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クリミア・ハン国の対外関係とオスマン帝国の北方政策

16世紀のクリミア・ハン国とオスマン帝国の外交関係を再検討するのに欠かせない史料としてサーヒブ・ギレイ・ハン(在位153251)に仕えた侍医レンマール・ホージャがアラビア文字オスマン語で著した『サーヒブ・ギレイ・ハン史』がある。本史料については、2つの写本が現存しており、一つはパリの国民図書館に、他の一つはロシアのサンクト・ペテルブルク大学図書館に所蔵されている。これまでパリ写本の白黒マイクロフィルムしか取得できていなかったが、本科学研究費補助金を利用して、まず、パリ写本のカラーCDを入手した。その結果、著者が朱書きしたと推定される部分が明確になり、著者が朱書きに込めた意図を推し量ることができるようになった。その中で、とりわけ注目されるのは、サーヒブ・ギレイ・ハンとかれの主君とされるオスマン帝国のスレイマン1世(在位152066)が共同で軍事遠征した際の記述において、サーヒブ・ギレイの名前が朱書きされているにもかかわらず、スレイマンの名前は朱書きされていないという事実である。また、クリミア・ハン国軍はスレイマンの命で遠征に召集されながら、遠征中にはスレイマン率いるオスマン軍とは別にハンの命令下に独自の軍事行動をとる場面が見られる。さらに、本科学研究費補助金を利用して、サンクト・ペテルブルク写本を今回初めて閲覧することができた。サンクト・ペテルブルク大学図書館にマイクロフィルムの取得申請をしたが、滞在中にフィルムを作成することは不可能であること、フィルムを私宛に郵送することはできないことを言い渡され、予想していたことではあったが、フィルムの取得はあきらめ、時間が許すかぎり、ひたすら写本の筆写に努めた。とはいえ、限られた閲覧時間と滞在日数では、全107葉のうち、約三分の一の分量を書き写すのが精いっぱいであった。パリ写本とサンクト・ペテルブルク写本の本格的な比較・検討はこれからだが、サンクト・ペテルブルク写本をノートに書き写しながら、いくつか気づいた点がある。一つは、サンクト・ペテルブルク写本には筆写年代が記されていないが、字体などからあきらかにパリ写本よりのちに筆写されたということである。もう一つはサンクト・ペテルブルク写本にはパリ写本の字句を加筆・訂正している箇所がみられる点である。以上、本科学研究費補助金を利用して得た知見は大きかったが、その一方で、サンクト・ペテルブルク写本をすべて筆写できなかったという課題も残った。
転写活性を可視化した卵子バイオモジュレーター検出系の開発と応用

卵母細胞は顆粒膜細胞に情報を発信して、ゴナドトロピンの機能を調節して、卵母細胞自身の成長や成熟を調節していることが、最近の研究から明らかにされつつある。その代表的な因子として、GDF-9が知られている。これはTGF-βファミリーに属し、1990年代後半にその構造が明らかにされ、その遺伝子欠損マウスを用いた研究から、卵胞発育に深く関わっていることが報告された。その他、卵母細胞にはTGF-R様因子やEGF様因子などの未知因子の存在が考えられている。そのような情報因子を明らかにするには、高精度で高感度の方法で検出する系が必要である。本研究では、哺乳類卵母細胞で生成され顆粒膜細胞/卵丘細胞に作用して増殖・分化を誘導するバイオモジュレーターに焦点を絞り、その実体を明らかにするために、これまでとは異なる視点からアプローチした。ゴナドトロピンが作用して、cAMP応答(CRE)配列をレポーター遺伝子に連結させて体細胞に導入した新規検出系を開発した。本研究により開発された検出系は,高感度で簡便でしかも発光を定量化することが特色である。CRE配列をルシフェラーゼ遺伝子に連結させ体細胞に導入し、シグナル入力による転写活性の変化を可視化して計測するものである。新規の検出システムの開発により、卵子で新たなバイオモジュレーターの発見へつながる可能性があり、また卵胞発育や卵子成長・成熟を制御する分子機構の理解が深められることが期待される。また、この検出系の応用としては、胚が発信する情報因子の探索にも使える。例えば、子宮の細胞に予想されるような応答塩基配列を組み込んだベクターを構築して、培養子宮細胞に導入し、胚と共培養を行い、転写活性の変化を計測する。今後、細胞-細胞あるいは細胞-胚間のコミューニケーションの解析など広く応用される。CREエレメントを含む配列(正鎖:5'aaaaaaTGACGTCAcccccc,逆鎖5'ggggggTGACGTCAtttttt)を三連結し,正鎖および逆鎖の5'側に制限酵素サイトを付加し二本鎖とした。これをベクターpGL3-SV40-dLucに連結させて、大腸菌に導入しクローニングしてプラスミドを調製した。ブタ顆粒層細胞は、卵巣から46mmの卵胞を切り出して調製した。細胞を洗浄した後、FBSを含む培地で48時間培養してベクターを導入し、その12時間後にホルモンや卵子等を加え、ルシフェリンの存在下でクロノスにより48時間振動を測定した。ベクターを導入した顆粒層細胞は、FSH、LHおよびフォルスコリに応答し45時間後に活性のピークを示して、その後活性は斬減した。また、ホルモンの用量(1100ng/ml)に依存して活性は増加したが、血清の存在は振動に明らかな変化を与えた。ホルモンによる刺激-応答はすべて一過性のものであり、リズムを形成することはなかった。卵子の共培養では、GV期の卵子はFSH刺激した顆粒層細胞による活性を抑制したが、MII期の卵子は抑制効果は示さず、むしろ活性増加の傾向が見られた。すなわち、卵子は第一減数分裂のステージによって顆粒層細胞の機能に全く逆の作用を持つ因子を分泌することが推測される。転写活性をリアルタイムで計測するこの方法は、卵子や胚と体細胞の相互作用の研究など広範な応用が期待できる。また、ブタ顆粒層細胞におけるRNA干渉法の確立のために、二重蛍光発光アッセイにより検討した。細胞の培養条件、および遺伝子導入条件および導入方法について行ったところ、遺伝子導入までの一連の方法を確立することに成功した。

ターゲットとする遺伝子のRNA干渉法を顆粒層細胞で確立したので、引き続き卵子での検討を進めている。卵子からの顆粒膜細胞への情報発信を解析するために、標的遺伝子のプロモター領域に存在するcAMP応答配列(コンセンサス)を合成して、それぞれpGL3ベクター(ルシフェラーゼ遺伝子を連結)に導入、大腸菌に導入してクローニング、常法にしたがってプラズミドを精製した。このプラズミドを目的の細胞(ブタ単離顆粒層細胞)にリポフェクションにより導入した。この検出系の正確な評価を出すこと、またプロテインキナーゼAとプロテインキナーゼCのクロストークの存在の可能性を調査するために、細胞膜浸透性cAMP誘導体およびプロテインキナーゼCの活性化剤を用い、刺激-反応の特異性を検証した。cAMP誘導体は直接的に転写活性の増加を促したが、その時間的経緯については注目される結果が得られた。この誘導体は通常13mMという高濃度で用いられているが、高濃度cAMP誘導体の添加後、56時間で活性がピークになったのに対し、通常は用いられていない低濃度(0.030.3mM)では35時間まで徐々に活性が増加し、高濃度の場合に比べると高い転写活性を示した。一方、プロテインキナーゼAとプロテインキナーゼCのクロストークは存在しないことが明らかになり、本システムが高い特異性を示すことが認められた。実際に、卵子との共培養では、FSH刺激による転写活性を有意に減少させたことから、卵子が顆粒層細胞に対しネガティブ因子を発信していることが考えられた。その有力な候補因子としては文献等から判断して、GDF-9であることが示唆される。体細胞-体細胞間、生殖細胞-体細胞間および胚-体細胞間のパラクリン因子やオートクリン因子の発現時期や作用期間をリアルタイムに計測するシステムとして、情報受信側の細胞の標的遺伝子の上流域に存在する制御領域を情報受信としたレポーターアッセイは有効な検出システムである。卵子と顆粒層細胞で発生するパラクリン因子の検索に加えて、未分化細胞で発現するオートクリン因子および胚が子宮に着床するときに発現するパラクリン因子による情報発信をリアルタイムに検出する方法の開発を行った。未分化細胞が発信する情報を解析するために、標的遺伝子のプロモター領域に存在するSmad応答配列(コンセンサス)を合成して、それぞれpGL3ベクター(ルシフェラーゼ遺伝子を連結)に導入、大腸菌に導入してクローニング、常法にしたがってプラズミドを精製した。このプラズミドを目的の細胞(ニワトリ胚由来筋芽細胞)にリポフェクションにより導入した。また、ラット子宮内膜間質細胞に存在するプロゲステロン受容体あるいは前立腺細胞に存在するアンドロゲン受容体に応答するコンセンサス配列を合成して、同様にクローニング、細胞導入を行った。ステロイドホルモン受容体の場合、それぞれのステロイドホルモンあるいはその受容体アンタゴニストを添加することにより、検出系の正確な評価を行った。いずれも予想される結果が得られ、本検出系は広く応用できることが示唆された。しかし、改良すべき点として、レポータータンパク質を発光強度として測定しているために、ルシフェラーゼの半減期を短くしたベクターを使用すること、遺伝子導入効率を一定にすること、分化細胞のアポトーシス抑制などが挙げられる。
現代エジプトにおけるムスリム女性のヴェールとイスラームの教義・思想に関する研究

現代エジプトではとくに1970年代以降、新たにヴェールをまとうムスリム女性の数が急増している。本研究はこの現象の背景や理由を考察するものである。こうした動きは先行研究において、もっぱら世俗的(政治的、社会的、経済的)理由によって説明されてきた。しかし、多くの女性が自らの行為を「ムスリムだからヴェールをまとった」「神のためにまとった」などと説明していることから、報告者は、イスラームあるいは宗教的な枠組みによる考察も必要であると考えた。そこで報告者はこれまで、主に宗教パンフレットや説教などを通して男性知識人が発信してきた「ヴェールに関する宗教言説」を分析し、ヴェール着用の背後にある論理や思想を明らかにしようと試みてきた。これに対し、本研究は、女性たち自身の声を分析の対象にするものである。本年度はまず、昨年度の研究成果として、五月の日本中東学会年次大会において、新たにヴェールをまとい始めた最初の世代に属し、先駆的な女性イスラーム主義者として知られるザイナブ・アル=ガザーリー(1917-2005)の事例を扱った。具体的には、アル=ガザーリーがヴェールをまとった経緯や、ヴェールに関する彼女の知識や思想について、時代背景や当時の議論の展開を考慮しつつ分析した。その後、アル=ガザーリーがヒジャーブを着用し始めた1930年代から現代までの女性たちの服装の変化と社会におけるヒジャーブの位置づけを探ることを目指した。この時期における変化は先行研究においてほとんど言及されていない。そこで、21年1月24日-2月25日の日程で、エジプト・カイロを訪れ、同国立図書館を中心に、同時期にエジプト国内で出版された代表的な女性雑誌の一部を参照、その中におけるヴェール論の展開と女性たちの服装(ヴェール着用状況)の変化を辿るという作業を行なった。こうした動きは先行研究において、もっぱら世俗的(政治的、社会的、経済的)理由によって語られてきた。しかし、多くの女性が自らの行為を「ムスリムだからヴェールをまとった」「神のためにまとった」と説明していることから、報告者は、イスラームあるいは宗教的な枠組みによる考察も必要であると考えた。そこで報告者はこれまで、主に宗教パンフレットや説教などを通して男性知識人が発信してきた「ヴェールに関する宗教言説」を分析することで、ヴェール着用の背後にある論理や思想を明らかにしようと試みてきた。本年度は、新たにヴェールをまとい始めた最初の世代に属し、先駆的な女性イスラーム主義者として知られるザイナブ・アル=ガザーリー(1917-2005)の声を一つの事例として取り上げた。具体的には、アル=ガザーリーがヴェールをまとった経緯や、ヴエールに関する彼女の知識や思想について、時代背景や当時の議論の展開を考慮しつつ分析した。その結果、以下の点が明らかになった。・20世紀初頭、女性のヴェール着用の是非が男女の知識人によって議論されるようになると、結果として、ムスリム女性がヴェールをまとうべき理由を説く宗教言説が形づくられ、それはしだいに精緻化されていった。・アル=ガザーリーにとって、そうした言説に触れたことは、ヴェール着用を決意した理由の一つであった。しかし、さらに強力で直接的なきっかけは、神との交流とも呼ぴうる「奇跡」体験(重度の火傷がある日突如として治癒した)であった。アル=ガザーリーの事例は、近年ヴェールを手に取った女性たちにも通じるものである。以上の考察を通して、本研究では、ヴェール着用者増加現象について「信仰」との関わりという新たな視点を提供した。
特定領域「応用逆問題解析」の申請へ向けての調査と国内調整

本課題研究は、逆問題の分野で特定領域申請を将来行なうことの可否・妥当性に対する調査を行なうことが目的であった。結論は、極めて近未来に逆問題解析に関して特定領域申請を行ない、理学・工学・医学の分野横断的な研究発展を目指すことが重要と考えられる。応用逆問題は、非破壊検査・医用CT・各種断層撮影と極めて多岐にわたるものである。そしてその研究進展には、これまでの他の計算工学など以上に、最近の数学・数値解析の諸結果の効率的な反映が不可欠と考えられる。殆どの逆問題は数学的にはHadamardの意味での非適切問題(ill-posed problem)であり、通常の意味での近似の適用が不可能である。この事実は経験的に多くの分野で知られており、逆問題の解析に対して物理・工学・医学の各分野では、それぞれの分野で固有の先験情報を考慮することによって非適切性の排除を試みている。しかしながら、これまでの研究の多くは、個別論に埋没したアドホックなケースも多く、さらに数学的には誤った理論を誤用している場合も見られる。このような問題を解決して研究の一層の進展を図るには、分野横断的なブレークスルーを図り、さらに数学の視点から先験情報の構造を解析することが有効であると考えられる。我が国においては、学問においても縦割り的な様相が強く、複数の分野を横断的に纏めた研究を行なうためには、現在の枠組みでは特定領域の制度を活用することが合理的であると考えられる。さらに、分担者による各学会の逆問題解析研究者の意見収集では、応用逆問題に関しては分野横断的に研究を行なえるだけの個別の実績が有ると判断される。さらに、我が国の科学技術戦略として、組織規模まで同定できる医用断層撮影技術や地雷探査等の戦後処理技術の確立が議論されているが、これらの技術革新は応用逆問題の適用例であり、逆問題解析の研究レベルの向上は我が国の近未来の方針とも合致するものと判断される。
大深度海中小型生物を全自動で探査・採取する海中ロボットの研究開発

新しい大深度生物探索プラットフォームとして、7,000m級深度生物の時間のかかる探索と捕獲作業にミッション特化したAUV(自律型海中ロボット)の基盤研究開発を行った。AUVは深海底近傍を浮遊する数cmのクラゲ類を採取ターゲットに設定、これを自動的に探索、発見、サンプリングする機能を備える。中・深層生態系の研究では、クラゲ類に代表されるゼラチン質プランクトン類は脆弱な身体を持つため、研究に使えるサンプルをネットで採取することは容易でない。有人潜水艇やROVを使った研究により、クラゲ類の深海中・深層生態系における存在量や食物連鎖における役割が理解され、中・深層におけるクラゲ類の多様性が高く、新種が存在する事が分かってきた。種の確定は生物学的に重要なため、AUVにより効率的に深海中のクラゲ類の分類学的知見を集積できれば、生態系の解明に大きく貢献できる。クラゲ類は遊泳力が微弱な浮遊生物のため、AUVによる全自動サンプリングは比較的容易である。しかし、形態が多様であり遊泳中に姿を変化させる。そこで本研究では、対象となる数cm程度のクラゲを認識し測位するシステムにより接近、ロボットの口から吸い込むことでクラゲの全身をサンプリングできる効率的なシステムを開発した。観測プラットフォームとなるAUVについては、ロボット艇体となる大深度仕様の高強度・軽量・小型セラミックス耐圧容器の開発のための基盤研究を進め、7,000m級大深度潜航用のテストベットを製作してクラゲのサンプリングシステムを搭載、水槽試験によりその有効性を実証することに成功した。7,000m級深海に棲息する生物を探索・捕獲できる大深度仕様海中ロボット(AUV)の研究開発を行う。AUVはターゲットである数cm程度のクラゲ類を自動的に探索、発見、サンプリングする機能を備える。クラゲ類は遊泳力が微弱な浮遊生物のため、AUVによる全自動サンプリングは比較的容易だが、形態が多様であり遊泳中に姿を変化させる。そこで、本研究ではAUVのミッション遂行のため、(1)AUVによりクラゲを識別し、測位できる画像による自動識別システム、(2)画像とレーザーによりロボットから目標とするクラゲまでの位置を計測する測位システム、(3)目標としたクラゲをンプルとして採取するマニピュレーションシステムを開発する。次ぎに、7000m級大深度仕様AUVの実現のため、耐圧容器の高強度・軽量&小型化を目指して、ロボット艇体として用いるセラミクス製耐圧容器の開発を行い、AUV実機を開発する。研究の総合段階では、AUVミッション遂行に必要なセンサ類を搭載し、水槽および実海域での試験により機能を検証していく。7,000m深海への挑戦とそこに棲息する生物の自動識別とマニピュレーションとはAUVの進化にチャレンジングな課題であり、深海生命科学に新しい知見を与える。また、大深度仕様の高強度・軽量・小型セラミックス耐圧容器の開発は今後の海中工学に新しい世界を拓くものといえる。研究開始年度である平成20年度は、1)2)3)の研究を推進した。1)ステレオビジョンによる水中クラゲの発見、位置同定、運動制御:クラゲ類は音響インピーダンスが海水とほとんど同じのため、アクティブソナーによる発見は不可能である。光を当てて光学的に発見するか、発光現象を利用して発見するか、2通りしかない。いずれにしても、ロボットの至近距離(せいぜい5m以内)に浮遊する5cm程度のターゲットをテレビカメラで映像として捕らえることをロボットのミッションの第一歩である。ビデオ映像を利用してターゲットに接近し捕獲するには、距離情報や大きさの情報が必要である。そのため、ステレオビジョンによりターゲットの三次元形状と距離を計測するシステムを構築して、クラゲの模型用いた水槽試験で、認識、追跡、捕獲実験をおこなった。また、自動識別システムに使用するクラゲのデータベース構築を推進した。

2)1,000m仕様テストベッドロボットの設計・製作:7,000m級大深度に向かう基礎技術を固めるため、1,000m級海中へ潜航、周囲を浮遊する小型クラゲを自動認識し追跡・捕獲するテストベッドロボットを設計・製作した。クラゲを自動認別、追跡・捕獲するため、潜航浮上に約1時間、海中での滞在時間2時間の稼働時間を満たすエネルギ源を有する、空中重量60kgのコンパクトな艇体を実現した。ロボットは制御系用と画像処理用の2系統のCPUを有する。艇体に上下2機、前後2機の合計4機の推進機(スラスタ)を搭載し、最大移動速度(上下)は0.2m/sec程度、運動性能としてSurge, Yaw, Heaveの機能を有する。マニュピュレーション技術の確立のため、製作したテストベッドにバキューム方式のクラゲ採取装置を装着、水槽において3次元制御試験をおこない制御方法を検証した。3)7,000m級ロボット用セラミクス耐圧容器の研究開発:大深度海中ロボットの耐圧容器用材料としては高強度・軽比重・耐腐食性をセールスポイントとするチタン合金が用いられることが多い。しかし、本研究で開発するクラゲ捕獲用ロボットでは、軽量化・小型化が不可欠であるため、さらなる局強度・軽量&小型化を目指して、エンジニアリングセラミクスによる7,000m級ロボット用の7,000m超級耐圧容器の開発研究を推進し、小型試作品を製作した。研究2年目となる平成21年度は、1)2)3)の研究を推進した。1)クラゲ類の種を識別する自動識別システムの構築ロボットが1,000m深度に浮遊する対象生物を認識しそれを採取するためには、対象となるクラゲ類の画像データベースをロボットが保有し、それに対応する対象物を捕獲することができるような画像データベースに基づいた対象認識システムの確立が必要である。そこで、ロボットが観測現場にて撮影した水中画像を、内蔵するクラゲ画像データベースの中の映像を検索して、ターゲットとなる画像をリアルタイムで抽出することができるロボットのソフトウェアの研究開発のための、画像データの収集を進めた。また、7,000m深度において過去に撮影されたクラゲ類のデータベースの構築を進めた。2)7,000m超級大深度セラミクスロボット耐圧容器の研究開発深海用海中ロボットの耐圧容器用材料としては高強度・軽比重・耐腐食性をセールスポイントとするチタン合金が用いられることが多いが、さらなる高強度・軽量&小型化を目指して、エンジニアリングセラミクスによる7,000mロボット用の7,000m超級耐圧容器の開発研究を平成20年度から進めており、今年度はこの実機を製作した。また、併せて,嵩比重が0.4を切る軽比重で水深11,000mに適用できる浮力材についても検討を行った。3)7,000m深度へ潜航可能なロボットの設計エンジニアリングセラミクスによる7,000mロボット用の7,000m超級耐圧容器の開発および耐圧試験結果を基に7,000m深度へ潜航できるロボットの概念設計に着手した。研究3年目となる平成22年度は、7、000m級大深度生物探索ロボットの設計・開発を研究と主眼として進め、以下の1)、2)の研究を推進した。1)7,000m深度へ潜航可能なロボットの設計
心筋細胞の生存・分化・脂肪毒性における脂肪組織の役割とその制御機構

本研究により、心外膜下、皮下、内臓脂肪組織は、心筋細胞の脂肪滴沈着、アポトーシスを促進し、増殖、構造・機能分化を抑制することが明らかとなった。即ち、上記3種類の脂肪組織は、心筋細胞に脂肪毒性を誘導する。この結果は、肥満者が心不全を発症しやすいという臨床データを支持するものである。本研究により、心筋細胞の脂肪毒性には、パルミチン酸、脂肪酸輸送分子(FATP-4, CD36)、酸化ストレス分子(8-OHdG, 4-HNE)が部分的に関与していることが示唆された。また、心筋細胞は、脂肪組織の再生、心筋細胞毒性因子であるレプチンの産生を抑制し、脂肪組織の脂肪毒性作用を防御していることが示唆された。前年度の脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性機構を解析した。1)アディポカインであるレプチン、アディポネクチンでは脂肪毒性を誘導できないので、遊離脂肪酸を検討した。脂肪組織に多いパルミチン酸、オレイン酸、リノール酸を検討した。オレイン酸やリノール酸では、心筋細胞に脂肪毒性は誘導できなかった。パルミチン酸では心筋細胞の脂肪滴沈着、増殖を軽度に促進しが、脂肪組織誘導性の脂肪毒性は再現できなかった。2)前年度の研究によりFATP-4, CD36が、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性に関与する可能生が示唆されたので、上記分子の抗体による脂肪毒性阻害実験を行った。しかし、脂肪組織誘導性の脂肪滴沈着、細胞死を阻害できなかった。3)一方、心筋細胞は、脂肪組織からの間葉系細胞の再生を抑制した。特に、前脂肪細胞や間葉系幹細胞の再生が抑制された。以上、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性はアディポカイン、遊離脂肪酸、脂肪酸輸送分子単独では、再現きないことが明らかになった。これらや他の分子の複合的な作用による可能生が考えられ、さらに検討する予定である。また、心筋細胞は、脂肪組織からの前脂肪細胞、間葉系幹細胞の再生を抑制し、脂肪組織誘導性の脂肪毒性を回避している可能生が示唆された。この点を、さらに検討する予定である。今年度は、酸化ストレス、小胞体ストレスの検討ができなかったので、次年度に検討する予定である。平成23ー24年度の研究で、1)心外膜下、皮下、内臓脂肪組織が、心筋細胞の脂肪毒性を誘導すること、2)脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性は、アディポカインであるレプチン、アディポネクチンでは脂肪毒性を誘導できないこと、3)遊離脂肪酸であるオレイン酸やリノール酸は心筋細胞の脂肪毒性を誘導できないが、パルミチン酸は心筋細胞の脂肪滴沈着、増殖を軽度に促進するが、脂肪組織誘導性の脂肪毒性は再現できないこと、4)脂肪組織が脂肪酸輸送分子であるFATP-4, CD36の発現を心筋細胞で促進すること、5)しかし、FATP-4, CD36抗体処理実験では脂肪組織誘導性の脂肪滴沈着、細胞死を阻害できないこと、6)一方、心筋細胞は、脂肪組織から前脂肪細胞や間葉系幹細胞の再生が抑制されることを解明した。以上結果をもとに、平成25年度は、脂肪毒性機構を解明するために酸化ストレス、小胞体ストレスを検討した。酸化ストレス分子である8-OHdG、4-HNEの軽度の促進が見られたが、酸化ストレスシグナルであるNF-κB、ERK-1/2の有意の変化見られなかった。また、小胞体ストレス分子であるIRE1α、JNK, PERK, eIF2α、ATF6αには有意な変化は見られなかった。以上のことより、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性には、小胞体ストレス分子より、8-OHdG、4-HNEなどの酸化ストレス分子の関与が示唆された。今後も、脂肪毒性機構の解明するために、研究を継続する予定である。平成23年度は、心筋細胞ー脂肪組織解析モデルで、心外膜下脂肪組織、内臓脂肪組織、皮下脂肪組織の心筋細胞への影響を検討し、以下の結果を得た。1)心外膜下脂肪組織、内臓脂肪組織、皮下脂肪組織は、いずれも心筋細胞のアポトーシス、脂肪滴蓄積を促進し、増殖、機能分化を高度に抑制した。即ち、上記3種類の脂肪組織は、いずれも心筋細胞の脂肪毒性を誘導し、脂肪組織の部位特異的な影響の相違は見られなかった。2)脂肪組織は、間葉系組織であるが、他の間葉系細胞である線維芽細胞では、脂肪組織誘導性の心筋細胞の脂肪毒性は再現できず、心筋脂肪毒性の誘導は脂肪組織特異的であった。

3)脂肪酸輸送分子(FATP-1, -4, -6, CD36)の中で、脂肪組織は、心筋細胞のFATP-4, CD36の発現を促進した。この結果は、FATP-4, CD36が、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性に関与することを示唆している。4)心筋細胞は、脂肪組織のレプチン産生を抑制し、アディポネクチン産生を促進した。レプチンは脂肪毒性促進因子、アディポネクチンは脂肪毒性抑制因子の候補で有ることが示唆されているので、心筋細胞は、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性を防御している可能性が示唆される。5)しかし、レプチン、アディポネクチンを心筋細胞単独培養系に投与しても、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性は、再現できなかった。おそらく、脂肪組織の心筋細胞脂肪毒性に対する影響は、アディポカインの影響より、極めて強力な影響と考えられる。脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性は、アディポカイン、脂肪酸、脂肪酸輸送分子単独では再現できないことが明らかになった。この結果は、上記分子の複合的な作用が脂肪毒性に関与していることが示唆される。さらに、上記分子以外の分子が関与していることが、示唆される。脂肪毒性機構のおおむねの結果は達成されたが、さらに小胞体ストレス、酸化ストレス分子の関与を検討する予定である。おおむね計画は達成されたが、脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性の機構の分子メカニズムの解析が不十分である。脂肪蓄積に伴うストレス応答として、セラミドの発現や酸化ストレス分子(酸化ストレスマーカー:8-OHdG、4-HNE;酸化ストレスシグナル:NF-κB、MAPkinase[ERK-1/2, p38];酸化ストレス防御因子:SOD)、小胞体ストレス分子(アポトーシス促進シグナル:IRE1α、JNK;小胞体ストレス防御シグナル:PERK、eIF2α、ATF6α、β)の発現を検討する予定である。脂肪組織誘導性の心筋細胞脂肪毒性は、複合的な機構と考えられる。また、小胞体、酸化ストレス分子を標的とする分子の関与が推測される。それ故に、脂肪毒性機構を解明するために、上記分子の複合的な作用と標的分子の探索を検討する予定である。平成24年度は、平成23年度に解析できなかた上記の実験計画を実施する。さらに、脂肪毒性関連、非関連脂肪酸(パルミチン酸、リノール酸、オレイン酸、アラキドン酸、DHA、EPAなど)[Clin Sci 112:27-42, 2007]を酵素法(SRL社に外注)で測定する。間葉系幹細胞マーカーであるCD44, CD105の免疫組織化学(ホルマリン固定切片)、FACS(培養脂肪組織のコラゲナーゼ処理により得られた単離細胞を用いる。脂肪細胞と非脂肪細胞は遠心により容易に分離できる)[戸田の文献3, 9, 17]で、脂肪組織から再生する間葉系幹細胞数を測定する。間葉系幹細胞の分化系列(Mol Biol Cell 13:4279-4295, 2002)を、デスミン(筋細胞)、aggrecan、II型コラーゲン(軟骨細胞)、アルカリフォスファタゼ、I型コラーゲン(骨芽細胞)、アルブミン(肝細胞)、GFAP(神経系細胞)を示標にして同様に検討する。前脂肪細胞への分化は、オイルレッドO染色による脂肪滴により検討する。実験を遂行するための設備は、すでに完備されており、研究に必要な物品は、主に消耗品である。
イネの雑管束組織特異的に発現するグルタミン代謝関連酵素の窒素転流における役割

1.若い葉身や穎果の雑管束組織で発現するNADH-GOGATイネの若い雑管束組織で発現するNADH依存性グルタミン酸合成酵素(GOGAT)タンパク質は、葉肉細胞に分布しているフェレドキシン(Fd)依存性GOGATと組織分布を全く異にしていることが判明した。さらに、雑管束組織内の分布を詳細に調べたところ、NADH-GOGATタンパク質は、物質が師管や導管から輸送される流路に相当する細胞に分布していた。従って、師管や導管を経由して若い組織に運ばれてきたグルタミンは、この流路に相当する細胞群を通過して行く際にNADH-GOGATの触媒をうけて、その後に生合成反応に必須であるグルタミン酸を合成しているものと推察された。NADH-GOGAT遺伝子の窒素に対する発現応答を、mRNAとタンパク質レベルで解析した。イネ幼植物の根や培養細胞では、NH_4^+やNO_3^-の供給に伴い、短時間でNADH-GOGAT mRNAとタンパク質が10倍以上に蓄積することがわかり、またその効果はNH_4^+が最も著しい効果を得た。根端を用いた研究では、1)NH_4^+の供給によるNADH-GOGAT mRNAの発現が約6時間後に最大となること、2)mRNAの蓄積には新たなタンパク質の合成を必要としないこと、3)NH_4^+そのものは直接的なシグナルではないことなどを示唆する結果が現在得られている。3.老化葉身雑管束組織におけるGS1の分布GS1タンパク質は、イネ老化葉身では雑管束組織の伴細胞および師部・木部柔細胞に、また未抽出の若い葉身では厚壁細胞と木部柔細胞における分布が観察された。この結果は、GS1遺伝子が成育に伴って発現場所が変化することを示すものであり、老化組織におけるGS1と若い組織におけるGS1の生理機能が異なっていることを示唆する。イネの窒素利用において、老化組織から生長中の若い組織に転流する窒素は、イネの生育にとって極めて重要なプロセスである。この窒素転流の分子機構を解明するために、窒素を送り出す老化組織で鍵を握る細胞質型グルタミン合成酵素(GS1)、並びに窒素を受け取る若い組織で鍵を握るNADH依存性グルタミン酸合成酵素(NADH-GOGAT)に焦点をあて、以下の研究成果を得た。1)老化葉の維管束組織におけるGS1タンパク質の組織内分布を、GS1特異抗体を用いて免疫組織学的に解析した。その結果GS1タンパク質は、維管束組織の伴細胞に主に依存していることが判明した。伴細胞には維管束組織の中では代謝が活発でミトコンドリアも多数存在しており、転流物質を師管へ送り出す機能を持つと考えられている。この伴細胞にGS1が主に存在していた結果、GS1が転流窒素の主な形態であるグルタミンを合成する機能を持っていることを強く示唆している。2)若い組織で、転流してきたグルタミンをグルタミン酸に変換する役割を持つと考えられるNADH-GOGATのcDNAを得る目的で、現有の0.8kbcDNA断片をプローブとしてクローニングを進めたが、全鎖長を含むと考えられる長いcDNAはまだ得られず、現在も実験を継続している。なお、cDNAを評価するために必須であるNADH-GOGATタンパク質のアミノ酸配列を、精製酵素を断片化することにより、5ヶ所について決定した。3)NADH-GOGAT

遺伝子発現を転写レベルで解析するために、イネ組織からのmRNAの調整が必須となる。イネはRNA分解活性が強いことから、RNA抽出条件の最適化を検討した。上記2)と3)は、来年度さらに詳細に研究を進める予定である。イネの穂を構成する窒素の半分以上は、老化組織からの転流に由来する。この窒素転流の過程では、老化葉身で分解されたタンパク質などからグルタミンを合成し、師管を介して若い組織に輸送後、生合成反応で再利用される一連の反応が起こる。本年度は、老化組織でグルタミンの合成を行っていると考えられる細胞質型グルタミン合成酵素(GS1)の維管束組織内の細胞分布と、若い組織でグルタミンの再利用を直接行うと考えられるNADHグルタミン酸合成酵素(GOGAT)遺伝子のゲノムクローンの獲得と構造解析を行った。1。第11葉展開中のイネを供試して、各葉位におけるGS1タンパク質の維管束内分布を免疫組織学的に解析した。最も老化が進んでいる第6葉身では、GS1は伴細胞と維管束柔細胞に検出された。伴細胞は、師管に隣接しミトコンドリアを多く含む細胞で、物質の師管への送り出しを行っている細胞である。GS1が伴細胞に存在したことで、窒素転流への関わりが更に深まる結果を得た。また、葉位が上がり、若くなるにつれて伴細胞でのシグナルは薄くなり、未抽出葉身では伴細胞には全くGS1は検出できず、厚壁組織にシグナルが観察された。なお、GS1タンパク質は、活性を有する機能タンパク質であることを確認した。2。イネ幼植物地上部からゲノムDNAを調製し、ゲノムライブラリーを構築した。このライブラリーを用いて、イネNADH-GOGATcDNA断片とアルファルファのcDNA断片をプローブとして、NADH-GOGATのゲノミッククローンを7つ得た。その内の2つはコード領域の全長とプロモーター領域を含むものと考えられ、制限酵素地図を作成後、現在塩基配列の決定を行っている。平成8年度の研究計画に沿って研究を遂行し、以下の結果を得た。1.イネ葉身維管束組織に分布する細胞質型グルタミン合成酵素(GS1)タンパク質の発現する細胞が、葉身の生育時期で異なり、老化葉身では伴細胞と維管束柔細胞で、また抽出前の非緑色葉身では木部柔細胞と厚壁細胞で検出された。この結果から、老化葉身のGS1窒素転流に、また若い葉身では他の未知の機能を持つことが示され、国際学術誌のPlantaに公表した。2.イネ培養細胞のNADH依存性グルタミン酸合成酵素(NADH-GOGAT)のmRNA及びタンパク質は、窒素供給に伴って短時間に著しい増加を示すことが判明した。この結果は、根で得られた昨年の結果と同様なものであり、この遺伝子発現の制御を解析する良い系を確立できた。なお、この内容は、Plant and Cell Physiolに公表した。3.NADH-GOGATゲノム遺伝子をクローン化し、その構造解析を進めるとともに、約3.1kbのプロモータ領域を含むと考えられる構造を詳細に解析した。また、アグロバクテリウムを介したササニシキの形質転換の手法を確立し、発現制御の研究を行うことが可能となった。イネ根におけるNADH-GOGATタンパク質の組織内分布を免疫学的に解析し、窒素の応答する発現場所を特定した。この結果は、現在投稿論文を作成中である。
高密度ディジタル磁気記録のための2次元符号化と信号処理に関する研究

ディジタル磁気記録における高密度化が進み、それまでの線記録密度の向上による同一トラック内の波形干渉の影響に加えて、面記録密度の向上に伴うトラック密度の向上によるトラック間干渉の影響も大きな問題となりつつある。本研究課題においては、隣接トラックを含めた2次元化への検討を行っており、特に初期の段階では、2トラック間でのトラック間干渉を考慮した符号についての検討を行った。また、本研究を進める中で、このような符号をトラック間干渉軽減符号(CITI符号)と名付けて研究を進めている。本研究課題の研究実績の概要は以下のとおりである。ディジタル磁気記録における従来の記録方式としての長手磁気記録においては、磁化反転のたびにパルス状の再生波形の極性が逆になるため、この場合のCITI符号は、両トラック間で同時に極性が逆にならないような構成として検討が行われてきた。本研究課題においては、まず、従来のCITI符号を次世代の垂直磁気記録方式へ直接適用するこを検討した。垂直磁気記録の記録再生特性は、長手記録の場合と異なるため、再生後に微分器を挿入することにより長手記録の場合の特性に近づけて適用できることを示した。さらに、等化後に微分器の挿入を行わない場合には、従来のCITI符号を直接適用することは不可能であるため、再生波形レベルの極性ではなく、等化後の信号レベルを考慮した符号の構成を試みトラック間干渉に対して誤り率特性の劣化に対して効果があることを明らかにすることができた。現段階では、最も単純に表現できる正係数のみの等化方式としてクラス1パーシャルレスポンス方式についての検討であるが、さらに複雑な方式に対しても有効であると考えられる。ディジタル磁気記録の高密度化が進むにつれて、従来から検討されている同一トラック内だけの波形干渉だけでなく、隣接するトラックからの影響も大きな問題となりつつあるため、このような複数のトラック間にまたがる波形干渉がなるべく生じないような方式を始めた。従来の磁気記録用の信号処理方式といえばPRML方式とよばれる方式でパーシャルレスポンス方式と最尤検出法の一種であるビタビ検出との組合せ方式が主流であったが、最近の情報理論の分野においては、ターボ符号、低密度パリティ検査符号、SOVA方式などの検討も盛んに行われるようになりはじめ、これらに方式についても、複数トラック間にまたがる影響が少ない方式を検討する必要があるが、本年度の計画の中には、これら新しい技術について検討を始めるための情報収集も含まれている。そこで、今年度には、ターボ符号、低密度パリティ検査符号に関する資料をそろえ、また、磁気記録技術だけでなく通信技術からの応用、例えばスペクトル拡散技術等についても記録技術へうまく適用できないか等についても検討を始めている。また、これまで悪化していた研究環境の再整備も本年度の研究計画の一部であり、UNIX系の計算機シミュレーションが可能な計算機システムを導入し、さらに、信号処理解析の効率化を図るためMATLABという市販のソフトウェアを導入し、信号処理の検討に利用した。最後に、今年度の目的に挙られているように、複数トラック間にまたがって波形干渉の影響をできるだけ受けないようなパターンを考慮して記録符号の検討を行うことに関しては、今年度は、2トラック間において検討をはじめた。記録パターンとしては、トラック間で記録波形の位相が逆位相であれば互いに干渉を強め合い、再生波形においてSN比の劣化が生じやすくなるため、記録パターンとして逆位相が生じない符号を検討し、その結果、従来のPRML方式へ導入できた。ディジタル磁気記録の高密度化に伴い、従来から同一トラック内の線記録密度の向上のため、同一トラック内だけの信号の波形干渉についての検討が行われてきた。しかし、今後、トラック密度の高密度化を考慮すると、トラック間干渉の影響が大きくなり、隣接トラックからの干渉の影響も問題となってきている。そこで、昨年度においては、まず、2トラック間においてトラック間の波形干渉の影響を受けないような記録符号を検討し、従来のPRML方式への適用を試みた。昨年度の結果では、はじめに、従来の長手磁気記録の記録再生特性の場合を想定し、記録パターンとして互いのトラックにおいて逆位相が生じない符号を、従来のPRML方式へ導入できた段階までであったが、今年度は垂直二層媒体とMRヘッドを用いた垂直磁気記録の場合について検討を行い、「垂直磁気記録への2次元化アプローチ」として、2トラック間の波形干渉を考慮した場合に、トラック間の記録パターンを考慮しない方式に比べて、本研究で検討したパターンを適用した方が、トラック間干渉量が20%の影響下でもSN比余裕が約0.7dBあることを示すことができた。最近のストレージ技術の高密度化に伴い、従来のPRML方式のみでなく、新たに通信技術の分野においてはターボ符号やLDPC符号が、また、記録方式としてもホログラム記録等の研究も始められている。本研究計画においても、現時点ではまだ成果を得るまでには至っていないが、これらの新しい技術の導入のため、研究計画に沿って、関連する資料をそろえ、同時に、昨年度購入の計算機環境を充実させるため、メモリの増設も行った。

ディジタル磁気記録における従来の記録方式としての長手磁気記録においては、磁化反転のたびにパルス状の再生波形の極性が逆になるため、この場合のCITI符号は、両トラック間で同時に極性が逆にならないような構成として検討が行われてきた。本研究課題においては、まず、従来のCITI符号を次世代の垂直磁気記録方式へ直接適用するこを検討した。垂直磁気記録の記録再生特性は、長手記録の場合と異なるため、再生後に微分器を挿入することにより長手記録の場合の特性に近づけて適用できることを示した。さらに、等化後に微分器の挿入を行わない場合には、従来のCITI符号を直接適用することは不可能であるため、再生波形レベルの極性ではなく、等化後の信号レベルを考慮した符号の構成を試みトラック間干渉に対して誤り率特性の劣化に対して効果があることを明らかにすることができた。現段階では、最も単純に表現できる正係数のみの等化方式としてクラス1パーシャルレスポンス方式についての検討であるが、さらに複雑な方式に対しても有効であると考えられる。
光機能性液晶材料を用いた偏光アドレス型空間光変調と特異光波発生システムの創出

その特異な光学的性質が注目され、近年飛躍的に応用の幅を広げている光渦の実験研究では、光渦を発生させる為の位相の空間制御デバイスが必要不可欠であり、とりわけその光制御の柔軟性・広帯域性・偏光選択性は光渦の応用の可能性を拡大する基盤要素となる。本研究の目的は、「光機能性液晶材料の多次元光配向技術」を駆使して、上述の光制御特性を併せ持つ「偏光アドレス型のアクティブ光渦発生装置」を新規に構築し、光渦発生を実験により実証することである。前年度までにMEMSミラー・外部偏光制御装置・色素ドープ液晶セルと組み合わせて、偏光アドレス型光渦発生装置の構築に成功している。本年度は、液晶セルの応答速度の高速化の検討と、発生する光渦のビーム品質の向上を試みた。先ず、液晶セルの温度を低下させることで、光渦が発生するまでの時間が短縮される傾向が得られた。この高速化の要因は、温度低下に伴って液晶の複屈折値の向上し、わずかな液晶の配向変換で大きく位相が変調された事にあると推測される。また、アドレス光の光強度を高めると、液晶セルの光吸収に伴う熱の発生によって、液晶が等方相へと遷移し、光渦への変換特性が失われる事を明らかにした。このため、照射可能なアドレス光の光強度に閾値がある事が見出された。MEMSミラー・電気光学変調器からなる偏光投影装置と光機能性液晶セルを組み合わせて、偏光アドレス型の光渦発生装置を構築し、アクティブな光渦発生が可能であることを実証した。光機能性材料の特性を踏まえた数値解析の結果より、広帯域性・偏光選択性を有する光渦発生が可能であることも明らかにしている。なお、応答速度については当初目標としていた数秒オーダーには至らなかった。本研究課題では光渦発生に注目してきたが、光機能性液晶に投影する偏光分布のパターンに応じて新たな波面変換特性が実現されると期待でき、今後の更なる研究展開が望まれる。本研究の目的は、「光機能性液晶材料の多次元光配向技術」を駆使して、上述の光制御特性を併せ持つ「偏光アドレス型のアクティブ光渦発生装置」を新規に構築し、光渦の応用の可能性を拡大に寄与することである。今年度の成果は以下の通りである。1.本研究では、偏光照射により光機能性液晶材料中に形成される3次元螺旋異方性構造体を光渦への波面変換デバイスとして採用する。まず、この螺旋異方性構造体の波面変換特性について数値解析による詳細な解析を行った。具体的には、螺旋構造の捩れ周期・最大捩れ角・全長の3つのパラメータが、発生する光渦のトポロジカルチャージ分散と変換効率に与える影響について、波長依存性を含めて系統的に解析した。結果として、約200nm帯域にわたって95%以上のモード純度を持つ光渦を50%以上の効率で生成可能な条件を見出した。2.本研究で提案する光渦発生装置では、光機能性液晶材料中に3次元螺旋異方性構造体を形成するための偏光分布に円筒対称性を有するアドレス光が必要となる。続けて、MEMSミラーと電気光学変調器を組み合わせて、偏光と露光位置の同時高速制御を行い、3次元螺旋異方性構造体を形成する為のアドレス光を発生させる機構を新たに構築した。本機構で発生させた擬似ベクトルビームを用いて3次元螺旋異方性構造体を形成し、光渦発生の実証実験を行い、提案する偏光アドレス型アクティブ光渦発生装置の原理実証に成功した。H29年度に計画していた「広帯域特性の発現メカニズムの解明と螺旋異方性構造の最適化」については、螺旋異方性構造の各種パラメータの依存性を系統的に調査し、広帯域性を得るのに十分な条件を明らかにしている。また、「高柔軟偏光アドレス励起の実現に向けた走査型偏光投影装置の構築」も完了し、本装置を用いた3次元螺旋異方性構造体の形成及び光渦発生の実証実験にも成功している。現在は走査型偏光投影装置の機能拡大に向けて研究を継続している。

また、アドレス光の光強度を高めると、液晶セルの光吸収に伴う熱の発生によって、液晶が等方相へと遷移し、光渦への変換特性が失われる事を明らかにした。このため、照射可能なアドレス光の光強度に閾値がある事が見出された。MEMSミラー・電気光学変調器からなる偏光投影装置と光機能性液晶セルを組み合わせて、偏光アドレス型の光渦発生装置を構築し、アクティブな光渦発生が可能であることを実証した。光機能性材料の特性を踏まえた数値解析の結果より、広帯域性・偏光選択性を有する光渦発生が可能であることも明らかにしている。なお、応答速度については当初目標としていた数秒オーダーには至らなかった。本研究課題では光渦発生に注目してきたが、光機能性液晶に投影する偏光分布のパターンに応じて新たな波面変換特性が実現されると期待でき、今後の更なる研究展開が望まれる。H29年度に引き続き、走査型偏光投影装置の改良を進める。また、光機能性液晶材料のアドレス光に対する応答速度を高速化するために、温度制御による分子再配列速度依存性を調査する。これにより、光渦発生における実用化レベルの柔軟性・広帯域性・偏光選択性・応答速度の実現を目指す。
転換期の高等教育における管理運営組織改革に関する国際比較研究

各国の高等教育をとりまく社会経済的状況は1970年代の2度にわたるオイル・ショックや90年前後の社会体制の再編成などに伴って急速に転換し、どの国でも高等教育のあり方があらためて問われ、抜本的な大学改革が進められている。しかしその実施手続きや実施過程で生じた解決課題には各国で大きな違いがみられる。このような意識のもと、基本的に同一の特徴を有する高等教育政策にもとづいた管理運営組織の改革が、改革の基礎的条件や基盤の異なる国ぐにで具体的にどのように展開しているのかを調査した。また日本を含めた多国間比較により体系的に分析することにより、日本の大学改革の新たな方向づけや軌道修正のための具体的な方針や方策を見出すのに有益な知見を得ようとした。研究対象国として、先進諸国として日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、発展途上諸国として中国、マレーシアを中心とした東南アジア諸国、トルコを選定した。調査・分析を行った結果、大学改革の顕著な特徴は、どの国の政府も基本的に、市場競争の原理の効用を強調する新保守主義の考え方にもとづいた「小さな政府」による高等教育政策を策定し、その推進をはかっていることである。しかし各国の社会経済的条件や高等教育制度の歴史的文化的背景、高等教育の普及度などが非常に異なるため、それらの具体的な適用は学内外の環境により様々な形であらわれることが確認された。初年度は研究の第一段階として、各分担者の分担領域に関して、文献、各種メディア、現地調査などをつうじて、各国別に関連資料を収集・分析し、総合的な比較分析のための基礎的知見を整備することに主眼を置いた。総合的な研究打ち合せ会議を2回開催した。第1回打合せ会議(8月3日京都大学)においては、高等教育の管理運営組織のアメリカを中心とした動向、およびその分析枠組みについての報告とドイツの高等教育管理運営組織の現状についての報告、第2回会議(12月15日広島大学)では、アメリカにおける管理運営モデルの変遷について、マレーシアの高等教育評価についての報告を受け、全体としての枠組みとの関係において討議を行った。またそれぞれの会議において、研究分担地域に関する研究の進行状況について全員からの報告があった。また、海外現地調査としては研究分担者(南部広孝)と協力者(楠山研)各1名が11月14日から19日まで北京および瀋陽の高等教育機関および研究所を訪問し、資料の収集と意見・情報の交換をおこない、その報告は第2回の研究打ち合せ会議において行われた。その結果、各国の高等教育管理運営組織改革の背景には社会のグローバル化、市場原理の導入、効率化、情報技術革新の進展などの共通の傾向が確認されたが、具体的な改革を担う学内の機関の位置付けや、学外の諸側面からの圧力のバランスは多様かつ複雑であり、各国における動向にかなりの温度差を生んでいる可能性があることが確認された。そのような状況のなか、次年度の調査・分析にむけて、参加者の具体的な調査計画と各国において入手可能な情報の予測についての検討を行った。今年度は各国の管理運営組織改革に関連した資料や文献の収集整理とその分析を行なった。特に作業の重点を収集整理した資料や文献の総合的な比較分析において研究を進めた。総合的な研究打ち合わせ会議を回開催した。第三回打ち合わせ会議(平成14年7月7日京都大学)では、トルコにおける高等教育改革の現状に関する報告とイギリスにおける高等教育管理運営組織改革の歴史と現状についての報告、さらに転換期におけるアメリカの大学政策についての報告が行われ、それぞれについて討議を行った。また全員より進捗状況についての報告があった。第四回打ち合わせ会議(平成15年2月28日京都大学)では、中国における管理運営組織改革についての報告と日本における国立大学における独立法人化に関する報告が行われた。また研究成果報告書作成に向けての打ち合わせが行われた。また海外現地調査として研究分担者(山田礼子)が8月にアメリカ合衆国を訪問し、資料の収集と意見・情報の交換を行った。以上をふまえて、各国ごとに第一年度の研究計画に記した研究課題について総合的に分析し、主要な個別的政策課題に関する比較分析や、国境を横断した課題別比較分析を試みた。

また研究対象国を中心とした先進諸国と発展途上諸国における管理運営組織改革の分析結果を総合的な比較分析にかけ、日本の大学改革の推進にとって有益な知見を導き出し、先行研究の動向と本研究の研究成果をふまえて、より実践的で実用的な大学組織論を構築することを試み、研究成果報告書を作成した。その結果、各国における管理運営組織改革の背景にはグローバル化や情報化、緊縮財政のもとでの大学運営の効率化、市場原理導入などの共通の背景があることが確認されたが、それらの具体的な適用は学内外の環境により様々な形であらわれることが確認された。