hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高圧ATR赤外分光法によるオキシエチレンのコンホメーションと水和構造の研究

現在常圧下で得られたこれらの現象におよぼす圧力の影響を調べるために,液体用高圧ATRセル用サンプルチャンバーを製作している。本研究課題においては,代表的な非イオン界面活性剤であるアルキル/オリゴオキシエチレン系ジブロック化合物(C_nE_m)-水系および関連化合物の高圧下のゲル相における分子コンホメーションと水和挙動を,ダイヤモンド高圧ATRセルおよびダイヤモンドアンビルセル(DAC)などを用いた高圧赤外スペクトル測定により調べ,これら柔軟な鎖状分子のゲル相における分子コンホメーションと分子パッキング,さらに水和に関する総合的な構造化学的研究を行った。高圧ATRを用いた赤外分光学的実験手法はスタンダードな方法が確立されていないため,サンプリング法を種々検討した。その結果,対向アンビル配置による加圧法で、約20-30MPa程度までの圧力発生を得ることができた。これにより常圧-数GPaまでの高圧赤外測定が可能になった。オキシエチレンユニット7個を持つ非イオン界面活性剤C_nE_7は,m=3-6,m【greater than or equal】8の分子コンホメーション(βform)とは異なるαformと呼ばれる分子形をとる。この異常な分子形は結晶内でのパッキング状態の影響によると考えられるため,加圧による分子形の変化を調べた。C_<10>E_7ではATRによる加圧では水素結合の強化が認められたものの,分子形の変化は認められなかった。しかしDACによりさらに加圧することにより,約1GPaでβformからαformへの転移が確認できた。C_<16>E_7-水系ではATRにより比較的低圧においてオキシエチレン部分の構造変化に起因するわずかなスペクトル変化を見だした。しかしこの変化は加圧によるパッキング密度の増加からの予測と逆の傾向を示しており,水和構造の変化と共鳴した未知の構造変化であると考えられる。ATR法はDACに比べてスペクトルのSN比が格段に良いため,さらにこのような新規な構造変化を見出すことができる可能性がある。
アラビア湾岸における先史文化の交流

本研究は平成23年度にわたる継続研究であり、平成2年度には主としてカタル国における古代遺跡の考古学的発掘調査を実施した。これに続く本年度(平成3年度)の研究では、その隣国であるバハレ-ン国に主力を注ぎ、伝承に包まれた著名な遺跡である、アイン・ウンム・エッ・スジュ-ル遺跡の発掘調査を実施した。この遺跡はバハレ-ン本島北西部のディラ-ズ村の東側にあり、かねてデンマ-クの調査隊が発掘を実施した前3千年紀のディラ-ズ神殿遺跡から約500メ-トルを隔てている。アイン・ウンム・エッ・スジュ-ル遺跡を主たる調査対象とした理由は次のとおりである。1.平地遺跡であり、地表に「都市II期」(前3千年紀末頃)に相当する型式の土器片が散布していたため、本研究の主たる課題であるバルバル文化の遺跡であることが予想された。また複数の文化層からなる集落を擁していると予想されたため、インダス文明およびメソポタミア文明と交流があった同文化の編年を層位学的に証明できるのではないかと期待された。2.本遺跡の最大の特徴であるが、数基のマウンドに囲まれた大規模な窪地が知られており、加工された巨大な石材が散布していた。それがバルバル文化に伴うものであるか、あるいは後世のものであるかが、かねてより大きな問題であった。前者であれば、同文化に属する公的建造物である可能性が高く、本研究の最大のテ-マである湾岸における交易、文化的交流の解明に大きく寄与することができると考えられた。また後者であれば、後8世紀にウマイヤ朝のカリフ、アブドゥル・マレク・イブン・マルワ-ンによって破壊された井戸跡とする土地の伝承との関係がでてくるが、表面踏査の結果では前者の可能性が非常に大きかった。平成3年12月半ばから平成4年1月末まで、この遺跡の調査を実施し、集落部分、窪地部分のトレンチ発掘を実施したほか、1954年にデンマ-ク隊が部分的に調査しながらも、未報告であった「井戸の神殿」と呼ばれる遺構の再調査を行った結果、以下のような所見が得られた。1.集落跡の存在が予想された地域では、漆喰塗りの床をもった数棟の建物跡及び大型の炉跡が発見され、出土遺物から、前2000年頃の集落の存在が確認された。しかし他方、文化層は1時期のものであり、複数の層位はもたないことが確認された。2.巨大な窪地においては、径30メ-トルほどの人工的な池状の遺構が確認された。また地表に見られた石材は、それを取り囲むように配置された多数の建造物の名残りであり、出土遺物より、いずれも前2000年頃すなわち前述の集落とほぼ同時期の造営からなるものと確認された。3.「井戸の神殿」については、デンマ-ク隊の調査で得られた1対の動物像、香炉、石製容器などが、同国の博物館にあるが、年代について、また構造について、詳細な報告はなかった。本調査により、この遺構は前2地区同様、前2000年前後のものであることが確認され、かつそれは少なくとも3つ以上の段階にわたるものであることが確認された。構造についても詳細なデ-タが新たに得られた。4.さらに周辺の踏査を実施した結果、本遺跡アイン・ウンム・エッ・スジュ-ルは、前述のディラ-ズ神殿と連続するものであり、1つの巨大な都市遺跡のある特殊部分を構成していた可能性が、極めて強いことが判った。このように、本研究の実施により、インダス文明、メソポタミア文明との交渉を生業としていた湾岸文明の都市構造が、従来考えられていた以上に大規模かつ複雑なものであった事実が解明されたことは、本領域の研究に大いに寄与するものと考えられる。

また後者であれば、後8世紀にウマイヤ朝のカリフ、アブドゥル・マレク・イブン・マルワ-ンによって破壊された井戸跡とする土地の伝承との関係がでてくるが、表面踏査の結果では前者の可能性が非常に大きかった。平成3年12月半ばから平成4年1月末まで、この遺跡の調査を実施し、集落部分、窪地部分のトレンチ発掘を実施したほか、1954年にデンマ-ク隊が部分的に調査しながらも、未報告であった「井戸の神殿」と呼ばれる遺構の再調査を行った結果、以下のような所見が得られた。1.集落跡の存在が予想された地域では、漆喰塗りの床をもった数棟の建物跡及び大型の炉跡が発見され、出土遺物から、前2000年頃の集落の存在が確認された。しかし他方、文化層は1時期のものであり、複数の層位はもたないことが確認された。2.巨大な窪地においては、径30メ-トルほどの人工的な池状の遺構が確認された。また地表に見られた石材は、それを取り囲むように配置された多数の建造物の名残りであり、出土遺物より、いずれも前2000年頃すなわち前述の集落とほぼ同時期の造営からなるものと確認された。3.「井戸の神殿」については、デンマ-ク隊の調査で得られた1対の動物像、香炉、石製容器などが、同国の博物館にあるが、年代について、また構造について、詳細な報告はなかった。本調査により、この遺構は前2地区同様、前2000年前後のものであることが確認され、かつそれは少なくとも3つ以上の段階にわたるものであることが確認された。構造についても詳細なデ-タが新たに得られた。4.さらに周辺の踏査を実施した結果、本遺跡アイン・ウンム・エッ・スジュ-ルは、前述のディラ-ズ神殿と連続するものであり、1つの巨大な都市遺跡のある特殊部分を構成していた可能性が、極めて強いことが判った。このように、本研究の実施により、インダス文明、メソポタミア文明との交渉を生業としていた湾岸文明の都市構造が、従来考えられていた以上に大規模かつ複雑なものであった事実が解明されたことは、本領域の研究に大いに寄与するものと考えられる。本年度は、ケタル国ウンム・ル・マ-遺跡における古墳群の発掘調査を実施し、またパキスタン国シンド地方における関連遺跡の踏査、関連遺物の調査を行った。ウンム・ル・マ-地区においては、2つの大規模な古墳群のうち各2基、計4基を精査し、また周辺の一般踏査を行った結果、次の諸点が明らかになった。封土をもった古墳は、カタル半島では現在まで調査例がなく、従ってその構造が報告されたことはなかったが、今次の調査により、半地下式墓室を主体とする高墳式墳墓であることが確認された。また埋葬の型式、出土遺物などより、それは我々の予想よりも新しく、紀元後34世紀のものと推定されることとなった。しかし同型式と思われる未調査の遺構多数が半島内で知られていることから、カタル半島の歴史の各所に見られる空白の時代の1つを埋めるべき新資料の発見がなされたということができる。今後は、同国内及び周辺地域において、より多くの同時代資料を入手する必要があり、それによって湾岸全体の考古学的編年を組み立てていくことが可能となるであろう。パキスタン国シンド地方においては、前32千年紀における遺跡を踏査し、考古局等の蔵品を調査した結果、特に土器、石製容器などの資料に湾岸地域の同時代資料との大きな類似性・関連性を示すものが看取された。今後デ-タを増やすことにより、湾岸海上交易の実態が、一層明らかになるものと期待される。
外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータの操作性向上に関する研究

本研究は、外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置の制御系において、アクチュエータのダイナミクスや操作者の不確かさを考慮して制御系を設計し、これを実機に実装することにより、マスタ・スレイブマニピュレータの追従性および操作性が改善されることを実証することを目的としている。昨年度までに、バックステッピング手法により導出した制御則を1自由度のアーム型マスタ・スレイブマニピュレータ装置に適用し、基礎制御実験を行った。実験結果から位置、力ともにマスタとスレイブの間の追従誤差は、アクチュエータのダイナミクスを考慮していない従来法の設計よりも小さくなることが確認でき、得られた成果を、第42回IEEE Conference on Decision and Controlおよび、日本機械学会論文集C編にて公表した。今年度は、基礎実験の結果を外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置にて検証するために、外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置のプロトタイプの製作を行った。本装置は低侵襲性手術に用いられる多自由度外科用ロボット鉗子をスレイブマニピュレータ、医師が操作する操作部をマスタマニピュレータとしている。製作した外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置に提案した制御則を適用して現在制御実験を行っている。得られた結果は次年度に公表する予定である。装置の製作にかなりの時間が費やされたため、その間に制御系とアクチュエータの配置などの構造系の同時最適化設計に関する理論研究や、外乱のブザーバを用いた正確な位置決め制御に関する理論研究も行い、さらなる追従性および操作性の改善のための理論的研究を行った。これらの理論を単純なメカニカルシステムに適用して制御実験を行い、得られた成果を第1回IEEE International Conference on Informatics in Control, Automation and Roboticsおよび、第29回Annual Conference of the IEEE Industrial Electronicsにて公表した。今年度の研究実績の概要を以下に記す。・バックステッピング手法により導出した制御則を適用し、1自由度のアーム型マスタ・スレイブマニピュレータ装置に対して制御実験を行った。基礎実験結果から位置、力ともにマスタとスレイブの間の追従誤差の積分値は、アクチュエータのダイナミクスを考慮していない従来法の設計よりも小さくなることが確認できた。・上記の成果を、電気学会産業計測制御研究会、および第42回IEEE Conference on Decision and Controlにて公表した。さらに、日本機械学会論文集C編にも掲載された。・基礎実験の結果を外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置にて検証するために、外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置のプロトタイプの設計を行った。従来の外科用ロボット鉗子の問題点を解決するために、液圧を用いた新しい機構の多自由度外科用ロボット鉗子を設計し、現在製作中である。今後の展開として、まず操作部であるマスタマニピュレータを設計・製作する。次に、外科手術用マスタ・スレイブマニピュレータ装置に提案した制御則を適用して制御実験を行う。
微生物によるコンクリート構造物劣化機構の解明

コンクリートの腐食劣化といえば従来,酸,アルカリ,塩類などによる化学的腐食を示すのが一般的であった.しかし,近年国内においてコンクリート構造物の微生物腐食が下水道関連施設などで相次いで報告されるようになってきた.そして,この劣化の機構は以下のとおりである.下水中の有機物が微生物により分解され酵素が消費されて下水が嫌気性になると,偏性嫌気性菌である硫酸還元菌の活性が高まり,下水中に含まれる硫酸塩を硫酸還元菌が還元して硫化水素を多量に生成する.生成した硫化水素は気相中に放出され,結露水や飛沫水中に溶解し,硫黄酸化細菌によって酸化されて硫酸となり,この硫酸によりコンクリートが腐食,劣化するというものである.我々の研究の結果,これらの機構とは異なった機構でもコンクリートの劣化の起こることが明らかとなった.すなわち,本研究の結果,好気的条件下で分離,培養した硫化水素生成細菌および硫黄酸化細菌の作用によりモルタル供試体からカルシュウムが溶出することが明となった.また,本研究で用いた微生物において,これらの溶出を引き起こす因子は主に酢酸およびプロピオン酸,炭酸であることが明かとなった.嫌気性細菌が一因を担う,下水道関連施設で問題になっているようなコンクリートの激しい劣化は再現することができなかったが,コンクリート構造物が微生物活性の高い環境下におかれることによって,好気的な条件だけでも微生物の呼吸作用を含めた代謝産物によりコンクリートが劣化することが明かとなった.コンクリートの腐食劣化といえば従来,酸,アルカリ,塩類などによる化学的腐食を示すのが一般的であった.しかし,近年国内においてコンクリート構造物の微生物腐食が下水道関連施設などで相次いで報告されるようになってきた.そして,この劣化の機構は以下のとおりである.下水中の有機物が微生物により分解され酵素が消費されて下水が嫌気性になると,偏性嫌気性菌である硫酸還元菌の活性が高まり,下水中に含まれる硫酸塩を硫酸還元菌が還元して硫化水素を多量に生成する.生成した硫化水素は気相中に放出され,結露水や飛沫水中に溶解し,硫黄酸化細菌によって酸化されて硫酸となり,この硫酸によりコンクリートが腐食,劣化するというものである.我々の研究の結果,これらの機構とは異なった機構でもコンクリートの劣化の起こることが明らかとなった.すなわち,本研究の結果,好気的条件下で分離,培養した硫化水素生成細菌および硫黄酸化細菌の作用によりモルタル供試体からカルシュウムが溶出することが明となった.また,本研究で用いた微生物において,これらの溶出を引き起こす因子は主に酢酸およびプロピオン酸,炭酸であることが明かとなった.嫌気性細菌が一因を担う,下水道関連施設で問題になっているようなコンクリートの激しい劣化は再現することができなかったが,コンクリート構造物が微生物活性の高い環境下におかれることによって,好気的な条件だけでも微生物の呼吸作用を含めた代謝産物によりコンクリートが劣化することが明かとなった.地下とう洞内のコンクリート劣化部分を持ち帰り,分析を行った。まず,pHを調べた。健全部分のpHは1112であったが,劣化部分では89であった。ナトリウム及びカルシュウムイオンが劣化部分で高くなっていた。三酸化硫黄もかなり高くなっていた。示差熱,熱重量分析による水酸化カルシュウム量及び炭酸カルシュウム量の分析の結果,劣化部のモルタル中からは水酸化カルシュウムは測定されなかった。一方,炭酸カルシュウムはかなりの量存在していた。C-H-Sなど他のセメントの水和物も炭酸化を受けているものと思われる。粉末X線回折では炭酸カルシュウムの高いピークが検出され,そのほとんどはカルサイト型であったが,一部アラゴナイト型のものもあった。今回の調査では,周辺環境中の硫酸イオン濃度が高かったにもかかわらずエトリンガイトおよび二水石膏などが同定できなかった。次に,劣化構造物内の水の分析を行った。カリウムイオンはほとんどの試料で300500mg/lであった。ナトリウムイオンは40005000mg/lでかなり高濃度になっていた。カルシュウムイオンは概ね35mg/lでかなり低濃度であった。陰イオンでは塩化物イオン及び硫酸イオンの濃度が高くなっていた。また,構造物内に滞留していた水には炭酸または炭酸水素イオンが多量に含まれていた。一方,構造物内から分離した糸状菌は,ペニチリウムやアスペルギルス属に属する菌であった。バクテリアは多数分離された。なかでも硫化水素を生成する菌が沢山含まれていた。また,硫酸酸化細菌も多数分離された。平成6年度はこれら分離菌をコンクリート中で培養し,コンクリート破壊の機構を調べる予定である。昨年度、コンクリート劣化構造物内から、多数の細菌を分離した。その中には、硫化水素を生成する菌が多数含まれていた。その中でも、特に多量の硫化水素を生成する2種について同定を行った。そのうち1種については、実験途中で生育不能となり同定することはできなかったが、他の1種はグラム陰性で、0.8-1.5X2-3μmのかん菌であった。硝酸塩を還元せず、インドールも生成しない。メチルレッド反応はなく、胞子も形成しない。以上の結果から、Xanthomonas sp.であると同定した。本属種の中には、ペプトンから硫化水素を生成するものがある。なお、本菌のDNAのGC含量は57.5%で、キノンの分子はメナキノンであった。一方、硫黄酸化細菌も同定した。

グラム陰性で、細胞形態は1.5-1.8X0.6μmのかん菌、極鞭毛を有し運動性があった。生育可能pHは2-8、生育可能温度は20-43度であった。硫黄化合物の酸化能があり、独立栄養を営む好気性菌であることがわかった。また、DNAのGC含量は68.8%、キノンの分子はユビキノンQ-8であった。以上の結果から、Thiobacillus intermediusとした。つぎに、これらの菌を用いて、モルタルの劣化促進試験を行った。プラスチック製培養容器(シバタ、チルチャーボトル)にモルタル1個を入れ、それが完全に浸漬するように300mlの普通液体培地で満たし、高温高圧滅菌した。硫化水素生成菌のみを接種する単独培養と硫化水素生成菌接種後、9日目に硫黄酸化細菌を接種する混合培養の2種類の培養法で行った。その結果、単独培養でも、混合培養でも培養液中にウルシュウムイオンが溶出してくることがわかった。
金属の耐摩耗性に及ぼす合金成分の影響

耐摩耗設計における材料選択と摺動条件選定の指針を得るために、シビヤ摩耗一マイルド摩耗の遷移条件および摩耗率に及ぼす材料の含有成分と摺動環境の影響を研究した。1.成分含有量の異なる種々の銅合金についてピン・ディスク形式の摩耗試験を行った。その結果、Niの含有率が大きい銅合金では、シビヤ摩耗一マイルド摩耗の遷移がみられるが、Ni含有率が30%以下のCuーNiーZu合金(洋白)ではいずれの摩擦条件でもシビヤ摩耗を生じる。洋白材の耐摩耗性はNiとZnの含有率の増加にともなって向上する。その程度はNiのほうが著しいが、Znの含有率が増加するとNiの影響は小さくなる。このような成分含有率と摩耗量の関係を立体座標上にプロットして耐摩耗性を平面で表示することによって、最適な耐摩耗性材料の選択や創製の指針を提示できることが明らかになった。2.空中、イオン交換水中、食塩水中で炭素鋼どうしのすべり摩耗試験を行った。液の腐食性が増すとマイルド摩耗を生じる領域は高荷重側にシフトする。また液中のマイルド摩耗率は低荷重域では荷重によらずほぼ一定値を示すが、高荷重域では比例して増加するので、マイルド摩耗と荷重の関係は折れ線で示される。前者は表面の腐食疲労破壊による摩耗、後者は疑着摩耗に支配されているが、いずれも液の腐食性にともなって増加することが明らかになった。3.食塩水中の軟鋼の摩耗では、カソ-ド防食を施すと自然腐食下に比べてマイルド摩耗を生じる領域は低荷重側にシフトするが、マイルド摩耗率は小さくなることが明らかになった。4.前項の2、3の結果をから、腐食環境下の鋼の耐摩耗性はシビヤ摩耗一マイルド摩耗の遷移条件と摩耗率から評価すべきことの重要性が一層明らかになった。このような観点から、腐食摩耗に及ぼす成分元素の影響を引続き研究する予定である。実用材料の組織、成分が耐磨耗性に及ぼす影響として、Cu-Ni-Zn合金(洋白)のディスクと成分の異なるCu-Ni-Zn合金(025% Ni、025% Zn)のピンを組み合わせて大気中において接触荷重9.8N、速度0.1m/sですべり磨耗試験を行い、次のような点が明らかになった。1.Cu-Zn合金と摩擦すると磨耗粉が移着して、Cu-Ni-Zn合金は全く磨耗しない。Uu-Ni合金およびCu-Ni-Zn合金との摩擦では、摩擦開始直後からシビヤ磨耗があらわれ、磨耗量はすべり距離に比例して増加する。2.摩擦係数は成分元素の含有率にほとんど関係なくほぼ0.75で、鉄系合金に面ベルト非常に大きい。3.磨耗量はZnの含有率にはほとんど関係しないが、Niの含有率が増加すると小さくなる。したがってCu-Ni-Zn合金(洋白)をα組織内のCuとZnの濃度範囲でNiの含有率を増加させれば耐磨耗性を向上できる。これはNiの含有によって素材の硬さが増し、磨耗粉が小さくなるためである。4.Cu-Ni-Zn合金にSnを約2%含有させると耐磨耗性は向上する。この場合素材の硬さや引張り強さはSnを含有しないものと変わらないことから、微小量のSnの硬化は素材の機械的強度の上昇よりも摩擦過程で磨耗面の強度を増加させるためと推察される。シビヤ摩耗ーマイルド摩耗の遷移条件および摩耗量に及ぼす材料の含有成分と摺動環境の影響について研究した。

1.銅合金の耐摩耗性に及ぼす合金成分の影響:前年度に得られた研究結果について、合金成分と材料強度の関係から解析して、合金元素のNiとZnが銅合金の耐摩耗性に及ぼす影響のメカニズムを明らかにした。さらに、このような成分含有率と摩耗量の関係を立体座標上にプロットして、耐摩耗性を平面で表示することによって、最適な耐摩耗性材料の選択や創製の指針を提示した。2.鋼の腐食摩耗に及ぼす成分元素の影響:本研究課題の基礎として、腐食摩耗におけるシビヤ摩耗ーマイルド摩耗の遷移現象について研究した。すなわち、空中、イオン交換水中、食塩水中で炭素鋼どうしのすべり摩耗試験を行った。液の腐食性が増すとマイルド摩耗を生じる接触荷重の領域は高荷重側にシフトする。また液中のマイルド摩耗率は低荷重域では荷重によらずほぼ一定値を示すが、高荷重域では比例して増加するので、マイルド摩耗と荷重の関係は折れ線で示される。前者は表面の腐食疲労破壊による摩耗、後者は凝着摩耗に支配されているが、いずれも液の腐食性にともなって増加することが明らかになった。さらに、食塩水中の軟鋼の摩耗では、カソ-ド防食を施すと自然腐食下に比べてマイルド摩耗を生じる領域は低荷重側にシフトするが、マイルド摩耗率は小さくなることが明らかになった。これらの結果から、腐食環境下の鋼の耐摩耗性はシビヤ摩耗ーマイルド摩耗の遷移条件と摩耗量から評価すべきことの重要性が一層明らかになった。このような観点から、腐食摩耗に及ぼす成分元素の影響を引続き研究する予定である。
免疫老化に対する抑制策としての運動の有用性に関する研究

老齢前期からの運動習慣が,免疫老化を抑制し得るか否かについて検討した。特に,Th1細胞とTh2細胞が産生するサイトカイン産生能およびその遺伝子発現能に及ぼす影響について検討した。生後1年齢のBALB/c系雄性マウスを用いて,運動群と安静群の2群に区分した。運動はマウス用トレッドミルを用いた強制走運動を8週間実施した。結果の概要は以下のようであった。(1)ConA刺激(72時間培養)に対する脾細胞増殖能では,ConA1μg/ml50μg/mlの濃度において運動群が有意に高値を示した。(2)ConA刺激に対する脾細胞のグルコース取り込み能では,運動群が有意に高値を示した。(3)ConA刺激に対する脾細胞のサイトカイン産生能では,インターロイキン(IL)-2(IL-2)で運動群が有意に高値を示した。インターフェロン-γ(IFN-γ)では両群に差異は認められなかった。IL-4は運動群が有意に低値を示し,IL-10は両群に差異は認められなかった。(4)Th1とTh2細胞がそれぞれ産生するサイトカイン量の比では,IL-2/IL-4において運動群が高い比を示し有意差が認められた。IL-2/IL-10とIFN-γ/IL-4は運動群が高い傾向を示した。(5)サイトカインの遺伝子発現能では,運動群のIL-2遺伝子発現能が有意に高値を示し,IFN-γ遺伝子発現能では高値傾向を示した。IL-4の遺伝子発現能では,運動群が有意に低値を示した。以上の結果から,老齢前期からの習慣的な運動は,マウス脾細胞増殖能およびTh1細胞が産生するサイトカインおよびその遺伝子発現能の一部を亢進するものと考えられた。また,習慣的な運動はTh1/Th2バランスをTh1にシフトするものと思われた。このことから,老齢前期からの継続的な運動は免疫老化の予防に寄与する可能性が示唆された。老齢前期からの継続的な運動が,免疫老化を抑制し得るか否かについて,脾細胞増殖能,Th1細胞およびTh2細胞が産生するサイトカイン産生能について検討した。生後1年齢のICR系雄性マウスを用いて,運動群と安静群の2群に区分した。運動はマウス用トレッドミルを用いた強制走運動とし,12週間にわたって実施した。1.体重,胸腺重量,副腎重量および筋(前頸骨筋)重量について:(1)体重,胸腺および副腎の相対重量は,両群で同様な値を示し有意差は認められなかった。(2)前頸骨筋の相対重量は,対照群と比較して運動群が高値を示し有意差が認められた。2.脾リンパ球きのうについて:(1)Con A刺激(72時間培養)に対する脾細胞増殖能では,Con A1μg/ml25μg/mlの濃度において運動群が有意に高い値を示した。(2)Con A刺激に対する脾細胞のサイトカイン産生能では,Th1細胞が産生するインターロイキン(IL)-2(IL-2)およびインターフェロン-γ(IFN-γ)が運動群で高い値を示し有意差が認められた。

一方,Th1細胞が産生するIL-4は運動群が高い傾向を示し,IL-10は両群同様な値を示し有意差は認められなかった。(3)Th1およびTh2細胞がそれぞれ産生するサイトカイン量の比では,IL-2/IL-4,IL-2/IL-10およびIFN-γ/IL-10のそれぞれにおいて,運動群が高い比を示し有意差が認められた。以上の結果から,老齢前期からの習慣的な運動は,マウス脾細胞増殖能およびTh1細胞が産生するサイトカインの一部を亢進するものと考えられた。また,習慣的な運動はTh1/Th2バランスをTh1にシフトするものと思われた。このことから,老齢前期からの継続的な運動は免疫老化の予防に寄与する可能性が示唆された。老齢前期からの継続的な運動が,免疫老化を抑制し得るか否かについて,脾細胞増殖能,Th1細胞とTh2細胞が産生するサイトカイン産生能およびその遺伝子発現能について検討した。生後1年齢のBALB/c系雄性マウスを用いて,運動群と安静群の2群に区分した。運動はマウス用トレッドミルを用いた強制走運動とし,8週間にわたって実施した。結果の概要は以下のようであった。1.ConA刺激(72時間培養)に対する脾細胞増殖能では,ConA1μg/ml50μg/mlの濃度において運動群が有意に高値を示した。2.ConA刺激に対する脾細胞のグルコース取り込み能では,運動群が有意に高値を示した。3.ConA刺激に対する脾細胞のサイトカイン産生能では,インターロイキン(IL)-2(IL-2)で運動群が有意に高値を示した。インターフェロン-γ(IFN-γ)では両群に差異は認められなかった。IL-4は運動群が有意に低値を示し,IL-10は両群に差異は認められなかった。4.Th1とTh2細胞がそれぞれ産生するサイトカイン量の比では,IL-2/IL-4において運動群が高い比を示し有意差が認められた。IL-2/IL-10とIFN-γ/IL-4は運動群が高い傾向を示した。5.サイトカインの遺伝子発現能では,運動群のIL-2遺伝子発現能が有意に高値を示し,lFN-γ遺伝子発現能では高値傾向を示した。IL-4の遺伝子発現能では,運動群が有意に低値を示した。以上の結果から,老齢前期からの習慣的な運動は,マウス脾細胞増殖能およびTh1細胞が産生するサイトカインおよびその遺伝子発現能の一部を亢進するものと考えられた。
「高齢者の住宅改善計画指針」の作成

1.本年度の調査研究:昨年度の都市部に対し、農村部における寝たきり老人を中心とする住生活の実態を調査し、併せて問題点および改善状況を把握し、指針を作成した。2.考察の概要:寝たきり老人の移動状態の変化をみると、大きく自立移動を経て寝たきりに至るものと、いきなり寝たきりに至るものとがあり、その過程で車いす使用の段階が殆どみられない。寝たきり老人の住生活は、自立から部分的介助、さらに全面介助となり、生活行為の集中する寝室が寝たきり老人の住生活の拠点となる。3.指針の基本的方向:(1)加齢による身体機能の低下及び寝たきりに至る過程に対応できる加齢対応住宅とする。(2)高齢者の自立化促進、介護者の負担軽減住宅とする。(3)一般の居住水準に近似した住宅改善とする。4.緊急的対策:(1)寝たきりに至る過程において使用要求の高い室と、とくに寝室・便所・浴室、次いで食事室・居間について配慮が求められる。(2)寝室を中心とした各室との連結関係に配慮が求められ、最優先としては便所・浴室との連結、次いで食事室・居間、さらに介護者の寝室との連結が重要となる。(3)寝たきり室については、拠点化することから最低6畳は必要で、ベッド・ポ-タブルトイレの導入、さらに車いす使用を考え、床の板張り化を検討する。(4)サニタリ-関係では、トイレと浴室が分離し小規模で、対応策としては、洗面脱衣室を連続化させ、そのスペ-スを活用する。(5)ディテ-ルとしては、手すりの設置と段差の解消が効果的である。5.基本的対策:高齢化社会では高齢期の居住を前提とし、介護と車いす使用を可能にするための主要なスペ-スを想定し、板張り化、ドアの幅員・形式等に、あらかじめ配慮した構成・構造として計画していくべきである。1.本年度は、寝たきり老人として、都市部の大分市および大分都市圏の挟間町において、60例を対象とし、住生活の実態についてヒアリングし、住宅および寝室、トイレ、浴室等について実測、カメラ、ビデオ撮影により、詳細な調査を実施した。2.寝たきり老人について、住生活を規定する最も基本的な要素である住宅内の「移動状態」と「坐居の状態」から類型化した。その結果、最も軽度のレベルI(日常は寝室以外に居て、畳、床、椅子にすわり、自立移動を主とし、一部介助歩行を含む)から最も重度のレベルV(日常寝室に寝たきりで移動もしない)までに類型化できた。このレベルIVの寝たきり老人の分類を軸に、分析考察をした。3.寝たきりの原因は、脳血管障害関係の病気によるものが最も多く、次いで転倒・転落の事故によるもので、住宅内では居間の事故が多い。4.寝たきりに至る過程は、当初の原因から現レベルまでに一度に推移し段階的に低下する比率は少ない。とくに車椅子の使用をしないためいきなりレベルIV、Vにいたる事例が目立つ。5.寝たきり老人の基本的な日常生活動作能力である排泄、入浴、食事、衣服の着脱、寝返りは、全体に全面介助を要する者が多く、レベルが重度になるにしたがい全面介助の比率が高まり、IV、Vでは殆どが全面介助となる。6.排泄、入浴、食事の場所等をみると、レベルが重度になるにしたがい食事、排泄をはじめ入浴も寝室でする率も高くなり、寝室が住生活の拠点となっている。その寝室は、まだ和室が圧倒的に多く、6畳中心で、そこで約半数がベッドを使用している。1.本年度の調査

研究:昨年度の都市部に対し、農村部における寝たきり老人を中心とする住生活の実態を調査し、併せて問題点および改善状況を把握し、指針を作成した。2.考察の概要:寝たきり老人の移動状態の変化をみると、大きくは自立移動を経て寝たきりに至るものと、いきなり寝たきりに至るものとがあり、その過程で車いす使用の段階が殆どみられない。寝たきり老人の住生活は、自立から部分的介助、さらに全面介助となり、生活行為の集中する寝室が寝たきり老人の住生活の拠点となる。3.指針の基本的方向:(1)加齢による身体機能の低下及び寝たきりに至る過程に対応できる加齢対応住宅とする。(2)高齢者の自立化促進、介護者の負担軽減住宅とする。(3)一般の居住水準に近似した住宅改善とする。4.緊急的対策:(1)寝たきりに至る過程において使用要求の高い室と、とくに寝室・便所・浴室、次いで食事室・居間について配慮が求められる。(2)寝室を中心とした各室との連結関係に配慮が求められ、最優先としては便所・浴室との連結、次いで食事室・居間、さらに介護者の寝室との連結が重要となる。(3)寝たきり室については、拠点化することから最低限6畳は必要で、ベッド・ポ-タブルトイレの導入、さらに車いす使用を考え、床の板張り化を検討する。(4)サニタリ-関係では、トイレと浴室が分離し小規模で、対応策としては、洗面脱衣室を連続化させ、そのスペ-スを活用する。(5)ディテ-ルとしては、手すりの設置と段差の解消が効果的である。5.基本的対策:高齢化社会では高齢期の居住を前提とし、介護と車いす使用を可能にするための主要なスペ-スを想定し、板張り化、ドアの幅員・形式等に、あらかじめ配慮した構成・構造として計画していくべきである。
19世紀末〜戦間期における経済思想の国際比較-経済社会の構想と経済政策のデザイン-

4年間の研究期間中に随時、Professor Micheal Freeden(オックスフォード大学マンスフィールド・コレッジ)およびProfessor Hansjorg Klausinger(ウィーン経済経営大学)の2名の海外共同研究者をはじめ、7ケ国15名の海外研究者の参加を得て、研究集会やセミナーなどを開催した。研究集会にあたっては当該の科学研究費補助金の研究組織メンバーをはじめ、国内の近接領域の研究者若干名も加わって、英文のペーパーによって討論をおこなった。19世紀の先進国のあいだでは「進歩」と「自由」を軸にした経済統治(経済についてのガヴァナンス)が比較的順調に進んだ。統一国家の形成それ自体が課題であったドイツやイタリア(および日本)は別格としても、原子論的・個人主義的社会像をベースにおいたブリテンや、実証主義を軸にエンジニア・エコノミストによる経済のアレンジを進めたフランスでは典型的に、進歩に信頼を寄せる方向にあった。しかし19世紀終盤になると、この枠組は大幅に修正を迫られた。現実的な歴史基盤の面でいえば、外交および経済を外延的に拡張させるストラテジーが相互に衝突を起こす可能性に直面しただけではない。各国の内包的な利害の面でも、産業化と都市化のうねりの帰結をめぐって社会階層間で、また一国経済の方向づけとその国際的連関のあり方をめぐって産業利害と金融利害との間で新たな調整を必要とする局面に差し掛かったからである。この研究課題の遂行を通じて、19世紀末からの局面転換を思想史的な観点から捉えた場合に、有機的なヴィジョンが持った構想力の重要性が確認された。T. H.グリーンやデュルケムに担われた有機体説的な社会観と、ダーウィンやスペンサーによって典型的に展開された進化論はともに、世紀転換期以降の社会のあり方や経済的な統治を構想する上で重要な役割を果たしたのである。研究計画の初年度として、研究目的に掲げた(1)経済社会の構想、(2)国際的金融秩序を含む調整と経済政策の機能、の二つに対応して、19世紀末戦間期の経済思想をめぐっての研究集会を、海外共同研究者の参加をも得て2回開催した。(1)19世紀末から20世紀初頭にかけてのイギリスに典型的にみられた「新自由主義」の研究で知られるM.フリーデン教授(オックスフォード大学)をはじめ3名の海外研究者の参加を得て、2004年12月に経済社会の構想に力点を置いた検討を行なった。20世紀初頭における自由主義の変容と、思考習慣の変容、進化のなかで、新たな社会結合の試みがみられた。特徴的なのは、福祉、厚生(welfare)が重要問題のひとつに浮上するという20世紀初頭の各国の様相のなかで、しばしば有機的ヴィジョンが用いられたことである。研究集会では、自由主義、集産主義、進化思想、優生学などに焦点を当てて、イギリス、アメリカ、およびドイツ語圏の諸構想を比較検討した。(2)ハプスブルク崩壊後のオーストリーの経済政策を研究しているH.クラウジンガー助教授(ウィーン経済経営大学)の参加を得て、2005年1月に研究集会を開いた。経済そのものが本質的に不均衡を伴うという認識が広まり、政治的、経済的な安定のために政策的に経済を安定させる必要があると考えられ始めたのが1920年代であった。研究集会では、金本位制の行き詰まりのもとでの新たな国際的決済機構の模索なども伴いつつ、国際的な協調と緊張を伴った様相を比較検討した。上記のように海外共同研究者をはじめ国内の研究者若干名の知識提供も得ながら、研究組織メンバー相互の議論のもとで、4年間の研究期間の残存3年のための調査計画を具体的に構想することができた。

19世紀末戦間期の経済思想についてイギリス、ドイツ、フランスを中心に比較した第1年度の研究集会を受けて、第2年度においてはアメリカおよび日本をも取り上げ、また、国際的な金融決済機構の整備を含めて検討をする研究集会を開催した。2005年5月に、制度学派研究で知られるマルコム・ラザフォード教授(カナダ、ヴィクトリア大学)を招き、滞日中のロジャー・サンディランズ教授(イギリス、ストラスクライド大学)の参加も得て、上記の目的の研究集会を開催した。これらの研究者との討論を通じて、ドイツからの経済学の移入を行なっていたアメリカ経済思想が第1次大戦前後において産業の効率化、合理化を図るなかで、ブリテンの経済思想の批判的摂取へと受容の対象を切り替えていく状況を明らかにした。また、1930年前後からの国際的な金融秩序の再編のなかで展開された、国際的な決済機構の整備をめぐる各国のストラテージの錯綜や、とくにニュー・ディール期アメリカの金融政策を支える理論的枠組みの模索を検討した。なお、本研究課題の対象時期にとっては、社会構成員たちの気質の変化と社会を統合していくプログラムとの関わりも重要なテーマである。そこで、たとえば、石油化学工業の登場などによって生じた、生活様式の変化などをも素材に、1920年代にアメリカで顕著に見られる大衆消費社会傾向とこれに対しての文化的統合などをも含めて、第3年次以降の検討プログラムに組み入れたい。第2年度のいま一つの作業として、近年の歴史研究、思想研究のなかでも注目されつつある「帝国」の意味をめぐって、ブリテン帝国と経済思想との関わりを検討するための研究集会を開催した。ピーター・ケイン教授(イギリス、シェフィールド・ハーラム大学)を招き、他の研究プログラムで来日したアンソニー・ハウ教授(イギリス、イースト・アングリア大学)の参加も得て、検討を行なっており、これはやがて英文の論文集として展開することになる。研究課題の具体化を図るために、下記3点を中心に具体的な検討を進めた。(1)現代の福祉国家の変容のもとにおいて社会的なネットワーキングのあり方が問われ直されている。そこで、本研究課題が守備範囲とする19世紀末以降の文脈で、各国の社会編成においていかにウェルフェアが理解されたのかをめぐって検討を行なった。実証主義的なヴィジョンを底流に都市の居住空間を編成した19世紀末20世紀初頭のフランスについて、栗田が検討を進めている。また、イタリアのリソルジメント以降ムッソリーニに至る動きをM.グゥィディ(ピサ大学、イタリア)が、J.S.ミル以降ボブハウスに至るウェルフェアと社会的正義の概念の変容について深貝が報告を担当するワークショップを開催した。(2)ブリテン帝国をめぐる歴史ヴィジョンは近年、大きく変化をみせている。このもとで福祉国家型の経済社会構想を意味づけ直すために、M.ドーントン、E.ビアジーニ(ともにケンブリッジ)とともに、研究者組織メンバー複数名を報告者とするワークショップを開催した。なお、この内容はブリテン帝国と経済思想を主題的に扱う英文論文集として編集中である。(3)19世紀終盤の経済社会の構想において有機的社会観の役割は重要なものであった。そこで、D.ワインシュタイン(ウェイクフォレスト大学、アメリカ)を報告者として、英米の有機的社会観と進化論的なイメージとの関わりを検討するセミナーを開催した。
現代型訴訟における証明困難の軽減

これまでの調査で得られた資料・裁判例の調査分析を行うとともに、実態調査および収集した資料の検証作業を実施し、総合的な考察と結論づけの作業を行った。医療過誤訴訟や原発訴訟などの現代型訴訟を専門としている弁護士の意見を聞くことができ、有意義な聞き取り調査を行うことができた。一般的に民事法学の分野では、被害者=原告側の視点に立って考察することが多いため、その相手方である被告側の視点は欠落することが多い。そこで、医療過誤訴訟について、被告となる医師・病院側が訴訟というものをどのように考えているのか調査することで、多面的な分析が可能となった。原発訴訟においても最新の実務の状況を把握することができた。平成27年度は、本研究の目的である「現代型訴訟における証明困難の軽減」について、特に原発訴訟に重点を置いて研究を行った。原発訴訟をめぐっては、大津地裁において高浜原発の差止め仮処分の決定が出されたこと等により、世間的にも注目を集めているが、東日本大震災による福島第一原発事故から5年を経てもなお、司法の統一的な判断基準は明確になっていない。そこで、平成27年度は、あらためて今までの原発訴訟を網羅的に分析し、どのように証明困難の軽減が図られてきたかについて再検証を行った。その研究成果として、拙稿「事案の解明と証明負担軽減についての一考察」福岡大学法学論叢60巻4号(2016年)683頁以下がある。次に平成27年度に取り組んだテーマとして、「子の引渡し執行」がある。これは、たとえば夫婦の離婚後、親権者ではない方の親が勝手に子を連れ去るようなケースにおいて、親権者となった親の側から子の引渡し請求をするわけであるが、相手方がそれに応じない場合は、強制執行することになるが、その方法が問題となる。すなわち、引渡しの対象が子であるから、直接強制なのか間接強制なのかといった執行方法が問題となる。このテーマも、家族の在り方が多様化した現代社会に起因する問題であるから、広い意味において「現代型訴訟」に含まれると解される。その研究成果として、拙稿「子の引渡請求の執行方法についての一試論」福岡大学法学論叢60巻2号(2015年)207頁以下がある。研究成果として2本の論稿を所属大学の論叢に掲載することができたため、おおむね順調に進展しているといえる。平成28年度は、現代型訴訟における証明困難軽減法理の一つとして位置づけられる「一応の推定」(表見証明ともいわれる)の理論について、特に医療過誤訴訟においての有効性の検討を試みた。「一応の推定」は、以前から医療過誤訴訟においての活用が期待されている理論である。しかしながら、医療過誤訴訟における「一応の推定」の典型的な適用事例である「注射後に注射部位が化膿したのであれば、注射器に欠陥があったのか、あるいは注射液が不良であったという過失が推認される」というケースや、「開腹手術後に、腹中に手術用器具が残っていたという場合には施術上の過失が推認される」といったケースは、医療過誤訴訟全体の中では稀なケースであり、また、医療現場の進歩により、今や注射器は「使い捨て」であるのが通常であるから、注射後に注射部位が化膿するなどといったことは現在の医療現場ではもはや起こりえないであろう。医療過誤訴訟の多くは、手術後に急に患者の容体が悪化して急死してしまったり、後遺症が残ってしまうケースであり、このようなケースの場合は様々な要因が考えられるため、「一応の推定」を適用できるような高度な蓋然性をもつ経験則は働かないのが通常である。そのような状況において、「一応の推定」の理論は、はたして期待されているような有効性を発揮しうるのだろうか。平成28年度は、医療過誤訴訟の事例を中心に、「一応の推定」の理論の有効性の検討を試みた。研究代表者の所属機関である福岡大学には、医学部と同付属病院があるため、医療過誤訴訟について医師への聞き取り調査を容易に行うことができたため、おおむね順調に進展している。平成29年度は3年間にわたる本研究の最終年度であるから、これまでの調査で得られたデータの分析を行った。平成29年度の前半には、調査対象の資料・裁判例の調査分析を行った。そして、後半にはそれまでに行った実態調査および収集した資料の検証作業を実施し、総合的な考察と結論づけの作業を行った。医療過誤訴訟や公害訴訟などの現代型訴訟を専門としている弁護士の意見を聞くことができ、有意義な聞き取り調査を行うことができた。また、所属大学には医学部および付属病院があるため、医学部の教授や附属病院の医師らにも聞き取り調査をすることができた。すなわち、医療過誤訴訟においては患者側が原告となるのに対し、医師・病院側は被告となる。また、所属大学の法科大学院には、元裁判官(福岡地方裁判所所長等)の教員が在籍しているため、実務家の聞き取り調査や助言が必要な場合にも簡単に協力を求めることができた。3年間におよんだ本研究の調査で得られたデータの分析は終了しており、今年度中には業績として論稿にまとめる予定である。なお、3年間の研究期間中に刊行した業績は以下のとおりである。

拙稿「事案の解明と証明負担軽減についての一考察」福岡大学法学論叢第60巻4号683頁(2016年3月)、拙稿「表見証明(一応の推定)論再考のための一試論-医療過誤訴訟の事例を中心に」福岡大学法学論叢第61巻4号1317頁(2017年3月)。これまでの調査で得られた資料・裁判例の調査分析を行うとともに、実態調査および収集した資料の検証作業を実施し、総合的な考察と結論づけの作業を行った。医療過誤訴訟や原発訴訟などの現代型訴訟を専門としている弁護士の意見を聞くことができ、有意義な聞き取り調査を行うことができた。一般的に民事法学の分野では、被害者=原告側の視点に立って考察することが多いため、その相手方である被告側の視点は欠落することが多い。そこで、医療過誤訴訟について、被告となる医師・病院側が訴訟というものをどのように考えているのか調査することで、多面的な分析が可能となった。原発訴訟においても最新の実務の状況を把握することができた。平成27年度はあまり実地調査ができなかったため、平成28年度は原発訴訟および医療過誤訴訟に関して実地調査(関係者への聞き取り調査等)を行いたいと考えている。次年度の平成29年度が最終年度となるため、平成29年度は外国(ドイツ)の医療過誤訴訟の状況について調査を行いたいと考えている。また、原発訴訟における証明困難軽減についても、ドイツでの実地調査を行いたい。民事訴訟法学購入したパソコンの価格が、セール中ということもあり注文時のカタログ記載値段よりも実際の購入価格が安かったため。本年度は実態調査のための出張を行うことができなかったため、旅費に使う予定だった分が残ることとなった。物品費として、研究に必要な書籍購入に使用する予定である。次年度は最終年度となるため、ドイツなどの外国での実態調査を行いたいと考えており、その旅費に使用する予定である。
ATM関連遺伝子TELIの調節機構の解明

真核生物においてDNA損傷が生じた場合、その修復が終了しない限り次の細胞周期は開始されない。このDNA修復が完了していないDNAの分配を防ぐ細胞周期停止機構はDNA損傷チェックポイントコントロールと呼ばれている。出芽酵母において、SPKl/RAD53キナーゼはDNA複製およびS期のDNA損傷チェックポイントコントロールに中心的役割を担っている。RAD53はATM関連遺伝子TELIおよびMEClの下流で機能することは示されているが、その制御機構は不明である。DNA複製に必須であるRFC(Replication Factor C)のサブユニットをコードするRFC5はATM関連遺伝子TELlおよびMEClを介したRAD53キナーゼの調節に必要であることを示してきた。またS期DNA損傷チェックポイントに関与する遺伝子RAD24もRFC5同様、ATM関連遺伝子を介したRAD53キナーゼの調節に必要であることを示した。遺伝学的解析からRAD24と同じ機能をすると考えられている遺伝子としてDDCI、MEC3、RAD17が知られている。Mec3、Rad17とRad24の結合を免疫沈降法で検討したが、Rad24の免疫複合体にMec3、Rad17とも検出されなかった。一方、Ddcl、Mec3、Rad17は免疫沈降法ならびにショ糖勾配法による解析から複合体を形成していることが示された。また、rad24変異のDNA損傷感受性は、DDCIを大量発現することにより部分的にレスキューされる。以上の結果はRad17-Mec3-Ddcl複合体はチェックポイントコントロールにおいてRFC-Rad24複合体の下流で機能することを示唆している。真核細胞は増殖するために分裂するが,そのために細胞周期中必ず染色体をS期に複製しM期に分配しなければならない。DNA損傷が染色体上に起きると,細胞はDNA修復を行うと同時に細胞周期を停止する。この細胞周期進行を抑制する制御機構はDNA損傷チェックポイントコントロールと呼ばれている。もしDNA修復が不完全な染色体が分配されれば,分裂した細胞は、死に至るか、がんなど重篤な状態に陥ることが予想される。ataxia te1angiectasia(AT)は、小脳変性、進行性知能低下、歩行異常(ataxia)、血管拡張(te1angiectasies)、がん発症率の増加などの多彩な症状を呈するヒトの遺伝病である。AT患者の変異遺伝子の解析から、ほとんど全てのケースはATMと呼ばれる単一の遺伝子の変異によることが明らかになった。ATは劣性のまれな遺伝病であるが変異遺伝子をヘテロでもつ個体は全がん患者のかなりの割合を占めていると予想されている。ATM遺伝子のクローニングと塩基配列の決定から、ATM遺伝子産物は、PI3キナーゼと高い相同性をもつタンパク質をコードしていることが示された。出芽酵母において、DNA複製およびS期のDNA損傷チェックポイントコントロールに中心的役割を担っているATM関連遺伝子MEC1/TEL1はRAD53キナーゼの上流で機能することは示されているが、その制御機構は不明である。DAN複製に必須であるRFC(Replication Factor C)のサブユニットをコードするRFC5はRAD53の調節に必要であることを示してきた。ATM関連遺伝子MEC1/TEL1が、大量発現したとき、rfc5変異をサブレスするかどうか調べたところ、TEL1大量発現はrfc5変異をサブレスすることができた。TEL1は、RFC5の下流で機能するATM関連遺伝子であることが示された。出芽酵母において、SPK1/RAD53キナーゼはDNA複製およびS期のDNA損傷チェックポイントコントロールに中心的役割を担っている。RAD53はATM関連遺伝子TEL1およびMEC1の下流で機能することは示されているが、その制御機構は不明である。

DNA複製に必須であるRFC(ReplicationFactor C)のサブユニットをコードするRFC5はATM関連遺伝子TEL1およびMEC1を介したRAD53キナーゼの調節に必要であることを示してきた。またS期DNA損傷チェックポイントに関与する遺伝子RAD24もRFC5同様、ATM関連遺伝子を介したRAD53キナーゼの調節に必要であることを示した。遺伝学的解析からRAD24と同じ機能をすると考えられている遺伝子としてDDC1、MEC3、RAD17が知られている。Mec3、Rad17とRad24の結合を免疫沈降法で検討したが、Rad24の免疫複合体にMec3、Rad17とも検出されなかった。一方、Ddc1、Mec3、Rad17は免疫沈降法ならびにショ糖勾配法による解析から複合体を形成していることが示された。また、rad24変異のDNA損傷感受性は、DDC1を大量発現することにより部分的にレスキューされる。以上の結果はRad17-Mec3-Ddc1複合体はチェックポイントコントロールにおいてRFC-Rad24複合体の下流で機能することを示唆している。
天疱瘡における発症感受性遺伝子候補領域における新規SNPの同定

現在のところ、天疱瘡発症感受性遺伝子としてconsensusがあるのははHLA-DRB1,-DQB1のみである。しかしその他にも感受性遺伝子が存在する可能性が示唆されている。そこで尋常性天疱瘡(PV)および落葉状天疱瘡(PF)患者において候補領域解析を行うために特定の領域の単一塩基多型(single nucleotide polymorphism, SNP)を発見することを目的とした。候補領域としてこれまで関連が報告されたHLA分子と結合することが確認されている天疱瘡特異的自己抗原分子をコードする領域であるDesmoglein(DSG) cluster(18q12)を選択した。DSG cluster内の新規SNP発見のためDSG1、DSG4、DSG3遺伝子における全エクソンおよびその周囲のイントロンの塩基配列決定を施行した。PV患者8名および健常人コントロール8名より採血、抽出したDNAより各エクソンをPCR法で増幅し、直接塩基配列を決定した。16検体よりDSG1に14か所、DSG4に4か所、DSG3に21か所のSNPを見出した。3つの遺伝子に共通してエクソン1、16(DSG1では15に相当)にSNPが見出された。またDSG1、DSG3に共通してエクソン11にアミノ酸置換を伴うSNPを見出したが、T細胞エピトープ部位が予想されるエクソン2から10までの細胞外ドメインをコードするSNPは、DSG1エクソン7に1か所のみであった。このSNPはフランス人、チュニジア人においてPFとの関連が報告されており、今回の検索では日本人患者、対照群ともに確認した。さらにはCaponらが報告したPV関連DSG3ハプロタイプを構成する5つのSNPも今回のサンプルで確認できた。以上より得られたSNPにつき、これまで収集したラージサンプル(N>160)について検討し、デスモグレイン遺伝子が天疱瘡発症に関与する役割を検証できると考えている。我々は,PVとHLA-DRB1^*04/DRB1^*14遺伝子との他民族と共通する強い相関を明らかにしているため、当該課題においてもまず、HLAのタイピングを施行した。厚生労働省班会議の協力を得て、全国9施設より144名の天疱瘡患者血液およびDNAを収集しえた。そのうち102名のHLA-A,-B,-DRのタイピングを施行したところ既報告どおりPVとHLA-DR遺伝子との強い相関が認められ、PV関連HLA対立遺伝子が同定できた。次にDSG cluster内の新規SNP発見のためDSG1、DSG4における全エクソンの塩基配列決定を施行した。天疱瘡患者8名および健常人コントロール8名についての検索においてデータベース上既知のSNPを確認しえたが、新規SNPを認めなかった。フランス人、チュニジア人においてPFとの関連が報告されているDSG1 T809CSNPについては未だ日本人公的データベースには登録されていないが、今回日本人患者、対照群ともに確認した。次年度に検索数を増やして頻度を算定することにより、特定のHLAを有する患者にこの多型が認められるかを検討したい。以上の検討によりHLAと特定の多型をもつ自己抗原との結合が患者T細胞を刺激し、自己免疫現象を惹起しうるという仮説を立証しうると考えている。しかし近年のデータからその他にも感受性遺伝子が存在する可能性が示唆されている。