hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域資源を活用した文理融合知識展開型アクティブ・ラーニングによる包括的教育実践

地域資源を活用した授業科目をデザインし、その成果を検証、最終的には大学カリキュラムに対するインプリケーションを得ることを目的とした。大学を最も身近な地域とみなして展開した科目、および鹿児島県出水市の地域資源を活用した科目の2科目を開発した。得られたインプリケーションの第1は、コミュニティ・ベースト・ラーニング(CBL)の運営ノウハウである。ファシリテーション重視の授業設計とともに、協力者である地域コミュニティとの互恵性構築を試みた。第2は、鹿児島大学における学部横断的教育プログラムへの応用である。とくに出水市と連携したCBL科目は、当該教育プログラムに実装するまでに至った。大学教育の変革に資する新たな教育コンテンツの研究・開発を目的に発足した本研究は、アクティブラーニング等の教育方法や、ルーブリックやポートフォリオなど教育効果に関する手法、ラーニングコモンズ等の教育環境に関する新たな動向等に関する情報収集のため、大学教育学会や大学教育研究フォーラム等に参加した。月1回のペースで開催した代表者及び分担者を中心とした研究会では、上記の情報収集の結果の報告を通してメンバーの情報の共有を図った。また、参加メンバーによる大学教員としてこれまで行ってきた教育内容とその方法について報告を行い、大学教育の現状と課題について意見交換を重ねた。この意見交換を通して、学問上の専門分野を越えて、授業方法や成績評価、めざすべき教育目標等において共通する課題があることが確認された。これらの情報収集と意見交換を踏まえて、次年度に試行的に実施する授業の立案作業に入った。地域や現場との関係の活用、アクティブラーニングの手法の導入、学生の主体性や恊働する能力の育成等の観点を取り入れ、また、本研究の参加者個々の専門性を活かすために、2つの授業を企画立案することとし、それぞれのシラバスを作成した。また、実際の授業において利用できる地域資源を具体的に把握するために、鹿児島県内の地域に出向き調査をおこなった。これらの作業を通して、平成28年度の開講に向けての具体的な準備を進める体制を整えた。現在の大学教育の課題や新たな動向に関する情報をある程度収集することができた。また、研究会も月1回のペースで開催することができ、本研究参加者の情報及び問題意識の共有が図られ、新たな授業の企画立案の検討に入ることが可能となった。最終的には、試行的に実施する2つの授業のシラバスを完成させ、実施に向けての基本的な作業を完了することができた。前年度の研究・議論を具現化した文理融合型アクティブ・ラーニング授業を2件立案し、実際に授業を展開した。以下、それぞれの授業ごとに成果をまとめる。第1は、キャンパス内外をフィールドとした授業「鹿児島大学に学ぶ」で、共通教育科目とした。鹿児島大学という対象を多面的に理解できるよう、受講生を3グループ(歴史、コミュニティ、動植物)に分け、グループ単位での調べ学習、ディスカッション、フィールドワークを行った。また、各グループの視点や理解を共有するため、3グループ共同のプレゼンテーションの機会を設けた。「鹿児島大学に学ぶ」は、アクティブ・ラーニング入門と位置づけ、次年度は共通教育科目として再び「鹿児島大学に学ぶ」を提供するが、グループ共通の目的を設定するようにしたい。第2は、鹿児島県内の自治体あるいは集落をフィールドとした授業「鹿児島の地域に学ぶ」で、共通教育科目とした。地域活性化を共通テーマとし、出水市グループと南大隅町グループとを設定した。宿泊を伴ったフィールドワークを実施し、活性化策の提言を行った。2グループ合同のプレゼンテーションの機会も用意した。より現実的かつ喫緊の課題を取り扱った「鹿児島の地域に学ぶ」は、学外協力者の存在もあり、受講生にとっては責任ある行動が求められることとなった。履修登録した受講生は、そもそもアクティブ・ラーニングを強く志向する学生達のみとなった。結果としてディープ・アクティブ・ラーニングを進めることができたが、あらゆる学生に受け入れられる授業内容とは言えないと評価している。教育の多様性確保という視点からは、様々なレベルのアクティブ・ラーニング型授業の組み合わせが可能となる環境が必要であることから、「鹿児島の地域に学ぶ」の対象学生の狭さは許容されると考えている。次年度は、ディープ・アクティブ・ラーニングを進めるために、専門教育科目へと変更する。研究会を通してアクティブ・ラーニングに関する専門的な知見や論点を共有したうえで、計画通り具体的な授業科目を設計し開設することにより、理論と実践との架橋を行った。身近なものから学習の素材を発見する「鹿児島大学に学ぶ」、学外者の協力も得て実施した「鹿児島の地域に学ぶ」の二つの授業科目は、いずれも本研究の代表者と分担者が相互に協力して行い、履修した学生への感想シート等により、次年度以降の課題も明確にすることができた。また、それぞれの授業科目での実践を踏まえて、学会報告を2件行った。本年度は、これまでに開発した授業に改善を加え、引き続き開講することによりデータの収集を行い、カリキュラムに位置づける作業を終えた。共通教育科目「鹿児島大学に学ぶ」は、文理融合によるプロジェクト・ベースト・ラーニング(PBL)科目であり、自校をフィールドとするのが特徴である。1年生を想定しつつ、交通費・宿泊費不要のフィールドワークを実現するアイデアが盛り込まれている。知識・技能の蓄積よりも、学びの態度・姿勢を引き出すことが目的である。本科目は次年度以降、閉講措置をとるが、PBL科目の指導・運営方法に関するノウハウ等を既存の共通教育科目に応用した。具体的には、テーマ設定と展開に関しては「大学と地域」に、PBL科目の指導・運用方法に関しては「初年次セミナー」に応用した。共通教育科目

「鹿児島の地域に学ぶ」は、学部開設専門教育科目「アクティブ・ゼミ」に変更し、鹿児島県出水市をフィールドにインバウンドをキーワードとしたPBLないしコミュニティ・ベースト・ラーニング(CBL)として展開した。地域と連携した授業の運営は容易ではなく、着実にPBLないしCPL科目の運営ノウハウを蓄積できた(現在も進行中)。本科目は次年度も継続開講し、さらなるデータ集収集と改善を試みる予定である。なお、鹿児島大学では学部横断的地域人材育成教育の枠組みである「地域人材育成プラットフォーム」が立ち上がった。研究組織構成メンバーおよび研究協力者はその立ち上げに関与しており、「大学と地域」および「アクティブ・ゼミ」は同プラットフォーム上で展開される教育プログラムの構成科目としても活用した。特定の学部のみを対象とするのではなく、広く全学部を対象とした地域連携科目の確立に資する成果をあげることができたと言える。なお、本年度は、論文発表1件、口頭発表1件、ポスター発表1件を、それぞれ行った。地域資源を活用した授業科目をデザインし、その成果を検証、最終的には大学カリキュラムに対するインプリケーションを得ることを目的とした。大学を最も身近な地域とみなして展開した科目、および鹿児島県出水市の地域資源を活用した科目の2科目を開発した。得られたインプリケーションの第1は、コミュニティ・ベースト・ラーニング(CBL)の運営ノウハウである。ファシリテーション重視の授業設計とともに、協力者である地域コミュニティとの互恵性構築を試みた。第2は、鹿児島大学における学部横断的教育プログラムへの応用である。とくに出水市と連携したCBL科目は、当該教育プログラムに実装するまでに至った。平成28年度に、2つの授業を試行的に実施し、平成27年度の調査研究で得た知見の検証を行う。そのために、比較分析のための他大学での事例の研究、授業に参加した学生へのアンケートに基づく分析等の作業を行う。これらの作業を通して、授業のなかで導入した新たな教育コンテンツの評価分析を行い、それを踏まえた本格実施に向けた授業内容の検討と企画立案に進む。最終年度にあたる29年度においては、28年度に実施した「鹿児島大学に学ぶ」「鹿児島の地域に学ぶ」の二つの授業科目をブラッシュアップしたかたちで再度開講し、個別学問分野の壁を越え、身の回りや地域の資源を活用した教育プログラムの組み立て方、授業実践の方法の両面について、実践を通して問題点を整理する。また、実践を通して得られた知見を、高等教育の専門家を交えての研究会を行うことにより、アクティブ・ラーニングに関する新たな方法と展望について総括を行う・政治学初年度である27年度は、28年度に試行予定の授業の企画立案に必要な情報収集とそれに基づく意見交換を中心に研究を進めた。
光刺激に伴う異常な巨視的変形(メカノオプティカル)の応用と制御に関する研究

初年度は光応答性架橋膜の合成を中心に研究を進め、最終年度は得られた架橋膜の光物性を中心に研究を進め、良好な研究成果を得た。具体的研究成果は以下の通りである。1.ブロック共重合体とアゾベンゼンの精密合成:ポリスチレンとポリアミノスチレンのブロック共重合体をリビングアニオン重合法で合成して、得られた試料の分子特性を膜浸透圧や光散乱やGPC測定により厳密に求めた。一方、p, p-ビス(クロロカルボニル)アゾベンゼンを多量に精密合成した。架橋膜の作製と膜特性:上記のブロック共重合体膜にp, p-ビス(クロロカルボニル)アゾベンゼンを分子間架橋させた場合の四級化反応性を精密に制御する条件を見い出し、新規な光応答性架橋膜を作製した。得られた膜の熱測定や膨潤度試験や可視吸収スペクトル測定により、膜中の光応答性基の濃度を求めた。更にブロック共重合体のミクロ相分離構造とアゾベンゼン基の架橋構造を理論的に検討した。光記憶素子の性能評価:光応答性架橋膜を60°Cに保ち、紫外光照射下でのアゾベンゼンのトランス体に由来する吸光度の照射時間依存性より、光記憶の書き込み評価を行った。試料を30°Cに下げ、可視光照射下での光記憶の保持評価を行ない、試料を再び60°Cに保ち可視光下での記憶の消去評価を検討した。メカノオプティカルの性能評価:光応答性架橋膜を60°C以上(非線形的メカノオプティカル領域)に保ち、紫外光照射下でのアゾベンゼンのトランス体に由来する吸光度が、初期値以上に増加した温度範囲や照射時間を見い出し、メカノオプティカル挙動に関する基礎データを系統的に得た。その結果を非線形緩和関数の一つであるKWW理論により解析して、メカノオプティカルの応用と実用化を検討した。本年度は光応答性高分子であるポリアミノスチレンの精密合成とポリスチレンとのブロック共重合体の合成を行い、架橋型のメカノオプティカル薄膜を作製した。得られた薄膜の光異性化挙動を予備的に測定して、その挙動を連続的に測定できる迅速型光記憶測定装置を試作した。具体的研究実績は以下の通りである。1.ブロック共重合体とアゾベンゼンの精密合成:ポリスチレンとポリアミノスチレンのブロック共重合体をリビングアニオン重合法で合成して、得られたブロック共重合体の分子特性を膜浸透圧測定や光散乱測定やGPC測定により厳密に求めた。一方、p,p-ビス(クロロカルボニル)アゾベンゼンを多量に精密合成した。2.架橋型メカノオプティカル膜の作製:ブロック共重合体のポリアミノスチレン相に存在するアミノ基間にアゾベンゼン基を分子間架橋させて、架橋型のメカノオプティカル薄膜を作製した。得られた膜の膨潤度試験を行い、アゾベンゼンの架橋密度を決定し、薄膜の構造制御を行った。3.メカノオプティカル膜の可視吸収スペクトル:上記で得られた薄膜のアゾベンゼン基のトランス体とシス体に由来する可視吸収スペクトルを同定して、そのスペクトルの光反応性に起因する光記憶機能を定量化するための予備測定を行った。更に、メカノオプティカル挙動の発現温度領域の探索とこの挙動の基礎的研究を行い、次年度の本格測定条件を決定できた。4.迅速型光記憶測定装置の作製:既に研究室に設置されていた簡易型の光記憶測定装置を今回改良して、アゾベンゼンの光異性化反応に伴う可視吸光度の温度依存性と時間依存性を連続的かつ迅速に測定できる迅速型光記憶測定装置を試作した。

本年度はポリステレン-ポリアミノスチレンブロック共重合体と塩素化アゾベンゼンとの四級化反応により、光応答性架橋膜を作製し、その膜特性を評価した。得られた膜の光記憶素子機能を測定して、メカノオプティカルの応用と制御に関する研究も行い、当初の研究目的を達成した。具体的研究実績は以下の通りである。1.四級化反応の精密制御:ポリスチレン-ポリアミノスチレンのブロック共重合体膜にp,p-ビス(クロロカルボニル)アゾベンゼンを分子間架橋させた場合の四級化反応性を、反応物の仕込み比や温度を系統的に変えることにより精密に制御する条件を見い出し、新規な光応答性架橋膜を作製した。2.光応答性架橋膜の膜特性:アゾベンゼン架橋膜の熱測定や膨潤度試験を行い、膜中の光応答性基の濃度を厳密に求めた。ブロック共重合体のミクロ相分離構造とアゾベンゼン基の架橋構造を理論的に検討した。3.光記憶素子の性能評価:光応答性架橋膜を60°C(巨視的メカノオプティカル領域)に保ち、紫外光照射下でのアゾベンゼンのトランス体に由来する吸光度の照射時間依存性より、光記憶の書き込み評価を行った。次に、試料を30°C(微視的メカノオプティカル領域)に下げ、可視光照射下での光記憶の保持評価を行なた。最後に、試料を再び60°Cに保ち、可視光照射下での光記憶の消去評価を行い、実用化を検討した。4.メカノオプティカルの性能評価:上記の膜を60°C以上(非線形的メカノオプティカル領域)に保ち、紫外光照射下でのアゾベンゼンのトランス体に由来する吸光度が、初期値以上に増加した温度範囲や照射時間を見い出し、メカノオプティカル挙動に関する基礎データを系統的に得た。その結果を非線形緩和関数の一つであるKWW理論により解析して、メカノオプティカルの応用と実用化に関する有益な成果を得た。
評価装置を内生化した会計理論の構築

企業の活動・状況の測定・報告という経済社会における重要な機能を担う会計システムを研究対象とする「会計理論」を、「閉じた」理論体系としてみた場合、一つの決定的な欠陥は、その理論体系内に明示的で操作可能な評価装置が特定されず、さらにいえば理論体系内に組み込まれることはほとんどないということではないか、というのが、本研究の主たるアイデアである。最終年度となる本年度は、これまでの関連諸分野の文献の渉猟から抽出した評価規準、具体的には、(1)表現の忠実性、(2)利益計算構造、(3)概念フレームワーク、(4)資本市場関連指標、(5)取引コスト(契約コスト)、(6)消費者余剰、生産者余剰、社会厚生といった経済的効用概念、の7つについて評価規準となるために解決すべき論点を指摘した。さらに、会計基準を評価装置を構成する評価規準は、特に一つに限定されるわけではなく、第1次評価規準と第2次評価規準を組み合わせることにより、より望ましい評価装置を形成できると考え、それぞれの組合せについても一つのアイデアを得ることができた。今後は、3年間の研究でえることができた成果や分析のアイデアをもとに、それぞれの評価規準について、先に指摘した長所・短所をより詳細に検討し、評価規準の精緻化を図りたいと考えている。企業の活動・状況の測定・報告という経済社会における重要な機能を担う会計システムを研究対象とする「会計理論」を、一つの理論体系としてみた場合、一つの決定的な弱点は、その理論体系内に、明示的で操作可能な評価装置が見当たらないことではないか、というのが本研究の主たるアイデアである。本年度は、隣接諸科学における文献を渉猟し、評価装置とみなしうるものを抽出するとともに、会計理論に応用可能な評価装置を選別することであった。(1)表現の忠実性、(2)利益計算構造、(3)概念フレームワークといった従来の会計理論で暗黙的に想定・利用されてきたと思われる会計基準の評価規準に加えて、(4)資本市場関連指標(株価、株式リターンないし理論的企業価値)、(5)取引コスト(あるいは契約コスト)、(6)ミクロ経済学における完全競争モデルに見合う完全会計モデル(これについては、アイデアのみで具体的な内容に踏み込んだ理論体系の構築については、次年度以降に検討予定)、(7)合理的期待モデル、寡占モデルなどを応用した会計情報分析モデルにみられる効用概念(会計情報の発行体サイド、会計情報の利用サイド、両者を統合した社会的厚生の3つに区分される)、(8)マクロ経済政策との整合性、の8つの会計理論に応用可能と思われる評価規準を識別し、その内容および会計基準を評価する装置としての長所・短所を検討することができた。次年度以降は、さらにより広範な文献を渉猟するとともに、これらの評価規準の性格について詳しく検討するとともに、「よい会計基準、悪い会計基準」といったテーマで、実務家に対しての聞き取り調査を実施したいと考えている。企業の活動・状況の測定・報告という経済社会における重要な機能を担う会計システムを研究対象とする「会計理論」を、「閉じた」理論体系としてみた場合、一つの決定的な欠陥は、その理論体系内に、明示的で操作可能な評価装置が特定されず、さらにいえば理論体系内に組み込まれることはほとんどないということではないか、というのが、本研究の主たるアイデアである。本年度は、特に「契約の経済学」、「情報の経済学」および「法と経済学」といった隣接経済諸科学の文献を渉猟し、会計理論に組み込み可能な一連の評価装置を抽出し、次いで、会計理論により適合した評価装置を選別し、より具体的に、その評価装置を吟味・検討することであった。評価規準としては、(1)表現の忠実性、(2)利益計算構造、(3)概念フレームワーク、(4)資本市場関連指標、(5)取引コスト(契約コスト)、(6)ミクロ経済学にみられる完全競争市場モデル、(7)消費者余剰、生産者余剰、社会厚生といった経済的効用概念、(8)マクロ経済政策との整合性、の8つを抽出するとともに、その成果を踏まえて、寡占モデルを用いた(7)経済的余剰概念ないし効用概念が、会計基準の評価規準として利害関係者ごとに適用できるという意味で適切であると考え、現在、会計情報の利用を組み込んだ複占モデルの分析に関する文献を検討・展開中である。次年度は、上記の展開中の議論を論文として公表を予定し、さらに会計規準の評価規準という視点から、経営者の開示行動に関する合理的期待モデルの分析などと比較するなど、より広範かつ複合的に会計基準に積雪な評価装置を検討する予定である。

さらに、会計基準を評価装置を構成する評価規準は、特に一つに限定されるわけではなく、第1次評価規準と第2次評価規準を組み合わせることにより、より望ましい評価装置を形成できると考え、それぞれの組合せについても一つのアイデアを得ることができた。今後は、3年間の研究でえることができた成果や分析のアイデアをもとに、それぞれの評価規準について、先に指摘した長所・短所をより詳細に検討し、評価規準の精緻化を図りたいと考えている。
豚が保有するクロストリジウム・ディフィシル（Ｃ・Ｄ）とヒトＣ・Ｄ症の関係解明

子豚糞便からClostridium difficileの分離を行った結果、69検体(58%)から分離された。多くは、強毒型であり、日本の子豚が強毒株を高率に保菌していることが明らかとなった。実験室内においてC. difficileに対して堆肥化と同様の処理を行い、その生存性を確認した。結果、C. difficileは、熱処理を経ても長期間にわたって生存した。豚農場の完熟堆肥14検体からC. difficileの分離を行ったところ5検体(36%)から分離された。堆肥化処理を経てもC. difficileは死滅せず、堆肥中に残存することが明らかとなり、伝播経路の一つとなっていることが示唆された。7都道府県12農場の121日齢の子豚糞便(120検体)からClostridium difficileを分離した。Multiplex PCR法により、同定及び毒素遺伝子(トキシンA,B及びバイナリートキシン)の検出を行った。分離株について、CLSIの方法に従いバンコマイシン、メトロニダゾール、クリンダマイシン、セフトリアキソン、エリスロマイシン、およびシプロフロキサシンに対する感受性を調べた。また、PCRリボタイピングによる型別を行い、人臨床由来株(73株)との比較を行なった。69/120検体(57.5%)から100株が分離された。トキシンA,B陽性株は61株(61.0%)、その内バイナリートキシン陽性の株は26株(42.7%)であった。トキシンA,B陰性の株は、全てバイナリートキシン陰性だった。薬剤感受性試験の結果、バンコマイシン耐性株は検出されなかったが、メトロニダゾール耐性株はわずかながら認められた。また、その他の薬剤に対しては多くの分離株が耐性を示した。子豚から分離された株の多くが人に病原性を示す毒素を産生したこと、抗菌薬関連下痢症に係る抗菌薬に多くの株が耐性を示したこと、CD感染症の治療に用いるメトロニダゾールに耐性を示す株が分離されたことから、豚由来CDが人に感染した際のリスクは大きいことが示唆された。PCRリボタイピングの結果、子豚由来株は、20のリボタイプに分類され、リボタイプ078は全体で3番目に多いリボタイプ(11株,すべてトキシンA、B及びバイナリートキシン陽性)だった。人臨床由来株は11のリボタイプに分類され、子豚由来株と同じリボタイプのものは存在しなかったことから、日本における豚由来株と人臨床由来株との関係性を証明することはできなかった。しかし、海外でヒトおよび動物から頻繁に分離されるリボタイプ078が日本の子豚からも比較的高頻度に分離されたことから、今後も食用動物及びヒトでの調査を続ける必要がある。昨年度までの調査おいて日本の子豚からも比較的高率にリボタイプ078が分離されたことを発見した。日本は海外から種豚を輸入していることから、海外からリボタイプ078が侵入した可能性がある。そこで分離したリボタイプ078株と海外の豚及びヒトで分離されたリボタイプ078についてMLVA(multiple-locus variable-number tandem repeat analysis)法及びトキシン配列周辺遺伝子解析を行い日本の分離株と海外の分離株の比較を行った。12農場の121日齢の子豚糞便(120検体)から分離された12株のリボタイプ078を用いた。比較対象としてBakkerらの報告による欧州の豚由来リボタイプ078 56株、ヒト由来株102株を用いた。MLVA法は、6つの遺伝子(B7Cd, C6Cd, E7Cd, F3Cd, G8Cd, H9Cd)の配列解析を行い、配列情報をもとにBionumericsによる解析を行った。加えて、トキシノタイピング及びトキシンA,B遺伝子のレプレッサーであるtcdCの配列解析を行った。結果、日本の豚から分離されたリボタイプ078は欧州のヒト及び豚から分離されたリボタイプ078とMLVA型が類似していた。これまで、欧州で分離されたリボタイプ078はトキシノタイプVに分類され、トキシンA,Bを過剰産生するtcdCの欠損が認められている。日本で分離された豚分離株も、全てトキシノタイプVであり、tcdCに欧州の株と同じ欠損が認められた。以上の結果より、日本におけるリボタイプ078は海外からの種豚の輸入またはヒトの移動により侵入したことが示唆された。今後、日本のヒトにおけるリボタイプ078の出現に注意するとともに、ヒトへの伝播ルートにおける豚の役割を明らかにすることが必要である。また、豚肉からのC. difficileの分離も試みているところである。当初の予定通り、分離したClostridium difficileについて遺伝子解析により、海外からの伝播の可能性が高いことを示すことができた。これまでの研究より、Clostridium difficileは、家畜の糞便中(特に子豚の糞便中)に高率に含まれていることが明らかとなった。C. difficileは芽胞形成菌であり熱に対して非常に安定であることから、と畜場で肉がC. difficileに汚染された場合、市販肉に長期にわたり残存する可能性がある。そこで、日本における市販肉のC. difficileの汚染実態を明らかとするため、市販肉からC. difficileの分離を行い、その性状を解析した。

北海道内6店舗の小売店で購入した鶏挽肉(89検体)、豚挽肉(91検体)、鶏レバー(28検体)、豚レバー(24検体)及び牛肉(34検体)から、増菌選択培養によりC. difficileの分離を行い、同定した。分離株についてリボタイピング、毒素遺伝子の検出、及び8種の薬剤(VCM, MNZ, CLDM, CTRX, EM, CPFX, LVFX, TET)に対する薬剤感受性試験を実施した。結果、鶏挽肉6/89検体(7%)、鶏レバー1/28検体(4%)から計8株のC. difficileが分離され、豚挽肉、豚レバー及び牛肉からは分離されなかった。分離された8株のリボタイプは高病原性を示す株と同一ではなかったが、鶏挽肉由来1(13%)株はトキシン陽性(A及びB)であった。全ての分離菌株はCPFXにCLDMに耐性を示し、TETに7(88%)株が耐性を示した。今回、市販肉から低率ではあったもののトキシン陽性株が分離されたことから、市販肉は市中感染の原因となり得ることが示された。C. difficileは芽胞を形成し過酷な環境に耐えるため、肉からヒトへの伝播を防ぐためには、十分に加熱し食することが必要であることが示唆された。今後、ヒトへの伝播についてさらに明らかにする必要がある。また、市販肉だけでなく豚の糞便を材料とした堆肥を介した経路についての検討を開始し、堆肥を介した伝播経路について提案することができた。家畜からの伝播経路の一つとして市販肉を介したものを明らかにすることができた。海外の報告等をもとに出荷前の豚に比べて分離率が高いことが予想される子豚糞便120検体からClostridium difficileの分離を行った。結果、69検体(58%)からC. difficileが分離された。分離株の多くは、海外で拡散している強毒型リボタイプ078であり、日本の子豚が強毒株を高率に保菌していることが明らかとなった。また、これらの株と海外で拡散している株についてMLVA解析による比較を行ったところ、非常に類似していた。日本は海外から種豚を輸入しており、リボタイプ078を含むC. difficileは、種豚の輸入またはヒトの移動により、海外から日本の豚へ侵入し日本の豚の間で拡散したことが示唆された。現在のところ、日本のヒトにおいてリボタイプ078は拡散していないが、豚からヒトへの伝播について、今後注視する必要がある。次に、動物からヒトへのC. difficileの伝播を防ぐためには、伝播経路を明らかにする必要がある。豚農場の完熟堆肥14検体からC. difficileの分離を行ったところ5検体(36%)からC. difficileが分離された。以上のことから、堆肥化処理を経てもC. difficileは死滅せず、堆肥中に残存することが明らかとなり、ヒトへの伝播経路の一つとなっていることが示唆された。また、市販野菜242検体のうち9検体(3.7%)からC. difficileが分離された。以上の結果より、野菜はヒトに対して病原性を示すCDを保菌しており、野菜からヒトに伝播した場合にはC. difficile感染症を引き起こす可能性があることが示唆された。子豚糞便からClostridium difficileの分離を行った結果、69検体(58%)から分離された。多くは、強毒型であり、日本の子豚が強毒株を高率に保菌していることが明らかとなった。
パールカンが関与する上皮索基底膜消失から検討した口蓋裂発生メカニズムの研究

硬口蓋形成へのヘパラン硫酸とその分解酵素ヘパラナーゼの関与を明らかにする目的で,二次口蓋形成過程における骨芽細胞転写調節因子,ヘパラン硫酸およびヘパラナーゼの局在について検討した.その結果、骨基質中に存在するヘパラン硫酸および骨芽細胞が産生したヘパラナーゼは上顎骨あるいは口蓋骨の形成に関与することが示唆された。左右の口蓋突起が癒合することで、口蓋形成が行われるが、この際、口蓋突起の基底膜が断裂・消失しなければ、左右の口蓋突起の癒合が行われず、口蓋裂が発症すると考えられている。口蓋突起基底膜はIV型コラーゲン、ラミニン、ヘパラン硫酸プロテオグリカンであるパールカンなどによって構成されている。一方、パールカンは5つのドメインからなるコアプロテインとドメインIに結合する3本のヘパラン硫酸鎖からできている。また、口蓋突起の基底膜の断裂・消失には基底膜を構成する成分に対する特異的酵素に分解が必要である。これらのことから、ヘパラン硫酸特異的エンドβ-D-グルクロニダーゼであるヘパラナーゼがパールカンのヘパラン硫酸を切断することにより基底膜を分解すると考えられるため、本研究では、口蓋突起癒合時の基底膜の断裂・消失の過程をパールカン、ヘパラナーゼの局在から解析して、口蓋裂発症のメカニズムを解明するものである。(研究方法)C57/BL10マウス胎児の胎生13.5日,胎生14.5日,胎生15.5日,出生後の口蓋部を用いた。基底膜の構成成分であるラミニンとパールカンの二重染色による蛍光顕微鏡で観察した。ヘパラナーゼはマウスヘパラナーゼの28-45aaに対する抗マウスヘパラナーゼポリクロナール抗体を作製し免疫染色した。(結果とまとめ)1.口蓋突起癒合期には,上皮索基底膜においてパールカンおよびコラーゲンIVの消失が観察された.2.口蓋突起上皮細胞が分泌したヘパラナーゼはパールカンのヘパラン硫酸鎖に抱合されている増殖因子を遊離・活性化することにより間葉系細胞の分化・増殖を惹起する可能性が推測された.口蓋突起基底膜のパールカン、コラーゲンの動態を観察することで基底膜の分解のメカニズムの一端が解明された。今後は口蓋骨の形成に与えるパールカン、ヘパラナーゼの動態を明らかにするつもりである。【目的と結果】口蓋突起癒合期における基底膜型プロテオグリカン(パールカン)およびその特異的分解酵素ヘパラナーゼの動態に着目し、上皮索基底膜断裂と口蓋形成のメカニズムについて免疫組織化学的に検討した。更に、口蓋形成に深く関与している口蓋骨形成について骨形成マーカーの動態を検討し次の結果を得た。1.口蓋突起癒合期には,上皮索基底膜においてパールカンおよびコラーゲンIVの消失が観察された。2.口蓋突起上皮細胞が分泌したヘパラナーゼはパールカンのヘパラン硫酸鎖に抱合されている増殖因子を遊離・活性化することにより間葉系細胞の分化・増殖を惹起する可能性が推測された。3.口蓋突起上皮細胞が分泌したMMPはコラーゲンIV分子を細分化することで,上皮索基底膜の分解に関与することが示唆された。4.Hoxcは口蓋形成初期には口蓋突起間葉系細胞に、口蓋突起水平位時には口蓋突起上皮および口蓋突起基部に集積する骨芽細胞に観察された。5.口蓋突起癒合期には上皮索、上皮島、上皮トライアングルにHoxcが観察され、癒合期上皮組織の消失にHoxcが関与する可能性が示唆された。[結論]基底膜型プロテオグリカン(パールカン)およびその特異的分解酵素ヘパラナーゼは上皮索基底膜の分解に関与し、口蓋突起の癒合に深く関わることが示唆された。また、Hoxc5は口蓋突起の増殖と分化および口蓋骨の形成に関与することが明らかになった。[目的]本研究は口蓋裂の発生機序を解明するため、口蓋突起の基底膜の消失と口蓋形成との関連を検討した。また、二次口蓋形成に関与し、その変異が口蓋裂が引き起こすとされるHomeobox遺伝子であるHOX遺伝子(HOXA,HOXB,HOXC,HOXDの4つのクラスターを形成している)の口蓋形成への関与を明らかにするために、口蓋裂を発生するEh/Ehマウス口蓋突起におけるHoxc5タンパク質の局在について検討した。[結果]口蓋突起癒合時には、1基底膜型プロテオグリカン(パールカン)及びその特異的分解酵素ヘパラナーゼが上皮索基底膜の分解に関与すること、2口蓋突起上皮細胞が分泌するパールカンのへパラン硫酸鎖が、増殖因子を遊離・活性化することにより間葉細胞の分化・増殖を惹起すること、3口蓋突起上皮細胞が分泌するMMPはコラーゲンIV分子を細分して上皮索基底膜を分解することが明らかになった。

HOXA2遺伝子は、1口蓋形成過程において、PCNAと同様に、Hoxc5は口蓋突起の増殖と分化に関与すること、2Hoxc5は口蓋突起間葉系細胞の配置、口蓋突起の水平方向への伸長に関与すること、3口蓋突起癒合期に観察される上皮索、上皮島、上皮トライアングルの消失にHoxc5が関与する可能性と、4Hoxc5が口腔粘膜上皮あるいは鼻腔粘膜上皮それぞれの組織の最終分化を調節すること、および口蓋骨の形成に関与することが明らかになった。予備実験で得られた予測の通りの結果が得られ、当初の計画の通り順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。口蓋裂の発生のメカニズムの解析として、口蓋突起の癒合の面からの解析が行なわれていたが、新しい解析法として口蓋骨の骨形成の面から骨形成マーカーであるRunx2、Osterix、Osteopontinの動態の変化から口蓋裂発生メカニズムを追及してゆく予定である。
金属錯体と伝導性有機配位子をもちいた分子強磁性体へのアプローチ

分子磁性体の実現には、常磁性化学種間で強い磁気的相互作用をもつ多次元ネットワークの構築が不可欠である。多次元ネットワークの創る系に、有機伝導体としてしられる一群の有機ラジカルがある。本研究では、有機ラジカルTCNQ(テトラシアノ-p-キノジメタン)と金属錯体からなる複合電子系を合成し、錯体の構造および有機ラジカルと金属との磁気的相互作用について次のことを明らかにした。中心金属である金属イオンは平面方向からN_4O_2シッフ塩基が軸方向からTCNQが配位した6配位構造を持ち、Mn(III)を中心金属イオンとする錯体の結晶においては[Mn(salen)]^+がTCNQにより架橋された一次元構造をもつ。さらに、TCNQの分子内結合距離およびIRスペクトルより、非常に珍しい酸価状態のジアニオンであることがわかった。鉄錯体の構造は決定できなかった。磁化率の温度変化の測定により、金属イオン間にTCNQ分子をつうじた磁気的相互作用はない。中心金属に銅(I)イオンをもつTCNQ錯体を合成した。構造解析に適した結晶は得られなかったが、赤外スペクトルよりTCNQはモノアニオンで銅イオンに配位していると考えられる。また、配位子のつくる結晶場は三方両錐であり、配位したTCNQ分子の方向に磁気的軌道は向いている。磁化率測定の結果、銅イオンとTCNQラジカルの間にはかなり強い反強磁性的相互作用が働くことが明らかとなった。がカラムをなし、そのカラムをFe(III)錯体がつなぐ二次元ネットワーク構造をもつ。磁化率測定の結果、本研究により、TCNQと高スピンFe(II)・Mn(III)との錯体において、常磁性金属錯体を有機ラジカルのネットワークに組み込むことに成功したが、期待された、有機ラジカルをとうした金属イオン間の相互作用は得られなかった。しかしながら、銅イオンとの錯体では、銅イオンとラジカル配位子との間に強い磁気的相互作用が発現した。今後、銅イオンをもちいた幅広い物資探索が必要である。
環境問題における科学委託と知の不確実性の社会学的研究

環境問題において行政は科学者に調査研究を委託し、その成果を用いて政策決定を正当化することが多い(科学委託)。これに対し、運動側もしばしば協力する研究者を集めて主張を展開する(批判的科学ネットワーク)もまた今日では、環境科学の学術的研究を利用して環境運動が自らの主張を正当化するとともに、研究者の側も研究意義を説明するのに運動の主張を利用している(運動と科学の相互利用)。本研究ではこうした科学と社会の相互作用の諸相について、以下の3点を重視して分析を進めた。1)科学者の研究姿勢を善悪の二分法で捉えず、研究者の動機づけや科学の自律性に着目すること。2)意思決定が下される場での科学知・科学者の役割だけでなく、そこで使われる科学知の生産局面(専門分野の構造、科学知の動的変化、制度化など)をも分析対象とすること。3)科学と結びつく「社会」を一枚岩で捉えず、行政・社会運動などが、それぞれ固有の形で科学と相互作用していると捉えること。「長良川河口堰問題における科学と社会の相互作用」では、行政・運動と科学との関係の違いに応じて、専門分野ごとに探求型/外部批判型/課題提起型/すれ違い型という4つの異なる科学的対立、科学-社会間相互作用の形態が見られた。「環境問題における運動目的と研究課題のずれ」では、化学物質過敏症・シックハウス症候群に取り組む研究者をコレスポンデンス分析で6つに分けた上で、各グループの研究課題と運動目的の不確実性を媒介にした相互利用、両者のずれ、ずれをもたらす科学側、運動側の構造、ずれの社会的意味を分析した。12月に提出した博士学位申請論文では事例分析で得られた知見を統合し、発展させる理論枠組を提示した。また、現代日本においてどんな環境問題が重視されるか、それと回答者の年齢・科学技術への信頼などとがどう関連しているかについて、アンケート調査の計量的分析をおこなった。環境問題において行政は科学委託によって政策を決めるが、それはしばしば環境運動、市民の側から批判されてきた。運動側も協力する研究者を集めて主張を展開することが多いが(批判的科学ネットワークの形成)、他方で、運動目的・市民の考え方と、科学者の考え方、研究課題との間には否応なく乖離が存在する。本年度はこの両側面に注目して、3つのアプローチで研究を進めた。「長良川河口堰問題における科学と社会の相互作用」では、批判的科学ネットワークの形成を可能にする社会的条件(科学の自律性、科学的知見の制度化、行政と科学の結びつき)に注目して科学と社会の相互作用を分析した。これらの条件の違いによって、陸水学=探求型、河川工学=外部批判型、生態学=課題提起型、公共経済学=すれ違い型という4つの科学的対立の形態が見られ、それぞれで科学と社会の相互作用のありようが異なることを示した。「環境問題における運動目的と研究課題のずれ」では、化学物質過敏症・シックハウス症候群に取り組む研究者たちをコレスポンデンス分析で6グループに分け、運動の目的を不明被害の救済、地域的公害の告発、化学物質文明批判の3つに整理した上で、各グループの研究課題と運動目的のずれ、ずれをもたらす科学・運動の構造、ずれの社会的意味を分析した。当初は研究と運動目的が不確実性を媒介にして一致したが、その後問題の焦点が有機リン系農薬から室内空気汚染の文脈へと移り、過敏症問題を研究の「問題意識」としてだけ用いる「不確実性の消費」型の研究も出てきた。"The Multiple Realities of Bioethics at the Science-Technology-Society Interface"では、ゲノム医療の問題を取り上げ、専門家と市民の問題認識には重大なずれ(循環構造)があり、それが問題の解決を困難にしていることを示した。
α-TCPセメントに関する研究

α-TCPセメント(硬化体)は、良好な生体親和性を有し、骨組織はアパタイト系生体材料に対する特徴的な反応を示し、直接材料と接することが平成3年度の実験で明らかにされた。その結果は、4年度、日本口腔外科学会雑誌(38巻、3号)に発表された。平成4年度は、生体内で硬化体がどのような変化を示すかを中心に検索し、本材が吸収性の材料であること、硬組織形成の環境において表層に組成変化を生じることなどが明らかとなった。これらの結果については、第46回日本口腔科学会総会にて発表するとともに、日本口腔外科学会雑誌(38巻、9号)に投稿し、掲載された。また、本材が生体用材料であることから、長期埋入例についても検索し、一年あるいは一年半の埋入実験を行った。長期実験では、材料が骨組織内に良好に取り込まれ、人工骨材料として有望な材料である可能性が示された。材料自体の変化については、埋入期間の延長につれて吸収が進行するのではなく、ある程度のところで停止ないしは鈍化し、特に骨組織にて表面が被われると吸収速度が遅くなることがわかった。今後は、臨床応用に向けて、材料の吸収が骨形成と調和をとりながら進行するように材料の組成などを調整することが必要と考えられた。また、吸収のメカニズムについても検索をすすめており、生体内、人工体液内での材料の変化などについて研究を続けている。さらに、吸収性であること、セメント型の骨材料であることなどの特徴を生かすべく、同じアパタイト系で非吸収性人工骨材料であるヒドロキシアパタイトとの混合移植実験を計画している。αーTCPと第2リン酸カルシウムの水和反応による硬化体(以下硬化体)を家鬼下顎骨に埋入し、経時的に骨の反応を観察した。周囲より盛んな骨形成が認めせれ、硬化体と骨の間に線維性被膜など形成することなく両者が直接接合することが、組織標本、CMR、SEMなどによって確かめられた。本材料は、置組織と良好な親和性を有する材料であることが確認された。また、材料自体の変化としては、硬化体の最外層にX線不透過帯が形成され、一部の材料においては最外層からの吸収が認められた。X線不透過帯の分析では、Ca/P比の上昇がありCaリッチな層に変化しているものと考えられた。この変化が体液の関与によるものとの予想の下に、同硬化体を筋組織中に埋入した場合と疑似体液中に静置した場合と比較、検討したが、硬化体周囲への硬組識形成は認められず、また、硬化体自体にもX線不透置帯の形成はなかった。X形不透過帯は骨形成を何らかの関係があるものと考え、更に、硬化体を家鬼頭蓋より採取した骨膜にて包み、筋組織中に埋入し観察した。硬化体と骨膜の混合埋入では、硬化体に密着して硬組織の形成は認められるものの、X線不透過帯は形成されなかった。形成された硬組織は、均一無構造で骨組織とは満っており、一連の実験結果よりX線不透過帯の形成と骨形成とは密接な関係があるものと考えられた。今後は、硬化体の吸収とX線不透過帯の形成について本質を解明するとともに、長期埋入例における周囲骨組織の反応および材料の変化についての観察、埋入初期における周囲組織の対応についてのマイクロアンギオによる観察を予定している。
哺乳類の細胞分裂を制御する新規のキナーゼ遺伝子AIM1ならびに関連遺伝子の研究

動物細胞のM期進行制御における分子機構を解明することを目的として、M期に働いているであろうキナーゼ遺伝子の検索を行ない、発見したキナーゼ・ファミリー遺伝子群のM期進行制御過程における機能解析を行なった。その結果、次の諸点を明らかにした。1.M期制御に深く係わっていると考えられている酵母ipl1およびハエauroraに類縁のセリン/スレオニン・キナーゼをコードする遺伝子群が動物細胞に存在することを独自に発見した。2.これらのセリン/スレオニン・キナーゼは想定アミノ酸配から、Aキナーゼの新しいサブグループであることがわかった。3.このキナーゼ・ファミリーには、増殖細胞でののみ発見しているもの以外に、心臓などの非増殖性臓器の細胞で発現している遺伝子もあった。4.最初に解析を行なったAIM-1は、種々の実験から、M期で機能しているキナーゼで、特に、M期進行の後半、細胞質分裂に深く係わっていることがわかった。5.AIM-2はSTK15として報告のあったキナーゼで、M期初期の分裂極分離課程と密接に関係している可能性があった。7.AIM-1とAIM-2は転写レベルで別々の制御を受けているらしいことが、巨核球分化系細胞を用いた実験とヒト大腸癌での発現比較実験から、示唆された。また、癌化の過程で、これらの遺伝子は互いに別々の機構で、M期分裂過程の正常なDNA量衝維持のための染色体分配を乱れさせる効果を持つと考えられた。我々が新規のクローニングしたラットのAIM-1遺伝子は、分裂異常を生じる酵母のIpl1変異原因遺伝子ipl1(gene for increased ploidy mutant-1)ならびにハエで分裂異常の結果胎生致死となるAurora変異の原因遺伝子auroraと相同性を有する新規の遺伝子であり、分裂期後期にmidbodyに局在して、細胞質分裂を制御する。本研究の初年度内に、次のような点を明かとした。1)ラットAIM-1の構造的ならびに機能的ホモローグがヒトにも存在することを見つけた。2),AIM-1に関連する類縁のカイネース遺伝子がAIM-1以外に増殖細胞の分裂期に少なくとも3種類は存在すること、また、増殖期に無いような心臓組織の細胞にも数種類のAIM-1関連遺伝子か存在するらしいことなどより、AIM-1関連遺伝子が動物細胞におけるセリン/スレオニン.カイネースの新しいファミリー(遺伝子群)であることを見つけた。3)AIM-1遺伝子は血球分化の際に多核を生じるメガカリオサイトのエンドマイトーシス(endomitosis:M期をスキップして多倍体化を起こす特殊な細胞周期現象)誘導時に発現低下を起こし、また一方において、AIM-1関連遺伝子(AIM-2/BTAK/Aik)では発現上昇が起こることを見出した。4)AIM-1がM期収縮環の収縮制御のシグナル因子であるRhoとM期後期特異的に共局在性を示すことを観察した。AIM-1およびその関連キナーゼの動物細胞有系分裂過程における機能について研究し、平成11年度は次の諸点を明らかにした。1.AIM-1について:AIM-1はM期で機能するセリン/スレオニン・キナーゼであり、そのATP結合ドメインのリジン残基をアルギニン残基に置換した変異型AIM-1(AIM-1-K/R)は、動物細胞への強制発現によって、その発現細胞では、M期進行異常を呈し、多核細胞を生成する。この過程について、更に詳細に検討した結果、1)AIM-1のカイネース活性は、カゼインを基質にすることによって測定が可能であり、細胞がM期に入った段階で活性が上昇し、ノコダゾールによるM期停止後ノコダゾ-ル除去によりM期阻害リリースをすることによって、活性が最高値となる。なお、塩基性ミエリン蛋白では、細胞周期依存性の活性化は観察されず、AIM-1-K/Rにはカゼインのリン酸化活性は観察されない。2)AIM-1-K/R強制

発現細胞のビデオ観察によって、多くの細胞がM期停止をしており、細胞基質面から剥がれて死滅してしまうこと、また、M期停止で死滅しなかった細胞では一過性のアクチン環が生じるものの、細胞質分裂を行えずに多核化することが明らかとなった。3)AIM-1-K/R強制発現細胞中のAIM-1-K/R蛋白は、M期細胞内で細胞中央部分赤道面への集積が観察されず、細胞内の適切な局在がおこなわれていなかった。2.AIM-1関連遺伝子について:1)AIM-1以外の類縁キネーゼの内では、AIM-2(STK15)のみが、M期でカゼイン・カイネース活性の上昇を観察した。また、ATP結合ドメインの変異型AIM-2(STK15-K/R)では、AIM-1と同様にカゼインのリン酸化能が無かった。2)AIM-3(STK13)は増殖細胞で発現していたが、すでにある報告とは異なり、細胞周期依存的な発現パターンを示さなかった。3)これら以外に、心臓などの非増殖性細胞におけるAIM-1類縁キナーゼ遺伝子数種類の存在を確認している。これらの遺伝子は、増殖細胞において発現が認められなかった。
カルシウムイオンによる物質代謝の調節機構

高次の細胞の機能発現に、セカンドメッセンジャーとして関与しているカルシウムイオンの役割を分子レベルで明らかにするために、種々の細胞機能をそれぞれ物質代謝を伴う物質過程としてとらえ、カルシウム依存性蛋白質リン酸化酵素とその関連酵素による代謝調節機構の解明に主力を注いで研究を進めた。神経伝達物質やホルモンの合成と分泌、受容機構の解明のために、藤沢は脳に特異的に分布して微小管の重合-脱重合に関与しているカルモデュリン依存性蛋白質リン酸化酵素【II】の性質について詳細な検討を行なった結果、酵素が自己リン酸化によって不活性化される新しい活性調節機構の存在を見出した。宮本は本酵素の基質について検討を加え、チューブリン、MAP2、タウ因子のリン酸化を確認した。本酵素はカテコールアミンやセロトニン合成の調節にも関与していることが知られているが、市山はセロトニン合成の律速酵素であるトリプトファン水酸化酵素の活性発現機構について検討した。藤田は甲状腺C細胞を用いてカルシウムイオンによるカルチトニン分泌の調節機構について調べた。出口は培養細胞NG108のオピエート受容体の可溶化を行なった。細胞増殖機構に関与するカルシウムイオンの役割を明らかにするために、伊豆津はクイン2を用いて個々の細胞の遊離カルシウム濃度を測定する装置を作製し、細胞分裂へのカルシウムイオンの関与を追究した。武田はチューブリンをリン酸化する蛋白質チロシンキナーゼを可溶化し、その多様性を明らかにした。上田は細胞核における機能をポリ(ADP-リボース)との関連から明らかにするために、その分解酵素であるポリ(ADP-リボース)グリコヒドロラーゼを均一に精製して性質を明らかにした。エネルギー代謝に関しては、山村がホスホリラーゼキナーゼの自動リン酸化による活性化について研究し、ホスファチジルイノシトール代謝回転の関与や、活性化反応がカルシウムイオンに対する親和性の増加を伴なうことを見出した。
高齢者介護組織における競争戦略と組織特性の形成プロセス

本研究の成果は,次の通りである。第1に,高齢者介護組織の競争戦略と組織特性の形成プロセスを構成する概念を明確化し,概念間の相互関係を記述し説明するための分析枠組を構築した。第2に,「差別化型」および「差別化・コスト併用型」の高齢者介護組織の競争戦略と組織特性の形成プロセスの一般的特徴を析出した。第3に,構築された分析枠組にもとづき,高齢者介護組織の競争戦略と組織特性の形成プロセスの実態を測定,記述,分析した。本研究の目的は,高齢者介護サービスを提供する社会福祉法人,すなわち高齢者介護組織における競争戦略と組織特性の形成プロセスを解明することである.具体的には,(1)高齢者介護組織に関わる研究の中で,析出された有効な競争戦略と組織特性が「どのように」形成されたかのプロセスを詳細に記述・分析することにより,形成プロセスの実態を包括的に解明する.その上で,(2)なぜ,有効な競争戦略と組織特性を形成することができたのかについて,その形成プロセスにいかなる因果メカニズムがあるかについて検討する.当該年度においては,主に,有効な競争戦略の1つである「差別化・コスト併用型」採用する調査対象組織に対して,事例分析を行った.本研究では,競争戦略および組織特性の形成プロセスを詳細に記述・分析を行うのに必要な様々なタイプの膨大なデータを収集するため,調査対象組織に対して複数回にわたる聴取調査および参与観察が行われた.「差別化・コスト併用型」の競争戦略を採用する高齢者介護組織に関する調査の中間報告が,研究発表1件の形でまとめられた.当初の予定では,「コスト志向型」の競争戦略を採用する組織への複数回にわたる聴取調査も行う予定であったが,「差別化・コスト併用型」および「コスト志向型」を採用する組織の関係者への聴取調査の結果,想定していた有効な競争戦略について再検討を行う必要が生じた.この問題の解決に向けて,理論的枠組および定量的研究の精緻化を優先させたため,一部研究の進捗が遅れた。これに関しては,文献・資料の入手・渉猟および学会などへの参加を通じて,理論的枠組の定量的研究の精緻化が進められた.本研究の結果は,これまでの申請者の研究の中で蓄積された定量的分析と事例分析とを統合することにより,高齢者介護組織における有効な競争戦略と組織特性の特徴およびその形成プロセスを包括的に解明することができる.当該年度においては,主に,有効な競争戦略の1つである「差別化・コスト併用型」採用する調査対象組織に対して,事例分析を行った.本研究では,競争戦略および組織特性の形成プロセスを詳細に記述・分析を行うのに必要な様々なタイプの膨大なデータを収集するため,調査対象組織に対して複数回にわたる聴取調査および参与観察が行われた.「差別化・コスト併用型」の競争戦略を採用する高齢者介護組織に関する調査の中間報告が,研究発表1件の形でまとめられた.当初の予定では,「コスト志向型」の競争戦略を採用する組織への複数回にわたる聴取調査も行う予定であったが,「差別化・コスト併用型」および「コスト志向型」を採用する組織の関係者への聴取調査の結果,想定していた有効な競争戦略について再検討を行う必要が生じた.この問題の解決に向けて,理論的枠組および定量的研究の精緻化を優先させたため,一部研究の進捗が遅れた.これに関しては,文献・資料の入手・渉猟および学会などへの参加を通じて,理論的枠組の定量的研究の精緻化が進められた.本研究の目的は,高齢者介護サービスを提供する社会福祉法人,すなわち高齢者介護組織における競争戦略と組織特性の形成プロセスを解明することである。具体的には,(1)高齢者介護組織に関わる研究の中で,析出された有効な競争戦略と組織特性が「どのように」形成されたかのプロセスを詳細に記述・分析することにより,形成プロセスの実態を包括的に分析する。その上で,(2)なぜ,有効な競争戦略と組織特性を形成することができたのかについて,その形成プロセスにいかなる因果メカニズムがあるかについて検討する。当該年度においては,主に,有効な競争戦略の1つである「差別化・コスト併用型」を採用する調査対象組織に対して,引き続き事例分析を行った。競争戦略および組織特性の形成プロセスを詳細に記述・分析を行うのに必要な様々なタイプの膨大なデータを収集するため,調査対象組織に対して複数回にわたる聴取調査および参与観察が行われた。本年度,「差別化・コスト併用型」の競争戦略を採用する高齢者介護組織に関する調査の最終報告を行う予定であったが,研究代表者が異動したことにより,追加的な聴取調査および参与観察を行うことができず,その報告および論文としての発表は当該年度以降にずれこむこととなった。引き続き,調査結果を集約し,随時報告・論文としての発表を行う予定である。なお,同時に進行予定であった「コスト志向型」を採用する高齢者介護組織への聴取調査は,以前に行われた定量的研究の調査の精緻化の中で,その遂行を一時停止した。継続的な調査は,文献・資料の入手・渉猟および学会および研究会への参加により,補完的に行われた。

本研究では,前述した目的を達成するために,平成2728年度の2年計画で実施される.平成28年度において研究は以下の通り,進められる.(1)高齢者介護組織における「競争戦略と組織特性の形成プロセス」に関連する文献・資料を入手・渉猟し,理論的枠組を精緻化する.また,事例研究の進捗にもとづいて,理論的枠組を精緻化する.(2)「差別化・コスト併用型」を採用する組織への聴取調査と参与観察を実施し,2次ドラフトおよび完成版を作成する.(3)「コスト指向型」を採用する組織への聴取調査などを実施する(1次ドラフト,2次ドラフト,完成版の作成).(4)「差別化志向型」と「差別化・コスト併用型」を採用する組織の事例研究の結果を中間報告書としてまとめ,日本経営学会に投稿する.(5)事例研究と参与観察の結果を集約する.(6)3つの有効な競争戦略と組織特性の形成プロセスに関して共通点と相違点を析出し,因果メカニズムを解明する.(7)定性的研究(事例研究,参与観察)から得られた結果と,定量的研究から得られた結果を集約する.(8)最終報告書を作成するとともに,学会報告の準備をする.現時点では,組織学会にて報告予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。経営学28年度が最終年度であるため、記入しない。