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アンモニアリーチングによる焼却灰中重金属の除去・回収

都市ごみ焼却灰は、100010000ppm程度の重金属(Cu,Pb,Zn,Cdなど)を含んでおり、埋立地周辺の土壌・地下水汚染を引き起こす潜在的可能性を持つことから、重金属の除去・回収技術を確立することが望まれている。本研究では、焼却灰中重金属の除去・回収法としてアンモニアリーチング法を適用することを提案し、その実用化の可能性を検討した。昨年度は、浸出工程について検討し、硫酸アンモニウム溶液を浸出液に用いると、飛灰中のCu,ZnおよびCdがアンミン錯体として溶液中に溶出し、Pbが硫酸鉛として残渣中に安定化されることを明らかにした。本年度は、この結果を受けて、浸出液からのCu,ZnおよびCdの回収法と繰り返し使用に伴う浸出液の劣化について検討した。模擬浸出液として所定濃度のCu(II),Zn(II)およびCd(II)を含むアンモニア-硫酸アンモニウム混合液を用い、硫化ナトリウムを沈殿剤とする重金属の回収実験を行った。いずれの金属も硫化ナトリウム添加により沈殿した。X線回折分析とX線蛍光分析の結果、沈殿物が金属硫化物であることが確認された。重金属の回収率は硫化ナトリウム添加量の増加につれて増大し、等量の硫化ナトリウムを添加すると98%以上となった。飛灰の浸出ろ液に所定量の硫化ナトリウムを添加して重金属を沈殿回収し、このろ液を浸出液に用いて再び飛灰の浸出実験を行った。重金属の沈殿回収工程の際に等量以上の硫化ナトリウムを添加した場合、液中に過剰分の硫化物イオンが残留するため、2度目の浸出の際には飛灰からの重金属の浸出率が低下した。また、浸出液の硫酸アンモニウム濃度が低いと、液の繰り返しに伴ってpHが上昇し、浸出率の低下を招いた。したがって、浸出液の繰り返し利用に際しては、金属回収工程での過度の硫化ナトリウムの添加を避け、pHを調整する必要がある。都市ごみ焼却灰は,100010000ppm程度の重金属(Cu,Pb,Znなど)を含んでおり、埋立地周辺の土壌・地下水汚染を引き起こす潜在的可能性を持っていることから,重金属の除去・回収が望まれている。本研究では、焼却灰中重金属の除去・回収法として,アンモニアリーチングを適用することを提案し,その実用化の可能性を検討する。本年度は、札幌市内の都市ゴミ焼却施設より採取した飛灰を試料に用いて浸出試験を行なった。比較のため,従来から用いられている酸浸出法についてまず検討した。酸無添加の場合,浸出液は飛灰からのアルカリ分の溶出によって強いアルカリ性(約pH13)を示すが,塩酸あるいは硝酸添加量を増すとpHは低下し,pH6以下の酸性領域でCu,Pb,Zn,CdおよびCrが溶出してきた。また、Al,FeおよびCaも酸性領域で溶出してきた。これらの金属類が飛灰中で酸化物として存在しているものと仮定して,各金属の溶出に伴う酸の消費量を計算したところ,例えば硝酸添加濃度1kmolm^<-3>の場合,重金属(Cu,Pb,Zn,CdおよびCr)の溶出には全酸添加量の約2%が用いられているにすぎず,残りはAl,FeおよびCaの溶出で消費されていることが明らかとなった。硫酸アンモニア溶液中で飛灰の浸出試験を行なったところ,溶液中のNH_4^+が飛灰から溶出してくるアルカリ分と反応してNH_3となり,pH10程度のアルカリ領域においてCu,ZnおよびCdがアンミン錯体を形成して溶出してきた。一方,Al,Fe,PbおよびCrはアンミン錯体を形成しないので溶出してこなかった。浸出残渣からのPbの溶出特性を種々のpHで調べたところ,硫酸アンモニウム溶液中で処理した飛灰の浸出残渣から溶出してくるPbの溶出量は,未処理の飛灰からのそれの約10分の1であった。これは,硫酸アンモニア溶液中で飛灰を処理した際に不溶性のPbSO_4が形成されるためと推察される。

飛灰の浸出ろ液に所定量の硫化ナトリウムを添加して重金属を沈殿回収し、このろ液を浸出液に用いて再び飛灰の浸出実験を行った。重金属の沈殿回収工程の際に等量以上の硫化ナトリウムを添加した場合、液中に過剰分の硫化物イオンが残留するため、2度目の浸出の際には飛灰からの重金属の浸出率が低下した。また、浸出液の硫酸アンモニウム濃度が低いと、液の繰り返しに伴ってpHが上昇し、浸出率の低下を招いた。したがって、浸出液の繰り返し利用に際しては、金属回収工程での過度の硫化ナトリウムの添加を避け、pHを調整する必要がある。
加耶諸国各国の史的展開と諸国連合の実相に関する総括的研究

1加耶諸国の実態について追究した。踏査成果および近年の発掘成果をもとに、王宮を中心とする諸国の景観を復元的に考察した。2多羅国について検討した。多羅国の領域を再検討し、大加耶連盟の中での多羅国の地理的位置と政治的位相を考察した。大きな領域を擁した多羅国ではあったが、大加耶と新羅とを結ぶ結節点に位置することがその政治的位相を規定した。3比自伐国について検討した。現在の中心地よりも南に大きな古墳群を残す別の勢力があり、それを下に従えた比自伐国を措定し、その新羅編入に至るまでの政治過程を追究した。4いわゆる「任那の官家」および「任那四県」について再考した。ともに『日本書紀』にのみあらわれることがらであり、『日本書紀』においてどのように構成されているかを検討した。それをもとに、わたしの旧説を補完し、また「任那支配論」についても改めて否定した。研究の目的は、加耶諸国のうちの主要な国、大加耶国・多羅国・金官国・安羅国の歴史的展開を、限られた文献に加えて、地方誌の地名資料や考古資料などをもとに、できるかぎり再現すること。それを通してすでにわたしが大加耶連盟・加耶南部諸国連合と名付けている諸国連合におけるそれらの国々の位置づけをいっそう明確にし、相互の関係を動的に把握すること。また比自火国については、同様にその国自体のあとづけをするとともに、周辺の小国との関係に注意しつつ、その文化圏・政治圏を検討し、それを中心とする諸国連合の存否について検討すること。そしてそれら全体の成果をふまえて、あらためていわゆる「任那日本府」論を、批判的に検証することである。4月に金海で開かれた学会において、「任那」論について発表をし、三嘉の古墳発掘現場を参観した。9月に金海(金官国)と咸安(安羅国)を踏査し、3月に金海の望徳遺跡・昌寧(比自火国)の霊山古墳群の発掘現場を参観した。「任那」論の発表は、今後のさらなる検討にむけての素描ということで、従来の研究を批判的に検討した。また発掘現場を中心とする現地調査によって、その古墳群を含む加耶国の構造についての知見を得た。7月に金官国・安羅国・多羅国・大加耶国・比自火国の故地を踏査し、9月には、晋州博物館において山清地域をテーマとする特別展を参観し、加耶と関わりの深い全羅道地域を踏査した。また9月には全羅南道羅州において「榮山江流域と古代日本」と題する発表をした。また10月に公州博物館でのシンポジウムで発表した「武寧王代百済の対倭関係」をその後、修正の上発表したが、それは、加耶をめぐる百済と倭との協調関係について述べたものである。比自火国は、当初3年目に調査を進める予定であったが、ちょうど昨年、重要な発掘調査がつづいたため若干変更して参観した。7月に、中心古墳群である校洞の7号墳の発掘調査と、その傘下にあったとみられる霊山の古墳の発掘調査を実見することができた。これは、小勢力の連合体としての比自火国について考察をする上での有効な知見となった。それを例として、諸国のありかたと、ほかの国との連合関係について、検討を進めることにしている。今年度も、大加耶国の高霊池山洞古墳群・主山城・大加耶博物館、多羅国の玉田古墳群・城山土城・陜川博物館、金官国の金海大成洞古墳群・大成洞博物館ほかを踏査し、特に主山城では発掘現場を見た。

その結果多くの情報を新たに得ることができた。それと同時に構成の地誌・邑誌にみえる関係資料を整理し、これまで知られた文献資料等を総合するかたちで、主要加耶の広がりについて考察した。最近発掘された陜川邑の大耶城も踏査したが、それは新羅が置いた多羅(=大耶)城であり、多羅国の領域がそこまで含んでいたことを示す。それは咸安の城山山城の場合にもいえ、加耶時代の中心古墳群よりも南に新羅が築城したものであり、新羅の拠点はさらに南に置かれた。そこも含めた安羅国というものを想定しなければならない。比自伐国の昌寧も校洞古墳群のみではなく、桂城里・霊山地区に別の大きな古墳群があり、そこまでを含んだ比自伐国を想定しなければならない。そうした領域内での集団間の構造について検討し、重層的階層的に編成された諸国像が描けるようになった。また、大加耶国・多羅国・安羅国・金官国については、王宮の文献による理解と、調査の現状を整理し、結局現在までに明確になった王宮はないものの、およその見通しが可能になった。諸国の空間的構造としては、王宮が中心であり、その近くに古墳群があり、聚落があり、まわりの山に山城があるというのが基本であるが、そのすべてが明らかになっている例はないものの、それをうかがわせる情報が集まりつつあるといえる。当時の景観復元が可能になってきたのである。それ以外に『日本書紀』が「任那官家」をどのように考えているかの詳細な分析を通して、いわゆる「任那四県」の位置をわたしが以前にとらえたようなものでいいのかどうか検証した。やはり四県は全羅南道に広域に広がるものであったと考えてよい。、2年度を終えて、順序はかわったが、対象地域の2年分の踏査はひととおり済ませ、新たな知見も多く得た。また近年の調査報告も順調に入手しており、データはそろいつつある。最終年度には、それをもとに、当初の目的に沿って考察を進めることが、ほぼできるようになってきた。あと細部にわたる調査や情報蒐集を経なければならないが、ここまでは順調といえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように比自火国については、ほんらい3年目の計画であったが、発掘状況に即して2年目に参観した。そのため、3年目には不足する多羅国・大加耶国の調査を行いたい。特に大加耶国においては、中心古墳群に連接する主山城(高霊)の発掘が予定されており(すでに一部を昨年度に実施)、それを確認したい。そうした踏査をふまえ、総合的に検討することにしている。
自由フランスと主権回復の闘いに関する総合的研究

ドゴールが率いた自由フランスの闘いを、主権回復の闘いという点から解明を試みた。主権の三要素は、領域・国民・中央政府である。そこで、自由フランスが領土をいかにして獲得したのかについて、太平洋から赤道アフリカ・北アフリカ・本土フランスという時系列で明らかにした。第二に、自由フランスが国民の支持をいかに調達したのかについて、国内レジスタンスの統一組織、全国抵抗評議会(CNR)の設立に至る過程をフォローし、CNRがドゴールを支持する声明を発した点に国民の支持を見出した。第三に、自由フランスが中央政府をいかにして樹立し、外交上の承認を得たのかについて、国民委員会から共和国臨時政府に至る歩みを押さえた。本研究課題は、自由フランスの歴史を主権回復のレジスタンスとして位置づけ、主権の3要素である領域・国民・中央政府をドゴール率いる自由フランスがいかにして闘い取っていったのかを解明することを目的としている。本論4章構成で研究を進めており、現時点で400字詰め原稿用紙換算で361枚の草稿ができあがっている。その内訳は以下のようである。はじめに(10枚)、第1章自由フランスの誕生(50枚)、第2章領土の獲得(136枚)、第3章中央政府の樹立と国民の支持(130枚)、第4章フランス解放の闘いと主権の回復(35枚)、むすび(0枚)である。平成26年度は、第2章と第3章に力点を置いて研究を進めてきた。つまり、自由フランスがいかにして領土を獲得し、英米連合国とのいかなる軋轢を抱え、それを乗り越えたのか、連合軍による北アフリカ上陸以降のドゴールとダルラン提督およびジロー将軍との競合関係、すなわち、アルジェの民・軍司令部とロンドンの国民委員会との関係がどのように進展したのかについて第2章で論じた。次いで第3章では、自由フランスが中央政府をいかにして樹立していったのかについて、植民地防衛評議会の結成からフランス国民解放委員会の設立に至る組織上の発展および国内レジスタンスの支持をいかにして調達していったのかを分析した。とはいえ、第2章、第3章ともにいまだ完結していない。とくに第3章では、「国民の支持」に関わる国内レジスタンスの統合過程とドゴール派のジャン・ムーランが議長に就任して国内レジスタンスを掌握していくプロセスを深める必要がある。それでも、当初に計画していた構想の基本的な幹と枝は描かれつつある。後は、葉っぱを1つ1つ塗り分ける作業が待っているが、それは、27年度の作業としたい。本研究課題において、私はドゴールが率いた「自由フランス」の歴史を主権回復のレジスタンスとして位置づけ、主権の三要素(領土・国民・中央政府)を「自由フランス」がいかにして戦い取ってきたのかという視点で研究を進めてきた。申請段階では、領土・国民・中央政府を順に1年ずつ取り上げて解明していく計画であったが、申請書にも記したように、この三要素は現実には同時進行して獲得されていったがゆえに、本研究においても主権の三要素をめぐる戦いを同時並行的に解明すべく努めた。初年度の平成26年度研究実施状況報告書には、400字詰め原稿用紙換算で361枚の草稿が出来上がっていると記したが、平成27年度の研究実績としては、400字詰め原稿用紙換算で525枚の草稿が出来上がっている。この1年で164枚を加筆したことになる。章ごとの内訳は以下のようである。( )内の数字は(前年度→今年度)を表している。はじめに(10枚→23枚)、第一章自由フランスの誕生(50枚→60枚)、第二章領土の獲得(136枚→170枚)、第三章中央政府の樹立と国民の支持(130枚→152枚)、第四章フランス解放の闘いと主権の回復(35枚→117枚)、おわりに(0枚→3枚)である。加筆枚数が多いのは第四章であり、この1年で82枚を書き加えている。この第四章は臨時政府の成立と外交的承認の章であり、英米両国による臨時政府承認をめぐる争いについて、つまり英米首脳とドゴールとの角逐、チャーチル、ローズヴェルトによる反ドゴール工作などについて、とくに注力して研究を進めた。併せて、国民の支持を調達するツールとしてのラジオの役割や「自由フランス」の諜報組織BCRAの実態、さらには、シリア、マダガスカル、サン=ピエール・エ・ミクロン島などでの主権をめぐる連合国との軋轢についても論究した。現時点で、400字詰め原稿用紙換算で525枚の草稿が出来上がっている。完成度は80%と自己評価しており、以下の構想で順調に研究が進んでいる。はじめに、第一章自由フランスの誕生(1敗戦とドゴール2ロンドンのフランス人3自由フランスの誕生)、第二章領土の獲得(1南太平洋・アフリカ2連合国との軋轢3北アフリカ上陸)、第三章中央政府の樹立と国民の支持(1植民地防衛評議会2全国抵抗評議会3フランス国民解放委員会)、第四章フランス解放と主権の回復(1コルシカ解放と諮問議会の成立2共和国臨時政府の樹立3パリ解放)、おわりに今年度の課題は、昨年度の実績報告書に記した「残された課題」を仕上げるべく、その研究を推し進めることであった。「残された課題」とは、第二章の北アフリカ上陸後の「自由フランス」と民・軍司令部との抗争を解明すること、第三章の国内レジスタンスの統合過程の細部を詰めることであった。

第二章の「残された課題」は今年度ほぼやり尽くしたが、第三章の課題にについては、ジャン・ムーランと他の国内レジスタンス指導者との関係で一部未解明な部分を残すことになった。それでも、昨年度より原稿用紙164枚分も草稿の分量が増え、完成にさらに近づいたゆえに、「(1)当初の計画以上に進展している」と判断した。本研究は、ナチス・ドイツに占領されたフランスが共和国を再建する闘いに焦点を当てた。共和国再建の闘いを主導したのが自由フランスであるが、自由フランスに関する邦語文献は新書の翻訳1冊という貧弱な状況であり、本研究は日本人の手になる初の自由フランス論となった。その成果は、今秋出版予定である。本研究は、自由フランスの闘いを主権回復の闘いに視点を据えて解明した。主権の三要素に注目し、まず、自由フランスがいかにして領土を獲得したのかについて、太平洋・赤道アフリカ・北アフリカの植民地、そしてコルシカから本土フランスの解放に至る道程を時系列的に明らかにした。第二に、自由フランスは国民の支持をいかにして調達したのかについて、ドゴール派が、さまざまな国内レジスタンス組織を大同団結させて生み出した組織、全国抵抗評議会(CNR)の設立に至る過程を押さえ、CNRがドゴールを支持する声明を発した点に国民の支持を見出した。第三に、自由フランスが中央政府をいかにして樹立し、外交上の承認を得たのかについて、植民地防衛評議会、フランス国民委員会、フランス国民解放委員会、共和国臨時政府の樹立にいたる一連の経過を押さえ、その上で、英・米・ソ連による外交上の承認について確認した。以上の分析の過程で、国民の支持調達に関して、自由フランスと国内レジスタンスとの見解の相違や、自由フランスと共産党とのヘゲモニー争いにも目配りすることができた。また、中央政府の樹立を解明する過程で、自由フランスと英米連合国との対立、さらには自由フランス内部における反ドゴール派の離反、アメリカに後押しされたダルラン提督やジロー将軍とドゴールとのつばぜり合いも論ずることが可能となった。かくして、自由フランスの能動的な働きかけで、国内レジスタンスの統一が達成され、連合国との対抗上もドゴールが優位に統一を推進できたことが明らかになった。ドゴールが率いた自由フランスの闘いを、主権回復の闘いという点から解明を試みた。主権の三要素は、領域・国民・中央政府である。そこで、自由フランスが領土をいかにして獲得したのかについて、太平洋から赤道アフリカ・北アフリカ・本土フランスという時系列で明らかにした。第二に、自由フランスが国民の支持をいかに調達したのかについて、国内レジスタンスの統一組織、全国抵抗評議会(CNR)の設立に至る過程をフォローし、CNRがドゴールを支持する声明を発した点に国民の支持を見出した。第三に、自由フランスが中央政府をいかにして樹立し、外交上の承認を得たのかについて、国民委員会から共和国臨時政府に至る歩みを押さえた。計画段階では、主権の3要素を1年ずつ3年で解明するというものであったが、実際には当初より想定していたように、主権の3要素を同時並行的に研究を進めざるをえなかった。主権の3要素の内、領域については残すのはフランス本土のみであり、これは1944年6月のノルマンディ上陸以降の話になる。中央政府については、1943年6月のフランス国民解放委員会の誕生までたどり着いており、後は、諮問議会の成立と共和国臨時政府の樹立である。最後に国民の支持については、1943年5月の国内レジスタンスの統一まで解明が進みつつある。
固液二相流における粒子速度と液体速度の相互相関

平成9年度に引き続き,固液二相流の流動特性に関しての実験を行った.実験では,周囲流体に水,添加粒子に平均粒径約389ミクロンの球形ガラス粒子を使用した.粒子は実験装置上部の粒子添加装置にて自然落下により水と混合され,その後十分な長さを持つ内径8mmのパイプよりテストセクションに噴出される.テストセクションでの噴出速度は1.74m/sとし,周囲の水は静止とした.平成10年度は添加時の粒子体積分率を0.305%と,平成9年度の粒子体積分率0.085%に比較して大きく設定し,粒子添加による流体の変化を実験的に調べた.計測には粒子速度,粒径が同時計測ができる位相ドップラ流速計(PDA)を用いた.計測にPDAを使用することにより,一度の測定で粒子と流体の速度計測が可能となり,後処理により粒子と流体の弁別を行いそれぞれの平均流速,乱れ強さを求めることができた.その結果,粒子は流体よりも大きな速度を持ち,二相時の流体の平均速度も大きくなった.このとき,下流での粒子と流体の相対速度は,粒子自由落下速度(終端速度)に近い値となる.また,変動速度も流体よりも粒子が大きい結果となった.粒子を添加した際に流体の乱れ強さは単相時と比較して,大きくなった.この結果は昨年度までの粒子添加量が少ない場合には観察できなかった.そこで,質量流束を実験から求め,流体の乱れの変化をまとめると,質量流束が約40kg/m^2sの条件で流体の乱れが単相時よりも変化するという相関が得られた.周囲流体を静止した水道水とし,添加粒子を平均粒径389μmの球形ガラス粒子とした場合の固液二相流の流動特性を実験的に明らかにした.粒子を含んだ液体相は鉛直下向きに噴出し,鉛直下向きとそれとは直角横方向の2方向の平均速度および変動速度をレーザドップラ流速計により測定した.今回の実験では,信号強度のレベルによって添加ガラス粒子と周囲流体に添加したトレーサ粒子との弁別を行い,粒子を添加しない単相速度,粒子速度および二相時の液体相速度の3種類を計測した.今年度の実験では,粒子添加量が液体相に及ぼす影響と,粒子噴出速度が粒子運動に及ぼす影響を明らかにするために,粒子添加量を体積分率0.087%と0.196%の2種類とした実験と,噴出流量を一定で粒子添加ノズル径を5mmと8mmとした場合の実験を行った.その結果,粒子添加量が増加すると,粒子変動速度が大きくなる傾向が明らかになった.また,粒子添加ノズル径が小さい場合,ノズル出口直後の噴流の外縁では液体相と粒子との間に大きな相対速度が生じる.この大きな相対速度のために,ノズル径が小さい条件では粒子にサフマン力が働き,粒子は大きく拡散することが明らかになった.また,本実験では粒子添加量が従来の研究(体積分率10^<-5>=0.001%程度の実験)よりも大きいにもかかわらず液体相の変化はほとんど現れなかった.さらに,粒子画像計測法を本流動場に応用した結果,条件等の設定が困難で正確な値とはならなかったものの,噴流中の粒子と周囲流体の巻き込みの様子が観察できた.今後は画像計測法の改良により正確な値を得ることと,添加ガラス粒子と周囲流体中のトレーサ粒子との弁別を可能にすることが目標である.平成9年度に引き続き,固液二相流の流動特性に関しての実験を行った.実験では,周囲流体に水,添加粒子に平均粒径約389ミクロンの球形ガラス粒子を使用した.粒子は実験装置上部の粒子添加装置にて自然落下により水と混合され,その後十分な長さを持つ内径8mmのパイプよりテストセクションに噴出される.テストセクションでの噴出速度は1.74m/sとし,周囲の水は静止とした.平成10年度は添加時の粒子体積分率を0.305%と,平成9年度の粒子体積分率0.085%に比較して大きく設定し,粒子添加による流体の変化を実験的に調べた.計測には粒子速度,粒径が同時計測ができる位相ドップラ流速計(PDA)を用いた.計測にPDAを使用することにより,一度の測定で粒子と流体の速度計測が可能となり,後処理により粒子と流体の弁別を行いそれぞれの平均流速,乱れ強さを求めることができた.その結果,粒子は流体よりも大きな速度を持ち,二相時の流体の平均速度も大きくなった.このとき,下流での粒子と流体の相対速度は,粒子自由落下速度(終端速度)に近い値となる.また,変動速度も流体よりも粒子が大きい結果となった.粒子を添加した際に流体の乱れ強さは単相時と比較して,大きくなった.この結果は昨年度までの粒子添加量が少ない場合には観察できなかった.そこで,質量流束を実験から求め,流体の乱れの変化をまとめると,質量流束が約40kg/m^2sの条件で流体の乱れが単相時よりも変化するという相関が得られた.
音楽教育におけるe-ラーニングシステムの構築

本研究は、教材コンテンツの開発・作成を中心とした音楽教育における体系的なe-learningシステムの構築とその教育効果の検証を目的としたものである。今年度までに、音楽教育の基礎である「楽典」に関する体系的なe-learningコンテンツの構築が完了した。本コンテンツは、講義内容と完全に合致しており、予復習にも常時利用可能なWeb e-learningコンテンツとなっている。音楽教育は、感覚的理解を伴った知識の教授が必要な教育分野である。その感覚的理解には、音楽的基礎能力が不可欠であるが、学習者の知識や習熟度は個人差が大きく、音楽的基礎能力の育成を伴うカリキュラムの構築は大変困難であった。そこで、楽譜画像と音声データを中心にしたマルチメディア技術を用い、講義形式でも必要に応じて個人的に反復学習が可能なマルチメディア教材を構築し、講義教材として2002年度より順次導入してきた。この音楽教育プログラムは多種類のプログラムで構成され、体系的な教育カリキュラムとして構築してきた。これまで本プログラムはクライアントサイド技術のみで構築されていたが、平成18年度よりe-learningを中心としたシステムに移行している。独自の教材サーバを設置し、サーバサイド技術も併用したe-learningシステムの構築を現在進めており、また、e-learningに対応したコンテンツの作成も同時に進め、それを用いた教育の中で,その効果を順次測定している。平成18年度は、現在10種類ある教材プログラムの中から、幼児教育学科の講義「音楽」に使用する単元をe-learningコンテンツとして再構築したが、今後は他のプログラムも順次再構築していく予定である。また、今年度は、講義「音楽」の単元「音程」のe-learningでの教育効果を短期大学等で比較調査し、結果として高い効果が見られた。「音楽理論」の教育内容は、音律、音階、調(移調を含む)、音程、和音の構造の5つを中心にしているが、とりわけ「音程」は、受講生にとって難解な単元であり、この単元の教育効果がe-learningにより向上したことは、大きな意義があるといえる。サーバサイド技術の利用については、平成18年度は実験的なものであり、講義での利用は最小限にしてきたが、今後、発展的に継続利用していく予定である。音楽教育は、感覚的理解を伴った知識の教授が必要な教育分野であり、感覚的理解には音楽的基礎能力が不可欠である。しかし、学習者の知識や習熟度は個人差が大きく、音楽的基礎能力の育成を伴うカリキュラムの構築は大変困難であった。そこで、楽譜画像と音声データを中心にしたマルチメディア技術を用い、講義形式でも個人的に反復学習可能なマルチメディア教材を構築し、講義教材として2002年度より順次導入してきた。本プログラムはクライアントサイド技術のみで構築されていたが、平成18年度よりe-learningを中心としたシステムに移行し、サーバーサイド技術も併用したe-learningシステムの構築を継続中である。また、e-learningに対応したコンテンツの作成も同時に進め、それを用いた教育の中で、その効果を順次測定している。平成19年度には、e-learningコンテンツの教育内容の拡充を行い、独立して機能するコンテンツを順次増やしている。具体的には、すでに使用しているself-learningプログラムの手法を拡大して、サーバーサイド技術も導入したインタラクティブ・プログラムとし、インタラクティブ・プログラムとすることで、単調で飽きやすい自学自習プログラムではなく学生の学習への意欲を高める双方向型のself-learning教材の作成を目指している。教育効果の検証も同時に進めており、「音楽理論」プログラムで最も重要な「和音の構造」を利用して行ってきた。「和音の構造」は音楽理論の中でも特に学習が困難な分野である。そのe-learningコンテンツの教育効果を測ることは、この音楽教育プログラムでは非常に重要なことと位置付けている。今後は、さらに検証を加え、充実した学習プログラムに発展させていく予定である。本研究は、教材コンテンツの開発・作成を中心とした音楽教育における体系的なe-1eamingシステムの構築とその検証を目的としたものである。音楽教育における講義形式によるe-learningシステムの研究は、本研究を除き、ほとんど行われていない。特に、従来は個人教授、少人数グループレッスンでのみ行われていた音楽的基礎能力の育成プログラムを講義形式のカリキュラムに組み込んだのは、本研究が唯一のものであると自負している。本コンテンツは、講義内容と完全に合致しており、予復習にも常時利用可能なWebe-1earningコンテンツとなっている。本コンテンツは、単に音楽的知識を網羅的に提示しただけのものではない。音楽教育であるから音声再生機能は当然であるが、加えて受講生が能動的に操作するインタラクティブ性を重視しており、楽器演奏のできない受講生にも操作可能なプログラムを各単元の特性に合わせて多数作成して、教育効果の向上を目指したものである。

具体的には、楽譜とピアノ鍵盤の関係をバーチャル鍵盤を操作して聴きながら学ぶプログラム、調性を学ぶための可動音階スケール、和音の転回によるコード進行をボタン操作で聴きながら学ぶプログラム、作曲のプロセスを聴きながら学ぶシミュレーション・プログラムなどがある。本コンテンツは、講義に使用しながら内容を検討し、質・量共に拡充してきた。現在、「音楽」と「音楽情報デザインI」の2科目全範囲のコンテンツが完成している。受講生による授業評価アンケートでも好評で、講義に対するモチベーションの向上に効果があった。教育効果の向上についても、予備調査段階で効果が認められた。今後はより厳密な調査により効果を確かめたいと考えている。
イレッサ高感受性肺腫瘍細胞におけるEGFR遺伝子不安定性の探究

本研究計画は、非小細胞肺癌に対するイレッサの分子標的抗腫瘍効果の関連性が示唆されいるEGFR遺伝子のキナーゼ領域(エクソン18,19,20および21)において多発する腫瘍特異的変異(塩基置換点または十数塩基対のin-frame欠失)の分子機序を解明することである。塩基置換が頻発するホットスポット領域では、小さな塩基対のスリップ構造を形成する可能性がある。一方、エクソン19における1218塩基対の欠失に対しては、何らかの非B-DNA型DNA高次構造が周辺領域に存在し、ゲノム不安定性に関与している可能性がある。平成19年度は、エクソン19領域の欠失に焦点を当て、以下2つの研究を行った。1.EGFR遺伝子変異を引き起こすシス作用性DNA領域の探索平成17および18年度の本研究で作成したエクソン19領域を含む様々な長さ(1002,000塩基対)のDNA断片を含むpUC系プラスミドを用い、大腸菌複製時における複製回数や菌種(SURE,HB101,DH5a)に対する挿入配列の安定性を検討した結果、欠失や変異を認めなかった。また、挿入領域はp1ヌクレアーゼ処理に対しても未反応であった。以上、本研究では、研究仮設「FGFR遺伝子変異領域内または近傍における配列の不安定性とシス作用性非B-DNA型構造の存在」を証明することはできなかった。2.プロテオーム解析による不安定性起因因子の探索プロテオーム解析により不安定性に関与する物質を見出すことには至らなかった。一方、主題とは異なるが、本研究により、小細胞肺癌の細胞株の培養上清に特異的に放出される物質をいくつか見出した。次に、それらの物質が、小細胞肺癌に対する血液中の腫瘍マーカーとなり得ることを検証する目的で、抗原ペプチドおよび抗体の作製、さらにELISA系の構築を行った。本研究計画は、非小細胞肺癌に対するイレッサ(ゲフィチニブ)の分子標的抗腫瘍効果の関連性が指摘されているEGFR遺伝子のキナーゼ領域(エクソン18,19,20および21)において多発する腫瘍特異的変異(塩基置換点または十数塩基対の欠失)の分子機序を解明することである。一般に、特異的な部位または領域に塩基置換が多くみられるようなホットスポット領域は、小さな塩基対のスリップ構造を形成する配列が存在することが知られている。一方、エクソン19における1218塩基対の欠失に対しては、何らかの非B-DNA型のDNA高次構造がその領域週辺に存在し、そのようなゲノムの不安定性に関与している可能性がある。平成17年度は以下の2点から着手した。1)EGFR遺伝子変異領域内または近傍に遺伝的不安定性をもたらすシス作用性DNA領域、すなわち非B-DNA型のDNA高次構造の存在を探ることを目的とした。そこで、EGFR遺伝子のエクソン18、19、20および21に対して、エクソンから近傍のイントロン配列まで広げた範囲の中で、様々な長さをもつDNA断片(100約2000塩基対)をPCRにより生成し、大腸菌クローニングベクターへの組み込みを行った。現在、これらのベクターを様々な大腸菌宿主中で増殖させ、挿入配列を含むプラスミドDNAの安定性と複製回数や大腸菌種との関連性の検討を開始した。さらに、化学的または酵素学的検出方法により挿入領域における非B-DNA型構造の存在を検討する予定である。2)EGFR遺伝子の不安定性を起因する因子の探索を目的とした。DNAマイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析により、種々の肺癌細胞の遺伝子発現レベルの検討ならびにデータマイニングを行っている。以下、本研究計画で着目した2点につき、平成18年度に行った内容を記す。1.EGFR遺伝子変異を引き起こすシス作用性DNA領域の探索EGFR遺伝子変異領域内または近傍に遺伝的不安定性をもたらすシス作用性DNA領域、すなわち非B-DNA型のDNA高次構造の存在を探ることを目的として、平成17年度、EGFR遺伝子のキナーゼ領域またはそれら近傍イントロン領域に相当する様々な長さのDNA断片(100約2,000塩基対)をもつプラスミドを作成した。平成18年度は、これらプラスミドを様々な大腸菌宿主中で増殖させ、挿入配列を含むプラスミドDNAの安定性と複製回数や大腸菌種との関連性の検討、ならびに化学的または酵素学的検出方法により挿入領域における非B-DNA型構造の存在を検討した。2.プロテオームならびにトランスクリプトーム的アプローチによる不安定性起因因子の探索EGFR遺伝子の不安定性を起因する因子の探索を目的として、DNAマイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析により、種々の肺癌細胞の遺伝子発現レベルの検討を行った。さらに、プロテオーム解析を開始し、トランスクリプトーム解析の結果と合わせて、不安定性因子の探索を行う予定である。

本研究計画は、非小細胞肺癌に対するイレッサの分子標的抗腫瘍効果の関連性が示唆されいるEGFR遺伝子のキナーゼ領域(エクソン18,19,20および21)において多発する腫瘍特異的変異(塩基置換点または十数塩基対のin-frame欠失)の分子機序を解明することである。塩基置換が頻発するホットスポット領域では、小さな塩基対のスリップ構造を形成する可能性がある。一方、エクソン19における1218塩基対の欠失に対しては、何らかの非B-DNA型DNA高次構造が周辺領域に存在し、ゲノム不安定性に関与している可能性がある。平成19年度は、エクソン19領域の欠失に焦点を当て、以下2つの研究を行った。1.EGFR遺伝子変異を引き起こすシス作用性DNA領域の探索平成17および18年度の本研究で作成したエクソン19領域を含む様々な長さ(1002,000塩基対)のDNA断片を含むpUC系プラスミドを用い、大腸菌複製時における複製回数や菌種(SURE,HB101,DH5a)に対する挿入配列の安定性を検討した結果、欠失や変異を認めなかった。また、挿入領域はp1ヌクレアーゼ処理に対しても未反応であった。以上、本研究では、研究仮設「FGFR遺伝子変異領域内または近傍における配列の不安定性とシス作用性非B-DNA型構造の存在」を証明することはできなかった。2.プロテオーム解析による不安定性起因因子の探索プロテオーム解析により不安定性に関与する物質を見出すことには至らなかった。一方、主題とは異なるが、本研究により、小細胞肺癌の細胞株の培養上清に特異的に放出される物質をいくつか見出した。次に、それらの物質が、小細胞肺癌に対する血液中の腫瘍マーカーとなり得ることを検証する目的で、抗原ペプチドおよび抗体の作製、さらにELISA系の構築を行った。
RNA安定化機構を応用した新しい腫瘍溶解ウイルスの開発

AU-rich element(ARE)は、細胞増殖に関わる遺伝子などのmRNAに存在し、多くのがん細胞ではARE-mRNAが安定化される。また、ARE-mRNAの安定化は、がんの悪性度に相関している。本研究では、アデノウイルスの増殖の必須のE1A遺伝子にAREを挿入したウイルス(Ad+AU)を開発し、がん細胞に対する腫瘍溶解効果を検討した。Ad+AUは、正常細胞と比べて、がん細胞で増殖効率が高く、その細胞溶解効果もがん細胞の方が顕著に高かった。さらに、動物に移植した腫瘍は、Ad+AU投与により縮小することが見出された。これらの結果は、Ad+AUが腫瘍溶解効果を持つことを示している。本研究の目的は、腫瘍細胞では増殖可能で最終的には細胞を溶解し、正常細胞では増殖できない腫瘍溶解アデノウイルスを開発することである。AU-rich element (ARE)はがん遺伝子など主に細胞の増殖に関わる遺伝子のmRNAに存在するエレメントで、正常細胞ではARE-mRNAは合成後すぐに分解されるが、がん細胞では核外輸送され安定化し、細胞がん化に寄与する。本研究ではアデノウイルスの複製に最も重要なE1A遺伝子にAREを付与し、がん細胞特異的に複製できる全く新しいタイプのアデノウイルスを開発することを目的とする。本年度は、まずE1A遺伝子の3'非翻訳領域に、c-fosもしくはTNF-α遺伝子のAREを挿入したアデノウイルス(Ad+AU)を作成した。次に、がん細胞に対するAdΔE4の増殖効率及び細胞死効果を検討した。HeLa、A549、MCF7、HSC3、Ca9.22等のがん細胞と、BJ、HGF等の正常細胞にAd+AUを感染させ、ウイルス粒子タンパクを染色することにより増殖ウイルス数を確定した。その結果、がん細胞の方が効率よくAd+AUが増殖した。また、同様の細胞を用いてAd+AUが増殖が誘導する細胞死の活性を検討した。その結果、がん細胞の方が正常細胞より効果的に細胞死が誘導された。次に、現在中国で臨床応用されている腫瘍溶解アデノウイルスONYX-015とAd+AUとの腫瘍溶解効果を比較した。その結果、使用したがん細胞で、ONYX-015よりもAd+AUの方がウイルスの増殖効率が高く、また細胞死誘導活性もAd+AUの方が成績が良かった。従って、我々が開発しているAd+AUはONYX-015よりも有効な腫瘍溶解ウイルスであることが示唆できた。本年度は、我々が作成した腫瘍溶解アデノウイルスのがんに対する効果を培養細胞を用いてin vitroで解析した。比較的悪性度の高いA549、HSC3やSAS細胞でウイルス増殖が増強され、また細胞死も促進された。また、悪性度が低いとされているMCF7やCa9.22細胞でもその増殖、細胞死効果が確認でき、予想以上にがんに対して効果があることが明らかになった。また腫瘍溶解ウイルスONYX-015と比較しても、Ad+AUの効果は同等かもしくは強く、Ad+AUが効果的あることが示せた。これらの研究は、当初の研究計画に即して行われ、ほぼその計画通りに結果が出せた。従って、おおむね順調に進展していると考える。平成28年度は、腫瘍溶解アデノウイルスAd+AUの効果を動物を用いてin vivoで解析する。1.ヌードマウスに移植したがんに対する効果:ヌードマウスの皮下にHeLa、HSC3などのがん細胞を移植し、できた腫瘍にAd+AUを投与することにより腫瘍溶解効果を検討する。時間経過とともに変化する腫瘍の大きさをグラフにし、コントロール(ウイルスが入っていないPBSを投与した群)と比較して、Ad+AUの腫瘍溶解効果を決定する。2.シスプラチンとウイルスの併用効果:これまでに様々ながん細胞を用いて腫瘍溶解アデノウイルスとシスプラチンとの併用が検討されている。そこでシスプラチンとAd+AUとの併用を次の方法で検討する。がん細胞を用いて、Ad+AUとシスプラチンを投与し、腫瘍溶解効果が相乗的に活性化されるかin vitro、in vivo両方で検討する。次に、我々の研究室で共同研究者の北村がクローニングしたシスプラチン抵抗性がん細胞を用いて同様の検討を行う。さらに、抗がん剤が効かないとされておる、市販のがん幹細胞を用いて同様の検討を行い、Ad+AUがシスプラチンの効果を増強するか、もしくはAd+AU単独でも十分な腫瘍溶解効果があるか確認する。分子腫瘍学本年度は、Ad+AUの準備に予想以上に時間がかかった。ウイルス作成のためにコスミドを準備し、コスミドからウイルスゲノムDNAを切り出し、DNAを293細胞に導入しウイルスを作成するのだが、それぞれのステップで予想していなかったトラブルが発生した。また、増殖効率も予想以上に悪く、実験に使用する精製したAd+AUを十分に準備するに時間がかかった。

以上のような理由で、次年度使用額が生じた。昨年度は、Ad+AUの効果を判断するのに、あまり多くの細胞を用いる時間がなかったが、今後は、多くの種類のがん細胞を用いて、ウイルスの効果を検討する予定である。さらに、今年度予定している動物関連実験の資料を購入や、さらに、今年度の計画中のシスプラチン購入にも予算を用いる予定である。
筋線維芽細胞をターゲットとした心臓線維化抑制薬の開発に向けた基盤研究

心筋リモデリングに伴う線維化のコントロールは、心筋梗塞治療のターゲットとして有望視されているが、現段階では効果的な薬物が乏しく、新規線維化抑制薬の開発が求められている。これまでに、我々はglycogen synthase kinase-3 (GSK-3)活性化作用を有する「ジメチルセレコキシブ」が、心筋の線維化に対し抑制作用を有することを見出しており、本研究で筋線維芽細胞をターゲットとしたジメチルセレコキシブの線維化抑制メカニズムを明らかにし、心筋梗塞に対する根本的な治療法の確立を目標とする。
アジア途上地域におけるＰＯＰｓ候補物質の汚染実態解明と生態影響評価

POPs候補物質(有機臭素系難燃剤など)に注目し、途上地域を中心にその分析法の開発、広域汚染の実態解明、廃棄物投棄場等汚染源の解析、生物蓄積の特徴、バイオアッセイ等による影響評価、過去の汚染の復元と将来予測のサブテーマに取り組み、環境改善やリスク軽減のための科学的根拠を国際社会に提示するとともに、当該研究分野においてアジアの広域にまたがる包括的な情報を蓄積することに成功した。POPs候補物質(新規残留性有機汚染物質)、すなわち電子・電気機器等に含まれる有機臭素系難燃剤や機水材、表而処理剤等として利用されている有機フッ素化合物は、最近までヒトや環境中の汚染レベルが上昇し、その動向に学術的・社会的関心が集まっている。しかし、これらPOPs候補物質のモニタリング調査やリスク評価の研究は先進諸国が中心で、途上国の汚染実態はほとんど明らかにされていない。本研究ではPOPs候補物質に注目し、分析法の開発、アジア途上地域における広域汚染の実態解明、廃棄物投棄場等汚染源の解析、生物蓄積の特徴、バイオアッセイ/マイクロアレイによる影響評価、過去の汚染の復元と将来予測のサブテーマに取り組み、環境改善や対策技術構築のための科学的根拠を国際杜会に提示することが目的である。初年度は、既存物質の分析法の整備、新規臭素系難燃剤等の分析法の開発と適用、リスク評価法の開発と検証および海洋汚染の実態解明に関する研究を実施した。臭素系難燃剤HBCDsの各異性体(α,β,γ)についてLC-MS/MSによる分析法を開発し、日本や他のアジア沿岸域から採取した二枚貝(イガイ)の残留濃度を測定した。その結果、アジア沿岸域の中でも日本におけるHBCDs汚染が顕在化していることが明らかとなった。さらにPFOSやPFOAなどパーフルオロ化合物9種についてもLC-MS/MSによる分析法を確立し、北太平洋や日本海・東シナ海・インド洋の沖合・外洋域から採取したカツオ肝臓中の濃度を測定した。その結果、測定した全ての検体からPFOSやPFUnDAが検出され、この種の物質よる外洋域への汚染拡大が明らかとなった。また、長鎖のパーフルオロ化合物であるPFUnDAの濃度は東アジアの沖合域で高く、これら物質の発生源が先進工業国から東アジア地域に移動していることを示唆した。さらに、PCB代謝物である水酸化PCBの分析法を開発するとともに、未知物質とくにに有機ハロゲン化合物の検索・同定にGC-(HR)TOFMSが有用であることを確認した。カワウやアホウドリ・ハシブトガラスのAHRを導入したレポーター遺伝子アッセイを構築してダイオキシン類によるCYP1A転写活性化を測定し、各生物種固有の毒性等価係数を提示した。またAHRやER・AR・GR・TRを導入したDR-CALUXアッセイ法を用いて堆積物試料に含まれる化学物質のアゴニストおよびアンタゴニスト活性を測定したところ、臭素系難燃剤による活性寄与が示唆された。さらにカワウの遺伝子を搭載したマイクロアレイを作製し、化学汚染の影響を判別する統計学的手法を開発した。POPs候補物質のPBDEs、HBCDs、PFOS関連物質、PCB水酸化代謝物さらにSCCPs(短鎖塩素化パラフィン)、エンドルファン等について分析法を開発し、前処理方法の改良やLC-MS/MSとGC-HRMS(EI及びNCI法)機器分析の高感度・高精度化と最適化を達成した。未知有機ハロゲン化合物の検索・同定等にはGC-(HR)TOFMSの有用性を確認した。TIEアプローチとしてバイオアッセイ/マイクロアレイ等と化学分析の統合評価から、未知の活性物質として臭素系化合物が示唆された。開発した分析法は本研究対象の実環境試料のモニタリングに順次適用し、インドやベトナムなどアジア途上国の廃棄物投棄場や電子・電気機器廃棄物(e-waste)処理施設から採取した土壌やダスト試料等を対象に、臭素系難燃剤(PBDEs、HBCDs)や臭素化ダイオキシン類(PBDD/Fs)などのPOPs候補物質を測定した。また、ダストについては、試料のダイオキシン様活性測定のためバイオアッセイ'DR-CALUX'を適用した。その結果、アジア途上国の廃棄物投棄場やe-waste処理施設周辺の環境において、先進国の工業地域に匹敵するPBDEs汚染の拡大が明らかとなった。また、e-waste処理施設のダスト試料からは、高濃度のPBDD/Fsが検出された。クロアシアホウドリのAHR/レポーター遺伝子アッセイ系を構築して、ダイオキシン類に対する同種の感受性を明らかにし、生態リスクを評価した。また都市港湾底質を対象に、核内受容体/レポーター遺伝子アッセイと化学分析の結果の関連性を解析し、アンドロゲン、エストロゲン、甲状腺ホルモン、プロゲステロン受容体原性とPCBs、BFRs濃度の間に関連性を見出した。さらに、マイクロアレイデータの新規解析法を確立し、グルココルチコイド受容体アゴニストに応答する遺伝子群を明らかにするとともに、それらの影響について評価した。

PBDEsやPFOSの代替物質として使用量の増大が指摘されているHBCDsや短鎖・長鎖のPFCs 9種、さらにUV吸収剤や短鎖塩素化パラフィン等について分析法を開発した。また、バイオアッセイの包括毒性評価値に対する既知物質の寄与割合を化学分析/バイオアッセイで推定する手法を確立し、実試料へ適用した。まず、ヒトの母乳試料の分析を試み、POPs候補物質による汚染がアジア全域に及んでいることを実証した。またPBDEsなどの難燃剤は、途上国にも汚染源が存在することが示唆された。そこで、ベトナムやインドの電子電気機器廃棄物処理地域を対象に住民や作業従事者の血液・毛髪、作業環境大気やダスト試料の分析を試み、発生源における曝露ルートを解明するとともに取込量の解析から難燃剤のリスクが危惧されることを指摘した。また、愛媛大学の生物環境試料バンクに保存されている水棲哺乳類や柱状堆積物の試料を分析したところ、先進国のHBCDs汚染が近年急速に進行したこと、途上国のPBDEs汚染も経年的に拡大したこと、外洋など遠隔地のHBCDsおよびPFOS汚染が今世紀になって急上昇していること等が判明し、途上国および遠隔地のPOPs候補物質汚染は今後しばらく継続するものと推察された。さらに、野生生物およびヒトの血液試料を対象にPCBs・PBDEsの水酸化代謝物を同定・定量した結果、陸棲哺乳類は海棲哺乳類に比べ代謝物の蓄積量が多く甲状腺ホルモン撹乱等のリスクが懸念された。また、窒素・炭素安定同位体比を用いた海洋生態系食物網の解析から、PBDEs等新規POPsの生物濃縮特性を明確化した。加えてPPAR遺伝子を利用したレポーター遺伝子アッセイ系を構築し、野生生物を対象としたフッ素化合物の毒性リスクを評価した。また、アンドロゲン・エストロゲン・Ah受容体結合/レポーター遺伝子アッセイバッテリーを野生高等動物へ適用し、内分泌かく乱化学物質の潜在的なハザードリスクを明らかにした。POPs候補物質の代替品(BTBPE:トリブロモフェノキシエタン、DBDPE:デカブロモジフェニルエタン、DP:デクロレンプラスなどの臭素系難燃剤)の他、消費量が増加している有機リン系難燃剤(リン酸エステル類)についてLC-MS/MS、GC-MSによる分析法を開発し、イガイや堆積物などの生物環境試料の分析を試みたところ、BTBPEの汚染はアジア地域では未だ進行していないこと、DBDPEは途上国に比べ先進国で汚染レベルが高いこと、DPを含めこれら代替難燃剤汚染の歴史トレンドは近年上昇傾向にあること等が判明した。また、リン酸エステル類を途上国のヒト母乳から初めて検出した。ベトナムe-waste処理地域の住民から採取した血液・母乳試料を分析したところ、母乳から臭素化ダイオキシン類が検出され、e-wasteの不適正処理がその曝露要因となっていることを指摘した。また、血中のバイオマーカーと有害物質濃度の相関解析から、鉛曝露によるヘモグロビンの代謝異常やPCBsによる甲状腺ホルモンのかく乱などが示唆された。
当事者による分娩時クライシスマネジメントのためのヘルスプロモーション

本研究の目的は、分娩時に長距離の移動を要する妊婦(以下、長距離移動妊婦)が安全に分娩を迎えるための教育プログラムを開発することである。長距離移動妊婦が居住するA町をフィールドとし、当事者である長距離移動妊婦、A町保健師、分娩施設の助産師を対象にインタビューを行い、長距離移動妊婦の教育ニーズ、教育機会を調査し、教育プログラムを検討した。その結果、教育プログラムには分娩進行時の対処法と緊急時の救急車要請法を含める必要性が示唆された。長距離移動妊婦は分娩準備教育を受けたいと考えていたが、保健師または助産師による教育機会が少なく、分娩に関する専門的知識のある人材のさらなる確保が大きな課題であった。本研究は、これまで分娩施設に長距離の移動が必要となる妊婦(以下、長距離移動妊婦とする)が居住する北海道内のA市を研究フィールドとして調査を行ってきた。今年度は、前年度に引き続きA市在住の長距離移動妊婦2名を対象に半構造化面接を行った。妊婦への聞き取り調査の結果、分娩施設がない地域の妊婦は助産師からの出産準備教育を受ける機会は稀でも、市町村が実施する妊婦訪問、母親学級などの母子保健事業が保健指導の機会となっていることが明らかになった。そこで今年度は長距離移動妊婦を対象とした調査と並行して、保健師を対象とした調査を開始した。この調査の目的は、長距離移動妊婦に向けた母子保健事業が安全な出産準備に関する教育の機会となりえているのか明らかにすること、および保健師が把握・認識している妊産婦が抱えている課題、母子保健事業の展開における課題も明らかにすることである。調査対象となった保健師は、分娩施設まで2時間前後(距離にして100km前後)の移動を要する妊婦たちが居住するA市において母子保健事業に従事する者であった。これまでA市に勤務する保健師7名に非構造化面接を行った。その結果、A市保健師が行っている母親学級は、将来の子育てを見据えた妊娠中からの仲間づくりと妊娠期における健康の維持・向上を大きな目的として実施されていることが明らかになった。また、分娩時および緊急時の移動手段を確保できないケースを把握した際には、妊婦訪問、電話訪問、来所による面談の機会を通して、妊婦が危険性を認識できるよう説明し、交通手段を確保するために家族間で調整するよう働きかけていた。今後、出産準備教育の内容、妊産婦の抱える課題、母子保健事業の展開における課題について詳細な分析を進めていく予定である。また、長距離移動妊婦に関する調査は例数が不足しているため継続し、データ数を増やしていく予定である。今年度は、予期せぬ施設外での分娩が発生しやすい二つの地域に居住する妊婦の認識を比較し、分娩時に長距離の移動を要する妊婦の教育上のニーズを明らかにすることを試みた。半構造化面接で収集したデータについて、分娩経過と入院時の安全に関する妊婦の認識を質的記述的に分析した。以前、研究グループで調査したA地域の妊婦4名と、本年度分析したB地域の妊婦4名の認識を比較した結果、両地域の妊婦は【物理的な距離があることでのぬぐえない緊張感】と【妊娠出産に伴うリスクに対する不安】を抱え、【突然の入院に対する備え】をし【自らが確保しなければいけない交通手段】と認識していた。A地域では【分娩は自分のコントロールを超えたもの】と認識され、【最終的な救急体制を依頼する上での不安】を抱えながら【分娩施設による判断と決定の重要性】を重視し、【自分なりに行動して自分と胎児を守る覚悟】【家族総出でお産を乗り切れる決意】で分娩に向き合っていた。B地域は【分娩はきっと乗り越えられるもの】と認識され、【自分の状態を判断し行動を決めることの難しさ】を感じているが、【助産師・医師に相談できる安心】や【気兼ねなく頼れる家族への信頼】に支えられ【自分と児にとって良いお産になることへの願い】をもって分娩に向かっていた。B地域では気軽に医療者に相談できるという語りが聞かれ、【助産師・医師に相談できる安心】が抽出された。一方、A地域では妊婦から助産師・医師との対話に関する語りは聞かれず、カテゴリーは抽出されなかった。また、A地域の妊婦は分娩を自分でコントロールできないと認識していたが、このことは妊婦の分娩に対する自己効力感の低下や不安の増幅につながる可能性が考えられた。本研究では地域間の認識の違いが明らかになり、地域によって妊娠期の教育ニーズに違いがあることが示された。本研究は、市内に分娩施設を有さず、分娩の際には施設まで距離にして100km前後、時間にして2時間前後の移動が必要となる地域を研究フィールドしてきた。研究対象者は、順調な妊娠・分娩経過をたどると見込まれ経腟分娩予定の妊婦とし、いわゆる里帰り出産をする者は除外し分娩開始前後に分娩施設まで長距離の移動を要する妊産婦(以下、長距離移動妊婦とする)に限定した。研究期間における成果として、1.長距離移動妊婦の分娩に向けての準備行動と認識を明らかにする、2.施設勤務の助産師による長距離移動妊婦への分娩に関する健康教育の現状を明らかにする、3.長距離移動妊婦が行う分娩時のセルフケアに必要な要素を明らかにする、4.長距離移動妊婦の分娩準備のための教育プログラムを開発しその評価を行うの4点を研究目的にあげた。平成26年度は、長距離移動妊婦の分娩に向けての準備行動と認識を明らかにするために、インタビューを行いデータの収集を引き続き行った。