hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗炎症作用を有するアンチトロンビンIIIに対する新しい受容体の探索

アンチトロンビンIIIは播種性血管内凝固症候群ばかりでなく重症敗血症に対する有効性が多くの臨床研究で明らかにされている.このことはアンチトロンビンIIIが単に抗凝固作用を有するばかりで無く,抗炎症作用を有することを示唆している.この研究では抗炎症作用を担うアンチトロンビンIIIに対する受容体を探索すること目的とした.そしてアンチトロンビンIIIに対する受容体として従来はグリコサミノグリカンが想定されていた.しかし好中球を用いた研究によりヘパラナーゼで好中球表面のヘパリン硫酸を除去しても,アンチトロンビンIIIが好中球と結合することが明らかになった.このことはアンチトロンビンIIIに対する非グリコサミノグリカン受容体が存在することを示唆する.そこでアンチトロンビンIIIに対する非グリコサミノグリカン受容体の探索を開始した.あらかじめ腫瘍細胞HT1080の細胞膜表面に存在するヘパリン硫酸を塩素酸ソーダやヘパラナーゼで除去した後に,アンチトロンビンIIIに結合する蛋白の種類を,質量分析器を用いて探索した.研究を進めると,アンチトロンビンIIIに対する新しい受容体は当初非グリコサミノグリカン受容体と推察していた.しかし実際には,アンチトロンビンIIIがグリコサミノグリカンの1種であるシンデカン-4のコア蛋白に直接結合する形式の全く新しいタイプの受容体として働いていることが明らかになった.アンチトロンビンIIIは播種性血管内凝固症候群ばかりでなく重症敗血症に対する有効性が多くの臨床研究で明らかにされている.このことはアンチトロンビンIIIが単に抗凝固作用を有するばかりで無く,抗炎症作用を有することを示唆している.この研究では抗炎症作用を担うアンチトロンビンIIIに対する受容体を探索すること目的とした.そしてアンチトロンビンIIIに対する受容体として従来はグリコサミノグリカンが想定されていた.しかし好中球を用いた研究によりヘパラナーゼで好中球表面のヘパリン硫酸を除去しても,アンチトロンビンIIIが好中球と結合することが明らかになった.このことはアンチトロンビンIIIに対する非グリコサミノグリカン受容体が存在することを示唆する.そこでアンチトロンビンIIIに対する非グリコサミノグリカン受容体の探索を開始した.あらかじめ腫瘍細胞HT1080の細胞膜表面に存在するヘパリン硫酸を塩素酸ソーダやヘパラナーゼで除去した後に,アンチトロンビンIIIに結合する蛋白の種類を,質量分析器を用いて探索した.研究を進めると,アンチトロンビンIIIに対する新しい受容体は当初非グリコサミノグリカン受容体と推察していた.しかし実際には,アンチトロンビンIIIがグリコサミノグリカンの1種であるシンデカン-4のコア蛋白に直接結合する形式の全く新しいタイプの受容体として働いていることが明らかになった.アンチトロンビンIIIはトロンビンと結合することにより,抗凝固作用を発する蛋白として播種性血管内凝固症候群の治療などに用いられている.一方アンチトロンビンIIIは炎症を抑制する作用を有することが最近明らかにされた.実際,敗血症性ショックに対して治療効果があることが明らかにされている.しかしそのメカニズムに関しては明らかにされていない.この研究はこのメカニズムを明らかにするため,アンチトロンビンIIIの新たな受容体を探索することを目的として行われた.抗炎症作用を有するアンチトロンビンIIIの受容体を探索するため,ケミカルクロスリンカーを用いた共免疫沈降を行った.具体的には培養腫瘍細胞HT1080にアンチトロンビンIIIを添加して培養後,ケミカルクロスリンカーDTSSPを用いてアンチトロンビンIIIと結合している蛋白をアンチトロンビンIIIと結合させた.そして免疫沈降,電気泳動を行った.共沈降した蛋白を検討した結果,シンデカン4が検出された.またシンデカン4はheparin sulphate proteoglycanであることからheparinase等で処理した後に同様の実験を行った.しかしこの操作でもシンデカン4が共沈降したため,アンチトロンビンIIIはシンデカン4のコアプロテインに直接結合するものと推察された.現在Chinese Hamster Ovary Cell (CHO cell)に人シンデカン4の遺伝子をtransfectして同様の現象がおきるか検討中である.また今後はシンデカン4の遺伝子の一部にmutationを作成し,アンチトロンビンIIIとシンデカン4の結合部位を検討する予定である.【非グリコサミノグリカン受容体とアンチトロンビンIIIとの結合】蛍光標識したlatent-アンチトロンビンIII(heparinと結合しないアンチトロンビンIII)と好中球との結合をflow cytometryで測定した.また非特異的な結合を否定するために,非標識latent-アンチトロンビンIIIで前処置した時に,蛍光標識latent-アンチトロンビンIIIと好中球との結合が減ることを示した.さらにheparinaseで好中球表面のheparan sulfateを除去しても,同様の反応が起きることを示した.以上の研究により,好中球細胞膜上にアンチトロンビンIIIに対するnon-GAG受容体が存在することを示唆した.【新しいタイプの受容体】この非グリコサミノグリカン受容体を探索するために,ATのheparin binding site以外と結合するアンチトロンビンIIIの受容体蛋白を探索した.その方法として培養腫瘍細胞HT1080をheparinaseやsodium chlorateであらかじめ前処置してheparan sulfateを除去した後に,アンチトロンビンIIIを添加してアンチトロンビンIIIのheparin binding site以外と結合するアンチトロンビンIIIの受容体蛋白を結合させた.そして電気泳動で結合している蛋白を分離した.それらの蛋白を一つ一つ質量分析器にかけて,蛋白の種類を検索した.その結果heparan sulfateを除去したにもかかわらず,グリコサミノグリカンの一種であるシンデカン

4が検出された.さらに証明するために,に示すIP-western法により,heparinaseやsodium chlorate処理で細胞膜上heparan sulfateを完全に除去しても,アンチトロンビンIIIはシンデカン4と結合することを示した.
歯限局型低ホスファターゼ症における分子・酵素レベルでの病態解析

低ホスファターゼ症は硬組織の低石灰化や、血清並びに組織中のアルカリホスファターゼ活性の低下によって特徴付けられる先天性代謝異常疾患であり、その原因は組織非特異型アルカリホスファターゼ(tissue-nonspecific alkaline phosphatase,以下TNSALP)の突然変異によることが既に知られている。本研究では軽症例である歯限局型低ホスファターゼ症を引き起こす変異型酵素TNSALP(P91L)の突然変異による分子欠陥を解析するため野生型酵素との比較実験を行い、細胞生物学的及び酵素学的検討を行った。その結果、本変異酵素は酵素活性を著しく低下していたことが判明した。本研究の最終目的は低ホスファターゼ症の発症機構を解明することにあり、またダイレクトなアプローチではないかもしれないが、乳歯が早期脱落する分子メカニズム解明の突破口としたいと考えている。よって、歯限局型低ホスファターゼ症を引き起こした変異酵素TNSALP(P91L)の細胞生物学的及び酵素学的な解析を行い、今まで解析されてきた様々な変異酵素との比較検討を行うこととする。1.変異酵素TNSALP(P91L)の細胞内輸送、生合成について解析する。※用いた変異オリゴの配列:5'-ACC AAT GCC CAG GTC CTT GAC AGC GCC GGC A-3'プラスミドの調整後、制限酵素処理し、フラグメントをアガロースゲルにて電気泳動し、変異導入の成功の確認を行った。これを用いてさらに研究を遂行することが可能となった。本年度は歯限局型低ホスファターゼ症を引き起こす変異酵素TNSALP (P91L)の細胞生物学的及び酵素学的解析を行うため、変異酵素TNSALP (P91L)の細胞内輸送、生合成について検討した。初年度に作成したTNSALP遺伝子上のミスセンス突然変異TNSALP (P91L)をコードするcDNAを用いて野生型とともにCOS-1細胞にトランスフェクションし、一過性発現の実験系において解析を行った。実際の手法は以下の通り。1-1.蛍光抗体染色1-2.アゾ色素による活性染色1-3.合成基質としてp-ニトロフェニルリン酸を用いた活性測定【結果】1-1.から、P91Lは野生型と同様に細胞膜表面に局在することが観察された。しかしながら、1-2.及び1-3において活性染色及びアルカリフォスファターゼの比活性を測定し比較したところ、ともにP91Lを発現するCOS-1細胞では活性を検出できなかった。本ミスセンス変異は軽症例で報告されているが、他の重症例の低フォスファターゼ症で報告された変異と同様に酵素活性を著しく低下していたことが判明した大変意義のある結果をだすことができた。これからさらに詳細な変異酵素の特性を検討する実験に進めることが可能となった。昨年度は歯限局型低ホスファターゼ症を引き起こす変異型酵素TNSALP(P91L)の細胞生物学的及び酵素学的解析を行うため、変異型酵素TNSALP(P91L)の細胞内輸送、生合成について検討したところ、変異酵素TNSALP(P91L)は野生型と同様に細胞膜表面に局在することが観察された。活性染色及びアルカリフォスファターゼの比活性を測定し比較したところ、ともに変異酵素を発現するCOS-1細胞では活性を検出できなかった。この結果からさらに詳細な変異酵素の特性を検討する実験に進めることが可能となり、現在安定発現細胞株の樹立を行っているところである。低フォスファターゼ症は、稀に常染色体性優性遺伝をするが、この変異についても優性遺伝をとるとの報告がある。そこで、野生型および本変異型の遺伝子をCOS-1細胞に遺伝子導入してアルカリフォスファターゼ活性を測定する共発現実験を行い、検討した。その結果、本変異型酵素は酵素活性をもたないことを裏付けることができ、また、plasmidの量比に応じて本変異型酵素は野生型酵素の活性をわずかに阻害することを見いだした。すなわち、この変異型酵素はいわゆるdominant negative型の変異と考えられ、優性遺伝形式をとることが分子レベルで証明された。申請者はこれまでに本助成を受けて、歯限局型低ホスファターゼ症を引き起こす変異型酵素TNSALP(P91L)の細胞生物学的及び酵素学的解析を行い、主に変異型酵素TNSALP(P91L)の細胞内輸送と生合成について焦点をあて、検討を行った。活性染色及び免疫染色を行った顕微鏡での観察により、変異酵素TNSALP(P91L)は野生型と同様に細胞膜表面に局在することが強く示唆された。

また、活性染色及びアルカリフォスファターゼの比活性を測定し野生型と変異型とを比較したところ、ともに変異酵素を発現するCOS-1細胞では活性を検出できなかった。本研究で解析を行ったミスセンス変異は軽症例の原因酵素として報告されているが、他の重症例の低フォスファターゼ症で報告された変異酵素と同様に酵素活性を著しく低下していたことが判明し、大変意義のある結果をだすことができた。この結果からさらに詳細な変異酵素の特性を検討する実験に進めることが可能となり、今後は安定発現細胞株の樹立を行っていく予定である。また、当初の計画になかった追加実験(共発現実験)を行った。低フォスファターゼ症は、稀に常染色体性優性遺伝をするが、この変異についても優性遺伝をとるとの報告がある。そこで、野生型および本変異型の遺伝子をCOS-1細胞に遺伝子導入してアルカリフォスファターゼ活性を測定する共発現実験を行い検討した。その結果、本変異型酵素は酵素活性をもたないことを裏付けることができ、また、plasmidの量比に応じて本変異型酵素は野生型酵素の活性をわずかに阻害することを見いだした。すなわち、この変異型酵素はいわゆるdominant negative型の変異と考えられ、優性遺伝形式をとることが分子レベルで証明された。さらに現在では新システムでの活性染色法を会得して実験結果の裏付け実験を行っている。当初の実験計画通りに野生型酵素と変異型酵素の比較実験は進行し、すでに結果をもって学会にて発表できた。さらに追加実験を現在は行っている状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。一過性発現系の細胞で観察した実験系を一通り終え、安定株を樹立させて追加実験を行う段階まできている。当初の予定になかった追加実験として、共発現実験を行い、劣性遺伝モデルとの比較・検討を行っている。安定株の樹立後にstable cell lineにおいて、一過性発現で行った実験を再度行う予定でいる。
LRH-1発現制御による幹細胞からのステロイド産生細胞の新たな分化誘導法確立

卵巣顆粒膜細胞は、初期卵胞においてはステロイドを産生しないが、卵胞発育の進行によりステロイドを産生する細胞に分化する。私たちは、間葉系幹細胞に転写因子のSF-1/Ad4BPやLRH-1を導入することにより、ステロイドを産生する顆粒膜細胞を作製しているが、この手法では初期卵胞の未分化な顆粒膜細胞に分化させることはできない。本研究では、顆粒膜細胞におけるLRH-1遺伝子の転写制御の詳細を明らかにし、幹細胞において内因性のLRH-1の発現を誘導して未分化な顆粒膜細胞を作製すると共に、作製した細胞を分化させることで新たなステロイド産生細胞分化誘導法を確立することを目的とする。
特発性細菌性腹膜炎における肝不全増悪因子としての一酸化窒素の産生とその制御の試み

ラットに一定量のLipopolysaccharideを投与して作成した急性肝障害モデルに、臓器障害性を働くと考えられる一酸化窒素(NO)の合成酵素をアンチセンスDNAなどを投与してNO産生を抑制することで臓器障害の軽減を試みた。1.ラットに一定量の四塩化炭素を投与すると一定時間後に血中の肝逸脱酵素は上昇し、急性肝障害を呈することが確認された。2.急性肝障害を起こしたラット腹水の好中球や細菌学的研削により特発性細菌性腹膜炎(SBP)を発症したものを選別し、実験に供した。肝などの諸臓器からmRNAを抽出し、各種NOsynthase(NOS)cDNAをプローブとして用いてノザンブロット法を施行したところinduciableNOS(iNOS)mRNAの増加が遺伝子レベルで確認された。さらに蛋白質を抽出し、iNOSに対するモノクローナル抗体を用いたウェスタンブロット法にて蛋白質レベルでの発現を検討したところiNOSの増加が確認され、SBPにおけるiNOSの関与が示唆された。3.iNOSに特異的と考えられるcDNA断片を設計し、アンチセンスDNAを作成した。これをSBP発症ラットの腹腔内に投与し、一定時間後に肝よりmRNAや蛋白質を抽出し、ノザンブロット法やウェスタンブロット法でiNOSの発現抑制を検討したところ、一過性にiNOSの低下が観察された。4.肝細胞障害の程度を肝逸脱酵素の測定と組織化学的に評価し、生存率も検討した。SBP発症群とコントロール群との間にはさほど差異が認められず、アンチセンスDNAの投与量や投与法は更に検討が必要であると考えられた。上記の結果より、SBP発症ラットの組織障害にiNOSが関与していることが明らかにされ、これを制御することで組織障害を軽減させる可能性が示唆された。
高齢患者むけ自記式調査票のユニバーサルデザイン化を実現するための研究

本研究計画は、CGAを効率的に実践するための評価方法の組み合わせ案を提示すること、年齢や認知機能が変化しても回答しやすさが保たれる"Aging-friendly"な問診票を作成すること、そして問診票の回答しやすさ(readability, usability, reluctance)を検討するための方法論の提唱を目指すものである。これらの目的を達成するために、(1)調査票デザイン上の問題点の検討、(2)実際に用いられているCGAアセスメントツールの回答しやすさの測定・比較・検討を、紙ベース・モニター表示のそれぞれで行う予定としている。平成30年度までに、「(1)調査票デザイン上の問題点の検討」に取り組んできた。紙ベースの問診票デザインについては、回答者の背景や回答結果に応じて視線を誘導する「矢印」のデザインがAging-friendly designとして重要なポイントになると考え、平成29年度にパイロット調査を実施、平成30年度にその結果の検討と調査を進めている。またモニター表示の問診票デザインについては、回答方法のデザインに関する検討がバリアフリー化に向けた重要なポイントとなると見定め、平成30年度に具体的な計画と準備作業を進めてきた。先行研究の検討を行い、「視覚アナログ尺度Visual analogue scale (VAS)回答」に関する研究を中心に回答デザインに関する検討をすべきであると結論した。老年学の分野では、年齢によってVASへの理解度に違いがあり、年齢に対応した修正が必要なことが指摘されている。形容詞的尺度やFace scaleとの組合せ、線の方向など回答しやすさの向上につながるデザイン案は複数挙がり、それらを用いた具体的な調査計画の検討を行った。平成29年度に紙ベースの自記式調査票(問診票)におけるデザイン要素のひとつである「矢印」を用いた視線誘導の注意点を探るためのパイロット調査を計画・実行し昨年度の進捗状況で報告した。平成30年度には、この調査内容についての学会発表用資料を作成しAmerican Geriatric Society2019 annual scientific meetingのposter presentationの演題としてapplyした。しかしこの学会での採択に至らなかったため、問題点について検討した上で、IAGG Asia/Oceania 2019に改めてapplyしている。このパイロット調査の結果については、論文化に向けた作業を行っているが、同時に平成31年度に行う追加作業についての検討もしており、これらパイロット調査のまとめ作業に予想以上の時間が必要となり計画遂行の遅延につながっている。モニターベースのデザイン要素として「回答方法のデザイン」、特に「視覚アナログ尺度Visual analogue scale (VAS)回答」に関する先行研究の検討とをすすめてきた。形容詞的尺度やFace scaleとの組合せを用いた具体的な調査計画の検討を行った。この準備作業に時間が予想以上にかかっている。これは、紙ベースの問診票とは異なり、自分だけで研究用の問診票を作成できず、調査用の問診アプリケーションの開発を研究費におさまるよう外注する必要がある。適切な外注先の選定に手間取り、計画遅延の最大の原因となっている。本研究で遂行する予定の検討は、(1)調査票デザイン上の問題点の検討、(2)実際に用いられているCGAアセスメントツールの回答しやすさの測定・比較・検討、の2つの大きな項目にまとめられる。(1)については、平成29年度、平成30年度とパイロット調査と先行研究のまとめをすすめてきた。昨年度までの検討結果から今年度、紙ベース・モニターベースの問診票デザインについての本試験の計画を確定し遂行する予定である。(2)については、検討の遅延により昨年度までに取り組みを開始できなかった。このため、(1)の検討と並行して(2)で検討する対象となるアセスメントセットを夏までに定め、下半期以前に実際の調査の開始を目指す。昨年度上半期をかけて研究で用いる視線追跡装置のセットアップを行い、3年の計画で行う研究の実施環境を整えた。下半期には、主に自立した高齢者(健常高齢者ボランティア)を対象に、調査票に共通する主要な問題点についての検討を行う予定としていた。自記式調査票を用いて行う高齢者総合的機能評価(CGA)ツールを中心に、既存の調査票を実際に見渡してみると、「特定の条件に応じて回答箇所が分岐する」タイプの自記式設問(以下「条件分岐を含む自記式設問」と表記)が、紙媒体の自記式調査票で、意図したとおりの回答が高齢者から得られない原因の一つになっている。「条件分岐を含む自記式設問」では、条件がわかりやすく提示できているか、が回答精度の改善に直接つながる要因として大きいと推測された。回答箇所が特定の条件により分岐することを示す方法として、「矢印」の活用が有効とされ広く用いられている。しかし、これまでに矢印の効果について、効果的な示し方やデザインを詳細に検討した報告はない。矢印の示し方は、「分岐元となる箇所をどう示すか」「分岐条件をどう提示するか」「矢印自体のデザインをどうするか」「分岐先をどう示すか」という点で回答精度に及ぼす影響が異なることが予想される。本研究は、矢印のデザインの違いが、回答精度や視線に及ぼす影響について検討することを目的に行なった。合計14名の健常高齢者に被験者になっていただき、眼鏡型の視線追跡装置を装着したうえで、調査票への回答の記入を行っていただいた。主要な評価項目は「視線追跡装置の出力(1Heat map, 2Gaza path)」、副次的な評価項目は「回答時間、無効回答数、未回答数、思考発話法(Think aloud)によるユーザビリティについての自由回答」とした。

2月で調査を終え、現在結果をまとめる作業を継続している。健常高齢者を対象にした条件分岐デザインが回答に及ぼす影響についての予備調査が終了し、発表・論文化に向けた作業が進行中である。また予備調査で明らかになった研究施行のうえでの技術的な問題点(キャリブレーションがうまくいかない場合があり視線情報が残せない被験者が出たことなど)の解決策の検討をすすめている。予備調査結果のまとめ作業で複数の論点が出てきており、今年度以降の計画にどう反映させるか検討中である。本研究計画は、CGAを効率的に実践するための評価方法の組み合わせ案を提示すること、年齢や認知機能が変化しても回答しやすさが保たれる"Aging-friendly"な問診票を作成すること、そして問診票の回答しやすさ(readability, usability, reluctance)を検討するための方法論の提唱を目指すものである。これらの目的を達成するために、(1)調査票デザイン上の問題点の検討、(2)実際に用いられているCGAアセスメントツールの回答しやすさの測定・比較・検討を、紙ベース・モニター表示のそれぞれで行う予定としている。平成30年度までに、「(1)調査票デザイン上の問題点の検討」に取り組んできた。紙ベースの問診票デザインについては、回答者の背景や回答結果に応じて視線を誘導する「矢印」のデザインがAging-friendly designとして重要なポイントになると考え、平成29年度にパイロット調査を実施、平成30年度にその結果の検討と調査を進めている。またモニター表示の問診票デザインについては、回答方法のデザインに関する検討がバリアフリー化に向けた重要なポイントとなると見定め、平成30年度に具体的な計画と準備作業を進めてきた。先行研究の検討を行い、「視覚アナログ尺度Visual analogue scale (VAS)回答」に関する研究を中心に回答デザインに関する検討をすべきであると結論した。老年学の分野では、年齢によってVASへの理解度に違いがあり、年齢に対応した修正が必要なことが指摘されている。形容詞的尺度やFace scaleとの組合せ、線の方向など回答しやすさの向上につながるデザイン案は複数挙がり、それらを用いた具体的な調査計画の検討を行った。平成29年度に紙ベースの自記式調査票(問診票)におけるデザイン要素のひとつである「矢印」を用いた視線誘導の注意点を探るためのパイロット調査を計画・実行し昨年度の進捗状況で報告した。平成30年度には、この調査内容についての学会発表用資料を作成しAmerican Geriatric Society2019 annual scientific meetingのposter presentationの演題としてapplyした。しかしこの学会での採択に至らなかったため、問題点について検討した上で、IAGG Asia/Oceania 2019に改めてapplyしている。
11Cイオン生成のための11CH4分子生成/濃縮装置の開発

重粒子線治療における照射野のリアルタイムイメージングの実現のために陽電子放出核である11C核種を一次ビームとして治療室へ供給する方法を検討している.この方法を実現する為には高純度の11CH4分子を1e+13個程度生成しなければならない.本研究の目的は,そのガスの生成を行う11C分子生成/濃縮装置を開発する事である.この装置は,蒸気圧の温度依存性が分子種ごとに異なることを利用して,冷却分子トラップによりメタン分子と不純物分子の分離を行う.実験によりCH4ガスを100倍多い窒素ガスから分離出来ること,CH4ガスと蒸気圧の近い分子に関しても分離が十分に可能であることが明らかになった.重粒子線治療におけるPET装置を用いた照射野のリアルタイムイメージング技術の実現のために,陽電子放出核である10/11C核種を一次ビームとして治療室へ供給する方法を検討している.この方法ではイオン源にて10/11Cイオンを生成し,後段のシンクロトロン等の加速器によって治療に必要なエネルギーまでそれらのイオンを加速する.この方法を実現する為には,高純度の10/11CH4分子を1e13個程度生成しなければならない.本研究の目的は,そのガスの生成を行う10/11CH4分子生成/濃縮装置を開発する事である.この装置には,クライオクーラーによって冷却された不純物トラップ,及びメイントラップが真空チェンバー内に備わる.これらのトラップにより,蒸気圧の温度依存性が分子種ごとに異なることを利用して,メタン分子と不純物分子の分離を行う.不純物トラップの温度は100 K程度に冷却され,比較的蒸気圧の高い分子(CO2,H2O等)がその表面に凝縮する.一方でメイントラップは40 K程度にまで冷却され,比較的蒸気圧の高い窒素分子やメタン分子が凝縮する.このメイントラップにはヒーターが備わり,それにより温度調整を行うことで,メタン分子,或は不純物を気化させて選択的に取り出す事ができる. 25年度は,この装置の設計・製作を行った.また,制作した装置を用いて,空気に含まれる分子を不純物分子として想定し,非放射性メタンガス(12CH4)をそれらから分離する実験を行った.この実験により,20倍以上多い窒素分子をメタン分子から分離出来る事が確認できた.また,冷却前にはチェンバー内に多数存在したCO2,H2O分子についても,分離過程の間不純物トラップ上に留めることができ,メタン分子から高い効率で分離出来ることが確認された.重粒子線治療におけるPET装置を用いた照射野のリアルタイムイメージング技術の実現のために陽電子放出核である10/11C核種を一次ビームとして治療室へ供給する方法を検討している.この方法ではイオン源にて10/11Cイオンを生成し,後段のシンクロトロン等の加速器によって治療に必要なエネルギーまでそれらのイオンを加速する.この方法を実現する為には高純度の10/11CH4分子を1013個程度生成しなければならない.本研究の目的は,そのガスの生成を行う10/11CH4分子生成/濃縮装置を開発する事である.この装置には,クライオクーラーによって冷却された不純物トラップ及びメイントラップが真空チェンバー内に備わる.これらのトラップにより蒸気圧の温度依存性が分子種ごとに異なることを利用してメタン分子と不純物分子の分離を行う.不純物トラップの温度は100 K程度に冷却され,比較的蒸気圧の低い分子がその表面に凝縮する.一方でメイントラップは40 K程度にまで冷却され比較的蒸気圧の高い窒素分子やメタン分子が凝縮する.このメイントラップにはヒーターが備わりそれにより温度調整を行うことでメタン分子或は不純物を気化させて選択的に取り出す事ができる.26年度においては,10/11CH4分子生成/濃縮装置の性能評価実験をさらに進め,10-100倍の窒素ガスを分離出来ること,CH4ガスと蒸気圧の近い酸素に於いても分離が十分に可能であることが明らかになった.さらに,11CH4分子の輸送,及び同位体(12C)分離の際に必要となる一価イオン生成用電子衝撃型イオン源の設計を行った.イオン化領域に流入/流失するメタン分子,及びメタンイオンのバランスを考慮したイオン化効率の計算を行い,その結果を元に設計を行った.製作したイオン源により電子ビームの基礎特性試験を行い,要求される電子電流量を得られることが明らかになった.重粒子線治療におけるPET装置を用いた照射野のリアルタイムイメージング技術の実現のために陽電子放出核である10/11C核種を一次ビームとして治療室へ供給する方法を検討している.この方法ではイオン源にて10/11Cイオンを生成し,後段のシンクロトロン加速器によって治療に必要なエネルギーまでそれらのイオンを加速する.この方法を実現する為には高純度の10/11CH4分子を1013個程度生成しなければならない.本研究の目的は,そのガスの生成を行う10/11CH4分子生成/濃縮装置を開発する事である.この装置は,蒸気圧の温度依存性が分子種ごとに異なることを利用して,冷却分子トラップによりメタン分子と不純物分子の分離を行う.

この冷却トラップは,クライオクーラーとヒーターにより50&#8212;70 K程度の温度域において温度の調整が行われることで,メタン分子,或は不純物を気化させて選択的に取り出す事ができる.26年度には,10/11CH4分子生成/濃縮装置の性能評価実験をさらに進め,10-100倍の窒素ガスを分離出来ること,CH4ガスと蒸気圧の近い酸素に関しても分離が十分に可能であることを明らかにした.さらに,11CH4分子の輸送,及び同位体(12C)分離の際に必要となる一価イオン生成用電子衝撃型イオン源の設計を行った.27年度には,この一価イオン源の性能評価実験を進めると共に,新たに開発したPIC法による粒子計算コードによってイオン化効率の向上を狙った内部電極構造の最適化を進めた.さらに,10/11CH4分子生成/濃縮装置に関しても,気化の高速化・取出し分子流のパルス化が可能となるゲルマニウム製分子トラップを新たに考案し,実用化に向けた基礎実験を行った.今後,これらの開発した機器の統合試験を行うことで,システムの性能評価を行う.重粒子線治療における照射野のリアルタイムイメージングの実現のために陽電子放出核である11C核種を一次ビームとして治療室へ供給する方法を検討している.この方法を実現する為には高純度の11CH4分子を1e+13個程度生成しなければならない.本研究の目的は,そのガスの生成を行う11C分子生成/濃縮装置を開発する事である.この装置は,蒸気圧の温度依存性が分子種ごとに異なることを利用して,冷却分子トラップによりメタン分子と不純物分子の分離を行う.実験によりCH4ガスを100倍多い窒素ガスから分離出来ること,CH4ガスと蒸気圧の近い分子に関しても分離が十分に可能であることが明らかになった.交付申請書には平成26年度以降の計画として,小型サイクロトロン(HM-18)へ生成/濃縮装置を設置し分子生成システムの構築を完了させることを挙げていた.施設運営上の都合から,このHM-18への設置は難しいことが判明したため,昨年度提出の実施状況報告書(平成25年度)にて,(1) 11CH4分子の輸送の際に必要となる一価イオン生成用電子衝撃型イオン源の設計・開発すること,(2)本システムを放医研サイクロトロン施設へ設置する際に必要となる新たなビームトランスポートの設計を行うこと,の二つを今後の推進方策とした.これまでに(1)については,設計・開発し,基礎的な性能評価試験を進めることが出来ている.さらにこの1価イオン源は分析電磁石,ファラデーカップを含む質量分析システムに接続され,今後イオン化効率の詳しい調査を行える状況にある.また,(2)についても放医研大型サイクロトロン(AVF930)より伸びるビームトランスポート,照射システムの設計は完了している.加速器科学,イオン源工学本年度は,これまでに開発した10/11CH4分子生成/濃縮装置1価イオン源を組み合わせ,安定同位体ガスを用いて分子種の分離と同位体分離の試験を通して行い,本システム実用可能性を調査する.これらの結果は投稿論文,学会発表等により発表する.25年度の計画として次の3項目を挙げた: (i)装置の製作/構築,(ii)ビーム照射は行わずにビーム照射により発生するガスを模擬した非放射性の混合ガスを使用し,12CH4分子の濃縮•分離実験を行うこと,(iii)CH4分子の濃縮分離性能の向上を目指した,チェンバー内圧力-冷却トラップフィン設定温度の最適化実験を行うこと.これらの計画のうち(1),(2)に関しては,上記のとおり順調に進めることが出来ている.(iii)に関しては,凝縮後に行う加熱プロセスにて,気化の始まる温度を詳しく調査している.
情報の動的構造化による意味処理方式の研究

データベースが質量ともに整備され、各種技術情報のデータベース化が進むにつれて、情報の意味処理を含めて学習、類推、問題解決など高度な処理機能が要求されるようになってきた。本研究は、意味の問題をレコード間の多様な関係として把え、その関係を情報の構造として表現する方式と、処理機能を研究することを目的とする。研究期間前半において、拡張ハイパーグラフに基づく動的構造の意味処理モデルを提案し、後半においてこのモデルに基づく意味処理システムのプロトタイプの作成を行った。このシステムは、構造が明確でなく、研究開発途上において、その構造が動的に変化してゆく情報の意味を組織し、高度な処理要求に対応しようとするものである。具体的には、階層関係、同値関係、関連関係、論理関係などの意味関係を自動抽出し情報を構造化する自己組織型情報ベースシステムを開発した。これらには新しい拡張ハイパグラフ型モデルを構築したものが用いられた。このシステムは、論文、専門書などの構造ブラウジング、テキストに現れる用語の意味関係による関連情報のナビゲーション、関連情報の自動作成、類推、帰納推論、仮説推論などの高度機能を有する。そのため関連情報の自動作成に、インデックスに情報の意味関係と重要度を付け加えた。評価例としては、光学材料用情報ベースと核融合情報ベースを用い、どちらの場合もシステムの有効性が確かめられた。本研究は、情報の意味構造の表現処理方式、動的な情報構造の処理方式およびこれら方式に基づいた研究開発支援用情報ベ-スシステムを開発することを目的としている。本年度は、技術情報の具体例として、有機合成に関するデ-タ、化合物の化学構造デ-タ、高分子化合物デ-タ等を取り上げ、技術情報の収集・分析作業、情報の意味の解析と、構造モデル化、情報の動的構造の解析に関する研究を行なった。有機合成情報については、基本的なデ-タベ-スとして、Organic Synthesisの情報のモデルデ-タベ-ス化、およびその利用システムの開発を行なった。特に、従来のサマリデ-タのみでなく、全文検索に対応すべくテキストも含めた全デ-タのデ-タベ-ス化を行なった。また、シノニム辞書の開発、および有機合成情報に密接に関連した試薬デ-タベ-スの整備も行なった。さらに、これと並行にOrganic Synthesisの文献情報処理にハイパ-テキストの考え方を適用し、上記デ-タベ-スとの統合操作を可能とするシステムに基本設計を推進した。とくに、ハイパ-テキストとデ-タベ-スの統合化方式について基礎実験を通して、具体的な実現の見通しを得た。化合物の化学構造デ-タについては、化学グラフの階層展開に基づく構造表現方式の検討を行ない、関数型モデルに基づくユ-ザビュ-を通して、その意味構造を表現可能とするデ-タベ-スシステムのプロトタイプの開発を推進した。これらの事例ベ-スの研究をふまえて、研究開発支援用情報ベ-スシステムにおける、動的な意味構造を表現する情報モデルとして、RIBーSORITESを提案し、高分子化合物デ-タを対象とした研究開発支援システムの基本ア-キテクチャの設計を行なった。デ-タベ-スが質量ともに整備されるにつれて、情報の意味処理を含めて学習、類推、問題解決など高度な処理機能が要求されるようになってきた。そこで意味の問題をレコ-ド間の多様な関係としてとらえることにより、その関係を情報の構造として表現する方式と、処理機能を研究することが本研究の中心である。本年度は情報の動的構造自己組織化システムを設計し実際に構築するにあたって、構造を表現するのに必要なリンク情報のモデル化を行い、それを記述するサブシステムを設計構築した。情報の動的構造自己組織化システムは一次情報、二次情報、抽象化情報、多次元情報、構造化情報を蓄積し、タ-ミノロジ解析プロセッサ-、自動分類プロセッササ-、概念講造組織化プロセッサ-、論理構造組織化プロセッサ-、帰納推論プロセッサ-、学習プロセッサ-により、自己組織的に情報を構造化するシステムである。基本的な機能としては、情報源から知識を得て情報を構造化する知識獲得機構、既知のリンクをたどる検索機構、未知のリンクを探索する推論機構、全体のリンク情報を管理する情報管理機構等を持つ。

リンクのモデルでは、従来のハイパ-テキストシステムにおけるネットワ-ク構造にリンクの構造処理を行うための情報を付加させた拡張リンクモデルを開発した。このモデルを基に、YHP社のハイパ-テキストシステム電脳机を拡張し、一次情報としての文献情報を応用対象とした自己組織化システムの実験用プロトタイプシステムを構築し方法の有効性を確認した。データベースが質量ともに整備され、各種技術情報のデータベース化が進むにつれて、情報の意味処理を含めて学習、類推、問題解決など高度な処理機能が要求されるようになってきた。本研究は、意味の問題をレコード間の多様な関係として把え、その関係を情報の構造として表現する方式と、処理機能を研究することを目的とする。特に扱う情報の構造が固定的な情報だけでなく、思考過程に対応して動的な構造の情報を扱うことが主要な目的となる。本年度は平成3年度にテストした動的構造の意味処理モデルに対し、そのプロトタイプを作成した。このシステムでは構造が明確てなく、研究開発途上において、その構造が動的に変化してゆく情報の意味を組織化し、高度な処理要求に対応しようとするものである。具体的には情報のインデックスを作り、そこから構造化情報にアクセスすることを支援し、その際新しい概念としてインデックスに情報の意味関係と重要度を付け加えることを可能とした。これによりアクセスしたい情報を特定し、大量の情報が蓄積されているためかえって不必要な情報までも取り出してくるという現在の全文型データベースシステムの弊害を緩和させることができた。インデックスの例として、高分子の研究開発用データベースのCD-ROM版であるCAPDASのDIC2についてのインデックスを作成し、情報の意味関係と重要度を考慮したアクセス方式の有効性を確めた。本年度は平成4年度に作成した動的構造の意味処理モデルのプロトタイプの機能拡張と実例を基にした評価を行った。このシステムは、構造が明確でなく、研究開発途上において、その構造が動的に変化してゆく情報の意味を組織化し、高度な処理要求に対応しようとするものである。具体的には論文、専門書などのブラウジング、テキストに現れる用語を指定することによる関連情報のナビゲーション、関連情報の自動作成、類推、帰納推論、仮説推論などの高度機能を有する。また関連情報の自動作成に、新しい概念としてインデックスに情報の意味関係と重要度を付け加えることを可能とした。
アンチザイムとアンチザイムインヒビターによるオルニチン脱炭酸酵素の相反的分解制御

ポリアミン合成の鍵酵素であるオルニチン脱炭酸酵素(ODC)はポリアミンで誘導される調節蛋白質アンチザイム(AZ)の結合によって不安定化され、26Sプロテアソームによって分解されるが、第2の調節蛋白質と目されるアンチザイムインヒビター(AI)はODC以上の親和性でAZと結合し、その作用を阻害する。本研究ではAIの本態と役割を明らかにするとともに、ユニークなodc分解制御系の分子進化を検討した。1.AIcDNAをラット心臓より単離し、塩基配列を解析した結果,AIは448個のアミノ酸より成るポリペプチド(サブユニット)で、ラットODCと47.5%の相同性を有し、AZ結合部位は63%の相同性を示した。しかし、ODC分解に必須のC末端領域に該当する領域はなく、PEST領域も含まれていなかった。これらの結果から、AIはODCに類似しているがODCの翻訳後修飾産物ではなく、明確に異なる蛋白質であると結論した。2.トランンスフェクションによるAIの役割の検討は現在実施中であるが未だ結果を得ていない。3.ODCの分解制御系の存在をすでに報告しているカエルのAZcDNAを単離し、塩基配列を解析した。その結果、カエルAZcDNAは997bpの長さを持ちラットAZcDNAと65%の相同性を示した。またラットの場合と同様に+1の翻訳フレームシフトを必要とする配列であった。テトラヒメナ(原虫)ではポリアミンがODCを抑制するが分解促進はみとめられず、AZのような阻害蛋白質も検出されなかった。ポリアミン合成の律速酵素であるオルニチン脱炭酸酵素(ODC)は迅速な代謝回転を営み、その分解速度は細胞内ポリアミン濃度の上昇によってさらに加速されるが、これはポリアミンで誘導される調節タンパク質アンチザイム(AZ)がODCに結合してこれを不安定化する為であることがこれまでの研究で明らかとなった。一方、アンチザイムインヒビター(AI)はODCとほぼ同じサイズのホモ2量体でODC以上の高い親和性でAZと結合し、その作用を阻害する。AZの構造と役割がほぼ解明されたので、本研究ではAIに的を絞り、その構造と役割ならびに発現調節を解明することを目的とする。本年度の研究成果は以下の通りである。(1)AIcDNAのクローン化:イソプロテレノール注射でAImRNAを誘導したラット心臓よりλZAP(II)に組み込まれたcDNAライプラリを調製し、これよりモノクローナル抗体をプローブとしてラットAIcDNAをクローン化した。(2)AIの一次構造の決定:上記AIcDNAの塩基配列解析の結果、ラットAIは448アミノ酸残基より成るサブユニットのホモ2量体であり、GENETICS-MACを用いて相同性検索を行った結果、ラットODCとアミノ酸レベルで50%、核酸レベルでも同程度の類似性がみられた。従ってAIがODCの修飾タンパク質である可能性は否定された。(3)AImRNAの組織分布と動態:AIcDNAをプローブとするノーザンブロット解析によってAImRNA量を調べた結果、AImRNAは調べたラットの腎臓、脳、心臓、肝臓、肺、脾臓のいずれの組織にも比較的少量の発現がみられた。また、イソプロテレノール投与ラットの心臓では予想通りAImRNA発現量が数倍に増加することを確かめた。本研究ではAIの本態と役割を明らかにするとともに、ユニークなODC分解制御系の分子進化を検討した。

1.AIcDNAをラット心臓より単離し、塩基配列を解析した結果、AIは448個のアミノ酸より成るポリペプチド(サブユニット)で、ラットODCと47.5%の相同性を有し、AZ結合部位は63%の相同性を示した。しかし、ODC分解に必須のC末端領域に該当する領域はなく、PEST領域も含まれていなかった。これらの結果から、AIはODCに類似しているがODCの翻訳後修飾産物ではなく、明確に異なる蛋白質であると結論した。2.トランスフェクションによるAIの役割の検討は現在実施中であるが未だ結論を得ていない。3.ODCの分解制御系の存在をすでに報告しているカエルのAZcDNAを単離し、塩基配列を解析した。その結果、カエルAZcDNAは99bpの長さを持ちラットAZcDNAと65%の相同性を示した。またラットの場合と同様に+1の翻訳フレームシフトを必要とする配列であった。テトラヒメナ(原虫)ではポリアミンがODCを抑制するが分解促進はみとめられず、AZのような阻害蛋白質も検出されなかった。
授業内の協同学習を促進する予習法の提案と効果検証

本研究では,予習が他者との相互作用に与える影響や,授業中の相互作用が予習行動に与える影響について,質問紙調査による検討を行った。まず,他者との相互作用において,学習者は自己の理解状態だけでなく,他者の理解状態や自他の共通理解のモニタリングも行っていることが明らかとなった。また,他者の理解状態や自他の共通理解のモニタリングは「相手への確認的質問」や「問題点の指摘」など,理解を深める上で必要とされる発話と関連していることが示唆された。また,授業の中で他者と課題を解くなどの活動を行うことで,学習者の学習に対する信念や動機づけが変容し,それが自発的な予習行動に影響する可能性も示唆された。協同的な問題解決時に学習者が辿る認知的,メタ認知的プロセスに関するモデルを構築するため,今年度は協同学習に関する先行研究を広く概観し,協同での学習成果を促進する要因の抽出および分類を行った。その結果,協同学習に関する要因は,学習内容に関する知識,動機づけ,協同の仕方に関する知識といった「学習者内の要因」と,協同する他者との知識量の差異および同質性や,関係性といった「学習者間の要因」,さらには課題の質や与え方,協同学習に対して評価を行う際の基準や方法など「指導者要因」の3つに分類できることが明らかとなった。また,申請者は自己調整学習研究(理解の深化や知識の定着を目指し,学習者が個人で学習する際のプロセスを対象とした研究)で提唱されているプロセスモデル(Muis, 2007)を援用し,これらの要因を布置した。Muis(2007)のモデルは,学習における「目標」を達成するために様々な方略が選択されることを想定しているが,学習者が個人ではなく他者と協同で課題に取り組む場合,個人の学習を意識した目標と,グループや他者を意識した目標の双方が活性化されるものと考えられる。今年度,申請者は以上のようなレビューに基づき,協同学習の際の学習者の処理プロセスに関して「多目標調整モデル」の提唱を行った。上述のプロセスを想定し,中学1年生および2年生を対象とした質問紙調査を実施して,協同時に学習者が設定する目標にはどのようなものがあるか,自由記述による回答を得たところ,多目標モデルが想定したように,「理解できるように」「問題が解けるように」など,自身の学習を意識した目標の他に,「相手がしっかり理解できるように」「相手の機嫌を損ねないように」など,他者を意識した目標が存在することが明らかとなった。現在,学習者の動機づけや信念と,協同時に活性化される目標との関連について分析中である。前年度に実施した予備調査結果を踏まえ,高校生を対象とし,協同学習中に学習者が設定している目標を測定するための質問項目を作成し,調査を行った。因子分析の結果,協同中の目標には,「自己の理解に関する目標」「他者の理解に関する目標」「共通の理解に関する目標」「その他活動に特化した目標」が抽出されたため,この結果を踏まえ,これら4因子を想定して質問紙尺度の整備を行った。さらに,大学生を対象とした実験授業を実施し,学習内容について教えあいを行う際に,教え手と聞き手という役割を付与することで,どのような目標が活性化されるのかについて,これまでの調査を経て作成した質問紙尺度を用いて検討を行った。その結果,役割を付与されることによって,自己の理解や他者の理解に関する目標の活性化の度合いが影響を受け,教え手になることで,理解を重視した目標が活性化されやすくなることが示された。また,自己の理解と他者の理解が同じになることを目指す「共通理解」の目標については,役割の影響は受けておらず,「説明をすることへの有効性の認知」によってのみ影響を受けることも示された。したがって,効果的な協同を実現する上では,各学習者に教え手という役割を付与すること,説明することの重要性を実感できる働きかけを行うことが有効であることが示唆された。また,理解を深める効果的な協同学習を実現する上で影響を及ぼす要因を示した先行研究を概観し,要因の分類と,協同学習中の発話が導出されるまでのプロセスに関するモデル構築を行った展望論文を学会誌に投稿した。今年度は,予習が協同的な学習活動に与える影響および学習者内の情報処理プロセスの解明のため,3つの調査を行った。まず,予習が協同的学習に及ぼす影響に関して,高校2年生を対象として,予習方略と授業中の受容学習場面,協同的学習場面双方での取り組みの関連の検討を行った。その結果,教科書を読んでおくなど,授業内容に関する知識を事前に得ておくことで,授業では,受容学習での精緻化方略(重要な情報はメモする等)だけでなく,協同的学習での深い処理方略(相手の理解度をチェックする等)の使用が促進されることが示された。しかし,上記の調査では,活動中の学習者の情報処理プロセスや実際の発話については検討できていないため,7月から10月にかけて実施した調査では,大学生に予習を行わせた上で「説明役」と「聞き手」に分かれた教えあい活動に取り組んでもらい,活動後に質問紙を実施して活動中のモニタリングについて測定を行った。また,ICレコーダーで発話を記録し,両者の関連について検討を行った結果,「他者の理解モニタリング」の得点が高い教え手ほど,教材にあるデータを単に読み上げる説明を行わないこと,また,「他者の理解モニタリング」の得点が高い聞き手ほど,「補足説明」に該当する発話を行っていることが示され,協同場面における他者の理解モニタリングの重要性が明らかとなった。

さらにその後の調査では,予習を踏まえた協同的な学習を行う際に,動機づけや他者との関係性などの要因も考慮して,活動中のモニタリングや発話との関連について検討した。その結果,学習内容に対する効力感の高い学習者ほど他者の理解モニタリングを行っており,活動中に「問題点の指摘」や「説明の要請」,「内容の確認」といった発話を行っていることが示された。また,「自他の理解の差異のモニタリング」が,活動中の「問題点の指摘」と関連していることも示された。本研究では,予習が他者との相互作用に与える影響や,授業中の相互作用が予習行動に与える影響について,質問紙調査による検討を行った。まず,他者との相互作用において,学習者は自己の理解状態だけでなく,他者の理解状態や自他の共通理解のモニタリングも行っていることが明らかとなった。また,他者の理解状態や自他の共通理解のモニタリングは「相手への確認的質問」や「問題点の指摘」など,理解を深める上で必要とされる発話と関連していることが示唆された。また,授業の中で他者と課題を解くなどの活動を行うことで,学習者の学習に対する信念や動機づけが変容し,それが自発的な予習行動に影響する可能性も示唆された。高校生を対象とした調査により,協同時に活性化される目標に関する質問紙尺度の整備を行った上で,さらに,大学生を対象とした実験授業によって,役割付与や学習者の認知・信念が目標に及ぼす影響の検討を行った。次年度,予習の影響,予習方略の影響を検討する分析枠組みが形成できたといってよいであろう。教授学習心理学大学生を対象とした実験により,協同時に活性化していた目標(質問紙を使用)と,実際の発話(ICレコーダーを使用)の測定を行い,目標と発話の関連の分析を行う。また,中学生と小学生を対象とした質問紙調査を実施し,予習の有無および予習方略によって,協同時の目標設定や発話生成がどのように影響を受けるのかについて検討を行う。綿密なレビューによる関連要因の分類,また,研究会での報告と議論に基づき,協同学習時に学習者が辿るプロセスに関して,申請時よりも具体的な仮説モデルを生成することができた。また,中学生を対象とした調査によって,協同時に実際に設定される目標に関する回答が得られたことから,今後,学習者の要因と目標設定の関連および,協同時の目標設定と協同中の発話の関連について分析を行うことが可能となった。また,小学校教諭と連携し,今後,実践研究を展開するための重要な基盤を構築することができたことも大きい。1月2月に予定していた2回の出張調査が対象校との予定が合わずに実施することができなくなってしまった,その旅費が次年度に繰り越されることとなった。本年度に得られた回答をもとに,協同時の目標設定に関する質問項目を作成する他,協同中の発話についても予備調査を行い,質問項目の作成を行っていく。そして,目標設定および発話に関する項目を整備した上で,予習の有無と協同時の目標設定の関連および,協同時の発話の関連について明らかにしていく。また,質問紙調査だけではなく,実験授業を行うことで,実際に予習を行わせると,協同中の学習者同士の相互作用がどのように変容するのか,予習方法を変えることでどのような影響が生じるのかについても検討を行う。さらに,小学校教諭と連携して,実際の教育現場での指導に予習や協同学習を取り入れることで,学習がどのように変容するのかについて長期的に検討していく。