hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単一遺伝子疾患を対象とした包括的遺伝子診断システムの確立と運用

本研究の目的は、各種の単一遺伝子疾患の遺伝子診断を、研究室的なアプローチとは異なった臨床検査的な観点から整理・統合し、より普遍的な臨床診断のための遺伝子診断システムを確立することにあった。このシステムの中核をなすDNAスティック法については、糖原病Ia型、糖原病Ib型、高グリシン血症、アルデヒド脱水素酵素欠損症、Tay-Sachs病、Gaucher病、膵嚢胞性線維症、家族性乳がん(BRCA1遺伝子およびBRCA2遺伝子)、血液凝固第V因子Leiden変異、CYP2C19遺伝子、ミトコンドリア遺伝子それぞれにおける変異・多型を検出するためのプライマーを設計した。さらに、糖原病Ia型の遺伝子変異に関しては、他施設より依頼を受けた検体の遺伝子診断をDNAスティック法を用いておこない、臨床検査医学的な側面から種々の検討を加えることによって、ルーチンの遺伝子検査に適していることを実証した。つぎに、変性高速液体クロマトグラフィー(DHPLC)による未知遺伝子変異のスキャニングと、キャピラリー・シークエンサーによる遺伝子変異同定の組み合わせによって、効率的な遺伝子診断システムを確立した。一方、本研究を推進する過程で、テトラヒドロビオプテリン反応性フェニルアラニン水酸化酵素欠損症および高グリシン血症について、新しい機能的生化学遺伝子診断法を開発した。その基礎実験をモデルマウスを用いて行ったところ予測どおりの結果が得られ、ヒトにおける様々なアミノ酸代謝異常症への臨床応用が可能であることが判明した。今後、本研究で開発したDNAスティック法とこの生化学的遺伝子診断法を普及させることによって、遺伝子診断を臨床の場により広く普及することができるものと考えられる。本研究の目的は、各種の単一遺伝子疾患の遺伝子診断を、研究室的なアプローチとは異なった臨床検査的な観点からDNAスティック、変性高速液体クロマトグラフィー、キャピラリーシークエンサーなどの新しいテクノロジーを含む手法を用いて整理・統合し、より普遍的な臨床診断のための遺伝子診断システムを確立することである。本年度はまず、DNAスティック法を用いて、糖原病Ia型、高グリシン血症、アルデヒド脱水素酵素欠損症、各種薬物代謝酵素多型などにおける遺伝子の多型を検出するシステムを設計・作成した。つぎに、変性高速液体クロマトグラフィーを用いた変異検出の検討を行い、臨床検査的な観点から精度・信頼性・再現性などについても十分な検討を加えた。この方法に用いた増幅産物は、そのままキャピラリーシークエンサーで直接シークエンスが可能なことを確認した。さらに、全国の高フェニルアラニン血症を対象に系統的な遺伝子変異解析をおこない、テトラヒドロビオプテリン反応性フェニルアラニン水酸化酵素欠損症をひきおこす新たな遺伝子変異を同定するとともに、高頻度変異を同定した。この高頻度変異を簡便に検出することによって、フェニルケトン尿症の1亜型であるテトラヒドロビオプテリン反応性フェニルアラニン水酸化酵素欠損症の診断と薬物療法に新たな局面を切り開くことができるものと考えられる。また、糖原病Ia型の遺伝子変異については、DNAスティック法を用いて他施設より依頼を受けた検体の遺伝子診断をおこない、その有用性を実証した。本研究の目的は、各種の単一遺伝子疾患の遺伝子診断を、研究室的なアプローチとは異なった臨床検査的な観点から整理・統合し、より普遍的な臨床診断のための遺伝子診断システムを確立することである。本年度は、このシステムの中核をなすDNAスティック法についてさらに臨床検査医学的な側面から種々の検討を加え、安定した検査結果が得られることを確認した。これらのデータをまとめて国際誌Human Mutationに投稿し受理された(印刷中)。また、すでに昨年度確立した糖原病Ia型、高グリシン血症、アルデヒド脱水素酵素欠損症、CYP2C19遺伝子における変異・多型の検出にくわえて、Tay-Sachs病、Gaucher病、膵嚢胞性線維症、家族性乳がん(BRCA1遺伝子およびBRCA2遺伝子)、血液凝固第V因子Leiden変異、薬物代謝酵素遺伝子多型40種類を検出するためのプライマーを設計した(一部進行中)。糖原病

Ia型の遺伝子変異に関しては、他施設より依頼を受けた検体の遺伝子診断をDNAスティック法を用いておこない、実際の臨床応用を行っている。つぎに、テトラヒドロビオプテリン反応性フェニルアラニン水酸化酵素欠損症および高グリシン血症について、アミノ酸代謝異常症の新しい生化学的遺伝子診断法を開発した。その基礎実験をモデルマウスを用いて行ったところ予測どおりの結果が得られ、ヒトへの臨床応用が可能であることが判明した。今後、本研究で開発したDNAスティック法とこの生化学的遺伝子診断法を公表することによって、遺伝子診断を臨床の場により広く普及することができると考えられる。
待ち伏せ照射の高精度化を目的とした体内呼吸運動に基づく呼吸位相モニタの開発

動体追跡放射線治療では、腫瘍近傍に留置されたマーカの3次元位置に基づき、呼吸同期照射を実現している。体内マーカの3次元位置に加えて、呼吸位相(呼気や吸気)を同時に評価することで、再現性の高い患者位置決め等へ応用できると考えられる。本研究では、体内マーカ位置の時系列情報から呼吸位相をモニタする方法を開発し、患者位置決めに応用した場合の照射効率をログから評価した。提案手法により、照射の高精度化が期待できるゲートウィンドウサイズ(±1mm)においても、20%程度の照射効率が得られており(通常の位置決めの場合10%以下)、臨床で許容可能な照射効率を維持しつつ、照射精度を向上できる可能性が示された。腫瘍の近傍に留置された体内の金属マーカを利用する待ち伏せ照射は、呼吸性移動をともなう肺癌などの放射線治療に応用されている。しかし、現状のシステムでは、呼吸により運動する体内マーカの3次元位置のみをモニタしており、呼吸位相(呼気や吸気)を考慮していない。本研究では、治療計画とは異なる呼吸位相での待ち伏せ照射を防ぎ、治療の効率と精度を向上させる目的で、体内マーカの3次元位置の時系列情報から呼吸位相をモニタする方法を開発する。研究期間内に、臨床データを用いて提案手法の実現性を示し、実用レベルの完成度を目指す。治療の高精度化に加え、正確で再現性の高い位置合わせも実現できるため、治療時間を短縮できることから、患者への負担も低減できると考えられる。平成26年度は、呼吸位相モニタの基本アルゴリズムを開発した。従来、体表面の上下運動などから呼吸位相を分割していたが、動体追跡治療で得られる体内マーカの複雑な3次元運動に対しては、体内と体外の動きの相関性の低さから、体外情報のみから評価することが困難であったため、マーカの3次元的な移動距離に基づいて呼吸位相を分割する新しい方法を検討した。300を超える実際の呼吸運動データを用いて動作検証をおこなった結果、咳などの不規則な運動を含む場合を除き、呼気から吸気までの動きを正確にトレースできており、目標としていた動体追跡治療の高精度化に応用できることを示した。開発したアルゴリズムは、治療中に発生するベースラインシフトの自動検出や、患者位置合わせの再現性の向上、さらに、追尾的照射への応用を考えることができるため、本提案のアイデアを利用する放射線治療システムとして特許申請した。また、基本的な動作検証結果について、2015年4月の第109回医学物理学会学術大会にて報告した。本研究では、治療計画とは異なる呼吸位相での待ち伏せ照射を防ぎ、治療の効率と精度を向上させる目的で、体内マーカの3次元位置の時系列情報から呼吸位相をモニタする方法を開発し、実用レベルの完成度を目指す。平成27年度の研究実績の概要を以下に示す。1.呼吸位相評価アルゴリズムの動作検証と改良平成26年度に開発した呼吸位相モニタの基本アルゴリズムに対し、不規則な運動を検出する安全機構を加えて動作検証を実施し、蓄積した呼吸運動のログデータを用いて呼吸位相を評価した結果、評価した呼吸位相の整合性がとれていることを定性的に検証した。得られた成果の一部を2015年4月の第109回医学物理学会学術大会にて報告した。また、動体ファントムで呼吸運動を再現するための制御ソフトウェアの作成を開始した。開発した動体ファントムを治療システムのコミッショニングに応用し、得られた成果の一部を2015年7月の米国医学物理学会にて報告した。2.呼吸運動のカテゴライズと治療効率の解析体内マーカの追跡データ、治療に関するログデータ、およびX線画像データをひもづけて管理するためのデータベースを構築し、解析環境を整備した。治療を通じて得られた複数マーカの運動ログを利用し、体内マーカを利用した動体追跡治療の照射効率および照射精度の評価を実施し、2015年10月の米国放射線腫瘍学会にて報告した。基本的に申請時の実施計画に沿った研究開発を進めており、ほぼ想定通りの結果を得ていることから、現在までの研究開発の達成度は、おおむね順調に進んでいると自己評価した。平成27年度の主な成果としては、1呼吸位相評価アルゴリズムの改良および動作検証、2解析用データベースの構築、の2点である。アルゴリズムの改良においては、不規則な呼吸性移動を検出する機能を加えた。これにより、不規則な呼吸性移動を検出した場合は、安定するまでビームの照射指示をOFFにすることで、より安全な呼吸同期照射が可能になると考えられる。また、解析のために新たに複数マーカの運動データを扱うこととし、動体追跡治療の効率と精度の評価をこれまでにない時間/空間分解能で実施できる環境を整備した。現時点までで得られた成果を、国内外の学会にて報告したところである。腫瘍の近傍に留置された体内のマーカを利用する待ち伏せ照射は、呼吸性移動をともなう肺癌などの放射線治療に応用されている。しかし、現状のシステムでは、呼吸により運動する体内マーカの3次元位置のみをモニタしており、呼吸位相を考慮していない。

本研究では、治療計画とは異なる呼吸位相での待ち伏せ照射を防ぎ、治療の効率と精度を向上させる目的で、体内マーカ3次元位置の時系列情報から呼吸位相をモニタする方法を開発した。平成28年度は、提案手法の有効性を定量的に評価するために、肺の動体追跡X線治療で得られた30名のマーカ軌跡ログのうち、3次元の移動量が5 mm以上のデータを対象とし、実際の治療時の位置決め(以降manual setup)と、提案手法を用いた位置決め(以降4D setup)による照射効率を比較した。30名から得られた442例のログに対する評価の結果、4D setupにおける照射効率の平均値は、いずれのゲートウィンドウサイズ(マーカ待ち伏せ領域)においても、manual setupと比較して向上した。また、ゲートウィンドウサイズ±1mmにおいては、照射効率が約10%から20%に向上しており、臨床で許容可能な照射効率を維持しつつ、照射精度を向上できる可能性が示された。解析で得られた成果の一部を2016年9月の医学物理学会学術大会にて報告した。また、体内マーカを利用したゲーティング照射では、照射時におけるターゲットとマーカの位置関係の変動が重要となるため、治療中の体内における複数のマーカ運動の再現性について評価し、2016年11月の日本放射線腫瘍学会学術大会にて報告した。臨床データを用いた評価を通じて、提案技術により正確で現性の高い位置合わせをおこない、照射効率の向上および治療の高精度化を実現できることを示した。以上のことから、実用レベルの完成度を達成したと判断する。動体追跡放射線治療では、腫瘍近傍に留置されたマーカの3次元位置に基づき、呼吸同期照射を実現している。体内マーカの3次元位置に加えて、呼吸位相(呼気や吸気)を同時に評価することで、再現性の高い患者位置決め等へ応用できると考えられる。本研究では、体内マーカ位置の時系列情報から呼吸位相をモニタする方法を開発し、患者位置決めに応用した場合の照射効率をログから評価した。提案手法により、照射の高精度化が期待できるゲートウィンドウサイズ(±1mm)においても、20%程度の照射効率が得られており(通常の位置決めの場合10%以下)、臨床で許容可能な照射効率を維持しつつ、照射精度を向上できる可能性が示された。現在までの研究開発の達成度は、おおむね順調に進んでいると判断している。基本的に申請時の実施計画に沿った研究開発を進めており、ほぼ想定通りの結果を得ている。具体的には、1開発アルゴリズムの評価を目的とし、動体追跡治療で得られる呼吸運動データを収集すること、2呼吸位相分割アルゴリズムを開発すること、の2点である。過去の治療で得られたデータも含め、実際の臨床で得られた300以上の体内マーカの3次元運動データを用いて、開発した呼吸位相分割アルゴリズムの動作確認を実施した結果、咳などの不規則な動きを含む一部のケースを除き、本手法により正確に呼吸位相を評価できる可能性を示すことができた。このことは、実際の治療において、治療中に発生するベースラインシフトの自動検出や、患者位置合わせの再現性の向上に応用できることを示している。また、追尾照射への応用方法も新たに考案し、動体追跡治療の高精度化を実現する一連のアイデアを特許として申請するにいたったことは、大きな成果の1つと考える。
新しい災害医療対応シミュレーションシステムを用いた災害医学教育、災害医療の実践

本研究の目的は、【目的1】災害医療対応シミュレーションシステムを構築、【目的2】災害訓練、実災害での災害医療対応シミュレーションシステムの活用と検証、、【目的3】卒前・卒後災害医学教育での活用と検証、である。まず、基本となる災害医療対応シミュレーションシステムの構築を行った。本シミュレーションの目的は地震想定をベースにさまざまな要素を考慮して、現行の体制とルールの中でどのような状況が想定されるのかを知ることである。地理情報システムを積極的に活用し、負傷者(重篤、重症、中等症、軽症)、緊急車両の需給状況、医療チームの応援/受援状況、医療資器材の需給状況、病院施設等のマッピングを説明変数として負傷者の医療機関への搬入、転院搬送などのシミュレーションを行った。重篤者・重症者の災害死・災害関連死を目的変数として、災害医療対応の課題を抽出し、解決策を検討した。検討された解決策に従って、体制やルールを変更した場合に、どのような状況が想定されるのかを把握することも容易となる。これまでの考察から被災地内で収容可能な病床数を多くした場合に救命率の向上が期待できる可能性があることが判明した。その他、結果に影響を与えるものとして、災害派遣医療チーム数、広域医療搬送拠点までの搬送時間、広域医療搬送拠点から域外への搬送時間、空きベッド数などが挙げられた。今後も拠点病院等の倒壊・ライフライン状況、道路閉塞/啓開状況、食糧・水等の需給状況なども検討に含めながら分析の精度を上げる。さらに最終年度(令和元年度)として災害医学教育に試行的に導入を行う予定である。H28H30年度では基本となる災害医療対応シミュレーションシステムの構築を行った。地理情報システムを積極的に活用し、待ち行列タイプの離散事象シミュレーション(Discrete Event Simulation)とした。災害医療対応をシステムとして考え、システムの混雑現象を分析する方法とした。負傷者(重篤、重症、中等症、軽症)、緊急車両の需給状況、医療チームの応援/受援状況、医療資器材の需給状況、病院施設等のマッピングを説明変数として負傷者の医療機関への搬入、転院搬送などのシミュレーションを行った。変数を様々に設定してシミュレーションを行う事で、どの変数が“予防可能な災害死・災害関連死"に影響を与えているかを検討した。災害医療シミュレーションシステムの基本画面は大きく分析画面と訓練画面に大別し、それぞれの作業が行いやすいユーザーインターフェースとした。分析画面ではシミュレーションを行う前提となる変数を抽出し、当該変数を変動させた場合の結果に与える影響についての考察を行った。本研究の基幹部分は災害医療対応シミュレーションシステムの構築であるが、正確な基本設計とともに、応用性も視野に入れる。災害医療対応シミュレーションシステムの開発に時間を要したため、訓練による検証を行うフェーズが最終年度になったが、訓練シナリオの開発をH30年度より始めており、災害医学教育への導入を図る予定である。前年度では待ち行列シミュレーションモデルを用いて、負傷者数、搬送状況、応急処置、医療チーム応援状況、などを変数として、負傷者の医療機関への搬入、転院搬送などのシミュレーションを行った。変数を様々に設定してシミュレーションを行う事で、どの変数が“防ぎえる災害死"に影響を与えていたかを検討した。その結果、影響を与えているものとして、DMAT(災害派遣医療)チーム数、SCUまでの搬送時間、SCUから域外への搬送時間、空きベッド数などが挙げられた。最終年度である本年度は2つの課題を解決する。1つは、現在のシミュレーションシステムをさらに精緻化し、シナリオ・プログラムを完成させること、2つ目に本シミュレーションシステムを医学教育に活用できるような手法を開発すること、である。1については、1)さらに変数がどのように結果に影響を与えるかを検討する、2)新たな変数として医療以外の道路状況や建物倒壊、火災、ライフラインなど基礎的な状況を変数として加えることにより現実的なシミュレーションとなれるかを検討する、3)開発したシミュレーションシステムを組み込んだシナリオを発災から時系列で作成する。2については、1)すでにある災害研修コースで効果を検証し、2)医学部高学年生にシミュレーションによる医学教育をクリニカルクラークシップの中で行う、さらに、3)文科系を含めた他学部でも使用できないか検討を行う。本研究の目的は、防災・減災科学分野の被災想定シミュレーションをもとに、【目的1】災害医療対応シミュレーションシステムを構築、【目的2】卒前・卒後災害医学教育での活用と検証、【目的3】災害訓練、実災害での災害医療対応シミュレーションシステムの活用と検証、を行うことである。まず、基本となる災害医療対応シミュレーションシステムの構築をH28年度行った。本シミュレーションの目的は地震想定をベースにさまざまな要素を考慮して、現行の体制とルールの中でどのような状況が想定されるのかを知る。具体的には重症者数、重症者の救命可能性、課題の所在などである。また、体制やルールを変更した場合にはどのような状況が想定されるのかを把握することも容易となる。本シミュレーションは離散事象シミュレーションで、待ち行列タイプのシミュレーションとした。

地理情報システムを積極的に活用し、負傷者(重篤、重症、中等症、軽症)、病院施設等のマッピングを行いながら災害医療シミュレーションシステムの基本画面の設定を行った。基本画面は大きく分析画面と訓練画面に大別し、それぞれの作業が行いやすいユーザーインターフェースとした。分析画面ではシミュレーションを行う前提となる変数を抽出し、当該変数を変動させた場合の結果に与える影響についての考察を行った。これまでの考察から被災地内で収容可能な病床数を多くした場合に救命率の向上が期待できる可能性があることが判明した。一方、被災地内収容病床数以外では、投入医療チームなどの変数を変化させても救命率の向上にあまり寄与しない可能性が示唆された。今後も緊急車両の需給状況、道路閉塞/啓開状況なども検討に含めながら、医療チームの応援/受援状況、医療資器材の需給状況も考慮して、分析の精度を上げる予定である。本研究の基幹的な研究は災害医療対応シミュレーションシステムの構築である。システム構築で最も重要なことは基本設計を正確に行うことである。その際に応用性も視野に入れておく必要がある。H28年度はシステムの基本設計に多くの時間を費やしたが、正確性、応用性に配慮した。当初の工程はほぼ達成した。本研究の目的は、【目的1】災害医療対応シミュレーションシステムを構築、【目的2】卒前・卒後災害医学教育での活用と検証、【目的3】災害訓練、実災害での災害医療対応シミュレーションシステムの活用と検証、を行うことである。まず、基本となる災害医療対応シミュレーションシステムの構築を行った。本シミュレーションの目的は地震想定をベースにさまざまな要素を考慮して、現行の体制とルールの中でどのような状況が想定されるのかを知ることである。地理情報システムを積極的に活用し、負傷者(重篤、重症、中等症、軽症)、緊急車両の需給状況、医療チームの応援/受援状況、医療資器材の需給状況、病院施設等のマッピングを説明変数として負傷者の医療機関への搬入、転院搬送などのシミュレーションを行った。重篤者・重症者の災害死・災害関連死を目的変数として、災害医療対応の課題を抽出し、解決策を検討した。検討された解決策に従って、体制やルールを変更した場合に、どのような状況が想定されるのかを把握することも容易となる。その他、結果に影響を与えるものとして、災害派遣医療チーム数、広域医療搬送拠点までの搬送時間、広域医療搬送拠点から域外への搬送時間、空きベッド数などが挙げられた。今後も拠点病院等の倒壊・ライフライン状況、道路閉塞/啓開状況、食糧・水等の需給状況なども検討に含めながら分析の精度を上げる。さらに今年度(H30年度)から災害医学教育の現場に試行的に導入を行う予定である。
読むことの学習において類似性に基づいた推論を促す手だてについての研究

本研究は,読むことの学習において,類似性に基づいた推論を促す手立てを開発することを目的とした。類推が教室の中で用いられる場合に,成功した類推は学習者が持ち込む概念のカテゴリーを強調することになるという知見が得られた。その上で,類推を促す学習活動の開発・検証を行ったところ,対話によって言葉の意味を吟味する中で,異議申し立てが起こることで類推が促されることが明らかになった。本研究は,国語科読むことの学習において,類似性に基づいた推論を促す手立てを開発することを目的としている。まず類推が、教室の中で用いられる場合に、学習者の読むという行為にどのような役割を果たすのか、解明にあたった。小学2年生の「スイミー」の授業分析、「きつねのおきゃくさま」の授業分析、間テクスト性概念の検討を行ったところ、次の知見が得られた。(1)類推は解釈方略であると同時に読書経験を拡張する方略であるということ。(2)類推が成功するには参加者に類推と認知され承認される必要があること。成功した類推は持ち込んだカテゴリーを強調することになるということ。(3)類推を促すためには学習者の選択と貢献とが尊重される共同的な学習環境が必要であるということ。次に類推を促す手立てを検討した。これまでの研究で、小集団討議のような共同的な学習形態が,類推を促すことがわかっており、リテラチャーサークルに代表される小集団の読書プログラムの検討を行ったところ、以下の知見が得られた。(1)教材を選択し、話し合う話題を決定し、発言を評価するといった、小集団討議に関わる様々な権限を、学習者の自己決定に委ねていくこと。(2)役割シートを足がかりとしながらも、多様な反応が、仲間と話を続けることでより多くの考えが得られるという期待に支えられて、差し出され、受け入れられる共同的学習の場となること。(3)明示的な教授を行うことと、学習促進者や参加者となることとのバランスを図りながら、とりわけ、討議の足場作りの役割を、教師が担っていくこと。これまで、次の3点の知見が得られている。その上で、こうした条件を成立させる学習活動の開発・検証を行った。沖縄市立高原小学校6年生、京都府私立東山中学校2年生、京都教育大学附属桃山小学校4年生および兵庫県丹波市立春日中学校3年生の教室において、小集団で一文を読む学習を組織した。検証の結果、こうした学習活動が類似性に基づいた推論を促し、さらに次のような効果を生むことがわかった。(1)適切な手立てを用意すれば,一人でたどり着けなかった解釈と出会い,納得し,楽しさを感じる対話の場を作ることができるということ。(2)学習者の関わりから生じる学習の意義を実感し,達成感を持つことが,次の活動への積極的な関わり合いを生みだしていくということ。(3)一人ひとりが解釈を話し,反応を得て,仲間の解釈を聞く対話の段階は,読むことの学習を成立させる条件であり,省略できないということ。類推が教室の中で用いられる場合に,学習者の読むという行為にどのような役割を果たすのか,という問いについて,次の3点の知見が得られた。これを踏まえ,類推を促す手立ての開発を行った。兵庫県丹波市立氷上中学校1年生の教室において,小集団で一文を読む学習を組織した。また,沖縄市立美原小学校,沖縄市立美里中学校における小集団の授業を観察した。類推を促す手立てとして四つのコツを学習者に与えた。(a)言葉の削除による意味の変化(この言葉があるのとないのとでは,意味がどのように変わりますか)。(b)類義語への置き換えによる意味の変化(AとBとでは意味がどのように変わりますか)。(c)動作化・映像化による意味理解(今ここでしてみてごらん,どういう光景か思い浮かべてごらん)。

(d)自分の経験との関連づけによる意味づけ(これと似た経験はありますか)。検証の結果,こうした学習活動が類似性に基づいた推論を促し,さらに次のような効果を生むことがわかった。(1)異議申し立てが類推を促し,対話の中で言葉の意味を吟味することが学習意欲を刺戟するということ。(2)テクストの部分の解釈と全体の解釈とは相互に依存する相補的な関係であり,同時に排他的な関係の読書行為であること。(3)小集団で一文を読む学習活動は類推の<活用>場面になること。
中枢神経細胞樹状突起の精密三次元解析

吾々は超高圧電顕の優れた解像力、高い透過能、深い焦点深度などの特性を利用して樹状突起棘(ds)の三次元定量解析を行った。1)方法の検討:三次元精密定量解析のため、高精度傾斜試料台の開発、画像強調処理機構の応用、三次元定量解析のためのプログラム開発を行い、このシステムの精度検定、問題点の検討を行った。この論文は平成元年度日本電子顕微鏡学会論文賞を受けた。2)成果:成熟白ねずみ歯状回顆粒細胞のゴルヂ染色標本を用いた。厚さ5μmの切片を作り、超高圧電顕で立体写真とを撮り、画像処理装置(ルゼクス-5000)によりdsの三次元計測を行った。a)dsの形状:茸状、杯状、糸状などがあるが、柄の直径0.15μm以下のものが70%をしめ、光顕で多数2040%)見られる巨大なdsは極めて少数(2%)にすぎなかった。頭部の大さ(長さ、直径)は樹状突起起始部(p)、中部(m)、末梢部(d)について差がなかった。b)dsの密度:樹状突突起1μmあたりの密度はP,m,dについて夫々3.4、2.3、2.0であり、光顕の1.52倍を算した。c)dsの長さ:dsの三次元の長さは平均1.25μmであり、2次元計測値の約1.4倍であった。d)樹状突起表面積はds表面積がくわることにより約2倍となることが分った。3)結論および将来の展望:超高圧電子顕微鏡による三次元定量解析法はdsの精密な解析に極めて有効であり、この目的のためには光学顕微鏡の解像力では不十分である事が分った。今後この方法によって中枢各部位における種々の神経細胞についてのdsの精密解析が行われることによって中枢回路機能の解明が進ことが期待される。超高圧電子顕微鏡H1250による三次元立体観察およびコンピューター立体画像解析の手法を用いて,ラット歯状回顕顆粒細胞樹状突起における樹状突起刺の定量的解析を行った.ゴルヂ染色後プラスチック包埋を行った試料から100μmの切片を作製し光学顕微鏡による記録を行ったのち,さらに5μmの連続切片を作製して,超高圧電子顕微鏡を用いて0°および±8°傾斜の三枚の写真をつくり立体画像解析に用いた.歯状回分子量層を,それぞれ入力を異にする遠位,中位,近位の三部に分け,それぞれの部位に属する樹状突起, 400μm, 690μm, 327μmについて,樹状突起刺(以下SPと略記する.又以下の記載はすべて遠位,中位,近位の順に行う)SPの数,分布密度,長さ,直径についての計測を行った. SPの分布密度は2.02, 2.28, 3.36/μmであり,従来の光顕による記載の約1.6倍に達した.1μm^2あたりに換算すると約0.85となり樹状突起の各部を通じてほぼ一定である事が分ったが,これは従来の光顕の結果との著しい相違点である. SPの柄の直径の平均値は0.18μm以下であり,光顕による結果の不正確さを暗示している.三次元計測を行ったSPの長さは1.24μm, 1.26μm, 1.254μmであり,二次元計測例の約1.4倍に達した.

三次元計測によって得られた, SPの形態指数,分布密度から単位長さあたりの樹状突起上のSPの総面積および裸の樹状突起面積を計算し2.401μm^2, 2.806μm^2, 4.18μm^2,および, 2.292μm^2, 2.669μm^2, 4.333μm^2を得た.この結果から顆粒細胞樹状突起の総表面積は,遠位,中位,近位の各部を通じ約2倍に拡大されていることが分った.又平均的な歯状回脊側部顆粒細胞は約38000のSPを持つことが推定された.超高圧電子顕窮鏡によるSPの立体定量の試みは世界ではじめて行われたものであり,極めて有効な方法であることが分った.今年度は前年度に引き続き、ラット歯状回顆粒細胞のスパインの形態についてさらに詳しい検討を行った。1)いわゆるずんぐり型の大型スパインは樹状突起近位部、中間部、遠位部でそれぞれ1.1%、1.5%、1.1%と極めて少数であり、それぞれ42%、27%、20%を占めるとゆう従来の報告と著しい異いを示した。2)頭部径0.8μm以上の大型スパイン全体として見ると、近位部、中間部、遠位部でそれぞれ3.7%、11.2%、12%であり近位部で少く遠位部に向って比率が高い傾向を示した。それでも10%を大きく越さない事が分った。3)一方、頭部径0.4%以下の小型スパインは、近位部、中間部、遠位部でそれぞれ61%、45%、51%であり、従来の所見と異り近位部で特に小型スパインが多い事が分った。またこれらの小型スパインの中には多数の糸状スパインが含まれていた。4)樹突起1μmあたりのスパイン密度は近位部、中間部、遠位部でそれぞれ3.4、2.3、2.0であり従来の所見に較べてそれぞれ2.1倍、1.4倍、1.3倍であった。これらの所見はすべて従来の光顕により検索では密接したスパインが解像されず大型スパインと認定されていた事を示している。5)中間部および遠位部では樹状突起前後にあるスパインも透視解像されるため問題ないが、近位部では樹状突起径が大きく電子密度が高いため陰の部分のスパインを見落す可能性がある。この検定を行うため、23μmの横断切片をつくり、1μmあたりのスパイン数の計測を計量した。立体写真の視差から正確な樹状突起の長さを測定する作業に時間がかかるため統計処理を行うに充分な例数を集めるため目下実験を継続中である。1)方法の改良:a)画像強調処理のための従来のシステム(イメ-ジオルシコン型受像器とイメ-ジΣII型画像処理装置)を高分解能テレビシステム(Gatanー622型)とイメ-ジΣIII画像処理装置に改め感度と像質の向上を計った。b)の今年度は特にゴルヂ染色の他にHRP染色試料についてコントラスト増強法の検討を行ったが充分な成果が得られなかった。引き続いての研究課題である。2)実験結果:a)超高圧電顕観察と平行してX線顕微鏡観察を明い、光顕と超高圧電顕を結ぶ有効な中間手段であることが分った。b)神経細胞の他にグリア細胞突起の三次元構築を観察し特記すべき所見を得た。脳幹部網様体の神経細胞体には多数の軸索終末がシナプルを形成していることが知られている。ゴルヂ染色標本の光顕像ではグリア細胞突起が細胞表面を網状にとり囲んでいるのがみられる。1方軸索終末部を選択的に免疫染色した標本では細胞表面に多数の終末が斑点状に見られ、グリア細胞突起とオフセット関係にあることが分る。厚さ5μmのゴルヂ染色標本を超高圧電顕で立体観察すると、神経細胞の表面にはグリア細胞突起の薄枝段壁による立体な網目がつくられており、この隔壁によって神経終末を包む小室ができている。これらの小室の神経細胞に向う底面の一部にはグリア細胞突起の薄枝がみられる。このことは終末と細胞体の間に、シナプス活性部をのぞいてグリア突起が存在するのが見られる超薄切片の所見とよく一致する。3)結語:ゴルヂ染色の他に神経細胞およびグリア細胞のタイプに特異的な免疫化学染色法を用いた観察により機能形態学の進展が期待できる。
地球市民の育成を目的とした図画工作・美術科の異文化間カリキュラムの国際協働開発

本研究の目的は、全米アジア教育コンソーシアムとの国際協働により、図画工作・美術科を中心とした異文化間カリキュラムを開発することである。これを達成するために、以下の研究項目を遂行する。1欧米とアジアを含む12か国の美術教育スタンダード、ユネスコやNGO等による地球市民教育カリキュラムに示された美術教育の理念や内容を明らかにする。2J・デューイの地球市民教育を視野に入れた美術教育の思想と教育方法を明らかにする。3日米を中心とした小中高等学校12校との国際協働を通して、12の成果を踏まえつつ、理論と実践の往還を特徴とするアクション・リサーチを実施して異文化間カリキュラムを開発し、その効果検証を行う。
音響導波路を用いた柔らかな分布型触覚センサ・ディスプレイの解析モデル確立

現在、医療や介護用ロボットの需要が高まっている中、人の指と同等の分解能を持ち、どれくらいの力がどこに加わっているのかを測定できる柔らかい分布型センサが望まれている。本研究では、ゴム製導波路を伝搬する音の特性を利用した、柔らかく、荷重位置の分布を測定できる触覚センサを実現するために、音響導波路のモデル化とその手法を確立することを目的とする。目的を達成するために、(1)荷重に対するゴム管の変形形状を考慮した音波伝搬解析と実験から、音響導波路の一次元および二次元の音響モデルを確立し、発振する音の周波数と空間分解能との関係を明らかにする。また、(2)1 MHz-10 MHzの広帯域音響デバイスを用いて、モデルの検証を行うことを予定している。本研究の成果により、介護および手術用ロボットやその他産業への応用を目指している。本年度は、まず、基本となる1次元のゴム管内の端から音を送受信した場合の管内の周波数スペクトルの基本式を導入した。変形量と反射量との関係について理論値と実験値を比較し、理論式とおおむね一致することを確認した。さらに、二次元のゴム管内の音波伝搬特性として曲げたときの位相の変化を実験的に調べた。また、水熱合成法を用いたニオブ酸カリウムを用いた圧電薄膜振動子の製作を行った。周波数特性の測定および音波の送受信実験結果から、従来よりも低い周波数である10MHz以下で駆動することを確認した。本年度は、まず、代表者のグループで、基本となる1次元のゴム管内の端から音を送受信した場合の管内の周波数スペクトルの基本式を導入した。-10 kHzのスイープ音をイヤホンから送信し、管内で干渉した音の信号をマイクロホンで測定した。100-1000mmの長さのゴム管を使って変形量と反射量との関係について理論値と実験値を比較したところ、理論式とおおむね一致することを確認した。また、二次元のゴム管内の音波伝搬特性を実験的に調べるため、管を曲げた時の位相変化について実験的に調査した。その結果、管の直径に応じて、音波のモードが変化し、ゴム管の端の断面方向に位相差があることを確認した。また、分担者の研究グループにおいて、ニオブ酸カリウムおよびニオブ酸ナトリウムを用いた圧電薄膜振動子を製作した。アドミッタンス特性とパルサーレシーバを用いた超音波の送受信実験結果から、5MHzの送信に成功した。1次元モデルの基本モデルに補正するパラメータを導入することにより、モデルの高精度化を行う。また、二次元モデルについて等価回路に作成を行っていく。圧電デバイスについては、今年度、成膜をくりかえることによって、圧電薄膜の厚みを増やし、従来の20MHzの周波数から5MHzの低い周波数まで下げることに成功した。来年度はデバイスの個数を増やすこと、および、さらに低い周波数(1MHz)の送信を目指す。

圧電デバイスについては、今年度、成膜をくりかえることによって、圧電薄膜の厚みを増やし、従来の20MHzの周波数から5MHzの低い周波数まで下げることに成功した。来年度はデバイスの個数を増やすこと、および、さらに低い周波数(1MHz)の送信を目指す。
東南アジアにおける森林伐採地域の地方政治・経済権力構造の比較

平成21年度は、11月30日付の中途辞退までに、(1)インドネシアでのフィールド調査、(2)インドネシアの地方政治・経済権力構造についての日本語論文の発表、(3)マレーシアの地方政治・経済権力構造に関する国内ワークショップ発表を行った。フィールド調査では、インドネシアで4月9日に行われた総選挙の分析を中心に、調査対象地であるリアウ州と北スマトラ州の政治・経済権力構造を理解するため、二州選出の国会議員に注目し、彼・彼女らの得票率とプロフィール(出身地、宗教、家族的背景、学歴、職歴、議員歴、政党活動歴、所属組織等)の分析を行った。二州における中央・地方関係、地方政治構造、地方エリートと有権者の関係等を探ることが目的である。またインドネシア国会議員全員のプロフィール分析を行い、その成果を論文として今年度中に発表する予定である。本年度11月までの研究成果としては、日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)の季刊『インドネシア・ニュースレター』に、他地域との比較を念頭に、中カリマンタン州を事例として、スハルト時代からポスト・スハルト時代にかけてインドネシアの森林伐採地域の住民が経験した社会・経済・政治的変化に関する論文を発表した。また学会発表では、5月に総合地球環境学研究所プロジェクト「生態系ネットワークの崩壊と再生」の主催で行われたワークショップにおいて、サラワク州を事例に、マレーシアの森林開発に関連する政府機関と事業権の交付システム、森林開発関連制度、森林開発の事業権保有者および企業のプロフィールから、州首相を頂点とする州政財界のパトロン・クライアント関係を明らかにした。本研究の目的は、フィリピン、マレーシア、インドネシアの森林開発地域における地元有力者や実業家たちと中央・地方の政官軍財界の癒着の構造を実証的に分析し、3国家の政治・経済権力構造の実態を把握することである。調査対象地は、マレーシアのサバ州、インドネシアのリアウ州、フィリピンのミンダナオ島である。これらの地域において、(1)各国の政治制度および土地所有権、森林事業権、木材輸出産業、森林管理等に関する制度・政策、(2)社会・経済・森林に関する統計データ(人口、民族・宗教構成、主な産業、森林面積等)、(3)地方政治・経済・社会エリート(地方政治家、官僚、実業家、社会的有力者等)のプロフィール(家族背景,学歴,職歴,所属組織政党活動歴、友人、ビジネス・ネットワーク等)等を収集し、各国の制度・政策が地方エリートたちの資源アクセスや資源(再)分配に及ぼす影響、森林開発による対象地域の社会・経済構造の変化、政治・経済的利権をめぐる地方エリート間の関係および中央政官,財界との関係、について分析する。初年度は、各国の政治制度および土地・森林・木材産業等の制度・政策に関する文献の収集と本研究課題に関連する先行研究の収集・整理を行った。また、マレーシア・サバ州でフィールド調査を行い、同州の政治・経済・社会に関する基礎データの収集を行った。サバ州では特に、2008年3月にマレーシアで総選挙が行われたことから、総選挙の観察に主眼をおいた。この、サバ州でのマレーシア総選挙観察については、平成20年3月発行の日本マレーシア研究会会報第40号に現地報告を載せている。また、これまでの研究成果として、インドネシアの政治に関する論文「ポスト・スハルト時代のインドネシア国会議員」を『東南アジア研究』45巻1号に発表し、また、8月には、マレーシア・クアラルンプールで開催されたアジア研究の国際会議The Fifth International Convention of Asia Scholars(ICAS 5)に参加し、インドネシアの森林地域における実業家の政治的台頭に関する発表を行った。平成20年度はマレーシア・サバ州とインドネシア・リアウ州、北スマトラ州において、地元新聞記者や政治家などへのインタビューを実施し、地方政治・経済権力構造に関する情報を収集した。研究成果としては、5月に関西マレー世界研究会主催公開フォーラム(京都大学、2008年5月5日)において、2008年3月に実施されたマレーシア総選挙(サラワク州、サバ州担当)について報告し、その内容は日本マレーシア研究会ディスカッション・ペーパーに掲載された。また6月には日本比較政治学会(慶応義塾大学、2008年6月21日)において、インドネシアの中央・地方関係に関して口頭発表を行った。本発表では、東カリマンタン州を事例に、石油や天然ガスといったインドネシア政府にとってきわめて重要な天然資源を産出する地域では、地方分権後も中央政府が地方政治に強い影響力をもつことを指摘した。また9月にはオーストラリア・オランダ共同国際ワークショップ(オーストラリア国立大学、2008年9月28日)において、インドネシアの森林伐採地域の政治経済権力構造について報告した。インドネシアでは近年、違法伐採が盛んに行われ、国内外の環境団体から非難を浴びている。しかしインドネシア政府による違法伐採業者の摘発は進んでいない。その背景として、本発表では中部カリマンタン州を事例に、違法伐採の元締めである地方実業家が地元政治家・官僚・警察・国軍と結託し、さらに中央の政治家や大企業からも庇護を得ていることを指摘した。10月には、この2つの学会報告をもとに東カリマンタン州と中部カリマンタン州の政治・経済権力構造を比較分析し、コーネル大学の学会誌Indonesiaに英語論文を発表した。

フィールド調査では、インドネシアで4月9日に行われた総選挙の分析を中心に、調査対象地であるリアウ州と北スマトラ州の政治・経済権力構造を理解するため、二州選出の国会議員に注目し、彼・彼女らの得票率とプロフィール(出身地、宗教、家族的背景、学歴、職歴、議員歴、政党活動歴、所属組織等)の分析を行った。二州における中央・地方関係、地方政治構造、地方エリートと有権者の関係等を探ることが目的である。またインドネシア国会議員全員のプロフィール分析を行い、その成果を論文として今年度中に発表する予定である。本年度11月までの研究成果としては、日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)の季刊『インドネシア・ニュースレター』に、他地域との比較を念頭に、中カリマンタン州を事例として、スハルト時代からポスト・スハルト時代にかけてインドネシアの森林伐採地域の住民が経験した社会・経済・政治的変化に関する論文を発表した。また学会発表では、5月に総合地球環境学研究所プロジェクト「生態系ネットワークの崩壊と再生」の主催で行われたワークショップにおいて、サラワク州を事例に、マレーシアの森林開発に関連する政府機関と事業権の交付システム、森林開発関連制度、森林開発の事業権保有者および企業のプロフィールから、州首相を頂点とする州政財界のパトロン・クライアント関係を明らかにした。
ノックアウトマウスを用いたムスカリン性アセチルコリン受容体の機能解析

リンパ球に発現するムスカリン性受容体(mAChR)の機能解析:mAChRノックアウト(KO)マウスを用いて、リンパ球機能に及ぼすアセチルコリン(ACh)の役割を検討した。M_1/M_5ダブルKOマウスにおけて、抗原特異的IgG産生量がWild-typeと比較して減少した。Wild-typeでは,コンカナバリンA(ConA)によりACh合成酵素ChAT、インターロイキン-2(IL-2)およびc-fos遺伝子発現が増強した。M_3 mAChR-KOマウスでは,ConAによるIL-2およびc-fos遺伝子発現が減弱した。以上より、AChによるリンパ球機能調節へのM_1/M_5およびM_3 mAChRの関与が示唆された。膀胱頚部括約筋機能におけるmAChRサブタイプの役割:排尿時における膀胱括約筋の弛緩機構におけるmAChRの関与を検討した。Wild-type標本においてノルアドレナリンによる収縮張力をカルバコール(CCh)は濃度依存性に弛緩させた。この弛緩反応はアトロピンにより抑制された。CChによる弛緩反応は、Wild-type標本と比較してM_2-KO標本では同程度であったが、M_3-KO標本において減少した。CChによる弛緩反応はインドメタシンにより著しく抑制された。PGE_2は濃度依存性の弛緩を生じた。以上より、弛緩にはM_3 mAChR関与しており,弛緩へのPGE_2の関与が示唆された。過活動膀胱治療薬の膀胱mAChR結合特性の解析:mAChR-KOマウスを用いて、膀胱及び唾液腺におけるmAChRに対する排尿障害治療薬の受容体結合動態を検討した。M_2-KOマウスにおける受容体結合実験において、オキシブチニン(Oxy)びソリフェナシン(Sol)は、膀胱と唾液腺のM_3 mAChRに対し同等の結合親和性を示した。Oxyは、M_2KOマウスへの経口投与により、膀胱より唾液腺のM_3 mAChRに高い結合親和性を示した。M_2-KOマウスへのSolの経口投与は、Oxyとは逆に、唾液腺より膀胱のM_3 mAChRに高い結合親和性を示した。以上より、SolはOxyより副作用(口内乾燥)の少ない薬物であることが実証された。松井:ムスカリン性アセチルコリン受容体ノックアウトマウスM1KO,M2KO,M3KO,M4KO,M5KOを系統維持し、これらを交配して各種の複合変異マウスを作成した。これらを用いて平滑筋や唾液腺における各サブタイプの役割を明らかにした。山田:WT,M2およびM3KOマウスを用いて、過活動膀胱治療薬(抗コリン薬)の各組織ムスカリン性受容体結合活性を検討した結果、インビボにおいて新規抗コリン薬のソリフェナシンは、プロトタイプのオキシブチニンに比べ、顎下腺などの他の臓器と比べ膀胱のM3受容体に選択性が高いことを初めて明らかにした。

その他、トルテロジンの膀胱ムスカリン性受容体結合選択性並びにヒト膀胱受容体に対する抗コリン薬の結合親和性と明らかにした。竹内:マウス膀胱括約筋におけるムスカリン受容体を介した弛緩機構の解明マウス膀胱括約筋標本を用いてムスカリン受容体を介した弛緩機構を検討し、現在までに次のような結果を得ている。M-KOマウス膀胱括約筋標本を用いた結果より、弛緩を生じさせる受容体はM_3 subtypeであることが明らかとなった。M_3受容体の活性化による弛緩にはNOとATP-P2Y_1受容体系が関与していることが示唆されている。川島:リンパ球コリン作動系が,免疫機能の調節に関与しているかを検討するために,M_1およびM_5 mAChR遺伝子欠損(M_1/M_5 KO)マウスを用いて,卵白アルブミン(OVA)で免疫して,OVA特異的IgG_1およびIgM抗体産生と脾細胞によるIFN-γとIL-6産生を調べて,野生型マウス(WT)と比較検討した.M_1/M_5KOマウスでは,OVA特異的IgG_1抗体産生とIL-6産生が低下していた.しかし,OVA特異的IgM抗体産生には変化がなかった.これらの結果から,M_1およびM_5 mAChRは,抗体産生の開始には影響を及ぼさないが,IL-6産生の調節を介して,IgMからIgG_1抗体へのクラス・スイッチに影響を及ぼす可能性が示唆された(投稿中).リンパ球に発現するムスカリン性受容体(mAChR)の機能解析:M_3mAChRノックアウトマウス(KO)を用いて、リンパ球機i能に及ぼすアセチルコリン(ACh)の役割を検討した。Wild-typeでは,コンカナバリンA(ConA)によりACh合成酵素コリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)、インターロイキン-2(IL-2)およびc-fos遺伝子発現が増強した。M_3mAChR-KOマウスでは,ConAによるIL-2およびc-fos遺伝子発現が減弱した。以上より、AChによるリンパ球機能調節へのM_3mAChRの関与が示唆された。膀胱頚部括約筋機能におけるmAChRサブタイプの役割:排尿時における膀胱括約筋の弛緩機構におけるmAChRの関与を検討した。Wild-type標本においてノルアドレナリンによる収縮張力をカルバコール(CCh)は濃度依存性に弛緩させた。この弛緩反応はアトロピンにより抑制された。CChによる弛緩反応は、Wild-type標本と比較してM2-KO標本では同程度であったが、M_3-KO標本において減少した。CChによる弛緩反応はインドメタシンにより著しく抑制された。PGE_2は濃度依存性の弛緩を生じた。以上より、弛緩にはM3血ChR関与しており,弛緩へのPGE2の関与が示唆された。過活動膀胱治療薬の膀胱血ChR結合特性の解析:mAChR-KOマウスを用いて、膀胱及び唾液腺におけるmAChRに対する排尿障害治療薬の受容体結合動態を検討した。M_2-KOマウスにおける受容体結合実験において、オキシブチニン(Oxy)及びソリフェナシン(Sol)は、膀胱と唾液腺のM_3mAChRに対し同等の結合親和性を示した。Oxyは、M_2-KOマウスへの経口投与により、膀胱より唾液腺のM_3血ChRに高い結合親和性を示した。M_2-KOマウスへのSolの経口投与は、Oxyとは逆に、唾液腺より膀胱のM_3mAChRに高い結合親和性を示した。以上より、SolはOxyより副作用(口内乾燥)の少ない薬物であることが実証された。
中国古医籍が日・韓・越の伝統医学形成史に与えた影響の書誌学的研究

漢字文化圏4国の古医籍約28000種の書誌データを調査し、定量分析した。その結果、日韓越は明代の中国南方で著された医書をモデルとし、自国化した体系を形成していたことが知られた。これは今日まで未知だった歴史現象である。当歴史観は各国で共有が可能であり、今後の相互理解と交流を進展させるだろう。(1)中国周縁の漢字文化圏では近世まで歴代中国医籍が流通し、各々の伝統が形成される素材とされてきたため、今なお中国医学の影響が色濃い。しかし相互には別々の体系といえるほどの相違があり、日・中・韓では研究交流に様々な困難を招いている。それは互いに相違した経緯について、客観的歴史観が共有されていないからである。(2)そこで本研究は世界各国に現存する中国・日本・韓国・ベトナムの古医籍書誌および関連史という、主観性の混じらない史料の調査収集を第一に行う。さらに書誌データを定量史学的に4国間で比較検討し、自国中心主義を排除する。当結果に各国の歴史・地理・社会的背景をふまえ、各々体系が固有に発展した経緯を解明し、この客観的歴史観の確立により相互の理解と交流に資する。本研究は中国と台湾地域および韓国・ベトナムの海外共同研究者からご協力を仰いで実施している。今年度、真柳は台湾および日本に所蔵される中国・日本・韓国・ベトナムの古医籍を調査し、調査データの集計・分析・報文作成を担当した。また海外共同研究者として国立政治大学(台北)の林宏明助理教授が台湾所蔵情報の事前調査と集計を担当した。以上について各蔵書機関の目録より中・日・韓・越の古医籍を抽出、版本書誌等の嫌疑点は実地調査で解決した。このため真柳は国内3回、台湾2回(2006年8月7日9月26日、2007年2月6日同月9日)の調査研究旅行を行い、台湾の2回目は院生1名が調査助手として随行した。林氏は日本に1回(2006年7月9日2006年8月7日)の研究打ち合わせ旅行を実施した。調査した各国古医籍の書誌データは、内容分野ごとに著者・成立年・刊年(写年)・刊行回数、さらに各国版(写本)の刊年(写年)・刊行回数・底本伝来年等を集計し、分析を開始している。台湾地域の主要な蔵書機関の一つである故宮傅物院図書文献館に所蔵される各国の古医籍について、すでに真柳は全調査を完了し、約400点個々の書誌データを整理した「台湾訪書志I」として月刊学術誌に5年強にわたり連載し、2007年2月に完結した。今年度は国家図書館〔台北〕所蔵の各国古医籍約320点についても調査を完了させることができたので、同様に「台湾訪書志II」として月刊学術誌に2007年4月より連載を開始することにした。同図書館からは全点につき解像度が高い巻頭の電子図版も提供いただいたので、掲載の完結には3年以上を要するだろう。今年度は個別に得た研究成果も多数あるが、それらについては次年度以降の調査研究と統合して報文を作成する。今年度、真柳は中国および日本に所蔵される中国・日本・韓国・ベトナムの古医籍を調査し、調査データの集計・分析・報文作成を担当した。また今年度の海外共同研究者として、北京中医薬大学の梁〓教授に中国所蔵情報の事前調査と集計を担当いただいた。このため真柳は国内3回、中国2回(2007年8月13日9月21日、2008年2月17日同27日)、台湾(2007年11月14日同17日)・ベトナム(2008年3月16日同23日)各1回の旅行を行い、北京中国国家図書館・上海図書館・上海中医薬大学図書館・上海復旦大学図書館・広東中山大学図書館・藩陽中国医科大学図書館・藩陽遼寧中医薬大学図書館・長春中医薬大学図書館院・台北故宮博物院・ハノイ漢喃研究院にて古医籍の書誌を調査した。梁氏は日本に1回(2007年5月15日同年7月15日)の研究打ち合わせ旅行を実施した。真柳と梁氏は蒐集した書誌データを解析し、中国古医籍が各国伝統医学体系の形成に及ぼした影響を、各々の歴史・地理・社会的背景もふまえ、客観的史実として解明する研究を継続した。真柳は今年度これまで収集した資料と史料を整理した古医籍の書誌データは日本の月刊学術誌に16回、学部紀要に2回に分けて連載報告し、それらを解析した研究論文を日本と台湾の学術誌に各1篇投稿した。梁氏も日中古医籍の比較論文1篇を日本の学術誌に投稿した。真柳はさらに研究成果の講演を日本と中国で各5回、台湾・ベトナムで各1回行った。