hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子教科書からスタートするコンテンツ縮小加工による教育・学習システムの開発

情報通信技術を活用した新しい教育・学習手法として編集可能な電子教科書を教師や学習者に配布し,これを編集することで授業資料や学習ノートに作り変える教育・学習手法を考案し,この手法を実現する電子システムを新たに開発した。本システムを使った授業実践後の学力試験により教育効果を評価した。従来手法である黒板と紙のノートを利用した学習者群と,本システムを利用した学習者群の試験平均点には,有意な差がなかった。これは提案手法による教育が従来の手法に劣らないことを表している。利用者へのアンケート調査では,システムの操作性の改善要求や学習動機向上の指摘があり,今後の改修により教育効果向上が期待できる。HTML形式で記述した電子教科書を表示し,閲覧者(学習者)が理解できた文章を「非表示」にする機能,電子教科書の紙面の任意の部分を「他の単語に置換え」,「色づけや文字装飾」,「注釈を追加」する機能を有する編集可能な電子教科書システムを試作した。学習者は電子教科書コンテンツを自分のノートPCやタブレット型端末の画面上で個人用ノート紙面に作り替えることができるようになった。従来手書きで行っていたノートテイクに比べて短時間でノートテイクが終了するため,授業中の教師の説明に集中する時間を創出可能となった。教師側で見ると,一つの説明が終わり学習者がノートテイクを終了するまで,次の説明を開始できなかった待ち時間を短縮できることになり,授業時間のやりくりに余裕を生みだすことが可能となった。本システムが提供する機能により置換えられた部分や装飾された部分の文章や単語を抽出してデータベーステーブルを作製する機能を実装し,これを活用して「白抜き問題自動生成」機能,「練習問題の選択肢自動生成」機能を実現した。これにより学習者は授業時以外でも自己学習することが可能となった。練習問題の解答履歴はデータベースに記録され,正答率の低い問題を優先して出題する機能,間違えやすい用語優先出題機能など,学習者の学習の好みにあわせた出題傾向を選択できる機能を実現した。これによってより効果的な「振り返り学習」の支援が可能となった。平成25年度の研究により,本研究の課題を解決するために必要な電子システムの雛形が完成できた。平成25年度までに試作した電子教科書縮小加工による教育・学習システム(以下,学材システムと呼ぶ)の画面操作メニューの操作性を改善するために複数のプロトタイプを作り検討した。その結果,画面上部に固定する形式と必要な時にマウスポインタ周辺にメニューを表示するフローティングメニューの二種類を併用して継続検討することにした。工業高等専門学校電気情報工学科二年生の50分間授業で学材システムを使った授業を実践した。iPadminiを情報端末としてクラスの半分の学生に貸与,残りの半分の学生は紙のノートを利用して授業を受けた。電子教科書をプロジェクタで投影しながら教員が内容解説,約30分間の授業後に10分間の理解度確認のための小テストを行った。t検定により学材システムを使用したグループと従来型の紙のノートを利用したグループの小テストの平均値を比較した結果,両グループの平均値に有意の差はなかった。授業実践後に全受講生に対して行ったアンケート調査では,学材システム利用経験の有無によらず学材システムが目指している教育・学習手法に対する期待が多いこと,現在の学材システムには操作の点で改善すべき部分があること,iPad miniの操作そのものに慣れていなかったため操作に戸惑ったなどの意見があった。平成27年度は,授業実践を継続すること,自己学習機能についても試験を行うこと,操作性をより高めることが課題となる。電子教科書を学習者が編集して個人のノートブックに書き換える教育・学習の仕組みである「学材システム」(以下,学材)の試作が完了し,これを用いた実践授業を行った。昨年度から比べて学材システムの操作性と安定性の改善を行い,教室での授業の後に行う自己学習支援機能の拡充を行った。学材は,電子機器に依存しないWebアプリケーションソフトウェアである。一室40人の学生を20人ずつのグループに分けて授業を行った。グループAは従来と同じように印刷物の教科書と手書きノートを使って受講し(従来型授業),ブループBは学材を使って受講した。約40分間の講義の後に,約10分間講義内容の理解度を確認する小テストを行った。小テストの平均点は,従来型授業グループAが高くなった。t検定の結果学材使用グループの平均点と有意な差はなかった。授業実践は昨年度に引き続き二度目であるが,従来型授業グループの方が平均点が高かった点,t検定で学材使用グループの平均点と有意な差がなかった点は,両年度に共通となった。学材のシステム操作に慣れていないのにもかかわらず従来型授業と同等な受講成果が得られたことから,学材が授業利用できること,授業進行の邪魔をしないことがうかがえる。授業後に行ったアンケート調査の結果,学材の狙いや機能に対する期待が高いこと,操作性にさらなる改善を求めていることが明らかとなった。個別の意見として大画面化や自分の使い慣れたPC等での利用希望などがあった。また教員の側からは,学材を使った授業の利便性として,授業資料作成時間が大幅に短縮できたことが報告された。総括として,(1)授業で利用できる教育学習システムができた。(2)授業準備の教員負担が軽減できた。(3)操作性の改善を行ったが,さらなる改善要望があった。これらの研究実績は,国内外の学会にて報告した。

情報通信技術を活用した新しい教育・学習手法として編集可能な電子教科書を教師や学習者に配布し,これを編集することで授業資料や学習ノートに作り変える教育・学習手法を考案し,この手法を実現する電子システムを新たに開発した。本システムを使った授業実践後の学力試験により教育効果を評価した。従来手法である黒板と紙のノートを利用した学習者群と,本システムを利用した学習者群の試験平均点には,有意な差がなかった。これは提案手法による教育が従来の手法に劣らないことを表している。利用者へのアンケート調査では,システムの操作性の改善要求や学習動機向上の指摘があり,今後の改修により教育効果向上が期待できる。本研究で開発する学材システムのプロトタイプが完成し,授業を実践することができた。この成果は,研究分担者や研究協力者である指導学生と連名で報告し,国際会議で発表一件,国内学会発表一件の発表を行った。しかしながら平成26年度には実践授業を一度しか行えず,教育成果を評価する十分なデータを得ていないため年度計画を完遂するには至っていない。これらを総合的に考慮して概ね順調に進展していると判断した。教育システム開発平成26年度までに開発してきた学材システムの使い勝手を向上させることを主として改修を行う。工学専門科目での授業実践を重ね教育成果を検討すると共に,国語など工学専門科目以外の科目での授業実践を行い,学習分野に対する学材システムの効果について検討していく。本研究で開発する電子システムの開発は研究計画を部分的に上回るペースで遂行することができた。システム製作は,研究分担者と研究協力者である指導学生とともに実施し,彼らと連名で国内研究会で発表二件,国際会議で発表一件を行った。しかしながら研究計画で予定していた本システムを使った実践授業を実施することができなかった点が計画より遅れている。これは実践授業で必要な機器の購入が遅れたこと,事前には想定できていなかった情報通信の不具合発生が原因である。平成25年度末時点で機器は揃い,通信環境の改善策もあるため,平成26年度に向けた準備は整った。これらを総合的に考慮して,概ね順調に進展していると判断した。情報機器購入の際に業者による見積もりから,実際の購入までの間に為替レート変動等により納入価格が変わったため。平成25年度に試作したシステムを用いて実践授業を試行する。情報通信上の不具合は本システムの機能を提供するサーバコンピュータを実践教室内に持ち込むことで解決する。試行結果をフィードバックして改修を行い実用的なシステム0号として完成させる。一学級規模の実践授業を行い,教育効果を検討する。また研究協力者らを交えた実用試験に基づいて,より効果的な機能の組み合わせや使い勝手の改善に努める。実践授業は科学技術系専門科目での試行から開始し,その後人文系科目でも試行する。これにより科目分野毎に多用する機能,不足する機能の洗い出しを行う。これらの機能改修追加は平成27年度の課題とする。今回生じた次年度使用額は少額のため,平成27年度の助成金使用計画に特段の変更は行わない。
準自律型操作支援による双腕建機作業の効率性・安全性向上に関する基礎的研究

この度の大震災を機に,建設作業機を用いた災害救助・復旧作業,瓦礫撤去・分別作業などをはじめとするの複雑・高度な重作業が社会的に強く求められるようになった.本研究では,グラップル(把持機構)を備えた双腕タイプの建設作業機をメインのターゲットとした操作者支援システムの基礎開発を行った.本支援システムは,オペレータが主体的に機械操作を行う中で,機械側の自律的な状態認識により判断された効率や安全性が低下する場合にのみ,オペレータの操作を支援するものである.実機を用いた評価実験の結果,本システムを利用することで,経験の浅いオペレータであっても,効率的かつ安全な作業を実現できるようになることが示唆された.平成25年度は,準自律操作者支援システムのアウトプットに位置する操作支援モジュールを開発し,双腕実験機にて実証実験を行った.(1)操作者支援システム:多様な操作技能を有する操作者や複雑な作業タスクへの共通性を考慮し,作業のパフォーマンスを低下させうる状況を判別しその回復動作を支援する操作支援モジュールを開発した.本研究では,そのアプリケーションとして,一般的な物体運搬作業において生じうる非効率動作・物体過負荷動作・衝突危険動作を回避する操作支援を提供した.このような危険回避支援においては,作業機の入力である操作レバーのゲイン調整を行うことが最も直感的かつ効果的であると考え,作業機の自律的なゲイン調整により,今が注意すべき状態であることをオペレータに間接的に気付かせ,主体的な操作改善を促す方策をとった.(2)評価実験:各種センサを搭載した双腕実験機を利用して実証実験を行った.作業現場を模擬した実験場において,操作経験の異なるオペレータの協力を得て,双腕協調運搬作業,物体引き剥がし作業を行った.提案手法の有用性検証のため,操作支援なしとの比較を行った.実験の結果,運搬タスクにおいては,識別すべき支援フラグが適切に抽出され,引剥がしタスクでは,処理した時系列情報や各種フラグの単純な組み合わせにより,支援フラグが適切に識別されることが確認された.これらの識別結果に基づいた支援提供の結果,作業遂行時間の短縮,誤操作・誤接触回数の低減,破壊後の手先移動量の削減が見られ,特に,破壊後の手先移動量については大幅な改善が見られた.これらは,操作者によらず,支援効果が確認された.以上より,作業特性の識別に特化した時系列特徴量を利用することで,支援すべき状況を適切なタイミングで識別できることが示唆された.この度の大震災を機に,建設作業機を用いた災害救助・復旧作業,瓦礫撤去・分別作業などをはじめとするの複雑・高度な重作業が社会的に強く求められるようになった.本研究では,グラップル(把持機構)を備えた双腕タイプの建設作業機をメインのターゲットとした操作者支援システムの基礎開発を行った.本支援システムは,オペレータが主体的に機械操作を行う中で,機械側の自律的な状態認識により判断された効率や安全性が低下する場合にのみ,オペレータの操作を支援するものである.実機を用いた評価実験の結果,本システムを利用することで,経験の浅いオペレータであっても,効率的かつ安全な作業を実現できるようになることが示唆された.24年度は,操作者支援の効果を左右する外力負荷計測手法および作業状態識別技術を開発した.(1)負荷計測:これまでの基礎開発を基に外力計測技術の性能向上(計測可能な負荷情報の高度化(ベクトル情報)・負荷情報の質の改善(精度,安定性))を行った.大きな非線形性を有する建機マニピュレータは正確なモデリングが難しいため,モデル化誤差に起因する計測誤差を直接扱わずに,できる限り計測性能を向上させる方法論を開発した.計測値に残留する誤差成分(内在誤差)は,直接的な観測(推定)が原理的に難しいため,当該システムにおいて一意に定義しやすい誤差の最大値を用いて定量化した.再現性が乏しく誤差の主要因となる摩擦力をパラメータとし,各シリンダに発生していると推定される誤差の最大値を内在誤差範囲(IER)と定義した.2関節のトルクが必要となる矢状面ベクトル計測においては,複数シリンダからIERが小さい2つを計測シリンダとして利用することで相対的な精度向上が可能となった.(2)状況認識:統計的最適化手法が広く用いられるが,適用分野特有の多様性から発散や局所解に陥る可能性が極めて高い.そこで,これまでの基礎開発(基底作業状態(PSS))を基軸として,時系列特徴量を用いた動的状態識別手法により操作支援と直結する状況認識を行った.操作支援が必要となる状況を建機作業の多様性に依存せずに把握するため,任意の作業状態において共通に出現する事象(特徴量)に着目した.本研究では危険状態を通常に回復させる支援方針とし,物理情報のみに着目した単純なフラグの組み合わせによる注意状態識別手法を定義した.作業状態に応じて意味合いが異なる手先間距離や負荷微分値などを特徴量として支援条件フラグを定義した.フラグ成立に用いる各閾値は,実機実験により計測されたセンサ値の平均値と標準偏差を用いて決定した.平成24年度は,準自律操作者支援システムの中で.操作者支援の効果を左右する下位モジュール開発を行った.実用的なシステム構築は,現場にある顕在的なニーズを効率よく汲み上げ,現場が気付いていない潜在的なニーズを発見することが重要である.大学院生をはじめ,建機メーカとの研究連携,制御・学習理論の工学応用を専門とする研究者との意見交換を行える研究体制を構築している.

特に,日立建機の研究者数名と月例の研究進捗報告会を通して,実用性と搭載性をはじめとした現実に即したフィードバックを受けることで,有益な研究成果を上げている.外力負荷計測手法に関しては,実装性と高精度化を両立,作業状態識別技術に関しては,確定性と汎用性の両立が,本支援システムに不可欠な要求仕様であったが,これらを満たす手法が開発されたことから,当初の予定に沿って研究が展開できているといえる.25年度前期は,作業性能を低下させうる状況を判別しその回復動作を支援する操作支援モジュールを開発する.建機作業特有の様々な制約条件からくる各モジュールの性能不備に対しては,「オペレータ=主体,システム=補助」という位置関係に留意し,支援システムが安全かつ確定側へ移行するように(支援によって不都合や危険が生じないように)モジュール群の統合を行う.25年度後期は,各種センサを搭載した双腕実験機を利用して実証実験を行う.次世代作業が実現可能となることを確認すると共に,オペレータの熟練度や作業内容によらず時間効率・省エネ性などの作業性能が向上していることを確認する.(1)操作者支援システム:操作者支援はオペレータに「お節介や邪魔だ」と思われてはならない.物体運搬時の把持力低下に関しては情報提示が妥当であるが,物体落下が作業安全に大きく関わる場合には機械操作に積極的に介入する必要がある.本研究では,作業における非効率動作,物体過負荷動作,衝突危険動作を回避する支援を提供する予定である.(2)評価実験:作業に要求される時間効率・省エネ性・安全性などの評価軸を定量化するために,データ計測手法および処理方法の整備(共通化)を行う.実証実験は,油圧・油温・レバーセンサを備えた双腕実験機を利用する.作業現場を模擬した実験場において,操作経験の異なるオペレータの協力を得て,複雑性の異なるタスクを行う予定である.建機作業は1日8時間程度稼働する長期作業であるため,1-2時間程度の長期実験から時間経過に伴う支援効果の変化についても考察を行う.以上より,支援システムにより,オペレータの熟練度や作業内容の複雑性,さらには作業時間によらず作業性能の向上が図れることを確認する.24年度の研究計画は負荷計測技術・作業状態識別技術の開発であった.開発や実証に必要となる試験機本体は準備済みなので直接的な必要経費はなく,主に研究をスムーズに進めるための研究協力者との打ち合わせ旅費,アウトリーチ活動としての研究成果投稿費・発表旅費が必要となった.操作支援における技術開発および統合評価実験を行う25年度は,廃材運搬タスクや分別解体作業を模擬するための,構造部材(パイプや破壊用の木材など)が必要となる.このとき,作業機のみでは十分に取得しにくい情報(対象物との相対距離や押し付け力など)を補間するために環境側にセンサ(CCDカメラ,ロードセル)を配置する予定である.これにより作業評価を効果的に行うことができる.また,実証実験には実機の計装化が必要となるため,状態認識に必要なセンサ・組み込みコントローラ,実験用のデータロガー,通信システムとしてのCANコントローラを装備する予定である.
社会認知の包括的な評価方法の確立に関する臨床研究

統合失調症を中心とした精神疾患における社会認知機能を評価する方法を確立することを目的に研究を行った。社会認知を評価する検査を導入し、各精神疾患患者を対象に検査を施行した。統合失調症、および初回エピソード精神病においては、社会認知が障害されていた。しかし、精神病を発症する危険性が高まっている状態である精神病発症危険群においては、記憶や処理速度などの神経認知機能は障害されていても、社会認知を構成する重要な要素である心の理論には障害が認められなかった。本研究は、統合失調症をはじめとする精神疾患における社会認知の障害の特徴を明らかにすることを目的としている。本年度は、そのための準備として、新たな社会認知を評価する課題を作成して、健常対照者を対象に予備的な検討を行うことを計画した。文献検索、学会等での情報収集を行いながら、定期的に研究代表者、研究分担者、研究協力者等、本研究に携わるものが集まり、研究打ち合わせをして、社会認知を包括的に評価するための新たな課題の作成に着手した。本研究において、社会認知と併せて検討を行う予定としている神経心理課題である言語流暢性課題とウィスコンシンカード分類テストとを用いて、統合失調症と精神病発症危険群とを対象とした予備的な検討を行い、論文にまとめた。それとともに、欧米では既に使用されている社会認知を評価する課題を、本研究における対照課題として用いることを計画した。海外の論文執筆者と交渉を行い、日本語版作成の許可を得て、日本語版課題を完成させた。この課題の信頼性や妥当性を検討するために、まずは健常大学生を対象として予備的な検査を開始した。社会認知は、近年本邦でも注目され始めているが、臨床的に使用可能な課題がほとんどなく、研究の準備に手間がかかることが多い。また、研究間で異なる課題を使用することが多いことから、研究結果を比較検討したり、共同研究を行ったりする妨げとなっている。そのため、欧米でよく使用されている標準的な社会認知課題の日本語版を作成することは、非常に意義の高いことである。また、本研究が目的としている社会認知を包括的に評価する新たな課題を作成する際にも、比較可能な参考となるデータを得ることができることから、非常に有用となる。本年度は、そのための準備として、社会認知を評価するための課題を、欧米ですでに使用されているものから採用した。そのうえで、初回エピソード精神病の患者と精神病発症危険群の患者とを対象とした予備的な検討を行い、研究会で報告した。また、統合失調症をはじめとする精神病性障害での社会認知の障害と前頭葉機能との関連を検討するため、予備的にまずは、神経認知課題を施行している際の前頭葉血液量変化を調べる研究を行った。そのために、社会認知機能の重要な構成要素である心の理論(Theory of Mind)とに注目し、まずはその標準的な検査を確立したいと考えた。昨年度に作成した欧米ですでに使用されている心の理論課題の日本語版を用いて、統合失調症、初回エピソード精神病、精神病発症危険群での評価を行った。その結果、精神病発症危険群においても、精神病とほぼ同等に社会認知が障害されることが分かった。このことは、精神病発症の病態を明らかにする上でも重要であり、今後は、脳血流変化などで評価される脳機能や頭部MRI(magnetic resonance imaging)検査で捉えられる脳構造との関連なども含めて検討して行きたい。また、他の認知機能障害と社会認知機能障害との関連についてはまだ明らかになっていない点が多いため、現在は、心の理論課題と包括的な認知機能評価バッテリーである統合失調症認知機能簡易評価尺度(Brief Assessment of Cognition in Schizophrenia ; BACS)日本語版とを組み合わせて検討を行っている。また、本年度は、統合失調症をはじめとする精神病性障害での社会認知機能障害と前頭葉機能との関連を検討するため、予備的に、神経認知課題を施行している際の前頭葉血液量変化を調べる研究を行った。その結果をまとめ、学会等で発表した。その他、精神疾患での認知機能障害について、薬物との関連や心理的要素の関与などについても検討を行った。
新しいスキャフォルド分子の生成機構とその生理的意義

本研究では、遊離型ポリユビキチン鎖の生成機構を解明する目的で、タンパク質上に形成されたポリユビキチン鎖を遊離するエンド型脱ユビキチン化酵素の存在について検討した。エンド型脱ユビキチン化酵素に対する活性測定用基質および活性型酵素検出用プローブの作製に成功した。これらツールを用いた結果、がん細胞の悪性化や炎症反応の抑制に関わるエンド型脱ユビキチン化酵素が存在する可能性が示唆された。前年度の解析にて、ユビキチン(Ub)のC末端Gly残基をVal残基へと置換した変異体Ub(Ub G76V)を3分子と野生型Ub 1分子からなる融合タンパク質(x3Ub(G76V)-Ub)を大腸菌発現系にて発現させ、Native chemical ligationによって蛍光基4-aminomethylcoumarin(AMC)を結合させたx3Ub(G76V)-Ub-AMCを作製し、これがEndo型脱ユビキチン化酵素(DUB)の活性測定用基質として機能することを明らかにした。本年度は、x3Ub(G76V)-Ub-AMC基質を用いて、ヒト二倍体線維芽細胞培養細胞株IMR90細胞とヒト繊維肉腫細胞株HT1080細胞のEndo型DUB活性を比較解析した。その結果、各細胞から調製した細胞抽出液のMonoQカラム分離後の各画分におけるx3Ub(G76V)-Ub-AMC分解活性のプロファイルは互いに大きく異なっており、IMR90細胞では2つのピークからなるプロファイルが得られたのに対して、HT1080細胞では3つのピークが得られ、さらにいずれの画分でもIMR90に比べて高い活性を示した。これらの結果は、Endo型DUB活性ががん細胞の悪性化に何らかの役割を果たしていることを示唆している。マクロファージが産生し、炎症反応の惹起に深く関わるサイトカインである腫瘍壊死因子(TNF)で刺激した細胞におけるEndo型DUB活性の変化も解析した。その結果、予想に反して、HT1080細胞におけるEndo型DUB活性はTNF刺激によって低下することを見出し、本活性が炎症反応に対して負の制御を行っている可能性を見出した。我々は、脱ユビキチン化酵素活性測定用基質であるユビキチン(Ub)と成熟型グランザイムBとの融合タンパク質(Ub-GrB)に加えて、そのN末端側に別途作製したUbのC末端Gly残基をVal残基に置換したUb(G76V)変異体を3分子連結させたx3Ub(G76V)-Ub-GrBをも作製した。このx3Ub(G76V)-Ub-GrBが脱ユビキチン化酵素活性測定基質として利用できるかどうかをHeLa細胞の細胞抽出液を用いて検討した。その結果、HeLa細胞抽出液の陰イオン交換カラム溶出画分中に含まれるx3Ub(G76V)-Ub-GrB分解活性が1ピークとして認められた。一方、上記画分中のUb-GrB分解活性ならびに市販基質であるUb-AMC分解活性は複数ピークとして得られたことから、x3Ub(G76V)-Ub-GrB基質が特定の脱ユビキチン化酵素に対する活性測定基質としてなりうることが示された。また、x3Ub(G76V)-UbのC末端側に酵素活性中心のSH基によって求核攻撃を受けうる反応官能基を付加したActivity-based probeの作製を試みた結果、反応官能基付加直前の中間体の作製まで完了した。現在、反応性官能基の合成を進めている。同時に、本中間体を用いてx3Ub(G76V)-UbのC末端側に蛍光基質AMCを付加した新規基質x3Ub(G76V)-Ub-AMCについても作製を行った。x3Ub(G76V)-Ub-AMCについてもHeLa細胞抽出液を用いて評価を行った結果、興味深いことにx3Ub(G76V)-Ub-GrBとは異なる活性プロファイルが見出され、これらの基質を利用することで複数個のUb分子の認識してUbエンド結合を切断しうる酵素分子の同定が可能であることが示唆された。タンデム型ユビキチンが付加した新しい脱ユビキチン化酵素活性測定用基質を予定通り作製することができた。またその有用性をHeLa細胞の細胞抽出液を用いて示すことができた。ほぼ計画通りに遂行する。TNF刺激した細胞を用いて、エンド型DUBの活性動態変化の検出ならびにその責任酵素の同定を進める。該当なし
計測データの逆解析による環境劣化割れの微視的メカニズムの解明

Acoustic Emission (AE)では、実体波と誘導波(中空,中実丸棒や角棒)の音源位置とダイナミックスを解析するための世界で最先端のツールを完成させた。誘導波AEでは、縦波用圧電素子の高速振動を人工破壊源に用いて,初動SOまたL(0,1)波に対する一括応答関数を求め、仮定した破壊速度との畳込み積分で求まる波形を、検出波形とマッチングさせる方法を開発した。一連の方法を用いて,高強度鋼板の水素誘起割れや水素脆性破壊,ボイド生成のダイナミックスを推定した。高強度鋼の遅れ破壊中の微小割れは、レイリー波速度(1500m/s)に近い速度に達し、波動エネルギーを保持できなくなるためサブクラックを発生させることなどが明らかになった。誘導波AEは1MHz程度の市販共振型AEセンサーでも検出できるので、実体波AEては解析不可能であった超高速破壊が明らかになったが,遅れ破壊の生成速度は焼入れ高炭素鋼の純機械的破壊のそれよりも遅い破壊であることを明らかにした.また,水素吸蔵Ti-Pt合金では,水素ボイドの発生時に脆性破壊よりもはるかに大きな超高速(高周波数)のAEが検出されるが,水素化物から放出された水素の突発的膨張の可能性があることなど,金属中における水素の挙動に関する新しい知見をえた.また,軸方向および断面内の音源位置を,少ないAEセンサーで標定する方法を世界に先がけて提唱し,誘導波(中空,中実丸棒や角棒の場合)では1個のAEセンサーで標定する方法を提唱した.このために必要な誘導波の速度分散,モーダル解析のための解析ソフトを独自に開発し,インターネット上に公開した.オーステナイト系ステンレス鋼のSCCでは,粒内型割れではAEは検出されにくいが、粒界型SCCでは十分な振幅を持ったSCCが検出されることを明らかにした。PVD-TiN皮膜を持つSUS304鋼のTiN皮膜破壊を用いて電位振動の一括応答関数を決定し、電位振動のダイナミックスを調べた.TiN膜が1.5μs以下の高速破壊をしても、電位は9.3mmV/s程度の変動しか示さないことから、電位振動からSCC破壊を解析するには限界があることが判った。ウエーブレット変換を用いて電位振動の時間一周波数解析を行った結果、SCC潜伏期では0.2Hz以上が支配的であるのに対し、SCC伝播期では0.2Hz以下が多いことなど,これまで未解析の事実を明らかにした.また、AEの検出されない粒内型SCCにおける電位振動は、粒界型SCCで観察される周波数よりもはるかに小さいことが明らかになった。卑方向への電位振動では、特に初動の周波数成分に注目すべきことがわかった。

研究題目における計測データとは、応力腐食割れや水素脆性割れにおける電位振動や弾性波動(AcousticEmission,AE)を言うが、初年度は、板波(ラム波)と円筒波(hollow cylindrical guided wave)の音源位置評定やダイナミックスを解析するための道具の開発を行った。すなわち、薄板や中実丸棒、円管を用いる環境劣化割れのAEは、分散性(速度が周波数によって変化)でかつ色々なモードが存在するため、大型CT試験片で検出される実体波(縦波、横波)の解析法が適用できない。そこで、ラム波については、縦波用圧電素子の高速振動(面外振動)を人工へき開型破破壊源に用いて初動So(zero-thorder symmetric mode)波に対する一括応答関数をもとめ、仮定した破壊速度との畳込み積分によって波形をシミュレーションし、検出波形とマッチングさせる方法を開発した。この方法によって薄い高強度鋼板の水素誘起割れや水素脆性破壊のダイナミックスを推定する方法を確立した。この方法は現在、オーステナイト系ステンレス鋼のSCCの解析に用いられ、粒内型SCCではAEは検出されない(されにくい)が、粒界型SCCでは十分な振幅を持ったSCCが検出されることなど、破壊形態によって割れのメカニズムが異なることを明らかにした。この手法は、PVD-TiN皮膜を持つSUS304鋼の塩化物SCCに応用され、皮膜破壊による電位振動の一括応答関数を決定し、電位振動とAE原波形解析によるメカニズムの解明を実験中である。一方、円筒波では、円周方向に無限とも言えるモードが存在するため、その解析はラム波以上に難しい。本年度では、Gazisが示した特性方程式を厳密に解くことによって縦(L-)モード、曲げ(F-)モード、ねじり(T-)モードの速度分散を明らかにすることができた。この結果を用いて、熱交換器チューブのSCC発生場所を一個のAEセンサーから推定する方法を新たに提唱した(2000年5月パリで発売予定)。円筒初動波であるL(0,1)モード振幅は、音源位置に影響されないため、初動波について波形シミュレーションを行えば破壊のダイナミックスが調べられることがわかってきた。現在、黄銅円管のマトソン氏液によるアンモニアSCCの解析を展開中である。基礎的解析ツールははほぼ完成させたので、来年度からの実験に応用する。中実丸棒や円筒を伝播する分散性誘導波AEの定量解析法を完成させた。すなわち、表面に設置した1個のAEセンサーで検出した波から、音源位置を評定する方法を確立するともに、初動Loモードの波形マッチングによって微小破壊のダイナミックスを推定する方法を完成させた。この方法によって、丸棒や円筒試験片の環境劣化割れのダイナミックスが解明できるようになった。その結果、高強度鋼丸棒(PC鋼棒)の遅れ破壊中の微小割れは、レイリー波速度(1500m/s)に近い速度に達し、波動エネルギーを保持できなくなるため破面に垂直な方向のサブクラックを発生させることなどが明らかになった。高速破壊による誘導波AEは、分散性波動として検出されるので1MHz程度の市販共振型AEセンサーでも必ず検出でき、実体波AE解析では解析できなかった超高速破壊のダイナミックスが明らかになった。このような高速破壊は、ゆっくりした水素の拡散では説明できないことを示唆している。一方、APC型SCCでは、SUS304鋼の塩化物SCCを取り上げ、粒界型SCCと粒内型SCCによるAEと電位振動をモニターした。破壊タイプによってダイナミックスがかなり異なり、粒内SCCではAEは検出されないが、粒界破壊ではAEが検出されることを明らかにした。
グローバル化するアフリカにおける＜老いの力＞の生成と変容―宗教儀礼領域からの接近

アフリカにおいて老人の権威は、政治経済領域だけでなく宗教儀礼領域を含んだ「力」として人びとに経験される。本研究は、こうした老人の「力」を<老いの力>と呼び、東アフリカ地域を対象としたフィールドワークによる民族誌的な比較の手法を用いて、グローバル化といった社会変化にともなう<老いの力>の生成と変容のプロセスを解明することを目的とした。本研究は、東アフリカ地域において、民族誌的に<老いの力>がどのように形成されているのかを示したうえで、近年の国家政治やグローバル経済と結びつき、老いの制度と力が変容していることを明らかにした。6月23日に広島大学において研究打ち合わせを行い、2012年度の研究体制と方向性の確認を行った。また、3月26日に東京外国語大学において研究集会を開き、東アフリカにおける<老いの力>についての2012年度の研究活動報告および研究データをめぐる議論を行った。研究代表・研究分担者は、国内研究と海外調査においてそれぞれの対象とする地域の老人のあり方についての研究調査を行った。海外での研究調査では、田川がエチオピア南部オロミア州ボラナ県において、年齢階梯制度の規則によって八年間隔で開かれる全ボラナ会議の調査を行い、1995年度の全ボラナ会議との比較研究を行った。花渕はコモロ諸島グランコモロ島においてフランスへの移民によりグローバル化の進む年齢階梯制度の変化についての調査を進めた。同じく研究分担者の椎野は、ケニアのナイロビにおいて国際シンポジウムに参加したほか、ルオ系社会において長老が保持する知識についての調査を行った。一方、研究分担者の慶田はケニアのギリアマ社会を対象とし、同じく研究分担者の浜本はケニアのドゥルマ社会を対象として、これまで収集してきた膨大な研究データの整理と再検討を行った。その成果である研究報告として、浜本は3月26日の研究集会において詳細な妖術の民族誌を発表した。そのなかで浜本は、近年になりケニアのドゥルマ社会では若者によって妖術使いとして老人が告発されるようになったことに言及し、世代間関係が変容しつつあると思われることを報告した。田川は8月から9月にかけて、エチオピア南部オロミア州ボラナゾーンの村落地帯において、老人の生活形態の実地調査やガダ体系についての調査を行った。花渕は2014年2月にコモロ諸島・グランドコモロ島の村落においてアンダと呼ばれる年齢階梯制について聞き取り調査を行った。調査により、年齢階梯を集団として上昇する方法と、個人として上昇する方法の二つが組み合わさった制度的特徴が明らかとなった。また、移民の増加が、村の年齢階梯制における年齢と階梯のバランスに変化をもたらし、より個人主義的な階梯上昇が顕著になってきている状況について分析を行った。浜本は、2013年8月から9月にかけてケニア海岸地方クワレ・ディストリクトにおいて、父と息子など世代間の嫉妬に端を発すると現地で解釈されている妖術の事例について人々の語りを収集した。また研究協力者の岡本圭史(九州大学大学院人間環境学府博士課程2年)は、2013年11月2日より12月31日まで同地域のキリスト教会における世代関係についての調査を実施した。慶田はケニア海岸地方のミジケンダ社会において、ギリアマの長老として著名だったカタナ・カルル殺害事件(2014.01.16)の調査、リニューアルされているカヤ・カウマ訪問と「カヤの長老」へのインタヴュー、ヴィガンゴ(祖霊の記念木彫)をめぐる「カヤの長老」の意識調査を実施した。また、今回の現地調査は帯同したドキュメンタリー作家(S.グラッシ氏)によって撮影され、日本で共同で編集作業を行った。椎野は、2013年8月にケニア・ナイロビにおいて、老人へのインタビュー調査と公文書館での老人に関するケアの政策の調査を行った。また、ウガンダにでは、近年は首都カンパラと村落との往来や家族のコミュニケーションについての調査を行った。研究成果の中間報告の場として、第23回日本ナイル・エチオピア学会学術大会において公開シンポジウム「アフリカから<老いの力>を学ぶー老年文化の多様性」を開催し、科研研究メンバーの慶田、花渕、椎野、田川に長崎大学の増田研氏を加えて発表・討論を行った。田川は2014年8月と9月、2015年3月にエチオピア連邦共和国オロミア州南部ボラナゾーンにおいて、村落部の人口構造や女性の老いについての調査を行った。花渕は8月1日から29日までコモロ諸島・ンガジジャ島の村落において年齢階梯制についての現地調査を行った。フランス在住のコモロ人移民を含む4組の結婚式の過程を記録するとともに、年齢階梯における年齢分布と階梯上昇の方法について聞き取りを行った。椎野は、ケニア・ルオ社会における老人の地位や役割を概観し、そのなかでも特異な事例である一夫多妻者・アククの人生とその意味について分析・発表を行った。また、老女の代表的な地位、ニャンムレルワという産婆についても分析、発表した。研究協力者イアン・カルシガリラ(東京外国語大学大学院)は、ウガンダの首都カンパラと、西部ノルコンジリ村落、ンバララ町で、かつての老人の社会的宗教的役割や「老人」のイメージを利用したビジネス展開についての聞き取り調査を行った。慶田はケニア海岸地方の世界遺産「ミジケンダの聖なるカヤの森」を管理するカヤの長老たちの動向について、マリンディ文化協会と関連が深い長老たちを対象に現地調査を行った。

また、カヤの長老たちのポートレート写真を中心としたパーソナル・ヒストリー作成のプロジェクトを開始した。浜本はこれまでの調査において収集したケニア・ドゥルマ社会における<老いの力>をめぐるデータの再検討を行った。本科研は、グローバル化が進展するアフリカにおいて老人の地位や権威がどのように生成あるいは変容しているのかを、民族誌的な方法を用いて明らかにすることを目的としている。最終年度は、研究成果となる比較民族誌の刊行を目指した。研究成果をより発展させるために、本科研のメンバー以外のアフリカ研究者3名をまじえて2015年5月に大阪市で研究会を開催し<老いの力>をめぐる議論を行った。こうしたプロセスを経て合計10名での論集の執筆が進められた。これに対応し、全体の方向性と方法を検討するために、田川、花渕、慶田は合計2回、2015年7月に熊本市と10月に福岡市において会合を行った。最終的に、3月に本科研の成果となる論集『アフリカの老人ー老いの制度と力の民族誌』(九州大学出版会)を刊行した。また、刊行に先立ち2016年2月に2名のコメンテータを迎え、埼玉県北本市において同論集の執筆者による合評会を目的とする研究会を開催し、さらに全体を通した本科研の研究の総括を行った。個々のメンバーの活動は次の通りである。国内活動では、メンバー各人はこれまでの調査で得られた資料の検討を行い、研究会・学会や論文などによって成果を発表した。補足的な海外調査では、田川が2015年9月にエチオピア南部ボラナ社会において老人の地位の変化の調査を行った。また、椎野が、2015年の夏季にケニア・ウガンダにおいて主に都市に暮らす老人たちや老人と若者の関係についての調査を行った。研究協力者の岡本は、老人の伝統的権威の変容についての調査を2016年1月から3月にかけてケニア海岸部のドゥルマ社会において行った。アフリカにおいて老人の権威は、政治経済領域だけでなく宗教儀礼領域を含んだ「力」として人びとに経験される。本研究は、こうした老人の「力」を<老いの力>と呼び、東アフリカ地域を対象としたフィールドワークによる民族誌的な比較の手法を用いて、グローバル化といった社会変化にともなう<老いの力>の生成と変容のプロセスを解明することを目的とした。本研究は、東アフリカ地域において、民族誌的に<老いの力>がどのように形成されているのかを示したうえで、近年の国家政治やグローバル経済と結びつき、老いの制度と力が変容していることを明らかにした。公開シンポジウムの議論によって中間的な研究成果をまとめることができ、最終的な研究成果への方向性を確認し、それに向けて準備することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学最終年度は中間的な研究成果をもとに、研究集会を開催し最終的な研究の方向性を具体的に議論し成果をまとめる。その際、同様のテーマで研究している研究者を招聘し議論を重ねる。年二回、研究打ち合わせと研究集会を行い研究の方向性を確認し、また海外調査や国内研究にもとづきテーマとなっている<老いの力>についての議論を行うことができたため。研究打ち合わせと研究集会を行い、これまでの中間的な成果を検討した。それにより、研究の方向性を確認し、海外調査や国内研究にもとづきテーマとなっている<老いの力>についての議論を行うことができた。
弱値および弱測定の数学的基礎と精密測定への応用

本年度では、弱値および弱測定の量子測定理論としての数学的基礎を整理し、またその上で測定に不確かさのある場合の数学的な定式化を行いました。前者においては、弱測定を「条件付測定」として捉える際の一般論の展開ですが、この過程で弱値には「擬同時確率分布」と呼ばれる、ある種の一般化された確率概念が自然に組み込まれていることが判明し、またこれらが従来より広く用いられているWigner関数やKirkwood関数等の概念に、統一的な視点を与えることが分かりました。その上で、「擬同時確率分布」は、物理量の統計的解釈を可能にすると同時に幾何学的な構造を与えることが判明し、これにより弱値の「直交射影=条件付期待値」としての解釈が可能となりました。さらに、その上で量子推定を含む新たな不確定性関係を確立し、これが通常の位置と運動量の不確定性関係のみならず、時間とエネルギーの不確定性関係を議論する際にも適用される広い応用範囲を持つことや弱値概念と密接に関連していることも明らかになりました。後者においては、弱測定を有効に利用した精密測定実験として広く知られるSHEL実験について、不確かな量子測定の理論に基づいた誤差評価を行いました。この結果として、弱測定とは統計誤差を犠牲にすることで測定の不確かさの低減の試みるという、両者のトレードオフ関係を有効に利用した測定法であるという主張が数値計算によっても裏付けられ、また誤差の評価は実験の結果とも整合的であり、実験の成功をうまく説明できることが分かりました。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度においては、当初の計画に則り「弱測定」の手法の応用上の利点を解明するための理論構成を行った。報告者は、近年の「弱測定」を用いた精密測定実験の成功報告を調査した結果、この技術の本質は「事後選択」(条件付け)にあり、その主効果である信号増幅効果および副次的効果である統計的損失のトレードオフをうまく利用することによって、精密測定の障壁となっている様々な不完全性(ノイズ)を克服することにあると捉えた。この状況をモデル化するにあたり、測定における各種の不完全性を「測定の不確かさ」という概念を導入して把握した。これは、その性質が未知のノイズの存在も積極的に認識する現代的概念であり、従来の確率論が記述する範疇から外れるため、確率論を拡張したfuzzy測度論を基盤として理論を展開した。Fuzzy測度論は、量子力学の理論構成とも親和性が高く、これによって量子測定のあらゆる段階に含まれる「不確かさ」を一般的に記述し評価することが可能となる。特に、本研究の文脈においては、事後選択をしない従来の測定と事後選択をした場合との優劣を同じ基準の上で定量的に比較検証することを可能とし、実際に特定の種類の「不確かさ」においては、事後選択を行うことで測定精度が向上することが数値計算において実証された。上記の結果のうち、特に「事後選択」の有用性に関するものは、既に今年度の初めに論文として正式に発表し、研究会・学会においても積極的に報告を行った。また、本研究の成果は、当該の目的であった「事後選択」の有用性の検証のみに留まらず、各種の「不確かさ」を含む量子測定の状況をモデル化するにあたって幅広く応用できるものと期待できる。残りの成果は、今年度中の早い段階で論文にまとめ発表することを目指し、また「事後選択」の有用性に限らずこの理論の応用範囲を探って研究を発展させていきたい。平成26年度においては、(A)量子力学基礎論的な観点からの「弱値」の特徴付けおよび(B)「弱測定」の応用上の利点の解析の両面からの研究を計画していた。以下に、当該年度の主な成果を挙げる。まず(A)に関して、「弱値」の物理量としての解釈を探るため、これをその期待値として持つような何らかの(擬)確率分布としてどのようなものが考えられるかという問題に着目し、その特徴付けを試みた。

その成果として、求める擬確率分布の族を特定することに成功し、またその選び方には不定性があることも分かった。この不定性は、近年「弱値」の概念の一般化として提唱され、「弱値」とその複素共役の「複素凸結合」として定義される「二状態量」の不定性と対応することも判明した。この結果は、近日中に正式に発表する見通しである。また(B)に関しては、精密測定において「弱測定」を用いることの利点の本質を探ることを目指し、その過程で次の成果を得た。まず、測定装置に「不確かさ」のある場合の系を具体的にモデル化・解析し、その上で「弱測定」の応用上の利点を示した論文1編の学術雑誌への掲載を完了した。次に、前述の理論構築の一般化として、fuzzy測度論による「不確かさ」のモデル化を行い、その上で「弱測定」を「事後選択測定」と一般化して捉えた解析を行った。さらに、量子測定において、測定器のみならず、状態準備や測定過程に不確かさのある場合の一般理論をfuzzy測度論を用いて構築した。この結果は「事後選択測定」のような特定の状況に依存しない一般的なものであるため、「事後選択」の有用性に限らず広い応用範囲を持つことが期待される。この結果については、既に何度か学会での発表や国際研究会において招待講演を行い、また論文も近日中の公開を見込み現在準備中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度においては、上述の(A)量子力学基礎論的な観点および(B)応用上の観点の両面からの研究を続行し、その推進にあたってそれぞれ次の方針を取ることを計画している。まず(A)について、平成26年度の研究で得られた「二状態量」の基となる擬確率分布の特徴付けおよびその不定性の存在に関する成果を論文としてまとめることを急ぐ。次に、ここで得られた知見を基に、上述の不定性や、従来知られている擬確率分布の諸例(Wigner関数、Kirkwood関数等)との関係を考慮しながら、「二状態量」の物理的な意味付けや解釈を試みる。またその上で、量子力学におけるパラドクスの説明に「二状態量」が有用であるとする主張や、「二状態量」の観点から量子力学を見なおすことで量子力学の諸問題の理解に新たな視点を与えられる可能性の示唆を受け、我々の観点からこれらの扱うモデルを解析することで、これらの主張の検証を行う。一方(B)についても、まずは「不確かさ」を含む量子測定理論の定式化の提案や、その上で「事後選択測定」の有用性を解析した結果について、平成26年度の研究で得られた成果を論文としてまとめることを急ぐ。また、ここで得られた結果を基に、近年主に光学実験において積極的に行われている実際の「事後選択測定」の応用例において、我々の構築したモデルがその実験現場の状況と合致するかを、直接実験家と接触して調査・解析する。その上で、「事後選択」の技術が有効である物理的理由の分析を行い、今後「事後選択測定」に限らず、広く一般に「不確かさ」の存在する量子測定の解析に本理論を広く応用するにあたっての基盤を作り、今後の研究の発展を目指す。
網膜色素変性症を伴う若年性ネフロン癆の責任遺伝子の同定と解析

若年性ネフロン癆の中には、網膜色素変性症を伴うもの(Senior-Loken症侯群)がある。これまでに、腎外症状を伴わない若年性ネフロン癆における責任遺伝子座位(NPH1)が、2番染色体上に存在することが明らにされたが、Senior-Loken症候群と髄質嚢胞腎ではNPH1に連鎖を示さなかったことから、最近ではそれぞれ別の病態ととらえる傾向にある。すなわちSenior-Loken症候群と髄質嚢胞腎では、同様の腎症状を起こす遺伝子が、NPH1以外に存在することを示唆する。若年性ネフロン癆の腎組織において、抗TBM抗体を用いた免疫染色では、近位尿細管基底膜細胞外基質の染色性が低下しており、若年性ネフロン癆の発症にtubulointerstitial nephritisantigen(TIN-ag)の異常が関与している可能性が指摘されている。我々は最近、ヒトのTIN-agをコードする、54kDaの非コラーゲン性の糖蛋白を単離し,その配列を同定した。また、ヒトTIN-agは、chromosome 6p11.2-12上に局在することを明らかにした。興味あることに、このchromosome 6p11.2-12近傍には、網膜色素変性症の責任遺伝子も存在する。すなわち、網膜色素変性症を伴う若年性ネフロン癆(Senior-Loken症候群)の責任遺伝子は、網膜色素変性症の責任遺伝子を含めたこの染色体上に位置するTIN抗原をコードする遺伝子異常である可能性が強く考えられるため、この研究により、Senior-Loken症候群の遺伝子異常の検索を計画した。その結果、1家系の網膜色素変性症を伴う若年性ネフロン癆において、腎組織上のTIN-ag蛋白の発現低下とTIN-ag遺伝子に相当する1.2-kbの増幅産物の欠失が証明された。また、患者白血球から分離したcDNAを用いた検討では、患者、正常者ともにPCR増幅産物が得られなかったことから、TIN-ag遺伝子は、腎固有に発現する特異遺伝子であるというmultiple Northern blot法での成績が裏付けられた。最近、常染色体劣性遺伝を示す網膜色素変性症の新たな責任遺伝子が、TIN-ag遺伝子の存在するchromosome 6p近傍に存在することがlinkage analyslsで証明されたことより、この家系では、この遺伝子も巻き込んだ隣接遺伝子症候群である可能性があり、TIN抗原の異常は、新たな若年性ネフロン癆の責任遺伝子の一つである可能性が示唆された。若年性ネフロン癆の中には、網膜色素変性症を伴うもの(Senior-Loken症候群:SLS)があり、責任遺伝子として、nephroretinin(NPHP4)が同定された。しかし、SLS患者でも、NPHP4の異常を認めないものもあり、未知の責任遺伝子の存在が推察されている。

本症の腎組織では、尿細管基底膜(TBM)上に存在するTIN(Tubulointerstitial Nephritis)抗原(TIN-ag)の染色性の異常が指摘されており、本症の発症にTIN-agの異常が示唆されている。そこで、3家系4名のSLS症候群患者より、末梢血を採取し、フィコールパークにて白血球を分離した後、DNA extraction kitを用いてgenomicDNAを分離精製し、ヒトTIN-ag増幅のための特異的プライマー(5'-ATGTGGACCGGATATAAGATC-3、5'-TTATGGTTCATCAGAACTCGT-3')を用いて、PCR法を施行した。その結果、いずれの症例も末梢白血球でのTIN-agの発現はなく、正常コントロールでも認められなかったことから、腎特異的発現抗原である可能性が示唆された。そこで、腎組織での解析を行った。その結果、1家系の兄妹発症例において、TIN-agの異常を示唆する所見が得られている。すなわち、腎組織から得られたmRNAを用いたRTにより、cDNAを得、PCRを施行したところ、正常腎組織では、TIN-ag遺伝子に相当する1.2kbのPCR産物を得たが、この患者では、このバンドの欠失が確認された。一方、これまでに報告されたNPHP4のhot spot部位での異常は認められなかった。この症例は、抗TIN抗原ペプチド抗体を用いた蛍光抗体法により、TBM上でのTIN-agの発現減弱も確認された。このことから、TIN-ag遺伝子異常は、SLS症候群の発症に関わる新しい責任遺伝子である可能性がある。現在、より広域なプライマーを用いた欠失部位の解析を、nested PCRを用いて解析中である。若年性ネフロン癆の中には、網膜色素変性症を伴うもの(Senior-Loken症候群)がある。これまでに、腎外症状を伴わない若年性ネフロン癆における責任遺伝子座位(NPH1)が、2番染色体上に存在することが明らにされたが、Senior-Loken症候群と髄質嚢胞腎ではNPH1に連鎖を示さなかったことから、最近ではそれぞれ別の病態ととらえる傾向にある。すなわちSenior-Loken症候群と髄質嚢胞腎では、同様の腎症状を起こす遺伝子が、NPH1以外に存在することを示唆する。網膜色素変性症を伴う若年性ネフロン癆(Senior-Loken症候群)の責任遺伝子は、網膜色素変性症の責任遺伝子を含めたこの染色体上に位置するTIN抗原をコードする遺伝子異常である可能性が強く考えられるため、この研究により、Senior-Loken症候群の遺伝子異常の検索を計画した。その結果、1家系の網膜色素変性症を伴う若年性ネフロン癆において、腎組織上のTIN-ag蛋白の発現低下とTIN-ag遺伝子に相当する1.2-kbの増幅産物の欠失が証明された。また、患者白血球から分離したcDNAを用いた検討では、患者、正常者ともにPCR増幅産物が得られなかったことから、TIN-ag遺伝子は、腎固有に発現する特異遺伝子であるというmultiple Northern blot法での成績が裏付けられた。最近、常染色体劣性遺伝を示す網膜色素変性症の新たな責任遺伝子が、TIN-ag遺伝子の存在するchromosome 6p近傍に存在することがlinkage analysisで証明されたことより、この家系では、この遺伝子も巻き込んだ隣接遺伝子症候群である可能性があり、TIN抗原の異常は、新たな若年性ネフロン癆の責任遺伝子の一つである可能性が示唆された。