hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実用化を目指した有線的電力供給式モータ駆動補助人工心臓システムの開発に関する研究

体内埋込み型モータ駆動人工心臓用ボールベアリングの開発体内という100%飽和水蒸気状態の環境下,途中潤滑油を補給することなく2年間連続稼働することを目的に,体内埋込み型モータ駆動人工心臓用PTFE(Poly-Tetra-Fluoro-Ethylene)コーティングボールベアリングの開発を行った.ベアリングを構成する転動体,内輪,外輪,保持器をステンレススチール鋼で制作後,内輪,外輪,保持器の転動体接触面をPTFEでコーティングし(厚み510μm),さらにベアリング内部への異物の侵入防止のためニトリルゴムでシールを施した.現在その耐久性について検討を行っている.体内埋込み型小型高性能駆動制御システムの開発体内埋め込み可能な小型・高性能,さらに低消費電力のモータ駆動補助人工心臓用駆動制御システムの開発を行った.駆動制御システムは16ビットと8ビットの2つの1チップマイクロコンピュータを中心に,モータ駆動人工心臓の駆動に必要なデジタル論理演算用に設計・作成したPLD,小型power-FET module,体外のホストコンピュータとの通信用インターフェイス部からなる.この制御システムの基板の大きさは64mm×64mm,パッケージに要するケースの体積は約120cc,消費電力1.1Wと,体内埋め込み可能な大きさで,低消費電力,かつ高性能の機能を有する駆動制御システムを実現できた.体内補助二次電池の検討体内埋込み型人工心臓用の体内埋め込み型バックアップ電池として,ニッケル-水素電池を体内に埋め込んでの使用した場合の電池の充放電特性について基礎的検討を行った.その結果,放電時間(電池容量)は室温下での放電と変わりがないこと,また電池充電時の満充電の目安には,充電時の電池表面温度の時間微分値の変化の方が電池端子電圧の変化より適していることが分かった.体内埋込み型モータ駆動人工心臓用ボールベアリングの開発体内という100%飽和水蒸気状態の環境下,途中潤滑油を補給することなく2年間連続稼働することを目的に,体内埋込み型モータ駆動人工心臓用PTFE(Poly-Tetra-Fluoro-Ethylene)コーティングボールベアリングの開発を行った.ベアリングを構成する転動体,内輪,外輪,保持器をステンレススチール鋼で制作後,内輪,外輪,保持器の転動体接触面をPTFEでコーティングし(厚み510μm),さらにベアリング内部への異物の侵入防止のためニトリルゴムでシールを施した.現在その耐久性について検討を行っている.体内埋込み型小型高性能駆動制御システムの開発体内埋め込み可能な小型・高性能,さらに低消費電力のモータ駆動補助人工心臓用駆動制御システムの開発を行った.駆動制御システムは16ビットと8ビットの2つの1チップマイクロコンピュータを中心に,モータ駆動人工心臓の駆動に必要なデジタル論理演算用に設計・作成したPLD,小型power-FET module,体外のホストコンピュータとの通信用インターフェイス部からなる.この制御システムの基板の大きさは64mm×64mm,パッケージに要するケースの体積は約120cc,消費電力1.1Wと,体内埋め込み可能な大きさで,低消費電力,かつ高性能の機能を有する駆動制御システムを実現できた.体内補助二次電池の検討体内埋込み型人工心臓用の体内埋め込み型バックアップ電池として,ニッケル-水素電池を体内に埋め込んでの使用した場合の電池の充放電特性について基礎的検討を行った.その結果,放電時間(電池容量)は室温下での放電と変わりがないこと,また電池充電時の満充電の目安には,充電時の電池表面温度の時間微分値の変化の方が電池端子電圧の変化より適していることが分かった.
視線測定器を用いた新しい経済学実験

本研究は従来の経済実験研究に、視線測定器(アイトラッカー)を用いることにより、新たな知見を得ることを目的にしている。視線測定器は実験参加者の情報取得活動を明示的に分析することを可能とする。個人の社会的選好のタイプを同定する実験、個人の戦略的思考の深さを同定する実験を主として行ったが、いずれも、アイトラッカーの示す情報取得活動は、実験参加者の選択や他の実験データから導かれる個人の分類と整合的であった。アイトラッカーのデータの統計分析は非常に難しいが、一つの分析手法を開発したことも本研究の成果である。本年度は視線測定器(旧型アイトラッカー中古品、整備点検済み)を購入し、それを利用して実験を行った。さらに他の研究費で購入した新型ソフト、G-COEにより年度末に購入された新型視線測定器を用いて下記の実験の実施または準備を行った。(1)視線測定器による社会的選好の実験オランダ、ティルブルグ大学の研究協力者(ポッタース教授ら)とともに、3人の参加者間の利益分配に対する社会的選好の実験をオランダで行った。その際、研究代表者は日本において、実験サーバの操作を行った。社会的選好の相違(マクシミン、効用和最大など)と視線の動きの相関関係を調べたが、統計的分析に関して新たな方法を開発することが必要となり困難を極めた。しかし、新たな方法の開発に成功し、論文としてまとめる最終段階となった。(2)旧型、新型視線測定器による人々の戦略性の実験比較研究代表者は2007年度までに旧型視線測定器により人々の戦略性の実験を続けており、研究データの蓄積がある。それと同じ実験計画で、新型ソフト、新型機器を用いて実験結果データ、実験参加者の印象、機器の操作性などの比較実験の準備を進めた。新型機器の納入が年度末であったため、本年度の研究は準備段階となったが、来年度に本実験を実施する予定である。(3)視線測定器による世論調査表の分析世論調査は社会的、経済的な問題に対する人々の意見を集約する非常に重要な方法である。近年、コンピュータを活用する方法が開発され、より精緻なデータを収集することが可能となった。調査表の画面を設計する際、質問の提示順や、一画面での情報量入力量の多寡は重要な要素であり、視線測定器はそれらを分析するための有用な手段である。本年度は世論調査が行われなかったので予備的実験を行い、視線の動きを測定することで有用な知見が得られた。本年度は関連する基礎研究のまとめ、視線測定器による研究成果の論文のまとめ、およびそれらの研究成果の報告を行った。関連する理論研究については、ゲーム理論、実験経済学の研究成果に関し、合計5つの国際学会で、報告を行った。いずれの学会でも、報告するためには、提出された論文をもとにした審査が必要である。視線測定器による実験研究の進捗は下記のとおりである。(1)視線測定器による社会的選好の実験視線測定による効果の検証に関する研究成果の報告を神戸大学で行い、多くの有益なコメントを得た。さらに、論文の完成を目指して、オランダTilburg大学を訪問し、共同論文執筆者であるポッタース教授およびジアン博士課程院生と集中的な議論を行った。2009年度中、共同論文執筆者の体調の問題による議論の停滞が見られたが、その後、回復し、論文完成の最終段階となった。(2)旧型、新型視線測定器による人々の戦略性の実験比較戦略性の研究に加え、2009年度に帰納的ゲーム理論の新たな実験を計画して行った。これらの研究は互いに強く関連している。それを踏まえ、実験計画をさらに再検討し、拡張し、新型ソフト、新型機器を用いる新たな実験の準備を進めた。これにより、同時に旧型機器との比較が可能となり、旧型危機によるデータの活用がより容易になる。(3)視線測定器による世論調査表の分析2009年度に行われた衆議院選挙はたびたび期日の変更があり、その対応に追われ、調査表の画面の設計については多くの時間を割くことができなかった。2010年度の参議院選挙に向けて、調査及び実験の準備を進めている。本年度は、本研究の完成年度として、さまざまなテーマでの眼球運動測定器の研究を進めた。特に、社会的選好に関する研究は論文を完成し、現在、査読つき国際学術雑誌に投稿中である。この研究においては、人々の社会的選好に関する選択行動と、眼球運動による情報獲得行動はかなりの整合性を持つことを発見することができた。この成果は、フランス、モンペリエ大学経済実験研究所、信州大学経済学部をはじめ、内外の様々な研究会、セミナーで報告を行った。完成論文はそれらのセミナーでいただいたコメントをもとに修正したものである。そのほか、世論調査における世論調査票に設計に関する研究も進めている。また、帰納的ゲーム理論における人々の情報獲得行動とその利用に関する研究も始めている。

これらの新たな研究についても、2012年度中に研究成果をまとめる予定である。眼球測定器による研究では、従来の実験研究と異なり、被験者の情報獲得行動が明白になり、その分析が可能となる。また、fMRIほど高価な機器を使う必要がなく、また、明確な数値データを獲得できるので職人的な分析能力を必要としない。しかしながら、眼球運動の数値データは膨大であり、その分析方法の確立には困難を極めた。そのような困難を克服して、熟練した技術がなくても通常の統計、計量分析手法によりデータを分析する方法を提示することができたことは、この研究の大きな成果と言える。今後、さまざまな分野での応用への端緒を開いたということができる。
核内受容体転写制御に関わる新規共役因子の同定及び解析

(1)ビタミンD受容体(VDR)とVAF1の結合酵母two-hybrid systemを用いて単離したVDRと結合する因子VAF1は、細胞内結合実験(酵母内two-hybrid法)及び試験管内結合実験(GST pull-down法、Far-western法)においても結合を確認することができた。また、VAF1欠損変異株を用いVAF1上の結合部位を解析すると、カルシウム結合部位として知られるEF-hand motifをVDRは認識・結合することを明らかにした。その結合はカルシウムにより阻害を受けた。また、VDR欠損変異株を用いた結合実験よりVAF1はVDRのDからE領域を認識・結合した。以上結合実験の結果より従来知られていた転写共役因子とは異なることが明らかとなった。第一に核内受容体スーパーファミリーの中でVDR特異的に結合することであり、第二にリガンド結合中心部位と異なる部位(VDRのDからE領域)に結合する。最後にリガンド非依存的に結合する点である。(2)VDRとEF-hand motifの結合さらに、他のEF-hand motifをもつ三種類のタンパク質ともEF-hand motifを介してVDRは認識・結合した。また、同結合も、カルシウムにより阻害を受けた。(3)VDR転写共役因子の同定・解析以上より、VDRはEF-hand motifを認識・結合するため、3種のEF-hand motifを有するタンパク質について転写共役活性をレポーター遺伝子トランスフェクション法を用いて解析を行ったところ、核内EF-handmotif、ロイシンジッパーを持つ二つのタンパク質がVDR転写共役活性を有することを明らかにした。また、他の転写共役因子と同様、転写共役因子CBPと結合した。よって、二因子は新規転写共役因子であると考えられる(以上投稿中)。
無文字社会の伝承染織技術の保存と学校における教育課程最適化プログラムの開発

独自の文字を持たないタイ北部山地民(カレン)は口伝と身体技術の模倣により染織技術を伝承してきた。代表者らはこれまでに項目反応理論(現在最も科学性を持ったテスト理論)を用いて、染織技術を易しいものから順番に(その最適な年齢において)習得していくプログラムを開発した(基盤研究(C)2008-2010)。本研究ではさらにこれを発展させて、(1)タイ語教育を受けている児童生徒が、学校教育において染織技術を習得し得る「指導モジュール」を開発し、(2)タイ北部の公立M中学校の正課授業「職業教育」に導入してもらい実習授業において活用した。本研究では、項目反応理論を用いて、染織技術を易しいものから順番に(その最適な年齢において)習得していく「タイ文字による指導モジュール」を開発し、現地の学校において有効性を検証する。これにより、タイ語教育を受けているカレン若年世代(児童生徒)が、学校教育において染織技術を文字によっても習得できるように一般化を図る。今年度は、昨年度に試案作成した基本的な指導モジュールが教育現場において実施可能であるかを検証するために、タイ政府による普通科教育の学校(チェンマイ県ドーイサケット郡M中学校)において、一定の条件を保持しつつ実習授業を行った。実施期間は第1期が5月から10月、第2期が11月から翌年の3月であった。いずれの期間においても、毎週木曜日、外部講師のカレン女性R氏が学校に赴き、中学女子生徒14人を対象として、指導モジュールに基づく実習授業を実施した。生徒らはカレンの染織技術の習得に取り組んだ経験は無く初心者であった。第1期における15回の実習授業を通じて、指導モジュールの問題点を発見しそれを改善し、指導モジュールを修正した。その内容は、生徒一人当たりの作業空間、地機織り作業に適した照度と床の材質、個人の身長に合わせた機の設置の高さ、等であった。また、単元ごとの時間配分に関しても不適切な箇所があったのでこれを改善し修正した。修正した指導モジュールを用いて第二期を開始したが、その後、特に修正箇所は見出されず、目標としていた「肩掛けバッグの製作」は、全生徒が決められた時間内に完成することができた。代表者らはこれ迄に、項目反応理論を用いて、染織技術を易しいものから順番に(その最適な年齢において)習得していくタイ文字によるプログラムを開発した。そこで本研究ではこの「習得プログラム」を更に活用して、1.タイ語教育を受けている世代が、学校教育において染織技術を文字によっても習得できるようにするための「指導モジュール」を試案作成した。これには指導者となるカレン女性ら(染織技術に熟達し、タイ語教育を受けている)も作業にあたった。試案「指導モジュール」の媒体は全て印刷教材(冊子)でありその内容は指導者用の1学習環境の項目リスト、2単元数と単元ごとの指導案、3指導手引書、4マニュアル、5実習材料と物品リスト、生徒用の1マニュアル、2自己評価シート、3学習チェックシートであった。2.次に、試案「指導モジュール」をタイの公立学校(普通科)の正課授業において試行しその効果を検証した。第1期目は610月であり20回の実習授業を行った。毎回授業の前後に、指導者(染織技術の熟達者カレン女性)が一定の基準に従って、生徒たちの染織技術の習得状況を計量的に評価した。その結果を基に試案「指導モジュール」を修正し、第2期目(113月)の実習授業で用いた。そこでは第1期と同様の方法で生徒たちの技術習得状況を評価し、そのデータから試案「指導モジュール」を再度修正し、最終的な「指導モジュール」を開発した。3.最終年度には開発した「指導モジュール」の枠組みが、類似した染織技術を伝承するタイ北部の他の山地民社会の学校においても実施可能であるかを探った。タイ北部と国境を接する隣国ミャンマーの東部カヤー州のパダウン社会においても「指導モジュール」の活用可能性について現地教育関係者、染織技術熟達者らと協議した。本年度は【1】指導者用、生徒用の教材(冊子)を試作した。指導者用:

(1)学習環境基準(実習に適した安全条件、衛生条件(照度、温度湿度、通風)、物的条件を含む)、(2)単元数と単元ごとの指導案、(3)マニュアル(生徒用と同一)、(4)実習材料及び物品のリスト。(2)指導案と(3)マニュアルは、技術系統別に、項目反応理論によって求められた「困難度」の値が低い順番に指導、学習できるように作成した。生徒用:(3)マニュアル(指導者用と同一)と、(5)自己評価シートと学習チェックシート、(6)補足資料として音声によるカレン染織技術用語集(DVD)を作成した。【2】染織技術教育活動を実践することが可能な学校(普通科教育の学校、寄宿制の職業訓練校)を選定し、上記教材(1)(6)を用いて、授業を試行した。その後、現地教育関係者、実践した学校の教員、実際に指導にあたったカレン女性らと授業の内容について協議、検討し、上記教材(1)(6)を適宜改訂して、次年度に備えた。さらに、普通科教育の学校、職業訓練校における「指導モジュール」試案を作成した。年度当初に年間の研究計画を現地協力者らと確認して、これを基に研究を遂行した。今年度は、昨年度に試案作成した指導モジュールが教育現場において実施可能であるかを検証するために、マニュアルを用いた染織技術教育の実習授業を、タイ王国チェンマイ県ドーイサケット郡M学校において試行した。学校の選定にあたっては、候補に挙げられた学校が数校あったが、学校側の協力体制を考慮してM学校とした。M学校は、正課時のカリキュラムとして本実習授業を導入してくれたので、毎時間、実習授業の質を一定に保つことができた。また、学校側から女性教員2名を毎時間、実習授業に派遣してくれたので、本研究の活動を支える協力体制がより強固なものになった。本研究は、従来、カレン社会の村々において女性親族を通じて伝承されてきた染織技術を、マニュアル等を用いて制度化された学校教育の中で伝承していこうとするこれ迄にない新たな試みであるので、活動の主体となる学校からの協力が何よりも重要である。今年度は、M学校の教員らの理解と協力という下支えにより、研究計画の目標をおおむね達成させることができた。研究開始当初には年間の研究計画を現地協力者らと確認して、これを基に研究を遂行した。マニュアル等を用いた染織技術教育の授業を、現地協力学校において試行したが、この際、学校側は正課時のカリキュラムとして本授業を導入してくれており、現地の協力が十分に得られている中で本研究は順調に進めることができた。また、現地と日本側との連絡を電話、メールを通じて頻繁に行っていたので、本研究はおおむね順調に進展している。本研究は、タイ文字による指導モジュールを開発し、タイ語教育を受けているカレンの若年世代(児童生徒)が、学校教育において染織技術を文字によっても習得できるように一般化を図ることが目的である。平成24年度までに、タイ政府の普通科教育の学校において試行することができているので、今後は、この開発した基本的な枠組みを、類似した染織技術を伝承しているタイ北部のメオ社会、アカ社会における学校においても活用し、タイ語教育を受けているメオやアカの若年世代が活用できるかどうかの検証を行う。学校の選定にあたっては、現地NGO、教育省、キリスト教会関係者の協力を要請する。
地方政府の規模の拡大が社会経済に与える影響：実験アプローチによる検証

本研究は、自然実験と傾向スコア解析の2つのアイデアを用いて、市町村合併および市町村の社会経済に関するデータを分析し、地方政府の規模の拡大(市町村合併)が社会経済(民主主義や効率化)に対していかなる影響を与えるのか、を解明した。分析結果から、地方政府の規模の拡大は、民主主義に対して中立的であること、行政サービスを中心に効率性を向上させることが明らかになった。本研究は、自然実験(Natural Experiment)と傾向スコア(Propensity Score)解析の2つのアイデアを用いて、市町村合併および市町村の社会経済に関するデータを分析し、地方政府の規模の拡大(市町村合併)が社会経済(民主主義や効率化など)に対していかなる影響を与えるのか、を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、平成25年度は、以下の2つの作業を進めた。第1に、前年度に整理したデータを分析した。具体的には、最初に、市町村合併に関するデータや民主性、効率性に関するデータを用いてロジスティック回帰分析を行い、傾向スコアを作成する。そして、合併した市町村(トリートメント・グループ)と合併していない市町村(コントロール・グループ)から、マッチングによって傾向スコアが近いペアを作成した。それを用いて比較分析を行い、規模の拡大が民主性、効率性に与える影響を計測した。分析の結果、地方政府の規模の拡大は、民主主義に対して中立的であること、行政サービスを中心に効率性を向上させることが明らかになった。第2に、研究成果をまとめて学会で公表した。すなわち、5月に日本行政学会にて、6月にCanadian Political Science Associationにて研究成果を報告した。先行研究によれば、地方政府の規模の拡大が民主主義や効率性に正の影響を与えるのか、負の影響を与えるのか、評価が定まっていなかった。これに対して本研究は、上述のとおり、民主主義に対して中立的であること、行政サービスを中心に効率性を向上させることを示したことが研究成果である。特に、先行研究では、負の影響を与えるという研究が多かった民主主義への影響に対して、本研究では負の影響を与えるわけではないという結果を示した。このことの意義、重要性は高いと言える。本研究は、自然実験(Natural Experiment)と傾向スコア(Propensity Score)解析の二つのアイデアを用いて、市町村合併および市町村の社会経済に関するデータを分析し、地方政府の規模の拡大が社会経済(政治参加、効率化、経済活力、住民の満足度)に対していかなる影響を与えるのか、を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、平成24年度は、最初に、関連する研究の収集、整理、検討を進めた。特に、市町村合併の推進、あるいは効果、規模の拡大の効果、民主性、効率性の指標に関連する研究を中心に検討を進めた。次に、それを踏まえた上で選別したデータの収集、打ち込み、整理などの作業を進めた。具体的には、次のデータの収集、打ち込み、整理などの作業を進めた。第1は、最も市町村合併が推進した年度である2004年度、2005年度の市町村合併のデータである。第2は、市町村合併に影響を与える共変量となる2004年度、2005年度の人口、面積、財政力、農村度に関するデータである。第3は、2004年度から2012年度までの民主主義(政治参加など)に関するデータである。これには、エル・デー・ピーの『JED-Mデータ』にある衆議院選挙のデータと、『asahi.comで見る参院選のすべて』にある参議院選挙のデータを用いた。第4は、2004年度から2008年度までの効率性、経済活力、住民の満足度などに関するデータである。これには、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が実施している『全国市区の行政比較データ集』を用いた。上記の作業は、統計分析を行い、地方政府の規模の拡大が社会経済に対していかなる影響を与えるのかを測定する上で、必要不可欠な作業であるので、その意義、重要性は高いと言える。理由は、交付申請書に記載した計画どおりに進んでいるからである。交付申請書に記載したすべてのデータが収集できたわけではないが、地方政府の規模の拡大が社会経済に与える影響を分析するために必要とされるデータは、すべて収集、整理が完了している。平成25年度は、平成24年度に収集、整理したデータを用いて分析を行い、地方政府の規模の拡大が社会経済に与える影響を明らかにする。そして、本研究の成果を、国内外の学会で発表すること、論文を発表することが主な課題である。学会発表については、5月に日本行政学会、6月にThe Canadian Political Science Associationにて報告することが決定している。また、9月のThe American Political Science Associationに参加し、分析結果などについて意見交換を行う。以上に加えて、必要に応じて、関連する研究の収集、整理、検討やデータの収集、整理も行う。上記のとおり、平成25年度は、学会発表のための旅費として研究費を使用することが中心となる。また、必要に応じて、関連する研究の収集、整理、検討のための物品費や、データの収集、整理のための人件費、謝金として研究費を使用する。
知覚画質向上を目的とした超高精細ディスプレイ活用法

高精細ディスプレイの4画素を束ねた面積階調表示を利用することで、各画素8bitのディスプレイにおいても、色深度を10bit以上へと拡張できることが確認された。また、4画素の表示パターンが知覚画質与える影響の確認も行った。例えば、ランダムパターンでは画像中の平坦領域において,隣接画素との間で輝度バランスが崩れ、ごま塩状のノイズが発生する。水平方向に高コントラストのパターンでは、ディスプレイの構造に起因すると思われる着色現象が確認されるなど、表示方法にはまだ検討の余地が残されている。モノクローム画像においては,高精細ディスプレイの4画素を束ねて利用することで,各画素8bitのディスプレイにおいても10bit相当の階調性が得られること,この際には隣接する画素間でのクロストークは考慮しなくても大きな問題とならないことが確認された。一方で,最大輝度値が変わるわけではないため,高輝度領域においては階調性拡大効果はほとんど得られず,明るい照明環境では効果が限定的になることがわかった。ディスプレイ装置の特性,装置内部の画像処理の影響と考えられるが,低輝度領域において,4画素の表示パターンやコンテンツによってはモノクローム画像の一部が着色されているように見える現象が観測された。また,同じく低輝度領域において周期的なパターンを表示した際には,モアレ状のノイズが発生する場合もあった。現状では10bitの画素値に対して表示パターンは固定されており,また単純な輝度配置パターンを採用しているため,ディスプレイのガンマ設定によって不連続となる階調が存在している。一方で,中間調付近では同一画素値を生成できる4画素の組み合わせは複数存在するため,画素値に対するパターンを事前に複数用意し,変換時にランダム化することで前述の着色現象やノイズを抑制できないかと考えている。モノクローム画像表示において着色現象が見られたが,これが人間の視覚特性で感じているだけ(物理的にはモノクロのまま)なのか,実際に色が付いているのかを色彩測定器で確認し,さらにディスプレイ毎の特性による差異があるのかについても,追加で数機種ディスプレイを評価する予定である。モノクローム表示で着色される現象が観測される現象が発生したため,プログラムの不具合や装置の故障を疑って,1つずつ確認することで時間かかってしまった。また,輝度測定に用いた機材が故障してしまい,修理に1ヶ月程度を要してしまった。さらに,後期に入って測定等を実施していた学生が退学してしまったため,研究内容の整理,測定やプログラミングの再実行に大幅に時間を取られただけでなく,推進する人材不足におちいってしまった。これらの予想していなかった事態の多発により計画より遅れてしまっている。高精細ディスプレイの4画素を束ねて利用することで,各画素8bitのディスプレイにおいても,色深度を拡張できることが確認された。当初は4画素を束ねたことから2bit分の色深度増加を想定していたが,ディスプレイの非線形特性により,表示パターンを工夫することにより中間調以下の輝度領域では4bit相当まで拡張できることが明らかとなった。一方で,表示パターンの選択肢が少ない高輝度領域では2bitの拡張に留まる。また,本方法はディスプレイの最大輝度を拡張することはできず,階調数の増加のみをもたらすため,平均輝度が高い画像や,周辺環境が明るい場合には効果が限定的となる。4画素の表示パターンは輝度だけでなく,知覚画質に大きく影響することが確認された。パターンをランダム化すると,画像中の平坦領域において,隣接画素との間で輝度バランスが崩れ,ごま塩状のノイズが発生する。一方規則的かつ高コントラストパターンを利用した場合,原画像中の周期パターンに対しモアレ状のノイズが発生したり,平坦部に着色現象が発生したりすることがある。これらを回避するためには,パターンを低コントラストで規則的に配置することが望ましいが,低コントラストパターンで構成すると,観測画像全体としてやや先鋭感が落ちてしまう。また前述の色深度拡張が2bitに留まってしまうという問題がある。このため,画像コンテンツに応じてパターンを動的に変えることが望ましいが,パターンの知覚画質への影響と選択方法については今後継続して検討していく予定である。時間分割駆動による階調数増加法との複合や,表示画像の色度・解像度などの物理評価と主観評価実験の結果を組み合わせ,コンテンツに最適な画像表示方法として拡張していくことを予定している。本テーマに割り当てる学生を増員し,テーマ内の各要素ごとに小テーマを設定することで並列して推進することで遅れを取り戻す。輝度測定等手動で実施していて時間がかかっている部分について,プログラムによる自動測定等を検討し,ここの作業の効率を改善する。現在は卒業研究の一部として掲載。後ほど本テーマのみで独立ページとする予定。画像情報処理申請金額と交付金額の差のため当初購入予定の全ての機材を導入するのは不可能だったが,申請時よりも販売されている機材の種類が増えたため,機種を再選定することで交付金額に十分おさまった。一方で,研究の遅れによりいくつかの機材の購入は次年度でも問題なく,ディスプレイ等は発売から時期が経つほど価格が下る傾向にあるため,資金の有効利用のため次年度に持ち越した。前年度購入を保留した機材の購入を行う。
デザインドイオンマテリアルの光駆動スイッチング

本研究課題では、合成化学を基礎とし、π電子系イオンからなる次元制御型集合体を設計・創製し、光応答性ユニットの導入による集合体形態および電子物性の光駆動型制御に挑戦した。電荷を有するπ電子系の合成および集合化を中心に検討した。とくに、拡張π電子系であるポルフィリンのAuIII錯体が+1価のπ電子系カチオンとしてふるまうことに着目し、多様な対アニオンの導入やポルフィリンの周辺修飾によって構成ユニットの規則配列に基づく次元制御型集合体(超分子ゲル・液晶)の形成を新たに見出した(iScience 2019, Chem. Asian J. 2019)。また、π電子系に導入した酸ユニットの脱プロトン化によるπ電子系アニオンの修飾を実現し、π電子系の拡張とアニオンの安定化(Chem. Eur. J. 2019)や液晶中間相の発現(Chem. Eur. J. 2018)、新規π電子系骨格への展開(Chem. Commun. 2018)を報告した。また、アニオン会合能を有するπ電子系のアニオン会合挙動および次元制御型集合体への展開を行い、ヘテロ芳香環導入による動的挙動の検証(Chem. Asian J. 2019)や環状構造形成による高いアニオン会合能の発現(Org. Lett. 2018)、アニオン会合を利用した有機触媒への展開(Org. Lett. 2018)を報告した。一方、π電子系へのカチオンおよびアニオン部位の導入による双性イオンの形成と自己会合挙動の形成も実現した(Chem. Eur. J. 2018)。光応答性アニオンに対してπ電子系の会合による光応答挙動の抑制効果も見出した(Chem. Lett. 2018)。さらに、自己集合体(ナノキューブ)におけるゲスト種であるπ電子系アニオンの効果(Nature Commun. 2018, 2019)に関する内容を共同研究で実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。π電子系イオンからなる集合体・材料を創製し、導入した光応答性ユニットの形状変化によって増幅誘導される、形態および電子物性の時空間変調を試みた。すなわち、光駆動による集合体形態と電子物性(半導体物性や強誘電性)の制御を目標とし、光駆動性を有するπ電子系の設計・合成を研究の基礎として、「多分子間の協奏した光変調を誘起できる分子協調場の構築」という課題を解決するべく、本領域における新物質創製の観点から研究推進を検討した。われわれのグループでは、ピロール環を構成要素としたπ電子系に注目し、とくにイオン認識能を有するπ電子系を基軸として次元制御された組織構造の創製に挑戦している。集合体の構成ユニットとして電子機能性負電荷種を導入するには、無機アニオンと高い会合能を有するπ電子系のアニオン会合体を疑似的な平面状アニオンとして利用することが効果的である。さまざまなイオン種の組み合わせからなる集合体の創製および集合体形態の検証に挑戦し、たとえば、対のカチオン種として、積層構造を形成する平面状構造を有するPt(II)錯体に注目し、π電子系アニオン会合体とのイオンペアが電荷種分離配置構造の寄与を有する集合体を与えることを放射光XRD測定によって見出した。このとき、集合体が中間相を発現し、ホールおよび電子に対して効果的な輸送能を有することをFI-TRMC法により明らかにした(Chem. Commun. 2014)。また、平面状イオンペアを基盤とした超分子ポリマーの形成と高次組織化への展開も実現した(CEJ 2015)。さらに、光応答性ユニットを導入したイオンペア集合体の創製に挑戦し、集合化形態の評価を行った(論文投稿準備中)。すなわち、光駆動による集合体形態と電子物性(半導体物性や強誘電性)を目標とし、光駆動性を有するπ電子系の設計・合成を研究の基礎として、「多分子間の協奏した光変調を誘起できる分子協調場の構築」という課題を解決するべく、本領域における新物質創製の観点から研究推進を検討した。アニオン応答性π電子系に芳香環置換エチニル基を新たに導入し、溶液中および固体状態における多様なアニオン会合形態(平面状[1+1]型、インターロック[2+1]型)の発現を明らかにした。このとき、[2+1]型会合体と対カチオンとのイオンペアにおいて、完全電荷種分離配置型集合体の形成を見出した(Chem. Eur. J. 2016)。とくに光応答性ユニット(アゾベンゼン)をカチオン種として導入し、π電子系アニオン(会合体)とのイオンペア集合体の形成に成功した(J. Photochem. Photobiol. A 2016)。

また、π電子系に連結した酸ユニットの脱プロトン化および分子内水素結合安定化による、非会合型π電子系アニオンの創製および対カチオンとの集合化を、新たなイオンペア集合体の形成手段として報告した(Chem. Commun. 2015)。この手法を拡張し、芳香族安定化されたπ電子系アニオン種を基盤とした、多様なイオンペア集合体(結晶・サーモトロピック液晶)の形成を見出し、半導体物性の評価も行った(Chem. Eur. J. 2016)。さらに、オリゴピロールπ電子系の電子求引性置換基導入による安定化と次元制御型集合化も実現した(Chem. Commun. 2016)。種々試行した結果、イオンペア集合体の構成ユニットへの光応答性の付与に成功し、今後、集合化形態・機能性の評価を行う目処を付けることができたため。本研究課題では、合成化学を基礎とし、π電子系イオンからなる次元制御型集合体を設計・創製し、光応答性ユニットの導入による集合体形態および電子物性の光駆動型制御に挑戦した。本年度は、イオン会合能を有するπ電子系を合成し、そのイオン会合挙動および次元制御型集合体への展開を行った(Org. Biomol. Chem. 2016, Chem. Asian J. 2016)。とくに、独自に開発したアニオン応答性π電子系(ジピロリルジケトンホウ素錯体)に芳香環置換エチニル基を導入した系では、[2+1]型会合形態を協同的に形成することを見出し、溶液での会合挙動、結晶構造、ソフトマテリアルへの展開を実現した(Chem. Eur. J. 2016, J. Org. Chem. 2016, Chem. Eur. J. 2017)。また、アニオン応答性π電子系の構成ユニットであるピロール環に電子求引性置換基を導入することで、高い会合能を示すことを明らかにし(Chem. Commun. 2016)、ピロール2量体の適切な修飾によって、液晶中間相などの次元制御型集合体を与えることを見出した(Chem. Commun. 2016)。π電子系に連結した酸ユニットの脱プロトン化および分子内水素結合安定化による、非会合型π電子系アニオンの形成を報告し(Chem. Asian J. 2016)、また芳香族安定化されたπ電子系アニオンからなる集合体(結晶・液晶中間相)形成も明らかにした(Chem. Eur. J. 2016)。さらに、マクロサイクル内部に適切に置換基を導入した芳香族π電子系を新たに合成し、その構造決定およびキラル光学特性の発現を見出した(Org. Lett. 2016)。上記の集合体に関わる知見をふまえ、光応答性イオンペア集合体の形成および結晶-結晶転移挙動の発現を明らかにした(論文投稿中)。イオンペア集合体の構成ユニットへの光応答性の付与に成功し、集合化形態・機能性の評価を実現しているものの(論文投稿中)、高効率の光応答性を発現するイオンペア集合体の組み合わせ等をいっそう精査する必要があるため。本研究課題では、合成化学を基礎とし、π電子系イオンからなる次元制御型集合体(総説としてBCSJ 2018,複数報の論文を投稿準備中)を設計・創製し、光応答性ユニットの導入による集合体形態および電子物性の光駆動型制御に挑戦した。本年度は、光応答性を付与したπ電子系アニオンを合成し、光応答による可逆的な結晶-結晶転移挙動を見出した(Chem. Eur. J. 2017)。光応答性π電子系のアニオン部位を適切なアニオン応答性π電子系で会合することにより形状や電子状態を変調し、集合体における光応答性が抑制されることを明らかにした(Chem. Lett. 2018)。光応答性イオンペア
有機化合物のマススペクトロメトリーにおける二重水素転位反応機構の研究

天然物由来のアミドアルカロイドの質量スペクトルを検討し、新規な二重水素転位反応を発見した。ひきつづき、その(1)生成機構、(2)同様の反応が生じるための構造上の必要条件などについて類縁体を合成して検討した結果、N-アシルラクタム型の化合物の電子イオン化(EI)でアシル部分からラクタム部分への水素2個の転位がかなりの一般性をもって生じることを指摘できた。さらに、(3)測定したスペクトルデータをデータベース化し、上記の転位を経て生じる特徴的なイオンの性質を利用して、GC/MSで混合物のうちからアシルラクタム類のみを抽出して構造解析ができうることを示唆するデータを得た。(4)生成機構研究の途上に、同じ基質のEIスペクトルで観測された別の転位イオンにも着目し、フェニルケテン(ラジカル陽イオン)の気相でのケト-エノール互変異性体の実験研究でケト型の発生源として有効であることを機構的に証明した。(5)生成機構の研究に必要な質量分析の最先端の手法を、転位過程を含むいくつかの場合をモデルとして研究した。(6)Winsteinのコレステリル系の反応研究に端を発しホモ共役など幾多の独創性ある概念の提案に至る例にみられるように、興味ある知見を得るきっかけを天然物のふるまいに求めそれを規範として問題転を掘り下げるに格好の基質を設計合成研究の進展をはかる手法が極めて魅力的に思えることを、本研究課題を萌芽研究として申請する際にもふれた。唯一種の天然物の性質から本研究が芽生えたとなれば、他にも範となりうる反応が発見を待っていることは論を待たない。オドリノン誘導体の質量スペクトルの検討は、アシルラクタム類縁の骨格での新反応発掘の一端と位置づけられよう。以上(1)(6)の観点から研究し、本研究課題に関連して20件余りの国内外での学会発表と若干の論文を刊行できた。得られた成果の詳細は別添報告書冊子のとおりである。研究課題名に掲げた二重水素転位反応を含むイオンの生成を質量分析法により確認した。その一部を本報告書11の項に記したように発表した。確認のため重水素標識化合物を合成したのでその合成径路についても言及した。掲題イオン生成に必要な構造上の要請の見極め(構造のどの部分が二重水素転位イオン出現に不可欠か)についても各種化合物を合成検討した。その一部を質量分析連合討論会や日本化学会春季年会において平成4年に口頭発表した。この内容には、上記イオン生成の詳細な反応機構の検討に関するアプローチも含まれており、置換基効果の立場から平成4年度には主に研究した。機構の立場からはごく最近になっていくつかの新しい提案が一般論としてなされ、気相イオン反応に新風が吹きこまれつつあるので、国外の研究者ともデータ評価、測定に関して共同研究を開始した。副題に掲げたプロトタイプ以外の興味あるフラグメンテーションの検討・探索も天然物化合物を主体に行ない、成果の一部をBMS'92京都国際会議で発表した。これらのイオンは当初天然物由来の化合物を対象に発見した。指標イオンとして利用することにより、一連の天然有機化合物含有の有無のスクリーニングに使えると好都合なので、副題の化合物群については、そのマススペクトル200数十件を既にプライベートデータベースとして作成し、混合物の分析結果をデータベースと照合させるモデル測定も開始した。成果の一部は平成4年度の質量分析連合討論会でポスター発表しデータベースを公開した。以上の知見を一層深めるべく平成5年度も上記の諸点について検討をつづける予定である。
国際法によって禁止されていない行為から生じる有害な結果に対する国際責任 ILCの作業を中心として

1.国際違法行為責任と対比される本研究課題は、その対象領域、「手続的義務」と「実体的義務」、責任の国家への帰属、過失責任と無過失責任の関連など検討を要する極めて多様で膨大な問題を抱えている。従って、単年度の研究としては、交付申請書で予定したように、国家への責任の帰属と厳格責任の導入の問題を中心に、国連国際法委員会におけるバクスターとバルボーザの各報告ならびにそれをめぐる討議状況のフォローに焦点をあわさざるを得なかった。これらの資料のフォローによって得られた成果は主に次の点である。2.(1)特にバルボーザの条文草案に顕著であるが、causal responsibilityとして特徴づけられるこの責任の場合、国際違法行為の国家への帰属を帰責事由とする伝統的国家責任の枠組を越えて、「認識しうる危険」を有するそれ自体国際法で禁止されていない活動が国家の管轄(領域)内又は支配下で行われていることを当該国が知っておれば(推定を含む)責任が国家に帰属するという、いわば責任の「絶対的帰属」の原則が採用されており、しかも国家責任の場合と異なり因果関係が決定基準であって過失の有無は問題とされない。確かに被害者救済という点では見るべきものがあるが、越境損害につき国家の責任が現行の諸条約や実行を超えて大きく拡大してしまう危険もある。従って、以上の検討を踏まえ、伝統的国家責任における行為の国家への帰属、主権免除条約草案における国家の行為の範囲と対比させながら、この領域における国家への帰責の適正な範囲を確定する作業を引き続く緊急の検討課題とする。(2).損害賠償については、加害国と被害国の利益衡量又はコスト分担という考え方が採用されているが、バクスターの提案によってもまだ基準が極めて不明確だといわざるを得ない。国家の主観的判断を排する一定の客観基準が不可欠であり、バルボーザ提案をまって今後の検討課題とする。
都市ビオトープにおける在来植物の遺伝子多様性の保全の研究

平成10年度は兵庫県三田市にある「フラワータウン」カンサイタンポポについて、酵素多型による解析を行い、1)小集団(3020個体程度)でも大集団(5001000個体程度)でも遺伝子多様度(平均へテロ接合率)に差はなく、小集団でも十分な遺伝子多様度をもつ2)遺伝子分化係数は0.09と低く、かなりの遺伝子流動があり、適切な立地さえあれば、十分な遺伝子多様度をもつ集団を急速に形成できると考えられる。さらに平成11年度は、セイヨウタンポポ(単為生殖種)で比較となる解析を行った。その結果、複数の遺伝子型が検出されたが、六甲山の南北でクローン組成が大きく異なっていた。六甲山が障壁になり、分布の拡大が抑えらている可能性があり、種子による拡散能力は低く、上記のカンサイタンポポの場合の遺伝子流動には花粉の貢献が大きいと考えられる。また、兵庫県南東部の地域で、都市緑地に隣接する低湿地の植物であるシロイヌノヒゲについて、酵素多型による解析を行った。その結果として、1)兵庫県南東部では、遺伝子多様度は湿地面積には相関しない2)隣接する湿地では、湿地面積が大きいほど遺伝子多様度が大きい、といった矛盾する結果が得られた。これは、遺伝子多様度が単に低湿地の面積だけでなく、成立後の時間や周囲からの遺伝子流入の程度の影響も受けるためと考えられる。さらに、集団内遺伝子構造からの解析も重要である事例も得られた。里山のシシガシラでは、39m程度の遺伝子構造が確認できており、シロイヌノヒゲでもごく近傍の集団やライントランセクトの予備的なデータから、かなり小さいパッチ構造をしている可能性が高い。兵庫県三田市にある「フラワータウン」は開発後約20年が経過したニュータウンである。本年度はこの場所を中心に、都市残存緑地での日本在来の野生植物の遺伝子多様性を調査するために、草地の植物としてカンサイタンポポ・カラスノエンドウなど、森林の植物として、シシガシラ・ジュウモンジシダ・コバノミツバツツジ・クロモジなどについて、酵素多型の検出法について検討した。その結果、カンサイタンポポは様々な遺伝子座に多型があること、上記の他の植物に関しても、そこそこの酵素多型が見いだせることがわかった。特に、カンサイタンポポについては、フラワータウンにおいて、分布・個体数を全面的に調査して、開発後の緑地および残存緑地に成立した個体群から1集団あたり約30個体、計10集団について、酵素電気泳動法で検出された8酵素10遺伝子座について、遺伝子多様度について解析した。その結果では、1)小集団(3020個体程度)でも大集団(5001000個体程度)でも遺伝子多様度(平均へテロ接合率)に差は認められず、小集団でも十分な遺伝子多様度をもつことが示された。また2)根井の遺伝子分化係数は0.09と低く、かなりの遺伝子流動があるものと思われる。フラワータウンは半径500m程度のニュータウンの周辺に田園地帯がとりまいており、この程度の距離ならば、カンサイタンポポは種子による分散や昆虫による花粉媒介により、適切な立地さえあれば、十分な遺伝子多様度をもつ集団を急速に形成できると考えられる。
照射効果モニターのための新しい方法の確立

1) MOLT-4細胞にX線照射後、細胞死の過程で(4・5時間で出現)、線量依存的に出現する新規蛋白質p41(2次元電気泳動ゲル上で等電点4.0、分子量41kDa)を見出した。p41のアミノ酸シーゲンスより合成ペプチドに対するウサギ抗体を作製した。ウエスタンブロットによりp41に加えてp42の存在が判明した。p42蛋白は他にヒト単芽球性リンパ腫U937細胞、ヒト前骨髄球性白血病細胞HL-60、ヒト胃がん細胞MKN-45、ヒト乳がん細胞T-47D、ヒト結腸がん細胞DLD-1、ヒトグリオーマ細胞NMCG-1およびA7等広範に存在していた。N末端シーケンスからp41はp42のN末端から17番目のAsp残基のC末端側で切断され、カスパーゼの一つが同定された(unpublished data)。2) HT29大腸癌細胞照射後のMUC1ムチンの発現は、500kDaと390kDaのグルコシル化されたMUClムチンで細胞全表面に分布し、線量(110Gy)に依存して増加し、照射後4日の時点で最大値に達した(Flowcytometry法で)。細胞からRNAを抽出、mRNAよりcDNAを合成し、RT-PCRを行った。アガロース電気泳動、染色後、増幅産物(288bpのバンド)量をデンシトメトリーで定量した。照射後、2日目から4日目にMUClmRNA量が増加していた。MUC1-CATレポータープラスミドによるCATアッセイによれば、コア蛋白の転写の増加をともなっていた。以上の2つのマーカーを用いた放射線感受性の新しい指標が考えられるが、その実用化は更なる検討が必要である。1)これまでの我々の研究で放射線感受性であるMOLT-4細胞にX線照射後、細胞死の過程で(4-5時間で出現)、線量依存的に出現する新規蛋白質p41(2次元電気泳動ゲル上で等電点4.0、分子量41kDa)を見出した。また同スポットの部分アミノ酸シーケンスに基づいた合成ペプチドに対するウサギ抗体(AM-1)を作製(合成ペプチド抗原アフィニティーカラムにより精製)し、ウエスタンブロットをおこなったところp41に加えてp42の存在が判明した。本研究ではさらにp41出現機構解明ため、p42とp41のN末端シーケンスを行なったところ、p41はp42のN末端から17番目のAsp残基のC末端側で切断されていることが判明した。またp42蛋白は他にヒト単芽球性リンパ腫U937細胞、ヒト前骨髄球性白血病細胞HL-60、ヒト胃がん細胞MKN-45、ヒト乳がん細胞T-47D、ヒト結腸がん細胞DLD-1、ヒトグリオーマ細胞NMCG-1およびA7等広範に発現していることが判明した。2)これまでの我々の研究で細胞膜表面のMUC1産物陽性細胞が増加し、4日目に最高レベルに達することがFlowcytometry法により判明しているが、本研究ではX線をヒト大腸癌細胞株HT29に照射し、RT-PCR法を用いたmRNA測定系を確立し、MUC1 mRNAの誘導の効果を調べた。HT29にX線照射、一定時間経過後、細胞からRNAを抽出。mRNAよりcDNAを合成し、MUC1遺伝子を増幅するPrimer(2種)を用いてPCR(RT-PCR)を行った。その後反応産物をアガロース電気泳動し、染色後、増幅産物(288bpのバンド)量をデンシトメトリー(NIH-Image)で定量した。その結果、X線照射後2日目から4日目にかけて、MUC1 mRNA量が増加していることが明らかになった。以上よりX線照射によるMUC1産物の増加は、mRNAレベルで誘導されていることが示唆された。

MUC1-CATレポータープラスミドによるCATアッセイによれば、コア蛋白の転写の増加をともなっていた。以上の2つのマーカーを用いた放射線感受性の新しい指標が考えられるが、その実用化は更なる検討が必要である。MOLT-4細胞照射後、数時間以降発現するp41について、精製p41のシーケンスにより、p41はガン化や転写・複製との関連が示唆されているSETβ(TAF-1β)の切断産物であることが明らかとなった。MOLT-4細胞から、RT-PCRによりSETβ(p42)全長を単離、pET-21a(+)ベクター(Novagen)に挿入後、In vitro translation法より、^<35>S-Metラベルp42([^<35>S]p42)を作製、これをp42切断プロテアーゼの基質として用い、照射後のMOLT-4では、[^<35>S]p42切断活性が照射後4-6時間の間に急激に上昇すること。p42は、カスパーゼの一つ(unpublished data)に特に感受性が高いことが判明した。MUC1ムチンに対する抗体を用いたFlowcytometryによる測定で、HT29細胞表面のMUClムチンの発現量が6Gy照射後時間に依存して、照射後4日の時点で線量(110Gy)に依存して増加し、MUC1ムチンは細胞全表面に分布していた。X線照射によるMUC1ムチンの発現誘導は500kDaと390kDaのグルコシル化されたMUC1ムチンの増加であった。このメカニズムについて解明を進め、Western BlottingとMUC1・CATレポータープラスミドを用いて、CATアッセイにより、コア蛋白の転写の増加によると判明した。以上の結果からこれらの現象は放射線感受性の指標として有望と考えられるが、その一般化は更なる検討が必要である。
発達障害のある外国籍児童生徒の保護者へのペアレント・トレーニングプログラム開発

これまでの実施状況を踏まえ、プログラムの編成を行った。編成箇所は実施回数の短縮(4回から3回へ)と曜日の変更(土曜日開催から日曜日開催へ)保護者同士の交流の時間を取り入れた3点であった。講義は、ペアレント・トレーニングについて訓練を受けたポルトガル語と日本語のバイリンガルの通訳9名が担当し、基本的な助言も行った。通訳の対応が難しい場合に申請者が通訳を交え助言を行った。申し込みは保護者7名(子ども17名)であったが、初回が悪天候により中止となり、実際に参加した保護者は2名(子ども5名)であった。最終回には保護者1名が体調不良により欠席となり、前回参加できたのは保護者1名(子ども2名)であった。BDI-IIはプレテスト36であり、ポストテストは33へ減少し、SDQは、長男(小1)は困難さ合計はプレテスト18からポストテスト16、次男(年少)はプレテスト19からポストテスト13とスコアの減少がみられた。本年度の実施における課題は保護者の安定した参加であるが、通訳や参加した保護者の声を検証すると3つの要因が見いだされた。1点目には自分の子どもに発達の困難を周囲と共有が難しいことが挙げられた。2点目として、就労家庭が多く、平日だけでなく土曜日に仕事が入ることもあり、日曜日は家族や友人と過ごすことが一般的であるということ。3点目は子どもの発達の理解が得られない場合に、子どもを預けて出かけたり、家族や友人との約束を断ることが非常に難しいことである。文化的な背景や経済的事情が影響しているといえる。在日外国人のコミュニティにおいては、日本語がわからない外国人は多く居住しており、子どもの発達の困難については、日本人のコミュニティよりも理解が進んでいない状況にある。子どもへのかかわり方の知識を強く求めている保護者に情報を届けるのみならず、発達障害の啓蒙を広く進めていくことの必要性も明らかとなった。日本における登録外国人は1980年代後半より大幅に増加し、法務省入局管理局において外国人登録法に基づき外国人登録をしている中長期在留者は平成24年末時点において165万6,514人、特別永住者数は38万1,645人であり、これは人口の1.61%に相当する。国際化の流れを受け、この傾向は強まっていくと考えられる。なかでも単身ではなく世帯での移住が多くみられ、長期滞在・移住を考えている世帯は少なくない(外国人集住都市会議,2012)。それに伴い、日本で生活をする外国籍の子どもは増加している。彼らの中には、幼少期から発達の問題や学校などの社会不適応があるにも関わらず、十分な配慮や支援を受けられなかったり、保護者にしつけとして虐待行為を加えられる事例は少なくなく、その対応が大きな課題となっている(渡邊,2013;尾崎,2013)。申請者はポルトガル語を母国語とする発達障害児童生徒とその保護者への介入方法として、ペアレント・トレーニング(以下PT)の教材開発と支援者養成プログラムを作成した。ペアレント・トレーニングの普及のためには、ファシリテーターの養成が不可欠であり、学校教員や外国人対応の相談員・通訳、支援員として雇用されている日本語を話せる外国人に対し研修を行った。回数を重ねるうちに、運営、保護者へのプログラム実施、ファシリテータ側の要因から生じる課題や問題が蓄積されており、これらを整理し、対応方法を参照するためのマニュアルの整備の必要性や、補完するためのプログラムが必要となり、その開発を進めているところである。申請者の異動のため、研究フィールドから遠くなり、打ち合わせや実践機会の確保が困難になったため。グローバル化が進む中で、日本で生活をする外国籍の子どもは増加している。回数を重ねるうちに、運営、保護者へのプログラム実施、ファシリテータ側の要因から生じる課題や問題が蓄積され、これらを整理し、対応方法を参照するためのマニュアルの整備の必要性や、補完するためのプログラムが必要となり、その開発を進めているところである。今年度に明らかとなったのは、実施する曜日が出席率に大きく影響している可能性がみとめられた。受講者の教育歴は、日本人対象のPTの受講者に比べて多彩である可能性があり、提示する内容や文字数などについても再考の余地があることが示唆された。