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湿潤熱帯における小動物の行動と進化に関する研究

1979年以来、京都大学を中心とする調査班は東マレ-シア、サバ州、サラワク州において、湿潤熱帯の昆虫・小動物の行動戦略の研究を続けてきた。1990年は、1989年から始めたサラワク州の調査を継続し、これまでサバ州で得た成果と対照しつつ、湿潤熱帯における変温性動物の行動の基本戦略の特異性と行動様式を含めた進化の様相の明らかにするために調査を行なった。サラワクにおける調査はサラワク森林省の森林研究課と国立公園・野生生物課をカウンタ-パ-トして行なわれた。1990年度の調査地はニア-地区のニア-国立公園とランビ-ル国立公園の低地の原生林、クラビット高地の山地森林、および南部のクチンに近いセラピ山である。現地調査には松井正文が調査隊長となり、疋田努に加え、二人の大学院生、林光武、荒谷邦雄が研究協力者として参加した。さらに現地のサラワク森林局の研究員David LabangとAbang Adbul Hamidが調査に参加した。調査期間は平成2年12月12日から平成3年2月13日である。今回の調査では昆虫、両棲類、爬虫類を中心に行動学、生態学的調査を行なった。両棲爬虫類については核学的な調査も行なわれた。また、森林省の研究員との共同研究としてサラワクの動物相調査をおこなった。現在持ち帰った資料、標本を基に、詳しい分析が行なわれており、1989年調査については、すでにいくつかの論文が投稿中あるいは印刷中となっている。調査は多岐に渡っているので、以下に項目別に記す。1.クワガタムシ類の生活史と生息場所今回の調査では、あらたに13属約50種約350個体のクワガタムシ成虫、幼虫、蛹、卵を採集し、特に幼虫期の生息場所と生活史についての資料を得た。2.クロツヤムシ科甲虫の生息場所とコロニ-構成亜社会性のこの甲虫については、すでにサバ州において調査を行なってきたが、今回のサラワク州の調査で、6属約19種が採集され、そのコロニ-構成が調査された。3.トビトカゲの社会行動と活動周期前年度に引き続き、トビトカゲDraco volansを補獲してあらたに30個体にマ-キングし、その社会行動を観察した。また、日周活動についての資料も得た。4.ウツボカズラのなかで繁殖するカエルの生態前回の調査でウツボカズラの壷の中から、カエルのオタマジャクシと卵を発見した。色今回はさらに詳しい調査をおこない、このカエルMicrohyla bofneensisが壷にはいって産卵するのを確認するなど、新たな知見を得た。5.カエル類の体温生態学38種216個体のカエル類について体温デ-タを得た。前回の調査と合わせて分析を行なう予定である。6.熱帯のトカゲ類の体温生態学トカゲ類の体温生態学については、すでにサバ州で調査を行ない、デ-タのまとめも行なっているが、前回に引き続きサラワク州の調査においても、捕獲時にほとんどの個体についての体温デ-タの記録をとった。32種161個体について体温デ-タが得られた。7.カエル類の鳴き声の研究今回の調査では27種のカエル類について繁殖期の鳴き声の録音に成功した。ソノグラフによる詳しい解析を行なう予定である。8.両棲爬虫類の核型調査今回はトカゲ類12種18個体、カエル類30種71個体について、現地で骨髄細胞をエ-アドライまたはフレ-ムドライ法により核型資料を得た。トカゲ類については約60個体を生きてまま持ち帰り、核型資料を得た。現在資料の染色、分析を行なっている。9.サラワク州の両棲爬虫類相調査今回の調査ではトカゲ類約38種、ヘビ類18種、カエル類約51種が採集された。現在分類学的な検討を行なっている。

調査は多岐に渡っているので、以下に項目別に記す。1.クワガタムシ類の生活史と生息場所今回の調査では、あらたに13属約50種約350個体のクワガタムシ成虫、幼虫、蛹、卵を採集し、特に幼虫期の生息場所と生活史についての資料を得た。2.クロツヤムシ科甲虫の生息場所とコロニ-構成亜社会性のこの甲虫については、すでにサバ州において調査を行なってきたが、今回のサラワク州の調査で、6属約19種が採集され、そのコロニ-構成が調査された。3.トビトカゲの社会行動と活動周期前年度に引き続き、トビトカゲDraco volansを補獲してあらたに30個体にマ-キングし、その社会行動を観察した。また、日周活動についての資料も得た。4.ウツボカズラのなかで繁殖するカエルの生態前回の調査でウツボカズラの壷の中から、カエルのオタマジャクシと卵を発見した。色今回はさらに詳しい調査をおこない、このカエルMicrohyla bofneensisが壷にはいって産卵するのを確認するなど、新たな知見を得た。5.カエル類の体温生態学38種216個体のカエル類について体温デ-タを得た。前回の調査と合わせて分析を行なう予定である。6.熱帯のトカゲ類の体温生態学トカゲ類の体温生態学については、すでにサバ州で調査を行ない、デ-タのまとめも行なっているが、前回に引き続きサラワク州の調査においても、捕獲時にほとんどの個体についての体温デ-タの記録をとった。32種161個体について体温デ-タが得られた。7.カエル類の鳴き声の研究今回の調査では27種のカエル類について繁殖期の鳴き声の録音に成功した。ソノグラフによる詳しい解析を行なう予定である。8.両棲爬虫類の核型調査今回はトカゲ類12種18個体、カエル類30種71個体について、現地で骨髄細胞をエ-アドライまたはフレ-ムドライ法により核型資料を得た。トカゲ類については約60個体を生きてまま持ち帰り、核型資料を得た。現在資料の染色、分析を行なっている。9.サラワク州の両棲爬虫類相調査今回の調査ではトカゲ類約38種、ヘビ類18種、カエル類約51種が採集された。現在分類学的な検討を行なっている。
散逸構造を用いた機能性高分子のメゾスコピックパターン形成に関する研究

本研究課題の目的は対流等の散逸構造を用いて機能性の高分子から様々なメゾスコピックパターンを形成することである。高分子溶液を固体基板上に塗布し、溶媒を蒸発させる過程で形成される散逸構造を、高分子の析出によって固定化し、作製したパターンの形成メカニズムおよびその物性を評価した。本年は特に低湿度下で形成されるストライプおよびラダー状パターンを再現性良く作製できる手法を見出し、これを導電性高分子から作製することでマイクロメートルスケールの電極を溶液を塗布するだけで形成出来ることを見出した。この知見に基づき、論文を1報報告した。また、高分子溶液から製膜する際に加湿した条件下に置くことで溶液表面上に結露した水滴を鋳型としてハニカム状の多孔質膜が得られることが見出されている。この方法を用いて作製したハニカム膜は水と混ざらない、疎水性の材料から作製される。ハニカム構造化することで撥水性が向上することが水滴の接触から判明した。また、このハニカム構造化膜は多孔質の膜が上下に2層つながった構造をしているが、この片方を粘着テープ等で除去することで、ピラー状の構造が形成されることを見出し、このピラー状構造は超撥水性を示すことを示した。本発見により、論文を1報と特許を1報今年度中に報告した。さらにこのハニカム構造化膜を鋳型としてネガ型を取ることで、マイクロレンズアレイを簡便に作製できることを見出した。その他にも高分子溶液中に高分子の貧溶媒を加え、良溶媒を蒸発させることで微粒子を得る、自己組織化析出法を発見し、この手法に基づき中空微粒子の作製法を1報論文報告した。本研究は非平衡条件下で形成される散逸構造をマイクロパターニングに利用し、簡便で低コストに高機能性材料を作製することを目的としている。そのためには形成される構造の多様化と作製条件の最適化、その条件下で再現性よく構造を作製するシステムの構築が必要である。(1)非平衡下における微粒子調製法の開発微粒子化させたい材料を良溶媒に溶解させ、溶液中に貧溶媒を注ぐことによって粒径が数十nm数十μmの粒径の微粒子を得ることができることを見いだした(特願2002-229686)。溶液を調製すればどのような材料も微粒子化することができるため、生分解性材料、EL発光材料などの高機能性材料を微粒子化することができる。(2)高分子パターンの連続的作製法の開発高分子希薄溶液を固体基板上にキャストすることでドット、ライン、ラダーなどの構造がメゾ領域で形成されることが見いだされている。この様な構造を連続的かつ大面積に作製する方法として、二枚のスライドガラスの間に溶液を保持し、一方をスライドさせる方法を考案した。様々な機能性材料についてパターン化の応用を検討した。(3)メゾスケールにおける複合構造の作製溶液表面に結露した水滴を鋳型としてハニカム多孔質高分子薄膜を作製することができる。ゾル-ゲル法を用いてチタニアゲルのハニカム多孔質薄膜を作製し、さらにポリスチレン微粒子をキャストすることによって、孔の中に微粒子が規則的に配列した構造体を作製することができた(Int. J. Nanosci.,in press)。本研究は高分子溶液中の溶媒が蒸発する過程で形成される様々な構造(散逸構造)を用いて高分子のパターン化に利用し、nmμmに至る階層的な構造を自発的に形成させ、様々な機能性材料への応用を検討する事を目的としている。本研究期間内に以下の進展があった。(1)自己組織化による機能性ハニカム構造化フィルムの作製高湿度下において高分子溶液をキャストすることにより、溶液表面に結露した水滴が自己組織化し、ハニカム状の多孔質膜が得られる事が見いだされている。本研究では耐熱性や耐薬品性の優れたポリイミドを用いて同様の構造体を作製する事に成功し、有機物でありながら400°C以上の熱にも耐えられる多孔質体を作製した。また、フッ素樹脂は界面自由エネルギーが著しく低く、様々な物質をはじく性質がある。ハニカム構造体をフッ素樹脂からも作製し、その撥水性・撥油性が大幅に改善することを見いだした。以上の結果をもとに学会発表(国内2件、国際2件)、論文発表(一件)及び特許申請(二件)を行った。(2)分子認識能を持つRNA-脂質複合体微粒子の調製溶液に粒子化したい材料の貧溶媒を加え、良溶媒を蒸発させることで様々な材料から微粒子を得る、自己組織化析出法を見いだしている。核酸塩基としてアデニン、ウラシル、シトシンを持つRNAと脂質との複合体をそれぞれ調製し、微粒子化を行った。数十nm数μmまでの微粒子をサイズ制御しながら調製できた。これらの微粒子が生体内のRNAと同じように特異的な塩基対を形成し、認識するかを検討するために各微粒子を混合し、粒径を測定したところ、特異的なペアであるアデニンとウラシルの微粒子を混合した場合にのみ沈殿が起こり、アデニンとシトシン微粒子間では沈殿は起こらなかった。以上の事からRNA-脂質複合体微粒子は、微粒子化した後も分子認識能を保持していることが明かとなった。これらの成果をもとに学会発表(国内1件、国際2件)、特許申請(一件)を行った。

高分子溶液を固体基板上に塗布し、溶媒を蒸発させる過程で形成される散逸構造を、高分子の析出によって固定化し、作製したパターンの形成メカニズムおよびその物性を評価した。本年は特に低湿度下で形成されるストライプおよびラダー状パターンを再現性良く作製できる手法を見出し、これを導電性高分子から作製することでマイクロメートルスケールの電極を溶液を塗布するだけで形成出来ることを見出した。この知見に基づき、論文を1報報告した。また、高分子溶液から製膜する際に加湿した条件下に置くことで溶液表面上に結露した水滴を鋳型としてハニカム状の多孔質膜が得られることが見出されている。この方法を用いて作製したハニカム膜は水と混ざらない、疎水性の材料から作製される。ハニカム構造化することで撥水性が向上することが水滴の接触から判明した。また、このハニカム構造化膜は多孔質の膜が上下に2層つながった構造をしているが、この片方を粘着テープ等で除去することで、ピラー状の構造が形成されることを見出し、このピラー状構造は超撥水性を示すことを示した。本発見により、論文を1報と特許を1報今年度中に報告した。さらにこのハニカム構造化膜を鋳型としてネガ型を取ることで、マイクロレンズアレイを簡便に作製できることを見出した。その他にも高分子溶液中に高分子の貧溶媒を加え、良溶媒を蒸発させることで微粒子を得る、自己組織化析出法を発見し、この手法に基づき中空微粒子の作製法を1報論文報告した。
ＣＯ２排出量削減を目指した省力・低環境負荷型露天採掘システムの構築

本研究は、地球温暖化防止の一環として、露天採掘および骨材生産に伴って発生する温室効果ガスであるCO2(二酸化炭素)の排出削減に関するLCA(ライフサイクルアセスメント)手法を確立し、低炭素社会づくりに貢献することを目的とした。また、石灰石や砕石の採掘・生産において、地域との共生を前提にした“持続可能な開発"を継続するための環境調和型露天採掘方式への転換と、少子・高齢化、人口減少社会の到来に伴う労働力不足への対応を目指して、最新のIT(情報技術)を活用した省力・低環境負荷型の露天採掘システムを構築した。本研究は、最新のITを活用した省力・低環境負荷型の露天採掘システムの構築と、露天採掘および骨材生産に伴って発生するCO2の排出削減に関するLCA(ライフサイクルアセスメント)手法の確立を目的とするものである。平成25年度は、平成24年度内に達成できなかった研究の補完と、“持続可能な開発"を実現するための環境調和型露天採掘方式の開発を目指して研究を実施した。得られた研究成果は、つぎの通りである。1.GPSを登載した稼働重機からの位置情報を採石場内に設置した無線LAN中継基地を介して、事務所内の中央管理システム用ホストコンピュータに転送し、各重機の作業工程をリアルタイムに制御できるシステムを構築した。2.貴重な動植物への影響の軽減を図る開発計画の策定に資するために、露天採掘場周辺の植生・動物調査を実施し、これらの情報をGISを利用してデータベース化し、現地に生息する動植物の生態系を分断することがない採掘計画を立案できるシステムについて検討した。3.地域景観保全を目指した採掘区域の設定および修復緑化計画の策定に資するために、VRS(バーチャルリアリティシステム)を用いた露天採掘場の修復緑化シミュレーションと動的景観評価等により、景観保全を考慮した露天採掘計画立案システムを構築した。4.採石場内の粉じん発生状況を多点でモニタリングし、リアルタイムで粉じん濃度を推定できる簡易型パッシブサンプラーを用いた飛散粉じんモニタリング法を開発した。5.砕石運搬過程におけるCO2排出量を可視化する方法として、物流活動に伴うCO2排出量の算定法であるトンキロ法とGIS(地理情報システム)のネットワークシステム機能を利用した「見える化」システムを構築した。このシステムを利用して、東日本大震災の復興資材として大量の需要がある砕石の被災地への運搬シミュレーションを行い、砕石輸送の最適化を検討した。平成24年度は、GPSを搭載した重機の使用による省エネ・高効率・最適化採掘法の開発を目指して研究を実施した。1.露天採掘場の稼働切羽は、採掘に伴い日々その形状が変化するため、地形測量を頻繁に行う必要がある。そこで本研究では、現有の地上型3Dレーザスキャナーを用いて、採掘切羽の状況を連続的・自動的に地形測量を行い、地形情報をリアルタイムにデジタルデータ化できるシステムを構築した。2.原石ダンプトラックにモバイル型GPS(XGPS150)を搭載し、これをタブレットPC(iPad)とBluetoothによるペアリングを行うことで、オペレータが運転席に設置したタブレットPCのモニター上で、原石ダンプトラックの走行・運搬軌跡をリアルタイムに把握できるシステムを構築した。3.2.で構築したシステムを、露天採掘における剥土・穿孔・小割・積込・運搬等の各作業工程で使用されるブルドーザー、クローラードリル、パワーショベル、ホイールローダ、原石ダンプトラック等の各機械に搭載して、稼働位置やサイクルタイムを「見える化」して把握できるシステムとした。4.物流活動に伴うCO2排出量の算定法であるトンキロ法と地理情報システム(GIS)のネットワークシステム機能を利用して、砕石運搬過程におけるCO2排出量を可視化する「見える化」システムを開発した。このシステムを利用して、東日本大震災の復興資材として大量に需要が見込まれる砕石の被災地への運搬をシミュレーションすることにより、砕石運搬の最適化を検討することが可能となった。本研究は、最新のIT技術を活用した省力・低環境負荷型の露天採掘システムの構築と、露天採掘および骨材生産に伴って発生するCO2排出量削減に関するLCA(ライフサイクルアセスメント)手法の確立を目的とするものである。平成26年度には、採石場内で稼動する重機の位置情報をリアルタイムで取得するシステムとして、デジタル無線機にGPSレシーバーを装着する方法を開発した。露天採掘場内で稼働するホイールローダ、原石ダンプ等の重機には、通常、無線機が登載されている。しかし、現在使用されているアナログ簡易無線機は、「電波法」の改正により2022年12月1日以降使用できなくなる。

そこで、今後デジタル無線機への移行が急速に進む点に着目し、稼働重機に登載したGPSレシーバーで取得した位置情報を、デジタル無線機を介して事務所内のホストPCに転送するシステムを開発した。これにより、稼働重機の位置情報をホストPC上でリアルタイムで把握・管理することが可能になった。また、採掘に伴い日々変化する採掘場の地形情報をデジタルデータ化して作成した背景図に、GPS位置情報表示ソフトを利用して稼働重機の走行軌跡をリアルタイムでオーバーレイできるシステムを構築した。平成2426年度の研究期間に得られたその他の研究成果は、次の通りである。1.露天採掘場周辺の植生や動植物の分布・生息状況を、GIS上で地形情報と合わせてデータベース化できるシステムを開発した。2.VRS(バーチャルリアルシステム)を用いた露天採掘場の修復緑化シミュレーションと動的景観評価等により、景観保全を考慮した採掘計画を立案できるシステムを構築した。3.物流活動に伴うCO2排出量の算定方法であるトンキロ法とGISのネットワーク機能を利用して、砕石運搬過程におけるCO2排出量を可視化する「見える化」システムを開発し、LCA手法への応用を可能にした。資源開発平成25年度は、平成24年度内に達成できなかった研究の補完と、“持続可能な開発"を実現するための環境調和型露天採掘方式の開発を目的として研究を実施した。現在までの研究達成度は、つぎの通りである。1.稼働重機に登載したGPSの位置情報を採石場内に設置した無線LAN中継基地を介して、事務所内の中央管理システム用ホストコンピュータに転送し、各重機の作業工程をリアルタイムに制御できるシステムを構築した。2.“持続可能な開発"を実現するための環境調和型露天採掘方式の開発についての達成度は、次の通りである。(1)自然環境保全対策:1露天採掘場周辺の植生・動物調査を実施し、これらの情報をGISを利用してデータベース化し、現地に生息する動植物の生態系を分断することのない採掘計画を立案できるシステムを検討した。2VRSを用いて露天採掘場を含む地域景観を全方位でシミュレーションし、採掘跡地の地域景観阻害度を評価する方法を考案し、地域景観保全を目指した採掘区域の設定および修復緑化計画の策定に資するシステムとした。(2)生活環境の保全対策では、リアルタイムで粉じん濃度を推定できる簡易型パッシブサンプラーを用いた飛散粉じんモニタリング法を開発した。しかし、露天採掘に伴う騒音・振動、粉じん、水質汚濁、ダンプ公害等による周辺地域の生活環境への影響を最小化するための低環境負荷型の採掘・生産を可能にする環境リスク管理システムを構築するまでには至らなかった。3.平成26年度に実施を予定している露天採掘および骨材生産に伴って発生するCO2排出量削減に関するLCA手法の確立の一部として、砕石運搬過程におけるCO2排出量を可視化する「見える化」システムを開発した。このシステムを利用して、大量の骨材需要がある震災復興地域への砕石輸送の最適化について、具体的な検討を行った。平成24年度は、GPSを搭載した重機の使用による省エネ・高効率・最適化採掘法の開発を目的として研究を実施した。研究の目的の達成度は、つぎの通りである。
融氷剤の作用をうけるコンクリートの凍結融解劣化機構に関する研究

1.スケーリング劣化:CI系融氷剤よりCMAの場合の劣化が大きい。表層部に緻密層が発達するほど劣化は小さく、緻密層直下の多孔部がスケーリングの破壊源となる。何れの融氷剤においても劣化は、3%の低濃度で最大であり、20%の高濃度で最少である。高濃度の場合は空隙が新しい生成物によって充填され、表層部の緻密化と共に内部の空隙量も減少する。何れの融氷剤においても普通セメントよりも混合セメントの場合の劣化が著しく大きい。2.曲げ・圧縮強さ劣化:曲げ、圧縮強さ劣化共に低塩害融氷剤SWNが最少であり、CMAが最大であった。これはスケーリング劣化と同様の傾向である。曲げ強さの劣化は3%の低濃度において、また圧縮強さは20%の高濃度において何れも最少であった。CMAの場合、曲げ、圧縮強さ共に高炉B種、フライアッシュB種での劣化は、普通セメントの場合に比べて著しい。3.熱的挙動:凍結水量は、CMAの場合がCI系融氷剤より多く、残留膨張量はSWNが最も大きい。凍結水量はCMA、NaCIでは濃度が低いほど大きく、濃度が高いほど小さいが、SWNでは逆に濃度が高いほど大きい。残留膨張量は濃度が大きくなるほど小さくなり、高濃度におけるスケーリングおよび圧縮強さ劣化の低減の事実と対応している。凍結水量、残留膨張量ともに普通セメントに比較して混合セメントにおいて大きい。これはスケーリングおよび曲げ、圧縮強さ劣化が、混合セメントにおいて大きい、という事実を支持する。4.微小硬度:凍結融解前では、W/Cおよび養生程度にかかわりなく、表層部の硬度は内部に比較して極端に小さい。中心部に近いほど硬度は大きいがW/Cが小さいほど、また養生が進行するほど、表層部と中心部の硬度の差は小さくなる。一般に凍結融解サイクルの増加に伴って硬度は低下するが、一時的部分的に増大する場合がある。硬度の低下は中心部より表層部において小さく、緻密層の形成と関連がある。
エンドセリン変換酵素の生化学的研究と血圧調節機構の研究

[目的]本研究では、(1)ET-1,ET-2の生合成経路の解析とそのET変換酵素の特性および構造の解析すること、一方、(2)新しい心血管作動性物質を検索し、構造解析を行うとともに、その作用機序を解析することを目的とした。[結果](1)ETの生合成経路とET変換酵素の解析:これまでにET-1のcDNA構造解析により、ET-1前駆体から、まず中間体big ET-1が産生し、次にET-1変換酵素により21残基のET-1ができるという生合成経路を提唱した。実際に内皮細胞培養上清の解析より、その生合成経路が正しいことを示し、さらに、big ET-1はET-1の約100分の1の収縮活性しか持たず、酵素的変換は生理的に重要な意義を持つことを明らかにしてきた。本研究では、(i)ET-1を産生する内皮細胞、副腎髄質、肺、脳を用いて、ET変換酵素の精製および特性解析を試み、ET変換活性を持つ酵素の系統的解析を行い、ET変換活性をもつ酸性プロテアーゼ(カテプシンD)の単離に成功したが生理的酵素ではなかった。一方、(ii)内皮細胞に膜結合型中性金属プロテアーゼの存在を検出し、in vivoおよびin vitroで金属プロテアーゼ阻害剤ホスホラミドンにより強力に阻害され、big ETによる血圧上昇を抑制することを明かにした。(iii)ET-2産生細胞(腎由来腫瘍)の生合成経路およびET-2変換酵素の特性の解析から、ET-2変換酵素と内皮細胞由来のET-1変換酵素は同一あるいは非常に似た酵素であることが分かった。
対照研究の成果を生かした中国語母語話者向け日本語文法教材の開発

本研究は,日本語と中国語の対照研究の成果をふまえて,中国語を母語とする日本語学習者に対する日本語教育に役立つ文法教材を開発することを目的としておこなった。具体的には,次の3つのことをおこなった。(1)言語教育を視野に入れた対照研究の内容と方法について検討した。具体的には,対照研究と言語教育の関係に関するこれまでの流れを概観するとともに,学習者の母語の表現と学習言語の表現の対応関係のあり方によって,言語教育のために必要な対照研究の内容と方法が異なることを明確にした。(2)対照研究の成果を日本語教育に結びつける際に重要なポイントとなる点について考察し,特に「日本語の文法の説明や項目の導入順序を学習者の母語の感覚に合わせる」ことを提案した。具体的には,結果残存の「ている」の意味を,中国語の"了"の使用感覚に合わせて「完了」と説明する,中国語の授受表現が通常「与え手主語」となることを考慮し,与え手主語の「くれる」を先に教え,受け手主語の「もらう」は後で教える,などの提案をおこなった。(3)中国人母語話者にとって学習上重要な日本語表現について分析をおこなった。具体的には,中国の大学で学ぶ日本語学習者を対象に文法性判断テストをおこない,中国語話者にとっての日本語表現の難易度について考える基礎資料を得た。また,日本語において,相手の発話の一部を繰り返す発話に「復唱的確認」と「コメント準備」の2つのタイプがあり,後者がしばしば「非賛成的態度」の表明として用いられることを明らかにした。本年度は、本研究で対象とする文法項目(結束性,テンス・アスペクト,モダリティなど)に関する、研究代表者及び研究分担者のこれまでの研究成果を整理し,本研究の理論的・記述的枠組みの構築をおこなう」ということをおこなった。枠組みの整備にあたっては,定延利之氏(神戸大学),澤田浩子氏(神戸大学大学院)の助言を得た。また,中国語を母語とする日本語学習者の作文資料の電子データ化に着手した。庵功雄(代表者)と張麟声(分担者)は,日中両言語の指示表現に見られる相違を,指示表現に関する庵の理論を援用して説明することを試み、その内容を2回の研究会(平成15年10月12日・大阪大学,平成15年12月7日・京都教育大学)で発表した。また,その一部を,一橋大学国際共同研究センター国際研究シンポジウム「日中両言語における重なりと異なり-日本語教育の現場から-」(2004年3月27日・一橋大学国際共同研究センター)において,「日中両言語における文章レベルの異なり-文中における指示表現を中心に-」のタイトルで発表した。井上優(分担者)は,庵と張の研究に触発される形で,日本語の「こ(そ・あ)れ」と中国語の"這(那)個"の単独用法(後に名詞をともなわない"這(那)個")の比較対照をおこない,"這(那)個"の単独用法が純粋な「指さし」の表現であり,"這(那)個+名詞"とは違って,指示対象が有する属性に言及することができない(その点日本語の「こ(そ・あ)れ」とは異なる)という見通しを得た。森山卓郎(分担者)は,日本語の継続相形式の使用の背景にある原理について考察した。本研究は,日中両言語の対照研究の知見にもとづき,中国語を母語とする日本語学習者に対する日本語教育に役立つ文法教材を開発することを目的としている。平成16年度におこなったことは以下のとおり。井上優は,平成15年度に引き続き,日本語の「こ(そ・あ)れ」と中国語の"這(那)個"の単独用法(後に名詞をともなわない"這(那)個")の比較対照をおこなった(現在論文執筆中)。また,学習者の母語を考慮した日本語教育文法について考察し,その結果を井上優「学習者の母語を考慮した日本語教育文法」(2005予定)の内容に反映させた。

張麟声は,これまで得られた知見を張(2005予定)「日本語の「長文」について」としてまとめるとともに,中国(北京市,山西省太原市)において,『標準日本語(中級)』の文章を材料として,中国人学習者にとっての読解の困難点,「た」「受身」「指示詞」の使用の困難点の調査をおこなった。森山卓郎は,非母語話者に対する文法説明が満たすべき条件について検討した。本研究は,日中両言語の対照研究の知見にもとづき,中国語を母語とする日本語学習者に対する日本語教育に役立つ文法教材を開発することを目的としている。平成17年度におこなったことは以下のとおり。井上優は,平成16年度に引き続き,日本語の「こ(そ・あ)れ」と中国語の"這(那)個"の単独用法(後に名詞をともなわない"這(那)個")の比較対照をおこなった(平成18年度中に論文として公開する)。また,学習者の母語を考慮した日本語教育文法について考察し,その結果を井上優「学習者の母語を考慮した日本語教育文法」(2005年10月刊行)に反映させた。張麟声は,接続詞「そこで」と「それで」の機能について考察し,口頭発表をおこなった(The 14th Biennial Conference of the Japanese Studies Association of Australiaにおける口頭発表,2005年7月)森山卓郎は,モダリティを対象として,非母語話者に対する文法説明が満たすべき条件について検討した。平成18年度は,これまでの研究成果を発表することに重点を置くとともに,4年間に行った研究の成果を報告書にまとめた(A4判98ページ)。平成18年度には,次の論文執筆と口頭発表を行った(論文は平成19年4月以降に刊行予定)。(1)対照研究の方法論に関するもの(井上優「日本語研究・中国語研究と日中対照研究」(口頭発表・論文)),(2)言語教育のための対照研究に関するもの(張麟声「言語教育のための対照研究について」(口頭発表・論文)),(3)教育上重要な相違点に注目した日中対照研究(井上優「事象の個別具体性と言語表現の具象性」(口頭発表),井上優「待機状態設定を表すシテイルについて」(口頭発表)),(4)日本語教育上重要な表現に関する研究(森山卓郎「談話におけるエコー表現-相手の発話を受ける「ね」「ねえ」「か」を中心に-」(論文))。(1)の研究では,個別言語研究の観点と対照研究の観点が本質的に異なる点について論じた。(2)の研究では,対照研究のタイプについて論ずるとともに,言語教育のためにどのようなタイプの対照研究が必要かについて論じた。(3)の研究においては,文法カテゴリーとしてのテンスを持つ日本語と持たない中国語とでは,いくつかの点で言語表現の成立を支える原理が異なることを論じた。(4)の研究では,相手の発話の一部を繰り返す発話に注目して,談話の中での文と文のつながりのあり方について考察した。
脳微小血管のアクアポリン水チャネルの発現・局在調節機構

血液と脳との水の透過性を調節している分子としてアクアポリン(AQP)水チャネルの発現・局在調節機構を解析し、その病態生理学的意義を明らかにしようとした。培養脳微小血管内皮GP8細胞のAQP1の発現は、脳浮腫治療薬の糖質コルチコイドによって、遺伝子の転写が増加することにより、濃度依存的・時間依存的に増加した。また、AQP1は、膜の脂質ミクロドメインであるラフトに存在し、その細胞内輸送には脂質との相互作用が重要であること、また糖質コルチコイドによる脳浮腫改善効果は、AQP1の発現上昇と関連する可能性が示唆された。また、AQPの局在化を調節している分子として、細胞外マトリックスタンパクであるアグリンの解析を行った。脳微小血管に発現している主な型は、N-末の長い(LN)アグリンで、そのN-末の配には、脂溶性アミノ酸に富むシグナル配列が存在しており、LNアグリンN-末-GFP融合蛋白は、細胞外へ分泌された。よって、脳微小血管に発現している分泌型のLNアグリンが、脳微小血管とアストロサイトの接触面のAQPの局在を調節していることが示唆された。また、中枢神経系の浮腫形成におけるAQPの役割を調べるため、内毒素誘発ぶどう膜炎による網膜浮腫形成とAQPの発現変化の関係を調べた。微小血管に面したミュラー細胞のAQP4発現は、ラット眼球に内毒素を投与後、軽度減少した後、回復した。一方、カリウムチャネルKir4.1は、投与後1/2以下に減少し、2週後でも40%減少したままであった。これらのことより、AQP4とKir4.1の異なった発現量の変化が、神経系の浮腫形成に関与している可能性が示唆された。これらのことより、神経系におけるAQPの発現および局在化の調節を調節する薬物が、新たな脳浮腫の治療薬となりうる可能性が示唆された。脳微小血管のアクアポリン1(AQP1)の発現・局在調節機構を解析し、その病態生理学的意義を明らかにしようとした。ラット大脳皮質から調製した微小血管は、AQP1の発現量は少なく、細胞培養すると増加した。初代培養脳微小血管内皮細胞培養、または、SV40で不死化したラット脳微小血管内皮細胞GP8に、アストロサイトの培養液を添加し培養するとAQP1の発現は減少した。よって、アストロサイト由来可溶性因子によりAQP1の発現は抑制されていることが判明した。一方、脳浮腫治療薬によるAQP1の発現変化を調べるため、GP8細胞を糖質コルチコイドであるデキサメタゾン存在下で培養した。デキサメタゾンによって、AQP1蛋白レベルは、濃度依存的・時間依存的に増加した。また、AQP1 mRNAレベルは増加したが、mRNAの崩壊速度は変化せず、AQP1遺伝子の転写が増加することにより、発現が上昇することが判明した。免疫組織染色では、AQP1は細胞膜のみならず、細胞内にも局在していた。AQP1の細胞内輸送が、脂質との相互作用によって調節されているかを調べるため、膜の脂質ミクロドメインであるラフトにAQP1が存在するか否かを調べた。GP8細胞の膜分画を界面活性剤で処理後、密度勾配遠心で分離すると、AQP1は、デキサメタゾン処理細胞でも非処理細胞でも、ラフトからなる界面活性剤不溶性分画に回収された。

よって、AQP1の細胞内輸送にはラフトとの相互作用が重要であること、また糖質コルチコイドによる脳浮腫改善効果は、AQP1の発現上昇と関連する可能性が示唆された。脳微小血管のアクアポリン(AQP)の発現・局在調節機構を解析し、その病態生理学的意義を明らかにしようとした。AQPの局在化を調節している分子として、細胞外マトリックスタンパクであるアグリンの解析を行った。脳微小血管には、N-末の長い(LN)アグリンがN-末の短い(SN)アグリンより高レベル発現していた。また、LNアグリンのN-末の配列を、5'-RACE法で決定したところ、脂溶性アミノ酸に富むシグナル配列が存在したことから、LNアグリンは、細胞外マトリックスに分泌されることが示唆された。アグリンN-末-GFP融合遺伝子の発現実験では、LN-GFP、SN-GFPともに、細胞内と細胞膜に発現していた。LN-GFPは培養液に遊離したが、SN-GFPは遊離しなかった。免疫組織化学染色では、SN-GFPのGFP部位は、細胞外膜に局在していたことより、SNアグリンは、N-末が細胞内、C-末が細胞外に発現しているII型膜貫通タンパクであることが判明した。一方、LN-GFPのGFPは細胞外膜に検出されず、細胞外へ分泌されることが示唆された。これらのことより、脳微小血管には主に分泌型のLNアグリンが発現しており、これが、脳微小血管とアストロサイトの接触面のAQPの局在を調節していることが、示唆された。また、中枢神経系の浮腫形成におけるAQPの役割を調べるため、内毒素誘発ぶどう膜炎による網膜浮腫形成とAQPの発現変化の関係を調べた。微小血管に面したミュラー細胞のAQP4発現は、ラット眼球に内毒素を投与後3日目に、20%減少した後、回復した。一方、カリウムチャネルKir4.1は、投与後3日目に1/2以下に減少し、2週後でも40%減少したままであった。これらのことより、AQP4とKir4.1の異なった発現量の変化が、神経系の浮腫形成に関与している可能性が示唆された。
非ハミルトンダイナミクスにおける統計力学諸概念の力学からの基礎付け

ハミルトン力学に従わない力学系として温度制御下にある分子動力学法の運動方程式、特にNose-Hoover法に着目し、その物理的、幾何学的な意味について研究した。Nose-Hoover法の時間発展を粗視化することで一般化Langevin方程式を導き、H定理との関係を明らかにした。また、運動方程式を一般的な多様体上に構成されるベクトル場として定式化することで温度の幾何学的な意味を考察し、カノニカル分布を定常状態に保つ運動方程式の時間発展が正準変換で表現できないことを示した。本研究は非ハミルトンダイナミクスにおける熱・統計力学諸概念の力学系からの理解とその応用を目的とする。具体的にはNose-Hoover法に代表されるような時間反転対称を保持し、かつ決定論的にカノニカル分布を導出するダイナミクスをランジュバン方程式などの確率過程と比較することで力学系の縮約という観点から平衡状態を研究する。さらにリュービル方程式の観点から検討することで、カノニカル分布を導出するダイナミクスの物理的な意味を調べる。このように非ハミルトンダイナミクスの指導原理を探ることでカノニカル分布におけるダイナミクスを理解し、新しい分子動力学法の提案、及び量子系への応用を目指す。Langevin方程式とNose-Hoover法は、どちらも指定温度のカノニカル分布を実現する方程式であるが、前者は確率的かつ時間反転非対称であるのに対し、後者は決定論的かつ時間反転対称という違いがある。この違いを物理的に理解するため、Nose-Hoover法の時間発展を粗視化し、一般化Langevin方程式とすることでマルコフ近似の意味や時間反転対称性の破れを議論した。まず、Zwanzig,森らによる射影演算子の方法と同様な手法でNose-Hoover法で制御された系の時間発展を粗視化し、確率的Nose-Hoover方程式を得た。この際、個々の自由度の運動量に対してエネルギーが十分遅く変化するという断熱近似、およびエネルギーが短時間の相関しか持たないというマルコフ近似を行ったが、この近似により時間発展対称性が破れることが明示的に示された。さらに自由エネルギーの単調減少(H定理)を要請することで揺動力を相乗過程として含む一般化されたLangevin方程式が満たすべき条件を得た。この方程式は運動量の任意関数を含むが、この関数を定数とすれば通常のLangevin方程式、一次関数とすれば確率的Nose-Hoover方程式を得る。したがって確率的Nose-Hoover法による時間発展はカノニカル分布を絶対安定な平衡状態として持つ。もともとNose-Hoover法は拡張されたハミルトニアンに対するカノニカル分布を不変に保つダイナミクスであったから、ミクロに見れば平衡状態のダイナミクスであった。しかし、時間発展を粗視化すれば興味ある系のハミルトニアンに対してH定理が成り立つことから、熱浴として働くことが示された。力学の運動方程式を、一般的な多様体上に構成されるベクトル場として定式化することで温度の幾何学的な意味を考察した。多様体上にラグランジアンやハミルトニアンといったスカラー関数を導入すると、その接空間のベクトル場として運動方程式が定義される。その運動方程式をあらわすベクトル場をリュービル演算子と考えることでリュービル演算子のエルミート性が議論できる。定温ダイナミクスを実現するにはリュービル演算子が非エルミートでなくてはならないが、いかなるリーマン計量を導入しても、時間に陽に依存しないラグランジアンから変分原理によって作られたリュービル演算子はエルミートであることがわかった。ただし、エルミートとなるリュービル演算子はハミルトニアンが定義される余接バンドルに定義されるベクトル場であり、接バンドルに定義されるオイラー・ランジュ方程式に付属するリュービル演算子は一般には非エルミートであることも分かった。この結果は、一般的な変分原理によりリーマン空間に導入される運動方程式は、少なくとも適切なラグランジュ変換によりエルミート化されるという事実を表す。温度を力学系に導入するためには、この変分原理を超える枠組みを導入する必要がある。温度制御、および圧力制御された系の物理的な時間発展について調べた。Nose-Hoover法のような、全体の運動量をマクロに調整するタイプの熱浴では、系に非一様性がある場合に系の温度も一様にならない場合があることがわかった。もともと二原子分子系のような、粒子が内部自由度を持つような系においてはそれぞれの自由度でエネルギーの等分配則が成り立たないことが指摘されていたが、粒子が内部自由度を持たなくとも、気液混相系のような相分離した状態においては、高温領域と低温領域が緩和せずに安定化し、熱浴由来と思われる人為的な相平衡が実現すること、およびNose-Hoover法と同様な動作原理を持つ圧力制御法であるAndersenの方法においても同様な問題が生じることがわかった。

局所的な温度制御法であるLangevin法ではこのような温度の非一様性は生じないが、緩和パラメータと時間刻みの関係によっては正しくポテンシャルエネルギーが制御されず、それは熱浴制御を切ったあとの温度上昇もしくは低下という形で現れることもわかった。これは、マクロな温度やエネルギーなどの観測量だけでは正しい制御ができているか判別できないことがあることを意味する。また、温度制御された系の時間発展を多様体の言葉で整理し、非エルミートなリュービル演算子が、そのままではシンプレクティック多様体と結びつけることができないこともわかった。したがって、温度制御された系の時間発展の数学的な意味は未だ不明瞭である。温度制御のある決定論的運動方程式のシンプレクティック多様体上での表現の可能性について調べた。運動方程式を表すベクトル場とシンプレクティック形式との内積がハミルトニアンの全微分に等しいことが温度制御のない運動方程式の幾何学的表現である。このとき、リュービル演算子のエルミート性はシンプレクティック形式の反対称性、すなわち外積の反可換性に起因している。カノニカル分布を定常状態に保つリュービル演算子は非エルミートであるので、そもそも微分形式の形では書けないということがわかった。シンプレクティック形式から温度を制御する手法であるNose-Poincare法は、実変数へ変換する際に非正準変換を含むために、温度の幾何学的な意味は不明瞭だが、Nose-Poincareハミルトニアンの正準形式を変形することにより、Nose-Hoover法はNose-Poincare法に拘束条件をつけた形に対応することが示唆された。これは、エネルギー一定の拘束条件を課した上で極小作用の原理を適用したGaussian Thermostat法と同じ構造を持っており、解析力学における「温度」がなんらかの拘束条件に対応していることを示唆する。また、量子系への適用についても考察した。量子系において非エルミートなハミルトニアンは時間発展に対して確率が保存しない系に対応しており、確率の保存則がハミルトニアンのエルミート性に結びついている。しかし、古典系における定温ダイナミクスの非エルミート性は確率の保存則から導かれるものであるので、量子系で広く研究されている非ユニタリなダイナミクスとは対応しない。確率が保存し、かつ時間発展対称性を保ちつつ非ユニタリな時間発展を行う量子系はまだ知られておらず、古典系での定温ダイナミクスに対応する量子系の意味は未だ不明瞭である。
ブレイド群の直積へのHurwitz作用とその応用

1)ブレイド群の直積へのHurwitz作用の研究は,ブレイド状曲面という4次元球体内の曲面の研究へ応用できることが知られている。ブレイド群の第1ジョンソン準同型を用いて,ブレイドシステムにおけるHurwitz同値不変量をいくつか構成し,ブレイド状曲面の1次多項式型の不変量を得た。2)穴あき円板内において2つの穴を結ぶ自己交差をもたない曲線の自然な同値類をコードとよぶ。コードを多角形の中の線分の非交和で表した「ダイアグラム」を定義した。3つの穴の開いた円板内の全てのコードを,ある線分との幾何学的交点数により完全に特徴づけた。n次ブレイド群は,任意の群のn個の直積へHurwitz作用という自然な作用を与えます。群の直積の2つの元がHurwitz作用で移りあうとき,それらはHurwitz同値であるといいます。ブレイド群の直積(のある部分集合)におけるHurwitz同値類の集合と,曲面ブレイドという4次元内の曲面(2次元絡み目理論と関係が深い)の同値類の集合の間には全単射が存在することが知られていますが,Hurwitz作用の計算は複雑であり,曲面ブレイドの完全な分類は未解決です。本研究の目的は,ブレイドの直積におけるHurwitz作用を解析することで,曲面ブレイドの分類や不変量の構成への応用を考えることです。また,曲面ブレイドの研究結果を,曲面絡み目での研究結果へ繋げることが目的です。本年は,ブレイド群の直積へのHurwitz作用による軌道分解の問題へのアプローチとして,ブレイド群からの準同型を持つ,対称群と整数環上の自由加群との半直積を考え,その群の直積のHurwitz同値類を決定しました(論文執筆中)。これにより,ブレイド状曲面の整数パラメーター付きの不変量を与えることができました。また,久野雄介氏(広島大学)との共同研究により,ブレイド群の第1 Jhonson準同型Jを,ブレイドのダイアグラムを用いて記述する方法を得ました(論文執筆中)。その結果,Jの像の直積をHurwitz同値で分類することで,曲面ブレイドの(整数不変量よりも強い)多項式不変量を得ることに気付きました。最近,部分的ではありますがJの像の直積における数々のHurwitz同値不変量を得ました(韓国や米国の学会において発表)。また,分岐点を4つ持つ全ての曲面ブレイドがリボンか否かという未解決問題に対して,多項式を使ったアプローチを与えることができました。ブレイド群は任意の群の直積へHurwitz作用という自然な作用を与える。ブレイド群の直積をHurwitz作用で軌道分解することにより,ブレイド状曲面という4次元球体内の曲面を完全に分類できることが知られている。ブレイド群から準同型をもつ群を考えるとき,その像の直積におけるHurwitz同値不変量はブレイド状曲面の不変量をもたらす。当該年度の前年,久野氏との共同研究により,ブレイド群からの第1Johnson準同型を,ブレイドのダイアグラムを用いて記述する方法を得た。その結果,ブレイド状曲面の自由化群に値をとる不変量がもたらされた。当該年度はブレイド群からの第2 Johnson準同型についても,ブレイドのダイアグラムを用いて記述する方法を得た。この結果をブレイド状曲面の不変量の構成へ応用することは今後の課題である。また,穴あき円板内において2つの穴を結ぶ自己交差をもたない曲線の自然な同値類をコードとよぶ。コードの分類は,単純なブレイド状曲面の不変量の構成へ応用できることが知られている。当該年度は,コードの「ダイアグラム」を定義した。これは,コードを,多角形内の何本かの互いに交わらない線分で表したものである。これによって,コード全体の集合を,円板内の穴の数だけ分の非負整数の組(それぞれの穴の上側を何回通るかを表した組)を基準に,効率よく求めることができると期待できる。実際,ダイアグラムを用いることによって,3点の穴があいた円板におけるコードは,3つの非負整数の組により高々1つに決まることを示し,さらにコードを表すための3つの非負整数の間に成り立つ必要十分条件も求めることができた。また,4つの非負整数を任意に固定したとき,それにより決まるコードは高々2つであることも示すことができた。対称群と整数環上の自由加群との半直積の直積のHurwitz同値類を決定しました他,久野雄介氏(広島大学)との共同研究によるブレイド群のJhonson準同型の記述が,Hurwitz作用の研究に大きな進展を与えることを確信しました。実際に,ブレイド群の第1Jhonson準同型による像の直積におけるHurwitz同値類の不変量(多項式型不変量)を次々と得ることができました(韓国および米国の学会で発表)。24年度が最終年度であるため、記入しない。

平成23年度の研究を踏まえて,今後は以下のことに取り組みます。●ブレイド群の第1Jhonson準同型による像の直積におけるHurwitz同値類を完全に決定する。●曲面ブレイドの多項式不変量を,曲面絡み目の不変量の構成へ繋げていくこと。●ブレイド群のJhonson準同型を,第1だけでなく一般の場合において,ダイアグラムで記述すること。また,同様にして,曲面ブレイドの不変量を構成し,曲面絡み目への応用を考える。●ブレイド群の直積の様々な元におけるHurwitz軌道を決定する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察

人権法以外の国際法の文脈(国際環境法・国際開発法・国際経済法)でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。小坂田は、先住民族が影響を受ける決定等に「十分な情報を得た上での自由な同意」(FPIC)を得る義務の検討を通じて、国際人権法が環境や開発といった国際法の他の分野に与える影響と限界を考察した。現時点では、環境や開発分野における拒否権を含むFPICの一般的な承認には結びついていないが、先住民族のFPICを求める運動は、協議義務の内容を制約し、協議が形骸化することを防ぐ機能をもちうることを明らかにした。遠井は、生物遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する国際制度及び国内ABS法において、「先住民族の権利」概念が反映される程度を検討した。特に、名古屋議定書については関連条文採択の経緯、地域的実践例への参照、国内実施への委任という観点から人権概念の影響の程度を検討した。異なる法領域間の規範的影響については、条約相互の相乗効果や異なる法源間の規範関係に関する近年の議論を参照した。小林は、貿易法分野において先住民の権利が争点の一つとなった紛争である「EU-アザラシ製品輸入禁止措置事件WTO紛争処理手続を引き続き追跡した。紛争当事国双方における政治的影響の大きさから、本件の進行は遅れがちであるため、事実関係の整理と関連文献の収集・整理を進めつつ、法的論点の分析に重点を置いて研究を進めた。坂田は、先住民の諸権利が関係した投資協定仲裁の判例を分析した。それらの判例の分析において、先住民の保護に関する国際法規が、国際法上・国内法上どのように位置づけられるのかについて興味深い見解を確認した。落合は、憲法学及び国際法学の議論を踏まえつつ、裁判所における直接適用可能性のみに着目するのではなく、立法及び行政に対する影響も含めて検討している。このような評価の枠組み及び法理学等における「人権」、国際法における「先住民族の権利」、日本国「憲法の保障する権利」を区別する必要性等を確認した。1.人権法以外の国際法の文脈でも、先住民族の権利への一定の配慮がおこなわれる現象がみられる。具体的には、国際環境法・国際開発法・国際経済法において、先住民族が影響を受ける可能性のある国際規範の定立への先住民族の参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施において先住民族の権利尊重の必要性が認識されるようになりつつある。ただし、個別のレジームを超えて、国家中心的な伝統的国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。今後、個別レジームにおける実行の積み重ねがいかに進み、それが国際法一般にどのような意味をもつかについては、検討課題として残されている。2.国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、行政への一定の影響は認められる。具体的には、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体において、公文書・政策文書への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、地方自治体レベルでのそのような動きは、アイヌ民族が一定数以上存在し、アイヌ政策の担い手となっている一部の自治体に限定されており、自治体ごとの意識のばらつきがある。その一方で、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。また、自治体によっては、国際義務は国の問題との認識があり、概して、自らが国際義務を負っているという意識は乏しいように思われる。3.本プロジェクトは、国際法学及び憲法学において先住民族研究が周辺化しがちな傾向を問題視し、その裾野を広げ、より広くに関心をもってもらうという目的を有していた。本プロジェクトを通じ、この目的は一定程度、達成したが、むしろそれは出発点にようやく立ったことを意味する。本プロジェクトは一区切りするが、今回、明確になった問題点を継続的に検討する予定である。本年度は、開発における先住民族の伝統文化保護を通じた環境保全の問題を検討している国際諸機関の実行について、研究責任者及び研究分担者が、それぞれ資料及び先行研究を収集し、その分析をおこなった。2011年8月には、北海道平取町で開催されたアイヌの伝統的祭儀であるチプサンケに参加し、2012年3月には、同志社大学にて第1回研究報告会を開催した。