hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北陸の方言に対する北陸出身者と外国人の方言意識：北陸の方言、関西弁、共通語の比較

筆者は、日本の地方に住む外国人の増加傾向を踏まえ、福井県内在住外国人及び福井方言話者を対象に複数の小規模な方言意識研究を行ってきた。両研究は、生育地方言よりも関西弁や共通語を好む結果を示したが、より大規模な研究が必要である。そこで、北陸地域全体の在住外国人及び各地域の方言話者を対象に、北陸地域の方言、関西弁及び共通語に対する人々の意識の研究を行う。この研究により、北陸地域に在住する人の北陸地域の方言、関西弁及び共通語に対する意識をより詳細に理解する、日本の地方在住外国人の方言意識という研究分野を開拓する、日本人の地方方言に関する心理や外国人の方言教育・学習等について幅広く考察する。
タンパク質の糖鎖修飾の特異性を決定する分子機構の解明と人工糖タンパク質技術の開発

糖鎖は生命現象の諸相で重要な役割を担っているが、核酸やタンパク質とは異なり、その構造形成は厳密な制御を受けておらず、それゆえに糖鎖構造は不均一性を示すものと一般に考えられている。しかしながら、近年の研究を通じて一見無秩序に見える糖鎖修飾が実際には緻密に制御されている可能性が見えてきた。本研究では、種々の構造生物学的手法を用いて「タンパク質の糖鎖修飾の特異性を決定する分子機構」を解き明かすことを目標とする。さらに得られた相互作用様式の情報をもとに、特定の糖鎖を目的の糖タンパク質に提示させる糖鎖編集技術を確立し、これを応用した人工糖タンパク質の生産技術の基盤構築を目指す。
福島原発事故後の住民の健康リスクに対する意識の変化と「よろず健康相談」の役割

福島とチェルノブイリ原発事故被災地での乳幼児の保護者を対象とした各種健康リスク認識に関する質問紙調査である。福島ではリスクの定量性は理解されている一方、実際にはリスクトレードオフについては考えられていない傾向がうかがわれた。また、報道や地元自治体による情報に比べ国による情報への信頼度は低かった。またあらゆる情報源を信頼できない人が約2割を占め、放射線健康影響が科学的に解明されていないと考える人々に多い傾向がうかがわれており、効果的な情報共有のあり方を検討する必要がある。ゴメリ州の結果は予定より半年遅れの2018年6月に提供を受けたため、福島との比較分析を進めている。研究代表者がベラルーシ共和国にて研究協力者とともにチェルノブイリ周辺地域住民・医療者に対して実施されてきた放射線健康リスク認知に関する先行研究について検索、評価し、英訳を進めた。ベラルーシ共和国ゴメリ医科大学および、福島県福島市、広野町のこれまでの健康リスク認識に関する調査状況を調査した。また、各調査地において、担当部署と調整し、調査の許可、場所と対象等の調整を行った。対応人員の確保もできており、現在、福島県立医科大学の倫理委員会での審査を待つ段階にある。当初、ベラルーシにてすでに抽出されていて英訳もすぐ可能とされていた現地先行研究が、事前情報とはかなり異なり、現地での抽出が全く進まなかったため研究者が現地にて抽出しなければならなかったり、実際には研究対象が統一されていなかったり、要請しても質問票等の英訳が遅滞したりしたこと等から、実際の研究開始に時間を要した。現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。ゴメリ医科大学側が一括提供可能としていた先行調査の設問・分析・結果の詳細情報提供に当初予定より大幅に時間を要したこと、現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となったこと、さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となったこと、等による。福島原発事故後6年、チェルノブイリ原発事故後31年である2017年度に、両地域での小学校入学前の母親を対象とした放射線を含めた各種健康リスク認識に関する質問紙調査を行った(福島市・広野町は2017年12月、ベラルーシ共和国ゴメリ州は2018年1月)。福島市では4か月・1歳6か月・3歳6か月健診対象者あわせて520名に送付し、広野町では乳幼児健診対象者9名に送付し、同健診の会場で回収し、それぞれ福島市4か月90名、1歳6か月87名、3歳6か月116名の計293名、広野町9名から回答を得た。ベラルーシ共和国ゴメリ州では、原発から数十km離れているゴメリ市、およびホイニキ地域をはじめとする旧避難地域・同周辺地域の未就学児の保護者500名から回答を得た。福島県内の調査結果からは、リスクの定量化についての理解はされている一方、実生活におけるリスクトレードオフについて全体として考えてはいない傾向がうかがわれた。また、原発事故後の放射線を含めた健康リスクの情報源として、地元自治体による情報や報道については約45%が信用しており、一定の信頼性をもって受け止められている一方で、国による情報を信用する人は約35%にとどまっている。また、あらゆる情報源を信頼できない人が約23%にのぼっている。放射線による健康影響を直観的に恐ろしいと感じる割合は、信頼する情報の有無と関連していないものの、放射線による健康影響が科学的に解明されていないと考える人々において、全ての情報源を信用できないと捉える人の割合が高かった。各種健康リスクの認識と情報源の信頼性をさらに解析を進めている。ゴメリ州の結果については、2017年度中に提供されるはずであったが、まだ現地での集計が終了していないため、情報の提供を受け、今後、福島とチェルノブイリ原発事故被災地の比較を行う予定である。研究協力者によるベラルーシでの先行研究が当初報告されていたものよりも少なかったこと、内容の把握が現地でも難しかったことの二点があげられる。

研究代表者が現地にて研究協力者と共に先行研究を検討し、その質問紙内容および結果の分析についての英語訳を現在実施しているところである。現在、倫理委員会申請しており、承認され次第、現地での調査を開始する。現地再調整のために再度調整した質問紙内容について福島県立医科大学倫理委員会の承認を得たのち現地での調査、情報分析を行う。被ばく医療先行研究の質問紙内容、評価内容に基づき、福島県県民健康調査と併せて今年度本研究のための質問を作成し、ベラルーシにて調査を実施する予定である。当初存在するとされたゴメリ医科大学での先行研究の抽出が進まず、また抽出後の英訳作業も遅延したことから、質問紙作成や具体的調整も遅延したため、調査のための渡航や論文作成のための費用支出がなされなかった。現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。当初、ベラルーシにて質問紙調査を実施するために研究分担者もベラルーシへ渡航する予定であったが、質問紙作成が次年度に変更されたため、旅費使用ができなかったもの。現在、福島県立医科大学の倫理委員会申請中であり、承認され次第調査開始の予定である。ベラルーシ現地での治安情報機関との再調整・調査・分析・協議のために使用する。質問紙調査のため、研究代表者、研究分担者ともにベラルーシ渡航予定である。
ヒト腎基底膜中の腎炎〓起性抗原についての研究

ヒトの腎炎のなかで、腎基底膜が抗原となって発病する二つの腎炎、(1)抗系球体基底膜(抗GBM)型腎炎(時に、肺出血を合併する)、と(2)抗尿細管基底膜(抗TBM)型腎炎、とにおける対応抗原の研究かつ以下のことが明らかになった。1.ヒト抗GBM抗体と反応する肺胞基底膜(ABM)中の抗原物質の分析2.ヒト抗TBM抗体の対応抗原の分析この抗原物質は、正常ヒトTBMをコレゲナーゼ消化することにより可溶可され、分子量54ΚD、48ΚDで、算電点はおのおの7-8、65-7であった。ヒト抗TBM抗体とTBMとの反応を連続切片上で観察すると、この反応はRicinus communis agglutinin I (Galactaseを含む糖鎖と結合するレクチン)によってブロックされた。また、ゲルシ過、イオン交換カラム、レクチン・カラム、逆〓カラム順に通すことによって、54ΚDの抗原物質を分離・精製することができた。昭和61年度の研究においては、以下の三点を中心に行なった。1.ヒト腎尿網管基底膜(TBM)抗原の性状の分析ヒト腎よりTBMを分離し、コラーゲナーVで可溶化して、抗TBM型腎炎患者の血清との反応をimmunoprecipitation法とblotting法にて観察した。この実験から、TBM抗原は分子量が54KD,48KDの二つの蛋白から成り、各々の等零点p27-8,6.5-7であることが明らかになった。また、患者血清の中にはこれらの抗原物質との反応を欠くものが存在し、抗TBM抗体がheterogeneousなものであることが判明した。これらの成績は論文としてJ.Immunal 136・1654-1660,1986に発表した。2.ELISAによるヒト抗腎基底膜抗体の測定ヒトの流血中の抗糸球体基底膜(抗GBM)抗体と抗TBM抗体を迅速、簡便に、かつ正確に検出することを目的として、ELISA法での測定を確立した。コラーゲナーVにて可溶化したヒトGBM,TBMを各々抗原として用いた。抗GBM腎炎患者血清,抗TBM腎炎患者血清は、本法にて他の腎炎患者血清や健常人血清と区別しうる強い反応を示した。この方法は、ヒト抗腎基底膜抗体の検出に有用と思われる。これらの成績は、日腎誌28:1321-1328,1986に発表した。3.腎基底膜糖鎖と抗基底膜抗体との結合性について腎基底膜中の糖鎖が、抗GBM抗体,抗TBM抗体との結合に関与しているか否かを、腎組織上でのレクチンによるblockingテストで検討した。各種レクチンのうち、RCAI(galactoseに特異的に結合する)がこの結合を阻害し、galactoseを含む糖鎖が抗原と抗体の反応に関係していることが明らかになった。この成績はAm.J.patholに掲載予定である。1ヒト肺胞基底膜(alviolar basement membrane, ABM)中の腎炎惹起性抗原に関する研究.ヒト肺よりABMを分離し, collagenaseにて可溶化したfractionとヒト抗糸球体基底膜(GBM)抗体との反応性をELISA法, blatting, Immunoprecipitationの三つの方法で観察した. 6人の抗GBM型腎先患者から得た血清(そのうちの3人は肺出血を合併していた)とABMはELISA, blattingでともに良く反応した.二次元電気泳動の強い成績からABM中の腎炎惹起性抗原は分子量22-28kD, 40-48kDの強い陽性荷電を持つ蛋白と考えられた. Inhibition ELISAのdataは,抗GBM抗体が, GBMとABMとの同一epitopeを認識していることを示していた.10人の正常と考えられるヒトから得たABMのSDS-電気泳動では, 20-28kDの付近の蛋白のheterogenが明らかになった.また, Immunoprecipitation法にて,肺出血を合併した患者からえた抗GBM抗体はABMと先のblatting法の場合と同様に反応はみられなかった.これらの成績は,論文としてClinical and Experimental Immunologyに投稿中である.3腎底膜糖鎮と抗基底膜抗体との結合性について.

この研究は前年度に終了し,論文としてAmerican Journal of Pathslogyに投稿中であったが, 1987年3月号に掲載された.1.ヒト肺胞基底膜中の腎炎惹起性抗原の分析に関して。2.ヒト尿細管基底膜中の腎炎惹起性抗原の分離・精製に関して。この抗原物質-分子量54,000のgalactoseを有する糖蛋白を、ゲル#過、イオン交換カラム、レクチン・アフィニティカラム、逆相カラムを順に用いることによって分離・精製することができた。アミノ酸分析についても実施済みである。この内容は"Isolation ofatarget antigen in human anti-tubular basement membrane antibody mediated nephritis"として現在論文にとりまとめ中である。
17・18世紀の琉球王国首里城絵図の研究

本年度は、以下の調査を行った。1)前年度に漏れた沖縄地方公的機関所蔵および新蔵の絵図の補足調査(沖縄出張4回)2)民間所蔵の絵図の聞取り調査(沖縄・東京出張時と大阪にて)3)日本本土側の首里・那覇絵図所蔵状況の調査(東京国立博物館資料室)と所蔵機関からの絵図写真の入手(東京大学史料編纂所、東京国立博物館、古河歴史博物館、西尾市図書館、京都大学博物館など)。4)絵図についての既往研究の調査の続行以上を目的とする調査旅行を下記のように行った。なお、東京国立博物館資料室所蔵の全国の博物館・美術館の所蔵目録の調査によって、当初予想した徳川美術館や九州地方の諸機関に首里那覇絵図が所蔵されていないことが判明したので、九州方面の調査旅行は中止した。また、民間の所蔵状況を骨董業界に確認した結果、沖縄記念公園管理財団が新規に収蔵した近代絵図資料が数点存在することが分かった。そこで、近代(琉球処分以降)の首里那覇絵図の調査と那覇港絵図の断片資料の所蔵先(那覇市、浦添市)につき補足調査を併せて行った。その結果、首里・那覇絵図の起源は依然として不明ながら、18世紀初頭から中葉にかけて制作された首里城古絵図、首里古地図そして首里那覇全景図屏風(屋慶名政賀)以降の首里もしくは那覇についての絵図の複数の形式が確認できた。その分析には、別紙調書のようになお時間を要するが、本年度は、18世紀首里城絵図についての一般向けの論考を新聞紙上に3回連載し、首里城聖域部分の名称の解明を主題とする論文(校正済み、雑誌論文4)が本年公表される予定である。調査旅行:5/26-29:東大史料編纂所、東京国立博物館琉球資料、同博物館資料室九州鹿児島地方収蔵琉球資料6/17-19:古河歴史博物館、東京国立博物館資料室にて全国琉球関係資料収蔵状況調査9/1-6:沖縄記念公園管理財団所蔵那覇港図11/18-24:沖縄記念公園管理財団新蔵絵図と森政三資料中の首里絵図調査、県立博物館所蔵資料の閲覧、県立芸術大学附属図書・芸術資料館所蔵の鎌倉芳太郎資料の補足調査12/11-13:首里那覇港図展示研究会(歴史民俗博物館・浦添市美術館共催)参加、県立博物館にて写真撮影3/11:京都大学博物館所蔵「那覇貿易図亅写真依頼3/17-18:西尾市岩瀬文庫琉球関係資料調査3/22-25:那覇市諸機関補足調査3/28-30:東京国立博物館資料室補足調査平成15年度は、主に那覇近辺の公的機関に所蔵されている首里城絵図及び那覇絵図の悉皆的写真撮影を2度の出張に分けて行ない、滋賀大学経済学部資料館からは「首里那覇港図」のカラープリントを入手した。所蔵機関かすでにカラーポジフィルムを所蔵している場合は借り出してポジの複製を依頼した。絵図の画像収集の概況は以下の通り。■第1回出張:8月1日14日(那覇滞在)8/4:沖縄県立博物館:「琉球王府首里那覇之図」ほか5点8/5浦添市美術館:「琉球交易港図」1点8/8:沖縄県立図書館:東恩納文庫「首里那覇図」ほか6点同上:海洋博覧会記念公園管理財団にて首里城関連資料10点の撮影8/11:琉球大学付属図書館:「女官御双紙」附属首里城絵図8/13:沖縄県立芸術大学:鎌倉芳太郎収集資料30点■第2回出張:9月28日10月1日(那覇滞在)9/29:那覇市文化部歴史資料室:「沖縄県首里旧城図」同上:沖縄県立図書館:「旧首里城」9/30:沖縄県公文書館:「旧首里城鳥瞰図」ほか1点上記2回の那覇滞在時に、琉球近世画家の系譜についてと、写真収集した絵図についての既往研究の調査を同時並行して行なった。写真を収集した絵図は59点であった。次年度は、1)民間所蔵の絵図の聞取り調査と、2)鹿児島以北の日本本土側の首里・那覇絵図所蔵状況の調査を行なう予定である。絵図についての既往研究の調査も続行し、首里城絵図形式の確立過程とその研究状況を把握する予定。その結果、首里・那覇絵図の起源は依然として不明ながら、18世紀初頭から中葉にかけて制作された首里城古絵図、首里古地図そして首里那覇全景

図屏風(屋慶名政賀)以降の首里もしくは那覇についての絵図の複数の形式が確認できた。その分析には、別紙調書のようになお時間を要するが、本年度は、18世紀首里城絵図についての一般向けの論考を新聞紙上に3回連載し、首里城聖域部分の名称の解明を主題とする論文(校正済み、雑誌論文4)が本年公表される予定である。調査旅行:5/26-29:東大史料編纂所、東京国立博物館琉球資料、同博物館資料室九州鹿児島地方収蔵琉球資料6/17-19:古河歴史博物館、東京国立博物館資料室にて全国琉球関係資料収蔵状況調査9/1-6:沖縄記念公園管理財団所蔵那覇港図11/18-24:沖縄記念公園管理財団新蔵絵図と森政三資料中の首里絵図調査、県立博物館所蔵資料の閲覧、県立芸術大学附属図書・芸術資料館所蔵の鎌倉芳太郎資料の補足調査12/11-13:首里那覇港図展示研究会(歴史民俗博物館・浦添市美術館共催)参加、県立博物館にて写真撮影3/11:京都大学博物館所蔵「那覇貿易図亅写真依頼3/17-18:西尾市岩瀬文庫琉球関係資料調査3/22-25:那覇市諸機関補足調査3/28-30:東京国立博物館資料室補足調査
フランスにおける責任能力制度の研究――限定責任能力をめぐる展開を素材として

本研究の目的は、1フランス法という新しい素材と、2限定責任能力という複合的な問題を対象とすることにより、わが国の責任能力制度の発展に寄与することである。この目的の下、2018年度は、フランス刑法における限定責任能力者の責任の評価に関する議論を整理した。まず、1810年の旧刑法典の施行後、条文に定められていなかった限定責任能力の観念が登場した経緯、現行刑法典の成立過程における限定責任能力に関する議論、現行刑法典施行後の責任能力判断の動向、2014年の現行規定への改正の経緯について、全体の経過を検討した。同時に、この経過を素材として、責任主義における限定責任能力の意義を分析した。ここでは、フランスにおける限定責任能力者に対する刑の減軽が、19世紀の裁判実務において定着した後、1990年代以降の重罰化という逆方向の潮流を経た上で、2014年の改正により法律上の原則として承認されたという点を明らかにした。また、このことが持つ意義として、責任主義には、行為者・被告人の裁判上の主体性を保障する機能があるという点を明らかにした。また、責任能力判断において重要な役割を果たす刑事精神鑑定について、フランス法の現状を確認した。ここでは、フランスにおける刑事精神鑑定が、わが国と類似の制度枠組みを採用しているものの、実務の状況については少なくない相違があることを明らかにした。具体的な研究活動としては、まず、フランスでの現地調査を行った。司法省行刑局への聞き取りからは、当局としても、限定責任能力に関する2014年の法改正に関心を寄せていることが観察された。また、刑務所の医療区画や治療専門の施設を訪問し、医療体制の実情を確認した。それ以外の研究活動としては、研究会において、フランスの刑事精神鑑定に関する調査報告書の文献紹介を行った。研究計画書に記載の年次計画に沿って、おおむね順調に進展している。限定責任能力そのものを対象とした刑法学における議論については、十分な検討を加えることができた。その一方で、刑事精神鑑定について、当初は詳細に研究する予定ではなかったが、フランスの刑事裁判におけるその重要性にかんがみて、検討を行う必要が生じた。これについては、すでに十分な成果を得た。また、他方で、2014年改正後の責任能力に関する裁判例については、フランスの学術文献において整理が進んでいないことが確認された。それゆえ、新聞記事等の資料から、裁判所が限定責任能力についてどのように判断を行っているのかを探ることにした。これについては、資料収集と分析にさらなる時間が必要である。当初の予定通り、触法精神障がい者処遇制度の展開を整理する。前期は、「保安監置及び精神障害を理由とする刑事無答責の宣告に関する法律」(2008年)および同法律の適用、「精神医学的治療の対象者の権利及び保護並びにその治療の態様に関する法律」(2011年)および同法律の改正(2013年)の検討を行う。後期は、現在の責任能力制度および触法精神障がい者処遇制度の多角的な考察を行う(19世紀以来の責任能力に関する裁判例、精神障がい者の処遇に関する欧州人権裁判所判例など)。もっとも、今年度の研究の結果、刑事司法における責任能力・限定責任能力をめぐる議論と、一般の精神科医療にも関連する触法精神障がい者処遇をめぐる議論とは、一定の関連性はあるものの、相互にかなり毛色の異なるものであることが感じ取られた。また、【現在までの進捗状況】で記載した通り、2014年改正後の責任能力に関する裁判例については、フランスの学術文献において整理が進んでいないことが確認された。このため、あくまで刑事法学・刑法理論の側面から限定責任能力の問題に取り組む本研究としては、刑事裁判における限定責任能力の問題状況の把握を優先し、精神科医療との関連については、必要な限りで調査を行うように、方針を若干修正する。

それ以外の研究活動としては、研究会において、フランスの刑事精神鑑定に関する調査報告書の文献紹介を行った。研究計画書に記載の年次計画に沿って、おおむね順調に進展している。限定責任能力そのものを対象とした刑法学における議論については、十分な検討を加えることができた。その一方で、刑事精神鑑定について、当初は詳細に研究する予定ではなかったが、フランスの刑事裁判におけるその重要性にかんがみて、検討を行う必要が生じた。これについては、すでに十分な成果を得た。また、他方で、2014年改正後の責任能力に関する裁判例については、フランスの学術文献において整理が進んでいないことが確認された。それゆえ、新聞記事等の資料から、裁判所が限定責任能力についてどのように判断を行っているのかを探ることにした。これについては、資料収集と分析にさらなる時間が必要である。当初の予定通り、触法精神障がい者処遇制度の展開を整理する。前期は、「保安監置及び精神障害を理由とする刑事無答責の宣告に関する法律」(2008年)および同法律の適用、「精神医学的治療の対象者の権利及び保護並びにその治療の態様に関する法律」(2011年)および同法律の改正(2013年)の検討を行う。後期は、現在の責任能力制度および触法精神障がい者処遇制度の多角的な考察を行う(19世紀以来の責任能力に関する裁判例、精神障がい者の処遇に関する欧州人権裁判所判例など)。もっとも、今年度の研究の結果、刑事司法における責任能力・限定責任能力をめぐる議論と、一般の精神科医療にも関連する触法精神障がい者処遇をめぐる議論とは、一定の関連性はあるものの、相互にかなり毛色の異なるものであることが感じ取られた。また、【現在までの進捗状況】で記載した通り、2014年改正後の責任能力に関する裁判例については、フランスの学術文献において整理が進んでいないことが確認された。このため、あくまで刑事法学・刑法理論の側面から限定責任能力の問題に取り組む本研究としては、刑事裁判における限定責任能力の問題状況の把握を優先し、精神科医療との関連については、必要な限りで調査を行うように、方針を若干修正する。次年度使用額が生じた理由は、当初執行を予定していたフランスにおける現地調査について、他財源により執行したからである。他財源により執行した理由は、現地調査の計画を立てる段階で、必要となる経費が、その時点での残額を超過する可能性が明らかになったからである。海外出張を行う機会は限られているので、可能な限り1回の渡航で多くの調査を実施した方が望ましいため、そのような計画となった。次年度使用額については、当初予定していた次年度の現地調査を、より充実したものにするために使用する。なお、2019年度は、前述の他財源による執行はできない。また、支出の半数近くを占める図書の購入についても、一層の充実をはかるために、次年度使用額をあてる。
フィジーにおける協同組合の導入と文化革新運動の生成・展開に関する社会人類学的研究

研究発表として、太平洋諸島地域研究所のオセアニア研究会にて「フィジー・クーデタの分析に向けて-オセアニアにおける政治的混乱と2006年12月フィジー・クーデタの展開と特徴」、第41会日本文化人類学会にて「経済の開発と文化的価値の開発-フィジー・ヴィティレヴ島東部ダク村落開発事業の事例から」、脱植民地期オセアニアの多文化的公共圏の比較研究の第三回研究会にて「新たな公共圏形成への模索-フィジー、ラミ運動を事例とする一考察」を行った。原稿論文としては、編集部の要請に従い昨年度提出した原稿(『新世界地理』朝倉書店、『世界史資料』岩波書店、『沖縄民俗辞典』吉川弘文館)の加筆修正を行っている。新たな原稿として、「民族紛争と政治的混乱」日本オセアニア学会(編)『オセアニア学』京都大学学術出版会、「フィジー諸島共和国における政治的混乱の分析に向けて」『パシフィックウェイ』130号及び131号などクーデタを巡る一連の論考を公表している。それ以外にも、太平洋地域を代表する歴史家であるブリジ・ラルの研究動向について批評的に回顧した論文も執筆した。研究調査としては、フィジー諸島共和国ダク村落にて、協同組合運動に関する野外調査に従事した。南太平洋大学図書館、フィジー国立古文書館にて資・史料の収集・閲覧を行うと同時に、研究関係者との情報交換も行っている。研究計画に記したように、本年度は、前年度までの研究を総合的民族誌として整理することと来年度に向けての予備調査を中心的に遂行した。詳細は以下の通り。研究成果としては、研究発表として、日本文化人類学会第39回研究大会にて口頭発表を行った(表題「フィジーにおけるソロモン諸島移民と土地所有権-ヴィティレヴ島西部のS集落、N集落の事例を中心に」)。また、申請者が研究対象としているフィジー諸島共和国の民族関係を歴史的視点から整理する論文を公表した(「フィジー-フィジー人とインド人の共存」『講座世界の先住民ファーストピープルズの現在9オセアニア』)。そのうえで、以上2点の成果・視点も組み込んだ総合的民族誌を、これまで生産してきた研究業績の一環として作成した(表題『経済の開発、伝統の改変-フィジー・ラミ運動の歴史人類学的研究』)。なお、この民族誌は東京都立大学に博士課程学位申請論文として提出したものである。研究調査としては、フィジー諸島共和国タイレヴ地方ダク村落にて短期の研究調査を行った。ダク村落はその先進的な開発運動のためフィジー国内で著名な村落であるが、筆者は、同村落が開発事業を記念して毎年敢行している「ダクの日」の記念式典に参列すると同時に聞き取り調査を行った。ただし、この短期滞在時間は、来年度からの本格的な調査に向けての予備調査と現地関係機関での調査許可取得の調整にもっぱらあてられた。それ以外の時間では、南太平洋大学パシフィックコレクション及び国立古文書館での史料収集と関係書籍の購入も併せて行った。本年度は、英語での成果公表にも力点をおいた。詳細は以下の通り。研究発表として、日本文化人類学会第40回研究大会(表題「起源神話と土地所有-フィジー、ラ地方におけるソロモン諸島移民の集落Mを事例として」)、日本オセアニア学会第24回研究大会(表題「民族主義か多民族共生か-フィジーにおける2006年12月のクーデタの特質について」)、ハワイ大学人類学科2007年コロキアム(表題「Experiments of Oceanic Modernity : The Lami Movement of Fiji」)オセアニア学会の発表は「現代オセアニアにおける政治的混乱と都市暴動」と題したシンポジウムでの発表。ハワイ大学のものは、英語での発表であった。研究調査は、ハワイ大学ハミルトン図書館ハワイ・太平洋関係図書室にて、関連資料の閲覧・複写を行った。ハワイ大学人類学科のみならず、ハワイ大学に隣接する太平洋地域研究所イースト・ウェストセンターにて研究者との意見交換、交流を行った。
ラテンアメリカの左翼思想の変容

1.ラテンアメリカの左翼知識人の多くは、1970年代の末から理論的革新を開始した。その内容は、(1)教条的マルクス・レ-ニン主義批判、(2)政治的民主主義の積極的評価、(3)国民的合意に基づく政治の模索、(4)あらゆるレベルにおける民主化の推進、(5)国家不信と市民社会の重視、(6)国家・政党など制度的領域の不信、(7)自律的社会運動の重視、(8)直接民主制の強調、(9)主観性、アイデンティティ、共同体勘定の重視、(10)多様なアイデンティティの受容、などを内容としていた(これを「第1期の変化」と名づける)。これらの理論的革新は、左翼知識人たちが密接に関わっていた左翼政党にも、若干の遅れを伴いながら浸透していった。2.1980年代後半からは、さらに新たな変化が見られる(「第2期の変化」と名づける)。第1期の変化と異なるところは、(1)経済プロジェクトの穏健化、(2)直接民主制に対する間接民主制の重視、(3)国家・政党などの制度的領域の重視と、社会運動の軽視、(4)マルクス離れ、などである。3.本研究が主たる考察対象としたチリ、ブラジル、ペル-の場合、第2期の変化が明瞭に現れているのはチリのみである(チリ社会党右派、及び民主化党)。ブラジル(労働者党)及びペル-(元統一左翼の構成メンバー)の場合は、全体としてまだ第1期の思想の大枠の中にある。しかし、その大枠の中で、第2期の方向への変化も見られる。4.ソ連・東欧の社会主義圏崩壊の影響は、主として経済プロジェクトに関するものであった。しかし、資本主義体制への対抗物がなくなったという点で、心理的な影響もあった。
ハイパースペクトルデータの軌道上高速処理

ハイパースペクトル(超多波長)センサで取得された地球観測データは、波長間で相関が高い疎な状態であるが、その処理を軌道上で実施するためのアルゴリズムを開発し、異常検知や地表面把握のための情報抽出を行うことで、データ量を削減することが可能である。本研究では、統計的性質に基づくデータ駆動型および物理化学的性質に基づくモデル駆動型の両面からアルゴリズムを発展・融合させ、なるべく超多波長データの情報量を落とすことなく、データ量を削減するソフトウェアを作成することを目的としている。データ駆動型アルゴリズムの研究では、アンサンブル学習を用いたデータ分類手法の研究を進めた。これは精度が高いにもかかわらず、計算コストが低いという利点を有している。ランダムフォレスト(RF)、ローテーションフォレスト(RoF)、エクストリームラーニングマシン(ELM)、およびRFとELMのアンサンブル、について大規模ハイパースペクトルデータを用いた評価を行った。高入力次元と限られたトレーニングデータを用いた結果を比較した。ノイズが多いデータについては、RoFが良好な成績を示した。平行して、上記のような画像処理をCPUではなく、FPGUを用いて実現するための検討を行った。高位合成を活用したプロセッシングエレメントの階層化アーキテクチャと特徴として、設置面積が小さく消費電力が小さいことが注目される。動的に再構成可能な技術で小さな設置面積が達成されたことを示した。データ駆動型アルゴリズムについて、さまざまな手法での検討を行っており、軽量なアルゴリズムが示されている。一方、データを取得するための実験がやや遅れている。データ駆動型およびモデル駆動型アルゴリズムを組み合わせたハイブリッドアルゴリズムを開発すべく、それぞれの特性を明確にするとともに、頑強性の観点からさらなる研究を進める。同時に計算機に対する要求条件を下げるような検討も行いたい。モデル駆動型アルゴリズムの研究では、地表面のスペクトル情報に比べて、ハイパースペクトルセンサの分解能が高すぎる一方、ノイズが多くなっていることに注目して、Fused Lasso法の適用を行った。これは、スペクトルのように特徴量に順序があり、隣接した係数を同じ値になるように束縛項を設けることでデータを削減する手法であり、ハイパースペクトルデータを活用する上で物理化学的な解釈を導入することができる。バイオマスの推定に適用し、その有効性を示した。分類結果を空間的に最適化するための前処理手法の検討を行い、総合的な見地からアンサンブル学習法の性能を向上させる試みを行った。特に、正準相関法を取り込むことで、教師データとサンプルの情報関係を強くした。同時に、空間情報を取り込むために、マルコフランダムフィールドや拡張マルチアトリビュートプロファイルと提案手法の相性の良さを示し、統合的な枠組みを構築した。本手法をハイパースペクトルデータに適用した結果、従来手法を上回る結果を得ている。同時に無人飛行機を用いた地上撮像データを取得し、上記のアルゴリズムの適用を行った。アルゴリズムの開発においては予定を上回る成果が得られている。一方、ハイパースペクトルカメラについては、当初予定していた波長範囲を包含するものが販売されていないため、別のタイプのカメラを使用することになり、データ作成において遅延が見られる。
糖転移酵素GNT-Vのターゲット糖蛋白質の同定と癌転移機構の解明

N-アセチルグルコサミン転移酵素-V (GnT-V)は癌転移と直接関係している糖転移酵素である。しかし、その産物であるβ1-6鎖が基質糖タンパク質に対してどのような働きをもつのか明らかではなかった。申請者は、GnT-Vを過剰発現させた胃癌細胞が糖タンパク質である特定のセリンプロテアーゼの分泌量を増強することを発見し、癌転移との関連を明らかにした。まず遺伝子導入により、恒久的にGnT-Vを高発現するヒト胃癌細胞MKN45を作製した。ヌードマウスを用いて、GnT-V活性が有意に癌転移を促進することを確認した。その一因としてGnT-Vを高発現するMKN45細胞では、培養上清に顕著なセリンプロテアーゼの放出を確認した。ウエスタンブロット及び免疫沈降により、このプロテアーゼはII型の膜貫通型セリンプロテアーゼのマトリプターゼと同定した。さらにレクチンブロット解析により糖鎖構造を検討すると、GnT-Vの産物であるβ1-6鎖の付加がみられた。パルスチェイス及びウエスタンブロット法によりβ1-6鎖修飾を受けたマトリプターゼは分解耐性になることを明らかにした。さらに糖鎖構造をレクチンブロットで検討すると、GnT-V過剰発現癌細胞より精製したマトリプターゼにはβ1-6鎖の付加がみられた。また自己分解を検討すると、β1-6鎖をもたないマトリプターゼは24時間後には大部分が分解されたが、β1-6鎖をもつマトリプターゼはほとんど分解されなかった。またトリプシンに対しては分解の抑制がみられたが、他のプロテアーゼに関して差は認められなかった。合成蛍光基質を用いた結果、そのプロテアーゼ活性に大きな差はみられなかった。以上の結果より、β1-6鎖はマトリプターゼの活性には影響を与えず、その安定性を増大されることが明らかになった。
心疾患患者に対する運動療法の筋酸素動態への効果

【研究目的】心疾患患者に対する運動療法の筋酸素動態への効果を調べることにより、骨格筋の酸素化能の改善が運動耐容能向上の一因となっているかどうかを明らかにする。【研究方法】対象は当院心臓リハビリテーション外来に通院する心疾患患者2名。除外基準はNYHA(New York Heart Association)分類IV度の者、心房細動を含む重篤な不整脈を有する者、脳血管障害・神経筋疾患・運動器疾患を有し運動の遂行が困難な者、とした。運動耐容能の指標には嫌気性代謝閾値AT(ml/Kg/min)、AT時負荷量(watt)を用いた。AT測定には、ミナト社製の呼気ガス分析装置(AERO MINITOR AE-300S)、自転車エルゴメーター(COMBI AEROBIKE 75XL II ME)を吏用し、ramp:負荷(20watt/min)での心肺運動負荷試験(CPX)を実施した。骨格筋酸素動態の指標にはRecovery time1/2(RT1/2,sec)を用いた。RT1/2測定にはOMEGA社製NIRS(BOM-LITRW)を使用した。80%90%AT強度の定常負荷での自転車エルゴメーター運動を6分間実施。その際にNIRSのプローブを左側の膝蓋骨から大腿の長軸10cm上方の外側広筋上に貼付し、運動中・運動後のOxy-Hbを測定した。運動終了後、Oxy-Hb値が最大値に達するまで要する時間をRecovery time(RT)、運動終了後の最小値から最大値の50%に達するまでに要する時間をRT1/2(sec)とした。自律神経指標にはCPX時の安静時心拍数と最大運動時の心拍数の差より算出したΔHRを採用した。運動療法の実施期間は1ヶ月以上、運動負荷量は80%90%AT強度での有酸素運動を実施した。【研究成果】運動療法の実施前後において運動耐容能、RT1/2、ΔHRに改善がみとめられた。RT1/2は骨格筋の酸素供給能と酸素利用能を反映している。ΔHRの改善していることから、自律神経活性異常による心拍応答不全・骨格筋への血流分配不全が是正され、骨格筋への酸素供給能が上昇し、運動耐容能の改善に至ったと示唆された。しかし本研究では、筋代謝や血管拡張能の評価をしておらず、また症例数が2名と少ないことから、今後、更なる検討が必要である。
不飽和脂肪酸による細胞機能調節

高血圧自然発症ラット(SHR)動脈壁の低酸素による障害に対するパルミトレイン酸(16:1)の作用をフーリエ赤外分光法(FT-IR)によって検討した。この方法により、動脈壁そのものをすり潰すことなく、赤外吸収スペクトルを測定できるようになった。動脈壁の糖質膜脂肪酸メチレン基の対称伸縮振動由来の赤外吸収は、7週令の対照WKYラットでは大気中で2852.4cm^<-1>に見出された。SHRラットではこれが0.3cm^<-1>低波数側にシフトしており、SHRでは少々固い膜になっていることがわかる。低酸素の効果をみると、WKYでは、以上の条件したでは、膜の柔らかさに変化はみられないが、SHRでは低酸素において7週令と11週令で各々0.2cm^<-1>と0.3cm^<-1>高波数側にシフトし、膜が柔らかくなったことを示す。SHRでは、軽度の高血圧である7週令でも低酸素化に対して大きく変化を受けることを示している。16:1の存在下では、WKYでも0.1cm^<-1>高波数シフトし、少々柔らかい膜になる。SHRの場合、11週令で大気中の16:1添加で逆に固く(0.2cm^<-1>低波数側シフト)なり、anoxia中では16:1添加で0.1cm^<-1>分柔らかくなった。一方、走査電顕上の観察では、WKYではどの条件下でも内壁に形態変化は出ないが、SHRのときにanoxiaで内壁の乱れが顕著であり、16:1の添加では乱れは低く抑えられていた。この乱れは内皮細胞の膨潤によるものと思われる。更に、動脈壁細胞の脂肪酸伸長系に対する16:1-CoAの作用について調べた。ブタの胸部大動脈内皮および平滑筋細胞ミクロソームによるパルミチン酸-CoA伸長反応系を確立した。この系に対し16:1-CoAを添加したところ、40μM(基質と同濃度)まで量依存的に飽和脂肪酸伸長活性を抑制した。従って、16:1の動脈壁への作用が脂肪酸代謝調節を介している可能性があり、この本態を合わせて明らかにして行く。
転写調節研究からの高血圧発症メカニズム解明へのアプローチ

1)レニン-アンギオテンシン(RA)系は血圧や電解質バランスの調節において重要な役割を演じている。RA系の生理作用の多くは薬理学的解析により、Type1受容体(AT1)を介するものと考えられているが、AT1には2種のサブタイプ(AT1a、AT1b)が報告されており、これらの機能分担は明確になっていない。そこで、マウス胚性幹細胞(EScell)を用いたジーンターゲッティング法により、内在性アンギオテンシIIType 1a(AT1a)受容体遺伝子を欠損するマウスを作出した。その結果、同マウスは、AT1b遺伝子が存在するにも関わらず低血圧を呈することが明らかとなった。このことより、AT1aを介するアンギオテンシンII(AII)シグナルが血圧の維持において、他の受容体サブタイプや血圧調節機構で補償し得ない、重要かつ特異的な役割を果たしていることが明らかとなった。2)内分泌調節や初期発生過程において重要な役割を演じるヒト・アクティビンβ_A鎖遺伝子の5′上流エンハンサー領域の解析を行った。同領域にはTPA応答性領域様配列(TRE)とcAMP応答性領域様配列(CRE)が存在するが、これらの配列に欠失変異を導入すると、エンハンサー機能が著しく低下すること、及び同領域に対するタンパク性因子の結合が阻害されることにより、TRE、CRE配列とそれらの結合因子がアクティビンβ_A鎖遺伝子の転写において極めて重要であることが明かとなった。これにより、内分泌調節や初期発生を遺伝子の発現調節を通して理解するための足がかりができたと考えられる。
英語リスニングが苦手な学習者への高周波音域弁別訓練：行動分析学的検証と教授法構築

始めに、日本人が聞き取りの苦手な音素を含む英単語弁別テストと、リスニング習熟度、バイオリスニングの装置を通した15005000Hz、30005000Hz強調の選好性を調査したが、明確な傾向は見られなかった。『奇跡の音』に準じた4000Hz以下抑制・8000Hz強調のTOEIC音声による訓練を、多重ベースライン法で検証した実験でも、原音より優位な効果は認められなかった。トマティスメソッドを一部援用した、高周波域の段階的フィルターパスによる聞き取り訓練結果でも同様で、高周波音域の出力が保証された高性能イヤホンを使用した時の効果は、原音で十分であることが示唆された。2年目であるH24年度は、H23年度に調査・収集した「高周波音声」に着目した市販教材の内、「バイオリスニング」の効果について調査した。同装置を通した音響特性変化について周波数分析したところ、ホワイトノイズでは1500Hz5000Hzの強調(P1モード)、3000Hz5000Hzの強調(P2モード)が確認された。英語音声に対する効果は、日本人学習者が不得意とするカテゴリー知覚を10個の音素を含む単語音声の弁別で測定し、同時に同じ単語音声の聞きやすさをP1-オリジナル、P2-オリジナル(提示順はカウンターバランス)の対立ペアに対して申告させた。これらのデータを参加者のリスニング習熟度(GTECリスニングスコアによる)別に分析した結果、先行研究と同じくカテゴリー知覚とリスニング習熟度の間には有意な相関が確認されたが、その関連性において明確な習熟度の効果は確認できなかった。またP1、P2モードの志向性については、カテゴリー知覚能力、習熟度による影響は見られなかった。そのため今後は、音素による高周波域強調の効果の違いを元にした音素による下位分析と、習熟度・カテゴリー知覚と高周波強調音声志向性について個人特性の同定を行なうと同時に、文単位の聞き取りに対する高周波強調音声の効果を検証する必要がある。3年目であるH25年度は、H23年度に調査・収集した「高周波音声」に着目した市販教材の内、「奇跡の音:8000Hzセラピー」の効果に着目し調査した。同教材はCD音源を同梱したテキスト教材であり、ストーリー形式の英語会話が「オリジナル」「4000Hz強調」「8000Hz強調」の3種類で録音されたものを1日30分以上、継続して14日以上聞き続ける形式である。この教材の示唆と、前年度に調査したバイオリスニングの加工音声特徴を鑑み、卒業論文指導学生と共同で、Graded Readers教材音声を1日20分程度、ウォークマンとEtymotic Research社製高性能イヤホン(ER-4S)で継続して聞く効果を、オリジナル音声と8000Hz強調音声のグループで比較した。結果は2種類の音声で有意差が見られず、今後8000Hzまたは4000Hzの、強調ではなくLow-cut音声でさらに効果を比較する必要性、そしてより長い学習期間でのリスニングへの効果を探る必要性が見えてきた。12月には早稲田大学で行なわれたAutomatization in Real-Time Comprehension and Production in conjunction with The 15th Korea-Japan Workshop on Linguistics and Language Processingに参加し、今までの成果を英語で口頭発表した。また次年度(H26年8月)にブリスベンで開催される応用言語学国際大会(AILA 2014)でのポスター発表に応募し、受理された。本研究は平成2022年度に実施した高周波音声の英語リスニングとの関係に関する研究に準拠している。その成果の中で、英語リスニング能力が低い学習者には、L/Rの弁別能力に課題を抱えているのはもちろんのこと、2000Hz, 3000Hzの純音の弁別能力においてもハンデを負っていることがわかった。本研究ではその成果を生かして、高周波音域の訓練の効果をうたう市販の教材の分析を行ないつつ、新たな指導法を検討すること、また英語教育分野ではほとんど取り入れられていない行動分析学のパラダイムを使った、効果的なプログラムを構築することを主眼とする。本年は前年度までの結果を再検討し、英語リスニングが苦手な学習者には高周波音域の訓練に特化した教材の使用を検討すべき、という結論に達した。また前回まで分析していたマジックリスニング(傳田式)および英語聴覚セラピーに加え、「バイオリスニング」という教材の分析を行なった。この装置を通した場合、音がどのように変化するかについて純音やノイズを通して検証したところ、30005000Hzの音が強調されて出力されることが確認できた。しかし説明書に記載のある「ゆらぎ」については確認できず、また音楽モードと言語モードの違いについては、周波数域の違いは確認できなかった。今後実際に学習者に聞いてもらい、どう認識するかのデータ収集が必要であるとの認識に至った。高周波音声の訓練に関する英語教育界の認知度は低く、この訓練法に対する認知度を高めるために、海外での発表に応募し、受理された。今年度は今までの一連の成果を総括し、8月にブリスベンで開催された応用言語学国際研究大会(AILA 2014)でポスター発表を行ない、研究の成果を広めることができた。高周波域のトーン音においては英語力の高くない日本語学習者は、聞き分けの精度にばらつきがあること、R-Lという言語音の知覚においては、よりリスニング能力との相関は認められるものの、それが極端に強い要因ではないことを踏まえ、実際に加工した音声による単語レベルのカテゴリー知覚を測定したものの、リスニング力との相関は認められなかった。

したがって、まとまった英語音声を聞かせることでしか、高周波域強調音声の効果は測定できないであろうことが確認された。前年度実施の内容からは、次の実験に向けて、ウォークマンと高性能イヤホンをデバイスとして、高周波音域を強調したまとまった英語音声を聞いてもらうトレーニングの枠組みがほぼ固まった。高周波域への加工について「強調(enhanced)」と「除去(High-pass)」のどちらがより参加者に受け入れられやすく、聞きやすいかについて、聞き取り調査を行なった。その結果、「強調」を使う予定であるが、加工していないオリジナルの音声との聴き比べにおいて、聞きやすさ(好み)に個人差が見られたため、この点について検討を行なった。イヤホンが高性能であるため、オリジナルの音声でも十分高周波域が温存されている可能性が高く、その点を考慮しながら、実験資料を詰めていく段階である。本研究では、「英語と日本語は使われる音声の周波数域が違うことが、日本人英語学習者のリスニング向上の妨げとなっている」という説に立脚した訓練・学習法について、精査・評価を行なった結果に基づき、高周波域を強調した英語音声を聴く訓練法の開発を行なった。最終年度では改めて、「トマティスメソッド」「バイオリスニング」「傳田式教材」「篠原式教材」の特徴と理論背景を概観した。本研究では、SONYウォークマンと、高周波域音声の出力が保証されたイヤホン(ER-4S)のセットに、加工した音声を準備し、参加者に渡して聞いてもらう形で実験を行なった。最終年度の実験1では、篠原式に基づき、4000Hz以下を低減し8000Hz域周辺を強調したTOEIC問題の音声を聴く効果を測定した。参加者は各自、約20分の音声を一日2回聞いたが、訓練用の音声は異なる時点でオリジナル(加工無し)から、高周波強調音声(加工あり)に切り替えられた(マルチベースライン法)。6週間の訓練と週2回計11回のテスト(解答や得点のフィードバックは無し)結果より、高周波音声の訓練効果は実証されなかった。実験2では、トマティスメソッドに準拠し、音声を加工無しから、1000Hz以下、2000Hz以下、3000Hz以下、4000Hzカットの5段階で高周波音域に調整し、それをまた逆の順に戻していく方法を3週間調べたが、英検やTOEICリスニング問題及び聴覚テストによる事前、中間、事後の結果においても、変化は実証されなかった。アンケートの結果には、集中力の向上や聞きやすさを示唆する回答もあったが、客観的な英語力の向上には至らなかった。本研究で明らかになったこととして、加工音声による訓練の限界と、解答フィードバックの重要性が挙げられる。始めに、日本人が聞き取りの苦手な音素を含む英単語弁別テストと、リスニング習熟度、バイオリスニングの装置を通した15005000Hz、30005000Hz強調の選好性を調査したが、明確な傾向は見られなかった。『奇跡の音』に準じた4000Hz以下抑制・8000Hz強調のTOEIC音声による訓練を、多重ベースライン法で検証した実験でも、原音より優位な効果は認められなかった。
両性類をモデルとした脳下垂体の発生、構造および機能に関する統合的研究

1.下垂体の発生学的研究脳下垂体原基から脳および腸上皮に侵入する細胞の発生運命を追跡し、消化管ペプチド産生細胞群・神経ホルモン細胞との発生学的連関を探るために、下垂体原基の移植供与体として蛍光タンパク遺伝子を発現するツメガエル胚が必要となり、上記性質を有するツメガエルを得た。2.生殖行動関連下垂体ホルモンの中枢作用イモリの生殖行動はプロラクチン(PRL)と性ステロイドによって誘起される。生殖行動に関連するホルモンによる刺激に対する中枢の反応をしらべる手段として、刺激に対して早い反応をしめす遺伝子egr1のクローニングをイモリで行った。それを用いてegrl mRNAの発現をしらべたところ、PRL存在下でchoroid plexusに強い発現がみられた。またそこにはPRL受容体の存在もみとめられた。PRLは中枢に働いて生殖行動を引き起こすことから、PRLの脳内移送にchoroid plexusが関与していることが示唆された。3.神経ペプチドによる下垂体機能調節両生類ではじめてTSHの放射免疫測定法を開発した。それを用いてCRFが視床下部の主たるTSH放出因子であることをつきとめた。更にCRF1型および2型受容体cDNAのクローニングに成功した。1型、2型mRNAは、ともに下垂体で発現しているが、それぞれの受容体のアンタゴニスト、アゴニストを用いた実験により、CRFによるTSH放出は2型受容体を介することをつきとめた。両生類ではじめてTSHの放射免疫測定法を開発した。それを用いて両生類脳内に存在する神経ペプチドのTSH放出活性をしらべることが可能になった。その結果哺乳類由来CRFが強いTSH放出活性を有することがわかった。両生類(ウシガエル)自身のCRFの活性をしらべるため、CRF前駆体のcDNAから堆定されるアミノ酸配列より合成したウシガエルCRFを用いて、TSH放出活性を確認した。更にCRF受容体アンタゴニスト、アゴニストを用いた実験より、TSH放出はtype 2受容体を介することがわかった。尚、視床下部に存在するTSH放出活性は、CRFアンタゴニストを十分量作用させても50%までしか低下しないことからCRF以外の因子の存在も示唆された。事実CRFの他に、ソーヴァジン、PACAPにかなりのTSH放出活性があり、成体下垂体に対してはTRH、LHRHなどにも弱いながらも放出活性がみとめられた。一方、ソマトスタチンにはTSH放出抑制作用がみられた。下垂体の血管生成抑制・促進因子を単離するためのウシ大動脈より得た内皮細胞の培養系によるアッセイ法を確立したが、狂牛病規制で屠殺直後の動脈入手が困難で他の方法を模索している。脳下垂体の系統・個体発生に関する研究では、神経隆起由来である下垂体原基のモノクローナル抗体の一つが下垂体、嗅上皮、膵臓外分泌細胞を認識することに端を発し、同抗体は膵臓でキチナーゼを認識していることことがわかり、脊椎動物で初の膵臓由来のキチナーゼの発見につながった。キチナーゼ産生細胞と下垂体細胞との系譜が同じであるかどうかが今後の課題である。一方、上記抗体の認識する嗅上皮に存在する物質の同定のためアフィニティークロマトグラフィーによる単離を続行しているが、免疫電顕による解析によると、同物質は神経終末顆粒を認識することが判明した。1)下垂体の発生学的研究ヒキガエル胚の下垂体原基を抗原としてモノクローナル抗体のうちの一つ(S6B6)は下垂体および嗅覚系を認識する。この抗原分子を特定するために、抗体カラムを作製しアフィニティ精製を試み、吸着画分を多量にあつめて更に逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、アミノ酸配列の解析にそなえている。

脳下垂体原基から脳および腸上皮に侵入する細胞の発生運命を追跡し、消化管ペプチド産生細胞群・神経ホルモン細胞との発生学的連関を探るために、下垂体原基の移植供与体として蛍光タンパク遺伝子を発現するツメガエル胚が必要であり、上記性質を有するツメガエルを得た。今後それから卵を得て発生させ、胚を得る予定である。2)生殖行動関連フェロモンおよび下垂体ホルモンの中枢作用生殖行動に関連するフェロモンやホルモンによる刺激に対する中枢の反応をしらべる手段として、刺激に対して早い反応をしめす遺伝子egr1のクローニングをイモリで行った。それを用いてegr1 mRNAの発現をしらべたところ、PRL(プロラクチン)存在下でchoroid plexusに強い発現がみられた。またそこにはPRL受容体の存在もみとめられた。PRLは中枢に働いて求愛行動の発現を引き起こすホルモンであるところから、PRLの脳内移送にchoroid plexusが関与していることが示唆された。3)活性ペプチドの下垂体細胞機能調節我々はCRF(副腎皮質刺激ホルモン放出因子)が視床下部の主たるTSH(甲状腺刺激ホルモン)放出因子であることをつきとめた。更にCRF1型および2型受容体cDNAのクローニングに成功した。1型、2型mRNAは、ともに下垂体で発現しているが、それぞれの受容体のアンタゴニストを用いた実験および1型、2型特異的なCRFのアゴニストを使った実験により、CRFによるTSH放出は2型受容体を介することをつきとめた。