hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不均一な時系列データセットからの相互作用パターン抽出およびその定量評価方法の開発

本研究は時間的に変化する未知の相互作用のパターンを,複数の時系列データセットから自動検出し,かつ相互作用の定量的評価を可能とする手法の開発を目指すものである.関連既存研究の多くでは時系列の分節化を行うことで,パターンの検出を行っているが,データに均一性を仮定したり,不均一性を扱えたとしても分節化にとどまったり,あるいはブラックボックス的なモデルで解釈が困難であったり,と様々な問題があった.本研究では,ベータ過程自己回帰隠れマルコフモデルなどで基礎的なパターンを抽出し,その基礎的なパターンの組み合わせからなるより複雑なパターンをベイズ階層言語モデルなどで捉えるという2ステップのアプローチを用いる.それによって,既存手法における仮定条件の緩和や問題点の解消を行う.また上述の手法をさらに拡張することで相互作用パターンの定量的評価技術の開発に繋げたいと考えている.今年度はベータ過程自己回帰隠れマルコフモデルにベイズ階層言語モデルを併用した場合にヒトのカテゴリー分割と一致度は高まるのか、という検証から取り組み始めた.再現性のあるパターンの単位に対してヒトは特定のカテゴリーと見なすであろうと考えられるが,その仮定が妥当であれば,提案手法による分節化との合致はある程度期待できるものだと期待していた.本研究では,(1)人工データ,(2)ヒトの解釈が一意に与えられるシンプルな相互作用パターンのデータ,(3)複雑な相互作用パターンを示すデータ,と段階的に提案手法の有用性を検証してきた.2018年度はこれらの内容に関して検証結果をまとめ,国際会議で発表を行った.また,学術誌論文への報告に向けて準備を進めている.研究実績で記載したように,当初予定していた本年度の実行内容を適切に遂行できており,おおむね順調に進展していると言える.今後は,2ステップで構成されていた手法を1つの確率モデルとして統合化し直すことを検討している.ただし,各ステップのモデル単独でも非常に複雑なモデルであることから,実際には統合に伴ってモデル化,パラメータ推定,あるいはプログラム実装など,いずれかの段階で困難に直面する可能性が懸念される.そのため,2ステップ構成の手法のままで十分機能する場合には,本段階は必須ではないとも考えている.2019年度には相互作用の定量的評価,その相互作用の有意性の検定,因果推論などの手法と組み合わせられるか検証を行う予定である.これら手法と組み合わせることで,相互作用パターンの定量評価が可能となるか,それに対するヒトの直観的定量評価と比較を含め,検証する.本研究は時間的に変化する未知の相互作用のパターンを,複数の時系列データセットから自動検出し,かつ相互作用の定量的評価を可能とする手法の開発を目指すものである.関連既存研究の多くでは時系列の分節化を行うことで,パターンの検出を行っているが,データに均一性を仮定したり,不均一性を扱えたとしても分節化にとどまったり,あるいはブラックボックス的なモデルで解釈が困難であったり,と様々な問題があった.本研究では,ベータ過程自己回帰隠れマルコフモデルなどで基礎的なパターンを抽出し,その基礎的なパターンの組み合わせからなるより複雑なパターンをベイズ階層言語モデルなどで捉えるという2ステップのアプローチを用いる.それによって,既存手法における仮定条件の緩和や問題点の解消を行う.また上述の手法をさらに拡張することで相互作用パターンの定量的評価技術の開発に繋げたいと考えている.今年度はベータ過程自己回帰隠れマルコフモデルにベイズ階層言語モデルを併用した場合にヒトのカテゴリー分割と一致度は高まるのか、という検証から取り組み始めた.再現性のあるパターンの単位に対してヒトは特定のカテゴリーと見なすであろうと考えられるが,その仮定が妥当であれば,提案手法による分節化との合致はある程度期待できるものだと期待していた.本研究では,(1)人工データ,(2)ヒトの解釈が一意に与えられるシンプルな相互作用パターンのデータ,(3)複雑な相互作用パターンを示すデータ,と段階的に提案手法の有用性を検証してきた.2018年度はこれらの内容に関して検証結果をまとめ,国際会議で発表を行った.また,学術誌論文への報告に向けて準備を進めている.研究実績で記載したように,当初予定していた本年度の実行内容を適切に遂行できており,おおむね順調に進展していると言える.今後は,2ステップで構成されていた手法を1つの確率モデルとして統合化し直すことを検討している.ただし,各ステップのモデル単独でも非常に複雑なモデルであることから,実際には統合に伴ってモデル化,パラメータ推定,あるいはプログラム実装など,いずれかの段階で困難に直面する可能性が懸念される.そのため,2ステップ構成の手法のままで十分機能する場合には,本段階は必須ではないとも考えている.2019年度には相互作用の定量的評価,その相互作用の有意性の検定,因果推論などの手法と組み合わせられるか検証を行う予定である.これら手法と組み合わせることで,相互作用パターンの定量評価が可能となるか,それに対するヒトの直観的定量評価と比較を含め,検証する.
音響振動による構造物の欠陥の非破壊検査に関する研究

地震等によりビル等の複雑な構造をもつ構造体の内部が破損している場合、外観からは破損の有無を知ることはできない。そこで、非破壊検査により、破損の有無及び破損があるとすれば、その位置を測定する技術を開発するための研究を行なった。このために、我々は、音響振動を用いたディジタル信号処理技術を利用する方法を提案した。すなわち、まず薄壁等がなく、センサを直接取り付けることができる場所にセンサを取り付け、かつその場所をインパルスハンマで打撃する。そして、打撃に対する応答を観測すると、ビル等の構造体は構造が既知なので、反射波の位置が予測可能である。よって、予測していない位置に反射波が現れた場合、その反射波の位置から破損の位置を推定することができる。しかし、この方法を実現するためには、以下に示す問題があった。(1)欠陥の検出に妨害となる表面波のパワーが欠陥の検出に必要なP波のパワーに比べてかなり大きい。(2)構造体の構造が複雑になると、欠陥の検出に妨害となる反射波が多数生じる。以下の問題を解決するために、雑音や反射波の影響を除いて音源位置を推定するために、新しい技術を開発した。すなわち、センサを複数用意し、各センサ出力を入力とする多入力1出力のフィルタバンクを計算機上に実現する。そして、このフィルタバンクの出力は打撃の位置及び構造体の寸法によって決まる位置に生じた表面波あるいは反射波に対しては0になり、想定されていない位置からの反射波(欠陥からの反射波)に対しては、そのまま出力されるようにフィルタの係数を決定するアルゴリズムを応用した。その結果、傷が表面と並行である場合には、傷が1つの場合でも、2つの場合でも傷位置を推定できることがわかった。また、従来の方法では、傷が表面と並行でなければならないという制約があったが、新たに、打撃波形が傷にぶつかり、そこから反射波が放射状に出ると考えて実験を行い、傷が斜めの場合にも傷位置を推定できた。本年度は、実際にコンクリートブロックを用いた実験を行ない、提案手法で、解析を行ない、期待とおり良好な結果を得た。すなわち、サイズが1.5m×3.6m×0.4mの2種類のコンクリートブロックを試作し、1種類目は、その中に厚さ200μm、幅50cmのポリエチレンのシートを1つ、2種類目は、2つ用いて傷(欠陥)を模擬した。そして、このブロックを表面を20cm残して、大部分を地中に埋設し、地表面に8個の振動ピックアップを設置し、小型ハンマで打撃した応答を計算機に取り込んだ。取り込んだデータを解析し、表面波を除くことにより、期待とおり良好な結果が得られたので、その成果の一部を国際学会で報告した。更に、その後の成果をまとめ、別の国際学会に報告の予定である。補助金の主な使い道は以下のとおりである。・振動ピックアップの出力を計算機に取り込むため、A/D変換器を購入した。・実験現場の様子および実験条件を保存するため、ディジタルカメラを購入した。・実験現場付近の地図を計算機に取り込むため、スキャナを購入した。

そして、打撃に対する応答を観測すると、ビル等の構造体は構造が既知なので、反射波の位置が予測可能である。よって、予測していない位置に反射波が現れた場合、その反射波の位置から破損の位置を推定することができる。しかし、この方法を実現するためには、以下に示す問題があった。(1)欠陥の検出に妨害となる表面波のパワーが欠陥の検出に必要なP波のパワーに比べてかなり大きい。(2)構造体の構造が複雑になると、欠陥の検出に妨害となる反射波が多数生じる。以上の問題を解決するために、雑音や反射波の影響を除いて音源位置を推定するために、新しい技術を開発した。すなわち、センサを複数用意し、各センサ出力を入力とする多入力1出力のフィルタバンクを計算機上に実現する。そして、このフィルタバンクの出力は打撃の位置及び構造体の寸法によって決まる位置に生じた表面波あるいは反射波に対しては0になり、想定されていない位置からの反射波(欠陥からの反射波)に対しては、そのまま出力されるようにフィルタの係数を決定するアルゴリズムを応用した。その結果、傷が表面と並行である場合には、傷が1つの場合でも、2つの場合でも傷位置を推定できることがわかった。また、従来の方法では、傷が表面と並行でなければならないという制約があったが、新たに、打撃波形が傷にぶつかり、そこから反射波が放射状に出ると考えて実験を行ない、傷が斜めの場合にも傷位置を推定できた。
工場内における気流を積極活用した省電力での快適作業環境の生成

東日本大震災以来、各地の原子力発電所が運転を停止した状態であり節電は無視できない問題である。しかし、節電の為に冷房をしないことにより熱中症の危険性が高まるのも事実である。真夏の工場内は冷房を停止すると室温が上昇し、集中力やモチベーションが低下する。これらに起因する安全の問題および作業効率から、冷房のない環境下における作業はあまりにも過酷かつ危険であると考えられる。以上のことから快適な作業環境を確保しつつより一層の節電対策を講じることが急務である。本研究では最適な空調方法を以下のように検証した。1.データ採取7月初旬から8月末まで工場内の数か所に熱中症指数計を設置し終日データ記録保存した。また、冷房とサーキュレータ送風機の電力量を記録するためそれぞれに電力量計を接続しデータ記録保存した。また、作業中の箇所に送風機で気流を発生させ、被験者に感じたことをアンケート用紙に記入してもらった。2.収集したデータの比較検討採取したデータのうち、空調使用前の室内温度が30°C以上の時の消費電力量をピックアップし、その中でも熱中症指数の近いデータでの比較を行った。比較に用いたデータは冷房を26°Cまたは28°Cで連続1時間以上使用した時の時間当たりの消費電力量とし、送風機の使用の有無と被験者の意見を考慮して最適と思われる冷房、送風機の使用方法を検証した。現時点での最適と思われる空調方法は、被験者が不快と感じることなく作業のできる状態での消費電力の低かった方法だと考えられる。しかしながら同条件でのデータ数が絶対的に少ないため、今後は引き続きデータ採取し最適方法を精査する。H29年度中に論文投稿と発表を予定している。
世界化と地方主義の展望-高度産業国家における地域構造の変動と将来展望-の企画調査

本研究は,「世界化」と「地方化」の相拮抗する現代の時代潮流に焦点をあて,それを「下から」,特に高度産業国家の国内地域構造の変容と各地域の適応模索とを国際比較し,その動態が生み出されるメカニズムの解明と,今後の地域社会の秩序形成モデルを展望するため,学際的な基礎学問分野としての「比較地域研究」(Comparative Local-Regional Studies)の構築を目指す「重点領域研究」を申請するための企画調査研究である。そのため,人文・社会諸科学の各分野および各地域の地域研究に取組んでいる研究者が幅広く参加し,従来,各専門分野別に,また各地域別に分かれて進められて来た地域研究の成果が相互に交流され,「世界化」と「地方化」の諸傾向が,各社会的機能領域において,どのような様相を示しているか,そして両者間のダイナミズムを作り出す要因は何かに関する仮説の設定,さらに,内外の個別具体的な地域を事例に,各地域間にどのような変差があり,その変差を作り出す要因は何かに関する仮説の設定を行った。その上で,現代の時代変化の性格と動態を総体的に捉え,将来を展望するために,また各国の各地域が新たな文化形成と社会・政治秩序の構築に向けて挑戦するために,従来の人文・社会諸科学の概念枠組にどのような改鋳が必要であるか,そしてどのような新たな概念枠組の考案が必要であるかの検討を行った。それらの作業を通じて,「重点領域研究」を進めるために必要な,内外の研究状況の把握,研究主題の明確化,研究方法の精緻化,個別・具体的なフィールドの候補選定,研究作業過程の計画,研究推進組織体制の整備,参加研究者の役割分担の調整,研究経費等の検討を行い,「科学研究費補助金「重点領域研究」平成8年度発足重点領域申請書」-申請領域名「世界化と地方化の展望-新たな比較地域研究の構築-」を作成し,申請を行った。
都市における地盤の地震危険度に関する研究

都市における冲積及び人工埋立地盤の地震時の危掲度について過去3年間にわたって行った研究は、(1)地盤の破壊の代表としての液状化に着目し、その発生について評価法の準討、(2)地盤の大規模な変動を伴うフローの評価法、(3)液状化の事例と特殊土の液状化特性、そして(4)地盤の震動特性に及ぼす地形の影響、の4つに大別される。(1)液状化の評価法、室内実験による方法と原位置調査による方法の2つから成る。室内実験では液状化強度に及ぼす試験方法の影響を調べ、標準的な試験法を提案した。又、特殊な動的応力状態としてラブ波伝播に伴う液状化発生條件につき室内実験を実施し、普通のせん断波伝播に伴う場合より、液状化強度が低下してくることが示された。原位置評価法としては、まずオランダ式コーン貫入試験法(CPT)の適用につき多数の事例を調べ、室内実験による検証を得てコーンによる液状化評価法を提案した。コーンの貫入に及ぼす諸因子についても、キヤリブレーションチヤンバーを用いて調べた。(2)地盤の大変形についての研究では、高圧の三軸試験と通常の三軸試験により、フローの状態での残留強度を求めるための土の間隙比一拘束圧の関係につき調べた。一方、実際に地盤時に流れ崩壊を生じた事例をいくつか調査し、残留強度をコーン貫入抵抗から推定する経験式を提案した。(3)地盤破壊の事例調査としては、歴史地震について液状化の有無を遺跡調査の現場におもむいて調べた、その結果、詳細が不明であった500年以上前の大地震の液状化による地変や被害の概略を推定することができた。(4)地盤の震動又は被害に及ぼす地形條件の影響については有限要素法による解析と実際との照合を行った。不整形地形としては丘陵および斜面状の地形を選び、増巾特性に及ぼす斜面の傾斜や高さ等の影響を考察した。その結果、丘陵地形では下端部に比べ頂上部で大きな増巾を示した。
絶縁膜上のGeチャネルに於ける結晶・界面の総合評価

本研究では、界面層制飾した高品質な絶縁膜/Ge構造影成技術を確立すると共に、GeおよびGeOn Insulator、(GOI)チャネル層の結晶性評価によりチャネル層の物性を解明することを目的としている。平成19年度は、Ge上へのSiO_2および且HfNx形成に取り組み、以下の成果が得られた。(1)ECRスパッタ法を用いてSiO_2/Ge構造を形成後、熱処理(PDA)を施し、最適条件を探索した。その結果、PDA温度の増加と共に正の固定電荷(Q_f)が増加するが、500°CでのAr希釈H_2-PDAによりQ_fが低減すること、全ての,PDA処理試料に対して、約1Vのヒステリシヌーウインドウ(HW)が観測され、SiO_2/Ge界面にトラップが存在することを明らかにした。DLTSによる界面準位(D_<it>)評価から、荷電子帯側でD_<it>は1×10^<13>cm^<-2>eV^<-1>と大きいがく禁制帯中央ではD_<it>が1×10^<12>cm^<-2>Ev^<-1>とかなり良好な値を示すことを示した。(2)マグネトロニスパッタを用いたHfNx/Ge構造の形成およびPDAに対して最適条件を探索した。HfNx成膜に於いてN_2/Ar混合量の増加と共に絶縁特性が劣化し、Q_fも増加した。最適なガス流量はN_2/Ar=0.1/99.9%である。500-550°CのPDA処理で、Q_fおよびHWが低減でき、フラットバンド電圧(V_<FB>)が-0.4V、HWが0.1Vの良好な値を示した。最適化した試料のD_<it>は禁制帯内でほとんど変化はなく、7×.10^<12>cm^<-2>eV^<-1>と大きい。更なる最適化が必要である(3)Ge基板の結晶欠陥を評価するためのショットキー障壁形成手法を確立した。Ge表面に薄いGeO_2(1nm程度)を形成し、nおよびp形Geに対してAuおよびAlを蒸着すれば、200 Kで明瞭な非線形I-V特性を示すこと、およびC-V測定が可能であること、を明らかにした。
理想表面における固-液ぬれ現象のその場観察

ぬれ速度を物理の言葉で理解するためには,良く制御された条件で計測した実験事実に基づき,真の律速機構を理解しなければならない.本研究では,既に保有している超高真空対応の(低リ-ク量の)ぬれ試験装置に画像記録装置を取り付けた.物性定数の良くわかっている系に対し,真空度および表面処理状態を良く制御した条件で,ぬれの広がり速度を計測した.最終的に,ぬれ現象を理解し,速度論を構築を試みた.現在,我々が保有している超高真空対応のぬれ試験装置に画像記録システムをとりつけた.ぬれ試験中には,多量の金属蒸気が発生することがわかっている.超高真空対応のビューポートは消耗品となった.超高真空対応の回転および直線導入機を用いることにより,ビューポートの消耗を減らす工夫をした.イオンスパッターシステムも装着し,試料表面のクリーニングおよびダメ-ジングをできるようにする予定であったが,すでに保有しているチャンバーのポートを計測用信号導入に使わなければならない予想外の事態により,出来なかった.ぬれ速度に対するモデルを作り,計算を行い,統計力学的に検討した.実験結果を無矛盾に説明することができた.不明な物性値がいくつかあり,モデルから逆問題として推定したところ,物性理論で予想される範囲の中に入った.但し,その範囲は非常に広いので,今後,他の計測手法等で確認することが必要であることが示唆された.ぬれ速度を物理の言葉で理解するためには,良く制御された条件で計測した実験事実に基づき,真の律速機構を理解しなければならない.本研究では,既に保有している超高真空対応の(低リ-ク量の)ぬれ試験装置に画像記録装置を取り付けた.物性定数の良くわかっている系に対し,真空度および表面処理状態を良く制御した条件で,ぬれの広がり速度を計測した.最終的に,ぬれ現象を理解し,速度論を構築を試みた.現在,我々が保有している超高真空対応のぬれ試験装置に画像記録システムをとりつけた.ぬれ試験中には,多量の金属蒸気が発生することがわかっている.超高真空対応のビューポートは消耗品となった.超高真空対応の回転および直線導入機を用いることにより,ビューポートの消耗を減らす工夫をした.イオンスパッターシステムも装着し,試料表面のクリーニングおよびダメ-ジングをできるようにする予定であったが,すでに保有しているチャンバーのポートを計測用信号導入に使わなければならない予想外の事態により,出来なかった.ぬれ速度に対するモデルを作り,計算を行い,統計力学的に検討した.実験結果を無矛盾に説明することができた.不明な物性値がいくつかあり,モデルから逆問題として推定したところ,物性理論で予想される範囲の中に入った.但し,その範囲は非常に広いので,今後,他の計測手法等で確認することが必要であることが示唆された.
特別な教育的支援ニーズと学校適応スキルプロフィールの関連性

学年,障害種,知的水準による特別な支援ニーズの差を検討するため,ASIST学校適応スキルプロフィールを実施した.研究1では,発達に遅れや偏りがある幼児・児童・生徒を対象に、ASISTを実施し、個々の特別な支援ニーズの特徴を明らかにした。研究2では,小学校の通常学級に在籍する発達障害児の特別な支援ニーズについて調査した。その結果,障害種によって特別な支援ニーズが異なる可能性が示された。研究3では、18ケースでASISTを用いてアセスメント、支援計画の立案、支援の実施をおこなった。本研究の目的は、発達障害のある、または特別な教育的支援を要する児童生徒(通常学級に在籍)、軽度知的障害のある生徒(知的障害特別支援学校高等部に在籍)を対象として、学校適応スキルの把握(『ASIST学校適応スキルプロフィール』を用いて)による支援ニーズごとの個別の指導計画の立案に関する検討を行うことである。a.障害特性などの支援ニーズのタイプごとに『ASIST学校適応スキルプロフィール』の有用性の検証、b.『ASIST学校適応スキルプロフィール』と知能検査の併用による妥当性の検証、c.個別の指導計画の立案による検証、の大きく3つの検討を展開する。研究成果として、事例データベースを作成し、教師が閲覧/活用しやすい様式にてホームページで公開する。<A班>ASIST適用事例の分析班平成24年度に収集した適用事例の分析を行った。支援ニーズごとに整理したASIST活用事例データベースを作成した。現在はホームページで一般公開するための利便性を考慮したものを構築中である。<B班>平成24年度に引き続き研究協力校を訪問して調査を行い、ASISTの分析結果とWISCーIV/田中ビネーの知能特性分析の連関について事例ごとの状況を鑑みて検証している。また、次年度に実施予定の典型事例による個別指導計画の作成のための準備を行った。(支援ニーズ例、学年別、学校での状況などを含めて実際に指導目標と手立てを立案した様式を作成した。)学年,障害種,知的水準による特別な支援ニーズの差を検討するため,ASIST学校適応スキルプロフィールを実施した.研究1では,発達に遅れや偏りがある幼児・児童・生徒を対象に、ASISTを実施し、個々の特別な支援ニーズの特徴を明らかにした。本研究の目的は,発達障害のある,または特別な教育的支援を要する児童生徒(通常学級に在籍),軽度知的障害のある生徒(知的障害特別支援学校高等部)を対象として,学校適応スキルの把握(『ASIST学校適応スキルプロフィール』を用いて)による支援ニーズごとの個別の指導計画の立案に関する検討をおこなうことである。a.障害特性などの支援ニーズタイプごとに『ASIST学校適応スキルプロフィール』の有用性の検証,b.『ASIST学校適応スキルプロフィール』と知能検査の併用による妥当性の検証,c.個別の指導計画の立案による検証,の大きく3つの検討を展開する。研究成果として,事例データベースを作成し,教師が閲覧/活用しやすい様式にてホームページで公開する。<A班>適用事例の収集・分析班研究協力校を対象に,郵送によりASIST適用事例200名を収集した(H24.8月実施)。対象児は通常学級在籍で通級指導を受けている者ならびに校内委員会での検討事例で回答者は担任教師(了解が得られた場合は対象児の保護者)である。現在ASIST活用事例データベースの基礎データを整理・分析中である。<B班>知能検査の併用事例の収集・分析班研究協力校を対象に,面接調査によるASIST学校適応スキルプロフィール及びWISC-IV・田中ビネー知能検査などを実施し,その併用適用事例60名を収集している(H24.9月H25.8月予定)。対象児は小中学校の通級指導教室と特別支援学校中学部・高等部の児童生徒(小学生・中学生・高校生を各20名)である。回答者は担任教師(了解が得られた場合は対象児の保護者)である。ASIST学校適応スキルプロフィール,知能検査,Q-U学級満足度尺度,学力把握,対象事例の現況・支援の実際などを総合的に調査し、関連についての基礎データを現在整理・分析中である。<C>ASIST学校適応スキルプロフィールを活用した個別の指導計画の作成と有用性の検証(ワークショップの開催)(1)学校内ワークショップ:校内の個別面談会を利用した関係者のみで意見交換をおこなった。対象児のプライバシーや人権擁護などを十分に考慮したうえで、対象児とその保護者や担任教師、支援に関わる関係者などが集まる校内ワークショップ(限られたメンバー)を開催した。これは、本研究の準備段階において、協力校の教師・保護者からの強い要望として、実際に研究データに基づき実践研究に参加したいという旨の申し出があったためである。結果として、こうした検討会は本人・保護者と教師、関係者らによる支援ネットワークの向上・円滑化を図るために有用であり、一定の効果があるという結論が得られた。(2)公開シンポジウム(研究協力校教師らと):東京、神戸、高知、大阪にて公開シンポジウムを開催し、広く意見交換をおこなった。(3)ASIST実施マニュアルと活用事例集の出版・公開:平成24年度25年度に収集した適用事例の分析と上記のワークショップに基づき、支援ニーズ・学年ごとに整理したASIST活用事例と実施マニュアルをまとめた書籍を出版した。(事例の公開に当たってはプライバシーに留意し匿名性の高い表現に記録などを書き換えた。)

さらにその書籍をワークショップにも活用した。社会科学当初の予定通り、ASIST学校適応スキルプロフィールの適用事例を分析し、データベースを作成した。また、ASIST学校適応スキルプロフィールと既存の検査の結果の連関についても検証が進められており、計画していたスケジュールに沿って研究を継続する見通しである。当初の予定通り、ASIST学校適応スキルプロフィールの適用事例を収集し、分析を進めている。また、調査協力校に赴き、面接や行動観察、他の知能検査を合わせた総合的な事例収集も順調におこなわれており、計画していたスケジュールに沿って研究を継続する見通しである。<C班>個別の指導計画の作成と有用性検証班(ワークショップの開催)○学校内ワークショップ(保護者・教師らと実態把握から個別の指導計画作成の検討):校内の個別面談会を利用した関係者のみで意見交換をおこなう。対象時のプライバシーや人権擁護などに十分に配慮して、そのうえで対象児とその保護者や担任教師、支援にかかわる関係者などが集まる校内ワークショップ(限られたメンバーでのクローズド形式でのもの)を開催する。これは、本研究の準備段階において、協力校の教師・保護者からの強い要望として、実際に研究データに基づき実践研究に参加したい旨の申し出があったためである。また、こうした検討会は本人・保護者と教師、関係者らによる支援のネットワークの一つでもあり、むしろ効果的な検証が行われるものと考える。○公開ワークショップ(研究協力校の教師らと):東京、さいたま市(協力校地域)にて公開のワークショップを開催し、広く意見交換をおこなう。○ホームページでの事例データベースの公開:平成2425年度に収集した適用事例の分析と上記のワークショップに基づき、支援ニーズ・学年ごとに整理したASIST活用データベース(個別の指導計画を含む)を作成しホームページで公開する(公開に当たってはプライバシーに留意し匿名性の高い表現に記録などを書き換えする。)<A班>ASIST適用事例の分析班:平成24年度に収集した適用事例の分析を引き続き行う。支援ニーズごとに整理したASIST活用事例データベースを作成しホームページで公開するための検索や利便性などを考慮したものを構築する。<A班>海外の学校適応スキル尺度の活用例の調査:通常学級に知的・発達障害児が多く在籍し,学習支援や学校適応支援が盛んに行われているアジア太平洋の国で著名なオーストラリアの小学校視察・学校適応スキル尺度の適用・活用例の収集を行う。<B班>知能検査の併用事例の収集・分析班:平成24年度に引き続き研究協力校を訪問して調査を行い,ASISTの分析結果とWISC-IV/田中ビネーの知能特性分析の連関について事例ごとの状況を鑑みて検証する。また,次年度に実施予定の典型事例による個別指導計画の作成のための準備を行う(支援ニーズ別,学年別,学校での状況などを含めて実際に指導目標と手だてを立案した様式を作成する)
19世紀ロシア帝国の文化統合における民族誌学調査の役割に関する基礎的研究

第1に、東ヨーロッパの民族学誌研究の具体的状況をスロヴァキアおよびハンガリーの博物館等で調査した。その結果、東欧におけるスラブ系諸民族の共通性と差異、およびスラブ系諸民族と非スラブ系諸民族との共通性と差異が、どのように構築されていったのかについて有益な示唆を得た。具体的には、西スラブ系諸民族における民族誌学的研究が、ゲルマン系諸民族との相克のなかで先導的に進展していった一方で、ハンガリーにおいてはアジア系諸民族との関係性を強調することによって独自のアイデンティティーを構築しようとする姿勢が生まれており、民族誌学研究といっても、ロシア帝国におけるゲルマン系およびアジア系に対する両面価値的な姿勢とは異なる特徴があるのではないかという示唆が得られた。第2に、ロシア帝国における民族誌学のフィールドワークの方法論と調査の歴史について文献史料にもとづいて論点を整理した。その結果として、ロシア帝国での民族誌学研究が、実証主義的なフィールドワークのための調査項目を設定する段階で、特定の哲学的・形而上学的な世界観を前提にしていた可能性があるのではないかという示唆が得られた。具体的には、人類集団を特定の価値基準で分類しようとする場合に、19世紀前半までは、時間軸を基準に「発展段階」という価値基準が重視されてきたのに対して、19世紀後半以降は、空間軸を基準に「文化圏」という価値基準がしだいに重視されるようになっていく傾向が見られ、そこに生物学的な本質主義的分類の土壌が生まれていくのではないかという仮説が得られた。文化主義的方向性と生物主義的方向性との相克が、ロシア帝国での民族誌学研究の動向にどのような影響を与えたのかについて今後検討する必要があることが明らかになった。当初、ロシアの図書館、文書館でロシア帝国における民族誌学研究の資料収集を予定していたが、日程上の都合でおこなうことができなかったため。ロシア帝国における民族誌学のフィールドワークの方法論と調査の歴史について文献史料にもとづく分析を進める。19世紀のロシア帝国地理学協会・民族誌学部会の形成過程とフィールドワーク調査の実態の一部を初代部会長カール・フォン・ベーアおよび二代目部会長のニコライ・イワーノヴィチ・ナデージュヂンに即して、地理学協会が発行した文献史料にもとづいて解明した。19世紀のロシアにおける神話研究の哲学的・神学的背景についてサンクト・ペテルブルク神学大学の神学者・哲学者であるワシーリー・カールポフの古代ギリシャ哲学者プラトンについての見解の変遷を時系列的に解明し、神話研究の哲学的基盤を明らかにした。同じくキエフ神学大学の神学者パムフィル・ユルケーヴィチの世界観について同時代の実証主義の隆盛という文脈における価値論への注目の背景を解明した。それらの研究成果については、2017年9月にロシア連邦・サンクト・ペテルブルクで行われた国際会議「ロシア的ロゴスーその地平と意義づけ」および国際会議「歴史と現代におけるスラヴ思想」で口頭発表するととも、学術論文として発表した。ロシア帝国における民族学誌研究の実態についてのフィールドワーク・資料調査を行った。具体的には、ロシア連邦サンクト・ペテルブルクのロシア民族学博物館、レーリヒ博物館、ベルギー・ジャイブーナミュールでの国際フォークロア大会、アルメニアおよびジョージアでのアルメニア使徒教会関連宗教施設群・グルジア正教会関連宗教施設群・ユダヤ教関連宗教施設群、ジョージア・トビリシのジョージア国立博物館、ポーランド・ワルシャワのユダヤ史博物館、ウッジのユダヤ教関連宗教施設群での実地調査・資料調査を行った。当初の計画通り。今後は、ロシア帝国における民族誌学のフィールドワークの方法論と調査の歴史について整理する。

当初予定していた海外出張が日程の都合により実施できなかったため未使用額が生じたため。次年度においては、予定していた海外出張の日程を延長するなどして前年度の未使用分を執行する予定である。
血清中テロメアDNA解析による老化パラメータの開発

これまでの検討で、染色体末端のテロメアDNAおよびその近傍に特異的な現象を追跡することで、老化性変化を従来よりも短い時間レンジで捉えられる様になった。そしてテロメア長の分布解析により単純テロメア長追跡では捉えられない、温熱の影響などによるスーパーエイジングなど多様な老化パターンを捉えることができるようになった。しかし、リアルタイムでの老化速度測定に向けて、死滅しつつある老細胞の染色体外テロメアDNA量測定を試みたが、信頼しうる測定系の確立には至らなかった。この過程で、染色体外テロメアDNA分画には、必ずしも染色体末端のテロメアに由来しないものが含まれうるという新たな知見を得た。老化指標として、これまで我々が主として行ってきた患者末梢血白血球由来のテロメアDNA長の平均と白血球サンプルにおけるテロメアDNA長分布の変化を経時的に追跡することで、様々な病態における患者の老化レベルとその変化速度を追跡し、老化速度をゲノムレベルで把握することを目的として研究を進めてきた。本研究では、これまでの研究を一歩進めて、老化して死滅し、末梢血球集団から融解消失したばかりの細胞に由来する血清中のテロメアDNAを検出することで、老化過程をリアルタイムで捉えることを目指している。一方で、我々は、大分県別府という地の利を生かして温泉医学の実践を行ってきている。申請者の所属する大学施設では慢性疼痛に有効な鉱泥浴治療を取り入れているが、1か月程度治療により、末梢血白血球のテロメア長分布に変化があらわれることを突き止めている。すなわち、老化に伴い消失していくはずの短いテロメア長の白血球が、より長く末梢血中に保持される傾向を見いだしている。この事例は、血清中のテロメア量が減少することにつながるはずである。このように一見老化細胞の割合が増えて老化状態が促進しているように見えながら、実は細胞長寿化(スーパーエイジング現象と名付けている)がおこっていて老化促進とは異なる好ましい状況であることが、血清中のテロメア残渣量を把握することで判別可能となる。現在、鉱泥浴治療前後の末梢血から白血球DNAと血清中のDNAのストックを蓄積している。現時点では、まだ20人ほどであるが、ひきつづきサンプル収集を行う。今年度は、これらの患者の臨床像について報告している。血清テロメア検出については、ヒト検体は貴重であるので、今は、ヒト血管内皮細胞の培養系で、培養上清中の残渣テロメアの増幅検出系の安定化を行っている。平成27年度は、患者検体の収集と臨床像のまとめと報告を中心に進められた。生体に関する温熱効果は、不明な点が多いが、当院での種々の条件の温泉治療により創傷治癒や疼痛軽減、代謝促進などが確認されてきており(後掲発表業績)、適度の温熱により、細胞の老化状況に好ましい効果がもたらされる可能性が想定される。本研究におけるテロメア解析の手法が、総合的な生体効果判定のツールになるのではないかという期待もある。研究業績の項で述べたように、ヒト検体は冷凍保存して蓄積している段階であり、培養系で、測定系の安定化と培養系における温熱によるスーパーエイジング現象の再現と白血球テロメア解析と上清テロメア検出による裏付けの確認をすすめている。具体的には、上清中のセントロメア近辺のDNA残渣量を内部標準として、同サンプルにおける実験誤差の低減化を図っている。これにより37°C, 39°C, 41°C培養で、臨床例で見られたスーパーエイジング現象が再現できるかどうかを確認中である。この際、プライマー濃度やPCRサイクル数の違いにより定量性の確度に差が生じるため、一定の条件を見定める必要がある。具体的には、これらのサンプル解析において、通常のゲノムDNA-PCRで用いるプライマー量を1/51/10程度として、サイクル数も1520回程度とした場合に定量性が検討できることが判明しており、種々の培養条件で得られた結果をまとめつつある。これまで、体細胞レベルでの老化にともなうゲノムDNAの変容を、テロメア関連のDNA変化を様々な形で検出して、種々の病態が個体の老化に及ぼす影響を探ってきた。我々は、温泉地別府に立地する地の利を生かし、温泉による抗老化効果を、このテロメアの変化で立証出来るのではないかという仮説を持っている。この試みの中で、温泉浴治療を受ける患者群で末梢血白血球のテロメア長の解析から、体細胞レベルでの長寿化が起こっていると思われる知見を得てきた。われわれは、仮にこれを「細胞レベルでのスーパーエイジング」とよんでいるが、今年度は、温熱条件に曝されたヒトの末梢血白血球のテロメア周辺のメチル化を解析することで、テロメアの様態が若年と老年の両面の性質を併せ持つことを観察している。すなわち、スーパーエイジングでは、老細胞に見られる短テロメアの割合が低いという性質と幼弱細胞に見られる長テロメア近傍領域のメチル化も低く保たれているという性質が、入り交じった状態で観察されることを確認した。このことは、血清中の細胞外テロメア量が低いレベルに抑えられることでさらに裏付けられると推定しているが、下述のごとく、定量性が満足のいくレベルに達しておらず、現在更なる検討を加えている。げっ歯類を用いた動物実験でも、血清テロメアDNAが充分活用できるレベルではないが、げっ歯類は、種類によってテロメア長が長くヒトでの解析法が使用できないことやテロメラーゼ活性を有し

もともとテロメア長が検討しにくいという特徴があるため、テロメラーゼ活性やテロメア結合蛋白の解析を主に行い、カロリー制限やポリフェノール投与などの抗老化効果を報告したが、これも血清テロメアDNA検出ができればより直接的に抗老化の程度を定量的に捉えられるはずで、鋭意この検出法の開発を進めている。臨床検体における血清中テロメア検出ならびに培養実験における上清のそれのいずれにおいても、予想外に定量性に問題が生じており、これに対処するため時間を取られている。一方、細胞側の短テロメア領域の変化については、ほぼ確実に細胞集団の中の老細胞群の変化を捉えていると考えられ、さらに長いテロメアのメチル化も同時に見られるという老若相反する知見から、スーパーエイジングの検出と評価が可能になっており、現時点では、細胞の長寿化が見込まれる温熱治療を受けた患者を中心に臨床検体についての解析を進め、この温熱によるスーパーエイジング現象の再確認を行い論文報告の準備を進めている。できれば、これに血清内テロメアDNAの知見が加えられれば、スーパーエイジングの実態を捉えて、その存在を証明したいと考えている。申請者らは、体細胞テロメアDNA長を測定することで個体の生物学的老化の評価を行ってきている。この老化の速度を把握するべく、テロメア長変化のみならず、老化して死滅していく細胞の量を、この融化した細胞由来のテロメアすなわち細胞外テロメア断片量から推定し、ほぼリアルタイムでの老化状態を把握することで老化速度の評価につなげる試みを行った。当初申請者自身の血清から定量PCRでテロメア断片を検出できたことから、その定量法の確立を試みたが、条件による揺らぎが大きく、これは、おそらく検体採取後の保存方法、DNA抽出方法にさらに工夫すべき条件があったと思われるが、最終的に信頼性のある定量にはいたらなかった。一方、それと並行に末梢血白血球のテロメア近傍領域のメチル化の程度を測定したが、測定できた範囲で、揺らぎがありながらもある程度、把握できた細胞外テロメア量とテロメア近傍領域のメチル化の程度は相関が見られ、テロメアのエピジェネティックな変化が老化速度測定のパラメータとしては有用であること目された。臨床検体での検討で老化促進状況とテロメア近傍のエピジェネティックスが並行していることも合わせて確認できたことから、限られた研究期間であり、血清テロメアの追跡のみに固執せず、テロメアのエピジェネティック変化をパラメータとして臨床検体での検討を進めていった。また、温熱効果による老化への影響を解析し、そこで得られた知見を発表するとともに、先のテロメアのエピジェネティックパラメータにより検証することを目指した。これにより1年目、2年目に温熱効果の医学的効果に関する報告と最終年度における身体温熱による抗老化効果に関する知見および臨床検査パラメータとテロメアのエピジェネティックパラメータとの平行性の検討から臨床現場での生物学的老化状態の把握に関する知見をまとめることができた。これまでの検討で、染色体末端のテロメアDNAおよびその近傍に特異的な現象を追跡することで、老化性変化を従来よりも短い時間レンジで捉えられる様になった。そしてテロメア長の分布解析により単純テロメア長追跡では捉えられない、温熱の影響などによるスーパーエイジングなど多様な老化パターンを捉えることができるようになった。しかし、リアルタイムでの老化速度測定に向けて、死滅しつつある老細胞の染色体外テロメアDNA量測定を試みたが、信頼しうる測定系の確立には至らなかった。
近隣国のメディカルツーリズム産業が本邦の医療サービスに及ぼす影響に関する研究

アジア地域において外国より患者を受け入れ医療サービスを提供しようとする医療機関が提供するサービスには、質的に大きな差が認められた。これに伴い、提供されるサービスの統制が出来ないため、医療サービスの価格比較は、困難であることがあきらかとなった。このため、アジア地域において外国人患者を受け入れ医療サービスを提供する医療機関が企図するサービスを仮説的に類型化し、そのサービスの購買意図(医療旅行の志向)の程度と購買意図に及ぼす要因の探索的調査を行った。この調査の分析により得られた知見の主要な事項は以下の通りである。(1)わが国の一般人口における医療旅行の志向は年齢による影響を受ける。高齢になるに従い、医療旅行に対する志向は減少する。(2)わが国の一般人口における医療旅行の志向は、生命に対する影響および永続的な身体機能障害をもたらす重篤な疾病について強く、長期療養に対する志向は弱い。(3)わが国の一般人口における医療旅行の志向は、税込み年収の影響を受ける。(4)わが国の一般入口における医療旅行に対する志向は、健康保険支払いによる実負担金額にっいての知識を付与されることで、減弱する。分析結果の詳細は論文として公表するほか、分析を継続して行い、分析結果を継続して報告する予定である。平成18年度は、以下の調査を行った。(1)医療提供側の調査メディカルツーリズムを振興している国・地域よりシンガポール、タイ、インドの病院および政府機関の協力を得て、現地調査を行った。(2)医療消費側の調査文献的調査によりメディカルツーリズムの振興により医療サービスが変化を受けている国・地域として、マーシャル諸島共和国・アメリカ合衆国グアム・パプアニューギニアが想定されたため、これらの国・地域の医療機関および学術機関で調査を行った。(3)医療消費者の選好調査方法の検討住民基本台帳の学術調査目的利用が困難となったため、これに代る方法の調査方法としての適切さを評価するため、京都市内を対象に医療サービス選好を主題として、地域による層化を行ったうえでの調査紙法(無作為ポスティング)による調査を行い、回収率および回収標本の特性を検討した。医療サービス提供のボーダーレス化が、わが国の医療に与える影響の程度を分析するため以下の調査をおこなった。(1)サービス供給者として東南アジアから南アジア諸国(シンガポール・タイ・インド・ベトナム・台湾)に所在する外国人患者を標的とする医療機関の標的市場および提供サービスについて現地調査を行った。可能な場合は、政府担当者から当該政府の政策的支援について聴取した。この結果、研究計画の段階では、これら外国人患者を標的とする医療機関は主として高度の医療機能を相対的安価に提供することを企図するものという予測をしていたが、医療機関により、標的とするセグメントと提供するサービスには、大きな多様性があることが明らかとなった。(2)(1)の結果を踏まえて、上記の医療機関で提供される医療サービスを類型化し、これらに対する医療消費者のサービス選択嗜好とそれを決定するための要因を明らかにすることとし、医療消費者を対象にインターネット調査により調査した。この結果は、現在分析中であり、検討が終了次第公表する予定である。
シナプス後部における長期増強発現のメカニズム

1.大脳PSD中に、ミエリン塩基性タンパク質とは異なる分子量17KのCキナーゼ基質を検出した。2.中枢神経系PSD中の主要なカルモジュリンキナーゼ基質のうち250K基質は、P400タンパク質ないしその類縁タンパク質であった。200K基質はミオシンとの類似性を示した。3.カルモジュリンキナーゼIIαサブユニットのMet281からCys289に相当するペプチドを人工合成し、リン酸化後、HPLCでリン酸化ペプチド(PY-66)を精製し、兎に免疫した。得られた血清から抗非リン酸化ペプチド抗体成分を吸収した後、IgGを調製した。この抗体はin vovo,in vitroで自己リン酸化カルモジュリンキナーゼIIのみを特異的に認識した。4.上記抗体を用いてキンドリング成立後のラット脳を染めたところ、海馬の全領域の神経細胞でカルモジュリンキナーゼIIの自己リン酸化が亢進していた.Thr286/287部位の自己リン酸化は酵素をCa2+非依存型に変えるので、キンドリング成立のメカニズムを考える上で興味深い。5.長期増強成立後海馬の上清中にCa2+非依存性のCキナーゼ活性の上昇を検出した。それと同時に沈さ中のCキナーゼの限定分解の亢進を観察した。また、別のモデル実験でこのcキナーゼの限定分解にカルパインが関係しているらしいことを明らかにした。6.従来シナプス後肥厚部にカルモジュリンキナーゼIIが多量存在しているといわれてきたが、そうではなく、シナプス後肥厚部(PSD)画分調製の際にカルモジュリンキナーゼIIが変成しPSDに沈着してくることで、見かけ上、PSDに多く存在しているかのように観察された結果であったことを明らかにした。長期増強発現においてタンパク質リン酸化反応が重要である。長期増強発現のためにはキナーゼが常時アクティブな状態(パーシスタントキナーゼ)である必要があるという仮説がある。この説に対して我々は2つのアプローチをとった。パーシスタントキナーゼとしては、カルモジュリンキナーゼIIの自己リン酸化の結果生ずるCa^<2+>非依存型カルモジュリンキナーゼII、Cキナーゼがカルパインで切断されて生ずるキナーゼMである可能性が挙げられる。1.我々は、まず第一の可能性を調べる目的で、Thr^<286>自己リン酸化型カルモジュリンキナーがIIを特異的に認識する抗体を作成した。培養海馬細胞をNMDA刺激すると、カルモジュリンキナーゼIIの自己リン酸化が亢進することがこの抗体で確められた。キンドリングラットの海馬においても自己リン酸化が亢進することが明らかになった。現在、長期増強におけるカルモジュリンキナーゼIIの自己リン酸化レベルについて調査中である。2.次に長期増強成立後、海馬をホモゲナイズし、上清と沈渣に分けて、それぞれのリン酸化活性を測定した。その結果、上清でCa^<2+>非依存性のCキナーゼ活性の亢進を検出した。それと同時に沈渣中のCキナーゼ活性の限定分解の亢進も認めた。この2つの現象は互いに相関していた。また、別の実験で、Cキナーゼの分解にカルパインが関わっていることを明らかにした。我々は、長期増強の発現・維持のためにCキナーゼがカルパインで限定分解を受けてCa^<2+>非依存性フラグメントを細胞質中に放出していると考え、さらに実験を進行中である。

1.大脳PSD中に、ミエリン塩基性タンパク質とは異なる分子量17KのCキナーゼ基質を検出した。中枢神経系PSD中の主要なカルモジュリンキナーゼ基質のうち250K基質は、P400タンパク質ないしその類縁タンパク質であった。200K基質はミオシンとの類似性を示した。カルモジュリンキナーゼIIalphaサブユニットのMet281からのCys289に相当するペプチドを人工合成し、リン酸化後、HPLCでリン酸化ペプチド(PY-66)を精製し、兎に免疫した。得られた血清から抗非リン酸化ペプチド抗体成分を吸収した後、IgGを調製した。この抗体はin vovo,in vitroで自己リン酸化型カルモジュリンキナーゼIIのみを特異的に認識した。4.上記抗体を用いてキンドリング成立後のラット脳を染めたところ、海馬の全領域の神経細胞でカルモジュリンキナーゼIIの自己リン酸化が亢進していた。Thr286/287部位の自己リン酸化は酵素をCa2+非依存型に変えるので、キンドリング成立のメカニズムを考える上で興味深い。5.長期増強成立後海馬の上清中にCa2+非依存性のCキナーゼ活性の上昇を検出した。それと同時に沈さ中のCキナーゼの限定分解の亢進を観察した。また、別のモデル実験でこのcキナーゼの限定分解にカルバインが関係しているらしいことを明らかにした。6.従来シナプス後肥厚部にカルモジュリンキナーゼIIが多量存在しているといわれてきたが、そうではなく、シナプス後肥厚部(PSD)画分調製の際にカルモジュリンキナーゼIIが変成しPSDに沈着してくることで、身かけ上、PSDに多く存在しているかのように観察された結果であったことを明らかにした。
日本近代家族法における「家」と家父長権の史的考察

(1)明治前期下級審裁判例の研究これまでの研究分析に引き続き、明治前期下級審における「家」に関する判決の収集・分析を遂行した。とくに、「親権」概念、「親族」概念の分析、「親族会」の構造と機能についての検証に力を注ぎ、明治民法編纂過程における各条文に関する議論との関連性についての検証を試みた。あらたに「分家」に関する裁判例の収集、分析にも取り組み、慣習上の分家や明治民法の「分家」規定との比較という観点から、研究を進めている。(2)民法起草者の家族法思想に関する考察明治民法起草委員・富井政章と梅謙次郎の「家」概念理解を軸に、両者の親族法のとらえ方についての分析を試み、研究をまとめる作業をすすめた。富井が起草した戸主権、廃戸主、扶養、後見等の規定を分析すると、彼が戸主権主体を「世帯主」と捉え、民法上の「家」を同居・同生計の単位である「世帯」として位置づけようとしたと考えられる。伝統的には、観念的な「家」が家長の権限行使に歯止めをかけたが、富井の構想では、「世帯」保護のために戸主権の行使が制限されるとされ、「世帯」こそを近代法上の「家」として位置づけていたものといえる。他方、梅謙次郎は、従来の評価よりも、さらに複合的な構造をもつ戸主権像を抱いていたといえる。梅は、戸主権は所有権主体としてのみならず、家族を支配する家長として、すなわち身分権としての絶対性を持つべきだと考えていた。その前提に|は、民法上の「家」を、夫・父権が支配する「事実上ノ生活」と、戸主権が支配する「名義上ノ家」とに二分する梅独自の発想がある。二つの「家」を二つの異なる家父長権が別個に支配する二重構造、これこそ明治民法親族法の基本構造となった。しかし、民法施行後においては、富井が提示した民法上の「家」と社会実態上の「世帯」との関係が常に問題となる。その点も含めて、(1)(2)を総合的に考察した著作の執筆を計画している。(3)大正・昭和期の家族法学説と判例の関係についての考察大正・昭和期の家族法学説史研究の端緒として、家族法判例研究に取り組んだ。中川善之助の「統体論」や末弘厳太郎の「家団論」が登場する背景には、民法上の「家」と現実的な家族共同生活との対立構図ないし乖離が存在する。臨時法制審議会の民法改正作業や家事審判書構想等も視野に入れ、とくに司法上の「家」理解と学説との関係を重視する。最終的には、近代日本家族法の歴史的な展開の中で、この時期の「家」理解がどう位置づけられるのか、戦後の改正への影響も含め、検討したい。本研究の目的は、(1)日本近代家族法における「家」原理を多面的に再構成すること、(2)日本家族法上の家父長権の特質を解明することの二点である。それぞれについて、本年度は以下のように研究を遂行した。【研究目的(1)】明治前期において国家の基礎単位とされた「家」をめぐる理解は、立法・司法・行政のそれぞれの次元で、多様なものであったと考えられる。本年度は、司法における「家」の把握を検証するため、「親族会」に関する明治前期判決例を取り上げた。具体的には、未成年戸主の後見人に対する罷免請求訴訟につき、東京上等裁判所・同控訴院で争われた事例を、原審の段階から収集して分析を進めた。その結果、親族会の構成・機能の解明という点だけでなく、親権との相克や、「契約」としての後見人選任・解任の問題、本分家関係に対する法的評価など、多様な論点を抽出することができた。また、家督相続、遺産相続をめぐる裁判例の収集・分析も進め、「家」と戸主権との関係を、親族会と被相続人(=戸主)の意思が対立する事例などから検証することを試みた。【研究目的(2)】明治民法上の戸主権を近代法上の家長権としてどのように理解するかという問題に取り組むため、明治民法起草委員の「家」理解を検証する。明治民法起草委員の「家」及び「戸主権」理解は、明治前期の「家」と「戸主権」のあり方を前提とする。ゆえに研究目的(1)の明治前期の「家」原理の検証が不可欠であるが、本年度は同時に、起草者自身の「明治民法」ないし「民法上の家制度」構想の解明にも取り組んだ。具体的には、各起草委員の「法典」に対する評価と理解、前近代の「家」概念(特に祖先祭祀)と起草委員の「家」理解との差異などについて、法典調査会での発言及び著書・論文をもとに検討を試みた。特に富井政章委員の「家」理解に注目しており、次年度はより詳細な検証を進めたい。17年度は、以下の二点について、研究を遂行した。1、「親族会」を素材とした明治前期司法上の「家」原理の考察と成果発表明治前期下級裁判所の親族会に関する裁判約130例を分析し、九州家族研究会で公表した。具体的には、未成年戸主に付される後見人に対する罷免請求事件を中心に検討を加えた。結論として(1)最も典型的な紛争である未成年者の母(養継母を含む)と親族との対立事例では、裁判所は「自然後見人」であり子の監護者である母の権利を(時に亡父の遺志に優先して)保護する傾向にある