hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＣＴ・ＭＲＩの脳機能画像は局所脳虚血の遠隔効果を捉えられるか

片側性中大脳動脈領域の急性期脳梗塞の症例を対象に320列面検出器CTを用いてCT灌流画像を施行し,脳血流量と脳血液量のマップを得た.梗塞と対側の小脳半球の脳血流量と脳血液量の低下が認められた.crossed cerebellar diaschisis (CCD)と評価され,CCDのみられる場合,4D-CTAで梗塞サイド大脳半球の皮質静脈が遅れて描出され,循環遅延を示した.線条体梗塞発症548日後に同側の中脳黒質に拡散強調像でADCの低下を伴う高信号変化がみられ,中大脳動脈梗塞発症4461日後に同側の視床に拡散強調像で高信号変化を認め,梗塞後の二次変性で水拡散障害を生じることが示唆された.脳虚血後の遠隔効果でテント上の片側性の虚血後に対側小脳半球の血流の低下することが脳血流SPECTやSPECTを用いて広く知られていて、crossed cerebellar diaschisis (CCD)と言われている。MR灌流画像でCCDがみられることは報告されているが、CT灌流画像これまで撮像スライス枚数に制限があって十分に検討されていない。320列面検出器CTでは体軸方向に16cmまでのダイナミックスキャンが可能で、後頭蓋窩をカバーして全脳の灌流情報を得ることができる。発症6時間以内の片側性中大脳動脈領域の脳梗塞で、小脳半球に器質的病変を認めない24名を対象にCT灌流画像を施行し、脳血流量と脳血液量のマップを作成した。CT灌流画像と同じデータで時間軸を有した3D-CTAすなわち4D-CTAを作成した。CT灌流画像において脳血流量や脳血液量が対側小脳半球に比して10%以上低下している場合、非対称性ありと評価した。小脳半球の脳血流量の非対称は24例中17例で観察され、いずれもテント上の脳梗塞と対側の小脳半球の血流低下であり、CCDと判断された。CCDがみられた症例では4D-CTAにおいて梗塞サイドの循環遅延を示す所見を認めた。17例中10例では脳血液量も10%以上低下し、CCDがみられた。面検出器CTを用いたCT灌流画像で急性期脳梗塞後のCCDを捉えられることを示し、現時点の解析では脳血流量が脳血液量より鋭敏にCCDが検出されることが示唆されている。また、CCDのみられた症例では4D-CTAにおいて虚血半球の循環遅延を示す所見が認められた。昨年度検討した脳梗塞後の二次変性のMRI・拡散強調像の所見についての解析も検討症例を追加して調べ、線条体梗塞後の同側中脳黒質の高信号変化と、中大脳動脈領域梗塞後の同側視床の高信号変化が起きることを見出し、経時的変化について調べている。小脳テント上の片側性の脳虚血において遠隔効果で対側小脳半球の血流の低下することが脳血流SPECTやPETで広く知られていて、crossed cerebellar diaschisis(CCD)と言われる。320列面検出器CTを用いて全脳をカバーしたCT灌流画像を得て、同じ画像データを用いて時間軸を有した3D-CTAすなわち4D-CTAを作成した。発症6時間以内の片側性中大脳動脈領域の梗塞35名を対象にCT灌流画像の脳血流量と脳血液量のマップを得てCCDの有無を検討した。単純CTおよびMRIで小脳半球に器質的病変のないことを確認し、CT灌流画像において対側小脳半球の脳血流量や脳血液量に比して10%以上低下している場合を非対称性と評価した。小脳半球の脳血流量の非対称は35例中25例で観察され、いずれもテント上の梗塞と対側の小脳半球の血流低下で、CCDと評価され、脳血液量もカップリングして低下していた。CCDのみられる場合、4D-CTAにおいて閉塞血管末梢の動脈に造影剤が停滞し、梗塞サイドの皮質静脈が遅れて描出され、循環遅延を示す所見が認められた。脳梗塞後の二次変性のMRI・拡散強調像の所見の経時変化をふまえた検討、解析も症例を追加して調べ、線条体梗塞後の同側中脳黒質の高信号変化と、中大脳動脈領域梗塞後の同側視床の高信号変化についてまとめている。また、橋梗塞後の橋小脳路のワーラー変性を反映したT2強調像の高信号変化についても調べ、一部は拡散強調像で高信号変化がみられた。視床梗塞後の二次変性として乳頭体の萎縮がおきることを発見し、視床前核を含む梗塞後にみられることが多く、その頻度について調べている。片側性中大脳動脈領域の急性期脳梗塞の症例を対象に320列面検出器CTを用いてCT灌流画像を施行し,脳血流量と脳血液量のマップを得た.梗塞と対側の小脳半球の脳血流量と脳血液量の低下が認められた.crossed cerebellar diaschisis (CCD)と評価され,CCDのみられる場合,4D-CTAで梗塞サイド大脳半球の皮質静脈が遅れて描出され,循環遅延を示した.

線条体梗塞発症548日後に同側の中脳黒質に拡散強調像でADCの低下を伴う高信号変化がみられ,中大脳動脈梗塞発症4461日後に同側の視床に拡散強調像で高信号変化を認め,梗塞後の二次変性で水拡散障害を生じることが示唆された.脳虚血後の遠隔効果は二次変性として形態学的変化を生じるが、まず、脳梗塞後の二次変性を反映するMRI所見について検討した。線条体を含む中大脳動脈領域の梗塞20例において発症548日後に同側の中脳黒質にT2強調像での高信号変化とともに拡散強調像にて高信号変化が観察され、ADC(apparent diffusion coefficient)は低下していた。中脳黒質は線条体の血管障害後に生じる2次変性に特徴的な局在で、発症早期には信号変化がみられないことより、新たに生じた梗塞ではなく、経シナプス変性を反映して水拡散障害を生じることが示唆された。次に、中大脳動脈領域の梗塞8例において発症4461日後に同側の視床にT2高信号変化とともに拡散強調像にて高信号変化が観察された。梗塞巣と隣接する線条体にもT2強調像、拡散強調像での高信号変化が認められた。拡散強調像での高信号域はいずれもADCが低下していた。4例において脳血流SPECTが早期に施行され、水拡散障害の生じた領域に早期から遠隔効果による血流低下が観察され、血流低下に引き続いて2次変性を反映する水拡散障害を生じると考えられた。脳虚血の遠隔効果ではテント上の虚血で対側の小脳半球の血流が低下することが、脳血流PET、SPECTで広く知られているが、全脳の血流測定が可能となった320列面検出器CTを用いて脳血流量と脳血液量を検討した。脳血流PETとCT灌流画像を同時期に施行し、小脳には器質的病変のない主幹動脈閉塞症10例を対象に小脳半球の脳血流量を調べた。CT灌流画像では脳血流PETと比較して対側小脳半球血流低下のみられる頻度が少なく、血流低下の程度も軽度であった。急性期塞栓性脳梗塞12症例を対象にCT灌流画像を施行し、対側の小脳半球の血流低下がみられ、梗塞領域の虚血が強く、梗塞範囲が広い症例では対側脳血液量の低下もみられた。片側性の主幹動脈閉塞による大脳半球の脳虚血後の遠隔効果で対側小脳半球の血流低下をcrossed cerebellar diaschisis(CCD)と言われている。320列面検出器では全脳の灌流画像が得られるが,発症6時間以内の中大脳動脈領域梗塞52例を対象にCT灌流画像を得て、脳血流量と脳血液量のマップを作成した。小脳半球に梗塞などの器質的病変の存在する症例は除外した。対側小脳半球の脳血流量や脳血液量に比して10%以上低下している場合を非対称性と判定した。小脳半球の脳血流量の非対称性は35例で観察され、そのうち30例では脳血液量の非対称性がみられ、いずれも閉塞サイドと対側の小脳半球で低下していて、CCDと判断された。脳虚血後の遠隔効果は二次変性として形態学的変化を示すが、線条体を含む中大脳動脈領域梗塞の42例において発症548日後に同側の中脳黒質に拡散強調像、T2強調像で高信号変化がみられ、ADCが低下し、経シナプス変性による二次変性が水拡散障害を生じることが示唆された。中大脳動脈領域梗塞9例において発症4461日後に同側の視床に拡散強調像、T2強調像で高信号変化が観察され、視床の二次変性においても拡散強調像の信号変化を生じることを示した。視床前核を含む梗塞もしくは出血24例を対象にT2強調像を撮像し、乳頭体と脳弓の体積を調べた結果、9例に同側乳頭体の萎縮、2例に同側脳弓の萎縮がみられ、血管障害後のPapez回路を介した二次変性と考えられた。神経放射線学解析する症例数が現時点では十分でなく、preliminaryな結果である。解析症例の追加と解析ポイントを工夫することで、研究成果を結実させることが期待でき、決定的な遅れとは言えず、やや遅れていると判断する。
哺乳類における不活性クロマチン形成機序

哺乳類のメスに特有なX染色体不活性化は,2本のX染色体の一方において苗bt遺伝子の発現が充進し,転写産物であるノンコーディングRNAがそのX染色体をシスに覆うことによって開始される.ジーンターゲティングによってXistがX染色体不活性化の開始に必須であることが示されているが,XistRNAがどのように染色体のサイレンシングを引き起こすかについてはよくわかっていない,我々が以前ジーンターゲティングによって作製したXistの改変アリルの一つであるXist^<IVS>は,これまでに知られる改アリルと異変なり,部分的なサイレンシング能を保持していることがわかった,胚体外組織胚体組織ともにXist^<IVS>から発現された変異Xist RNAはそのX染色体をシスに覆い,不活性化プロセスを開始するものの,その結果構築されるX染色体の不活性状態は不完全なものと考えられた.この不活性状態は不安定で,胚体外組織の一部の細胞や胚体組織の細胞においては,変異X染色体が最終的に再活性化してしまうことが示唆された.Xist^<IVS>はこれまでに例のない部分的機能欠損アリルであり,今後Xist RNAの被覆以降X染色体のクロマチン修飾がどのように確立されていくか調べるためのツールとして非常に有用と思われる.本研究の成果はDevelopment誌に受理された。父由来のXist^<IVS>アリルを受け継いだメス胎仔の胎盤におけるX染色体連鎖遺伝子の発現と野生型メスの胎盤におけるそれをマイクロアレーを用いて比較した.その結果,+/Xist^<IVS>の胎盤では野生型に比べX染色体連鎖遺伝子の発現が全体として有意に増加していた.このことは,+/Xist^<IVS>の胎盤ではXist^<IVS>をもつ父由来X染色体の不活性化が不完全であることを示唆する.+/Xist^<IVS>の胚盤胞よりTS細胞の作製を試み,4つ独立した株を樹立することに成功した.これらと野生型メスのTS細胞におけるXistの発現をRNA-FISHにより解析した結果,両者の間に有意な差は認められなかった.しかし,分化誘導後に同様の解析を行ったところ+/Xist^<IVS>のTS細胞ではXist陰性の核が野生型に比べ多いように思われた.まだ結論付けるには十分なデータが揃っていないものの,+/Xist^<IVS>のTS細胞では分化前後で,Xistの発現量,局在,あるいは安定性に差がある可能性がある.これらと胎盤でXist^<IVS>をもつ父由来X染色体の不活性化が不完全であることの因果関係について今後,さらに解析をすすめる.胚体外組織においてXist^<IVS>アリルが引き起こすX染色体不活性化の異常について,分子生物学的,および細胞生物学的に解析するため,胚体外組織系列の培養細胞株であるTS細胞の樹立を試みた.試行錯誤の末,野生型のオス,もしくはXist^<IVS>/Yのオスと野生型のメスを交配して得られた胚盤胞から,TS細胞を最終的にメスについては5ライン,オスについては3ライン樹立することができた.これらの細胞を用いて染色体の複製タイミングを調べた結果,メスのTS細胞では野生型,+/Xist^<IVS>を問わずいずれも細胞遺伝学的に確認できる不活性X染色体をもっていることが分かった.また,Xist RNAの発現の様子をRNA-FISHによって調べたところ,野生型と+/Xist^<IVS>の間に顕著な違いは認められなかった.さらに,不活性X染色体の特徴であるヒストンH3K27me3についても両者の間に差異は認められなかった.ところが,TS細胞を分化させると,野生型ではXist RNAの発現,H3K27me3の局在について大きな変化はなかったのに対し,+/Xist^<IVS>においては,Xist RNA,H3K27me3陽性の核の数が顕著に減少することが分かった.これらの結果は,+/Xist^<IVS>胚の胚体外組織は不活性化したX染色体の維持に問題があることを示唆している.

本研究では哺乳類のメスにおけるX染色体不活性化過程で中心的な役割を果たすXist遺伝子の部分的機能欠損アリル(Xist^<IVS>)が招くヘテロクロマチン化の異常を詳細に解析することで,不活性X染色体に代表される条件的ヘテロクロマチンの形成機序の理解を深めることを目指した.前年度までの研究でこのアリルの影響はマウス胚体外組織よりも胚体組織の方が重篤であることが示唆されていたので,本年度は着床後間もない胚の組織学的解析を行い,胚体組織の起源であるエピブラストの細胞が著しく減少していることを確認した.しかし,RNA-FISHを行うとそれらの細胞でもXistの二者択一的な発現が認められ,X染色体不活性化自体は開始していることが強く示唆された.この結果は,Xist^<IVS>ホモ接合体のES細胞で分化誘導後,X染色体不活性化が開始されることからも支持された.しかし,胚体組織の一部の細胞では,胚体外組織と同様不活性X染色体のマーカーが消失しており,再活性化が起きていることが示唆された.これらのことから,部分的機能欠損変異アリルは胚体組織,胚体外組織どちらにおいても不活性化を引きおこす能力を持つが,その不活性化状態はおそらく不完全で,その状態に対する寛容性が胚体組織と胚体外組織で異なることが重篤さの違いに現れていると考えられた.Xist^<IVS>アリルによって引き起こされるX染色体不活性化が不完全であることは野生型と変異型TS細胞を用いたX染色体連鎖遺伝子の発現アレイ解析によって調べた結果からも確認された.本研究から,Xist^<IVS>が招くX染色体不活性の異常は,この変異アリルから発現されるXist RNAの機能が不十分であることによって引き起こされることが強く示唆された.この変異型RNAは今後Xist RNAの作用機序を解き明かしていくためのプラットフォームとして有用と考えられる.本研究の成果はDevelopment誌に受理された
ネオ・リベラリズム時代におけるリベラルな国家の移民・難民政策：ドイツの事例

平成25年度は、平成23年度および平成24年度に引き続き、第1にドイツの連邦政府および地方自治体における移民・難民政策の政策方針を、EUの移民政策と関係づけながら検討を行った。第2に、そうした移民政策が移民・難民の権利保護状況にどのような影響を与えているのかを、教会系福祉団体、難民NGO団体の関係者などに聞き取り調査を実施した結果を踏まえて分析を行った。こうした分析により、自由や民主主義の普遍的な価値を重要視する移民統合政策がもたらす両義的な側面を以下の点から明らかにしてきた。第1にドイツ政府は、移民の自由と民主主義の順守、自己統治の実践を条件として、ドイツ社会への移民の統合を進める方針を打ち出すようになった。しかしながら、連邦政府、とりわけ国内治安を担当する連邦内務省や連邦憲法擁護庁・各州擁護局、ならびに各州の外国人局の移民・難民の管理・取り締まりの論理が、統合の対象となるはずの移民・難民の排除をもたらす問題点を明らかにした。第2に、平成24年度まではドイツにおける連邦レベル、あるいはローカルレベルの移民政策とその保護実態を検討してきたが、平成25年度は、欧州連合(EU)レベルの移民・難民政策の制度概要と制度構築の背景を詳細に分析した。EUにおける移民政策の進展によって、国民国家の移民・難民政策がどのように機能変容しているのかを明らかにした。またその政策が移民・難民保護にどのような影響を与えているのかを明らかにした。上記のような、平成25年度の研究結果をまとめた論文を査読付きの学会誌に投稿し、掲載が決定されたほか、日本学術振興会の科学研究基盤費(研究成果公開促進費)による学術図書出版補助を得て、単著者を出版することが決定するなどの成果をあげた。(抄録なし)本研究は、近年、欧米先進諸国において、移民・難民の社会的排除を防止し、彼・彼女らの諸権利の保護を行うことの重要性が格段に増している中で、2000年代以降、連邦政府レベルで移民政策を策定するようになったドイツにおいて、移民の統合、諸権利の付与がどのような基準に則って行われているのか、またそこで生じる具体的な問題は何かを明らかにすることを目的として実施されるものである。こうした研究目的、問題意識のもと、採用1年目にあたる2011年度においては、以下の諸点を明らかにした。すなわち連邦政府は、近年においては、統合の基準としてエスニック同質的な規範ではなく、自由と民主主義のリベラルな価値規範を重要視している点を明らかにした。他方において、上記リベラルな価値を重視するドイツの移民統合政策は、新自由主義(ネオ・リベラリズム)的なイデオロギーと福祉国家再編の政策方針の影響を受ける中で、属性主義よりも業績主義的な方針を重視する傾向を強めており、移民統合は選別的に実施されていることを明らかにした。さらに同政策は、移民の統合につながる政策指針を包含するものの、統合のロジックは、同時にセキュリティ(治安)の観点を重視している点で、彼らの非統合につながる問題点を指摘した。また移民・難民の教育、就労、社会福祉の給付実態がどのようになっているのかを明らかにするために、ドイツにおいて有力な福祉団体の一つであるドイツ・カリタスの事務所を訪問し、移民・難民の社会福祉を専門とするソーシャル・ワーカーに、移民・難民の社会・経済的統合の実態に関して聞き取りを行った。さらに移民自身が統合に向けてどのような主体的な権利獲得活動を行っているのかを明らかにするために、ドイツにおいて有力なトルコ系の移民団体、モスク団体などを訪問し、ローカル・レベルにおける組織の活動の実態を明らかにするための調査を行った。本研究は、近年エスニック同質的な価値基準から自由と民主主義を統合の基準とする移民政策を打ち出すようになったドイツにおいて、どのような方針のもとに移民・難民政策が策定されているのか、そうした方針に基づく移民・難民政策が現場での移民・難民の保護にいかなる影響を及ぼしているのかを、現代世界を席巻しているネオ・リベラリズムのイデオロギーとそうしたイデオロギーに影響を受けつつも、独自の政治文化・制度を保持している当該国家の文脈に注目しつつ検討することを目的としている。こうした研究目的のもと、平成24年度においては、まず、慶應義塾大学社会学研究科において学位審査を受けた博士学位論文をベースにした研究発表を学術研究会において行ったほか、博士学位論文の中身を理論的に発展させた論文を査読付きの学術雑誌に投稿し、掲載された。また、平成23年度においてドイツで行った学術調査をもとに、学会と研究会においてそれぞれ報告を行い、これにもとづいた研究論文を現在執筆中である。上記研究活動と合わせて、2012年8月末から9月中旬にかけて、ドイツで文献調査と聞き取り調査を含む現地調査を行い、ドイツの移民・難民政策の変容とその現場の保護への影響を検討した。その検討の結果、以下の2つの点が明らかになった。第1に、近年の移民政策の変化の背景には、社会権を広範に保障する大陸型福祉国家の伝統とその統合能力の減退の問題、ならびにエスニック文化的な規範ではなく自由と民主主義を移民統合の柱に明確に置くようになった政治文化的な基盤が大きく影響している点が明らかになった。第2に、上記の政策変化の背景の影響と、EUの東方拡大に伴って策定された移民政策の影響により、地域レベルで移民・難民への排外主義が顕在化している点が明らかになった。

第2に、そうした移民政策が移民・難民の権利保護状況にどのような影響を与えているのかを、教会系福祉団体、難民NGO団体の関係者などに聞き取り調査を実施した結果を踏まえて分析を行った。こうした分析により、自由や民主主義の普遍的な価値を重要視する移民統合政策がもたらす両義的な側面を以下の点から明らかにしてきた。第1にドイツ政府は、移民の自由と民主主義の順守、自己統治の実践を条件として、ドイツ社会への移民の統合を進める方針を打ち出すようになった。しかしながら、連邦政府、とりわけ国内治安を担当する連邦内務省や連邦憲法擁護庁・各州擁護局、ならびに各州の外国人局の移民・難民の管理・取り締まりの論理が、統合の対象となるはずの移民・難民の排除をもたらす問題点を明らかにした。第2に、平成24年度まではドイツにおける連邦レベル、あるいはローカルレベルの移民政策とその保護実態を検討してきたが、平成25年度は、欧州連合(EU)レベルの移民・難民政策の制度概要と制度構築の背景を詳細に分析した。EUにおける移民政策の進展によって、国民国家の移民・難民政策がどのように機能変容しているのかを明らかにした。またその政策が移民・難民保護にどのような影響を与えているのかを明らかにした。上記のような、平成25年度の研究結果をまとめた論文を査読付きの学会誌に投稿し、掲載が決定されたほか、日本学術振興会の科学研究基盤費(研究成果公開促進費)による学術図書出版補助を得て、単著者を出版することが決定するなどの成果をあげた。平成23年度は、上記の研究目的・計画にもとづいて、ドイツにおいて2回現地調査を行い、文献調査と聞き取り調査を実施した。こうした現地調査にもとづいて、研究報告を行ったことに加えて、査読付きの研究論文を2本公刊するなどの研究成果を上げた。平成24年度は、前記の研究目的・計画にもとづいて、ドイツにおいて1回現地調査を行い、文献調査と聞き取り調査を実施した。こうした現地調査にもとづいて、国内の学会、研究会において研究報告を3度行ったことに加えて、査読付きの研究論文を1本公刊するなどの研究成果を上げた。今後は、平成23年度において行ってきた文献調査を継続的に実施し、移民統合政策における政策方針の内実をより多角的に把握することを目指す。またこうした連邦レベルにおける政策方針が、ローカル・レベルにおける移民統合にどのような影響を与えているのかを詳細に明らかにするために、平成23年度に引き続いて、ドイツで有力な福祉団体、移民団体を訪問し、聞き取り調査を2回行う予定である。今後は、研究1年目(平成23年度)および2年目(平成24年度)において行ってきた文献調査を継続的に実施し、移民統合政策における政策方針の内実(労働市場政策とセキュリティ政策の2つの側面)をより総合的に把握することを目指す。またこうした連邦や州レベルにおける政策方針が、自治体レベルにおける移民・難民の就労状況、福祉給付、教育へのアクセスにどのような影響を与えているのかをより詳細に明らかにするために、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を中心に、ドイツ・カリタスや福音主義ディアコニー会などの有力な福祉団体、移民団体を訪問し、聞き取り調査を2回行う予定である。(抄録なし)
小児白血病の幹細胞同定、及び骨髄内外における白血病微小環境の解析

白血病再発において、中枢神経再発などの髄外における白血病幹細胞残存が大きく寄与していると考えられている。しかし、白血病幹細胞の骨髄以外の微小環境に注目した研究は、国内外を通じてほとんどない。今回我々は小児急性リンパ性白血病(ALL)患者の骨髄を、従来モデルに比して圧倒的に高いヒト血球キメラ率を達成できるNOD/SCID/γcnullマウス(NOG mice)に照射なしで移植し、マウス体内でヒト白血病の進展を解析する系を確立した。この系は骨髄における白血病細胞の増殖のみでなく、中枢神経浸潤を含んだ髄内外病変をも再現する急性リンパ性白血病(ALL)のin vivoモデルである。このモデルでは前処置なしで、高度にヒトでの白血病動態を再現することを確認しており、前処置によって生じる微小環境への人工的な影響を無視しうる有用なモデルであるという特色がある。二次・三次の繰り返し移植を行っても同じ白血病を再現でき、自己複製能をもつ白血病幹細胞を継代することが可能である。さらに白血病NOGマウスモデルの中で、ヒト白血病における発症、治療、再発という臨床経過を反映した経過が確認され、白血病NOGマウスは治療モデルとしても有用なツールとなりえることを実証した。この白血病NOGマウスを用いて、白血病増殖に関わる髄外微小環境の存在を明らかにし、白血病細胞の髄外浸潤に重要な分子機構を解明した。これらの結果は骨髄内外の微小環境を含めた白血病の病態形成の理解や、薬剤耐性発生機構の解析、新規の治療基盤技術開発に大きく寄与するものである。これらの研究成果は臨床への進展も期待される。
沖合域と沿岸域の相互作用-富山湾を実験域とした海況予測の基礎研究

本研究では湾スケールの海況予測研究のために、富山湾をモデル海域とした沖合・沿岸域の相互作用についての研究を行った。九州大学応用力学研究所が開発した海洋大循環モデルRIAMOMを用いて、日本海全域における現実的な流動場や海洋環境が再現された。この再現データと日本海洋データセンターにアーカイブされている海洋観測水温資料から沿岸域から沖合境界までを流れる対馬暖流沿岸分枝流の流量を推定した。流量を定義するにあたり沖側境界の設定が曖昧になる問題があるが、佐渡島と富山沿岸に囲まれる富山湾湾口は海峡状になっているため、唯一、その流量を定義できるという利点を生かした。通過流量は冬に最小、秋に最大値(対馬海峡通過流量の1/4程度)をとっていた。また、前年度に明らかにされた対馬暖流域の陸棚斜面における鉛直循環(湧昇流)について、観測資料と再現データの両面から解析を行った。鉛直循環の季節変動を抽出したところ、鉛直循環の強化が対馬暖流の上流域から伝播してくるという特徴的な現象が検出された。数値計算による感度実験によると、鉛直循環は冷たい日本海内部と沿岸に流れる温暖な対馬暖流との水平密度差による熱塩的に駆動される現象であることがわかった。鉛直循環は、陸棚地形変化によって沿岸対馬暖流の地衡流バランスが一旦崩れ、移流項が発達して次のバランスに調節されることで維持される。このような鉛直循環発生メカニズムは、対馬暖流下部に存在する亜表層反流が夏季に強化されるプロセスをもうまく説明しており、既往の知見と期待以上に一貫性のある説明が得られた。さらに、この鉛直循環の一部である沖向き輸送は、日本海で夏季秋季にかけて活発化する暖水渦が沿岸側から沖合域へ輸送される過程や挙動にも十分に影響を与えている可能性を示唆していた。また、富山湾における沖向き輸送の解析結果から、陸棚域から沖合域への塩分(汚染物質)輸送過程にも沖向き輸送過程は重要な役割を果たしていた。本研究では、湾スケールの海況予測研究のために、富山湾をモデル海域とした沖合・沿岸域の相互作用についての研究を行った。まず、九州大学応用力学研究所が開発した海洋大循環モデルRIAMOMを用いて、富山湾とその沖合い海域における現実的な流動場や海洋環境の再現実験を行った。シミュレーション結果と観測知見を比較すると、富山湾に特徴的な湾口通過流や夏秋にかけて湾口に発生する時計回りの渦が計算結果にもみられ、数値モデルが富山湾の流動パターンや海況の季節変化を正確に再現していることが分かった。この計算結果を解析した結果、この渦の生成には春秋にかけて湾内で発生する湧昇流が必要であることが分かった。時計回りの湧昇流発生メカニズムを説明するために、まずはRIAMOMの計算結果から湧昇流発生の力学エッセンスを抽出し、理想的なモデルによって力学機構を調べた。その結果、沖合いを流れる対馬暖流が春から秋にかけて強化される時に、湧昇流が鉛直循環の一部として発生していることが分かった。RIAMOMで表現されたこのような季節変化は、年ごとに大きく変動すると予想されたが、富山湾周辺ではその経年変動成分が他の海域よりも小さかったために、流動場の平均的な海況像が抽出できたと考えられる。さらに、上記の湧昇流は富山湾だけでなく日本海側の沿岸全域で季節的に発生しており、ほぼ同一の発生メカニズムに支配されているという予想以上の結果が得られた。このように日本沿岸域では対馬暖流と湧昇流によって沖合と湾内が密接に相互作用していることが分かった。この結果は、沖合域と沿岸域との相互作用に一つの物理的な法則性があることを示唆している。これらの法則性が対馬暖流のような沿岸境界流の流れる他海域でも適用できると考えている。

また、富山湾における沖向き輸送の解析結果から、陸棚域から沖合域への塩分(汚染物質)輸送過程にも沖向き輸送過程は重要な役割を果たしていた。
非アルコール性脂肪性肝疾患に対する加速度訓練と水素による新しいハイブリッド治療

非アルコール性脂肪性肝疾患(nonalcoholic fatty liver disease:NAFLD)に対しては、様々な治療法が試みられてきたが、「運動するのが面倒、食事管理ができない、薬を飲み続けられない」などの患者主体の理由により、治療が長続きしない例が多い。本申請者は、パワープレート(高速で微細振動するプラットホーム)の上に乗るだけで高い運動効果を得られる加速度訓練と、水素の抗酸化作用に着目した。本研究の目的は、「無理なく長続きする治療法」という視点から、加速度訓練と水素摂取によるハイブリッド治療が、NAFLDの改善と進展予防に効果的であることを明らかにし、治療の実践プログラムを確立することである。2018年度は加速度訓練の効果検証に重点をおいた。パワープレートを使用し、NAFLD患者を対象として加速度訓練(週2回、3ヶ月の介入)を実施した。介入の前、中、後において、体組成、筋力測定、血液生化学検査、機能画像情報検査(MRIと超音波による「肝の線維化と脂肪化の程度」)について評価した。今年度の研究において、加速度訓練がNAFLDを有する患者の身体機能の改善、脂肪肝および肝機能検査値異常の改善ならびにQOLの改善に有効であることが明らかとなった。さらに2018年度は、水素摂取の効果に関する予備的な検証を行った。マウスを対象とし、「水素水経口投与群、コントロール群」の2群(各6匹)に分けて実験を行った。水素水経口投与群は、調製時7.0 ppm程度の水素水を「0.8 ml/回、2回/日、強制経口」で3日間与えた。コントロール群は、通常水を自由飲水の形で3日間与えた。各群とも4日目に肝臓を全摘出し、リアルタイムPCR法によるHO-1遺伝子の定量を行った。結果は各群に有意差はなかったものの、水素水群はコントロール群と比較して、HO-1遺伝子の発現が低い傾向があった。本研究の目的は、加速度訓練と水素摂取によるハイブリッド治療が、NAFLDの代謝改善と進展予防に効果的であることを明らかにし、治療の実践プログラムを確立することである。この目的達成のため、本研究は、1加速度訓練の効果検証、2水素摂取の効果検証、3実践プログラムの構築という3つのステップで進めていく計画である。2018年度は加速度訓練の効果検証に取り組み、一定の成果をおさめた。さらに、水素摂取の効果検証の一部にも取り組んだ。この検証においては、水素水がNAFLDの改善に効果を示すことの有意なデータを得ることはできなかったが、今回は予備的検証を目的としたこともあり、実験対象数が少ない、検証期間が短い等の問題があった。しかしながら効果を期待させる一定の傾向は確認できため、今後は上記の問題を改善して検証を進めることにより、成果をあげることが可能であると考えている。2019年度は、次の2つの研究を実施する予定である。(1)加速度訓練の効果:パワープレートを使用し、NAFLD患者100例程度を対象(NAFLD患者は食事や運動などの生活背景により状態が変化しやすいため、データのバラツキを考慮して対象数を決定する)として、加速度訓練(週2回、3ヶ月の介入)を実施する。介入の前、中、後において、体組成、筋力測定、血液生化学検査、機能画像情報検査(MRIと超音波による「肝の線維化と脂肪化の程度」)について評価する。(2)水素摂取の効果:マウスを対象とし、「飲水、吸入、飲水と吸入、コントロール」の4群(各20匹程度)の摂取方法に分けて検証する。投与量については、「7 ppm程度の水素水投与(2 ml/日)、3.5%程度の水素ガス吸入(50分/回、週2回)」を基本とし、マウスの体重も考慮して適宜決定する。これらの介入を12週間施行し、介入の前後において、血液生化学検査、酸化ストレス測定検査を実施して評価する。これらの結果をコントロール群と比較して水素の効果を明らかにする。

コントロール群は、通常水を自由飲水の形で3日間与えた。各群とも4日目に肝臓を全摘出し、リアルタイムPCR法によるHO-1遺伝子の定量を行った。結果は各群に有意差はなかったものの、水素水群はコントロール群と比較して、HO-1遺伝子の発現が低い傾向があった。本研究の目的は、加速度訓練と水素摂取によるハイブリッド治療が、NAFLDの代謝改善と進展予防に効果的であることを明らかにし、治療の実践プログラムを確立することである。この目的達成のため、本研究は、1加速度訓練の効果検証、2水素摂取の効果検証、3実践プログラムの構築という3つのステップで進めていく計画である。2018年度は加速度訓練の効果検証に取り組み、一定の成果をおさめた。さらに、水素摂取の効果検証の一部にも取り組んだ。この検証においては、水素水がNAFLDの改善に効果を示すことの有意なデータを得ることはできなかったが、今回は予備的検証を目的としたこともあり、実験対象数が少ない、検証期間が短い等の問題があった。しかしながら効果を期待させる一定の傾向は確認できため、今後は上記の問題を改善して検証を進めることにより、成果をあげることが可能であると考えている。2019年度は、次の2つの研究を実施する予定である。(1)加速度訓練の効果:パワープレートを使用し、NAFLD患者100例程度を対象(NAFLD患者は食事や運動などの生活背景により状態が変化しやすいため、データのバラツキを考慮して対象数を決定する)として、加速度訓練(週2回、3ヶ月の介入)を実施する。介入の前、中、後において、体組成、筋力測定、血液生化学検査、機能画像情報検査(MRIと超音波による「肝の線維化と脂肪化の程度」)について評価する。(2)水素摂取の効果:マウスを対象とし、「飲水、吸入、飲水と吸入、コントロール」の4群(各20匹程度)の摂取方法に分けて検証する。投与量については、「7 ppm程度の水素水投与(2 ml/日)、3.5%程度の水素ガス吸入(50分/回、週2回)」を基本とし、マウスの体重も考慮して適宜決定する。これらの介入を12週間施行し、介入の前後において、血液生化学検査、酸化ストレス測定検査を実施して評価する。これらの結果をコントロール群と比較して水素の効果を明らかにする。
日本語学・日本語教育の概念を応用した国語科言語事項の指導法開発

本研究は,日本語学・日本語教育の概念を応用し,小中高の国語科における指導法の開発を目的として進めた。具体的には,日本語教育におけるロールプレイ(特定の場面において,役割を演じることにより会話を学習する方法)を,小学校及び高等学校で実際に行い,その成果について検証した。また,国語科における聞き取り試験と小中高生の聞き取り能力の関係を検証するために,日本語非母語話者向けの聴解試験を児童・生徒に受験してもらい,その結果についての分析を行った。本年度は,国語教育・日本語学・日本語教育の三方向から基礎的研究を行った。まず,国語教育の研究として,『国語と国文学』83巻8号に「三上章における文法教育観」を掲載した。この論文は,生前は高いとは言えなかった三上の日本語研究における業績を再評価して戦後の文法教育史に位置づけたものである。また,国語教育と日本語教育にまたがる研究として,『実践国文学』70号に「小学校JSLカリキュラムにみる国語科と日本語」を掲載した。この論文は年々増加している小学校での非母語話者児童への教育の適応のために構築された小学校JSLカリキュラムについて論じたものであり,国語教育と日本語教育の学際的分野として注目を集めている年少者日本語教育に,国語教育の観点からアプローチしたものである。次に,日本語教育の研究として,『留学生教育』11号に「日本語学習者の名詞句の誤用と言語転移-アジア7カ国の日本語学習者の作文データに基づく分析-」(共著)を掲載した。であり,後者は国立国語研究所の作成した母語対訳付き日本語コーパスを用いて,アジア7カ国の日本語学習者と日本語母語話者の作文データに基づき,複合名詞句の誤用と言語転移について論じたものである。日本語学習者と日本語母語話者の作文データを比較・分析するという点において,本研究課題に合致していると言える。さらに,日本語学に関する研究として,『世界の日本語教育』16号に「テノ名詞句の意味と形式」(共著)を掲載した。本研究は,「階段に座っての食事」「全力を尽くしての結果」のように,テ節を内部に含む名詞句(「テノ名詞句」と呼ぶ)について分析を行ったものである。このように今年度は,国語教育・日本語学・日本語教育の三方向から,本研究課題に沿った研究を幅広く進めることが出来た。今年度は日本語教育の概念を応用した高等学校国語科の授業実践を行い,その成果を学会発表した。日本語教育の分野では,日本語教育の現場において,コミュニカティプアプローチを支える教室活動として取り入れられ,会話練習として,また社会生活に即した実践練習として高い効果があることが認められている。本研究では,高等学校国語科の授業において,このロールプレイを導入した話し言葉教育を実施し,実践の意義と課題を捉えることを目的とした(ロールプレイとは,ロールカードにより与えられる「役割,状況」に応じて会話を行う活動である)。平成19年度当初より授業実践実施校である大阪市立桜宮高等学校の豊田誠首席と,メールでの打ち合わせを始め,平成19年4月18日に桜宮高校を訪問し,授業実践の打ち合わせ及び校長など管理職への挨拶を行った。授業実践は平成19年6月1920日に2クラスで2時間ずつ行った。さらに,学習効果を確認するためアンケートやフォローアップ・インタビューを実施した。国語科教育における話し言葉教育ではプレゼンテーションやディベートなど公的場面の学習活動が多い。それに対して日常会話など私的場面の学習活動はほとんど行われていない。日本語母語話者は日本語能力が高いので,私的揚面の学習活動は不要だと考えられているのかもしれない。しかし,現実には日本語母語話者でも自分の「思い」を伝えられず梅しい思いをした経験,本来の意図と違って伝わって誤解された経験もあるはずで,その重要性は高く,私的場面の学習活動導入は大きな課題である。指導要領にもある「自分の考えをもって論理的に述べたり,相手の考えを尊重して話し合ったりすること」を達成するためには,日本語教育で会話教育としてノウハウが蓄積されたロールプレイを導入することの意義は大きいことが確認された。今年度は本研究課題の最終年度ということで,昨年度までに授業実践ないし収集したデータの分析と,昨年度までの授業実践で得た知見を活かして再度の実践をおこなった。まず,昨年度実施した授業実践(高校生を対象としたロールプレイ)についての分析については,論文にまとめて査読誌に投稿した。また,授業実践研究の分析に基づいたフィードバックを研究協力者に行うともに,研究協力者との討議により,日本語教育の概念を応用した指導法の可能性を検討した。この検討は今年度の新たな実践に活かされている。同じく昨年度収集した小中高生の聞き取り能力に関するデータの分析については,「日本語能力試験による中高生の聞き取り能力調査」というタイトルで,第114回全国大学語教育学会(於:茨城大学)で口頭発表を行った。そして,小学生のデータも含め,国語教育の聞き取りの改善の観点から論文にまとめ,査読誌に投稿した。また,小問別正答率を中心に母語話者(小中高生)の観点から日本語能力試験(聴解試験)の構成概念について論文にまとめ,査読誌に投稿した。

一連の研究のまとめとして,研究協力者との討議により,国語教育における聞き取り指導のあり方について改善の方向を検討した。さらに今年度は,昨年度までの授業実践で得た知見を活かして再度の実践をおこなった。平成21年2月26日・27日に愛媛県西余市立狩浜小学校にて,小学生を対象としたロールプレイの授業実践をおこなった。報告書に代えて論文の形で発表し,成果を普及させるために小学生向けロールプレイの市販教材を企画・執筆中である。
超幾何微分方程式とそのシュワルツ函数に関する数論的研究

1) 18世紀Gaussによって発見された算術幾何平均函数と超幾何函数の関係式のVariantと見なされる定理が1991年Borwein兄弟によって提示された。しかし、これらGaussおよびBorwein兄弟の定理の多変数版となる結果はこれまで発見されていなかった。研究代表者は、Gauss後200年を経て、最初の意義ある2変数版算術幾何平均函数をBorwein兄弟の定理の拡張として確立した。(結果はJNT論文で発表)。鍵となるのは2次元複素超球上でのPicard modular formの詳細な解析と一般化された虚数乗法を持つ志村多様体の概念であった。2)ガウス超幾何微分方程式に対するシュワルツ写像は、別の側面から見ると超幾何型代数曲線上の第2種微分の周期の比となっている。代数値変数に対してシュワルツ写像の値は一般には超越数である。例外的な代数値がどれほど存在するかは、Andre-Oort予想と関連し、解析的数論の興味ある問題である。研究代表者は、固定された超幾何曲線から生じるさまざまな第2種微分を同時に考察して、シュワルツ写像がどれほどの代数値を取りうるかを研究した。その背景には、Abel多様体の虚数乗法論的性質がある。3)研究代表者はその大学院学生とともにシュワルツ写像の代数値の研究を多変数超幾何微分方程式の場合に拡張した研究を開始している。これらについては、1変数の場合と呼応する幾つかの結果を既に得ている。また、定義領域が複素超球でなくIV型対称有界領域となる場合の保型函数論的研究を大学院生と行い、結果を得ている。これらは2008年度に論文として発表する計画である1) 18世紀Gaussによって発見された算術幾何平均函数と超幾何函数の関係式のVariantと見なされる定理が1991年Borwein兄弟によって提示された。これらは2008年度に論文として発表する計画である本年度に得られた成果は以下の通りである。1799年にガウスによって得られた算術幾何平均に関する三位一体定理は、その後直接の拡張は発見されていなかった。近年では、パリ大学のMestre, Bostまたオランダ・ライデン大学のEdixhovenらがこれらの研究に関わってきたが、1991年JonathanおよびPeterのBorwein兄弟が超幾何函数F(2/3,1/3,1;x)を用いる3次算術幾何平均を発見して、上記定理のvariantを導いた孤立した結果が唯一の成果であった。研究代表者らは山梨大学の小池健二氏と協力して以下の事実を証明した。そのヤコビ多様体が1の立方根による広義虚数乗法を持つ種数3の曲線はPicard曲線と呼ばれ複素2変数のパラメータを含んで表示される。その周期はパラメータの関数として2変数超幾何微分方程式を満たし、さらにそのシュワルツ写像からPicard保型形式を導かれる。このPicard保型形式はガウスの場合と同様の"同種公式"を持つことを示した。この同種公式から、上記Borwein兄弟の結果をその退化した場合として含む新しい2変数の算術幾何平均を導いた。この拡張された算術幾何平均は2変数の三位一体定理も成立させていることが分かった。この発見によって、算術幾何平均という素朴なシステムが、算術、代数幾何、微分方程式論にまたがる大きな一般論へ広がる可能性を帯びてきたものと考えられる。また、Picard曲線に関してはドイツ・エッセン大学のG.Frey初め複数の数学者が新しい暗号理論の基礎になるものとして注目し始めている。われわれの研究はこのような方向でもさきがけとなるものと期待を持っている。本年度に得られた成果は以下の通りである。1)算術幾何平均の研究。

近年では、パリ大学のMestre, Bostまたオランダ・ライデン大学のEdixhovenらがこれらの研究に関わってきたが、1991年JonathanおよびPeterのBorwein兄弟が超幾何函数F(2/3,1/3,1;x)を用いる3次算術幾何平均を発見して、上記定理のvariantを導いた孤立した結果が唯一の成果であった。昨年度、研究代表者らは山梨大学の小池健二氏と協力してBorwein兄弟の結果を2変数に拡張する結果を得た。これを橋頭堡として、今年度はGaussの算術幾何平均の2変数版の構成に成功した。2)超幾何微分方程式の研究。これまで続けていたFrankfurt大学J.Wolfart氏との共同研究で超幾何微分方程式のシュワルツ写像の研究をまとめた。3)修士大学院生丸山敬弘氏との共同研究でUtrecht大学Fritz Beukersが行っていたRamanujan-Nagell型のディオファントス方程式の変形版について新しい結果を得た。すなわち、与えられた整数Dに対しての自然数解(x,n)を考える。このときnの上限を得る有効な評価式を得ることができた。とくに、複数の解を有するDの現れ方はBeukersの場合とは性質が異なり興味深い。1)18世紀Gaussによって発見された算術幾何平均函数と超幾何函数の関係式のVariantと見なされる定理が1991年Borwein兄弟によって提示された。しかし,これらGaussおよびBorwein兄弟の定理の多変数版となる結果はこれまで発見されていなかった。研究代表者は,Gauss後200年を経て,最初の意義ある2変数版算術幾何平均函数をBorwein兄弟の定理の拡張としそ確立した。(結果はJNT論文で発表)。鍵となるのは2次元複素超球上でのPicard modular formの詳細な解析と一般化された虚数乗法を持つ志村多様体の概念であった。2)ガウス超幾何微分方程式に対するシュワルツ写像は、別の側面から見ると超幾何型代数曲線上の第2種微分の周期の比となっている。代数値変数に対してシュワルツ写像の値は一般には超越数である。例外的な代数値がどればど存在するかは,Andre-Oort予想と関連し,解析的数論の興味ある問題である。研究代表者は,固定された超幾何曲線から生じるさまざまな第2種微分を同時に考察して,シュワルツ写像がどれほどの代数値を取りうるかを研究した。その背景には,AbeI多様体の虚数乗法論的性質がある。3)研究代表者はその大学院学生とともにシュワルツ写像の代数値の研究を多変数超幾何微分方程式の場合に拡張した研究を開始している。これらについては,1変数の場合と呼応する幾つかの結果を既に得ている。また,定義領域が複素超球でなくIV型対称有界領域となる場合の保型函数論的研究を大学生と行い,結果を得ている。これらは2008年度に論文として発表する計画である。
金属錯体の励起三重項状態における磁気的性質と動的挙動

Zn(II)やCd(II)などの閉穀形金属イオンと代表的な配位子である2,2'ービピリジン(bpy),1,10ーフェナントロリン(phen)および関連分子種との錯体について,主として時間分解ESRの実験を行った。これらの実験結果に基づいて,従来金属錯体の電子状態の性格には影響がほとんど無いと考えられてきた閉穀型電子配置を持つ金属イオンが,金属錯体の励起三重項状態のゼロ磁場分裂ならびにスピン副準位の動的挙動において果たす役割について考察した。bpy類を配位子とした実験から,次のことが明らかになった。(1)ゼロ磁場分裂定数D値は配座により変化しないが,E値は大きく変わる。(2)スピン副準位生成速度は,トランス型配座では分子面内短軸方向に近い副準位が最も大きく,シス型配座では長軸方向副準位が最も大きい。Cd(II)錯体は遊離なシス型配位子と同じ異方性をもつ。2,9ージメチルーphenを配位子とするZn(II)錯体のスピン副準位生成速度は,対陰イオンが過塩素酸イオンの場合は分子面内長軸方向副準位が最も大きく,配位子自身とほぼ同じである。しかし,塩化物オンの場合は面外方向副準位が最も大きく,配位子局存型励起三重項状態からの予測と全く異なる。Zn(II)錯体のスピン副準位生成速度の異方性は,配位子局在型励起三重項状態からの予測と異なり,分子面外方向副準位が最も活性になる場合がある。このような特異的現象が現れる条件として,次の2点が挙げられる。(1)bpyあるいはphenの窒素原子に対してα位置の炭素原子にメチル基が結合していること。(2)中心金属イオンがZn(II)であること。以上のように,従来配位子自身と差がないと考えられてきたZn(II)錯体のスピン分極の様相を,ある程度まで変えられることが分かった。
癌増殖局所における宿主応答

癌増殖局所微少環境における生体の免疫学的防禦反応の機序を明かにし、これを応用して直接的な制癌を実施することを目的として次の成果を得た。1.ヒトおよび各種動物の癌組織より免疫関連細胞を單離すると、T細胞特にLyt-【2^+】【3^+】(Leu-【2^+】)T細胞が多く、正常又は炎症組織におけるリンパ球とは量笑とも明らかに異なる。2.これらLyt-【2^+】T細胞は自家癌又は同系癌に明かなキラー活性を持つ。これにはNK活性、LAK活性を持つものが多いが、明らかに自家癌特異物なキラーT細胞がある。3.一方癌細胞破壊の別の機序として、抗原特異的に反応するLyt-【1^+】【2^-】T細胞がリンフォカインを産生し、これによりマクロファーシなどが活性化する現象も認められた。4.IL-2加、自家癌細胞刺激により、癌特異的キラーT細胞を長期培養し、更にクローン化することができた。これを用いてWinnの方法により、生体内でも自家癌を破壊することが確められた。5.腫瘍局所における各種リンフォカイン、サイトカインの役割が明かにされた。すなわちT cell replacing factor(TRF)、BCGFなどの性状が明らかにされた。またキラーT細胞分化因子が見出され、生化学的に固定された。多核白血球の産生する免疫促進因子の大量産生系が確立され、精製され、化学的に解折された。IL-2、INF-γなどと、T細胞、LAK細胞、NK細胞などの誘導との関係が詳細に検討された。これらの成果は局所的な癌細胞増殖抑制機構に解明に応用され、人癌治療へのアプローチの可能を示唆した。
神経芽腫に対するリポソーム封入金属磁性体誘導加熱による熱凝固壊死療法の研究

(1)マグネシュウムフェライトを径100nm以下に小粒子化し、これをリポソームに包埋することを試みた。しかし、マグネシュウムフェライトはうまく分散されず、リポソーム包埋が技術的に困難であった。そこで、マグネシュウムフェライトを針状化して投与する方法を考按した。(2)マグネシュウムフェライトにcarboxyl methyl celloseを加えて自然乾燥させて、stickを作製した。径を0.8mm 1.2mm 1.7mmとし、18G注射針の外筒からの投与を可能とした。乾燥状態では540kHz、2Kwの高周波磁場で100150°Cまでの温度上昇を認めた。(3)ラット皮下腫瘍モデルを作製し、この腫瘍内にstickを留置し誘導加熱を行った。30分加熱では+10°C前後までの温度上昇を認めた。誘導加熱後に経時的に腫瘍サイズを測定したところ、7匹中6匹で腫瘍の縮小を認めた。(4)深部臓器への温度上昇はさらに緩徐になるため、正常肝にstickを留置周囲の焼灼を組織学的に検討した。さらにラット肝癌モデルに対しstickを留置し高周波を印可したところこちらも縮小効果を認めた。(5)固形腫瘍に対するhyperthermiaおよびablationとしてRFAあるいはMCTで困難な領域、血管脈管の付近、と言った部位に対し効果を上げることができるのではないかと考えられる。さらに発熱効率のよい物質を使用すれば焼灼範囲をコントロールできると思われる。金属磁性体は高周波磁場の中で発熱する。これを誘導加熱といい、電気メス、ラジオ波凝固療法、マイクロウェーブ凝固療法といった誘電加熱とは違い非接触でコイル内で温度上昇を得ることができる。その性質を利用してhyperthermiaより高い温度むしろablationで腫瘍壊死を誘起させるというより低侵襲な治療を我々は目指している。そこで高周波誘導装置の開発、および金属磁性体粒子の開発を行ってきた。比較的温度上昇の優れた材質(マグネシウムフェライト)を使用し、また出力、周波数を可変させ至適の設定を検討してきた。さらに投与法における検討を行うため、今回の研究課題となった。神経芽腫をマウスの皮下に生着させ、金属磁性体粒子を局部に投与し高周波磁場下において温度上昇および腫瘍凝固壊死を検討した。投与法においては簡便な局注を考えたが、現在のところ市販のマグネシウムフェライトでは凝集と沈殿のため注射針の内部を通過することができず局注が困難であるため、材料について検討した。局注するためには金属粒子がある程度小さく、凝集、沈殿しにくく分散性がよいことが必要である。そこで金属を粉砕および共沈法によって粒子径を小さくし数十ナノサイズとした。局部に長時間停滞させるためにリポソームに包埋し(100nm)分散した状態で投与が可能となった。ラットの皮下腫瘍モデル(腫瘍は径3cm台)においては500KHz、2KW、30分の印可を二日にわたって施行したところ、赤外線温度計で最大5.8°Cの温度上昇を認め60日後に腫瘍は消失した。(2)マグネシュウムフェライトにcarboxyl methyl celluloseを加えて自然乾燥させて、stickを作製した。

30分加熱では+10°C前後までの温度上昇を認めた。誘導加熱後に経時的に腫瘍サイズを測定したところ、7匹中6匹で腫瘍の縮小を認めた。(4)深部臓器への温度上昇はさらに緩徐になるため、正常肝にstickを留置周囲の焼灼を組織学的に検討した。さらにラット肝癌モデルに対しstickを留置し高周波を印可したところこちらも縮小効果を認めた。(5)固形腫瘍に対するhypertherniaおよびablationとしてRFAあるいはMCTで困難な領域、血管脈管の付近、と言った部位に対し効果を上げることができるのではないかと考えられる。さらに発熱効率のよい物質を使用すれば焼灼範囲をコントロールできると思われる。