hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複素環化合物の高速真空熱分解及び光化学反応・就中、トリアジン類の分解反応の挙動

まず、ピリジンN-オキサイド類の高速真空熱分解(FVP)につき検討した。α-位にメチル基を有するピリジンN-オキサイド類では、α-ピコリルラジカル経由の反応が進行し、母核の反応性に関する情報が得られなかったため、無置換体及び、シアノ基、フェニル基等を有するN-オキサイド類を基質とし反応を行なった。その結果、単なる脱オキシ化の他に、オキサジリジン中間体経由と考えられる生成物、更には共役系に沿って酸素原子が連続的に転位した興味ある化合物が得られた。オキサジリジンは、光反応における中間体として想定されているが、光励起分子であるため理論的考察は充分でない。我々の見出した、気相、熱でのオキサジリジン生成は、厳密な考察が可能であり、分子軌道法を用いた反応機構の解析を現在行なっている。また、キノリンN-オキサイド類のFVPにおいて、単環の基質では発見できなかった環変換生成物を得た。1,2,3-トリアジンは、FVPにより、アセチレン類、ニトリル類及び窒素へと分解した。非対称に置換基を有する1,2,3-トリアジンを用いると開裂方向に選択性が見られた。一例として、4-フェニルトリアジンを用いた場合、ベンゾニトリルはほとんど得られず、フェニルアセチレンが生成する方向へと分解する。この開裂により、生成エネルギ-の面から見ると、不利な化合物が得られており、Hammondの仮説が成立しない特殊な反応系と考えられ興味深い。今後、両開裂方向への遷移状態に関する分子軌道計算を行なう予定である。一方、光励起による1,2,3-トリアジンの分解でも、アセチレン類、ニトリル類が得られるが、FVPの場合とは異なり、非対称トリアジンを用いても、開裂方向の選択性は見られなかった。光励起状態と基底状態での反応性の相違は、トリアジン分子の性質を知る上で重要であり、今後より精密に検討を加えていく。
米国教科書行政システムの歴史的変容過程と発展構造に関する研究

当初、本研究は、全米各州を対象にそれら各州間に存在する制度的異同を分類基準としていくつかの類型を仮説した上で、それら類型の変容過程と発展構造を明確化することを意図していた。しかしながら、米国教科書行政システムは、予想を越えて極めて多様であったため、結局のところ各州ごとのシステムをより徹底して精査しなければ、その実際的態様には肉薄できないことが判明し、研究の方向性をよりミクロ的方向へ修正せざるを得なかった。加えて、それら各州の教科書行政システムは、各々、一定の歴史的変容過程を経て発展してきており、その歴史的発展過程の中から形成されてきた理念的背景をも包摂した各州システムの解明ぬきには正当な意味での本格的かつ総合的研究とはなり得ないことが痛感されたことにもよる。したがって、当然のことながら、事例的視点から個別各州の教科書行政システムの実態とその歴史的発展過程を詳細に分析した上で、それらを体系化するためには極めて多くの時間を必要とし、そのため所与の研究期間内において着手・解明できたものは州集権的システムを採用するカリフォルニア州における教科書行政システムの歴史的変容過程の解明のみにとどまらざるを得なかった。このことをあらかじめ断わっておかなければならない。上述の研究進捗状況からも明らかなように、本研究には未だ数多くの課題が山積されており、その意味では今後さらに継続研究が不可欠であると同時に、本報告内容はあくまで研究テーマ全体の序説的な役割を有しているに過ぎない。以下、本研究によるこれまでの具体的研究成果は、次ページに掲示した学位請求論文(「米国初等教科書行政の研究-カリフォルニア州教科書行政の成立・展開過程の分析を通して-」)に集約させている。ご参照を賜われば幸甚である。本年度は、研究計画調書に記載した研究目的の中から、特に州集権型教科書行政システムの徹底的な究明を意図して、その典型であるカリフォルニア州教科書行政システム(1950年代から1960年代を中心とした)の史的変容過程と発展構造の事例的分析を試みた。その結果、以下のような諸点を指摘することができる。まず、1964年の「複数能力別」教科書の導入によって、それまで単一的な教科書の提供しかなかったカリフォルニア州教科書行政士、部分的とはいえ教科書の複数提供を可能にしたことは、州教科書の選択による「教育内容の多様化」への道を開いた点で極めて大きな意義をもつものであったといえる。加えて、単に教科書だけに限定されず、多数の補助教材を採択することにより、かかる指向性を補完しようとした取り組みも教育現場の多様な教材要求に応える視点からみた場合大きな前進であった。次に、「複数能力別」教科書の導入に関する州議会承認の背景についてであるが、当時、多様な教育要求に応え得る方法として注目され、州議会でも審議の対象となっていた「複数教科書」採択制度の完全導入には、従来の教科書経費よりも多額の経費が予測され、その支出の増大に対して州議会関係者の同意を取り付けることは極めて困難であった。加えて、「同制度の導入は、市販教科書の大幅採用をもたらし、その結果、州教科書の印刷、刊行に多年たずさわってきた州印刷工場労働者たちの雇用を脅かすのではないのか」という危惧から州印刷局関係者の根強い反対も存在していた。このような「複数教科書」採択制度の導入をめぐる当時の反対状況を勘案すれば、「複数教科書」採択制度の変形体である「複数能力別」教科書の導入は、カリフォルニア州教科書行政上、当面、実現可能な範囲での「教育内容の多様化」要求に応える具体的方策であったと同時に、「複数教科書」採択制度をめぐる賛否両論側からみて、「妥協的産物」であったと位置づけられる。

最後に、州議会による「教科書関係予算の削減」という暴挙に対して、州教科書行政関係機関により展開された種々の柔軟な対応の結果、幾許かの補助教材が最終的に採択された点は、一定評価されようが、かかる州議会の干渉が、州教科書行政の発展と円滑な遂行上、極めて大きな阻害要因となったことは疑いもなく、この干渉防止策の構築が、カリフォルニア州教科書行政上、重要な解決課題として残されることとなった。本年度は、研究計画調書に記載した研究目的の中から、特に州集権的教科書行政システムの徹底的な究明を意図して、その典型であるカリフォルニア州教科書行政システムの展開過程を、現代教科書粉争(「自由の地」教科書粉争)の分析を通して明らかにした。その結果、以下のような諸点を指摘することができる。まず、この教科書粉争は、「公民権運動の高揚」という当時全米を席巻していた時代的潮流の中で、その社会的要請に即応した教育内容を提供すべく採択された当該図書に対して、保守的政治団体から挑まれた攻撃に端を発したものであり、当該図書の採択阻止をねらう反公民権運動グループと州教科書行政機関との対立・闘争として位置づけられる。当該教科書の「愛国主義的及び反共産主義的思想や記述の欠落」と従来の歴史教科書では顧みられることの少なかった「民族的・文化的少数派の人々の歴史に光を当てた」斬新な内容が「忌々しき偏向」と見做され、攻撃者側の厳しい糾弾の的となっていた。また、次期教科書の採択期限との関係で、採択のための審査・選考に十分な時間が確保できなかったため、採択された当該教科書の内容自体が採択関係者からみても必ずしも満足のゆく状態ではなく、当該教科書の採択が改訂を前提とした「苦しい選択」の結果であったこと、さらにはその選出母体や過程からすれば当該図書の採択に当然反対票を投ずると目された州教育長自身が造反とも取れる支持票を投じたことが、かかる紛争を一層増幅させる誘因となっていった。攻撃者側の戦略は、当該教科書の内容だけに止まらず、その著者や採択・改訂作業に関係した人々にもヒステリックな誹謗中傷の刃を向けることにより、広く州民の反『自由の地』感情を扇動するとともに、議会関係者への圧力を通し「教科書予算の凍結ないしは削減」といった不当手段によって、当該教科書の配本、使用を阻止しようとするものであったが、この手法は、1940年代に展開された『アメリカの構築』紛争、さらには1950年代における下院教科書調査委員会の活動などにおいて看取されたものとほぼ同様であったといえよう。
系統間マウス交配により生じるクロマチン構造の不安定化

マウスの系統間交配により生じる遺伝的不適合マウスでは、致死や脊髄神経の髄鞘形成不全などの障害の他に、神経系でのレトロトランスポゾンの一つである、IAP(IntracisternalA-particle)の発現の上昇とメチル化の低下が生じるが、そのメカニズムの詳細は不明である。本研究課題により、このマウスの脊髄では低分子RNAの発現パターンが劇的に変化していることが明らかになり、クロマチン構造の不安定化のようなエピジェネティック状態の変化がゲノムワイドに生じている可能性が示唆された。1.遺伝的不適合マウス脊髄で発現する低分子RNAの網羅的解析BLGおよびコンジェニック系統(BLG-Genicl^<k/k>について、髄鞘形成が開始する生後直後の脊髄より、低分子RNAを抽出した。抽出したRNAは、タグを付加した後に逆転写を行い、Solexa Genome analyzer IIにより、その配列を決定した。解析の結果、1)IAPに関連する低分子RNAがBLG-Genicl^<k/k>で変化していた。2)IAP以外のレトロトランスポゾンに関連する低分子RNAについては、大きな差は見られなかった。3)マッピングの結果、低分子RNAの発現がゲノムワイドに変化していた。以上の結果は、BLG-Genicl^<k/k>脊髄におけるIAPの過剰発現は、低分子RNAの発現が関与している可能性を強く示唆している。また、今後発現変化を起こしている低分子RNAがどのような種類のものかを同定する必要がある。これにより、BLG-Genicl^<k/k>のIAPの過剰発現および、髄鞘形成不全のメカニズムに迫れると期待される。2. IAP異常発現と髄鞘形成不全の関係脊髄におけるIAPの異常発現と髄鞘形成不全との関係を調べるために、レンチウイルス-ショートヘアピンRNA(shRNA)によるノックダウンの系を培養細胞で確立した。現在、このレンチウイルスを受精卵に感染させることに成功し、このウイルスがゲノムに挿入され、次世代に伝わることを確認した。つまり、shRNAを恒常的に発現することができるトランスジェニックマウスの作成に成功した。現在、新生仔脊髄のサンプリングを行っており、今後定量PCRにより、BLG-Genicl^<k/k>のIAP発現が抑えられているか、またこれにより、髄鞘形成不全が個体レベルで回復されるかを確認している。これらの解析により、IAP異常発現と髄鞘形成不全の因果関係が明らかになると期待される。神経変性を示す遺伝的不適合マウスについてのエピジェネティックな異常および、レトロトランスポゾン(IAP)の異常発現の影響を調べるために、以下の解析を行った。1.遺伝的不適合マウス脊髄で発現する低分子RNAの網羅的解析新たに正常個体と異常個体3個体ずつを用いて、次世代シークエンスを用いた低分子RNAの解析を行った。この結果、1)IAPに関連する低分子RNAがBLG-Genicl^<k/k>で変化していたが、IAP以外のレトロトランスポゾンに関連する低分子RNAについては、大きな差は見られなかった。これは、脊髄におけるIAPの過剰発現は、低分子RNAの発現が関与している可能性を示唆している。2)髄鞘形成に関わるmiRNAが変化していた。3)これらのmiRNA以外の低分子RNAの発現もゲノムワイドに変化していた。2.IAPの異常発現と髄鞘形成不全および致死性との関係23年度に作成した、IAPに対するshRNAを恒常的に発現するトランスジェニックマウスの解析を行った。shRNAを発現するBLG-Genicl^<k/k>の新生仔脊髄では、IAP発現の抑制は見受けられず、また髄鞘形成もレスキューされなかった。しかし胎生期のトランスジェニックマウスの体全体でのIAPの発現は有意に低下しており、shRNAの効果が見られた。また、N数は少ないが、BLG-Genicl^<k/k>の致死性は、これらのshRNAの発現により低下していた。これにより、IAPの過剰発現が致死に関わっている可能性が示唆された。1.遺伝的不適合マウス脊髄で発現する低分子RNAの網羅的解析2.遺伝的不適合性マウスにおけるショートヘアピンRNA (shRNA)によるIAP発現の抑制遺伝的不適合マウスでは、IAPの発現が中枢神経系の各組織で亢進していた(論文投稿準備中)。その一つである脊髄でのIAPの異常発現と髄鞘形成不全との関係を調べるために、IAPの発現を半分以下に抑えるshRNAを高発現する遺伝的不適合マウスを、レンチウイルスを用いた方法で作成した。しかし、このトランスジェニックマウスは、生後直後の脊髄でのIAP発現が効果的に抑えられていなかったため、髄鞘形成不全の回復を観察することはできなかった。これはshRNAの発現量が少ないか、IAPが過剰発現している細胞ではshRNAが発現していない可能性を示している。現在はこのマウスを用いて、遺伝的不適合マウスのもう一つの特徴である致死性とIAPの過剰発現との関連を調べている。

次世代シークエンサーによる低分子RNAの解析は、個体間での再現性も良く、実験的に成功したと考えられる。ただし、annotationやマッピングなどの解析に時間がかかっている。レンチウイルスを用いた、野生由来マウス系統のトランスジェニックマウスの作出は挑戦的な試みであったが、予想よりも早く完成した。現時点では、脊髄でのIAPの抑制効果を確認できていないが、解析自体は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、発現変化を起こしている低分子RNAの同定を行っているが、大量の配列データの取り扱いが困難である。従って、来年度からは、バイオインフォマティクスの専門家に意見を求める予定である。これにより、BLG-Genicl^<k/k>のIAPの過剰発現および、髄鞘形成不全のメカニズムに迫れると考えられる。また同時に、ゲノムワイドに生じている新たなエピジェネティック異常を検出することが可能と考えられる。IAP異常発現の解析については、shRNAを発現するトランスジェニックの致死性に焦点を絞って解析をすすめる予定である。
栄養状態が生殖系に与える影響とそのメカニズムの解明

本研究では、栄養シグナルである代謝系と、ゴナドロピン(LH、FSH)生殖ホルモンとの関わりとそのメカニズムを、細胞のエネルギー状態のセンサーであるmTOR、kisspeptinに焦点をあてて解析を行い、これらがkey regulatorとして機能していることを明らかにした。マウスに高脂肪食を摂取させるとレプチン濃度が上昇し脳内のmTORの活性は低下し、ゴナドトロピン分泌は低下した。規則的に絶食させたマウスでは、同じくゴナドトロピン分泌は低下し生殖能力が低下した。さらにこのマウスに対しロイシンを付加したところ、ゴナドトロピン濃度は有意に改善された。食事や栄養状態は生殖系に大きく影響を与えるが、その具体的な原因因子や解決策、メカニズムについては明らかになっていない。本研究では栄養シグナルである代謝系とゴナドトロピン生殖ホルモンとそのメカニズムを、細胞の栄養センサーともいわれるmTORとその下流分子であるkisspeptinについて解析することを目的とした。本年度はまず、栄養状態によるmTOR及びkisspeptinの変化について視床下部細胞であるGT1-7細胞を用いて検討した。栄養刺激としてアミノ酸であるロイシンで刺激することでmTORkisspaptinは活性化し、mTOR阻害剤であるラバマイシンを前処理することで抑制された。さらに下垂体前葉細胞LbetaT2細胞が放出するLH及びFSHの濃度が培養液中のアミノ酸濃度により変化するかを検討したところ、濃度依存的に増加した。次にマウスの血中アミノ酸濃度を増加させたときの生殖ホルモンの濃度を検討した。ロイシンを単独で投与し30分後の血中FSH,LHの濃度は1.5倍にまでアミノ酸濃度依存的に増加した。またこのときの視床下部は生理食塩水投与群と比較してmTOR kisspeptin活性が上昇していた。これらのことから、血中アミノ酸濃度の上昇はmTOR kisspeptinを介して生殖ホルモンを上昇させることが示唆された。またラパマイシンによりkisspeptinを抑制することからmTORの下流にあると考えられた。食生活が生殖系に与える影響は大きく、肥満男性の生殖機能低下や肥満女性の流産リスクの上昇、低栄養者の性周期異常などはよく知られている。しかしながら、その具体的な原因因子や改善策、メカニズムについては明らかではない。本研究では、栄養シグナルである代謝系と、ゴナドロピン(LH、FSH)生殖ホルモンとの関わりとそのメカニズムを、細胞のエネルギー状態のセンサーであるmTOR分子、その下流分子であるkisspeptinに焦点をあてて解析を行い、これらがkey regulatorとして機能していることを明らかにした。また、過剰栄養が生殖系に与える影響としてレプチン濃度に注目した。マウスに高脂肪食を摂取させるとレプチン濃度が上昇したが、これと一致して脳内のmTORの活性は低下し、ゴナドトロピン分泌は低下した。また、規則的に絶食させたマウスでは、同じくゴナドトロピン分泌は低下し生殖能力が低下していることが示唆された。この場合もmTOR及びkisspeptinの発現・活性は低下していた。さ、らにこの低栄養マウスに対し、mTORを活性化することが知られているロイシンを付加したところ、ゴナドトロピン濃度は有意に改善された。またmTORノックアウトマウズではこの効果がみられなかった。mTORノックアウトマウスの生殖能力が低く、ヘテロザイガスノックアウトマウスしか繁殖できないこともこれと一致していると考えられた。本研究は栄養代謝系と神経内分泌系を結ぶネットワークの重要分子としてmTORとkisspeptinが機能していることを培養細胞系及びマウスにおいて明らかにし、さらに肥満や低栄養がこの機能を大きく低下させることを示した。この成果は生殖機能低下に対するメカニズムを栄養学的原因から明らかにすることで、肥満の改善の重要性及びロイシン付加の効果を提案するものとなった。
プロテアソームの分子集合に関与する因子の同定と解析

細胞内における主要なたんぱく質分解酵素であるプロテアソームの分子集合機構の解明に成功した。プロテアソームは、標的たんぱく質を分解するための目印となるユビキチンと連携して、多様な生体反応を迅速に、順序よく、一過的にかつ一方向に決定する合理的な細胞内装置として生命活動に必須な役割を果たしている。プロテアソームは、分子量250万、総サブユニット数約100個から構成された生命科学史上もっとも巨大で複雑な酵素複合体であるが、この複合体がどのようにして形成されるか、は全く不明であった。前年度にプロテアソームの分子集合反応を促進する新しい分子シャペロンとしてPAC1/PAC2(Proteasome Assembling Chaperone)複合体を発見したのに引き続いて、本年度はさらに新規のシャペロン分子PAC3を発見し、プロテアソーム形成の分子機構のさらなる解明に成功した(Mol Cell, 2006)。この他にも新しいプロテアソームのサブユニットRpn13を発見し、それがプロテアソームに結合することが知られていた脱ユビキチン化酵素UCH37の受容体活仮性の発揮に必須であることを明らかにした(EMBO J, 2006)。本研究は、基礎的な学術的成果に止まらず、細胞内たんぱく質分解の異常によって発症する病気の解明に大きく貢献することが期待される。すなわち、本研究課題の発展は、ヒトの健康と長寿を守る科学に大きく成長する可能性が期待される。今回、プロテアソームの分子集合反応を促進する新しい分子シャペロンとしてPAC1/PAC2(Proteasome Assembling Chaperone)複合体を発見し、プロテアソーム形成の分子機構の解明に成功した。現在、プロテアソームとそのパートナーであるユビキチンから構成されたたんぱく質分解装置の異常を原因とするガン・免疫疾患・神経疾患などの難治疾病の発症が急増している。これらの状況を鑑みると、本研究成果はプロテアソーム研究に残された最大の謎、即ちその分子集合機構を解くことによって、細胞内におけるプロテアソームの動態を知り、引いては生命を理解するための新しいパラダイムを構築することに大きく貢献すると思われる。そして本研究は、基礎的な学術的成果に止まらず、細胞内たんぱく質分解の異常によって発症する病気の解明に大きく貢献することが期待される。
歯科矯正治療時の骨代謝におけるMMPsとTIMPsの変化に関する実験的研究

細胞のタンパク産生能に関して,三次元培養をすることによる影響を,ゼラチナーゼ活性およびTIMP-1,TIMP-2量,およびmRNAの発現を単層培養と比較し,検討を行った.そしてMCによる三次元培養を,歯科矯正治療における骨代謝のin vitroでの実験系に応用するため,機械的刺激を加えた時のmRNAの発現を確認することにより細胞への影響を検討した.その結果,次のような結論を得た.1.MG-63細胞を用いて,三次元培養と単層培養をした時のゼラチナーゼ活性を比較すると,活性型ゼラチナーゼの産生に関しては有意な差は見られなかったが,プロゼラチナーゼの産生は,単層培養よりも三次元培養の方が有意(p<0.01)に高かった.2.TIMP-1量は,三次元培養の場合,有意に高く,単層培養の場合よりもTIMP-1の産生・放出が促進されている傾向がみられた.3.TIMP-2の産生に関しても,単層培養と比較して三次元培養の場合,2.5倍程高く,TIMP-1と同様にTIMP-2も三次元培養によりその産生・放出が促進される傾向がみられた.4.両培養法とも活性型およびプロ型のMMP-2を産生・放出していた.しかし三次元培養の場合,単層培養では産生されなかったMMP-9が産生されていることが明らかにされた.5.MT1-MMP,TIMP-1,TIMP-2に関して,明らかに三次元培養を行った方がmRNAの強い発現が認められた.つまり単層培養よりも三次元培養を行った方がMT1-MMP,TIMP-1,TIMP-2を多く産生することがmRNAレベルで示された.しかし,MMP-1,MMP-2,MMP-9に関しては安定した再現性のある結果を得ることができなかった.6.メカニカルストレスを加えたものの方が加えなかったものに対してTIMP-1産生量の多いことがmRNAレベルで示された.しかし,その差はごくわずかなものであった.以上の結果から,細胞を三次元培養すると,単層培養と比較して,定量的,定性的に異なった表現型を示すことが明らかにされた.また三次元培養は,歯科矯正治療における有用なin vitroの実験モデルとなり得ることが確認された.細胞のタンパク産生能に関して,三次元培養をすることによる影響を,ゼラチナーゼ活性およびTIMP-1,TIMP-2量,およびmRNAの発現を単層培養と比較し,検討を行った.そしてMCによる三次元培養を,歯科矯正治療における骨代謝のin vitroでの実験系に応用するため,機械的刺激を加えた時のmRNAの発現を確認することにより細胞への影響を検討した.その結果,次のような結論を得た.1.MG-63細胞を用いて,三次元培養と単層培養をした時のゼラチナーゼ活性を比較すると,活性型ゼラチナーゼの産生に関しては有意な差は見られなかったが,プロゼラチナーゼの産生は,単層培養よりも三次元培養の方が有意(p<0.01)に高かった.2.TIMP-1量は,三次元培養の場合,有意に高く,単層培養の場合よりもTIMP-1の産生・放出が促進されている傾向がみられた.3.TIMP-2の産生に関しても,単層培養と比較して三次元培養の場合,2.5倍程高く,TIMP-1と同様にTIMP-2も三次元培養によりその産生・放出が促進される傾向がみられた.4.両培養法とも活性型およびプロ型のMMP-2を産生・放出していた.しかし三次元培養の場合,単層培養では産生されなかったMMP-9が産生されていることが明らかにされた.5.MT1-MMP,TIMP-1,TIMP-2に関して,明らかに三次元培養を行った方がmRNAの強い発現が認められた.つまり単層培養よりも三次元培養を行った方がMT1-MMP,TIMP-1,TIMP-2を多く産生することがmRNAレベルで示された.しかし,MMP-1,MMP-2,MMP-9に関しては安定した再現性のある結果を得ることができなかった.6.メカニカルストレスを加えたものの方が加えなかったものに対してTIMP-1産生量の多いことがmRNAレベルで示された.しかし,その差はごくわずかなものであった.以上の結果から,細胞を三次元培養すると,単層培養と比較して,定量的,定性的に異なった表現型を示すことが明らかにされた.また三次元培養は,歯科矯正治療における有用なin vitroの実験モデルとなり得ることが確認された.1.三次元培養と単層培養の細胞数の確認旭化成セルロースポーラスシート(以下ACPS)を用いて三次元培養を行なった場合の細胞数を,総DNA量を測定することによって確認することを試みた.方法1として,ACPSと,対照群として35mm culture dishに骨芽細胞様肉肉腫細胞MG-63(以下MG-63)を2.5×10^4個になるように調整し,播種した.これを,それぞれ1週間培養した後,総DNA量をHeinegardnerの方法で測定した.その結果,直径35mmのACPS1枚に対して約10μgの総DNA量が得られた.

これは単層培養とほぼ同量であった.しかし,総RNAを抽出する細胞数としては不足しているため,方法2として三次元培養はACPSに加え,同じ成分で構成されるマイクロキャリアー(旭化成)を混合して培養した.この結果,3550μgの総DNA量を得ることができた.これは75mm^2culture flaskにて単層培養を行なった場合と同等の総DNA量であった.2.ACPSによる三次元培養を行なった細胞からの蛋白質産生の確認mRNAの発現を確認することで,各種蛋白質の産生の指標とした.そのため,まずACPSにて三次元培養をした細胞からmRNAを回収することを試みた.方法として,ACPSから細胞を分離せず,そのままISOGEN法にてmRNAの抽出を行なった.mRNAの濃度および純度は分光光度計にて測定した.その結果,1480ng/μl10180ng/μlのmRNAが回収できた.しかし,単層培養をした場合は,平均8420ng/μlと濃度・純度ともに安定していたのに対して,三次元培養は回収量が一定せず,さらなるmRNAの回収方法の検討が必要とされた.今後,mRNAを再溶解・再抽出し,純度を向上させる方法を試みる予定である.1.キャリアー材からのtotal RNAの抽出キャリアー材として100%セルロース製旭化成マイクロキャリアー(以下MC)を用いた.MC 0.25g(乾燥時)に対して骨芽細胞様骨肉腫細胞MG-63(以下MG-63)を2.5×10^4個になるように調整し,播種した.これを,75cm^2カルチャーフラスコにて1週間培養した後,MCを15ml容量のガラス製遠沈管に移し上清を除去,ISOGEN法にてtotal RNAの抽出を行なった.この後,DNase処理を行なうことにより平均25.3μg/volのtotal RNAを安定して回収できるようになった.対照群として単層培養したMG-63から同様の方法にてtotal RNAの回収を行なった場合,75cm^2カルチャーフラスコで平均42.6μg/volであった.2. RT-PCR法によるMMPs,TIMPs発現の半定量的計測MCを用いて三次元培養を行なったMG-63と通常の単層培養を行なった同細胞から,上記の方法で回収したtotal RNAに対してRT-PCR法を用いてMMPsとTIMPsのmRNAの発現を比較した.なお,ポジティブコントロールとしてglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenes(GAPDH)を用いた.その結果MTl-MMP,TIMP-1,TIMP-2に関して,明らかに三次元培養を行なった方のmRNAの発現が強かった.つまり単層培養よりも三次元培養を行なった方がMTl-MMP,TIMP-1,TIMP-2の産生がmRNAレベルで多いことが示唆された.しかし,MMP-2,MMP-9に関しては今だ単層培養,三次元培養共にmRNAの発現を確認できず,今後,培養時間,プライマーの設計等を再検討し実験を行なう予定である.3. MG-63の三次元培養におけるメカニカルストレスの影響MCを用いて三次元培養を行ない,5%CO2,37°C条件下にて1週間間培養した後,カルスターフラスコダブルアーム(柴田科学)にて撹拌しながら24時間培養した.対照群は実験群と同量の培養液を加え24時間静置した.その後MCを回収し,上記と同様の方法でtotal RNAを抽出した.今後,RT-PCR法にてMMPsとTIMPsの発現を比較する予定である.1.三次元培養と単層培養のMMPs,TIMPs産生量の測定.骨芽細胞様細胞MG-63(以下MG-63)に対して旭化成
東アジア農林生態系におけるアリ類の種多様性とバイオインディケーターとしての利用

アリ類を生物多様性のバイオインディケーターとして利用することを上位の目的に,分類学的情報の整備とフィールドデータの解析を行った.分類学的研究から新種の記載やシノニムを整理し一部タクサについては検索表を提示し,ウェッブ上に公開した.群集生態学的研究から西南日本,ベトナム,タイの農林生態系で定量・定性的なサンプリングを実施し,群集の特性を比較し,対応分析による序列化を行い,そのパターンについて考察を加え,インディケーター種を抽出した.アリ類を生物多様性のバイオインディケーターとして利用することを上位の目的に,分類学的情報の整備とフィールドデータの解析を行った.分類学的研究から新種の記載やシノニムを整理し一部タクサについては検索表を提示し,ウェッブ上に公開した.群集生態学的研究から西南日本,ベトナム,タイの農林生態系で定量・定性的なサンプリングを実施し,群集の特性を比較し,対応分析による序列化を行い,そのパターンについて考察を加え,インディケーター種を抽出した.これまでに収集したサンプルデータを整理再検討し、参照コレクションの整備した。またいくつかの分類群からはDNAデータの抽出を試みた。画像を含めた分類情報を整備、データベースのフレームを整備し、データのデジタル化を開始した。屋久島では農地生態系から森林生態系について調査より7亜科32属63種のアリの分布が確認され、これまでの記録を整理すると7亜科36属84種が分布していることが明らかとなった。このうち農地には26種が分布している。タイ東部では土壌動物採集方法の検討を行い、ウィンクラー抽出法とツルグレン抽出法による採集効率の比較を行った。タイ北部の山間地農林生態系では5つの土地利用区分(キャベツ栽培地、焼畑1年休閑地、8年休閑地、野生茶利用森林、山地林)から計14プロットについてコドラート法により採集し、10亜科48属125種のアリが確認された。指標種分析によりこれら5つの生態系での指標種の抽出を試みた。なお、データの解析方法についても検討を行った。分類学的情報の整備については、アギトアリ属やPerissomyrmex属について整理し、また現在東南アジアのシリアゲアリ属についてすすめている。シリアゲアリ属は分類が未整備で同定が困難であるが、ミトコンドリアの16sの領域より分子データの抽出を試み、これまで約20種について試行し一部では良好な結果を得ている。なお、我が国のアリの種データベースについて更新すると同時にCD版を公表し、普通種については図鑑として出版し、侵略的外来種として有名なヒアリについて分類を分布についての情報を整理し単行本の一部として出版している。アリ類はどこにでもいて種類数も豊富であり、生物多様性のバイオインディケーターとしての利用が試みられてきた。しかし、熱帯アジアでは種多様性が著しく増加するが種分類が確立していないため、種多様性の評価について困難が生じている。本研究は(a)農林生態系のアリ類群集の解明、と(b)濃林生態系をモデルとする群集生態理論の検証、を目的として、本年度は以下の活動を行った:(1)資料収集:国内外の森林/農業生態系でのサンプリング、試料の標本化、分類・同定・記載。(2)分析・評価:DNAバーコード化、撹乱と種多様性の関係について検討。(3)分類情報整備:参照コレクションの整備。また分類情報は、画像を含めデータベース化。これらの成果は次のようにまとめられる。(1)についてはタイ・ベトナム等で調査を実施し、また他の土壌性昆虫相(とくにアリヅカムシ)と多様性を比較した(Sakchoowong,Nomura,Ogata & Jaitorongなど)。その結果、アリ群集と土地利用とのある程度の対応性が判明し、他の昆虫の多様性とも相関することが示された。(2)については農業生態系での他の昆虫をモデルにした解析を行った(紙谷、久保・竹中・粕谷など)。これはアリ類についても適用可能である。(3)についてはアリ類データベース上での更新を行った(吉村・久保田・小野山・緒方)。またインドシナ地域のシリアゲアリ属をとりまとめ、その一部について検索表を提示した(Hosoishl & Ogata)。本研究は農林生態系のアリ類群集の解明と農林生態系をモデルとする群集生態理論の検証を目的とし、東アジアのアリ群集について、資料収集、分析・評価、分類情報整備などを行った。これらの成果は次の通りにまとめられる:(1)ベトナムの農業生態系で調査地を設定し、定量的なサンプリングを実施した。その結果、約50種の生息が明らかとなった。圃場あたりの種多様性は作付形態によって異なり、一年生作物や除草・薬剤散布など撹乱の頻度が多いほど種数が減少する。特にサトウキビ畑では収穫後2ヶ月と7ヶ月の圃場で後者での種の増加が見られた。サトウキビは多年生作物で、アジアの広い範囲で年1回の収穫後に株だし栽培が行われている。そこに生息するアリ類は生物多様性の緯度傾斜や攪乱の問題を扱うのに適した事例として注目される。(2)北関東から屋久島にいたる8つの地域の農林生態系の54サイト320のデータを除歪対応分析(DCA)により解析し、アリ群集の種構成が攪乱の程度により序列化されることが示された。されにこれらを二元クラスター分析で解析し、群集の種構成の類似性と種の出現パターンを示した。

また、群集の指標種を抽出するためインディケーター値をk-means法により階層的に分析し、35種を特定した。包括的なデータによる解析はこれまで例がなく、アリ類のバイオインディケーターとしての利用が期待される。(3)多様な生態系に比較的普遍的に分布し、種数が多く、難分類群であるシリアゲアリ属について、整理をすすめ、新種の記載やシノニムの整理など学名について分類学的な再検討を行った。またDNAバーコードによる同定について実効性を検討するため、ウンカ・ヨコバイ類を事例に研究を推進した。
脂肪組織由来幹細胞とスタチン製剤併用による強皮症の新規治療法の開発

脂肪組織由来間葉系幹細胞(AdSC)移植とスタチン製剤を併用し、ブレオマイシン誘発強皮症(BLM-SSc)モデルマウスにおいて機能的な抗炎症・抗線維化作用を検討した。シンバスタチンPLGAナノ粒子抱合AdSC(SimNP-AdSC)は、50ug/50000細胞のシンバスタチン濃度において、AdSCの遊走能を最も促進し、有意差を持ってAdSCの生存率を向上させた。SimNP-AdSCはAdSC単独と比較して、抗炎症に作用する液性因子である、TGF-β1, HGF, HOX-1, ILRNの遺伝子発現が亢進していた。次に、Balb/cマウスにBLMを持注することで作成したBLM-SScマウスに対する移植実験を行った。AdSCはBLM持注終了後(day 7)に尾静脈より単回投与した。治療群は以下の様に設定した:1)コントロール(BLM-SSc単独), 2) NP-AdSC (細胞数25000) 3)SimNP-AdSCs (細胞数25000)移植群。BLM開始4週間後に皮膚組織を評価したところ、コントロールと比較して、SimNP-AdSC移植群で炎症細胞(Tリンパ球、マクロファージ、好中球)の浸潤と皮膚の線維化が有意に抑制されていた。皮膚組織における炎症性サイトカイン(IL-4, IFN-γ, TNF-α)と線維化因子(COL1A1, TIMP)の遺伝子発現は、コントロールと比較して、SimNP-AdSC移植群で有意に抑制されていた。以上の結果より、SimNPは、AdSCの細胞の機能を高め、SScモデルマウスに対する治療効果を増強させる効果があることを示した。得られた結果は、2019年度欧州リウマチ学会で発表を予定している。強皮症マウスへの脂肪幹細胞(AdSC)の移植実験(in vivoの実験)は終了している。スタチンがAdSCの産生する液性因子にどのような影響をもたらすかを、in vitroの実験で検討中である。現在、良好な結果を得ており、国際学会で発表と同時に論文化を進めている。スタチンが脂肪幹細胞の機能に及ぼす影響について、in vitroの実験で検討する。現在良好な結果を得ており、脂肪幹細胞が分泌する液性因子を種類を増やして更に検討する予定である。本研究課題は、ほぼ終了に近づいており、得られた結果を国際学会で発表すると同時に論文作成を行う。ブレオマイシンで誘発した強皮症モデルマウスを用いて、マウス皮下脂肪から抽出した脂肪組織由来幹細胞(AdSC)の治療効果を先ず検討した。その結果、AdSCの細胞数依存性に、強皮症モデルマウスの皮膚炎症と線維化を有意に抑制する結果を得た。次に、シンバスタチンを生体吸収性ポリナノマー(PLGA)粒子に取り込ませたナノパーティクル粒子(SimNP)をAdSCに抱合して、その細胞機能を評価した。その結果、SimNP-AdSCは細胞単独と比較して、遊走能と生存能が有意に高まる結果であった。また、SimNP-AdSCは、制御性Tリンパ球の分化増殖を誘導するTGFの遺伝子発現が、細胞単独と比較して有意に更新している結果を得ている。現在、強皮症モデルマウスに対して、SimNP-AdSCを経静脈的に移植し、細胞単独群と治療効果を比較するin vivoの実験を行っている。現在、組織学的に細胞単独よりも、SimNP-AdSCの方が、有意に強皮症マウスの皮膚炎症及び線維化を抑制する結果を得ている。また、SimNP-AdSCは細胞単独と比較して強皮症マウスの皮膚組織において、TNF, IL-4などの炎症性サイトカインの遺伝子発現を抑制し、線維化因子であるCol1a1, TIMP-1の遺伝子発現を抑制した。一方で、MMPの遺伝子発現は更新しており、線維化抑制の機序である可能性が示唆された。2017年度は、研究の遂行と研究結果の蓄積に費やした。2018年度は、学会発表及び論文作成を予定している。その結果、AdSCの細胞数依存性に、強皮症モデルマウスの皮膚炎症と線維化を有意に抑制する結果を得ている。シンバスタチンを生体吸収性ポリナノマー(PLGA)粒子に取り込ませたナノパーティクル粒子(SimNP)をAdSCに抱合して、その細胞機能を評価した結果、遊走能と生存能などの細胞機能が高まる結果であった。更に、Sim-AdSCは免疫抑制に作用する液性因子の産生が期待できる結果を得ている。現在、SimNP-AdSCの治療効果を確認するIn vivoの実験中であり、良い結果が得られている。

次に、Balb/cマウスにBLMを持注することで作成したBLM-SScマウスに対する移植実験を行った。AdSCはBLM持注終了後(day 7)に尾静脈より単回投与した。治療群は以下の様に設定した:1)コントロール(BLM-SSc単独), 2) NP-AdSC (細胞数25000) 3)SimNP-AdSCs (細胞数25000)移植群。BLM開始4週間後に皮膚組織を評価したところ、コントロールと比較して、SimNP-AdSC移植群で炎症細胞(Tリンパ球、マクロファージ、好中球)の浸潤と皮膚の線維化が有意に抑制されていた。皮膚組織における炎症性サイトカイン(IL-4, IFN-γ, TNF-α)と線維化因子(COL1A1, TIMP)の遺伝子発現は、コントロールと比較して、SimNP-AdSC移植群で有意に抑制されていた。以上の結果より、SimNPは、AdSCの細胞の機能を高め、SScモデルマウスに対する治療効果を増強させる効果があることを示した。得られた結果は、2019年度欧州リウマチ学会で発表を予定している。強皮症マウスへの脂肪幹細胞(AdSC)の移植実験(in vivoの実験)は終了している。スタチンがAdSCの産生する液性因子にどのような影響をもたらすかを、in vitroの実験で検討中である。現在、良好な結果を得ており、国際学会で発表と同時に論文化を進めている。強皮症モデルマウスに対するSimNP-AdSCの治療効果を細胞単独と比較することにより検討する。可能であれば、予後に及ぼす影響まで検討する。スタチンが脂肪幹細胞の機能に及ぼす影響について、in vitroの実験で検討する。現在良好な結果を得ており、脂肪幹細胞が分泌する液性因子を種類を増やして更に検討する予定である。本研究課題は、ほぼ終了に近づいており、得られた結果を国際学会で発表すると同時に論文作成を行う。2017年度は実験の遂行と、研究結果の集積に費やしたため、学会発表などの旅費が発生しなかった。2018年度は、学会発表目的の旅費、論文作成の費用の使用を見込んでいる。In vivoの実験は終了していたが、スタチンが脂肪幹細胞に及ぼす影響をin vitroで検討する実験を行うため次年度使用額が生じた。現在in vitroの実験をしており、2019年度は結果をまとめて国際学会での学会報告及び論文作成を行う予定である。これらの費用に次年度使用額を充てる予定である。
著作物概念の意義及び機能に関する横断的、比較法的研究

「著作物」概念は著作権制度の根幹をなす重要な概念であることから、本研究では、「著作物」概念に関わる様々な問題、例えば、AI生成物やプロダクトデザインを著作物として保護すべきかなどの問題を横断的に検討し、「著作物」概念の意義及び機能を明らかにし、それによって、今後の著作権制度の設計、運用に対する示唆を得ることを目的とするものである。
労働者の労働生産性向上に対する職場単位で行うアクティブレストの効果検証

これまで,プレゼンティーズムは睡眠障害による影響を受けることが多数報告されているが,職場単位で行うアクティブレストが労働者の睡眠状態を良好にし,プレゼンティーズムを改善させるか否かは明らかにされていない。2018年度は,職場単位で行うアクティブレストが労働者の睡眠状態,プレゼンティーズム改善に及ぼす効果について検討した。ホワイトカラーの労働者60名(男性49名,女性11名)を対象に,職場単位で無作為に運動を実施する群[運動介入群(n=30)]と実施しない群[観察群(n=30)]に分類した。運動介入は週に3回,昼休みに10分間の体操を職場単位で実施し,介入期間は10週間とした。本研究で実施した運動は,メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防,運動実践のきっかけづくりを目的に考案した体操であり,からだほぐし運動有酸素運動レジスタンス運動柔軟運動を10分間という短時間に実施できる運動プログラムである。両群ともに調査開始前後に形態・身体組成,血圧測定,睡眠状態(ピッツバーグ睡眠質問票[PSQI]),労働機能障害(WFun)の調査を行った。10週間後,WFun,PSQI総合得点,入眠潜時,睡眠の質,睡眠障害は運動介入群で有意に改善し,いずれも両群間に有意な交互作用を認めた(p<0.05)。運動介入群におけるWFunの変化量はPSQI総合得点(r=0.39,p=0.03),睡眠の質の変化量(r=0.41,p=0.03)と有意な正の相関関係を認め,PSQI総合得点と睡眠の質が改善したものほど,WFunが改善することが示された。2018年度の結果より,昼休みに職場単位で運動を行うことは,労働者の睡眠の質やプレゼンティーズムの改善に有効であることが明らかとなった。また,プレゼンティーズムの改善には,睡眠の質の向上が関連することが示された。2018年度は,ホワイトカラーの労働者を対象に職場単位で行うアクティブレスト(10分間の集団運動)の介入を行い,昼休みに職場単位で運動を行うことは,労働者の睡眠の質やプレゼンティーズムの改善に有効であり,プレゼンティーズムの改善には睡眠の質の向上が関連することを明らかにした。当初の計画どおり進捗しており,おおむね順調に進展していると考えられる。2019年度は,異なる事業所で他職種の労働者60名以上を目標に前年度と同様の手法で介入研究を実施し,職種の違いによる運動介入効果の差異を検証する。これまで,いくつかの研究においてホワイトカラーの労働者を対象に職場での軽運動やストレッチの実践,人間工学的作業改善が筋骨格系障害の改善やストレス軽減に効果的であることが報告されているが,作業姿勢が長時間固定される旅客運送業(タクシーやバス運転手)に対するアクティブレストの導入が腰痛軽減やプレゼンティーズムの改善に有効であるか否かは明らかにされていない。2019年度は,旅客運送業(タクシーやバス運転手)に対するアクティブレスト(10分間の集団運動)の導入が腰痛軽減とプレゼンティーズムの改善に及ぼす効果について検証する。また,複数の企業を対象としたコホート研究を実施し,座位行動や身体不活動がプレゼンティーズムに及ぼす影響についても併せて検証する予定である。近年,「アクティブレスト」,つまり休み時間に積極的に運動を取り入れた方が疲労回復につながり,作業効率が改善するという概念が提唱されている。平成29年度は,職場単位で行うアクティブレストが職場活性度およびプレゼンティーズムの改善に及ぼす効果について検討した。ホワイトカラーならびにブルーカラーの労働者130名(男性99名,女性31名)を対象とし,職場単位で無作為に運動介入を行う群[運動介入群(n=66)]と介入しない群[観察群(n=64)]に分類した。運動介入は週に34回,昼休みに10分間の体操を職場単位で実施し,介入期間は8週間とした。本研究で実施した運動は,メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防,運動実践のきっかけづくりを目的に考案した体操であり,柔軟運動認知症予防運動(コグニサイズ)有酸素運動レジスタンス運動を10分間という短時間に実施できる運動プログラムである。両群ともに調査開始前後にワーク・エンゲイジメント,労働機能障害(WFun),気分プロフィール(POMS 2),職業性ストレスの調査を行った。8週間の介入後,ワーク・エンゲイジメントの「活力」,WFunは運動介入群で有意に改善し,両群間に有意な交互作用を認めた。運動介入群におけるWFunの変化量は,POMS 2の「疲労-無気力」,職業性ストレス簡易調査の「身体愁訴」と正の相関を認め,POMS 2の「活気-活力」,ワーク・エンゲイジメントの「活力」と負の相関関係を示した。本年度の結果より,昼休みに職場単位でアクティブレストを行うことは,職場活性度を高め,プレゼンティーズムの改善に有効であることを明らかにした。平成29年度は,ホワイトカラーならびにブルーカラーの労働者を対象に職場単位で行うアクティブレスト(10分間の集団運動)の介入を行い,昼休みに職場単位でアクティブレストを行うことは,職場活性度を高め,プレゼンティーズムの改善に有効であることを明らかにした。

2018年度は,職場単位で行うアクティブレストが労働者の睡眠状態,プレゼンティーズム改善に及ぼす効果について検討した。ホワイトカラーの労働者60名(男性49名,女性11名)を対象に,職場単位で無作為に運動を実施する群[運動介入群(n=30)]と実施しない群[観察群(n=30)]に分類した。運動介入は週に3回,昼休みに10分間の体操を職場単位で実施し,介入期間は10週間とした。本研究で実施した運動は,メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防,運動実践のきっかけづくりを目的に考案した体操であり,からだほぐし運動有酸素運動レジスタンス運動柔軟運動を10分間という短時間に実施できる運動プログラムである。両群ともに調査開始前後に形態・身体組成,血圧測定,睡眠状態(ピッツバーグ睡眠質問票[PSQI]),労働機能障害(WFun)の調査を行った。10週間後,WFun,PSQI総合得点,入眠潜時,睡眠の質,睡眠障害は運動介入群で有意に改善し,いずれも両群間に有意な交互作用を認めた(p<0.05)。運動介入群におけるWFunの変化量はPSQI総合得点(r=0.39,p=0.03),睡眠の質の変化量(r=0.41,p=0.03)と有意な正の相関関係を認め,PSQI総合得点と睡眠の質が改善したものほど,WFunが改善することが示された。2018年度の結果より,昼休みに職場単位で運動を行うことは,労働者の睡眠の質やプレゼンティーズムの改善に有効であることが明らかとなった。また,プレゼンティーズムの改善には,睡眠の質の向上が関連することが示された。2018年度は,ホワイトカラーの労働者を対象に職場単位で行うアクティブレスト(10分間の集団運動)の介入を行い,昼休みに職場単位で運動を行うことは,労働者の睡眠の質やプレゼンティーズムの改善に有効であり,プレゼンティーズムの改善には睡眠の質の向上が関連することを明らかにした。当初の計画どおり進捗しており,おおむね順調に進展していると考えられる。平成30年度は,異なる事業所で他職種の労働者60名以上を目標に前年度と同様の手法で介入研究を実施し,職種の違いによる運動介入効果の差異を検証する。プレゼンティーズムに影響を及ぼす生活習慣として,これまでに睡眠不足や睡眠の質の低下などの因子が関与することが報告されていることから,アクティブレスト(10分間の集団運動)による睡眠の質の改善効果についても併せて検証する。さらに,前年度に介入した対象者には,自主的に運動を継続してもらい,介入終了後6ヶ月,1年に身体組成,血圧,気分尺度,職業性ストレス,プレゼンティーズムの調査を実施するとともに,運動継続率の追検討も行う予定である。また,複数の企業を対象としたコホート研究を実施し,座位行動や身体的不活動がプレゼンティーズムに及ぼす影響についても検証する予定である。2019年度は,異なる事業所で他職種の労働者60名以上を目標に前年度と同様の手法で介入研究を実施し,職種の違いによる運動介入効果の差異を検証する。
矯正的歯牙移動におけるBMPの役割について

Bone morphogenetic protein(BMP)はTGF-βsuperfamilyに属するタンパク質であり、異所性の骨形成活性で示されるように、強力な骨形成促進作用をもつことが知られている。矯正学的な歯の移動において、牽引側では骨添加、圧迫側では骨吸収が生じるが、このような骨リモデリングの機構はよく解っていない。我々は本研究において、矯正学的な歯の移動においてみられる骨リモデリングにおける、BMPの役割の解析を試みた。Waldoらの方法によりラットの上顎臼歯を移動させ、経時的にサンプリングを行った。これらの顎骨から作製した切片を用いて、歯周組織におけるBMP-2,4,6,7の遺伝子および蛋白の発現の検討をin situ hybridization、immunohistochemistryにより行い次の結果を得た。1,定常状態においては、BMP-2,4,7mRNAを発現する細胞は歯周組織において全く見られなかった2,実験的な歯の移動において、歯根膜細胞、骨芽細胞、骨細胞、破骨細胞および移動歯の歯根先端部のセメント芽細胞において、強いBMP-2,4,7mRNAの発現が見い出された。3,immunohistochemistryにより、実験的な歯の移動時に、歯周組織におけるBMP-2,4,7の蛋白発現の増加が確認された。4,BMP-6mRNAを発現する細胞は定常状態、実験的な歯の移動のいづれにおいても見い出されなかった。以上より、矯正学的な歯の移動における骨リモデリングにおいて、BMP-2,4,7が関与していることが示された。現在、我々はこれらの研究結果について、論文投稿準備中である。Waldoの方法によりラットの歯を実験的に移動させ、歯周組織のBMP-2,4,7の遺伝子発現をin situハイブリダイゼーション法を用いて経時的に観察した。その結果、歯の移動時に移動歯の歯根膜線維芽細胞、骨芽細胞がBMP-2,4,7のmRNAを二相性に強く発現することが示された。今回得られた結果は次のとおりである。1,静常時、すなわち歯の移動前には、ラットの臼歯部歯槽骨、歯根膜において、BMP-2,4,7mRNAを発現する細胞は殆ど認められなかった。2,実験的な歯の移動開始2日後にラットの移動臼歯の歯根膜線維芽細胞、骨芽細胞においてBMP-2,4mRNAの発現が認められた。その後一時減弱した後、9日、12日、15日後において再び同様の細胞にこれらの遺伝子の強い発現が観察された。BMP-4mRNAについても、歯の移動開始2日後に移動臼歯の歯根膜線維芽細胞、骨芽細胞において発現が認められ、同様に一時減弱した後、9日、12日、15日後において再び強い発現が観察された。3, BMP-2,4,7mRNAの歯根膜線維芽細胞、骨芽細胞における発現は牽引側、圧迫側の何れにおいても観察され、またBMP-2,4mRNAを発現する歯根膜線維芽細胞の数は、BMP-7のmRNAを発現する歯根膜線維芽細胞に比べて少なかった。以上の結果より矯正的な歯の移動に複数のBMPが関与していることが示された。今後、抗体染色を用いて、これらのBMPの蛋白発現の検討を行い、また各種BMP遺伝子の発現機構を検討するとともに、BMP蛋白の機能解析を行う予定である。
地域社会研究活動の実態把握と国際比較研究のための企画調査

この研究の究極の目的は、日本社会学者による発展途上地域を対象とする比較研究の企画である。そのための準備作業として、日本社会学者による研究活動のうち、外国地域研究と係わりがあり、且つ1980年以降現在までに完了し、また現在実施中ないし計画中のものについて、その研究テーマや内容を確認し、研究集団と個人研究者の名簿を作成するため、日本社会学会全員を対象に、詳細なアンケート調査を実施した。アンケートの有効回収数は計270で、それは年齢で40代(31.8%)、30代(29.7%)、50代(22.9%)を主とする大学教員から成る。研究テーマは、農漁村(13%)、比較・地域研究(12%)、都市(10%)が多く、社会移動(3%)、民族問題(2%)は少ない。研究団体への参加状況は、約半数(52.6%)が1ないし3の他分野を含むものもある団体に属している反面、単独で研究する者が40%を超える。ここで対象の性格上、他分野との学際的研究と共に、団体による共同研究を一層進展させる必要性が高いことがこれらの事態から認識された。研究対象国については複雑に錯綜し、ここに略記することは困難であるが、近年社会学者による現地研究で、外国に調査地や協力者を求めるものが着実に増加している。それは欧米先進地域からアジアその他の途上地域に及ぶもので、その主要な研究成果5本につき、本研究会で合評会を開催した。毎回実りある議論が展開され、今後も継続する。アンケートの結果に基づき、本研究会は現在以下の作業を進めている。(1)研究者個人及び団体の名簿を作成・頒布して研究動向の情報提供をはかり、個人・団体それぞれの交流と、他分野の研究者を含む共同研究を推進する。(2)発展途上地域を対象とする国際共同研究実施のため、東アジア(柄沢);東南アジア(北原);南アジア(山口);中近東(加納);アフリカ(小倉)の5チームを編成し、1989年度総合(A)を申請した。