hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
S.mutans gbpC遺伝子のGcrR蛋白による発現調節機構の解明

そこで,それらのうちGcrRタンパクと最も相同性の高い4番と8番のレスポンスレギュレータについてこれらの失活変異を,Gbp発現がβガラクトシダーゼ活性でモニターできる我々のS. mutans変異株に導入して,GbpC発現を調べたが,これには全く影響がなかった.従って,これらのクロストークによる制御の可能性はないと結論された.また,昨年度のGbpCタンパク質の分画を試みた実験から,細胞内タンパク質であるHsp60や,元来細胞内に存在するはずのグリコーゲンホスフォリラーゼ,エノラーゼなど糖代謝に関連する酵素タンパク質などが,細胞壁に存在することが示唆された.タンパク質の局在性を調べる一般的方法の一つである大腸菌のアルカリフォスファターゼ遺伝子phoAを用い,グリコーゲンホスフォリラーゼが細胞壁にも検出されることを確認した.また,その細胞壁画分にはゲノムデータベースから同定できないタンパクバンドが認められ,この存在は低温凝集という現象と相関することが分かったので,最近Lampeにより開発されたインビトロトランスポジション法によるランダム変異導入により,低温凝集を示さない変異株をスクリーニングすることにより,その同定を試みた.その結果,分子量50kDaのLPXTGモチーフを持つゲノムデータベースにはないS. mutansの新奇細胞壁タンパクをコードする遺伝子が見いだされた.この遺伝子は一部のS. mutans株にのみ保存されているようである.昨年度までの研究の結果,S. mutansは細胞壁アンカータンパクとしてグルカン依存性凝集に関与するGbpCタンパクの他にも,低温凝集という現象に関与する新規のタンパクを発現していることが分かった.このタンパクのアミノ酸配列の相同性からコラーゲン結合タンパクである可能性が示唆された.そこで,このタンパクをコードする遺伝子を大腸菌に過剰発現させ,種々の細胞外マトリックスタンパクとの結合性を調べたところ,コラーゲンとラミニンに結合することが示された.またこの遺伝子を欠失したS. mutansの変異株を構築し同様に細胞外マトリックスタンパクとの結合性を親株と比較して調べたところ,親株ではコラーゲン,ラミニン,フィブロネクチンに結合性を示したが,欠失変異株ではコラーゲンとラミニンヘの結合性を欠失してフィブロネクチンにのみ結合性を示したので,この細胞壁アンカータンパクはラミニンにも結合性を持つコラーゲン結合タンパクと考えられた.そこでこれと最も相同性の高かった黄色ブドウ球菌の同タンパクに倣い,Cnmと名付けた.しかし,低温凝集性との関係は未だ不詳であり,今後の研究が必要である.現在までに,ゲノムプロジェクトで使用されたUA159株やGS-5株,ATCC10449株などのS. mutansの研究によく使用される代表的な菌株12株についてcnm遺伝子の存在とコラーゲン結合能との関連を調べたところ,V403株,LM7株,OMZ175株の3株でcnm遺伝子が検出され,これら全ては他の9株と比較して明らかに高いコラーゲン結合能を有していた.cnm遺伝子はS. mutansにおける細菌性心内膜炎の病原因子である可能性が示唆された.
傍分泌、その機能、形態および概念

ウシガエル脳半球から連続的に記録したチトクローム【aa_3】.、cおよびc+【c_1】の酸化還元位が、脊髄後根を電気的に刺激すると、平行して還元方向に移動した。VIPは、このチトクローム還元を抑えた。酸化還元効果も傍分泌効果の一部を成すのであろう(菅野)。CCK-8誘導体を20種類以上化学合成した。それらのうちsuccinyl〔D-【Trp^3】〕CCK7が、パンクレオザイミン作用をCCK-8とほぼ同等示すにもかかわらず、CCK作用がきわめて低いことがわかった(矢内原)。ノンスパイキングニューロンは緩電位変化により、常時シナプス後細胞の活動の制御を行っている。その効果は両方向性であり、化学的シナプス接続での伝達物質の膜電位依存性の常時放出によって動作していると考えられる(久田)。新生ラットの摘出脊髄ー尾標本においてカプサイシンを尾に適用すると、腰髄節前根に遅い時間経過の脱分極性反応がひき起こされた(大塚)。視索上核の大細胞に対して、NAdは【α_1】を介して興奮、アンギオテンシンは興奮を及ぼし、心房性ナトリウム利尿ペプチドは何の作用も及ぼさないことを示唆している(山下)。トリホスホイノシチド(TPI)抗体を作製して免疫組織化学的に調べたところ、蝸牛有毛細胞の不動毛の表面にTPIがたくさん存在することが明らかになった(柳沢)。扁桃体内側核に対する作用は、17β-estrodiolを投与すると27%の扁桃体内側核ニューロンはカリウム透過性の増大を伴う過分極応答を示した(大村)。松果体の明暗に対する反応と一致して、松果体のVIPに対する感受性が変化する。松果体の明暗リズムは、β-受容体系以外にペプチド系ホルモンによっても調節されていると結論される(兼子)。モルモットの小腸における内分泌と神経を免疫組織化学法によって形態学的に検討し、腸管神経叢の骨格の概念を確立した(小林)。電子顕微鏡と免疫組織化学によって、ニューンとパラニューロン信号物質分泌の動態を調べた。(藤田)。(藤田)。
波形トモグラフィーのための超高速地震波動計算法の開発

地球内部の構造が急変する場所(不連続面や層境界や薄い構造など)やその物性値を正確に推定するには,走時ではなく波形を用いる波形トモグラフィーが有効と考えられている。しかし,波形トモグラフィーを行うためには,3次元地震波動場の数値シミュレーションを非常に多数行わなければならず,従来の計算法を用いる限り実記録の周波数帯まで扱うのは困難であった。本研究の目的は,このような波形計算の困難を克服する超高速地震波動計算法を開発することである。本研究期間中に以下のことを行った。1 Quasi-spherical Approachを新たに考案し,軸対称震源用(P-SV用)の差分スキーム及び計算コードを開発した。そして,マントルの660km不連続面を突き抜けているスラブモデルと,この不連続面付近で滞留しいているスタグナントスラブモデルについてP波震源を用いたシミュレーションを実施し,2つのスラブモデルの違いの効果が顕著に現れるフェイズを同定した。2 Quasi-spherical Approachの開発で得られた手法を軸対称(全球)モデリングに適用した。これまで差分法等による軸対称モデリングでは軸対称震源しか扱えないという問題があったが,本研究ではこれを克服した。軸対称モデリングはQuasi-spherical Approachよりもさらに計算効率が良いので,媒質を軸対称で近似できる問題には軸対称モデリングが有効である。3実際の地震波形記録をモデリングする際,非弾性減衰(Qの効果)を評価しなくてはならない。本研究では,Qの効果を効率的に評価するために,鉛直方向にのみ速度及びQが変化する媒質における平面波入射問題を超効率的に解く手法を開発した。減衰を導入する方法としてメモリー変数法を適用し,計算スキームには,時間領域差分法を用いている。Qの周波数依存性も考慮できる。地震波の波線理論に基づく走時トモグラフィーは,原理的に緩やかに変化する速度構造については適用可能であるが,急激な構造変化を検出する問題には適用できない.構造が急変する場所(不連続面や層境界や薄い構造など)やその物性値を正確に推定するには,波形を用いる波型トモグラフィーが有効と考えられている.しかし,波型トモグラフィーのためには,3次元地震波動場の数値シミュレーションを非常に多数行わなければならず,従来の計算法を用いる限り,たとえスパコンを用いても実記録の周波数帯まで扱うのはとても無理である.そのため,波型トモグラフィーはその有効性が確かであるのも関わらず,実記録に適用されて成功した例はまだない.本研究の目的は,このような波型計算の困難を克服する超高速地震波動計算法を開発することである.以前人工地震用に開発した円筒座標系を用いた超高速波動計算手法であるQuasi-cylindrical Approachを深い自然地震にも適用できるように球座標系に拡張したQuasi-spherical Approachを新たに考案し,軸対称震源用(P-SV用)の差分スキーム及び計算コードを開発した.差分計算精度のチェックのために,球対称地球モデルについて最も良い精度を解を与えるDSM解と比較し,十分な精度が得られていることを確認した.さらに,マントルの660km不連続面を突き抜けているスラブモデルと,この不連続面付近で滞留せいているスタグナントスラブモデルについてP波震源を用いたシミュレーションを実施し,2つのスラブモデルの違いの違いの効果が顕著に現れるフェイズを固定した.以上の結果は平成16年12月に行われた米国地球物理学連合の秋季大会で発表した.構造が急変する場所やその物性値を正確に推定するには,波形を用いる波形トモグラフィーが有効と考えられている.

しかし,波形トモグラフィーを実施するためには,3次元地震波動場の数値シミュレーションを非常に多数行わなければならず,従来の計算法を用いる限り,たとえスパコンを用いたとしても実記録の周波数帯まで扱うのはとても無理である.そのため,波形トモグラフィーはその有効性が確かであるのも関わらず,実記録に適用されて成功した例はまだない.本研究の目的は,このような波形計算の困難を克服する超高速地震波動計算法を開発することである.平成17年度は以下の3項目を実施した.(1)昨年度考案したグローバルモデリングのための超高速計算手法Quasi-spherical Approachをダブルカップルを含む任意のモーメント・テンソル震源を扱えるように拡張し,差分スキーム及び計算コードを開発した.差分計算精度のチェックのために,均質媒質について解析解と比較し,さらに球対称地球モデルについてDSM解と比較し,十分な精度が得られていることを確認した.また,昨年度は計算領域を半球で切っていたが,全球に拡張した(ただし,地球中心部は除く).それに伴う計算法上の問題点(震央距離90度点や180度点関連の特異性)を克服すべくスキームの改良を行った.成果の一部は日本地震学会の秋季大会で発表した.(2)Quasi-spherical Approachの開発で得られた手法を軸対称(全球)モデリングに適用した.これまで差分法等による軸対称モデリングでは軸対称震源しか扱えないという問題があったが,本研究ではこれを克服した.軸対称モデリングはQuasi-spherical Approachよりもさらに計算効率が良い(原理的にはメモリー・計算時間ともに約半分)ので,媒質を軸対称で近似できる問題には軸対称モデリングは有効である.(3)実際の地震波形記録をモデリングする際,非弾性減衰(Qの効果)を評価しなくてはならない.本研究では,Qの効果を効率的に評価するために,鉛直方向にのみ速度及びQが変化する媒質における平面波入射問題を超効率的に解く手法を開発した.減衰を導入する方法としてメモリー変数法を適用し,計算スキームには,時間領域差分法を用いている.Qの周波数依存性も考慮できる.成果の一部は地球惑星関連学会合同大会で発表した.
RNAiによるブラシカ属不定胚の乾燥耐性獲得機構解析

本研究は、ABA処理によりブラシカ属植物の花粉由来不定胚が乾燥耐性を獲得する機構を明らかとするため、Lea遺伝子を含めて、RNAiを利用した、より統合的な胚の乾燥耐性獲得機構の解析を行うものである。本年度は、ブラシカ属の不定胚誘導及び二次胚誘導系を利用した遺伝子導入系の確立、構築したヘアピン型RNA発現プラスミドの機能確認、及び乾燥耐性胚特異的遺伝子群の単離を試みた。前年度に引続き、ナタネ花粉由来胚並びに未熟種子胚からの不定胚誘導系の確立として、特に不定胚誘導効率と植物体再生条件を明らかにした。誘導された不定胚の約6割に次代の不定胚が形成され、各世代が継続的に、且つ次世代が連続して不定胚を形成した。1ヶ月間で1不定胚から平均15.2個の不定胚を得ることが可能であった。さらに得られた不定胚はABA処理により乾燥耐性を誘発し、乾燥処理後生育させることにより、胚は次代の不定胚を形成することなく正常に発芽、再生した。以上、ナタネ花粉由来胚および未熟種子胚からの連続的な不定胚誘導系及び植物体再生系を確立した。また、前年度構築したヘアピン型RNA発現プラスミド(リンカー領域としてABI3遺伝子のイントロン領域(+/-スプライシングサイト)を用い、トリガー領域としてナタネ及びハクサイより単離したME-leaN4及びME-leaC4の両者間で高度に保存されている11アミノ酸からなる繰り返し配列領域をもつ)を用い、35Sプロモーターにアンチセンス方向::linker::センス方向を連結したコンストラクトを、35S::ME-leaN4導入タバコに導入した。RNAiの有無を確認後、本研究で確立した不定胚誘導および植物体再生系を利用した遺伝子導入を行う。本研究は、ABA処理によりブラシカ属植物の花粉由来不定胚が乾燥耐性を獲得する機構を明らかにするため、Lea遺伝子を含めて、RNAiを利用した、より統合的な胚の乾燥耐性獲得機構の解析を行うものである。本年度は、ブラシカ属の不定胚誘導及び二次胚誘導系を利用した遺伝子導入系の確立、ヘアピン型RNA発現プラスミドの構築、及びStep-wise subtraction法による乾燥耐性胚特異的遺伝子群の包括的単離を試みた。花粉より誘導した不定胚、並びに人工授粉により得た未熟種子を種々の条件で培養した結果、花粉由来不定胚の約35%から直接二次胚が形成され、それ以外の胚についても継代培養することにより二次胚が形成された。得られた二次胚はさらに三次胚を形成した。また、未熟種子胚からも同様に不定胚形成がみられた。特に1821DAP胚は高い43%の不定胚形成率を示し、得られた一次胚から二次胚、二次胚から三次胚が順次誘導された。現在、当該培養系を用いたパーティクルガン法による35S::GFPの導入を行っている。さらに、ヘアピン型RNA発現プラスミドとして、リンカー領域としてABI3遺伝子のイントロン領域(+/-スプライシングサイト)を用い、トリガー領域としてナタネ及びハクサイより単離したME-leaN4及びMe-leaC4の両者間で高度に保存されている11アミノ酸からなる繰り返し配列領域及び、ABI3遺伝子B3ドメイン領域を用い、35Sプロモーターにアンチセンス方向::linker::センス方向と連結したコンストラクトを構築した。また、ナタネ不定胚において、ABA処理時間の違いにより乾燥耐性程度が異なる胚群(乾燥耐性胚群)の(0次)cDNAライブラリー(作製済み)より、ABA無処理胚群(非乾燥耐性胚群)における発現遺伝子を差し引いた、漏れのない第一次サブトラクティッド(差分化)cDNAライブラリーとともに、ABA処理不定胚の乾燥処理胚群(乾燥後乾燥耐性胚群)の(0次)cDNAライブラリーを作製した。今後、継続して差分化を進め、各最小ライブラリーを構築する。また、前年度構築したヘアピン型RNA発現プラスミド(リンカー領域としてABI3遺伝子のイントロン領域(+/-スプライシングサイト)を用い、トリガー領域としてナタネ及びハクサイより単離したME-leaN4及びME-leaC4の両者間で高度に保存されている11アミノ酸からなる繰り返し配列領域をもつ)を用い、35Sプロモーターにアンチセンス方向::linker::

センス方向を連結したコンストラクトを、35S::ME-leaN4導入タバコに導入した。RNAiの有無を確認後、本研究で確立した不定胚誘導および植物体再生系を利用した遺伝子導入を行う。
高秩序ナノ薄膜PSP/TSPの開発と高クヌッセン数流れへの適用

本研究では,低密度領域やマイクロ・ナノデバイス中の流れ場に代表される高クヌッセン数領域において適用可能な感圧・感温塗料(PSP・TSP)を実現するため,単分子膜(LB膜)の生成技術を応用した高秩序ナノ薄膜PSPの開発を行った.PSPでは,光励起した発光分子の酸素分子による消光を利用して酸素圧力を測定する.従来のPSPではポルフィリンの金属錯体が発光分子として広く用いられてきたが,LB膜の成膜には両親媒性を持つ物質を用いる必要があるため,本研究では両親媒性を持つメゾポルフィリンの金属錯体を発光分子として採用し,さらに発光分子同士の濃度消光を防ぐためにアラキジン酸を添加してLB膜の成膜を行うことにより,高秩序ナノ薄膜PSPの開発に成功した.さらに,パラジウムや白金などメゾポルフィリンの中心金属により圧力感度が大きく変化することを示し,それぞれの発光分子に対して圧力計測に最適な圧力範囲条件を明らかにした.本研究で開発した高秩序ナノ薄膜PSPでは,膜中に含まれる発光分子の絶対数が非常に少ないため,発光強度の増加およびそれに伴う圧力感度の向上を目指すには,発光分子を効率よく励起する手法が要求される.発光分子の励起に,金属や半導体の微粒子周りに定在し光電場を増幅させる効果を持つ表面プラズモンを利用することで,高秩序ナノ薄膜PSPの励起効率を高めることが可能となる.そこで,PSPの吸収波長の光を増幅させることが可能な銀微粒子周りの表面プラズモンを利用して,高秩序ナノ薄膜PSPの発光強度を高める手法を開発した.その結果,表面プラズモンを利用しない場合に比べて発光強度を2倍程度に増幅させることに成功した.一方,発光強度の比で表される圧力感度は表面プラズモンを利用しない場合と同程度であり,発光強度の増加が圧力感度の向上には直接っながらなかったが,圧力計測におけるSN比の向上を実現できた.本研究では,低密度領域やマイクロ・ナノデバイス中の流れ場に代表される高クヌッセン数領域において適用可能な感圧/感温塗料(PSP/TSP:Pressure/Temperature Sensitive Paint)を実現するため,単分子膜(Langmuir-Blodgett:LB膜)の生成技術を応用した高秩序ナノ薄膜PSP/TSPの開発を行うとともに,それらを圧力孔や熱電対などの計測手法が適用できないマイクロ・ナノデバイスの圧力・温度計測に適応することを目的とする.PSPは固体表面に入射する酸素分子による発光分子の消光作用に基づいているため,PSPの発光強度は固体表面に入射する酸素分子数流束に依存している可能性がある.単位時間および単位面積あたりの表面上に作用する分子の運動量流束である圧力は分子数流束および速度の両者に依存するが,クヌッセン数の高い領域では固体表面近傍における流体の巨視的速度は0とならないため,分子数流束と圧力が必ずしも一対一で対応しない.本研究では,PSPの発光強度と分子数流束の関係を明らかにし,高クヌッセン数領域で重要となる分子数流束の計測法としてPSPが有用であることを示した.従来のPSPは膜厚,表面粗さ,発光分子の凝集による空間分解能の低下等の問題が存在するためマイクロ・ナノデバイスへの適用が困難であり,これらの問題を解決できる新たなPSPの開発が望まれている.本研究ではLangmuir-Blodgett(LB)法によってPSPを分子膜化したPSMF(Pressure Sensitive Molecular Film)を作製し,そのPSMFの特性を評価することによって,マイクロデバイス周りの流れ場計測に適用可能であることを示した.このPSMFを適用するためのマイクロデバイスの製作も進行中である.本研究では,低密度領域やマイクロ・ナノデバイス中の流れ場に代表される高クヌッセン数領域において適用可能な感圧・感温塗料(PSP・TSP)を実現するため,単分子膜(LB膜)の生成技術を応用した高秩序ナノ薄膜PSPの開発を行った.PSPでは,光励起した発光分子の酸素分子による消光を利用して酸素圧力を測定する.従来のPSPではポルフィリンの金属錯体が発光分子として広く用いられてきたが,LB膜の成膜には両親媒性を持つ物質を用いる必要があるため,本研究では両親媒性を持つメゾポルフィリンの金属錯体を発光分子として採用し,さらに発光分子同士の濃度消光を防ぐためにアラキジン酸を添加してLB膜の成膜を行うことにより,高秩序ナノ薄膜PSPの開発に成功した.さらに,パラジウムや白金などメゾポルフィリンの中心金属により圧力感度が大きく変化することを示し,それぞれの発光分子に対して圧力計測に最適な圧力範囲条件を明らかにした.本研究で開発した高秩序ナノ薄膜PSPでは,膜中に含まれる発光分子の絶対数が非常に少ないため,発光強度の増加およびそれに伴う圧力感度の向上を目指すには,発光分子を効率よく励起する手法が要求される.発光分子の励起に,金属や半導体の微粒子周りに定在し光電場を増幅させる効果を持つ表面プラズモンを利用することで,高秩序ナノ薄膜PSPの励起効率を高めることが可能となる.そこで,PSPの吸収波長の光を増幅させることが可能な銀微粒子周りの表面プラズモンを利用して,高秩序ナノ薄膜PSPの発光強度を高める手法を開発した.その結果,表面プラズモンを利用しない場合に比べて発光強度を2倍程度に増幅させることに成功した.一方,発光強度の比で表される圧力感度は表面プラズモンを利用しない場合と同程度であり,発光強度の増加が圧力感度の向上には直接っながらなかったが,圧力計測におけるSN比の向上を実現できた.
アメリカ合衆国における『ハックルベリー・フィン』論争と「文化戦争」

マーク・トウェインの『ハックルベリー・フィンの冒険』(1885)をめぐる今日の人種主義論争を、アメリカ合衆国の20世紀の「文化戦争」の中に位置づけ、多文化社会を迎えた現代アメリカ社会における本作品の受容の変化とその意味を考察した。多くの人びとに親しまれてきた「アメリカ文学の古典」であるにもかかわらず、いやそれだからこそ、主人公の「自由の探求」と分かちがたく結びつく奴隷制度や「人種の壁」が扱われる本書は、作中の黒人に対する呼称(「ニガー」"nigger"の使用)や黒人描写が、今日の人種主義論争の対象となり、その社会的な存在としての受容の姿をあらわにしたのである。アメリカ文学を代表する傑作として謳われてきたマーク・トウェイン作『ハックルベリー・フィンの冒険』(Mark Twain, Adventures of Huckleberry Finn, 1885)をめぐる人種主義論争を、20世紀末アメリカ合衆国の「文化戦争」の中において考察し、多文化社会を迎えた現代アメリカ社会における本作品の受容の変化とその意味を明らかにしようとする。本年度の実績は以下のとおりである。1)現代アメリカ社会における本作品の受容の変化をとらえるとともに、本人種主義論争の中で得られた批評史上の大きな成果を指摘した。1957年にニューヨーク市教育委員会が本作品を認定教科書リストから排除して以来、本作品をめぐる人種主義論争が続く中、その間に得られた批評史上の大きな成果とは、トウェインの黒人描写の両義性を積極的に評価する解釈が提示された(J.CoxやF.Robinson他)ことである。こうした新たな読みを、筆者は、社会学者G.Rawickによる元奴隷のナラティヴ資料との比較検討から補強・補足し(G.Rawick, From Sundown to Sunup, 1972)、黒人奴隷の人格の両義性を描写した19世紀アメリカの白人作家トウェインの先駆性を指摘した。つまり、奴隷の人格とはそもそも「相反する両義性を持つものと考えなければならない」のであり、「まったくのサンボであるか、あるいは純然たる反乱者であるかの議論は、単なる架空の抽象論」にすぎぬとする読みである。今日の読者の批判はそのサンボ的側面の描写に向けられているといえよう。2)本研究課題に関連する人種研究の著書(=白人性研究の古典的著書)の翻訳を出版した。D・R・ローディガー著、小原豊志、竹中興慈、井川眞砂、落合明子共訳『アメリカにおける白人意識の構築』(明石書店、2006)である。白人意識の研究ないしは白人性の研究(=Whiteness Studies)は、昨今、学際的分野の研究として進められており、その分野における古典的な地位を占める著書(David R.Roediger, The Wages of Whiteness, 1999)の翻訳を出版した。著者ローディガーは先述のローウィックと直接議論する中で本著の主題を考察する大きなヒントを得たという。3)上記以外に、本研究課題に必要と思われる関連図書や資料の収集・入手に努めた。アメリカ文学の傑作とされる『ハックルベリー・フィンの冒険』(Adventures of Huckleberry Finn,1885)をめぐる人種主義論争を、20世紀末アメリカ合衆国の「文化戦争」の中において考察し、多文化社会を迎えた現代アメリカ社会における本作品の受容の変化とその意味を明らかにしようとする。1)作者トウェインとアメリカ南部とのかかわり、それも奴隷制度下のミズーリにおける人種主義的黒人観とのかかわりを考察するため、トウェインが少年時代をすごしたハンニバルの町の実相を「奴隷のいる社会」という視座から検討した。日本マーク・トウェイン協会大会シンポジウム「マーク・トウェインと南部」において報告(2007.10.12)。3)上記以外に、本研究課題に必要な関連図書ならびに学位論文、およびNew York Timesにおける関連記事(データベースから)の入手に努めた。アメリカ文学の傑作とされる『ハックルベリー・フィンの冒険』(Adventures of Huckleberry Finn, 1885)をめぐる今日の人種主義論争を、20世紀末アメリカ合衆国の「文化戦争」の中において考察し、多文化社会を迎えた現代アメリカ社会における本作品の受容の変化とその意味を明らかにしようとする。平成20年度は以下の検討を試みた。(1)奴隷制度下のミズーリにおける人種主義的黒人観とトウェインとの関わりを考察するために、少年時代のハンニバルの町の実相を「奴隷のいる社会」という視座から検討し、「サム・クレメンズのハンニバル--奴隷のいる社会」(『マーク・トウェイン研究と批評』第7号)に纏めた。町は1839年に「奴隷条例」を制定し、その制度の維持強化を最優先課題として取り組んだ。その時期のミズーリ州北東部地域とこの町の実相を追いながら、トウェインが人種主義的黒人観を身につけた「奴隷のいる社会」を検討した。

(2)しかしハンニバルの町を出奔してから20余年後、東部に移住したトウェインの人種観は大きく変化しており、その文学的成長を示す「重要な画期」をなす短編「ある真実の話」(1874)を分析して「聴いたままを記したマーク・トウェインの〈ある真実の話〉--ストーリー・テラーの真摯な実験」(風呂本惇子他編『英語文学とフォークロア』)に提示し、思想的にも大きな転換をみせる本短編が『ハックルベリー・フィンの冒険』の語りを予兆させると指摘した。
IV族化合物半導体ガラスの創製とその基礎物性の評価

シリコンやゲルマニウムなどIV族元素は半導体として今日の情報電子社会を支える基盤材料であるが、それらが混合してIV-IV族固溶体を形成すると新規材料としてバンドギャップ制御及び格子定数制御工学への応用が期待できる。本申請者は昨年度までに代表的なゲルマニウムシリコン固溶体が無秩序配列で、かついわゆる不完全ポーリング型の特異な構造であることを見いだし、さらにIV-IV族二元および三元固溶体半導体についてもその可能性があることを得た。本研究はそのような無秩序構造の半導体ガラスを育成し、さらにその原子周囲での局所構造を調べて原子間結合の特徴を解明し、それに起因する物性を広範に応用するための基礎知識の確立を目的として進めた。本年度は以下の成果を得た。(1)高品質のGeSi固溶体の構造と基礎物性の解明を進めた。半導体材料としての応用において、最も重要なパラメータである電荷の移動度を定量測定し、組成に対する依存性、温度変化、不純物濃度依存性を明らかにし、それを支配する機構が固溶体効果と不純物散乱であることを解明した。そして、簡便な抵抗値の測定から電荷不純物濃度を決定する関係を得た。(2)Ge-Si-Sn三元とGe-Snの二元化合物半導体について、Sn組成が0から100%まで20-25%間隔で、Si組成が0から50%まで種々の組成の試料を急冷法により育成した。それらの試料についてEDX法による組成分析の後、物質構造科学研究所放射光施設(KEK-PF)と高輝度放射光施設(Spring-8)の透過型XAFS法により、Ge原子及びSn原子周りの局所構造解析を行った。そして、その局所構造はゲルマニウムシリコンと同じ、Pauling型と呼ばれる結合距離が結合の組み合わせによって異なり、かつ組成によって変化する特徴を示すことを得た。(3)IV-IV族化合物の原子間結合と相安定性について第一原理計算によって検討し、Si-GeとGe-rich Ge-Snが無秩序ダイヤモンド構造半導体として安定であること、また、非常に安定な規則構造半導体のSiCを除き、構成元素の格子定数の著しく異なるSi-SnやGe-Snなどは相分離する系であることを予測した。ゲルマニウムシリコン(GeSi、シリコンゲルマニウムとも呼ばれる)はダイヤモンド構造の全率固溶体としてバンドギャップ制御及び格子定数制御工学用半導体であるが、本申請者はこの結晶がいわゆる不完全ポーリング型の特異な構造であることを見いだした。この結果を踏まえ、本研究は上記のゲルマニウムシリコン固溶体を含めて、IV族元素の組み合わせた二元および三元固溶体半導体を育成し、その半導体ガラスの原子周囲での局所構造を調べて原子間結合の特徴を解明し、特異な半導体ガラスを創製しその物性を広範に展開する基礎知識を確立することを目的として進めた。(1)ゲルマニウムシリコン固溶体の構造と基礎物性の解明を進め、無秩序配列であること、Ge-Ge、Ge-Si、Si-Siの結合距離が全て組成に対してほぼ同じ依存性を持って変化することを結論し、原子結合のモデルを提示した。次に、電子顕微鏡でのエネルギー損失構造解析EELS法により酸素がSi-Si原子の結合ボンドの中間に優先的に配置し、Ge-GeおよびSi-Ge間には位置しないこと、そしてSi-Siボンド間への酸素の過剰な侵入によるSiO2ガラスの形成の初期段階を見出した。(2)IV属元素で構成されるGe-Si-Sn三元系とGe-Snの二元系化合物半導体について、Sn組成が0から100%まで20-25%間隔で、Si組成が0から25%まで種々の組成の試料を急冷法により直径5mm長さ20mmの棒状に育成した。それらの試料はEDX法による組成分析の後、物質構造科学研究所の放射光施設(KEK-PF)の透過型XAFSビームラインを利用して低温の20Kにおいて、Ge原子及びSn原子周りの局所構造解析を行った。その局所構造は組成によらずゲルマニウムシリコンと同じ特徴を示すことが得られた。

それらの試料についてEDX法による組成分析の後、物質構造科学研究所放射光施設(KEK-PF)と高輝度放射光施設(Spring-8)の透過型XAFS法により、Ge原子及びSn原子周りの局所構造解析を行った。そして、その局所構造はゲルマニウムシリコンと同じ、Pauling型と呼ばれる結合距離が結合の組み合わせによって異なり、かつ組成によって変化する特徴を示すことを得た。(3)IV-IV族化合物の原子間結合と相安定性について第一原理計算によって検討し、Si-GeとGe-rich Ge-Snが無秩序ダイヤモンド構造半導体として安定であること、また、非常に安定な規則構造半導体のSiCを除き、構成元素の格子定数の著しく異なるSi-SnやGe-Snなどは相分離する系であることを予測した。
金融市場における情報開示の頻度と企業合併の影響に関する理論と実験

我々は金融取引におけるモラルハザード問題における情報開示の問題を考える。具体的には、2人のプレーヤーが無限期間にわたって、囚人のジレンマをプレーする状況を考える。両者は相手がどのような行動を選択したかに応じて実現する公的に観察可能なシグナルを観察する。このシグナルが毎期開示される場合と2期毎まとめて開示される場合における効率性を、情報精度が異なる3つのシグナルの下でどのように異なるか比較した。その結果、理論から得られた結果とは異なり、情報開示のタイミングが早い程協調率が高まると言うことを意味している。それゆえ、タイムリーな情報開示が行われる程、効率性が高くなるということが分かった。本年度は昨年度から引き続き、理論とパイロット実験の結果の乖離をどのように説明するかという点について検討を行った。とりわけ本年度注力したのは、実験データから被験者が採用する戦略を推定するにあたり、従来用いられてきた分析ではなく、きちんと用いている戦略の姿が分かる、有限状態オートマトンの下での状態遷移確率についての推定手法を研究することである。これにより、上述の乖離を上手く説明することができるのではないか、という考えのもと戦略の推定をどのように行うべきかについて議論をした。ただ、上述したオートマトンの状態は我々研究者が直接観察できるものではなく、被験者が暗黙のうちに各自の中に持つと想定されるものであるため、実験データからそれを推測する必要がある。こうした統計手法は「隠れマルコフモデル」(Hidden Markov Model)と呼ばれるモデルとなる。さらに、隠れマルコフモデルは従来は時系列データに対して用いられることが多く、我々の実験のようなパネルデータに対しては、近年ようやく応用され始めたという段階であり、被験者の異質性や推定にまつわる計算時間を考慮して推定が行えるよう拡張する必要がある。以上のような理由により、困難な点もあるが、そこから得られる成果も大きいと判断し、この方向での研究をおこなった。具体的には、パネルデータでの隠れマルコフモデルの先行研究の文献調査を行うとともに、関連研究を連携研究者と検討し、我々の分析に応用可能であるか議論した。その結果、いくつかの先行研究を修正することで、推定に時間はかかるものの、我々の望む分析が可能ではないという結論に至り、こちらを引き続き実施していくことになった。また、理論モデルをもとにいくつかのパラメータでの理論値をシミュレーション分析を通じて割り出し、実験計画の修正を行った。本年度は実験を実施する計画であったが、連携研究者からの意見もあり、昨年度実施したパイロット実験の結果を検討し、理論と実験結果の乖離がどういうところで起こっているかについて議論を行った。議論の中でその原因の一つとしてあがってきたのが、被験者が複数得られる情報を蓄積して相手の行動の推測に役立てるということが上手くできていないのではないか、ということであった。そのため、我々は何らかの形で、被験者に繰り返しゲームのプレーについて学習が働くようなデバイスを導入できないか検討した。そこで、先行研究を調べて分かったことは、本研究のような動学的意思決定においては、被験者がなかなか簡単には最適な行動計画を立てられないことが知られていて、それは個人の長期に及ぶ学習でもなかなか習得できず、先にプレーをした他の複数の被験者からアドバイスを受けるという形で、社会的な学習の機会があることが鍵となることが、最適消費の文脈では実験結果として観察されていることが判明した。それゆえ、本年度は拙速に実験を実施してしまうのではなく、上のような考察を加味して、再度実験計画を立て直すことに今年度は専念することになった。また、計画修正作業と並行して、理論分析も更に一般的な環境でも同様の結果が成立することを証明した。その結果として、より幅広いパラメータ環境での実験実施の可能性を広げた。上で述べたような二つの修正点について、国際学会の場に赴いて、関連する研究者に直接話し、参考となる意見や関連する研究を聴取した。これらを反映させることで更なる修正を行った。本研究は、長期的関係における経済取引の情報開示のタイミングについての実証的な含意を与える事を目的とする。具体的には、相手の行動を直接観察する事ができないが、その行動に関連する公的に観察可能な情報を受け取る事ができるという環境における長期的関係において、その公的情報を受け取るタイミングが異なるケースを経済実験を行い比較した。その結果として、情報精度が極端に高い場合と極端に低い場合において、情報開示のタイミングが短くなればなるほど経済取引の効率性はあがるという結果を得ている。他方、中程度の場合は、理論が示唆するように、情報開示のタイミングが長くなればなるほど経済取引の効率性はあがるという結果を得た。こうした結果が起こる要因として、次のような情報開示のタイミングに関するトレードオフ関係が基礎にあると推測される。

つまり、情報開示のタイミングが遅れる場合、まとまった形で公的情報を受け取り、結果としてより正確に相手の逸脱行動を推測できるというメリットを享受できるが、他方、相手が実際に逸脱している場合に、その逸脱に対する懲罰行動の発動が遅れるというデメリットを受けてしまう。このようなトレードオフ関係をもとにすると、情報精度が高い場合には、情報をまとめてみることによるメリットが少ないために、その場合の効率性が落ちる。また、情報精度が低い場合は、そもそも公的情報の信頼性が低いがために、蓄積しても信頼性の回復の効果が薄い。それゆえ、やはり効率性が落ちてしまう。一方、情報精度が中程度の場合は公的情報の信頼性がそれなりにあるので、蓄積による信頼性改善効果が大きく、反応のタイミングが遅れるデメリットを補うことが出来る。以上の実験結果から、情報開示のタイミングと開示情報の性質との関係に応じた情報開示政策に対する含意を得た。理論経済学本年度において実験を計画していたが、それを実施できなかったことがやや遅れていると判断した理由である。なぜ本年度において実験を実施できなかったのかは、主に次のような2つの理由による。第1に、概要で述べたような推定の手法を用いて経済実験のデータについて推定を行う研究はなく、この部分を詰める作業を行うことが当該研究プロジェクトの価値を高めることになると判断し、その手法についての検討を時間をかけて行うことが優先されると判断した。結果として、その分実験を実施する予定の時間がなくなってしまったということである。第2に、実験の実施を予定していた大阪大学社会経済研究所での受け入れ研究者である西條辰義氏の異動に伴い、各種被験者募集手続きや実験協力者の確保が煩雑になると判断したためである。具体的には、被験者の募集については大阪大学において西條氏が制作したサイトを用いて被験者の登録と募集を行っていたが、異動に伴いこの管理が別の研究者に移っってしまった。また、実験当日の被験者の誘導等に必要な実験補助者の募集も西條氏を経由して大阪大学の大学院生に協力を予定していたが、こちらのルートから協力を求めるのが難しくなった。申請の段階では気づけなかった、社会的学習などの様々な視点を発見できたことにより、より豊かな実験結果が得られる可能性が高まったために、実験の設計を修正する必要がでてきたことが大きな原因である。また、理論分析においてはより一般的な結果が得られる可能性をみつけ、それについて証明を行ったことも少し計画が遅れていることと関連している。実験の実施場所として、これまで通り大阪大学社会経済研究所を第1に想定している。ただ、西條氏に協力を依頼していた分を別のルートを通じて協力体制を構築している。まず被験者管理サーバーの利用については、現在の管理者と利用を交渉している。また、実験補助者の募集については、西條氏と関係性のある大学院生を中心に声をかけており、こちらも現在体制を構築している。ただ、次年度は最終年度ということもあり、万が一の場合も考えて、関西大学を実験場所の第2候補として準備している。具体的には、関西大学社会学部の小川一仁氏が管理する実験設備を用いて実験を行える用意をしている。
Fe-Ag系の2液相分離を利用した溶鉄中トランプエレメントの酸化除去

日本国内において老廃鉄スクラップ発生量は年々増大している。この鉄スクラップを使用して製鉄することにより、炭酸ガス排出量を削減し、環境負荷を小さくできるため、鉄スクラップの積極的なリサイクルは重要である。しかしながら、鉄スクラップ中にはトランプエレメントと称される除去困難な元素(Cu,Snなど)が混入し、これらの元素が鋼材の特性、製造工程に悪影響を及ぼすため、トランプエレメントを多く含む鉄スクラップの用途は限られている。従って、鉄スクラップの用途拡大のために、トランプエレメント除去技術の確立が重要である。報告者は一般の酸化精錬で除去困難なCuを貴金属であるAg相中に分配させ、Ag相を酸化することでCuを連続的に除去する方法に着目した。本研究では、酸化銅の活量を下げることでFe中Cu濃度をさらに低減できる可能性に着目し、酸化銅の活量低下に有効なフラックスの設計を研究目的とした。また、最適な条件でCuを除去するためには供給酸素の挙動を明らかにする必要がある。本年度は溶鉄中Cuの高度除去を目的とし、Agを介した炭素飽和溶鉄中Cuの酸化除去メカニズムの解明と、B_<2>O_<3>系フラックス中酸化銅の活量係数の測定、ならびAgを介した炭素飽和溶鉄中CuのB_<2>O_<3>系フラックス中への酸化除去実験を行った。その結果、B_<2>O_<3>系フラックスは酸化銅の活量を低減するCu吸収能の高いフラックスであることが明らかとなり、Agを介することで溶鉄中CuをB_<2>O_<3>系フラックスに酸化除去できることを示した。また供給酸素がAg中に溶解し、Fe相を酸化するため、本手法を実施する場合Ag中への供給酸素量を厳密に制御する必要がある。以上のように、本年度はB_<2>O_<3>系フラックスが溶鉄中Cuの酸化除去に適していることを実験により熱力学的に示し、本研究における脱Cuのメカニズムを明らかにした。
軟X線放射光を利用した元素選択的な磁気特性測定

本研究では、広島大学放射光科学研究センターの軟X線放射光ビームラインに、磁気円偏光二色性測定システム(XMCDシステム)を整備して、多元系磁性体および磁性多層膜の元素選択な磁気測定を行った。1.軟X線ビームラインにおけるXMCDシステムの整備放射光の円偏光成分を選択的にビームラインに導入して、分光された円偏光軟X線を波長走査して利用できるようにビームライン整備を行った。試料冷却・試料磁化・試料電流測定が可能な超高真空装置を作製して、ビームラインに接続することで、XMCDシステムを整備した。NiおよびCoのL吸収端において、標準試料による円偏光度評価を実施して、定量的に意味のあるXMCD測定を実施可能にした。2.多元系磁性体の軟X線吸収測定パイロクロア型モリブテン酸化物のSm_2Mo_2O_7とTb_2Mo_2O_7およびそれらの混晶試料について、軟X線吸収測定と光電子分光測定を行い、磁性・電気伝導と電子状態の関連を調べた。希土類サイトの置換により、価電子帯および伝導帯の電子状態とモリブテンイオン価数が変更をうけて、磁性と電気伝導が変化することを明らかにした。3.磁性多層膜の元素選択な磁気測定Cu(100)単結晶上に、Cr, Fe, Ni等の遷移金属を単原子単位の蒸着量制御で製膜して、表面化学分析と表面構造分析による製膜評価が可能な環境を整備した。数原子層厚の磁性多層膜Fe/Ni/Cu(100)およびCr/Fe/Cu(100)を作製して、XMCD測定を実施した。Fe/Ni界面における界面電子状態が、磁気異方性に影響を与えることを示唆する結果や、Cr/Fe系のFeサイトの強磁性秩序がCr蒸着量に敏感であり、Fe層の結晶構造変化と関連する可能性を示す結果を得ることができた。本研究は、広島大学放射光科学研究センターの軟X線放射光ビームラインに、磁気円偏光二色性測定システム(XMCDシステム)を整備して、多元物質系の元素選択磁化曲線測定を行う計画である。本年度は、申請研究計画のうち以下の項目を実施して計画を推進することができた。1.軟X線ビームラインの整備とXMCDシステムの整備軟X線ビームライン分光器の調整と分解能評価を実施して、分解能が十分に高い軟X線吸収スペクトルの測定を可能にした。また、データ集積ソフトウェアの拡張と超高真空チェンバ・試料マニピュレータの設置を行い、XMCDシステムの基盤整備が完了した。2.軟X線放射光の偏光度評価ビームラインのスリットを自動制御化して、シンクロトロン放射光の垂直放射アクセプタンス範囲を任意に選択できるようにして、放射光の円偏光成分を取り出すことに成功した。また、標準試料のNi単結晶に対して、研磨とアニール・スパッタサイクルによる表面清浄化を行った上で、強磁性Niの残留磁化によるXMCDスペクトルを測定した。スペクトル解析から、円偏光度の垂直放射アクセプタンス範囲依存性を評価することができた。3.遷移金属多層膜の製膜・評価装置の整備Cu, Au, Pt等の金属単結晶基板に、Fe, Co, Ni等の磁性遷移金属を単原子スケールで、製膜・制御するための試料作成システムを整備した。これにより、超高真空中において、金属単結晶基板の表面清浄化から、原子層蒸着、表面化学分析、表面構造分析が可能になった。4.パイロクロア型モリブデン酸化物の軟X線吸収測定整備の完了した軟X線ビームラインにおいて、Sm_2Mo_2O_7とTb_2Mo_2O_7およびそれらの混晶試料について、軟X線吸収測定を行い、磁性・電気伝導と電子状態の関連を議論できた。

Fe/Ni界面における界面電子状態が、磁気異方性に影響を与えることを示唆する結果や、Cr/Fe系のFeサイトの強磁性秩序がCr蒸着量に敏感であり、Fe層の結晶構造変化と関連する可能性を示す結果を得ることができた。
合成開口法による電磁雑音源探査システムの開発

電磁雑音源探査システムを次の4つのサブシステムを統合することにより構成した。(1)アンテナ系:9本のダイポ-ルアンテナを使用。このうち1本は基準アンテナとして用いる。(2)チャネルセレクタ系:8入力ー1出力の同軸切換装置。(3)振幅・位相測定系:ベクトルボルトメ-タを使用し,基準アンテナ受信信号に対する位相,各アンテナの受信振幅を計測する。(4)システム制御系:システム全体の制御およびデ-タの収録並びに前処理を行う。各サブシステムはインタフェ-ス(全て自作)を介し結ばれており、システム制御系よりコマンドにより自動計測が行なえるよう構成した。自動計測及びデ-タ処理等のため,次の機能を持つソフトの開発を行った。(1)システム制御のためのソフトウェア,(2)収録デ-タ前処理のためのソフトウェア,(3)本処理システム(EWS)へのデ-タ受渡しのためのソフトウェア,(4)本処理及び画面表示のためのソフトウェア及び(5)シミュレ-ション実験のためのソフトウェア。ミルスクロス法を利用した電磁雑音源探査において,適用できる領域はフレ-ネル領域内である。本システムでは合成開口長を10波長に限定しており,このときのフレ-ネル領域は開口中心から200波長の領域となる。本研究では100波長領域に限定し、推定領域である10波長四方の領域を,限定された100波長四方の中で種々移動させ,シミュレ-ション実験により波源推定の可能性について検討を行った。100波長以内の領域では,ほぼ推定が可能である。また,ミルスクロス法におけるアレ-アンテナ交差角の精度について,波源推定の評価関数を導入して検討を行った。その結果,交差角に対する精度の要求は非常に厳しいことが判明した。推定領域10波長四方内いずれの場所であっても同程度の精度を保つためには,±1度に交差角誤差を保持する必要がある。新たに電磁雑音探査システムを開発するに当って,サブシステム個々の性能を予め押えておくことが重要である.本研究で開発を行っているシステムは,全体で9本のダイポ-ルアンテナを使用する.これらのアンテナの持つ個々の性能はシステム全体の性能に大きな影響を及ぼすため,アンテナに接続されるケ-ブルを含め,性能を把握する必要がある.そのために,まずアンテナ測定場の選定・評価を行った.システム総合設計において,サブシステムを,(1)アンテナ系,(2)チャネルセレクタ(アンテナ切り換えシステム),(3)振幅・位相測定系,及び(4)システム全体の制御及びデ-タ収録・前処理系の4つのシステムに分割して構成することとした.ここで,(2)のチャネルセレクタは本研究を進めるために,別予算により購入したシステムである.これらの各サブシステムをインタフェ-スを介して接続し,(4)の制御系から制御すると同時に測定デ-タの取込みを行なうため,各部のインタフェ-スの製作を行った.製作したインタフェ-スは,(3)の振幅・位相測定系から(4)のデ-タ収録装置へのデ-タ受渡し部,及び(4)の制御部から(2)のチャネルセレクタを制御するためのインタフェ-スである.チャネルセレクタを制御するインタフェ-スはまだ若干問題点を有しており,今後調整を行なうことにしている.

収録デ-タ前処理のソフトウェアは,基本的には作成したが,今後,各サブシステムの持つそれぞれ固有の性能を,計測デ-タに対する補正値として取り込んだソフトウェアに改良する必要がある.システム全体の基本特性を選定されたアンテナ測定場で評価を行ったが(使用電磁波源周波数:360MHz),2つの波源に対しても十分性能を発揮している.ミルスクロス法を利用した合成開口法を電磁波源の推定に適用する場合,予測できる空間はフレ-ネル領域内となっている。本研究ではアレイアンテナの開口長を10波長に限定したが,この時のフレ-ネル領域は開口中心より約200波長の範囲である。本研究では100波長までの領域で波源の推定が可能であるかどうかを計算機シミュレ-ションにより検討を加えた。推定領域は全て10波長四方の領域であるが,この推定領域がフレ-ネル領域内の100波長四方の領域のどこに移動しても,ほぼ波源の推定が可能であることが認められた。市街地におけるミルスクロス法の適用を考えた場合,本来のミルスクロス法では合成開口を構成するアレ-アンテナは直交していなければならない。市街地においてアンテナを設置することを考えた場合,常に直交した形でアンテナの設置ができるとは限らない。アレ-アンテナの交叉角が90度からどの程度ずれることが許されるかを計算機シミュレ-ションにより検討した。この結果,推定領域である10波長四方内での波源の位置により,推定確度が大きく変ることがわかった。この場合,波源を同定するための評価関数を次ぎのように定めている。即ち、最大強度の3dB低下する範囲と定めている。この領域が1/4波長以内に同定できると定めれば,最悪状態では,交叉角の許される誤差は±1度以内に保持しなければならない。各アンテナで受信される情報をベクトルボルトメ-タにより振幅情報と位相情報に分離するわけであるが,予備実験の結果,位相情報は相当大きくゆらいでいる。この部分については完全な自動計測に移行するためのネックとなることも判明した。現状では,位相ゆらぎの中央値付近でコマンドを投入しデ-タを取り込むことが必要である。
知的精密測定法による機上ナノ計測技術を用いた非球面形状の高精度化に関する研究開発

本研究では基準の得難い超高精度の世界において、形状精度50nm以下という非球面形状の実現を目指すために加工機の走査基準および機上測定プローブの高精度化を目的としている。そのため機上にて高精度な基準を創り出すことのできる知的精密測定法による機上ナノ計測技術を開発することが有効である。初年度の基礎実験で得られたデータを基に加工機への適用を試みた。まず加工機スライドの運動誤差の高精度計測について基礎実験で用いた補助試料を加工機へ搭載しその形状を基準として加工機スライドの運動誤差を測定した。これにより高精度な走査基準を得ることができ加工精度および機上測定精度を高めることができる。理想的には測定点を加工点と一致させることが望ましいが物理的な干渉および加工室内の雰囲気などを考慮して加工室の反対側に測定システムを構築した。測定点と加工点の不一致により生ずる誤差を求め補正データを得るために、切り込み方向に直接影響する水平真直度誤差以外に、基礎実験で行った補助試料の形状を利用して変位計を縦方向に2本並べその差動出力からローリング誤差を求める方法を用いて測定した。その結果、水平真直度は約120nm、ローリングは約2.4秒、それぞれの繰り返し誤差は30nm、0.06秒となりオフセットを20mm以内に収めればアッベ誤差を10nmまで補正できることが明らかになった。次に非球面形状測定用の接触式プローブ先端球形状誤差の自律校正に関して、機上にて簡便に自律校正が行える方法を適用し特別高精度な試料球を用いることなく接触角にして±30°の測定範囲で60nmの形状誤差を得た。以上、加工機に知的精密測定法による機上ナノ計測技術を適用することにより今まであまり考慮されることのなかった数十nmオーダの誤差を補正しながら、形状および接触角の大きく変化する非球面形状をプローブの安定性の限界までの繰り返し誤差で測定できることが確認できた。そのため機上にて高精度嘩準を創り出すことのできる知的精密測定法による機上ナノ計測技術を開発することが有効である。本年度は今回用いる知的精密測定法の特性や測定精度などを評価するため基礎実験用測定システムの開発と構築から行った。まず、加工機スライドの運動誤差の高精度計測のため、リニアエンコーダ付きエアスライドに2本の変位計を乗せ、補助試料表面を走査し2点法による形状と運動誤差の分離測定実験を行った。形状に関して、Zygo社のフィゾー位相測定干渉計GPI-XPHRの結果と比較して干渉計の測定精度以内である10nm以内で一致が見られ繰り返し誤差も6nm程度となった。加工量に直接影響する水平真直度に関して、HP社のレーザ干渉測長器5529Aの結果と比較して全体の傾向は一致しており、干渉計よりも高い分解能と安定性の限界である20nmの繰り返し誤差を確認した。ここではさらにスライドの姿勢変化にも注目し、上記で得られた補助試料の形状を利用して変位計を縦方向に2本並べのその差動出力からローリング誤差を測定した。その結果は高価な長尺直定規とオートコリメータを用いて測定した結果とよく一致しており、本測定システムの有効性が確認できた。プローブ出力の線形誤差の自律校正法を評価するため上記で用いた2本の静電容量型変位計を校正した。今回新たに2点法用の自律校正法を開発適用した結果、通常フルスケールの0.1%は存在する校正誤差を特別高精度な基準を用いることなく一桁程度、変位計の安定性の許す限り校正誤差を減らすことに成功した。また、プローブ先端球形状誤差の自律校正に関しても数十nm程度で校正が可能になり、今後、接触式プローブの分解能を上げてさらに高い校正精度実現を月指す。

以上、加工機に知的精密測定法による機上ナノ計測技術を適用することにより今まであまり考慮されることのなかった数十nmオーダの誤差を補正しながら、形状および接触角の大きく変化する非球面形状をプローブの安定性の限界までの繰り返し誤差で測定できることが確認できた。
エネルギー代謝と細胞運動の相関解析による新しい循環器病治療薬の開発

AMPKはAMPKのエネルギー代謝に対する作用以外にも、細胞極性や細胞遊走に対する重要な機能が明らかになってきた。我々はAMPKの新規基質として微小管の伸長端に局在する蛋白質であるCLIP-170を同定し、AMPKによるCLIP-170のSer311リン酸化は微小管の進展スピードの保持に必須であり、AMPK活性阻害により、CLIP-170が脱リン酸化され、微小管の伸長反応が障害されることで細胞遊走が抑制されることを解明した。一方、AMPK活性化によっても細胞遊走が抑制されるが、その機序はAMPK阻害とは異なり、Pdlim5のリン酸化を介してラメリポディア形成を阻害し、細胞遊走を抑制することを証明した。すなわち、AMPK阻害とAMPK活性化でその細胞遊走抑制の機序が異なることを強く示唆した。そこで、動脈硬化、血管リモデリング、および癌転移の抑制を目的とした細胞遊走能阻害による新しい治療法の開発を念頭におき、AMPK活性レベルによる細胞遊走制御のメカニズムを解明しAMPK活性制御による抗動脈硬化作用、抗血管リモデリング作用についてのメカニズムについて検討することを目的とした研究を開始した。結果、AMPKはCLIP-170とPDLIM5に対して異なるKm値で作用することにより微小管とアクチン繊維に異なる位相で作用することにより細胞遊走を制御することが示された。また血管内皮細胞においても、AMPKの活性化と微小管の安定化が密接に関係することが示され、血管内皮細胞の機能とAMPK-CLIP170活性の新たな相関が見いだされた。動脈硬化との関係も示唆され、今後心血管疾患への微小管機能からの治療アプローチについて検討していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。