hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早期肝細胞癌における脂肪化の形態学的特徴とその発生機序の検討

すでに種々の画像診断により、肝細胞癌が早期の段階で門脈血優位の状態から門脈血流が減少・消失し、動脈血優位への血行動態の変化を来すことを示唆されている。この腫瘍結節内の早期の血行動態の変化と脂肪化の発生に着目し、本研究では対象例の3cm以下の肝細胞癌260例中、104例においてCD34とaSMAの二重免疫染色を施行し、腫瘍内の門脈域数と動脈性腫瘍血管数をcountした。腫瘍径と血管数の検討では、門脈域数は腫瘍径1.0-1.5cmでは0.155±0.098/mm2で、腫瘍径1.6-2.0cmでは0.058±0.105/mm2と有意に減少し、逆に動脈性腫瘍血管は腫瘍径1.0-1.5cmでは0.164±0.204/mm2で、腫瘍径1.6-2.0cmでは0.585±0.526/mm2と有意に増加しており、腫瘍径1.5cmを境に腫瘍内の血管数が大きく変化している。腫瘍径1.5cm前後で門脈血支配から動脈支配への移行すると考えられ、同時期では門脈血流も減少し細動脈の発達も不十分で、腫瘍結節内が一時的な乏血状態となる可能性が示唆され、脂肪化が最も高頻度にみられた腫瘍径とも合致した。さらに脂肪化を伴う症例と伴わない症例の比較検討では、腫瘍径1.5cm以下の癌結節において、門脈域数は脂肪化例と非脂肪化例で差はないが(p=0.4107)、動脈性腫瘍血管数は脂肪化例で有意に少なかった(P<0.05)。1.6-3.0cmの癌結節においては、門脈域数は脂肪化例で有意に多く(P<0.0001)、動脈性腫瘍血管数は有意差はないものの脂肪化例において少ない傾向を認めた(P=0.1167)。以上、昨年度からの結果も含め、早期肝細胞癌における脂肪化が腫瘍径、癌組織の分化度、腫瘍結節に限局する乏血、特に動脈性腫瘍血管の未発達と深く関係していることが示唆された。外科切除された3cm以下の肝細胞癌260例の腫瘍最大割面のH&E染色標本で、腫瘍の1/3以上に脂肪化を認める51例(19.6%)を脂肪化例とし、検討を行った。(1)臨床事項の検討患者の年齢、飲酒歴、耐糖能障害の有無と脂肪化には有意な相関は認められなかったが、男女比では女性に有意に多く脂肪化が認められるという結果が得られた(p<0.02)。近年HCVのcore蛋白と脂肪化および発癌の関連が示唆されているが、今回の検討では脂肪化例はHCVAb陽性症例に多い傾向にあるものの、統計学的有意差は認めなかった。超音波所見では高エコーを呈する症例の89.5%が脂肪化例であり、小肝細胞癌においては脂肪化が高エコーを呈する主な要因と考えられた。(2)小肝細胞癌における脂肪化の組織学的検討背景肝に関しては脂肪肝および肝硬変の有無と癌結節の脂肪化には相関は認められなかった。脂肪化例は腫瘍径1.1-1.5cmで38.6%と最も高頻度に認められ、1.0cm以下で25.0%、1.6-2.0cmで23.4%、2.1-3.0cmで10.9%であり、3.1-5.0cmの肝癌では6.8%と腫瘍径の増大とともに減少傾向を示した。分化度別の検討では、高分化癌に42%と半数近くにみられ、高分化と中分化組織の混在した結節には37.5%、中分化癌では6.0%、中分化と低分化組織の混在した結節中には脂肪化は認めなかった。脂肪化の局在についてみると、びまん性に脂肪化を有する結節のほとんどが高分化癌で(87.5%)、特に境界不明瞭型に多く認められた。限局性に脂肪化を認めるものは、高分化より分化度の下がった結節がほとんどであった。これらの結果から脂肪化と腫瘍径および分化度の密接な関連が示唆される。現在CD34、aSMA染色標本で腫瘍性血管を観察しており、癌結節内の血行動態変化と脂肪化の関係を検討する予定である。

腫瘍径1.5cm前後で門脈血支配から動脈支配への移行すると考えられ、同時期では門脈血流も減少し細動脈の発達も不十分で、腫瘍結節内が一時的な乏血状態となる可能性が示唆され、脂肪化が最も高頻度にみられた腫瘍径とも合致した。さらに脂肪化を伴う症例と伴わない症例の比較検討では、腫瘍径1.5cm以下の癌結節において、門脈域数は脂肪化例と非脂肪化例で差はないが(p=0.4107)、動脈性腫瘍血管数は脂肪化例で有意に少なかった(P<0.05)。1.6-3.0cmの癌結節においては、門脈域数は脂肪化例で有意に多く(P<0.0001)、動脈性腫瘍血管数は有意差はないものの脂肪化例において少ない傾向を認めた(P=0.1167)。以上、昨年度からの結果も含め、早期肝細胞癌における脂肪化が腫瘍径、癌組織の分化度、腫瘍結節に限局する乏血、特に動脈性腫瘍血管の未発達と深く関係していることが示唆された。
神経系構築における細胞骨格系制御因子ＡＰＣ２の機能解明

APC2について遺伝子欠損マウスを作製し、脳神経系の異常について解析を行った。まず、大脳皮質、海馬などの様々な脳の領域で、層構造が正常に形成されていないことを見出した。また、これらの層構造の異常は誕生した神経細胞が秩序だった細胞移動を行わずに、ランダムに移動することによって生じることを明らかにした。さらに、APC2を欠損した神経細胞は、移動中の神経細胞を誘引する因子や遠ざける因子に応答する能力を欠いていることを見出した。APC2は微小管やアクチン骨格に結合し、それらを制御することを通して、細胞外の情報を細胞骨格に正確に伝えるという、非常に重要な役割を果たしていると考えられる。まず、神経細胞の分布について詳細に解析した結果、大脳皮質、海馬、小脳、嗅球などの様々な脳の領域で、層構造が正常に形成されていないことを見出した。また、各種の層特異的な分子に対する抗体染色や、ブロモデオキシウリジンを用いたbirth date解析から、これらの層構造の異常は、誕生した神経細胞が秩序だった細胞移動を行わずに、ランダムに移動することによって生じることを明らかにした。さらに、発生期のAPC2欠損マウスの脳より神経細胞を取り出し、細胞移動について詳細な解析を行ったところ、APC2を欠損した神経細胞は、移動中の神経細胞を誘引する因子や遠ざける因子に応答する能力を欠いていることを見出した。一方、全反射顕微鏡を用いた観察により、APC2は、微小管に加えて、Fアクチンにも結合することが明らかになった。以上の結果より、APC2は微小管やアクチン骨格に結合し、それらを制御することを通して、細胞外の情報を細胞骨格に正確に伝えるという、非常に重要な役割を果たしていると考えられる。ヒトにおいて、神経細胞の移動に異常が生じると、滑脳症などの、精神発達の遅れや運動障害、てんかんなどをともなう疾患や、統合失調症などを発症するが、APC2欠損マウスは、運動機能の異常や、てんかん発作などの異常を示すことから、ヒトにおいて神経細胞の移動の異常によって生じる疾患が発症する仕組みや、それらの治療法の開発につながる可能性がある。神経細胞の移動や神経軸索及び樹状突起の伸長、シナプス形成においては、神経細胞内の細胞骨格系の動態の変化が重要な役割を果たしているが、外部からの情報に応じて細胞骨格系の動態を制御する機構については依然不明な点が多い。本研究においては、APC2遺伝子欠損マウスに詳細な解析を行うことにより、神経回路形成におけるAPC2の役割を明らかにすることを目的とする。前年度までに、APC2遺伝子欠損マウスにおいては、大脳皮質、海馬、小脳、嗅球などの様々な脳の領域で、層構造が正常に形成されていないこと、また、視神経投射において異常が見られることを明らかにしている。さらに、APC2は微小管やアクチン骨格に結合し、それらを制御することを通して細胞外の情報を細胞骨格に正確に伝えるという、重要な役割を果たしていることを見出している。今年度は、大脳皮質の神経細胞の軸索投射について、DiI等のトレーサー試薬を用いて解析を行った。その結果、APC2遺伝子欠損マウスの脳梁や皮質脊髄路等において軸索投射の異常を見出した。これらの結果から、APC2は様々な神経軸索の投射形成において重要な役割を果たしていることが推測された。また、APC2は、さまざまな軸索ガイダンス分子に対する応答性の決定に関与することにより、これらの投射形成において機能すると考えられる。また、APC2遺伝子欠損マウスにおける神経系の異常が、どのような行動異常に結びつくかについて、行動学的解析を用いて解析した。その結果、APC2遺伝子欠損マウスにおいて、記憶・学習行動の異常を見出した。これらの結果から、APC2による正常な神経回路の形成は、脳の高次機能の発現においても重要であることが示唆された。APC2遺伝子欠損マウスにおける脳神経系の異常の有無について解析を行っている。前年度に、大脳皮質、海馬、小脳、嗅球などの様々な脳の領域で、層構造が正常に形成されていないことを見出している。また、各種の層特異的な分子に対する抗体染色や、ブロモデオキシウリジンを用いたbirth date解析から、これらの層構造の異常は、誕生した神経細胞が秩序だった細胞移動を行わずに、ランダムに移動することによって生じることを明らかにしている。細胞生物学的並びに生化学的解析により、APC2は微小管やアクチン骨格に結合し、それらを制御することを通して細胞外の情報を細胞骨格に正確に伝えるという、重要な役割を果たしていると考えられる。今年度は、APC2遺伝子欠損マウスにおける神経回路の異常の有無について解析を進めた。

その結果、APC2遺伝子欠損マウスにおいては神経細胞の移動に異常があるものの、それぞれの神経細胞は軸索や樹状突起を伸長させること自体は正常であることが明らかになった。しかしながら、APC2遺伝子欠損マウスのいくつかの神経投射において、神経軸索の適切な進路選択や神経結合形成に異常があることを見出した。これらの結果から、APC2は神経細胞の移動のみでなく、神経投射の形成においても重要な役割を果たしていることが推測された。さらに解析を進めることで、APC2の神経系構築において果たす役割の全体像が明らかになると期待される。本研究は、ヒトにおいて神経細胞の細胞骨格系の異常によって生じる疾患が発症する仕組みや、それらの治療法の開発につながる可能性がある。APC2遺伝子欠損マウスの解析が順調に進んだため。その結果、論文としてまとめることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。解析を行ったAPC2欠損マウスについては十分に満足が行く結果が得られたが、年度途中に動物飼育施設の汚染事故が起こり、解析が停滞したため。APC2遺伝子欠損マウスにより調製した初代培養神経細胞を用いて、APC2が関与する情報伝達機構の解明を目指す。また、APC2遺伝子欠損マウスについて神経投射の解析を進めることにより、神経回路形成におけるAPC2の役割を明らかにする。さらに、APC2と相互作用が推定される分子について、生化学的な解析を進めるとともに、APC2遺伝子欠損マウスにおける分布や発現の変化を解析することにより、APC2との相互作用の生理的な意義を明らかにする。APC2遺伝子欠損マウスについて神経投射の解析を進めることにより、神経回路形成におけるAPC2の役割を明らかにする。APC2遺伝子欠損マウスにおける神経系の異常が、どのような行動異常に結びつくかについて、行動学的解析を行うことにより明らかにする。さらに、APC2と相互作用が推定される分子について、生化学的な解析を進めることにより、APC2の機能発現の分子機構を明らかにする。
光駆動型ハイドライドの精密設計

「水素(H2)」は永く人類を魅了して来たが、近年は特に燃料にも電気にも変換しうる二次エネルギーキャリア(EC)としてその社会実装が期待されている。しかし、既存のメチルシクロヘキサン(MCH)/トルエンに代表される有機ハイドライドにおいては、水素の吸脱着に貴金属触媒と“高温という本質的コスト"を必要とするジレンマを補完しうる、「革新的な水素の効率的貯蔵と放出技術」が求められている。本研究では、申請者らが見出した非貴金属とH+及びe-を貯蔵できるπ系ジアミン配位子を含む錯体分子を用いた光駆動型水素吸蔵・放出システムの学理を確立し、室温で光により駆動する光駆動型ハイドライドの精密設計を展開する。
「二重の経済危機」下における日本の縫製業のジェンダー分析―低価格・高品質の競争力

2008年グローバル金融危機から東日本大震災へ「二重の経済危機」を経験した日本の縫製産業の実態をジェンダー分析し、日本製の「低価格」かつ「高品質」の商品がどのようにして生み出されているのか、その競争力の源泉を女性労働力の特徴に着目し検討した。バングラデシュ、中国に加えて、日本国内の縫製工場、特に岩手県でのフィールド調査(インタビュー調査と参与観察)を重視し研究を遂行した。結果、1長期間継続就業している女性労働力の「技術」に対する貨幣評価が極めて低いこと(雇用形態や賃金水準)、特に、内職者が典型、2女性労働力の国籍が技能実習制度を利用することを通じて、多様化していることの2点を明らかにした。当該年度は初年度に当たり、研究計画に示した通り、以下の3点について研究を行った。第1に、日本において低価格・高品質が需要される背景について文献研究(日本経済研究、ファッション産業研究)を中心に、検討した。ただし、マクロ経済統計、消費動向調査などを用いた分析は十分でなく、次年度以降も継続課題とする。第2に、日本企業の高品質、熟練化の議論の精緻化である。小池和男(『高品質日本の起源』、日本経済新聞出版社、2012年他)や中岡哲郎(『日本近代技術の形成』、朝日新聞出版、2008年)等の文献を中心に、講読し、日本製造業の技術形成、日本企業にとっての「技術」とは何かを検討した。また、本研究の研究対象である繊維や縫製企業にとっての「高品質」や「技術」とは何かについて検討するため、繊維産業の研究史(松村敏、『戦間期日本蚕糸業史研究』、1992年、岩手県蚕糸振興協議会、『岩手県蚕糸業史』、1980年など)を講読した。このほか、現地調査に備えて、地域経済に関する研究書の講読を行った。第3に、岩手県(二戸市、久慈市)で2度(2016年2月と3月、それぞれ1週間程度)の調査を行った。二戸市、久慈市には縫製企業の集積が見られることから、両市における企業集積の歴史、集積の特徴、集積している企業の特徴(資本規模、創業年、誘致企業かどうかなど)、労働力の構成(人数、男女比、年齢)などを明らかにするために、地方自治体、企業での聞き取り調査を実施した。また工場内では、現場の女性労働者に個別インタビューを実施したほか、工場内の生産ライン上で生産工程に関する聞き取り調査を行った。終了後から現在にかけて、調査記録の整理を行っており、研究成果としてまとめるのは、次年度(2016年度)の課題である。研究計画の通りに、研究を遂行できている。ただし、研究実績の概要にも明記したように、文献研究でまだ検討不足の箇所があり、2016年度にも継続して行う必要のある研究課題が残されている。また、現地調査記録の整理を行っている途上であり、研究成果としてまとめることが出来なかった点で、研究計画以上の結果だとは評価しかねる。よって、おおむね順調に進展しているを選択した。当該年度は2年目に当たり、研究計画に示した通り、以下の3点について研究を行った。第1に、日本において低価格・高品質が需要される背景についての考察、日本企業の高品質、熟練化の議論の精緻化である。この2点については、初年度に十分な考察が出来なかったため、引き続き実施した。第2に、昨年度(2016年2月と3月、それぞれ1週間程度)実施した岩手県(二戸市、久慈市)での2度の調査の記録および、インタビュー内容を整理した。特に、岩手県の二戸市、久慈市になぜ他地域と比べて、縫製産業の集積がみられるのか、その歴史的過程を当時を知る関係者(服飾専門学校教諭、企業関係者など)へのインタビュー調査を実施しており、その詳細なインタビューの記録を書き起こす作業を行った。またそのインタビュー調査から得られた結果をもとに、岩手県の繊維産業の研究史を講読しながら、論文としてどのようにまとめることが出来るか、検討した。論文を学会誌に投稿することについては次年度の課題である。第3に、2016年7月1日にバングラデシュの首都ダッカで人質テロ事件が起こり、それ以降外務省では、バングラデシュに対する危険レベルの引き上げがなされた(「レベル2:不要不急の渡航はやめてください」)。そのためバングラデシュでの調査を延期せざるを得なくなり、出張先をイギリス・ロンドンに変更した。イギリスでは、ロンドン大学経済政治学院(LSE)での資料収集に時間を割いた。特に、バングラデシュの縫製産業の歴史過程に関する資料を収集した。また同学院(LSE)の南アジアセンターでは所長のDr. Mukulika Banerjee氏他と本科研の研究内容についての意見交換を行った。次年度には、今回のイギリスでの文献調査で得られた知見を論文としてまとめる計画である。研究実績の概要にも記述したように、2016年7月にバングラデシュの首都ダッカで人質テロ事件が起こり、以降テロの危険性が高まっているとして、不要不急の渡航をやめるよう外務省から指示があった。そのため、急遽当該年度に予定していたバングラデシュでの調査を延期せざるを得なくなった。その点で、現時点までの進捗状況は「やや遅れている」を選択した。今後もバングラデシュの治安状況を見ながら、調査の計画を検討する。上述の点を除けば、計画通りにおおむね進んでいると思われる。本研究の目的は、2008年米国発グローバル金融危機から東日本大震災へ、「二重の経済危機」を経験した日本の縫製産業の実態をジェンダー分析することである。

特に、日本製のアパレル商品の特徴である、「低価格」かつ「高品質」の商品がどのようにして生み出されているのか、その源泉を女性労働力の特徴に着目しながら検討した。研究代表者は、これまでにバングラデシュ、中国でのフィールド調査を重視して取り組んできた。本研究では、バングラデシュ、中国に加えて、生産拠点を海外移転することなく、日本でアパレル商品の製造を続けている日本国内の縫製工場、特に岩手県でのフィールド調査を重視しながら研究を進めた。岩手県でのフィールド調査は、久慈市と二戸市からの調査協力を得て、市役所、縫製工場、ハローワークなどでインタビュー調査と参与観察(工場)を実施した。特に、複数の縫製工場で女性労働者にインタビュー調査を実施するとともに、参与観察を通じて、何が「低価格」かつ「高品質」の源泉であるのかを解明することを目指した。現時点での研究成果は次の2点である。1長期間継続就業している女性労働力が有する「技術」に対する貨幣評価がきわめて低いこと(雇用形態や賃金水準)、特に、内職者がその典型である、2女性労働力の国籍が技能実習制度を利用することを通じて、多様化していることである。上記2点については、第2回東アジア日本研究者協議会国際学術大会(2017年10月、中国)で研究報告するとともに、明石書店から2018年5月刊行予定の『産業現場における外国人労働者(仮)』に掲載する論文「日本製の洋服づくりを支える人々」を執筆した。このほかにも、バングラデシュおよび中国の縫製産業については、国際フェミニスト経済学会(2017年6月、韓国)で研究報告し、研究成果の発信に努めた。2008年グローバル金融危機から東日本大震災へ「二重の経済危機」を経験した日本の縫製産業の実態をジェンダー分析し、日本製の「低価格」かつ「高品質」の商品がどのようにして生み出されているのか、その競争力の源泉を女性労働力の特徴に着目し検討した。バングラデシュ、中国に加えて、日本国内の縫製工場、特に岩手県でのフィールド調査(インタビュー調査と参与観察)を重視し研究を遂行した。結果、1長期間継続就業している女性労働力の「技術」に対する貨幣評価が極めて低いこと(雇用形態や賃金水準)、特に、内職者が典型、2女性労働力の国籍が技能実習制度を利用することを通じて、多様化していることの2点を明らかにした。今後も研究計画に従いながら、研究を遂行していく。当該年度の研究で課題として残った、文献研究と岩手県でのフィールド調査のまとめ、研究論文の執筆を早急に行う計画である。また次年度(2016年度)の8月には再度岩手県(二戸市、久慈市)で現地調査を行う予定であり、その調査準備を入念に行う。また、2017年2月に予定しているバングラデシュ調査に向けて、先行研究の講読をする予定である。平成29年度は最終年度に当たる。これまでの研究を論文としてまとめる作業を行いたいと考えている。特に、これまで実施してきた岩手県での調査から得られたことを論文としてまとめるとともに、最終年度にも岩手県での調査を遂行したいと考えている。特に、「低価格・高品質の競争力」の源泉がどこにあるのか、現地調査によって明らかにし、論文を執筆したい。バングラデシュ調査に関しては、治安状況を見ながら、今後検討していく。
次世代型カプセル内視鏡に搭載する診断・治療用マイクロ磁気アクチュエータの開発

本研究では、次世代型カプセル内視鏡に求められる2つの新機能を実現するためのマイクロ磁気アクチュエータを提案した。1つは、細胞診ブラシを擦過する診断機能で、外部磁界の印加方向を制御することで、カプセルの回転、及びブラシの突出、擦過、格納の動作を可能とする。もう1つは、薬剤散布による治療機能で、回転磁界によって送りねじ型アクチュエータを駆動し、その場にとどまるためのアンカーを拡張しながら薬剤タンクを押し込む。模擬小腸やウシ・ブタの小腸内における駆動試験の結果、いずれの機能も動作を確認することができた。本研究では、診断・治療機能を有する次世代型カプセル内視鏡に必要なマイクロアクチュエータの開発を目的とし、「検査のための細胞診ブラシの擦過」と「治療のための薬剤散布」の各動作を外部磁界によるワイヤレス駆動技術で実現することを目指している。本目的を達成するために、研究初年度の平成25年度では、まず細胞診ブラシの擦過に必要なアクチュエータの推力やストローク、及び薬剤散布に必要なマイクロポンプの流量と圧力等の目標値を設定した。続いて、外部磁界で駆動可能な細胞診ブラシ用アクチュエータと薬剤散布用マイクロポンプを考案し、試作と評価を行った。細胞診ブラシ用アクチュエータでは、磁石の回転運動を動力伝達材によってブラシの直線運動に変換する新機構を考案し、省スペース化と10mmの長ストロークの両立を達成した。また、磁界の印加方向を変更することでブラシを前後に高速擦過する機能を新たに追加した。薬剤散布用マイクロポンプでは、フィルムの屈曲を利用する電磁駆動型マイクロポンプの小型化と高吐出圧力化を図った。φ3mmまで小型化した結果、吐出圧力が大幅に低下したため、複数ポンプを直列接続する手法を採用し、必要圧力を確保することに成功した。ところで、上述のアクチュエータの動作を行うためには、カプセル本体を回転させて正確な位置決めを行う必要がある。そこで、カプセル直径方向に磁界を印加することでアクチュエータの磁石にトルクを与え、カプセルを回転する手法を考案した。細胞診ブラシ用アクチュエータを搭載したカプセルをウシ小腸内に入れ試験を行った結果、ブラシの駆動とカプセルの回転を独立に制御でき、本手法の有用性を確認した。本研究では、診断と治療の機能を有する次世代型カプセル内視鏡に求められるマイクロ磁気アクチュエータの開発を目的とし、とくに「検査のための細胞診ブラシの擦過」と「治療のための薬剤散布」の機能の実現を目指している。開発するアクチュエータは外部磁界でワイヤレス駆動できることが特徴であり、カプセル内部に電源やコイル等が不要であることから大幅な省スペース化を図れる。2年目の平成26年度では、初年度に成功したアクチュエータの基本動作の実現を受け、消化管の蠕動運動に逆らってその場に停滞する機能(アンカー機能)の開発を行った。本機能は、カプセル筐体の側面からアンカーとなる弾性板を突出させ、消化管との摩擦力を利用するものである。アンカー用アクチュエータは、永久磁石を取り付けたナットをボルトに挿入し構成され、外部からの回転磁界によるナットの回転運動を直線運動に変換することで弾性板をたわませる。実際にウシ小腸を使った実験で動作を確認するとともに、摩擦力の目標値を達成することができた。さらに、本年度は、3次元磁界発生システムの構築を行った。提案する次世代型カプセル内視鏡では、直流磁界、交流磁界、回転磁界を機能毎に使い分けることを特徴とする。また、カプセルも体内で様々な姿勢をとるため、3次元的に磁界を制御する必要がある。そこで、3軸のヘルムホルツコイルを購入すると共に、各軸のコイルに通電する電流を制御し所望の磁界を発生させた。具体的には初年度に本補助金にて購入したバイポーラ電源を活用し、パソコンとシグナルプロセッサによって磁界の種類と方向を自在に制御できるシステムを構築した。本研究では、診断・治療機能を有する次世代型カプセル内視鏡の要となるマイクロ磁気アクチュエータの開発を目的とし、具体的な診断・治療機能として、「検査のための細胞診ブラシの擦過」と「治療のための薬剤散布」の各機能をカプセル内視鏡に付与することを目指した。本研究の最終年度の平成27年度は、はじめに、前年度までに開発したマイクロ磁気アクチュエータと3次元磁界発生システムを用い、複数機能の組み合わせと個別駆動の手法について検討を行った。実施した条件は、細胞診機能に対しカプセル回転による自走機能とアンカー機能の付加、及び、薬剤散布機能に対しアンカー機能の付加である。複数機能の個別駆動の手法には、直流磁界の印加方向や交流磁界の方向と周波数、回転磁界の回転面の差を利用する手法等を検討した。その結果、細胞診機能では直流磁界と交流磁界の印加方向の制御、薬剤散布機能では回転磁界の回転面の差を利用する制御において良好な結果が得られた。続いて、シリコーンゴム製の模擬小腸や、ウシとブタの小腸に対し、500Paの水圧を印加することで実際の小腸に近い環境を構築し、前述の各機能が動作できる条件を調べた。水圧を印加することで小腸内壁とカプセルとの摩擦力が大幅に増大し動作に不具合が生じる場合もあったが、磁石サイズやカプセル表面形状、アンカーの強度を見直すことで、ほぼすべての機能を実現することを確認した。

以上の結果を研究協力者の外科医と議論し、各機能が次世代型カプセル内視鏡として期待できることを確認した。今後、X線や内蔵センサ等でカプセルが体内でどの場所でどのような姿勢にあるかがわかれば、動物実験に移行できるとの結論に達した。本研究では、次世代型カプセル内視鏡に求められる2つの新機能を実現するためのマイクロ磁気アクチュエータを提案した。1つは、細胞診ブラシを擦過する診断機能で、外部磁界の印加方向を制御することで、カプセルの回転、及びブラシの突出、擦過、格納の動作を可能とする。もう1つは、薬剤散布による治療機能で、回転磁界によって送りねじ型アクチュエータを駆動し、その場にとどまるためのアンカーを拡張しながら薬剤タンクを押し込む。模擬小腸やウシ・ブタの小腸内における駆動試験の結果、いずれの機能も動作を確認することができた。細胞診機能や投薬機能の実現にはその場に停滞するアンカー機能が不可欠である。本年度は、ボルトとナットを使い弾性板をたわませる新規なアンカー機構を考案するとともに、試作と評価を繰り返し、十分な性能を有するアンカー機構を実現した。また、開発した3軸のヘルムホルツコイルによる磁界発生システムでは、任意方向への直流磁界と交流磁界を印加できるだけでなく、回転磁界の回転面も制御することに成功している。これらは交付申請書や前年度の研究実績報告書で記入した内容であり、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。磁気応用これまでの成果を受け、以下の方針で最終年度の研究を推進する予定である。(1)複数機能の組み合わせ:これまで開発した細胞診機能・投薬機能・アンカー機能等について、複数機能を組み合わせた個別駆動の方策を検討する。具体的には、駆動磁界の方向や回転面による制御を行う。(2)模擬小腸を使った評価:実際の小腸に近い動作環境を構築し、すべての機能が動作できる条件を明らかにするとともに、不具合があれば随時改良を加え完成度を高める。(3)本研究の総括:研究協力者の医師の協力を得ながら本研究の総括を行う。カプセル内視鏡に搭載できるサイズで「検査のための細胞診ブラシの擦過」用アクチュエータと「治療のための薬剤散布」用マイクロポンプを試作し、いずれも単体における評価で目標値を達成することができた。これは交付申請書に記載のものであり、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。また、擦過用アクチュエータに関しては細胞採取機能を強化する機能を新たに開発するとともに、カプセル周回方向に対するブラシ位置決め機能が予定より早く実現できている。初年度の成果を受け、以下の方針で研究を推進する予定である。(1)初年度に実現したカプセル周回方向の位置決め機能に加え、カプセルを消化管の蠕動運動に逆らって停止する機能(または後退する機能)の実現を目指す。併せて、ブラシ突出部や薬剤吐出部の蓋の開閉機構を考案する。(2)初年度に導入した3軸のヘルムホルツコイルによる駆動磁界発生システムを構築する。任意の方向への直流磁界、交流磁界を印加できるだけでなく、回転磁界の回転面も制御できるシステムを構築する。
日本の法及び政策に対する国際規範の影響

本研究は国際法が日本の政策にどのような影響を与えたか明らかにすることを目的とする。国内政策と合致しない条約は批准されないと結論する先行研究もあるが、本研究はこれとは立場を異にする。日本の政策方針や政策関心とは必ずしも合致していない、女子差別撤廃条約、難民の地位に関する条約、対人地雷禁止条約、捕鯨条約等を、日本は批准してきた。そこで本研究は、これらの条約が日本の政策に与えた影響を分析することを通じて、日本が国際的地位や国内世論といった要因で行動選択を行ってきたと仮説を証明する。本年度は捕鯨条約及び女子差別撤廃条約に関して、初年度同様の検討を行なった。そのためこの過程に関わった専門家に対する相談した。また世論調査の分析と、国会における議論の分析を行った。いずれの条約ぼ専門的な知識及び背景を把握することが重要であるため、これらの条約に関連する書籍購入の本を買った。本年度は難民の地位に関する条約が日本の政策決定に対していかなる影響を及ぼしたか、検討した。その結果、国会は難民条約を採用した理由が国際の地位、義務等でした。条約を採用したのに十分に守らなかったから国際も国内も批判をされた。難民に関する国際会議(International Association for the Study of Forced Migration)に出席して報告をして議論した。日本に戻った後作業の成果を迅速に雑誌に投稿した。三ヶ月後に返事をもらうはずです。で,第二の事列研究,捕鯨条約について始めた。六月に行う学会で報告をするつもりです。
期待値の発散する確率的ゲームの研究

平成30年度は期待値が発散する非負の確率変数についての重み付きの大数の弱法則の成立の条件について調べた。本研究のうちの過年度にえられた結果Nakata (2016, Stat. Prob. Lett.)はAdler (2017, Open Math.)を含む何人かの著者によって拡張されているが、彼らによって発表されている最新の結果を吟味してNakata (2016)の主張や拡張について再検討した。例えば、Ma et al., (2018, J. Ineq. Appl.)は独立性が不成立のとき、具体的には、ペア毎に負の依存(NQD)という条件に弱めてもNakata (2016)と同じ結論をえることができるという主張を行っている。独立性は自然で議論を明確にすることは確かであるが、条件としては強すぎることを確認した。独立性と比べて負の依存性で不等式で評価するのは、議論がさほど変わらずスムーズに証明ができる。平成30年度は、期待値が発散してなおかつ強い混合性を考えたときも、同じことが言えるかということを考えた。切断された確率変数の和の分散の評価が鍵となるが、混合性の本質をとらえたすっきりした条件を導出することができておらず、未だに定理の形に纏めることができていない。このように、平成30年度中に問題が解決されずに次の課題に持ち越しているため平成30年度の成果としてはあまり進展が見られなかったと言わざるをえない。一方で、前年度の研究成果として整理した内容は、統計数理研究所で開催された共同研究集会「無限分解可能過程に関連する諸問題」とリトアニアのビリニュスで開催された第12回確率・統計国際ビリニュス会議において発表された。期待値が発散する確率的ゲームとして、倍賭けのゲームであるペテルスブルグのゲームが広く知られている。平成27年度においては、ペテルスブルグのゲームを含む自然な分布族を定めてその性質を調べた。具体的には裾確率が-1のオーダで減衰するような確率分布で、その係数の部分の下極限が正で上極限が有限であるものである。式で書くと単純に書き下すことができるが、裾確率の関数が正則変動(regularly varying)でないものも含まれる。従って、タウバー型定理を単純に適用することができず、扱い易いものとは言えない。そればかりか、劣指数的(subexponential)ですらないものも含まれるので、良く知られている数学的な道具がなかなか適用できない。平成27年度はその分布のクラスにおいて、特に大数の弱法則に関する研究を進めた。この分布族からの独立な確率変数で、ある種の一様性を仮定したものを扱った。これは同分布性を必ずしもみたさない。その状況の下で、重みのある大数の弱法則を得るための十分条件を与えた。少々強い条件ではあるが、単純でチェックしやすい形である。それを用いて、A. Adler (2012)の独立なPareto分布に関する大数の弱法則の結果を自然に拡張することができた。この拡張はAdler自身も望んでいたものであり、条件を整備したことにより、細部が単純化されて見通しがよくなったために得られたものである。さらには、独立同分布の場合の結果も言及して、定理の適用例をいくつか与えた。なお、この研究は雑誌論文としてStat. Prob. Lett.で2016年に発表され、口頭でも統計数理研究所の研究集会「無限分解可能過程に関連する諸問題」や筑波大学で開催された日本数学会2016年度年会でも発表された。大数の弱法則に関する結果を論文としてまとめることができたため。また、連携研究者の志村助教と共同研究を始めることができたため。平成28年度においては、連携研究者の志村隆彰助教と期待値が発散するものの切断平均が対数のオーダとなる離散分布族の研究を行った。その分布族はペテルスブルグのゲームの分布を典型的に含むものであり、ペテルスブルグのゲームの分布の一般化の研究の派生的な研究と捉えることができる。ここでの研究は離散分布の台が片側のものを仮定した。期待値が発散する分布族なので正の方向で非有界となるが、台の位置がどの速さで発散していくかということに着目しながら、分布族の裾確率に関しての基本的な性質を分類した。単純な形をした分布族ではあるものの、裾確率の関数が正則変動なものとそうでないものを含んでいて、実際に、ペテルスブルグのゲームの分布を含んでいるので例外的な裾の振舞いをすることもある。このように分布族として扱うことによってペテルスブルグのゲームの分布の位置付けを確認することができた。また、ペテルスブルグのゲームの分布よりも性質が悪い分布をどう扱うかなどの新たな課題もあらわれてきたので、今後の研究として取り扱っていきたい。さらに、この分布族の独立同分布列についての最大値の分布の性質についても調べた。これは極限分布が存在するための条件を明らかにするものである。また、最大値を達成する確率変数の数が1となる条件についても調べた。これらの共同研究の一部はカナダのフィールズ研究所での国際会議「World Congress in Probability and Statistics」で志村助教によりポスター発表され、統計数理研究所での研究集会「無限分解可能過程に関連する諸問題」で報告者により口頭発表された。分布族の分類と最大値の研究がある程度まとまったため。

平成29年度においては、期待値が発散するゲームについて独立であるが必ずしも同分布ではない場合について以下の二つの研究を行った。一つ目は一般化ペテルスブルグのゲームであらわれる確率変数の最大値の分布の漸近挙動の調査である。もう一つは、Pareto分布に従う確率変数の和に関する重み付きの大数の法則の研究である。まず、一つ目のものを述べる。一般化ペテルスブルグのゲームであらわれる分布は、期待値が発散するだけでなく裾確率関数が正則変動しないため、分布収束に関する一般論を用いた解析ができない。そこで、本研究ではAnderson et al. (1997)による、Poisson分布のパラメータを調節させながらGumbel分布に収束させる手法を適用させることを試みた。その結果、Frechet分布に分布収束させることに成功し、さらにはBerkes et al. (1999)のマージ収束の収束の速さに対応する評価をえた。次に、二つ目のものを述べる。これは独立なPareto分布に従う確率変数の和についてのA. Adler (2017)の結果に関する補足的な研究である。自然な方法を採用すると大数の弱法則は成立するものの、多くの場合は確率1で上極限が無限大に発散してしまい、弱法則を強法則に強めることができないというのが彼の主な主張であった。その事実が正しいこを追認する単純な条件で記述された命題を与えつつも、Pareto分布のパラメータに応じてスケーリングのパラメータのとり方を吟味すれば、弱法則だけでなく強法則に強める場合も存在することを指摘した。なお、一つ目の研究はデルフト工科大学での国際会議EVA2017で発表された。また、同会議では連携研究者である統計数理研究所の志村隆彰准教授との平成28年度中に行われた共同研究も発表された。畳み込みの分布に関する研究が滞っているものの、Pareto分布に関する研究が速やかに論文となり出版されたため。平成30年度は期待値が発散する非負の確率変数についての重み付きの大数の弱法則の成立の条件について調べた。本研究のうちの過年度にえられた結果Nakata (2016, Stat. Prob. Lett.)はAdler (2017, Open Math.)を含む何人かの著者によって拡張されているが、彼らによって発表されている最新の結果を吟味してNakata (2016)の主張や拡張について再検討した。例えば、Ma et al., (2018, J. Ineq. Appl.)は独立性が不成立のとき、具体的には、ペア毎に負の依存(NQD)という条件に弱めてもNakata (2016)と同じ結論をえることができるという主張を行っている。独立性は自然で議論を明確にすることは確かであるが、条件としては強すぎることを確認した。独立性と比べて負の依存性で不等式で評価するのは、議論がさほど変わらずスムーズに証明ができる。平成30年度は、期待値が発散してなおかつ強い混合性を考えたときも、同じことが言えるかということを考えた。切断された確率変数の和の分散の評価が鍵となるが、混合性の本質をとらえたすっきりした条件を導出することができておらず、未だに定理の形に纏めることができていない。このように、平成30年度中に問題が解決されずに次の課題に持ち越しているため平成30年度の成果としてはあまり進展が見られなかったと言わざるをえない。
血縁・国家・経済成長の相互連関の動学モデル分析

平成20年度における研究は、昨年度に構築した世代交代モデルを基に農業生産(米作)における公共財供給モデルを構築し、複数の家系が存在する経済において、外部性を契機とした国家が成立する以前の、ロック的な自然状態における公共財投資活動の動学モデル分析を行なった。各家系は親から子へと家を継ぎ、相続された農地によって生産活動を行なう。農地の単位当たりの収穫量は公共財である堤防の量に依存する。各家系は、各期において、農地の開墾または公共財供給を行なう。また、血縁の影響のモデル化については、各親の効用関数に子の消費が入る形で定式化され、血縁の影響力の強弱は親の効用に占める子の消費ウェイトとしてパラメータで表わされる。以上の設定でゲームモデルを構築し、対称ナッシュ均衡を求めた。このモデル分析によって以下のことが明らかになった。まず、自然状態において自発的な公共財投資が行なわれるための条件は、血縁の影響力が一定倍以上であることが必要となる。この値は、血縁の影響力が強くなればなるほど小さくなり、公共財が供給されやすくなることを示している。また、分業による協力によって開墾と公共財供給を行なうことにより、厚生が増加する。これらの結果を前年度に構築した牧畜モデルの結果と比較すると、血縁の影響が強くなることによって公共財の供給が増大することは同様であるが、公共財の性質によって、協力の可能性が大きく異なることが示唆されるものと思われる。以上の結束は千葉大学ワニキングペーパーにまとめられる予定である。平成18年度における研究は、まず、血縁と生産活動との関連を明らかにするため、人々が無限期間生存し、生産活動に外部性が存在する農業経済をモデル化し、国家成立以前の自然状態における生産活動の分析を行なった。これは血縁間の距離が直系の子孫についてゼロになる場合であり、家族があたかも代表的個人として無限に生存するように考えられたものである。一方、他家族との血縁的距離は無限大とゼロの2つの場合を考察した。これは、村落において、家ごとに独立したものである場合と、村落全体が一体化したものである場合に対応している。また、生産活動の外部性は、農業生産物の収穫が必ずしも生産者に帰属しないものであることを想定したものである。以上の設定で無限期間のゲームモデルを構築し、対称ナッシュ解を求めた。まず、自然状態において、農業による生産活動が行なわれるための条件は、農業の収益率が、人々の時間選好率によって決定される一定値以上であることが必要になる。次に、この条件の下で、他家族との血縁的距離がゼロの場合には、常に最も効率的な生産が行なわれるが、距離が無限大の場合には、収益率と時間選好率によっては非効率な均衡が生じることが示された。このばあい、収益率の上昇によって効率的な均衡になることが示される。第3に、初期条件として農業資本が全く存在しない場合の方が、不十分に存在する場合よりも、長期的に生産活動が拡大する可能性があることが示された。これらのことから、国家成立のためには、血縁的距離が存在すること、収益率が時間選好率に比べて大きすぎないこと、そして、資本が不十分に存在すること、が条件として必要であることが示唆された。平成19年度における研究は,昨年度に構築した無限期間生存モデルを世代交代モデルに拡張し,複数の家計が存在する経済での生産活動に外部性が存在する農業経済をモデル化し,国家成立以前の自然状態における生産・投資活動の動学モデル分析を行なった。各家計は親から子へと家を継ぐ。そして親子には血縁としての情が存在する。血縁の影響のモデル化については,各親の効用関数に子の消費が入る形で定式化し,血縁の影響力の強弱は親の効用に占める子の消費のウェイトとしてパラメータで表した。以上の設定で無限期間のゲームモデルを構築し,所有権の存在しない自然状態および,所有権の存在する経済のそれぞれにおいて対称ナッシュ均衡を求めた。まず,複数の家計が存在する自然状態において,農業による生産。投資活動が行なわれるための条件は,血縁の影響力が一定値以上であることが必要になる。そして,この血縁の影響力は,農業の生産性が大きくなればなるほど低下することになる。次に,所有権が存在する場合には,血縁の影響力が一定値以上であるときに限り生産が行なわれる。これらのことから,血縁の影響力の強弱が,生産活動や国家成立に大きな影響を与える可能性のあることが示唆された。

まず、自然状態において自発的な公共財投資が行なわれるための条件は、血縁の影響力が一定倍以上であることが必要となる。この値は、血縁の影響力が強くなればなるほど小さくなり、公共財が供給されやすくなることを示している。また、分業による協力によって開墾と公共財供給を行なうことにより、厚生が増加する。これらの結果を前年度に構築した牧畜モデルの結果と比較すると、血縁の影響が強くなることによって公共財の供給が増大することは同様であるが、公共財の性質によって、協力の可能性が大きく異なることが示唆されるものと思われる。以上の結束は千葉大学ワニキングペーパーにまとめられる予定である。
光学格子上のボーズ・フェルミ混合原子気体が示す特異な静的及び動的性質

光学格子上のボーズ・フェルミ冷却原子気体を主な対象とし、閉じ込めポテンシャル、ランダムポテンシャル、準周期ポテンシャル、人工磁場、人工スピン軌道相互作用などの影響を、解析的アプローチと数値的アプローチの両面から包括的に理解することを目指した。これにより、閉じ込めポテンシャル中での混合系の局所モット状態およびその内部構造が明らかになり、また、ランダムポテンシャルや準周期ポテンシャルによる局在現象が異種原子間相互作用により変化する様子も理解が深まった。さらに中性原子にも作用するように人工的に作成された磁場やスピン相互作用を混合原子系が持つ場合の特異な振る舞いも明らかにした。解析手法および数値手法の開発を基礎とした、光学格子上に閉じ込められたボーズ・フェルミ混合原子系が示すモット状態の成立条件および内部構造の解析を行った。とくに、光学格子上の混合原子系に特化した数値手法を開発する目的で、従来の量子モンテカルロシミュレーションの技法をボーズ・フェルミ混合系に拡張し、効率をよいコードを作成した。このコードに基づき、相関が強い場合に示すモット状態について、その内部でボーズ原子とフェルミ原子が秩序構造を成すという予測を検証し、詳細を明らかにした。具体的に明らかにした点は以下の通りである。・閉じ込めポテンシャルがない場合、ボーズ原子およびフェルミ原子の混合状態がモット転移すると、その内部ではボーズ原子とフェルミ原子が混合比に応じて空間的に秩序立った構造を示すことがシミュレーションにより明らかになった。たとえば混合比が2:1の場合は、ボーズ原子2個とフェルミ原子1個が空間的に順に並ぶ構造を示すことがわかった。・閉じ込めポテンシャル中では、ポテンシャルの値が空間的に変化するため、これに応じて原子密度も空間的に変化する。密度が整数になるような位置では、局所的なモット状態が形成される。この局所的モット状態の内部に入るボーズ原子とフェルミ原子の数は、上述の閉じ込めポテンシャルがない場合とは違い、固定されるわけではなく、エネルギーが低くなるようにその数の比が決まる。シミュレーションの結果、これが比較的簡単な整数比となることが明らかになった。解析手法および数値手法の開発を基礎とした、光学格子上に閉じ込められたボーズ・フェルミ混合原子系が示す局在状態の成立条件の解析を行った。このコードに基づき、とくにランダムポテンシャルや準周期ポテンシャル中でボーズ・フェルミ混合系が示す特徴的な振る舞いについて、シミュレーションによりその存在を指摘し、メカニズムを議論した。閉じ込めポテンシャルがない場合、ランダムポテンシャルでも準周期ポテンシャルでも局在現象が見られた。ただしボーズ粒子とフェルミ粒子の間の相互作用の符号および大きさによって定性的に大きく異なる振る舞いが発見された。斥力相互作用の場合は、互いの粒子の存在により、局在が抑制され、金属状態(超流動状態)が実現された。たとえばボーズ粒子で局在状態を作り、そこにフェルミ粒子を導入することで、局在による絶縁体状態から超流動状態への転移が見られた。一方、引力相互作用の場合は、ボーズ粒子とフェルミ粒子がともに局在するために相互作用を印加すると局在効果が強まるが、ある程度の強さの相互作用になると、新たなメカニズムにより非局在化が起きる。この新たに発見された非局在化のメカニズムについて数値シミュレーションにより明らかにするとともに、統計の異なる2種の粒子を混合させることによる単一種粒子と異なる物性について考察を行った。とくに混合系に特徴的な現象に注目し、その発生原因についてくわしい解析を目指した。とくに、光学格子上の混合原子系に特化した数値手法を開発する目的でこれまで開発してきた効率をよいシミュレーションコードを利用し、ランダムポテンシャルや準周期ポテンシャル中でボーズ・フェルミ混合系が示す特徴的な振る舞いについて詳細な解析を行った。見いだした主な特徴は以下の通りである。・ランダムポテンシャルでも準周期ポテンシャルでも同様の局在現象が見られた。・ボーズ粒子とフェルミ粒子の間に斥力相互作用が作用する場合、非局在化現象が見られた。互いの存在により深いポテンシャルから抜け出ることができるためと考えられる。・ボーズ粒子とフェルミ粒子の間に引力相互作用が作用する場合、引力が強いほど局在が進む。これは、フェルミオンの存在がポテンシャルを実効的に深くするためである。しかし特別な条件が整う環境では、ある強さの引力により非局在化が見られることがわかった。この条件を詳細に検討し、引力領域での非局在化の原因を明らかにした。この非局在化はこれまで指摘されたことのない新たな現象であり、原因も含めて明らかにできたことは高く評価されている。

解析手法および数値手法の開発を基礎とした、光学格子上に閉じ込められたボーズ・フェルミ混合原子系が示す局在状態の成立条件の解析を行った。とくに混合系に特徴的な現象に注目し、その発生原因についてくわしい解析を目指した。とくに実験において観測されている、フェルミ粒子の導入によるボーズ粒子系のMott転移について、これまで提案されている機構とは異なる新たなシナリオを提案し、その確認のために数値シミュレーションを行った。近似を用いないハミルトニアンを出発点とし、光学格子上の系に関するこのハミルトニアンに対して通常適用される強結合近似を見直した。それにより、従来無視していた項が上記の転移に関与しているとの見通しがたったので、その項を含めた強結合近似ハミルトニアンを用いて数値シミュレーションを行った。技術的な理由から、実験は3次元系で行われていたものの、この数値シミュレーションは1次元ボーズ・フェルミ混合系に対して実施した。シミュレーション技法としては、世界線を用いた量子モンテカルロ法、およびグリーン関数量子モンテカルロ法を採用した。特に後者の精度は高く、信頼の置ける結果が得られた。ボーズ粒子とフェルミ粒子の相互作用は実験に合わせて引力型とした。数値計算の結果、超流動状態にあるボーズ粒子系にフェルミ粒子を導入することにより、徐々にボーズ粒子系の超流動密度が低下し、ある割合のフェルミ粒子を導入するとボーズ粒子の超流動性が消失してMott転移を起こすことが確認された。これは他に提案されていたこの現象の機構とは異なる新たな機構の可能性を示すもので、高い評価を得ている。磁気光学トラップにより閉じ込められた原子系に関し、とくにボーズ・フェルミ混合系を中心として理論解析を行った。とくに人工磁場の影響に着目し、リング状に閉じ込めた混合原子系に対して人工磁場を印可した際の、電子計における永久電流に相当する現象を解析した。解析には量子モンテカルロシミュレーションによる数値的アプローチと、繰り込み群計算による解析的アプローチの両面から取り組んだ。その際、ランダムポテンシャルおよび原子間相互作用の効果に特に目を向け、それぞれの効果がどのように作用するのか、詳細な解析を行った。具体的には、量子モンテカルロシミュレーションでは、1次元ハバードモデルをボーズ・フェルミ混合系に拡張し、各格子点にランダムポテンシャルを与えたモデルを取り上げた。フェルミ原子間の相互作用は無視し、ボーズ原子間は斥力、ボーズ限とフェルミ原子間は引力および斥力を仮定した。解析計算では、1次元ボーズ・フェルミ混合系をランダムポテンシャルを含むラッティンジャー液体として扱い、繰り込み群方程式を導出して、ボーズ・フェルミ間相互作用(斥力および引力)の影響を調べた。