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西洋古典文学における「引喩適合」の実証的究明に基づく作品論研究

西洋古典文学では、ジャンルの伝統と革新の問題の解明がその最重要課題の一つだが、文学的伝統を受け継ぎつつそこに新たな創造的革新の手を加える方法の一つに、「引喩適合法」と呼ぶべき方法がある。先行作品の一節をそれを示唆する引喩(allusion)によって新たな文脈に適合させることで独自の作品に活かすという手法である。本研究はこの観点から具体的な古典文学作品を実証的に究明し、ジャンルの伝統と作品の独創性の様相を明らかにすることを目指した。その検討と考察の作業を通じて、「引喩適合」という手法が具体的な形で実践されていることを一定の確実性をもって捉えることができたと考えている。本研究が題目に掲げる「引喩適合法」とは、引喩(allusion)という修辞学的手法に基づいて、先行作品に含まれる要素を様々な仕方で暗示することで自らの作品に適合させる形で取り込む(appropriate / adapt)という方法であり、英語ではallusive appropriationと称すべき手法である。この観点から、必ずしも作者の意図を前提にしない場合も含め、ある作品が先行作品を何らかの形で踏まえるか影響・作用を受けていると見なしうる限りにおいて当該テクストが先行テクストへの何らかのallusionを含んでいると捉え、しかし同時に当該作品自体の個別性つまり上述の形式的・文体的要素(措辞・語法、規模と構成など)と内容的・題材的要素(主題やモティフ、トポス、調子や語り口など)、要するに当該作品をその作品たらしめている独自性、とりわけ作品全体としての構想や統一性にそうしたallusionがいかに適合されて寄与しているかを究明しようするものである。初年度の今年は、まず本研究に関連する先行諸研究の調査と概観を行ない、続いて「引喩適合法」とその基礎をなす修辞学理論など文学創作の手法や原理に関わる文芸論上の諸著作についても確認した。次いで「引喩適合法」の実例として検討すべき作品の選定を行い、小池はソポクレースの悲劇作品とサッルスティウスの歴史書、大芝はルクレーティウスの哲学詩とプロペルティウスの恋愛詩を取り上げることとした。これらの作品を授業や各自の研究対象として、写本伝承および原典校訂上の諸問題も含め、先行研究を参照しながら確認し、当該テクストに関する可能な限り綿密・着実な読解を行い、上述のような多様な観点からの観察と分析を進めた。その成果として小池はサッルスティウス関連小品集の一部の翻訳・注・解説を執筆し、大芝もルクレーティウス関連の論文の執筆に結びつけることができた。本研究が題目に掲げる「引喩適合」とは、引喩(allusion)という修辞学的手法に基づいて先行作品に含まれる要素を様々な仕方で暗示することで自らの作品に適合させる形で取り込む(appropriate / adapt)という方法である。allusionとは、修辞学上の「引喩」のほかに「暗示、示唆、仄めかし」などとも訳せる通り、実際の作品におけるその運用の様態は極めて多様である。本研究で着目する「引喩適合」の観点は、必ずしも作者の意図を前提にしない場合も含め、ある作品が先行作品を何らかの形で踏まえるか影響・作用を受けていると見なしうる限りにおいて当該テクストが先行テクストへの何らかのallusionを含んでいると捉え、しかし同時に当該作品自体の個別性つまり形式的・文体的要素(措辞・語法、規模と構成など)と内容的・題材的要素(主題やモティフ、トポス、調子や語り口など)、要するに当該作品をその作品たらしめている独自性に、とりわけ作品全体としての構想や統一性に、そうしたallusionがいかに適合されて寄与しているかを究明しようとするものである。第2年度に当たる今年度は、「引喩適合法」の実例として検討すべき作品として、小池は前年度から継続のソポクレースの悲劇作品に加えてプルータルコスの作品を、大芝も昨年度に引き続いてのルクレーティウスの哲学詩とプロペルティウスの恋愛詩に加えて、キケローの哲学書とウェルギリウス、ホラーティウスの作品にも着目することとした。これらの作品を授業や各自の研究の対象として、先行研究を参照しつつテクスト上および解釈上の諸問題を確認するとともに、当該テクストに関する可能な限り綿密な読解を行って、上述のような多様な観点からの観察と分析を進めた。その成果として、大芝はルクレーティウス作品の序歌に関する論考を公表した。上述のように、初年度に引き続いて、「引喩適合」の事例とみなしうる作品を複数にわたって選定した上で、研究代表者および分担者の各自においてそれらの対象作品を実際に読解し検討する作業を継続することができたこと、また、初年度にはまだ具体的検討に入らなかったものの、授業その他の場での読解を始めて、今年度になってより実質的検討の段階に入ることができた作品が複数あることなどが、その理由である。現在その作業を鋭意継続中であり、近い将来に論文あるいは翻訳・訳注・解説などの形で、一定の成果を公表することも視野に入ってきた段階にある。従って、予定する目的に向かう研究の進捗状況としては、一定の進展が見られたものと考えている。本研究が課題に掲げる「引喩適合」とは、引喩(allusion)という修辞学的手法に基づいて先行作品に含まれる要素を様々な仕方で暗示することで自らの作品に適合させる形で取り込む(appropriate, adapt)という方法を指す。allusionとは、修辞学上の「引喩」の他にも「暗示、示唆、仄めかし」とも訳される通り、実際の作品におけるその運用の実態は極めて多様である。

本研究で着目する「引喩適合」の観点は、必ずしも作者の意図を前提にしない場合をも含め、ある作品が先行作品を何らかの形で踏まえるか影響・作用を受けていると見なしうる限りにおいて、当該テクストが先行テクストへの何らかのallusionを含むものと捉え、しかし同時に当該作品自体の個別性つまり式的・文体的要素(措辞・語法、規模と構成など)と内容的・題材的要素(主題やモティフ、トポス、調子や語り口など)、要するに当該作品をその作品たらしめている独自性、特に作品全体としての構想や統一性に、そうしたallusionがいかに適合されて寄与しているかを究明しようとするものである。3年間の研究の最終年度に当たる今年度は、「引喩適合法」の実例として検討すべき課題として、小池は前年度から継続のプルータルコスの作品に加えてアイスキュロスの『ペルサイ』を改めて取り上げ、大芝も引き続きルクレーティウスの哲学詩を対象としつつ、これと密接に関係するホラーティウスの作品全般の再検討とともに、特に『カルミナ』における先行作品の受容と独自性を考察する作業を進めた。その成果の一部として、小池は『ペルサイ』の一つの難読箇所に関する綿密な検討とテクストおよび解釈についての解決案を提示する研究発表を行い、また大芝もホラーティウス『カルミナ』2.16への先行作品からの影響と作品の独自性を論ずる発表を行い、いずれも論文の形で公表する予定である。西洋古典文学では、ジャンルの伝統と革新の問題の解明がその最重要課題の一つだが、文学的伝統を受け継ぎつつそこに新たな創造的革新の手を加える方法の一つに、「引喩適合法」と呼ぶべき方法がある。先行作品の一節をそれを示唆する引喩(allusion)によって新たな文脈に適合させることで独自の作品に活かすという手法である。本研究はこの観点から具体的な古典文学作品を実証的に究明し、ジャンルの伝統と作品の独創性の様相を明らかにすることを目指した。その検討と考察の作業を通じて、「引喩適合」という手法が具体的な形で実践されていることを一定の確実性をもって捉えることができたと考えている。上述のように、初年度に予定していた従来の先行研究の概観と、対象とすべき作品の選定、及び実際の対象作品に関する読解と検討・考察をある程度進められたこと、具体的な検討作業にはまだ入ってはいないものの、それ以外の古典作品に関しても授業その他での読解も進められていること、そして、少なくとも翻訳・解説や論文の形で具体的な成果も一部公表できる形にまで作業を進めることが出来たことなどから、予定していた研究目的に向かう作業としては、一定程度の進展が見られたものと考えている。本年度の研究実績を踏まえて、次年度もさらにこの作業を継続するとともに、その中から具体的な成果として公表可能なものを選定し、「引喩適合」の観点からの検討と考察に一定の形を与えて、実際の論文あるいは翻訳・解説などの形で研究成果として公表することを目指したい。西洋古典学本年度の研究実績を踏まえて、さらに次年度以降もこの作業を継続するとともに、さらに新たな検討課題となる作品の選定や実際の読解、そして「引喩適合」の観点からの検討と考察を進めて行きたいと考えている。主に物品費に当てたと書類の購入額が、当該年度の予算をわずかに下回ったため。主に物品費に当てた図書類の購入額が、当該年度の予算をやや下回ったため。
ペルオキシン群の分子動態とペルオキシソーム形成および細胞機能の制御

2)先にクローニングした相補性群D群(欧米9群)のペルオキシソーム形成異常症原因遺伝子PEX16に関し、新たなZellwger症候群2患者の変異解析を行い、両者ともにexon10-skippingを引き起こす同じ変異(IVS10+2T->C)を見出した。3)従来、相補性群11群(PEX7障害性)CHO変異細胞はZPG207のみであったが、新たな変異細胞の分離へ向けたスクリーニングにより、2種のpex7変異細胞ZPEG227およびZPEG231の単離に成功、ZPEG227はPex7p-W158terを有していることを明らかにした。同様に、新たな表現型を示すpex2変異細胞ZPEG309を単離した。4)ペルオキシソームの膜アセンブリーに必須なPex16pのペルオキシソーム膜局在化シグナルを解明した。また、ペルオキシソームの増殖・分裂に関わるペルオキシン、Pex11pαおよびPex11pβに加えてPex11pγのクローニングにも成功した。5)長年不明であった相補性群A群(欧米8群)の相補遺伝子の解明を試み、CHO変異細胞ZPG167およびヒト腎臓cDNAライブラリーを用いた機能相補活性スクリーニング法により、ついに新規遺伝子PEX26のクローニングに成功した。さらに同相補性群NALD患者由来線維芽細胞に対してもPEX26はペルオキシソームの形成を回復させ、かつ患者PEX26遺伝子に変異を認めたことから、相補遺伝子はPEX26と結論した。これで、12の相補性群に分類されるペルオキシソーム形成異常症のすべての病因遺伝子が解明されたことになる。
酸化ストレス応答性転写因子による腫瘍血管新生制御

ドキソルビシン存在下でATF3依存的なEphA1発現上昇が起こることを明らかにした。さらに、EphA1の細胞外領域はフィブロネクチン断片が結合すること、およびEphA1細胞内領域にはILKが結合することを明らかとした。ILKは細胞運動に重要な役割を示す分子であり、EphA1にephrin-A1のシグナルが入るとILKが抑制されることにより細胞接着が低下することを明らかとした。これらは、EphA1が癌細胞の転移抑制に関わることを示した。本研究の目的はエストロゲン依存性ATF3発現による血管新生の可能性の追求である。エストロゲン依存的ATF3発現上昇に関しては、現在検討中であるが、乳癌の治療薬として代表的な薬剤であるドキソルビシン依存的において、以下の知見が得られた。1)ドキソルビシン依存性ATF3発現の確認より確認した。また、この時ATF3発現上昇にともない、受容体チロシンキナーゼEphA1の発現が上昇することもウエスタンブロット解析により確認した。2)ドキソルビシン依存性血管新生の関与内皮細胞株NP31はATF3依存的に血管新生を起こすことを、マトリゲルを用いたin vitro血管新生法による解析によりすでに報告している。今回、ドキソルビシン存在下でATF3依存的血管新生が起こることを同解析により明らかにした。3)EphA1のプロモータ解析EphA1の遺伝子上流にはATF3依存的に発現が上昇する配列が存在することをルシフェラーゼによるプロモータ解析により明らかにした。これらのことから、VEGF非依存性血管新生は、内皮細胞のATF3発現上昇とATF3依存的なEphA1の発現誘導が起こり、EphA1が腫瘍の血管新生を亢進させていることをドキソルビシン存在下により確認した。ドキソルビシンは乳癌の治療薬として代表的な薬剤であるが、トキソルビシンに対する自然あるいは獲得耐性が乳癌化学療法の大きな障害になっている。本年度の研究により、ドキソルビシン耐性乳癌はVEGF非依存性の血管新生を行っている可能性が示唆された。本研究の目的はエストロゲン依存性ATF3発現による血管新生と転移の可能性の追求である。1)乳癌の治療薬として代表的な薬剤であるドキソルビシン依存的において、以下の知見が得られた。VEGF非依存性血管新生は、内皮細胞のATF3発現上昇とATF3依存的なEphA1の発現誘導が起こり、EphA1が腫瘍の血管新生を亢進させていることをドキソルビシン存在下により確認した。ドキソルビシンは乳癌の治療薬として代表的な薬剤であるが、ドキソルビシンに対する自然あるいは獲得耐性が乳癌化学療法の大きな障害になっている。本研究により、ドキソルビシン耐性乳癌はVEGF非依存性の血管新生を行っている可能性が示唆された(J Biol Chem. 2008 May 9 ; 283(19) : 13148-55.)。2) EphA1分子が活性化された際の転移の可能性において、以下の知見が得られた。EphA1分子の細胞内部位は、EphA1のSAMドメインと、インテグリン結合キナーゼ(ILK)とアンキリンリピートを介してEphA1のリガンドに結合によるリン酸化に関係なく結合するが、EphA1のリガンドに結合によるリン酸化によって、細胞の接着性が軟化し、細胞運動も低下する。この機序にはEphA1がリガンドと結合することにより、細胞接着に深く関わるRhoAの過剰発現とRaclの発現低下することにより生じるにものであることが示された。本年度の研究より、EphA1がリガンドと結合することによって癌転移が抑制されることを示した(J cell Sci. 2009Jan 15 ; 122(Pt 2) : 243-55.)。
d電子系およびf電子系強相関物質における磁性と超伝導

まず、コバルト系超伝導の研究を行った。この物質を記述する3軌道ハバードモデルを構成し、摂動論とFLEX近似を併用して、電子相関による異方的超伝導の可能性を調べた。その結果から、スピン三重項超伝導の可能性が高いことを示し、軌道自由度の重要性を指摘した。超伝導に対して軌道自由度が積極的に働くメカニズムを微視的に明らかにしたのは、これが初めての例である。次に、多成分秩序変数の内部構造を調べた。まず、スピン-軌道相互作用を含む多軌道ハバード模型に対する摂動解析を行い、d-ベクトルを決定した。その結果から、有効BCSモデルおよびGinzburg-Landauモデルを導出し、磁場中相図を決定した。Sr2RuO4では並行磁場中で多重伝導転移が起こることが知られている。この問題は長い間未解決であったが、微視的理論の結果に基づいて解析を行った結果、ごく自然に解決された。過去の理論では縮退の破れが十分に大きいことを仮定しており、それが誤りの原因であった。多重超伝導転移と見られたものの正体は非ユニタリー状態からユニタリー状態へのクロスオーバーであり、スピン-軌道相互作用と常磁性効果の競合によるものである。我々は、準古典理論およびGinzburg-Landau理論に基づいてこの現象を解析した。さらに、高温超伝導のエネルギー論を議論した。BCS理論では運動エネルギーは超伝導を抑制するように働く。我々はハバードモデルにFLEX近似を適用した結果から、高温超伝導体では逆に運動エネルギー利得が超伝導を安定化することを示した。この特異な超伝導機構が光学総和則の破れと密接に関係することを明らかにした。
Ti-Ni形状記憶合金スパッタ薄膜を用いた強力大変位マイクロアクチュエータの作製

本研究では、形状記憶合金の中で最もアクチュエータ特性の優れたTi-・Ni合金を、Si基板上に作製し、Siにフォトリソグラフィ法を適用して微細加工を施すことによりマイクロアクチュエータ構造を製作し実用化技術の確立を目指した。解決すべき重要な問題としては、以下の課題を取り上げた。(1)Ti-Ni合金薄膜を含めたSiの微細加工の技術を確立する。(2)Si基板とTi-Ni合金薄膜の間の化学反応を抑えて、安定性のある形状記憶特性を付与するための熱処理法を確立する。(3)熱処理中の化学反応を抑えた条件でTi-Ni合金薄膜とSi基板との接着力を高める技術を確立する。(4)微細構造体に組み込まれたTi-Ni合金薄膜のアクチュエータ特性の定量的評価を行う。(5)これらの技術を確立することによりマイクロアクチュエータのプロトタイプを作製し、実用化の可能性を提案する。まず、Si基板とTi-Ni薄膜の間の化学反応を抑えて薄膜の特性を落とさず、接着力も持たせることのできる熱処理条件を確立した。さらに、Ti-Ni形状記憶合金薄膜を用いて、微細加工法によりマイクロアクチュエータを作製し、以下のような特性評価を行った。冷却過程では340K付近からアクチュエータは上昇し始め、室温では十分な高さになっていた。過熱をすると、330K付近から下降し始め、360K付近で完全に平坦になる。温度ヒステリシスは約30Kである。変態温度がアクチュエータの常用温度の室温(293K)よりも約50K高いため、自然冷却効果が期待でき、数十Hzで動くことが観察できた。一方、変態温度の高いTi-Ni-Pd薄膜を用いたアクチュエータは、さらに高温側で駆動した。変態温度がTi-Niより80K高く、効率の良い冷却効果が実現するため、Ti-Ni二元合金より高い100Hz近い応答性が実現できた。次に、Ti-Ni合金では1-2Kと小さい変態温度ヒステリシスを示すR相変態を利用すると、高い応答性が期待され、作製したアクチュエータでは100Hzを超えても1Hzの時と同様の駆動量を示した。R相変態の欠点は、変位量が小さいことであるが、Ti-Ni-Cu合金薄膜のマルテンサイト変態の温度ヒステリシスは10Kと小さいため、駆動量が大きく、応答性も100Hzと高いアクチュエータの作製が可能になった。Ti-NiのR相変態、Ti-Ni-PdとTi-Ni-Cuのマルテンサイト変態により、100Hzでも十分な変位が現れ、形状記憶合金薄膜に期待されていた応答性がクリアされた。以上の成果により、Ti-Ni系スパッタ薄膜の特性は既に実用レベルに到達した。

Ti-NiのR相変態、Ti-Ni-PdとTi-Ni-Cuのマルテンサイト変態により、100Hzでも十分な変位が現れ、形状記憶合金薄膜に期待されていた応答性がクリアされた。以上の成果により、Ti-Ni系スパッタ薄膜の特性は既に実用レベルに到達した。SiO2酸化膜を両面に持つSi基板を用いて、Ti-Ni合金薄膜を片側のSiO2膜上に成膜した。フォトリソグラフィ法を用いて正方形の穴を加工し、ダイアフラム型マイクロアクチュエータ構造を作製した。上側のSiO2酸に達するまでSiを異方性エッチングすることにより、膜厚が2ミクロンのTi-Ni薄膜と1ミクロンのSiO2膜とから構成されたアクチュエータ部にした。真空熱処理炉を用いて、熱処理温度と処理時間を系統的に変えて形状記憶処理を行い、変態特性に及ぼす熱処理効果を調べた。Ti-Ni薄膜とSi基板との間の化学反応を抑え、付着強度のある最適熱処理条件を明らかにした。結晶構造はX線回折により広い温度範囲で調べ、高温で母相、低温でマルテンサイトになることを確認した。変態温度と変態熱は、高感度示差走査熱量計で測定し、室温よりも十分に高いことが分った。通電加熱及び放熱中の変形挙動を調べ、アクチュエータ特性を評価した。室温から334Kまでの各温度における形状を測定した。中央部の高さは22.7μmであった。温度を上げていくと、高さが低くなっていき、360K以上の温度になると、完全に平坦になった。冷却すると、反対に盛り上がっていき元の高さまで到達した。さらに過熱と冷却を行うと、この動きが繰り返された。観察は大気中で行い、特に片側に圧力を加えていないため、ダイアフラム自身に冷却時の形状変化を引き起こす駆動力がある構造であることが分った。変態温度がアクチュエータの常用温度の室温(293K)よりも約50K高く、十分な自然冷却効果が期待できるため、良好な動特性が期待できる。Ti-NiあるいはTi-Ni-Pd合金薄膜をそれぞれSiO2膜上に成膜し、ダイアフラム型マイクロアクチュエータ構造を作製した。アクチュエータ作製プロセスは、まず、Ti-Ni膜のコーティングされていないSiO2膜の正方形の領域を除去した。その正方形の窓から、Si基板を異方性エッチングにより反対側のSiO2膜に到達するまで除去することにより、膜厚が2ミクロンのTi-Ni膜と1ミクロンのSiO2膜からなる正方形のダイアフラム型マイクロアクチュエータを作製した。前年度に求めた最適熱処理を施し、Ti-Ni膜に形状記憶処理を施した。本年度は、特に動特性に着目し、アクチュエータ駆動のための加熱は通電により行い、通電のオンオフを繰り返すことでアクチュエータを駆動した。アクチュエータの動きはレーザービームを用いた非接触測定法で行った。Ti-Ni薄膜では、(a)変態温度ヒステリシスが20K以上と大きいアクチュエータと(b)変態温度ヒステリシスが数Kと小さいアクチュエータを作製した。Ti-Ni-Pd薄膜では、(c)変態温度ヒステリシスが10K程度と上述の2つの場合の中間であり、変態温度はTi-Ni二元合金薄膜よりも約50K高いアクチュエータが作製できた。アクチュエータの応答性を調べた結果、(a)の場合では20-30Hzいじょうになると振幅が小さくなった。しかし、(c)では変態温度が高いため、冷却速度が速くなった結果、100Hzでもかなりの振幅を示した。(b)では、変態温度ヒステリシスが小さいため、駆動に要する温度変動が小さくて良いため、応答性が改善され、100Hzでも1Hzの時と同じ振幅が認められた。以上の結果、100Hz以上の高速駆動が可能なマイクロアクチュエータの作製ができた。Ti-Ni形状
中国政府は、新聞、テレビ、インターネットなどのメディアに対してダブルスタンダードの政策をとっている。イデオロギーに関わる部分と、それ以外の領域を分け、前者を中国共産党のプロパガンダとして管理をしながら、後者では大胆な市場化をすすめている。産業としてのメディアは、党・政府の規制の上に、市場化の果実を味わい、規模から見るときわめて大きなものに成長をした。しかし、イデオロギー統制では共産党の管理が緩むことはない。現在の中国メディアは、当局によるイデオロギー統制と、市場により牽引される産業が、時にせめぎ合い、時に互恵的な関係を築いている、といえる。「中国メディアにおける民間セクターの研究」は、これまで中国共産党の「宣伝(プロパガンダ)」として位置付けられてきたメディアを「産業」という視点からとらえなおし調査研究することにある。本年度の作業の中心は、昨年度の事前調査を踏まえて、民間セクターの具体的な動きを捕捉することにある。まず昨年度同様に、本助成金で講読をしている中国のメディア研究誌での議論や、さらに北海道大学図書館で使用可能な中国の定期刊行物データベース「中国知網」などを使い、当該研究テーマである中国における「文化体制改革」とメディアの市場化、産業化についての論文を検索収集し分析を行った。さらに、平成24年9月に訪中をし、社会科学院新聞研究所、北京大学、清華大学のメディア研究者を訪問、メディア産業の動向について取材を行った。あわせて、在北京のメディア関連の日系企業をまわり、中国の文化産業について聞き取り調査を実施した。年度後半は、上記の知見に基づき調査票を作成し、調査会社を通じて、テレビ制作会社数社と、アニメマンガ制作会社数社に対して聞き取り調査を実施。調査についてはこれから分析を行うが、近年の文化体制改革により、放送業界、アニメ産業とも、産業振興政策の恩恵に浴していることが明らかになった。しかしながら、現場においては、文化産業の開放について、さまざまな制約があり、産業としてより大きな飛躍が難しい点が指摘された。さらに平成25年3月に別件で訪中し、アモイ大学メディア学院、大連理工大学メディア学院、中山大学メディア学院を訪問し、メディア研究者と意見交換をはかり、新たな習李体制下でのメディア産業の変化の聞き取り行った。また、北京ではテレビ、新聞の記者に現下のメディアの管理の情況について取材をした。イデオロギーに関わる報道やドキュメンタリーの部分と、それ以外の領域を「事業」と「産業」にわけ、前者を中国共産党のプロパガンダとして厳しく管理しながらも、後者においては大胆な市場化をすすめるという二重基準を採用しているのである。メディアの市場化はすでに改革開放政策がとられた当初からはじまっており、1990年代の市場経済化の過程で進行したが、本格的な産業化は2000年代に入ってからといえる。WTO加盟にあたってメディアを含めた文化産業の振興策が強く推し進められ、また08年の北京五輪前後から、ソフトパワー向上、対外的な発信力強化を目的とした文化産業の対外進出もはかられている。本研究ではまず、中国政府の文化産業政策の推移を跡付け、その後、ネット産業やメディア制作会社など民間セクターの事例を調査した。さらに、メディア産業に投資をするファンドの動きを分析し、ダイナミックに展開する中国のメディア産業のありようを明らかにした。あわせてイデオロギー管理の問題も同時並行的に追った。2000年代後半以降、ネット世論が報道に大きな影響を与えており、そこに当局が介入するという現象が広く見られるようになった。エンターテイメントといった領域においても、当局の恣意的な介入が行われている。中国のメディア産業も、中国の経済同様に、規模から見るときわめて大きなものに成長をした。時に、産業がイデオロギー領域に挑戦をするという現象も現れている。しかしながら、イデオロギーでは共産党の統制がゆるむことはない。産業としてのメディアは、党・政府の規制の上に、市場化の果実を味わってもいる。平成23年度は初年度にあたるため、まず、書籍及び文献を整理し、中国メディアの市場化に関する先行研究レビューを行った。さらに平成23年度6月に訪中をし、社会科学院新聞研究所、清華大学新聞学院、北京大学新聞学院などメディア研究機関を訪問、メディアの市場化について中国の研究者から聞き取り調査を実施した。あわせて、日本の産業界の意向を調査するために、日本貿易振興機構北京事務所のコンテンツ産業の担当者、日系企業のコンテンツ関連の企業にインタビューを行った。また、中国におけるメディアの民間セクターを調査するために、テレビ制作会社を訪問し聞き取り調査を実施した。メディア産業の上位概念である文化産業については、近年、積極的な振興策がとられている。2009年に文化産業のグランドデザインを規定した「文化産業振興規画」が公布され、アニメなどのサブカルチャーの分野で産業育成策がすすめられ、外資との合作も進んでいる。国内においても、出版業やネットビジネスなどで、民間セクターが力を強めていることが明らかになった。
反面、メディアのイデオロギーに関わる領域においては、2011年7月に発生した温州高速列車事故の事例に代表されるようにネット世論の影響力拡大に腐心した当局が統制を強めており、IT企業に強い自主規制を求めている実態が明らかになった。中国は、近年ソフトパワーを強化しており、文化産業強化は喫緊の課題であると言える。2011年の秋に開催された中国共産党第17期中央委員会第六回総会(六中全会)でも、文化体制改革の強化が確認されている。本研究は、中国の世界的影響力拡大を文化という領域から分析する試みであるがその重要性は、昨秋以来さらに増していると言える。上記の知見をもとに本年度は、文化産業の市場化について詳細な調査を実施する。本年度は二年目の中心となるメディア産業における民間セクターへの定性調査を実施した。テレビ制作会社、アニメマンガ制作会社を民間セクターの代表として数社抽出し、その生の声を収集、問題点の洗い出しを行った。よって、おおむね順調に進展していると言える。平成23年6月7月の訪中において、メディア研究者に対して聞き取り調査を実施し、さらに、当初予定をしていなかった中国国内のメディアに関わる民間企業関係者にインタビューを行うことができた。また本年度実施を予定しているメディア産業市場化調査の事前調査として、テレビ、アニメ関連の会社を訪問した。文献の整理、また、中国における訪問調査は当初の予定以上に進んでいると言える。引き続き中国のメディアの研究誌やアーカイブを通じて、文化産業についての動向を追う。平成25年度は24年度に実施した定性調査の調査結果と近年の文化体制改革の進展をつきあわせ、分析を行う。同時に、近年のメディア産業における成功事例をいくつか取り上げ、ケーススタディーを行う。その結果を持って、年度内に訪中し、中国のメディア研究者と意見交換をはかる。次年度は最終年度のために、本年度で得られた知見を整理し、中国と日本で調査結果のフィードバックを行う。本年度はメディア産業の市場化についてより詳細な理解を得るために、テレビ制作会社とアニメ制作会社を事例として、定量と定性の調査を行う。具体的には、調査会社を通じて、両者の業界動向を把握し、代表的な会社を各々数社選び訪問調査を行う。同時に、テレビ、新聞、ネットと世論の関係、さらにそれらを統制する中国共産党のイデオロギー管理部門の動向を観察するために、昨年度の「温州高速列車事故」や「広東省烏坎村の住民自治運動」と同様のメディアが影響力を発した事件を取り上げ、事例研究を続ける。11円は平成25年4月末未払い金である。中国メディア関連の定期刊行物の費用として30万円を、さらに訪中費用として20万円を、研究補助費として10万円を想定している。
タバコにおけるフェノール性異物の配糖化・マロニル化と解毒・蓄積機構の解析

タバコ細胞では、異物であるナフトールがマロニルグルコシドとして蓄積される。この応答を植物におけるフェノール性異物の代謝のモデルと考え、その代謝にかかわる酵素の検討を行った。そこて、本研究では、まず、新規に単離したアシル化酵素遺伝子(NtMaT1)について、大腸菌発現酵素を用いてその詳細な反応性を検討した。その結果、この酵素はナフトールのみならず、植物では広く存在するフラボノイドの配糖体に対しても強い活性を示すことが明らかとなった。そこで、RNAi法によりナフトール関連化合物に活性を持つ配糖化酵素及びマロニル化酵素の発現をそれぞれ抑制したタバコ培養細胞を作出し、この組換え細胞と野生株細胞とにおけるナフトールの代謝を比較した。その結果、NtMaT1の発現を抑制した細胞では、マロニル化酵素活性が顕著に抑制され、それに伴いナフトールなどのフェノール性異物のマロニル化も観察されなくなった。このことは、今回単離したNtMaT1の産物がタバコにおけるこれらマロニル化を担っていることを示している。NtMaT1を抑制した植物でも、細胞等同様にマロニル化物の蓄積が抑制された。その場合には未知の代謝産物が蓄積しており、ナフトールに対する耐性の変化は直接的には観察できなかった。配糖化酵素NtGT1及びNtGT3の発現をそれぞれ抑制した細胞では顕著な配糖化活性の減少は認められなかったが、これらのうち、NtGT3抑制細胞では、野生株と比較して投与したナフトールの配糖化が遅れたことから、NtGT3がナフトール等の異物の代謝に関わっている可能性が示された。一方、この影響は相同性の高いNtGT1を抑制した細胞では認められなかったことから、同様の反応性を持ち、同様の刺激で誘導を受ける酵素であっても、その生体内での役割は異なっていることが示唆された。これまでの研究で、この反応のうち配糖化はその候補遺伝子の詳細な解析を行っていたが、マロニル化はほとんど判明していなかった。そこで、RNAi法により配糖化酵素及びマロニル化酵素の発現をそれぞれ抑制したタバコ培養細胞を作出し、この組換え細胞と野生株細胞とにおけるナフトールの代謝を比較した。一方、配糖化酵素NtGT1及びNtGT3の発現をそれぞれ抑制した細胞では、顕著な配糖化活性の減少は認められなかった。しかし、NtGT3抑制細胞においてのみ、投与したナフトールの配糖化に影響が認められた。このことは、NtGT3がタバコにおけるナフトールなどフェノール性異物の代謝に関与している可能性を示唆するものであった。現在、計画通りにRNAi法による遺伝子発現抑制タバコ植物を作成し、第一世代の種子を得たので、今後、これらを用いた物質蓄積機構の解明を行う予定である。
高性能光触媒の実現を目指した反応機構の解明

酸窒化物,窒化物,酸硫化物等の非酸化物半導体粉末材料は可視光を強く吸収するため,太陽光水分解反応による水素エネルギー製造への応用に好適である.しかし,これらの材料は高温で合成されるために,性能低下の原因となる欠陥の密度が高くなりやすい.太陽エネルギーを利用してクリーンな水素を高効率に製造する粉末光触媒を開発するには,欠陥における光励起キャリアの挙動を理解し,制御していく必要がある.本研究では光触媒材料合成に取り組む一方で,時間分解分光法を用いて欠陥準位の密度や深さを明らかにし,光励起キャリアの動きに基づいて,最先端の微粒子半導体光触媒の活性化に有効な合成法や後処理法を開発する.酸窒化物,窒化物,酸硫化物等の非酸化物半導体粉末材料は可視光を強く吸収するため,太陽光水分解反応による水素エネルギー製造への応用に好適である.しかし,これらの材料は高温で合成されるために,性能低下の原因となる欠陥の密度が高くなりやすい.太陽エネルギーを利用してクリーンな水素を高効率に製造する粉末光触媒を開発するには,欠陥における光励起キャリアの挙動を理解し,制御していく必要がある.本研究では光触媒材料合成に取り組む一方で,時間分解分光法を用いて欠陥準位の密度や深さを明らかにし,光励起キャリアの動きに基づいて,最先端の微粒子半導体光触媒の活性化に有効な合成法や後処理法を開発する.
学習を外化し認識を深める理科教授方法の開発

子どもの表現を電子黒板上でシミュレーションしながら、彼らの現在の思考を露わにすること、それは、彼らが次のステップへ学習を進める契機となる。あるいは、子どもの言語に基づく議論、ノートに記された多様な表現の交流等は、すべてこうした活動と同質である。これが、本研究の題目である「学習を外化し認識を深める理科授業法」の基本的なイメージであり、PISAの措定する能力観の具現化が本研究の成果である。子どもの科学概念構築を支援するために次の1.4.に示す教授ストラティジーを設定し、その有用性を検証した。検証の結果、子どもの学習を積極的に外化するストラティジーを採用することにより彼らはメタ認知のもと、概念構築を深化させていくことが明らかとなった。1.子どもが学習前に構築している概念を、イメージ画や概念地図により評価する。2.子どもが構築している概念を、徐々に科学的な内容へ変容するためのストラティジーを設定する。具体的には、子どもの構築した考え方についてその内容を電子黒板上に提示し、リアルタイムでメタ認知させ、概念を変容する必要性を実感させる(学習の外化)。3.電子黒板上で子ども個々が構築している概念について、議論等の相互交流する機会を設定し、協同的に概念を構築する過程への参加を図らせる(学習の外化)。4.電子黒板上に子どもの相互交流の学習履歴を保存し、彼ら一人ひとりに概念構築の過程を俯瞰させる。この作業を通して科学概念の社会性と客観性という性格を学習させることができる(学習の内化と外化)。17年度研究の成果である電子黒板上での相互交渉的な理科学習が子どもの学習の内化と学習の往復運動に有効であることを基礎とし、18年度はこうした学習が学習動機とどのように関わるのかを検証した。その結果以下の事項が明らかになった。(1)相互交渉的な理科学習を進める過程で、子どもには明瞭な動機付けのもとでの科学概念構築を志向する状況が生まれる。それは、子どものノートやレポートなどにおける認識の変容過程を見る中で実証できた。(2)(1)における子どもの学習の進捗状況を精査する中で、明らかにメタ認知に基づく彼ら自身による学習コントロールするプロセスを散見することができた。(3)子ども自身による学習コントロールは教授者による足場作り(scaffolding)の量と質に依存していることが明らかとなった。具体的には、次の学習課題の示唆、新たな観察・実験の提示、学習履歴の振り返り活動の促進が子どもの学習コントロールする意欲と新たな概念構築活動へ寄与することが明らかとなった。(4)学習の内化は情報や知識の処理過程のみならず、これらを価値付け、意味付ける学習動機としての側面をも包含させることが明らかとなった。学習の外化はこの意味で、子ども自身のメタ認知のもとで意図的になされるとき、より有意味な学習が生起される。19年度の研究成果は内容的に大きく三つに分けられる。1.科学概念構築に関わる教授上の要因。2.科学概念構築を支援する教授方法の開発。3.科学概念構築における表象機能を支援する方法。1の概要を次のとおりである。科学概念構築研究において、学習動機との関わりについて言及されたものはない。認知と情意の融合として科学概念構築を顧慮すべきであり、そのメルクマールとして子どものメタファー表現に着目し、その発展を支援するとき、子どもは適切に動機づけられ学習の深化が見られた。2の概要は次のとおりである。Zimmermanの自己制御的学習を援用し、その具現化として「理科学習ガイド」を開発した。これは子どもに学習目標を認識させ、子どもがメタ認知しながら自律的に学習を進められるよう支援する学習シートである。これを試行したところ、子どもの自律的な科学概念構築がなされた。3の概要はつぎのとおりである。自然事象について、言葉として概念化するためにはイメージ化という媒介項を諾けることによる抽象化の質が向上することが明らかとなった。媒介項として電子黒板の活用を図った。子どもの科学的な認識の深化は、論理的な思考の結果として生起する。具体的に言えば、子どもが自然事象について予想や仮説を立て、これを観察・実験を通してその適否を検証し、科学概念や法則として構築する過程を通して、認識は徐々に確立されていく。このプロセスに必要なことは、子どもが自らの思考過程について、いわばメタ認知を繰り返すことである。言い換えれば、常に、現在の自らの思考過程を露わにすることである。予想をすること、仮説を立てること、観察・実験結果について考察すること、すべての理科授業において為される、子どもによる自らの思考過程の顕在化である。自然事象についてのこうした子どもの考えの表現は、イメージ、文章、概念地図(言葉のリンク)等、その顕在化のプロセスは多様である。

あるいは、子どもの言語に基づく議論、ノートに記された多様な表現の交流等は、すべてこうした活動と同質である。本研究の題目にある「学習を外化し認識を深める理科授業方法」の基本的なイメージである。PISAの背景ある能力観であるキー・コンピテンシーの内容を見るとき、それが本研究が依って立つ学習観と酷似している事が分かる。「相互作用的に道具を用いる」「異質な集団で交流する」「自律的に活動する」がキー・コンピテンシーの基本的なカテゴリーである。言い換えれば、PISAの措定する能力観の具現化が、本研究の成果である。
他なるものとの共存に向けた政治教育：日本先導によるアメリカ実践哲学の国際対話研究

政治的なエモーショナリズムの台頭や移民や宗教対立をめぐる排斥的な態度が支配する中、安定を脅かす不均衡への心理的恐れや、包摂への実存的不安に由来する政治的危機、思考と判断の枯渇状態、声の喪失、他者への想像力の貧困状態をもたらす教育の危機が高まっている。不均衡をもたらす他なるものとの共存を可能にする公正なスペースの創造は民主主義と教育にとって喫緊の課題である。本研究プロジェクトは、日本が先導し欧州三国をつなぐ国際連携を通じ、アメリカ実践哲学のグローバルな意義を解明する。教育と哲学を軸にした学際対話を通じて、不均衡の視座から調和・統合に依拠した公正概念を再考し、多元的な民主主義の実現に向けた代替的な政治教育「挑戦的インクルージョン」の実践的意義を提示する。今年度は、このプロジェクトの立ち上げ会議を研究分担者、海外共同研究者とともにパリで行い(2018年12月)で開催し、研究プロジェクト全体の構想を話し合うことができた。また、本プロジェクトのアメリカ側の共同研究者であるアメリカ哲学の大家Richard Bernstein教授をニューヨークに訪れ、同教授に研究プロジェクトの紹介を行い、研究協力をあおぐことができた。来年度に向けては、宗教のテーマを担当するヘルシンキ大学の海外共同チームと日本側担当者が中心となって、同大学において2019年9月に共同研究が行われることが決まった。国内研究分担者および、海外共同研究者との蜜な連絡、直接の対話を通じ、5年間の研究構想に向けてしっかりとした土台を築くことができている。アメリカ哲学研究に不可欠な、アメリカ哲学の大家Richard Bernstein教授の協力を得られることが確定した。研究代表者、分担者が、本プロジェクトのスタートを飾るにふさわしい業績をあげている。立ち上げ会議を通じて、今年度の明確な遂行目標が立っている。また国内においては研究代表者と分担者が、アメリカ哲学フォーラムの年次大会でパネルを開催することが決定した。各年度ごとに、ヘルシンキ、パリ、ロンドン、日本において、共同研究を遂行する。研究者間でその計画を話し合い了承済みである。2019年度は、ヘルシンキ大学において、宗教と承認を中心課題として、問題の所在の批判的分析を行う。2020年度は、パリ第一大学において、「ケアの倫理」と女性の声という視座から不均衡をもたらす他なるものとの共存の課題に取り組み、学際的な市民性教育の哲学的解明を行う。2021年度は、UCL教育研究所において、不均衡をもたらす他なるものと共存するための公正なスペースを備えた人間変容の政治教育の実践的意義の解明に取り組む。2022年度は、日本において代替的政治教育「挑戦的インクルージョン」の構想を総括する。1.研究代表者が健康上の理由により、2019年3月の海外渡航を中止せざるを得なかったため、海外共同研究者との共同研究を遂行できなかったため。

2.研究分担者が、2018年10月に関西大学で開催された日本政治学会に参加する予定であったが、急遽校務により参加できなくなり、それにかかる旅費および物品費を使用しなかったため。3.研究分担者が本務の都合で国内出張を遂行できなかったため、それにかかる旅費を使用しなかったため。使用計画1.研究代表者が今年度に計画されている、ヘルシンキ大学での共同研究およびアメリカでの国際会議発表のための海外渡航費に使用する。2.研究分担者が、2019年6月に筑波大学で開催される日本比較政治学会に参加するために、旅費および物品費として使用する。3.研究分担者が研究遂行のための図書費に使用する。
フグ毒化に関わる膜タンパク質の解析

最初に,昨年度構築したフグ肝組織切片を用いるin vitroによる培養モデルを改善した。培地をEagle's MEM培地からLeibovitz's L-15培地に替え,これに200mM NaCl,20mM HEPES,非働化した新生仔ウシ血清を加え,20°Cで培養した。なお,組織の生死はalamarBlue assayで判定することとした。本条件下でフグ肝組織切片は少なくとも培養後6日間は生存していることが確認できた。改善した培地にテトロドトキシン(TTX)(45μg/ml)を添加して,フグ肝組織切片の毒量を測定したところ,切片中のTTX濃度は培養時間が長くなるにつれ増加する傾向を示し,培養48時間後には約70μgTTX/gになった。この値は昨年度MEM培地で培養したときの毒量(約15μgTTX/g)に比べて数倍高く,これは組織がより活発に活動しているためと考えられた。フグ肝がTTXを取込む特別な機構として,トランスポーターを想定した。トランスポーターの阻害剤をTTXとともに培地に添加して,阻害剤未添加の場合に比べ,TTX蓄積量が有意に減少するか調べた。その結果,p-アミノ馬尿酸およびカルニチン添加区で48時間後のTTX量は3040μgTTX/gと未添加区(約70μgTTX/g)に対して有意に低く,TTX蓄積への有機イオン輸送系トランスポーターの関与が示唆された。そこで本トランスポーターを得るため,まず,その検出法を検討した。市販の抗TTXモノクローナル抗体の利用を試みたが,モノクローナル抗体の検出感度,精度およびTTX-タンパク質複合体の検出などに問題があり,今後TTX輸送にかかわるトランスポーターを単離精製し解析するには,適切な検出法をまず検討しなければならないことがわかった。フグの毒化に関わる膜タンパク質を解析するにあたり,本年度はまず,フグ毒テトロドトキシン(TTX)を含む試料とそうでない試料を確実に調製するためのin vitroによる培養モデルの構築を試みた。トラフグ,アイナメ,イシダイ.ウマヅラハギを試料魚とし,それぞれ肝臓を取出し.肝組織切片(φ10x2mm)を調製し.これをTTXを添加したMEM培地で培養(48時間,25°C)したところ,トラフグでは培養2時間後にTTX(3.9μg/g)が検出され,その後,TTX量は増加し48時間後には16.4μg/gに達した。一方,アイナメ,イシダイ.ウマヅラハギでは培養直後に26μg/gのTTXが検出されたが,その後毒量は増加せず,48時間後でもTTX量は24μg/gにとどまった。次に,培地に添加する毒をサキシトキシンを主成分とする麻痺性貝毒にかえてin vitroで同様に培養したところ,トラフグ,アイナメ,イシダイでほぼ似た毒の蓄積パターンを示した。試験した3魚種の肝組織切片から,培養直後に麻痺性貝毒が検出されたが,その後毒量の顕著な増加はみられず,48時間後の毒量は25μg/gであった。このように,魚類肝組織切片を用いるn vitro培養実験においてフグのTTXによる毒化を再現できることがわかり,魚種および毒の有無による条件を作り出すことが可能になった。現在,魚類肝臓からの膜タンパク費の抽出ならびに分析条件の検討を行っている。

培地をEagle's MEM培地からLeibovitz's L-15培地に替え,これに200mM NaCl,20mM HEPES,非働化した新生仔ウシ血清を加え,20°Cで培養した。なお,組織の生死はalamarBlue assayで判定することとした。本条件下でフグ肝組織切片は少なくとも培養後6日間は生存していることが確認できた。改善した培地にテトロドトキシン(TTX)(45μg/ml)を添加して.フグ肝組織切片の毒量を測定したところ,切片中のTTX濃度は培養時間が長くなるにつれ増加する傾向を示し,培養48時間後には約70μgTTX/gになった。この値は昨年度MEM培地で培養したときの毒量(約15μgTTX/g)に比べて数倍高く,これ,は組織がより活発に活動しているためと考えられた。フグ肝がTTXを取込む特別な機構として,トランスポーターを想定した。トランスポーターの阻害剤をTTXとともに培地に添加して,阻害剤未添加の場合に比べ,TTX蓄積量が有意に減少するか調べた。その結果,p-アミノ馬尿酸およびカルニチン添加区で48時間後のTTX量は3040μgTTX/gと未添加区(約70μgTTX/g)に対して有意に低く,TTX蓄積への有機イオン輸送系トランスポーターの関与が示唆された。そこで本トランスポーターを得るため,まず,その検出法を検討した。市販の抗TTXモノクローナル抗体の利用を試みたが,モノクローナル抗体の検出感度,精度およびTTX-タンパク質複合体の検出などに問題があり,今後TTX輸送にかかわるトランスポーターを単離精製し解析するには,適切な検出法をまず検討しなければならないことがわかった。
市場・組織・社会における倫理喪失と信頼低下に関する経済学的・ゲーム論的研究

倫理喪失と信頼低下に関係する研究を広く行った。まず、調査会社を使ってアンケート調査を4回実施し、組織の不祥事の発生メカニズム、食品偽装の発生要因、政府に対する信頼の決定要因、各種教育が社会(関係)資本の形成に与える影響を理論的・実証的に分析した。また、信頼の定義や性質に関する理解を理論的に深めた。さらに、学生を被験者としたゲーム実験を行い、どのような要因が彼らの間の協力を促進するのかを解明した。今日の日本社会が大きく変容しつつあることに多くの人が気づいていると思われる。本研究はそれと密接に関連する問題、すなわち市場・組織・社会全体において倫理が消失し信頼が低下していることに関して多角的な分析を行う。すなわち、一般国民の抱いている倫理感や信頼の水準の現状、倫理喪失や信頼低下の原因、倫理喪失や信頼低下が引き起こしている問題、そうした問題の解決策などを考察する。その一つの方法として、調査会社のサービスを利用したウェブアンケート調査によって、次のような問題に関して一般人の経験や意識に関する情報を収集して分析する。第一は、1990年代半ば以降に頻発している組織内の不祥事の発生するメカニズムや解決法である。第二は、市場における信頼低下の現状や原因と信頼の回復方法である。第三は、中央・地方政府に対する信頼の現状と問題点である。そして第四は、社会一般対する信頼と教育に対する期待である。もう一つの方法として、学生を被験者としたゲーム実験を行い、信頼・文化・価値観などがゲームの結果にどのような影響を与えるかを分析する。より具体的には、公共財ゲーム、繰り返しゲームなどを独自に変形したゲームを考案して実験し、上記の問題を考察する。さらに、海外の大学でセミナーを行ったり、研究者と討議したりして、本研究者の考えを発表し意見を交換する。倫理や信頼の問題は、海外と比較して考察してはじめて、何がどの程度重要な問題であるかを理解できるようになる。民間の調査会社を使って、本研究の特色の一つである大規模なアンケート調査を行った。本年度は組織ないしは職場における倫理や信頼や他者に対する期待をテーマとしたので、調査対象としたのは組織で働く人たちである。特に最近頻発している組織内の不祥事や事故の発生原因を解明するために、職場の人間関係、組織や職場の人たちの態度、経営者・管理者の態度、人的資源管理、組織と職場における個人と集団の関係、組織や職場の制度などの観点からアンケートを行い、多量のデータを収集した。また、統計学・心理学・経営学の専門家からも研究協力を得た。不祥事や事故に対しては上記の要因が影響していることが判明したが、さらに詳しい統計的分析を行うとともに、組織内の信頼・個人の信念・他者に対する期待を考慮して、ゲーム論的・経済理論的に当該の問題を考察してゆきたい。大学生を被験者としたゲーム実験も行った。まず個人の価値観を調査し、標準的な10回繰返しゲーム、最後通牒ゲーム、信頼ゲーム等の実験を実施した。ついで、個人と集団の関係を調べるために、上記ゲームの一部を比較対象として、独自に考案した実験を行った。すなわち、先手が1人で後手が3人の最後通牒ゲームにおいて、後手が多数決で受諾か拒否かを決める場合と、後手全員が相談して受諾か拒否かを決める場合の実験を行った。さらに、先手が3人で後手が1人の最後通牒ゲームにおいて、先手全員が相談して提案額を決める実験も行った。日本人は集団に影響される度合いが大きいと考えられるためである。データは膨大であるため引き続き分析をして行きたい。欧州の大学を訪問して、5つの大学で研究発表を行った。それとともに、現地の研究者と討議・情報交換をした。このことは本研究課題の日欧の異同を考察するのにも役立った。昨年度に民間の調査会社を利用して収集した組織内の不祥事に関するデータを使って、他分野の研究者などと本格的な分析を平成19年度に行い、論文を作成し刊行した。平成19年度は市場における非倫理的行動や信頼低下が主要テーマなので、それに合ったデータを民間の調査会社を利用して新たに収集した。ちょうど食品偽装の問題が頻発したので、食品市場に焦点を絞ってデータ収集を行った。すなわち、食品業界で働く人たちを対象に、食品偽装の実態・原因や品質向上努力などに関係する質問のアンケートを行った。現在はその統計的分析を行っている最中である。大学生を被験者としたある程度大掛かりなゲーム実験も行った。最初に個人の価値観を調査し、次のような独創的なゲームの実験を行った。一つは繰り返しゲームに似ているが、それとは違って段階ごとに利得が比例的に拡大していく場合に、どのような協力・信頼行動が実現するかを観察するものである。実験者が協力促進の説得を行わない場合と行う場合の両方を実験した。もう一つはグループの影響を観察する実験で、最後通牒ゲームや信頼ゲームをグループ間で行う実験、多数のグループを形成しグループ間で公共財ゲームの利得合計を競う実験などである。

いくつかのゲーム的状況を想定して、それに対する反応に関するアンケート調査も併用した。実験の結果は現在分析中である。オーストラリアの大学を訪問して、2つの大学で研究発表を行った。それとともに、現地の研究者と討議・情報交換をした。このことは本研究課題における日豪の異同を考察するのにも役立った。そのほかに、研究会で多数の日本人研究者と多様な市場における信頼の問題を議論し、その成果を論文にした。平成19年度に民間の調査会社を利用して収集した食品偽装に関するデータを使って、他の研究者とともに本格的な理論的・統計学的分析を本年度に行い、論文を作成し刊行した。論文では、まず食品市場における情報の非対称性と信頼財の概念を用いて、偽装を理論的に分析した。特に食品には信頼財の特徴が広く見られることを論じた。次いで、上記データに基づき食品偽装の実態と要因を分析した。そして、食品産業に従事する労働者はかなり偽装を見ていることをまず明らかにした。さらに、食品偽装は法制度だけでなく、食品企業の組織文化や制度や経営法によって発生頻度が異なるので、後者の面も考慮して防止することが重要であることを論じた。データを使った食品偽装の分析は先駆的であり、世界的にも希少である。平成19年に引きつづき、大学生を被験者としたかなり大掛かりなゲーム実験を行い、その結果の一部を論文にした。論文では集団間で公共財の量を競う公共財ゲームの議論を行った。この実験ゲームは独自に考案したものである。そして、各集団内で個人の公共財への貢献を公表したり、他集団を意識させたりすることが、各人の協力を増大させることを明らかにした。また、協力的な雰囲気の下では集団の順位に従って支給される賞金の額の効果が顕著であることも解明した。さらに、個人のパーソナリティがゲームの結果に影響することを示し、文化的要因が効率性に重要であることを議論した。そのほかに、他の研究者と共同でマルチ・エージェント・システム分析を使って、組織内の相互依存・信頼と労働市場の失業との関係を解明して論文にした。オーストラリアの大学を訪問して研究発表を行った。平成21年1-2月に調査会社を通して政府に対する信頼についてアンケート調査を行ったが、そうして収集したデータを使って、他の研究者とともに本格的な理論的・実証的分析を平成21年度に行い論文を作成した。論文ではまず政府に対する信頼の役割を理論的に論じ、次いでどのような要因が中央政府に対する信頼の形成に寄与するかを計量経済学的に分析した。別の論文では、地方政府と中央政府に対する信頼の差とそれに影響する要因を計量経済学的に解明した。政府に対する信頼は政策に対する支持を得たり、その権限を効果的に使ったりする上で重要であるがその形成要因に関する研究は世界的にも少ない。これらの二つの論文は既に出来上がっているので順次刊行する予定である。平成21年7-8月にも調査会社を通して、教育の社会資本形成に関するアンケート調査を行ったので、そのデータを利用して他の研究者とともに論文を作成した。