hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イタリアにおける生涯学習支援者の形成とコンピテンシーに関する研究

イタリアにおける生涯学習支援者の専門性への関心は1990年代以降高まる。特に地域保健福祉領域の専門教育指導員や職業訓練指導員について法的な認知がなされ、2000年代の大学改革のなかで社会的教育、職業訓練、成人教育などの専門職養成課程が設置されるようになった。本研究では生涯学習支援者の歴史的形成過程を明らかにし、その専門性の形成と資格化について、コンピテンシーの視点から分析、考察した。本年度は、研究課題のイタリアにおける生涯学習支援者の形成に関する先行研究の動向をふまえて研究の枠組みを仮説的に設定し、予備調査を実施することに重点をおいた。特にコンピテンシー(社会的・実務的)能力の概念と学習支援者形成との関連を明らかにするため、EU、イタリアにおけるコンピテンシーに関連する文献収集も広くおこなった。イタリアの生涯学習支援者の形成には3つの歴史的系譜があることが明らかになった。第一は、成人教育指導者の範疇に属する人々で、地方自治体成人教育政策担当者、成人教育関連施設職員等からなる。社会教育主事のような資格は存在せず、学芸員・図書館司書・青年施設指導員などの専門職が形成されている。国の地域生涯教育センターでは、教員有資格者が成人基礎教育の担い手となっている。第二は、民間教育文化団体の専従者であり、多くは法人資格を得て活動している。行政からの事業・施設の委託が公募によっておこなわれ、法人としての事業評価をつうじて専門性が形成されつつある。第三は、継続職業訓練に従事する人々で、公共の雇用センター職員と民間生涯学習事業者が存在する。継続職業訓練は、EU全体の戦略的な人材養成のもとで2000年代に各州の重点施策となっており、新分野として拡大しつつある。職業訓練分野と成人教育分野の統合化も進んでいる。三つの系譜の生涯学習支援者の専門性は、生涯学習支援の法制的枠組み、事業体系と評価、雇用条件と身分によって多様性があり、現状では専門職としての職務内容とコンピテンシーの認定について統一的理解があるわけではない。しかし、生涯学習支援者を広くとらえ、諸分野を統合的に理解する動向のもとで、コンピテンシーへの関心が高まっている。次年度は実態調査をつうじて、生涯学習支援者の専門性とコンピテンシーの認定の関係を具体的に明らかにしたい。本年度は、昨年度の文献研究・調査研究で明らかになったイタリアの生涯学習支援者の歴史的形成の系譜について、公立成人教育機関の職員、雇用センター職員、民間団体スタッフ(専従・ボランティアの双方を含む)、社会的協同組合職員・スタッフなどのカテゴリーに即して、それぞれの役割・機能についてさらに具体的な調査研究をおこない、分析・考察をおこなった。それぞれのカテゴリーによってどのような学習支援の専門性が求められているのか、担当者からのヒヤリングによる実態調査をおこなった。他方で、EU全体の生涯学習政策において構築されつつあるコンピテンシーの形成をめぐって、イタリアの国内での議論を整理し、ヨーロッパ共同体の中でのイタリアの独自性、特殊性について掘下げた検討をおこなった。イタリアにおけるコンピテンシー概念の形成において重要性をもっているのは、ひとつにはキーコンピテンシー(社会に出るための基礎的な能力、competenze di base)、もらひとつは諸教育・訓練制度間の横断を可能にして社会的に認知されるような横断的コンピテンシー(competenze trasversali)である。生涯学習の支援のなかで、特に公共機関の職員に求められているのは、これらの二つのコンピテンシーの形成を、非学校的な形態で支えていく役割である。この点で市民の自由な生涯学習の支援というより、ヨーロッパ共同体の中で若年層や社会的弱者が生き抜いていく力を形成していくという課題がより巌しく求められていることが明らかになった。コンピテンシーは、現在教育法にも明記され、国民全体が習得すべき能力とされている。しかし、学校的な習得と非学校的な機関における習得には大きな差異がある。生涯学習支援者のコンピテンシーは、学校教員とは対照的な社会的ドロップアウト層を含む青年や弱者の新しい学びの支援方法の模索のなかで形成されつつあることが明らかになった。次年度はこうした支援者の養成についてさらに補充的な調査をおこない、研究成果をまとめる。本年度は、3年間継続した本研究のまとめの年にあたり、ヨーロッパ全体の生涯学習支援方策のもとでの生涯学習・成人教育支援者の形成の動向と課題についてのマクロ的な視野に基づき、イギリス、フランス、ドイツに関する専門研究者との意見交換、専門的な知見の提供を受けた上でイタリアの特色と課題を認識することに力点をおいた。さらに、今まで積み重ねてきたイタリアの実態調査を補完するために、イタリア成人教育研究者の見解を整理し、補完的にインタビュー調査を試みた。結果として以下の点が明らかになった、イタリアでは2000年代に入り、ヨーロッパ全体の生涯学習推進方策の支援を受けて、国・州における生涯学習の立案、生涯学習施設の設置、専門性をもった職員の配置がおこなわれ、生涯学習事業及び生涯学習支援者の質が問われるようになった。

しかし、イギリス、フランス、ドイツなど北欧・中欧と比較するとその基盤は脆弱であり、いまだ生涯学習支援者の職業的なプロフィールが明確に確立されているとはいいがたい。しかし、現場職員としての一定の蓄積をみている分野は雇用センターの若年労働者支援の職員、地域生涯教育センター職員、社会保健分野でハンデイキャップをもつ人々を支援する社会-教育指導員などであり、これについては実践的な蓄積・集団としての能力形成にとどまらず、大学における養成訓練も組織的におこなわれている。大学のかつての教員養成学部が生涯学習学部となり、州の政策と連動しながらこれらの現場職員の養成、インターンシップをおこなっており、そのコンピテンシーについての理論的な検討も深められてきている。社会的弱者をターゲットとする社会-教育指導員の役割・機能は日本の現状と比較して興味深い。以上、本年度の研究成果をふまえて、成果報告書の作成をおこなう。
事例研究と連携させた1970年代以降の日本現代ミステリ史の構築

本共同研究は、1970年代以降今日までの日本のミステリの特質を、他ジャンルの文学との関係だけでなく、映画をはじめとする視覚メディアとの錯綜した交渉関係にも着目しながら分析する史的研究である。70年代から本格化し、今日に至るメディアミックスとして展開するミステリの特性を踏まえつつ、謎の生成をジャンルに内在する言語芸術の可能性の追求と捉える観点も導入し、純文学、幻想文学、SFといった周辺のジャンルを取り込んだ、総合的な現代ミステリ史の構築という課題に取り組む。それと並行して、北海道に特化した地域コンテンツとしてのミステリの特質を共通の事例研究として明らかにする。70年代以降のツーリズムとトラベルミステリの成立との相関性、ミステリの虚構化の方法と風土との関連性など、ミステリと北海道を接続させることで、社会学・観光学・歴史学などとも交錯する文化史研究へと発展させる。現代ミステリの特質をジャンル内部の事象だけに着目して分析するのではなく、純文学・SF・ライトノベル・映画・漫画・アニメといった対象の脱領域性によって明らかにし、1970年から現代までを視野に入れた巨視的で通史的な文化研究となった。北海道を具体的事象の一例としてミステリ研究とミステリ概念の変容との相即的関係を同時代言説との関係性において明らかにする言説分析でもあり、歴史学や社会学、観光学などの隣接学問の研究成果を取り込むことができた。語り論や虚構理論など、これまでの文学研究の蓄積を応用しつつも、文学研究の対象を同じ方法を用いて単に広げるだけでなく、ジャンルやメディアの特性をも明らかにするメディア研究、映像研究を目指した。研究実施計画に基づき、本共同研究の第1回会合として、研究報告会を開催することができた。本共同研究の目的を踏まえた今年度の研究計画の実施状況や各自の研究成果を報告し合い、さらに、来年度に向けて共同研究全体についての方向性や国際シンポジウムの企画について討議することもできた。1970年代以降今日に至るミステリと他ジャンルとメディアとの相互交渉史を段階的に新しい方法論によって分析すると同時に、明確なパースペクティブから、他ジャンルとの交渉関係を踏まえ、同時代言説とメディアとの相互葛藤的なミステリ史記述を目指す。その目的のため、以下の3点に焦点を絞りながら研究をすすめていく。i.ジャンルの再定義と分析概念の精緻化/評論と文学研究との往還ii.地域コンテンツとしてのミステリ/北海道を対象にした事例研究iii.体系的な文学史の構築/70年代以降の現代ミステリの展開本共同研究は、1970年代以降今日までの日本のミステリの特質を、他ジャンルの文学との関係だけでなく、映画をはじめとする視覚メディアとの錯綜した交渉関係にも着目しながら分析する史的研究である。i.ジャンルの再定義と分析概念の精緻化/評論と文学研究との往還ii.地域コンテンツとしてのミステリ/北海道を対象にした事例研究iii.体系的な文学史の構築/70年代以降の現代ミステリの展開研究分担者のひとりが年度末に発注した図書の納期が間に合わずに生じた残金である。その研究分担者の翌年度の物品費として繰り越し利用したい。
タブレット端末教育アプリを活用した医療安全教育プログラムの開発

2017年度に行った「対象者の成長・発達段階(年齢層)別のインシデントの傾向」に引き続き、「母性・産科領域」や「小児」、「外科病棟」「循環器病棟」といった診療科に焦点をあてた分析も実施した。以上のことから、対象者の成長・発達段階別および診療科別のインシデントの傾向をある程度は把握できたと考える。これらの知見は、安全教育の内容を検討する際の基礎的資料になりえる。しかし、これらは医療施設におけるインシデント報告をもとにした結果であり、在宅医療においては不明確である。医療が施設内だけではなく在宅に移行している流れを勘案すると、在宅医療も包含する形でインシデントの傾向を把握し、安全教育の内容に反映していく必要がある。そこで、2018年度は在宅医療が関係する事例についても検討した。(方法)日本医療機能評価機構で収集されている医療事故情報において「在宅」「医療機器」をキーワードとして検索し、抽出された事例の内容を分析した。(結果・考察)検索の結果、75事象が抽出された。人工呼吸器に関するものが41件、酸素療法関連が25件、人工心肺が2件、輸液ポンプ関連が5件、腹膜透析が1件であった。以下より、最多であった人工呼吸器に焦点をあてて述べる。機器の種類は、在宅からの持ち込み機器が32件、院内で使用している機器が9件であった。発生内容は、気道や呼吸回路の問題が33件(80.4%)、ベンチレーター/電源の問題が6件(14.6%)、アラームの問題が1件(2.4%)、MRIによる問題が1(2.4%)であった。気道/呼吸回路の問題の背後要因としては、知識不足や不慣れ等に起因した不適切なモード設定や回路の誤接続などが明らかになった。今後は、これらの結果をもとに臨床に即した教育シナリオを作成していく。研究実績の概要に記したとおり、施設内においては対象者の成長・発達段階(年齢層)別および診療科別のインシデントの傾向をある程度は把握できた。また今回、在宅医療の関係する分析結果を追加できたことで、施設内に限らず在宅医療にも活用できる教育プログラムの製作に着手するための基礎的資料を作成できた。ただし、在宅医療におけるインシデントやアクシデントは日本医療機能評価機構等で収集されている事象もごく僅かしかなく、未だ不明確な部分が多い。よって、在宅医療におけるインシデントの傾向については今後さらなる調査を要する。また、当初計画していた医療安全に関する教育内容の把握については、現在、文献検討を継続して行っており、結果を出すまでには至っていない。2019年度は、前年度計画していた文献検討と在宅医療におけるインシデントの分析を進め、プログラムを構築するための基礎的資料を追加するとともに、教育シナリオを作成する。そして、教育プログラムへの実装を目指す。プログラムは現在までに開発が進められてきたものを活用する。具体的な方法としては、過去2か年と今年度で得られた結果をもとに教育シナリオを作成し、プログラムに実装する。それを用いて、看護師と学生を対象にそれぞれ予備実験を行い、教育内容としての妥当性を評価する。それと同時に、看護師が危険ととらえる事象、回避法を収集、分析し、教育内容に反映しプログラムを改良していく。なお、予備実験は看護師および学生ともに各20名程度を予定している。2020年度は、看護師および学生に試用し、教育効果を評価していく予定である。対象者の成長・発達段階別にインシデントを整理し、傾向を把握した。(方法)2施設における過去2年分の報告のうち、看護職者が関与した8,703事例を用いた。対象者の年齢別(015歳、1639歳、4064歳、6574歳、75歳以上)に内容を整理し、記述統計量を算出した。発生経緯の記述についてはText Mining Studio 5.1(NTTデータ数理システム)で分析した。(結果・考察)総覧すると、内服・外用が1,887件(21.7%)と最も多く、注射・点滴が1,631件(18.7%)、ドレーン・チューブ類の使用・管理が1,454件(16.7%)と続いた。年齢別に分析した結果、内服・外用、ドレーン・チューブ、転倒・転落、食事・栄養の4つで分布に特徴があった。これらに注目して単語頻度解析をした。内服・外用は「確認」「思い込む」といった単語が全年齢層で上位にあったが、16歳以上は「配薬ケース」「持参薬」があがった。転倒・転落では、15歳以下は「母親」「説明」「転落」、16歳以上は「1人」「転倒」「過信」「トイレ」などがあがった。食事と栄養では「確認」「思い込む」が多く、15歳以下は「母乳」「母親」、16歳以上は「食札」「配膳」が多かった。ドレーン・チューブでは、15歳以下が「体動」「固定」「啼泣」、16歳以上は「自己抜去」、65歳以上では「ミトン」「自己抜去」があがった。頻出単語と年齢の関係を対応バブル分析で検討した。誤薬は、40歳以上は似た要因で起きている可能性があり、特に6574歳は患者要因が多いと推察される。転倒・転落は、75歳以上は1人でトイレに歩行中に多いと予想され、15歳以下とは要因間の関連が異なった。

食事・栄養は、年齢で要因が異なることが推測された。ドレーン・チューブは、75歳以上で自己抜去が多くなり、15歳以下は体動によるトラブルが多いと推察された。研究実績の概要に記述した他にも「母性・産科領域」や「小児」、「外科・内科系病棟」といった診療科に焦点をあてた分析も行った。以上のことから、対象者の成長・発達段階(年齢層)別および診療科別のインシデントの傾向をある程度は把握できたと考える。これらの知見は、今後、安全教育の内容を検討する際の基礎的資料になりえると考えている。ただし、今回は医療施設におけるインシデント報告をもとに分析した結果であり、在宅医療においては不明確である。今後は、在宅医療も包含する形でインシデントの傾向を把握し、安全教育の内容を検討していく必要があると考える。2017年度に行った「対象者の成長・発達段階(年齢層)別のインシデントの傾向」に引き続き、「母性・産科領域」や「小児」、「外科病棟」「循環器病棟」といった診療科に焦点をあてた分析も実施した。以上のことから、対象者の成長・発達段階別および診療科別のインシデントの傾向をある程度は把握できたと考える。これらの知見は、安全教育の内容を検討する際の基礎的資料になりえる。しかし、これらは医療施設におけるインシデント報告をもとにした結果であり、在宅医療においては不明確である。医療が施設内だけではなく在宅に移行している流れを勘案すると、在宅医療も包含する形でインシデントの傾向を把握し、安全教育の内容に反映していく必要がある。そこで、2018年度は在宅医療が関係する事例についても検討した。(方法)日本医療機能評価機構で収集されている医療事故情報において「在宅」「医療機器」をキーワードとして検索し、抽出された事例の内容を分析した。(結果・考察)検索の結果、75事象が抽出された。人工呼吸器に関するものが41件、酸素療法関連が25件、人工心肺が2件、輸液ポンプ関連が5件、腹膜透析が1件であった。以下より、最多であった人工呼吸器に焦点をあてて述べる。機器の種類は、在宅からの持ち込み機器が32件、院内で使用している機器が9件であった。発生内容は、気道や呼吸回路の問題が33件(80.4%)、ベンチレーター/電源の問題が6件(14.6%)、アラームの問題が1件(2.4%)、MRIによる問題が1(2.4%)であった。気道/呼吸回路の問題の背後要因としては、知識不足や不慣れ等に起因した不適切なモード設定や回路の誤接続などが明らかになった。今後は、これらの結果をもとに臨床に即した教育シナリオを作成していく。研究実績の概要に記したとおり、施設内においては対象者の成長・発達段階(年齢層)別および診療科別のインシデントの傾向をある程度は把握できた。また今回、在宅医療の関係する分析結果を追加できたことで、施設内に限らず在宅医療にも活用できる教育プログラムの製作に着手するための基礎的資料を作成できた。ただし、在宅医療におけるインシデントやアクシデントは日本医療機能評価機構等で収集されている事象もごく僅かしかなく、未だ不明確な部分が多い。よって、在宅医療におけるインシデントの傾向については今後さらなる調査を要する。また、当初計画していた医療安全に関する教育内容の把握については、現在、文献検討を継続して行っており、結果を出すまでには至っていない。平成30年度は、研究計画の通りに遂行する。(研究背景)
工業製品の内側と外側からの基本コンセプトのデザイン方法論

本研究では,これまで個別の課題として取り組まれてきた工業製品の内側(製品の内部機能に関する工学設計)と外側(製品の利用形態に関するプロダクトデザイン)のアプローチを統合することにより,革新的な基本コンセプトのデザインを支援する方法を構築した.具体的には,「概念融合(concept blending)」と「主題的関連に基づく概念統合」の考え方をもとに基本コンセプトを生成するための詳細な手法を検討するとともに,最新の自然言語処理手法を用いて一般的に出回っている文章から状況を表す主題的関係を抽出する手法を確立した.それらを計算機に実装し,ケーススタディを試み,本研究の妥当性を確認した.(1)製品には,設計者によって意図された機能に加え,利用者によって発見される潜在的な機能が含まれている場合がある.このような機能は「潜在機能」と呼ばれている.潜在機能は,利用者によって発見されることが多いが,設計者が予め想定することができると,より付加価値の高い製品を開発することや事故を未然に防ぐことができる.「潜在機能」を(それが使用されるより以前という意味において)を推論してみると,明らかに不適当と思われるものが推論されることが多かった.一方で,機能の推論においては,その下位の情報である属性に注目することで,推論を高精度化できることが知られている.そこで,本年は,属性関係を導入することで,潜在機能の推論の高精度化を試みた.機能の推論に関する研究成果は,19th ICED, 2013IASDR, 2013年度精密工学会秋季大会および日本機械学会第23回設計工学・システム部門講演会において発表した.なお,従来からの潜在機能に関する研究をまとめた「潜在機能を考慮した推論過程の検討」と題する研究論文が日本機械学会論文集C編に掲載された,(2)昨年度に引き続き,主題的関係に関するデータベースの構築を試みた.本年度はとくに,テキストから抽出した主題的関係が,機能を関するものなのか,状況に関するものなのか区別するための方法論を,係り受け関係から区別する方法論を構築した.本研究では,これまで個別の課題として取り組まれてきた工業製品の内側(製品の内部機能に関する工学設計)と外側(製品の利用形態に関するプロダクトデザイン)のアプローチを統合することにより,革新的な基本コンセプトのデザインを支援する方法を構築した.具体的には,「概念融合(concept blending)」と「主題的関連に基づく概念統合」の考え方をもとに基本コンセプトを生成するための詳細な手法を検討するとともに,最新の自然言語処理手法を用いて一般的に出回っている文章から状況を表す主題的関係を抽出する手法を確立した.それらを計算機に実装し,ケーススタディを試み,本研究の妥当性を確認した.(1)主題的関係に基づいて新たな状況を生成する方法論の構築を行った.申請者らはこれまでに,主題的関係は,A:実体を持つ概念(たとえば,物,生物),Bを実体の持たない概念(たとえば,動作,状態)を用いて,1Bを介した2つのA間の関係A1←B1→A2と,2Aを介した2つのB間の関係B1←A1→B2として記述できることを見出している.そして,2つの主題的関係を組み合わせることで新たな状況を導くことができることを明らかにしている.本年度においては,さらに事例を蓄積することで,真に新たな状況の場面に結びつくパターンを見出すことを行った.(2)機能を合成することにより新たな機能を生成する方法論の構築を行った.いくつかの既存の機能を下位のレベルに分解し,それらを下位のレベルにおいて合成することにより,新たな機能を生成する方法論を構築している.本年度では,この方法論を更に発展させ,機能の目的に注目し,その共通性から新たな機能を生成する方法論の構築を行った.(3)日常生活に内在する主題的関係や,既存の工業製品の有する内部機能をデータベースとして蓄積した.これまでに,申請者らは,単語の3項関係(たとえば,「自動車が人を運ぶ」(機能)と「ナイフでリンゴを切る」(主題的関係)))として,その抽出を試みている.具体的には,これまで2項関係(たとえば,人を運ぶ)の抽出に用いられてきた手法を発展されることで,半自動的に,マニュアルや特許のテキスト集合から,3項関係を抽出する方法を構築している.本年度では,更に,機能表現における3項関係と主題的関係における3項関係を関連づけるための方法を構築した.(1)昨年度に引き続き,主題的関係に基づいてあらたな状況を生成する方法論の構築を行った.本年度は,まず,主題的関係を用いて記述された既存の状況を組み合わせる方法について検討した.具体的には,(1)合成される主題的関係の間に何らかの類似性が必要である.(2)一方で,差異性も必要である.(3)合成される主題的関係は,異なる種類のものであることが望ましい.(4)合成される主題的関係の説明概念(2つの概念間が主題的に関係していることを説明する概念)が異なっている方がよい.という考え方を示した.つぎに,新規性の高い状況を生成するためには,文脈の異なる主題的関係を合成する方法が良いと考え,そのためのデータベースを構築した.具体的には,(1)主体の属性(年齢,性別等)の違い,(2)地域の違い,(3)時代の違い,などに注目し,それぞれの文脈における状況を主題的関係として抽出した.そして,文脈の異なる主題的関係を合成するケーススタディを試み,新たな状況が生成できることを確認した.

これらの成果は,インドで開催された国際会議で発表するとともに,国際ジャーナルに投稿し,現在審査中である.(2)本研究の最終目的である,工業製品の内側(潜在機能による新たな機能の推論)と外側(新たな状況の生成による新たな機能の推論)の双方のアプローチを統合するための方法論の検討を行い,両者を同一の形式で記述することにより,効率的に統合できる可能性を見出した.その知見は,書籍「創造デザイン工学」において公表した.デザイン学昨年と同様に,工業製品の外側と内側の双方からのアプローチを行うことができた.2年目の目標である基礎的方法論の構築は概ね順調に達成された.本研究の特徴である,工業製品の外側と内側の双方からのアプローチを行うことができた.初年度の目標である基礎的方法論の確立はおおむね順調に進展させることができた.予定とおり推進したい.今年度は,最終年度であるので,研究成果を積極的に発表したい.国際会議にも投稿する予定である.予定とうり推進したい.とくに,初年度の得られた研究成果を積極的に対外発表し,関連研究者と議論を重ねることで,本研究で構築する理論や方法論をより洗練していきたい.研究のためのインフラ(主としてコンピュータ)は,おおむね初年度で整えることができたので,次年度以降は,研究成果の発表を行うため旅費に研究費の多くを使用したい.
毛包由来ヒト3D表皮-免疫ディバイスを用いたヒト皮膚炎モデル解析法の確立

皮膚における免疫反応の解析にはマウス個体を用いた実験が広く行われてきた。しかしヒトとは免疫反応には違いがあること、動物愛護の観点などからin vitroでヒト皮膚環境を構築できれば、動物実験代替法として画期的である。これまで同一人物から免疫細胞と表皮角化細胞の両方を樹立することは困難であったが、我々は、数本の毛包を抜去するだけという低侵襲な方法でヒト3D表皮ディバイスの作製に成功した。従来の方法と比べより簡便な方法で毛包由来ヒト3D表皮ディバイスの作成に成功し、形態学的にも機能的にも皮膚由来のものと同等であることを示せていたので、免疫学的検討を行う前に、刺激物質である(α- terpineol andheptanal)と非刺激物質(2- propanol and dipropylene glycol)などを一般的な42 bis protocolに基づいて細胞毒性、IL-1alphaの産生検討を行った。刺激に対する反応は刺激物質の場合では細胞死と、IL-1alphaの産生を起こすことから、このモデルがin vitroでヒト皮膚環境を構築するのに適していることを確認した。これらの成果は、先行研究とともに、英文論文として報告を行った。過去の報告(Immunity, 2005)に基づき、ヘパリン採血によって得た健常者末梢血をFicoll比重分離行い、PBMC分画を採取し、その後、CD14+単球はCD1d-,CD14+のMACS(MiltenyiBiotech社)単離システムを利用し単離、単離した細胞は、単相化した、3Dディバイスのケラチノサイトのレイヤー上に蒔きLangerhans細胞を確認することを計画していたが、導入後、1ー2週でLangerhans様細胞の誘導を確認するには至らなかった。ヒト表皮3Dモデルでは、使用する表皮角化細胞と導入する免疫担当細胞の由来する個体が異なるため、MHCを介した抗原提示の解析には適さないという問題点があった。また、マウスを用いたモデルでは病原微生物に対する宿主免疫応答を解析したモデルは多数報告されているが、感染実験という研究の特性上、ヒト皮膚において病変微生物に対する応答を表皮角化細胞と免疫担当細胞を複合的に解析すつ手法は確立されていない。我々の研究室では、最近、ヒト毛包由来の3D表皮モデルを確立した(Nakano M, et al. Exp Dermatol. 25: 903-6. 2016)。このモデルの利点は数本の抜毛という、低侵襲性なモデルから3D表皮ディバイスを作成できるというところにある。この利点を活かし、同一個体からの、表皮角化細胞と採血により得られる抗原提示細胞を用い、MHCを介した免疫応答を解析することを本研究の目的としている。本年度はまず、3D表皮ディバイス内への自己および非自己から得られたLangerhans細胞の導入法樹立するため、ヘパリン採血によって得た健常者末梢血をFicoll比重分離行い、末梢血単核細胞分画を採取した。採取した末梢血単核細胞から、CD14+単球をCD1d-,CD14+のMACS(Miltenyi Biotech社)単離システムをもちいて単離し、Langerhans細胞への分化を試みた。平成28年度は、以上のように主に免疫応答解析のための新規ディバイスの最適化を行う基礎的な部分を検討した。平成28年度内にLangerhans細胞の表皮内への導入モデルを樹立する予定であったが、現在までに、分化した細胞を3D表皮内への定着が確認できていないため、やや遅れていると評価した。この先行研究を足がかりに1同一人物からのLangerhans細胞や免疫担当細胞を樹立し3D表皮ディバイスに導入を行う。さらに2自己と非自己の免疫細胞導入時の免疫応答の差を検討し、最終的に3ニッケル皮膚炎や微生物感染応答の解析を行いヒト3D表皮-免疫ディバイスを用いた新規ヒト皮膚炎モデルの構築を目指す。これまでに、毛包から得られた表皮角化細胞を用いて3D表皮を安定して作成することに成功している。本年度は、引き続き末梢血分画の好中球などの単離や、マクロファージ系や分化させた種々の真皮樹状細胞様の細胞の手技の習熟を行った。末梢血分画の単離を問題なく行える事を確認した。末梢血からの樹状細胞様の細胞を単離する手技を安定して行うのに手技の習熟に予定より時間を要している。そのため、表皮内にこの細胞を導入してLangerhans細胞様の細胞を誘導するという予定がまだ施行できていない。そのため、遅れていると判断し、前年度延長申請を行った。

これまで同一人物から免疫細胞と表皮角化細胞の両方を樹立することは困難であったが、我々は、数本の毛包を抜去するだけという低侵襲な方法でヒト3D表皮ディバイスの作製に成功した。従来の方法と比べより簡便な方法で毛包由来ヒト3D表皮ディバイスの作成に成功し、形態学的にも機能的にも皮膚由来のものと同等であることを示せていたので、免疫学的検討を行う前に、刺激物質である(α- terpineol andheptanal)と非刺激物質(2- propanol and dipropylene glycol)などを一般的な42 bis protocolに基づいて細胞毒性、IL-1alphaの産生検討を行った。刺激に対する反応は刺激物質の場合では細胞死と、IL-1alphaの産生を起こすことから、このモデルがin vitroでヒト皮膚環境を構築するのに適していることを確認した。これらの成果は、先行研究とともに、英文論文として報告を行った。過去の報告(Immunity, 2005)に基づき、ヘパリン採血によって得た健常者末梢血をFicoll比重分離行い、PBMC分画を採取し、その後、CD14+単球はCD1d-,CD14+のMACS(MiltenyiBiotech社)単離システムを利用し単離、単離した細胞は、単相化した、3Dディバイスのケラチノサイトのレイヤー上に蒔きLangerhans細胞を確認することを計画していたが、導入後、1ー2週でLangerhans様細胞の誘導を確認するには至らなかった。引き続き、3D表皮-免疫ディバイスを回収し、組織をCD45,CD1a,CD207,HL-DR等で免疫染色を行い、正常表皮同様に2ー4細胞/mmでLangerhans様の細胞が誘導されていることを確認する。確認できた後に、当初の予定通り、種々の刺激(Niなどの接触皮膚炎を起こす物質やS. aureusやC. albicansなどの病原微生物暴露)を加えてその応答を確認する。今後、表皮内にこの細胞を導入してLangerhans細胞様の細胞を誘導し、さらに末梢血単離単核球、好中球などと反応させることで、C.albicansおよび、S. aureusモデルにおけるヒト3D皮膚ー免疫応答の動態等を観察する。特に単球由来Langerhans細胞を誘導する部分に手技の習熟を要している。計画が遅れているため、使用予定であった消耗品の差額が生じた。
末期がん療養者の在宅移行準備期における訪問看護師による支援の確立

末期がん療養者の在宅移行準備期に訪問看護師が行っている支援を明らかにすることを目的に、直近1年間に末期がん療養者の支援を行った訪問看護師5名に半構造化面接を行い、質的帰納的に分析した。その結果、訪問看護師は、療養者の身体的・病態的特徴をふまえて、療養者と家族(特に介護役割を担う家族員)・病院主治医・病棟看護師・退院調整部門等との連絡調整を短時間で同時進行的に行うことで、療養者らが在宅療養を安心して開始でき、その後の生活が安全に継続できる環境調整に専心した支援を行っていること、より円滑な在宅移行準備期の支援を可能とする体制づくりを意図しながら日々の活動を行っている現状が明らかになった。本研究は、末期がん療養者が病院から在宅に療養場所を移行するにあたり、その後の在宅療養継続の成否に大きく関与しているといわれている在宅移行準備期(訪問看護導入依頼時から療養者の退院までの期間を指す)において、訪問看護師が在宅療養の維持・継続を見越して行っている支援の実態を明らかにすることを目的としている。特に、同職者である病院看護師をはじめ、さまざまな関係機関との連絡・調整が短時間のうちに最も濃密に行われる時期といえる在宅移行準備期に焦点をあて、この時期に訪問看護師が行っている実践をインタビュー調査によって明らかにすることは、残された時間を自宅で生活したいと望んでいる末期がん療養者の意向を尊重し、病院から在宅への療養の場が変化しても療養者や家族に対する継続的な支援を実現するための示唆を得る上で重要だと考える。2012年度は、学術雑誌や医療・看護系商業誌に掲載された訪問看護活動・がん療養者への看護実践報告に関する情報や、がん療養者に対する訪問看護活動の実績がある訪問看護師から得られた情報を基に、インタビュー対象候補者を選定し、随時研究協力を依頼・調査を行った。また、調査対象者に効果的なインタビューを実施するための準備として、末期がん療養者の在宅療養支援に関する先行研究の知見の整理や、2つの学術集会参加により在宅移行支援に関する最新情報の収集・他研究者との意見交換を行った。次年度は、訪問看護師へのインタビュー調査を引き続き行い、訪問看護師が行っている支援内容とともに、末期がん療養者の在宅移行の実現や療養生活継続のために、特に在宅移行準備期に必要だと考える支援内容の視点からデータ分析進める予定である。本研究は、末期がん療養者が病院から在宅に療養場所を移行するにあたり、在宅移行準備期に訪問看護師が行っている支援の実際を明らかにすることを目的としている。2013年度は、2012年度に引き続き、直近1年間に末期がん療養者の支援を行った訪問看護経験5年以上の訪問看護師への半構造化面接調査を行った。最終的に5名の訪問看護師への面接に至った。面接内容を、Bereison,B.の内容分析の手法を参考に、質的帰納的に行った結果、訪問看護師が末期がん療養者の在宅移行準備期に行っている支援は、【療養者・家族との関係構築を開始する】【家族員の関係性を査定する】【療養者と家族双方に在宅での生活に対する思いを確認する】【病棟看護師と積極的に連絡を取り療養者の状態把握に努める】【自宅での生活をイメージして退院までに必要な支援内容を検討する】【在宅移行後も継続する医療処置を安全に実施できる万全の態勢を整える】【病棟看護師と協力して最低限要な介護に関する教育を家族に行う】【苦痛なく在宅で生活する方法を療養者・家族と一緒に考える】【病院主治医と連携して在宅で安楽に生活できる態勢を整える】【緊急時を病院と連携して対応できる方策を整える】【退院までの限られた期間で必要な支援を行える態勢づくりを普段から行い備える】の11のカテゴリーに整理された。以上から、訪問看護師は、末期がん療養者の身体的・病態的特徴をふまえて、療養者・家族(特に介護役割を担う予定の家族員)・病棟主治医・病棟看護師・退院調整部門との連絡調整を短時間で同時進行的に行うことで、療養者・家族が在宅療養を安心して開始し、その後の生活が安全に継続できる環境整備に専心した支援を行っていること、より円滑な在宅移行準備期の支援を可能とする体制づくりを意図しながら日々の訪問看護活動を行っている現状があることが明らかになった。本研究は、末期がん療養者が病院から在宅に療養場所を移行するにあたり、その後の在宅療養継続の成否に大きく関与しているといわれている在宅移行準備期(訪問看護導入依頼時療養者の退院までの期間)において、訪問看護師が在宅療養の維持・継続を見越して行っている支援の実態を明らかにすることを目的としている。

特に、同じ職種である病院看護師をはじめ、さまざまな関係機関との連絡・調整が短時間のうちに最も濃密に行われる時期といえる在宅移行準備期に焦点をあて、この時期に訪問看護師が行っている実践をインタビュー調査によって明らかにすることは、自宅での生活を望む末期がん療養者の意向を尊重し、継続的な支援を実現するための示唆を得る上で重要であると考える。初年度である2011年度は、調査対象者に効果的なインタビューを実施するための準備として、末期がん療養者の在宅療養支援に関する先行研究の知見の整理や、3つの学術集会参加により在宅移行支援に関する最新情報の収集・他研究者との意見交換、作成したガイド案について末期がん療養者の訪問看護経験者からの意見収集を通して、インタビューガイドの精錬を行った。更に、本研究に関して所属機関の倫理審査を受け、調査実施に際しての倫理性確保の確認を行った。また、末期がん療養者の在宅移行準備期の支援の経験がある訪問看護師を広く選定するために、学術雑誌・商業誌・インターネット等での末期がん療養者に対する訪問看護実践報告を手掛かりに、調査協力候補者の選定調査協力依頼、インタビューの依頼を随時行っている最中である。次年度は、訪問看護師へのインタビュー調査を引き続き行い、訪問看護師が行っている支援内容とともに、末期がん療養者の在宅移行の実現や療養生活継続のために、特に在宅移行準備期に必要だと考えられる支援内容の視点からデータ分析進める予定である。調査協力依頼の候補者の選定、ならびに、調査協力者の募集に、当初の予定よりも時間を要しており、本年度に予定していた人数までインタビューの終了に至ることができなかった。調査協力を依頼する候補者の選定、ならびに、調査協力者の募集に、当初の予定よりも時間を要しており、2011年度に予定していた人数までインタビューを終了するに至ることができなかった。次年度(2013年度)は、合計15名の訪問看護師へのインタビューを目標に、引き続きデータ収集(調査協力者へのインタビュー調査)および、随時データの分析を進める。研究の遂行に関して、調査協力者募集の段階を円滑に進めるために、文献やWeb等による実践報告に加え、訪問看護実践者等から、末期がん療養者の支援に力を入れている訪問看護事業所や訪問看護師の紹介を得る方法の追加を検討する。また、研究成果報告書の作成ならびに、学会等での研究成果の発表の準備を予定している。次年度(2012年度)は、合計15名の訪問看護師へのインタビューを目標に、引き続きデータ収集(調査協力者へのインタビュー調査)および、随時データの分析を進める。研究の遂行に関して、調査協力者募集の段階を円滑に進めるために、文献やWeb等による実践報告に加え、訪問看護実践者等から、末期がん療養者の支援に力を入れている訪問看護事業所や訪問看護師の紹介を得る方法や、インタビュー対象者からの紹介(スノーサンプリング)による方法などの追加を検討する。また、研究助成最終年度となるため、報告書の作成・学会等での研究成果の発表の準備を予定している。2013年度は、インタビュー協力候補者の選定を引き続き行い、訪問看護師へのインタビューによるデータ収集を継続する。また、インタビュー実施次第、音声データから逐語録を作成し、質的機能的にデータの分析を行う予定である。先に述べたスノーボールサンプリング法等の併用(「今後の研究の推進方策」の項を参照)により、インタビュー調査の協力を依頼する訪問看護師の選定を2013年5月までを目処に進め、研究開始当初に目標としている15名程度からのデータ収集完了を目指す。
非必須脂肪酸システインによる動脈硬化進展メカニズムの解明及び再生血管に与える影響

上記の研究目的を達成するため、次の3つの目標を設定しており、本研究期間内に13を実施する。なお、達成見込みのタイミングは各々平成31年度末、32年度末および33年度末である。1動脈硬化の発症過程におけるシステインの作用をin vitroで解明2マウス(in vivo)にてシステインの摂取量と副作用の関係をモニタリング3間葉系幹細胞から分化誘導した平滑筋細胞により作製した再生血管の変性防止・耐久化上記の研究目的を達成するため、次の3つの目標を設定しており、本研究期間内に13を実施する。1動脈硬化の発症過程におけるシステインの作用をin vitroで解明2マウス(in vivo)にてシステインの摂取量と副作用の関係をモニタリング3間葉系幹細胞から分化誘導した平滑筋細胞により作製した再生血管の変性防止・耐久化
光波計を用いた位置計測と無線通信によるトラクタの走向制御

1.光波計によるトラクタの位置計測光波測距測角儀(SOKIA SET4)と反射ターゲット(φ210×1000)およびパソコンとを組合わせて,移動するトラクタの位置を認識するシステムを作成した.平坦地,傾斜地とも,U字の連続コースを走行速度1.5m/sまで入力によって視準でき,サンプリング周期は0.7s以下であった.認識した位置と通過軌跡との差の平均値と標準偏差は,平坦地の場合,0.5m/sで0.08【.+-。】0.13m,1.5m/sで0.47【.+-。】0.35mであった.傾斜地の場合,傾斜計を使って補正しても0.5m/sで0.40【.+-。】0.36mであった.作業精度を考慮すると,金肥・堆肥の散布および刈取り後の反転作業が作業対象となり得る.この方式は計測誤差を累積しないが,誤り情報などを削除すると情報が欠ける.そこで,本方式と数種類の内界センサと組合わせて実験した.その結果、内界センサの情報を欠測時の補正情報として利用すれば安定した位置情報が得られることが分かった.2.ほ場のマップ作成トラクタに取付けた補助輪と傾斜計の組合わせでほ場のマップ作成を試みた.基準線を決めて,トラクタを一方向に走らせる直線走行法を蛇行走行法の二つの方法で実験した.前者の方が精度は良かった.蛇行走行法の結果を一般の水準測量と比べると,平坦地の場合x軸方向で-0.08【.+-。】0.06m,y軸方向で-0.15【.+-。】0.12と高精度であっが,傾斜地では極端に精度が劣った.これは加速度型傾斜計を用いたことによると推察された.水準測量は点の測量に対して,本方式はトラクタによる面の測量といえる.地形の起伏の程度によって,どれくらいの等高線が信頼性を持って引けるのかを理論的に明らかにできた.3.データの伝送システムの作成とトラクタの走行制御光波の情報を位置情報に加工し,無線通信によって伝送後,これを制御情報として利用できるところまでシステムを作成した.しかし,走行制御までは至らなかった.1.光波計によるトラクタの位置計測光波測距測角儀(SOKIA SET4)と反射ターゲット(φ210×1000)およびパソコンとを組合わせて,移動するトラクタの位置を認識するシステムを作成した.平坦地,傾斜地とも,U字の連続コースを走行速度1.5m/sまで入力によって視準でき,サンプリング周期は0.7s以下であった.認識した位置と通過軌跡との差の平均値と標準偏差は,平坦地の場合,0.5m/sで0.08【.+-。】0.12と高精度であっが,傾斜地では極端に精度が劣った.これは加速度型傾斜計を用いたことによると推察された.水準測量は点の測量に対して,本方式はトラクタによる面の測量といえる.地形の起伏の程度によって,どれくらいの等高線が信頼性を持って引けるのかを理論的に明らかにできた.3.データの伝送システムの作成とトラクタの走行制御光波の情報を位置情報に加工し,無線通信によって伝送後,これを制御情報として利用できるところまでシステムを作成した.しかし,走行制御までは至らなかった.
ジャスモン酸およびアブシシン酸のストレスシグナル伝達と活性酸素の産生機構の解明

植物体の生理活性物質であるアブシシン酸(ABA)およびジャスモン酸(JA)は環境ストレスに反応するストレスホルモンとして知られている。一般に6°C以下の低温は熱帯果実において貯蔵期間を延長するものの、果皮の褐色化などいわゆる低温障害の原因となり、著しく商品性を損なう。本研究では低温がABAおよびJA代謝、ABA合成経路の鍵酵素である9-シスエポキシカロチノイドジオキシゲナーゼ(NCED)遺伝子発現に及ぼす影響を検討した。低温ストレスはコントロール区に比較して、ABAの増加を誘導した。ABAおよびその代謝物であるファゼイン酸(PA)、ジヒドロファゼイン酸(DPA)およびそのエピ体であるepi-ジヒドロファゼイン酸(epi-DPA)は貯蔵日数とともに増加した。マンゴー果実において、ABAの主要代謝物はepi-DPAであった。JA濃度もまた、ABAと同様に低温貯蔵中、徐々に増加した。NCEDはカウピーより単離されているNCED遺伝子配列を基にディジェネレートプライマーを設計し、マンゴー果実のcDNAを鋳型として、RT-PCRにより遺伝子のクローニングを行った。本研究では1遺伝子を単離した。マンゴー果実からクローニングしたNCED遺伝子はカウピーおよびブドウ等と高い相同性を示した。低温ストレス下でのマンゴー果実におけるNCED遺伝子の発現を示す。NCEDの転写量はコントロール区の果実に比較し低温ストレス下で増加し、ABAの変化と一致した。以上の結果は低温ストレスは、ストレスシグナル物質としてのABAの増加を誘導するが、これはNCED遺伝子の発現増加に起因するものであることが推定される。植物体の水分制御にアブシシン酸(ABA)は重要な役割を担っている。カンキツ果実は糖濃度の向上を目的とし、その栽培過程において水分制御が行われるが、当該処理にもABAが関わっていると考えられる。しかしながらABA合成経路の上流に位置するキサントキシン(XAN)の推移については明らかでない。ジャスモン酸(JA)はいくつかの生理活性においてABAと類似の役割を担っているため、カンキツ果実の水分制御技術にも関わりを持つと推察される。本研究では、カンキツ果実に水分ストレスを与えた際の、XAN,ABA,およびJAの推移および役割を検討した。水分ストレス区では果実の果皮および果肉、葉内の水分濃度が減少し、処理の有効性を確認した。水分ストレス処理区では果肉においてXAN濃度が対照区に比べ上昇した。果肉中のABAもまた処理区で高くなった。XANは満開後50日以降減少する傾向を示したが、ABAは上昇もしくは高濃度を維持した。果皮および葉においてもABA濃度は処理区で上昇した。以上の結果は、ABA生合成経路における前駆物質としてのXANの直接的な関わりを示すものである。また果肉および葉においてもJAが水分ストレス区で高くなった。この結果は水分ストレスに対するJAのABAと同様な働きを示唆するものである。低温ストレス下におけるJAおよびポリアミンの関係を検討した。熱帯果実の収穫後の貯蔵性は一般に低い。低温は貯蔵期間を延長するものの、熱帯果実は温帯果実に比べ低温に感受性が高く、10°C以下の低温は果皮の硬化、褐変などいわゆる低温障害を引き起こす。低温障害の発生機構は不明であるが、いくつかの作物でポリアミンおよびJAの関わりが示唆されている。低温障害は13°C下では観察されなかったが、7°C下では貯蔵後5日以降その発生率が徐々に増加した。しかしながら7°C下での貯蔵の前にポリアミンの一種であるスペルミンあるいはジャスモン酸の誘導体であるPDJを処理した果実では低温障害の発生が軽減された。ポリアミンとJAの関係を明らかにするため、7°C下で貯蔵する前にマンゴスティン果実をスペルミン溶液で浸漬処理し、7°C下での内生JAの推移を検討した。内生JAは13°C下では上昇が見られなかったが、7°C下では速やかに上昇した。

しかしながらスペルミン処理区では、スペルミン無処理区に比較し、内生JAの値は低かった。また低温障害の発生とともに7°C下で増加した内生JA濃度は速やかに減少した。これらの結果は低温障害軽減への機構として内生JAレベルが上昇したことが推定された。しかしながらJAの働きはポリアミンによって制御されている可能性を示唆する。植物体の生理活性物質であるアブシシン酸(ABA)およびジャスモン酸(JA)は環境ストレスに反応するストレスホルモンとして知られている。一般に6°C以下の低温は熱帯果実において貯蔵期間を延長するものの、果皮の褐色化などいわゆる低温障害の原因となり、著しく商品性を損なう。本研究では低温がABAおよびJA代謝、ABA合成経路の鍵酵素である9-シスエポキシカロチノイドジオキシゲナーゼ(NCED)遺伝子発現に及ぼす影響を検討した。低温ストレスはコントロール区に比較して、ABAの増加を誘導した。ABAおよびその代謝物であるファゼイン酸(PA)、ジヒドロファゼイン酸(DPA)およびそのエピ体であるepi-ジヒドロファゼイン酸(epi-DPA)は貯蔵日数とともに増加した。マンゴー果実において、ABAの主要代謝物はepi-DPAであった。JA濃度もまた、ABAと同様に低温貯蔵中、徐々に増加した。NCEDはカウピーより単離されているNCED遺伝子配列を基にディジェネレートプライマーを設計し、マンゴー果実のcDNAを鋳型として、RT-PCRにより遺伝子のクローニングを行った。本研究では1遺伝子を単離した。マンゴー果実からクローニングしたNCED遺伝子はカウピーおよびブドウ等と高い相同性を示した。低温ストレス下でのマンゴー果実におけるNCED遺伝子の発現を示す。NCEDの転写量はコントロール区の果実に比較し低温ストレス下で増加し、ABAの変化と一致した。以上の結果は低温ストレスは、ストレスシグナル物質としてのABAの増加を誘導するが、これはNCED遺伝子の発現増加に起因するものであることが推定される。
ヒトリンパ管腫におけるリンパ管内皮細胞関連遺伝子の変異及び多型に関する研究

本研究では、リンパ管腫の発生機序を遺伝子レベルで解明する事を目的として、患者検体を用いて、リンパ管内皮細胞関連遺伝子PROX1、LYVE-1、CCL21、VEGFR3、VEGF-C、VEGF-Dの遺伝子変異の検出および遺伝子多型解析を行った。研究試料収集・提供施設の拡充をはかり、現在までに8施設の協力により腫瘍組織7検体、患者血液118検体の提供を受けた。腫瘍組織の遺伝子変異を検出するため、腫瘍組織由来DNAを用いて上記6遺伝子のプロモーター領域を含む全塩基配列をシークエンス解析した。また患者血液から抽出したDNA24検体についても同様にシークエンス解析を行った。その結果、腫瘍組織由来DNAではLYVE-1のIntron1およびCCL21のExon1に変異を確認した。VEGF-CではIntron2、3に挿入を認め、VEGF-DではExon1、Intron3の変異に加え、Exon1に382bpの欠失を確認した。PROX1ではExon2に432bpの欠失が認められ、VEGFR3ではIntron部分に9箇所の変異と、Exon部分に1箇所の変異および挿入、欠失を確認した。一方、患者血液由来DNAからは一塩基多型(SNP)を以下の通り検出した。LYVE-1では1SNPを、VEGF-Cでは2SNPを検出した。またCCL21では1SNPを、PROX1では19SNPを検出した。VEGF-Dではアミノ酸変異を伴う1SNPを含む7SNPを検出した。またVEGFR3ではアミノ酸変異を伴う2SNPを含む43SNPを検出した。PROX1およびVEGFR3については、各SNPに対してTaqman probeを作成し、患者血液由来DNA96検体を用いてTaqman-PCR法による多型解析を行った。現在リンパ管腫との関連性について統計学的な解析を行っている。