hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性脊損後排尿障害に関連する神経ペプチドと代謝型グルタミン酸信号伝達の可塑性変化

野生型(WT)脊損マウスと代謝型グルタミン酸サブタイプ1a遺伝子欠損(mGluR1a-KO)脊損マウスの下部尿路機能を膀胱内圧測定と外尿道括約筋筋電図を用いて比較した。WTに比し、mGluR1a-KOは排尿筋外尿道括約筋協調不全(DSD)が更に著しかった。WT脊損マウスにmGluR5拮抗薬を投与すると膀胱収縮時のDSD発生の頻度が増した。以上の結果は、脊損後排尿困難において、mGluR1a、及び、mGluR5を介する神経信号伝達は、抗DSDとして作用していることを示す。マウスを用い、下部尿路機能制御におけるmGluR1とmGluR5を介する神経伝達の役割を検討した。野生型マウスでは、筋電図上、排尿中外尿道括約筋がburstingとsilenceを繰り返すoscillationが見られる。一方、mGluR1ノックアウト・マウスではoscillation中、本来のsilence部分で不規則な外尿道括約筋活動が見られた。加えて、mGluR1ノックアウト・マウスは、bursting頻度が野生型に比べて増加していた。この結果は、脊髄mGluR1が排尿時外尿道括約筋活動silence期の抑制性制御に関わることを示す。慢性脊髄損傷の尿排出障害では、排尿期における外尿道括約筋活動の抑制性制御の障害が見られることから、mGluR1神経伝達障害が関与している可能性が暗示される。一方、排尿時膀胱活動における最大排尿収縮圧を比較した場合、野生型よりもmGluR1ノックアウト・マウスの方が高値であった。これは、外尿道括約筋活動silence期の抑制性制御障害により、尿道抵抗が高くなったためだと推測される。蓄尿期膀胱機能の比較をしたところ、mGluR1ノックアウト・マウスは野生型に比し、膀胱容量が有意に大きいことが確認された。mGluR5神経伝達の下部尿路機能における役割を精査する研究では、mGluR5拮抗薬を全身投与し、その効果を検討した。mGluR5拮抗薬は、排尿中の外尿道括約筋活動に影響しなかったことから、mGluR5神経伝達は正常マウスの外尿道括約筋活動に関与しないことが示唆された。膀胱活動評価において、同薬剤投与は最大排尿収縮圧に影響しなかった。一方で、蓄尿期の膀胱容量を約25%増加した。以上の結果は、mGluR5神経伝達が、膀胱蓄尿期の興奮性求心性伝達に重要であるが、排尿期の膀胱、及び、外尿道括約筋活動には関与していないことを示す。代謝型グルタミン酸受容体サブタイプ1a(mGluR1a)遺伝子欠損(KO)マウスと野生型(WT)マウスの排尿機能を比較した。代謝ケージを用いた自発排尿行動評価において、WTと比較してKOは一日排尿回数が少なく、一回排尿量が多かった。シストメトリー法を用いた排尿反射評価では、KOマウスは一回排尿量、膀胱容量が著しく多く、最大排尿収縮圧が高く、排尿効率が有意に低下していた。過去の研究と併せこれらの結果は、mGluR1aは膀胱からの興奮性求心性信号伝達、及び、外尿道括約筋への興奮性入力の抑制性制御に関与することを示唆した。WT脊損マウスとKO脊損マウスの下部尿路機能を膀胱内圧測定と外尿道括約筋筋電図を用いて比較した。WTに比し、KOは排尿筋外尿道括約筋協調不全が更に著しかった。WT脊損マウスにmGluR5拮抗薬を投与すると膀胱収縮時の排尿筋外尿道括約筋協調不全発生の頻度が増加した。以上の結果は、脊損後排尿困難において、mGluR1a、及び、mGluR5を介する神経信号伝達が排尿筋外尿道括約筋協調不全に抗して作用していることを示す。排尿機能学齧歯動物を用いたin vivo実験において、これまでに蓄積された技術と経験が生かされたため、比較的順調に進展していると考える。慢性脊髄損傷マウスを作製し、この疾患モデルにおける下部尿路機能評価を行う。mGluR1ノックアウト・マウス、又は、mGluR5拮抗薬を用いて、慢性脊髄損傷マウスにおけるmGluR1、及び、mGluR5を介する神経伝達が病的排尿状態に関わっているかを検証する。正常マウス、及び、慢性脊髄損傷マウスの下部尿路機能に対するPACAP-38脊髄腔内投与の効果を精査する。正常マウスとmGluR1ノックアウト・マウスの基本的下部尿路機能評価、及び、正常マウス下部尿路機能に対するmGluR

5拮抗薬の効果評価を最優先して行い、今後使用予定の機器を当該年度内に急いで購入する必要がなかったため。実験の進捗状況に応じ、今後予定している機器購入のために逐次使用する。
マウスにおける雑種不妊の遺伝的支配機構の研究

マウスの種間雑種にみられる雄性不妊現象、および雑種雌における妊性の低下現象の遺伝的支配機構を明らかにするため、以下の研究を行ない、いくつかの成果を得た。1)実験用近交系マウスC57BL/6とヨーロッパ産野生マウスMus spretus,M.hortulanusのF_1雑種雄の精母細胞における染色体対合状態を、抗シナプトネマ構造蛍光抗体および電子顕微鏡を用いて分析した。その結果、種間雑種の雄性不妊現象の主な原因は、性染色体の対合異常に伴う細胞死であることが判明した。2)性染色体の偽常染色体部位が種間雑種の妊性に及ぼす影響を調べるため、C57BL/6とM.spretusのF_1雌にC57BL/6およびM.spretusを戻し交配して偽常染色体部位のコンジェニックマウスの作製を試みた。現在第5代の子孫が得られているが、XY染色体の対合異常と不妊性に強い相関がみられるため、偽常染色体部不和合性が種間雑種の雄性不妊の主な原因であり、常染色体上の遺伝的要因はあまり関与していない可能性が示唆された。3) C57BL/6とM.spretusの雑種精巣からmRNAを抽出し、ノーザン分析によって精子形成に関与する遺伝子の発現を調べた。その結果、不妊雄の精巣ではPgK-1の発現に比べてPgK-2の発現が非常に低く、PgK-1からPgK-2への発現のスイッチングが正常に行なわれていない可能性が示唆された。この結果は、不妊雄の精巣ではX染色体の不活性化が阻害されている可能性を示すものである。4)C57BL/6とM.spretusのF_1雑種雌は、妊性を有するにもかかわらず妊性の低下がみられる。この原因を調べるため、戻し交配した妊娠マウスを用いて経時的に胎児死亡の有無を調べた。その結果、8.5日令で約20%の胎児が死亡することが判明し、雑種雌の卵母細胞における染色体不分離によって引き起こされる胎児染色体の数的異常が、胎児死の原因である可能性が示唆された。
ユビキタス情報通信ネットワーク構築のための電波伝搬推定に関する研究

都市空間に存在する複雑な多層構造ビル内外を伝搬する電磁波を高速かつ正確に予測し、その結果を表示するためのシステムを構築した。主となるシステム開発ポイントは次のようなものである。i)建物の壁による反射や透過を推定する上で重要となる建築材料の電気定数を効率よく推定する測定法の開発。ii)壁の厚みによる内部多重反射効果を効率よく組み入れるための解析手法の開発。iii)人体影響等、複雑な伝搬環境における電磁波散乱を解析するための数値解法の開発。iv)三次元空間上の電磁波伝搬を効率よく解析して、その結果をわかりやすく表示する可視化システムの開発。今年度は、研究初年度であるので、目的達成のための研究・文献調査を広く行い、新しい解析手法の可能性を調査した。まず建築物による電磁波の散乱解析のために、建築物材料の電気定数を効率よく求める方法を検討した。従来、建築材料の電気定数を測定するためには、特殊加工して同軸管の中に挿入したり、試料表面に押し当てて測定したりする必要があった。ここではこうした特殊加工をしなくてもいいように、一辺が数波長程度の立方体の材料から、電波の後方散乱量を測定することにより、その材料の電気定数を非接触で推定する方法を提案した。単一の周波数の反射応答から材料表面の反射係数を求めて、その値から電気定数を推定する方法、材料の厚みを考慮して多重散乱効果を含めた反射係数から電気定数を推定する方法、ならびに、ある帯域の周波数散乱応答データからフーリエ逆変換を用いて時間領域の応答から反射係数を抽出することにより電気定数を測定する方法等を考案し、各解析手法の精度について検討した。そして、種々の測定・解析手法についての特徴を把握し、よりよい測定法のための知見を蓄積している。損失のある建築物を透過して伝搬する電波の解析手法として、Shooting and Bouncing Rays (SBR)法が適していると考え、本方法を使った効率的な解析アルゴリズムを提案した。建物壁がコンクリートのような損失性の誘電体の場合には、その媒質内で電波の伝搬角を複素数に拡張して解析すると便利であるが、複素角の光線を追跡することは難しい。そこで伝搬角を実数として光線追跡する方法について検討し、壁の厚みを考慮した多重散乱の効果も効率よく計算に組み込むことができることを解析的に確認できた。建築物を含む都市空間における電磁波伝搬解析において重要となる、建物の反射減衰量、透過減衰量を求めるために、建築材料の電気定数を予測する手法として、直方体サンプル建築材料の表面における電磁波の反射特性から、その材料の電気定数を推定する方法を考案した。この手法は、レーダ散乱断面積の測定に用いる自由空間法の校正方法を応用して、有限の大きさを持っ散乱体の効果を補正し、平面電磁波が平面に入射した場合の反射係数を推定し、その結果から散乱体の電気定数を導出する方法である。昨年度提案した散乱体の厚みを考慮して周波数領域で推定する方法の妥当性を検討しながら、今年度はパルス波の応答から時間領域で散乱体表面からの反射波を抽出し、その値から電気定数を推定する新しい方法についても提案した。この2種類の方法について、従来から使われている同軸導波管プローブを用いた測定と同程度の精度で推定できそうであることを示し、研究発表した。また建物の壁や床の厚みを考慮した伝搬解析について、複雑な構造をもつ建築物において、多重散乱の効果がかなり重要となると予測されている。そこでこうした多重散乱の効果を簡略化して扱うためのCollective Ray Treatmentについて検討し、高速でありながら精度の高い方法であることを示し、論文発表を行った。現在、多くの建築を含む大規模な都市環境における電磁波伝搬の様子や建物外から建物内へ透過してくる電磁波の伝搬推定についての高速計算法を検討しており、実測値や統計的な取り扱いについて研究を進めているところである。昨年度までは、建築材料の電気定数の測定法の検討に関して、直方体のサンプルに対する表面反射特性から、その材料の定数を推定する方法を用いていた。しかしながら、材料を整形加工することが大変な場合もあり、もう少し一般的な形状に対しても測定が可能であるか検討した。比較的損失の大きな媒質に対しては、電磁波照射に対して表面反射の寄与に対して内部に透過して深部から再度して反射して戻ってくる寄与が小さいので、直方体に整形していなくても表面反射係数から精度が高い推定が可能であることがわかった。同軸プローブ法による測定の場合も、波長に対して相対的にサンプル資料の大きさが小さくなる低い周波数帯においては、測定の前に行う校正は、通常短絡、開放、蒸留水の3種類を用いて行うが、開放の場合に周辺の影響が大きいので、開放端に近くに吸収体を置くなどの工夫や別の校正を用いることが必要であることが示された。高周波電磁波電波散乱の解析については、人体による影響を考慮した解析をするために、人体をMRIの画像データから起こした人体数値ファントムを用いて伝搬解析を行い、同定する人体各種器官のサイズが解析結果に及ぼす影響について検討した。

また電磁波が入射することによって、人体内に励振される電界によって局所的に温度上昇が起きることが知られている。この温度上昇は実際の人体の場合には血流によって拡散する。そこで熱の拡散方程式を組み入れた温度上昇のシミュレーションを皮膚、脂肪、筋肉の3層で近似したモデルにおいて行い、拡散を考慮しない場合と比べてどの程度変化があるかを求めた。電磁波伝搬状況を多面型バーチャルリアリティ設備で効率的に表示するためのレイトレーシング法の改良を行い、当該設備に実装・検証した。本成果は本研究の成果の可視化に貢献すると共に、GPUを用いた高速レイトレーシングを電波伝搬計算に用いる可能性を見出した。
超広帯域、超短パルスが平面回路線路の電力漏洩現象に起因して呈する波形歪みの研究

本研究で得た新たな知見、顕著な成果を先ず箇条書きにして纏めることにする。平成6年度(1)開放形および遮蔽形平面回路線路における超短パルス歪みのFDTD法での解析結果を示し、初めて漏洩現象による波形歪み、特に遮蔽形線路における波形歪みの特徴とその発生メカニズムを解明した。(2)ほとんどの平面回路線路では高周波域で基本伝搬モードと基本漏洩モードとが同時に伝搬し得ることを発見、数値解析および実験の両面からこの現象を立証した。平成7年度(1)同時伝搬現象を呈している線路に超短パルスを具体的に励振した場合、一定距離伝搬後にはパルス尾部に特徴的な減衰振動的歪みが現れることを見い出した。(2)このような歪みの原因となる同時伝搬現象が発生するか否かは物理的には意味を持たづ、ただ数学的のみに存在する一つの実根の線路構造に対する振舞いに依存しており、ほとんどの平面回路線路に共通することを発見した。平成8年度(1)同時伝搬現象を呈する平面回路での超短パルスの波形歪みの特徴はパルス尾部に現れる正弦波状の減衰振動的歪みであって、この歪みは時間遅れにともなってより高い周波成分から成っている一種のチャープ波形になることを見い出した。(2)パルスのスペクトルがミリ波以上の周波数帯にまで広がると、複数の漏洩波間に新しい形のスペクトルギャップが発生することを発見、またこの現象によって引き起こされるパルス波形歪みについても検討を始めた。以上を纏めると、本研究目的であった超短パルス波形歪みの研究は、波形歪みの直接の原因を初めて明らかにできたことと新たな歪みの原因になる新しい波動現象を発見できたことでその目的を一応達成できた。さらに検討すべき課題も新しく生まれたが、研究実施はほぼ各年度に予定した計画で進行した。平成6年度中の成果のうちで特に重要なものは、IEEE Trans.on Microwave Theory Tech.,vol.42,pp.1784-1790で発表した“Packaging of Printed-Circuit Lines:A Dangerous Cause of Narrow Pulse Distortion"である。この論文は本研究の当初の目的とした問題について、初めてその成果を国内、外にFull Paperで公表したもので、これほど詳細に検討された論文はこれまでになかったこともあって、極めて反響が大きかった。その後、さらに波形歪みの問題について検討するうちに、この歪みの性質、原因を知るには、漏洩現象によってもたらされる伝送線路分散特性の特異な振舞いを明かにしなければならないことに気付いた。この特異振舞いを調べて行くうちに、分散特性において物理的に意味ある解のほかに、物理的には意味を持たない、いわゆる非物理解の振舞いが重要な役割を果たしていることを発見した。平成6年度ではこのことについて、重点的に研究を進めてきた。このことに関わる成果の一部を1994年のIEEE/MTT-S International Microwave Symposiumにおいて公表してきた。ところで、本研究において、分散特性における特異振舞いは線路の種類の違い、構造の違いなどによって多様な形態で現れることも明確になったが、実はこの多様性が本研究者は新しく発見した非物理解の振舞いによって一般化して理解できることをも発見した。これらの発見は本研究課題を遂行する上での極めて重要な知見となるものである。このことに関わる成果の一部を1995年IEEE/MTT-S International Microwave Symposium,!995 URSI International Symposium on Electromageticsおよび1995Progress in Electromagnetic Research Symposiumにて発表予定(いずれも採録決定)である。平成7年度では平成6年度の成果をもとに、さらに波形歪みの要因と成りえる現象について詳細に検討を行った。

その結果は以下のごとくに大別できる2つの事柄に纏めることができる。1.非漏洩波と漏洩波の同時伝搬伝搬現象によって生じる分散特性中の特異振舞いに対する統一的解釈2.同時伝搬伝搬現象発生下における超短パルス歪みのFD-TD法による検証同時伝搬現象が発生している線路を用いて超短パルスを伝送した場合の波形歪みをFD-TD法によって検討した。その結果、励振した超短パルスが一定距離伝搬後は広いパルスに必然的に変換されることを見い出した。このことに関わる成果の一部は1996IEEE/MTT-S International Microwave Symposiumにて発表予定(採録決定)である。今後の研究の展開前項2において見い出されたパルス幅拡大の現象は将来の超高速通信における大きな障害に成りことが懸念されるが、いまだに何人によっても理解されていない。この問題を引き続き理論的に検討するとともに、実験による検討を始めたい。平成8年度では平成7年度の成果をもとに、超短パルス波形の歪みの要因と成りうる現象についてさらに詳細な検討を行った。その成果は以下の大きな2つの事柄に纏められる。1.同時伝搬現象を呈する平面回路を伝搬する超短パルスのチャープ波形的歪み分散特性の上で導波モードと漏洩モードがある周波数帯にわたって同時に伝搬し得る構造の平面回路線路を超短パルスが伝搬するすると、パルス尾部に正弦波状の減衰振動的歪みが現れることを見い出した。そしてこの減衰振動的歪みは時間遅れにともなってより高い周波成分から成っている一種のチャープ的波形になることを見い出した。さらにこの特徴ある減衰振動的歪みが同時伝搬現象が存在する帯域幅とその中に含まれるパルススペクトル強度とによって大きく左右されることを物理的、数値的に示した。2.複数の漏洩波間に存在するスペクトルギャップの発見と超短パルスの波形歪み使用するパルスのスペクトルがミリ波乃至はそれ以上の周波数帯にまで広がると、漏洩現象は基本表面波によるほかに、高次表面波によっても発生する。その際、これら二つ(一般的にはさらに多くのもの)の形の漏洩現象が物理的なモードの伝搬現象として観測不能となる周波数範囲が存在することを発見した。そして、このスペクトルギャップ現象に影響される場合の超短パルスの波形歪みについて検討を行ってきた。今後の研究の展開前項2において発見した現象をも含む平面線路における超短パルス伝送に関する問題を深く研究したい。さらに、導体損失の周波数依存性による超短パルス歪み問題についても合わせて研究を深めたい。
研究開発型大学発ベンチャーの成功要因、及び施策効果の分析

日米で用いられる大学発ベンチャーのデータには定義差が存在する。これが大学発ベンチャーの国際的な比較をする上での障害となっており、国内研究は日本特有の分析にとどまる。マザーズ上場による時価総額の上位に大学等発ベンチャーが複数占められている一方、国内大学発ベンチャー研究において課題が散見される報告が多い要因は、母集団の不正確さに起因すると仮説を立てた。本研究では、国内大学発ベンチャーのうち特許出願大学発ベンチャーに標本を絞ることで、米国定義との差を補正した、国内大学発ベンチャーの成長性・施策効果等の網羅的な解析を目的としている。本年度は、前年度実施した研究開発型大学等発ベンチャーへのアンケート調査の解析を実施した。ヒト・モノ・カネに着目した設問設計を行い、研究開発型ベンチャーの設立時と現在における課題意識の差分から、時期に応じた問題点と必要な支援についてを分析した。結果として、大学の技術の活用について、創業後の共同研究でのかかわりが最も多い、特許譲渡、ライセンスはあまり多くないことを明らかにした。ヒトに関しては、技術人材の雇用について継続的に困難性が続いている、雇用困難解消として、創業時期には大学が貢献していることを明らかにした。モノに関して、創業時において、設備、機器に関する困難性が高い、解消に貢献した組織として、大学・自治体の比率が高いことを明らかにした。カネに関して、創業初期において助成金・補助金の活用比率が高い、リスクマネーの供給よりも、自己資金、銀行からの借り入れの割合が多いことを明らかにした。得られた結果について、研究・イノベーション学会、International Society for Professional Innovation Management (ISPIM)で報告を行った。当初予定していたアンケート調査の解析を行い、学会発表を行った。(国内外1件ずつ)大学発ベンチャーと地域内外との関連性について分析を深める。近年Googleに買収されたSCHAFTに代表されるように世界的に注目を集める優れた技術を有する企業が存在し、かつマザーズ上場による時価総額の上位に大学等発ベンチャーが複数占められている一方、国内大学発ベンチャー研究において課題が散見される報告が多い要因は、母集団の不正確さに起因すると仮説を立てた。本研究では、国内研究において設立年数が経過したベンチャーでは自社研究開発や特許出願を行うこと(小倉,藤田, 2012)に着目し、国内大学発ベンチャーのうち特許出願大学発ベンチャーに標本を絞ることで、米国定義との差を補正した、国内大学発ベンチャーの成長性・施策効果等の網羅的な解析を目的としている。本年度は、研究開発型大学発ベンチャーについて、ベンチャー設立からの成長段階、分野で展開した各4箇所における成功要因(促進因子・阻害因子)を評価するための、アンケートの調査票の設計、およびwebアンケートの実施を行った。アンケート調査票の設計においては、成長性の評価として資金調達のフェーズごとの意識変化を観測できるような設計を行い、また入手可能な範囲で財務情報を入手した。アンケートの回収数は947社中108社(11.4%)であり期待した20%には達しなかったものの、通常の企業へのアンケート経験における想定の範囲内で回収することが出来た。本研究の中心となるアンケートの設計、実施、回収までを完了し、データセットを構築した。更にアンケート回収数についても想定の範囲内で回収ができたため。(国内外1件ずつ)回収したアンケート結果をもとに、クロス集計を中心とした分析を行う。標本数の関係から差異が見えにくい場合には、大学発ベンチャーの成長性と研究者の政府資金獲得研究との関連性を中心に特定事例のケーススタディーで補完を行うことを想定している。大学発ベンチャーと地域内外との関連性について分析を深める。予定していた情報収集のための学会参加について、所属組織の業務で学会発表があり、その分の費用が発生しなかった。

翌年度と併せた使用計画としてはデータ等の購入、解析、学会発表にて使用する。国際学会が日本で開催されたため、旅費が安くなり、その分統計解析に重点を置いた。
多糖類およびその誘導体の構造と物性

セルロースを塩化リチウム・ジメチルアセトアミド混合溶媒(LiCl・DMAc)に溶解させ、その固体構造が溶解性に及ぼす影響および得られた溶液の粘弾性挙動について検討した。試料としては、植物由来のセルロース(綿、木材パルプ)だけではなく、バクテリアセルロースおよびホヤセルロースも用いた。バクテリアセルロースのLiCl・DMAc溶液は、ある濃度以上で液晶を形成した。また、ホヤセルロースは上記溶媒に溶解しなかった。X線回折測定より、セルロースの固体構造と溶解性について検討したところ、セルロースの結晶化度は溶解性に影響を及ぼさないことが判明した。小角X線散乱測定および固体NMR測定より、セルロースの溶解性は結晶よりも大きなオーダーの構造に起因していることが示唆された。セルロース溶液の粘弾性測定から得られた零剪断粘度を溶液濃度に対して両対数プロットすると、直線関係が得られた。準希薄領域において、植物由来のセルロース溶液とバクテリアセルロース溶液とで上述の直線の傾きが異なった。すなわち、植物由来のセルロース溶液では零剪断粘度は濃度の4乗に比例し、一方バクテリアセルロース溶液においては零剪断粘度は濃度の3乗に比例した。このことは、植物由来のセルロースは溶液中で比較的屈曲性高分子に近い状態で分散しており、またバクテリアセルロースは棒状に近い状態で分散していることを示している。植物由来のセルロースとバクテリアセルロースの溶液挙動の違いは、両者の化学構造の違いによるものではないことが確認された。ある溶媒がホヤセルロースを溶解させることを新たに発見した。セルロース誘導体(カルボキシメチルセルロース、以下CMCと略)の水溶液中におけるCMC分子と金属イオンとの相互作用を検討した。具体的には、CMC水溶液にアルミニウム塩を添加し、その系の周波数分散動的粘弾性挙動を測定した。その結果、低周波数領域に分子よりも大きなサイズに由来すると考えられる弾性率の平坦部が現れた。この平坦部の出現をミクロゲルの生成によるものと考え、系を遠心分離したところ、アルミニウムイオンを多く含んだゲルが分離できた。すなわち、アルミニウムは系中に均一に分布しているのではなく、局在していることが明らかになった。次に、セルロースと同様に構成単位がブドウ糖のみからなる多糖であるカードランについても、その分子特性の検討を行った。カードランはDMSOなどの極性溶媒には溶解するが、これに水を添加すると系はゲル化する。この系の動的粘弾性挙動を測定したところ、系の弾性率は添加した水の量に比例して増大することが明らかになった。また、NMRを用いて系中に含まれる水の緩和時間を測定したところ、カードランゲル中には緩和時間の異なる2種類の水が存在することが判明した。このうち、一方はDMSO中に分散していると考えられるが、もう一方はカードラン分子近傍に存在してカードランゲルの架橋点形成に関与していると考えられる。現在は、セルロース/極性溶媒の粘弾性挙動を測定し、セルロース分子の溶液中における構造および溶媒との相互作用について考察している。
分子生物学的キメラ誘導と抑制性サイトカインを併用した組織再生法の開発

免疫寛容を誘導する目的で、再生組織にレシピエントのMHC Class1及びIIを発現させて分子生物学的キメラを誘導することを目指した。組織として、気管軟骨・胆管上皮を選び、特に気管においては、気管軟骨採取、軟骨細胞の分離、移植手術手技の確立まではできたものの、MHC Class1及びIIの発現誘導に成功せず、最終的に報告できる成果を出すことはできなかった。今年度は初年度ということもあり、実験環境の整備に時間を費やした。また、実験動物から組織を採取し調整するための実験手技の確立を目指した。具体的には、ドナーマウスとすべきBalb/cマウスから耳介軟骨を採取し、分離・培養し、MHC class I発現低下した軟骨細胞とすることができることを確認した。また同時にBalb/cマウスから胆管上皮を採取し、細胞分離の後、洗浄を繰り返すことにより、MHC classI発現の低下した胆管上皮細胞とすることができることも確認した。更に、Balb/cマウスにおいて、麻酔下での気管軟骨の同系移植、胆管の同系移植の手技を改良を加えながら、システムを確立した。今年度は2年目でもあり、実験動物の組織を採取し、調整するための実験環境は整い、実験手技は確立された。昨年は主に気管軟骨の採取から分離・培養の手技を確立したが、本年度は胆管上皮の分離・培養についての技術を確立した。それらの細胞は洗浄を繰り返すことにより、MHC classIの発現が低下することを再現性を持って確認できた。また、麻酔下での気管軟骨の同系移植、胆管の同系移植の手技のシステムに改良を加えた。昨年と同様、マウスの組織採取、分離、培養については、確立されており、また、胆管上皮細胞の分離、培養についての技術も確立できたと思われる。しかし、以前として、本研究の核となるべきMHC classI及びIIの遺伝子導入システムが確立されておらず、それより先の研究が進まなかった。本研究は、同種移植において、ドナーのMHC class Iを低下させ、レシピエントのMHC class I及びIIを発現させて移植手術を成功させるという趣旨のものであり、過去2年間の研究において、実験動物からの気管軟骨採取、軟骨細胞の分離、MHC class Iの低下させる手技、移植手術手技までは確立できていたため、これらを再確認した。同様に、胆管上皮においても、総胆管の採取、胆管上皮の分離、MHC class Iの低下、移植手術手技までを確立させることができた。それとともに、MHC class I及びIIの発現誘導をさせるべく、方法を検討した。当初の予定では、レトロウイルスまたは、レンチウイルスを用いる予定であったが、ウイルス実験をできるだけの設備を整えることができず、非ウイルスベクター系のリポフェクション法を用いることを試みた。ただ、リポフェクション法はもともと不慣れであったこともあり、他の研究室から学んで習得するまでに時間を用し、何とか技術を習得したものの、MHC class I及びIIの発現誘導を成功させるところまでには至らなかった。結果として、MHC class I及びIIを矯正発現させて同種移植を成功させるという移植実験はできなかった。細胞の調整や移植手技など、移植実験を遂行するための準備はようやく整ってきていたが、遺伝子導入のシステムの確立が十分にできなかったことから、最終的には、報告できるだけの成果を得ることができなかった。本年度の実施状況として、研究の基礎となる、マウスの組織採取、分離、培養については確立できたと思われるが、本研究の最も核となるべきMHC classI及びMHC classIIの遺伝子導入システムが未だ確立されておらず、そのため分離した軟骨細胞、胆管上皮細胞へのMHC classI及びMHC classIIの遺伝子発現ができず、それより先の研究が進まなかった。遺伝子導入システムがまだ未完成であり、本研究の主体に入れていないので、遺伝子導入システムを更に確立させていく必要がある。また、遺伝子導入システムが確立したら、MHC classI及びIIの遺伝子導入させた気管軟骨、胆管上皮について、移植実験を行い、同種移植における免疫寛容が確立できるかどうかを確かめる。小児腫瘍、移植免疫遺伝子導入システムを改良させながら、構築していくとともに、システムが完成したらすぐに次の段階に移れるよう、軟骨及び胆管上皮の同種移植のシステムを確立させていく。具体的には、MHC class I及びMHC class IIの遺伝子導入システムを確立させて、軟骨細胞、胆管上皮細胞への遺伝子導入により、培養と同時にMHC class I及びMHC class IIの遺伝子発現させ、同種移植へと繋げていきたいと考えている。本年度の実施状況として、実験環境の整備、実験手技の向上は進んだが、本研究の最も核となるべきMHC classI及びIIの遺伝子導入システムが確立されておらず、そのため気管軟骨、胆管上皮細胞へのMHC classI及びIIの遺伝子導入が確立せず、それより先の研究が進まなかった。

本年度の実施状況として、研究の基礎となる、マウスの組織採取、分離、培養については確立できたと思われるが、本研究の最も核となるべきMHC classI及びMHC classIIの遺伝子導入システムが未だ確立されておらず、そのため分離した軟骨細胞、胆管上皮細胞へのMHC classI及びMHC classIIの遺伝子発現ができず、それより先の研究が進まなかった。本年度は、遺伝子導入システムの確立に時間・費用を割き、MHC classI及びIIの遺伝子導入を進めて、MHC強制発現させた同種移植を完成させていきたいと考えている。MHC class I及びMHC class IIの遺伝子導入システムを確立させて、軟骨細胞、胆管上皮細胞への遺伝子導入により、培養と同時にMHC class I及びMHC class IIの遺伝子発現させ、同種移植へと繋げていきたいと考えている。
ターゲット依存的金ナノ粒子凝集散乱光の一分子観察を利用した超高感度分子検出

ターゲット分子特異的に形成する金ナノ粒子凝集に光をあてたときの散乱光強度を単一クラスター観察することにより、高感度に分子検出する手法の開発を目的とする。本申請課題では、疾病の早期診断を目標に、金ナノ粒子凝集単一クラスターの散乱スペクトルに注目し、分子検出の高感度化を目指すとともに、様々なバイオマーカー分子検出応用への発展のための研究を進める。
交渉の産物としての文書：中世初期カンパニア地方の農地契約文書に関する比較研究

本研究は、10・11世紀南イタリアはカンパニア地方の農地契約文書を主な素材に、文書形式や記載内容の検討を通して、契約当事者間の契約内容をめぐる交渉の痕跡をテクスト内外からあぶり出し、文書の生成プロセスをはじめ、領主・農民双方を担い手とする文書実践の諸側面を明らかにすることを目的とする。カンパニア地方にはビザンツ的伝統の強い地域とランゴバルド的伝統を有する地域が混在する。それゆえ、法的伝統や政治的枠組みが文書の生成・利用のあり方に生み出すであろう差異についても検証する。
音響データへの情報秘匿のブラインド検出

画像データ(JPEG, BMP)と音波形データ(WAV, AU)に情報を秘匿するLSB(最下位ビット)置換法の一種であるSteghideを採り上げ、音声波形データ(WAV)に対する情報秘匿の有無を、秘匿前波形データ無しで識別するステガナリシス手法を検討した。従来研究では、信号パワーの小さいナイキスト周波数近傍と非発声部に生じる情報秘匿に伴う雑音を、識別の手がかりとしていたことが、Steghideによる情報秘匿に伴う音響信号スペクトルの変化から明らかになった。この特徴を利用して、高周波数成分の統計量を効果的に利用する新たなステガナリシスを提案し、その性能を従来法と比較した。音声信号に対してシミュレーション実験を行った結果、背景雑音の強度とアンチエリアシングフィルタの特性が識別性能に影響を及ぼしていることを示した。また、音楽信号に対してもシミュレーション実験を行い、音楽開始時の冒頭無音区間が識別に重要であることが分かった。さらに、提案法は従来法より格段に識別性能が高いことを示した。LSB置換法では主にLSB値が置換されることで情報が秘匿される。情報秘匿が行われる前のLSB値を予測することができれば、情報秘匿済み信号に対してLSB値を予測したときには、LSB値が置換されることでその予測正答率は下がると考えられる。このため、線形量子化されたディジタル音響信号の下位ビット値を、上位ビット値から予測する手法を新たに考案した。さまざまなジャンルの音楽信号100曲を対象に分析した結果、予測正答率は予測対象ビットが下位になるに従い低下するが、LSB値の予測正答率は50%を有意に超えることが分かった。よって、LSB置換によるLSB値予測正答率の低下により情報秘匿の有無の識別が可能となることが示唆された。H30年度の研究実施計画では、従来ステガナリシス手法を実装し、それを改善したステガナリシス手法を提案し、それらの識別性能比較を計画していた。この性能比較をシミュレーション実験によって実施した結果、従来手法の特徴と問題点を明確にした上で、提案手法の性能が高いことを示すことができた。また、さらなる識別性能の向上のために、LSB値の予測という既存研究にない新しい手法を開発し、LSB値の予測がある程度可能であることを示した。よって、おおむね順調に研究は進展しているといえる。H30年度に新たに開発したLSB予測手法によって、LSB置換による情報秘匿に起因するLSB値予測正答率の低下を検出し、情報秘匿の有無の識別が可能であるかどうかを調べる。また、複数の音響情報秘匿技術に対して、これまで開発したブラインド検知技術によって検知が可能かを検証し、さらなる改善を行う。MP3やAACなどの知覚符号化音響データへ情報秘匿する手法は複数提案されている。なかでも、MDCT係数やスケールファクタといった符号化データの統計的特徴に着目した従来のステガナリシスが効果的でない秘匿手法に対して、有効なブラインド検知手法を開発する。具体的には、符号化データを復号化した後の信号に対して、先に開発したステガナリシスを適用する方法、および再度符号化した際のハフマンテーブルの変化および情報量の変化に着目したステガナリシスを提案し、その有効性を検証する。

H30年度に新たに開発したLSB予測手法によって、LSB置換による情報秘匿に起因するLSB値予測正答率の低下を検出し、情報秘匿の有無の識別が可能であるかどうかを調べる。また、複数の音響情報秘匿技術に対して、これまで開発したブラインド検知技術によって検知が可能かを検証し、さらなる改善を行う。MP3やAACなどの知覚符号化音響データへ情報秘匿する手法は複数提案されている。なかでも、MDCT係数やスケールファクタといった符号化データの統計的特徴に着目した従来のステガナリシスが効果的でない秘匿手法に対して、有効なブラインド検知手法を開発する。具体的には、符号化データを復号化した後の信号に対して、先に開発したステガナリシスを適用する方法、および再度符号化した際のハフマンテーブルの変化および情報量の変化に着目したステガナリシスを提案し、その有効性を検証する。参加を予定していた国際会議の開催場所は、研究計画段階では不明であったが、実際には大韓民国済州島であった。よって、ヨーロッパあるいは北米開催を前提に予定していた旅費交通費に剰余が生じたため。
歯周病原細菌の細胞内感染メカニズムを応用した歯周病発症の予防法の開発

好気下で生育できる歯周病原性細菌のActinobacillus actinomycetemcomitansは、健康な歯肉溝にて増殖可能な事から、歯周疾患の発症に直接関わる極めて重要な病原菌と考えられる。我々はA.actinomycetemcomitansが細胞内に感染して感染細胞をアポトーシスに誘導するメカニズムについてLegionella pneumophilaの感染メカニズムと対比して解析した。はじめに、L.pneumophilaの感染実験系をA.actinomycetemcomitans用に使えるよう条件を設定した。さらに感染アポトーシスの進行阻止に重要であるアポトーシス阻害タンパク質に注目しA.actinomycetemcomitansの感染実験を行った。Bcl-2及びBcl-XLを形質転換したマウスマクロファージ細胞株RAW264.7細胞に、A.actinomycetemcomitansを感染させたが、コントロールの細胞株に比較して細胞死を抑制しなかった。この事は現在解析が進んでいるミトコンドリアを含む細胞内アポトーシス活性化シグナルを介さないことを意味し、他の細胞内寄生菌のモデルで考察されているカスパーゼの直接活性化を介するアポトーシスの可能性が示された。さらに、IAP family memberの内、L.pneumophilaの感染に関与すると考えられているNAIPを形質転換したヒト腎上皮細胞株293T細胞を用いて、A.actinomycetemcomitansの感染実験系を構築した。この実験では、NAIPのwild typeを形質転換したヒト腎上皮細胞株では、発育の停止が見られた。以上からA.actinomycetemcomitansの細胞内感染の新たなメカニズムの解明の糸口が開かれた。好気下で生育できる歯周病原性細菌のActinobacillus actinomycetemcomitansは、健康な歯肉溝にて増殖可能な事から、歯周疾患の発症に直接関わる極めて重要な病原因子と考えられる。よってこの菌の歯周組織破壊のメカニズムを詳細に検索することは、歯周疾患の発症予防と再発防止を考える上に極めて重要である。我々はA.actinomycetemcomitansが細胞内に感染して感染細胞をアポトーシスに誘導するメカニズムについて解析してきたが、今回の研究事業では、医科の重要な感染症の細胞内感染病原微生物、特にLegionella pneumophilaの感染実験系をモデルとして、感染細胞のアポトーシスのシグナルを解析した。この実験に先立って、アポトーシスのメカニズムの解析に重要であるアポトーシス阻害タンパク質Bcl-2及びBcl-XLを形質転換したマウスマクロファージ細胞株RAW264.7細胞を2株づつ樹立した。さらに、ヒト腎上皮細胞株293T細胞においては、細胞内シグナル経路を検索するために有効な手段として蛋白質強発現実験系を構築するための条件決めを行い、さらにこの細胞のA.actinomycetemcomitansの感染実験を組み合わせて、新たな細胞内シグナル解析用の感染実験系を確立した。現在では、A.actinomycetemcomitansの細胞内感染によるアポトーシス発生メカニズムに近似しているLegionellaの感染に重要視されているアポトーシス抑制タンパク質に焦点を当て、この蛋白質の変異蛋白質を導入した形質転換株を293T細胞にて製作し、この形質転換株の性状を検索している。これらの成果を元に、さらに次年度の細胞内シグナルの解析を実行して行けば、A.actinomycetemcomitansの細胞内感染のメカニズムとアポトーシスの誘導の詳細が解明される事となる。我々はA. actinomycetemcomitansが細胞内に感染して感染細胞をアポトーシスに誘導するメカニズムについて解析した。

アポトーシスの進行阻止に重要であるアポトーシス阻害タンパク質Bcl-2、Bcl-XL及びIAP family memberに注目しA. actinomycetemcomitansの感染実験を行った。Bcl-2及びBcl-XLを形質転換したマウスマクロファージ細胞株RAW264.7細胞に、A. actinomycetemcomitansを感染させたが、コントロールの細胞株に比較して細胞死を抑制しなかったことから、感染による細胞死はBcl-2及びBcl-XLに関与しないシグナル系である事が示された。この事は現在解析が進んでいるミトコンドリアを含む細胞内アポトーシス活性化シグナルを介さないことを意味し、他の細胞内寄生菌のモデルで考察されているカスパーゼの直接活性化を介するアポトーシスの可能性が示された。さらに、IAP family memberの内、Legionella pneumophilaの感染に関与すると考えられているNAIPを形質転換したヒト腎上皮細胞株293T細胞を用いて、A. actinomycetemcomitansの感染実験系を構築した。この実験では、NAIPのwild typeを形質転換したヒト腎上皮細胞株では、発育の停止が見られ、かつNAIPの変異蛋白質を発現させた細胞株でも発育が著しく低下した。よって、A. actinomycetemcomitansの感染時のNAIPの影響を確認するに至らなかったが、NAIPの細胞内での新たな機能が明らかとなった。
MRIに対応した手首患部の牽引・掌背屈が可能なりハビリテーション装置の研究

手首関節部の骨折である,橈骨遠位端骨折は,手首をついたときなどに生ずる頻度の高い骨折であり,同骨折治療時に患部を保護固定後,速やかに関節の機能を取り戻すためのリハビリテーションは重要である.その施術方法として,手首を牽引しながら他動掌背屈運動を施すと,手首関節を構成する橈骨手根関節を効果的に運動させることができ,快復を早められると言われている.しかし,その確認や,効果的に運動させ得る原因は明らかでない.そこで,本課題では手首に装着し,手関節を牽引しながら,掌背屈状態を保つ実験装置の開発を行った.同装置は,小形であるとともに,非磁性材料で作られており,装置を手首に装着して目的とする施術状態を再現しながらMRIでの撮影が行える.製作した装置を用いて,複数の被験者で,手関節を牽引し,掌背屈を行った状態でのMRI撮影を行い,得られた画像から手根骨の挙動を解析した.その結果,牽引することで,橈骨手根関節の掌背屈時における角度変化量が有意に増加することが確認でき,同施術が手首関節部分のリハビリテーションとして有効であることが確認できた.また,この原因として,手根骨間の開大が関節角度の変化量に影響するとの説があるため,手根骨間の距離の変化と橈骨手根関節の角度変化量との関係を調査した.しかし,両者には有意な相関が見られず,関節角度変化量の増加が,手根骨間の開大によるものでないことを確認した.検討の結果,他の関節の変化などから,靱帯の拘束によって,角度変化の増大が生じるのではと類推した.さらに,本装置をリハビリ機器として応用するために,他動掌背屈運動時に安定して牽引力を保つ機構を付加するとともに,モータを取り付け,自動的な牽引他動掌背屈運動が可能となるように改良を行った.手首関節部の骨折である,橈骨遠位端骨折は,手首をついたときなどに生ずる頻度の高い骨折であり,同骨折治療時に患部を保護固定後,速やかに関節の機能を取り戻すためのリハビリテーションは重要である.その施術方法として,手首を牽引しながら他動掌背屈運動を施すと,手首関節を構成する橈骨手根関節を効果的に運動させることができ,快復を早められると言われている.しかし,その確認や,効果的に運動させ得る原因は明らかでない.そこで,本課題では手首に装着し,手関節を牽引しながら,掌背屈状態を保つ実験装置の開発を行った.同装置は,小形であるとともに,非磁性材料で作られており,装置を手首に装着して目的とする施術状態を再現しながらMRIでの撮影が行える.製作した装置を用いて,複数の被験者で,手関節を牽引し,掌背屈を行った状態でのMRI撮影を行い,得られた画像から手根骨の挙動を解析した.その結果,牽引することで,橈骨手根関節の掌背屈時における角度変化量が有意に増加することが確認でき,同施術が手首関節部分のリハビリテーションとして有効であることが確認できた.また,この原因として,手根骨間の開大が関節角度の変化量に影響するとの説があるため,手根骨間の距離の変化と橈骨手根関節の角度変化量との関係を調査した.しかし,両者には有意な相関が見られず,関節角度変化量の増加が,手根骨間の開大によるものでないことを確認した.検討の結果,他の関節の変化などから,靱帯の拘束によって,角度変化の増大が生じるのではと類推した.さらに,本装置をリハビリ機器として応用するために,他動掌背屈運動時に安定して牽引力を保つ機構を付加するとともに,モータを取り付け,自動的な牽引他動掌背屈運動が可能となるように改良を行った.
記憶の再固定化を利用したトラウマ記憶の減弱の臨床応用と回避による阻害効果の検討

平成30年度の主な成果は以下の通りである。実験研究により、回避行動が再固定化を利用した介入を妨害することを示した。またその研究成果をまとめた論文を国際誌に投稿し、採択された(「Psychological Reports」にて印刷中)。再固定化進行中に回避行動を行う条件(回避条件)と行わない条件(統制条件)を比較することで、回避行動が再固定化を利用した恐怖記憶の減弱に及ぼす影響を検討した。統制条件では恐怖反応は想起試行後の消去訓練により低減し、再発しなかったことから、恐怖記憶自体が減弱されたことが示唆された。回避条件では恐怖反応は低下しなかった。また、消去訓練後と再発テストにて、回避条件は統制条件に比べて恐怖反応が大きいことが示された。以上のことから、回避行動が再固定化進行中の安全情報の取得を妨害し、恐怖記憶の減弱を妨害することが示された。つまり、本研究により、恐怖記憶を想起した後に恐怖対象を回避していると、再固定化が進行している間に恐怖対象が安全であるという情報が入手されず、恐怖記憶が減弱しないということが明らかになった。トラウマ関連疾患への治療法として使用されている「イメージ書き直し」と記憶再固定化の関係についてレビューし、今後の研究の課題点を明らかにした。そのレビュー論文を国内誌に投稿し採択された(「不安症研究」にて印刷中)。イメージ書き直しとは、恐怖記憶のイメージをより安全な展開のイメージに書き直す技法であり、心的外傷後ストレス障害などの治療に使用されている。イメージ書き直しのメカニズムには未だ不明な点が多いが、記憶の再固定化を利用した恐怖記憶の減弱が起こっているという主張が存在する。以上の背景を踏まえ、イメージ書き直しと再固定化の関連を指摘した研究をレビューし、イメージ書き直しと再固定化の関係について考察した。平成30年度前半には当該特別研究員は、再固定化を利用した介入に対する回避行動の影響を検討するための実験研究を行った。この研究により、回避行動が再固定化を利用した介入を阻害する要因であることが明らかになった。また、この研究の成果は国際誌である「Psychological Reports」に投稿され、アクセプトされた。この研究により得られた知見は再固定化を利用した介入を臨床応用する際に重要な知見となると考えられ、大きな成果であると言える。平成30年度後半には、これまでのイメージ書き直しと再固定化の関係に関する研究動向を調査した。この文献研究により、これまでの研究の問題点や今後の研究の解決すべき課題点が明らかになった。また、この研究の成果は、国内の学会誌である「不安症研究」にてアクセプトされた。これらの知見は、今後イメージ書き直しと再固定化の関係に関してさらなる研究を進め、再固定化に関する基礎研究と臨床実践の距離を埋める上で重要な知見となる。以上の2点の主な成果は、記憶の再固定化の臨床応用に向けた研究を進めるという目標と、その阻害効果を明らかにするという目標に向かって、当該特別研究員の研究が着実に進められていることを示していると考えられる。前年度実施した研究では、回避行動が再固定化を利用した恐怖記憶の減弱を妨害することを明らかにした。それを踏まえ、今年度実施する研究では、再固定化を利用した臨床介入法であるイメージ書き換えに対する回避の影響を検討することを目的とする。具体的には、イメージ書き換えを実際の臨床場面にて使用している様子を録音、またはビデオ撮影し、その後回避の程度を評定する。評定結果と治療効果の関連を検討することで、イメージ書き換えに回避が及ぼす影響を検討する。受入研究者が院長を務める足立区医療生活協同組合綾瀬駅前診療所(心療内科)にて参加者の募集を行う。研究の具体的な進め方や緊急時の対応などについて、研究協力を依頼する診療所の医師や心理士との打ち合わせを重ねる。研究参加の同意の得られた患者に対しスクリーニングを行い、除外基準に当てはまらないトラウマ関連疾患の患者1名を対象に、まずは予備的研究を行う。その後、研究参加の同意の得られた患者に対しスクリーニングを行い、除外基準に当てはまらないトラウマ関連疾患の患者20名を対象に研究を行う(20名中5名のデータ収集が終了する)。介入やデータ解析にあたり、研究補助を雇用する。

そのレビュー論文を国内誌に投稿し採択された(「不安症研究」にて印刷中)。イメージ書き直しとは、恐怖記憶のイメージをより安全な展開のイメージに書き直す技法であり、心的外傷後ストレス障害などの治療に使用されている。イメージ書き直しのメカニズムには未だ不明な点が多いが、記憶の再固定化を利用した恐怖記憶の減弱が起こっているという主張が存在する。以上の背景を踏まえ、イメージ書き直しと再固定化の関連を指摘した研究をレビューし、イメージ書き直しと再固定化の関係について考察した。平成30年度前半には当該特別研究員は、再固定化を利用した介入に対する回避行動の影響を検討するための実験研究を行った。この研究により、回避行動が再固定化を利用した介入を阻害する要因であることが明らかになった。また、この研究の成果は国際誌である「Psychological Reports」に投稿され、アクセプトされた。この研究により得られた知見は再固定化を利用した介入を臨床応用する際に重要な知見となると考えられ、大きな成果であると言える。平成30年度後半には、これまでのイメージ書き直しと再固定化の関係に関する研究動向を調査した。この文献研究により、これまでの研究の問題点や今後の研究の解決すべき課題点が明らかになった。また、この研究の成果は、国内の学会誌である「不安症研究」にてアクセプトされた。これらの知見は、今後イメージ書き直しと再固定化の関係に関してさらなる研究を進め、再固定化に関する基礎研究と臨床実践の距離を埋める上で重要な知見となる。以上の2点の主な成果は、記憶の再固定化の臨床応用に向けた研究を進めるという目標と、その阻害効果を明らかにするという目標に向かって、当該特別研究員の研究が着実に進められていることを示していると考えられる。前年度実施した研究では、回避行動が再固定化を利用した恐怖記憶の減弱を妨害することを明らかにした。それを踏まえ、今年度実施する研究では、再固定化を利用した臨床介入法であるイメージ書き換えに対する回避の影響を検討することを目的とする。具体的には、イメージ書き換えを実際の臨床場面にて使用している様子を録音、またはビデオ撮影し、その後回避の程度を評定する。評定結果と治療効果の関連を検討することで、イメージ書き換えに回避が及ぼす影響を検討する。受入研究者が院長を務める足立区医療生活協同組合綾瀬駅前診療所(心療内科)にて参加者の募集を行う。研究の具体的な進め方や緊急時の対応などについて、研究協力を依頼する診療所の医師や心理士との打ち合わせを重ねる。研究参加の同意の得られた患者に対しスクリーニングを行い、除外基準に当てはまらないトラウマ関連疾患の患者1名を対象に、まずは予備的研究を行う。その後、研究参加の同意の得られた患者に対しスクリーニングを行い、除外基準に当てはまらないトラウマ関連疾患の患者20名を対象に研究を行う(20名中5名のデータ収集が終了する)。介入やデータ解析にあたり、研究補助を雇用する。
ダイコンのオグラ型雄性不稔細胞質に対する稔性回復遺伝子のクローニング

本研究課題ではダイコンのオグラ型雄性不稔細胞質に対する稔性回復遺伝子の単離を究極の目的に分子遺伝学的実験を行った。今年度の実験では遺伝子を実際にクローニングすることはできなかったが、そのための基礎となる稔性回復遺伝子と連鎖するDNAマーカーの選抜について、方法論的に格段の進展をみた。すなわち、申請書記載のRAPD法に変えて、AFLP法を非RI環境下で実施できるよう改良し適用した結果、連鎖DNAマーカーの選抜効率が飛躍的にあがった。具体的には、植物材料としてダイコン雄性不稔系統'MS源助'と稔性回復系統'コメット'、ならびにこれら2系統の交配により得られた多数のF2個体を用い、定法によってまずこれらの全DNAを調製した。F2各個体の稔性を調査して可稔・不稔に区分けした後、区ごとにDNAを等量ずつ混合し、可稔・不稔両バルクDNAを調製した。AFLP分析に用いるプライマーをDig標識し、前述のバルクDNAを鋳型にPCRを行った後、増幅DNA断片をポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離した。DNA断片をナイロン膜へ転写した後、アルカリフォスファターゼを結合した抗Dig抗体を反応させ、化学発光によりX線フィルムを露光した。この方法により非RI環境下で従来のRI標識による方法と同等のAFLPパターンを初めて検出することができた。本実験では、僅か2つのプライマーペアにより、約130ものバンドを検出することができたが、可稔・不稔両バルク間のAFLPパターンはほとんど同一であった。その中で不稔バルクには存在せず、可稔バルクに特異的に存在するAFLPバンドを1本発見することができた。また、親系統のAFLPパターンの解析から、このバンドが'コメット'由来であることもわかった。現在、このバンドをクローニングして解析するとともに、稔性回復遺伝子単離の起点として適当か否か種々の検討を重ねている。