hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
基底様乳癌の類器官モデル構築と形態形成機構の解明

低分子量G蛋白質Rac1の活性化型では内腔に細胞が満ちるという形態変化が誘導されるが、MDCK細胞に乳腺の過形成や癌で発現すると報告のあるRac1bを発現させても、形態・細胞周期に与える影響がごくわずかに認められるが有意ではなかった。癌の悪性化・転移に関連する可能性を考え、外科材料でのRac1bの局在を検出す抗体の作成を試みたが、特異的抗体を作製することは出来なかった。3.MDCKのRac1の頂部での活性を抑える分子としてキメリンを同定し、その発現低下で内腔に細胞が満ちることを確認した。4.膵癌で見られる活性化型Rasを導入し、細胞が内腔に満ちる形態変化は下流分子であるERKとPI3K依存的であり、細胞周期の進行・アポトーシスの抑制が重要であることを証明した。以上の結果(2-4)については英文論文にて発表した。MDCK細胞では単一の遺伝子操作では形態変化が起きない場合があることがわかり、複数の異常を導入する必要がありその方策が必要である。また、J3B1細胞では上記の問題に加えて、ウイルス感染による過剰発現はMDCK細胞に比べて発現量が低いという難点があった。24年度が最終年度であるため、記入しない。結果2については論文にまとめる。複数の遺伝子異常については薬剤耐性の異なるプラスミドを構築し複数の遺伝子変化の導入を試み、また特異的阻害薬がある場合はそれを用いる。発現量の制御はウイルス濃縮を試みる。
強制公理とその強制法不変性についての研究

固有強制法公理(PFA)とは、強制公理と呼ばれる集合論の公理の一種であり、連続体の濃度がアレフ2であることなど多くの帰結をもたらすことから集合論における重要な研究対象である。本研究の目的は、PFAや類似の公理が、どのような半順序集合による強制拡大の下でどの程度保存されるかを体系的に明らかにすることである。以前の研究で、「アレフ2閉」という性質をもつ半順序集合による強制拡大の下でPFAが保たれること、さらにこの「アレフ2閉」を、Banach-Mazurゲームという2人ゲームのある変種を用いて定義される「*戦術的閉」という性質に弱めても同じことが成り立つことがわかっていた。一方、「*戦術的閉」を、定義に用いるゲームのルールを少し変更することでさらに弱めた「**戦術的閉」という性質をもつ半順序集合による強制拡大では、必ずしもPFAが保存されないこともわかっていた。平成30年度の研究の結果、代表者は次の成果を得た。(1)PFAの下での、**戦術的閉な任意の半順序集合による強制拡大において成立するPFAの自然な部分公理を発見した。この部分公理は、PFAの研究初期に知られていたPFAの帰結をほぼすべて導く程度には強い。(2)Mooreにより導入されたPFAの帰結である写像反映原理(MRP)は、**-戦術的閉なある半順序集合による強制法で破壊できる。よって、MRPは(1)にいう部分公理からは導かれない。また、(1)、(2)で用いた方法を応用して、「十分大きい濃度κについて、κ閉な半順序集合による強制法は任意の固有半順序集合の固有性を保存するか?」というKaragilaの問題を否定的に解決した。本研究の目的のうち、PFAの保存については、当初の目標であった**戦術的閉な半順序集合による保存の程度を、保存出来ること、保存できないこと両方の側面から明らかにすることができ、予想より早いペースで解明が進んでいる。さらに、その手法のKaragilaの問題の解決への応用は当初予想しない成果であった。一方、PFAの保存の研究で手一杯であったため、研究の目的のうちマーティンの極大公理(MM)の保存についてはまだほとんど手つかずの状態である。このようにテーマごとの進捗の違いはあるものの、全体としては当初の計画以上に研究が進んでいると言える。PFAの保存の研究については、平成30年度の研究で明らかになったことが多く、α-PFAなどより精密な概念との関連など新たな切り口も見つかってきているので、これまでの成果を論文にまとめて投稿するとともに、引き続き重点的に研究を続ける。こちらにより重点をおくために、MMの保存についての研究は必ずしも急がないが、関連し得る情報の蒐集に努め、良いヒントが得られ次第本格的に研究を開始する。研究代表者の家庭の事情により、長期や遠方への出張が難しいので、研究協力者や海外の研究者を名古屋に招いて情報交換を図る。研究成果は論文投稿の他、秋に開かれる集合論研究集会などを利用して発表する。

PFAの保存の研究については、平成30年度の研究で明らかになったことが多く、α-PFAなどより精密な概念との関連など新たな切り口も見つかってきているので、これまでの成果を論文にまとめて投稿するとともに、引き続き重点的に研究を続ける。こちらにより重点をおくために、MMの保存についての研究は必ずしも急がないが、関連し得る情報の蒐集に努め、良いヒントが得られ次第本格的に研究を開始する。研究代表者の家庭の事情により、長期や遠方への出張が難しいので、研究協力者や海外の研究者を名古屋に招いて情報交換を図る。研究成果は論文投稿の他、秋に開かれる集合論研究集会などを利用して発表する。当初は海外での研究発表を見込んでいたが、家庭の事情等があり都合がつかず、実行できなかったため残額が生じた。次年度も、同様の状況が続くことが予想されるので、国内外の研究者を名古屋に招く回数を増やすことで情報交換の機会の確保に努める。次年度使用額はそのための費用に充てる。
3次元視聴覚融合型 カクテルパーティ効果プロセッサ

本研究では,本来は「心理学」の概念であるカクテルパーティー効果を「工学」の分野にもちこみ,その機能を工学的に実現することをめざす,本研究の特徴は,カクテルパーティー効果の実現にあたり,カクテルパーティー効果には視覚も大きな役割を果たしているとの考えに基づき,視覚と聴覚の空間座標上での統合に適した分散型視聴覚融合デバイスによるシステムを構築することにある.試作機では,センサングシステムからの相対的位置に応じて音と映像を担当する論理回路を並べておき,視覚情報と聴覚情報を論理回路(ANDゲートやフリップフロップ)上で融合する.本年度の研究内容と成果は以下のとおりである.第一の課題は,論理回路に入力する前の前処理の見直しであった.これについては,音響信号処理において,BFP-ICA法という,ICA理論に基づいたフィルタ法(狭帯域フィルタの出力をICAで線型混合する方法)を考案し,定位性能を向上させることができた.第二の課題は,論理回路を並べて,視覚情報と聴覚情報を論理回路上で融合するシステムを試作することであった.これについては,6万ゲートのFPGAを16個用いた視聴覚融合回路を製作した.完成したシステムは,縦16×横16×奥行8の2048ボクセルの空間分解能を持ち,視覚と聴覚を併用して音を認識する.このシステムを用いた実環境における実験で,視聴覚融合の有効性を確認した.本研究では,本来は「心理学」の概念であるカクテルパーティー効果を「工学」の分野にもちこみ,その機能を工学的に実現することをめざす,本研究の特徴は,カクテルパーティー効果の実現にあたり,カクテルパーティー効果には視覚も大きな役割を果たしているとの考えに基づき,視覚と聴覚の空間座標上での統合に適した分散型視聴覚融合デバイスによるシステムを構築することにある.試作機では,センサングシステムからの相対的位置に応じて音と映像を担当する論理回路を並べておき,視覚情報と聴覚情報を論理回路(ANDゲートやフリップフロップ)上で融合する.本年度の研究内容と成果は以下のとおりである.第一の課題は,論理回路に入力する前の前処理の見直しであった.これについては,音響信号処理において,BFP-ICA法という,ICA理論に基づいたフィルタ法(狭帯域フィルタの出力をICAで線型混合する方法)を考案し,定位性能を向上させることができた.第二の課題は,論理回路を並べて,視覚情報と聴覚情報を論理回路上で融合するシステムを試作することであった.これについては,6万ゲートのFPGAを16個用いた視聴覚融合回路を製作した.完成したシステムは,縦16×横16×奥行8の2048ボクセルの空間分解能を持ち,視覚と聴覚を併用して音を認識する.このシステムを用いた実環境における実験で,視聴覚融合の有効性を確認した.本研究は,本来「心理学」の概念であるカクテルパーティー効果を「工学」の分野にもちこみ,視覚と聴覚の空間座標上での統合に適した分散型視聴融合デバイスによるシステムを構築することで,生体の機能に少しでも近いセンシングシステムを実現することを目標とする.この際,「視覚と聴覚の空間座標上での統合に適した分散型視聴覚融合デバイスによるシステム」の概念にもとづいて,プロトタイプシステムを設計・製作するのが,本研究の手法である.試作機では,センシングシステムからの相対的位置に応じて音と映像を担当する理論回路を並べておき,視覚情報と聴覚情報を論理回路(ANDゲートやフリップフロップ)上で融合する.本年度の研究内容と成果は以下のとおりである.第一の課題は,奥行き方向の対象物の認識能力を向上させることであった.これについては,シミュレーションと製作中のシステムを用いた実験の両側から検討を行い,奥行き方向の精度が向上しない原因を解明した.その結果,理論回路に入力する前の前処理(特徴量抽出)に問題があることがわかった.第二の課題は,画像入力部の改善である.これについては,当初,CCDカメラに代る入力装置を導入する予定であったが,カメラとDSPのインターフェース部を新たに製作することで,問題は解決できることがわかり,その製作を行った.以上の成果を踏まえて,次年度では視覚情報と聴覚情報を論理回路で融合する予定である.本研究では、本来は「心理学」の概念であるカクテルパーティー効果を「工学」の分野にもちこみ、その機能を工学的に実現することをめざす。本研究の特徴は、カクテルパーティー効果の実現にあたり、カクテルパーティー効果には視覚も大きな役割を果たしているとの考えに基づき、視覚と聴覚の空間座標上での統合に適した分散型視聴覚融合デバイスによるシステムを構築することにある。試作機では、センシングシステムからの相対的位置に応じて音と映像を担当する論理回路を並べておき、視覚情報と聴覚情報を論理回路(ANDゲートやフリップフロップ)上で融合する。本年度の研究内容と成果は以下のとおりである。第一の課題は、論理回路に入力する前の前処理の見直しであった。これについては、音響信号処理において、BFP-ICA法という、ICA理論に基づいたフィルタ法(狭帯域フィルタの出力をICAで線型混合する方法)を考案し、定位性能を向上させることができた。第二の課題は、論理回路を並べて、視覚情報と聴覚情報を論理回路上で融合するシステムを試作することであった。これについては、6万ゲートのFPGAを16個用いた視聴覚融合回路を製作した。完成したシステムは、縦16×横16×奥行8の2048ボクセルの空間分解能を持ち、視覚と聴覚を併用して音を識別する。このシステムを用いた実環境における実験で、視聴覚融合の有効性を確認した。
島弧マントルにおけるHFS元素の枯渇過程

研究で得られた成果は次の3点に要約される.(1)島弧リソスフェア性マントルに由来する玄武岩のZr/Y比は35Ma以降時間とともに減少するのに対して、Ti/Zr比は増加傾向を示す。また,各時代の玄武岩の中で最も低いZr/Y比を有する玄武岩を2Nb-Zr/4-Y図で検討したところ,島弧リソスフェア性マントルマントルは35Maから第四紀に向かって,NbとZrに富む側からこれらに乏しくなる側にほぼ直線的に変化することが明らかとなった.これらの事実に基づき、島弧リソスフェア性マントルは、漸新世以降、HFS元素にエンリッチしたOIBソース的なものからN-MORBソース的なものを経て現在のHFS元素に枯渇したソースに変化してきたことを議論した。このような,島弧リソスフェア性マントルにおけるHFS元素比の経年変化は,マントルからの玄武岩質マグマの継続的な生成によって生じたものと考えられる.(2)一方,アセノスフェア性マントルに由来する玄武岩のこれらの比は上記玄武岩とは異なる変化パターンを示す。しかし,これらの玄武岩のデータが不足しているので,アセノスフェア性マントルのHFS元素の経年変化の詳細は今後の研究の蓄積によって明らかになるであろう.(3) Y/Nb-Zr/Nb関係において,北海道北部の第三紀玄武岩(914Ma)は,千島弧や上記の東北日本の同時代の玄武岩よりもさらにエンリッチした性質をもっていることが明らかになった.このことは北海道北部の第三紀玄武岩の起源マントルが,東北日本のマントルとは組成が異なることを示唆している.研究で得られた成果は次の3点に要約される.(1)島弧リソスフェア性マントルに由来する玄武岩のZr/Y比は35Ma以降時間とともに減少するのに対して、Ti/Zr比は増加傾向を示す。しかし,これらの玄武岩のデータが不足しているので,アセノスフェア性マントルのHFS元素の経年変化の詳細は今後の研究の蓄積によって明らかになるであろう.(3) Y/Nb-Zr/Nb関係において,北海道北部の第三紀玄武岩(914Ma)は,千島弧や上記の東北日本の同時代の玄武岩よりもさらにエンリッチした性質をもっていることが明らかになった.このことは北海道北部の第三紀玄武岩の起源マントルが,東北日本のマントルとは組成が異なることを示唆している.研究代表者らによって,東北日本弧の漸新世以降の火山岩類のSrおよびNd同位体組成のデータに基づき、東北日本弧の上部マントルには同位体的に2つの異なるソースが提唱されている。一つは同位体的に非枯渇的な島弧リソスフェア性マントルで、もう一つは同位体的に枯渇的したソースで15Maあたりに背弧側へ上昇したアセノスフェア性マントルである。これらの斬新世以降の玄武岩のHFS元素(Nb、Ti、Y、Zr)どうしの比の時間的変化を検討した結果以下の点が明らかとなった。(1)島弧リソスフェア性マントルに由来する玄武岩のZr/Y比は35Ma以降時間とともに減少するのに対して、Ti/Zr比は増加傾向を示す。また,各時代の玄武岩の中で最も低いZr/Y比を有する玄武岩を2Nb-Zr/4-Y図で検討したところ,島弧リソスフェア性マントルマントルは35Maから第四紀に向かって,NbとZrに富む側からこれらの乏しくなる側にほぼ直線的に変化することが明らかとなった.これらの事実に基づき、島弧リソスフェア性マントルは、斬新世以降、HFS元素にエンリッチしたOIBソース的なものからN-MORBソース的なものを経て現在のHFS元素に枯渇したソースに変化してきたことを議論した。しかし,これらの玄武岩のデータが不足しているので,アセノスフェア性マントルのHFS元素の経年変化の詳細は今後の研究の蓄積によって明らかになるであろう.研究で得られた成果は次の3点に要約される.(1)島弧リソスフェア性マントルに由来する玄武岩のZr/Y比は35Ma以降時間とともに減少するのに対して、Ti/Zr比は増加傾向を示す。

また,各時代の玄武岩の中で最も低いZr/Y比を有する玄武岩を2Nb-Zr/4-Y図で検討したところ,島弧リソスフェア性マントルマントルは35Maから第四紀に向かって,NbとZrに富む側からこれらに乏しくなる側にほぼ直線的に変化することが明かとなった.これらの事実に基づき、島弧リソスフェア性マントルは、漸新世以降、HFS元素にエンリッチしたOIBソース的なものからN-MORBソース的なものを経て現在のHFS元素に枯渇したソースに変化してきたことを議論した。このような,島弧リソスフェア性マントルにおけるHFS元素比の経年変化は,マントルからの玄武岩質マグマの継続的な生成によって生じたものと考えられる.(2)一方,アセノスフェア性マントルに由来する玄武岩のこれらの比は上記玄武岩とは異なる変化パターンを示す。しかし,これらの玄武岩のデータが不足しているので,アセノスフェア性マントルのHFS元素の経年変化の詳細は今後の研究の蓄積によって明らかになるであろう.Y/Nb-Zr/Nb関係において,北海道北部の第三紀玄武岩(914Ma)は,千島弧や上記の東北日本の同時代の玄武岩よりもさらにエンリッチした性質をもっていることが明らかになった.このことは北海道北部の第三紀玄武岩の起源マントルが,東北日本のマントルとは組成が異なることを示唆している.
地域における裁判外紛争処理の現状と課題-ADR利用活性化のための実証的研究

司法制度改革においては、訴訟によらない民事紛争解決(一般に「裁判外紛争解決」またはADR[AlternativeDisputeResolution]と称される)の拡充と活性化が重要とされ、民間ADRサービスの利用促進を目的に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(平成16年法律151号)[以下、ADR法という.]が平成19年4月1日に施行され民間の団体等が提供する和解の仲介サービスについて公的認証制度が新設された.しかし、同法による認証取得は容易ではなく、認証ADRが大都市圏以外にほとんどできていないことから、現時点ではADRによる民事紛争解決に地域間格差が生じているようにみえる.司法制度改革においては、訴訟によらない民事紛争解決(一般に「裁判外紛争解決」またはADR[AlternativeDisputeResolution]と称される)の拡充と活性化が重要とされ、民間ADRサービスの利用促進を目的に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(平成16年法律151号)[以下、ADR法という.]が平成19年4月1日に施行され民間の団体等が提供する和解の仲介サービスについて公的認証制度が新設された.しかし、同法による認証取得は容易ではなく、認証ADRが大都市圏以外にほとんどできていないことから、現時点ではADRによる民事紛争解決に地域間格差が生じているようにみえる.本年度(平成18[2006]年度)は、研究課題に係る基礎調査の結果をまとめるとともに、実状を把握するための研究を行った。すなわち、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(平成16年法律第151号。以下、ADR法という)の立法過程で基礎資料とされた内閣府の司法制度改革推進本部事務局による調査結果「民間ADRに対するアンケート調査の結果」(2002年4月15日)と愛媛地域における裁判外紛争処理の実状を把握するために小職が行った対照調査(以下、愛媛調査という)の結果を整理して所属機関の紀要上で発表した。対照調査及び分析の結果、司法制度改革推進本部事務局が行った調査(以下、中央調査という)でも愛媛調査でも8割近くの機関が相談や助言を内容とするサービスを提供しているが、相談者に対するサービスにとどまらず相談者からみた紛争の相手方にも何らかの形で接触して紛争の解決を図る斡旋・調停・仲裁等を内容とするいわゆる介入型のサービスを提供しているところは相対的に少なかった。中央調査でも愛媛調査でも介入型サービスを提供している機関の割合は斡旋・調停・仲裁の順に低くなっており、介入の度合いが強くなるにつれサービス提供機関が少なくなっている点では共通している。しかし、その割合は斡旋について(中央調査:約65%、愛媛調査:約36%)よりも調停について(中央:約41%、愛媛:25%)のほうが開きがあり、さらに仲裁について(中央:27%、愛媛:約11%)はより大きな開きがあることから、愛媛地域では介入型サービスの提供が低水準であることが認められる。地域におけるADRの実情については、岡山地域でADRサービスに従事する実務家との座談会の形でも参考情報の提供を試み、同様に紀要上で発表している。その他、研究課題に関する学内外のシンポジウム等において研究報告等を行った。現在、総合法律支援法による法情報提供サービスやADR法による認証ADR制度の発足等の影響を調査中である。本年度(平成19[2007]年度)は、研究課題に係る実状を把握するための研究を行った。以下、ADR法という。)の施行が、地域における裁判外紛争解決(以下、ADRという。)サービスの拡充にどのような影響を及ぼしているかについて調査を進めた。法施行前に実施したアンケート・聴取調査では、同法に基づく認証制度に高い関心が寄せられていることが判った。しかし、法施行後の聴取調査から実際に認証申請をしたものは意外に少なく、それに応じて認証を受けたサービスも現時点では僅かな数にとどまっていることが判明した。同法がADRサービスの動向そのものにいかなる影響を及ぼしたかについては即断できないが、前年度調査実績報告で言及した介入型サービスの提供については、大都市圏とそれ以外の地域でサービス提供の質と量に法施行前よりも大きな格差が生じたようにみえる。当研究で当初から調査対象としてきた愛媛地域についてみると、昨年度末までに土地家屋調査士会が主体となって設けられた認証ADRサービスが発足しており、これは地方都市における認証ADR第1号となったようである。岡山地域でも他地域の動向をみつつ、認証ADRサービスの発足に向けた新たな動きがみられるようになってきており、引き続き注視する必要がある。また、上記のように首都圏及び京阪神圏を除く多くの地域では既存のADRサービス提供者においてさえ認証取得への動きは法施行前に比べて緩やかになった印象を受けることから、今年度は、従来の調査と併行して地域における個別分野(行政、医療、土地紛争等)ごとのADRサービス提供の可能性を検討してきたところである。今後は、法施行前後を通じてみた地域におけるADRサービスの現状と課題を明らかにしていく予定である。大都市圏とそれ以外の地方とでは裁判外紛争解決(ADR)をめぐる環境も意識も異なるように思われることから、本研究は、地方の実情を調査しADRの現状と課題を明らかにしようとしてきた。

とりわけ、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(平成16年法律第151号)[以下、ADR法という。]が平成19年4月1同に施行されて民間の団体等が提供する和解の仲介サービスについて公的認証制度が新設され、同時にこの認証を受けたADRサービスにはサービスの有償提供や時効中断効のような法的効果の付与等が可能になり、ADRをとりまく環境には著しい変化があったことから、同法施行後の変化に注目して調査を続けてきた。ところが、ADR法による公的認証取得に関する関心が大いに高まった一方で、認証取得に向けた具体的な動きは依然として鈍い。本年度の調査では、同法施行後1年を経過したことから、認証取得に向けた活動が本格化することが期待されたが、年末になっても同法による認証サービスは24にとどまっている。とくに、本研究が対象としている大都市圏以外の地域においては、愛媛県と沖縄県においてそれぞれ土地境界紛争を対象とするサービスと労働紛争を対象とするサービスの2つが提供されているにすぎない。有効なデータを取得する方法として関係団体に対する悉皆調査を実施するのは時期尚早と判断せざるをえなかったことから、各士業団体を中心に聴取調査を行なった。具体的なADR手続の設計が重要なのはもちろんであるが、現状ではADR法6条が求める弁護士との連携体制や取扱分野の絞込みにおいて多くの課題が生じているようにみえる。認証取得による経済的メリットがあまりないことも障害となっている。今後は、認証を取得したサービスに注目して調査することが重要と考えられる。ADR法が民事紛争解決サービスの地域間格差にどのような影響を及ぼすのか注目される。
卵巣癌における癌免疫逃避機構の解明及び効果的な免疫治療法の開発

担がん生体における免疫抑制的な環境が引き起こす腫瘍免疫逃避の個体差が免疫療法の効果を損なう因子の一つと考えられている。今回、ヒト卵巣明細胞がんで活性化がみられる転写因子HNF-1bが抑制性サイトカインや抑制細胞を産生・誘導することで、樹状細胞やT細胞の機能を抑制していることが示された。一方、HNF-1bを抑制することで樹状細胞やT細胞の機能が回復し免疫抑制からの解除が可能であることが細胞株、卵巣がんモデルマウスより明らかとなった。これらの知見により、本転写因子の制御は免疫療法の効果を増強する新たなターゲットとなりうることが示された。HNF-1βを発現する明細胞腺癌(OCCC)株を用いてsh-RNAiによる特異的にHNF-1βの発現を抑制した細胞株を作成し,培養上清中の免疫抑制性サイトカインの産生が低下するかを網羅的にサイトカインの産生を測定できるBioplexシステムおよびELISA法を用いて検討した.controlの細胞株とsh-HNF-1β細胞株における培養上清中のサイトカイン産生の変化を調べたところ,control株で産生が亢進していた2種類の免疫抑制性サイトカインの産生がsh-HNF-1β株では抑制されることがBioplexの結果,判明した.2つのHNF-1β発現株においてHNF-1βの発現が抑制されていることを定量PCRにより確認し,培養上清中の免疫抑制性サイトカインの産生も抑制されていることがELISA法でも確認された.さらにHNF-1βを発現していないOCCC株においてレトロウィルスベクターを用いたHNF-1βの強制発現株を作成したところ,培養上清中の免疫抑制サイトカイン産生がcontrol株と比較して上昇した.このことから、HNF-1βはOCCCにおいて免疫抑制性サイトカインの産生に関与することが示唆された.次にこれまでの報告でHNF-1βの下流には主として二つのpathwayが関与するとの報告があり,これらのpathwayがOCCC株でも活性化し免疫抑制性サイトカインの発現に関与しているかを検討した.先述のHNF-1β発現抑制株において二つの経路を担う分子の発現を定量PCRによって検討した.いずれの経路においても分子発現は抑制されていたため,これらの経路がOCCCにおいても活性化されサイトカイン産生に関与すると考えられた.がんは宿主の免疫から逃避する事が知られている.ヒト卵巣明細胞腺癌(OCCC)では,免疫抑制性cytokineが免疫逃避に関わる事が知られているが,今回OCCCに特異的に発現する転写因子HNF-1bに着目し,HNF-1bが免疫逃避に関与し,その解除が可能であるかを検討した.HNF-1bを高発現するOCCC細胞株にshRNAを導入し発現抑制株を作成し, HNF-1bが低発現である細胞株に遺伝子導入によりHNF-1b強制発現株を作成した.これらの細胞株で,(1)HNF-1b抑制株と強制発現株におけるIL-6/8の産生と,転写因子NF-kBとSTAT3の活性化を比較検討した.(2)HNF-1b抑制株とcontrol株をヌードマウスに皮下移植し,血清中のIL-6濃度を測定し,脾臓,リンパ節および腫瘍組織から樹状細胞(DC)を採取し,BALB-cマウスのT細胞と共培養し,IFNgを測定した.(3)NF-kB/STAT3を阻害することが報告されているstatin製剤を担癌マウスに投与し,DCのT細胞活性化能に対する影響を検討した.(1)HNF-1bの発現抑制によりNF-kB/STAT3の活性が低下し,IL-6/8の産生量が減少した.一方,HNF-1b強制発現によりNF-kB/STAT3が活性化し,IL-6/8の産生量は増加した.(2) HNF-1b抑制株を移植したマウスでは血清中のIL-6濃度が有意に低下し,DCをT細胞と共培養した場合IFNγ産生が増加した.(3)statin製剤投与により,各組織から採取したDCをT細胞と共培養するとT細胞のIFNg産生が増加した.卵巣明細胞腺癌において,HNF-1βはIL-6/8の産生を促進し,DCの機能抑制により免疫逃避に関与することが示された.またstatin製剤投与によりHNF-1βを阻害することで免疫逃避が解除される可能性があると考えられた.担がん生体における免疫抑制的な環境が引き起こす腫瘍免疫逃避の個体差が免疫療法の効果を損なう因子の一つと考えられている。産婦人科学平成25年度の計画として卵巣癌細胞株においてHNF-1βが関与する免疫調節分子の探索をテーマとして研究をすすめた.サイトカインを高産生する卵巣明細胞腺癌株を用いて,Bioplex法を用いた網羅的なサイトカインの検討を行った.またウィルスベクターを用いてHNF-1βの発現抑制もしくは強制発現株を作成し,HNF-1βが直接サイトカイン産生に関与するかの検討を行うことが可能であった.

さらに具体的なpathwayの解析も主として発現抑制株および定量PCRを用いることで行うことが可能であったため,計画通りに研究が進行中であると認識している.1.卵巣癌モデルマウスを用いた免疫抑制機序の解析と克服法の開発申請者はこれまで卵巣癌細胞株をマウスに移植することにより、脾臓と腫瘍内に免疫抑制細胞であるMDSCや好中球が誘導されることが明らかとしてきた。これまでの検討でHNF-1βの発現を抑えるとin vitroでのIL-6の産生が著明に抑制されることから、in vivoではHNF-1βの発現抑制株を用いることでIL-6などの免疫抑制分子の産生が抑制され、MDSCなどの免疫抑制細胞の誘導が抑制することが可能であるかを解析する。2.臨床検体を用いた免疫抑制性サイトカインやHNF-1βの発現と予後解析当科での卵巣癌の手術件数は年間50件前後であり、血液・組織サンプルを含めた臨床検体を患者の同意のもとに得ることが可能である。具体的には1血清中のIL-6やIL-8など免疫抑制性サイトカイン濃度をBioplex®やELISA法により測定し、腫瘍組織中のHNF-1βやサイトカインの発現を免疫染色により解析する。2次に各因子と患者の予後(全生存率、無病生存率)との相関や担癌状態で血液中に誘導されるMDSCや好中球などの免疫抑制細胞の数と機能を解析する。3.卵巣癌細胞株におけるNF-κBとHNF-1βの相互作用を解析NF-κBとHNF-1βは直接もしくは何らかの細胞内因子を介して相互作用を有している可能性が高い。これらを分子レベルで確認するためにNF-κB阻害剤を用いた場合のHNF-1βの発現をウエスタンブロットやRT-PCRで検討する。一方で、HNF-1βの発現抑制を行った場合のNF-κBの活性化を検討する。またshRNAにより恒常的にHNF-1βの発現を抑えた細胞とコントロールの細胞でgene chipによる比較・解析を行い、NF-κBと関連する因子を同定する。予定していたマウスモデルの検証を平成26年度より始める予定としたため、実験動物の購入費用が減少したため。今年度の消耗品を中心に使用予定である。
有機エレクトロニクス基盤材料の創出を目指した電子輸送性有機半導体微粒子の開発

本研究では、RAFT重合法による反応性ブロック共重合体の合成、自己組織化による高分子ナノ構造体の構築、部位選択的架橋反応を組み合わせることで電子輸送性コア部を有するコア架橋型微粒子を開発した。鈴木カップリング反応によるドナー・アクセプター型微粒子の合成、イミド化反応によるペリレン・ナフタレンビスイミド含有微粒子の合成、イミン形成反応による電子・光機能性コア型温度応答性微粒子の合成、シルセスキオキサン型連鎖移動剤を用いたハイブリッド微粒子の合成にそれぞれ成功した。本研究では、有機薄膜太陽電池に適した新規電子輸送性半導体微粒子の開発を目的として、電子輸送性半導体微粒子の合成、コアーシェル(アクセプター/ドナー)型微粒子の合成、有機半導体微粒子を用いたデバイス作成と特性・性能評価といった3段階の研究を行う。本研究のキーマテリアルである電子輸送性半導体微粒子の合成を、チオフェン含有セグメントを持つ両親媒性ブロック共重合体を用いる手法とドナー部位を有する両親媒性ブロック共重合体を用いる手法でそれぞれ行った。まず、チオフェン含有セグメントを持つ両親媒性ブロック共重合体はブロモ部位を有するビニルチオフェン誘導体のRAFT重合により合成した。任意の組成を持つ分子量分布の狭い両親媒性ブロック共重合体を用い、その自己組織化と3元系カップリング反応を行う事で新規コアーシェル型ハイブリッド微粒子の合成に成功した。この手法により、良好な電気・光特性と分散性・相溶性を有し、且つ異方性のないナノサイズ(数十nm)の球状構造を有するハイブリット粒子の創製が可能になった。また、星型ブロック共重合体の内部セグメントの選択的カップリング反応を用いた新規ドナー・アクセプター型ハイブリッド微粒子の合成を検討し、内部セグメントにナフタルイミド等の電子輸送性部位を導入する手法を開発した。一方、ドナー部位を有する両親媒性ブロック共重合体を用いる手法としてビニルキノリン誘導体に着目し、そのRAFT重合により両親媒性ブロック共重合体を合成する手法も確立しつつある。本研究では、有機薄膜太陽電池に適した新規電子輸送性半導体微粒子の開発を目的として、電子輸送性半導体微粒子の合成、コアーシェル(アクセプター/ドナー)型微粒子の合成、有機半導体微粒子を用いたデバイス作成と特性・性能評価といった3段階の研究を行った。本研究のキーマテリアルである電子輸送性半導体微粒子の創製として、チオフェン含有セグメントを持つ両親媒性ブロック共重合体の自己組織化と、ベンゾチアジアゾール等とのアクセプター性材料との選択的クロスカップリング反応を用いた新規ドナー・アクセプター型有機半導体微粒子の合成手法を確立した。さらにブロック共重合体の臭素部位/ジボロン酸誘導体/ジブロモ誘導体の三成分カップリング反応によるコア内部の共役長拡大による機能付与に成功した。また、N-イソプロピルアクリルアミドとビニルアミンから成る温度応答性ブロック共重合体の自己組織化と選択的イミド化反応を利用して、コア内部にナフタレンビスイミド及びぺリレンビスイミド部位を有する電子輸送性半導体微粒子の合成に成功した。また、ポリ(ビニルアミン)含有ブロック共重合体とジアルデヒド誘導体を用いた部位選択的架橋反応を利用してアントラセン、チオフェン等の電子・光機能団をコアに有する温度応答性コア架橋型微粒子を創出した。さらに、シルセスキオキサン微粒子のコアにザンテート基を導入した多官能性連鎖移動剤を合成し、N-ビニルカルバゾール及びN-ビニルフタルイミドをRAFT共重合することでドナー/アクセプター性星型ハイブリッド微粒子の開拓に成功した。生成した微粒子は特異的な電子・光挙動を示した。高分子化学本研究のキーマテリアルである電子輸送性半導体微粒子の創製に必要な反応特異点を有する両親媒性ブロック共重合体の合成とその自己組織化技術を確立した。さらに、ハイブリッド微粒子の合成も、チオフェン含有セグメントを持つ両親媒性ブロック共重合体を用いる手法とドナー部位を有する両親媒性ブロック共重合体を用いる手法でそれぞれ確立しつつある。当初の計画通り推進する。物品費、学会参加等の旅費、英文校正等のその他の経費の使用が予定より少なかったため直接経費次年度使用額が生じた。26年度は、この経費と合わせて物件費、旅費等を計画通り使用する予定である。
抗エイズ剤、リボソーム阻害酵素(GAP31)の構造と機能の考察

リボソーム阻害酵素は抗エイズ剤としても用いれているグルコシダーゼで、蛋白質の生合成に必要な28SrRNAを基質とし、そのステム領域に存在する4324-アデニンとリボースとのグルコシド結合を特異的に加水分解する。結果として、28SrRNAは他のmRNA翻訳に必要な因子との相互作用を失い、ウイルスの生存に必要な蛋白質の生合成が不可能となる。本研究では、この酵素のどのアミノ酸残基が活性を維持するために必要であるかを検討することにした。ウリ科、イネ科をはじめ様々な植物の種、葉、根等に存在するリボソーム阻害酵素のアミノ酸配列の比較により、N-末端は極めて高い類似性を示していることが見出された。また、この領域には、グルコシデーションの際にプロトン供給源として働きうるアルギニン残基(R)とプラスチャージの反応中間体を安定化すると考えられるグルタミン酸(E)がそれぞれ2つずつ存在することがわかった。そこで、下に示す2つのペプチド(E23-K42、E23-L40)を合成し、それぞれのルシフェラーゼmRNA翻訳の阻害をうさぎのレティキュロサイトライセ-トを用いたインビトロ蛋白質生合成の系で検討した。ルシフェラーゼの生成量をルシフェリン酸化に伴う発光の写真撮影で比較した結果、1)いずれのペプチドも蛋白質生合成を阻害するが、2)阻害作用はE23-K42の方はE23-L40より強いことが明らかになった。従って下に*で示したアルギニン残基は阻害率に影響を与えるものの阻害作用に不可欠ではない。そこで、プロトン供給源として働く残基は、もう一つのアルギニン残基あるいはヒスチジン残基でありうると考えられる。今後、この可能性について検討するとともに阻害率をルミノメーターを用いて定量化する計画である。
ナノ構造の創製とその機能化に関する研究

21世紀の先端ハードウエア技術(先端ものつくり)の根幹を支えるナノテクノロジーは,ナノ構造が発現する新たな物性を利用して新しい"もの"を創造することが重要なポイントである.本研究では,ナノテク時代の機械工学「ナノメカニクス」を開拓することを目標に,三次元ナノメカニカル構造としてナノ振動子を取り上げ,振動子の設計法,三次元ナノ構造作製技術の開発,機械振動測定法の開発と共振特性の解明,およびそのセンシングデバイスへの応用などナノ振動子の創製とその機能化のための基盤技術の構築を進めた.三次元ナノメカニカル構造としてナノ振動子を取り上げ,振動子構造の設計法,三次元ナノ構造作製技術の開発,機械振動測定法の開発と共振特性の解明,およびそのセンシングデバイスへの応用など,ナノ振動子の創製とその機能化のための基盤技術の構築を進めた.21世紀の先端ハードウエア技術(先端ものつくり)の根幹を支えるナノテクノロジーは,ナノ構造が発現する新たな物性を利用して新しい"もの"を創造することが重要なポイントである.本研究では,ナノテク時代の機械工学「ナノメカニクス」を開拓することを目標に,三次元ナノメカニカル構造としてナノ振動子を取り上げ,振動子の設計法,三次元ナノ構造作製技術の開発,機械振動測定法の開発と共振特性の解明,およびそのセンシングデバイスへの応用などナノ振動子の創製とその機能化のための基盤技術の構築を進めた.当初の研究計画に沿って,三次元ナノ構造レゾネータの設計,製作,及び機械特性測定に関する研究を進めた。(1)ナノレゾネータ共振特性の高周波数化を目的に,GaAsを用いた機械レゾネータを製作し,その共振特性を測定した。長さ310ミクロン,幅400nm,振動方向厚さ200nmの梁構造レゾネータについて,ローレンツ型関数による共振点フィッティング法により,共振周波数及びQ値を評価した。その結果,梁長さ3ミクロンのレゾネータにおいて室温における共振周波数39.1MHz,Q値400を得た。(2)レゾネータ振動特性の大幅か性能向上を狙って,引張応力内在型レゾネータの研究を進めた。MBEによって梁部をGaAs/In0.1Al0.9Asヘテロ構造で構成して格子常数に違いにより引っ張り歪を内在させ,その振動特性を内在歪なしの場合と比較した。共振周波数については23倍の高周波数化(内部ひずみを0.4%とした場合の理論値と一致),Q値に関しては,14,000という高い値(約1桁の改善に相当)を得た。(3)また,レゾネータの形状,構造が振動特性に及ぼす影響を評価するため,ピエゾ抵抗効果を有するSiカンチレバーの構造・形状を変化させて共振特性を測定した。カンチレバーの先端幅を根元幅の1/30となる様な先細り形状にFIBで変形加工し,その振動特性を測定して共振周波数を3倍程度向上させることが出来た。これは,材料や寸法に依存せず構造の変形(設計上の構造,形状の工夫)によりレゾネータの共振周波数を向上できることを示している。(4)さらに,FIB-CVDにより作製したカーボンナノピラー(直径約100nm,長さ数ミクロン)について,電子ビームによりその機械振動特性を測定するとともに,コア-シェルモデルとレイリー・リッツ法によるナノピラーの動特性解析からカーボンの物性(密度,ヤング率)を評価することにより,その高さ方向の物性変化と成長速度との関係を定量的に明らかにした。以上の実験結果を基に,今後は,共振点の更なる高周波数化,Q値性能の大幅改善を目指し,レゾネータ構造に内在する摩擦や表面におけるエネルギー散逸などの性能支配要因の解明を進めるとともに,ナノレゾネータのセンシングデバイス応用の研究に着手する。ナノメカニカル構造の創製と機能化の研究計画に沿って,三次元ナノメカニカル構造の設計・作製,機械的振動特性測定,物性解明に関する研究を進めた.(1)前年度に引き続きFIB-CVDで作製したカーボンナノピラーを対象にナノ構造の振動特性および物性評価の研究を進めた.ナノ構造にEBを照射し,ナノ構造の振動で変調された二次電子信号を周波数解析する振動特性測定法を確立し,測定可能振動周波数8MHz,振動振幅検出分解能0.3nmを達成した.また, SEM像解析によって振動振幅を推定し,これからカーボンナノ構造ピラーの密度,ヤング率の推定を可能とした.(2)微小振動測定技術として, AFMを用いて測定対象ナノ構造を加振しながら同時に振動振幅を検出できる測定法を考案し,メンブレン振動子を使ってその高い測定性能を検証した.この測定法によれば,極めて簡易なセットアップで振動方向・面方向ともにナノメータオーダの測定分解能をもって変位検出できることから,共振モード(プロファイル)の直接測定も可能となる.(3)前年度までに実現した引張応力内在によるレゾネ一夕の共振特性(共振周波数とQ値)の大幅向上について,今年度は更に100,000を超える高いQ値を得た.そこで,引っ張り歪によるQ値改善の原因解明の実験を進め,熱ダンピング起因のエネルギー散逸との関係が明らかになりつつある.ただ,明確な結論の実証までにはさらなる実験検討が必要である.(4)また,レゾネ一夕の表面状態,および表面物性が共振特性に及ぼす影響について研究を進めた.

プラズマ処理によって表面状態を変化させてそれらの共振特性を測定することによって,表面の親水性・疎水性がQ値の支配要因の一つである(疎水性にするとQ値は向上)ことを明らかにした.(5)ナノメカニカル構造作製技術の研究については, FIB-CVD法を中心に療討を進め,シミュレーションによる堆積カーボン物性値の推定法,堆積過程のモデル化による構造創製プロセスの解明,などの研究を進めた.(6)ナノ構造の機能化に関する研究の一つとして,メタマテリアル(負の屈折率を持つ人工物質)の創製を狙いに, SiO2膜中の金ペアロッド群の製作法について研究を進めた.以上の研究成果を基に,今後は,共振周波数・Q値性能の更なる大幅改善方法の確立,そのための内部摩擦や表面エネルギー散逸などの性能支配要因の解明,およびこれらを基にしたナノレゾネ一夕のセンシングデバイス応用の研究を進める.ナノメカニカル構造の創製と機能化の研究計画に沿って,三次元ナノメカニカル構造としてナノ振動子を収り上げ,振動子構造の設計法,材料の選択・改質,機械振動特性の解明など,ナノ構造の創製と機能化のための基盤技術構築を進めた.(1)ナノ振動子に高い共振周波数・Q値特性を付与するためのナノ振動子構造設計の検討を進めた.具体的には,ナノ寸法音叉型振動子設計のための構造・特性解析を進めた.また,パラメトリック励振のナノ振動子への適用の研究に着手した.(2)微小サイズの自己検知型ナノ振動子の実現をねらって,FIB-CVD-DLCにピエゾ抵抗効果を付与する研究を進め,低温・長時間アニール処理によりこれが実現できる事を実証した.(3)原子サイズの究極ナノ振動子をねらって,極めて特異な物性を有するグラフェンの振動子適用を試みた.剥離法により作製した単層グラフェンを小孔上に架橋することでメンブレン振動子を作製し,AFMを用いていた振動特性測定法(前年の成果)の適用によりグラフェン振動子の共振特性測定に成功した.(4)これまでに知見を得た引張応力内在によるレゾネータ作製法として,電子ビーム・イオンビーム複合リソグラフィ技術を開発した.両ビームのHSQレジストへの侵入深さ大きな差異を利用して,電子ビームでベースを,イオンビームでビームを作製するプロセスにより,引張応力を内在したSiO2ナノビーム振動子の作製技術を構築した.(5)前年度の表面の疎水性・親水性の振助特性への影響評価に引き続き,レゾネータ表面近傍の結晶状態が共振特性に及ぼす影響について研究した.レゾネータ表面へのイオンビーム照射によって表層をアモルファス化し,アモルファス層の厚さが振動特性に及ぼす影響を調べ,アモルファス化(結晶性低下)がQ値を下げる事を明らかにした.(6)ナノメカニカル構造のセンシングデバイス応用として,連結微小共振器による高感度電荷検出に挑戦した.2つのビーム振動子の対称・反対称共振モードのアンバランスを巧みに利用して,常温大気中においても147個/√<Hz>という超高感度検出に成功した.以上,これまで3年間の研究により,ナノ振動子の構造設計,3次元ナノ構造作製技術,共振特性測定法など基盤技術の構築に見通しが得られた.今後は,高感度・高速ナノレゾネータのセンシングデバイス応用の方向に研究を進める.
致死性人獣共通感染症および潜在的新興再興感染症のアフリカにおける動向調査

近年,SARSやトリインフルエンザなどの新たな感染症が次々と発生し,社会をパニックに陥れている.これらの病原体の自然界における本来の住処は不明なことが多いが,各種野生動物の関与が示唆されている.したがって,環境破壊によるそれらの動物の生息分布域の変化が新たな感染症の出現の主な原因と考えられている.そこで,本課題では,各種動物が多数棲息し,毎年新たな感染症が突然出現しているアフリカの野生動物における種々の人獣共通病原体の保有状況を調べ,それと環境変化との因果関係を推定ることにより,新たな感染症の出現動向を予知すると共にその予防に役立てることを目的とした.また,これまでに東南アジアで行ってきた狂犬病に関する海外調査をアフリカ地域に拡大し,狂犬病ウイルスの世界規模の感染動態を検討した.1年次である2005年はザンビア共和国およびエジプトを対象国とし,検体収集ならびに現地協力機関との連携確認ならびに今後の協力体制を構築した.2年次である2006年はザンビア共和国,マラウイ共和国およびエジプトを対象国とし,前年に引き続き検体収集を行った.また,現地協力者の研究支援を行った.最終年度となった2007年はザンビア共和国およびエジプトに加え,タンザニア共和国を訪問し,検体収集ならびに現地協力者の研究支援および今後の研究連携の確認を行った.一連の研究により,アフリカにおける狂犬病ウイルスの生態を明らかにすることができた.また,潜在的な感染症の動向も明らかにすることができた.この研究課題の最も大きな成果は,ザンビア大学,ソコイネ農業大学,KafrEl-Sheikh大学,アレキサンドリア大学,ベンハー大学の研究者と連携協力を結ぶことができたことである.今後はこの連携協力をさらに発展させ,新興感染症をはじめ,多種多様な感染症の動向を的確に捉え,対応できる研究体制を確立し,維持する事が必要である.近年,SARSやトリインフルエンザなどの新たな感染症が次々と発生し,社会をパニックに陥れている.これらの病原体の自然界における本来の住処は不明なことが多いが,各種野生動物の関与が示唆されている.したがって,環境破壊によるそれらの動物の生息分布域の変化が新たな感染症の出現の主な原因と考えられている.そこで,本課題では,各種動物が多数棲息し,毎年新たな感染症が突然出現しているアフリカの野生動物における種々の人獣共通病原体の保有状況を調べ,それと環境変化との因果関係を推定ることにより,新たな感染症の出現動向を予知すると共にその予防に役立てることを目的とした.また,これまでに東南アジアで行ってきた狂犬病に関する海外調査をアフリカ地域に拡大し,狂犬病ウイルスの世界規模の感染動態を検討した.1年次である2005年はザンビア共和国およびエジプトを対象国とし,検体収集ならびに現地協力機関との連携確認ならびに今後の協力体制を構築した.2年次である2006年はザンビア共和国,マラウイ共和国およびエジプトを対象国とし,前年に引き続き検体収集を行った.また,現地協力者の研究支援を行った.最終年度となった2007年はザンビア共和国およびエジプトに加え,タンザニア共和国を訪問し,検体収集ならびに現地協力者の研究支援および今後の研究連携の確認を行った.一連の研究により,アフリカにおける狂犬病ウイルスの生態を明らかにすることができた.また,潜在的な感染症の動向も明らかにすることができた.この研究課題の最も大きな成果は,ザンビア大学,ソコイネ農業大学,KafrEl-Sheikh大学,アレキサンドリア大学,ベンハー大学の研究者と連携協力を結ぶことができたことである.今後はこの連携協力をさらに発展させ,新興感染症をはじめ,多種多様な感染症の動向を的確に捉え,対応できる研究体制を確立し,維持する事が必要である.本研究の目的は、各種野生動物が多数棲息し毎年新たな感染症が突然出現しているアフリカの野生動物における各種人獣共通病原体の保有状況を調べ、それと環境変化との因果関係を推定することにより、エマージング感染症の出現動向を予知すると共にそれらの予防に役立てることである。本年度(初年度)は、致死性人獣共通感染症であり、アフリカで今日も大きな問題になっている狂犬病を中心にザンビア大学における研究体制の構築を図った。また、狂犬病ウイルス以外の病原体を検出するために、野生動物の糞便材料の収集も行った。さらに、次年度に向けて各種検出法の開発を行った。1.ザンビア大学との研究協定:ザンビア大学獣医学部との共同研究体制を構築した。2.資料の収集:野生動物9種、77例の糞便及びバッファローと犬血液それぞれ66例と100例を採集した。また、ザンビア共和国で通常の蛍光抗体法により狂犬病と診断された動物101例(犬72,猫9、牛11、サル2、ジャッカル、ヒヒ、ヤギ、Pukuそれぞれ1例ずつ、不明3例)の脳組織を収集した。脳組織からRNAを抽出後、Random primerによる逆転者反応でcDNAを作出し日本に持ち帰った。3.狂犬病ウイルス遺伝子の解析:持ち帰った101例のcDNAの内21例からN遺伝子を増幅し、狂犬病ウイルスゲノム204-823塩基領域の配列を決定した。その結果、ザンビア共和国では少なくともアフリカ型の遺伝子を持った狂犬病ウイルスの流行していることが明らかにされた。4.野生動物糞便材料からの病原細菌の分離:大腸菌及び腸球菌の分離同定を行っている。5.トリパノソーマ原虫感染症の診断法の開発:トリパノソーマ原虫感染症についてLAMP法での診断

法の有用性を、実験動物(豚)でのTrypanosoma evansi感染モデルを用いて検討した。その結果、LAMP法はPCR、マイクロヘマトクリット遠心法、血液塗抹鏡検法に比較して感度、特異性に優れていることが実証できた。今後アフリカでの野外試料を用いての原虫検出に本法を応用して分子疫学調査を実施する。本研究の目的は,各種野生動物が生息し,毎年新たな感染症が突然出現しているアフリカの野生動物における各種人獣共通病原体の保有状況を調べ,それと環境変化との因果関係を推定することにより,新興再興感染症の出現動向を予知するとともに,それらの予防に役立てることである.本年度(2年度)は昨年度の収集材料の解析を進めるとともに,アフリカにおける狂犬病の実態把握を引き続きザンビア大学を中核として実施した.さらに,野生動物の糞便材料を採取し,薬剤耐性菌の検出を行った.また,ホロホロチョウなど野生鳥類についても材料採取を行った.研究体制を整えるため,ザンビア野生動物管理局との研究協力体制も構築することができた.I.昨年度収集材料の解析1.狂犬病ウイルスの分子疫学101検体についてRT-PCRを実施し,10検体から狂犬病ウイルス遺伝子を増幅することができた.これらの延期配列を解読したところ,ザンビアの狂犬病ウイルスは遺伝学的にユニークなクラスターを形成していること,アフリカ南東部由来ウイルスと近縁であること,ザンビア内部では地理的な要因と関連した3グループのウイルスが流行していることなどがわかった.また,1検体についてはL遺伝子をのぞく全塩基配列が得られた.2.ヘルペスウイルスの検出バッファロー62検体中10検体からヘルペスウイルス遺伝子を検出した.野生動物の糞81検体からは検出されなかった.塩基配列解読による同定を進めている.II.本年度資料収集状況1.試料の収集昨年度の資料収集後,ザンビア国で狂犬病と診断された動物36検体の脳組織からRNAを抽出しcDNAとして日本に持ち帰った.2.野生動物糞便材料からの薬剤耐性菌の分離野生動物および家畜の糞(100検体)から大腸菌および腸球菌を分離し,最終同定および薬剤耐性試験を進めている.本研究の目的は,各種野生動物が生息し,毎年新たな感染症が突然出現しているアフリカの野生動物における各種人獣共通病原体の保有状況を調べ,それと環境変化との因果関係を推定することにより,新興再興感染症の出現動向を予知するとともに,それらの予防に役立てることである.本年度(最終年度)は昨年度の収集材料の解析を進めるとともに,タンザニア共和国ソコイネ大学と協力し材料採取ならびに研究ネットワークを構築した.また,エジプトにおいても同様に研究ネットワークを構築することができた.ザンビア共和国においては昨年度と同様に調査を行った.1.狂犬病ウイルスの分子疫学今年度はタンザニアの検体を得ることができた.解析を進めているが,予想よりもサンプルの状態が良くないため,解析方法を再検討している.