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カンボジア経済のドル化の研究

カンボジアの家計の分野では、昨年度JICA研究所のWorking Paperシリーズで発表した家計の外貨借り入れの決定要因についての論文を平成29年度にロシアで行われたSecond World Congress of Comparative Economicsで口頭発表を行った。この論文は、初めてカンボジアの家計を対象に、借入時の通貨選択に影響する要因を実証的に明らかにした論文である。特に、リスクヘッジ行動がカンボジアの家計では外貨選択の要因として大きく影響しており、他国での家計の外貨借り入れ行動と異なることを明らかにしている。その後、ロシアでの学会でいただいたコメントをもとに改訂を行い、国際的な学術雑誌であるJournal of Asian Economicsに投稿し、現在査読中である。カンボジアの企業のドル化の分野では、平成28年度に引き続き研究を行い、平成28年度にEast Asian Economic Associationにて口頭発表で発表した論文を発表時にいただいたコメントに基づいて改訂した。結果をまとめた論文は現在学術雑誌に投稿済みである。カンボジアの銀行業のドル化について、平成28年度に引き続き、カンボジア現地中央銀行の調査部門所属の職員とともに共同研究を行い、ドル化が比較的進んでいないマイクロファイナンス部門に注目し、ドル化の経年変化を分析した。分析結果については、現在論文としてまとめており今後発信していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。カンボジアの家計の分野では、家計の外貨借り入れの決定要因について、カンボジアの家計部門の個票データを用いてカンボジアの研究者と共同研究を行った。その研究結果はJICA研究所のWorking Paperシリーズで発表した(Aiba, Daiju, Ken Odajima, & Khou Vouthy.2017)。なお現在、同論文の国際的な学術雑誌への投稿を準備している。カンボジアの企業の分野では、一橋大学の奥田英信教授と共同研究を実施した。その成果は国際学会であるEast Asian Economic Associationにて口頭で発表を行った。(Okuda, Hidenobu, & Aiba Daiju, 2016)。また、同論文の日本語版を一橋大学経済学研究科のWorking paperとして発表した。(奥田英信, &相場大樹. 2016.)本論文では、カンボジアの企業の個票データを用いて、ドル化した経済での企業の資本構成の決定要因を推計したものであり、カンボジアの企業は経済のドル化により、外貨建ての収入の比率も企業の資本構成に影響していることを明らかにした。。現在、国際学会でのコメントをもとに改訂中であり、国際的な学術雑誌への投稿を準備している。さらに企業部門のドル化ついては、実証的にどのような企業でドル化が進行しているかをカンボジアの現地中央銀行の研究者とも共同で研究を行い、その成果を一橋大学経済学部の大学紀要で発表した。(Aiba, Daiju, & Ranareth Tha.2017)家計部門の研究についてはおおむね予定通りに進行しており、データの整理を行い、計量モデルを用いて分析を行った。その結果をJICA研究所小田島健研究員とカンボジア中央銀行Vouthy Khou研究員と論文としてまとめ、JICA研究所のワーキングペーパーとして発表した。ワーキングペーパーとして公表した論文については、その論文を読んだ近い分野の研究者からメールでコメントを何点かもらうことができた。現在、学術雑誌の投稿のため、改訂と英文校正を行っている。また、企業についての研究も当初の予定通りに進行しており、平成28年度は一橋大学の奥田英信教授とデータを用いて実証的な分析を行った。そして、その結果を国際学会で発表し、討論者や参加者から多くのコメントをもらうことができた。そこでのコメントをもとに現在論文を改訂途中である。また、企業部門については、さらにカンボジア中央銀行Rannareth Tha研究員とともにドル化と企業行動の関係の実証研究を行った。この研究の結果は論文としてまとめ、平成28年10月20日にプノンペンでカンボジア中央銀行主催のセミナーで発表した。また、一橋経済学という雑誌でも発表した。銀行部門についての研究は、支店レベルのデータを用いての実証研究をカンボジア中央銀行Pangna Sok研究員とともに実証分析を行った。この研究もプノンペンのセミナーで成果を発表し、一橋経済学でも発表している。平成28年10月にカンボジア現地を訪問した際にカンボジア現地中央銀行とマイクロファイナンス協会からデータを提供の協力してもらった。収集したデータについては一部媒体であったことやデータの整理が必要であったため、研究補助を2人雇用し、データ入力と整理の作業を行った。また、平成28年10月に現地を訪れ、企業や銀行の経営者にインタビューを行った。

カンボジアの企業のドル化の分野では、平成28年度に引き続き研究を行い、平成28年度にEast Asian Economic Associationにて口頭発表で発表した論文を発表時にいただいたコメントに基づいて改訂した。結果をまとめた論文は現在学術雑誌に投稿済みである。カンボジアの銀行業のドル化について、平成28年度に引き続き、カンボジア現地中央銀行の調査部門所属の職員とともに共同研究を行い、ドル化が比較的進んでいないマイクロファイナンス部門に注目し、ドル化の経年変化を分析した。分析結果については、現在論文としてまとめており今後発信していく予定である。平成28年度に行った研究について、家計と企業について執筆した論文2本をそれぞれ英語校正を行った後に国際学術雑誌に投稿する。また、平成28年度に行った企業や銀行経営者へのインタビューを通して得た情報に基づいて、計量モデルでの追加的な分析を試みる。その成果について別の論文としてまとめる予定である。また、企業部門と銀行部門について、平成28年度に一橋経済学で発表したカンボジア中央銀行研究員Rannareth ThaとPagna Sokとのドル化の研究を、データを最新のものに更新して、経年変化について分析し、企業と銀行でそれぞれ2本の論文を執筆する予定である。その結果の発表もまだ未定であるが、カンボジア現地中央銀行の主催のセミナーで発表を行うことを計画している。平成28年度にデータ入力と整理を行った銀行・マイクロファイナンス機関のデータを利用し、まだ分析されていないマイクロファイナンス機関のドル化の現状について明らかにする分析を行う。その結果についても新たな論文としてまとめ、平成29年度に国内学会と国際学会での発表を目標とする。また、統計的なモデルを用いての分析を行うので、統計ソフトウェアを追加的に購入することを検討している。平成28年度と同様にカンボジア中央銀行とカンボジアマイクロファイナンス協会からデータの提供を依頼する。データが入手できた場合に、平成28年度と同様にデータの整理と入力の作業が必要になってくるため、研究補助を2人雇用することを検討している。また、平成28年度と同様にカンボジア現地を訪問し現地の家計、企業、銀行の経営者へのインタビューを行い、ドル化の現状を調査することを予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
着床率向上のための子宮内膜への有効な機械的刺激方法の確立と機序解明

今や不妊症治療の中核を担う体外受精における不成功例の7割以上は胚移植後の妊娠不成立が占めている。昨今の体外受精胚移植では、成功率向上を目途に移植前の意図的子宮内操作が盛んに行われているものの、マウス、ヒトともにその効果の機序はいまなお不明である。ヒト着床の現場では胚の子宮内膜への侵入のために、子宮内膜細胞が細胞死に陥ることが知られている。本研究は子宮内操作による子宮内膜の破壊によって漏出する子宮内膜細胞内容が着床に対して正の効能を発揮するという仮説証明を目的にしている。その着床への副次的効果の機序を明らかにすることで、より効率的効果的な着床支援治療技術の向上を目指すものである。
スピンホール効果のメカニズムの探索

本研究では、不純物を添加して発現する外因性スピンホール効果に着目して、その発現起源やどのような母金属と不純物の組み合わせで大きなスピンホール効果が発現するかを実験的に調べた。その結果、スピン軌道相互作用の弱い銅にイリジウム不純物を添加することで、スピンホール効果が発現し、その発現効率を示すスピンホール角が2%になることを実験的に確かめた。さらに、イリジウムの代わりにビスマスを不純物として僅かに添加することでスピンホール角が1桁以上大きくなることが分かった。スピン流はスピンを用いた電気信号制御において重要な役割を担い、次世代スピントロニクス素子の実現において必須の物理量である。本研究では、このスピン流を生成する手法として知られるスピンホール効果のメカニズムの探索と、スピン流の干渉効果の実験を行うことを目的としている。平成22年度は、主に外因性スピンホール効果のメカニズム解明の研究を行った。過去のFertらによる異常ホール効果の測定(A.Fert et al.,J.Magn.Magn.Mater.24,231(1981).)から大きなスピンホール効果が期待されるIrを不純物として用い、それをスピンホール効果を単体では発現しない非磁性金属のCuに不純物として添加したときの外因性スピンホール効果の観測を行った。その結果、Irを12%まで添加しても、スピンホール抵抗率はCuIr合金の抵抗率に比例関係で増大していくことが分かった。このことは、CuIrで発現するスピンホール効果がskew散乱機構であることを示している。さらにその直線の傾きから、CuIr合金でのスピンホール角(スピン流を生成できる割合)が2.1%と見積られ、この値はこれまでスピンホール角が大きいと報告されてきたPtよりも大きな値となることが分かった。このように合金系の外因性スピンホール効果は、添加する不純物の種類や濃度を調整することで、より効率のよくスピン流を生成できる手法であると言える。上記の結果は、Physical Review Letters誌(Y.Niimi et al.,Phys.Rev.Lett.106,126601(2011).)に掲載された。昨年度は、スピンホール効果を単体では発現しない非磁性体Cuに、スピン軌道相互作用の大きなIrを添加することで、スピン流生成効率を表すスピンホール角が2.1%程度になることが分かり、その結果はPhysical Review Letters誌(Y.Niimi et al.,Phys.Rev Lett.106,126601(2011).)に掲載された。今年度も引き続き外因性スピンホール効果の研究を行い、さまざまな不純物をCuに添加した結果、Biをわずかに添加することで、スピンホール角が-12%とIrに比べて1桁大きくなることが分かり、この結果は現在投稿準備中である。さらに今年度は本研究課題のもう1つのテーマであるスピン流干渉効果の実験にも取り組んだ。まず通常の電子の干渉現象、つまりAharonov-Bohm(AB)効果が観測できるかを厚さ20nmのCu細線のリングで確かめた。その結果、370mKで通常のAB振動を観測することに成功した。さらに強磁性体細線を準備して、当初の計画通りスピン流干渉効果の実験を試みたが、スピン流による干渉効果は観測されなかった。その原因として、抵抗率の大きな強磁性体に電流を流すことでヒーティングが起き、そのために電子温度が上昇している可能性が考えられる。またAB振動を観測するためには、素子の抵抗をある程度大きくする必要があるため、膜厚を20nmとしたが、スピン流干渉に重要となるスピン拡散長が、膜厚を薄くすると短くなることが予備実験で分かり、そのために干渉効果が明瞭に観測できなかった可能性が考えられる。
電流検出型SPR免疫センサの開発

現在、様々な免疫センサが開発されている中、非標識でリアルタイム測定が可能な免疫センサとして表面プラズモン共鳴(Surface Plasmon Resonance、SPR)現象を利用したSPRセンサが広く利用されている。このSPRセンサは光学デバイスであるが、本研究では酸化薄膜(Al_2O_3)を金属薄膜(Au、Ag)で挟み込んだ多重層薄膜基板を用いることで、入射光側の金属薄膜表面で生じたSPR現象に伴う電子粗密波を、酸化薄膜を介し最表面の金属薄膜を経て流れる電流への変換によりデバイスの小型化を図り、最表面の金属薄膜上に抗体を固定化した電流測定型免疫センサの開発を試みた。主な実験方法としては、SPRシミュレーションソフトWinspallを用いて酸化薄膜、金属薄膜の最適な膜厚を検証し、実際に多重層薄膜基板を作製すると共に、Al_2O_3薄膜の成膜方法についても検証した。また、本研究に関する研究動向調査として学会発表を行い、研究手法について検討した。まず、以前より開発してきた多重層薄膜基板において、膜厚275nmと膜厚が厚いAl_2O_3薄膜を持つ多重層薄膜基板では、従来の光学式SPR測定は可能で、金属薄膜間を絶縁できたが、SPRに伴う電流測定ができなかった。そこで文献を参考に、膜厚4nmと膜厚の薄いAl_2O_3薄膜を持つ多重層薄膜基板で検証した結果、Al_2O_3薄膜に生じた細孔等の欠陥により金属薄膜間を絶縁できず、SPRに伴う電流測定が行えなかった。そこでAl_2O_3薄膜の成膜方法の改善を図るため、抵抗加熱蒸着法で成膜したAl薄膜をAl_2O_3薄膜へと酸化し、その酸化方法として加熱処理による熱酸化法や、濃塩酸による不動態化を利用した化学的酸化法を用いた。しかし、いずれの場合も光学式SPR測定は可能だったが、SPRに伴う電流測定が行えなかった。参考文献では、物理蒸着では被覆困難な細孔壁面部でも成膜可能な原子層堆積法(Atomic Layer Deposition、ALD)を用い、多重層薄膜中で絶縁膜として機能するAl_2O_3薄膜を成膜していた。今後は同等のAl_2O_3薄膜成膜方法を検証し、引き続き電流測定型免疫センサの開発を行う予定である。
ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）入院児の母親の応答性の発達に関する研究

NICU入院児とその母親7組と正常新生児とその母親14組を対象に,出産後早期,退院前日,初回検診(1か月健診)の授乳場面の応答性を比較した。その結果,正常新生児とその母親は出産後早期から1か月健診にかけて応答性の平均得点が有意に上昇していた。しかし,NICU入院児とその母親の応答性の得点に有意差は認められなかったが,平均得点が低下していたことから,応答性を高める看護支援の必要性が示唆された。本研究はNICU入院児の母親の応答性の発達の特徴を明らかにすることを目的としている。まず平成24年度の始めに調査で得られるデータの適切な評価方法の検討を行い、JNCAFS(日本語版Nursing Child Assessment Feeding Scale)による評価方法を用いることに決定した。参加観察法の信頼性を確保するために、JNCAFS講習会に参加し、平成24年8月27日から29日の期間にライセンスを更新。同様に平成25年3月24日から26日の期間にJNCAFS講習会に参加し評価の信頼性を高めた。本研究は、山形大学医学部倫理委員会を通過した後、調査フィールドの関係者に協力を依頼し同意を得た上で調査を開始した。正常の母子とNICUの母子の授乳場面の参加観察を授乳早期、退院前日、1か月健診時の3時点においてビデオ撮影もしくはライブコーディングで行った。実際に調査を行い、3時点全ての授乳場面の観察を行うことの難しさを知り、研究フィールドである病院の日々の状況よって、対象者の確保が難しいことを経験することができた。これによって、より多くの対象者を確保するための学びを深めることができた。現時点でのデータ収集数は、正常の母子が9例、NICUの母子が4例である。引き続き調査を行う必要があり、現在もデータの収集を行っている。また平成24年度は、昨年度明らかにした退院直前のNICU母子の応答性の特徴(本研究の基礎データ)を日本母性衛生学会と日本看護科学学会で発表した。本研究は、NICU(新生児集中治療室)入院児の母親の授乳場面における「応答性の発達」の特徴を明らかにすることを目的としている。正常新生児とその母親、NICU入院児とその母親の2群の応答性の発達を縦断的に比較し明らかにすることで、具体的にどの時期に応答性の発達がみられるのかを明らかにすることができる。この結果を明らかにすることによって、具体的な看護支援につなげることができる。母親の応答性を高める看護は、母子関係を促進するといわれていることから、NICUという特殊な環境下で母子関係を形成していかなければならないNICU入院児の母親にとっての意義は大きいと考える。平成23年度前期は、授乳場面における参加観察法の質を高めるために、応答性の評価を行い得点化できるNCAFS(Nursing Child Assessment Feeding Scale)日本語修正版の研修を受け、研究者レベルの信頼性テストに合格した。また、評価の信頼性を高めるために、半年に1回の信頼性テストに合格し、信頼性を一定に保った。平成23年度後期から平成24年度は、正常新生児とその母親とNICU入院児とその母親を対象に、授乳場面の参加観察法を行った。また、NCAFS日本語修正版を用いて評価を行い得点化した。平成25年度は、NICU入院児の母親の応答性の発達の特徴を分析することを目的に、前期は引き続き調査を行い、後期は正常新生児とその母親、NICU入院児とその母親の応答性の発達を統計的に分析し比較した。その結果、NICU入院児の母親の「応答性の発達」の特徴が明らかになった。また、NICU入院児の応答性の発達の特徴も明らかにすることができた。本研究は,NICU(新生児集中治療室)入院児の母親の「応答性の発達」の特徴を明らかにすることを目的としている。平成23年度前期は参加観察法の質を高めることを目的に信頼性が確保されている母子相互作用の評価尺度(NCAFS日本語修正版:Nursing Child Assessment Feeding Scale)の研修会に参加し研究者レベルの評価技術を習得した。また,授乳場面の観察を応答性の評価尺度(AMIS修正版:Assessment Mother-Infant Scale)の作成者と一致度を確認し精度を高めた。平成23年度後期は,退院直前のNICU入院児とその母親の応答性の特徴を明らかにすることを目的に,NICU入院群14組(NICUの母子)と非入院群43組(健常な母子)の調査結果を分析した。調査方法は,診療録による情報収集,質問紙調査及び授乳場面の観察である。調査項目は,基本的属性,EPDS(エジンバラ産後うつ病自己調査票日本語版)である。授乳場面の観察は,AMIS修正版を用いて応答性の行動評価を行った。結果,NICU入院群の母親はEPDS9点以上の割合が35.7%,非入院群の母親は7.0%であり,NICU入院群の母親の抑うつの割合が有意に高かった。

また,NICU入院群の応答性は,非入院群と比べて,母親は児の「苦痛(泣き)に対する調整」が遅れており,児は「苦痛(泣き)」や「発声」を多く表出し,「授乳の調整(開始)」は自ら母親の乳首を探索しタイミングを見計らって授乳を始めていたことが明らかになった。以上のことからNICU入院群の応答性は,母親が児の苦痛への調整が遅れるため,児の苦痛が高まることが示唆された。また,NICU入院群の母親には抑うつの状態を把握したうえで,精神面に配慮した関わりが必要であり,児の苦痛に対する調整が適切に行えるような支援が必要であると考える。平成24年度の目標である正常の母子とNICUの母子の縦断的な授乳場面の参加観察法の調査は達成された。実際に授乳早期、退院前日、1か月健診時という3時点での参加観察法を行い、1か月健診時の外来で観察できる最高人数が2名であることがわかった。それにより、同意を得られたとしても人数を制限しなければならない状況になることを今後に活かしていこうと考えている。また、病院の状況によって、退院が急遽決まってしまうことも多く、データが3時点全てとれない対象者もいた。そのため、毎日できるだけ研究フィールドに通い状況を把握する必要があると学んだ。これらの学んだことを生かし、データの収集に努めていきたいと考える。昨年度に培ったスタッフとの信頼関係の形成に努めたおかげで、調査を周知でき協力が得られている状況である。平成23年度前期の目的は,授乳場面における参加観察法の質を高めることであった。母子相互作用の評価尺度(NCAFS日本語修正版: Nursing Child Assessment Feeding Scale)の研修会に参加・受験し,研究者レベルの評価技術を習得した。また,応答性の評価尺度(AMIS修正版:Assessment Mother-Infant Scale)作成者と得られたデータの一致度を確認し精度を高めた。平成23年度後期の目的は,NICU入院群と非入院群の授乳場面の3時点(授乳開始時,退院前日,初回検(健)診時)における縦断的行動観察の調査開始であった。平成23年度後期は,退院直前の1時点における調査の分析を行い,NICU入院群(NICUの母子)の特徴を明らかにした。これによって,平成24年度の縦断的研究の基礎データを得ることができた。具体的に調査において工夫した点は2点あり,1点目はNICUに入院する対象者が少ないため,より多くの同意を得るために対象者およびスタッフとの信頼関係の形成に努めた点である。母親の面会時間に合わせてNICUへ行き,授乳場面の観察やコミュニケーションを図った。2点目は,個々の希望に合わせて授乳場面の撮影を行った点である。ビデオ撮影を拒否された場合はフィールドノートに記録したが,撮影に同意された方に対しては,撮影方法を選択していただいた。例えば,母親の顔は写さず首から下を撮影する形で母親自身の負担を軽減するような配慮を行った。これら2点の工夫を行った結果,NICU入院群は83.3%の同意を得ることができた。よって,平成24年度の縦断的調査に向けた対象者の確保の見通しを立てることができた。またNICUを有する調査施設は確保されている。以上のことから,平成23年度の目的はおおむね達成しており,順調に進展していると考える。
湿潤衣服の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響

現在快適性の指標として挙げられている指標は不快でないことを確認する(α波・1/fゆらぎなど)程度であり、積極的な快適感(あるいは不快感)の指標として使用できる指標はない。簡便で安全な方法を用いて着用快適感の評価法が確立できれば老人医療・福祉分野にも寄与できる。本研究は、衣服を最小の人間環境制御装置と考え、個人レベルでの積極的な快適環境設計のために必要な衣服の着用快適感評価法の確立をめざした。湿潤素材の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響を明らかにするために、(1)局所快適刺激装置の作成と被験者実験および衣服素材物性値測定による快適性評価法の検討、(2)これらの素材の吸湿・吸水による快適感変化の測定と積極的快適感誘発衣服の設計指針の作成を計画し、遂行した。前年度に引き続き、14年度に作成した刺激装置・分析システムを用いて、吸湿・吸水素材による接触刺激を与えた場合の感覚官能値と生理値を測定した。吸湿・吸水素材による接触刺激の効果は、運動中や暑熱環境下で発汗中・発汗後の人間の反応として適用できると考えられるために、これらの結果を基に積極的な快適衣服の設計指針を作成した。この指針に則ったスポーツシャツを作成し、指先血流量分析システムと測定法を用いてフィールドデータの収集を行った。湿潤衣服の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響が明らかになり、衣服設計や新素材開発の面からも非常に有用であった。また、登山といった皮膚の湿潤が生命に関わるような極限状況下においても着用可能な衣服素材の開発、ハンディキャップを持つ高齢者等には皮膚の湿潤によって起こる床ずれ防止素材の提案、乳幼児・高齢者用快適衣服の設計にも本知見は有用となるであろう。本年度は局所快適刺激装置の作成と快適性評価法の検討を行った。[第一段階:試料の準備]夏用衣服に用いられる素材を数種類準備し、市販の柔軟剤や糊剤を用いて加工し、柔らかさを変化させた同一素材で皮膚への肌触りが異なる試料を作成した。これらの試料を用いて、刺激装置に設置するための筒状試料を作成した。[第二段階:局所刺激装置の作成]ドラムの回転に伴って試料がまわり、かつドラムの回転速度が数段階に調整できるような回転装置を作成した。この試料回転部分の一カ所に、被験者の腕を固定する部分を設置し、被験者の腕に筒状試料の一部が常時接触するようにし、予備実験で被験者の腕と回転試料との接触圧を測定し、局所快適刺激装置が支障なく作動することを確認した上で、被験者の生理データと官能値の測定を行った。[第三段階:被験者実験]被験者の腕と回転試料とを接触させた状態で、被験者の腕と試料との接触感覚や快適感に関する感覚官能値を申告させた。この時に被験者が快適であるかどうかの生理指標として指先血流量および心拍計による心拍変動RR間隔の測定を行った。試料による模擬衣服を接触させ、積極的な接触刺激を与えた状態で、腕と衣服素材との間の温湿度変化を測定し、素材・加工条件の差による温湿度変化・血流量・接触圧・心拍RR変動と湿潤感・快適感に関する感覚官能値を測定した。またこの接触刺激時に計算を行わせるといった簡単な作業負荷を被験者に課した状態で作業効率を測定し、このような積極的刺激が被験者に与える効果を明らかにした。[第四段階:快適性評価法の検討と分析システムの作成]測定した血流量をFFT解析し、RR変動と同様の低周波・高周波の比を用いて分析する方法とパワースペクトルの傾きを求め、その傾きから快適性を評価する方法の2種類の分析方法を用いて、傾向を比較し、指先血流量が快適性評価法として適当かどうかを検討した。分析方法を決定した後、簡便評価のための快適性評価分析システムをエクセルのマクロを用いて作成した。Loving Touchと呼ばれる母親が子どもをなでるような接触刺激を与えると攻撃性が少ないラットが育ち、ヒトでは未熟児の成長を促す効果があることが報告されている。衣服は人間にとって最も身近な常時接触する刺激物であるから、恒常的に衣服を着用し続ける現在の我々の生活を鑑みれば、どのような衣服素材を選択し、着用し続けるかという問題は日常的であるあまり軽視しがちであるが、衣服素材の肌触りは重要であろう。そのため、湿潤素材の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響を明らかにするために、(1)局所快適刺激装置の作成と被験者実験および衣服素材物性値測定による快適性評価法の検討、(2)これらの素材の吸湿・吸水による快適感変化の測定と積極的快適感誘発衣服の設計指針の作成を計画し、遂行した。[衣服素材の吸湿・吸水による快適感変化の測定と快適衣服の設計]14年度に作成した刺激装置・分析システムを用いて吸湿・吸水素材による接触刺激を与えた場合の感覚官能値と生理値を測定した。次に、この指針に則ったスポーツシャツを作成し、指先血流量分析システムと測定法を用いてフィールドデータの収集を行った。その結果、湿潤衣服の肌触りの違いは、被験者の熱・水分移動特性に影響を及ぼすだけでなく、着用感にも影響を及ぼすことが明らかになった。

現在快適性の指標として挙げられている指標は不快でないことを確認する(α波・1/fゆらぎなど)程度であり、積極的な快適感(あるいは不快感)の指標として使用できる指標はない。簡便で安全な方法を用いて着用快適感の評価法が確立できれば老人医療・福祉分野にも寄与できる。本研究は、衣服を最小の人間環境制御装置と考え、個人レベルでの積極的な快適環境設計のために必要な衣服の着用快適感評価法の確立をめざした。湿潤素材の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響を明らかにするために、(1)局所快適刺激装置の作成と被験者実験および衣服素材物性値測定による快適性評価法の検討、(2)これらの素材の吸湿・吸水による快適感変化の測定と積極的快適感誘発衣服の設計指針の作成を計画し、遂行した。前年度に引き続き、14年度に作成した刺激装置・分析システムを用いて、吸湿・吸水素材による接触刺激を与えた場合の感覚官能値と生理値を測定した。吸湿・吸水素材による接触刺激の効果は、運動中や暑熱環境下で発汗中・発汗後の人間の反応として適用できると考えられるために、これらの結果を基に積極的な快適衣服の設計指針を作成した。この指針に則ったスポーツシャツを作成し、指先血流量分析システムと測定法を用いてフィールドデータの収集を行った。湿潤衣服の肌触りが衣服の着用快適感に及ぼす影響が明らかになり、衣服設計や新素材開発の面からも非常に有用であった。また、登山といった皮膚の湿潤が生命に関わるような極限状況下においても着用可能な衣服素材の開発、ハンディキャップを持つ高齢者等には皮膚の湿潤によって起こる床ずれ防止素材の提案、乳幼児・高齢者用快適衣服の設計にも本知見は有用となるであろう。
動脈管閉鎖の分子機構解明

動脈管は胎生期に主肺動脈と下行大動脈を結ぶバイパス血管であり、通常生後直ちに閉鎖にむかう。動脈管は胎生期には必須の構造物であるが、生後に開存し続ける場合、問題となる。血管収縮による機能的閉鎖に加えて、解剖学的閉鎖が恒久的な閉鎖には必須である。本研究ではプロスタグランジンE2とその受容体EP4刺激を介する動脈管特異的な下流シグナルを同定し、それが血管リモデリングを誘導して、解剖学的閉鎖を促進することを見出した。さらにプロスタグランジンE2とその受容体EP4刺激以外に、T型カルシウムチャネルからのカルシウム流入や成長ホルモンなど、新たな動脈管の解剖学的閉鎖に関わる因子を見出した。内膜肥厚形成を含め、解剖学的閉鎖の分子機序を明らかにすることによって、従来の血管拡張収縮制御機序に基づく治療法とは異なる、新たな治療法の開発が期待される。動脈管の開存、閉鎖の詳細な機序を理解することは、小児医療上、非常に重要である。時間的に異なる2つの過程が動脈管の閉鎖を制御している。非常に早い閉鎖過程として血管収縮があり、時間をかけておこる閉鎖過程として、遺伝子蛋白質レベルでの変化に由来する血管構造の変化がある。本研究では、動脈管の閉鎖の分子機構、特に血管構造の変化をきたす制御因子を同定し、内膜肥厚に及ぼす機序を解明することを目的とした。1)プロスタグランジン刺激による血管内膜肥厚ラット動脈管培養平滑筋細胞を用いた研究において、動脈管血管拡張を促すプロスタグランジン刺激が、細胞内cAMPの産生を促し、PKAシグナルとEpacシグナルが非常に強く活性化される。PKAシグナルはヒアルロン酸合成酵素2型の転写活性を増加させ、ヒアルロン酸産生を促し内膜肥厚を促進する。一方、Epacシグナルでは、ヒアルロン酸産生を促さないにも拘わらず、内膜肥厚を促進させることを発見した。その機序として、Epacには強い細胞遊走能があることを見出した。2)T型カルシウムチャネルを介する細胞内カルシウムによる血管内膜肥厚ラット動脈管には、T型カルシウムチャネル、特にα1Gアイソフォームが動脈管に多く発現し、出生後の血液中酸素濃度上昇に伴い、チャネル活性が亢進し、細胞内カルシウムが上昇する。これによって、動脈管の血管収縮を促すと共に、細胞遊走能も亢進することを見出した。本研究成果によって、内膜肥厚形成を含め、解剖学的閉鎖の分子機序が明らかになれば、従来の血管拡張収縮制御機序に基づく治療法とは異なる、新たな治療法の開発へとつなげてゆくことが可能となる。1)プロスタグランジン刺激による血管リモデリングラット動脈管培養平滑筋細胞を用いた研究において、動脈管血管拡張を促すプロスタグランジン刺激が、アデニル酸シクラーゼを活性化させ、ヒアルロン酸産生を促し内膜肥厚を促進する。動脈管では2型と6型のアデニル酸シクラーゼが有意に発現していたが、6型のアデニル酸シクラーゼがPKA活性とp38活性を増加させて、内膜肥厚を促進することを見出した。さらに2型アデニル酸シクラーゼは、6型のアデニル酸シクラーゼによる内膜肥厚作用を抑制する作用があることを見出した。この結果によって、アデニル酸シクラーゼのサブタイプ活性を選択的に調整することで、動脈管リモデリングを制御出来ることが示唆された。2)酸素化による血管内膜肥厚出生後の血液中酸素濃度上昇に伴い、T型カルシウムチャネル、特にα1Gチャネル活性が亢進ことやFGF分泌を促すことによって、細胞遊走能が亢進することを見出した。

非常に早い閉鎖過程として血管収縮があり、時間をかけておこる閉鎖過程として、遺伝子蛋白質レベルでの変化に由来する血管構造の変化がある。本研究では、動脈管の閉鎖の分子機構、特に血管構造の変化をきたす制御因子を同定し、内膜肥厚に及ぼす機序を解明することを目的とした。1)プロスタグランジンE(PGE)刺激による血管リモデリング弾性線維は、エラスチン蛋白が足場蛋白上に沈着して、凝集し、リジルオキシダーゼによって架橋形成が行われることで形成され、架橋結合された不可溶性エラスチンが血管の弾性線維を構成している。ラット動脈管培養平滑筋細胞を用いた研究において、動脈管血管拡張を促すPGE及びPGE受容体EP4の刺激が、不可溶性エラスチンの形成に欠かせないリジルオキシダーゼの発現を著しく抑制することで弾性線維形成を抑制することを見出した。次いで、動脈管では弾性線維の形成が低下しており、EP4欠損マウスの動脈管では弾性線維の形成が大動脈化することを確認した。これらの結果は、PGE刺激が血管リモデリングに働く、新たな役割を示している点で重要である。2)酸素化による血管内膜肥厚出生後の血液中酸素濃度上昇に伴い、酸化ストレスによって、平滑筋から塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)が分泌し、これがビアルロン酸分泌を促して、細胞遊走能・内膜肥厚が促進することを見出した。胎生期から出産後における酸素化が動脈管収縮ばかりではなく、bFGFを介して、血管リモデリングに関与していることを見出した。本研究成果によって、内膜肥厚形成を含め、解剖学的閉鎖の分子機序が明らかになれば、従来の血管拡張収縮制御機序に基づく治療法とは異なる、新たな治療法の開発へとつながる。
精神障害を抱えた人たちのリカバリーの物語――就労支援の現場に着目して

行政は「就労そのものが治療的であり、リカバリーのための重要な要素である」と精神障害者の一般就労を促進している。本研究では、20名の精神障害当事者にライフストーリーインタビューを実施し、これまでの就労経験、就労の場、非就労をそれぞれ本人がどのように意味づけているのかについて明らかにする。そのことを通じて、今後どのような就労支援をすればよいのか、あるいはどのような支援をしないほうがよいのかを提言できる。2018年度は、福祉的就労と一般就労における支援現場を調査し、2本の論文にまとめた。1本目では、福祉的就労を20年間続けてきた当事者の語りから、本人にも明確に実定的な定義ができないことこそが精神障害当事者にとってのリカバリーの特徴であると明らかになった。リカバリーは周囲の人々との対話や関係性の中で構築されていくプロセスであることを示した。2本目では、精神障害を開示して一般就労することが当事者の世界に何をもたらすのかを3名の当事者の語りをもとに再考した。その結果、障害を開示することが必ずしも精神障害者の一般就労継続に資するとは限らないこと、就労継続には本人と周囲の人たちとの関係性がより重要な要素であること、就労に伴い精神障害を開示することにより新たなスティグマが生起される可能性が明らかになった。国の制度や支援システムが当事者の自己決定を尊重すると主張しながら、実際には精神障害当事者にその判断と選択をゆだね困難を強いている可能性がある。そのため支援する側は,当事者本人がその制度やサービスの利用を決定する理由や方法について細心の注意を払う必要があること、個人の多様性の問題に帰結させることができない構造的な問題が社会の側に潜んでいることが示唆された。申請書の年次計画では、2018年度に実施すべきこととして次の3点を掲げている。1、2か所の就労支援施設にそれぞれ約1か月間フィールドワークに入り、支援現場の参与観察をしつつ、精神障害当事者(8名)と支援者(4名)へのインタビュー調査を行う。2、参与観察とインタビュー調査の結果を分析し、1本の論文を執筆し、学術誌に投稿する。3、収集したデータを活用し、障害学国際セミナーでも発表を行う。これに対して次のとおり調査研究を実施した。1、一つは就労継続支援B型、もう一つは就労移行支援を主とする2か所の多機能型事業所にそれぞれ数か月にわたってフィールドワークに入った。そこで精神障害当事者(10名)とその支援者(10名)へのインタビュー調査を実施した。加えてグループワークへの参加や利用者への個別面談にて数十名の当事者への聞き取りも行い、各就労支援施設の内実を詳細に把握することができた。2、参与観察とインタビュー調査の結果を分析することで、精神障害当事者が就労支援の現場で「福祉的就労」ならびに「一般就労」をそれぞれどのように体験しているかを詳らかにした。それらが2本の査読付き論文に掲載された。3、障害学国際セミナーでは「精神障害当事者の福祉的就労における現実が社会的に構成されること」を発表し、アジアの研究者との交流も深まった。これまでの研究では、福祉的就労施設に通所している利用者や一般企業で働いている当事者を対象として分析してきた。しかし今後は、「新しい就労」のあり方を模索していくために、社会的事業所などで働いている精神障害当事者への調査を通して「福祉と就労」の関係を相対的かつ総括的に論じていくことを課題とする。そこで2019年度は、1、「一般就労」でも「福祉的就労」でもない「新しい就労」のあり方を模索する社会的事業所(具体的にはソーシャルファーム・共同連といった組織に参画する事業所)2か所にフィールドワークに入り、これまでと同様に支援現場の参与観察をしつつ、精神障害当事者(10名)へのインタビュー調査を行う予定である。2、インタビュー調査の結果を分析し、「第三の就労としての社会的事業所の多様性」と「精神障害当事者が第三の就労としての共働・共生の場をどのように体験しているか」を明らかにする。その内容をもとに障害学会大会と障害学国際セミナーにて発表を行う見込みである。3、上記テーマで2本の論文を執筆し、学術誌に投稿するとともに、これまでの成果を「精神障害を抱えた人たちのライフストーリー福祉と就労のはざまで」と題して博士論文にまとめる。

その結果、障害を開示することが必ずしも精神障害者の一般就労継続に資するとは限らないこと、就労継続には本人と周囲の人たちとの関係性がより重要な要素であること、就労に伴い精神障害を開示することにより新たなスティグマが生起される可能性が明らかになった。国の制度や支援システムが当事者の自己決定を尊重すると主張しながら、実際には精神障害当事者にその判断と選択をゆだね困難を強いている可能性がある。そのため支援する側は,当事者本人がその制度やサービスの利用を決定する理由や方法について細心の注意を払う必要があること、個人の多様性の問題に帰結させることができない構造的な問題が社会の側に潜んでいることが示唆された。申請書の年次計画では、2018年度に実施すべきこととして次の3点を掲げている。1、2か所の就労支援施設にそれぞれ約1か月間フィールドワークに入り、支援現場の参与観察をしつつ、精神障害当事者(8名)と支援者(4名)へのインタビュー調査を行う。2、参与観察とインタビュー調査の結果を分析し、1本の論文を執筆し、学術誌に投稿する。3、収集したデータを活用し、障害学国際セミナーでも発表を行う。これに対して次のとおり調査研究を実施した。1、一つは就労継続支援B型、もう一つは就労移行支援を主とする2か所の多機能型事業所にそれぞれ数か月にわたってフィールドワークに入った。そこで精神障害当事者(10名)とその支援者(10名)へのインタビュー調査を実施した。加えてグループワークへの参加や利用者への個別面談にて数十名の当事者への聞き取りも行い、各就労支援施設の内実を詳細に把握することができた。2、参与観察とインタビュー調査の結果を分析することで、精神障害当事者が就労支援の現場で「福祉的就労」ならびに「一般就労」をそれぞれどのように体験しているかを詳らかにした。それらが2本の査読付き論文に掲載された。3、障害学国際セミナーでは「精神障害当事者の福祉的就労における現実が社会的に構成されること」を発表し、アジアの研究者との交流も深まった。これまでの研究では、福祉的就労施設に通所している利用者や一般企業で働いている当事者を対象として分析してきた。しかし今後は、「新しい就労」のあり方を模索していくために、社会的事業所などで働いている精神障害当事者への調査を通して「福祉と就労」の関係を相対的かつ総括的に論じていくことを課題とする。そこで2019年度は、1、「一般就労」でも「福祉的就労」でもない「新しい就労」のあり方を模索する社会的事業所(具体的にはソーシャルファーム・共同連といった組織に参画する事業所)2か所にフィールドワークに入り、これまでと同様に支援現場の参与観察をしつつ、精神障害当事者(10名)へのインタビュー調査を行う予定である。2、インタビュー調査の結果を分析し、「第三の就労としての社会的事業所の多様性」と「精神障害当事者が第三の就労としての共働・共生の場をどのように体験しているか」を明らかにする。その内容をもとに障害学会大会と障害学国際セミナーにて発表を行う見込みである。3、上記テーマで2本の論文を執筆し、学術誌に投稿するとともに、これまでの成果を「精神障害を抱えた人たちのライフストーリー福祉と就労のはざまで」と題して博士論文にまとめる。
グローバル行政法の理論構築―Brexitを契機としたEU・イギリスの規制法変化―

この研究はイギリスのEU脱退(Brexit)の前後を比較し、イギリスとEUの各法制が、越境的な広がりを持つ共通の問題についてグローバル次元でいかなる法を形成するかを観察することを前提に、グローバル行政法の基礎理論を考えようとする。ところが観察の前提であるBrexitが、イギリス国内政治の混乱により、本研究期間の2年度めに入っても実現しておらず、先行きも不透明である(2019年4月時点)。そこで研究の有意義な成果がでるように方法と焦点を再考する必要に迫られた。ゆえに初年度の環境法制の変化については、(1)現行の法制度が脱退協定により変化するものかどうかを検証すること。(2)イギリス独自の制度的工夫でグローバル行政法形成に直結しそうな展開を調査すること。(3)グローバル行政法の基礎理論の考察をEUが日本と締結した協定も手がかりに進めること(これはBrexit後のイギリスがEUと締結する協定のモデルとなりうる)。以上の3点に絞って研究を進めた。(1)については、EUの環境法制度のうち、イギリスがもっとも実施において困難を抱えてきた大気汚染防止の項目について、脱退後は独自法制度で取り組むことが示唆されていることを把握した。(2)については、全国規模ではないが、地方分権後のウェールズにおいて議会が、将来世代の利益を代弁して現在の世代の政策形成において考慮させる「将来世代オンブズマン(Future Generations Ombudsman)」の制度を、ウェールズ議会の制定法により創設したことに焦点をあて、2019年3月に当該オンブズマン事務局において法令やネット情報等では得られない具体的な活動の成果や活動上の困難や留意点、そして世界の類似の制度との協力の有無や協力の成果についてインタビュー調査をした。(3)については、EU-Japan Forumにおいて研究発表をした。当初予定していた研究計画に狂いが生じている。これはイギリスのEU脱退が2019年3月末に実施されず、先行き不透明のまま2019年10月末に延期され(またその後もどうなるか予想がつかない状況になっ)たからである。経過期間を設定した脱退協定案は妥結したものの、批准が難航している。また脱退後のイギリスとEUの将来関係の枠組み協定はいまだごく大枠しか政治宣言で示されていない。この状況では、Brexit前後の対比による法制度の変化は明瞭にはつかめないままである。Brexitをめぐるイギリス国内政治の混乱により、EU脱退後のイギリスの法政策の将来像がいまだ暫定的であり、本研究期間の2年度以降、この不透明状態は大幅には改善しないものと思われる。そこで、当初の研究計画では、2018年度に環境、2019年度に金融、2020年度に食品安全を取り上げることにしていたが、順序を入れ替え、2019年度に食品安全、そして2020年度に金融を取り上げることにしたい。これは、金融分野がとくにEU脱退後は、イギリスが独自路線を最も取るであろうと思われる分野だからであり、それゆえに本研究期間のうち、Brexitが生じる可能性が高い最終年度に回すことには合理性があると考える。また、食品安全は環境問題とも関連があるため、連続して研究することにも合理性がある。

Brexitをめぐるイギリス国内政治の混乱により、EU脱退後のイギリスの法政策の将来像がいまだ暫定的であり、本研究期間の2年度以降、この不透明状態は大幅には改善しないものと思われる。そこで、当初の研究計画では、2018年度に環境、2019年度に金融、2020年度に食品安全を取り上げることにしていたが、順序を入れ替え、2019年度に食品安全、そして2020年度に金融を取り上げることにしたい。これは、金融分野がとくにEU脱退後は、イギリスが独自路線を最も取るであろうと思われる分野だからであり、それゆえに本研究期間のうち、Brexitが生じる可能性が高い最終年度に回すことには合理性があると考える。また、食品安全は環境問題とも関連があるため、連続して研究することにも合理性がある。Brexitの混迷状況により研究計画を若干変更し研究対象を限定したため、図書購入費の一部に残額が生じた。2019年度に図書費として用いる。
低剛性の工作物と切削工具による旋削加工用制御型防振機構の高度化に関する研究

長尺の工作物やセンタ支持できない工作物を旋削加工する場合には,通常,振れ止め機構を使用する.本研究では,旋削加工時のびびり振動の抑制に対して振れ止め機構を応用した能動型防振機構を試作検討してきた.特に切削工具の剛性が低い場合に対し,びびり振動を抑制するように制御方法を改良し,特性を調査した.試作機構では,回転する工作物のラジアル方向の位置を変化させることによって,工作物と切削工具の間の相対振動を抑制する.工作物にはアルミニウム円管を使用し,内面旋削加工を対象とした.フィードバック制御により振動を抑制する方向は背分力方向に限定し,実験用切削工具も背分力方向のみ剛性を低下させた.工作物の背分力方向変位は渦電流式非接触変位センサにより検出し,切刃の変位は切削工具シャンク部に貼付したひずみゲージの出力により換算した.制御のための演算等はパーソナルコンピュータとアナログ電子回路により行い,リニア型圧電アクチュエータにフィードバックして,工作物を保持している軸受部を駆動し,振動を抑制した.振動抑制の制御方法としては,単に工作物と切刃の各変位をフィードバックする方式と,びびり振動の再生効果を考慮した新しい制御方式について検討した.前者は一般的なPID制御方式から派生したものであり,後者は本研究で新たに提案した制御方式である.解析には計算機シミュレーションと実験を併用した.その結果,両方式ともびびり振動を完全には消滅させることができなかったが,振動抑制に対する効果を確認することはできた.試作機構に関して,アクチュエータ駆動回路の許容電流値や応答帯域を向上させるべきであると考えられた.また,再生効果を考慮した制御方式については,原理的に再生びびりそのものの発生を防止できることが期待できるため,今後さらに深く検討すべきである.長尺の工作物やセンタ支持できない工作物を旋削加工する場合には,通常,振れ止め機構を使用する.本研究では,旋削加工時のびびり振動の抑制に対して振れ止め機構を応用した能動型防振機構を試作検討してきた.特に切削工具の剛性が低い場合に対し,びびり振動を抑制するように制御方法を改良し,特性を調査した.試作機構では,回転する工作物のラジアル方向の位置を変化させることによって,工作物と切削工具の間の相対振動を抑制する.工作物にはアルミニウム円管を使用し,内面旋削加工を対象とした.フィードバック制御により振動を抑制する方向は背分力方向に限定し,実験用切削工具も背分力方向のみ剛性を低下させた.工作物の背分力方向変位は渦電流式非接触変位センサにより検出し,切刃の変位は切削工具シャンク部に貼付したひずみゲージの出力により換算した.制御のための演算等はパーソナルコンピュータとアナログ電子回路により行い,リニア型圧電アクチュエータにフィードバックして,工作物を保持している軸受部を駆動し,振動を抑制した.振動抑制の制御方法としては,単に工作物と切刃の各変位をフィードバックする方式と,びびり振動の再生効果を考慮した新しい制御方式について検討した.前者は一般的なPID制御方式から派生したものであり,後者は本研究で新たに提案した制御方式である.解析には計算機シミュレーションと実験を併用した.その結果,両方式ともびびり振動を完全には消滅させることができなかったが,振動抑制に対する効果を確認することはできた.試作機構に関して,アクチュエータ駆動回路の許容電流値や応答帯域を向上させるべきであると考えられた.また,再生効果を考慮した制御方式については,原理的に再生びびりそのものの発生を防止できることが期待できるため,今後さらに深く検討すべきである.
現代日本のル-ラリズム-漂泊と定住の視点から

長野県原村においてアンケート調査を実施する意義は、この地域が都市からの新住民と地元住民とが明瞭な棲み分けを行っている点にある。現段階では、新住民側の調査票の回収が芳しくないため、両者を比較するという本研究の目的は不十分なため、暫定的にしか結論づけられないが、両者の社会的志向の相違が際だっていることが確認された。特に、金銭的成功観・地位志向性において新住民は旧住民より極めて低く、他者同調性・地域コミットメントに関しても同様で、回答分布からみる限り新住民の個人的ライフスタイルへのカプセル型関与は明白である。しかし、定住意志や終いの住み処としての原村へのこだわりに関しては有意さはあるもののかれらもかなり強い志向を有している。すなわち、調査票の選択肢では「個人的生活へのコミット=地域関与の希薄さ」という図式はみられるが、単純には連結できない。ネイティブに育った地域への愛着あるのと同様、ストレンジャーには選びとった土地への愛着が存在する。この意味で、今回の調査では「地域」と「土地」との乖離する部分が社会的課題として浮かび上がることになった。ただ、この相違はストレンジャーである脱都市住民とネイティブとの相互作用において地域活性化への態度などの面に影響を与えている。こうした社会的コンフリクトの素因をどう評価するかが今後の地域活性化の成否を左右する点が、役場関係者・地域内のキーパーソンへのインタビューでもうかがえる。しかし、これらは婚入などで原村に移ってきた女性などを旧住民に多く含んだ結果であるため、今後は、都市から自発的に係累のない土地へ移ってきた新住民への追加アンケートを積み重ね、より理念型的なストレンジャーとネイティブとの相互作用のあり方を観察・分析する方向で考えている。本年度は、長野県諏訪郡原村において、各地区の概要把握とペンション村の全体像の確定、キーパーソン的人物への聴き取りを実施した。並行して、全国の脱都市移住者とペンション・オーナーのデータベース作成、および新規定住の比較研究のため北海道十勝地域と鹿部ロイヤルリゾートにおいて基礎調査を行った。その結果、作業仮説の見直しをするため、本調査は来年度に延期された。原村では人口は漸増傾向にあるが、その多くは大都市圏からの移住者であることが判明した。事実、顕著な人口増を呈しているのは中央高原、別荘地などの標高が高い地区である。しかし、大都市近郊の混住化地域とは異なり、資源分配をめぐる問題は顕著ではなく、また、諏訪地域6市町村合併構想にしても、新旧両住民に意見格差は見られない。結果、通常ストレンジャーとネイティブとの間にみられる社会的コンフリクトは別に、原村におけるこうした「共生」の要因把握が重要な課題となった。また、データベース作成は、ペンションはほぼ完成し、移住者全体の分は2月末現在1561人分が入力済である。入力項目は、基本属性に加え、移住動機形成過程・地域との関係・今後の希望などである。これらのデータを分析する過程で、「環境難民」・amenity mover・alternativeculturistという移住者像が抽出された。そしてこの分類に対応する形で、「財の調整」と「動機の理解」の組み合わせから、本研究の主眼であるstrager-native interactionのモデルの一端を形づくることができた。ただ追加すべき点もある。原村や十勝・鹿部の調査において、「起業家」とも称すべきジャンルがることが発見された。かれらは、剥奪的動機の回復・自己実現的動機の成就という点では同じながら、通常ある「小ささへの志向」とは逆に、実業的成功の場として田舎を見い出す。こうした新たな仮説モデルの作成もまた来年度の重要課題となっている。
心筋肥大における転写因子(RTEF-1)の役割

心筋肥大の過程における転写因子(RTEF-1)の役割を解明するために以下について検討した。結果:Expression VectorのSKA promoterに対する効果はphenylephrine刺激におけるRTEF-1のactivityを100%として比較検討した。TRは抑制傾向であったが有意ではなかった。一方、RTはactivityを有意に抑制した。結果:それぞれのmutant RTEF-1のSKA promoterに対する効果はphenylephrine刺激におけるwild type RTEF-1のactivityを100%として比較検討した。C末端のR254,R290,R358は抑制傾向であったが、有意ではなかった。一方、R322は70% reductionと有意に抑制した。以上より心筋肥大の過程においてRTEF-1は重要な役割を果たしており、特にRTEF-1C末端(Ser322)が重要でありdominant negativeなRTEF-1を見いだす事は心筋肥大に対する遺伝子治療の確立と成り得る可能性が期待できるものと思われた。本年度はin vivoでの心筋肥大におけるRTEF-1の役割を検討する予定である。
18世紀ドイツ語圏多感主義における句読法とその翻訳可能性

「18世紀後半多感主義のドイツ語圏の著作において文字の表記法や約物は感情を表現する独自の機能を持つのではないか」ーこれが本研究課題の核心をなす問いである。18世紀ドイツ語圏の多感主義における補助符号(Satzzeichen)の機能とその意義を明らかにし、その翻訳可能性を探ることが研究の目的である。特にハーマン、ヘルダー、ゲーテの著作を中心に、言語で語り得ない感情や息づかいや沈黙を記す手段としての句読法について考察する。本研究により、18世紀ドイツ語圏における文字の図像性に関する新たな知見が得られ、その翻訳可能性を探ることで日本語における句読法にも新たな視座を提供することが期待される。