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空き家の適正管理条例と解体除却事業に関する調査研究

本研究では、人口減少時代における空き家の整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「解体除却事業」という2つの側面から捉え、地方自治体による空き家の整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。空き家の整備に関する地方自治体の取り組みをアンケート調査やヒアリング調査を通じて、空き家の適正管理に関する条例の実施と成果、課題点、空き家の解体除却事業の成果と課題点を明らかにした。本年度(平成25年度)は、前年度に実施した空き家の整備に関するアンケート調査の結果を集計し、東日本における空き家の適正管理に関する条例や解体除却事業に取り組んでいる自治体の取り組みの概要を把握した。空き家の適正管理条例が施行する自治体が2012年に急激に増加し、行政上はこれにより空き家の情報提供の増加、指導上の改善などの成果がみられた。一方、所有者の調査・特定の困難さや条例施行に伴うマンパワー不足などの問題点も明らかになった。本アンケート調査からみた空き家の適正管理条例の現状と課題については、国際会議(平成25年8月)で報告すると共に、日本建築学会の学術論文として投稿した(平成26年6月掲載予定)。また、北海道沼田町、北海道長万部町、新潟県見附市、新潟県魚沼市、東京都足立区を対象にヒアリング調査を行い多雪地域及び大都市部における空き家の適正管理条例や解体除却事業の取り組みの実態を把握した。空き家の解体除却事業の現状と課題については、広島県呉市の呉市危険建物除却促進事業を対象に、事業認定された空き家(251件)の実施概要を調査し、空き家の管理者に対するアンケート調査を実施し、空き家の管理者の立場からみた空き家の解体除却前後の管理実態や事業の改善要望等について把握した。倒壊・破損の危険性のある空き家の除却促進という観点では成果が上がっているが、補助対象の限定などの今後の事業改善点を明らかにした。この調査結果については、日本都市計画学会の学術論文として投稿する予定である。本研究では、人口減少時代の空き家整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「解体除却事業」という2つの側面から捉え、地方自治体による空き家整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。本年度(平成26年度)は、広島県呉市の呉市危険建物除却促進事業の事業認定者(251件)を対象に実施したアンケート調査結果から危険老朽化した空き家の解体除却事業の実態と今後の諸課題を明らかにした。具体的には、認定者の事業利用の理由、解体除却費用と敷地条件との関係、事業改善に関する諸課題を示した。これらの成果については、日本都市計画学会の学術論文として発表した。地方自治体の空き家整備については、長野県白馬村と福井県越前町にヒアリング調査を実施し、空き家整備の取り組み実態と今後の課題を把握した。越前町は空き家解体後の跡地をポケットパークとして整備する施策をこれまで実施してきたが、公共空間としての整備は将来的には限度のある整備方法であることを把握することができた。一方、地域住民の空き家整備に対する意識調査を、呉市の自治会・住民を対象に実施した。具体的には、呉市空き家等の適正管理に関する条例、呉市危険建物除却促進事業、空き家除却後の跡地利用などについてのアンケート調査を実施し、住民の視点から見た空き家整備の施策評価や今後の諸課題を把握した。本研究では、人口減少時代における空き家の整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「空き家の解体除却事業」という2つの側面から捉え、地方自治体による空き家の整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。平成25年度は、主に東日本における空き家の適正管理に関する条例の取組実態を自治体に対するアンケート調査により明らかにした。条例施行により情報提供や指導上の改善などの成果がみられる一方で、空き家所有者を特定する上での情報収集に困難さを抱えているという問題点が明らかになった。平成26年度は、主に呉市危険建物除却促進事業を事例に、アンケート調査より空き家解体事業の実態を明らかにした。具体的には空き家所有者が本事業を活用するに至った背景や今後の事業改善に向けて検討すべき諸課題を明らかにした。平成27年度は、主に呉市の地域住民を対象に実施した空き家整備に関するアンケート調査の集計結果から呉市における空き家整備施策の評価と今後の整備課題を考察した。空き家の適正管理条例に関しては、6割の住民が有効であると評価し、空き家の解体除却促進事業に関しては7割の住民が有効であると評価した。地域住民は地元自治体が危険な空き家の解体除却に対してその費用を補助することを望んでいることが明らかになった。また平成25年度から平成27年度にかけて、北海道沼田町、新潟県見附市、東京都足立区、長野県白馬村、福井県越前町、長崎県長崎市などに対するヒアリング調査を通じて、空き家の適正管理条例や空き家の解体除却事業への取組の成果と今後の諸課題について把握した。今後の空き家整備の課題としては、空き家の適正管理、危険空き家の解体除却、空き家の解体除却後の跡地活用、これら3点を総合的に推進する空き家整備施策の構築が挙げられ、そのための継続的な調査が必要である。

本研究では、人口減少時代における空き家の整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「解体除却事業」という2つの側面から捉え、地方自治体による空き家の整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。空き家の整備に関する地方自治体の取り組みをアンケート調査やヒアリング調査を通じて、空き家の適正管理に関する条例の実施と成果、課題点、空き家の解体除却事業の成果と課題点を明らかにした。空き家所有者の解体除却整備については、呉市を事例に呉市危険建物除却促進事業により空き家を解体した事業認定者に対するアンケート調査を実施し、老朽危険化した空き家をもつ住民が空き家の解体除却に至る背景と理由、解体後の跡地の利用意向、事業の改善要望などを明らかにした。地方自治体による空き家整備の施策の実態調査については、長野県白馬村と福井県越前町を対象にヒアリング調査を実施し、各自治体の取り組みを情報収集し、各自治体の空き家対策の実施背景、施策による成果と課題を把握した。地域住民から見た空き家の整備の課題については、呉市住宅課と建築指導課を連携・協力し、空き家整備についての、地元自治会や住民の意識調査を実施し、空き家整備の施策の制度評価や今後の課題を明らかにした。今後は上記の調査に合わせて実施してきた跡地利用の実態調査の結果を整理し、跡地利用を含めた空き家の整備のあり方を検討する予定である。都市計画空き家の適正管理条例や解体除却事業については、日本各地の地方自治体に対するアンケート調査やヒアリング調査を実施し、その動向を把握・整理した。また、呉市をケーススタディとして、空き家等の適正管理に関する条例、危険建物化した空き家の解体除却事業について、空き家の所有者や周辺住民の意識調査を通して整備課題を把握してきた。今後は解体除却された空き家の跡地利用を含めて、予防策としての「空き家適正管理条例」、問題解決策としての「空き家解体除却事業」、事後策としての「空き家跡地の活用支援」という一連の空き家整備施策のあり方を検討して、人口減少時代の総合的な空き家整備のあり方を提言する予定である。空き家の適正管理条例については、北海道沼田町、北海道長万部町、新潟県見附市、新潟県魚沼市、東京都足立区を対象にヒアリング調査を実施し、各自治体の取り組みを定性的に情報収集した。また、東日本の地方自治体に関しては、先行して実施した空き家の整備に関するアンケート調査結果の集計結果の考察やインターネット調査によって収集した空き家の適正管理条例に関する条文を通して適正管理条例の現状と課題を明らかにすることができた。東日本における空き家の適正管理条例の現状と課題については、査読付き学術論文として掲載が決定しており、今後の計画に資するレベルの知見や成果を上げることができた。空き家の解体除却事業については広島県呉市を対象に実施した。また、呉市危険建物除却促進事業を事例に、平成26年度に実施予定であった空き家の解体除却事業における空き家管理者を対象としたアンケート調査を平成25年度に前倒しで実施した。これにより、空き家管理者の空き家の利用に関する実態と解体除却事業に対する評価や意向を概観することができた。これについても近々査読付き学術論文に投稿する予定である。
凍結保存歯の歯根膜を再生させて、「歯の移植」の適応症を拡大する

歯の移植の適応拡大のため、凍結保存歯の歯根膜を有効に再生させる方法を確立する目的で、ラット臼歯を抜歯後、凍結保存して解凍後に腹部皮膚に移植する実験系を作成した。凍結保存歯は解凍した後、一定期間器官培養して腹部皮下へ移植した。凍結保存歯は、即時移植した歯と比較して明確な歯根膜の再生能の改善は見いだされなかった。凍結保存した歯の移植が、即時移植と同様あるいはそれ以上に生着することを目指して、今後も器官培養の技術を向上させて試料を組織学的に検索することで、凍結保存歯の器官培養の有効性および技術的問題点を明らかにしていく予定である。これまでに私たちは、凍結保存歯でも-80°C以下で保存すれば歯周組織を再生させることが可能であり、プログラムフリーザーによる緩速凍結を併用すればより有効であることを明らかにしてきた。しかし凍結保存移植歯は再生過程には若干の遅延が認められる。また、臨床的には凍結保存移植歯は、緩慢な置換性歯根吸収が認められることがある。これらは凍結操作による歯根膜の損傷が原因であると考えられる。本研究の目的は、歯の移植の適応症拡大を目指して、凍結保存歯の歯根膜の再生を促すために凍結保存歯を解凍後すぐに移植せず、単離した歯根膜細胞と共に器官培養した後に移植する実験系を作成し、凍結保存歯移植におけるその有効性および問題点を明らかにすることである。凍結操作によって損傷された歯根膜を可能な限り再生させた後に移植することを目的にラット臼歯を抜歯後、これを腹部皮下に移植する実験系を用いて組織学的に検討した。ラット臼歯を抜歯後にプログラムフリーザーによる緩速凍結をして80°Cで4週間凍結保存し、解凍後に1週間器官培養した。その後、腹部皮下へ移植し、1、2、4週間後に移植歯を摘出し組織化学的に検索した。器官培養をした後に移植した移植歯は、今のところ明確な歯根膜の再生能の改善は見いだされなかった。今後は移植歯を単離した歯根膜細胞と共に器官培養してみるとともに、培養法を改良することで、凍結保存歯の器官培養の有効性および問題点を明らかにしていく予定である。ラット臼歯を抜歯後にプログラムフリーザーによる緩速凍結-をして80°Cで4週間凍結保存し、解凍後に1週間器官培養した。器官培養をした後に移植した移植歯は、今のところ明確な歯根膜の再生能の改善は見いだされていない。今後は移植歯の器官培養法を確立して、凍結保存歯の器官培養の有効性および問題点を明らかにしていく予定である。これまでに私たちは、凍結保存歯でも-80 °C以下で保存すれば歯周組織を再生させることが可能であり、プログラムフリーザーによる緩速凍結を併用すればより有効であることを明らかにしてきた。

その後、腹部皮下へ移植し、1、2、4週間後に移植歯を摘出し組織化学的に検索した。器官培養をした後に移植した移植歯は、明確な歯根膜の再生能の改善は見いだされなかった。今後さらに器官培養の技術を向上させて凍結保存歯の歯根膜の再生能を高めていきたい。移植歯の器官培養の手法がまだ確立出来ていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。まずは移植歯の器官培養法を確立することを第一の目標として研究を進めていく。
生活行動パターン・高解像度気象予報による住宅電力需要・PV出力予測手法の開発

日本の家庭部門における野心的な省エネ目標を達成するに当たって、2030年には太陽光発電(PV)が新築住宅の標準設備となる。一方でPVなどの再生可能エネルギー発電(再エネ発電)導入時には、出力変動に対する調整力の確保が課題となる。そこで新たな調整力として、住宅の電力需要・PV出力に対して住宅エネルギー設備(蓄電池・燃料電池等)を制御することにより住宅内で出力変動を吸収するエネルギーマネジメントが検討されている。効果的な住宅エネルギーマネジメントには、住宅単位で電力需要・PV出力を予測し、住宅エネルギー設備の最適な運転パターンを計画する必要がある。しかしながら、生活行動や天候といった不確実性に対して住宅電力需要・PV出力を適切に予測する手法はいまだ確立していない。本研究は、生活行動や天候といった不確実性に対して住宅電力需要・PV出力を適切に予測する手法の開発を目的とする。初年度は、住宅電力需要・PV出力を高精度で予測可能なモデルを構築するために、近年急速に一般化しつつある機械学習手法である深層学習の実装を開始した。深層学習の実装に当たってGoogleが無償公開している機械学習用ライブラリー「TensorFlow」を利用し、手書き文字を高精度で判別する多層パーセプトロン構造の深層学習アルゴリズムを数値予測ができように改良した。改良した予測モデルの精度を確認するために、戸建住宅における電力需要の予測を試みた。日時・曜日・平休日フラグ・天候情報(気象庁の気温・日射量)を入力データとして、住宅電力需要1時間値を24時間先まで予測し、精度を検証した。検証の結果、既往研究が提案している手法と同程度の予測精度を有することを示し、入力データやモデル構造の改良によって更なる精度向上ができることを確認した。本研究実施に当たって、1学習用データセットの整備、2予測モデルの構築、3予測結果の検証、という3つのフェーズを設定しており、交付申請書においては1学習用データセットの整備を初年度から、2予測モデルの構築と3予測結果の検証を2年目からの研究課題としている。1学習用データセットの整備について、住宅メーカーの協力のもとで国内HEMSデータのサンプルの提供を受けて、学習用データセットの試作版を整備した。データセットの整備が順調に進んだため、2予測モデルの構築と3予測結果の検証を前倒しして実施し、深層学習手法が住宅電力需要予測に適用可能であることを確認した。このように、本研究は当初の計画以上に進展している。1学習用データセットの整備については、引き続き住宅メーカーから国内HEMSデータの提供を受け、様々な属性の住宅を対象としたデータセットを整備する。2予測モデルの構築と3予測結果の検証については、入力データやモデル構造の改良を実施し更なる精度向上の可能性を検討する。入力データに関しては、HEMSデータに基づく生活行動パターンの推定手法を需要予測に応用し、生活行動の周期性が考慮できるような改良を行う。モデルについては、より複雑な構造を有する深層学習アルゴリズムを実装し、予測精度の向上を検討する。

2予測モデルの構築と3予測結果の検証については、入力データやモデル構造の改良を実施し更なる精度向上の可能性を検討する。入力データに関しては、HEMSデータに基づく生活行動パターンの推定手法を需要予測に応用し、生活行動の周期性が考慮できるような改良を行う。モデルについては、より複雑な構造を有する深層学習アルゴリズムを実装し、予測精度の向上を検討する。交付申請書においては初年度に住宅メーカーからの国内HEMSデータ提供を完了する予定であったが、データ提供を受けるための手続きに時間を要することが判明したために、初年度はサンプルのみの提供とし、本格的なデータ提供は次年度以降に実施することとした。以上の理由で発生した次年度使用額に関して、引き続き住宅メーカーから国内HEMSデータの提供を受けるための予算として使用する予定である。
連鎖球菌感染に必須なヒト特異的細胞溶解毒素の発現制御機構の解析

Streptococcus intermediusは、インターメディリシン(ILY)を主要な病原因子として分泌する。我々は、ILY低産生株のlacR破壊株において、ily発現亢進とそれに伴う溶血活性の増加を確認した。また、この株がHepG2に対して強い細胞毒性を示すことも明らかにした。加えて、LacRとilyプロモーター領域が直接相互作用することやガラクトースがILY分泌を促進することを確認した。さらに、臨床分離株50株と歯垢分離株7株の溶血活性の測定とlacR配列を検討した結果、13株の臨床分離株がILYを高産生し、その中の9株にLacRの機能が低下する変異が起こっている事を発見した。Streptococcus intermedius(SI)は口腔内細菌叢に含まれる菌であるが、日和見的に難治性で反復性の歯周病や深部臓器に重篤な膿瘍感染を引き起こす事が明らかになり、国内外においてその臨床的な重要性の認識が高まっている。この菌は病原因子として、ヒト細胞特異的な細胞溶解毒素インターメディリシン(ILY)を分泌する。また、ily遺伝子ノックアウト株ではヒト細胞感染性が激減すること、ILY分泌量は歯垢由来の弱毒株に比べて重症膿瘍由来の強毒株では平均で610倍も多いことなどの事実から、ILYはSI感染に必須の因子であると考えられている。因って、ily遺伝子の発現機構を理解することは、SIの病原性発現機構を理解する上でも重要である。そこで、発現制御機構に関する解析を行った結果、この遺伝子の発現がカタボライト抑制因子(CcpA)やラクトースリプレッサー(LacR)によって制御されていることを明らかにしている。また、LacRはILY産生量だけではなく病原性も制御していることも確認している。さらに、我々はウシ胎児血清(FBS)に含まれているα-1-アンチトリプシン(A1AT)がily遺伝子の発現を活性化する因子であることを発見した。さらに、SIはA1ATのN結合型糖鎖をLacZなどの糖分解酵素により分解すること、その分解産物によりILY分泌量の増加が起こる可能性が高いことを明らかにしている。このようにSIは、血清や細胞表面などに存在する糖鎖を分解することでILYの分泌量を増加させ、口腔内の定着や病原性の発現を行っている可能性が高くなった。今後、糖鎖によるily遺伝子発現制御機構の詳細について解析することでSIの病原性発現機構を明らかにする計画である。また、その知見を利用して、SIの感染防御法の開発を目指した研究も行う予定である。我々は、Streptococcus intermedius (SI)の主要な病原因子インターメディリシン(ILY)をコードするily遺伝子の発現制御機構を解明することでSIの病原性発現機構を理解する目的で研究を進めている。これまでに我々は、この遺伝子がcatabolite control protein Aやlactose phosphotransferase system repressor (LacR)によって制御されていることを明らかにした。なお本研究では、DNAプルダウンアッセイを行うことによりLacRが実際にilyプロモーター領域に相互作用することで発現調節を行っていることを確認した。さらに、lacR遺伝子に変異を持つILY過剰産生株が、ヒト由来培養細胞(HepG2)に対して強い細胞毒性を示すことを明らかにした。また、深部膿瘍から分離されたILY高産生株の多くがlacR遺伝子に変異を持つことも発見した。さらに、FBSに含まれるily発現を活性化する因子の同定を試みた結果、この因子の一つがα1-アンチトリプシン(α1AT)であることを発見した。また、この活性化にはα1ATの糖鎖の分解産物が関わっている可能性が高いというデータを得ることにも成功した。なおSIは、Sialidase, β-galactosidase, β-N-acetylglucosaminidase, β-N-acetylgalactosaminidaseなどのグリコシダーゼ活性を保有していることが報告されているが、Sialidase以外のグリコシダーゼは同定されていなかった。そこでSIゲノム中のグリコシダーゼを探索した結果、lacRオペロン中に新規のグリコシダーゼ(MsgA)をコードする遺伝子が存在することを明らかにした。そこで、この遺伝子の破壊株を作製し、この株のグリコシダーゼ活性を調べた結果、MsgAはβ-galactosidase, β-fucosidase, β-N-acetylglucosaminidase, β-N-acetylgalactosaminidase活性を保持していることを発見した。さらに、少量ではあるがSI培養液と菌体表面からMsgAの精製にも成功し、この酵素を用いてKm値などの酵素パラメーターの決定を行った。

我々は、Streptococcus intermediusの主要病原因子"インターメディリシン(ILY)"をコードするily遺伝子の発現が、他の連鎖球菌でラクトースリプレッサー(LacR)と報告されているタンパク質と高い相同性を示すタンパク質によって制御されていることを発見した。そこで、ily遺伝子の発現が本当にラクトースなどの糖によって制御されているかどうかについて調べた。その結果、ラクトースやその代謝産物であるガラクトースによってその発現が増加することを発見した。さらに、LacRの細胞内量を調べる目的で、LacRを精製し、これを用いて抗LacRウサギ抗体を作製した。この抗体を用いてlacR遺伝子破壊株や相補株のイムノブロッティングを行ったところ、破壊株ではLacRのシグナルの消失、相補株ではその回復が起こる事を確認した。我々はさらに、57株の臨床分離株のILY分泌量とlacR遺伝子の配列を決定した。その結果、深部膿瘍から分離された13株のILY高産生株のうち11株がLacRのアミノ酸配列に変異を持つことを明らかにした。さらに、これら変異の多くがLacRの活性低下の原因となることも確認した。これらの結果から、LacRが変異することによりILYが多量に産生されるようになった結果、病原性が増加し、深部臓器に膿瘍感染を引き起せるようになった株が存在する可能性が高いことが分った。加えて、個人差はあるがヒトの免疫グロブリン(IgG)がILYの産生量を低下させる事、ウシ胎児血清に含まれる約55.6kDaの分子量を持つタンパク質がily遺伝子発現を活性化することを明らかにしており、現在このタンパク質の同定を進めている。平成24年度に、FBSに含まれるily遺伝子発現を活性化する因子P55.6の精製に成功した。そこで、このタンパク質をSDS存在下においてリシルエンドペプチダーゼにより限定分解した。その後、分解断片を精製しそれら断片のアミノ酸シークエンスを決定したところ、P55.6がα-1-アンチトリプシン(A1AT)であることを決定した。なお、A1ATはN結合型糖鎖を持ち、血中に漏れだした細胞内消化酵素の活性を阻害する役割がある。また、A1ATは血清中に豊富に存在するタンパク質であり、その血清中の濃度は通常23mg/mLである。なお、A1AT存在下でSIの培養を行うとA1ATの分子量が10kDa程度減少することが分かった。PAS染色による解析の結果、この分子量の減少はA1ATから糖鎖が離脱した為であることを確認した。さらに、この糖鎖離脱にはSIのlacオペロン内に存在し、複数の糖分解酵素のドメイン(β-ガラクトシダーゼやβ-マンノシダーゼなど)を持つ巨大タンパク質(分子量248kDa)LacZが関与していることも決定した。さらに、lacZ遺伝子を破壊するとFBSによるily遺伝子発現の活性化が起こらなくなることも確認した。現在、LacZがSIの病原性に関与しているかどうかについて解析を進めている。このように、平成24年度の研究により本研究課題であるily遺伝子の発現制御機構のかなりの部分を明らかにすることができたと考えている。しかしながら、LacRがily遺伝子を直接制御しているのか
細胞-電極間の電子伝達共役に基づく新規バイオセンサの構築と特性解析

(1)酢酸菌、シュドモナス菌などの特定の選抜菌株を用いるとグルコース、エタノール、ニコチン酸などが選択的に酸化され、この細胞酸化反応に、酸素の代わりとしてキノンのような酸化還元化合物が有効であることが明らかとなった。細胞のこのような触媒反応に理論的考察を加え、その実験的検討を行った結果、このような細胞触媒反応もミハエリスーメンテン型の実験式で解析できることがわかった。実験データの解析によって細胞一個当たりのターンオーバー数が一秒当たり百万回を越えることや、見かけのミハエリス定数が細胞膜透過の影響を含んでいることを示した。(2)キノン化合物を細胞からの電子受容体とすると同時に、電極への電子供与体とすることによって、微生物細胞触媒による基質の電気化学酸化が可能であることの実験的検証を行った。細胞懸濁液で得られるこのような触媒電流が、反応電流の理論から導かれる解析式によって合理的に説明できることを示した。(3)酢酸菌を触媒とするエタノールの酸化、シュドモナス菌によるニコチン酸の酸化的水酸化、脱窒菌による硝酸の還元反応が、キノン化合物を介して電極反応と共役することを見いだし、これらの菌体を固定した電極が、期待どうりバイオセンサとして機能することを示した。センサ特性の詳細な解析を行うとともに、遺伝子導入によって特定の酵素を大量に発現させた菌株が、高感度で高い選択制を持った細胞センサーとして大変有望であることが明らかとなった。(1)微生物細胞を酸化還元触媒として取り扱い、適当なメディエータを介して電極との電子伝達共役がおこるような系について検討した結果、酢酸菌とユビキノン系によるエタノールの酸化、シュドモナス菌とベンゾキノンの組み合わせによるニコチン酸の酸化的水酸化、脱窒菌デユロハイドロキノン系によろ硝酸の還元反応が、期待どうりの電子伝達共役系として機能することがわかった。(2)酢酸菌とユビキノン、シュドモナス菌とベンキノンの2つの系について、細胞触媒活性の解析を進めた結果、このような細胞触媒反応は、ミハエリスーメンテン型の実験式で説明できることがわかった。実験データの解析によって細胞一個当たりのターンオーバー数や見かけ(膜透過の効果を含む)のミハエリス定数を求めるこたが出来ることを示した。(3)上記3つの細胞-メディエータ系について、カーボンペーストを電極基材とし、その中にメディエータを練り込んだ細胞固定化電極を作成した。バイオセンサー特性を詳しく調べた結果、我々が酵素機能電極の場合に構築した理論によって、細胞電極の場合のセンサー特性も良く説明できることがわかった。(1)キノン化合物を細胞からの電子受容体とすると同時に、電極への電子供与体とすることによって、微生物細胞触媒による基質の電気化学酸化が可能であることをAcetobacter aceti細胞の懸濁液を用いたエタノール酸化触媒の実験によって検証した。この時得られる細胞懸濁液での触媒電流が、低分子の電気化学反応に対して導かれた反応電流の理論式によって合理的に説明できることを示した。(2)酢酸菌を触媒とするエタノールの酸化が、キノン化合物を介して電極反応と共役することを見いだし、これらの菌体を固定した電極が、期待どうりバイオセンサとして機能することを示した。センサ特性の詳細な解析を行うとともに、遺伝子導入によって特定の酵素を大量に発現させた菌株が、高感度で高い選択制を持った細胞センサーとして大変有望であることを明らかにした。
病院情報システムを利用した歯周治療に於ける臨床的データ管理方法に関する研究

歯周病の診断には、多様な診査が必要であり、従来から臨床の多くの場面で、紙の診査を用いた記録が行われている。紙の診査票は、コストの低さ、記入方法が簡便である一方、患者毎の保存管理の手間が必要である上、2次利用を図る場合には、その多くが、診査票を見ながら再度キーボードなどより登録しなおして電子化しているのが実情である。そこで本研究では、診査紙の簡便な操作性を生かすため、近年普及してきているOCRの技術を利用して、より簡便に電子情報化すると共に、画像情報として病院情報システム内で保存管理する方法を考えた。作業の効率化を図るため、本研究ではOCR認識を逐一行うのではなく、画像データ作製とテキスト認識の2つの作業手順に分け、双方を簡便に操作する方法を採用した。これにより、複数の診査票をまとめて画像化して保存し、後に一括でOCR処理をすることを可能とした。またOCR処理については、テキストサイズを14Pt程度の大きさに拡大することにより高い認識率が保てることが分かった。加えてOCR認識用のテンプレートを変更することにより、様々な書式の診査票に対応することが可能となった。しかし、今回用いたアプリケーションでは診査票を一括してOCR処理する際、ある程度画像の読み込み位置の統一が不可避であり、既存の診査結果をデータ化する際には、この部分においてさらなる改善が必要であることが分かった。また、患者への病状説明などに利用する場合、グラフなどの視覚化が必要であり、この部分のアプリケーションについても、今後の開発が必要と思われる。一方、近年診療情報の電子化が進んできており、歯周病の診査においても多種の電子的記録装置が開発されてきている。しかしこれらの多くが、新たに専用の装置の購入等が必要となり、また操作方法についても習熟が必要とされ、臨床に広く普及する状態ではない。しかし紙の診査票は、コストの低さ、記入方法が簡便である一方、患者毎の保存管理の手間が必要である上、プレゼンテーションなど2次利用を図る場合には、実際その多くが、診査票を見ながら再度キーボードなどより登録しなおして電子化しているのが実情である。これにより、空いた時間を利用して複数の診査票をまとめて画像化して保存しておき、後に一括でOCR処理をすることを可能とした。加えてOCR認識用のテンプレートを変更することにより、様々な書式の診査票に対応することが今後可能と思われる。OCR認識の為に作製した画像データは、北海道大学病院歯科診療センターで運用中の統合医療情報システム内画像管理システムの汎用画像登録機能を利用し、デジタルカメラによる臨床写真と共に患者毎に管理することを考えた。これにより、帳票類の病院情報システム内での管理を、スムーズに行うことが可能と思われる。
分子動力学計算を速く正確に安定に実行するための基盤技術の開発

分子動力学(MD)計算を速く正確に安定に実行するための基盤技術を開発した.まず,MDで用いる運動方程式の数値積分を高精度で安定に実行する一般的方法を考察した.さらに,MD計算コストの大部分を占める長距離相互作用計算において高精度を実現しつつ計算コストを下げる方法としてzero-multipole summation法を構築し,基本系にて熱力学諸量等を検証し高精度性を確認した.また,MD特有の力学系の遅い時間発展の問題解決のため,新たな運動方程式を構築した.その理論特性を明らかにすると共に,得られた数値積分技術を用いて安定な積分を実現し,生体分子系に適用し実用性を実証した.分子動力学(MD)で用いられる非ハミルトン系において,滑らかかつ厳密な1ステップ写像が得られるようなベクトル場の分解法及び得られた写像の効果的合成法を検討した。これにより高精度で安定性に富む数値積分法を構築できるようになる。この際、単位時間辺りの長距離相互作用(LRI)の評価回数に対して積分精度を上げるように留意し、MD計算が速く行える方法を探った。具体的検証として、不変量の測定とその統計処理、各変量の分布関数の測定、各写像合成の精度と計算コストの測定を行った。MD計算をより速く実現するためには,低コスト化という一般的観点に加え,系の時間発展がエネルギー関数の極小点に捉えられる等、MD計算における特別な事情を鑑みる必要がある。このようなトラップから系の時間発展を開放しつつ、かつ系の統計力学的記述を可能にする手法として拡張アンサンブルの手法が有効である。本研究において、数値積分が容易である等の柔軟性に富む拡張アンサンブルの手法の構築を行った。これは、新しい運動方程式を提案するものであり、実現確率分布等についての理論整備を行ない、連携研究者と共に、モデル系・生体分子系での数値検証を行った。勿論、MD計算の低コスト化のためには、1ステップにおけるLRI計算回数の削減とともに、1回の計算自体の精度を保ちつつコストを下げることも有効である。代表者らは既にzero-dipole summation法と呼ぶカットオフベースの方法を開発し、大規模系で十分コストを低くできる技術を有するが、課題として、広い応用分野を持つ生体分子系における十分な精度検証及びさらなる精度向上があった。このため、膜蛋白質系などの様々な系に当該方法を適用し十分な精度が得られていること、さらに、カットオフ球内のマルチポールの中性条件に着目したzero-multipole summation法を構築して分子系やイオン系等での精度向上を確認した。分子動力学(MD)計算をより速く実現するためには、対象とする物理系のエネルギー関数の極小点等に由来した、相空間における軌道のトラップから、系の時間発展を開放しつつ,かつ系の統計力学的記述を可能にする手法を構築することが必要である。この実現のために、本研究において、数値積分が容易である等の柔軟性に富む拡張アンサンブル手法の構築を行った。拡張変数を含む全系を良く記述するための数学的条件を明らかにし、かつ実用性に富むパラメタ設定法を構成した。低次元系での厳密性を重視した検証及び水中蛋白質系での実用性を重視した検証を行い、本方法が十分な性能を有していることを確認した。数値積分法については、現在までに得られた知見を下に、上記拡張アンサンブル法が正確にかつ安定に積分できるような1ステップ写像を構成した。また、特に非平衡系のシミュレーションを念頭に置いた初期条件の生成法についても留意し、速やかに安定な実行ができるような方法を構築した。そして、それらを生体分子系にて確認した。MD計算で、約9割以上の計算コストを必要とするのが長距離相互作用計算である。従って、MD計算の低コスト化のためには,単位時間辺りの長距離相互作用の計算回数を削減することに加え、1回の計算自体の精度を保ち、かつ計算コストを下げることが有効である。このため、代表者らが既に開発したzero-dipole summation法をさらに高精度化したzero-multipole (ZM) summation法を構築して、その精度検証を行った。特に、生体分子系で必須の水分子系に対し、様々な物理量を測定して、十分な精度を有する事を明らかにした。分子動力学(MD)計算をより速く実現するためには、対象とする物理系のエネルギー関数の極小点や,定義される力学系に由来した系の遅い時間発展に向き合い,統計力学的記述を可能にしたまま,この問題を解消する必要がある.このために,張アンサンブル手法の一手法であるdouble density dynamicsを構築した.これにより,物理系とそれに関連するパラメタ系を含む全系の確率論的記述が可能になり,かつ,パラメタが力学変数となり物理系とカップルすることで,物理系の時間発展を加速する事も可能になる.本手法の理論的詳細を明らかにし,その応用可能性について検討した.さらに,具体的にパラメタとして温度をとる事で,その効果を数値的に検証するとともに,特有の理論的性質として,物理系の温度平均値と,力学変数としての温度の平均値とが一致する事も示した.さらに,本手法における統計的性質,力学的性質,状態サンプリング効率等について,水中蛋白質系等で調べ,その有効性を確認した.当該手法はベクトル場が良い性質を持っているため,効率的数値積分法が構築できた.MD計算をより速く実現するためのもう一つの重要な要素は,長距離相互作用計算の低コスト化である.実際,MD計算の大部分の時間がこの計算に費やされる.但し,取扱いがデリケートな静電相互作用に関しては,十分な計算精度を保ちつつ低コストする事が必須である.

このために,十分な低コスト化が実現できる方法としてzero-multipole summation法を本研究で開発してきた.今年度は,その手法の精度検証を水系及び強誘電結晶を用いて実行し,熱力学量,誘電性,力学性質,静的性質,及びエネルギーについて十分な精度を有する事を示した.また,パラメタ依存性や誘電率補正計算手法についても明らかにした.さらに,本手法と他のnon-Ewald法との関連について考察を進めた.分子動力学(MD)計算を速く正確に安定に実行するための基盤技術を開発した.まず,MDで用いる運動方程式の数値積分を高精度で安定に実行する一般的方法を考察した.さらに,MD計算コストの大部分を占める長距離相互作用計算において高精度を実現しつつ計算コストを下げる方法としてzero-multipole summation法を構築し,基本系にて熱力学諸量等を検証し高精度性を確認した.また,MD特有の力学系の遅い時間発展の問題解決のため,新たな運動方程式を構築した.その理論特性を明らかにすると共に,得られた数値積分技術を用いて安定な積分を実現し,生体分子系に適用し実用性を実証した.拡張アンサンブル法については、温度分布を任意に設定できる常微分方程式を定義し、温度分布のバリエーション、エルゴード性、分布の収束性等について調べた。その際、確率空間の実現及び長時間平均に関するいくつかの概念整理と概念の拡張について留意した。また、その過程で、積分評価不要の新しい再重法公式を得るとともに、方法全体のさらなる理論的拡張性に気が付き、サンプリング問題以外への応用についても十分有用である可能性があることが明らかになりつつある。数値積分法については、これまでの考察が役に立ち、上記拡張アンサンブル法に有用に利用することができた。しかし一方で、より一般的で高性能な方法の構築も重要である。ZM法に関しては、ベルリン自由大学の研究者との共同研究が始まり、数値検証を加速することができた。また、イオン系及び水系でのパラメタ依存性の詳細検討及び、DNA・蛋白質複合体の系への適用を通し、その有用性を確認できた。計算科学拡張アンサンブル法の研究を自由度数の大きい蛋白質・水系に適用しながら、その理解をより深めつつ、多角的に発展させていく。数値積分法については、系の保測性保存に加えさらなる理論的可能性についての検討を加えていく。ZM法については、他のnon-Ewald法との関連についてより深い理解が得られつつあり、これを基点にさらなる発展を目指したい。数値積分法では溶媒中のペプチド・蛋白系等を扱っているが、そこでの効率化は、様々な理論的角度からの考察を必要とし、高効率化は容易ではないが、従来の方法より効率化はできている。しかしさらなる系統的な検証が求められる。拡張アンサンブル法の構築については、いくつかの方法を考案し、理論的にも非常に興味深い結果を得ている。また、研究成果の応用やその波及効果についても期待を持っている。zero-multipole summation法の開発については、予定を前倒しして研究を遂行することができた。出張の予定を変更したため。
RhoAによるアクチン細胞骨格の再構築とGLUT4 translocation

3T3L1脂肪細胞において、インスリン刺激はチロシンキナーゼcSrcを活性化し、その標的タンパク質であるP120-カテニンのチロシンリン酸化をおこし、p120-カテニンと細胞間接着因子であるN-カドヘリンの結合を促進した。p120-カテニンはRho-GDIとして働くが、N-カドヘリンと結合することによりその働きが抑制され、結果としてRhoAが活性化される。また、p120-カテニンはVav-GEFなどを介しRacやCDC42を活性化しているが、インスリン刺激によりその作用は低下する。以上より、インスリンはp120-カテニンを介しRhoファミリー低分子量Gタンパク質のうち、RhoAを活性化し、RacやCDC42を不活性化する。そこで、3T3L1脂肪細胞に活性型RhoAと不活性型Racを発現したところ、インスリン非刺激状態におけるGLUT4の細胞膜へのtranslocationが促進された。3T3L1細胞は線維芽細胞から脂肪細胞に分化するが、その過程においてカドヘリンの量は極端に低下する。それによってカドヘリンと結合していない細胞内p120-カテニンが増加し、RhoA活性が低下する。これによりさらにアクチンストレスファイバーの低下がもたらされ、脂肪細胞独自の形態的あるいは機能的性質を持つ様になる可能性も考えられた。また、N-カドヘリンを過剰発現しても、インスリン非刺激状態におけるGLUT4の細胞膜へのtranslocationが促進されたことより、GLUT4が他のGLUTファミリーメンバーと違い、インスリン非刺激状態では細胞内に大部分が留まる機序として、p120-カテニンによるRhoAの不活性化が重要と考えられた。しかし、アクチン細胞骨格の役割も含め、GLUT4のtranslocationにおけるRhoファミリー低分子量Gタンパク質の働きの詳細には不明な点が多く、今後さらに研究していく必要があると考えられた。我々は、2型糖尿病と密接に関係するインスリン抵抗性、つまりインスリン刺激によるGLUT4(インスリン反応性グルコース輸送担体)の細胞内から細胞膜への移動の障害が如何にして生じるか、あるいはそれを如何にして治療したらよいかを調べるため、インスリン刺激がどのようなシグナル伝達機序を用いGLUT4の細胞内の局在をコントロールしているかを、特にアクチン細胞骨格を中心に調べている。我々が用いている3T3L1脂肪細胞においては、インスリン刺激はチロシンキナーゼcSrcを活性化し、さらにその下流にあるp120-カテニンのチロシンリン酸化をおこし、p120-カテニンとN-カドヘリンの結合を促進する。p120-カテニンとN-カドヘリンの結合はN-カドヘリンからのβ-カテニンあるいはアクチンの遊離を引き起こしcortical actinの乖離を誘導する。逆にp120-カテニンはRho-GDIとして働くが、N-カドヘリンと結合することによりその働きが抑制され、結果としてRho family small GTPaseの一つであるRhoAが活性化される。GLUT4の細胞膜への移動はp120-カテニンの過剰発現によって抑制され、RhoAの活性型mutantによって促進される。さらにRhoAはPIP5Kを活性化することによりアクチンの重合を誘導する。PIP5Kの過剰発現はGLUT4の細胞膜への移動を促進するが、同じくRhoAによって活性化され、アクチンの重合を誘導するp140mDiaはGLUT4の細胞膜への移動を促進しない。以上よりインスリンはp120-カテニンとN-

カドヘリンの結合により、アクチン細胞骨格の乖離および重合を調節しGLUT4の移動をコントロールしていると考えられる。アクチン細胞骨格の乖離および重合、あるいはそのリサイクルが如何にGLUT4の移動をコントロールしているかは、今後の研究課題である。2型糖尿病と密接に関係するインスリン抵抗性、つまりインスリン刺激によるGLUT4(インスリン反応性グルコース輸送担体)の細胞内から細胞膜への移動の障害が如何にして生じるか、あるいはそれを如何にして治療したらよいかを調べるため、インスリン刺激によるGLUT4の細胞内局在コントロールの機序を、特にアクチン細胞骨格と関連させ調べている。我々が用いている3T3L1脂肪細胞においては、インスリン刺激はチロシンキチーゼcSrcを活性化し、さらにその下流にあるp120-カテニンのチロシンリン酸化をおこし、p120-カテニンと細胞間接着因子であるN-カドヘリンの結合を促進する。p120-カテニンはRho-GDIとして働くが、N-カドヘリンと結合することによりその働きが抑制され、結果としてRho family small GTPaseの一つであるRhoAが活性化される。さらにRhoAはPIP5Kを活性化することによりアクチンの重合を誘導し、細胞内のアクチン単体の数を減少させる。結果として、アクチン単体を用いた細胞膜上のGLUT4の再取り込みを抑制することとなり、これがインスリン刺激によるGLUT4 translocationの原因の一つと考えられた。また、N-カドヘリンからのβ-カテニンの遊離は、β-カテニン-アクチンを介する細胞-細胞間接着の支持を低下させることとなり、同時に細胞膜下アクチンファイバーの安定性の低下をもたらし、細胞膜上の分子の流動性を高める。インスリン刺激により細胞内GLUT4含有成分は管状構造となり、細胞膜上の数カ所に運ばれ、そこから細胞膜上を拡散していくが、細胞膜下アクチンファイバーの不安定なインスリン刺激状態では、細胞膜上をGLUT4が早く拡散していくと考えられた。以上の様な機序も介し、GLUT4のtranslocationが起こっているものと推察された。ただし、薬物により細胞膜下アクチンファイバーを完全に乖離させてしまうと、かえってGLUT4のtranslocationが抑制されてしまうので、アクチンの重合もGLUT4のtranslocationにとって重要な意味があるものと推測されるが、この点は今後の研究課題である。3T3L1 adipocyteにおいて、インスリン刺激はチロシンキナーゼcSrcを活性化し、その標的タンパク質であるp120-カテニンのチロシンリン酸化をおこし、p120-カテニンと細胞間接着因子であるN-カドヘリンの結合を促進した。p120-カテニンはRho-GDIとして働くが、N-カドヘリンと結合することによりその働きが抑制され、結果としてRhoAが活性化される。3T3L1 adipocyteにおいて、インスリン刺激によるRhoAの活性化は、N-カドヘリンの発現を抑制することにより抑制された。つまり、インスリン刺激によるRhoAの活性化は、P120-カテニンとN-カドヘリンの結合を介していると考えられた。
栄西思想の総合的研究―思想体系と後代の評価をめぐって―

前年度に立てた研究計画に沿って、研究を実施した。まず、栄西門流の形成過程について考察した。本研究課題において、これまで実施してきた文献および実地調査をもとに、栄西の九州での活動を総括し、禅宗史の再考を目的に、研究発表を行った。先行研究では史料的な限界を理由に注目されてこなかった栄西の初期の活動を、新発見の栄西の著作を手がかりに、考察した。特に九州時代の弟子の動向に着目し、日本天台宗における禅の伝統を復興・継承しようとした栄西の意志が、その後、円爾らへ受け継がれたことを指摘した。そのことは、『渓嵐拾葉集』に、最澄以来の禅受容の系譜として書き留められており、鎌倉中後期の歴史認識としては、それが実態に即したものであったと結論した。栄西の実像と禅の始祖とする評価の乖離を、禅宗史の観点から明らかにしたこの結論は、本研究課題の目的である、栄西の思想体系と後代の評価の解明に対する結論ともなった。次に、身体論から見た『喫茶養生記』の同時代の影響に関する考察は、栄西による菩提樹の将来の事跡から説き起こし、『喫茶養生記』との関係を分析した。具体的には、『喫茶養生記』下巻に取りあげる「桑」の功能と、仏の悟りを象徴する「菩提樹」の類似点に着目し、人に及ぼす身体的・精神的影響を考察した。『喫茶養生記』は栄西の最晩年の著作であり、同時代にどのように読まれたかは明確ではないが、栄西が将来した菩提樹は、京都や南都での同時代の受容が認められた。また、『喫茶養生記』は、上巻の茶に関する記事は従来注目されてきたが、下巻の研究蓄積は多くなかった。本研究により、『喫茶養生記』の全体像は明確になり、菩提樹の中国・日本での受容の在り方も浮き彫りになった。研究は順調に進展している。だたし、最終年に予定していた全体的な考察を、その前年である2018年度に実施したため、計画していた調査などの順序に変更が生じた。前年度の研究結果をふまえて、次の(1)(3)の各論を進めつつ、研究全体の総括をする。(1)鎌倉後期の栄西像の形成を明確にする。具体的には、茶祖像の形成の問題に取り組む。「栄西が日本に初めて茶をもたらした」という通説は、どのように生じたかを明らかにする。この課題には長年取り組んできたが、茶祖像は、栄西の禅始祖像とも結びつくものであるため、喫茶の問題だけでは解明できなかった。そこで、2018年度に行った禅宗形成史再考の結論を用いて、改めて位置付け直すことにした。なお、研究計画の変更として、栄西の菩提樹の将来に関しても、研究を深めることにした。これは、2018年度の『喫茶養生記』の研究で新たに得た課題である。従来、日本へは、中国の菩提樹が将来されたとみなされてきた。そのことに間違いはないが、中国においても印度菩提樹の生育が確認され、本研究課題の研究対象である栄西の入宋の問題に波及することから、関係の調査を実施することとした。さらに、茶の将来を前提とする茶祖像に、菩提樹の将来がどのように関わるかを検証する。(2)2018年度の研究において、栄西門流の鎌倉期を通しての形成過程を考察したが、それを踏まえて、門流のその後の展開を追う。九州の各地に栄西と弟子に関わる伝説が伝えられており、栄西に対する後代の評価の多様性が認められることから、その調査を実施する。(3)栄西の思想に対する総合的な観点から、禅以外の特には戒律についての調査を進める。これは、栄西が、禅の受容を通して復興しようとした叡山の伝統と関係する。研究計画の初年度であり、本研究課題の基盤整備を目的に、以下の研究を実施した。1.栄西の著作の伝本調査。『昭和現存天台書籍綜合目録』や寺院・文庫の目録などを用いて伝本の現存状況を整理し、真福寺大須文庫や東京大学史料編纂所他で原本調査を行い、従来主著とされる『興禅護国論』と『喫茶養生記』には、板本を中心とする近世以降の伝本が多数現存するのに対して、『改偏教主決』や『結縁一遍集』などの新出の著作は、鎌倉期の古写本が現存するが、伝本数は僅少であることを明確にした。かかる伝本の特色は、著作の内容と成立時期、栄西の活動時期と場所、後代の栄西に対する評価、の各要素が複雑に影響しあって生じたことを推測した。2.栄西の著作の分析。『喫茶養生記』を近年の研究動向を踏まえて再読し、論文を執筆して公刊した。また、『改偏教主決』や『教時義勘文』などの新出の著作の読解をもとに、研究発表を行った。栄西の思想と後代の評価との乖離は、従来認識されてきたにもかかわらず、禅に偏った評価が続いたことの要因を考究した。さらに、栄西による禅は、密教を基盤とする活動の中に位置づけるべきことと、栄西以後の法脈も視野に入れて考察すべきことを述べた。3.共同研究での輪読と資料収集。栄西の著作『改偏教主決』と『教時義勘文』の訓注を作成した。

さらに、栄西以後の法脈における禅の受容を明らかにするため、真福寺大須文庫において史料調査を行った。以上の調査研究を進めた結果、栄西の思想と後代の評価の関係を検証するためには、栄西の初期の活動を精査するべきと考えた。従来は大陸での禅受容以後の活動が重視され、思想もその前後で二分して捉えられることが多かった。そこで、著作の記述をもとに九州での足跡を確認し、さらに、弟子たちの当地での活動と九州各地に広がる伝承について、福岡・佐賀・熊本の図書館などで文献調査を実施した。初年度において研究基盤を整えたことで、今後の計画を明確にすることができた。現在は、栄西の著作の分析を続けるとともに、弟子の活動と栄西に関する伝承を考察して、栄西に対する評価の在り方を検証している。栄西の著作の伝本の現存状況についてはほぼ把握し得た段階で、古写本だけでなく、近世以降の板本の作成背景についても検討を開始した。参考にすべき周辺文献も集積されつつある。研究計画の2年目である。研究計画に即し、また前年度までの『喫茶養生記』をはじめとする栄西の著作の分析と、栄西以後の禅受容の検証を踏まえ、研究を行った。そうした中、本研究課題に関わるシンポジウムに参加することになり、主に禅宗の始祖とされる栄西像の形成過程について考察した。まず、研究計画に沿った研究実績の概要は以下の通りである。(1)栄西の著作の伝本調査。『興禅護国論』の江戸期の板本を中心とする調査の準備とともに、その享受の過程を探るため、鎌倉期に遡り本文の引用状況を確認した。(2)栄西の著作の分析。『興禅護国論』を中心に、前年度以来の『喫茶養生記』や『改偏教主決』の分析を通して、栄西の思想における密教と禅の関係を考察した。(3)共同研究での輪読と資料収集。宗教的心身論に関する平成29年度のパネル発表の準備を兼ねて、『喫茶養生記』・『秘宗隠語集』・『隠語集』を中心に考察を進めた。かかる調査研究と、既刊の中世禅籍叢刊のうち、特に『栄西集』・『達磨宗』・『聖一派』・『無住集』・『禅教交渉論』・『聖一派続』に基づき、シンポジウムでの発表に向け、栄西の思想とその継承、栄西像の形成について検討した。具体的には、栄西と鎌倉中期以降の天台僧との禅受容の相違点に着目し、実像から乖離した栄西像が生じる過程を跡付けた。結果、本研究課題の目的の一つ、「鎌倉期以降に、禅が密教とどのような関係を保ちつつ受容されたかを検討して、禅宗の始祖とする通説的な栄西像の歴史的形成過程を解明する」に対して、独自の見解を示し得た。すなわち、本研究の出発時には、禅宗の始祖たる栄西像の基点を虎関師練の『元亨釈書』に求めたが、それを遡る無住の著作(『沙石集』や『雑談集』など)にその嚆矢を認めることができた。この考察によって、本研究課題の方向性はより明確になり、これまで行った調査研究を振り返り、その整理にも着手した。本研究計画の初年度に、資料の収集などして研究の基盤を整備できたことと、研究の実績が徐々に集積されてきたことが大きい。研究対象も、栄西の弟子たちやその周辺にも目を向けるようにし、また、資料調査や現地踏査の範囲を広げたことで、栄西のみならず、栄西に対する後代の評価もあわせて、俯瞰的に捉えることができるようになった。さらに、2013年から始まった中世禅籍叢刊の刊行が、昨年度でほぼ出揃ったことが、その後押しとなった。本叢刊の刊行までには約10年の調査研究を行ったが、その過程において諸分野の研究者と意見を交換するなど、学際的研究が推進されたことの恩恵を大いに受け、知見を広めることができた。また、本研究は、栄西の思想を伝承や説話と合わせて考察する点に特色があるが、これまでに得た仏教学・日本史学・思想史研究の視覚に、文学的視点を組み込むことができたことで、今年度の研究が順調に進展する運びになったと考える。研究計画の3年目である。