hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本企業における裁量的会計行動の実証分析

市場で最も広く使われている会計数値は利益数値(1株あたり利益、各種の利益率を含む)であり、なかでも重要性が高いのが損益計算書の「最後の1行」(bottom line)である。このため、会計数値を公表する企業の経営者は利益数値をターゲットにして、会計数値を裁量的に操作しようとする。経営者が利益数値に狙いを定めて、この数値を操作する裁量行動は利益数値制御(earnings management)といわれている。これに対して、利益数値というよりも売上高をターゲットにして、収益の金額を裁量的に調整することがあるが、この裁量行動が収益数値制御(revenue management)である。アメリカにおけるITバブル崩壊後、多数の「会計不正」が露見したが、その多くはこの収益数値制御によるものである。この収益数値制御には違法な架空売上高の計上のほかに、売上の計上時点を繰り上げる早期収益認識、純額法の代わりに総額法を採用するグロスドアップなどが含まれている。本研究においては、利益数値制御と収益数値制御の両面にわたって日本企業における裁量的会計行動を追跡し、会計実践の実情を明らかにすることに成功した。この研究成果の主な特徴として、(1)エージェンシー理論、契約コスト理論に依拠して、しっかりした分析のフレームワークによっている、(2)利益数値制御と収益数値制御の双方につきケーススタディを展開し、実際の会計実務を詳細に調査している、(3)新会社法との関連において、法定の配当可能額、クリーン・サープラス原則、ダーティ・サープラス項目、包括利益などを具体的に検討している、(4)市場において注目されているプロフォーマ利益、アナリスト予測などにまで分析を拡げている、という点が挙げられる。市場の競争圧力が急増してくるとともに、市場に公表する会計数値を歪曲する裁量行動が世界的規模において拡がっており、詐欺的会計報告として強い批判にさらされているところである。本研究プロジェクトはこうした裁量的会計行動を取り上げ、(1)売上高を嵩上げする収益数値制御行動と(2)株主利益を嵩上げする利益数値制御とに分けて、それぞれの成り立ちを実証的に解き明かそうとしている。最新の契約コスト理論を援用によって、この実証分析のフレームワークを確立したのが、本研究の第1の実績である。売上高の計上にあたっては、会計規制によって販売基準の画一的適用が強制されているが、アメリカのIT企業などでは、この会計ルールの抜け穴を潜って、収益数値を意図的に膨らませる裁量行動が採用されがちであった。その主要な手法となったグロスドアップ、早期収益認識、ソフト販売取引、バーター取引などを詳細に分析したうえで、日本企業における収益認識にどのような問題があるのかを具体的に明らかにしたのが、第2の研究実績である。第3に、本研究では、日本のビジネス・スタイルに光があてられており、日本の取引慣行との関連において収益数値制御行動と利益数値制御行動が緻密に分析されている。日本には古くより「消化仕入れ」といわれる取引手法が拡がっているが、これは実質的には受託販売に相当する取引を通常の仕入取引のように装うものである。また日本における企業間取引には返品条項が含まれていることが多いし、事後調整によって取引価額がしばしば変更されるのも日本の取引の特徴の1つをなしている。最適リスク分担という点で、これらの日本的取引は合理性をもたないわけではないが、国際的な取引ルールには違背しており、いずれは新しいグローバルな手法に切り替えざるをえないものである。収益認識という視点からこれらの日本的取引の特徴を究明し、将来における収益認識のあり方を示しているのも、この研究の重要な成果である。

経営者が利益数値に狙いを定めて、この数値を操作する裁量行動は利益数値制御(earnings management)といわれている。これに対して、利益数値というよりも売上高をターゲットにして、収益の金額を裁量的に調整することがあるが、この裁量行動が収益数値制御(revenue management)である。アメリカにおけるITバブル崩壊後、多数の「会計不正」が露見したが、その多くはこの収益数値制御によるものである。この収益数値制御には違法な架空売上高の計上のほかに、売上の計上時点を繰り上げる早期収益認識、純額法の代わりに総額法を採用するグロスドアップなどが含まれている。本研究においては、利益数値制御と収益数値制御の両面にわたって日本企業における裁量的会計行動を追跡し、会計実践の実情を明らかにすることに成功した。この研究成果の主な特徴として、(1)エージェンシー理論、契約コスト理論に依拠して、しっかりした分析のフレームワークによっている、(2)利益数値制御と収益数値制御の双方につきケーススタディを展開し、実際の会計実務を詳細に調査している、(3)新会社法との関連において、法定の配当可能額、クリーン・サープラス原則、ダーティ・サープラス項目、包括利益などを具体的に検討している、(4)市場において注目されているプロフォーマ利益、アナリスト予測などにまで分析を拡げている、という点が挙げられる。
未熟児における母乳を介した薬剤の影響に関する検討

未熟児を出産した母親の中には血圧を下げる薬剤を内服しなければならない母親がいる。母乳への薬剤移行は少量であると言われているが明確ではない。未熟児の栄養は母乳が望ましい。そこで母乳の安全性検討したところ成熟児よりも未熟児でやや体内に蓄積されている可能性が示唆されたが有害事象は認めなかった。安全性の観点からはさらに検討を行う必要があるが安全に母乳を使用できると考えられた。薬剤投与を受けている母親の母乳、それを内服した未熟児において薬物濃度推移が予測できているためTmax(最高血中濃度到達時間)での血液検体を採取した。検体中の薬物濃度はHPLC/MS (高速液体クロマトグラフ質量分析装置)等により測定を行った。その結果、4人の乳児でのエナラプリル及びエナラプリラットの血中濃度に大きな変化はないように見受けられた。また、出生体重が1kg未満の超未熟児群の平均値が0.070 ng/mLに対して未熟児群の平均値0.043ng/mLであり、エナラプリラットでは超未熟児群の平均値が0.526 ng/mLに対して未熟児群の平均値0.438 ng/mLであった。いすれも若干超未熟児の方が値が高めであったが、有意差はなかった。なお、いずれも測定値は検出限界以下であり、測定値を最良推定値と見なしての議論である。本研究では、測定点の数が少なかったために十分な議論を行うことができなかったが、活性代謝物であるエナラプリラットが母乳を通じて児へ移行する量は小さいと考えられたが、プロドラッグであるエナラプリルのRIDは5%を超える可能性があり、安全性の観点からさらに検討を行う必要があると考えられた。アムロジピンではRIDの値は、平均約3%であった。母乳を通じての新生児へのアムロジピンの移行が低いことが推定でき、またこのことは、新生児におけるアムロジピンの血漿中濃度が定量限界以下で、母親の血中濃度の1/10以下であることにより確認された。なお、RIDのばらつきは比較的大きかったが(CV=43.5%)、新生児の体重や妊娠期間による影響は見られなかった。これより、アムロジピンを服用中の母親が授乳を行っても安全であると考えられた。これらの結果は論文作成過程である。なおいずれの症例も長期的神経学的予後が不明でありひきつづきフォローアップを行っている。書面により同意を得られた母親の母乳、未熟児の血液を採取した。検体採取の時期は生後1週間、2週間、1か月、それ以降は1か月毎とした。母乳の成分分析を行う予定であったが未熟児のおおよその成分についてデータが出たため不要となった。母乳中・血中薬剤濃度は高速液体クロマトグラフ質量分析装置(HPLC/MS)、高速液体クロマトグラフ(HPLC)等を用いて測定した。一方、薬剤を投与された母体から得られた母乳を飲んだ後の未熟児の全身状態の評価は酸素飽和度測定モニタリング(マシモSETラディカルマシモジャパン社)、呼吸心拍モニタリング(日本光電)を使用しながら呼吸数、心拍数測定、血圧、体温、尿量、栄養状態(哺乳量、嘔吐・排便の有無、体重増加速度)、黄疸の有無などを含む全身状態の観察を行った。エチゾラムなど新生児薬物離脱症候群の可能性がある場合には新生児離脱症候群チェックリスト(磯辺健一ほか.新生児離脱症候群の管理と薬物代謝.周産期シンポジウム1996; 14:65-75.)を用いて薬剤の影響を評価した。また、退院後の児にも影響がないか発育、発達検査を行い継続して観察しているところである。我々がこれまでに行った成熟児におけるロキソプロフェン、エチゾラム、アムロジピンの母乳移行性に関する検討により初めてこれらの薬剤が安全であるということが明らかとなった。同様に現在までの結果からは未熟児においても安全そうである結果ででつつある。有害事象も認めていない。(データは非公開)また我々の施設では妊娠と薬情報センターにおける授乳と薬相談外来と新生児集中治療室を有しているため薬剤を内服しならが妊娠、出産、授乳を行う母子が全国から多く集まってきており、症例を集積するにも適していた。今回の研究により得られたエビデンスに基づいた情報を提示することで、未熟児医療の発展と母乳育児支援の一端を担うことを可能であると考えている。新生児科医、小児科医、産婦人科医にたいしてエビデンスに基づいた情報を提示することで、母乳検体、血液検体の集積を継続するとともに前年度の成果を発展させる。2未熟児のフォローアップ:定期的に児のフォローアップを行うことで、その後の成長および発達への影響を調査する。これにより、薬物動態学に基づいて授乳の安全性を短期的に確認するだけでなく、近年一部の薬剤で研究が進み始めた神経認知発達(neuro-cognitive development)を考慮した長期的な安全性を確認することが可能となる。

フォローアップは小児科医により1ヶ月、4ヶ月、10ヶ月、1歳等に可能な限り対面診察で行い、諸事情により来院が困難な場合は電話等により情報を得る。また、母体への内服が継続されている場合には児に蓄積がないか血中薬剤濃度測定を行って評価を行う。3研究課題の論文化:未熟児における母乳を介した薬剤の移行性とその影響について英語論文化し、未熟児において慎重投与とされていることが多い薬剤についての可否を示す。よりエビデンスに基づいた医療を提供でき、また母親にたいしては不必要な断乳を迫ることなく母乳育児支援の一端を担うことが可能となる。最終年度であり、成果を発信できるよう海外を含めた学会発表、英語論文化を中心とした総括の作業のために研究費を使用する。具体的には情報収集のための文献、書籍にかかる費用、学会出張にかかる費用、英文校正にかかる費用があげられる。また研究補助にたいし謝金を支払う予定もある。
低圧損形流動層を応用したヒートポンプ用無フィン凝縮器の実用化試験に関する研究

低圧損型流動層熱交換器の応用例として,実用の5馬力ヒートポンプシステムに適合する無フィン流動層凝縮器を設計・試作し,その実用化試験を行った.得られた結果を要約すると,以下のようになる.(1)実用上,制作の容易な構造に設計したスリット列分散板を製作し,これを装着した前面面積0.72m^2の流動層熱交換器による中間実験では,小型モデル(Afr=0.0256m^2)と同様に良好な流動化状態が得られ,その圧損特性もほぼ同様な結果が得られた.(2)前面面積Afr=1.74m^2の流動層熱交換器を実用のヒートポンプシステムに取り付けて行った実機実験では,空搭速度Ufr=0.9m/s以上で良好な流動化と伝熱特性が得られた.低圧損型流動層熱交換器の応用例として,実用の5馬力ヒートポンプシステムに適合する無フィン流動層凝縮器を設計・試作し,その実用化試験を行った.得られた結果を要約すると,以下のようになる.(1)実用上,制作の容易な構造に設計したスリット列分散板を製作し,これを装着した前面面積0.72m^2の流動層熱交換器による中間実験では,小型モデル(Afr=0.0256m^2)と同様に良好な流動化状態が得られ,その圧損特性もほぼ同様な結果が得られた.(2)前面面積Afr=1.74m^2の流動層熱交換器を実用のヒートポンプシステムに取り付けて行った実機実験では,空搭速度Ufr=0.9m/s以上で良好な流動化と伝熱特性が得られた.(1)現有の電気加熱式低圧損形流動層実験装置(前面面積0.16×0.16【m^2】)を改造し、分散板形状や伝熱管の配列が伝熱性能や圧力損失特性に及ぼす影響を計測した。その結果、空気速度を多様に変えた大規模な実験を行うことができ、実用のヒートポンプ用凝縮器設計のためのデータを得ることができた。。特に多段管群を内蔵する流動層装置では、段数を3列以上に増しても伝熱性能はさほど向上せず、さらに粒径が500μm以上では伝熱促進郊果はあまりないことを明らかにした。以上の結果から、ヒートポンプ用凝縮器としては、300μm径のガラス粒子と二段管群が適当と判断した。また流動層の圧損は送風動力に大きな影響を与えるので、圧損の低下と熱伝達の向上を計るため、管ピッチや分散板形伏などの最適化を行った。(2)上記の基礎実験で得られた結果をもとに、ヒートポンプサイクルに適合した流動層凝縮器プロトタイプ(前面面積0.6×1.2【m^2】)を設計・試作して、各種熱負荷時のヒートポンプ特性と凝縮器性能の評価を行い、電気加熱実験とほぼ同等の性能が達成されることを確認した。(3)上記(2)の結課に基づいて流動層凝縮器(前面面積1.1×1.6【m^2】)を製作し、それを実動中のヒートポンプに取付けて次年度予定の実地耐久試験の準備を行っている。
租税システムの情報収集機能に基づいた公的・私的給付統合に関する研究

本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること(損害賠償や、相続・贈与など)、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。本研究は、生活(の質)保障の基準として、個々人の「持続可能な消費能力」に焦点を当て、このような消費能力を総合的に把握するために、所得(非課税所得含む)のみならず、生活の基盤たる金融資産や不動産等一定の資産をも基準に取り込み、必要な情報収集を行いつつ、消費能力保障とそれを前提とする租税賦課徴収・公的及び私的給付を行うための包括的課税・給付モデルを探るものである。本年度は、生活(の質)保障の観点から、持続可能な消費能力と現在の課税ベース及び給付ベースの関係を検討するため、人的・物的資本や一時的所得、特に人的・物的資本欠損を穴埋めする損害賠償に対する課税のあり方や一時的所得としての相続・贈与の捕捉と公的給付の関係などに焦点を当て、また(本来の計画では27年度以降に検討する予定の)源泉徴収及びマイナンバー制度の問題点についても、予備的な若干の検討を行った。生活の質保障の観点から損害賠償や相続・贈与は大きな意味を持っているが、公的給付を行う上で、また私的給付に対する課税を考える上で考慮されてはおらず、相対的に損害賠償や相続・贈与によって金銭等を得られる者の生活保障が過剰となるとともに、損害賠償や相続・贈与を得られない者が、生活の質保障の観点からは相対的に不利益を被る。また、事前のプランニングにより大きく税負担の軽減を図ることのできる現行の相続・贈与税は、特に国際的租税回避に対して脆弱な側面があり、上記の生活の質保障のアンバランスさを拡大しており、適切な対処が必要である。本年度は、税や社会保障における情報収集機能、特に源泉徴収制度及び確定申告のあり方について見直し、本年度中(平成28年1月)に本格稼働の始まったマイナンバー制度の影響をも踏まえた納税者の個人情報保護のあり方やいわゆる納税環境の整備等について検討を行った。(1)情報保護につき、近年のプライバシーに関する法理の進展(いわゆる構造的展開)を受けた情報の流れ(取得→加工・利用→提供)に沿った保護方法の必要性と第三者的機関(現在の個人情報保護委員会)の機能拡充による情報監査が重要であること、マイナンバー制度自体がむしろ自己情報を十分に利用提示できない情報弱者による自己情報コントロールを十全なものとなし得る可能性があること、マイナンバー制度以前に情報の濫用の可能性があり、それが現在のところ全く議論されていないこと、(2)例えば国外居住親族に係る扶養控除等の添付等義務化といった情報の入手に関する法改正以前に、そのような国外居住親族に対して扶養控除を与えるべきか(児童手当は原則として国外居住児童には支給されないことに注意)を議論すべきこと、(3)いわゆる国外移住による物的資本移転と相続・贈与税課税回避に対し、現行法では国籍による課税に対抗しようとしているが、日本国外居住の全日本人を追跡し情報入手を継続し続けなければならないという非現実的な情報入手が要求され妥当ではない、といった結論を得た。当初計画に従い、税や社会保障における情報収集機能、特に源泉徴収制度及び確定申告のあり方につき検討を行い、特に納税者の秘密の保護に関しては相当に深く検討を行いえた。また相続税・贈与税をめぐる国際的租税回避に関する前年度の研究成果も公表しており、研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。平成28年度は、公的・私的給付等を念頭に置きながら、生活(の質)を保障するための具体的かつ新たな方策について検討を行った。自然人の場合、取引先・勤務先等の倒産等により、自らも生活に困窮する場合が生じうるが、無担保一般債権のうち債権の性質や債権者の立場などを考慮した上で優先すべきもの(扶養債権など)につき、租税債権の優先性を利用しつつ他の私債権者(特に担保権者)を害さないために租税債権と優先すべき無担保一般債権との優先劣後上の地位をいわば入れ替えることにより、無担保一般債権の優先性を確保する方策を、アメリカ法を参照しながら検討を行った。同時に、今後の情報化社会を見据えた情報統制など手続的な側面の規制や、実体法的な濫用規制についても検討を行っており、いずれも業績として公表ないし公表予定である。

研究期間全体としては、(1)現行法では生活の質保障のための課税ないし給付ベース上に大きな欠陥が生じており(損害賠償や相続・贈与、生命保険など)、さらに国際的租税回避に脆弱な側面があること、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき情報監査制度などによるプライバシー保護に目配りしつつ、積極的なマイナンバー制度活用が要求されること、(3)私的給付を確実に給付受領者に届けるために租税債権の優先性を利用すると行った新たな検討課題が存在することが指摘される。本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること(損害賠償や、相続・贈与など)、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。本年度の当初計画に従い、生活(の質)保障の観点から、物的・人的資本や一時的所得の課税のあり方などに焦点を絞り研究を行い、税法の観点から消費者法に対して提言を行う、相続税・贈与税の国際的租税回避に対する現状分析と対処法の提言など、研究の進展がみられた。また、次年度以降に行う源泉徴収やマイナンバー制度などについての予備的考察も進めているところから、おおむね計画通りに順調に推移しているものと考えられる。研究計画に従い、公的・私的年金や生命保険、帰属所得、人的資本課税を念頭に置きつつ、生活(の質)を保障するための具体的な課税・給付制度の構築を行う予定である。特に、生活再建部面における民事法と税法の競合、さらに制度複雑化に対応するための専門職(弁護士、税理士、社労士など)のあり方に関する視点も取り込んで、研究を進めていきたい。租税法学研究計画に従い、源泉徴収やマイナンバー制度の情報収集機能の影響について検討を行う。当初計画ではあまり意識されていなかったプライバシーないし情報保護の観点からの検討も特に重要であり、情報収集機能とプライバシー保護の調和を意識しつつ、研究を進めたい。外国図書の高騰及び為替変動を見込んだ買控えと、他の用務・会議・研究会とのバッティングによる出張(特に東京出張)の減少が原因である。比較的高額な外国語文献の到着時期の遅れと、同文献の為替変動を見越した保守的な支出による。当年度は他の出張計画を減らし、本研究課題のための出張回数が多くなる見込みである。外国図書の高騰及び為替変動については、当年度にも注意が必要であるが、計画的かつ慎重な図書購入執行を行う予定である。次年度開始直後に、遅れていた外国語文献が到着し、ほぼ当初通りの支出を行う見込みである。ただし、将来的な為替変動は見通しがたく、1ドル130円台まで円が下落する可能性を念頭に置きつつ、支出する予定である。
在宅医療処置トラブルの予防・対応型シミュレーション教材の開発とその評価

本研究課題である在宅で起こりやすい医療処置に付随するトラブルの検討を図るため,今年度は,研究対象である新卒訪問看護師に対して、就業していくうえでの看護実践上の困難性について検討した。調査対象者は,スノーボール抽出法にて協力者を集め,同意を得た新卒訪問看護師に半構造化面接を行った.データの分析は,内容分析の方法に準拠し,2名の分析者にて意味内容を解釈した.対象10名の新卒訪問看護師の分析結果,3カテゴリが抽出された.【アセスメントの困難性】は,決められた枠組みがない中で情報を収集,それらを分析判断するプロセスが可視化されず,療養者の状態を見極めることに困難性を感じていた.【看護技術の困難性】は,日常生活援助技術の応用,実践経験が少ない中での診療に伴う看護技術への不安,また,療養者との関係性に戸惑いを感じていた.【協働していくことの困難性】は,接遇への自信のなさ,報告・連絡・相談に困難性を感じていた.これら各困難性に対して支援策を検討した.【アセスメントの困難性】は,訪問看護アセスメントの標準化を図ること,実践の場面を再現した演習を反復練習すること.【看護技術の困難性】は,看護系教育機関や地域の看護研修施設が,看護技術の訓練を希望する新卒看護者に対する受け皿となること,技術の原理原則がわかる教育内容へと変革が必要なこと【協働していくことの困難性】は,相談しやすい職場環境づくりと連絡手段の確立,また,演習などのロールプレイを通じて相手の気持ちを察する力を体験し,社会人基礎力を育成していく支援策が考えられた.なお,【看護技術の困難性】における診療に伴う看護技術,いわゆる医療処置において,新卒訪問看護師はトラブルと認識するまでの経験を現場でしていないことが明らかとなった.ただし,経験を積み重ねることができない不安の訴えが多く聞かれた.カリキュラム移行時期の授業科目数増加や教員補充等がないことにより、予想以上に教育業務が多忙となり、研究時間の捻出が困難である今年度は、在宅に携わる看護師に対して、医療処置に付随する困難性に対する量的調査を行う本研究課題である在宅で起こりやすい医療処置に付随するトラブルの検討を図るため,今年度は,研究対象である新卒訪問看護師に対して、就業していくうえでの看護実践上の困難性について検討した。調査対象者は,スノーボール抽出法にて協力者を集め,同意を得た新卒訪問看護師に半構造化面接を行った.データの分析は,内容分析の方法に準拠し,2名の分析者にて意味内容を解釈した.対象10名の新卒訪問看護師の分析結果,3カテゴリが抽出された.【アセスメントの困難性】は,決められた枠組みがない中で情報を収集,それらを分析判断するプロセスが可視化されず,療養者の状態を見極めることに困難性を感じていた.【看護技術の困難性】は,日常生活援助技術の応用,実践経験が少ない中での診療に伴う看護技術への不安,また,療養者との関係性に戸惑いを感じていた.【協働していくことの困難性】は,接遇への自信のなさ,報告・連絡・相談に困難性を感じていた.これら各困難性に対して支援策を検討した.【アセスメントの困難性】は,訪問看護アセスメントの標準化を図ること,実践の場面を再現した演習を反復練習すること.【看護技術の困難性】は,看護系教育機関や地域の看護研修施設が,看護技術の訓練を希望する新卒看護者に対する受け皿となること,技術の原理原則がわかる教育内容へと変革が必要なこと【協働していくことの困難性】は,相談しやすい職場環境づくりと連絡手段の確立,また,演習などのロールプレイを通じて相手の気持ちを察する力を体験し,社会人基礎力を育成していく支援策が考えられた.なお,【看護技術の困難性】における診療に伴う看護技術,いわゆる医療処置において,新卒訪問看護師はトラブルと認識するまでの経験を現場でしていないことが明らかとなった.ただし,経験を積み重ねることができない不安の訴えが多く聞かれた.カリキュラム移行時期の授業科目数増加や教員補充等がないことにより、予想以上に教育業務が多忙となり、研究時間の捻出が困難である今年度は、在宅に携わる看護師に対して、医療処置に付随する困難性に対する量的調査を行うEPA候補生へのインタビュー予定が、教育業務多忙により実施できなかったため。
企業の合併形成と独占禁止法への応用

本研究は,製品差別化や動学的な状況下における企業の最適な合併戦略,および,政策当局の最適な競争政策について明らかにした.まず,ある企業同士が合併すると,それが他の企業に対して合併するインセンティブをもたらし,それが,合併の連鎖である逐次合併を引き起こすことを明らかにした.本研究の結果は,近年の銀行,鉄鋼,製薬産業等,多くの産業で起きた事案と整合的である.次に,いったん合併が始まった産業では,さらなる合併を政策当局が承認することで,より社会厚生を改善する可能性があることを示した.この結果は,イノベーション等がない限り,合併が社会厚生に負の影響を及ぼすという従来の研究結果と大きく異なる.今年度の目標は,定例研究会と文献・資料収集に基づいて,企業の合併形成と競争政策に関する基本的な理論的枠組の構築を行うことであった.当初の研究実施計画に基づき,平成27年度には,1.企業の合併形成や,2.それと関連した企業行動に関する理論的枠組みを構築し,基礎的分析を行った.2.と関連して,動学的な状況下で企業が製品差別化の程度を内生的に決定するモデルを構築し,最適な参入時点,および差別化の程度について考察した.そして,市場の成長率が高くなるほど,より異なる製品が投入され,企業の参入時点が早まることを明らかにした.同論文は学術雑誌European Journal of Operational Researchに掲載された.おおむね順調に進展している.その主な理由として,動学的な合併形成に関する対する基本モデルの構築,および結果の導出ができた点が挙げられる.具体的には,国際学術雑誌に3本アクセプト,掲載された点が挙げられる.前年度に引き続き定例研究会を行いながら,文献・資料収集に基づいて,理論的・数値的分析を行うことであった.特に,1.逐次合併,および,それに伴う競争政策に関する分析,2.付随する企業行動に関する分析を行った.1.と関連して,(1)製品差別化がある動学的な状況下での4社間での逐次合併に関する分析を行い,逐次合併が起こる条件,および,望ましい合併形態を明らかにした.同論文は,国際学術雑誌Asia-Pacific Journal of Accounting and Economicsに掲載された.(2)次に,企業数をnに拡張し,政府の民営化に関する意思決定をモデルに導入したうえで,逐次合併が起こる条件,および,そのときの最適な民営化の程度を明らかにした.この論文では,郵政民営化と上場後の生命保険市場の逐次合併を一例として,政策的提言を行った.同論文を国際会議European Association for Research in Industrial Economics 2016にて報告した.また,ディスカッション・ペーパーとして公刊し,現在,国際学術雑誌へ投稿中である.2.と関連して,動学的な状況下で,消費者がどのように選好を形成し,企業がどのような戦略をとるべきかについて考察した.まず,理論モデルを構築し,分析を行った.その後,競争政策上問題となっている日本の書籍市場のデータを用いて実証分析・数値分析を行い,本論文が提案するモデルが,最も説明力が高い点を明らかにした.同論文は,国際学術雑誌Journal of Intelligent Information Systemsにアクセプトされた.また,動学的に広告を行う企業の最適行動を分析した論文が,国際学術雑誌Review of Socionetwork Strategiesに掲載された.おおむね順調に進展している.その主な理由として,企業サイドの視点から分析した逐次合併に関する性質を明らかにできた点,および,政府サイドの視点から分析した競争政策に関する提言を行うことができた点が挙げられる.具体的には,国際学術雑誌に3本掲載,1本アクセプト(出版社オンライン上で論文掲載,印刷中),国内紀要に1本掲載された点が挙げられる.前年度に引き続き研究会に参加しながら,文献・資料収集に基づいて,理論的・数値的分析を行った.特に,1.動学的視点に基づく合併形成や付随する企業行動,および,2.政策的観点に基づく分析行った.また,研究最終年度であることから,研究成果を外部に発信する点にも注力した.1.と関連して,(1)公企業と私企業が存在する混合寡占市場を考え,動学的設定の下,製品差別化された財を生産する私企業間の最適な合併形成について分析した.1つの合併が起きると,当該産業で,連鎖して合併が引き起こされる点を明らかにした.本論文を,日本応用経済学会にて報告し,国際学術雑誌に投稿した.(2)動学的な設定の下,製品差別化と投資時点に焦点を当てて分析した論文を,応用地域学会と2つのセミナーにて報告し,国際学術雑誌に投稿した.(3)製品差別化に関して,別角度から分析してまとめた論文が,国際学術雑誌Journal of Intelligent Information Systemsに掲載された.2.と関連して,(1)にて,最適な民営化政策を明らかにした.特に,パラメータの領域に依存して,完全または部分民営化が望ましくなる一方,完全公営化は望ましくない点を明らかにした.また,いったん合併が起きた産業では,途中で合併を差し止めるのではなく,認可したほうが,社会厚生上,望ましい可能性がある点を明らかにした.さらに,(4)同研究の社会厚生関数の形状に関する研究知見を拡張する形で,自動運転の際の政府の望ましいポリシーを明らかにした.同論文を,国際学会International Conference on Knowledge-Based and Intelligent Information Engineering Systemsにて報告し,成果は議事録Procedia Computer Scienceに掲載された.本研究は,製品差別化や動学的な状況下における企業の最適な合併戦略,および,政策当局の最適な競争政策について明らかにした.

まず,ある企業同士が合併すると,それが他の企業に対して合併するインセンティブをもたらし,それが,合併の連鎖である逐次合併を引き起こすことを明らかにした.本研究の結果は,近年の銀行,鉄鋼,製薬産業等,多くの産業で起きた事案と整合的である.次に,いったん合併が始まった産業では,さらなる合併を政策当局が承認することで,より社会厚生を改善する可能性があることを示した.この結果は,イノベーション等がない限り,合併が社会厚生に負の影響を及ぼすという従来の研究結果と大きく異なる.平成28年度は,前年度に引き続き定例研究会を行いながら,文献・資料収集に基づいて,理論的枠組みの拡張を行う.前年度と同様に,3カ月に1度,年合計4回,定例研究会を開催する.独占禁止法との関連についても調査を開始するため,産業組織論,法と経済学,独占禁止法などを専門分野とする研究者を外部から招聘する.特に,近年の製品差別化の程度と合併に関する研究,企業間の合併に対する独占禁止法の適用,および,大規模投資や外国企業が存在する場合の企業結合ガイドラインに関するヒアリングと分析を行う.平成29年度の主な目標は,1.前年度に引き続き定例研究会を行い,平成27・28年度の研究結果を統合し,新たな理論的・数値的・実証的分析の継続したうえで,それらをまとめる,2.特に最終年度であることから,その結果を国内外に発信する点に注力する,の2点である.1.については,現在行っている研究をさらに進める形をとる.2.については,現時点でアクセプトされている国際会議1件,および,国内会議1件にて報告を行う予定である.これと並行して,1.で進めている研究をディスカッション・ペーパーとして公刊したうえで,国際学術雑誌へと投稿する予定である.産業組織論当初,ある国際学会への参加を計画していた.しかし,想定していたよりもよりよい論文を執筆できたため,今年度の参加を見送った.その代わりとして,次年度により参加者が多く,採択率の厳しい国際学会で報告することを目的として,繰り越すこととした.使用計画として想定していたよりもよい論文を執筆できたため,平成28年度請求額とあわせて,より採択率の厳しい国際会議の参加に伴う費用として使用する予定である.具体的には,代表者が,平成28年8月末に,リスボンにて報告を行う予定である.
中国の初期仏教寺院とその源流にかんする考古学的研究

雲岡石窟の研究に関連して、480年前後に北魏王朝が造営した方山思遠寺址などの仏教寺院址とその出土遺物を調査し、北魏仏教寺院址の全体像を明らかにした。また、北魏孝文帝が481年に奉納した舎利文物が河北省定州市で発見され、そこから出土した金属器とガラス器について蛍光X線分析をふくむ考古学的・理化学的調査を実施した。その結果、仏教文化の東伝にともなって新しい青銅器やガラス器の制作技術が西から伝わったことを明らかにした仏教の東伝をめぐって、これまで経典や仏像の伝播はさかんに論じられているが、仏教実践の場としての寺院については、ほとんど議論されることはなかった。そこで本研究は、京都大学人文科学研究所(以下、人文研と略す)が雲岡石窟とガンダーラ寺院址について実施してきた70年にわたる考古学調査の成果をふまえ、考古学の方法によって中国における仏教寺院の成立とその源流を探ろうとするものである。その結果、仏教文化の東伝にともなって新しい青銅器やガラス器の制作技術が西から伝わったことを明らかにした(1)中国遼寧省朝陽市北塔博物館と思燕寺遺址の調査について打合せ、出土の塑像と瓦類の調査を来年後に実施することで合意した。(2)インド・ニューデーリの国立博物館に所蔵されているスタインの収集資料を調査し、サーンチ・マトゥーラ・サールナート・ナーランダ・ヴァイシャーリなどの仏教寺院址とそこから出土した仏像を調査し、京都大学が調査したガンダーラ仏教寺院址と比較した。(3)人文研に所蔵するガンダーラのタレリ・メハサンダ両寺院址出土の石彫とストゥッコ(漆喰塑像)類を整理し、10月から12月まで京都大学総合博物館で開催した秋季企画展「シルクロード発掘70年-雲岡石窟からガンダーラまで」において、その成果を公開した。また、人文研が過去70年にわたって中国・パキスタン・アフガニスタンで調査してきた数万枚の写真資料を整理し、その秋季企画展で公開した。さらに、1934年から1938年にかけて調査された中国の響堂山・龍門・雲岡石窟の貴重な映画フイルムを修復のうえデジタル化した。それは来年度に公開の予定である。(4)フランス・ギメー国立美術館から東京国立博物館に寄贈されたアフガニスタン・ハッダ仏教寺院址出土のストゥッコや中央アジア収集の塑像を調査し、人文研が所蔵するガンダーラ仏教寺院址出土資料と比較した。(5)以上の考古学的調査をふまえ、仏教寺院址において仏像はどのように配置されていたのか、その時代的変遷を検討し、ストゥーパにおける仏教儀礼について共同研究をおこなった。そして、その成果を京都大学総合博物館における上記の企画展およびそれにあわせて刊行した同名の図録において公表した。(1)中国遼寧省朝陽市北塔博物館において北魏文明太后が479年ごろに建てた思燕寺遺址出土の塑像と瓦類の調査を実施した。報告は中国の雑誌に発表する予定で、とりあえず日本文の報告を完成させ、中国側に提出した。(2)中国河北省文物研究所において北魏孝文帝が481年に造営した定州塔基出土の舎利荘厳具を実測・撮影するとともに、金・銀・銅・ガラス製品について蛍光X線分析を実施した。なかでも北魏における響銅・真鍮や吹きガラスの製作技法がはじめて明らかになり、仏教の伝来とともに仏具の製作技術が伝わってきたことが推測できるようになった。(3)インド・ニューデーリの国立博物館に所蔵されているタキシラ遺跡の仏教文物を調査するとともに、西インドのアジャンター・エローラ・ピタルコーラ・アウランガーバード・ナーシク・カルラ・バージャ・ベドゥーサ・カンヘーリなどの石窟寺院を調査し、一部の石窟寺院について測量をおこなった。また、石窟に残されている銘文を検討し、寺院における仏教信仰の実態について中国のばあいと比較検討した。(4)人文研が1934年から1938年にかけて調査した中国の響堂山・龍門・雲岡石窟の貴重な16ミリ映画フイルムを修復のうえデジタル化した。それは来年度に京都大学アーカイブ・センターで公開の予定である。(5)以上の考古学的調査をふまえ、仏教寺院全体の景観とその変遷を検討し、響銅・真鍮製の仏具が漢訳の仏教経典などにどのようにあらわれているのか、仏教寺院における儀礼を中心に共同研究をおこなった。(1)北魏孝文帝が481年に埋納した河北省定州市定州塔址舎利石函出土の金属器について蛍光X線分析をおこない、中国文の報告をまとめ、中国の学術誌『考古学集刊』に投稿した。多くの成果のなかでも、インドから伝わった中国最古の舎利荘厳具を明らかにしたこと、サーサーン銀貨40枚の基礎データを整理したこと、5世紀の新羅や倭に散見する金製垂飾付耳飾を詳細に図化したこと、銅・亜鉛合金の黄銅製品を発見したこと、正倉院の佐波理の源流となる響銅の碗や匙などを発見したこと、が重要である。

また、ガラス器についても別に蛍光X線分析し、西アジアから伝わった技法で制作された中国最古のガラス器であることを明らかにした。(2)一昨年に調査した遼寧省朝陽市思燕寺址出土の瓦・塑像・石刻などの中国文報告をまとめ、中国の学術誌『文物』に投稿した。(3)内蒙古包頭市懐朔鎮寺院址出土の塑像と瓦甎類について包頭市博物館と共同調査を実施し、中国文の報告を学術誌『内蒙古文物考古』に投稿した。重要な成果として、塑像の様式は480年ごろ創建の大同方山思遠寺址や遼寧省朝陽市思燕寺址の例に類似するが、瓦の様式からみると490年代に位置づけられ、孝文帝の行幸と関係があることが推測できた。(4)以上の4寺院址は太和年間に造営された国家級の寺院で、当該期の発掘された寺院址すべての出土文物を調査したことになる。これは中国初期仏教寺院のきわめて重要な考古学データである。(5)北魏の仏教文化はインド・ガンダーラに主要な源流があることは事実だが、調査の過程で、政治的・軍事的に対立していた南朝からも大きな文化的影響があったことに気づいた。そこで今年度は響銅と黄銅の起源を探るため、南京周辺から出土した南朝青銅器の蛍光X線分析を実施した。その結果、5世紀には響銅の食器セットが完成し、6世紀には銅合金の成分が均質化して日本の正倉院佐波理に展開していくことが推測できた。今年度は、仏教にともなって西域から中国に伝わったと考えられる金属製仏具とその製作技術に焦点をあて、蛍光X線分析をふくむ考古・理化学的調査を実施した。(1)南京大学文化与自然遺産研究所と共同で江蘇省句容市の宋・元嘉十六年(439)墓と同省江都市大橋害蔵から出土した一群の銅器について調査をおこなった。その結果、仏教の伝来にともなって中国にもたらされたと考えられてきた響銅器には、銅錫鉛三元系合金と銅錫二元系合金との2種類があり、まず4世紀に二元系響銅の製品が西方から中国に伝来し、中国における三元系響銅の制作は遅くとも5世紀の南朝にはじまり、後れて6世紀に二元系響銅が普及していったこと、それが8世紀における日本正倉院「佐波理」の直接の源流になることを明らかにした。(2)和泉市久保惣記念美術館に収蔵する胡人獣紋杯などの中国響銅を調査し、6世紀の二元系響銅技術は中央アジアのソグドに由来すること、それが唐代金銀器のさきがけになったことを明らかにした。(3)中国社会科学院考古研究所・河北省文物研究所と共同で北朝墓から出土した一群の銅器について調査をおこなった。その結果、北朝では6世紀に南朝の影響を受けて三元系響銅明器の制作がはじまったこと、箸や匙などの実用器には二元系響銅が用いられたこと、鋏や毛抜きなど弾力性を必要とする実用器には、中央アジアに由来する銅亜鉛二元系合金の黄銅が用いられたことが明らかになった。(4)以上3項目の実地調査に加えて、仏教学・中央アジア史学の研究分担者と共同研究をおこない、響銅(佐波理)は唐宋代には「鈔鑼」と呼ばれ、その語源はサンスクリットに由来する可能性があること、黄銅は仏典では「鍮石」と呼ばれ、4世紀ごろに西域からもたらされたことを明らかにした。
微視き裂先行型材料のプロセスゾ-ンに関する破壊力学的研究

本研究の目的は、微視き裂先行型材料の破壊プロセスゾ-ン形成の実験的評価ならびに数値シミュレ-ションを通じて、破壊プロセスゾ-ンに基づくき裂進展の破壊力学モデルに関する検討を行うことである。微視き裂先行型材料として花こう岩を対象とする。深部地殻熱エネルギ開発を目的とした人工地下き裂の設計においては、花こう岩の破壊特性に関する解明が要求されている。破壊プロセスゾ-ンの実験的検出法として超音波法を採用した。具体的方法は、周波数500kHzの縦波センサ-を用いた透過伝播時間法である。本法を、微視組織が大きく異なる3種類の花こう岩の破壊靱性試験片(CT試験片)に適用することにより、透過伝播時間法による破壊プロセスゾ-ンの成長過程の追跡が可能であることを示した。また、破壊プロセスゾ-ンの長さは、試験片寸法に依存し、試験片寸法が大きくなるとともに増大することを見いだし、プロセスゾ-ンの長さの測定が破壊靱性評価において重要であることを指摘した。破壊プロセスゾ-ン形成の破壊力学的モデルである引張軟化則に注目し、引張軟化則も基づく数値シミュレ-ションを実施した。Liらにより提案されたJ積分法により引張軟化則を評価した。試験片寸法効果のない引張軟化則曲線を決定できることを示し、これにより境界要素法を用いたプロセスゾ-ン形成の数値シミュレ-ションを行った。数値解析により得られたプロセスゾ-ンの形成過程は、超音波法により実験的に評価された形成過程とよく対応することを示し、プロセスゾ-ンの形成則として引張軟化則を採用しうることを示した。本研究で開発した超音波法によれば、少なくても2個の試験片を要求するLiらの複数試験法に対して、引張軟化則の単一試験により評価が可能となる。本研究の目的は、微視き裂先行型材料である岩石を対象とし、破壊プロセスゾーンに関する実験ならびに数値シミュレーションを行い、破壊プロセスゾーンに基づくき裂進展の力学を確立することである。昭和63年には、微視き裂先行型材料の典型例である花崗岩に対し、超音波法による破壊プロセスゾーンの検出手法に関する検討を行った。最適周波数の選定、ならびに計測手法に関する予備的調査の結果を踏まえて、周波数500kHzの縦波センサー(直径40mm)を用いた透過伝播時間法による検討に着手した。本法を、微視組織が大きく異なる3種の花崗岩より作製したCT試験片(2TCT)の破壊靭性試験に適用することにより、透過伝播時間法による破壊プロセスゾーンの成長過程の追跡が可能であることを示し、破壊プロセスゾーン長さと破壊力学パラメータとの関係を調べた。さらに、初期き裂前方の開口変位分布を測定し、破壊プロセスゾーン内の非線形変形挙動を抽出した。破壊プロセスゾーンモデルの構築のために貴重な知見となる微視き裂の累積過程の評価については、用いた縦波センサーの大きさでは音波の回析現象のために困難であった。本年度には、センサーの集束型への改良などにより破壊プロセスゾーンの微視構造の観察を行い、破壊プロセスゾーンモデルの構築に資する。また、破壊プロセスゾーンモデルに基づく数値シミュレーションに関する検討も進んでおり、現在損傷学的モデルを組み入れた解析コードを作製している実験結果と比較することにより破壊プロセスゾーン形成則を導出することを予定しており、これに基づくき裂進展解析の工学的適用に関する検討を行う。本研究の目的は、微視き裂先行型材料の破壊プロセスゾ-ン形成の実験評価ならびに数値シミュレ-ションを通じて、破壊プロセスゾ-ンに基づくき裂進展の破壊力学モデルに関する検討を行うことである。

本年度は、プロセスゾ-ンモデルを用いたき裂進展の数値解析を実施し、昭和63年度のプロセスゾ-ンの超音波法によるモニタリング結果と合わせることによりプロセスゾ-ンの形成則に関する研究を実施した。破壊プロセスゾ-ン形成則として引張軟化則に注目し、Liらにより提案されたJ積分法により引張軟化則に評価した。1.5、2.5、4.5、ならびに6.0inch寸法のCT試験片を用いた実験により、最小必要寸法条件を満足すれば試験片寸法効果のない引張軟化曲線を決定できることを示した。この実験結果に基づき、引張軟化則を組み入れた境界要素法プログラムを製作し、プロセスゾ-ン形成の数値シミュレ-ションを行った。数値解析により得られたプロセスゾ-ンの形成過程は、超音波法により実験的に評価された形成過程とよく対応することを示し、プロセスゾ-ンの形成則として引張軟化則を採用しうることを示した。また、本数値解析結果を用いて、J積分法により寸法効果のない引張軟化則を決定するための最小必要試験片寸法条件を提案した。さらに、引張軟化曲線から評価された破壊靭性値と、10m規模の水圧破壊試験で得られた破壊靭性値とを比較することにより、引張軟化則による大規模き裂進展の予測が可能であることを示した。本研究で開発した超音波法によれば、少なくても2個の試験片を要求するLiらの複数試験法に対して、引張軟化則の単一試験により評価が可能となる。
中山間地域定住政策の評価のために～集落機能評価手法の構築～

N集落等を対象として、集落構成要素のほか、集落内の各種行事および組織活動等について、その目的や内容、集落への影響や人員構成、集落外との関係性など多項目の調査を行い、指標を用いた集落機能評価手法の構築を目指した。集落構成員の質や集落を構成する各世帯の関係性などの様々な調査結果から、集落機能の発現条件の特異性や限界、集落状況との連動などが明らかとなり、当初想定していなかった集落構造変化が示された。本研究の目的は、中山間地域における集落の機能不全に因る消滅及び集落群の連鎖消滅を回避するため、集落対策の議論・対策の土台となる、集落機能レベルを集落間連携の実態も交えて客観的に把握できる手法の開発に取り組むことである。平成22年度における取り組みの目的は、評価指標の抽出のための基礎調査にあった。具体的には、モデル集落(高知県大豊町怒田地区)での過去及び現在の集落内行事や各種の「役」、世帯間・集落間連携の状況などに関する調査及び調査結果の機能的側面での整理を中心に行った。その他として、モデル集落を取り巻く環境条件の調査と、高知県内の地域振興政策の取り組みの収集についても実施した。また、繰り越し事業として、集落機能の評価の高い宮崎県諸塚村の集落調査にも取り組んだ。取り組みの結果、モデル集落において、集落という仕組みの存在が、様々な危機に対する共生による最小負担での危機回避手段であり、結果として集落に必要な機能が自然にまたは行政指導等の外部要因により発生しては消えながら、構成世帯の生活環境の支援の基盤となっていることが見えてきた。また、このように重要な集落という仕組みに対して、先人達が様々な集落内及び集落外との連携の仕掛けを行事の形で織り込んでいたこと、そして、自然に組み込まれていたがために、仕掛けの重要性が認識されず容易く消され続けている状況、その度に集落活力の低下感が住民の意欲を引き下げている状況が読み取れた。また、同様の仕組みについては、形は違うものの宮崎県の集落調査でも見ることが出来た。今回の調査結果は、集落機能の評価において個別の支援機能以上に集落自体を維持する機能(仕掛け)に重点を置く必要があることを示唆している。なお、今回浮かび上がってきた「仕掛け」については、集落機能評価の分析だけではなく中山間地域問題の根本解決の鍵を示唆するものと感じており、今後展朋させたい。平成23年度における取り組みの目的は、モデル集落及びその他の集落調査の結果を元にした集落機能の整理とそれに対応する統計指標の抽出にあった。具体的には、平成22年度の繰り越し調査と平行して、新たに島根県浜田市弥栄町や熊本県植木町での集落調査やモデル集落での追加調査を実施し、集落機能についての多様性と普遍性、または機能間の相乗性と相殺性についての自己理解を深め、その結果を元に集落機能の整理に取り組んだ。機能整理の進捗に合わせて、重要視する集落機能を反映しうる統計指標の調査を行い、利用可能指標の分布及びその程度、また、欠損領域の確認等に取り組んだ。今年度の取り組みの結果、集落機能を構成する要素の多層性(地利条件、構成員条件、活動条件、外部条件等)や機能間の相関性を踏まえた集落機能の整理が進んだ。この整理は、状況が深刻な中山間地域の集落において、集落の内部条件や外部条件を踏まえ、機能の現況や機能間の相関関係を考慮した上で、当該地域振興の将来戦略を検討するツールとしての進化が望めるものであると考えている。ただし、反面、当該研究においては、機能整理の次の段階である抽象化作業が施し難く、統計指標との調整が上手くいかず、機能評価の指標抽出・確定まで至っていないため、次年度の課題に持ち越している。平成24年度の研究実施計画では、集落の機能レベルを推測するモデルの改良と定住政策との関連付けを行い評価手法として取り纏めるまでを想定した。平成24年度は、モデルの改良を目的として、前年度までの指標選定作業で統計情報が無く不十分であった部分について、集落機能の発現要因・条件まで深めて集落活動や集落構成員の実態を調査することで、補完可能な指標選定に繋げるべく取り組みを進めた。その過程において、集落構成員の質や集落を構成する各世帯の関係性(世代的、血縁的等の切り口)などの様々な調査結果から、機能発現条件の特異性や限界性、集落の状況との連動などが見られた。これらの結果は、これまでの集落構造とこれからの集落構造においては、劇的ともいえる構造変化が引き起こされる可能性を示唆する結果であり、これまで作成を進めてきた基本構造を普遍とみなすモデル構造では、必要とされる集落機能評価に耐えられないことが明らかになった。

これを踏まえて、途中から多段階の集落状況に対応する新しいモデルの作成に着手したが、研究期間中の完成には至らなかった。研究助成期間は平成24年度で終了であるが、引き続き新モデルの構築作業を進めていくこととしている。当初想定していた、学生及び修士課程の協力予定者が、地域振興活動への従事を目的とする休学などで予期せず大きく減員したため、マンパワーの不足が響いている。対策として事務系職員を確保し、入力作業等の単純作業は補っているが、調査及び分析以降での個人負担が大きく、研究計画に若干の遅れが出ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。問題として、まず、機能評価の指標抽出での遅れがあるが、集落機能整理の抽象化に拘らず、統計指標と追加調査指標とに再整理することを検討している。また、マンパワーについては、事務系職員の活用によるしか方策は無い。