hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高効率グリ-ン・ブル-光発生用有機非線形光学結晶DNAの育成

最近、オプトエレクトメニクス分野の進展がめざましく、高機能、高密度集積光メモリに用いるための小型軽量で長寿命の高輝度グリ-ンないしブル-光源が強く要求されている。この目的のために有望な非線形光学結晶として変換効率の高い有機結晶DNA〔4ー(N,N'ージメチルアミノ)ー3ーアセトアミノニトロベンザン〕のレ-ザ-グレ-どの良質大型結晶(23cm級)育成技術開発を行なった。開発の手順は以下の通りである。(1)DNA原料の合成および昇華法による精製,(2)アセトン溶媒を用いた結晶育成槽の作製,(3)温度30°Cにおける蒸発法による結晶育成,(4)Na:YAGレ-ザ-を用いた高調波発生による結晶の評価。2週間の育成の結果、約3cm×2cmの黄色透明な結晶を得ることができた。ビッカ-ス硬度は約10ー15程度で通常のファンデルワ-ル結合の低分子材料とほぼ同じであった。カツトオフ波長は約490nm程度であった。育成できた結晶を切断、研磨しQスイッチNa:YAGレ-ザ-を用い二倍高調波発生効率を測定、無機のKTP結晶と比較したところ約2倍の変換効率が得られた。実効非線形光学定数にすると約10pm/V位の値で低パワ-レ-ザ-の波長変換に用いることができることが分った。しかし育成したサンプルにより、この値はかなりパラツキを示した。目視観測では、一見透明で脈理がなく良好と思われる結晶でもサンプル毎に二倍高調波発生に差があった。この原因として材料合成の段階でDAN以外の他の有機物が不純物として混入し、これにより結晶の純度が低下することが最も大きな理由を考えられる。結晶材料の精製は一度行なっただけであった。23回以上精製を行なえば、純度は99%以上となりバラツキのない結晶が得られると思われる。
電気粘性流体を潤滑剤に用いた金属箔の摩擦適応制御高精度深絞り加工の研究

金属箔の成形向上の重要な方法の一つとして,工具-被加工材料間の摩擦力の制御があげられる.摩擦力の制御には,電場のもとで粘性が変化する電気粘性流体を利用することが考えられる.本研究では,電場中での液晶(電気粘性流体)の潤滑特性を調べるとともに,深絞り試験装置の製作をおこなった.1.金属箔深絞り摩擦潤滑シミュレート試験装置の設計・製作および実験電気粘性流体(液晶)の潤滑特性を検討するために,深絞り加工における摩擦潤滑状態をシュミレートできる引抜き方式の摩擦試験機を設計・製作した.この試験機は液晶を塗布した上下一対の電場印加工具で帯状のステンレス箔試験片(板厚15μm)を挟み,試験片を引き抜く形式である.試験片には,電場印加工具をとおしてエア-プレスからの垂直力が負荷される.この時の垂直力と引抜力を計測し引抜行程中の摩擦係数を調べることができる.工具表面は樹脂フィルムで絶縁してある.この試験機を用いて,プレスの加圧力,引抜速度および印加電圧を変化させ摩擦係数の変化を調べた.これらの条件に対する摩擦係数の変化は複雑で,変化のメカニズムについては現在検討中である.2.金属箔の深絞り試験機の製作深絞り試験機を製作した.ポンチは油圧装置によって駆動され,しわ押さえ力は圧電素子によって負荷される.この装置は様々な種類の形状のポンチおよびダイスを装着することが可能であり,工具の高精度相対位置決めも比較的容易にできる工夫がなされている.工具表面を絶縁性セラミック膜でコーティングすれば電場印加が可能となり,液晶の粘性を変化させることができるようになる.金属箔の成形向上の重要な方法の一つとして,工具-被加工材料間の摩擦力の制御があげられる.摩擦力の制御には,電場のもとで粘性が変化する電気粘性流体を利用することが考えられる.本研究では,電場中での液晶(電気粘性流体)の潤滑特性を調べるとともに,深絞り試験装置の製作をおこなった.1.金属箔深絞り摩擦潤滑シミュレート試験装置の設計・製作および実験電気粘性流体(液晶)の潤滑特性を検討するために,深絞り加工における摩擦潤滑状態をシュミレートできる引抜き方式の摩擦試験機を設計・製作した.この試験機は液晶を塗布した上下一対の電場印加工具で帯状のステンレス箔試験片(板厚15μm)を挟み,試験片を引き抜く形式である.試験片には,電場印加工具をとおしてエア-プレスからの垂直力が負荷される.この時の垂直力と引抜力を計測し引抜行程中の摩擦係数を調べることができる.工具表面は樹脂フィルムで絶縁してある.この試験機を用いて,プレスの加圧力,引抜速度および印加電圧を変化させ摩擦係数の変化を調べた.これらの条件に対する摩擦係数の変化は複雑で,変化のメカニズムについては現在検討中である.2.金属箔の深絞り試験機の製作深絞り試験機を製作した.ポンチは油圧装置によって駆動され,しわ押さえ力は圧電素子によって負荷される.この装置は様々な種類の形状のポンチおよびダイスを装着することが可能であり,工具の高精度相対位置決めも比較的容易にできる工夫がなされている.工具表面を絶縁性セラミック膜でコーティングすれば電場印加が可能となり,液晶の粘性を変化させることができるようになる.
ニワトリ細胞株の遺伝子ノックアウトによる様々なDNA修復経路の相互作用の解析

生体内では、種々の内的および外的要因によりたえず塩基レベルのDNA損傷が大量に発生する。未修復のまま残った損傷に複製フォークが遭遇すると、複製が停止しうる。DNA複製が完了できないと、その後のM期での染色体の凝縮と分配が正常に起こらないので、細胞にとって致死である。複製が停止した場合におこるトラブルは、複製後修復経路によってプロセスされ、複製が再開される。酵母のミュータントの解析から、主要な複製後修復には、(A)損傷乗り越えDNA合成(Translesion DNA synthesis=TLS)と(B)相同DNA組換え(Homologous DNA recombination=HR、複製が停止した姉妹染色分体が複製を継続している姉妹染色分体と組み換えすることによって複製停止から回復)とがあることがわかっている。(A)TLSに関与すると考えられるDNAポリメラーゼ(TLS DNAポリメラーゼ)のヒトホモログ遺伝子が最近4年間に8種類も見つかった。高等真核細胞における複製後修復の役割は、これらに関与する遺伝子の多くがその欠損によりマウスで胎生致死になるので、よくわかっていない。我々は、動物細胞で唯一標的組み換えがランダムインテグレイションと同効率で起るニワトリBリンパ細胞株DT40を使って、(A)TLSと(B)HRの欠損株を系統的に作製、解析してきた。そして、HRとTLSは、互いにオーバーラップしながら、大量に発生している複製ブロックから回復するのに必須の働きをすることを解明した。このように恒常的に機能しているHRによる修復反応は、姉妹染色分体交換として検出できることを我々は明らかにした。自然発生する姉妹染色分体交換のレベルと標的組み換え効率とは、正に相関することから、我々は、恒常的に機能しているHRによる修復反応が標的組み換えにも同時に関与すると仮定して研究を進めている。我々は、標的組み換えが容易なニワトリBリンパ細胞株、DT40で系統的にDNA修復に関与する既知の様々な遺伝子をノックアウトすることにより、各DNA修復の機能を解析した。以下に我々の研究業績を3項目にわけて説明する。(1)Rad51パラログの機能解析相同DNA組み換えは、生殖細胞が減数分裂するときに起ることが知られている。我々は細胞分裂のときにDNA複製に伴う損傷を修復するために、相同DNA組み換えがおそらく数十回/分裂の頻度で起っていることを示した(論文リスト9、レビュー)。相同DNA組み換えは、少なくとも十数種類のタンパク分子(RAD52エピスタシスグループと呼ぶ)によって進行する。そのなかで中心的な役割をもつ分子が大腸菌のRecAホモログであるRad51である。さらにRAD52エピスタシスグループのなかにはRad51パラログ分子(Rad51と構造が似た分子)が合計5種類(Rad51B、Rad5-1C、Rad51D、XRCC2、XRCC3)存在する。我々は、これらの各ノックアウト細胞を作製し、これらがRad51の補助因子として機能することを示した(論文1、3)。さらに抗体遺伝子座においてノックアウト細胞で点変異が高頻度で蓄積することを示した(論文5)。Rad52は、酵母では相同DNA組み換えでもっとも重要な機能をもつが、マウスやニワトリではRad52欠損では異常な表現型がほとんど顕われない。我々は、XRCC3欠損細胞よりRad52/XRCC3 2重欠損細胞がはるかに強い異常が出現することから、(i)Rad52は高等真核細胞で重要な機能をもつこと、(ii)ただしRad52の機能はRad51パラログのそれとオーバーラップしているために、Rad52が欠損してもほとんど異常が出現しないこと、の2点を解明した(論文4)。(3)コヒーシンの機能解析(論文8)姉妹染色分体はM期の中期までコヒーシンと呼ばれるタンパク分子群により結合する(コヒージョン)。

そしてコヒーシンのなかでScclと呼ばれる分子が分解されることが引き金になって、M期は中期から後期に移行し、姉妹染色分体は互いに解離し紡錘糸によって各姉妹染色分体はそれぞれ両極に引かれていく。コヒーシンを構成する分子は、酵母の遺伝学的解析により数種類同定され、しかもヒトでも保存されていることがわかっている。我々は、(i)Scclが動物細胞でも同じ機能をもつか否か、そして(ii)姉妹染色分体間のコヒージョンが姉妹染色分体間でおこる相同DNA組み換えに重要な機能を持つか否かの2点を解明するためにScclの条件欠損細胞(テトラサイクリンを加えた時にのみScclが発現停止する)を作製した。そしてScclが上記の(i)、(ii)の両方において動物細胞でも重要な働きをすることを明らかにした。生体内では、種々の内的および外的要因によりたえず塩基レベルのDNA損傷が大量に発生する。未修復のまま残った損傷に複製フォークが遭遇すると、複製が停止しうる。DNA複製が完了できないと、その後のM期での染色体の凝縮と分配が正常に起こらないので、細胞にとって致死である。複製が停止した場合におこるトラブルは、複製後修復経路によってプロセスされ、複製が再開される。酵母のミュータントの解析から、主要な複製後修復には、(A)損傷乗り越えDNA合成(Translesion DNA synthesis=TLS)と(B)相同DNA組換え(Homologous DNA recombination=HR、複製が停止した姉妹染色分体が複製を継続している姉妹染色分体と組み換えすることによって複製停止から回復)とがあることがわかっている。(A)TLSに関与すると考えられるDNAポリメラーゼ(TLS DNAポリメラーゼ)のヒトホモログ遺伝子が最近4年間に8種類も見つかった。高等真核細胞における複製後修復の役割は、これらに関与する遺伝子の多くがその欠損によりマウスで胎生致死になるので、よくわかっていない。我々は、動物細胞で唯一標的組み換えがランダムインテグレイションと同効率で起るニワトリBリンパ細胞株DT40を使って、(A)TLSと(B)HRの欠損株を系統的に作製、解析してきた。そして、HRとTLSは、互いにオーバーラップしながら、大量に発生している複製ブロックから回復するのに必須の働きをすることを解明した。このように恒常的に機能しているHRによる修復反応は、姉妹染色分体交換として検出できることを我々は明らかにした。自然発生する姉妹染色分体交換のレベルと標的組み換え効率とは、正に相関することから、我々は、恒常的に機能しているHRによる修復反応が標的組み換えにも同時に関与すると仮定して研究を進めている。
三次元の波動伝播を考慮した広域表層地盤モデルの高精度化に関する研究

本年度は、地盤構造推定に関しては、列車走行速度が高い新幹線による振動を地震波干渉法への適用、また、昨年度測定した地下鉄振動の振動記録より地下鉄走行時を除く自動車等の交通振動を地震波干渉法へ適用した表層地盤構造推定の適用性の検討を行った。システム構築に関しては表層地盤構造モデル(土質分布、N値分布)を任意の南北、東西断面でインタラクティブに表示するWebシステムを試作した。新幹線による振動の地震波干渉法への利用については、名古屋市立明治小学校敷地において,5m間隔で21点のセンサーを配置し1日6時間の連続計測を2日、計12時間の記録を得た。擬似加振記録の合成に用いた列車走行サンプルの数は324である。結果、上下成分の擬似加振記録については波動伝播が比較的明瞭に観察されるが水平成分では明瞭に現れず、列車走行速度によるS/N比の改善が水平動には影響しないことを確認した。自動車等の交通振動を地震波干渉法への利用については、163.84秒間で約190サンプルをスタックした場合、40.96秒間で約760サンプルをスタックした場合で擬似加振記録を確認した。結果、得られた擬似加振記録ではどちらの場合も反射波に相当すると思われる位相は明瞭ではないが,擬似加振点から離れた受振点では分散しているような波群が確認された。Webシステムについては、長方形の範囲内の地盤構造をアイソメトリック図状に表示し断面図は範囲の端の2面が表示される。表示範囲はスクロール移動・回転・縮小可能で断面もインタラクティブに切り替わる。また地表面に地図・標高陰影図を貼り付けることで利用者が位置を把握しやすくし、旧版地形図を切り替え表示可能とし土地の経緯を把握することも可能とした。地盤構造推定に関しては、H29年度時点での課題とした擬似加振記録の水平成分の高度化、工学的基盤以浅の構造の高度化については、S/N比が高い新幹線を利用した擬似加振記録でも水平成分に明瞭な波動伝播の様子が得られなかったことから、上下成分に絞って検討する必要性を確認した。一方で交通振動の地震波干渉法への適用により、上下成分の擬似加振記録には分散していると思われる記録が得られた。これがレイリー波としてみなすことができれば表面波探査の知見を活用することにより上下成分のみの利用でも不陸を考慮したS波速度構造の把握が期待できる。次年度は擬似加振記録に基づいてレイリー波の分散性を得ることに着目して検討をすすめる。地盤構造モデル表示システムはWebシステムとしてプロトタイプが完成しており順調に進めている。地盤構造推定に関しては、まず擬似加振記録の表面波探査手法の適用可能性について検討し、不陸を考慮したS波速度構造推定としての高度化を目指す。また擬似加振記録を得るために必要な計測方法(主に連続観測の時間)について検討する。この際、周辺の交通振動の多い場所、少ない場所で連続計測を行い、交通量が適切な擬似加振記録を得るための連続観測時間に及ぼす影響について検討を実施する。地盤構造モデル表示システムは完成したプロトタイプをベースに操作性、見やすさ、理解しやすさ等確認し・適宜修正を行う。本年度は,地下鉄の列車振動による地表の加速度記録から地震波干渉法を適用して擬似加振記録の合成を試み、表層地盤の速度構造推定への適用性について検討した.計測は名古屋大学東山キャンパスの中央を南北に延びる地下鉄名城線の直上の四谷通沿いで全長245mの区間を5mオーバーラップさせた85mの3区間に分割し,微動計18台を5m間隔に配置して実施した.地表では自動車や人が通行しているため,得られた加速度記録にはノイズが含まれる.この影響を除去するため,地震波干渉法において一般に行われる2点間の相互相関関数を上下方向同士,線路方向同士,線路直交方向同士で各162組求め,列車通過回数分足し合わせる方法(方法1)のほか,2点間の相互相関関数を1方の記録の自己相関関数で除し,これを列車通過回数分足し合わせる方法(方法2),2点間の相互相関関数に対して因数分解により得られる全域通過関数を列車通過回数分足し合わせる方法(方法3)の3通りの方法で擬似加振記録を作成した.結果,方法2が擬似加振点から測線方向に反射波として伝播する位相が確認できた.また水平成分より鉛直成分で明瞭な擬似加振記録が得られ,地震波干渉法がP波速度の検出に有効であることを確認できた.表層地盤モデルにおいてP波速度は,3次元地震動シミュレーションにおいては地震波の反射・屈折に関係する重要なパラメータであるがN値やS波速度に比べて有用な資料は少ない.本結果は,三次元地盤構造モデルの作成において有用な情報を得る手段を示唆するものと考えられる.また表層地盤構造を考慮した三次元有限差分法によるシミュレーションの試算を行い,地盤構造の三次元的な不整形の影響を確認するとともに,平面波入射による地震応答解析を行う場合モデル範囲を水平方向に大きく確保する必要があること等シミュレーションを行う上での留意点を整理することができた.表層地盤モデルの高精度化の手段として地震波干渉法の適用性を確認し,従来,物性値として積極的に用いられなかったP波速度構造を得る可能性があることを確認した.また明瞭な擬似加振記録を得るための方法について2点間の相互相関関数を1方の記録の自己相関関数で除す方法2が有効であることを確認した.一方で主に2つの課題を残すこととなった.

1つめは強震動予測に重要なS波速度構造の高度化のために水平成分の地震波干渉法による擬似加振記録の高度化を図ること.2つ目は地下鉄以深かつ工学的基盤以浅の地盤構造の高度化を図ることである.この課題についてH30年度に取り組んだ上で,H29年度に実施した名古屋大学東山キャンパス以外の箇所での実施により地盤条件による適用性の検討をすすめる.本年度は、地盤構造推定に関しては、列車走行速度が高い新幹線による振動を地震波干渉法への適用、また、昨年度測定した地下鉄振動の振動記録より地下鉄走行時を除く自動車等の交通振動を地震波干渉法へ適用した表層地盤構造推定の適用性の検討を行った。システム構築に関しては表層地盤構造モデル(土質分布、N値分布)を任意の南北、東西断面でインタラクティブに表示するWebシステムを試作した。新幹線による振動の地震波干渉法への利用については、名古屋市立明治小学校敷地において,5m間隔で21点のセンサーを配置し1日6時間の連続計測を2日、計12時間の記録を得た。擬似加振記録の合成に用いた列車走行サンプルの数は324である。結果、上下成分の擬似加振記録については波動伝播が比較的明瞭に観察されるが水平成分では明瞭に現れず、列車走行速度によるS/N比の改善が水平動には影響しないことを確認した。自動車等の交通振動を地震波干渉法への利用については、163.84秒間で約190サンプルをスタックした場合、40.96秒間で約760サンプルをスタックした場合で擬似加振記録を確認した。結果、得られた擬似加振記録ではどちらの場合も反射波に相当すると思われる位相は明瞭ではないが,擬似加振点から離れた受振点では分散しているような波群が確認された。Webシステムについては、長方形の範囲内の地盤構造をアイソメトリック図状に表示し断面図は範囲の端の2面が表示される。表示範囲はスクロール移動・回転・縮小可能で断面もインタラクティブに切り替わる。また地表面に地図・標高陰影図を貼り付けることで利用者が位置を把握しやすくし、旧版地形図を切り替え表示可能とし土地の経緯を把握することも可能とした。地盤構造推定に関しては、H29年度時点での課題とした擬似加振記録の水平成分の高度化、工学的基盤以浅の構造の高度化については、S/N比が高い新幹線を利用した擬似加振記録でも水平成分に明瞭な波動伝播の様子が得られなかったことから、上下成分に絞って検討する必要性を確認した。一方で交通振動の地震波干渉法への適用により、上下成分の擬似加振記録には分散していると思われる記録が得られた。これがレイリー波としてみなすことができれば表面波探査の知見を活用することにより上下成分のみの利用でも不陸を考慮したS波速度構造の把握が期待できる。次年度は擬似加振記録に基づいてレイリー波の分散性を得ることに着目して検討をすすめる。地盤構造モデル表示システムはWebシステムとしてプロトタイプが完成しており順調に進めている。H29年度の検討で明らかになった課題について対応を検討する.擬似加振記録の高度化については,鉛直アレー地震観測記録に基づく波形が伝播するシステム推定手法の地震波干渉法への適用を試みる.結果を踏まえ他の場所で実施し,適用性の検討をすすめる.地下鉄以深かつ工学的基盤以浅の地盤構造の高度化については,特にS波速度構造の高度化に着目し,三次元地盤構造を捉えるため,到来方向を考慮したレイリー波の伝播速度を捉える地震波干渉法の適用を検討する.
臨床心理学教育におけるナラティヴ分析導入プログラムの開発

本プロジェクトは、近年広がりを見せる質的研究の教育にナラティヴ分析の視点を加えることにより、科学者ー実践家としての心理専門職の養成に寄与するプログラムを作成するための基礎を提供しようとするものである。まずは、臨床心理学領域の研究法教育における質的研究の内容と位置づけについて現状を調査し、同時にナラティヴ分析の意味とその技法の多様性を整理した。その上で、ナラティヴ分析の方法を拡張し、ライフコースのなかで縦断的に変化する自己ナラティヴ、さらには、相互作用のなかで生成されるナラティヴを捉える方法の確立のための実証研究を行い、その成果に基づく教育を実践した。平成25年度は、今回のプロジェクトの土台として、1臨床心理学研究における各種質的研究技法の意義と限界を検討すること、および、2ナラティヴ分析の全体像を整理した上でその教育方法を調査することを目標とした研究を行った。目標1について言えば、まず、学術誌『臨床心理学』所収の論文において、臨床心理学分野における質的研究の位置づけについて議論し、質的方法のモチーフを抑えた上で、それをいかに生かしていくことができるか論じた。また、『質的研究ハンドブック』所収の「質的研究の倫理」を論じた文章では、現在では研究実践の意義と密接に関わっている倫理の問題について、質的研究に独特のジレンマや価値の問題を広範に論じた。目標2について中心となる論考は『質的心理学ハンドブック』所収の「ナラティヴ・テクストの分析」であり、そこでは、ナラティヴ分析と称される分析法が研究事例とともに整理され、ナラティヴ分析の広がりとディスコース分析との融合という方向性を確認した。また、クラーク大学M. Bamberg教授の来日の折(2014年7月1日31日)には教授の授業のやり方について資料を得るためにナラティヴ分析の授業を複数回見学するなど、ナラティヴ分析の教育技法を検討する基礎資料の収集を開始した。その他、他の執筆活動や学会発表などでもナラティヴ分析に触れ、質的研究内での位置づけ、およびその実践について、いくつかの側面に焦点を絞って議論した。平成26年度は25年度に引き続き、1臨床心理学研究における各種質的研究技法の意義と限界を検討すること、および、2ナラティヴ分析の全体像を整理した上でその教育方法を調査することを継続した上で、3ナラティヴ分析の方法が臨床心理学的研究に対してもつ意義や貢献について明らかにすることに手をかけ始める研究を行った。目標1について言えば、質的研究技法全般の特徴を、あらためて心理学辞典の中項目の形でまとめた。また、自閉症など発達障害の理解のために浜田寿美男が用いている「私」の「発達論的還元」のアイデアについて、フッサール現象学の「還元」と比較しながらその可能性を論じるコメント論文を執筆した。加えて、質的研究の新たな理論的な技法であるTEM(複線経路・等至性モデル)について、ナラティヴ研究の文脈からその長所と短所を論じ、書籍の一部として出版した。目標2については、インタビューを用いた質的研究の方法論の最先端を簡潔にまとめたS. Kvale (2007) “Doing Interviews"の翻訳を開始し、訳注などの解説も含めて8割方完成している。同書には調査インタビュー法の学習についても記述が多く、今回のプロジェクトにも資するところが大きい。27年度中には出版にこぎつけたいと思っている。目標3については、臨床心理学実践を行ってきた心理職のナラティヴを分析することを通じて、実践者からみた実践の基礎を明らかにしようとした研究を書籍の1章として書いた。ほかにも、ディスコース分析の手法を取り入れながら、カウンセリングのような臨床心理学的な実践の場でいかにナラティヴが生成されるかを検討し、国際学会で発表した。26年度の業績には入れられないが、この発表をもとに書籍の1章がすでに執筆されている(印刷中)。今回のプロジェクトは4つの大きな目標を立てていたが、3年目となる平成27年度は、「3ナラティヴ分析の方法が臨床心理学的研究に対してもつ意義や貢献について明らかにする」を中心に据えた上で、「1臨床心理学研究における各種質的研究技法の意義と限界を検討する」とも重ね合わせながら、研究をまとめていった。また、「4臨床心理学の研究法の教育にナラティヴ分析を組み込んだプログラムを作る」の土台作りを進めた。目標3については、ナラティヴ分析を中心とした質的研究の体験が臨床心理学的な実践にどのような影響を与えうるか、そのプラスとマイナス両面に目配りをしながら検討の結果をまとめ、まずは国際学会で発表して各国の研究者から意見をいただいた。このときの発表内容を発展させ、近年の各種質的研究の教育実践とも関連させながら検討を進めた。その結果をとりあえずまとめた論文が、ゼミ生との共著の形で近々印刷公刊される予定である。また、現在ナラティヴ分析は、ディスコースの考え方と切り離すことができない。目標3についてはさらに、そのディスコースの考え方をナラティヴ分析と関連づけながら紹介し、その臨床実践への適用についても論じて、研究事例とともに書籍『ディスコースの心理学』を編集・出版した。また、その実践として、共著ではあるがディスコース分析的なナラティヴ研究の論文も発表した。目標4については、国際学会でのワークショップに参加するなど情報収集を進めた。また、S. Kvale (2007) “Doing Interviews"は4達成のための重要な文献だが、2014年から行っていた翻訳が完成し、2016年4月に出版となった。同書は調査インタビューの概説書であると同時に、インタビュー法の学びのポイントを詳細に論じたもので、総計15ページ以上にわたる訳注とともに出版されることとなった。

平成27年度当初は、目標3の達成を中心に重点を目標4にシフトさせていくという計画を立てていたが、3について多様な面が明らかになってきたので、重点はまだ3の方に残ったままとなった。ただ複数の論文や書籍の章の執筆、および学界発表等も行っており、4にシフトするための土台作りとなった1年と言えるだろう。目標3については、「ナラティヴ分析の方法」の広がりがよりいっそう明確化し、ナラティヴをよりダイナミックに捉える方法としてディスコース分析的視点も含めた概念化がなされたところは1つの成果と言えるのではないかと思う。また、ナラティヴ分析やディスコース分析がその臨床心理学的な研究と実践にどのような影響を与えるか、カテゴリー分析とも比較する形で検討でき、海外学会での発表とそれを発展させた紀要論文という形で公表したことも、3に対する回答をより精緻なものにしたと考えられる。そうした意味では、目標3はかなり達成されたと言えると評価できる。こうした成果は、目標4のための基礎資料を提供するし、また、先にも述べたKvale(2007)の翻訳と解説は臨床心理学的なナラティヴ研究をプログラムとして示すための1つの雛形になると思われる。ただ、それを日本の状況に適した形で発展させていくことに関しては、昨年から大学院の受容等で試行を始めた段階であり、論文等の形で公表するのは最終年度の課題となる。今回のプロジェクトは4つの大きな目標を立てたが、最終年度となる平成28年度は、「ナラティヴ分析の方法が臨床心理学的研究に対してもつ意義や貢献について明らかにする」ことを個別の研究実践のなかで実現しつつ、「臨床心理学の研究法の教育にナラティヴ分析を組み込んだプログラムを作る」ことを実践し、対象者のナラティヴを分析し理解するための基礎となるような文献の出版を進めていった。具体的には、障害をもつ対象者のナラティヴを単にインタビュー内容だけで分析するのではなく、人生という広い文脈のなかで長期的・縦断的に捉える試みをまとめることができた。また、別の障害事例の検討においては障害者としての自己ナラティヴの生成過程を、成長期の療育場面を縦断的に捉えたビデオ資料からモデル化する作業の一部を、成果として一連の報告書にすることができた。障害児・者のケアや心理的サポートは臨床心理学的な実践と研究の大きなテーマであるが、広い意味でのナラティヴ分析の視点の有効性を具体的な形で示したと考えている。また、質的研究の教育とそれに関わるナラティヴ分析の視点が臨床心理学の実践にどういう形で影響しているかを論文や学会発表の形で公にした。それらの成果発表のなかで、ナラティヴ分析を狭い意味でのナラティヴ内容の整理と理解にとどめるのではなく、ディスコースの概念も含み込んだダイナミックな形で教えていく視点を明確にした。ついでながら、その教育プログラムのために必要な図書として、ナラティヴ分析も含む質的な研究の基礎概念を初学者の段階から手軽に理解できる、「小辞典」の編纂を開始しているが、こちらは着手が遅れたために、おそらく2018年度の出版となるだろう。
分権改革時代におけるヨーロッパ諸国の都市政策と政府間関係に関する比較研究

海外調査を含めた研究の結果、以下の知見を得た。(1)欧州の諸都市は「持続可能な都市」を実現するために、従来の行政単位に把われない「都市圏」の創出を目指している。(2)そのアクターとして行政機関と企業、市民団体があるが、相互の結びつきは機能的で、対等の関係をもつことが志向されている。(3)都市圏の活動が成果を上げるためには、従来の諸制度や政党配置よりも、行政体や企業のアクターの革新的なリーダーシップが重要である。(4)州やリージョンなどの広域行政体の再編は、より小規模な自治体の個別政策分野での連携によって先取りされる場合が多い。(5)都市内分権は連邦国家よりもリージョン国家でより進む傾向がある。ヨーロッパ諸国の都市政策と政府間関係に関する比較研究を進めるために、平成23年度は東京で5回の研究会(報告者はのべ7名)と、金沢で1回の研究合宿(報告者は3名)を行った。また海外の実態調査を行うために(括弧内は派遣者)、ドイツ(山田、廣田)、フランス(西村、廣田)、オランダ(田口)、スペイン(若松)、スウェーデン(穴見)、イギリス(山崎)、イタリア(高橋)の官庁、大学、研究所で、資料・文献の収集と関係者へのインタビューを実施した。それらの結果、現段階で判明していることは、(1)ヨーロッパの大都市がシティ・リージョンとして外延的な拡大の傾向を強くもっていること、(2)その際の都市政策は、グローバル化とEUの拡大による地域間競争の激化とともに、特に経済的な競争力強化に重心をおいていること、(3)社会的、経済的な格差の拡大傾向の中で、持続可能な「結束政策」がやや困難に陥り、岐路を迎えていること、(4)地域・都市への国からの権限委譲は進められているが、多くの国では財政問題をめぐり対立を深める傾向にあること、という諸点であった。これらはまだ仮説の段階にあるが、引き続き、国・都市の空間戦略ないしプロジェクトに基づく都市の制度組織変革、政府間関係における権限委譲と財政支出の問題を中心として、上記課題の検討を進めていきたい。それらは「都市のルネッサンス」とされる現代ヨーロッパの核心的潮流の一つを解明することに寄与するはずである。本研究では、ヨーロッパ各国の諸都市の政治・行政の在り方を調べるために、以下の各人がそれぞれ担当する国、機関を訪れ、調査にあたった。高橋が9月にイタリア(フィレンチェ)、山家が3月にフランス(リヨン)、山田、廣田、柴田が3月にドイツ(ベルリン)とイギリス(ロンドン)を訪れ、文献収集と関係者インタヴューを行った。また11月に独、伊、韓国の研究者を招いて、箱根で合同の研究会を行った。これらの成果はまとめて個別論文として発表し、その後学術書として発刊する予定である。昨年度に引き続き、ヨーロッパ各国の諸都市の政治・行政のあり方を調べるために、各人が担当する国・機関を訪問して調査にあたった。山家が6ー7月にフランス(パリ他)を、伊藤が2ー3月にドイツ(エッセン)を、山田・廣田が3月にEU本部およびドイツ(ハノーファー、マンハイム他)を、山崎が3月にイギリス(エディンバラ)を、高橋が3月にイタリア(フィレンツェ)を、西村が3月にスイス(バーゼル)、イタリア(フィレンツェ)を、津田が3月にベルギー(アントワープ)を、若松が3月にスペイン(バルセロナ)を訪れ、それぞれの都市で資料・文献の収集と関係者へのインタヴューを行った。研究会については、5月に山家、10月に廣田、12月に高橋が各人のテーマに基づいた報告を行い、参加者が討論・検討を行った。また12月にスペイン・バルセロナ大のJ.M.カスティア教授、フィンランド・タンペレ大のA.V.アンティロイコ教授を招いて、スペイン、ヨーロッパの都市政策に関する研究会を行った。それらを総括して、2月15ー17日に金沢で研究合宿を開催し、山田、廣田、穴見、西村が報告を行うとともに、今後の研究会の進め方、成果発表のための来年度に向けた出版計画について検討・打ち合わせを行った。従来の研究動向のアウトラインを了解した上で、現在は現地の実態調査を踏まえた個別の都市の政策、都市と国・地域の権限上、財政上の関係について研究を進めている。現地関係者へのインタビュー、資料・文献の収集とその読解もほぼ順調に進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究の結果から、以下の知見を得ている。

対象とする諸都市に関しては、それ自身を単体として扱うよりも、周辺の自治体、経済圏、自然景観地を含む広域的な都市圏を研究の素材とすることとし、その場合、連邦制を採る国(ドイツ、ベルギー)では州毎に都市圏の形態に相違があり、「地域化」が進む国々でも、地域ごとに都市圏の違いがある国(スペイン、イギリス、イタリア)と、それが比較的均質である国(フランス、スウェーデン)とに類型化できることが判明した。これらは、今後の諸都市の比較研究に有益な視点を提供するものと考えている。今後は個別の都市研究を進めた後に、それら相互の比較研究の課題にとりかかる。各国の都市の制度的与件、経済的、社会的な環境の相違を踏まえた上で、ヨーロッパ各都市の抱える共通の課題とその解決の仕方を、わが国の都市にも引照させながら検討を進めていく。本研究グループは従来からヨーロッパ各国の「地域化」(regionalization)の研究を行ってきたので、この課題はクリアーできるはずだが、都市を対象とした場合の特有の困難さー特に都市と周辺ないし郊外との関係、都市内の地区間格差の問題ーは存在するものと考えており、さらに実証研究を進めてこれを克服することとしたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。以上を踏まえて、本研究会では今後、研究の成果を研究書としてまとめることを予定しており、研究期間の最終年にあたる今年度では、全体の分析視角の確立、個々の論稿の相互検討を進めていく。また本年度の秋に、欧米5カ国と韓国における分権改革の現状分析をテーマとしたシンポジウムを神奈川大学で開催し、それに協力するとともに、これとは別に参加者と都市問題に関する研究会を催す計画を立てている。
ＨＰＶ特異的Ｔ細胞の再生医療（T-iPS）を用いた子宮頸癌の細胞療法に関する研究

癌抗原特異的CTLから作製したT-iPSを再分化過程でRAG2-KOの遺伝子改変を行ったことにより、α鎖再構成でも元来の抗原特異的TCRが発現し抗原特異的CD8+T-iPSを大量生産行うことに成功した。iPS細胞からの子宮頸部組織幹細胞を樹立した。癌幹細胞はTCAサイクルを利用したエネルギー代謝が効率的に行われていることを見出し、Focal adhesion kinase (FAK)経路とグルタミン代謝が亢進することを見出した。ヒト末梢血からmDCを作成し、抗原特異的増殖を促す機能を持つことを示し、子宮頸癌患者の末梢血からHPVE7特異的CTLのクローニングを行う準備を整えた。iPSによる再生医療を利用した子宮頸癌の治療法を開発することが本研究の目標であるが、本年度は大きく2つのiPS研究を行った。1つは、エフェクター細胞をiPSによって作製する技術(T-iPS)の改良、もう1つは、iPSから子宮頸癌の発生母地である子宮頸部幹細胞(以下、リザーブ細胞)の作製である。T-iPS技術の改良:本技術は患者の末梢血から抗原特異的なエフェクター細胞を得て、そこからiPS細胞を樹立し(T-iPS細胞)、再び同じ抗原特異性を持った細胞障害性メモリーT細胞へと再分化させる技術である。しかし、再分化の際にCD4+CD8+T細胞を経る際にTCR遺伝子の再構成が起こってしまい、抗原特異性が喪失することが問題であった。TCR遺伝子の再構成を司るRAG遺伝子をノックアウトすることによって、CD4+CD8+の段階でも抗原特異性が維持されることを見出した。これによって、抗原特異的T-iPSエフェクター細胞の作製が可能となった。これによりエフェクター細胞療法を子宮頸癌に応用するための作製工程が進歩した。ヒト由来の抗原提示細胞(APC)の有効な樹立法:ヒト末梢血から50ng/ml GM-CSFと50ng/ml IL-4を含む培地にて一晩培養し、TNF-α/IL-1β/IL-6/PGE2を含む培地にて一晩培養し、mDCを作成し、抗原特異的増殖を促す機能を持つことを確認した。iPSからのリザーブ細胞の作製:子宮頸癌の発生部位である子宮頸部上皮幹細胞、リザーブ細胞が癌幹細胞となることから、iPS細胞からのリザーブ細胞の作製した。すなわち、iPSから中間中胚葉の細胞を作製し、コラーゲン培地で上皮化させた。リザーブ細胞のマーカーの発現を確認した。現在、iPS-リザーブ細胞にHPVを導入して子宮頸癌癌幹細胞を樹立することを始めている。ヒトパピローマウイルス(HPV)の癌蛋白質E7は、子宮頸癌・その前癌病変において恒常的に発現していることから、これを癌抗原として認識する免疫学的排除を目指した治療法の開発が期待される。E7特異的細胞傷害性T細胞(CTL)のT-iPS化を目指し、T-iPSの再分化過程において抗原特異性を維持するための検討を本研究で行ってきた。昨年度までにRAG2遺伝子をノックアウトしたT-iPSがiPS化以前の抗原特異性を維持できることを確認した。すなわち癌抗原特異的CTLから作製したT-iPSを再分化過程のdouble-negative T細胞の段階でRAG2-KOの遺伝子改変を行い、その後のα鎖再構成でも、元来の抗原特異的TCRが発現しており、その後42日間の培養において抗原特異性が維持された。そこで、38日目からの抗原特異的CD8+T-iPSを非特異的刺激によって、大量生産を行うことに成功した。現在、これをマウスモデルに輸注することで、そのin vivoでの抗腫瘍効果を検討している。ここまでの検討は、ヒト癌患者の末梢血から癌抗原(GPC3)特異的CTLを樹立したものを用いてきた。子宮頸癌患者におけるE7特異的CTLの樹立が難航しており、来年度にE7特異的CTLのRAG2-KO T-iPSの作製を予定している。一方、子宮頸癌の発生母地である子宮頸部上皮内のリザーブ細胞をiPS細胞から樹立してきた。中間中胚葉からの培地条件を最適化して、p63+, CK8+, CK5+, CA125+, ER-, PR-の細胞を作製し、これをiRCとした。iRCにHPV16、18型のE6/E7を遺伝子導入し、stable cell lineを樹立した。これは子宮頸癌の癌幹細胞モデルと考えられる。これをヌードマウスへ接種し、癌の分化、悪性度を検討する予定となっている。T-iPS細胞を用いたCD8+エフェクター細胞の大量生産が可能となったことは大きな進展であった。一方、子宮頸癌に特化した癌抗原特異的なエフェクター細胞を作製する準備に入っていくが、E7特異的CTLの樹立として、HLA拘束性が問題となっている。HLA-A0201のE7を認識するCTLエピトープは知られてることから、HLA-A0201の子宮頸癌患者からの末梢血サンプリングを実施し、立川分担者によってクローンを行う必要がある。iPS細胞からの子宮頸癌癌幹細胞モデルは、順調にiRC細胞由来のHPV発癌細胞が増えている。これをクローン化することで多能性も検討している。あとはヌードマウスへの接種で表現型を見るだけであるので、順調と考えている。

昨年度までにiPS技術を用いた2つの研究を遂行してきた。1つは、iPS細胞から患者自身のリンパ球を再生(T-iPS細胞)させ、ヒトパピローマウイルス(HPV)E7蛋白質に対する免疫療法に繋げる研究である。分担者の立川博士が子宮頸部上皮内腫瘍の患者血中からE7特異的CTLを検出した。現在、クローニングに向けてのexpansionの条件を決めている。分担者の金子博士は、子宮頸癌の前段階として卵巣癌の癌抗原であるGPC3を認識できるT-iPS細胞の樹立に成功し、担癌マウスにおいてその免疫細胞療法の有効性を示した。川名はiPS細胞から子宮頸癌の発生母地である組織幹細胞(子宮頸部の移行帯にあるリザーブ細胞)を分化誘導させることに成功した(iRC細胞)。iRC細胞に発癌性HPVを導入した子宮頸癌幹細胞を再現させた。発癌性HPVとして、HPV16、HPV18を導入しており、子宮頸部から発生する扁平上皮癌、腺癌(HPV18優位)のそれぞれのモデルになりうると予想している。現在、これを動物に接種することで子宮頸癌の癌細胞を標的とする創薬のための動物モデルを作成している。一方、川名は子宮頸癌の癌幹細胞を特徴づけるために、非癌幹細胞と癌幹細胞の比較をメタボローム解析を用いて検討した。癌幹細胞には、TCAサイクルを利用したエネルギー代謝が効率的に行われていることを見出し、その機序にFocal adhesion kinase (FAK)経路とグルタミン代謝が亢進していることを見出した。この特異な代謝はmTOR経路の活性化を誘導していることから、FAK阻害剤を用いると癌幹細胞を標的とする治療法の可能性を示した。以上から、iPS技術を用いた子宮頸癌に対する治療戦略を多角的検討した。子宮頸癌に対するT-iPS細胞療法はまだ基礎段階であるが、癌幹細胞標的治療については今後TR研究に繋がると考えられる。癌抗原特異的CTLから作製したT-iPSを再分化過程でRAG2-KOの遺伝子改変を行ったことにより、α鎖再構成でも元来の抗原特異的TCRが発現し抗原特異的CD8+T-iPSを大量生産行うことに成功した。iPS細胞からの子宮頸部組織幹細胞を樹立した。癌幹細胞はTCAサイクルを利用したエネルギー代謝が効率的に行われていることを見出し、Focal adhesion kinase (FAK)経路とグルタミン代謝が亢進することを見出した。ヒト末梢血からmDCを作成し、抗原特異的増殖を促す機能を持つことを示し、子宮頸癌患者の末梢血からHPVE7特異的CTLのクローニングを行う準備を整えた。東京大学医学部研究倫理委員会の承認を得て、GLBL101c投与患者のうち、臨床的有効性を認めた患者より子宮頸部リンパ球を回収した。立川博士は、HPV特異的なT細胞をより効率良く増殖させ、HPV特異的T細胞の検出感度を上げるため、末梢血単核球(PBMC)よりプロフェッショナル抗原提示細胞である樹状細胞を作成し、抗原提示細胞として刺激培養法を確立した。HPV特異的CD8+T細胞の評価をする際には、臨床試験の登録患者から採取したPBMCを用いて、迅速法によってmDCを作成すれば、抗原提示細胞の存在しない子宮頸部擦過細胞中の抗原特異的T細胞の選択的増殖が可能となる。
山間部都市の洪水防御・環境保全のための適正技術

この研究は平成4年度から平成6年度までの3ヶ年間にわたって行われた。初年度は、平成4年8月8日から8月17日まで日本側研究代表者・研究分担者4名が中国四川省成都科学技術大学を訪問し、四川盆地を中心に歴史的治水工法・防災施設・水質環境・環境計画などの関連施設を見学、資料収集の上セミナーを行った。同年11月23日から12月2日まで成都科学技術大学から研究分担者3名が山梨大学を訪問し、富士川治水・甲府盆地地域計画および水質状況・山岳地帯の防災などの現地調査・資料収集をし、セミナーを行った。第2年度は、平成5年8月19日から8月31日まで成都科学技術大学の研究分担者3名が山梨大学を訪問し、荒川ダム、信玄堤、甲府市下水センター、宮が瀬ダム等の現地調査を行い、セミナーを行った。同年10月30日から11月10日まで山梨大学の研究代表者・研究分担者3名が北京水利電科学院、西安西北大学、成都科学技術大学等を訪問し、歴史的防災治水施設調査、水質環境調査、環境関連施設調査等をし、資料収集の上セミナーを行った。第3年度は、平成6年7月25日から8月7日まで成都科学技術大学(1994年4月四川大学と合併し四川連合大学「Sichuan Union University」となる)から研究分担者、趙文謙(防災工学)、林三益(洪水工学)、張道成(水工学)の3名が山梨大学を訪問し、山梨県内の最近の土木工事であるリニアモーターカ-工事、大門塩川ダム工事を視察、防災及び環境を中心に検討した。調査の結果をもとに山梨大学でセミナーを開催し、研究成果をまとめた。研究成果は各年度末に報告書として公表し、一部を山梨大学付属図書館に寄贈した。報告書はB5版で平成4年度が219頁、平成5年度が232頁、平成6年度が88頁からなる。その主な内容は(1)成都及び甲府両盆地周辺の急峻な山地で発生する土砂滑落崩壊などの自然災害の発生機構の解明(2)山梨大学で行った実験成果を踏まえて成都市市街地の河川環境調査と排水の土壌処理実験の研究(3)山間部都市周辺の過疎化に関する研究として、山梨県早川町赤沢地区の事例研究を中国で紹介し成都及び甲府両盆地の共通点を探った(4)成都盆地及びその周辺の「ひまわり」の可視・赤外線画像を受信・解析し、岷江流域の降雨量の推定と洪水予測の可能性を検討(5)環境保全の研究として、中国では混合拡散、沈砂機構、濁水発生、日本では水質汚濁、毒物モニタリング等を提案し、共通事項を整理した等にまとめられる。また、山梨大学工学部から中村文雄教授(環境化学)、村上幸利教授(土質工学)、砂田憲吾助教授(河川工学)、万小鵬修士修了生(地域計画)、官公庁及び民間から小菅正道、河崎和明、大田原幸亘、早川源、上条実、周天佑、華国祥、福生、方鐸等の方々から研究協力を頂いた。その成果は、先に示した各年度毎にまとめた報告書に示されている。その主な内容は(1)成都及び甲府両盆地周辺の急峻な山地で発生する土砂滑落崩壊などの自然災害の発生機構の解明(2)山梨大学で行った実験成果を踏まえて成都市市街地の河川環境調査と排水の土壌処理実験の研究

(3)山間部都市周辺の過疎化に関する研究として、山梨県早川町赤沢地区の事例研究を中国で紹介し成都及び甲府両盆地の共通点を探った(4)成都盆地及びその周辺の「ひまわり」の可視・赤外線画像を受信・解析し、岷江流域の降雨量の推定と洪水予測の可能性を検討(5)環境保全の研究として、中国では混合拡散、沈砂機構、濁水発生、日本では水質汚濁、毒物モニタリング等を提案し、共通事項を整理した等にまとめられる。また、山梨大学工学部から中村文雄教授(環境化学)、村上幸利教授(土質工学)、砂田憲吾助教授(河川工学)、万小鵬修士修了生(地域計画)、官公庁及び民間から小菅正道、河崎和明、大田原幸亘、早川源、上条実、周天佑、華国祥、福生、方鐸等の方々から研究協力を頂いた。その成果は、先に示した各年度毎にまとめた報告書に示されている。平成4年8月8日から8月17日まで研究代表者荻原能男(水工学)に研究分担者西宮克彦(地質学)、花岡利幸(環境計画)、竹内邦良(水資源工学)を加えて、中国四川省成都科学技術大学を訪問し、四川盆地を中心に歴史的治水工法・防災施設・水質環境・環境計画などの関連施設を見学調査し、資料収集の上セミナーを行った。11月23日から12月2日まで成都科学技術大学から張永平(水資源工学)、趙文謙(防災工学)、張道成(水工学)の中国側研究分担者3名が山梨大学を訪問し、富士川治水、甲府盆地地域計画および水質状況・山岳地帯の防災などの現地調査・資料収集をし、セミナーを行った。これらの研究に研究協力者として中村文雄(山梨大・工・教授、水質工学)、村上幸利(山梨大・工・教授、土質工学)、砂田憲吾(山梨大・工・助教授、河川工学)、万小鵬(成都科学大卒、山梨大院修、地域計画)、の4名に協力を頂いた。研究代表者、研究分担者、研究協力者が協力して行った現地調査およびセミナーの成果を別に「研究成果報告書」としてまとめた。平成5年8月19日から8月31日まで中国成都科学技術大学の研究分担者および研究協力者である趙文謙(防災環境保全)、張道成(治水工法)、喩国良(水工学)の3名が山梨大学を訪問し、荒川ダム、信玄堤、甲府市下水センター、宮が瀬ダム等の現地調査を行い、セミナーを行った。平成5年10月30日から11月10日まで山梨大学の研究代表者及び研究分担者である荻原能男(水工学)、花岡利幸(都市計画)、今岡正美(衛生工学)の3名が北京水利水電科学院、西安西北大学、成都科学技術大学等を訪問し、歴史的防災治水施設調査、水質環境調査、環境関連施設調査等をし、資料収集の上セミナーを行った。このほかに研究分担者が行った主な研究活動を列挙すると、(1)成都及び甲府両盆地周辺の急峻な山地で発生する土砂滑落崩壊等の自然災害の発生機構の解明、(2)山梨大学で行った実験成果を踏まえて成都市市街地の河川環境調査と排水の土壌処理実験の研究指導、(3)山間部都市周辺の過疎化に関する研究として、山梨県早川町赤澤地区の事例研究を中国で紹介して成都及び甲府両盆地の共通点を探った、(4)成都盆地及びその周辺の「ひまわり」の可視・赤外線画像を受信・解析し、岷江流域の降雨量の推定と洪水予測の可能性を検討している。これらの研究成果をまとめて別に「平成5年度研究成果報告書」を印刷中である。
ノン・インフォーマティブ・ビジョン環境での準拠効果と空間情報に関する基礎的検討

本申請者は、視覚に障害を持つ人々の情報通信機器の入力操作環境支援を目的とし、刺激振動による入力誘導技術に関する基礎的検討を行っている。H21科研費では、入力操作のための空間定位が準拠手がかりの影響を強く受けることを明らかとした。本研究ではこれらを一歩進めて、入力環境と準拠手がかりの関係、準拠手がかりの範囲や与え方についての検討を計画した。まず、準拠手がかりの範囲および与え方についての調査を行うため、事前にテーブルトップ空間上にマーカを8個与え、ノン・インフォーマティブ・ビジョン環境でそれらマーカを再現する実験を行った。準拠手がかりを、身体中心参照系のみの群、身体中心参照系と視覚イメージによる群に分けて実験を行ったところ、後者の群のマーカ再現精度がやや劣っていた。身体中心参照系で得られる情報は運動感覚情報に変換され、再現時に活用されると考えられる。視覚イメージは時間経過と共に表象レベルにまで減衰するため、後者の群の精度が劣っていたのはこの視覚イメージの減衰が影響したものと考えられる。続いて、派生的調査として視覚イメージの減衰に関する実験を行った。提示図形を与え、5[s]の提示時間の直後に再現(描画)する群、20[s]の干渉作業(言語および図形作業の2種類)後に再現する群に分けて実験を行った。提示直後再現の群と言語作業干渉の群では傾向が酷似していたが、図形作業干渉の群は両者よりやや過大視気味の傾向となった。提示図形と図形作業が脳の記憶領域内に混在してしまったことが原因と考えられる。前述の実験結果でも同様のことが示唆され、「8個のマーカが八角形に並んでいる」といった視覚イメージ情報(準拠手がかり)が脳の中で図形情報に置き換えられ、マーカ情報との混在から再現精度の低下につながったと考えられる。