hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にしてー

戦時中の朝鮮人労働者の賃金、貯金の実態について解明できた。賃金に関しては、炭鉱では日本人と同じ基準で支払われていることが裏付けられた。また貯金に関しては任意貯金がほとんどで、強制貯金は1か月の労働日数の2日分ぐらいのケースや、ある一定限度まで貯金させるケース(少額)であることが分かった。大牟田市図書館に三井鉱山がGHQに提出した「華人労務者関係報告書」(昭和24年4月21日付け)があり、それを丁寧に読んだところ、三井三池鉱山に到着直後に死亡しており、健康状態が極めて悪い華人労務者が組織的且つ意図的に日本に供出されたのではないかということも分かった。衰弱した労務者が捕虜として三井鉱山に送り込まれたという課題が生じた。中国第二歴史档案館で汪兆銘政権の華北労務委員会の資料を調査したが、13点の資料を開示請求したが、4点しか開示されず、どのような労務者(捕虜)が日本に送られたのか解明することはできなかった。今後公開されるかどうかはわからないが、膨大な資料が中国に残されていることが分かった。日窒江向炭鉱の賃金データは2か月であるが、詳細なデータである。中国人捕虜に関しては大牟田市図書館が所蔵する三井鉱山が昭和24年に提出した資料から1年間に1000人中200人も死亡するという異常な死亡率が日本に到着直後に死亡していることが判明した。日本人や朝鮮人の死亡率が年間1000人当たり5人であり、中国人労働者の労働環境が悪いのであれば、死亡率が高くなるはずであるが、来日直後に死亡率が高いが、死亡率は下がっている。当時三井鉱山で捕虜(国民党)の監督を行っていた青谷昭二氏の話を聞く機会があったが、国民党の捕虜に関しては、監視員が付かねばならず、過酷な労働条件ではないと話された。現在も聞き取り調査を継続している。朝鮮人労働者の暴動は戦後もなかったとのことである。機械操作なども行った。国立公文書館では朝鮮総督府関係の戦時動員関係の資料を調査した。米国国立公文書館ではRG407 E#:368B: Foreign Occupied Areasの資料、例えば下記の様な資料を調査した。Box 2069「南朝鮮産業労務力及賃金調査」(戦時中から昭和21年ごろまでの朝鮮半島の賃金統計。国会図書館憲政資料室にもマイクロフィッシュがある。請求記号FOA 04945-04951)Box2071には「Military Government Activity 1945-111946-4」があり、その中に、朝鮮への入国(日本と北朝鮮)と出国の記録(引揚の統計データ)がある。その他マイクロフィルム「RG331 M1722 Roll8」の中に三菱高島鉱業所端島坑『華人労務者調査報告書』(昭和21年3月、国立国会図書館の憲政資料室請求記号:IPS-1)をコピーした。北海道大学大学文書館およびソウル大学校図書館では、炭鉱や鉱山(金属)の実習報告書を調査し、賃金や労働環境について記載のある個所をデジタルカメラで撮影した。北海道博物館では、日曹天塩炭鉱、住友鴻之舞鉱山、北海道炭鉱汽船株式会社万字炭鉱の資料をデジタルカメラで撮影した。賃金や労務に関する契約やデータを中心に集めたが、膨大な量になった。北海道大学附属図書館では北海道炭鉱汽船(株)資料の資料を閲覧し、撮影や複写ができないため、労務関係や募集関係の資料をパソコンにその場で入力した。「労務23釜山往復」には募集に関する統計や契約更新に関する記録があった。ソウル大学校落星岱経済研究所、東亜大学校史学科、京都大学(「20世紀と日本」研究会)で戦時中の朝鮮人労働者が2年契約であり、賃金も日本人労働者と同じ基準の出来高払いであったことを話した。賃金の日本人と朝鮮人という民族間格差などなかったことをデータで示した。北海道博物館が所蔵する天塩炭鉱、住友鴻之舞鉱山、北海道炭鉱汽船の膨大な量の資料に目を通し、その中から賃金、雇用契約、労働環境に関する資料をデジタルカメラで撮影することができた。米国国立公文書館や国立公文書館でも朝鮮人労働者や戦時動員に関する資料を蒐集することができた。炭鉱や金属鉱山などの実習報告書も北海道大学とソウル大学の二つの大学で目を通し、昭和14年から20年を中心に賃金や労働環境について調査することができた。報告も落星岱経済研究所(ソウル)、東亜大学校、京都大学で「二年契約と賃金」に関して、これまでの研究を報告することができた。落星岱経済研究所の李ウヨン研究員とは戦時中の朝鮮人労働者の賃金の民族間格差について情報を交換することができた。また同研究所の理事長で、ソウル大学経済学部李栄薫教授や東亜大学校史学部の李フンサン教授とも情報交換できた。とりわけ戦時動員に対してどのようなイメージが形成されているのかについて情報交換できた。両教授の下で学ぶ若い研究者とも意見を交わすこともでき、資料から何が言えるのかということをしっかり研究することが大切であることを理解できた。朝鮮人労働者と日本人労働者は基本的に出来高払いであり、年齢や経験学歴が加味されたが、同じ基準であったことがはっきりした。賃金の統計データを今後も引き続きパソコンに取り込み、どのような基準で炭鉱労働者に賃金が支払われたのか明らかにしていきたい。貯金がどのように行われたのかについてもある程度わかるが、さらに今年度この点に留意して資料を読み込みたい。

明治以来、筑豊炭鉱では出来高払いが基本(特に採炭現場)であったが、筆者は移入朝鮮人労働者にも出来高払いが基本的な基準であったと考えていたが、出来高払いが基本であることを確認できた。日本人と朝鮮人労働者との間で賃金を差別する(区別する)規程は見出すことができなかった。明治赤池の採炭夫のデータであるが、朝鮮人労働者の賃金の方が高い場合もあれば、日本人労働者の賃金が高い買いもある。朝鮮人労働者の技量が高まる一方で、日本人鉱夫が兵役に就き、熟練鉱夫が職場を離れたためであろう。労働期間は基本的に2年契約が多いが、契約延長に際しては6か月とか、1年間もある。賃金の決め方年齢、経験、学歴、出来高、(諸手当)基本給の決め方であるが、年齢やそれまでの経験が考慮され、職種によって体系が違う。坑内と坑外では時間当たりの賃金は異なる。一般に郊外の方が労働時間は長い。戦時中の貯金の実態についてであるが、日本鉱山協会「半島人労務者ニ関スル調査報告」(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1071122)を読む限り、任意貯金の割合が大きいことがわかる。炭鉱によってはばらつきがあり、一人一人によって違うが、ある鉱山の事例では任意貯金は206人が行い、一人1ヶ月平均は20.17円に対して強制貯金(会社規定による規約貯金、国民貯金)を225人が行い、一人1ヶ月平均2.41円である(43頁)。言えることは、任意貯金の割合が高く、強制貯金は一か月のうちの2.5日分相当であるということである。独や仏の外国人労働者の賃金も調べたが、1940年以前はフランスの炭鉱ではポーランド人鉱夫の賃金は差別はなかった。戦時中のドイツの炭鉱ではスラブ系民族の炭鉱労働者は賃金が半分以下に抑えられていることが指摘されている。炭鉱労働者の賃金を国際比較することで、徴用工の賃金水準を明らかにしたい。賃金データ(日本)を集めることができた。出来高制であり、年齢、職種、経験、学歴が加味された、公平な賃金制度であることがほぼはっきり指摘できる。イギリス、フランス、ドイツで外国人労働者の待遇に関する研究を調査することができた。ドイツはスラブ系民族に対して差別医的な賃金体系であるということが先行研究で指摘されている。国際比較が可能になった。貯金に関しては、任意貯金の方がはるかに多く、強制貯金の割合は少ないことが明らかになった。30円まで強制貯金という形で貯金をすすめた大之浦炭砿の事例では「愛国貯金は標準報酬日額の二日半分平均五円五十銭、矯風会規約貯金参拾円に達する迄、参拾円以上任意とす。何れも郵便貯金にして通帳は各砿とも会計係に於て保管す。」(昭和14年、15年)と書かれている。制貯金と任意貯金の実態がほぼつかめた。戦時中全般にも同じかどうか、さらに調査を進める予定である。はっきり言えることは強制貯金の割合は相対的に低いと言えることである。朝鮮人労働者の貯金には、博打や花札などの賭けでのお金の流失や、飲酒などによる浪費を避ける側面、病気や事故に備えるという面、帰鮮後の生活保障といった面も大きかったと考えている。朝鮮人労働者の貯金の引出や家族への送金額もおおよその見通しが立った。危ないところは朝鮮人労働者に働かせたとか、根拠を示さず、主張しているが、死亡率に関しても統計データをさがすことができた。
事象関連電位を指標とした主観量の定量化に関する研究

心理的な活動に依存する内因性成分である事象関連電位(ERP)を主たる指標として好みなどの主観的判断・評価(主観量)を定量的に検出するために,食品,色が異なるシャツ,動物などの画像を用いて主観評価時のERPを測定した。認知・判断に関連するERP成分P300に着目し,その振幅,面積などを特徴量として抽出した。そして,好みと対応よくP300を検出するための評価課題を提案した。好みの程度とP300面積の関連については,比例関係のような単純な関係ではないことが明らかとなった。また,ERPと視線情報を組合せて利用するための基礎検討として,主観評価時の視線停留を測定し,好みの検出に利用できる可能性を示した。画像を用いた主観評価について,事象関連電位(ERP)で好みを抽出するための課題と,シャツのデザイン評価を例とした好み評価時のERPに関する検討を中心に行った。なお,被験者を用いた実験は,秋田大学の倫理審査委員会の承認を受け,すべての被験者から同意書を得て行った。以下にまとめる。(1)好みと対応よくP300を検出できる評価課題を検討するため,評価語「とても好き,次に好き,好き」に対応する食品画像の枚数を変えて好み評価させたときのERPを測定した。その結果,評価語に対応する画像の枚数やその組合せによって,被験者はその評価,あるいは中間の評価語の評価時にP300面積が小さくなった。また,とても好きなもの1枚,次に好きなもの1枚を被験者に評価させる(選ばせる)課題がよいことが示された。(2)形状と大きさが同じで色のみが異なるTシャツの画像5枚を作製し,評価語「とても好き,次に好き,その他」で好み評価させたときのERPを14 chで測定した。その結果,PzでのP300成分に1つのピークが観測された。P300振幅は「とても好き」の評価時に最も大きく,「その他」の評価時に最も小さくなった。一方,文字の書体等が異なるシャツを評価させた結果では,P300成分に2つのピークが見られた。P300面積(加算平均波形の250600 msの積分値)を抽出した結果,「とても好き」の評価時に最も大きく得られた。(3) 3D画像を用いた脳波測定システムを構築し,予備実験を行った。(4)視線情報をERPと組合せて利用するための基礎検討として,寿司画像を2枚同時に提示して,「好き」と「嫌い」の評価語でそれぞれ選択評価させたときの視線停留時間分布を求めた。その結果,拡散的探索の割合が特定的探索の割合より大きく,特定的探索において選択された画像への停留の割合は選択されない画像に対して大きいことが示された。画像を用いた主観評価について,事象関連電位(ERP)を主観量の指標とするための実験方法(測定部位,評価課題など)に関する検討を中心に行った。また,主観評価時のERPの分布を検討するため,マッピングプログラムをMatlabで作成した。観視条件などはこれまでの実験条件と同じにし,視距離を画面高の約4倍とした。評価時の脳波を国際10/20法に従う19部位で測定し,画像提示100 ms前からの1秒間を一試行として加算平均処理を行い,ERPを抽出した。以下に結果をまとめる。(1)品質劣化画像を「よい,やや悪い,悪い」の評価語を用いて主観評価させた。「よい」と「悪い」の評価に対するERP成分P300は,Pz周辺ではこれまでに得られた結果と同様に同程度の振幅で出現した。一方,F8では「よい」と「悪い」の評価による違いが見られた。しかし,ばらつきが大きく,嫌いなものが含まれる場合の識別に利用できるか検討していく必要がある。(2)画質評価(比較評価)時のERP波形ではP300に1つのピークが,好み評価(単一評価)時では2つのピークが見られた点について,食品画像(寿司)を用い,比較評価法で画質および好み評価させた。ERP波形はこれまでと同様の結果となり,画像の内容や評価方法よりも,画質と好み評価における脳内処理の違いが現れている可能性が示唆された。また,F7において画質と好み評価でP300振幅に違いが見られた。(3)視線情報をERPと組合せて利用するための基礎検討として,寿司画像を2枚同時に提示して,「好き」と「嫌い」の評価語でそれぞれ選択評価させたときの視線とその停留時間を測定した。

評価された画像に対する視線停留時間が評価されなかった画像に比べて長くなることが明らかとなった。心理的な活動に依存する内因性成分である事象関連電位(ERP)を主たる指標として好みなどの主観的判断・評価(主観量)を定量的に抽出するために,画質評価時,および食品やデザインなどの好み評価時のERPについて検討した。また,視線情報をERPと組合せて利用するための基礎検討を行った。以下に成果をまとめる。なお,実験は,秋田大学の倫理審査委員会の承認を受け,被験者から同意書を得て行った。音を用いた検討,視線との同時測定は今後の課題として残った。(1)「とても好き」と評価させたときにP300(認知・判断に関連するERP成分)の振幅・面積がより大きく得られ,好みと対応よくP300を検出するための評価課題として,とても好きなもの(画像)1枚,次に好きなもの1枚を評価(選択)させる課題を提案した。(2)好き嫌いに関するP300の波形には2種類が存在し,画質や単純な色の差異によって誘発されるP300は1峰性の傾向を,食物,衣服のコーディネートの差異など複雑な要素をもつ判断によって誘発されるP300は2峰性の傾向をもつ可能性を示した。また,評価の内容,方法などの違いがERPに現れる部位が存在する可能性を示した。(3)好みの程度とP300の関係については,被験者にとって「好まない」ものに対してもP300面積が大きく検出される場合があり,比例関係のような単純な関係ではないことが明らかとなった。(4) 3D画像を用いた脳波測定システムを構築し,従来の2D画像を用いた場合と同様に評価時のP300を検出できることを示した。(5)食品画像2枚を同時提示して,どちらか1枚を選択評価させたときの視線停留時間は,選択された画像の方が長くなることを明らかとした。また,片方を基準画像,他方を評価画像として好みを比較評価させたときの視線停留時間は「好き」な食品の方が長く,好みの検出に利用できる可能性を示した。情報通信工学事象関連電位(ERP)を主たる指標として好み評価を定量化するために,被験者に与える評価課題と,デザインに対する好み評価時のERPに関する検討を中心に行い,以下の成果を得た。(1)評価語に対応する食品画像の枚数を変えて好み評価させたときのERP測定から,評価語と画像の枚数の組合せによって中間の評価語のP300面積が小さくなる場合があることを明らかにした。また,好みなどの違いを検出するための有効な一つの方法として,単純に,とても好きなもの1枚,次に好きなもの1枚を評価させる(選ばせる)課題がよいことを示した。(2)色が異なるシャツ,プリントされた文字の書体等が異なるシャツについて好み評価させたときのERP測定の結果,これまでの食品の好み評価時と同様に,P300振幅および面積は「とても好き」の評価時に最も大きく得られた。デザイン評価においても,被検者が最も好きなものをERPで識別できる可能性を示した。また,色を対象とした場合は,色の好みが結果に現れる可能性が明らかになった。(3) 3D画像を用いた脳波測定のため,ノイズを発生しない偏光メガネ式の3Dモニタ(47型)を利用した画像提示システムを構築した。予備実験から,視距離を画面高の4.5倍に決定した。また,被験者への負担軽減の点から,休止画像にも3D画像を用いることとした。3D画像を用いた評価実験の準備ができた。
看護スキル学習の転移を促進する患者ロボットの開発

シミュレーションを用いた学習は看護者または看護学生が自身の看護ケアスキルを向上させるために重要な方法論である.しかしながら,しかし,倫理的な問題から看護学生は実際の患者を相手として看護技術を学ぶことができない.このことは看護学生が多様な患者に対応する能力を獲得する大きな妨げとなっている.そこで本研究では,複数の患者の状態を再現できる,車椅子移乗スキル学習用の患者ロボットの開発を行っている.この患者ロボットは大きく分けて3つの状態を再現できる.一つ目は麻痺により身体の運動に影響が出ている状態,二つ目は身体を動かすと痛みを伴い苦痛を表現する状態,また,三つ目は医療機器を装着している状態である.これらの状態に対し,看護師は適切に車椅子移乗を行う必要がある.以上の状態を再現するために,片麻痺,および,四肢麻痺患者の体幹の動きを再現するために,新たな腰部と臀部の関節を開発した.これらにはコンプライアントジョイントを組み込み,また,力センサを搭載した.コンプライアントジョイント中のバネにより,人間の身体のコンプライアンスを再現している.ロボットの性能と訓練効果を調べるための解析と実験を行った.患者運動解析,患者運動のモデル化を行い,学習システムの制作,中間評価実験,研究成果とりまとめを行った.特に,患者運動のモデル化の過程で,患者の動きを表現できる腰部自由度解析とロボット腰部機構,制御系検討を行い,患者ロボットを実装した.患者ロボットの訓練効果を評価する実験を行った.看護大学の学生に対して,事前評価,訓練,事後評価というプロセスを2群で遂行する実験を行った.1群は提案ロボットを用いて学習した群,もう1群は対照群として健常者を患者とする訓練を行った群とした.その結果,学習効果の転移性の観点から提案手法の有効性を示した.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。1.看護ケアと患者状態解析の遂行:看護学生への身体負荷,患者の多様性の考慮の必要性の大きさ,の観点から,学習対象として,車椅子以上看護ケアを取り上げる.このケアに対する,適切な動作,姿勢等のチェック項目について考察した.2.看護ケア行為解析のための基礎実験遂行:1で考察したチェック項目の妥当性に関する基礎実験を行った.学習者である看護学生が,模擬病棟におけるベッドや車椅子等を用いて,当該ケア行為を遂行した.患者役は第三者が担当した.環境内に複数のカメラセンサを配置し,学生,模擬患者の身体の三次元的位置情報を取得し,実験系の評価を行った.3.患者ロボットの概念設計:患者の身体状態を再現する患者ロボットの開発に際して,以下の事柄を遂行した.(a)ロボットにアクチュエータやセンサを付加することで,運動制御を行う.(b)患者の挙動を再現できる最小限の動作を,能動/受動関節から構成されるシステムで実現した.腰部の運動自由度の在り方について詳細に検討した.具体的には,腰を左右に倒す方向の自由度にさらに1自由度を加えて2自由度とした患者ロボット概念設計を遂行した.4.学習器の概念設計:3で概念設計した患者ロボットと,2の基礎実験系を統合して,患者ロボットを用いた学習システムの概念設計を行った.学習者へのフィードバックの仕方,比較対照実験(マニュアルを読むことによる練習または人を対象とした練習)のあり方について検討を行った.当初の予定通りの成果が得られており,順調に進展していると言える.シミュレーションを用いた学習は看護者または看護学生が自身の看護ケアスキルを向上させるために重要な方法論である.しかしながら,実際の患者を相手としない学習には限界があり,そこが課題として残されていた.そこで本研究では,患者の車椅子移乗看護ケアの看護シミュレーション訓練時に利用する,患者動作を再現するロボットを用いる.ロボットの性能と訓練効果を調べるための解析と実験を行った.患者運動解析,患者運動のモデル化を行い,学習システムの制作,中間評価実験,研究成果とりまとめを行った.特に,患者運動のモデル化の過程で,患者の動きを表現できる腰部自由度解析とロボット腰部機構,制御系検討を行い,患者ロボットを実装した.患者ロボットの訓練効果を評価する実験を行った.看護大学の学生に対して,事前評価,訓練,事後評価というプロセスを2群で遂行する実験を行った.1群は提案ロボットを用いて学習した群,もう1群は対照群として健常者を患者とする訓練を行った群とした.結果は、患者ロボットを対象とした群が優れた結果を出したことを確認した.学習者にとってまったく新規の症状の場合と,学習者が事前に訓練を受けた症状の場合を比較すると,結果が顕著に表れたのは,後者の方であった.これ以外に,看護教師の主観評価に関する評価結果より、患者ロボットは能動的な抱き上げ、受動的な起立/着座、不安定な立位など、患者の移動中の患者の行動をシミュレートできていることを示した.総合的に,患者ロボットが患者移動スキル訓練に適していることを示した.ロボット患者の試作と,実験遂行,結果の評価について,当初の予定通りの成果が得られており,順調に進展していると言える.シミュレーションを用いた学習は看護者または看護学生が自身の看護ケアスキルを向上させるために重要な方法論である.しかしながら,しかし,倫理的な問題から看護学生は実際の患者を相手として看護技術を学ぶことができない.このことは看護学生が多様な患者に対応する能力を獲得する大きな妨げとなっている.そこで本研究では,複数の患者の状態を再現できる,車椅子移乗スキル学習用の患者ロボットの開発を行っている.

この患者ロボットは大きく分けて3つの状態を再現できる.一つ目は麻痺により身体の運動に影響が出ている状態,二つ目は身体を動かすと痛みを伴い苦痛を表現する状態,また,三つ目は医療機器を装着している状態である.これらの状態に対し,看護師は適切に車椅子移乗を行う必要がある.以上の状態を再現するために,片麻痺,および,四肢麻痺患者の体幹の動きを再現するために,新たな腰部と臀部の関節を開発した.これらにはコンプライアントジョイントを組み込み,また,力センサを搭載した.コンプライアントジョイント中のバネにより,人間の身体のコンプライアンスを再現している.ロボットの性能と訓練効果を調べるための解析と実験を行った.患者運動解析,患者運動のモデル化を行い,学習システムの制作,中間評価実験,研究成果とりまとめを行った.特に,患者運動のモデル化の過程で,患者の動きを表現できる腰部自由度解析とロボット腰部機構,制御系検討を行い,患者ロボットを実装した.患者ロボットの訓練効果を評価する実験を行った.看護大学の学生に対して,事前評価,訓練,事後評価というプロセスを2群で遂行する実験を行った.1群は提案ロボットを用いて学習した群,もう1群は対照群として健常者を患者とする訓練を行った群とした.その結果,学習効果の転移性の観点から提案手法の有効性を示した.患者身体状態の解析,患者ロボットの実現,患者ロボットを用いた学習,という3つのステップをバランスよく行うことを目指す.学習システムの改良方策の提案と学習システムの改良を行い,最終評価実験,実験結果の評価,研究成果とりまとめを行う.特に,学習対象とする患者特徴をきちんと抽出し,それを学習システムに生かす.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
通信遅延と情報スケーリングを考慮した受動性に基づくテレオペレーションの協調制御

本研究では,時変の通信遅延と情報スケーリングを考慮したテレオペレーションシステムに対して,理論的に漸近安定性を保証した協調制御則を提案し,その有効性を実験的に検証した.具体的には,まず2007年度に小型マスターロボットアームの構築と数理モデルの導出を行い,更に協調制御則に関する理論研究を実施した.その結果を受けて2008年度には提案する協調制御則の漸近安定性の証明を行い,更に時変の通信遅延へ対応出来るよう制御則の拡張を行った.最後に統合的な制御環境の構築と制御実験による検証を行い,提案制御則の有効性を確認した.本研究では,時変の通信遅延と情報スケーリングを考慮したテレオペレーションシステムに対して,理論的に漸近安定性を保証した協調制御則を提案し,その有効性を実験的に検証した.具体的には,まず2007年度に小型マスターロボットアームの構築と数理モデルの導出を行い,更に協調制御則に関する理論研究を実施した.その結果を受けて2008年度には提案する協調制御則の漸近安定性の証明を行い,更に時変の通信遅延へ対応出来るよう制御則の拡張を行った.最後に統合的な制御環境の構築と制御実験による検証を行い,提案制御則の有効性を確認した.本研究の目的は,時変の通信遅延と情報スケーリングを考慮したテレオペレーションシステムに対して,理論的に漸近安定性を保証した協調制御則を提案し,その有効性を実験的に検証することにある。この目的を達成するため平成19年度は以下の2項目に関して研究を行った。(1)小型マスターロボットアームの構築と数理モデルの導出まず,ロボットアームと固定台等を導入し,小型の2軸マスターロボットアームを構築した。さらに実時間ディジタル制御装置を既存の高速リアルタイムDSP装置,RT-LinuXに基づく制御装置と併合し,高速,高精度実時間ディジタル制御環境へと発展させた。次に研究代表者の研究室の既存の大型DDロボットアームとの通信環境を整備し,上記の小型ロボットアームと大型のDDロボットアームから構成されるテレオペレーションシステムを完成させた。作成したロボットアームの運動学,動力学モデルを計算し,そのモデルを元に同定実験を行い,小型アームのモデルパラメータを同定した。(2)協調制御則に関する研究本研究では,通信遅延を有する異構造テレオペレーションに対して,漸近安定性を保証した受動性に基づく協調制御手法を提案した。具体的には制御手法における同調制御則のマスタおよびスレーブのゲインを,異構造を考慮して個々に設計できるコントローラを提案した。これにより,先行研究で問題であった追従誤差を小さくすることが出来た。加えて,位置と力のスケーリングの大きさを別々にすることを可能とした。また実際に構造とスケールの異なる2貧台2自由度アームを用いた実験により,提案手法の有効性を検証した。本研究の目的は,時変の通信遅延と情報スケーリングを考慮したテレオペレーションシステムに対して,理論的に漸近安定性を保証した協調制御則を提案し,その有効性を実験的に検証することにある.この目的を達成するため平成20年度は以下の3項目に関して研究を行った.(1)漸近安定性・指数安定性の証明平成19年度に提案した協調制御則を用いて複数台かつ異構造でスケールも異なるマルチテレオペレーションシステムの漸近安定性の証明を行った.数学的証明のための主な道具として,リアプノフの安定定理と,ラサールの不変定理,バーバラの補題などを用いた.(2)時変の通信遅延への対応更に提案手法を時変の通信遅延を含めるように拡張した.そのためには各ロボットアームが受動性を有している必要があるため,各ロボットでローカルに非線形フィードバックを施し,各アーム(エージェント)を受動化する.このようにすることで時変の通信遅延への対応が可能となった.(3)統合的な制御環境の構築と制御実験による検証平成19年度に構成した「高速・高精度実時間ディジタル制御環境」を用いて制御実験を行った.これにより上記で提案した制御則と導出した定理の有効性が検証された.
粒内・粒界粒子分散型高強度セラミックスの作成に関する研究

本研究ではマトリックス粒子として、正方晶および立方晶ジルコニア、βとαワラストナイトおよびアルミナをとりあげ粒内・粒界分散粒子としては炭化ケイ素、正方晶と単斜晶ジルコニアおよびアルミナ粒子を選びマトリックスへ5ー30体積パ-セント添加し、常圧焼結反応と熱間静水圧ポスト焼結反応によって焼結体を作製し、粒内・粒界粒子分散型高強度セラミックス作成の基礎的研究を行なった。イオン導電性に優れた立方晶ジルコニア機能性セラミックスに機械的特性を付与した機能性構造用セラミックスの開発では、4モルと5モル%イットリア固溶ジルコニアを固相分離を利用した焼結反応を用い、正方晶ジルコニア粒子分散立方晶ジルコニアセラミックスを作成することが可能となり、立方晶ジルコニア強靭化に成功した。8モル%イットリア固溶ジルコニア粒子マトリックスヘアルミナを粒内と粒界ヘ分散させることの可能性も見いだした。機械加工の可能なマシナブルβワラストナイトに単斜晶と正方晶ジルコニア粒子を分散することで、高温安定化と強度劣下の改善が可能となることを見いだした。今まで抵強度のため構造用セラミックスとして評価が低かった高温安定型αワラストナイトにジルコニア粒子を分散することにより、高強度化することに成功した。アルミナ粒子マトリックスにジルコニア粒子を分散した複合セラミックスを作成し、アルミナ分散量およびジルコニアの結晶相について詳細に検討し強靭化ジルコニア粒子分散アルミナ複合体の機械的性質を明らかにした。破局的破壊を起こす脆性材料であるセラミックスでは、マトリックス中へ異粒子・異結晶相粒子を粒内あるいは粒界に分散した粒子分散型複合セラミックスにすることで、機械的特性の改善が可能となり、特に機能性セラミックスへ機械的特性を付与した機能性構造用セラミックスの開発が粒子分散型複合化によって可能であることを見いだした。3モル%イットリア固溶正方晶ジルコニア粉末に0.2ミクロンSiC粒子とSiCウィスカ-を210体積パ-セント混合した複合粉末成形体を95体積パ-セントヘリウムガス/5体積パ-セントCOガス混合ガス気流中14501500°Cで18時間常圧焼結反応を行ない、アルゴン雰囲気中150MPa,1450°Cで1時間ポスト熱間静水圧焼結反応によって焼結体を作製した。常圧焼結反応で約93%の相対密度をもつ仮焼結体は、ポスト熱間静水圧焼結反応で98%以上の相対密度を有するち密質焼結体となった。複合焼結体では、SiC粒子分散型の方がウィスカ-分散型よりもち密化は容易に達成され、破壊強度500MPa,ワイブル係数9.8(2.5体積パ-セントSiC粒子分散複合体)の焼結体が得られた。一方同体積パ-セントのSiCウィスカ-分散複合体ではウィスカ-の分散度が悪く破壊強度は320MPa,ワイブル系数は6.0となった。微細構造観察の結果,SiC粒子のほとんどはジルコニアマトリックス粒界に分散しており、粒内分散を達成するには、常圧焼結反応での昇温条件を検討する必要がある。アルミナマトリックスへの正方晶ジルコニア分散複合焼結体、ジルコニアマトリックスへの正方晶ジルコニアおよびアルミナ粒子分散複合体の作製は空気中14001600°C,1224時間の焼結反応で行ない,アルミナマトリックス中にイットリア又はセリア固溶正方晶ジルコニアを550体積パ-セント分散させたち密質焼結体を作製した。立方晶ジルコニアマトリックス中への正方晶ジルコニア又はアルミナを530体積パ-

セント分散させた複合体も作製し,相対密度98%以上のち密化に成功した。これら粒子散型複合焼結体の時性評価はマトリックスと分散粒子の微細構造に注目して進展させる予定である。ゾノトライト粉末にジルコニア(未安定化ジルコニア及び3モル%イットリア固溶正方晶ジルコニア)粉末を5ー15体積パ-セント混合した複合粉末成形体を空気中700ー1400°Cで5時間常圧焼結反応を行ない、α及びβワラストナイト/ジルコニア複合焼結体を作製した。複合焼結体は多孔質焼結体で、βワラストナイト/ジルコニア複合焼結体の相対密度はジルコニア添加によらず700°Cと900°C焼結反応で45%、1100°C焼結反応で70%であり、添加ジルコニア粒子は柱状βワラストナイトマトリックスの粒界に分散し、破壊強度は未添加焼結体で40MPaと低強度であったが、ジルコニア粒子5体積パ-セント添加で120MPaと約3倍高強度化した。一方αワラストナイト/ジルコニア複合焼結体は1200°C以上の焼結反応で作製するため、相対密度は75ー80%となり、ジルコニア粒子は、等軸のワラストナイト粒子の粒界に均質に分散した。破壊強度は、αワラストナイト焼結体の20MPaからジルコニア粒子分散量の増加とともに高強度となり、15体積パ-セント添加αワラストナイト/ジルコニア複合焼結体で60MPaとなった。アルミナマトリックスに正方晶ジルコニアを分散したアルミナ/ジルコニア複合体は、ポスト熱間静水圧焼結反応よりほぼ理論密度を有する焼結体となり、破壊強度はアルミナの400MPaからジルコニア粒子20体積パ-セント分散型で約1000MPaに向上した。アルミナマトリックスに微粒と粗粒のジルコニア粒子を分散させた複合焼結体を作製する焼結反応条件を探索し、2相構造アルミナ/ジルコニア複合焼結体を作製することに成功した。立方晶ジルコニアマトリックスに正方晶ジルコニアを粒界分散、アルミナを粒内・粒界分散させた複合焼結体を作製し、立方晶ジルコニア焼結体の200MPaの低い破壊強度を300ー500MPaへと粒内・粒界分散型高強度セラミックス化することが可能となった。
閉鎖水域の底質ヘドロおよび水質と水生生物環境の蘇生に関する研究

マイクロバブル発生技術を用いて,閉鎖水域の水質浄化(底質ヘドロを含む)および水生生物の生理活性により水環境の蘇生化に関する研究において,以下の成果を得た.(1)比較的浅いダム貯水池において,無酸素水域化された下層に空気マイクロバブルおよび純酸素マイクロバブルを供給し,その水質改善を行った.マイクロバブルの拡散範囲は,装置設置地点を中心に上下流約100mの範囲に拡散することが明らかとなった.また,溶存酸素濃度が無酸素水域から改善される地点において酸化還元電位の最大値が現れることを明らかにした.(2)マイクロバブル技術をホタテ養殖に適用し,その成長促進を実現することで,養殖期間の短縮,養殖作業環境の改善,味覚の向上,有害重金属物質の除去などを実現した.また,マイクロバブルによるホタテ血流促進効果を解明した.その結果,北海道噴火湾長万部地区における「マイクロバブルホタテ」のブランド化を実現した.(3)マイクロバブル技術を真珠養殖に適用し,アコヤガイの成長促進および斃死防止を実現した.また,マイクロバブルが真珠層の形成に重要な役割を果たすことを明らかにし,従来の2,3倍の効果を得た.さらに,従来の真珠養殖法の重要な改善がなされ,マイクロバブルを用いた新しい真珠養殖法を確立した.同時に,マイクロバブルによるアコヤガイの生理活性効果を確認した.その結果,三重県志摩町における真珠養殖業の復興の可能性を明らかにした.以上の成果を踏まえながら,マイクロバブルおよびマイクロ・ナノバブルに関する物理化学的解明を進め,第1に,マイクロ・ナノバブルの存在とその上昇速度特性を示し,第2に,マイクロバブルの電位特性,第3に,アルコールマイクロバブルの水素イオン濃度特性を明らかにした.マイクロバブル発生技術を用いて,閉鎖水域の水質浄化(底質ヘドロを含む)および水生生物の生理活性により水環境の蘇生化に関する研究において,以下の成果を得た.(1)比較的浅いダム貯水池において,無酸素水域化された下層に空気マイクロバブルおよび純酸素マイクロバブルを供給し,その水質改善を行った.マイクロバブルの拡散範囲は,装置設置地点を中心に上下流約100mの範囲に拡散することが明らかとなった.また,溶存酸素濃度が無酸素水域から改善される地点において酸化還元電位の最大値が現れることを明らかにした.(2)マイクロバブル技術をホタテ養殖に適用し,その成長促進を実現することで,養殖期間の短縮,養殖作業環境の改善,味覚の向上,有害重金属物質の除去などを実現した.また,マイクロバブルによるホタテ血流促進効果を解明した.その結果,北海道噴火湾長万部地区における「マイクロバブルホタテ」のブランド化を実現した.(3)マイクロバブル技術を真珠養殖に適用し,アコヤガイの成長促進および斃死防止を実現した.また,マイクロバブルが真珠層の形成に重要な役割を果たすことを明らかにし,従来の2,3倍の効果を得た.さらに,従来の真珠養殖法の重要な改善がなされ,マイクロバブルを用いた新しい真珠養殖法を確立した.同時に,マイクロバブルによるアコヤガイの生理活性効果を確認した.その結果,三重県志摩町における真珠養殖業の復興の可能性を明らかにした.以上の成果を踏まえながら,マイクロバブルおよびマイクロ・ナノバブルに関する物理化学的解明を進め,第1に,マイクロ・ナノバブルの存在とその上昇速度特性を示し,第2に,マイクロバブルの電位特性,第3に,アルコールマイクロバブルの水素イオン濃度特性を明らかにした.マイクロバブル発生技術を用いて,閉鎖水域における底質ヘドロの活性化および水質浄化実験を行った.また,その水生生物の生理活性と復元によって水環境蘇生の可能性を検討した.(1)小型で省エネルギータイプのマイクロバブル発生装置を開発し,その性能を明らかにした.本装置を用いて,1)閉鎖水域の底質ヘドロの活性化実験を行い,その改善を実現した,2)ダム貯水池における水質浄化実験を行い,アオコの発生制御を実現した.また,マイクロバブルでダム湖底部の無酸素水域の改善を行い,マイクロバブルの水環境蘇生機能について考察した.(2)マイクロバブルの物理化学的特性を解明し,とくに,電位特性,静電分極特性,発生から消滅までの動的特性などを解明した.また,それらと生理活性効果との関係を考察した.(3)マイクロバブル技術によるカキ,ホタテ,アコヤガイなどの養殖効果を明らかにした.マイクロバブルが2枚貝の成長促進に有効であることを示した.また,それらの血流促進効果を明らかにし,生理活性が起こることを示した.また,広島カキ養殖の現場では,30年ぶりに1年もののカキを復活させ,さらに史上初の夏カキの生産にも成功した.マイクロバブル発生技術を用いて,閉鎖水域の水質浄化および水生生物の生理活性による水環境の蘇生化に関する研究において,以下の成果を得た.(1)比較的浅いダム貯水池において,無酸素水域化された下層に空気マイクロバブルおよび純酸素マイクロバブルを供給し,その水質改善を行った,マイクロバブルの拡散範囲は,装置設置地点を中心に上下流約100mの笛囲に拡散することが明らかとなった,また,溶存酸素浪度が無酸素水域から改善される地点において酸化還元電位の最大値が現れることを明らかにした.(2)マイクロバブル技術をホタテ養殖に適用し,その成長促進を実現することで,養殖期間の短縮,養殖作業環境の改善,味覚の向上,有害重金属の除去などを実現した.また,マイクロバブルによるホタテ血流促進効果を解明した.その結果,北海道噴火湾におけるホタテブランドの創生を実現した.(3)マイクロバブル技術を真珠養殖に適用し,アコヤガイの成長促進および斃死防止,赤変化防止を実現した.

また,マイクロバブルが真珠層の形成に重要な役割を果たすことを明らかにし,従来の2,3倍の効果を得た,さらに,従来の真珠養殖法の重要な改善がなされ,マイクロバブルを用いた新しい真珠養殖法を確立した.同時に,マイクロバブルによるアコヤガイの生理活性効果を確認した.その結果,三重県志摩町における真珠業者の復興の可能性を明らかにした.
器官培養コルチ器を用いたprestinによる蝸牛増幅機構の直接的解析

目的:器官培養コルチ器を用いて、外有毛細胞(OHC)に周辺組織などの負荷がかかった状態での運動能を解析するための前年度に引き続き運動能の発現時期の検討を行った。結果:マウスのOHCではP7からNLCが計測された。細胞膜の表面積を表すlinear-capacitance(C_<lin>)はP5からP9までは徐々に増加したがP10以降一定となった。表面積を計算したところC_<lin>と同様の変化が得られた。C_vはS字状の増加を示し、P18で7.66pFに達した。prestinの電荷密度もC_vと同様に上昇していた。また膜容量がピークとなるときの膜電位(V_<pkcm>)はP5からP10では大きく変動したが、P10以降では約-67mVに近づくような安定した脱分極方向への偏位を示した。QPCRの結果ではprestinのRNAレベルはP10頃にピークに達しており、今回の電気生理学的なデータと一致した。目的:器官培養コルチ器を用いて、外有毛細胞(OHC)に周辺組織などの負荷がかかった状態での運動能を解析するための予備実験として運動能の発現時期の検討を行った。方法:prestinのOHCへの発現量の発育に伴う経時的変化を調べるためにC57BL/6Jマウスより急性単離したOHCを用いてNLCを測定した。生後5日から20日までのmouseの蝸牛外有毛細胞にwhole cellパッチクランプ法を行い、そのcapacitanceの変化について検討した。解析はjClampにて、two-sine voltage stimulus protcolを用いて行った。結果:生後7日頃よりNLCが計測され急激に増加、生後13日以降にプラトーに達した。その時のCvは約7pF、Clinは約6.5pFであった。Prestinの密度は生後7日目よりシグモイド状に増大し、生後13日目にはプラトーの7,500/μm^2以上に達した。結論:OHCの運動能は生後7日目より出現し18日目にはadultのレベルに達することがわかった。今後生後13日目以降のコルチ器を用いて実験を行う予定である。
英語不定詞に関する歴史的研究-ミニマリスト・プログラムの視点から-

本研究では、最近の生成文法理論(ミニマリスト・プログラム)の視点から、英語における不定詞、特にto不定詞の歴史的発達について考察した。まず、古英語におけるto不定詞に関しては、(i)toが後続する不定詞に与格を付与していた、(ii)普通のPPと等位接続可能であった、という2点から、その構造はto(=P)を主要部とするPPであることを論じた。次に中英語における完了・進行不定詞の出現などの事実より、古英語から中英語にかけて、不定詞標識toの範疇がPからTへと変化し、to不定詞の範疇もTPとなったと考えられる。さらに、この変化の帰結として、不定詞標識toの格素性(Case feature)が、基本的には現代英語におけるものと同じになった。すなわち、古英語においては一様に与格素性を持っていたtoが、中英語においては空格(Null Case)素性を持つtoと格素性を全く持たないtoの2種類に分岐した。この変化を仮定すれば、to不定詞主語の格照合の方式にも変化が生じたことになり、代不定詞、分離不定詞、主語関連不定詞関係節、語彙的主語を伴う不定詞という4つの構文が、中英語においてto不定詞に関して許されるようになったことが原理的に説明される。また、格素性や格照合のようなミニマリスト・プログラムの仮定を用いた本研究が支持されるならば、ミニマリスト・プログラム自体の妥当性も支持されることになり、本研究の言語理論に対する貢献になるであろう。この研究成果は、裏面記載の論文に加えて、近代英語協会第13回大会(1996年5月24日、於成蹊大学)において発表予定である。
圧迫特異的反応遺伝子を活用した頸部圧迫の法医病理学的診断法の確立

我々は、現在までに機械的な頚部圧迫時に圧迫部皮膚において特異的な遺伝子発現が生じていることを確認している。さらに、その遺伝子発現は、死後30分経過することによって、より多様化することを明らかにした。つまり、圧迫部皮膚における遺伝子発現でも超生反応が生じていることが示唆され、圧迫による窒息死の後にも遺伝子発現に関して経時的な検討が必要であることが考えられる。そこで、Immediate Early Genes (IEGs)の窒息時および窒息後の超生反応期の窒息マウス頚部皮膚におけるIEGsの発現動態を定量的PCR法を用いて検討した。具体的には、麻酔下マウスに30分のHanging処置を施した後に窒息死させ、死亡直後(H-0群)、死亡30分後(H-30群)、死亡60分後(H-60群)の頚部の圧迫部皮膚を採取した。また、Decapitation処置を行ったマウスから同様の方法にて、死亡直後(C-0群)、死亡30分後(C-30群)、死亡60分後(C-60群)の頚部皮膚を採取・保存し、Controlとして用いた。その結果、IEGsであるC-fos、Fos-Bの発現量においてHanging群はControl群に比し、顕著な差が認められた。特に、H-30群では著しく増加し、その後H-60群では減少していることから、Hanging群において、死後30分以降には、IEGs以降のカスケード反応が生じ、Hanging特異的な、つまり、圧迫特異的な遺伝子発現が超生反応期に生じていることが強く示唆された。Serial Analysis of Gene Expression (SAGE)法は、遺伝子の転写発現状態を多面的にかつ詳細に検討・解析できる唯一の方法であり、各群のSAGE Libraryを作成した。各Libraryについて、3000程度のtag情報を解析したところ、各群に有意な遺伝子は見出せなかった。従って、Real Time PCR法を用いることで検出できる微量な遺伝子の発現量の差異は存在するものの、3000程度のtag情報の解析にて転写発現に明らかな差異が認められる多大な発現量の差異は各群間には存在しないことが明らかになった。我々は、現在までにDifferential Display法を用いることによって機械的な頚部圧迫時に圧迫部皮膚において特異的な遺伝子発現が生じていることを確認している。そこで、今回、細胞が刺激を受けてから極早期に新たな蛋白合成を伴わずに発現が認められ、他の遺伝子の転写誘導を行う遺伝子群であるImmediate Early Genes(IEGs)の窒息時および窒息彼の超生反応期の窒息マウス頚部皮膚におけるIEGsの発現動態を定量的PCR法を用いて検討した。具体的には、麻酔下マウスに30minのHanging処置を施した後に窒息死させ、死亡直後(H-0群)、死亡30分後(H-30群)、死亡60分後(H-60群)の頚部の圧迫部皮膚を採取した。Serial Analysis of Gene Expression(SAGE)法は、遺伝子の転写発現状態を多面的にかつ詳細に検討・解析できる唯一の方法である。現在、Podhajskaらが報告したLong-SAGE法を用いた実験を進めており、H-0群とC-0群のSAGE Libraryを作成した。今後、残り4群のLibraryを作成し、各群における発現データを数値化後、圧迫特異的な遺伝子を同定し、新しい頚部圧迫の法医病理診断法を確立したいと考えている。

その結果、IEGsであるC-fos、Fos-Bの発現量においてHanging群はControl群に比し、顕著な差が認められた。特に、H-30群では著しく増加し、その後H-60群では減少していることから、Hanging群において、死後30分以降には、IEGs以降のカスケード反応が生じ、Hanging特異的な、つまり、圧迫特異的な遺伝子発現が超生反応期に生じていることが強く示唆された。Serial Analysis of Gene Expression (SAGE)法は、遺伝子の転写発現状態を多面的にかつ詳細に検討・解析できる唯一の方法であり、各群のSAGE Libraryを作成した。各Libraryについて、3000程度のtag情報を解析したところ、各群に有意な遺伝子は見出せなかった。従って、Real Time PCR法を用いることで検出できる微量な遺伝子の発現量の差異は存在するものの、3000程度のtag情報の解析にて転写発現に明らかな差異が認められる多大な発現量の差異は各群間には存在しないことが明らかになった。
ショウジョウバエにおける細胞系譜依存的な脳神経回路の発生機構の解明

ショウジョウバエ脳神経回路網の大部分はクローナル・ユニットと呼ばれる、一つの神経幹細胞由来のクローン細胞が作る細胞系譜依存的な神経回路モジュールの集合体として構成されている。本研究は、これまでの研究結果から推測した「ホモフィリックな細胞接着を介したクローン細胞間の接着と、グリア細胞によるクローン細胞群の隔離は、クローナル・ユニットの形成ならびに細胞系譜依存的な神経回路形成に必要である」という仮説を検証することにある。今年度は主に2つの解析を行った。(1)クローン細胞間に発現する、二つのクラスのホモフィリックな細胞接着因子、[(A)誕生後時間が経過してから発現する分子、FasciclinII(Fas2),FasciclinIII(Fas3)、(B)誕生直後の限られた時間に発現する分子、DE-Cadherin(DEcad)]に注目して、それらの分子のクローナル・ユニットの形成に対する機能を調べた。Fas2,Fas3に関しては、クローン神経細胞特異的なRNA干渉によりそれぞれの遺伝子機能を阻害してその影響を調べたが、クローナル・ユニット形成に対する顕著な影響は観察できなかった。また、DEcadに関しては、その突然変異をホモに持つクローン細胞を体細胞組み換えにより誘導した。その結果、クローナル・ユニット形成に異常が生じることを示唆する実験結果を得た。(2)昨年度構築した実験系を駆使して、発生過程においてクローン細胞群を隔離するグリア細胞を特異的に細胞死により除去し、クローナル・ユニットの形成におけるグリア細胞の影響を調べた。その結果、発生過程においてグリア細胞を除去してもクローナル・ユニットの形成には顕著な影響を生じないことがわかった。以上より、神経細胞が誕生した直後におけるクローン細胞間の接着がクローナル・ユニットの形成に重要であることが分かった。また、グリア細胞によるクローン細胞群の隔離は、クローン細胞間の強固な細胞接着の結果生じている、つまりクローナル・ユニット形成を積極的に誘導しているというよりはクローナル・ユニット形成の結果生じているということが示唆された。本研究は、これまでの研究結果から推測した「ホモフィリックな細胞接着を介したクローン細胞間の接着と、グリア細胞によるクローン細胞群との隔離は、クローナル・ユニットの形成ならびに細胞系譜依存的な神経回路形成に必要である」という仮説を検証することにある。本年度はその解析ツールとして1)幼虫クローナル・ユニットならびにグリア細胞形態を、GAL4エンハンサートラップシステムと独立にラベルするための新規エンハンサートラップ系統の開発・樹立すること、2)発生過程の神経-グリア相互作用を調べるためにコンディショナルに細胞死・細胞障害・異常細胞接着を誘導する実験系を確立することを計画した。1)に関しては、当初計画したDNAコンストラクトを用いて5種類・系100系統の新規エンハンサートラップ系統を作成した。しかしながら、予想に反してレポーターによる細胞ラベルの効率が悪かったため、現在DNAコンストラクトに改良を加えた新たなエンハンサートラップ系統を樹立中である。2)については、Tet-ON/OFFシステムならびに、温度感受性GAL80/UASシステムによる改変遺伝子のコンディショナル発現系がグリア細胞に導入できるかどうかを調べた。その結果、GAL80/UASを利用することで発生過程のグリア細胞において細胞死実行遺伝子をコンディショナルに発現させることができることがわかった。また、温度感受性shibire遺伝子をグリア細胞で特異的に発現させ、温度コントロールを与えることで、変態期においてグリア細胞の浸潤の一部を抑制させることができることを明らかにした。
ヒ素汚染地域の農作物の生育及び成長における作物体内のヒ素汚染濃度実態の解明と対策

本研究では、地下水のヒ素汚染が国土全体に広がっているバングラデシュ国の農村地域において、定期的に現地調査を行い、農村でよくみられる代表的な農作物を採取し、作物体内の各部位(根、茎、葉、実など)のヒ素濃度(総ヒ素量、As(III)、As(V)、MMA、DMA)の状況を調べた。研究結果より、対象地域で日常的に使われているヒ素蓄積度の高い作物種および作物体の各部位、安全作物種・部位を指摘することができ、それぞれの作物の消費・処理方法について貴重なガイドラインを得ることができた。農業国バングラデシュでは、作物栽培用水の大半は地下水に依存しており、近年、国土のおよそ90%の地域では、地下水のヒ素(As)汚染による国民の健康被害が報告されている(British Geological Sumey(BGS)Technical Report, Vol.1-4,2001、World B ank Report,2005)。農地土壌及び作物との関連性も指摘されているが、明確な根拠がない。本研究代表者ロイは過去数年間にわたり、バングラデシュのヒ素汚染地域で、農地土壌・農業用水のヒ素汚染の実態調査を続けており、学術報告(Roy,2003,2004)をしてきた。これまでの調査結果から予想できることは、土壌への感染度は土壌の性質により様々あるが、作物・植物体内蓄積量も作物の種類により異なるということである。そのため、農作物の調査では、生育や成長過程(時期や季節)、ならびに作物の各部位(根、茎、葉、実など)の詳細な実態解明が重要である。そこで、本研究を実施するにあたって、バングラデシュの農村でよくみられる代表的な農作物を採取し、作物体内のヒ素濃度(総ヒ素量、As(III)、As(V))の状況を調べている。平成18年度には、地下水ヒ素汚染度が著しい地域にて、サンプリングを行い、第一段階の分析も終了している。現在、これまでの結果をまとめて報告することを計画しているが、結果により次のサンプリングの方針は、研究グループで話しあいの上実行に移したいと思う。地下水のヒ素汚染が深刻な環境問題となっているバングラデシュでは、国民の健康被害が報告されている。本研究代表者ロイは過去数年間にわたり、バングラデシュのヒ素汚染地域で、農地土壌・農業用水のヒ素汚染の実態調査を続けており、学術報告をしてきた。平成19年度には、引き続きのサンプリング調査及び分析実験を行い、現在、これまでの分析結果をまとめている段階である。来年度(20年度)は本研究プロジェクトの最終年度であり、これまでの研究成果を国際シンポジウムの形で報告したいと考えている。現在、研究分担者及び現地協力者と話しあいの上、シンポジウム開催に向けて準備をしている。バングラデシュ及びインドにおける地下水のヒ素汚染問題が地域住民の健康に被害が及ぼしている。そこで、本研究を実施するにあたって、バングラデシュの農村でよくみられる代表的な農作物を採取し、作物体内のヒ素濃度(総ヒ素量、As(III)、As(V))の状況を調べた。平成19年度には、引き続きのサンプリング調査及び分析実験を行った。平成20年度(本研究プロジェクトの最終年度)には、バングラデッシュの首都ダッカで、バングラデシュ政府及び日本大使館の協力を得て、大規模な国際シンポジューム(8月)を開催し、研究成果を発信し、現地マスコミ等から大きな反響を得た。研究成果は、「Arsenic Calamity of Groundwater in Bangladesh:Contamination in Water,Soil and Plants」(英文178ページ)として刊行されている。