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集権と分権の政治経済学

本研究では,公的な意思決定における権限配分のあり方が政策決定にどのような帰結をもたらすかというテーマのもとで,政策担当者が相対的なパフォーマンスによって評価されるときの中央政府・地方政府の間での役割分担,地方政府の行政区域のあり方,利益集団との交渉モデルにもとづく自由貿易協定の締結,原発のような大規模リスクを伴うプロジェクトの管理といった問題を,政治経済学的なフレイムワークによって分析した.本研究では,公的な意思決定における権限配分のあり方が政策決定にどのような帰結をもたらすかというテーマのもとで,政策担当者が相対的なパフォーマンスによって評価されるときの中央政府・地方政府の間での役割分担,地方政府の行政区域のあり方,利益集団との交渉モデルにもとづく自由貿易協定の締結,原発のような大規模リスクを伴うプロジェクトの管理といった問題を,政治経済学的なフレイムワークによって分析した.今年度は,出世欲(キャリア・コンサーンズ)を持つ政策担当者間のヤードスティック競争という分析枠組みを構築し,各地域を行政区域として政策運営を担当する政治家や官僚が他地域での成果との比較によって相対的に評価されるとき,彼らは政策運営にどの程度努力するようになるのか,集権や分権といった政府統治の形態は彼らの努力水準にどのような効果をもたらすのか,検討した。政府統治の形態としては,すべての地域における政策の決定権限が中央の一人の政策担当者に与えられる「完全分権」,政策の種類別に決定権限が中央の,異なる担当者に割り振られる「縦割り型集権」,各地域での政策決定権限がすべて,その地域の一人の政策担当者に与えられる「完全分権」,ある政策は中央の一人の政策担当者によって決められるが,別の政策は地域ごとに異なる政策担当者によって決められる「部分分権」の4つを考えた。簡単化のため,政策は2種類で,対称的であると仮定した。その結果,次のことが明らかになった。第一に,完全分権,完全集権,縦割り型集権の順で政策担当者の努力誘因が低迷する。第2に,部分分権の方が縦割り型集権よりも多くの努力水準を引き出せる。したがって,4つの形態の中では,縦割り型集権のとき政策担当者は最も努力をしないといえる。第3に,地域数が少ない場合,残された3つの形態の中では,完全分権が政策担当者の努力水準を最も引き出せる。第4に,地域数が大きく,かつ政策担当者の能力の分散が十分に大きいならば,部分分権が政策担当者に,最も精励に努めるよう仕向けることができる。これらの結果をまとめた英文論文は内外の学会などで報告され,最新版はほぼ投稿の準備ができた形になっている。また,昨年度書いた外部性のある場合の分析はヨーロッパ公共選択学会で発表し,これもほぼ投稿できる形になった。中央・地方間の垂直的な分権の効率性を扱った論文Decentralization in goverment:career concerns andyardstick competitionは,英文学術誌に投稿し,オーストラリア国立大学で開催されたカンファレンスで報告した.その内容を日本語でまとめた論文は,小西秀樹編「政治経済学の新潮流」(勁草書房)で公刊した.道州制などの水平的な分権の効率性を扱った論文Yardstick competitionamong career-concerned local officials:the decentralization theorem revisitedは,小樽商科大学で開催されたカンファレンスで報告し,その内容は小樽商科大学地域研究会編「グローバリズムと地域経済」に収録されて,近日中に刊行の予定である.また,原発事故に端を発し,権限配分の観点から,原発管理のガバナンス問題を検討し始めた.賠償や防災対策のあるべき権限配分について検討するための準備的な成果は友利・荒木・小西著「賠償・防災・減災:契約理論で原発管理のあるべき姿について考える」という論文に結実し,河野他編著「震災復興の政治経済学を求めて」(早稲田大学出版部)というブックレットに収録されて,近日中に刊行の予定である.他にも,早稲田大学大学院の田場弓子氏と共著でA bargaining model of free trade agreement in specialinterest politicsという論文を書いた.これは政府と輸入競争産業の利害を代弁する利益団体がそれぞれ拒否権を持っている状況を想定しながら,自由貿易協定の実現可能性を政治経済学的に検討した研究であり,ヨーロッパ公共選択学会や横浜市立大学でのカンファレンスで報告した後,英文学術誌に投稿した.英文論文を3つ完成させ,投稿中,あるいは投稿の準備がほぼ整った状態になっている.日本語での出版物が近刊のものを含めて、3点完成している.原発管理のガバナンスという新たな問題にも着手している.24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)完成済みの論文については,英文学術誌に投稿し,査読の結果を反映させた改訂を行い,公刊に向けて取り組む.(2)国内外のカンファレンスに参加して,研究成果を報告し,そこでのコメントなどを反映させて,論文の質を高める努力をする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
並進不変ウェーブレットパケット変換の多重解像度的構成法と産業応用に関する研究

複素離散ウェーブレット変換CDWTの並進不変性(SI)の向上に関して,Conjugate Quadrature Filter(CQF)バンクを用いて,次の結果をえた.(1)従来の手法に加えて,実部と虚部の入力信号を偶数と1/2サンプルずらすことで,理論上完全なSIを構成できた.(2)SIを向上させたDWTとして,Quasi-Shift-Invariant(QSI)CDWTと名付け,上の(1)に基づく計算方法を確立した.(3)QSI-CDWTのdualフィルタバンクをlifting stepsに分解し,lifting schemeによって計算できるようにした.(4)画像処理への応用をはかった.(1)理論的成果:1レベルの離散ウェーブレット変換で並進不変とできることを出発点とし、2つのウェーブレット関数がヒルベルト変換対となるようスケーリング係数を選ぶと、多重解像度解析において、1レベル並進不変構造が、各レベルのひとつの分解においてのみ継承されていくことを理論的に示した。この事実から、各レベルで出力が指数的に増える通常のウェーブレットパケット変換では、すべての出力で並進不変性を獲得することは理論上不可能であることを明らかにした。(2)応用的成果及び産業応用での成果:並進不変なウェーブレット変換を用いると、再構成した信号は、並進移動に対して波形が崩れない。さらにウェーブレットは、バンドパス特性のほか、複数の消滅モーメントを備えており、多項式のトレンドを除去し、必要な周波数帯域の信号を抽出することができる。この特徴を利用して、地中レーダ信号の減衰評価に用いた。量子化雑音によるS/N比が劣化する時刻を推定する前処理として適用した結果、推定値の統計的性質が改善され、未知のデータに対する予測精度が向上した。地中レーダーや自動対外式除細動器(AED)におけるリアルタイム信号処理技術を、企業とともに共同で開発した。複素離散ウェーブレット変換CDWTの並進不変性(SI)の向上に関して,Conjugate Quadrature Filter(CQF)バンクを用いて,次の結果をえた.(1)従来の手法に加えて,実部と虚部の入力信号を偶数と1/2サンプルずらすことで,理論上完全なSIを構成できた.(2)SIを向上させたDWTとして,Quasi-Shift-Invariant(QSI)CDWTと名付け,上の(1)に基づく計算方法を確立した.(3)QSI-CDWTのdualフィルタバンクをlifting stepsに分解し,lifting schemeによって計算できるようにした.(4)画像処理への応用をはかった.(1)理論的成果:ウェーブレットパケット変換(WPT)におけるシフト不変性の実現問題に対して、それが多重解像度的に完全に実現することは不可能であることを理論的に示した。また、nを分解レベルとしたときに、WPTによれば周波数域は2のn乗に分割されるが、各周波数帯の順番が入れ替わることは明らかにされてなかった。これを正しいう順番に置き換えるアルゴリズムを開発し、実用に道をひらいた。(2)応用的成果:1地中レーダは、地下埋蔵物の非破壊探査において有効である。ここでは、連続ウェーブレット変換(CWT)を用いて、レーダ受信信号の2次元画像を解析し、画像からノイズ除去する手続きを確立した。具体的には、解析結果をもとに直線位相特性を有するようにフィルタを設計し、ノイズの除去を試みた。解析およびノイズ除去の手続きは、単層とよばれる基本的な環境でその有効性を確認した。2次に受信信号(埋蔵物からの反射波)の強調処理を行った。これは、ガボールウェーブレット変換、マルコフ連鎖モンテカルロ法、および無限混合正規分モデリングを中心に、いくつかの統計的検定手法との組み合わせによる強調処理手法である。これによって、埋蔵物の位置標定に道をひらいた。また、多様な環境でその有効性を確認した。3CWTの心電図応用については、心電波形の特徴量として、新たに波形の時間周波数特性を採用することを提案した。これによって、これまでの波形分類手法に比べ、格段に分類精度の向上をはかることができた。これは自動体対式除細動器への応用への道を示したことになる。離散ウェーブレット変換(DWT)の並進不変性の欠如は,ダウンサンプリングの副作用によって生じる.この解決には,2つの方法が提案されている:ひとつはダウンサンプリングを行わないStationary Wavelet Transform(SWT),もうひとつは,Dual Multi-Resolution Analysis (MRA)ツリーを用いるComplex DWT (CDWT)である.本研究では,後者のCDWTを研究対象とする.CDWTでは,実部と虚部で1/2サンプルずれたフィルタを用いることで,ウェーブレット関数がヒルベルト変換対になることがよく知られており,この実現方法について多くの研究成果が報告されている.これらの基底によるCDWTでは,並進不変性が向上することが知られている.我々は,Conjugate Quadrature Filter(CQF)バンクを用いる場合に限定して,CDWTに関して取り組み,次の4つの新しい成果(1)-(4)を得たので報告する:(1)既に知られたフィルタの1/2サンプルずれに加えて,実部と虚部の入力信号を偶数と1/2サンプルずらすことで,理論上完全な並進不変性を獲得できる仕組みを明らかにした.(2)並進不変性を向上させたDWTとして,Quasi-Shift-Invariant(QSI)CDWTと名付け,上の(1)の議論に基づく計算方法を確立した.

この方法は,事前処理と虚部のMRAツリーを追加するだけで,従来のCDWTよりも並進不変性を向上させることを可能にした.(3) QSI-CDWTのdualフィルタバンクをlifting stepsに分解し,lifting schemeによって計算できるようにした.これにより,短時間フーリエ変換のようなバッチ処理的な畳込みを行う必要がなくなり,リアルタイム処理との親和性が向上した.過去の論文の受賞:廣瀬勝弘,中野和司,大屋英稔ら「電気学会優秀論文発表賞(創立100周年記念基金学術振興助成規程による本部表彰)」(2014.3)計測制御工学完全並進不変複素ウェーブレットパケット(WPT)の多重解像度的構成は、理論的に不可能なことを、世界で初めて示しめした成果は大きい。また、WPTにおける周波数オーダーの並べ替えアルゴリズムについても実用面で極めて大きな成果である。産業応用においては、(1)地中レーダーについて、2次元の完全並進不変離散ウェーブレット変換を応用し、従来より標定精度、計算時間の両面で優れた手法を考案した。(2)AEDについては、ガボールウェーブレット変換を用いた状態遷移を含む心電図波形の識別手法を考案した。これは2013年度「電気学会優秀論文発表賞(創立100周年記念基金学術振興助成規程による本部表彰)」を受けた。((1)完全並進不変複素離散ウェーブレット変換(PTI-CWPT)についての問題点の解消:まず、戸田と章の提案した完全並進不変複素離散ウェーブレット変換(PTI-CWPT)について、以下の14のステップで検討した。1対象信号がδ関数に限られている点を、一般化できるように拡張する。2Meyerウェーブレットの設計において必要となるΔの設定においては解析すべき信号の周波帯域が事前に必要となるが、Δの設定が条件を満足しないときの影響を分析する。3フィルタ長との関連でΔの最適設計の方法を明らかにする。4多重解像度解析の枠組みでの実現をはかる。しかしながら、以上の検討の結果として、4の完全な実現が不可能であることを理論的に示すことができた。換言すれば、戸田らの手法は多重解像度的には完全実現ではないことを明らかにできた。また、WPTにおける周波数オーダーの並べ替え(置換)アリゴリズムを開発した。(2)WTによる地中レーダによる位置標定問題:これについては、ウェーブレットパケット変換応用の前に、連続ウェーブレット変換の応用を考えた。ノイズ除去、画像強調、統計的クラスタリング等を統合した手法によって、埋蔵物からの反射波(三日月波形)の中央点を抽出するところまで達成できた。これによって従来難しいとされた、かなり地中深くにある埋蔵物の標定まで可能とした。(3)CWTによる心電図波形分類問題:これについては、心電波形の特徴量として、新たに波形の時間周波数特性を採用することを提案し、格段に分類精度の向上をはかることができた。
協同知を生み出す現職研修の手法『Ｒｏｕｎｄ　Ｓｔｕｄｙ』の提案と効果の検証

教師が日常的に教育について意見交換し、協同的に学び合う機会が著しく乏しいのではないかという問題意識をもとに、協同的な学びの場を生み出し、そこに新しい知を創出していくことのできる『Round Study』の手法を確立していくことを試みた。そのため、勤務校を始め、自身が研究に関わるっている学校、Round Study研究の協力を得た幾つかの小学校等の様々な場で『Round Study』を実践し、参加者の姿の観察、各グループでのディスカッションやFinal Roundにおける発話分析、事後アンケート等を行うことで、そこに展開する協同知の創出のプロセスの分析を進めてきた。また、教育方法学会、京都大学大学院教育学研究科主催のE. Forum、福井大学ラウンド・テーブル、愛知県豊川市立一宮南部小学校研究発表会等において、その手法の紹介を行い、様々な立場の人達からRound Studyについての意見を求めてきた。これらを集約し、Round Studyの手引きとなるリーフレットの完成版を、数度における改訂の後、2月に作成することができた。研究の成果として、Round Studyという学びの場に参画する教師の変容が次の3つの場面で多くみられることが明らかになった。1他者から得た情報を自分の言葉に置き換えそれをまた他者に伝える場面(Round 2)、2模造紙に書かれた多くの情報を短冊に短いセンテンスとしてまとめ上げていく場面(Round 3)、3黒板上に貼られた多くの短冊をカテゴライズしそこから全体の景色をとらえる場面(Final Round)。1については、この手法開発のもとになったワールド・カフェがもつ席替えの効果である。2の短冊へのまとめ、3の短冊を活用しての黒板上での全体討議については、Round Studyがもつ特性による効果である。また、Round Eにおけるパフォーマンス評価は、参加者が自分の学びについて見直すための手掛かりとなった。今後の課題としては、小グループの学びを促すホストの役割の明確化、教師の年齢層の違いによる学びの効果の差異の検証が挙げられる。
薬物乱用防止教育カリキュラムの開発に関する研究-マルチメディアの活用とその評価-

CD-ROM教材の開発に当たり,平成10年度は各共同研究者との連携体制を整えた後,わが国,及び諸外国の薬物乱用防止教育の教材内容や学校教育におけるカリキュラムの分析を行い,その系統化,構造化をはかり,かつ各国の学校教育におけるカリキュラムを検討した.わが国の学校で可能なクロスカリキュラムを検討するとともに,そのカリキュラム実行上の効果的な指導方法,内容を検討した.それに基づき,薬物精神医学や健康教育学の専門家により,CD-ROMを教材化した.平成1112年度は完成したCD-ROM教材を活用した学習指導案を立案し,中学校教員を交えて検討を行った.実験授業を実践するにあたり,対象校における実験プログラムと授業効果を判定する評価用紙を作成し,後にプログラムに基づく実験授業を展開した.実験授業の成績について本研究に関わった各分野の専門家により,薬物乱用防止教育とマルチメディア教育について,研究の成果と併せて検討会を行い,今後のマルチメディア教育に関する提言を行った.(平成10年度)1 CD-ROM教材の開発にあたり、各共同研究者現有のコンピューター等を使用する方法の構築の他に各大学、研究者の共同研究とその連絡体勢を整えた。2 (1)我が国及び諸外国の薬物乱用防止教育の教材内容の分析を行い、その系統化、構造化を計り、かつ各国の学校教育におけるカリキュラムを検討した。我が国において可能な小学校・中学校・高等学校におけるクロスカリキュラムを検討するとともに、そのカリキュラム実行上の効果的な指導方法、内容を検討した。(2)それに基づき、CD-ROMを作成している。薬物乱用防止のCD-ROM教材化にあたって、薬物精神医学と健康教育学の双方の専門家がその構成と個々の教材を検討した。(3)授業実践校の選定を行った。1.平成10年度から継続して開発してきたCD-ROM教材を,健康教育学および薬物精神医学の専門家によって検討し,完成させた.2.CD-ROM教材を使用して行う学習指導案を作成し,中学校の教員を交えて討論を行った.CD-ROM教材を活用した授業を展開するにあたり,予備的に実施した生徒の評価等併せて議論し,効果的な指導方法・内容を検討した.3.CD-ROM教材を用いた実験授業を実践するにあたり,対象校における実験プログラムを作成した.また,授業効果を判定する評価用紙についても,健康教育学の専門家による検討を行った.4.実験授業実践校の選定を行った.5.上記,実験授業のプログラムにて,実験授業を開始した.CD-ROM教材の開発に当たり,平成10年度は各共同研究者との連携体制を整えた後,わが国,及び諸外国の薬物乱用防止教育の教材内容や学校教育におけるカリキュラムの分析を行い,その系統化,構造化をはかり,かつ各国の学校教育におけるカリキュラムを検討した.わが国の学校で可能なクロスカリキュラムを検討するとともに,そのカリキュラム実行上の効果的な指導方法,内容を検討した.それに基づき,薬物精神医学や健康教育学の専門家により,CD-ROMを教材化した.平成1112年度は完成したCD-ROM教材を活用した学習指導案を立案し,中学校教員を交えて検討を行った.実験授業を実践するにあたり,対象校における実験プログラムと授業効果を判定する評価用紙を作成し,後にプログラムに基づく実験授業を展開した.実験授業の成績について本研究に関わった各分野の専門家により,薬物乱用防止教育とマルチメディア教育について,研究の成果と併せて検討会を行い,今後のマルチメディア教育に関する提言を行った.1.平成11年度に完成したCD-ROM教材を用いた実験授業を全国各地の中学校を対象として実践した(第1回).2.第1回目の実験授業の成績を収集し,健康教育学の専門家による検討を行った.3.CD-ROM教材を第2回の実験授業を実施するにあたり,健康教育学の専門家と実験対象校の教諭で検討を行い新たな実験プログラムを作成した.また,授業効果を判定する評価用紙についても再検討を行った.4.実験授業実践校の選定を行った.5.上記,実験授業のプログラムにて第2回の実験授業を開始した.6.本研究に関わった各分野の専門家により,薬物乱用防止教育とマルチメディア教育について,研究の成果と併せて検討会を行った.
音声知覚自動訓練装置を用いた音声学習過程の比較言語心理学的研究

本萌芽的研究においては、音声自動訓練装置を用いて、第2言語(外国語)学習時における音声知覚獲得過程の分析を目的とした。まず、アメリカ人を対象に日本語長母音・短母音・促音の知覚学習をおこない、音声知覚訓練システムを稼動させるとともに、音声知覚の1獲得過程を記述分析した。これまでの研究において音声知覚は固体発生過程で獲得するものとの視点が明確でなかった点を考慮し、その学習過程をまず記述することとした(音声知覚研究における学習パラダイム)。そのため、プリテスト、ポストテストに加え複数の中間テストを用いる訓練デザインを用意した。テストでは十分な般化が観察され、比較的困難とされる当核課題に対する本訓練の優れた学習効果が示されるとともに、特徴的な獲得過程が明らかになった。また、当初計画ではアメリカ人による日本語母音訓練を実施する予定であったが、知覚実験の結果、アメリカ人にとって日本語5母音の知覚はかなり容易であり、訓練の必要性が認められないことが明らかになった。一方、日本人を披訓練者にした場合の、効果的な動機づけ・学習パラメータに関しては、日本人大学生を対象にインドネシア語子音、中国語子音の知覚学習を実施し、知見を得た。日本人による英語母音知覚訓練を実施する場合、英語は日本語に比べ母音の数が多く、正書法的問題を無視できない。しかし、この問題に対して有効な音韻カテゴリー研究法とされる"categorial discrimination"法は、操作的に明確でない箇所を有する。本研究では、九官鳥の母音知覚を題材に、"categorial discrimination"法の理論的意義を検討した。
日本における文化権の思想的・歴史的背景-憲法25条「文化」を手がかりに-

本研究の目的は、日本国憲法制定当時に「文化」についてどのような議論がなされていたかを明らかにすることで、日本国憲法下で文化政策を論じる基本的な前提を確認し、もって日本社会に根ざした基本的人権として文化権概念を構築し保障していくための出発点とすることである。今年度は日本国憲法の成立過程のプロセスで「文化」あるいは「文化国家」とい国憲法の成立を法制定・公布における「文化」をめぐる議論を軸に憲法制定過程を整理し直して論文にまとめた(現在投稿・査読中)。戦後当時「文化」は敗戦国日本だけでなく占領したアメリカも言及したが、その用法は一様ではなかった。敗戦直後に成立した東久邇宮内閣では「文化」という言葉をかなり積極的に発言しており、官僚レベルのかなり早い段階での憲法改正の検討でも文化に関する指摘はなされていた。憲法策定の公式のプロセスで文化をめぐる議論が活発化するのは草案作成以降、主に議会の議論においてであり、政府案作成の議論よりも民間草案の方が「文化」に関する論点を提示していた。帝国議会では「文化国家」、「文化」「民主主義」「平和」「教育」といった言葉が頻出し、重要性が指摘された。そして節目節目の勅語でも「文化」は語られていた。最終的に条文に反映されたのは25条1項の生活水準に関する「文化」のみであったが、それ以外でも「文化」に関しては貴族院における「芸術の自由」をはじめとする様々な議論が行われ、その中には通常の行政とは別の「特別ノ美術行政ニ相應シイ機構ヲ考ヘナケレバナラナイ」という発言をはじめ現代の文化政策に通じる問題意識もうかがえる。今日の日本社会の秩序が形作られていった憲法制定過程において、すでに文化に関して多様な議論が行われていたことが明らかになった。以上をまとめた論文の内容については、本年度に実施した学会発表の場でも紹介している。本研究の目的は、敗戦直後の日本社会において「文化」がどのように考えられ保障されようとしていたのかを明らかにするものである。当初は日本国憲法で唯一「文化」という文言を川いた25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を手がかりに考えていたが、平成20年度末に広島大学文書館で調査した25条と結びつきの深い森戸辰男関連資料の分析に先立ち21年度上半期に憲法史や日本史の関連文献を再読した結果、25条を含めた憲法制定および普及と実践の過程全体において「文化」という概念がどのように捉えられていたかを分析する方向へ方針転換をした。あわせて立法者意図を中心に考えていた分析方針を、議論の過程とその後の読まれ方を分析する方向に変更した。上記の方針転換を経て中問報告として研究成果をまとめたのが2010年1月の日本文化政策学会第3回年次研究大会でのポスターセッション「憲法25条「文化」の成立と普及と衰退」である。それを踏まえて下半期は広島大学文書館およびふくやま)庭術館(遺品を収蔵)で森戸辰男の調査を行いつつ、戦後直後の日本で広く言われた「文化国家」概念と平和の結びつきを調査するために、特に平和についての言説が特徴的な広島・長崎の平和祈念施設展示および中国新開・西日本新聞・長崎新聞を閲覧するために現地調査を行った。方針転換のために21年度の成果発表はポスターセッション1件に留まったが、22年4月現在5月初旬〆切の査読つき論文を執筆中であり、それ以外にも複数の成果発表を予定している。
表現の自由の裁判的保障を通した「公共」形成に関する憲法学的研究

平成17年度は、アメリカ合衆国における表現の自由判例法理としての「やむにやまれぬ政府利益」概念の形成過程に関する前年度の研究成果を論文の形にまとめる作業を行う一方、1960年代末から70年代の判例法理の展開を中心に同概念の形成過程を検討する作業を行った。前者については、とくに1956年開廷期から1961年開廷期までの合衆国最高裁における同法理の形成過程に焦点を当てて、同概念がアフリカ系アメリカ人による権利獲得運動(公民権運動)が南部諸州で厳しい弾圧を受ける中、最高裁がこれらの運動に法的保護を与えるという文脈で登場し、かつ論理枠組みとしてはマッカーシズムによる市民的自由制約の中で最高裁が採用した利益衡量論をより権利保護的に作り替えたものであること、さらにかかる経緯から1954年のブラウン判決以降の人種隔離撤廃に関する動的な政治的・社会的過程(「公共圏」)の形成・展開と同時進行的に「公共圏」にとって不可欠な表現の自由法理が形成され、そのことは63年の一判決において理論的にも確認されたという連関の存在を明らかにした(「前期ウォーレン・コートにおける表現の自由法理の形成」として公表予定[印刷中])。また、後者については、1960年代中葉以降の公民権運動の変質、ヴェトナム反戦運動の高揚など社会的状況の変化の中、より多様な権利主張が登場し、さらに70年代のバーガー・コート期に同概念がその歴史的起源から離れて適用範囲が拡大され、厳格審査基準として確立される過程を跡づけ、一方でこれが「公共圏」の形成・機能をより促進したと同時に、他方でそこにおける討議対象の多様化・分散化に伴い、表現の自由保障を通した「公共」形成の社会的過程はより複雑な経路を示すことになったという知見を得た。今後できるだけ早い時期に、これらの知見を含めた2年間の研究成果を論文の形にまとめ、公表する予定である。平成16年度は、アメリカ合衆国における表現の自由判例法理としての「やむにやまれぬ政府利益」概念の形成過程を、とりわけ1950年代後半から1960年代中葉までのいわゆるウォーレン・コート期を主対象として検討する作業を行った。そこでの検討から、同概念は、アフリカ系アメリカ人による権利獲得運動(公民権運動)が南部諸州において厳しい弾圧を受ける中、合衆国最高裁がこれらの運動に法的保護を与えるという歴史的・社会的文脈において登場したということと同時に、法理としては、1950年代初頭において猛威をふるった利益衡量論の枠組みを引き継ぎ、いわばそれをより権利保護的な形態に作り替えたものであることが確認された。また、海外出張において連邦議会図書館所蔵の当時の最高裁判事作成の資料を閲覧・検討し、同概念の形成にあたり、最高裁内部においては、上記文脈を十分意識しつつも、法理としてはアフリカ系アメリカ人の権利獲得にとどまらない射程を持つものとして意図され、形成されたという知見を得ることができた。上記検討から、直接には社会の一部階層による権利獲得運動を契機としつつ、それが訴訟過程・訴訟外の社会過程を通して公的議論の対象となり、最高裁判例における同概念の登場という形で一般的な法の形成にまで至るという、当時の合衆国社会における「公共」の形成過程とその機能に関する一側面をある程度明らかにし得た。平成17年度は、上記研究成果を踏まえつつ、より多様な権利主張が登場した1970年代以降の同法理の展開に即して検討を行い、2年間の研究のとりまとめを行う予定である。
リボゾーム蛋白S19欠損赤芽球癆に対するより安全な遺伝子治療のためのベクター開発

これまでに先天性赤芽球癆患者の造血幹細胞におけるRPS19遺伝子発現の低下が赤芽球産生異常の原因となっていることを明らかにしてきた。新規のハイブリッドウイルスベクターを作製し患者造血幹細胞にRPS19遺伝子を強制発現させたところ、効率よく遺伝子導入がはかれた。しかしながら赤芽球形成能は正常値の6070%までしか回復せず、このことは、RPS19遺伝子発現異常が他の遺伝子に連関して赤血球系細胞の増殖、分化に影響を与えていることが示唆された。(Mol Ther 2003)Niklasらとの共同研究により、RPS19遺伝子欠損マウスの作製、解析を行ったところ、ホモマウスは胎生初期に死亡し、患者の病態に近いと予想されたヘテロ欠損マウスでは精子形成異常をみとめ妊よう性の低下がみられたものの、赤血球産生異常は認められなかった。この結果は、マウスとヒトとの間でRPS19遺伝子機能が異なるためではないかと考えられた。(Mol Cell Biol 2004)そこで、RPS19に対するsiRNAを用いてヒト造血幹細胞でRPS19遺伝子を欠損させることにより、先天性赤芽球癆の病態に近いモデルの作製を行った。ヒト臍帯血CD34陽性細胞においてレンチウイルスベクターを用いてRPS19に対するsiRNAを強制発現させ、RPS19の発現をブロックしたところ、赤芽球コロニー形成能の低下が認められた。またRPS19の発現がブロックされたCD34陽性細胞を液体培養したところ、赤芽球系細胞の増殖、分化が障害されていることが明らかとなった。(Blood 2005)これらの結果から、RPS19遺伝子をヒト造血幹細胞で発現をブロックすることにより、貧血の原因となる赤芽球系細胞の増殖、分化の異常をおこすことが再現され、先天性赤芽球癆の病態モデルとなりうることが示された。今後、このモデルを用い、病態の解明をすすめ、治療のための基礎研究をさらに発展させる。リボゾーム蛋白S19 (RPS19)遺伝子に変異が認められる先天性赤芽球癆患者では、より未分化な造血幹細胞におけるRPS19遺伝子発現が健常人における発現量にくらべ劣っていることを定量的PCR法により明らかにした。RPS19欠損先天性赤芽球癆患者に対する遺伝子治療を行うために、造血幹細胞においてRPS19を長期にしかも高発現が期待できるベクターの開発を行い、レンチウイルスのLTR (long term repeat)のU3領域をレトロウイルスMSCVのU3領域に置き換えたハイブリッドベクターを構築した。このウイルスベクターを用いて健常人骨髄CD34陽性細胞およびRPS19欠損患者骨髄CD34陽性細胞にそれぞれRPS19の遺伝子導入をはかったところ、感染をうけた全細胞の30%で遺伝子導入が認められた。さらに遺伝子導入がはかられた細胞におけるRPS19遺伝子の発現量を定量的PCR法で解析したところ、患者骨髄CD34陽性細胞において5倍に増加していた。また遺伝子導入された患者CD34陽性細胞を半固形培地で培養し、形成される赤芽球コロニー数を解析したところ、RPS19に変異の認められる4例すべての患者細胞で平均3倍に増加し、健常人CD34陽性細胞の形成する赤芽球コロニー数のほぼ50%にまで達した。ところがRPS19に異常のない先天性赤芽球癆患者においてはRPS19の強制発現による赤芽球コロニー数の増加は認められなかった。

赤芽球からさらに成熟した赤血球系細胞への分化、増殖能の解析のために高濃度エリスロポエチンを添加して液体培養したところ、RPS19に変異の認められる患者細胞にRPS19を強制発現した細胞では健常人細胞のほぼ50%のレベルまで増殖できることを確認した。これらのことから、ハイブリッドベクターをもちいたRPS19の強制発現が本疾患の赤血球産生能回復に有効であることを示した。これまでに先天性赤芽球癆患者の造血幹細胞におけるRPS19遺伝子発現の低下が赤芽球産生異常の原因となっていることを明らかにしてきた。しかし患者造血幹細胞にRPS19遺伝子を強制発現させても赤芽球形成能は正常値の6070%までしか回復せず、このことは、RPS19遺伝子発現異常が他の遺伝子に連関して赤血球系細胞の増殖、分化に影響を与えていることが示唆された。(Mol Ther2003)Niklasらとの共同研究により、RPS19遺伝子欠損マウスの作製、解析を行ったところ、ホモマウスは胎生初期に死亡し、患者の病態に近いと予想されたヘテロ欠損マウスでは精子形成異常をみとめ妊よう性の低下がみられたものの、赤血球産生異常は認められなかった。この結果は、マウスとヒトとの間でRPS19遺伝子機能が異なるためではないかと考えられた。(Mol Cell Biol 2004)そこで、RPS19に対するsiRNAを用いてヒト造血幹細胞でRPS19遺伝子を欠損させることにより、先天性赤芽球癆の病態に近いモデルの作製を行った。ヒト臍帯血CD34陽性細胞においてレンチウイルスベクターを用いてRPS19に対するsiRNAを強制発現させ、RPS19の発現をブロックしたところ、赤芽球コロニー形成能の低下が認められた。またRPS19の発現がブロックされたCD34陽性細胞を液体培養したところ、明らかに赤芽球系細胞の増殖、分化が障害されていることが明らかとなった。(Blood in press)これらの結果から、RPS19遺伝子をヒト造血幹細胞で発現をブロックすることにより、貧血の原因となる赤芽球系細胞の増殖、分化の異常をおこすことが再現され、先天性赤芽球癆の病態モデルとなりうることが示された。今後、このモデルを用い、病態の解明をすすめ、治療のための基礎研究をさらに発展させる。
ニジマスの微量元素利用に及ぼすエクストルーダー処理の影響に関する研究

平成7年の実験の結果、2軸のエクストルーダーにより大豆油粕を150°Cで処理したものを配合すると魚粉だけを配合した対照区以上の成長および魚体亜鉛、マンガン含量の増加が認められた。そこで、平成8年度は150°Cでエクストルーダー処理した大豆油粕を30%配合し、亜鉛の添加量を040mg/kg添加した飼料ならびに大豆油粕を60%まで配合した飼料を作製し、微量元素の利用性の観点から、大豆油粕配合飼料における適正亜鉛添加量ならびに大豆油粕の配合限界についてニジマス稚魚を用いて検討した。その結果、150°Cでエクストルーダー処理した大豆油粕を30%配合した飼料では、亜鉛を魚粉飼料における至適添加量の40mg/kgより低い、20mg/kg以上の添加で魚粉飼料と同等の成長が得られ、40mg/kgの添加で魚粉飼料と同等の魚体亜鉛量が認められた。また、エクストルーダー処理した大豆油粕を60%まで配合すると必須アミノ酸の不足から、成長は30%配合飼料区よりも劣ったが、魚体の無機質含量には影響が認められなかった。以上のことより、大豆油粕を150°Cでエクストルーダー処理したもの配合することにより、亜鉛等の微量元素の利用性が改善され、飼料に添加する微量元素も節約できるものと推察された。また、今回の実験では、エクストルーダー処理した大豆油粕を60%配合すると成長が劣ったか、飼料中のアミノ酸組成を改善すれば、大豆油粕を60%以上配合できるのではないかと推察された。2軸エクストルーダーにより大豆油粕100°Cおよび150°Cの条件下で処理したものを作製した。北洋魚粉をタンパク源とし、粗タンパク含量が43%程度なる対照飼料を作製した。また、上記2種類のエクストルーダー処理をした大豆油粕および無処理の大豆油粕をそれぞれ30%配合し、亜鉛およびマンガンの添加量(40および80μg Zn/g diet、20および40μg Mn/g diet)を2段階とした飼料を作製した。これらの試験飼料を用いて、ニジマス稚魚を21週間飼育した。その結果、無処理の大豆油粕を配合した飼料区では成長が最も悪く、亜鉛およびマンガンをそれぞれ80および40μg/g diet添加しても、成長は改善されなかった。また、100°Cでエクストルーダー処理したものを用いた区では、亜鉛とマンガンをそれぞれ80および40μg/g diet添加すると成長が対照区に匹敵した。一方、150°Cで処理を行った大豆油粕を配合した飼料を用いた区では、亜鉛およびマンガンの添加量を40および20μg/g dietとした区においても、対照飼料区よりも優れた成績が得られた。さらに、魚体の亜鉛およびマンガン含量は対照区よりも高かった。以上のように、未処理の大豆油粕を飼料に配合すると、飼料中の亜鉛およびマンガンの利用性が悪くなり、100°Cでエクストルーダー処理したものを配合しても、あまり効果はみられなかった。一方、150°Cで処理をすると成長や魚体のミネラルの状態が改善されたことより、高温でエクストルーダー処理をすると飼料中の微量元素の利用性が高くなるのではないかと推察された。平成7年度は、2軸エクストルーダーにより100°Cおよび150°Cの条件下で処理した大豆油粕および無処理の大豆油粕をそれぞれ30%配合し、亜鉛およびマンガンの添加量を2段階(40および80μg Zn/g diet、20および40μg Mn/g diet)とした粗タンパク含量が43%程度の魚粉ベースの飼料を作製した。

その結果、無処理の大豆油粕を配合した飼料区では成績が最も悪く、100°Cでエクストルーダー処理したものを用いた区では、亜鉛とマンガンをそれぞれ80および40μg/g diet添加すると成長が対照区に匹敵した。一方、150°Cで処理を行った大豆油粕を配合した飼料を用いた区では、亜鉛およびマンガンの添加量を40および20μg/g dietとした区においても、対照飼料区よりも優れた成績が得られた。さらに、魚体の亜鉛およびマンガン含量は対照区よりも高かった。このことより、高温でエクストルーダー処理をすると飼料中の微量元素の利用性が高くなるのではないかと推察された。そこで、平成8年度は150°Cでエクストルーダー処理した大豆油粕を30%配合し、亜鉛の添加量を040mg/kg添加した飼料ならびに大豆油粕を60%まで配合した飼料を作製し、ニジマス稚魚を用いて検討した。その結果、150°Cでエクストルーダー処理した大豆油粕を30%配合した飼料では、亜鉛を20mg/kg以上の添加すると、魚粉飼料と同等の成長が得られ、40mg/kgの添加で魚粉飼料と同等の魚体亜鉛量が認められた。また、エクストルーダー処理した大豆油粕を60%まで配合すると必須アミノ酸の不足から、成長は劣ったが、魚体の無機質含量には影響が認められなかった。以上のことより、大豆油粕を150°Cでエクストルーダー処理したもの配合することにより、亜鉛等の微量元素の利用性が改善され、飼料に添加する微量元素も節約できるものと推察された。
知的財産権の堅牢性とオープン・イノベーション政策における適合戦略

先行研究ではオープン・イノベーションは研究開発(R&D)の成果にプラスの影響を及ぼすことが示されている.しかしながら,近年の研究ではオープン・イノベーションとR&D成果は逆U字型の関係であることが指摘されている.本研究は学術機関との交流と営利組織との交流を分けた上で,各々がR&D成果に与える影響について分析を行った.本研究ではオープン・イノベーションにおけるコストは主に営利組織との交流に起因し,これらのコストは情報漏洩対策に関連していることを指摘した.さらに,学術機関と営利組織では外部交流の際の組織管理の方法が異なるため両方同時に実行した際にもコスト発生により成果が悪化することを指摘した.本研究では産業別の知的財産権の堅牢性が個別企業のオープン・イノベーション政策にどのような影響を及ぼすのかについて調査を行う.知識の無断活用を防止するための特許に代表される知的財産制度の堅牢性は特許そのものの内容だけでなく産業要因によっても左右される.このためオープン・イノベーション政策は外部との接触により自社が外部の知識を吸収するだけでなく,場合によっては外部への知識漏洩の原因にもなりうる.本研究では産業別の知的財産権の堅牢性とそれに対応したオープン・イノベーション政策の具体的実施状況について検証を行う.昨年度,セミナーにて手元にあるデータを基に行った統計分析の結果を発表した.発表内容は以下のとおりである.知的財産権の堅牢性を堅牢な産業(化学・医薬品・医療用機器)と脆弱な産業(印刷・電子デバイス・通信デバイス・インターネット関連事業)に分類した上でオープン・イノベーションの実施状況と産業の関係を分析した.結論的には知的財産権の堅牢な産業ほどオープン・イノベーションを実施していることがわかった.しかしながら,本研究に対するコメントとして本結論はある意味で自明な部分も含まれるため,オープン・イノベーションの内容に違いがあるのかについて検討した方がより好ましいとの指摘があった.このコメントを元にして,オープン・イノベーションの幅(どの程度異なった種類のソースから情報を収集しているのか)と知的財産権の堅牢性に関する分析も行った.結論的には知的財産権が脆弱な産業ほどオープン・イノベーションの幅は逆に拡大しているという直感とは異なる結果を得ることができた.同結果を基に論文を改定したものをStrategic Management Societyの年次発表大会に投稿した結果,今年度の同大会にて発表を行う機会を得ることができた.本研究では企業の研究開発活動に焦点を絞り,企業内での研究開発活動および外部からの情報獲得活動(いわゆるオープン・イノベーション),内外の知識を統合する機能(例えば組織横断的な委員会等)が戦略的提携におけるパートナー選択の能力に与える直接効果および間接効果について調査を行った.本研究ではアンケート調査表に基づくデータおよび公開情報である企業財務情報・特許獲得数等を用いて統計分析により検証を行った.研究結果は以下のとおりである.1企業内での研究開発活動は直接的に戦略的提携におけるパートナー選択の能力を向上させる.2企業による外部からの情報獲得活動においても直接的に戦略的提携におけるパートナー選択の能力を向上させる.3内外の様々な研究開発における知識を統合するための機能も直接的に戦略的提携におけるパートナー選択の能力を向上させる.4しかしながら,外部からの情報獲得活動と知識統合機能の両方の充実を図った場合,戦略的提携におけるパートナー選択の能力は却って低下することが判明した.123については先行研究どおりの結果となったものの4については先行研究と異なる結果となった.理由としては,外部からの情報獲得活動および知識統合機能の両方を実行した場合,研究開発担当者は企業内外での打ち合わせ・会議時間に忙殺されることになる.このため却って生産性が低下したものと考えられる.このように一見すると妥当な選択と思われる経営施策が組み合わされた場合に却ってネガティブな影響が生じることを示したことが本研究の貢献点である.以上の結果は戦略的提携といわゆるオープン・イノベーション研究に関する既存研究を前進させるものである.本研究では新たに入手したアンケート調査票に基づくデータも加えた上で調査分析を行う予定であった.しかしながら,2015年5月に実施したアンケート調査の回収率が低く,統計分析において十分なサンプル数を集めることができなかった.このため2015年11月に改めて追加アンケートを実施することで必要なサンプル数を確保した.追加アンケートを実施したことに伴い,データ入手までの時間がかかったため進捗が遅れることになった.東証上場企業を対象にしたアンケートおよび公開データを基に,日系企業によるオープン化政策の実施状況および研究開発パフォーマンスを測定した.アンケートでは国内拠点だけではなく,先進国および新興国の拠点における状況についても回答頂いた.結論的には以下のとおりである.全拠点(国内・先進国・新興国)において交流先の多さは研究開発パフォーマンスにプラスの影響を与えていた.国内拠点の場合,交流先企業に対する株式保有が研究開発パフォーマンスの向上に統計的に影響を与えなかった.しかしながら,先進国・新興国ともに交流先企業への株式保有が研究開発パフォーマンスにプラスの影響を与えていた.さらに,交流先の多さと株式保有との交互作用効果はマイナスの影響を与えていた.結果に対する解釈は以下のとおりである.

交流先の多さは様々な知識の交換を可能にするため研究開発に対してプラスの影響を与える.制度的環境の相違を勘案した場合,国内拠点では交流先との間で旧来から様々な取引実施されているため,交流先に対する情報の非対称性が少なく,かつ,交流先も取引継続の必要性から機会主義的行動へのインセンティブが乏しい.結果として,株式取得といったコストのかかる取引先に対するガバナンス体制を導入する必要性が乏しくなる.しかしながら制度的環境が異なる先進国・新興国においては,情報の非対称性や機会主義への脅威があるため,知的財産権保護の観点から株式取得による交流先のガバナンスを行うことが研究開発パフォーマンスにプラスの影響を与える.但し,数多くの交流先に対して株式取得をすれば交流先維持に対するコストは高くなるため,研究開発パフォーマンスに対してマイナスの影響を与える.本研究は制度的環境と交流維持コストの観点から最適なオープン化の範囲があることを示唆している.東証1部上場企業のうち研究開発への支出が多い鉱工業および情報通信企業に対してアンケート調査を行ったものの,回答数が少なかったため,その後2度にわたり追加アンケートを実施した.これによりサンプル数を246社まで拡大した.しかしながら,十分なサンプル数を確保するのに時間がかかり,公開データ(財務・特許データ)を含めたデータベースの整備が完了したのが2016年中盤であったため,年度内での統計分析および論文執筆に時間が確保できなかった.結果として,年度内での論文発表および論文投稿には至らなかった.但し,年度内に論文投稿を行い,次年度中に発表が確定している論文が3本ある.既存研究ではオープン・イノベーションがR&Dパフォーマンスに対して正の影響を及ぼしていることを示している(Chesbrough, 2003).本研究では既存研究を踏まえた上で,R&Dパフォーマンスに正の影響を及ぼすためには前提条件が存在することを統計分析により示した.具体的には以下のとおりである.オープン化の程度とR&Dパフォーマンスの関係は逆U字型の曲線を描いていることを改めて指摘した(Laursen & Salter, 2006).これに加えて本研究では,過度なオープン化がR&Dパフォーマンスに負の影響を与える理由として企業間交流における知的財産権保護のコストが原因であることを指摘した.解釈としては大学・公的研究機関における研究者の目的はあくまで論文執筆であり,オープンな交流から得た知識を収益化するインセンティブがそもそも存在しない.このため強固な知的財産権保護の仕組みを作る必要がない.しかしながら,企業間交流の場合,契約書等に定めれられたアクセスの範囲を超えて知識を入手し収益化を試みるインセンティブが存在する.このため交流に際して知的財産権保護の仕組みを堅牢に構築する必要がある.結果として,過度に交流の範囲を拡大すると交流に伴うメリットよりも管理コストが過大となるためR&Dパフォーマンスが低下すると解釈することができる.このように外部からの情報入手の手段として「オープン化」することは正しかったとしても,オープン化に伴う管理コストの問題は無視できないほど大きいことを指摘したことが本研究の最大の貢献点である.先行研究ではオープン・イノベーションは研究開発(R&D)の成果にプラスの影響を及ぼすことが示されている.しかしながら,近年の研究ではオープン・イノベーションとR&D成果は逆U字型の関係であることが指摘されている.
溶液内マトリックスアイソレーション法を用いた水和構造の解明

温度の上昇に伴って2相に分離する2-ブトキシエタノール/水混合溶液について、濃度変化に伴うラマンスペクトルの変化を調べた。その結果、下部臨界温度よりも低い温度においてもラマンスペクトルは濃度に依存して大きく変化することが分かった。さらに、フォトクロミックな分子として知られるスピロピラン分子を溶質として2-ブトキシエタノール/水混合溶液に溶解させ、紫外光/可視光の照射によって相分離/相融合といった溶液の相挙動が制御できることを見いだした。21年度の研究では、温度上昇に伴って2相に分離する事が知られているブトキシエタノールと水の混合溶液について、臨界温度以下の1相状態を対象としてラマン分光測定を行った。その結果、臨界温度よりも低い室温程度であっても濃度によってその溶液構造が大きく異なり、特に濃度が低いときにはクラスター等の特異な構造を取っている事が分かった。このような構造が相分離過程において新しい相の核となっていると考えられる。また、このような混合溶液中にフォトクロミックな性質を示すスピロピラン分子を溶解させることにより、光異性化に伴って溶液の相分離温度が変化する事を見いだした。溶液に可視光を照射し、溶媒分子をスピロピラン型に保った溶液では、メロシアニン型に保った溶液に比べて0.3K程度相分離温度が低かった。この結果は、メロシアニン型からスピロピラン型への光異性化に伴って溶質分子の分極が大きく変化し、そのため溶質分離の周りの溶媒分子の構造が変化したためと考えられる。さらに、この溶液にナノ秒程度パルスレーザーを照射し、光異性化をナノ秒程度の時間幅で誘起する事により、溶液構造の変化と相分離過程を誘起し、それに伴う光散乱の時間変化を観測する事に成功した。この光誘起相分離過程では、光異性化に伴って溶媒分子であるスピロピラン分子の周りに新しい相のもととなるブトキシエタノールのクラスターが形成していると考えられ、このダイナミクスを詳細に追う事により、溶液中のクラスターのダイナミクスを解明できると期待している。22年度の研究では、21年度に実験的に確認したブトキシエタノールと水の混合溶液のラマンスペクトルの濃度依存性に対して、その他のアルコール/水混合系と比較しながら量子化学計算を行い、水分子との錯体形成に伴う分子内結合の変化について調べた。また、温度上昇に伴って2相に分離するブトキシエタノール/水混合溶液を試料として、レーザー温度ジャンプ法を用いて相分離過程を誘起し、過渡的に形成した溶液内の微小構造を反応場として金ナノ構造体を作製した。これまでの研究からレーザー温度ジャンプ法によって混合溶液中に相分離過程を誘起すると、温度ジャンプ後1μs程度で数10nm程度のそれぞれの微小相が生成し、その後はそれらの相が巨視的に成長するように相分離過程が進むと考えられている。この相分離初期過程に現れるクラスター様な微小相を反応場として、金イオンの光還元反応を誘起すると、相の大きさによって様々なサイズ・形状を持つ金ナノ構造体が得られることが分かった。特に温度上昇後3μs後に紫外光パルスを照射し、光還元反応を誘起すると、1辺数μm、厚さ50nm程度の四角いプレート状の金ナノ構造体が得られたのに対して、5μs後に光還元反応を誘起すると200nm程度の比較的小さな四角いプレートが選択的に得られた。また、10μs以上経ってから溶液に紫外光パルスを照射すると四角いプレート状の構造体はほとんど得られず、球場のナノ粒子が多く観測された。これらの結果は相分離過程が進み、相のサイズが大きくなるに従って、微小相の反応場としての性質が過渡的に変化し続けていることを示している。また、サイズ制御された四角いプレート状の金構造体作製の報告例はこれまでにないことから、相分離過程にある溶液はこれまでにない新規な反応場となっていると考えられる。今後、さらにいろいろな金属に応用することによって、新たな金属ナノ構造体の創製が期待される。