hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヌタウナギの生殖内分泌機構の解明

クロヌタウナギ(Paramyxine atami)の下垂体から生殖腺刺激ホルモン(GTH)のα鎖とβ鎖をコードする遺伝子を単離した。GTHα鎖とβ鎖の抗体を用いて下垂体を染色すると両者は同一細胞に局在した。下垂体のGTH遺伝子発現量やGTH蛋白量は生殖腺の機能状態とよく相関した。クロヌタウナギの下垂体から精製したGTHを精巣に投与したところ、エストラジオール-17βの分泌量が用量依存的に増加した。これらの研究により、ヌタウナギが機能的なGTHを持つことが明らかになった。研究は、ほぼ交付申請書に記載された内容に沿って行われた。1)クロヌタウナギの下垂体(3.56グラム)からGTHを単離・精製した。その結果、成熟GTHのα鎖は94アミノ酸残基、β鎖は111アミノ酸残基よりなることがわかった。2)これまで、ヌタウナギの性ステロイドホルモンに関する知見はきわめて乏しかった。そこで、時間分解蛍光免疫測定法(TR-FIA)による性ステロイドホルモン測定系を用いて調べたところ、クロヌタウナギの血液中に、TR-FIAで測定可能な量のエストラジオール17β(E2)、プロゲステロン、テストステロンなどが存在することがわかった。3)これらの性ステロイドホルモンのうち、E2は、雌雄とも生殖腺の発達程度に一致して血中量が有意に変動した。4)クロヌタウナギ精巣を用いた器官培養系を確立し、単離した天然型GTH投与後の精巣からの性ステロイドホルモンの分泌量を測定した。その結果、GTH(5 mg/ml)投与により、ホルモンを含まない対照投与群に比べて、約3.5倍のE2分泌促進効果が認められた。5)クロヌタウナギの下垂体におけるGTH産生細胞と生殖腺の機能連関を、in situ hybridization法ならびに免疫組織化学法により組織学的に調べた。その結果、下垂体のGTH陽性細胞の数と免疫反応強度は、雌雄とも生殖腺の発達程度と強い正の相関性があることが観察された。6)クロヌタウナギより単離されたGTH遺伝子の配列をもとに、酵母細胞を宿主細胞として、組み換えGTHを構築した。現在、組み換えGTHタンパク質を精製し、上記4)の方法により生物学的特性を調べている。以上の1)5)の結果から、最も原始的な脊椎動物であるヌタウナギにおいても、高等脊椎動物と同様、GTHが生殖腺機能の調節に深く関与していることが明らかとなった。1)クロヌタウナギの成熟個体より精巣を採取し、cDNAライブラリーを構築した後、大規模シーケンスにより発現遺伝子の網羅的探索を行った。その結果、ステロイドホルモン合成酵素の一つであるコレステロール側鎖切断酵素(CYP11A)と高い相同性を持つ遺伝子が単離された。現在、CYP11Aの完全長の構造を決定するとともに他のステロイド合成酵素の検索を続けている。2)クロヌタウナギの精巣を用いた器官培養系に、クロヌタウナギの下垂体より単離精製した生殖腺刺激ホルモン(GTH)を、05μg/mlの様々な濃度条件下で投与し、培養液中に放出されたエストラジオール(E2)とテストステロン(T)濃度を測定した。その結果、GTH投与により、E2とTの放出量は用量一反応的に増加し、最高濃度の5μg/mlで有意に増加した。3)ゴマ油に溶かしたエストロジェン(EB)を3日目ごとに4回(半月)ないしは9回(1ヶ月間)クロヌタウナギの腹腔内に注射し、下垂体GTH細胞を遺伝子レベル(半月投与)と蛋白レベル(1ヶ月投与)で調べた。その結果、E2投与によりGTH細胞の免疫陽性反応はα鎖β鎖とも顕著に増加したが、GTH遺伝子発現量は対照群と有意差が見られなかった。このことは、EB投与によりGTHの分泌が強く抑制されたことを示している。4)ヌタウナギの組み換えGTHタンパク質を精製し、精巣の培養系でE2の分泌促進効果を調べた。その結果、組み換えGTH 10μg/mlで有意にE2の分泌促進効果がみられた。以上の1)4)の結果から、もっとも原始的な脊椎動物であるヌタウナギにおいても、高等脊椎動物と同様、下垂体-生殖腺間に負のフィードバック機構が存在していることが明らかとなった。1)ヌタウナギの性ステロイドホルモン合成酵素群のうち、前年度にクローニングされたコレステロール側鎖切断酵素(CYP11A)の翻訳領域の全アミノ酸配列(約1800bp,600アミノ酸残基)が明らかとなった。さらに、生殖腺におけるCYP11AのmRNA発現量は雌雄とも生殖腺の発達段階とよく相関して上昇することが明らかとなった。また、ナメクジウオのCPY19抗体を用いての免疫組織

化学では、クロヌタウナギの精巣ライディッヒ細胞と卵巣濾胞組織に明瞭な陽性反応が検出されたことから、ヌタウナギにおいてもこれらの組織でステロイド合成が行われていることが示唆された。2)時間分解蛍光免疫測定法(TR-FIA)により、ヌタウナギの血中エストラジオール17β(E2)とテストステロン(T)の測定系を確立した。血中E2含量は雌雄とも生殖腺の発達に伴って有意に上昇したが、血中Tレベルは生殖腺の機能状態との関連性は認められなかった。3)ゴマ油に溶かしたエストロジェン(EB)をクロヌタウナギの腹腔内に隔日に2回投与し、4日目に屠殺し、下垂体内の生殖腺刺激ホルモン(GTH)mRNAの発現量をリアルタイムPCRにて測定した。その結果、GT且遺伝子発現量は対照群と有意差がなかったことから、EB投与によりGTH生産は抑制されなかったことがわかった。これにより、エストロジェンの下垂体に対する負のフィードバック作用は生産抑制よりも分泌抑制に働いていることが示唆された。以上の1)3)の結果から、最も原始的な脊椎動物であるヌタウナギにおいても、生殖腺におけるステロイドホルモンの合成と分泌カミ生殖腺の発達に深く関与していること、ならびに下垂体一生殖腺間のフィードバック機構の存在が明らかとなった。
アジア太平洋地域における国際分業と日米多国籍企業の役割に関する研究

本研究では日米多国籍企業の海外進出とりわけアジア地域における役割を明らかにすることを課題とし、多国籍企業の活動が進出国および母国の国民経済に与える影響について検討した。まず第一に、現段階におけるアメリカ多国籍企業の世界的活動水準を示すために、海外子会社の粗付加価値生産(Gross Product)比率を1977年、1982年、1989年で比較した。銀行を除く全産業でみると海外子会社比率が低下しており、この限りではアメリカ多国籍企業は「本国回帰」傾向にあるように見えるが、産業別にみると製造業においてはそれが上昇していることを明らかにした。これはアメリカの製造業多国籍企業が1980年代にいっそう海外展開を拡大しており、企業内世界分業の進展を裏付けるものである。第二に、アメリカの国境基準および企業国籍基準の国際収支を計算し、国境基準では貿易収支が大幅な赤字であるにも関わらず、企業国籍基準では黒字であることを示し、多国籍企業の海外展開と国民経済との乖離の実体を解明した。第三に、アメリカ多国籍企業の競争力の強化と国民経済の関係を示したことである。製造業多国籍企業は競争力を強化しているが、国民経済としてみた場合には製造業雇用者数の減少、不安定雇用の増大という事態が進行しており、経済回復には問題点がある。さらに、アメリカの輸出拡大は対米投資の増大と外国多国籍企業によって担われている実体を明らかにした。その結果、これまで黒字であった投資収益収支が1994年以降赤字となり、新たにアメリカ経常収支の赤字拡大と国民経済の不安定化を示すものであることを明らかにした。以上の研究成果を現在論文にまとめる基準をしているところであり、近日中に公表する予定である。
脊髄レベルにおけるモルヒネ耐性の形成とNOの関与

ハロセン麻酔下に雄ラットの腰部よりクモ膜下腔カテーテルを留置し、先端を浸透圧ミニポンプと接続した。モルヒネ溶液を1μg/kg/hr,5μg/kg/hr,10μg/kg/hrの速度で、およびNG-nitro L-arginine methyl ester(L-NAME)、NG-monomethyl-L-arginine (L-NMMA)とモルヒネの混合液を6日間にわたってクモ膜下腔持続注入を行った。またコントロールとして、生食をリザーバーに入れ同様の方法でクモ膜下腔持続注入を行った。体性痛に対する疼痛閾値の測定はtail flick試験を用いて、内蔵痛に対する疼痛閾値の測定はcolorectal distension試験を用いて行った。持続注入終了翌日にモルヒネ5μgのクモ膜下腔負荷試験を行い、モルヒネ耐性の程度を調べた。モルヒネのクモ膜下腔持続注入により、体性疼痛閾値、内蔵性疼痛閾値とも投与1日目をピークとして投与量依存性に上昇し、体性疼痛閾値は4日目に内蔵性疼痛閾値は3日目までに持続注入前のレベルに戻った。モルヒネ負荷試験においても、体性および内蔵性鎮痛効果に対する投与量依存性の耐性形式が示された。L-NAMEおよびL-NMMA単独のクモ膜下腔持続注入では、体性疼痛閾値および内蔵性疼痛閾値の変化は認められず、その後のモルヒネ負荷試験においても、体性および内蔵性鎮痛効果に対する交叉耐性形成も認められなかった。モルヒネにL-NAMEまたはL-NMMAを混合してクモ膜下腔持続注入を行った場合、疼痛閾値の減衰は抑制された。しかし、この抑制効果は軽度であり、体性痛と内蔵痛に対する疼痛閾値とのあいだにはほとんど差を認めなかった。クモ膜下腔負荷試験において、モルヒネ単独後では疼痛閾値の増加は抑制されていたが、混合注入後ではこの抑制の程度が軽度であった。このことから、脊髄レベルでの耐性形成にNO系が重要な役割を果たしていることが示唆された。ハセロン麻酔下に雄ラットの腰部よりクモ膜下腔カテーテルを留置し、先端を浸透圧ミニポンプと接続した。モルヒネ溶液を1μg/kg/hr,3μg/kg/hr,10μg/kg/hrの速度で、nitric oxide synthase阻害薬であるNG-nitro L-arginine methyl ester (L-NAME)を100μg/kg/hrの速度で、または両者の混合液を6日間にわたってクモ膜下腔持続注入した。持続注入終了翌日にモルヒネのクモ膜下腔負荷試験を行い、モルヒネ耐性の程度を調べた。体性疼痛閾値はtail flick試験を、内臓性疼痛閾値はcolorectal distension試験を用いて測定した。モルヒネのクモ膜下腔持続注入により、体性疼痛閾値とも内臓性疼痛閾値とも投与1日目をピークとして投与量依存性に上昇し、体性疼痛閾値は4日目に内臓性疼痛閾値は3日目までに持続注入前のレベルに戻った。モルヒネ負荷試験においても、体性および内臓性鎮痛効果に対する投与量依存性の耐性形成が示された。

L-NAMEのクモ膜下腔持続注入では、体性疼閾値とも内臓性疼痛閾値の変化は認められず、その後のモルヒネ負荷試験においても、体性および内臓性鎮痛効果に対する交叉耐性形成も認められなかった。モルヒネとL-NAMEの混合注入群では、個体間のバラツキが大きくまたサンプル数が少ないことから、いまだに一定の結論が得られていない。Sprague-Dawleyラットを対象をとして、ハロセン麻酔下に腰部よりクモ膜下腔カテーテルを留置し先端を浸透圧ミニポンプと接続し皮下に埋め込んだ。ミニポンプにより、モルヒネを1μg/kg/hr,5μg/kg/hr,10μg/kg/hr、またはNOS拮抗薬であるNG-nitro L-arginine methyl ester(L-NAME)、NG-monomethyl-L-arginine(L-NMMA)とモルヒネの混合液を6日間にわたってクモ膜下腔持続注入を行った。またコントロールとして、生食をリザーバーに入れ同様の方法でクモ膜下腔持続注入を行った。体性痛に対する疼痛閾値の測定はtail flick試験および圧刺激試験を用いて、内臓痛に対する疼痛閾値の測定はcolorectal distension試験を用いて行った。持続注入終了翌日に、モルヒネ耐性の程度を調べるため、モルヒネ5μg/のクモ膜下腔負荷試験を行った。モルヒネのクモ膜下腔持続注入により体性痛、内臓痛に対する鎮痛効果とも%MPEは注入1日後に最高値を呈し、その後%MPEは徐々に低下していった。モルヒネにL-NAMEまたはL-NMMAを混合してクモ膜下腔持続注入を行った場合、疼痛閾値の減衰は抑制された。しかし、この抑制効果は軽度であり、体性痛と内臓痛に対する疼痛閾値とのあいだにはほとんど差を認めなかった。クモ膜下腔負荷試験において、モルヒネ単独後では疼痛閾値の増加は抑制されていたが、混合注入後ではこの抑制の程度が軽度であった。このことから、脊髄レベルでの耐性形成にNO系が重要な役割を果たしていることが示唆された。
第4音波法・ねじれ振子法による超流動ヘリウム3の準粒子散乱過程の研究

ヘリウム3はフェルミ粒子であり,縮退状態では液体中のヘリウム3準粒子の平均自由行程は温度の-2乗に比例する。そのため超低温では平均自由行程が非常に長くなり,いわゆる局所場の理論は適用できなくなる。本研究はこのような状況でのヘリウム3準粒子の境界面での散乱に関するものである。本年度はおもにねじれ振子による実験を行った。境界面の状態がヘリウム3準粒子の散乱に及ぼす影響をより積極的に調べるために,試料室表面をヘリウム4の薄膜で覆った実験を行った。上にも述べたように超低温ではへリウム3準粒子の平均自由行程は無視できない大きさとなるため,実験結果はこのことを考慮に入れたスリップ理論と比較することになる。測定は温度および試料の圧力をパラメータとして行い,純粋なヘリウム3の場合の実験結果と比較を行った。測定により以下のことを明らかにした。1.液体ヘリウム3の粘性はヘリウム4の薄膜の有無に関わらず,同じ温度依存性を示し,絶対値もほぼ同じ値となった。このことは,我々の測定方法の正しさを示している。2.超流動転移点直上でのゆらぎの効果ははっきりとは観測できなかった。3.常流動状態でのスリップ長はヘリウム4の薄膜の影響を受け,5barの圧力ではすべての温度域で約2倍となった。これに対し,21barではその効果が現れなかった。これは第4音波法による測定結果,すなわち高い圧力ではヘリウム4の効果がなくなってしまうという結果とよい一致を示している。4.超流動状態でのスリップ長は21barでは高い圧力のためほとんどヘリウム4の影響は受けていないが,5barでは約2倍となった。また,その温度依存性からヘリウム4の薄膜がある場合でもアンドレーエフ反射が起こっていることも明らかとなった。ヘリウム3はフェルミ粒子なので縮退状態では液体中のヘリウム3準粒子の平均自由行程は温度の-2乗に比例して低温ほど長くなり、超低温ではいわゆる局所場の理論は適用できなくなる。本年度は捻り振子法による粘性測定によりヘリウム3準粒子の状態を調べた。上にも述べたように超低温ではヘリウム3準粒子の平均自由行程は無視できない大きさとなるので、実験結果はこのことを考慮に入れたスリップ理論と比較することになる。実験結果より粘性率ηとスリップ長ιを求めることができる。スリップ長の測定は本実験で用いられた液槽の厚いセルを用いることによって初めて可能となったものである。実験結果と理論との比較により明らかとなった主なことがらは以下の通りである。まず、常流動状態では(1)粘性率ηと温度の2乗の積は一定とはならず、Tに比例した有限温度補正が必要である。(2)超流動転移点近傍で粘性に揺らぎの影響が初めて見られた。(3)スリップ長ιは平均自由行程λに比例するがその絶対値は理論から予測される値の約2/3である。また、超流動状態では(4)粘性率の振る舞いは従来得られたものに比べて理論との一致はかなり改善されているが、T/Tcが0.4以下では急速にゼロに近づき有限の値にはとどまらない。(5)スリップ長の振る舞いはアンドレーエフ散乱が存在するとした場合の予測にほぼ一致しており、その存在を強く支持している。今後はヘリウム4で境界面をコートした状態で同様の実験を行い、引き続いて第4音波法による実験を行う予定である。ヘリウム3はフェルミ粒子であり、縮退状態では液体中のヘリウム3準粒子の平均自由行程は温度の-2乗に比例する。そのため超低温では平均自由行程が非常に長くなり、いわゆる局所場の理論は適用できなくなる。

本研究はこのような状況でのヘリウム3準粒子の境界面での散乱に関するのもである。本年度はおもに第4音波法による実験を行った。境界面の状態がヘリウム3準粒子の散乱に及ぼす影響をより積極的に調べるために、試料室表面をヘリウム4の薄膜で覆った実験を行った。上にも述べたように超低温ではヘリウム3準粒子の平均自由行程は無視できない大きさとなるため、捻れ振り子の場合と同様に第4音波法による実験においても、実験結果はこのことを考慮に入れたスリップ理論と比較することになる。測定は微粉末のサイズ、ヘリウム4の膜厚、温度および試料の圧力をパラメータとして行い、結果より狭い空間での超流動密度と表面での鏡面反射の割合を表す鏡面度Sを求めた。実験により以下のことが明らかになった。1.微粉末を入れた狭い空間でのヘリウム3の超流動成分の割合は、全温度域でのバルクの場合より小さく、また隙間が狭いほどより減少するが、壁をヘリウム4の超流動膜で覆うことで減少が抑えられてヘリウム3超流動成分の割合がバルクの値に近づく。2.ヘリウム4を入れた効果はヘリウム4の膜厚に依存するが、広い隙間ほど薄い膜厚からヘリウム4の影響を受ける。またその影響は試料の圧力が高くなるにつれて徐々になくなる。3.鏡面度もヘリウム4の膜厚に依存し、約1.5層で増加しはじめ3.2層でほぼ1に達する。また高圧ほど鏡面度は小さくなるが、圧力に対する鏡面度の変化は予想に反して徐々に減少する。今後捻れ振り子法でも表面をヘリウム4で覆った実験を行う予定である。ヘリウム3はフェルミ粒子であり,縮退状態では液体中のヘリウム3準粒子の平均自由行程は温度の-2乗に比例する。そのため超低温では平均自由行程が非常に長くなり,いわゆる局所場の理論は適用できなくなる。本研究はこのような状況でのヘリウム3準粒子の境界面での散乱に関するものである。本年度はおもにねじれ振子による実験を行った。境界面の状態がヘリウム3準粒子の散乱に及ぼす影響をより積極的に調べるために,試料室表面をヘリウム4の薄膜で覆った実験を行った。上にも述べたように超低温ではヘリウム3準粒子の平均自由行程は無視できない大きさとなるため,実験結果はこのことを考慮に入れたスリップ理論と比較することになる。測定は温度および試料の圧力をパラメータとして行い,純粋なヘリウム3の場合の実験結果と比較を行った。測定により以下のことを明らかにした。1.液体ヘリウム3の粘性はヘリウム4の薄膜の有無に関わらず,同じ温度依存性を示し,絶対値もほぼ同じ値となった。このことは,我々の測定方法の正しさを示している。2.超流動転移点直上でのゆらぎの効果ははっきりとは観測できなかった。3.常流動状態でのスリップ長はヘリウム4の薄膜の影響を受け,5barの圧力ではすべての温度域で約2倍となった。これに対し,21barではその効果が現れなかった。これは第4音波法による測定結果,すなわち高い圧力ではヘリウム4の効果がなくなってしまうという結果とよい一致を示している。4.超流動状態でのスリップ長は21barでは高い圧力のためほとんどヘリウム4の影響は受けていないが,5barでは約2倍となった。
機能性コアを持つスターポリマーの精密合成と有機デバイス応用

本研究は、機能性分子をコアにもつスターポリマーをナノフローティングゲートに用いた有機トランジスタメモリ(OFETメモリ)開発を目的としている。初年度は、実施計画通り、まずはメモリデバイス性能の向上及びメモリメカニズムの詳細な解析を行った。スターポリマーのアーム長を精密重合法により調節することで、ナノフローティングゲートの薄膜内での密度を調節し、メモリ性能を向上させる従来にない新たな手法を確立した。また、ソフトな記録層材料作成にも取り組んだ。アームポリマーにn-ブチルアクリレートを導入したフタロシアニンコア型スターポリマーを新規合成し、メモリデバイス性能を評価した。得られたスターポリマーを電荷蓄積層、ペンタセンを有機半導体層として作成したメモリデバイスは、ポリマー上でのペンタセンの結晶性が悪く、電荷移動度が低いOFETであった。そのため、n-ブチルアクリレートとポリスチレンのブロックコポリマー(PnBA-b-PS)をアームとするPcコア型スターポリマーを合成した。このジブロックスターポリマーは、曲げ伸ばしが可能なフレキシブルポリマーであり、ペンタセンを有機半導体に用いたOFETメモリを作成したところ、不揮発性メモリとしての特徴を示した。ソフトなナノフローティングゲートの作成に成功したため、今後さらに、このフレキシブルなナノフローティングゲートを用いた有機メモリ開発を進める予定である。本年度は研究計画に沿って、メモリデバイス性能の向上及びメカニズムの詳細な解析を行った。当初の計画通り、電荷蓄積部位であるPcコアの密度を、アームポリマーの長さを精密重合法により微調整することで調節し、メモリウィンドウ(しきい値シフト)を増大させることに成功した。フレキシブルメモリに向けたソフトなナノフローティングゲートの作成に関しては、当初計画していたスターポリマーでは電荷移動度の著しく低いOFETとなったため、新たに、ポリスチレンとn-ブチルアクリレートのブロックコポリマーをアームに持つPcコア型スターポリマーを作成し、有機メモリの評価を行った。得られたスターポリマーを有するOFETメモリにマイナスのゲート電圧を印加すると、マイナスの閾値シフトが見られ、ソフトなナノフローティングゲートの作成に成功した。まず、得られたソフトなナノフローティングゲート材料を用いた有機メモリに関して、精査する。電荷移動度、メモリウィンドウ、メモリ保持時間、書き込み繰り返し回数などの評価を行い、メモリ性能の高性能化を目指す。また、デバイス全体のフレキシブル化に挑戦する。ポリマー基板上でのOFETメモリ作成を行い、曲げた状態でのメモリ性能評価を行う。購入予定であった試薬を別予算で購入し、本年度はOFET測定用のプローバーを購入したため、差額が生じた。次年度は、本年度未使用分と合わせて、メモリデバイス測定装置の購入を計画している。
柔らかなループ部位の構造変化を利用した機能性タンパク質多量体の創成

3Dドメインスワッピングはタンパク質分子間で同一構造領域を交換する現象である。本研究では、様々なヘムタンパク質を対象に、ループ部位に着目してドメインスワッピングについて調査する。本年度は、好熱菌シトクロムc552と緑膿菌シトクロムc551間でN末端領域を交換した2種類のキメラタンパク質のドメインスワッピングを利用し、Met/His配位の活性部位を2つ有するヘテロ2量体タンパク質を作製した。さらに、片方のキメラタンパク質の活性部位構造を変異させることにより、Met/His配位とHis/H2O配位の異なる活性部位を有するヘテロ2量体タンパク質を作製した。異なる活性部位を有するヘテロ2量体タンパク質のHis/H2O部位への酸素分子の結合は共鳴ラマンスペクトルにより確認した。還元型ヘテロ2量体タンパク質を酸素分子と反応させると、Fe-O2伸縮振動(νFe-O2)に由来する振動バンドが580 cm-1に観測され、18O2結合型でνFe-O2は554 cm-1に低波数シフトした。これらの結果より、ドメインスワッピングが異なる活性部位を有する多ヘムタンパク質の構築に有用であることが示された。さらに、ドメインスワッピングしたシトクロムc 2量体をレーザートラッピング法により溶液中で局所的に集め、球状のアミロイド線維凝集体を作製することに成功した。アミロイド線維の形成はチオフラビンTによる蛍光および電子顕微鏡像により確認した。作製したアミロイド線維凝集体を直線および3次元に配列することにも成功した。また、シトクロムcの多量体形成メカニズムの解明を目指して、分子動力学シミュレーションと液体の積分方程式理論を用いて単量体と二量体の熱力学安定性の解析を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、様々なヘムタンパク質を対象にループ部位に着目してドメインスワッピングについて調査する。本年度は、Allochromatium vinosum由来シトクロムc′(AVCP)の2量体をドメインスワッピングにより作製し、この2量体を利用して4量体および高次多量体を構築した。AVCP 4量体はドメインスワップ2量体1つと単量体2つから構成されることがX線結晶構造解析により明らかとなった。ドメインスワップ2量体では、ヘリックスAとヘリックスBを含む領域をプロトマー間で交換していた。4量体でのドメインスワップ2量体サブユニットと単量体サブユニット間の相互作用はネイティブ2量体のサブユニット間の相互作用と類似していた。還元型AVCP 4量体は、ヘム鉄への一酸化炭素の結合により、1つのドメインスワップ2量体と2つの単量体に解離した。さらに、大部分の単量体を除去すると、酸化型ドメインスワップ2量体は高次多量体を形成し、一酸化炭素がヘム鉄に結合すると多量体はドメインスワップ2量体に解離した。また、デッドタイム3 ms、混合体積0.1 mLのストップトフロー混合機を用いてストップトフロー共鳴ラマン装置を作製した。本装置を用いて、ミオグロビンと過酸化水素の反応において、フェリルオキソ種の生成による共鳴ラマンスペクトル変化を観測することに成功し、本装置は高い分解能で酵素と基質の反応に広く適応できることが示された。これらの研究成果は柔らかな分子系の理解に寄与するものである。Allochromatium vinosum由来シトクロムc′のドメインスワップ2量体の作製し、ドメインスワップ2量体1つと単量体2つから構成される4量体のX線結晶構造解析に成功した。また、ドメインスワップ2量体のヘム鉄への一酸化炭素の結合・解離を利用した高次多量体の形成・解離制御に成功し、これらの研究成果を学術雑誌に報告した。さらに、新しいストップトフロー共鳴ラマン装置を開発し、学術論文に報告した。

また、シトクロムcの多量体形成メカニズムの解明を目指して、分子動力学シミュレーションと液体の積分方程式理論を用いて単量体と二量体の熱力学安定性の解析を行った。タンパク質の柔らかなループ部位の置換による機能性人工タンパク質の構築を試みる。さらに、他のヘムタンパク質の多量化を試みるとともに、他の非ヘムタンパク質についても多量化および機能化を検討する。最後に、本研究により得られた結果を総括する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
金製剤によるストレス蛋白誘導とリウマチ治療におけるその意義

現在行われている慢性関節リウマチの一般的治療は、非ステロイド系消炎鎮痛剤を中心にして、これに疾患修飾性抗リウマチ薬(DMA RD)あるいはステロイドを併用する方法であるが、このDMARDは症例により有効性が極端に異なること、および、時に、生命にもかかわる非常に重篤な副作用が生じるという特徴を有している。そこでDMARDを投与する前に、その有効性あるいは副作用いついて予知できないかどうかを検討することが本研究の目的であった。この目的のために我々は熱ショック蛋白に注目した。熱ショック蛋白とは熱刺激により発現誘導される細胞内蛋白であるが、これは種を越えてアミノ酸配列の相同性が高いこと、にもかかわらず免疫原性も非常に強いことから、自己免疫疾患における役割が現在注目を集めている。熱ショック蛋白の一つであるhsp32は、通常の誘導刺激以外に、DMARDの代表として使用されている金製剤により発現誘導を受けるという点で特異なものである。hsp32のcDNAであるpMp32(千葉県癌センターの崎山先生より供与)を用いて蛋白を発現させ、これにより抗体を作製した。正常人10例の末梢血単核球をオーラノフィン(水溶性金製剤)10^<-7>Mとともに8時間培養後、イムノブロットを行ったところ、hsp32の発現は金製剤投与前にも認められるが、投与とともに高発現する例からそれほど変化が認められない例までさまざまであり、発現の高い症例は投与前の約2倍であった。発現の変化はRNAブロットによっても確かめられた。同様のことは測定した20例のリウマチ患者(既にさまざまな治療がなされている)においても認められたが、現在のところ、これらの症例の中で新たに金製剤を用い始めたものは2例に過ぎず、症例の蓄積を行っているところである。
血中抗基底膜抗体を有する新しい水疱患者血清の反応する200kD抗原蛋白の解析

1.血中抗基底膜抗体を有する自己免疫性水疱性患者として知られている水疱性類天疱瘡、瘤痕性類天疱瘡、後天性表皮水疱症、線状IgA水疱性皮膚症とは臨床後、免疫生化学的特徴の異なる水疱症患者5例の血清について解析を行った。この5例は、病変部皮膚においてIgG及び補体の基底膜部への線状沈着を認め、通常のヒト皮膚を用いた蛍光抗体間接法にてIgGクラスの抗基底膜抗体を認め、これは1M食塩水剥離皮膚による蛍光抗体間接法では真皮側と反応するが、前述の既知疾患とは異なり免疫ブロット法にて真皮抽出物中の200kD蛋白と反応するIgGを有することが判明している。この200kD蛋白の性状を解析するため、以下のような検索を行いそれぞれ結果を得た。2.真皮抽出物中の200kD蛋白と反応するIgGをaffinity purificationにより抽出、濃縮し1M食塩水剥離皮膚による蛍光抗体間接法を施行したところ、血清同様真皮側と反応した。従ってこの200kD蛋白と反応するIgGは血中の抗基底膜抗体であり、非特異的な反応ではないと考えられた。3.その分子量及び皮膚での局在から、ラミニン1β鎖との異同を確認するため、ヒト胎盤由来のラミニンを用いた免疫ブロット法及びマウスのEHS tumor細胞培養液抽出物を抗原源とし銀発色による免疫沈降法を施行したが、全症例に反応を認めなかった。4.他国共同研究者により患者血清とラミニン5、6との反応を免疫沈降法により検討されたが、いずれとも反応は認めなかった。5.培養正常ヒト表皮細胞及び線維芽細胞抽出物を抗原源とし、免疫ブロット法、免疫沈降法を施行、200kD蛋白の分泌細胞を検索中である。6.以上のように、この200kD蛋白に既知の基底膜部蛋白で相当するものはなく、今後は患者血清と各種培養細胞由来のcDNAライブラリーを用いた抗原蛋白のクローニングなどを行う予定である。
硬化過程の温度履歴によるコンクリートの異種材料界面の状態変化と耐久性の関連性評価

初年度である平成29年度は,材齢初期の高温作用がモルタル,コンクリートの骨材界面の損傷をもたらす条件について多角的に検討を行った.まず,線膨張係数の異なるアルミナ,ガラスビーズ,鉛および川砂を骨材として用い,高温作用によるペーストと骨材界面の損傷を蛍光エポキシ樹脂含浸法によって観察し,モルタルの動弾性係数,圧縮強度の比較検討を行った.その結果,セメントペーストの線膨張係数より小さいアルミナは,セメントペーストの収縮を拘束し骨材間にひび割れを生じさせ,セメントペーストの線膨張係数より大きい鉛は,初期高温後の温度降下時にセメントペーストより大きく収縮し骨材界面に剥離が生じた.また,高温作用を受けたアルミナ,鉛を用いたモルタルの動弾性係数は,これらの界面損傷によって,高温作用がない場合に比べ,動弾性係数,材齢28日の圧縮強度が低下した.さらに,材齢初期の高温作用がコンクリートの骨材界面における損傷の評価と,それがコンクリートの動弾性係数,透気係数,乾燥収縮といった材料物性に与える影響を,温度履歴,セメント種類によって比較検討も行った.その結果,高炉セメントを用いたコンクリートは,材齢初期に高温を作用させると,普通ポルトランドセメントを用いた場合に比べ,骨材界面に多くの損傷を生じた.本実験の条件では,こうした界面損傷はコンクリートの動弾性係数の低下,透気係数及び乾燥収縮の増加をもたらすことが示唆された.DEFについては,亀甲状ひび割れが発生したインド鉄道の枕木のプレキャストコンクリートのコアを岩石学的分析したところ,DEFとASRの同時発生の可能性が示唆された.蒸気養生による初期の高温作用がDEFをもたらすと同時に,インドの高い気温,頻繁の降雨がASRを促進したと考えられた.申請書に記載した通り,初年度は,初期温度履歴に依存するコンクリートの異種材料界面の状態変化の検討ができた.また,動弾性係数による損傷レベルの評価,蛍光エポキシ樹脂を用いたマイクロクラック観察及び画像解析によるひび割れ密度分布などの評価も,当初の予定通り実施できている.高温蒸気養生による収縮挙動についても検討済みである.DEF発生についてもインドのPC枕木の分析が初年度に実施できた.界面損傷に対する昇温・降温速度の影響は,平成29年度の検討範囲では明確に表れなかったが,損傷が発生するタイミングも影響すると考えられ,アコースティックエミッションなども活用しながら,昇温・降温速度の影響について再度検討を行う.また,高温養生後,常温で水中に浸漬してからの乾燥収縮は,骨材の界面損傷が著しいと,損傷がないものに比べ大きくなる傾向があり,そのメカニズムについての再度検討を行う.同時に,高温養生後のクリープについても検討を行い,乾燥,持続荷重作用下での界面損傷の進展,それが収縮,クリープに与える影響に関する検討を行う.また,インドの枕木の検討結果から,熱帯地域ではDEF,ASRの同時発生の可能性が示唆されたため,それぞれの現象進行と相互作用について検討する.タイ,スリランカの実構造物のコアも入手できれば,それらの分析も進める.また,RBSMによって,骨材とモルタルでそれぞれの膨張パターンを変えながら,ASRとDEFのひび割れの感度解析も進めており,岩石学的分析との整合性について検証する.初年度である平成29年度は,材齢初期の高温作用がモルタル,コンクリートの骨材界面の損傷をもたらす条件について多角的に検討を行った.まず,線膨張係数の異なるアルミナ,ガラスビーズ,鉛および川砂を骨材として用い,高温作用によるペーストと骨材界面の損傷を蛍光エポキシ樹脂含浸法によって観察し,モルタルの動弾性係数,圧縮強度の比較検討を行った.その結果,セメントペーストの線膨張係数より小さいアルミナは,セメントペーストの収縮を拘束し骨材間にひび割れを生じさせ,セメントペーストの線膨張係数より大きい鉛は,初期高温後の温度降下時にセメントペーストより大きく収縮し骨材界面に剥離が生じた.また,高温作用を受けたアルミナ,鉛を用いたモルタルの動弾性係数は,これらの界面損傷によって,高温作用がない場合に比べ,動弾性係数,材齢28日の圧縮強度が低下した.さらに,材齢初期の高温作用がコンクリートの骨材界面における損傷の評価と,それがコンクリートの動弾性係数,透気係数,乾燥収縮といった材料物性に与える影響を,温度履歴,セメント種類によって比較検討も行った.その結果,高炉セメントを用いたコンクリートは,材齢初期に高温を作用させると,普通ポルトランドセメントを用いた場合に比べ,骨材界面に多くの損傷を生じた.本実験の条件では,こうした界面損傷はコンクリートの動弾性係数の低下,透気係数及び乾燥収縮の増加をもたらすことが示唆された.DEFについては,亀甲状ひび割れが発生したインド鉄道の枕木のプレキャストコンクリートのコアを岩石学的分析したところ,DEFとASRの同時発生の可能性が示唆された.蒸気養生による初期の高温作用がDEFをもたらすと同時に,インドの高い気温,頻繁の降雨がASRを促進したと考えられた.申請書に記載した通り,初年度は,初期温度履歴に依存するコンクリートの異種材料界面の状態変化の検討ができた.また,動弾性係数による損傷レベルの評価,蛍光エポキシ樹脂を用いたマイクロクラック観察及び画像解析によるひび割れ密度分布などの評価も,当初の予定通り実施できている.高温蒸気養生による収縮挙動についても検討済みである.DEF発生についてもインドのPC枕木の分析が初年度に実施できた.

界面損傷に対する昇温・降温速度の影響は,平成29年度の検討範囲では明確に表れなかったが,損傷が発生するタイミングも影響すると考えられ,アコースティックエミッションなども活用しながら,昇温・降温速度の影響について再度検討を行う.また,高温養生後,常温で水中に浸漬してからの乾燥収縮は,骨材の界面損傷が著しいと,損傷がないものに比べ大きくなる傾向があり,そのメカニズムについての再度検討を行う.同時に,高温養生後のクリープについても検討を行い,乾燥,持続荷重作用下での界面損傷の進展,それが収縮,クリープに与える影響に関する検討を行う.また,インドの枕木の検討結果から,熱帯地域ではDEF,ASRの同時発生の可能性が示唆されたため,それぞれの現象進行と相互作用について検討する.タイ,スリランカの実構造物のコアも入手できれば,それらの分析も進める.また,RBSMによって,骨材とモルタルでそれぞれの膨張パターンを変えながら,ASRとDEFのひび割れの感度解析も進めており,岩石学的分析との整合性について検証する.
中国科学思想の構造的把握

中国における科学思想の理論構造と史的展開を総合的に研究するためのフレームワークとして、思想、宗教と科学、占術の複合領域に考察のメスを入れ、自然探求の学問が生み出した立論や自然哲学的言説を考察し、科学思想が発揮される場とその全体像を明確にした。そして、中心的論題である天文律暦学関係と医薬学・養生思想関連との2分野に理論的解析を試み、その理論基盤となった易や老子の自然哲学との関連性を明らかにすることで、そこに発揮された数理、哲理に構造的把握を行った。『開元占経』『天地瑞祥志』及び『大唐陰陽書』に展開された天文占、暦術の理論的な分析を試み、出土簡帛を含む古代文献に遡及的な考察を行うことで、天文律暦学が依拠する自然現象の把握方式を明らかにした。遡及的考察においては、山梨県立大学准教授の名和敏光氏、早稲田大学大学院生の小倉聖氏とともに馬王堆漢墓出土簡帛や北京大学所蔵占術関連書の読書会を開催し、新たな研究成果を得た。12月12日には、名和氏が会長を務める中国出土資料学会の平成27年度第2回例会に復旦大学出土文献与古文字研究中心の廣瀬薫雄、程少軒両氏を招聘し、小倉氏の研究発表を含む講演会を企画した。さらに、科学思想の発揮の場として術数学という自然学と占術の複合領域に考察のメスを入れ、万能薬に着眼して科学と宗教、思想の関係性を探った。その研究成果の一部は、2015年11月23日の神農祭で講演した。また、術数学をめぐって科学研究の場と道教文化の関連性を探り、「科学探索群体与道敎文化」という論文をまとめ、四川大学で行われた国際会議(代表:姜生教授)で基調報告と特別講演を行った。国内外の研究者と連携を深めることを目的として、2015年6月17日-19日に人文研白眉准教授のBill MAK氏と協力してアジア伝統科学国際ワークショップ2015(総合テーマ「古今の宇宙観」)、2015年12月19日に形の文化会(代表:山口義久大阪府立大学名誉教授)との共催で術数学研究会(総合テーマ「無と有を繋ぐ世界」)、2016年1月9日に北里大学東洋医学総合研究所医史学研究部、学校法人兵庫医科大学中医薬孔子学院と共催で伝統医療文化国際ワークショップ(総合テーマ「鍼灸道未来への軌跡」、2016年3月5日6日に国文学研究資料館主導国文研主導共同研究プロジェクト(代表:陳捷教授)との共催で「東アジアの技術的伝統への再照射」国際ワークショップ等を開催した。術数学の理論構造を多角的考察に行った結果、天文律暦学に加えて道教文化や医薬学との境界領域に、科学思想の発揮の場を見出すことができ、幅広い見地から研究を大いに進展させることができた。また、国内外の研究者を招聘し天文暦学、術数学や伝統医学の国際ワークショップを開催することによって、国際的な研究連携を図ることができ、今後の共同研究体制にそれなりの見通しが立った。ただし、研究資料のデータベース構築に関しては、諸本の校合、整理やデジタル化に少々手間取り、少々遅れ気味であることは不満が残る。作業の副産物として注目すべき資料をいくつか発掘したので、それらを含めて次年度はデータベース事業を伸展させたいと考えている。中国で古代より大いに流行した長生術、養生術について、老子の「生」の哲学の系譜を辿り、馬王堆、張家山出土の養生書、『抱朴子』から近世の養生書に至るまで通時代的に思想史的考察を試み、「治身から治国へ」という政治思想との関連も探った。その研究成果の一部は、「長生の煉丹術「治身の自然学」として日本化学史学会や東方学会にてそれぞれ講演を行った。また、養生思想が伝統医術に与えた影響を多角的に検討し、東アジアに特有の医療文化を開花させたことを構造的に把握し、その理論的特色を考察した。さらに、今日にも問題になっている不妊治療やアンチエイジングに関する遡及的考察を行い、中国的健康思想の源流を探ることで、漢方医学の本質や今後の課題を考究した。考察結果を論文にまとめ、京都医学史研究会の「恵迪」、漢方鍼医会の「漢方鍼医」や医学雑誌「医道の日本」に掲載した。また、全日本鍼灸学会、北里大学東洋医学総合研究所、(漢方)三考塾などのセミナーや新潟大学エコヘルス講習会の特別講師を務めるなど、臨床の現場で働く医師、漢方医や鍼灸師との連携を積極的に働きかけ、研究を通して得られた医学思想史的知見や漢方医学の現代的意義をアピールした。国際連携と研究者ネットワークの構築を目的として、中国、韓国の科学史、思想史研究者を招聘し、術数学という視座からの科学思想史の必要性を提言した。9月には、四川大学古籍整理研究所副所長の尹波氏、同副研究員の白井順氏を招聘し、中国近世学術文化国際ワークショップを開催し、11月には日本道教学会の時に香港中文大学の黎志添教授を招聘し、科学思想と宋代儒教、道教文化との相互連関について討議を行った。12月には、朝鮮大学校教授の任セイヒョク氏と協力して宋相庸、申東源両氏をはじめとする韓国科学史研究者を招聘し、日韓科学史国際ワークショップ(総合テーマ「朝鮮科学史研究の現状と課題」)を主催した。

中国における科学思想史を構想するうえで、最も大きな考究課題である伝統医学における養生思想について、構造的な把握を試み、これまであまり研究されていない「治身の自然学」という研究アプローチを見出すことができたことによって、研究の大きな進展が見込まれた。また、国内外の研究者を招聘し、道教文化、伝統医学、東アジア科学史といった多面的な方面のワークショップを開催し、共同研究プロジェクトを立ち上げる基盤作りを大いに推進することができた。なお、近世における科学知識の伝播について、『卜筮元亀』『事林広記』等の諸本を調査し、新たな発見があったが、現在のところ検討中であり、次年度に引き続いて考察を行うことにした。中国科学思想の理論構造について多角的な考察を試み、その形成過程と史的展開を探った。先秦諸子百家から漢代経学への思想的変革期において、(1)老子と易の自然哲学の交錯、(2)天人感応説の漢代的展開、(3)緯書の数理思想、(4)王充の自然哲学、などの事項を中心に検討し、思想と科学、占術とが複合していく具体的様相を考察した。そして、そこで大いに議論された物類相感説、暦運説や五行六気説が、中世以降の医薬学、術数学または道教の周辺の養生術、自然学においてどのように展開したかを窺い、研究成果を一書にまとめた(今秋に臨川書店から刊行の予定)。また、医薬学の陰陽五行説や運気論、薬理に関する論考は、『医道の日本』において連載コラムを発表した。10月25-28日には、東西科学知識の交流という視点において、宇宙ユニット、白眉センターとの共催で『天と地の科学ー東と西の出会い』を総合テーマとする大規模な国際会議を開催した。また、近年に出土した老官山医簡の調査チームの研究者(8月は成都中医薬大学から4名、12月は中国中医科学院中国医史文献研究所より4名、成都文物考古研究所より1名)を招聘し、特別講演会を開催して中国医学のパラダイム形成をめぐって遡及的な討議を繰り広げた。京都大学所蔵の古医書関連の漢籍について、森ノ宮医療大学教授の長野仁氏とともに附属図書館と連携して、既存の目録の修正を試みデジタル化を行った(附属図書館HPにて公開中)。12月に山東大学国際漢学センターの中心メンバーを招聘し(鄭傑文、劉心明、陳肖杉、西山尚志の4氏)、山梨県立大学准教授の名和敏光氏にも協力を仰いで、易学関連書、古医書のデータベース化及び善本叢書の出版に向けた協議を行った。また、出土簡帛の占術書、『宿曜経』、近世養生書などの読書会を催し、中国科学思想史の研究基盤と研究者ネットワークの構築を積極的に推進した。中国における科学思想の理論構造と史的展開を総合的に研究するためのフレームワークとして、思想、宗教と科学、占術の複合領域に考察のメスを入れ、自然探求の学問が生み出した立論や自然哲学的言説を考察し、科学思想が発揮される場とその全体像を明確にした。そして、中心的論題である天文律暦学関係と医薬学・養生思想関連との2分野に理論的解析を試み、その理論基盤となった易や老子の自然哲学との関連性を明らかにすることで、そこに発揮された数理、哲理に構造的把握を行った。科学思想の発露の場として多彩な言説とその展開が見出せるのは、長生、養生をめぐる議論である。そこには中国的な人生哲学に基づく特有の身体論、生命観が発揮されている。理論的根幹には老子の自然哲学があり、種々の煉丹、修養の技法はその弟子、彭祖の長生術に派生する。そこで、先秦の道家者流の養生思想や神仙思想が中世、近世にどのような展開を繰り広げるかについて、『抱朴子』『千金方』から『活人心』に至る中近世の医薬書、仙書、養生書を分析的に考察する。煉丹術や長生術の理論ベースは、『黄帝内経』に展開された内経医学理論と重なり合う部分はあるが、異なる医学知識が用いられている。
運動から動物の身体と環境の相互作用を探る -動物園での定量的運動解析の試み-

本研究の全体構想は、動物の身体移動運動を運動学的手法によって定量化・記載することにより、(1)動物の身体-運動-環境の相互関係を探り、(2)それを自然科学教育に役立てることであった。限られた時間を有効に利用するため、動物種は霊長類に限定した。平成19年度は、犬山市の日本モンキーセンターにおいて、平成18年度に開発した動物園における身体運動非侵襲的計測法を用い、霊長類14種の身体運動をビデオで撮影した。得られた映像から、ビデオライブラリーを作成するとともに、身体運動の3次元的復元を試みた。その結果、1)動物園での計測は、多くの種の多様な動きを、自然に近い状態で計測できる利点を持つこと、2)動物園環境でも3次元的計測が可能であること、3)しかし、精度がやや低く、膨大な処理時間を要するといった難点もあること等が明らかになった。ただし、精度については、無標点計測の限界はあるが、校正の工夫や展示エリア内の構造物の予備的計測によって、かなり向上する可能性が示唆された。この種の研究は、これまでは実験室内に限定されており、そのため対象種が限られ、また、動きも本来のものとは異なることが指摘されていた。今回野外での計測が可能になったことで、研究の幅と可能性は大きく広がったと言える。上記研究と平行して、非侵襲的な身体加速度解析法の開発も行った。これは動物に装着した加速度計を用いて運動のモードを推定するものである。実験室環境では十分に有効であることが確認された。無線式であるため、動物の自然な運動を計測できる有効な方法と言える。上記全体構想の(1)についてはまだ途上であるが、(2)についてはビデオライブラリーと運動の記述によって、ある程度達成できた。萌芽研究としての2年間の取り組みでプロトコルは整ったので、今後、動物の身体-運動-環境の相互関係を探るという全体構想に向けて、対象種を増やして行く必要がある。本研究の全体構想は、動物の身体移動運動を運動学的手法によって定量化,記載することにより,(1)動物の身体-運動-環境の相互関係を探り、(2)それを自然科学教育に役立てることである。今年度は、まず、野外に準ずる環境であり、多くの種に容易にアクセスできる動物園において、各種霊長類の身体運動の非侵襲的な計測法の開発を試みた。具体的には、愛知県犬山市の日本モンキーセンターにおいて、霊長類8種(シロテテナガザル、ワオキツネザル、アヌビスヒヒ、ジョフロイクモザル、マンドリル、フクロテナガザル、西ローランドゴリラ、ブラウンキツネザル)の身体運動をビデオで撮影し、得られた映像から身体運動の3次元的復元を行つた。その結果、野外環境においても身体運動の3次元的計測が可能であることが明らかになった,また、ケージ内で飼育されている5種(ジルバールトン、ボウシテナガザル、フサオマキザル、ケナガクモザル、アジルテナガザル)についても、ケージ内での自由な動きを撮影し、各種運動時の四肢の関節角度変化等が計測可能であることを確認した。この種の研究は、これまでは実験室内に限定されており、そのため対象の動物種が限られ、また、動物の動きも本来のものとは異なることが指摘されていたが、今回野外での計測が可能になったことにより、こうした研究の幅と可能性は大きく広がったことになる。上記研究と平行して、テレメータによる非侵襲的な身体加速度解析法の開発も行った。これは動物に装着した無線式小型加速度計を用いて、得られた加速度波形から運動のモードを推定し、身体にかかる加速度等を推定する方法である。加速度計の購入、テレメータの調整、波形分析法の開発などを行った。その結果、模擬的な使用には耐え得ることを確認した。来年度は実除に動物に装着する予定である。

上記全体構想の(1)についてはまだ途上であるが、(2)についてはビデオライブラリーと運動の記述によって、ある程度達成できた。萌芽研究としての2年間の取り組みでプロトコルは整ったので、今後、動物の身体-運動-環境の相互関係を探るという全体構想に向けて、対象種を増やして行く必要がある。
民事訴訟におけるレントシーキング活動とインセンティブに関する研究

本科研費研究では,法制度や法ルールの紛争当事者の経済的利益追求活動(レントシーキング活動)に与える影響の考察を行った。民事紛争の中味は,制裁を科すことを要求する被害者と制裁を科される加害者のせめぎあいの場であり,これはまさに各当事者のレントシーキング活動の表れである。研究メンバーは,レントシーキング活動を民事紛争に組み込んでモデルを構築し,それが特に民事訴訟の当事者(原告や被告)のインセンティブにどのような影響を与えるのかを分析した。そしてその結果を踏まえ,アンケート調査などの方法により実証的な研究も行った。まず、論文としては、Yasuhiro Ikeda & Daisuke Mori (2015) "Can Decoupling Punitive Damages Deter an Injurer's Harmful Activity?" Review of Law and Economics11(3), 513-528.を刊行することができた。この論文は、当事者主義を採用している民事訴訟制度の下における、懲罰的損害賠償のディカップリングの効果を理論的に分析したものである。ディカップリングとは、原告には自身の実損以上の賠償額を与えず、実損以上賠償額の部分は原告ではなく国・州や基金が受け取るという制度である。論文では、この制度のインセンティブ構造を明らかにして、人々の行動にどのような影響を与えるかということを検討した。先行研究では、ディカップリングにより被告への抑止効果は維持したまま原告の棚ぼたの賠償を減らすことができると論じられているが、この論文では、少なくとも当事者主義を採用する民事訴訟制度の下では、ディカップリングは被告の抑止効果を減じるということを明らかにすることができた。また、学会報告としては、以下の2件を行った。2015年度日本応用経済学会創立10年記念大会(秋季大会)では、池田康弘「裁判における裁判官の関与とその影響」を報告した。この報告では、裁判のやり取りの中で、各当事者の相互依存的な状況とそれがもたらす結果について考察した。日本法社会学会九州研究支部では、森大輔・池田康弘「損害賠償制度についてのアンケート調査の分析:填補と制裁」を報告した。この報告では、自動車事故などの架空のシナリオを用いたアンケート調査を行い、人々の損害賠償についての意識を調べて分析を行った。進捗状況平成27年度の研究実施計画では、「懲罰的損害賠償制度やディカップリング制度について、研究目的で示した内容を踏まえ、アンケート調査を実施する」としていた。業績のうち、学会報告の森大輔・池田康弘「損害賠償制度についてのアンケート調査の分析:填補と制裁」では実際このようなアンケート調査を行った結果を報告することができたので、進捗状況は概ね順調といえる。今後はこの内容を論文等にまとめる予定である。まず、論文としては、森大輔・高橋脩一・池田康弘(2017)「不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研究ーアンケート調査の統計分析」熊本法学139、190-109.を刊行することができた。この論文は、不法行為などの損害賠償の目的が何であるかについては、「損害填補」と「抑止・制裁」の間で、かねてから対立があるところ、一般の人々は「損害填補」と「抑止・制裁」はどう意識しているかを調査するものであった。その結果、(1)人々が適切と考える賠償額は,中央値で見て,裁判所の賠償額より高い(2)損害賠償の目的として,多くの人々は損害填補だけでなく抑止・制裁を考慮に入れる(3)抑止・制裁の考慮は,適切だと考える賠償額の平均だけでなくばらつきを大きくする.論文では,一般人から見た裁判の賠償額の低さといった現状の問題点を確認したが,他方で抑止・制裁を目的として考慮することの問題点も浮き彫りにした.また論文では、これまで前年度に理論的な考察をした懲罰賠償のディカップリング制度について人々の感じ方も調査し、ディカップリング制度が精神的損害の填補に特に関係するということを示した。次に,池田康弘「経済分析に基づく民事紛争への保険利用の問題と課題」『保険学雑誌』第636号,25-43頁,2017年3月を刊行した。この論文は,弁護士費用保険をめぐる潜在的当事者(依頼者,被保険者),弁護士,保険者の各当事者の利得構造とインセンティブ,および当事者間の情報の非対称性に着目し,民事紛争への保険利用の問題と課題について考察したものである。また、学会報告としては、以下を行った。日本保険学会平成28年度全国大会シンポジウム(立命館大学)におけるパネリスト報告,2016年10月。日本応用経済学会平成28年度春季大会,日本法と経済学会2017年度全国大会熊本大学,2017年11月。平成28年度の研究実施計画では、「平成27年度に得られた成果を踏まえ、懲罰的損害賠償の制度改革の検証について、民事紛争にレントシーキング活動を組み込んだ経済学実験の手法により実証的に考察する」としていた。その後の検討において経済学実験の手法ではなく、質問紙調査に無作為化比較実験の要素を組み込んだサーベイ実験の手法で検証を行うのが適切であると判断したので、その点で当初の研究計画から変更があった。手法を変更した上で調査を行い、その結果を森大輔・高橋脩一・池田康弘(2017)「不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研究ーアンケート調査の統計分析」熊本法学139、190-109という形で論文にまとめることができた。そのため、これまでの研究の進捗状況は概ね順調といえる。