hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非営利・協同組合ネットワークの子育て支援のあり方に関する国際比較

報告書の概要は以下の通りである。まず第I章で両国の子育て家庭支援の最近の動向を述べた。日本政府は少子化対策として子育て支援施策を開始したが、カナダは乳幼児期の重要性から出発したという違いがある。第II章では2年目に現地調査を実施したカナダのファミリー・リソース・プログラム(FRP)について考察した。カナダでは草の根から出発したNPOが今や政府もその存在を無視できないほどに発展し、地域における支え合いの子育てを担っている。FRP全国協会にみるNPOのネットワーク化と子育て家庭支援の共通原理の制定はFRPの位置付けを明確にした。公的な資金も投入されているが、財政は厳しく、いかに効率的で効果的な事業運営ができるか工夫が求められている。トロント市の保育、幼児教育、子育て支援の統合化の試みファースト・デューティはそのひとつとして興味深い。トロントのペアレント・リソーシズ、農村地域のグレイ郡SEGCO,そしてB.C.州のFRP協会を訪問し、事業内容、財政、地域資源との連携、子育て家庭支援の目標等に関して得られた知見を報告した。第III章では日本のNPOおよび生活協同組合の事例、すなわち山形、新座、北区の子育て支援NPOおよび生協の子育て広場、沖縄の地域社会にみる子育て支援について調査し、考察した。カナダのFRPの特徴は家族の包括的支援をめざしていることであり、ソーシャルワークに軸足を置いている。カナダに比べると、日本のNPOの活動は今のところ狭い意味の子育て支援の域にとどまっている。第IV章では父親支援についてカナダと日本の比較を行った。連邦政府の強力なバックアップのもとで進められるカナダの父親支援には迫力さえ感じられる。企業にとっては負担となるファミリー・フレンドリーな父親支援施策を実行させるにはその意義やメリットについての啓蒙が重要な鍵を握っている。カナダの戦略は日本にも役立つにちがいない。今年度は、まず専門的知識を提供する研究協力者とともに研究会を開催し、研究計画・方法等について検討した。その結果、今年度の調査対象として、インフォーマルな子育て支援や地域の支援が高い出生率の背景にあると予想される沖縄県、および先行するNPOの活動を行政施策に取り組み連携を進める事例として、山形市の育児サークルランド「あーべ」、東京都北区の「育ち愛ほっと館」、埼玉県新座市の「子育てネットワーク」を選択した。沖縄調査(9月)においては、(1)県庁で聞き取り調査・資料収集を実施した結果、保育所不足による待機児対策に追われて、子育て支援にまでなかなか施策が届かない現状が明らかになった。(2)祖父母等の親族や地縁的な子育て家庭支援、地域に残る伝統文化等を通しての地域の教育力は脈々と受け継がれていることが確認できた。山形調査では、自らの子育て中に立ち上げた育児サークルから出発して、国の子育て支援施策の展開とともに県や市の施策との協力連携をすすめるNPO組織の聞き取り調査および資料収集を行った。(1)親子ひろばの事業を実施しているが、出発点であった育児サークルの活動支援も継続している。(2)事業内容として保育つき講座や行事の一時保育が比重を高めている。(3)女性の就労支援事業としてIT講習などを実施している。(4)運営費として行政の財政援助の占める比重は大きい。(5)主要スタッフの結束、役割分担が機能的で、運営の要となっている。新座の調査では、地域活動の源泉としての社会教育行政の重要性を再確認し、代表者のコーディネート力の高さに注目した。北区ではNPOと行政との関係変化に着目した。来年度はカナダを訪問し、NPO組織と行政との連携協力、ボランティア・マネジメント等の実態を把握する予定である。最終年度は、第一にカナダにおける子育て家庭支援の現状調査および資料収集を行った。第二に国内の生協組合員活動による子育てひろばの実態を調査した。

カナダ調査は、研究協力者とともにオンタリオ州トロント市、グレイ郡、オタワ市およびBC州のバンクーバー市を訪ねた。近年カナダにおいては人間の一生における乳幼児期の重要性についての関心が高まっており、連邦政府も州政府も子どもの健全な育成に向けての様々な施策を打ち出している。少子化対策としてのわが国とは出発が異なっている。30年の実績を重ねているファミリー・リソース・プログラムは、それらの補助金つき事業を取り込みながら、行政および企業との連携など地域におけるネットワーク化を促進している。財政状況は厳しいが、政府の補助金のみに頼らず、様々な基金や資金援助を確保することで、一切を失う危機を回避し、また、政府が変わることによる政策変更に翻弄されずに自らの事業を地道に発展させていく工夫が行われている。わが国に比べて行政の手厚い財政支援があり、正規スタッフの賃金は保障されている。わが国においては地域子育て支援事業やつどいの広場事業など、カナダのドロップインに似た事業も普及してきたが、最近では生協による子育てひろばも全国41生協、103カ所に開設されるまでになった。開催頻度、開催場所等は多様であり、スタッフの70%はボランティアという状態であるが、行政の委託事業を引き受けた例もある。生協の子育てひろばの特徴は自己完結型であり、今後は地域との連携が課題であろう。この他にカナダでは父親支援が大きく発展している。連邦政府をはじめ州政府も本腰を入れて父親の重要性についての社会的啓蒙活動に取り組んでいる。詳細は成果報告書にまとめる予定である。
食事から摂取するアミノ酸とたんぱく質の算出法の妥当性評価

本研究では、アミノ酸成分表を用いた推定値とアミノ酸分析値との違いから、アミノ酸成分表2015年版を用いた推定値の妥当性を評価した。分析値と推定値は14日間で評価した場合には顕著な違いは認められなかったが、1日単位で評価した場合には顕著な違いが度々見られた。これらの結果は、アミノ酸成分表には偶然誤差が存在するが、習慣的なアミノ酸の摂取量の評価に必要な系統誤差は小さいこと示唆している。今後、基準窒素量に窒素-たんぱく質換算係数を乗じて算出したたんぱく質量は、アミノ酸残基の総量から算出したたんぱく質量に換算する必要がある。本研究において、我々はこの換算係数(0.92)を明らかにした。我が国はアミノ酸成分表の整備と妥当性の評価が不十分であるため、日本人が日常的に食事から摂取しているアミノ酸に関する報告が不足している。さらに、我が国のたんぱく質は、国際標準として推奨されているアミノ酸組成から算出することができておらず、ケルダール法を用いて算出しているため、海外の研究報告と系統誤差(バイアス)が生じている。アミノ酸成分表2010では337食品であった収載食品数が、アミノ酸成分表2015では1221食品へと大幅に増加したが、このうち実際にアミノ酸分析を行ったものは約230食品に過ぎず、その他は外国の成分表や類似食品から推測した値(置き換え)となっている。そこで、本研究はアミノ酸成分表2015の発表(2015年12月)を機に、アミノ酸成分表2015を用いたアミノ酸とたんぱく質の算出法の妥当性を化学分析値から評価することを目的とする。H27年度は食品成分表およびアミノ酸成分表を発表している文部科学省の公定法を用いて、多検体(高齢者福祉施設が提供する給食)の効率的な化学分析法の準備とその分析法の妥当性の評価を行った。特に、化学分析に供する試料の前処理法(脱脂・微粉末化)は示されていないため、添加・回収実験により試料の前処理方法を検討した。また、アミノ酸配列が既知であるBSAと、アミノ酸成分表に収載されている脱脂粉乳を用いてアミノ酸分析の妥当性評価を行った。この結果、アミノ酸成分表の公定法に生じている系統誤差を把握することができ、公定法と同じ系統誤差を生じるアミノ酸分析を実施できる体制を整備することができた。多検体(高齢者福祉施設が提供する給食)を効率的に化学分析(たんぱく質とアミノ酸)する方法を検討した。たんぱく質の分析は、分解装置、ケルダール自動蒸留装置を導入し、分析の偶然誤差(変動係数)と系統誤差(表示ラベルと食品成分表の収載値)を評価した。アミノ酸分析は、1つの検体につき3種類の加水分解法(酸加水分解法・アルカリ加水分解法・過ぎ酸酸化加水分解法)を要する。よって、検体数の3倍の加水分解を行う必要があるため、多検体を効率的に加水分解する準備を行った。アミノ酸分析法は、(第1段階)検体の脱脂粉末化(第2段階)加水分解(第3段階)HPLC分析の3つの段階から構成されている。そこで、本年度は、各段階で生じる偶然誤差、系統誤差の評価しながら多検体(高齢者福祉施設が提供する給食)を効率的に化学分析(たんぱく質とアミノ酸)する方法を確立することができた。アミノ酸成分表2010年版(337食品を収載)からアミノ酸成分表2015年版(1558食品を収載)の大幅改定によって、わが国でも食事から摂取するアミノ酸量を栄養価計算できる基盤が構築できたところであるが、いまだにその妥当性の評価は不十分である。そこで、本研究では化学分析の観点から、アミノ酸成分表2015を用いた栄養価計算の妥当性の評価を行った。1アミノ酸分析:文部科学省の資源調査分科会の報告書に従って加水分解(酸加水分解、アルカリ加水分解、過ぎ酸酸化法)とHPLC分析(OPAポストカラム誘導体化法)を行った。BSA(アミノ酸配列既知)と脱脂粉乳(アミノ酸成分表に収載)の分析から、本研究のアミノ酸分析の精度(変動係数)と正確度(理論値との誤差率)を評価した。2試料の調整:分析試料として高齢者福祉施設の給食(2週間分)を使用した。文部科学省資源調査分科会の報告書には、試料の調整法は未記載である。そこで、給食への脱脂粉乳の添加回収試験により、試料の調整法(乾燥・脱脂・微粉末化)を検討した。なお、乾燥法は熱風乾燥と凍結乾燥の比較検討を行った。3アミノ酸成分表を用いた栄養価計算:高齢者福祉施設の献立を基に、エクセル栄養君Ver.8を用いて1日分の給食の各アミノ酸含量を栄養価計算した。結果:脱脂粉乳の添加回収実験により、熱風乾燥では一部のアミノ酸が著しく減少していたが、凍結乾燥によりこれらのアミノ酸が減少しないことが明らかとなった。また、栄養価計算値とアミノ酸分析値との間に高い相関関係が認められた。これらの結果から、アミノ酸成分表2015年版を用いた栄養価計算の妥当性を評価することができた。分析試料の前処理法を検討した際に、熱風乾燥において一部のアミノ酸が著しく減少するという課題が明らかとなり、前処理条件の再検討に時間を要した。しかし、前処理時に熱風乾燥から、凍結乾燥に変更することで、この課題を解決することができ、現在は順調にアミノ酸分析が進んでいる。アミノ酸成分表2015年版(収載数1558食品)の最大の特徴は、アミノ酸成分表2010(収載数337食品)からの収載食品数の増加である。

しかし、この増加の内訳は、新規のアミノ酸分析値は少数(約230食品)であり、海外の成分表や類似食品からの推計値が多数(約1000食品)を占めているのが現状である。アミノ酸成分表2015年版の改訂によって、我が国でも食事から日常的に摂取するアミノ酸量を栄養価計算から推し量るための基盤が構築されたところであるが、その妥当性の検証は不十分であった。そこで、本研究では化学分析の観点から、アミノ酸成分表2015年版を用いた栄養価計算の妥当性の評価を行った。1アミノ酸分析:文部科学省資源調査分科会の報告書を参照し、3種類加水分解法(酸加水分解法・アルカリ加水分解法・過ぎ酸酸化法)と3種類のHPLC分析法により、アミノ酸分析を行った。アミノ酸分析の精度(変動係数)と正確度(誤差率)は、BSA(アミノ酸配列既知の理論値)と脱脂粉乳(アミノ酸成分表の収載値)の分析値から評価した。2試料の調整:分析試料は高齢者福祉施設の給食(14日分)を用いた。文部科学省資源調査分科会の報告書には、アミノ酸分析の前処理法は未記載である。そこで、分析試料への脱脂粉乳の添加回収実験により、前処理法(乾燥・脱脂・微粉末化)を検討した。添加回収実験により、アミノ酸分析の前処理条件を検討したところ、熱風乾燥法を凍結乾燥法に変更することで、一部のアミノ酸の回収率の低下を改善することができた。アミノ酸成分表2015年版を用いた栄養価計算値と分析値(アミノ酸分析)に高い一致度が認められた。これらの結果から、アミノ酸成分表2015年版を用いた栄養価計算の妥当性を検証することができた。本研究では、アミノ酸成分表を用いた推定値とアミノ酸分析値との違いから、アミノ酸成分表2015年版を用いた推定値の妥当性を評価した。分析値と推定値は14日間で評価した場合には顕著な違いは認められなかったが、1日単位で評価した場合には顕著な違いが度々見られた。これらの結果は、アミノ酸成分表には偶然誤差が存在するが、習慣的なアミノ酸の摂取量の評価に必要な系統誤差は小さいこと示唆している。今後、基準窒素量に窒素-たんぱく質換算係数を乗じて算出したたんぱく質量は、アミノ酸残基の総量から算出したたんぱく質量に換算する必要がある。本研究において、我々はこの換算係数(0.92)を明らかにした。H28年度以降は、食事から摂取するアミノ酸とたんぱく質について、アミノ酸分析法を用いて算出した値を比較基準(ゴールド・スタンダード)として、アミノ酸成分表2015を用いて算出した値の妥当性を評価する。また、食品成分表2015に掲載のたんぱく質(ケルダール法から算出)との系統誤差を評価する。今年度は高齢者福祉施設のアミノ酸分析の残りを実施するほか、研究成果のまとめ(学会発表と論文発表)を行う計画である。複合領域(基礎栄養学)研究経費として執行しにくい端数の残額が生じたため。急を要する試薬、消耗品の購入予算として、年度末までに低額ではあるが研究費を残しておいたために次年度使用額が生じた。次年度の研究費として有効活用する。試薬やガラス器具などの消耗品購入のために有効活用したい。
超並列電子線直接描画に関する研究

本研究では超並列電子線直接描画に関する要素技術として、カーボンナノチューブ(CNT)を先端に成長させた電子源の作製方法、光によるスイッチングが可能な微小冷陰極、微小ステージの開発、静電レンズの新しい作製法の開発、などをおこなった。また、これらを組み合わせ、電子ビームをスキャンせず、ビームをスイッチングさせながらステージをスキャンさせる方式の超並列電子線描画システムの構築を試みた。半導体生産の分野では、原版(マスク)のパターンを光でウェハ上のレジストに一括転写する「フォトリソグラフィー」とよばれる量産技術が確立している。これに対しコンピュータからのデータで直接描画する「マスクレス描画」は、大量生産には向いてないが少量生産や開発には適している。微細パターンを持つ最新LSIでは1品のマスクコストは数億円にも上るため、少量の生産では採算が合わない。また、短い製品寿命のものでは開発期間の短縮が必要である。このため微細パターンを描ける描画速度の高いマスクレス描画が望まれている。本研究ではマイクロマシニングを用いて並列電界放電子源、静電レンズ等の各要素を作製、これらを組み合わせ、高分解能のマスクレス描画装置として並列電子線描画システムを構築する。本システムでは電子線をオンオフしながらステージを動かし、多数の電子源で同時に描画する。電子源の間隔だけウェハをスキャンするためのステージ、各要素の接合技術などの要素技術も開発する。CNT(Carbon Nano Tube)を用いて電子源を小さくし、単純な静電レンズによって電子線を集束させるものを、多数配列する研究を行ってきたが、以前の研究では電子源と引き出し電極との間の酸化シリコン膜が、TDDB(Time Dependent Dielectric Breakdown)のため長時間で絶縁破壊する問題があった。厚い酸化シリコンを用いられる構造にしてこれを解決するため、シリコン突端にNiを堆積し、熱処理してNiシリサイドとするときに先端だけにNiが残る性質を利用し、シリコン先端にだけ選択的にCNTを形成した(J.Ho他,MNE07)。このCNTに静電レンズを組み合わせた電子源を3×3配列した(C.H.Tsai他,MEMS2008)。カーボンナノコイルを電界放射電子源として用い、加速した電子を薄いダイアフラムから大気中に取り出し、電子線フォトレジストを塗布した基板を近接させて露光する配列電子源の開発を行い、露光実験に成功した(W.Cho他,Transducers'01)。CNTを用いて電子源を小さくし、単純な静電レンズによって電子線を集束させるものを、多数配列する研究を行ってきたが、MEMS技術を使用する上で各プロセスでのアライメントのずれから電子光学系の光軸ずれが生じてしまい、システムの分解能に多大な悪影響を与えることが懸念されていた。これを解決するため、アライメントプロセス無しでエミッション電極と引き出し電極の軸位置を高精度に合わせることのできる新しいプロセスを開発し、その電子放出特性を計測した。(J. Ho他, Nanotech., 2009)また、圧電材料であるチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)のセラミックス板を用い、それに多層圧電アクチュエータと変位拡大機構などを形成したモノリシック6軸ステージを開発し、これを超並列電子線露光装置のステージとして用いる。XYスキャンだけでなく位置合わせなどの調節のため高さや回転、ざらに傾きなどを動かす6軸の運動機構が必要である。XY方向に十分大きな変位を得ることや、内蔵の変位センサを用いたフィードバック制御などが課題として残されていた。この問題の解決のためシリコンでステージや変位拡大機構および変位センサを一体で製作し、これにPZTセラミック板に形成した多層圧電アクチュエータを組み合わせる方式のステージを開発した。(M. Faizul他, MNC2008)本研究ではCNTやSi、ダイアモンドを用いた電子源を作製し、引出し電極をあたらしいセルフアライメントプロセスにより作製、電界放出に成功している。また、今回電子レンズの一種であるアインツェルレンズをキャビティースルーエッチングという手法を用いることにより各電極間でのアライメント無しに作製する方法を開発した。(E.Tomono他,Proceeding of International Conference on Solid-state Sensors, Actuators and Microsystems,15(2009),853-856)また、ボールレンズとSiの結晶異方性エッチングによって作製した溝とを用いたセルフアライメント手法を用いることで、この電子レンズと電子源とを高精度にアライメントした。(E.Tomono他、応用物理学会学術講演会2009(秋))さらに、圧電材料であるチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)のセラミックス板を用い、それに多層圧電アクチュエータと変位拡大機構などを形成したモノリシック6軸ステージを開発し、これを超並列電子線露光装置のステージとして用いるが、この研究の過程で。高速駆動の可能なマイクロ5軸ステージを完成させた。(Mohd Faizul Mohd Sabri他,J.Micromech. Microeng.、2009)本研究ではCNTやSi、ダイアモンドを用いた電子源を作製し、引出し電極をあたらしいセルフアライメントプロセスにより作製、電界放出に成功している。

今年度研究実施計画では光制御方式の並列電子源の開発を進めるとした。電子源のチップにPN接合を作りこみ、波長630nmのレーザーの照射により電子放出の制御ができることを確認した。(H.Miyashita他Proc.Of APCOT2010)これにより、超並列電子線露光装置の心臓部となる光制御型電子源の原理実証がなされた。現在この結果については雑誌投稿中である。また、この構造を持つ電子源アレーを、セルフアライメントプロセスを用いて作製し、試作電子線露光装置中で本電子源アレーからの電子放出を確認した。(田中他,東日本大震災により発表延期)これにより、光制御型電子源アレーの作製プロセスが確立された。実施計画では新しい電子源の開発を行うとしているが、今年度導入したケルビンプローブ測定装置によりGaNやAlN等の高い電子放出特性の見込まれる材料について、数nm程度の厚さの薄膜を成膜し、これの仕事関数測定を行った。これはSiの表面に薄い電子放出層を成膜、電子放出特性を上げるための指針となる。研究実施計画では、23年度に「超並列電子線描画装置の評価・改良」を行うとあるが、これまで作製した超並列電子線描画装置について、研究装置としては実験セットアップが難しく、時間がかかるなどの問題が見つかったため、これらの問題をふまえ、新しいより簡便にセットアップを組み替えることのできる装置を作製した。また、これまでの装置では多数の並列化を行った場合、1つあたりの電子源に照射できるレーザー光量が不足する可能性がある等の問題点が上がっていたことなどを踏まえ、光学系を改良し、並列化に十分な光量のレーザーに切り替えるなど、より実システムに近い装置に変更を行った。これにより新旧2台の装置を用いて、実システムに近い状態での実験と、個々のモジュールでの性能評価やより簡便な実験との2つを並列で行うことができ、研究を加速することができた。また、本研究課題期間中に新しく開発した装置の心臓部となる、光制御型並列電子源について、構造と作製プロセスを見直し、電子源にCNTを用いるなど、改良を加えたもの作製し、その評価を行った。その結果、光制御による電子線制御の性能が向上するなど、システムの性能を上げる結果を得た。(田中裕次郎その他、平成24年電気学会全国大会予稿集)同じく研究実施計画では23年度に「描画性能の評価」とあるが、今回作製した並列電子線描画装置を用いてSi基板上の電子線露光用レジストへの描画試験をおこない、本描画システムでの露光条件の検討を行った。現在上記成果を専門雑誌に2報投稿準備中である。
半導体レーザーを用いた多者間量子テレポーテーションの研究

前年度において生成に成功した連続量3者間量子エンタングルメントを用いて、3者間の量子テレポーテーション・ネットワークを構築した。連続量3者間量子エンタングルメントをアリス、ボブ、クレアの3者に分配し、この3者の間で任意の送信者・受信者の組み合わせにおいて量子テレポーテーションに成功すれば、3者間の量子テレポーテーション・ネットワークの構築に成功したといえる。ただし、2者間の量子テレポーテーションの場合と異なり、送受信に関わらない残りの1者も3者間量子エンタングルメントを共有しているため、他の2者の間の量子テレポーテーションが成功するためにはこの1者もエンタングルメントの測定を行い、その結果を受信者に伝達する必要がある。例としてアリスが送信者、ボブが受信者の場合、アリスは送信状態であるコヒーレント状態を自分の量子エンタングルメントビームとビームスプリッターを用いて合波し、その出力をそれぞれ直交した位相成分x、pについてホモダイン測定する。クレアは自分の量子エンタングルメントビームのみをp成分についてホモダイン測定する。ボブはこれらの結果をそれぞれ受け取り、自分の量子エンタングルメントビームに変位操作を行うことで、送信状態を再現する。クレアからボブへの情報伝達路のゲインを0から1の間で変化させると、ゲインが約0.1以下では再現された状態のフィデリティは古典限界を下回り、約0.1以上では古典限界を上回った。これは3者間量子エンタングルメントを用いて初めて可能な量子操作である。ゲインが約0.9の時に最大のフィデリティ0.63を得た。このような実験を他の2つの組み合わせについても行い、同様の結果を得た。これにより、初めて3者間の量子テレポーテーションに成功した。非線形光学結晶としてニオブ酸カリウムを用いた光パラメトリック共振器を3台構成し、430nmのポンプ光で駆動することで3つの独立な直交位相成分スクイーズド光を生成した。次にこの3つのスクイーズド光を2枚のビームスプリッター(エネルギー反射率がそれぞれ2/3、1/2)の上で合波した。このときの出力状態は連続量3者間量子エンタングルド状態となっているはずである。このことを検証するために量子相関レベルの測定を行った。まず、各出力モードのノイズパワーを単独で測定した。ホモダインディテクターの出力をスペクトラムアナライザーに入力し、900kHz成分のノイズパワーを測定した。その結果、どの位相においても真空場揺らぎよりも大きなノイズが観測された。これが意図した量子ノイズであるかどうかを確かめるために、各モード間での非局所相関測定を行った。x方向の位相に関しては、任意の2つのモード間の差の相関を測定した結果、3つの組み合わせのすべてにおいて、対応する真空場揺らぎよりも小さなノイズが観測された。また、P方向の位相に関しては、全モードの和の相関を測定した結果、対応する真空場揺らぎよりも小さなノイズが観測された。各出力モード単独のノイズレベルは真空場揺らぎよりも大きく、これを出力モード間で足し算/引き算することで真空場揺らぎよりも小さくキャンセルできたことから、確かにこのノイズは非局所相関を持った量子ノイズであることがわかった。これは、連続量3者間量子エンタングルメントの生成を初めて実験的に示したものである。
ZnHgSSe系半導体のエピタキシャル成長と可視短波長レーザへの応用

活性層にZnHgSSeという新しい材料を用いることにより、格子不整合に起因した格子歪が全く内在しない、信頼性の高い可視短波長レーザを作製するという方針を基に、ZnHgSSeの諸特性を評価し、素子応用に関する知見を得た。主要な結果を以下にまとめる。2.試料は20Kにおいて単一の発光バンドからなるフォトルミネッセンスを示す。これらのHg系薄膜に特有な光学的特性として、発光の半値幅がHg組成xに依存しxの増加に従って急激に増加すること、さらに発光バンドのブロードニングに伴い大きなストークスシフトが生じることを明らかにした。これらの現象は結晶中に微視的な組成揺らぎが存在しているためと推測しているが、今後十分に解明することが重要と考えている。しかしながら、Hg組成の低い(x【less than or equal】0.01)試料に関しては発光はバンド端で観測されることから、レーザ応用への影3.試料の格子定数およびフォトルミネッセンスのピークエネルギーは、組成x,yに対して系統的に変化する。特に結晶性は、基板に格子整合する組成において大幅に改善される。4.GaAs(100)基板上に格子整合したZn_<1-x>Hg_xS_ySe_<1-Y>/ZnS_zSe_<1-z>ダブルヘテロ構造を作製した。2次イオン質量分析の結果から、ヘテロ界面は急峻であり、成長温度である200°CにおいてはHgの拡散はほとんど生じないことを確認した。またフォトルミネッセンス測定において活性層にキャリアが蓄積している現象が観測されることから、このヘテロ構造がレーザを作製する上で適当なタイプIのバンドラインアップを有していることを明らかにした。
男性一人ぐらし高齢者の家事能力の実態に関する研究

男性一人ぐらし老人の家事能力の実態を把握するために,面接による実態調査を実施した.その結果,家事能力や家事情況の実態を統計的に分析し,前年度の事例調査から得られた仮説の実証を検討してきた.その際に,面接調査ということもあり,家事の内容を, (1)食事の準備,(2)洗濯, (3)掃除,(4)買い物,の4点に限った.調査の方法としては, O市を調査地域とし,住民基本台帳より二段階無作為抽出で, 900名(15名×60地点)の65歳以上のひとり暮らし老人を抽出した.その中で回答が得られた477名(男96名,女381名)について分析したものである.調査から得られた知見としては,次の3点を挙げることができる.1.男女間の家事能力についての比較では,男性ひとり暮らし老人の家事能力は女性に比べて極めて劣っているだけでなく,家事に対する関心や興味も低いことが明らかになった.同時に,家事を実施する上で必要とされる設備や備品も不足がちであり,そのことがより家事機能の遂行を弱めているといえる.2.男性一人ぐらし老人の食事の準備,洗濯,掃除,買い物の4つの家事能力は相互に関連性が強く,男性一人じらし老人では,ある家事能力が低い者は他の家事能力においても低い恐れが強いといえる.3.男性一人ぐらし老人の家事能力と関連する要因は,前年度の事例調査から仮説的に抽出されたが,それらの要因が家事能力と関連するとすべて統計的には実証されなかった.ただ,次のような要因と家事能力は関連が深いことが示された.それらは, (1)本人の身体障害の程度, (2)妻との関係,(3)家事に関する情報・設備へのアクセス,(4)近隣との対人関係,である.男性一人ぐらし高齢者の家事能力を、本年度は事例を介して検討し、家事能力を規定する要因を探りだしてきた。事例研究については、19ケースについて詳細に検討してきた。19ケースのうらで、8ケースについては、十分な家事能力を有しているものであり、11ケースは、ほとんど家事能力を有していないものである。後者については、行政が提供している家庭奉仕員が派遣されていた。事例の検討から、家事能力の内容につては、食事の準備・後かたづけ、洗たく、買物、掃除、整理、が中心であった。これら以外の付随的なものとしては戸締り、給油なども家事の一部に含めることができる。こうした能力が11ケースについては極めて低く、8ケースは十分に遂行ができている。こうした能力を規定している要因としては、次のようなものが抽出されてきた。(1)本人の年齢、(2)本人の健康状態、(3)本人の障害の有無、(4)内向性や外向性といったパーソナリティ、(5)生育歴、(6)自己管理の責任といったものに対する価値観や人生観、(7)生きがいを求める人生観、(8)戦争体験、(9)仕事体験、(10)幼児期での母親との関係、(11)幼児期での食文化(家族全体の)、(12)妻との関係、(13)家事に対する教育経験、(14)家事に関する情報へのアクセス、(15)人間関係の広さ、である。こうした要因が家事遂行でのプラス面となったり、マイナス面となっていた。さらに、家事能力の劣っていた11ケースについて、家事を助ける社会資源としては、家庭奉仕員以外に、ほとんど利用されていなかった。例えば11ケース中7ケースには子どもがいたが、全く接触がみられなかった。また、友人、近隣、ボランティアについても、全く関与していなかった。逆に、家事能力を有している8ケースについては、様々な社会資源が家事を助けていた。」男性一人ぐらし老人の家事能力の実態を把握するために,面接による実態調査を実施した.その結果,家事能力や家事情況の実態を統計的に分析し,前年度の事例調査から得られた仮説の実証を検討してきた.その際に,面接調査ということもあり,家事の内容を, (1)食事の準備,(2)洗濯, (3)掃除,(4)買い物,の4点に限った.調査の方法としては, O市を調査地域とし,住民基本台帳より二段階無作為抽出で, 900名(15名×60地点)の65歳以上のひとり暮らし老人を抽出した.その中で回答が得られた477名(男96名,女381名)について分析したものである.調査から得られた知見としては,次の3点を挙げることができる.1.男女間の家事能力についての比較では,男性ひとり暮らし老人の家事能力は女性に比べて極めて劣っているだけでなく,家事に対する関心や興味も低いことが明らかになった.同時に,家事を実施する上で必要とされる設備や備品も不足がちであり,そのことがより家事機能の遂行を弱めているといえる.2.男性一人ぐらし老人の食事の準備,洗濯,掃除,買い物の4つの家事能力は相互に関連性が強く,男性一人じらし老人では,ある家事能力が低い者は他の家事能力においても低い恐れが強いといえる.3.男性一人ぐらし老人の家事能力と関連する要因は,前年度の事例調査から仮説的に抽出されたが,それらの要因が家事能力と関連するとすべて統計的には実証されなかった.ただ,次のような要因と家事能力は関連が深いことが示された.
染色体分配における双方向性結合の形成に関わるリン酸化シグナルネットワークの解明

体細胞分裂期での正確な染色体分配を保証するキネトコアー微小管結合の形成過程を、微小管とキネトコアの2つの結合様式(側面結合と末端結合)の使い分けという視点から連続的に捉え、分裂期キナーゼの機能と、その連動性を解明することを目的に研究を実施し、以下の成果を得た。1) Aurora BとPlk1という2つの分裂期キナーゼが対立することでキネトコアと微小管の結合様式を使い分け、効率的に双方向性結合が形成される可能性が示唆された。2) Plk1はBub1を足場にMps1やKnl1のリン酸化を介して双方向性結合の形成を保証する紡錘体チェックポイント活性を調節することが示唆された。本研究は、体細胞分裂期での染色体の正確な分配を保証する双方向性結合の形成過程を、微小管に対するキネトコアの2つの結合様式(側面結合と末端結合)の使い分けという視点から連続的に捉え、Plk1、Mps1、Bub1およびAurora Bの各種キナーゼを中心に染色体動態の変化に応じた分裂期キナーゼの機能と、その連動性を解明することを目的とする。平成26年度では、染色体動態の変化に応じたキネトコア-微小管結合、キネトコア構造、および微小管動態の変化における分裂期キナーゼの機能的役割と、その時空間的機能調節機構の解明を計画し、以下の結果が得られた。各種キナーゼの発現抑制あるいは阻害細胞でのキネトコア-微小管結合の様式を調べた結果、Aurora BとPlk1阻害細胞でのみ末端結合、あるいは側面結合の著しい増大がそれぞれ認められた。また、免疫染色を用いてキネトコア-微小管結合の形成に関わるキネトコア分子23種の局在を解析した結果、側面結合に関与する分子のほとんどはAurora Bの活性に依存するのに対し、Plk1の活性には依存しないことを明らかにした。興味深いことに、Bub1とMps1のキネトコア局在はPlk1阻害細胞でも維持されること、特にMps1のキネトコア局在はPlk1阻害細胞では著しく増大すること、Plk1はMps1を直接複数箇所リン酸化することを見出した。現在、Plk1によるMps1リン酸化の機能解析を進めている。また、Plk1のキネトコア局在はAurora B阻害細胞でも維持されることがわかった。以上のことから、Aurora BやBub1およびMps1は側面結合の形成を促進するのに対し、Plk1は末端結合の形成あるいは側面結合を末端結合に変換する機能を担う可能性が示唆された。細胞分裂期での染色体の正確な分配に必須な微小管とキネトコアの正しい結合の形成(双方向性結合)には、Plk1やAurora B、Mps1、Bub1といった分裂期キナーゼの時空間的な活性化が重要な役割を担う。前年度の結果を踏まえ、平成27年度では、Plk1とMps1に焦点を当て、染色体動態の変化に伴う分裂期キナーゼの機能的違いを生み出す機構や、分裂期キナーゼ間の相互作用を解析した。Plk1の阻害はキネトコアと微小管の側面結合が増大するため、Mps1動態の変化がキネトコアと微小管の結合状態の変換を促す可能性が想定された。しかし、Mps1を人為的にキネトコアに留まらせても、キネトコアと微小管の結合状態に有意な変化は認められなかった。一方で、Plk1阻害細胞ではMps1の活性が抑制されることを見出した。双方向性結合の形成は紡錘体チェックポイント(SAC)と呼ばれる監視機構によって保証されており、Mps1はその活性化・維持に必須な機能を担う。そこでSACにおけるPlk1によるMps1リン酸化の機能解析したところ、Plk1はBub1を足場にMps1の活性化を介してSACの活性化に関与すること、Plk1-Bub1複合体はMps1だけではなく、キネトコアタンパク質Knl1のリン酸化を介したSAC活性化能も併せ持つことを明らかにした。本研究は双方向性結合形成における分裂期キナーゼの機能的役割と、その連動性の解明を目的としており、以下の成果を得た。1、Aurora BとPlk1という2つの分裂期キナーゼが対立することでキネトコアと微小管の結合様式を使い分け、効率的に双方向性結合が形成される可能性が示唆された。2、Plk1はBub1を足場にMps1やKnl1のリン酸化を介してSAC活性を調節することを明らかにした。

各種キナーゼ阻害細胞でのキネトコア-微小管結合の様式と、キネトコアの構造を調べることで双方向性結合の形成過程におけるPlk1、Mps1、Bub1、およびAurora Bの機能的役割を側面結合と末端結合という2つのキネトコア-微小管結合モジュールに分類することに成功した。特に、側面結合に関与する分子群はAurora Bキナーゼの活性により調節され、Aurora BとPlk1という2つのキナーゼが対立することで側面結合と末端結合を使い分け、効率的に双方向性結合が形成される可能性が示唆された。また、各種分裂期キナーゼのキネトコア局在に対するキナーゼ間の相互関係を明らかにしたこと、さらにPlk1とMps1の直接的相互作用を見出した点は、各種キナーゼが連動して時空間的に機能を調節する可能性を示唆するものであり、次年度の計画を遂行する上で重要な知見である。以上のことにより、平成26年度の計画はほぼ達成できたと判断でき、概ね順調に進展していると判断した。細胞生物学平成26年度の計画では、キネトコア-微小管結合の形成過程におけるPlk1、Mps1、Bub1、およびAurora Bの機能的役割と、各種分裂期キナーゼのキネトコア上での相互関係、およびPlk1とMps1の直接的相互作用を見出した。Plk1によるMps1リン酸化の機能解析を進めるとともに、染色体動態の変化に応じた各種分裂期キナーゼの活性・局在を経時的に解析する。また、各種キナーゼを人為的にキネトコアに固相化し、種々のキナーゼの局在・活性の変化、キネトコアー微小管結合、キネトコア構造、微小管動態の変化を解析し、時空間的に分裂期キナーゼ間の相互作用と各種キナーゼの動態変化の生理的意義を明らかにする。一方で、キネトコア-微小管結合や、それに伴いキネトコア間に生じる張力、さらには微小管動態を人為的に操作し、各種分裂期キナーゼの局在・活性の変化を解析することで、各種分裂期キナーゼの動態変化と染色体動態の変化の相関関係を明らかにし、分裂期キナーゼの機能的差異を生み出す機構を解明することが双方向性結合の形成過程における分裂期キナーゼの連動性を理解する上で今後推進すべき課題である。本研究では染色体動態の変化に応じた分裂期キナーゼの機能と、その連動性を解明することを目的とするため、各種分裂期キナーゼによる基質のリン酸化部位に対する抗体の作製や、その解析に必要な変異体を作製するためのプライマーおよびsiRNAなどのオリゴヌクレオチドの購入に多額の費用を必要とすることが想定されたため、効率的に研究を推進した結果、予想額を下回る物品費で押さえることができた。各種分裂期キナーゼによる基質のリン酸化部位を認識する抗体の作製や、その解析に必要な変異体を作製するためのプライマーおよびsiRNAなどのオリゴヌクレオチドの購入に多額の費用を必要とするため、次年度の研究費と合わせてこれらの研究試薬および研究の遂行に必要な細胞培養試薬・器具、生化学実験用試薬・器具等の消耗品の購入費、国内学会参加費、論文投稿費等に使用する。
住区内街路の整備計画および事業の評価手法の開発

本年は、初年度に実施した、3地区の住民意識調査と一部の貨物実態調査を分析し、2年度以後実施の、各地区住区環境調査と関連づける分析が、各員分担して実施された。その後、各員の分析成果を、次の構成に従って報文化する作業が行なわれ、現在も進行中である。この報文集は、今春実施予定のケーススタディー(京都府4條市を採り、諸条件調査と模型づくりは終了)の成果に合わせて、本年(1995年)末までに完成の予定である。同報告書は、完成後直ちに印刷,公表することにしている。1.住区内街路の整備計画および事業の評価の考え方1.1.住区内街路の諸課題(本研究の課題)【竹内】1.2.住区内街路論【渡辺】1.3.住区内街路の整備手法とその理念【赤崎】1.4.住区内街路整備事業と受益者負担論【山中】1.5.住区内街路の管理と近隣社会論【高田+竹内or三星】2.研究対象地区と調査の概要2.1.研究対象地区の選定と市街地経緯の把握【赤崎】2.2.交通特性の比較【山中】2.3.住民意識の比較【竹内】2.4.密集混合市街地における事業所活動【小谷】3.住民意識の視点からみた住区内街路の評価3.1.街路環境の選好意識分析【三星】3.2.モビリティ評価の視点からの街路環境分析と街路設計【三星】3.3.駐車管理に対する住民意識分析【塚口】3.4.全面道路と駐車・荷さばき施設に対する事業者意識分析【小谷】3.5.住民の防災意識からみた道路網評価【塚口】3.6.街路評価意識の構造分析【竹内】4.中街路整備計画および事業の評価4.1.中街路構想と整備計画論【赤崎】4.2.非計画的市街地の網特性分析【塚口】4.3.事業者意識から見た中街路の必要性【小谷】4.4.防災性の視点から見た中街路の必要量【塚口】4.5.住民意識評価モデルによる中街路計画の評価【山中】4.6.隣接地区比較による中街路整備効果の把握【小場瀬】4.7.市街地形成から見た中街路計画の評価【山中】4.8.中街路整備のための実現化手法の検討【英比】5.発展過程地区における住区内街路整備計画のケーススタディ5.1.大都市圏内に残されたスプロール開発懸念地区の特徴5.2.対象地区の概要5.3.地権者ならひに賃貸者の意識分析5.4.中街路網代替案の作成5.5.事業化の検討本グループの研究は本試験研究補助金交付研究としては本年度が初年度であるが、これまで十余年にわたって研究会活動をしてきており、その中間成果は1989年公刊の著書、「人と車、おりあいの道づくり(鹿島出版会)」に結実しており、同書は本年3刷を重ねている。また、その後の各員の研究は本研究計画の分担課題に基づいて進められているが、その一部は1992年12月の土木学会土木計画学講習会において講演されている。同講演内容は同時公刊の「地区交通計画(土木学会編,国民科学社)」にまとめられており、同書の執筆者および編集者の主要部を本研究分担者が占めている。このように各分担者が独自に分担課題の研究を進める一方、研究会としては同一の研究対象地区を選んで、住区内街路における交通実態,路上活動実態,沿道土地利用状況を調査し、道路利用と住区および地域社会形成に関する住民意識を調査して、それぞれの課題に応じた分析を進めることにした。このため、東京都と大阪府下において、いくつかの候補地区を選んで、資料による比較調査と検討を行ない、東京都中野区上鷺宮と大阪府門真,守口両市の石原大倉地区を選抜、両地区について交通実態等の現地調査を行なった。また、住民アンケートのための調査票を討議の上作成、印刷し、実査を行なった。この調査票設計の段階では何回も各員の研究課題の内容が議論され、研究方針が深化され、総合化された。とくに、既成市街地とスプロール中の市街地における中街路整備の重要性とその住区内街路運用と住区計画に与える影響の大きさが確認されたため、この種の街路整備とその効果についての都市計画的研究に重点が措かれることとなった。これに伴い、研究対象地区も計画についての研究段階でさらに追加される可能性を残すこととなった。今年度前半期は対象3地区(神奈川城山,大阪門真,徳島)で前年度に実施した住民意識調査の集計分析が中心となった。実査およびデータ整理はそれぞれの地区について筑波大小場瀬,近畿大三星,徳島大山中が中心となって実施し、概括的な集計も行なった。収集データ数はそれぞれ960,477,490人分であり、住民の年齢や職業等あるいは住居の構成には予想通り大きな差異が見られた。また、各対象地区の開発状況、道路状況および交通状況に関する現地調査、実査も適宜実施されてデータ化されている。さらに3地区のデータファイルを統合して比較分析を行えるようにし、各研究員に配布し、各々の課題に従って詳細な集計分析を行っている。

高齢者等の外出抑制と道路条件との関係,住民の住区内街路評価構造,街路管理への参加・分担意識等の分析である。これら3地区の差異もかなり確認されており、今後はそれを各地区の上述の諸条件との関係で説明・解釈することになろう。また、この意識調査のデータを用いて街路の使われ方を分析する方策が追究されており、その結果は実査結果と比較されると共に、上記の分析の説明変数にも利用される。上記調査に並行して、門真地区で事業所調査を実施し、物資輸送交通の発生状況と、それに伴う事業主の道路認識を調査した。この集計分析結果は、商工住混合地区の道路計画に有用な情報を与えるものと考えられ、独立した課題としてとりまとめられる予定である。この調査のほか、各員の分担課題に応じた資料調査や法制度の分析が進められており、月1回の研究会において議論が重ねられている。とくに最近法制度改正の動きの急な都市計画関係諸制度の動向とその住区内街路整備に与える影響と高齢化地域社会における住区内街路の役割りの解析がその中心課題となっている。本年は、初年度に実施した、3地区の住民意識調査と一部の貨物実態調査を分析し、2年度以後実施の、各地区住区環境調査と関連づける分析が、各員分担して実施された。その後、各員の分析成果を、次の構成に従って報文化する作業が行なわれ、現在も進行中である。この報文集は、今春実施予定のケーススタディー(京都府4條市を採り、諸条件調査と模型づくりは終了)の成果に合わせて、本年(1995年)末までに完成の予定である。同報告書は、完成後直ちに印刷,公表することにしている。1.住区内街路の整備計画および事業の評価の考え方1.1.住区内街路の諸課題(本研究の課題)【竹内】1.2.住区内街路論【渡辺】1.3.住区内街路の整備手法とその理念【赤崎】1.4.住区内街路整備事業と受益者負担論【山中】1.5.住区内街路の管理と近隣社会論【高田+竹内or三星】2.研究対象地区と調査の概要2.1.研究対象地区の選定と市街地経緯の把握【赤崎】2.2.交通特性の比較【山中】2.3.住民意識の比較【竹内】2.4.密集混合市街地における事業所活動【小谷】3.住民意識の視点からみた住区内街路の評価3.1.街路環境の選好意識分析【三星】3.2.モビリティ評価の視点からの街路環境分析と街路設計【三星】3.3.駐車管理に対する住民意識分析【塚口】3.4.全面道路と駐車・荷さばき施設に対する事業者意識分析【小谷】3.5.住民の防災意識からみた道路網評価【塚口】3.6.街路評価意識の構造分析【竹内】4.中街路整備計画および事業の評価4.1.中街路構想と整備計画論【赤崎】4.2.非計画的市街地の網特性分析【塚口】4.3.事業者意識から見た中街路の必要性【小谷】4.4.防災性の視点から見た中街路の必要量【塚口】4.5.住民意識評価モデルによる中街路計画の評価【山中】4.6.隣接地区比較による中街路整備効果の把握【小場瀬】4.7.市街地形成から見た中街路計画の評価【山中】4.8.中街路整備のための実現化手法の検討【英比】5.発展過程地区における住区内街路整備計画のケーススタディ
自己組織化中空分子カプセルの構築と機能化学

120度に折れ曲がった二座配位子とPd(II)イオンから、M_<12>L_<24>組成の球状カプセル構造が定量的に自己集合する。また、この球錯体を構成する配位子骨格にポリエチレングリコールやポルフィリン、フラーレンなどの機能性官能基を導入することにより、錯体ナノ表面・内面にこれらの官能基を一挙にかつ精密に配置できる。本年度は、配位子を精密に設計することにより、M_6L_<12>組成の直径3nmの正八面体対称の立方体構造、およびM_<18>L_<24>組成の錯体表面が密閉した球状錯体が組みあがることを見いだした。また、錯体表面へのπ系有機分子の官能基化にも成功した。90度の角度を有する二座配位子とPd(NO_3)_2から、M_6L_<12>組成の立方体型カプセルが定量的に自己集合することが分かった。立方体の6つの各面の中心を各辺が結んだ形であり、辺の数12と頂点の数6が、それぞれ配位子と金属イオンの数に相当する。一方、三座配位子とPd(NO_3)_2を2:1の比率で混合すると、まずM_<12>L_<24>組成の球状骨格が生成する。Pd(II)イオンをさらに加えると、残っているピリジル基が架橋し、最終的に4:3の時にM_<18>L_<24>組成の球状構造に一義的に収束することが示唆された。すなわち、三座配位子の錯形成は、段階的に進行していることが分かった。二座配位子にピレンなどのπ系有機分子を導入することにより、錯体表面への24個の官能基導入を達成した。これらの官能基による光物性や光反応についても検討を行った。これらの構造体が単一成分で形成されることが、^1HNMRですべての配位子が等価に観測されること、低温スプレーイオン化質量分析によりそれぞれの組成が明瞭に示されたこと、およびNMR DOSYスペクトルにより分子径が求まったことから示された。これまでに折れ曲がった二座配位子とPd(II)イオンから、M_<12>L_<24>組成の中空錯体が定量的に自己集合することを報告している。本年度は、球状錯体の表面および内面を官能基化することにより機能の発現を目指した。1,3-ビス(4-ピリジル)ベンゼンに、エーテル鎖を介してガラクトースを連結した配位子を合成した。これとPd(NO_3)_2をDMSO中で2:1の比で混合することによって、表面に24個のガラクトースを集積した球状錯体が組みあがることを見出した。^1H NMRおよび各種二次元NMRから、錯形成後もすべての配位子が等価に観測され、対称性の高い巨大な構造体が構築されたことが示された。また、CSI-MSによって、M_<12>L_<24>組成に帰属される多価イオンピークが観測され、立方八面体の対称性を有する構造体であることが支持された。アセチレンスペーサーをもつ配位子1,3-ビス(4-ピリジルエチニル)ベンゼンの2位に、メチル基やベンゾニトリルを導入することにより、官能基を内部表面にもつ球状錯体の自己組織化を達成した。また、エチレングリコールを導入した配位子とPd(CF_3SO_3)_2を2:1比で混合することにより球内部においてエチレングリコール鎖が擬ナノ粒子構造に密集したM_<12>L_<24>錯体が、一義構造として定量的に組み上がった。また、この錯体はCa(II)イオンをはじめとするアルカリ土類金属イオンおよび各種ランタノイドイオンと相互作用することが分かった。^1H NMR測定で、エチレングリコールに由来するピークだけが低磁場シフトすることから、金属イオンは錯体内部に取り込まれていることが示された。また、job's plotを行ったところ、錯体は24個のLa(III)イオンを包接することが示唆された。

Pd(II)イオンをさらに加えると、残っているピリジル基が架橋し、最終的に4:3の時にM_<18>L_<24>組成の球状構造に一義的に収束することが示唆された。すなわち、三座配位子の錯形成は、段階的に進行していることが分かった。二座配位子にピレンなどのπ系有機分子を導入することにより、錯体表面への24個の官能基導入を達成した。これらの官能基による光物性や光反応についても検討を行った。これらの構造体が単一成分で形成されることが、^1HNMRですべての配位子が等価に観測されること、低温スプレーイオン化質量分析によりそれぞれの組成が明瞭に示されたこと、およびNMR DOSYスペクトルにより分子径が求まったことから示された。
RCAS1をターゲットとした新たな癌分子標的治療開発に関する研究

計15種類の悪性腫瘍での臨床的予後因子であるRCAS1は正常組織から悪性腫瘍への悪性転化シークエンスにおいてその発現頻度が増加し、複数の悪性腫瘍における分化度、腫瘍径、臨床進行期、浸潤、脈管侵襲、リンパ節転移等と有意な相関を示す。臨床的に腫瘍マーカーとして有用でありアポトーシスを誘導する生物活性を有するRCAS1はbiomarkerであるが、生体免疫機構からの逃避と腫瘍間質リモデリングを介して腫瘍進展に寄与していると考えられる。RCAS1は悪性腫瘍の特性を表現する重要な分子であり、悪性腫瘍に対する標的治療における新たなターゲットとなり得ることが示唆された。RCAS1は15種類の悪性腫瘍の独立した予後因子であり、臨床病理因子である進行期、組織型、分化度、腫瘍径、浸潤深度、脈管侵襲、リンパ節転移等とRCAS1発現が有意な相関を示すことが報告されてきた。RCAS1の生物学的活性に関する基礎的研究から、RCAS1がリンパ球を含む免疫担当細胞にアポトーシスを誘導し、腫瘍周囲間質組織に血管新生を含む質的変化を来すことが腫瘍進展に有利な環境を形成することも明らかとなった。これらの研究背景を踏まえ、RCAS1をターゲットとした新たな癌分子標的治療を開発することを目的として本研究を行った。本年度における論文発表を行った研究成果は以下のとおりである。1.卵巣癌におけるRCAS1発現が微小環境に及ぼす影響について:(1)検討した65例のうち47例(72%)にRCAS1発現を認めた。(2)腫瘍細胞でのRCAS1発現に逆相関して間質でのビメンチン陽性細胞数の減少を認めたが、これは子宮頸癌で以前我々が確認した事象と同一であり、異なる癌種においてもRCAS1が間質組織に質的変化を誘導することが確認された。さらに、線維芽細胞株L cellをRCAS1で刺激した際にもビメンチン発現が減弱することがWestern blot法で確認された。2. RCAS1分泌機構に関して:(1)RCAS1はphorbol ester刺激によるPKC-δpathway、受容体型tyrosine kinaseに増殖因子が結合することで活性化されるRas-MAPK pathway、およびG-protein coupled receptorからシグナルが誘導されるtransactivation pathwayの3種の経路を介して分泌されることを明らかにした。(2)RCAS1はshedding機構により分泌されるが、分泌後に受容体発現標的細胞にアポトーシスを誘導する生物学的活性を獲得することが確認された。以上の知見から、RCAS1が癌治療における新規標的分子となり得ることが示唆された。1.RCAS1分泌機構に関して:(1)RCAS1はphorbol ester刺激によるPKC-δpathway、受容体型tyrosine kinaseに増殖因子が結合することで活性化されるRas-MAPK pathway、およびG-protein coupled receptorからシグナルが誘導されるtransactivation pathwayの3種の経路を介して分泌されることを明らかにした。(2)RCAS1はshedding機構により分泌されるが、分泌後に受容体発現標的細胞にアポトーシスを誘導する生物学的活性を獲得し腫瘍の進展に寄与することが確認された。さらに、現在進捗している研究成果は次のとおりである。2.RCAS1分泌に関与する切断酵素に関して:RCAS1を発現かつ分泌する細胞株とRCAS1を発現するが分泌しない細胞株をmicroarray法で比較したところ、RCAS1のshedding機構においてはADAM9が切断酵素として重要な役割を担っていることが確認された。細胞株でのADAM9発現を人為的に変調させることによって、RCAS1分泌能の変化が誘導された。さらに、腫瘍組織でのRCAS1とADAM9の発現を確認したところ、RCAS1分泌能が高い細胞では両分子の併存が確認された。以上の知見から、RCAS1およびそのshedding機構に関与する分子が癌治療における新規標的分子となり得ることが示唆された。