hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
廃プラスチックの液相酸化法による化学原料への再資源化

PVCは燃焼により塩化水素を発生し、焼却炉を腐食し、ダイオキシン等の微量な有害物質を副生するため、エネルギー回収率を高めることが困難である。本研究では、農業用ポリ塩化ビニル(農ビ)フィルムをの化学原料への再資源化を目的とし、高温アルカリ水溶液中における分解挙動を検討した。その結果、150250°C、17M NaOHにおいて農ビフィルムを処理することにより、フタル酸、イソオクタノールとチャー化した残留物が得られた。フタル酸のイソオクタノールは、フイルム中32.4%含まれる可塑剤のジオクチルテレフタレート(DOP)加水分解によって生成し、フタル酸収率は、DOPに対して定量的であり、再資源化が可能であったが、イソオクタノールは一部が揮発生成物に分解されるか、チャー化した残留物に取り込まれるため収率は45%であった。また、フィルム中のPVCの脱塩化水素率は3、5及び12時間で各々67、83及び95%であり、脱塩化水素は1次反応で進行した。この時150250°Cにおいて求めた見掛けの活性化エネルギーは29kcal/molであった。チャー化した残留物は、PVCの脱塩化水素により生成したものであり、1-5μmの細孔が見られ、時間とともに細孔径は小さくなった。この細孔は、塩ビフィルムマトリックスからDOPが加水分解したために生成したと考えられ、時間とともに孔径が小さくなったのは、PVCの脱塩化水素によって炭素-炭素間の架橋が発達したためと考えられる。
インドネシアの災害後社会における生活再建と女性

2004年スマトラ沖地震・津波の救援・復興過程に関する研究の蓄積をもとに、現地聞き取り調査、現地語文献調査、ならびに証言集データベースを活用した分析の組み合わせにより、インドネシアの災害後社会の生活再建において女性が積極的な役割を果たしている事例を抽出し、その特徴や傾向を分析した。その成果は、国際学術会議、一般公開セミナー、専門書の分担執筆等を通じて公開した。また、研究成果の現地還元の一環として、分析の過程で制作された証言集データベースを用いて、現地で防災教材作成実習を行った。本研究は、災害後社会の生活再建において女性がどのような課題に直面し、それをどのように克服してきたかについて、女性が社会のレジリエンスを高めて災害や紛争に強い社会の再建に積極的な役割を担っている側面に着目して検討する。2004年インド洋津波の救援・復興過程に関する研究の蓄積をもとに、現地調査ならびにデータベースを活用した分析の組み合わせにより、日常生活に組み込まれた災害対応の実践の抽出を試みる。初年度にあたる平成26年度は、研究基礎資料の収集、作業用データベースの作成を進めた。とりわけ、被災から10年目という節目の年を迎えた2004年インド洋津波被災地であるアチェ州における調査ならびに資料分析を重点的に行った。(1)アチェ州公文書館が編纂した『津波と彼らの物語』に収録されている津波生存者の証言111件について、証言内容をテキストデータ化したうえで、性別・年齢・職業・被災場所もしくは被災時の居住地をもとに分類した作業用のデータベースを作成した。このうち、バンダアチェ市の被災証言48件については日本語への翻訳を行った。これらの証言データベースの作成過程で得られた知見をもとに西が論文[3]を執筆した。(2)シネアドボ・ワークショップ「越境する越境する危機と分かち合う記憶ー東南アジアを襲う不況・台風・爆弾テロ」を実施し、インドネシアの女性映像制作者が制作・監督した映像作品『楽園への長き道』ならびに『海辺の先の物語』をもとに、家族を失う痛みや、津波被災地の復興に亀裂を入れる太平洋戦争の不発弾問題に対する対応について検討した。(3)スマトラとジャワで現地調査を行うとともに、西は、国際ワークショップ「情報コミュニケーション技術を用いた防災実践」に、亀山は第5回国際アチェインド洋研究会議に参加し、それぞれ口頭発表を行った。二年目にあたる平成27年度は、2004年スマトラ島沖地震・津波の被災者証言データベースの整備、国際ワークショップの企画・実施を行った。また、本研究の成果を踏まえて、社会のレジリエンスを歴史的かつ地域横断的に比較・検討する研究書の刊行を行った。(1)アチェ州公文書館が編纂した『津波と彼らの物語』に収録されている津波生存者の証言111件について、平成26年度に作成したデータベースをもとに、各証言を被災場所もしくは被災時の居住地をもとに地図上に表現する仕組みを作成した。また、バンダアチェ市以外の被災証言63件の日本語への翻訳を行った。(2)シネアドボ・ワークショップ「変身するインドネシアー力と技と夢の女戦士たち」を実施し、インドネシアの女性映像制作者が制作・監督した映像作品をもとに、現代インドネシアにおいて、混乱した社会秩序の再建や不公正・不正義状況の克服という課題に対して女性にどのような役割が期待されているかを検討した。このワークショップでの議論を踏まえて、CIAS Discussoin Paper Sereies『混成アジア映画研究』で特集「たたかうヒロイン」を企画し、フィリピンの事例との比較を行った。(3)スマトラとジャワで現地調査を行うとともに、国際会議「International Conference-Workshop on Toward Building a Regional Platform for Disaster Risk Reduction in Asia」に企画段階から参加し、西と亀山がそれぞれ口頭発表を行ったほか、フィリピン、マレーシア、インドネシアで女性の観点から災害対応研究を行う研究者とのネットワークづくりを進めた。津波被災者の証言データベースを地図上に表現することが可能になった。また、日本語による本文の全文検索が可能となり、時間、地名、キーワードにより複数の証言データを横断的に分析するための準備を整えた。国際ワークショップや現地調査を通じて、日常的な生活実践と災害対応を結びつける考え方についてインドネシアの研究協力者と課題を共有すると同時に、フィリピンの事例との比較を通じてインドネシアの事例の特徴を抽出する可能性が開けた。そのために、2004年インド洋津波の救援・復興過程に関する研究の蓄積をもとに、現地調査ならびにデータベースを活用した分析の組み合わせにより、日常生活に組み込まれた災害対応の実践の抽出を試みる。三年目にあたる平成28年度は、昨年度に引き続き2004年スマトラ島沖地震・津波の被災者証言データベースの整備、国際ワークショップの企画・実施を行った。また、本研究の成果を踏まえて、災害・戦争・内戦などに見舞われた社会がそれらの災厄から立ち直る過程を地域横断的に紹介する図書の分担執筆をした。(1)昨年度、日本語に翻訳した『津波と彼らの物語』(アチェ州公文書館編)に収録されている津波生存者の証言111件について、証言内に出現する地名の抽出を行い、被災、避難、家族との再会に至る移動経路を地図上に表現するための準備を進めた。また、シアクアラ大学大学院防災学研究科の大学院生と打ち合わせを行い、津波生存者の証言内に出現する地名の位置情報を同定する作業を行うための準備を進めた。

(2)スマトラとジャワで現地調査を行うとともに、国際会議「International Conference-Workshop on Toward Building a Regional Platform for Disaster Risk Reduction in Asia」に企画段階から参加し、西が口頭発表を行ったほか、フィリピン、マレーシア、インドネシアで災害対応研究を行う女性研究者とのネットワークづくりを進めた。(3)2016年12月にインドネシア・アチェ州で発生したピディジャヤ地震の被災地調査を行った。津波被災者の証言データベースの日本語化により、インドネシアの津波被災者の証言を日本の津波被災者の証言と比較する準備を整えた。また、データベースを活用することで、アチェの津波被災者の証言に特徴的にみられる頻出用語を試験的に抽出できた。これにより、国際ワークショップへの参加や現地調査を通じて得られたインドネシアの研究協力者とともに、津波被災者の証言を共同で分析するための準備を整えられた。本研究は、災害後社会の生活再建において女性がどのような課題に直面し、それをどのように克服してきたかについて、女性が社会のレジリエンスを高めて災害や紛争に強い社会の再建に積極的な役割を担っている側面に着目して検討する。そのために、2004年インド洋津波の救援・復興過程に関する研究の蓄積をもとに、現地調査ならびにデータベースを活用した分析の組み合わせにより、日常生活に組み込まれた災害対応の実践の抽出を試みる。最終年度にあたる平成29年度は、(1)研究成果を現地社会に還元する活動の一環として、昨年度まで整備してきた2004年スマトラ島沖地震・津波の被災者証言データベースとその分析結果を用いて、最大の被災地となった国であるインドネシアで証言データを活用した防災教材作成実習を行った。実習にさきだち、インドネシアの個別の被災地が大規模な災害と災害のあいだの長い災間期に入りつつあることを踏まえて、日本社会の災害観の変遷についてインドネシア語による公開セミナーを実施した。(2)東南アジアに人文社会系の防災研究・実践のネットワーク形成を目的に開催される国際会議で、日常生活に組み込まれた災害対応実践の例として、2004年スマトラ沖地震津波の被災地で過去の災害の語り直しが行われていることや、民間伝承と強い親和性を持つ被災体験が語られていることに注目する重要性と意義を指摘する研究報告を行った。(3)インドネシアの首都ジャカルタで日刊紙やテレビ番組、映画などのマスメディアを通じて災害は紛争が日常的にどのように語られているか、また、災害が比喩としてどのように用いられているかを調査した。これらの調査を通じて、個別の経験としてある被災体験が全国レベルのメディアでどのように受容され、語られているかについて考察した論文を執筆した。
放線菌エネルギー代謝の恒常性維持と分化開始の連携メカニズム

ストレプトミセス属放線菌の抗生物質生産と細胞の形態分化は、高濃度の銅イオンによって促進される。ここでは、その生理的基礎として、細胞内エネルギーレベルの恒常性維持メカニズムが介在することを見出し、その具体事例として(1)Rexと呼ばれる転写調節蛋白質がATP合成酵素オペロンを負に制御するとともに、(2)LysR型の特異的転写調節蛋白がコハク酸デヒドロゲナーゼ複合体オペロンを誘導制御することを明らかとした。これらを通じて調節される細胞内のエネルギーレベルが分化開始の信号として機能すると推測される。Streptomyces coelicolor A3(2)のATP合成酵素オペロンatpの発現制御に関わる蛋白質を同定するために、atpIのプロモーター領域をプローブとしたDNAアフィニティークロマトグラフィーとMSフィンガープリント解析による同定試験を行った。その結果、本プロモーターに特異的に結合する蛋白質の検出に成功し、得られた蛋白質の一つが細胞内のレドックスバランスに関わる転写調節蛋白質Rexであることが判明した。そこで、大腸菌を用いて調製した組換えRex蛋白質を用いてゲルシフトアッセイを行ったところ、同プロモーター領域への特異的な結合が確認された。リプレッサーであるRexのDNA結合活性はNADHによって阻害されることが知られているが、実際にここで観察したRexの同プロモーターに対する結合もNADHによって強く阻害されることが確認された。また、NADHと相互作用できないRexG102A変異蛋白質についても調査した結果、予想通りDNAに対する結合はNADH存在下においても阻害されなかった。さらに、同プロモーター中に存在するRex結合配列(TGTG-6n-TTCAC)に変異を導入したプローブを用いてゲルシフトアッセイを行ったところ、Rexの結合は確認されなかった。これらの結果から、RexはatpIプロモーター領域の結合配列を特異的に認識し、細胞内NADH量に基づいてATP合成酵素遺伝子群の転写量を調節する役割を担っていると考えられた。atpIプロモータ領域中のRex認識配列は、ゲノム解読がなされている全てのStreptomyces種に保存されていることから、今回見いだした転写調節機構は本菌群において普遍的に作動していることが強く示唆される。レドックスを感知する制御蛋白質RexがATP合成酵素オペロンの転写調節にも関わることを明らかにした本成果は、当初計画した恒常性維持の転写調節メカニズムの解明を大きく進展させるものである。一方、同時に計画したbld遺伝子破壊株についての試験ならびに抗生物質の新たな役割に関する探索研究は実施が遅れている。平成27年度の成果により、Streptomyces属放線菌が保有するATP合成酵素複合体をコードするatpオペロンの転写が、レドックス感知性転写調節蛋白質Rexによって制御されている可能性が示唆された。大腸菌で発現精製したStreptomyces coelicolor A3(2)由来のRex蛋白質の組み換え体を用いたゲルシフトアッセイによって、実際にそれがatpオペロンのプロモーター領域に結合することを再確認するとともに、その結合がNADHの添加によって顕著に阻害されること、その阻害がNAD+の存在によって解除されることを明らかにした。このことから、Streptomyces属放線菌ではその細胞内におけるNADH/NAD+バランスを感知するRex蛋白質の機能を介してatpオペロンの転写が調節され、ATP合成酵素複合体の発現レベルを変動させることでエネルギー代謝の恒常性が維持されていると推測された。上記の結果から、当初観察された末端呼吸酵素複合体Coxのノックアウトによるatpオペロンの転写上昇は、呼吸活性の低下に伴うNADHレベルの低下によってRexによる転写抑制が解除されたために引き起こされていると考えられた。そこで、Coxの破壊と同様の効果を及ぼすことで形態分化と二次代謝の開始に影響する変異を同定する目的で、一連のbld変異株について細胞内ATPレベルならびにatpオペロンの転写レベルを調査したところ、bldJおよびbldN変異株においてCox破壊株とほぼ同等の亢進が認められることを見いだした。このことから、bldJ(変異点未同定)とbldN(RNAポリメラーゼσ因子をコード)は、気中菌糸形成の開始に至る一連の信号伝達の中でも上流に位置し、おそらく細胞内のエネルギーレベルに影響することで分化の開始に阻害的に作用しているものと推測される。Rexがatpオペロンの転写調節に対して果たす役割を明確にできた点で、意義の大きい成果を挙げることに成功していると考えている。一方で、一連の証明がin vitroの実験にとどまっており、in vivoでのRexの役割に関する検証が遅れている。また、bld破壊株を対象とした検証で、現在までに役割が明確になっていないbldJおよびbldNの制御的位置づけに新たな情報が得られた点も、次につながる意義深い成果であると考えている。Streptomyces griseusにおける一斉転写解析によって、銅添加により転写量が低下する遺伝子として同定されたコハク酸脱水素酵素(呼吸鎖複合体II)オペロンsdh2について詳細な解析を実施した。本オペロンにはLysR型転写調節蛋白質をコードするSGR708遺伝子が隣接しており、この配置はStreptomyces属に広く保存されていた。そこで、本蛋白質がsdh2の転写制御に関与することを予想した。RT-PCR法を用いてsdh2遺伝子の転写を定量した結果、野生株では銅無添加で転写レベルが高く、銅添加によって低下することが確認されたが、SGR708破壊株では銅添加の有無に関わらずsdh2の転写は低レベルであった。このことから、SGR708蛋白質は低銅濃度下でsdh

2オペロンの発現を誘導するアクチベーターであることが示唆された。さらに、本蛋白質はsdh2プロモーター領域に結合し、その結合能は銅によって阻害されることがゲルシフトアッセイによって示された。このことから、sdh2オペロンは銅欠乏時にSGR708蛋白質が直接そのプロモーター領域に結合することによって転写誘導されることが強く示唆された。一般にStreptomycesにはコハク酸脱水素酵素オペロンが2つ(sdh1とsdh2)存在するが、本研究によって、前者は構成的に、後者は銅欠乏依存的に発現し、本菌群のエネルギー代謝の恒常性維持に関与していることが強く示唆された。ストレプトミセス属放線菌の抗生物質生産と細胞の形態分化は、高濃度の銅イオンによって促進される。ここでは、その生理的基礎として、細胞内エネルギーレベルの恒常性維持メカニズムが介在することを見出し、その具体事例として(1)Rexと呼ばれる転写調節蛋白質がATP合成酵素オペロンを負に制御するとともに、(2)LysR型の特異的転写調節蛋白がコハク酸デヒドロゲナーゼ複合体オペロンを誘導制御することを明らかとした。これらを通じて調節される細胞内のエネルギーレベルが分化開始の信号として機能すると推測される。転写調節を担うと予想されるRex蛋白質について、その役割に関する詳細な検証を進める。特に、マイクロアレイ解析によって呼吸変異株で転写が上昇している遺伝子群について、その発現制御に対するRexの関与を調査する。また、実施が遅れているbld遺伝子破壊株についての試験ならびに抗生物質の新たな役割に関する探索についても鋭意進行を図る。これまでの成果から、細胞内ATP濃度ないし関連のエネルギー分子のレベルが分化と二次代謝の開始に対する信号として機能している可能性が考えられるが、そこに直接関与する制御遺伝子の同定には至っていない。次年度はその同定を目的とした検証を進める。本年度の成果によって、bldJとbldNがエネルギー代謝に影響することで形態分化能を失っている可能性が示唆された。逆に、それらより下流に位置すると考えられているbldDをはじめとする変異株では細胞内ATPレベルの上昇は認められなかったことから、それらの中に問題の調節系が含まれていることが考えられる。また、平行して行っている検証によって新たに見いだされた銅イオン濃度によって転写量が変動する一次代謝酵素遺伝子群についても、その発現調節と環境依存的なエネルギー代謝と分化開始の連携における役割に着目した遺伝生化学的検証を推進し、環境に依存したエネルギー代謝と分化の制御的連携に関する知見を集積する。応用微生物学
共進化型知能創発観に基づく人間の社会性の起源に関する構成的研究

ヒトの本性に関わる言語,心,利他行為の3つに関わる各形質がいかに進化しえたのかという難問に対して,シミュレーション,解析,被験者実験による多面的な構成論的手法によって可能なシナリオを検討することにより,それら3形質が互いに影響しながら共進化してきたという共進化型社会的知能創発仮説を構築し,明確化した.その過程で,利他行為促進システム等の応用可能性を提示した.本年度は,ヒト独自の社会的知能に関わる言語,心の理論,協力の3形質のそれぞれについて,次のように研究が進展し,また3者間の関係について明らかになる基盤が整ってきた.まず,言語に関わる形質については,コミュニケーションの起源や進化を考えるためのインタラクティブ・マイノリティゲームを提案した.そして,リカレント型ニューラルネットワークで構成された3体のエージェントを用いて,ゲーム前コミュニケーションの進化を調べた.その結果,コミュニケーションにおいて,適応的な調停の振る舞いや振動する振る舞いが創発することが確認された.心の理論に関わる形質については,心の理論を実現する基盤的形質として,「心的表象」にターゲットをしぼって構成論的にアプローチした.具体的には,異なるレベルの適応プロセスの相互作用が,環境と心の同型性を生み出すという考えから,「2次的学習が心的表象の機能を生み出す」という仮説をたてた.そして,計算機実験によりそれをサポートする結果を得た.協力に関わる形質については,ナッシュ要求ゲームを拡張したD-Iゲームを用いて,公正性に関わる3つの規範の創発について,ゲーム理論的解析,進化シミュレーション,リプリケータダイナミクスの3手法によって理論的に検討した.さらに,これら3形質が共通して関連する,基本的な個体間インタラクションの進化に関する理論的検討を行った.具体的には,定量的な形質とその形質の可塑性の両者が進化しうるシンプルな計算論的モデルを設定して方向性選択と正の頻度依存選択の両者が働きうる状況を実現した上で,個体間のインタラクションに基づくダイナミクスのもとで学習が進化を促進しうる条件を明らかにすることができた.ヒト独自の社会的知能に関わる言語,心の理論,協力の3形質のそれぞれについて,次のように研究が進展し,3者間の関係性も各研究の側面から理解が進んできた.第一に,言語に関わる形質については,脳と言語の共進化モデルを一次元版に洗練した上で,詳細な分析を行い,共進化のプロセスの理解を深めた.さらに,生物進化と文化進化の速度差の問題に取り組み,特に測定時間間隔への依存問題を定量的に分析した.第二に,心の理論に関わる形質については,異なるレベルの適応プロセスの相互作用が環境と心の同型性を生み出すという考えからたてた「2次的学習が心的表象の機能を生み出す」という仮説を発展させて,心の理論の起源に関わることを示す計算機シミュレーションの結果を得た.また,メタ認知の問題にも取り組み,「知っていることを知っている能力」を神経修飾モデルによって創発させうることを示した.第三に,協力に関わる形質については,資源の二重の創発特性を考慮した「配分のジレンマゲーム」を考案し,配分的正義が創発しうる条件を明らかにした.また,協力の構築において,第3者が当事者を媒介する行動の適応性の検討を行った.さらに,D-Iゲームを用いた,公正性に関わる3つの規範の創発に関する検討も継続して行った.さらに,これら3形質が共通して関連する,基本的な個体間インタラクションの進化に関する理論的検討を行った.具体的には,資源の競合が生じる種の間での動的な配分において,表現型可塑性が果たす役割である.非対称な可塑性の進化が起こることが示された.また,個体学習と社会学習の相互作用に関する検討も始めている.ヒトの本性に関わる言語,心,利他行為の3つに関わる各形質がいかに進化しえたのかという難問に対して,シミュレーション,解析,被験者実験による多面的な構成論的手法によって可能なシナリオを検討することにより,それら3形質が互いに影響しながら共進化してきたという共進化型社会的知能創発仮説を構築し,明確化した.その過程で,利他行為促進システム等の応用可能性を提示した.本年度は,ヒト独自の社会的知能に関わる言語,心の理論,協力に関わる3形質にそれぞれついて,以下のように研究を進展させた.言語に関わる形質に関しては,言語に関する二者間関係を利得行列で表す単純な関係に縮約する一方,ダイナミカルな信号交換をゲーム前交渉として行う枠組みを洗練させた上で,Kirbyらの「伝搬連鎖パラダイム」を採用し,被験者間に多様なコミュニケーションが文化進化で創発するか実験を行った.その結果,ゲーム設定において,多様なコミュニケーションが文化的進化によって創発することが示された.また,2者間の競合度が低いほどゲームが成功することが示された.心の理論に関わる形質に関しては,脳を機能レベルでモデル化し,対人コミュニケーション行動の情報処理構造の基盤を明らかにするため,脳のダイナミクスを含む社会場面の行動モデル構築を行い,複数エージェント間の協力タスクを対象に計算機シミュレーションを行った.その結果,インタラクションする相手の内部状態に応じた心の理論を処理する回路が学習を通しダイナミックに獲得されることを示すことができた.さらに,人間を用いた実験も開始し,心の理論に関する基礎的結果も得られた.協力に関わる形質に関しては,ナッシュ要求ゲームを拡張して,D-Iゲームを定義した上で,ゲーム論的分析と進化シミュレーションを行った.

その結果,公正性に関わる3つの規範が存在すること,そのうちの一つは,リバタリアニズム的であるが,実現される社会における利得は平等主義から構成される社会と同じく理想的であることなどを示した.さらに,人間を被験者とした行動実験も行うための3つの手法を考案した.被験者実験の結果,そのうちの進化シミュレーションと同様な多様な戦略が文化進化により創発することが示された.ヒト独自の社会的知能に関わる「言語」,「心の理論」,「協力」の3形質に関して構成論的アプローチに基づいた検討を行い,その3形質が相互作用しながら進化して社会的知能が創発したとみなす「共進化型社会的知能創発仮説」の理論的な構築と,その応用可能性の検討を行った.第一に,言語に関わる形質については,前年度に引き続き,脳と言語の共進化モデルの1次元版に基づいた検討を行い,特に,生物進化と文化進化の速度差について,移動エントロピーによる検討によって,その実態を明確化した.そして,生物進化は短時間スケールでは文化進化に追いつけないものの,ある閾値を越えた時間スケールで見ると共進化しうることを定量的に示した.第二に,心の理論に関わる形質については,前年度までに検討した,二次学習に基づく心的表象の起源に関する提案理論を拡張・応用することにより,他者の心的状態を推測する心の機能である「心の理論」の進化的基盤を説明することに成功した.第三に,協力に関わる形質に関しては,前年度まで検討してきた「配分のジレンマゲーム」に関して,プレイヤー間に社会的構造を導入することにより,適度な空間的局所性が強力に進化に重要であることを明らかにした.さらに,提案仮説の応用可能性の一端を探るために,協力行為の促進を促すようなシステムのプラットフォームを考案した.被験者実験を行い,その基本的な意義を確かめた.知能情報学,複雑系科学,人工生命研究計画書に記載の通り,3つの形質に関する研究を順調に進めることができた.特に計画以上の進展と判断した根拠は,インタラクションにおける表現型可塑性の進化というテーマに関する研究が期待以上に進展したことである.そのことは,その成果が数理生物学の領域のナンバー1のジャーナルに掲載が決まるなど高い評価を受けていることからも示されている.研究計画書に記載の通り,3つの形質に関する研究を順調に進めることができた.「当初の計画以上の進展」と判断した根拠は,原初的,かつ普遍的な重要性をもつ知見を生み出しつつあるために,予想を超えた多面的な研究の広がりが見られたことである.論文掲載が決まったジャーナルには,数理生物学でナンバー1と評価されているものも含まれる.研究計画書に記載の通り,3つの形質に関する研究を進めることができた.特に計画以上の進展と判断した根拠は,人間を使った実験が計画以上に順調に進んだ点である.計画では,言語と協力に関わる形質に関してそれぞれ人間を用いた実験を行う予定であったが,心の理論に関わる形質を関する実験も開始することができ,得られた結果も良好であった.以上より,達成度に関して(1)の区分であると評価した.今年度の研究で行ってきた3つの形質に関わる研究をそれぞれ進展させていく.さらに,各形質の進化の間の依存関係,相互作用の検討も可能な限り進めていく.
分子認識サイトを導入した金属触媒の設計と高選択的難還元反応

シリカ(SiO_2)担持Pt-Sn触媒を用いてエステルのモデル物質であるγ-ブチロラクトンの水素化反応を行った。Ptの担持率を5wt%一定としてSn添加量を変化させSn/Pt比の効果を検討した。触媒の粉末X線回折パターンから,Snの添加量がSn/Pt<1(モル比)の低添加領域では,Ptの金属粒子のみが観測され,PtSn合金相やSn金属あるいはSn酸化物相は生成しなかった。1<Sn/Pt<2の中間領域では,PtSnの合金相が生成し始めPtSn合金とPt金属槽の両者が共存することがわかった。Sn/Pt>2の高担持率領域では,PtSn合金のみが観測され担持したPtがほとんど合金に変換されていることがわかった。この3つの領域においてγ-ブチロラクトンの水素化反応を検討した。Sn/Pt<1の低担持領域およびSn/Pt>2の高担持領域では,ほとんど活性を示さなかった。狭い範囲ではあるが,1<Sn/Pt<2で高収率,高選択率で水素化生成物である1,4-ブタンジオールが生成した。以上の結果より,エステルの水素化反応において,PtとPtSn合金の両相が共存することが,高活性・高選択性の条件であることが示唆された。Sn以外の助触媒について周期律表でSn近傍の元素を中心に検討した。Sn近傍のAl,Ge,In,Pb,TiについてPt/SiO_2触媒に助触媒として導入しその効果を調べた。Al,Ge,Inについては,各元素添加によってPtとの合金は形成せず,Ptと分離した状態であることがわかった。Pbについては,PtPb合金を形成することがX線回折パターンより明らかとなった。しかし,Al,Ge,InおよびPbの添加によって水素化活性は低下した。これら元素は,カルボニル基を活性化するのではなく,単にPtを被覆し被毒していることがわかった。Tiの添加でのみSnと同様なγ-ブチロラクトンの水素化活性の増大がみられた。TiもSnと同じくカルボニル基の選択活性化に有効であることがわかった。シリカ(SiO_2)担持Pt-Sn触媒を用いてエステルのモデル物質である1-ブチロラクトンの水素化反応を行った。Ptの担持率を5WT%一定としてSn添加壁を変化させSn/Pt比の効果を検討した。この3つの領域において1-ブチロラクトンの水素化反応を検討した。Sn/Pt1の低担持領域およびSn/Pt>2の高担持領域では,ほとんど活性を示さなかった。

狭い範囲ではあるが,1<Sn/Pt<2で高収率,高選択率で水素化生成物である1,4-ブタンジオールが生成した。以上の結果より,エステルの水素化反応において,PtとPtSn合金の両相が共存することが,高活性・高選択性の条件であることが示唆された。以前の研究で,水素の活性化には,Pt成分が必要でPtSn合金が生成すると急速に水素分子解離能が低下することがわかっている。実際に水素吸着実験の結果よりSnの添加により水素吸着能が抑制されることがわかった。また,エステルなどのカルボニル化合物の活性化には,Sn成分が重要な役割を果たしていることがわかっている。Snの添加によりカルボニル基の酸素原子を介してSn(あるいはSn^<2+>)と結合し,C=O2重結合が活性化されることがわかっている。従って本結果は,水素分子を活性化するPt成分とカルボニル基を活性化するSn(あるいはSn^<2+>)成分が近距離で共存する時に水素化活性が発現することがわかった。PtSn合金のSn上に1-ブチロラクトンがカルボニル酸素を介して化学吸着し,また,Pt表面上で水素分子か解離吸着し原子状水素種が生成する。原子状水素種が化学吸着した-ブチロラクトンのカルボニル基を攻撃することで,1,4-ブタンジオールが選択的に生成すると考えられる。このようにエステル化合物の水素化反応には,2つの機能を調和して発揮させることが重要であることがわかる。来年度においては,新規な触媒調製法を考案し,表面の水素活性化成分(Pt)とカルボニル基活性化成分(Sn)の状態を精密に制御したい。より高度は表面制御によりさらに高活性な触媒の合成を目指す。ひいては低温活性触媒の創成も可能で環境負荷低減触媒の提案にもつながるであろう。平成18年度に得られた結果より,Pt金属相とPtSn合金相が共存することで,γ-ブチロラクトンから1,4-ブタンジオールへの難還元反応が容易に進むことがわかった。そこで,あらかじめPtのみを担持したPt/SiO_2を調製し,逐次的にSnをPt上に選択的に担持することで,Pt粒子表面にPtSn合金様の構造を生成せしめ,エステル基の還元反応に有効かどうかを検討した。還元活性化したPt/SiO_2を塩化スズ水溶液に浸漬すると,水溶液中のSn^<2+>イオンは,SiO_2担体上には全く吸着せず,Pt金属粒子表面に選択的に吸着する。浸漬前後の溶液中のSn^<2+>イオンの濃度を測定することで,Pt上へのSnの吸着量を求めた。得られた触媒の粉末X線回折パターンからは,Pt相のみが観測されバルクには影響せず,表面のみ合金化(あるいは2元化)したことがわかった。γ-ブチロラクトンの水素化反応結果より,バルクPt量との比でSn/Pt=0.1だけSnを導入すると,水素化活性が著しく増加した。Pt/SiO_2の調製法によっては,Snの添加により2050倍に活性が増大した。水素吸着実験およびX線光電子分光法により表面のSn/Pt比=12の範囲で急激に1,4-ブタンジオールの収率が増大することを見出した。水素および一酸化炭素の気相吸着実験から,少量のSnを吸着することで,吸着量が著しく低下し,逐次吸着法で効果的にPt表面をSnで修飾し,エステル基の還元反応に有効な表面が得られた。以上の結果より,エステル基の還元に適した構造は,PtSnのバルク合金ではなく,Sn/Pt=12である局所的な表面構造があれば良いことがわかった。すなはち,PtとSnがより近接した局所構造がエステル基を認識する活性サイトであることが明らかとなった。
大規模電力ネットワークのスケーラブル制御

本研究では,電力ネットワークを対象に,その規模に依存しない,すなわち「スケーラブルな」制御系設計理論の構築を目的としている.このような理論を構築できれば,対象とする電力ネットワークが大規模であっても,その制御系設計を効率的に行うことが可能となる.この目的に対し,本年度では主に以下の成果を得た.1.前年度まで検討していた,二乗和計画による電力ネットワークの安定性解析法を,システムの物理パラメータが不確かな場合に拡張した.具体的には,従来の解析法を,発電機の慣性定数と減衰係数が不確かな場合に拡張するとともに,得られる解析結果に対する理論的な保証を与えた.従来法では,パラメータの不確かさによって,実際には不安定な運転状態を安定であると判定してしまう恐れがあったが,提案法を用いることで,そのような誤りのない安定性解析が可能となる.2.電力ネットワークでは発電機群が同期運転をしているため,同期現象を研究することで,制御系設計に有用な知見が得られると考えられる.この考えのもと,前年度に引き続き,同期現象の身近な例として,メトロノームの同期現象について研究した.本年度では,同期実験のための装置として,紐で吊るされた台と2台のメトロノームからなる実験装置を製作し,その数理モデルのパラメータを同定した.そして,観測される同期現象に焦点を当て,その観点から同定結果を検証した.具体的には,同期時のメトロノームの振舞いと,初期状態と出現する同期パターンの関係の2つの観点から,実験とシミュレーションの結果を比較し,同定結果を検証した.論文投稿に想定以上の時間がかかり,予定していた研究期間内に採録にまで至らなかったため.論文投稿を進め,それを通して研究の総括を行う.本研究では,電力ネットワークを対象に,その規模に依存しない,すなわち「スケーラブルな」制御系設計理論の構築を目的としている.このような理論を構築できれば,対象とする電力ネットワークが大規模であっても,その制御系設計を効率的に行うことが可能となる.この目的に対し,平成28年度では主に以下の成果を得た.1.スケーラブル制御の基盤技術として,分散型の制御器群をネットワーク結合したものを用いた制御法について検討した.この方法においては,すべての制御器が同じであるという制約を課すことで,系全体のスケーラビリティが保証される.本年度では,与えられた制御対象を安定化する制御器を提案し,結果として得られる制御系の安定性を証明するとともに,その有効性を数値実験により検証した.2.電力ネットワークの安定性解析法として,二乗和計画問題を用いる方法を検討した.先行研究では解析結果を左右するパラメータの調整法が与えられていないことに着目し,同次摂動最適化法を応用したパラメータの調整法を提案した.上記の解析法には,ネットワークの規模が大きくなるとパラメータの数が大きく増加し,その調整が困難になるという欠点があったが,提案法を用いることで効率的なパラメータ調整が可能となる.3.電力ネットワークでは発電機群が同期運転をしているため,同期現象を研究することで,制御系設計に有用な知見が得られると考えられる.このような観点から,同期現象が見られる身近な例としてメトロノームに着目し,研究の第一歩として,あるメトロノームを対象に,その振舞いを記述する数理モデルを構築した.研究計画で想定していたものとはやや異なった成果が得られているが,スケーラブル制御を実現する上で重要な技術や考え方をより多くの視点から明らかにできつつあるため.本研究では,電力ネットワークを対象に,その規模に依存しない,すなわち「スケーラブルな」制御系設計理論の構築を目的としている.このような理論を構築できれば,対象とする電力ネットワークが大規模であっても,その制御系設計を効率的に行うことが可能となる.この目的に対し,平成29年度では主に以下の成果を得た.1.電力ネットワークの安定性解析法として,二乗和計画による解析法を検討した.従来の方法では,解析のために4種類の二乗和計画問題を反復的に解かなければならず,この複雑さが大規模な電力ネットワークへの適用を困難にしていた.そこで本研究では,解くべき二乗和計画問題の数を減らした,よりシンプルな解析法を提案し,その収束性を理論的に証明するとともに,提案法の有効性を数値実験により検証した.2.電力ネットワークでは発電機群が同期運転をしていることに着目し,同期現象が見られる身近な例であるメトロノームを対象に,同期現象の研究を行った.メトロノームが同期する際の振舞い(針の振幅,振動周波数,位相差)をシステムの物理パラメータから計算する方法を提案し,その有効性を数値実験および実機実験により検証した.当初の予定とは若干異なってはいるが,前年度に得られた成果を着実に発展させることができたため.本研究では,電力ネットワークを対象に,その規模に依存しない,すなわち「スケーラブルな」制御系設計理論の構築を目的としている.このような理論を構築できれば,対象とする電力ネットワークが大規模であっても,その制御系設計を効率的に行うことが可能となる.この目的に対し,本年度では主に以下の成果を得た.1.前年度まで検討していた,二乗和計画による電力ネットワークの安定性解析法を,システムの物理パラメータが不確かな場合に拡張した.具体的には,従来の解析法を,発電機の慣性定数と減衰係数が不確かな場合に拡張するとともに,得られる解析結果に対する理論的な保証を与えた.従来法では,パラメータの不確かさによって,実際には不安定な運転状態を安定であると判定してしまう恐れがあったが,提案法を用いることで,そのような誤りのない安定性解析が可能となる.

2.電力ネットワークでは発電機群が同期運転をしているため,同期現象を研究することで,制御系設計に有用な知見が得られると考えられる.この考えのもと,前年度に引き続き,同期現象の身近な例として,メトロノームの同期現象について研究した.本年度では,同期実験のための装置として,紐で吊るされた台と2台のメトロノームからなる実験装置を製作し,その数理モデルのパラメータを同定した.そして,観測される同期現象に焦点を当て,その観点から同定結果を検証した.具体的には,同期時のメトロノームの振舞いと,初期状態と出現する同期パターンの関係の2つの観点から,実験とシミュレーションの結果を比較し,同定結果を検証した.論文投稿に想定以上の時間がかかり,予定していた研究期間内に採録にまで至らなかったため.本年度の成果をさらに発展させ,スケーラブル制御理論の構築を進める.また,同期現象の研究も併せて行い,制御系設計に活かせるような知見の獲得を図る.これまでの成果をさらに発展させるとともに,最終年度として研究の総括を行う.論文投稿を進め,それを通して研究の総括を行う.業務の都合により,予定していた出張を見送らざるを得なかったため.研究の進捗状況を踏まえて,予定していた論文投稿を次年度に行うようにしたため,次年度使用額が生じた.これは,論文投稿料や学会への参加費など,主に研究成果発表のために使用する.論文投稿に想定以上の時間がかかり,本年度中に論文の採録にまで至らなかったため,次年度使用額が生じた.ゆえに,次年度使用額は,その論文の掲載料に充てる予定である.論文掲載料や学会への参加費など,主に研究成果発表のために使用する.
ニワトリ下垂体特異的転写因子Pit-1遺伝子の構造と発現調節機構に関する研究

ニワトリPit-1遺伝子のクローニングを行い、その構造解析を行った。ニワトリPit-1遺伝子は6つのエクソンと5つのイントロンからなる構造を有していた。クローン化されたPit-1遺伝子は5kbに及ぶ5'プロモーター領域を含んでおり、そのうちエクソン1に近い1kbについてその構造を明らかにした。哺乳類では転写開始点より1kb以内のエンハンサー領域が知られているが、コンピューターによるプロモーター領域の検索では、哺乳類で明らかになっている転写調節領域は認められなかった。下垂体におけるPit-1 mRNAの発現量は哺乳類に比べ非常に少なく、ノーザンブロットハイブリダイゼーションで検出する事が困難であった。プライマー伸長法による転写開始点の決定は行っていないが、クローニングされたニワトリPit-1 cDNAとPit-1遺伝子の相同性の比較からPit-1遺伝子はTATAボックスを欠く遺伝子であることが推測され、RNAポリメラーゼはTATAボックス以外のプロモーター配列を認識して転写を行っているものと考えられた。また本年度中にブリ成長ホルモン遺伝子の構造解析により、魚類と鳥類のPit-1結合配列が哺乳類とは異なる可能性を示唆した。この新規のPit-1結合領域がPit-1遺伝子に存在することが見いだされ、ニワトリPit-1遺伝子も哺乳類同様Pit-1自身により転写が調節されている可能性が示唆された。本研究ではCAT assayによるプロモーター領域の解析を行う予定であったが、哺乳類由来の培養細胞中ではレポーター遺伝子の活性が微弱であり十分な情報を得るには至らなかった。現在ニワトリ肝癌細胞のLMHを用いたCAT assayを行うと同時に、構造の明らかになっていない4kbのプロモーター領域の構造を解析中である。これらプロモーター領域の構造とCAT assayによるプロモーター活性の解析を詳細に行うことにより、鳥類のPit-1の発現調節機構の哺乳類との違いが明らかになるものと期待される。
魚肉由来の機能性ペプチド

多獲性で利用効率の低いイワシを対象として血圧上昇抑制効果を有するアンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害ペプチドの調製とそのペプチドの単離並びに配列決定を行った。イワシすり身をホモジナイズ後、98°Cで予備加熱処理を施し、各種プロテア-ゼで加水分解した。反応終了後98°Cで15分加熱して酵素を失活させ、遠心分離の上清をろ過して各々の分解液を得た。in vitroでのACE阻害活性の測定は常法により、ウサギ肺ACE、合成基質としてヒプリルーLーヒスチジルーLーロイシンを用いて行った。最も高いACE阻害活性はペプシン分解液(Pー1)で得られ、その最適反応時間は5時間であった。Pー1をODS樹脂充填カラムに通し、水洗後、25%エタノ-ルで溶出した画分(Fー3)、さらにその溶出液を細かく分画することにより得られたFー3ー8に高いACE阻害活性が認められた。ネンブタ-ル麻酔下のラットにFー3ー8を静脈から前投与し、その後静注したアンジオテンシンIの昇圧作用に対する抑制率を測定した結果、Fー3ー8がin vitroだけでなく明らかにin vivoにおいても血圧上昇を抑制することが示された。次に、Fー3に含まれるACE阻害ペプチドをイオン交換、ゲルろ過、逆相HPLC等の5段階のクロマトグラフィ-で単離し、アミノ酸分析並びにアミノ酸シ-ケンスを行った。その結果、以下の3種類の新規ACE阻害ペプチドを同定した。Bー1 ValーLysーAlaーGlyーPhe,Bー2 LysーValーLeuーAlaーGlyーMet,Bー3 LeuーLysーLeu。ACEの反応を50%阻害する各ペプチド濃度IC_<50>は83、15、96μMであった。それらのアミノ酸配列のホモロジ-検索を行った結果、Bー1のペンタペプチドの配列はヒト、ウサギ、ラット、ダイズ等に存在する14種類のアクチンの配列に存在することが判明した。このことはアクチンに本来の筋収縮等とは異なる別の潜在的な生体調節機能が存在している可能性を示唆するものであった。
歴史的建造物を含む市街地環境における防災性の向上とその経済性についての研究

「研究の背景」大都市の市街地を形成する建造物は、1960年前後の住宅やビルがかなりの部分を占めているが、それらの間に存する歴史的価値をもった明治、大正、昭和建築もかなりの数にのぼる。防災性もしくは耐震安全性という前提をふまえ、これらの歴史的資産の保護を、以下に達成するかという問題に対する解決の糸口は、歴史的建造物の保存、防災工学、建築構造といった分野から、建築経済や行政論の分野まで幅広い専門家を集め、我国固有の都市環境を前提に横断的に研究を進めることをおいて他にない。「研究目的」本研究は1997,98年度に文部省科研費の助成を得て、以下のような段階を迫って実施されている。(1)横浜を含めた大都市における歴史的建造物と災害についての事例調査(2)歴史的建造物の耐震補強についてのシミュレーションと経済性の検討(3)歴史的建造物の保護に対するガイドラインづくり「調査実績」1998年度は、前年度の研究成果をふまえて、詳細な事例調査ならびに歴史的建造物の耐震性についてのシミュレーションを中心として、以下に示す内容について研究を行なった。(1)横浜市における市街地の詳細な事例調査ー1998年5月8月(2)市街地環境における歴史的建造物の滅失率についての調査ー1998年6月11月(3)近代建築遺産の耐震補強方法についての詳細な事例調査ー1998年6月10月(4) LCCを組み込んだ耐震補強コスト算出法の提案とシミュレーションー1998年7月1999年2月(5)事例研究としての近代木造建築物の保存活用運動の追跡調査ー1998年7月10月(6)「第3回都市直下地震災害総合シンポジウム」において調査報告ー1998年10月(7)伝統的木造建築物(坂出市西園寺本堂)についての水平加力実験の実施ー1998年11月1999年1月(8)保存再生のための制度の見直しー1998年11月1999年2月(9)共同討議ならびに報告書の作成ー1999年1月3月「研究の背景」大都市の市街地を形成する建造物は、1960年前後の住宅やビルがかなりの部分を占めているが、それらの間に存する歴史的価値をもった明治、大正、昭和建築もかなりの数にのぼる。(1)横浜市における市街地の詳細な事例調査ー1998年5月8月(2)市街地環境における歴史的建造物の滅失率についての調査ー1998年6月11月(3)近代建築遺産の耐震補強方法についての詳細な事例調査ー1998年6月10月(4) LCCを組み込んだ耐震補強コスト算出法の提案とシミュレーションー1998年7月1999年2月(5)事例研究としての近代木造建築物の保存活用運動の追跡調査ー1998年7月10月(6)「第3回都市直下地震災害総合シンポジウム」において調査報告ー1998年10月(7)伝統的木造建築物(坂出市西園寺本堂)についての水平加力実験の実施ー1998年11月1999年1月(8)保存再生のための制度の見直しー1998年11月1999年2月(9)共同討議ならびに報告書の作成ー1999年1月3月
高集積スピンデバイスに対応できるレアメタルフリーCr系金属反強磁性薄膜の開発

膜面垂直スピン系スピンバルブ薄膜に適用可能な反強磁性合金薄膜に関する検討として,bcc構造をベースとするCr-Al合金薄膜に着目し,中でも高い磁気モーメント,高いネール温度が期待できるX相Cr3Al(001)エピタキシャル薄膜の形成と,X相Cr3Al(001)薄膜を用いた垂直交換磁気異方性の発現について検討した.主な結果として,(1)成長温度を323ー673Kにおいて,MgO(001)基板上にX相Cr3Al(001)薄膜がエピタキシャル成長すること,(2) Au/Co/X相Cr3Al積層膜において,垂直磁気異方性と共に垂直交換異方性が発現することを明らかにした.膜面垂直スピン系スピンバルブ薄膜に適用可能な反強磁性合金薄膜に関する検討として,bcc構造をベースとするCr-Al合金薄膜に着目し,中でも高い磁気モーメント,高いネール温度が期待できるX相Cr3Al(001)エピタキシャル薄膜の形成と,X相Cr3Al(001)薄膜を用いた垂直交換磁気異方性の発現について検討した.主な結果として,(1)成長温度を323ー673Kにおいて,MgO(001)基板上にX相Cr3Al(001)薄膜がエピタキシャル成長すること,(2) Au/Co/X相Cr3Al積層膜において,垂直磁気異方性と共に垂直交換異方性が発現することを明らかにした.本研究では、次世代磁気トンネル接合膜であるMgO(001)ベースの磁気トンネル接合膜に対応できる、bcc(001)配向した膜面垂直交換磁気異方性型薄膜の開発として、特に、X相を有するCr3Al(001)反強磁性薄膜の開発を行う。平成25年度は、CrとAlの組成比を約3:1に固定し、Cr3Al薄膜の成長温度を変化させることで、成長温度300°CでX相が形成されること、成長温度が600°CとなるとC11b構造が形成されることを明らかにした。また、成長温度が300°Cの場合には、X相Cr3Alに特有の半導体的な電気抵抗の温度依存性を示すことも見出した。さらに、現時点では120 K以下の低温領域であるが、Au/Co/X相Cr3Al薄膜において膜面垂直方向の交換磁気異方性が発現することを明らかにした。これらの成果は、2014年春の日本金属学会において報告済みである。また、現在、X相Cr3Al薄膜の構造に関して、放射光を用いた詳細な解析を進めており、本解析が完了次第、論文投稿を予定している。低消費電力スピントロニクスデバイスに向けた新規反強磁性体として、従来用いられてきたMn基反強磁性合金とは異なり、資源リスクの少ないCr基反強磁性合金に注目して研究を行った。中でも、高い磁気モーメントと高いネール温度を有するCr-Al合金薄膜に注目し、X相規則構造を有するCr3Al合金薄膜の形成条件の解明と、X相Cr3Al相上に積層した金属磁性薄膜の交換磁気異方性に関する検討を行った。Cr-Al合金薄膜の組成をCr:Al = 3:1の条件で、種々の成長温度で成長させた結果、成長温度が400°C以下では、X相Cr3Alの単層膜が形成されること、500°CではX相Cr3AlとCllb相が共存すること、600700°Cでは、C11b相のCr3Al(正確には、Cr2(Cr, Al))が形成することを明らかにした。300°Cで作製したX相Cr3Al薄膜に対して放射光を用いたX線回折測定を行った結果、X相は従来の報告とは異なりMgO基板上で単結晶成長が可能であること、長範囲規則度が約0.67であることが分かった。さらに、X相に特有の半導体的な電気抵抗の負の温度依存性が観測され、構造的な規則構造と共に反強磁性の磁気的な規則度も有することが確認された。また、作製したX相Cr3Al(001)層上でのbcc(001)ベースの垂直磁化膜として、Fe/MgO、FeCo/MgO、FeCo/Al、FeCo/AlOx薄膜を作製したが、いずれの場合も垂直磁気異方性を示さず、MgO層を製膜した場合には、強磁性層の磁化が消失することが分かった.磁性材料当初予定の通り、X相Cr3Al(001)薄膜の作製に成功しており、また、低温ではあるが、膜面垂直方向の交換磁気異方性の発現に成功している。現時点では、強磁性層としてCoを用いたが、これは、使用している製膜装置ではキャップ層としてMgOを用いることが出来なかったことが主な原因である。平成26年度は、平成25年度使用設備においてもMgO薄膜の製膜が可能となるように装置改良を行い、これによって、実デバイスへの適用が期待されているMgO/CoFe系での膜面垂直交換磁気異方性の発現について検討する。当初予定では、Cr3Al(001)薄膜の作製に1年を予定していたが、当初予定を前倒して作製することが可能になり、その結果、次のステップへの進行を前倒して進めるために、別途記載の通りMgO(001)薄膜を作製するための装置改良を進めた。その結果、機種選定に時間を要したことが主な理由である。

また、当初予定していた国際会議出張を、別の国内学会に切り替えたため、旅費が低下することとなった。国際会議発表に関しては、平成26年度の発表を予定している。平成25年度に発表予定であった国際会議発表を平成26年11月開催の国際会議に振り替えて発表する。本成果の論文発表を先行させることを優先したためである。また、別途理由記載した装置改良については、平成26年度予算と合算して、早急に進め、平成26年5月を目途に改良を完成させる。