hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形態の変化に伴う「構音」の変化を明示できる、シュミレーションシステムの開発

今回の研究では、多人数の頭頸部悪性腫瘍患者を対象とし、撮影済みの術後再発診断用CT画像からの声道抽出方法の標準化を試みることとした。今回使用したCT画像は、東京医科歯科大学歯学部附属病院において上顎悪性腫瘍の切除手術をうけた後、術後の再発有無の精密検査を目的として撮像された5人の患者のものである。撮像装置は、東京医科歯科大学歯学部附属病院歯科放射線外来のSingle Beam CT(Siemens Somatom Plus-S)が使用され、撮像条件はslice thickness/interval=3mm/3mmであった。結果として、今回の研究より、5人の頭頸部腫瘍切除患者の、術後の再発診断用CT画像から声道を抽出し、ソフトウェアを使用することにより3次元化を行い、光造形システムによって実際の声道模型を作ることが可能となった。特に、今までほとんど行われてこなかったCT画像における、声道部分である空気の抽出について、標準化のための詳細な検討を行ったこと(Fig.2)は、今後の研究にとって非常に重要であると考えられる。しかしながら、今回使用したCT画像は、あくまで術後の再発の診断を目的として撮像されたものであり、また発音時の形態解析に使用されることの想定はされていない。そのため特定の母音発音時で撮影された画像ではない。またCT撮像装置の機構上、仰臥位で撮影されたものである。今後は、発音状態での声道形態を記録できるよう、CTだけでなくMRIや口腔内印象採得など様々な方法とのデータ統合を検討する必要がある。今回の研究により、今後いくつかの課題が残るものの実際の声道模型を製作することが可能となった。今後この模型を使用して声道伝達特性を求め^<4)>、発音障害の原因を探り、また顎補綴装置においてどの部位を補綴すれば効果的に発音障害を改善できるのかなどについて、研究を進めて行く必要がある。対象:上顎骨に欠損の生じた悪性腫瘍術後症例の音響分析を行い、Formant1、2、3のデータの抽出,及び音声データの構築を行った.対象音:日本語5母音/a//i//u//e//o/分析方法:音響分析は解析周波数11200Hz,16pitch, pre emphasisは0.95で行った.分析窓は,HamminWindowを用いる.Formant抽出にはPitch分析を行いつつ,Pitchの変化が起きていないことを確認のうえ,LPC分析法,およびFFTを用いて抽出を行った.研究機材:用いる音響専用分析機器(音声用サウンドボードが組み込まれたコンピュータおよび指向性マイクロフォンなど)は音声用に開発された専用(Computer Speech Lav)のものを用いた。声道形態データ構築:手術前後に既に撮影済みのCTデータを3次元構築していった.スライス画像3次元化ソフトウェアMimics10.01(Materialise n.v.,Belguim)を用いて,声道部分の抽出をおこなった.撮像された画像を,医療用コンピュータ画像のファイル形式であるDICOM形式に変換し,Mimicsに読み込ませたDICOMファイルには,上下間の情報が書き込まれていないため,まず,上下方向を決定していき,その後に,ファイル内の絶対値のみの撮影角度の情報であるgantry tiltの政府にて確認し,決定した.声道の抽出をCTデータのHounsfield値をもとにおこない,CTデータ中,もっともHoundfield値の低い軟組織の部分を参考にし閾値を設定し,値がそれ以下の部分で,かつ口唇もしくは鼻孔より外部の部分を取り除いたものを声道とした.口腔内に存在する金属製補綴物により,画像が金属アーチファクトを起こしている部位については,その前後の画像より,歯牙や軟組織の位置を視覚的に推定し,抽出を行った.今回の研究では、多人数の頭頸部悪性腫瘍患者を対象とし、撮影済みの術後再発診断用CT画像からの声道抽出方法の標準化を試みることとした。
弱く結合する分子間錯体の集合状態を知る磁気プローブの確立

研究題目である「弱く結合する分子間錯体の集合状態を知る磁気プローブの確立」に関する研究の実績として,大きく3項目の研究成果が得られた.N@C60分子と容易に分子錯体を形成するCycloparaphenylene (CPP)ホスト分子について,ラジカルカチオン種の電子スピン共鳴(ESR)測定・電子スピン核スピン二重共鳴(ENDOR)測定で磁気的特性を明らかにした.単結晶中にトラップされたゲスト・ラジカル分子について,X-線回折測定とESR測定の同時測定に成功した.酸素内包フラーレンO2@openC60の基底三重項状態のESR測定に成功した.N@C60と強い分子錯体を形成するCycloparaphenylene(CPP)ホスト分子について,化学酸化で得られるラジカルカチオン種の電子スピン共鳴(ESR)分光測定を詳細に行った.Phenyleneリングの数が5, 6, 8, 10, 12であるCPPラジカルカチオン種全てのESRスペクトルを測定することに成功し,分子内のプロトン核1Hが等価に電子スピンと相互作用して得られる構造が明瞭に観測できた.つまり,ラジカルカチオンの電子スピンは全てのPhenyleneリングに等しく非局在化して拡がっていることが確認出来た.また,自然存在比の炭素同位体13Cの核スピンとの相互作用による微細構造がESRスペクトルに観測できたので,1H核,13C核と電子スピンとの相互作用を詳しく知るために電子スピン核スピン二重共鳴(ENDOR)分光を実施した.ラジカルカチオン種のなかでも化学的に安定なPhenyleneリング数が6である[6]CPPラジカルカチオン種のENDOR観測を集中的に行った.その結果,CPP分子の持つ特徴的な電子状態に由来する分子の柔らかさが反映されたESRスペクトルとENDORスペクトルを得ることができた.1H-ENDOR測定や13C-ENDOR測定で得られた相互作用周波数はESRスペクトルの超微細構造の分裂幅に対応していたが,13C-ENDORスペクトルパターンが分子内運動に由来する特徴的なものになった.つまり分子内構造変化に伴い,13C核上の電子スピン密度の符号が,負から正へ大きく変動することにより生ずるスピン緩和メカニズムに支配されるものとして観察された.この特徴的な分子構造の柔らかさは各種フラーレン分子との分子錯体形成能力に反映しているものと思われる.平成25年度本研究実施状況報告書の計画欄に記載したとおり,分子錯体の究極の姿としてホスト単結晶の中にトラップされたゲスト・ラジカル分子を作成し測定することに成功した.つまり多孔性単結晶中に包接されたラジカル分子のX-線回折像と電子スピン共鳴(ESR)スペクトルの同時測定を行った.配位子と金属イオンで構成されるホスト単結晶中に包接されるゲスト分子が配列することで,ゲスト分子のX-線回折像を得ることを東大の稲熊らが報告した.(Y. Inokuma et al., Nature, 495, 461-467(2013))そこで我々は同じホスト単結晶を用いて,ゲスト分子としてラジカル分子を包接させ,X-線回折像とESRスペクトルを同時に測定した.配位子分子2,4,6-tri(4-pyridyl)-1,3,5-triazine (TPT)に亜鉛イオンを加えて空孔が配列したホスト単結晶を生成し,これに2-Phenyl-4,4,5,5- tetramethyl imidazoline- 3-oxide-1-oxyl(PTIO)をゲストとして加えてPTIO内包のTPT亜鉛単結晶を合成した.このX-線回折像に加えてESRスペクトルを測定した.その結果,室温から液体窒素温度範囲で,鮮明なX-線回折による結晶構造と同時に単結晶ESRスペクトルが得られた.つまり,ESR装置の静磁場に対して単結晶配向の角度を変化させることで,角度依存ESRスペクトルを観測することに成功した.また,京都大学化学研究所・村田研究室との共同研究で得られたHe@C60に,プラズマ放電法によりN原子を追加で挿入することを試みた.その結果得られた試料より窒素原子由来の特徴的なESRスペクトルを観測し,He原子とN原子の異種2原子が内包されていることを確認した.平成27年度までに、分子錯体の究極の姿としてホスト単結晶中にトラップされたゲストラジカル分子を作製して、X-線結晶回折像と電子スピン共鳴(ESR)スペクトルの同時測定を行った。実際には、配位子2, 4, 6-tri(4-pyridyl)-1, 3, 5-triazine (TPT)分子に金属イオン・亜鉛イオンを加えて、空孔が配列した金属錯体ホスト単結晶を作製し、これに2-phenyl-4, 4, 5, 5-tetramethyl imidazoline-3-oxide-1-oxyl (PTIO)をゲストとして吸収させた、吸蔵単結晶の合成に成功した。その単結晶について単結晶X-線回折測定に加えてESR測定を実行して、分子が配向したX-線回折像と単結晶ESRスペクトルを得た。現在、得られたX-線回折像と単結晶ESRスペクトルの相関関係を解析し、PTIOラジカル分子の正確な電子状態を明らかにした論文を執筆中である。また、京都大学化学研究所・村田研究室との共同研究として進めている、He@C60とH2@C60分子に関する測定に加えて、新たにO2@openC60分子が研究対象となった。この内包フラーレンは、基底

三重項状態の酸素分子を安定にフラーレンに内包する分子であり、気体状態でしか測定できない基底三重項状態を、パウダー状態や溶液状態、または凍結溶液状態で極低温測定を可能にする。極低温測定を行った結果、パウダー状態と凍結溶液状態で酸素の基底三重項状態が保存されている明瞭なESRスペクトルの測定に成功した。現在、1.5K40Kにわたる極低温測定により、酸素の基底三重項状態に対するフラーレン分子の相互作用の測定・解析を進めている。「研究実績の概要」の欄に記述したように、平成27年度までに、ホスト単結晶中にトラップされたゲストラジカル分子のX-線結晶回折と電子スピン共鳴(ESR)の同時測定、He@C60とH2@C60分子への窒素プラズマ照射により得られた窒素原子内包フラーレンのESR測定を行ってきたが、その解析が進行中である。また、新たに基底三重項状態の酸素分子を安定に内包するO2@openC60フラーレンが研究対象に加わった。よって、おおむね順調に研究は進展いるが、あと一年の延長研究を進めていく。C60フラーレンと酸素分子の分子錯体であるO2@openC60の基底三重項状態のESR測定に成功した.酸素O2は,スピン三重項基底状態を示す基本的な二原子分子であり,分子構造,電子状態は気相状態で詳細に研究されているが,固体状態で分散したO2について観測された報告例は少なく,今回固体状態で分散固定されたスピン三重項状態が鮮明に観測することができた.これにより,ラジカル種の磁気特性を観測する方法として,ホスト分子との分子錯体形成は有効な方法であることを示すことができた.分子手術法・化学合成法を用いて,ケージを開口させたopenC60に高圧下でO2を押し込み,開口部にOH基を付加させて,O2を閉じ込めたO2@openC60の磁気物性を明らかにした.異なる周波数のマイクロ波を用いたESR測定を行ない,O2@openC60は酸素の基底スピン三重項状態を保存していることを証明した.また,電子スピン双極子相互作用とO2の炭素ケージ内での制限振動運動に顕著に表れた,O2とopenC60間の分子間相互作用を観測できた.つまり,電子スピン双極子相互作用に由来する,微細構造定数D値の減少とE値の出現が分かった.前者は内包されたO2が炭素ケージ内で制限振動運動することに由来し,振動運動による平均化で本来のD値よりも小さくなることで説明された.後者はO2とopenC60との相互作用により,対称性が低下したことに由来すると説明されていて,すなわちO2を閉じ込めるために付加したOH基との相互作用により対称性が崩れ、E値が出現したと考えられる.研究題目である「弱く結合する分子間錯体の集合状態を知る磁気プローブの確立」に関する研究の実績として,大きく3項目の研究成果が得られた.N@C60分子と容易に分子錯体を形成するCycloparaphenylene (CPP)ホスト分子について,ラジカルカチオン種の電子スピン共鳴(ESR)測定・電子スピン核スピン二重共鳴(ENDOR)測定で磁気的特性を明らかにした.単結晶中にトラップされたゲスト・ラジカル分子について,X-線回折測定とESR測定の同時測定に成功した.酸素内包フラーレンO2@openC60の基底
ケモカインレセプターの頭頸部癌における役割の検討

口腔中咽頭癌におけるケモカインレセプター3(CCR3)の発現を検討した。30症例の病理組織をCCR3抗体にて免疫染色を行った。CCR3発現陽性となったのは14症例(46.7%)であり、CCR3陽性となった症例では、リンパ節転移の有無、癌のステージ分類、5年生存率においてCCR3陰性例と比べて有意な差を見ることができた。細胞実験からも、CCR3のリガンドであるCCL11を作用させると、咽頭癌細胞はその移動能が有意に上昇した。また、siRNAにてCCR3をノックダウンさせた細胞では浸潤能が低下していることを確認した。これらのことから、CCR3は口腔中咽頭癌の予後推定因子と成り得ると思われた。種々の口腔咽頭癌の手術摘出標本を用いてCCR3、CCR4の発現を免疫組織染色にて検討し、TNM分類、予後、転移の有無、再発の有無に関して統計学的検討を行った。CCR3、CCR4発現の有無とリンパ節転移の有無(TNM分類)において有意差がみられた。口腔咽頭癌細胞株やその抗癌剤耐性株におけるCCR3の発現をリアルタイムPCR法を用いたmRNAレベルで検討した。抗癌剤耐性株においてはCCR3の発現が亢進していることを確認した。口腔咽頭癌細胞株(IMC-3)細胞においてCCR3,CCR4それぞれのLigandであるCCL11,CCL22を作用させたところ細胞の形態が変化し、fillopodia様の突起を伸ばす細胞が多く観察されたことはこれまで確認していたが、さらにinvasion assayを行い、Ligandの刺激によりIMC-3細胞の浸潤能亢進していることを確認した。また、CCR3,CCR4それぞれのsiRNAにてknock downさせると、IMC-3細胞の浸潤能が低下することも確認できた。今年度の実験にて、口腔咽頭癌とその浸潤能、リンパ節転移能とのかかわりが明らかになってきている。癌細胞の浸潤、転移のメカニズムを解明するためにケモカインレセプター(CCR3,CCR4)の発現とその機能に関して研究をすすめていった。培養細胞の実験から、培養頭頸部癌細胞を用いて、ウェスタンブロッティングやリアルタイムPCRを行い、ケモカインレセプターの発現を確認した。そして、我々が作成したCCR3,CCR4発現ベクターやそれぞれのsiRNAを細胞にトランスフェクションし、その細胞形態の変化、浸潤能、増殖能に関して検討を行った。有意な差がでた結果としては、培養癌細胞株を用いてinvasion assay、wound healing assayを行った結果、ケモカインレセプターをsiRNAにてノックダウンした癌細胞はコントロールに比べて浸潤能、細胞移動能が低下していることを確認した。また、細胞の形態にも変化がみられた。これまでに確認しているケモカインレセプターと細胞接着因子の変化から考えると、原発巣からの離脱(原発巣からの離脱)にケモカインレセプターが関与していることが推定された。さらに、シスプラチンやタキソールなどの抗癌剤耐性を獲得した培養頭頸部癌細胞において、ケモカインレセプターの発現量が増加していることを確認した。このことは再発し、抗癌剤耐性を獲得した癌細胞の浸潤転移能の増強の一因と考えることができる。また、手術症例の病理組織からケモカインレセプターを免疫染色し、その発現程度と、リンパ節転移の有無、予後、ステージ分類を検討した。腫瘍細胞の中の10%以上がCCR3,CCR4を発現しているものをケモカインレセプター陽性、10%以下を陰性としてそれぞれの群を比較対象した。その結果、ケモカインレセプターの発現と癌のステージ分類、5年生存率において有意な差を見ることができた。臨床的にみても、頭頸部癌の浸潤、転移に大きな関連があることを見出した。頭頸部癌科学研究費により、ケモカインレセプターを免疫組織染色するための良い抗体を購入することができたため、病気分類、予後との関係をすみやかに検討することができた。また、それぞれのケモカインレセプターに対するsiRNAの購入により、口腔咽頭癌細胞株におけるノックダウンの系で、ケモカインレセプターの役割(浸潤能)との関係を明らかにすることができた。口腔咽頭癌細胞株にケモカインのリガンド、siRNAを作用させることにより、癌細胞の増殖能との関係を明らかにすることにより、腫瘍の増大傾向(T分類)との関係を明らかにする予定である。また、抗癌剤耐性株においてもその耐性株の機能とケモカインレセプターとの関係を明らかにしたい。ケモカインからのシグナルが入ったときの細胞接着因子の発現量との関係を細胞免疫染色、ウェスタンブロッティングを用いて評価する予定でいる。比較的実験がスムーズに進んでおり、試薬、スライドガラス、抗体、invasion assayのチャンバーなどの消費量が少なくて済んでいるため。

次年度でさらなる機能解析のために必要な実験機材、試薬を購入し、口腔咽頭癌細胞株におけるケモカインレセプターの増殖能との関係、転移のメカニズムを明らかにしていきたい。
新撰字鏡を中心とする古辞書倭訓の訓話学的研究

本邦古辞書中、倭訓を記した最古のものである『新撰字鏡』は、その序によれば、僧昌住によって昌泰年間(898901)に成った。同じ古辞書であっても、十二世紀に成立した『類聚名義抄』に比して、この辞書は雑多であって、記載の内容も書式も統一されておらず、また、個々の訓義についての出典引用を欠く。それが、玄応撰『一切経音義』(七世紀)、顧野王撰『玉篇』(六世紀)、陸法言撰『切韻』(七世紀)を、未整理のままに漸次増補したためであることは、序の内容からも判断される。それを解きほぐして分析することは、既に行われている。しかし、それによって遡った訓詁を、付された倭訓と対比し解析する研究はまだなかった。本研究は、そこに着目し、この訓詁を徹底することから個々の倭訓の語義と語性を明らかにし、従来漫然と比較されていた『萬葉集』を始めとする八世紀の文献の訓み方に活かした。『萬葉集』の歌は漢字で記される。そのうち、訓字で記す場合、その字義が、表そうとする倭語の意義と対応しなければならない。韻文という性格上、個々の語の意義は多義的であることが多く、用字の選択に訓詁は必須であった。それらを読み解くためには、逆に個々の語がそれぞれの漢字に結びつく過程を明らかにする必要がある。結びつきは、九世紀以前にも漢文訓読によって形成されてきた。例えば「詐アザムク」は、だます意だとされるが、古辞書にあがる漢字は言語行為に関する字義であり、そのことからアザ・フク、つまり実のないことを言うという原義がたどられ、そこから歌の解釈も改められる。本研究は、右の方法を八世紀の文献を解読する極めて有力な方法として確立した。平安時代の古辞書『新撰字鏡』について、まず倭訓の全項目をカードに記録し、そこの諸本の対校を施した。『新撰字鏡』は、天治年間(11241126)に書写されたとされる十二巻の広本の転写本と、享和3年(1803)刊の一巻本に代表される数種の抄本があり、それらの校異は既に山田孝雄の『新撰字鏡改異』があるが、それに新しい知見も含めた校異がカードに示される。また、原本系『玉篇』巻子複製本のすべてを複写し、仮製本として使用の便をはかると共に、本研究に協力を得られそうな各方面に配布した。原本系『玉篇』は『新撰字鏡』の出典のういち玄応撰『一切経音義』『音韻』と共に主要な文献であるが、子年度刊行の貞刈伊徳『新撰字鏡の研究』によってもその引用の実態の明確でない文献である。現存残巻の項と『新撰字鏡』の比較によって、引用のあり方がほぼつかめると展望している。次に論文の中で倭訓の考証を行い、萬貫圧和歌に適用、新しい解釈を得た。例えば、「蹈」にフミナヅサブの訓のあることから、躍るように体をゆすりながら動くのがナツサタの義で、水中を移動する義といろいろ通説は訂正される。またそれは平安時代の『源氏物語』の表現にも応用され、これまで文脈理解によって解されていた箇所を正すことができた。古辞書の訓話は、ことばの正確な意義を明らかにする確かな方法である。

平安時代の古辞書『新撰字鏡』について、その資料的検討を続けてきたが、本年度は十二巻の広本と一巻の抄本とが、倭訓を含む部分について対校できるように整え終わった。さらに、大正時代に山田孝雄によって行われた校訂作業、また江戸時代に伴信友らの行なった校訂作業をも一覧できるようにカードを作成した。次にそれら倭訓が古代日本語資料のどこにどのように分布するかを一覧できるように、その本文批判を行った上で、用例の採集を行いつつある。一方、倭訓がどのように付されているかという訓詁に属する作業として、『古事記』『萬葉集』を中心に問題となる表現を取り出し、それについての訓詁攷証を、古辞書を参看しつつ行う方法によって、幾つかの成果を上げることが出来た。例えば、『古事記』序文は『古事記』の成立事情を述べるものだが、その用語についての攷証を行うことを通して、文を正確に読み、成立についての恣意的な解釈が成り立たないことを示し、成立論の基礎を与えた。また『萬葉集』の歌の解釈に基づいて通説とされてきた幾つかの語義を批判的に訂正することが出来た。本研究の成果と並行して、先年より続けてきた訓詁の研究会を本年も続け、十名の若い研究者に、上代日本語資料を訓詁学的に対象とする方法的な指導を行ってきた。そちらの方もほぼ順調に進み、本研究のプロジェクト終了後も、同じ方法に基づく研究の継続・継承が望まれる。平安時代の古辞書『新撰字鏡』の資料的検討を本年度も継続した。その過程で、新たに、『切韻』の引用と『玉篇』の引用との判定の仕方を一層厳密に進めることが求められた。この方面では、夙に貞苅伊徳と上田正の研究が知られているが、それらを活かしつつ、さらに個別的な分析を通して、二書がない交ぜにされている実態を解明する必要がある。倭訓については、従来の『萬葉集』を始めとする上代文献のみならず、平安時代の『源氏物語』等に資料の広がりを求めて、用例の収集と整理につとめた。また、上代の語彙の幾つかについて、この研究の中で得られた、古辞書を利用した分析方法を適用して、通説的な理解しかなかった語の成立と派生について新見を得た。そうした中での反省の一つに、この倭訓があくまでも漢文を訓読する必要から出来ているということの限界がある。即ち、この語彙は辞書的な網羅を目指したものでも、百科辞典的なことがらの網羅を目指したものでもなく、従って、例えば平安時代前期の日本語語彙としては、全体的とすることが出来ない。ある稀な使用の漢字があって、それが和語では何に当たるかという関心はあっても、その全体を集めて、『玉篇』に匹敵する和語辞典を作るような意図はなかった。その点で、この『新撰字鏡』は、後の時期の『和名類聚抄』『類聚名義抄』とは異なる、特殊な質の辞書であることが、害質的なレベルではっきりしてきた。本研究の作業を補助している大学院生達も資料の扱いになれてきて、従来十分でなかったこの分野の継続が望まれる。平安時代初期の古辞書『新撰字鏡』は、中国の音義書、宇書、韻書を骨格として、それに当時行われていた、日本における倭訓資料を増補して構成されている。ただし、その構成にこれといった体系的な方法はなく、雑然としていて、諸資料は混在したままである。本研究は、まずその混在した状態を解きほぐすことに始まる。しかし、その作業のためには、全体に亙って綿密な本文分析を行わなければならない。既に前年度までにそのかなりの部分については進めてきたが、全体に亙って整えるには至っていない。困難点は、標出字についての訓義の出典を明らかにする分析作業にある。分析は、中国の諸文献に就いて進められるが、それらの文献自体の本文批判が、残存資料の少なさという障害に、しばしば当面するために進捗の速度が上がらず、それらと倭訓との関係の解析という、本来の研究課題に取りかかるまでに多大な時間を要した。そうした中で、本年度、新たに、倭訓に、特定の訓読資料に付けられた訓を採集するだけでなく、『玉篇』(ただし原本系の)の注文に従ってそれを倭語化するものの認められることを見出した。
視覚情報から最適作用を生成するロボット・アームの汎用高精度制御システムの開発

1.平成4年度における本研究の主目的の一つは,ロボット・アームの局所軌道計画ユニットと該なる,連想能力をもつデータベースの自己組織化手法について検討することであった。不測の障害物に対する衝突回避能力を獲得するため,局所軌道の計画に際してはある種の予測作業が必要であり,データベースが管理される知識はある不確実性をもつものとなる。当初,このような知識の記述系としてファジー系が利用できると考えていたが,厳密により自動的に登録されてゆく知識が推論において自己予盾を引き起こすという問題のあることがわかった。そこで本研究者らは,諸研究事例を調査のうえ,独自に,相補則を満たすファジー論理系を新しく創案することとなった。これが本研究で得られた最大の収穫である。自己組織化データベース本ファジー系を組み込んだときの計算論的な性能の評価は,将来の課題として残る。2.第二の研究目的は,大局的軌道計画ユニットの該となる,ホイヘンスの原理に基づく再帰的軌道計画ユニットについて検討することであった。CMOSなどを用いて適切な並列回路を組めば,最短経路に比例するオーダーの計算時間で軌道計画を行なえる--ということが理論的に確かめられた。また並列回路を作らなくとも,経路の記述空間をn次元とするとき,最短経路のn乗のオーダーの計算時間で軌道計画を行えることも確かめられた。最短経路に依存する明確な計算時間の評価が与えられているような経路計画法は,これまでに提案されておらず,これが本研究で得られた第二の収穫である。3.その他,運動計画ユニットについて詳細検討を行なった。
異物解毒システムの個人間変動要因に基づいた抗癌剤処方の最適化戦略の開発

抗がん剤の体内動態に働くトランスポーターについて、ノックアウトマウスを用いた解析を行った。Mrp4は正常組織のほか血球細胞にも発現しており、局所のMrp4基質濃度を制御していることが報告されている。Mrp4(-/-)マウスにMTXおよび過去に報告のある6-mercaptopurineを投与し、有害作用の発現を野生型と比較した。6-mercaptopurineでは体重減少がノックアウトマウスで顕著であるのに対して、methotrexate投与による体重減少は野生型と同程度であった。Mrp3(-/-)において、抗がん剤の体内動態を検討した。irinotecanを投与した際に、血液中のiritenocan濃度は変わらないものの、SN-38濃度は顕著に減少した。SN-38を投与した場合には、SN-38の濃度には影響が見られなかった。In vitro試験では、肝臓内の加水分解活性、ならびにUGTによる抱合活性は、野生型マウスとMrp3(-/-)マウスと同定度であり、他の経路の発現変動は生じていないことを確認した。Sf9を用いたMrp3発現膜ベシクルにおいても、SN-38がMrp3基質となることを確認した。Mrp3の欠損による肝細胞内から血液中への排泄低下が、SN-38の血漿中濃度の低下によることが示唆された。同様に、抗がん剤raltitrexedについては、Mrp3(-/-)マウスでは血漿中からの消失が促進されており、Mrp3の欠損によりシヌソイド側の排出が低下したことにより、肝消失が促進されたものと考えている。Methotrexateの吸収低下が観察された小腸では、SN-38のグルクロン酸抱合体の基底膜側への排泄は低下したものの、SN-38自身の分泌は野生型と同定度であり、肝臓とはトランスポーターの寄与率が異なることが示唆された。Tag SNP解析結果、docetaxelの有害作用(好中球減少の重篤度)について、薬物トランスポーターOATP1B3とMRP2のSNPをダブルで有するとOdds比が7倍にもなると報告されている。そこで、docetaxel、paclitaxelの体内動態におけるこれらトランスポーターの関与について検討した。肝シヌソイド側トランスポーターの過剰発現系を用いたin vitro輸送実験の結果、OATP1B3のみが基質とすることを見いだした。また、docetaxel、paclitaxelの肝消失の主メカニズムは代謝であることから、GCSFを使用したコロニーアッセイにより、好中球に対する感受性を野生型、Mrp2欠損変異ラットで比較した。その結果、Mrp2欠損ラットから調製した好中球ではdocetaxelに対する感受性が増加していた。これらの結果は、ゲノム解析の結果と矛盾していない。肝取り込みが全体の律速段階となる場合、血中濃度には、肝取り込み過程の変動が大きく影響を与えるのに対して、代謝・排泄過程はほとんど影響を与えない場合があることをシミュレーション解析により明らかにした。OATP1B3は癌細胞で発現していることが知られており、乳がんにおいてOATP1B3が発現している場合には予後の改善および再発リスクが低いことが知られている。この癌細胞における発現の有無を決める要因として、エピジェネティックに注目した。OATP1B3発現、非発現細胞においてOATP1B3遺伝子のメチル化状態を解析した結果、一部のサイトについては相関が見られたことから、DNAメチル化が発現の有無を決定づける要因の1つであることが示唆された。OATP1B3は肝臓特異的に発現しているトランスポーターであるが、肝特異的に発現しているトランスポーター群もDNAメチル化により発現が決定づけられていることが示唆された。
「第三国による対抗措置」の理論的および現実的妥当性に関する研究

本研究の実施初年度となる2018年度においては、「第三国による対抗措置」を独自の法概念として提示する学説を批判的に検討するため、学術文献および資料の検討を中心に、基本概念の整理と当該学説の理論的な検討を行った。まだ本作業は完了していないものの、主に(1)対世的義務に基づく共通利益に「第三国による対抗措置」を位置づけ、独自の法制度として捉える見解、(2)国家責任法の実施手段として国家責任制度の一部として位置づける見解に分けられる。しかしこれら両者の見解にはいずれについても、理論的また現実的な(実行上の)妥当性という点でいくつかの問題があることを確認した。この現実的な妥当性に関わる問題点をより実証的に検討するための資料を収集するために、研究計画で予定していた米国公文書館での調査を行った。米国公文書館では主にカーター政権期の人権外交に関わる資料の調査を行い、適宜、デジタルカメラで資料を撮影した。本資料の整理と詳細な検討はまだ終了しておらず、2019年度においても引き続き行う予定でいる。これまでの調査の結果、自国民が被害者となっているかにかかわらず、大規模な人権侵害行為それ自体を国際的な問題として米国および西欧諸国が外交的な非難を及ぼすようになったのは1970年以降となってからであり、国際司法裁判所によって対世的義務の概念が示された時期と重なる。もっとも、同概念が直接にそうした実行の契機となったとは考えにくい。どのような政治外交的考慮を背景としてそうした実行が行われたのか、引き続き一次資料及び二次文献の検討する必要がある。当初予定していた通りに一次資料の収集及びその検討を進めることができている。また理論的検討についても二次文献の検討を中心に進めつつ、一次資料の成果をふまえた再検討を進める準備を調えることができている。当初の研究計画に示した通り、一次資料の調査を進めつつ、「第三国による対抗措置」理論の批判的検討を理論と実行の双方の観点から進めることを予定している。特に本年度は、研究上の問いとして提示したもののうち、1国家実行上、「第三国による対抗措置」の原因事実を「対世的義務の違反」として一般的に定式化することは妥当ではなく、むしろ国際社会の基本的秩序を脅かす事態に限られているのではないだろうか?また2「対世的義務の重大な違反」は、国際社会の基本的秩序を脅かす事態が現に存在することを確認するための必要条件であり、十分条件ではないのではないか?について一定の見解をまとめることを目標として作業を行う。そのために、欧州連合の「制限的措置」に関する原則策定過程及び実行の調査および欧州連合本部における外交実務担当者へのインタビューの準備し、実施する。物品費購入の予算額と実額との差から生じた差額であり、次年度の物品購入費に充てることで消化する予定である。
救命センターにおける多剤耐性アシネトバクターバウマニ感染経路の解明

多剤耐性アシネトバクター(MDRA)は、近年救命センターを中心に死者を含むアウトブレイクが相次ぎ、院内感染上の大きな問題である。我々は、過去5年間に分離培養された63人の患者のA. Baumanniiの遺伝子解析を実施し、抗菌薬耐性との関係を検討した。その結果、遺伝子配列が特徴的に抗菌薬耐性と相関することが明らかとなり、アシネトバクター保菌者について速やかに遺伝子解析を実施し、遺伝子パターンに基づいて効率的に隔離することにより、これまで8年間にわたり継続していたMDRAのアウトブレイクは終息でき、PCR遺伝子解析をベースとする隔離対策の有用性が示された。本年度は、従来のアウトブレイク株と今年度保菌者より、分離培養可能なAB特異的培地の開発・確立と、PCRを用いた各分離菌の解析を実施した。本年度は全1434名の患者に対して3851検体を採取した。重複を除き121件がAcinetobacter属陽性であった。その内、Acinetobacter Baumanniiと同定されたものは89件であった。従って、陽性検出率は6.2%であった。全3851検体のうち、アシネトバクター属陽性の542検体についてPCRを用いた遺伝子解析を実施した。結果、カルバペネム耐性をもつOXA-51保有検体が132件、同遺伝子発現のプロモーター領域を転写するISAba1保有検体が88件であった。これらの遺伝子において、OXA51+ISAba1の双方をもつ患者の抗菌薬耐性を確認すると、いずれもカルバペネム感受性が2倍以上となっており、MDRAであることが判明した。またOXA51のみを保有し、ISAba1を欠損する各患者では、カルバペネム感受性が1以下であり、カルバペネム耐性アシネトバクターではないことが明らかであった。従って、Acinetobacter Baumannii属においてPCRを実施することにより、OXA51+ISAba1の双方の遺伝子を保有する株は初期より隔離を要し、OXA51のみ遺伝子配列を保有する患者は隔離を要しない可能性が示唆される。加えてカルバペネム感受性2倍以上の検体における遺伝子配列を解析すると、これまで当院で検出されたAcinetobacter Baumanniiと同一遺伝子配列であることが判明した。すなわち、病院環境において継代培養されている可能性が示唆される。ABの選択的培地の作成は確立され、救命センター入院患者に対するスクリーニング検査は開始している。またPCRによる遺伝子増幅と、遺伝子型解析手法も確立し、これまでの保菌患者に対する遺伝子解析と抗菌薬耐性の関連性が少しずつ解明されている。一方で、全国救命センターにおけるABのアウトブレイク状況及び院内感染対策に関するアンケート調査は未実施であり、本年度進めるように計画している。本研究は、救命センターを有する大病院において院内感染の起因菌となっている多剤耐性Acinetobacter Baumannii(MDRA)について、PCR法を用いた遺伝子解析を実施し、細菌学的特性から適切な隔離対策を構築する画期的な研究である。MDRAの抗菌薬耐性と遺伝子解析の関連性を明らかにすることにより、効率的な院内隔離策を打ち出す、いわば“顕微鏡から院内感染を制御する"micro tomacroのtranslational researchである。本年度は当施設において2009年から2016年において分離培養陽性となったAcinetobacter Baumanniiについて、全遺伝子解析を実施した。該当期間内に当院救命センターに入院した2069名の患者のうち、喀痰培養で細菌分離培養陽性となった症例は357名であった。そのうち59名からAcinetobacter Baumanniiが分離培養された。これらの抗菌薬耐性として、6名は、カルバペネム、セフェム、キノロンの3剤耐性であり、30名は2剤耐性、23名は抗菌薬耐性を保有しなかった。PCR解析の結果、3剤耐性の6名はいずれもOXA-51, ISA-ba1, IMP遺伝子を保有し、2剤耐性の30名はいずれもOXA-51, ISA-ba1遺伝子を保有した。また薬剤耐性のない23名はOXA-51遺伝子のみ保有していた。従って遺伝子配列を明らかにすることにより、自ずと隔離を要する菌株が明るみになり効率的な隔離対策が構築できることが示唆された。今後Acinetobacter Baumanniiに対して、PCR法を用いた遺伝子解析を実施することにより、一定の隔離基準を確立させ、効率的な感染対策が構築できる可能性があると考えられた。本研究のメインとなるMDRAの遺伝子解析については、これまでの保菌例全59例についてすべて遺伝子解析が完了し、抗菌薬耐性との関連性が明らかにできている。今後自然保菌期間の後ろ向き及び前向き調査によって隔離期間を明らかにすることを考慮している。一方で当初予定していた救命センターを有する病院におけるMDRAのアウトブレイク経験や隔離対策などに関するアンケート調査については、菌種同定方法が本研究で採用している専用培地による高感度法によるものでは必ずしもなく、施設によっては外注など、検出感度も異なり、抗菌薬耐性が明らかにできない点もあり、実施については見合わせており、本年度検討を要する。Acinetobactor Baumannii(A. Baumannii)は、救命救急センターなどの重症病棟を中心にアウトブレイクをきたし、院内感染の起因菌として重要な細菌である。抗菌薬耐性を獲得しやすく、環境で長期に渡って棲息するため、一度アウトブレイクをきたすとその終息には長期間を要し、時に救急受け入れ制限を余儀なくされる。

本起因菌について、我々は自施設救命救急センターで過去5年間に渡り分離培養された63人の患者のA. Baumanniiの遺伝子解析を実施し、抗菌薬耐性との関係を調査した。6検体から、OXA-51(+), ISAba1(+), IMP(+)の同一遺伝子配列が検出され、これらはカルバペネム、レボフロキサシン、アミカシンの3剤抗菌薬耐性を示した。30検体から、OXAー51(+),ISAba1(+), IMP(ー)の同一遺伝子配列が検出され、これらはカルバペネム以外の2剤耐性を示した。残り27検体からは、OXAー51(+),ISAba1(ー), IMP(ー)の同一遺伝子配列が検出され、いずれの抗菌薬耐性も認めなかった。これらはパルスフィールド検査の結果、OXA-51(+)/ISAba1(+)を保有する上記36例は近似値93%をもって同一性が確認され、環境内での汚染が確認された。他方OXA-51(+)/ISAba1(ー)の30検体については、近似値は55ー75%と低く、同一遺伝子のアウトブレイクは確認されなかった。これらの遺伝子配列と抗菌薬耐性との関係を踏まえ、OXAー51(+)/ISAba1(+)遺伝子型を保菌する患者の隔離と環境対策を徹底し、OXAー51(+)/ISAba1(-)の患者は標準的感染予防策のみで対応した。その結果、2017年には1年を通じてOXAー51(+)/ISAba1(+)保菌患者は1例も検出されなくなり、OXAー51(+)/ISAba1(-)保菌患者が1例検出されるだけとなった。過去8年に渡って院内環境に長期棲息し、アウトブレイクを認めたA. Baumanniiは終息したと判断できた。多剤耐性アシネトバクター(MDRA)は、近年救命センターを中心に死者を含むアウトブレイクが相次ぎ、院内感染上の大きな問題である。我々は、過去5年間に分離培養された63人の患者のA. Baumanniiの遺伝子解析を実施し、抗菌薬耐性との関係を検討した。その結果、遺伝子配列が特徴的に抗菌薬耐性と相関することが明らかとなり、アシネトバクター保菌者について速やかに遺伝子解析を実施し、遺伝子パターンに基づいて効率的に隔離することにより、これまで8年間にわたり継続していたMDRAのアウトブレイクは終息でき、PCR遺伝子解析をベースとする隔離対策の有用性が示された。全国救命センターの存在する感染対策室を対象に、ABのアウトブレイク経験の有無とその院内感染対策に関する全国アンケート調査を実施する。アウトブレイクの有無、アクティブサーべーランスの実施業況に加え、ABの抗菌薬耐性、PCR検査の実施の有無を各調査する。また特にアウトブレイクが経験された施設においては、隔離策とその根拠、隔離期間、介助基準などにふぃまた昨年度より開始したAB遺伝子解析と抗菌薬耐性の関係を明らかにして、カルバペネム耐性遺伝子を中心とした遺伝子型を主体とする有効な隔離対策を確立させる。また、保菌患者に対する追跡調査により、保菌期間の調査と環境における自然棲息期間を明らかにすることを考慮している。
液体窒素冷却非平衡プラズマ中での振動励起分子反応によるカーボンナノチューブの合成

非平衡COプラズマ中の振動励起分子の反応を用いてカーボンナノチューブの低温合成実験を行った。プラズマリアクターは内径7mmのPyrex製U字管の中にSUS製サンプルステージとNi電極棒を挿入した構造となっており、サンプルステージを陰極、Ni棒を陽極として、両電極間に直流高電圧を印可しCOプラズマを生成させた。この際、放電管自体を液体窒素で冷却し、プラズマ中の非平衡性を強め、振動励起分子の生成を促進させた。基板材質としては、単結晶Si、ほう珪酸ガラス、PETを用いて合成実験を行った。基板上への触媒金属微粒子の調製方法としては、酢酸金属のエタノール溶液を用いたディプコーティング法、Ni電極を用いたスパッタリング法の二つの方法を試した。合成した炭素膜をSEMにより観察を行ったところ、液体窒素冷却下において直径数十数百nm、長さ数十μm程度のカーボンナノファイバー(CNF)の生成を確認することができた。その時の合成条件は、放電圧力800Pa、ガス組成CO/Ar=50/50、放電電流:2mA、ガス総流量:20sccm、合成時間:13時間であった。Raman分光から、グラフェンシートに特有のG-bandに強いピークを持つことを確認したが、FT-IRスペクトルではC=0の吸収ピークも確認されたことから、炭素だけでなく酸素をも含んだナノファイバーであることが示唆された。触媒調製方法を比較する実験を行ったところ、スパッタリング法を用いた方が、容易に且つ一様にCNFを合成することができた。基板材質のCNF合成への影響を調べる実験においては、ほう珪酸ガラス上に合成されたCNFが最もその直径が細く、また、PET、単結晶Si基板に比べ均質なCNFの合成を行うことができた。このように、液体窒素冷却下においてCNFが合成できたことは、工業的にも学術的にも大変興味深い。液体窒素で冷却された放電管中のグロー放電によって振動励起されたCO分子を用いることで、これまでに報告されている低温合成プロセスよりも、著しく低温化が可能なCNT合成プロセスの開発を目的としているが、本年度はその前段階としてプラズマ生成条件は一定のまま、触媒微粒子金属の調整方法を中心に検討を行った。まず、プラズマの放電条件・基板(Si)温度は一定に保ちながら(CO : Arガス組成1:1、放電圧力3Torr、電極間距離10mm、基板温度600°C)、触媒金属組成、触媒微粒子調整方法の検討を行った。触媒微粒子の調整方法としてはスパッタリング法とアルコール溶液を用いたディップコーティング法の比較を行った。スパッタリング法ではNi、Fe、Ni/Fe合金のスパッタリングにより基板上に金属触媒微粒子を生成し、COプラズマによるCNT合成を行った。その結果、Niをスパッタリングした場合にCNT合成が確認できたが、CNTチューブ径が太く、また基板の一部にしか合成することができなかった。アルコールディップ法ではNi、Co、Moのエタノール溶液(濃度0.25,0.01,0.001wt%)、およびそれらの混合溶液を基板上にアルコールディップしCNTの合成を行った。その結果、Ni/Co混合溶液の場合が最も効率よくCNTを合成することができた。また、溶液濃度としてはNi, Coが供に0.001wt%の時に基板上全面にCNTを合成することができた。次に、触媒微粒子金属の調整方法を固定し(Ni, Coが供に0.001wt%のエタノール溶液によるディップコーティング)、異なる基板温度に対してCNTの合成を行った。その結果、500°Cまでは基板温度を低温化してもCNTの合成が確認できた。次年度は、放電管を液体窒素で冷却するなど最適な非平衡プラズマの生成方法を検討し、更なる低温化の可能性を探る方針である。
非共有結合により四次構造を形成する人工DNA結合タンパク質の構築とその機能解析

ロイシンジッパー型タンパク質(b-ZIP)は二量体を形成してDNAと塩基配列特異的に結合し、その二量体形成部位はロイシンが繰り返し存在するロイシンジッパーであり、DNA結合部位は塩基性アミノ酸が数多く存在するベーシック・リ-ジョンである。ベーシック・リ-ジョンとロイシンジッパーは連続したα-ヘリックス中に存在するため、ロイシンジッパーの構造変化は分子内で伝播してベーシック・リ-ジョンの構造に影響を与えると考えられる。ロイシンジッパー部分が安定なヘリックスを形成することにより、そのN末端側にあるベーシック・リ-ジョンはヘリックス構造を形成しやすくなっていることが考えられる。ロイシンジッパー部分の二量体形成にともなう構造変化がb-ZIPのDNA結合能および塩基配列選択性に与える影響を検討するために、(1)天然型GCN4ペプチド(56アミノ酸)、(2)二量体形成をコイルド・コイルではなく構造変化を伴わないホストーゲスト複合体によって形成したGCN4ベーシックリージョンペプチド、そして(3)コイルドコイルで二量体形成するが、ロイシンジッパー部位の構造変化がベーシックリージョンに伝播しないと考えられる、ロイシンジッパー部位とベーシックリージョンをジスルフィド結合でつないだペプチドについて、DNAとの結合を調べた。これらの結果からDNA結合部位の構造は、コイルドコイル構造によって安定化されており、ベーシックリージョンの構造が変化しやすいほど、そのDNA認識能が鋭敏さを増していることがわかった。
取引関係から見た総合商社の機能に関する歴史分析－三菱商事を中心にして－

本研究では、戦前期の三菱商事(商事)を主な対象に、取引関係の視点から総合商社の機能を検討した。主な分析結果としては第1に、商事は、外国企業との提携の仲介や市場開拓のサポートという機能を発揮した。この点との関連で、商事が取引先の業績、技術力、製品の評判等を詳しく調査していた点に注目した。総合商社は取引先の情報を積極的に収集し、意思決定に利用していたのである。第2に、商事は、出張と常駐という形で複数の社員と経営幹部を取引先に派遣してた。こうした行為は経営資源の供給と経営監視の強化という2つの機能を併せ持つ。加えて、商事は取引先の再建計画の策定と実施に際して、積極的に関与していたのである。本研究の目的は、戦前期の三菱商事(商事)を主な対象に、取引関係の視点から総合商社の機能を再検討することである。分析に際しては、意思決定プロセスを視野に入れながら、商事と取引先企業との関係の変遷を追跡するとともに、個別の取引関係の中で、商事の持つ経営資源が果した役割とその意義に接近した。研究成果としては、1「三菱商事と安治川鉄工所」と2「三菱商事と日魯漁業」というテーマで学会報告を行い、2については、論文「日魯漁業向け融資をめぐる交渉」(『三菱史料館論集』第14号、2013年3月)として発表した。研究実施計画との関連では、一次史料を用いたケーススタディを進めたことになる。上記の論文では、日魯漁業向け融資を題材に、同社、三菱商事および銀行の交渉過程の追を通して、商事がいかなる姿勢で資金を融通し、そのことがどのような意味をもったのかという点を明らかにした。具体的には第1に、商事は「島徳事件」の処理過程で、日魯の株式を取得し、資金を供給し、さらには役員を派遣して関係を深化させた。ただ、商事は、日魯の経営に対して早急かつ強いコミットを避けるよう慎重な姿勢を貫いていた。第2に、そうした商事の姿勢は、日魯が自律性を維持することを可能にした。そのため、日魯漁業は、信用リスクの低下に伴い、担保を解除したり、低金利融資を申し入れてきた。その意味で、商事と日魯の企業間関係は、市場ベースの“arm's length"な取引であった考えられる。この他、米国国立公文書館、東洋紡、三菱史料館、東京大学経済学部図書館などで、総合商社の事業活動に関わる資料の調査を行った。本研究の目的は、戦前期の三菱商事(商事)を主な対象に、取引関係の視点から総合商社の機能を検討することである。本年度は、安治川鉄工所(安治川)と日魯漁業(日魯)の事例を分析した。(1)安治川鉄工所のケース三菱商事は、安治川鉄工所に対して多面的な機能を果たした。第1に、商事は、安治川の顕著な業績悪化を契機に積極的な経営介入へと方針転換を図り、無担保融資を実施するなど資金面で重要な役割を担った。第2に、商事は、出張ないし常駐という形で、複数の社員と経営幹部を安治川に派遣した。こうした行為は経営資源の供給と経営監視の強化という2つの機能を併せもつと考えられる。さらに、商事が安治川の再建計画の策定と実施にあたって、積極的に関与した点を強調しておきたい。その過程で、商事は、大阪支店を中心とする国内外の店舗間取引ネットワークを通じて、安治川製品の市場開拓も進めたのである。(2)日魯漁業のケース三菱商事は、日魯漁業に対して多面的な機能を期待された。1つは、情報供給機能である。日魯製品の英国向け輸出にあたって、商事はセールチルニー(ST)商会を下請業者に指定したが、情報提供の点で同社に後れをとり、日魯から低い評価しか得られなかった。そうした事態に対し、商事は、本店水産部から送った「手紙」の取扱いをロンドン支店に委ねることで、ST商会に対して優位性を付与しようとした。もう1つ、下請業者の監視とリスクの制御という機能があげられる。ST商会の荷為替手形取組に際して、商事は、銀行に対し保証状を差し入れて同社の信用を補完した。また、ロンドン支店は、ST商会が保管する船積書類のボリューム抑制や期間の短縮化などを通じて、リスクの制御を試みた。加えて、同支店は、最終的な資金源として本店のサポートを受けつつ、ST商会の手形完済のために資金を供給することも求められたのである。本研究の目的は、戦前期の三菱商事(商事)を主な対象に、取引関係という視点から総合商社の機能を再検討することである。この目的に向けて、2011年度は、(1)寿製作所と(2)三菱電機のケースを取り上げ、商事の機能に関する実証研究を行った。

(1)の事例研究を通じて、三菱商事が、外資との提携の仲介・斡旋と市場開拓のサポートという機能を発揮していたことを明らかにした。具体的に言えば、商事は、繊維機械メーカーの寿製作所によるカサブランカス社(スペイン)の特許権買収を仲介・斡旋した。この買収は寿製作所の製品ラインナップの増強と商事の繊維機械取引の拡大を促す意味を持った。この点に関連して、商事が取引先の情報を積極的に収集・発信していた点を強調したい。そうした行為は、取引先の情報の蓄積に止まらず、商社による「事前的なモニタリング」という新たな論点を提供するように思われるからである。(2)の事例研究では、総合商社が、同じ財閥に属する企業(分系会社)との間で、どのような取引関係を築き、その中でいかなる機能を果たしたのかという点に考察を加えた。分析の結果、三菱商事は、三菱電機(電機)とメトロヴィックス社との電気機関車製造権譲受(譲渡)交渉の過程において、情報供給と交渉窓口という重要な役割を演じたことが明らかになった。とくに、商事の供給した情報が電機の意思決定ないし経営行動に小さくないインパクトを与えた点は強調してよいだろう。上記の研究のほか、三菱史料館、東京大学経済学部図書館、北海道立文書館、東洋紡、名古屋市市政資料館、ソウル大学などで資料調査を実施した。2012年度以降の研究計画としては、「三菱商事の取引関係と損益構造を分析する。前者は、個別の事例分析に止まらず、商品・支店を分析単位にして、発見された商事(総合商社)の機能の一般化を試みる」ことを挙げていた。具体的には、以下のようなテーマを想定していた。すなわち、「商品単位の分析は、水産物を題材にして、三菱商事による資金供給に焦点を合せながら、水産会社との取引関係の変化とそこで発揮された商事の機能を検証する。ここで言う取引関係は、一手購買・販売契約の締結、融資だけでなく、新会社設立や株式買入・売却なども含まれる。本計画では、とくに商事が1929年に日魯漁業に対する融資を行うにあたり、モニタリングを目的とする役員派遣を検討した点に注目する。言い換えれば、取締役会で役員派遣を議論するまでに取引関係が深化した要因の解明を、この研究の1つのポイントにする予定である」と。本年度に発表した論文「日魯漁業向け融資をめぐる交渉」は、この計画に沿った内容となっている。その意味で、研究計画は着実に進展したと考えられる。交付申請書に記載した「研究の目的」は、戦前期の三菱商事(商事)を主な対象に、取引関係という視点から総合商社の機能を検討することである。さらに、分析に際しては、(1)意思決定プロセスを視野に入れながら、企業間の取引関係の変遷を追跡すること、(2)個別の取引先企業との関係の中で、商事の持つ経営資源が果した役割とその意義を解明すること、(3)事例の位置づけにあたっては、産業中分類(「部」)レベルに止まらず、"産業小分類"(「商品」)レベルにまで落とし込んだ損益を指標に使うこと、という3つのポイントに焦点を合わせる、と書いた。この目的と分析視角に照らした場合、(1)については、三菱商事と三菱電機の『取締役会議事録』を使うことで、取引関係の変容に関わる意思決定プロセスにかなりの程度接近できたと考えられる。(2)に関しては、製品販売や資金融通に止まらず、提携の斡旋・仲介、市場開拓のサポート、情報供給、交渉窓口、そして「事前的なモニタリング」といった多面的な機能の存在を実証できたと思われる。