hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
盲ろう疑似体験を用いた障害理解と特殊教育教員養成カリキュラムへの応用に関する研究

平成11年度における本研究は、前年度に引き続き、「盲ろう疑似体験」(以下、「疑似体験」)を中心に、まず次の各研究を行った(なお、実施した「疑似体験」は、前年度を含め9セッション、参加述べ人数は約300名である)。A.内外の関連文献の調査・分析、B.「疑似体験」実施上の技術的・基礎的諸条件について、C.「疑似体験」実施プログラムについて、D.「疑似体験」が内包する多様な側面と特徴について、の各研究である。さらに、今年度にあっては、10年度の研究実績やデータをもとに、これらの研究を継続・発展させるとともに、次の項目に関する研究に取り組んだ。E.障害児者に関する知識・経験の量と質の異なる多様な参加者に対して「疑似体験」がもたらす効果の相違や限界について、F.特殊教育諸学校での教育実習に臨む学生への「疑似体験」の効果について、G.以上のような取り組みをもとに、「疑似体験」が重複障害に関する共感的な理解を深める可能性と特殊教育教員養成カリキュラムの一部に応用するうえでの実践的可能性にてついて、の各研究である。こうした取り組みの結果、AからEまでの項目については、一定の成果が得られた。しかし、FとGについては、いまだ成果は十分ではない。それは、「疑似体験」がほとんど一人ひとり異なる「内的体験」を参加者にもたらすために、一般化、マニュアル化が困難である、という構造的な課題を抱えているということが本研究をとおして明らかとなってきたからである。ただし、この間、各地の盲ろう者団体におけるセミナー、特殊教育、およびリハビリテーション、医療関係者等、専門職員を対象とする各種の研修会等で、本研究の成果を生かした「疑似体験」セッションが数多く実施され、筆者がこのうち複数のセミナーに直接貢献することができたことは小さくない成果だといえる。さらなる研究の継続の必要性を筆者は痛感している。平成10年度においては、本研究遂行上必要な基礎的資料の収集・調査、及び予備的な研究を行った。すなわち、文献研究の他、「盲ろう疑似体験(以下、「疑似体験」と記す)」のセッションを4回(述べ参加者数約120人)実施した。対象者は、金沢大学教育学部の障害児学校教員養成課程の学生、及び石川県内在住の盲ろう者福祉に関心を寄せる市民(一部学生も含む)である。1.関連する先行研究・資料の調査を行った。その結果、論文等の形でまとめられている文献は、きわめて少ないものの、ここ1、2年、盲ろう者福祉の進展をめざす市民運動の高まりに伴い、全国各地で「疑似体験」の試みが自主的になされつつあることがわかった。この意味からも、本研究の意義を再確認することとなった。2.実際のセッションの中で、参加者に異なる条件を設けることなどを通して、「疑似体験」を行う上での基礎的な条件、すなわち、視覚と聴覚を人為的に遮断し、盲ろう状態よりリアルにシュミレートするための有効な方法や使用する装置類・道具の活用法等に関して検討を行った。3.「疑似体験」のより効果的な実施手順を検討した。すなわち、疑似体験する「課題」の内容やシチュエーションの設定、「盲ろう者役」と「介助者役」の役割分担のあり方など、セッション実施上の諸条件に関する具体的研究を行った。4.各セッションやその後の参加者とのディスカッション等を通して、「疑似体験」がもつ多角的で、創造的な意義の可能性を探った。その結果、「疑似体験」は、「盲ろう」の状態についてだけでなく、単一の「盲」や「ろう」の障害とのサポートのあり方に関しても、とりわけ、コミュニケーションと移動の問題を考える上で大変示唆的であることが明らかとなった。

ただし、この間、各地の盲ろう者団体におけるセミナー、特殊教育、およびリハビリテーション、医療関係者等、専門職員を対象とする各種の研修会等で、本研究の成果を生かした「疑似体験」セッションが数多く実施され、筆者がこのうち複数のセミナーに直接貢献することができたことは小さくない成果だといえる。さらなる研究の継続の必要性を筆者は痛感している。
家族性腫瘍の遺伝子素因診断の経済評価に関する研究

目的と方法:家族性大腸腺腫症(FAP)等,家族性腫瘍について,「仮説:がん素因遺伝子診断を行い,陽性者に化学予防や予防的切除術を実施した場合,従来の標準治療と比較して,費用便益比が大きい。同様に費用効果分析,および費用効用分析の結果も優れている。」を,システムモデルおよび調査結果の分析によって検証する。2年間の実施項目は以下の通りである。(1)FAP患者・家族の同意に基づき,FACT-G等QOL調査,不安尺度(STAI)およびがん遺伝子検査の意識調査を実施した。対象症例として,多発性大腸腺腫の患者について同様の調査を行い,比較対照した。(2)遺伝子診断のもたらす心理的インパクトについて,遺伝子診断の実施および結果の開示が,患者のQOLに与える影響を考察した。(3)主要ながんの診療経過のシステムモデルを発展させ,遺伝子医療の累積医療費と労働生産性とのバランスシートに基づき,経済分析を試みるためのモデルを整備した。(4)家族性腫瘍の化学予防の経済評価を試みた。結果:(1)(2)について,遺伝子検査前と,遺伝子検査の結果開示後一ヶ月で,QOL各項目,および不安尺度,自覚的健康度の変化の有無を検討したが,FAP患者(N=80),多発性大腸腺腫患者(N=18)とも検査結果開示の前後で有意の変化を示さなかった。(4)これまでがん予防効果について期待されている乳酸菌生菌製剤服用により中等度以上の大腸腫瘍の発生を抑制しうるというデータに基づいて,各種パラメータを設定,経済評価を試みた。服用4年後までの1人当たりの累積費用は,服用群72342円,被服用群52596円であった。考察:乳酸菌製剤服用群は,薬剤費分だけ非服用群の費用を上回るが,今後長期の生存率等の相違が明らかになれば費用効果分析の結果に差が生じうる可能性がある。本年度の実施項目は以下の通りである。(1)国内外の遺伝子診断および遺伝情報の取り扱いに関する法律やガイドラインを収集・整理した。(2)FAP患者・家族の同意に基づき,FACT-G等QOL調査,不安尺度(STAI)およびがん遺伝子検査の意識調査を実施した。(3)遺伝子診断のもたらす心理的インパクトについて,遺伝子診断の実施および結果の開示が,患者のQOLに与える影響を考察した。(4)家族性腫瘍患者・家族の意識する「社会的不利益」について,調査票調査およびヒアリングを実施した。(5)主要ながんの診療経過のシステムモデルを発展させ,遺伝子医療の累積医療費と労働生産性とのバランスシートに基づき,経済分析を試みるためのモデルを整備した。結果:(2)(3)について,遺伝子検査前と,遺伝子検査の結果開示後一ヶ月で,QOL各項目,および不安尺度,自覚的健康度の変化の有無を検討したが,FAP患者,多発性大腸腺腫患者とも検査の前後で有意の変化を示さなかった。(4)「生命保険」に関し,FAP患者(46人,男:女=14:11,年齢39.7±13.0歳)の37.3%が不利益を被ったと回答した。

ヒアリングで,FAP, Von Hippel-Lindau病等患者の主たる関心事は,難病指定を受け特定疾患研究事業の対象疾患となり医療費が公費負担となること,および,生命保険等の加入,更新で不利な扱いを受けないことであった。目的と方法:家族性大腸腺腫症(FAP)等,家族性腫瘍について,「仮説:がん素因遺伝子診断を行い,陽性者に化学予防や予防的切除術を実施した場合,従来の標準治療と比較して,費用便益比が大きい。同様に費用効果分析,および費用効用分析の結果も優れている。」を,システムモデルおよび調査結果の分析によって検証する。2年間の実施項目は以下の通りである。1.FAP患者・家族の同意に基づき,FACT-G等QOL調査,不安尺度(STAI)およびがん遺伝子検査の意識調査を実施した。対象症例として,多発性大腸腺腫の患者について同様の調査を行い,比較対照した。2.遺伝子診断のもたらす心理的インパクトについて,遺伝子診断の実施および結果の開示が,患者のQOLに与える影響を考察した。3.主要ながんの診療経過のシステムモデルを発展させ,遺伝子医療の累積医療費と労働生産性とのバランスシートに基づき,経済分析を試みるためのモデルを整備した。4.家族性腫瘍の化学予防の経済評価を試みた。結果:1.2.について,遺伝子検査前と,遺伝子検査の結果開示後一ケ月で,QOL各項目,および不安尺度,自覚的健康度の変化の有無を検討したが,FAP患者(N=80),多発性大腸腺腫患者(N=18)とも検査結果開示の前後で有意の変化を示さなかった。4.これまでがん予防効果について期待されている乳酸菌生菌製剤服用により中等度以上の大腸腫瘍の発生を抑制しうるというデータに基づいて,各種パラメータを設定,経済評価を試みた。服用4年後までの1人当たりの累積費用は,服用群72342円,非服用群52596円であった。考察:乳酸菌製剤服用群は,薬剤費分だけ非服用群の費用を上回るが,今後長期の生存率等の相違が明らかになれば費用効果分析の結果に差が生じうる可能性がある。
パンタグラフの駆動を分子レベルで模倣した伸縮自在な機能物質の創出

本研究では、環ひずみを誘起可能な環状分子機械をモノマーに、主鎖繰り返し単位が分子機械からなる主鎖型高分子機械を合成した。一方、紫外光照射下で切断されるが非照射化では再形成する共有結合を駆使することで高分子トポロジーの組換えを数分以内に達成できる物質の開発に成功し、無溶媒下で粘弾性を制御可能な物質、さらには流動・非流動状態をも制御可能な機能物質の創製に成功した。本研究では、主鎖繰り返し単位に分子機械を有し分子量が制御された主鎖型高分子機械(MMMP)を開環重合(ROP)法により合成し、MMMPの高分子アーキテクチャを組換える方法論の開発を目指した。分子機械をはじめとする比較的大きな原子団を高分子の繰り返し単位に組込むには、従来、重縮合法を採用されてきた。しかし、重縮合法では分子量を揃えることと高分子アーキテクチャを組換えることが困難であった。一方、環歪みの解消を駆動力に進行するROP法も分子機械を繰り返し単位に導入しうる重合法だが、分子機械を含む環状モノマーは中・大員環とならざるを得ず、一見、分子量の揃ったMMMPを合成することは困難であった。この問題に対して本研究では、分子機械の駆動によって環歪みを誘起できる環状分子機械を設計・合成できれば、ROPによって分子量の揃ったMMMPを合成できると考えた。そこで先ず、アゾベンゼンまたはスチルベンを分子機械の駆動部位として有し、重合性官能基としてエステルまたは炭酸エステルを持つ環状分子機械群の合成を試みた。アゾベンゼンやスチルベンは光異性化反応によってcis体とtrans体との間で立体配座が切換わるため、環歪みの誘起に好適であると考えた。続いて、これらの環状分子機械に対して、様々な触媒存在下で開環重合を試みたところ、開環反応の進行が認められた。また、MMMPのアーキテクチャを組換える方法論の開拓についても研究をすすめ、星型、環状、ブラシ状など様々なアーキテクチャの高分子合成を達成している。アゾベンゼンおよびスチルベンを駆動部位にもち、重合性官能基を有する環状分子機械群の合成を達成した。また、高分子アーキテクチャを組換える方法論についても研究を進め、論文発表および学会発表に至っている。一方で、分子量の揃ったMMMP合成のための開環重合反応の制御はまだ十分とは言えず、更なる検討の余地が残っている。これらのことから、本研究課題はおおむね順調に進行していると判断する。本研究では、主鎖繰り返し単位が分子機械からなる主鎖型高分子機械(MMMP)の合成、および伸縮自在な機能物質の創製を目指した高分子トポロジーの自在な変換法の開発を実施した。分子機械をはじめとする比較的大きな原子団を高分子の繰り返し単位に組込むには、従来、重縮合法を採用せざるを得なかった。しかし、重縮合法では分子量を揃えることと高分子トポロジーを組換えることが困難であった。一方、環歪みの解消を駆動力に進行する開環重合(ROP)法は、分子機械を繰り返し単位に導入しうる重合法であり。しかしながら、分子機械を含む環状モノマーは中・大員環とならざるを得ず、一見、分子量の揃ったMMMPを合成することは困難であった。この問題に対して本研究では、分子機械の駆動により環歪みを誘起可能な環状分子機械の合成と、これをモノマーとするROPを着想した。その結果、標的とする環状分子機械の合成に成功し、そのROPによりオリゴマーを得ることが出来た。一方、これらの高分子群の特徴を生かした伸縮自在な機能物質を開発すべく、高分子トポロジーの自在な変換法の開発にも挑戦した。このコンセプトの実現には、高分子トポロジーの組換えに伴って粘弾性が大きく変わる系の構築が鍵となる。また、物質全体の応答速度を向上させることが望ましい。本研究では、紫外光照射下で切断されるが非照射化では再形成する共有結合を駆使することで高分子トポロジーの組換えを数分以内に達成できる物質の開発に成功した。また、無溶媒下で粘弾性を制御可能な物質、さらには流動・非流動状態をも制御可能な機能物質の創製に成功した。今後の展開として、環状分子機械の環サイズの増加・減少に伴う重合性の変化を検討するとともに、高分子の末端を開始点とする環状分子機械のROPによりブロック共重合体を合成し、その自己組織化挙動を調べる。高分子合成
特別支援教育成果評価尺度（SNEAT）の開発と授業成果評価モデルの構築

特別支援教育成果評価尺度(SNEAT)の標準化のために、2014年2017年にかけて沖縄県(93件)、鹿児島県(28件)、栃木県(29件)、宮城県(55件)の特別支援学校においてデータ収集を行った。特別支援学校で行われる自立活動の授業を週1回(合計4回)、SNEATを使用して評価し、それらの縦断データを用いて信頼性の検証(Cronbach's α係数の算出)と構成概念妥当性(潜在成長曲線モデル)を検証した。その結果、信頼性の値も潜在成長曲線モデルの適合度の値も範囲内となり、信頼性・妥当性が検証されSNEATの標準化を行うことができた。本年度は、沖縄県内の特別支援学校において特別支援教育成果評価尺度(以下、SNEAT)を実施し、約100例の自立活動の授業を対象にし、そのデータを分析して信頼性・妥当性を検証した。また、沖縄県におけるSNEATの第三者評価の実施に関して、県立鏡が丘特別支援学校において8件の事例を収集した。本年度の研究計画において、次年度の研究に向けて九州地方(鹿児島県)、関西地方(大阪府・京都府)、関東地方(東京都)、東北地方(宮城県)への研究依頼や研究説明等を行う予定であったが、予想よりも早く研究が進捗し、京都府の特別支援学校への研究依頼がすでに出され、また、鹿児島県と宮城県においてはデータの収集・分析までが終了した。研究計画の作成当初は宮城県における特別支援学校の協力校は1校の予定であったが、本年度内に2校の研究協力が得られ、鹿児島県において約40件、宮城県において約60件の計100件近いデータが収集された。全国におけるデータの収集においても、沖縄県で実施されたものと同等に約100件の自立活動の授業データが収集され、この鹿児島と宮城県において収集されたデータを分析した結果、沖縄県での研究結果と同様に高い信頼性と妥当性も検証され、SNEATの全国評価による標準化に向けて研究が大きく進捗したといえる。本年度の研究結果は沖縄県において実施されたデータによりSNEATの信頼性・妥当性を検証した論文がすでに英文誌に掲載され、鹿児島県と宮城県で実施されたデータの分析結果も国際誌である「Asian Journal of Human Services」誌のVol.10に掲載されている。特別支援教育の分野において授業評価尺度の需要が非常に高く、特別支援学校の協力が当初の予想より円滑に得られたため。本年度は、栃木県内の特別支援学校において、特別支援教育成果評価尺度(以下、SNEAT)を実施し、約30例の自立活動の授業を対象にし、そのデータを分析して、信頼性・妥当性を検証した。本年度の研究結果は、鹿児島県において実施されたデータによりSNEATの信頼性・妥当性を検証した論文が既に英文誌に掲載され、国際誌であるAsian Journal of Human ServicesのVol.11に掲載されている。現在は、九州地方(鹿児島県・沖縄県)、関東地方(栃木県)、東北地方(宮城県仙台市)の合計220例の縦断データが収集されている。特別支援教育の分野において授業評価尺度の需要が高く、特別支援学校の協力が円滑に得られたため。本年度は、研究期間である平成27年度から平成29年度に収集した全国データを基に、特別支援教育成果評価尺度(Special Needs Education Assesment Tool; SNEAT)の信頼性・妥当性を検証し、全国標準化を目的とした。欠損値を除く合計205件×4回の縦断データを分析し(九州地方131件:鹿児島県28件、沖縄県93件、関東地方29件:栃木県、東北地方55件:宮城県)、尺度の信頼性及び構成概念妥当性について確認することができた。研究期間全体を通じて、それぞれの都道府県においてもSNEATの信頼性及び構成概念妥当性が検証された。また、データ収集を行った各都道府県に共通した特徴として、特別支援教育の成果評価を行う中で、「心の健康(意欲向上や集中力などを含む)」に関する領域点数が最も高く、次いで「社会生活機能(コミュニケーションや人間関係などを含む」に関する領域点数が高く、「体の健康(姿勢・運動・動作や生活管理などを含む)」に関する領域点数が最も低い結果となった。これまで特別支援教育における教育成果をQOLの観点から包括的に測定する科学的評価尺度は存在しなかったため、日本各地のデータを用いて信頼性・構成概念妥当性を検証したツールが開発されたことは社会的意義が大きい。それぞれの都道府県における成果は国際誌及び全国誌で発表されており、全国データにおける成果は、今後、英語論文にて国際誌に投稿する予定である。今後の研究としては、関東地方(東京都)に対する研究協力依頼を出し、現在依頼中の関西地方(京都府)と関東地方において実施可能である特別支援学校を選定し、各地方20件の事例を収集する。

SNEATの第3者評価に関しても沖縄県の研究協力校においてさらに事例を収集する。収集されたデータを用いて全国データによるSNEATの信頼性・妥当性の検証及び標準化の作業をおこなう。また、データの分析により、地域の特性を検討する。今後の研究としては、関西地方の協力が得られると考えられる特別支援学校を抽出し、約30例の事例を収集する。また、研究最終年度であるため、全国データの信頼性・妥当性の検証及び、標準化作業を行い、地域の特性についても検討する。特別支援教育論文を投稿したジャーナルの翻訳料(90,000円)の請求がジャーナル発行の4月30日以降であったため、使用しなかった。分担研究者配当分が昨年度未使用のため。ジャーナルの翻訳料として支払い、残りは次年度に旅費と論文掲載料等に充てる。全国調査における結果のフィードバックや論文投稿費・翻訳費等に使用する予定である。
活断層モデルに基づく大地震連鎖可能性評価手法の開発と適用

大地震連鎖の評価技術の開発を目指して,新潟県中越地方の活断層をターゲットとして2種類の物理モデルを構築,検討した.1つは六日町断層をターゲットとして構築した,断層の摩擦が地震発生にどのような影響を与えるか調べるためのモデルである.このモデルに基づいて,同断層の周辺で起こった地震による応力擾乱が六日町断層の活動に与える影響を評価した.その結果,地震サイクルのどの時期に応力擾乱が与えられるかによって次の地震が遅れるか早まるかが系統的に変化することが分かった.もう1つのモデルは,2004年中越地震および2007年中越沖地震をターゲットとして,地殻粘性の3次元的な不均質構造が応力の伝搬にどのような影響を与えるか調べるために構築したものである.このモデルを用いた検討の結果,中越地震は地殻粘性の強い影響のもとに中越地震により誘発された可能性があることが示唆された.大地震連鎖の評価技術の開発を目指して,新潟県中越地方の活断層をターゲットとして2種類の物理モデルを構築,検討した.1つは六日町断層をターゲットとして構築した,断層の摩擦が地震発生にどのような影響を与えるか調べるためのモデルである.このモデルに基づいて,同断層の周辺で起こった地震による応力擾乱が六日町断層の活動に与える影響を評価した.その結果,地震サイクルのどの時期に応力擾乱が与えられるかによって次の地震が遅れるか早まるかが系統的に変化することが分かった.もう1つのモデルは,2004年中越地震および2007年中越沖地震をターゲットとして,地殻粘性の3次元的な不均質構造が応力の伝搬にどのような影響を与えるか調べるために構築したものである.このモデルを用いた検討の結果,中越地震は地殻粘性の強い影響のもとに中越地震により誘発された可能性があることが示唆された.本研究の目的は,活断層で発生する内陸地震の発生予測による地震災害の軽減のために,活断層モデルに基づく数値シミュレーションにより内陸地震の連鎖の可能性を評価するための方法を開発し, 2007年新潟県中越沖地震の周辺に分布する活断層に適用することである.この目的のもとに,平成20年度は以下の作業を実施した.探査資料の収集,学術文献のレビューと断層モデルの構築2007年新潟県中越沖地震周辺に分布する活断層を選び出し構造地質学的環境をレビューした.新潟県の分布する活断層のジオメトリを,同地域で発生した微小地震の震源分布に関する研究報告等を参考にしながら,大枠で同定した.断層面沿いの摩擦パラメータの分布を検討の上,現実的な活断層モデルを構築した.シミュレータの開発と感度解析断層内部の相互作用を考慮して2次元問題として地震発生過程をシミュレートするための基礎プログラムに,近傍の地震がもたらす応力変化の影響を考慮して地震の連鎖をシミュレートするためのルーチンを同プログラムに付加した上,パラメータを変えながらシミュレーションを繰る返す処理で計算時間を短縮できるように最適化した.次に,高速計算機およびデータバックアップ用の大容量ディスクを導入し,パラメータを変えながら多数の計算を繰り返す基礎解析(感度解析)を実施した.現有設備として計算機を有するが,感度解析やモンテカルロ・シミュレーションのような膨大な量の繰り返し計算を実施するには計算速度に問題があった.そこで近年性能が強化されたLinuxベースの高速PCクラスターを導入し,これに対処した.大地震の連鎖可能性を評価するために2種類の物理モデルの枠組みを検討した。1つは断層の摩擦則に起因する連鎖可能性を評価するためのモデル,1つは3次元粘弾性構造に起因する連鎖可能性を評価するためのモデルである。今後はこれらを融合することにより,更なる高度化が期待される。前者に関連して,新潟県中越地域の六日町断層の物理モデルを用いてモンテカルロ・シミュレーションを実施し,周辺の地震による応力擾乱の影響(連鎖可能性)を評価した。具体的には,六日町断層周辺の地震がもたらす静的な応力変化が六目町断層の地震発生にどのような影響を与えるかについて,状態と速度に依存する摩擦則に従う断層の物理モデルを用いて検討した。その結果,地震サイクルのどの時期に応力擾乱が与えられるかによって次の地震が遅れるか早まるかが系統的に変化することが明らかになった。この原因として,断層深部での非地震性すべりが原因となっていることも明らかになった。得られた成果は国際論文として発表した。後者に関連して,2004年中越地震と2007年中越沖地震との関係を明らかにするために,まず各断層ジオメトリに関する一連の研究をレビューした。地下速度構造データを収集し,地震,測地データと併せて地殻一マントルの3次元粘弾性モデルを構築した。得られたモデルに各断層を埋め込んで有限要素法による数値シミュレーションを実施し,2004年中越地震によるクーロン破壊関数の変化(△CFF)を評価した。その結果,地震直後は2007年中越沖地震が発生した領域で△CFFが負値をとるが,パラメータの設定によっては,粘性の影響で3年後には正値に変化することが分かった。得られた成果は地球惑星科学連合および米国地球物理学会で発表した。
らせん性ねじれを有する新規光学活性4座配位子の合成および触媒的不斉合成への応用

光学活性7′-メトキシ-1,1′-ビナフチル基を有する有機パラジウム錯体を開始剤とした4,5-ジプロプロポキシメチル-3,6-ジメチル-1,2-ジイソシアノベンゼンの重合反応を行なったところ、ポリ(キノキサリン-2,3-ジイル)が高収率で得られた。円二色性偏光スペクトルを測定したところこのポリマーはほぼ完全に右巻らせん構造を有する光学活性体であることがわかった。このことから開始剤の7′-メトキシ-1,1′-ビナフチル基がらせん方向選択性を完全に制御していることがわかった。中間体のオリゴマーの光学活性らせん構造に関する知見を得るために、ビナフチル基上に様々な置換基を有する誘導体の合成を行なった。1,1′-ビナフチル基の2′位にメトキシ基を有する場合、右および左巻らせんはほぼl:lとなり、重合においてほとんどらせん方向選択性が発現しない事実に沿った結果が得られた。興味深いことにこの3量体においては右巻と左巻らせんの間に平衡が存在し、その活性化エネルギーは約16.2kcal/molであった。1,1′-ビナフチル基の2′位にt-ブチルジメチルシロキシ基を持つ場合や、無置換体の場合、左右らせんの比は2:8-1:9程度に向上した。7′位にメトキシ基を有する場合に最も高い選択性が得られ、ほぼ完全な右巻らせん構造の(トリスキノキサリン)パラジウム錯体が得られた。このものにジフェニルホスフィンから発生させたリチウム塩を銀トリフラート存在下反応させたところ、パラジウム部分がジフェニルホスフィノ基に置換された光学活性3級ホスフィンが良好な収率で得られた。また、この条件下、(ペンタキスキノキサリン)パラジウム錯体も対応する3級ホスフィンを与えた。これらの新規光学活性ホスフィン配位子はπ-アリルパラジウムクロリドダイマーとの反応で、対応するパラジウム錯体を与えることがわかった。本年度は光学活性らせん状分子の高位体選択的合成法の開発を行なった。7'-メトキシ-2-ヨード-1,1'-ビナフチルと零価パラジウム錯体から発生させたビナフチルパラジウム錯体に対し3,6-ジトリル-1,2-ジイソシアノベンゼンを反応させて得られる光学活性キノキサリンパラジウム(II)錯体を開始剤とし、4,5-ジプロプロポキシメチル-3,6-ジメチル-1,2-ジイソシアノベンゼンの重合反応を行なったところ、ポリ(キノキサリン-2,3-ジイル)が高収率で得られた。このことから開始剤の7'-メトキシ-1,1,-ビナフチル基がらせん方向選択性を完全に制御していることがわかった。さらに、らせん性ねじれを有する4座配位子の合成にあたり、オリゴマーの合成および構造解析を行なった。先と同様の開始剤に対し2等量の4,5-ジメトキシメチル-3,6-ジメチル-1,2-ジイソシアノベンゼンを反応させたところ[トリス(キノキサリニル)]パラジウム錯体が55%の収率で得られた。NMRによる解析の結果、このオリゴマーは100%右巻

らせん構造を有していることが明らかとなった。すなわち、重合反応におけるきわめて高いらせん方向選択性は3量体程度のオリゴマーの段階ですでに発現していることがわかった。このように高度な光学活性3次元構造を有する分子はほとんど知られておらず、光学活性配位子へ応用することにより、これまでにない反応性や選択性が得られることが期待できる。光学活性1,1′-ビナフチル基を有する有機パラジウム錯体を開始剤とした、3,6-2置換-1,2-ジイソシアノベンゼンのオリゴメリゼーションによって得られる(トリスキノキサリン)パラジウム錯体の光学活性らせん構造に関する知見を得るために、ビナフチル基上に様々な置換基を有する誘導体の合成を行なった。1,1′-ビナフチル基の2′位にメトキシ基を有する場合、右および左巻らせんはほぼ1:1となり、重合においてほとんどらせん方向選択性が発現しない事実に沿った結果が得られた。興味深いことにこの3量体においては右巻と左巻らせんの間に平衡が存在し、その活性化エネルギーは約16.2kcal/molであった。1,1′-ビナフチル基の2′位にt-ブチルジメチルシロキシ基を持つ場合や、無置換体の場合、左右らせんの比は2:8-1:9程度に向上した。7′位にメトキシ基を有する場合に最も高い選択性が得られ、ほぼ完全な右巻らせん構造の(トリスキノキサリン)パラジウム錯体が得られた。このものにジフェニルホスフィンから発生させたリチウム塩を銀トリフラート存在下反応させたところ、パラジウム部分がジフェニルホスフィノ基に置換された光学活性3級ホスフィンが良好な収率で得られた。また、この条件下、(ペンタキスキノキサリン)パラジウム錯体も対応する3級ホスフィンを与えた。これらの新規光学活性ホスフィン配位子はπ-アリルパラジウムクロリドダイマーとの反応で、対応するパラジウム錯体を与えることがわかった。
欠陥を有する複合材料積層板の熱荷重による挙動

繊維強化複合材料積層板では,一般に板厚方向には繊維が配向されていないため,層間の剥離が生じ易い.耐熱材料を兼ねる積層板構造の場合,この層間剥離の存在は積層板内の板厚方向の熱伝導を妨げ,局所的な熱集中による予想外の熱変形や強度低下を招く恐れがある.本研究はこの点を念頭に置き,層間剥離を有する積層板の熱変形挙動を調べることを目的とした.最初に,熱荷重による積層板の挙動を材料の等方性を仮定して理論的に解析し,さらに積層板を異方性材料に拡張することでより現実的な解析に近づけた.解析では,圧縮座屈時の座屈波形を用いて,圧縮荷重と熱荷重が同時に加わった際の座屈後の変形の解析解を求め,さらにこの結果を用いて剥離進展時のエネルギー解放率を計算した.その結果,熱荷重が加わった状態での圧縮座屈後の変形は,熱荷重無しの場合に比べて,極めて大きな変形となり,耐熱構造では熱荷重を考慮することが重要であることがわかった.また,エネルギー解放率は,熱荷重と力学的荷重の組み合わせ方によって,複雑な傾向を示すことも明らかになった.また,解析による予測を確かめるため,実験にも取り組んだ.剥離を模擬したアルミ合金製の接着板を実験に供し,その熱変形挙動を計測することを試みた.実際の運用条件を考慮し,熱荷重とともに力学的荷重も同時に加える機構を作って組み合わせ作用下での挙動について実験した.この装置では点熱源を用いたため,一様な熱荷重を負荷することが極めて困難で,再現性のあるデータは得られなかった.今後は,熱源を改良した装置によって信頼性の高いデータの取得を目指す予定である.繊維強化複合材料積層板では,一般に板厚方向には繊維が配向されていないため,層間の剥離が生じ易い.耐熱材料を兼ねる積層板構造の場合,この層間剥離の存在は積層板内の板厚方向の熱伝導を妨げ,局所的な熱集中による予想外の熱変形や強度低下を招く恐れがある.本研究はこの点を念頭に置き,層間剥離を有する積層板の熱変形挙動を調べることを目的とした.最初に,熱荷重による積層板の挙動を材料の等方性を仮定して理論的に解析し,さらに積層板を異方性材料に拡張することでより現実的な解析に近づけた.解析では,圧縮座屈時の座屈波形を用いて,圧縮荷重と熱荷重が同時に加わった際の座屈後の変形の解析解を求め,さらにこの結果を用いて剥離進展時のエネルギー解放率を計算した.その結果,熱荷重が加わった状態での圧縮座屈後の変形は,熱荷重無しの場合に比べて,極めて大きな変形となり,耐熱構造では熱荷重を考慮することが重要であることがわかった.また,エネルギー解放率は,熱荷重と力学的荷重の組み合わせ方によって,複雑な傾向を示すことも明らかになった.また,解析による予測を確かめるため,実験にも取り組んだ.剥離を模擬したアルミ合金製の接着板を実験に供し,その熱変形挙動を計測することを試みた.実際の運用条件を考慮し,熱荷重とともに力学的荷重も同時に加える機構を作って組み合わせ作用下での挙動について実験した.この装置では点熱源を用いたため,一様な熱荷重を負荷することが極めて困難で,再現性のあるデータは得られなかった.今後は,熱源を改良した装置によって信頼性の高いデータの取得を目指す予定である.繊維強化複合材料の積層板では,一般に板厚方向には繊維が配向されておらず,面内荷重負荷によって層間剥離が生じ易い.耐熱材料を兼ねる積層板構造の場合,層間剥離の存在は積層板内の板厚方向の熱伝導を妨げ,局所的な熱集中による予想外の熱変形や強度低下を招く恐れがある.本研究はこの点を念頭に置き,層間に剥離を有する積層板の熱変形挙動を調べることを目的とした.本年度は,まず部分的に層間剥離を有する積層板について,熱荷重として剥離部分に局部的な温度上昇を,また力学的荷重として面内圧縮状態を仮定し,両荷重負荷下の積層板の座屈及び座屈後挙動解析を行った.解析では,圧縮座屈時の座屈波形を用いて,解析的に座屈後の変形計算を行い,さらにこの結果を用いて仮想的な剥離進展時のエネルギー解放率を求めた.その結果,熱荷重が加わった状態での圧縮座屈後の変形は,熱荷重無しの場合に比べて,極めて大きな変形となり,熱荷重を考慮することが重要であることがわかった.また,熱荷重を含めるとエネルギー解放率も一般に大きくなることが示された.熱荷重と力学的荷重の組み合わせ方によって,複雑な傾向を示すことも明らかになった.一方,次年度の研究で予定している実験的考察のための予備実験も行った.ここでは剥離を生じさせた炭素繊維強化エポキシ複合材料積層板を使い,点熱源を用いた加熱を試みた.温度分布を赤外線放射温度計によって測定し,剥離の存在によって局所的に不均一な分布が得られること,並びに測定法の有効性を確認した.また,その際の積層板の面外変形の2次元的な分布を精密に測定するため,レーザホログラフィ干渉法及びレーザスペックル干渉法の適用を比較検討した.その結果,前者では測定感度が高すぎ,本研究では後者が適していることを確認した.繊維強化複合材料積層板では,一般に板厚方向には繊維が配向されていないため,層間の剥離が生じ易い.

耐熱材料を兼ねる積層板構造の場合,この層間剥離の存在は積層板内の板厚方向の熱伝導を妨げ,局所的な熱集中による予想外の熱変形や強度低下を招く恐れがある.本研究はこの点を念頭に置き,層間隔離を有する積層板の熱変形挙動を調べることを目的とした.前年度は,積層板を等方性の材料と仮定して解析を行ったが,今年度はこれを異方性材料に拡張することでより現実的な解析に近づけた.解析では,圧縮座屈時の座屈波形を用いて,圧縮荷重と熱荷重が同時に加わった際の座屈後の変形の解析解を求め,さらにこの結果を用いて剥離進展時のエネルギー解放率を計算した.その結果,熱荷重が加わった状態での圧縮座屈後の変形は,熱荷重無しの場合に比べて,極めて大きな変形となり,耐熱構造では熱荷重を考慮することが重要であることがわかった.また,エネルギー解放率は,熱荷重と力学的荷重の組み合わせ方によって,複雑な傾向を示すことも明らかになった.また,解析による予測を確かめるため,実験にも取り組んだ.剥離を模擬したアルミ合金製の接着板を実験に供し,その熱変形挙動を計測することを試みた.実際の運用条件を考慮し,熱荷重とともに力学的荷重も同時に加える機構を作って組み合わせ作用下での挙動について実験した。この装置では点熱源を用いたため,一様な熱荷重を負加することが極めて困難で,再現性のあるデータは得られなかった.今後は,熱源を改良した装置によって信頼性の高いデータの取得を目指す予定である.
新奇青色光受容体bZIP-LOVの機能解析と黄色植物における検索

黄色植物(不等毛類,Heterokont)に属するフシナシミドロ(Vaucheria frigida)から2種の新奇のLOVタンパクを発見した.それらは1個のLOVドメインと1個のbZIPドメインを持っていた.両タンパクの発現をRNAiで破壊すると青色光照射域で誘導される分枝形成が起こらなくなることから,これらのbZIP-LOVタンパクは青色光(細胞)形態形成の光受容体であることが明らかになった(2005植物生理学会新潟).そこでこれらをVAUCHERIOCHROME(VC1,VC2)と仮称した.VC2は生殖器官形成の制御に関与していることも示唆された.-方,BLAST検索の結果,2004年に公開された海産ケイ藻(Thalassiosira psudonana)のゲノムに複数個のVCのオルソログが見つかった.そこで,フシナシミドロやケイ藻と同じ黄色植物に属する褐藻ヒバマタ(Fucus distichus)と黄金色藻(Ochromonas danica)からmRNAを精製し,VCのオルソログを探索したところ,それぞれ数個のオルソログを発見した.そのため,VCをAUREOCHROME(AUREO)と改名した.現在,葉緑体を持たない黄色植物である卵菌類にもAUREOCHROMEを探索中である.ケイ藻や褐藻,黄金色藻でのAUREOの役割はまだ不明であるが,光受容体としての機能を持つと予測している.フシナシミドロ,褐藻やケイ藻には緑色植物に広く分布する青色光受容体フォトトロピン(PHOT)は見つからない.黄色植物ではAUREOが共通の青色光受容体として機能しているのかも知れない.今後,AUREOの研究を通して黄色植物の生理学だけでなく,コンブやワカメの育種ケイ藻の生物学的制御,病害性卵菌フィトフトラの防除法のような応用研究が発展することが期待される.これらの研究は2007年3月に第31回日本藻類学会大会(神戸)や第48回日本植物生理学会(松山)で発表した.黄色植物(ストラメノパイル)に属するフシナシミドロ(Vaucheria)で光形態形成反応を引き起こすbZIP-LOV青色光受容体を発見した.フシナシミドロmRNAからLOVドメインを持つ5-6個のcDNA断片を得,2個の全長cDNAの塩基配列と翻訳されるタンパクのアミノ酸配列を決定した.その2個のタンパク質は互いによく似ており,中程に1個の転写因子ドメインであるbZIP(塩基性領域ロイシンジッパー)と,その後方(3'側)にLOVドメインを1個もった比較的短い(それぞれ348,343個のアミノ酸)新奇のLOVタンパクであった.多核細胞フシナシミドロでは形質転換法が使えないが,RNAiが使えることがわかった.両タンパクのmRNAをもとにin vitroで2本鎖RNA(dsRNA)を作り,それを混合して,約1cmのフシナシミドロ断片に注射した.dsRNAは多核細胞全体に行き渡り,約1週間後に再生してくる原形質の連続した枝にも届いて,そこでの両タンパクの生産を止めていることは再生した枝の先端成長が遅滞し異常な形態を示すことから確認できた.6か月後,青色光照射域からの枝発生(光形態形成)能を完全に失った細胞からはmRNAが検出されなかった.これはRNAiが長期間持続することと,この2個のタンパクがこの光形態形成の受容体であることを示す.これらをVaucheriochrome1と2(VC1,VC2)と名付けた.次いで,VC1,VC2の機能を探るため,それらを別個に破壊した.極めて興味深いことに,VC2を破壊すると,注射1か月後に生殖器官が頻出した.それらはやがて枝に戻ったが,このことはVC2は細胞から発生した突起が生殖器官になることなく,無性の枝として発達すべく働く切換スイッチであることを示唆する.VC1,VC2にパラログがケイ藻ゲノムに存在していたことから,VCはストラメノパイル共通の青色光受容体であるかも知れない.これを解明するため,褐藻ヒバマタ(Fucus),コンブ(Laminaria),卵菌ミズカビ(Saprolegnia)などからVCを探索している.黄色植物(不等毛類,Heterokont)に属するフシナシミドロ(Vaucheria frigida)から2種の新奇のLOVタンパクを発見した.それらは1個のLOVドメインと1個のbZIPドメインを持っていた.両タンパクの発現をRNAiで破壊すると青色光照射域で誘導される分枝形成が起こらなくなることから,これらのbZIP-LOVタンパクは青色光(細胞)形態形成の光受容体であることが明らかになった(2005植物生理学会新潟).そこでこれらをVAUCHERIOCHROME(VC1,VC2)と仮称した.VC2は生殖器官形成の制御に関与していることも示唆された.-方,BLAST検索の結果,2004年に公開された海産ケイ藻(Thalassiosira psudonana)のゲノムに複数個のVCのオルソログが見つかった.そこで,フシナシミドロやケイ藻と同じ黄色植物に属する褐藻ヒバマタ(Fucus distichus)と黄金色藻(Ochromonas danica)からmRNAを精製し,VCのオルソログを探索したところ,それぞれ数個のオルソログを発見した.そのため,VCをAUREOCHROME(AUREO)と改名した.

現在,葉緑体を持たない黄色植物である卵菌類にもAUREOCHROMEを探索中である.ケイ藻や褐藻,黄金色藻でのAUREOの役割はまだ不明であるが,光受容体としての機能を持つと予測している.フシナシミドロ,褐藻やケイ藻には緑色植物に広く分布する青色光受容体フォトトロピン(PHOT)は見つからない.黄色植物ではAUREOが共通の青色光受容体として機能しているのかも知れない.今後,AUREOの研究を通して黄色植物の生理学だけでなく,コンブやワカメの育種ケイ藻の生物学的制御,病害性卵菌フィトフトラの防除法のような応用研究が発展することが期待される.これらの研究は2007年3月に第31回日本藻類学会大会(神戸)や第48回日本植物生理学会(松山)で発表した.
共鳴振動効果による固体触媒の反応選択性の制御

本年度は、固体の触媒作用の活性化および反応選択性の変化をもたらす共鳴振動効果の機構をさらに発展させるため、従来の単一成分系の金属触媒に対し、2成分系である合金薄膜触媒に応用した。zカット-LiNbO_3強誘電体結晶基板にAgおよびAu(又はCu)薄膜を蒸着し、真空加熱処理することによりAgAuあるいはAgCu薄膜合金触媒を作製し、表面の金属組成をオージェ電子分光法により決定した。AgAuおよびAgCu薄膜触媒上のエタノール分解反応において、厚み方向の共鳴振動によりエチレンおよびアセトアルデヒド生成の両者がともに増加した。単一成分のAg金属触媒では、エチレン生成のみが促進されることと明らかに異なった共鳴振動効果が見られること、およびこの効果は、合金組成表面依存性を持つことが見出された。レーザードップラ法による格子変位測定から、合金触媒では、単独金属よりも共鳴振動によって発生する格子変位量は低下し、AgAu合金では20%Ag80%Auにおいて、またAgCu合金では60%Ag40%Cuで格子変位量が最小になること、およびこの最小となる格子変位の組成で、アセトアルデヒド生成活性が最大となることが見出された。光電子放出挙動における仕事関数の測定から、合金触媒においても共鳴振動により仕事関数は増加するが、その増加量は単独金属系に比べ大きくなることが示された。共鳴振動状態において、アセトアルデヒド生成活性増加が大きいのは、格子変位量が低く、また仕事関数増加が大きい組成と関連することを明らかにし、これが合金金属原子間の強い相互作用の存在に基づくことを示した。合金触媒は、単独金属触媒とは異なる共鳴振動効果を持ち、金属間原子の相互作用が大きい合金系が有用であることが示された。本年度の研究結果より、異種金属を組み合わせた触媒表面に拡張することよって、共鳴振動効果による金属の触媒作用の制御がさらに発展できることが明らかとなった。強誘電体基板として、自発分極軸方向が表面に対し垂直なニオブ酸リチウム(z-LN)および表面に平行なニオブ酸リチウム(x-LN)単結晶を用い、抵抗加熱法により100nmの厚さで蒸着したPdおよびAg金属触媒上のエタノール分解反応に対する共鳴振動効果の振動モードおよび印加電力の依存性を調べた。両金属触媒ともに、生成物としてエチレンおよびアセトアルデヒドを与えるが、PdおよびAgともにz-LNを基板とした場合には、3.5MHzの周波数の共鳴振動により、アセトアルデヒド生成活性はほとんど増加せず、エチレン生成活性のみが顕著に増加した。印加電力の停止により、増加した活性は元の値に低下し、共鳴振動効果により活性と反応選択性が変化することが示された。一方、x-LN基板の場合には、エチレンおよびアセトアルデヒドの両者ともほとんど増加しなかった。共鳴振動における振動モードは、前者が表面に垂直な厚み方向振動(TE)モードを、また後者は表面に平行なずれ振動(TS)モードを持つことが解析され、振動モードが触媒反応の選択性変化に異なる寄与を示すことが見出された。印加電力依存性より、TEモードでは、エチレン生成の活性は、印加電力のほぼ2次に比例して増加する非線形効果を持つこと、および動力学的解析より、TEモードの共鳴振動により反応の活性化エネルギーが顕著に低下することが示された。エチレン生成の反応選択性は、Ag触媒において、55%から95%以上にも増加できることが示され、共鳴振動効果が反応選択性の制御に極めて有用であることを明らかにした。本年度は、固体の触媒作用の活性化およぴ反応選択性の変化をもたらす共鳴振動効果の機構を明らかにするため、触媒表面の物性に与える共鳴振動効果を、仕事関数の変化、格子変位の大きさと分布、およぴ表面電位の変化に基づき調べた。

触媒素子の金属表面に紫外光領域の走査光を照射した場合に、光電効果によりAg金属表面から放出される電子の閾エネルギー値は、zカット.LiNbO_3(z.LN)強誘電体結晶基板上に発生する共鳴振動によって高エネルギー側にシフトし、共鳴振動を停止すると元の閾エネルギー値に戻った。同様の変化は、Pd金属表面についても観測された。この結果より、共鳴振動により触媒表面の仕事関数が増加することが新たに見出された。z.LN基板に印加する電力の増加とともに、Ag表面の仕事関数は増加し、5Wの電力印加により0.16eVのシフトとなった。レーザードップラー変位計により、z.LN結晶基板の共鳴振動においては、Ag表面に垂直な定在波が発生し、5W印加で70nmの格子変位が生じることが示された。また、ケルビン法により、共鳴振動中に発生する表面電位の測定において、正分極面では負の電圧が、逆に負分極面では、正の電圧が発生することが示された。以上の結果を元に、共鳴振動効果では、表面に垂直な格子振動が、触媒金属表面の仕事関数を増加させ、エタノール分子の弱い吸着を引き起こすことを示し、弱吸着エタノール分子種はOH基の引き抜きを容易にする吸着状態をとることから、エチレン生成が促進されるモデルを提案し、共鳴振動効果の機構を明らかにした。本年度は、固体の触媒作用の活性化および反応選択性の変化をもたらす共鳴振動効果の機構をさらに発展させるため、従来の単一成分系の金属触媒に対し、2成分系である合金薄膜触媒に応用した。zカット-LiNbO_3強誘電体結晶基板にAgおよぴAu(又はCu)薄膜を蒸着し、真空加熱処理することによりAgAuあるいはAgCu薄膜合金触媒を作製し、表面の金属組成をオージェ電子分光法により決定した。AgAuおよびAgCu薄膜触媒上のエタノール分解反応において、厚み方向の共鳴振動によりエチレンおよびアセトアルデヒド生成の両者がともに増加した。単一成分のAg金属触媒では、エチレン生成のみが促進されることと明らかに異なった共鳴振動効果が見られること、およびこの効果は、合金組成表面依存性を持つことが見出された。レーザードップラ法による格子変位測定から、合金触媒では、単独金属よりも共鳴振動によって発生する格子変位量は低下し、AgAu合金では20%Ag80%Auにおいて、またAgCu合金では60%Ag40%Cuで格子変位量が最小になること、およびこの最小となる格子変位の組成で、アセトアルデヒド生成活性が最大となることが見出された。光電子放出挙動における仕事関数の測定から、合金触媒においても共鳴振動により仕事関数は増加するが、その増加量は単独金属系に比べ大きくなることが示された。共鳴振動状態において、アセトアルデヒド生成活性増加が大きいのは、格子変位量が低く、また仕事関数増加が大きい組成と関連することを明らかにし、これが合金金属原子間の強い相互作用の存在に基づくことを示した。合金触媒は、単独金属触媒とは異なる共鳴振動効果を持ち、金属間原子の相互作用が大きい合金系が有用であることが示された。
公正な裁判を受ける権利保障としての問題解決型司法

今年度は、まず、前年度に引き続き、公正な裁判を受ける権利についての研究を行った。その結果、量刑の領域について欧州人権裁判所における公正な裁判を受ける権利を参考にするには、もうしばらく裁判例の集積を待つ必要があることが明らかとなった。そのため、当初の計画を変更し、以降は次のように研究を進めた。すなわち、本研究課題を遂行する上では、まずもって「問題解決型司法」という概念が、どのように発展してきたのかを明らかにすることが有益であると考えられることから、本年度はこれに取り組んだ。特に、わが国における問題解決型司法の歴史的展開については、すでに一定程度明らかとなっている一方(拙稿(2016)「問題解決型刑事司法の課題と展望:歴史的・訴訟法的観点からの一考察(1)」九大法学113号63-122頁参照)、現在、問題解決型裁判所において問題解決型司法が実践されているアメリカにおける問題解決型司法の展開過程を明らかにすることは、本研究課題のみならず、わが国の問題解決型司法の今後にとっても重要な論点であるにもかかわらず、かかる観点からの分析は、国内外を問わず、これまで皆無であった。そこで、本年度は、植民地時代から現在まで、アメリカの刑事司法領域において、問題解決型司法という考え方が、どのように実践・展開されてきたのかを分析した。その結果を、刑事司法領域における問題解決型思考の展開と現代的課題:アメリカにおける歴史的展開を題材として」としてまとめ、学位請求論文として提出し、博士(法学)の学位を取得した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、大別して、(1)EU圏における「公正な裁判を受ける権利」(欧州人権規約第6条)に関する諸研究のレビューと(2)ホームレス・コートの現地調査の二つを行った。まず、(1)については、a)研究者による最新の諸研究のレビュー、及び、b)欧州人権裁判所における公正な裁判を受ける権利に関する諸判例をレビューすることで、これを行った。a)では、国内外における研究者による様々な諸文献を収集・分析した。b)については、同権利に関する欧州人権裁判所による諸判例のうち、リーディングケースと呼ばれる諸判例の分析を行った。以上より、公正な裁判を受ける権利については、もっとも議論が進んでいると思われるEU圏においても、未だ発展途上にあることがわかった。(2)カリフォルニア州サンディエゴにおけるホームレス・コートの現地調査を行った。今回は、アメリカの各地で設置されているホームレス・コートのうち、もっとも基本形であるカリフォルニア州サンディエゴにおけるホームレス・コートを調査対象とした。我が国におけるホームレス・コートに関する先行研究は皆無に等しく、したがって、まずその「原型」を把握しておく必要があると考えたからである。今回は、ホームレス・コートのヒアリングの傍聴と、その一週間前に弁護人と被告人との間で行われる面談に参加した。また、ホームレス・コートにおける各アクター(弁護人、プロバイダー、被告人)に対するインタビュー調査も行った。以下を理由として、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると評価できる。まず、上記(1)により、欧州人権規約第6条における同権利の内実及び射程については、これに関する議論が世界でもっとも進んでいると思われるEU圏においても、なお不明確な部分が多く存在しており、未だ議論は発展途上の段階にあるということを明らかにした。特に、刑事手続における「武器対等原則」に代表される、implied rightsと呼ばれる権利ないし原則(明文規定は欠くが、解釈によって同権利の内容として含まれうるもの)については、基本的部分を除き、未だ議論が収束していない状況にあることがわかった。それにより、現在判例上確定している同権利の内容及び射程を、一定程度明確化することができた。次いで、これまでの諸判例のうち、量刑及びその手続が論点となった事例を収集し、分析した。その結果、欧州人権裁判所の判例上、量刑(に関する論点)が問題とされた事例は、それほど多くなく、欧州人権裁判所においては、同権利と量刑及びその手続との結びつきは、現在のところ、あまり意識されていない状況にあるということがわかった。また、欧州人権規約第6条3項以下の明文化された諸権利についても、判例の集積にバラつきが見られることがわかった。次に、(2)より、これまで文献上必ずしも明らかでなかった部分を明確化することができた。ホームレス・コートについては、国内における先行研究が皆無であったことから、意義のある調査を行うことができた。この調査結果を、『九大法学』掲載の拙稿に反映させた。特に、わが国における問題解決型司法の歴史的展開については、すでに一定程度明らかとなっている一方(拙稿(2016)「問題解決型刑事司法の課題と展望:歴史的・訴訟法的観点からの一考察(1)」九大法学113号63-122頁参照)、

現在、問題解決型裁判所において問題解決型司法が実践されているアメリカにおける問題解決型司法の展開過程を明らかにすることは、本研究課題のみならず、わが国の問題解決型司法の今後にとっても重要な論点であるにもかかわらず、かかる観点からの分析は、国内外を問わず、これまで皆無であった。そこで、本年度は、植民地時代から現在まで、アメリカの刑事司法領域において、問題解決型司法という考え方が、どのように実践・展開されてきたのかを分析した。その結果を、刑事司法領域における問題解決型思考の展開と現代的課題:アメリカにおける歴史的展開を題材として」としてまとめ、学位請求論文として提出し、博士(法学)の学位を取得した。今後は、これまでの研究を洗練させた上で、公正な裁判を受ける権利保障としての問題解決型司法を構築することを試みる。特に今後は公正な裁判を受ける権利についての国内の先行研究のレビューを行う。特に量刑との関係に着目してこれを行う。なお、以上の内容をまとめたものを、学位請求論文として今年度末に提出する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。