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ブッシュ・クリントン両政権期における米国政府の台湾政策-「民主化」と「安保」

昨年度末に行われた台湾総統選挙を受けて、本年度は、90年代以降今日までにおける中台関係の全般的な動向と、冷戦後に焦点を当てた米中関係の概説に取り組んだ。第一の中台関係の動向に関しては、6月初旬に行われ準日本台湾学会において「『民主化』と『安保』のバランス-クリントン・ブッシュ政権期の米中台関係-」という学会発表を行った。この論文は、台湾における李登輝政権の誕生から2004年総統選挙までの期間において、アメリカ政府が台湾海峡の安定のためにどのような政策を展開してきたかを概観するものである。とくに、90年代に入ってからの大陸中国の経済成長と、台湾の民進党政権にまる総統選出は、アメリカ政府が70年代に予期した「台湾関係法体制」では予測し得なかった事柄であり、その意味でも、中台関係の新段階への突入とそれへのアメリカにコミットメントを明らかにしようとした。本学会発表は、元来は台湾学会誌に発表する予定であったが、期せずして明治大学政治経済学部のアメリカ研究班が編集する著書『アメリカの光と闇』(御茶ノ水書房、2005年)の1章として加えられることなり、3月末に著書が完成した。第二に上げた冷戦後の米中関係の概説であるが、本報告書執筆時点で、原稿提出を行った段階であり、印刷物として発表されるには、今ひとつの時間がかかりそうである。しかし、「『1972年体制』の綻び-東アジアの国際秩序と米中関係」と題する本論文は、先に挙げた「台湾関係法体制」が今日においてその解釈と意義の変更を余儀なくされている旨を書いたものである。中国の経済成長に伴って起こった予想以上の中台経済の相互依存、それに伴って中国自身がタカ派的態度による中台関係の解決を(放棄してはいないものの)声高に叫ばなくなったこと、そして、9・11テロ以降米中間の戦略的協調が浸透していること等によって、中台関係に対する米国のコミットメントの変容を検証したのである。また、この科研に直接ではないが、関連する研究成果として『比較外交政策-イラク戦争への対応外交』を明石書店より今年度出版した。本年は、これまでの研究を踏まえた著書・論文の執筆・出版を前半に、海外における学会発表や研究課題に関する調査を後半に行った。前者に関しては、本年度春に集中的に作業を行い、最終的に秋に『同盟の認識と現実』を出版することができた。また、同著の英文版Alliance in Anxietyを夏に改訂して索引作成後、本年度3月にRoutledge社から出版できたことは幸いであった。次に後者に関しては、夏にアメリカ政治学会、2月にオーストラリア・ブリスベンで開催されたGriffith Universityでの日本政治外交に関する会議で研究成果の発表を行った。また、3月に財団法人交流協会の推薦で台湾を1週間ほど訪れる機会を得て、交流協会台湾事務所、海峡交流基金、大陸委員会、中央研究院等を訪問し、「台湾問題」に関する意見交換を行うことができた。その間、世界平和研究所や内閣府関連の民主主義研究会において本研究課題に関する論文を執筆することができた。また、本研究課題と関連して、来年度には中央研究院にて訪問研究員として一定期間滞在することに関する約束を取り付けることができた。総じて本年度の研究は、研究課題の基本的事項に関して調査を行いながら、幾つかの論文を執筆できたものであった。次年度は基本的事項から一歩出て、「中台問題」に対するアメリカの政策に関して検証を試みる予定である。とくに、2004年3月の台湾総統選挙がアメリカの東アジア外交に与える影響に関して、台湾での現地調査をも行いながら論文を書いてみたいと考えている。台湾の選挙分析とは異なり、本研究課題はその国際政治的意義を探るものである。本年度は、台湾総統選挙の年であったということもあって、自己の研究課題であるクリントン・ブッシュ政権期と同時に、今日の米中台関係に関しても研究活動を行った。第一に、日本国際問題研究所の機関紙『国際問題』2004年2月号に「9・11後の米中台関係」と題する論文を発表した。1970年代後半に掲載された「台湾関係法体制」は、米国が台湾の安全保障をバック・アップすることによって中台の現状維持を促したが、中国の経済成長と民進党の台湾での政権獲得によって、新しい段階に突入しつつあることを指摘した。陳水扁政権の「四不一没有」から4年、台湾の政党構成は大幅に変化し、2004年3月の総統選挙は、台湾のみならず、中国・日本・米国等近隣諸国にとっても重要な意義を有することを明らかにした。第二に、日本国際政治学会の機関紙『国際政治』に「同盟の『拡大』と『多元化』」と題する論文を発表した。アジア太平洋地域の国際関係を論じる際に日米同盟関係は欠かすことができない。実際、1996年の日米安保共同宣言以来、日米関係はその機能の多元化と、適用範囲の拡大に関して議論を進めてきた。この米国の同盟政策は、台湾の安全保障を考える際にも重要である。即ち、直接米軍が駐留しない台湾にとって、日米同盟がどの程度の前方展開能力を有するのかが鍵となるからである。その意味でも、日米関係と米台関係とは切り離すことができない。そして第三に、実際の米中台関係を観察する意味から、台湾の中央研究院に訪問研究員として3月滞在したことである。時期はちょうど台湾総統選挙のときであっただけに、今日の米国の台湾政策に関するインタビューを行うことができた。

その成果は来年度、日本台湾学会の学会発表において行う予定である。昨年度末に行われた台湾総統選挙を受けて、本年度は、90年代以降今日までにおける中台関係の全般的な動向と、冷戦後に焦点を当てた米中関係の概説に取り組んだ。第一の中台関係の動向に関しては、6月初旬に行われ準日本台湾学会において「『民主化』と『安保』のバランス-クリントン・ブッシュ政権期の米中台関係-」という学会発表を行った。この論文は、台湾における李登輝政権の誕生から2004年総統選挙までの期間において、アメリカ政府が台湾海峡の安定のためにどのような政策を展開してきたかを概観するものである。とくに、90年代に入ってからの大陸中国の経済成長と、台湾の民進党政権にまる総統選出は、アメリカ政府が70年代に予期した「台湾関係法体制」では予測し得なかった事柄であり、その意味でも、中台関係の新段階への突入とそれへのアメリカにコミットメントを明らかにしようとした。本学会発表は、元来は台湾学会誌に発表する予定であったが、期せずして明治大学政治経済学部のアメリカ研究班が編集する著書『アメリカの光と闇』(御茶ノ水書房、2005年)の1章として加えられることなり、3月末に著書が完成した。第二に上げた冷戦後の米中関係の概説であるが、本報告書執筆時点で、原稿提出を行った段階であり、印刷物として発表されるには、今ひとつの時間がかかりそうである。しかし、「『1972年体制』の綻び-東アジアの国際秩序と米中関係」と題する本論文は、先に挙げた「台湾関係法体制」が今日においてその解釈と意義の変更を余儀なくされている旨を書いたものである。中国の経済成長に伴って起こった予想以上の中台経済の相互依存、それに伴って中国自身がタカ派的態度による中台関係の解決を(放棄してはいないものの)声高に叫ばなくなったこと、そして、9・11テロ以降米中間の戦略的協調が浸透していること等によって、中台関係に対する米国のコミットメントの変容を検証したのである。また、この科研に直接ではないが、関連する研究成果として『比較外交政策-イラク戦争への対応外交』を明石書店より今年度出版した。
海洋細菌の粒子捕獲機能

海洋は一般に低栄養状態であり、殆どの細菌群集にとっては有機態の栄養基質が十分でない。海洋の有機物は様々なサイズを持つ粒子によって構成されるが、一般にそのサイズが小さくなるほど数が多くなる。従って小さなサイズの粒子を海洋細菌がいかに利用するかはその栄養戦略にとって極めて重要である。本研究では、細菌が微小粒子を捕獲するという概念を初めて提出し、その実態解明を試みるものである。微小粒子が実際に海洋細菌に捕獲されるならば、それは培養実験を行うことによって観察されるはずである。すなわち、水相中の粒子数は培養に伴って減少し、一方、細菌表面上の粒子数は増加する。この経過を調べるために、海水を東京湾から採取し、1ミクロンのフィルターでろ過して大部分の大型粒子と捕食者を取り除いた後、培養実験を行って、粒子の動態を主に原子間力顕微鏡で観察した。その結果、粒子数は培養開始後大きく減少し、上記の仮説が裏付けられたしかし、その後粒子数の増加および変動が観察され、現在、その解析を行っている。一方、細菌と粒子の相互作用の一環として、細菌からの粒子の放出についても実験的観察を行った。さらに、この実験結果を平成21年春岩手県大槌町にある大気海洋研究所、国際沿岸海洋研究センターの実験水槽で行った屋外培養実験結果との比較を行った。その結果、屋外培養実験では、人為的に誘発した植物プランクトンのブルームに応じて微小粒子数および捕獲細菌数が顕著に増加した事実を適切に説明できることが確認された。細菌による粒子捕獲機能とは、海洋に生息する細菌群集が数十から100nm程度までの微小粒子をその表面に保持する能力を示し、我々の研究によって初めて提案された概念である。これまでその実態を調べるために、海水中に人工磁性ビーズを添加し一定時間培養後、磁石で集められる細菌群集を捕獲細菌とし、解析してきた。培養時間中に添加した粒子を一定数以上保持した細胞は磁性を帯びて回収される。しかし、この方法は捕獲の潜在的能力を持つ細菌を集める方法であり、実際に粒子捕獲に関わっている細菌を必ずしも集められるわけではないし、1細胞あたりどの程度の粒子が捕獲されるのかも不明である。このため、天然の細菌群集の捕獲の生態的意味を明らかにするには不十分である。そこで、21年度は、メソコズム、およびマイクロコズムを用いたインキュベーション実験を行い、人工磁性ビーズによる方法に加えて顕微鏡および原子間力顕微鏡での観察を組み合わせて細菌群集、海水中の微小粒子、捕獲されている微小粒子の数とサイズの測定を行った。その結果、菌体上の粒子数は数時間から半日程度の時間スケールで大きく変動していくこと、人工磁性ビーズで捕獲される細菌数は藻類の増殖フェーズに併せて変動し、おおむね藻類の数がピークを越えた後に一時的に多くの細菌が捕獲されること、などが明らかにされた。現在、詳細な結果を解析中であるとともに関連したデータの論文執筆を行っている。
地方都市におけるプロスポーツを核とした地域活性化：産官学による価値の共創プロセス

本研究の目的は、地方都市において現在推進されてきている「スポーツによる地域活性化」に向けた取り組みの実態について、定量的/定性的なデータを用いながら実証的に明らかにすることである。調査対象とした栃木県では、産官学が連携を図りながら「プロスポーツ」(サッカー、バスケットボール、アイスホッケー、自転車ロードレース等)を核とした「地域活性化」に向けた動きがみられる。この研究では、プロスポーツクラブが地域の諸アクターと協働しながらいかなる取り組みに着手してきているのか、そして、そこではどんな実態や課題が生じているのか、ということについて検討した。最終年度である本年度には、研究プロジェクト全体の総括をした。研究プロジェクト全体を通じて、県内各プロスポーツクラブの観客を対象に、「観戦者調査」(質問紙調査)を実施し、プロスポーツの観戦者特性や観戦者行動の実態について経年的にデータを蓄積できたことは、本研究の大きな成果の一つと言える。また、産官学とプロスポーツの間にネットワークを形成することを目指した「研究会」の内容分析や、自転車をツールとした多角的な「まちづくり」に継続的に取り組んでいる宇都宮市の取り組みに関する記述的研究も遂行し、その成果を学術雑誌や学術図書に論考として寄稿することができた。本研究プロジェクトで蓄積したデータは、今後の研究を推進する上で大きな足がかりとなる資源であり、こうした将来的に活用できる可能性があるデータを収集できたことも本研究の成果と位置づけられる。本研究の目的は、地方都市における「スポーツによる地域活性化」に向けた取り組みの諸相について、栃木県の各スポーツの事例の検討を通じて、実証的に明らかにすることである。具体的には、4つのプロスポーツクラブと産官学による連携が胎動する栃木県を事例にそうした諸アクターが、新たなスポーツ組織の設置を視野に入れつつ、新たな社会的な価値の共創に向けて協働するプロセスを浮き彫りにする【協働プロセス分析】。また、地域活性化を企図として実施されるイベントに焦点化し、観戦者調査と住民調査を実施することで、そうしたイベントの実態と効果を明らかにする【イベント分析】。本年度は、研究プロジェクト1年目であり、理論的検討と社会構造分析といった基礎的分析を主として実施してきた。これまでのプロスポーツクラブを中心とした経営学的先行研究を渉猟し、「プロスポーツクラブの連携」に関するこれまでの研究知見を整理できたことは、本年度における研究成果の一つである。また、本年度においては、「栃木モデル」構築に向けた基礎的データを集めるため、消費行動を分析するAISASモデルによる非観戦者をセグメント化し、その特性を検討することを試みた。また、栃木県における産官学とプロスポーツの連携に関する資料を収集し、これまでの「協働プロセス」を跡付ける作業に着手した。これらの成果は、「日本体育学会」や「日本体育経営・スポーツ学会」で発表し、本研究の成果を広く発信した。当初の計画通り、先行研究の整理と「協働プロセス分析」を実施し、新たな社会的な価値の共創に向けて協働する連携の現状を整理できた。また、「イベント分析」においては、今後も継続的に検討を重ね、より妥当性を高めていく。プロジェクトの2年目にあたる本年度は、イベント分析を中心に実施した。その成果としては、第一に、プロスポーツイベントの観戦者に関する既存の研究について批判的検討を加えるとともに、県内4つのプロスポーツを対象とした観戦者調査を実施できたことが挙げられる。第二に、プロスポーツを核とした地域活性化に向けた動きの最新動向について、フィールドワークを通じてデータを収集したことである。特に、シティプロモーションへの期待をスポーツ観光に向ける地方自治体の担当者とネットワークを構築し、現場に精通する当事者から一次データを収集することができた。かかる成果は、最終的な成果の取りまとめに際に活用可能な実証データとなることが期待される。なお、こうした成果の一部は、日本体育学会において発表を行い、広く発信した。協働プロセス分析やイベント分析を実施することができ、概ね、当初に想定したとおりのデータが収集することができたため。本研究の目的は、地方都市における「スポーツによる地域活性化」に向けた産官学連携の取り組みについて、栃木県のプロスポーツクラブの事例の検討を通じて実証的に明らかにすることである。これまでの研究成果としては、プロスポーツ振興と地域活性化を創出する緩やかな連携づくりとしての「栃木モデル」が、産官学連携による価値の共創として位置付けられると考察された。研究プロジェクト3年目にあたる本年度は、地域活性化を企図として実施されるプロスポーツイベントに焦点化し、プロスポーツの観戦者調査から、観戦者特性や観戦者行動に着目して、データの収集・整理を行った【イベント分析】。また、さらに深化された調査結果として、「自転車」をツールとしたまちづくりに継続的に取り組んでいる宇都宮市の実態として、これまで行政が行ってきたスポーツ振興事業とは異なる結果が明らかになった。また、本年度においては、これまで蓄積されたプロスポーツ観戦者調査から、栃木県におけるマーケティング戦略について検討し、この結果から本県の特徴的な各プロスポーツクラブの現状が明らかになった。

これらの結果は、「日本体育学会」や「日本体育・スポーツ経営学会」で発表し、本研究の成果を公表した。当初の計画通り、先行研究の整理と「協働プロセスの分析」「イベント分析」を実施し、栃木県におけるプロスポーツを核とした地域活性化の現状と課題が整理できた。また、「イベント分析」においては、今後も継続的に実施し、検討を重ねることにより、妥当性を高めていく。本研究の目的は、地方都市において現在推進されてきている「スポーツによる地域活性化」に向けた取り組みの実態について、定量的/定性的なデータを用いながら実証的に明らかにすることである。調査対象とした栃木県では、産官学が連携を図りながら「プロスポーツ」(サッカー、バスケットボール、アイスホッケー、自転車ロードレース等)を核とした「地域活性化」に向けた動きがみられる。この研究では、プロスポーツクラブが地域の諸アクターと協働しながらいかなる取り組みに着手してきているのか、そして、そこではどんな実態や課題が生じているのか、ということについて検討した。最終年度である本年度には、研究プロジェクト全体の総括をした。研究プロジェクト全体を通じて、県内各プロスポーツクラブの観客を対象に、「観戦者調査」(質問紙調査)を実施し、プロスポーツの観戦者特性や観戦者行動の実態について経年的にデータを蓄積できたことは、本研究の大きな成果の一つと言える。また、産官学とプロスポーツの間にネットワークを形成することを目指した「研究会」の内容分析や、自転車をツールとした多角的な「まちづくり」に継続的に取り組んでいる宇都宮市の取り組みに関する記述的研究も遂行し、その成果を学術雑誌や学術図書に論考として寄稿することができた。本研究プロジェクトで蓄積したデータは、今後の研究を推進する上で大きな足がかりとなる資源であり、こうした将来的に活用できる可能性があるデータを収集できたことも本研究の成果と位置づけられる。次年度の研究課題は、前年度からの継続課題である「産官学の協働プロセスの分析」を引き続き実施するともに、地域活性化を企図して行われるイベントを対象とし、その観戦者の特性を把握するための調査を実施する。地域活性化という観点からプロスポーツへかかわる産官学の諸アクターに対して、継続的に調査を進める。また、これまで蓄積してきたデータに対して考察を加え、産官学が有機的に連携する際に求められる諸要因を析出する。前年度からの継続課題として、産官学の「協働プロセス分析」と「イベント分析」を引き続き実施するとともに、これまでの研究結果から得られた知見をベースに新たな課題の検証とこれまでの研究成果を整理する。分析ソフトの購入に際し、ウィンドウズの新OSが安定するのを待ったため。概ね計画通りに研究を推進することができているが、他の業務との関係で、栃木県内での調査が数回実施できなかったため。なお、この調査については翌年度に実施する。
蛋白質複合体機能のリガンド依存的スイッチに対するラショナルデザイン

蛋白質-蛋白質相互作用のモデル系としてRNA合成酵素(T7 RNAP)とその阻害剤蛋白質(T7 lysozyme)の相互作用ペアを用い、T7 lysozyme側に、特定のペプチド依存的に大きく構造転移を起こす人工コイルドコイルドメインを導入する事により、これらの間の蛋白質間相互作用のOffからOnへのスイッチに成功した。また一方で、in vivoでの使用に望ましい、『膜透過性を持つ有機小分子』に応答し、構造変化を可逆的に起こす人工蛋白質ドメインの設計にも取り組み成功した。本研究期間中にはなし得なかったが、このアダマンタン結合蛋白質の配列を天然蛋白質中に組み込む事により、有機分子依存的な蛋白質間相互作用調節系への応用が期待される。本申請者は、これまでにデノボ設計されたコイルドコイル蛋白質モチーフをベースに、リガンド依存的に大きく構造転移を起こすコイルドコイル蛋白質の設計に成功している。また、そのようなリガンド依存的なデノボ設計蛋白質をモジュールとして用いて天然蛋白質配列中に組み込む事により、加水分解酵素、蛍光蛋白質等のシングルドメイン蛋白質の機能活性を、リガンド依存的に機能スイッチすることに成功している。本研究申請では、これまでの概念を蛋白質一蛋白質問相互作用調節へ拡張することを目標としている。本年度は具体的に、蛋白質-蛋白質相互作用のモデル系としてRNA合成酵素(T7 RNAP)とその阻害剤蛋白質(T7 lysozyme)の相互作用ペアを用い、T7 lysozyme側に、特定のペプチド依存的に大きく構造転移を起こすコイルドコイルモジュールを導入する事により、これらの間の蛋白質問相互作用のOffからOnへのスイッチに成功した。リガンドペプチド不在下において構造形成できないコイルドコイルモジュールの導入のために、T7 lysozyme部位は構造不安定化を受けて、いったん結合活性を失っているものの、ここヘリガンドペプチドを添加した際には、コイルドコイルモジュールの構造形成と共にT7 lysozyme部位への構造不安定化が解消され、結合活性が復活できたものと考えられる。本実験で検証した手法は、原理的には多くの天然蛋白質に対しても応用可能な手法と思われる。また一方で、特定の基質に応答し構造転移を起こすコイルドコイルモチーフのバリエーションを増やすために、設計4本鎖コイルドコイル蛋白質への有機分子の結合サイトの設計や、イオン選択制の向上した金属イオン応答コイルドコイル蛋白質の設計等にも取り組んだ。本研究では、特定の外部刺激に応答し蛋白質間相互作用をOn-Off可能となる蛋白質変異体の構築手法に関して検討を行っている。これまでに本申請者は、特定の刺激(金属イオンやペプチド)に応答し大きく構造転移を起こす人工蛋白質のアミノ酸配列を目的蛋白質に組み込む事で、刺激依存的に、特定蛋白質との相互作用をOffからOnへと制御することに成功しているが、in vivoでの使用に望ましい膜透過性の高い有機小分子に対応できる系の構築には至っていない。そこで、膜透過性を持つ有機小分子に応答し、構造変化を可逆的に起こす人工蛋白質の設計を試みた。これが準備できれば、様々な天然蛋白質中に組み込む事で、特定の有機分子依存的な機能調節、相互作用調節が可能と期待できる。ベースとなる配列には、4本鎖コイルドコイル蛋白質を用いた。リガンドとなる分子にはアダマンタン誘導体を選び、蛋白質のバンドル中心部に変異を施す事により疎水性の結合ポケットの構築に成功した。また、この結合サイトをバンドル構造の端側に構築(AM1W)する事で、蛋白質のN-末端、c-末端間の距離を、有機分子の結合に伴い変化させる事が可能か検討を行った。評価を行うために、N-末端側にBFP、C-末端側にGFPを繋いだ変異体を構築(BFP-AM1W-GFP)しFRET効率変化から検討を行ったところ、アダマンタンの結合に伴い、N-末端、C-末端間の距離が2.5A程度変化する事が確認された。また、BFP-AM1W-GFPを発現させた大腸菌菌体を準備し、アダマンタンを含むバッファー中に懸濁させて同様な評価を行ったところ、アダマンタンが細胞膜を透過し、FRET効率の変化が観測された。これらの結果は、今回設計に成功したAM1Wの配列を天然蛋白質中に組み込む事により、有機分子依存的な蛋白質間相互作用調節への手法を提供できることを示唆している。
音楽学習者のための「聴く力」の育成：エドガー・ウィレムスの音楽教育実践に着目して

報告者の研究目的は、海外での広範な普及に対してこれまで日本ではほとんど知られてこなかったエドガー・ウィレムスの音楽教育を今後国内でも実践していくため、その適切な導入方法を検討することである。日本の私的な音楽教育は、ピアノやヴァイオリンといった「楽器ありき」で始められることが多いが、ウィレムスの音楽教育は「音楽を愛することを学ぶ」ことから始められ、最初に「音楽ありき」の状態を作り出す。楽器やその技能はあくまでも音楽を表現するための手段として機能すべきであるため、本研究ではこれまで日本で行われてきた音楽教育の形態に「音楽ありき」のウィレムスの音楽教育を組み入れ、両者の融合から相乗効果を創出する新たな音楽教育の枠組みの構築を目指している。そのために、まずは国内でウィレムスの音楽教育を日本語で実践すべく、昨年度はこれまで報告者自身が見学してきた海外でのレッスンの一部を整理し、その内容に基づいて身近な子どもたちを対象に試験的な実践を行なった。このことによって、一つ一つの実践に対する具体的な反応を得ることができ、今後の実践に向けた留意点や改善点を明確にすることができた。さらに、ウィレムスの音楽教育実践では微分音鉄琴やベルといったオリジナル楽器が多く使用されるが、特許を取得しているものもあり一般の楽器店には流通していないものも多いため、今後に向けてそれらをフランスの出版社より直接入手した。このように研究を進めるかたわら、ウィレムスの音楽教育について広く周知する目的で、これまでの研究内容をまとめた著書『未来の音を聴く』(はるかぜ書房)を出版した。当該年度の成果物として、本研究内容に関する一般向けの著書を出版することができた。このことによってさまざまな反響を得ることができ、当初の予定以上に実践の場を設けられる見込みとなった。また、今後さまざまな場で広く実践を行なっていくための準備としてすでに身近な子どもへの実践を終えており、その際に生じた問題点や課題を明確にしている。さらに、地域の団体との連携によるワークショップの開催と幼稚園での実践、楽器店の主催によるセミナー等が予定されており、現在はそれぞれの開催時期等を調整中である。育児休業後に滞りなく研究活動を再開できるよう、適宜準備を進めている。今後開催を予定している各種ワークショップに対しては、都度記録をとり、毎回得られた成果をもとに試行錯誤を重ねてその次の実践に活かす。このことによって、ウィレムスの音楽教育の理論や実践を貫きながらも国内における音楽教育の状況や子どもたちの実態に順応させ、日本での適切な導入方法を具体的に検討していく。また、ウィレムスの音楽教育に関する国際会議やセミナーにも出席して最新の情報を入手するほか、海外での導入事例の調査も行う。

当該年度はウィレムスの音楽教育における主要な組織である国際ウィレムス連盟(Federation Internationale Willems)が創設50周年の節目の年であり、フランスのリヨンにおいて大規模な国際会議が開催されたためこの出席および周辺諸国への調査を予定していた。しかし、妊娠による管理入院と重なったため国際会議への出席および調査が叶わず、当初予定していた支出分が次年度使用額となっている。この使用計画としては、育児休業より復帰後にヨーロッパ諸国への調査および国際会議への出席を行う予定である。
哺乳類における脳の性分化機構の解析

哺乳類における脳の性差は、発生過程の特定の時期(臨界期)に脳がアンドロジェンに曝露されるか否かによって生じる。アンドロジェンは脳内の細胞において芳香化酵素によりエストロジェンに代謝され、エストロジェン受容体と結合して特定遺伝子群の転写を活性化することにより脳の性分化を誘導する。我々は、齧歯類の周生期の脳において性ステロイド依存性発現の高まるグラニュリン遺伝子が、脳の雄性化に関与していることを示している。本研究においては、グラニュリン・ノアウト(KO)マウスを用いて、グラニュリンによる脳の性分化の誘導機序について検討を行った。不安傾向を検討した結果、野生型(WT)マウスにおいて雄は雌と比較すると不安傾向が低いという性差の存在が示された。一方、KOマウスにおける雄不安傾向はWTの雄より高く、雌とほぼ同じレベルであった。青斑核は不安様行動への関与が示唆されているが、青斑核の体はWTマウスでは雄に比べて雌の方が大きい傾向が見られ、KOマウスでは雌雄のWTマウスよりも有意に大きくかつ性差も認められなかった。グラニュリンは青斑核の発達を抑制することで形態学的な性差を形成し、不安傾向の性差を発現させていることが示唆された。さらに、周生期のWTマウスおよびKOマウスの視床下部における遺伝子およびタンパク質の網羅的発現解を行い、グラニュリンの下流に存在する分子の同定を試みた。その結果、LIMホメオボックス遺伝子Lhx1およびやはりLIMドメインを持つタンパク質であるLASP1の発現がKOマウスにおいて減少していた。これらの結果より、神経細胞の分化や発達関与していると考えられているLIMドメインをもつタンパク質がグラニュリンの機能発現に関与していることが示唆された。アンドロジェンは脳内の細胞において芳香化酵素によりエストロジェンに代謝され、エストロジェン受容体と結合して特定の遺伝子群の転写を活性化することにより脳の性分化を誘導する。我々は、ラットにおいて脳の性分化の臨界期に視床下部での発現に雌雄差のある遺伝子としてグラニュリン、p130、p27Kip1、JAG1などの遺伝子を検出している。本研究においては、グラニュリン遺伝子をジーン・ターゲティング法により破壊したグラニュリン・ノックアウト(KO)マウスを用いて、性的二型を示す各種表現型について解析を行った。不安傾向に関する性分化の機序を検討することにより、周生期の脳におけるグラニュリンの役割を検討した結果、野生型(WT)マウスにおいて雄は雌と比較すると不安傾向が低いという性差の存在が示された。一方、KOマウスにおける雄の不安傾向はWTべ雄より高く、雌とほぼ同じレベルであった。次に、このような不安傾向の性差に関与していると考えられる性的二型を示す神経核の発達について検討した。青斑核は不安様行動への関与が示唆されており、ラットにおいては雄よりも雌においてその体積が大きいことが知られている。青斑核の体積はWTマウスでは雄に比谷て雌の方が大きい傾向が見られ、KOマウスでは雌雄のWTマウスよりも有意に大きくかつ性差も認められなかった。以上の結果から、グラニュリンは青斑核の発達を抑制することで形態学的な性差を形成し、この形態学的な性差が不安傾向の性差発現の基盤となっていることが示唆された。
ジャイロトロンの周波数変調と動的核偏極によるNMR分光の超高感度化への応用

高出力サブテラヘルツ光源-ジャイロトロンを用いて、電子スピン分極を核スピンに移行する(動的核偏極)ことにより、NMR分光の感度を600倍以上向上することに成功した。さらに、本研究において、ジャイロトロンに以下の3機能を持たせることにより、NMR分光の感度を高め、10000倍以上を達成することを目指す。1)電子ビームのエネルギーを変調することにより、周波数を変調して、電子スピン共鳴(ESR)の幅を広げることにより、動的核偏極に寄与する電子スピンの数を増やすこと。2) PID制御により、電子ビームを安定化して、出力を長時間安定化すること。3)ジャイロトロンシステムをコンパクト化すること。本研究の本来の目標である「ジャイロトロンの周波数変調により広い周波数領域にわたる電子スピンの共鳴(ESR)を励起して、大強度の電子スピンの磁気分極を核スピンに移行することにより、NMR分光の感度を10,000倍増強する実験的研究を行う」ため、これに最適化した高出力テラヘルツ光源-ジャイロトロンの高機能化を行った。即ち、(1)本来周波数固定の光源であるジャイロトロンに後進波相互作用を取り入れる画期的試みにより、変調幅200MHzに亘って周波数変調を達成し、また、(2)感度向上にも関わらず、長時間に亘る安定な計測実現に対応するために、ジャイロトロンの長時間にわたる安定化をPID制御によって達成した。10時間を超える長時間動作に対して出力変動を0.4パーセント以下に抑制することに成功した。周波数固定の高出力光源「ジャイロトロン」からの高出力サブミリ波を用いて巨大な電子スピン分極を核スピンに移行する(動的核偏極(DNP))ことにより、固体NMR分光の感度に関して、約600倍の向上を達成した。本研究では、さらに、本来、テラヘルツ高出力光源である「ジャイロトロン」に周波数変調機能を装備することにより、電子スピン共鳴の周波数に幅を持たせて、DNPの対象となる電子スピン共鳴幅を拡張して、核スピンへ移行する電子スピン分極を一桁増強することを可能にし、NMR分光の感度をさらに一桁高め10,000倍以上の感度向上を可能とするNMR分光の極限的技術を開発する。平成26年度の研究実績を述べる。1)動作周波数は電子の回転周波数(即ち、電子のサイクロトロン周波数)に等しく、従って、磁場の強度に比例し、電子の質量に反比例する。本プロジェクトでは、高速の周波数変調が必要であることから、電子ビームのエネルギーを変調することにより、相対論効果で電子の質量を変調して周波数変調を実現する方法を用いて、電子ビームの加速電圧の変調幅を2kVまで変えることにより周波数変調幅約100 MHzを達成した。2) 1日以上の長時間・安定化動作ジャイロトロンの出力は、電子ビーム電流の変化によって変化する。出力をモニターし、ヒーターに供給される電力をPID制御することにより、電子ビーム電流を安定化して、出力の安定化を達成する。1日以上の長時間に亘る安定動作のためには、実験室の温度制御が必要である。3)ジャイロトロン・システムのコンパクト化、通常、高周波のNMR装置は、大規模装置の一つである。このためジャイロトロンは、アクセスが容易なように、コンパクト化する必要がある。超伝導マグネットと高電圧電源をコンパクト化することにより、全高1m床専有面積3m2のコンパクトなジャイロトロンシステムを完成させた。テラヘルツ理工学当初の計画の通り、NMRの感度向上のための画期的性能を備えた周波数可変・周波数変調機能を有する460 GHz帯ジャイロトロンの設計・製作を完了した。また、長時間に亘るジャイロトロン出力の安定化に成功し、本研究の最終目標であるNMR分光の感度を向上するための目途が得られた。初年度に開発を完了した460 GHzジャイロトロンをNMR装置に設置して、DNP効果による感度向上の実験を行なう。周波数変調の機能により、感度をさらに10倍増強する実験的検証を行ない、NMRの周波数が700MHzに上昇した折の感度の減少に対処する方策を検討する。
算数教師の専門的力量形成に関する研究

算数科教師として必要な専門的力量形成に関する検討を通して,初等教育教員養成課程における「教科に関する科目(算数)」及び「教職に関する科目(算数科教育法)」のカリキュラムの改善を目指した基礎的研究を行った。具体的には,主に以下の2点に取り組んだ。第1は比較研究・調査研究を通して,日本の算数教師に求められる専門的力量の特質を明らかにするととともに,この視点に立った教材の開発・試行・改善を行った。第2に,小学校教員・中学校教員と学生(院生)による協動的活動の場が教師を目指す学生(院生)の専門的力量形成に関して有効に機能するという示唆を得た。本研究は,初等教育教員として必要な専門的力量に関する検討を踏まえ,算数のカリキュラムの課題を明らかにしその改善を図ることにある.本研究の1年次である本年は,PISA調査に於いて注目されているフィンランドの基礎学校の教科書の分析,及び実際の算数授業の観察,分析を通して,フィンランドの算数教育の基礎となっている数学的リテラシーを分析するとともに,算数教師の専門的力量の枠組みについて検討した.その結果,わが国の算数教師に要求されている専門的力量とフィンランドの算数教師に求められている専門的力量の枠組みの基本ベクトルの違いを確認することができた.前者を「理論」重視とすれば,後者は「実用」重視である.この違いは教育の背景としての文化に根ざす基本的な性格のものであるが,今後のわが国の算数教育の方向を見定める上で,算数教師の専門的力量を「理論」と「実用」の間でどのようにバランスを取り,それらを止揚する足場をどこに見いだすかという大きな課題が残された.また,算数教師に求められる専門的力量について,本年度数会の研究会をもった.研究会のメンバーは本学算数教育担当の教員,附属小学校教員,公立小学校教員である.そこで算数教師の専門的力量について討議し,小学校算数と中学校数学とを接続するカリキュラム構成九授業のデザインカについて理論的,実践的に検討した.このことについての成果は学会で発表するとともに,学会誌に投稿し受理された.本研究は,初等教育教員として必要な専門的力量に関する検討を踏まえ,教科専門科目(「算数」)のカリキュラムの課題を明らかにするとともに,その改善を図ることである.本年度の研究の主な成果は以下のとおりである.(1)本研究1年次に実施したフィンランド国の算数教師に求められている専門的力量に関する比較調査研究から得られた課題「算数教師の専門的力量形成を「理論」と「実用」の間でどのようにバランスを取り,それらを止揚する足場をどこに見出すのか」に接近するために,フィンランド国ユヴァスキュラ大学のマルクス先生を招聘し,ワークショップ(2010年10月24日10月27日)を開催した.教科専門科目と教職専門科目・教育実習関連科目との間の関連を図り,「反省的実践家」として学生を成長させるための教員養成カリキュラムを整備することの必要性とその具体化について検討した.(2)探究活動に焦点を当てた教科専門科目(「算数」)の単元「数と計算」を再構成し直し,その試行と改善を行った.また,単元「立体図形と展開図」及び単元「平面の敷き詰め」を新たに共同開発し試行・評価した.(3)小学校算数科と中学校数学科とを接続するカリキュラムの構成力,授業のゼザイン力に焦点を当てて算数教師に求められる専門的力量について理論的,実践的に検討する研究会(参加者:大学教員,附属小学校教員,公立小学校教員,及び大学院生)を7回開催した,この研究成果は学会で発表するとともに,学会誌に投稿し受理された.本研究は,初等教育教員としての専門的力量に関する検討を踏まえ,教科専門科目(「算数」)のカリキュラムの課題を明らかにするとともに,その改善を図ることが目的である。目的を達成するために本年度取り組んだ主な内容と成果は以下のとおりである。(1)カリキュラム開発について探究活動に焦点を当てた教科専門科目(「算数」)の単元(「数と計算」「立体図形と平面図形」等)を開発し,それらを複数の大学の小学校教員志望学生を対象として実施し,その有効性について評価するとともに,その改善を試みた。数学的知識の再発見,再構成をとおした学び直しのための機会を提供することが有効であった。これらの取り組みをとおして,各教員志望学生が持っている数学に関する既有知識を児童の学びのための学習材という視点から数学を捉え直すための橋渡しを行う初等教科内容学に関する科目の必要性を改めて確認することができた。(2)算数科教師の専門的力量形成について算数科教師の成長に対する協働的活動の有効性を検討するために,本年度も継続して,大学教員,附属小学校教員,公立小学校教員,大学院生によるワーキング・グループを構成し,算数科カリキュラム開発に関する協動的な取り組みを展開した。このワーキング・グループ活動での参加者の活動分析をとおして,算数科教師として必要な専門的力量について考察した。

その結果,小学校算数科の内容の背景にある数学に関する専門的知識の構成とそれを学習材として変換する専門的知識,及びこれらの知識を相互に関連させながら学習材を継続的に改善する姿勢が大きな役割を果たしていることが確認できた。また,この取り組みの副産物として,小学校算数科と中学校数学科との接続に関する実践的研究を展開することができた。
地方自治体主催の研修への参加が保幼小連携パートナーシップ形成に及ぼす影響

幼児期の教育から児童期の教育への移行期に、保育者・小学校教諭から十分な支援をうけることで、子どもは自己の最大限の可能性を発揮できるようになる。しかし、小学校と園(幼稚園・保育所・認定こども園)の移行期の教育の目標・カリキュラム・教育方法の実践の不連続性(教育的アプローチ)が子どもの円滑な移行にとっての課題となっている。本研究の目的は、地方自治体主催の研修の場で、保育者・小学校教諭が教育的アプローチの連続性を維持継続する方法を明らかにすることである。これにより、どのような研修内容が、小学校と園の間の教育的アプローチの連続性を保障する上で効果的であるのかを検討することができる。
心血管疾患発症を予測する新たな尿マーカー検討のための地域コホート研究

日本人地域住民において尿アルブミン測定が将来の心血管疾患発症、腎機能低下・尿アルブミンレベル悪化を予測するか、また尿アルブミン測定法としてHPLC法と通常の免疫法で違いがあるかを、平成23年確立した秋田県北秋田市の住民コホートで前向きに5年間フォロー検討した。565人フォローでき、推定糸球体濾過率低下、尿アルブミンレベル悪化両方に2つの方法の尿アルブミン高値、HPLC法と免疫法の差が小さいこと(尿細管でのアルブミン処理能低下を示唆する可能性ある)が予測因子となることが判明し、HPLC法尿アルブミン測定の意義が明らかとなった。心血管疾患発症の予測因子としての意義は現在解析中である。本研究は秋田県北秋田市における尿アルブミン(従来法の免疫法、新たなHPLC法)、推定糸球体濾過率(eGFR)評価をふくむ一般住民1,329人のコホート(平成22-24年度科学研究費補助金で構築)を用いて、これら腎マーカーの心血管疾患発症予測能を以下の視点から解析することにある。1ベースラインの免疫法・HPLC法尿アルブミン排泄が死亡、心血管疾患発症の予測因子として意義があるか、腎機能低下予測能はどうかを5年間の前向き研究で検討する。2年1回免疫法・HPLC法尿アルブミンを測定し、その変動が腎機能(eGFR)悪化を予測できるか、あるいはeGFR変動・尿アルブミン変動が死亡、心血管疾患発症を予測しうるかを検討する。平成25年度データベース構築から2年経過した時点でのデータ(尿検体収集、尿アルブミン測定、参加者の住民健診基礎データ収集)収集を終え、現在解析作業中である。引き続き作業を行い、平成26年度の中間解析に進む。本研究は秋田県北秋田市における尿アルブミン(従来法の免疫法、新たなHPLC法)、推定糸球体濾過率(eGFR)評価を含む一般住民1,329人のコホート(平成22-24年度科学研究費補助金対象)を用いて、1ベースラインの免疫法・HPLC法尿アルブミン排泄が死亡、心血管疾患発症の予測因子として意義があるか、腎機能低下予測能はどうか、2年1回免疫法・HPLC法尿アルブミンを測定し、その変動が腎機能(eGFR)悪化を予測できるか、あるいはeGFR変動・尿アルブミン変動が死亡、心血管疾患発症を予測しうるか、を5年間の前向き研究で検討するものである。平成25年度、平成26年度、それぞれ、データベース構築から2年、3年後のデータ(尿検体収集・尿アルブミン測定、参加者の住民健診基礎データ)収集は終了している。現在3年後のデータを集計、解析中であり、中間解析の準備にかかっている。さらに平成27年度、28年度とデータ収集し、最終報告の予定である。平成25年度、平成26年度、平成27年度それぞれ、データベース構築から2年、3、4年後のデータ(尿検体収集・尿アルブミン測定、参加者の住民健診基礎データ)収集は終了している。現在4年後のデータを中間解析している。さらに平成28年度のデータ収集を開始している。平成28年度データ収集が終われば、最終報告とする予定である。すでに4年目までのデータ収集が予定通り終了している。本研究は秋田県北秋田市における尿アルブミン(従来法の免疫法、新たなHPLC法)、推定糸球体濾過率(eGFR)評価を含む一般住民1,329人のコホート(平成22-24年度科学研究費補助金対象)を用いて、1ベースラインの免疫法・HPLC法尿アルブミン排泄が死亡、心血管疾患発症の予測因子として意義があるか、腎機能低下予測能はどうか、2年1回免疫法・HPLC法尿アルブミンを測定し、その変動が腎機能(eGFR)悪化を予測できるか、あるいはeGFR変動・尿アルブミン変動が死亡、心血管疾患発症を予測しうるか、を5年間の前向き研究で検討したものである。平成2528年度それぞれ、データベース構築から2年、3年後、4年後、5年後(最終年)のデータ(尿検体収集・尿アルブミン測定、参加者の住民健診基礎データ)収集は終了、全年度の尿検体の免疫法・HPLC法尿アルブミン測定、eGFRの結果が判明、解析に入ってる。判明してる成果:ベースラインのデータと最終5年後のデータが入手できた565人で解析、正常アルブミン尿から微量アルブミン尿への進展の予測因子として、糖尿病、登録時eGFR低値、免疫法尿アルブミンないしHPLC法尿アルブミンの正常範囲内での高値、HPLC法と免疫法尿アルブミンの差(変性尿アルブミン:尿細管機能反映か)の低値が判明した。

また腎機能(eGFR)低下には登録時eGFR高値、免疫法尿アルブミンないしHPLC法尿アルブミンの正常範囲内での高値、HPLC法と免疫法尿アルブミンの差(変性尿アルブミン:尿細管機能反映か)の低値、女性が予測因子であることも反映した。すなわちHPLC法尿アルブミン測定の有用性を示すことができた。さらに心血管疾患発症の解析、尿アルブミン、eGFRの年次変動が将来の腎機能低下、心血管疾患発症の予測因子となるかも検討中である。日本人地域住民において尿アルブミン測定が将来の心血管疾患発症、腎機能低下・尿アルブミンレベル悪化を予測するか、また尿アルブミン測定法としてHPLC法と通常の免疫法で違いがあるかを、平成23年確立した秋田県北秋田市の住民コホートで前向きに5年間フォロー検討した。565人フォローでき、推定糸球体濾過率低下、尿アルブミンレベル悪化両方に2つの方法の尿アルブミン高値、HPLC法と免疫法の差が小さいこと(尿細管でのアルブミン処理能低下を示唆する可能性ある)が予測因子となることが判明し、HPLC法尿アルブミン測定の意義が明らかとなった。心血管疾患発症の予測因子としての意義は現在解析中である。現在までデータベース構築後の3年までのフォローアップ、尿検体収集、尿アルブミン測定が予定通り終了し、おおむねスケジュール通り進行している。現在中間報告のため、データ解析中である。最終5年経過のデータを収集中で、今年度中にデータ解析、最終報告へつなげたい。糖尿病学さらに平成27年度、28年度とコホートを追跡し、当初の目標の死亡、腎機能低下を尿アルブミン測定ないし、その変動で予測できるかを検討、最終報告につなげたい。平成25年度の内容:データベース構築から2年後の尿データ、血清クレアチニンデータを収集する。:終了し、現在データ整理、解析中である。当初の計画通り、平成26年は3年目の心血管疾患発生状況のデータ収集と尿アルブミン、推定糸球体濾過率との関連の解析に進む。さらに平成28年の最終解析に向け準備を進める。
手の視覚的認知の研究

手の視覚的認知と視覚的注意との関連を認知心理学的実験により検討した。主に2つの実験手法を用いた。第一に,視覚的注意の古典的な実験手法である先行手がかり法を用いて,手がかり刺激として提示された手がどの程度注意を引きつけるか検討したが,予想に反し,他の物体(花やイスなど)と比べて特に注意を引くという結果は得られなかった。第二に,人物像を含む自然な写真を観察しているときに眼球運動を測定する実験により,顔や手がどのように注視されるか調べた。その結果,まず顔が注視され,その次に手が注視されることがわかった。また,何かの物体と相互作用している手は,そうでない手よりも注意を引きやすいことが新しく発見された。研究初年度にあたり、実験環境の整備と実験材料の準備を行ない、実験を開始した。また、国内外の学会等に参加して情報収集に努めた。研究計画調書の「平成26年度の計画」における「1.刺激の収集」については、実験刺激となる手の写真の撮影を進めている。撮影用機材・環境を準備するとともに、実験刺激として適切な写真とするための撮影環境を決定し、現在撮影を開始している。「2.手の認知と注意の関係の検討」については、被験者がどこに目を向けて注視しているかを測定する眼球運動測定装置を組み立て、実験に使用できるよう準備を完了した。製品化された眼球運動測定装置ではなく、公開されているソフトウェアと市販のカメラ等を利用して測定環境を構築したため、実験目的に応じて柔軟にカスタマイズすることが可能である。この眼球運動測定環境を用いて、手に対して向けられる視覚的注意の特性を検討するための予備的実験を進めている。研究計画段階で検討予定の一つとしていた「手は注意を引くか」という問題については、プローブドット検出課題によってこれを直接に検討した他の研究者による研究が昨年度に出版されたため、これとは異なるアプローチでの検討を進めている。「3.手の同定・再認の研究」については、実験計画を検討している。被験者自身の自分の手と他人の手の比較、あるいは同じ人物の手と顔の結びつけの問題などは、刺激の収集のしかたが難しいため、効率的な刺激収集の方法あるいは収集の難しくない刺激セットにより同様のテーマを検討できる別の実験手法を検討している。平成27年度においては、手の知覚と視覚的注意の関係についてまとまった研究結果を得ることができた。特に、平成26年度中に使用を開始した眼球運動測定装置による実験で興味深い結果が得られた。手の画像を単独で観察しているときや、手を含む自然な情景画像を観察しているときの眼球運動を調べたところ、単独の手画像と自然な情景画像に含まれる手とでは観察のしかたがかなり異なることがわかり、手の知覚には情景文脈の影響が大きいことが示唆された。また、自然な情景画像中の手は、同時に顔が含まれれば顔の次に観察される傾向があること、何かの物体と相互作用している手はそうでない手よりも早く注視されやすいことなど、いくつかの顕著な特性が見られた。手の知覚では、顔や、手に持つ道具など他物体との相互関係が予想以上に決定的であることがわかった。この成果は国内外の学会で発表し、多くの研究者の注目を集めている。このほか、眼球運動測定を用いない行動実験として、手の画像が他の物体(イスなどの日常物体、顔や足などの身体部位)の画像に比べてどれくらい注意を引くかを検討した実験、手の画像に対して注意を向けた後に起こる復帰の抑制(inhibition of return, IOR)を検討した実験を遂行し、まとまった量のデータが得られた。残念ながら現時点では、手に対して向けられる注意が他の物体に対する注意と際立って異なることを示す証拠はどちらの実験からも見いだせていないが、顔や足も含めた身体部位とそれ以外の日常物体との違いの影響はないかなど、より詳細な分析を進めているところである。実験は順調に進んでおり、複数の実験テーマについてまとまったデータを集めることができた。その一部は学会で発表しているが、なお分析・検討の必要なものもあり、引き続き実験を継続することに加えて論文発表に向けた準備が必要になっている。眼球運動測定装置は継続的に使用できており、測定データの集計・分析もプログラムによって半自動化され、効率的に実験を遂行できる状況にある。一方で、研究代表者の機関移動があったため、やむをえず実験を一時的に中断するなどの影響があり、研究の進捗に停滞が生じた。移動後の機関において実験環境の構築を行っており、すみやかに研究活動を再開する予定である。平成28年度においては,手の知覚と視覚的注意の関係についての研究成果をまとめ,発表することができた。まず,眼球運動測定装置による実験の結果に関し,学会発表等での議論を踏まえてデータのより詳細な分析を行い,何かの物体と相互作用をしている手がそうでない手よりも注意を引きやすいという結果が,単なる画像の知覚的顕著性(perceptual saliency)の高さや,手の持ち主が手に視線を向けていることが引き起こす観察者の注意の手への誘導では説明できないことが裏付けられた。これは物体と相互作用している手が視覚的注意に特殊な影響を与えることの重要な証拠と言える。眼球運動測定を用いない行動実験についても,手を含む身体部位や日常物体の画像に対する注意の復帰の抑制(inhibition of return, IOR)を調べた実験をより詳細に進め,追加のデータや分析をあわせて詳細に検討した結果,手などの多種多様な日常物体が出現する状況ではIORが速やかに減衰するという現象が起きていることがわかった。

この成果は,論文として発表することができた。なぜこのような現象が起こるのか,そのメカニズムについては何通りかの解釈が可能であるが,同じ場所に多種多様な物体が予測不可能な形で出現する状況では,同じ場所に新しい物体が出現する可能性が高く,そこに再び注意を向けることを抑制する(IORが起こる)ことの生態学的妥当性が低下するからだろうと考えられる。日常物体認知と視覚的注意の関係を考える上で興味深い点であり,今後の新しい研究の広がりが期待される成果である。平成28年度には研究代表者の機関移動があったものの,新しい実験環境をすみやかに整えることができた。実験は順調に進んでおり,平成27年度までに複数の実験テーマについてまとまったデータが得られていたが,さらに追加のデータを集めるとともに,それらのデータについて詳細な分析と検討を行うことができ,いくつかの興味深い知見が得られている。これらの実験・分析の成果を踏まえ,国内外の学会で研究成果を発表している。また,成果を英語論文にもまとめて投稿しており,すでに掲載されたものもある。一般向けの講演でも発表し,注目を集めることができた。平成29年度はまず,情景認知における手の知覚と眼球運動による注意の移動との関連を検討した研究について,一般化線形モデルを用いた新たな分析を行った。その結果,物体と相互作用している手(道具を持つ,など)は,そうでない手(ただ膝の上に置かれている,など)よりも注意を引きややすいという発見がさらに確かなものとなった。また,人物像を含む情景の観察時に,注意はまず人物像の顔にひきつけられ,続いて手に向けられる傾向があることも確認できた。これらの成果を踏まえて論文のリライトを行った。論文は国際ジャーナルに投稿され,現在,レビューを経てリバイズ中である。また,別の側面からの研究として,手が行うジェスチャーの理解に関する実験的検討を行うことができた。具体的には,他者の指さしのジェスチャーが注意を誘導する効果について,他者の視線が注意を誘導する効果との相互作用を検討した。視線の刺激(たとえば,右に目を向けている顔の写真)や,指さし刺激(たとえば,右を指さしている手の写真)を提示すると,その方向に注意が誘導されやすいことは,それぞれ単独では知られている。しかし現実には,ヒトは視線と指差しの両方を組み合わせてジェスチャーを行うことが多いので,両者を同時に提示して実験参加者の注意がどのように誘導されるかを検討することは重要である。その結果,期待に反して視線と指差しがそれぞれ注意を誘導する効果の間に相互作用は見られず,それぞれ独立に注意に影響している可能性が示唆された。手の視覚的認知と視覚的注意との関連を認知心理学的実験により検討した。主に2つの実験手法を用いた。第一に,視覚的注意の古典的な実験手法である先行手がかり法を用いて,手がかり刺激として提示された手がどの程度注意を引きつけるか検討したが,予想に反し,他の物体(花やイスなど)と比べて特に注意を引くという結果は得られなかった。第二に,人物像を含む自然な写真を観察しているときに眼球運動を測定する実験により,顔や手がどのように注視されるか調べた。