hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体共焦点顕微鏡を用いた角膜輪部の観察による角膜上皮幹細胞ニッチに関する研究

原田病と診断されている9例16眼を対象として、点眼麻酔ののち、生体共焦点顕微鏡をもちいて角膜輪部を観察し、pallisade of Vogt部における角膜輪部基底細胞の長経および面積を計測した。平均年齢は51±12歳、男性13眼、女性3眼であった。原田病における角膜輪部基底細胞の長径および面積はおのおの16.1±1.1umおよび135±15um2であり、正常眼と比べて角膜輪部基底細胞が大きい傾向が認められた。原田病においては角膜輪部のメラノサイトが破壊され、それによって角膜上皮幹細胞ニッチが変化して、角膜輪部基底細胞が正常より大きくなっている可能性が示唆された。原田病群における角膜輪部基底細胞の長径および面積はおのおの16.1±1.1&#61549;mおよび135±15&#61549;m2であり、コントロール群においてはおのおの11.2±2.1&#61549;mおよび113±15&#61549;m2であった。原田病群ではコントロール群に比べて、角膜輪部基底細胞の長径および面積が有意に大きいとの結果であった(おのおのp=0.001, p=0.005 Mann-Whitney test)。本研究によってメライノサイトと角膜上皮幹細胞ニッチの関係性が生体レベルで示唆されたことは、角膜上皮幹細胞の維持機構に関するメカニズム解明の一助となる可能性がある。今後は症例数を増やして検討を進め、in vivo観察において幹細胞ニッチの観察を進める必要がある。現在行われている培養口腔粘膜上皮細胞シートを用いた眼表面再建術の長期治療成績を向上させるためには、細胞シート中に含まれる幹細胞の長期維持を図る必要がある。本研究によって、角膜上皮幹細胞の維持機構にメラノサイトが重要である可能性が示唆されたことは、培養口腔粘膜上皮細胞シート中のメラノサイトについての重要性が示唆されたことになり、シート移植の長期成績を向上させるために極めて重要な知見である。原田病群における角膜輪部基底細胞の長径および面積はおのおの16.1±1.1umおよび135±14.7um2であり、コントロール群においてはおのおの12.1±1.9umおよび112.2±11.9um2であり、原田病軍において有意に大きかった(p=0.001, Mann-Whitneytest, t-test)。結論:原田病においては角膜輪部のメラノサイトが破壊され、それによって角膜上皮幹細胞ニッチが変化して、角膜輪部基底細胞が正常より大きくなっている可能性が示唆された。原田病と診断されている9例16眼を対象として、点眼麻酔ののち、生体共焦点顕微鏡(Heidelberg Retina Tomograph II Rostock Corneal Module)をもちいて角膜輪部を観察し、pallisade of Vogt部における角膜輪部基底細胞の長経および面積を計測した。原田病における角膜輪部基底細胞の長径および面積はおのおの16.1±1.1umおよび135±15um2であった。正常の角膜輪部基底細胞の大きさはZheng Tらの報告においては4059歳では10.70umであり、Kobayashi Aらの報告においては10.6umである。これら正常眼における報告と比べて、原田病患者においては角膜輪部基底細胞が大きい傾向が認められた。以上の結果より、原田病においては角膜輪部のメラノサイトが破壊され、それによって角膜上皮幹細胞ニッチが変化して、角膜輪部基底細胞が正常より大きくなっている可能性が示唆された。原田病患者および正常眼での生体共焦点顕微鏡による角膜輪部のpalisade of Vogt部の基底細胞の形態観察を行っているが、正常眼にくらべて原田病患者では角膜輪部基底細胞が大きく、メラノサイトの破壊による角膜上皮幹細胞ニッチの破壊がこの原因となっている可能性が示唆されている。しかしながら現在のところ症例数の蓄積が十分ではなく、結論を出すことが出来ていないことから、やや遅れていると判断した。初年度である平成23年度においては、原田病患者において角膜輪部の共焦点顕微鏡観察を行い、その細胞形態について解析を行った。その結果、正常眼に比較して原田病患者においては、角膜輪部基底細胞が大きくなっている可能性が示唆されている。この結果は角膜輪部における角膜上皮幹細胞ニッチにメラノサイトが影響を与えることを示唆する内容である。

以上の成果より、研究の目的に記載した内容について、おおむね順調に進展していると考えられる。本年度は症例数を十分に重ねることで、生体共焦点顕微鏡による輪部観察の結果から、角膜上皮幹細胞ニッチに対するメラノサイトの影響についてin vivoの立場から知見を得る。また色素細胞の密度や色素細胞と角膜上皮幹細胞との位置関係についての解析を行う。角膜中央部の基底細胞はTA細胞(transient amplifying)と考えられているが、これについても変化がないかどうかを検討する。これらの検討を通じて角膜輪部の構造と幹細胞機能維持についてin vivo観察による検証を行う。原田病患者に加えて、正常眼において角膜上皮幹細胞が存在する角膜輪部の細胞形態を観察する。また色素細胞の密度、色素細胞と角膜上皮幹細胞との位置関係についての解析を行う。さらに角膜上皮幹細胞疲弊症における角膜輪部の解析を行う。具体的には慢性期の角膜上皮幹細胞疲弊症においては、角膜輪部上皮の雛壁構造が崩れることが知られているが(Shortt AJ 2007 Stem Cells)、慢性期角膜上皮幹細胞疲弊症患者においても正常角膜輪部と比較して角膜上皮幹細胞(直径、面積、密度)、色素細胞(密度)、免疫細胞(密度)の変化を形態変化について検討をおこなう。また可能であれば角膜上皮幹細胞疲弊症へと進行する急性期(アルカリ腐蝕やStevens-Johnson症候群)における解析を行う。すなわち急性期においては、角膜上皮幹細胞およびその幹細胞ニッチが急激に破壊されていると考えられ、角膜上皮幹細胞疲弊症患者における角膜上皮幹細胞(直径、面積、密度)、色素細胞(密度)、免疫細胞(種類、密度)の変化を共焦点顕微鏡にて細胞レベルで観察することで、幹細胞ニッチ破壊の機序を解明する。これらの検討を通じて角膜輪部の構造と幹細胞機能維持について検証を行う。研究推進に必要な共焦点顕微鏡関連消耗品(共焦点顕微鏡用のトモキャップや眼との接触部位に用いる眼表面保護材など)の購入に充てる。さらに研究推進のため必要な情報収集のため、国内及び国際学会参加や角膜および再生医療の有識者を訪れる予定である。さらに研究推進のために学会参加によって角膜上皮幹細胞および再生医療についての情報収集に努める。
外国人定住支援を目的とした多文化ソーシャルワーク実践におけるICT の活用

オーストラリアでの移民定住支援におけるICTの活用に関する事例調査分析を踏まえて、外国人当事者による映像メディア制作を中心とした「多文化創作ワークショップ」を専門職らと共同で実施した。映像制作の活用することで、外国人参加者および日本人参加者の帰属意識の強化や地域住民の意識の変化にとって重要であることが確認された。さらに映像制作のプロセスそのものが、外国人当事者の地域社会とのつながり(コミュニティエンゲージメント)の再構築に効果があり、日本人参加者の多文化共生意識の向上につながることが明らかになった。初年度にあたる平成22年度は、文献調査に加えて、2010年9月にオーストラリア・シドニーにおいてパソコン、インターネット、映像メディア等のICTを活用したコミュニティ形成および移民定住支援の先進事例に関するインタビュー調査を実施し、調査結果に関しては成果の一部を論文等で発表した(舟木2010)。事例分析の視点を得るために、オーストラリアの研究協力者でメディア研究およびエスニック・マイノリティ女性支援を熟知しているPhillips博士、濱野健氏とメール等を通じて適宜意見交換を行った。上記の先進地調査の結果を参考とし、2010年12月には、福井在住外国人が地元の芸術アーティストの協力を得て、単なるパソコン技術習得といったメディア消費のみを目的とするだけでなく、外国人住民自らが主体的に地域コミュニティでの住民意識を形成することを目的とした多文化な芸術作品の創作ワークショップを試験的に実施した。今年度は福井市映像文化センターの協力を得て、県内在住の映像アートの専門家の指導の下で、外国人観光客向けの福井の観光CMを作るワークショップを行った。その後、2011年1月から2月にかけて、外国人参加者、学生サポーター、ワークショップ講師に対するインタビュー調査を行った。インタビューでは、移民定住支援の方法として映像制作の活用することで、外国人参加者および日本人参加者の帰属意識の強化や地域住民の意識の変化にとって重要であることが確認された。また、データの共有および討議の手段として、FレックスSNSおよびFacebook(フェイスブック)を活用し、参加メンバー限定の仮想コミュニティをSNS上に立ち上げた。上記調査結果については、2011年7月にオーストラリア・メルボルンで開催されるJapanese Studies Association of Australia conferenceで口頭発表を予定している。2年目にあたる平成23年度は、福井県内において実施した外国人当事者による映像メディア制作を中心とした「多文化創作ワークショップ」への日本人および外国人参加者へのインタビュー調査と参与観察を実施し、調査結果に関しては成果の一部を論文および国際学会で発表した(Funaki 2011など)。前年度の先進地調査の分析結果を参考とし、2011年8月には、外国にルーツを持つ大学生が地元の芸術アーティストの協力を得て、単なるパソコン技術習得といったメディア消費のみを目的とするだけでなく、外国人住民自らが主体的に地域コミュニティでの住民意識を形成することを目的としたデジタルメディア作品の制作支援を行った。2011年12,月には、越前市国際交流協会およびロハス越前(今立町エコツーリズム協議会)、地元の映像アーティストの協力を得て、デジタルメディアキャンプin今立(外国人高校生による映像制作ワークショップ)を実施し、参与観察および支援者に対するインタビュー調査を行った。その後、映像作品を外国人支援関係者へ公開するワークショップを開催し、意見交換を実施した。調査結果の分析から、映像制作の活用することで、外国人当事者の地域社会とのつながり(コミュニティエンゲージメント)の再構築に効果があり、さらに日本人参加者の多文化共生意識の向上につながることが確認された。研究成果の一部については、7月に開催されるアジア・オーストラリア学会(シドニー)で演題発表を行うことが決定している。最終年度にあたる平成25年度は、これまでの調査結果の分析を踏まえて、要因抽出と仮説形成作業を行い、多文化ソーシャルワーク実践におけるICTの活用の課題と地域コミュニティでの外国人定住支援への効果を明らかにするとともに、支援者および当事者とともに、移民定住支援におけるICT活用の具体的な課題を整理し、新たな多文化ソーシャルワークのモデルプログラム作成へ準備基盤を築くことができた。その効果を具体的に検証するために、外国人若者の映像制作支援を取り組む中でモデルプログラムを作成した。さらに、ICTを活用した外国人と日本人コミュニティとのつながりの再構築の実践モデルが障害者の生活支援分野においても応用可能であることをオーストラリアでの訪問調査で明らかにするとともに、その分析結果を踏まえて、ソーシャルワーカーを中心とした支援者向けのデジタルメディア活用に関するワークショップやプログラム開発検討会を複数回開催した。この検討会には、本研究に外国人当事者として参加していた学生が支援を受ける立場ではなく、支援を行う立場として、日本人大学生やソーシャルワーカーとともにサポートに参加し、プログラム開発に参画することができた。外国人のみにとどまらない、障害者、高齢者等の社会的なマイノリティに対するコミュニティとのつながりの再構築を目的としたあらたなソーシャルワーク実践プログラムの構築を試みた。これまで日本国内においてほとんど実践されてこなかった外国人当事者による映像メディア制作を中心とした「多文化創作ワークショップ」を専門職らと共同で実施し、ICT活用における具体的な課題を整理し、新たな多文化ソーシャルワークのモデルプログラム作成へ準備基盤を築くことができたことは大きな成果であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後は、昨年度、福井県内において実施した外国人当事者による映像メディア制作を中心とした「多文化創作ワークショップ」への日本人および外国人参加者へのインタビュー調査と参与観察の調査結果の分析を踏まえて、要因抽出と仮説形成作業を行い、多文化ソーシャルワーク実践におけるICTの活用の課題と地域コミュニティでの外国人定住支援への効果を明らかにし、新しい多文化ソーシャルワーク実践のモデルプログラムを実践者と共有していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
水産物の有効利用に関する日本・韓国の比較研究-21世紀に向けて-

本研究は第1年度、日韓両国をはじめ多数国が出漁し、国際漁場となっている西部太平洋熱帯海域のカツオ・マグロまき網漁業を主要な対象とした。それは日本では海外まき網漁業とよばれるが、利用加工・漁業・経済サイドから調査・比較し、あわせて養殖・資源管理からの研究交流を試みた。この研究スタイルは、対象とする漁業種類・調査地を変えて以後も継承される。すなわち第2年度は日本と韓国の共通漁業である東シナ海・黄海のまき網漁業を中心テーマとした。同時に日本側メンバーは釜山において、漁獲変動・生産技術・流通形態・利用配分といった、まき網に関わる広汎な問題について講演会を企画した。韓国漁業者も多数参加し、情報交換・研究交流に極めて有益であった。第3年目にあたる平成5年度は、漁業種類としてはイカ釣りと定置を選択した。イカ釣りは日・韓両国ともに、沿岸・沖合・遠洋に展開し供給過剰に苦しんでいる。定置はこれまでの業種とは異なり沿岸漁業のみであるが、生産技術的に、また需要形態としても興味深い問題を含んでいる。調査地としては日本において八戸、韓国において浦項を選択し、イカ加工業を含め実態調査を行った。イカが最も多く消費される魚種であることは両国に共通する。実態調査・ヒアリングもさりながら、本年度の最大のハイライトは、平成5年9月28日13時18時、東京水産大学で開かれた国際学術セミナーである。本学における韓国人留学生を始めとして、のべ40人前後の参加者をえて盛況のうちに進められたが、3年間の共同研究のしめくくりとして、相互の研究深化と研究交流の進展を確認することができ有意義であった。そのプログラムを以下に紹介しておこう。1.学長挨拶田中昌一/2.研究経過の概要平野敏行/3.日韓漁業の比較研究(座長・小野征一郎)3-1日本の海外まき網漁業の現状と問題点金炯碩・竹内正一/3-2東海・黄海におけるまき網漁業の現状と問題点稲田博史/3-3韓国まき網漁業における現状と問題点李珠煕/3-4日本における漁獲物の流通濱田英嗣/3-5韓国における漁獲物の利用李応昊/4.総括共同研究をふりかえって劉忠烈/5.総合討論同じくまき網漁業と呼ばれても、カツオ・キハダを漁獲する西部太平洋とアジ・サバを対象とする東海・黄海では様相が相違する。前者は、主として日本が節・韓国が缶詰と加工用途を異にするが、加工用を中心とし一部惣菜用を含む後者より、おおむね魚価が高い。量産型業種の代表であり、ともに国際漁場で各国が入会って操業する点は変わらないけれども、カツオ資源には余裕があるのに対し、日韓両国のほか中国・台湾・北朝鮮も出漁し、総漁獲量が推定およそ500万トンに及ぶ東海・黄海漁場は、資源的にいまや限界を迎えている。日本流にいえば海外まき網と大中型まき網は漁法こそ同一であるとはいえ、経営環境の相違が大きい。海外まき網は日本ではほとんど唯一の好況業種であるが、韓国ではより大規模なアメリカ方式の漁船・漁労装備が輸入され、国産化が必要とされている。また缶詰需要の停滞が悪影響を及ぼしている。日韓ともに大中型まき網は、重装備・多投資・多人数操業によるこれまでの方式に修正が迫られている。現在の魚価・資源水準では船団のスリム化が不可欠であろう。以上のセミナーの内容に資源管理・養殖業の研究状況を加えて、報告書が6月末には完成する。以下にその目次を掲げておく。I.日韓水産業の比較小野征一郎/II.まき網漁業の現状と問題点1.西部太平洋1)日本竹内正一・根本雅生/2)韓国李珠煕/II.2.東海・黄海1)日本稲田博史2)韓国李珠煕/III.多獲性魚の利用・加工1.日本平野敏行/III.2.韓国李応昊/IV.まき網漁業試論濱田英嗣/V.資源管理研究の日韓比較平山信夫/VI.養殖業の現況と研究状況1.日本隆島史夫/VI.2.韓国張栄振/VII.日韓水産業の課題劉忠烈本研究は第1年度、日韓両国をはじめ多数国が出漁し、国際漁場となっている西部太平洋熱帯海域のカツオ・マグロまき網漁業を主要な対象とした。

イカが最も多く消費される魚種であることは両国に共通する。実態調査・ヒアリングもさりながら、本年度の最大のハイライトは、平成5年9月28日13時18時、東京水産大学で開かれた国際学術セミナーである。本学における韓国人留学生を始めとして、のべ40人前後の参加者をえて盛況のうちに進められたが、3年間の共同研究のしめくくりとして、相互の研究深化と研究交流の進展を確認することができ有意義であった。そのプログラムを以下に紹介しておこう。1.学長挨拶田中昌一/2.研究経過の概要平野敏行/3.日韓漁業の比較研究(座長・小野征一郎)3-1日本の海外まき網漁業の現状と問題点金炯碩・竹内正一/3-2東海・黄海におけるまき網漁業の現状と問題点稲田博史/3-3韓国まき網漁業における現状と問題点李珠煕/3-4日本における漁獲物の流通濱田英嗣/3-5韓国における漁獲物の利用李応昊/4.総括共同研究をふりかえって劉忠烈/5.総合討論同じくまき網漁業と呼ばれても、カツオ・キハダを漁獲する西部太平洋とアジ・サバを対象とする東海・黄海では様相が相違する。前者は、主として日本が節・韓国が缶詰と加工用途を異にするが、加工用を中心とし一部惣菜用を含む後者より、おおむね魚価が高い。量産型業種の代表であり、ともに国際漁場で各国が入会って操業する点は変わらないけれども、カツオ資源には余裕があるのに対し、日韓両国のほか中国・台湾・北朝鮮も出漁し、総漁獲量が推定およそ500万トンに及ぶ東海・黄海漁場は、資源的にいまや限界を迎えている。日本流にいえば海外まき網と大中型まき網は漁法こそ同一であるとはいえ、経営環境の相違が大きい。海外まき網は日本ではほとんど唯一の好況業種であるが、韓国ではより大規模なアメリカ方式の漁船・漁労装備が輸入され、国産化が必要とされている。また缶詰需要の停滞が悪影響を及ぼしている。日韓ともに大中型まき網は、重装備・多投資・多人数操業によるこれまでの方式に修正が迫られている。現在の魚価・資源水準では船団のスリム化が不可欠であろう。以上のセミナーの内容に資源管理・養殖業の研究状況を加えて、報告書が6月末には完成する。以下にその目次を掲げておく。I.日韓水産業の比較小野征一郎/II.まき網漁業の現状と問題点1.西部太平洋1)日本竹内正一・根本雅生/2)韓国李珠煕/II.2.東海・黄海1)日本稲田博史2)韓国李珠煕/III.多獲性魚の利用・加工1.日本平野敏行/III.2.韓国李応昊/IV.まき網漁業試論濱田英嗣/V.資源管理研究の日韓比較平山信夫/VI.養殖業の現況と研究状況1.日本隆島史夫/VI.2.韓国張栄振/VII.日韓水産業の課題劉忠烈「水産物の有効利用に関する日本・韓国の比較研究ー21世紀に向けてー」の第1年目は、日韓両国をはじめ多数国が出漁し、国際漁場となっている西部太平洋熱帯海域のカツオ・マグロまき網漁業を主要な対象とした。日本では海外まき網漁業と言われているこの漁業は、数少ない好況業種であるが、それを利用加工・漁業・経済サイドから調査・比較し、あわせて養殖・資源管理からの研究交流を試みた。
フランス革命期における憲法承認国民投票の実態

フランス革命期には、3つの憲法に対して、新たに創設される政治体制の安定を確保する意図で国民投票が行われた。この制度を直接国民が権力をコントロールする民主的な手段にするには、憲法への反対意見が自由に表明できることが最低限必要である。しかし、革命期実践には、そのために必要な秘密投票、条文・論点ごとの承認、議論の場の確保などの制度的な条件は満たされなかった。他方、1791年憲法に対しては、個々の国民の能力の現状からすれば革命に不可欠な国民的合意の創出に適さないという理由で、国民投票は行われなかった。この事実は、私的利害をこえて「国民的合意」の形成に参加できる能力も必要であることを示している。今年度はフランス1793年憲法承認の国民投票について、フランス国立文書館所蔵の関連史料(BII 1 - 34)を調査した。昨年度の95年憲法の研究と同様、膨大な史料のすべてを研究対象とするのは困難であるため、憲法を否決した第一次集会に焦点を絞って精査することとした。1793年憲法承認の国民投票については、R.バティクルによる詳細な研究('Le Plebiscite sur la Constitution de 1793',La Revolution francaise,t.LVII,1909, pp.496-525, t.1910, pp.5-31,pp.117-156, pp.193-237, pp. 327-341,pp.385-410.)があり、日本でも辻村みよ子教授の研究(『フランス革命の憲法原理』日本評論社・1989年、121128頁)等を通じて広く知られている。バティクルの指摘するとおり、反対票はブルターニュの四県すなわちフィニステール、モルビアン、コート・デュ・ノール、モン・テリブルに集中的にみられる。この四県は否決議会も群を抜いて多い。バティクルが指摘するとおり、カトリック信仰の強い地域から93年憲法への強い抵抗があったことが伺える。他方、フェデラリズムの影響が強いと思われる、ジロンド県やバス・アルプス県でも反対の投票は多く、実際フェデラリズムを主張する修正案も多く出されているが、93年憲法の否決にいたる第一次集会はそれぞれ一つしかなく、予想外に影響力が低かった。このほか、ノルマンディーのマンシュ県を含めて海岸沿いに反対票と否決第一次集会が集中していることも判明した。これまでの研究で注目されなかった否決第一次集会に焦点をあてることで、圧倒的多数が承認した憲法を否決する、あるいは否決できる要因と条件を探っていくことができるものと思われる。本年度は、フランス共和暦VIII年憲法承認国民投票の研究に着手した。この憲法はブリュメール18日のクーデターの後、ナポレオンを中心とした統治を行うために定められた。この憲法も承認するか否かが国民投票に付され、賛成多数で承認された。しかしこの憲法が投票結果の公表を待たずに施行されたことも含め、国民投票に付すこととなった経緯や方法のみならず、その内容についても十分な研究が無く、本年度は主として予備的研究のためにあてられた。それと同時に、フランス国立文書館に出向き、この国民投票に関する史料がどのようなものかに関する予備調査も行った。各第一次集会で行われたこれまでの国民投票とは異なり、各所に設置された名簿に賛否を有権者が記述するという方式で行われていることも確認できた。史料件数は他の国民投票の10倍以上で膨大だが、投票者の住所・氏名、職業などが明記されているものが多く、賛否の理由を示したものもあり、新たな視点での研究の可能性があることも確認できた。また、本年度は過年度行った研究の中間報告として、「1795年パリの憲法承認国民投票......反対投票の意味」を『専修大学法学論集』120号(2014年3月)に発表した。パリに焦点をしぼり、793年の憲法承認国民投票と比較しつつ、1795年憲法承認の国民投票の特徴を明らかにした。93年のパリでは反対票が一票も投じられていないのに対し、95年には少数ではあるが反対票も投じられ、その理由も投票を行う第一次集会で明確にされている。これまで「ブルジョワ的」で「反動的」と評されることの多かった1795年憲法だが、民衆運動やテルールの圧力によって反対票を投じる自由が確保されなかった93年憲法よりも、その国民投票のあり方は民主的だったいえる。また、憲法に関する国民投票が民主的に行われるか否かを、制度だけでなく、政治状況が大きく左右することも再確認された。フランス1795年(共和暦III年)憲法承認の国民投票について、史料を精査し収集した。フランス国立文書館所蔵の同史料(AN,BII35ー74)は、各地で憲法を承認するか否かの投票を行った第一次集会の議事録、陸海軍の部隊で行われた投票の記録、個別に寄せられた要望書などからなり、40箱3万点におよぶ手稿史料から構成されていた。3万点の史料を網羅する統計的、数量的研究は現地に長期滞在できない環境では無理であり、歴史的比較という本研究の目的にもそぐわないと判断したので、数的には圧倒的少数派に属する憲法を承認しない第一次集会(否決議会)に焦点を絞って研究し、それを通じて憲法承認国民投票の意義と限界を考えることとした。

これらの史料からは、否決議会はパリ周辺や南部に集中する傾向があることがわかる。また、承認しない理由としては、普通選挙が定められた1793年憲法と比べて制限選挙制を採用した95年憲法を「民主的でない」とするものや、財産を没収された亡命貴族の復権、王制の復活ともに1791年憲法への回帰を求めるものが多くある。これらは、ほとんど唯一の先行業績であるA.Lajusan, <<LE PLEBISCITE DE L'AN III>>, La Revolutionfrancaise, No.60 (Janvier-Juin 1911)で指摘されたとおりであることが確認できた。しかし、これをテルールと民衆運動の暴発から脱して平穏を求めるテルミドール派共和主義に対する「民主派」と「王党派」による左右からの反発とみてよいかどうかについてはなお検討が必要である。また、軍隊における投票の史料にはその理由が詳細に述べられていることが多く、これらを参照する必要がある。さらに、フランス革命期の他の諸憲法に対する国民投票と比較しなが検討することが不可欠である。本年度は二回にわたりフランス国立文書館とフランス国立図書館で、共和暦VIII年憲法承認の国民投票に関する史料収集を行った。フランス国立文書館では、同国民投票の集計結果に関する史料(AN, AF IV 7)を入手することができた。これにより、共和暦VIII年の国民投票の全容がある程度把握できた。この史料は、司法大臣と内務大臣によって示された県別の投票結果集計表からなる。この票がどれぐらい的確な集計を経たものかについては今後さらに検証する必要があるが、これによれば、300万人を超える有権者が賛成票を投じ、否決票を投じた者はわずか1500人にすぎない。また、400万人の有権者が棄権したことになる。パリを含むセーヌ県では4万1千の賛成票に対して、否決票はわずかに14票だった。比較的多くの否決票が投じられた県としては、93年憲法と同様にモン・テリブル県やブルターニュの各県(フィニステール県、コート・ドュ・ノール県、モルビアン県、イル・エ・ヴィレーヌ県)の他、ヴォージュ県、アンドル・エ・ロワール県、ブーシュ・ド・ローヌ県、ドローム県が上げられる。モン・テリブルとブルターニュの各県では、否決票の数を大きく減らしている一方で、ブーシュ・ド・ローヌ、ドロームでは93年には一桁しか反対票が投じられなかったのに、共和暦VIII年においては、8090票の否決票がみられた。フランス国立図書館では、革命期を通じて相対的に多くの否決票が投じられたモン・テリブル県やブルターニュの諸県に関するモノグラフを何点か見つけることが出来た。特にモン・テリブル県に関するシュラトーSuratteauの研究、Le departement du Mon-Terrible sous le regime du Directoireは共和暦VIII年の国民投票への言及も多く、重要である。最終年度は、第一にパリを題材とした共和暦VIII年憲法承認国民投票の実態の研究、第二に、全体のまとめをかねて、なぜフランス革命期の人々は憲法を国民投票にかけるべきだと考えたのかについて研究した。第一の点については、治安判事や公証人の自宅など複数の場所に承認用と否決用の二冊の帳簿を設置し、各個人でどちらかに氏名、住所を記入させるという投票方法がとられた。これは、それ以前のように集会で熱狂や喧騒の中で投票するのではなく、個人で冷静に判断ができるようにとの目的で採用された。
超高齢化社会に向けたVRQoLに基づく緑内障治療プロトコルの確立

その中の緑内障手術前の症例204例のうち、緑内障以外の疾患がない症例80例を対象に、VRQoLの評価結果を解析した。対象の年齢は平均61.0歳、男性47例、女性33例で、最高矯正視力(logMAR)はBetter eye、Worse eyeそれぞれ-0.04+/-0.15(レンジ-0.180.70)、0.14+/-0.42(-0.182.00)、ハンフリー自動視野計中心30-2プログラムによるmean deviation(MD)-6.39+/-6.55(-28.30+1.46)、-15.07+/-7.39(-30.07+0.38)であった。独立変数をVFQ-25の各下位尺度のスコア、従属変数をBetter eyeとWorse eyeの最高矯正視力とMDとして、視機能とVRQoLとの関係をStepwise法で検討した。その結果、下位尺度が低下している患者は一部のみで,多くの症例は日常生活に支障をきたしていないことがわかった。また、下位尺度によってBetter eyeとWorse eyeの関連はまちまちであったが、Better eyeの方が影響が強い可能性が示唆され、特にBetter eyeに対する手術では術後の視機能低下を極力抑えるよう留意する必要があると考えられた。以上の結果を第123回日本眼科学会総会に発表予定である。前年度のエントリー症例が少なかったため、本年度は新規症例のみならず、治療中の症例も組み入れた結果、症例数は増加した。一方、VRQoLに影響する因子は緑内障によるものだけではなく、他の眼疾患や全身疾患、精神状態などにも左右される。したがって、純粋に緑内障による、あるいは緑内障治療によるVRQoLへの影響が結果に反映されていないと考えられる症例が非常に多くなった。さらに、緑内障以外の疾患を有さない症例に限っても、左右眼の差や治療内容など、背景のバリエーションが多彩であり、検討が容易ではなく、解析が困難になっている。確かにバリエーションが多彩であるが、実際にはVRQoLの変化は一個体毎に生じているものであり、検討を行う価値は高い。今後、術前後のVRQoLの変化や緑内障術式による相違など、さらに解析を進める。また、緑内障治療の結果が表れるのは長い年月が経過してからである。今後もVRQoLの評価は継続して行い、縦断的解析を進めていく方針である。平成29年度は東京医科大学病院を受診した緑内障症例を34例を対象にエントリーした。対象の性別は男性14例、女性20例、平均年齢52.5歳(レンジ3490歳)で、病型は原発開放隅角緑内障22例、原発閉塞隅角緑内障1例、続発緑内障11例(ぶどう膜炎に伴うもの6例、落屑緑内障1例、ステロイド緑内障1例、アトピー緑内障2例、血管新生緑内障1例)であった。なお、6例11眼には既に白内障手術が行われていた。屈折検査、視力検査、眼圧検査、前眼部細隙灯顕微鏡検査、隅角検査、前眼部写真撮影、眼底検査、眼底写真撮影、光干渉断層計(OCT)撮影、視野検査(ハンフリー自動視野計中心30-2プログラム、中心10-2プログラム)、眼軸長測定、角膜内皮細胞スペキュラマイクロスコピー、前眼部OCT撮影、角膜形状解析の検査データを得た。また、VRQoLの調査をNEI VFQ-25日本語版により行った。患者情報の機密保持のため、得られたデータは記号化して保管し、患者の身体状況に関しては当研究に関わる内容のみを記録して、研究代表者が一括して管理している。エントリー後、症例に応じて点眼治療、手術治療を開始し、定期的に諸検査を行っている。このうち、点眼治療を行っているのは15例であるのに対し、手術治療を行ったのは19例であり、14例には片眼のみに、5例には両眼に対して手術を行った。術式の内訳は線維柱帯切除術17眼、縫合糸による線維柱帯切開術(眼内法)2眼、眼内ドレーン手術2眼、チューブシャント手術(プレートあり)3眼であり、白内障との同時手術を行ったのは2例4眼だった。当初は新規無治療の緑内障症例を対象とし、年間登録症例数100例を目標としていたが、純粋な新規症例が少なく、35例のエントリーにとどまった。次年度からは治療中の緑内障症例も対象に組み入れて症例数の増加を目指す。

独立変数をVFQ-25の各下位尺度のスコア、従属変数をBetter eyeとWorse eyeの最高矯正視力とMDとして、視機能とVRQoLとの関係をStepwise法で検討した。その結果、下位尺度が低下している患者は一部のみで,多くの症例は日常生活に支障をきたしていないことがわかった。また、下位尺度によってBetter eyeとWorse eyeの関連はまちまちであったが、Better eyeの方が影響が強い可能性が示唆され、特にBetter eyeに対する手術では術後の視機能低下を極力抑えるよう留意する必要があると考えられた。以上の結果を第123回日本眼科学会総会に発表予定である。前年度のエントリー症例が少なかったため、本年度は新規症例のみならず、治療中の症例も組み入れた結果、症例数は増加した。一方、VRQoLに影響する因子は緑内障によるものだけではなく、他の眼疾患や全身疾患、精神状態などにも左右される。したがって、純粋に緑内障による、あるいは緑内障治療によるVRQoLへの影響が結果に反映されていないと考えられる症例が非常に多くなった。さらに、緑内障以外の疾患を有さない症例に限っても、左右眼の差や治療内容など、背景のバリエーションが多彩であり、検討が容易ではなく、解析が困難になっている。引き続き症例のエントリーを行う。また、登録された症例に対し、経過観察1年毎にNEI VFQ-25日本語版によるVRQoLの再調査を行い、過去の結果からの経時変化を下位尺度毎に解析する。なお、解析にはRasch分析を用い、VRQoLの経時変化と臨床因子との関連を検討する。臨床因子の中では特に、視野のmean deviation、VFI、クラスタ別のトータル偏差を、better eyeとworse eyeに明確に分けて解析する。また、OCTの結果も解析方法毎に全体と各部位別に分けて解析する。さらに、点眼治療中の症例にはDUESや角膜上皮障害、充血などの副作用に、手術後の症例は眼瞼下垂や角膜乱視などの合併症に特に着目して解析する。なお、各因子はお互いに交絡している可能性が高いため多変量解析を行い、独立してVRQoLに影響する臨床因子の有無を検討する。一方、視野に関する臨床因子が悪化しているにもかかわらずVRQoLは低下していない症例の臨床像を分析し、特徴を明らかにする。そして、治療の介入がVRQoLの増悪に影響を及ぼしやすい症例と、そうでない症例の特徴を分析する。確かにバリエーションが多彩であるが、実際にはVRQoLの変化は一個体毎に生じているものであり、検討を行う価値は高い。今後、術前後のVRQoLの変化や緑内障術式による相違など、さらに解析を進める。また、緑内障治療の結果が表れるのは長い年月が経過してからである。今後もVRQoLの評価は継続して行い、縦断的解析を進めていく方針である。平成29年度は旅費、論文出版に該当する経費がなかった。また、VFQ-25日本語版ライセンス料が予想以上に抑えられた。旅費、論文校閲費の支出額が少なかった。論文校閲費に関しては次年度に使用する予定であり、他に消耗品を中心に物品購入費にあてる。
前庭性応答の代償性変化と抑制系の役割

前庭眼反射やサッケードの正確さは適応学習により維持されている。本研究では、1)これらの眼球運動制御に抑制系が果たす役割、2)サッケード適応の時間空間特性と適応を引き起こす誤差信号の伝達経路を調べた。1)マルチバレル電極を用いて単一ニューロン活動を記録しながら、GABA受容体、グリシン受容体の阻害薬を電気泳動的に投与し抑制入力の寄与を解析した。半規管系前庭二次ニューロンはGABA作動性抑制を受け、その遮断により頭部回転応答の振幅が著明に増大した。この抑制はおそらく片葉に由来し、前庭性運動のゲイン調節を担うと考えられた。一方、サッケード運動指令の形成には、グリシン作動性抑性が重要な役割を果たすことが示された。バーストニューロン(BN)とポーズニューロン(OPN)の相互抑制、OPNへのトリガー抑制はいずれもグリシン受容体を介すること、これらの抑制によりサッケードと注視の急速な切り替えと安定な注視が起こることが明らかになった。2)サッケード適応課題遂行中に視覚誤差の方向を2度逆転させる実験により、学習反復の効果を調べた。先行適応が次の適応を促通し学習速度が上昇すること、この促通効果は誤差ゼロのサッケードにより消去されることが明らかになった。また、方向の異なるサッケードへの促進効果を解析した結果、適応を担う可塑的変化と、促通を起こす可塑的変化は類似の方向特異性を持つことが示された。サッケード適応を引き起こす誤差信号の経路を調べるために電気刺激で適応が誘発される部位を探索した。その結果、中脳被蓋内側部に刺激を加えるとサッケード直後にその終点が次第に変化すること、効果は刺激と組み合わせたサッケードに特異的であることが明らかになった。視覚誤差を伝える経路が中脳披蓋内側部を通ることが強く示唆された。片側迷路を破壊すると、左右の前庭神経核のニューロン活動の均衡が破れ、強い眼振が出現する。しかし左右の均衡は次第に回復し、眼振の頻度も急速に減少して数日後には消失する。この代償性変化は神経損傷後の機能回復のモデルとして関心を集め、前庭系の学習と可塑的調節を担う小脳からの抑制、左右前庭神経核の相互作用を担う交連抑制の関与が示唆されている。本研究は、これらの抑制入力が眼振の発現に関与するニューロン群の活動にどのように寄与し、また代償の過程でどのように変化するかを明らかにすることを目的とする。本年度は、緩徐相に係る前庭神経核ニューロンと急速相に係る網様体ニューロンを対象とし、正常状態における抑制入力の寄与を解析した。覚醒ネコの前庭神経核と網様体からマルチバレル電極を用いてニューロン活動を記録し、GABA受容体阻害薬(ビククリン)およびグリシン受容体の阻害薬(ストリキニン)を電気泳動的に投与しその効果を調べた。半規管入力を受けるI型二次ニューロンの多くは、ビククリン投与により自発活動の増加を示し、持続的なGABA性抑制を受けることが示された。また、頭部回転刺激に対する応答のゲインが有為に増加したことから、この抑制が前庭情報をコードし、小脳を介することが示唆された。眼振時の発火パタンにより網様体のバーストニューロンとポーズニューロンをそれぞれ同定し、抑制入力を同様に解析した。ストリキニン投与後、バーストニューロンに持続的な自発活動と緩徐相にける活動が出現し、急速相のバースト応答が増強、遷延した。このグリシン性抑制は緩徐相と急速相の切り替えに重要な役割を果たすことが示唆された。

一方、ポーズニューロンは急速相に一致してグリシン抑制を受け、注視期にはGABA抑制を受けることが明らかにされた。グリシン受容体を介する抑制は急速相の発現に重要な役割を果たすことが示唆された。眼振急速相とサッケードの運動指令をコードするバーストニューロンがグリシン抑制を受けることを昨年度報告した。本年度は、この抑制入力を遮断した状態で興奮入力の動態を解析した。覚醒ネコのバーストニューロンの活動をマルチバレル電極を用いて記録し、グリシン受容体阻害薬(ストリキニン)を電気泳動的に投与した。通常バーストニューロンは注視期には全く活動を示さないが、投与後は自発活動が出現し、強い視覚性の興奮応答を示した。上丘刺激により単シナプス性興奮が誘発されたことから、視覚入力が上丘に由来することが示唆された。また、サッケード時のバーストに先行する活動とバーストに続く長い活動を認め、オフ方向のサッケードでも活動を示すようになった。以上の結果から、興奮入力は運動指令だけではなく感覚性の信号を含み、抑制入力はこれを押さえ、注視期に眼球が動くのを防いでいることが明らかになった。また抑制入力は運動指令の方向選択性を高め、サッケードの開始と終止を決定する役割を果たすことが明らかになった。上記研究と平行して、サッケード適応学習の捉通機序をサルを用いて調べた。これまでに我々は、学習の繰返しにより適応速度が上昇することを明らかにしている。本年度は学習履歴の効果が方向特異性を持つかどうかを調べた。適応課題遂行中に視覚誤差の向きを2回逆転させ、conditioning、recovery、testの3ブロックに分けた。conditioning, recoveryでは水平または垂直サッケードを適応させてから消去し、testでは斜めのサッケードを適応させた。水平サッケード適応を先行させた場合は、斜めサッケードの水平成分の適応速度が増大し、垂直適応先行の場合は垂直成分の適応速度が増大した。以上の結果から、適応学習をおこす可塑的変化と、その促進を起こす可塑的変化は類似の方向特異性を示すことが示唆された。1)サッケードの運動指令をコードするバーストニューロンがグリシン性抑制を受けることを昨年度報告した。本年度は、ポーズニューロンへの抑制入力を解析した。マルチバレル電極を用いて活動を記録し、グリシンあるいはGABA受容体阻害薬(ストリキニン、ビククリン)を電気泳動的に投与した。ポーズニューロンは注視期に持続的に活動しサッケードの間は活動を休止するが、ストリキニン投与により活動休止時間が顕著に短縮した。また、トリガーとラッチの役割を果たす抑制信号がいずれもグリシンを介することが明らかになった。一方、ビククリンの効果から注視期の活動調節にGABA性抑制が関与することが示唆された。2)サッケード適応には室頂核が重要な役割を果たすことが知られている。解剖学的知見から、室頂核の出力は抑制性バーストニューロン(IBN)を介して運動ニューロンに伝えられることが予想される。そこで、適応課題遂行中のサルからIBNの活動を連続的に記録し解析を行った。IBNと反対側(オフ方向)のサッケードの振幅を減少させると、多くのIBNでスパイク活動の増加が認められた。オフ方向活動の機能的意義についてはこれまで明らかでなかったが、興奮性の運動指令を補正賦サッケードの振幅を調節する役割を担っていることが示唆された。
自己組織化型キラル多孔質ナノ触媒の創製と実践的不斉合成プロセスの開拓

高性能・高耐久性の不均一キラル錯体触媒の創製と不斉合成プロセスの開発研究を行った。1.高性能超分子キラル固体触媒の一段調製:スペーサーの異なる不斉配位子や2座配位性のアキラル配位子などを用いて10種類の触媒を新たに調製しその性能を共役エノンの不斉エポキシ化反応を使って評価したところ、このうち3種類が高性能を有することを見出した。2.触媒構造および物性の解析:優れた結果を与えた固体触媒についてその電子顕微鏡によるSEM解析を行ったところ、これが約50ナノメートルの比較的均一な粒子として存在していることが明らかになった。また各種の分子量測定や反応機構解析から真の触媒活性種は金属イオンとキラル配位子およびアキラル配位子の構成比が1:1:1からなっていることを明らかにした。3.不斉反応による触媒能評価:主に不斉酸化反応と不斉マイケル付加反応の2つについて詳しく検討した結果、本法は不斉酸化触媒調製法として優れていることが明らかとなった。4.不斉触媒反応カラムの作製と性能評価:触媒分散剤として適度の架橋度と重合度を有するポリスチレンが優れていることを見出した。また、マイクロフローカラムに触媒および分散剤を充填して行った共役二重結合化合物の室温における連続不斉酸化反応実験において、高い化学収率(>94%)、高立体選択性(99%ee)、ならびに高触媒回転効率(TON>100)を実現した。今年度は主に以下の二つについて研究を行った。高性能配位高分子キラル希土類固体触媒の構造と反応機構に関する研究これまで既に、ランタンイオン、多方向伸展性スペーサー装着キラル有機配位子、および適切なアキラル配位子類を自己組織化させることにより、無機・有機ハイブリッド型キラル多孔質固体触媒の一段階合成に成功しているが、今回、スペーサー部位のさらなる検討により、不均一反応でありながら3回目の使用においても室温一時間の反応で99%収率、99%eeで生成物を与える優れた固体触媒の開発に成功した。そこで、その構造や反応機構について詳しい検討を行った。SEM解析の結果、固体触媒は比較的粒径のそろった数十ナノメートルサイズの粒子で構成されていることが分かった。NMR解析、LDI-TOFおよびESI-TOF質量スペクトルなどの結果やその他の考察から、配位高分子固体触媒はオリゴマー部分をバックボーンとし、末端にモノメリックな金属錯体部を反応活性種として有する構造である可能性が高いことが明らかとなった。動的軸不斉を活用する新しい不斉合成手法の開拓(R,R)-ビスビナフトールを不斉配位子とする新しい触媒系の開発を行った。対応するモノカルシウム錯体を調製し、これを共役エノンの不斉マイケル反応の触媒として用いたところ、ニトロメタンならびにマロン酸エステルの付加反応が室温条件下、極めて高いエナンチオ選択性で進行することを見出した。本錯体は二カ所の触媒活性サイト(すなわちブロンステッド酸部とルイス塩基部)を有しているため、触媒上で活性化されたそれぞれの基質は動的軸不斉部の回転により誘導適合(induced-fit)型の反応を起こしていると考えられ、本触媒系のさらなる展開が期待される。
細胞分化の人工誘導経路を短時間で最適化する方法の研究

間葉系幹細胞とそこから分化する様々な細胞の遺伝子発現データベースを利用して、細胞分化誘導候補遺伝子を選択する情報学的手法を2種開発した。1つは実際に上位から7つの候補因子のうち2つが脂肪細胞分化を促進する能力を持つ事を示した。もう1つの手法は、ヒト全遺伝子約20, 000個のうち数100程度の少ない既知データから細胞分化能を持つ因子を高精度で予測することができた。さらに複数因子を組み合わせて誘導する手法についてタンパク質を用いる実験法を確立した。研究実施計画に記載した通り、バイオインフォマティクスの研究者が公共の遺伝子発現データから、間葉系幹細胞、脂肪細胞、骨芽細胞、軟骨細胞、繊維芽細胞などを含むデータを取得して細胞分化DBの作製を行った。これらのデータから脂肪細胞分化を誘導すると見込まれる転写因子を取り出すため、デジタルディファレンシャルディスプレイ法を用いて転写因子候補100個をリストアップした。一方、実験研究者は間葉系幹細胞を購入して培養し、これに様々なsiRNAを自由に導入する系を確立した。また脂肪細胞への分化を確認するためオイルレッドによる油滴を画像解析する予定であったが、同時にPPARγその他数種類の脂肪細胞マーカー遺伝子の発現により分化の程度をRT-PCR法で確認する系を確立した。この系において候補遺伝子の上位30個から、脂肪細胞への分化を促進する誘導剤と同等の作用を持つ見込みのある遺伝子10個を抜き出し、これらを組み合わせて探索を行ったところ、これまで未報告の強い誘導作用を持つ遺伝子の組み合わせが見つかってきたため、国際学会で発表を行った。これは本研究の目的である細胞分化誘導経路の高速化をバイオインフォマティクスによって実現できることを示したよい例であり、得られた知見から転写因子の役割の違いを類推することまでも可能となることが示唆された。最後に計画書に記載した「細胞アレイ上で100転写因子に対するsiRNAを導入する系の確立」に関しては、当初計画調書に記載した予算が170万円減額されたため試薬代が不足し、次年度に実行することとなった。a)細胞アレイによる大規模siRNAアッセイ系の確立と複数因子による細胞分化解析昨年度構築した細胞分化DBから得られた100転写因子のsiRNAを間葉系幹細胞に同時に導入するため、細胞アレイを用いて、実際に間葉系幹細胞から脂肪細胞を分化させた時のマーカー遺伝子の発現量とそのタンパク質量を同時測定する系を確立した。また900スポットの細胞に短時間に均一だが異なる種類のsiRNAの取り込みを行う条件(温度、撹拌時間、試薬量など)の最適化を検討した。さらに、細胞アレイを用いる前段階として複数の転写因子のsiRNAでのノックダウンに成功し、相乗効果による脂肪細胞への分化促進性の結果が得られた。b)siRNAデータから適切な10遺伝子の選択と転写因子の依存関係解析昨年度選択した細胞分化に関係する100転写因子候補についてさらなる選択を行った。siRNA実験で得られた結果のデータをもとに転写因子の働く時期、程度、他の転写因子等への依存度などを解析し、10遺伝子ネットワークをできる限り推定した。このネットワークでは、BMP4などの外部シグナルによって脂肪細胞への分化を促進するように作動する遺伝子群と、反対に筋肉細胞への分化が押さえられる遺伝子群が浮かび上がって来た。このネットワーク構造は実験結果とよくマッチしていることが確認された。また、脂肪分化の際に発現が活性化される転写因子についても分化促進因子となる候補を統計的に推定した。代表者(藤渕)のグループでは、細胞分化を促進する候補遺伝子を選択する精密な数理科学的手法を開発した。例としてヒトES細胞で全遺伝子siRNA実験を行った論文(Nature 468,p.316-20,2010)から、各転写因子のサイレンシングに対する細胞分化の程度をサポートベクター回帰法で学習させたところ、学習数がわずか300程度でも、細胞分化に貢献する転写因子を相関係数R=0.85の高精度で予測することができた。これは、全20,000遺伝子をsiRNA実験するコスト2億円に比してわずか300万円と低コスト化の可能性を強く示唆しており、学術的経済的の両方面から特に重要な成果のため現在、論文草稿中である。また、精密に選択した遺伝子を細胞外から撹乱させるため、siRNA法による遺伝子発現制御を目指していたが、平成23年度は予期せぬ分担者(三宅)の人事異動があったため、最終成果である候補10遺伝子から2新規遺伝子による脂肪細胞分化促進効果までを現在、論文草稿中である。代わりに平成23年度には同等の実験技術を有する新分担者(五島)によるドミナントネガティブタンパク質のタンパク質導入法による新しい遺伝子機能阻害法を設計した。本タンパク質導入法では、カチオニックペプチドと脂質を用いた新規タンパク質導入法を開発した(Yamaguchi, K.,et al.,J BIOTECHNOL, 2011)。

従来法であるカチオニックタグ融合タンパク質としてタンパク質を細胞導入するのではなく、本法ではカチオニックペプチド、脂質とネイティブタンパク質の複合体としてタンパク質導入するため、ネイティブタンパク質を活性型で高効率に導入可能であった。タンパク質導入法を用いた機能阻害による分化誘導のポジティブな結果は、まだ、得られていないが、安全で応用範囲が広い本方法での分化誘導研究は、今後さらに進めて行く予定である。
カナワラビ属の種分化,特にシンガメオン構造に関する細胞学的・分子遺伝学的解明

日本産カナワラビ属Arachniodesにおいて種の分化様式について調べるため、二倍体(2n=82)の「種」と「推定雑種」について検討した。「種」では減数第一分裂時に正確な41個の二価染色体を形成し、正常な胞子が形成された。胞子の発芽率は、約8090%と高かった。推定雑種のうち5種では二価染色体が3741個と形成率が異常に高かった。これらの胞子の発芽率も2050%と高かった。これより、カナワラビ属の推定二倍体雑種の多くは次世代を形成する能力があることが確かめられた。稔性を持つ雑種を含む組み合わせから、ホソバカナワラビ、コバノカナワラビ、両者の推定雑種のホソコバカナワラビについて検討した。1種のみから構成される純粋集団を比較した場合、2種の形態は量的形質で明確に区別できた。アロザイム多型分析から、コバノカナワラビとホソバカナワラビの種間の遺伝的距離I=0.7680であり、温帯のシダ植物としては高く、形態的分化に比べて遺伝的分化が低いことが分かった。両種が混生する集団からランダムに採集した個体で、形態の量的測定、核マーカーとしてアロザイム分析、葉緑体マーカーとしてtrnW-trnPの遺伝子間領域を用いたSSCP分析を行なった。その結果、形態的に両種の中問を示すものには単純なF_1のみでは無くF_2が存在することが確認できた。他の種の組み合わせによる推定中間雑種でも高い稔性を持つことより、カナワラビ属では属全体でシンガメオン構造を持つことがシダ植物として初めて示唆された。コバノカナワラビArachniodes sporandosoraとホソバカナワラビA.aristataの形態的差異を明確にし、種間の遺伝的な類似性を調べることを目的に、染色体数、減数分裂の挙動、胞子稔性、アロザイム多型分析、外部形態の量的形質の調査を行った。染色体数は両種とも2n=82の二倍体で、減数分裂では正確に41個の二価染色体を形成し、胞子は良形で発芽率は8095%であった。8酵素11遺伝子座を用いたアロザイム多型分析の結果、11遺伝子座すべてに26個の多型が得られた。Neiの遺伝的同一度(I)を求めると、コバノカナワラビ集団間ではI=0.96930.9896、ホソバカナワラビ集団間ではI=0.93630.9604であり、同一種内の集団間では遺伝的同一度が高かった。コバノカナワラビとホソバカナワラビの種間では、I=0.7680であった。この値は、既報告の温帯性シダ植物種間の値より高く、両種間の遺伝的文化程度は低いことが分かった。アロザイム多型分析を行なった全ての個体について形態の量的形質を測定したところ、頂羽片とその下の羽片とがなす角度と、最下羽片の第1小羽辺と第2小羽片の長さの比に2種間で大きな差があった。この2形質による散布図と全形態形質を用いた主成分分析の結果、コバノカナワラビとホソバカナワラビの個体はある程度のまとまりがみられ、量的形態形質のみから両種を区別できた。以上より、コバノカナワラビとホソバカナワラビの2種は、形態的には分化しているが、遺伝的分化程度が低いことがわかった。本年度は、コバノカナワラビとホソバカナワラビについて、多くの中間雑種が確認されている福岡県福岡市城南区油山集団の調査をおこなった。

99個体について、酵素電気泳動による核DNA分析、SSCP法による葉緑体DNA分析、外部形態の量的形質調査を用いて、それぞれの核・葉緑体遺伝子型と外部形態を調べた。比較のため、他集団の32産地85個体についても同様の分析をおこなった。アロザイム多型分析では、マーカーとなるAATとPGIの2酵素3遺伝子座を用いた。葉緑体遺伝子型分析では、trnW(CCA)-trnP(UGG)の遺伝子間領域について、PCR産物を用いたSSCP分析をおこなったところ、2種には種内変異が無く、種間にはバンドパターンに差があった。油山-集団について、形態だけで各個体を分類せずに、SSCP分析とアロザイム多型分析で得られたマーカーを用いて2種とその中間雑種を分類した。中間雑種は、1回の交雑で説明のつく個体をF_1、2回以上の交雑でないと説明がつかない個体をF_2と分類した。99個体のうち35個体がコバノカナワラビ、16個体がホソバカナワラビ、46個体がF_1、2個体がF_2に分類できた。コバノカナワラビに分類した1個体がホソバカナワラビに近い形態をとっていたため、これをF_2として形態測定を用いた散布図を作ったところ、コバノカナワラビ、ホソバカナワラビ、中間雑種はある程度のまとまりを作った。以上の結果から、コバノカナワラビとホソバカナワラビの間には、稔性を持った中間雑種F_1、F_2が存在することが確認できた。シダ植物には多くの雑種の報告があるが、ほとんどものはF_1である。F_1が稔性を持って次世代を作るシダ植物の例は極めて少なく、カナワラビ属の種分化がシンガメオン構造をともなったこれまでに無い特殊なものであることが判明した。