hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアの経済発展と中国企業の変貌

本研究の主たる目的は、近年急速に成長する東アジアの経済・産業と、その中でも顕著な発展と変貌を遂げている中国に焦点を当て、その中で日本経済や企業がどのような影響を受けているのか、また与えているのかについて色々な角度から調査研究を進めていくことであった。調査した主な地域は、海外では中国・北京市、同無錫市、同寧波市、同慈渓市、同煙台市、韓国・ソウル市、国内では名古屋市、福井市、盛岡市、宮古市、花巻市、山形市、塩釜市、東大阪市などである。これらの各市の内、中国・韓国では市政担当責任者から産業政策の主要な特徴や課題について聞き取りを行い、また海外からの投資促進担当者からが実施の投資状況の説明を受けて関連する日中企業の工場を訪問して課題を明らかにした。特に投資インフラの整備が急務なこと、経営システム、生産システム、労務管理に多くの課題が横たわっていることが明らかとなった。またその日本を含む海外に積極的に輸出市場を拡大している企業が急速に増大していること、逆に地方政府では農村などからの人口流入による書矛盾が増大するなど、急速な発展にともなう今後の課題も山積するようになってきていること等が明らかになった。このことは本研究の当初の目的の一つである東アジアにおける将来展望として、「競争と協調」が不可欠であること、そしてこのことは可能な芽をもっていることも証明するものであった。日本企業や地域の調査では、海外展開による苦境が下請けや労働者への転嫁、産業集積地の空洞化などを明らかにすると共に、産業育成政策に積極的に取組む自治体も見受けられ一定の認識が出来た。本年度は、海外調査研究として2地域を行った。第1は中国・上海地方の企業(平成15年12月)を対象として、主にフォルクス・ワーゲン社との合弁企業である上海大衆汽車と国有企業である上海外高橋造船社及び家電のオランダフィリップ社の工場見学、経営スタッフ等への聞き取りを行い、生産システムの現状と課題、中国経済・産業に対する認識、日本企業との競争などについて研究を行った。第2は韓国・ソウル地方の企業(平成16年1月)を対象として、先ず現地のジェトロ駐在員から韓国経済の現状についての聞き取りを行い、次いで韓国中小企業振興公団から中小企業政策について特に海外進出についてのヒヤリングを行い、またキョンギ大学を訪問しNGO大学院教授との情報交換、嶺南大学研究員との研究会を開催した。国内調査としては、東海地方を対象とした企業調査(平成15年11月)を行う。主な企業はデンソー、大同特殊鋼及びトヨタ自動車の下請け工場であり、各社の生産プロセスと管理、経営戦略についてヒヤリングを行う、特に対東アジア展開の現況と将来展望、技術雨開発と新製品開発、親企業との関連に重点をおいた調査であった。また現地で同学の研究者と研究会を持ち、トヨタ自動車の経営戦略と東海地方の地場産業についての報告をしてもらい交流を進めた。海外の研究者との共同研究については、中国社会科学院張氏が来日(平成16年1月)し研究会を開催した。氏の報告は、中国自動車産業の展開についての現状分析であり、先に調査した上海と東海地方の研究と重なり大きな成果をあげたと考えている。また東北大学等の日本人研究者とも交流を深めた。但し他の一人の海外研究メンバーが中国政府より米国へ長期派遣となり来日できなかった。上記以外に国内での研究会を、4、7、8、10、1月と5回開催した。また成果の一部として、古賀義弘編著『日本産業と中国経済の新世紀』(唯学書房、平成16年3月)を出版した。以上中国の産業・企業の調査(平成16年8月1523日)。主に無錫市・慈恵市に立地する企業への聞き取りと向上見学及び市の政策担当者との意見交換を中心とした調査を行う。

無錫市では代表的企業として、小天鵞社(家電メーカーで主力商品として電気洗濯機を生産し現在中国では第4位)の製品開発、経営管理、企業戦略について「もはやハイアールを追い越すのは時間の問題である」との意気込みをもち、同国の典型的な成長企業の実態をみる。また慈恵しでは、同市に急速な産業集積を可能にした背景として金型工業が過去に成立しており、これらの工場経営者(職人層)が一定の自由化の中で資金供給を受けて自立・発展していったことを実証する。第2回日中韓企業フォーラム(9月2325日無錫市)の基調講演への招待(古賀)。この会議は第1回大阪をうけて、3カ国間の企業進出にっいて、相互の協力し合い、情報を交換し、もって投資活動の活発化と緊密な経済交流促進を行うことを目的とするものである。基調講演では、日本企業が日韓へ進出する場合の留意点としていわゆる「資本の論理」のみではなく、当該国民の感情を傷つけないような言動を、社員のみならず企業自身が事前に周知すべきであるなどを述べ、その上で競争と協力関係を緊密にすべきとの提案を行う。国内調査(第1回盛岡・宮古・花巻地方調査平成17年2月253月2日、第2回名古屋・福井地方調査3月1518日)。第1回では地方都市における企業活性化政策と工場見学、インキュベータ関連施設の聞き取りにより、産業空洞化の下での企業経営の実態、自治体政策の現状等を調査。第2回は、トヨタ自動車関連の3次下請けの経営、福井・鯖江における眼鏡企業の対外競争下における対応・対策の実態を見て、現況を把握した。本課題の中心と位置づける中国への企業および地域調査は、平成17年8月15日より同22日に行った。対象地域と対処企業は、前半に無錫市と同市副市長・対外貿易経済局等関係者への聞き取り、光陰市華西村と同村村長など幹部からの聞き取り、同村立企業各社の見学と企業幹部への聞き取りを行う。後半は慈渓市に移動して同市長および経済関係幹部からの聞き取りおよび中国民営・日系企業への聞き取りを行う。また最終段階では上海において上海私営企業、特にベンチャー関連企業の経営者への聞き取りを行う。本調査の前半では、無錫市の対外政策の展開と課題について、華西村では「天下第一の村」を標榜する中郷郷鎮企業の成功事例をつぶさに調査することができ、急成長と共に所得格差拡大など改革開放政策の推進に伴う問題点など現状が理解できた。後半では慈渓-上海間橋梁建設にともなう上海経済圏の量的拡大と、それが今後に予想される東アジアに及ぼすと影響についての認識が深まった。また上海では民営企業のすさまじいまでの叢生と発展の背景に何があるかということについての理解が深まった。3月には名古屋を中心とした中部地域の企業調査、他の研究者からの講演と意見交換を行う。名古屋では前年度に引き続きトヨタ自動車関連の下請け構造と収益構造についての調査と先行研究者との意見交換を行い、またノリタケ社における輸出産業としての成長過程および異分野進出の現状についての調査を行う。その後福井・鯖江のめがね産業の、特に韓国との競合による地盤低下と地域経済の現状についての認識を深めた。上記の調査以外には4回の研究会を開催した。本年度も主として中国経済と企業についての調査研究を行った。8月下旬に8日間の予定で北京市と山東省煙台市を中心として研究交流と地方政府、企業を訪問した。
red complex細菌の網羅的な遺伝子解析による歯周病診断マーカーの検索

申請者は,長らく常在する口腔内細菌を標的とした歯周病診断用遺伝子発現アレイの開発を行ってきた.本研究は現行の歯周病が未治療のままでいると,将来的に歯周疾患が重篤化する可能性が高いか否かを予測する診断法の開発である.臨床分離される細菌のRNAは時として分解レベルが著しい場合がある.そのためタンパク質をコードするmRNAに加え,そのmRNAの分解や翻訳阻害を担う,サイズが小さいため分解を受けにくいnon-coding RNAをバイオマーカー候補として遺伝子データベースの情報を基に遺伝子発現マイクロアレイの加え作成済みである.歯周病に関連するRed complexに属する3菌種(P.gingivalis, T. forsythia, T. denticola)に加えて,侵襲性歯周炎患者から高頻度に検出されるA. actinomycetem-comitansに対して様々なストレス付加を行い、次世代シークエンサーを用いて発現するすべてのRNAを網羅的に解析済みであり(RNAseq),既にデータの構築が完了している.これらのデータとは別に,歯周病の病態マーカーを取得するために,健常者,慢性歯周炎(軽度・中等度・重度),および侵襲性歯周炎患者から歯肉溝滲出液の採取,RNA抽出・増幅・標識後に作成済みのカスタムアレイを用いたプロトコールを実際に集めた資料の一部を用いて行い,より効率的な方法を模索した.具体的には企業が提示する原核生物用のプロトコールではごく微量(10 ng)の全RNAを用いて行う方法が推奨されていたが,以前から申請者が進めている一度全RNAからrRNAやtRNAを極力除いてmRNA-rich試料をマイクロアレイ解析した方が,より発現レンジの広い解析が可能であることを比較実験で明らかとした.診断用アレイの開発に必須な,研究協力者による健常者,慢性歯周炎(軽度・中等度・重度),侵襲性歯周炎患者等の各グループからの歯肉溝滲出液の採取の数のばらつきが大きく、その採取の遅れによって,解析するために充分な試料数が揃わなかったこと。加えて,冷凍庫で保存されていたRNAがマイクロアレイ実験の途中で分解されていることが判明したため,基礎実験である菌体の培養およびその後のストレス実験をやり直し、RNAを再抽出したことにより、大幅な遅れが生じた。さらに研究者の校務の多忙も遅れた要因の1つである。最終年度として,これまで収集した歯周病の様々な病態サンプルの解析を進めることにより,病態関連バイオマーカーの診断パネルの作成を目指す.極微量RNAサンプルを申請者が開発した増幅法[基盤研究(C),研究代表者,「歯周ポケット内生息細菌の病原性を直接モニタリング可能な診断法の開発」平成16年度-平成18年度]にて,mRNA-rich試料をIn vitro Transcription反応によりmRNAを2μg相当まで増幅させる.cDNA化後,蛍光標識を施し,作成済みのカスタムアレイ上で反応させ,蛍光スキャナーにてシグナル強度を検出し,各遺伝子発現を解析して病態間での統計学的に有意な差異を示す遺伝子およびnon-coding RNAを見出すことで,各病態における病態マーカーを検索する予定である.平成28年度の計画の1つである「診断用アレイのプロープの決定」では,NGS情報から得られた,各菌株の遺伝子とnon-coding RNAsの発現情報を,NGS解析専用ソフトを用いて,発現プロファイリングと関連性をビジュアル化し,より効率的に解析を進めていく予定であったが,予定していたNGS解析専用ソフトの使用が困難であったため,NGS公開ソフトを使用し解析を進めた。「菌種別カスタムマイクロアレイの作成・実験・解析」では, Stress負荷実験から抽出したP.gおよびA.aへのRNAを用いて,cDNA化後,蛍光標識を行った。各細菌のカスタムマイクロアレイ(non-coding RNA probe含有)を作成し,ハイブロダイゼーション後,蛍光スキャナーにてシグナル強度を検出した。発現量をマイクロアレイ専用ソフトにて解析中であり,ストレス下での病原性遺伝子とnon-coding RNAとの発現の関連性を検討することで病態マーカーのエビデンスを取得中である。また,健常者,慢性歯周炎(軽度・中等度・重度),侵襲性歯周炎患者から歯肉溝滲出液を採取し,適時RNA抽出を進めている。前年度までの科学研究費補助金で得られたRed complex細菌,およびAaの次世代シークエンス(NGS)情報から,各菌株の遺伝子発現とnon-coding RNAs発現情報を含んだdatabaseを次世代シークエンス解析専用ソフト(Strand NGS software)を用いて,より詳細にmRNAおよびnon-coding RNAsの双方の発現状況とそれらの関連性をビジュアル化し,non-coding RNAsを含めた発現遺伝子の塩基配列を効率的に解析し,カスタムマイクロアレイ上のprobe候補を決める予定であった。しかしながら,当初購入予定していたStrand NGS softwareが販売元のテクニカルサポートでの事前説明では,細菌を対象としたNGSの解析でも充分に機能するというお話であったが,購入を前提にしたプレインストール後のデモンストレーションでannotation情報の不十分な原核生物では該当ソストの機能が充分に使用できないことが判明し,発現遺伝子とnon-coding RNAsの関連性をより詳細に,かつ効率的にビジュアル化することが困難になり,公ソフトにて時間をかけなければならなくなったため。本研究は現行の歯周病が未治療のままでいると,将来的に歯周疾患が重篤化する可能性が高いか否かを予測する診断法の開発である。

臨床試料から分離される細菌RNAの分解レベルが著しい場合があるため,翻訳に関連するmRNAのみならず,サイズが小さく分解を受けにくいnon-coding RNAをバイオマーカーの候補として新たに加え,主要な病原細菌での次世代シークエンス解析を行ない,両者のデータの構築が完了している。特に将来的に重篤化する可能性が高い歯周疾患か否かを,生息する細菌の病原性に着目して予測するマイクロアレイ技術を基盤とした診断法の開発を考えた場合,歯周病に深い関わり合いを持つとされるred complex細菌(P.gingivalis: Pg, T. forsythia: Tf, T. denticola: Td)に加え,侵襲性歯周炎の原因細菌,A. actinomycetemcomitans (A.a)を対象として研究を進めた。4菌種に対して様々な刺激を加えたのちに次世代シークエンス解析を行い、RNA発現が変動する遺伝子群を決定した。さらに病原性遺伝子を含む全遺伝子とnon-coding RNAsを対象に、同様の様々Stress負荷実験で発現する遺伝子のマイクロアレイ解析を進め,特に病原性因子のバイオマーカーの候補として調査を行った。このデータを元に病態マーカーとしてのエビデンスを取得するために,健常者,慢性歯周炎(軽度・中等度・重度),侵襲性歯周炎患者から歯肉溝滲出液を採取し,RNA抽出後,考案した独自の手法でRNA増幅を施している。診断用アレイの開発には,歯周病の各病態での歯肉溝滲出液中の細菌RNAの採取が不可欠である。健常者,慢性歯周炎(軽度・中等度・重度),侵襲性歯周炎患者から歯肉溝滲出液を採取等の臨床サンプルを取得するために,倫理委員会での承認をすでに頂き,研究協力者にも臨床サンプルの採取をすでにお願い済みであるが,付属病院でのシステム変更や協力者の諸事情により,未だ解析するに充分と言える試料が揃っていない。1枚のアレイで8検体可能であり,また病態グループごとの差を解析するにはそれなりの数を揃えて同時に行うことが基本であることによる。申請者は,長らく常在する口腔内細菌を標的とした歯周病診断用遺伝子発現アレイの開発を行ってきた.本研究は現行の歯周病が未治療のままでいると,将来的に歯周疾患が重篤化する可能性が高いか否かを予測する診断法の開発である.臨床分離される細菌のRNAは時として分解レベルが著しい場合がある.そのためタンパク質をコードするmRNAに加え,そのmRNAの分解や翻訳阻害を担う,サイズが小さいため分解を受けにくいnon-coding RNAをバイオマーカー候補として遺伝子データベースの情報を基に遺伝子発現マイクロアレイの加え作成済みである.歯周病に関連するRed complexに属する3菌種(P.gingivalis, T. forsythia, T. denticola)に加えて,侵襲性歯周炎患者から高頻度に検出されるA. actinomycetem-comitansに対して様々なストレス付加を行い、次世代シークエンサーを用いて発現するすべてのRNAを網羅的に解析済みであり(RNAseq),既にデータの構築が完了している.
一般化部分採点モデルにおける母数の等化

一般化部分採点モデルの下位モデルとして部分採点モデルがある。本研究はこのテストモデルが教育・心理テストの開発に有効であると考え、一般化部分採点モデルに適用できる等化法の開発を行った。提案した等化法は(1)最小カイ自乗法、(2)カテゴリ特性関数法、(3)真の得点法に基づく等化法である。一年目は、水平等化と垂直等化の条件を設定し、提案した等化法の推定精度をシミュレーション実験により検討し、いずれも十分な精度を持つことを明らかにした。二年目は等化法を実行するためのコンピュータ・プログラムを一般ユーザが利用できるように書き換えた。プログラムの仕様は、PARSCALEプログラム(Muraki & Bock,1993)の出力をほぼそのまま読み込んで(共通項目以外の推定値を削除したファイル)、等化係数を計算するようになっている。今後は、こうしたプログラムを一般ユーザに提供する予定である。また、この研究期間において、項目反応理論について概観し、1・2・3母数ロジスティック・モデル(Raschモデルを含む)、多次元項目反応モデル(カテゴリカル因子分析モデル)の母数推定を行うプログラムと共通項目法に基づいて項目母数の等化係数を計算するプログラムを作成した。一方、Raschモデルは3母数ロジスティック・モデルの下位モデルとして位置づけることもできるが、Raschモデル独自の項目推定法も提案されている。以前から、そうした方法を用いてRaschモデルの母数を推定するプログラムは開発されているが、欠損値がランダムに生じる場合については対処できないことがわかった。そこで、欠損値がランダムに生じている場合にも利用できるプログラムを開発する準備を行った。本年度は、これらの等化法に基づいて等化係数を推定するためのFORTRANプログラムを開発した。提案した等化法の特徴や利点を数理的に知ることは困難であるため、人工データを用いたシミュレーション実験が必要になる。そこで、本年度は以下の実験を行った。(1)水平等化1 20項目のテスト(便宜的にT1とT2とする;項目はすべて4カテゴリ)を母集団分布が等しい被験者群(S1とS2;各500名)へ実施して、S2で得られたT2の推定値をS1で得られたT1の推定値へ等化した。(2)垂直等化1 S1とS2に対して能力値分布の異なる母集団を想定して、母数を等化した。(3)水平等化2 T1とT2にそれぞれ独自の項目が20項目あり、共通項目が10項目あるものとして、等化した。(4)垂直等化2能力値分布の異なる母集団を想定したが、他の条件は水平等化2と同一とした。等化とは別に、項目の推定精度が問題となるので、シミュレーション結果から等化法の優劣を断定することは難しいが、提案した等化法の間には大きな相違はないと考えられた。さらに種々の等化条件を設定して、等化法の特徴を検討することが今後の課題である。一般化部分採点モデルが教育・心理テストの開発に有効であると考え、このモデルに適用できるモデル母数の等化法開発した。昨年度からの継続研究であるが、本年度は、等化法を実行するためのコンピュータ・プログラムを一般ユーザ利用できるように書き換えた。プログラムの仕様は、PARSCALEプログラム(Muraki & Bock,1993)の出力をほぼそのまま読み込んで、等化係数を計算するようになっている。

さらに、本年度は項目反応モデルについて概観し、1・2・3母数ロジスティック・モデル(Raschモデルを含む)の母数推定を行うプログラムを開発する必要があると考え、モデル母数を推定するプログラム、また、共通項目法に基づいて項目母数の等化係数を計算するプログラムを作成した。Raschモデルは3母数ロジスティック・モデルの下位モデルとして位置づけることもできるが、Raschモデル独自の項目推定法も提案されている。以前から、そうした方法を用いてRaschモデルの母数を推定するプログラムは開発されているが、欠損値がランダムに生じる場合については対処できないことがわかった。そこで、欠損値がランダムに生じている場合にも利用できるプログラムを開発する準備を行った。また、多次元項目反応モデル(母数を変換するとカテゴリカル因子分析モデルと等しい)の母数推定値の標準誤差を推定する方法を提案し、その推定精度を検討した。今後は、こうしたプログラムを一般ユーザに提供する予定である。
歯周病の分子標的治療開発へのゲノミクス・プロテオミクス統合研究

パラサイト研究ゲノミクス研究:歯周病関連細菌P.gingivalisは、FimAのgenotype,I型33277株(中山)、II型TDC60株(安孫子)の全ゲノム塩基配列解読を行い、新たな病原因子検索ベース公開予定である。新規のP.gingivalisのジンジパイン分泌・輸送系システム(VIII型分泌機構)タンパク質分子を見いだした(中山)。一方で、T-RFLP法を用いた口腔内細菌叢解析システムを構築した(中野)。ボスサイト研究トランスクリプトミクス研究:歯周病発症機序解明/治療をめざしたGeneChip解析を進めた。根尖性歯周炎治療モデルでの炎症治癒過程、機械的刺激を加えた歯根膜線維芽細胞、高血糖状態培養ヒト歯肉線維芽細胞の網羅的遺伝子解析(高柴)、歯周組織局所因子の骨髄由来間葉系幹細胞の分化に及ぼす影響(栗原)について解析した。幹細胞移植による歯周組織再生医療の確立を目指し、ヒト脂肪組織由来細胞の骨への分化能についてGeneChip解析を行い、脂肪組織由来未分化間葉系幹細胞の移植による歯周組織再生療法の開発を行った(村上)。さらに、組織再生を目指し、Odd-skipped遺伝子に関する研究(天野)を開始した。FGF2とフォルスコリンの同時刺激におけるBSP転写を検討した(小方)。P.gingivalis LPSが、マクロファージのIRAK-M発現を特異的に増強し、下流シグナル伝達を抑制するにとにより宿主細胞の低応答性に関与する可能性を示した(山崎)。プロテオミクス研究:GeneChip,ProteinChipを用い、マラッセ上皮遺残由来細胞と歯肉上皮細胞の遺伝子発現およびサイトカイン/成長因子分泌のプロファイリングをおこなった(大島)。P.gingivalisのプロテオームデーターベースの構築を行った(安孫子、中野)。P.gingivalisの感染防御の標的として赤血球凝集因子活性を中和できるヒト型抗体、鶏IgYを作成した。また、モノクローナル抗体を利用したphage peptide display法によって機能ドメインを同定し、その合成ペプチドが赤血球凝集因子活性を中和することを明らかにした。P.gingivalis, A.actinomycetemcomitans, S.mutansのプロテオームデータベースを構築してWebsite, http//bipos.mascat.nihon-u.ac.jpに公開した。また、P.gingivalis、A.actinomycetemcomitansに酸素ストレスを与えた際に変動するタンパク質発現を網羅的にMALD-TOF-MASS解析して種々のタンパク質を同定し、種々の分子シャペロンが初期刺激に応答していることを見出した。さらに、酸素刺激によるリン酸化タンパク質の変化を解析し、LPSおよびエネルギー産生に関与すると示唆されるリン酸化分子を同定した。歯周組織細胞発現遺伝子をGeneChipで網羅的に解析し、P.gingivalis線毛で刺激したマクロファージでキモカイン遺伝子群を、機械的ストレス刺激した歯根膜細胞では、細胞増殖関連遺伝子を、IL-1βで刺激した関節滑膜細胞では、IL-1β,TNF-α,キモカイン遺伝子群を、レーザー照射した骨芽細胞ではosteomodulin等の遺伝子の発現変化、を同定した。また、これらの発現遺伝子プロファイリングの結果をシグナル伝達系データベース利用によって解析し治療標的分子候補を検索した。歯肉上皮細胞、線維芽細胞の感染モデル、歯根膜細胞の咬合性外傷モデル、骨芽細胞の老化病態変化モデルのGeneChip/プロテオーム解析を行った。(1)P.g.由来LPSに対する認識機構とシグナル伝達経路では、LPS刺激によるTLRの下流のシグナルIRAK-Mの遺伝子発現上昇、発現増強される蛋白分子を同定した。(山崎)

(2)周期的進展力による機械的ストレスを与え、変動する遺伝子をGeneChip解析によりを特定した(高柴、安孫子)。(3)硬組織形成分化を誘導したヒト歯根膜細胞の遺伝子発現変化を網羅的に検索し、SFRP4が歯根膜細胞の硬組織形成分化に対して抑制的に働く機構を証明した。(村上)(4)活性酸素により骨芽細胞のプロテオソーム関連分子が誘導されることを見いだした(小方、安孫子)。(5)腸骨ヒト間葉系幹細胞に骨分化を誘導で歯周靱帯由来細胞との共培養による、ID-1,ID-3,IGFBP-5発現変動を見いだした。(栗原)(6)プロテインチップシステムを用い、病態歯肉溝浸出液中の未知のタンパク質を同定した。(大島)パラサイト研究ゲノミクス研究:歯周病関連細菌P.gingivalisは、FimAのgenotypeによってIV型に分類にされており、それぞれ病原性が異なる。米国ですでにIV型であるW83株のゲノムの解読が終わり、公開/解析されている。それ以外の株のI型33277株(中山)、II型TDC60株(安孫子)の全ゲノム塩基配列解読を進めており、株間における病原性の差の原因となる新たな病原因子検索ベース作りの準備が整いつつある。日本人歯周病患者に顕著に認められる菌株と言われるII型について、糖尿病、心疾患との関連、細胞感染性などの病原性を比較した(天野)。さらに、超短時間での口腔内細菌叢構成菌体を識別する方法を構築した(中野)。ホスサイト研究トランスクリプトミクス研究:歯周病発症機序解明/治療をめざしたGeneChip解析を進めた。ラット根尖性歯周炎治療モデルでの炎症治癒過程、及び、高血糖状態培養ヒト歯肉線維芽細胞の網羅的遺伝子解析(高柴)、歯肉炎/歯周炎組織中におけるP.gingivalis LPS刺激マクロファージ内小胞体ストレスマーカーの遺伝子発現(山崎)を検討した。また、幹細胞移植による歯周組織再生医療の確立を目指し、患者負担がより少なく安全性も高い脂肪組織中の未分化間葉系幹細胞に着目し、ヒト脂肪組織由来細胞の骨への分化能についてGeneChip解析を行い、分化過程における遺伝子発現を検討した(村上)。一方、FGF2と細胞内cAMP濃度を上昇させるフォルスコリンの同時刺激が骨芽細胞のBSP転写に与える影響を検討し,応答プロモーター配列の検索を行った(小方)。プロテオミクス研究:サイトカイン抗体アレイを用い、根尖性歯周炎の内容液と組織培養上清中タンパクのプロファイリングを行った(大島)。P.gingivalisのプロテオームデーターベースの構築を行った(安孫子、中野)。パラサイト研究ゲノミクス研究:歯周病関連細菌P. gingivalisは、FimAのgenotype,I型33277株(中山)、II型TDC60株(安孫子)の全ゲノム塩基
口蓋および歯の発生、形態形成への線維芽細胞増殖因子の役割の解明

FGF signalでは肺、四肢等での上皮・間充実組織の相互作用が明らかとされているが、口蓋ならびに歯の発生・形態形成においては不明な点が多い。我々は、FGFR1、R2を上皮組織特異的に欠損したマウス、ヒトでFGFR1遺伝子異常を呈するKallmann症候群の歯科的所見を、さらに細胞内のFRS2αの部分欠損マウスを検討したところ、FGF signalの上皮・充実組織の相互作用が歯や口蓋の発生、形態形成に重要な役割を果たす事が明らかとなり、その機構の詳細な検討は、これらの疾患の原因究明ならびに治療法の確立へつながるものと考えられた。1)FgfrlコンディショナルKOマウスの検索:本マウスにおいては、Amelogenesis Imperlecta(AI)が観察された事より、歯面の微細構造を検索し、その形態的特徴を明らかにした。加えて、分子生物学的検索より、各エナメルタンパクの分泌障害が観察され、上皮におけるFgfrlの発現がエナメル質形成に重要な役割を果たしていることを明らかとした。これらの知見は従来報告されておらず、FGFRIがヒトのAIやその発症遺伝子群に大きな影響を与えているものと考えられる。本研究は2008年Journal of Dental Researchに掲載された。現在、海外共同研究先とヒトAIのFGFRI変異検索、顎顔面、口腔の再生治療への応用に関して検討している。2)Kallmann症候群の顎顔面ならびに歯科的検索:Kallmann症候群の家族の口腔内診査ならびに、エックス線診査を行い検討したところ、K本症候群においては、喪失歯数が多い事に加え、著しい咬耗が観察された。また、患者の抜去乳歯の石灰化状態、形態的特徴をマイクロフォーカスCT等で検討したところ乳前歯には著しい咬耗が観察され、石灰化の程度が不良であることが明らかとなった。平成21年10月開催の第26回障害者歯科学会大会(名古屋)にて発表予定。3)FRS2α部分欠損マウスの検索:胎生期の同マウスをマイクロCTにて検索したところ、野生型マウスと比較して石灰化状態は不良であった。病理組織学的検索したところ、本欠損マウスにおいては、口蓋裂が見られることが明らかとなった。加えて、歯においては野生型マウスと比べて胎生一日程度の形成の遅れが観察され、象牙芽細胞の分化不全、エナメル質ならびに象牙質の形成不全が観察された。現在その詳細を病理組織学ならびに分子生物学的に検索中である。平成21年5月開催の第47回日本小児歯科学会大会(大阪)ならびに第42回日本発生生物学会大会(新潟)にて発表予定。これらの結果を踏まえ、現在各共同研究先と綿密に連絡をとり、今後の研究計画を立案している。1) Fgfr2コンディショナルKOマウスの検索Fgfr2コンディショナルKOマウスにおいては、歯ならびに口蓋形成の各発育ステージでの変化を病理組織学的ならびにIn situ Hybridization等も併用し、関連遺伝子の発現変化を含め詳細に検討した。上皮のFgfr2が歯ならびに口蓋の形態形成に重要な役割を果たしており、その制御遺伝子の役割も一部解明された。その成果は(J.Exp. Zoolog, B Mol. Dev. Evol. 312B (4): 343-50,2009)に論文掲載された。2) Kallmann症候群の歯科的特徴と遺伝子変異との関連について前年度の検索にて歯科的な症候が見られた項目(歯の先天性欠損・エナメル質形成不全・歯根の短小)とFGFR1の遺伝子変異部位や内分泌検査所見との関係について詳細に検討し、その結果の一部を学会発表(第26回日本障害者歯科学会総会および学術大会)した。現在、これらの研究成果を踏まえ、共同研究者と連絡を密にとり、次年度の研究総括を踏まえ、今後の研究計画を検討している。1)Kallmann症候群の歯科学的特徴患者より提供された抜去歯を用いて咬合による影響を受けにくい歯頚部においてμCTにて詳細に検索を行ったところ、前歯においては対象者より石灰化の状態が低下している事が明らかとなった。一方、臼歯においてはその影響は少なかったが、歯質の厚みにおいては前歯ならびに臼歯ともに対象者に比べ薄い事が明らかとされた。以上の結果より、歯質の石灰化状態の不良ならびにエナメル質ならびに象牙質の厚みが薄い事が、本症候群の咬耗等の原因として考えられた。機能的な異常や、咬合の異常も考慮に入れる必要があると考えられ、今後症候群の患者の症例数を増やしさらに詳細に検討する必要があるものと考えられた。モデル動物ならびにヒトにおける原因の究明と、その分子生物学的機構など詳細な検討を継続する必要があると考えられた。

昨年度、十分に検索できなかった遺伝子の発現量ならびに局在を,器官培養法等を応用してE12.5、E13.5、E14.5、E15.5、E17.5の各ステージにおけるその変化を検査したところ、細胞分化能の低下が本マウスの病態の原因と判明した。歯ならびに口蓋裂におけるその分子生物学的機構、下流の遺伝子制御に関しては本研究期間中には一部興味ある結果が得られたものの、その確証を得られるような結果はなかったが、現在成長因子、接着因子の発現差を中心に検討を続けている。その詳細が判明する事により、細胞内のFGFシグナルの役割がより鮮明になると考えられる。
有限要素法によるき裂の3次元弾塑性定常進展解析

本研究を通して,べき乗硬化則に従う延性薄板中の進展き裂近傍における3次元的変形場の定性的性質を明らかにすることができた。進展き裂の解析をEuler有限要素法を用いて行った3次元進展き裂の詳細な解析結果と,静止き裂解析の結果を比較し,それらの進展メカニズムの違いを明らかにすることができた.3次元問題解析においても,静止き裂の場合はHRR特異性が現れるが、進展き裂の場合は応力-ひずみ特異性のオーダーが低くなることが確認できた.静止き裂の場合,き裂先端における薄板の面内(せん断)変形が支配的であるのに対し,進展き裂の場合は面外(せん断)変形が支配的となる.その結果,静止き裂の場合はき裂先端が鈍化するのに対し(Blunted Crack Tip),進展き裂ではシャープなき裂先端形状を保つ.これらの結果として進展き裂の場合は面外せん断変形により100%Shear-Lip破壊に至ると考えることができる.これら静止き裂と進展き裂先端における変形場の違いには,進展き裂の場合に発生する弾性徐荷域による変形拘束の影響が強く影響していると考えられるが,その具体的メカニズムの考察は今後の課題である.さらに,き裂パラメータT*の計算も行ったが,薄板の場合は3次元解析と2次元平面応力解析の場合で大きな違いが現れないことが判った.当初は,論文に記載されている実験的観察から進展き裂の場合のき裂前縁は板に対して斜めになると考え,これを有限要素法で陽にモデル化し解析することを計画したが,上記のような考察により不要と判断し,解析を行わなかった.有限要素法により,き裂先端近傍の変形場に対して以上のような知見を得た例はなく,学術的・工学的に有用な結果と考える.平成10年度は、弾塑性材料中の定常進展き裂問題の解析のための有限要素法の定式化とプログラムを作成した。定式化は、材料非線形性だけでなく、大変形による幾何学的非線形性まで考慮して行った。き裂先端に埋め込まれた座標系により、変位、ひずみ、応力などの諸量を表し、材料点の応力を無限遠方からひずみに対して積分することにより計算する。さらに、応力平衡状態を求めるための収束計算を行う。変形前後の物体形状の違いによる幾何学的非線形性を考慮した解析では、Up-Dated Lagrange標記に基づく応力積分と変形後の形状に対する応力平衡状態を導くための収束計算を行う。それらに基づく2次元と3次元の定常進展き裂問題のための有限要素法プログラムを開発し、2次元問題の場合の詳細解析を行った。大規模降伏状態下の2次元静止き裂とモードI定常進展き裂の解析を行った結果、応力やひずみの特異性、き裂開口変位に大きな違いが認められた。また、定常進展状態で幾何学的非線形性を考慮した場合と考慮しなかった場合の解析結果の間に大きな違いは認められなかった。従来より、き裂後方の再負荷域の存在が指摘されているが、今回の有限要素法による2次元解析でも確認できた。従来の解析では、無限な広がりを持つ場合やいわゆる小規模降伏の場合に対して裂後方の再負荷域の存在が指摘されていたが、今回の解析により大規模降伏状態に関してもその存在が確認できた。詳細な3次元き裂解析は平成11年度に実施する。進展き裂の解析をEuler有限要素法を用いて行った3次元進展き裂の詳細な解析結果と,静止き裂解析の結果を比較し,それらの進展メカニズムの違いを明らかにすることができた.3次元問題解析においても,静止き裂の場合はHRR特異性が現れるが、進展き裂の場合は応力-ひずみ特異性のオーダーが低くなることが確認できた.静止き裂の場合,き裂先端における薄板の面内(せん断)変形が支配的であるのに対し,進展き裂の場合は面外(せん断)変形が支配的となる.その結果,静止き裂の場合はき裂先端が鈍化するのに対し(Blunted Crack Tip),進展き裂ではシャープなき裂先端形状を保つ.これらの結果として進展き裂の場合は面外せん断変形により100%Shear-Lip破壊に至ると考えることができる.これら静止き裂と進展き裂先端における変形場の違いには,進展き裂の場合に発生する弾性徐荷域による変形拘束の影響が強く影響していると考えられるが,その具体的メカニズムの考察は今後の課題である.さらに,き裂パラメータT*の計算も行ったが,薄板の場合は3次元解析と2次元平面応力解析の場合で大きな違いが現れないことが判った.当初は,論文に記載されている実験的観察から進展き裂の場合のき裂前縁は板に対して斜めになると考え,これを有限要素法で陽にモデル化し解析することを計画したが,上記のような考察により不要と判断し,解析を行わなかった.有限要素法により,き裂先端近傍の変形場に対して以上のような知見を得た例はなく,学術的・工学的に有用な結果と考える.
糖尿病の胎児の奇形発生機構における酸化的ストレスとアポトーシスの関与

高血糖で培養したembryoでは、フリーラジカルの産生の増加とともにGSH合成の律速酵素であるγ-GCSの活性の低下を認め、embryo内のGSH含量の著明な低下を認めた。高血糖培養液にGSH esterを添加すると、奇形の発生は完全に抑制出来る事より、高血糖による奇形の発生はフリーラジカルの増加に対し、細胞内GSH含量の低下により生じる事を明らかにした(Diabetes 44:992,1995)。糖尿病母体における奇形も同様な機序で生じているかどうかを検討する目的でstreptozotocin妊娠糖尿病ラットを作成し(STZ群)これに腹腔内にGSHを投与した群(STZ+GSH群)およびインスリン治療により血糖を正常化した群(STZ+Ins群)を作成した。各群においてin vitroと同じ時期(妊娠第10日、11日)のembryoにおいて神経管閉鎖不全等の奇形の発生頻度およびフリーラジカルの産生とGSH枯渇を検討し、in vivoにおいても酸化的ストレスがアポトーシスに関与しているかどうか検討した。STZ群のembryoにおいてはフリーラジカルが増大しGSHの有意の低下を認め、奇形の発生頻度は増大した。STZ群にGSHを腹腔内に投与する事によりGSHレベルは正常レベルにまで回復し、フリーラジカルの産生は低下を示し、奇形の発生頻度は著明に減少した。また正常群ではアポトーシスは神経管のneuroepithelial cellに多く認められるのに対し、STZ群では単発的に、しかもごくわずかしか認められなかった。糖尿病の奇形(神経管閉鎖不全)の機序として酸化的ストレスに対しGSHが低下を示しアポトーシスが十分生じない事が重要であると考えられた。器官形成期のembryoのエネルギー産生経路は嫌気的解糖経路で行なわれており、TCA cycle-電子伝達系の活性はほとんど存在していない。従って抗酸化機構は未熟である事が推定される。器官形成期の胎児の発育は低酸素状態(5%O_2)では正常に発育するが、より高い濃度(20%O_2)でembryoを培養すると奇形(神経管閉鎖不全)を生じる事が知られている。今回、酸素によるembryoの奇形の発生機序をフリーラジカルの産生とグルタチオン(GSH)依存性スカヴェンジャーシステムの面より検討した。器官形成期に相当する妊娠第9.511.5日のラット胎芽を用い、正常ラット血清を75%に希釈した標準培養液中で回転培養を行い、胎芽の発育、奇形を検討した。細胞内のフリーラジカルはコラゲナーゼで細胞を単離し、DCFA-DAを添加し蛍光強度をFACS scanにて測定した。(1)胎芽の発育、奇形に関しては、コントロール群(5%O_2)ではほぼ正常の発育を示したのに対し、20%O_2群では頭臀長、体節数共に有意に減少しており、大奇形(神経管閉鎖不全などの脳神経系の奇形)10.0%、小奇形(脳神経系以外の奇形)38.6%と奇形は非常に増加していた。20%O_2+BSO(GSH合成酵素阻害剤)群では、さらに著しい発育遅延と奇形の増加(大奇形24.4%、小奇形57.8%)を認めた。20%O_2+GSH ester群では、発育遅延の改善と奇形の著名な減少(大奇形0%、小奇形8.9%)を認めた。(2)各群胎芽の細胞内のフリーラジカルを比較すると、コントロール群に比べ、20%O_2群では、フリーラジカルが増加しており、20%O_2+GCH ester群では増加していたフリーラジカルがコントロール群と同程度にまで減少していた。

(3)20%O_2群では、GSH合成酵素γ-GSSの酵素活性およびこれらのmRNA発現量の軽度の増加を認めた。GSH濃度は20%O_2+GSHester群ではGSH濃度はコントロール群と同程度にまで回復していた。酸素による奇形の発生機序はフリーラジカルの産生に対し、胎芽の未熟な時期のスカヴェンジャーシステムが十分反応して増加しない事がその原因と考えられた。高血糖で培養したembryoでは、フリーラジカルの産生の増加とともにGSH合成の律速酵素であるγ-GCSの活性の低下を認め、embryo内のGSH含量の著明な低下を認めた。高血糖培養液にGSH esterを添加すると、奇形の発生は完全に抑制出来る事より、高血糖による奇形の発生はフリーラジカルの増加に対し、細胞内GSH含量の低下により生じる事を明らかにした(Diabetes 44:992,1995)。糖尿病母体における奇形も同様な機序で生じているかどうかを検討する目的でstreptozotocin妊娠糖尿病ラットを作成し(STZ群)これに腹腔内にGSHを投与した群(STZ+GSH群)およびインスリン治療により血糖を正常化した群(STZ+Ins群)を作成した。各群においてin vitroと同じ時期(妊娠第10日、11日)のembryoにおいて神経管閉鎖不全等の奇形の発生頻度およびフリーラジカルの産生とGSH枯渇を検討し、in vivoにおいても酸化的ストレスがアポトーシスに関与しているかどうか検討した。STZ群のembryoにおいてはフリーラジカルが増大しGSHの有意な低下を認め、奇形の発生頻度は増大した。STZ群にGSHを腹腔内に投与する事によりGSHレベルは正常レベルにまで回復し、フリーラジカルの産生は低下を示し、奇形の発生頻度は著明に減少した。また正常群ではアポトーシスは神経管のneuroepithelial cellに多く認められるのに対し、STZ群では単発的に、しかもごくわずかしか認められなかった。糖尿病の奇形(神経管閉鎖不全)の機序として酸化的ストレスに対しGSHが低下を示しアポトーシスが十分生じない事が重要であると考えられた。
在宅における家族介護者の介護負担感の要因に関する縦断的研究

本研究は在宅で介護をする家族介護者の介護負担感に関連する身体心理社会的要因を調査した。在宅で介護保険サービスを利用する要介護者とその家族介護者の23組46人を対象に、2週間の介護負担感、活動量計を装着した客観的な睡眠状況を測定し、主観的な睡眠状況、主観的Well-being、うつ、外出頻度などを聞き取った。その結果、介護負担感の増大には睡眠時間の短縮が強く関連し、3ヶ月後の追跡調査で要介護者が入院・死亡した群は、調査開始時の介護負担感が高く、入床時間が短く、主観的な睡眠の質が低く、要介護者の主観的Well-beingが低く、抑うつ傾向が高いことが明らかとなった。平成28年度は、本研究課題に関して海外論文による文献検討を行い、平成28年12月に第36回日本看護科学学会にて英語セッションポスター(Association between sleep and health/psychosocial factors for caregivers: a review of the literature focusing on actigraphy)で成果発表を行い、当該分野の研究者との情報交換及び調査方法や質問項目を検討し、活動量計を使用した客観的な睡眠・活動の評価は新規性が高いことが確認された。次に、文献検討の結果から、本研究課題に関する必要な調査項目を選定し、本研究の平成28年度の計画に沿い、調査用紙と測定機器(ActiGraph社GT9X+、OMRON家庭血圧計)を平成29年1月までに準備を完了し、神戸大学大学院保健学研究科内の倫理審査による承認を得た。平成29年23月にベースライン調査である第1波調査を実施し、研究対象地域に所在する社会福祉法人のデイサービスセンター、ショートステイホーム、ケアプランセンター、訪問看護ステーション、介護教室、家族介護者の会に研究調査の承諾・協力を得て現時点で18組36人の在宅介護保険サービスの利用者と家族介護者へ家庭への訪問調査が完了している。活動量計(3軸加速度計であるActiGraph)を用いた2週間の連続モニタリングによる睡眠・活動量の測定、家庭血圧の測定、心理尺度及び介護負担感を調査した。現在、入力作業と統計解析用データテーブル作成を研究補助員を雇用して進めた後、解析をすすめており、本研究結果を国際学会及び国際誌へ投稿予定である。加えて、本研究に関心を持つ海外研究者からの共同研究の依頼があるため、今後、国際比較研究を推進していく可能性が見出されている。本研究は、在宅における家族介護者の介護負担感の要因に関する縦断研究をするものであり、平成28年度に予定していた調査項目の選定(日本語版Zarit介護負担尺度、ピッツバーグ質問質問票日本版、日本語版PANAS、老年期うつ病評価尺度、日本版老年的超越質問紙改訂版、WHO-5精神健康状態表簡易版など)、調査用紙と測定機器(ActiGraph社GT9X+、OMRON家庭血圧計)を平成29年1月までに準備を完了し、平成29年2月3月に追跡調査の第1波調査を実施した。質問紙は全て日本語版の質問紙管理者に使用依頼を送り、承諾を得た。また、本研究の倫理的配慮として、神戸大学大学院保健学研究科内の倫理審査による承認を得た後、平成28年度時点で18組36人の地域在住の在宅介護サービスの利用者とその家族介護者が研究調査に参加している。対象者数の目標数に到達するよう、引き続き研究対象地域に所在する社会福祉法人のデイサービスセンター、ショートステイホーム、ケアプランセンター、訪問看護ステーション、介護教室、家族介護者の会に研究調査の協力をつのり、参加者を増やしていく予定である。本研究は、3軸加速度計を用いた2週間の連続モニタリングによる睡眠・活動量の測定、家庭血圧の測定、心理尺度及び介護負担感尺度を用いて心の変動に着目した調査をしているため、膨大な個人内データを収集できており、現在は第1波調査のデータの入力作業と統計解析用データテーブルを作成中であることから、進捗状況としては平成28年度の研究計画調書における計画がおおむね順調に進展している。先行研究において睡眠と介護負担感との直接的な関連については一定した結論が出ていない。本研究は在宅で介護をする家族介護者の客観的な測定による睡眠状況と介護負担感の直接的な関連及び家族介護者の睡眠と介護負担感に影響を与える家族介護者と要介護者の双方の身体的・心理的・社会的要因を調査した。研究対象者は、在宅で介護保険サービスを利用する要介護者とその主たる家族介護者の23組46人とした。調査内容は、年齢、性別、要介護度、ピッツバーグ睡眠質問票(PSQI)、主観的Well-being、うつ(GDS15)、外出頻度などを調査開始時に聞き取り、2週間、介護負担感(J-ZBI_8)、睡眠(24時間活動量計を装着)、起床時血圧を測定した。倫理的配慮として神戸大学大学院保健学研究科倫理委員会の承認を経て行った。年齢は家族介護者66.9±11.0歳、要介護者82.7±8.5歳、家族介護者と要介護者ともに69.6%が女性であった。家族介護者の睡眠時間などには有意な男女差はなかった。介護負担感と有意な単相関を認めたのは、睡眠時間(r=-0.42;p<0.05)、入床時間(r=-0.44;p<0.05)、PSQI(r=0.62;p<0.01)、要介護者の外出頻度(r=-0.42;p<0.05)、要介護者の主観的Well-being(r=-0.50;p<0.05)であった。

介護負担感を従属変数とした重回帰分析では、睡眠時間(β=-0.44;p<0.05)のみ有意に関連した(調整済みR2=0.45)。更に3ヶ月の追跡調査で要介護者が入院・死亡した群(4人)はベースラインの介護負担感が有意に高く、入床時間が有意に短く、PSQIが有意に悪く、要介護者の主観的Well-beingが低く、抑うつ傾向が高かった。本研究により活動量計による客観的な睡眠時間の短縮は介護負担感の増大に関連することが明らかとなった。本研究は在宅で介護をする家族介護者の介護負担感に関連する身体心理社会的要因を調査した。在宅で介護保険サービスを利用する要介護者とその家族介護者の23組46人を対象に、2週間の介護負担感、活動量計を装着した客観的な睡眠状況を測定し、主観的な睡眠状況、主観的Well-being、うつ、外出頻度などを聞き取った。その結果、介護負担感の増大には睡眠時間の短縮が強く関連し、3ヶ月後の追跡調査で要介護者が入院・死亡した群は、調査開始時の介護負担感が高く、入床時間が短く、主観的な睡眠の質が低く、要介護者の主観的Well-beingが低く、抑うつ傾向が高いことが明らかとなった。今後の研究の方向性としては、本研究は研究対象者数を100組200人の地域在住の在宅介護サービスの利用者とその家族介護者を予定しているが、平成28年度時点ではその目標値に到達していない。このため、平成29年度は更なる対象者選定を研究協力先である社会福祉法人だけではなく近隣のデイサービスセンター、ショートステイホーム、ケアプランセンター、訪問看護ステーション、介護教室、家族介護者の会などに依頼・研究説明を実施していく。本研究は縦断研究であるため、引き続き第2波調査(平成29年56月)、第3波調査(平成29年8月)を予定している。縦断研究では、脱落者が生じる可能性があるため、新規研究対象者を選定するだけではなく、継続参加できるよう対象者の都合に合わせた調査スケジュールが必要である。平成28年度は、測定機器(ActiGraph社GT9X+、OMRON家庭血圧計)が十分に購入できなかったため、研究対象者から研究協力の承諾を得た後に待機する期間が生じたため、平成29年度は予定通り新規購入し、円滑な追跡調査を実施できるようにする必要がある。現在は、第1波調査(平成29年23月)のデータ入力作業と統計解析用データテーブルを作成中である。今後、本研究の第1波調査で介護負担感に関連する要因を検証し、第2波調査、第3波調査による縦断的な関連(変化の個人差や個人内変動)についてのマルチレベル分析を行い、それらの結果を国際学会及び学術誌に研究成果を発表する予定である。加えて、本研究に関心を持つ海外研究者からの共同研究の依頼があるため、今後、国際比較研究を推進していく可能性がある。29年度が最終年度であるため、記入しない。高齢者看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
障害女性をめぐる差別構造への「交差性」概念を用いたアプローチ

平成30年4月には、障害とセクシュアリティを専門とするスウェーデンのJulia Bahner氏(リーズ大学)を招き、公開研究会を開催した。研究会では、Bahner氏による基調講演につづき、本研究より得られた知見の報告を行い、日本・スウェーデン、英国、オランダ、オーストラリアの障害女性をとりまく状況の差異、NPOによる支援活動等についての議論を深めた。この成果は、Ars Vivendi Journal(11)SPECIAL SECTION ON DISABLED WOMEN AND SEXUALITYにまとめられている。また前年度にひきつづき、生活史法を用いて障害のある女性への聴きとり調査を行った。肢体不自由の女性については、中部地区に加え関東地区においても調査を実施した。さらに、聴覚障害・発達障害のある女性、吃音症の女性に対してもネットワークや団体を通じて調査を実施した。平成30年度中期には研究会を開催し、視覚障害のある女性の経験について、これまで得られたインタビューデータから検討を加え、知見の共有化をはかった。彼女らは結婚に際して家事・世話役割が期待されており、それが果たせないと想定される(全盲の)女性は、結婚が困難であると指摘されてきた。これを背景とし、ある年代までの女性は三療業(あんま(マッサージ・指圧)・鍼・灸)への従事による経済的自立を、それが困難である場合には、結婚による配偶者男性の収入への「依存」が模索されていたこと、また結婚が困難である場合には、ハラスメントを回避しつつ非婚就業を選択せざるを得ない状況に置かれていたことが浮かびあがってきた。視覚障害女性は、特定のライフコースに囲い込まれ、そこから逃れがたい構造におかれている点で非障害女性と異なる。このことが彼女たちの「生きづらさ」につながっていることを指摘した。以上を学会において報告した。調査はおおむね順調に進んでいるが、発達障害女性への調査が平成30年度後半にずれこんだことがあり、事例の分析・考察が不十分である。またこれまで行った調査についても、インタビューデータおよび事前質問紙調査から得られたデータの分析・考察が十分に行えておらず、複合的な要因が絡み合って生じる障害女性の「生きづらさ」について議論が深められていない。このためまとまった知見の公表にやや遅れがみられる。平成31年度前期は、事例検討会を開催する。昨年度実現できなかった障害のある女性をオブザーバーとして招いた研究会とする。この際、対象者のプライバシー保護には最大限の注意を払う。今後の調査については、まとめの段階へ向けて、年代、障害種別のバランスを考慮して対象者を選定する追加調査を実施すると同時に、1人の対象者について複数回の追加調査を行うことにより、多次元的な要因が絡み合っている障害女性の「生きづらさ」を「分厚い記述」によって描き出すことをめざす。とくに1回目の調査時から、転職や結婚・出産・入院等で生活の変化が大きかった対象者や、大きな出来事を経験した対象者に再度アプローチすることにより、考察を深めていく。平成31年度中期には、得られた知見を整理し、学会や研究会で報告を行っていく。また並行して学会誌・商業誌への投稿を行う。さらに一般にもひらかれた公開研究会の開催をめざす。本研究の目的は、「ディスアビリティ」と「ジェンダー」という2つの異なるポジショナリティによって差別状況におかれている集団である、障害のある女性をめぐる複合的な差別構造を明らかにすることである。障害女性をめぐる差別構造については様々な視点から研究がなされてきたが、その蓄積は未だ不十分であり、彼女らが置かれたより複雑な状況を描き出すために、差別の「交差性(intersectionality)」という概念をもちいる。この概念はもともとは黒人女性の雇用をめぐる問題を議論する際に用いられた言葉であるが、人種、性別、社会階層や障害により周縁化された集団の生きられた経験の多重性・多元性を示し、単一的なアイデンティティ政治への批判に応えるものである。今年度の前半は調査準備期間として「交差性」概念を整理するための研究会を行った。並行して、アイデンティティや規範、社会構造の双方に目を配る必要があることを確認し、調査準備をすすめた。具体的には基本属性、学校、住まい、仕事、家族、介護・医療サービスの利用、収入および支出などを尋ねる事前調査票を作成し、調査の効率化を図ると共に、数値データとして加工できるよう整備した。調査項目には、同年代の身近な人と比較した「不利な経験」や「生きづらさの経験」、女性規範などを盛り込んだ。10月より、まず中部地区においてパイロット調査を行い、その後本調査を行った。こうした調査を通じて障害女性の多様な経験の記述を積み重ねることにより、彼女らをめぐる差別構造を明らかにすることができる点で、意義がある。調査項目に階層や地域、経済状況に関する質問項目を盛り込むことにより、障害女性がおかれた複雑な状況を、他のポジショナリティとの交差として捉えられることが期待される。初年度は先行研究のレビューから研究枠組みを検討すること、またパイロット調査を行い、本調査に向けた調査票の作成、調査項目の設定および改編を行うという目標を設定していた。実際に29年度前半には「交差性」の概念を検討し調査準備を進め、中部地区に限定した先行調査を行うことができた。本調査は身体障害のある対象者を中心とした数ケースにとどまったが、研究計画に照らし合わせ、おおむね順調に進展していると評価できる。本研究の目的は、「障害」と「女性」という異なるポジショナリティの上に置かれている、障害女性を取り囲む差別構造を明らかにすることである。