hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核燃焼プラズマ制御のための干渉・偏光計測法の開発

本研究計画では、これらのプラズマ諸量の計測法として遠赤外レーザーによる干渉・偏光計測法の開発を進めている。今年度の主要研究成果を以下に記載する。1)ITER等の大型核融合実験装置の計測に必要なレーザー光源として波長57.2μmと47.6μmの2波長同時発振レーザー光源の開発を進めた。共振器長制御のために新たに高精度ステッピングモーターによる制御機能を整備し発振周波数の安定化を図った。これにより2波長同時発振時におけるレーザー特性の測定が可能となり、両波長ともガウシアンビームによる伝播であることが確認され、計測光学系の設計が可能となった。2)レーザー干渉・偏光計測によってプラズマ中の密度分布と磁場情報を得るために複数の計測手法が提案されている。その手法の一つとしてCotton-Mouton偏光計による密度計測がある。この手法の計測精度・特性を探り、プラズマ計測への適用可能性を検証することを目的に、CHS装置にてHCNレーザーを用いたCotton-Mouton偏光計を開発し、プラズマ測定を行った。Cotton-Mouton偏光計測で評価した線平均電子密度は、通常の干渉計測で得られた線平均電子密度とほぼ一致した。計測分解能を決めている要因についての検討と評価を行った。3)磁場情報を得るためのファラデー回転の測定方法として、従来から光の偏光状態を変調する光弾性変調器(PEM)を用いた手法がある。本手法は、干渉計測システムとの整合性が高く、光学系もシンプルになるという利点があるが、核融合プラズマの偏光計測に有用な遠赤外領域で使用できるPEMがこれまで無かった。そこで、本研究では50μm帯で透過率が高く、光学的に等方な高抵抗シリコンを用いたPEMを新たに開発した。変調振幅を決める光学遅延量は、偏光計測に十分な約λ/4が得られ、模擬偏光計テストでは、問題なく偏光角を測定できることを確かめた。4)LHD, ITER等での干渉・偏光計測では、計測ポートの制約から多チャンネル計測システム構築のために真空容器内への反射ミラーの設置が避けられない。この場合プラズマによるミラー損傷の評価が重要となる。今年度LHD装置の真空容器壁に複数の反射ミラーを取り付け、プラズマ照射前後における反射率変化の波長依存性の測定を行った。ミラー材質による相違、ミラー形状の効果、損傷のメカニズムに関しての検討が進んだ。核燃焼プラズマの電子密度及びプラズマ内部磁場分布計測のために、遠赤外レーザーによる干渉・偏光計測法の開発を進めている。1)ITER等の大型核融合実験装置プラズマ計測用に開発している波長57.2μmと47.6μmの2波長同時発振レーザーを用いた計測システムの開発を進めた。計測システムの構築においてレーザー光の長距離伝送は欠かせない技術である。今年度、内径24φの誘電体導波路(長さ約9m、マイターベンド2個)を用いた伝送システムを構築した。レーザーの導波管への入射条件等を最適化した結果、90%以上の伝送効率を得ると共に、伝送後のビームプロファイルもほぼガウシアンビームであることを確認し、誘電体導波管伝送の適用への目途をつけることが出来た。2)光弾性素子(PEM)を用いた偏光計測手法の最適化を進めた。PEM内でレーザー光の多重反射成分が生じると、測定値が真の偏光角から誤差が生じ、高精度計測では問題となることを明らかにした。
新規低次元ニクタイドの合成と機能開拓

前年度に引き続き金属秩序NiAs型構造をニクタイド以外の物質群に拡張する目的で新物質探索を行い、新規カルコゲナイドSb2MnTe4の合成に成功した。Sb2MnTe4はPn2MTe4 (Pn = Sb, Bi and M = Ge, Sn, Pb, Mn)という物質群に属する層状化合物である。Sb2MnTe4に対して磁化・比熱・中性子回折測定を行ったところ、25 K以下で強磁性的な振る舞いを示すことが分かった。このような磁気基底状態は同じ構造を持つBi2MnTe4の反強磁性秩序とは大きく異なっており、それとは異なった電子状態が期待される。実際、このような期待のもと第一原理計算を行ったところ、磁性第二種Weyl半金属と呼ばれる、新しい種類のトポロジカル半金属である可能性が示唆された。さらに、固溶体(Sb1-xBix)2MnTe4 (x = 0, 0.1, 0.2, 0.25, 0.3, 0.4, 0.5, 0.6, 0.8, 1)の合成を行い、詳細な磁気・温度相図を作成した。以上の他にも、新規オキシカルコゲナイドの合成に成功しており、それぞれの結果に関する論文を執筆中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、新規低次元ニクタイドの合成を行い、次元性と物性の相関を明らかにすることを目的としている。研究者は、申請書に基づき金属秩序NiAs型構造を持つ新規物質HfMnSb2のHfサイトにTiを置換した固溶系Hf1-xTixMnSb2の合成に成功した。得られた試料への放射光X線回折測定の結果、x = 0.15までは金属秩序NiAs型構造が保たれ、xが0.4以上では金属が完全に無秩序化することが明らかになった。磁化測定より、コニカル磁気秩序は金属秩序のある領域でのみ観測され、金属無秩序構造を示す領域では強磁性が観測された。このことから、本物質系は金属の秩序状態が磁気構造と密接な関係にあることを示した。HfMnSb2に対しては偏極中性子回折測定を行い、逐次相転移(270 Kで常磁性・強磁性転移、230 Kでコニカル磁性への転移)を起こすことを示唆した。また、金属秩序NiAs型構造をHfMnSb2以外の組成に拡張することを目的として新物質の探索を行った結果、三種類の新規ニクタイドの合成に成功した。構造解析の結果、得られた物質はNiAs層とNaCl層が交互に積層した構造を示していることが分かった。さらに、この構造には金属サイトが2種類あり、金属秩序が実現している。NiAs型構造、NaCl構造を持つ物質はともに膨大な数が知られているが、この二種類の構造が積層した構造を持つ物質はほとんど知られていない。また、金属秩序がNaCl型とNiAs型の積層構造で起こったのは本系が初めてである。磁化測定より、これら三種類の物質はいずれも強磁性を示すことが明らかになった。申請書に示した項目のうち、(1)「固溶系Hf1ーxTixMnSb2の合成と磁性の制御」については、現在にまでに実験がすべて完了し、HfMnSb2の磁気構造が金属の秩序状態と密接に結びついていることを示した。この成果は、Journal of Solid State Chemistry誌に掲載された。(2)「層状秩序NiAs型構造を持つ新規物質の開発」についても、合成手法を駆使して新規物質の合成を試みた結果、新たに三種類の物質の合成に成功している。これらの物質はNiAs層とNaCl層が交互に積層した構造を有し、金属秩序が実現している。このような構造はニクタイドとしては初めての例である。また、磁気転移温度はHfMnSb2のものの半分以下になっており、磁気物性に関して顕著な次元性の低下が確認された。(3)「Metal-Sb正方格子を持つ二次元ニクタイドの開発」については、新たに10種類の新規物質の合成に成功している。またその過程で、一部の物質では遷移金属がSbに平面四配位された状態を保ったまま、層の積層の位相のみが無秩序化しているという新現象を発見した。また、この無秩序化の度合いにより、磁気物性に顕著な変化をもたらすことを明らかにした。以上のように、申請書に挙げた項目それぞれについて顕著な研究の進展が見られており、今後の進展が期待される。

実際、このような期待のもと第一原理計算を行ったところ、磁性第二種Weyl半金属と呼ばれる、新しい種類のトポロジカル半金属である可能性が示唆された。さらに、固溶体(Sb1-xBix)2MnTe4 (x = 0, 0.1, 0.2, 0.25, 0.3, 0.4, 0.5, 0.6, 0.8, 1)の合成を行い、詳細な磁気・温度相図を作成した。以上の他にも、新規オキシカルコゲナイドの合成に成功しており、それぞれの結果に関する論文を執筆中である。NiAs型、NaCl構造はともに無機固体化学で基本的な構造であることから膨大な数の物質、研究報告があるが、ニクタイドにおいて金属秩序が実現した例はほとんどない。NiAs型構造における金属秩序は申請者が報告した例に限られており、NaCl型構造に至っては皆無である。また、両構造が交互に積層した構造は無機固体全体を見渡しても非常に数が限られており、その中で金属秩序が実現した物質は申請者が合成に成功した物質が初の例である。以上の物質における金属秩序の起源は、物質例が少ないこともありまだよく分かっていないのが現状である。研究者は今後、金属秩序の起源に対する知見を得るため、申請者の得た新物質に対し合成条件(温度、圧力)を変化させることによる秩序度の変化を調べる。また、外部圧力を印加することで秩序・無秩序転移や構造転移が起こす。外圧による構造転移の例として、六方晶ペロブスカイトにおける立方晶への転移が知られており、本系においても金属秩序NiAs型構造からNiAs型・NaCl型積層構造、NaCl型構造への転移が予想される。また、第一原理計算を行うことで、得られた構造の安定性を調べ、比較検討する。以上より得られた知見に基づき、NaCl層とNiAs層の積層パターン、金属秩序状態の異なる構造の合成を試みる。特に、磁性層間の距離を変化させることで構造の次元性を自在に制御し、新奇な物性を創出することを目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
リング共振器を用いた光集積回路ハイドロホン

本研究では、リング共振器を用いた光集積回路ハイドロホンの実現の可能性を確かめるため、理論的考察を行った。ハイドロホンは、感圧部としてのダイアフラムおよび微小音圧による位相変化を検出するリング共振器からなる。測定対象である水中音響は音圧が小さく、センサとして非常に高感度なものが要求される。そこで、特に高感度化を図るために重要となるダイアフラムおよびリング共振器の形状、寸法等について詳しく考察を行った。解析には、以前行ったダイアフラム型光集積回路圧センサの特性解析法を用いた。ここでは、導波路材料として低損失な導波路が形成できるガラスを考えることとした。解析により得られた主な結果を以下に示す。1.TMモードの方がTEモードより3倍程度高い感度が期待される。2.音圧を検出するために設ける導波路の位置はダイアフラムの端がよいと言える。3.ダイアフラムの形状は正方形がよく、感度は辺の長さの3乗に比例する。4.導波層の厚さには最適値が存在するが、実用上はカットオフ付近でなければよい。5.感度はダイアフラムの厚さの2乗に逆比例する。ただし、厚さは、感度だけでなく、ダイアフラムの耐圧も考慮して決定されるべきである。これらの解析結果から、大きさ30mm×30mm、厚さ50mumの正方形ダイアフラムを作成し、センサの構成に工夫を加えれば、これまでに提案されている光ファイバハイドロホンの感度に匹敵するセンサが実現できるものと期待される。
心臓内視鏡を用いた直視下心房中隔穿刺法、左房壁レーザー燃灼術に関する実験的検討

研究成果(1)心臓内視鏡を用いた直視下心房中隔穿刺法に関する実験的研究:透視下で実施するブロッケンブロー法のデメリットを減らすために、先端にバルーンの付いた心臓内視鏡を用い右房から左房へ心房中隔経由で到達する中隔穿刺が、直視下に可能か否か実験的に検討した。結果的には、直視下ブロッケンブローは困難であった。内視鏡を経静脈的に右房に進ませた時、心房中隔の卵円窩の観察は可能であったが、穿刺のために針をすすめると標的部位から移動して、標的から遠ざかるという問題が解消不能であった。(2)心臓内視鏡を用いた左房壁レーザー焼灼法に関する実験的研究:計画では直視下ブロッケンブローアプローチ後に、左房壁にNd:YAGレーザーを照射予定であった。そこで、左側開胸後、左心耳から巾着縫合下に内視鏡を左房へ挿入した。肺静脈開口部から僧帽弁輪部へと内視鏡バルーン越しにNd:YAGレーザーを照射し、左房壁の線上焼灼を試み成功している。現在、実験データ解析、発表準備段階である。関連領域での研究成果(1)心臓内視鏡を用いた冠状静脈開口部への直視下電極カテーテル挿入術:冠状静脈へは、X線透視下に電極カテーテルを留置するが、われわれは透視を使わず(放射線障害がない!)内視鏡を用い直視下に電極カテーテルを冠状静脈洞開口部へとガイド可能であること、および拍動心において重要な構造物である冠状静脈開口部周辺の観察が可能であることを論文発表した。(研究発表1参照)(2)心臓内視鏡を用いた右房中隔レーザー焼灼法に関する実験的研究:右房中隔への内視鏡下Nd:YAGレーザー照射実験を行った。この際、冠状静脈洞開口部の上縁、下縁の別々の2箇所にそれぞれ三尖弁輪部まで直視下に線状焼灼しその電気生理学的効果を判定した。上縁焼灼では、完全房室ブロックが、下縁焼灼では遅伝導路焼灼の効果が得られたことより、直視下の解剖学的ガイドに基付くアブレーションが可能であると結論した。第19回北米心臓ペーシング電気生理学回年次大会(平成10年5月9日)にて発表。1)心房中隔左房側の内視鏡解剖学的研究右房中隔構造物、特に目印として重要な、卵円茨窩、冠状静脈洞開口部,トダロ索、三尖弁中隔尖基部を内視鏡下に認知、観察した。2)内視鏡下のカテーテルガイディング:冠状静脈洞開口部を内視鏡で確認し、電極カテーテルを冠状静脈洞内へと直視下ガイディングし、カテーテルの非透視下冠状静脈洞内留置に成功した。--->英文原著論文としてアクセプトされ平成10年秋頃学術誌に掲載予定(裏面記載)。バルーン付カテーテルを用いて右房中中隔、および後中隔に対するレーザー照射術の実施により、各々完全房室ブロック、遅伝導路伝導修飾に成功した。

--->平成10年3月の日本循環器病総会、5月の北米心臓ペーシング電気生理学会(NASPE)総会にて発表予定。(1)心臓内視鏡を用いた直視下心房中隔穿刺法に関する実験的研究:透視下で実施するブロッケンブロー法のデメリットを減らすために、研究計画通りバルーン付き心臓内視鏡を用い直視下に右房から左房へ心房中隔経由で到達する中隔穿刺が可能か否か実験的に検討した。結果的には、直視下ブロッケンブローは困難であった。内視鏡を経静脈的に右房に進ませた時、穿刺標的である心房中隔の卵円窩、その周囲の構造物の観察は可能であったが、穿刺のために針をすすめると標的部位から移動するという問題が解消不能であった。(2)心臓内視鏡を用いた左房壁レーザー焼灼法に関する実験的研究:計画では直視下ブロッケンブローアプローチ後に、心房細動のカテーテルアプレーション治療に繋がる研究計画として左房壁にNd:YAGレーザーを照射予定であった。そこで、左側開胸後、左心耳から巾着縫合下に内視鏡を左房へ挿入した。肺静脈開口部から僧帽弁輪部へと内視鏡バルーン越しにNd:YAGレーザーを照射し、左房壁の線上焼灼を試み成功している。現在、実験データ検討、発表準備段階である。(3)心臓内視鏡を用いた冠状静脈開口部への直視下電極カテーテル挿入に関する実験:冠状静脈へは、通常X線透視下に電極カテーテルを留置するが、透視を使わず内視鏡を用い直視下に電極カテーテルを冠状静脈洞開口部へとガイド可能であるかを検討した。非透視的に直視下カテーテル挿入が可能であり、拍動心において重要な右房内構造物である冠状静脈開口部、その周辺部の観察が可能であることを論文発表した。(4)心臓内視鏡を用いた右房中隔レーザー焼灼法に関する実験的研究:右房中隔への内視鏡下Nd:YAGレーザー照射実験を行った。この際、冠状静脈洞開口部を内視鏡的に同定後その上縁、下縁の別々の2箇所にそれぞれ三尖弁輪部まで直視下に線状焼灼しその電気生理学的効果を判定した。上縁焼灼では、完全房室ブロックが、下縁焼灼では遅伝導路焼灼の効果が得られたことより、直視下の解剖学的ガイドに基付くアブレーションが可能であることを学会にて発表し(1998年5月NASPEにて)、現在論文作成段階である。
長寿社会の死生観-沖縄におけるその構造と機能-

仮説「沖縄の固有信仰に支えられた死生観は、精神的安定と死をめぐるストレスの緩和に寄与して、長寿の促進要因をなしている」を検討することを目的に、本研究は社会心理学を中核として、宗教心理学、老人心理学、精神医学などの視点から総合的にアプローチした。老人ホームでの質問紙調査、地域でのフィールドワーク、ユタの手紙の内容分析、沖縄文学作品の内容分析などの方法によって、沖縄の死生観について以下のことが明らかになった。沖縄の老人は、自分の死によって周囲の者との関係が断絶するとは考えていない。自分の死後も、現世に残された家族・親族との関係は日々のウチャト-(お茶を上げ手を合わす日常の祈り)やさまざまな年中行事を通して保たれ、その関係は継続されるという祖先崇拝を基本とする世界観がもたれているからである。したがって、老人たちは自分が生きている間に、残していく者から拝んでもらうことについての確約を得ることが必要となってくる。その確約こそが安心して死んでいく条件であり、生きている間にしておかなければならない仕事なのである。また、この祖先崇拝の行事をとりおこなうことは沖縄の人々、特に女性のストレス緩和や精神衛生へ大きく寄与している。このような死生観を背景としながら、増加しつつある老人ホーム入所者は、入所についての心理的な抵抗感をもち続け、終末の場所についても理想と現実とのギャップが出始めている。以上、これまで沖縄の固有信仰が長寿に果たしてきた役割と、今後さらに増加するであろう家で最期を迎えることのできない高齢者たちの問題が検討された。初年度に当たる平成5年度は、次の3課題にそって基礎資料の収集につとめた。1.沖縄の伝統的死生観の構造分析:(1)シャーマン「ユタ」の世界観・他界観を、ロールシャッハ・テストの内容分析によって、(1)宇宙観、(2)創世神話、(3)神の観念と信仰、(4)歴史観、(5)聖地の観念、(6)飛翔の観念、(7)倫理観などの側面が析出された。(大橋)(2)最近発売された「沖縄芝居」の名作VTRの内容分析によって、庶民の死生観を把握しようとの作業に着手した。(玉木)2.地域住民の死生観調査:(1)老人科病院の高齢入院患者を日常世話しているヘルパー(主婦)を対象とする聞き取りの質問項目作成と予備調査に着手した。(高石、遠山)(2)女性高齢者による祖先崇拝儀礼の実態を具体的、個別的に把握するために、一日・十五日の祖先拝みのさいの行動と文言を学生の協力をえて、VTRに撮影記録する作業に着手した。(保良)(3)本部町備瀬集落において独り暮しの老人の日常生活の参与観察を始める。(石井)3.離島の老人問題:過疎の離島である粟国島と多良間島において、老人ホームの建設と養護についての行政上の問題と住民の態度についての調査に着手した。(保良)2年前に当たる平成6年度は、次の3課題にそって資料の収集を継続した。1.沖縄の伝統的死生観の構造分析:(1)沖縄芝居の「組踊り」五番と三大「歌劇」のVTRの内容分析によって、庶民の死生観を把握する作業を継続させた。(玉木)(2)調査地の画家に依頼し風土に根ざしたモチーフで10枚のTAT図版を作成して、高齢者の他界観を抽出する作業に着手した。(大橋)2.地域住民の死生観調査:(1)老人科病院の高齢入院患者を日常世話しているヘルパー(主婦)を対象とする聞き取り調査を継続し50人の資料を収集しえた。(高石、遠山)(2)女性高齢者による祖先崇拝儀礼の実態を具体的、個別的にに把握するために、VTRに撮影記録する作業継続した。(保良)3.離島の老人問題:

(3)過疎の離島である粟国島と多良間島において、老人ホームの建設と養護についての行政上の問題提起に応えて住民の態度調査を継続させた。(保良)最終年度の平成7年度はこれまでの経過をふまえて以下の課題について研究を継続・発展させた。1.沖縄の伝統的死生観の構造分析(1)VTRに収録された「沖縄芝居」50作品の内容分析をさらに継続して庶民に抱かれてきた死生観を析出した。(2)シャーマン「ユタ」が職能とするさまざまな儀礼の参与観察を継続して、儀礼に象徴される他界観、死生観を抽出した。2.中高年者の信仰生活と死生観調査(1)在園高齢者の生活史と信仰生活、死生観の聞き取り調査した。(2)周期的に特異な意識と行動を示す事例を中心に、この意識・行動の特徴と過去の信仰生活との関連、およびその心理的機能のついて事例研究を重ねた。3.老人病院入院者の事例研究「病い」と「死」をめぐる本人、家族、地域社会の認知と対処行動について入院・通院患者の事例研究を重ねた。
羊毛自身による防縮加工羊毛の調製とその染色性改善

これまでS-カルボキシメチルアラニルジスルフィドケラチン(CMADK)タンパク質を表面に加工した羊毛の表面形状を電子顕微鏡写真(SEM)により、防縮性能をアーフェンフェルトボール試験により評価した結果、表面がCMADKタンパク質で覆われ、防縮性が増大していることが分かった。この結果を受けて、合成高分子電解質でも同様の現象が見られるのかを詳細に調べた。カチオン性高分子としてはポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド(PDDAC)を、アニオン性高分子としてはポリスチレンスルホン酸ナトリウム(PSSNa)を使用した。まずPDDACを羊毛表面に積層し、交互積層0.5回とした。次に、PSSNaを積層し、交互積層1.0回とした。この積層を繰り返すことで、表面に積層される高分子電解質の量を調整した。SEMによる観察の結果、交互積層回数が増加するにつれて積層量も増加し、防縮性能も向上した。防縮性能を増大させるためには、ムラなく均一に羊毛表面を覆う必要があり、交互積層回数の増加により覆われる割合が増加したためと考えられる。最外層にアニオン性高分子であるCMADKタンパク質を使用した場合にも同様の結果が得られた。酸性染料1-フェニルアゾ-2-ヒドロキシ-6-ナフタレンスルホン酸ナトリウムを用いて、交互積層により加工した羊毛の染色性を調べた。その結果、染料濃度に対する染着量変化(収着等温線)は、加工によりほとんど変化しなかった。一方、染色時間による染着量変化より求めた見かけの拡散係数は、最外層がカチオン性高分子電解質の場合に増大した。CMADKタンパク質の場合にはアニオン性高分子電解質にもかかわらず拡散係数が増大したので、CMADKタンパク質の構造効果も核酸係数にはあると考えられる。以上のように、高分子電解質の羊毛表面加工による防縮性能と染色性への効果が明らかとなった。羊毛からS-カルボキシメチルアラニルジスルフィドケラチン(CMADK)タンパク質を抽出し、粉末状に調製した。調製したCMADKは電気泳動により確認を行い、既報と同様のものが得られたことが分かった。羊毛表面に脂肪分をアセトンで除去し、前処理剤としてカチオン性高分子電解質あるいはボラ型電解質を使用し、CMADKタンパク質を羊毛表面に付着した。このように加工した羊毛表面を電子顕微鏡写真により観察し、スケールがCMADKタンパク質で覆われていることを確認した。アーフェンフェルトボール試験の結果、加工した羊毛の密度は未加工羊毛のそれと比較して減少し、防縮性が増大していることが分かった。この防縮性能は、前処理剤の種類により若干変化したので、前処理剤により付着したCMADKタンパク質の量が異なると推察される。酸性染料1-フェニルアゾ-2-ヒドロキシ-6-ナフタレンスルホン酸ナトリウムを用いて、未加工羊毛と加工羊毛の染色性を調べた。羊毛自体に染着する染料と比較して付着したCMADKタンパク質に染着する染料がわずかなため、変化が見られなかったと思われる。一方、染色時間による染着量変化より求めた見かけの拡散係数は、加工により増大した。前処理剤の種類によらずすべての場合に増大しており、羊毛表面へのCMADKタンパク質付着が染料拡散を容易にしたと考えられる。CMADKタンパク質で作成した膜中における染料の拡散係数が未加工羊毛のそれよりかなり大きいことからCMADKタンパク質が表面に付着することで染料を取り込みやすくなり、それが拡散係数の増大につながったと推察される。以上のように、CMADKタンパク質で表面加工することにより、染色性を落とさずに(むしろ向上させて)防縮加工する方法を見出した。

CMADKタンパク質が負の荷電を有することより、前処理剤としてはカチオン性化合物が有効であると考え、様々な構造を有するカチオン性高分子電解質やカチオン性ボラ型電解質(分子の両末端に荷電基を有する化合物)を前処理剤として使用して、CMADKタンパク質を羊毛表面に一定量付着することに成功した。防縮性能を測定したところ、何れの前処理剤を使用したときにも未処理羊毛と比較して防縮性能は増大した。しかし、市販の防縮加工羊毛の防縮性能には及ばず、今後改善法を考える必要がある。CMADKタンパク質を用いて防縮加工した羊毛の酸性染料による染色性を染色速度と収着等温線の観点から調べ、防縮加工による染色性の変化を明確にすることができた。収着等温線の観点からは、加工による変化が見られなかったことより、加工により羊毛の色味に変化がないことが明らかとなった。また、染色速度の観点からは、加工により染色速度が増大しており、より短時間で染色できることが明らかとなった。前処理剤の種類や前処理条件を検討することにより、CMADKタンパク質の付着量を増加させることができるかどうか検討する。その結果、防縮性能や染色性に及ぼす効果について詳細に調べる。また、これまで使用してきたCMADKタンパク質は、羊毛由来のものであるため、羽毛由来のものを使用したときに同様の結果が得られるかどうかについても検討し、廃棄されている羽毛の有効利用につなげていく。さらに、CMADKタンパク質ではなく、合成高分子電解質を使用したときにも防縮性能が増大するか、また、染色性が変化するかについても検討し、CMADKタンパク質を使用したことによる特異的な現象であるかどうかの裏付けも行う。
プロリン異性化酵素Pin1によるエネルギー代謝調節機構の解明

プロリン異性化酵素Pin1の非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)発症に対する影響を検討するために、コントロールマウスとPin1 KOマウスにメチオニン・コリン欠乏食(MCD)を負荷し、病態を解析した。その結果、Pin1 KOマウスはMCDによる肝脂肪蓄積、炎症性サイトカインの誘導、肝線維化が顕著に抑制されていた。以上より、Pin1はNASH発症に重要であることがあきらかとなった。1Pin1結合蛋白の網羅的同定2Trk-fused gene (TFG)のインスリンシグナルに対する影響の検討前年度Pin1結合蛋白として同定したTFGのインスリンシグナルへの影響を引き続き行った。細胞を用いた検討により、TFGはインスリンシグナルを促進することが明らかとなった。またTFG結合蛋白について検討したところ、PTENに結合することが明らかとなった。Conditional Pin1 KOマウス用のベクターを作成し、ES細胞に導入し、キメラマウスの作成を行った。その後、交配を行い、Conditional Pin1 KOマウスを作製した。まず、CAG/CREと交配したのち、組織を摘出し、ウエスタンブロットでPin1の発現を確認したところ、Pin1の発現が消失していることが確認された。申請者が着目しているプロリン異性化酵素Pin1はプロリンの異性化を行うことにより、結合蛋白の立体構造を変化させ、その機能調節を担っているユニークな酵素である。Pin1と代謝性疾患との関連については長らく不明であったが、申請者はPin1がIRS-1やCREBのco-activaterであるCRTC2に結合することで糖代謝調節を担っていることを明らかにしてきた。さらに最近、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)モデルマウス(メチオニン・コリン欠乏食負荷マウス:MCDD)の肝臓でPin1の発現が増加していることを見出し、Pin1のNASH発症への関与を検討したところ、以下の知見を得た。(1)Pin1 KOマウスはMCDDによる肝線維化・肝星細胞活性化・肝脂肪蓄積の誘導がいずれもControlマウスに比べて顕著に抑制された。(2)MCDDはPPARalpha及びその下流遺伝子の発現を抑制するが、Pin1 KOマウスではこれらの遺伝子発現がコントロールマウスに比べて高いことからPPARalphaの活性調節がPin1 KOマウスでの肝脂肪蓄積減少に関与していることが示唆された。(3)ヒト肝癌細胞モデルであるHepG2細胞にPin1を過剰発現させるとPPARalphaの転写活性が有意に抑制された。(4)Pin1を欠失したマクロファージにおいては、LPSによるTNFalphaやMCP-1といった炎症性サイトカインの誘導が抑制された。以上のように本年度の大きな研究成果の一つとして、Pin1のNASH発症への関与をあきらかにした。引き続き、詳細なメカニズム及び創薬への応用を検討していく予定である。2011年度研究計画として(1)Pin1の代謝性疾患への関与の検討(2)新規Pin1結合蛋白の同定(3)臓器特異的Pin1 KOマウスの作成・解析を目的として遂行してきた。(1)の結果として非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の発症にPin1が極めて重要であることを明らかにした。また、そのメカニズムとしてPPARaphaの転写活性調節やサイトカインの放出抑制が関与していることも明らかにした。これらの結果はPin1がNASH治療薬の新たなターゲットとなりうることを示すものであり、社会的意義も大きいと考えられる(2)の結果として,myc-TEV-Flag-Pin1アデノウイルスベクターを用いた複合体解析により新たに機能未知であるTrk-fused gene (TFG)をPin1結合蛋白として同定した。ヒト肝癌細胞HepG2におけるTFG過剰発現、ノックダウンの系によりTFGはインスリンシグナル調節に関与しているという知見が得られつつあり、引き続き検討を行っていく。(3)においても臓器特異的Pin1 KOマウスが生まれつつある。以上のことより、2011年度研究計画は概ね順調に進行していると考えている。2012年度は臓器特異的Pin1 KOマウスの解析を行う予定である。まず、肝臓特異的KOマウスの解析を予定しているが、筋・脂肪・膵臓と順次解析を行っていく。マウス個体における解析は十分経験があり、滞りなく進行すると考えている。Pin1結合蛋白として新たに同定したTrk-fused gene (TFG)に関してはインスリンシグナルに関与しているという知見が得られつつあるので、さらに詳細な解析を進めるとともにTFGに関しても臓器特異的KOマウスの作成を行う。また、NASH発症に関係する新たなPin1結合蛋白を明らかにするためにNASHモデルマウスにおいてmyc-TEV-Flag-Pin1アデノウイルスを用いた複合体解析を行う予定である。新たな結合タンパクが同定され次第、細胞やマウスを用いた機能解析を行う予定である。さらに今回、Pin1結合蛋白として新たに同定されたPPARalpha, TFGや既報のIRS-1やCRTC2とPin1の結合を調節する薬剤をスクリーニングできるシステムをFRETを利用して構築する。

得られた候補薬剤に関して、細胞やマウスを用いて、エネルギー代謝や糖代謝に関するパラメーターを測定することでリード化合物としての可能性を探求する。まず動物の飼育費・購入費が必要であり、血糖測定キットなども必要である。また、抗体やReal time PCR関連、細胞培養関連の費用が必要である。高額の機器類は所属教室に備わっているので、大部分を消耗品費として使用する予定である。
単一および複数の異なる多糖類からなる高性能化学ゲルの創製と物性および構造解析

本研究では、天然由来で環境に優しく、高い生体適合性を有する天然多糖を原料として、これまでにない高物性かつ高機能ゲル材料の開発を目指す。原料の多糖が持つユニークな構造を化学的な手法により架橋し、構造に由来する独自の物性を発現するだけでなく、更なる化学的改質による機能性の付与を行う。また、構造や性質の異なる多糖を複合し、ゲル化することでより優れた物性の発現を目指す。更に、ゲル紡糸による繊維の成形や、ゲルフィルムの作製も行い、多糖由来の新規機能性材料としての応用を試みる。得られたゲル材料は、大型放射光施設で行うX線解析により構造を推定し、物性と構造の相関を調べる。
光によるＧタンパク質シグナリング制御を可能にする受容体の開発

Gタンパク質共役型受容体はヒトゲノムにおいて約800遺伝子存在し、それぞれ特有の刺激を受容することにより、細胞内でcAMPやカルシウムイオンなどの濃度を変化させる。このように多くの細胞で重要な働きをするGタンパク質シグナリングを光により非侵襲的に制御するため、動物の光受容タンパク質オプシン類を改変したツールを提供することを目的とした。特に、多くの組織で汎用的に利用できる可能性の高い全トランス型レチナールを直接結合するOpn5の分子特性を詳細に解析し、それを改変することを行った。1.脊椎動物のOpn5グループは4つのサブグループに分類でき、これまでに紫外光感受性のものと可視光感受性のもとがあることがわかっていた。最後に分子特性が解明できていなかったOpn5L1について解析したところ、多くのオプシン類がもつ11シス型レチナールを直接結合する能力を失い、専ら全トランス型のみ結合した。そして、この状態でGタンパク質を活性化し、光受容により不活性化することもわかった。このような光によって不活性化のみされるオプシン類は始めての例であった。また、このOpn5L1の特異的な光反応を制御するアミノ酸残基の特定にも成功し、ここをターゲットにすることにより分子特性の改変につながる可能性があった。2.分子特性が多様化している脊椎動物のOpn5を用いることにより、細胞内のGタンパク質シグナリングを実際に光で制御できるのか検討した。その結果、複数のサブグループを強制発現した培養細胞において、細胞内のcAMP量の変化を光により制御できることがわかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトを含む脊椎動物に広く見いだされる光受容タンパク質であるOpn5は、哺乳類は1種類(Opn5m)しか遺伝子を持たないが、哺乳類以外の脊椎動物はそれ以外に2種類(Opn5L1、Opn5L2)の遺伝子を持つことがわかっていた。研究代表者は本研究課題の前に、ニワトリOpn5mとOpn5L2がともに11シス型レチナールを結合し紫外光感受性オプシンを形成し、光受容後にGタンパク質を活性化することを見いだした。また、これらOpn5は全トランス型レチナールを直接結合し光とは無関係に活性化すること、その活性は光受容後に減少することを見いだした。この後者の性質は生体内の多くの細胞・器官で色素を形成し機能できる可能性を示しており、Opn5はオプトジェネティクスに応用できると考えられた。以上の研究背景を元に本年度は以下の成果を得た。1.種々の脊椎動物のゲノムを探索し、新たなOpn5サブタイプ(Opn5n)を見いだした。このOpn5nは11シス型レチナールを結合し可視光感受性オプシンを形成した。さらに光受容後にGタンパク質を活性化した。この結果は、Opn5グループには吸収する光の波長で多様化したサブタイプが存在することを示している。2.脊椎動物以外のウニのOpn5のリコンビナント体の作製に成功した。分子特性を解析したところ、両者とも紫外光感受性オプシンであることがわかった。これはウニのオプシン類では、分子特性の解析に成功した初めての例となった。3.脊椎動物Opn5mの分子特性をさらに解析したところ、哺乳類Opn5mは全トランス型レチナールを直接結合し光とは関係なく活性化する能力を失っていた。さらにこの全トランス型レチナールの直接結合能の喪失は、1アミノ酸の変化によりなされていることがわかった。Opn5の分子特性の多様性が、わずかなアミノ酸変異により実現されている可能性が考えられた。本年の研究実施計画通り、脊椎動物Opn5の他のサブタイプの分子特性解析、さらには分子特性の多様性を生み出すアミノ酸残基の特定に成功しており、順調に進展していると言える。1.Opn5グループの分子特性の多様性の解析脊椎動物のOpn

5グループは大きく4つのサブグループ(Opn5m、Opn5L1、Opn5L2)に分類できる。申請者はこれまでに、3つのサブグループ(Opn5m、Opn5L2、Opn5n)について分子特性の解析を進め、2サブグループは紫外光感受性、1サブグループは可視光感受性であることを見いだしている。そこで、残る1つのグループ(Opn5L1)について、分子特性の解析を進める。これらの結果から、Opn5グループにおける分子特性の多様性を明らかにする。また、この結果をふまえて、Opn5の分子特性の多様化に関わるアミノ酸残基を特定する。そして実際に種々のOpn5の変異体を作製し、その吸収波長特性や光反応性などの分子特性が変化するのかを検討する。2.Opn5グループを用いた細胞内セカンドメッセンジャー量の変化測定Opn5グループはGi型Gタンパク質を活性化することが分かっている。また、精製したリコンビナント体を用いた場合、サブグループ間で活性化効率に差がある。そこで、哺乳類培養細胞内で光刺激によりcAMP量の変化を誘起できるのか、種々のOpn5を用いて検証し、オプトジェネティクスに適応できる可能性のあるOpn5をピックアップする。25年度が最終年度であるため、記入しない。
ひきこもり状態にある人の家族に対する認知行動療法的介入法の効果検証

平成29年度は,家族を介してひきこもり状態の改善を促す際に必要であると考えられるアセスメントの観点を整理し,(a)認知行動療法的観点から,家族の対応の行動レパートリーや家族内相互作用といった認知行動的要因がひきこもり状態にある人の改善に及ぼす影響の検討,(b)認知行動療法的特徴に応じた家族支援がひきこもり状態の改善に及ぼす影響,をそれぞれ検討した。(a)においては,ひきこもり経験のある人の家族,および,ひきこもり経験のない人の家族の回答を分析に用い,(b)においては,ひきこもり状態にある人の家族を研究参加者として募集した。(a)においては,階層的重回帰分析の結果,ひきこもり者の家族の認知行動的要因のうち,家族の対応の行動レパートリーや家族内相互作用がひきこもり者の適応的行動にポジティブな影響を及ぼすことが示された。また,(b)においては,ひきこもり者の家族を対象として,家族支援の効果を左右する状態像に応じた認知行動療法的アプローチを行なった結果,家族の対応の行動レパートリーおよび家族内相互作用が向上したケースにおいては,ひきこもり者の適応的行動の増加が認められた。これらの結果から,家族の対応の行動レパートリーや家族内相互作用といった,家族の認知行動的要因がひきこもり状態の改善に影響を及ぼす可能性が示された。今後は,認知行動療法的観点から,家族の対応の行動レパートリーや家族内相互作用を向上させる手続きの精緻化が必要であると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,先行研究を整理し,家族を介してひきこもり状態の改善を促す際に必要であると考えられるアセスメントの観点を整理し, (a)家族の対応に関するアセスメント手法を作成した研究1,(b)ひきこもり状態にある人と家族の相互作用に関するアセスメント手法を作成した研究2,(c)ひきこもり状態にある人の適応的行動に関するアセスメント手法を作成した研究3,(d)認知行動療法的観点から家族がひきこもり状態にある人の改善に及ぼす影響を検討した研究4(データ収集中)を実施した。いずれの研究においても,ひきこもり状態にある人の家族,および,ひきこもり経験のない人の家族の回答を分析に用いた。研究1,研究2,研究3の分析の結果,家族を対象とした認知行動療法的アプローチの効果を左右する状態像のアセスメント手法が作成され,信頼性と妥当性が確認された。これらの結果から,ひきこもり状態の変容に及ぼす影響を明らかにできる可能性が示唆された。また,群間差の検討を行なったところ,ひきこもり者の家族は,ひきこもり経験のない人の家族よりも,家族の対応スキルのレパートリーが多く,家族内相互作用が機能的であることが示された。適応的行動は,ひきこもり者の家族は,過去ひきこもり経験のある人の家族,ひきこもり経験のない人の家族よりも,適応的行動が少ないことが示された。次年度は,今年度の実績を踏まえ,家族の対応スキル,家族内相互作用といった,家族支援における効果に影響を及ぼす個人差変数が,ひきこもり者の心理社会的側面に及ぼす影響を検討する予定である。当初の予定通り,ひきこもり状態の改善を,ひきこもり状態にある人の家族を対象として促す従来の認知行動療法的アプローチを概観し,アセスメントの観点を整理した。また,必要とされる観点のアセスメント方略の作成を行なった。しかしながら,作成した尺度間の関連性の検討には至らなかったため,今後ひきこもり状態と家族の変数の関連性を明らかにする必要がある。平成28年度に作成した尺度を用いて,ひきこもり状態に影響を及ぼす家族の要因を明らかにする研究を行なう。
MOCVD結晶成長による量子ドットの自己組織化形成と埋め込み平坦化に関する研究

減圧MOCVD法を用いた自己組織化形成によるInGaAs量子ドットの作製を行ったとき、成長温度500°Cで直径20nm高さ5nmの比較的良好な量子ドットの形成が得られている。これを半導体レーザなどに応用する時にはドットを埋め込む層の形状が問題となってくる。ここでは、平坦化に関する研究を行ない、面発光レーザの作製を試みた。そして、以下の知見を得た。1.埋め込み層にGaAsを用いて量子ドットを埋め込む場合、温度の高い方が結晶の平坦化が促進された。これは、低温では結晶表面での原子の拡散距離が少なく、高温においては原子の拡散距離が長くなるためである。但し、高温で埋め込む時、その初期に、量子ドットの表面は露出しており、温度上昇による再蒸発のため消失してしまう。量子ドットの表面を覆ってから高温埋め込み行う工夫を行った。2.埋め込み条件が500°C、低砒素圧(砒素分圧2.2×10^<-5>torr)では量子ドットを核とした成長が行われ、面方位による成長レート違いにより細長い形の埋め込み層が現れる。同一温度で高砒素圧(砒素分圧5.5×10^<-4>torr)以上になると面方位に関係のない成長に変わり表面は平坦化される。しかし、結晶表面に原子層ステップが観測されず、1原子層程度の平坦性は得られず、緩やかな曲面である。3.成長レートの違いにおいては、成長レートの遅い場合がより平坦化が進む。成長レートが早い場合は原子の結晶表面での拡散距離が制限されるためと考えられる。4.量子ドットの多重化成長も行った。断面のSEM観察では、数層成長した後でも量子ドットの存在は確認できた。しかし、AFMによる表面観察でドット密度の減少が観察された。5.これらの知見を基に、量子ドットが1層である垂直共振器型面発光レーザ構造の作製を試みた。強励起において第一サブバンドからのレーザ発振(波長985nm)を確認した。
業務とスキルが個人間賃金格差に及ぼす影響に関する実証分析

本研究では,日本の個人間の賃金格差の要因と対応策について検討するため,独自の調査によって労働者の職務で求められる業務(タスク)を計測し,業務の特性ならびに強度と,性,学歴,雇用形態ならびに地域といった労働者属性との関係を考察するとともに,それが労働者グループ内およびグループ間賃金格差に及ぼす効果について実証的に検証する近年,技術進歩や経済のグローバル化が,仕事における特定の業務との代替・補完関係を通じて,賃金の高い職と低い職の需要を増大させるという労働市場の二極化傾向が明らかにされている。本研究の意義は,国内外の既存研究の限界を克服する新たなデータを構築し,職務の業務特性と個人属性の対応関係の解明を通じた個人間の賃金格差の発生メカニズムを総合的に明らかにする点にある。平成30年度は,(1)前年度に実施した第1回調査に基づき,各テーマの第1次分析の結果について研究会報告を重ねるとともに,(2)第1回調査とは異なる質問項目に基づくタスクを把握するため,同一回答者に対する追加調査を設計・実施した。さらに,(3)職業別のタスクの視点に基づく研究成果を公表した。(1)については,全体会合を4回開催して,企業内人材育成,賃金の学歴間/学歴内格差ならびに男女間格差に関する第1次の分析の結果について報告・議論した。さらに,日本の個人のタスク間格差の分析結果を国際セミナーにおいて報告した。(2)については,第1回調査とは異なるアプローチによって個人のタスク指標を測定するため,プロジェクトチームの全体会合と議論により調査票を確定させ,第1回調査の対象者に対する追加調査を実施・回収した。(3)については,政府統計のミクロデータを申請・利用し,1990年代以降の日本の職業構造の変化に関する論文を公表した。本プロジェクトの主要な3つの研究テーマのうち,(1)タスクの個人間格差および(3)政府統計を用いた分析結果について,一定の成果を公表している。また,(2)タスク格差と個人間賃金格差に関する3つのサブテーマについても,研究会報告において第1次の分析結果が得られている。さらに,調整金の追加配分により,当初計画にはなかった第1回調査の追加調査を設計・実施することで,異なる調査票に基づくタスク指標間比較を行うための基礎的データも整備された。本年度は,個人の仕事特性と個人属性に関するWeb調査(2018年3月)と,前年度に実施・回収した追加調査(2018年12月)に基づき,次の3つのテーマについて研究成果をとりまとめる。成果はディスカッションペーパーとして公表し,速やかに学術雑誌に投稿する。第1に,「業務の特性・強度と個人属性の体系的関係」を検証するため,仕事に必要とされるスキルに関する集計結果に基づき,「非定型的な抽象業務」,「非定型的な手仕事業務」ならびに「定型的業務」について標準化した業務強度を個人別に作成する。3つの業務強度について,性,勤続年数,潜在経験年数,学歴,居住地域といった個人属性との関係を記述的,計量的に確認する。また,労働者の詳細な職業のコントロールの有無により,日本における職業間および職業内の業務強度の分布の変動を検証する。分析では,2回の独自調査,国内既存調査ならびに米国の調査との整合性もチェックする。第2に,「業務の特性・強度がグループ間賃金格差に与える影響」に関する3つのサブテーマの研究成果をとりまとめる。具体的には,(1)同じ職業における雇用形態間で,業務特性・強度で示される技能の深さにどれだけの違いがあり,それがどの程度賃金に反映されているか,(2)男女の業務特性・強度について,職業間ならびに職業内の格差と,それが賃金格差に及ぼす影響,(3)学歴間の業務強度の格差とその要因としての職業分布と認知能力の効果,について成果をまとめる。第3に,「職業アプローチと個人アプローチの比較」のため、政府統計のミクロデータと職業別の業務特性に関する既存調査に基づき,職業をベースとした賃金格差と,個人単位の業務特性・強度に基づく賃金格差の整合性を検討し,成果をとりまとめる。本研究では,日本の個人間の賃金格差の要因と対応策について検討するため,独自の調査によって労働者の職務で求められる業務(タスク)を計測し,業務の特性ならびに強度と,性,学歴,雇用形態ならびに地域といった労働者属性との関係を考察するとともに,それが労働者グループ内およびグループ間賃金格差に及ぼす効果について実証的に検証する。近年,技術進歩や経済のグローバル化が,仕事における特定の業務との代替・補完関係を通じて,賃金の高い職と低い職の需要を増大させるという労働市場の二極化傾向が明らかにされている。研究の初年度は、(1)本研究プロジェクトの方向性,ならびにそのために必要となる調査事項を確定させるために関連文献のサーベイを行うとともに,(2)第1回のパネル調査の調査票の設計・実施・回収に傾注した。(1)については,全体会合を開催してプロジェクトメンバーの研究計画と役割を確定するとともに,「タスク・アプローチ」の個人間賃金格差への応用とその課題について,最新の論文群をサーベイし論文にとりまとめた。(2)については,先行するアメリカとイギリス,ドイツの調査票を吟味したうえで,従来,日本の職務調査を実施してきた労働政策研究・研修機構の担当者の研究協力を得て,本研究独自の調査票を設計した。プロジェクトチームの全体会合と議論により調査票を確定させ,第1回調査を実施・回収した。

以上により,研究体制と研究の方向性を確定し,本プロジェクトの全ての研究課題の基礎となる大規模調査データを収集・整備した。研究体制の構築と,本プロジェクトの全ての研究課題の基礎となる「大規模パネル調査」の設計・実施・回収という,研究の初年度の目標は全て達成されたと考えている。本研究では,日本の個人間の賃金格差の要因と対応策について検討するため,独自の調査によって労働者の職務で求められる業務(タスク)を計測し,業務の特性ならびに強度と,性,学歴,雇用形態ならびに地域といった労働者属性との関係を考察するとともに,それが労働者グループ内およびグループ間賃金格差に及ぼす効果について実証的に検証する近年,技術進歩や経済のグローバル化が,仕事における特定の業務との代替・補完関係を通じて,賃金の高い職と低い職の需要を増大させるという労働市場の二極化傾向が明らかにされている。本研究の意義は,国内外の既存研究の限界を克服する新たなデータを構築し,職務の業務特性と個人属性の対応関係の解明を通じた個人間の賃金格差の発生メカニズムを総合的に明らかにする点にある。平成30年度は,(1)前年度に実施した第1回調査に基づき,各テーマの第1次分析の結果について研究会報告を重ねるとともに,(2)第1回調査とは異なる質問項目に基づくタスクを把握するため,同一回答者に対する追加調査を設計・実施した。さらに,(3)職業別のタスクの視点に基づく研究成果を公表した。(1)については,全体会合を4回開催して,企業内人材育成,賃金の学歴間/学歴内格差ならびに男女間格差に関する第1次の分析の結果について報告・議論した。さらに,日本の個人のタスク間格差の分析結果を国際セミナーにおいて報告した。(2)については,第1回調査とは異なるアプローチによって個人のタスク指標を測定するため,プロジェクトチームの全体会合と議論により調査票を確定させ,第1回調査の対象者に対する追加調査を実施・回収した。(3)については,政府統計のミクロデータを申請・利用し,1990年代以降の日本の職業構造の変化に関する論文を公表した。本プロジェクトの主要な3つの研究テーマのうち,(1)タスクの個人間格差および(3)政府統計を用いた分析結果について,一定の成果を公表している。また,(2)タスク格差と個人間賃金格差に関する3つのサブテーマについても,研究会報告において第1次の分析結果が得られている。さらに,調整金の追加配分により,当初計画にはなかった第1回調査の追加調査を設計・実施することで,異なる調査票に基づくタスク指標間比較を行うための基礎的データも整備された。前年度末に実施・回収した第1回調査に基づき,今後は以下のテーマについて実証研究を進める。第1に,「業務の特性・強度と個人属性の体系的関係」を検証するため,仕事に必要とされるスキルに関する集計結果に基づき,「非定型的な抽象業務」,「非定型的な手仕事業務」ならびに「定型的業務」について標準化した業務強度を個人別に作成する。3つの業務強度について,性,勤続年数,潜在経験年数,学歴,居住地域といった個人属性との関係を記述的,計量的に確認する。
セルサイド・アナリストの楽観的バイアスに関する実証研究

本研究では、アナリストが直面する様々な利益相反問題を系統立てて整理し、アナリストの予想特性を明らかにしている。アナリストは、調査対象の企業や経営者と良好な関係を保つため、証券会社の投資銀行部門での収益を増やすため、ブローカレッジ部門を活性化させるために楽観的な予想を公表していた。また、アナリストには、楽観的バイアスに繋がる動機以外にも、精度の高い予想を公表することによって良い評判を獲得、それが自らのキャリア・アップに繋がるという動機も持ち合わせているのである。このように、アナリストは、様々な動機に基づくジレンマに直面しているということを明らかにした。セルサイド・アナリストの楽観的バイアスに関する研究というテーマで実証研究に取り組んでいる。本来、アナリストは、中立的な立場からアナリスト・レポートを作成しなければならないというのが前提ではあるが、顧客企業や証券会社の他部門からの圧力により、利益相反問題が生じていることが指摘されている。そこで、本申請研究では、顧客企業と証券会社の間にアンダーライター関係があるかどうかによりサンプルを分類したうえで分析を行い、両者の楽観的バイアスに差があるかどうかを明らかにする。本研究の遂行に当たり、膨大なアナリスト・レポートに関するデータを取り扱うため、平成23年度に引き続き、平成24年度4月から6月までの間、アナリスト・レポートの入手およびそこから得られるデータ取集・整理が成果となる。対象証券会社・対象企業を選択し、レポート中に記載されている、日付、アナリスト名、株式推奨、目標株価、およびアナリスト利益予想等のデータ入力を行っている段階である。さらに、会社四季報を用いて、対象企業の幹事証券会社を調査している。また、平成23年度には、セルサイド・アナリストの楽観的バイアスに関する米国の先行研究を調査しサーベイを行った成果をまとめるため論文執筆に取り掛かっていた。引き続き、平成24年度4月から6月までの間、その執筆に取り掛かっている。そして、平成25年度に予定している本研究の実証分析について、その方向性を固めている。本研究の目的は、様々な利益相反に直面しているセルサイド・アナリストの予想特性に関して、実証的知見を得ることである。本来、セルサイド・アナリストは、中立的な立場から株式レーティングや利益予想といったアナリスト予想を公表しなければならないというのが前提ではあるが、顧客企業や証券会社の他部門からの圧力により、利益相反が生じるためアナリスト予想に楽観的なバイアスがかけられているということが指摘されている。そこで、米国ではセルサイド・アナリストの利益相反に関する多数の実証的研究が存在しており、本年度は米国で蓄積された先行研究のサーベイを行い、アナリストが直面する様々な利益相反問題を系統立てて整理し、アナリストの予想特性を明らかにしている。つまり、米国ではアナリストの楽観性は数多くの研究で指摘されており、アナリストの公表する株式レーティングは肯定的なレーティングが否定的なレーティングの数を大きく上回っているといったことや、アナリストの利益予想には楽観的バイアスがあるということが実証的証拠として得られているのである。このようなアナリストの楽観性には、次の三つの動機があるということが、しばしば指摘されている。第一に、調査対象の企業や経営者と良好な関係を保つため、第二に、証券会社の投資銀行部門での収益を増やすため、第三に、取引を活発化させて株式売買手数料を増やしブローカレッジ部門を活性化するためである。しかしながら、アナリストには、これらの楽観的バイアスに繋がる動機以外にも、精度の高い予想を公表することによって良い評判を獲得、それが自らのキャリア・アップに繋がるという動機も持ち合わせているのである。そこで、本申請研究では、顧客企業と証券会社の間にアンダーライター関係があるかどうかによりサンプルを分類したうえで分析を行い、両者の楽観的バイアスに差があるかどうかを明らかにすることを目的としている。本研究の遂行に当たり、膨大なアナリスト・レポートに関するデータを取り扱うため、平成23年度は主として、アナリスト・レポートの入手およびそこから得られるデータ収集・整理が成果となる。対象証券会社・対象企業を選択し、レポート中に記載されている、日付、アナリスト名、株式推奨、目標株価、およびアナリスト予想利益等のデータ入力を行っている段階である。また、セルサイド・アナリストの楽観的バイアスに関する米国の先行研究を調査しサーベイを行った。本研究に関して、米国では、どの程度の蓄積があり、どこまで研究が進んでいるか、さらにどのような方法で研究が行われているかを把握することが出来た。これらの先行研究もかなりの量があり、整理する必要があると考え、サーベイ研究として論文の執筆に取り掛かっている。