hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウイルスの細胞内侵入経路を標的とした猫伝染性腹膜炎に対する治療法の確立

猫伝染性腹膜炎(FIP)は猫コロナウイルス(FCoV)感染にともなう致死性の疾患であり、感染予防に関してはワクチンも存在しないため、猫の臨床現場ではしばしば問題となる疾患である。しかしFIP発症猫に対する治療は、対症療法が行われているに過ぎず決定的な治療法の確立には至っていない。したがってFIPの治療法の確立は、小動物臨床の分野において早急に行っていかなければならない事項となっている。これまで抗ウイルス薬を含め、いくつかの治療法が考案されてきたが、これまでとは異なるアプローチが必要であると思われる。そこで本研究では、FCoVのレセプターに着目し、FcoVのレセプター利用の詳細な機序を解明するとともに、レセプターを標的とした積極的な抗ウイルス療法を確立するために本研究を計画した。本研究期間内には、まずI型およびII型FcoVのレセプターの同定とウイルスエンベロープ蛋白とレセプターの結合領域の同定を試み、さらにウベニメクスの猫APN上の競合部位の同定、および新規レセプター候補分子が発見された場合にはそのリガンドの検索を実施し、ウイルスレセプターとウイルス蛋白、ならびに結合阻害物質との相互機序を解明する。これらを行った後、実際にウベニメクスならび新規レセプターの阻害物質による、FcoV実験感染猫におけるウイルス増殖抑制効果について具体的な検討を行うこととしている。昨年度から引き続き、II型FcoVのレセプターがC末端を細胞外領域とする膜貫通型のエキソ型酵素であるアミノペプチダーゼNであることに着目し、競合拮抗型のAPN阻害剤であるウベニメクスの濃度依存性抗ウイルス増殖抑制効果を確認したが、I型FcoVのレセプターの同定には至らなかった。しかしFIP発症猫に対する治療は、対症療法が行われているに過ぎず、決定的な治療法の確立には至っていない。これらを行った後、実際にウベニメクスならびに新規レセプターの阻害物質による、FcoV実験感染猫におけるウイルス増殖抑制効果について具体的な検討を行うこととしている。今年度にはII型FcoVのレセプターがC末端を細胞外領域とする膜貫通型のエキソ型酵素であるアミノペプチターゼNであることに着目し、競合拮抗型のAPN阻害剤であるウベニメクスの濃度依存性抗ウイルス増殖抑制効果を確認したが、I型FcoVのレセプターの同定には至らなかった。本研究計画では、エクスプレッションクローニング法を応用してI型FIPVのレセプターの同定を試みることとしていたが、供したウイルスの増殖効率が悪く、またエンベロープ蛋白の発現効率も低かったことから、当初の目的を達成することがまだできていない。いっぽうII型FIPVウイルスについては、すでにAPNのリガンドであるウベニメクスがin vitroにおいてII型FIPVウイルスの増殖抑制効果を示すことが判明しており、これに関連してこのリガンドのAPNへの結合部位の同定も試みているが、こちらもAPN蛋白の発現効率が悪いため滞っている。本研究計画はウイルスレセプターの同定が根幹となっているため、この部分を必ず克服しなければならない。本研究期間内には、まずI型およびII型FcoVのレセプターの同定とウイルスエンべロープ蛋白とレセプターの結合領域の同定を試み、さらにウベニメクスの猫APN上の競合部位の同定、および新規レセプター候補分子が発見された場合にはそのリガンドの検索を実施し、ウイルスレセプターとウイルス蛋白、ならびに結合阻害物質との相互機序を解明する。

これまでにII型FcoVのレセプターがC末端を細胞外領域とする膜貫通型のエキソ型酵素であるアミノペプチダーゼNであることに着目し、競合拮抗型のAPN阻害剤であるウベニメクスの濃度依存性抗ウイルス増殖抑制効果を確認しているが、I型FcoVのレセプターの同定には至っていない。本研究計画では、エクスプレッションクローニング法を応用してI型FIPVのレセプターの同定を試みることとしていたが、昨年度と同様に供したウイルスの増殖効率が悪く、またエンベロープ蛋白の発現効率も低かったことから、当初の目的を達成することがまだできていない。II型FIPVウイルスについては、すでにAPNのリガンドであるウベニメクスがin vitroにおいてII型FIPVウイルスの増殖抑制効果を示すことを示しており、これに関連してこのリガンドのAPNへの結合部位の同定も試みているが、こちらもAPN蛋白の発現効率が悪いため滞っている。先行してウベニメクスの猫への安全性と至適用量を検討したが、こちらは問題ないと考えられた。本研究計画はウイルスレセプターの同定が根幹となっているため、上記の問題を必ず克服しなければならない。猫伝染性腹膜炎(FIP)は猫コロナウイルス(FCoV)感染にともなう致死性の疾患であり、感染予防に関してはワクチンも存在しないため、猫の臨床現場ではしばしば問題となる疾患である。しかしFIP発症猫に対する治療は、対症療法が行われているに過ぎず決定的な治療法の確立には至っていない。したがってFIPの治療法の確立は、小動物臨床の分野において早急に行っていかなければならない事項となっている。これまで抗ウイルス薬を含め、いくつかの治療法が考案されてきたが、これまでとは異なるアプローチが必要であると思われる。そこで本研究では、FCoVのレセプターに着目し、FcoVのレセプター利用の詳細な機序を解明するとともに、レセプターを標的とした積極的な抗ウイルス療法を確立するために本研究を計画した。本研究期間内には、まずI型およびII型FcoVのレセプターの同定とウイルスエンベロープ蛋白とレセプターの結合領域の同定を試み、さらにウベニメクスの猫APN上の競合部位の同定、および新規レセプター候補分子が発見された場合にはそのリガンドの検索を実施し、ウイルスレセプターとウイルス蛋白、ならびに結合阻害物質との相互機序を解明する。これらを行った後、実際にウベニメクスならび新規レセプターの阻害物質による、FcoV実験感染猫におけるウイルス増殖抑制効果について具体的な検討を行うこととしている。昨年度から引き続き、II型FcoVのレセプターがC末端を細胞外領域とする膜貫通型のエキソ型酵素であるアミノペプチダーゼNであることに着目し、競合拮抗型のAPN阻害剤であるウベニメクスの濃度依存性抗ウイルス増殖抑制効果を確認したが、I型FcoVのレセプターの同定には至らなかった。当初の目的であるウイルスレセプターの同定の部分で停滞しているため、これまで用いてきたエクスプレッションクローニング法の手技を精錬するとともに、異なる方法での検討も考慮する。
金融サービス取引に関する民事法的規律

金融サービス取引において共通の問題となるのは、契約締結およびそのための準備・交渉過程の規律である。とりわけ、投資・運用を内容とする金融商品の販売が、契約締結、その準備・交渉過程の規律の観点から重要である。なぜならば、投資・運用を内容とする金融商品とは、キャッシュフローを変更し、リスクを移転するという経済的な実質を有し、そのため、取引の客体についての可視性がなく、取引の容体が本来的に不確実なものだからである。したがって、販売・勧誘の局面での、専門家である金融機関の態様に対する規律の重要な意味を有し、また、実際の社会においても、金融商品の販売勧誘におけるルールのあり方が、大きな意義を有するに至っている。このような問題について、我が国では、多様な金融商品に横断的であり、しかも、民事法的に規律しようとする新しいタイプの立法が行なわれ、金融商品の販売等に関する法律が、2000年成立し、2001年4月からの施行を迎えている。本研究では、この問題をめぐる従来の考え方と、立法の経緯を検討したうえで、(1)金融商品の販売等に関する法律が金融商品販売業者等に課した重要事項の説明義務について、文書によるが、口頭によるか、あるいは、ATMやパソコンの画面に表示することによるかを問わず、実質的に、顧客が認識可能な状態を、金融商品販売業者が、作出したかどうかを基準に判断すべきであること、(2)金融商品販売業者等は、説明義務が課される場合、説明すべきである重要事項を自らが知らなかったとしても、説明をしなかったのであれば、説明義務違反と認めるべきこと、(3)金融商品の販売等に関する法律は、元本欠損の損害が生じていること、および、説明義務違反と元本欠損の損害が生じていることとの間の因果関係があることの2点を、推定しているが、顧客が、重要事項を知っていれば、たとえ、金融商品販売業者等に説明義務違反があっても、因果関係は存在しないと判断すべきであり、したがって、推定は覆るべきであることを、主張した。民法の詐欺・錯誤に関する規律は、勧誘規制という側面を有している。しかし、事業者の消費者に対する勧誘においては、事業者と消費者との間の情報の収集・分析能力の格差、事業者のよく準備された組織的・効果的な勧誘、顧客が事業者の勧誘によって影響を受けやすいこと、軽率な判断や、冷静さを欠いた判断をする傾向があることを指摘することができ、それらの事情を考慮すると、民法の詐欺・錯誤に関する規律からは、十分に適切な解決を導くことができない場合がある。他方、銀行・保険会社・証券会社などの金融機関に対する監督法上の規制には、事業者に対して勧誘段階の規制を行なうものが、少なからずある。しかし、それらの規制に違反した場合の効果は、行政上の措置であり、また、刑事罰であって、民事法上の効果は、明文で定められてはいない。最近の変額保険の勧誘にもとづく保険会社の損害賠償責任が問題となった最高裁判決の分析から、以下のような内容の法的な準則を導き出すことができる。すなわち、生命保険募集人は、顧客を取引に勧誘するにあたって、変額保険の金融商品としての特徴について顧客が理解することが可能となるような説明を、顧客に対して行なう義務を負い、その義務違反があり、しかも、顧客の認識・理解・判断が、不正確であり不十分である場合には、その取引により顧客に生じた経済的損失について、不法行為にもとづく損害賠償責任を負う。金融サービス取引における民事法的規律が問題となる領域には、(1)信用仲介取引と、(2)決済取引とがある。

今日、いずれの領域についても、情報通信技術の革新にともなう取引内容・取引手法のイノベーションが、広範囲に生じている。そのため、民事法的規律の再検討・再構成が、重要な課題となっている。(1)信用仲介取引については、まず、金融商品の販売における事業者の利用者に対する説明義務の問題がある。必要な事項について、利用者に、説明をすべきである旨の義務を事業者に課すべきかいないか、その義務を民事法的に規律するならばどのような効果を与えるべきか(損害賠償責任か、契約の無効・取消・解除か)といった問題であり、その義務違反については、損害賠償責任の効果を生じさせる説明義務を定立することの必要性を明らかにした。また、集団投資スキームにおいては、そのスキームの組成・運用・管理に関与する事業者の受託者責任について、積極的に検討すべき必要性を明らかにした。(2)決済取引については、相殺に関する民法・倒産法上の規律の内容が、差押・破産の局面では明らかではあるが、会社更正の局面では必ずしも明らかでない旨を、析出した。そのうえで、ネッティング取引についての法律関係を明確なものとし、安定したものとするための検討を行なった。金融サービス取引において共通の問題となるのは、契約締結およびそのための準備・交渉過程の規律である。とりわけ、投資・運用を内容とする金融商品の販売が、契約締結、その準備・交渉過程の規律の観点から重要である。なぜならば、投資・運用を内容とする金融商品とは、キャッシュフローを変更し、リスクを移転するという経済的な実質を有し、そのため、取引の客体についての可視性がなく、取引の客体が本来的に不確実なものだからである。したがって、販売・勧誘の局面での、専門家である金融機関の態様に対する規律の重要な意味を有し、また、実際の社会においても、金融商品の販売勧誘におけるルールのあり方が、大きな意義を有するに至っている。このような問題について、我が国では、多様な金融商品に横断的であり、しかも、民事法的に規律しようとする新しいタイプの立法が行なわれ、金融商品の販売等に関する法律が、2000年成立し、2001年4月からの施行を迎えている。本研究では、この問題をめぐる従来の考え方と、立法の経緯を検討したうえで、(1)金融商品の販売等に関する法律が金融商品販売業者等に課した重要事項の説明義務について、文書によるか、口頭によるか、あるいは、ATMやパソコンの画面に表示することによるかを問わず、実質的に、顧客が認識可能な状態を、金融商品販売業者が、作出したかどうかを基準に判断すべきであること、(2)金融商品販売業者等は、説明義務が課される場合、説明すべきである重要事項を自らが知らなかったとしても、説明をしなかったのであれば、説明義務違反と認めるべきこと、(3)金融商品の販売等に関する法律は、元本欠損の損害が生じていること、および、説明義務違反と元本欠損の損害が生じていることとの間の因果関係があることの2点を、推定しているが、顧客が、重要事項を知っていれば、たとえ、金融商品販売業者等に説明義務違反があっても、因果関係は存在しないと判断すべきであり、したがって、推定は覆るべきであることを、主張した。
絶縁高熱伝導性能を備えた放熱ポリマー複合材料のための新規ナノフィラーの開発

1.化学的に活性な窒化ホウ素(BN)ナノチューブを作製する汎用的な方法を開発した。化学的に活性化されたBNナノチューブは水酸基グループ化学を基にその利用を拡大出来る。2.高熱伝導性を有する絶縁性窒化ホウ素(BN)ナノチューブを基本とし、様々なポリマー複合材料を作製した。マトリックスはエポキシ樹脂、スチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどである。BNナノチューブを高い割合でポリマーマトリクスに組み込むための新たな方法を開発した。開発した方法により、BNナノチューブは30wt.%以上マトリクスに組み込むことができ、マトリックスの熱伝導性は21倍までに改善された。3.基本的な研究として、窒化ホウ素(BN)ナノチューブ複合材料の物理的特性を予測するために、最初にBNナノチューブの密度と比熱容量を求めた。フィルタリングによる吸収方法を開発し、高い割合で窒化ホウ素ナノチューブを含有する窒化ホウ素ナノチューブ・ポリマーの複合体を合成した。その結果、合成した複合体中の窒化ホウ素ナノチューブの割合を20wt.%30wt.%にすることができ、また複合体の熱伝導率が純粋なポリマーの熱伝導率と比べ20倍程向上した。さらに、低い熱膨張率、高いブレークオーバー電圧と優れた機械的性質を備えていることが明らかとなった。また窒化ホウ素ナノチューブの表面機能化のための新しい(有効な)方法を開発した。窒化ホウ素ナノチューブのBサイトを酸化させることによりその表面が水酸化された。窒化ホウ素ナノチューブを水酸化処理することにより水中や有機溶媒の中でよく分散させることができた。より重要なことは、窒化ホウ素ナノチューブの水酸化処理が更なる表面機能高度化のための優れた初期処理手法であると示したことにある。高い熱伝導率を有する絶縁性複合材料を実現するための他の有用なフィラーとして、2次元窒化ホウ素ナノシートを液体剥離法で合成することに成功した。1回の実験で、ミリグラム単位の窒化ホウ素ナノシートを得ることができた。この窒化ホウ素ナノシートはポリマー複合体の機械的強度の補強に有用であることが示された。現在、高い熱伝導率を持つ材料への窒化ホウ素ナノシートの利用を進めている。本研究の目的は高い熱伝導率や高い電気抵抗を持ち、しかも低い熱膨張係数を示すポリマー複合材料を開発するため、高い熱伝導性と絶縁性を併せ持つ窒化ホウ素(BN)ナノチューブ/ナノシートやAlNナノワイヤよりなるナノサイズのフィラーを作製し、特性を評価することである。今年度の研究として、BNナノチューブを所定の割合で含むエポキシ系複合材料を作製し、特性評価を行った。租原料のエポキシ樹脂と作製したBNナノチューブ/エポキシ樹脂複合材料の基本的特性を比較するため、主に走査カロリメーター法により両者の密度と比熱容量を求めた。その結果、BNナノチューブを凡そ5wt.%含むエポキシ系複合材料の場合、元のエポキシ樹脂の熱伝導値(0.49 to 0.83W/mK)に対し2倍以上になることを見いだした。またエポキシ樹脂にBNナノチューブを加えることにより、誘電特性をも制御することができることが判明した。さらにBNナノチューブとポリビニルアルコール(PVA)系複合ファイバをエレクトロスピニング法により作製した。この方法によりBNナノチューブは成型方向に配列した。一方フィルムはエレクトロスピニング法により作られた繊維を網目状組織にし、ホットプレスで成型したところ、フィルム内においてBNナノチューブは配列していた。熱伝導測定を試みたところ、BNナノチューブの配列方向に添って、最高値(0.54W/mK)が得られた。この値はNielsenのモデルを用いた推定熱伝導値とよく一致する。基本的な研究として、よく考えられた測定手法により、BNナノチューブの密度と比熱容量を求めた。BNナノチューブの密度と比熱容量のデータはBNナノチューブ複合材料の物理的特性を予測するために有用である。
中国エネルギー産業の市場化および環境規制の質的変化がもたらす効果の検証

本研究では、1エネルギー産業の市場化および市場化の後退による価格形成機能の変化、更にはエネルギー価格の変化によるエネルギー消費、環境負荷、社会的コストの相互影響に関して、2環境税や排出権取引の環境改善効果に関する経年変化、それとエネルギー市場・価格の相関について実証分析を行う。方法論は、主として1は産業組織論に、2は環境経済学に基づく分析を展開する。従来の中国の環境問題に関する分析はエネルギー市場・価格の機能に関する分析を加味した研究はあまり見受けられない。しかしEIの効果を分析する上で、市場の機能に関する分析を欠くことは出来ないし、市場の機能に関して分析するには産業の視点が必須である。
頭部の決定・誘導・領域化の機構

本研究では、主に体の頭部(脳)形成に焦点をあて、頭部(脳)がいかに決定され、誘導され、領域化(パターニング)されるかを明らかにする。具体的には、以下の4点について研究を行った。1.初期発生における頭尾の決定機構将来の頭尾を決定する内胚葉(DVE)が形成されるメカニズム、とくにBMPシグナルの役割を明らかにした。2.Nodalシグナルによる頭部誘導Nodalシグナルを伝える転写因子FoxH1の標的遺伝子をマウスゲノムから系統的に探索し、約150の候補遺伝子を同定した。FoxH1変異マウスでの発現の変化を調べた所、少なくとも5つの遺伝子が標的遺伝子であった。3.レチノイン酸シグナルによる中枢神経系の領域化レチノイン酸分解酵素(CYP26A1,CYP26C1)の変異マウスの解析より、これらの後脳で特異的に発現する代謝酵素が、体幹部から来るレチノイン酸が前方へ拡散することを防ぐバリアーとして働くことが明らかになった。また、CYP26B1を含めたすべてのCYP26を欠損すると、正しい頭尾パターニングができないことより、胚の頭尾の決定にはレチノイン酸が不活性化される必要がある。4.分泌されたNodal,Lefty分子の可視化NodalとLefty蛋白質分子の分泌後の挙動を調べるために、種々のtagをもつNodal,Leftyを発現するトランスジェニックマウスを作製した。1.初期発生における頭尾の決定機構:DVE細胞の移動方向を決めるLefty1の非対称な発現を調べたところ、予想よりも早く胚盤胞期で発現が始まること、子宮への着床は必要ないこと、Nodalシグナルに寄って発現が誘導していることが、わかった(Takaoka et al.,in press)。BMP受容体の変異マウスのを解析したところ、BMPシグナルがDVE細胞の移動に必須である事がわかった。2.VEの領域化:Lefty1が発現するAVEの領域へ、他のシグナル因子Cer1,Dkk1を条件的に発現するトランスジェニックマウスの作製を行い、一部においては目的のマウスを得る事ができた。3.レチノイン酸による中枢神経系の領域化:発生途中の中枢神経系の前方部位で特異的に発現する、二つのレチノイン酸分解酵素(Cyp26a1,Cyp26c1)のノックアウトマウスを作製した。この変異マウスでは、前・中脳が縮小し後脳が広がっていたことより、レチノイン酸分解酵素によって生じたレチノイン酸の濃度勾配が、中枢神経系を前後に従ってパターニングしていることがわかった。4.分泌されたNodal,Lefty蛋白質の分子の可視化:種々のtagを試した結果、GFPなどの蛍光蛋白質を融合すると、活性が著しく低下する事がわかった。一方、3xmyc,3xHAのtagが、活性を損なう事なくtagになる事が判った。そこで3xmyc,3xHAを含むNodal,Leftyを発現するトランスジェニックマウスを作製した。合成された細胞で蛋白質を検出する事はできる。今後は分泌後の蛋白質の検出を目指す。初期発生における頭尾の決定機構:マウス胚で頭尾を決定するシグナル因子Lefty1の発現誘導機構を調べたところ、FoxH1結合配列を持つエンハンサーで制御されており、すなわちNodalシグナルに寄って発現が誘導されている事が判った(Takaoka et al.,Dev Cell,2006).Nodalシグナルによる頭部誘導:Nodalシグナルを伝える転写因子FoxH1の標的遺伝子を系統的に探索し約100個の遺伝子を同定した。各遺伝子について、正常胚とFoxH1変異胚での発現をスラべた結果、現在までに2つが標的遺伝子であることが判った。FoxH1遺伝子の発現を調べたところ、中枢神経系での発現を認めた。中枢神経系で特異的にFoxH1を欠損させるためのマウスを準備した(Muramatsu et al.,未発表)。

レチノイン酸シグナルによる中枢神経系の領域化:レチノイン酸分解酵素(CYP26A1,CYP26C1)は後脳で特異的に発現する。CYP26A1,CYP26C1の変異マウスを作製・解析したところ、これらの酵素は、体幹部から来るレチノイン酸が前方へ拡散することを防ぐバリアーとして働き、そのために前方部が前脳になることが判った。また、CYP26A1,B1,C1すべてを欠損した場合、頭部形成の極く初期に異常が認められた(Uehara et al.,Dev Biol,2006;未発表)。分泌されたNodal, Lefty分子の挙動:Nodal, Lefty分子は、その活性が及ぶ距離を調べた結果、両者ともに遠距離拡散し、反応拡散システムを形成する事が判った(Nakamura et al.,Dev Cel1,2006)。種々の方法を用いて、マウス胚中で分泌後のNodal, Lefty分子の可視化を試みたが、成功に至らなかった。より感度の高い検出方法(生物発光を利用した方法)を試すべく、準備を進めた。
書き出しと作中人物導入手法の研究:1880年代スペイン小説における変容過程の分析

エミリア・パルド=バサン(1851-1921)の初期小説において,書き出しで主人公を読み手にとって「未知」の存在と想定して導入し,紹介の儀式を経て名指しする手法が規範化した後,「既知」と想定した呼び名へと変容,次にいきなり名指しする手法へと転回し,主人公「わたし」の語りに帰着すること。書き出しの描写は,作中人物を含む空間の一般的な描写から,人物を含まない純粋な風景描写,そして冒頭一行目に導入された主人公の行為や感覚に焦点を当てたものへと変容し,「わたし」の気まぐれな語りにいたること。これら2つの現象が密接な関係にあり,当時の読者の美的感性とそれを基盤とする物語情報の制禦の仕方とリンクしていることを明らかにした。1研究の成果エミリア・パルド=バサン(1851-1921)の初期小説に焦点を絞って検証をすすめた。第一に,処女小説(1879)の分析結果を,論文「『名指し』の儀式化-『パスクアル・ロペス』とピカレスク小説の書き出し-」(「国際関係・比較文化研究」第4巻1号)にまとめた。要旨-パルド=バサンは処女作執筆に際し黄金世紀のピカレスク小説を模倣する意志を明示し,実際,主人公が語り手となって一人称で自らの体験を語るという形式を踏襲している。ところが,『パスクアル』では,固有名を使った「名指し」が増加し,固有名が社会的身分や職業に代わって作中人物のアイデンティティーを保証する呼称となっている。そして,その固有名が明らかにされる際,「二重の未知」の形成→「紹介の儀式」→「二重の未知」の解消といったプロセスを経て「名指し」されるという仕掛けがなされている。同様の仕掛けが,幻の処女作『危うい趣味』(1866)や第二作『ある新婚旅行』(1881)にも見出せることから,「名指し」の儀式化を,『パスクアル』を黄金世紀から隔てる,すなわち「書き出し」の歴史性が顕現化したテクスト上の現象と見なしうることになる。次に,代表作『ウリョーアの館』(1886)に至るまでの四作品の「書き出し」,冒頭第一段落に何が描き出されているかに注目し,その変容を検証した。この成果は,「情景の出現-パルド=バサン初期小説の書き出しの考察-」というタイトルで,日本イスパニヤ学会第51回大会(於:神田外語大学,2005年10月9日)で発表し,さまざまな指摘を受けるととともに,これまでおこなった学会発表の中でもっとも高い評価を受けた。要旨-初期小説において,第三作『女弁士』(1883)以後はどの書き出しにも空間描写が現れる。しかし,同じ空間描写でも,第三作は俯瞰するまなざしから描き出されたものであり,対して第四作『ビラモルタの白鳥』(1885)では,特定の作中人物によって見つめられた「風景」という設定がなされている。この風景描写には,時間の流れや,見つめる人(焦点人物)の体感と動きが反映されており,同時代の印象主義絵画や発明間近の映画(移動撮影)の技法に通ずる感性を見いだすことができる。すなわち,それは空間描写の質的な転換を意味し,「書き出し」の歴史性を顕現化しているのである。2今後の展望一方で,書き出しにおける「風景描写」に関する研究をすすめ,上記の学会発表「情景の出現」を学会誌に投稿する。もう一方では,作中人物導入の手法に関する,パルド=バサンの第二作から第四作にいたる三小説の特徴をまとめ文章化する。平成18年度はこれらの作業に取り組むことにより,『ウリョーアの館』(1886)と続編『母なる大地』(1887)の検証に踏み出す下準備をおこなうことになる。パルド=バサンの小説第四作『ビラモルタの白鳥』(1885)の書き出しが内包する歴史的意義に関して,論文「書き出しの風景描写-パルド=バサンのEl Cisne de Vilamorta再考-」にまとめ,学会誌に投稿,掲載された。要旨--本作は,パルド=バサンの小説史上,「風景」,すなわち特定の人物に見つめられた空間描写から始まる初の作品であるが,主人公が山の落日を愛でるという感性と彼がロマン主義的詩人だという設定を根拠に,これまでロマン主義的作品と評されてきた。しかし,主人公の信奉するロマン主義のアナクロニズムと,彼と周囲の卑俗な現実とのコントラストが強調されることから,むしろロマン主義のパロディと解すべきである。ただし,この日没描写に看取できるのは,擬装されたロマン主義的感性だけではない。

日没を色彩の並置によって描き出す手法ならびに光を追求する点は,同時代の印象主義絵画に等しい感性である。さらに,この描写には時間の経過が刻み込まれており,その上で,主人公が見つめながら動くことによって「動く」風景描写となっている。すなわち,日没という一つの場面(1シーン)が,対象との距離と視角の異なる一連の画像(細かいショット)として分割提示されているのである。これは,映画というメディアの発明に先立ち小説の中ですでに映画的感性が育まれていたことを示唆すると言える。要するに,書き出しの風景描写に顕在化する視覚的感性は,パルド=バサンと彼女の生きた時代との連動性,ひいては風景描写そのものの歴史性を証するのである。次の段階として,第四作と同様,風景描写から始まる第六作『母なる自然』(1887)に焦点を絞り,その特徴を,彼女と文学的時空間を共有したレオポルド・アラス《クラリン》の代表作『ラ・レヘンタ』(1884-85)の書き出しと比較することによって明らかにする方向で考察を進めた。両小説の「風景」描写は,一方が自然,もう一方が都市といったモチーフの違いはあるものの等しい身体感覚と文体を内包している。これを明らかにした上で浮き彫りになって来る表象的な差異を,時代の視覚的感性と関連づけ解釈を試みた。この成果は,「パルド=バサンとクラリン-La madre NaturalezaとLa Regentaの書き出し-」というタイトルで日本イスパニヤ学会第52回大会(於:同志社大学,2006年10月22日)で発表し,多くの研究者から指摘を受けた。これらの助言を考慮しながら研究の方向性を固めていき,年度末にマドリード(スペイン)の国立図書館で周辺・先行研究の収集と分析に当たることによって,次年度における論文発表に備えた。エミリア・パルド=バサンEmilia Pardo Bazan(1851-1921)の1880年代の小説,中でも昨年度から第六作『母なる自然』Lamadre Naturaleza(1887)に関する考察を進め,その結果を学会発表し文章化を試みていたが,同僚研究者たちから,書き出しの変容過程(細部)を記述するより先にまず,実際に「転回」と呼べるほどの変容が生じたのかという問題に取り組むべきではないかという助言を受けた。そこで急遽,第七作『日射病』Insolacion(1889)の分析に掛かり,本作で書き出しが劇的な変容を遂げたこと,さらに,変容した特徴が約半年後に出版された第八作『郷愁』Morrina(1889)冒頭にも共通して見出せることを突き止めた。その上で,小説冒頭の物語論的な特徴が,作品全体の「語り」の構造やテクスト的特徴と因果関係にあるのではないかという仮説のもと研究を進めた。成果は,第126回東京スペイン語文学研究会(東京大学駒場,9月22日)においてタイトル「パルド=バサンの転回-『日射病』(1889)の書き出し-」で,さらに,日本イスパニヤ学会第53回大会(清泉女子大学,10月27日)ではタイトル「語りのモデルへの革新的・実験的な揺さぶり-パルド=バサンInsolacion(1889)の書き出し-」として発表,先輩諸氏から多くの有益な助言をいただくとともに,さまざまな研究者と意見交換をすることができた。
アジア南方地域におけるシカクマメの生態調査及び遺伝子導入に関する研究

シカクマメは,南アジアの未開発野菜であるが,耐暑・耐湿性に優れる高タンパク・高油脂作物としての開発が期待されている。本研究は矮性,日長不感応性,軟種皮性など本調査団によって選抜された有用形質を用いシカクマメの作物的進化を図るために,遺伝子資源の探索,現地における生態や利用状況を調査したものである.昭和63年度は,昭和64年1月5日に福岡を発ち,マレ-シア各地を調査し,1月14日にペナンからデリ-へ飛び,インド各地を調査した.2月2日にコロンボへ飛び,スリ-ランカの調査を調査を行い,2月10日に帰国した.マレ-シアでは,マラッカ,クアラルンプ-ル,カメロンハイランド,イポ-,ペナン地域を調査,Malay Univ.,Univ.Pertanian Malaysia,Sungkai農場などを訪問し,情報収集や共同研究の打ち合せを行った.シカクマメは各地でみられたが,栽培は小規模で若莢利用を目的としたものであった.インドでは,デリ-,バナレス,カルカッタ,バンガロ-ル,ハイダラバ-ド,ボンベイ地域を調査した.この間に,Nat.Bureau of Plant Genet.Resources,Agra Coll.,Banaras Hindu Univ.,Univ.of Agric.Sci.(Bangalore),Indian Inst.of Hortic.Res.,ICRISAT,Andharapradesh Agric.Univ.などを訪問,情報収集と種子の交換を行った.シカクマメについては20系統を収集したが,いずれも短日性で,矮性系統と称されたものは半蔓性であった.耐寒性については生育末期に低温に耐える程度で,期待した耐霜性については確証がえられなかった.インドはシカクマメの第2次中心地といわれているが,栽培は一般的でなく,試験研究も低調になっていた.スリ-ランカでは,コロンボ及びキャンディ地域を調査,Univ.of Peradeniyaなどを訪問し,育成系統の共同研究についての打合せを行った.平成元年度は,12月21日に福岡を発ち,上海,杭州,成都,昆明,大理,思茅,景洪,桂林,広州,香港地域を調査し,平成2年1月29日に帰国した.この間に上海農科院,昆明植物研究所,景洪熱帯植物研究所,広西植物研究所,中山大学,広東省農科院などを訪問し,情報収集と意見交換を行った.シカクマメは雲南・広西省で栽培がみられ,特に西双版納の少数民数の集落ではよくみかけられた.しかし,漢民族には馴染まれておらず,耐寒性や日長不感応性,その他有用遺伝子資源について新知見はえられなかった.平成2年度は,10月12日に福岡を発ち,インドネシアを調査,11月3日にフイリッピンへ飛び,マニラ,ロスバノス地域を調査して,11月12日に帰国した.インドネシアではジャカルタ,ボゴ-ル,バンドン,ジョグヤカルタ,デンパサ-ル,ロンボク,バンデルランパン地域を調査した.この間に,Central Res.Inst.,Gadjah Mada Univ.,Ngipiksari Exp.Sta.,Univ. of Lampungなどを訪問し,セミナ-や談話会を持ち,共同研究の打合せ,種子の収集などを行った.フイリッピンでは,IRRI,Univ.of Philipines(Los Banos),St.Thomas Univ.,San Miguel Co.を訪問し,情報収集と意見交換を行い,共同研究の打合せを行った.インドネシア,フイリッピンともシカクマメはよく普及していた.自家用栽培が多いが,中部ジャワでは市場出荷用の本格的な栽培も行われていた.しかし,シカクマメをダイズに匹敵する生産性の高い食用作物に改良するのは困難との判断から,試験研究は中止されていた.矮性・日長不感受性・軟種皮系統についての話題提供は大変な反響を呼んだ.今回の調査を終え,シカクマメの南アジアにおける栽培・利用状況や試験研究の現状について知ることができた.これまでに収集・試作した系統は500をこえ,日長不感応性・高温着莢性・矮性草姿・軟種皮・大粒白色種子・弱塊根形成能など,食用作物としての進化に欠かせない遺伝子資源を選抜・固定し,種内分化について多くの知見をうることができた.現地では,耐暑・耐湿性に優れる高タンパク・高油脂新作物が切実に求められているので,これら有用形質を活用した育種の展開は,試験研究を活性化し,シカクマメの作物的進化に貢献できるものと思われる.すでに,スリ-ランカ,インドネシア,フイリピンなどの研究機関との共同研究も緒についた.なお,一連の研究調査成果は,次年度中に著書にまとめ,国内及び国外に紹介するこことにしている.シカクマメは,南アジアの未開発野菜であるが,耐暑・耐湿性に優れる高タンパク・高油脂作物としての開発が期待されている。本研究は矮性,日長不感応性,軟種皮性など本調査団によって選抜された有用形質を用いシカクマメの作物的進化を図るために,遺伝子資源の探索,現地における生態や利用状況を調査したものである.昭和63年度は,昭和64年1月5日に福岡を発ち,マレ-シア各地を調査し,1月14日にペナンからデリ-へ飛び,インド各地を調査した.2月2日にコロンボへ飛び,スリ-ランカの調査を調査を行い,2月10日に帰国した.マレ-シアでは,マラッカ,クアラルンプ-ル,カメロン

ハイランド,イポ-,ペナン地域を調査,Malay Univ.,Univ.Pertanian Malaysia,Sungkai農場などを訪問し,情報収集や共同研究の打ち合せを行った.シカクマメは各地でみられたが,栽培は小規模で若莢利用を目的としたものであった.インドでは,デリ-,バナレス,カルカッタ,バンガロ-ル,ハイダラバ-ド,ボンベイ地域を調査した.この間に,Nat.Bureau of Plant Genet.Resources,Agra Coll.,Banaras Hindu Univ.,Univ.of Agric.Sci.(Bangalore),Indian Inst.of Hortic.Res.,ICRISAT,Andharapradesh Agric.Univ.などを訪問,情報収集と種子の交換を行った.シカクマメについては20系統を収集したが,いずれも短日性で,矮性系統と称されたものは半蔓性であった.耐寒性については生育末期に低温に耐える程度で,期待した耐霜性については確証がえられなかった.インドはシカクマメの第2次中心地といわれているが,栽培は一般的でなく,試験研究も低調になっていた.スリ-ランカでは,コロンボ及びキャンディ地域を調査,Univ.of Peradeniyaなどを訪問し,育成系統の共同研究についての打合せを行った.平成元年度は,12月21日に福岡を発ち,上海,杭州,成都,昆明,大理,思茅,景洪,桂林,広州,香港地域を調査し,平成2年1月29日に帰国した.この間に上海農科院,昆明植物研究所,景洪熱帯植物研究所,広西植物研究所,中山大学,広東省農科院などを訪問し,情報収集と意見交換を行った.シカクマメは雲南・広西省で栽培がみられ,特に西双版納の少数民数の集落ではよくみかけられた.しかし,漢民族には馴染まれておらず,耐寒性や日長不感応性,その他有用遺伝子資源について新知見はえられなかった.平成2年度は,10月12日に福岡を発ち,インドネシアを調査,11月3日にフイリッピンへ飛び,マニラ,ロスバノス地域を調査して,11月12日に帰国した.インドネシアではジャカルタ,ボゴ-ル,バンドン,ジョグヤカルタ,デンパサ-ル,ロンボク,バンデルランパン地域を調査した.この間に,Central Res.Inst.,Gadjah Mada Univ.,Ngipiksari Exp.Sta.,Univ. of Lampungなどを訪問し,セミナ-や談話会を持ち,共同研究の打合せ,種子の収集などを行った.フイリッピンでは,IRRI,Univ.of Philipines(Los Banos),St.Thomas Univ.,San Miguel Co.を訪問し,情報収集と意見交換を行い,共同研究の打合せを行った.インドネシア,フイリッピンともシカクマメはよく普及していた.自家用栽培が多いが,中部ジャワでは市場出荷用の本格的な栽培も行われていた.しかし,シカクマメをダイズに匹敵する生産性の高い食用作物に改良するのは困難との判断から,試験研究は中止されていた.矮性・日長不感受性・軟種皮系統についての話題提供は大変な反響を呼んだ.今回の調査を終え,シカクマメの南アジアにおける栽培・利用状況や試験研究の現状について知ることができた.
副甲状腺ホルモン関連タンパク質mRNAの転写量と口腔癌の進行度

PTHrPは、口腔癌を含めた悪性腫瘍に伴う高Ca血症を引き起こす骨吸収因子である。口腔癌組織を採取し、前癌病変及び病期分類としてStageIIVにそれぞれの標本に分類した。PTHrP mRNAの定量のためのcDNAプローブは口腔癌細胞株HSC-3のtotal RNAからRT-PCR法により作製した。組織中のmRNAの定量はPTHrPに特異的なオリゴヌクレオチドプライマーを作製し、RT-PCR法によりPTHrP cDNA断片を増幅しSouthern blot法で定量した。これら17症例において明らかな高Ca血症は観察されなった。これらの標本中のPTHrP mRNA量は、前癌病変で低値を示したが癌進行とともに、その遺伝子発現量は顕著に上昇し、StageIVで最も高い値を示した。本結果から癌の進行とともに、全身症状としての高Ca血症を示さないにもかかわらず、癌組織でのPTHrP遺伝子の明らかな活性化が認められた。他の腫瘍マーカーの遺伝子発現及び合成量と比較することにより、PTHrP mRNA量が癌の診断に応用できることが期待される。また、口腔癌細胞HSC-3細胞株を用いて、PTHrP遺伝子発現の検討を行った。細胞分化を促進する活性型ビタミンDである1,25(OH)_2D_3は5%の血清存在下で、及び血清無添加の状態で、PTHrP遺伝子発現量及び、合成量を用量依存的に抑制した。今後、口腔癌細胞のPTHrP発現量に対する1,25(OH)_2D_3の作用機序を解明するとともに、活性型ビタミンD及びそのアナログの抗癌作用についても検討してゆきたい。また、PTH/PTHrP受容体のcDNAのクローニングに成功し、現在この受容体抗体の作製を進めている。これらを用いて、PTHrPのautocrine/paracrine factor作用の解明も目指す予定である。口腔癌を含めた扁平上皮癌から分泌される高カルシウム血症因子は副甲状腺ホルモン関連タンパク質(PTH_rP)である。研究代表者はこのPTH_rPがPTHと同様の生物活性をもつことを証明した。またPTH_rPは細胞の分化や脱分化と密接に関係していることが明らかになってきた。本研究では口腔癌細胞株を用いてPTH_rP遺伝子発現と癌化の関係の解明を試みるとともに、口腔癌の早期診断に対しPTH_rPmRNA合成量の変動が有効であるかを検討する。(2)HSC-3におけるPTH_rP遺伝子発現に対する1,25(OH)_2D_3及び血清添加の効果を検討した。血清添加によりPTH_rPmRNAの合成量は著明に増加した。更に、血清存在下及び無添加の両者において、1,25(OH)_2D_3はPTH_rPmRNAの発現を抑制した。(3)口腔癌組織及び前癌病変の組織の採集は順調に進行しており、次年度から、これら組織のPTH_rPmRNA量の測定を行う予定である。今後、PTH_rP遺伝子発現の変動による口腔癌早期診断法の確立をめざす。また、PTH_rP合成量の変動とcollagenase遺伝子発現量との関係を検索することにより、PTH_rPによる骨吸収機構の解明を行う。口腔癌進行による骨破壊現象を明らかにしてゆくつもりである。PTHrPmRNAの定量のためのcDNAプローブは口腔癌細胞株HSC-3のtotalRNAからRT-PCR法により作製した。

組織中のmRNAの定量はPTHrPに特異的なオリゴヌクレオチドプライマーを作製し、RT-PCR法によりPTHrPcDNA断片を増幅しSouthern blot法で定量した。これら17症例において明らかな高Ca血症は観察されなかった。これらの標本中のPTHrPmRNA量は、前癌病変で低値を示したが癌進行とともに、その遺伝子発現量は顕著に上昇し、StageIVで最も高い値を示した。本結果から癌の進行とともに、全身症状としての高C血症を示さないにもかかわらず、癌組織でのPTHrP遺伝子の明らかな活性化が認められた。他の腫瘍マーカーの遺伝子発現及び合成量と比較することにより、PTHrPmRNA量が癌の診断に応用できることが期待される。また、口腔癌細胞HSC-3細胞株を用いて、PTHrP遺伝子発現の検討を行った。細胞分化を促進する活性型ビタミンDである1,25(OH)_2D_3は5%の血清存在下で、PTHrP遺伝子発現量及び、合成量を用量依存的に抑制した。一方、血清無添加の状態で、1,25(OH)_2D_3はHSC-3細胞のPTHrPmRNA転写量を一過性に増大させることを明らかにした。今後、口腔癌細胞のPTHrP発現量に対する1,25(OH)_2D_3の作用機序を解明するとともに、活性型ビタミンD及びそのアナログの抗癌作用についても検討してゆきたい。また、PTH/PTHrP受容体のcDNAのクローニングに成功し、現在この受容体抗体の作製を進めている。これらを用いて、PTHrPのParacrine/autocrinefactor作用の解明も目指す予定である。
言語少数派の子どもを対象とする遠隔型の「母語による学習支援」の開発

本研究では「言語少数派の児童生徒」(外国から来て日本で暮らす、日本語を母語としない子ども)に対する新たな教科学習支援の方法として、「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」(岡崎1997)に基づく母語を活用した学習支援を、スカイプを利用した遠隔授業として行うことの可能性を追究する。本研究の目的は、1遠隔型の「母語による学習支援」にはどのような特徴があるのか、2遠隔型支援に参加する母語支援者と子どもは、支援に対してそれぞれどのような意識を持っているか、3遠隔型支援を受けることで、対象生徒は在籍級授業の参加に向けてどのような手がかりを得ているか、の三つである。このような研究目的に対し、初年度の30年度は以下の3点に取り組んだ。1.平成30年5月から12月にかけて、中国出身の生徒2名を対象に母語を活用した遠隔型支援を継続的に実施し(全18回)、支援者と子どものスカイプを通じた談話データを収集した。2.遠隔型支援の対象生徒が在籍する公立中学校にフィールドエントリーし、平成30年5月から平成31年1月にかけて、「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」に基づく対面支援を実施し(全19回)、教室談話データを収集した。3.すべての支援が終了した後、遠隔型支援の対象生徒に対し、遠隔型支援に参加し続けた動機、対面支援と遠隔型支援の比較、「支援者一人に対し参加生徒二人」という形態や、映像を伴わない状況をどのように受け止めているのかなどについてインタビュー調査を行った。「研究実績の概要」の項で示したように、母語を活用した遠隔型支援の実施、対象生徒が在籍する中学校での対面支援の実施、及び対象生徒へのインタビュー調査の実施についてはおおむね順調に進んでいる。これらの研究活動や調査を通して収集したデータは、遠隔型支援では全17回分の談話データと支援記録、対面支援については全18回分の談話データと支援記録、そして対象生徒へのインタビュー・データである。このうち、現在、遠隔型支援の談話データ(7回分)とインタビュー・データについて文字化作業を終え、翻訳作業を進めている。さらに、遠隔型支援を進める中で、当初予定していた「読みの活動」だけではなく「書くこと」の活動も定期的に導入されるようになったことから、「聞く・話す・読む」だけでなく「書く」も加えた4技能の力を育成する場として遠隔型支援をとらえる視点を得ることができた。2019年度も前年度とは属性が異なる生徒を対象に遠隔型支援を実施するととともに、対象生徒の在籍校の国際教室で対面支援を行い、以下の項目について分析を進め、成果をまとめる。1.遠隔型支援で行われる読みの活動の種類と読みの活動を支える学習課題のレベルについて、支援で用いた教材資料と談話データをもとに明らかにする。その際、対面支援との比較検討も行う。2. 2018年度の遠隔型支援には複数名の生徒が参加したことから、生徒同士の間でどのような相互作用があったか、談話データをもとに分析する。3,遠隔型支援における作文活動について、文章作成過程における支援者からの働きかけ(足場かけの仕方)や、参加生徒同士のピア・ライティングの様子を探る。4,対象生徒に対するインタビューデータの分析に着手する。研究目的2に関わり、遠隔型支援に対する対象生徒の意識について分析を進める。

さらに、遠隔型支援を進める中で、当初予定していた「読みの活動」だけではなく「書くこと」の活動も定期的に導入されるようになったことから、「聞く・話す・読む」だけでなく「書く」も加えた4技能の力を育成する場として遠隔型支援をとらえる視点を得ることができた。2019年度も前年度とは属性が異なる生徒を対象に遠隔型支援を実施するととともに、対象生徒の在籍校の国際教室で対面支援を行い、以下の項目について分析を進め、成果をまとめる。1.遠隔型支援で行われる読みの活動の種類と読みの活動を支える学習課題のレベルについて、支援で用いた教材資料と談話データをもとに明らかにする。その際、対面支援との比較検討も行う。2. 2018年度の遠隔型支援には複数名の生徒が参加したことから、生徒同士の間でどのような相互作用があったか、談話データをもとに分析する。3,遠隔型支援における作文活動について、文章作成過程における支援者からの働きかけ(足場かけの仕方)や、参加生徒同士のピア・ライティングの様子を探る。4,対象生徒に対するインタビューデータの分析に着手する。研究目的2に関わり、遠隔型支援に対する対象生徒の意識について分析を進める。(理由)「次年度使用額」に残額312,988円が生じた理由は、遠隔型支援は予定通りの回数を実施できたが、国際教室の対面支援が学校行事の影響で予定していたよりも少ない回数の実施となったため旅費に約18万円の残額が出た(予算額400,000円、執行額224,514円)。また、物品費では、当初予定していたものより小型のノートパソコンを購入したため約13万円の差が生じた(予算額300,000円、執行額169,000円)。これらのことから全体で約312,988円の残額となった。(使用計画) 2019年度は、前年度の残額を今年度の「人件費・謝金」の額に合算し、教室談話データの文字起こしと翻訳作業への謝金に使用する予定である。そうすることで、「今後の研究の推進方策」に述べたように、遠隔型支援の特質を明らかにしていく。
虚血再灌流傷害・心不全の新しい治療戦略としてのサイトカインレジスタンス

近年、STAT系の内因性阻害因子であるCISファミリー(あるいはSOCSファミリー、SSIファミリー)が同定された。これらの分子はSTATが活性化されることによって速やかに陰電子誘導されることから、STATを介する情報伝達系との間でNegative feedback機構を形成している。循環器領域、とくにエンドトキシンによる左室機能不全はサイトカインの関与が注目されている。この様な観点から、本年度は、エンドトキシンモデルとして非致死量のLPSを腹腔内投与すると、心臓でのSTAT1,STAT3のリン酸化とNF-κBの活性化に引き続いて、左室の収縮不全を生じることが観察された。我々は、L-6のファミリーであるCT-1(cardiotrophin-1)が、STAT1やSTAT3をリン酸化した後、SOCS1、SOCS3を誘導することを報告したが、CT-1前投与することによって、CT-1によって誘導されたSOCSがLPSによる左心機能低下に対して耐性になるか確かめた。αミオシン重鎖遺伝子転写調節領域を用いてSOCS1を心筋細胞に過剰発現させたマウスでは、非致死量のLPSを投与しても左室機能の低下が野生型と比べて有意に抑制されていた。さらに過剰発現マウスではLPSによるSTAT1,STAT3のリン酸化、NF-κBの活性化が抑制されていた。以前より造血系細胞においては、サイトカイン受容体が発現しているにもかかわらずそのサイトカインに対して応答出来ない状態(サイトカイン不応答性:サイトカインレジスタンス)や、サイトカインでの負のクロストークが知られており、その分子機序にこのCISファミリーが関与していることが明らかにされた。我々は、IL-6のファミリーであるCT-1(cardiotrophin-1)が、STAT1やSTAT3をリン酸化した後、SOCS1、SOCS3を誘導することを報告したが、CT-1前投与することによって、CT-1によって誘導されたSOCSがLPSによる左心機能低下に対して耐性になるか確かめた。CT-1の前投与はLPSによる、STAT1、STAT3のリン酸化を抑制し、サイン機能の低下を抑制した。これらの分子はSTATが活性化されることによって速やかに陰電子誘導されることから、STATを介する情報伝達系との間でNegative feedback横構を形成している。この様な観点から、本年度は、エンドトキシンモデルとして非致死量のLPSを腹腔内投与すると、心臓でのSTAT1, STAT3のリン酸化とNF-κBの活性化に引き続いて、左室の収縮不全を生じることが観察された。さらに過剰発現マウスではLPSによるSTAT1, STAT3のリン酸化、NF-κBの活性化が抑制されていた。
生殖細胞の発がんメカニズムの解明

生殖細胞は通常は配偶子形成のために高度に専門化された細胞であるが、発がんとともに奇形腫を生じ、Embryonal carcinoma細胞などの多能性細胞を産生する能力も併せ持つことが知られている。しかし生殖細胞の発がんと多能性ポテンシャルがどのように制御されているかは殆ど理解されていない。研究代表者は新生児精巣から精子幹細胞を試験管内で長期に増殖する培養系(Germline stem;GS細胞培養系)を確立し、その樹立過程でEmbryonic stem(ES)細胞と同様な奇形腫形成能をもつ細胞(mGS細胞)が出現することを見いだした。18年度の研究でこのmGS細胞がGS細胞が変化してできたものであることをクローナルな解析にて明らかにした。19年度の研究ではこの二つの細胞のepigeneticな差異を解析し、その変化の誘因を探求することを目的に実験を行った。具体的には以下のことを明らかにした。1)western blottingおよび免疫組織染色によりGS細胞とmGS細胞のhistone modificationpatternを解析し、一部のヒストンについて修飾に差があることが分かった。2)マイクロアレイ法などで遺伝子発現のパターンを比較し、GS細胞では多能性制御に関わると考えられている遺伝子群(Oct-3/4, Klf-4, Sox2, Mycなど)が低レベルながら既に発現しており、ES細胞と比較的近い遺伝子発現を持っていること、さらにmGS細胞に変化するとこれらの遺伝子の発現レベルが亢進し、ES細胞と極めて似た遺伝子発現をするようになることが分かった。3)生殖細胞の多分化能を司ると考えられているOct-3/4の発現調節領域をCOBRA(Combined bisulfite restriction analysis)により解析したところ、GS細胞からmGS細胞に転換する際、発現調節機構に変化が生じることが分かった。生殖細胞は通常は配偶子形成のために高度に専門化された細胞であるが、発がんと共に奇形腫を生じ、Embryonal carcinoma細胞などの多能性細胞を産生する能力も併せ持つことが知られている。しかし生殖細胞の発癌と多能性ポテンシャルがどのように制御されているかは殆ど理解されていない。研究代表者は新生児精巣から精子幹細胞を試験管内で長期に増幅する培養系(Germline Stem, GS細胞培養系)を確立し、その樹立過程でEmbryonic stem (ES)細胞と同様な奇形腫形成能と多分化能をもつ細胞が出現することを見いだした。生殖細胞の発癌がどのようにして細胞分化プログラムの破綻につながり、多能性細胞へと変化するのかを解析するのが、本研究の目的である。18年度の研究では、GS細胞に遺伝子を導入しクローナルにマーキングすることにより、mGS細胞の起源はGS細胞であることの証明に成功した。この結果は幹細胞が腫瘍化することで分化能の転換を起こすことを直接的に示すものである。現在この二つの細胞でepigeneticな差異を調べ、転換の誘因を探求している。またAktがGDNFの下流で精子幹細胞の自己複製を司るシグナル分子であることを明らかにした。しかしこの経路のみの活性化ではmGS細胞への変化は生じなかった。またNariogやOct-4など単独の遺伝子発現ではGS細胞からmGS細胞への変化は誘導できないことから、他の遺伝子や複数の遺伝子の共発現の作用も検討する必要があると考えられる。一方mGS細胞を用いて相同組み替えによる遺伝子ノックアウトマウスの作成の成功し、この細胞がES細胞と同等の実用的価値を持つことを示した。