hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿中アルブミン漏出の新規機序に対応した尿細管機能予測マーカーの探索

尿細管上皮細胞の代謝能を間接的に予測する生理的に分泌されているアルブミンペプチドの組成を明らかにした。また遠位尿細管上皮細胞に発現しているTamm-Horsfall proteinが腎機能障害に伴って分泌量が低下することを明らかにした。さらに尿路上皮細胞機能変化を直接的に反映するエキソソームを解析する上で重要な健常人エキソソームタンパク質プロファイルを提供した。以上のように尿細管上皮細胞で代謝を受ける、ないしは分泌される成分に注目し、尿細管上皮細胞の機能評価を目的とした相互的な評価を行った。尿細管上皮細胞で代謝を受ける、ないしは分泌される成分に注目し、尿細管上皮細胞の機能評価を目的とした相互的な評価を行った。1)糸球体から漏出したアルブミン分子は尿細管上皮細胞にて吸収され、一部が110 kD程度のペプチドとして尿に排泄されていることがゲル濾過クロマトグラフィ法や質量分析法を用いた手法によって明らかにされた。本研究では抗ヒトアルブミンポリクローナル抗体をProtein G Sepharose処理タンパク質濃縮用磁気ビーズに吸着させ、健常人プール尿の低分子画分を免疫沈降して得られたアルブミンペプチドを液体クロマトグラフィ質量分析法によって解析した。その結果、再現性良く検出される質量約1,600 Daから3,300 Daの6種のペプチドを見出した。2)尿細管上皮細胞に発現しており、健常人尿中のタンパク質として最も多量に存在するTamm-Horsfall protein (THP)の量的な変化が尿細管機能の指標と成り得るかを確認し、定量法を確立することを目的として研究を行った。尿中総タンパク濃度測定に用いられているピロガロールレッド等の色素との特異性が低いTHPを定量するには免疫学的測定法が有用であるため、自家製抗体を用いたELISA測定法を構築した。各種腎疾患患者において尿中THPは健常人群と比べて有意に低値を示した。また尿細管に組織的な異常を認めない、軽度の糸球体障害を示す段階の患者尿においても尿中THP濃度は健常人よりも有意に低値を示していた。この結果はTHPの定量が腎機能障害の予測に有用であることを示唆するものである。3)尿中エキソソーム解析では、尿タンパク質や他の細胞膜性小胞のコンタミネーションを防ぐ方法を確立し、二次元電気泳動法及び質量分析法にて解析した結果、尿細管上皮細胞膜上に発現しているマーカー候補としてのタンパク質が約100種を同定された。1.尿中Tamm-Horsfallprotein定量法の確立尿細管上皮細胞で産生されるTamm-Horsfall protein (THP)のELISA法を確立したこの方法のルチン化すべく、使用するモノクローナル抗体とポリクローナル抗体、及びTHP標準品の追加精製を行った。これまでに健常人若年者群として本学学生ボランティア(平均年齢21 ±2歳)、および健常人中高年者群としてその保護者(平均年齢54 ±6歳)より提供を受けた尿検体のTHP濃度を定量したところ、前者は61.8 ±3.15 mg/lであるのに対し、中高年者群では38.2 ±3.81 mg/lと有意に低下していた。IgA腎症など各種腎疾患患者(平均年齢44 ±16歳)においてはさらに低く、尿中THP濃度は10.4 ±2.20 mg/lであった。以上の結果から、尿中THP濃度が年齢層によって異なることが推測され、疾患群との比較には年齢合致した比較群が必要であることが示唆された。2.尿中エキソソームタンパク質の解析健常人尿から二段階超遠心法によって分画されるエキソソーム小胞の構成タンパク質を二次元電気泳動法および液体クロマトグラフィー・質量分析法によって同定した。これまでに42スポットから33種のタンパク質が同定された。主に細胞骨格タンパク質や細胞質代謝酵素などが占める中、エンドソームの主要な成分であるAnnexin A2や、多胞体構成タンパク質であるCarged multivesicularbody protein 1bが同定されたことで、エキソソーム生成過程を支持する結果が得られた。学内における研究費使用の施行が10月下旬と遅れたことで、研究計画を遅らせざるを得ない状況であった。申請時にいち早く着手したいと考えていた尿中アルブミンペプチドの同定については特に実施が遅れているが、Tamm-Horsfall proteinのELISA法の確立と尿中エキソソームタンパク質の同定は概ね順調に進んでいる。1.THP:基準範囲の設定(年齢層別)、および分子多様性の解析平成23年度の結果を受け、解析を行っていない年齢層についても同様にTHP濃度を求め、加齢に伴う生理的変化などを認めるのか否か明らかにしたい。

THP構造の約30%を占める糖鎖が加齢に伴い、また疾患に応じて変化するかについても検討をしたいと考えている。2.エキソソームタンパク質の追加同定、およびエキソソームの免疫学的検出方法の検討未同定のタンパク質について継続して同定する。これまでの解析では細胞膜タンパク質の同定率が低かったため、各種界面活性を用いて可溶化の条件も検討したい。最終的には腎疾患患者における尿中エキソソーム成分との比較を行い、疾患に伴って変動するタンパク質を見出したい。3.尿中アルブミンペプチドの検出健常人尿中に多量に排泄されていると報告されている質量約10 kD以下のアルブミンペプチドの探索と同定に着手する。アルブミンペプチドのプロファイルを明らかにし、尿細管上皮細胞における生理的な代謝状態を把握したい。尿細管障害などに起因したプロファイルの変化が臨床的に意義を有するのか検討したい。なお、申請時当初実施を検討していたマイクロシリンジを用いたビデオマススペクトロメトリー法による尿細管上皮培養細胞中のアルブミンペプチドの解析については、研究開始の遅れに伴い実施せず、実際の健常人尿検体の解析からスタートさせたい。平成24年度直接経費計1,300,000円の内訳:物品費750,000円、旅費500,000円、その他(英文校正費などとして)50,000円なお研究開始の遅れに伴い発生した平成23年度からの繰り越し金額である843,869円については物品費とする予定である。
絶滅危惧種タマラオの生息教調査と城内保全に関する現地調査

フィリピンミンドロ島イグリット・バコ国立公園タマラオ保護区で同時目視観察による個体群調査を行い、現存するタマラオは約250頭で依然として絶滅の危機にあることを確認するとともに、生息地の植生、タマラオの群れ構成、行動習性等の特徴を明らかにした。また、近年目撃情報が途絶えているアルヤン地区でカメラトラップによるタマラオの撮影に成功し、同地区でのタマラオの生存を実証した。さらに、野外採取糞からタマラオを識別する方法を確立するとともに、ミトコンドリアDNAの塩基配列解析により、現存するタマラオ集団の遺伝的多様性の一端を明らかにするなど、保全対策の構築に必要な基盤情報が得られた。タマラオ(Tamaraw)は、フィリピンのミンドロ島にのみ生息する小型の野生水牛(Bubalus moindorensis)で、2003年の国際自然保護連盟(IUCN)の報告では30200頭と推定され、絶滅危惧種に指定されている。本研究では、タマラオの大多数が生息するイグリット・バコ国立公園を主たる調査地として4年間にわたって実地観察による生息数調査を行うとともに生息情報があるその他の地域についても可能な限り調査を行い、ミンドロ島全体におけるタマラオ集団の分布と正確な個体数を推定することを目的とした。研究初年度にあたる本年度は、現地調査拠点の整備を行うとともに、タマラオ生息地の自然環境、特に植生の特徴等を詳しく調査し、これにより生息環境の保全を柱とする域内保全計画の基盤情報を収集するとともに、次年度以降の調査の主題となるタマラオの行動・食性・繁殖に関する生理生態的特性の解明に必要な調査法の確立を目的として、現地調査を実施した。その概要は、以下のとおりである。1.現地調査研究拠点の整備平成17年5月に研究代表者が海外共同研究者とともに現地に入り、イグリット・バコ国立公園のタマラオ生息地の中に16箇所の観測地点を設置するとともに、観測に必要な機材を整備することとした。2.タマラオ生息地の自然環境・植生調査平成18年1月に日本側調査隊員5名と海外共同研究者2名が現地調査を行い、タマラオ生息地はチガヤを中心とする草原が卓越し、この草原がタマラオの採餌場となっていること等を明らかにした。3.タマラオの行動・食性・繁殖に関する生態調査法についての検討オス1頭を含む5頭のタマラオの群れの観察に成功した。また、タマラオは非常に警戒心が強く、近距離での観察は困難である反面、早朝の採餌の後には新鮮な糞の採取が可能であり、糞による生理生態調査が有効であることが判明した。タマラオ(Tamaraw)は、フィリピンのミンドロ島にのみ生息する小型の野生水牛(Bubalus mindorensis)で、2003年の国際自然保護連盟(IUCN)の報告では30200頭と推定され、絶滅危惧種に指定されている。本研究では、タマラオの大多数が生息するイグリット・バコ国立公園を主たる調査地として4年間にわたって実地観察による生息数調査を行い、タマラオ集団の生態と正確な個体数を推定することを目的とした。本年度の現地調査(乾期の終了期にあたる4月に実施)では、4,000haのタマラオ保護区内に設置した16箇所の観測拠点(前年度調査で整備)で朝夕2回5日間の全頭目視観察を行い、全個体数の推計および群構成・行動様式に関するデータを収集した。また、調査地内の飼料栄養量を推定するため、タマラオの食草サンプルおよび新鮮糞等を採取した。成果の概要は以下のとおりである。1.タマラオの現存個体数調査地全体で263頭のタマラオの生息が確認され、タマラオの現存個体数は依然として近絶滅種の範疇にあると推測される。また、成獣・若齢・当歳の構成比および成獣の性比に偏りが見られること等が明らかになった。2.タマラオの群構成と行動様式タマラオは一夫一妻もしくは一夫二妻の行動特性を持ち、一部の雄は単独で行動することの特徴が定量的に示された。3.タマラオの食性および内部寄生虫の罹患状況タマラオは調査地の主要な草種であるCogon、TalahibおよびThemedaを常食としていること、また糞便検査から、重篤ではないものの胞子虫類のコクシジウムおよび吸虫類の肝蛭の感染が診られること等が明らかになった。(上記13の成果は、2007年10月開催予定の世界水牛学会で発表予定である)タマラオ(Bubalus mindorensis)は、フィルピンミンドロ島にのみ生息する小型の野生巣牛で、国際自然保護連盟により近絶滅種に指定されている希少動物である。

本年度は、昨年度に引き続き、イグリット・バコ国立公園を主たる調査地として、タマラオ集団の個体数調査及び行動・食性・繁殖特性等の生態額的調査を実施するとともに、現地の目撃情報等から小頭数のタマラオの生存が期待されるアルヤン渓谷についても現地調査を実施した。成果の概要は以下とおりである。1.イグリット・バコ国立公園におけるタマラオの現存個体数について.2007/年4月に5日間にわたって同時目視観察による個体数調査を行った。その結果、全個体数は239頭(成獣、弱齢、当歳の構成比は55%、20%、25%)で、昨年度に比べ個体数の増加はみられず、タマラオは依然として絶滅の危機を脱していないことが判明した。また、その理由として、繁殖率は一定水準にあるものの、幼弱期の生存率が低いこと等が推測された(平成19年度の日本哺乳類学会に発表)。2.アルヤン渓谷におけるタマラオの生存確認について海外研究協力者に予備調査を依頼し、タマラオの目撃情報等からタマラオ生存の可能性の高い調査地を選定したうえで、2008年2月に12日間の現地調査を実施した。その結果、痕跡調査、採食痕調査により、小頭数ながらもタマラオの生存を示す証左が得られ、さらにカメラトラップにより、1頭のタマラオ(成熟オス)の撮影に成功した(平成20年度の日本生態学会で発表予定。3.糞中DNA分析によるタマラオ集団の遺伝子解析について検討ウシ、スイギュウ、及びタマラオのチトクロムbの塩基配列に関する文献情報をもとに、タマラオの糞を用いた遺伝子解析が可能かどうかについて検討した結果、一定範囲でタマラオの識別が可能であることが判明し、さらに検討することとした。フィリピンのミンドロ島のみに生息し、IUCNの近絶滅種(1A類)に指定されている野生水牛タマラオ(Bubalus mindorensis)の保全を目的として現地調査を行い、以下の成果を得た。1.個体数変動及び行動特性の解明について平成20年度の観察データと過去2年問のデータから、(1)現存するタマラオは約250頭で依然として絶滅の危機にある、(2)当歳個体数から推定される繁殖率は高いが、弱齢個体数の増加が見られず、生存率が低い可能性がある、(3)タマラオの大部分はオス1頭に対してメス13頭と数頭の子供からなる小さな群れを形成して行動し、一部のオスは離れオスとして行動すること等、タマラオの行動特性が初めて明らかになった。(論文投稿中)2、野外採取糞によるタマラオ同定について現地で採取した動物糞からDNAを抽出し、タマラオ特異的プライマーを用いてシトクロムbDNAを増幅・分離する方法を確立し、野外で採取した糞からタマラオを同定することが可能になった。(論文投稿中)3.糞中DNAによる現存タマラオ集団の遺伝的多様性の解析について上記2によりタマラオと同定された糞を用いて、ミトコンドリアD-loopのDNA配列を解読に成功した。その結果、タマラオには9種類のハロタイプが検出され、その多様度は近縁の家畜水牛と比較して特に低い値ではなかったが、塩基多様度は著しく低く、アフリカゾウなどの野生動物よりさらに低いことが判明した。(論文投稿準備中)
力学的刺激による歯周組織の改造におけるペリオスチンの機能

矯正学的歯の移動においては、歯根膜の存在が重要な意義を持つことが種々の臨床的事実からも明らかとなってきている。一方、ペリオスチンはファシクリンファミリーに属する90kDaの分泌蛋白で、骨膜や歯根膜に特異的に発現し、細胞接着に関与すると考えられている。本研究では、力学的刺激付加による歯根膜線維芽細胞のペリオスチン遺伝子の発現様相の変化について、in vivo、in vitroの両面から検討を行うとともに、破骨細胞に対するペリオスチンの影響について検討を行った。In vivoにおける実験では、対照群において歯根膜線維芽細胞にペリオスチン遺伝子の発現を認めた。歯の移動開始3時間後から圧迫側歯根膜線維芽細胞においてペリオスチン遺伝子発現の増強が観察され、24時間後で最も顕著となった。また、歯の移動開始168時間後では、ペリオスチン遺伝子の発現は対照群とほぼ同程度にまで減弱した。In vitroにおける歯根膜線維芽細胞に対する力学的刺激付加実験では、力学的刺激開始24時間後にペリオスチン遺伝子の発現の上昇が観察され、同時に採取されたconditioned medium(CM)をヒト末梢血単核細胞由来破骨細胞形成系に添加すると、TRAP陽性多核細胞数と吸収活性の減少が観察された。また、mouse recombinantペリオスチン(600ng/ml)をマウス破骨細胞形成系に添加すると、TRAP陽性多核細胞数と吸収活性の減少がみられた。以上の結果から、矯正学的歯の移動においては、力学的刺激に伴い歯根膜線維芽細胞におけるペリオスチンの遺伝子発現が上昇し、歯周組織リモデリングの調節に関与する可能性が示唆された。また、ペリオスチンは破骨細胞形成に対して抑制作用を示すことが明らかとなった。歯科矯正力に応答した歯槽骨改造のメカニズムを解明する上では、歯根膜の役割を詳細に検討することが重要な課題であると考えられる。ペリオスチンはマウス頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞MC3T3-E1とマウス胎児線維芽細胞NIH3T3を用いたサブトラクション法によりクローニングされたファシクリンファミリーに属する90kDaの分泌蛋白で、骨膜や歯根膜に特異的に発現し、細胞接着に密接に関与すると考えられている。本年度は、力学的刺激付加による歯根膜線維芽細胞のペリオスチン遺伝子の発現様相の変化について、in vivo、in vitroの両面から検討を行った。生後7週齢SD系雄性ラットを用い、第一臼歯と第二臼歯間に直径0.5mmのエラスティックバンドを挿入することにより、実験的歯の移動を行ったところ、歯の移動開始3時間後から圧迫側歯根膜線維芽細胞においてペリオスチン遺伝子発現の増強が観察され、24時間後で最も顕著となった。さらに、培養ヒト歯根膜線維芽細胞に対して一軸性培養細胞伸展装置を用いて力学的刺激を付加し、RT-PCR法にてペリオスチンmRNAの発現を検討したところ、力学的刺激開始24時間後にペリオスチン遺伝子の発現の上昇が観察された。

本研究では、力学的刺激付加による歯根膜線維芽細胞のペリオスチン遺伝子の発現様相の変化についてin vivo、in vitroの両面から検討を行うとともに、破骨細胞に対するペリオスチンの影響について検討を行った。In vivoにおける実験では、対照群において歯根膜線維芽細胞にペリオスチン遺伝子の発現を認めた。歯の移動開始3時間後から圧迫側歯根膜線維芽細胞においてペリオスチン遺伝子発現の増強が観察され、24時間後で最も顕著となった。また、歯の移動開始168時間後では、ペリオスチン遺伝子の発現は対照群とほぼ同程度にまで減弱した。In vitroにおける歯根膜線維芽細胞に対する力学的刺激付加実験では、力学的刺激開始24時間後にペリオスチン遺伝子の発現の上昇が観察され、同時に採取されたconditioned medium (CM)をヒト末梢血単核細胞由来破骨細胞形成系に添加すると、TRAP陽性多核細胞数と吸収活性の減少が観察された。また、mouse recombinantペリオスチン(600ng/ml)をマウス破骨細胞形成系に添加すると、TRAP陽性多核細胞数と吸収活性の減少がみられた。以上の結果から、矯正学的歯の移動においては、力学的刺激に伴い歯根膜線維芽細胞におけるペリオスチンの遺伝子発現が上昇し、歯周組織リモデリングの調節に関与する可能性が示唆された。また、ペリオスチンは破骨細胞形成に対して抑制作用を示すことが明らかとなった。
ブレンドによる共連続ミクロ相分離構造の制御に関する研究

互いに非相溶な2種類の高分子から成るブロック共重合体が形成するナノメートル・オーダーのミクロ相分離構造には、共連続構造と呼ばれる相分離した二相が共に三次元連続相を成す興味深い構造が存在する。本研究はこの共連続構造の作製法を確立するとともに、その原理を明らかにすることを目的とした。共連続構造の制御には、界面の曲率の制御とミクロドメインへのセグメントの均一充填が必要であり、それらはブロック共重合体にホモポリマーや分子量あるいは組成の異なる同種のブロック共重合体をブレンドすることにより達成可能である。そのためには先ずそれらのブレンド系において、混合状態やモルホロジーが、両者の分子量比や組成と共にどのように変化するかを明らかにしなければならない。本研究ではこの問題について、電子顕微鏡および小角X線散乱を用いた系統的基礎研究を行ない、3編の論文にまとめ報告した。また、共連続ミクロ相分離構造作製方法として、ブロック共重合体に対し分子量の異なる2種類のホモポリマーを混合する方法を考案したが、これは分子量がブロック鎖とほぼ等しいホモポリマーはミクロドメイン中心部に局在化して均一充填に寄与し、分子量の小さいホモポリマーはブロック鎖を膨潤することにより界面の曲率の変化に寄与すると考えられるためである。この点に関し、本研究では小角中性子散乱測定によりミクロドメイン中におけるブロック鎖とホモポリマー鎖の相互侵入の度合いを評価した。その結果、ミクロドメイン中心部に局在化していると考えられるブロック鎖とほぼ等しい分子量を持つホモポリマーの場合でも、分子の回転半径ていどの領域で鎖が相互侵入していることが判明し、論文として報告した。また、こうした基礎的知見をもとに、2種類のホモポリマーを混合する方法によって、新規な共連続ミクロドメイン構造を創製することに成功した。我々は互いに非相溶な2種類の高分子から成るブロック共重合体が平衡状態において形成する十数百ナノメートル・オーダーの規則的な微視的相分離構造(ミクロ相分離構造)に、球状、シリンダー状およびラメラ状構造の他に、相分離した二相が共に三次元連続相を成す共連続構造が存在することを既に発見した。このような優れた機械的強度を示し、分離膜、固体電解質などの各種機能膜・機能材料や触媒の担体として幅広い応用が期待される構造を意図的に作り出す基礎的知見を明らかにすることを目的とし、平成5年度の研究を行なった。共連続構造の作製にはブロック共重合体とホモポリマーとのブレンドあるいはブロック共重合体とブロック共重合体のブレンドが有効であると考えられるが、成分高分子の分子量比に依存するブレンドの相溶領域の限界を明らかにすることがまず第一のステップであった。平成5年度はブロック共重合体とブロック共重合体のブレンドの相溶性に関する研究を行ない、相溶限界の分子量比および組成依存性を明らかにした。またその過程において新しい共連続構造を発見した。さらに、ブロック共重合体とホモポリマーとのブレンド系における共連続構造形成に必要な基礎を得るため、ミクロドメイン中におけるホモポリマー鎖の分布およびブロック鎖とホモポリマー鎖との濡れ合いの程度を調べるため同一の試料について小角中性子散乱および小角X線散乱測定を行ない重要な知見を得た。平成6年度はこれらの新しい知見をもとに種々の共連続構造の作製とその構造解析を行なう予定である。本研究はこの共連続構造の作製法を確立するとともに、その原理を明らかにすることを目的とした共連続構造の制御には、界面の曲率の制御とミクロドメインへのセグメントの均一充填が必要であり、それらはブロック共重合体にホモポリマーや分子量あるいは組成の異なる同種のブロック共重合体をブレンドすることにより達成可能である。

本研究ではこの問題について、電子顕微鏡および小角X線散乱を用いた系統的基礎研究を行ない、3編の論文にまとめ報告した。また、共連続ミクロ相分離構造作製方法として、ブロック共重合体に対し分子量の異なる2種類のホモポリマーを混合する方法を考案したが、これは分子量がブロック鎖とほぼ等しいホモポリマーはミクロドメイン中心部に局在化して均一充填に寄与し、分子量の小さいホモポリマーはブロック鎖を膨潤することにより界面の曲率の変化に寄与すると考えられるためである。この点に関し、本研究では小角中性子散乱測定によりミクロドメイン中におけるブロック鎖とホモポリマー鎖の相互侵入の度合いを評価した。その結果、ミクロドメイン中心部に局在化していると考えられるブロック鎖とほぼ等しい分子量を持つホモポリマーの場合でも、分子の回転半径ていどの領域で鎖が相互侵入していることが判明し、論文として報告した。また、こうした基礎的知見をもとに、2種類のホモポリマーを混合する方法によって、新規な共連続ミクロドメイン構造を創製することに成功した。その結果をまとめ、論文として提出する予定である。
難治性白血病におけるマイクロRNAを介した分子病態の解明及び新たな治療戦略の探索

本研究では、まず、既報に準じて難治性の染色体11q23転座型白血病モデル細胞系を確立し、その性状を検討した。その結果に基づき、total RNAを用いた網羅的解析を行い、少なくとも3種類のマイクロRNAの興味深い発現の変動を見出した。これらは、再現性を持って変動していることも確認できた。この知見の臨床的な可能性を検討する目的で、新規マイクロRNA発現導入ベクターの可能性も追求し、治療的効果に対する解析を進めている。まず、MLL-ENLとEstrogen Recep tor α鎖の融合蛋白MLL-ENL-ERによって、マウスの造血前駆細胞を、IL-3及びタモキシフェン存在下に不死化し、既に樹立していた細胞株MERを用いて、定常状態及びタモキシフェン非存在下におけるMLL-ENLの機能低下状態における細胞の性状を解析すると共に、total RNAを抽出した。先に同様な系を用いて報告されている、増殖能の低下、既知の下流遺伝子の発現レベルの低下等の変化が、今回の実験系でもほぼ同等に出現することが確認できた。次に抽出したtotal RNAを、mirVana^<TM>miRNA Bioarraysによるアレイ解析を行い、マイクロRNA(miRNA)の発現レベルの比較検討を行った。その結果、従来報告されていない3種類のmiRNAの発現レベルが変化していることを見出した。これらのmiRNAは、TaqMan[○!R]MicroRNA Assaysを用いても、有意な変化をしていることを確認した。さらに、MLL-ENLやMLL-SEPT6、あるいはMLL融合蛋白の下流の重要分子HOXA9によって不死化した細胞株と、IL-3依存性に増殖するBa/F3細胞株における発現レベルも検討し、興味深い違いが認められた。こうした結果を踏まえ、これらのmiRNAの強制発現による影響を検討するため、レトロウイルスで導入する系の確立を行っている。一方、逆に発現抑制による影響も検討する必要があり、Amaxa社のNucleofectorを用いて、LNAオリゴヌクレオチドを導入する系の準備や予備的検討にも着手している。本年度は、昨年度からmicro RNA (miRNA)の解析に着手した、MLL-ENLとEstrogen Receptor α鎖の融合蛋白MLL-ENL-ERによってIL-3及びタモキシフェン存在下にマウスの造血前駆細胞を不死化した細胞株MERにおいて見出した、タモキシフェンの存在の有無で変動するmiRNAをadd backする実験系の構築を試みた。MERは浮遊系細胞であるため、リポフェクションによる遺伝子導入は困難であり、レトロウイルスベクターによる導入を行うため、まず、そのベクター作成を行った。MMLV系のpMXsベクターをSINベクターに改変したものをもとにして、shRNAと同様にして、micro RNA配列を発現する構造を念頭に、その発現カセットの導入及び最適化の検討を行った。その際、従来よく用いられている、pol III型のU6プロモーターなどでは、大過剰発現に伴う非生理的現象を引き起こす可能性があると考え、発現量の制約が出現する可能性があるものの、pol II型のU1プロモーターによる発現カセットを採用した。また、発現細胞の選択のため、SV40プロモーターによってGFPあるいはpuromycin耐性遺伝子を発現する配列も挿入した。しかし、その際、U1プロモーターをふくむ発現カセットとSV40プロモーターによる選択カセットの位置関係、向きなどによると考えられる複雑な相互抑制作用が出現したため、幾つかの組み合わせにおける最適化を行い、一定のmicro RNAの発現レベル上昇を来すベクター候補が得られつつある。一方、in vivoの病態における役割を詳細に検討するため、conditionalにMLL-ENLを発現するトランスジェニックマウスを作成し、このマウス自体の基礎的検討も行っている。本年度は、MLL-ENLとEstrogen Receptorα鎖の融合蛋白MLL-ENL-ERによってIL-3及びタモキシフェン存在下にマウスの造血前駆細胞を不死化した細胞株MERの実験から得られた、興味深い変動を来す3種類のマイクロRNAの安定した遺伝子発現導入系の確立を目指した実験を行った。マイクロRNAと類似した短鎖RNAの遺伝子導入における、様々な知見を念頭に、電気的に遺伝子導入を行うことを予備的な検討をした。この手法は一定の導入効率は得られるものの、導入効率が高くならないことや長期的観察が難しいことなどから、この手法は適さないと判断した。一方、昨年から引き続き、レトロウイルスベクターを用いた手法に関しても検討を進めた。その結果、いくつかのMERと類似した性質を持つ細胞に関して、ある程度良好な遺伝子導入が可能であるという結果が得られたが、実験の再現性を保つ上で、導入細胞の選択をする際の工夫が非常に重要と考えられる知見や、別の実験結果からベクター自体の構造に関する構築の改変が望ましい可能性も考えられたため、いくつかの予備的検討を行った。実際に、いくつかの実験試薬等の工夫や、プロトコールの改善をすることにより、大幅に高い遺伝子導入効率が得られたり、導入に伴う表現型が出現することが判明し、このことを今後マイクロRNA発現ベクターの構築に行かしていく予定である。

他方で、今後使用する予定の骨髄移植モデルについて、いくつかの細胞実験を連続して行い、早期に再現性の高い結果が得られるマウス白血病モデルが確立したため、上記ベクターの完成後、早急にマイクロRNAの発現導入による白血病病態に対する実験を行うことにしている。また、別のトランスジェニックマウスモデルにおいても、白血病モデル系が確立できたため、より普遍的な実験を行う意味で、同様な白血病病態に関する実験も行うことが可能となり、重要な知見が得られることが期待できる。
銀食い分子の高機能化

銀イオンと錯形成するとダイナミックに構造変化する「銀食い分子」の高機能化を目的として以下の化合物を合成し,それらの特性を検討した.1)陽イオンをサイクレン部位に補足することにより側鎖部位で陰イオンを同時補足できる銀食い分子を見出した.2)銀食い分子に水溶性官能基を導入し,水中でもダイナミックな構造変化を示す銀食い分子を合成した.3)銀イオンとの錯体において特異的に固体蛍光を示す銀食い分子を見出した.4)メタノール,エタノール,2-プロパノールの中で,メタノールを選択的に保持することができる2環式銀食い分子を合成した.平成24年度は「水溶性銀食い分子」および「発色団を導入した銀食い分子」の開発に着手した.1)「水溶性銀くい分子」を合成する方法を確立した.具体的には,芳香環側鎖にカルボキシル基を4個または2個導入した化合物を合成した.芳香環側鎖にカルボキシル基を4個導入した化合物に水中でAg+イオンを添加すると,サイクレン部位に補足された銀イオンを4枚の芳香環が包み込むことを,1H NMR滴定実験によって確認した.さらに,この化合物に水中で,様々な金属イオンを添加してUV-Visスペクトルを測定したところ,Li+, Na+, K+, Mg2+, Ca2+, Sr 2+, Ba2+, Co2+, Ni2+イオンを添加してもスペクトルに変化はなかったが,Ag+を添加したときだけ,特異的にUV-Visスペクトルが変化した.一方,Pb2+とZn2+を添加したら,少しだけスペクトルに変化が見られた.Pb2+とZn2+の場合は,側鎖に導入したカルボキシルキがこれらの金属イオンに配位したことで微細なスペクトル変化を与えたと考えている.この結果は,銀くい分子の初めての応用例である.2)「発色団を導入した銀くい分子」として,4枚の芳香環側鎖のうち,向かい合っている2枚の側鎖としてピレンを導入した化合物を合成した.この化合物に様々な金属イオンを添加して溶液中における蛍光スペクトルを測定したところ,特定の金属に対して選択的にスペクトルが変化することがなかった.一方,各金属の1:1錯体を単離し,それらの固体蛍光を測定したところ,Ag+錯体だけで特異的なエキシマー蛍光を示した.この配位子自身はモノマー蛍光を示したことから,ピレンどうしが互いに分子間で重なり合った構造をとっていると考えた.この構造はX線結晶構造解析によって支持された.この結果は,新たな光機能性材料へ展開できると考えている.平成25年度は主としてサイクレンをエチレンオキシド鎖によって架橋されたクリプタンド型の化合物(以下,クリプタンド)を系統的に合成し,それらの金属イオン錯体の構造,物性,機能について検討を行った.クリプタンドはジオキソサイクレンの1,7位を選択的に架橋したのち還元して合成した.得られたクリプタンドについて各種金属錯体を合成したところ,Cu(II)錯体の単結晶が得られた.メタノールを溶媒として用いて合成したCu(II)錯体のX線構造から,メタノール1分子を錯体中に取り込んでいることが明らかとなった.同様に,エタノールを溶媒として用いたら,エタノール1分子含む構造であることが分かったが,エタノール分子においてディスオーダーが激しかった.このクリプタンドのCu(II)錯体のコールドESIマスをメタノール中で測定したところ,分子内にメタノールを含むフラグメントイオンピークを与えた.同様の測定を,エタノールあるいは2-プロパノール中でおこなっても,エタノールや2-プロパノールを含むフラグメントイオンピークを与えなかったことから,クリプタンド/Cu(II)錯体はメタノール,エタノール,2-プロパノールの中で,メタノールを保持する能力が高いことをが示唆された.以上のことからクリプタンド/Cu(II)錯体はアルコールを見分ける能力があることを見出した.一方,銀錯体はX線結晶に適する単結晶を得ることができなかったため,溶液中における「銀食い分子」としての性質を1H NMRとUVスペクトル滴定実験によって検討した.その結果,架橋部位のエチレンオキシド鎖を適当な長さにしてやると,Ag+-pi相互作用が増大することが明らかとなった.銀イオンと錯形成するとダイナミックに構造変化する「銀食い分子」の高機能化を目的として以下の化合物を合成し,それらの特性を検討した.1)陽イオンをサイクレン部位に補足することにより側鎖部位で陰イオンを同時補足できる銀食い分子を見出した.2)銀食い分子に水溶性官能基を導入し,水中でもダイナミックな構造変化を示す銀食い分子を合成した.3)銀イオンとの錯体において特異的に固体蛍光を示す銀食い分子を見出した.4)メタノール,エタノール,2-プロパノールの中で,メタノールを選択的に保持することができる2環式銀食い分子を合成した.平成23年度は銀食い分子によるアニオンセンサーの開発に注力して研究を行った.4枚の芳香環側鎖に尿素基を導入した化合物を合成し,この化合物と各種銀塩との錯体の構造を検討した.

その結果,尿素基を4個導入した化合物では銀イオンと錯体を形成したときに4枚の芳香環側鎖が銀イオンを包み込み,さらにアニオンを側鎖の尿素部位で捕捉することを見出した.アニオンとしてCF3SO3ーイオンを用いると,CF3SO3ーは側鎖の内側で取り込まれたが,NO3ーイオンを用いると側鎖の外側で水素結合していた.また,Clーイオンでは側鎖の内側と外側で水素結合した構造が生じていることが明らかとなった.一方,2個の尿素基を導入した化合物を合成し,銀塩との錯体の構造を1H NMRとcold ESI-MSで検討したところ,AgCF3SO3, AgNO3, AgCl, AgFいずれも尿素基がこれらのアニオンと相互作用していることがわかった.特にAgFを添加したところ,最も尿素基のプロトンが低磁場シフトしたことから,Fーイオンに選択性を示すことが明らかになった.現在,これらのX線結晶構造解析を試みている.「水溶性銀くい分子」は構造化学的研究としてではなく,本申請の目的である「機能性を付加した銀くい分子」としての例を示すことができた.「発色団を導入した銀くい分子」は固体蛍光によるアプローチを行った結果,このテーマにおいても「機能性を付加した銀くい分子」としての例を示すことができた.以上のことから,本申請の目的を達成していると考えられる.当初目的としたアニオン選択性を示す化合物を見出すことができた.今後の課題は,なぜ特定のアニオンだけに選択性を示すのかを解明する必要がある.機能の複合化を進める.現在合成を計画している分子としては,1個の銀くい分子によるクリプタンド型分子,および複数の銀食い分子を連結したクリプタンド型銀食い分子を開発する.前年度に引き続き「アニオンセンサー分子の研究」を継続するとともに,平成24年度の研究計画として示しある「水溶性銀食い分子」および「発色団を導入した銀食い分子]の開発に着手する.水溶性銀くい分子は芳香環側鎖にカルボキシル基を4個または2個導入した化合物を合成する.発色団を導入した銀くい分子は芳香環側鎖にピレンを導入した化合物を合成する.これらの化合物を合成したのちに,錯体の構造,金属イオン選択性等について検討する.平成24年度からの繰り越し額が180万円弱発生した.これは,当初,購入する予定であった固体CDスペクトル用の付属部費の購入を,その測定信頼性が目的の能力を示さないとの判断から見送ったために生じたものである.本研究を推進するためには,より多彩な化合物を合成する必要があるため,この繰り越し額を含めて,残りの研究経費の多くを合成用試薬,溶媒,重水素化溶媒,および,化合物を分離するためのシリカゲル等に充てる.また,論文をより高いレベルの雑誌に掲載するために,英文校正も行う.当初予定していた固体CDスペクトル用アタッチメントの購入は,そのデータの信頼性の低さが判明したため購入を見送ることとする.実質的に合成研究が主体であるため,その費用を合成用試薬,合成用機械器具類および重水素化溶媒等に充てる.また,これまで蓄積したデータをもとに論文執筆をおこなっているため,論文校閲費も計上する.
グローバリゼーションの時代における法、取引、企業の為の法的枠組み構築の為の研究-私法、国際私法、金融法、倒産法の観点から21世紀の新秩序を求めて-

本研究の主たる関心は「グローバル化と法」にあった。ただこれと並行的に行われてきたマックスプランク研究所との共同研究が、いわばグローバル化と法問題を、国際的なメンバーで総論的に扱っていることから、本研究ではむしろ別の角度から、しかし大きなパースペクティブを失わない課題を取り上げることになった。それは電子取引である。電子取引は国境を取り払ってしまうという意味でグローバル化現象を極端なまでに押し進めた取引形態であり、それは多方面にわたる法問題との接点をもつ。その発生の仕方は極めて急速であるため、既存の法システムとの摩擦・整合・調整をどうはかるか、という課題は緊急である。本研究メンバーは、金融法、倒産法、契約法、不法行為法の分野にわたって電子取引との関連で生じてくる問題を考察し、適宜外国人研究者も交えて研究会をもった。そして平成13年7月に全員が会しての研究集会を開催して複合的な観点から総合的な意見交換をおこなった。その成果はKluwer Law InternationalからKono/Paulus/Rajak(ed.),Legal Problems of E-Commerceというタイトルの書物としてこの夏を目途に英語で出版され、世に問うことになっている。筆者個人としては、電子取引が私法の一般秩序に与えるインパクト如何、という問題関心から、共同研究をマネージしながら同時に、インターネットオークションに関する法問題を民商法の観点から総合的に考察した。今年度は、金融取引、倒産、国際民事手続法、インターネットの3方面から、グローバリゼーションが法に与える影響を検討することを目的に、各分野の担当者がその基礎的な調査をおこなった。それは具体的にはUNCITRAL国際倒産モデル法の遂条的検討と倒産国際私法に関する立法提案の準備、ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄・外国判決承認に関する条約案の検討、証券取引規制と国別規制の実効性の検討、電子取引の規制に関する米国及びEUの現状についての調査検討が主たる検討対象であった。特に国際倒産法の分野では、我が国の倒産法は極端な属地主義を採用していることからまったく国際的な倒産現象に対応できない状況であるところ、近時の倒産関連法の一連の改正作業にみられるように国際化対応が急遽求められるようになっており、我が国の立法の基盤として上述モデルローがいかなる長短所を有しているのか、が検討された。金融取引の面ではとりわけ証券市場間の競争状態が、国家間競争、すなわち各国の規制緩和競争によっていかなる弊害がもたらされるか、規制アプローチよりもむしろハーモジゼーションアプローチが有効なのではないか、が検討された。上述ハーグ条約については、我が国の批准可能性を視野にいれた条約策定過程と各規定の検討が行われた。インターネットに関しては、電子認証における実務の動きを調査するとともに、電子取引の普及に伴う問題の洗い出し作業が行われた。平成12年度は、国際倒産法に重点をおくかたわら、電子取引法についても研究を進めた。国際倒産法は、昨年に成立した我が国の倒産関係法改正と外国倒産承認援助法の制定で、これまでの議論の前提が全面的に変わる状況になったため、国際倒産管轄、UNCITRAL国際倒産モデル法、倒産国際私法について、相当突っ込んだ検討をおこなった。とりわけ倒産国際私法はこれまで十分な研究の蓄積がなく、外国における議論の紹介も散発的なものにとどまっていたため、我が国で主倒産処理手続きが開始した場合、従倒産処理手続きが開始した場合及び外国主倒産処理手続きを承認する場合、外国従倒産処理手続きを承認する場合の4つの場合に分けて検討した。その際、もっとも重要なのは、我が国で主倒産処理手続きが開始する場合である。検討の結果これまで考えられていた以上に倒産国際私法が問題となる局面は多く、その問題点ごとに適切な準拠法はなにか、という観点から洗いなおした。その成果は近日中に公刊予定である。他方電子取引は我が国でIT基本法が成立し、電子署名法ができてようやく法的整備が始まったところであるが、他方EUは電子取引契約に関する指令を公表し一歩先んじている。そこでこの指令をとくに検討対象として、取り上げた。

この点については、この研究と並行的に進行している基盤A(2)(旧国際共同研究)で成果が上がっているため、その成果を国内で勉強する形をとった。本年度は国際倒産法に関する歴史的展開を踏まえて現在の倒産関係条約等の展開を分析することに重点をおいた。具体的には1970、1980,1984年の各ヨーロッパ倒産条約草案、1990年の欧州評議会によるいわゆるイスタンブール条約、UNCITRAL国際倒産モデルロー、EU倒産規則を分析対象とした。その結果、普及主義・倒産一個主義を採用したヨーロッパ条約草案が、諸国の倒産法制・倒産法政策の違いから、大幅な例外を認めざるを得ず、その結果複雑な構造をとらざるを得なくなったこと、他方イスタンブール条約では当初から全面的に国際倒産現象を規律することを断念し一部の問題のみを扱うこと、また並行倒産を正面から容認するアプローチをとること、ただそこでは従倒産の独立性がかなり強く、再生型の倒産手続には必ずしも適したものではなかったこと、が明らかとなった。その上で我が国の外国倒産承認援助法のモデルとなったUNCITRALモデル法と、今年春に発効予定のEU倒産規則について考察した。その結果、日の目を見なかったとはいえ、1970、1980,1984年の各ヨーロッパ倒産条約草案、1990年の欧州評議会によるいわゆるイスタンブール条約作成過程で行われた議論、工夫は形を変えながら、現在の法的枠組みに生きていることが明らかとなった。今後の展開としては、我が国同様UNCITRALモデルローを国内法化したアメリカの展開を追うことが必要である。
美術教育学の制度的基盤の成立過程の研究

本研究は、第二次世界大戦後の日本における美術教育学の制度的基盤の成立過程は、全国の教員養成大学・学部での美術科教育専門の人的整備過程であるとして調査を行い、以下の成果を得た。四国地方の4大学(徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)と甲信越地方の3大学(山梨大学、信州大学、新潟大学)に関して、美術教官の勤務期間や担当分野を調査した。その調査結果を基に各大学の美術教官勤務表を作成した。そして、大学ごとの美術教育学の制度的基盤の成立過程と、各地方におけるその特徴を次のように明らかにした。四国地方:1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術関係教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.学科目「美術科教育」は、香川大学に昭和44年、その他は昭和39年に設置された。人的配置は昭和40年代にそれぞれなされた。在職教官の所属移動と新規採用によって定員は充足された。3.大学院美術教育専攻の設置は遅めで、全て平成年代に入ってからであった。なお大学院教育学研究科は全国で最後に高知大学に設置された。甲信越地方:1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術関係教官はほぼ移行した。ただ信州大学では一部の美術関係教官は移行せずに転出し、数年後に大学教官として戻り、後に学科目「美術科教育」に所属した。2.学科目「美術科教育」は、昭和39年に信州大学、昭和49年に新潟大学、そして昭和53年に全国で最後に山梨大学に設置された。学科目への人的配置が同時になされたとは限らない。在職教官の所属移動と美術科教育専門家の新規採用によって定員は充足された。3.大学院美術教育専攻は、昭和59年に新潟大学、平成4年に信州大学、平成9年に山梨大学にそれぞれ設置された。以上の研究成果は、学会誌論文、著書、口頭発表等で公表した。まず、実施計画通り、四国地方の4大学(徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)と甲信越地方の3大学(山梨大学、信州大学、新潟大学)の美術教官の勤務期間及び担当分野を調査できた。さらに、その調査結果を基に各大学の美術教官勤務表を作成でき、そして、各大学の美術教育学の制度的基盤の成立過程と、各地方の特徴をそれぞれ次のように明らかにでき、解明不十分な事項はあまりなかった。四国地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術関係教官はほぼ移行した。甲信越地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術関係教官はほぼ移行した。以上を明らかにできたことから本研究課題の進捗状況を概ね順調に進展していると判断した。そして以上の研究成果を、学会誌論文(『美術教育学』第40号、平成31年3月)、著書(『美術教育学叢書2美術教育学の歴史から』、平成31年3月)、口頭発表(第41回美術科教育学会北海道大会、平成31年3月)等で公表できた。北陸地方の2大学、新構想の3大学、美術教育研究者を輩出した1大学に関して調査する。具体的には、金沢大学、福井大学、上越教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学、筑波大学を順次調査する。研究代表者は、対象大学を地域別に分けて順次、当該大学附属図書館、当該大学所在地の公立図書館、美術館等での資料調査と関係者への聞き取り調査をする。研究分担者は、国立公文書館、国立国会図書館等で資料調査をする。そして両者で資料や事実の解釈について協議する。以上の結果を基に、研究代表者は、各大学の美術教官勤務表を作成する。そして、大学ごとの美術教育学の制度的基盤の成立過程と、各地方におけるその特徴を明らかにする。研究成果をまとめ、学会での口頭発表及び学会誌等への論文投稿を行う。本研究は、第二次世界大戦後の日本における美術教育学の制度的基盤の成立過程は、全国の教員養成大学・学部での美術科教育専門の人的整備過程であるとして調査を行い以下の成果を得た。九州地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。2.美術科教育の学科目の設置はやや遅めであった。在職教官の所属移動と、大学院美術教育専攻設置先発校出身の専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻は昭和61年に福岡教育大学に、そのほかは平成年代に入って設置され、平成10年に全国で最後から2番目に鹿児島大学に設置された。東海地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。

ただ、愛知教育大学は、学科目設置より先に「教科教育教室」があり美術科教育専門の担当者がいた。2.美術科教育の学科目の設置は早めであった。在職教官の所属移動と、美術科教育専門家の新規採用で定員を充足した。3.大学院美術教育専攻は昭和53年に全国で3番目に愛知教育大学に、昭和56年に静岡大学、平成元年に三重大学、平成6年に岐阜大学に設置された。北海道は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。美術科教育専門教官はいなかった。2.美術科教育の学科目の設置は遅めであった。3.大学院美術教育専攻の設置も遅めであった。平成4年に札幌分校・岩見沢分校共同で、平成8年に旭川校に、平成10年に函館校と釧路校に設置された。以上の研究成果は、第55回大学美術教育学会北海道大会口頭発表(平成28年9月)、第39回美術科教育学会静岡大会口頭発表(平成29年3月)で公表した。まず、研究実施計画通り、九州地方の2大学(福岡教育大学、大分大学)、関東・東海地方の8大学(宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京学芸大学、岐阜大学、静岡大学、愛知教育大学)、北海道の5大学(北海道教育大学5校)の、美術教官の勤務期間や担当分野を調査できた。さらに、その調査結果を基に各大学の美術教官勤務表を作成できた。そして、各大学の美術教育学の制度的基盤の成立過程と、地方ごとの特徴を次のように明らかにできた。九州地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。2.美術科教育の学科目の設置はやや遅めであった。3.大学院美術教育専攻は昭和61年に福岡教育大学に、その他は平成年代に設置された。東海地方は、1.師範学校から教員養成大学・学部へ美術教官はほぼ移行した。ただ、愛知教育大学には美術科教育専門の担当者がいた。3.大学院は昭和53年に全国で3番目に愛知教育大学に、昭和56年に静岡大学、平成元年に三重大学、平成6年に岐阜大学に設置された。3.大学院設置も遅めで、平成4年に札幌分校・岩見沢分校共同で、平成8年に旭川校に、平成10年に函館校と釧路校に設置された。以上の研究成果を、第55回大学美術教育学会北海道大会口頭発表(平成28年9月)、第39回美術科教育学会静岡大会口頭発表(平成29年3月)で公表できた。本研究は、第二次世界大戦後の日本における美術教育学の制度的基盤の成立過程は、全国の教員養成大学・学部での美術科教育専門の人的整備過程であるとして、以下の調査を行い成果を得た。東北地方の6大学(弘前大学、岩手大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学)と沖縄地方の1大学(琉球大学)に関して、美術教官の勤務期間や担当分野を調査した。その調査結果を基に各大学の美術教官勤務表を作成した。
医学研究に関する新たな法的倫理的規範の構築のための比較法的研究

本研究では,医学研究におけるインフォームド・コンセント(IC),倫理審査委員会,個人情報保護,偶発的所見等の問題を研究し,あわせて,米国のコモン・ルール改訂の動きを追跡した.また,平成24年12月同26年12月の疫学研究倫理指針と臨床研究倫理指針を改訂し,両者を統合する「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を策定する文科省・厚労省の専門委員会に参画した。そこでは,一般的同意(事務局のいう「試料・情報の二次利用等」),既存試料・情報の利用の要件,研究計画書および説明文書の記載事項の位置づけ,未成年者を対象とする研究におけるIC要件などについて意見を述べ,その大半は指針に取り込まれた。本年度は,昨年度から引き続き,医学研究におけるインフォームド・コンセント(IC)などの問題を研究するとともに,疫学研究倫理指針及び臨床研究倫理指針の見直しに係る合同会議に参加し,両指針を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の策定作業に関与した。これまでの研究を踏まえて,一般的同意の可能性,既存の試料・情報の研究利用,倫理審査委員会の権限とコントロールなど,関心があるところについて発言・意見提出をしているが,今回の事務局は自らの見解に固執するところがあり,苦労を強いられている。また,医学研究等に関する指針についての小稿をまとめる機会があり,行政省庁によって出されてきた多数の指針に関してこれまでの経緯を調べた。まとめた論稿は短いものであったが,これによって,これまでの指針の展望が得られた。平成25年4月から,低侵襲で精度の高い新しい方法による非侵襲的出生前検査(Non Invasive Prenatal Testing = NIPT)の導入が臨床研究として開始された。それに関する指針の策定(日本産科婦人科学会)および実施施設の認定を行う委員会部会(日本医学会)に参画することになり,改めて出生前診断の問題を考える機会を得た。その関係で,出生前診断に関して,いくつかの論稿を書き,学会報告を行った。現在NIPTの実施が認められるための要件は非常に厳しいが,それは,脳死臓器移植に関してもあてはまることで,賛否をめぐる意見の対立が大きい医療技術は厳格な要件の縛りをかけた上で実施を認める対応がとられるという点で共通しているように思えた。平成24年度は,医学研究の被験者・試料等提供者のインフォームド・コンセント(IC),バイオバンク,データベース情報の活用,データの匿名性と個人情報保護などの問題を研究し,あわせて,アメリカのコモン・ルール改訂の動きを追跡した.加えて,24年12月から始まった疫学研究と臨床研究に関する倫理指針の改訂作業に関与することになった.ICに関しては,わが国の医学研究におけるインフォームド・コンセントの状況を解説する英文原稿を,“Practice of Legal Medicine in Japan: Informed Consent in Research"として書き上げることができた(Springer-Verlag Berlin Heidelbergから刊行予定).そこでは,バイオバンクや診療で得られた試料等の研究利用や一般的同意のあり方に関して,倫理委員会の審査に加えてそのような試料等を用いた研究実施に関する情報提供の重要性を訴える持論を展開するとともに,わが国の制度を説明する中で,医学研究に関する倫理指針とGCPの内容および研究に関してICの要件の充足をめぐって争われた判決を英文で紹介した.アメリカのコモン・ルール改訂の動きに関しては,24年10月の日本生命倫理学会総会で報告するため,あらためてその進捗状態を確認した.改訂提案の内容には,合理的で参考になるものが少なくない一方で,批判的な意見も少なくなく学ぶところが多かった.疫学研究と臨床研究に関する倫理指針の改訂作業の関係では,これらの両指針について,適用範囲をはじめ両者の関係が分かりにくいという意見が多く,今回は両指針の統合が目指される.海外の事情が参照され現場の声が医療側からも患者側からも主張される改訂作業から学ぶところも多いが,こちらからもICと倫理審査を中心にできる限りの寄与をなしたいと考えている.平成26年度は引き続き,医学研究におけるインフォームド・コンセント(IC)などの問題を研究するとともに,医学研究倫理指針の見直しに係る合同会議に参加し,疫学指針・臨床指針を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の策定に関与した。同指針は,平成26年12月に告示された。指針策定に関しては,法学及び倫理学関係の有志で検討する機会を得たが,新規性を出そうとする事務局との遣り取りでは,最後まで苦労した。研究計画書記載事項やIC説明事項など,かなりのところは,座長の福井先生の好采配で何とか穏当なところにたどり着いたが,「介入」の定義など,折角,委員会で委員からの良い意見を引き出したにもかかわらず,最終的には,削除されるべきであった臨床指針の「通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む」の文言が事務局の判断で挿入されるなど,残念な部分も残った。