hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
萌芽期熱帯産品輸出経済の研究：１８世紀の南・東南アジアとオランダ東インド会社

本研究は、18世紀における南アジアならびに東南アジアでの熱帯産品輸出経済の萌芽・形成を分析するものである。具体的には、ジャワ、ベンガル、コロマンデル、グジャラートにおける砂糖、綿織物などの生産、集荷や輸出といった実態を,オランダ東インド会社文書を利用することで考察した。以上の研究により、東アジアとは異なった発展経路をもつ南・東南アジア経済を歴史的に解明し、もって、近代アジア・世界経済における国際分業体制下に、ローカルな熱帯産品輸出経済がいかに形成されたかを明らかにすることで実証的なグローバル・ヒストリーの議論の下地ともなりうる研究を目指したところである。具体的には、ジャワ、ベンガル、コロマンデル、グジャラートにおける砂糖、綿布、アヘンの栽培と生産を検討し、とくに生産地の開発と労働組織、集荷や輸出といった実態を、オランダ東インド会社文書を利用することで考察する。以上の研究により、東アジアとは異なった発展経路をもつ南・東南アジア経済を歴史的に解明し、もって、実証的に近代アジア・世界経済における国際分業体制下に、ローカルな熱帯産品輸出経済がいかに形成されたかを明らかにすることで実証的なグローバル・ヒストリーの議論の下地ともなりうる研究を目指す。本第2年度は、まず、生産概況の時空間分析を目的として、18世紀を中心に、各熱帯産品生産地における生産の状況を記した報告書を分析するとともに、労働人口や生産量、地理的空間の把握につとめた。さらに、当初からの計画通り、年度後半には、労働管理、技術導入ならびに集荷等を担った現地仲介商人の活動についての検討を開始した。具体的には、ジャワ、ベンガル、コロマンデル、グジャラートにおける砂糖、綿布、アヘンなどの栽培と生産を検討し、とくに生産地の開発と労働組織、集荷や輸出といった実態を、オランダ東インド会社文書を利用することで考察する。以上の研究により、東アジアとは異なった発展経路をもつ南・東南アジア経済を歴史的に解明し、もって、実証的に近代アジア・世界経済における国際分業体制下にローカルな熱帯産品輸出経済がいかに形成されたかを明らかにすることで、実証的なグローバル・ヒストリーの議論の下地ともなりうる研究を目指す。本初年度は、まず、東南アジア、南アジアにおける状況を概観的に把握するため、オランダ東インド会社の作成した文書を利用し、数量的ないしは概括的な数量データや情報を収集することにつとめ、その後はとくに東南アジアでの状況をより詳しく調べた。用いた史料としては、オランダ国立公文書館の所蔵する『バタヴィア経理局長文書』、さらには同館所蔵の『オランダ東インド会社文書』に収められているバタヴィア総督府の本国向け報告書である「一般政務報告」、バタヴィア総督府の決議録である「インド参事会決議録」、アジア各地の商館の発信記録である「インドよりの到来文書」あるいはインドネシア国立公文書館の所蔵する『オランダ東インド会社総督府文書』中の「バタヴィア城日誌」などがある。成果としては、論文2件、書評1件、口頭報告5件がある。また、チェアーないしはオーガナイザーとして携わった国際会議あるいは国際学会のパネル・ディスカッション・セッションが3件ある。さらに、査読中ないしは印刷中の論文原稿が3件あり、2013年度には国外での招待報告が2件予定されている。以上の研究により、東アジアとは異なった発展経路をもつ南・東南アジア経済を歴史的に解明し、もって、実証的に近代アジア・世界経済における国際分業体制下にローカルな熱帯産品輸出経済がいかに形成されたかを明らかにすることで、実証的なグローバル・ヒストリーの議論の下地ともなりうる研究を目指したものである。第3年度について、その前期には、当初の計画通り、昨年度後半に行った研究事項(労働管理、技術導入ならびに集荷等を担った現地仲介商人の分析)につき、昨年度中に取り扱わなかったグジャラートとジャワについての分析を行った。また、年度後半には、これまで研究の総括として、オランダ国立公文書館、英国図書館、インドネシア国立公文書館での収集史料を再度見直し、総合的に当時の南・東南アジア経済を国際分業の中に位置づける分析を実施した。成果としては、本研究に関連する副産物的な成果も含めて、論文2件、口頭報告7件(うち国際会議での口頭報告3件)、分担執筆の図書4件(うち英文2件)がある。さらに、チェアーとして携わった国際会議あるいは国際学会のパネル・ディスカッション・セッションが2件ある。アジア経済史研究内容に関してはほぼ当初の計画通りに進めることができている。

一方、研究代表者は、これまでの研究の全体成果として、本第2年度中に論文3件、口頭報告9件を公表することができ、当初の計画以上の成果を得た。2012年4月に所属研究機関を変更したため、当初2か月程度は計画の実行に遅れが見られたが、順次回復することができた。なお、本研究は、18世紀におけるオランダ東インド会社のアジア内での経理文書である「バタヴィア経理局長文書」(オランダ国立公文書館所蔵)を多用するが、当該文書は2013年夏にオランダ国立歴史研究所がデータベースとして公開することとなった。そのため、2013年度以降の研究は当初の計画以上に進展するものと考えられる。今後もインドネシア国立公文書館の所蔵文書を利用する予定である。本公文書館の利用に際しては研究ビザが必要とされるが、インドネシア側との協力を推し進め、確実に文書にアクセスできるようにつとめることとする。本年度もインドネシア国立公文書館の所蔵文書を利用する予定である。本公文書館の利用に際しては研究ビザが必要とされるが、インドネシア側との協力を推し進め、この取得(研究許可の更新)に意を払い、確実に文書の利用を実現することとしたい。本研究に関する史料集等が一括して古書市場に流入しているが、整理が遅れ、納入が遅れていること、ならびに海外調査が先方の都合で2014年3月に実施する予定が1か月遅れることになったため。本研究に関する史料集などを古書店から一括購入する。また、年度前半中にインドネシアならびにオランダで資料調査・収集を実施する。前年度の使用額については、当初の予定に対して残額(次年度使用額)が生じているが、本研究が対象とする文書の刊行史料集を古書市場から購入し、写真撮影による副本の作成などの時間を節約することにする。
バイオマスを利用した環境負荷低減型のモミガラ由来酵素系漂白剤の開発

ペルオキシダーゼ(POD)-過酸化水素系において、PODを用いて、中性かつ室温で迅速にアゾ色素が退色し,染色布を変退色せず、さらに、繊維の脆化を少なく移染を防止する方法として、洗濯用酵素漂白剤の開発のための研究を行っている。昨年までの研究で明らかとなった,もみがら由来PODを用いた場合の色素(オレンジII)の分解のための最適反応条件(もみがら由来POD3.4x10^<-7>M,pH9.0,室温(20°C))を用いて,この条件下での反応過程の検討を行った.その結果,得られた反応中間生成物は極めて微量でLCの分析でも極めて僅かであり分析されなかったため,MSの分析には至らなかった.従って,分析方法の再構築が必要である.また,より実用化への段階へと発展させるために,バイオマス資源であるモミガラからの効率的なPODの抽出法の検討を行った.本研究ではまず主に直接的にモミガラを用いて粗酵素の状態と標準試薬との比較から,実用上の使用可能なPODの精製段階を確定するために,抽出時間等の検討を行った.もみがら由来PODの活性をグアヤコール法で測定し,最も活性が高かった抽出時間などを標準条件と決定し,粗酵素を得た.もみがら200gから得られた粗酵素の総活性は3680Uで,ポリフィリンの濃度に換算すると2.7×1010^<-8>Mとなった.ペルオキシダーゼ(POD)-過酸化水素系において、PODを用いて、中性かつ室温で迅速にアゾ色素が退色し,染色布を変退色せず、さらに、繊維の脆化を少なく移染を防止する方法として、洗濯用酵素漂白剤の開発のための研究を行っている。本研究では,もみがら由来PODを用いた場合の色素(オレンジII)の分解条件を検討したところ,室温では西洋ワサビ由来PODと同様の反応性を示し,最適反応条件はもみがら由来POD3.4x10^<-7>M, pH9.0,室温(20°C)と決定した。一方、反応温度80°Cにおいて、西洋ワサビ由来POD,菌由来PODの退色速度が著しく減少するのに対し,もみがら由来PODは退色速度が著しく増大した。このように,もみがら由来PODは他のPODと比較して,反応温度の影響が正に大きく,高温に対して安定性が高いことがわかった。また、もみがら由来PODを用いた反応において、界面活性剤を添加しても退色反応に大きな影響はなく、さらに反応温度60°Cでも有効に働くことが認められ、もみがら由来PODを用いた反応はランドリーの条件に適することがわかった。また、移染防止実験を行った結果、界面活性剤を添加した場合、もみがら由来PODのみの場合より大きな効果を示すことがわかった。酸素系漂白剤である過炭酸ナトリウムを共存させると,退色速度の増大が認められ,色素の退色率が100%近い値となり,色素の分解反応がより効果的に進行することが明らかとなった。昨年の結果から,もみがら由来PODを用いた場合の色素(オレンジII)の分解条件を検討したところ,室温では西洋ワサビ由来PODと同様の反応性を示し,最適反応条件はもみがら由来POD3.4x10^<-7>M,pH9.0,室温(20°C)となったことから,この条件下での反応過程の検討を行った。その結果,得られた反応中間生成物は極めて微量でLCの分析でも極めて僅かであり分析されなかったため,MSの分析には至らなかった.従って,分析方法の再構築が必要である.

また,より実用化への段階へと発展させるために,バイオマス資源であるモミガラからの効率的なPODの抽出法の検討を行った.本研究ではまず主に直接的にモミガラを用いて粗酵素の状態と標準試薬との比較から,実用上の使用可能なPODの精製段階を確定するために,抽出時間等の検討を行った.もみがら由来PODの活性をグアヤコール法で測定し,最も活性が高かった抽出時間などを標準条件と決定し,粗酵素を得た.もみがら200gから得られた粗酵素の総活性は3680Uで,ポリフィリンの濃度に換算すると2.7×10^<-8>Mとなった.昨年度得られた反応条件に対応させると,粗酵素の濃度は若干低濃度であるので,粗酵素の抽出法の再検討,濃縮法の検討,または反応条件の再構築のいずれかが必要であることが分かった.
高温超伝導体における磁性同位体効果の検証

本研究では高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムを解明するべく,Cuより大きなスピンを持つNi置換がスピン揺らぎに与える影響を中性子散乱により調べ,砂時計型の磁気励起の分散の節にあたる特性エネルギーE_<cross>がNi置換と共にTcに比例して小さくなることを見出した.この磁性同位体効果とも言えるNi置換効果は,高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムに反強磁性ゾーン中心,E_<cross>近傍のスピン揺らぎが重要な役割を果たしていることを示している.本研究では高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムを解明するべく,Cuより大きなスピンを持つNi置換がスピン揺らぎに与える影響を中性子散乱により調べ,砂時計型の磁気励起の分散の節にあたる特性エネルギーE_<cross>がNi置換と共にTcに比例して小さくなることを見出した.この磁性同位体効果とも言えるNi置換効果は,高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムに反強磁性ゾーン中心,E_<cross>近傍のスピン揺らぎが重要な役割を果たしていることを示している.銅酸化物高温超伝導体、そして最近の鉄系超伝導体において最もよく研究されているスピン揺らぎのシグナルは、超伝導状態で顕著に表れるレゾナンスピークである。このピーグの出現するエネルギーは超伝導転移温度と比例関係を示す事から、クーパー対形成に際し、重要な役割を果たしていると予想されている。しかし、その起源については幾つものモデルが提案され、未だ決着がついていない。一方で、高温超伝導体では最近、砂時計型のユニバーサルな磁気励起の分散が報告されており、レゾナンスピークは、砂時計がくびれ、上向きおよび下向きの分散が交差するエネルギー(E_<cross>)にあたる。昨年度、我々はLSCO系最適ドープ組成に対してNiをドープした試料:La_<1.85>Sr_<0.15>Cu_<1-y>Ni_yO_4を用いて中性子散乱を行い、スピン励起に対する磁性不純物Ni置換効果を調べた。その結果、Ni 0%でのE_<cross>=41meVがNi1.5,3,4%置換する事により、それぞれ30,15,0meVに低下することを見出した。超伝導転移温度(T_c)はNi 0%での38.5KからNi1.5,3,4%置換に対しそれぞれ23K,12K,0Kに変化していることから、E_<cross>がT_cに比例して低エネルギー側に顕著にシフトする事が本年度の研究から明らかになった。数%のNi置換は格子のダイナミクスに殆ど影響を与えない事から、E_<cross>の低下は磁性の変化による物であると言える。しかし、本年度の研究計画のもう1つの大きな目標であった次世代パルス中性子源J-PARCのTOF中性子分光器を用いた研究は、単結晶育成が間に合わず行うことが出来なかった。東日本大震災の影響でJ-PARCが稼働しない事が懸念されるが、外国での実験も視野に確実に研究を進め、磁気励起全体に対するNi置換効果を今後明らかにしていきたい。BCS超伝導体において超伝導を担うクーパー対がフォノンを媒介として生成される事を示したのは同位体効果の発見であるが、高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムは、発見から四半世紀を経た今でも明らかになっていない。本研究ではCuより大きなスピンを持つNi置換がスピン揺らぎに及ぼす影響を中性子散乱により調べ、平成23年度の研究からは「砂時計型の磁気励起の分散の節にあたるエネルギーEcrossがNi置換と共にTcに比例して小さくなる事」、平成23年度の研究からは「Ni置換は磁気励起の分散全体を変化させる事」を明らかにし、Ni置換は磁性同位体効果と言うべき影響をCuスピンネットワークに与えていることを明らかにした。東日本大震災の為、研究期間を延長して行った平成24年度においては、23年度後半に測定したTOF法中性子散乱データについて、装置分解能の補正を考慮した定量的な解析を進め、反強磁性ゾーン中心付近のスピン揺らぎがNi置換に伴い、「エネルギー方向に分布を持って低エネルギー側にシフトする事」、「砂時計型分散の上向きのスピン波的な分散が急峻になる(スピンの結びつきが固くなる)事」を見出した。これらは、Cuスピンネットワークが局在した大きなNiスピンによってスピン揺らぎが引きずられて遅くなるという描像で定性的に理解できる。反強磁性ゾーン中心近傍のスピン揺らぎの特性エネルギーであるEcrossがTcとともにNi置換により低下するという、これらの発見は、高温超伝導銅酸化物におけるクーパー対の生成メカニズムに反強磁性ゾーン中心近傍のスピン揺らぎが直接的な役割を果たしていることを示す重要な結果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
クロマチン構造の変化とその維持による遺伝子状態のエピゲノム性調節とその伝達

数多くの遺伝子が協調して働き、細胞が機能を果たすためには、クロマチンあるいは染色体の部分構造が変化する必要がある。本研究では、転写抑制を解除すると標的遺伝子の核内局在が変化するか、胎児性と成体性幹細胞の間では異なった形で保持されている遺伝子組換えの特異性がヒストンのアセチル化によって制御されているかなどを解析し、遺伝子状態のエピゲノム性制御の実体を明らかにしようと試み、以下の成果をえた。(1)ヒストン脱アセチル化酵素の阻害剤(TSA)の効果によってKRAZ-1、2やKAP-1の核内局在様式と転写抑制が同時に変調されることを、共焦点レーザー顕微鏡観察ならびに転写活性測定で確認した。また、この局在様式の変化に伴うクロマチン状態の変化には新たな転写が必要であることを見い出した。(2)胎児胸腺組織培養系で胎児由来、成体由来の血液幹細胞をTリンパ球へ分化させ、γδ型T細胞のV断片遺伝子の組換え選択性が、アセチル化ヒストンを多く含むクロマチンへの移行様式に相関していることを、抗アセチル化ヒストン抗体によるChIP法によって確認した。(3)上記組織培養系にTSAを添加することにより、クロマチン活性化様式、すなわち組換え標的遺伝子特異性が変調され、成体由来血液幹細胞から胎児特異的V断片の組換えを起こした細胞を誘導できた。これは、組換え標的遺伝子特異性というエピゲノム性調節の実体がヒストンアセチル化によって担われていることを意味している。転写の脱抑制によるヘテロクロマチン領域からの離脱の発見は、制御される遺伝子の側の動き(場の移動)によって遺伝子の転写状態が変化するという新規の概念をもたらした。組換え標的遺伝子の特異性調節がヒストンアセチル化制御によって担われていることの発見は、エピゲノム性調節の実体を世界に先駆けて明らかにしたものである。
周辺環境を記憶するＤＮＡ分子システムの開発

DNA分子のプログラミング能に着目し、これまでDNA分子自体に基本演算素子(AND, OR, NOT等)が実装できることが報告されている。本研究では新規光架橋素子の合成とDNA鎖交換速度の定量評価を行うことで類似配列でありながら光架橋性人工塩基(cnvK, cnvD, cnvG)と対象シトシンの相補塩基(グアニン、イノシン、アミノプリン)を組み合わせることで固有の反応係数を有するDNA鎖交換システムが構築できることを見出した。周辺環境として照射されたエネルギーを反映したDNA鎖交換反応解析系の構築に成功した。一方で、さらに高度な情報処理を実現するには,過去の入力情報を記憶して,その記憶と現在の入力にもとづいて次の出力を決定する計算機構(状態遷移機械)を実現することが必須であるが、これまで報告された試験管内の化学反応回路は,ほとんどが記憶能を持たない論理回路であった。一方で研究代表者が開発した光クロスリンク反応は秒単位で鋳型DNAに対して光架橋する系であるが、秒単位で操作できる高速性が特徴であり、最近、この高速光架橋反応を組み込むことで、光照射によりDNAの鎖置換反応が数十倍加速することを見出した。平成26年度は、光によって高速化された鎖置換反応を多段階に組み合わせることで周辺環境(単位時間辺りに光照射した回数)を記憶できるのではと着想し、周辺環境(条件の違い)を差別化する為の超高速で核酸を光架橋する新規素子を開発を行った。そこで、従来のリボース骨格ではなくアミノ酸骨格(Dートレオニノール骨格)に置換したシアノビニルカルバゾール誘導体(cnvD)を合成した。従来の素子であるcnvKと比較して8倍程度光架橋反応を高速化できることを見い出した。またcnvDを用いてDNA鎖置換反応を行い、加速効果を評価した。また鎖置換反応を2段階組み込ませたANDゲートを用いて評価を行い、50倍程度光照射時にDNA鎖置換反応が高速化されることも見出した。一方で研究代表者が開発した光クロスリンク反応は秒単位で鋳型DNAに対して光架橋する系であるが、秒単位で高速操作できる特徴があり、この高速光架橋反応を組み込むことで、光照射によりDNAの鎖置換反応が数十倍加速することを見出した。昨年度は従来のリボース骨格ではなくアミノ酸骨格(D-トレオニノール骨格)に置換したシアノビニルカルバゾール誘導体(cnvD)を合成し、鎖置換交換反応の加速効果を評価した。今年度は高度なDNA演算の為に必要と考えられる異なった加速効果を有する3種類の光応答性塩基の作成に成功した。またそれら塩基がそれぞれ相補鎖との水素結合様式に応じて異なった加速効果を持つことを見出した。例えばシトシンへの光操作において通常相補塩基はグアニンであるが、イノシンやアミノプリンに変換することでDNA鎖置換反応を3倍から5倍程度高速化させることに成功した。類似配列でありながら光応答性人工塩基(cnvK, cnvDなど)と対象ターゲットシトシンの相補塩基(グアニン、イノシン、アミノプリン)を組み合わせる事で固有の反応係数を有するDNA鎖交換システムが構築でき、複雑な演算処理に向け重要な知見が得られた。研究代表者が開発済みの人工塩基3-cyanovinylcarbazole(CNVK)をDNA中に埋め込む際に鋳型核酸上に埋め込むものと、鎖置換するための鎖に埋め込むもの2種類の系を準備し、また最初のDNA2本鎖セットにおいて光架橋しない様にターゲットサイトにはピリミジン塩基ではなくアデニン塩基を配置し、置換する側にはチミン塩基を入れておき、TーTミスマッチとなる様にした系においてDNA鎖置換反応解析を行った。その結果、光照射によって鎖置換が進行し、しかもコントロールとなる鎖置換反応よりも20倍以上加速することを見出した。光によって高速化された鎖置換反応を多段階に組み合わせることで周辺環境(単位時間辺りに光照射した回数)を記憶できるのではと着想し、周辺環境(条件の違い)を差別化することに成功した。またDNA鎖置換反応の高速化には光架橋素子の架橋速度能が重要であることから、周辺環境(条件の違い)を差別化する為の超高速光架橋素子の開発を行った。

以上のことから、周辺環境を差別化する為の反応系だけでなく、新しい素子の開発にも成功していることから当初の計画以上に進展していると考えている。生物有機化学今後については、連続したDNA鎖交換反応系の構築と評価を行い、測定を行う単位時間の設定、光照射時間及び照射タイミングの設定も含めて、照射した回数を記憶するための最適条件を探査する。光を照射した回数については3回照射をMaxとして考え、それに応じて3つの光クロスリンカーを組込んだ鋳型鎖を準備する。一度光架橋が起きると鎖置換によって新たなのりしろ(toehold)が生じるシステムを直列的に配置させることで、光照射した回数に応じて回数分光架橋される系を考えている。平成26年度に得られたDNA鎖置換反応速度に関して得られている各種パラメーター(toehold、鎖長、温度、照射時間)をもとに、シミュレーションによって実験結果を再現できる様にする。これらシミュレーション結果を活用しながら、連続したDNA鎖置換反応に用いるDNA配列を効率的に設計しながら実験を進めることで、最終的には単位時間辺り光を照射した回数を記憶するDNA分子システムに向けた最適条件を見出そうと計画している。評価は変性PAGE解析にて行う。26年度で得られた実験データーをもとに、単純な近似でシミュレーションを行いながら、配列、鎖長、温度などの設計を行い、実験により評価を行う。光開裂させることで熱力学的に最安定構造へと再誘導可能かどうかも変性PAGE解析を行い、リサイクル可能なシステムかどうか評価を行う。また、変性PAGE解析で光を照射した回数を記憶するDNA分子システムの構築について裏付けがとれた場合、開発した分子システムの可視化を行うものとする。蛍光プローブと消光プローブを適切に配置することで光を照射した回数を色の変化で目視できる様に判別容易な分子系の設計と評価を行う。超高速光架橋素子開発において、当初、様々なリンカーを用いたシアノビニルカルバゾール類縁体を設計し合成予定であったが、Dートレオニノールをリンカーとして有するシアノビニルカルバゾール(cnvD)の合成に成功し、その反応性が8倍以上の高い反応性を示すという予想以上の結果が得られた。そのため、cnvDに集中してDNA鎖交換の反応解析を行ったため、当初の計画より有機合成試薬、有機溶媒などを大量に必要としなくたったため、次年度使用額が生じた。26年度開発に成功したcnvDを含むODN合成に関わる試薬ならびにゲル解析の為の試薬などに使用予定である。
新規腫瘍抑制因子BRAK/CXCL14の転写制御機構の解析

本研究は口腔癌において発現が低下しているBRAK/CXCL14を分子標的治療のターゲットとし、BRAK/CXCL14の制御機構、特に転写制御について明らかにすることでBRAK/CXCL14の発現をコントロールし、口腔癌の分子標的治療の臨床応用へ発展させることが目的である。今回その基礎的研究として、BRAK/CXCL14のプロモーター領域の解析を行った。その結果、BRAK/CXCL14のプロモーター領域に存在するTATA-likesequence(TATTAA配列)が遺伝子発現に必須のプロモーター、AP-1結合配列と重なった配列であるGC Box3, 4がBRAK/CXCL14の遺伝子発現の発現上昇に関与していることが明らかとなった。本研究は口腔癌において発現が低下しているBRAK/CXCL14を分子標的治療のターゲットとし、BRAKの制御機構、特に現在明らかにされていない転写制御について明らかにすることでBRAKの発現をコントロールし、口腔癌の分子標的治療の臨床応用へ発展させることが目的である。これまでにBRAK/CXCL14はOkadiac acidによってAP-1結合配列が関与することを報告し、転写因子はAP-1ファミリーであるC-Junノホモダイマーである可能性が示唆されることを報告してきた。22年度は更にGefitinibによりBRAKの遺伝子発現が上昇することが明らかになっていたため、この遺伝子発現の上昇がプロモーター領域に転写因子が結合することによるものなのか検討を行った。その結果GefitibによりBRAKのプロモーターが活性化することが示唆された。またプロモーターベクターを用いたプロモーターアッセイにより、BRAKのプロモーター領域に存在するGC Boxがプロモーター活性の上昇に必須であることが考えられた。GC BoxにはSPファミリーが結合することが知られており、ELZAによりスクリーニングを行ったところSP-3の関与が示唆された。これまでの研究と22年度の成果よりBRAKの遺伝子発現上昇の転写制御が明らかとなってきた。このことは口腔癌において低下してしまったBRAKの発現を上昇させることで分子標的治療を行うという本研究の目的へ達するため重要な結果が得られたと考えられる。この研究ではBRAKの発現を上昇させる転写因子やその転写因子結合配列を探索することが重要である。これまでにプロモーター領域に存在するAP-1結合配列がBRAKの遺伝子発現上昇に関与していることを明らかにした。今回更に、これまでも用いていた舌癌由来の細胞株であるHSC-3を培養する際に細胞密度を高くするとBRAKの遺伝子発現が上昇することが明らかとなった。そこでこれまでと同様にBRAKのプロモーター領域を含むベクターを用いてプロモーター活性を測定した。細胞密度を高くするとプロモーター活性は上昇したが、BRAKのプロモーター領域に存在する2つのGCBoxが重なった配列(GCBOx34)に変異を加えるとプロモーター活性の上昇が抑制された。このことからBRAKの遺伝子発現上昇にはGCBoxに転写因子が結合しBRAKの遺伝子発現を上昇させていると考えられた。これらの結果からBRAKの遺伝子発現の上昇にはプロモーター領域に存在するAP-1結合配列と2つのGCBox34が関与していると考えられた。
SOCS1の心筋虚血再灌流障害における保護作用

サイトカインは敗血症性ショック、心筋炎、虚血性心疾患や心肥大の病態に関わっている。Suppressor of cytokine signaling (SOCS)1はサイトカインの細胞内シグナル伝達の抑制因子である。心臓の虚血再灌流においては好中球浸潤をはじめとする炎症反応が惹起され、過剰なサイトカインの産生が起こる。サイトカインによる誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の過剰発現により大量の一酸化窒素が産生され心筋壊死や心ポンプ機能の低下を生じる。サイトカインによる細胞内シグナル伝達の活性化を抑制してiNOSの発現を抑制すれば心臓再灌流障害を軽減できる可能性がある。SOCS1の心臓再灌流障害における意義を調べるためにSOCS1心臓特異的過剰発現マウス(SOCS1-Tg)を用いた。セボフルラン麻酔下に虚血30分、再灌流48時間で虚血再灌流障害モデルを作成した。梗塞領域/虚血領域比および梗塞領域/左心室比を評価したところ野生型は、それぞれ0.598±0.160(平均±SD)および0.346±0.095、SOCS1-Tgは、0.686±0.085および0.452±0.128であり、統計学的な有意差は見られず、同様な結果であった。さらに内因性のSOCS1を誘導するカルディオトロフィン-1を虚血30分前に経静脈投与し、同様に心臓再灌流障害を作成した。梗塞領域/虚血領域比および梗塞領域/左心室比を評価したところ、対照群(n=6)は、それぞれ0.67±0.07(平均±SE)および0.40±0.06、CT-1投与群(n=8)は、0.65±0.08および0.37±0.05であり、統計学的有意差は見られず同様な結果であった。1.Suppressor of cytokine signaling (SOCS)1はサイトカインの細胞内シグナル伝達の抑制因子である。心臓の虚血再灌流においては好中球浸潤をはじめとする炎症反応が惹起され、炎症性サイトカインの過剰産生が起こる。炎症性サイトカインによる誘導型一酸化窒素合成酵素発現亢進によって、一酸化窒素が過剰産生され再灌流障害を生じる。SOCS1はサイトカインシグナルを抑制するので再灌流障害を抑制する可能性がある。2.SOCS1の心臓再灌流障害における意義を調べるためにSOCS1心臓特異的過剰発現マウス(SOCS1-Tg)を用いた。SOCS1-Tgにセボフルラン麻酔下に虚血30分、再灌流48時間で虚血再灌流障害を作成した。再灌流48時間後に麻酔下に心臓を取り出し、梗塞領域および虚血領域を特殊染色しそれぞれ重量を測定した。3.梗塞領域/虚血領域比および梗塞領域/左心室比を評価したところ、野生型(n=12)は、それぞれ0.598±0.160(平均±SD)および0.346±0.095であり、SOCS1-Tg(n=8)は、0.686±0.085および0.452±0.128であった。統計学的に有意な差はなかったものの、SOCS1-Tg群で梗塞領域/虚血領域比および梗塞領域/左心室比ともに大きい傾向が見られた。4.これはSOCS1-Tgでは心臓虚血再灌流障害に対する保護効果がないことを示している。さらにSOCS3心臓特異的過剰発現マウス(SOCS3-Tg)を用いて同様の研究が進行中である。
博物館学資料「鶴田文庫」の整理・保存及び公開に関する調査・研究

「鶴田文庫」は、博物館学者・故鶴田総一郎旧蔵の博物館及び博物館学に関する蔵書・資料群で、その総量は段ボール箱約250箱に及び、桜美林大学図書館が所蔵している。本研究では、最も公開が望まれている国内外の書籍に重点を置き、約13,000点に及ぶ資料の目録化を実現した。合わせて、鶴田の業績を明らかにしつつ、日本における戦後博物館学の発展・展開過程を検討した。目録化された資料は、桜美林大学「桜美林資料展示室」の「鶴田文庫コーナー」で公開している。「鶴田文庫」は、博物館学者・故鶴田総一郎旧蔵の蔵書・資料群で、現在、桜美林大学図書館が所蔵している。その量は、ダンボール箱に換算して250箱を超える膨大なものであり、本研究計画期間の3年間で、すべての資料を整理・分類し、目録化することは到底不可能である。そこで本研究では、最も公開が望まれている、国内外の書籍に重点を当て、目録化を実現し、日本における戦後博物館学の発展・展開過程を国内外の専門書から展望することを目的としている。この「鶴田文庫」には、昭和戦後期のほぼ全てにわたる日本の博物館学文献と、国内屈指の海外博物館学関連文献が所蔵されていることから、これまでの博物館学研究でほとんど進められてこなかった、博物館「学史」に関する体系的研究のための基礎的資料を整備することが期待できる。また、博物館学研究者に関する個人史的研究事例も極めて少ない。このため、本「文庫」の整理及び研究の結果として、博物館学研究者・鶴田総一郎の個人史研究についても検討を進め、日本の博物館学の進展へ寄与しようとするものである。初年度にあたる平成19年度は、書籍資料の整理作業を進め、約3,000冊に及ぶ書籍の目録カード化を行った。また、60を越える鶴田総一郎自身の著作物や原稿が確認でき、業績目録も作成を進めた。国内の蔵書は、昭和20年代から50年代に至る博物館・文化財・社会教育関係のものが中心となっている。海外の蔵書は10数力国に及び、博物館と博物館学に関するものが多くを占める。この目録カードをもとに、現在、データ入力を進め、公開に向けての分類体系を検討中である。なお初年度は、基本的整理作業が中心であり、研究発表等外部への発信は2年次以降に計画している。2年次目にあたる平成20年度は、書籍資料の整理作業を継続して進め、累計で約5,000冊の目録カード化を実施した。この作業と並行して、パソコン入力作業によりデータベース化を進めるとともに、公開に向けての分類体系化に向けての検討を行い、この経過は、刊行物にまとめることが出来た。平成20年12月には、大学内に整備された「桜美林資料展示室」の一部を利用して「鶴田文庫コーナー」を開設し、整理済み資料の公開を開始した。配架は、原資料配列を重視したものとし、分類検索のため、各資料に個別番号を付している。さらに平成21年3月には、「文庫コーナー」の学外研究者への公開を兼ね、学内において鶴田文庫研究に関する「公開研究会」を開催した。「鶴田文庫」は、博物館学者・故鶴田総一郎旧蔵の蔵書・資料群で、桜美林大学図書館が所蔵している。その量は、ダンボール箱に換算して250箱を超える膨大なもので、本研究計画期間の3年間で、すべての資料を整理・分類し、目録化することは到底不可能である。

この「鶴田文庫」には、1940年代後半から1980年代後半の約40年間にわたる日本の博物館学文献と、国内屈指の海外博物館学関連文献が所蔵されおり、これまでの博物館学研究でほとんど進められてこなかった、博物館「学史」に関する体系的研究のための基礎的資料の整備が期待できる。また、博物館学研究者に関する個人史的研究事例も極めて少ないことから、本「文庫」の整理及び研究の結果として、博物館学研究者・鶴田総一郎の個人史的研究についても進め、日本の博物館学の進展へ寄与しようとするものである。
小・中学校理科における地層観察の実施とその支援方法に関する研究

小・中学校の理科の授業では身近な地域の地層観察を行うことになっているが,実施できていない学校もある。本研究では,地層観察が実施できる条件の解明と,研究者による支援方法の考察を行った。地層観察が実施できる条件としては,露頭や地層の存在,教員の経験,重要性の理解などがあえられる。また,研究者による支援方法としては,すべての研究者に出来るものとして,各種研修や講習における地層観察の機会の確保など,学校に対する間接的な支援があげられる。小・中学校理科の地層観察については,多くの学校で実施できない状況にある。本研究では,地層観察が実施できるようにするための方策を明らかにすることを目的とする。具体的には,実施するための条件と,学校に対する研究者などのよりよい支援方法を明らかにしていく。(1)条件の解明小・中学校理科において,地層観察の実施ができる条件を明らかにする。(2)よりよい支援方法の提案研究者や学会組織による学校現場への働きかけについて,現在の課題や,効果的な支援方法について明らかにする。また,小学校に派遣される教員以外の授業補助者が地層観察の支援を行う際の課題や,効果的な支援方法について明らかにする。地震などの災害や大地から受ける恵みなど,私たちの生活は地球と切り離して考えることができない。地球の構成や活動を理解することは,小・中学校理科の地学分野において重要な目標である。この目標を達成する第一歩として,小・中学校の理科では身近な地域の地層観察を行い,大地の構成物質やその変動の証拠を野外で実物に触れながら学ぶこととしている。しかし,小・中学校理科の地層観察については,多くの学校で実施できない状況にある。そのような状況から本研究では,小・中学校の理科の授業において,地層観察が実施できるようにするための方策を明らかにすることを目的としている。具体的には,地層観察を実施するための条件と,小・中学校に対する研究者などのよりよい支援方法の2点について明らかにしていくことを目指す。本年度は研究計画の第1年目にあたり,まず調査地域や聞き取り対象校の選定を行った。小・中学校における地層観察の実例について,学校ごとの事情も含めて教員からの聞き取り調査を行った。この聞き取りは研究の第2年目以降も継続して行われるが,平成20年度に聞き取りが出来た学校の中では,地層観察を実施している学校の数は少なかった。中学校の教諭を中心として,普通の学校では地層観察は実施できないという主張に耳を傾けることが多かった。また,調査地域内の大学・研究所や博物館などに勤務する地質学系の研究者に対し,小・中学校理科の地層観察に対するこれまでの関与(支援)の有無についても聞き取りを行った。多くの研究者が関与しているが,研究の合間に12校程度かかわっているという研究者が大半であり,地域内の多くの学校に関与しているという研究者は少なかった。この目標を達成する第一歩として,小・中学校の理科では身近な地域の地層観察を行い,大地の構成物質やその変動の証拠を野外で実物に触れながら学ぶこととしているが,多くの学校で実施できない状況にある。本年度は研究計画の第2年目にあたり,前年度に引き続き,小・中学校における地層観察の実例について,学校ごとの事情も含めて教員からの聞き取り調査を行った。前年度と同様に,中学校を中心として地層観察を実施していない学校が多かった。それらの学校の教員からは,進学に関する事情や,地域の事情,生徒の状況に関する事情など多くの実施できない事情を聞き取ることが出来たが,教材に対する考え方などいくつかの疑問点もうまれた。これらの点は,助言指導を受けている国立教育政策研究所の研究官の方々とも協議し,教員の地学教材の特殊性に対する理解の不足が原因であることを推測した。また,研究者に対する聞き取りでは,教員養成系大学・学部の教員を中心に進め,普及に関するいくつかの取り組みを行っているものの,十分ではないと考えている教員が多い。一方で,現在の小学校教員養成の仕組みに対して疑問を持っている教員も多く,そちらの方面からの検討を望む声が多かった。本年度は研究計画の第3年目にあたり,前年度に引き続き,小・中学校における地層観察の実例について,学校ごとの事情も含めて教員からの聞き取り調査を行った。前年度と同様に,中学校を中心として地層観察を実施していない学校が多く,実施できない個別の事情を多く聞き取ることとなった。

研究者に対する聞き取りでは,理学系の大学院・学部の教員を中心に進めた。普及に関する取り組みに関心はあるものの,実施できている教員は多くない。小・中学校の教員が研究者に望む支援と,研究者が小・中学校にできる支援とに格差があることも明らかにできた。特に小学校教員からは,継続的に,すべての学校に対して支援を行ってほしいという要望があるが,研究者側は,そのようなことは不可能だと考えている。なお,平成22年度末に発生した東日本大震災により,予定していた現地調査がいくつかできなくなった。研究費の繰り越しが承認され,平成23年度に現地調査や聞き取り調査を行った。地球の構成や活動を理解することは,小・中学校理科の地学分野において重要な目標である。この目標を達成する第一歩として,小・中学校の理科では身近な地域の地層観察を行い,大地の構成物質やその変動の証拠を野外で実物に触れながら学ぶこととしているが,多くの学校で実施できない状況にある。そのような状況から本研究では,小・中学校の理科の授業において,地層観察が実施できるようにするための方策を明らかにすることを目的としている。本年度は研究計画の最終年にあたり,前年度に引き続き小・中学校の教員や大学等の研究者からの聞き取りに加え,4年間で得た標本などの整理作業,さらに研究全体のまとめを行った。小・中学校の教員からの聞き取りにおいては,前年度までの聞き取りと同様で,中学校を中心に実施ができない個別の理由についての説明がほとんどであった。近年,研究者等が小・中学校に対して行っている組織的な支援(例えば,地層のはぎ取り標本の貸し出し)については,知らない教員がほとんどであった。中学校の理科教員であっても,分野によっては苦手意識があるため,そのような教材(素材)を避ける傾向についても,聞き取ることができた。研究者からの聞き取りにおいては,ジオパークとの連携についての意見が得られ,それらを核にして地層を観察できる場所を確保していくこと,教員研修の場とする可能性について検討した。また,地学的な災害と併せて,単元そのものを構想していくことの意義についても,今後検討すべきであるという意見があった。地域ごとに事情があり具体的な支援方策は様々であるが,最も必要なことは研究者側も小・中学校のニーズを理解し,それにあった支援を行っていくことであり,そのためにはコーディネーターの存在が鍵となるという,ひとまずの結論を得た。
Streptococcus milleri由来スーパー抗原の化膿性炎惹起の可能性

1.S.milleri臨床分離株108株の培養上清を採取し、これらの上清のヒトT細胞増殖誘導活性をデオキシウリジンの取り込みを指標にして測定した。2.既知のスーパー抗原に対する抗体を用いて、S.milleri由来スーパー抗原様活性物質との反応性をELISAで調べた。以上の実験から、次のような結果を得た。1.S.milleri臨床分離株の内、12菌株からとった培養上清が強くT細胞の増殖を誘導した。また、活性を示した培養上清はほとんどすべてS.intermediusgroupに属する菌株からのものだった。2.活性を示した上清は、既知のスーパー抗原に対する抗体、すなわちanti-SEB、anti-F-2抗血清とは反応しなかった。したがって、S.milleri上清中に含まれるT細胞増殖誘導物質は既知のスーパー抗原とは血清学的に異なる新奇の活性物質である可能性が示唆された。今後、さらにこの物質の生化学的性状をあきらかにするとともに、その病理活性についても明らかにしていきたいと考えている。
新しいバイオモジュレーターの開発と応用

我々はバイオモジュレーターを、現代有機化学で合成可能な化合物で生体機能に影響を与える物質の総称として定義し、本研究では細胞情報を担う分子の構造と機能を解明する上で決定的に重要な分子プローブの開発と応用に焦点をあて、その学際的研究の可能性について検討した。上記目的のため、2回の班会議と1回の公開シンポジウムを企画した。公開シンポジウム「新しいバイオモジュレーターの開発と応用ー蛋白質リン酸化反応をめぐってー」は、1988年11月26日に名古屋市中電ホールにて開催された。最先端分野を担う気鋭の23名のシンポジストの講演に全国より予想をはるかに上回る480名もの研究者が参集し(計画では参加者80名)、この分野に対する我国の研究者の関心の高さをうかがわせた。このシンポジウムの成果は抄録集として約600部が配布されるとともに、日本生化学会誌上に全文が掲載された。またシンポジウムでの熱心な質疑応答の成果を踏まえて、同日、名古屋市内の金谷ホテルにて第1回の班会議が開かれた。9名の班員が出席し現時点における我国のバイオモジュレーターの開発の現状と問題点に関して活発な討論が行われた。結論として広汎な生命現象に関与する全てのバイオモジュレーターの開発を並列的に進めるのではなく、重要な領域に焦点を絞った方が効果的であるとの意見の一致をみた。そこで、現代生命科学上の最重要課題の1つとなりつつある蛋白質リン酸化反応のバイオモジュレーターの開発と応用に向けて研究者を組織することが申し合わされた。第2回班会議は東京の湯島会館で1989年1月30日、7名の班員と10名の蛋白質リン酸化反応の専門家を招いて開催された。この会議で改めて蛋白質リン酸化反応研究におけるバイオモジュレーター開発の重要性が確認され、平成2年発足の重点領域研究「蛋白質リン酸化反応の生物学的意義」(代表者日高弘義)を申請することが決定された。
大沢－竹腰型拡張定理の改良と特異エルミート計量の拡張問題

本年度は、大沢-竹腰のL^2拡張定理と呼ばれる定理の改良を目指して研究を行った。大沢-竹腰のL^2拡張定理は、複素多様体の部分多様体上のL^2正則関数を、全体の多様体上のL^2正則関数に、L^2ノルムの評価付きで拡張する定理である。この定理は大沢-竹腰によって証明されて以来、多変数関数論や複素幾何・代数幾何といった、数学における広範な分野で使われている。近年、評価を改良したバージョンである「最良係数のL^2拡張定理」がBlocki, Guan-Zhouにより示された。また、L^2正則関数のなす空間の変動理論に基づく、Berndtsson-Lempertによる新証明も知られている。これらの進展を背景とし、本年度は以下のような研究を行った。(1) L^2拡張定理の一般化のひとつに、ジェットに対するL^2拡張定理が挙げられる。これは、部分多様体上での微分係数を指定する形の拡張定理である。私は、Berndtsson-Lempertの手法を応用して、Demaillyによる定式化のもとでジェットに対するL^2拡張定理を最良係数に改良した。(2)最良係数のL^2拡張定理は、ウェイト関数と呼ばれる補助の関数によらないような評価である。定数をウェイト関数に応じて変化させることにより、さらに良い評価を得ることが可能と考えられる。このようなより良い評価が適切な条件の下で実現できることを、Hartogs領域の方法を用いることにより示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標のひとつは、複素多様体上の特異エルミート計量のふるまいを通して、複素多様体に関する知見を深めることである。本年度の研究は、特異エルミート計量を構成するために用いられる関数である多重劣調和関数についての理解を深めることを目標にした。多重劣調和関数uに対して、uの極が余次元pの解析的集合に含まれるとき、(dd^c u)^pの形で表される正閉(p,p)-カレントを定義することができることが知られている。また、一般に、正閉(p,p)-カレントは、余次元pの解析的集合上の積分と、余りの部分の和として表すことができる(Siu分解と呼ばれる)。Rashkovskiiの結果により、原点に極を持つトーリック多重劣調和関数uに対して、(dd^c u)^nのSiu分解が与えられている。この結果を、極が原点以外の場合にも拡張できることを確かめた。p=1の場合、dd^c uのSiu分解は、コホモロジー類の因子的Zariski分解と関係していることがBoucksomにより示されている。Zariski分解は、与えられた因子の正の部分と負の部分に分解し、これにより幾何学な性質を調べることができるというものである。Siu分解の解析的集合上の積分の部分がZariski分解の負の部分に対応しており、(dd^c u)^pのSiu分解を研究することにより、サイクル類に対するZariski分解の類似を与えられ、そのような点からも複素多様体の研究につながるのではないかと期待できる。研究実績にある通り、複素多様体上の特異エルミートの性質についてのRashkokvskiiによる既存の研究を発展させることができた。同様の性質を用いた議論により、(p,p)-カレントのSiu分解によるZariski分解の類似を与えることについても、いくつかの具体例に関しては成功している。本年度の主な研究成果は以下のとおりである。(1)大沢-竹腰のL2拡張定理の改良に関する研究:久本により、大沢-竹腰のL^2拡張定理を用いて、特異エルミート計量の拡張問題が解決できるという考察がなされている。その際に、ジェットを指定した拡張を行うこと、そのときのL2ノルムの評価をより精密にすることの2点について改良が必要とされている。そこで、Berndtsson-Lempertによる最良定数のL2拡張定理の証明の手法を参考に、ジェットを指定した拡張定理を示す研究を行った。結果として、Cn内の擬凸領域について、部分多様体の形状などに関する仮定を設ければ、Berndtsson-Lempertによる手法を用いてジェットを指定した最良定数の拡張定理を得た。一方、この手法でも、久本の提案する手法では拡張問題の解法は得られないことも分かった。(2)トーリック多重劣調和関数の空間における測地線に関する研究:Cn内の擬凸領域上の多重劣調和関数の空間の測地線がRashkovskiiにより考察された。特異性の強い多重劣調和関数について、測地線の連続性がいつ成り立つかという問題を、単位球上のtoric多重劣調和関数という扱いやすい関数について考察した。結果として、測地線の連続性、端点の関数のLelong数を用いて特徴づけられることを示した。(3)安定基点集合が正則管状近傍を持つような直線束の最小特異性計量に関する研究:直線束の特異エルミート計量のうち、最も特異性が少ないもの(ウェイト関数の発散が最も弱いもの)を、最小特異性計量と呼ぶ。最小特異性計量を具体的に表示することを目標にして研究を行った。報告者は、小池の論文において余次元1という状況下で行われていた議論を、余次元が高い場合に適用した。これにより、重要な例を含む多くのクラスについて、最小特異性計量を決定することができた。上記(1)の研究により、ジェットを指定した大沢-竹腰のL^2拡張定理について最良定数の評価が得られ、大きな進展を得た。

一方、現状では久本による手法で必要な評価は得られておらず、今後別の方策を考える必要がある。他にも、(2)(3)の研究により、複素幾何・多変数関数論における多重劣調和関数の問題、特異エルミート計量の問題について進展を得た。本年度は、大沢-竹腰のL^2拡張定理と呼ばれる定理の改良を目指して研究を行った。大沢-竹腰のL^2拡張定理は、複素多様体の部分多様体上のL^2正則関数を、全体の多様体上のL^2正則関数に、L^2ノルムの評価付きで拡張する定理である。この定理は大沢-竹腰によって証明されて以来、多変数関数論や複素幾何・代数幾何といった、数学における広範な分野で使われている。近年、評価を改良したバージョンである「最良係数のL^2拡張定理」がBlocki, Guan-Zhouにより示された。また、L^2正則関数のなす空間の変動理論に基づく、Berndtsson-Lempertによる新証明も知られている。これらの進展を背景とし、本年度は以下のような研究を行った。(1) L^2拡張定理の一般化のひとつに、ジェットに対するL^2拡張定理が挙げられる。これは、部分多様体上での微分係数を指定する形の拡張定理である。私は、Berndtsson-Lempertの手法を応用して、Demaillyによる定式化のもとでジェットに対するL^2拡張定理を最良係数に改良した。(2)最良係数のL^2拡張定理は、ウェイト関数と呼ばれる補助の関数によらないような評価である。定数をウェイト関数に応じて変化させることにより、さらに良い評価を得ることが可能と考えられる。このようなより良い評価が適切な条件の下で実現できることを、Hartogs領域の方法を用いることにより示した。今後の方策として、サイクル類に対するZariski分解の類似に関して、本年度得られた具体例に関する知見から、ある程度広いクラスの複素多様体に対する研究を進めていくことが挙げられる。また、(dd^c u)^nという形のカレントの性質は、同じ形の積を用いて定義される非線形偏微分方程式である複素Monge-Ampere方程式と密接な関係がある。同様に、p<nに対する(dd^c u)^pという形のカレントも、複素Hessian方程式と呼ばれる非線形偏微分方程式と関係している。そこで、複素Monge-Ampere方程式や複素Hessian方程式に関する研究を行うことを考えている。特に、強い特異性をもつ関数に対してこれらの方程式の研究を進めていくことが重要である。(2)久本の提案した手法を改良して、現状得られている拡張定理から特異エルミート計量の拡張を得ること。(3)それ以外の多重劣調和関数や特異エルミート計量の関係する問題について、積極的に考察や意見交換を行うこと。29年度が最終年度であるため、記入しない。
大都市「都心」地球の衰退と再生の関する比較社会学的研究

先進資本主義国家の大都市は、工業化社会から脱工業化社会、都市化社会から都市型社会段階におって、中心市街地(「都心」および外周のインナーシティ地域)を軸に大きな変容、変質過程にある。本研究では、中心市街地再開発モデルを系識的に追跡するとともに、「都心型居住」の可能性を直接には射程とした。、中心市街地変容の住民にとっての意味、機能を、コミュニティ形成、生活文化の観点から総合的に調査研究するとを目的とした。〔I〕昭和62年度では、1)欧米およびわが国の中心市街地の変容・変質過程を、「大都市・都心の衰退と再生」の共通テーマのもとに状況把握とともに文献資料の整理を試みた、2)中心は事例題実態調査にあり、対象地としては東京、大阪、神戸、京都、福岡の各「都心」および外周区を取りあげた。居住人口減少のメカニズム、地域住民組織の解体と再編、永年居住者層の生活と意識の諸相、自治体行政の統治能力その他が再開発事業の進行とのからみて、動態的に分析された。東京ではいずれも市街地の「町」としての系識を持つが変容過程のはげしい7地区を典型事例として取り上げた。〔II〕昭和63年度では、上述の各都市の第2次補充調査とともに、東京と大阪の中心市街地の二軸法による分析を中心とした。そこでは東京=中央区月島・佃、明石町、大阪=西区川口・本田地区を典型事例としたが、ともに外周人居留地としての歴史文化を持ち、施設・装置面、生活文化面で従来型の市街地再開発とは異なる再生像が求められている。また外周インナーシティの東池袋では、アジア系外国人の急増と生活セッツルメント化の観点から、興味ある実態調査結果が得られた。21世紀システムとしての大都市像を、都心型居住の可能性、異文化理解をともなう都心型コミュニティの日本的形態、外発的再開発から内発的再生への転換の各観点において解明、社会学からの政策提案も一つには可能となった。大都市の衰退と再生に関する都市社会学的課題を,(1)現代日本の大都市と1960年代以降大都市衰退化=インナーシティ問題を抱えている欧米の大都市,とくに合衆国北東部の大都市を比較分析する形で理論的,実証的に検討を加え,(2)次いで日本の大都市として東京,関西三都(京都,大阪,神戸)福岡の各都心および外周のインナーシティ地域を調査対象として重点的に取り上げた.欧米と日本では大都市衰退化=インナーシティ問題の発現と認識,過程を異にするが,とくに大阪・神戸では人口減少,高齢化,産業構造の転換等の問題群をインナーシティ地域に抱えてきており,例えば人口減少のメカニズム解明,あるいはコミュニティ機能を維持するかたちでの市街地再開発が具体的に問われてきている.本研究では「人口の定着する」都心およびインナーシティ地域とは何かを共通の問題意識として,調査対象地の資料収集とヒヤリング,並びにアンケート調査を実施した.そしてこれらの予備的調査の結果を知見として,東京の都市およびインナーシティ地域を対象に永年居住層としての町内合等のリーダー,一般住民の生活歴と意識様態に関する重点的ヒヤリングと面接調査票にもとづく調査を試みた.東京の都心としては千代田,中央,港の都心3区を中心にしたが,欧米および関西三都との比較という意味もあって,人口減少,高齢化,地域管理能力の喪失等の問題即を抱えているインナーシティ地域,具体的には中央区佃・月島,港区大門,三田2丁目,品川区北品川,台東区谷中,池之端,千代田区神田三崎町,司町,墨田区京島,豊島区東池袋,板橋区本町をとりあげ,さまざまの社会的知見か明らかにされた.