hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強皮症患者の自己抗体が認識する核蛋白抗原の同定とそれに対するT細胞応答性

強皮症患者においては抗トポイソメラ-ゼI(TopoーI)抗体などのB細胞系の異常とCD4T細胞異常活性化などのT細胞系の異常が存在する。このT細胞の活性化の原因を知ることが強皮症の病因解明にとって最も重要と考え、本研究ではその解明を目的に、以下の点を明らかにした。1)強皮症患者36例について、リコンビナント核抗原を用いて抗核抗体を検策したところ、15例が抗TopoーI抗体陽性で7例が抗セントロメア抗体陽性であった。2)マウスやネコのレトロウイルスと分子相同性を有するTopoーI抗原の部分ペプチド(アミノ酸22個の)を合成し、この合成ペプチドに対する強皮症患者T細胞の反応性を調べた。抗TopoーI抗体陽性患者8例中4例でこのペプチドに対する増殖反応を認めたが、抗体陰性患者や正常人では有意の反応はみられなかった。現在、抗TopoーI抗体陽性強皮症患者血清を用いてHela細胞から精製したTopoーI抗原に対する患者リンパ球の応答性を検索している。また、強皮症患者よりこの合成ペプチドや精製TopoーI特異な自己反応性T細胞クロ-ンの樹立を行なっている。このT細胞クロ-ンが抗TopoーI抗体などの自己抗体産生補助能や線維化亢進作用などを有するかどうか検討中である。今後、HLAクラスII抗原遺伝子導入線維芽細胞などを用いて強皮症患者T細胞が認識する自己抗原の同定とその病因的役割の解明を行なう予定である。
金属アレルギーの新しい検査法の開発研究

金属アレルギーのin vitro検査の開発に際し必要となる,最も適当な蛋白抗原を摸索し,重金属,砒素などの毒性物質の取り込み,発熱,炎症,感染などにより細胞内に誘導される特異的な蛋白質(熱ショック蛋白質,ストレス蛋白質)に着目した.近年,ストレス蛋白質と免疫反応(アレルギーなど)の関係の報告もみられ,リンパ球増殖試験に応用できる可能性は高いものと思われた.平成9年度は,熱ショックの条件下で特異的な蛋白質が誘導されることを確認し,それがストレス蛋白質であることが示された.平成10年度は,さらに水銀アレルギーの検査に応用するために,市販されているヒト表皮細胞に水銀を取り込ませ,蛋白質が誘導できるかどうかを試みた.まず,正常ヒト表皮角化細胞を指定された培地で正常培養し,2000μM,1000μM,500μM,250μM,125μM,625μMの濃度になるように塩化水銀を培地中に溶解させ、その培地に正常培養した細胞を継代した.金属塩を入れていない培地で培養した細胞をコントロールとした.特異的な蛋白質が誘導できたかどうかは,電気泳道により行った.その結果,誘導された蛋白質は確認できなかった(4回繰り返し).これは,水銀の毒性によるものと判断し,濃度をそれぞれ1/10にし,同様に誘導を試みた.すなわち,200μM,100μM,50μM,25μM,12.5μM,6.25μMの濃度の塩化水銀溶液中で表皮細胞を培養した.培養時間を,24時間と48時間で停止し,-60゚Cにて保存した.現在,電気泳動にて誘導された蛋白質の解析を行っているところである.今後,この誘導された蛋白質を用いて,水銀アレルギー患者のin vitro検査に応用する予定である.なお,この結果の一部は,平成11年5月日本歯科補綴学会第101回学術大会にて発表の予定である.(ヒトにおける水銀結合表皮蛋白抗原の検討)金属アレルギーのin vitro検査の開発に際し必要となる,最も適当な蛋白抗原を検索した.まず,kiistalaらによる方法を検討した.これは,被検者の腕の表皮に吸引器を付け,吸引し,水疱形成させたあと,その表皮組織を採取する方法である.その結果,採取できる蛋白量にばらつきがありまた被検者に侵襲的であることから,臨床応用には不適当であると判断した.そこで,重金属,砒素などの毒性物質の取り込み,発熱,炎症,感染などにより細胞内に誘導される特異的な蛋白質(熱ショック蛋白質,ストレス蛋白質)に注目した.この蛋白は,どの種においても似た分子構造を示し,その特徴により,広範囲な臨床検査への応用が期待される.ストレス蛋白質を分離する前に,以下のようにしてまず誘導を試み,その存在を確認した.Actinobaclllus actinomycetemcomitans,A.a.,に対し,37,42,50°Cの温度で培養し,熱ショックを与え,調節した蛋白質を分離した.その結果,37,42°Cの熱ショック反応後に,60,70KDa付近の蛋白質の増加が認められ,それがストレス蛋白(HSP70)であることが示された.存在が確認できたため,水銀アレルギーの検査に応用できるストレス蛋白を検索することにした.現在,市販されているヒト表皮細胞(クラボウ)を用い,水銀を取り込ませることにより発生すると思われるストレス蛋白質を,分離しようと試みているところである.金属アレルギーのin vitro検査の開発に際し必要となる,最も適当な蛋白抗原を摸索し,重金属,砒素などの毒性物質の取り込み,発熱,炎症,感染などにより細胞内に誘導される特異的な蛋白質(熱ショック蛋白質,ストレス蛋白質)に着目した.近年,ストレス蛋白質と免疫反応(アレルギーなど)の関係の報告もみられ,リンパ球増殖試験に応用できる可能性は高いものと思われた.平成9年度は,熱ショックの条件下で特異的な蛋白質が誘導されることを確認し,それがストレス蛋白質であることが示された.平成10年度は,さらに水銀アレルギーの検査に応用するために,市販されているヒト表皮細胞に水銀を取り込ませ,蛋白質が誘導できるかどうかを試みた.まず,正常ヒト表皮角化細胞を指定された培地で正常培養し,2000μM,1000μM,500μM,250μM,125μM,625μMの濃度になるように塩化水銀を培地中に溶解させ、その培地に正常培養した細胞を継代した.金属塩を入れていない培地で培養した細胞をコントロールとした.特異的な蛋白質が誘導できたかどうかは,電気泳道により行った.その結果,誘導された蛋白質は確認できなかった(4回繰り返し).これは,水銀の毒性によるものと判断し,濃度をそれぞれ1/10にし,同様に誘導を試みた.すなわち,200μM,100μM,50μM,25μM,12.5μM,6.25μMの濃度の塩化水銀溶液中で表皮細胞を培養した.培養時間を,24時間と48時間で停止し,-60゚Cにて保存した.現在,電気泳動にて誘導された蛋白質の解析を行っているところである.今後,この誘導された蛋白質を用いて,水銀アレルギー患者のin vitro検査に応用する予定である.なお,この結果の一部は,平成11年5月日本歯科補綴学会第101回学術大会にて発表の予定である.
全光型超高速3次元画像認識システムの開発

本研究では3次元情報を維持したまま、データベースに登録された大容量の3次元(2次元も可)画像に対して位相情報を利用することで超高速・高精度な認証・検索を実現するものである。この研究は以下の3つの要素技術(1)3次元画像情報の位相符号化、(2)3次元光相関における体積位相ホログラムの設計と解析、(3)同軸記録方式による光相関光学設計とシステム化、により構成される。このシステムを基盤技術としたアプリケーションとして、超高速なバイオメトリクス認証サーバ、更に画像計測技術への応用も検討した。(1)3次元画像情報の位相符号化入力面において3次元画像情報を位相情報で符号化することで、3次元情報と3次元情報のまま、直接比較演算を行える位相相関演算を開発した。モデル化手法に基づき取得した3次元情報の位相符号化に成功し、基本的な3次元像の認証に成功した。これらは生体細胞などの3次元物体に応用できる。(2)光相関における体積位相ホログラムの設計と解析光相関では画像情報の空間周波数成分の寄与率が演算の重要要素になる。そのためには(1)で符号化した入力画像に対し参照波を検討する必要がある。位相相関用の参照光の設計により、原理実験に成功した。(3)同軸型記録方式による光相関システム記録情報を同軸方式で記録し、超高速全光型認証システムを構築し、原理実験に成功した。構築した高精度アルゴリズムと大容量記録可能なホログラフィック光ディスクを融合した本システムを、強度情報である顔画像に応用可能であることを示した。高速転送速度実現に向け多重間隔50μm、回転速度600rpmで光相関演算を行い、認証率100%の高精度な結果を得た。この研究は以下の3つの要素技術(1)3次元画像情報の位相符号化、(2)3次元光相関における体積位相ホログラムの設計と厳密解析、(3)同軸記録方式を採用した光相関光学設計とシステム化、により構成される。(1)3次元画像情報の位相符号化入力面において3次元画像情報を位相状態で符号化することで、3次元情報と3次元情報のまま、直接比較演算を行える位相相関演算を開発した。膜厚の変化によるシフト不変性の変動や位相直交条件の参照画像を利用する検討なども行い、精度の高い光相関演算を実現した。(3)同軸型記録方式を採用した光相関システム記録情報をコリニア方式で記録し、超高速全光型認証システムを構築し、原理実験に成功した。1トラックに12000ページ、回転速度を600rpm6000rpmとすると、約110μsの速度で、画像相関演算の実現が可能になる。例えば、顔画像認識に適用すると、従来技術では困難であった10万人以上に対応可能な、超高速認証サーバとして機能する。
膝レントゲンデジタル処理による変形性関節症の重症度定量システムの確立

現在、変形性関節症(osteoarthritis:OA)のX線画像評価基準として、カテゴリカルな評価法であるKellgren-Lawrenceグレードが広く用いられているが、読影者の主観で評価が異なり、微細な変化を検出することができない。このため、X線画像を一定の基準で自動的に評価できるソフトウエアの開発を行った。本システムは、関節裂隙・骨棘などの6項目について計測し、OAの診断に際して客観的な数値を表すことができるため、評価基準の明確化に寄与するものと考えている。開発したシステムは立位にて撮影した膝関節正面X線画像をデジタル処理して、定量値を出力するソフトウエアである。このソフトウエアは1)デジタルフィルタによるノイズ除去2)皮質骨の輪郭線抽出3)輪郭線情報の統計処理と計測に使用する基準点の標準化、のアルゴリズムを利用して重症度指標に対する計測値を出力する。出力する項目は内・外側の関節裂隙の最小距離(mJSW)および面積(JSA)、内側の骨棘面積(OPA)、大腿脛骨角(FTA)である。大規模OA疫学プロジェクトROADの計3,039例のデータベースから、無作為抽出した50膝で、各重症度指標の計測を手動と本システムで行い、評価者間、評価者内の級内相関係数を求めて計測精度を検討した。この結果、手動計測での評価者間、評価者内級内相関係数はそれぞれ0.540.72、0.620.75であったのに対し、本システムではすべて1.00であり本システムが読影に対し高い再現性をもつことが分かった。今後は、本システムをROADの計3,039例のデータベース6,078膝全てに適用して、臨床症状とリンクする画像情報データベースを構築する予定である。変形性関節症は健康寿命を短縮させる主要な原因疾患であるが、その研究は遅れており、客観的かつ定量的な重症度の評価方法も存在しない。本研究では医用工学的手法を駆使して、変形性膝関節症(膝OA)のX線画像上の複数の重症度指標を自動的に計測できるコンピュータ支援診断システムKOACAD (knee OA computer assisted diagnosis)を確立し、その精度と臨床症状との相関について検討した。立位膝関節単純X線画像の、デジタルフィルタによるノイズ除去、輪郭線の抽出、情報の統計処理による基準点標準化を経て、内・外側の関節裂隙の最小距離(mJSW)および面積(JSA)、内側の骨棘面積(OPA)および大腿脛骨角(FTA)を自動的に計測するソフトを開発した。大規模OA疫学プロジェクトROADの計3,030例のデータベースから無作為抽出した50膝についてその精度を検討したところ、手動計測での評価者間、評価者内級内相関係数はそれぞれ0.540.72、0.620.75であったのに対し、KOACADではすべて1.00であった。続いて、ROADデータベースの内、板橋区コホートの60歳以上の一般住民1,979膝を膝痛群(594膝)と非膝痛群(1,385膝)に分けてKOACAD各種指標の平均値をt検定で解析したところ、全ての指標が有意差を示した。年齢を補正した上でのロジスティック回帰分析では、男女ともに内側mJSWの減少が膝痛と最も強い相関を示し、オッズ比は男性1.44、女性1.41であった。膝OAの重症度評価システムKOACADを世界に先駆けて開発し、その良好な精度を確認した。本法は簡便な測定法であり、骨粗鬆症における骨密度測定のように、膝OAの客観的な診断基準の確立、および治療の正確な評価法としてその開発に寄与することが期待される。開発したシステムは立位にて撮影した膝関節正面X線画像をデジタル処理して重症度指標に対する計測値:内・外側の関節裂隙の最小距離(mJSW)および面積(JSA)、内側の骨棘面積(OPA)、大腿脛骨角(FTA)を出力する。大規模OA疫学プロジェクトROAD登録者のうち60歳以上の一般住民1, 979膝を膝痛群(594膝)と非膝痛群(1, 385膝)に分けて各種指標の平均値をt'検定で解析したところ、全ての指標が有意差を示し、p値は内側mJSW : <0.0001、外側mJSW : 0.0044、内側JSA : <0.0001、外側JSA : 0.0013、OPA : 0.0002、FTA : <0.0001であった。年齢を補正した上でのロジスティック回帰分析では、男女ともに内側mJSWの減少が膝痛と最も強い相関を示し、オッズ比は男性1.44(95%CI : 1.15-1.82)、女性1.41(95%CI : 1.22-1.62)であった。膝OAの重症度評価システムを世界に先駆けて開発し、その良好な精度を確認した。

本法は簡便な測定法であり、骨粗鬆症における骨密度測定のように、膝OAの客観的な診断基準の確立、および治療の正確な評価法として利用出来るものと考える。
Cross-cultural empirical research on cultural differences in inconsistent brand image evaluation: The influence of dialectical thinking.

ブランド・マネジメント研究では、一貫性が常に強調されてきた。例えばケラー(2013)は、ブランドを強化する上で必要なのは一貫性であると述べている。しかし、日本市場を俯瞰すると、一貫性が常に必要ではない可能性も浮かび上がってくる。本研究では、ブランドの(非)一貫性に対する評価には文化差がありうることを提示する。この仮説を検討するため、本研究では3つのプロジェクトを実施した。PJ1では、一貫性の概念を、さまざまな分野の文献をレビューして整理した。PJ2では、ブランドの非一貫性評価における文化差を実証的に検証した。PJ3では、非一貫性を内包したブランド・マネジメントに関する概念モデルを構築した。商学
リン脂質の細胞内輸送機構に関する研究

リン脂質の細胞内輸送は、生体膜の形成・機能維持に必須の反応である。しかし現在、膜脂質の細胞内輸送に関与する遺伝子に関する情報は少なく、これらの同定・解析が、生体膜の形成・機能維持機構の解明に重要な研究課題となっている。そこで本研究では、リン脂質の細胞内輸送に関与する遺伝子,及び新規リン脂質代謝関連遺伝子の同定を試み、ミトコンドリア内膜におけるリン脂質の輸送に関与すると考えられる2種類の新規遺伝子とリン脂質代謝酵素遺伝子PSD2の発現に関与する新たな遺伝子を同定することに成功した。リン脂質のオルガネラ間輸送やオルガネラ内輸送は、生体膜の形成・機能維持に必須の反応である。しかし現在、膜脂質の細胞内輸送に関与する遺伝子やタンパク質に関する情報は極めて少なく、これらの同定・解析が、生体膜の形成・機能維持機構の解明に急務を要する重要な研究課題となっている。酵母のミトコンドリア内膜には、ホスファチジルエタノールアミンとカルジオリピン合成経路が存在するが、これら経路によりホスファチジルエタノールアミンあるいはカルジオリピンが生合成されるためには、その前駆体リン脂質がミトコンドリア外からミトコンドリア内膜に輸送される必要がある。一方近年、酵母は、ミトコンドリアのホスファチジルエタノールアミンとカルジオリピンの合成経路がそれぞれ損傷しても生育に異常を示さないものの、両者の合成経路が同時に損傷すると致死性になることが示された。本研究では、この致死性を利用して、リン脂質のミトコンドリア内膜への輸送に関与する候補遺伝子の同定を試みた。すなわち、ミトコンドリアでホスファチジルエタノールアミンを合成するホスファチジルセリン脱炭酸酵素1の遺伝子PSD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子の検索を行った。その結果、そのような遺伝学的相互作用を示す、リン脂質代謝・輸送関連遺伝子の候補を多数同定することに成功した。また、それら遺伝子の機能解析を一部進めたところ、本検索でヒットしたGIP4遺伝子が欠損するとカルジオリピンのレベルが低下し、その生合成前駆体のリン脂質であるホスファチジン酸が蓄積することが判明した。GIP4の機能解析をさらに進めたところ、この遺伝子産物がミトコンドリア内膜に局在することが判明し、また、ミトコンドリア内膜におけるリン脂質の膜横断輸送に関与することが示唆された。酵母のミトコンドリア内膜には、ホスファチジルエタノールアミン(PE)とカルジオリピン(CL)合成経路が存在するが、これら経路によりPEあるいはCLが生合成されるためには、その前駆体リン脂質がミトコンドリア外からミトコンドリア内膜に輸送される必要がある。一方近年、酵母は、ミトコンドリアのPEとCLの合成経路がそれぞれ損傷しても生育に異常を示さないものの、両者の合成経路が同時に損傷すると致死になることが示された。そこで本研究では、PE合成経路の遺伝子PSD1と相互作用し、CL合成に必要なリン脂質のミトコンドリア内膜への輸送に関与する遺伝子の同定を試み、その候補を多数同定することに成功した。それら遺伝子群(GIP(Genetic Interactor of PSD1)genes)の機能解析を進めたところ、GIP4遺伝子が欠損するとCLのレベルが低下し、その生合成前駆体のリン脂質が蓄積することが判明した。GIP4の機能解析をさらに進めたところ、この遺伝子産物がミトコンドリア内膜に局在することが判明し、また、ミトコンドリア内膜におけるリン脂質の横断輸送に関与することが示唆された。さらに、GIP4の産物と構造の類似したタンパク質をコードするGIP5もGIP4と類似した機能を持つことが示唆された。また、GIP3が欠損した細胞では、ホスファチジルセリン脱炭酸酵素2(Psd2)の活性がほとんど検出されなくなることも見出し、この原因が、Psd2遺伝子の転写の著しい低下であることも明らかにした。

本研究では、この致死性を利用して、リン脂質のミトコンドリア内膜への輸送に関与する候補遺伝子の同定を試みた。すなわち、ミトコンドリアでホスファチジルエタノールアミンを合成するホスファチジルセリン脱炭酸酵素1の遺伝子PSD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子、およびミトコンドリアのカルジオリピン合成酵素の遺伝子CRD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子の検索を行った。その結果、そのような遺伝学的相互作用を示す、リン脂質代謝・輸送関連遺伝子の候補を多数同定することに成功した。また、それら遺伝子の機能解析を一部進めたところ、本検索でヒットしたGIP4遺伝子が欠損するとカルジオリピンのレベルが低下し、その生合成前駆体のリン脂質であるホスファチジン酸が蓄積することが判明した。当初の予定通り、ミトコンドリアでホスファチジルエタノールアミンを合成するホスファチジルセリン脱炭酸酵素1の遺伝子PSD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子の検索を行った。その結果、PSD1との2重欠損で致死あるいは増殖損傷となる遺伝子24個を同定した。また当初予定したようにこれら遺伝子の機能解析も、生化学的、細胞生物学的、分子生物学的に行っており、これら遺伝子の多くがリン脂質の代謝、あるいは輸送に関与することが明らかにされつつある。これまでに、GIP4がミトコンドリア内膜に局在し、リン脂質のミトコンドリア内膜における膜横断輸送に関与することが示唆されるという、極めて重要な研究成果を得ることができ、今後その機能が明確に示されれば、脂質生物学に大きなインパクトを与えることになる。また興味深いことに、本検索によりヒットした遺伝子の一つであるGIP3が欠損した細胞では、エンドソームの酵素であるホスファチジルセリン脱炭酸酵素2の活性がほとんど検出されなくなることも見出した。このように、本研究は概ね予定通り、あるいはそれ以上に順調に進展しており、さらに予想外の興味深い研究成果も得られている。当初の予定通り、ミトコンドリアでホスファチジルエタノールアミンを合成するホスファチジルセリン脱炭酸酵素1の遺伝子PSD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子、およびミトコンドリアのカルジオリピン合成酵素の遺伝子CRD1との2重欠損で合成致死あるいは合成増殖損傷となる遺伝子の検索を行った。その結果、PSD1との2重欠損で致死あるいは増殖損傷となる遺伝子24個を同定し、CRD1との2重欠損で致死あるいは増殖損傷となる遺伝子を43個同定した。このように、本研究は概ね予定通りに順調に進展しており、さらに予想外の興味深い研究成果も得られている。
KiSS-1遺伝子を介した肝細胞癌転移の抑制に関わる研究

28例の肝細胞癌症例でKiss-1およびそのリガンドであるhOT7T175のmRNA発現を定量的PCRで評価した。Kiss-1の発現は全症例の癌部標本・非癌部標本で認められた。Taqman PCRによる定量では癌部0.11-512.0(22.49±18.16、中央値2.34)、非癌部0.40-78.5(6.31±2.92、中央値1.57)と癌部において高値である傾向があったが、統計的に有意差はなく、癌部-非癌部での比をとっても0.38-337.0とばらつきが大きく、癌部非癌部の発現の差に一定の傾向は見出しえなかった。Kiss-1mRNA発現と各症例の臨床パラメータを比較したところ、腫瘍の分化度、肝内転移の有無、腫瘍最大径とKiss-1mRNA発現量との間にはいずれも有意な差は認められなかった。同様にhOT7T175についても癌部非癌部での発現量を検討した。癌部で発現を示した症例は10例、非癌部で発現を示した症例は8例であった。発現を示した症例中では、癌部0.006-24.5(2.71±2.43)、非癌部0.01-6.70(0.95±0.82)であり、両者ともに発現を認めた4例においても、癌部非癌部での発現の差に一定の傾向は見られなかった。また、hOT7T175発現の有無とKiss-1mRNA発現量との間にも有意な相関は見られなかった。我々の仮説によれば、hOT7T175が癌部において発現している症例では、Kiss-1発現亢進に伴って腫瘍進展(この場合肝内転移)が阻止されることを予想していたが、hOT7T175発現例に限っても肝内転移の有無とKiss-1発現との間に有意差は認められなかった。今回肝細胞癌症例においてもhOT7T175発現は認められることを定量的PCRで証明し、同一検体においてKiss-1mRNA発現を比較した。これまで測定した範囲においては、hOT7T175、Kiss-1ともに腫瘍の進展との関与は明らかでなかった。今後症例数の増加と、手術後の経過との比較を行うとともに、DNAレベルでの異常についても検索予定である。なお、本研究に関する発表は未実施である。
溜池卓越地域における大規模水利事業の展開と末端水利組織の対応

本研究の目的は,溜池灌漑地域における水管理の実態を再検討することにある。特に,大規模水利事業導入後に,どのような水管理が実施されているのかに注目した。研究対象地域として,世界有数の溜池卓越地帯である兵庫県東播地域とインド・タミル・ナードゥ州を取り上げた。1)日本には,210,769ものため池が全国に分布している(1997年)。兵庫県はその22.6%にあたる47,596のため池が存在する。特に,瀬戸内海沿岸の東播磨地域には比較的大規模なため池が多く分布している。この地域では受益面積7,650haの国営東播用水事業(1970年着工1993年完工)が展開した。この東播磨用水事業ならびに関連のほ場整備事業により,小規模なため池の統廃合や埋め立てが実施された。今日でもため池はダムからの用水の中間貯留施設として重要な役割を果たしている。近年では,景観保全や洪水防止など,用水機能以外の多目的機能が注目されている。また「ため池協議会」という非農家を取り込んだため池にかかわる住民組織が設立されるなど,新たな末端水利組織の動きが見られることを指摘した。2)インドの中でも,南インドおよび東インドは比較的溜池灌漑の占める割合が高い。その中でもタミル・ナードゥ州の割合は22.9%(全国平均5.7%)と相対的に高い。タミル・ナードゥ州のため池の特徴は,受益面積が40ha未満の溜池が大部分(80.9%,2002年度)を占めていることであり,独立後から1970年代までは,小規模溜池を中心に溜池数は増加した。また大規模水利事業に伴う,新規ため池の築造も確認された。しかし溜池灌漑の面積は,ほぼ一貫して,減少している。その要因として,既存の溜池において,末端水利組織による管理が適切に行われていないために,土砂の堆積により貯水能力が著しく低下し,一部では利用が放棄されている。また灌漑の水源として井戸に転換していることを指摘した。平成15年度においては,日本・世界の大規模水利事業の動向分析ならびに兵庫県東播地域の事例研究を実施した。日本・世界の大規模水利事業の動向分析については,日本大ダム会議と農林水産省での資料収集ならびに聞き取り調査をおこなった。日本大ダム会議によって,ICOLD(International Council of Large Dam)発行の『World Register of Dams』は2003年6月に更新される予定であったが,編集作業が遅れていることが判明した。そこで,本研究では同会議より提供を受けた1998年版のデータをもとに分析することにした。同資料より,インドのダムデータ4010件ならびに国別ダムデータをコンピュータに入力し,これにFAOの国別統計を統合して,データベースを構築した。農林水産省では,最新の『ため池台帳』(1997年3月31日時点)を入手した。『ため池台帳』における各ため池の位置データを利用し,GISソフトを用いて,同台帳のGIS化をおこなった。さらにそのデータと農業集落カードの統計データの結合を図った。兵庫県東播地域の事例研究については,兵庫県,土地改良区での資料と聞き取り調査を行い,基礎データを収集するとともに,平成16年度における本調査の準備を兼ねたプレ・サーヴェイをおこなった。研究成果の発表については,11月に中国水利史研究会大会において。

「独立後におけるインド水利の展開」と題する研究報告をおこなった。同じく11月に東播地域におけるため池の巡検講師として上記のため池のGISデータベースを用いて説明をおこなった。また2月には,研究対象地域内の天満土地改良区において,同地区の水利にかかわる講演をおこなった。さらに先行研究の一環として,内田和子著「日本のため池」の書評を発表した。平成16年度において,インド・デカン高原南部地域の事例研究を計画した。それに基づき,12月20日から1月5日まで,インド・タミルナードゥ州で調査を実施した。チェンナイのカニマラ図書館において,インド独立後から現在までのタミルナードゥ州における溜池ならびに農業に関する統計データを収集した。また関係の行政機関(PWD, Irrigation Department, Irrigation Management Training Instituteなど)での聞き取り調査を実施した。その結果,タミルナードゥ州における溜池の類型ならびに溜池の分布、動向が明らかになった。そこで見いだされた特徴をもとに,調査地としてタミルナードゥ州南部のティルネリベリと中部のカーヴェーリ・デルタを選定し,それぞれの地域における溜池灌漑の実態について現地調査を行なった。昨年度中に入手できなかったICOLD(International Council of Large Dam)発行の『World Register of Dams』が,今年度に発行されたので購入した。それをもとに,昨年度に構築したインドのダムに関するデータベースの更新を行なった。兵庫県東播磨地域の補足調査については,溜池灌漑をおこなっている3つの水利組合・土地改良区で聞き取り調査並びに現地調査をおこなった。また国内の比較事例として,愛知県知多半島地域をとりあげ,愛知用水土地改良区での聞き取り調査ならびに現地調査を行なった。本研究の成果として,「中国水利史研究」ならびに「地理の研究」において論文を発表した。また本研究の成果を活用して,兵庫地理学協会が主催した東播磨地域のため池巡検(10月)の案内役を担当した。また兵庫県から依頼を受け,市民講座「いなみ野ため池学」(11月)の講師を担当した。さらに稲美町より依頼を受け,文化庁が選定した文化的景観「稲見のため池群」保存活用計画検討委員会で意見を述べた。平成17年度においては,兵庫県東播磨地域の補足調査ならびに研究成果の発表を中心に行った。兵庫県東播磨地域では、兵庫県が中心となって「いなみ野ため池ミュージアム」事業が実施されている。その一環で、個々のため池ごとに、ため池協議会の設立が進んでいる。これは、全く新しい形の末端水利組織であり、本年度の現地調査では、このため池協議会ならびにその連合協議会について、集中的に調査・検討をおこなった。本研究の成果は、地理科学学会学術大会(5月)で「南インド・タミルナードゥ州の溜池灌漑」、兵庫地理学協会の特別例会(ため池をめぐるシンポ)(11月)で「ため池の役割」、日本地理学会春季学術大会(3月)で「日本におけるため池の存在形態と現状」と題して、それぞれ口頭発表した。また兵庫地理学協会ならびに日本地理学会での発表の内容をまとめ、南埜(2006)を発表した。本研究で得られた知見をもとに、兵庫大学で開講されている「いなみ野ため池学」(兵庫県共催)や前述の「いなみのため池ミュージアム」の関連事業
不規則に位置する時空間データ解析の理論と環境データへの応用

本研究の成果は、ランダムに位置する時空間データに対して、非定常なフーリエ解析によるモデル推定法を提案し、その漸近的性質を明らかにしたことである。非定常な時空間相関をもつ時空間データに対し、局所ピリオドグラムを計算してWhittle尤度を定義し、モデルパラメータの時間依存性を同定する方法を提案した。これは非定常時系列に対するDahlhausの方法の時空間データへの自然な拡張になっている。その推定方法の一致性を証明した。さらに関東圏地価データに本モデルを応用し、地価のもつ非定常な動きを同定し、関東各地域における地価変動がもつ非定常な特長を実証分析した。平成21年度は、不規則に位置する大量の空間データから共分散関数の滑らかさを記述するsmoothing parameterをセミパラメトリックに推定する方法の開発に取り組んだ。実施した成果は以下の3点である。まず1点は、smoothing parameterを推定するためのセミパラメトリックモデルを考案したことである。モデル化のポイントは、区間を3つに分割し、セミパラメトリックな関数形を2次の微分係数までが一致するように滑らかな2次多項式で定義したことである。2点目はシミュレーションモデルを設計し、いくつかの具体的な例に対してsmoothing parameterの推定を行い、そのバイアス、平均二乗誤差を評価したことである。その結果、smoothing parameterの値が大きくなるほど推定精度が悪くなることがわかった。smoothing parameterの値が3程度までが現実的には意味のある推定ができる限界だろう。最後の3点目は、セミパラメトリック推定量の一致性までを示したことである。空間データの領域がひろがりかつデータ数が増えていくというmixed asymptoticsの下で、smoothing parameterの一致性が成り立つための条件を確立することができた。ただ、統計分析には欠かせない漸近正規性の証明はまだ成功しておらず次年度の課題としたい、と考えている。本年度は不規則に位置する時空間データから時空間モデルを推定するための方法の改良に取り組んできた時空間モデルをある種のベイズ回帰モデルと解釈することで,21年度に提案したWhittle尤度関数の改良を行った.このベイズ回帰モデルをもとに最小二乗推定量の周辺分布に基づく尤度関数を定義し,これを一般化Whittle尤度関数と名付けた.この一般化尤度関数を用いることで,パラメータの推定精度が向上することモンテカルロシミュレーションを使って示した.さらにこの推定量の一致性・漸近正規性を証明した.ここで明らかになった興味深いことは,一般化Whittle尤度関数は21年度に提案したWhittle尤度関数に比べて時空間データの尤度の近似精度を向上させるが,漸近的には両者の性質は変わらないことである.以上の結果について,アメリカ統計学会(バンクーバー,2010.8.1-5),日本統計学会(早稲田大学,2010.9.5-8)に出席して時空間分析の研究者と議論を行い,日本統計学会では本成果の発表を行った.本年度は不規則に位置する時空間データに非定常性を導入することをめざしてモデル化を行ってきた.空間データの非定常性を表現するモデルとして局所定常過程を仮定し,局所ピリオドグラムを提案した.昨年度に提案したピリオドグラムはデータの定常性を前提としたものであるため,局所ピリオドグラムはピリオドグラムの持つ定常性の制限を外して一般化したものである.局所ピリオドグラムの漸近不偏性,漸近分散の評価を行った.さらに,局所ピリオドグラムを使ってWhittle尤度関数を提案し,Whittle尤度関数を最小化するWhittle推定量を提案した.この推定量が一致性を持つための条件として,局所定常過程を空間過程に拡張し定義した.そして一致性を厳密に議論するために漸近理論を整備し,mixes asymptoticsとよばれる漸近論を仮定すれば,局所定常性の仮定のもとで,Whittle推定量が一致性をもつことを証明した.最後ににモンテカルロシミュレーションを実行して有限標本におけるパフォーマンスを検証して,局所定常スペクトルの推定のための有効な統計量となることを実証した.ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(2011.8.18-20)に出張してロンドン市地価への応用研究を行うためにデータ収集を行った.また国際統計学会(ダブリン,2011.8.21-26)に出席して成果を発表し,時空間分析の研究者と不規則に位置する大規模な時空間データに対するWhittle推定の有効性について議論を行った.本年度は,前年度までに提案したWhittle推定量を改良することに成功し,その一致性を導いた.

この推定量は,パラメータが時空間上で一様ではない場合に,ノンパラメトリックに時空間構造を推定するものである.改良のポイントは,前年度までに提案した推定量に対して複雑な手続きを必要とした標準化項を簡単な計算で代用したことにある.この改良により,計算手続きが簡略化しさらに高速な推定法を提案することができた.さらに,パラメータの非一様性をノンパラメトリックに扱う前段の方法に対して,パラメトリックモデルによって非一様性をモデル化し推定する一般化Whittle法を提案した.これは時地点ごとに独立に推定を行う前段のノンパラメトリックな推定法に対して,パラメトリックな曲面をBspline関数によって特定し,パラメータを最尤法によって推定する方法である.この最尤推定量に対して,一致性を導くことに成功した.両推定量に対してモンテカルロシミュレーションおよび関東地区地価データを分析した実証分析を行い,実際のパフォーマンスを検証した.その結果,サンプル数が1万個を超える大規模な時空間データに対しても,高速な計算を行い,合理的な推定能力を持つことを実証した.以上の結果について,国際統計学会(ダブリン,2011.8),研究集会「時系列・時空間統計解析の新たなる展開」(東京大学,2012.9)に出席して,時空間分析の研究者と議論を行い本成果の発表を行った.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。
九世紀漢文学史における「貞観の治」と文章経国思想

清和朝(「貞観」859-77)を初唐・太宗の「貞観の治」(627-49)に倣った文治主義の時代と見なす先行研究を出発点として、清和朝、および、その前後で漢詩文隆盛期であった嵯峨朝(「弘仁」810-23)、宇多朝(「寛平」889-97)における文学作品、歴史書、政治書を調査し、「貞観の治」に関する語句や思想が受容されていることを確認した。そして、三朝に通底する「貞観の治」受容の様相こそが、漢文学史上の重要課題である文章経国思想の展開と重なることを論じた。本研究は,日本漢文学史・思想史を再構築するため,最重要課題である文章経国思想とその変遷について,新たに,中国初唐・太宗の「貞観の治」を視座とした通史的かつ複眼的な見解を示すことを目的としている。具体的には,(1)文章経国思想の発生・隆盛した九世紀初期の嵯峨朝,(2)太宗に倣って「貞観」の年号を用いた九世紀中期の清和朝,(3)菅原道真が活躍した九世紀末期の宇多朝という三時代と,その前後における「貞観の治」の受容相を,文学作品,歴史書,政治書(経典・法典)の各分野において調査する。その上で,各時代における文学と歴史,政治の連携やその理念を文章経国思想という枠組みで把握・考察し,二時代間の比較対照や三時代にわたる通史的な考察を行う。初年度である平成22年度は,関連テキストの収集・デジタル画像データ採取や見学・調査と並行して,(1)嵯峨朝と(2)清和朝における太宗「貞観の治」受容の調査,二時代間の比較対照,および,(3)宇多朝における概要の把握を行った。この成果は,学会発表「貞観期の菅原道真」として公表し,国内外の研究者と討議することで,内容と方法の深化・発展を目指した。本研究により,研究の立ち後れてきた清和朝について,文治政策における再評価,および漢詩文隆盛期である嵯峨朝・宇多朝との関連による文学史上の位置づけや,嵯峨朝を超える文運隆盛の意図の証明が可能となった。本研究は、日本漢文学史・思想史を再構築するための初段階として、新たに中国初唐・太宗の「貞観の治」を視座として、9世紀の初期・中期・末期である(1)嵯峨朝、(2)清和朝、(3)宇多朝、および前後の時代における文章経国思想とその変遷について通史的かつ複眼的な見解を示すことを目的とする。初年度である平成22年度の(1)嵯峨朝・(2)清和朝に関する調査を受けて、2年目である平成23年度(当該年度)は、第一に(3)宇多朝の文学作品・歴史書・法典を読解し、太宗の文治政策の理念や実態をあらわす事例、語句・表現と共通、あるいは相違する箇所を析出した。第二に、これらのデータに基づいて、宇多朝における「貞観の治」の受容層と文章経国思想がどのように変容したかについて考察した。そののち、この結果と前年度の(1)(2)について得られた結果を比較し検討した。第三に、第一の工程によって析出した文字データと、それを含むテキストや先行研究の画像データを採取・加工して重要語句ができるようにした。当該年度に実施した研究の意義は、漢詩文隆盛期であり従来研究されてきた嵯峨朝・宇多朝と、研究の立ち遅れてきた清和朝を、太宗「貞観の治」の受容と文章経国思想という同じ物差しで比較対照し、再評価した点や、嵯峨朝の文章経国思想を前時代の言説と比較して源泉を探った点、そしてデータベースを構築することで、今後本研究研究諜題を発展させていくための基盤を作った点である。
中世・近世畿内における寺社文書の研究

1.神護寺文書1940年の整理により、従来の錯簡が改められて成巻された中世文書274通、20巻(重要文化財)があり、現在、京都国立博物館に寄託中である。この中には源頼朝・北条政子・文覚・行慈・明恵高弁などの消息があって目をひく。2.天龍寺文書・鹿王院文書天龍寺文書は『天龍寺古文書目録』(京都府教育委員会、1980年)によると総計1865点で、このうち1685点が15の箱に納められている。さらに近年の京都府立総合資料館の調査によって559点の文書が新たに発見されている。これらのなかには本来の天龍寺文書のほかに、臨川寺三会院・宝篋院等に伝来した塔頭文書も含まれている。3.宝積寺文書宝積寺原蔵の文書は現在、宝積寺、前田育徳会尊経閣文庫、京都大学文学部博物館などに架蔵され、その他、東京大学史料編纂所影写本としてのみ確認されるものもある。宝積寺現蔵分以外は、近世初頭以前に離寺したものと、近世中期以降、散逸したものに分類できる。1.研究会は計4回開催した。佐藤泰弘「東大寺の収納組織」では、京都大学文学部博物館所蔵の東大寺文書その他を利用し、大和国済物の納入、料物下行のシステムなどが解明され、仁木宏「書評;西山克著『伊勢御師と来田文書』」は、伊勢御師文書(特に、同館所蔵の来田文書)研究の成果と課題を指摘した。伊藤俊一「中世寺院経営と寺官・坊官」も、同館所蔵の教王護国寺文書他を史料として、青蓮院・仁和寺・東寺などの寺官・坊官の歴史的展開を追究し、跡部信「公人を通してみた近世寺院と民衆」は、近世の公人の姿を実相院文書(京都市左京区)を中心に明らかにした。これらの研究会は古文書を実際に検討しながら進められ、研究代表者・分担者も報告準備、討論その他に積極的にかかわった。2.文学部博物館所蔵古文書のうち、『大徳寺塔頭文書』、「三鈷寺関係文書」(『三鈷寺文書』、『山城国乙訓郡富坂庄文書』)、『蓮生寺文書』などを整理し、詳細な史料カ-ドを作成した。3.学外の古文書としては、宮内庁書陵部「東山御文庫」のうち、寺社関係文書(石清水文書写以下、47部526点)の写真紙焼き頒布を受けた。これにもとづいて、今後、本学文学部博物館所蔵文書等との比較検討を進めることができるようになった。4.以上のような研究会、古文書整理・収集によって、平安時代から江戸時代にかけての多様な寺社文書を検討する機会を得た。そしてそれぞれの寺社のあり方、当該期社会とのかかわりについて知見を深めることができた。なお、研究の具体的成果は、個人による著書・研究論文のかたちで公表することとし、また文書目録の刊行の準備も進めつつある。大山喬平氏「三鈷寺と三鈷寺文書」では、京都大学文学部博物館所蔵の「三鈷寺文書」、「山城国乙訓郡富坂庄文書」を利用し、文書の伝来、西山派の歴史的位相、富坂庄の支配などが解明された。鎌田元一氏「奈良時代の国印について」は、寺社関係などの文書に残された国印を網羅的に蒐集し、制度的な検討を行った。田良島哲氏「京都大学所蔵葛川文書について」では、明王院所蔵分、国立国会図書館所蔵分、京都大学文学部博物館所蔵分それぞれの葛川文書の伝来経過や、従来の調査の実態、葛川の歴史的環境と支配組織などに関して報告がなされた。跡部信氏「近世寺院社会における自治の展開と門跡」は、実相院文書を利用して、寺院の自治と門跡の関係を追及した。2.京都大学文学部博物館所蔵古文書のうち、『北野黄梅院文書』の調査、整理を行い、詳細な史料カードを作成した。3.以上のような研究会、古文書整理を通じて、平安時代から江戸時代にかけての寺社に関する文書を検討した。そして、各寺社のあり方、当該期社会とのかかわり、従来の寺社文書研究の経過などを解明した。
イネの化学防御を担うモミラクトンの生物活性と耐性の分子基盤の解明

イネが生産する特化代謝産物モミラクトン(ML)は植物の生育阻害活性や抗菌活性を有し、イネの化学防御に重要な役割を果たす。しかし、MLの作用機序に関する知見は殆ど無く、MLの構造活性相関も明らかでない。そこで本研究では、真核細胞のモデルである分裂酵母を用いた化学遺伝学的手法と、MLを官能基非依存的に固定したプローブを用いた生化学的手法を組み合わせ、MLの標的経路や標的分子、さらにはMLに対する耐性機構について網羅的に解析する。
シソの抗動脈硬化作用における多面的研究

本研究は、シソの抗動脈硬化作用を動脈硬化進展の各段階で検討し、さらにメカニズムを解明することを目的としている。申請者はこれまでにシソのLDL酸化抑制を介した動脈硬化抑制作用の可能性を報告してきた。しかし近年、脂質代謝に先行して炎症反応が起こっている場合にも、動脈硬化症が進展することがわかってきている。そこで本年度は、酸化LDLによる血管内皮機能障害への作用として、血管内皮細胞アポトーシスへの影響を中心に検討を行った。実験にはヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVECs)を用いた。まず、血管内皮細胞における酸化LDL受容体であり、酸化LDLにより引き起こされる様々な内皮機能障害を仲介する機能を持つLOX-1発現についてreal-time RT-PCR法およびwestern blot法にて検討した。結果、酸化LDL刺激により増加したLOX-1の発現をシソが抑制することが認められた。そこで次に、酸化LDLによる内皮細胞アポトーシスに及ぼす影響について検討を行ったところ、シソは、酸化LDLによる細胞生存率の低下を抑制し、アポトーシスに伴うもっとも特徴的な形態変化のひとつである、核の凝集を抑制させることが明らかとなった。さらに、アポトーシス促進因子Baxの発現低下、アポトーシス抑制因子Bcl-2の発現増加が認められた。Caspase-3活性についても同様に、酸化LDL刺激により増加した活性をシソが抑制することが示され、シソが酸化LDLによるcaspase経路の活性化を抑制することによりアポトーシスを抑制する可能性が示唆された。本研究により、シソは、抗酸化作用に加え、血管内皮機能障害を抑制することから、動脈硬化進展抑制に寄与する可能性が示された。これまで、申請者はシソの動脈硬化予防作用を、LDL酸化抑制の観点から検討し明らかにしてきた。しかし近年、脂質代謝異常を伴わない動脈硬化症が少なくないことが明らかとなり、脂質代謝に先行して炎症反応が起こっている場合にも、動脈硬化症が進展することがわかってきている。そこで本年度は、シソのさらなる作用を検討するため、酸化LDL剌激による血管内皮炎症に着目し、動脈硬化進展の重要なステップである単球細胞の血管内皮細胞への接着を中心に検討を行った。実験には、ヒト単球系細胞株であるTHP-1細胞および、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVECs)を用いた。結果、シソは、血管内皮への単球の接着および接着分子の発現を抑制する事が明らかとなった。接着分子の発現は、NF-κBを介するシグナル伝達系を通して起こることが知られている為、western blot法により検討した結果、シソはNF-κB活性化を抑制することが示唆された。また、同条件下における活性酸素種産生および、炎症性サイトカイン発現も抑制する事が明らかとなった。さらに、酸化hDL刺激により一酸化窒素合成酵素eNOS発現の有意な低下が認められたが、シソを作用させることにより、発現低下の抑制が認められた。このことより、シソは酸化LDLにより低下したNO産生を増加させる可能性が示唆された。以上の結果より、シソは、血管内皮細胞において、活性酸素種産生、単球の接着および接着分子発現を抑制したことより、酸化LDL刺激による血管内皮炎症を抑制し、動脈硬化進展抑制に寄与する可能性が示唆された。
二酸化炭素希釈酸化剤を用いた層流浮き上がり拡散火炎の構造と安定機構

本研究では、石炭ガスあるいはバイオマスなど廃棄物の熱分解ガス(CO,H_2とCH_4)の単一ガスおよびそれらの混合物ガス燃料と、CO_2で希釈された酸化剤から構成された層流浮き上がり拡散火炎の火炎構造と安定機構を、実験および詳細な反応機構と輸送特性を考慮した数値解析によって解明することを目的とする。本研究の目的を達成するために、三年度に分けて実行すると計画した。昨年の9月までに、計画の通り研究目標を達成しました。16年度では、前年度に単一燃料ガス(CO,CH_4とH_2)とそれらの混合ガス燃料を用いて層流噴流浮き上がり拡散火炎実験により各種類火炎の基本現象を明らかにした上で、特に一酸化炭素の強い毒があり、高精度な実験が難しくなるので、(CO+CH_4)火炎の燃料比だけ変化につれて発生した新しい現象(Hysteresis現象)を注目し、数値解析で詳細的な研究を行った。(CO+CH_4)火炎は燃料比(CH_4/(CH_4+CO))変化につれて浮き上がり火炎の安定性を解析した。噴流速度を同じに制御した(CO+CH_4)火炎は燃料比変化につれて浮き上がり火炎の安定性(浮き上がり高さ、H_1、で表す、火炎の基部から噴流バーナの出口までの距離)を解析し、Hysteresis現象を数値的に始めて発見した。COとCH_4浮き上がり火炎の構造と安定性において大きいな違いがあり、その要因はメタンと一酸化炭素の化学反応特性の大きいな違いであることを明らかにした。
経営者報酬開示とわが国の企業統治の変遷

研究成果としては、上場している製造業に特定した分析だけでなく、金融業や新規上場企業の分析に関しても成果をあがることができた。また、経営者の報酬をもたらすと指摘されている利益管理に関する研究成果も提供できた。金融業の非上場企業とされる信金の調査も行い、その結果も公表した。信金の経営者報酬に関する研究もしており、今後はこれらの研究に関しても学術誌に公刊させていきたいと考えている。経営と所有の分離が進む昨今、所有者である株主と会社を経営する経営者との間に生じるエージェンシー問題に注目が集まっている。その解決方法として、経営者に対する規律付け機能や企業統治の果たす役割が強調されることが多く、詳細な分析が期待されている。また、インセンティブの面から、経営者の報酬を企業価値に連動させるような設計にすることが重要になっている。本年度は、実証分析に必要な経営者の報酬データ、企業統治関連データ、企業財務データの整備・活用を行った。一部のデータについては、所属機関の所有するデータベースを利用した。一方で、経営者の報酬については、2010年より報酬総額が1億円を越える経営者の個別報酬の開示と役員全体の賞与やストックオプションなどの項目を開示されており、それらのデータを大学のデータとは別に収集した。それに加えて、先行研究の調査とその動向を調べた。欧米では企業統治関連の研究がさかんであることもあり、その研究成果を把握する必要がある。具体的には、学術誌に掲載されている先行研究の確認を進めるとともに、最新の研究成果をまとめるため、海外で行われる国際会議に出張した。国際会議への出張を通じて、同じ分野の研究者の最新の研究内容・手法に関する資料を収集するとともに、国際会議の場で海外の研究者との意見交換をおこない、研究内容を深める契機となった。特に、国際会議と合わせて行うProject Development Workshop(PDW)に参加することができた点がよかったと思われる。海外の著名な研究者から研究論文を学術誌に公刊するための講演を聞くとともに、PDWを運営するモデレータや他の参加者との討論する機会を得ることができた。このような経験をいかして、来年度の研究に生かせるものと考えている。所有者である株主と会社を経営する経営者との間に生じるエージェンシー問題に関する議論は、数多くなされている。先行研究で注目されているのは、企業の内部の監視機能として大きく分けて二つの解決方法を想定している。一つ目は、外部取締役など経営者を監視する取締役会の役割に期待する議論と経営者のインセンティブに注目する経営者報酬の議論である。本年度は、実証分析に必要なデータの整備とその突合作業を行った。所属機関のデータなどを活用し、従来のデータベースでは別々になっていたものを一元化することで、これらの役割を詳細に分析できることを期待している。企業統治関連のデータの収集、それに加えて収集したデータと既存のデータベースから収集した財務データとの集約作業が予定よりも順調に進んでいる。会社の所有者と実際に経営する経営者が分離している、いわゆる所有と経営の分離が進んでいる昨今、所有者と経営者の利害対立に多くの注目が集まっている。本年度は、これまでの先行研究の調査と収集されたデータを活用した分析を行ってきた。特に、経営者のインセンティブに深くかかわる可能性がある機会主義的な利益操作(Opportunistic Earnings Management)の議論にも研究の対象を広げることができた。経営者が、会社の経営状況をよく見せるため、利益操作を行う可能性が指摘されている。所有者である株主が望ましくないと思われる過度な利益操作を行った場合、企業統治の面から利益操作の抑制を行うことができるかどうかは、大きな課題となる。利益操作を行ったかどうかは恣意的な判断を生む可能性もあるため、客観的な基準が必要となる。わが国における株主の利益を守るゲートキーパーの役割を示すことで、経営者と株主の利害対立を緩和する可能性を模索することができたといえる。本研究では、分析の客観性を担保するため、欧米の先行研究を調査し、先行研究が提示したモデルに基づいた分析を行った。研究成果を報告するため、国際会議に参加し、研究内容を報告した。その過程で、数多くの有益なコメントを頂くことができた。また、新たな共同研究の可能性を模索する機会を得ることができた。特に、外国籍の研究者との話し合いを持つことで、今後の国際共同研究に向けた環境を整ってきたと感じている。データの収集など予定通りに進んでいる。データベースを活用した実証研究を行う作業を進めている段階である。今年度は、前年度まで継続して進めてきたデータ収集だけでなく、収集したデータに関する分析を行う作業を行うことにより、研究成果につなげていくことを狙いとしている。企業統治データベースを活用した実証研究を行うなど、研究成果につなげていくことが課題となる。