hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極低濃度塩酸を用いたBi系dc‐SQUID作製技術の確立と実用化への検討

我々は,希塩酸処理プロセスを用いてBi2Sr2CaCu2Ox(Bi-2212)結晶内部に固有Josephson接合を作製する過程で,希塩酸に浸漬させたBi-2212単結晶が透明な絶縁体(BiOCl)に改質されることを見出した.この現象を利用して,Bi-2212 dc-SQUIDの作製に成功した.外部シャント抵抗無しのdc-SQUIDはLiq.N2中(77K)において大きなヒステリシスをもつI-V特性を示した.Ag薄膜を用いてシャントしたdc-SQUIDは,77Kにおいてパラボリックな電流-電圧(I-V)特性を示し,印加磁場に対する電圧変調特性が初めて観測された.磁場変調特性はまだ完全に周期的なものではないが,本プロセスはBi-2212Intrinsicdc-SQUIDの作製に有用であると期待される.我々は,希塩酸処理プロセスを用いてBi2Sr2CaCu2Ox(Bi-2212)結晶内部に固有Josephson接合を作製する過程で,希塩酸に浸漬させたBi-2212単結晶が透明な絶縁体(BiOCl)に改質されることを見出した.この現象を利用して,Bi-2212 dc-SQUIDの作製に成功した.外部シャント抵抗無しのdc-SQUIDはLiq.N2中(77K)において大きなヒステリシスをもつI-V特性を示した.Ag薄膜を用いてシャントしたdc-SQUIDは,77Kにおいてパラボリックな電流-電圧(I-V)特性を示し,印加磁場に対する電圧変調特性が初めて観測された.磁場変調特性はまだ完全に周期的なものではないが,本プロセスはBi-2212Intrinsicdc-SQUIDの作製に有用であると期待される.国内外におけるBi-2212固有接合を利用したSQUIDに関する研究現状は、高価な装置が必要なFIB(収束イオンビーム)法、あるいは高度な職人的デバイス作製技術(王華兵氏が開発したdouble-sided fabrication process)を要するArイオンミリング法が必要なため、研究報告が少なく特性解析は十分でない。このため、実用化には信頼性のある簡便なデバイス作製プロセスの確立が望まれていた。我々は、pH≧1.4という極めて薄い塩酸にBi-2212単結晶を長時間浸漬させた場合、透明で絶縁性の物質へと改質されることを見出し、これを利用した全く新しい固有接合SQUID作製プロセスを提案した。研究初年度である平成21年度は、この現象を利用したdc-SQUID素子作製プロセスを確立すること、また作製した素子の磁場応答特性の評価を行った。dc-SQUID素子作製プロセスを確立には、単結晶片の厚さの評価が重要となるため、ダブルスキャン高精度レーザ測定器を購入し、デバイス作製プロセス中に厚さ評価を行えるようにした。その結果、SQUIDループ形成時における塩酸改質行程はほぼ100%の確率で成功可能となった。作製した固有接合SQUIDの電流-電圧特性は77Kにおいても明瞭なブランチ構造を示し、臨界電流は印加磁場に対して周期的な変調を示した。現在、電流-電圧特性を-価関数かするために、シャント抵抗を付与した固有接合SQUIDの作製に着手したところである。次年度は、シャント抵抗を付与した固有接合SQUIDの作製条件を最適化するとともに、低周波ノイズめ評価をしていく予定である。国内外におけるBi-2212固有接合を利用したSQUIDに関する研究現状は、高価な装置が必要なFIB(収束イオンビーム)法、あるいは高度な職人的デバイス作製技術(王華兵氏が開発したdouble-sided fabrication process)を要するArイオンミリング法が必要なため、研究報告が少なく特性解析は十分でない。平成22年度は、H21年度に引き続きこの現象を利用したdc-SQUID素子作製プロセスを確立すること、また作製した素子の磁場応答特性の評価を行うとともに、シャント抵抗付与による電流-電圧特性のヒステリシス除去に関する研究に重点を置いた。予備的な実験として、H22年度初めに測定用コンタクトパッドを介し、接合と並列となるようにシャント抵抗を設けることでヒステリシスのない電流-電圧特性を確認した。この結果をもとに、実際のSQUIDデバイスへと近づけるため固有接合SQUDを形成した結晶上にシャント抵抗の付与を試みたが、現行プロセスではコンタクト抵抗の影響を強く受けヒステリシスを取り除くことがかなり困難な状況にあることが理解された。H22年度では、これを解決するためにコンタクト部に機械的加工を施しコンタクト抵抗の改善を図ることでヒステリシス除去を行い、出力電圧の磁場依存性の測定を達成した。今後、シャント抵抗付与プロセスの改善のために、真空中での表面処理、例えばスパッタクリーニング、酸素アニール等を含めた表面処理に関する研究が必要である。
加齢による立体運動視の脳内神経ネットワークの変化と転倒との因果関係の検討

本研究では、健常成人と高齢者の脳活動(事象関連電位)とバランス能力(重心動揺)を測定し、視空間情報の脳内情報処理とバランス能力との因果関係を検討する。また、高齢者には、運動機能と認知機能を前述に加えて測定し、加齢変化を縦断的に調査する。2019年度には健常成人の基盤モデルを構築し、2020年度以降は3年間に渡って高齢者を測定し、時系列に解析する。
非中性プラズマ中微小物質の構造形成

例えばDNA等の鎖状高分子の電荷による変形過程などに関して,計算機シミュレーションを通じて,プラズマ物理学的取組みが起ろうとしている.プラズマプロセスの分野では化学結合により発生する微粒子が静電場と重力場の中で構造形成を伴った多様な運動をすることが注目されている.このように電子とイオンにマクロな物体を加えることにより高次の構造形成を議論しようとする内圧がプラズマ物理分野に増えつつある.一方,電子だけで構成される非中性プラズマにおける集団運動と自己組織化過程について,我々は渦現象を軸として研究を始め,近年著しい進展を見た.この活動の中から,閉込めの良い電子の海に包まれた磁性微粒子群が形成する構造体とそのダイナミクスについての興味が生れた.本年度は軸を垂直に向けたミラー磁場中にMalmberg Trapの配位を持った電子閉込め装置を完成した.微粒子対策として排気は拡散ポンプで行う.到達真空度は4x10^<-7>Torrである.この中に電子をパルス的に入射し,混合と保持を繰り返すことにより,300Gにおいて数百msの1/e閉じ込め時間を達成した.この閉じ込め時間は磁場強度に対してほぼ線形的に増加する.2乗依存性で無いところが何によるかは大変興味深い課題である.再現性は大変良好である.次の課題として直径が0.05ミクロンのニッケル微粒子を導入した.この微粒子を負に帯電させて磁場強度勾配と電場によりトラップ内に浮遊させることが当面の課題である.その観測のため,Malmberg Trapを構成するリング電極は籠状に配置して,磁気軸に垂直な面内で最大25mWの緑色レーザーを入射し,同じ面内での90度に散乱する光の強度分布をデジタルビデオカメラにて時間的に追跡する機構を取り付けた.レーザー光は扇状に広げて,その平面を任意に回転できる構造とした.これらの計測系は整備を完了しすでに稼働中である.現在背景の電子分布を形成した中に,ニッケル微粒子に100-200eVの電子ビームを照射して負に帯電させてトラップ域に浮上させようと試みているところである.この部分が予想どおり最大の難関であった.その解決には数個の方策を想定しており,順次実行中である.成果は近日中に報告できるであろう.例えばDNA等の鎖状高分子の電荷による変形機構など,計算機シミュレーションを通じて従来の高分子やコロイド科学の分野に向けて,プラズマ物理学的取組みが起ろうとしている.プラズマプロセスの分野では化学結合により発生する微粒子が静電場と重力場の中で構造形成を伴った多様な運動をすることが注目されている.このように電子とイオン以外にマクロな物体を導入して高次の構造形成を議論しようとする内圧がプラズマ物理分野に増えつつある.一方,電子だけで構成される非中性プラズマにおける集団運動と自己組織化過程について,我々は渦現象を軸として研究を始め,近年著しい進展を見た.この活動の中から閉込めの良い電子の海に包まれた磁性微粒子群が形成する構造体とそのダイナミクスについての興味が生れた.本課題では軸を垂直に向けたミラー磁場中にMalmberg Trapをおいて電子を閉込める配位を作り,磁場勾配の中に直径が1ミクロン以下の荷電した磁性体微粒子を閉込めて、微粒子間の鎖状連結を形成する.電子プラズマの状態制御を介して.鎖間の相互作用に影響を与え,構造の動的変化をレーザー散乱によって3次元的に観測する.直接的には外部から回転電磁場を与えて,例えば鎖の螺旋的変形や収縮・繋ぎ替え・反発などダイナミックな構造変化を検討する.このような実験計画のスコープのなかで,これまでに以下の段階まで整備を行った.多様な実験が可能なMalmberg Trapを作り、ミラー磁場コイルのなかに設定した.微粒子の空気混入による健康障害の対策として排気ダタト系の整備を行った.また計測のために定量的検討と設計を進めて,緑色のレーザー系とディジタルビデオカメラ系の整備を行った.例のない課題であり既存の理論は皆無なので,他の学術分野との情報交流により,定性的なモデルを作る努方をしているところである.次年度には実験を行う態勢に入る.例えばDNA等の鎖状高分子の電荷による変形過程などに関して,計算機シミュレーションを通じて,プラズマ物理学的取組みが起ろうとしている.プラズマプロセスの分野では化学結合により発生する微粒子が静電場と重力場の中で構造形成を伴った多様な運動をすることが注目されている.このように電子とイオンにマクロな物体を加えることにより高次の構造形成を議論しようとする内圧がプラズマ物理分野に増えつつある.一方,電子だけで構成される非中性プラズマにおける集団運動と自己組織化過程について,我々は渦現象を軸として研究を始め,近年著しい進展を見た.この活動の中から,閉込めの良い電子の海に包まれた磁性微粒子群が形成する構造体とそのダイナミクスについての興味が生れた.本年度は軸を垂直に向けたミラー磁場中にMalmberg Trapの配位を持った電子閉込め装置を完成した.微粒子対策として排気は拡散ポンプで行う.到達真空度は4x10^<-7>Torrである.この中に電子をパルス的に入射し,混合と保持を繰り返すことにより,300Gにおいて数百msの1/e閉じ込め時間を達成した.この閉じ込め時間は磁場強度に対してほぼ線形的に増加する.2乗依存性で無いところが何によるかは大変興味深い課題である.再現性は大変良好である.次の課題として直径が0.05ミクロンのニッケル微粒子を導入した.

この微粒子を負に帯電させて磁場強度勾配と電場によりトラップ内に浮遊させることが当面の課題である.その観測のため,Malmberg Trapを構成するリング電極は籠状に配置して,磁気軸に垂直な面内で最大25mWの緑色レーザーを入射し,同じ面内での90度に散乱する光の強度分布をデジタルビデオカメラにて時間的に追跡する機構を取り付けた.レーザー光は扇状に広げて,その平面を任意に回転できる構造とした.これらの計測系は整備を完了しすでに稼働中である.現在背景の電子分布を形成した中に,ニッケル微粒子に100-200eVの電子ビームを照射して負に帯電させてトラップ域に浮上させようと試みているところである.この部分が予想どおり最大の難関であった.その解決には数個の方策を想定しており,順次実行中である.成果は近日中に報告できるであろう.
北陸地方に分布する更新統大桑層ならびに同層相当層の層位学的研究

一昨年度および昨年度に実施した石川県金沢市東部北東縁部地域ならびに富山県小矢部市南西部地域に分布する下部更新統大桑層の地質調査をさらに発展拡大させ,本年度には石川県北部ならびに南部,および富山県福光市地域に分布する同層ならびに下位層となる高窪層以下の諸層について,5,0001万分の1地形図にもとづく地質調査を終了した.これで大桑層の主要分布地域の地質調査はほぼ終了したといえる.これまでの成果に本年度の調査結果をあわせ,金沢市地域から富山県西部地域に分布する大桑層には,青灰色暗灰色砂質泥岩・泥質砂岩が卓越し凝灰岩の多数挟在する下部,青灰色細粒砂岩からなり貝化石層ならびに凝灰岩が挟在する中部,そして塊状黄褐色細粒砂岩から構成される上部という岩相区分がほぼ全域にわたって適用されることが明らかとなった.また,同層中への挟在がこれまでに確認された15枚の凝灰岩層に加え,鍵層として有効性はいまだ未確認ではあるが,さらに6枚の凝灰岩の挟在を確認するとともに,下位層である高窪層の地質調査結果とあわせ,これまでに調査を実施したすべての地域で大桑層と高窪層以下の諸層とは緩やかな傾斜不整合関係にあることが明らかとなった.そして,凝灰岩鍵層ならびに不整合面の野外での追跡結果から,金沢市地域に分布する大桑層は,水平方向への岩相変化にきわめて乏しいこと,そして同市北東部では北東ー南西方向あるいは北西ー南東方向の軸をもつ緩やかな背斜・向斜構造を呈するものの,さらに東には北北東ー南南西の軸をもつ向斜構造ならびに同方向で東南東傾斜の衝上断層が存在し,この衝上断層が富山県福光市北西部をへて同県小矢部市南西部にまで達することが判明した.なお,今後は調査区域をさらに南北へと拡大し同様の調査を継続することで,大桑層堆積当時の堆積盆の構造発達史・古環境変遷史を解明する予定である.一昨年度および昨年度に実施した石川県金沢市東部北東縁部地域ならびに富山県小矢部市南西部地域に分布する下部更新統大桑層の地質調査をさらに発展拡大させ,本年度には石川県北部ならびに南部,および富山県福光市地域に分布する同層ならびに下位層となる高窪層以下の諸層について,5,0001万分の1地形図にもとづく地質調査を終了した.これで大桑層の主要分布地域の地質調査はほぼ終了したといえる.これまでの成果に本年度の調査結果をあわせ,金沢市地域から富山県西部地域に分布する大桑層には,青灰色暗灰色砂質泥岩・泥質砂岩が卓越し凝灰岩の多数挟在する下部,青灰色細粒砂岩からなり貝化石層ならびに凝灰岩が挟在する中部,そして塊状黄褐色細粒砂岩から構成される上部という岩相区分がほぼ全域にわたって適用されることが明らかとなった.また,同層中への挟在がこれまでに確認された15枚の凝灰岩層に加え,鍵層として有効性はいまだ未確認ではあるが,さらに6枚の凝灰岩の挟在を確認するとともに,下位層である高窪層の地質調査結果とあわせ,これまでに調査を実施したすべての地域で大桑層と高窪層以下の諸層とは緩やかな傾斜不整合関係にあることが明らかとなった.そして,凝灰岩鍵層ならびに不整合面の野外での追跡結果から,金沢市地域に分布する大桑層は,水平方向への岩相変化にきわめて乏しいこと,そして同市北東部では北東ー南西方向あるいは北西ー南東方向の軸をもつ緩やかな背斜・向斜構造を呈するものの,さらに東には北北東ー南南西の軸をもつ向斜構造ならびに同方向で東南東傾斜の衝上断層が存在し,この衝上断層が富山県福光市北西部をへて同県小矢部市南西部にまで達することが判明した.なお,今後は調査区域をさらに南北へと拡大し同様の調査を継続することで,大桑層堆積当時の堆積盆の構造発達史・古環境変遷史を解明する予定である.本年度までに,下部更新統大桑層の広範囲な分布が知られる石川県金沢市東部北東部地域(浅野川以東)いついて,5,000分の1地形図にもとづく地質調査をほぼ終了した.その結果,同地域に分布する大桑層を,青灰色暗灰色砂質泥岩・泥質砂岩が卓越し凝灰岩の多数挟在する下部,青灰色細粒砂岩からなり具化石層ならびに凝灰岩が挟在する中部,そして塊状黄褐色細粒砂岩から構成される上部に岩相上3区分するとともに,同層下部に挟在し鍵層としての有効性のとくに高い凝灰岩を,下位よりOL1凝灰岩,OLG凝灰岩,OL2a凝灰岩,OL2b凝灰岩およびOL3凝灰岩,同じく中部に挟在する凝灰岩を下位よりOM1凝灰岩,OM2凝灰岩およびOM3凝灰岩とそれぞれ命名した.そして,これらの凝灰岩鍵層の野外における精密な追跡結果にもとづき,同地域の大桑層の分布や岩相変化の詳細を明らかにし,同地域内では同層が水平方向への岩相・堆積相の変化に乏しいことや,北東-南西方向あるいは北西-南東方向に褶曲軸をもつ緩やかな背斜・向斜構造を呈すること,そして同層が上位の下上部更新統卯辰山層と整合関係にあることなどを明らかにした.さらに,下位の中新統高窪層とはおそらく緩やかな傾斜不整合関係にあることが判明しつつある.

これに加えて,同地域の大桑層からの有孔虫・石灰質ナンノプランクトンなどの微化石の多産を確認し,今後予定する微化石層位学的研究の対象となりうることや,同層相当層の分布する富山県小矢部市周辺での予察的地質調査の結果から金沢市東部北東部地域での大桑層の岩相層序が小矢部市地域にも適用できる可能性を確認した.昨年度に実施した石川県金沢市東部北東部地域での下部更新統大桑層の地質調査をさらに発展拡大させ,本年度には同県東縁部東縁部地域ならびに富山県小矢部市南西部地域に分布する同層ならびに下位層となる高窪層について,5,000分の1地形図にもとづく地質調査をほぼ終了した.その結果,金沢市北東縁部東縁部地域に分布する大桑層には,青灰色暗灰色砂質泥岩・泥質砂岩が卓越し凝灰岩の多数挟在する中下部,青灰色細粒砂岩からなり貝化石層ならびに凝灰岩が狭在する中部,そして塊状黄褐色細粒砂岩から構成される上部という金沢市北東部地域で確立された岩相区分が適用されることが判明した.また,同層中への挟在がこれまでに確認された8枚の凝灰岩層に加え,鍵層として有効な凝灰岩層をさらに7層準で確認するとともに,下位層である高窪層の地質調査結果とあわせ,同地域では大桑層と高窪層とが緩やかな傾斜不整合関係にあることを明らかにした.そして,凝灰岩鍵層ならびに不整合面の野外での追跡結果を昨年度の成果と合わせ,金沢市地域に分布する大桑層は,水平方向への岩相・堆積相の変改にきわめて乏しいこと,そして同市北東部では北東-南西方向あるいは北西-南東方向の軸をもつ緩やかな背斜・向斜構造を呈するものの,さらに東には北北東-南南西の軸をもつ明瞭な向斜構造ならびに同方向で東南東上がりの衝上断層が存在することが判明した.一方,小矢部市地域に分布する大桑層にも,金沢市北東部地域で確立された岩相苦がほぼ適用されることが確認され,両地域で共通に識別される凝岩鍵層にもとづく岩相対比結果より,小矢部市地域では同層中部がより厚く発達することや,金沢市北縁部でその存在が推定される衝上断層が小矢部市地域にまで延長することなどが明らかとなった.現在は,調査区域をさらに南へと拡大中であり,これまでの調査区域内では明瞭な岩相変化が認められなかった大桑層が,南方へ向かって岩相が変化することが判明しつつある.これに加えて,金沢市ならびに小矢部市両地域の大桑層中部について底生有孔虫化石の予察的検討を行い,両地域ともに水深の緩やかな上昇,そして引き続いての緩やかな低下が認められることや,小矢部市地域のほうが海の侵入が早かったことなどを確認した.また,潟成堆積物と推定される大桑層下部の堆積環境を確かなものとするため,石川県河北潟の柱状採泥試料の堆積相について記載報告した.一昨年度および昨年度に実施した石川県金沢市東部北東緑部地域ならびに富山県小矢部市南西部地域に分布する下部更新統大桑層の地質調査をさらに発展拡大させ,本年度には石川県北部ならびに南部,および富山県福光市地域に分布する同層ならびに下位層となる高窪層以下の諸層について,5,0001万分の1地形図にもとづく地質調査を終了した.これで大桑層の主要分布地域の地質調査はほぼ終了したといえる.これまでの成果に本年度の調査結果をあわせ,金沢市地域から富山県西部地域に分布する大桑層には,青灰色暗灰色砂質泥岩・泥質砂岩が卓越し凝灰岩の多数挟在する下部,青灰色細粒砂岩からなり貝化石層ならびに凝灰岩が挟在する中部,そして塊状黄褐色細粒砂岩から構成される上部という岩相区分がほぼ全域にわたって適用されることが明らかとなった.また,同層中への挟在がこれまでに認識された15枚の凝灰岩層に加え,鍵層として有効性はいまだ未確認ではあるが,さらに6枚の凝灰岩の挟在を確認するとともに,下位層である高窪層の地質調査結果とあわせ,これまでに調査を実施したすべての地域で大桑層と高窪層以下の諸層とは緩やかな傾斜不整合関係にあることが明らかとなった.そして,凝灰岩鍵層ならびに不整合面の野外での追跡結果から,金沢市地域に分布する大桑層は,水平方向への岩相変化にきわめて乏しいこと,そして同市北東部では北東-南西方向あるいは北西-南東方向の軸をもつ緩やかな背斜・向斜構造を呈するものの,さらに東には北北東-
ヨーロッパ中世シトー会教会堂平面の構成法に関する総括的研究

当初掲げた研究計画は概ね遂行でき、本年度の研究目的はほぼ達成できたと考える。1.手元に実測データのあるシトー会教会堂の分析用実測平面図化を概ね終了した。筆者の考える平面の幾何構成図式の蓋然性を検証できるに十分な数の実測平面図を、あるまとまった時代、地域のものについて同一フォーマットで作成し、図面の伸び縮みのない形で保管・整理し得た。2.作成した実測平面図の幾何構成図式の分析を完了、同一フォーマットで分析図を作成し整理した。筆者の考える正三角形、正方形を基礎図形とする平面の幾何構成図式が、全ての平面について確認できた。3.幾何構成図式の検証の手がかりの一つとなる西洋中世の地方古慣用尺について、分析対象のシトー会教会堂全てにわたって統一的に考えることを、文献資料調査に基づいて行った。4.実測データから計算機を用いて尺度を導出する方法を改善した。導き出される尺度候補の数を限定し、尺度候補を代表値とした幅を持たせた考え方を導入し、実測平面図を作成したシトー会教会堂平面全てに適用した。5.2、3、4で得られた結果を総合的に判断し、正三角形、正方形を基礎図形とする教会堂平面の幾何構成図式の存在を尺度・寸法と整合した形で、実測平面図を作成したシトー会教会堂平面全に検証し、幾つかの検討結果を学会等に発表した。6.上記の実際のシトー会教会堂の遺構に基づいた検討の方法を、ヴィラール・ド・オヌクールの画帖中に描かれたシトー会教会堂のラインプランにも適用し、これが縮尺図であるということと、正三角形の基礎図形による幾何構成図式、古慣用尺、更に寸法に現われる数象徴が整合した平面構成を明らかにし、学会誌に発表した。
抗赤血球自己抗体遺伝子導入マウスを用いた自己反応性B細胞制御法の開発

本研究では、自己免疫病の発症にかかわる自己反応性Bリンパ球を同定し、その活性化機構を明らかにすることを目的として、抗赤血球抗体遺伝子導入マウスを作製して解折し、以下の知見を得た。1.B細胞はすべて抗赤血球抗体を産生すべくプログラムされた、自己反応性B細胞であった。2.脾臓リンパ節や末梢血中など一般的末梢リンパ組織では、B細胞は除去されておりほとんど検出できなかったが、腹腔及び、消化管粘膜固有層においてのみCD5陽生B細胞が正常数存在していた。3.抗赤血球抗体遺伝子導入マウスの約半数で溶血性貧血が自然発症した。これは腹腔のCD5陽性B細胞が活性化され自己抗体を産生したためである。4.B細胞を非特異的に刺激するマイトジェンLPS(リボ多糖)を無症状マウスに径口的に投与すると、腹腔、消化管のCD5陽性細胞は活性化され自然発症の溶血性貧血と酷似した病態を呈した。しかしながら、筋肉内又は静脈内に全身投与しても腹腔CD5陽性細胞は活性化されなかった。5.抗赤血球抗体遺伝子導入マウスの腹腔に赤血球抗原を注入するとCD5陽性B細胞はアボトーシスで死滅した。さらに貧血症状を呈するマウスの腹腔に赤血球を繰り返し投与し、腹腔CD5陽性B細胞を除去すると、貧血症状を回復することができた。以上の結果は、自己免疫病を発症に、腸管内抗原が腸管及び腹腔のCD5陽性細胞を活性化することが重要であることならびに自己抗原との接触によって自己反応性B細胞が除去され得ることを示している。従って、本研究により自己免疫病の発症のメカニズムの一端が明らかにされ、その治源法について新しい可能性を開くことができたと考える。我々は抗赤血球抗体遺伝子導入マウスにおける自己反応性腹腔CD5陽性B細胞の活性化機構およびその制御法の開発について次のような知見を得た。1.抗赤血球自己抗体導入マウス多数について貧血の程度、種々のリンパ球集団の分布、活性化状態を調べたところ、貧血の発症にマウスの老化、性別は関係なく、また種々の臓器のB細胞の数も無関係であったが、腹腔CD5陽性B細胞の活性化とよく相関した。2.抗赤血球自己抗体導入マウス腹腔内に赤血球抗原を注入すると自己反応性CD5陽性B細胞がアポトーシスで死滅することが明らかとなった。さらに貧血を発症しているマウスの腹腔に赤血球を繰り返り投与して腹腔CD5陽性B細胞を除去することにより貧血が回復することが明らかとなった。この結果は自己抗原による自己反応性B細胞の制御、自己免疫病の治療が可能であることを示している。3.B細胞を非特異的に刺激するマイトジェンLPS(リボ多糖)を無症状抗赤血球抗体遺伝子導入マウスに経静脈的または筋肉内へ投与しても腹腔CD5陽性細胞の活性化は認められなかった。しかしながらLPSを経口的に投与した際には、腹腔CD5陽性細胞が活性化され、貧血の増悪を認めた。この結果は腸管内の抗原により腹腔B細胞が活性化されることを示し、腹腔の自己反応性CD5陽性B細胞の活性化する腸管感染が重要な役割を果たすことを示唆している。本年度は、まず抗赤血球自己抗体の遺伝子を導入したマウスを用い、腹腔内の成熟B細胞が抗原に反応してプログラム死を起こすことを見い出した。

同じ現象は正常マウスの腹腔B細胞においてもその表面免疫グロブリン(sIg)を抗Ig抗体でクロスリンクすることにより観察された。このようにin vivoでのIgを介するプログラム死を誘導する系は我々が世界に先駆けて確立したものである。一方、NZB、B/WF1等の自己免疫モデルマウスではプログラム死が認められずむしろ活性化されることを見い出した。この結果はプログラム死に対する抵抗性が自己反応性リンパ球の生体内での生成及び活性化の原因である可能性が高いことを示している。次に我々は正常マウスと自己免疫マウスでのリンパ球のbcl-2遺伝子の発現量の差を検討したが、両者には有意な差は認められなかった。一般にBリンパ球には通常のB細胞と、より原始的で発生学的にも未熟なB-1細胞の2系統のリンパ球が存在する。B-1細胞は正常マウスにおいては主として腹腔に存在するが、自己免疫マウスにおいては脾臓等の末梢リンパ臓器にも多く存在することが知られている。今回我々はこのB-1細胞が消化管の一部にも数多く存在することを見い出した。さらに、腹腔と消化管のB-1細胞が共通のプールを形成し、これがB-1細胞の源となっていることを発見した。加えて未発表ながら、腹腔のB-1細胞を生下時より完全に除去することによってNZBやB/WFの自己免疫マウスの症状を軽減させることにも成功した。これらの成果により、自己反応性B細胞を制御し、自己免疫病を治療する新たな道筋を見いだすことができたと考える。
刑事システムにおける情報公開に関する研究

刑事システムにおける情報公開に関して、捜査・訴追段階において、近年、わが国において確立されつつある被害者連絡制度、被害者通知制度は、被害者中心的であり、それぞれ警察と検察によって運営されている。その結果、刑事司法情報はいまだ厳格に統制され、その一部だけがこれらの機関の裁量により極めて限られた人々に提供されているだけである。このように警察と検察だけが情報提供の機関であることが適切であるかどうか、また、警察と検察が「被害者政策」として情報提供を行なうことが正当であるか否か検討されなければならない。現状において、内容と方法が警察と検察の裁量によって決定されるがゆえに、法執行機関の利便性が優先される危険性がある。また、情報が提供されなかった場合あるいはその方法について不服申立制度も存在しない。また、矯正・保護段階においては、刑事施設に服役する受刑者の所在と釈放に関する情報に関して、被害者に対してこれらの情報を知らせる制度も実務も存在しない。しかしながら、情報の必要性、自己回復のための有用性、国家機関へのアクセス等を考慮するならば、情報提供を「政策」として構成するのは不充分である。情報提供は手続参加、被害弁償要求のような被害者による権利の積極的実践のための基礎であり、被害者の主体性の回復と関連しているがゆえに、捜査機関の裁量としてではなく「被害者の権利」として構成されなければならない。以上の状況を鑑みるに、刑事司法情報が公開されるのではなく、囲い込みに基づいて提供されている現状に問題がある。刑事司法機関を中心とする政策から一般の人々を中心とする戦略へ、刑事司法機関から提供される情報の消極的受容から市民による情報の積極的活用へのパラダイム転換が必要である。刑事システムにおける情報公開に関して、平成10年度には、わが国の刑事システムにおける情報公開を中心に調査研究を実施した。第1に、警察段階における情報公開として、警察庁の「被害者対策要綱」(平成8年)にしたがって各都道府県警察が実施する被害者連絡制度がある。そこでは、事件担当捜査員が捜査状況、被疑者検挙の旨、被疑者の氏名・年齢等、被疑者の処分状況等について被害者に連絡している。連絡する事件の種類、内容等については、各都道府県における犯罪状況、環境条件等によって、若干の差異が見られる。第2に、検察段階における情報公開として、1高検、42地検で実施されている(平成11年1月1日現在)被害者通知制度がある。実施日、通知対象処分、不起訴処分通知の内容、通知対象事件の罪名による限定の有無、希望確認義務の有無にはかなりの差異があるが、平成11年4月から全国統一的な被害者通知制度が実施される予定である。第3に、裁判段階における情報公開として、少年審判に関してであるが、平成11年1月に法制審議会少年法部会でまとめられた「少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備等に関する要綱骨子」において、「被害者等に対する少年審判の結果等の通知」が制度化された。第4に、行刑段階における情報公開として、平成10年11月に、法務省が死刑の執行日時と件数について公表することを検討中であることが明らかにされ、その後の執行に際して、実際に公表が為された。以上、刑事システムの各段階における情報公開は、被害者対策の一環として展開を見せているが、いずれも著に着いたばかりで、被害者の法的地位等、問題は山積している。捜査・訴追段階において、近年、わが国において確立されつつある被害者連絡制度、被害者通知制度は、被害者中心的であり、それぞれ警察と検察によって運営されている。

このように警察と検察だけが情報提供の機関であることが適切であるかどうか、また、警察と検察が「被害者政策」として情報提供を行なうことが正当であるか否か検討されなければならない。現状において、内容と方法が警察と検察の裁量によって決定されるがゆえに、法執行機関の利便性が優先される危険性がある。また、情報が提供されなかった場合あるいはその方法について不服申立制度が存在しない。また、矯正・保護段階においては、刑事施設に服役する受刑者の所在と釈放に関する情報に関して、被害者に対してこれらの情報を知らせる制度も実務も存在しない。しかしながら、情報の必要性、自己回復のための有用性、国家機関へのアクセス等を考慮するならば、情報提供を「政策」として構成するのは不充分である。情報提供は手続参加、被害弁償要求のような被害者による権利の積極的実践のための基礎であり、被害者の主体性の回復と関連しているがゆえに、捜査機関の裁量としてではなく「被害者の権利」として構成されなければならない。以上の状況を鑑みるに、刑事司法情報が公開されるのではなく、囲い込みに基づいて提供されている現状に問題があろう。刑事司法機関を中心とする政策から一般の人々を中心とする戦略へ、刑事司法機関から提供される情報の消極的受容から市民による情報の積極的活用へのパラダイム転換が必要である。
昆虫の局所的な変形を制御する発生機構とその進化

本研究は、多様な昆虫の形態創出の根源である昆虫の局所的変形能力に着目し、昆虫が脱皮に伴って「どこ」を変形するのかを規定する分子機構を明らかにすることを目的とする。昆虫は、胚発生(卵の中での発生)の間に多様な昆虫間に共通する基本的な形態学的部品を形成した後、後胚発生(卵から孵化した後の発生)において局所的に部品を変形することで多様な形態を作り出していると考えられる。本研究では、コオロギやツノゼミを用いて、申請者らが特定している、局所的変形に重要なタンパク質Xの機能と制御機構を明らかにすることを目指す。
家族看護実践における倫理調整力強化のためのモデルと教育ツールの開発

平成30年度は、家族内および家族ー医療者間に生じる「倫理調整」が必要となる状況とその困難性の特徴を明確化し、「倫理調整」に有効な方略と技術の抽出に向けて取り組んだ。保健医療分野の先行研究から、家族をめぐる倫理的課題や倫理的ジレンマがみられた文献を抽出し、その内容を分類した。その結果、<救急・集中治療における治療選択とケア><エンド・オブ・ライフケアのあり方><家族による代理意思決定><治療選択に関する意思決定><家族内での価値・意向の相違><デリケートな健康問題をもつ家族のケア><ゲノム・移植に関する医療><気がかりな家族の状況>にカテゴリー化された。これらから、家族をめぐり看護者が倫理的課題を感じている状況には終末期や意思決定時が多く、医療主導で進みやすいという状況や価値観の多様性が問題を複雑化させていると考えられた。また、看護者による状況判断や家族に対する捉え方によっても倫理的ジレンマが生じやすいことがわかった。この結果や文献の内容を参考にして、今後のデータ収集や教育ツールに活用できるように、倫理的課題やジレンマが生じ調整が必要な状況を含むモデルケースを作成し、家族支援に多く関わった経験のあるエキスパート看護師からの意見を得て、洗練化した。また、家族内および家族ー医療者間の「倫理調整」に有効な方略と技術を抽出するために、エキスパート看護師を対象としたインタビューに向けた準備を進めた。作成したモデル事例をもとに、メンバー間でアセスメントの視点や倫理調整においてポイントとなる点を検討し、インタビューガイドの作成を行った。さらに、研究協力依頼に向けた準備を行った。文献検討の結果をもとに、今後のデータ収集や教育ツールの作成に活用できるモデルケースを作成することができた。しかし、教育ツールとしての活用を踏まえた作りこみが難しく、予想以上に時間を要した。また、「倫理調整」に有効な方略と技術を抽出するためのインタビューガイドの作成においても、言語化しにくい方略や技術を引き出せるように、アセスメントの視点や調整のポイントを抽出した上で質問項目を検討したため、時間がかかり、研究全体に遅れが生じた。10月末までに、家族支援に多く関わった経験のあるエキスパート看護師を対象としたインタビューにより、「倫理調整」に有効な方略と技術、患者家族と向き合う姿勢や態度を抽出する。インタビュー時には、倫理調整技術習得の難しさや工夫なども併せて聴取し、教育ツールを作成する際に活かせるようにする。その後、インタビューの結果をもとに、『家族内および家族ー医療者間の倫理調整モデル』の作成に取り組む。また、「倫理調整」の経験をもつメンバーを追加し、研究を推進できるようにする。本研究は、家族内および家族ー医療者間に生じる倫理的な問題や葛藤の解決を図る看護者による「倫理調整」に有効な方略と技術を特定して、『家族内および家族ー医療者間の倫理調整モデル』を作成し、その実践力を強化するための効果的な教育ツールを開発することを目的にしている。今年度は、家族内および家族ー医療者間において「倫理調整」が必要となる状況とその困難性の特徴を明らかにすることを中心に進めた。当初の予定では、病棟看護師および訪問看護師を対象としたフォーカスグループインタビューによりデータを収集する予定であったが、倫理への感受性や親和性が高い状態でなければ有用なデータが得られにくいと考え、エキスパート看護師から個別インタビューにより収集する方法へ変更することにした。インタビューの前段階として、保健医療分野の先行研究から、家族をめぐり倫理調整が必要な状況や倫理的課題を含む状況としてどのようなものが取り上げられているかを抽出し、整理した。現在、インタビュー実施に向けて準備を進めているところである。また、今後、実践力を効果的に強化する教育ツールを開発するために、インストラクショナルデザインを活用した教授設計が重要となると考え、専門家を迎えて、教育ツールに関する意見交換会および教育ツール開発のためのワークショップ(日本医療教授システム学会によるARCS/ISDセミナー)を開催した。授業設計や教育ツール開発に関する基礎的知識を学ぶとともに、教育ツールの構想に対する助言を得た。今年度は、倫理調整が必要な状況を抽出しモデルケースをつくるための看護師を対象としたフォーカスグループインタビューと、倫理調整に有効な方略と技術を抽出するためのエキスパート看護師を対象とする個別インタビューを実施する予定であったが、有用なデータが得られるように方法を変更したこと、文献からの抽出作業を追加で行ったこと、インタビューガイドの作成や倫理審査受審の準備に時間を要したことなどから、インタビューを実施するまでに至らなかった。

この結果や文献の内容を参考にして、今後のデータ収集や教育ツールに活用できるように、倫理的課題やジレンマが生じ調整が必要な状況を含むモデルケースを作成し、家族支援に多く関わった経験のあるエキスパート看護師からの意見を得て、洗練化した。また、家族内および家族ー医療者間の「倫理調整」に有効な方略と技術を抽出するために、エキスパート看護師を対象としたインタビューに向けた準備を進めた。作成したモデル事例をもとに、メンバー間でアセスメントの視点や倫理調整においてポイントとなる点を検討し、インタビューガイドの作成を行った。さらに、研究協力依頼に向けた準備を行った。文献検討の結果をもとに、今後のデータ収集や教育ツールの作成に活用できるモデルケースを作成することができた。しかし、教育ツールとしての活用を踏まえた作りこみが難しく、予想以上に時間を要した。また、「倫理調整」に有効な方略と技術を抽出するためのインタビューガイドの作成においても、言語化しにくい方略や技術を引き出せるように、アセスメントの視点や調整のポイントを抽出した上で質問項目を検討したため、時間がかかり、研究全体に遅れが生じた。倫理調整が必要な状況を抽出するフォーカスグループインタビューと、倫理調整の方略と技術を抽出する個別インタビューを合わせて、エキスパート看護師を対象とした個別インタビューにより収集することとし、データ収集の時間短縮を図る予定である。10月末までに、家族支援に多く関わった経験のあるエキスパート看護師を対象としたインタビューにより、「倫理調整」に有効な方略と技術、患者家族と向き合う姿勢や態度を抽出する。インタビュー時には、倫理調整技術習得の難しさや工夫なども併せて聴取し、教育ツールを作成する際に活かせるようにする。その後、インタビューの結果をもとに、『家族内および家族ー医療者間の倫理調整モデル』の作成に取り組む。また、「倫理調整」の経験をもつメンバーを追加し、研究を推進できるようにする。予定していたインタビューを行わなかったため、残金が生じた。次年度は、前半で個別インタビューによるデータ収集を行い、その後、倫理調整モデル案の作成と検証に取り組む予定である。予定していたインタビューを実施しなかったこと、モデルケース作成時に意見聴取したエキスパート看護師は全員が所属機関の教員であったことから、調査のための旅費や謝金が発生せず、残金が生じた。次年度は、インタビュー実施にかかる旅費や謝金、テープ起こしや資料整理のための賃金などに使用する予定である。
リ-ダ-シップ機能と垂直的二者関係の認知の対応関係について:ファジィIPM分析による検討

本研究は、著者によるファジィIPM分析(Yabuuchi1987,1988;薮内1987,1988,1989)の導入によって、リ-ダ-とフォロワ-間の複雑に交絡した社会的認知のパ-スペクティブの多様なレベルにおける相互対応比較を体系的に把握することをはかり、その分析を通して、集団・組織におけるリ-ダ-シップ機能をリ-ダ-とフォロワ-の二者関係の相互作用の観点から詳細に検討することを目的とするものである。平成3年度における主な研究実績は以下のとおり。昨年度からの継続として、1.ファジィ理論による社会的認知諸理論の統合化:リ-ダ-シップをリ-ダ-とフォロワ-の各々の間に形成される複雑な相互作用の脈絡のなかで把握するため、その基底をなす対人関係一般における社会的認知のパ-スペクティブやそれらの相互関係に関わる社会的認知理論をファジィ理論の導入によって統合化・理論化をおこなった。2.対人関係における基本的構成軸の分析:リ-ダ-シップ関係をはじめとする対人関係における社会的認知の基底構造を多次元尺度解析により明らかにし、それらの概念の包摂関係をファジィ構造分析の手法を用いて明らかにした。さらに今年度の主な研究の展開として、3.集団・組織におけるリ-ダ-シップ機能の分析:リ-ダ-とフォロワ-の垂直的二者関係における社会的認知の相互作用の視点から、職場組織における集団維持機能およびメンバ-のキャリア発達の分析をおこなった。本研究は、ファジィIPM分析(Yabuuchi 1987,1988;藪内1987,1988,1989)の導入によって、リ-ダ-とフォロワ-相互の複雑に交絡した社会的認知のパ-スペクティブの多様なレベルにおける相互対応比較を体系的に把握することをはかり、その分析を通して集団・組織におけるリ-ダ-シップ機能をリ-ダ-とフォロワ-の二者関係に相互作用の観点から詳細に検討することを目的とするものである。平成2年度における主な研究実績の概要は以下の通り。1.ファジィ理論による社会的認知諸理論の統合化:リ-ダ-シップをフォロワ-の各々の間に形成される複雑な相互依存性の脈絡のなかで把握するため、その基底をなす対人関係一般における社会的認知のパ-スペクティブやそれらの相互対応関係に関わる社会的認知の均衡概念と、Laingらによって展開されたIPMの構造とを統合化するためのファジィ論的展開をおこなった。その成果の概要は日本グル-プ・ダイナミックス学会('90)において発表した。2.対人関係における基本的構成軸の分析:リ-ダ-シップ関係をはじめとする対人関係における社会的認知の基底構造を多次元尺度解析、クラスタ分析により明らかにした。同時に、対人関係の基本をなす概念の包摂関係を明確にするため、各種ファジィ構造解析の手法を導入して分析を試みた。
熱帯アジア産動植物のビルマ語呼称と学名(ラテン語)によるその同定研究

今回行なった同定研究によって、従来不正確、不十分にしか知られていなかったビルマの熱帯系動植物の日本語呼称を、植物についてはおよそ1850、鳥については約200種、それぞれ正確に同定する事ができた。こうした成果は、熱帯系動植物の種ごとにビルマ語呼称とそれに照応するラテン語の学名とを直接、調査、照合する事によってもたらされた。研究を進めるにあたって最大の難点は、熱帯系動植物のビルマ語呼称の蒐集の困難にあたった。動植物関係の語彙は、既刊の辞書類に掲載されている名称をリストアップするだけでは決して十分とは言えない。もともと、生活にあまり関わりのない動植物については、ビルマ語の呼称自体かならずしも明確でない場合が少なくないのである。例えば、蝶の場合、一般の人にはアゲハチョウとタテハチョウでさえ区別する事ができない。ナガサキアゲハとアオスジアゲハとをどう呼び分けるのかという事になると、専門家でない限り完全にお手上げである。同じ事はシジミチョウやセセリチョウについても言える。そうした困難から、今回の同定研究ではビルマ語呼称が比較的蒐集し易い熱帯系植物と鳥とに焦点を絞って作業を進めた語彙、「ビルマ語辞典」(昭和52、53年度科学研究費補助金・研究成果刊行費の助成によって実現が可能となったわが国唯一のビルマ語・日本語辞典)に収録されている熱帯系植物と鳥類については大幅な訂正が可能となっただけでなく、未収録の植物名や鳥類名まで明らかにできた。これらの成果は、今後編纂を予定している「ビルマ語綜合大辞典」の中に組み込む事によって、わが国におけるビルマ語研究およびビルマ産動植物の研究に大きく寄与するであろう事は疑いの余地がない。今後は、今回得られた成果を生かして、同じ作業を哺乳類、爬虫類、魚類、昆虫類等についても行い、精密正確な「ビルマ語綜合大辞典」の編纂にまで昇華させていく所存である。
弥生時代青銅器関連遺物の集成的研究

弥生時代の青銅器関連遺物、すなわち青銅器そのもの、青銅器の模倣品、そして鋳造関連遺物の三者について、実際の現物にあたりながら、同一研究者という固定の視点による総括的な集成と研究を進めた。まず、青銅器については、武器形品を中心に集成を進め、その資料化を行った。今年度におけるその概数は、実測図化したものだけでも60点以上を数え、実見した資料はこれ以上になる。とりわけ、土佐の神社蔵銅矛や意外と実測図化されていない讃岐の資料、そして久しく顧みられていない対馬の銅剣など、これまで充分資料化の進んでいなかった資料を重点的に、基礎資料の整備を図った。加えて他に、東日本の釧類についても調査を行った。模倣品については、青銅器の流入時期と大きく関わる、畿内の古手の石製品・木製品について再検討を行い、畿内とまた異なる四国の資料や、東日本のものにまで調査を及ぼした。鋳造関連遺物についても、近江の資料や朝日遺跡資料を中心に、近畿以東の例の調査を主に行い、その成果として、東日本への青銅器生産技術の展開に関する大系的研究をまとめた(「朝日遺跡の青銅器生産-青銅器生産の東方展開に占める位置-」『朝日遺跡-朝日遺跡新博物館地点の調査-』愛知県埋蔵文化財センター印刷中)。また、平成11年春に出土した、和歌山県堅田遺跡出土ヤリガンナ鋳型及び鋳造関連想定遺物についても調査を行い、弥生時代前期という時期における、和歌山の地における青銅器生産の可能性を確認した。
ゲル化DNA/人工脂質複合体を素材にした再生医療用scaffold材の開発

分子量の異なるポリメチレングリコール(PMG)あるいはポリメレングリコール(PEG)とアラニンから二官能性人工脂質を合成し、DNAと反応させたところゲル化DNA複合体が得られた。これらはいずれも生体親和性は良好であったがPBSバッファー中や生体内での分解速度が早く、新生骨を誘導するscaffoldの素材としてはやや不向きであることが判明した。そこで、DNAをキトサンと反応させれば、すなわちDNAのアニオンをキトサンのカチオンに多点で反応させればこの欠点が改善できるものと考えDNA/キトサンゲル複合体を合成した。この複合体はPBSバッファー中でも安定しており、in vivoでの分解速度もDNA/二官能性人工脂質複合体より遅くscaffoldに適した分解速度を示した。このDNA/キトサンゲル複合体は架橋構造を有しているために成形加工が困難であったが、新規に開発したPBSバッファーリンス加工法を用いて加工すれば任意の形態に成形できた。また、ハイドロキシアパタイトなどの無機物を添加しても同様の加工方法で加工でき新生骨の誘導も良好でscaffoldの素材として極めて有望であることが確認できた。さらに、DNA/キトサンゲル複合体に抗菌性人工脂質で処理すれば抗菌性を示し、GTRとしての用途にも有効である結果が得られた。このDNA/キトサンゲル複合体を特殊な方法で加圧すれば透明なフィルムになり、癒着防止膜や創傷材の用途にも応用できることが明らかとなった。ゲル化DNA/人工脂質複合体を作成するためにポリエチレングリコール(PEG)(n=2、4,6,10)とアラニンからニ官能性人工脂質を合成したところ期待していた水溶性の人工脂質が得られた。そして、これら人工脂質とDNAを水溶液中で反応させたところ水不溶性のゲル化DNA複合体が得られたがnを大きくすると収率は低下した。これは、PEG中の酸素の影響で水溶性が増加したもと考えらたので、PEGの替わりにポリメチレングリコール(PMG)(n=2、4,6,10)を用いたところ、ゲル化DNA複合体が同様に得られらn数の増加とともに収率は増加した。これらのゲル化DNA複合体の細胞毒性は軽微で生体親和性も良く、細胞活性試験でも極めて良好は結果が得られscaffoldの素材としての有効性が示唆された。しかし、やや生体内での吸収速度が速く、長期期間生体内で組織が構築されるまで留まる必要のあるscaffoldの応用には吸収速度を改善しなければならない。カチオン性高分子であるキトサンは生体分解能性高分子で生体親和性にも優れているが、ヒトの生体内にキトサンを分解する酵素はないので分解速度は比較的遅い。また、カチオン性であるからアニオン性DNAとの複合化も容易である。そこで、キトサンはゲル化DNA複合体の分解調整材として有用と考え、DNA/キトサン複合体を合成し基礎的性質を調査したところゲル化DNA複合体の分解調整材として有効であることが判明した。現在、ゲル化DNA/人工脂質複合体をさらにキトサンで複合体したDNA-人工脂質/キトサン複合体のscaffold材としての有効性を評価している。分子量の異なるポリエチレングリコール(PEG)あるいはポリメレングリコール(PEG)とアラニンから二官能性人工脂質を合成し、DNAと反応させたところゲル化DNA複合体が得られた。これらのゲル化DNA複合体の細胞毒性は軽微で生体親和性も良く、細胞活性試験でも良好は結果が得られscaffoldの素材としての有効性が示唆されたが、やや生体内での吸収速度が速かった。そこで、これらの欠点を改善するためにカチオン性高分子であるキトサンをゲル化DNA複合体の分解調整材として用いることにした。そのためにまずDNA/キトサン複合体を合成し基礎的性質を調査したところ、キトサンは動物実験などからゲル化DNA複合体の分解調整材として有効であることが判明した。さらに、バッファーでリンスするとバッファー種類やpHによってDNA/キトサン複合体の気孔率、すなわち多孔性が変化することを発見した。

そして、この性質を利用してDNA/キトサン複合体を加工成形する方法も開発した。なお、DNA-人工脂質/キトサン複合体においても同様の結果が得られており、この一連の研究は日経産業新聞(平成18年3月6日)に報道された。さらに、透明なDNA/キトサンフィルムの開発にも成功した。現在、加工成形したゲル化DNA/人工脂質複合体とDNA-人工脂質/キトサン複合体のscaffold材としての有効性の調査を継続している。さらに、透明なDNA/キトサンフィルムの歯科的応用についても検討している。分子量の異なるポリエチレングリコール(PEG)あるいはポリメレングリコール(PEG)とアラニンから二官能性人工脂質を合成し、DNAと反応させたところゲル化DNA複合体が得られた。これらはいずれも生体親和性は良好であったがPBSバッファー中や生体内での分解速度が早く、新生骨を誘導するscaffoldの素材としてはやや不向きであることが判明した。そこで、DNAをキトサンと反応させれば、すなわちDNAのアニオンをキトサンのカチオンに多点で反応させればこの欠点が改善できるものと考えDNA/キトサンゲル複合体を合成した。この複合体はPBSバッファー中でも安定しており、in vivoでの分解速度もDNA/二官能性人工脂質複合体より遅くscaffoldに適した分解速度を示した。このDNA/キトサンゲル複合体は架橋構造を有しているために成形加工が困難であったが、新規に開発したPBSバッファーリンス加工法を用いて加工すれば任意の形態に成形できた。また、ハイドロキシアパタイトなどの無機物を添加しても同様の加工方法で加工でき新生骨の誘導も良好でscaffoldの素材として極めて有望であることが確認できた。さらに、DNA/キトサンゲル複合体に抗菌性人工脂質で処理すれば抗菌性を示し、GTRとしての用途にも有効である結果が得られた。このDNA/キトサンゲル複合体を特殊な方法で加圧すれば透明なフィルムになり、癒着防止膜や創傷材の用途にも応用できることが明らかとなった。
血液系腫瘍細胞におけるPRAD1/サイクリンD1の異常発現とその作用

1.PRAD1関連腫瘍の遺伝子診断:塩基配列の相同性を利用してすべてのD型サイクリンの相対的発現を検出するcompetitive RT-PCR法を考案した.RNA0.01μg相当から1回のRT-PCRですべてのD型サイクリンの発現様式をアガロースゲル上で検出でき,これまでのノザン解析の結果とよく一致した.また,全血1μl相当からもシグナルを得ることができた.計69例の細胞株と臨床検体から抽出したRNAを解析すると11;14転座を有する腫瘍細胞(9検体)のみにサイクリンD1の過剰発現パターンが検出された.また,末梢血中に11;14転座型腫瘍細胞が出現している場合でもサイクリンD1の過剰発現を検出でき,少量の末梢血でPRAD1関連腫瘍の診断をすることができる.その他のリンパ系や骨髄球系の細胞株や腫瘍細胞では,D型サイクリンの相対的発現レベルがノザン解析より明瞭であり,系統特異的および分化段階特異的なD型サイクリンの発現様式がより明らかとなった.乳癌の検討は次年度に持ち越された.2.上記RT-PCRで,正常人末梢血にサイクリンD2とD3が同等もしくはD3優位に検出された.血球を分離すると,これらはリンパ球由来のサイクリンD2と顆粒球および血小板由来のサイクリンD3であった.これは,造血の最終段階でD型サイクリンが,細胞周期進行とは異なる何らかの役割を果たしている可能性を示している.3.PRAD1遺伝子の発癌機序の解明:ラット胎児線維芽細胞に活性型rasおよびp53変異体を導入するとフォーカスが形成され腫瘍形成能が獲得される.そこにPRAD1遺伝子を加えると,フォーカス形成能が高まるとともに,ヌードマウスでの腫瘍形成能も同様に亢進してくる.さらに,血清要求度が有意に低下し,PRAD1遺伝子が多段階発癌の一段階を構成しうることが示唆された.1.PRAD1関連腫瘍の遺伝子診断:塩基配列の相同性を利用してすべてのD型サイクリンの相対的発現を検出するcompetitive RT-PCR法を考案した.RNA0.01μg相当から1回のRT-PCRですべてのD型サイクリンの発現様式をアガロースゲル上で検出でき,これまでのノザン解析の結果とよく一致した.また,全血1μl相当からもシグナルを得ることができた.計69例の細胞株と臨床検体から抽出したRNAを解析すると11;14転座を有する腫瘍細胞(9検体)のみにサイクリンD1の過剰発現パターンが検出された.また,末梢血中に11;14転座型腫瘍細胞が出現している場合でもサイクリンD1の過剰発現を検出でき,少量の末梢血でPRAD1関連腫瘍の診断をすることができる.その他のリンパ系や骨髄球系の細胞株や腫瘍細胞では,D型サイクリンの相対的発現レベルがノザン解析より明瞭であり,系統特異的および分化段階特異的なD型サイクリンの発現様式がより明らかとなった.乳癌の検討は次年度に持ち越された.2.上記RT-PCRで,正常人末梢血にサイクリンD2とD3が同等もしくはD3優位に検出された.血球を分離すると,これらはリンパ球由来のサイクリンD2と顆粒球および血小板由来のサイクリンD3であった.これは,造血の最終段階でD型サイクリンが,細胞周期進行とは異なる何らかの役割を果たしている可能性を示している.3.PRAD1遺伝子の発癌機序の解明:ラット胎児線維芽細胞に活性型rasおよびp53変異体を導入するとフォーカスが形成され腫瘍形成能が獲得される.そこにPRAD1遺伝子を加えると,フォーカス形成能が高まるとともに,ヌードマウスでの腫瘍形成能も同様に亢進してくる.さらに,血清要求度が有意に低下し,PRAD1遺伝子が多段階発癌の一段階を構成しうることが示唆された.