子分布の測定へと発展し、新たな実験が現在進行中である。′本研究では、高分解能磁気分析器と焦点面スピン分光器(FPP)を組み合わせた2回散乱実験により陽子散乱の全偏極移行係数(D_<ij>)の測定を行い、特に原子核の不自然パリティ状態へのスピン励起を調べることを目的とした。′本研究では、高分解能磁気分析器と焦点面スピン分光器を組み合わせて陽子散乱の前偏極移行測定を行い、特に原子核の不自然パリティ状態へのスピン励起を調べることを目的としており、実験的には、断面積の大きなピークの裾もしくは連続状態の上に乗った断面積の小さい励起を観測しなければならない。そのため、高い計数率と一事象あたりの大きなデータ量が必要であり、効率良く測定を行うための工夫が不可欠である。本年度は、そのための開発を進めてきた。・CAMACを経由せずに検出器系のデータをVME上のメモリーに落とすためのモジュールの設計・開発を行ない、実用器がほぼ完成した。また、VMEモジュール(リフレクティブメモリー)間の光転送を核にUNIXワークステーションをホストとして高速にデータを転送するシステムの構築に成功した。これらの成果は、米国で行なわれたデータ収集のための国際会議において公表され、評価を受けている。・焦点面スピン分光器は、2回散乱において不要な小角散乱事象をセコンドレベル・トリガーによって除去できるようになっているが、高分解能磁気分析器Grand Raidenのイオン光学的性質から、焦点面での角度の広がりが大きく、減偏極度D_<nn>の

測定においてはあまり有効ではない。そこで、2回散乱の入射側に多芯比例計数管(MWPC)を配置し、入射及び出射間の角度差を使ってセコンドレベル・トリガーを行うことによって、検出効率を上げることができる。現在、このMWPCは材料を購入後製作中であり、また、備品として購入された読み出し回路系は納入されて各モジュールのチェックを行い、焦点面スピン分光器を用いる開発実験に供されている。本研究では、高分解能磁気分析器と焦点面スピン分光器(FPP)を組み合わせた2回散乱実験により陽子散乱の全偏極移行測定を行い、特に原子核の不自然パリティ状態へのスピン励起を調べることを目的としている。本年度は前年度に引き続き測定効率向上のために、データ収集システムの高速化と2回散乱標的への入射角測定用検出器の製作を行ない、平成9年1月には大阪大学核物理研究センターのリングサイクロトロンからの400MeV偏極陽子ビームを用いて零度非弾性散乱を偏極移行量まで測定することに世界で初めて成功した。1.CAMACを経由せずに検出器系のデータをVME上のメモリーに落とし、且つ、リフレクティブメモリーを用いた光転送によって、UNIXワークステーションをホストする高速データ収集システム(1MByte/sec)の構築に成功した。これらの成果は、IEEE Transactions on Nuclear Science誌に公表された。2.不要な小角散乱事象に対するセコンドレベル・トリガーの効率を上げるための入射側多芯比例計数管を製作した。補助金の多くは製作費と読み出し回路系の購入(前年度)に当てられた。3.高分解能磁気分析器Grand Raidenと上記システムを含むFPPを用いて、0^+(P,P, )1^+遷移等への非弾性散乱を零度において偏極移行まで測定することに成功した。現在データを解析中であるが、^<12>Cの1^+(T=0)状態の偏極移行量から、これまで実験的には定量的に強さのわかっていなかった核子間相互作用の弱いアンソスカラー・スピン項についての知見が得られる見込みである。今後、選択性を利用して、より重い核の測定を行ない、M1遷移強度やスピン双極子共鳴を調べる実験を行っていく予定である。
唾液腺の老化における時計遺伝子の関与

近年、多くの高齢者が口腔乾燥症により摂食・嚥下困難、味覚異常、口腔違和感を訴えており、その数は増加傾向にある。唾液腺樹状細胞が唾液腺健康維持に重要な働きをしていることが明らかになり、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明にも大きく貢献することが期待されている。加齢は唾液腺の機能低下に影響を及ぼすが、その具体的なメカニズムは明らかでない。本研究目的は、加齢における唾液腺のmiRNA発現を解析し、miRNA標的の可能性のある遺伝子を同定することである。3ヶ月齢および加齢モデルの24ヶ月齢のC57BL / 6マウスを使用し、トータルRNAを唾液腺組織から分離した。それらの遺伝子発現およびmiRNA発現所見は、GeneSpringおよびIngenuity Pathways Analysisと組み合わせ、DNAマイクロアレイおよびmiRNAアレイを用いて解析した。遺伝子オントロジー(GO)分析は、miRNAを標的とした遺伝子の極めて重要な転写関連プロセスと細胞内シグナル伝達を組み込んでいることを明らかにした。シグナル経路で、cAMP媒介シグナル、上皮接着結合シグナル、タイトジャンクションシグナル、ギャップジャンクションシグナル、カルシウムシグナル、およびサーチュインシグナルが唾液腺老化に関与していることも明らかにした。RT-qPCRによりさらに解析したところ、時計遺伝子が、miR-30c-1-3p、miR-34a-5p、miR-92a-3p、miR-181a-5pおよびmiR-550a-3pの制御に関与していることを示した。多数の組み合わせが識別されたmRNAとmiRNAの網羅的解析は、miRNAの異常発現は唾液腺加齢において重要であることを示唆した。そして、その機能は関連シグナル上の特定遺伝子の転写を通して誘導されることが考えられた。2年目は、3ヶ月齢および加齢モデルの24ヶ月齢のC57BL / 6マウスを使用し、トータルRNAを唾液腺組織から分離し、唾液腺における老齢化過程のメカニズムの解明することを目的とした。それらの遺伝子発現およびmiRNA発現所見はDNAマイクロアレイおよびmiRNAアレイを用いて解析した。遺伝子オントロジー(GO)分析を行い、RT-qPCRによりさらに解析したところ、時計遺伝子が、miR-30c-1-3p、miR-34a-5p、miR-92a-3p、miR-181a-5pおよびmiR-550a-3pの制御に関与していることを示すことができ、ほぼ順調に進んでいる。今後は、in vivo研究結果から網羅的遺伝子及びmicroRNA発現解析により同定された遺伝子及びmiRNAを臨床研究として、ヒト唾液サンプルを用いて検討する。被験者は日本大学松戸歯学部付属病院にて受診するドライマウス高齢者10名と、非ドライマウス若年者10名とする。被験者唾液をサンプルとし、Quantikine ELISA Kit (R&D Systems, MN, USA)を用いて炎症性サイトカイン(IL-1β、IL-6、TNF-α)やミエロペルオキシターゼ(MPO)活性をELISA法にて解析し、ヒトにおける老化の評価を行う。また、ELISA法にて酸化ストレスマーカーである8-hydroxy-2'-deoxyguanosine (8-OHdG)を測定する。また、ELISA法にてDEC1およびE-cadherinの測定を行う。HRP標識抗マウスIgM抗体を加え一時間静置、OD 405 nmで測定する。有意差検定はt-検定を用いる。本研究は唾液腺の老化における唾液分泌障害に対するDEC1の関与を検討することとした。生後3ヵ月齢、24ヵ月齢のC57BL6およびDEC1ノックアウトマウスの唾液腺(顎下腺・舌下腺)を採取し、RNAおよびタンパクを抽出した。採取した唾液腺組織からRNAをmiRNeasy Mini Kit (Qiagen)を用いて抽出し、DNAマイクロアレイおよびmiRNAマイクロアレイを用いて網羅的遺伝子発現解析[GeneSpring解析ソフト(Agilent)]を行った。さらに、マイクロアレイで得られたデータはIPA (Ingenuity Pathway Analysis)解析から予測される生物学的過程、転写経路およびネットワークの探索を行った。遺伝子(S100A8, AQP5, MUC7, MUC7, HIN3, STATH, MYB, NFIB等)およびmiRNA (miR-15a, miR-21, miR-Let7c, miR-143, miR-146b, miR-150, miR-378a)が候補遺伝子およびmiRNAとして同定された。特異的TaqMan&reg;プローブを用いてQuantStudio 6 FlexリアルタイムPCRシステム(Applied Biosystems)によりmRNAおよびmiRNAの定量化した。また、ウェスタンブロッティング法によるタンパク質の検討は、ImageQuant Las 4000 Miniで観察した。DNAマイクロアレイ解析により同定された遺伝子(MUC, AQP5等)の免疫組織化学染色を行った。老化モデルマウスの唾液腺を用いて網羅的遺伝子発現解析及びmicroRNA発現解析により、唾液腺の老化のメカニズムを明らかにした。初年度は、唾液腺(顎下腺・舌下腺)における老齢化過程のメカニズムの解明することを目的とし、まずはDEC1ノックアウトマウスを作成し、DNAマイクロアレイおよびmiRNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析、リアルタイムPCR法によるmRNAおよびmiRNAの定量、ウェスタンブロッティング法によるタンパクの検討を行う予定であった。ほぼ順調に進んでいる。

唾液腺樹状細胞が唾液腺健康維持に重要な働きをしていることが明らかになり、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明にも大きく貢献することが期待されている。加齢は唾液腺の機能低下に影響を及ぼすが、その具体的なメカニズムは明らかでない。本研究目的は、加齢における唾液腺のmiRNA発現を解析し、miRNA標的の可能性のある遺伝子を同定することである。3ヶ月齢および加齢モデルの24ヶ月齢のC57BL / 6マウスを使用し、トータルRNAを唾液腺組織から分離した。それらの遺伝子発現およびmiRNA発現所見は、GeneSpringおよびIngenuity Pathways Analysisと組み合わせ、DNAマイクロアレイおよびmiRNAアレイを用いて解析した。遺伝子オントロジー(GO)分析は、miRNAを標的とした遺伝子の極めて重要な転写関連プロセスと細胞内シグナル伝達を組み込んでいることを明らかにした。シグナル経路で、cAMP媒介シグナル、上皮接着結合シグナル、タイトジャンクションシグナル、ギャップジャンクションシグナル、カルシウムシグナル、およびサーチュインシグナルが唾液腺老化に関与していることも明らかにした。RT-qPCRによりさらに解析したところ、時計遺伝子が、miR-30c-1-3p、miR-34a-5p、miR-92a-3p、miR-181a-5pおよびmiR-550a-3pの制御に関与していることを示した。多数の組み合わせが識別されたmRNAとmiRNAの網羅的解析は、miRNAの異常発現は唾液腺加齢において重要であることを示唆した。そして、その機能は関連シグナル上の特定遺伝子の転写を通して誘導されることが考えられた。2年目は、3ヶ月齢および加齢モデルの24ヶ月齢のC57BL / 6マウスを使用し、トータルRNAを唾液腺組織から分離し、唾液腺における老齢化過程のメカニズムの解明することを目的とした。それらの遺伝子発現およびmiRNA発現所見はDNAマイクロアレイおよびmiRNAアレイを用いて解析した。遺伝子オントロジー(GO)分析を行い、RT-qPCRによりさらに解析したところ、時計遺伝子が、miR-30c-1-3p、miR-34a-5p、miR-92a-3p、miR-181a-5pおよびmiR-550a-3pの制御に関与していることを示すことができ、ほぼ順調に進んでいる。in vivo研究結果から網羅的遺伝子及びmicroRNA発現解析により同定された遺伝子及びmiRNAを臨床研究として、ヒト唾液サンプルを用いて検討する予定である。高齢者のサンプルに関しては、現在100歳健診を実施しており、そのサンプルを使用する予定である。
日本企業のイギリスへの工場進出-従業員の文化変容-

北東イングランドと日本は幕末以来の長い歴史をもっている。現在もニューカッスルを中心として日系企業が62社進出している。しかし日本人は800人程度である。この数は現在イギリスには55,000人ほどいる日本人からすると、きわめて少数である。本研究は北東イングランドに住む日本人がどんな文化経験をしながら、生活を営んでいるのかを調査することを目的とする。研究参加者は日本側5名、イギリス側3名(1名は日本国籍)、研究協力者として、大学院生6名となった。現地での調査は3年間4回に及んだ。調査はインタビューと数量調査の両面で行った。研究は次のような項目でまとめた。1、勤務者の特質と現地の適応2、家族の生活構造3、エスニック・メディアと日本人、4、ことばに関する期待と不安、5、学校教育と現地の教育状況6、生活慣習と宗教経験、7、病気と医療サービス、8、現地人から見た日本人。現地の日本人の文化的な適応の程度は、海外赴任の前歴などによりかなりの差がある。しかし日本人はことばの問題などに苦しみながらも、それなりに赴任生活を楽しんでいるようである。しかし赴任者は子供の教育ついては、帰国後のことについて、強い不安を持っている。ホーム・ドクター制で有名な医療については、評価が分かれるようである。また、現地では日本企業の雇用の創出に高い評価を与えている一方で、文化的影響は一般に言われているほど、大きくなかったことが判明した。本年度は研究対象に選んだニューカッスルを中心とする東北イングランド地区の現地調査を8月26日から9月6日にかけて実施した。まず、イギリス側の研究協力者との密接な連絡のもとに、ダーラム帝京大学の校舎にに一室を借り、そこに日系企業の従業員を次々と招き長時間のヒアリングを行なった。また、日本支社より紹介を受けた北イングランド開発公社、日本人補習校などを訪問しヒアリングを行なうとともに、周辺の日系企業を調査した。12月にはイギリス側の研究協力者が相次いで来日し、日本側と会合をもち相互の研究の進捗情況について報告した。その際、夏の調査で課題となっていたイギリスで発行されている『英国ニュース・ダイジェスト』など日本関係資料のバックナンバーについては、研究協力者のミン・チュン氏を通じて、収集にめどがつき日本への輸送を開始した。現在、到着した一部の資料の分析に入っている。また、夏の調査とは別のメンバーにより現地の補充調査を2月末から3月初頭にかけて実施するとともに、各方面に来年度の調査協力を依頼した。本年度は夏期に東北イングランドで、アンケート調査と面接調査の両面から現地調査を行った。調査の参加者は藤田弘夫、石井秀夫、橋本和孝、仲川秀樹、中村良二の研究代表者と研究分担者の全員に補助員として3名の慶応義塾大学の大学院生が加わった。アンケート調査はニューカッスルの日本人補習校と日産自動車に直接出向いて実施した。とくに日産自動車のサンダーランド工場の調査ではベルギー事務所勤務の畠山大作氏がかけつけ調査に協力していただいた。また、面接調査は帝京大学ダーラム分校に会場を借りて実施した。大学院生は面接調査後も現地にとどまり、フィールドワークを行った。これまでの調査から日本企業と日本人の従業員には、高い評価が与えられている様子が伺える。日本人の従業員はイギリス人独特の人間観や人間関係にとまどいながらも、それぞれの仕方で、イギリス社会のなかに溶け込んでいるようである。現在、アンケート調査を分析中であるが、日本人勤務者と家族が赴任という思わぬ事態ににもかかわらず、北東イングランドの地で異文化と格闘している姿が伺える。今年度は、研究の最後の年となるので、これまでのニューカッスルを中心とする北東イングランドの現地の補充調査を行った。前年度行ったアンケート調査についてはほぼ結果が出ていたので、今年度はアンケートの補充という性格をもたせた。今回は、ダーラム大学のセント・メアリーズ・カレッジに滞在し、ダーラム帝京大学の施設を使用させてもらうという形態をとった。今回のヒアリングは主に日本の企業から派遣されたのではなく、主にさまざまな目的で現地に在住している日本人のヒアリングを行った。

また、イギリス側の研究協力者を介して、現地の人間がどのように日本企業や目本人の従業員の生活を見ているのかのヒアリングを行った。その結果、日本企業の影響は昨年度のアンケートから想像していたほど、大きくなかったことが判明した。イギリスにおいて日本に関するニュースは経済関係をはじめ結構多い。日本の経済危機については、BBCをはじめこぞって報道している。しかし北東イングランドでは、現地の人間に日本企業と後から入ってきた韓国系企業との識別がなされていない。また、日本文化と中国文化の区別も十分なされていないようである。2001年の日本年の行事も今ひとつ盛り上がりに欠けているようだった。しかし日産のサンダーランド工場については、現地のイギリス人の評価がきわめて高い。
モノクロン抗体エピトープの網羅的カタログ化計画

今年度、新たなエピトープ解析としてヒトII型トポイソメラーゼαに対するモノクロン抗体4E12のエピトープ解析を進めた。その結果、ヒトTopo IIアミノ酸配列のN末端から2527番目付近を含むペプチドであることが解った。このエピトープを含めて、我々が、ペプチドレベルでエピトープを明らかにしたモノクロン抗体は5種類を超えた。そこで、既に短鎖のペプチドにまで同定されているエピトープ配列を含めて、ゲノムから予想されるタンパク質に存在しうる否かのホモロジー検索を行なった。6個からなるペプチドでも、その配列の組み合わせは20の6乗という膨大な数となり、偶然に一致する可能性は非常に低いはずである。しかしながら、7B9,8D2抗体のエピトープが、異なった生物種のトポイソメラーゼとは無関係なタンパク質に存在することが明らかとなった。このことは、抗体と抗原の反応が1対1ではないことを示している。タンパク質に使われている配列にはある種の限定が存在していると考えざるを得ない。今後、ゲノム配列解析がますます進展し、更にすべてのタンパク質配列が予想されると、既知のモノクローナル抗体が利用しうる可能性が加速度的に広まることを意味している。能率的にエピトープを決定する方法を開発し、実用的なエピトープ情報データベースが構築できる可能性が見えてきた。また、7B9抗体を用いて作成した血液凝固第X因子の融合タンパク質は活性を保持したまま回収できることが明らかとなり、新しいエピトープ・タグベクターとして使用できることが明らかとなった。今後さらに実用例を増やしていきたい。ペプチドレベルでのエピトープ予備解析のために、ヒトII型DNAトポイソメラーゼα(topoIIα)に対するモノクロン抗体のエピトープ解析を行なった。選択した抗体はN末端側のペプチドT1,T2に反応することが予想される抗体、4E12,7B9,6H8,7D5,1C12,9F7の6種類のモノクロン抗体である。topoIIαのcDNAを鋳型としてPCR法で様々なペプチドをコードする単鎖ヌクレオチド断片を作成し、我々が開発した融合BraCタンパク質発現ベクター(pET3C4)にイン・フレームで挿入した。確かに融合BraCタンパク質がIPTG依存的に過剰発現することを確認した後、それぞれの抗体が反応するか否かをウェスタンブロッティングで調べた。4E12抗体はT1ペプチドとの融合タンパク質と、それ以外の抗体はT2ペプチドとの融合タンパク質と反応し、抗原付与法でエピトープ解析が可能であることが分かった。この方法を順次繰り返すことで、抗原決定部位をせばめた。4E12についてはT1ペプチドの25アミノ酸残基まで、後者の5種類の抗体については約9アミノ酸残基のペプチドまで抗原決定基をせばめることに成功した。ほぼ1アミノ酸残基ごとに配列の異なるペプチドを含む融合タンパク質への反応性からから7B9,6H8,7D5,1C12,9F7抗体は3種類に分類された。1C12,9F7抗体は7B9抗体とほぼ同じ反応特異性を示すが、6H8,7D5とはそれぞれ1アミノ酸ずつずれた特異性であった。この結果は、これらの抗体がtopoII活性への影響に微妙な違いのあることを説明する。既に8D2抗体は6個アミノ酸からなるペプチドで必要かつ十分なことが明らかとなっている。今回決定したエピトープはより長い配列であったが、微妙に異なる特異性を示す抗体7B9,6H8,7D5に関しては、タンパク質工学的に抗体分子の構造を変化させることで抗体のデザインの対象として非常に有用である昨年度、我々はヒトII型DNAトポイソメラーゼα(topoIIα)に対するモノクロン抗体のエピトープ解析を行ない、いくつかの抗体のエピトープ解析をペプチドレベルまで進めた。今年度、DNAトポイソメラーゼαの一連の欠失変異体に対する反応性からP9領域を認識する抗体と考えていた2B5m抗体のエピトープ解析を行なった。P9領域はDNAの切断再結合を行なう活性中心の近傍にある。P9領域をコードするcDNAをPCR法で増幅し、我々が開発した融合BraCタンパク質発現ベクター(pET3C4)にイン・フレームで挿入し、確かに、分子量の大きなBraCタンパク質との融合タンパク質の発現をCBB染色と抗BraC抗体によるウェスタンブロティングで検出した。しかし、この融合タンパク質には2B5m抗体への反応性を確認することはできなかった。P9領域を含む一連の断片をコードする領域の挿入でも、BraCタンパク質へ抗原性を付与することはなかった。一般的には、このような抗体は立体構造を認識する抗体として解釈されるが、2B5mはSDS-ポリアクリルアミド電気泳動で分離した全長のtopoIIαに反応することから、単純に立体構造を認識する抗体としては分類しがたい。今後、詳細な解析を予定している。また、我々は既に決定したいくつかのエピトープ・ペプチドを利用してエピトープ・タグベクターの作成を開始した。利用したエピトープの配列は8D2および7B9モノクロン抗体が認識するペプチドである。この配列をオワンクラゲの緑色蛍光タンパク質のN末端側とC末端側に融合したタンパク質を発現し、GFPの蛍光とそれぞれのモノクロン抗体に対する抗原性の確認を行なった。さらに、血液凝固第X因子のC末端側にこれらのエピトープをつなぎ、エピトープタグとして細胞内の検出、発現タンパク質の単離精製への利用を試みている。

その結果、ヒトTopo IIアミノ酸配列のN末端から2527番目付近を含むペプチドであることが解った。このエピトープを含めて、我々が、ペプチドレベルでエピトープを明らかにしたモノクロン抗体は5種類を超えた。そこで、既に短鎖のペプチドにまで同定されているエピトープ配列を含めて、ゲノムから予想されるタンパク質に存在しうる否かのホモロジー検索を行なった。6個からなるペプチドでも、その配列の組み合わせは20の6乗という膨大な数となり、偶然に一致する可能性は非常に低いはずである。しかしながら、7B9,8D2抗体のエピトープが、異なった生物種のトポイソメラーゼとは無関係なタンパク質に存在することが明らかとなった。このことは、抗体と抗原の反応が1対1ではないことを示している。タンパク質に使われている配列にはある種の限定が存在していると考えざるを得ない。今後、ゲノム配列解析がますます進展し、更にすべてのタンパク質配列が予想されると、既知のモノクローナル抗体が利用しうる可能性が加速度的に広まることを意味している。能率的にエピトープを決定する方法を開発し、実用的なエピトープ情報データベースが構築できる可能性が見えてきた。また、7B9抗体を用いて作成した血液凝固第X因子の融合タンパク質は活性を保持したまま回収できることが明らかとなり、新しいエピトープ・タグベクターとして使用できることが明らかとなった。今後さらに実用例を増やしていきたい。
20世紀モンゴル・ウランバートルの都市形成史-仏教中心の遊牧都市から国民国家の定住都市への変容過程-

本年度は以下の研究を実施した。(1)東京、京都、神戸、大阪でモンゴル及びウランバートルの都市、建築、歴史、仏教などに関する史料、文献を収集し、日本における関係資料データベースを作成した。そのデータベース等に基づき日本、モンゴル、中国、ロシアに所在する都市史に関する文献目録を作成し、既住研究について明らかにした。(2)20世紀10年代まで続いていた遊牧都市イヘ・フレー(ウランバートルの前身)の都市空間構造、住宅地の敷地割りの構成及びその原理を地図、絵図を利用しながら現地調査を行い明らかにし、また、遊牧民の移動生活慣習に関するアンケート調査及びその統計を実施した。(3)1:1000のウランバートル都市航空地図に基づき、1920年代以降の近代的な都市空間構造を分析し、その構造を解明した(4)モンゴルでの建築組織、建築教育の成立過程、さらにソ連をはじめ、東ヨーロッパ、中国内モンゴル自治区の建築設計者、技術者との交流などについての調査を行った。(5)東京で開催された国際シンポジウム「アジアの都市遺産とその保存」での研究発表及び、中国雲南省昆明市で開催された「東アジア中央アジア歴史会議」においての研究発表、同時に北京で20世紀初めのモンゴルに関する史料収集を行った。
胃粘膜損傷修復機構における分子シャペロンの機能-新しい潰瘍治療法への応用を目指して-

本研究は、培養胃粘膜上皮細胞およびラット胃粘膜上皮細胞(in vivo)におけるheat shock proteins (HSP)の発現量が損傷修復速度に及ぼす影響をさらに詳細に検討するとともに、HSPがどのような機序で損傷修復に関与するのかに関しても検討することにより、未だ不明な部分の多い消化管粘膜修復のメカニズムの解明に寄与し、難治性消化性潰瘍、炎症性腸疾患の病態の理解や治療法の開発につなげることを目的とした。研究成果として、分子シャペロン72-kDa Heat shock protein (HSP72)はその分子シャペロンとしての機能を介した細胞保護作用のみならず、上皮細胞の損傷修復においても極めて重要な役割を演じていることが明らかとなった。その概要は以下のとおりである。ヒト分子シャペロン72-kDa Heatshock protein (HSP72)のgeneをラット培養胃粘膜上皮細胞にtransfectすることによりHSP72を高発現させた場合や、亜鉛の添加によりHSP72を誘導した場合には、傷害物質に対する細胞防御能が通常より著しく増強しており、また損傷修復能も通常の胃粘膜上皮細胞株と比較して高まっていることが確認された。以上のことから、胃粘膜上皮細胞においてHSP72は細胞保護作用のみならず、損傷修復にもきわめて重要な分子であり、難治性の消化管粘膜病変の病態解明や治療法の開発におけるターゲットとなりえることが明らかとなった。本研究遂行の過程で酸分泌抑制剤の投与により胃粘膜HSP72の発現量が減少させることを発見した。この現象はH2受容体拮抗薬、プロトンポンプ阻害薬の両者で同様に認められるもので、両薬剤の制酸作用が消失した後に生ずるため、この時点での胃粘膜防御機能は著しく低下しており、臨床的にも、酸分泌抑制剤の急激な中断後に生じる消化性潰瘍の再発の原因となりえることが考えられた。平成14年度に行った研究概要は以下の通りである。1)胃粘膜上皮細胞(RGM-1)を用いた実験系で、培養上清中に10-100μMの亜鉛を添加することによってHSP72の発現を細胞傷害なしに誘導できることを明らかにした。またラットを用いたin vivoの実験系でも30-100mgの亜鉛を投与することにより、副作用なく胃粘膜においてHSP72の発現を有意に増加させることができることを明らかにした(亜鉛の用量設定)。2)上記1)のHSP72誘導法を用い、培養胃粘膜上皮細胞を用いた実験では、人工的に作成した細胞欠損部位の修復速度定量的に評価し、HSP72の誘導が損傷修復を促進することが明らかとなった。3)ラットを用いたin vivoの実験でも、30-100mgの亜鉛による胃粘膜HSP72の誘導が、用量依存性に、塩酸の投与で作製した胃粘膜傷害の修復を促進することが明らかになった。以上のことより、HSP72はその分子シャペロンとしての機能を介した細胞保護作用のみならず、上皮細胞の損傷修復においても極めて重要な役割を演じていることが明らかとなった。現在、申請者らの研究成果の、より臨床的な意義を明らかにするため、何らかの外的環境の変化や薬剤の投与が、胃粘膜におけるHSP72の発現量を減少せしめ、粘膜損傷修復を遅延させる可能性のある要素に関しても検討中であるが、ある種の薬剤がHSP72の発現量を減少させることを既に発見している。昨年度までに申請者らは分子シャペロン72-kDa Heat shock protein(HSP72)はその分子シャペロンとしての機能を介した細胞保護作用のみならず、上皮細胞の損傷修復においても極めて重要な役割を演じていることを明らかにした。平成15年度は下記のように研究を発展させた。

本研究遂行の過程で酸分泌抑制剤の投与により胃粘膜HSP72の発現量が減少させることを発見した。この現象はH2受容体拮抗薬、プロトンポンプ阻害薬の両者で同様に認められるもので、両薬剤の制酸作用が消失した後に生ずるため、この時点での胃粘膜防御機能は著しく低下しており、臨床的にも、酸分泌抑制剤の急激な中断後に生じる消化性潰瘍の再発の原因となりえることが考えられた。そこで、本年度は門脈圧亢進症ラット胃粘膜の脆弱性に、胃粘膜HSP72の発現量が関与しているか否かを、検討したところ、本ラットでは胃壁細胞数の減少が生じ、その結果、胃粘膜HSP72の減少状態が起こっており、胃粘膜の防御機構が破綻していることが明らかになった。申請者らはヒト分子シャペロン72-kDa Heat shock protein(HSP72)のgeneをラット培養胃粘膜上皮細胞にtransfectすることにより、HSP72高発現株をクローニングすることに成功した。本細胞株では傷害物質に対する細胞防御能が通常株より著しく増強しており、また損傷修復能も通常の胃粘膜上皮細胞株と比較して高まっていることが確認された。以上のことより、胃粘膜上皮細胞においてHSP72は細胞保護作用のみならず、損傷修復にもきわめて重要な分子であり、難治性の消化管粘膜病変の病態解明や治療法の開発におけるターゲットとなりえることが明らかとなった。
日常生活世界における自殺現象の統制・合理化活動の展開―常識知と相互作用の政治性

1.研究者(以後「私」とする)はまず,日常生活世界における自殺現象の統制・合理化活動の根幹をなす動機付与活動を,エスノメソドロジーにおける「カテゴリー分析」を参照に再検討した.その結果として当該活動が「再帰性」「文脈依存性」を特徴とする再現性のない「個性的な」活動であること,そしてその活動において「因果的説明」と「責任帰属」は相互補完的な関係にあり,分析上両者は不可分であることを確認した.2.次に私は近年自殺現象の統制・合理化活動に大きな影響を与えていると考えられる,自殺とその予防をめぐる精神医学的知識を「医療化」の観点から検討した.その際,当該年度においてはさしあたり,自殺対策のために公的機関が公表・発行している印刷物およびウェブ上での情報を検討の対象とした.その結果として,それらは「自殺対策の医療化」を象徴する印刷物・情報であること,そして自殺をめぐる責任帰属をより明確にし,それをめぐる争いを不可避なものとさせうる潜勢力を有している--誰が,いかような過失・不作為を犯したかを詳らかにする「マニュアル」としてはたらく--ことが明らかとなった.3.さらに私は,うつ病患者家族2名へのインタビュー調査も実施した.いずれの対象者も自殺とその危険因子であるとされるうつ病にかんする知識を欠いていた.当該知識の欠如は,自殺予防のためのうつ病患者の「見守り」にかんする負担をめぐる争いにおいて,当該知識を少しでも有する--精神保健専門職からみて「適切」か否かはともかく--者の状況定義や利害が優先される結果を招来していた.研究代表者は上述の研究課題を達成するため、1、日常生活世界における人々の、常識知を参照して遂行される(とくに事後的な)自殺の統制・合理化活動の実態解明、2、日常生活世界における実践にたいする、精神医学的知識がもたらす影響と社会的帰結の解明、を具体的課題として挙げた。平成20年度は以下の成果があった。1.(1)脳血管障害により失職、その後自殺した既婚男性の遺族らに実施したインタビュー内容を検討した。遺族らは、既婚男性にとって<一家の大黒柱役割の喪失>が自殺するに値する動機であることを自明視する一方で、それを白身が直面した具体的な<意味ある他者>の自殺動機として付与することは、より個別具体的で文脈依存的な知識に言及することで回避する傾向にあった。(2)これまでインタビューに応えた自死遺族のなかには、自殺にかんする精神医学的知識を参照して自らの経験を語る者たちも存在した。同様の知識を参照しているものの、個別具体的な文脈の違いにより遺族らの語りには大きな差異があった。ある遺族はその知識を参照することで、うつ病と自殺のサインを発見できなかったとして自責の念を強めていた。別の遺族はその知識を参照することで、自殺を<日常生活世界において生じうること>と認識してそのサインに注意を払い続けたのだから、自殺を防げなかったにせよ近親者として果たすべき義務は全うしたと考え、自責の念にとらわれることはなかった。2、自殺にかんする精神医学的知識の内容は、一般読者向け啓蒙書を検討するかぎり<うつ病の早期発見と治療><家族員による適切なサポート>により自殺は予防可能というもので、これまで社会学領域における医療化論や心理学化/心理主義化の議論において指摘されてきた<社会問題の個人化>なる側面を共通して見出すことができた。だが他方で行政・労働・教育・福祉の現状批判という<社会問題の個人化>にとどまらない指摘を含んだ文献も少なくなかったことに注意する必要もあろう。1.研究者(以後「私」とする)はまず,日常生活世界における自殺現象の統制・合理化活動の根幹をなす動機付与活動を,エスノメソドロジーにおける「カテゴリー分析」を参照に再検討した.その結果として当該活動が「再帰性」「文脈依存性」を特徴とする再現性のない「個性的な」活動であること,そしてその活動において「因果的説明」と「責任帰属」は相互補完的な関係にあり,分析上両者は不可分であることを確認した.2.次に私は近年自殺現象の統制・合理化活動に大きな影響を与えていると考えられる,自殺とその予防をめぐる精神医学的知識を「医療化」の観点から検討した.その際,当該年度においてはさしあたり,自殺対策のために公的機関が公表・発行している印刷物およびウェブ上での情報を検討の対象とした.その結果として,それらは「自殺対策の医療化」を象徴する印刷物・情報であること,そして自殺をめぐる責任帰属をより明確にし,それをめぐる争いを不可避なものとさせうる潜勢力を有している--誰が,いかような過失・不作為を犯したかを詳らかにする「マニュアル」としてはたらく--ことが明らかとなった.3.さらに私は,うつ病患者家族2名へのインタビュー調査も実施した.いずれの対象者も自殺とその危険因子であるとされるうつ病にかんする知識を欠いていた.当該知識の欠如は,自殺予防のためのうつ病患者の「見守り」にかんする負担をめぐる争いにおいて,当該知識を少しでも有する--精神保健専門職からみて「適切」か否かはともかく--者の状況定義や利害が優先される結果を招来していた.
定曲率空間形内の平均曲率一定曲面

本年度は、昨年度に引き続き、定曲率3次元空間形内の曲面のKenmotsu型表現公式の構成を行い、これを統合的見地から完成させた。Kenmotsu型表現公式とは、定曲率cの3次元Riemann空間形M^3(c)(resp.Lorentz空間形M^3_1(c))内の(空間的)曲面Mを、その平均曲率関数Hと`Gauss'写像g:M→S^2(resp.H^2)で記述された一階の偏微分方程式系の解として(局所的に)表現するものである。この表現を得るメカニズムは、定曲率空間形の等長変換群が正規直交標構束に推移的に作用しているという事実のもと、統一的に理解される。M^3(c)(resp.M^3_1(c))内の平均曲率H一定(CMC H)(空間的)曲面Mが、写像g:M→S^2(resp.H^2)でKenmotsu型表現されるための可積分条件は、gが、c≧0(resp.c≦0)のときは標準単位球面(resp,双曲平面)への、c<0(resp.c>0)の場合にはある計量h_<C,H>をもつS_2(〓CU{∞})への調和写像であることである。この計量h_<C,H>は、|H|<√
同の場合は特異点をもつが、単位円板D_2上には(完備ではない負曲率)Riemann計量を定める。適当に与えられた境界値条件に応じて、双曲平面から(D^2,h_<C,H>)への調和写像(Dirichlet問題の解)が存在することが分かり、Kenmotsu型表現公式を適用して、それをGauss写像としてもつようなM^3(c)(c<0)内のCMCH(|H|<√
)完備な単連結曲面が作れることを示した。ちなみに、M^<13>(c)(c>0)内のCMCH(|H|<√
)空間的曲面は、M^3(-c)内のCMCH曲面と双対関係にあることを注意しておく。調和写像は2階の楕円型偏微分方程式の解であるが、`Gauss'写像gによってMに導入されるスピン構造を考えることにより、可積分条件を1階の非線型Dirac方程式として表すこともできる。そのしくみを明確にしたが、その応用についてはこれからの研究課題の一つとなっている。最近の研究(静岡大・芥川和雄氏との共同研究)で、定曲率cの3次元Riemann空間形M^3(c)内の曲面Mをその平均曲率関数HとGauss写像g:M→s^2によって(局所的に)表現する公式が、c<0やc>0の場合にも、c=0の場合(Kenmotsu表現公式)に相当する形で記述されることが分かった。このKenmotsu型表現公式を得るメカニズムは、定曲率空間形の等長変換群が正規直交標構束に推移的に作用しているという事実のもと、統一的に理解されるものである。平均曲率H一定(CMC H)の曲面Mが写像g:M→s^2でKenmotsu型表現されるための可積分条件は、c≧0のときはgが標準単位球面への調和写像であることであり、c<0の場合には、gがある計量h_<c,H>をもつs^2上への調和写像であることである。(この計量h_<c,H>はH^2<|c|の場合は全体で正則は計量であるがH^2|c|の場合は一点にまたH^2|c|の場合はある円上に特異点をもつ非正則計量である。実際、3次元双曲空間H^3(c)(c<0)内のCMC H曲面Mは、H^2>|c|およびH^2=|c|の場合は'Euclid的'曲面であり、それぞれE^3内の平均曲率H(≠0)一定曲面と極小曲面に対応し、標準球面への調和写像をデータとする表現公式(Kenmotsu-Bryant型表現公式,Bryantの表現公式)を得ることもできる。H^2<|c|の場合は'非Euclid的'であり、正定曲率|c|をもつ3次元Lorentzu空間形内のCMC H空間的曲面に対応をもつ。)可積分条件を、Gauss写像gによってMに導入されるスピン構造の言葉で書くこともできたので、今後はこれを足がかりとしてCMC曲面を大域的に考察していきたい。

M^3(c)(resp.M^3_1(c))内の平均曲率H一定(CMC H)(空間的)曲面Mが、写像g:M→S^2(resp.H^2)でKenmotsu型表現されるための可積分条件は、gが、c≧0(resp.c≦0)のときは標準単位球面(resp,双曲平面)への、c<0(resp.c>0)の場合にはある計量h_<C,H>をもつS_2(〓CU{∞})への調和写像であることである。この計量h_<C,H>は、|H|<√
同の場合は特異点をもつが、単位円板D_2上には(完備ではない負曲率)Riemann計量を定める。適当に与えられた境界値条件に応じて、双曲平面から(D^2,h_<C,H>)への調和写像(Dirichlet問題の解)が存在することが分かり、Kenmotsu型表現公式を適用して、それをGauss写像としてもつようなM^3(c)(c<0)内のCMCH(|H|<√
)完備な単連結曲面が作れることを示した。ちなみに、M^<13>(c)(c>0)内のCMCH(|H|<√
)空間的曲面は、M^3(-c)内のCMCH曲面と双対関係にあることを注意しておく。調和写像は2階の楕円型偏微分方程式の解であるが、`Gauss'写像gによってMに導入されるスピン構造を考えることにより、可積分条件を1階の非線型Dirac方程式として表すこともできる。そのしくみを明確にしたが、その応用についてはこれからの研究課題の一つとなっている。
パルス蓄積型スーパー光共振器の開発とその応用

本研究の目的は、1)パルス蓄積法を併用したファブリペロ型光共振器の技術を確立する、2)「レーザーワイヤー」装置の性能を格段に向上させる事により、KEK-ATFのビームダイナミックスの研究を発展させる。特に高次ガウスモードを利用することにより分解能の向上を図る、3)X線実用強度生成の実証を目指すパイロット実験を行う。該当期間中の研究成果は以下のとおりである。まず1)については、モードロック型パルスレーザーと光共振器を組み合わせ、光増大率630を実現した。フィードバックの工夫により、共鳴条件は安定に満たしている。光共振器内部の平均パワーは2.4KWであり、ピークパワーは約1MWに相当する。またビームウェストについては、178ミクロンを実現した。以上により様々改良の余地は存在するものの、当初の目的を達成したといえよう。2)の高次モードを利用したレーザーワイヤー装置の高性能化については、高次モードの生成方法を確立し、その特性を測定・解明した。その結果、理論予想と測定された諸性質は良く一致することが確かめられた。また完成した高次モードレーザーワイヤー装置を使用し、ATF電子ビーム(高エネルギー加速器研究所)のビームサイズを測定した。3)のX線生成実験については、RF-Gunマルチバンチ電子加速器(50MeV LINAC)を使ってパイロット実験を計画した。製作したパルスレーザー光共振器をビームラインに設置し、コンプトン散乱によるX線生成実験を開始した。現在、生成X線の検出およびX線の諸性質の詳細な研究が進行中である。本研究の目的は、「パルス蓄積法」と呼ばれる新しい技術を開発し、光共振器の性能を飛躍的に向上さる事にある。またこの技術を応用して、1)「レーザー光」による電子ビームの冷却実証実験を行う、2)「レーザーワイヤー測定装置」の高性能化を図る、3)将来の実用化を目指し、小型硬X線源の予備的実験を行う、事を目標としている。本年度に於ける具体的成果は以下のとおりである。1)パルス・レーザーを使った光共振器の製作を行った。この製作の具体的目標は我々にとって新しい波長である1064nmで、現在と同程度の性能を再現することにある。実際にはFinesseとして約1000程度を実現し、目標値の1/3から1/4を実現した。以上の成果は、親レーザーのパワーを100mWに絞った、いわゆるCold Testである。来年度は親レーザーパワーを5Wのフルパワー試験を行う。2)これと共にガウスモード高調波(TEM_<01>)を使用した電子ビーム・エミタンス測定を行った。対象とした電子ビームは高エネルギー物理学研究所ATF装置である。この方法は、今までやられていない新しいアイデアであり、高精度化の第一歩となるものである。ガウスモード基本波(TEM_<00>)を利用する旧来の方法とも一致することを確かめた。3)新しいLocking方式の開発を行った。この方式は光共振器からの反射光のうちガウスモード基本波(TEM_<00>)と高調波(TEM_<01>)の干渉を測定するもので、従来の方法に比べて簡単で安定なものになる可能性がある。今年度は原理試験を行い、実現可能であるとの結論を得た。4)これと同時にATFにおいて高エネルギーガンマ線生成の可能性も視野に入れて、様々な検討を行った。本研究の目的は、「パルス蓄積法」と呼ばれる新しい技術を開発し、光共振器の性能を飛躍的に向上させる事にある。またこの技術を応用して、●「レーザー光」による電子ビームの冷却実証実験を行う、●「レーザーワイヤー測定装置」の高性能化を図る、●将来の実用化を目指し、小型硬X線源の予備的実験を行う、事を目標としている。

1)共振器の製作を用いパルス・レーザーの増幅実験を遂行した。この結果、3Wの入力に対し、230倍の増幅を達成し、目標の1000倍を達成する基礎を築いた。2)光共振器をATFダンピングリング内に実際に組み込み、世界ではじめてパルス・レーザーによるガンマ線の生成を観測した。現在の最大カウントは毎秒40万カウントである。3)同時にレーザーワイヤー測定装置して動作させ、レーザーワイヤー測定器としても信頼性の高い装置であることを確認した。本研究課題の当初の目標に掲げられていないが、パルス・レーザーを使ったレーザーワイヤー測定装置が、電子ビームのバンチ長を測定するモニターとして有用であることを確認した。従来、電子ビームのバンチ長はストリークカメラを用いて測定されている。ストリークカメラによる測定結果と本方式は概ね良い一致を示すことを確認した。本方式はストリークカメラとは全く異なる原理を用いるため、新方式のモニターとして有用性が高まると期待される。本研究の目的は、「パルス蓄積法」と呼ばれる新しい技術を開発し、光共振器の性能を飛躍的に向上させる事にある。またこの技術を応用して、1)「レーザー光」による電子ビームの冷却実証実験を行う、2)「レーザーワイヤー測定装置」の高性能化を図る、3)将来の実用化を目指し、小型硬X線源の予備的実験を行う、事を目標としている。本年度は特に実用的な光共振器、即ち1000倍のゲインを持つ共振器の開発を重点目標に於いて研究を進め以下のような成果を得た。(1)共振器長(外部共振器)のフィードバックの高速化:フィードバックの速さをリミットしているのがピエゾ素子(PZT)の共振であることを確認し、PZTの共振に関する試験を行なった。また、PZT共振ピークのみをキャンセルするようなフィードバック回路を作成し、更なる高速化を図った。(2)レーザー発振器側フィードバック方法の見直し:レーザー発振器自身のフィードバック速度は外部共振器のそれよりも速く、外部共振器にとってはジッターとなっていた。そのため、レーザー側のフィードバックを遅くすることによってジッターの低減を図った。(3)レーザー光学系の音・振動等の環境安定化:自然に発生する音等で物は数nmのオーダーで振動する。しかし、パルスレーザー共振器にとってはこのような振動でさえジッターとして見えてしまう。そのため、音・振動等の特性を測定し、防音・制振を行なった。以上の改善の結果、ゲイン1000の共振器を実用化することに成功した。(4)将来のX線検出に向け検出器の開発を行なった。我々の目指すX線検出にとりどのような性能が必要かをまとめ、シュミレーション等により具体的に検出器の構成を検討した。その結果、アルミ板と薄膜BGO結晶(またはYAP結晶)の組み合わせが最も性能が良いことが分かり、これを製作した。来年度に於いては、X線生成実験を行い研究のまとめとする。平成18度までに、共振器の製作を行いパルス・レーザーの増幅実験を遂行した。この結果、6Wの入力に対し、約1000倍弱の増幅を達成し、目標にほぼ到達した。また光共振器をATFダンピングリング内に実際に組み込み、世界ではじめてパルス・レーザーによるガンマ線の生成を観測した。
境界域をまたぐ朝鮮人の社会に関する総合的研究 －朝鮮南部・玄界灘・瀬戸内を対象に

本研究は、日清・日露戦争の時期から1950年代までの時期を対象とした、当該境界域をまたぐ朝鮮人の生活と運動、社会形成に関する総合的な研究である。具体的には、朝鮮半島南部と玄界灘(対馬・壱岐・五島列島ほか)、そして瀬戸内の島嶼・沿岸地域をフィールドとし、1朝鮮半島南部を出身地とする朝鮮人による玄界灘、瀬戸内沿岸への境界域をまたぐ移住と生活、労働の実態、2当該境界域における朝鮮総督府・国・自治体による対朝鮮人政策、3島嶼社会との生活空間での接触、4移住朝鮮人による、当該地域での社会形成や当該境域内外をまたぐネットワークの形成、民族・労働運動の展開、の4点に着目した研究である。
農業と環境及び地域社会の在続に関する比較農学的研究

本研究は、人類の存亡を左右する食糧問題と環境問題を、農業と地域社会という視点から実態調査を行い、世界的な視点から農業の位置づけを行うことを試みた研究である。アフリカでは、セネガル、ジンバブウェ、南アフリカ、タンザニア、モザンビークを対象として、食糧問題と地域社会の存続との関係を解き明かした。特に南部アフリカ地域では、植民地的大農の存続と地元小農との葛藤が、ポスト植民地期においても存続し、市場経済のグローバル化とともに、自給用食糧の確保のための農業と世界市場への輸出のための農業とが、直接対立してきている構造を明らかにした。ヨーロッパにおいては、ドイツ、フランス、ハンガリーを対象として、環境問題と農業および地域社会の存続との関係を解き明かした。特に、ドイツ、フランスでは、農業人口の激減とともに、農業を単なる産業ではなく、地域社会の中で位置づけようとする試みが始まっており、農業の多面的機能を評価する政策が開始されている。これらの政策と具体的な農村社会の変化とが、どのように結びついているのかを、地域社会の変化と農業政策の変化とを関連づけながら明らかにした。日本と比較すると、ドイツ、フランスでは、それぞれ地域政策(地域空間政策)と国土整備政策が歴史を持って成立してきており、同じ農業の多面的機能を新たに政策化しながらも、国家レベルの農業構造政策に主として依存してきた日本とは、その思想的根拠や社会的背景には大きな違いがあることが明らかになった。本研究は、農業を食糧問題や環境問題ともに分析するという視点、地球規模で比較研究するという点、地域社会を分析の基準とする点で、先駆的な研究が開始できたと考えるが、実態研究を蓄積すると共に、今後より理論的な比較研究を行う必要があると考える。本年度は三年計画の初年度として、各メンバーの調査地選定、第一次的調査と基礎的データの収集、文献の収集整理につとめた。その結果、ドイツ、フランス、スエーデン、デンマーク、セネガル、タンザニア、そして日本の中の具体的な調査地において、全体的および個別的なデータを収集し、テーマにせまった。農業は、人口増加、消費の増加、肉食化の中でますます生産性をあげるべきこと、また他方で各地域とも環境の問題、食の安全性の問題が認識されていることがわかった。しかし、アフリカ、ヨーロッパ、日本では、それぞれ自然風土、歴史的発展段階が異り、その事情の上に立って、持続的な農業と社会を構想すべきことが、改めて認識された。研究会を開いて、今後これらを包括する視点を確定していく予定である。またドイツの空間研究・地域計画アカデミーとの共同研究の内容と手順も、相互に確認しあい、国際社会にアピールしうる広い視野と鋭い視点を持った研究として成果をあげるよう努力した。本年度は、アフリカ、ヨーロッパ、日本で実態調査を実施した。アフリカ農業と環境と地域社会に関する研究では、昨年まで行なってきたジンバブエに加え、内戦終結後の農業と地域社会の復興に意欲的に取り組んでいるモザンビークを調査対象に加え、農業と地域社会の存続に関する実態調査を行なった。(池上)また、タンザニアでは、従来より継続的研究を行なっているモロゴロ州で土着農業の内発的発展に関する実態調査を行なった。(杉村)ヨーロッパ農業と環境と地域社会研究では、ドイツにおいて環境と農業と空間利用に関する研究と実態調査をドイツ空間研究・地域計画アカデミー協力して行なった。(祖田、ショーリッヒ)またドイツ空間研究・地域計画アカデミーと日独における中山間部農村の環境利用、ひいては持続的農村地域形成に関する比較共同研究を行ない、岐阜県中山間地域萩原町において同テーマに関するシンポジウムを行なった。(祖田、ショーリッヒ)フランスにおいては、環境と農業に関する都市住民と地域社会の葛藤、および環境保全を重視した新農業政策をめぐる農業経営者の動向に関する実態調査を行なった。(末原、カルドネル)ドイツおよびスイスにおいては、両国の持続的農業と有機農業に関する研究と実態調査を行なった。(古沢)

ハンガリーにおいては山村の持続に関する調査(秋津)を、スウェーデンにおいては発展途上国の環境農業政策と援助に関する研究(杉村)を、デンマークにおいては有機農業に関する研究(池上)を行なった。本年度は、アフリカ地域においては、ジンバブエ、南アフリカ共和国、モザンビーク、タンザニアの4カ国を対象とし、特に経済のグローバル化の下で大規模農業と地元小農民の商業的農業とが対立し、経済的にも政治的にも大きな問題となっている事例を、南部アフリカを中心に調査をし、明らかにした。また、東部アフリカにおける小農民農業が、商業化の影響を受けてからどのように変化したかについて、実証的かつ理論的に明らかにした。ヨーロッパ農業との比較研究においては、ドイツ・フランス、ハンガリーを対象とし、特にE.U.の共通政策との関係、国家を単位とした政策とは異なる地域に基づく政策について、実際の側面と理論的分析を行なった。ドイツにおいては、地域計画における持続性についての理論的研究と、持続的発展における都市-農村関係の実証的研究を継続的に行なった。フランスにおいては、国土整備計画における地方的発展の理論的研究と、共通農業政策の変化が与えた地域杜会の農業と存続に関する実証的研究を行なった。ハンガリーでは体制の変化と市場経済化に伴う農村の変化を明らかにした。また、本年度は、研究全体の最終年度にあたるため、アメリカにおける農業と環境及び地域社会の存続の研究を追加して行ない、特に有機農業の普及と展開における実情と理論的展開を試み、全体研究としての地球規模における環境と農業との関係のあり方を再分析し、成果をまとめた。