hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸管オルガノイド培養系を用いた抗炎症性食品成分の探索と解析

本研究では、マウスの小腸・大腸から作製した腸管オルガノイド(ミニ腸管のような3次元細胞組織体)を用いて腸管上皮の炎症を抑制する作用を示す食品成分の探索を行い、抗炎症効果が認められた食品成分について、その特性や作用メカニズムを調べることを目的としている。まず正常な腸管オルガノイドに炎症誘導因子による刺激を与え、炎症反応の初期に発現量が増加することが知られているサイトカインMIP-2の遺伝子発現量を確認した。炎症誘導因子としては始めに過酸化水素を用い、これで小腸・大腸オルガノイドの刺激を行ったところMIP-2遺伝子発現量は有意に増加した。しかし、過酸化水素による刺激では死細胞が増加し、炎症シグナルの詳細な解析が困難と考えられた。そこで次に、炎症性腸疾患の主要因子として知られるサイトカインTNF-αで刺激を行い、MIP-2遺伝子発現量を指標として炎症反応の検討を行ったところ、適度な炎症状態にあるオルガノイドを作製することに成功した。TNF-αが関わるクローン病などの炎症性腸疾患のほかに、腸にはアレルギー性炎症がある。しかし、アレルギー反応に伴って増加するIL-4などのサイトカインが腸上皮に及ぼす影響はあまり知られていない。そこで、腸オルガノイドをIL-4で処理し、腸管バリア機能や炎症とIL-4の関わりを検討することにした。オルガノイドを構成する上皮細胞層の物質透過性や腸管バリア機能がIL-4の添加によって変化することが見いだされたが、同時に腸管幹細胞を支えるパネート細胞のマーカー遺伝子の発現量の減少や幹細胞の増殖活性の低下が見いだされた。IL-4が幹細胞の増殖に必要な因子を分泌するパネート細胞を減少させ、幹細胞の活性にも影響を及ぼすことが示唆されたことから、IL-4は腸管上皮細胞の破綻炎症という変化のトリガーとなっている可能性が考えられる。腸管オルガノイドにおける炎症反応の誘導に関して、過酸化水素で刺激する系では、死細胞が多く観察されるなど、今後の解析に適した炎症状態が誘導されなかった(計画が不成功)。しかし小腸オルガノイドをTNF-αで刺激することにより、誘導反応の変化をモニターできる系を構築することが出来た(予定通り進行)。一方、大腸オルガノイドでもTNF-αによる炎症は誘導できたが、大腸オルガノイドの培養条件は複雑であり、本格的な実験は次年度以降に延期することになった。このように一部、予定通りに進行しない実験もあったが、様々な試行の中でオルガノイドの取り扱いや各種測定技術(抗体染色などの組織化学的手法)の修得もできたことから、全体的には次年度につながる成果が得られたと考えている。一方、当初の予定では中心課題でなかったアレルギー性炎症についても検討することにして、IL-4でオルガノイドを刺激する実験を試行したところ、IL-4によって腸管バリアの破綻など一種の炎症反応が誘導される結果を得た。IL-4は、腸管上皮での炎症反応を直接的に誘導するだけでなく、腸管の幹細胞やそれを制御するパネート細胞などの増殖や機能発現を低下させて、腸管上皮のバリア機能に影響を及ぼすという新規な結果も得られた(想定外の成果)。当初の計画と若干異なる部分ではあるが、探索的に施行した実験の中から新しい発見が生まれ、腸管炎症研究における新しい研究視点を提供できたことは大きな成果と考えている。これについては、現在投稿論文を作成中である。平成30年度までは炎症性サイトカインとしてTNF-αとIL-4に着目してきたが、IL-1βやIL-6なども腸管上皮の炎症に関わるので、これらによる腸オルガノイドの炎症誘導についても調べる。一方、炎症反応に伴う腸管細胞内の各種変化の観察は、これまでPCR等による遺伝子発現量レベルでの測定によるものが多かったので、今後は蛍光免疫染色、ウエスタンブロッティング、ELISAによる炎症関連タンパク質の産生量測定をさらに拡大する必要がある。その中で、腸管の炎症状態を客観的・定量的に評価するために用いるべき測定指標を絞り込んでいきたい。腸オルガノイドの炎症誘導条件と測定指標が決定したら、食品試料を添加してその抗炎症活性を測定する段階に移動する。まずは、過去のin vitro, in vivo実験系で抗炎症作用が示されている食品成分(例えばカテキンやクロロゲン酸などのポリフェノール類あるいはアミノ酸類)を用いてその活性を検証する。ここでは、食品因子をオルガノイド内部にインジェクションする必要があるので、その技術の更なる習熟も必要となる。また、オルガノイドという微小な組織体内で起こる炎症反応の変化を定量的に捉えることには困難が予想される。その課題解決の方法の一つとして、炎症刺激に伴って分泌されたケモカイン類によって好中球等が誘引されるという生体内での現象を利用することを考えている。すなわち、炎症の程度を評価するために、好中球の遊走を定量的に測定できるようなモデル(共培養系)の構築を試みたい。また、炎症が腸管上皮細胞層の透過性亢進(バリア機能低下)を伴うと考えられることから、蛍光物質の細胞層透過性を指標にする評価法も検討する予定である。

炎症誘導因子としては始めに過酸化水素を用い、これで小腸・大腸オルガノイドの刺激を行ったところMIP-2遺伝子発現量は有意に増加した。しかし、過酸化水素による刺激では死細胞が増加し、炎症シグナルの詳細な解析が困難と考えられた。そこで次に、炎症性腸疾患の主要因子として知られるサイトカインTNF-αで刺激を行い、MIP-2遺伝子発現量を指標として炎症反応の検討を行ったところ、適度な炎症状態にあるオルガノイドを作製することに成功した。TNF-αが関わるクローン病などの炎症性腸疾患のほかに、腸にはアレルギー性炎症がある。しかし、アレルギー反応に伴って増加するIL-4などのサイトカインが腸上皮に及ぼす影響はあまり知られていない。そこで、腸オルガノイドをIL-4で処理し、腸管バリア機能や炎症とIL-4の関わりを検討することにした。オルガノイドを構成する上皮細胞層の物質透過性や腸管バリア機能がIL-4の添加によって変化することが見いだされたが、同時に腸管幹細胞を支えるパネート細胞のマーカー遺伝子の発現量の減少や幹細胞の増殖活性の低下が見いだされた。IL-4が幹細胞の増殖に必要な因子を分泌するパネート細胞を減少させ、幹細胞の活性にも影響を及ぼすことが示唆されたことから、IL-4は腸管上皮細胞の破綻炎症という変化のトリガーとなっている可能性が考えられる。腸管オルガノイドにおける炎症反応の誘導に関して、過酸化水素で刺激する系では、死細胞が多く観察されるなど、今後の解析に適した炎症状態が誘導されなかった(計画が不成功)。しかし小腸オルガノイドをTNF-αで刺激することにより、誘導反応の変化をモニターできる系を構築することが出来た(予定通り進行)。一方、大腸オルガノイドでもTNF-αによる炎症は誘導できたが、大腸オルガノイドの培養条件は複雑であり、本格的な実験は次年度以降に延期することになった。このように一部、予定通りに進行しない実験もあったが、様々な試行の中でオルガノイドの取り扱いや各種測定技術(抗体染色などの組織化学的手法)の修得もできたことから、全体的には次年度につながる成果が得られたと考えている。一方、当初の予定では中心課題でなかったアレルギー性炎症についても検討することにして、IL-4でオルガノイドを刺激する実験を試行したところ、IL-4によって腸管バリアの破綻など一種の炎症反応が誘導される結果を得た。IL-4は、腸管上皮での炎症反応を直接的に誘導するだけでなく、腸管の幹細胞やそれを制御するパネート細胞などの増殖や機能発現を低下させて、腸管上皮のバリア機能に影響を及ぼすという新規な結果も得られた(想定外の成果)。当初の計画と若干異なる部分ではあるが、探索的に施行した実験の中から新しい発見が生まれ、腸管炎症研究における新しい研究視点を提供できたことは大きな成果と考えている。これについては、現在投稿論文を作成中である。平成30年度までは炎症性サイトカインとしてTNF-αとIL-4に着目してきたが、IL-1βやIL-6なども腸管上皮の炎症に関わるので、これらによる腸オルガノイドの炎症誘導についても調べる。
神経可塑性に伴うNMDA受容体複合体の再編成と活性化に関与する機能分子の探索

NMDA受容体NR2A-2D(ε1-ε4)は長い細胞内C末端を有し、リン酸化によるNMDA受容体チャネルの活性化とともに、scaffoldタンパク、酵素などさまざまなタンパクと会合する。我々は、脊髄での神経因性疼痛の維持にFynキナーゼによるNMDA受容体NR2B(ε2)の1472番目のTyr残基(Y1472)のリン酸化による機能的変化が必要であることを明らかにしてきた。今年度は、このY1472をPhe残基に置換したノックイン(Yl472F-KI)マウス(東京大学医科研・山本雅教授、中澤敬信助教との共同研究)を用いて、神経因性疼痛に関与する機能分子の行動解析、タンパクの発現解析、プロテオミクス解析を行った。野生型マウスの神経因性疼痛では、一次求心性線維の神経終末から遊離されたグルタミン酸がNMDA受容体を活性化させ、脊髄2次ニューロンの細胞内Ca^2+濃度([Ca^<2+>]i)が上昇する。CaMKIIと神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)は共に[Ca^<2+>]iにより活性化され、細胞膜にトランスロケーションする。Y1472のリン酸化が生じないY1472F-KIマウスでも、後根神経節でPACAPの発現が上昇し、nNOSのトランスロケーションによる活性化、ミクログリアの活性化が認められたが、CaMKIIのThr286のリン酸化が障害されていた。このことは、CaMKIIの活性化がこれまで提唱されてきたさまざまな神経因性疼痛の維持機構の最下流にあることを示すものであり、神経因性疼痛の維持は海馬でみられる長期増強など高次脳機能の神経可塑性との相似性が示唆された。我々は、神経損傷1週間後でも、グルタミン酸NMDA受容体NR2Bサブユニットの1472番目のTyr残基(Y1472)のリン酸化、神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)の活性化による機能的変化により維持されていること、一酸化窒素(NO)が順行性・逆行性メディエーターが脊髄における神経可塑性に重要な役割をすることを明らかにしてきた。本研究では、神経可塑性に伴うNMDA受容体複合体の再編成と活性化に関与する機能分子の探索するために、1)遺伝子改変マウスに慢性疼痛(SNI)モデルを作製し、プロテオミクス解析を行った。野生型無処置群とSNIモデル群、遺伝子改変マウス無処置群とSNIモデル群の4群(各130-140匹)より脊髄後角を摘出し、NMDA受容体複合体が存在するPSD画分精製しプロテオミクス解析を行なった。今年度、4群間の脊髄PSD画分での発現分子の同定、定量化および比較を行い、神経可塑性に伴うNMDA受容体複合体の機能性分子の候補の選定を進めている。2) NOの下流のカスケードとしてcGMP/sGC/PKG系がよく知られているが、最近、S-ニトロシル化が着目されている。今年度、炎症性疼痛モデルで脊髄後角の蛋白がS-ニトロシル化されること、タンパクのS-ニトロシル化が神経伝達物質の遊離に関与すること、その結果、NOはcGMP/sGC/PKG系を介して一次求心性神経線維の中枢端からのグルタミン酸遊離を促進する一方、抑制系インターニューロンからの遊離を抑制する2面性を有し、脊髄後角での中枢性感作に関与することが示唆された。今回の結果は、ガス状物質NOの痛覚伝達に対する多様性の機序を初めて示したものである。
生体内微小リンパ管の圧・流量関係より解析したリンパ動態の病態生理学的研究

本研究の目的は、既に我々が開発したリンパ管カニュレーション標本を用いて、病的状態(炎症・腫瘍)下におけるリンパ動態を解析することにあった。まず、病的状態と対比する意味で、生理的状態におけるリンパ管の圧流量関係を検討した。実験にはウサギ膝窩リンパ節の節前リンパ管カニュレーション標本を用いた。始めに、逆行性カニュレーション標本を用いてリンパ液の流出圧流量関係を求め、次いで、順行性カニュレーション標本を用いてリンパ液の注入圧流量関係を求めた。これら二つの関係を同一平面上にプロットすることにより、あるリンパ管を流れるリンパ液の圧と流量とを同時に決定した。この結果、リンパ液は陰圧で流れうること、更に、リンパ流速の増加は必ずしも内圧の上昇をもたらさないことが明かとなった。次に、病態モデルとして、ウサギ足背にFITCで蛍光ラベルしたVX-2ウサギ胃癌細胞を注入し、ここをドレナージするリンパ管中にどの程度癌細胞が出現してくるかを検討した。リンパ液中に出現した癌細胞の全有核細胞に占める割合はフローサイトメトリー法(FACS Calibur)を用いて計測された。急性期においてリンパ管内に出現した癌細胞の割合は1%以下と僅かであった。今後は更に、物理的・化学的な刺激に応じたリンパ動態の変化と癌リンパ行性転移との関連を追及して行く予定である。また、慢性モデルを用いて経時的なリンパ行性転移の研究も行って行きたい。
in vivoナノ蛋白質工学による神経伝達物質受容体活性化の可視化解析

昨年度は、in vivoナノタンパク質工学を目的として開発された光アフィニティーラベル化後修飾法が未知の薬の作用部位同定法として利用できることを報告した。今年度は、実際にその有効性を確認するために、我々が新たに同定した従来とは異なる作用を有する免疫抑制剤の作用部位同定にこの手法を応用した。まず、免疫抑制剤の作用部位をある程度推測するために、カルシウムイオンの流入阻害について検討した。カルシウムイメージングを利用した結果からこの薬が受容体刺激後のCa2+流入を阻害することを確認できた。流入経路はTRPCチャネルと呼ばれるチャネルであると考えられたので、各サブタイプに対する選択性についてHEK293細胞を用いた評価した。その結果、この薬はTRPC3のチャネル活性を選択的に抑制できることを見出せた。さらにホールセルモードのパッチクランプ法を用いることで、細胞外からこの薬はチャネル活性を阻害することも確認できた。TRPC3に直接この薬が作用していることを証明するために、本申請内容で提案したアフィニティーラベル化後修飾法を利用した。具体的には、この薬に対応するアフィニティーラベル化剤を有機合成し、TRPC3を過剰発現させたHEK293細胞に作用させた。光照射後に細胞膜画分を回収し、ラベル化後の選択的な修飾反応としてビオチン修飾を行った。反応進行をウェスタンブロッティングにて確認したところ、TRPC3に選択的に反応していることを確認でき、この免疫抑制剤がTRPC3に直接結合している証拠を得ることができた。以上の結果から、本研究において開発した光アフィニティーラベル化後修飾法が受容体可視化だけでなく、未知の薬の作用部位同定法としても利用できることを実証した。今年度はin vivoナノ蛋白質工学(光アフィニティーラベル化後修飾法)を行うためのアフィニティーラベル化剤の分子設計、及びin vitroでの光アフィニティーラベル化後修飾法を中心に研究を進めた。アフィニティーラベル化剤については、神経伝達物質受容体であるムスカリン性アセチルコリン受容体を可視化するためにそのアゴニストを基にした化合物を分子設計・有機合成した。in vitroの実験としては、受容体を過剰発現させた細胞(CHO K-1,HEK293)から回収してきた細胞膜画分を用いた。その細胞膜画分に光アフィニティーラベル化剤を加えてUV光を照射することで光ラベル化を行った。続いてビオチン型修飾剤と反応させることで、受容体に選択的なビオチン修飾を施した。ウェスタンブロッティング法によって反応の確認を行い、アセチルコリン受容体に光ラベル化及びビオチン化反応が進行していることを確認できた。この結果は、センサー化に向けたin vitroでの実験成功を意味する。ここで得られた結果は、あらゆるリガンドー受容体蛋白質の組み合わせに適用可能であるので、センサー化という目的だけでなく、リガンド及び受容体の新しい同定法になりえると考えられた。そこで、新規の免疫抑制剤としてスクリーニングされた化合物の作用蛋白質を同定するためにこの手法を応用した。その際には、この免疫抑制剤の一部に光反応基及びビオチン修飾基を導入したラベル化剤を設計して有機合成した。作用部位の候補として考えられる蛋白質を過剰発現させた細胞にこのラベル化剤を加えて上記と同様にラベル化反応およびビオチン修飾を行った。ウェスタンブロッティングの結果から、この免疫抑制剤の作用蛋白質の同定に成功した。この結果から、薬物の作用部位を簡便に同定する新しい方法論としての有効性が確認できた。
肥大型心筋症からうっ血性心不全に至る心臓組織に及ぼすアポトーシスの関与

1.10週齢の雄性Sprague-Dawleyラットを対象に、肺動脈狭窄を作成し、急性圧負荷モデルとし、心筋細胞にアポトーシスが惹起されるか否かを検討した。結論として、急性圧負荷は心筋細胞におけるアポトーシスの誘導因子であること、また、急性圧負荷によるアポトーシス誘導にはp53、baxが重要な役割を演じている可能性が示された。2.心肥大から心不全に至る過程におけるアポトーシスの関与およびアポトーシス関連遺伝子の発現変化を高血圧自然発症ラット(SHR)を用いて検討した。12ヶ月のSHRラットは球心性肥大を、20ヶ月のSHRラットは心不全を呈していた。20ヶ月のSHRラットではTUNEL陽性細胞を間質細胞に認めたが、心筋細胞には認めなかった。一方、アポトーシス関連遺伝子の発現に関して、baxは肥大期、心不全期を通じて不変であったが、bcl-xLは心不全期に2.6倍に増加しており、アポトーシスを抑制しているものと考えられた。また、不全心筋における間質細胞アポトーシスの重要性が示唆された。3.肥大型心筋症から心不全への移行の有無を明らかにする目的で210名の肥大型心筋症患者(初診時平均年齢:44歳、観察期間:12年)を対象に、心不全の発症頻度、心不全発症までの時間につき検討した。さらに、1988年に血中心筋逸脱酵素の測定(CPK-MB)を行った60名の患者を対象にCPK-MBの測定が10年後の心不全発症予測因子になりうるか否かを検討した。経過観察中、16名(7.6%)が心不全を発症した。心不全発症患者の初診から心不全発症までの時間は平均12年であった。CPK-MB測定10年後の心不全の発症はCPK-MB正常群(37名)では1名(5%)、高値群(23名)では12名(52%)であった。以上より、肥大型心筋症から心不全発症の頻度は高く、予後を左右する重大な要因である。また、心筋逸脱酵素の測定は心不全の発症予測因子に成りうる。本年度は、肥大を惹起した心筋細胞にアポトーシスが存在するか否かを明らかにするため、以下に示すような急性圧負荷モデルおよび慢性圧負荷モデルを作成し、両者の関係を検討した。(1)急性圧負荷心において、心筋細胞にアポトーシスが惹起されるか否かを明らにするとともに、アポトーシス促進遺伝子p53,baxの発現変化をmRNAおよび蛋白レベルで検討した。10週齢の雄性Sprague-Dawleyラットを対象に、肺動脈狭窄を作成し、急性圧負荷モデルとした。術後1、2、4、7日後に心臓を摘出し、TUNEL法および免疫染色でアポトーシスの存在の有無を検討した。また、摘出心を右室、心室中隔、左室自由壁に3分割し、Northern blot解析を施行した。急性右室圧負荷心では、負荷直後の右室においてのみ心筋細胞にアポトーシスが惹起された。同時に、負荷直後の右室のみにp53およびbaxの発現亢進を認め、アポトーシス細胞とアポトーシス誘導因子の時間的、空間的局在の一致をみた。これらの結果より、急性圧負荷は心筋細胞におけるアポトーシスの誘導因子であること、また、急性圧負荷によるアポトーシス誘導にはp53,baxが重要な役割を演じている可能性が示唆された。

(2)代償性心肥大から心不全に至る過程におけるアポトーシスの関与およびアポトーシス関連遺伝子の発現変化を慢性圧負荷モデルを用いて検討した。対象は12ヵ月および20ヵ月の高血圧自然発症ラット(SHR)およびWistar-Kyotoラットである。心エコー図を記録後、観血的に血行動態諸指標を測定した。心臓は4%パラフォルムアルデヒドにて固定後、パラフィン切片を作成しTUNEL法を施行した。また、左室心筋よりAGPC法にて総RNAを抽出し、アポトーシス関連遺伝子(促進遺伝子としてbax、抑制遺伝子としてbcl-2,bcl-xL)の遺伝子発現変化をNorthern blot解析にて検討した。12ヵ月経過したSHRラットでは求心性肥大を呈し,20ヵ月経過したSHRラット(SHR-20)では心不全を呈していた。TUNEL法を用いた検討の結果、心不全期のSHR-20において、TUNEL陽性細胞を間質細胞に認めたが、心筋細胞には認めなかった。一方、アポトーシス関連遺伝子の発現に関して、baxは肥大期、心不全期を通じて不変であったが、bcl-xLは心不全期に2.6倍に増加した。bcl-xLは心不全期に上昇し、アポトーシス抑制の方向に作用するものと考えられた。不全心筋における間質細胞アポトーシスの重要性が示唆された.(1)肥大型心筋症からうっ血性心不全への移行の有無を明らかにする目的で平均12年経過観察している210名(女性68名、男性142名)の肥大型心筋症患者(初診時平均年齢:44歳)を対象に、心不全の発症頻度、心不全発症までの時間につき検討した。心肥大の変化の評価として心エコー図から心室中隔厚(IV ST),左室後壁厚(LVPWT),左室拡張末期径(LVDd)を、12誘導心電図からQRS電位の総和を計算した。さらに、(2)1988-1990年に血中心筋逸脱酵素の測定(CPK-MB)を行った60名の肥大型心筋症患者を対象にCPK-MBの測定が10年後の心不全発症予測因子になりうるか否かを検討した。経過観察中、16名が典型的な肥大型心筋症から心不全を発症した。心不全の発症頻度は7.6%であり、発生頻度に男女差はなかった。心不全発症患者の初診から心不全発症までの時間は平均12年であった。心不全発症群のIVSTは21.5±3.5mmから11.0±1.9mmへ、LVPWTは12.8±2.2mmから9.3±1.1mmへと減少した。LVDdは43.5±5.7mmから56.5±7.2mmへと拡大、QRS電位の総和は35.2±11.4mVから18.0±4.1mVへと著しく減少した。心不全非発症群のIVST、LVPWTも有意の減少、LVDdは有意の増加、12誘導QRS電位の総和は著しい減少を示した。さらに、心不全非発症群のQRS電位の総和が経過中50%以上減少した患者は約60%存在した。CPK-MB測定10年後の心不全の発症はCPK-MBが正常であった患者群(37名)では1名(5%)であったのに対し、異常高値を示した患者群(23名)では12名(52%)であった。以上の結果は肥大型心筋症からうっ血性心不全への移行の頻度は高く心不全は本症の予後を左右する重大な要因であるとともに、心筋逸脱酵素の測定は心不全の発症予測因子に成りうることを示している。
日本と欧米諸国の基礎的自治体における住民参加に関する制度と実際についての比較研究

本研究では、日本と欧米諸国(アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス)の地方自治体を比較することを通じて、基礎的自治体の政策過程において政治参加、とくに住民投票等が強い影響力を有していることを指摘したうえで、政治教育(市民教育)が有権者の政治的判断能力を高め、デモクラシーの深化のためにも必要であることを明らかにした。また、市民教育は子どもや若者のみならず、成人に対しても必要であることを述べた。本年度(平成25年度)は研究計画3ヵ年の2年目にあたり、昨年度(平成24年度)に引き続き、1.住民参加に関する先行研究の整理と、2.欧米諸国の基礎的自治体において現地調査を実施した。まず、1.先行研究の整理では、本年度は、とくに住民参加と市民教育(シティズンシップ教育)との関係について研究した。住民の政治への参加や行政への参加を制度化したとしても、住民が自ら判断して参加する能力がなければ、形式的な参加にすぎなくなり、このような場合、かえって政治権力、行政権力を有する側にとって都合の良いように利用される可能性がある。そのために、住民の側には、自ら主体的に参加し、自らの判断できるだけの政治リテラシーが求められる。このような参加の課題について、先行研究にあたり、これまでの議論について考察した。次に、2.現地調査の実施では、アメリカのサンフランシスコ市とスイスのチューリヒ市で自治体関係者にインタビューを行った。サンフランシスコ市は、住民、とくに若者の政治参加を促すために学校教育においてのみならず、選挙の際の投票立会人等のボランティアを募集するなどして、現実の政治を経験させることを行っている。また、チューリヒ市の場合は、学校教育における政治リテラシーよりも、頻繁に実施される住民投票や選挙によって有権者のみならず、選挙権を有していない若者も、政治に対する関心を高めることにつながっているということが明らかになった。さらに、先行研究と現地調査で得られた知見を、本研究の課題である「基礎的自治体における住民参加に関する制度と実際」の解明に活かすための研究方法についても検討した。こうした研究は、今後、各自治体の住民参加、とくにここ住民投票などの政治参加の実際について明らかにし、住民参加と市民教育の関係について解明する際の基礎になるものと考えられる。本年度(平成24年度)は研究計画3ヵ年の1年目にあたることから、1.住民参加に関する先行研究の整理と、2.現地調査を実施した。まず、1.先行研究の整理では、日本と欧米諸国(アメリカ、ドイツ、スイス)の基礎的自治体における住民参加について文献にあたり理解を深めた。本研究では、住民参加を、公職選挙の投票や特定の争点に対する住民投票などの「政治参加」と、首長など執行機関による「行政参加」の両面から捉えることにしているが、本年度はそれぞれがもつ政治的社会化の機能について検討した。とくに欧米諸国で発展し、日本でも導入されつつある、基礎的自治体における住民投票や「プラーヌンクスツェレ(計画細胞)」、討論型世論調査といった「政治参加」の手法について理解を深めた。次に、2.現地調査の実施では、平成25年3月上旬から中旬にかけてスイスのチューリヒ市、ドイツのミュンヘン市を訪問し、各地の自治体関係者、議会関係者に対して「住民参加」についてインタビューを実施するとともに、関係する多くの文献、資料を入手できた。とくに、チューリヒ市議会事務局長や元チューリヒ州議会議員、元チューリヒ市議会議員候補などにも、聞き取り調査を実施し、当地における「政治参加」と「行政参加」の状況について理解を深めることができた。あわせて各都市の関係者からは、平成25年度に予定しているインタビュー、アンケート調査への協力が快諾された。また、本研究に関係するヨーロッパ諸国での現地調査に際して、スイス・チューリヒ大学の直接民主制研究センター(アーラウ民主制研究所)からも多くの協力を得られたが、次年度のインタビュー、アンケート調査等についても、同研究所からサポートが得られることになった。本年度(平成26年度)は本研究計画3ヵ年の最終年にあたるため、日本と欧米諸国の基礎的自治体における住民参加に関する制度と実際について、これまでの研究で残された課題について取り組んだ。まず前年度までの研究では、住民参加制度の実際について明らかにすべく、住民参加と「市民教育」の関係について先行研究を整理し、欧米諸国のうちアメリカ、イギリス、ドイツ、スイスにおいて現地調査を実施してきた。その結果、住民参加が「市民教育」にとって重要な機能を果たしていることを明らかにした。本年度は、住民参加の「市民教育」の関係について、さらにこれまでの研究の適否を明らかにするために、イギリスとスイスで現地調査を実施した。とくにスイスの場合には、日本の学校教育において政治等を教える社会科(公民)のような授業がカリキュラムに組み込まれているのではなく、日常的に政治に関与できる、あるいは関心を持つことができる社会環境にあることが住民参加のインセンティヴになっていることが確認された。つまり、地域の政治に参加し、それによって自ら政治を行っている、自分の参加が政治に影響を与えているという「政治的有効性感覚」が高まり、さらに自主的な住民参加が可能になる、ということである。全体として、欧米諸国においては、教科書によって政治を教えるというよりも、実際の住民参加を通じて「市民教育」を行っている、という傾向が強いといえよう。ただし、どの地域においても必ずしも参加率が高いというわけでなない。

積極的に参加する住民がいる一方で、ほとんど関心を示さない住民もいる。しかも近年では後者が増える傾向にあることが問題となっている。地域の政治に対してとくに不満はない、というのがその理由の一つに挙げられるのかもしれないが、参加率の低下についての原因、理由の解明については、今後の残された課題であるといえよう。社会科学本研究は、3年間の研究期間で、住民参加制度の実際について明らかにするとともに、「能動的な市民」に必要な「政治的素養」を育成する「市民教育」に関する各国の方策について明らかにし、そこから自治体における住民の政治参加制度と「市民教育」の関係性について解明することを目的としている。そのために、本研究の2年目にあたる平成25年度は、平成24年度に引き続き、住民参加に関する先行研究を整理し、欧米諸国の基礎的自治体において現地調査を実施した。まず、先行研究の整理では、とくに住民参加の制度と市民教育との関係について整理した。すでに指摘されているとおり、デモクラシーにとって住民・有権者の参加は不可欠であることから、住民参加を制度化することが求められる。その一方で、参加を制度化するだけでは、住民が政治に主体的に参加し、自ら判断しなければ、参加は形式的なものにすぎなくなる。そのために必要な政治リテラシーについて、これまでの議論から考察した。また、現地調査では、日本と欧米諸国の基礎的自治体における住民参加の実際を探るため、引き続き現地において調査を実施した。とくに本年度にはアメリカのサンフランシスコ市においても現地調査を実施した。これにより、昨年度のヨーロッパ諸国での現地調査に続いて、アメリカにおいても自治体関係者にインタビューを実施した。サンフランシスコ市は、全米の中でも住民投票をはじめとして住民参加が活発な都市であり、実例も多い。住民参加が制度化されているだけでなく実際に活用されている点で、スイスの自治体などと類似していることが改めて確認できた。なお、当初、インタビューに加えて、アンケート調査の実施も視野に入れていたが、自治体によって協力的なところとそうでないところがあり、回答数に大きな差が起こりうること等が考えられることから、本研究では、インタビューに重点をおいて調査することにした。平成24年度は本研究の1年目にあたるため、今後の研究の基礎として、住民参加に関する先行研究の整理と現地調査の実施を予定していた。まず、各国の地方自治体については、文献をはじめ資料を収集した。また、文献・資料にあたり先行研究を踏まえながら、日本と欧米諸国の基礎的自治体における「行政参加」と「政治参加」について理解を深めた。続いて、現地調査では、平成25年3月に本研究の対象である西欧諸国を訪問して、自治体関係者にインタビューを実施した。当初の予定では、アメリカ、ドイツ、スイスの欧米3ヵ国の12都市を対象に訪問する予定であった。
リソソーム酵素細胞間輸送の生体観察

ライソゾーム病はリソソーム酵素の欠損または機能不全により生じる先天性の代謝異常疾患である。神経系には血液脳関門が存在するため、酵素補充療法には効果がない。本研究では、リソソーム酵素の細胞間輸送経路を解明することを目的とし、ニワトリ胚を用いてリソソーム酵素の1つであるカテプシンDの生体観察を行う手法の確立を行った。変異体カテプシンDをニワトリ胚に発現させ、卵白を固定することにより、二光子顕微鏡で生体観察することが可能となった。ライソゾーム病では、リソソーム酵素が先天的に欠損するか機能的に不活性になっており、代謝異常疾患となる。ライソゾーム病の有効な治療法として、酵素補充療法がある。欠損しているリソソーム酵素を体外から補充することで一定の効果が認められるが、補充酵素が到達しにくい角膜や神経細胞には有意義な効果が得られていない。リソソーム酵素を効果的に神経細胞へ運ぶ方法の開発を最終目標として、リソソーム酵素、特にカテプシンDの細胞間輸送経路の解明を目的とした。昨年度までに、メダカ由来のTol2トランスポゾンを用いた鶏胚への遺伝子導入モデルを利用し、末梢神経のリソソーム酵素の可視化を試みてきた。しかし、カテプシンD遺伝子を導入した細胞で細胞死が誘導されることが分かったため、本年度は活性中心残基のアスパラギン酸をアラニンに置換した酵素活性のない不活性型カテプシンDを作成し、同様に遺伝子導入を行った。予想に反し、不活性型カテプシンDを導入した場合も、野生型を導入した場合と同様に細胞死が誘導された。電気泳動で分子量を調べると、不活性型カテプシンDは野生型カテプシンDと異なっていることから、正常に糖鎖が付加されていないことが考えられ、野生型の場合と異なる機序で細胞死が起こっていることが示唆された。リソソームは細胞内で唯一酸性環境下にあるオルガネラで、数十種類の酸性加水分解酵素を有する。これらリソソーム酵素が先天的に欠損または機能不全になると、ライソゾーム病と呼ばれる先天性代謝異常疾患となる。ライソゾーム病にはムコ多糖症、ポンベ病、バッテン病、I-cell病など、現在約30種類の疾患が報告されており、欠損する酵素によってその症状は異なるが、本来リソソームで分解されるべき基質(糖、脂質、タンパク質など)が蓄積するということが共通している。ライソゾーム病の治療には酵素補充療法と骨髄移植が知られており、リソソーム酵素が細胞へ取り込まれることによってある程度良好な効果が得られている。しかし、リソソーム酵素が血液脳関門を越えることが出来ないため、中枢神経系に対しては有意義な効果を得るに至っていないのが現状である。申請者はこれまで、メダカ由来のTol2トランスポゾンを用いた鶏胚への遺伝子導入モデルを利用し、末梢神経のリソソームの可視化を試みてきた。本法を用いることにより、脊髄でリソソームの生体観察が出来る可能性を示してきた。本年度は、昨年度に続き鶏胚でリソソーム病モデルを構築することを試みた。カテプシンD遺伝子に蛍光タンパクEGFPを融合させ遺伝子を鶏胚にエレクトロポレーション法で導入し、TUNEL染色により細胞死の検討を行った。カテプシンD遺伝子の導入により、神経細胞が顕著に細胞死を起こしていること、カテプシンDの阻害剤であるpepstatin Aを投与した鶏胚では細胞死が抑制されることが分かった。さらに同じリソソームプロテアーゼであるカテプシンB遺伝子を導入した場合、細胞死が誘導されなかった。以上の結果から、鶏胚の細胞死にはリソソームプロテアーゼの中で特にカテプシンDの活性が重要な役割を果たしていることが示唆された。リソソーム酵素は小胞体で合成された後、ゴルジ体で糖鎖修飾を受け、リソソームへと輸送される。神経細胞では、細胞体にタンパク合成など細胞の代謝活動の全ての機能が備わっているが、軸索内には一部のオルガネラしか存在しない。ライソゾーム病はリソソーム酵素が欠損または機能不全となっている先天性の代謝異常疾患である。これまで酵素補充療法などで一定の治療効果は認められているが、神経症状については有効な治療法がない。本研究では、リソソーム酵素を神経細胞へ効果的に運ぶ方法の開発を最終目標として、リソソーム酵素の輸送経路の可視化技術の開発を目指した。前年度までに鶏胚を用いたリソソーム酵素の可視化を検討している。代表的なリソソーム酵素であるカテプシンDを鶏胚に遺伝子導入し、任意の細胞で任意の時期に発現させることに成功した。本年度は、2光子顕微鏡での生体観察法の開発を行った。鶏胚は卵の中で浮遊しており、正立顕微鏡で観察すると対象物が動くため、タイムラプス観察は不可能であった。

そこで、アガロースを利用することで鶏胚を生きたまま固定することに成功し、さらに温度管理を行うことで、長時間のタイムラプス観察に成功した。解剖学当初はカテプシンDを蛍光タンパクで標識し遺伝子導入を行い、蛍光顕微鏡で観察する予定であった。しかし、遺伝子導入した細胞が死ぬことが分かり、本年度は不活性型カテプシンDを作成して同様に調べることにした。細胞死の機序は分からないが、野生型と同じく不活性型カテプシンDでも遺伝子導入細胞が死ぬことが分かり、カテプシンDの生細胞での観察に至っていないから。安定的に遺伝子導入と観察が行えるようになった。カテプシンD遺伝子の発現量が高いことが原因の可能性が高いので、ニワトリのBAC cloneをmodifyし、内在性プロモータ下でカテプシンDーEGFP遺伝子を発現させ、神経細胞だけではなく、他の細胞特異的プロモーターを模索して、カテプシンD遺伝子を発現させ、細胞間移動を観察する。さらに、他のリソソーム酵素についても検討を行う。カテプシンDの酵素活性により細胞死が誘導されるため、生体観察が出来ないことが分かった。今後はカテプシンDの酵素活性を無くした変異体を作製し、同遺伝子の導入を行って生体観察を試みる。当初予定では生細胞観察以降の実験に進む予定であったが、不活性型カテプシンDによる細胞死誘導が起こることが分かったため、遺伝子導入のところで試行錯誤が続き、繰越予算が発生した。ニワトリBACをmodifyすることで、内在性遺伝子の発現量に相当する遺伝子導入を行うことと、神経細胞以外への遺伝子導入を行う。カテプシンD以外のリソソーム酵素を用いて同様の研究計画を進める。本年度は鶏胚を用いたリソソーム病モデルの構築に成功したが、細胞死が早期に誘導されることが分かったため、当初の目的であった生体観察に問題があることがわかった。本年度は細胞死の誘導機構について解析を進めたため、当初予定の予算に繰り越しが生じた。平成25年度は本年度の繰り越し予算を加え、遺伝子変異体を網羅的に作製し、生体観察に適したコンストラクトの構築を目指す。カテプシンD変異体は、活性中心にある2つのアスパラギン酸残基の両方またはどちらか1方を適切なアミノ酸残基に置換した変異体を作製する。培養細胞に同コンストラクトをトランスフェクトし、細胞内局在に変化を与えない変異体を選別する。同変異体を鶏胚へ導入し、TUNEL反応により細胞死を誘導しているかどうか確認する。細胞死を誘導しない変異体を用いて、引き続き生体観察を行う。
音楽がもたらす複合的な感性処理:局所的・大域的情報の統合過程の検討

音楽は聴覚情報処理の中でも、一定の印象や感性を聴取者全般にもたらす点に特色がある。本研究は、和音による感性情報の処理に関して、単体による協和感と、複数の連なりとしての良さの要因を取り上げ、複合的な要因に基づく印象形成過程を検討した。その際に、新たな検討手法として、時系列における選択的評価課題を用いた。その結果、連なりの良さの要因の無視困難性が様々な条件下で示され、その処理の高い自動性あるいはその情報の起源の不確定性が示唆された。音楽が個人や社会生活に彩りを添えることは高い普遍性を持つ。音楽は、直接的な概念指示の機能は弱い一方で、一定の印象や感性を聴取者全般にもたらす点において特徴的である。和音に関しては、単体による協和感(e. g., Plomp&Levelt,1965)、複数の連なりとしての良さ(e. g., Krumhansl,1990)などをはじめ、印象に関与する要因が指摘されてきた。本年度は、「時系列における選択的評価課題」を用いて、これらの要因を統合的に扱い、印象の形成過程を検討した。本研究で用いる時系列における選択的評価課題は、「処理過程の相互作用」の検討において認知心理学で重視されてきた干渉(注意)課題を時系列事象に拡張し、かつ、感性評価の手法を導入したものである。この手法を用いることにより、先行和音(無視される)の後に出現する後続和音に注意を向け、その後続和音だけについて極力独立に「快-不快」評定を行う状況であっても、評価対象の「協和感」に加えて「(文脈との)つながりの良さ」が顕著な影響をおよぼすことを示した。このとき、独立に行うはずの評定に顕著な影響が生じたのは、対象となる和音の協和感が元々高い場合であった。とりわけ、非近親な先行和音が呈示された場合に、評定がより不快方向に変化した。元々協和感がそれほど高くない場合には、先行和音の効果は顕著には生じなかった。また、このような効果は、和音どうしの時間間隔が数秒程度であれば持続して作用する可能性があることが示された。以上の先行和音への無視困難性からは、「つながり」に関する感性処理が高い自動性を示していると考えられ、そのコントロールが困難であること、あるいは、各感性情報の誤帰属が生じることなどの背景が考えられた。音楽が日常生活において高い普遍性を持ち浸透していることは、直接的な概念指示の機能は弱いものの、一定の印象や感性を聴取者全般にもたらす点と密接に関わっているものと考えられる。本研究は、その最も基本的なものとして和音による感性情報の処理に関して、単体による協和感(e.g., Plomp & Levelt, 1965)、複数の連なりとしての良さ(e.g., Krumhansl, 1990)の要因を取り上げ、複合的な要因に基づく印象形成過程を検討するものである。本年度の主な成果としては、第一に、和音認知研究において重要な研究手法である和音プライミングに基づく実験成果を、複合的な印象形成過程の観点から解析し、近年の関連研究をレビューしつつ学術論文として取りまとめ専門学術雑誌に投稿した(現在は審査中)。本論文では、典型的な和音プライミング現象においても、複合的な感性情報処理の相互作用が関与している点について実験的検証を行い、従来の知見も合わせて本研究の枠組みにおいて再解釈を行った。第二に、複合的な印象形成過程の電気生理学的背景を検討するための設備を整備し、防音室内での刺激の呈示、脳波データの取得、事象関連電位の分析を一通り行うことができるシステムの構築を進めた。あわせて事象関連電位の分析について、関連の研究者と共同で分析結果を突き合わせ相互の分析システムが十分な精度で分析を行えている点について示唆が得られた。この点の検証から得られた成果については、国際臨床神経生理学会(ICCN2010)において学会発表を行った。音楽は日常生活において高い普遍性を持ち浸透している。その背景の一つに、音楽の各要素自体の直接的な概念指示の機能は弱い一方で、一定の印象や感性を聴取者全般にもたらす点があげられる。本研究は、その最も基本的なものとして和音による感性情報の処理に関して、単体による協和感(e.g.,Plomp&Levelt,1965)、複数の連なりとしての良さ(e.g.,Krumansl,1990)の要因を取り上げ、複合的な要因に基づく印象形成過程を検討するものである。本年度はまず、和音単体での協和感の程度を前年度までの2段階から、中間段階を含む3段階に増加させるために、純音の合成と聴取および物理特性の正確さの確認をくり返しながら、新たな刺激セットの作成を行った。この刺激を用いて、協和感の異なる和音に対して、複数和音の連なりの良さがどのように影響するかを時系列における選択的感性評価課題を用いてより詳細に検討した。

具体的には、二つの和音を継時的に呈示し、二つ目の和音の協和度を変化させるとともに、一つ目と二つ目の和音のつながりの良さを変化させる状況において、聴取者に二つ目の和音だけについて極力独立に快-不快の感性評価を行うことを求めた。感性評価データは、二つ目の和音自体の協和度の変化に応じて大きく変動するとともに、両和音のつながりのよさにより変動した。つまり、二つ目の和音だけについて独立に行うはずの感性評価が、一つ目の和音と二つ目の和音の関係性により変動することが示された。本結果は、関係性による効果が、協和度により変動する印象次元に影響することを明確に示すとともに、これが自動的に作用し、後続和音の印象形成に影響することを示している。音楽経験は、協和度自体の効果を増加させる一因となったが、関係性による効果には一貫した影響を及ぼさなかった。あわせて事象関連電位の計測環境の整備を進め、oddball課題を応用した関係性の効果を検証する予備実験に着手することができた。
現代青少年の宗教的志向に関するメディア論的分析

本研究の課題は、現代日本の青少年に見られる宗教的な関心について、主としてメディア論の観点から分析を加えることであった。この課題の遂行のため、計画では、(1)青少年意識及び宗教関連の資料収集、(2)新宗教・自己啓発セミナーなどの現場での参考観察、(3)コンピュータを用いた収集データの分析、という三段階の方法を用意した。今年度の研究の経緯をふりかえって、この方法は概ね順調に実行に移され、上記の研究課題もほぼ達成されたと評価できる。特に、旅費を用いて実施した、伝統的な祭である“唐津くんち"(佐賀県唐津市)・現代新宗教教団である真如苑青年部弁論大会(大阪府茨木市)・古手の新宗教教団である金光教(岡山県金光町)という毛色の異なる三つの場所への訪問は、地道な文献資料収集とともに、青少年の活動を考え直す上での良い機会を提供してくれた。これらは都市に生きる青少年の大多数の営みとは差異があるが故に、それを鏡として考察することが、課題遂行に大いに役立ったのである。また、これらの旅先で収集した資料は、他の機会に収集したものと共に、年度の後半に謝金を用いて大がかりな分類・整理を加えた。この資料整理により、課題達成のための分析の基礎作業は既に終了している。この研究の成果は、一部分は、現在刊行手続き中の書物の中で公表する予定である。ただし、より詳細な分析の全体像に関しては、来年度中を目処に論文として公表すべく現在も一層の分析を進行中である。
内在性ベンゾジアゼピン様物質(エンドゼピン)の生合成調節機能の解明

内在性ベンゾジアゼピン(BDZ)様物質として知られているendozepine(diazepam binding inhibitor,DBI)の薬物依存形成およびその成立過程における脳内での生成とその調節機構について、マウス大脳皮質ならびに初代培養神経細胞(培養細胞)を用い、nicotine(NIC)の短期投与あるいは長期連用に伴うDBImRNA発現量の変化と受容体結合実験の面より検討した。NICの急性および慢性耐性発現時におけるDBImRNAの発現量は、マウス大脳皮質および培養細胞のいづれの条件下においても、NIC濃度および処置時間に依存した増加が認められた。培養細胞のNIC曝露に伴うDBImRNA発現量の増加は、NIC受容体のantagonistであるhexamethoniumの前処置により完全に消失した。なお、対照として用いたbeta-actin mRNAの発現量はいづれの実験系においても何ら変化も認められなかった。一方、NICを長期投与したマウス大脳皮質および培養細胞を用いて粗シナプス画分を作製し、GABA_A/BDZ受容体に対する受容体結合実験を行ったところ、NIC受容体のdown-regulationの認められる条件下で、BDZ受容体にもdown-regulationが認められた。従って、NICはマウス大脳皮質および培養細胞においてDBImRNAの発現量を増加させ、さらにNICによるDBImRNA発現量の調節にはNICおよびBDZ受容体の機能変化が関与することが明らかとなった。以上の成績より、本研究で計画した、内在性BDZ様物質の生合成調節機構の解析は、未だ統一見解の得られていない薬物依存症をはじめとする種々の病態成因の解明に極めて有用な方法であると考えられる。
腫瘍血管新生と低酸素環境を標的としたテーラーメード癌治療法の創出

本研究では、固形腫瘍内微小血流獲得機構をヒト膀胱癌細胞株ECV304とヒト線維肉腫細胞株HT1080を用いて検討した。ECV304マウス皮下腫瘍モデルでは、血管擬態、モザイク血管などの血管内皮細胞を介さない血管外微小血流機構の存在が示された。In vitroでは、ECV304は管腔形成、血管内皮細胞関連分子の発現を生じ、可塑性を示した。ヒト臍帯静脈内皮細胞との共培養では、腫瘍細胞と血管内皮細胞の協調による血管形成の可能性が示された。また、HT1080VEGF強発現株を用いてマウス筋肉内腫瘍を作成し、腫瘍血管の微細形態を観察したところ、壁細胞による血管内皮細胞の被覆率はVEGF群で有意に低値であった。出芽型、管腔分割型血管新生の初期像である血管内皮細胞膜上のabluminalprocessおよびluminal processは、後者には差がなかったが、前者はVEGF群で有意に高密度であった。よって、HT1080の腫瘍血管新生においてVEGFは管腔分割型よりは出芽型血管新生を誘導し、壁細胞による血管内皮細胞の被覆率を下げることが示された。以上により、固形腫瘍内微小血管の多様性と主な血管増殖因子であるVEGFが誘導する腫瘍血管新生の微細構造の特徴を明らかにした。また、RECKを用いた肝転移に対する治療実験では、hydrodynamics-based transfection procedureにより肝に発現させることが可能となり、腫瘍血管密度の低下と肝転移巣の増殖抑制効果を見いだしている。現在、RECK発現部位におけるMMPの発現抑制と腫瘍細胞の血管外浸潤の抑制、血管成熟度との関連を解析中である。固形腫瘍内微小血流獲得機構をヒト膀胱癌細胞株ECV304とヒト線維肉腫細胞株HT1080を用いて検討した。
福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明

本研究は福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明を目的に行ったものである。1980年代以降の日本の福祉政策(生活保護政策および医師数政策)の転換を事例として、分析を進め、以下のような知見を得ることができた。変容期の福祉国家の政策変化は人気政策と不人気政策とでは異なる。人気政策では功績顕示が行われるが、不人気政策では非難回避政治が展開される。しかし双方の政策においても、政策変化をもたらすには認識的基盤の変化が不可避であり、したがって認識操作を伴う言説動員が鍵を握ることになる。それと同時に、言説動員を可能にする条件として唱導アクターの物質的基盤も重要な要素となりうることも分かった。平成24年度は福祉国家制度の制度変化の政治的メカニズムの解明という研究目的の達成に向け、前年度の研究成果を踏まえつつ、具体的な事例として日本の生活保護制度改革の政策過程の分析を進めた。1980年代、生活保護制度では国庫補助負担率の引き下げなどを通じて、脱商品化抑制を企図した制度縮減が実施された。この際、中央政府は集権・融合型という中央地方関係のもとでの地方自治体への責任転嫁といった形で縮減を進めた。これに対して、2000年代にも同様に国庫負担削減による責任転嫁策が試みられたが、地方団体の抵抗に対して中央政府側が資源不足によって補償戦略を行使できず失敗に終わった。だが一方で、同時期には生活保護受給者の再商品化を主眼とする自立支援プログラムが導入されており、これは別ルートによる地方自治体への責任転嫁としてとらえることができる。そして、その過程では言説戦略が奏功したことを明らかにした。生活保護受給者の過半数が高齢者や傷病者であり、稼働能力を有する者は限られていること、すなわち「自立」可能な受給者は全体の割合からすると少数であることを考え合わせるならば、近年の再商品化施策の導入や老齢加算制度の廃止などは、現実の社会的リスクに生活保護制度が的確に対応していないことを示している。したがって、その意味で、近年の生活保護政策においては「制度漂流」が生じていると考えられる。最近の生活保護制度をめぐっては、メディアを中心に、不正受給や働ける世代の受給者が増加していることなどに焦点が当てられ、世論の批判を受ける形で保護費抑制に向けた動きが加速している。しかしながら、実際の生活保護の内実とメディアや世論における認識とのあいだには乖離が生じている。本研究はそのような乖離を埋めるためにも、学術的のみならず社会的にも有意義なものといえるだろう。平成25年度は福祉国家制度の制度変化の政治学的メカニズムの解明という研究目的の達成に向け、前年度に引き続き生活保護制度改革の政策過程分析を精緻化させるとともに、医師数政策の政策転換に関する政策過程の分析も進めた。2000年代後半に入り、医療過誤や医療事故等を契機とする医療界への社会的圧力の高まりに対抗して、現役の医師などから反論がなされるようになり、「医療崩壊」言説が形成・構造化され、医療界が置かれている深刻な現状が徐々に政策アクターに認識されるようになっていく。またこの時期には、いわゆる「医師の名義貸し」問題が全国の大学病院等で発覚し、その根本的原因として医師不足の問題も認識されるにいたる。医療崩壊言説と医師不足言説が接合される中で、医師数問題が政治的アジェンダへと転化し、2008年6月、当時の舛添厚生労働大臣が、医師養成数の政策方針を抑制から増加へと転換させる考えを明らかにし、医学部入学定員の増員が図られた。医師数政策の転換が起きたのは、現役医師の告発やそれを受けたマスメディアなどによる言説資源動員が成功したためである。これに対して、生活保護制度改革の場合には、支援団体やマスメディア等による言説動員はあるものの、受給者自身による言説動員が皆無に等しいこともあり、現実の社会的リスクに的確に対応できずに制度漂流が生じていると考えられる。すなわち、両者の差異は制度変化を導くための言説動員能力の差異によって説明できるだろう。本研究は、福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明という目的を達成し、学術的に理論的な貢献を成し得たものと考えられる。それに加え、社会保障制度改革は社会的にも非常に関心が高いことから、それらを対象とした本研究は社会的にも一定の意義をもつものといえるだろう。平成23年度は福祉国家制度の制度変化の政治的メカニズムの解明という研究目的の達成に向け、第一に先行研究の検討および分析枠組みの構築、第二に事例研究の基礎的調査、の二点を、研究計画に沿って進めてきた。第一の先行研究の検討および分析枠組みの構築に関しては、まず制度変化論におけるHackerらの議論を参照し、制度変化を制度放置、制度転換、制度併設、制度転用の4類型に整理する彼らの議論の有効性を確認した。