hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日米における違憲審査制の発展過程に関する研究

裁判所内の価値観の構成は違憲審査制の発展に大きな影響を及ぼすことから、裁判所内の価値観の構成を規定する裁判官選任手続のあり方は重要である。このため、本年度は日本における最高裁判所裁判官選任手続の展開と課題について、アメリカ連邦最高裁判所裁判官選任手続と比較しながら分析を行った。そして、その成果の一部を学界において発表した。次年度も引き続き本研究を深める予定である。本研究は、日米における違憲審査制の発展過程を経験的に解明することを目的としている。このような目的の下、これまでに違憲審査制の発展を規定する重要な要因である、少数意見制と裁判官選任制度の日米における展開について検討を進め、前者についてはその成果を論文として公表した。また、アメリカの憲法過程の特徴を示す事例(中絶問題)や、近年の日本の憲法過程における重要裁判官の思想と行動などについても分析を行い、その成果を公表している。さらに、今後の分析手法の深化のために、司法政治学の視点や方法についても検討を行った。以上のように、本研究は日米の違憲審査制の発展過程について多角的にアプローチすることができており、研究は概ね順調に進展していると評価できる。日米における違憲審査制の発展過程を経験的に解明するため、本年度は主に次の作業に取り組んだ。(1)違憲審査制をめぐる日本の重要事件・動向の研究。日本における違憲審査制の展開を理解するため、戦後草創期、55年体制、司法制度改革期の違憲審査制にかかわるいくつかの重要な事件・動向について、裁判所と政治部門との制度的関係および相対的な権力関係に注意を払いつつ分析を行った。また、その前史として、明治憲法下における裁判所と政治部門との制度的関係・権力関係についても検討を加え、それらが戦後の違憲審査制のあり方に及ぼした影響についても予備的な考察をした。これらの成果の一部については、分担執筆書の中で公表した。(2)違憲審査制の基盤としてのアメリカ司法諸制度・諸アクターに関する研究。アメリカにおける違憲審査制の動態を理解するため、裁判所が違憲審査に必要な諸資源を獲得・蓄積していく上で現代アメリカ司法過程の諸制度・諸アクターが果たしている役割について、日本との比較を意識しつつ調査を進めた。次年度も引き続き本研究を深めるとともに、成果の一部を論文として公表する予定である。(3)最高裁判所裁判官選任手続に関する研究。裁判官選任手続のあり方は、裁判所の判決行動に影響を及ぼすことから、違憲審査制の発展にとって重要な意義を有する。このため、昨年度に引き続き、日米両国の最高裁判所裁判官選任手続の動態と課題について、両者の比較を行いつつ分析を進めた。そして、その成果の一部を論文として公表した。本研究は、日米における違憲審査制の発展過程を経験的に解明することを課題としている。そのためにこれまで、アメリカに関しては、憲法過程の特徴を示す事例や、憲法判断に影響を及ぼす各種の制度・アクターの分析を進めるとともに、日本に関しては、その成果を活かしつつ、違憲審査制の展開にかかわる重要な事件・動向、近年の重要裁判官の思想、憲法判断に影響を及ぼす制度の分析などを行ってきた。そして、これらの成果を随時、論文等の形で公表してきた。
半充填近傍のスピンギャップと束縛対生成に対するフォノンの効果

モット転移つまり電子相関の強い系における金属絶縁体転移としては、銅酸化物を含む反強磁性相関の強い2次元層状ペロブスカイト型化合物やマンガン酸化物を含む二重交換とヤーン・テラー効果で特徴づけられる3次元ペロブスカイト型化合物が脚光を浴びている。本研究ではそれと相補的な1次元の有機無機混成系(πd電子系)における金属絶縁体転移とそれに対する電子帯充填率と格子間隔の整合性、電子格子相互作用、低温での3次元性回復の効果を調べた。1次元電子系はフェルミ液体が不安定で金属状態では朝永ラティンジャー液体になっているので、電子相関が本質的である。また1次元電子系ではスケーリング則が成り立つために、解析的な繰込み群の方法が有効である。ここでは(DCNQI)_2M(M=Ag,Cu)のモット転移近傍の電子相と有限温度でのスケーリングの振る舞いを再現することに成功し、Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>の超伝導が起こる条件に関して考察を行った。前者の物質はM=Agのときには1/4フィリングなのに対し電荷密度波の周期は2であるし、M=Cuのときには1/6フィリングのバンドがあるのに電荷密度波の周期が3であることが確認されている。つまりバンド描像が成り立たない多体電子系でありかつ電子格子相互作用があるために結晶格子は低温で歪んでいる。M=Agのときにラディカルがメチル基であれば1次元性がよく、スピン電荷両者にギャップをもつ広義のスピンパイエルス状態になること、ラディカルがよう素であれば3次元性が無視できず、電荷のみにギャップがあく4k_F電荷密度波になること、そしてそれらの抵抗の温度依存性の定性的振る舞いの違いを、4k_Fフォノンとの結合をいれフォノンを量子的に扱うことで再現した。M=Cuのときは観測されるモット絶縁相を再現するのにやはり4k_Fフォノンとの結合と銅のd軌道の強い相関が必要なことがわかった。後者の物質では粒子粒子チャンネルと粒子正孔チャンネルの対数発散の均衡がとれないと、2鎖梯子系のd波的超伝導が不安定になることを示した。
鉄筋コンクリート柱の軸力保持能力喪失を考慮できるフレーム解析手法の開発

旧基準RC造3層建物を対象として、これらが倒壊しないために必要なIs値等について地震応答解析により検討した。解析モデルは2種類の柱からなるものとし、実験結果に基づいて荷重変形関係に耐力低下と崩壊を考慮した。大地震時に倒壊を免れた建物であっても、その後大きな余震を受ける場合には本震で受けた建物被害が更に進行することが考えられるため、余震についても検討した。その結果、余震を考慮した場合に倒壊を免れるために必要なIs値は、余震を考慮しない場合よりも大きくなること、等の知見が得られた。旧基準RC建物中に一般的に存在するせん断破壊型柱については、地震を受けた際の軸力保持能力喪失が大きな問題となるため、地震時の破壊性状を把握しておく必要があるが、その動的破壊性状についてはほとんど明らかになっていない状況である。そこで、旧基準低層RC建物を想定したサブストラクチャ擬似動的実験を行い、せん断破壊型RC柱の動的破壊性状を検討した。実験モデルは、旧基準による3層RC建物を想定し、実建物の1/2スケールとしたせん断型モデルを設定し、1層を実験、2、3層を解析によって処理するサブストラクチャ擬似動的実験を行った。モデルの初期周期は0.15秒とした。試験体は壁が付かない柱および直交壁付き柱の2種類とし、直交壁が柱の構造性能に与える影響についても検討した。入力地震動は3種類とし、壁なし柱、直交壁付き柱にそれぞれ入力した。試験対数は計6体である。実験の結果、以下の知見が得られた。1)最大速度2035(cm/s)の地震動で軸力保持能力を喪失した。2)ほとんどの試験体で応答変形が片方向に寄り、片押し的な応答であった。3)直交壁が付くことにより、最大耐力、崩壊変形がともに増加した。直交壁の存在により耐震性能が上昇するといえる。今後、本実験結果を解析に適用し、解析技術向上の方策を探る予定である。鉄筋コンクリート(RC)建物のある層が全面的に崩壊する層崩壊は、大地震時において旧耐震基準によって設計された古い建物に生じる最も危険な被害形態であり、その原因は、せん断破壊した柱が軸力保持能力を喪失して鉛直方向に崩壊することであると考えられている。現在でも旧耐震基準により設計されたRC建物は多数存在しており、今後大地震が発生した際に同様の被害が生じる可能性が大きいため、これらの建物の大地震時における応答性状を把握しておく事は非常に重要である。しかしながら、過去にせん断破壊型RC柱の崩壊を考慮してフレーム解析を行った例は少なく、RC建物が崩壊に至る過程はいまだ明らかになっていない。フレーム解析においてせん断破壊型RC柱の崩壊を表現するためには、最大耐力以降における荷重低下や軸力保持能力喪失時の水平変形等を部材モデルに取り入れることが重要となる。そこで、平面ラーメン骨組を対象として柱、梁を線材で置換し、柱にせん断破壊を表現するための非線形バネを配置し、このせん断バネによってそれらを考慮できる解析プログラムの作成を行った。今後は、動的解析によって過去の地震で被災したRC建物の実被害を再現し、崩壊過程を明らかにすることを目指す。また、現在建物の設計は主として静的解析により行われているため、静的解析においても最大耐力以降における荷重低下を考慮する必要があるが、その手法は確立されていない。そこで、静的解析により、荷重低下域における一般的な建物挙動を見ることも目的とする。鉄筋コンクリート(RC)建物の層崩壊は,大地震時において旧耐震基準によって設計された古い建物に生じる最も危険な被害形態であり,その原因は,せん断破壊した柱が軸力保持能力を喪失して鉛直方向に崩壊することであると考えられる。現在でも旧基準により設計されたRC建物は多数存在しており,今後大地震が発生した際に同様の被害が生じる可能性が大きいため,これらの建物の大地震時における応答性状を把握しておく事は非常に重要である。しかしながら,過去にせん断破壊型RC柱の崩壊を考慮してフレーム解析を行った例は非常に少なく,RC建物が崩壊に至る過程はいまだ明らかになっていない。フレーム解析においてせん断破壊型RC柱の崩壊を表現するためには,最大耐力以降における荷重低下や軸力保持能力喪失時の水平変形等を部材モデルに取り入れることが重要となる。そこで,平面ラーメン骨組を対象として柱,梁を線材で置換し,柱にせん断破壊を表現するための非線形バネを配置し,このせん断バネによってそれらを考慮できる解析プログラムの作成を行った。また,旧基準建物中の柱の地震時の実挙動を把握しておくことが重要であるため,旧基準RC柱の1/2縮小模型試験体を製作し,併せて実験計画を作成した。今後,試験体の加力実験を行う予定である。その後,実験結果を用いた動的解析によって過去の地震で被災したRC建物の実被害を再現し,崩壊過程を明らかにすることを目指す。また,現在建物の設計は主として静的解析により行われているため,静的解析においても最大耐力以降における荷重低下を考慮する必要があるが,その手法は確立されていない。そこで,静的解析により,荷重低下域における一般的な建物挙動を検討することも目的とする。

大地震時に倒壊を免れた建物であっても、その後大きな余震を受ける場合には本震で受けた建物被害が更に進行することが考えられるため、余震についても検討した。その結果、余震を考慮した場合に倒壊を免れるために必要なIs値は、余震を考慮しない場合よりも大きくなること、等の知見が得られた。旧基準RC建物中に一般的に存在するせん断破壊型柱については、地震を受けた際の軸力保持能力喪失が大きな問題となるため、地震時の破壊性状を把握しておく必要があるが、その動的破壊性状についてはほとんど明らかになっていない状況である。そこで、旧基準低層RC建物を想定したサブストラクチャ擬似動的実験を行い、せん断破壊型RC柱の動的破壊性状を検討した。実験モデルは、旧基準による3層RC建物を想定し、実建物の1/2スケールとしたせん断型モデルを設定し、1層を実験、2、3層を解析によって処理するサブストラクチャ擬似動的実験を行った。モデルの初期周期は0.15秒とした。試験体は壁が付かない柱および直交壁付き柱の2種類とし、直交壁が柱の構造性能に与える影響についても検討した。入力地震動は3種類とし、壁なし柱、直交壁付き柱にそれぞれ入力した。試験対数は計6体である。実験の結果、以下の知見が得られた。1)最大速度2035(cm/s)の地震動で軸力保持能力を喪失した。2)ほとんどの試験体で応答変形が片方向に寄り、片押し的な応答であった。3)直交壁が付くことにより、最大耐力、崩壊変形がともに増加した。直交壁の存在により耐震性能が上昇するといえる。今後、本実験結果を解析に適用し、解析技術向上の方策を探る予定である。
グローバル化に伴う海外華人社会の動態-新移民と再移住-

本研究の目的は,近年における華人社会のグローバル化に伴って,国内および世界各地の従来の華人社会およびチャイナタウンが,いかに動態的に変容しつつあるかということについて考察することであった。3年にわたる研究期間においては,まず,内外の関連文献資料の収集に努めた。次に,国内および海外において華人社会の変容の実態を明らかにするためのフィールドワークを実施した。国内においては,横浜・神戸・長崎の三大中華街および東京・埼玉などにおいて,伝統的な華人社会と華人ニューカマーズ中心の華人社会とを比較しながら考察した。特に,埼玉県川口市の川口芝園団地における華人ニューカマーズの集住化の要因と彼らの生活実態について,インテンシブな調査をおこなった。海外におけるフィールドワークでは,タイ,アメリカ,オランダなどの華人社会・チャイナタウンの変容について,および中国の新移民の出身地を調査し,新移民の出国の背景・プロセスなどについて資料収集を実施した。以上の結果,世界各地で新たな華人移民が増加するにつれ,旧来の伝統的華人社会は大きく変容し,華人社会の多様化が急速に進んでいることが明らかになった。また,グローバルスケールでみた場合,華人新移民の増加に伴い,都市中心部に形成されたオールドチャイナタウンとは別に,郊外を中心に,ニューチャイナタウンが形成されつつあることが明らかになった。これらの成果については,2005年4月に刊行の『華人社会がわかる本-中国から世界へ広がるネットワークの歴史,社会,文化-』(山下清海編,明石書店)において公表予定である。本研究は,近年における華人杜会のグローバル化に伴う,世界各地の華人杜会およびチャイナタウンの動態について考察することを目的としている。本年度は,研究計画の初年度にあたり,日本および海外各地の華人社会に関する文献,統計,地図などの資料収集を広範に行い,それらを本研究計画で購入したパソコンにより,収集資料の整理,統計データの分析,文献目録の作成などを行い,華人社会文献資料のデータベース化を試みた。また,海外華人移民の主要な出身地である中国福建省において,移民母村の現地調査を実施した。また,神戸や長崎において,伝統的な在日華人社会の変容,最近における新移民と「老華僑」との相互関係などについて,フィールドワークを実施した。本年度の研究で明らかになった点および今後の研究の遂行上,留意すべき点などは,以下のとおりである。1、華人社会のグローバル化は,中国の改革開放政策の進展,香港の中国返還などにより,「新移民」が増加し,まさにグローバルなスケールで急速に進行している。2.東南アジアのインドシナ系華人に代表されるように,中国から東南アジアなどへいったん移住した華人が,アメリカなど第三国へ再移住する「再移民」も,華人社会のグローバル化において重要な役割を果たしている。3、日本においても,中国「新移民」の急増は,伝統的華人社会に大きな影響を及ぼし,横浜・神戸・長崎の三大中華街に加えて,新移民による新たなチャイナタウンの形成の兆しがみられる。本研究は,近年における華人社会のグローバル化に伴って,国内および世界各地の従来の華人社会およびチャイナタウンが、いかに動態的に変容しつつあるかということについて考察することを目的としている。本年度は,研究計画の2年度目にあたり,昨年度に続き、日本および海外各地の華人社会に関する文献,統計,地図などの資料収集を行い、データベース化に努めるとともに、各地で現地調査を実施した。海外では、タイ北部における華人社会と中国との関係、上海では中国の改革開放政策実施後、海外華人資本の中国大陸への投下などの実情を知るために現地調査を行った。国内では東京、横浜、福岡などにおいて、日本国内の華人社会の歴史と現状、とりわけ「新華僑」と呼ばれる改革開放政策実施後に来日した中国新移民について、資料収集や聞き取り調査を実施した。本年度の研究で明らかになった最も重要な点は、以下のとおりである。最近における中国の経済発展は、海外の華人社会にも大きな影響を及ぼしている。

例えば、海外の華人資本の中国大陸への投資が増えており、東南アジアやアメリカをはじめ世界各地の華人社会と中国との結びつきが、より深くなっている。また、中国の富裕層の資金が、アメリカをはじめ海外に流失し、海外の華人社会の成長を促している。その結果、都市郊外において、新しいチャイナタウンが、海外各地で形成されつつある。本研究の目的は,近年における華人社会のグローバル化に伴って,国内および世界各地の従来の華人社会およびチャイナタウンが、いかに動態的に変容しつつあるかということについて考察することであった。本年度は,研究計画の最終年度にあたり,これまでの文献資料の収集およびフィールドワークで収集したデータを整理しながら,補足的なフィールドワークを実施した。海外におけるフィールドワークでは,最近来日する華人の主要な出身地となっている中国東北地方の遼寧省大連や黒竜江省ハルビンにおいて,資料収集を行った。また,北京では,北京大学や僑務弁公室において,最近新たに中国から海外へ移住・留学するいわゆる「新華僑」の動向や、海外華人社会と中国との相互関係などに関する最新の情報を得ることができた。このほか,国内においては,横浜や長崎など伝統的な華人社会の変容について追跡調査を続行するとともに,東京の池袋や新宿の華人ニューカマーズの集住化に関する調査を行った。特に「池袋チャイナタウン」の形成について注目して研究を進めた。これまでの研究により,世界各地で新たな華人移民が増加するにつれ,旧来の伝統的華人社会は大きく変容し,華人社会の多様化が急速に進んでいることが明らかになった。また,グローバルスケールでみた場合,華人新移民の増加に伴い,都市中心部に形成されたオールドチャイナタウンとは別に,郊外を中心に,ニューチャイナタウンが形成されつつあることが明らかになった。これらの成果については,2005年3月末に刊行の『華人社会がわかる本』(山下清海編,明石書店)において公表予定である。
スフィンゴシン-1-リン酸情報伝達系の生理学・病態生理学:個体レベルにおける解析

スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は血漿、血清中に存在する脂質メディエーターであり、複数のG蛋白共役型受容体サブタイプを介して多彩な生物活性を発揮する。S1P産生酵素SPHKは、系統発生上酵母の段階から同定されており、その欠損により代謝・成長・熱ショック反応などの異常がおこることが報告されている。ほ乳動物における主要なS1P産生酵素とされるSPHK1のノックアウトマウスは野生型と変わらない表現型を示すことから、ほ乳動物においてはSPHK1は必須ではないと考えられている。一方、S1PならびにSPHK1の各種病態における役割については十分解明されていない。一方、S1Pは活性化血小板から大量に放出されることから、血小板活性化を伴うがん、心血管リモデリングなどの病態における関与が示唆されている。なかでも興味深いのは、虚血性心疾患の患者において血清中のS1P濃度が上昇しており、しかも重症度と相関するという最近の報告である。本研究において、S1Pの病態生理学的意義を明らかにする目的で、SPHK1のトランスジェニック(Tg)マウスを作出し、発現レベルの異なる複数の系統を得た。高発現の系統では心、腎、骨格筋、皮膚などの抽出液中、野生型と比し330倍のSPHK活性を検出した。いずれの系統も雌雄ともに同腹野生型と比較して、成長、生殖、育仔、悪性腫瘍の自然発症に顕著な異常をみとめず、また生存期間も現時点において著変は観察されない。しかしながら、高発現系統において成長後、心筋線維化が出現し、加齢に伴い増悪することを見出した。これはANP,βMHCなどの遺伝子高発現、低分子量G蛋白Rho, Racの活性上昇を伴っていた。本研究の結果は、心筋リモデリングにおいてS1Pが重要な(悪い)役割を演じていることを示唆する。(論文投稿準備中)。(論文投稿準備中)。スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は活性化血小板から大量に放出されることから、血管壁リモデリング、炎症、がん浸潤・転移などの血小板活性化を伴う病態においてなんらかの病態生理学的役割を担っていることが想定されている。しかし、その実体と分子機序は現在ほとんど明らかにされていない。本研究において、我々は世界に先駆けて、(1)S1P産生酵素、スフィンゴシンキナーゼ(SK)トランスジェニック(Tg)マウスが加齢に伴って心筋リモデリングを自然発症することを見い出した。生後2ヶ月頃より心筋の線維化を生じ、加齢に伴って増悪する。雌雄における重症度の相違は無い。心エコーにて心筋収縮力の軽度低下を認めるも、心肥大、心室拡張はおこらない。ノーザン解析によりANFなどの心筋リモデリングの指標とされる遺伝子発現を認める。今後病態生理の解明をめざしたい。また、(2)S1P受容体のうち、S1P2サブタイプがB16メラノーマ細胞をマウス皮下に移植した場合、腫瘍形成をS1P(局所皮下注射)用量依存性に抑制することを見出した。我々はすでに、B16メラノーマ細胞に内因性に発現するS1P2がS1Pによる細胞運動と細胞外マトリックス浸潤の抑制性制御を担っていることを明らかにしている。また、in vivoにおいて血行性肺転移の抑制性制御を担っていることも明らかにした。このような知見のうえに、腫瘍形成の抑制性制御のメカニズムを検討中である。特にS1P2ノックアウトマウスを用い、宿主のS1P2受容体の関与の有無を明らかにしたい。

スフィンゴシン-1-リン酸(S1P)は血漿、血清中に存在する脂質メディエーターであり、複数の6蛋白共役型受容体サブタイプを介して多彩な生物活性を発揮する。S1P産生酵素SPHKは、系統発生上酵母の段階から同定されており、その欠損により代謝・成長・熱ショック反応などの異常がおこることが報告されている。ほ乳動物における主要なS1P産生酵素とされるSPHK1のノックアウトマウスは野生型と変わらない表現型を示すことから、ほ乳動物においてはSPHK1は必須ではないと考えられている。一方、S1PならびにSPHK1の各種病態における役割については十分解明されていない。一方、S1Pは活性化血小板から大量に放出されることから、血小板活性化を伴うがん、心血管リモデリングなどの病態における関与が示唆されている。なかでも興味深いのは、虚血性心疾患の患者において血清中のS1P濃度が上昇しており、しかも重症度と相関するという最近の報告である。本研究において、S1Pの病態生理学的意義を明らかにする目的で、SPHK1のトランスジェニック(Tg)マウスを作出し、発現レベルの異なる複数の系統を得た。高発現の系統では心、腎、骨格筋、皮膚などの抽出液中、野生型と比し330倍のSPHK活性を検出した。いずれの系統も雌雄ともに同腹野生型と比較して、成長、生殖、育仔、悪性腫瘍の自然発症に顕著な異常をみとめず、また生存期間も現時点において著変は観察されない。しかしながら、高発現系統において成長後、心筋線維化が出現し、加齢に伴い増悪することを見出した。これはAMP,・MHCなどの遺伝子高発現、低分子量G蛋白Rhp,Racの活性上昇を伴っていた。本研究の結果は、心筋リモデリングにおいてS1Pが重要な(悪い)役割を演じていることを示唆する。(論文投稿準備中)。
下肢関節力学モデルの構築に関する研究

膝や股関節といった下肢関節の機能が損なわれると日常生活が阻害され、生活的質(Quality of Life:QOL)は著しく低下する。下肢関節に機能障害をもたらす疾患や損傷の発生要因を解明し、より効果的な予防法や診断・治療法を確立するためには、体重など力がかかった状態での下肢関節の力学的機能を十分に理解することが重要である。本研究ではCT、MRIおよびX線画像等を用いて直接的に生体内測定した関節運動データに荷重データを加えることで関節のキネティクス(運動学)を記述できる力学モデルを構築し、これを用いて下肢関節の力学的機能を評価する手法を開発し、臨床課題の解決に応用するための研究を行う。
心アミロイドーシスに対するICD併用自己末梢血管細胞移植の有用性の検討

心アミロイドーシスは極めて予後不良の疾患であり、現在まで有効な治療法は確立されていない。本研究は心アミロイドーシス症例に、あらかじめ植え込み型除細動器(ICD)を植え込むことで心室性不整脈による早期死亡を予防した上で自己末梢血幹細胞移植併用メルファラン大量療法を行い、その有用性を検討するものである。これまでに5例の心アミロイドース症例に自己末梢血幹細胞移植を行ったが3例が長期生存しており、この治療が有望な治療であることが示唆された。心アミロイドーシスは極めて予後不良の疾患であり、現在まで確立された治療法は存在しない。近年、ALアミロイドーシスにおいては、自己末梢血幹細胞移植併用メルファラン大量療法の有効性が報告されている。しかし、心アミロイドーシス例では心室性不整脈による早期死亡が避けられないことより、移植によっても生存率の改善が得られていないのが現状である。そこで移植可能な心アミロイドーシス例に対し移植前後に積極的にICD(植え込み型除細動器)植え込みを行い、不整脈死を予防することで生命予後や心機能の改善が得られるかどうかを検討することが本研究の目的である。(方法)AL型の心アミロイドーシスと確定診断された症例の中で、適応例に対してはICD植込み後G-CSFにて末血幹細胞採取を行う。十分量の幹細胞が採取された例に対し、メルファラン大量療法後に自己末梢血幹細胞移植を施行する。移植前にICD植え込みが行われなかった症例に対しても移植後に適応が生じればICD植込みを随時行う。さらに、治療前後に心エコー、ホルター心電図やBNPなどのバイオマーカー測定を経時的に行い造血幹細胞移植療法の効果を評価する。(研究成果)我々はこれまで5例の心アミロイドーシス症例に移植療法を施行した。うち3例に移植前後にICD植え込みを行った。G-CSFによる末血幹細胞採取により全例で移植に十分量のCD34陽性細胞を心事故を起こすことなく採取できた。またメルファラン大量療法に伴う重篤な合併症もみられなかった。2例は心不全の増悪により死亡したが、移植後100日以内の死亡であり移植の効果を評価できなかった。生存している3例について現在、心機能やBNPなどのバイオマーカーをフォローアップ中である。生存している3例中2例にICDが植え込まれているが移植後にICDの作動は確認されておらず、致死性不整脈に対する本療法の有用性が示唆された。生存している3例については、昨年以降さらに生存期間を延長させている。引き続き心機能やBNPなどのバイオマーカーをフォローアップ中である。

しかし、心アミロイドーシス例では心室性不整脈による早期死亡が避けられないことより、移植によっても生存率の改善が得られていないのが現状である。そこで移植可能な心アミロイドーシス例に対し移植前後に積極的にICD(植え込み型除細動器)植え込みを行い、不整脈死を予防することで生命予後や心機能の改善が得られるかどうかを検討することが本研究の目的である。(方法)AL型の心アミロイドーシスと確定診断された症例の中で、適応例に対してはICD植込み後G-CSFにて末血幹細胞採取を行う。十分量の幹細胞が採取された例に対し、自己末梢血幹細胞移植を施行する。移植前にICD植え込みが行われなかった症例に対しても移植後に適応が生じればICD植込みを随時行う。さらに、治療前後に心エコー、ホルター心電図やBNPなどの測定を経時的に行い造血幹細胞移植療法の効果を評価する。(研究成果)我々はこれまで5例の心アミロイドーシス症例に移植療法を施行した。うち3例に移植前後にICD植え込みを行った。G-CSFによる末血幹細胞採取により全例で移植に十分量のCD34陽性細胞を心事故を起こすことなく採取できた。またメルファラン大量療法に伴う重篤な合併症もみられなかった。2例は心不全の増悪により死亡したが、移植後100日以内の死亡であり移植の効果を評価できなかった。生存している3例については、さらに生存期間を延長させている。引き続き心機能やBNPなどのバイオマーカーをフォローアップ中である。生存している3例中2例にICDが植え込まれているが移植後にICDの作動は確認されておらず、致死性不整脈に対する本療法の有用性が示唆された。元来まれな疾患であり症例の集積が進んでいない。また症例があっても移植適応になる症例が少ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。症例の集積に努める。
球状星団の形成と銀河活動

球状星団は大質量ガス雲同士の高速衝突で形成される高密度ガス板から誕生すると考えられるようになった。この機構が実際に働いているかどうかを調べるために、最も頻繁に起こるガス雲の斜め衝突の効果を解明するのが有利であることが指摘してきた。本研究では以下の結果が得られた。(1)斜め衝突により回転とシェア-をもち、自己重力の働く高密度ガス板が形成される。回転もシェア-も無い場合(正面衝突)、回転のみ、シェア-のみ、回転とシェア-の両方をもつ4ケースについて重力不安定性を調べた。回転とシェア-はジーンズ波長を長くし、回転する大きい質量のガス魂を形成することが定量的に求められた。シェア-は、渦の集合であるため乱流渦と同じ効果をもち、ジ-ズ波長を著しく長くする。この結果は論文として出版された。(2)上記の結果を実用的に近似し、斜め衝突で出来たガス魂が、有限の角運動量をもつため2つに分裂する条件を探した。もしこれが、マセラン雲に観測されている若い二重球状星団に相当するとした場合、このような球状星団のの出現率を定量的に再現できることを示した。この研究と平行して、楕円銀河の明るさとその銀河がもつ古い球状星団の総数の比が一定である観測事実を、原始銀河ガスの状況を想定して再現した。この2つの結果は論文として纏められ1996年中に出版される予定である。(3)なお、球状星団は銀河中心の関連を解明・紹介するため、銀河中心と星の集団に関する最近の観測論文を翻訳出版した。
現代日本における国際結婚増加の要因とインパクトに関する地理学的研究

本計画では、主に日本を舞台とした国際結婚に焦点をあて、地理学的視角が有効なことを確認した。すなわち、国際結婚には明らかな地域差があり、その有力な地理的要因として性比の空間的不均衡ほかがある。また、仲介業者が重要な役割を果たしており、わが国で報告されている件数の少なくとも3分の1が、業者婚と推定された。現代日本における国際結婚は誠に多様であり、こうした多様性の理解には国際比較も重要である。平成18年度は、以下の3項目を中心に研究を行った。1)既往研究の収集とレビュー:内外における国際結婚に関する既往研究の文献リストを作成し、研究組織メンバーに配布した。それに基づいて、既往研究を収集し、それらの到達点と問題点の整理を行った結果、国際結婚の実態の紹介や法律的手続きの解説に関する文献が多く、わが国における国際結婚の空間的側面の解明は、ほとんど進んでいないことが明らかになった。2)都道府県別データの分析:『人口動態統計』に記載のある、1995年以降の都道府県別の国際結婚および国際離婚のデータをファイル化し、研究組織メンバーに配布した。このデータを用いて、国際結婚の空間的側面に分析を加えた。その結果、三大都市圏(特に東京圏)あるいは東日本で国際結婚の発生が多く西日本では少ないこと、および、かかる空間的パターンの形成には、性比不均衡(男女別人口のアンバランス)という原因が強く作用している可能性があること、などを明らかにした。3)関係組織への聞き取り:国際結婚カップルの支援組織である「国際結婚を考える会」に参加し、その定例会に出席するとともに、同会の会報の入手に努めた。同会での聞き取りの結果、国際結婚の成立には、当該の日本人・外国人カップルをめぐる多様な背景や事情の理解が不可欠であり、アンケート調査はそうした点に関する適切な理解を踏まえて、慎重に実施されるべきである、との認識に至った。そのため、当初、平成18年度に予定していた、アンケート用紙の設計や予備アンケート調査の実施は、19年度以降に先送りすることとした。2007年度の研究の成果は、以下のようにまとめられる。まず、現代日本における国際結婚の地域性に関しては、主に性比(男女別人口の違い)の空間的不均衡という観点から、都道府県別あるいは市区町村別の地図の作成を通じた分析を加え、この性比不均衡が有力な原因となっていることを明らかにした。また、当初予定していた国際結婚カップルへのアンケート調査は、当事者の本音をアンケートによって必ずしもうまく引き出せないこと、代表性を確保しつつ一定数の被験者を確保する適切な方法をなかなか見いだしないこと、などの問題点も浮かび上がった。そのため、これに代わる方法として、関係者への面接調査を試みることにした。具体的な対象は、日本人とブラジル人との国際結婚カップルや、国際結婚の仲介業者である。特に、仲介業者は、日本を舞台としたかなりの割合の国際結婚を実現しており、それだけ貢献が大きいと推察されるにもかかわらず、その詳しい実態がこれまで不明であった。そのため、まず複数のデータソースを用いて該当業者を特定し、その一部に面接調査を行った。研究に必要なサンプル数(20業者)に対する面接は既に終えており、今後その分析を進める予定である。なお、国際結婚の実態は、当初予想した以上に多様であることが判明した。そのため、こうした多様性に目を向けるために、上記以外の方法にも積極的に取り組んだ。具体的には、国際結婚をしている海外在住の日本人女性による語りや、国際結婚を扱った文芸作品の分析を実施し、有効な分析方法であることを確認した。さらに、国際結婚カップルの年齢差に関する計量モデルの作成も試み、経験的データによる検証作業をスタートさせた。従来、国際結婚研究は社会学の分野を中心に成果が蓄積されてきたが、本計画では、主に日本を舞台とした国際結婚に焦点をおいて、地理学的視角が有効なことを確認した。得られた知見は多岐にわたるが、特に以下が注目される。1)わが国の戦後に刊行された国際結婚に関する書籍は多数におよぶが、「戦争花嫁」、「農村の嫁不足」、「比較文化論」などのテーマ別に、書籍の刊行数に消長が見られる。2)国際結婚には明らかな地域差があり、その有力な地理的要因の一つとして、性比の空間的不均衡が考えられる。また、国際結婚の成立には仲介業者が重要な役割を果たしており、わが国では、『人口動態統計』に記載されている件数の少なくとも3分の1が業者婚と推定される。なお、業者の多くは小規模で短命であるうえ、業者間の競争も激しい。3)東海地方4県を対象とした研究から、都道府県やそれより下位のスケールである生活圏における国際結婚比率の空間的変異の説明には、性比、産業地域の特性、外国人数などの変数が重要なことが、判明した。4)日韓の国際結婚カップルの研究から、上方婚と下方婚の件数やその変化は、両国における経済格差や経済発展の時間差を組み込んだモデルによって説明が可能であることが、明らかになった。

5)パキスタン人男性と日本人女性のペアでは、夫が仕事のため日本に残る一方、妻と子供がイスラム教の修得のため、夫の出身国で過ごす事例が増えているが、子供の教育が問題となっていることが、明らかになった。6)スペイン在住の国際結婚カップルの日本人妻がつくっている「タンポポの会」の研究を通じ、彼女たちによって構成される組織の会報が、研究対象として重要であり、その分析が有効であることが、明らかになった。
都市思想における社会学的文脈の発見と「現在性」の定式化に向けて

過去3年間,上記研究課題の許に国立国会図書館,市政専門図書館,東京都立中央図書館,東京都立三田図書館,大阪市立中央図書館,慶應義塾大学図書館,東北大学図書館等で都市経営思想に焦点をしぼって文献・資料収集をおこない,収集したそれらを役割分担に即して解読をおこない,その成果を研究会で報告しメンバー間で共有してきた。そして最終的に,研究成果報告書に集約した。報告書の内容は以下の通りである(括弧内は執筆者)。研究の目的(吉原直樹)1近代日本と都市経営思想1-1明治都市社会主義の航跡(堀田泉)1-2キリスト教社会主義と生活協同組合(橋本和孝)1-3近代都市と郊外的生活様式(山本賢治)2戦後日本の都市経営思想2-1東京オリンピックと首都改造(増田聡)2-2革新自治体と都市経営2-2-1美濃部亮吉と革新都政(堀由泉)2-2-2宮崎辰雄と神戸市の企業的都市経営(高橋英博)2-2-3伊藤三郎の都市自治思想(大澤善信)3地方都市と都市経営思想3-1戦後八戸市の都市経営と「開発」(高橋英博)3-2地方文化とまちづくり(山本賢治)3-3金沢の都市空間とアメニティ(大澤善信)補論1ローカル・ガヴァメントからローカル・ガヴァナンスヘ(植木豊)補論2成熟時代の都市経営(佐藤信夫)過去3年間,上記研究課題の許に国立国会図書館,市政専門図書館,東京都立中央図書館,東京都立三田図書館,大阪市立中央図書館,慶應義塾大学図書館,東北大学図書館等で都市経営思想に焦点をしぼって文献・資料収集をおこない,収集したそれらを役割分担に即して解読をおこない,その成果を研究会で報告しメンバー間で共有してきた。研究の目的(吉原直樹)1近代日本と都市経営思想1-1明治都市社会主義の航跡(堀田泉)1-2キリスト教社会主義と生活協同組合(橋本和孝)1-3近代都市と郊外的生活様式(山本賢治)2戦後日本の都市経営思想2-1東京オリンピックと首都改造(増田聡)2-2革新自治体と都市経営2-2-1美濃部亮吉と革新都政(堀由泉)2-2-2宮崎辰雄と神戸市の企業的都市経営(高橋英博)2-2-3伊藤三郎の都市自治思想(大澤善信)3地方都市と都市経営思想3-1戦後八戸市の都市経営と「開発」(高橋英博)3-2地方文化とまちづくり(山本賢治)3-3金沢の都市空間とアメニティ(大澤善信)補論1ローカル・ガヴァメントからローカル・ガヴァナンスヘ(植木豊)補論2成熟時代の都市経営(佐藤信夫)まず第1回目の合宿研究会において、メンバーがここ数年間にわたって発表してきた都市思想に関連する研究成果(吉原編『都市の思想』等)が批判的に検討され、それを踏まえて都市思想の対象を都市経営思想にしぼることが確認された。そしてその「現在性」の位相と社会学的視点のあり様について、とくに「生活次元で意味した社会学的文脈」をめぐって論議された。その成果は後日ファイリングされメンバーに送られた。またそこで出された論点を、各自の分担する都市経営家に即して検討することで意見の一致をみた。なお研究代表者は、その際メンバーから出された文献資料を中心にして文献資料目録を作成し、メンバーに送付した。そしてそれら文献資料に基づいて各メンバーが論点をさらにつめることになった。第2回目の合宿研究会では、それぞれの検討結果をもちより、それらをテーマに即していっそうインテンシヴに議論し、「社会学的文脈」の抽出につとめた。そこでは各メンバーが取り扱うことになっている都市経営家について、概ね、都市観、「国家と市民社会」観、自治観(分権論)、地域福祉論、地域文化論、公共性論議を中心に、具体的にとられた都市経営手法に即して、さらにその社会史的文脈に降りたって検討すべきことが合意された。こうして前後2回にわたる研究会での論議、そしてメンバーそれぞれのレヴェルでの個別経営家に関する文献資料にもとづく検討作業がすすむなかで、都市経営思想をめぐる論点が次第に明瞭になり、次年度の共同研究への展望がひらかれるようになった。まず前年度の研究成果をファイリングし、メンバー間で検討した。その検討結果を各人が持ち寄り、第1回目の合宿研究会で研究課題に関連して論点の抽出につとめた。そこでは国家と市民社会、分権と自治を基軸として、都市政策/都市問題/都市住民運動によって明らかにされる<都市>と、住まう/消費する/労働するという側面から明らかにされる<都市>の交叉点において、都市経営思想の領野がひらかれることが確認された。研究会ではさらに、前年度に続いて「生活次元で意味した社会学的文脈」をめぐって論議された。その論議の成果も踏まえて、あらためて各自の分担する都市経営家(片山潜、賀川豊彦、山口正、小林一三、飛鳥田一雄、美濃部亮吉、島野武、伊藤三郎、宮崎辰雄)および複数都市が抽出され、その論拠および方法上の問題点について突っ込んだ検討がなされた。第2回目の合宿研究会では、各メンバーの分担する都市経営家についての文献・資料収集の状況が報告されるとともに、中間的な解読の成果が明らかにされた。

そして都市経営家をつらぬく共通性とともに、それぞれの都市観の個別性と歴史性が浮き彫りにされた。そこでの論議の成果は早速ファイリングにされ、各人の今後の文献・資料収集および解読作業に資することが目論まれた。このようにして、本年度は課題の一層の掘り下げとともに、各メンバーの分担および論点がより明瞭になり、次年度の研究総括に向けて一定の進展をみた。なお、本年度になって、あらたに2名が研究分担者に加わり、研究の幅がひろがるとともに計画により即した成果達成が見通せるようになった。本年度の研究実績は、概ね以下の2点において整理することができる。(1)まず前年度までの調査研究成果を以下の研究項目(括弧内は分担者)に即して集約した。I.都市経営論の系譜と特徴(吉原)、II.近代日本の都市経営思想(堀田、岩永、橋本、山本)、III.戦後日本の都市経営思想(堀田、増田、橋本、高橋早苗、高橋英博)、IV.地方都市と都市経営思想(高橋英博、山本、大澤)、V.近代・分権・自治と都市経営(吉原)。(2)以上の集約の成果を研究会で報告し、メンバーの間で共有するとともに、若干の補充調査による知見を加えて、最終的に成果報告書にまとめ上げた。近代日本および戦後日本の代表的な都市経営家について、都市観、国家観、市民社会把握、自治観、公共性論議等に焦点を据え、具体的にとられた都市経営手法に即して検討をおこなった本研究によって、日本の近現代の都市経営思想の特徴が時代の文脈に通脈して明らかにされるとともに、その到達点がつまびらかにされた。しかし、本研究によって得られた成果はそれにとどまらない。都市経営思想が生活次元で意味する社会学的文脈を浮き彫りにするなかで、分権化の実質化が社会の再建にとっていよいよ焦眉の課題になりつつある現代において都市経営の果たす役割と課題が明らかにされたのである。いずれにせよ、本研究によってこれまで個別分散的にとらえられてきた近現代日本の都市思想の全体像解明の嚆矢がきりひらかれた。
頚動脈小体化学受容細胞の小胞型ヌクレオチド輸送体による神経伝達制御機構の解明

頚動脈小体の化学受容細胞における小胞型ヌクレオチド輸送体(VNUT)の機能的意義を解明する。形態学的手法により化学受容細胞の有芯小胞におけるVNUTの局在を確定する。また、蛍光標識ATPと共焦点顕微鏡を併用したイメージング解析を用いてVNUTによるATPの小胞内蓄積・分泌機能を立証する。さらに、生理学実験によってATPの小胞分泌に起因する呼吸反射制御の詳細を明らかにする。これらの多面的解析から、低酸素時の呼吸反射に対する頚動脈小体化学受容細胞におけるVNUTによる神経伝達制御機構を解明することを目的とする。
東アジアにおける社会保障制度:政策決定過程の比較研究

東アジアにおける社会保障制度の政策決定過程を考察することを目的としている本研究の二年目の作業は、日本を参照基準に、90年代の台湾と韓国における社会保障制度の改革を比較分析することであった。研究調査においては、日本における改革のあり方が高齢化によって促されながらも、先行する制度の特徴に大きく影響されたことが確認された。公的年金制度に関しては基本的に二階建て制度を維持し、受給年齢の引き上げや拠出と給付の関連性を強化することによって対応してきた。一方、健保は財政改善と国庫負担の軽減を図るため、本人負担の引き上げが試みられた。その過程には両制度の断片性および各制度に関わる行為者の利益が強く影響を及ぼし、制度の「粘着性」が明確に観察された。制度の成熟度と包括度の違いこそあるが、台湾と韓国においても日本と同様に、社会保障制度の改革過程において、既存の制度が造出した行為者および制度自体の特徴が、改革のコースを大きく規定した。しかしながら興味深いのは、健保に関しては台湾と韓国は異なる理由によって、相似する制度に辿りついた。一方で、年金に関しては収斂する傾向を全く見せていない。つまり、両国とも90年代の改革を経て、一元化された皆保険制度を実現したが、台湾では先行していた断片的な制度の財政を改善することが目的とされていたのに対して、韓国では保険組合間の格差が問題にされていた。それに対して、台湾では断片的に無拠出の老齢手当金を支給することによって、既存の高齢者をめぐる老齢所得保障に対応してきたが、韓国では既存の高齢者に対する給付が極めて少なく、現役の労働者に寛大な国民年金制度を導入し、世界銀行による合理化の要求をも跳ね返し、一階建てかつ所得代替率の高い公的年金制度を維持している。過去二年間の研究成果は、学術誌論文(4本)を発表したと同時に、学会・研究会報告(4回)を行い、さらに単著に相当する論文原稿を作成したことである。本研究は、東アジアにおける社会保障制度の政策決定過程を考察することを目的としている。そのため、一年目は研究者が以前から取り組んでおり、そして研究蓄積が絶対的に少ない台湾および韓国から着手した。研究調査は、台湾と韓国における社会保障制度が、先進国における福祉国家の縮小と異なり、90年代以降も拡大された理由を明確にした。それは、国内政治の変容と先行する社会保障制度の整備が同時におこったからである。台湾については、国民党-党支配体制によって支えられていた開発国家の変容が、従来残滓型福祉国家といわれていた社会保障制度の改革を促した。即ち、国民党-党支配の終焉に伴って、政党間の競合が激増し、社会保障政策が選挙動員の政策道具としてとりあげられるようになった。さらに、このような文脈において行われた社会保障制度の改革であったため、制度の変化は、既存の社会保障制度の包括性および不公平性を是正することが目的とされていた。即ち、一部の国民のみが加入する健康保険が皆保険になった。また、未だに実現していないが、一部の国民のみが受給される年金制度を、皆年金に改正しようとすることである。韓国に関しては、台湾と同様に民主化によって政府の社会的ニーズに応える責任が強調されるようになり、それによって社会保障制度の整備が進められた背景がある。しかし、「世界化」というスローガンによって先進国入りを目指していた金泳三政権は、世界的潮流である新自由主義的なアプローチを重要視するのに対して、通貨金融危機によってもたらされる社会問題の対処として、社会セーフティネットの整備に追われる金大中政権は、包括性と公平性をより重要視するなど、政権によって方向性が大きく異なることも観察された。また、両国とも日本の経験を意識し、財政的プレッシャを回避できる制度設計に努めていたことが理解される。今年度の研究成果は、雑誌論文として発表する他、韓国研究を専門とする研究者が主催する現代韓国研究会にて発表し、韓国研究者と意見交換を行った。

それに対して、台湾では断片的に無拠出の老齢手当金を支給することによって、既存の高齢者をめぐる老齢所得保障に対応してきたが、韓国では既存の高齢者に対する給付が極めて少なく、現役の労働者に寛大な国民年金制度を導入し、世界銀行による合理化の要求をも跳ね返し、一階建てかつ所得代替率の高い公的年金制度を維持している。過去二年間の研究成果は、学術誌論文(4本)を発表したと同時に、学会・研究会報告(4回)を行い、さらに単著に相当する論文原稿を作成したことである。
「難民」問題と援助の関係性‐アフガニスタン人を例に

本研究は長年の紛争によってアフガニスタンから逃れ、海外へ移動・移住した人々に焦点を当て、それらの人々が置かれた状況をドイツ、カナダといったアフガニスタンからの移住者が比較的多い国を例として相手方の同意を得た上で調査・分析することで、「難民問題」と総称される現代の主要な課題の実情を明らかにし、国際関係の中で翻弄される「移動する人々」への対応について政策的提案も目指す。さらに世界中で多発する紛争後の対応として、様々な主体により実施されてきた「平和構築」支援が、「難民問題」の解決に貢献するのではなく、「難民問題」を送り出し側の国内問題へ帰することで状況を悪化させている可能性があることも明らかにする。
リポキシゲナーゼモデル錯体によるリノール酸の位置選択的酸素化反応とその制御

基質の酸化還元に関わる酵素反応では、基質を取り込んだ後、基質からの水素移動が鍵段階になるものが多い。その代表的な例にリポキシゲナーゼがある。リポキシゲナーゼは活性中心に非ヘム単核鉄を有し、リノール酸等の不飽和脂肪酸に分子状酸素を位置選択的に導入することができる。例えば、大豆リポキシゲナーゼは酵素の活性中心がリノール酸の炭素の11位の水素原子を選択的に引き抜き、13位にペルオキシル基を有する13-HPODに変換する。最初の水素引き抜き過程は「一段階の水素移動」と「電子とプロトンが別個に移動するプロトン共役電子移動」の2つの機構が考えられている。また、「プロトン共役電子移動」では、電子とプロトンが完全に共役して移動する場合と段階的に移動する場合の2つが考えられる。完全に電子とプロトンが共役した場合、一段階の水素移動と何がどう異なるかははっきりしていない。そもそも一連の不飽和脂肪酸の水素移動反応における反応性を定量的に直接決定した例はない。そこで本研究では、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの各種不飽和脂肪酸からペルオキシルラジカルへの水素移動反応速度を直接決定して、その反応性を定量的に明らかにした。さらに、一連の不飽和脂肪酸の光誘起電子移動酸化反応および生成するラジカルカチオンからの脱プロトン反応の速度定数を初めて決定した。この水素移動反応および電子移動反応の反応性とリポキシゲナーゼの反応性について比較検討を行ったところ、リポキシゲナーゼ酵素反応の鍵段階である酵素活性中心による水素引き抜き過程が、電子移動とプロトン移動が完全に共役して起こるプロトン共役電子移動であることを初めて定量的に明らかにすることができた。リポキシゲナーゼは活性中心に非ヘム単核鉄を有し、リノール酸等の不飽和脂肪酸に分子状酸素を位置選択的に導入する酸素添加酵素である。リポキシゲナーゼではリノール酸の炭素の11位の水素原子を引き抜き、13位に選択的に酸素分子を付加して13-HPODが生成する。この酸素分子の位置選択的付加反応機構についてはまだよくわかっていない。本研究ではジ-t-ブチルペルオキシドを用いたリノール酸の光自動酸化反応におけるラジカル中間体をESRで直接検出して解析することにより、リポキシゲナーゼにおける酸素分子の位置選択的付加機構に関する知見が得られた。リノール酸を含むジ-t-ブチルペルオキシド溶液(BuOOBu)にアルゴン下低温で紫外線照射を行うと、BuOOBuのO-O結合が開裂して生成するt-ブトキシルラジカルがリノール酸の11位の水素原子を引き抜いてリノール酸ラジカルが生成する。このラジカル種に由来するESRシグナルがg=2.0024に観測された。コンピュータシミュレーションから同定した超微細結合定数より、11位の炭素のスピン密度が最大となることがわかった。同様にして酸素飽和溶液中で光照射しながらESR測定を行うと、g=2.0152にペルオキシルラジカルに特徴的なシグナルが観測され、1つの水素による超微細分裂が確認できた。11位を重水素化したリノール酸を用いると、超微細分裂は観測されなくなる。一方、13-HPODを含むBuOOBu溶液に光照射した場合も、同様にペルオキシラジカルに由来するESRが得られた。11位を重水素化した13-HPODを用いると、この場合も、Hによる超微細分裂は見られなくなった。以上の結果から、均一系ではペルオキシル基は13位から11位に転移し、リノール酸ラジカルへの酸素の付加位置は13位に固定できないことがわかった。このことは、リポキシゲナーゼでは酸素の導入経路がタンパクにより制御されていることを示す。

この水素移動反応および電子移動反応の反応性とリポキシゲナーゼの反応性について比較検討を行ったところ、リポキシゲナーゼ酵素反応の鍵段階である酵素活性中心による水素引き抜き過程が、電子移動とプロトン移動が完全に共役して起こるプロトン共役電子移動であることを初めて定量的に明らかにすることができた。
癌治療における標的分子の探索及びその機能解析と臨床応用

肺癌は悪性腫瘍による死因の第1位を占め、予後不良の癌であるが、肺癌の全貌を解明するまでには至っていない。肺癌の発生、進展のメカニズムを解明し、副作用のリスクのきわめて少ない新世代の分子標的治療薬の開発を目的として研究を行っている。肺癌で発現上昇を認めるANLNについてはGST融合蛋白質を大腸菌発現系で精製し、肺癌細胞株の核抽出物を用いてGST pull-down assayを行い相互作用する蛋白質の同定を試みた。さらに独自に作製した抗体を用いて内在性蛋白を含む蛋白複合体を免疫沈降法で分離し、質量分析法によっても相互作用するタンパク質の同定を試みたが、有望な結合候補となるタンパク質はとれなかった。しかし、ANLNの局在及びそのタンパク質の安定性がPI3K-Akt pathwayに制御されていることを明らかにした。これまでに得られていた知見を含め、ANLNは多機能なタンパク質であり、RhoAの活性制御を介して細胞の転移・浸潤能に関与し、さらにPI3K-Akt pathwayによって細胞内局在、タンパク質の安定性が制御されていることを示した。さらに、肺癌患者300症例のTissue Microarray解析によってANLNの核への局在が肺癌患者の生存期間短縮に寄与し、予後指標として有用であることを示した。以上のことから、ANLNの関与するpathwayは薬剤開発のターゲットとなると考えられ、これらの成果を国際学術誌(Cancer Research)に主著論文として発表し、第64回日本癌学会総会、97^<th> Annual Meeting of the American Association for Cancer Researchにおいて発表した。さらに、新規遺伝子F06はこれまでその遺伝子の発現をknock downすると顕著な癌細胞の増殖抑制効果が認められ、正常組織での発現が低いことから、診断・治療法開発の標的候補分子として同定していた。この分子について詳細な機能解析を進め、この分子が転写因子であり、Mycと結合して下流遺伝子の発現を制御し、癌化に寄与している可能性を明らかにした。現在、これらの成果を国際学術誌に主著論文として投稿準備中である。また、新規遺伝子KN06について、その遺伝子の発現をknock downすると顕著な癌細胞の増殖抑制効果が認められ、正常組織での発現が低いことから、診断・治療法開発の標的候補分子として同定し、詳細な機能解析を始めた。