hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受注作業型企業の需要変動呼吸のための臨時的処理能力増加方式の理論的・実証的研究

実際の企業に対して,臨時的に処理能力を増加するというコントロールがどのようなルールで行われているかを調査した.その結果, 1.いずれの企業も,需要変動を臨時的な処理能力の増加によって吸収している.その中心的な手段は残業であるが,サービス業では外注も大きなウエイトを占めている.2.しかし,いつ・どのくらい処理能力を増加するかというルールについては必ずしも明確化されていない.3.そのため,遊休や残業などの変動が生じ,稼動効率は必ずしも高くない.4.しかし筆者が予想していたようなルールで行っている工場にも遭遇した.この工場では実際に指標となる受注残の値を明確に決めてある.一方,理論的な研究では次のようなことを明らかにした.1.客が,待ち時間が長いからという理由で逃げるということのないシステムでは, (1)同一負荷率のもとで臨時的な処理能力増加量が等しければ,処理能力を増加するタイミングと能力増加率の組合せ型とは無関係に,遊休時間分布は等しくなる.(2)同一負荷率のもとで臨時的生産能力増加がある一定値になるようなコントロールをする場合,きめ細かくコントロールする方法も逆に粗くコントロールする方法もいずれも得策ではない.両者の中間に最も効果的なコントロールが存在する.そして(3)臨時的に処理能力増加を行ったらその能力増加ぶんの遊休時間が発生する.2.客が,待ち時間が長いからという理由で逃げることがあるシステムでは,臨時的に処理能力の増加を行うことにより,客が逃げるのをどの程度防げるかを算出できる数値計算法を開発した.以上の結果をふまえて,臨時的生産能力増加を効果的に行うためのシステムの設計手順を明らかにした.そして筆者が提唱し始めた「受注残管理論」の体系をほぼ確立することができた.実際の企業に対して,臨時的に処理能力を増加するというコントロールがどのようなルールで行われているかを調査した.その結果, 1.いずれの企業も,需要変動を臨時的な処理能力の増加によって吸収している.その中心的な手段は残業であるが,サービス業では外注も大きなウエイトを占めている.2.しかし,いつ・どのくらい処理能力を増加するかというルールについては必ずしも明確化されていない.3.そのため,遊休や残業などの変動が生じ,稼動効率は必ずしも高くない.4.しかし筆者が予想していたようなルールで行っている工場にも遭遇した.この工場では実際に指標となる受注残の値を明確に決めてある.一方,理論的な研究では次のようなことを明らかにした.1.客が,待ち時間が長いからという理由で逃げるということのないシステムでは, (1)同一負荷率のもとで臨時的な処理能力増加量が等しければ,処理能力を増加するタイミングと能力増加率の組合せ型とは無関係に,遊休時間分布は等しくなる.(2)同一負荷率のもとで臨時的生産能力増加がある一定値になるようなコントロールをする場合,きめ細かくコントロールする方法も逆に粗くコントロールする方法もいずれも得策ではない.両者の中間に最も効果的なコントロールが存在する.そして(3)臨時的に処理能力増加を行ったらその能力増加ぶんの遊休時間が発生する.2.客が,待ち時間が長いからという理由で逃げることがあるシステムでは,臨時的に処理能力の増加を行うことにより,客が逃げるのをどの程度防げるかを算出できる数値計算法を開発した.以上の結果をふまえて,臨時的生産能力増加を効果的に行うためのシステムの設計手順を明らかにした.そして筆者が提唱し始めた「受注残管理論」の体系をほぼ確立することができた.実際の企業に対して、臨時的に処理能力を増加するというコントロールがどのようなルールで行なわれているかを調査した。調査した企業は、典型的な大物一品生産のT機械製作所、金型を一品ずつ注文生産しているH製作所金型工場、英文による商品のカタログを企画し作成するR社、会計監査および会計処理の指導を行っているK公認会計士事務所、経営コンサルタントのF事務所などである。調査結果を総括するとつぎのように要約できる。1.いずれの企業も、需要変動を臨時的な処理能力の増加によって吸収している。その中心的な手段は残業であるが、サービス業では外注も大きなフェイトを占めている。2.しかし、いつ、どのくらい処理能力を増加するかというルールについては必ずしも明確化されていない。経験的かつ場あたり的に決定されているようである。3.そのため、遊休や残業などの変動が生じ、稼動効率は必ずしも高くない。一方、理論的な研究も順調に進んでいる。期間山積計画法を採用している一工程からなる工場モデルに対して、数値計算を通してこのようなコントロールを行ったときの効果とその特牲を解析した。その主な結果は、1.同一負荷率のもとで臨時的な処理能力増加量が等しければ、処理能力を増加するタイミングと能力増加率の組合せ方とは無関係に、遊休時間分布は等しくなる。2.同一負荷率のもとで、臨時的処理能力増加量がある一定値になるようなコントロールをする場合、能力増加量を極端に大きくして能力増加頻度を少なくする方法も、逆に、能力増加量を極端に小さくして能力増加頻度を大きくする方法も、いずれも効果的ではない。両者の間に最も効果的なコントロールの方法がある、などである。本年度、実態調査を行ってみて本課題の研究が、現実の企業にとって極めて重要であることをあらためて痛感した。
悪性症候群モデルの作製とantisense法による症状抑制に関する研究

*にするために,NMSののモデル作製と,ryanodine receptor1(RyR1)antisenseoligonucleotide投与による症状抑制を目的とした研究を計画した.今年度は,昨年度に続いてNMSモデルの作製及びRyR1antisense oligonucleotide投与を行った.1.ラットの脳室にryanodineやRyR1antisense oligonucleotideを注入できるようにガイドカニューレを装着した.2.haloperidolを5mg/kg/dayで,2週間腹腔内投与した.3.northern blottingによりRyR1 mRNAの発現量を検討した.5.投与後の直腸温の測定を行った.以上の実験の成果として以下の結果が得られた.1.haloperidolを5mg/kg/dayで,投与することにより,脳内RyR1 mRNAの誘導が確認された.2.ryanodine 1μg/μlの脳内投与群は,生理的食塩水投与群に比較して,直腸温の軽度の上昇がみられたが,両群間に有意差はなかった.1.図譜でラットの脳室の位置を確認し,脳定位手術によりryanodineやRyR1 antisense oligonucleotideを注入できるようにガイドカニューレを装着した.2. haloperidolを5mg/kg/dayで,2週間腹腔内投与した.3. northern blottingによりRyR1 mRNAの発現量を検討した.5.投与後の直腸温の測定を行った.以上の実験の成果として以下の結果が得られた.1. haloperidolを5mg/kg/dayで,投与することにより,脳内RyR1 mRNAの誘導が確認された.2. Tyanodine 1μg/μlの脳内投与群は,生理的食塩水投与群に比較して,直腸温の軽度の上昇がみられたが,両群間に有意差はなかった.RyR1を開口させCa^<2+>を放出させる薬剤として,ryanodineと共にcaffeineが知られている.従って,脳室内投与するryanodineの濃度の調節あるいはcaffeine投与を検討する予定である.また,RyR1 antisense oligonucleotide投与時の直腸温,行動学的な変化についての検討する予定である.*にするために,NMSののモデル作製と,ryanodine receptor1(RyR1)antisense oligonucleotide投与による症状抑制を目的とした研究を計画した.今年度は,昨年度に続いてNMSモデルの作製及びRyR1antisense oligonucleotide投与を行った.1.ラットの脳室にryanodineやRyR1antisense oligonucleotideを注入できるようにガイドカニューレを装着した.2.haloperidolを5mg/kg/dayで,2週間腹腔内投与した.3.northern blottingによりRyR1 mRNAの発現量を検討した.5.投与後の直腸温の測定を行った.以上の実験の成果として以下の結果が得られた.1.haloperidolを5mg/kg/dayで,投与することにより,脳内RyR1 mRNAの誘導が確認された.2.ryanodine 1μg/μlの脳内投与群は,生理的食塩水投与群に比較して,直腸温の軽度の上昇がみられたが,両群間に有意差はなかった.
新しいグルコース応答性ゲルを用いた自己制御型インシュリンデリバリーシステムの構築

(1)グルコース応答性を示す新規高分子の謂製とそのゲル化:昨年度の検討において、4-vinylcarbamylphenylboronic acidとN-isopropylacrylamide(NIPAAm)との共重合体が従来(pH9)に比べてより低いpH(8)で明確なグルコースに応答した相転移を示すことを突き止めたので、本年度はさらに共重合成分をNIPAAmからN-isopropylmethacrylamide(NIPMAm)に変更することによって応答温度についても37°Cまで引き上げることに成功した。この試みと並行して、下部臨界共溶温度を39°Cに有するpoIy(N-vinylisobutylamide)(PNVIBA)ゲルへの4-carbamoylphenylboronic acidの導入を行った。得られたゲルについては、グルコース応答特性を解析し、37°C,pH7.4で応答する見通しを得た。(2)ビーズ状ゲルの詳細なグルコース応答特性の解析:昨年度において、ビーズ状ゲルの作成条件を確立したので、本年度はこの方法論を用い、各種フェニルボロン酸含有グルコース応答性ゲルビーズあるいはキャピラリーを作成し、その応答の速度論を画像解析装置を用いて詳細に解明した。これより、膨潤層と収縮層界面におけるフェニルボロン酸残基へのグルコース結合が引き金となって高分子鎖のglobule→coil転移が誘導され、水和を伴う緩和(case II型)と連動してゲル内部に膨潤が進行していくことを確認した。また、グルコース濃度の低下によってゲル表層にスキン層が形成されることをレーザー共焦点顕微鏡を用いて視覚的に明らかとした。以上より、フェニルボロン酸をグルコース応答部位とし、生理条件下でインシュリンの放出制御を行うゲルデバイスの基本的な設計条件を明らかとすることができた。1)フェニルボロン酸含有ゲルの調製とグルコース応答特性の解析:ゲルを構成するマトリックスポリマーとしては、適度の親疎水性バランスを有し、下部臨界共溶温度(LCST)を示すことで知られているポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPAM)を選択した。フェニルボロン酸モノマーとしては、3-アクリルアミドフェニルボロン酸(AAPBA)を選択し、架橋剤の存在下、NIPAMモノマーとのラジカル共重合によってゲルを調製した。この際、ゲル中のAAPBA含量を系統的に変えた試料を用意した。ゲル組成の決定は現有設備である400MHzNMRを用いて行った。得られたゲルについては、等温条件下、各種グルコース濃度の緩衝液中で膨潤度を測定することによって、グルコース応答性の体積相転移が生起することを確認するとともに、相転移点とゲル組成との相関を明らかとした。2) pKaを調製したフェニルボロン酸モノマーのミ調製:生理的なpHにおいて最大の膨潤度変化を達成するためには、ボロン酸基のpKa値を7.4付近に制御する必要がある。ここでは主に、位置特異的に置換基を導入した重合可能なフェニルボロン酸誘導体の調製を中心に検討を進めた結果、4-(1',6'-dioxo-2',5'-diaza-7'-octenyl)phenylboronic acidが目的に適うモノマーであることを突き止め、その大量合成法を確立した。3)ゲル中へのインシュリン内包条件の確立と放出特性の評価:ゲル中へのインシュリンの内包は、ゲルを一旦LCST以下の低温条件に置いて膨潤させ、インシュリンの取り込みを行った後に昇温させて、ゲル表面にスキン層を形成せしめることによって行った。内包条件確立の後に、外界のグルコース濃度を上下させ、それに追随したインシュリンリリースが起こることを確認し、本ゲルシステムの基本特性を確立した。

(1)pKaを調節したフェニルボロン酸モノマーを組み込んだポリマーの調製とそのグルコース応答特性の解析:生理的なpHにおいて最大の膨潤度変化を達成するためには、ボロン酸基のpKa値を7.4付近に制御する必要がある。昨年度の検討において、4-(1',6'-dioxo-2',5'-diaza-7'-octeny1)phenylboronic acid(DDOP)がこの目的に適うモノマーであることを突き止めたので、今年度はこのモノマーをpoly(N-isopropylacrylamide)(PNIPAAM)に組み込んだ組成の異なる共重合体を調製し、そのグルコース応答特性を濁度変化から評価した。この新たに調製した共重合体は、pH=7.4においてグルコース濃度変化に伴って大きくイオン化率を変化させ、その結果、著しい下部臨界共溶温度(LCST)の上昇をもたらすことが明らかとなった。この事実は、本モノマーを組み込んだゲルが生理的条件において、鋭敏なグルコース応答性の膨潤度変化を示すことを期待させるものである。(2)ビーズ状ゲルの調製とそのグルコース応答特性の解析:昨年度までは、スラブ状のゲルを用いて実験を行っていたが、速やかでかつ的確な応答を実現するためには、等方的な形状が好ましい。そこで、逆相懸濁重合を用いて、フェニルボロン酸含有ゲルビーズの調製を試みた。過硫酸アンモニウムを開始剤に用い、重合促進剤共存下、低温重合により、直径0.52mmの種々フェニルボロン酸含率の異なるゲルビーズの作製条件を確立した。顕微鏡に画像解析システムを組み込んだ装置を用いた定量的解析より、調製ゲルビーズは速やかなグルコース応答性膨潤・収縮挙動を示すことが判明し、ビーズカラム充填型のインシュリン放出デバイス作成への見通しを得ることが出来た。(1)グルコース応答性を示す新規高分子の調製とそのゲル化:昨年度の検討において、4-vinylcarbamylphenylboronic acidとN-isopropylacrylamide(NIPAAm)との共重合体が従来(pH9)に比べてより低いpH(8)で明確なグルコースに応答した相転移を示すことを突き止めたので、本年度はさらに共重合成分をNIPAAmからN-isopropylmethacrylamide(NIPMAm)に変更することによって応答温度についても37°Cまで引き上げることに成功した。この試みと並行して、下部臨界共溶温度を39°Cに有するpoly(N-vinylisobutylamide)(PNVIBA)ゲルへの4-carbamoylphenylboronic acidの導入を行った。得られたゲルについては、グルコース応答特性を解析し、37°C,pH7.4で応答する見通しを得た。(2)ビーズ状ゲルの詳細なグルコース応答特性の解析:昨年度において、ビーズ状ゲルの作成条件を確立したので、本年度はこの方法論を用い、各種フェニルボロン酸含有グルコース応答性ゲルビーズあるいはキャピラリーを作成し、その応答の速度論を画像解析装置を用いて詳細に解明した。
「森神信仰」にまつわる伝承形成・再構成過程の比較民族学的研究

本科研においては、鹿児島県薩摩半島の森殿信仰、山口県豊浦郡豊浦町のモリサマ信仰、沖縄県宮古島の御嶽信仰を調査対象として、各信仰対象に纏わる伝承がいかなる経緯で形作られ、或いは、古い伝承から別の形へと再構成されてゆくかを捉える事を目的として、平成九年度、ならびに十年度にかけて調査、研究を継続した。伝承の再構成過程を最も明確になし得たのは、山口県下のモリサマ信仰であり、そこで、伝承者と民間宗教者との相互作用的なコミュニケーションに基づく伝承再構成過程の特質として以下の諸点を明らかに成し得た。一、民間宗教者の「森神」祭祀への関与は、「森神」を死霊の祭り場とする祭祀者側の意織に基づいて行われる。そこには土地の霊を祀るとする地霊祭祀の観念が接合しており、祭祀者は死霊祭祀の意識を枠組みとして、民間宗教者からの伝承への後次的な脚色を受容し、その由来伝承の再構成を行う。二、多くの場合、「異人殺し」伝承が創出、あるいは付加される。集落の外部より寄り来る「異人」は、地域の歴史的コンテキストと対応のもとで落人と位置づけられ由来伝承が構成される傾向が強い。その場合、民間宗教者により、「森神」は落人が死んだ土地であると、地域の歴史的コンテキストに合致した解説がなされる。三、祭祀者と落人の死霊との関係は、一つは、その先祖自体が、その「生きた時間」において落人の死に何らかの形で関わり、その家筋に連なる子孫に、死霊による崇りなどの発現が生じるという形で現れる。今一つは、死霊が宿る土地を屋敷地としている、あるいは所有している事を理由として、自己の帰属する家と「森神」との因果関係を意識する。四、「森神」に対する死霊祭祀の場としての意識、および家筋や死霊が宿る祭地への居住や土地所有に基づく祭家への帰属意識が、その死霊の祭家に対する崇り発現の背景にある。旧来から「森神」が祭祀されていた事例の場合、家の生活史上生じた危機的状況の災因は、家に関わる死霊の存在に帰結され、家の盛衰と死霊祭祀との因果関係が因縁として意識される。この過程で、家の生活史上の様々な出来事がいわば、家の内包的なコンテキストとして、「森神」にまつわる伝承に取り込まれ再構成されてゆく。五、また、家に危機的状況が生じた時点で、「森神」が民間宗教者によって新たに創出される場合もある。この場合も、その「森神」に対する民間宗教者の「解説」は、その家の構成員の信仰的な意識の枠組み、背景としての家の生活史上の事件(家の内包的コンテキスト)、地域の歴史的コンテキストを接合してゆく形で提示され、結果として死霊祭祀の由来伝承を持つ「森神」が創出される。六、こうした「森神」伝承の再構成過程は、民間宗教者と祭家との間で、相互の信仰世界に影響する形で生じ、その相互作用の中で「森神」の伝承は活性化され、再構成される場合もある。七、以上の様な伝承再構成過程を示す家の家族員には、家の生活史上の危機的状況を、信仰的な側面での解決に求める様な、特有のパーソナリティが認められる。そうした家では、宗教者の解釈を受けつつ、「森神」に対する意識を一定の枠組みの中で再構成してゆき、その帰結として日蓮系宗教者の祭祀を受容する。反対にその様なパーソナリティが希薄な家では、家の危機的状況が生じても、その原因は信仰的側面に帰結されず、「森神」伝承の再構成には結び付いて行かない。本年度は、山口県下の「森神信仰」と鹿児島県薩摩半島のモイドン信仰を中心として、地域の歴史的なCONTEXT、伝承者の生活史、民間宗教者の介在の諸点に留意しつつ、民俗調査を実施し、収集した資料を整理した。その結果、山口県下の「森神信仰」に関しては、伝承再構成過程の具体的な検討をなし得た。以下、研究の進捗状況を報告する。1).山口県下の「森神信仰」に関しては、豊浦郡豊浦町大河内集落、川棚集落において地域住民、日蓮宗宗教者、シャーマン的民間宗教者を対象として調査を実施した。大河内集落では、地域の歴史伝説が民間宗教者の介在により、地域住民の生活史上に生じた災厄の災因として位置づけられ、「森神」や屋敷神の伝承として再構成されて行く傾向が顕著であり、その再構成過程の具体的な検討を行い得た。川棚集落においては、昭和50年代まで地神盲僧がその祭祀を管掌していた「森神」を中心として、地神盲僧の死後、その祭祀に関わるようになったシャーマン的民間宗教者の成巫過程と「森神」にまつわる伝承の再構成過程の相関性について検討した。また、山口県萩市の農村部では、地神盲僧が堅牢地神や水神を祭祀する儀礼である地神祭、水神祭、虫送りの各儀礼を調査し、VTRによる映像記録を作成し、各々の儀礼において示される樹木のシンボリズムについて検討した。2).鹿児島県薩摩半島のモイドンについては、指宿市を中心としてその現況を確認した。また、モイドンとの関連が指摘されているウッガンについても、開聞山麓の集落において調査を試みた。モイドンならびにウッガンについては、その伝承の再構成過程に関する調査を来年度も継続して行う予定である。

3).以上のほかに、従来から調査を継続していた山口県大津郡旧向津具村の「森神信仰」についての調査報告を『鹿大史学』誌上で行った。本科研においては、鹿児島県薩摩半島の森殿信仰、山口県豊浦郡豊浦町のモリサマ信仰、沖縄県宮古島の御嶽信仰を調査対象として、各信仰対象に纏わる伝承がいかなる経緯で形作られ、或いは、古い伝承から別の形へと再構成されてゆくかを捉える事を目的として、平成九年度、ならびに十年度にかけて調査、研究を継続した。伝承の再構成過程を最も明確になし得たのは、山口県下のモリサマ信仰であり、そこで、伝承者と民間宗教者との相互作用的なコミュニケーションに基づく伝承再構成過程の特質として以下の諸点を明らかに成し得た。一、民間宗教者の「森神」祭祀への関与は、「森神」を死霊の祭り場とする祭祀者側の意織に基づいて行われる。そこには土地の霊を祀るとする地霊祭祀の観念が接合しており、祭祀者は死霊祭祀の意識を枠組みとして、民間宗教者からの伝承への後次的な脚色を受容し、その由来伝承の再構成を行う。二、多くの場合、「異人殺し」伝承が創出、あるいは付加される。集落の外部より寄り来る「異人」は、地域の歴史的コンテキストと対応のもとで落人と位置づけられ由来伝承が構成される傾向が強い。その場合、民間宗教者により、「森神」は落人が死んだ土地であると、地域の歴史的コンテキストに合致した解説がなされる。三、祭祀者と落人の死霊との関係は、一つは、その先祖自体が、その「生きた時間」において落人の死に何らかの形で関わり、その家筋に連なる子孫に、死霊による崇りなどの発現が生じるという形で現れる。今一つは、死霊が宿る土地を屋敷地としている、あるいは所有している事を理由として、自己の帰属する家と「森神」との因果関係を意識する。四、「森神」に対する死霊祭祀の場としての意識、および家筋や死霊が宿る祭地への居住や土地所有に基づく祭家への帰属意識が、その死霊の祭家に対する崇り発現の背景にある。旧来から「森神」が祭祀されていた事例の場合、家の生活史上生じた危機的状況の災因は、家に関わる死霊の存在に帰結され、家の盛衰と死霊祭祀との因果関係が因縁として意識される。この過程で、家の生活史上の様々な出来事がいわば、家の内包的なコンテキストとして、「森神」にまつわる伝承に取り込まれ再構成されてゆく。五、また、家に危機的状況が生じた時点で、「森神」が民間宗教者によって新たに創出される場合もある。この場合も、その「森神」に対する民間宗教者の「解説」は、その家の構成員の信仰的な意識の枠組み、背景としての家の生活史上の事件(家の内包的コンテキスト)、地域の歴史的コンテキストを接合してゆく形で提示され、結果として死霊祭祀の由来伝承を持つ「森神」が創出される。六、こうした「森神」伝承の再構成過程は、民間宗教者と祭家との間で、相互の信仰世界に影響する形で生じ、その相互作用の中で「森神」の伝承は活性化され、再構成される場合もある。七、以上の様な伝承再構成過程を示す家の家族員には、家の生活史上の危機的状況を、信仰的な側面での解決に求める様な、特有のパーソナリティが認められる。そうした家では、宗教者の解釈を受けつつ、「森神」に対する意識を一定の枠組みの中で再構成してゆき、その帰結として日蓮系宗教者の祭祀を受容する。反対にその様なパーソナリティが希薄な家では、家の危機的状況が生じても、その原因は信仰的側面に帰結されず、「森神」伝承の再構成には結び付いて行かない。
ナノ成形された材料の添加により誘起される液晶機能の評価

現在、π共役を有する様々な液晶分子が合成・報告されている。ほとんどの分子において、自己集合の駆動力としてπスタックが用いられている。そのため、π共役分子の会合に由来する退色・消光などが起こり、π共役分子本来有する分光的特性が利用されてこなかった。さて、昨年度までに研究を行ってきたトリフェニルホスフィンオキシドを骨格に有する液晶において、トリフェニルホスフィンオキシド間のスタッキング距離が、πスタックの距離より十分長い事が明らかになった。今回この点に注目し、トリフェニルホスフィンオキシドにπ共役分子を導入する事で、πスタックを駆動力せず自己集合を行う新しいπ共役液晶の構築を行った。π共役分子として、ナフタレン等のアセン類や複素5員環などを基体とするπ共役分子を導入したホスフィンオキシド誘導体を合成し、液晶能の検討を行った。その結果、ナフタレンや複素5員環を含む、ホスフィンオキシドは室温を含む幅広い温度で液晶相を形成する事が明らかになった。液晶相での分光測定を行い、溶液中のものと比較を行った。その結果、紫外可視吸収スペクトルにおいて、液晶相のものと溶液中のものとの間で、シフト等はほとんど確認できなかった。また、蛍光スペクトルにおいても、溶液中のものと液晶状態のものとの間のシフトはごく小さいものであった。これらの分光測定の結果は、液晶状態の下でもナフタレン等のπ共役分子はπスタックを起こしていない事を支持する結果である。トリフェニルホスフィンオキシド骨格は、π共役分子をスタックさせずに自己組織化させる上で、非常に有用な骨格である事を示した。金ナノ粒子等の金属ナノ材料を溶解しうる液晶材料の開発のため、金属錯化部位を有する液晶の開発を試みた。錯化部位としてトリフェニルホスフィンオキシド部位を組み込んだ新規液晶の合成を行った。この液晶は室温でカラムナー相を示し、トリフェニルホスフィンオキシド部位がディスク状液晶の骨格として有用であることを示した。さらに、金属錯化能を検討するために、リチウムトリフラートを液晶相に混入した。その結果、ある一定濃度のリチウムトリフラート添加下で、トリフェニルホスフィンオキシド液晶はカラムナー液晶からキュービック液晶に転移することを見出した。リチウムイオンの周りをトリフェニルホスフィンオキシド液晶が取り囲んだミセル構造を形成することで、液晶相がキュービック相に変化したものと考えられる。また、このキュービック相は温度を低下させることで、カラムナー相へと可逆的に変化する。このため、熱によるリチウムイオン伝導のスイッチングが可能な材料として期待できる。一方、トリフェニルホスフィンオキシド部位は水素結合のアクセプターとして知られている。リチウムイオン伝導を熱以外の刺激でスイッチングするために、フェノール基を有するアゾベンゼンを液晶相に添加した。フェノール基を導入していないアゾベンゼンの添加では液晶相の不安定化が起こったのに対し、フェノール基を導入したアゾベンゼンでは液晶相の不安定化は起こらなかった。このことから、水素結合した複合体が液晶相を示しているものと考えられる。この液晶に紫外光を照射したところ、アゾベンゼンの異性化が確認された。その結果、カラムナー液晶に特有のテクスチャーに欠陥が生じ、液晶相が不安定化した。アゾベンゼンの異性化によりトリフェニルホスフィンオキシド液晶のスタッキングが乱されたものと考えられる。この結果より光によるイオン伝導のスイッチングが可能になると期待される。トリフェニルホスフィンオキシド部位を組み込んだ新規液晶が金属塩添加に伴い相挙動が変化することを見出した。このトリフェニルホスフィンオキシド液晶・金属塩複合体の液晶相の詳細な同定を行った。トリフェニルホスフィンオキシド液晶とトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムの複合体は等方性液体状態の低温側において、光学的に等方な中間相を示すことが明らかになった。この中間層において小角X線散乱測定を行ったところ、[100]由来の強いシグナルと、[110],[111],[200]に帰属できる弱いピークが観察された。この結果より、中間相はPm3mの格子を有するキュービック液晶であることが明らかとなった。キュービック相から等方性液体への転移温度が最も高かった時のトリフェニルホスフィンオキシド液晶とトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムのモル比から、トリフェニルホスフィンオキシド液晶がナトリウムイオンに対して6配位錯体を形成してキュービック相を示したものと結論付けた。一方、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを添加すると、カラムナー相から等方性液体への転移温度が30°C以上も上昇することが明らかとなった。広角X線散乱測定を行ったところ、カラム内の分子のスタッキングに由来する[001]のピークが小角側にシフトし、トリフェニルホスフィンオキシド液晶分子のスタッキング距離が大きくなっていることが明らかになった。カラム間の距離はほとんど変化しなかったことから、トリフェニルホスフィンオキシド液晶分子の間にトリフルオロメタンスルホン酸リチウムがサンドイッチされていると考えられる。トリフェニルホスフィンオキシド液晶は金属イオンの種類によって、集合形態を様々に変化させることが明らかになった。

さて、昨年度までに研究を行ってきたトリフェニルホスフィンオキシドを骨格に有する液晶において、トリフェニルホスフィンオキシド間のスタッキング距離が、πスタックの距離より十分長い事が明らかになった。今回この点に注目し、トリフェニルホスフィンオキシドにπ共役分子を導入する事で、πスタックを駆動力せず自己集合を行う新しいπ共役液晶の構築を行った。π共役分子として、ナフタレン等のアセン類や複素5員環などを基体とするπ共役分子を導入したホスフィンオキシド誘導体を合成し、液晶能の検討を行った。その結果、ナフタレンや複素5員環を含む、ホスフィンオキシドは室温を含む幅広い温度で液晶相を形成する事が明らかになった。液晶相での分光測定を行い、溶液中のものと比較を行った。その結果、紫外可視吸収スペクトルにおいて、液晶相のものと溶液中のものとの間で、シフト等はほとんど確認できなかった。また、蛍光スペクトルにおいても、溶液中のものと液晶状態のものとの間のシフトはごく小さいものであった。これらの分光測定の結果は、液晶状態の下でもナフタレン等のπ共役分子はπスタックを起こしていない事を支持する結果である。トリフェニルホスフィンオキシド骨格は、π共役分子をスタックさせずに自己組織化させる上で、非常に有用な骨格である事を示した。
精子形成時の強発現するミトコンドリア融合・分裂因子の作用機構と生理的役割の解明

ミトコンドリア融合因子(Mitofusin-2,Mfn2)は,酵母から哺乳類まで大変保存された分子であるが、その分子メカニズムは未開な部分が多く残っている。そこで種々の欠損変位させた遺伝子を作成し,哺乳類細胞に過剰発現させ,ミトコンドリアの形態の変化を詳細に追った。その結果,2つの膜貫通部位を欠損させたMfn2(Mfn2^<ΔTM>)がドミナントネガティブの活性を持つことを発見し,更に種間で保存された膜貫通部位よりN末端とC末端の2つずつの計4つの部位がこの活性に必要であることがわかった。また、Mfn2の膜貫通部位よりN末端部位とC末端部位をそれぞれ培養細胞に過剰発現させた場合、このドミナントネガティブの活性を持たないのに対し,両部位を共発現させた場合にこの活性をもつことがわかった。更に免疫沈降法を行った結果,両部位が相互作用することを確かめた。そして,この相互作用には保存されたN末端の2つの部位が重要で、かつGTPase依存的になされることがわかった。また,Mfn2のN末端とC末端部位の一部を融合させた遺伝子を培養細胞に過剰発現させたところ,ミトコンドリアの膜電位が消失し,この活性には上記のドミナントネガティブの活性に必要な部位の4つのうち2つの部位が重要であることがわかった(JCS, Honda et al.改訂中)。そして,これらの欠損変異解析をもとに酵母のTwo-hybrid assayによりMfn2と相互作用する分子の探索を行い,2つの候補遺伝子を同定した。しかし哺乳類細胞を用いて更なる解析を行ったところ,これらの相互作用は非特異的で,またミトコンドリアの形態変化に影響を示さなかった。また,このMfn2^<ΔTM>を哺乳類細胞に過剰発現させ、この分子を免疫沈降させ相互作用する分子の精製を試みたが,現在のところコントロールと比較して特異的なタンパク質の検出はできなかった。ミトコンドリア融合因子(Mitofusin-2,Mfn2)とミトコンドリア分裂因子.(Dynamin-related protein-1,Drp1)が精子形成時に発現量が共に増大することから,この時期にミトコンドリアが頻繁に融合と分裂を繰り返し短期間に均一化している仮説を提唱した。その証明をするために,まず(1)RNAiによる両因子の発現量の調節,(2)同一細胞内におけるミトコンドリアの物質交換を観察する系の確立を目指し,実験を行った。以下,その結果を示す。Mfn2とDrp1の配列を元にRNAiが効果的に働くのに適した配列を数種類選び,市販ベクターpSilencerに導入し,数種の培養細胞にトランスフェクトし,その効果をウェスタン解析により調べた。その結果,優位な発現量の抑制を観察することができなかった。現在,レトロヴァイラスや合成RNAを用いて,同様の実験を行う予定である。次に,UV領域の波長を当てると励起する波長が変化するphotoactivatable GFP(PA-GFP)を譲渡してもらい,PA-GFPのN末領域にミトコンドリア移行シグナルを加え,培養細胞に導入し,細胞の一部にUV領域の波長を当て,細胞の観察をリアルタイムに行った。その結果,同一細胞内におけるミトコンドリアの異なる部位で違う励起波長のGFPと,時間経過と共に両GFPが交わっていく様子を観察し,この系の有効性を見出した。また,Mfn2の活性化メカニズムの解明と相互作用する分子の探索をするため,Mfnの種々の変異遺伝子を作成し,細胞生物学的手法を用いて解析中である。
市場開放に対抗する柑橘産業の再興戦略

多様な果実の輸入自由化と関税率の持続的な切り下げ、および消費者の需要構.造の変化によって、みかんに対する需要は130万トン段階まで落ち込み、価格の低迷が続き、柑橘部門の採算性が悪化し、栽培者の老齢化が進み、中山間地域では園地の荒廃が深刻な環境破壊問題となっている。柑橘産業のこのような窮状に対応して再興戦略を構築するために、現に先進的経営・産地で採択されている多様な経営革新を実証的に分析した。(1)生産要素調達革新では、緩傾斜園地の造成、SSが通れる程度の作業道の整備、かん排水施設の整備、区画整理と団地化が重要。(2)経営要素構造革新では、園地の所有・利用権を中核農家に移し、最適園地規模まで拡大する必要がある。(3)経営部門組織革新では、従来の早生、普通に極早生、中晩柑を組み合わせて出荷時期を長期化する。また産地によっては畜産・園芸部門を組み合わせて経営部門の複合化を図る。(4)栽培技術革新では、高糖度品種の導入、低農薬・有機栽培による安全・安心・美味な果実の生産、深耕・堆肥増投入・客土による地力の増強、適切な摘らい・摘果による隔年結果の抑制が必要である。(5)作業技術革新では、SSなどの作業機械を完全操業度でもって活用すること不可欠である。(6)マーケティング革新としては、高糖度・安全・周年消費・中大玉需要に応える。量販店中心の市場需要に対しては、大量、継続的・計画的に市場に出荷できるように共選・共販体制を強化する。同時に消費者との直接的な交流を促進し、多品目・少量果実の直販方式を工夫する。(7)経営管理技術革新では、多様な革新に関する情報を集め、パソコン簿記・分析方式を導入して、経営の計数管理を徹底する。(8)共同組織革新では、集落段階から農協段階に至る活力のみなぎった共同組織を結成することが不可欠である。特に全国的な産地間協調でもってみかんの生産調整を行い、125万トンという総供給量制限を厳守することに成功しなければならない。[1]柑橘産地の最も深刻な問題は、急傾斜地果樹園がほとんどであって、SSのような乗用機械が使えないために、労働費が高くつくことである。この点で乗用機械を導入できるように作業道をつけ、みかん樹の植栽方式を改革することが不可欠であるが、それにも立地条件に応じていくつかの方法があることを明らかになった。[2]みかんは飽食状態にあり、最近は糖度が11度以上にあがらないと商品価値がない。そこで糖度をあげるための品種・栽培技術の組み合わせ方について検討した。[3]家族労働を周年活用するためには、みかんに専門化しながらも、品種・栽培方式の異なるみかんを組み合わせる方式がある。また立地条件によっては、むしろスモモ、ウメを組み合わせたり、あるいは施設園芸や畜産と組み合わせながら複合化を図る方が有利な場合もあることが明らかになった。[4]みかんの差別化戦略であるが、従来から実施されている等級・階級と味など内容的品質による差別化だけでなく、リンゴのように、品種および産地名によって商品差別化を進めることが必要な段階にきており、そのような戦略の多様性を明らかにした。

[5]販売経路戦略では、従来の卸売り市場出荷だけでなく、品質によって差別化されたみかんを、スーパー・生協などに直接出荷して流通経費を節約する方法、観光もぎとり園、オーナー制、直売店販売、宅配などの多様な販売経路を適切に組合わて、手取単価をあげ、粗収益を増やす方法をとっていることが明らかになった。なお基本的には産地間の過当競争を反省して、産地間協調によって計画的に生産制限と販売割り当てを進めることが必要であることがわかった。〔1〕柑橘橘青果および同ジュースの関税率が低下するにつれて,両者の輸入量が増大し,さらに90年代に入ると柑橘ジュースの比重が50%に落ちて,その他果汁が伸びている。その結果,国産柑橘類に対する需要が縮小し,温州みかんでは,総供給量を125万トンに調整しない限りは,その価格が生産費を償わない水準まで下落することは必至となっている。したがって,ハウス栽培の拡大,露地栽培の極早生の重視,中晩柑への転換,より風土条件に適合する他果樹への転換が不可欠になっている。〔2〕急傾斜樹園地であっても,園内道をつけ,園地規模を高速噴霧機などの甫場用機械の適正操業度を達成する水準まで拡大し,生産額千円当たり生産量を大幅に下げるような技術革新を採択すべきである。〔3〕減農薬・有機栽培を入れ,その産地と栽培者名を消費者購入段階まで表示して,輸入柑橘との差別化を図るべきである。また産地から量販店への直販,多様な観光・交流型果樹園による直販など,手取り単価を上げ,流通マージンを削減するマーケティング戦略が必要である。〔4〕都市生活者との交流を盛んにして,国内柑橘産業が国土,環境保全に果たしている役割を理解してもらい,この公益に見合う形で,果樹園の土地基盤整備や機械整備などに財政的・情報的支援を行うことに賛同する世論を確保すべきである。
運動部活動における効果的な外部指導者活用推進方策の検討

本年度は、運動部活動における外部指導者の効果的な活用を推進するため、主に「運動部活動の指導・運営に関連する顧問の業務負担の定量化」をテーマに研究を進めた。これまでの研究より、生徒にとって恩恵の多い運動部活動を運営していくためには外部指導者にすべてを任せきりにするのではなく、顧問と外部指導者が協働的に指導・運営を行っていくことが重要であることが示唆されている。そして、そのための課題として顧問と外部指導者の役割分担の明確化が挙げられている。しかし、運動部活動の指導や運営に関してどのような業務や役割がどの程度あるのかが明確でなかったため、役割分担に関しても十分な議論がなされてこなかった。そのため、本研究では運動部活動の指導・運営に関連する顧問の負担を定量化することを目的とした。本研究では、はじめにインタビュー調査によって顧問の役割にはどのようなものがあるかを探索した。続いて、公立の中学校または高等学校の運動部活動顧問672名を対象に郵送法による質問紙調査を行い、運動部活動の指導・運営に関連する時間的・精神的・金銭的負担について定量化を試みた。その結果、顧問は年間に平均で1400時間程度を指導・運営に費やし、13万円程度の金額を自己負担していることが明らかになった。顧問は実際に練習に参加する時間以外にも、多くの時間をマネジメント業務に費やしていた。本研究の結果から、外部指導者に主に期待されている「指導」に関する役割は運動部活動に関わる業務の一部分にすぎないことが明瞭になり、顧問と外部指導者の協働の重要性が再認識された。本研究の成果は運動部活動の社会体育化や指導手当の適正化に関する今後の議論にも有益な示唆を与えうるものであると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、組織的に実施されている4類型(謝礼補助型、人材紹介型、学生派遣型、企業連携型)の外部指導者活用推進の取り組みについて、教員の視点から課題や改善策を提示することであった。そのため、公立の中学校または高等学校に勤務する教員12名に対して、半構造化インタビュー調査を実施した。はじめに4類型のモデル図と概要を記した資料を提示し、各取り組みの長所や問題点について聴取した。録音したインタビュー内容はすべて逐語化し、分析にはKJ法を用いて、類似性および差異性をもとに各類型の長所と問題点を集約した。謝礼補助型の長所としては、お金がかからないことや、教育委員会と連携していることなどが挙げられた。問題点としては、活動量と謝礼が比例していないことや、申請時期が早いことなどが報告された。人材紹介型については、比較的初心者の部員向けであることが長所として挙げられ、申請時期が早いことや、紹介された外部指導者に教育者としての資質があるか不安があることなどが問題視されていた。学生派遣型については、長所として、部員と一緒にプレーしてくれるイメージがあることや、部員教育と学生教育という目的が一致していることなどが、問題点としては、紹介される外部指導者を選べない不安があること、学生という立場に指導への不安があることなどが報告された。企業連携型の長所としては、謝礼が高いわけではないことや、企業が管理している人材のため信頼できることなどが挙げられ、問題点としては、指導頻度が少ないことや、生徒指導ができないイメージがあることなどが報告された。また、各類型への意見に加えて全体を俯瞰した意見も示された。それらより、地域性や部活動の状況を考慮した制度の設計と広報の必要性、金銭管理の担当者の再検討、指導者との面談等による人間性理解と教育的指導の重視、申請時期の見直しが提案された。

予定していたインタビュー調査は計画通り実施され、現在は論文化に向けて執筆作業を行っている。インタビュー調査実施時に運動部活動や外部人材の活用について教員から幅広い話を伺うことができたことは、今後の研究にとっても非常に有益であった。2014年度には関連する研究論文が複数学術誌にも掲載されたことから、研究はおおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、外部指導者と顧問と適切な役割分担の検討に資するデータを収集するため、インタビュー調査および質問紙調査を行う予定である。まず、質問紙の項目(運動部活動の指導・運営に関わる業務内容や役割)を探索するために、公立中学校または高等学校の運動部活動で顧問経験のある教員を対象にインタビューを実施する。対象者の選定においては、偏りのない意見を収集するため対象者の属性が多様になるように配慮し、縁故法を用いて研究代表者の知人教員を介した合目的的なサンプリングを行う。続いて、明らかになった運動部活動の指導・運営に関わる業務内容や役割がどの程度の時間的・精神的負担となっているかを定量化するため、公立中学校または高等学校の運動部活動で顧問経験のある教員を対象に、郵送法による質問紙調査を実施する。対象とする学校は、地域、学校種などが偏らないように複数校選出する。まず、地域、学校種によって層化した公立中学校、公立高等学校のリストから、ランダムに選出した学校の校長に対して文書による研究協力依頼を行う。その後、各学校に所属する顧問に対して参加協力依頼の文書を送付し、参加の協力を得る。質問紙は学校ごとに配布・回収する。
人工光合成ゲルシステムの創製

近年、太陽光エネルギーと水を利用したエネルギーサイクルへの関心は著しく、無機物質、有機物質を問わず様々な機能性分子が開発されている。これに対し本研究では、複数の機能性分子が必須な人工光合成システムの実現に向け、光エネルギーの吸収波長を考慮した材料の階層構造化をねらう。本年度は昨年度に引き続き渡航先の研究室において、材料自体に周期構造を導入することで、光導波路による光エネルギーの高吸収化をはかった。また、光増感部位を架橋点とした高分子網目構造を設計・作製し、その網目中における電子伝達制御を行った。さらに,多機能分子として働く架橋点に着目し、ゲルの膨潤・収縮を誘起する駆動力を検証した。1)ゲルに2D周期構造を導入し、光誘起化学反応の制御を行った。構造の周期間隔、屈折率差と化学反応の速度の相関から、特定波長の吸収増幅効果を検証した。特に、ゲル相と液相における異相界面の屈折率制御をねらった。2)周期構造を3Dに拡張した異相界面を作製し、相をまたいだ光誘起化学反応の制御を行った。2D周期構造の場合と同様、周期間隔、および屈折率差を検証し、さらに、光エネルギー変換プロセスの高効率化・高次機能化をねらった。以上の手法から、界面における屈折率差を利用することで、光エネルギー吸収から電子伝達反応における新規材料創製の指針を得た。さらに、周期構造に固定化された光増感剤の効果を検証した。(抄録なし)近年、持続可能なエネルギー社会に向けて人工光合成に関する研究が急速に高まっている。一方、光合成を行う葉緑体は、高度に階層的な電子伝達組織を持つことで高次なエネルギー変換を達成している。ゆえに、人工光合成の実現には、生体の階層構造を考慮すべきである。本研究では、外界とエネルギー・物質の授受に開放的なゲルを用いることで、内部に高次な階層構造を組込み、可視光照射により内部の水から高エネルギー物質を生成する人工光合成ゲル、すなわち、「人工葉緑体」の創製を目指す。高分子網目を介在させて階層構造を導入することで、機能創発による人工光合成の実現が期待される。本年度は、高分子を用いた階層構造化により、下記2つの方法から、システムの階層化に重要な因子を探索した。1)合成高分子:各種機能分子を高分子中に導入し、それらの連携について評価した。2)生体高分子:各種機能分子を高分子中に導入し、それらの配列・連携について評価した。1)については、学会発表四件および、雑誌論文発表二件を行った。2)については、合成高分子とは異なる新たな物性を見いだしており、その新しい進展が期待される。上記2つの方法をとることにより、本来の光合成メカニズムの理解を深化させると同時に、人工光合成の実現の手がかりが得られると考えられる。また、エネルギー問題への対応が急速に叫ばれる中、本研究を推進させていくことは非常に重要な取り組みと考えられる。エネルギー資源の問題が叫ばれる今日、人工光合成に関する研究が急速に高まっている。特に自然エネルギーでは太陽光エネルギーと水を利用したエネルギーサイクルへの関心は著しく、無機物質、有機物質を問わず様々な機能性分子が開発されている。これに対し、本研究では、複数の機能性分子が必須な人工光合成システムの実現に向け、光エネルギーの吸収波長を考慮した材料の階層構造化をねらう。本年度は渡航先の研究室において、材料自体に周期構造を導入することで、光導波路による光エネルギーの高吸収化をはかった。さらに、多機能分子として働く架橋点に着目し、ゲルの膨潤・収縮を誘起する駆動力を検証した。

2)周期構造を3Dに拡張した異相界面を作製し、相をまたいだ光誘起化学反応の制御を行った。2D周期構造の場合と同様、周期間隔、および屈折率差を検証し、さらに、光エネルギー変換プロセスの高効率化・高次機能化をねらった。以上の手法から、界面における屈折率差を利用することで、光エネルギー吸収から電子伝達反応における新規材料創製の指針を得た。さらに、周期構造に固定化された光増感剤の効果を検証した。本年度の研究計画に基づいて二つの方法から進め、一つ目の方法からは学会発表および論文発表の成果を得た。また、もう一方の方法からは、新たな研究進展が期待できる実験結果が得られた。一年度目の分子論的観点の研究内容をすでに国際会議にて発表し、論文投稿段階である。また二年度目の研究内容は、海外渡航先において材料の物理的性質に着目し、その材料作製および光学物性の検証を行った。本研究課題の今後の推進方策について、今年度得られた新たな知見をさらに進展させると同時に、新たな研究領域を見出すことを試みたい。特に、生体高分子を用いた取り組みにおいて、分子設計から機能発現にいたるプロセスを見直し、そのメカニズムについても探求したい。光エネルギーによって誘起する化学反応の反応場を周期構造を持つ材料中で行うことで、光エネルギーの吸収性を高め、化学反応へのフィードバック効果を検証する。実際の光合成を行う葉緑体内部において層状の周期構造が見られることに着目し、人工光合成ゲルシステムに周期構造を導入する。(抄録なし)
喫煙習慣からみたIgG4関連型自己免疫性膵炎の発症機序の解明と新規治療法の開発

膵臓の慢性炎症性疾患は慢性膵炎及び自己免疫性膵炎に大別される。慢性膵炎の発症には喫煙が関与することが判明しているが、喫煙習慣が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果は明らかになっていない。そこで、本研究では喫煙習慣が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果を解明した。当施設に通院している自己免疫性膵炎患者の腸内細菌叢について、16SrRNAを標的とする次世代シークエンス法により解析した。タバコの煙の中にはダイオキシンの一種である2, 3, 7, 8-Tetrachlorodibenzodioxin (TCDD)が含まれていることから、TCDDの投与が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果を解析した。自己免疫性膵炎患者の腸内細菌叢について、ステロイド治療前後の便検体を用いて、解析したところ、治療前後で増減を示す腸内細菌が同定された。また、TCDDの投与はマウス自己免疫性膵炎の発症を抑制したが、その効果はIL-22の産生増強を伴っていた。自己免疫性膵炎モデルではTCDD投与によるタバコ由来成分の暴露は疾患の発症を抑制した。これらの結果は喫煙の中断や禁煙が自己免疫性膵炎の発症に関与することを示唆している。今後の展望として、AhR経路の活性化による自己免疫性膵炎の発症抑制がTCDDに特異的な現象かどうかを検討するために、Indole-3-pyruvic acid (IPA)含有飼料の給餌が自己免疫性膵炎の発症に果たす役割を検討する。IPAの給餌はTCDDの全身投与よりも生理的なモデルと考えられ、AhRの活性化が自己免疫性膵炎の発症に果たす役割について、有用な根拠が得られると考えられる。また、AhR-IL-22経路が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果については、IL-22中和抗体の投与実験やIL-22産生細胞の同定を通して、解析を進める予定である。実験が推進するための設備が整っており、また、本研究の目的を達成するためのデータの蓄積についても十分に得られてきている。また、AhR&#8212;IL-22経路が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果については、IL-22中和抗体の投与実験やIL-22産生細胞の同定を通して、解析を進める予定である。以上の検討を通して、喫煙習慣が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果を免疫学的に解明する。また、ヒト自己免疫性膵炎患者の腸内細菌叢の変化については、さらなる症例の集積を目指し、喫煙習慣が腸内細菌叢の変化に及ぼす効果についても解明を試みたい。

IPAの給餌はTCDDの全身投与よりも生理的なモデルと考えられ、AhRの活性化が自己免疫性膵炎の発症に果たす役割について、有用な根拠が得られると考えられる。また、AhR-IL-22経路が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果については、IL-22中和抗体の投与実験やIL-22産生細胞の同定を通して、解析を進める予定である。また、AhR&#8212;IL-22経路が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果については、IL-22中和抗体の投与実験やIL-22産生細胞の同定を通して、解析を進める予定である。以上の検討を通して、喫煙習慣が自己免疫性膵炎の発症に及ぼす効果を免疫学的に解明する。また、ヒト自己免疫性膵炎患者の腸内細菌叢の変化については、さらなる症例の集積を目指し、喫煙習慣が腸内細菌叢の変化に及ぼす効果についても解明を試みたい。