hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Type III 受容体チロシンキナーゼの造血・免疫組織発生における役割

この方面の進展と比べると、Flk1分子の機能を阻害するモノクローナル抗体の確立は進展していない。2、IL-7Rに対する抗体を用いて昨年開始したパイエル板の発生過程についての研究は大きな進展を見た。即ち、マウスパイエル板形成が胎生14-15日よりまずVCAM-1,続いてIL-7R,CD4,Ia陽性細胞の局所への集積、そして最終的に成熟リンパ球の血管を介する移動の3段階を経て起こることを明らかにした。さらに、このVCAM-1の発現で代表されるパイエル板原基の形成と維持にIL-7Rを発現する未熟リンパ球が必須であることを明らかにできた。このシナリオに基づいて、IL-7Rに対する抗体を胎児に投与する実験を行い、パイエル板が欠如している一方、他のリンパ組織はまったく正常の実験動物を創出できることを明らかにした。このモデルマウスは、今後の腸管免疫機能の解析に特に重要であろうと予想している。4、c-fmsの機能抑制実験より、成熟後の骨代謝バランスの維持にM-CSFが必須であり、このバランスの異常により、人でosteopoikilosisとして知られる病態が誘導されることを明らかにした。
南北朝・室町期における天皇権威と諸勢力

まず、〈研究実施計画部〉の(1)に基づいて、南朝側の皇子が地方に派遣された事例を収集した。その結果、関東において南朝軍の内部で自立的な軍事行動をとろうとする小山氏が、北畠親房に皇子の派遣を要求した顕著なように、独立性の高い有力武士が自立的な軍事行動を起こす際に、南朝皇子がその旗印として利用されたケースがあることが明かとなった。さらに、南朝皇子はそれ自身として即権威たりうるのではなく、小山氏が独自の軍事行動を放棄した時に皇子を足利側に引き渡そうとしたように、皇子をかつぐ武士の自立性が失われると、皇子の権威も失われた。以上の考察より、武士の自立性が天皇の権威を破壊するといった説や、南朝が天皇の権威を維持するため、天皇の分身として皇子を各地に送ったとする通説は、ともに事の判面しか見ておらず、皇子の派遣を要求した武士の行動からそれぞれ再検討する余地があることが明かとなった。さらに、〈2〉については、南朝側とは対照的に、足利側は天皇や皇子を戦場に出さなかった点に注目した。その理由については十分な証明にはいたらなかったが、上述の経緯から、武士の自立性と天皇の権威の結合を防ぐために、足利氏は北朝を他の武士が手出しできない、不可侵な存在して維持する方針をとったと考えられる。そして、その最後のしあげが、〈3〉義満による皇位さん奪ではなかったか、と推測した。以上考察より、(1)天皇家の分裂と全国的内乱が重なるという極めて特殊な歴史的状況の中で、天皇権威が「拡散」するという未曾有の事態が展開したこと、(2)かかる事態の収拾が室町幕府の重要な政治課題であり、この問題の解決の方法に沿って、幕府と天皇・朝廷との関係が作り上げられていったのではないか、という見通しを立てることができた。なお、本研究成果の一部は、研究辞典、書評等で活用したが、根幹部分については次年度論文として公表する計画である。
口腔癌における癌退縮抗原遺伝子MAGEの発現と臨床応用

申請者は,MAGE-4に対するウサギポリクロナールおよびマウスモノクロナール抗体を用いて頭頚部扁平上皮癌患者96例(一次症例)の血清中のMAGE-4 proteinをELISA法で定量した。また,コントロール群として健常人68例,非悪性腫瘍患者83例の血清を測定した。健常人のmean±3SD(1.3ng/ml)をCUT OFFにとると,健常人0/0(0%),前立腺癌検診者5/92(5.4%),非悪性腫瘍患者8/83(8.5%)であった。それに対し,頭頚部扁平上皮癌患者は21/96(21.9%)で有意(p<0.001)に高い陽性率を示した。また定量値(mean±SD)は健常人が0.34±0.33ng/ml,前立腺癌検診者0.39±0.33ng/ml,非悪性腫瘍患者0.55±0.61ng/mlに対し,頭頚部扁平上皮癌患者は1.06±1.21ng/mlで有意に高い値を示した。TNM分類別,細胞分化度別では明らかな相関性は見られなかった。さらに陽性を示した頭頚部扁平上皮癌患者21例の中で術後3,6,12ヶ月の血清を採取できた7例についてMAGE-4 proteinの経時的変動をみた。その中で一貫して陰性化しなかった症例,および3ヶ月以内に一端陰性化して12ケ月後に再度陽性化した症例が1例ずつみられたが,それぞれ局所再発,頚部リンパ節転移をきたしていた。その他の症例は3ヶ月以内に陰性化を示し,予後良好であった。以上の研究結果から頭頚部扁平上皮癌患者血清中にMAGE-4 proteinの存在が示唆され,比較的簡単に検出可能な事から,診断および予後の判定に有用なマーカーになる可能性があると考えられた。
双曲　３　次元多様体の指標多様体とそのゼータ関数の研究

今年度は数論的双曲閉3次元多様体の場合についての計画していた研究が完了した.また当初の計画より更に研究を進めることが出来,期待以上の成果が得られた.具体的には,本研究計画において数論的双曲閉3次元多様体のSL_2指標多様体のゼータ関数がその双曲3次元多様体のトレース体のデデキントゼータ関数になることを予想しており,平成26年度の研究でいくつかの条件の下でこの予想が成り立つことを示していた.今年度の研究によりこれらの条件を外すのみならず,(数論的とは限らない)一般の双曲閉3次元多様体についてSL_2指標多様体のゼータ関数がその双曲3次元多様体のトレース体のデデキントゼータ関数になることを示した.また更に研究を進め,PSL_2指標多様体の場合にはそのゼータ関数がその双曲3次元多様体の不変トレース体のデデキントゼータ関数になることを示した.これにより数論的双曲閉3次元多様体に関して, s=2での特殊値が双曲3次元多様体の双曲体積を用いて表されることが分かった.指標多様体と双曲体積の関係に関しては,結び目の補空間の場合についてSL_2指標多様体から定まるA多項式のマーラー測度との関係が具体的な場合に確認されていた.今回得られたPSL_2指標多様体と双曲体積の関係は一般の数論的多様体に関して得られたことからも非常に意義深いものであると考えられる.本研究内容については論文の形にしてプレプリントサーバーarXivにて既に公開した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は受入研究者の寺嶋郁二氏と共同でトーラス結び目補空間のA多項式のハッセ・ヴェイユゼータ関数についての研究を行った。これは本研究課題の研究内容の前段階にあたる研究とみなすことが出来る。トーラス結び目は最も基本的な結び目のクラスであり、その性質はよく研究されている。またトーラス結び目は二つの互いに素な自然数の組に対して定まる無限個の結び目のクラスであるが、様々な結び目不変量についてその一般形が知られており、本研究課題の研究対象であるゼータ関数についてその一般形を求めることが他の場合に比べ容易であることが予想された。今年度の研究ではトーラス結び目補空間のSL2指標多様体に付随するA多項式について、そのゼータ関数を本質的に書き下すことに成功した。正確には、有限個の素数pに対するp^(-S)の有理関数の積を除いてゼータ関数を明示的に求めることが出来た。それは有限個の円分体のデデキントゼータ関数の積であることが分かった。トーラス結び目に関しては、互いに素な自然数の組に対して定まるヴィラソロ代数の最高次ウエイト表現の一群であるminimal modelの指標との関連がHikami-Kirillovらにより研究されていた。今回、トーラス結び目のハッセ・ヴェイユゼータ関数のディリクレL関数による表示と上記のminimal modelの指標に現れる半整数ウエイト保型形式、またアレクサンダー多項式の逆数の級数表示との関連について結果を得た。今回の研究成果の意義のひとつは、ついに無限個の結び目からなるクラスに関してゼータ関数を決定したことである。これによりゼータ関数のほかの結び目不変量との関連を調べるための手掛りが得られた。また他の結び目のクラスのゼータ関数に対しても、その表示に現れる対象(アレクサンダー多項式など)を具体的に予想することが可能になった。本研究内容については現在論文を準備中である。今年度は本研究課題における研究目的のひとつに対し一定の成果を得た.具体的には,本研究課題の申請書記載の研究目的において(数論的)双曲閉3次元多様体のSL_2指標多様体のゼータ関数がその双曲3次元多様体のトレース体のデデキントゼータ関数になることを予想していたが,今年度の研究で以下の2条件の下では成り立つことを示すことが出来た.・数論的双曲閉3次元多様体のホロノミー表現をSL_2(O_0)でとることが出来る.但しO_0はトレース体の整数環・双曲閉3次元多様体の次元が0本研究内容については論文準備中である.今後の課題として条件を外した場合,特に数論的であるという条件を外した場合にこの結果が成り立つのかどうかを調べる必要がある.また数論的閉3次元多様体のcommensurable類は不変トレース体と不変4元数環で分類できることが知られていることから,数論的閉3次元多様体の共役類がトレース体で分類できるかどうかを調べることは興味深い問題であると考えられる.今年度は数論的双曲閉3次元多様体の場合についての計画していた研究が完了した.また当初の計画より更に研究を進めることが出来,期待以上の成果が得られた.具体的には,本研究計画において数論的双曲閉3次元多様体のSL_2指標多様体のゼータ関数がその双曲3次元多様体のトレース体のデデキントゼータ関数になることを予想しており,平成26年度の研究でいくつかの条件の下でこの予想が成り立つことを示していた.今年度の研究によりこれらの条件を外すのみならず,(数論的とは限らない)一般の双曲閉3次元多様体についてSL_2指標多様体のゼータ関数がその双曲3次元多様体のトレース体のデデキントゼータ関数になることを示した.

また更に研究を進め,PSL_2指標多様体の場合にはそのゼータ関数がその双曲3次元多様体の不変トレース体のデデキントゼータ関数になることを示した.これにより数論的双曲閉3次元多様体に関して, s=2での特殊値が双曲3次元多様体の双曲体積を用いて表されることが分かった.指標多様体と双曲体積の関係に関しては,結び目の補空間の場合についてSL_2指標多様体から定まるA多項式のマーラー測度との関係が具体的な場合に確認されていた.今回得られたPSL_2指標多様体と双曲体積の関係は一般の数論的多様体に関して得られたことからも非常に意義深いものであると考えられる.本研究内容については論文の形にしてプレプリントサーバーarXivにて既に公開した.研究計画における計画のひとつを特定の条件の下で解決することが出来た。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究成果を踏まえ、研究計画にある通り双曲2橋絡み目の指標多様体の構造およびゼータ関数を調べ、デーン手術により得られる結び目の指標多様体及びゼータ関数との関係を調べる。また平成26年度に閉3次元多様体の指標多様体及びゼータ関数について得られた結果を踏まえ更に詳しい性質や関連する命題について調べる。トーラス結び目のA多項式のハッセ・ヴェイユゼータ関数を明示的に書き下せた結果、本研究課題の目的である結び目のハッセ・ヴェイユゼータ関数の表示において、一般に結び目のアレクサンダー多項式に対応する項が現れる可能性を見出すことが出来た。また閉3次元多様体の指標多様体及びゼータ関数について調べる。
TDP-43蛋白質凝集体による精神疾患症状の発症機構の解明

本研究によって、TAR DNA-binding protein 43 kDa (TDP-43)凝集体を形成させた神経細胞において、TDP-43凝集体は精神疾患関連因子であるDisrupted in schizophrenia (DISC1)と良く共凝集することが明らかとなった。TDP-43凝集体が見られるFTLD患者脳においても、TDP-43はDISC1と共凝集していた。また、DISC1の精神疾患に関連した機能を調べたところ、DISC1は、TDP-43と同様にRNA結合タンパク質であり、RNA granuleの輸送および安定化に関与していることが明らかとなった。更に、TDP-43とDISC1の共凝集によってDISC1の機能が低下し、mRNAの神経突起への輸送が阻害され、シナプス画分におけるmRNAレベルの顕著な低下が認められた。前頭側頭葉変性症(FTLD)と筋委縮性側索硬化症(ALS)の両神経変性症に共通して見られるTDP-43凝集体形成と、FTLDにおいてのみ見られる精神疾患症状の発症を結び付ける分子機構を解明することを目的とする本研究において、1.マウス大脳皮質および脊髄において、TDP43と精神疾患関連因子であるDISC1が相互作用していることが明らかとなった。また、培養神経細胞およびマウス個体にTDP43凝集体(TDP220C)を形成させるモデル系を用いた結果、TDP220CとDISC1が共凝集することが明らかとなった。2.ヒトFTLDおよびALS患者由来の組織においても両タンパク質が共凝集していることが確認できた。更には不溶性のDISC1が健常者由来の組織と比較しても優位に増加しており、DISC1の機能不全とこれら疾患への関与が示唆された。3.DISC1の精神疾患に寄与すると考えられる機能を調べたところ、DISC1はRNA結合蛋白であり、神経突起へのmRNAの輸送に関わっていることが明らかとなった。更にはTDP43を含む他のRNA結合タンパク質同士の結合に関与していることも示唆される結果を得られた。4.TDP43凝集体を形成させた神経細胞では、神経突起内のmRNAレベルが低下しており、これはDISC1を過剰発現することで回復が見られた。このことから、DISC1とTDP43が共凝集することでDISC1の機能が低下し、精神疾患症状の発症に関与していることを強く示唆する結果を得られた。前頭側頭葉変性症(FTLD)と筋委縮性側索硬化症(ALS)の両神経変性症に共通して見られるTAR DNA-binding protein 43 kDa(TDP-43)蛋白質の凝集体形成と、FTLDにおいて見られる精神疾患症状の発症とを結びつける分子機構を解明することを目的とする本研究において、1.マウス大脳皮質および脊髄においてTDP43と精神疾患関連蛋白質であるDISC1が相互作用していることが明らかとなった。また、初代培養神経細胞にTDP43の凝集体(TDP220C)を形成させるモデル系を立ち上げ解析することで、DISC1と共凝集することが明らかとなった。更には神経突起・軸索においてもこれらの蛋白質が凝集体を形成していることが明らかとなった。2.ヒトFTLDおよびALS患者由来の組織(前頭側頭葉、脊髄)において不溶性画分にDISC1が健常者の組織と比較して増加しており、DISC1の機能不全とこれら疾患の発症への関与が示唆された。3.TDP43とDISC1の相互作用がRNA依存的であるというこれまでの結果に加えて、DISC1もTDP43と同様に多種のRNAに結合していることが明らかとなった。4.大脳皮質由来の培養神経細胞では、神経突起内でのTDP220C凝集体形成によって、神経突起特異的な蛋白質およびmRNAの発現量が減少していることが明らかとなった。FTLDおよびALSの両疾患に共通に関与しているTDP43凝集体と精神疾患関連タンパク質であるDISC1の共凝集が明らかとなり、これら凝集体形成の神経細胞の機能面への影響を明らかにすることが出来た。また、今後FTLDとALSの差、すなわちFTLDにおいてのみ精神疾患症状が見られるのかを解明する為に重要な手掛かりとなる知見を得ることが出来た。今後はさらにTDP220C凝集体による神経細胞に機能不全にDISC1の共凝集がどこまで関与しているのかを明らかにしていく。またこれらの凝集体に前頭葉と脊髄で差があるのかを、構造面での比較も含めて行い、FTLDと精神疾患症状の分子機構の解明を目指していく。

次年度使用額:160,0000円次年度の研究費は主には今年度と同様に、タンパク質発現用試薬、細胞培養関連試薬および各種生化学実験に必要な試薬やキットの購入に使用する。また、次年度は学会での発表や論文投稿も予定しているため、これらにひつような旅費や論文投稿料にも使用する予定である。
国際裁判の発展史に関する研究

本年度の科学研究費の対象となった「国際裁判の発展史に関する研究」は,これ以前から調査を進めていたこともあり,ほぼ予定の研究を遂行することができた。この研究は,現在,本研究者が進めている国際司法裁判所(The International Court of Justice)の裁判制度の研究における導入部に該当する。本研究者は,現在,国際司法裁判所の裁判制度に関する体系的学術書を準備中であり,本年度の研究成果は,この体系書のなかに含めて刊行発表するつもりである。本研究(国際裁判の発展史)については,その発展史を,(1)ギリシャ・ローマ時代,(2)中世ヨーロッパ,(3)近代の国際社会,の三期に大別し,それぞれの発展の特色を探究しつつ,現代の国際裁判の史的位置づけを明らかにするように努めた。その際,(3)の近代の発展については,とくに詳しく論ずることとした。本年度のこの研究については,単に資料の調査・分析だけでなく,ほぼ原稿を書き終えることができた。なお先に述べた国際司法裁判所の体系書は,最後の部分の原稿が未完成であるが,今年中にそれを脱稿し,明年には刊行できるように,出版社との必要な打ち合せを済せている。
デジタル情報の即時流通性に対応した紛争解決制度基盤の設計に関する基礎的研究

電子ネットワーク上でのデジタル化個人情報の漏洩に関連する法的紛争を民事司法手続により解決する場合、デジタル情報の伝播と司法手続のスピード間の圧倒的な格差という本質的限界が存在する。故に被害者は紛争解決制度の利用中にもデジタル化情報の拡散による2次被害発生のリスクを抱え、提示されたソリューションの価値自体が大きく損なわれる場合すらある。以上の問題意識から本研究ではデジタル情報の即時伝播性に即した新たな紛争解決制度基盤の構築のための基礎を築くことを目的とした。21年度は、(1)事業者保管データへの自律型電子的自力救済実行モデルの詳細設計、(2)テキストデータへの自律型電子的自力救済プログラム搭載の是非、(3)個人データ流出以外への制度適用の可能性についての検討、(4)その他を中心に、制度的側面と工学技術の最新動向を文献収集、関連各学会・研究会参加により引き続きキャッチアップすることにつとめた。特に上記4点に共通する問題として、新たに分散型情報処理社会における企業倒産処理手続と個人情報保護制度の関係についても研究対象とし、米国と日本について、制度の現状と課題について検討した。この点については、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会48回研究会等の場で報告を行っている。また、本研究全体のコンセプトについて、英訳を行い、投稿に向けて準備を進めている。以上の問題意識から本研究ではデジタル情報の即時伝播性に即した新たな紛争解決制度基盤の構築を目的とする。20年度は、(1)事業者保管データへの自律型電子的自力救済実行モデルの詳細設計、(2)テキストデータへの自律型電子的自力救済プログラム搭載の是非を中心に、それぞれにつき、制度的側面と工学技術の最新動向を文献収集、関連各学会・研究会・セミナー参加によりキャッチアップすることにつとめた。また、紛争解決制度研究としての本研究の意義を問うべく、日本法社会学会学術大会において研究コンセプトを発表した。全体を通じで、気付いたことは、かねてからわが国で毛民事訴訟の電子化への取組は行われており、司法分野へのICT利用の可能性を探る研究が進んでいる。かかる取組はまず、市民が日常生活で抱える事案をユーザーフレンドリーとリライアビリティをもって解決するためにICTを利用することを中心コンセプトとしており、本研究が想定するようなデジタル情報の即時伝播性が紛争の発生要因となっているタイプの事案は想定されていない。しかじ、これらめ研究は個人情報漏洩のような一般市民による自主的解決が困難な事案でもユーザーフレンドリーとリライアビリティの更なる向上に努めるべく、制度設計を煮詰める必要があることを改めて気づかせてくれた。21年度は、(1)事業者保管データへの自律型電子的自力救済実行モデルの詳細設計、(2)テキストデータへの自律型電子的自力救済プログラム搭載の是非、(3)個人データ流出以外への制度適用の可能性についての検討、(4)その他を中心に、それぞれにつき、制度的側面と工学技術の最新動向を文献収集、関連各学会・研究会・セミナー参加により引き続きキャッチアップすることにつとめた。上記4点に共通する点として、新たに分散型情報処理社会における企業倒産処理における個人情報保護について、制度の現状と課題について検討し、中央大学民事手続法研究会、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会等において、研究報告を行った。
磁場をもつシュレディンガー作用素のスペクトル構造の研究

2次元内の非相対論的シュレディンガー作用素について,磁場が定数になるときは,ランダウ準位として知られている無限に縮退する固有値が現われることはよく知られていて,遠方で減少するような電場のポテンシャルによる摂動によりランダウ準位に集積する離散固有値の漸近分布も既に研究が行われている.一方,磁場が定数に近くとも一つの座標に依存し定数ではない場合には,絶対連続スペクトルをもちスペクトルにギャップがあらわれるような例があることが知られている.こり例について,遠方で減少するような電場のポテンシャルによる摂動を加えたとき,そのスペクトルのギャップの端に集積する固有値の漸近分布を調べた.定数磁場からの摂動の場合は,シンボルが遠方で減少するような擬微分作用素の固有値の漸近分布の公式に比較的簡単に帰着できるが,我々の調べた場合にはシンボルが遠方で減少しないため困難があった.まずMin-Max原理と1の分解により摂動のポテンシャルがゆっくり減少する場合には比較的緩い条件で,定数磁場の場合には現われないようなタイプの漸近公式を得ることができた.次に,摂動のポテンシャルが早く減少する場合には,ポテンシャルの微分に更に減少の条件をつければ同タイプの漸近公式を得ることができることを,作用素論のある一般的な定理を証明して用いることにより擬微分作用素を適用した証明が可能なことを示すことができた(白井慎一との共同研究).2次元内の非相対論的シュレディンガー作用素について,磁場が定数になるときは,ランダウ準位として知られている無限に縮退する固有値が現われることはよく知られていて,遠方で減少するような電場のポテンシャルによる摂動によりランダウ準位に集積する離散固有値の漸近分布も既に研究が行われている.一方,磁場が定数に近くとも一つの座標に依存し定数ではない場合には,絶対連続スペクトルをもちスペクトルにギャップがあらわれるような例があることが知られている.こり例について,遠方で減少するような電場のポテンシャルによる摂動を加えたとき,そのスペクトルのギャップの端に集積する固有値の漸近分布を調べた.定数磁場からの摂動の場合は,シンボルが遠方で減少するような擬微分作用素の固有値の漸近分布の公式に比較的簡単に帰着できるが,我々の調べた場合にはシンボルが遠方で減少しないため困難があった.まずMin-Max原理と1の分解により摂動のポテンシャルがゆっくり減少する場合には比較的緩い条件で,定数磁場の場合には現われないようなタイプの漸近公式を得ることができた.次に,摂動のポテンシャルが早く減少する場合には,ポテンシャルの微分に更に減少の条件をつければ同タイプの漸近公式を得ることができることを,作用素論のある一般的な定理を証明して用いることにより擬微分作用素を適用した証明が可能なことを示すことができた(白井慎一との共同研究).
熱によるスピン流生成メカニズムの解明

スピンゼーベック効果とは強磁性体中の温度勾配によりスピン圧が生成される現象であり、これにより強磁性体に貼付けられた非磁性金属内へ、数ミリメートルという巨視的スケールに渡って熱によるスピン流注入が可能となる。スピンゼーベック効果によって得られたスピン流はスピンホール効果と呼ばれる現象を通して横方向の電圧に変換されるため、スピンゼーベック効果を用いて通常の電荷ゼーベック効果と同様に熱電変換素子を構成することが可能である。この課題ではスピンゼーベック効果の微視的発現機構について理論的に研究を行い、非平衡のマグノンとフォノンがスピンゼーベック効果に重要である事を明らかとした。2008年に日本で発見された「スピンゼーベック効果」は、熱エネルギーからスピン(磁気)の流れであるスピン流を作り出す現象である。生成されたスピン流はスピンホール効果と呼ばれる現象を用いることで電気の流れに変換されるため、スピンゼーベック効果を用いれば通常の熱電現象と同じように熱エネルギーから電気の流れを作り出すことが可能となる。そのため、スピンゼーベック効果は新たな熱電現象として大きな発展の可能性を秘めている。この研究課題では、スピンゼーベック効果のメカニズムの解明を目指している。これまで我々は、非平衡の磁気励起(マグノン)がスピンゼーベック効果を引き起こすマグノン媒介スピンゼーベック効果の理論を発展させてきた。しかしごく最近になって観測された、スピンゼーベック効果の低温の増大はこの理論によっては説明出来ない。我々は、この異常な温度依存性を説明するために、非平衡の格子振動(フォノン)がマグノンの分布関数を変調する、フォノンドラッグ・スピンゼーベック効果の理論を新たに発展させた。そして、スピンゼーベック効果の低温での増大を見事に説明するとともに、より低温ではスピンゼーベック効果が減少すべきで、結果としてスピンゼーベック効果は低温でピークを持つ事を理論的に予言した。そして、磁性絶縁体における室温でのスピンゼーベック効果は、このマグノン媒介スピンゼーベック効果によって説明出来るという認識が確立しつつある。しかし我々のごく最近の研究により、非平衡の格子振動(フォノン)がマグノンの分布関数を変調する事でスピンゼーベック効果を駆動する、いわゆるフォノンドラッグ・スピンゼーベック効果というプロセスも重要である事が分かってきた。このような状況をうけて、本年度はスピンゼーベック効果へのフォノンの影響を中心に研究をおこなった。まず、スピンゼーベック効果の温度依存性の低温での増大がフォノンドラッグの影響によって引き起こされる事を明らかとした。更に、熱的揺動と機械的揺動は同じ線型応答を引き起こすため、フォノンドラッグ・スピンゼーベック効果で主役を演じた熱フォノンではなく、機械的に発生させた音波からもスピン注入が可能である事を理論的に指摘した。この指摘をもとに、共同研究者である東北大学金属材料研究所の齊藤教授のグループと音波によるスピン注入の実験を計画し、見事に成功した。この研究課題はスピンゼーベック効果のメカニズムの解明を目指しているが、本年度はスピンゼーベック効果のある種の逆過程に相当する、スピン流により熱が運ばれる現象を中心に研究を行った。具体的には、外部磁場方向によって定められる一方向にしか進まない特殊な表面スピン波スピン流がマイクロ波によってモード選択的に励起された状況を想定し、この表面スピン波スピン流が引き起こす熱流現象の研究を行った[対応する実験はAn et al., Nature Mater. 12, 549 (2013)で報告されている]。主に系の温度を規定するフォノン系と、一方向性を持つスピン波系が相互作用するというモデルによる解析の結果、スピン波スピン流に伴う熱流(マグノンペルティエ流と呼ぶべきかもしれない)の存在を仮定すれば、上記の文献で報告された現象がこのような非常に簡単なモデルによって説明できる事を明らかとした。

本年度は、応用の観点から最も重要だと思われる「縦型スピンゼーベック効果」の線型応答理論を構築した。2008年のスピンゼーベック効果の発見当初から用いられてきた「横型スピンゼーベック効果」では温度勾配とスピン注入の方向が垂直であったのに対し、縦型スピンゼーベック効果では温度勾配と平行にスピン流が注入される。この縦型スピンゼーベック効果は(異常ネルンスト効果の混入を避けるために)磁性絶縁体でのみ定義可能である一方で、構造がよりシンプルである、バルクの試料を利用出来るなど、応用に最も適した現象であるといえる。非常に興味深い事に、スピン注入の符号が縦型スピンゼーベック効果と横型スピンゼーベック効果で反転するという結果が実験的に得られていた。スピンゼーベック効果とは磁性体に接着した非磁性金属(通常は白金が用いられる)への熱によるスピン注入現象であるが、これは磁性体内の局在スピンが熱流により局所熱平衡状態から励起される事で生じる。白金電極への全体のスピン注入は、磁性体内のマグノンの有効温度と白金電極のパラマグノンの有効温度のバランスで定まり、温度勾配がなければ当然二つの成分がキャンセルして正味のスピン注入は存在しない。我々は、縦型スピンゼーベック効果ではフォノンによる熱流が白金電極に直接流れ込んでいるという点に着目し、この符号反転現象がフォノン熱流が白金電極内のパラマグノンを強磁性体内のマグノンよりもより激しく励起して生じる、という現象論を展開した。この現象論は、白金内のパラマグノン・フォノン相互作用が磁性体内のマグノン・フォノン相互作用よりも強い場合に正当化されるが、微視的モデルに基づきこの条件を理論的に導出した。本年度はスピンゼーベック効果へのフォノンの影響を重点的に研究したが、この成果は既に複数の文献に出版されており、研究は順調に進展していると判断出来る。25年度が最終年度であるため、記入しない。スピンゼーベック効果の微視的なメカニズムについて線型応答理論を用いた手法を用いて研究を行ってきたが、これまでのところ、我々の理論は実験を概ね良く説明出来ているように見える。また、我々の理論はスピンゼーベック効果の線型応答理論として広くコミュニティーにも受け入れられており、複数の原著論文に加えて幾つかの総合報告や本の原稿を既に出版しているとともに、幾つかの国際会議での講演にも招待されている。これらの状況を踏まえると、本研究の達成度は概ね順調に進展していると評価出来る。ごく最近、温度勾配の方向にスピン流を注入する縦型スピンゼーベック効果の存在が実証された。縦型スピンゼーベック効果は構造がシンプルでバルクの磁性体を使用出来るため、より応用に適している。本年度は、この縦型スピンゼーベック効果を中心に、スピンゼーベック効果の応用の側面を重視した研究を行って行く予定である。今後の研究の推進方策は、スピンゼーベック効果の熱電デバイスとしての応用の観点にたち、その熱効率に関する研究を行うことである。
高強度中赤外光を用いたタンパク質の遷移状態制御

遷移状態における水素結合ネットワークの役割を明らかにするとともに、中赤外光照射による遷移状態制御を実現する。初年度に、反応トリガー光、高強度中赤外光、広帯域プローブ光を組み込んだ高感度分光システムの構築、さらに温度制御システムの導入を実施した。2年目は、そのシステムを用いて、光受容タンパク質を対象として、中赤外光照射の効果を精密に計測した。中赤外光を1000-1750cm-1の範囲およびタイミングを0-1000psの範囲で変化させながら測定を行った。中赤外照射による明確な信号変化は確認できたが、解析の結果、電子励起状態や反応中間体の寄与ではないことが分かった。本年度は、反応としてより大きな変化が期待でき、かつ振動モードが明確で選択励起可能な試料へと対象をいったん移し、中赤外効果を詳細に検証し始めた。光受容タンパク質において当初期待していた結果が得られていない。励起するモードの選択性を向上するため、中赤外光の狭帯域化や、試料の工夫を行っているが、成果が得られていない。一方で、実験施設移設のため、システム立下げ・引越し・再立ち上げ作業により実験が一時休止し、研究期間の延長を申請した。反応過程における中赤外照射による遷移状態制御、という点に返り立ち、振動モードが明確で、より選択的に励起できる試料での検証を進める。本研究では、光受容タンパク質を対象として、光反応サイクルを開始させるトリガー光に対してタイミング制御された高強度中赤外光を用いて、遷移状態における水素結合ネットワークを強く励振する。その結果として生じた反応収率の変化を計測・解析することで、遷移状態における水素結合ネットワークの役割を明らかにするとともに、中赤外光照射による遷移状態制御を実現する。初年度は反応トリガー光、高強度中赤外光、広帯域プローブ光を組み込んだ高感度分光システムの構築を行った。さらに、温度制御システムを導入した。これにより、タイミング制御による中間状態トラップと、低温による中間状態トラップの両方を行う準備が整った。初年度の計画として、光受容タンパク質の反応サイクルに対して、中赤外光のタイミング制御による中間状態トラップ、および温度制御による中間状態トラップの両方が行えるシステム構築を行うこととしていた。計画通り、その準備が整えることができたため、おおむね順調に進展していると言える。本年度は、そのシステムを用いて、光受容タンパク質を対象として、中赤外光照射の効果を精密に計測した。計画どおり、中赤外光の波長、タイミング制御を行い、光受容タンパク質の精密測定を行った。波長やタイミングに依存した反応収率の変化を見出し、おおむね順調に進展してるといえる。これまでに構築した分光システムを用いて、中赤外光のタイミング、波長、強度をパラメータとして、照射効果を検証する。照射する中赤外光は、1000-1750 cm-1の範囲で変化させながら測定を行う。さらに、温度制御による中間状態トラップと組み合わせることで、その効果の確証を図る。ターゲットとする中間状態は第1、2初期状態である。本年度に見出した反応収率の変化が、当初の狙い通り、発色団周辺の水素結合ネットワークによるものかどうかを確認するため、変異体での測定、および温度制御を導入した測定を実施する。購入予定であった非線形光学結晶(高強度中赤外光発生用)の納期が遅れ、昨年度導入できなかったため。そのため、昨年度は既存の結晶を用いて分光システムを構築し、次年度に光学結晶を購入し、入れ替える予定である。

タイミング制御と温度制御という2種類の手法を平行して進める計画であったが、タイミング制御の実験がうまくいき、さらに進める方針をとったため、温度制御にかかわる必要経費を次年度使用としたため。本年度、研究施設移設のため、実験システムの立下げ、引越し、再立ち上げのため、研究が一時休止し、計画通り進まなかったため。研究期間を延長申請し、本年度計画していた使用計画の残り分を次年度使用し、当初予定していた研究を進める。昨年度購入予定であった非線形光学結晶を本年度予定通り購入する。
ポーランド啓蒙思想の成立過程

先ず、前年度のコナルスキ研究で充分になしえなかったポニャトフスキ統治初期の国民教育委員会(1773年)の設立過程を重点的に考察・検討した。これにより、啓蒙君主ポニャトフスキ統治初期にポーランド啓蒙思想が確立をみる背景を裏付けるとともに、コナルスキの役割がたんにポーランド啓蒙思想の成立に限定できない、側面を検証する機会を持った。その結果、コナルスキの人物像を従来以上に明確化しえた。これに次ぎ、当該年度に集中的になした研究はポーランド啓蒙思想の成立過程におけるドイツ系文化の役割を再検討したことである。この時期は外来ザクセン王朝時代に該当する。この複合民族国家で少数民族を構成したルター派ドイツ系都市民による文化的貢献に着目し、分割の国内的前提をこれに求める立場で試みた研究については、以下の諸点を成果としてあげたい。1.ポーランド系著作家の全般的動向に即するかぎり、この時期に再活性化の気運をみ、土着カトリック的ポーランド系文化の飛躍的発展を通税的立場で立証できたが、ドイツ系文化の不在性も証明されうる。2.これまで比較的無視されてきたこの複合民族国家内でのドイツ系文化の動態分折(定期刊行物・ポーランド全般と首都ワルシャワ関係文献)によるかぎり、ドイツ系文化は健在であり、その再活性化も容認でき、ポーランド啓蒙思想の成立過程での役割は決定的といいうる。3.ポーランド分割の国内的前提を文化史的側面から考察すれば、分割前において伝統的ラテン文化の継承をめぐリ土着カトリック・シュラフタ的ポーランド系文化と外来ルター派ドイツ系都市文化の主尊権争いが注目される。こうした両極化ポーランド・ドイツ両系2大文化が対抗化する過程で分割の必然性を把握することも可能となりうる。所期の研究計画の要点は,フランス啓蒙思想とレシチンスキとの関連,レシチンスキの著作活動のポーランドへの移植過程,フランス啓蒙思想のポーランドへの波及過程を掘り下げ,実証的分析をなし,その媒介者と経過を検討することにあった.これに関しては,申請時に執筆中の論文「フランス啓蒙思想とレシチンスキの役割」『史林』70-2(1987)でその前提的作業に着手していた面もあり,これに立脚して「コナルスキにみる先駆的ポーランド啓蒙思想家像」『東欧史研究』10(1987)により,以下のように研究計画のより一層の深化をなす機会に恵まれた.フランス啓蒙思想の形成におけるレシチンスキの決定的役割を踏まえ,その成果をポーランドに媒介した人物に,レシチンスキの側近として活躍したコナルスキが抽出できただけではない.その経過に関してはポーランド継承戦争からコナルスキの著作『〓会の効果的運営』(ワルシャワ,1760-63)刊行時が該当し,ポーランド啓蒙思想の成立過程におけるコナルスキの先駆的役割を跡付けることもできた.その際,コナルスキの著作活動のみではなく,その教育革命事業家としての社会的実践活動をも充分に考察できる機会を得て,彼の先駆的役割を当時の文化的外圧下の国民的覚醒という視点で把握することができ,フランス亡命中のレシチンスキとコナルスキの人間関係が本研究計画の基軸になりうる背景を明確にすることができた.したがって,今後の課題としては予定通りポーランド国民教育委員会(1773年創設)活動のコナルスキの貢献,啓蒙君主ポニャトフスキ統治初期における国制改革,国民文化の成立過程を総括することとしたい.予定通り,フリーメーソン流入下のワルシャワ在住シェラフタ,都市民,ユダヤ人の諸動向を調査するのはいうまでもない.先ず、前年度のコナルスキ研究で充分になしえなかったポニャトフスキ統治初期の国民教育委員会(1773年)の設立過程を重点的に考察・検討した。
青枯病菌と繊維状ファージの相互作用機構解析：バイオコントロールへの利用

(1)繊維状ファージφRSM感染によって引き起こされる宿主菌病原性喪失の分子基盤の確立:φRSM感染により宿主細胞表面が変化し、ファージタンパク質の蓄積とファージ粒子の形成・放出が起こる。その結果、クオーラム感知活性の低下を招きバイオフィルム形成能減少、病原性の発現の抑制が起こる事が示された。また、φRSMのゲノムにコードされたリプレッサー遺伝子ORF15によって、宿主病原性制御遺伝子(phcA)が発現抑制されることを確認した(論文発表)。(2)新規小型セリンレコンビナーゼによる繊維状ファージφRSMの宿主ゲノム組み込み機構の解明:φRSM1がコードする新規小型セリンレコンビナーゼ遺伝子ORF14がファージの宿主ゲノムへの組み込み(プロファージ化)に働く事をin vivo系で証明した。このφRSM1-ORF14の発現ベクターへのクローニングに成功し、in vitroでの反応系において、組換え基質DNA配列、必須ヌクレオチド部位、酵素ヌクレオチド相互作用の詳細な解析を行った。(3)φRSM感染菌がもたらす植物病害抵抗性増強効果(ワクチン効果)の分子基盤確立:φRSM感染によって非病原化した細菌の接種により、植物の防御遺伝子発現を誘導できることを示した。(4)φRSM感染菌/青枯病ワクチンを例としての植物病コントロール用ファージワクチンの検討・探索:より多種の青枯病菌に対応するコントロール技術を開発するためには、宿主域の広いファージを取得する必要がある。新たに青枯病菌に感染する新規ファージを単離した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
小学校英語教科化と小中連携に対応した効果的な文字導入・文字指導に関する研究

小学校英語の教科化に伴い、高学年で文字が導入されることとなった。しかしながら、これまでの外国語活動の成果を踏まえた、効果的な文字指導の方法は確立されているとは言えない。本研究では、移行期に先がけて文字指導を行っている小学校を調査し、その傾向を知るとともに、それを踏まえて日本の小学校英語教科化に則した文字指導として、明示的な指導を行わない文字指導、ICTを活用した文字指導、文構造の指導へと繋がる文字指導を明らかにし、提案したものである。外国語教育に関して、2020年度より小学校中学年から外国語活動を開始し、高学年からは「読む」「書く」の態度育成を含め、教科としてコミュニケーション能力の基礎を養う、という方針が示された。しかしながら、英語の文字指導(読む・書く指導)については、現在有効な導入・指導方法が確立しておらず、中1ギャップの原因ともなっている。この現状を踏まえると、これまでの外国語活動の成果を活かしながら、小学校英語教科化と小中連携に対応した効果的な文字導入・文字指導法を明らかにすることが急務である。本研究では以上を鑑み、現在教育課程特例校や拠点校をはじめ、様々な小中学校で行われている文字指導の大規模な調査を行うとともに、これまで科研の補助を受けて行ってきた研究成果なども踏まえて、新たに効果的な文字指導を提案することを目的としている。平成27年度に関しては、アンケート、授業参観、聞き取り等により、現在実際に行われている文字導入・文字指導に関するデータ収集を行う年度と位置づけた。実際には、北海道各地、茨城、静岡、岐阜、福岡、大分などの小中学校、あるいは文字指導に関して造詣が深い方々を訪問し、インタビュー、授業参観などを通して文字指導に関する資料を収集した。また、広島大学で開催された、小学校英語教育学会(JES)第15回全国大会、長崎大学で開催された言語文化学会第29回大会などに参加し、様々な研究発表を聞くことを通じて文字指導に関する情報を収集するとともに、自らも研究成果の一部を発表した。収集した資料の整理が必ずしもすすんでいないことを除けば、多くの場所を訪問し、有用な情報を収集することができたので、おおむね順調に進んでいると判断している。本研究の目的は,小学校英語の教科化と小中連携に対応した,効果的な文字導入・文字指導法を明らかにすることである。平成28年度は,前年度に引き続き,文字指導をすでに実施している先進的な小学校を訪問し,その授業観察や授業者へのインタビューなどを通して文字導入・文字指導の実態を把握することに努めた。実際に訪問したのは,島根県雲南市,岐阜県本巣市,千葉県千葉市,北海道釧路市,福岡県宮若市などである。加えて,九州地区を中心に文字導入・文字指導や小中連携,またコミュニケーション能力の養成等に関するアンケートを,小学校教員約250名を対象に実施した。結果にういては今後詳しく分析する予定であるが,どの程度の小学校が実際にすでに文字を扱っているか,文字指導と児童への正確さの要求などに関する関係などが明らかになると思われる。加えて,専門知識を有する方からの協力を受け,文字指導における効果的なアプリケーションの開発とその実践を行った。このアプリケーションは,短時間学習にも対応できる形となっており,今後の活用が期待できるものである。また,実際に小学校で使ってもらい,興味深さ,使いやすさなどのアンケートを実際したので,その結果を受けて操作性等については,更に改善したいと考えている。また,研究成果の一部として,小学校英語教育学会第16回全国大会(宮城教育大学),全国英語教育学会第42回全国研究大会(獨協大学)で研究発表を行い,論文として国内学会誌1本,紀要1本を執筆した。有用な情報を収集することができ,アプリケーションを製作して実際に現場で使ってもらうこともできたので,おおむね順調に進んでいると判断している。本研究の目的は、(i)すでに現在どのような文字導入・文字指導が行われており、それがどの程度の成果を挙げているか、ということを明らかにし、(ii)小学校高学年という発達段階と、音声中心である外国語活動の成果を踏まえ、かつ教科化に対応した文字指導を明らかにすることである。その際、ICTの活用についても視野に入れる。実際に授業参観やアンケートなどを行い、小学校の現場ではすでにどのような文字指導が行われているか、ということを調査し、それを分類した。また、語彙調査の一環として、児童に対してもどのような文字知識を有しているかを調べ、分析した。以上のような調査・研究の結果、以下が明らかとなった。(i)実際に現在どのような文字導入&middot;文字指導が行われているか、ということが明らかとなり、現行の文字指導の大部分が、文字の読み方の規則を指導することであることがわかった。(ii)児童の文字習得には何らかの「型」が個々人で存在する可能性があり、したがってそれに合わせた指導を考える必要があることが明らかとなった。(iii)ICTを活用した文字学習アプリケーションを開発した。(iv)開発したアプリケーションを実際に現場で使用してもらうことで、文字指導におけるICT活用の有効性の一端が明らかとなった。(v)明示的に文字を「指導」しなくとも、活動の中に文字を利用した「文字活動」を組み込むことによって、児童は自然に文字に慣れ親しむことができることがわかった。(vi)文字をある程度学んだ児童に対しては、「文字を用いて」文構造の指導や語順意識を高める指導をすることが可能であることがわかった。

しかしながら、これまでの外国語活動の成果を踏まえた、効果的な文字指導の方法は確立されているとは言えない。本研究では、移行期に先がけて文字指導を行っている小学校を調査し、その傾向を知るとともに、それを踏まえて日本の小学校英語教科化に則した文字指導として、明示的な指導を行わない文字指導、ICTを活用した文字指導、文構造の指導へと繋がる文字指導を明らかにし、提案したものである。平成28年度は27年度に引き続き、調査・資料収集を継続しながら、文字指導の整理・分類を試みる。また、その整理・分類を参考にしながら、小学校高学年という発達段階と、音声中心である外国語活動の成果を踏まえた文字指導を考案・開発するとともに、効果的なICT教材の製作を行う。また、考案・開発した教材については、できる限り協力者を募り、現場で使用してもらうなどして、その効果を検証する。昨年度のアンケート結果を踏まえ,本年度は更に大規模なアンケートを教員対象に行い,文字指導の実態を明らかにするとともに,文字指導の分類・分析を試みる。また,昨年度製作したアプリケーションを改良するとともに,コンテンツを増やすことも考え,実際に現場で使用してもらう。以上の研究成果を学会発表や論文で公表するとともに,成果報告書を作成する。英語教育学ほぼ予算通りに執行できたが、最後の出張では安いチケットがとれたため、少しだけ残が生じてしまった昨年度の残額も含めて、平成28年度は27年度に引き続き、調査・資料収集を継続しながら、文字指導の整理・分類を試みる。
大気エアロゾル粒子の発生源別寄与率の推定

本研究では、発生源種別の汚染寄与特性を解明すること、及び発生源寄与の推定精度を高めることを目的とし、以下の項目について検討した。1)微量元素分析(PIXE分析)法の確立:4種の照射システムについて照射・測定条件と感度・精度との関係について検討し、加速器での照射・測定条件を決定し、PIXE測定体制をほぼ確立した。また、本研究で作製した検量用標準試料(9元素58試料)は、PIXE分析をはじめ微量元素分析用標準試料としてきわめて有用であることを確認した。2)各種環境中の粒子状物質の元素組成分析:1987年以来大気エアロゾル粒子を中心に、一部自動車排気粒子など発生源粒子を含め、粒子サンプリングと元素分析を行なってきた。大気エアロゾル粒子は、粗大・微小粒子別に発生源に関連した元素濃度特性を持ち、また濃度の季節的変動には気象・大気条件に応じた特有なパタ-ンが存在することを示した。3)リセプタ-モデルの信頼性の検討:各発生源の指標元素濃度の系統的変動、および環境測定デ-タや発生源測定デ-タに内在するランダム誤差や変動に対するリセプタ-モデルの信頼性、解析限界について検討し、粒子濃度測定における許容測定誤差、また発生源プロファイルデ-タ変動に対する許容最大変動係数を、推定誤差の許容範囲別に示した。4)リセプタ-モデルによる発生源寄与解析:上記研究課題2における大気粒子の元素分析結果や、国設大気測定局で測定された元素濃度デ-タに対し、リセプタ-モデルにより発生源種別の汚染寄与率を推定し、発生源寄与の季節的変動特性や地域的特性を明らかにした。今後は、発生源解析法の精度向上をはかるために、モデルの改良、基本デ-タの整備を行なうとともに、微量分析法としてのPIXE法の向上、C,N,O,H等の軽元素分析法の確立、さらに酸性雨等大気汚染現象解明への微量分析技術の応用、等について研究を進める計画である。本年度は以下の3研究課題について検討した.1.粒子状物質の元素分析にPIXE法を利用するにあたって必要な,基本的条件の検討・・・まず, PIXE分析法での検量に必要な標準試料を作成し,次にPIXE分析のための最適な測定条件を実験的および理論的に調べた.標準試料の作成には,真空蒸着法と赤外加熱・冷却凝縮法を利用したが,後者は実験技術上, Pb, Znなどの低融点物質以外には利用できなかった.また,標準試料のバッキング材としての適否については,ニュークリポア,ミリポアフィルター,カーボン板などについてテストした.その結果,熱に対する安定性やビーム照射に伴う電荷の蓄積等の問題から,高純度カーボン板が最適であることが判った.最終的には特性X線のエネルギー分布を加味し, AI, Cr, Co, Cu, Zn, Se, Te, Ce, Pbの9元素を選び,高純度カーボン板をバッキング材として,各種厚みの標準試料を作成した.PIXE分析法での加速器の荷電粒子条件としては,ビームを大気中に引き出した場合,真空中の場合について各々,イオン源=H^+(真空中He^<2+>),ビームエネルギー=1.52MeV,ビーム電流=3nA(真空中50300nA),ビーム照射電気量=15μC(真空中100300μC)程度の値を得た.2.エアロゾル粒子のサンプリングと分析・・・種々の環境条件下で大気エアロゾル粒子の,また自動車排気粒子など発生源粒子のサンプリングを行ない,一部の試料についてはPIXE分析を実施した.現在約150試料を保有.3.リセプターモデルの信頼性の検討・・・

粒子状汚染物質の各発生源における指標元素濃度の変動に対する,発生源寄与率推定値の信頼性について検討した.代表的発生源種の内,土壌,石油燃焼発生源は精度よい汚染寄与率推定が可能であるが,自動車,海塩は指標元素の特異性が小さいため推定精度は低いことが明らかとなった.本年度は以下の4研究課題について検討した。1.粒子状物質の多元素同時分析法であるPIXE法に関し、より適切なサンプリング条件や測定条件について検討し、それらの条件を設定した。本課題では、昨年度検討し作製した9標準試料元素を用いた。標準試料元素ごとに検量線を求め、それより分析対象元素に対する感度曲線を作製し、検出下限濃度を推定した。作製した標準試料は、PIXE分析用の標準試料として有用であることを確認した。2.種々の環境条件下で粒子を捕集・分析し、大気中の粒子状物質の化学性状を調べた。大気中の粒子状物質約260サンプルを採取した。大気粒子試料については、黄砂などの典型的気象パターン時を中心に、年間を通してサンプリングを行なった。現在、PIXE法により順次粒子中の元素分析を行っている。主要な知見は、(1)黄砂時には粗大粒子濃度が著しく高くなり、元素別にはSi,Al,Tiに特徴的に現れた;(2)夏期光化学スモッグ時には、微小粒子中のS成分が高濃度になる傾向が認められた。大気エアロゾル粒子のサンプリングでは、2μm付近で分級捕集することが望ましい。3.既存のリセプターモデルの信頼性、解析限界について検討した。初期の目的を達成し、研究成果は「大気汚染学会誌」に発表した。指標元素濃度の発生源寄与解析に及ぼす影響について定性的傾向をつかみ、ランダム誤差・変動に対する解析結果の信頼限界について、定量的範囲を提示した。4.上記研究課題2で述べた大気エアロゾル粒子の元素分析結果や、国設大気測定局で測定された元素濃度データに対しリセプターモデルを適用し、発生源種別の寄与率推定を行い、発生源寄与の季節的変動特性や地域的特性について検討を進めている。本年度は以下の3研究課題について検討した。1.多元素同時分析法としてのPIXE法の検討;基本設備である加速器が従来のVan de GraffからTandem型加速器に変わったため,新しいPIXE測定システムの特性、特にビ-ムの種類やビ-ムエネルギ-、アブソ-バ-の選定が、測定感度や精度に及ぼす影響を調べ、ル-ティン測定条件のための最適照射・測定条件について検討した。本課題では、昭和62年度に検討し作製した9元素標準試料を用いた。2.大気エアロゾル粒子の元素分析;種々の環境条件下で粒子を補集・分析し、粒子状物質の化学性状を調べた。なお本年度6月からは、自動サンプリング装置を用い各季節ごとに長時間連続試料採取を行なった。採取時間は4時間を基本とし、微小粒子、全粒子(粗大+微小粒子)別に分級捕集した。(1)短時間的にきわめて大きな濃度変動を示すことから、大気汚染解析では時間分解能の高い測定が重要である。(2)大気粒子の性状調査では、粗大・微小粒子別分級捕集が不可欠である。3.上記研究課題2で述べた大気エアロゾル粒子の金属元素濃度デ-タに対しリセプタ-モデルを適用し、発生源種別の寄与率推定を行い、発生源寄与の季節的変動特性や地球的特性について検討した。