hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軟体動物胚極葉に局在するpoly(A)^+RNAに対するcDNAライブラリの作成

アラムシロガイ三葉期胚の極葉にのみ局在するpoly(A)^+RNAを単離し、cDNAライブラリを構築する目的で、抽出用試料を集めた。16年度には、アラムシロガイ卵嚢を冷海水中で選別し、発生を進めることなく未卵割受精卵や三葉期胚を集める方法を開発したが、昨年度、今年度と2年続けて産卵最盛期に研究室の空調設備並びに恒温室が次々と故障したため、アラムシロガイの産卵が不調に終わり、RNA抽出に十分な量の試料を集めることができなかった。昨年度から、極葉を形成しないが解剖による採卵採精が可能であり、卵を多量に得られるためにRNAの抽出には便利なバカガイを用いて、total RNAならびにpoly(A)^+RNAの抽出・精製を試みていたが、今年度も急に産卵期が終わったため、十分量の試料確保ができなかった。しかし、試料の保存方法や抽出方法を検討することができ、poly(A)^+RNAの抽出・精製にもめどが立てられた。次年度の繁殖期に必要量のpoly(A)^+RNAを精製し、cDNAライブラリの作成に取りかかる予定である。一方、バカガイのゲノムライブラリの作成を試み、精子からゲノムDNAを抽出し、現在ベクターに組み込む実験を行っている。予備実験として行ったイトマキヒトデゲノムライブラリの作成には成功しているので、本種でも間もなく完成できると考えている。また昨年度より、温度処理と電気刺激により受精可能な卵を産卵し、極葉を形成するムラサキイガイも研究対象に加えたが、昨年発見した大阪湾内の新しい棲息地では、貝がヘドロをかぶるなど環境が悪いためか、貝の成熟状態があまりよくなく、刺激を与えても産卵する個体数も、また個々の貝の産卵量も少ないため、十分な試料を集めることができなかった。更にこの冬は記録的な暖冬のため、採卵そのものができなかった。もうすぐ新年度のアラムシロガイの産卵期に入るはずなので、産卵が安定すれば、未卵割受精卵及びAB・CD割球の単離を再開する予定である。アラムシロガイ三葉期胚の極葉にのみ局在するpoly(A)+RNAを単離し、cDNAライブラリを構築する目的で、抽出用試料を集める方法を検討した。アラムシロガイ卵嚢を冷海水中で選別し、切開して、発生を進めることなく未卵割受精卵を集めることができた。また、同様にして三葉期胚を集めることができたが、極葉だけを壊さずに単離することが困難であったので、第一卵割終了後に割球を分離し、極葉を吸収したCD割球と吸収しないAB割球の大きさの差を利用して、フィコール密度勾配遠心分離により、AB割球とCD割球を分離することができた。その後、poly(A)+RNA単離を目的として、未卵割受精卵及びAB・CD割球の単離を行い、液体窒素中に集めた。しかし、アラムシロガイは浅い砂泥底に棲息しているのだが、昨年は産卵最盛期に度重なる台風上陸があり、砂泥底が撹絆されて物理的ストレスを受けたためか、棲息地より持ち帰った親貝の産卵が不順で、繁殖期間中に抽出実験に使用できるほど集めることができなかった。また、雄貝の解剖を行い、ゲノムライブラリ作成のためのDNA抽出用の精巣摘出を行ったが、十分発達した精巣を得ることができなかった。また、研究代表者自身遺伝子の取り扱いになれていないので、10月以降は胚の取り扱いになれているイトマキヒトデの配偶子を用い、ゲノムDNAの抽出、未受精卵からビピンナリア幼生までの数段階の卵や胚からのtotal RNAの抽出、及びオリゴ(dT)ラテックスビーズとスピンカラムを利用した方法でのtotal RNAからのmRNAの精製の練習を行い、それぞれ成功した。3月現在、新年度のアラムシロガイの産卵期に入りつつあり、もう少し産卵が安定すれば、未卵割受精卵及びAB・CD割球の単離を再開する予定である。アラムシロガイ三葉期胚の極葉にのみ局在するpoly(A)+RNAを単離し、cDNAライブラリを構築する目的で、抽出用試料を集めた。昨年度、アラムシロガイ卵嚢を冷海水中で選別し、発生を進めることなく未卵割受精卵や三葉期胚を集める方法を開発し、それに従って試料を集め、液体窒素中に保存した。しかし、産卵最盛期に研究室の空調設備並びに恒温室が次々と故障したため、アラムシロガイの産卵が不調に終わり、RNA抽出に十分な量の試料を集めることができなかった。そこで、急遽、産卵期がほぼ重なるものの、解剖による採卵採精が可能なバカガイを用いて、total RNAならびにpoly(A)+RNAの抽出・精製を試みた。バカガイは極葉を形成しないが、卵を多量に得られるため、RNAの抽出には便利である。しかし、ある程度は試料を凍結保存できたものの、本種も急に産卵期が終わったため、十分量の試料確保ができなかった。この試料を用いて、poly(A)+RNAの抽出・精製を試みたが、RNAの分解が著しく、保存・抽出方法の検討が必要であることがわかった。次年度の繁殖期に検討を行う予定である。また、2月末からムラサキイガイの棲息地を大阪湾内で新たに見つけ、現在採卵を行っている。ムラサキイガイは極葉を形成し、温度処理と電気刺激により受精可能な卵を産卵するため、使いやすい材料だが、海水温上昇のためか、大阪湾内の群生地がほとんど消失していた。

ただ、この新しい棲息地では、貝がヘドロをかぶるなど、以前の棲息地よりも環境が悪い。そのためか、貝の成熟状態があまりよくなく、刺激を与えても産卵する個体数も、また個々の貝の産卵量も少ないため、試料収集に手間取っている。また、もうすぐ新年度のアラムシロガイの産卵期に入るはずなので、産卵が安定すれば、未卵割受精卵及びAB・CD割球の単離を再開する予定である。アラムシロガイ三葉期胚の極葉にのみ局在するpoly(A)^+RNAを単離し、cDNAライブラリを構築する目的で、抽出用試料を集めた。16年度には、アラムシロガイ卵嚢を冷海水中で選別し、発生を進めることなく未卵割受精卵や三葉期胚を集める方法を開発したが、昨年度、今年度と2年続けて産卵最盛期に研究室の空調設備並びに恒温室が次々と故障したため、アラムシロガイの産卵が不調に終わり、RNA抽出に十分な量の試料を集めることができなかった。昨年度から、極葉を形成しないが解剖による採卵採精が可能であり、卵を多量に得られるためにRNAの抽出には便利なバカガイを用いて、total RNAならびにpoly(A)^+RNAの抽出・精製を試みていたが、今年度も急に産卵期が終わったため、十分量の試料確保ができなかった。しかし、試料の保存方法や抽出方法を検討することができ、poly(A)^+RNAの抽出・精製にもめどが立てられた。次年度の繁殖期に必要量のpoly(A)^+RNAを精製し、cDNAライブラリの作成に取りかかる予定である。一方、バカガイのゲノムライブラリの作成を試み、精子からゲノムDNAを抽出し、現在ベクターに組み込む実験を行っている。予備実験として行ったイトマキヒトデゲノムライブラリの作成には成功しているので、本種でも間もなく完成できると考えている。また昨年度より、温度処理と電気刺激により受精可能な卵を産卵し、極葉を形成するムラサキイガイも研究対象に加えたが、昨年発見した大阪湾内の新しい棲息地では、貝がヘドロをかぶるなど環境が悪いためか、貝の成熟状態があまりよくなく、刺激を与えても産卵する個体数も、また個々の貝の産卵量も少ないため、十分な試料を集めることができなかった。更にこの冬は記録的な暖冬のため、採卵そのものができなかった。もうすぐ新年度のアラムシロガイの産卵期に入るはずなので、産卵が安定すれば、未卵割受精卵及びAB・CD割球の単離を再開する予定である。
日本の公立小学校におけるインクルーシブな学級文化の創造に関する研究

インクルーシブ教育とは、多様な理由により社会的に周縁化されやすい子どもとそうでない子どもとが地域の学校で共に学ぶ教育のことである。ユネスコのサラマンカ宣言や国連の障害者権利条約において提起され、いまや先進諸国では教育政策の道筋を規定する指標となってきている。こうした動向を背景に、本研究は、潜在的に「同質化」と「差異の一元化」を進める傾向が強いとされる日本の公立小学校において、「差異・異質性の尊重」の方向へと学校文化(学級文化)を変革していくために、現場の教師に(過度の無理なく)何ができるのかについて明らかにすることを目的としている。初年度である2018年度は、以下の3点を中心として研究を進めてきた。第一に、欧米圏の障害を視野に入れた異文化間教育学に関する先行研究の収集とレビューを行った。具体的には、ジェームズ・バンクスやヘンリー・ジルーの諸論をはじめとする国内外の先行研究を収集してレビューを行い、コード化とカテゴリー化の作業を行った。同時に、国内の研究者を訪問して意見交流を行い、有益なコメントを得ることができた。第二に、海外においてインクルーシブな学級文化の創造に向けた取り組みに関する調査を行った。具体的には、多民族社会であるオーストラリアのクイーンズランド州と多重群族社会である台湾の台北市を訪問した。前者に関しては、2度訪問して(1度目の訪問は打ち合わせ)、ある特定の州立小学校に一定期間入らせていただいて参与観察を行い、後者に関しては、1度訪問して、現地の研究協力校・協力者探しや調整などの今後の打ち合わせを行うことができた。第三に、国内の公立小学校で働く教師たちが放課後に校外で自主的に集って開催している授業研究会に定期的に参加し、「インクルーシブな学級文化づくりの困難さと可能性」に関するインタビュー調査の準備と相談(調査の前提となる関係づくり)を行うことができた。2018年度に計画していた、1先行研究のレビュー、2海外の学校訪問調査(打ち合わせを含む)、3国内の学校調査の準備に関して、フィールドとの兼ね合いから、調査地(海外調査に関し、カナダから、同じく多文化社会であるオーストラリアへと変更)と調査方法(国内調査に関し、学校現場の参与観察から、学校外での教師インタビュー中心へと変更)に変更が生じた部分は多少あったものの、趣旨にぶれはなく、当初の計画どおりにおおむね順調に進展している。2019年度も3点に関して取り組み、(1)2018年度に行った先行研究のレビューを文章化し、研究成果の発表を行う。(2)オーストラリアと台湾における訪問調査を実施し、2018年度に収集したデータを含めて分析する。そして、(3)国内の公立小学校の教師1・2名に対して、半構造化インタビューを実施する予定である。今年度の研究では、海外調査において、予定していた調査国を変更したことにより、それに伴って支出が減額することになった。

また、海外調査におけるコーディネーターへの謝金を用意していたが、必要とならず、謝金の支出が抑えられる結果となった。次年度は、効果的かつ円滑な研究費の執行に努めたい。
配偶者控除・社会保障制度が日本の女性労働に及ぼす影響の構造推定

本研究は、2004年に行われた配偶者特別控除の上乗せ部分廃止が、どの程度既婚女性の労働供給を上昇させたかを計測することが目的である。上乗せ部分の廃止は、家計の予算制約線を下方向へシフトさせた。このシフトの大きさをトリートメント変数として、「差分の差分法」により上乗せ廃止効果を計測したところ、上乗せ廃止は、既婚女性の年間労働時間及び労働参加にほぼ影響を与えていなかったことが分かった。日本の既婚女性の年収分布をみると、100万円付近に分布の著しいクラスターがみられる。日本の配偶者控除制度は、配偶者の収入が103万円を超えると減らされるため、配偶者控除がこのクラスターの主な原因であると一般的に考えられており、一般的にこのクラスターは103万円の壁と呼ばれている。本年は、配偶者控除制度及び所得税がもたらす非線形予算制約線を明示的に取り入れた労働供給曲線の構造推定を行い、その結果を用いて配偶者控除制度が変更された場合、どの程度女性の労働供給が変化するかを測定した。その結果、配偶者控除を廃止すると、廃止によって、もっとも影響を受ける収入70万円から103万円の区間にいる女性に限って言えば、労働供給が4%ほど上昇する可能性があることがわかった。しかしながら4%の労働供給の上昇は、年間労働時間に換算すれば50時間ほどの上昇に過ぎず、103万円の原因というには影響が小さすぎることがわかった。本論文は本年度、学術誌に投稿された。本年度は、2004年度の配偶者控除上乗せ部分の廃止が女性労働に及ぼした影響に関する研究と、日本女性の労働供給における労働時間制約の重要性に関する研究を進めた。2004年に配偶者控除の上乗せ部分が廃止され、妻の収入が103万円以下の部分に於いて家計予算制約線の下落が起こった。よって、2004年以前に収入が103万円以上であった女性をコントロールグループとする事によって、配偶者控除制度が労働供給に及ぼす影響を推定できる。我々は家計経済研究所の消費生活に関するパネル調査を用いて推定を行った。個人フィックスエフェクトを入れないで推定した場合、上乗せ部分の廃止が約10%の労働供給上昇をもたらしたとの結果になったが、個人フィックスエフェクトを入れるとこの影響がほぼゼロになる。配偶者控除制度があまり女性労働に大きく影響を及ぼしていないという結果は、構造推定を用いた私の研究の結果と整合的である。次に、労働時間制約に関する研究を行った。とえば、週40時間のフルタイム職か、週25時間のパートタイム職しか選択がない事もあるであろう。よって、時間をフレキシブルに決められない事が103万円の壁の原因の一つかもしれない。例えば時給800円で週25時間働くと年収は大よそ100万円になる。労働時間制約を明示的にモデル化した構造推定の手法はすでに開発されている。しかし本年は、構造推定を使う前段階として、労働時間制約が実際に女性の労働供給に影響を及ぼしているのかというトピックに関して研究を行った。もし労働時間制約が女性労働に影響を及ぼしているとすれば、労働時間の年次の変化は、仕事を変えた女性の方が変えていない女性より大きくなるはずである。我々は消費生活に関するパネル調査を用いて、この仮説におおむね整合的な結果を得た。本年度は、Hausmanの構造推定法を用いた、配偶者控除制度が既婚女性に及ぼす影響を推定した論文「How large is the effects of spousal exemption onmarried women's hours worked」を学術誌に投稿したが、残念ながら不採択となった。その他、差分の差分法を用いた、2004年の配偶者特別控除上乗せ部分廃止が既婚女性の労働供給に及ぼした影響の研究の推定を進めた。昨年行っていたように、103万円前後の女性の労働供給を比べる方法のほか、(1)夫の限界税率が20%の家計、10%の家計、0%の家計比較する方法、及び(2)既婚・未婚の別を使う方法を新たに追加し、推定を行ってきた。子供の数が2004年前後で変化した家計をどのように扱うかなど、いくつか決定しなければならないことは残っているが、推定はおおむね順調に進んでいる。本年は、2004年の配偶者特別控除上乗せ廃止が既婚女性の労働供給に与えた影響の推計をほぼ終え、セミナー発表を行った。上乗せ廃止は、既婚女性の予算制約線を下へシフトさせるが、このシフトの大きさは人により違う。よってこのシフトの大きさをトリートメントとして差分の差分法による推定を行った。さらに、北海道大学の安部由紀子教授を共著者として迎えたため、推定の結果に多期間モデルを基にした解釈を加えることができた。予算制約線のシフトは、配偶者特別控除の最大額が72万円から36万円に減額されたことにより起こり、シフトの大小は夫の限界税率により決定される。シフトの大きさは平均で6万円ほどである。多期間モデルによれば、2004年に配偶者特別控除が縮小される前に、生涯所得の予想額が減少するから、既婚女性の労働供給は2004年以前にすでに変化しているはずである。よって、我々は差分の差分法に、リードエフェクトを入れて推定を行った。推定の結果、上乗せ廃止が労働時間及び労働参加に及ぼす影響は微小であることが解った。

上乗せ部分の廃止は、家計の予算制約線を下方向へシフトさせた。このシフトの大きさをトリートメント変数として、「差分の差分法」により上乗せ廃止効果を計測したところ、上乗せ廃止は、既婚女性の年間労働時間及び労働参加にほぼ影響を与えていなかったことが分かった。現在までの達成度、Hausumanの構造推定を使った論文を学術誌に投稿したが、不採択となった。しかし、差分の差分法を使った推定は順調に進んでおり、プロジェクトとしてはおおむね順調に進んでいる。労働経済学まずは、差分の差分法を使った2004年の配偶者上乗せ廃止の影響に関する論文を終わらせ、学術誌に投稿することを目指す。本年の研究実績の部分にも書いたが、夫の限界税率によって配偶者控除上乗せ部分の影響は変わってくる。つまり、夫の限界税率が20%のものは、上乗せ部分カットによる、Budget Constraintの変化が10%の場合よりも大きくなるので、20%をトリートメントグループとすることによって、影響を測定する。この推定は順調に進んでいる。しかし、2004年前後で休職が発生した女性や、幼い子供の数(05歳)が変化した女性を、推定に入れる場合や入れない場合で、推定値がどのように変化するかなどの頑健性のチェックを詳しく行う必要がある。それが終わり次第、論文の執筆に取り掛かり、今年中に論文の投稿を行う。本年度は、構造推定を行い、その結果をまとめた論文を学術誌に投稿することを目標とした。推定が終わり、論文が投稿されたので、概ね順調に進んでいるといえる。本年は配偶者控除制度が女性労働供給に及ぼす影響と、労働時間制約に関する研究を同時に進めた。配偶者控除制度の研究に関してはデータの整理が順調に進んだ。コントロールグループとトリートメントグループの作成に関しては、2000年から2006年までのデータを使い、2000年から2004年まで連続で収入が103万円を超している人をコントロールグループとした。また推定対象は2000年から2006年まで継続して結婚している人を対象とした。本研究では時間給のデータは必要なかったが、年収を年間労働時間を割る事によって時間給を出し、時間給が極端に低いオブザベーションは推定から外すと言ったデータ整理を行った。これらの作業は研究協力者及びリサーチアシスタントを効率的に使う事により行った。クリーンなデータを使う事いより、信頼性の高い推定結果が得られたと考えている。労働時間制約に関する研究に関しては、データを、仕事を変えた事にある人と変えた事にない人に分ける必要があった。仕事の変更に関しては、間髪をいれずに仕事を変更する人と、いったん仕事を辞めて少しの休職期間を置いてから再度仕事を始める人など、様々なパターンがあった。これを整理するのに若干の時間がかかったが、リサーチアシスタントを効率よく使う事により推定に必要な部分に関しては整理する事が出来た。本年度は、転職の際、仕事を間髪いれず変える人のみを分析の対象とした。参加予定であった関西労働研究会に、他の研究ミーティングで参加できないことがあり、その分が余った。まず、2004年の配偶者特別控除上乗せ部分廃止が女性労働に与えた影響を推定した論文を改定し、学術誌投稿することを目標とする。
財産権法定主義と戦争犠牲者補償 -ドイツと日本の比較研究

本研究は、憲法を規準とした財産権の内容形成につき、これを戦後補償の立法的解決の問題に即して検討しようとするものである。わが国では、戦後補償に関し、実定法上の包括的な補償規定は存在していない。そのため、裁判では、原告の請求自体は退けながらも、「立法不作為の状況」を指摘し、国会に積極的な対応を促す判決が積み重ねられてきている。ところが、この問題については、すでに在宅投票制度廃止訴訟最高裁判決が、立法行為の違憲性を理由とする国家賠償訴訟の途を原則的に否定してしまっている。そこで、本研究は、(1)財産権が、単なる価値保障にとどまらない、人格の自由の保障と緊密な内的関連に立つ根元的な基本権であること、(2)財産権は、本質的に「法律依存的権利」として、その内容、行使の方法、他の権利との調整等の規律が立法者に委ねられていること、(3)ドイツにおける制度保障理論が、「核心的領域の保護」の思考を維持しつつも、その構造上のメルクマールとして「歴史的・伝統的なるもの」への志向性を排除するものであること、(4)単なる財産配分の現状保障(既得権の保護)に終わるのではなく、「人間の尊厳」の確保・維持を目的とした人格的自由と内面的関連をもつ財産権の形成が求められていること、(5)そのようなものとしての財産権は、今日では、財産配分をめぐる国家の社会的・経済的政策にますます依存の度を強めていること、の5点を根拠に、制度保障という理論的枠組みは、さしあたり財産権のそれに限っていえば、積極的な役割を果たすものと考えられること、を指摘した。本研究では、以上をふまえて、戦後補償裁判で問題にされているごとき、個々人の人格的自由と内面的関連をもつ財産権の実質が侵害されていると見なされる状況がある場合、立法者は、これを放置することは許されず、被害回復のための積極的な立法措置を講じる義務を負う、ことが指摘される。本テーマについて当初設定した検討の柱は、(1)いわゆる連邦補償法を中心としたドイツの補償制度、(2)わが国の一連の「戦後補償裁判」をめぐる動向、(3)ドイツにおける財産権保障理論、なかんずく連邦憲法裁判所の判例理論の動向、(4)日本国憲法29条の財産権保障条項をめぐる判例および学説の動向、の4つであった。このうち本年度は、(1)のドイツの補償制度との関連で、連邦補償法に即して、補償の対象となる「迫害」の概念、補償対象者の属地主義による限定、補償(Wiedergutzmachung)・返還(Rueckerstattung)・特定分野の補償(Entschaedigung)の概念の射程距離、受給権者の要件、給付の内容などについて一定の研究の前進を見るとともに、外国人強制労働にかかる戦後補償とのかかわりで2000年7月に新たに創設されたドイツ「記憶・責任・未来」基金をめぐる問題点についてもその特徴の一端を明らかにすることができた。また、(2)のわが国の一連の「戦後補償裁判」についての検討という課題とかかわって、戦時中のいわゆる「慰安婦」被害だけについてみても、日本軍の侵攻・占領地域の拡大とともに、韓国・朝鮮、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、東ティモールに及んでいるが、このうちとくに台湾での被害の状況につき現地を訪問してその特徴の一端を整理し、あわせて一連の裁判で提起されている補償理論上および憲法訴訟上の理論的問題につき一定の検討を加えることができた。そのほか、(3)と(4)の課題については、資料収集の点で一定の前進を見ている。

本テーマについて当初設定した検討の柱は、(1)いわゆる連邦補償法を中心としたドイツの補償制度、(2)わが国の一連の「戦後補償裁判」をめぐる動向、(3)ドイツにおける財産権保障理論、なかんずく連邦憲法裁判所の判例理論の動向、(4)日本国憲法29条の財産権保障条項をめぐる判例および学説の動向、の4つであった。このうち本年度は、とくに、(2)のわが国の一連の「戦後補償裁判」、なかんずく、関釜従軍慰安婦訴訟山口地裁下関支部判決(1998年4月27日)と広島高裁判決(2001年3月29日)、劉連仁訴訟東京地裁判決(2001年7月12日)、鹿島花岡事件の和解(2000年11月29日)などの判決や和解文書、さらには、新たな補償立法の動向として、民主党・社民党・共産党の共同提案として参議院に提出された「戦時性的強制被害問題の解決の促進にかんする法律」(2001年3月21日)、などをめぐる補償理論上および憲法訴訟上の理論的問題につき一定の検討を加えることができた。また、(3)のドイツにおける財産権保障理論にかかわっては、法律による公用収用とこれに対する補償問題についきドイツの判例理論上リーディング・ケースとなったハンブルク堤防法判決(BVerfGE 24,367)、経済秩序に関する立法者の内容形成の自由が問題となった共同決定判決(BVerfGE 50,290)、「憲法によって保障された所有権の概念は、憲法それ自体から導き出されなければならない」とする注目すべき判決を下した砂利採取決定(BVerfGE 58,300)などの判例理論と、これらの判決につき指導的役割を果たしたWerner Boehmerの財産権理論につき、その特徴の一端を明らかにすることができた。本年度には、とくに、(2)の「戦後補償裁判」とかかわって、戦後補償立法の憲法上の根拠と戦争損害受忍義務論を詳細に検討し、さらに、(3)のドイツにおける財産権保障理論にかかわっては、ドイツ陣邦憲法裁判所とその財産権理論の形成に指導的役割を果たしたWerner Boehmerの財産権論に即しながら、ボン基本法における財産権保障の性格、補償の保障としての財産権の価値補償、人格的自由と内面的関連をもつ財産権、ヴァイマル憲法下の制度保障観念と連邦憲法裁判所の制度保障観念、社会的拘束と収用との関係、などの論点についてその特徴を明らかにすることができた。そして、このドイツの財産権保障理論とのかかわりで、(4)の日本国憲法29条の財産権保障条項にかかわっては、一方での、29条1項における財産権の立法その他の国家権力の侵害に対する保障と、他方での、2項における立法者による財産権の内容の規律という、いわば財産権の「矛盾的構造」、そのような構造のなかで果たす制度保障観念の役割、財産配分をめぐる国家の社会的・経済的の変容、29条3項の生命・身体に対する侵害への適用、29条3項の直接適用、などの論点について、その問題点を明らかにすることができた。
原始古代共同墓地の考古学的研究

この研究で研究代表者福永は、共同墓地構造の時期的変化をあきらかにすることによってわが国原始古代における社会変化の画期を探ろうと試みた。今年度は第2年目であり研究を総括する年度である。今年度も昨年度以来進めてきた原始古代共同墓地にかんする調査事例の収集と、分析を行った。さらに、実際に発掘現場に赴き、遺跡の立地、群集度合、周辺遺跡との関連などの点について検討した。こうした諸事例の検討の結果、本研究の成果をまとめるためには、古墳時代開始期前後に出現してくるいわゆる密集土壙群の機能的検討と、その墓葬としての歴史的評価を中心に据えることが最も有効であると考えた。主要な作業として、その機能を巡って墓葬説、粘土採掘壙説などの論争が続いている密集土壙群について、各遺跡における立地、分布、形態、出土遺物などを検討することによってその機能を検討した。その結果、密集土壙群のなかには(1)内部に木棺が使用された例が少数認められること、(2)他の墳墓遺構と共存する例がある、(3)自然科学的分析(リン分析、脂肪酸分析)によって人体埋葬された可能性が高いと考えられる土壙が存在する、などの事例があきらかになった。つまり、この種の遺構の中に確実に墓葬が含まれていることが指摘できるのである。こうして、社会の階層分化の進展によって、等質的な方形周溝墓群からなる弥生時代の墓制が分解し、古墳時代になると墳丘を持つ少数の古墳と墳丘を持たない多数の密集土壙群からなる新たな墓制構造がうまれるという古代墓制の大きな画期を明らかにした。また、墓制におけるこうした大きな変化は背後にある共同体分解などの社会変化をも反映していると考えられるのである。なお、これらの研究成果について報告書を刊行した。本年度は研究の基礎となる資料収集とその整理に重点をおいた。とくに弥生時代古墳時代の共同墓地の葬制にかんする事例を重点的にあたった。具体的には弥生時代の方形周溝墓群、古墳時代の密集土壙墓群、横穴式石室群集墳の事例について発掘調査報告書などの文献探索と実地調査による資料収集をおこなった。現地調査としてはこのテーマに関連する発掘調査である兵庫県東武庫遺跡、福井県小羽山遺跡、愛媛県妙見山古墳、大阪府西大井遺跡、京都府瓦谷遺跡などの現場を視察したほか、関連テーマの研究集会にも積極的に参加して各地の研究者と意見交換をおこなった。こうして得られた資料について、計画段階で設定した埋葬施設構造、継続期間、副葬品、墓地の階層構造などの観点で分析を進めている。この過程では階層的に対極にある存在である首長墓の葬制との比較研究も視野にいれている。分析を通じて上述の観点のなかの埋葬施設構造、とりわけ棺構造において階層性や地域性、集団差が顕著に表れており、その時期的変遷を検討していくことによってその背後にある集団の変質に迫ることができるとの見通しを得た。来年度は本研究の総括をおこなう年であるが、とくに埋葬施設構造という要素を中心的な論点に据えるのが有効であると考えられる。本年度は資料収集という基礎的な作業が主体であったが、その過程において弥生時代古墳時代の墓制変遷の道筋を整理することができた。この点についてはその概要を公刊する予定である。

こうした諸事例の検討の結果、本研究の成果をまとめるためには、古墳時代開始期前後に出現してくるいわゆる密集土壙群の機能的検討と、その墓葬としての歴史的評価を中心に据えることが最も有効であると考えた。主要な作業として、その機能を巡って墓葬説、粘土採掘壙説などの論争が続いている密集土壙群について、各遺跡における立地、分布、形態、出土遺物などを検討することによってその機能を検討した。その結果、密集土壙群のなかには(1)内部に木棺が使用された例が少数認められること、(2)他の墳墓遺構と共存する例がある、(3)自然化学的分析(リン分析、脂肪酸分析)によって人体埋葬された可能性が高いと考えられる土壙が存在する、などの事例があきらかになった。このことから、こうした遺構の中に確実に墓葬が含まれていることを指摘し、それが古墳時代になって主流を占めて来る一般民衆の新たな共同墓地形態を示すものという評価をくだした。2年間の作業の総括として、収集資料の提示と分析、弥生時代奈良時代にいたる共同墓地の歴史的変遷とその意味を展望した報告書を作成した。
低環境負荷型精密農作業ロボットシステムの研究

本研究は低負荷環境に寄与する精密農業に関する農作業ロボットシステムの開発研究である。基本的に5つのモジュールから成なる。すなわち、1)自律走行を可能とする位置決めシステム、2)移動システム、3)対象農作物を認識し必要な作業を行う管理作業部、4)対象農作物の情報センシング部、4)地理情報と位置情報を組み合わせた走行システム、の5つである。これまではそれぞれのモジュールレベルでの完成に勢力を集中し、一応のシステムの構築を果たした。一方、GPSやGISを用いた精密農業は広大な農地を対象とする超大規模農業への適用に効果があるため、わが国のような零細規模の農業には適用が困難である。海外からの低価格の農産物の流入に対するセーフ・ガードの発令等を見るまでもなく、安全で低コスト、高付加価値の農産物の安定供給はきわめて重要で、国の存廃をも左右する。食料・エネルギ・環境に優しい大規模農業への精密農業・農業ロボットの適用可能性を国営干拓地の利用によって多くの効果を生むことができる政策提言を行うことができた。すなわち農業のみならず競争力のある技術立国を創造し、雇用創成、景気回復、失業率の低下、国際市場での競争力のある技術の開発に至るまで現在直面する課題解決に本研究成果が大きく寄与する事を提言した。ハンドリングシステム-納入された視覚部とDSP制御装置を用いたハンドリングの作業機構の具体案の作成にとどまった。視覚装置とDSP制御装置をコンピュータに組み込み、動作確認と画像処理技法の習得を行った。移動システム-移動システムの制御系構築,コントローラの制作、センシング,センサのキャリブレーション,走行装置改造,アクチュエータ取り付け,調整を行った。生物情報センシングシステム-外観のうち色彩・形状の2要素を取り上げ,それぞれの要素の計測システムを構築した。色彩画像処理システムでは構築済みのシステムに加え、デジタルカメラを用いた野外でのぶどうの果色を評価する方法を確立した。農産物・植物の形状定量化基礎解析モデルを構築し、たばこ葉の形状認識が可能なこと、葉の形状が成長の指標化に役立つことを成長ステージの異なるたばこ葉による解析から証明し、この2つの解析システムをJaveアプレットの形でツール化し、インターネット上で色彩・形状解析ツールが使用できる環境を整えた。統合制御装置システム-多入力多出力のインテリジェント制御系実現のために、ニューラルネットワークシステムを構成、シミュレーション実験を行った。時系列の横変移・姿勢角データを入力し、制御舵角を出力し、実走行実験データでシミュレーションした結果、PID制御時と同程度の良い一致が得られた。GPSから得られる位置情報のローカル座標系への変換方法に関しデータベースシステムを構築した。位置情報検出システム-導入した高精度RTK-GPSの精度について、基準局測位精度、基準軌跡のトレース再現性,日時を変えた時の再現性,測位モード毎の精度,移動局と基準局間距離の影響などを検証した結果,RT2(Narrow)測位モード時は,±2cm以下の位置測定精度があることを確認した。さらにRTK-GPSを用いて農業経営体が管理する圃場,道路,農業施設群(車庫など)を一つの地図情報としてモデル化することを試みた。21世紀を迎えて人類が直面し、解決すべき地球規模の4課題は人口・食料・エネルギ・環境(これをテトラレンマと言う)である。本研究課題は特に環境に配慮しつつ、省力・省エネルギで食料生産を実現する生産システムの構築を提言・実現するものである。これまで日本農業は稲作を中心に規模的にも零細であったが、本研究では広大な農地を対象にGPS(Global Positioning System)、GIS(Geographical Information System)を利用して、精密農作業を実現するロボットシステムによる大規模農業の可能性を検証する。例えば遊休国営農地として放置されている干拓農地の食料・エネルギ・環境資源生産圃場としての利用を一つの可能性と考えている。2年目の本年度は精密農作業ロボットシステムを5つに分けたモジュールのそれぞれが、多少進展の度合いに差はある物の、それぞれの研究において進展を見せている。すなわち、1)農作業を遂行する農業用車両の試作、2)車両に積載する視覚部分及び、

3)マニピュレータ、ロボットハンド部、4)位置情報(GPS)を受信し、一定のプログラムと自認システムに基づく自律走行システム、5)対象農作物の生育情報の収集システム、の5つのモジュールでは別紙研究業績に示すごとく、内外の関連の学会にて徐々に成果報告しつつある。研究がハード的な装置の製作と、収集データの処理に基づく情報処理に分けられる上に、多種の栽培作業システムについての研究も重要である。例えば播種から収穫までの第1次生産と収穫後の加工・調製など農産物への付加価値高揚のための第2次生産の分野においても23の成果報告をしている。本研究は低負荷環境に寄与する精密農業に関する農作業ロボットシステムの開発研究である。基本的に5つのモジュールから成なる。すなわち、1)自律走行を可能とする位置決めシステム、2)移動システム、3)対象農作物を認職し必要な作業を行う管理作業部、4)対象農作物の情報センシング部、4)地理情報と位置情報を組み合わせた走行システム、の5つである。これまではそれぞれのモジュールレベルでの完成に勢力を集中し、一応のシステムの構築を果たした。一方、GPSやGISを用いた精密農業は広大な農地を対象とする超大規模農業への適用に効果があるため、わが国のような零細規模の農業には適用が困難である。海外からの低価格の農産物の流入に対するセーフ・ガードの発令等を見るまでもなく、安全で低コスト、高付加価値の農産物の安定供給はきわめて重要で、国の存廃をも左右する。食料・エネルギ・環境に優しい大規模農業への精密農業・農業ロボットの適用可能性を国営干拓地の利用によって多くの効果を生むことができる政策提言を行うことができた。すなわち農業のみならず競争力のある技術立国を創造し、雇用創成、景気回復、失業率の低下、国際市場での競争力のある技術の開発に至るまで現在直面する課題解決に本研究成果が大きく寄与する事を提言した。
中世における合戦の記憶をめぐる総合的研究―長篠の戦いを中心に―

天正3年(1575)5月21日に起きた長篠の戦いについて、織田信長・徳川家康軍および武田勝頼軍に所属してこの戦いに参加した諸家の末裔に残る家譜・系図・由緒書などの調査をおこない、これを収集した。また、長篠の戦いに関係する古文書の調査(永青文庫所蔵細川家文書など)をおこなった。江戸時代になってから長篠の戦いを描いた合戦図屏風について、複数存在する作品を熟覧し、とくにこれまで研究がなされてこなかった東京国立博物館所蔵本について詳細な検討をおこない、論文として発表した。以上の成果について、時々に講演などで一般に報告したほか、長篠の戦いの地元愛知県新城市において成果報告シンポジウムを開催した。本年度は、4月に研究方針について検討する研究会を開催したあと、7月に中津城奥平家史料、8月に熊本県立美術館所蔵史料(細川家関係)、8月および2013年1月に島原松平文庫所蔵史料(島原松平家)の史料調査をおこなった。とくに中津城奥平家関係史料については、その調査成果について、2012年10月から11月にかけて愛知県新城市設楽原歴史資料館展覧会「奥平展ー長篠から中津へ」への協力をおこなうことで公開し、11月3日に研究代表者金子が、同10日に分担研究者谷口が公開講演会にて成果を市民に報告した。2013年2月20日には、大阪城天守閣において、同閣所蔵長篠合戦図屏風などを熟覧する機会を設け、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者18名が参加して意見交換をおこない、合戦図屏風の検討をおこなうとともに、情報の共有をはかった。また短時間勤務有期雇用教職員(特任研究員)1名を雇用し、長篠の戦いでもとくに武田家側の関係者に関する史料の調査とそのデータの蓄積をおこなった。本年度は、研究目的を達成するため、前年度にひきつづき、文献史料と画像史料のふたつの史料に力点を置いて調査を進めた。文献史料については、長篠の戦いに従軍した武士の末裔が作成した由緒書をまとめて伝来する史料群に対する調査と、長篠の戦いを中心とした戦国時代の合戦に関係する古文書を所蔵する機関への調査(写真撮影)を重点的におこなった。文献史料については、徳島大学附属図書館における蜂須賀家家臣由緒書の調査、和歌山県文書館における紀伊徳川家家臣由緒書の調査をおこない、長篠の戦いを中心とした戦国合戦をめぐる従軍武士の記録について情報収集をおこなった。また、米沢市上杉博物館における上杉家文書の調査、唐津市役所七山支所における小笠原文書の調査、熊本大学附属図書館における細川家文書の調査などをおこない、とくに小笠原家文書・細川家文書については写真撮影および料紙の紙質調査もおこない、長篠の戦いに関係した文書として重要な文書についての史料情報蓄積をはかった。画像史料については、東京国立博物館所蔵長篠合戦図屏風下絵、豊田市郷土博物館所蔵長篠合戦図屏風の調査をおこなった。5月に米沢市において研究会を開催し、ここまでの研究成果などについて、研究代表者金子および研究協力者阿部哲人が報告をおこない、研究成果の共有をはかった。金子はさらに6月に上杉博物館において公開講演会「上杉氏にとっての長谷堂合戦の記憶」をおこない、研究成果の一部を広く一般市民に報告した。本年度は、研究目的を達成するため、前年度までにひきつづき、文献史料と画像史料のふたつの史料に力点を置いて調査を進めた。文献史料は、長篠の戦いに従軍した武士の末裔が作成した由緒書をまとめて伝来する史料群に対する調査と、長篠の戦いを中心とした戦国時代の合戦に関係する古文書を所蔵する機関への調査(写真撮影)を重点的におこなった。文献史料については、前年度にひきつづき徳島大学附属図書館における蜂須賀家家臣由緒書の調査、和歌山県立文書館における紀伊徳川家家臣由緒書の調査をおこない、長篠の戦いを中心とした戦国合戦をめぐる従軍武士の記録について情報収集をおこなった。また、公益財団法人永青文庫において、同文庫所蔵細川家文書の調査・撮影をおこなった。くわえて細川家文書については前年度おこなった熊本大学附属図書館寄託分と同様料紙の紙質調査もおこない、長篠の戦いに関係した文書として重要なものについての史料情報蓄積をはかった。画像史料については、長崎県平戸市松浦史料博物館において同館所蔵長篠合戦図屏風を熟覧調査した。2014年10月には熊本市において研究会を開催し、研究代表者金子・研究協力者山田貴司・特任研究員木下聡が報告をおこない、研究成果の共有をはかった。金子はさらに、同年11月に熊本県立美術館「信長からの手紙」展の特別講演会として「織田信長にとっての長篠の戦いと天正三年」を、また2015年1月には長篠城址史跡保存館歴史講座「信長・奥平の世界再発見」にて、「織田信長にとっての長篠の戦いと天正三年」と題する講演をおこない、科研による調査研究の成果を一般市民に報告した。本年度は長篠の戦いをめぐる史料収集のため次の機関に対する調査を行なった。1臼杵市立臼杵図書館・臼杵市教育委員会、2鳥取県立博物館、3鶴岡市致道博物館。1は稲葉家、2は池田家、3は酒井家の伝来史料であり、各機関に所蔵されている由緒書から長篠の戦い関係記事を収集し、また関連史料のデジタル撮影を行なったり、関係箇所の複写を収集した。以上の文献史料収集により、長篠の戦いに参加した主だった武将の末裔に伝わる史料はほぼ収集できた。

また金子は東京国立博物館所蔵の長篠合戦図屏風についての論文をまとめ、その伝来を明らかにし、これまで知られている長篠合戦図屏風との比較検討も行なった。これによって後世の江戸幕府社会において、長篠の戦いがいかに記録されようとしていたのかが明らかとなった。本年度は最終年度にあたることもあり、成果の公開も以下のように積極的に行なった。1栃木県立大田原高校の出前授業において、代表者金子が「長篠の戦いを考える」と題する授業を行なった。2史料編纂所共同研究拠点の特定共同研究と合同にて、成果公開のためのシンポジウムを長篠の戦い古戦場が所在する愛知県新城市で開催し、代表者・分担者四名・連携研究者一名・研究協力者一名の計六名が成果報告を行なった。3明治大学博物館友の会の近世史講演会として、代表者金子が「織田信長と長篠の戦い」と題する講演を行なった。文献収集とその検討、成果報告を通じて、これまではあまり地域のあり方に即したかたちで考えられたこなかった長篠の戦い像を、地域のあり方(古戦場景観)などを加味したうえで再検討することが可能になり、新たな糸口が見えてきたと考えている。天正3年(1575)5月21日に起きた長篠の戦いについて、織田信長・徳川家康軍および武田勝頼軍に所属してこの戦いに参加した諸家の末裔に残る家譜・系図・由緒書などの調査をおこない、これを収集した。また、長篠の戦いに関係する古文書の調査(永青文庫所蔵細川家文書など)をおこなった。江戸時代になってから長篠の戦いを描いた合戦図屏風について、複数存在する作品を熟覧し、とくにこれまで研究がなされてこなかった東京国立博物館所蔵本について詳細な検討をおこない、論文として発表した。以上の成果について、時々に講演などで一般に報告したほか、長篠の戦いの地元愛知県新城市において成果報告シンポジウムを開催した。当初計画していた文献史料の調査先については、各年度に割り振り、それぞれ順調に調査を進めることができており、終了した調査先もある。長篠合戦図屏風の調査についても、全国に所在する主要な屏風をほぼ熟覧することができたので、おおむね順調に進展している。いっぽう当初計画していた長篠の戦いの位置情報表示システムについての史料収集、およびシステム構築について、とくにシステム構築については着手できておらず、今年度の課題と考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。日本中世史文献史料、とくに由緒書の調査については、今年度残された史料群について調査を進め、これまでに蓄積した情報の総合についても取り組む。画像史料については、いくつかの模本について機会があれば熟覧し、とくに東京国立博物館所蔵長篠合戦図屏風の成立過程について論文をまとめたい。長篠の戦いに関する位置情報表示システムについて、新城市設楽原歴史資料館と協力しながら、少なくとも前近代における長篠古戦場の地図についてのデジタル化を終了させ、システム構築のための基盤整備をおこないたい。今年度計画した史料調査のうち主要なものは実行され、その成果を公開講演会のかたちで報告した点、計画以上に進展したと感じられるものの、計画にあげていた史料調査のうち一部が実行できないまま先送りになってしまったため。当初計画していた文献史料の調査先については、各年度に割り振り、それぞれ順調に調査を進めることができている。また長篠合戦図屏風の調査についても、全国に所在する合戦図屏風のうちあと一点を残すのみとなった。
CT透視の術者被曝を低減するシールドの臨床評価

CT透視ガイド下穿刺ではリアルタイムに体内の情報を高い解像度で得るため、精度の高い穿刺が可能である。したがってCT透視ガイドで行う検査、治療は年々増加している。しかし術者の被曝が増加し、我々の計測では放射線障害防止法で定められた線量限度を超過する可能性がある。この解決策として我々はCT透視に適合した形状の被曝防護シールドを作製し、ファントムによる線量分布の評価を行ってきた。この研究の目的は防護シールドを実臨床で使用可能となるよう改良し、前向き臨床試験により安全性と術者の被曝防護の有効性を評価することである。今年度はシールドの臨床症例での使用、豚を用いた穿刺実験における線量測定を行った。豚を用いた穿刺実験:豚の肝動脈に複数個のコイルを留置したのち、X線透視下にコイルの経皮的穿刺を行った。3頭につきそれぞれ3か所ずつシールドの設置あり、なしで術者の被曝線量を10か所で測定した。シールドの臨床使用:臨床における前向き試験を計画するに当たり、臨床症例においてシールドの使用と術者の線量測定を行った。シールドは一般医療機器として届出されている。CTガイド下肺生検の症例3例をシールドの設置下、3例をシールドなしで施行し、それぞれの術者の被曝線量を10か所で測定した。シールドを用いた場合は使用しなかった場合に比べて線量が低減された。いずれの症例も生検の手技、安全面について支障なく使用できた。この結果を踏まえてシールドを使用した前向き試験を計画し、試験の遂行を倫理審査委員会に申請する。今年度はシールドの改良と線量分布計測のセッティングを行った。シールドの改良:放射線防護衝立・防護装置の製造販売を行っているクラレトレーディング株式会社に含鉛アクリル板を用いたシールドの作製を依頼した。試作品を実際に臨床機のCT透視装置へ設置し、人体・ガントリーとの距離、寝台・シールドの可動範囲、各機器との接触、穿刺針の可動範囲、X線の透過性を評価した。検討・調整を繰り返した結果これらの項目についてCTガイド下生検などの手技を行える要件を満たしていると考えられるシールドが作製できた。また、このシールドは当初計画していた鉛シートを装着したシールドと異なり透明であるため、手技の施行に際して安全性・正確性をより高めることができた。線量分布の計測:多数の位置での測定を複数回行うことができるよう、散乱線測定用フィルム(ガフクロミックフィルム)の使用を検討した。線量測定に先立ち、フィルム分析のための線量データ測定を行った。放射線防護衝立・防護装置の製造販売を行っているクラレトレーディング株式会社に含鉛アクリル板を用いたシールドの作製を依頼した。アクリル板や発泡スチロールを用いた試作品を実際に臨床機のCT透視装置へ設置し、人体・ガントリーとの距離、寝台・シールドの可動範囲、各機器との接触、穿刺針の可動範囲、X線の透過性を評価した。しかし、それぞれの試作品の作製にはクラレと他社との連携も必要であり時間を要した。またシールドを構成するパーツはアクリル板だけでなくカーボンやその他の素材も使用しており、可動部の小さな部分品の調整も必要であったためシールドの作製には予想よりも多くの期間を費やす結果となった。このため、年度内に線量分布の計測やファントムを用いた実験を行うには至らなかった。今年度はシールドの改良とファントム実験による線量計測を行った。試作品を臨床機のCT透視装置へ設置し、人体・ガントリーとの距離、寝台・シールドの可動範囲、各機器との接触、穿刺針の可動範囲について評価、検討を重ねた。臨床症例での使用を視野に入れ、被検者の体格に合わせてシールドの高さが可変で、シールド設置がより容易、安全に出来るよう形状の小さな変更を行った新たな試作品を作製した。シールドは一般医療機器として届出された。線量計測:ファントム、シールドを用いて、臨床でのCTガイド下生検を想定した術者の被曝線量を測定した。術者を模したファントムに線量計を設置し、シールドの有り

無しそれぞれの条件での測定を行った。シールドの使用により線量を大幅に低減できることを確認した。この計測結果についての演題が2017年度4月の日本医学放射線学会、5月の日本IVR学会総会で採択されている。放射線防護衝立・防護装置の製造販売を行っているクラレトレーディング株式会社に含鉛アクリル板を用いたシールドの作製を依頼した。含鉛アクリル板を用いたシールドの作製は時間、費用を要するため、改良器の作製に至るまでに複数回にわたり企業立会いの下でのCT臨床機を用いたシールド使用のシミュレーションを行い、形状や材料についての詳細な検討が必要であった。そのためシールドの改良には予想よりも多くの期間を費やす結果となった。ファントム、シールドを用いて、臨床でのCTガイド下生検を想定した術者の被曝線量を測定した。シールドの有り無しそれぞれの条件での測定を行い、シールドの使用により線量を大幅に低減できることを確認した。ファントム実験においてシールドの効果が確認されたので、この結果を踏まえて前向き臨床試験を計画した。臨床試験に先立ち試験的なシールドの使用が必要と考え、試用に適したCTガイド下穿刺の症例を検討していたが、該当する症例が得られなかった。このため、年度内に臨床での前向き試験を行うには至らなかった。CT透視ガイド下穿刺ではリアルタイムに体内の情報を高い解像度で得るため、精度の高い穿刺が可能である。したがってCT透視ガイドで行う検査、治療は年々増加している。しかし術者の被曝が増加し、我々の計測では放射線障害防止法で定められた線量限度を超過する可能性がある。この解決策として我々はCT透視に適合した形状の被曝防護シールドを作製し、ファントムによる線量分布の評価を行ってきた。この研究の目的は防護シールドを実臨床で使用可能となるよう改良し、前向き臨床試験により安全性と術者の被曝防護の有効性を評価することである。今年度はファントム実験による線量計測の結果についての学会発表とシールドの臨床症例における試用を行った。学会発表:前年度のファントム実験における散乱線の計測結果について分析を行い、シールドの術者被曝低減への影響について2017年4月の日本医学放射線学会、5月の日本IVR学会総会で発表を行った。シールドの試用:臨床における前向き試験を計画するに当たり、臨床症例についてシールドの試用を行った。シールドは一般医療機器として届出されている。CTガイド下肺生検の症例5例をシールドの設置下で施行した。シールドの使用手順や配置位置、生検の清潔操作を保つための具体的な方法を検討することができた。いずれの症例も生検の手技、安全面について支障なく使用できた。この結果を踏まえてシールドを使用した前向き試験を計画し、試験の遂行を倫理委員会に申請する。前年度のファントム実験においてシールドの術者の被曝防護についての効果が確認されたことを踏まえ、前向き臨床試験を行うための準備を進めた。試験を行うに先立ち、シールドを実臨床で使用する場合の具体的な手順を検討する必要があると考え、試験的にCTガイド下肺
細粒分の多い自然砂質土の液状化特性に及ぼす諸要因の影響とその評価法に関する研究

自然状態で存在する砂地盤の液状化特性については未解明な点が多い。例えば、標準貫入試験結果に基づいて液状化強度を判定する際に用いる関係式は、細粒分の多い砂質土の場合には極めて限定されたデータに基づいて設定されており、必ずしもその妥当性は明らかになっていない。実務で最も信頼性の高いサンプリング手法として用いられている凍結サンプリングも、細粒分の多い砂質土の場合は透水性が低いため、凍結速度が大きすぎる場合には、間隙水の膨張によって試料が乱されてしまうおそれがある。このような乱れの程度の評価法についても確立された技術は存在しない。また、年代効果に伴う土粒子構造の変化の影響についても、十分な説明はいまだなされていない。以上の背景のもとで、細粒分を有する自然砂質土層の液状化現象に及ぼす諸要因の影響とその評価法を明らかにすることを目的として、3種類の凍結不撹乱試料とその再構成試料を対象とし、特に堆積年代の違いと微小変形特性に着目した研究を実施した。その結果、不撹乱試料の液状化強度と微小ひずみ剛性は対応する再構成試料よりも大きいことと、これらの差は更新世の試料のほうが完新世の試料よりも大きく、年代効果の違いが反映されていることを明らかにした。再構成試料に多数回の排水繰り返し載荷履歴を与えることにより、これらの特性を改善することができたが、更新世の試料の場合には不撹乱試料のレベルまで到達することはできなかった。さらに、数十パーセントを超える大ひずみ領域までの液状化挙動を、改良した中空ねじりせん断試験装置を用いて詳細に測定した。また、凍結試料を誘拐させる際に与える拘束圧の大きさが、液状化特性に影響を及ぼすことを見出した。自然状態で存在する砂地盤には細粒分含有率の高いものもあるが、その液状化特性については未解明な点が多い。人工的な埋立て地盤では、近年の地震で細粒分の多い砂質土が液状化した例が数多く報告されている。一方で、自然砂地盤の場合には、細粒分の多い砂質土が液状化した例は限定的である。この違いの理由として、年代効果や強い土粒子構造の発達などが考えられているが、十分な説明はいまだなされていない。これらに対して、再構成試料を用いて液状化試験を行うと、細粒分が多くてもその液状化強度はあまり高くないことが知られている。以上の背景のもとで、本研究では、細粒分の多い自然砂質土の液状化特性に及ぼす諸要因の影響を系統的な実験により明らかにして、その定量的な評価法を提案することを目標とする。本年度は初年度であり、現有の中型中空ねじり試験装置を一部改造し、50%程度の大きなせん断ひずみレベルまで液状化試験を実施できるようにした。また、凍結サンプリング試料とその再構成試料の繰返し三軸試験を行い、液状化強度の違いと弾性的変形特性の違いの相関性などについて検討した。