hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化管癌のctDNAによる長期間モニタリングシステムの構築

本申請課題では食道がん、接合部がん、胃がん、大腸がんの4種の消化管がんを対象に個々のがん腫における共通部分・相違部分を比較し、効率的なctDNA monitoring法を検討する。近年のがんゲノム診断では対象とする遺伝子を数十個数百個に絞りNGSを行う遺伝子パネル検査が用いられることが多くなっている。標的領域を絞ることで微量検体からの解析が可能となり、また分子バーコード法を用いたerrorの減少によりctDNAを直接NGS解析する報告も見られる。一方、dPCRではKRAS、BRAF、EGFR、PIK3CAなどの多がん腫にわたり見られるHotspot変異には動作確認済みのAssay kitが市販されており、血漿を用いたmonitoringや治療経過中の薬剤耐性変異の出現の報告も見られる。しかし、いずれの手法も長所短所が存在し、ctDNA monitoringの実臨床への応用にはコストや解析にかかる労力も考慮し、がん腫によるアプローチ法の選択と工夫が必要である。本研究ではこれまでの研究室独自に培った経験を基に、食道がん、接合部がん、胃がん、大腸がんの4種の消化管がんを対象として、個々のがん腫における共通部分・相違部分を比較しながら、効率的なctDNA monitoring法を検討する。本研究により、大腸がんのようにHotspot変異を有するがん、変異の比較的少ないがん、食道がんのようにHotspot変異を有さず多数の遺伝子に変異が生じるがん、胃がんのように腫瘍内でのheterogeneityに富むがん、接合部がんのように起源となる細胞・臓器の確定が困難ながんなど多様ながんに対するliquid biopsyの応用の仕方が明らかにできるものと思われる食道癌では60症例が登録され順調に症例集積、治療経過中の血漿サンプルを集積しており、研究は順調に経過している。36例までの解析で原発巣変異解析では平均4.2個の遺伝子変異が検出された(VAF>5%)。症例特異的変異を標的とするPrimer/Probeを独自にデザインし、すでに60変異に対するPrimer/Probeを作成し、原発巣DNAを用いた動作確認を行った。これらのProbeを用いたctDNAモニタリングシステムは、Stage IA表在癌ではctDNAは検出されなかったが、tumor volumeが3.8cm3以上、Stage IB以上ではctDNA陽性であった。化学療法の正確な効果判定、治療後の遺残腫瘍の存在の推定、3-6か月早い再発診断、予後予測に有用である可能性を示した。治療後早期にctDNAが陰性化する症例は、陽性持続例に比較し有意に予後良好であった。食道癌では本システムにより、intensiveなctDNAモニタリングが予後、治療効果予測に役立つことが示唆された。大腸癌50例、胃癌20例が登録され、大腸癌12例、胃癌10例については原発巣3ヶ所より組織を採取しそれぞれ151遺伝子を標的とした遺伝子パネルを用いNGS解析を施行した。食道癌と同様に症例特異的変異のdPCR-ctDNA解析を施行した。大腸癌ではStage III以上の症例のうち80%以上でctDNA陽性であったが、胃癌では30%と低率であった。原発巣3ヶ所で共通して検出される変異は、2か所もしくは1か所のみで検出される変異に比べ、原発巣変異アリル頻度、血漿中の変異アリル頻度も高かった。1変異アリル頻度の高い原発巣の変異検出率が問題となるが、各癌種における効率的な遺伝子パネルを準備することが重要であると考えられた。ctDNA陰性症例に対する原因の検索と次のアプローチを検討する必要がある。今後の研究推進方策の1つとして、本研究で用いている「癌腫特異的遺伝子パネルを用いた次世代シークエンサーによる変異スクリーニングを行い、高VAFを有する検出変異のdigital PCRによるctDNAモニタリングシステム」の有用性を明らかにすることがある。大腸癌では151遺伝子を標的としたPan-cancer panelと40遺伝子に絞った大腸癌パネルで変異検出率に大きな差はなかったのでパネルの簡略化が期待できる。胃癌原発巣解析に用いた151遺伝子のパネルでは、胃癌で変異頻度の高いRHOAやARID1Aなどが搭載されておらず、特に日本人胃癌の変異状況を考慮した遺伝子パネルの作成が必要かと思われる。ctDNA解析用の症例特異的Primer/Probeセットは1症例ごとに蓄積されるものであるが、TP53変異は症例間で共通するものも多く、データベース上で高頻度の変異のあるものからプローブライブラリーを作成している。大腸癌、胃癌ではKRAS, BRAF, PIK3CAなど市販のProbeもあり、これらを併用することで複数の変異のモニタリングが可能となる症例も多い。多数の変異をモニタリングできれば当然正診率も向上するが、手間やコストも上昇し、必要なtemplate DNA量も増加する。今後適切なctDNA解析方法を明らかにしていきたい。

しかし、いずれの手法も長所短所が存在し、ctDNA monitoringの実臨床への応用にはコストや解析にかかる労力も考慮し、がん腫によるアプローチ法の選択と工夫が必要である。本研究ではこれまでの研究室独自に培った経験を基に、食道がん、接合部がん、胃がん、大腸がんの4種の消化管がんを対象として、個々のがん腫における共通部分・相違部分を比較しながら、効率的なctDNA monitoring法を検討する。本研究により、大腸がんのようにHotspot変異を有するがん、変異の比較的少ないがん、食道がんのようにHotspot変異を有さず多数の遺伝子に変異が生じるがん、胃がんのように腫瘍内でのheterogeneityに富むがん、接合部がんのように起源となる細胞・臓器の確定が困難ながんなど多様ながんに対するliquid biopsyの応用の仕方が明らかにできるものと思われる食道癌では60症例が登録され順調に症例集積、治療経過中の血漿サンプルを集積しており、研究は順調に経過している。36例までの解析で原発巣変異解析では平均4.2個の遺伝子変異が検出された(VAF>5%)。症例特異的変異を標的とするPrimer/Probeを独自にデザインし、すでに60変異に対するPrimer/Probeを作成し、原発巣DNAを用いた動作確認を行った。これらのProbeを用いたctDNAモニタリングシステムは、Stage IA表在癌ではctDNAは検出されなかったが、tumor volumeが3.8cm3以上、Stage IB以上ではctDNA陽性であった。化学療法の正確な効果判定、治療後の遺残腫瘍の存在の推定、3-6か月早い再発診断、予後予測に有用である可能性を示した。治療後早期にctDNAが陰性化する症例は、陽性持続例に比較し有意に予後良好であった。食道癌では本システムにより、intensiveなctDNAモニタリングが予後、治療効果予測に役立つことが示唆された。大腸癌50例、胃癌20例が登録され、大腸癌12例、胃癌10例については原発巣3ヶ所より組織を採取しそれぞれ151遺伝子を標的とした遺伝子パネルを用いNGS解析を施行した。食道癌と同様に症例特異的変異のdPCR-ctDNA解析を施行した。大腸癌ではStage III以上の症例のうち80%以上でctDNA陽性であったが、胃癌では30%と低率であった。原発巣3ヶ所で共通して検出される変異は、2か所もしくは1か所のみで検出される変異に比べ、原発巣変異アリル頻度、血漿中の変異アリル頻度も高かった。1変異アリル頻度の高い原発巣の変異検出率が問題となるが、各癌種における効率的な遺伝子パネルを準備することが重要であると考えられた。ctDNA陰性症例に対する原因の検索と次のアプローチを検討する必要がある。
違憲審査方法に関するアメリカ法的思考と大陸法的思考

アメリカ及びドイツの違憲審査方法の統合・調整を通じての、日本の最高裁判決を分析・理解し、必要ならば批判するのに適した枠組を次のようものとして構成した。すなわち、内容確定型人権については、審査を2段階に分け、第1段階審査においては、人権制限の存在をドイツの「保護領域」と「介入」の審査を参考にして確定し、第二段階審査においては、制限の正当化をアメリカの審査方法を「通常審査」に再構成して行うというものである。本年度の研究課題の中心は、アメリカの憲法研究者が判例の形成した審査基準論をどのように捉えているか、および、それと対抗する審査方法としての比例原則をどのように見ているかを明らかにすることにあった。審査基準論にしても、比例原則にしても、利益衡量論とどのような関係にあるかが、まず明らかにすべき基本問題であるが、アメリカではスカリア判事が判例の中で利益衡量の原理的不可能性を主張したことをから、比較不能性をめぐる論争が展開し、それと関連して、利益衡量に関するアドホックな利益衡量とカテゴリカルあるいは定義づけ的な利益衡量の区別の見直しが進展した。それがルールとスタンダードあるいは原理の区別という議論として捉え直され、この枠組みにより審査基準論を分析する思考が生み出されてきた。それによれば、厳格審査と合理性基準審査は、ルール的アプローチであり、中間審査はスタンダード的あるいはアドホック・バランシング的なアプローチであると説明される。この場合、比例原則の考え方はスタンダード的アプローチと位置づけられるようである。しかし、大陸法的な比例原則をアメリカの「高められた審査」と対比する学説も存在しており、アメリカの研究者が比例原則をどのように捉えるかについては、いまだ定説はない。私自身は、アメリカの審査基準論はドイツの狭義の比例原則と対比するのが的確であると考えるに至り、その観点から両者の違いを「基準に基づく利益衡量」と「裸の利益衡量」として捉え、その考え方を後掲の論文および図書の中で述べるとともに、弁護士会での講演で話す機会をもった(その記録「憲法判断の基準-その変遷と現状-」が「法と正義」60巻7号98114頁に掲載されている)。初年度の研究は、アメリカにおける審査基準論と比例原則の議論状況の研究を中心に行ったので、本年度は、それを大陸法的な思考から捉えるとどうなるかを中心に研究した。アメリカは審査基準論、ヨーロッパ大陸諸国は比例原則という審査方法図式になるが、興味深いことに、アメリカと同様のコモンロー国であるカナダの最高裁判所は、違憲審査方法として、アメリカと対抗するかのように、比例原則を採用している。また、コモンローの本国であるイギリスでも、違憲審査ではないが、人権法律に基づく人権訴訟の審査に比例原則を用いている。したがって、審査方法の違いを安易にコモンローとローマ法の伝統の違いに帰着させることはできないことが分かってきた。しかし、この点をどう理解するかはさらなる研究に留保するとして、二つの審査方法の違いを支える思考法の違いは、やはりコモンロー的思考法とローマ法的思考法の違いに由来するのではないかという当初の仮説が誤りではなかったというある程度の確信を得ることができた。要するに、審査基準論と比例原則という審査方法の違いは、裁判官にどの程度の法創造が認められるかと密接に関連しており、法創造として基準を定立しうるアメリカの裁判権と法適用として個別事件ごとの利益衡量を行う大陸法的な裁判権の違いとして理解しうるのではないかと考えるに至ったのである。審査基準論と比例原則の違いは、日本の最高裁判例をどう理解するかとも深く関わっており、ロースクールのおける憲法教育においても重要な問題となってきている。本研究により、ある程度両者の違い明らかになり、架橋が可能になってきたのではないかと考えている。本年度の研究で得た知見は、私の憲法教科書『立憲主義と日本国憲法』の改訂に際して説明を付加することができたし、審査方法をめぐる特集を企画した法律時報(2011年5月号)において「『通常審査』の意味と構造」と題する論考でも取り入れている。三年計画の本研究は、初年度にはアメリカにおける審査基準論を比例原則と比較しながら研究し、二年度にはコモンローの国であるカナダとイギリスでなぜアメリカと異なり比例原則が支配的となっているのかを研究することを通じて、審査基準論と比例原則の違いの研究を進めた。最後の三年度の課題は、大陸法における比例原則のほうからアメリカを眺めてみることにより、二つの違憲審査方法の違いとそれを基礎づけている法的思考方法の違いという問題に迫ってみることにあった。最初に、大陸法における比例原則のより正確な理解を深めるために、フランスがそれをどのように理解し適用しているのかの研究を行ったが、私の得た印象では、ドイツの影響下に憲法院の違憲審査の中で比例原則が部分的に導入されてはいるが、まだドイツにみられるほど審査における支配的な方法としては確立されておらず、試行錯誤の段階のようである。

主たる理由は二つ考えられ、一つは、現在、学説がドイツ理論を精力的に研究し参照しつつあるが、まだ実務に浸透するには至っていないということ、二つは、フランスの憲法院はドイツの憲法裁判所とは性格も権限も違い、ドイツの比例原則をそのまま導入する基盤が存在してこなかったということ。しかし、後者の点については、フランスも憲法改正により具体的規範統制を可能とする制度を導入したので、ドイツと比較する共通基盤が拡大した。したがって、今後の判例の展開により、ドイツとフランスの異同がより明確となっていくのではないかという感触をえた。なお、比例原則と審査基準論の違いの理解は、こうした研究を通じて一層深まり、両者を統合する日本的な枠組みを形成しうるのではないかと考えるに至り、その点を論じた論文を近く法曹時報に発表の予定である。しかし、究極の課題として設定していた、コモンロー的思考とローマ法的思考の違いとどう関連しているのかについては、いまだ明確に捉えきるところまでに至っておらず、今後も研究を続けていきたいと考えている。
ホモロジーヒット法を用いた核共生機構の解明

(1)真核生物の起源は、真正細菌と分岐した古細菌から分岐したと考えられていた。研究代表者篠沢のグループは多数の遺伝子情報の類似性をその類似度に従い、比較選別する新たな方法であるホモロジーヒット法を開発し、真核生物の出現は真正細菌への古細菌の共生である(核共生説)事を解明した(Nature Cell Biology, 2001)。更に、形質膜遺伝子等も真正細菌由来である事を解明した(Genes Genet.Syst.2002年)。(2)出芽酵母やセンチュウ、ドロソフィラなどの真核生物の遺伝子と50数種類の古細菌と真正細菌の、FASTAプログラムにより、オルソロガス遺伝子の数に基づく系統樹を作成した。それに基づき核共生に関与した古細菌(パイロコッカス)と真正細菌(プロテオγ)を同定した(Journal of Molecular Evolution 2004年)。(3)核共生機構の解明には、微生物間の正確な系統樹が必須である。リボソームRNA(小サブユニット)の系統樹を1000種類自動作成するプログラムを作成し、正確な系統樹を作成した。とりわけ進化的位置が不正確であったシアノバクテリアの位置を決定した(2003年日本分子生物学会年会。論文作成中。)。(5)核共生を可能にした重要な遺伝子として、ストレスタンパク質及び活性酸素処理(スーパーオキシドジスムターゼ、SOD、及びカタラーゼ)遺伝子に焦点を当てた。ストレスタンパク質のデータベースの作成とインターネット上の公開を行った。更にストレスタンパク質のメイン構造等による、新規命名法を論文化した(In Silico Biology, 2004年)。(7)好塩性菌カタラーゼを、大腸菌で大量生産した。更に遺伝子工学的に熱安定なキメラ酵素を作成した(Biosci.Biotechnol.Biochem.2004年)。(9)ホモロジーヒット解析は、求人求職情報等大量な情報を比較解析選別するのにも有用である。工業所有権の出願を国内(20001-183856)とアメリカ・カナダ(PCT出願)に行った。(10)上記以外では、真核生物におけるコドン使用頻度とtRNA遺伝子やタンパク質合成の効率の解析や大腸菌ゲノムに於ける繰り返し塩基配列の解析等を行った。真核生物の起源に関しては、従来は真正細菌と分岐した古細菌から分岐したと考えられていた。研究代表者篠沢のグループは多数の遺伝子情報の類似性をその類似度に従い、比較選別する新たな方法であるホモロジーヒット法を開発した。これにより6種類の古細菌および9種類の真正細菌、更には、真核生物の代表としての酵母の全ゲノムDNA情報を分析し、真核生物は真正細菌に古細菌が共生することで形成された事を解明し、核共生説を提案している(Nature Cell Biology,2001)。この研究の発展として、(1)上記の方法を改善し(酵母遺伝子の機能群ごとにそれぞれの古細菌及び真正細菌からの由来を解析し、細胞膜の由来を解明する事等により、核共生説を更に確認した(Symbiosis投稿中)。(2)ホモロジーヒット解析は遺伝子情報のみならず、求人求職情報等大量な情報を比較解析選別するのに極めて有望である。この観点で情報処理の新規な方法として工業所有権の出願を日本国内(20001-183856)及びアメリカ・カナダ(PCT出願)に行った。(4)核共生説の検証のために、従来のリボソームRNAを用いた系統樹解析に対して酵母に類似な遺伝子を古細菌及び真正細菌のそれぞれが保有する遺伝子数に基づく、新たな系統樹解析を試みた。その結果、それぞれの細菌の系統関係はこの方法でも従来のリボソームRNAを用いた方法と一致することを明らかにした(論文作成中)。論文作成中。)。(4)核共生に伴う遺伝子選別の痕跡を想定してゲノムDNAのイントロンおよびエキソンにおけるGC含量の相関関係を解析した(Genes Genet.Syst.2003年)。

(7)好塩性菌カタラーゼを、大腸菌で大量生産した。更に遺伝子工学的に熱安定なキメラ酵素を作成した(Biosci.Biotechnol.Biochem.2004年)。(9)ホモロジーヒット解析は、求人求職情報等大量な情報を比較解析選別するのにも有用である。工業所有権の出願を国内(20001-183856)とアメリカ・カナダ(PCT出願)に行った。(10)上記以外では、真核生物におけるコドン使用頻度とtRNA遺伝子やタンパク質合成の効率の解析や大腸菌ゲノムに於ける繰り返し塩基配列の解析等を行った。(1)古細菌の真正細菌への共生による真核生物の起源をより正確に解明すべく、オルソロガス遺伝子の選出方法を改良し、形質膜遺伝子も真正細菌由来である事などを解明し、論文発表した。(2)核共生機構の解明のためには、各微生物間の正確な系統樹が必須である。リボソームRNA(大、小サブユニット及び大サブユニット活性部位)の系統樹を1000種類自動作成するプログラムを作成し、従来のものより正確な系統樹を作成した(2002年日本分子生物学会年会発表)。(3)出芽酵母やセンチュウ、ドロソフィラなどの真核生物の遺伝子と20数種類の古細菌と真正細菌のFASTAプログラムによりオルソロガス遺伝子の数に基づく系統樹を作成した。その結果、真核生物形成に関与したそれぞれの菌を特定した(論文作成中)。(4)上記(2)に加えて、酵母遺伝子数千個を自動的に系統樹解析するプログラムを作成し、上記(2)の結果との整合性を解析中である。(3)(5)核共生に関与した重要な遺伝子の候補として、ストレスタンパク質及び活性酸素処理(スーパーオキシドジスムターゼ、SOD、及びカタラーゼ遺伝子)遺伝子に焦点を当てた。ストレスタンパク質のデータベースの作成とインターネット上の公開を行った(http://www.geocities.com/kiryuchaperonesdomainsdatabase/)。(4)2002年日本分子生物学会年会発表)。カタラーゼ遺伝子を好塩性バクテリアからクローニングし、タンパク質の大腸菌による大量生産により、その性質を解析した(論文作成中)。(5)更に、最も原始的な真核生物ジアルジアからのSOD遺伝子のクローニングを行った。(1)出芽酵母やセンチュウ、ドロソフィラなどの真核生物の遺伝子と50数種類の古細菌と真正細菌のFASTAプログラムによりオルソロガス遺伝子の数に基づく系統樹を作成した。それに基づき核共生に関与した古細菌(パイロコッカス)と真正細菌(プロテオγ)を同定し、論文を投稿中である。リボソームRNA(小サブユニット)の系統樹を1000種類自動作成するプログラムを作成し、従来のものより正確な系統樹を作成した。とりわけこれまで進化的位置が不正確であったシアノバクテリアの位置を決定した。2003年日本分子生物学会年会発表。於神戸)。
Darcy/Navier-Stokes連成流れの解明とベンチマーク実験

本研究は,Darcy/Navier-Stokes連成流れに関する実験研究に取り組むものである.Darcy/Navier-Stokes連成流れとは,多孔質体中の浸透流と流体のみによって占められた領域の流れが同時に生じる流況を意味する.これら二つの流れを接続する現象物理学の基礎研究を深化させ,農学分野を越えて工学や地球科学においても重要となる同連成流れについて,学祭的に利用される研究成果の発信を目指す.本研究は,Darcy/Navier-Stokes連成流れに関する実験研究に取り組むものである.Darcy/Navier-Stokes連成流れとは,多孔質体中の浸透流と流体のみによって占められた領域の流れが同時に生じる流況を意味する.これら二つの流れを接続する現象物理学の基礎研究を深化させ,農学分野を越えて工学や地球科学においても重要となる同連成流れについて,学祭的に利用される研究成果の発信を目指す.
就労世代における歯周病罹患と全身疾患との関連解析および歯科保健プログラムの構築

歯周疾患と心血管系イベントとの発症の関連について検証を行っている。方法は、長野健康センターで2004年4月から2015年3月までに人間ドックを受診した全受診者のうち,ベースライン時と5年後のデータおよびパノラマX線写真撮影が揃っている者194名(男性153名,女性41名,平均年齢55.2±9.4歳)を対象とした。パノラマX線写真より歯槽骨吸収量を測定し,ベースライン時の歯槽骨吸収量が中等度以上の者と軽度吸収の者の2群と各全身疾患マーカーのうち、心血管系イベント検査項目の基準値との関連についてクロス集計にて解析を行った。また,ベースライン時と5年後の検査値の変化量について,対応のあるt検定を行った。今年度は、ベースラインと5年後のデータおよびパノラマX線写真撮影が揃っている者で、10年後のデータまで揃っている者について、追加でデータの収集を行った。現在、そちらのデータの解析中であるが、5年後よりもさらに歯槽骨吸収量が中等度以上の者で動脈硬化指数・中性脂肪の値が有意に高かった。また、ベースライン時の値と5年後の値を比較した変化量では、動脈硬化指数・中性脂肪・LDLコレステロールの項目について、中等度以上の者で軽度吸収の者より有意な悪化が認められた。歯槽骨吸収量は心血管イベントリスク関連の検査項目のうちメタボリックシンドローム関連の指標値と関連することが示された。また、歯槽骨吸収が中等度以上であると,メタボリックシンドローム関連の指標値の経年的悪化が顕著である可能性が示唆された。今後、10年後のデータの解析を行い、詳細について検討していく予定である。順調に10年後のデータまで追加で収拾出来てきている。今後、これらのデータの解析を行いたい。ベースラインから10年後のデータも含めたデータの解析を行い、研究結果について報告する。歯周疾患と心血管系イベントの発症に関連があることが多数の横断的疫学調査やコホート研究で報告されている。今回,日本人成人の就労世代を対象とした健康センターにおける検査データを用いて,歯槽骨吸収と心血管系イベントリスクに関連する因子の関係を検討した。ベースライン時に歯槽骨吸収量が中等度以上の被験者では,動脈硬化指数(p<0.047),中性脂肪(p<0.035)の値が軽度の被験者と比較して有意に高く,基準値以上の値を示す者の割合が高くなる傾向が見られた。また,ベースライン時の値と5年後の値を比較した変化量では,動脈硬化指数・中性脂肪・LDLコレステロールの項目について,中等度以上の者で軽度吸収の者より有意な悪化が認められた。初年度の計画通り、データを収集し、解析を進めている。

順調に10年後のデータまで追加で収拾出来てきている。今後、これらのデータの解析を行いたい。今年度中に解析が終了しなかったデータについて、今後も解析を進めていき、データ数を蓄積していく。また、来年度以降は、予後10年以上のデータも加え、解析を進めていく予定である。ベースラインから10年後のデータも含めたデータの解析を行い、研究結果について報告する。現在、10年後のデータの蓄積を行っているが、データ収集のための出張回数が当初予定より少なく、次年度も継続して情報収集を行うため、繰越金はデータ収集に使用する。
進化分子工学の化学拡張による光機能性ペプチドの創発と応用

これまでに、従来の動的分子認識における精密な有機分子設計に、進化という生物戦略を採り入れた「試験管内分子進化法」を融合して「任意の」ゲスト(ターゲット)分子に対するホスト分子(ペプチドアプタマー)をテーラーメイドに創出し、そのホストーゲスト集合体形成を動的に制御できることを明らかにし、バイオテクノロジー分野へ応用できる光応答性タグの創出を目指した。具体的な任意のターゲットには、生化学実験でよく用いられるアビジンを選び、これに対し、光スイッチ機能をもって補足・放出したり、吸着・脱着したりするペプチドアプタマーについて詳細な検討を行った。具体的には、詳細の解離、結合の測定を行うとともに、光照射によってコンフォメーション変化が起こることを円偏光二色性測定により明らかにし、これにより吸脱着が制御されることを明らかにした。新たにゲスト分子としてプロテインAやグルタチオンを選び、光スイッチ機能をもって補足・放出できるシステムを検討した。具体的にはまず、ゲスト分子を固定化したアフィニティーカラムを作成した。ここに無細胞翻訳系を用いて調製するアゾベンゼンを導入したペプチドのランダム配列ライブラリーを提示したリボソームを添加し、アフィニティーカラムに結合させた。結合しなかったものを洗浄した後、続いて光照射を行い異性化し、脱離する分子を目的分子として回収した。これを所定の方法で増殖(逆転写→PCR増幅→転写)した。この一連の操作を繰り返すことにより試験管内進化を行い、光スイッチング・ペプチドアプタマーを調製した。クローニングしてペプチド配列を解析し、得られたペプチドアプタマーが光に応答して吸脱着することを明らかにした。本結果は、将来バイオテクノロジー分野で応用できる光アフィニティ・タグとして有用である。24年度が最終年度であるため、記入しない。試験管内分子進化法では、生物の進化戦略を取り入れ、10の10乗以上のバリエーションを持つ分子ライブラリーから、標的分子に親和性を持つものを拾ってくるので、理論上任意の標的に対するアプタマーをテーラーメイドに取得することが可能である。これまでに、数多くのアプタマーが報告されており、それぞれの標的分子としては色素分子、抗生物質、各種補因子やタンパク質まで実に多岐にわたる。我々は、これまで非天然分子の進化分子工学への適用や、進化分子工学と合理的設計法の融合によるアプタマーの更なる機能化を行ってきた。本年度は、まず、アゾベンゼンをアミノ酸誘導体の一種アミノフェニルアラニンに結合させた。この非天然アミノ酸を、ストップコドンをコードするトランスファーRNA(tRNA)に結合させた。一方、ストップコドンを含むランダム配列DNAに転写・翻訳のための配列を付加したテンプレートを調製した。特に今回は、ランダム配列に含まれるアミノ酸が親水性アミノ酸になるようなテンプレートを調製した。これは、これまで全アミノ酸種を用いると疎水性アミノ酸が選別されることが多く、そのため難溶性になることが多くなることから、初めてこの試みを行った。このテンプレートとアゾベンゼン導入tRNAを混合し、無細胞翻訳系で、リボソーム・ディスプレイを構築した。標的分子としてはバイオテクノロジー分野で広く応用されるグルタチオンを選定し、アビジンに結合する光応答性ペプチドアプタマーを取得することを目指した。そのため、リボソーム・ディスプレイ系をアビジンと相互作用させた後、紫外線を照射することによりリボソーム-mRNA-ペプチドを回収した。回収した複合体はEDTAを加えて乖離し、mRNAだけを取り出し、逆転写PCRをし、また翻訳して同様な選別を行った。このような繰返しを5回行い、現在得られたライブラリーの解析を行っている。従来行ってきた方法に改良を加え、進化分子工学手法による選別を行っており、おおむね順調に進展している。

進化分子工学のラウンドを重ね、重複配列が見つかるようになれば、その配列情報に従いペプチドを合成して、所定の性能が得られるか否かを検討する。ネガティブ選別なども工程に加え、より選択性の高い物質取得に努める。
17-18世紀アジア諸地域の港町における異文化交流の諸相の比較研究

日本を含むアジア海域の歴史に関する国内、国際研究ネットワークの形成と拡充、若手研究者育成など研究組織面での成果に加えて、研究内容の面でも、長崎研究を活用したアジアの港町における異文化交流の実態、政治と経済の関係からみたインド洋海域と東アジア海域の性格の違い、同じ海域に属する広州と長崎という二つの港町における外国人への対応の微妙な相違とその後世への影響などの諸点を明らかにし、次の新たな共同研究計画につながる多大な成果を挙げた。1)オランダ、イギリス、フランスの東インド会社の組織、貿易形態と規模、職員、アジアの交易拠点などに関する基本データを共有するための研究会を開催し、分担者が報告を行った。2)他の港町と比較する際の「ものさし」としての長崎の特徴について理解を深めるため、現地で江戸期の主要道路、町割り、行政・宗教施設、外国人居留地(出島と唐人屋敷)、遊郭などの位置を確認し、遺構を調査した。3)長崎と並んで江戸期の「4つの口」の1つとされる那覇で、長崎と比較しながら同様の現地調査を実施した。4)長崎に関する各論研究会、6つの比較のポイントを那覇の場合について考える研究会を開催した。5)広州・マカオにおいて、分担者全員と協力者による現地調査を実施した。主要なポイントは、外国人居留地の位置と規模、行政・宗教施設の位置と分布、市壁の位置と規模、港湾施設の現状把握、マカオから広州への水路の確認などである。また、広州の清真寺、中山大学、マカオ大学、マカオ文化局、マカオ文書館などで、現地研究者と情報交換を行うとともに、研究への協力を依頼した。6)研究代表者の羽田は、ライデン大学のブリュッセ教授とともに広州・マカオを訪れ、中山大学、ライデン大学、マカオ文化局と話し合い、「広州・長崎比較国際会議」を2007年に中国、2008年に日本で開催することを決めた。また、第1回会議での報告者7名を決めた。7)研究分担者が、各人の使用する資料調査のために欧米各国に出張し、研究に必要な資料を収集した(羽田:フランス・オランダ、松井:オランダ・フランス、水井:イギリス2回、横山:アメリカ合衆国)。8)東京大学史料編纂所で、週1回を原則とするオランダ語文献読書会を開催した。1)長崎における異文化交流の特徴を把握するための研究会(第一回)を開催し、6つの比較ポイントのそれぞれについて分担者、協力者が報告を行った。その後参加者全員で討論し、理解を深めるとともに問題の所在を確認した。2)インド現地調査に先立ち、北西インド(スーラト)と南東インド(チェンナイ、ポンディシェリ、プリカットなど)における異文化交流の実態に関する研究会を開催し、調査に際して必要な知識を共有できるように努めた。3)スーラト、チェンナイ、ポンディシェリにおいて、分担者と協力者による現地調査を実施した。主要なポイントは、外国人居留地の位置と規模、行政・宗教施設の位置と分布、残存する17-18世紀の建造物の現状把握などである。また、スーラトの博物館、ポンディシェリのフランス極東研究所支部などで、現地研究者と情報交換を行うとともに、研究への協力を依頼した。5)本来2007年3月に予定されていた「広州・長崎比較国際会議」は、主催者である中国側の都合で延期になったが、同年12月に無事開催された。本研究プロジェクトの分担者、協力者のうちから8名が参加し、7名が報告を行うとともに、全体討議で活発に発言し、問題の所在を明らかにした。また、研究代表者の羽田は、会議の最後に総括を行った。6)東京大学史料編纂所で、週1回を原則としてオランダ語関連文献の読書会を開催した。1)第二回長崎研究会を開催し,従来の長崎研究の成果を総合するとともに,新しい研究の視角やポイントをどのように定めるかについて,参加者全員で議論を行った(2007年7月)。2)外国人研究者4名を招聘し,目本人研究者2名を加えて,「アジアの港町における異文化交流の諸相」と題するワークショップを開催した。報告者は,自らが研究対象とする港町について,本科研研究の掲げる6つの比較のポイントのいずれかに関わるテーマで報告を行った。討論では,同時期の港町における異文化交流を横に並べると,一国史の枠内で解釈されていた歴史事象多くを再考せねばならないことが確認された(2007年10月)。このワークショップの成果は,英文で出版される予定である。3)本科研プログラムが中山大学(中国),レイデン大学(オランダ)などと共催する「広州,長崎比較会議」が,広州と襖門(中国)で開かれ,本科研の関係者7名が報告を行った。1718世紀の広州と長崎における異文化交流の実態を,オランダ東インド会社との関係に注目しながら検討し,比較してみようとしたものである。4日間で報告者は25名にのぼる大規模な会議で,政治,経済,社会,文化の各分野で,二つの港町における異文化交流が比較され,多くの興味深い論点が浮き彫りにされた(2007年12月)。

この会議の報告の一部は,上記10月のワークショップの成果と合わせて出版される予定である。4)東南アジア(インドネシアとタイ)の重要な港町(バタヴィア,バンテン,アユタヤ,バンコク)について,事前に情報交換の研究会(2008年2月)を開いた上で,現地調査を実施した。年齢,専門とする時代や地域が異なる多様な研究者が現場で議論するという過去2年の調査で確立した手法を用い,多くの新しい祖点やデータを入手できた(2008年3月)。以上の研究会や調査の概要はすべて本科研のウェブサイトで公開されている。1.2回の全体集会を開催し、本共同研究の成果のとりまとめや共有方法、本研究を引き継ぐ新たな共同研究の課題と方法について討議した。その結果、本研究グループを発展的にさらに拡大して、18-19世紀のユーラシアにおける文化交流を主たるテーマとする新たな研究計画を策定することとなり、日本学術振興会に補助金を申請することになった。2.研究代表者の羽田は、本研究で得られた知見をもとに、フランスCNRS研究者グループとのシンポジウムで新しい世界史構築を提案する報告を行った。多くの有益な議論があり、平成21年度以後の新しい研究計画においては、フランス人グループの責任者であるF. Gipouloux氏と緊密な研究協力体制を取ることになった。3.研究代表者の羽田は、パリ、ロンドン、アムステルダムでアジア海域関係の資料調査を行うとともに、2009年冬に開催予定の第2回広州・長崎比較会議のテーマや参加者について、Blusse教授らレイデン大学関係者と意見調整を行った。
造血幹細胞特異的エンハンサーの同定による白血病病態基盤の解明

本研究課題は造血機能に必須である転写因子群の発現制御機構を理解するために、細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域を独自の効率的なアプローチによって同定するとともに、正常及び白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能を解明する。現在までに共同研究者により造血に重要な転写因子RUNX1およびRUNX3の造血細胞特異的エンハンサーの同定を終了している。RUNX1の機能喪失変異は急性白血病の発症に関与することが知られている。一方RUNX3はその変異や転座は同定されていないが、病期進行に伴うRUNX3の発現上昇が骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML)患者において観察されている。本研究ではこれまでに造血器腫瘍にて機能喪失型変異を認めるDNA脱メチル化酵素TET2変異造血幹細胞にRUNX3を過剰発現させたMDS/AMLモデルマウスを新規に作製した。このRUNX3過剰発現LSK細胞では、がん遺伝子であるMycの標的遺伝子の発現が上昇していた。Mycは様々な因子と協調して作用するが、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞では細胞分化を誘導するRARaとの協調パスウェイが抑制されている一方、がん化に寄与するMAXのパスウェイが活性化しており、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞はMYC-MAX結合阻害剤により増殖が抑制されるという結果が得られた。また、MDS白血病細胞株を用いた実験においては、RUNX3エンハンサー及びMYC-MAXシグナルが細胞の生存/増殖に必須であることを明らかにした。そのほか、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞ではRunx1の標的遺伝子の発現が有意に抑制されており、RUNX3の過剰発現によるMycの活性化、そしてRunx1の発現/機能阻害が白血病幹細胞の発生に結びつくものと推察される。本研究課題は造血機能に必須である転写因子群の発現制御機構を理解するために、細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域を独自の効率的なアプローチによって同定するとともに、正常および白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能を解明する。現在までに造血に重要な転写因子RUNX1およびRUNX3の造血細胞特異的エンハンサーの同定を終了している。RUNX1の機能喪失変異は急性白血病の発症に関与することがこれまでに報告されている。一方RUNX3は、その変異や転座は白血病において同定されていないが、病期進行に伴うRUNX3の発現上昇が白血病患者において観察されている。また、申請者はRUNX3を造血細胞のみで過剰発現するマウスにおいて白血病を発症することを新たに明らかにした。このRUNX3過剰発現LSK細胞では、がん遺伝子であるMYCの標的遺伝子の発現が上昇していることがRNAシーケンスにより明らかとなった。このことから、RUNX3の過剰発現によりMYCが活性化することが白血病幹細胞の発生に結びつくものと推察される。現在病態進展に伴うRUNX3の発現のメカニズムを明らかにするために、CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集技術を用いたRUNX3エンハンサーの解析を進めている。造血機能に必須な転写因子群の発現制御機構理解のために、独自のアプローチで同定した細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域の解析を進めている。先行しているRUNX3の造血細胞特異的エンハンサーの解析が現在中心となっているが、RUNX3は白血病患者において病期進行に伴う発現上昇が観察されているなど、白血病発症および進行に伴いエンハンサーの変遷が予想される因子である。現在白血病細胞株を用いたエンハンサー機能の解明を進めており、これにより、本研究課題である正常および白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能の解明の一端を担えるものと期待する。よって、本研究課題の進捗状況を上記のように評価した次第である。一方RUNX3は、その変異や転座は白血病において同定されていないが、病期進行に伴うRUNX3の発現上昇が骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML)患者において観察されている。本研究ではこれまでに骨髄増殖性腫瘍(MPN)、MDSやAMLにて機能喪失型変異を認めるDNA脱メチル化酵素TET2変異造血幹細胞にRUNX3を過剰発現させたMDS/AMLモデルマウスを新規に作製した。このRUNX3過剰発現LSK細胞では、がん遺伝子であるMycの標的遺伝子の発現が上昇していることがRNAシーケンスにより明らかとなり、RUNX3の過剰発現によりMycが活性化することが白血病幹細胞の発生に結びつくものと推察される。また、CRISPR/Cas9システムを用いたゲノム編集技術により、MDS白血病細胞株においてRUNX3エンハンサーが細胞の生存に必須であることを明らかにした。今後はChIPシーケンスなどにより病態進展に伴うRUNX3発現上昇のメカニズム解明を進める。

本研究では造血機能に必須な転写因子群の発現制御機構理解のために、独自のアプローチで同定した細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域の解析を進めている。先行しているRUNX3の造血細胞特異的エンハンサーの解析が現在中心となっているが、RUNX3は白血病患者において病期進行に伴う発現上昇が観察されているなど、白血病発症および進行に伴いエンハンサーの変遷が予想される因子である。RUNX3エンハンサーはRUNX3を高発現する白血病細胞株において生存に必須な領域であることが明らかとなったほか、RUNX3の発現上昇ががん遺伝子Mycの標的遺伝子群の活性化を誘導するなど、白血病幹細胞で重要な機能を果たしているものと考えられる。RUNX3エンハンサーの白血病発症に伴う活性化機構の解明は本研究課題である正常および白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能の解明の一端を担えるものと期待し、上記のように評価した。本研究課題は造血機能に必須である転写因子群の発現制御機構を理解するために、細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域を独自の効率的なアプローチによって同定するとともに、正常及び白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能を解明する。現在までに共同研究者により造血に重要な転写因子RUNX1およびRUNX3の造血細胞特異的エンハンサーの同定を終了している。RUNX1の機能喪失変異は急性白血病の発症に関与することが知られている。一方RUNX3はその変異や転座は同定されていないが、病期進行に伴うRUNX3の発現上昇が骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML)患者において観察されている。本研究ではこれまでに造血器腫瘍にて機能喪失型変異を認めるDNA脱メチル化酵素TET2変異造血幹細胞にRUNX3を過剰発現させたMDS/AMLモデルマウスを新規に作製した。このRUNX3過剰発現LSK細胞では、がん遺伝子であるMycの標的遺伝子の発現が上昇していた。Mycは様々な因子と協調して作用するが、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞では細胞分化を誘導するRARaとの協調パスウェイが抑制されている一方、がん化に寄与するMAXのパスウェイが活性化しており、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞はMYC-MAX結合阻害剤により増殖が抑制されるという結果が得られた。また、MDS白血病細胞株を用いた実験においては、RUNX3エンハンサー及びMYC-MAXシグナルが細胞の生存/増殖に必須であることを明らかにした。そのほか、Runx3過剰発現造血幹前駆細胞ではRunx1の標的遺伝子の発現が有意に抑制されており、RUNX3の過剰発現によるMycの活性化、そしてRunx1の発現/機能阻害が白血病幹細胞の発生に結びつくものと推察される。本研究課題は造血機能に必須である転写因子群の発現制御機構を理解するために、細胞特異的なステムセル・エンハンサー領域を独自の効率的なアプローチによって同定するとともに、正常および白血病幹細胞における必須転写因子群の活性化エンハンサーの生物学的機能を解明するものである。
近赤外光スペクトラムアナライザによる温室効果ガスカラム濃度の高精度計測手法の開発

多地点に展開可能な小型近赤外光スペクトラムアナライザによる温室効果ガスカラム平均濃度観測手法の開発を行った。観測システムの分光特性評価を行ったところ、スリット付き光ファイバを使うことで所望の波長分解能を達成することがわかった。また、観測スペクトルからカラム濃度を解析するソフトを開発し、二酸化炭素に対しては、SN比が500のスペクトルから精度1%以下でカラム濃度が得られるようになった。また、本観測システムと高分解能FTIRとの同時比較観測を行い、本観測システムではスリットの回転の影響によりスペクトル強度が約3%ゆらぎ、測定精度が十分でないことがわかった。今後、固定式スリットへの変更等を検討する。本研究は、小型の近赤外光スペクトラムアナライザ(OSA)を用いて太陽光吸収スペクトルの分光観測を行うことで大気中の温室効果ガスのカラム平均濃度を高い精度で測定する手法の確立することを目的としている。本研究期間中には1.61.8μm帯の吸収スペクトルを測定し、それらから二酸化炭素(CO_2)及びメタン(CH_4)の大気中カラム平均濃度を1%以下の精度での測定を実現することを目指している。本年度はまず、環境等の変化や経時変化によるOSAの分光特性の変化を把握するための波長・波長分解能準実時間測定システムの開発を行った。温室効果ガス観測中にも準実時間で自動的にOSAの分光特性を測定するために、OSAや光パワーメータ等をGPIBによって接続し、制御パソコンによって自動で分光特性の計測を行うプログラムを作成した。本システムを実験室でテストしたところ所望の分光特性データを取得できることが確認できた。今後、ガスセルの種類やガスの圧力を最適化し、短時間で精度の良い分光特性データが得られうようにする。また、並行してOSAでの観測で得られる太陽光吸収スペクトルからリトリーバル法によりCO_2及びCH_4のカラム平均濃度を推定する手法について研究・開発を行った。大気微量分子による太陽直達光の吸収スペクトルを求めるための放射伝達モデルとしてAtmospheric & Environmental ResearchによるLBLRTMを用いることでOSAの波数分解能よりも10倍程度細かい波数間隔で吸収スペクトルを計算する。このときに、太陽フランフォーファー線の吸収パラメータとして別途最新データベースの値を用いて太陽光スペクトルを計算できるように改良し、これを背景光源として利用することでより精確に実際の観測時における温室効果ガスによる吸収スペクトルを求めることができるようになった。本研究期間中では、二酸化炭素及びメタンの1.61.8μm帯の吸収スペクトルを測定して、それらの大気中のカラム平均濃度を1%以下の精度での測定を実現するために、波長分解能の補償手法やOSA観測スペクトルに特化したカラム平均濃度解析手法の開発、既存地上測器との長期同時観測による検証実験や多様な環境下での観測を通じて確立することを目指している。本年度は、高分解能FTIRとの同時比較観測によるOSAデータの検証を進めた。これまで比較観測を行ってきた母子里観測所のFTIRが太陽追尾装置の不具合で観測が一時中断したため、OSAを陸別観測所に移設して同施設内の国立環境研究所の高分解能FTIRとの比較観測を始めた。前年度の室内実験を踏まえ、使用する光ファイバをコア径400 μmのファイバとコア径800μmで射出側に幅20μmのスリットを備えたマルチモードファイバを連結したものに変更した。観測されたスペクトルデータは強度ゆらぎが約3%あり、母子里で比較観測を行った時よりも約10倍悪化していた。この原因はファイバ端の射出スリットの向きが観測中に回転し、最適な方向からずれることによることがわかった。射出スリットの調整には熟練が必要でかつ向きを保持できる時間が十分でないことから、現在の方法はフィールドでの観測には適当でないことがわかった。今後、OSAの入射口に固定式スリットの設置を検討する。これによりフィールドで安定してスペクトルが取得できる見込みである。また、これまで取得されたデータに対しては、スリット変動の影響を補正するアルゴリズムを解析プログラムに加え、解析精度を確保する方策を検討する。

本研究期間中では、二酸化炭素(CO2)及びメタンの1.61.8μm帯の吸収スペクトルを測定して、それらの大気中のカラム平均濃度を1%以下の精度での測定を実現するために、波長分解能の補償手法やOSA観測スペクトルに特化したカラム平均濃度解析手法の開発、既存地上測器との長期同時観測による検証実験や多様な環境下での観測を通じて確立することを目指している。本年度は、前年度に開発したOSA分光特性測定システムを用いて観測波長帯におけるOSAの分光特性の評価を継続した。連続光としてハロゲン光源、スペクトル光源としてホローカソードランプの光を、コア径や伝送特性の異なる3種類の光ファイバを用いてOSAに入射し、光強度や波長分解能等を測定した。その結果、観測に使用する予定のコア径62.5μmのマルチモードファイバを通してOSAに光を入射した場合、スペクトルの線幅がコア径9.5μmのシングルモードファイバのときと比較して約30%広がることが明らかとなった。この原因は、使用するOSAが入射側にスリットを備えておらず、光ファイバのコア径がそのままスリット幅となるためであることが分かった。また、OSAに入射される光強度が、元の強度の約半分であることも明らかとなった。そこで新たにコア径800μmで射出側に幅20μmのスリットを備えた光ファイバを試作して同様の測定を行ったところ、想定していた入射光強度と波長分解能0.05nm以下の性能が実現できた。さらに、これらを用いて太陽光のCO2吸収スペクトルを測定したところ、放射伝達シミュレーションによる結果とほぼ同程度の波長分解能によるスペクトルが取得できた。OSAの納入がやや遅れたものの、当初の計画であったOSAの波長分解能等の特性測定をするための準備が完了した。また、解析ソフトの開発についても当初の計画に沿い、放射伝達計算及び太陽フランフォーファー線パラメータの組み込みが完成した。以上から、「おおむね順調に進展している」と評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。OSAの性能評価の段階で十分な波長分解能が実現できていないこと及び入射光量が設計値よりも少ないことが明らかとなった。これに対して、追加対策として光ファイバの射出側もしくはOSAの入射口に幅20μm程度のスリットを追加すること、及び光ファイバに大口径のものを用いることで問題を解決できることが分かり、今年度中に対策に着手した。しかしながら、この影響により長期間にわたる高分解能FTIRとの同時比較観測の開始が、当初計画よりも約4カ月遅れている。以上から、「やや遅れている」と評価した。研究は今のところ順調に進展していることから、今後も当初の計画に沿って進める。今年度中に高分解能FTIRとの同時比較観測を開始すると同時に、OSAの分光特性モデルを解析ソフトに組み込んで、CO_2及びCH_4カラム濃度解析の高精度化を実現する。OSAの実地での性能評価に不可欠な高分解能FTIRとの同時比較観測に関しては、波長分解能及び入射光量の改善のための追加対策にすでに着手しており、実験室で性能評価が終わり次第、北海道母子里観測所に設置された高分解能FTIRとの同時比較観測を開始する。
概念知識に基づく母語からの理工系専門日本語習得方法に関する研究

本研究はアジア諸国からの理工系留学生のための日本語学習支援をし、多言語による学習システム構築を最終目的としている。最終年度も前年度に引き続き学習者の母語での既得専門語慨念知識を利用し、未知の表現形式としての日本語との対応関係を解明し、専門文献読解支援および文書作成支援のための辞書構築を行ってきた。第二言語学習理論・情報工学・教育工学の専門的な見地から中間言語理論および概念シラバス教育法への新しい知見を導入する学際的な研究を進め、理系特有の高頻度語に注目した。構文・意味の両面から分析し、概念と言語形式の関係を明らかにし、新たな言語学習理論の緒口を探った。学習者の母語で文章が理解できるようにするためのシステム構築の基礎研究をして、以下のことを行った形態素解析およびその結果から、対訳辞書へリンクさせる。3年間でタイ語、インドネシア語、マレー語、中国語について調査し、そこで生じる複雑な意味の多様性を解消する方法を探った。意味絞込みの手段として構文解析が有効な手段であり、構文解析による格情報は特に述語の意味の絞込みには有効である。また前年度までに明らかになったこととして、研究対象の言語の中には、日本語にある慨念に相当する語がしばしばないということであった。特にマレー語・インドネシア語においては新しい概念は、英語の単語がそのまま導入されていること、タイ語においてもその傾向がみられることが明らかになった。このことから、理工系学習者に対するシステムでは、概念と慨念の関係をつなぐ、文法項目を充実することが重要であるという知見を得た。最終年度は、これらのことを踏まえて、開発中に学習支援システム「あすなろ」において多言語翻訳機能の中にこれらの成果を反映させ、多言語辞書を実現することで研究の成果を得た。本年度は学習者の母語での既得専門語概念知識を利用し、未知の表現形式としての日本語との対応関係を解明し、専門文献読解支援および文書作成支援のための辞書構築を行ってきた。大学院レベルの日本語学習者は「専門の既知概念を新しい言語形式である日本語に対応させるプロセスを脳内で行っている。」という認知的仮説が考えられるが、この検証のために構文・意味の両面から分析し、概念と言語形式の関係を明らかにし、新たな言語学習理論への緒口を探った。学習者の母語で文章が理解できるようにするためのシステム構築の基礎研究として、以下のことを行った形態素解析およびその結果から、対訳辞書へリンクさせる。ここで現存する日本語対多言語電子化辞書リソースを調査した結果、英語対タイ語、対インドネシア語、対マレー語の訳語を持つCICC辞典と和英辞典を利用し、日本語→英語→各学習者の母語というリンクを辿るしかないことが明らかになった。しかし日本語、英語、母語への3度のリンクで起こる複雑な多義性を解消する必要が起こってきた。そのための作業を行うことに多くの時間を割くことになった。この意味絞込みの過程が本研究の目的の核心でもある。意味絞込みの手段としては構文解析が有効な手段である。構文解析による格情報は特に述語の意味の絞込みには有効である。目下は京都大学で開発されたJUMANによって形態素解析を行い、さらにKNPによって構文解析をおこない、その解析結果の問題点を検討している。来年度以後の課題として構文解析結果にそれぞれの句にタグをつけることが残された。