hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
属性を考慮した階層型アクセス構造を実現する秘密分散法の具体的な構成法

暗号技術が利用されている機器やシステムにおいて、その安全性を保つためには暗号化・復号で利用する鍵の管理が不可欠である。秘密分散法は、暗号化・復号で利用する鍵の管理に非常に有効な技術であり、鍵の管理が必要な機器やシステムすべてが秘密分散の適用範囲であるといえる。本研究では、しきい値法や従来の階層型秘密分散法では実現できないアクセス構造すべてを対象にするのではなく、単純な階層構造のアクセス構造ではなく実社会でニーズが高いと考えられる属性等を考慮したアクセス構造において管理者が保持する分散情報の数を削減可能な効率のよい秘密分散法を求めることが目標である。これまでに、管理者が4人以下の場合の18通りのすべてのアクセス構造では、Tassaの階層型秘密分散法で実現できるアクセス構造が12通り存在することを明らかにしている。本研究では、実社会でもニーズが高いと考えられる管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造を当初のターゲットとして、階層型のアクセス構造として表せるかどうか、また、管理者の属性を考慮した場合にうまく適合するかどうかを評価し、管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造では、Tassaの階層型秘密分散法で実現できるアクセス構造が18通りしか存在しないことを明らかにした。次に、管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造に対して岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法、および、Stinsonの提案した分割構成法を適用し、管理者が保持する分散情報の数を明らかにした。さらに、(k, n)しきい値法に基づき分散情報を取得していた従来の一般アクセス構造を実現する秘密分散法をTassaの階層型秘密分散法に基づき分散情報を取得するように改良して管理者が保持する分散情報の数を削減可能な新たな効率のよい秘密分散法を提案した。任意のアクセス構造を実現可能な一般アクセス構造を実現する秘密分散法は、整数計画法などを用いて最適な割り当て法を求める手法と具体的な分散情報の割り当てアルゴリズムが明らかになっている手法とに分類される。整数計画法などを用いて最適な割り当て法を求める手法は、分散情報の管理者に割り当てる分散情報を生成するときに秘密分散法を1回のみ使用する場合は、管理者に分散情報を最適に割り当てることができることが知られている。本研究では、当初のターゲットである管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造に対して岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法を実装して、最適となるアクセス集合の数は、平均割り当て数で効率を評価する場合は31通り、最大割り当て数で効率を評価する場合は14通りであることを明らかにした。また、岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法にStinsonの提案した分割構成法を組み合わせることで、平均割り当て数で効率を評価する場合は70通り、最大割り当て数で効率を評価する場合は79通りのアクセス集合で岩本らの手法を単体で適用するより効率が良いことを明らかにした。また、具体的な分散情報の割り当てアルゴリズムが明らかになっている一般アクセス構造を実現する従来の秘密分散法では、管理者に割り当てる分散情報は(k, n)しきい値法に基づいて生成されている。一方、本研究で得られた提案手法では、分散情報は2階層のTassaの秘密分散法により分散情報を生成することで、管理者が保持する分散情報の数を削減している。Tassaの階層型秘密分散法は、分散情報の管理者に割り当てる分散情報を生成する方式であり、分散情報には管理者が対応する。一方、提案手法では、分散情報を本来の使い方とは異なる管理者ではなく管理者のグループに対応させることで、安全性と効率を両立している。本研究では、しきい値法や従来の階層型秘密分散法では実現できないアクセス構造すべてを対象にするのではなく、実社会でニーズが高いと考えられる属性等も考慮した階層構造のアクセス構造に限定して効率のよい秘密分散法を求めることが目標である。当初のターゲットである管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造に対する評価ならびにTassaの階層型秘密分散法に基づく一般アクセス構造を実現する提案手法で得られた結果を基に、管理者の属性を考慮した場合に実社会でニーズが高いと考えられるアクセス構造の特徴を導き出し、属性の種類やその定め方等を検討する。そして、その結果を実用的な管理者数のアクセス構造へ拡張し、アクセス構造に属性等を考慮した形式で簡潔に定義できるような表現方法を検討する。そして、属性等を考慮したアクセス構造を効率よく実現可能な秘密分散法の検討で得られた結果に、Tassaの階層型秘密分散法の手法や一般アクセス構造を実現する秘密分散法での手法を拡張することで、属性を考慮したアクセス構造を効率よく実現可能な秘密分散法の具体的な構成法を提案し、さらに、その効率を評価する。なお、提案する手法は、効率がよいことも重要であるが、従来の秘密分散法のように秘密を復元する権限のないグループは元の秘密情報に関する情報がまったく得られないということが情報理論的に証明されているものでなければならない。本研究で得られた成果により、実社会においてニーズの高いアクセス構造を効率よく実現可能となり、暗号化・復号で利用する鍵の管理が必要な機器やシステムへの秘密分散法のさらなる実用化に大きく貢献できる。さらに、研究成果はクラウド環境や、PCやサーバのストレージで利用されるRAIDシステムなどへの応用が考えられる。

秘密分散法は、暗号化・復号で利用する鍵の管理に非常に有効な技術であり、鍵の管理が必要な機器やシステムすべてが秘密分散の適用範囲であるといえる。本研究では、しきい値法や従来の階層型秘密分散法では実現できないアクセス構造すべてを対象にするのではなく、単純な階層構造のアクセス構造ではなく実社会でニーズが高いと考えられる属性等を考慮したアクセス構造において管理者が保持する分散情報の数を削減可能な効率のよい秘密分散法を求めることが目標である。これまでに、管理者が4人以下の場合の18通りのすべてのアクセス構造では、Tassaの階層型秘密分散法で実現できるアクセス構造が12通り存在することを明らかにしている。本研究では、実社会でもニーズが高いと考えられる管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造を当初のターゲットとして、階層型のアクセス構造として表せるかどうか、また、管理者の属性を考慮した場合にうまく適合するかどうかを評価し、管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造では、Tassaの階層型秘密分散法で実現できるアクセス構造が18通りしか存在しないことを明らかにした。次に、管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造に対して岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法、および、Stinsonの提案した分割構成法を適用し、管理者が保持する分散情報の数を明らかにした。さらに、(k, n)しきい値法に基づき分散情報を取得していた従来の一般アクセス構造を実現する秘密分散法をTassaの階層型秘密分散法に基づき分散情報を取得するように改良して管理者が保持する分散情報の数を削減可能な新たな効率のよい秘密分散法を提案した。任意のアクセス構造を実現可能な一般アクセス構造を実現する秘密分散法は、整数計画法などを用いて最適な割り当て法を求める手法と具体的な分散情報の割り当てアルゴリズムが明らかになっている手法とに分類される。整数計画法などを用いて最適な割り当て法を求める手法は、分散情報の管理者に割り当てる分散情報を生成するときに秘密分散法を1回のみ使用する場合は、管理者に分散情報を最適に割り当てることができることが知られている。本研究では、当初のターゲットである管理者が5人の180通りのすべてのアクセス構造に対して岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法を実装して、最適となるアクセス集合の数は、平均割り当て数で効率を評価する場合は31通り、最大割り当て数で効率を評価する場合は14通りであることを明らかにした。また、岩本らの(k, n)しきい値法と整数計画法に基づく秘密分散法にStinsonの提案した分割構成法を組み合わせることで、平均割り当て数で効率を評価する場合は70通り、最大割り当て数で効率を評価する場合は79通りのアクセス集合で岩本らの手法を単体で適用するより効率が良いことを明らかにした。また、具体的な分散情報の割り当てアルゴリズムが明らかになっている一般アクセス構造を実現する従来の秘密分散法では、管理者に割り当てる分散情報は(k, n)しきい値法に基づいて生成されている。一方、本研究で得られた提案手法では、分散情報は2階層のTassaの秘密分散法により分散情報を生成することで、管理者が保持する分散情報の数を削減している。
柱型π分子の2次元集積化による動的構造制御π造形システム

本研究では、機能性官能基を有するPillar[n]areneの2次元集積化により、より高次・dynamic・elasticな動的π造形システムの構築を行った。1)固液相転移を示す動的なπ造形システムの構築固液相転移は温度や圧力変化により、固体状態から液体状態に可逆的に変化する現象である。この挙動は、蓄熱材料などへの利用が期待されている。しかし、熱や圧力の外部刺激により誘発されるものが主であり、適用が困難である。そのため、熱や圧力以外の刺激により相転移が誘発される新たな材料の開発が求められている。本研究では、様々な長さのアルキル鎖を有するピラー[6]アレーンを網羅的に合成した。その中で側鎖にヘキシル基を導入したピラー[6]アレーンは、室温で液体であった。液体状態にも関わらず、緩い周期構造を有している構造性液体であった。このピラー[6]アレーン構造性液体に、シクロヘキサン蒸気へ曝すと、瞬間的に液体から固体へ相転移が生じた。またこの相転移挙動は、ゲスト分子の吸脱着により可逆的に起こることが分かった。2)高いカチオン性のグアジニウム基を導入したピラー[5]アレーンモノレイヤーの合成カチオン性ピラー[5,6]アレーンを1層積層させたカチオン性フィルムは、骨格に柱状ピラー[5,6]アレーンを用いているために、アンモニウムカチオン基が高密度にむき出しになった構造を形成している。そのため、カチオン性ポリマーフィルムと比較して、多くのアニオン性物質を迅速に表面に捕らえることができた。この能力をさらに増幅させるために、共役しているためにカチオン性の高いグアジニウムカチオン基を導入したピラー[5]アレーンを合成した。グアジニウム基を導入したカチオン性ピラー[5,6]アレーンをアニオン性基板に吸着させることできた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)基板表面にカチオン性ピラーアレーンとアニオン性ピラーアレーンを交互積層させたポーラスシートを合成した。最後の過程に、光異性化を示すアゾベンゼンふたを導入したカチオン性ピラーアレーンを積層させ、ポーラスの最上面にアゾベンゼンふたを導入した。アゾベンゼンふたがトランス体の場合は、ゲストはふたが無い状態と同様にポーラスにアクセスすることができた。一方で、アゾベンゼンふたがシス体の場合はゲストを全く取り込まなかった。シス体のアゾベンゼンふたがゲストのポーラスへのアクセスを抑制しているためである。ここに競争ゲストを加えると、トランス体の場合は中に取り込まれていたゲストがキックアウトされた。一方でシス体の場合は、中に取り込まれているゲストはアゾベンゼンふたによりリリースが抑制された。表面に光で応答する二となるアゾベンゼンを導入することで、基板表面へのゲストのアクセスを完全に制御することができた。2)ピラー[6]アレーンとピラー[5]アレーンを交互に積層させたフィルムの形成を試みた。驚くことにピラー[5]アレーン上にはピラー[6]アレーンは積層されず、逆にピラー[6]アレーン上にはピラー[5]アレーンは積層しなかった。五角形と六角形という分子の形状を見分けていることが明らかとなった。この理由を確かめるために、分子分解能の液中SPM測定を行った。その結果、五角形が形成するナノ周期構造と六角形が形成するナノ周期構造は全く異なることが分かった。形状の異なる多角柱の形を見分けて積層が行われるセルフソーティングシステムを見出した。当初想定していなかったことであり、当初の計画以上に進展しているといえる。

この能力をさらに増幅させるために、共役しているためにカチオン性の高いグアジニウムカチオン基を導入したピラー[5]アレーンを合成した。グアジニウム基を導入したカチオン性ピラー[5,6]アレーンをアニオン性基板に吸着させることできた。刺激応答性π造形システムの構築として、キラルなピラーアレーン骨格にアゾベンゼンを導入した分子の合成を行う。キラルなピラーアレーンであることから、キラル集合体を形成すると考えられる。一方で、光照射によりトランス体からシス体へと異性化することで、キラル集合体の崩壊が起こると予測される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ストレスシグナル伝達分子TAK1の病態制御分子としての役割

TAK1は炎症性サイトカインTNF-αによって活性化されるが、その活性化機構においてキナーゼドメイン活性化ループ内のThr-187のリン酸化が関与している可能性を検討した。リン酸化Thr-187を特異的に認識する抗体を作製し、細胞内でのリン酸化について検討を行った。まず、TAK1をその活性化因子TAB1およびTAB2とともに発現させると、非常に強いリン酸化が確認された。次に、TNF-αによる内在性TAK1のリン酸化について検討したところ、TAK1活性と一致してリン酸化が検出された。リン酸化は、刺激後2-5分において認められ、速やかに脱リン酸化された。これにはp38αによるフィードバック阻害機構における脱リン酸化が関与していることが明らかとなった。TNF-αは、がん転移を促進する作用があることが報告されている。そこで、我々はマウス大腸がん細胞であるcolon 26細胞の実験的肺転移モデルにおいて、細胞をin vitroでTNF-α処理することにより転移が促進することを明らかにした。このTNF-αによる転移促進モデルを用いて、がん細胞内でのTAK1の役割について検討した。その結果、TNF-αによってTAK1が活性化されることを上記リン酸化抗体を用いて明らかにした。また、活性型TAK1を過剰発現させると転移が亢進することが明らかとなった。さらに、in vitro TNF-α刺激時にTAK1 siRNAで内在性TAK1発現をノックダウンすることにより転移促進作用が消失することを見出した。したがって、TNF-αの転移促進効果において、がん細胞内でのTAK1の活性化が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。TAK1はTNF-αやIL-1などの炎症性サイトカインにより活性化され、転写因子NF-κBやAP-1を活性化する。TNF-αによるTAK1活性化機構を明らかにするため、TAK1の自己リン酸化に注目して検討を行った。我々はすでにTAK1活性化ループ内のThr-187がTAK1活性化に必須であることを明らかにしており、今回リン酸化Thr-187特異的TAK1抗体を作製した。その結果、TNF-αによるTAK1活性の誘導とThr-187リン酸化の経時変化がほぼ一致し、リン酸化が活性化に関与していることが明らかとなった。また、TAK1の活性化因子TAB1によるThr-187リン酸化は、TAK1の分子間自己リン酸化によるものであることが明らかとなった。次に、TNF-αによるTAK1活性化の下流シグナル伝達系に対する効果について検討した。TAK1に対するsiRNAを導入し、NF-κBおよびJNK/p38活性化について検討した結果、TAK1 siRNAはTNF-αによるNF-κB、JNK/p38活性化を強く阻害した。一方、NaClによる浸透圧ストレスによるJNK/p38活性化にはTAK1はほとんど関与していなかった。また、TNF-αによるNF-κB活性化においてNF-κB p65サブユニットSer-536のリン酸化が関与しているが、これにもTAK1→IKKシグナル伝達系が関与していることが明らかとなった。さらに、TAK1/TAB1をヒトT細胞株Jurkatに過剰発現させると、IL-2産生が誘導されることが明らかとなった。以上のように、TAK1はTNF-αシグナル伝達系において、NF-κBやAP-1活性化の分岐点に位置する重要な分子であることが明らかとなった。したがって、本分子の病態における役割を今後解析し、病態制御分子としての役割を明らかにしていく予定である。
アルコール発酵・生産プロセスにおせる膜分離法の応用

共同研究者のUPT-EPGのアルコール発酵プラント(100kl/d)はJICAの援助によって、9年前主に協和発酵(株)が設計納入したものである。当初は良質のカサバを原料として発酵されていたが、カサバが高価になり、現在では比較的安価な廃糖蜜(molasses)が原料として用いられている。しかしmolassesはカサバと異なり、アッシュや無機塩などの発酵不可な成分を多分に含み、発酵の生産性を落とすばかりか、多くの老廃物も出す。molassesを原料としたエタノール生産による廃液はアルコールの生産量の9倍にも達し、この廃液が公害の源になっている。本研究は膜分離法を用いることで、長時間発酵効率を高度に維持しながら、廃液の少ない発酵システムの構築について研究した。その結果、生成物阻害を軽減するため、pervaporation(PV)法で、またashによる不純物阻害を軽減するため、精密ろ過(MF)と沈降法を用いて、発酵システムを構築したところ、500時間酵母を交換することなく高生産性を維持し、廃液を従来の1/3に減らすことが出来た。インドネシアを始めとする東南アジア諸国ではサトウキビから砂糖を晶析で取り出した後の残液(モラシス)を従来廃液として川に捨てていたが、モラシスに含まれる炭素源の有効利用と環境保全のため、これをアルコール発酵に利用して資源の再利用とエネルギーの活用に生かしている。このアルコール発酵からまた多量の廃液ができ、これがまた悪臭などの公害の基となっている。本研究はこの廃液を少なくし、資源の高度利用を進めるため、膜を用いたアルコール発酵・生産プロセスの現地での調査、指導にある。研究報告や日本での膜を使った開発研究は活発に行なわれているが、現地インドネシアでは先ず膜の入手から困難である。そのため現地の状況の視察と研究内容の説明を平成9年6月月16日から6月19日までジャカルタで開催されたインドネシアバイオ技術会議で発表た。、その会議には農林大臣も出席された。そこでセラミック膜や限外ろ過膜の分離技術について現状と今後の展開を報告した。このような膜分離法を用いることで従来生産物1の量に対して廃液9の割合を研究室レベルでは生産物9に対して廃液1の割合まで出来ることを説明し、現地ではその比が1:1まで可能なことが明らかになった。またカッサバカから得られるデンプンはいま主に砂糖の生産に利用されているが、このデンプンを高度に利用するための新しい利用法としてサイクロデキストリン(CD)が検討されているが、この分野における膜利用についても本研究の共同研究のとして進めることとした。これらのインドネシアとの共同研究についてパレンバン(スマトラ島)にあるスリビジャヤ大学で講演し、教職員から活気ある質問を受け、このプロジェクトがインドネシアにとって重要なテーマであるが明らかになった。本研究は膜分離技術の利用法や使い方を知るため日本における膜製造現場を視察することとした。膜製造メーカとしては限外ろ過膜を製造している富士市にある旭化成工業と千葉市にあるパ-ベ-パレーション(PV)膜の宇部興産を見学した。さらにCDのトップメーカである日本食品化工(株)を視察し、CDの製法における膜分離技術の現場を見学した。
双生児きょうだい間の社会交渉:個人効果と二者関係効果に関する発達行動遺伝学的研究

3歳時点(平均月齢=37.76ヶ月)の調査において、双生児のきょうだいが(一卵性73組,二卵性59組)、おもちゃを使って自由に遊ぶ場面7分間をビデオカメラで撮影した録画データをSibling InteractionSystemを用いて行動評定をおこなった。得られたデータを因子分析した結果にもとづき、「きょうだいへの志向性」因子得点、「ポジティブな情動」因子得点と「ネガティブな情動」因子得点をもちいて分析をすることとした。相関分析をおこなったところ、ポジティブな情動とネガティブな情動には正の相関があり、単胎児を対象とした先行研究とは異なる結果が示された。さらに、行動遺伝学分析をおこない、「きょうだいへの志向性」「ポジティブな情動「ネガティブな情動」がどのように関連しているか、複数のモデルを検証した。その結果、最良となったモデルは、異なる共有環境要因が、ポジティブな情動ときょうだいへの志向性の相関及びネガティブな情動ときょうだいへの志向性の相関をそれぞれ説明し、非共有環境要困がポジティブな情動・ネガティブな情動間の相関を説明するとするモデルであった。このことから、きょうだい遊びでは、ポジティブ/ネガティブな情動ときょうだいへの志向性がそれぞれに異なる環境要因を媒介として関わり合いながら構成されていることが示唆された。36カ月の双生児がいる176家庭の家庭訪問調査を実施し、きょうだい間の社会交渉、双生児の認知能力及び社会的認知能力、家庭環境についてデータを収集した。行動遺伝学分析の結果、きょうだい間の社会交渉の多くの側面において、非共有環境要因が個人差を説明することが示唆された。きょうだい間の社会交渉と個々の能力との関連や家庭環境との関連においては、社会交渉の側面によって遺伝要因・環境要因の影響の程度が異なることが考えられた。平成21年度は、実証データの収集とビデオ分析を中心におこなった。138組(一卵性71組・二卵性67組)から個別の発達調査ときょうだい遊び、親子遊びの観察データを収集した。二種類のコーディングシステムをもちい、きょうだい遊びの行動観察データの分析を進めた。きょうだい遊び16組分の行動観察データを元にした評定者間の一致率は、α=.77.84であり、信頼性の確認ができた。22組のきょうだい遊び中の、ポジティブな情動・きょうだいとのやり取り・相手へのコントロールと認知機能・心の理論・実行機能との間には有意な相関(r=.33.69)があった。しかし、ネガティブな情動とこれらの能力との間には有意な相関は見られなかった(r=-.01.26)。また、ポジティブな情動及びきょうだいとのやり取りについては、一卵性の双生児相関(r=.80.93)のほうが二卵性の双生児相関(r=.56.65)よりも高く、ネガティブな情動及び相手へのコントロールの双生児相関は卵性による違いが見られなかった。これらのことから、きょうだい間における社会交渉の行為者効果/受け手効果として、個人の認知能力及び社会的認知能力が関係すること、また、きょうだい間の社会交渉のうち、遺伝的要因の関わるものと、遺伝的要因よりも環境要因の関わるものとがあることが示唆された。分析データ数が少ないため、暫定的な結果ではあるが、国内学会において本年度の成果の一部を発表した。
強磁場とレーザー光子場を用いた分子集団系の形態・機能精密制御

1レーザーアブレーションによる光電導性高分子薄膜の作製代表的な光電導性高分子であるポリ(N-ビニルカルバゾール)(以下PVCz)を対象に、レーザーアブレーション堆積法を適用し、その薄膜形成に成功した。真空チャンバー内でPVCzターゲットに紫外レーザーパルスを照射し、対置した基板にアブレーション噴出物を堆積させ、薄膜を作製した。レーザー波長(248、308、351nm)とその光強度(70、300、450mJ/cm^2)を変化させ、薄膜の化学構造を詳細に検討した。その結果、化学的損傷の少ない良質の薄膜を形成する最適の照射条件を見い出した(351nm、300mJ/cm^2)。薄膜形成機構についても詳細に検討した。アブレーションにより、PVCzが一旦ビニルカルバゾールモノマーに解重合し、基板上で再びPVCzに重合することを明らかにした。2レーザーアブレーションによる蛋白質超薄膜の作製代表的な単純蛋白質であるシルクフィブロインに上述のアブレーション堆積法を適用した。シルクフィブロインは比較的単純なアミノ酸から成り、優れた生体適合性、酵素固定化能力を有し機能性材料として大きく期待されているタンパク質である。反面、良溶媒に極めて乏しく、完全ドライプロセスである本手法による薄膜化の意義は大きい。上記PVCzの場合と同様に薄膜作製を試みた。351、308nmで作製した薄膜の赤外スペクトルはターゲットフィブロインのものと極めてよく一致し、フィブロインの薄膜形成が確認された。しかしながら、ターゲットに用いたフィブロインはβシート構造を有するのに対し、薄膜の2次構造はランダムコイル型であった。βシート型薄膜の作製を現在目指している。筆者等が最近提案した光増感法や、堆積基板の加熱が有効であると考えている。本研究は、強磁場やレーザー光、あるいはその併用により、分子集団系の形態を制御し、新規な有機材料系の創製やその機能化を大きな目的としたものである。平成9年度は以下に述べるような成果を得た。1磁場下でのレーザー光照射による高分子表面上のパターン形成ポリ(N-ビニルカルバゾール)(以下PVCz)表面に、磁場中で極めて強い(1000mJ/cm^2)レーザー光を単発照射し、アブレーション(表面のエッチング)を誘起した。照射表面を原子間力顕微鏡で観察したところ、磁場ベクトルと垂直方向に、サブマイクロメートルの配列パターンが観測された。また、PVCz表面にアブレーションを誘起しないような弱い光(10mJ/cm2)を繰り返し照射したところ、この場合も磁場ベクトルと垂直方向にサブマイクロメートルの配列パターンが形成された。それぞれの微細配列パターンの様相は異なり、機構の詳細も明かではないが、このように磁場とレーザー光を併用することにより、高分子材料系の新規な微細パターンニング(形態制御)に成功した。2磁場中キャスト法による微結晶配列薄膜の創製典型的な液晶分子であるシアノビフェニル系分子の有機稀薄溶液を、磁場中で石英基板に塗布(キャスト)し、そのまま溶媒を蒸発させた。この簡便な方法により、マイクロサブマイクロメートルの針状晶が一方向に配列した固体薄膜の創製に成功した。結晶の長軸は磁場ベクトルと垂直である。この配列機構が、分子の磁化率異方性の観点から説明できることを明らかにした。
音色知覚の基礎となる大脳皮質処理機構

一次聴覚野ニューロンは、音のスペクトルがその細胞の周波数応答野に存在していれば、様々な種類の人工音や自然音の刺激に対して似たような時間応答特性を示すことがこれまでに分かっている。これら一次聴覚野ニューロンに対して高次野の聴覚ニューロンは、純音に対して幅広い周波数応答野を持つことは知られているが、それらの人工音に対して概ね応答が弱い。また昨年度までの研究により、高次聴覚野のうち、二次聴覚野と後部聴覚野ニューロンについて非対称に音圧振幅が変化する音刺激に対する応答を調べた結果、音圧振幅の増加時のみに応答を増加させるタイプと音圧振幅減少時に一致して応答を増加させるタイプのあることが明らかになった。しかし、他の人工音や自然音に対するこれらのニューロンの応答特性は不明であった。そこで本年度は、それらの音に対する応答を非対称音刺激に対する応答と同じニューロンにおいて記録した。その結果、いくつかの高次野ニューロンは、人工音と自然音の両方で、音圧変化の特性変化に一致して活動を増加させることが明らかになった。つまり、これらのニューロンは、自然界の音響環境から音圧変化情報のみを抽出して、符号化している可能性がある。また別のいくつかの高次聴覚野ニューロンでは、種特異的な声とヒトの母音に特異的に強く応答することが明らかになった。この結果は高次聴覚野が音響情報のうち振幅の時間変化情報と種特異的な音声をそれぞれ別のニューロンによって符号化していることを示唆している。本年度は、記録できた二次聴覚野(A2)と後部聴覚野(PAF)ついて、音包絡変化方向の非対称性音に対する応答以外に人工音と自然音に対する応答を記録し、解析を開始した。前年度までに明らかになった、音圧振幅の増加時のみに応答を増加させるタイプと音圧振幅減少時に一致して応答を増加させるタイプのそれぞれが、自然音刺激でも同様の音圧変化応答特性を示すことが明らかになった。このことは、一次聴覚野ニューロンの純音応答特性と自然音応答特性の関係と同様に、高次聴覚野では、この音圧振幅特性が、音刺激に対する基本的な時間応答特性を決定していることを示唆している。また高次野の別の細胞は、音圧振幅変化ではなく、種特異的な音声に強く応答することが明らかになった。この細胞の高次野での分布と他の人工音、特にピッチ知覚に関係するハーモニック構造をもつ音に対する応答は、音色知覚との関連を調べるために是非調べる必要があると考える。一次聴覚野には、ハーモニック構造を持つ音にのみ応答するニューロンが存在し、そのニューロンは興奮やの両側に抑制帯が存在している。もし、これらのニューロンから本年度明らかにした種特異的な音声のみに応答するニューロンへの入力があると考えると、これらの高次野ニューロンも、そのような興奮抑制帯の配置を持ち、おそらくハーモニック音に応答すると考える。従って、これらのニューロンのハーモニック感受性を調べることが重要であると考えられる。さらにこれらニューロンが高次野のどこに分布するかは、これまでに主にヒトのMRI実験等で提唱されているいわゆる音響処理のwhat経路がどこに存在するのかを明らかにするうえで、音色知覚の基盤を知るの同様に重要であると考える。様々な音響環境において音声言語や楽音の音波形状は時間軸上で非対称になって構成されている。例えば、弦などの音響媒体を弾くと音圧振幅の急速な上昇を伴う音が生じ、一方、音響媒体を引くとゆっくりとした音圧上昇を伴う音が生じる。音圧が急速に上昇した後、ゆっくり減少する音をdamp音と呼び、このdamp音の時間軸上における非対称音をramp音と呼ぶ。多くの心理物理学実験により、この時間的な非対称性は2つの音の音色や刺激時間や大きさの知覚に影響を及ぼすことが明らかになっている。両音は物理的に最大音圧と刺激時間が同一であっても、ramp音の方が、音色がより強く、刺激時間がより長く、大きさがより強く知覚される。以前の研究で音圧変化方向の異なる音刺激中に覚醒動物の一次聴覚野(A1)から単一細胞活動を記録し、刺激音に対する応答パターンを解析した。その結果、音振幅の急激な変化に感受性を示すedge細胞とゆっくりした変化に感受性を示すslope細胞を発見した。edge細胞はdamp音に比べてramp音の終了後にその興奮反応をより長く持続させることが明らかになった。つまり、ramp音がより長く知覚される原因がA1のedge細胞群の非対称性応答特性によることが示唆された。しかしA1レベルでは音圧変化の方向に選択的に応答するニューロンは記録されなかったため、より高次レベルでそのような特性をもつニューロンが存在する可能性が考えられる。本年度は高次聴覚野である二次聴覚野(A2)と後部聴覚野(PAF)からニューロン活動を記録し、ramp音とdamp音に対する応答パターンを調べた。その結果、A2とPAFの多くのニューロンはノイズをキャリアにもつ両音に反応し、いくつかのニューロンは振幅変化の方向に感受性を示した。これらの高次聴覚野ニューロンが時間的に非対称性を示す音の知覚に重要な役割を果たしていることが示唆される。高次聴覚野、特に二次聴覚野のニューロンの多くは定常音圧の純音刺激には反応が弱く、周波数応答野も幅が広いことが予備実験により分かっていたため、高次ニューロンの音圧振幅変化を調べるための音刺激の周波数キャリアを純音応答およびバンドノイズ応答を系統的に実施して同定し最適刺激条件を求めた。

具体的には純音周波数およびバンドノイズ音の中心周波数を128 Hzから16 kHz、ノイズ音のバンド幅を250 Hzから16 kHz、定常音圧を10 dBから70 dBに系統的に変化させ、刺激中0.5秒間における平均発火平均発火頻度から刺激前0.5秒間の自発発火頻度を引いた値を誘発応答とし、最大誘発反応を起こした刺激を最適刺激条件とした。次に、同定した最適刺激条件を基に、刺激音圧を時間経過とともに指数関数的に減少(damp音)または増加(ramp音)させた音を作成し、異なる音に対する応答記録を進めた。その結果、音包絡の時間的境界に感受性を示す聴覚野細胞タイプが音知覚の持続時間の違いを引き起こすことを明らかにすることに加え、音包絡変化の方向選択性を示す細胞を一部記録できた。多くの音響環境における言葉や楽音の波形は時間軸上で多くの場合非対称になり、音色等の音知覚に対して影響を与えている。これまでの精神物理学的実験により音の振幅が時間とともに増加する音(ramp音)はそれを時間軸上で反転させた音(damp音)に比べて主観的に大きく長く聞こえることが分かっている。この非対称知覚の神経基盤を明らかにするため、覚醒動物の聴覚野から単一細胞記録を実施し、これら非対称音呈示時の神経スパイク応答を調べた。一次聴覚野(A1)では2種類の異なる応答特性を持つ細胞タイプを発見した。一つは音振幅の急激な増減に一致してその活動頻度を増加させる細胞(エッジ細胞)で、もう一つはゆっくりとした音圧変化時に持続的に発火頻度を増加させるタイプ(スロープ細胞)である。しかしほとんどのA1細胞は音圧の変化、つまり速度に感受性を示す細胞であり、音圧変化の方向には感受性を示さなかった。本年度の研究では昨年度に引き続き、二次聴覚野と後部聴覚野、および前部聴覚野から神経活動を記録し、非対称音に対する応答を調べた。その結果、音圧振幅の増加時のみに応答を増加させるタイプと音圧振幅減少時に一致して応答を増加させる細胞集団が高次聴覚野に多数存在することを明らかにした。また各細胞について、ramp音あるいはdamp音に対する最大応答振幅を比較した結果、これら高次聴覚野細胞の多くが片方の音へ嗜好性を示すことが明らかになった。これらの音圧変化の方向に対する感受性を示す細胞群が非対称知覚の神経基盤の一部を形成する可能性が強く示唆される。本年度は、前年度までに記録できた二次聴覚野(A2)と後部聴覚野(PAF)のニューロンに加えて、前部聴覚野(AAF)ニューロンについて、音包絡変化方向の非対称性音に対する応答を記録し、解析を開始した。多くのAAFニューロンは一次聴覚野(A1)ニューロンと同様の純音応答を示すことが既に知られているため、まず定常音圧の純音刺激に対する周波数応答野を同定し、音圧振幅変化を調べるための音刺激の周波数キャリアを求めた。また他の高次聴覚野の応答特性との比較を行うため、バンドノイズ応答も系統的に実施して同定し最適刺激条件を求めた。具体的には純音周波数およびバンドノイズ音の中心周波数を128 Hzから16 kHz、ノイズ音のバンド幅を250 Hzから16 kHz、定常音圧を10 dBから70 dBに系統的に変化させ、刺激中0.5秒間における平均発火頻度から刺激前0.5秒間の自発発火頻度を引いた値を誘発応答とし、最大誘発反応を起こした刺激を最適刺激条件とした。
ストレス応答の適応現象に関する視床下部、大脳辺縁系の神経ペプチド類の関与

視床下部-下垂体-副腎軸(HPA axis)および神経内分泌免疫系におけるストレス応答の適応のプロセスを明らかにする目的で、ウィスター系雄性ラットを用いて3つの実験を行った。結果は次の通りである。1.16時間の長時間拘束中に、血中コルチコステロン(CORT)は高値を維持したままであったが、室傍核のc-fos mRNA/Fos蛋白発現や血中ACTHは、一過性に上昇した後次第に低下して前(基礎)値に戻り、白血球数やリンパ球サブポピュレーションは一過性に減少した後、ゆっくりと前値に戻るという適応現象が観察された。2.上記の16時間拘束ラットに寒冷ストレスを加重負荷すると、室傍核のc-fos mRNA/Fos蛋白は再発現したが、その程度は寒冷ストレス単独負荷時と同程度(通常反応)であった。寒冷加重負荷ラットの血漿ACTHは、寒冷単独負荷ラットに比較して有意に高かった(増強反応)。一方、寒冷加重負荷ラットの血漿CORTは、寒冷単独負荷ラットのそれと差がなかった(非増強反応)。3.反復拘束負荷(1時間/日)ラットの血漿ACTH、CORTや室傍核のc-fos mRNA、AVPhnRNAの発現は、初日の値に比較して7日目、14日目と減少する傾向(馴化)がみられた。他方、寒冷(4°C)+拘束ストレスを反復負荷したラットでは、これらの反応の馴化は認められなかった。これらの結果から、長時間拘束時にはストレス応答の適応現象がみられることや、この状態で新しく加重負荷されたストレッサーのストレス応答はHPAaxisのそれぞれのレベルで異なっていること、また反復負荷されたストレッサーに対するストレス応答の馴化や増強現象の出現は、ストレッサーの種類によって異なることなどが示唆された。ラットに長時問拘東を行い、経時的(016時問)にストレス応答を調べると、視床下部室傍核の神経細胞の活性化、HPAaxis、免疫系、胃潰瘍形成などのストレス反応に時間的差があることや、拘束中であるにもかかわらずACTHは8時間後には基礎値に戻るが、コルチコステロンは高いままであること、また、免疫細胞も一旦減少した後、前値に近いレベルまで回復することなど、適応現象にも差がみられることがわかった。16時間拘束を行った後寒冷ストレスを負荷すると、寒冷ストレス単独の場合よりもACTHやコルチコステロンの分泌は減弱する。しかし、室傍核のc-fos mRNAやFos蛋白の発現には両群間で差を認めなかった。このことは、新奇ストレスに対して視床下部の神経細胞は最初に負荷されたストレスと同程度に活性化されるが、下垂体-副腎レベルは反応が抑制される系が働いていることを示唆している。ラットは1時間/日の拘束を2週間続けると、ストレス負荷後のACTHやコルチコステロンの値は下がってくる。すなわち、適応あるいは馴化が起こる。しかし、拘束と同時に寒冷負荷を1日1時聞、2週間反復して与えると、ストレス負荷後のACTHやコルチコステロンの値は高くなる傾向がみられた。すなわち、ストレス反応の馴化がみられないことがわかった。このことは、ストレス反応やストレッサーに対する適応現象の発現もストレッサーの強さによって異なることを示唆している長時間拘束ラットでは、視床下部室傍核のc-fos mRNA、Fos蛋白の発現は一旦増強されたあと、それぞれ2時間目、16時間目には基礎値に戻る。血中ACTHも一過性に上昇した後、拘束継続中にもかかわらず8時間後には基礎値に戻った。しかし、コルチコステロンは、1時間目にピークに達した後、4、8、16時間後でも高値が持続した。

末梢血中のリンパ球・ヘルパーT細胞、NK細胞数も2時間目に最低値に達した後、漸増して16時間後には基礎値近くまで回復した。このように、長時間拘束ラットでは、一過性に反応したHypothalamic-pituitary-adrenal(HPA) axisは、コルチコステロン以外は、次第に減弱して、適応現象がみられる。この適応現象がみられた拘束1時間目に、新奇ストレスとして寒冷ストレスを加重負荷すると、室傍核のc-fos mRNA、Fos蛋白発現は、いずれも対照群と同程度に増強された。寒冷加重負荷によりACTHは、対照群以上に上昇したが、コルチコステロンは、高値を示していたので、わずかに上昇したのみで有意差は認められなかった。これらの結果は、長時間拘束により適応状態にあるラットに寒冷ストレスを加重負荷した場合のストレス応答は減弱はせず、その程度はHPAの各レベルで異なっていることを示唆している。次に、ラットに1日に1時間のチューブ拘束のみを12週間行った単独拘束群と寒冷(4°C)+拘束群の2組に分けて実験を行った。単独拘束群ではコルチコステロン、ACTHとも、次第に反応が減弱して、馴化現象がみられた。視床下部室傍核のc-fos mRNAとAVP heteronuclear RNAも同様の傾向がみられたが、オレキシンmRNAは発現されなかった。一方、寒冷+拘束加重負荷群では、血中コルチコステロン、ACTH値は漸増し、馴化現象は認められなかった。このように、長時間拘束では、HPA応答に適応現象がみられ、この状態でも新奇ストレスへの反応は充分残っていること。また、反復ストレス負荷に対する反応は、ストレスの種類によって、馴化現象や増強作用が認められること、また、反応の強さもHPA軸の各レベルで異なっていることが明らかになった。
ソーシャルキャピタルを基盤とした看護師のワークライフバランス推進モデルの構築

離職意向、心身健康および仕事と家庭の役割葛藤(WFC)とworkplace social capitalとの関連について、沖縄県内の94病院で療養型病床が50%以上の病院を除いた39病院の看護師8,086名のうち協力の得られた看護師を対象に留置き式自記式無記名質問紙調査を行う。調査内容として、性、年齢、家族構成、育児介護状況などの基本属性、勤務体制、看護システムなどの看護職に関わる因子、従属変数として離職意向、主観的健康感やワーク・ファミリー・コンフリクト、独立変数としてworkplace social capitalを使用する。workplace social capitalを測定する尺度については、文献レビューよりJapanese version of Workplace Social Capital Scaleの使用に変更することとなった。分析は、集団レベル影響を検討するためマルチレベル分析を用い、統計解析ソフトは、SPSS20.0JおよびMLwiNを使用する。研究分担者2名に配分した消耗品購入等のその他経費が節約や工夫等の努力により使用しなかったため、未使用額が生じた。次年度は、学会の年会費にあてる。
咬合高経低下モデル動物の咀嚼機能の解明

今回,動物の負担を軽減するために可撤式の装置を用いて新しい咬合高径低下モデル動物を作成した.この低下モデル動物を用いて,顎間ゴム撤去前後の径日的な咬合高径や咀嚼中の顎運動を記録し,分析・解析を行った.また,咬合高径の低下を行わなかった動物を対照動物とし,比較・検討を行った.咬合高径低下に伴い,最小開口位は,ほぼすべての測定日で低下モデル動物が対照群に比べ有意に小さい値を示した.1咀嚼サイクルの時間や最大開口位は各測定日において有意な変化が認められなかった.可徹式のフックを用いることにより顎間ゴムの調整と容易な撤去が可能な咬合高径低下モデル動物(以下、低下モデル動物)を作成した。この低下モデル動物を用いて、顎間ゴム撤去前後の径日的な咬合高径や咀嚼中の顎運動を記録し、分析・解析を行った。咬合高径の記録には小動物用3次元エックス線マイクロCT装置を用いた。咬合高径の変化は、低下モデル動物と顎間ゴムによる咬合高径の低下を行わなかった動物(以下、対照動物)の咬合高径低下前と低下後の顎間ゴム撤去から各時点において経日的に比較・検討を行った。対照動物の咬合高径は経日的に増加した。これは成長によるものと考えられた。低下モデル動物の咬合高径は、顎間ゴム装着によって約5%減少した。顎間ゴム撤去後、咬合高径は急激に増加したが対照動物の咬合高径までは達することはなく4日目以降は、対照動物と同等の増加を示した。低下モデル動物と対照動物を比較するとほぼすべての測定日で有意な差が認められた。咀嚼中の顎運動の測定にはポジションセンサーシステムを用いた。また、記録には顎運動を定量的に評価するため脳定位固定装置に固定した動物を用いた。顎運動の変化は、咬合高径の計測同様に咬合高径低下前と低下後の顎間ゴム撤去から各時点において経日的に比較・検討を行った。定量的な評価には、1咀嚼サイクルの時間(以下、TCL)、最小開口位、最大開口位および開口量を用いた。TCL、最大開口位は各測定日において有意な変化が認められなかった。最小開口位は、咬合高径の変化と同様にほぼすべての測定日で低下モデル動物が有意に小さい値を示した。当初予定していた咀嚼中の咀嚼筋筋活動の記録は、顎運動の長期的な経日的変化の記録を優先したために研究を行うことができなかった。今回,動物の負担を軽減するために可撤式の装置を用いて新しい咬合高径低下モデル動物を作成した.この低下モデル動物を用いて,顎間ゴム撤去前後の径日的な咬合高径や咀嚼中の顎運動を記録し,分析・解析を行った.また,咬合高径の低下を行わなかった動物を対照動物とし,比較・検討を行った.咬合高径低下に伴い,最小開口位は,ほぼすべての測定日で低下モデル動物が対照群に比べ有意に小さい値を示した.1咀嚼サイクルの時間や最大開口位は各測定日において有意な変化が認められなかった.以前に作成した咬合高径低下モデル動物では、頬骨弓と下顎骨にフックを埋入し顎間ゴムを固定した。しかし、この方法では、顎間ゴムの調整や撤去の際に再度手術が必要となる。そこで今回は、顎間ゴムの調整と容易な撤去が可能な咬合高径低下モデル動物の作成を行う。頭蓋骨と下顎骨に可徹式のフックを装着し、頭蓋骨と下顎骨にそれぞれ固定式のアンカーピン(直径1.4mm,長さ3mm)を埋入し、可徹式のフックには矯正用ワイヤー(0.9mm)を屈曲したものを用いる。下顎にワイヤーを装着する際には、下顎骨の回転などを最小限に抑えるために顎間ゴムが上下歯の萌出方向と水平なるよう調節する。という新しい咬合高径低下モデル動物の作成という第一の目的は達成できた。また、咬合高径低下前と低下後の顎間ゴム撤去から各時点において小動物用3次元X線マイクロCT撮影を行い、顎顔面形態や歯の萌出様式の変化を経日的に計測し、3次元的な形態解析を行う。咬合高径低下モデル動物と顎間ゴムによる咬合高径の低下を行わなかった動物(以下、対照動物)との咬合高径の変化を経日的に比較・検討を行う。という咬合高径低下モデル動物における咬合高径の経日的変化を解析する第二の目的は、小動物用3次元X線マイクロCT装置の故障のためやや遅れている。しかし、現在のところ、実験群の咬合高径は,顎間ゴム装着前は平均11.8mmであった.顎間ゴム装着後,咬合高径は平均11.2mmで約7%減少し,対称群に比べ有意な差を認めた.また,顎間ゴムを撤去すると咬合高径は4日目までに急激に増加し,7日目以降では対称群との有意差は認められなかったという結果であった。「咬合高径低下モデル動物作成後に顎間ゴム撤去からの各時点において小動物用3次元X線マイクロCT撮影を行い、顎顔面形態や歯の萌出様式の変化を経日的に計測し、3次元的な形態解析を行う。」としていたが、2011年12月に本学に常設してある小動物用3次元X線マイクロCT装置が故障した。

2012年3月末に修理が終わり現在正常に稼動しているが、CT装置の故障のため現在研究はやや遅れている。各測定日において咬合高径の記録・計測を行うとともに以下の計測を行う。1)咬合高径低下後の顎運動経日的に記録する。顎運動の測定にはポジションセンサーシステムを用いる。また、記録には、顎運動を定量的に評価するため脳定位固定装置に固定した動物を用いる、記録は、咬合低下後から開始し、各時点で行う。定量的な評価には、最小開口位,最大開口位および開口量,1咀嚼サイクルの時間を用いる。このように咬合高径の低下前後における顎運動パターンを比較し、行動学的に口腔機能適応を分析する。2)咬合高径低下後、無麻酔下にて咀嚼筋筋電図を記録する。また、筋電図と顎運動との時間関係を分析するために、顎運動を同時に記録する。無麻酔自由行動下での顎運動の記録は、磁気センサーによる顎運動記録システムを用いる。本研究ではいずれも作業側のみの筋活動を分析するし、1バーストあたりの咬筋積分筋活動量、咬筋筋活動持続時間、顎二腹筋積分筋活動量、顎二腹筋筋活動持続時間を分析項目とする。また、筋電図と顎運動との時間関係を分析するために1咀嚼サイクルの時間を顎運動から分析する。これらのデータを構築し、咬合高径低下後に認められる顎顔面形態、咀嚼運動様式の変化についてそれぞれの経過がどのように関連するかを検索する。さらに、これらのデータを統合することにより、咬合高径維持のための感覚機構を明らかにする。1年を通し研究動物(hartley系雄性モルモット)の購入に使用する。7月に顎関節学会、9月に日本矯正歯科学会にて研究結果を発表する。また、夏と秋の2回に情報収集のために学会に参加する予定である。
パノラマ表現に基づいた環境の認知マップの作成

我々は、ロボットがある経路に沿ってカメラから連続撮像した動画像列をパノラマ表現に変換し、さらに空間情報に基づいてパノラマ画像を解析し、特徴を持つ物体をその経路のランドマークとして抽出し経路を記述する手法を提案している。その結果、経路は、経路に沿って立ち並ぶランドマークと、経路の幾何情報で表現される。これは一本の経路に沿った1D表現になる。我々は、この手法を拡張し交差点を含めた複数の経路を対象に2Dの認知マップを生成することに取り込んでいた。我々は即存の移動ロボットの上に前方と左右にカメラとスリットプロジェクターを搭載し、前方のカメラのスリットプロジェクターにより障害物を回避発見し、障害物を回避しながら左右のカメラとスリットプロジェクターから得た両側の距離情報に基づいて自由領域の中心線にそって移動する。ロボットが移動すると同時に、左右のカメラとスリットプロジェクターからカメラの画像でのスリットの位置を検出し、パノラマ画像と視差図を生成する。さらに、視差の連続性からパノラマ画像と視差図を用いて物体の分割を行う。このシステムを用いて、実験室で閉じるパスに沿って走行した。ロボットのエンコーダーからロボットの並進成分と回転成分を推定できるが、滑りなどのノイズによる誤差の累積で移動量が正確に分からない。これに対して、カメラから得られた視覚情報を用いて計算した軌道の修正を行い、環境のマップを獲得した。将来の課題として、もっと複雑な環境での実験と認知マップの作成を挙げられる。
眠りを見守る睡眠負債評価法の開発

本研究は閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSA)患者の毛髪を用いて、睡眠負債を定量するマーカー分子の同定を行い、睡眠負債評価法の開発を目的とする。重度のOSA患者は多大な睡眠負債を抱えている。そこで本研究は、治療前後におけるOSA患者毛髪に含まれるホルモン分子の化合物を定量比較することで、これら化合物が睡眠負債を定量評価することが可能なのか検討を行う。また、質量分析技術を用いて網羅的な睡眠負債マーカー探索実験を行う。非侵襲的な睡眠負債評価法の開発は、潜在的な睡眠不足を見つけ、ライフスタイルの改善あるいは早期治療に繋がるため、予防医学・衛生学分野における本研究の意義は大きいと思われる。
インド社会におけるストリートチルドレンと階層イデオロギーの関連性の研究

2005年にインドのデリー州ニューデリーにおいて、路上生活経験のある少年を対象に、彼らが自らの路上生活およびその経験についてどのように評価しているのか聞き取り調査を行った。こうした少年たちが路上生活を継続する・止める理由について、彼らに生活支援活動を行うNGOのとの関係性に焦点をあて考察し、2006年7月の日本子ども社会学会にて発表を行い、同学会に論文を投稿した。また、2006年9月、10月、引き続きニューデリーにおいて、路上生活経験のある子どもたちへのNGOの教育支援に焦点を当て、NGOの教育の理念・実践が子どもたちの生活状況の向上といった観点からどのような可能性と問題を有しているのか、ストリートチルドレンの保護・エンパワーメントといった共通する活動の中でも、それぞれ異なる教育的実践を行う3つのNGO職員と、NGOと関係をもつ路上生活経験のある少年たちを対象とした聞き取り調査と教育活動の参与観察から明らかにした。その調査結果を2006年11月の九州教育学会にて発表し、同学会に論文を投稿した。また同学会において、「教育が多様な価値を認めるということ-その困難性と多様性-」と題しラウンドテーブルで、2005年、2006年を通じて行ったNGOにおけるストリートチルドレンに対するインタビューの中から、NGOによる教育支援を受ける過程での彼ら自身の教育に対する考え・態度に焦点を当て子どもの路上生活経験と公的な教育における達成との関連性を考察した「子ども路上生活経験と教育」と題し発表を行い、それを論文にまとめ九州大学大学院教育学コース院生論文集に執筆した。子ども達の路上生活は国際的な社会問題とみなされ、国際機関、政府、NGOなどが解決に取り組んでいるが、実際に子ども達が生活している現場では、その路上生活が周囲の人々によって容認され、問題とみなされていないという状況が観察される。そこで、子ども達の生活世界において、子ども達に向けられるまなざしとはどのようなものであるか、を明らかにするために、「子ども期」を路上で過ごすという経験を、子ども達の語りから解釈することを目的とし、2005年9月から11月に、インド共和国デリー州のニューデリー駅周辺で、ストリートチルドレンを対象に聞き取り調査を実施した。その結果、子ども達の路上生活を当たり前のものとして対応する警察や雇用主と、そういった現状を問題視しつつも、路上生活か施設生活かという選択において、子ども達の主体性を尊重することで、結果的に子ども達の路上生活を持続させてしまうNGOの支援という、目指すところは異なるが、路上で過ごす「子ども期」を容認する子ども達をとりまく子ども観が明らかとなった。さらに、NGOによる支援をきっかけとして、自分で人付き合いや情報収集をすることで、社会関係を構築し、将来のための資金や技術を習得していく子ども達も見られたが、路上生活が長い子どもほど、きっかけがあっても、路上生活の中で身についた習慣を絶ち、新たな環境に適応するために、従来の生活を変えることが難しい状況が見られた。また、デリー州のミドルクラスの家庭や、その子どもたちが通う小学校における予備調査では、路上で生活する子ども達とミドルクラスの子ども達との生活が異なり、交わることがなく、それぞれの子ども達に対して異なる子ども観が形成されていることが明らかとなった。