hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個人のライフスタイルと価値意識の変化を考慮した都市交通のあり方に関する研究

その結果、これまで比較的公共交通機関が不便であった地域では車依存性の社会が形成されており,新規路線を見込んで転入してきた層と,路線発表前から居住していた層では,交通行動に違いが見られる.同様に公共交通機関の未発達な地方都市での行動データを入手し分析を行ったところ,車利用を前提に活動が規定されていると考えられるものが多数見受けられ,モータリゼーションの進展が活動やライフスタイルに影響を与えていることが把握できた.一方都心部において行ったインタビュー調査データの分析からは,これまで交通行動分析において仮定されていたような補償型の選好関係が成り立っておらず,属性による絞り込みなどにより選択が行われていることが判明した.これらはライフスタイルの変化によって引き起こされたと思われ,都市交通とライフスタイルの変化の関連が定性的に分析できた.以上本研究では主にモータリゼーションとライフスタイルの変化の関係を分析することで、都市交通の今後のあり方の基礎となる分析および提言を行うことができた.
公共政策・プロジェクトの評価手法および分析に関する研究：遠隔医療の経済効果の分析

本研究は、わが国の遠隔医療について、学術的な観点から評価を行い、その評価手法を確立することが目的である。本研究は(1)アンケート調査手法の確立、(2)統計的分析手法の確立及び(3)政策への応用から構成される。研究最終年である本年は、(3)政策への応用に取り組み、これまで実施してきた実証分析の結果の精緻化、政策当局への研究成果のアウトプットを試みた。具体的な内容として、アンケート調査、レセプト調査により、合計200名のサンプルについて、10年分の医療費、診療日数などからなるパネルデータを構築した。調査値である西会津町におけるデータは10年間にわたるものであるため、このような長期データの場合、サンプル・セレクションの問題はもちろんのこと、データ上観測することのできないTimetrendeffectの影響も懸念される(例えば医療技術の向上や環境の変化など)。このような医療の研究において重要な問題であるセレクション・バイアスや内生性の問題に留意し、各問題について分析手法を高度化させることで対応し、Propensity score matching (PSM)、Difference-in-difference propensity score matching (DID-PSM)などの手法を用いて、テレケアの利用による医療費や診療日数への効果を推定した。また、初年度、2年目の研究成果を統括し、成果が得られたものから国内外の医療情報や遠隔医療、経済系の学会で発表し、英語論文を作成し欧米のReferee付きのJournalへ投稿した。学会等で得られたコメントや示唆を元に、本研究の分析手法の啓発やプラッシュアップを行った。これまで得られた分析結果の論文化を行い、学会発表、ジャーナルへの投稿を積極的に実施することができた。また、いくつかの論文は採択された。本年度が最終年度であり、研究は概ね完了したため、関連省庁へ結果を取りまとめて積極的に報告し、評価手法の啓蒙はもちろんのこと、Evidenceに基づく将来的な公共政策の策定への材料としてアウトプットする。また、引き続き関連の学会や雑誌への投稿を継続する。本研究は、わが国の遠隔医療、つまり情報通信技術(ICT)の医療への応用について、学術的な観点から評価を行い、その評価手法を確立することを目的としている。公共事業や社会実験の評価において進んでいる米国や英国の手法を学びながら、わが国で実施されている遠隔医療について評価を行い、遠隔医療のみならず、公共政策全般でも利用できるような評価手法を確立するこどが目的である。本研究の結果から、将来的には、米国や社会保障が高度に発達している北欧諸国に見られるような、ICTの活用による医療保険からの還付金(遠隔医療加算)の導入に向けた医療制度改革の参考となるように、研究成果をEvidenceとして関連省庁に提供し、その手法や成果を啓蒙・普及していくことも視野に入れる。研究初年度は、研究目的「i)アンケート調査手法の確立」「ii)統計的分析手法の確立」に基づき、分析手法の検討を実施した。まずこれまでの自分自身の論文等を再度検討し、発展が期待できる方向やこれまでの弱点の把握に努めた。また、これまでの研究過程で得た本研究に関する資料やデータを整理・分析し、実証分析の学会・研究会等に参加し、遠隔医療の評価に利用可能な指標やモデルの検討を行った。上記に加え本年度は、遠隔医療の基盤となる情報通信インフラの普及要因について、わが国の携帯電話市場やブロードバンド市場の国際比較、また遠隔医療の評価事例として、医療費・診療日数を指標とした在宅健康管理システムの効果をパネルデータ等によって実証した。後者の研究成果として、システム利用者の通院日数は有意に低下しており,更にそれがユーザーの医療費を削減していることを証明した。次年度では,国内の在宅健康管理システムの調査や分析に関して、検討したアンケート調査手法や統計分析の手法を援用した研究を実施し、その結果を発表していく予定である。本研究は、わが国の遠隔医療、つまり情報通信技術(ICT)の医療への応用について、学術的な観点から評価を行い、その評価手法を確立することが目的である。本研究は、(1)アンケート調査手法の確立、(2)統計的分析手法の確立、(3)政策への応用、以上の3点から構成される。本年度は、初年度において検討したアンケート調査、モデル・手法を用いた分析を実施した。わが国で実施されている在宅健康管理システムの数少ない成功例と言われる、福島県西会津町を対象としたレセプト・データの調査およびアンケート調査を行い、初年度に蓄積した分析手法を適用した。調査にあたり、特に研究目的に沿った以下の点を重視した。(i)在宅健康管理システムの主なユーザーである後期高齢者のレセプト・データは電子化されているので、個人属性や遠隔医療に対する見え方はアンケートで取らざるを得ない。両者のデータ接合を試みた。(ii)西会津の在宅健康管理システムの利用者を決める基準を精査し、Selection biasの除去に努めた。(iii)在宅健康管理システムの社会的効果を金銭的に評価する手がかりとなる外部効果を厳密に定義し測定した。先行研究では、利用者に「病状安定効果(個人的便益)」や「医療費削減効果(社会的便益)」の有無を聞き、これでもってWTPを回帰することにより外部効果を得た。外部効果をさらに厳密に類型化することにより、一層厳密な社会的効果、つまり遠隔医療加算額の推定を試みた。アンケート調査、レセプト調査により、合計200名のサンプルについて、10年分の医療費、診療日数などからなるパネルデータを構築した。

これに基づいて、次年度では、分析、および得られた結果を関連の学会、ジャーナルに投稿していく予定である。本研究は、わが国の遠隔医療について、学術的な観点から評価を行い、その評価手法を確立することが目的である。本研究は(1)アンケート調査手法の確立、(2)統計的分析手法の確立及び(3)政策への応用から構成される。研究最終年である本年は、(3)政策への応用に取り組み、これまで実施してきた実証分析の結果の精緻化、政策当局への研究成果のアウトプットを試みた。具体的な内容として、アンケート調査、レセプト調査により、合計200名のサンプルについて、10年分の医療費、診療日数などからなるパネルデータを構築した。調査値である西会津町におけるデータは10年間にわたるものであるため、このような長期データの場合、サンプル・セレクションの問題はもちろんのこと、データ上観測することのできないTimetrendeffectの影響も懸念される(例えば医療技術の向上や環境の変化など)。このような医療の研究において重要な問題であるセレクション・バイアスや内生性の問題に留意し、各問題について分析手法を高度化させることで対応し、Propensity score matching (PSM)、Difference-in-difference propensity score matching (DID-PSM)などの手法を用いて、テレケアの利用による医療費や診療日数への効果を推定した。また、初年度、2年目の研究成果を統括し、成果が得られたものから国内外の医療情報や遠隔医療、経済系の学会で発表し、英語論文を作成し欧米のReferee付きのJournalへ投稿した。学会等で得られたコメントや示唆を元に、本研究の分析手法の啓発やプラッシュアップを行った。研究初年度であるが、これまでの自分自身の研究をブラッシュアップすることで、複数の国内外ジャーナルへの採択・および学会発表を実施することができた。また、年度末に在宅健康管理システムについてのアンケート調査も実施することができた。研究初年度の後半に実施したアンケート調査・実地調査で得られたデータに基づき、いくつかの学会発表、'ジャーナルへの投稿を実施でき、いくつかは採択された。これまで得られた分析結果の論文化を行い、学会発表、ジャーナルへの投稿を積極的に実施することができた。また、いくつかの論文は採択された。今後は、初年度で実施した在宅健康管理システムのアンケート調査のデータ整理を行い、分析モデルの検討、および実証分析を行う予定である。また、アンケート調査では得られないデータについては、レセプトデータなどにより補完する。アンケート調査におけるSelection bias、特に高齢者を対象とした調査の場合は非回答等のbiasも存在するため、これらを分析する上でどのように対処するかに注意を払う。成果が得られたものから国内外の医療情報や遠隔医療、あるいは経済系の学会で発表する。
グリア細胞増殖抑制因子(GGIF)の抗腫瘍作用機構の解明とその臨床応用への可能性

研究者は、von Recklinghausen氏病患者より得られた神経線維腫(neurofibroma)中に、脳腫瘍(アスロトサイト-マ、グリオブラスト-マ、オリゴデンドログリオ-マなど)の増殖を抑制するタンパク質性因子(グリア細胞増殖抑制因子:GGIF)が存在することを見いだした。今年度は、この因子を5種類のカラムクロマトグラフィ-を用いて完全精製した。さらにこの因子にニュ-ロンの再生機能を促進する新しい神経栄養因子(Neurotrophic factor:NTF)活性があることを見いだした。この因子はグリア細胞の増殖をサイトスタチックに抑制することから、われわれはこの因子をグリオスタチンと命名した。神経線維腫から5種類(ブル-トヨパ-ル、DEAEセファセル、ブチルト-ヨ-パ-ル、ハイドロキシルアパタイト、MonoQカラム)のカラムを用いて精製したグリオスタチンは、SDSーPAGE上では、分子量50Kの単一バンドとして泳動された。ス-パ-デックス200によるゲル濾過法による推定分子量は100Kであったことより、グリオスタチンは通常ホモダイマ-構造をしているものと考えられる。グリオスタチンの生物作用は、動物種差を問わず、グリオ-マの増殖を特異的に抑制する。このグリオスタチンは、神経系ではグリアによって産生され、グリア自身に作用するいわゆるオ-トクリン形式で作用するユニ-クなサイトカインである。さらに、大脳皮質ニュ-ロンの生存維持や神経突起伸展作用を併せもつことは、グリオスタチンの将来的な臨床応用を考える上で、重要な知見である。つまり、脳腫瘍に対する治療薬(サイトカイン)として、あるいは脳外科手術後や脳損傷後の後遺症の原因となる反応性グリオ-シスを予防する薬剤としてグリオスタチンを用いることが、同時に損傷を受けた周囲ニュ-ロンの機能修復にも役立つことにつながることを意味している。
近赤外線分光法を用いた歯根膜の知覚による脳活動の解析

覚醒時ブラキシズム(AB)の診断法として、歯根膜の知覚の変化に着目し、近赤外分光法(NIRS)による脳活動の測定が応用可能であるか検討を行った。第一に、咀嚼運動時の脳活動の反復測定における再現性の検証を行い、診断に利用可能と考えられる程度の再現性を持つ事が確かめられた。また、咀嚼運動を行い健常者とAB者の脳血流動態を比較することで、AB者に特徴的な脳活動を検索したところ、再現性の高い測定が可能な前頭前野の一部に有意な変動を認め、ABの診断への応用の可能性が示唆された。実験1. NIRS反復測定におけるデータ安定性の検証のためにデータ取得と検討を行った。被験者ごと、チャンネルごとのNIRS信号の安定性について、予備実験から予想した再現性が得られなかった。予備実験を含めたデータの再確認と統計手法の見直しを行ったが再現性を確認する結果は得られず、予備実験の不備を示唆する結果となった。そのため新しい方法でデータ分析を行った。タスク中の血流動態の変化を示す波形の比較を行ったところ、被験者内では反復測定時に多くのチャンネルで波形が類似し、経時的な血流変化は同じような傾向を示した。しかしながら、そのときの血流変化量は、反復測定において大きく異なる場合も多く、データ安定性という見地から再現性が得られなかった原因の一つと推測している。一方、被験者間の比較では、変化の傾向にいくつかのパターンがあることが示唆された。本研究は顎運動を伴うタスクを行っていることから、タスク開始によるの短時間の頭位変化と、タスク継続中の緩慢な頭位変化の両方が起こっている可能性がある。頭位変化が無いとされている様々なタスクでは、タスク開始時点とタスク終了時でベースラインが一定し、正確な計測ができるとされているが、今回の波形の検討により、咬みしめタスク中の頭位の変化を分析する必要性があると考え、検討を行った。実験2.側頭筋分布領域の主成分分析は前頭領域の分析結果に基づき行う予定のため着手していない。fMRIについては、NIRSで再現性が確認できなかったために、解析方法の準備実験として被験者2名の撮影を行い、分析するにとどめた。前頭葉から側頭葉の一部に活性が認められ、おおむね良好な結果を得た。実験3. AB群・健常群の分類のための問診調査票の回答より、AB調査の根幹となる問診調査票の妥当性を確認することができた。他の資料を含めたAB診断検査については現在結果をまとめている。経時的なNIRSデータ再現性の検討を行った。測定時の姿勢や頭位をより一定に保ちやすい機器の整備を行った。ワイヤレス筋電図によって咬みしめ強度を測定者がモニタすることによって、測定中の被験者の体動を減らすことができた。この環境で再測定を行い、脳血流量変化の一致性の検討を行った。60秒の咬みしめでは前頭前野で血流変化を認めるものの、反復測定において特定の脳活動を示すような再現性のある変化は得られなかった。測定時の様々な誤差を軽減するため、30秒の咬みしめを3回繰り返す方法に変更し測定を行った。これを加算平均して分析することにより、ノイズの少ない結果が得られ、被験者内での反復測定ではチャンネル毎の血流量変化に一定の傾向が認められた。一方、被験者間では個人差が大きく共通性を見いだすことは困難であった。以上の結果より、NIRSを用いた脳血流測定によって覚醒時ブラキシズムによる変化を示す一般性の高い脳活動を取得することは困難であると結論づけた。ブラキシズムの診断に有効な検査を選択する検討を行った。シリコンバイトは総咬合接触面積、咬合接触点数、咬合接触の左右差の3つを取得した。問診票の評価は5段階評価を数値化し、質問の内容からブラキシズムの種類により分類したスコアを算出した。これらスコアとシリコンバイトより得られた数値の相関を検討した。これにより安静時歯牙接触と総咬合接触面積には相関係数0.5程度の相関を認めた。このことからシリコンバイトによる接触面積の測定は安静時歯牙接触を含むクレンチングの指標の一つとなることが示唆された。以上の結果より、NIRSをブラキシズム診断に利用する方法を再考した。被験者を問診票の集計とシリコンバイトの結果によって、ブラキシズム群と健常者群に分け、群毎に平均したチャンネル毎の血流変化を比較した。一部チャンネルでブラキシズム群での血流上昇を認めた。NIRS測定のブラキシズム診断指標としての利用可能性の検討を行った。最終年度では、咬みしめによってNIRS装置で測定可能な脳活動の検索・検討および分析を行った。咬みしめ力を40%最大咬みしめに規定した場合の脳血流動態からは、被験者全体として前頭前野および前運動野に位置するチャンネルで顎運動を伴わないタスクにおける測定と同程度の安定性が認められた。これより、顎運動タスクに伴う様々な脳活動をNIRSで測定することが可能であると考えられた。しかし、側頭領域では複数の要素が影響していると考えられるoxy-Hb, deoxy-Hbの変化を認め、主成分分析は困難と考えたことから、同領域のNIRSによる脳機能測定の困難性が示された。

同一被験者の反復測定時波形は、血流量および経時的変化にばらつきが大きく、単一測定の結果から覚醒時ブラキシズムの診断につながるような変化を見いだすことは困難であった。ブラキシズム群と健常群の血流動態の比較によって、前頭前野中央付近のoxy-Hbの値で二群間に有意な変化を認めた。この変化は覚醒時ブラキシズムの結果として起こる歯根膜感覚や顎運動の調節などの脳活動に起因している可能性があると考えた。このうち歯根膜感覚の影響を検討するためにインスタントスプリントを利用して歯根膜感覚を減弱して同様の測定を行った。スプリント群と健常群の比較から得られた結果は、ブラキシズム群と健常群の比較に近似した変化を認め、また、ブラキシズム群とスプリント群の比較においては明らかな差異を示さなかったことから、ブラキシズム群と健常群の間で認められた変化は、覚醒時ブラキシズムの影響のうち歯根膜感覚の変化に起因することが示唆された。このことから、覚醒時ブラキシズムを認める患者において脳血流動態を計測することで、その診断指標を得られる可能性が示唆された。覚醒時ブラキシズム(AB)の診断法として、歯根膜の知覚の変化に着目し、近赤外分光法(NIRS)による脳活動の測定が応用可能であるか検討を行った。第一に、咀嚼運動時の脳活動の反復測定における再現性の検証を行い、診断に利用可能と考えられる程度の再現性を持つ事が確かめられた。また、咀嚼運動を行い健常者とAB者の脳血流動態を比較することで、AB者に特徴的な脳活動を検索したところ、再現性の高い測定が可能な前頭前野の一部に有意な変動を認め、ABの診断への応用の可能性が示唆された。NIRS測定について、覚醒時ブラキシズムの客観的指標とするために、計測データの安定性・再現性が最重要と位置づけ、少数被験者で繰り返し測定による検討を行った。歯根膜の知覚の解析という目標に対しては、NIRSの光路上に側頭筋が介在する頭頂葉の脳血流を得るための方法として主成分分析を計画していた。このため反復測定時の血流動態について、脳活動による血流変化を示す波形を特定する必要があった。タスクの検討を重ねながら引き続き検討を行ったが、測定時の波形は個人差が大きく、また咬みしめ開始後の血流変化のタイミングにも差があり、主成分分析に必要な結果が得られなかった。NIRSを客観的な診断法として利用するには、経時的な再現性の高さ、個人間での一致率の高さ、主成分分析による前頭葉の運動野および頭頂葉の一次体性感覚野からのデータ採取が必要であり、本研究計画の核となる部分であったため、結果の分析や情報収集に長時間を費やしたことが遅れにつながった。結果として、顎運動に最も関連が強いと考えられる前頭葉と頭頂葉にまたがる領域では脳機能測定をNIRSで行うのは困難であると考えざるを得ず大幅な研究計画の変更を必要とした。歯周病学反復測定における再現性は高くはなかったが、タスクと分析方法の変更によって波形の安定度は増している。このことから、被験者を増やすことで一般的な咬みしめ時の脳活動について検索する。できるだけ多くの被験者を動員して、NIRSで測定可能な前頭前野の領域の血流動態についてデータの取得を行う。得られた測定結果は問診票とシリコンバイトを用いた診断によって、覚醒時ブラキシズム群と健常者群に分け、NIRSデータの比較を行う。特定の脳部位に血流変化が起こっている可能性を認めており、被験者数を増やすことでこれを強化する結果が得られた場合には、その血流変化を覚醒時ブラキシズムの所見として利用することができるかもしれない。
粒子分散金属基複合材料の摩擦攪拌接合法による金属材料との異材接合と接合機構の解明

金属基複合材料は金属材料を凌駕する特性を有しているが,構造材料として用いる場合に必要不可欠な接合技術が完成されておらず,このため金属基複合材料の実用化は限定されてきた。摩擦攪拌接合法はこれまでの常識を覆す全く新しい接合法であり,現在、アルミニウム合金への適用が可能になってきているが、その他の金属材料への適用は未だであり、金属基複合材料への適用を含めて世界的にその基礎・応用研究が始まっている。本研究では、セラミックス粒子分散型アルミニウム基複合材料に対して摩擦攪拌接合法を適用し,粒子分散型アルミニウム基複合材料およびその異材接合に対する摩擦攪拌接合法の適用性を評価した。分散粒子としてアルミナを10および20%含有した6061アルミニウムマトリックス複合材と炭化珪素を10、15、20%含有したA359(Al-9mass%Si-0.6mass%Mg)複合材料を使用し、複合材同士の接合およびマトリックスアルミニウム合金との異材接合実験を行った。接合特性に及ぼす接合パラメーター(溶接速度、ツール回転速度)の影響を明らかにするとともに接合条件の最適化を行った。また得られた継手のミクロ組織解析、硬さ測定、引張試験を実施した。セラミックス粒子は摩擦攪拌接合部では均一な分散を示し、複合材同士および異材継手のいずれにおいても引張試験では母材破断であり、良好な接手強度が得られた。しかし、セラミックス粒子によるツール摩耗現象がみられ、耐摩耗性に優れたツールの開発が今後の課題であった。摩擦攪拌接合法(FSW法)はこれまでの常識を覆す全く新しい接合法であり,まだその接合機構は解明されていない。現在、アルミニウム合金への適用が可能になってきているが、その他の金属材料への適用は未だであり、金属基複合材料への適用を含めて世界的にその基礎・応用研究が始まっている。本研究では、セラミックス粒子分散型Al基複合材料に対してFSW法を適用し,以下の項目を明らかにする。(a)材料学的に一体化した接合が可能かどうか,(b)均一粒子分散状態が接合部に再現できるかどうか,(c)連続した接合線を得ることができるかどうか,さらに(d)得られた接合部継手の機械的性質を明らかにし、粒子分散型アルミニウム基複合材料およびその異材接合に対するFSW法の適用性を評価する、と同時に、(e)強化粒子をマーカーとして接合部での粒子の動きを3次元的に解析し、ミクロ組織構造解析と併せて塑性流動現象を利用してFSW接合機構を明らかにする。本年度は、分散粒子としてアルミナが10体積%と20体積%の6061アルミニウムマトリックス複合材を使用し、複合材同士の接合および6061アルミニウム合金との異材接合実験を行った。また得られた接手のミクロ組織解析、硬さ測定、引張試験を実施した。アルミナ粒子は摩擦攪拌接合部では均一な分散を示し、引張試験では母材破断であり、良好な接手強度が得られた。また、接合時の温度計測を行い、温度履歴解析の基礎データを得た。本研究では粒子分散型アルミニウム基複合材料およびその異材接合に対するFSW法の適用性を評価しミクロ組織構造解析と併せて塑性流動現象を利用してFSW接合機構を明らかにするものである。平成14年度は、分散粒子としてアルミナが10体積%と20体積%の6061アルミニウムマトリックス複合材を使用し、FSW接合特性を評価した。本年度は、粒径520μmの炭化珪素(SiC)を分散粒子として、それぞれ10、15、20体積%含有したA359(Al-9mass%Si-0.6mass%Mg)複合材料を用いた。

板厚は3mmの圧延材であり、T6処理材である。接合欠陥の発生しないツール回転速度と溶接速度の最適接合条件範囲はSiCを含まないA359では極めて広く、最高溶接速度は2000mm/minまで可能であったが、SiC添加量の増加とともに最高溶接速度は低下し、20mass%では250mm/minとなったが、接合は可能であった。このようにSiC量の増加とともに最適接合条件範囲が狭くなるのは、複合材の高温塑性流動性が低下することに起因する。引張試験による継手効率は、SiCが10体積%までは78%であり、これ以上では約70%まで低下した。しかし、接合後に423Kx5hの後熱処理を施すことにより、いずれも場合も継手効率で約10%の増加が見られた。また、接合部のSiC粒子の分散状態はアルミナ粒子分散6061材の場合と同様に均一であった。しかし接合部にはSiC粒子によるFSWツールの研削摩耗粉に由来するFeのマクロ的な混入が見られた。A359アルミニウム合金とSiC添加複合材の突合せ接合は可能であった。しかし、試片配置により接合性が大きく異なり、A359をRetreating側、複合材をAdvancing側に配置したときに良好な継手が得られた。この傾向はアルミナ粒子分散複合材と同様の傾向であり、接合部における粒子の3次元流動現象が深く関係していることが明らかになった。
形質細胞の腫瘍化におけるCD27遺伝子の発現欠失の意義

骨髄形質細胞におけるCD27の発現率は多発性骨髄腫(MM)の病期と関連していることが明らかとなった。即ち正常形質細胞はCD27陽性であるが、良性単クローン性高ガンマグロブリン血症(MGUS)やMM stage IではCD27陽性と陰性両分画に形質(骨髄腫)細胞を認め、MMの病期進行に伴いCD27陰性骨髄腫細胞の割合が増加してくる。さらにMM stage I症例のCD27^+CD38^<++>とCD27^-CD38^<++>細胞分画を各々をsortingし、RT-RCR法によりCD27陰性骨髄腫細胞にはCD27遺伝子の発現がないことを確認した。次にMMの病期の進行に伴うCD27の発現の低下や、CD27-CD70結合によりCD27の細胞質内ドメインに結合するSivaによりアポトーシスが誘導されるという報告から、CD27-CD70結合のシグナルを通じ骨髄腫細胞にアポトーシスを誘導できるかどうか、またアポトーシス関連遺伝子に変化が生じるかどうかに関する解析を行った。まずCD27陰性骨髄腫細胞株のU266及びKMS-5にCD27を、またNIH3T3細胞にCD70の全長cDNAを移入し、CD27陽性の骨髄腫細胞株及びCD70陽性のNIH3T3細胞株を樹立した。これらCD27陽性の両細胞株とCD70陽性のNIH3T3細胞を3日間共培養し、PI/Annexin V染色法及びDNAラダー法でアポトーシスの誘導を解析した。しかし、CD27移入骨髄腫細胞のアポトーシスの誘導を確認できなかった。また移入CD27がSiva蛋白と結合しているかをIP/Western法で解析したが、確認できなかった。さらにCD70の刺激によるCD27移入骨髄腫細胞における遺伝子変化をIntelligene Human Apoptosis Chip(TaKaRa)を用いたcDNA microarrayで解析した。ベグターのみを移入した骨髄腫細胞株との比較で、CD27を移入したU266とKMS-5にて、8個の遺伝子で発現上昇を、15個の遺伝子で発現低下を認めた。特に両方の細胞株でectodermal-neural cortex 1(ENC1)に2倍以上の発現上昇が認められた。SivaはCD27陽性細胞に発現が高い傾向があったが有意差を認めなかった。さらにまたCD27発現欠失の機序がepigeneticなものかどうかについてmethylationの有無を検討した。CD27発現のないRPM18226細胞株において5'-Azacitidine処理をおこなったところCD27の発現が回復し、CD27発現の低下の背景にmethylationの関与が推測された。CD27は記憶B細胞のマーカーであるが、そのリガンドであるCD70からの刺激は形質細胞への分化に重要である。

正常骨髄形質細胞はCD27陽性であるが、多発性骨髄腫患者の骨髄形質細胞(骨髄腫細胞)は、その病期の進行に伴ってCD27陽性細胞の割合が減少する。CD27の細胞質内領域にproapoptotic proteinであるSivaが結合することでアポトーシスが誘導されるという報告から、形質細胞の腫瘍化にはCD27の発現低下が関係するものと考え下記の解析を行った。CD27の発現を認めない骨髄腫細胞株にCD27を移入し強発現させ、同様にCD70を発現させたNIH3T3細胞と共培養しアポトーシスが誘導できるか、さらにそれによる遺伝子変化をcDNA microarray (Human Apoptosis CHIP)で解析した。またCD27を強発現させた骨髄腫細胞株においてCD27とSivaとの結合をIP/Westernで解析した。CD27の強発現骨髄腫細胞はCD70の刺激によりアポトーシスを誘導できなかった。またCD27とSivaの結合を確認できなかった。さらにcDNAmicroarrayではアポトーシスの誘導に関係する遺伝子の発現増加は認めなかったが、大腸癌や脳腫瘍の発生に関係すると報告のあるectodermal neural cortex (ENC1)遺伝子の発現増加を認めた。これらのことから骨髄腫細胞株においてCD27-CD70の結合によるアポトーシスの誘導は証明できなかったが、CD27の発現欠損が形質細胞の腫瘍化に関わっている可能性を示唆するものである。骨髄形質細胞におけるCD27の発現率は多発性骨髄腫(MM)の病期と関連していることが明らかとなった。即ち正常形質細胞はCD27陽性であるが、良性単クローン性高ガンマグロブリン血症(MGUS)やMM stage IではCD27陽性と陰性両分画に形質(骨髄腫)細胞を認め、MMの病期進行に伴いCD27陰性骨髄腫細胞の割合が増加してくる。さらにMM stage I症例のCD27^+CD38^<++>とCD27^-CD38^<++>細胞分画を各々をsortingし、RT-RCR法によりCD27陰性骨髄腫細胞にはCD27遺伝子の発現がないことを確認した。次にMMの病期の進行に伴うCD27の発現の低下や、CD27-CD70結合によりCD27の細胞質内ドメインに結合するSivaによりアポトーシスが誘導されるという報告から、CD27-CD70結合のシグナルを通じ骨髄腫細胞にアポトーシスを誘導できるかどうか、またアポトーシス関連遺伝子に変化が生じるかどうかに関する解析を行った。まずCD27陰性骨髄腫細胞株のU266及びKMS-5にCD27を、またNIH3T3細胞にCD70の全長cDNAを移入し、CD27陽性の骨髄腫細胞株及びCD70陽性のNIH3T3細胞株を樹立した。これらCD27陽性の両細胞株とCD70陽性のNIH3T3細胞を3日間共培養し、PI/AnnexinV染色法及びDNAラダー法でアポトーシスの誘導を解析した。しかし、CD27移入骨髄腫細胞のアポトーシスの誘導を確認できなかった。また移入CD27がSiva蛋白と結合しているかをIP/Western法で解析したが、確認できなかった。
所得保障における最低生活保障と社会的統合に関する研究

本研究は、最近実施された生活保護受給者に対する就労自立支援プログラムについて、その内容、問題点、生活保護法上の根拠、生保法4条1項の能力活用要件との関係、プログラム参加への意欲が見られない場合の保護の停止・廃止の根拠、自治体における具体的運用と実施状況、求職者支援制度や生活困窮者支援制度の意義と問題点、諸外国の制度(ワークフェアやアクティヴェーション)との比較などの点について検討し、日本における最低生活保障給付と雇用促進の望ましいあり方及び生活保護制度だけでない第2、第3のセーフティネット構築も含めた重層的最低所得保障制度の再構築について提言を行おうとするものである。平成24年度は、石橋と天野で、アメリカ合衆国に調査に行く予定であったが、直前に天野の体調不良により、断念せざるをえなくなった。そこで、石橋は、主として国内の研究会等で、最低生活保障法制や生活保護自立支援プログラムに関する研究および報告を行なってきた。その成果は、社会保障法学会編『新講座・社会保障法第3巻ナショナルミニマムの再構築』(法律文化社、2012年7月)のなかの、第4章「所得保障法制とナショナルミニマム」(69-86頁)に掲載されている。そこでは、生活保護制度だけでなく、失業保険、社会手当、税制を含めた重層的所得保障制度の再構築の必要性が説かれている。もうひとつの成果は、良永彌太郎・柳澤旭編『荒木誠之先生米寿祝賀論文集・労働関係と社会保障法』(法律文化社、2013年1月)の第5章「最低所得保障と雇用促進政策ー荒木理論を手がかりとして」(149-193頁)に掲載されている。この論文は、荒木誠之先生の「労働法と社会保障法」に関する論文を手がかりに、最低所得保障制度たる生活保護給付に対して雇用促進が優先するような政策に対する慎重な姿勢と、生活保護を「契約」でとらえようとするアメリカの考え方に対する疑問を提示している。平成25年度は、平成24年度に実施できなかった海外調査を2箇所と、国内調査2箇所を行なった。まず、海外調査では、平成26年10月30日より11月5日まで、石橋がアメリカ合衆国ニューヨークとボストンに出向いて、最低生活保障と雇用関係の聞き取り調査を行なった。11月1日(金)11:00より、NYJETRO、Pention and Welfare Dep.で、厚生労働省より出向中の宮崎部長と岸本駐在員とで、「アメリカ最低生活保障制度」についての研究会を行った。SSI,SNAP,Medicaid,TANF,GAなどアメリカの制度の現状と問題点について聞き取り調査を行なった。11月3日(日)はボストン・ハーバード大学にて荒木尚志客員教授とお会いし、最近のアメリカの雇用情勢についての意見交換を行った。平成26年2月22日より27日まで、フランス・パリのOECDに、石橋、天野、坂口(熊本県立大学大学院博士後期課程、研究協力員)と3人で出向いて、欧州における最低生活保障、雇用、医療制度改革の3点につき、日欧共同研究会を行った。24日(月)10:00より17:00まで、厚生労働省より出向中の伊藤洋平一等書記官、Health Dpt.のMr.Kees vonGool ,Mr.Ankit Kumer,Social Policy Dpt.からはMr.Stephan Carcilloが、こちらであらかじめ用意した質問に答える形で研究会が開始された。尚、特別に、日本の医療調査団が4月に日本を訪れるので予備知識を得たいというので、医療課のMrs.Caroline Berchetが最後に日本側に質問する形で、日本の医療制度の特質と課題について質疑応答が行なわれた。なお、この研究会には、九州大学笠木准教授、佐賀大学丸谷教授も参加された。国内の調査は、平成25年11月19日(火)に小樽市役所、20日(水)に苫小牧市役所を石橋、天野、坂口で訪問し、また、平成26年3月10日(月)に石橋が那覇市役所を訪問し、保護課の課長と生活保護の最近の様子について調査と意見交換を行った。平成23年度は、石橋と天野は、生活保護受給者の就労自立支援プログラムの実施状況について知るために、釧路市、東京都板橋区、横浜市の3箇所に出向いて、担当職員から聞き取り調査並びに資料の収集を行なった。雇用状況の悪い釧路市では、稼動能力ある生活保護受給者には、賃金雇用(経済的自立)ではなく、ボランティア活動に従事するなどして働くことの喜びを知ってもらうような方策を採っていること、板橋区は、就労自立支援プログラムのモデル地区となったことで知られており、生活保護受給者のおかれた状況や背景などに応じて細かな個別支援プログラムを作っていること、横浜市は、市の予算で就労支援専門員を配置して、履歴書の書き方から面接の受け方まできめ細かな指導を行なっているなど、自治体で工夫しながら独自の就労自立支援プログラムを実施していることがわかった。木場は、東京の研究会に出席して、生活保護の現状とこれからの生活保護制度の課題について学んだ。

その成果の一部は、石橋敏郎・坂口昌宏・河谷はるみ・木場千春「生活保護制度における就労自立支援の問題点」アドミニストレーション第18巻3・4合併号(熊本県立大学総合管理学会、2012年3月)に掲載され、また、石橋敏郎「所得保障法制とナショナルミニマム」新社会保障法講座第3巻(法律文化社、2012年6月)として刊行予定である。平成24年度は、石橋と共同担当者天野で、アメリカ合衆国カリフォルニア州UCLAのハンドラー教授を訪ねて、アメリカのTANF受給者に対するワークフェアの理論と実際についてインタビュー調査をする予定であったが、直前になって天野が体調不良により長期治療が必要になったため、断念せざるをえなかった。したがって、今年度は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州UCLAか、マサチュウセッツ州ハーバード大学、ニューヨーク州コロンビア大学、ノースカロライナ州デューク大学のどこかの大学関係者とコンタクトをとって調査する予定である。できれば、ヨーロッパのベルギー・ルーバンカソリック大学あるいはイギリス・エジンバラ大学をおとずれたいと希望している。また、同共同研究者木場千春は、育児休業のため平成24年度は予算を執行していない。今年度にまとめて調査・研究に従事する予定である。研究タイトル「所得保障における最低生活保障と社会的統合に関する研究」のうち、23年度は主として、稼働能力のある生活保護受給者に対する就労自立支援プログラムについて、先駆的な試みを行なっている国内の自治体(3箇所)に出向いて実施状況調査を行った。社会的統合の一形態である、生活保護受給者を雇用へと結びつける方策の意義と問題点を検討してきた。本研究の目的は、(1)最低所得保障制度とはどのようなものをいうのか、生活保護制度だけに頼るのではなく重層的な最低所得保障制度とはどのようなものか、(2)社会的統合を果たすための方策のひとつである就労支援策の意義と問題点、特に、受給者の就労への取組姿勢によって最低所得保障が左右されることがあるのかどうか、その是非、(3)最低所得保障と就労促進政策とはどのような関係にあることが望ましいのかの3点にあるが、23年度は(2)について調査と研究を行なった。形式的には達成度は3分の1ということになる。今後の研究の進め方としては、24年度分に予定していたアメリカ合衆国での調査とできれば欧州での調査をまとめて25年度に実施したいと考えている。石橋と天野は、アメリカにおいてワークフェア政策が登場してきた背景、実際の実施状況、生活保護受給機関を最長5年、連続して2年というように期限をつけたアメリカの「一時的扶助」(TANF)についての聞き取り調査及び資料収集をする予定にしている。また、社会的統合という用語を始めて使ったヨーロッパ(ベルギーかイギリス)に出かけて、社会的統合という用語が出てきた背景、アクティべーションなどのヨーロッパ型就労自立支援策の研究を行ないたい。木場は、引き続き国内の生活保護受給者の就労支援と新しくできた「求職者支援制度」の研究に携わることにしている。
閉経が中高年女性の精神作業負担および作業遂行能に及ぼす影響

本研究では中高年女性を対象として、閉経が中高年女性の精神作業負担や作業遂行能に及ぼす影響を検討した(平成12年度)。また、対象群として若年女性にも同様の実験を実施し、加齢の影響について考察した(平成13年度)。また、作業の種類によって自律神経機能(心血管系反応)への影響が異なるかについても検討した。被験者は閉経前の女性9名、閉経後の女性9名、若年女性11名であった。作業として、操作性を転換させたマウスを用いてコンピュータディスプレイ上に呈示された屈曲辿路をトレースする修正鏡映描写課題(骨格筋血管の収縮、徐脈をもたらす課題)と暗算課題(骨格筋血管の拡張、頻脈をもたらす課題)を各5分間ずつ負荷した。作業遂行能の指標として、修正鏡映描写課題では辿路上をトレースした距離を軌道から逸脱した回数で除した値を算出し、暗算課題では解答に要した時間と正答率を算出した。精神負担感の指標としてNASA-TLXを各作業後に実施した。また生理指標として心電図、呼吸、指尖容積脈波、収縮期および連続血圧を計測した。閉経前群、閉経後群、若年群の値を比較した結果、いずれの作業においても作業遂行に伴う負担感に有意差は認められなかった。作業遂行能については修正鏡映描写課題には各群間に有意差は認められなかったものの、暗算課題では若年女性の遂行能が有意に高かった。この差は単なる計算能力(高次情報処理能力)の差を反映するのではなく、解答入力時におけるマウス操作能力(運動能力)の差が包含されることが窺われた。生理指標については心拍数、心拍変動係数、血圧値のいずれにおいても閉経、加齢の影響が認められた。修正鏡映描写課題の心拍数は課題負荷前の安静時と比較して不変であったのに対し、暗算課題中には上昇しており、課題特性の違いにより心血管系の反応性が異なることが示唆された。本研究は中高年女性を対象として、閉経が中高年女性の精神作業負担や作業遂行能に及ぼす影響を検討した。また、作業の種類によって自律神経機能への影響の程度が異なるかを検討した。被験者は年齢4555歳の女性10名(閉経前の女性5名、閉経後の女性5名)であった。作業として、操作性を劣化させたマウスを用いてコンピュータディスプレイ上に呈示された迷路状の軌道をトレースする擬似鏡映描写課題(骨格筋血管の収縮、徐脈をもたらす作業)と暗算課題(骨格筋血管の拡張、頻脈をもたらす作業)を各5分間づつ負荷した。作業遂行能の指標として擬似鏡映描写課題では軌道上をトレースした距離を軌道から逸脱した回数で除した値を算出し、暗算課題では回答に要した時間と正答率を算出した。また、生理指標として心電図、呼吸、指尖容積脈波、収縮期および拡張期連続血圧を計測した。解析の結果、閉経前と閉経後の女性との間にはいずれの作業においても作業遂行に伴う負担感および作業遂行能に有意差は認められなかった。生理指標では閉経前の女性と比較すると閉経後の女性の方が心拍数、および血圧においてやや高値を示していたものの有意差は認められなかった。生理指標の測定値を作業間で比較したところ、閉経前・後による差異は認められなかったが、擬似鏡映描写課題よりも暗算課題の方が心拍数が高くなる傾向が認められた。以上より、閉経が精神的作業負担や作業遂行能に影響を及ぼすとは言えないことが示唆されたが、いくつかの生理指標において、閉経前の女性よりち閉経後の女性の方が自律神経機能が低下している傾向が窺われたため、平成13年度には閉経前、閉経後の被験者7名のデータを追加して再検討を行う。、また、若年女性12名に対して同様の実験を実施し、加齢の影響についても検討する予定である。

この差は単なる計算能力(高次情報処理能力)の差を反映するのではなく、解答入力時におけるマウス操作能力(運動能力)の差が包含されることが窺われた。生理指標については心拍数、心拍変動係数、血圧値のいずれにおいても閉経、加齢の影響が認められた。修正鏡映描写課題の心拍数は課題負荷前の安静時と比較して不変であったのに対し、暗算課題中には上昇しており、課題特性の違いにより心血管系の反応性が異なることが示唆された。
肝癌に対する分子標的薬を併用したunlicensed NK細胞療法の開発

我々は、ヒトCD34+細胞造血幹細胞や人工多能性幹細胞(iPS細胞)からkiller cell immunoglobulin-like receptor(KIR)を欠くunlicensed natural killer(NK)細胞や未成熟NK細胞を誘導することに成功した。本研究では、これらのinduced NK細胞(iNK細胞)の抗腫瘍機構の解明と分子標的薬による肝細胞癌に対する制癌相乗効果の可能性について解明することを目的とする。今年度は、In vitro実験で報告されているLicensed NK細胞の抗腫瘍活性が、生体内で固形がんの長期成績に与える影響について、遺伝子解析により個人の潜在的license経路の判定と肝細胞癌(HCC)の術後再発予後に影響を及ぼすかを、1997年2010年に施行したHCCに対する初回肝切除症例170例を対象として解析した。患者血球より精製したDNAをrSSO-PCR法を用いてKIR, HLA遺伝子タイピングを行い、Propensity score matching法による調整後、再発予後解析を行った。その結果、遺伝レベルのKIR-HLAペアの累積により、HCC術後再発予後が良好な患者群が存在し、NK細胞のLicense効果がHCC術後予後に強く関わることをつきとめた(論文投稿中)。今後、KIR-HLAによってもたらされるlicense効果を意図的に操作することができれば、HCCに対するNK細胞を用いた養子免疫療法を行う上で非常に強力なツールとなると考えられた。また、NK細胞は分子標的薬(Sorafenib)によってアポトーシス誘導抗腫瘍因子であるTRAIL発現を増強することを突き止めた。今後は、分子標的薬とlicense化したiNK細胞およびunlicensed NK細胞との抗腫瘍相乗効果について解析をすすめる。消化器・移植外科学KIR-HLA相互作用によるNK細胞のlicenseの蓄積が、肝細胞癌の予後に関与する因子であることを確認した。今後は、unlicensed typeが主体であるinduced NK細胞(iNK細胞)に対し、HLA class I発現の内皮系細胞、上皮系細胞を用いたlicense化の誘導実験を行う。また、分子標的薬による癌細胞のNK細胞に対するligand発現増強やNK細胞の抗腫瘍分子の増強は確認したため、今後は相乗効果の検討を行う。研究はほぼ順調に進行している。研究は、計画通りに進行中である。今後、unlicensed typeが主体であるinduced NK細胞(iNK細胞)に対し、HLA class I発現の内皮系細胞、上皮系細胞を用いたlicense化の誘導実験について細胞腫の選択、あるいは、培養条件の検討を要する。また、肝臓内に存在する活性化NK細胞は、非常に高い抗腫瘍活性を有することをこれまでに確認している。そこで、CD34+細胞について解剖学的採取部位(末梢血、肝臓、骨髄)による誘導効率の違いについて検討する。分子標的薬とiNK細胞の抗腫瘍活性の相乗効果については、Humanizedマウスを用いた担癌モデルで評価を行う。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額において異なった結果となったが、研究計画に変更はなく予定通りの研究を進めていく。研究計画において大きな変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。使用内訳は、細胞誘導実験に必要な培養液および細胞株さらにマウスモデルを用いたin vivo実験に必要なマウス購入・飼育費が主体である。
ゲノム情報を用いた生物種判別と集団遺伝解析に対する統計的手法の開発

分子進化や集団遺伝の研究ではDNA塩基置換情報を用いた解析がよく行われる。タンパク質コード遺伝子の解析において、アミノ酸を変化させる非同義DNA置換とアミノ酸を変化させない同義DNA置換を適切に利用することにより、自然淘汰の検出や集団の履歴などの推定が可能となる。初年度の研究として、非同義置換・同義置換を利用した分子進化データ解析を行い、これらの統計的な有効性を検証した。48種の刺胞動物から得られた13種類のミトコンドリアタンパク質コード遺伝子を用いて系統関係を推定し、コドンモデルとDNA塩基置換モデルを適用して分岐年代と同義・非同義置換の進化速度を推定した。刺胞動物の祖先年代は、コドンモデルとDNA塩基置換モデルの適用で各々741(686,819)MYA、842(796,895)MYAと推定された(MYA : Million Years Ago;格好は95%ベイズ信用区間)。推定された系統樹の枝の長さが違うため、両モデルの推定結果はやや違うが、95%信用区間が重なることと先行研究で報告された違いを考慮すると比較的に合致する結果であるといえる。また、刺胞動物の中で相当な分子進化速度のバラツキがあることが分かった。従来はAnthozoaの分子進化速度がMedusozaより遅いと思われたが、Anthozoaの一部の種はMedusozaの一部の種より進化速度が速いことが明らかになった。これは、進化速度の定量化は精度よい統計的手法に基づくべきであることを示唆する結果である。系統関係推定において、RobustグループとComplexグループからなるScleractiniaグループの単系統が100%の事後確率で支持された。また、Anthozoaの単系統が否定され高い事後確率でMedusozoaグループとOctocoralliaグループの単系統が支持された。
気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計

2018年度において、国際枠組みにおける実効性について、引き続き分析を進めた。第一の研究課題である、自主的な取組における加盟国の自己拘束性を高める措置については、加盟国の協力を促進する先進国,途上国を含むゲームモデルを解いた結果,先進国の一部がサポーターとなり,他のすべての国が加盟する場合に効率的な均衡が得られた。本研究成果は,国の非対称性を考慮したサポーター制度の検証を初めて行ったものである。第二の研究課題について、国際枠組みの実効性、規範の定式化、SDGsとの関係について分析を進めた。1パリ協定の詳細ルールの策定交渉とCOP24における合意内容のルールの分析を行い、その実効性を検証した。2ビジネスの国際枠組みを規定する規範の条件を企業ヒアリング、文献から分析した。その結果、国際的なビジネス枠組みが、3つのcomponentsからなること、さらに、国際枠組みが業界、国際機関、第三者主導の3つに分類され、それぞれが3つのcomponentsの実施に有効に寄与していることが分かった。3気候変動レジームの実効性の向上が、SDGsにより促進される可能性について検討を行った。SDGsは、ビジネスとの関わりでは、金融分野の関心が急速に高まっている。とりわけ目標12に関する行動が顕著であり、特に企業の各種報告書におけるSDGsへの言及が急速に高まっていることが明らかとなった。また、企業が、気候変動の悪影響を現実的なビジネスリスクと捉えるようになっており、その関連でSDGsへの言及も増加しつつあることがわかった。一方、SDGsは現在普及や企業活動をアピールするために活用されることが主になっており、これが、企業の気候変動に対する行動を実際に促進しているかどうかについては、一次的検討からは明確な因果関係が特定できないことから、今後詳細な実証研究を行う。2018年度においては、研究代表者、分担者、協力者による、研究計画の確認を行い、各研究担当者における研究課題の分析を進め、気候変動レジームの実効性の向上に関連して、重要な知見を得た。先進国、途上国間の協力ゲーム、パリ条約の詳細ルールの実効性、ビジネスの国際枠組みの規範性、SDGsの進捗を計測するための指標の役割や機能などについて、研究が進捗した。その結果は、国際会議等で報告を行うとともに、9月には台湾からも関連研究者を招いて、WSSFのセッションを設けて全体の成果を報告した。また、国際レジームの相互作用を分析するため、IEAやOECD関係者からのヒアリングを実施し、企業行動については、多くの企業からのヒアリングを行った。研究のアウトリーチ活動としては、学会等での報告に加え、学生や一般市民、企業を対象にセミナーを開催し、広く、成果の普及を行った。さらに、研究成果の一部は、2019年夏にspringerから出版予定である。2019年度は、本プロジェクトの最終年度であるので、さらなる実証結果の裏付けを行い、昨年度までの研究結果の頑強性を確認していく。その分析結果を引き続き学会、ジャーナル等で報告するとともに、springerから出版し成果を広く普及する。2019年度の研究分析として、第一の研究課題については、先進国と途上国の間の協力関係について、資金援助額決定ルールの見直しやモデルのさらなる精緻化の検討などを行う。これにより、協定の自己拘束性が如何なる措置によって変化し、加盟国の協力が高まるか、検証し、最適解を求める。第二の研究課題については、企業を対象とした実証研究を、郵送アンケート調査を用いて行い、定量的に国際枠組みの規範の成立要件を明らかにする。これによって、どの様な制度や国際枠組みが有効に機能するかを明らかにする。パリ協定の詳細ルールの策定を踏まえ、その実効性を明らかにする。また、気候変動レジームの実効性の向上に関連して、SDGsの進捗を計測するための指標の役割や機能について引き続き検討を進め、特に、気候変動とSDGの相乗効果について、企業における取り組みや役割についての検討を行う。SDGsが企業の気候変動に対する行動を実際に促進しているかどうかについて、詳細な実証研究を行う。これによって、SDGsというガバナンスがどの様に気候変動に効果的なガバナンスとして機能しうるか、明らかにする。2017年度は、研究代表者、分担者、協力者が会合して研究計画の確認を行い、予定していた研究課題の分析を進めた。第一の研究課題である、自主的な取組における加盟国の自己拘束性を高める措置については、ゲーム理論を用い加盟国の協力を促進する技術支援の効果を調べた。1つの先進国と1つの途上国がプレイヤーとなるゲームを設定し、2国間クレジット制度に類似した技術協力が、クレジット認証率が十分大きいという条件のもとでは,両国の均衡における削減量も増加させ、さらに総厚生を高めるという結果を得た。第二の研究課題について、気候変動枠組み条約と他のレジームとのインターフェイス、規範化の有効性について分析を進めた。具体的には、パリ協定とその実施ルールの有効性、ビジネス主体の気候変動対策の有効性、SDGsなど目標ベースのガバナンスの有効性についての分析を行った。結果、1パリ協定の構造上、各国の実施の実効性については、パリ協定という国際制度と自治体や都市、ビジネスなどの非国家主体による取り組みの促進の間に相乗効果が見られ、パリ協定後の気候変動対策に特徴的な現象となっていることが明らかになった。2ビジネスの主体についての取組においては、ビジネス関係者のヒアリング、文献調査から、国際的なビジネス合意や枠組みが、インセンテイブ、信頼性、市場を踏まえた規範性を持つように進化していることがわかった。