hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技能者による生産計画に対する工夫を支援する高機能CNC装置の開発

研究期間に得られた成果は以下のようにまとめることができる。1.スケジューリング機能と工具経路生成機能を備えたCNC装置のアーキテクチャ多能工の意思決定を助けるために、新いタイプのCNC装置の提案とそのアーキテクチャについてまとめた。提案するCNC装置は、スケジューリング機能と工具生成機能を備える。作業者は、スケジューリング機能によって自分の意思決定が生産システム全体に与える影響を知ることができ、また、CAMシステムを用いずに、工程計画を変更することが可能になる。2.分散スケジューリング法の改善申請者によって考案された再帰的伝播法と名づけたスケジューリング手法を、本計画のために改良した。改良点は新しいスケジュールの解候補の推定方法にあり、スケジューリング理論に基づいている。また、スケジューリング問題や開発環境、そしてリソースモデルの記述フォーマットを、作業者とのインタラクションのためのインターフェイスの一つとして提案した。記述フォーマットは、構造化言語のひとつであるXMLに従っており、比較的簡単に複雑な製造条件を記述することができる。3.直接オフセット法新しい工具経路生成法を自由曲面の加工をCAMシステムを用いずに行うために提案した。提案する方法は、加工時の工具位置の制御に要求される製品のオフセット位置を計算する点に焦点を置いている。作業者は提案するCNC装置に支援され、工程計画を変更することが可能になる。1.基本アーキテクチャの設計開発するCNC装置の基本アーキテクチャの設計を行った。本年度は技能者が生産計画に対する変更を行った際に必要となる機能として、スケジューリング機能の拡張を行った。特に、今年度は基本機能として、一つの仕事に対して作業者と加工装置が同時に関与する、いわゆる協調作業に対する機能拡張を課題として抽出した。また、実際の生産現場での使用を想定して、バッファを考慮にいれるための設計変更を行った。さらに、基本的は工具経路生成のための基礎式の確認を行った。2.スケジュール機能の拡張スケジューリング機能に対して利用する再帰的伝播法と名づけた情報交換手法の機能拡張を中心に検討を行った。作業の中には、ひとつの仕事を一人の作業者や1台の加工機械のみで遂行することはまれであり、通常は複数の作業者が複数の機械が関与する。特に本課題のように技能者に着目した場合、一人の作業者が複数の機械を同時あるいは個別に使用することが考えられる。そこで、スケジューリングのために用いる情報交換手法を、複数のリソースが関与する場合について拡張した。この拡張により、より実際の状況に応じたスケジュールの調整が可能になる。また、通常のスケジューリングでは陽に表現されないバッファを考慮に入れたスケジューリング問題の定式化を行った。ここでは、装置に取り付けた対象物が処理終了後に装置から取り外すまでに保管と定義した。この状態は、バッファのみならず加工装置や搬送車に対しても認められるため、従来の枠組みを超えたより汎用的なスケジューリングを可能にした。3.工具姿勢の最適化に対する基礎的検討5軸工作機械による自由曲面加工を想定し、工具姿勢と機械座標の関係に対し基礎的な関係式の導出を行った。スケジューリング機能および加工機能インターフェイスの整備作業者が関与する仕事に対するスケジュールの立案を実現するために、複数のリソースによる作業をスケジューリング問題として定式化した。また、ディスパッチングルールによるスケジューリング手法を提案した。これにより、実際の生産活動を対象とした検討が可能になった。さらに、作業者や搬送車などの工場内での移動についても同様の取り組みを行い、生産設備の配置による影響をスケジューリング結果から評価できるようにシステムを拡張した。逆にスケジューリング結果に基づいて、システムの配置を変更および評価することも可能である。一方、本研究で中核となる再帰的伝播法による情報交換方法に関しては、スケジューリング理論に基づいた作業処理順序の決定方法の検討を行った。具体的には、一機械問題に対するスケジューリング手法に着目し、作業の処理順序の変更指針を獲得する方法を提案した。本手法により、技能者が自らの意思で作業処理内容を変更するための、より高度な支援が可能になった。これらの検討に加え、生産活動に関する情報をXML形式により記述するためのユーザインターフェイスの整備を行った。生産システムマネージメントシステムの構築

3次元アニメーション技術を用いた生産システムマネージメントシステムの構築した。本システムは、立案したスケジューリング結果に対応した工場内の機械の状態の描画を行うため、視覚的に生産状態の把握が可能になる。特に、作業者の視点から描画することにより、立案したスケジュールに従って生産活動を行った場合の工場内の様子を容易に把握することが可能になった。
クチコミ／ｅクチコミがスポーツ消費者行動における意思決定に及ぼす影響

本研究では、クチコミ/eクチコミによる情報がスポーツ消費者行動の意思決定に及ぼす影響を分析することによって、スポーツ参加やスポーツ観戦に至る行動を実証研究により解明することを目的とする。本研究においては、スポーツ消費者のクチコミ/eクチコミ行動のプロセスに着目し、スポーツ参加やスポーツ観戦の意思決定に及ぼす影響を分析することによって、送り手と受け手の双方向からクチコミ/eクチコミの受発信行動のメカニズムを探究することを目指している。
自然観の歴史的多様性と変容に関する研究

本研究では、まず環境認識の語彙に関するデータベースを作成し、中世と近世の語彙を比較することで自然観の変容について見通しを立てた。また、住民が日常用いる地名からミクロな環境認識も確認した。動植物観に関しては、動植物が擬人化されるようになった15世紀に注目し、その背景となった動植物利用の変化を跡づけた。さらに、近世末期の農事記録を素材に、自然災害に対する認識とそれに基づく生業戦略のあり方を明らかにした。環境認識語彙の分析については、研究補助員1名の協力を得て『南北朝遺文』から自然景観要素に関わる語彙を抽出し、データベースを作成した。中世の動植物関係資料の収集は、公刊資料を対象に進めた。現地調査は、熊本県菊池市下赤星地区において環境認識語彙のミクロ分析に関わる調査を実施した。調査内容は、近世地名に関する土地情報と通称地名の採集、圃場整備以前の環境利用についての住民への聞き取りなどで、現地調査成果のデータ整理は研究補助者3名の協力を求めた。なお、平成21年度は、前年度に現地調査を実施した熊本県阿蘇市小倉地区の調査成果を集成し、『阿蘇北外輪山麓のムラ社会と生活環境』を発刊した。圃場整備以前におけるムラ社会のしくみと生活環境を跡づけた本報告書では、住民の自然認識のあり方も地名語彙分析を通して明らかにしている。「村掟」の分析は、『中世政治社会思想下』に収録された掟書を対象に進めた。また、自然観の考察に資する研究文献も幅広く集め、理論と諸資料の分析方法を学んだ。平成21年度の研究成果は、動植物資源を利用した中世海村の生業暦を解明した「中世海村の生業暦」を『国立歴史民俗博物館研究報告』157集に、中世日記史料の魚介類記事め活用法を論じた「魚介類記事から見えてくる世界」を『琵琶湖博物館研究調査報告』25号に、それぞれ発表した。また、熊本県阿蘇市における自然環境利用の特質については、平成21年11月に日本植生史学会で「阿蘇カルデラ北部域最終氷期以降の自然環境変遷と人々の生活空間」と題して発表した。環境認識語彙の分析については、研究補助員1名の協力を得て、中世文書の活字資料を対象に自然景観要素に関わる語彙を抽出し、データベースの構築を目指したが、今年度は作業半ばで終わった。中世の動植物関係資料の収集は、昨年度に引き続き公刊資料を対象に進めた。現地調査は、佐賀県神埼市千代田町のクリーク集落において、環境認識語彙のミクロ分析に関わる調査を実施した。調査内容は、歴史地名に関する土地情報と通称地名の収集、圃場整備以前の環境利用についての住民への聞き取りなどで、現地調査成果のデータ整理は研究補助者3名の協力を求めた。なお、平成22年度は前年度に現地調査を実施した熊本県菊池市下赤星地区の調査成果を集成し、『井手のある風景を支えるムラの営み』を発刊した。文化的・歴史的景観として価値のある下赤星地区の「井手のある風景」を支えてきたムラの営みを跡づけた本報告書では、住民の自然認識のあり方も地名語彙分析を通して明らかにしている。本書の作成については、研究補助者3名の協力を得た。「村掟」の分析は、昨年度に引き続き中世の掟書の検討にとどまった。今年度も自然観の考察に資する研究文献を幅広く集め、理論と諸資料の分析方法を学んだ。平成22年度の研究成果は、景観の変遷と共同体の推移とを連動させて把握する方法を提示した論文「多層的共同体と景観の歴史」を『景観の大変容』に、山野の空間利用の歴史的多様性を明らかにした論文「阿蘇山野の空間利用をめぐる時代間比較史」を『野と原の環境史』に発表した。共同研究の成果を編集した『菊池川流域の景観史研究』でも論文「近世地名の可視化分析」を執筆し、近世の自然観の析出に努めた。環境認識語彙の分析に向けては、研究補助者1名の協力を得て、『南北朝遺文』九州編を対象とした小地名の網羅的な検出作業が完了した。中世の動植物と「村掟」の資料調査は実施できなかったが、前年度までに収集した公刊資料を用いて、中世の動植物利用と村掟の中近世比較については検討を進めた。現地調査は、熊本県阿蘇郡小国町において環境認識語彙のミクロ分析に関わる調査を実施した。調査内容は、小字地名に関する土地情報と通称地名の収集、林野・耕地の利用変遷についての住民への聞き取りなどで、聞き取り調査では7名、調査成果データの整理は6名の研究補助者の協力を求めた。本調査の成果は、阿蘇の重要文化的景観ならびに世界文化遺産指定に向けてのに礎資料としても活用される予定である。なお、平成23年度は前年度に現地調査を実施した佐賀県神埼市千代田町の調査成果を集成し、『クリーク農村の環境利用とムラの営み』を発刊した。本報告書では住民の自然認識のあり方を、クリークを利用した農業の営みや自然災害への対処法から明らかにしている。本書の作成については、研究補助者4名の協力を得た。

一方、平成23年度はムラの戸籍簿研究会から講演を依頼され、「浦の戸籍簿」の可能性という標題で研究発表をした。本研究は中世の「浦」地名を網羅的に検出し、海辺村落の実態を解明することを目的としたものだが、そのなかで中世の水辺における環境利用の実態と自然観についても考察した。さらに、日本史研究会の依頼により「クリーク農村の自然災害と生業戦略」と題する論文も執筆した(『日本史研究』2012年5月号に掲載予定)。本論文では、近世末期に農事記録を執筆した一農民の災害観にも焦点を当てた。そこで論じた自然災害に対する認識とそれにもとづいた生業戦略の問題は、本研究課題の一環と位置づけることができる。本年度は、以下の研究成果を得た。I.環境認識語彙データベースの分析と時代間比較:前年度完成させた中世環境語彙データベース(マクロ分析版)をもとに、中世の自然観について考察を加えた。さらに、中世の語彙と近世の語彙との比較を主に空間認識語彙を対象に試み、中世から近世への自然観の変容について見通しを立てた。II.現地調査の実施と報告書の作成:熊本県阿蘇市大字黒川において、環境認識語彙のミクロ分析に関わる現地調査を実施した。主たる調査対象は地形、土地利用、動植物、自然災害に関する地名語彙で、住民からの聞き取り調査によってデータを集積した。調査成果のデータ整理では研究補助者の協力を得た。また、昨年度実施した熊本県阿蘇郡南阿蘇村の調査成果を報告書『阿蘇山中央火口丘群西麓のムラ社会』として刊行し、本研究の資料として活用した。III.動植物観と生業に関する研究:動植物が擬人化されて捉えられるようになった15世紀に注目し、こうした自然観が登場する背景となった動植物利用(生業)の変化について、水棲生物(魚介類・海藻類)を中心に跡づけた。IV.研究の総括と成果の公表:三方向からの研究成果を相互につきあわせて総合的な把握に努めた。本研究の成果の一部は、2013年9月に東京、2014年3月に京都で報告した。また、2014年度から始まる滋賀県立琵琶湖博物館の総合研究「自然観」にも、本研究の成果を基盤に参加する予定である。環境認識語彙のマクロ分析については、『南北朝遺文』九州編を対象とした小地名のデータベースを構築し、主要語彙の語義と構成の分析を通して、南北朝期の九州における環境認識の型を抽出した。現地調査は、熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字長野において、環境認識語彙のミクロ分析に関わる調査を実施した。調査内容は、小字名に関する土地情報と通称地名の収集、林野・耕地の利用変遷についての住民への聞き取りなどで、調査成果データの整理では研究補助者5名の協力を求めた。本調査の成果は、阿蘇の重要文化的景観ならびに世界文化遺産指定に向けての基礎資料としても活用される予定である。また、平成24年度は前年度に現地調査を実施した阿蘇郡小国町での調査成果を集成し、『筑後川源流域の文化的景観を支えるムラの営み』を発刊した。本書の作成についても研究補助者6名の協力を得た。なお、小国町での調査成果も用いて作成した論文「地域社会の多層性とその歴史形成」を、吉村豊雄氏と私の編著である『阿蘇カルデラの地域社会と宗教』に収めて発表した。災害観と生業戦略については、研究成果を論文「クリーク農村の自然災害と生業戦略」にまとめ、『日本史研究』597号に掲載された。
解決志向アプローチにおける質問の効果的な用い方・展開の仕方の検討とテキストの作成

本研究では,解決志向アプローチにおけるミラクル・クエスチョン,例外探しの質問,コーピング・クエスチョン,スケーリング・クエスチョンを効果的に用いるためのポイント,および面接における効果的な話題の展開の仕方を明らかにすることを目的とした。これらの目的を達成するために, 2つの研究が行われた。まず,日本人セラピストへの面接調査を通して得られたデータがKJ法によって分析された。主な結果は以下の通りであった。(1)セラピストは,ミラクル・クエスチョンの前に準備を行わなければならない。それらには,クライエントの状態をミラクル・クエスチョンが受け入れやすくなるようにさせること,ミラクル・クエスチョンが特定のクライエントに使用可能かどうかをクライエントの状態をもとに判断することなどが含まれる。(2)例外探しの質問の後に,クライエントが例外を成功体験として認識することを,セラピストは待たなければならない。もしクライエントが例外の重要性を否定したら,その例外を強調するのを避けなければならない。次に, SFAのマスターセラピストによる面接が談話分析によって検討された。(1)面接においてセラピストが,クライエントの問題に関する話題から解決に関する話題に転換しようとすると,クライエントはそれを受け入れず,問題に関する話題を開始するというパターンが繰り返し見られた。(2)そのような場合,セラピストは解決に関する話題にすぐには戻さず,問題に関する話題を聞いた上で,質問を用いて解決に関する話題に戻すことが示された。本年度の研究目的は,談話分析による心理療法面接における会話の分析方法の開発を行うことであった。そのために,個々の発話の詳細な分析が可能なザトラウスキー(1993)の談話分析が,心理療法の面接の会話の分析として適用できるかどうかの検討を行った。解決志向アプローチ(SFA)の面接の逐語録(英文)について,談話分析を行ったところ,SEAのセラピストが行う会話の内容と機能を詳細に分析するために,以下のような改定が必要であることが明らかになった。まず,ザトラウスキー(1993)では,発話の単位の定義を一人の参加者のひとまとまりの音声言語連続で,他の参加者の音声言語連続とかポーズ(空白時間)によって区切られるものとしている。しかし,SFAの面接では一人の発話の中に,内容や機能が異なる複数の発話が存在することが,頻繁に生じていた。そこで,発話の認定の単位を文法的な文のまとまりと,発話者の交代という2つの基準で行うことにした。次に,ザトラウスキーの分類に従って,発話機能を分析したところ,セラピストの発話機能は「情報要求」が非常に多かった。そこで,「情報要求」に下位分類を設定することにした。さらに,ザトラウスキー(1993)の分類に収まらない発話機能が明らかになった。具体的には,相手が言い淀んでいるとき,その言い淀んでいると思われる言葉を,先に述べる発話であり,「〈補足〉の注目表示」と名付けられた。ザトラウスキー(1993)の談話分析の手法を心理療法の面接に適用した研究はこれまでに見られず,この手法を用い発展させることで,SFAを始めとした様々な心理療法面接の発話レベルの分析が可能になると考えられる。本年度の研究目的は,談話分析と面接調査によって,解決志向アプローチ(以下,SFA)の質問の効果的な用い方・展開の仕方の検討を行うことであった。談話分析による検討として,マスターセラピストによる面接ビデオの全逐語録を文字化し,セラピスト(以下,Th)とクライエント(以下,Cl)の発話を分類し,発話の機能,話談を認定し,談話構造を検討した。その結果,(1)面接の話談は主に「Clの好きなことや長所の指摘」,「Clが抱える問題の内容」,「Clによる問題への対応方法」,「Clの問題の再発を防ぐための方法の探究と明確化」からなること,(2)面接の前半でThが「Clの問題の再発を防ぐための方法の探究と明確化」について会話を始めると,Clはその話題には乗らず「Clが抱える問題の内容」についての会話に戻すことなどが示された。

(2)の結果から,SFAを行う際にはまず「Clが抱える問題の内容」を十分に聞く必要性が示唆された。面接調査による検討では,SFAの質問を効果的に用いるために,どのようなことに留意し,具体的にどのようなことを行っているかについてThを対象とした面接調査によって調べ,SFAの質問の効果的な用い方・展開の仕方を検討している。現在までに5名のThに面接調査を実施しており、次年度は、さらに5名に面接を行う予定である。なお,調査に先立って行われた予備的調査の検討によって,ミラクル・クエスチョンを行う前の注意点として,「受け入れやすい状態を作る」,「Clの状態をもとに使用可能かどうかを判断する」,「導入のタイミングを見定める」,「答えやすくするための前置きの言葉かけをする」が挙げられた。これまでの先行研究では,ミラクル・クエスチョン前に準備が行われているとの記述があるが,その具体的な内容は示されておらず,ミラクル・クエスチョンを効果的に用いる上での貴重な資料が得られたと考えられる。本年度は,談話分析と面接調査による,解決志向アプローチ(以下,SFA)の質問の効果的な用い方・展開の仕方の検討を行った。談話分析による検討として,マスターセラピストによる面接ビデオの逐語録をもとに,セラピスト(以下,Th)とクライエント(以下,Cl)の談話における「話段」(ザトラウスキー,1993)を分析し,Thによる,問題の話から解決の話への転換の仕方を分析した。その結果,(1)面接の当初から,「問題の内容に関する質問と回答」などの問題の話に関する話段に加え,「Clの好きなことに関する質問と回答」「Clの肯定的な行動の指摘」などの解決の話に関する話段が見られること,(2)「問題の再発を防ぐためにClが次にする必要があることに関する質問と回答」などの解決の話に関する話段をThが開始すると,「問題が生じる過程の説明」などの問題の話に関する話段をClが開始するというパターンが何度か見られること,(3)(2)のように,Thによる解決の話にClが乗らずに,問題の話の話段を開始した場合,Thは解決の話にすぐには戻さず,問題の話をある程度聞いた上で解決の話の話段に戻すことなどが示された。面接調査による検討として,Thを対象に面接調査を実施し,SFAの質問の効果的な用い方・展開の仕方を検討した。分析の結果,例外探しを行う際のポイントとして,「例外が成功体験として認識されるのを待つ」,「例外の重要性を否定されたら,例外を強調しない」などが示されている。発見された例外をClが「成功体験」として肯定的に認識するとは限らず,またClは例外の重要性を否定する可能性がある。そのため,以上のようなポイントが,例外探しの質問を効果的に行うために重要となる。先行研究では,以上のような点は指摘されておらず,例外探しの質問を効果的に用いる上での貴重な資料が得られたと考えられる。
non-LTRレトロトランスポゾンの転移における細胞DNA修復系の寄与の解明

前年度の研究において、ヒト、チンパンジー、オランウータン、アカゲザルのゲノム配列比較により、ヒト特異的な挿入、チンパンジー特異的な挿入を網羅的に取得する手法を開発した。本年度は得られた種特異的な挿入の解析を進め、3タイプの新しい転移産物を発見した。1つ目は5'UTRが大きく欠失したL1である。これは、欠失した配列がGTで始まり、AGで終わる事、および複数のL1で全く同じ領域が欠失することから、スプライシングされたL1のRNAが逆転写され、転移することによって生じたと考えられる。2つ目は3'UTRの配列が通常のL1と全く異なったL1である。これは2段階の転移によって起こる事が明らかになった。最初の転移では、3'UTRの末端がポリAを残して削れる。続く転移では、削られたL1が下流の非L1配列を伴って転移する。この転移は転写がポリAの下流まで続けて起こり、そのRNAが逆転写される事で起こる"3'transduction"によると考えられる。3番目は本来7SL RNAに由来する2つの単位が並ぶ転移因子であるAluの前側半分だけが転移したものである。他の霊長類ゲノムも含めた相同座位の配列比較から、通常のAluの挿入の後ろ側半分だけが組換えにより欠落し、前側半分だけになる現象が起こる事が明らかとなった。また、そのようにしてできた前側半分が単独で転移することも明らかとなった。2番目の機構にかかわる宿主因子は明らかではないが、1番目と3番目の機構では、宿主のスプライソソームおよびDNA修復酵素がレトロトランスポゾンの構造を変化させる。このようにしてできた新しい構造を持ったレトロトランスポゾンが転移する活性を持っているという事実は特筆に値する。すなわち、宿主による転移因子の改変が行なわれ、新規の転移因子の転移は以前のものとは異なった影響を宿主に与える。宿主因子は間接的に進化に貢献している。バイオインフォマティクスを用いたレトロトランスポゾンの挿入の解析では、これまで2種類の手法が用いられて来た。1つは挿入によって形成されるレトロトランスポゾンの両側の重複配列を利用する手法、もう一つは2種のゲノム配列の比較からレトロトランスポゾンを含んだ挿入を抽出する手法である。しかし、前者では、偶然配列が一致した場合と区別が出来ない、後者では、一方の種に起こった挿入と他方の種に起こった欠失とを区別できない、という大きな問題点がある。これらの問題はこれまで見過ごされて来たが、挿入機構を正しく理解するためには無視することはできない。この2つの問題を克服するため、本研究では、ヒトとチンパンジーとの間でゲノム配列を比較し、アカゲザルの配列を外群とすることでヒト特異的な挿入およびチンパンジー特異的な挿入をそれぞれの種特異的な欠失と区別することに成功した。挿入にはSINEのAluが最も多く、次いでnon-LTRレトロトランスポゾンのL1、他にprocessed pseudogeneやLTRレトロトランスポゾンなどが含まれていた。これら種特異的な挿入を、全長が挿入されているかく、5'側が逆位しているか、3'側に余分な配列が付加されているかなどの点について解析したところ、3'側に余分な配列が付加されている割合はこれまで考えられて来たよりも低いこと、L1とSINE、processed pseudogeneの間でその頻度には違いがあることが明らかとなった。これらの現象がL1の性質によるものか、あるいは宿主修復系などの関与があるのかについては詳細に解析を行なう必要があるが、そのための基礎データを揃えることができた。前年度の研究において、ヒト、チンパンジー、アカゲザルのゲノム配列比較により、ヒト特異的な挿入、チンパンジー特異的な挿入を網羅的に取得する手法を開発した。本年度においては、前年度の手法を改良し、オランウータンのゲノム配列を加える事でより多くの種特異的挿入を得る事が可能となった。LINEのL1、SINEのAlu、mRNAの転移産物であるretrocopyの構造を比較することで、逆位が全ての転移産物で起こる事が明らかとなった。特に、mRNAの転移においてもL1の転移と同様に逆位が見られたのは新規の知見である。これはL1の酵素による転移において逆位が普遍的な現象であることを示している。また、逆位を利用する事でL1がmRNAを転移させるという現象がヒト以外にどの生物で起こっているのかを分子生物学的実験によらず明らかにする事ができると期待される。実際、マウスにおいてL1の逆位とmRNA retrocopyの逆位を発見し、マウスでもL1がmRNAを転移させていることが示された。本内容はMolecular Biology and Evolution電子版に既に掲載され、冊子版にも掲載予定である。また、逆位が起こらず、5'側か欠失した転移産物において、L1の転移の場合にのみ、短いTSDが形成されることが明らかとなった。TSDはL1のエンドヌクレアーゼが切断するDNAの位置が2本の鎖で異なる事によりできると考えられている。しかしながら切断は全ての転移でL1のエンドヌクレアーゼが共通して触媒すると考えられることから、L1の転移の際に切断されたDNAの末端が削られていると考えられ、他とは異なった宿主因子が関与している事が推測された。

前年度の研究において、ヒト、チンパンジー、オランウータン、アカゲザルのゲノム配列比較により、ヒト特異的な挿入、チンパンジー特異的な挿入を網羅的に取得する手法を開発した。本年度は得られた種特異的な挿入の解析を進め、3タイプの新しい転移産物を発見した。1つ目は5'UTRが大きく欠失したL1である。これは、欠失した配列がGTで始まり、AGで終わる事、および複数のL1で全く同じ領域が欠失することから、スプライシングされたL1のRNAが逆転写され、転移することによって生じたと考えられる。2つ目は3'UTRの配列が通常のL1と全く異なったL1である。これは2段階の転移によって起こる事が明らかになった。最初の転移では、3'UTRの末端がポリAを残して削れる。続く転移では、削られたL1が下流の非L1配列を伴って転移する。この転移は転写がポリAの下流まで続けて起こり、そのRNAが逆転写される事で起こる"3'transduction"によると考えられる。3番目は本来7SL RNAに由来する2つの単位が並ぶ転移因子であるAluの前側半分だけが転移したものである。他の霊長類ゲノムも含めた相同座位の配列比較から、通常のAluの挿入の後ろ側半分だけが組換えにより欠落し、前側半分だけになる現象が起こる事が明らかとなった。また、そのようにしてできた前側半分が単独で転移することも明らかとなった。2番目の機構にかかわる宿主因子は明らかではないが、1番目と3番目の機構では、宿主のスプライソソームおよびDNA修復酵素がレトロトランスポゾンの構造を変化させる。このようにしてできた新しい構造を持ったレトロトランスポゾンが転移する活性を持っているという事実は特筆に値する。すなわち、宿主による転移因子の改変が行なわれ、新規の転移因子の転移は以前のものとは異なった影響を宿主に与える。宿主因子は間接的に進化に貢献している。
総括班

本領域では、特異構造の作製を行うグループ(A01, A02)と評価・解析を行うグループ(B01, B02)が有機的に連携する。A01およびA02では特異構造作製を行うが、A01は結晶成長を中心に、A02ではプロセス技術を中心に展開し、情報の共有によりシナジー効果を発揮する。B01は結晶の構造評価を、B02は物性評価を担当し、評価結果をA01、A02に提供するとともに、領域全体で共有する。波及効果の大きい応用分野として紫外光を用いた皮膚治療などの医療やバイオニクス分野、太陽電池などの環境調和分野が挙げられる。平成30年度は、総括班では本領域の目的を達成するために、総括班会議を4回開催し、領域の円滑な運営に努めた。また、領域研究者を集めた領域全体会議を2回(2018年4月、2018年9月)開催し、各研究グループ間における相互理解を促進させた。応用物理学会学術講演会において特異構造結晶に関するシンポジウムを2回開催し(2018年9月、2019年3月)、300名を超える観衆が集まった。領域ホームページ(http://tokui.org)では、原著論文、領域研究者の受賞報告、研究成果のメディア報道などを掲載し、引き続き領域のアクティビティを発信している。また、連絡会の実施概要を報告できるシステムを継続して運用し、共同研究活動をサポートしている。さらに、本領域主催として窒化物半導体国際ワークショップ(IWN2018)を開催した。窒化物半導体研究における著名な講師を海外から招聘し、若手研究者や技術者、学生を対象として講義を開催した。また、国内の若手研究者の頭脳循環を目的とした共同研究プラットフォーム事業を開始した。国内の複数大学・研究機関を装置の共同利用が可能な仕組みを構築し、次年度以降の研究者受入れ体制を整えた。総括班会議、領域全体会議を予定通りに開催した。また、ホームページ上で管理している領域内の連携活動をメンバーで共有できるようにし、より有機的な連携の促進を行っている。ニュースレターは定期的に発行しており、関連学会、研究会で十分な宣伝が行われている。主催の国際会議IWN2018は成功裏に終了し、また、令和元年度開催の国際会議APWS2019(共催)の準備も順調に進んでいる。令和元年度は計画研究と新規採択の第2期公募研究の連携をより促進させ、領域内の共同研究を通じた結晶工学の新しい学理の構築を目指す。4月には領域全体会議を開催する。領域全体会議は秋頃にも行う予定であり、領域内の連携をより強固なものにする。また、共同研究プラットフォームの本格的運用を開始し、若手研究者頭脳循環を促進させる。国際活動支援班と連携し、本領域が共催する国際会議(APWS2019)の準備を進める。総括班会議を定期的に開催し、領域内の情報共有、研究方針の策定、評価を滞りなくおこなう。また、引き続き、ホームページやニュースレターを通じて、領域の広報活動、情報発信に努める。総括班では本領域の目的を達成するために、総括班会議を3回開催し、領域全体の研究方針を策定した。また、領域研究者を集めたインフォーマルミーティング(2016年9月)、キックオフミーティング(2016年11月)を開催し、各研究グループ間における相互理解を促進させた。応用物理学会学術講演会において特異構造結晶に関するシンポジウムを2回開催し(2016年9月、2017年3月)、それぞれ250名を超える観衆が集まった。領域ホームページ(http://tokui.org)やニュースレターの発行を開始した。ホームページでは、原著論文、領域研究者の受賞報告、研究成果のメディア報道などを掲載し、領域のアクティビティを発信している。また、連絡会の実施概要を報告できるシステムをホームページ上に構築し、共同研究活動をサポートしている(本年度の連絡会開催実績:30回)。紫外材料およびデバイスに関する国際ワークショップ(IWUMD2017)および窒化物半導体国際ワークショップ(IWN2018)を本領域が主催することが決定し、その開催準備を開始した。総括班会議、インフォーマルミーティング、キックオフミーティングを予定通りに開催した。開設したホームページ上で、領域研究者の情報共有が問題なくおこなえているものと思われる。予定通りにニュースレター創刊号を発行することもできた。また、円滑な領域運営に必要な物品等も揃い、来年度に向けた準備も問題なく進んでいる。

B01は結晶の構造評価を、B02は物性評価を担当し、評価結果をA01、A02に提供するとともに、領域全体で共有する。波及効果の大きい応用分野として紫外光を用いた皮膚治療などの医療やバイオニクス分野、太陽電池などの環境調和分野が挙げられる。平成29年度、総括班では本領域の目的を達成するために、総括班会議を4回開催し、領域全体の研究方針を策定した。また、公募研究採択直後に研究説明会(2017年4月)と、領域研究者を集めた領域全体会議(2017年7月)を開催し、各研究グループ間における相互理解を促進させた。応用物理学会学術講演会において特異構造結晶に関するシンポジウムを2回開催し(2017年9月、2018年3月)、300名を超える観衆が集まった。領域ホームページ(http://tokui.org)では、原著論文、領域研究者の受賞報告、研究成果のメディア報道などを掲載し、領域のアクティビティを発信している。また、連絡会の実施概要を報告できるシステムを昨年度に引き続き運用し、共同研究活動をサポートしている(本年度の連絡会開催実績:39回)。また、本領域主催として紫外材料およびデバイスに関する国際ワークショップ(IWUMD2017)を開催した。IWUMD2017開催と同時に理科教室「ひかりのかがく」を開催し、本領域に関する研究を分かりやすい形で小学生らに説明した。総括班会議、領域全体会議を予定通りに開催した。また、ホームページ上で管理している領域内の連携活動をメンバーで共有できるようにし、より有機的な連携の促進を行っている。ニュースレターは定期的に発行しており、関連学会、研究会で十分な宣伝が行われている。主催の国際会議IWUMD2017は成功裏に終了し、また、H30年度開催の国際会議IWN2018の準備も順調に進んでいる。本領域では、特異構造の作製を行うグループ(A01, A02)と評価・解析を行うグループ(B01, B02)が有機的に連携する。A01およびA02では特異構造作製を行うが、A01は結晶成長を中心に、A02ではプロセス技術を中心に展開し、情報の共有によりシナジー効果を発揮する。平成30年度は、総括班では本領域の目的を達成するために、総括班会議を4回開催し、領域の円滑な運営に努めた。また、領域研究者を集めた領域全体会議を2回(2018年4月、2018年9月)開催し、各研究グループ間における相互理解を促進させた。応用物理学会学術講演会において特異構造結晶に関するシンポジウムを2回開催し(2018年9月、2019年3月)、300名を超える観衆が集まった。領域ホームページ(http://tokui.org)では、原著論文、領域研究者の受賞報告、研究成果のメディア報道などを掲載し、引き続き領域のアクティビティを発信している。また、連絡会の実施概要を報告できるシステムを継続して運用し、共同研究活動をサポートしている。さらに、本領域主催として窒化物半導体国際ワークショップ(IWN2018)を開催した。
地域分析手法の精緻化に向けた空間統計解析理論の融合

本研究では,空間統計学・計量地理学による空間分析手法を活用・統合した地域分析手法の開発を行い,適用可能性を検討した.まず,地点属性の時空間内挿に関して新たなモデルを提案し,既存手法より高い内挿精度を得ることを確認した.しかし,膨大な計算時間を要するため実行可能性に乏しいことが明らかとなった.また,時空間上の点事象集積検出について,柔軟な形状の集積領域を検出可能な手法を提案し,実行可能性を確認した.本研究では,空間統計学・計量地理学による空間分析手法を活用・統合した地域分析手法の開発を行い,適用可能性を検討した.まず,地点属性の時空間内挿に関して新たなモデルを提案し,既存手法より高い内挿精度を得ることを確認した.しかし,膨大な計算時間を要するため実行可能性に乏しいことが明らかとなった.また,時空間上の点事象集積検出について,柔軟な形状の集積領域を検出可能な手法を提案し,実行可能性を確認した.統計情報の流通施策や情報観測・通信技術開発の進展に伴い,多種多様な空間情報の整備が進んでいるが,それらの情報を活用した統計解析手法の開発は空間情報の整備に遅れを取っており,異なる空間情報を活用した地域分析の実行には課題が多い.そこで,本研究プロジェクトでは,複数の学問領域にて研究されてきた既存の空間統計解析理論の体系化を通してその融合を図り,空間情報を十分に活かした地域分析手法の構築を模索し,土木計画のより一層の精緻化を目指す.平成22年度は,異なる2種類の地点属性情報を解析し,新たな空間情報を作成し提供する手法について検討を行った.具体的には,2種類の不動産価格情報である,長期的な価格変動を表す不動産鑑定に基づいた公的地価指標(国土交通省公示地価・都道府県地価調査)と,短期的な市場動向を反映している不動産取引の成約価格である取引価格情報,に着目し,これらを組み合わせた地域分析手法の構築を検討した.まず,時空間統計解析手法を活用した内挿を通して両者を比較可能な情報へと加工した.2種類の情報の比較から,不動産市場動向の時空間上における違いを抽出可能であることを示し,その結果を利用して不動産価格の高騰・下落の伝播状況を視覚的に表現することを試み,不動産市況の地域差を把握することができることを確認した.また,任意の土地における標準的な価格やその時間的変遷,取引価格形水準の変動を表現する試験的なWebシステムを実装した.なお,実装したシステムは,不動産鑑定士など地価情報の専門家による検証によって有用性が確認されており,近い将来に一般公開することを検討している.統計情報の流通施策や情報観測・通信技術開発の進展に伴い,多種多様な空間情報の整備が進んでいるが,それらを活用した統計解析手法の開発は空間情報整備に遅れを取っており,異種の空間情報を利用した地域分析の実行には課題が多い.そこで本研究は,複数の学問領域にて研究されてきた既存の空間統計解析理論の体系化を通してその融合を図り,空間情報を十分に活かした地域分析手法の構築を模索し,土木計画のより一層の精緻化を目指す.この研究ではこれまで,地点や地域の属性情報の時空間相関を構造化して回帰分析を行う空間過程モデルや空間計量経済モデルに着目し,地域分析への応用可能性を検討してきた.しかし,分析対象の情報には,事象の分布傾向が意味を持つものも存在する.空間分布傾向の分析手法には,空間事象間の距離分布に着目したK関数法など空間的集積の有無を検出する手法が提案されてきているものの,多くは位置の集積のみに着目し,事象の属性値情報を同時に分析対象とするものは少ない.そこで本年度は,空間疫学分野で提案されている,位置・時期と属性値の双方を分析可能な時空間スキャン統計に着目し,地域分析への応用可能性を検討した.不動産取引価格情報を用いた分析の結果,時空間スキャン統計により,不動産取引が集積する時間・場所や,高・低価格取引が集積する時間・場所の検出が可能であることが確認され,地域分析への応用可能性が示唆された.しかし,集積領域の候補を円形空間領域とした手法で分析を行ったため,取引集積が起こりえない公共用地が多く存在する地域を含んだ集積領域が検出されている.より適切な集積を検出するため,柔軟な空間形状を集積候補領域と設定する手法の適用が不可欠であることが確認された.本研究では,空間統計統計学・計量地理学で検討されてきた地域分析手法を統合し,それぞれの長所を活かした地域分析手法の開発とその適用可能性の検討を目指した.本年度の検討事項は以下の二点である.一点目として,計量地理学で提案されてきた「地理的加重回帰(GWR)」と,空間統計学で議論されてきた「普遍クリギング(Universal Kriging)」を組み合わせた「GWRK」と呼ばれる分析手法に関して,地域分析への適用可能性を検討した.まず,Fotheringham et al.(2002)で提案されたGWRKのモデルは,クリギングに関する理論と整合していないことを明らかにした上で,その理論的不整合を解消した新たなモデルを提案した.

その上で,過去10年の公示地価データを用いて,任意地点の地価を推定するという時空間内挿の問題に対する提案モデルの適用可能性を検討した.回帰分析・GWR・普遍クリギングによる時空間内挿結果との比較から,提案モデルは精度の高い地価の時空間内挿が可能であることを示した.しかし,提案モデルのパラメータ推定・内挿計算には,他のモデルと比較して膨大な計算時間を要することが明らかになり,地域分析へ応用することが実用上困難であることも明らかになった.次に二点目として,空間統計学で提案されている空間上の点の集積を検出する手法である「空間スキャン統計」を拡張した属性値の空間分布分析法について,時空間への拡張とその適用可能性を検討した.東京都区部の不動産取引価格情報を利用した取引価格の偏在の分析を行い,公示地価水準と比較して相対的に高い,あるいは,安い取引価格を付ける地域や時期が存在することを明らかにし,その時空間分布を視覚的に表現した.以上のように,本研究では,空間統計・計量地理学の分析手法を基に新たな空間分析手法を提案し,地価情報を例題に地域分析への適用可能性を検証した.震災による大学建物の被災により,これまでの研究成果にアクセスできず,また研究環境を喪失した状態が3ヶ月あまりあったため,年度前半には研究の進行に遅れが生じた.しかし,その後の研究環境の復旧に伴い,年度全般としては本年度の当初目的に沿った成果を出すことができたと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。計量地理分野で提案されている地理的加重回帰モデルと,空間統計分野で議論されてきたクリギングを組み合わせたGWR-Kと呼ばれる空間分析手法を活用した地域分析の実行を検討する.この手法は計算負荷が比較的大きいと予想されるので,これまで本プロジェクトで検討してきた不動産価格情報+の一部を用いた分析にならざるを得ないが,研究の推進に特に問題があるとは考えていない.24年度が最終年度であるため、記入しない。
心・血管の構築変化と心不全の発現を規定する適応臨界点に関する研究

1.心拡大と心不全を来す動物モデルの作製家兎の頚動脈と頚静脈を側々吻合し、動静脈短絡を清潔手術下に作製した。電磁血流計で測定した頚動脈血流量は短絡路の開放によって45倍に増加した。12週後も短絡による血流量の増加は側々吻合作製時と同程度であった。心臓は右室、左室共に拡大と肥大を来しており、重量の増加は1.52倍であった。心膜には心嚢液の貯留を認めた。これらの所見は容量負荷による心拡大・肥大と心不全を示すものである。肥大と拡大の成立機序を形態計測と細胞情報伝達機構の両面から解析中である。心不全の発現と構築変化との関連はTNFαの遊離型受容体の活性と心臓の形態変化とを対比し検討した。血管の構築変化については短絡路作製部の動脈と静脈の形態計測から定量化した。リモデリングの発現機序に内皮細胞がどの程度関与しているかについては動静脈短絡路作製時に内皮細胞を機械的に剥離したり、LNMAを継続投与して内皮の役割を除外したモデルについて検討中である。2.肺動脈高血圧モデルの作製モノクロタリンをラットの皮下に注入し肺高血圧モデルを作製した。モノクロタリン投与から8週で肺動脈圧は20mmHgから45mmHg前後に上昇した。体血圧に有意の変化はなかった。肺動脈圧の増加にともない右室の拡大と肥大が生じた。12週では高度の心不全が認められた。右室自由壁、心室中隔、左室自由壁のANP,BNP,TGF等の産生の変化をmRNAの発現から定量的に検討中である。
スポーツ環境におけるセクシュアル・ハラスメント：認識にかかわる要因の検討

本研究では、スポーツ指導者や競技者などを対象に調査を実施し、スポーツ環境にみられる許容的なセクシュアル・ハラスメント認識について、それに関連する/影響を与える要因を検討することを目的とする。以上の目的に従い、2018年度は1調査票の検討と確定、2倫理委員会への審査申請、3プレテスト、4調査項目と尺度の再検討、5スポーツ指導者に対する調査(Web調査)、6スポーツ愛好者に対する調査(Web調査)をおこなった。指導者調査については、公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)の登録指導者を対象にしてより多くのサンプルを得るため、JSPO「スポーツ研究所」の研究プロジェクトとの協同調査として実施することにした。従って、調査項目については、本科研研究者とJSPO「スポーツ研究所」の研究プロジェクトメンバーとの協議のうえでその確定をおこなった。研究代表者の所属する大学で倫理委員会の承認を得たのち、研究代表者と共同研究者の両所属大学でのプレテストを実施し、プレテストの分析結果に基づいて調査項目と尺度の再検討をおこなった。2018年11月16日12月7日の間に、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者マイページ登録者に対してWeb調査を実施した。さらに、現在のスポーツ観に影響を与えた経験を聞き、指導者の認識と比較するための対象として、競技者だけでなく一般のスポーツ愛好者を調査することとし、同様の調査票を用いて一般のスポーツ愛好者に対するWeb調査も2019年3月14日から3月18日の間に実施した。これらを分析することによって、スポーツ環境下で共有されている根強いジェンダー意識や集団主義的な人権意識を問い直す契機となり、また具体的なセクハラ防止対策(環境整備)に新しいエビデンスを加えることができると考えられる。スポーツ指導者調査に関しては、公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)「スポーツ研究所」の研究プロジェクトの研究協力を得ることができた。そのため、あらかじめ設定していた調査項目を合議の上で再検討する必要が生じ、多少の遅れが生じたが、その後の2倫理委員会への審査申請、3プレテスト、4調査項目と尺度の再検討、5スポーツ指導者に対する調査(Web調査)を本年度中に実施することができた。また、あらたなデータ比較対象として6スポーツ愛好者に対する調査(Web調査)も実施することができた。しかしながら当初予定していた競技者への調査については、引き続きその有効な調査方法を検討しており、実施については翌年度に持ち越すこととなった。従って本年度の計画は、指導者調査についてはおおむね順調に進展しており、あらたにスポーツ愛好者への調査も実施できたが、競技者調査に関してはやや遅れているといえる。2018年度に実施したスポーツ指導者調査およびスポーツ愛好者調査のデータ分析(セクシュアル・ハラスメント認識を規定する要因の検討)をおこない、適宜学会発表をおこなう。スポーツ競技者調査については、より効果的に実施するため、公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)の共催名義をとることを視野に入れ、傘下の都道府県体育協会等に協力依頼する方法を考えて調査を実施する。競技者調査実施後は、スポーツ指導者調査、スポーツ愛好者調査の分析と同様に、スポーツ環境内のセクハラ認識を規定する要因を分析するとともに、セクハラ防止のための環境整備に資する課題をまとめる。以上の内容を、報告書にまとめる。本研究では、スポーツ指導者と競技者を調査対象にした上で、1.今日国際的に共有されているより包括的な概念を適用して、日本のスポーツ環境におけるセクシュアル・ハラスメントの実態を明らかにするとともに、2.スポーツ環境にみられる許容的なセクシュアル・ハラスメント認識について、それに関連する/影響を与える要因を、これまでの研究成果や先行研究から得られた知見をもとにいくつかの観点から検討することを目的とする。以上の目的に従い、2017年度は、国内外の先行研究を収集し、従前よりも広範なセクハラ概念を適用した上で、日本のスポーツ環境において可視化する必要のあるセクシュアル・ハラスメント項目を整理するとともに、スポーツ環境におけるセクハラ認識にかかわる要因や背景に関連する文献を検討した。特に、ジェンダー観や性的マイノリティへの意識、自尊感情、スポーツ観やスポーツへの志向、組織への帰属意識や集団的権威・権力構造に対する価値観などを探ることのできる調査項目について検討した。複数回の研究会を経て、スポーツ環境におけるセクハラの経験と認識、および認識に関連しうる要因の分析が可能になるような仮説モデルを検討し、先行研究の分析を通じて、有効な調査票を作成するための検討をおこなった。これらを調査分析し解明することによって、スポーツ環境下で共有されている根強いジェンダー意識や集団主義的な人権意識を問い直す契機となり、また具体的な防止対策に新しいエビデンスを加えることができると考えられる。さらにスポーツ環境における継続的な実態調査自体が、スポーツ関係者に対する不断の意識啓発にもつながり、スポーツ環境において後景化しがちなセクハラ問題の可視化にもつながりうると考える。1質問項目数が多岐にわたるため、精査のためにさらなる検討を加える必要が生じた:スポーツ環境におけるセクシュアル・ハラスメントの実態をより広範な定義から明らかにし、加えてそれに関連/影響する要因をさぐるための質問項目数は非常に多岐にわたる。不可欠な項目を残しつつ、有効かつ適正なサイズの調査票をデザインするために、より詳細な検討を加える必要が生じたため、質問項目について継続して検討中である。2より多くの質問項目で調査できるよう、Web調査を組み込む可能性を検討し始めた:調査方法によって調査票のサイズにかなりの相違が生じるため、より多くの質問項目を組み込めるよう、並行して調査方法の再検討をすることが課題となった。現在、Web調査を組み込む可能性を検討中である。

3調査協力依頼予定団体の上部統括組織における組織改編に伴う、調査協力打診時期の延期:指導者調査の協力依頼を予定している団体の上部組織が年度末に組織改編を行い、本調査により密接に関連しうるあらたな部署が立ち上がった。調査をより有効に実施するため、その部署を通じての調査協力依頼を視野に入れることとなった。当該組織の体制が整うのを待ち、スポーツ指導者に対する調査協力の打診時期を当初より延期することとした。本研究では、スポーツ指導者や競技者などを対象に調査を実施し、スポーツ環境にみられる許容的なセクシュアル・ハラスメント認識について、それに関連する/影響を与える要因を検討することを目的とする。以上の目的に従い、2018年度は1調査票の検討と確定、2倫理委員会への審査申請、3プレテスト、4調査項目と尺度の再検討、5スポーツ指導者に対する調査(Web調査)、6スポーツ愛好者に対する調査(Web調査)をおこなった。指導者調査については、公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)の登録指導者を対象にしてより多くのサンプルを得るため、JSPO「スポーツ研究所」の研究プロジェクトとの協同調査として実施することにした。従って、調査項目については、本科研研究者とJSPO「スポーツ研究所」の研究プロジェクトメンバーとの協議のうえでその確定をおこなった。研究代表者の所属する大学で倫理委員会の承認を得たのち、研究代表者と共同研究者の両所属大学でのプレテストを実施し、プレテストの分析結果に基づいて調査項目と尺度の再検討をおこなった。2018年11月16日12月7日の間に、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者マイページ登録者に対してWeb調査を実施した。さらに、現在のスポーツ観に影響を与えた経験を聞き、指導者の認識と比較するための対象として、競技者だけでなく一般のスポーツ愛好者を調査することとし、同様の調査票を用いて一般のスポーツ愛好者に対するWeb調査も2019年3月14日から3月18日の間に実施した。これらを分析することによって、スポーツ環境下で共有されている根強いジェンダー意識や集団主義的な人権意識を問い直す契機となり、また具体的なセクハラ防止対策(環境整備)に新しいエビデンスを加えることができると考えられる。スポーツ指導者調査に関しては、公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)「スポーツ研究所」の研究プロジェクトの研究協力を得ることができた。そのため、あらかじめ設定していた調査項目を合議の上で再検討する必要が生じ、多少の遅れが生じたが、その後の2倫理委員会への審査申請、3プレテスト、4調査項目と尺度の再検討、5スポーツ指導者に対する調査(Web調査)を本年度中に実施することができた。また、あらたなデータ比較対象として6スポーツ愛好者に対する調査(Web調査)も実施することができた。しかしながら当初予定していた競技者への調査については、引き続きその有効な調査方法を検討しており、実施については翌年度に持ち越すこととなった。