hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＫＩＤ症候群モデルマウスにおける発癌メカニズムの解明

本研究では、発癌を来したKID症候群患者の変異遺伝子を表皮に発現するモデルマウスを作成し、KID症候群で発癌を来す機序を解明することを目的としていた。作成されたモデルマウスでは、特徴的なフェノタイプを来したが、自然発がんはみらず、紫外線を照射したところ、潰瘍形成し治癒が遷延したが、発癌は認められなかった。一部のモデルマウスでは、多発膿瘍を形成し免疫不全の合併が示唆されたがT細胞のサイトカイン産生能等は保たれていた。免疫不全が発癌に関与した可能性も考えられた。紫外線照射を行うと、変異Cx26遺伝子を導入したHaCaT細胞では細胞死が軽度抑制されており、これが発癌と関連する可能性が示唆された。作成したモデルマウスの一部では、髭を欠き口囲に脱毛が見られる等、特異な表現型を示すものがみられたが、全例ではなかった。病理組織学的には皮膚の一部でcystが見られた。また、一部の個体では直径2cm弱までの多発膿瘍が腹腔内に形成され免疫不全の合併が示唆された。しかし、2年程度の飼育の間に変異Cx26遺伝子を発現する皮膚において自然発がんは確認されなかった。モデルマウスで形成された膿瘍の病理組織像は主にリンパ球と組織球を混じる膿瘍で、RT-PCRでは膿腫内容には導入したCx26の遺伝子の発現は認められなかった。従って、免疫力の低下により間接的に膿瘍を形成したものと考えた。免疫不全の検索のため、血液および脾臓より採取したT細胞をPMAとカルシウムイオノフォアで刺激してサイトカイン産生を細胞内サイトカイン染色を行いFACSで確認したが、明らかな異常を捉えられなかった。紫外線発癌を誘導するためUVBを照射したところ、潰瘍形成し治癒が数カ月持続したが、病理組織学的にも潰瘍部に明らかな発癌は確認できなかった。プラスミドベクターにより変異型Cx26遺伝子を導入したHaCaT細胞と遺伝子を導入していないHaCaT細胞にUVBを照射したところ、導入細胞に、死細胞の割合が軽度低下した。紫外線を照射しない場合は、遺伝子を導入するだけでも死細胞の割合は軽度上昇していた。しかし、いずれも統計学的有意差は認められなかった。これまでの研究結果から、発癌の誘導には成功しなかった。しかし、免疫不全に関連した発がんや、紫外線感受性に変化が生じて発癌することなどが想定された。また、これまでの報告でコネキシンの変異によるギャップジャンクションの機能が亢進しており、CaイオンやcAMP等のセカンドメッセンジャーの出入りに変化が生じている可能性がある。今後、検討したいと考えている。K14プロモーターを用いた、KID症候群患者より得た変異型コネキシン26(以下Cx26)トランスジェニックマウスでは、一部ヒゲを欠くなど表現型の異常が見られていた。このモデルマウスを用いて、紫外線照射による発癌の誘導を試みた。紫外線(UVB)照射により熱傷潰瘍を形成し、その潰瘍の創傷治癒が遷延する現象が確認された。しかし、照射後の生存期間が短かった可能性もあるが、明らかな紫外線発がんは確認できなかった。そこで、まずin vitroの系として、K14プロモータを用いた変異型Cx26ベクターを、HaCaT細胞および、正常ヒトケラチノサイト(以下NHEK細胞)に遺伝子導入し、紫外線照射後のアポトーシス誘導につき検討した。その結果、遺伝子導入群では遺伝子非導入群に比して有意にアポトーシスが抑制されていた。さらに、これらの細胞を用いたScratch wound hearing assayでも有意な差が認められた。したがって、変異型のCx2遺伝子の導入が、細胞の生存や増殖、創傷治癒などにかかわっている可能性が示された。しかし現在のところ、RT-PCRの結果から一部の細胞に遺伝子が導入導入されていることは確認できているが、その効率と、野生型Cx26遺伝子を導入した際の反応が不明である。したがって現在は、変異型および野生型の遺伝子導入細胞を薬剤選択的に培養できるベクターを作成し、検討を進めている。当初計画していたモデルマウスでの発癌が確認できなかったことから、研究の方向性を修正し、変異遺伝子のアポトーシスや発癌、創傷治癒としているため。現在作成しているCx26の変異遺伝子および野生型遺伝子のベクターを用いて、NHEKやHaCaT細胞でこれらの遺伝子が発現した際のアポトーシスの誘導や細胞増殖、創傷治癒への影響を検討し遺伝子変異と、発癌との関係を明らかにする。In vitroで培養細胞での解析を進め、得られた結果を、国内外の皮膚科関連の学会で発表し、論文作成を行う。
貧酸素化に伴うクラゲの増加が沿岸域の生態系に及ぼす影響の解明

フィールド調査の結果、ミズクラゲ重量と底層の溶存酸素濃度の間に負の相関が認められた。またミズクラゲの分布域と、魚卵稚仔や動物プランクトンの分布域は、一致していなかった。安定同位体比分析より、ミズクラゲは魚卵稚仔を含む動物プランクトンを主な餌とする雑食性であると推定された。ミズクラゲは強い貧酸素耐性を有しており、沿岸域の貧酸素化にともない、ミズクラゲへの栄養フローが増大していると推定される。(1)フィールド観測広島湾奥部に設けた10-13箇所の定点において2005年7-9月に月一回の割合で,水温・塩分・溶存酸素濃度の測定と,プランクトンネット(口径45cm,目合い0.3mm)の鉛直曳を行った.直前に大雨が続いた8月の調査日に比べて,7,9月には湾奥部(北-東部)底層の貧酸素化がより進行していた.7,8,9月の定点あたりミズクラゲ平均重量は,4681.7,1781.3,789.4g/m^2であった.採集量が多い月には,湾東部に高密度域が認められた.採集された魚卵稚仔の90%以上をカタクチイワシ卵が占め,その水平分布の中心は,7,8,9月ともに調査水域の中心部(江田島北方水域)に認められた.カタクチイワシ卵に比べてミズクラゲ高密度域が溶存酸素濃度のより低い湾東部に偏っていたことは,室内実験の結果を支持している.ミズクラゲの高密度域が湾東部に形成される要因としては,1)貧酸素化した場合には外敵が少ない,2)ポリプの付着に適したコンクリート護岸などの構造物が多い,3)浮遊生活期個体の収束域となる物理条件が存在する、等が想定される.(2)室内実験ミズクラゲの窒素・炭素安定同位体比の濃縮率を調べるため、飼育実験を行った。その結果、成体ではΔδ^<13>C=2.0‰,Δδ15N=0.8‰、一方エフィラ幼生未成体ではΔδ^<13>C=1.4‰,Δδ^<15>N=1.1‰であった。この値を,来年度以降フィールドでサンプリングされるクラゲの同位体比の解釈に用いることとする。広島湾奥部に設けた10-13箇所の定点において2007年7-9月に月一回の割合で,水温・塩分・溶存酸素濃度、クロロフィル濃度の測定と,プランクトンネット(口径45cm,目合い0.3mm)の鉛直曳を行った.採集されたミズクラゲの傘径と質重量を船上で測定し、標本の一部を5%海水ホルマリンで固定し、また一部を冷凍して持ち帰った。実験室において魚卵および稚仔魚の同定と計数を行った。またミズクラゲの窒素・炭素安定同位体比をコンフロシステムにより測定した。結果(1)ミズクラゲ重量と底層の溶存酸素濃度の間に負の相関が認められた。結果(2)ミズクラゲは湾北部で多く湾南部で少なかった。一方、魚類プランクトンの主要構成種であるカタクチイワシの主分布域は湾南部であり、クラゲの主分布域とは水平的分離が認められた。結果(3)植物プランクトン濃度が高い海域はクラゲの密度が高い海域と一致していたが、動物プランクトンの密度が高い海域とは一致していなかった。これは植物プランクトンから動物プランクトンへ流れるはずのエネルギーフローの一部がクラゲに流れていることを意味しており、クラゲが沿岸生態系に影響を及ぼしていることを示唆している。結果(4)ミズクラゲの窒素・炭素安定同位体比は6-7月に比べて9月に高くなった。9月はカニ類の幼生が産まれてくる時期であるが、クラゲの多い海域は少ない海域に比べて、カニ類の密度の増加量が少なかった。これらより、ミズクラゲはカニ類の幼生を捕食している可能性が高く、浮遊生態系だけでなく底生生態系にも大きな影響を及ぼしている可能性がある。(1)燧灘東部の17ヶ所において58月に月に1回、植物プランクトン,動物プランクトン(仔魚を含む),クラゲ類を採集するとともに,水温,塩分,溶存酸素濃度などの環境要因の測定を行った。また、得られたサンプルの炭素・窒素安定同位体比を分析した。燧灘東部では2008年は平年に比べ溶存酸素濃度が高く、貧酸素化していなかった。そしてミズクラゲの現存量が非常に少なく、ほとんど採集されなかった。これは貧酸素水塊付近にはミズクラゲが多いという2006年、2007年の結果と矛盾しない。

すなわち、溶存酸素濃度の低い海域では仔魚は生残しにくいが,低酸素耐性の強いミズクラゲは弱った動物プランクトンや仔魚を捕食することで,貧酸素水域でも生残できると考えられる。そのため、近年のミズクラゲが増加は、沿岸域の貧酸素化等の環境悪化に起因している可能性が大きい。安定同位体比分析の結果、ミズクラゲは動物プランクトンを主な餌とする雑食性であると推定された。しかしながら、湾内の生態系を概観した場合、外洋でよく見られるような「植物プランクトン→動物プランクトン→クラゲや小型魚類」といった単純な構造にはなっておらず、途中で系が途切れたり複雑に入り組んでいたりすることが分かった。沿岸域で食物網をとらえる際には、より慎重な解析が必要である。(2)広島湾の観測について、2006年と2007年の結果を比較、検討した。その結果、海面水温,塩分ともに2006年のほうが2007年よりも有意に低かったことが分かった。クラゲ類の中ではミズクラゲが最も多く,質重量で89.7%を占めた。またミズクラゲの密度は2006年の方が高かった。一方,魚類仔魚の中ではカタクチイワシの仔魚が優先しており全仔魚個体数の58%を占めた。2007年よりも2006年の方が降水量が多かったため,広島湾奥部に注ぐ太田川の流量も多く,それにより栄養塩や有機物の流入量も2006年の方が多かった。それにより2006の方が海の生産が高く,餌生物が増加することによりミズクラゲも増加したと考えられる。
巨大氷惑星の核や系外・巨大岩石型惑星のマントル部はTPa・数千K領域の温度圧力にあると推測されるが、その条件の再現には大きな技術的困難がある。本研究は、TPa(一千万気圧)領域におけるケイ酸塩の超高密度相の探索を、パワーレーザーによる動的圧縮とX線自由電子レーザーのパルスX線の組み合わせにより実現することを目指す。天体衝突過程の物質科学的側面からの理解を前進させることを最終的な目的とする。
商事仮処分の紛争解決機能－わが国の取引社会の要請に対応しうる紛争解決制度の構築－

商事仮処分の紛争解決機能というテーマについて研究を開始した。会社関係の重要部分をめぐる紛争の処理を図るために、仮処分等の保全手続を用いて法的救済を求める事案が顕著に見受けられる。かかる事例を合理的に処理するための具体的方策を検討することが研究の主たる目的であった。これについて、アメリカ法を手掛かりに検討を行い、「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開」および「アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続」について論文を発表した。研究課題を達成するための前提研究として、一昨年から、アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令の機能と展開について研究している。今年度は、予備的差止命令の法的性質及び発令要件の具体的検討のうち、本案勝訴可能性、比較衡量、公益、その他の考慮要因を個別にみた上で、それら各要件の相互関係と審査基準を明らかにした(予備的差止命令の差止要件である、回復不能の被害、本案勝訴可能性、比較衡量、公益、そして他の考慮要因が相互にどのような関係をもち、またどのように評価されるのかについては、最高裁判所の解釈も必ずしもはっきりせず、各連邦控訴裁判所の間でも解釈は分かれている。それらの理解を助けるいくつかの観点と、各巡回区の解釈について検討した。立証目標の数に着目すると、4部構成テスト、3部構成テスト、2部構成テスト、そして5部構成テストに区別することができる。複数の基準を併用する裁判所もある。各要件の証明の影響環境、各要因の評価と比重、各連邦裁判所が採用する基準について、愛知大学法経論集195号、196号、197号(197号に関係する、第7連邦控訴裁判所のPosner判事の見解を、民事訴訟雑誌60巻において紹介した。)において詳しく論じた。上記の他、研究課題に関連するテーマを設定し、関西民事訴訟法研究会で報告を行った(研究会では、アメリカの中間的差止命令手続の全体を詳しく説明し、わが国の仮の地位を定める仮処分手続への示唆を検討した。ここでの議論を研究課題に生かしたいと考えている)。1「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(3)予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能」愛知大学法学部法経論集193号(2012)63頁から137頁。2「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(4)予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能」愛知大学法学部法経論集194号(2013)31頁から48頁。以上の2本の論文を発表した。これらは、本論文I章の問題の所在、II章の差止命令の史的素描と類型的考察、III章の連邦裁判所における予備的差止命令の機能と展開の(4)以降の部分である。1は、論文のIII章3.検討(1)差止的救済の意義及び特徴、(2)中間的差止命令としての予備的差止命令と仮制止命令ー2つの保全処分ー(性質・目的、予備的差止命令と仮制止命令の比較、手続選択の考慮要素)、(3)予備的差止命令の法的性質及び発令要件の具体的検討のうち、回復不能の被害の部分までを発表したものである。※一般に、裁判所は予備的差止命令の申立ての認否を判断する際、当事者が回復不能の被害、本案勝訴可能性を立証したか、両当事者の被害の比較、そして発令が公益に資するか否か又は公益を害するか、を考慮しなければならないとされる。2は、本案勝訴可能性、比較衡量までの部分を発表したものである。本案勝訴可能性については、どの程度の可能性が要求されるのか(合理的勝訴可能性、立証が緩和される場合ー比較考量テスト・スライド基準ー)、比較衡量については、被告側に生じる回復不能の被害を中心に論じた。取引社会・市民社会のニーズに対応しうる仮処分命令の審理方法を解釈論によって提示することが本研究の目標であった。現行の仮処分命令手続によっては解決できないケースや、審理のなされ方によっては十分な救済が図られないようなケースが存在しているところ、これをアメリカの差止命令(インジャンクション)、とくに予備的差止命令発令のための4要件の審理を柔軟におこなう連邦裁判所の判断を参考にしながら、柔軟かつ適正・迅速に解決するための解釈論を検討した。紛争解決として重要なことは、事件が迅速かつ適正に処理されることであり、民事保全制度はこれに応えるためのものである。しかし、わが国の現行手続のもとでは、救済範囲が限定されるという問題が生じている。民事保全において手続保障の重要性が説かれることは多いが、民事保全法の運用による救済範囲の限定を指摘するものは少なく、それをアメリカ法のアプローチによって解決しようとの試みはこれまで見当たらなかった。

そこで、本研究において、アメリカのインジャンクション手続(インジャンクションは、1永久的差止命令、2予備的差止命令、3仮制止命令の3つからなるが、本研究との関係において重要なのは、2および3である)を参考にしながら、救済範囲を拡張するための解釈論を検討した。インジャンクションは紛争解決のための柔軟な制度であることのみならず、わが国の会社法や平成17年改正前商法における差止制度としてすでに導入されており、比較法検討に際してのアレルギーは少ないといえる。研究成果として、本案訴訟において判断されるべきとされてきた事件類型のかなりの部分について保全命令の発令を可能ならしめるための解釈論を提示するための予備研究は終了した。今後、保全命令による救済範囲を解釈論によって拡張し、迅速な紛争解決制度の構築を図るための研究を続けたい。民事訴訟法基礎理論研究、会社関係訴訟の訴訟法的処理研究課題についてはおおむね順調に進展している。研究課題を達成するための前提研究として、仮制止命令の検討、デラウエア衡平法裁判所における議論の検討が残っているが、この点については、2014年4月に、関西民事訴訟法研究会で報告・議論した。ただ、研究課題についての検討をすすめているうちに、「アメリカの仮処分手続」についての研究が不可欠である事が明らかになった。この点、早速論文を準備し、公表一歩手までのところまできているが、この論文の発表と、課題研究の論文の発表とをどう両立させるかという新たな問題が浮上したことも事実である。この両者は解きがたく結びついており、計画的に準備して成果を発表したいと考えている。本年度中に、連邦裁判所の議論を終え、デラウエア州衡平法裁判所における議論の検討を行う事ができるからである。平成25年度までの研究成果をふまえ、研究課題に取り組みたいと考えている。アメリカやイギリスにおける現地調査を生かし、より良い成果を生み出せるように努力したい。上記でも述べたが、研究課題についての検討をすすめているうちに、「アメリカの仮処分手続」についての研究が不可欠である事が明らかになった。この点、早速論文を書き、公表一歩手までのところまできているが、この論文の発表と、課題研究の論文の発表の両立を図りながら、成果を発表したいと考えている。III章を完成させることが当面の目標である。予備的差止命令発令の各要件の相互関係と審査基準、発令手続、仮制止命令の法的性質及び発令要件の具体的検討、仮制止命令の発令手続を検討し、小括する予定である。その後、IV章において、デラウエア州衡平法裁判所における予備的差止命令の機能と展開について検討を行う。当初予定していた出張(アメリカおよびイギリスへの出張)を延期したことによる。延期した理由は、前提研究をより充実させたうえで、当地でヒアリングを行うことがより有益な結果を得られると判断したからである。平成26年度の使用目的であるが、アメリカやイギリスへの出張費・ヒアリングの費用や世界訴訟法学会への参加費・出張費、図書等購入費、PC環境の整備費用に充てる予定である。V章で仮制止命令の構造と展開を、VI章で中間的差止命令手続の紛争解決機能について検討する。最後に、日本法への示唆を論じ、結論付けることにする。
特別支援学校若手教師の専門性向上に資する自立活動に係る自主研修

小・中学校等における特別支援教育の対象が増大する中、その教育の質をいかに確保するかという今日的課題への対応として、連続性のある多様な学びの場に位置づけられた特別支援学校の自立活動に係る専門性に着目したものである。特別支援学校は特別支援教育のセンター的機能を付与されたものの、職務多忙化や教師の年齢構成の均衡の崩れを背景とする現職研修の平準化により、自立活動に係る若手教師の専門性の育成が十分に機能していない。本研究は、自立活動の専門性育成の場として自主研修に着目し、特別支援学校若手教師の関連資源の活用状況や成果と課題を明らかにする。若手教師の自立活動の専門性育成に係る基礎的知見を得るものである。
鉄と銅を基軸とした酸素活性化触媒の理論研究

ある種銅錯体はメタンを酸化し、メタノールを生成することが知られている。特に生体内のメタン酸化酵素(pMMO)やゼオライト触媒中ではその銅活性点の役割と機構に興味がもたれている。そこで本研究ではゼオライト中の銅錯体によるメタン酸化機構とその活性種生成機構について理論的に検討した。我々はFe, Co,Ni, Cuの含有ゼオライト(MFI)について理論的に考察した。ポテシャルエネルギー面の解析から、メタンとの反応性はCo, Ni, Fe, Cuの順に大きくなる。いっぽう、メタノール収率はFe, Co, Nu, Cuの順となる。これらと気相中のMO+イオンによるメタン水酸化反応とを比較することでゼオライト骨格の役割についても明らかにした。ゼオライト骨格はC-H結合開裂を促進し、メタノール生成比を向上させることが分かった。細孔サイズの小さな銅ゼオライトは細孔サイズの大きなものに比べてメタノール収率がよいことが知られている。我々はゼオライト触媒の細孔効果を調べるために、細孔サイズの異なるゼオライト(AEI, CHA, AFX, MFI)内で酸素架橋銅複核錯体とメタンの反応性について周期的境界条件を満たすDFT計算により考察した。細孔サイズが小さいほど歪みがおおきくなり、架橋酸素の結合角が減少する。これらの構造的歪みとメタンのC-H結合解離の活性化エネルギーは相関し、実験結果をうまく説明することができた。また、分子軌道法による解析からもメタンと架橋酸素の反応性は酸素上の分子軌道係数の大きさと関係し、架橋酸素の結合角に依存することがわかった。触媒反応における遷移金属の電子状態と反応機構の関係をより深く理解することができた。また実験研究との共同研究を通じて、新しい金属錯体の特異な性質を明らかにするとともに、新しい提案を行なうことができた。その結果は研究成果は国内外の学会での発表や専門誌での掲載などにより公開した。当初の予定より大幅に進捗に進んでいるので現状維持し今後はさらなる研究の展開をはかる。酸化反応の触媒プロセスは、反応活性種の生成とそれに続く基質の挿入によって、開始する。生成する活性種はそれ自身が活性であるために適度に不安定であり、また、活性種が生成されるためには不安定過ぎてもいけない。これらを達成してはじめて触媒がサイクルとして成立する。本研究では理論化学的手法を用いて、“活性中心に鉄と銅を持ち、かつ、酸素分子が酸化剤として働く"反応の触媒サイクル成立要件を解明し、現実の酵素(動作条件は常温常圧)と触媒(動作条件は100から300°C、常圧から数気圧)に展開していくことを目的とする。これらを明らかにするために“鉄と銅を基軸とした酸素活性化触媒の理論研究"を行なう。理論解析の結果から触媒反応における遷移金属の電子状態と反応機構の関係をより深く理解することができた。今後はさらなら研究を押し進めるため、挑戦的な課題も視野にいれて展開する。我々はFe, Co, Ni, Cuの含有ゼオライト(MFI)について理論的に考察した。

特に生体内のメタン酸化酵素(pMMO)やゼオライト触媒中ではその銅活性点の役割と機構に興味がもたれている。そこで本研究ではゼオライト中の銅錯体によるメタン酸化機構とその活性種生成機構について理論的に検討した。我々はFe, Co,Ni, Cuの含有ゼオライト(MFI)について理論的に考察した。ポテシャルエネルギー面の解析から、メタンとの反応性はCo, Ni, Fe, Cuの順に大きくなる。いっぽう、メタノール収率はFe, Co, Nu, Cuの順となる。これらと気相中のMO+イオンによるメタン水酸化反応とを比較することでゼオライト骨格の役割についても明らかにした。ゼオライト骨格はC-H結合開裂を促進し、メタノール生成比を向上させることが分かった。細孔サイズの小さな銅ゼオライトは細孔サイズの大きなものに比べてメタノール収率がよいことが知られている。我々はゼオライト触媒の細孔効果を調べるために、細孔サイズの異なるゼオライト(AEI, CHA, AFX, MFI)内で酸素架橋銅複核錯体とメタンの反応性について周期的境界条件を満たすDFT計算により考察した。細孔サイズが小さいほど歪みがおおきくなり、架橋酸素の結合角が減少する。これらの構造的歪みとメタンのC-H結合解離の活性化エネルギーは相関し、実験結果をうまく説明することができた。また、分子軌道法による解析からもメタンと架橋酸素の反応性は酸素上の分子軌道係数の大きさと関係し、架橋酸素の結合角に依存することがわかった。触媒反応における遷移金属の電子状態と反応機構の関係をより深く理解することができた。また実験研究との共同研究を通じて、新しい金属錯体の特異な性質を明らかにするとともに、新しい提案を行なうことができた。その結果は研究成果は国内外の学会での発表や専門誌での掲載などにより公開した。当初の予定より大幅に進捗に進んでいるので現状維持し今後はさらなる研究の展開をはかる。
不均質材料内における熱・気相・液相移動と初期応力の測定方法に関する研究

本研究の目的は、不均質材料、特にコンクリートのような微細な孔隙を有する材料内の熱・気相・液相移動を計測し、その結果として生じる材料の初期応力を測定する手法を開発すること、その装置を用いて有用なデータを得ること、ひいては、それらを通じて、この種の技術的問題を解決することにある。まず装置の開発であるが、任意のエネルギー水準を有する気体、あるいは液体を試験セルの中に実現することであるが、気体に関しては高精度の分流式湿度発生装置を設置し、セルへ至る管路の壁面温度をセル内温度よりも2030°C高く設定すること、また、セル壁面温度を発生装置自身の温度よりも10°C以上低くすることによって結露を防止することが出来て、目標通りのエネルギ水準を有する気体をセル内に実現することが可能となった。また、コンクリート供試体の中には、気体の移動を関知する内部湿度センサーの開発を行った。このセンサー自身は単に二本のステンレス製線素を平行に、4.5mmの間隔で組み合わせたもので特に精巧なものではないが、一応湿度50%以上の水分移動を計れる目安はついた。しかし、これに関してはより一層の改良を加えて、複雑な移動現象の実像を捉える工夫が必要である。解析的な手段と組み合わせる必要がある。次に、重要な測定量として変位の測定がある。変位は、セル内の上下、水平2方向の6箇所に設置した高感度レーザ変位計で測定することになっていたが、精度良い測定が実験出来ず、平成9年度は、この原因究明を最大の研究目標として取り組んだ。アルミニウム円板供試体を用いて温度変化による長さ変化が存在しないことを雄かめた上で、レーザ変位計で測定すると、かなりの改善度が認められたが、未だ100×10^<-6>程度の誤差が生じることが確認されている。目標は、あと1オーダー精度を上げることなので、水平方向は、dia1 gauge式に変更することも考えて、検討を続行中である。本研究は、一応、今年で終了であるが、最終的目標に向けて現在努力を続行中である。なお、本研究は、装置の開発を主としているが、同時に、この種の多孔質材料内の拡散現象を解明する数値解析手法を開発することも目的としている。多孔質実質と、空孔内の液体との2分質体の質量保存則と、各物質の運動方程式を連立させて、アルゴリズムの構築を行いほぼ数値解析方法を完成させた。一般に熱容量の異なる物質が混合して、ある種の複合体を構成し更にこの間に大小様々な空隙を含む場合、熱・気相・液相の移動が生じ同時に複雑な初期応力を発生することになる。この種の材料として最も一般的なのは、コンクリート材料であるが、最近の流動性を特に与えたコンクリートにおいては、その組成成分に微粒成分が多いことから初期の変形や初期応力が卓越する場合が多い。

従って、一般的な不均質材料内における熱・気相・液相移動と初期応力の理論を深めると同時に、コンクリート材料を念頭に置きつつ気相・液相移動の状況を実験的に明らかにし、発生する初期応力を測定する方法を是非とも開発しておく必要がある。本研究では、不均質材料にコンクリート、あるいはモルタルが硬化している段階、あるいは硬化後の段階において、水分の移動量、水分の移動量に伴う体積の変化、体積によって生じる初期応力を熱力学を駆使して詳細に実測する装置を開発することを研究する。本年度の成果としては、実施計画書でも述べたように、水分拡散測定装置を作製することであるが、ほぼ完成し、現在試験運転を行いつつ、実験データを収集している。来年度以降、本格的稼働を行う予定である。本研究は、試験装置の作製が第1義であり平成7年度に装置を完成させて平成8年度にその性能調製を行う事になった。性能調製は、まず任意のエネルギー水準を有する気体或は液体をその試験セルの中に実現する事であるが、気体に関しては高精度の分流式湿度発生装置を設置し、セルへ至る管路の壁面温度を調整する事によってその実現に成功した。一方、セル自身は当初ガラス製を考えていたが、コンクリートの供試体の剛性との関係で、金属製に変更しかなりのエネルギー水準の高圧気体、液体を取り扱えるようにした。また、コンクリート供試体の中には、気体の移動を関知する内部湿度センサーの開発を行った。このセンサー自身は単に二本のステンレス製綿素を平行に、4.5mmの間隔で組み合わせたもので特に精巧なものではないが、一応湿度50%以上の水分移動を計れる目安はついた。しかしこれに関してはより一層の改良を加えて、複雑な移動現象の実像を捉える工夫が必要である。解析的な手段と組み合わせる必要があるかもしれない。次に、重要な測定量として変位の測定がある。変位は、セル内の上下、水平2方向の6カ所に設置した高感度レーザ変位計で測定する事になっていたが、器械の調整を行っている範囲では上下の変位測定が不充分で現在その原因の究明を行っているところである。いずれにしても、器械の調整がいま山場で努力中である。その外の事項については順調に推移している。本研究における一つの問題点は、任意のエネルギー水準を有する気体、あるいは液体をその試験セルの中に実現することであるが、気体に関しては高精度の分流式湿度発生装置を設置し、セルへ至る管路の壁面温度をセル内温度よりも2030°C高く設定すること、また、セル壁面温度を発生装置自身の温度よりも10°C以上低くすることによって結露を防止することが出来て、目標通りのエネルギ水準を有する気体をセル内に実現することが可能となった。このセンサー自身は単に二本のステンレス製線素を平行に、4.5mmの間隔で組み合わせたもので特に精巧なものではないが、一応湿度50%以上の水分移動を計れる目安はついた。しかし、これに関してはより一層の改良を加えて、複雑な移動現象の実像を捉える工夫が必要である。変位は、セル内の上下、水平2方向の6箇所に設置した高感度レーザ変位計で測定することになっていたが、精度良い測定が実験出来ず、平成9年度は、この原因究明を最大の研究目標として取り組んだ。それにも拘わらず、アルミニウム円板供試体を用いて温度変化による長さ変化が存在しないことを確かめた上で、レーザ変位計で測定すると、以前程ではないが、未だ100×10^<-6>程度の誤差が生じることが確認されている。
ヘルペスウイルス眼感染症におけるウイルスタイピングの解析

ヘルペスウイルスは9種類存在し、それぞれが様々な眼感染症に関連し、患者背景など臨床像は多様である。例えば、サイトメガロウイルス(CMV)は免疫不全状態で網膜炎を起こすことが知られてきたが、近年、免疫正常者の角膜炎や前部ぶどう膜炎に関わることが分かってきた。さらにCMVのgB遺伝子型は、角膜炎と前部ぶどう膜炎では類似している一方で、網膜炎とは異なることが報告された。CMVの他の遺伝子や、他のヘルペスウイルスについても、疾患の違いとウイルス遺伝子型に関連がある可能性が考えられている。本研究では、ヘルペスウイルス眼感染症の眼検体を用いて、各ヘルペスウイルスの遺伝子型を調べ、疾患との関連を検討する。
乳がん治療を受ける女性とパートナーを支えるセクシュアリティサポートモデルの構築

本研究では,乳がん治療を受ける女性とそのパートナーがセクシュアリティの問題にどのように対峙しているのか,また,セクシュアリティの問題に対する医療者の支援の実際と医療者を対象とした教育の現状を明らかにした.乳がん治療を受けた女性とそのパートナーには,個々の治療やニーズに合わせて,タイムリーで長期的な関わりが必要であることが明らかになった.しかし,医療者の支援や教育は病院や施設により様々であり,未だ不十分な現状であった.よって,治療によるセクシュアリティへの影響を対象者に漏れなく情報提供できる方略を含む乳がん治療を受ける女性とそのパートナーを支えるセクシュアリティサポートモデルを考案した.本研究では,乳がん治療を受ける女性とそのパートナーに対して,実現可能であるセクシュアリティサポートモデルを構築することを最終目的としている.今年度は研究初年度であり,(研究目的1)乳がん治療を受けた女性とそのパートナーが,セクシュアリティの問題に立ち向かうプロセス,医療者に期待する支援を明らかにすることを目的に研究を進めた.まず,研究者と乳がん看護の経験を有する専門看護師,認定看護師とともに,国内,国外の文献検索を行い,用語の見直しと対象者への基本情報調査用紙とインタビューガイドの作成を行った.基本情報調査用紙は,年齢,結婚の有無,子どもの有無,妊娠・出産の希望,乳がんと診断された年齢,治療経過,術前の化学療法の有無と副作用の有無,職業,手術後の治療内容と症状出現の状況をカルテと研究対象者より聴取する内容とした.インタビューガイドは,個人の性的特性(性の関心度,性の重要性,男性性・女性性の評価)と性的対象者との相互作用(共に過ごすこと,言語的コミュニケーション,スキンシップ,相互の思いやり,性行為のありさま),リプロダクションを自由に語れる内容とした.そして,修正した計画書をもとに実施施設にて倫理審査を申請し,今後は15組を対象にデータ収集を行い,データ分析を行っていく予定である.本年度は,乳がん治療を受けた女性とそのパートナーが,セクシュアリティの問題に立ち向かうプロセス,医療者に期待する支援を明らかにすることを研究目的とし,倫理委員会の承認後,乳がん治療を受ける女性とそのパートナーに対し,以下の方法でインタビューを開始した.1)対象:研究参加への同意の得られたセクシュアリティサポートを必要とする乳がん治療を受ける女性とそのパートナー2)データ収集方法:基礎情報調査用紙(年齢,結婚の有無,子どもの有無,妊娠・出産の希望,乳がんと診断された年齢,治療経過,術前の化学療法の有無と副作用の有無,職業,手術後の治療内容と症状出現の状況等)を用いて事前にカルテより情報を収集し,インタビューガイド(どのようなセクシュアリティの問題に直面した体験をしたか,セクシュアリティの問題に対してそれぞれどのような希望や期待があり,問題発生後から現在までどのような変化があったか,どの時点でどのような医療者の支援を受け,治療選択や性生活に取り入れたのかなど)を用いてインタビューを行う.現在までに,乳がん治療を受けた女性3名,パートナー1名からのデータを収集しており,逐語録に起こし,質的に分析を行っている.次年度は,このデータの結果をもとに医療者(乳がん看護認定看護師)への調査を開始する.本年度は,セクシュアリティサポートを必要とする乳がん治療を受ける女性とそのパートナーが,セクシュアリティの問題に立ち向かうプロセスを明らかにすることを目的に研究を進め,乳がん女性11名,パートナー4名からデータを収集した.まだ分析途中であるが,現在までの分析では下記の結果を得ている.乳がんと診断された女性は,《今を生きること,未来の構図に暗雲が漂い,すべてを失う感覚》,《夫に対する自責の念に苛まれる》体験をしていた.一方でパートナーは,《妻を失う恐怖》を感じ,何よりも《妻の命を最優先する》ことを望んでいた.ここでは,《相乗作用の落ち込み》,《互いの見解の相違》を経験していたが,専門的知識を持つ人のサポートによって,《光に導かれる》体験をしていた.また,治療段階では,一緒に《限りある命を生きる》こと,パートナーは《乳がんに対する探索》をしていた.その中で《察するに余りある互いの思いの実感》をし,《互いが支えであることを再認識》していた.また《暗黙の役割認識》や《自分たちなりのコミュニケーション手段の活用》をしながら,自然体でいるという《自分たちの「形」を認識》していた.治療がひと段落つけば,《病気を持ちながら未来を描く》ことにも目が向きはじめ,パートナーのみならず,《家族や友人との繋がりや大切さを実感》しながら生活していた.性生活は,《体調に合わせて性交に臨んだり,性交に代わる行為で代行》したりしていた.特に女性は,自分に向けられる関心によって《身体だけでなくこころでの繋がりを実感》していた.一方で男性は,性欲や表出できない内面の発散場所を確保することで《こころと身体のバランスを保ち》,妻が治療に専念できるように配慮していた.しかし,自分の性欲のままに行動するパートナーも存在していた.子どもを産み,育てるという観点では,《出産・遺伝性への懸念》も見られた.対象選定等,個人的な問題であることを多く含んでいるため,データ収集に時間を要したが,現在データ収集は終了し,研究者間で分析を見直している段階である.また,この分析結果を基に実際に認定看護師がどのようにサポートをしているのか,どのようなサポートが必要だと考えているのかをデータ収集していく必要があるため,もう少し時間を要する.しかし,今後は,看護師対象のデータ収集であるため,研究の進捗も早くなっていくと考えている.

本年度は,中年期の乳がん治療を受けた女性11名を対象に収集したデータをもとに乳がん治療を受けた女性のセクシュアリティがどのように変化したのかを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを参考に分析した.分析の結果,乳がん治療を受けた女性のセクシュアリティの変化は32の概念,31の概念から12のカテゴリー,3コアカテゴリーが生成され,残りの1概念はカテゴリーと同等の説明力を持つ概念であった.乳がん治療を受けた女性は,治療により≪女性としての自信を喪失≫していた.これは,治療による副作用が落ち着いているときに≪性交により生を実感する≫ことや,<性交に代わる行為>である≪スキンシップをとるだけで満足≫することによって自分の存在価値を確認し,女性としての自信を取り戻していた.一方で,≪治療中の性交は考えられない≫状況では,性交を求められることにより,≪自分の辛さを理解してくれない≫と感じることに繋がっていた.≪納得いくまで話し合う≫,≪互いを思い合う≫パートナーとの関係は,<精神的支柱>であるとパートナーを認め,≪拠りどころとして頼る≫存在となり,≪喪失体験をユーモアで語る≫,≪絆の深まり≫を感じる関係になっていた.また,今までの自分を変えようと努力している≪パートナーの変化に気づく≫ことも,≪絆の深まり≫,自然な形で≪治療前の二人に戻る≫ことに繋がっていた.乳がんと診断されたときには,≪挙児を諦める選択≫をしていたが,治療を終えて≪治療前の二人に戻る≫と<子供を持つことへの希望>を女性は再び持つようになっていた.乳がん治療を受けた女性の喪失体験をパートナーがどのように理解していくかは,乳がん治療を受けた女性のセクシュアリティの変化に大きく影響する.個々の治療やニーズに合わせてタイムリーで長期的な関わりが必要である.予期しない人事凍結により,研究者が研究に専念する時間をとることが困難であったため,研究論文の作成等遅延している状況である.今後は本年度までの結果をもとに認定看護師対象に調査研究,サポートモデルの検討等行っていく予定である.本年度は,セクシュアリティの問題に直面した乳がん治療を受ける女性とそのパートナーに対する医療者の支援の実際と医療者を対象とした教育の現状を明らかにすることを目的に研究を行った.研究は,研究協力に同意が得られた30代から50代の乳がん看護認定看護師7名に対して半構成的質問紙を用いて面接を実施し,データは質的帰納的に分析を行った.セクシュアリティの問題に直面した乳がん治療を受ける女性とそのパートナーに対して乳がん看護認定看護師は,治療によるセクシュアリティへの影響を対象者に漏れなく情報提供できる方略を工夫する支援を行っていた.そして,乳がん治療を受ける女性が,《提供した情報を活用して,パートナーと共に後悔のない意思決定ができる支援》を行っていた.セクシュアリティの問題は,乳がん治療を受ける女性も医療者も積極的に語らない現状があると同時に専門的な対応が必要な部分もあり,《セクシュアリティの問題に適材適所で対処できる環境を醸成》しながら,《戦略的にイニシアチブをとり,院内外で結集してサポートする》体制を整えていた.
20世紀前半東中欧における国境変動と子どもの越境的移動

本研究の目的は、第一次世界大戦の終結とハプスブルク帝国の解体プロセスとともに国境が大きく変動した東中欧における子供の越境を跡付け、引いては、大戦の終結と帝国の解体を逆照射的に明らかにすることであった。当初、本研究では、この越境として、労働での移動や養子縁組などのさまざまな形態を二次文献や資料をもとに探っていた。そして、2017年度までの研究成果をもとに、最終的に、たとえ物理的な移動が伴っていなくとも、主としたフィールドをオーストリアとし、新しい国境が設定されたことによって境界を越えることになってしまった子供たち、とりわけ婚外子に焦点を絞ることとした。本研究では、いわゆる血統主義的な国籍規定が優勢であった東中欧において、親と国境を隔てることになった子供の国籍はどのように決められたかを明らかにした。結論から言えば、子供の国籍を規定する最大の要因は父親であった。そして法的にはもっとも父親とのつながりの弱い婚外子こそ、父親との関係が重視されたのである。本研究では、その背景として、混乱する状況のなかで財政難にあえぐ国家や地方の行政体が、親子関係を明確化し親の扶養義務を徹底しようという意図が強く働いていたことを見いだした。こうした知見とともに、揺らぐ国境を人々の生活という場から、「終わらない大戦」と「解体されない帝国」という新たな第一次世界大戦像の一側面を明らかにした。この成果は、2018年4月に津田塾大学にて開催されたロシア史研究会・東欧史研究会合同シンポジウム「第一次<戦後>を考える」において、「国境の経験ー第一次世界大戦直後の東中欧における国籍と親子関係」を発表した。ここでの議論を受け改めて論をまとめたものを、2019年3月刊行された『東欧史研究』(第41号)において、「国境と家族ー第一次世界大戦中終結期の東中欧における婚外子の扶養費請求」として発表した。2015年度の研究成果は大きく分けて二つある。まず、本研究に関する文献収集である。現代における難民問題や国際的な児童労働ネットワーク・児童労働問題への関心の高まりと相関して、近年、子どもの難民や移民に関する歴史研究が蓄積されている。しかしながら、管見の限りではあるが、とくに日本語圏においては研究成果の包括的に収集している箇所は少ない(あるいはほとんどない)。そのため、本研究ではまず英語とドイツ語文献を中心に、20世紀前半の子どもの難民や移民に関する文献を収集した。また、子どもの保護を正当化あるいは制度化(なぜ、保護するのか、あるいはどのように保護するのか)する上で、国際的なネットワークを持つ優生思想が大きな影響力をもった。そのため、国際的な優生思想グループやネットワークに関する文献も収集した。また、本研究では、旧ハプスブルク帝国領を主たるフィールドとしている。帝国解体後の国境再編は、子どもの保護において決定的な意味を持ち、逆に、「子どもを保護する」という名目と実践が国境再編に影響を与えた。そのため、継承国のなかでもオーストリアを中心に国境再編時の線引きや紛争地域の実態に関する近年の研究をサーヴェイした。この成果は、2015年12月明治大学で開催された「現代史研究会」のシンポジウム「オーストリア国民を考える」にて、「東中欧のナショナリズムをめぐる近年の議論ー「国民への冷淡さnational indifference」を中心に」と題する報告の中で、一部をまとめ発表した。概ね順調に進展しており、とくに先行研究のサーヴェイでは新しい視角を得た。また、「現代史研究会」での報告においては、本テーマについての活発な議論が行われ、研究フィールドを越えた関心を得たと考えられる。ただし春に予定していたオーストリアでの調査・研究が実施できなかったので、これを2016年度以降で埋め合わせる必要がある。本研究は第一次世界大戦後に国境が大きく変動した東中欧において、子供がどのように越境的な移動をしたのか、そして越境的な移動を制限・促進するような要因は何だったのかを明らかにしようという研究である。研究開始当初は、子供が労働力として必要とされ、移動するという局面に焦点を絞れるのではないかと考え、文献や史料を収集し研究を進めてきた。本年度の研究実績として、以下の3点がある。(2)著作物にて研究成果を発表した。具体的には、三時眞貴子、岩下誠、江口布由子、河合隆平、北村陽子(編)『教育支援と排除の比較社会史ー「生存」をめぐる家族・労働・福祉』(2016昭和堂)の「第一章「福祉を通じた教育」の選別と子どもー赤いウィーンの子ども引き取りと里親養育」で、子どもの移動を根本で支えた戦間期の里親養育の具体像を明らかにした。本研究成果では、同時代のウィーンの排他的な居住権規定によって同地生まれの外国籍の子どもが強制送還されたことなどを明らかにした。本年度までの成果によって、「進捗状況」でも述べるが「労働」という枠組みを外し、より広い文脈での越境的移動を考えるべきだという結論に達し、研究の再方向づけを行った。今年度は、昨年度に実施できなかった外国での研究発表および調査が実施できた。また査読論文ではないが、研究成果も部分的であれ出すことができた。外国での発表では、研究分野の一人者であるH.コンラート教授やK.カーサー教授(いずれもグラーツ大学)からアドバイスを得ることができた。また研究内容としての進展もあった。研究開始時点で予期していたように、移民労働、里子、施設間の移動等、複数の子どもの移動形態があり、また断片的であれそれぞれに研究蓄積があることがわかった。

しかしながら、研究当初に推測した労働をめぐる移動については、管見の限りではあるがそれを明確に示す史料を未だ見つけることができていない。こうした史料状況、および本研究の主旨、すなわち国境変動との社会史ともいえる領野を見いだすことを見据え、労働の有無にとらわれず「子どものネイション(国籍)の変更」という枠組みで研究をまとめるという方向づけを行った。本研究は第一次世界大戦の終結とハプスブルク帝国の解体のプロセスとともに国境が大きく変動した東中欧における子供の越境をテーマとするものである。昨年度の研究を経て、本年度では、以下のような具体的な問題を立てた。すなわち、新しい国境形成とともに(居住地は変わらなくとも)(父)親と別の国家に住む、あるいは帰属することになった子供を「越境」する子供のひとつとして捉え、そうした越境の子供の親子関係やケアがいかなるものであったのか、あるいはそうした子供をめぐってどのような制度などが形成されたのか、という問題である。当初の計画では、2016年度末から2017年度はじめの長期休暇の海外調査で関連資料を収集し、本年度中にその成果を学会報告と論文という形で発表する予定であった。しかしながら、調査が難航し、結果的に2017年度の後半になってようやく関連資料を収集することができた。したがって、本年度の研究は資料収集と整理が中心となった。収集した資料のうち、もっとも重要なものはオーストリア国立文書館所蔵の社会行政省関連資料であり、とくに1919年里子保護法施行に伴う、婚外子の親子特定と養育費に関する資料群が本研究の核となる。また、「越境」することの多かった婚外子や里子のケアにおいて、主導的アクターとなった心理学者たちの著作物も収集した。以上のような状況から、次年度まで研究を延長し、次年度中に研究の成果を学会報告と論文という形であらわすこととした。資料収集が予定通りに進まなかった。そのため期限の延長を行なった。本研究の目的は、第一次世界大戦の終結とハプスブルク帝国の解体プロセスとともに国境が大きく変動した東中欧における子供の越境を跡付け、引いては、大戦の終結と帝国の解体を逆照射的に明らかにすることであった。当初、本研究では、この越境として、労働での移動や養子縁組などのさまざまな形態を二次文献や資料をもとに探っていた。そして、2017年度までの研究成果をもとに、最終的に、たとえ物理的な移動が伴っていなくとも、主としたフィールドをオーストリアとし、新しい国境が設定されたことによって境界を越えることになってしまった子供たち、とりわけ婚外子に焦点を絞ることとした。本研究では、いわゆる血統主義的な国籍規定が優勢であった東中欧において、親と国境を隔てることになった子供の国籍はどのように決められたかを明らかにした。結論から言えば、子供の国籍を規定する最大の要因は父親であった。そして法的にはもっとも父親とのつながりの弱い婚外子こそ、父親との関係が重視されたのである。本研究では、その背景として、混乱する状況のなかで財政難にあえぐ国家や地方の行政体が、親子関係を明確化し親の扶養義務を徹底しようという意図が強く働いていたことを見いだした。
新規アダプター分子BCAPを介する免疫制御分子機序

獲得免疫系の最大の特色は、その多様性および寛容性である。無数の外来性抗原(非自己)を認識し、反応する一方、自己抗原に対して不応答性を示すという(寛容性)、極めてユニークなシステムを築き上げている。この機能を担っているのはB細胞の場合、B細胞レセプター(BCR)である。したがって、BCRを介する抗原認識によって引き起こされるシグナル伝達機構の研究は、B細胞の分化・増殖・細胞死の運命制御機構を解明するための必須の課題である。本年度は、申請者らが単離したアダプター分子BCAPがB細胞の最終分化、T細胞を要求しなかい抗体反応(T-II反応)に必須であるという実験事実に基づき、その奥底にひそむメカニズムの解明に努めた。BCAP欠損B細胞のin vitroキャラクターを詳細に検討した結果、野生型のB細胞に比較して、非常に早く細胞死に陥りやすく、また、BCR刺激による増殖反応も鈍かった。すなわち、BCAP欠損B細胞は、細胞増殖・生存反応に大きな障害があることを示している。これら細胞増殖・生存に重要な役割を担っているのは、NF-κB径路であるが、BCRから細胞質・核内の一連のカスケードの中で、細胞質の反応はBCAP欠損B細胞でも正常に起こるが、核内反応は非常に障害を受けていた。この障害の結果として、NF-κB制御遺伝子のひとつであるc-Relの転写レベルでの発現が低下していた。c-Relノックアウトマウスの障害を考え合わせると、おそらくこのc-Relのdown regulationがBCAP欠損による障害を説明できるのではないかと考えられる。
多発性歯牙腫を有している患者における原因因子の検索

歯牙腫は顎骨内に発生する歯牙様硬組織を主体とする歯原性腫瘍である。歯牙腫は臨床的には珍しい症例ではないが、これまでの報告によると、複数の歯牙腫が同一顎骨内に多発することは極めて稀である。本研究において解析を行った2症例は全ての大臼歯の歯根根尖部に歯牙腫を発生していた。この2症例は歯牙腫のみならず永久歯においても象牙質とセメント質に形態異常が確認された。これら二人の患者の臨床的特徴は比較的一貫しているため、原因遺伝子を検索するために遺伝子解析を行った。歯牙種の発生と歯牙の構造異常は特定の遺伝子によって引き起こされていることが示唆された。歯牙腫は、顎骨内に発生する歯牙様の硬組織を主体とする歯原性腫瘍であり、過誤腫に分類されている病変である。歯牙腫の発現は臨床的には決して珍しくなく、歯原性腫瘍のなかでは発生頻度の高い腫瘍であるが、同一顎骨内で複数の歯牙種が発現することは非常に稀とされている。本研究で解析を行った2症例は、上下顎に存在している全て大臼歯の歯根分岐部に歯牙種が発現していた。抜去した大臼歯および摘出した歯牙腫の組織切片において、エナメル小柱の形態および配列に異常は見られなかったが、象牙質において正常な歯牙では見られない様々な異常が観察された。1)象牙質が階層構造を示しており、各階層の接面では象牙細管の連続性が分断されていた。2)一本の象牙細管の太さに均一性がなく、場所によっては複数の象牙細管が融合していた。3)象牙質中に、細胞を埋入している空洞が点在しており、おのおの空洞は細い突起で連結していた。抜歯後の歯髄から歯髄由来幹細胞株を確立し、多分化能について検討を行った。間葉系幹細胞の表面マーカーであるCD105,CD73,SSEA4,Oct4の発現について検討したところ、歯牙種を有している症例から確立した歯髄由来幹細胞では、正常の歯牙の歯髄から確立した歯髄幹細胞と比較して、これらのマーカーの発現が有意に多いことが判明した。in vivoおよびin vivoにおける骨誘導実験では、歯牙種を有している症例から確立した歯髄由来幹細胞の方が、正常の歯牙の歯髄から確立した歯髄幹細胞より、骨分化能が高いことが判明した。これらの症例における異常に関して候補遺伝子を明らかにするため、シークエンサーおよびCGH array解析を行った所、特定の遺伝子に変異が確認された。以上の結果から、これらの症例における歯牙種の発生と歯牙の構造異常は、特定の遺伝子によって引き起こされていることが示唆された。歯牙腫は、顎骨内に発生する歯牙様硬組織を主体とする歯原性腫瘍で、過誤腫に類似する病変であり、歯牙腫は臨床的には決して珍しい症例ではない。が、しかし、北海道大学病院小児歯科外来において発見した本研究の対象の3症例に関しては、これまで報告されていない極めて珍しい特徴を有した症例群であった。口腔内所見およびレントゲン所見から明らかな特徴的な異常として、顎骨内に多数の歯牙腫を発生しているほかに、全ての歯牙において正常の歯牙とはことなる形態異常を起こしていた。また、3症例すべての患者において口蓋裂を併発していた。研究対象とした3症例における異常所見は、顎骨内において系統的に発生していると推測されることから、歯あるいは顎骨の発生過程に関与している何らかの遺伝子の異常によって引き起こされた可能性を強く疑わせるものであった。本症例における異常(多数の歯牙種の発生・歯の形態異常・口蓋裂の発生)について組織学的解析を行なった。本症例における抜去歯牙に対して、研磨標本および薄切片によって歯牙の構造を検索した所、エナメル質におけるエナメル小柱の異常は見られなかったが、象牙細管の走行に様々な異常が確認された。また、それらの異常に関して候補遺伝子を明らかにするため、CGH array解析および次世代シークエンサーによる大量配列解析による遺伝子解析を行なった。CGH array解析の結果から、研究対象とした3症例において、幾つかの共通した遺伝子においてコピー異常が確認された。さらに候補遺伝子を絞る込むために、次世代シークエンサーによる解析が進行中である。当初の研究計画に沿って順調に研究が進んでいる。さらに、今年度は次世代シークエンサーによる解析の結果が明らかになる予定であり、大きな成果を上げられと考えている。研究対象とした3症例におけるCGH array解析の結果と現在進行中の次世代シークエンサーによる解析の結果から候補遺伝子を絞る込む予定である。驚くことに、今月さらに新たな症例として、1歳の女児が小児歯科外来を受診した。

この子は1歳8ヶ月であるが、まだ乳歯の萌出を認めていなかった。レントゲン所見では、上顎乳中切において、歯冠部のみ形成されたが、明らかに研究対象としている3症例と共通の形態学的特徴を有していた。本症例の経過を長期にわたり記録することで更なる貴重な知見が得られるもと思われる。歯学研究科の耐震補強工事が行われることになり、動物実験施設もその対象となり、動物飼育数を一時的に減少させた。研究計画の遅れはないが、今年度減少させた動物実験の数を次年度増加することにより、研究費を使用する予定である。