hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔癌の浸潤・転移を制御する上皮整合性機構の解明

口腔癌の浸潤・転移の過程においてEMT現象が重要である。Snailが多くの標的遺伝子の転写を制御し、それら標的遺伝子産物が機能して多くの現象が生じることでEMTが成立する。その中で、上皮細胞が間葉細胞に変化する過程において細胞間接着が失われて上皮整合性が崩れることに注目し、その詳細を解析した。口腔扁平上皮癌細胞株にウイルスベクターでSnailを強制発現させた細胞プールを作成し、それら細胞に遊走スペースを与えることでEMTを継時的に再現する系を確立した。細胞間接着因子E-カドヘリンの発現と局在およびp^63の発現で上皮整合性の喪失を検索したところ、EMTは多段階であり、完全な細胞間接着はEMTの最終段階であること、また成長因子などの液性因子でこの段階まで誘導できることが分かった。口腔扁平上皮癌細胞は,上皮構造形成などに重要なNotchシグナルを人工的に遮断するgamma-secretase inhibitor (DAPT)によってアポトーシスが誘導されるが,上皮間葉移行(EMT)型の癌細胞はDAPTに抵抗性を示す.そこでEMT型癌細胞において,Snailが発現誘導する成長因子によってDAPTに対する抵抗性を獲得するメカニズムを見いだした.Snailが発現誘導する成長因子を安定発現させた口腔扁平上皮癌細胞株を樹立し,DAPT処理で誘導されるアポトーシス経路の活性化について,そのコントロール癌細胞と比較した.DAPTは癌細胞におけるAKTのリン酸化を抑制し,さらにプレアポトーシス因子Bimの発現を誘導したが,Snailが発現誘導する成長因子はAKTのリン酸化を亢進させ,そしてBimの発現を抑制した.びまん性浸潤様式を呈するEMT型癌細胞において,細胞間シグナル伝達の遮断によって生じるストレスに対して抵抗性を獲得していることが重要であるが,今回,Snailが発現誘導する成長因子による生存シグナルの供給が,Notchシグナルの遮断によるアポトーシスの誘導を回避することがわかった.本研究は、epithelial integrityを制御する転写因子p63の発現喪失が、扁平上皮癌細胞の高度悪性化におけるメカニズムの解析を目的とし、p63の下流に存在する細胞間シグナルにおいて重要なNotchシグナルの意義を検討した。Snail誘導性EMT型癌細胞はNotchシグナら阻害剤DAPTによるアポトーシス抵抗性を示すことから,びまん性浸潤様式を示すEMT型癌細胞の高度悪性化機構において重要な細胞死抵抗性獲得の分子機構の存在が示唆された.そこでその制御経路としてウエスタンブロッティング法を用いて様々なシグナル伝達経路を検索した結果、Cyr61/インテグリン/pAKT/FOXO3/Bim経路が考えられたが,AKTの活性化,つまりリン酸化は安定せず、別の中間経路の存在が考えられるため、さらに検討を加える予定である。またp63ノックダウン細胞はNotchシグナルが遮断されているにも関わらずCyr61の発現は誘導されず,そしてアポトーシスは生じない.これには上記のCyr61経路からAKTのリン酸化亢進とBimの発現低下が考えられたが,AKTをリン酸化する分子が同定できず、またこの経路も他シグナル伝達の可能性が示唆され、様々なシグナル伝達経路を検討している.結果として癌と上皮整合性にp63/Notch/Bimを介した経路の重要性は明確であるが,その中間をなすシグナル伝達経路が未だはっきりとしないため、今後さらなる解析を予定している.EMT型癌細胞は細胞間接着が解除され、直接的な細胞間シグナルが断裂する。細胞間シグナルが断裂すると細胞にストレスがかかりアポトーシスが誘導される。Snailが発現を抑制するp63およびp63が発現制御するNotchによるアポトーシス機構を、Cyr61/インテグリン/pAKT/FOXO3/Bim経路が抵抗することを見出した。Cyr61はインテグリンを介して細胞運動能を制御するだけでなく、PI3K/Akt経路の活性を直接制御して、p63/Notchシグナル断裂によるアポトーシスを抑制することを解明した。上皮内癌とは、上皮内に細胞異型を持つ細胞がいる状態で、まだ浸潤能をもたない癌細胞の集団ともいえる。癌細胞集団は上皮構造をある程度保ちながら増殖し、その方向によって外向性と内向性に分かれる。実際の癌組織において、予後や治療成績に大きくかかわるのは、癌細胞の増殖方向と浸潤・転移である。癌細胞の浸潤の開始は、はまだ上皮整合性を保った癌細胞集団の中からEMTが生じた癌細胞が出現することから始まると考えられている。そこで我々は癌細胞の局所浸潤におけるEMTの誘導機構において解析した。

そしてEMT誘導時にどのように上皮整合性が失われるかをひとつの指標とし、E-カドヘリンやビメンチンの発現量をRT-PCRで、また発現分布を蛍光細胞染色で確認した。癌細胞のEMT誘導にはウィルスベクターを用いたSnail強制発現細胞の系を用いた。この系のメリットはクローニングする必要がないのでSnailの強制発現が安定してしまってp63などの下流遺伝子の発現が完全に制御される前の状態を解析できることにある。Snail強制発現によってすべての癌細胞にEMTが生じるのではなく、細胞運動させるトリガーが重要であることが分かった。それはSnailを強制発現させても細胞間接着が保たれた状態ではE-カドヘリンなど細胞接着因子は細胞膜に存在し機能的であり、逆に癌細胞に誘導スペースを与えてやると、細胞が動き出すと同時にSnailが核内で機能し始め、p63を含めた遺伝子群の発現制御が働き、さらにそれら分子の機能も失われることを示した。つまり、Snail発現すればすぐに上皮整合性が失われるわけでなく、細胞運動機構が動き始めた後に細胞のEMTへの変化の一端として生じることが分かった。
スギ林冠の炭酸ガス固定機能の評価に関する研究

スギ林冠の炭酸ガス固定機能を明らかにするために、(1)葉の空間分布を決定する枝の構造と、(2)葉の生産性を決定する樹冠内窒素分布について研究した。(1)枝の構造スギの枝は分布や密度に規則性が認められ、スギ樹冠の構造は枝を1個のモジュールとしたモデルによって表現された。また、スギでは幹シュートの上位から中位の枝は樹冠の空間獲得の機能、下位の枝は空間充填の機能を持つことが明らかにされた。間伐により本数密度を変えた場合、樹冠のサイズには差は認められなかったが、着生する葉量とその分布に差がみられ、間伐林分では同化器官の配置を変化させることによって生産性を高めていた。枝打ちにより葉量を低下させた場合、幹や枝の伸長量はともに低下したが、枝の成長低下率が小さく、結果的に傘型の樹型となった。これは、光合成器官の減少を残った枝への最配置で補おうとした結果であると考えられた。(2)窒素の分布当年葉の窒素量は光強度と正の相関にあり、樹冠上部で高く、下部で少なかった。しかし、一年生以上の葉では樹冠の深さや葉齢に関係なく一定の値を示した。さらに、立地が異なる場合の樹冠における窒素分布をモデル化するために、斜面に生育するスギの窒素分布を調べた。この結果、立地が異なってもスギ樹冠の窒素分布は光強度と地位の2因子を用いてモデル化できることが明らかにされた。これらも結果を用いて、窒素分布を取り入れた炭酸ガス固定モデルを構築した。モデルには林冠の窒素分布に関するパラメーターと葉の光合成に関するパラメーターを用いた。スギ林分で得られた値をモデルに代入して計算した結果、適合度の高いモデルであることが確認された。スギの間伐林分と無間伐林分の葉面積指数の垂直分布をプラントキャノピーアナライザー(LAI-2000)で、また、光強度の垂直分布を光量子センサーを用い季節を通じて測定した。無間伐林分の葉面積指数は、春から夏にかけて増大、秋から冬にかけて低下し、その変動範囲は6から8の間であった。このことから、この林分では毎年葉面積指数2.0が生産され2.0が落葉していることがわかった。さらに、最大の葉面積指数が8であったことから着葉期間は約4年間であると推定された。間伐林分の葉面積指数もわずかな年変動が認められたが、冬季の減少は少なく、約3年間で無間伐林分と同様の葉面積指数まで回復した。材積成長量を葉面積指数で除した値を葉の生産効率として算出した結果、間伐林分では葉の生産効率が高くなり、しかも、葉面積指数が無間伐林分まで回復した時点でも高い値を維持していることが明らかになった。葉面積指数が回復した3年目での葉面積指数の垂直分布を比較すると、間伐林分は林冠層を厚くして葉を分布させたのに対し、無間伐林分は林冠層が薄く、上部に集中させて分布させていた。このような葉の分布の違いが葉の生産効率を高くしている要因であると考えられた。林冠内の光強度の垂直分布は林冠上部で高く下部で低かった。各高さにおける相対光強度と積算葉面積との間にはLambert-Beerの法則が成立し、各高さにおける相対光強度は積算葉面積指数との関係を維持しながら低下した。吸光係数は無間伐林分、間伐林分あるいは各高さともに類似した値であり、間伐林分と無間伐林分を含めて一つの吸光係数で表されることが明らかになった。

これらの葉面積指数と光環境の変化を考慮することで、間伐が林冠の炭酸ガス機能におよぼす影響を評価できると考えられた。スギ林冠の葉内窒素の垂直分布について調べた。葉内窒素は林冠上部で高く、下部で低下した。この低下の程度は積算葉面積指数や光強度に追随し、葉内窒素濃度は積算葉面積指数を変数とした指数関数式で表わされた。よって、スギ林分の葉内窒素分布は積算葉面積指数の測定から推定することが可能であった。さらに、生育立地を異にする場合の葉内窒素分布について調べた結果、すべての立地においてこの指数関数式が成立し、同様の関係が成立することが明らかにされた。しかし、立地が異なった場合、関数式の係数値を変化させる必要があり、この値は林冠の最上部の葉内窒素により決定された。スギ林冠の光合成速度と蒸散速度の垂直分布を測定した。蒸散・光合成速度ともに林冠上部で高く、下部で低かった。林冠の日光合成速度を推定した結果、林冠の光合成の殆どは林冠上部に依存していることが明らかになった。さらに、測定葉の光合成特性を室内実験により決定し、光強度、温度、水分(木部圧ポテンシャル)を変数とする光合成の推定のためのモデル式を作成した。このモデル式と、実測された3変数を用いて、日光合成速度を推定した。その結果、推定値と実測値にはほぼ1:1の関係が得られ、精度良く推定できるモデルであることが確認された。今後は、このモデル式を年光合成速度の推定モデルに拡張することが課題となる。スギ樹冠の構造と光透過について解析し、その結果に基づいて樹冠の光合成速度を推定した。単木で生育する8年生スギの樹冠内の光分布を測定した。測定は自作された多点式光強度測定装置を用いた。また、単葉の光合成速度を樹冠の部位別に測定した。樹冠内の光分布は外層が最も明るく、中心ほど暗くなるシェル型の光分布を示すことが明らかにされた。さらに、この分布形は散光条件では左右対称のシェル型を示したが、全光条件では南側に扁形したシェル型になることがわかった。単葉の光合成速度と光強度分布から樹冠の日光合成量を推移した。その結果、日光合成量は樹冠の中間部位が最も多く、その原因は、葉量の多さにあると考えられた。また、樹冠の表層からの深さで光合成量を見ると、スギ樹冠では外層が最も高く、中心部に向かって激減した。このことから、スギでは樹冠表層が光合成生産に大きく寄与していると結論された。
自励振動ゲルを用いたナノデバイスの設計に関する基礎研究

本研究では、心臓の拍動のように一定条件下で自発的な周期的リズム運動を行う新しい自励振動ゲルを開発した。膨潤収縮の伸縮率を増加させるためのゲルの化学構造設計について検討し、マイクロ・ナノサイズの自励振動ゲル微粒子、あるいは分子アクチュエータとしての自励振動高分子鎖を作成した。またリソグラフィーなどの微細加工技術を用いることにより、マイクロゲルの自在な形状構築が可能となった。さらに界面活性剤を用いた乳化重合法により、100nmオーダーサイズのナノゲル微粒子を作成し、ナノオーダーでの膨潤収縮振動を起こすことに成功した。マイクロ・ナノ環境下におけるゲル微粒子の最適な適用条件を探った。また二段階鋳型重合法により作成した自励振動ゲル微粒子を基板上に単層配列させ、化学反応波に伴う膨潤収縮変化を起こすことにより表面に添加した物質を輸送する機能性表面(コンベア型搬送システム)の設計を行った。さらに未架橋の直鎖状ポリマーを用いることにより高分子一本鎖の周期的な伸縮振動を生起させることにも成功し、その伸縮振動をAFMで測定することができた。これらは周期的運動リズムを生み出す新しいナノ振動子(ナノクロック)として興味深く、種々の分子マシンへの展開が期待される。また生体模倣型アクチュエータへの応用を考えた場合、BZ反応を利用する欠点として、反応が非生理条件下で起こるという問題がある。そこでpHコントロール部位や酸化剤として働く部位を高分子鎖に予め導入することにより、生体に存在する有機酸のみの存在下で振動機能を発現するような分子設計を行い、実際に有機酸添加のみで自励振動を起こすことに成功した。また生体環境下で機能させる別の手法として、ATPを基質とした生体振動反応を利用することを試みた。この手法により、ATP存在の一定条件下で自己拍動する完全人工合成型のバイオマシンを作成することができた。本研究では、心臓の拍動のように一定条件下で自発的な周期的リズム運動を行う新しい「自励振動ゲル」を開発した。すなわち、生体の代謝反応(TCA回路)の化学モデルにもなっている、循環する反応回路を持つベローソフ・ジャボチンスキー反応(BZ反応)をゲル内で引き起こし、その化学エネルギーを力学エネルギーに転換する分子設計を行うことによりゲルの周期的な膨潤収縮振動を生み出すことに成功した。この自励振動ゲルを利用することにより、自ら周期運動するマイクロアクチュエータ、自己拍動(蠕動)型マイクロポンプ、分子ペースメーカー、情報伝達素子など新しい分子シンクロ材料が設計可能になると考えられる。このような機能を備えた新しいマイクロ・ナノマシンの実現を目的とし、自励振動ゲルの微小化技術の確立とマイクロ・ナノ環境下での挙動解析を行い、材料システム構築に関する基礎的検討を行った。微小化のための手段として、近年進歩が著しい半導体微細加工技術によりゲルを任意の形の微小サイズに成形加工する方法が考えられる。そこで我々は2つの方法で自励振動ゲルの微細加工を試みた。一つは、高分子鎖に光架橋部位を導入し、フォトマスクを用いた光リソグラフィにより任意の形にマイクロ加工する方法である。もう一つは、X線リソグラフィーによる3次元微細加工であり、この手法により実際に人工繊毛アクチュエータが作成された。表面に添加した微粒子等を輸送するマイクロ搬送システムなどへの応用が可能であると考えられる。現在さらに、ナノデバイス(ナノ振動子)の創製を目的として、サブミクロンサイズのゲル微粒子を作成し、ナノオーダーでの膨潤収縮振動を実現している。一方、未架橋の直鎖状ポリマーを用いることにより、高分子一本鎖の周期的な伸縮振動も可能である。

その解析過程で、触媒をポリマー化する効果や、高分子鎖の振動が互いにシンクロナイズするときの架橋の効果等を明らかにし、ポリマーネットワークの協同効果に対する興味深い知見を得ているところである。本研究では、心臓の拍動のように一定条件下で自発的な周期的リズム運動を行う新しい「自励振動ゲル」を開発した。すなわち、生体の代謝反応(TCA回路)の化学モデルにもなっている、循環する反応回路を持つベローソフ・ジャボチンスキー反応(BZ反応)をゲル内で引き起こし、その化学エネルギーを力学エネルギーに転換する分子設計を行うことによりゲルの周期的な膨潤収縮振動を生み出すことに成功した。この自励振動ゲルを利用することにより、自ら周期運動するマイクロアクチュエータ、自己拍動(蠕動)型マイクロポンプ、分子ペースメーカー、情報伝達素子など新しい分子シンクロ材料が設計可能になると考えられる。このような機能を備えた新しいマイクロ・ナノマシンの実現を目的とし、自励振動ゲルの微小化技術の確立とマイクロ・ナノ環境下での挙動解析を行い、材料システム構築に関する基礎的検討を行った。微小化のための手段として、近年進歩が著しい半導体微細加工技術によりゲルを任意の形の微小サイズに成形加工する方法が考えられる。そこで我々は2つの方法で自励振動ゲルの微細加工を試みた。一つは、高分子鎖に光架橋部位を導入し、フォトマスクを用いた光リソグラフィにより任意の形にマイクロ加工する方法である。もう一つは、X線リソグラフィーによる3次元微細加工であり、この手法により実際に人工繊毛アクチュエータが作成された。表面に添加した微粒子等を輸送するマイクロ搬送システムなどへの応用が可能であると考えられる。また、未架橋の自励振動高分子を用いることにより新しいナノ振動子の実現を試みた。高分子鎖のコイル-グロビュール振動は溶液の透過率振動として測定することができるが、基板上に固定化することにより、高分子一本鎖の周期的な伸縮振動がAFMを用いて観察されている。周期の制御、振動のon-off制御なども可能であり、周期的運動リズムを生み出す新しいナノ振動子として種々の分子マシンへの展開が期待される。さらに、サブミクロンサイズの自励振動ゲル微粒子を乳化重合で作成することにより、ナノオーダーでの膨潤収縮振動を起こすことが可能である。これら自励振動型の高分子鎖やゲル微粒子を基板上にグラフト、あるいはアレイ化することにより、化学反応波の伝播と共に表面に添加した微粒子や細胞等を輸送するナノ搬送システムなど、新しい機能性表面を構築することができると考えている。これまでに、膨潤収縮の伸縮率を増加させ、大きな体積振動を生み出すためのゲルの化学構造設計について検討を行った。得られた知見をもとにマイクロ・ナノサイズの自励振動ゲル微粒子、あるいは分子アクチュエータとしての自励振動高分子鎖を作成した。またリソグラフィーなどの微細加工技術を用いることにより、マイクロゲルの自在な形状構築が可能となった。界面活性剤を用いた乳化重合法により、100nmオーダーサイズのナノゲル微粒子を作成し、ナノオーダーでの膨潤収縮振動を起こすことに成功した。
MRI４次元フローとT1マップによるフォンタン循環エネルギー効率と線維化の解析

フォンタン手術は先天的単心室循環患者のQOLや生命予後を改善したが、他の先天性心疾患患者に比べ予期しない入院や死亡の頻度は依然として高い。その理由の一つが遠隔期に発症する肝線維化や肝硬変であるが、肝合併症の重症度は血液生化学検査と必ずしも相関せず、予測困難でそのマネージメントは未確立である。我々は通常の心臓シネMRI画像から右房内の渦流を可視化するVortex flow mapを開発し、フォンタン術後患者では右房内渦流が大きいほど肝合併症が少なく、渦流がなく血流停滞した患者に肝線維化が進行しやすくなることを見出した。本法が肝合併症の非侵襲的な予測法として有効であることを、国際学術誌に報告した(Cir J. 2018)。また、心拍動による受動的な肝変形を心臓シネMRIから解析し、肝ストレインという指標を考案した。肝ストレインは、フォンタン患者でファロー四徴症や正常者に比べ小さく、肝の弾性が低下することが示唆された。またフォンタン患者では、肝ストレインはMELDスコアなど肝線維化や肝機能重症度と関連を認めた。これらの結果は、国際MRI学会(ISMRM 2018)や日本医学放射線学会(JRS2019)で発表し、現在国際学会に投稿中である。Fontan循環では、単心室機能不全による心不全、心室性不整脈の発生が予後を左右する。我々は心臓シネMRIとfeature tracking法を用いて、単心室の新たな機能指標となるglobal strainとdyssynchrony indexを考案した。これら2つの指標は、Fontan患者の心事故発生の予測において従来の心機能指標に比べ優れていることを見出した(J Cardiol 2018)。また心筋線維化の指標となるT1 mapを用いて、フォンタン患者の心筋線維化の重症度や局在を解析し、心事故予測の有効性について検討した(日本循環器病学会2019)。Fontan手術とは、機能心室が1つしかない先天性心奇形に対して体静脈を直接肺動脈へ流すことで、肺循環を心臓の駆出無しで行わせる術式である。単心室型心奇形の治療として確立されてきた。しかし術後長期間で中心静脈圧の上昇に起因する肝鬱血により、肝線維症や肝細胞癌などの肝合併症に関する報告が近年増加している。我々はFontan術後長期間で発症する肝障害とその原因となるうっ血がFontan循環(右房)の血行動態と関連すると仮説を立てた。そこでAtriopulmonary connection typeのFontan術後患者において拡張する右房の渦流を可視化、定量化する新たなvortex flow mapをシネMRIを開発し、肝障害発生との関連を検討した。36例のAtriopulmonary connection typeのFontan術後患者の検討では、肝障害のある患者群に有意に渦流減少がみられること、また渦流減少値から将来の肝障害が予測可能となることがわかった。Vortex flowmapは通常のシネMRIを利用するため、汎用性が高く広く臨床利用可能である。また従来測定できなかった淀みや速度の遅い血流、渦流を可視化し、定量的に評価できる利点をもつ。Fontan循環における右房内渦流は、肝臓から右房そして肺循環に向かう受動的流れの原動力と推測する。そのため渦流減少は、うっ血肝に関連する重要なサインであり、渦流減少は肝障害を予測するイメージングバイオマーカーとなり得る。汎用性の高いシネMRIを用いて従来解析が難しかった心腔内の渦流や淀みを解析するソフトウエアを開発した。ファンタン循環の右房内渦流と肝障害との関連の見出した点は臨床的意義が高く、概ね順調に進展していると考えられる。Fontan術後患者の遠隔期に発症する肝線維化や肝硬変は、予後不良因子の一つである。我々は心臓MRIのシネ画像から右房内の渦流を解析するアルゴリズムをザイオソフト社と共同開発し、Vortex flow mapとして名称した。特許申請中である。APC typeのFontan術を施行した36名で後ろ向き解析を実施した。Vortex flow mapにより肝線維化や肝硬変を発症する患者群では、右房内の渦流が小さく、血流が鬱滞していることが判明した。一方Vortex flow mapにて大きな渦流が発現する患者では、肝合併症の頻度が少なく、渦流自体が心ポンプのないFontan循環の原動力になっている可能性がある。またこの右房内渦流は、肺循環にも影響を与えており、渦流が小さい患者では肺血流が左右不均等になることを見出した。Fontan循環で心拍出を維持する単心室は、左右心室が混在し、複雑な心筋線維の走行をもつ。また元々の複雑心奇形も多種あり、単心室の形態は多様性をもつ。単心室の機能不全による心不全、心室性不整脈の発生は、致命的となり予後を左右する。我々は心臓シネMRIの単心室長軸画像とfeature tracking法を用いて、単心室の機能指標となるglobal strainとdyssynchrony indexを考案した。これら2つの指標と従来の心機能指標やバイマーカーを用いてFontan術後患者100人の心事故の発生を予測しえるか検討した。その結果心事故の予測因子として、有意であったのはglobal strainとdyssynchrony indexで従来の指標より優れていた。「フォンタン循環のMRIにおけるフロー解析と予後との関連」と「心臓MRIを用いた単心室の新たな機能解析」が進んでいるため。

フォンタン手術は先天的単心室循環患者のQOLや生命予後を改善したが、他の先天性心疾患患者に比べ予期しない入院や死亡の頻度は依然として高い。その理由の一つが遠隔期に発症する肝線維化や肝硬変であるが、肝合併症の重症度は血液生化学検査と必ずしも相関せず、予測困難でそのマネージメントは未確立である。我々は通常の心臓シネMRI画像から右房内の渦流を可視化するVortex flow mapを開発し、フォンタン術後患者では右房内渦流が大きいほど肝合併症が少なく、渦流がなく血流停滞した患者に肝線維化が進行しやすくなることを見出した。本法が肝合併症の非侵襲的な予測法として有効であることを、国際学術誌に報告した(Cir J. 2018)。また、心拍動による受動的な肝変形を心臓シネMRIから解析し、肝ストレインという指標を考案した。肝ストレインは、フォンタン患者でファロー四徴症や正常者に比べ小さく、肝の弾性が低下することが示唆された。またフォンタン患者では、肝ストレインはMELDスコアなど肝線維化や肝機能重症度と関連を認めた。これらの結果は、国際MRI学会(ISMRM 2018)や日本医学放射線学会(JRS2019)で発表し、現在国際学会に投稿中である。Fontan循環では、単心室機能不全による心不全、心室性不整脈の発生が予後を左右する。我々は心臓シネMRIとfeature tracking法を用いて、単心室の新たな機能指標となるglobal strainとdyssynchrony indexを考案した。これら2つの指標は、Fontan患者の心事故発生の予測において従来の心機能指標に比べ優れていることを見出した(J Cardiol 2018)。また心筋線維化の指標となるT1 mapを用いて、フォンタン患者の心筋線維化の重症度や局在を解析し、心事故予測の有効性について検討した(日本循環器病学会2019)。TCPC型フォンタン術後の患者においては、導管が細く4D flow MRIの解析が有用となると推測する。現在までの4D Flow MRIの解析患者は数名に留まっている。TCPC型手術のFontan経路の血行動態、フローエネルギーロスについて4D Flow MRIによる解析が必要と考えている。心筋線維化の指標となるMRI心筋T1マップの開発。心筋T1値と心事故や心室性不整脈との関連を明らかにする。ソフトウエアの開発について、既存に設置してあるものを改良したのでソフトウエアの開発費用が予想より安価になった。ソフトウエアの開発費用が削減できた。使用計画:国際学会にて成果発表するための旅費、国際誌への投稿料、特許申請費用次年度、4D flow MRIの開発費として使用予定。また成果発表、ソフトウエア開発調査として国際学会出席を予定しており、その費用として使用予定。
在宅脳卒中患者における下肢運動量モニタリングシステムの導入と効果検証

本研究では在宅脳卒中患者の運動量モニタリングシステムの実用試験並びに、介入効果の検証を行う。本システムはICTを駆使することで新たな人的資源の投入を必要とせずに、在宅サービスの能力を高めることができる。在宅サービスの運用に関わる問題は、人材不足に起因するものも多く、我々のシステムがマンパワーに負担をかけずにむしろそれを補強できることは、導入に当たっての大きな利点であると考えている。また在宅脳卒中患者の日常活動量を、医療・介護専門職だけでなく、本人・家族など、患者に関わる多くの人で同時に共有でき、必要な対応を行いやすいという点においてもICTの利点を生かした先進的取り組みと考えている。
新規プリオン感染抑制因子の検討

異常プリオン蛋白の沈着には正常プリオン蛋白が必須この結果よりプリオン感染マウスでは腎臓・精巣では正常プリオン蛋白が存在しているにもかかわらず、異常プリオン蛋白が沈着していない。つまり他臓器とは異なり、正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーションの場ではないことを示しており、何かの機序により正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーション変化を抑制している可能性が考えられた。我々はcDNA substrationアッセイによりプリオン感染マウス腎臓において、正常マウスとプリオン感染マウスでの腎臓でのmRNAでの遺伝子発現の違いを比較・検討した。(図2)つまりプリオン感染マウスの腎臓において強発現している遺伝子がいわゆるプリオン抑制遺伝子の候補である。今回の手法にて6個の候補遺伝子を見つける事ができた。その候補遺伝子の中で脳内では強発現し、腎臓では遺伝子発現が低い遺伝子を同定することが可能となった。その6つの候補遺伝子の中で1つの遺伝子が最も考えやすい遺伝子であり、遺伝子を同定した。その遺伝子のノックアウトマウスの作成に成功し、感染実験を行っている。プリオン病の本質はαヘリックス構造に富んだ蛋白質である正常型プリオン蛋白質(PrP^c)が翻訳後に何らかの修飾をうけて立体構造変換(コンフォメーション変化)を起こしてβシート構造に富んだ異常型プリオン蛋白(PrP^Sc)に変換され、PrP^Scが難溶性の凝集体やアミロイドとなって組織に沈着することにある。異常プリオン蛋白の沈着には正常プリオン蛋白が必須条件である。プリオン蛋白のin situプリオン感染マウスの腎臓の免疫染色において、正常プリオン蛋白は存在しているものの、異常プリオン蛋自が沈着していない。つまり正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーションの場ではないことを示しており、何かの機序により正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋自のコンフォメーション変化を抑制している可能性が考えられた。研究の目的は常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーション変化を抑制している因子を検索することを目的とした。本年度は我々はcDNA substrationアッセイによりプリオン感染マウス腎臓において、正常マウスとプリオン感染マウスでの腎臓でのmRNAでの遺伝子発現の違いを比較・検討した。つまりプリオン感染マウスの腎臓において強発現している遺伝子がいわゆるプリオン抑制遺伝子の候補である。今回の実験にてすべての遺伝子をクローニングすることが可能となった。6個の遺伝子の中2個はハウスキーピング遺伝子であったが、3個遺伝子は酸化ストレスに関与する遺伝子であり、1個はオステオポンチンという遺伝子であった。そのために正常マウス・プリオン感染マウスでの腎臓内での発現量のチェックをnorthern blot又はreal time PCRにて発現量の違いを比較検討した。プリオン感染マウスでの腎臓内で最もオステオポンチンの発現が強かった。3個遺伝子は酸化ストレスに関与する遺伝子であったために正常マウス・プリオン感染マウスでの腎臓でのアポトーシス及び酸化ストレスマーカーについて検討した。tunnel染色にて正常プリオンマウスに比ベプリオン感染マウスでの腎臓で明らかにアポトーシスに陥った細胞が増えていた。本年度の研究計画ではオステオポンチンのノックアウトマウスの作成を行い、プリオン感染実験を行う。プリオン病の本質はαヘリックス構造に富んだ蛋白質である正常型プリオン蛋白質(PrP^c)が翻訳後に何らかの修飾をうけて立体構造変換(コンフォメーション変化)を起こしてβシート構造に富んだ異常型プリオン蜜白(PrP^<Sc>)に変換され、PrP^<Sc>が難溶性の凝集体やアミロイドとなって組織に沈着することにある。プリオン蛋白のin situプリオン感染マウスの腎臓の免疫染色において、正常プリオン蛋白は存在しているものの、異常プリオン蛋白が沈着していない。つまり正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーションの場ではないことを示しており、何かの機序により正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーション変化を抑制している可能性が考えられた。

つまりプリオン感染マウスの腎臓において強発現している遺伝子がいわゆるプリオン抑制遺伝子の候補である。今回の手法にて6個の候補遺伝子を見つける事ができた。今回の実験にてすべての遺伝子をクローニングすることが可能となった。6個の遺伝子の中2個はハウスキーピング遺伝子であったが、3個遺伝子は酸化ストレスに関与する遺伝子であり、1個はオステオポンチンという遺伝子であった。そのために正常マウス・プリオン感染マウスでの腎臓内での発現量のチェックをnorthern blot又はreal time PCRにて発現量の違いを比較検討した。プリオン感染マウスでの腎臓内で最もオステオポンチンの発現が強かった。3個遺伝子は酸化ストレスに関与する遺伝子であったために正常マウス・プリオン感染マウスでの腎臓でのアポトーシス及び酸化ストレスマーカーについて検討した。tunnel染色にて正常プリオンマウスに比ベプリオン感染マウスでの腎臓で明らかにアポトーシスに陥った細胞が増えていた。本年度の研究計画ではオステオポンチンのノックアウトマウスの作成を行い、プリオン感染実験を行っている。現在進行中である。プリオン病の本質はαヘリックス構造に富んだ蛋白質である正常型プリオン蛋白質(PrP^c)が翻訳後に何らかの修飾をうけて立体構造変換(コンフォメーション変化)を起こしてβシート構造に富んだ異常型プリオン蛋白(Prp^<Sc>)に変換され、Prp^<Sc>が難溶性の凝集体やアミロイドとなって組織に沈着することにある。異常プリオン蛋白の沈着には正常プリオン蛋白が必須条件である。プリオン蛋白のin situプリオン感染マウスの腎臓の免疫染色において、正常プリオン蛋白は存在しているものの、異常プリオン蛋白が沈着していない。つまり正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーションの場ではないことを示しており、何かの機序により正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーション変化を抑制している可能性が考えられた。研究の目的は常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白のコンフォメーション変化を抑制している因子を検索することを目的とした。本年度は我々はcDNA substrationアッセイによりプリオン感染マウス腎臓において、正常マウスとプリオン感染マウスでの腎臓でのmRNAでの遺伝子発現の違いを比較・検討した。
新・旧優生学とナチ断種法批判に関する日独比較史-平塚らいてうの優生思想の再考から

1990年代から「平塚らいてうは優生思想の持ち主」論が流布している。しかし、その説の典拠はあいまいで、史資料の誤った引用が目立つ。平塚はたしかに優生思想の持ち主であるが、断種法制定運動を率いたわけではな、いからだ。本研究では、いつ頃から、どのようにして、平塚が優生思想に親近感を持つのかの解明を、主目的とする。III部構成である。I部「平塚らいてうの優生思想形成過程-大澤謙二・永井潜の『反』フェミニズムとの対比を通して」では、日独の結婚制限・断種法情報比較から、若き平塚の優生思想形成過程を追う。平塚は日本女子大学校時代に東大医学部生理学教室初代教授の大澤謙二講義を聴く。大澤の後継者である永井も、同時期に大澤講義を通して結婚制限に研究関心を待つことが明らかにされる。II部「断糎法制定(国民優生法)に至る動き」では、永井に代表される東大医学部の一群が、ナチ断種法に傾倒していく経緯を年表で提示し、それが平塚のフェミニズムに依拠する優生思想とは異なることを示す。III部「戦後優生思想の読みかえと隠蔽・忘却」では、優生保護怯制定時の平塚(1949)と永井(1948/49)の原稿を比べ、永井は「反」フェミニズムの姿勢を貫き、かつ彼の優生学テキストは戦後も変化がない点を明らかにする。研究成果は三点である。1.1990年代に流布する「平塚は優生思想の持ち主」論を批判し、「母性主義フェミニズム」とは別の平塚フェミニズム論の新たな可能性を探った。2.東大教授永井が優生学研究と断種法制定運動に没頭する理由が明らかにされた。3.日独比較を機軸にする優生学の歴史研究方法論のモデル例が示された。III部構成である。1.成果本研究の起点になるのは、岡田英己子(2005.3.)「平塚らいてうの母性主義フェミニズムと優生思想--『性と生殖の国家管理』断種法要求はいつ加筆されたのか」『人文学報』東京都立大学人文学部,No.361(社会福祉学21),23-97、である。この続編が平成17年度に行った学会報告である。岡田英己子(2005.05)「平塚らいてうの優生思想を考える--『社会的なるもの』の制度化を求めた第一波フェミニズム運動の挫折?」『社会事業史学会第7回大会報告要旨集』(於:長野大学,2005.05.14,土曜16:1516:55,30分報告)pp.44-45、になる。ここでは平塚らいてうの語る「社会的なるもの」の内実と、彼女の優生思想のギャップを比較し、次いで「社会」に関心のなかった平塚が優生思想を媒介にして母性保護・乳幼児保護政策に関心を持つ経緯を明らかにしたなお「社会」は、優生学的言説が制度・政策化されていく際の史資料分析では重要な言葉である。これに関しては、岡田英己子(20005.5)「コラムX;ドイツの福祉に社会(sozial)の冠が付く時--社会事業の登場」(若尾裕司・井上茂子編著『近代ドイツの歴史--18世紀から現代まで』ミネルヴァ書房2005年5月)で、若干言及している。2.作業経緯

平塚らいてうの優生思想研究では、現在も史資料分析と年表作成を継続中である。平成17年度は日本における断種法制定で主導権を握る永井潜の年表作成が主たる作業であった。東大医学部卒の優生学関係研究者の人脈を辿りながら、彼らの交流・関係をマップで図式化した。医学界エリートと政治の中枢の人脈との結び付きが見える。3月のドイツ予備調査では、永井のドイツ留学時代の優生学運動・優生学研究の状況を概観できる文献収集が課題。1.成果本年は、以下の研究レビューを1本、研究会を1回開催した。1)岡田英己子(2006)優生学と障害の歴史研究の動向-ドイツ・ドイツ語圏と日本との国際比較の視点から.特殊教育学研究,44(3),179-190.2)科研報告の中間研究会テーマ:「平塚らいてうの優生思想の再考-大澤・永井のドイツ留学と生理学研究の系譜を通して」日時:2006年12月20日13時16時,場所:首都大学東京5号館241室2.作業経緯1)国内:2年度目も1年度目と同様に、平塚らいてうの優生思想研究に時間をかけた。史資料分析を続行し、調査対象とした全項目にわたって、年表・資料解題を作成した。7割程度までできている。新規項目として平成18年度に追加したのは、断種法制定で主導権を握っていた永井潜の系列に属する東大医学部卒の研究者数名の経歴調査である。厚生事業期から戦後までを追った。これによって日本断種法の制定過程における権力の構造が見えやすくなった。2)ドイツ:永井のドイツ留学時代の調査では、彼の住まいは発見できたが、ゲッチンゲン大学には永井在学中の個人記録は残っていなかった。東大医学部生理学教室の他の研究者の研究交流に関しても、論文・辞典以外で資料は見出せなかった。2年度目に戦後の日独比較の予備調査も開始した。今回の科研期間の後半で優先させたかった調査先であった。戦後に設立された障害者団体であるので、聴取はさほど難しくないと当初は考えていた。が、1950年代に当該団体の設立準備に尽力する理事の一人(地位・経歴から見て彼が中心者と推測される)が、ナチ断種法・安楽死計画に関与していたことが判明した。彼は後に警察司法の訊問を受け、その直後に事故死している。そのために現時点での関係者の聴取は難航している。1990年代から「平塚らいてうは優生思想の持ち主」論が流布している。しかし、その説の典拠はあいまいで、史資料の誤った引用が目立つ。平塚はたしかに優生思想の持ち主であるが、断種法制定運動を率いたわけではないからだ。本研究では、いつ頃から、どのようにして、平塚が優生思想に親近感を持つのかの解明を、主目的とする。III部構成である。I部「平塚らいてうの優生思想形成過程-大澤謙二・永井潜の『反』フェミニズムとの対比を通して」では、日独の結婚制限・断種法情報比較から、若き平塚の優生思想形成過程を追う。平塚は日本女子大学校時代に東大医学部生理学教室初代教授の大澤謙二講義を聴く。大澤の後継者である永井も、同時期に大澤講義を通して結婚制限に研究関心を持つことが明らかにされる。II部「断種法制定(国民優生法)に至る動き」では、永井に代表される東大医学部の一群が、ナチ断種法に傾倒していく経緯を年表で提示し、それが平塚のフェミニズムに依拠する優生思想とは異なることを示す。III部「戦後優生思想の読みかえと隠蔽・忘却」では、優生保護法制定時の平塚(1949)と永井(1948/49)の原稿を比べ、永井は「反」フェミニズムの姿勢を貫き、かつ彼の優生学テキストは戦後も変化がない点を明らかにする。研究成果は三点である。1.1990年代に流布する「平塚は優生思想の持ち主」論を批判し、「母性主義フェミニズム」とは別の平塚フェミニズム論の新たな可能性を探った。2.東大教授永井が優生学
未来の学習を準備する協調的発見学習の理論構築

本研究では理数科目を対象として「協調的に問題を解いてから公式や理論を教わる協調的な発見学習法」と「教わってから協調的に問題を解く受容学習法」を対比し,効果を単元理解と未来の学習への準備の2指標で評価し成功例のプロセスを分析することで,いつ何を発見させて何を教えるべきかをガイドできる協調学習理論を構築した.結果,1)教師が教えずに子どもに任せたいのは知識の統合であり,2)子どもは対話を通して知識の探索,統合,解体,再統合を繰り返し,自らの理解を深め,3)知識の統合がその不備や不足を自覚させ次の疑問を生み,未来の学習を準備することを理論の中核とした.理論を具現化する際の教師のビリーフも検討した.本研究は,理数科目を対象として「協調的に問題を解いてから理論を教わる協調的な発見学習法」と「教わってから協調的に問題を解く受容学習法」を対比し,効果を単元理解と未来の学習への準備の2指標で評価し,成功例のプロセスを分析することで,いつ,何を発見させて,何を教えるべきかをガイドできる協調学習理論を構築することを狙ったものである.平成24年度は,中学生を対象に,肉眼では確認できず高度なイメージ力を必要とする「地球と宇宙」の単元のカリキュラム他を開発し,ICTを用いて発見的な協調学習を実施した.その結果,生徒が話しやすいように教員が課題を分割し,スモールステップで正誤判断をし易くすることが,逆に,多様な解・解法の生成を妨げ,ICTの利点を生かし難くすることが示唆された.また,小学校の算数授業に関して,授業の各段階に掛かる時間の教員の予測と実測値をグラフにして教員のリフレクションを促す手法を開発し参与観察を行った.その結果,授業最初の個人での問題解決と最後のクラスでの練り上げに予測以上の時間が掛かっていた.これは,児童一人ひとりの理解度が高くないと話し合いに入ることができないと教員が判断し,机間巡視に時間を取りすぎ,それにより計画していた小グループでの議論を省略すること,そのために児童の理解度が上がっておらず,難しすぎる練り上げ課題に対して児童から答えが出るのを待っても出てこないことに拠ると考えられた.最後に,こうした知見をもとに,Productive Failure(発見学習時の失敗が転移課題の生産的な解決を可能にするとの立場)を主張するKapuir氏とシンポジウムを行い,1)学習者にとって興味深く多様な解・解法を生成できる課題を用意する重要性,2)教師が「学習とは知識統合を介した概念変化であり,そのために多様性が必須であること」を理解することの重要性が浮かび上がった.本年度は、協調的な発見学習に関するこれまでの成果を統合して理論化を図ると共に、今後必要となるテーマに関する試行的実証研究を進めた。理論については、協調的な発見学習について、1)教師が教えずに子どもに任せたいのは知識の統合であり、2)子どもは対話を通して知識の探索、統合、解体、再統合を繰り返し理解を深めることができ、3)知識の統合がその不備や不足を自覚させ次の疑問を生み、未来の学習を準備することを確認した。その上で、この分野を先導するシンガポールの学習科学研究者Manu Kapurとのシンポジウムなども通して、受容学習の組み合わせ方や順序性について議論を深めた。学習には受容学習がもたらす効率性と発見学習がもたらす創造性との両方が必要なものの、新規な事項の学習においては、できるだけ早期に発見学習を通して問題の本質を捉える活動が必要なことを理論的検討を通して提案した。今後に向けた研究課題の一つは、単元単位で序盤に発見学習を導入することが全体の効率性を高めるか、二つは、導入に阻害となる関係者の学習観の検討である。小学校4年生の算数の単元を対象に協調的発見学習を序盤に導入したものの、次の課題を見出した。すなわち、担任教師は問題の解法についてクラス全体で話し合う際に、発言者が固定化することを問題視し、発問をスモールステップに区切ることでより多くの児童の発言を促すという形で解決を図った。それにより、発言数は増えきちんとした発言は可能になったが、発見学習の鍵となる児童自身にわかりかけたことを言語化させる機会は失われた。高校生物「遺伝情報とその発現」の授業でも、ICTを導入して多様な解を電子黒板で共有して発見学習を進めようとしたが、教師には多様性の扱いが難しいと受け止められた。今後は、教員や生徒も含めた、学習を一つのゴールへの到達と見る学習観の改変が課題となる。

本研究では理数科目を対象として「協調的に問題を解いてから公式や理論を教わる協調的な発見学習法」と「教わってから協調的に問題を解く受容学習法」を対比し,効果を単元理解と未来の学習への準備の2指標で評価し成功例のプロセスを分析することで,いつ何を発見させて何を教えるべきかをガイドできる協調学習理論を構築した.結果,1)教師が教えずに子どもに任せたいのは知識の統合であり,2)子どもは対話を通して知識の探索,統合,解体,再統合を繰り返し,自らの理解を深め,3)知識の統合がその不備や不足を自覚させ次の疑問を生み,未来の学習を準備することを理論の中核とした.理論を具現化する際の教師のビリーフも検討した.本研究では,小学校から大学までの理数科目を対象として,「協調的に問題を解いてから公式や理論を教わる協調的な発見学習法」と「教わってから協調的に問題を解く受容学習法」を対比し,効果を単元理解と未来の学習への準備(学習素材を基に未知の問題を解くスキルや疑問を基に学びたいことを探すスキル)の2指標で評価し,成功例のプロセスを分析することで,「いつ」「何を」発見させて「何を」教えるべきかをガイドできる協調学習理論を構築する.平成23年度は,大学生対象に,簡単な数学問題を題材として発見学習と受容学習の効果を比較し,前者の過程を詳細に分析した.また,学習で得た知識やスキルをどう活用するかを検討するため,転移課題を二人で解かせ,その会話を分析した.その結果,発見学習では,適用すべき公式等の制約が無いため,未知の問題を多角的に吟味して理解に努めることが可能になり,これを繰り返すことで一種の吟味スキルが獲得された.さらに,自分で問題を解いた経験から,公式や解法の解説からは得ることが出来ない独自の経験則が獲得され,この知識と上記スキルが相まって,転移課題解決を可能にする準備となったと解釈できた.さらに,未知の学習対象である統計学を題材に発見学習のみを行わせ,その過程を分析した.結果,適切な課題であれば,問題吟味に時間をかけ,一度解が出ても何度も吟味し,その中から問題のエッセンスに関する気づきが疑問として生まれる過程が確認できた.「疑問を率直に感じて話し合う経験の蓄積が,問題を自主的に解いたり,そもそも問題を問題として捉えたりする準備を整える」という仮説を平成24年度以降に検討する.そのために,中高の理科授業の実践案を作成中である.また,こうした発見学習は単元全体など長期スパンでの学習を受容学習よりかえって効率化することも期待できる.そのための基盤となる小学算数授業の実態観察も行った.本研究は,全年度トータルの目的として,小学校から大学までの理数科目を対象として,「協調的に問題を解いてから公式や理論を教わる協調的な発見学習法」と「教わってから協調的に問題を解く受容学習法」を対比し,効果を単元理解と未来の学習への準備の2指標で評価し,成功例のプロセスを分析することで,「いつ」「何を」発見させて「何を」教えるべきかをガイドできる協調学習理論を構築することを狙っていた.このうち,大学生と小学生の算数・数学については,申請者のアルファサイトを中心に,対比実験や成功例のプロセス分析,理論化を行い,平成23年度に「疑問を率直に感じて話し合う経験の蓄積が,問題を自主的に解いたり,そもそも問題を問題として捉えたりする準備を整える」という仮説を提案するに至った.また,発見学習は単元全体など長期スパンでの学習を受容学習よりかえって効率化することも期待できる.そのための基盤となる小学算数授業の実態観察も行い,準備を整えていた.しかし,本年度,各申請者のベータサイトへと研究を展開するにあたって,教員が研究者の想定したように協調的な発見学習を展開し難いことが見えてきた.その結果,研究概要に記したような教師の学習観や評価観の変更が要請される研究課題が新たに見えてきた.これは,当初の計画以上の進展だと言える.なお,平成23年度の白水の学会発表,および河﨑・白水の学術論文が賞を受賞するなど,研究への注目も集めている.概要に記したとおり,研究代表者の研究成果は,学会にまとめて報告し賞を得るなど順調に進展している.分担者も次年度以降の実践に備え,小学校の算数授業の参与観察を行い,問題解決場面で,他者との考えの交流を促し,深い理解に至るための授業デザインについて検討することや,中高理科授業の実践をデザインするためのチームを組織し,数度にわたって課題や学習活動を洗練するなど,順調に準備を進めている.本研究の最終目的は,現場の教員が使えるような協調学習理論の構築である.
紛争後国における社会関係資本の実証的研究－カンボジアと東ティモールの比較分析

本研究では、紛争後(ポストコンフリクト)国における社会関係資本を、アンケート調査やヒアリング調査を通じて実証的に分析した。2011年に実施したカンボジアでの調査(合計400サンプル)を改良したアンケート調査(合計250サンプル)を東ティモールにおいても実施し、両国の結果を比較するとによって、また、両国におけるより詳細な追加調査を通じて、伝統的な社会関係資本と近代的な市民社会的な要素の実態を把握した。研究成果のとりまとめにあたっては、類似する他の国のケースとも比較検討し、紛争後の社会関係資本の動態をより体系的な比較の観点から整理した。東ティモールにおける社会関係資本の実態を実証的に把握する上で最も重要なのが、東ティモールでの統計的に有意な規模の体系的なアンケート調査の実施である。平成26年度にアンケート調査を実施した対象地域は、マナツト(Manatuto)県、アイレウ(Aileu)県、リキサ(Liquica)県の3箇所である。マナツト県については、1海に近い地域、2山の地域、3その中間、という三つの場所(すなわち順にUma Caduac、Batara、Manelimaの3地域)、アイレウ県については近接しているものの性格の異なる二つの地域(すなわちFaturasa、Fada Bloko)、リキサ県についてはDato地域を選択し、1地域につき30ー50サンプルずつ、合計250のサンプルを抽出してアンケート表を配布・回収し、データを集計した。上記のアンケート配布・回収作業にあたっては、東ティモールでこうした調査のノウハウを持つNGOであるRAEBIAに作業を依頼した。アンケート表の内容は事前にドラフトを作成し、2014年8月に東ティモールでの現地調査を実施して、RAEBIAとアンケート内容・手法の確認をする一方、アンケート対象地域でのテスト・ヒアリングを実施した。更に、同年10月から12月にかけて、上記アンケート配布・回収作業を実施し、2015年1ー2月に集計作業を行った。平成26年度末より、その集計データの分析作業を開始し、その研究成果の中間的なまとめは平成27年度になる予定である。なお、上記の東ティモールでのアンケート調査作業と並行して、カンボジアでの社会関係資本に関連する文献調査や、同じく紛争後国として比較可能と考えられるいくつかの国、例えばアフリカのルワンダやモザンビークの社会関係資本に関連する文献調査や論文執筆等も、あわせて実施した。平成27年度には、本科研予算にて平成26年度に実施した、東ティモールでの社会関係資本に関するアンケート調査(6地域・合計255世帯)の整理・分析を進めた。他方で、紛争後国の社会関係資本の動態をより体系的な比較の観点から整理するため、27年8月に米国ワシントンDCにて、紛争後社会の研究・分析に関して実績のある国際機関・研究所・大学研究者等と面談し、関連資料を収集した(当初27年度中に予定していたカンボジアでの現地ヒアリング調査は、平成28年度夏に実施を延期した)。また、本科研とは別の予算を使い平成27年9月に実施したルワンダでの現地調査を踏まえ、紛争後社会の社会状況の比較検討・分析の作業を進めた。他の紛争後国の事例も含めた関連文献を読み込み、研究会などを通して関連研究者と意見交換を行なった。平成27年夏に、米国ワシントンDCでの関連情報・資料収集調査、及びルワンダでの現地調査を実施したことにより、当初27年夏に計画していたカンボジアでの現地調査を実施する時間をとることができず、平成28年夏の実施へと延期することとなった。他方、国内での紛争後国の比較分析作業、関連資料等の読み込み、論文作成の作業等は、順調に進んでいる。平成28年度には、2016年8月から9月にかけて、以前にカンボジアで実施したアンケート調査対象地域での追加ヒアリング調査など、カンボジアをはじめ周辺地域での約3週間のヒアリング調査を実施した。平成26年度に実施した東ティモールでのアンケート調査(3県6村、250サンプル)、および上記のカンボジアで実施した現地追加調査を踏まえて、両国の調査結果の比較分析を行い、暫定的な結論を整理した。それをもとに英語論文を作成し(正確さを期して英文校正も外注依頼)、その英語論文を、2017年3月上旬に、バンコクの国際会議(Social Well-being and Sustainable Develoment Goals in Asia,タイChulalongkorn大学主催)で報告した。そこで、東南アジア各国の関連分野の専門家に対して研究成果の報告をし、東南アジア各国の状況との比較の観点から意見交換し、有益なコメントを得ることができた。また、2017年3月下旬には、東ティモールの現地追加調査を実施し、平成26年度に実施したアンケート調査のうち、未訪問であったリキサ県の調査対象地域でヒアリングを実施した。また、いくつかの関連機関(NGO、政府機関、大学研究者等)で、民主制度の定着や農村金融、組合活動等の現状や課題についての追加情報収集を行ない、かつ上記英語論文に関して専門家からのコメントを得るなど、さらなる追加調査研究を実施した。このように、当初の研究実施計画で予定していた、東ティモールとカンボジア両国での現地調査、研究成果のとりまとめ、英語論文の作成と国際会議での報告等について、平成28年度内に完了することができた。「研究実績の概要」で示したように、カンボジアおよび東ティモールでの追加調査が当初計画より多少遅れて実施されたものの、当初の研究実施計画で予定していた、東ティモールとカンボジア両国での現地調査、研究成果のとりまとめ、英語論文の作成と国際会議での報告等については、3年間の研究期間のうちに完了することができた。