hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロテオーム解析による細胞内放射線応答基本因子の探索とその機能

由来のJurkat細胞を用い、γ線あるいは紫外線照射後に細胞を回収してcytosol中のタンパク質を二次元電気泳動にかけ、未照射細胞の二次元電気泳動タンパク質スポットパターンと比較することにより、放射線応答タンパク質の出現の有無を調べた。その結果、γ線と紫外線に対してそれぞれ特異的に変化するスポットと両放射線に共通して反応するスポットとが存在することが分かった。これらの内、γ線と紫外線照射により変化したスポットを高感度質量分析装置を用いて調べたところ、新たにRuvB-like1やKeratin10等の5タンパク質が同定できた。興味あることに、Rho GDF dissociation inhibitor(LyGDI)とacidic ribosomal protein P0(P0)スポットは、照射後、極めて短時間の内に変化するので、放射線により誘発されたDNA損傷に反応する初期応答因子として働いている可能性が示唆された。一方、がん抑制遺伝子産物p53は細胞周期チェックポイント制御とアポトーシス誘発の両方に関やることから、放射線応答の基本因子としての役割が示唆されているので、p53と相互作用するタンパク質を中心その機能についても解析した。その結果、p53の負の因子として知られているMDM2に加え、MDM2と類似のMDMXもMDM2を介してp53を抑制することがわかった。また、それぞれのキメラタンパク質を用いた生化学的解析から、MDMXはMDM2と複合体形成することによりE3リガーゼ活性を誘導し、p53をユビキチン化することによって分解することが示唆された。本研究では、アポトーシス誘発や細胞周期進行制御などの生物反応に密接に関連する放射線応答基本因子を同定することを目的としている。これまでの研究により、acidic ribosomal protein P2 (RpP2)やp53及び分裂期進行制御因子であるAuroraキナーゼ(Aurora-B)が放射線応答反応に関わっていることが判明したので、本研究ではこれらの因子の機能や他の因子との相互反応について解析を行った。まず、放射線照射されたヒト白血病由来Jurkat細胞では、アポトーシス細胞が出現する段階で102位と105位のセリンが段階的に脱リン酸化を起こしたので、102位と105位がともにセリンのRpP2wt、102位と105位をセリンからアラニンに変えた脱リン酸化型RpP2SA、102位と105位をセリンからアスパラギン酸に換ええたリン酸化型RpP2SDの遺伝子を構築し、発現ベクターに組み込んでヒトHeLa細胞にトランスフェクトクした。顕微鏡下で観察したところ、RpP2SA遺伝子を取り込んだ細胞ではアポトーシス様の核変化を示したことから、放射線誘発アポトーシスにRpP2の脱リン酸化が関与していることが示唆された。
統合型リゾート（ＩＲ）が地域経済・社会に与える影響と規制のあり方

カジノを含む統合型リゾート(IR)は、日本経済のみならず地域経済、そして市民の生活にどのような影響をもたらすのか。海外では、ギャンブル産業による地域振興をどのような制度や規制の下に行ってきたのか。今後、建設が予定されているIR内のカジノの規制やギャンブル依存症対策を講じていく上で、海外の知見をどう生かすべきなのか。先行する経験や研究蓄積が豊富な米国やオーストラリアの調査を中心に海外の事例研究も踏まえながら探求します。
長鎖ノンコーディングRNAの炎症応答における意義の解明

近年の大規模なトランスクリプトーム解析によりゲノムの多くの領域から蛋白質をコードしないRNA(lncRNA)が転写されていることが明らかになってきた。本研究では炎症性サイトカインの発現制御に関わる新規lncRNAを同定し、その分子機構の解明を目指した。lncRNAはIL-6やGM-CSFといった炎症性サイトカインの発現誘導にきわめて重要であり、細胞質に局在することでNF-kappaB非依存的な炎症性サイトカインの発現制御に関与する可能性が強く示唆された。さらに、lncRNAの生理的な意義を明らかにするためにlncRNA遺伝子改変マウスの作製に成功した。炎症性サイトカインの転写調節におけるLong non-coding RNA(LncRNA)の役割を理解するためにIL-1βのアンチセンス鎖にコードされるLncRNA(IL1b-asRNA)に注目し、研究を進めた。IL-1b-asRNAの転写産物の全容を解明するために5'RACEおよび3'RACEにより転写開始点および転写終結点を解析したところ、これまでに報告のない新たなエクソン領域を発見した。IL1b-asRNAはMyd88をアダプターとして用いるToll-like receptorのリガンドによる刺激により強く誘導されることを見出した。また、その発現にIL-1βと同様にNF-kappaB依存的であることが明らかになった。IL1b-asRNAを標的とするshRNAを恒常的に発現するマクロマージ細胞株であるRAW264.7細胞を樹立し、LPS刺激により炎症性サイトカインの発現を解析したところ、IL-1βのみならずIL-6やTNFαなどの炎症性サイトカインの発現低下が見られた。さらにマイクロアレイにより解析した結果、IL-6やGM-CSFなどの発現が顕著に減少していた。これら遺伝子はクロマチンリモデリングを伴うエピジェネティックな調節機構により制御されることが知られていることからIL1b-asRNAがエピジェネティックな調節を介して、ある種の炎症性サイトカインの産生を調節していることが示唆される。詳細なメカニズムを解明するために抗RNAポリメラーゼII(RNA polII)抗体を用いたクロマチン免疫沈降を行なったところ、IL-6やGM-CSFのプロモーター領域およびエクソン領域へのRNA polIIの結合は顕著に減少していたことから、IL1b-asRNAは炎症性サイトカインの発現を転写レベルにおいて制御していることが明らかになった。前年度から引き続き、IL-1βのアンチセンス鎖にコードされるlong non-coding RNA (lncRNA)による炎症性サイトカインの発現制御について解析した。lncRNAのノックダウンによりIL-6の発現が大きく低下することからNF-kBの活性化およびIkBζの発現誘導を検証したところNF-kBの核移行およびIkBζの発現は正常であった。コントロール細胞およびlncRNAのノックダウン細胞の遺伝子発現をマイクロアレイにより解析し、ノックダウン細胞において発現が半分以下になる遺伝子についてその上流の転写因子の結合エレメントを解析したところSterol regulatory elementbundingfactor(SREBF)やAP1ファミリー、Bcl6の結合エレメントがenrichされた。以上のことからNF-kBの活性化とは非依存的な制御機構が存在することが示唆された。次にlncRNAの細胞内局在をRNA Fluorescence in situ hybridization法により解析したところ、その多くが細胞質にドット状に存在することが明らかになった。また、lncRNAのノックダウンによる炎症性サイトカインの発現抑制は血清飢餓によりキャンセルされることを見出した。以上のことから炎症性サイトカインの発現制御において、このlncRNAが血清飢餓により誘導される細胞質内での活性化機構を制御することが示唆された。さらに生理的な意義を明らかにするためにCRISPR/Cas9システムを用いたノックアウトマウスの作製に成功し、炎症性疾患および自己免疫疾患モデルを用いた検証を進めている。免疫学平成25年度の計画として転写調節への寄与の解明に関してはIL-1βのアンチセンス鎖にコードされるLncRNA(IL1b-asRNA)がRNAポリメラーゼIIの転写開始点近傍への動因に寄与していることを明らかにできた。また、IL1b-asRNAの発現制御機構としてNF-kappaBが最も重要であることを明らかにした。IL1b-asRNAにより制御される遺伝子としてsecondary response geneと呼ばれる一連の遺伝子群をマイクロアレイ解析により同定し、qPCRやELISAにより、それら遺伝子の発現が低下していることを確認することができた。一方でIL1b-asRNAの機能領域の同定に関してはスプライスバリアントや転写産物の間で機能的な相違は見出せていない。平成26年度は生体内(in vivo)における役割の解明に向けて研究を推進する。すでに人工ヌクレアーゼであるTALENやCRISPR/Cas9を用いた遺伝子改変マウスやトランスポザーゼを用いた高効率なトランスジェニックマウスの作製に着手しており、これらのマウスを用いて実的自己免疫性脳脊炎(EAE)モデル等を用いた評価を行なう。

また、分子メカニズムとしてIL1b-asRNAの結合分子の同定をRNA免疫沈降法などを駆使して行ない、転写調節における役割をより明確にする。事務手続き上、次年度の使用額になった事が理由として挙げられる。事務手続き上の理由であり、計画通りに使用した。
ウイルス非感染甲州ブドウ樹の作出と和食に合う日本産ワインの醸造の技術基盤の確立

2013年、「和食」がユネスコ世界文化遺産に登録され、近年の世界的な和食ブームとも相まって、和食に合うワインが必要とされている。日本の固有種である甲州ブドウ(以後、甲州種とする)から造られる白ワインは柚子の香りがすることから最も和食に合うと言われている。2010年6月、「甲州」がブドウ・ワインの国際振興機関「OIV」に正式登録され、ブドウの品種名をラベル表示してEUへ輸出できるようになり、甲州種を用いた一部の国産ワインが世界に認められ始めた。甲州種は、DNA解析から、3/4はヨーロッパ種であるVitis veniferaであること(1/4は、中国の野生ブドウのDNAが含まれている)が報告され(後藤ら、酒類総合研究所報告2013)、優れたワインができると考えられている。一方、甲州種を用いたワインは、期待は大きいものの、未だ、十分なワインの質、量の供給には至っていない。日本の甲州種のブドウ樹がブドウの成熟を妨げるウイルス(ブドウ葉巻病随伴ウイルス)に感染しているため糖度が上がらないことが主な原因であると言われている。ヨーロッパや米国では、「成長点培養法」によって得られたウイルス非感染ブドウ苗を公的機関が供給する体制が確立している。一方、日本においては、このような公的機関はない。また、甲州種の「成長点培養」頻度は、種々のヨーロッパ品種に比較して極めて低く(数%)、甲州ブドウを用いた成長点培養頻度の効率化は喫緊の課題である。我々は、本年度、新規なホルモンを用いて濃度条件を検討し、「成長点培養」頻度を十数%まで上げる事ができた。また、ウイルス非感染ブドウ苗の新たな圃場での栽培を開始した。第一に成長点培養頻度を効率化する条件を確立した。我々は、甲州種の成長点培養におけるホルモン濃度などの詳細な条件検討を行った。その結果、甲州種は、欧米品種に比較して、サイトカイニンホルモン濃度を低くした場合に、シュート再生可能である事がわかった。次に、発根について検討した所、既存の植物ホルモンを使う限りでは、発根効率が低いため、成長点培養の成功率は数%であった。本年度、3種類の新規オーキシンについて、発根条件を検討した所、約50%の頻度で発根する事ができた。しかしながら、土に植え替えた段階での成長が悪かった。土に植え替える時の条件については今後検討する必要がある。第二に、ウイルス非感染ブドウ苗の圃場での栽培技術の確立をめざした。岐阜県と静岡県において小規模ではあるが、ウイルス非感染ブドウ樹の栽培を2017年にスタートしたが、苗木の本数が少ない事、2018年の気象の影響(台風)を強く受けたため、収穫にはいたらなかった。第三に、温室栽培で得られたブドウ(Brix 23)を用いて試験醸造したワインの成分分析を行った。コントロールとしてBrix 16の甲州ブドウ(ウイルス感染樹から収穫)から醸造したワインを用いて同時に醸造した。それらの化学成分について分析し比較した。これまでに、Brix 20以上の甲州ブドウ果実を用いたワイン醸造の報告はない。今回の我々の解析結果について、さらに詳細に検討する予定である。第一に成長点培養の効率を上げるための培養条件の検討をさらに進める。特に、土に植え替える時の条件について検討する。第二に、気象による影響を考慮し、ウイルス非感染甲州ブドウ樹を複数の圃場に植え、収穫をめざす。また、長期的な栽培に備えるため、ウイルス非感染甲州ブドウ樹に接ぎ木(フィロキセラに耐性なモンペリエ等を台木として用いる)を行い、圃場に植える。第三に、圃場で収穫したブドウを用いたワインの醸造を試みる。糖度の高い甲州ブドウ果実を用いて醸造したワインの化学分析を行う。以上を通して、日本固有の甲州種による、ワインの品質の向上をめざす。

また、ウイルス非感染ブドウ苗の新たな圃場での栽培を開始した。第一に成長点培養頻度を効率化する条件を確立した。我々は、甲州種の成長点培養におけるホルモン濃度などの詳細な条件検討を行った。その結果、甲州種は、欧米品種に比較して、サイトカイニンホルモン濃度を低くした場合に、シュート再生可能である事がわかった。次に、発根について検討した所、既存の植物ホルモンを使う限りでは、発根効率が低いため、成長点培養の成功率は数%であった。本年度、3種類の新規オーキシンについて、発根条件を検討した所、約50%の頻度で発根する事ができた。しかしながら、土に植え替えた段階での成長が悪かった。土に植え替える時の条件については今後検討する必要がある。第二に、ウイルス非感染ブドウ苗の圃場での栽培技術の確立をめざした。岐阜県と静岡県において小規模ではあるが、ウイルス非感染ブドウ樹の栽培を2017年にスタートしたが、苗木の本数が少ない事、2018年の気象の影響(台風)を強く受けたため、収穫にはいたらなかった。第三に、温室栽培で得られたブドウ(Brix 23)を用いて試験醸造したワインの成分分析を行った。コントロールとしてBrix 16の甲州ブドウ(ウイルス感染樹から収穫)から醸造したワインを用いて同時に醸造した。それらの化学成分について分析し比較した。これまでに、Brix 20以上の甲州ブドウ果実を用いたワイン醸造の報告はない。今回の我々の解析結果について、さらに詳細に検討する予定である。第一に成長点培養の効率を上げるための培養条件の検討をさらに進める。特に、土に植え替える時の条件について検討する。第二に、気象による影響を考慮し、ウイルス非感染甲州ブドウ樹を複数の圃場に植え、収穫をめざす。また、長期的な栽培に備えるため、ウイルス非感染甲州ブドウ樹に接ぎ木(フィロキセラに耐性なモンペリエ等を台木として用いる)を行い、圃場に植える。第三に、圃場で収穫したブドウを用いたワインの醸造を試みる。糖度の高い甲州ブドウ果実を用いて醸造したワインの化学分析を行う。以上を通して、日本固有の甲州種による、ワインの品質の向上をめざす。2018年度は、研究技術員、又は、博士研究員を雇用する予定であったが、適当な人材が得られなかった事が、主な理由である。今後は、研究補助員、短期でも可能な研究員を雇用し、培養、栽培を促進する予定である。
ミトコンドリア分裂阻害剤の探索と作用機序の解明

ミトコンドリアの融合と分裂のバランスは細胞機能に大きく影響し、融合が亢進すると細胞増殖が促進され、逆に分裂が亢進すると細胞死が誘導される。ミトコンドリアの分裂はダイナミン様GTPaseであるDrp1によって仲介されるが、近年、神経変性疾患がDrp1の異常活性に起因するという報告が多くされている。例えば、アルツハイマー病では、アミロイドβの蓄積によるDrp1の異常活性化がミトコンドリアの分裂亢進を介して、神経細胞の細胞死を誘導する。そのため、ミトコンドリア分裂の制御は、ミトコンドリアの異常分裂に起因する疾患に対する治療薬開発の標的となる。本申請では、ハイスループットスクリーニングにより、ミトコンドリア分裂の阻害剤を同定することを目的としており、また、そのスクリーニング系の特色から、Drp1の活性に対する阻害剤のみならず、その上流あるいは下流で関わるOverallなミトコンドリア分裂阻害剤を同定出来る可能性がある。同定された化合物は、神経変性疾患を始めとするミトコンドリア分裂に関わる多くの疾患の治療薬開発への道が拓かれるのみならず、ミトコンドリア分裂分子機構の解明において貴重な解析手段になる。また、本研究計画の1次スクリーニングでは、東京大学が化合物の構造や性質を考慮して独自に厳選した9600の化合物コアラブラリーを使用している。1次スクリーニングの結果、7種の化合物を絞り込むことができた。現在は、それら7種の化合物を含めた新たなライブラリーの構築を試みている。新たなライブラリーを利用した2次スクリーニングでは、よりミトコンドリア分裂阻害能が強く、細胞毒性の低い事に加え、ミトコンドリア膜電位の上昇とミトコンドリア含有量の増加を新たな基準として設けた。2次スクリーニングで同定された化合物は、その作用機序を明らかにし、最終的には疾患モデル動物への効果を検証する。例えば、アルツハイマー病では、アミロイドβの蓄積によるDrp1の異常活性化が、ミトコンドリアの分裂亢進を介して、神経細胞の細胞死を誘導する。現在、1次スクリーニングが完了しており、7種の化合物に絞り込むことができた。今後は、7種の化合物のアナログを加えたライブラリーを構築し、2次スクリーニングを行う。2次スクリーニングで得られた化合物は、その作用機序を明らかにし、最終的には疾患モデル動物への効果を検証する。所属機関の変更等により、やや計画が遅れている。研究体制が整い次第、引き続き、計画の遂行に努める。既に1次スクリーニングは完了し、7種の化合物を絞り込むことができている。現在は、それら7種の化合物のアナログを含む新たなライブラリーの構築を試みている。新たなライブラリーを利用した2次スクリーニングでは、よりミトコンドリア分裂阻害能が強く、細胞毒性の低い事を選定の基準とする。

研究体制が整い次第、引き続き、計画の遂行に努める。ミトコンドリアの融合と分裂のバランスは細胞機能に大きく影響し、融合が亢進すると細胞増殖が促進され、逆に分裂が亢進すると細胞死が誘導される。ミトコンドリアの分裂はダイナミン様GTPaseであるDrp1によって仲介されるが、近年、神経変性疾患がDrp1の異常活性に起因するという報告が多くされている。例えば、アルツハイマー病では、アミロイドβの蓄積によるDrp1の異常活性化がミトコンドリアの分裂亢進を介して、神経細胞の細胞死を誘導する。そのため、ミトコンドリア分裂の制御は、ミトコンドリアの異常分裂に起因する疾患に対する治療薬開発の標的となる。本申請では、ハイスループットスクリーニングにより、ミトコンドリア分裂の阻害剤を同定することを目的としており、また、そのスクリーニング系の特色から、Drp1の活性に対する阻害剤のみならず、その上流あるいは下流で関わるOverallなミトコンドリア分裂阻害剤を同定出来る可能性がある。同定された化合物は、神経変性疾患を始めとするミトコンドリア分裂に関わる多くの疾患の治療薬開発への道が拓かれるのみならず、ミトコンドリア分裂分子機構の解明において貴重な解析手段になる。また、本研究計画の1次スクリーニングでは、東京大学が化合物の構造や性質を考慮して独自に厳選した9600の化合物コアラブラリーを使用している。1次スクリーニングの結果、7種の化合物を絞り込むことができた。現在は、それら7種の化合物を含めた新たなライブラリーの構築を試みている。新たなライブラリーを利用した2次スクリーニングでは、よりミトコンドリア分裂阻害能が強く、細胞毒性の低い事に加え、ミトコンドリア膜電位の上昇とミトコンドリア含有量の増加を新たな基準として設けた。2次スクリーニングで同定された化合物は、その作用機序を明らかにし、最終的には疾患モデル動物への効果を検証する。1次スクリーニングで得られた7種の化合物のアナログを加えて2次スクリーニングを行い、最もミトコンドリア分裂阻害効果が高く、且つ、細胞毒性の低い化合物を絞り込む。絞り込まれた化合物においては、最適濃度や処理時間の検討を行う。その後、最適化された化合物において、Drp1のGTPae活性への影響、Drp1のミトコンドリアへのリクルートに対する影響、その他のMt融合分裂関連因子への影響などを調べ、化合物の「作用点」を明らかにする。計画の後半では、これまでに報告されているDrp1を介した病態モデル細胞への効果を検証する。並行して、疾患モデル動物への効果を検証し、Mt分裂に起因する疾患の治療薬としての有用性を検討する。
がん細胞の増殖とカベオリン

1.ラット筋芽細胞H9C2、心筋組織、血管平滑筋細胞を用いてカベオリン分画の精製を行い、増殖刺激に関与するα1アドレナリン受容体および下流の信号分子の発現分布を検討した。α1受容体、G蛋白質Gq、PLC.βサブタイプ(β1、3)はカベオリン分画に発現が限局していた。さらにα1受容体とカベオリンは免疫沈降実験によって、強く共役していることがわかった。また肥大した心筋細胞でのカベオリン発現を調べ、カベオリン3の発現が有意に肥大心筋において減少していることを見出した。これからカベオリン3の発現低下が、増殖信号の脱抑制を生み、最終的に肥大化をもたらしたと推測された。2.培養筋原性腫瘍細胞においてカベオリンを誘導性に過大発現させる系を作成し、細胞増殖性と増殖性信号伝達における変化を検討した。カベオリン過大発現によって、カベオリン蛋白は3倍程度に上昇し、形態学的にも細胞膜陥凹構造であるカベオラ数の増大が見られた。カベオリン分画を精製して、発現されたリコンビナントカベオリンの細胞内分布を調べたところ、内因性のものと相違は見られなかった。アンギオテンシン刺激によるERK活性化はカベオリン発現細胞において有意に低下しており、2%FBS刺激存在下で^3Hチミジン取込みを検討した結果、取込み率の有為な減少がみられた。これらの抑制効果はカルシウムキレートやPKC阻害剤によって消失したから、カルシウム感受性PKCサブタイプによる関与が推測された。3.アデニル酸シクラーゼをサブタイプ選択的に制御する薬物を開発した。各サブタイプをバキュロウイルスシステムにより過大発現させ、フォルスコリン誘導体とコンピュータを用いた立体構造解析から選択された既知の化合物のスクリーニングを行った。この結果、2、3、5サブタイプのそれぞれに選択性を持つ刺激薬を見つけた。さらに5サブタイプを選択的に抑制する新規化合物を発見した。
階層的サービス機能を有する公共交通管理システムの開発

本研究は,利用者がバスステーションに電話で乗車要求(Dial-a-Ride)する相乗タクシー方式のバス・サービス・システムの開発に関する研究である。代表者は公共交通システムの見直しの一環として,階層的サービス機能を有するバス・システムを提案している。本研究では,利用者にとって利用したい場所から場所へ,利用したい時刻に乗り降りを行うことが可能であるバス・サービスの運用を効率的に行う公共交通管理システムを開発している。研究項目の詳細は以下のとおりである。1.種々の制約条件を加えたディジタル道路地図データベースの再構築制約条件を考慮した乗客輸送の最適化を図った遺伝的アルゴリズム(GA)を用いるシミュレーション結果により,充分な精度及び計算時間で巡回経路探索が行え,制約条件を考慮した実用的な巡回経路決定が可能なことが分かった。シミュレーション結果により,不定期発車手法の優位性を示した。また,不定期発車手法をリアルタイム処理系に実装した結果は,リアルタイムに充分対応していた。3.応答の早いルーティングアルゴリズムの開発高速ルーティングアルゴリズムであるノード挿入法を提案し,先のGAを用いたルーティングアルゴリズムと比較して,格段に高速度・高精度であることを実証実験により明らかにした。4.リアルタイムDial-a-Rideシステムの効率化とシステム構築リアルタイムDial-a-Rideシステムにノード挿入法を適用し,この手法を乗客割当て問題も含めた処理に応用したシステムを構築した結果,不定期発車法と比較して大きな改善が確認できた。更に,このシステムの渋滞などの道路状況を考慮したリアルタイムDial-a-Rideシステムへの適応についても検討した。当然の結果ではあるが,道路状況を考慮することで走行時間の短縮を図ることができた。本年度は,相乗タクシー方式のバス・サービス・システムの実現を目指し,種々の制約条件を加えた応答の速い乗客輸送経路探索システムの開発を行った。実際的な巡回経路決定の際には様々な制約条件を考慮しなければならない。それには,これまで使用してきたディジタル道路データベースを変更し,制約条件を考慮したデータベースに再構築する必要がある。そこで,まず,これまでのディジタル道路データベースを再構築して,その後に,制約条件を考慮した乗客輸送経路探索アルゴリズムを検討した。ディジタル道路データベース構築の際に考慮する制約条件として,以下の条件を考慮した。(1)車線数:車線数が2本以上の道路では車線数に応じてその道路の距離を実際の距離よりも短くした。(2)道路ランク(主幹線道路,幹線道路,一般道等):ランクに応じてその道路の距離を実際の距離よりも長くした。(3)信号(信号の有無):交差点と一番近い点の間の道だけの距離を長くした。(4)一方通行。経路の決定・乗降順番の決定は,組合せ論によるとすべての解を得るのに天文学的な計算時間を要する。そこで,精度・計算時間の両面を考慮して,経路及び乗降の探索では遺伝的アルゴリズム(GA)を適用した。ディジタル道路データベースを用いて混雑度を考慮した経路決定手法,及び,他の車の妨げにならないように,かつスムーズな走行を図るためのUターンを回避する手法をそれぞれ3種類提案した。実際のディジタル道路データベースを使用して,混雑度を考慮して混雑した道は避け,一方通行路では逆走せず,Uターンを規制した経路を決定し,制約条件を考慮した乗客輸送の最適化を図ったシミュレーション結果より,充分な精度及び計算時間で巡回経路探索が行え,制約条件を考慮した実用的な巡回経路決定が可能なことが分かった。本年度は,階層的に構成されたバスサービスの最下層のシステムであるDial-a-Ride問題でのリアルタイム処理法の開発を行った。実際にDial-a-Ride方式を新公共交通運行管理システムに適用する場合には,1日を通して続々と発生する乗車依頼に対応して,どの時点からどの時点までの乗降車要求について取り扱い,どの時点で車両は発車すべきなのかということについて,乗車依頼の受付,車両の発車司令を円滑にリアルタイムに処理する必要がある。

Dial-a-Ride方式のバスシステムを最適化するにあたり,車両の定員や乗客の移動所要時間が制限される場合,一定間隔毎に発車させると車両が1台では不足する事態が考えられることから,発車間隔を不定期に変動させることで対応する手法(不定期発車手法)を提案し,リアルタイム処理系に実装した。その際の巡回経路探索には遺伝的アルゴリズムを採用し,車両の乗車効率を上げる適応度について検討した。また,発車間隔は一定のまま,一度に複数台の車両を発車させることにより先述の車両不足を解消する方法を既に提案しているので,この手法をリアルタイム処理系に実装し,不定期発車手法と比較した。シミュレーション結果により,不定期発車手法の優位性を示した。また,不定期発車手法をリアルタイム処理系に実装した結果は,リアルタイムに充分対応していた。しかしながら,乗客数が最大の15名のときには約5.0秒の計算時間を要するので,更なる計算時間の短縮が必要である。車両の発車条件として定員オーバと所要時間制限のオーバを用いたが,実際のシュミレーションでは,ほとんどの場合に所要時間制限をオーバしたために,車両の発車処理が行われた。これは,乗車依頼の状況や,システムを適用するコミュニティーの広さなどに関係するであろうと思われるので,それらについて検討を行う必要がある。本研究で新たに提案した高速ルーティングアルゴリズムであるノード挿入法を深化させ,高速度・高精度であることを実証実験により明らかにした。また,実時間Dial-a-Rideシステムにこのノード挿入法を適用し,この手法を乗客割当て問題も含めた処理に応用したシステムを構築した。このシステムでは処理速度の高速化を目指し,バス発車後の経路変更を許容することにより乗車効率の向上も考慮した。この実時間Dial-a-Rideシステムを以前に提案した不定期発車法と比較したシミュレーションにより,バスの総走行距離,乗客の乗車依頼から目的地到着までの所要時間,平均乗車人数,バスステーションからの発車回数およびバスステーションに必要となる投入台数について大きな改善が確認できた。特に,投入台数を半分以下に抑制できたことは,実際にシステムを運用する上で大きな利点である。更に,このシステムの渋滞などの道路状況を考慮した実時間Dial-a-Rideシステムへの適応についても検討した。すなわち,運行中の路線バスから得られるバス停間の実測所要時間やバスの現在位置等のデータを基に,道路状況を考慮した動的に更新される地図データベースを構築し,このデータベースをDial-a-Rideシステムに実装した。当然の結果ではあるが,道路状況を考慮することで走行時間の短縮を図ることができた。
膜蛋白質のトポロジー形成機構と構造予測

【1】正電荷によるマルチスパン型膜蛋白質のトポロジー制御4本の疎水セグメントをもつモデル蛋白質を構築しそれらのトポロジーを、粗面小胞体膜を添加した試験管内発現系を用いて解析した。その結果:(1)マルチスパン膜蛋白質においても正電荷によって膜内配向性が制御されていること、(2)正電荷の分布によっては疎水性配列がすべて組み込まれず、特定の疎水セグメントが膜外に配置される場合があることを明らかにした。【3】マルチスパン膜蛋白質、赤血球Band3、の立体構造形成機構の解明赤血球のBand3蛋白質は14本の膜貫通セグメントを有する典型的なマルチスパン型膜蛋白質である。このような複雑な膜内トポロジーを示す膜蛋白質のトポロジー(立体構造)形成の機構を明らかにするために、まずそれぞれのセグメント単独での膜透過再開機能と膜透過停止機能を評価し、膜内でのトポロジー形成機構との関連を調べた。その結果、単独では膜との相互作用が不十分であり組み込みに積極的な寄与が期待できないセグメントをいくつか明らかにした。これらのセグメントの組み込みには、膜内での構造形成の過程において膜貫通配列間の相互作用が必要であることが明らかになった。さらに、蛋白質合成に共役した組み込みにおいて、よりカルボキシル末端側にあるセグメントの機能によってそのアミノ末端側のセグメントが組み込まれる過程のあることを明らかにし、この知見をもとに疎水性度の低いセグメントの組み込みモデルを提唱した。
産褥初期に行われる母乳育児に関するケアの構造の分析

産褥初期には乳房マッサージや授乳の援助が行われ、このことを通して助産婦とケアの受け手である母親は多くの相互作用を持つ。しかし、助産婦と母親の間に何が起こり、言語的・非言語的な方法を用いて何を伝えあい、何を感じているかは明らかとはなっていない。そこで、産褥初期の乳房マッサージと授乳の援助に焦点を当て、助産婦が行う母乳育児に関するケアの構造を明らかにすることを研究目的とした。研究対象は、助産婦26名(病院25名、助産婦1名)とケアの受け手である母親41名(病院25名、助産所16名)である。データ収集は、母乳育児に関する助産婦のケアを参加観察し、必要に応じて助産婦と母親にインタビューを行った。データ分析は、内容分析を行いデータのカテゴリー化を行った。助産婦と母親の相互作用を分析した結果、母乳育児に関する助産婦のケアには、「情報のやりとり」「気持ちをわかる」「代わりにする」というカテゴリーがあった。助産婦のケアのうち「情報のやりとり」「気持ちをわかる」は、母親が助産婦に対して自分の考えなどを表現する力と、助産婦の感受性により異なった様相を示した。「情報のやりとり」のサブカテゴリーは、「情報の裏づけ」「情報のすれ違い」「情報の供給」「情報交換の欠如」があった。「気持ちをわかる」のサブカテゴリーは、「気持ちに沿う」「気持ちを見落とす」「気持ちを汲む」「気持ちに気付かない」があった。このように、助産婦は母乳育児をする母親に情報を与え、気持ちを支え、その代わりをするとうケアの構造が明らかとなった。
間欠的渦発生ジェット列の位相制御による壁乱流の混合促進に関する研究

渦発生ジェットは、壁面に対して45°傾けた孔から壁面ジェットを吹き出し、壁乱流の混合を促進させるものである。本研究では、隣合うジェットを間欠的に吹き出す際、同位相と逆位相に設定した位相能動制御を行い、壁乱流中に埋没した一対のジェットにおける格位相毎の多重渦構造ならびに隣接するジェットの干渉機構を実験的に明らかにすることを目的とする。実験には、長さ2000mm、測定部断面80mm×720mmの風洞を使用し、十分発達した乱流境界層に一対の間欠ジェットを吹き出す。壁面に対し45°のピッチ角、境界層の流れ方向に対し90°のヨ-角を持つ一対のジェットをパルス間隔10Hz、吹き出し時間比を50%、そして同位相と逆位相で吹き出し、さらに、一対の吹き出し孔の配置により、一対の縦渦が分離ならびに合体する形態(背向配置ならびに正対配置)を実験条件として選定した。計測には、流れの可視化法として、ミストトレーサ法を用いた。更に、熱線流速計により、ジェット内の速度の時間平均、位相ならびに変動成分を測定した。さらに、周波数応答に優れ検知部が非常に微細な熱トレーサ微小センサを用いて、壁面せん断応力を計測した。その結果、パルスジェットにおいて吹き出し終了直後に主流の掃引効果が存在し、連続ジェットに見られない特徴を持つことが判明した。更に、背向配置と同位相吹き出しの条件下では、掃引効果が大規模化し、ジェットの周囲に位相平均分布より20から30%も局所的に高い速度を有する高速領域が存在することを実験的に確認した。このような高速領域の存在が剥離の抑制に有効であることを新たに見いだした。そして、それ以外の縦渦が合体する配置と逆位相の組み合わせでは、複数のパルスジェットはお互いに干渉しないことが判明した。以上により、パルス吹き出しの位相を適切に選定することにより、剥離現象の制御の可能性を見い出し、その流動機構を明らかにしたことが本研究の成果である。渦発生ジェットは、壁面に対し45°傾けた孔から壁面ジェットを吹き出し、壁乱流の混合を促進させるものである。本研究では、隣合うジェットを間欠的に吹き出しす際、同位相と逆位相に設定した位相能動制御を行い、壁乱流中に埋没した一対のジェットにおける各位相毎の多重渦構造ならびに隣接するジェットの干渉機構を実験的に明らかにすることを目的とする。壁面に対し45°のピッチ角、境界層の流れ方向に対し90°のヨ-角を持つ一対のジェットをパルス間隔10Hz、吹き出し時間比を50%、そして同位相と逆位相で吹き出し、さらに、一対の縦渦が分離と合体する形態(逆方向と順方向)を実験条件として選定した。計測には、流れの可視化法として、発光時間が非常に短いヤグパルスレーザ(平成6年度主要申請設備)を光源としたミストトレーサ法を用いた。更に、熱線流速計により、ジェット内の速度の時間平均、位相ならびに変動成分を求め、周波数応答に優れ検知部が非常に微細な熱トレーサ微小センサを用いて、壁面せん断応力を計測した。更に、縦渦同士が分離する配置と同位相吹き出しの条件下では、掃引効果が大規模化し、剥離の抑制に有効であることを新たに見いだした。

そして、それ以外の縦渦が合体する配置と逆位相の組み合わせでは、複数のパルスジェットはお互いに干渉しないことが判明した。以上により、縦渦の配置とパルス吹き出しの位相を適切に組み合わせることにより、剥離現象の制御の可能性を見い出したことが本年度の成果である。渦発生ジェットは、壁面に対し45°傾けた孔から壁面ジェットを吹き出し、壁乱流の混合を促進させるものである。本研究では、隣合うジェットを間欠的に吹き出す際、同位相と逆位相に設定した位相能動制御を行い、壁乱流中に埋没した一対のジェットにおける各位相毎の多重渦構造ならびに隣接するジェットの干渉機構を実験的に明らかにすることを目的とする。実験には、長さ2000mm、測定部断面80mm×720mmの風洞を使用し、十分発達した乱流境界層に一対の間欠ジェットを吹き出す。壁面に対し45°のピッチ角、境界層の流れ方向に対し90°のヨ-角を持つ一対のジェットをパルス間隔10Hz、吹き出し時間比を50%、そして同位相と逆位相で吹き出し、さらに、一対の吹き出し孔の配置により、一対の縦渦が分離ならびに合体する形態(背向配置ならびに正対配置)を実験条件として選定した。計測には、流れの可視化法として、ミストトレーサ法を用いた。更に、熱線流速計により、ジェット内の速度の時間平均、位相ならびに変動成分を測定し、特に、壁近傍の分布を詳細に求めた。さらに、周波数応答に優れ検知部が非常に微細な熱トレーサ微小センサを用いて、壁面せん断応力を計測した。その結果、パルスジェットにおいて吹き出し終了直後に主流の掃引効果が存在し、連続ジェットに見られない特徴を持つことが判明した。更に、縦渦同士が分離する背向配置と同位相吹き出しの条件下では、掃引効果が大規模化し、ジェットの周囲に位相平均分布より20から30%も局所的に高い速度を有する高速領域が存在し、ジェットの後端部では、特にその傾向が顕著に現れることを実験的に確認した。このような高速領域の存在が剥離の抑制に有効であることを新たに見いだした。以上により、縦渦の配置とパルス吹き出しの位相を適切に組み合わせることにより、剥離現象の制御の可能性を見い出し、その流動機構を明らかにしたことが本研究の成果である。
日本とオーストラリア、ＥＵ、ＮＡＴＯとの安全保障対話－域外活動の影響

本研究の目的は、域外での連携協力活動が、日本とEUおよびその加盟国、NATO、オーストラリア間における安全保障上の対話にどの程度、どのような影響を与えるか検証することである。アフガニスタン・中央アジアにおける日本とEUの共同作戦、および海上自衛隊とEUやNATO、多国籍連合部隊の連携によるソマリア沖海賊掃討作戦(アタランタ作戦)について実証的研究を行った。各種政府公文書や日英独を中心に作戦に参加した国の資料、各国の政府要人、防衛政策アナリストとのインタビュー結果分析により、日本の二国間・多国間における諸課題(軍事、財政、外交、政策、人材育成)と解決策をこの研究で明らかにすることが出来た。2013年4月から8月にかけて、日本の外務省、防衛省、EUの大使館などにおいてインタビューを行った。2013年9月から2014年3月にかけて、英国のオックスフォード大学日本研究所で下記の研究を実施した。1)外交官、政策アドバイザー、軍関係者らの面談調査。2)安全保障上の協力体制に関する専門家らの面談調査。(英国の国立大学、国防研究所の他、政府機関や国防組織に所属する専門家を対象とする)上記を通じて、日本と他国の軍との草の根レベルの協力体制の実態と、その協力体制が、政策決定者や軍の指導的立場にある人々からどのように評価されているかを分析することができた。さらに、安全保障上の緊密な協力体制構築における促進要因と阻害要因を解明しつつある。2012年4月には国際研究学会でこのプロジェクトのサップテーマのエネルギ問題と日本・EUの協力についのパネルで研究の結果を発表した。2012年の11月にはイギリスのロンドンとオクスフォードでEU、およびEU加盟諸国(特にドイツ、フランス、英国)の各国が安全保障における「域外ミッション」をどのように報道し、どのような公式見解を出しているかを分析した。EUと日本の防衛政策の専門家(Reinhard Drifte, Bastian Giegerich (IISS, London), Alessio Patalano (Kings College, London))などにインタビューを行い、LSE、Kings CollegeとIISSの資料を収集して分析した。ブリュッセルのEU委員会でEU域外ミッションに取り組む官僚にコンタクトを取ることができた。(2013年9月からEU委員会の本部でインタビューする予定である)日本ではEU大使館や外務省や防衛研究所などで専門家にインタビューを試みた。年間を通じて、政府文書、特に日本の外務省による文書のドキュメンテーションと分析を実施し、NATO、欧州委員会といった機関による公文書のうち、入手できるものについてドキュメンテーションを行った。日本語で書かれた公文書および記事を選び、英語への翻訳も行った。上記文書のドキュメンテーションと分析を通じて、国内の意思決定プロセスとその構造的な制約の分析ができた。また「Governing Insecurity in Japan」(日本の不安のガバナンス)と題した書籍を編集した。2013年12月Routledge出版社から出版予定である。社会科学特別研究期間中の海外長期滞在を活用し、予定通りに外交官、政策アドバイザーなどへのインタビューができており、また関連文書収集も捗っている。インタビューと資料分析のおかげでEU, NATOと日本の安全保証協力の基本的な問題とこれからの可能性がかなり詳しく判明している。2014年4月から8月にかけ、オックスフォード大学日本研究所において研究を継続する。5月にはベルギーのブリュッセルに出張予定である。全般に下記を実施予定。1)欧州委員会事務局、NATO司令部文書館で公文書を収集。2)外交官、政策アドバイザー、軍関係者らの面談調査。3)ブリュッセルからベルリン、ロンドン、ハーグ、およびコペンハーゲンに移動し、政策立案者や軍事専門家と面談調査。特別研究期間を取得し、2013年9月から2014年8月までオクスフォード大学(Nissan Institute of Japanese Studies)[http://www.nissan.ox.ac.uk/]のアカデミックビジター(Academic visitor)となる予定。イギリスの地で、この研究プロジェクトについてヨーロッパの視点から考察を深めるつもりである。オーストラリアでの研究のために海外旅費を積算していたが、経済的な制約もあり実現しなかったため次年度使用が生じた。この分も含めて、イギリスの滞在費にあてる予定である。
建築鋼構造のリユースシステムに関する研究

本研究では,現在までに市場が成立していない「鋼材のリユース」に関して,設計・加工・施工・維持管理・解体・保管の一連のリユースフローにおいて,ビジネスを成立するためのしくみの構築を目指すものである。そこで,まず,主に鉄鋼メーカーによりプレハブ化された無耐火被覆の工場・倉庫・体育館等に使用されている主要構造部材のうち,その大部分を占めるJIS規格品の圧延H形鋼に着目して既存のストックに関してその量と種類を調査した。次に,リユース用部材(将来,リユースされる予定の部材を以降,リユース用部材という)として多くストックされている低層鉄骨造に関して,丁寧な解体工法によって得られた解体材に関して構造実験による性能評価並びにリユース加工方法の提案を行い,その有効性を検証した。さらに,1981年の建築基準法の改定前後に設計された鉄骨造は,接合部のボルト穴数や添板厚さが異なるため,リユース用部材が現行の設計法を満たすための条件について考察した。また,リユースシステムを導入した鋼材の循環系フローにおけるCO_2排出量の算出法とそれを使用したCO_2排出量の原単位の推定値を示した。最終的には,本研究の総括としてリユース用部材に関するガイドラインを提案することで,建築鋼構造をリユースするにあたっての技術的な方法の道筋をつけた。リユース用部材を既存の流通と同様に循環するにあたって、従来の生産・製品の供給という「動脈産業」に対して、その処理、再生、再利用を行う「静脈産業」の一翼を担う技術を確立するために「建築鋼構造のリユースシステムに関する研究」に取り組んでいる。平成19年度は、主に、リユース適合部材の調査並びに解体材の性能評価と加工について研究した。その結果、得られた成果の一部は下記である。「リユース適合部材の調査」に関しては、圧延H形鋼の開発から生産に渡る変遷を概観し、構造種別着工床面積、鉄骨造の用途別着工床面積、圧延H形鋼の生産量、実施例等のデータより、リユース用部材としてのストック材料を調査し、その種類と量を推定した。1)リユース用部材の対象として工場・作業場に使用されている無耐火被覆の圧延H形鋼を約100万ton/年と試算した。2)圧延H形鋼のストックのうち、細幅系列が最も多く、広幅系列、中幅系列の順となる。3)工場用途(1968年竣工)に使用された低層鉄骨造において利用できるリユース用部材の概算は全体の93%程度である。「解体材の性能評価と加工」に関しては、リユース解体(リユース用部材とするために解体材に損傷をできるだけ与えない丁寧な解体工法)によって得られた解体材をリユース用部材として使用するための性能評価方法を提案した。さらに、その性能評価方法を基に解体材から得られた部材の加工方法を検討し、加工されたリユース用部材を柱梁接合部に使用した実大実験を行い、その構造性能を検証した。4)解体材(1976年、1982年竣工の建物より採取)の機械的性質及び化学成分はJIS規格を満たしている。5)リユース用部材として解体材を使用した柱梁接合部の部材実験によれば、部材継ぎを有する柱梁接合部の破壊性状及び復元力特性は新材のそれと同様の傾向を示す。リユース材の対象となる工場・作業場等に使用されている鉄骨造は1981年の建築基準法の改定以前に設計されている場合が多く,その前後では,部材継手のボルト孔数や添板厚さが異なる。そこで,平成20年度では,これらの低層鉄骨造に使用された圧延H形鋼を対象とし,その種類と量を把握するためのストック診断法を提案した。さらに,解体材をリユース材とするための性能評価に関して実験および解析を継続して行った。その結果,得られた成果は下記である。1)許容応力度設計された高カボルト摩擦接合の部材継手は、保有耐力接合のボルト本数や添板形状が異なるものの、ボルト用孔あけ加工で対応できる。2)リユース材のストック診断法によると、山形のラーメン構造の柱・大梁のストック率は概ね8694%である。3)1981年前後の耐震基準で設計された建物をストック診断し、ストック率を試算した。

この場合、建物の柱・大梁のストック率は減肉等による劣化が無ければ、概ね等しい。4)解体材(400N/mm^2級鋼)を使用した柱梁接合部(部材継無し)の構造実験およびFEM解析の結果,解体材の破壊性状及び復元力特性は新材と概ね同じである。また,解体材の化学成分および機械的性質はJIS規格を満たしている。リユース用部材を既存の流通と同様に循環するにあたって,従来の生産・製品の供給という「動脈産業」に対して,その処理,再生,再利用を行う「静脈産業」の一翼を担う技術を確立するために「建築鋼構造のリユースシステムに関する研究」に取り組んできた。平成21年度は,基盤研究(B)の最終年度として,リユース用部材を実施例へ適用を図るために,ガイドラインおよびビジネスモデルの提案を行った。「リユース材に関するガイドラインの提案とその検証実験」では,リユースフローに着目し,リユース用部材のガイドラインの提案およびその検証実験を行った。得られた内容は下記の通りである。1)リユース用部材に関するガイドラインの提案とその解説を行った。2)リユース用部材に関するガイドラインに基づき,低層鉄骨造より得られた部材をリユース用部材としてサステナブル構造のモデルへ適用できることを検証した。3)ガイドラインで示したリユース用部材の性能評価方法を基にその性能を評価し,新材と同様に加工および施工できることを検証した。「ICタグを利用したリユースビジネスモデルの提案」では,リユースフローにおけるICタグの利用領域について概観すると共にリユースビジネスモデルを提案し,資金調達,リユースフローにおけるICタグを利用した情報管理について検討した。さらに,リユース用部材を使用した中層鉄骨造(共同住宅)を例に取ってコストシミュレーションを行い,リユースビジネスモデルの事業採算の基準について考察した。その内容は下記の通りである。4)ICタグを使用したリユース用部材の証券化及び動産担保融資のリユースビジネスモデルを提案した。5)リユースビジネスモデルに関するコストシミュレーションの結果,ビジネスとして成立する領域を示した。6)解体時にリユース用部材を多く生成することによって,建設時のリユース用部材のストックを確保しやすい。
観光都市伊豆の地域再生に関する実証研究－サステイナビリティと地域セーフティネット

本研究は、サステイナビリティと地域セーフティネットの構築に焦点を当てつつ、地域再生のあり方について実証的に明らかにすることを課題としたものである。調査の対象は、伊豆地域の自治体、東北地域の自治体などである。本研究の始まった2011年に東日本大震災が起こったこともあり、震災からの復興についても研究対象として調査を実施してきた。これらの地域では,少子高齢化や貧困化に伴う地域経済構造の変化によって、新たな課題が生み出されてきている。地域住民の生活を豊かにするために,景観を含めた地域のアメニティ構築、防災まちづくりの推進と同時に、貧困問題を解決するための地域セーフティネットの構築が求められている。本研究の課題は、地域経済の衰退が顕在化している伊豆地域と比較地域(東北地域など)を中心に、地域経済、地域政策、地域産業、地域金融、地方財政、地域司法などの学際的な領域にわたって、実態を調査するとともに、地域再生に向けた処方箋を提起することである。2011年3月に東日本大震災が発生したことから、被災自治体を調査対象に加えて、その実態調査と内外の先進地域における調査研究を行った。2年目にあたる今年度は、昨年度が国内調査中心であったのに加えて、海外調査も加えて、当該地域、比較地域、先進地域における調査を精力的に実施した。整理すれば下記の通りである。1伊豆地域(主として熱海市、伊東市、下田市)における調査の継続、2伊豆地域との比較地域としての東北における震災復旧・復興に向けた取り組み、3国内先進事例の調査、4国外先進事例の調査。1については、主として伊東市を中心に伊東市役所観光課・財政課等、伊東観光協会、伊東温泉旅館組合、各NPO、地元事業者へのヒアリング調査を実施した。2については、宮城県内の自治体、とくに石巻市と仙台市を中心に、宮城県庁、石巻市役所財政課等、石巻信用金庫や信用組合などの地元金融機関、水産加工会社「ヤマトミ」などの地元事業者等へのヒアリング調査を実施した。また3については、地域再生の先進事例として注目されつつある隠岐諸島の海士町への調査などを実施した。さらに4については、ドイツにおいて地域再生への取り組みとして、基地返還後の跡地利用での先進事例として、マインツ、トリア、フライブルク、バーデンバーデンへのヒアリング調査を実施した。それらの研究成果は論文の発表や学会報告などを通じて公表している。本研究は、サステイナビリティと地域セーフティネット構築による新しい地域再生への視点を示すことにあり、静岡県内でも特に地域経済の衰退と貧困問題の顕在化が進行している伊豆地域を中心に調査研究を進めてきた。昨年度の実績報告書にも明記したが、2011年3月11日に発生した東日本大震災後は、調査対象を被災地にも拡げて、伊豆地域との比較という意味で被災地調査にも何度も赴いた。具体的には、石巻市役所、名取市役所、環境省福島事務所、いわき市内に設置されている双葉町役場、福島県庁などへのヒアリング調査やNPO法人へのヒアリング調査である。さらに国際比較という観点から韓国の春川市役所観光課でもヒアリング調査を実施する機会を得た。アジア太平洋NGO環境会議が韓国全州で開催されたため、全州の地域再生の実態についても調査を行うことができた。そうした研究成果は共同執筆という形で著書にも纏めることができた(岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体ー「人間の復興」へのみち』(自治体研究社、2013年、第3章を川瀬が担当)。また地方財政学会等でも報告の機会を得た(その内容は、地方財政学会編『政令指定都市・震災復興都市財政の」現状と課題』(勁草書房、2013年)にも収録されている。本研究は、サステイナビリティと地域セーフティネット構築による地域再生への新しい視点を示すことにある。主として調査の対象としているのは、静岡県内でも最も衰退の著しい伊豆地域であり。とりわけ生活保護率や財政指標など貧困化を示す指標が最も高い熱海市、伊東市、下田市の3市である。平成23年度は科研費プロジェクト初年度いうこともあり、3市を中心とした自治体やNPOなどにおけるヒアリング調査を実施した。特に、2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故に伴う観光客の激減等による観光業への影響などについて、重点的に調査を行った。さらに伊豆地域が三陸沿岸地域と酷似している点にも着目し、比較検証をするため3・11後の被災地調査も数回にわたって実施した。本研究は「地域再生」に着目しているが、被災地の再生も新たなる課題となっている。こうした被災地調査については、科研費以外の公費や学内競争的配分経費も活用したが、科研費プロジェクトとの関係も深い。それは、静岡地域は東海大地震が想定されており、浜岡原発を抱えていることや伊豆地域において津波被害が想定されていることから、地域のサステイナビリティ構築のためには防災の観点も必要であると判断したためである。

本研究は、(1)伊豆地域や類似地域の現状分析・課題の抽出、(2)弱体化した地域のセーフティネット再生・構築のための政策提案、(3)維持可能な社会に向けた条件整備のための政策提案、というステップにしたがって調査を進めている。初年度は主として(1)のステップを中心に調査を実施した。これらの研究成果は、各メンバーによる論文に収録されており、24年度には学会報告も予定している。さらに、海外との比較検証については、すでに2012年2月にアメリカについては川瀬が著書を刊行している。今後も引き続き海外先進事例との比較検証を行っていきたいと考えている。本研究は、サステイナビリティと地域セーフティネットの構築に焦点を当てつつ、地域再生のあり方について、現状分析を通じて実証的に明らかにすることを課題としたものである。調査の対象は、静岡県内特に観光都市でもある伊豆の自治体(熱海市、伊東市、下田市等)、東北地域の自治体(石巻市など)、九州地域の自治体(別府市など)である。本研究の始まった2011年度に東日本大震災が起こったこともあり、事前の研究計画書に明記していた東北地域における震災からの復興についても、研究対象として調査を実施してきた。観光業を中心とした伊豆地域では、主要産業である観光業の低迷、少子高齢化や貧困化に伴う地域経済構造の変化によって、新たな課題が生み出されてきている。地域固有財ともいえる温泉資源は、重要な観光資源であると同時に災害のリスクを伴う側面がある。ジオパークの指定など新しい動きのなかで、住民主体の内発的発展による地域再生の兆しがあるものの、相対的な地域経済の低迷は続いている。地域住民の生活を豊かにするための処方箋をまず明らかにし、景観を含めた地域のアメニティ構築、防災まちづくりの推進と同時に、貧困問題を解決するための地域セーフティネットの構築が求められているといえる。従来の地域経済や都市再生に関わる研究の多くが工業集積地域や大都市に焦点を当てたものであり、観光都市の再生に取り組んだ研究は少ない。今後とも取り組むべき重要な課題であるといえる。また東北の被災地域では、大震災から4年経過した現在でも「人間の復興」とはいえない状況にある。5年間で25兆円以上の復興予算が計上され、災害復旧事業と同時に復興交付金などを通じた復興関連事業が進められてきたが、住民生活や生業の再生の方向性すら見えてこない地域が多い。サステイナビリティと地域セーフティネットの構築という観点からの真の地域再生が求められているといえよう。財政学研究の目的に対しては、概ね計画に従って達成しつつある。伊豆地域に関する論文は初年度に執筆したものと昨年度のものを加えると、10本以上になる。また、学会報告も精力的に行っている。当初の伊豆地域を中心とした調査研究と先進事例の調査についてはほぼ計画通りに達成しており、いずれ総論部分や結論部分を加えて、研究叢書(『伊豆の地域再生ーサステイナビリティと地域セーフティネット構築に向けて』(仮))を出版したいと考えている。