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移転価格税制を中心とする国際租税制度の法政策学的研究

1国際移転価格紛争が国家間での課税ベースの奪い合いであることはこれまでの知見により明らかになっている。本研究では、その所得移転に対する所得課税上の規制としての移転価格税制における今日的問題点が、取引価格の認定ではなく、むしろその背後にある取引の経済的合理性であることを、近時相次いで公表された米国財務省規則とOECD報告書をもとに検討し、それらのなかで欠落している重要論点として取引類型論、機能分析の一環としての取引当事者の負担する「リスク」の経済的評価及び紛争解決手続が存することを指摘した。2しかし、このような経済分析志向の移転価格分析の欠点として、国家間での移転価格紛争の解決手続が実体法的な価格論争に強く影響を与えていることが上述の2件の基礎資料やEC加盟国での最近の仲裁協定の批准動向の分析から明らかとなった。結局、現下の移転価格をめぐる法政策とは、関連企業間取引価格論争における、収益率などの財務指標による比較という実体法的問題と、それをどのような紛争解決手続に乗せて議論するかという手続法的問題の二面的な把握を必要としており、実体法的問題は手続法的基礎において議論されるべきであるということが、本研究において得られた我が国にとっての法政策の基本的的方向性である、といえよう。なかでも租税仲裁手続きは既存の相互協議手続の補完として今後我が国でも研究されるべき制度である。3なお、これらの点については平成6年7月の「関西大学国際シンポジウム:国際租税秩序の構築」における主報告に対する「国際移転価格の紛争解決方式のあり方-主報告へのコメントと問題点の指摘」とのコメント、同年12月の「明治学院大学『立法研究会』主催シンポジウム『日本をめぐる国際租税環境-アメリカと日本』」での「日本側からみた移転価格税制」との報告に際して、問題点の指摘と解決方法の提唱を行った。
自由度縮退を利用したヒューマノイドロボットの全身協調力制御

本年度は,これまでの研究成果の実証として,人間サイズのヒューマノイドロボットを用いて,動的に大きな力を環境に作用する研究を行った.大きな力を必要とする作業の例として,和太鼓の演奏を取り上げ,実演した.和太鼓の演奏では,ばちで太鼓の皮に瞬間的に大きな力を作用する必要がある.大きな力を作用しても,太鼓の皮とばちの接触時間が長ければ大きな音は出ず,ロボットが反作用力を受け転倒する危険性がある.太鼓の皮とばちの接触時間が短くても作用力が小さければ大きな音を出すことは出来ない.また,太鼓の皮から受ける反作用力に対して転倒しないように,全身の作業姿勢を形成する必要がある.腕の動作,全身の作業姿勢を注意深く設計し,ヒューマノイドロボットによる和太鼓の演奏を実現した.この研究成果を,ロボット工学に関する国際シンポジウム(ISR2005)で発表した.さらに,これまでの研究成果のまとめとして,大きな力を出すための最適作業姿勢に関する理論と,その理論に基づく人間サイズのヒューマノイドロボットを用いたバルブ開閉作業の実験結果,および壁押しに関する最適作業姿勢のシミュレーション結果を,知能ロボットシステムに関する国際会議(IROS2005)で発表した.また,小型ヒューマノイドロボットを用いた空手の板割り実験の結果を,知能ロボットシステムに関する国際会議(IROS2006)に投稿中である.腕で特異姿勢近傍の姿勢をとるか,あるいは自由度を縮退させることにより,ヒューマノイドロボットが全身で大きな力を出す全身協調力制御について研究をおこなった.自申度縮退を利用した全身協調力制御の例として,壁押し作業とバルブ開閉作業を解析した.開発済みの動力学シミュレータ,および現有ヒューマノイドロボット才華3でシミユレーションおよび実験を実施した.まず,壁押し作業とバルブ開閉作業の動力学シミュレーションを行った.壁押し作業では,力を出す方向に腕の軸を一致させ,ひじを伸ばして自由度を縮退させたときに最も大きな力が出せることを確認した.バルブ開閉作業においては,腕を折りたたみ,腕の軸方向に力を作用させることで,バルブに大きなモーメントを作用できることを示した.さらに,ある力を手先で出すために必要なアクチュエータトルクを最大トルクで割ったものの2乗和を評価指標とし,それを最小にするような全身姿勢を逐次2次計画法を用いて求める手法を提案し,壁押し作業に対して最適な姿勢を求めた.これらの結果を実機で確認するために,現有ヒューマノイドロボット才華3でバルブ開閉実験を行った.プラント内のバルブを再現した実験装置を製作し,シミユレーションと同様に一般の姿勢,自由度を縮退させた姿勢で,バルブに作用できる力を比較した.また,シミュレーションと同様の最適姿勢探索手法を用いて,バルブ開閉作業での最適姿勢を求めた.小型ヒューマノイドロボットを用いて,動的に大きな力を環境に作用する研究を行った.大きな力を発生させるには,身体の姿勢も重要であるが,静的に力を作用するだけでは限界がある.そこで本年度は,ヒューマノイドロボットの身体全体を運動連鎖させ、蓄積・伝達される運動量を力積として加えることで望みの力を生み出すという手法について研究を行った.この手法は,腕部や脚部などに備えられた個々のアクチュエータの駆動力だけでは,作業対象に対して十分な力を与えられない場合に非常に有効な手段である.運動量を増大させるには,質量を増大させるか速度を増大させるかのどちらかであるが,人間もヒューマノイドロボットも質量を変化させることはできない.したがって,大きな運動量を蓄積するためには,環境と接触する部位の速度を増大させる必要がある.そこで,身体全体を運動連鎖させ,手先速度が最大になるような動作軌道について研究した.実作業例として,空手の板割りを取り上げた.小型ヒューマノイドロボットを用いた板割り実験を行い,腕を振るだけでは割れなかった厚さ3mmのバルサ材,厚さ2.3mmのベニヤ材を,身体全体を運動連鎖させることによって割ることができることを確認した.静的に力を作用させるだけでは達成できないような作業が,環境と接触する部位の,接触直前の速度を最大にするような軌道を生成することで,達成可能であることを実験的に示した.本年度は,これまでの研究成果の実証として,人間サイズのヒューマノイドロボットを用いて,動的に大きな力を環境に作用する研究を行った.大きな力を必要とする作業の例として,和太鼓の演奏を取り上げ,実演した.和太鼓の演奏では,ばちで太鼓の皮に瞬間的に大きな力を作用する必要がある.大きな力を作用しても,太鼓の皮とばちの接触時間が長ければ大きな音は出ず,ロボットが反作用力を受け転倒する危険性がある.太鼓の皮とばちの接触時間が短くても作用力が小さければ大きな音を出すことは出来ない.また,太鼓の皮から受ける反作用力に対して転倒しないように,全身の作業姿勢を形成する必要がある.腕の動作,全身の作業姿勢を注意深く設計し,ヒューマノイドロボットによる和太鼓の演奏を実現した.この研究成果を,ロボット工学に関する国際シンポジウム(ISR2005)で発表した.さらに,これまでの研究成果のまとめとして,大きな力を出すための最適作業姿勢に関する理論と,その理論に基づく人間サイズのヒューマノイドロボットを用いたバルブ開閉作業の実験結果,および壁押しに関する最適作業姿勢のシミュレーション結果を,知能ロボットシステムに関する国際会議(IROS2005)で発表した.また,小型ヒューマノイドロボットを用いた空手の板割り実験の結果を,知能ロボットシステムに関する国際会議(IROS2006)に投稿中である.
フッ化物イオン電池材料のイオン伝導性の研究

フッ化物イオンを電荷移動体として用いるフッ化物イオン電池(FIB)は、電解液を使わない固体電池であるので高い安全性を持ち、かつ電気容量とエネルギー密度も十分であるために次世代エネルギーとして期待されている。高性能のFIBを実現するためには、フッ化物イオンが高速で移動できる固体電解質が決定的な鍵を握っている。本研究は、核プローブを利用したミクロスコピックな研究を行なうことで、フッ化物イオンの拡散過程を明らかにするとともに、FIBの開発と実用化に向けた基礎データを提供することを目指している。
超高磁場MR装置を用いた非侵襲的ヒト深部温度の評価

人体用3テスラの超高磁場MR装置を用いて、主に脳及び下腿部骨格筋内部の非侵襲的な温度の計測を試み、生理的条件下での深部温の部位差や深部温に対する環境温の影響を調べた。1.測定精度の検討健康成人ボランティアを対象として、磁気共鳴信号取得時の最適パラメーターの検討や温度の精度の検討とともに、空間・時間分解能に検討を加えた。同一健康成人ボランティアの大脳深部白質での繰り返し測定では、関心領域と積算時間を8mLと4分とした場合、生理的な変動を考慮する必要があるが、再現性は0.2°C以内と考えられた。また、この精密さで経時的な深部温度の追跡・評価も可能であると考えられた。下腿部では、体動やそれに伴う血流の変動を考慮する必要が有ると思われたが、やや精度が低下した。2.体内深部温度の比較男性の脳では、深部白質よりも前頭葉の温度が有意に低い傾向が見られたが、女性では有意ではなかった。また、男性の深部白質の温度は、鼓膜温と相関したが、女性では相関が見られなかった。下腿部では、温度分布の計測と共に、環境温の影響を調べることができた。室温環境下における下腿部内部では、少なくとも2°C程度の温度差があること、また、表面に近い腓腹筋付近では、環境温の影響を反映した温度変化が見られるが、中心付近のヒラメ筋では、殆ど温度変化が無いことが分かった。3.結語磁気共鳴法により非侵襲的にヒトの脳や下腿部骨格筋の深部温度を求めることができた。現段階では、空間・時間分解能は高いとは言えないが、生理的条件下での深部温度の部位差や深部温度に対する各種環境条件の影響を非侵襲的に評価できると思われた。成果の一部は、国内学会が6件、国際学会1件、学術雑誌が2件として発表した。3テスラの超高磁場MR装置(GE社、SIGNA HORIZON LX 3T)を用いた深部温度計測法の精度や可能性について検討した。1:実験動物を用いた較正曲線の作成ヒトの生理的条件下での深部温度の部位差や変動を追跡するためには、相応の正確さと精密さが必要である。生理的条件下での人体で較正曲線を作ることは不可能であるので、人体に近いと思われる、ブタの骨格筋を用いて較正曲線を作成した。19°Cから39°Cまで、温度を制御しながら測定を行い、較正曲線を得た。相関係数は、-0.996であった。ブタの骨格筋では、関心領域を8mlとした場合、積算時間が1分でも、正確さおよび精密さがそれぞれ0.5°C以内と0.20°C以内であると考えられた。2:健康成人ボランティアを対象とした測定得られた較正曲線を用いて、ヒト下腿部骨格筋における深部温度を求めた。室温環境下では、周辺部の腓腹筋付近と中心部分のヒラメ筋付近では、それぞれ33.6±0.4と35.3±0.40°C(mean±SE)であり、有意に温度差が有ることがわかった。また、腓腹部表面の温度を40°Cから10°Cにすると、腓腹筋付近では、35.8±0.4から26.2±1.20°Cに有意に温度が下がったが、中心部のヒラメ筋付近では、有意な変化は認められなかった。

以上のように、超高磁場MR装置を用いることで、非侵襲的に、ヒト体内深部の生理的な温度分布や温度変化を有る程度評価できると思われた。ヒトの骨格筋の場合、関心領域を、25から40mlとしたが、安定した測定値を得るためには、4分程度の積算が必要であった。更なる時間・空間分解能の向上の可能性を検討中である。他の臓器や組織として、肝臓、腎臓、膀胱、前立腺、脳、舌等で、測定を試みている。現在までに得られた成果は、国内学会が3つ、国際学会が1つ、学術雑誌が1つとして発表した。人体用3テスラの超高磁場MR装置を用いて、非侵襲的なヒト深部体温の計測を試みた。1.測定精度の検討磁気共鳴スペクトロスコピー(MRS)を用い、健康成人ボランティアを対象として、磁気共鳴信号取得時の最適パラメーターの検討や温度の精度の検討とともに、空間・時間分解能に検討を加えた。脳と下腿部においては、比較的良好な精度で体内深部温度の計測が可能であった。同一健康成人ボランティアの大脳深部白質での繰り返し測定では、関心領域と積算時間を8mLと4分とした場合、生理的な変動を考慮する必要があるが、再現性は0.2°C以内と考えられた。また、この精密さで経時的な深部温度の追跡・評価も可能であると考えられた。下腿部では、体動やそれに伴う血流の変動を考慮する必要が有ると思われたが、やや精度が低下した。2.体内深部温度の比較男性の脳では、深部白質よりも前頭葉の温度が有意に低い傾向が見られたが、女性では有意ではなかった。また、男性の深部白質の温度は、鼓膜温と相関したが、女性では相関が見られなかった。下腿部では、温度分布の計測と共に、環境温の影響を調べることができた。室温環境下における下腿部内部では、少なくとも2°C程度の温度差があること、また、表面に近い腓腹筋付近では、環境温の影響を反映した温度変化が見られるが、中心付近のヒラメ筋では、殆ど温度変化が無いことが分かった。3.結語高い精度での温度測定が可能な部位は、脳と下腿部であった。現段階では、空間・時間分解能はさほど高いとは言えないが、ヒトの脳や下腿部骨格筋での深部温度の再現性は十分と思われ、生理学的な部位差や変動を非侵襲的に評価できると思われた。本年度の成果の一部として、国内学会が3件、学術雑誌が1件として発表した。
ADAM12プロテアーゼによるジフテリア毒素レセプターの切断機構の解明

ジフテリア毒素レセプター(DTR)高発現細胞をLPA刺激した時、レセプターの切断が観察される。そのシグナル伝達経路に活性酸素種が関与するのかどうかを明らかにすることは、ADAM12の活性化機構の解明につながる。活性酸素種の抑制試薬として知られるN-アセチル-L-システイン(NAC)を細胞に添加した後、LPA刺激を行なった。その結果、DTRの切断は阻害された。さらに、他の活性酸素種の抑制試薬であるアスコルビン酸、アルファ-トコフェロールを試してみた。しかし、この2剤はLPAによるDTRの切断を阻害しなかった。そこで、DTR高発現細胞をLPA刺激した時の活性酸素種の発生の抑制効果を調べた。NAC、アスコルビン酸、アルファ-トコフェロールはともにその発生を抑制した。これらの結果から、LPA刺激によるADAM12を介したDTRの切断には、活性酸素種は関与していないことが示唆された。NACとアスコルビン酸、アルファ-トコフェロールを比べると、NACだけがチオール基を有する。このチオール基が切断の阻害に重要な役割を担っているかどうか、NACを酸化剤で酸化した後、阻害効果を調べた。その結果、阻害効果はなくなった。したがって、NACのLPAによるDTR切断の阻害には、チオール基が関わっていることが示唆された。ADAM12はメタロプロテアーゼであり、活性中心に亜鉛イオンを有し、不活性型はシステインスイッチによりその活性中心がマスクされている。そこで、NACの阻害効果がADAM12の活性化を阻害しているのかどうかを調べた。不活性型のメタロプロテアーゼの活性化剤であるAPMAを使用したところ、APMAはDTRの切断を誘導した。さらに、NACはこのAPMAによる切断も阻害した。しかし、この阻害は活性化されたプロテアーゼを阻害したのか、あるいはAPMAによるメタロプロテアーゼの活性化を阻害したのかは、現段階では明らかではない。研究代表者はこれまでにジフテリア毒素レセプター(DTR)の細胞外領域の切断にADAM12プロテアーゼが関与ることを明らかにしてきた。本年度は切断のメカニズムを解明するために、下記の2つのサブテーマを設定して研究を進めている。(1)ADAM12分子の各ドメインの機能解析a)SH3結合ドメイン:SH3結合ドメインがシグナル伝達に関与しているかどうかを、SH3結合ドメインの欠失変異体を作製し、DTRを高発現したVH細胞にトランスフェクションして、LPA刺激存在下、非存在下でDTR切断への影響を調べた。これまでにドミナントネガティブ効果を示すクリアーカットなデータは得られていない。b)ディスインテグリンドメイン:ADAM12のディスインテグリンドメインがDTRの切断に関係しているかどうかは明らかではない。興味深い可能性として、DTRはインテグリンα3β1とアソシエートしていることから、ADAM12のディスインテグリンドメインとインテグリンα3β1が結合して、そのことで隣接するDTRを切断していることが考えられる。ADAM12のディスインテグリンドメインに欠失あるいは置換を導入し、VH細胞にトランスフェクションした時のドミナントネガティブ効果を調べるために、現在コンストラクトを作成中である。(2)ADAM12とアソシエーションする分子の探索MAPキナーゼカスケード分子からADAM12に直接シグナルが伝わるかどうかを調べるために、cos細胞にMEK1、ERKおよびADAM12のcDNAをトランスフェクションしLPA刺激存在下、非存在下での共沈実験を行なった。

その結果、LPAで刺激した時にERK分子がADAM12と共沈してきた。この結合が直接的かあるいは未知の分子を介しているのかを明らかにするために、現在コンプレックス中の蛋白質の同定を行なっている。ジフテリア毒素レセプター(DTR)高発現細胞をリゾホスファチジン酸(LPA)で刺激した時、レセプターの切断が観察される。そのシグナル伝達経路に活性酸素種が関与するのかどうかを明らかにすることは、ADAM12の活性化機構の解明につながる。活性酸素種の抑制試薬として知られるN-アセチル-L-システイン(NAC)を細胞に添加した後、LPA刺激を行なった。その結果、DTRの切断は阻害された。さらに、他の活性酸素種の抑制試薬であるアスコルビン酸、アルファートコフェロールを試した。しかし、この2剤はLPAによるDTRの切断を阻害しなかった。そこで、DTR高発現細胞をLPA刺激した時の活性酸素種の発生の抑制効果を調べた。NAC、アスコルビン酸、アルファートコフェロールはともにその発生を抑制した。これらの結果から、LPA刺激によるADAM12を介したDTRの切断には、活性酸素種は関与していないことが示唆された。NACとアスコルビン酸、アルファートコフェロールとを比べると、NACだけがチオール基を有する。このチオール基が切断の阻害に重要な役割を担っているかどうか、NACを酸化剤で酸化した後、阻害効果を調べた。その結果、阻害効果はなくなった。したがって、NACのLPAによるDTR切断の阻害には、チオール基が関わっていることが示唆された。ADAM12はメタロプロテアーゼであり、活性中心に亜鉛イオンを有し、不活性型はシステインスイッチによりその活性中心がマスクされている。そこで、NACの阻害効果がADAM12の活性化を阻害しているのかどうかを調べた。NACはメタロプロテアーゼの活性化剤APMAによるDTRの切断をも阻害した。これらのことからADAM12はチオール基により、制御されうることが明らかになった。
現代中国の「協商民主」とガバナンスの近代化-権威主義体制の再構築をめぐって-

平成30年度は、当該研究に関連する文献資料を精読・整理するとともに、海外でのレクチャーの受講・ヒアリングを行い、その研究成果を公表することを目的とする。まず、文献資料の精読・整理について、『郷鎮論壇』(民政部)等の中国国内の学術雑誌、State-Society Relations in the People' s Republic of China Post-1949(2016)、『中国協商民主:理論与実践』(2017)、『社会主義協商民主推進国家治理現代化研究』(2017)、『「強国家ー強社会」ー我国社会組織発展的政治分析』(2018)等の書籍資料、『人民日報』『光明日報』『新華日報』等の新聞資料を収集、精読し、本研究の最新の動向を整理した。また、Authoritarianism Goes Global: The Challenge to Democracy (2016)を精読し、国際関係論・比較政治学の視点から中国の権威主義体制の特徴を整理し、書評として『総合政策論叢』(島根県立大学)に投稿した。次に、海外での研究活動では、これまでの研究活動をまとめて口頭発表「協商民主興中国政治」(東北師範大学・歴史文化学院東亜研究院・学術報告会、2018年5月5日、於中国東北師範大学)を行うとともに、中国政治における「協商民主」の歴史的変遷に関する意見をうかがった。以上の研究活動の成果として、上述の口頭発表(2018年5月5日)、並びに口頭発表「習近平政治の対外政策へのインプリケーション」(日本現代中国学会第68回全国学術大会、2018年10月21日、於早稲田大学)等を公表した。後者では、習近平政権における権威主義体制の強化といった国内政治要因が対外政策に与えるインプリケーションについて考察した。平成30年度の研究活動では、いくつかの成果報告の機会が得られた。とくに、「協商民主興中国政治」(東北師範大学歴史文化学院・東亜研究院・学術報告会、2018年5月5日、於中国長春市・東北師範大学)、「習近平政治の対外政策へのインプリケーション」(日本現代中国学会第68回全国学術大会、2018年10月21日、於早稲田大学)、「『一帯一路』の展開と地方政府の諸動向ーサブナショナル・レベルからみた多層的な外交政策の可能性と課題」(雲南大学周辺外交研究中心主催「“一帯一路"倡議框架下中日合作的可能性」学術研討会、2019年3月6日、於中国雲南省・雲南大学)の研究報告を行い、当初の予定を上回って、現代中国政治に動向に対するアプローチの検証を進めた。したがって、この点に関する研究活動の進捗状況は、「(1)当初の計画以上に進展している」と言える。他方、海外でのヒアリング調査では、若干の遅れが出ており、この点に関しては「(3)やや遅れている」と言える。その原因として、近年、中国国内での現地調査が難しい状況が続いていることがあげられる。なお、前年度に続き、平成30年度においても、最新の研究動向を逐次整理した。とくにAuthoritarianism Goes Global: The Challenge to Democracy (2016)を精読し、国際関係論・比較政治学の視点から中国の権威主義体制の特徴を整理し、書評として『総合政策論叢』(島根県立大学)に投稿した。以上の研究の進捗状況を総じてみると、「(2)おおむね順調に進展している」という状況にある。令和元年度は、本研究プロジェクトの最終年度となるため、以下のプロセスを通して、研究成果を公表することを主たる目的とする。(1)平成29・30年度と同様、『郷鎮論壇』(民政部)、『社区』(民政部)、『改革内参』(国家発展和改革委員会)等の雑誌資料、並びに『人民日報』『文匯報』『新華日報』等の新聞資料、新しく刊行される文献資料を精読し、逐次最新の研究状況を確認する。(2)研究会・学会報告および論文作成という形で、研究成果を公表する。とくに10月頃を目途にして、総合政策学会研究会(島根県立大学)、北東アジア地域研究センター研究会(島根県立大学)、日中社会学会、アジア政経学会などでの議論を進め、補助調査を実施の上、年度末を目処に論文を公表する。平成29年度は、本研究の初年度の目的として、当該研究に関連する文献資料を精読し、研究状況の論点を整理することに主眼を置いた。とくに『郷鎮論壇』(民政部)等の中国国内の学術雑誌、The Search for Deliberative Democracy in China (2006)、『現代政治治理技術叢書/協商民主的技術』(2014)、『我們如何具体操作協商民主ー複式協商民主決策程序手冊ー』(2017)、『協商民主・基層治理操作技術叢書/民主懇談ー中国基層協商民主的温嶺実践ー』(2017)等の書籍資料、『人民日報』『光明日報』『新華日報』等の新聞資料を収集、精読し、本研究の現在までに至る研究状況を整理した。また、海外でのヒアリング調査では、北京において、中国の「協商民主」に関する研究者のレクチャーを受け、上記の文献資料から得られた論点を再整理した。とくに、中国における「協商民主」の歴史的展開と国際的動向との連関性、並びに現在の動向に関する意見をうかがった。

さらに平成29年度は、北京大学国際関係学院との学術交流の機会を通して、研究者の国際的ネットワークの構築を進め、平成30年度以降の研究活動の基盤形成に努めた。以上の研究活動を踏まえて、本研究の成果の一つとして、江口伸吾「現代中国における『協商民主』の展開と国家ガバナンスの再構築ー基層社会の『民主懇談』『郷賢参事会』を事例にしてー」『北東アジア研究』第29号(島根県立大学北東アジア地域研究センター、2018年3月、53-69頁)を公表した。本論では、浙江省の「民主懇談」「郷賢参事会」を事例としてとりあげ、地方社会で多様なかたちで実施されている「協商民主」が国家ガバナンスに与える政治的、社会的な影響を検討し、基層社会で展開する民主とガバナンスの関係性、協商型権威主義体制の再構成の過程の一端を明らかにした。平成29年度は、本研究の初年度の目的として、当該研究に関連する文献資料を精読し、研究状況の論点を整理することに主眼を置いた。とくに『郷鎮論壇』(民政部)等の中国国内の学術雑誌、The Search for Deliberative Democracy in China (2006)、『現代政治治理技術叢書/協商民主的技術』(2014)、『我們如何具体操作協商民主ー複式協商民主決策程序手冊ー』(2017)、『協商民主・基層治理操作技術叢書/民主懇談ー中国基層協商民主的温嶺実践ー』(2017)等の書籍資料、『人民日報』『光明日報』『新華日報』等の新聞資料を収集、精読し、本研究の現在までに至る研究状況を整理した。また、平成29年度は、海外でのヒアリング調査を実施するとともに、研究者の国際的ネットワークの構築を図った。当該年度においては、北京大学国際関係学院との学術交流の機会を通して、研究者の国際的ネットワークの構築を進め、平成30年度以降の研究活動の基盤を築いた。以上の理由から、平成29年度の研究活動は、所期の目的を達成し、おおむね順調に進展した。平成30年度は、当該研究に関連する文献資料を精読・整理するとともに、海外でのレクチャーの受講・ヒアリングを行い、その研究成果を公表することを目的とする。まず、文献資料の精読・整理について、『郷鎮論壇』(民政部)等の中国国内の学術雑誌、State-Society Relations in the People' s Republic of China Post-1949(2016)、『中国協商民主:理論与実践』(2017)、『社会主義協商民主推進国家治理現代化研究』(2017)、『「強国家ー強社会」ー我国社会組織発展的政治分析』(2018)等の書籍資料、『人民日報』『光明日報』『新華日報』等の新聞資料を収集、精読し、本研究の最新の動向を整理した。また、Authoritarianism Goes Global: The Challenge to Democracy (2016)を精読し、国際関係論・比較政治学の視点から中国の権威主義体制の特徴を整理し、書評として『総合政策論叢』(島根県立大学)に投稿した。次に、海外での研究活動では、これまでの研究活動をまとめて口頭発表
災害と支援――地域のレジリエンス強化のための社会政策研究

平成30年度は、当研究の初年度として、研究計画で挙げた地域の現地調査を重点的に進めることを追求した(一部の地域は従来からの調査地であり、定点観測を続けた)。現地では、訪問調査(面接型ヒアリング口述調査)を主としながら、関係の一次資料の入手にも努めた。それと並行して、関係地域の資料収集および文献研究、実地調査から見えてくる課題のスクリーニングを行ってきた。まだ当研究は開始して途上ではあるが、被災地における住民の生活再建や復興においてはかなり地域差があることが確認された。今後さらにこれらの調査を続け、要因の特定と教訓の引き出しにつなげていく。なお、当年度の研究成果については、いまだ途上であるため、今回の調査を元にした論文は執筆中である(たとえば『ソーシャルワーク研究』2019年7月号に寄稿)が、学会等での研究発表という形では以下のように、端緒的に紹介してきた。今後さらなる研究成果の報告と論文等の執筆に傾注していく予定である。口頭発表「放射能汚染による健康被害者の援護制度構築に向けて被爆者援護制度からの教訓とヒント」第4回原発と人権全国交流集会第2分科会「原発災害と政策転換」(2018年7月29日実施)口頭発表「各種社会的災害の補償システムの比較研究から被ばく補償を考える」第2回トヨタ財団助成研究共同研究会(2018年11月2日実施)口頭発表「もやい直し」の現代的意義を再考する第14回水俣病事件研究交流集会(2019年1月13日実施)現在のところ「おおむね順調」という報告をさせていただいたが、今回は「おおむね」というところに力点がある。その意味は、机上で行える資料収集・文献渉猟については順調に進んでいるものの、実地での研究調査については、地域によって少しムラが出てしまったところがある。つまり、集中的に調査を行えた地域は予定していた回数以上になったが、その分、予定の回数に満たなかった調査地もある。この要因は、学内業務の多忙化により土日業務が多く入ることになり、結果として調査日程をうまく組めなかった側面があることが一因である。他方、順調に進んでいる地域については集中的に行った方が効率的かつ合理的に情報が集められるという判断から、優先して取り組んでいったということも要因として挙げられる(これは必ずしもマイナスなことではない)。今後は、限られた研究期間であることを意識し、予定の調査地域を満遍なくフォローできるよう努めたい。基本的には30年度の継続として、(1)現地調査(ヒアリング・一次資料入手)を継続的かつより積極的に進めつつ、(2)文献・資料調査による研究体系化、(3)震災・火山災害・社会的災害等の分類による比較研究、という流れで研究を進めていく予定である。また、上述のように、30年度の成果を元にした論文執筆・発表も同時進行する予定であり、研究発表をまとめる過程で新たな研究視角や課題が浮上してくることもあるため、そうした観点も盛り込みながら、当研究をより充実させていきたいと考えている。

今後は、限られた研究期間であることを意識し、予定の調査地域を満遍なくフォローできるよう努めたい。基本的には30年度の継続として、(1)現地調査(ヒアリング・一次資料入手)を継続的かつより積極的に進めつつ、(2)文献・資料調査による研究体系化、(3)震災・火山災害・社会的災害等の分類による比較研究、という流れで研究を進めていく予定である。また、上述のように、30年度の成果を元にした論文執筆・発表も同時進行する予定であり、研究発表をまとめる過程で新たな研究視角や課題が浮上してくることもあるため、そうした観点も盛り込みながら、当研究をより充実させていきたいと考えている。
無機系建築材料の資源循環シミュレーション手法の開発

■研究の内容有限な資源の最適な循環利用と建築物の持続可能性の実現のためには、全ライフサイクルにおいて構造体の長寿命化とともに、社会的・物理的な寿命が終わった各種部品の分離と再組立によるメンテナンスやアップグレードに加えてリユース及びジサイクルが円滑になさらなければならない。そして、低エネルギーで各部品及び材料を効率的に分離・再設置するためには、部品間接合部の組立性だけでなく分解性に対する考慮が必須である。したがって、本研究では無機系建築材料の効率的な循環利用のため、分解性設計概念を導入したセメント系接合ジョイントの開発を目的とした。F系物質を利用したセメント系改質材は、高周波加熱でセメントペーストの脆弱化が可能になった。したがって、低エネルギーでセメント系接合ジョイントを良く分離させ、無機系建築材料の高品質リサイクルによる資源循環の高効率化が可能であると考えられる。■研究の意義・重要性建築に使われる材料及び部品は、素材の物性及び要求目的により、多様な接合ジョイントに結合されている。この中、セメント系材料及びタイルと石材等の多様な無機材料系の建築部品が強度及び耐久性、そして施工性と経済性などの組立性が優秀なセメント系接合ジョイントで結合されている。しかし、セメント系接合ジョイントは、乾式接合に比べ分解時に膨大なエネルギーと手間が必要になるために、不完全な分解となり不純物が多く付着することが多く、リサイクルが難しいという問題点があった。本研究を通じて、建築物の円滑なリサイクルによる無機系資源循環の最適化が可能になり、将来の長寿命建築物の実現に貢献することができると考えられる。1.研究の内容本研究は建築材料の資源循環及びマテリアルフローの最適化システム導出のため、それぞれの廃棄物再生プロセスの最適化技術の開発とともに、資源循環システムの様々なシナリオに対する環境負荷の解析及び評価することを目的とする。そして、無機系建築材料の施工時(組立)において維持管理及び解体(全体また建築部品の一部)、分解(廃棄物の単一成分化)が可能である分解性設計を導入した資源循環システムの開発のため、以下のような研究を1次年度に行った。a.無機系建築材料の鉱物学的な特徴による再生プロセスのメカニズムとシナリオの分析b.無機系建築材料を用いた建築物の接合ジョイントの組立性及び分解性の調査2.研究の意義と重要性今までのリサイクル関連の多い研究は、再生段階のみでプロセス側の必要なエネルギー量を分析したことは一部あるが、ライフサイクルの前段階において「再生エネルギー」と一緒に「生産エネルギー」、「解体エネルギー」、また「素材別分解エネルギー」を総合的で接近した研究はあまりなかった。それで、今行っている「再生プロセスのメカニズム及びシナリオ分析」、そして「建築物の複合システムの組立性・解体性分析」の結果を通じて、無機系建築材料の資源循環の最適化と共に関連産業において様々な関連技術の親環境性評価及び未来環境への影響評価が可能になれると思う。
看多機で活躍する看護職のコンピテンシーの明確化とケアの質評価システムの構築

1.看護小規模多機能型居宅介護(看多機)で働く看護師のコンピテンシーの明確化1)看護師のインタビュー調査:看多機で働く看護師27人を対象にインタビュー調査を実施し、行動特性分析を行いコンピテンシーを検討した。2)管理者28人を対象としインタビューを行い1看多機開設理由、2開設準備、3看護職と介護職の連携、4職員の確保5利用者のリクルート方法、6経営上の取り組み、7組織運営上の取り組みについて内容分析を行った。2.看多機のケアの質評価指標の開発1)看多機の構造指標の探索:看多機の「構造」に関して検討するため、介護サービス情報公開システムの情報のデータベース化と分析を実施した。介護事業所・生活関連情報検索データベース、国勢調査から、看多機数、訪問看護事業所数、人口、高齢化率、人口密度についての統計情報を都道府県ごとに収集し分析した。日本国内の看多機事業所479施設について分析した結果、看多機の施設数は、訪問看護事業所数、人口、人口密度との間で有意な正の相関、高齢化率との間で有意な負の相関を認めた。2)運営方針等の情報のテキストマイニングを行った。2018年12月時点で厚生労働省が公表している「介護サービス情報公表システム」に登録される看多機479施設の運営方針に関するテキストデータ(計1057センテンス)を分析対象とし、看多機の特性を検討した。その結果、「サービス」「介護」「地域」「支援」「訪問」といった語が頻出語の上位に抽出された。一方で、「看護」「ニーズ」「医療依存度」「看取り」という語の使用頻度は低く、看多機ならではのサービスはまだ十分に説明されていないことが示唆された。予定していた看護師のコンピテンシーを明確にするためのインタビューおよび分析は終了した。また、看多機のケアの質を評価するための分析も進んでいる。1.看多機で働く看護師のコンピテンシーの明確化エキスパートパネルによる妥当性の検討:平成30年度に明らかにした看多機の看護師の行動特性を基にコンピテンシーの明確化を進める。具体的には、看多機の運営者、実践看護師等からなるエキスパートパネルを開催し、抽出した項目の妥当性を検討する。2.看多機のケアの質評価指標の開発1)構造、過程指標の作成1主要概念の抽出:看多機の看護を実施する上で重要な概念について平成30年度に実施した研究より概念の抽出を行う。2指標原案の作成:抽出された概念について、測定可能な看護技術や看護行為を見出すことを目的に、看多機をフィールドとして参加観察を行い質的に分析する。その結果より質問項目を検討し指標の原案とする。3指標の内容妥当性の検討:専門家に指標原案についての妥当性について意見を問う。2)経済的指標の開発:1看多機の経営者にインタビューを行い経営状況、経営上の工夫等について尋ねる。2得られたデータより質的に経済指標を選出する1.看護小規模多機能型居宅介護(看多機)で働く看護師のコンピテンシーの明確化1)看護師のインタビュー調査:看多機で働く看護師27人を対象にインタビュー調査を実施し、行動特性分析を行いコンピテンシーを検討した。

2指標原案の作成:抽出された概念について、測定可能な看護技術や看護行為を見出すことを目的に、看多機をフィールドとして参加観察を行い質的に分析する。その結果より質問項目を検討し指標の原案とする。3指標の内容妥当性の検討:専門家に指標原案についての妥当性について意見を問う。2)経済的指標の開発:1看多機の経営者にインタビューを行い経営状況、経営上の工夫等について尋ねる。2得られたデータより質的に経済指標を選出する
島モデル型熱力学的遺伝子アルゴリズムのネットワーク環境への適用に関する研究

遺伝アルゴリズム(Genetic Algorithm,GA)の拡張手法である熱力学的遺伝アルゴリズム(Thermodynamical Genetic Algorithm,TDGA)を並列化した島モデル型TDGA(Island TDGA,ITDGA)を提案し,その解析および応用について研究を行った.特に12年度については,非同期な移民機構を用いたITDGAの応用として,以下の3点について研究した.1.生物の棲み分けの機構を導入したセルラー遺伝アルゴリズム提案し,並列コンピュータに対しても提案手法が適用可能であることを示した.また,棲み分けの機構を導入したセルラー遺伝アルゴリズムを組合わせ多目的最適化問題に適用し高い探索性能を有することを示した.2.ITDGAの持つ高い探索性能と並列性を活かして新しい進化適応システムを提案し,実際に未知環境および動的環境への適応例について示した.このシステムでは,ITDGAの構造を利用してオンライン最適化による環境の同定とオフライン最適化による解の探索が並列に実現できる.今後の発展が大いに期待できるGAの新しい枠組みであると考える.3.Java言語によりITDGAの基本的な部分を記述し,ネットワーク環境への動的適応を実現するために下記の項目について検討した.実際に,研究室における小規模のネットワーク環境において動作実験を行い,その有用性を示した.・CPUの負荷に応じた個体群の動的配置・全体の状況を概観するためのGUIツールの作成・ネットワーク上で生じる各種トラブルに対するITDGAの頑強性の向上遺伝アルゴリズム(Genetic Algorithm,GA)の拡張手法である熱力学的遺伝アルゴリズム(Thermodynamical Genetic Algorithm,TDGA)を並列化した島モデル型TDGA(Island TDGA,ITDGA)を提案し,その解析を行った.非同期なネットワーク通信による移民として一時的に移民個体をバッファに保持する手法を用いたITDGAと従来のTDGAを単独のコンピュータ上で比較実験し,ITDGAが高い探索能力を有していることを示した.また,ITDGAをJava言語で実装し,実際にネットワーク下で動作実験をした.例題として実用規模のナップサック問題を用い,ITDGAと従来手法とを比較することにより,その実用性を確認した.ITDGAの基本的な特性,実装についての十分な検討が行えたことを踏まえて,以下に示す課題について研究を開始した.・ITDGAの拡張として,より並列性の高いてセルラー遺伝アルゴリズムを提案し,並列コンピュータに対しても提案手法が適用可能であることを示した.また,セルラー遺伝アルゴリズムによる多目的最適化の検討および棲みわけ現象の解析を行った.・ITDGAの持つ高い探索性能と並列性を活かして新しい進化適応システムの構築について検討した.このシステムでは,並列に作動するGAにより外環境を同定しながら同時に最適化が可能であり,今後の発展が大いに期待できると考えている.・並列性の高い環境での共進化の研究として,システムと内部の要素が創発的に発展するモデルをゲーム環境におけるルールとプレーヤを例にとり構成した.ネットワーク上で複数のプレーヤが参加できるインターラクティブなITDGAの構成の可能性を示した.・ITDGAの持つ並列性に着目し,それぞれの島に異なるパラメータを割り当てることによって自律的なパラメータ調整が可能なGAシステムを考案した.その際に必要となる島ごとの探索性能の比較のために「探索貢献度」と呼ばれる新しい指標を提案し,同指標による自律的なパラメータ調整が有効であることをN-k問題を例にとり示した.今回は,突然変異率の自律的調整を検討したが,今後はより多くのパラメータを同時に調整可能なようにシステムを拡張する予定である.遺伝アルゴリズム(Genetic Algorithm,GA)の拡張手法である熱力学的遺伝アルゴリズム(Thermodynamical Genetic Algorithm,TDGA)を並列化した島モデル型TDGA(Island TDGA,ITDGA)を提案し,その解析および応用について研究を行った.特に12年度については,非同期な移民機構を用いたITDGAの応用として,以下の3点について研究した.1.生物の棲み分けの機構を導入したセルラー遺伝アルゴリズム提案し,並列コンピュータに対しても提案手法が適用可能であることを示した.また,棲み分けの機構を導入したセルラー遺伝アルゴリズムを組合わせ多目的最適化問題に適用し高い探索性能を有することを示した.2.ITDGAの持つ高い探索性能と並列性を活かして新しい進化適応システムを提案し,実際に未知環境および動的環境への適応例について示した.このシステムでは,ITDGAの構造を利用してオンライン最適化による環境の同定とオフライン最適化による解の探索が並列に実現できる.今後の発展が大いに期待できるGAの新しい枠組みであると考える.3.Java言語によりITDGAの基本的な部分を記述し,ネットワーク環境への動的適応を実現するために下記の項目について検討した.実際に,研究室における小規模のネットワーク環境において動作実験を行い,その有用性を示した.・CPUの負荷に応じた個体群の動的配置・全体の状況を概観するためのGUIツールの作成・ネットワーク上で生じる各種トラブルに対するITDGAの頑強性の向上
不斉炭素―炭素結合形成反応を指向した高活性、高選択的触媒の開発

光学活性な有機金属触媒を用いた不斉炭素-炭素結合形成反応は、不斉炭素中心と炭素骨格を同時に形成可能であり、有機合成において非常に有用な手段である。これまでに数多くの不斉合成反応とその触媒が報告されているが、化合物特異的である点は解決すべき課題である。今回私は不斉合成反応をより汎用性の高い手段にするために、合成容易で超効率的な不斉分子触媒の開発を目指し、不斉源として入手しやすいアミノ酸誘導体を用い、光学活性なN,N,P型シッフ塩基配位子を創製した。私が開発した光学活性シッフ塩基配位子を用いて、多様な不斉炭素-炭素結合形成反応の開発を目指す。これまでに、配位子を自由にデザイン・設計できる強みを活かし有機金属反応剤のα,β-不飽和カルボニル化合物への不斉1,4-付加反応を検討し良好な成果を上げてきたため、今回その反応中間体である金属エノラートの求電子剤による補足反応の開発に取り組んだ。具体的には、亜鉛エノラート中間体のアリル化反応に取り組んだ。従来の報告例ではパラジウムが必要であるとされていたが、今回反応条件を検討した結果、求電子剤としてヨウ化アリルまたはヨウ化メタリル5当量を室温で48時間作用させることで、パラジウムを用いずとも亜鉛エノラートの捕捉が可能になることを見出した。さらに従来法に比べて高いtrans.cic比の制御に成功し、主生成物であるtrans体の不斉収率も良好な結果を与えた。特に基質に六員環エノンを用いた場合には、いずれのジアルキル亜鉛、求電子剤の組み合わせにおいても99%eeまで到達した。ワンポットの反応で一度に二箇所の不斉点を高度に制御可能な反応系の開発に成功したといえる。また、これらの実験結果より、本反応の反応機構ならびに不斉発現について考察を与え、学術論文を発表した。加えて、ピリジン骨格を有する新規なシッフ塩基配位子を開発し、鎖状エノンに対するジアルキル亜鉛の不斉1,4-付加反応にも取り組み、不斉収率を最高87%eeまで達成した。現在、こちらについては学術論文を作成中である。これまでに、配位子を自由にデザイン・設計できる強みを活かし有機金属反応剤のα,β不飽和カルボニル化合物への不斉1,4-付加反応を検討し良好な成果を上げてきたため、今回その反応中間体である金属エノラートの求電子剤による補足反応の開発に取り組んだ。さらに従来法に比べて高いtrans:cis比の制御に成功し、主生成物であるtrans体の不斉収率も良好な結果を与えた。現在、これらの結果をもとに学術論文を作成中である。これまでに、有機金属反応剤のα,β-不飽和カルボニル化合物への不斉1,4-付加反応を検討し良好な成果を上げてきたため、今回その反応中間体である金属エノラートの求電子剤による補足反応の開発に取り組んだ。具体的には、亜鉛エノラート中間体のアリル化反応に取り組み、従求電子剤としてヨウ化アリルまたはヨウ化メタリル5当量を室温で48時間作用させることで、パラジウムを用いずとも亜鉛エノラートの捕捉が可能になることを見出した。さらに従来法に比べて高いtrans-cis比の制御に成功し、主生成物であるtrans体の不斉収率も良好な結果を与えた。

ワンポットの反応で一度に二箇所の不斉点を高度に制御可能な反応系の開発に成功したといえる。現在、これらの結果に基づいた学術論文が投稿・受理され、現在は掲載待ちである。さらに、新たにピリジン環を有する光学活性なN,N,P型シッフ塩基配位子を創製し、不斉1,4-付加反応の検討を行った。その結果およびこれまでの知見より、光学活性シッフ塩基配位子-銅を触媒系とするエノンへのジアルキル亜鉛の不斉1,4-付加反応における不斉発現の機構について考察を行った。光学活性な有機金属触媒を用いた不斉炭素-炭素結合形成反応は、不斉炭素中心と炭素骨格を同時に形成可能であり、有機合成において非常に有用な手段である。これまでに数多くの不斉合成反応とその触媒が報告されているが、化合物特異的である点は解決すべき課題である。今回私は不斉合成反応をより汎用性の高い手段にするために、合成容易で超効率的な不斉分子触媒の開発を目指し、不斉源として入手しやすいアミノ酸誘導体を用い、光学活性なN,N,P型シッフ塩基配位子を創製した。私が開発した光学活性シッフ塩基配位子を用いて、多様な不斉炭素-炭素結合形成反応の開発を目指す。これまでに、配位子を自由にデザイン・設計できる強みを活かし有機金属反応剤のα,β-不飽和カルボニル化合物への不斉1,4-付加反応を検討し良好な成果を上げてきたため、今回その反応中間体である金属エノラートの求電子剤による補足反応の開発に取り組んだ。具体的には、亜鉛エノラート中間体のアリル化反応に取り組んだ。従来の報告例ではパラジウムが必要であるとされていたが、今回反応条件を検討した結果、求電子剤としてヨウ化アリルまたはヨウ化メタリル5当量を室温で48時間作用させることで、パラジウムを用いずとも亜鉛エノラートの捕捉が可能になることを見出した。さらに従来法に比べて高いtrans.cic比の制御に成功し、主生成物であるtrans体の不斉収率も良好な結果を与えた。特に基質に六員環エノンを用いた場合には、いずれのジアルキル亜鉛、求電子剤の組み合わせにおいても99%eeまで到達した。また、これらの実験結果より、本反応の反応機構ならびに不斉発現について考察を与え、学術論文を発表した。加えて、ピリジン骨格を有する新規なシッフ塩基配位子を開発し、鎖状エノンに対するジアルキル亜鉛の不斉1,4-付加反応にも取り組み、不斉収率を最高87%eeまで達成した。現在、こちらについては学術論文を作成中である。
遡上帯－砕波帯－沖浜帯における底質の鉛直再配分および岸沖移動動態メカニズムの解明

遡上域から砕波帯内外にかけての底質移動,および鉛直混合動態を明らかにすることを目的とし,茨城県波崎海岸において現地調査を実施した.その結果,バー地形を有する場合,底質は汀線付近からバーまでの領域とバーから沖側の領域において混合していないこと,また,明瞭なバー地形が存在しない地形形状の場合には,バー沖側の細砂が汀線まで輸送されバームの形成に寄与していることが分かった.加えて,底質混合に関しては高波浪イベントについても砕波帯幅を考慮することで砕波波高を用いて概ね評価できることがわかった.さらに,前浜地形変化モデルに関し改良を行い,未知係数を導入することで底質粒径の異なる海岸への適用を可能とした.海岸侵食に関する問題は各地で頻発し,多くのハード対策が行われてきた.しかし,漂砂が活発となる遡上帯から沖浜帯までの漂砂体系を一体的に解析し,地形形状や底質移動特性を考慮した砂移動メカニズムの解明に関する研究は数少ない.そこで本研究ではこの遡上域から沖浜帯までを研究対象領域とし,現地観測結果に基づいた,プロセスベースの鉛直混合メカニズムの解明と検証,および前浜からバー沖側端までの底質移動の動態解明を行う.さらに,平均汀線位置よりもやや陸側に形成される堆積性地形であるバームの移動動態の短期変動と長期変動,また,汀線付近の底質との相互作用についてもそのメカニズムの解明することを目的とし研究を進めている.研究初年度の平成26年度は,底質の鉛直・岸沖動態に関する現地観測方法(コアサンプリング,波浪観測,地形形状観測等)を確立し,モニタリングを開始した.現地観測は秋季の高波浪時に実施し,波浪データ,地形断面データ,底質コアサンプル等を取得した.また,蛍光砂を観測実施前に投入し,その後にコアサンプリングを取得したことから,底質の鉛直再配分,底質移動動態解析が可能となった.蛍光砂を用いた観測は,解析に時間がかかるものの高波浪時においても抽出が可能であったこと,さらに,底質の動きを明らかにできる利点があることから,今後の観測においても実施してゆく.解析では,各コアから蛍光砂が確認され,遡上帯から砕波帯内外までの範囲における高波浪中の底質移動が把握できた.また,バーム変動解析についても併せて実施し,地下水位の影響について検討を行ったと共に,前浜地形変化モデルの高精度化を行った.本研究は,遡上域から沖浜帯までを研究対象領域とし,現地観測結果に基づいた,プロセスベースの鉛直混合メカニズムの解明と検証,および前浜に形成されるバームからバー沖側端までの底質移動の動態解明を行うことを目的とする.研究2年目の平成27年度は,平成26年度に確立した底質の鉛直・岸沖動態に関する現地観測方法(コアサンプリング,波浪観測,地形形状観測等)を概ね踏襲し,10月に現地調査を実施した.平成27年度については,2粒径(粗砂と細砂),2色の蛍光砂を用い,岸よりと沖よりの2カ所に同色2粒径毎に投入した.蛍光砂の投入12日後に,岸沖方向計9箇所においてコアサンプリング,および表層底質採取を実施した.採取したコアについては,X線CT撮影,柱状図作成等に加え,深度毎の蛍光砂採取,粒度分析を行った.地形測量結果から,27年度については沖合にバー形状が見られず,26年度とは大きく異なる地形であった.このような明瞭なバー地形が存在しない場合には,沖側の細砂についても遡上帯に形成される堆積性地形であるバームの形成に寄与していることがわかった.また,粗砂はバームの形成には寄与せずに細砂とは異なる移動形態を示し,高波浪により一気に移動することが示唆された.また,現地での現象をより詳細に把握するため,室内実験による蛍光砂を用いた移動床実験を行うと共に,数値モデルXBeachを用いて底質の岸沖・鉛直混合の詳細解明も合わせて実施した.平成27年度は,平成26年度と同様に波崎海岸における底質移動調査を10月に1回実施した.ただし,地形形状が26年度とは大きく異なっており,貴重な現地データを取得することができた.また,採取した底質コアについての分析も順調に実施することができ,高波浪イベント中における底質の岸沖,鉛直移動について把握,解析することができた.蛍光砂投入時の地形形状の違いによる底質移動動態の違いを平成26年度のデータとの比較することによっても成果を出せる状況となった.研究計画通りおおむね順調に活動が行えており,研究成果も出ており,投稿済み,さらに投稿予定の論文も複数あるため表記の達成度とした.本研究は,遡上域から沖浜帯までを研究対象領域とし,現地観測結果に基づいた,プロセスベースの鉛直混合メカニズムの解明と検証,および前浜に形成されるバームからバー沖側端までの底質移動の動態解明を行うことを目的とする.研究3年目の平成28年度は,平成27年度までに確立した底質の鉛直・岸沖動態に関する現地観測方法(コアサンプリング,波浪観測,地形形状観測等)を概ね踏襲した現地調査を実施した.ただし,観測時期をこれまでの高波浪時ではなく,堆積性波浪時の5月に実施した.観測時,アウターバーが形成されていた.蛍光砂は初年度と同様に5色を用い,岸沖方向概ね50mごとに海底面に投入した.蛍光砂の投入12日目,および20日目に,岸沖方向計9箇所においてコアサンプリング,および表層底質採取を実施した.