hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吹雪の自動観測システムを用いた南極氷床全域にわたる積雪再配分量の評価

風力発電と太陽光パネルを用いた吹雪計測システムの開発を試みた。低温風洞で出力特性等の検証後、国内は新潟県と北海道、国外ではフランスアルプスで性能試験を行った。2013年には南極の昭和基地近傍の氷床上で、約2カ月にわたる吹雪の自動観測に成功したほか、フランスと共同でアデリーランドの観測タワーで吹雪フラックスの鉛直分布を求めた。また英国と共同で砕氷船により南極海の棚氷を周回し、海塩エアロゾルの供給源としての吹雪の寄与の測定を行った。一方、メソスケール気象モデルWRFで南極氷床上における気象要素の時系列変化を求め、これに基づいて算出された吹雪量を2000年の南極みずほ基地での観測結果と比較した風力発電と太陽光パネルを用いた吹雪計測システムの開発を試みた。一方、メソスケール気象モデルWRFで南極氷床上における気象要素の時系列変化を求め、これに基づいて算出された吹雪量を2000年の南極みずほ基地での観測結果と比較した本プロジェクトで開発中の吹雪自動計測システムについて、当初は平成22年度内に防災科学技術研究所雪氷防災センターの低温風洞で性能試験および野外試験の実施を予定していたが、システムの風力発電機2台の羽根およびベアリング部に英国からの輸送の過程で損傷が生じ、充分な出力が得られないことが判明した。その修理のために約2か月の遅延が生じたが、平成23年度内に入り、低温風洞内での出力のキャリブレーションと低温下での性能試験を行った。またこれと同時に、強風の吹く北海道の稚内に機器を設置し、風力発電と太陽光発電の併用による吹雪自動計測システムへの電源供給の可能性を調査した。上記の成果は、5月に幕張で開催された日本地球惑星科学連合大会の場で公表されるとともに、今後の改良点と南極への設置について議論が行われた。本年度は、10月にフランス、イタリア、英国、オランダ、ベルギー、ロシア、スイスの研究協力者と日本の共同研究者の参加のもと「南極での吹雪研究に関わる国際ワークショップ」を、名古屋大学で2日間にわたり開催し、各国での研究内容の報告と、本研究の遂行にあたっての目的と方法の確認を行った。また本プロジェクトで開発中の吹雪自動計測システムに関しては、防災科学技術研究所雪氷防災センターの低温風洞で、出力のキャリブレーションと低温下での性能試験を行った。風洞試験の結果を受けて、冬期には北海道の石狩において、北海道大学の協力も得て、3ヶ月間にわたり風力発電と太陽光発電を併用して測定を実施した。国外では、上述のワークショップの議論に基づいて、フランスのIRSTEAに所属するNaaim博士の協力のもと、アルプスの吹雪観測施設に本機器を2台設置し、既存のスノーパティクルカウンター(SPC)との比較観測を行った。そのほか、グリーンランド氷床全体からの昇華量を見積もる研究の遂行のため、オランダとベルギーの協力者の参加を得て、吹雪観測機器を設置した。さらに、南極においてはイタリアのGrigioni博士(研究協力者)により、Terra Nova基地近傍のLarsen氷河に観測システムを設置して、吹雪の観測を実施した。このほか、南極氷床全体の積雪再配分図を作成するための準備作業として、メソスケール気象モデルWRF等に「吹雪のランダムフライトモデル」を組み込み、風速と吹雪の時空間変動に対応可能なモデルの開発も進められた。本年度は、本プロジェクトで開発を進めた吹雪自動システムを、国内では新潟県の弥彦山、北海道の新得、国外ではフランスの研究者の協力のもとアルプスのラクブラン峠、またデンマークとオランダの研究機関と共同でグリーンランドで、長期間にわたる吹雪の自動観測を行った。南極においても昭和基地近傍で氷床上のS16地点にも設置し、約3カ月にわたる吹雪観測に成功した。このほか、フランスの氷河地球物理学研究所(LGGE)は南極観測基地ラルセン氷河上でスノーパーティクルカウンター(SPC)と併用して観測タワーで吹雪フラックスの鉛直分布を、また英国の南極観測局(BAS)はこれもSPCを併用して測定機器を砕氷船に設置して南極海の棚氷を周回し極域の海塩エアロゾルの供給源としての吹雪の寄与の測定を行った。一方、氷床上での積雪再配分量を評価する目的で、メソスケール気象モデルWRFで南極氷床上における気温、風向・風速、降水量等の気象要素の時系列変化を計算し、このデータに基づいて吹雪の収束と発散量を求めた。そして研究代表者が2000年に南極みずほ基地で約2ヵ月間にわたり実施した吹雪の観測結果との比較を行った。また3月には、風洞から建物周辺、北海道そして南極に至る吹雪のほか、飛砂、火山性粉体などの空気中の粒子輸送、さらには雪崩、土石流に至る各種の粒状体のダイナミクスを扱う雪氷、火山、機械、土木、数理科学分野の研究者約20名を招へいし、ワークショップ(Powders and Grains in Nature)を名古屋大学で開催した。

本年度は、まず、昨年度冬季のフランスおよび北海道の石狩での観測結果から明らかとなった、以下の吹雪自動計測システムの不具合、1.吹雪の有無を判定する閾値の設定が、観測期間中に不安定となる、2.風力発電機からの電力が効率的にシステムに供給されない、について、一部電子部品の交換を行った上で再度調整を実施し、防災科学技術研究所雪氷防災センターの低温風洞を用いて、出力のキャリブレーションと低温下での性能試験を行った。そして、前年度に名古屋大学で開催した「南極での吹雪研究に関わる国際ワークショップ」での議論の結果に基づき、国外では、フランスのIRSTEAに所属するNaaim博士の協力のもと、アルプスの吹雪観測施設に本機器を昨冬に引き続き2台設置し、既存のスノーパティクルカウンター(SPC)との比較観測を行った。また、オランダとベルギーの協力者の参加を得て、グリーンランド氷床全体からの昇華量を見積もる目的で、吹雪観測機器を2台設置した。さらに、日本の第54次南極地域観測隊に依頼して、吹雪観測システム1台を、昭和基地に近い南極大陸の沿岸部に設置し、冬期間の無人観測を開始した。このほか、前年度にイタリアのGrigioni博士の協力により、南極のTerra Nova基地近傍のLarsen氷河に観測システムを設置して行った吹雪の観測データの解析を進めた。このほか、南極氷床全体の積雪再配分図を作成するための作業として、メソスケール気象モデルWRFを用いて大陸上の風向・風速分布を計算するアルゴリズムを確立したほか、これに独自の「吹雪モデル」を組み込んで計算を行い、2000年に研究代表者が行った、南極みずほ基地での吹雪の観測結果との比較検討を実施した。10月に名古屋大学で開催された国際ワークショップにより、各国の協力態勢は確立された。しかし、吹雪計の性能試験において、電力の消費量が予定よりやや多めとなること、また出力が一部不安定になるなどの不具合が発見され、急遽その対応が必要となった。このため、当初は南極の数か所で観測を開始する予定であったが、実際にはイタリアのLarsen氷河一箇所にとどまった。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に引き続き、1開発中の吹雪計のデータの出力が突然不安定になる、2風力発電機からの電力供給が効率的に行われないという不具合が、前年度冬期の観測データの解析から明らかになり、当初は、その対応に追われることとなった。その後、問題点はほぼ解消されたため、今後の観測は順調に進展すると期待される。ただし、昭和基地周辺の海氷状況が前年と同様に一向に好転しないため、今後数年間は内陸旅行を見合わせることとなり、当初予定していた昭和基地周辺の沿岸部から内陸のドームふじ基地に至る吹雪観測の実施は、昭和基地近傍を除いて、断念せざるをえない状況となった。そこで、昨年度10月に名古屋大学で開催された国際ワークショップにより確立された各国の協力態勢を新たに見直し、日本の昭和基地も含めた沿岸部に位置する英国、イタリア、フランス、ベルギーの基地において吹雪の広域分布の把握を目的とした観測を展開する予定である。今年度は早急に低温風洞実験を併用して吹雪観測システムの不具合を解消し、日本のほか研究協力態勢が築かれた各国の南極基地に機器の設置を行う予定である。今年度は、まず昨冬に実施した吹雪観測システムにより得られたデータの解析を実施する。仮に何らかの問題点が見出された場合は、早急に対処策を講じ、厳しい条件下でも計測が可能なシステムとしての確立を目指す。
自律適応型補聴器システムの開発研究

本研究は、従来型の補聴器では実現不可能な補聴器が使用者に慣れる自律適応型補聴器の開発を目的としている。ここでは、対象を老人性難聴者として、フィッティングの専門家と同等の機能を実現可能な自律適応型インタフェースを実現するための基礎的アプローチを試みた。本システムを構築するためには、1)人の快・不快の定量化、2)自律的なフィッティングシステ,ムの開発が不可欠である。1)に関して、23名の健常者に対して脳波や筋電位を測定し、五感に対する快・不快の定量化を試みた。その結果、音質や音圧の変化に対して生体信号から特徴量を抽出する可能性を確認することができた。2)に関して、人の快・不快を強化信号とするon-line制御可能なInteractive Q-learning (IQL)という新しい強化学習の手法を提案した。生体信号を用いてon-line制御を行うには、使用者が快・不快を感じてから強化信号を与えるまでの加齢や性格による時間遅れが問題となる。人が快・不快を感じてからアクションを起こすまでの個人差を測定するために、不快を感じてからマウスをクリックする時間を20歳の男性3名(A,B,C)において、測定した。その結果、7つのタスクに対して、個人差が見られた。一人の被験者Aを基準として、他の2名不快を感じるまでの時間を比較すると、Bは平均して、Aよりも早く不快と感じ、CはAよりも遅く不快と感じていることが判明した。このことから、個人差は存在するが、各個人において、タスクによる差異は大きくないことが示唆される。このことは、個人適応するための不快を感じるまでの時間のキャリブレーションをすることで、システムが個人差を吸収できる可能性がある。しかし、同じ環境下で、長期間にわたり、繰り返し不快と感じた時に、不快を感じるまでの時間間隔に違いが出てくる可能性は否めない。今後、長期間に渡る不快実験が必要である。従来の補聴器に関してDSPを用いたものが多種開発されてきているが、聞こえの度合いは個人差が大きく、個々に適合させるためには専門家によるフィッティングが必要となっている。本研究では、専門家と同等の機能を実現可能な自律適応型補聴器システムの実現を試みる。これまで、人の不快な信号を評価信号とするon-line制御可能なInteractive Q-learningという新しい強化学習の手法を提案してきた。しかし、人間による評価信号の与え方は個人差が顕著であるため,従来の強化学習における報酬の仕様は,人間サイドからの複雑挙動を示すような報酬の提示を前提とする本課題の場合,これでは十分に対応できないことが明らかになった.入力信号としての評価信号の示す複雑挙動に関しての「あいまいさ」を定義し,階層構造のアーキテクチャにおいて,上位構造レべルから下位構造レベルへの流れるトップダウン情報量と,逆にボトムアップ情報量のある中間階層レベルでの差集合でこれを計量する手法を提案した。具体的には、各階層がエージェントからなる3層階層型マルチエージェントシステムを問題向きにモデル化し,あいまいさに関しても空間的あいまいさと時間的なあいまいさの存在を明らかにしたうえで,階層型アーキテクチャの特徴を問題対応性,頑健性の両面から検討した。提案した階層型エージェントシステムは、評価信号にあいまいさを含まない問題、空間的にあいまさを含む問題、時間的にあいまいさを含む問題に関して、有効であることがそれぞれ確認された。本補聴器システムは人の不快感を評価信号としているため、空間的(不快の度合い)および時間的(不快と感じるタイミング)あいまいさを同時に含む問題であることを明らかにした。今後、加齢に伴う意思伝達速度の遅れの生体信号に関する定量的な基礎的データ収集を行うことにより、時間的なあいまいさの個人差の調査を行うことが重要となってくる。対象を老人性難聴者として,フィッティングの専門家と同等の機能を実現可能な自律適応型補聴器システムの実現を目的としている。これまでの研究成果より,人間が機械に指示を与える時には,時間的な曖昧さと空間的なあいまいさが混在していることが判明した.時間的曖昧さと空間的曖昧さの個人差を計測することにより,自律適応型補聴器のインタフェース部分に適用する.本年は、加齢に伴う意思伝達速度の遅れの生体信号に関する定量的な基礎的データの収集,Interactive Q-learningにおける空間的な曖昧さの定量的な基礎的データの収集に重点をおき、単純な視覚的刺激を与えてからスイッチを押すまでの時間を測定するための、装置の開発を行った。意思伝達速度の測定には、被験者の目の動き、刺激からスイッチを押すまでのトリガーの精度が要求される。現在、健常者において、本測定器の実験を行っている。Interactive Q-learningにおいて、これまでのマウスをクリックすることによる評価信号の与え方をスイッチを押すことに変更し、筋電位の測定を行った。このスイッチの変更による力の入れ具合や被験者に与える影響を、検討した。また、生体信号を用いてon-line制御を行うため、使用者が快・不快を感じてから強化信号を与えるまでの加齢や性格による時間遅れにより曖昧さ,不快の度合いの空間的なあいまいさが問題となることが予想されるため、時間的なあいまいさと空間的なあいまいさに適応するインタフェースの理論構築を行い、実装中である。

1)に関して、23名の健常者に対して脳波や筋電位を測定し、五感に対する快・不快の定量化を試みた。その結果、音質や音圧の変化に対して生体信号から特徴量を抽出する可能性を確認することができた。2)に関して、人の快・不快を強化信号とするon-line制御可能なInteractive Q-learning (IQL)という新しい強化学習の手法を提案した。生体信号を用いてon-line制御を行うには、使用者が快・不快を感じてから強化信号を与えるまでの加齢や性格による時間遅れが問題となる。人が快・不快を感じてからアクションを起こすまでの個人差を測定するために、不快を感じてからマウスをクリックする時間を20歳の男性3名(A,B,C)において、測定した。その結果、7つのタスクに対して、個人差が見られた。一人の被験者Aを基準として、他の2名不快を感じるまでの時間を比較すると、Bは平均して、Aよりも早く不快と感じ、CはAよりも遅く不快と感じていることが判明した。このことから、個人差は存在するが、各個人において、タスクによる差異は大きくないことが示唆される。このことは、個人適応するための不快を感じるまでの時間のキャリブレーションをすることで、システムが個人差を吸収できる可能性がある。しかし、同じ環境下で、長期間にわたり、繰り返し不快と感じた時に、不快を感じるまでの時間間隔に違いが出てくる可能性は否めない。今後、長期間に渡る不快実験が必要である。
大都市自治体の区レベルの公選制の導入に関する研究

戦後日本において、区レベルの公選制が復活したのは、1974年都区制度改革のみであるので同改革を丹念に検討した。第1に、改革関係者からの聞き取り調査を蓄積した。第2に、事務権限移譲の先行および後続という相互補完的な作用が重要であることが分かった。第3に、このような現象は、都市計画との関係が弱いことに起因する。第4に、事務・人事・財政と公選制の「4点セット論」には根拠があることも解明された。第5に、公選制の導入は区レベルでの総合計画の起点となった。これらを踏まえて区レベルの公選制に向かうメカニズムを明らかにした。第1に、1974年都区制度改革による特別区長の直接公選制の導入に伴い、公選特別区長の政治指導を支える特別区の体制の強化が必要になったが、そのうち、人事・公務員制度の自立性、総合計画の自立性、の進行に関して、研究を進めた。前者に関しては、法制上は23区が単独でそれぞれに人事委員会を置けるように法改正したことを前提に、23区全部が構成する一部事務組合という形式のなかでの、特別区人事委員会の設立、及びそれまでの経過措置に関して、関係者からの聞き取りなどの調査を進めた。後者に関しては、1970年代前後の各特別区における総合計画の策定過程及び策定内容の研究を進め、各区ごとの多様な在り方を追跡するとともに、当時の各区独自性の発揮について研究を行った。第2に、いわゆる「大阪都構想」に関して、大阪府市統合本部における検討状況について、分析と行うとともに、国の地方制度調査会の答申を受けた地方自治法改正の大都市制度に関する検討状況に関して、分析を行った。前者に関しては、実際の政治過程では、「維新の会」勢力の政治力の沈滞や橋下・大阪市長の辞職・出直し選挙などで膠着をしているが、少なくとも、事務サイドでの検討状況を分析した。後者に関しては、多岐にわたる第30次地方制度調査会の答申内容のうち、大都市制度部分を、大都市地域特別区設置法の議員立法を受けて、政府としてどのように対処するか、という観点から分析した。特に、「大阪都構想」の沈滞や法定協議会での政党間協議の膠着を受けて、主たるテーマは政令指定都市制度における区制度(総合区制度)に移っているので、その内容を検討した。区における区長直接公選制の可能性について論じるためには、現行の都区制度、特に1974年改革の効果を踏まえるとともに、現在の政令指定都市制度の本質を探ることが必要である。そこで本年度は、前者に関しては、1974年改革を踏まえて特別区が実質的な完全自治体となったことは、自治体としての戦略ビジョンを定める総合計画の策定にもっとも顕著に現れるという観点から、特別区の総合計画の策定の状況について、全特別区に関して調査を行った。そこには、各区ごとの戦略方針の差異が非常に強く見られ、一体性・統一性が強いと言われる通念が該当しないことが明らかとなった。このような差異が、公選区長の影響力の大きさと関係するかが、今後の研究課題である。後者に関しては、行政区の区長公選制が採用されていない政令指定都市制度の本質を探るべく、戦前の六大市の特別区制論議から、大都市制度論の経緯を追った。戦前の特別市制論議は、大都市地域の大都市問題への一体的圏域的対応、国から自治体への分権、大規模団体としての能力に応じた事務権限の確保、という3つの要素を持っていたこと、そしてそれは、戦間期の都市化(大都市圏の空間の広がり)状況と対応していたことを明らかにした。しかし、こうした戦間期の大都市圏の空間的広がりは、戦後の急速な大都市圏の膨張により実態に合わなくなり、また、戦後改革で府県が自治体化したことによる特別市制の自治的な魅力は失われ、結局は、大規模団体であるということに収斂したことを明らかにした。それゆえに、実質的に行政区の自律的意思を認める区レベルの公選制を政令指定都市制度は拒む傾向があること抽出した。このほか、現実のいわゆる「大阪都構想」の動向を受けた国レベルの立法である大都市地域特別区設置法に関する制度分析を行った。同法には多様な性格が込められていることが認められた。大都市自治体は、大都市社会に適応して一体的に運営される必要がある。しかし、大規模自治体であるがゆえに、官僚制支配が強化され、住民の意思が反映にくい構造となりやすく、身近な区レベルでの自治も要請される。このような矛盾する要請において、前者に関しては、大規模自治体を設置することで対処され、後者は、大規模自治体内の都市内分権を進めることがなされる。東京都において、1975年に特別区長公選制が復活し、その後の都区改革による区レベルへの保健所・清掃事務移管、特別区人事委員会の設置、さらには、基礎的自治体としての特別区の法認などが進められてきた。

しかし、政治力学を前提とすれば、東京都知事の権限を弱体化させる区長公選が実現したメカニズムは、理解が難しい。しかし、特別区に区議会が設置され続け、それが自治権拡充運動を一貫して続けていたこと、そして、特別区の自治権強化という理念が政治家・役人も含めて、強力な正統性を有していたことが、区長公選を実現するメカニズムとして重要であったことが、明らかになった。他方、多くの政令指定都市では、同様の問題を抱えつつも、区長公選化がなされることはなかった。そのメカニズムは、政令指定都市市長の権限を次弱体化する区長公選制を、関係者が了解することはない点で容易に説明がつく。この点の例外が、大阪市の「解体」を企図する、いわゆる「大阪都構想」である。勿論、当初の提唱者である橋下徹は大阪府知事であったため、その段階では大阪市「解体」による区長公選化は合理的である。しかし、橋下が大阪市長に鞍替えしてからも、奈央大阪市長の権限を弱体化する「大阪都構想」を掲げ続けたメカニズムは不思議ではある、しかし、東京の区長公選化と同様、大阪都構想」という理念が大きな正統性(あるいは自縄自縛性)を有したこと、維新の会という運動体が存在したこと、が作用したことが明らかになった。行政学「大阪都構想」が研究期間内に実現するとは、国の政治家・官僚の抵抗を前提にすれば、元々考えてはいなかったことではあるが、ある程度、大阪地域では、粛々と大阪府市においては検討が進むことを想定していた。当初のもくろみでは、「大阪都構想」の検討状況における内容を、当時並行的に追跡することを考えていた。しかし、実際には、不安定な政治状況の下で、事務レベルにおける検討・企画立案自体も、円滑に進んでいない状況である。また、「大阪都構想」とは別に、区を強化する区政改革も、あまり進展していない。そのために、有意味な比較を行うことができていない状況である。ただし、1974年の都区制度改革に関する歴史研究は、順調に進んでいる。特に、都職員配属制度の廃止から特別区人事委員会の設置までの経過期間の処理や、特別区人事委員会設置後の統一的特別区公務員制度の創設の経緯がかなり明らかとなった。政令指定都市制度及び都区制度での区間パフォーマンスの差異を研究するため、まずは特別区側として、特別区での総合計画に関しては、かなり網羅的な研究を行うことができた。総合計画は個別分野ごとでの差異ではなく、区として全体的なパフォーマンスをみる上でもっとも基本的な基盤となるので、この点は予想外の進展を遂げることができた。但し、この延長線上での比較研究を進めるためには、当初の研究計画を修正し、政令指定都市の(全市的な)総合計画及び地区別計画を研究することが求められると思われる。しかしながら、特別区(東京23区)と行政区(政令指定都市)の制度の相違によるパフォーマンスの異同に関する分析は遅れている。また、実際にも、行政区がそれなりに完結して行っている業務は少なく、両者の単純なパフォーマンス比較は難しい状態である。むしろ、それなりの人口規模を持ち、かつ、市全体として予算配分をすれば財源は手当をできるにもかかわらず、行政区に事務権限・財源・人員を配分しない政令指定都市の政策決定の根拠を問うべきだったと思われる。この意味では、むしろ、都区制度に関しては、都区間の事務財源配分がいかなる論理で決定されてきたのかを研究し、両者を比較することが求められると思われる。
日本語の特性を利用した書誌データ,ウェブページ等のテキスト自動分類法の基礎的研究

本研究は、図書の目録データやウェブページなどの日本語テキストを自動分類するシステムを開発することが目的である。本年度は、目録データを用いて、書名に日本十進分類法に基づく分類記号を付与する際に、複数の分類手法を組み合わせた分類手法の適用可能性について検討した。まず、テキスト自動分類の代表的な分類手法であるSupport Vector Machine(SVM)とナイーブベイズを用いた手法、さらに相対出現率による重み付けを用いた手法を用いて分類し、分類結果を分析した。その結果、それぞれの分類結果を段階的に採用することで、単独の手法で最も精度が高かった相対出現率手法を用いた場合よりも1.5%程度高い精度が得られることがわかった。精度向上のために更なる分析は必要であるが、分類手法にはそれぞれ特徴があり、分類結果を組み合わせることによって、各手法の弱点を補えることが明らかになった。各分類手法における精度を向上させれば、組み合わせる効果がより見込まれる。また、ウェブページに対する分類の一つとして、ウェブコンテンツ中からの日本語の学術論文のPDFファイルを判定するシステム構築を目指した。SVM、ナイーブベイズなど、多くの手法を用いて自動判定実験を行った。自動判定の手がかりとなる属性群としてはファイル中に出現する語と経験的なルール群を用いた。実験から、SVMでは高い精度、ナイーブベイズでは高い再現率が得られ、段階的な論文判定を行うことで、学術論文のPDFファイルの自動判定は実現可能であることが示唆された。さらに、52万件の未判定であるPDFファイル集合の自動判別を試みた。複数の分類手法によって学術論文であると判定されたファイルをプーリングし、各々の手法の性能比較を行った結果、プーリングによる評価について一定の有効性が示された。本研究は,図書の目録データやウェブページなどの日本語テキストを自動分類するシステムを開発することが目的である。図書の目録データは図書館で用いられている分類法をもと町にした分類記号が付与されており,それにより図書は分類されている。同様に,件名標目表の件名も付与されている。件名標目も図書の主題を表現するものとして有効である。分類記号と件名標目の相互マッピングが可能になれば,分類記号から件名標目への推定,件名標目から分類記号への推定を効率的に行うことができる。また,それをシステムに組み込むことにより,書誌情報の特性を取り入れたテキストの自動分類システムを構築することができる。本年度は,国立情報学研究所が提供するNACSIS-CATに1990年から2000年に入力された目録データ622,295件のうち,日本十進分類法(NDC)9版による分類記号と基本件名標目の件名が付与されているデータ110,000件を用いて,分類記号と件名標目の相互マッピングを試みた。110,000件のうち,100,000件を用いて相互マッピングを行い,10,000件を用いて相互マッピングの精度を評価した。精度の評価は,分類記号から件名標目の推定,および件名標目から分類記号の推定で行った。マッピング手法は,(1)SVM (Support Vector Machine)による手法と(2)図書にNDCを付与する方法で最も精度が高かった相対出現率を用いた重み付けによる手法の2つを用いたところ,相対出現率によるマッピング手法の精度が高かった。しかしながら,精度は半分程度にとどまっていた。失敗分析をしたところ,分類記号や件名自体に特殊性があること,分類記号と件名の対応付けが少ない,または対応が複数にわたることでうまくいかない例が散見された。今後は,目録データの分析をさらに行い,相互マッピング手法の精度を向上させる必要がある。図書の目録データは図書館で用いられている分類法をもとにした分類記号や定められた件名標目が付与されており,それにより図書は主題分類されている。目録データに分類記号や件名標目を自動的に付与することができれば,目録データに対する分類記号の補完だけでなく,電子的な資料に対して自動的に主題を付与することもでき,より多くの資料に対する横断的な組織化や主題からのアクセスが可能となる。本年度は,目録データを用いて書名に日本十進分類法に基づく分類記号付与システムの構築を試みた。システム構築に際して,(1)書名だけでなく目次や帯情報がどの程度分類に有効であるか,(2)形式分類されている文学分野に対する分類で,目次や帯情報は有効であるか,(3)目録データを分類するために有効な分類手法は何かという3点を中心に検討を行った。NACSIS-CATの目録データと「BOOK」データから抽出した24,000件のデータから書名,目次,帯情報を用いて,5088カテゴリに対して分類を行ったところ,統計的手法では目次や帯情報を用いた効果がみとめられ,機械学習手法であるSVMよりも相互情報量や相対出現率手法など統計的手法による分類手法を用いた場合の分類性能が高いことが明らかになった。しかしながら,最も高い分類性能で30%程度にとどまっており,更なる性能向上が求められる。また,文学分野に対しては,25%程度とある程度の分類が可能であるこが明らかになった。誤って分類された書誌データを分析したところ,「総記」分野は目次が,「文学」分野は帯情報が分類に有効であることがわかった。今後はこれらの分析により明らかになった傾向をもとに,目録データに適した分類手法の提案を目指す。

本研究は、図書の目録データやウェブページなどの日本語テキストを自動分類するシステムを開発することが目的である。本年度は、目録データを用いて、書名に日本十進分類法に基づく分類記号を付与する際に、複数の分類手法を組み合わせた分類手法の適用可能性について検討した。まず、テキスト自動分類の代表的な分類手法であるSupport Vector Machine(SVM)とナイーブベイズを用いた手法、さらに相対出現率による重み付けを用いた手法を用いて分類し、分類結果を分析した。その結果、それぞれの分類結果を段階的に採用することで、単独の手法で最も精度が高かった相対出現率手法を用いた場合よりも1.5%程度高い精度が得られることがわかった。精度向上のために更なる分析は必要であるが、分類手法にはそれぞれ特徴があり、分類結果を組み合わせることによって、各手法の弱点を補えることが明らかになった。各分類手法における精度を向上させれば、組み合わせる効果がより見込まれる。また、ウェブページに対する分類の一つとして、ウェブコンテンツ中からの日本語の学術論文のPDFファイルを判定するシステム構築を目指した。SVM、ナイーブベイズなど、多くの手法を用いて自動判定実験を行った。自動判定の手がかりとなる属性群としてはファイル中に出現する語と経験的なルール群を用いた。実験から、SVMでは高い精度、ナイーブベイズでは高い再現率が得られ、段階的な論文判定を行うことで、学術論文のPDFファイルの自動判定は実現可能であることが示唆された。さらに、52万件の未判定であるPDFファイル集合の自動判別を試みた。複数の分類手法によって学術論文であると判定されたファイルをプーリングし、各々の手法の性能比較を行った結果、プーリングによる評価について一定の有効性が示された。
前方後円墳から考察する大和中央政権と国東地方政権との構造的関連

関東地方に続き、本年度は中部地方(但し、北陸を除く)を含める分析を行った。主軸長70m以上の前方後円墳を対象に、各部計測値の判明している古墳を『前方後円墳集成-中部編』から抽出すると、27例あった。関東地方が79例であったので、両地方総計して106例のクラスター分析と数量化III類分析を行った。数量化III類の結果は、5例の隔離例を除き、3つの大きなグループに分類された。Iグループは、ほとんどが4世紀築造のもので、ひとつだけ5世紀前半というものもあったが、だいたい古い時期に築造された例ばかりであった。IIグループは、古いものと新しいものとの混合グループで、IIIグループは、少数例を除けば、新しい5世紀後半から6世紀に築造されたものばかりであった。そこで、このクラスター分析の結果を利用して、最近似ペアを抜き出すと、35ペアあった。それを地図上で結んだところ、非常に面白い結果がみられた。愛知県でも南の古墳や和歌山の古墳とペアをなす古墳が静岡や千葉にあり、愛知県の北や岐阜県の古墳とペアをなす古墳が長野や山梨、群馬、茨城にあった。つまり、東海道と東山道にきれいに分かれたのである。このことの意味するところは、同一工人、あるいは同一技術をもつ別の工人が、当時において既に東海道と東山道にわかれて西から東の関東へやってきて古墳の築造にあたった、という点である。数量化III類の結果は、関東地方のみの結果ほど系時的に形態変化が表れなかったが、それでも、4世紀築造の古い古墳から5世紀、6世紀へと時代が新しくなるにつれ、細長型から前方部の高い古墳へとゆるやかに移行したことが読みとれた。
一酸化炭素へのラジカル付加を活用する高度な炭素-炭素結合形成法の開拓

一酸化炭素は石炭からナフサまでを原料基盤にできる潜在的に豊富で安価な炭素資源である。一酸化炭素は各種カルボニル化反応により有機分子に取り込むことが可能となるが、遷移金属触媒法に対してラジカル反応法は脂肪族ハロゲン化物を含め、より広範な基質に適用可能である点や連続型結合構築において優位性がある。本研究ではラジカル反応に基盤をおいた一酸化炭素の多様な有機分子への導入法の開発を行った。また安全な溶媒や毒性の有機スズ試薬の使用回避を果たした環境調和型反応プロセスへの転換も行った。炭素ラジカルによる不飽和結合への付加反応は、ラジカル反応による連続型炭素-炭素結合形成法の中心的な反応プロセスである。本研究では、炭素ラジカル種による一酸化炭素への付加反応を機軸とした高度な連続型炭素-炭素形成反応を開拓することを主目的としているが、初年度においては飽和炭化水素のケトンへの変換を中心に検討した。ペルフルオロメチルラジカルを活用しシクロヘキサンのカルボニル化を経る非対称ケトン合成をラジカル連鎖反応系で実現することを検討した。ステンレス製オートクレーブにシクロヘキサンを10mL、0.5mmolのフェニルアセチレントリフロンおよび開始剤として0.1mmolのアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)を仕込み、一酸化炭素を78atmに加圧し、バス温80°Cで14時間反応させたところ、目的カルボニル化物であるシクロヘキシル(フェニルエチニル)ケトンが、収率55%で得られた。一酸化炭素が組み込まれていない生成物が17%の収率で副生した。一酸化炭素圧を110atmに加圧するとケトンの収率は64%まで向上した。一方ラジカルメディエーターとして、(2-エトキシカルボニル)アリルトリフロンを用い、シクロヘキサンと一酸化炭素との三成分連結反応を検討した。その結果、カルボニル化生成物としてβ,γ-不飽和ケトンとその異性体であるα,β-不飽和ケトンがそれぞれ20%および30%の収率で得られた。異性化には温度依存性が認められたことから、室温で光照射により、ラジカル開始剤の分解を行ったところ、異性化は抑制され、β,γ-不飽和ケトンのみが得られた。一方、アシルシアニドは有用な合成中間体であるが、これを与えるラジカル的多成分連結反応は知られていない。ラジカルカルボニル化反応条件下でアシルラジカルのシアノ化反応を検討した。例えば、アルキルアリルスルホンと一酸化炭素とp-トリルスルホニルシアニドとの三成分連結反応を検討したところ、良好な収率で期待したアシルシアニドが生成することを見出した。本系は有機スズメディエーターを必要としないラジカル連鎖反応系である。炭素ラジカルによるオレフィンやアセチレンなどの不飽和結合への付加反応はラジカル反応による炭素-炭素結合形成法の中心的な反応プロセスとなってきた。本研究では、炭素ラジカル種による一酸化炭素への付加反応を機軸とし、既存のカルボニル化手法では困難とされてきた高度な連続型炭素-炭素形成反応を達成することを目指す。本年度における顕著な成果として一酸化炭素を各種ラクタム環のカルボニル基として取り込む新規ラジカル手法を複数達成した。一酸化炭素加圧下、ラジカル開始剤とともに、6-アザ-1,5-エンインとトリブチルスズヒドリドとの反応を行ったところ、6-endo型環化生成物のみを良好な収率で得た。ついでオキサゾリン部位を持つアルキンを用いて反応を行ったところ、オキサゾリンの窒素上での、6-endo型環化が起こり、双環性ラクタムが良い収率で得られた。そこで本反応を(R)-(-)-ceniineの形式合成に応用した。一般にexo型のラジカル環化反応の例が数多く報告されているのに対して、endo型が選択的に進行するラジカル環化の報告例は稀である。本研究の反応例では、6-endo型環化の駆動力としてイミンやオキサゾリン窒素とのアシルラジカルの炭素との極性相互作用の関与が強く示唆された。そこで計算化学的検討を行ったところ、ラジカルのSOMOとイミン結合のπ^*軌道との相互作用に加えて窒素の孤立電子対とアシルラジカルのπ^*軌道との相互作用により環化の選択性が合理的に説明できた。この成果はラジカル反応でのデュアル軌道相互作用の概念提出に至っている。次に一酸化炭素の捕捉と窒素上での置換反応を組み合わせたラクタム環構築反応を検討した。N-α-フェネチル-4-ペンチニルアミンを基質として用い、一酸化炭素加圧下、ラジカル条件で反応を行ったところ、良好な収率で無置換のラクタムを合成することができた。アセチレン基を有するイミンおよびオキサゾリン結合に対する選択的ラジカル付加反応やアミン窒素上で置換型反応を見出したが、一酸化炭素の導入を伴うラクタム環構築の新手法である。

炭素ラジカルによるオレフィンやアセチレンなどの不飽和結合への付加反応は分子内反応,分子間反応を問わず,ラジカル反応による連続型炭素一炭素結合形成法の中心的な反応プロセスとなっている。本研究では,これまでのCIラジカル化学における研究実績をもとに,炭素ラジカル種による一酸化炭素への付加反応を機軸とした高度な連続型炭素一炭素形成反応を開拓することを主目的としている。本年度は毒性が懸念される有機スズ試薬を排した環境調和型ラジカルカルボニル化反応の開発を行った。13族ホウ素ヒドリド種を用い,ラジカル連鎖反応とヒドリド還元を組み合わせることで有機スズ試薬を用いないアルキルヨウ素化物と一酸化炭素とオレフィンとの三成分連結反応を開発した。本反応により一酸化炭素がケトンカルボニルとして取り込まれた各種の非対称ケトンが良好な収率で得られた。さらに,13族ヒドリド種を用い,アルキルヨウ素化物のヒドロキシメチル化反応を検討したところ,一酸化炭素の関与とともに反応は良好に進行し,対応する増炭型のアルコールが生成した。本反応ではヨウ素移動反応によるアシルヨージドの生成と続くヒドリド還元により進行したものと考えられる。ab-initioおよびDFT計算により,第三級アルキルヨージドからのアシルラジカルヘのヨウ素移動過程が速やかに進行することを計算化学的に明らかとした。ラジカル反応では溶媒としてベンゼンを用いることが多いが,その毒性のためそれに代わる溶媒が求められている。毒性の低いエーテル系溶媒としてテトラヒドロピラン(THP)に着目し,種々のラジカル反応に試みたところ良好に機能した。またTHPはTHFに比べ自動酸化を受けにくいことを,実験的および計算化学的に明らかとした。以上の様に,本年度においては環境調和型のラジカルカルボニル化反応の構築に実績を築くことができた。一酸化炭素は石炭からナフサまでを原料基盤にできる潜在的に豊富で安価な炭素資源である。本研究では、ラジカル種によるカルボニル化手法における課題として一酸化炭素へのラジカル付加を鍵とする連続型合成反応の開拓に取り組んだ。特に本年度においては一酸化炭素の多様な官能基への導入法として発展させることと環境調和型反応プロセスとすることに力を注いだ。例えば1-オクチンとジアザビシクロウンデセン(1, 8-diazabicyclo-[5.4.0]undec-7-ene)を一酸化炭素加圧下にラジカル反応条件下に行った。その結果、3分子連結反応が環化を伴って進行し、5、6, 7員環が縮環した不飽和ラクタムが良好に得られることを見出した。また、アジド基をアシルラジカルの環化末端としてスピロラクタム環構築反応を検討した、期待したスピロラクタムが得られた。さらに一酸化炭素とボロヒドリド試薬による脱スズ型ヒドロキシメチル化法について詳細な検討を行い、本ヒドロキシメチル化反応を双環性ポリケチドCommuniol E全合成の鍵段階合成で活用した。低出力光源による光照射との組合せにより、本反応が常圧一酸化炭素で十分に達成できることも見出した。さらにマイクロリアクターを用いるラジカルカルボニル化の反応プロセスも検討することで、研究室で反応開発か6製造へと進む一体型パッケージの可能性を示すことにも成功した。また、当特定領域研究内での共同研究を通じてフルオラス反応媒体による多相系ラジカル反応やフルオラス鎖を有するNHPIを用いた触媒型反応の開発にも成功した。
酵母オルガネラの機能改変による人工共生系の創出と有用物質生産への応用

デルタロドプシンを細胞内で働かせることにより人工光合成細胞を創製することができれば、反転膜の調製が不要な究極の光駆動物質生産プロセスの開発につながると考えた。そして、ミトコンドリアはバクテリア由来であるとする細胞内共生説に基づけば、「大腸菌の細胞膜で機能するデルタロドプシンは、ミトコンドリア膜でも機能するのではないか」と考えた。そこで、目標である発酵微生物のミトコンドリアへの光リン酸化能の賦与に先立ち、ミトコンドリア局在化シグナルを結合した外来タンパク質のミトコンドリアでの発現手法が確立されている哺乳類培養細胞での検証を試みた。実際に筆者らは、デルタロドプシンを哺乳類培養細胞のミトコンドリアで特異的に発現させることにより、光に応答してPMFが増加する細胞を作製することに成功した。具体的には、デルタロドプシンを哺乳動物細胞のミトコンドリアにおいて特異的に発現させたのち、この細胞に光照射を行うと、哺乳動物細胞ミトコンドリア内で呼吸鎖のPMFが増加するとともに、ミトコンドリア機能を阻害し、パーキンソン病モデルを誘導する薬剤として用いられる1-Methyl-4-phenyl-1,2,3,6-tetrahydropyridine(MPTP)による神経細胞死が抑制されることを明らかにした(Hara et al., Sci. Rep. 2013; 3:1635.)。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、出芽酵母のミトコンドリアに光駆動プロトンポンプであるデルタロドプシンの機能的発現を目指しているが、本年度は、哺乳類の培養細胞ミトコンドリアへのデルタロドプシンの発現を行った。具体的には、デルタロドプシンにシグナルペプチドを付加し、ヒト培養細胞のミトコンドリアにデルタロドプシンを特異的に発現させた。ミトコンドリアにおけるデルタロドプシンの発現量はタグを利用して確認を行った。次にミトコンドリア膜電位インジケーターを用いて光駆動プロトンポンプ活性を測定し、デルタロドプシンが哺乳類培養細胞のミトコンドリアで機能していることを確認した。また、出芽酵母のミトコンドリアにデルタロドプシンを発現するためのプラスミドを構築してた。一方、本研究では、光駆動ATP合成ミトコンドリアにて合成されたATPを様々なATP駆動駆動酵素に供給し、有用物質の生産性を向上させることを目的としている。そこで、ATP駆動酵素のモデルとして、学術的に知見が豊富で社会的にも付加価値の高いグルタチオンを光を用いて合成する、光駆動ATP再生グルタチオン生産プロセスの確立を目指した。グルタチオンは、細胞質において、γグルタミルシステイン合成酵素(GCS)によってグルタミン酸とシステインから合成されたγグルタミルシステイン(γ-GC)と、グリシンからグルタチオン合成酵素(GC)によって合成される。そこで、遺伝子組換え技術を用いて、これらの酵素の発現量を向上させ、グルタチオン合成能を強化することに成功した。哺乳類の培養細胞ミトコンドリアへのデルタロドプシンの発現および光駆動によりデルタロドプシンがミトコンドリアで機能していることを示した研究に関しては、以下の学術論文に掲載された。細胞質においてグルタチオンの合成に関わる酵素GCSは、生産物であるグルタチオンによって活性が阻害されるフィードバック阻害が知られており、細胞質における様々な代謝改変を行ってもグルタチオン含有量がある一定値を超えられないのは、このフィードバック阻害が原因の一つではないかと考えられている。そこで、細胞質のグルタチオンを積極的に液胞へと取り込むことができれば、この細胞質におけるフィードバック阻害を回避し、より高いグルタチオン生産性を達成できるのではないかと考えられる。出芽酵母においては、液胞内へグルタチオンを輸送するトランスポーターが知られている。そこで、これらの発現量を遺伝子組換えにより増加させることで、液胞内へのグルタチオンの輸送活性を向上させる。また、液胞膜に存在し、グルタチオンの分解活性を有するγ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)遺伝子およびシスチニルグリシン分解酵素(CGase)

遺伝子の破壊により、GSHの分解活性を低減させ、液胞内のGSH濃度を高める。25年度が最終年度であるため、記入しない。
骨細胞の骨基質ミネラル維持・流出におけるPTHとビスホスホネートの相違的機序

申請者はPTH投与またはアレンドロネート投与マウスの骨細胞性骨溶解の組織学的相違を明らかにするために、それぞれのモデルマウスを作製し検索を行った。すると、PTH投与・アレンドロネート投与マウスともに骨細胞周囲の骨基質が溶解し、骨小腔が拡大することが確認できた。さらにアレンドロネート投与マウスでは、10日間連日腹腔内投与すると骨細胞だけでなく、骨芽細胞系細胞のアルカリフォスファターゼ(ALP)陽性反応が減弱し、透過型顕微鏡(TEM)にて詳細に観察すると、骨芽細胞自体も扁平で粗面小胞体やゴルジ装置もあまり発達していないことがわかった。加えて、骨特異的血管の数や血管腔の径の減少が認められ、TEM観察すると血管内皮細胞で形成される血管壁は肥厚し、血管内腔に向かって伸びる小突起が観察されたほか、血管内皮細胞の細胞質には、小胞や小型のミトコンドリアが局在していた。また血管内皮細胞は複雑に進展し、血管腔を形成しているのが観察された。さらに、アレンドロネートを外頸静脈から単回投与しても、投与2日後から血管の数と血管腔が減少していた。このことから、アレンドロネートは破骨細胞だけでなく、骨芽細胞や骨特異的血管にも影響を及ぼすことが示唆された。したがって、ハイドロキシアパタイトとの結合性が高いアレンドロネートは、骨小腔周囲に沈着することで長期間にわたり骨細胞の微小環境に影響を及ぼすだけでなく、骨特異的血管や骨芽細胞に影響を及ぼすことで、骨芽細胞・骨細胞で形成される骨細胞骨細管系にも影響を及ぼし、間接的・直接的に骨細胞へ不可逆的な作用を及ぼすことが強く推察された。申請者はこれまでに何度もPTHの外頸静脈投与、アレンドロネートの外頸静脈投与・腹腔内投与・皮下投与を行っており、安定して実験モデルマウスの作製を行うことができている。また使用薬剤であるPTH・アレンドロネートは数社の製品の中から、確実に効果のあるものを選んで使用しているため、動物実験での失敗が少なく、免疫染色に使用する抗体は、これまでに多くの実験で使用し、特異性の高い抗体を使用しているため、確実な結果が得られている。さらに試料作りに煩雑な工程と技術が必要な透過型電子顕微鏡観察は日常的に行っている観察手法であるため、研究成果を安定してあげることができている。透過型電子顕微鏡(TEM)だけでなく、次世代顕微鏡STED(stimulated eission depletion)やSIM(structured illumination microscopy)を用いて、より微細な骨細胞・骨小腔の変化を細胞学的に解明し、さらにPTH投与後・アレンドロネート投与後の骨細胞・骨小腔の変化を安定同位体を用いた同位体顕微鏡観察や原子間力顕微鏡(AFM)によるnanoindentationにて骨細胞周囲の骨基質の物性の確認を行っていく。さらに骨細胞だけでなく、骨特異的血管や骨芽細胞といった骨細胞と関わる細胞の変化も合わせて観察を行う予定にしている。

透過型電子顕微鏡(TEM)だけでなく、次世代顕微鏡STED(stimulated eission depletion)やSIM(structured illumination microscopy)を用いて、より微細な骨細胞・骨小腔の変化を細胞学的に解明し、さらにPTH投与後・アレンドロネート投与後の骨細胞・骨小腔の変化を安定同位体を用いた同位体顕微鏡観察や原子間力顕微鏡(AFM)によるnanoindentationにて骨細胞周囲の骨基質の物性の確認を行っていく。さらに骨細胞だけでなく、骨特異的血管や骨芽細胞といった骨細胞と関わる細胞の変化も合わせて観察を行う予定にしている。
地域住民ボランティア参加型の緩和ケアネットワークモデルの構築

我々は、まず、緩和ケアボランティアの活動を地域へ拡大するための課題を検討するために、病院で活動している緩和ケアボランティアへのインタビュー調査を行った。その結果、緩和ケアボランティアの人材確保が困難であり、今後、在宅緩和ケアネットワークの構築には住民参加が不可欠であることを啓発していく必要性が示唆された。そこで、最期まで自分らしく暮らせるための地域づくりをテーマとしたワークショップを開催した。その結果、地域住民や医療、介護福祉関係者が集い、終末期の過ごし方や在宅緩和ケアの促進に向けた地域づくりについて考える機会をもつことで当事者意識の促進、人材の発掘、地域力の向上が期待できることが示唆された。緩和ケアボランティア養成プログラム開発に向けた情報収集を目的として、以下の調査、視察を行った。まず、県内2施設で活動している緩和ケアボランティアを対象に、活動の現状や日々の活動で感じている事柄に関する半構成的面接調査を実施した。面接内容より逐語録を作成し質的に分析した。その結果、調査への協力が得られたボランティア20名の基本属性は、男性3名、女性17名、平均年齢60.5±15.9歳、緩和ケアボランティア活動歴5.9±4.0年であった。活動のきっかけは、【緩和ケア・ホスピスへの関心】、【身内・知人の死】、【地域社会への貢献】等であった。活動内容は、病室内の環境整備や年間行事の運営等でそれらを通して、患者・家族との関わりを持っていた。患者・家族との関わりで留意している点については、【接遇】【プライバシー遵守】【深く立ち入らない】【傾聴・受容の姿勢】【普段の生活の風を運ぶ】等であった。ボランティア活動は、対象者の【生活の一部】で、同じ志を持つ仲間との活動、交流を通して【元気になれる】【優しくなれる】【生と死について学び考える】場となっていた。今後のボランティア養成については、【地域社会の理解】【活用する側の理解と受入れ体制の整備】に向けた普及・教育活動の必要性、コーディネーター育成を挙げていた。以上のことから、今後は一般市民の関心を高めていくために、緩和ケアボランティア活動の意義について情報発信を広く行う必要性が示唆された。ボランティア養成に向けては、終末期にある人やその家族の理解を深めるための知識や心構えに関する講座、意見交換、相談等の体制を整えることが重要と考える。また、県内のこども病院、及び緩和ケア病棟を有する民間病院のボランティア養成講座の視察を行い、講座の形態・内容、ボランティア登録方法、活動支援体制等についての情報を得た。今年度は、研究協力者(研究協力施設の緩和ケア病棟師長)とともに、広島県緩和ケア支援センターにおける緩和ケアボランティア養成講座(H26年6月2324日2日間)の視察を行うとともに、緩和ケア支援センターにおけるデイホスピス活動やボランティア運営に関する情報収集を行った。これまで収集した情報をもとにプログラムを作成し、10月4日(土)研究協力施設(友愛会南部病院)において、緩和ケアボランティア養成講座を開催した。プログラム構成は、緩和ケアの概念(緩和ケア病棟担当医師)、ボランティアの心得(緩和ケア病棟師長)、対人援助技術(演習含む)(臨床心理士)、感染予防・対策(演習含む)(感染管理認定看護師)、転倒転落予防の機材(車椅子、リクライニング車椅子、ベッド等移動動作の演習含む)(緩和ケア病棟看護師)とし、研究代表者も参加して、講座開催のサポートを行った。参加者は7名あり、そのうちボランティア登録者は6名であった。その後、定期的な活動をしている者が2名、不定期な活動をしている者が3名であった(平成27年3月末現在)。定期的に活動しているボランティアに対し、活動状況や困難感について、インタビューを行った。インタビューの結果、活動期間が浅いため、模索しながらの活動であること、患者の関わりにおいてどう接してよいか、コミュニケーションの取り方など戸惑うことがある、ボランティアの人数が少ないのでもっと増えてほしいなどの意見があった。昨年度までの実績として、緩和ケアボランティア養成の募集を呼びかけても、参加者の確保が困難であったことから、今年度は広く緩和ケアや緩和ケアボランティアの周知度、関心度を高めることを目的としたワークショップ(WS)を試みた。今後、緩和ケアネットワークの構築には、地域包括ケアシステムとの連携も求められることから、地域包括支援センターや社会福祉協議会にも協力を求めた。WSでは「最期まで住み慣れた地域で自分らしく生きるために何が必要か考えよう」をテーマとした在宅ケアNPO代表者の基調講演及び保健師、看護師、医師、介護経験遺族によるパネルディスカッションを行い、110名余の参加があった。今後、在宅緩和ケアネットワーク構築に向けた示唆を得るために、参加者にアンケート調査を実施し、配布した90名中有効回答77名(85.6%)の分析を行った。WS参加者は、地域住民29.9%、医療職37.6%、介護福祉関係職32.5%であった。WS内容については、97%が「関心が持てた」「理解できた」と回答し、95%が「今後役立つ」と回答していた。「介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために望むこと」では、訪問診療・訪問看護の充実、ボランティアによる生活支援サービス体制や民生委員・ボランティアによる地域の見守り活動の充実等が上位を占め、地域におけるボランティア養成が求められていることが明らかとなった。一方、「住み慣れた地域で暮らし続けるために自分ができること」として、高齢者への見守り・声かけ活動、地域の交流の場への参加等を挙げていたことから、このような機会を通して、ボランティアとなる人材の発掘も期待できると考える。