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持続可能なサービス価値共創モデルの実践的研究

本研究は,自然資源をサービスの活動でどのように組み込み,持続可能な経済活動を実現していくか,について考えるものである.サービスの提供者・受容者,そして自然資源の代弁者という3者間で価値を共創していく枠組みを作り,それをサービス設計手法論に展開した.石川県の里山や地元企業での社会実験を実施し,その方法論が参加者の思考空間を拡張し,行動変革を促すことを見出した.また,サービスを効果的に推進していくためのセルフサービス技術や,地域コミュニティの役割について,石川県での調査だけでなく,タイやバングラデシュの事例も活用し,総合的に考察した.本研究プロジェクトの目的は,自然資源を活用した持続可能なサービス価値共創モデルを構築することにある.自然と人間(提供者と受容者)の3者間価値共創の視点でサービスを捉え,自然資源がもたらす便益を人間が明確に認識し,ビジネスとして機能できる価値モデルを提案することを目指している.石川県の里山をフィールドに,ツーリズム手法を用いたアクションリサーチを行うことで,持続可能なサービス価値共創モデルの妥当性を検証する.平成26年度は日本が誇る里山としての石川県小松市日用町の苔の里において,どのようにして地元住民は自然資源と価値を共創してきたのか参与観察を実施し,モデルを構築した.この成果はアメリカマーケティング協会から派生したAMASERVSIG Conference2014において報告した.また関連する先駆的事例の分析も並行して実施し,その成果は知識共創フォーラムで報告した.加えて,どのようにすれば人間が自然との価値共創に関心を持ち,三者間価値共創を実践する契機につなげられるかという問題意識のもと,人間と里山の価値共創の強度に応じて4種類の刺激を作り,被験者に里山体験プランとして提示した.そしてどのレベルの人間の関与が最も生態系からの便益を感じるかを分析した.この成果は第3回サービス学会全国大会において報告した.持続可能な価値共創を実践していくためのプロセス設計については,まずは汎用的設計フォーマットの開発の必要性から,製造業において,技術をもとにしたコトづくりの研修実践を例に実験・効果検証し,その成果は技術経営の国際会議PICMETで報告した.また国際ジャーナルTechnology in Society誌にも成果を投稿中である.本研究目的は,自然資源を活用した持続可能なサービス価値共創モデルを構築し,それを実践可能な形に展開していくことにある.「自然」と「サービス提供者としての人間」と「サービス受容者としての人間」の3者間価値共創を,持続可能性のためのサービスのモジュラー構造として定義し,(i)どのように資源が統合されその構造が生成され,(ii)その構造が頑強であるためには何が重要か,という観点から理論形成を行ってきた.また実践の観点から,自然資源がもたらす便益を人間が明確に認識し,価値を享受することを目指すサービス設計論の研究を行ってきた.理論形成においては,平成27年度中盤までに実施してきた里山の参与観察をもとに,サービスシステムのレジリエンス研究として国際会議報告をしたり,里山事例だけでなく金沢の花街文化継承の試みと対応させたりしながら,国内会議報告を実施してきた.これに加え,平成27年度は2つの観点から実践を意識した研究をした.第1は地域農産品のブランド化である.県内特産の「加賀丸いも」の地理的表示登録に向けて関係者と共に,当該産品が地域との長年のかかわりの中でどのように愛され育まれてきたかを考えてきた.この中で,生産者,自然資源,そして顧客という三者間のかかわりを見出し,暗黙的土着の知を形式化していく作業に関与してきた.第2は環境教育の視点を取り入れ,広義の顧客教育ならびにサービスの提供・受容主体の相互作用の質改善を検討した.この中で,多世代で自然資源の保持による価値(Value in Keep)醸成の必要性を見出した.更に,その担い手を地域シニアにすることで,定年後のセカンドキャリアも含めた活力ある高齢社会の指針になりうるという着想も見出した.環境教育の立場から小松市との連携を加速し,平成28年度に子供と高齢者が多世代の価値共創ができるための場作りをデザインすることが決定している.当初の平成27年度の課題には,基礎となるサービスデザイン手法について,より積極的に自然資源も加えていくための表現法に関してのものがあった.サービス提供者と受容者が自然資源を考慮に入れ,サービス価値の共創を通じて環境負荷の低減および自然生態系からの便益をより多く享受できるサービスプロセス設計技法を試作することを主に計画していた.これに関して,小松市と協働で,子供向けの環境教育に関する平成28年度向けのプログラム作りを平成27年度末におおむね終了させたことで,最終年度で実践するための基盤はできているといえる.環境教育という名称ではあるが,どのようにして関与者を自然資源に関心付けるかを計画する際にサービスデザインの知見を応用している.また,本年度(平成27年度)までに,里山から持続可能なサービスモデル生成のメカニズムを抽出した結果として,サービスエートスの醸成が重要であることを見出している.ここでエートスとは,活動を伴う暗黙知として定義している.自然との価値共創に関して,先祖からの教え,であるとか,市民のプライドであるとか,個別の説明はできるものの,なぜ自然を継続的に関心対象として持っているか,なぜそれが世代に引き継がれていったのかについてはより表現しにくい暗黙知の要素がある.これらを共有するための相互作用に関するデザインについても継続的に研究していく予定である.本研究は,自然資源を活用した持続可能なサービス価値共創モデルを構築し,それを実践可能な形に展開していくことにある.

「自然」と「サービス提供者としての人間」と「サービス受容者としての人間」の3者間価値共創を,持続可能性のためのサービスとして定義し,理論形成を行ってきた.そして実践の観点から,自然資源がもたらす便益を人間が明確に認識し価値を共創することを動機づけるサービス設計論,および,環境持続性にとどまらず顧客との関係性の持続という観点からも理論展開が可能かについて検討をしてきた.平成28年度は,前年度に環境教育の立場から小松市との連携を加速してきた背景から,子供と高齢者が多世代の価値共創ができるための場作りについて,企業OBや市役所職員らと共同でデザインし効果を検討した.地元小学校の協力を基に小学校低学年児童を対象に実施した結果,環境との価値共創について意識させることは,地域愛着および共同作業意識を育むうえで有効であることを見出した.これに加え,サービス志向性教育の促進・評価手法として,石川県の製造業との共同で,顧客との持続的関係性を醸成するという文脈で,サービスイノベーションチャートという方法論を新規に構築し,研修として現場適用を通じて妥当性を評価した.施行後の質問紙調査では研修参加者の知識探索空間の拡大が確認でき,また実際のビジネス事例を基にした成果も得られ,その成果は2017年度の技術経営の国際会議論文に結実している.本研究は,自然資源をサービスの活動でどのように組み込み,持続可能な経済活動を実現していくか,について考えるものである.サービスの提供者・受容者,そして自然資源の代弁者という3者間で価値を共創していく枠組みを作り,それをサービス設計手法論に展開した.石川県の里山や地元企業での社会実験を実施し,その方法論が参加者の思考空間を拡張し,行動変革を促すことを見出した.また,サービスを効果的に推進していくためのセルフサービス技術や,地域コミュニティの役割について,石川県での調査だけでなく,タイやバングラデシュの事例も活用し,総合的に考察した.当初の平成26年度計画では,サービスプロセス中にサービス提供者と受容者が自然資源を考慮に入れ,サービス価値の共創を通じて環境負荷の低減および自然生態系からの便益(生態系サービス)をより多く享受できるサービスプロセス設計技法を試作することを主に計画していた.これについては,石川県の里山をフィールドに人間と自然資源の関与度合いに基づく観光体験を設計し,実験的手法で効果を検証したことで,どのような関与が生態系からの便益を享受でき満足度の高い観光体験に資するかがわかった.これはサービスプロセスを設計する際の顧客と提供者のタッチポイントをいかに設計するかの知見に有用である.また設計技法については,同年度は企業との共同で,コトづくりに関する設計手法の効果を検証してきた.文脈は異なるものの,共通基盤として,要素技術をもとに顧客の価値空間を想定しサービスプロセスをいかに記述するかの検討は重要な視点になる.この背景には,自然資源というこれまで比較的「モノ」として捉えられてきた資源を,どのように経験の価値創造要素として展開可能かを検討するための統一的議論プラットフォームの作成が有効であるという着想が基になっている.
小学校における関数の考えを育てる指導

○研究目的:本研究の目的は,関数の考えを育てる指導を目指し,数学的表現の関連付けと問いの構成が重要であることを数量関係領域の授業実践を通して明らかにした。○研究方法:1実践分析(これまでの実践を映像で振り返り,課題をより明らかにした。)2先行実践等の文献研究(関数の考えについて知見を深めた。)3数量関係領域の教材研究(数学的価値や系統性を考えた。)4授業プラン作成と実践(数量関係領域の単元を絞り,授業改善案を考えた。)○研究成果:関数の考えを育てる手立て, I数学的表現の関連付けII問いの構成を基に,第6学年「比例をくわしく調べよう」の実践を通してその有効性を明らかにすることができた。I数学的表現の関連付け式,図(事象を含む),表,グラフによる表現方法を関連させることで,問題の構造が捉えられたり,数量の関係が捉えられたりするなど関数の考えを育てるためには重要なことである。関数の考えを育てる数学的表現(ここでは四つの表現方法)の関連付けは,次の段階があることが明らかとなった。・第1段階図・事象から表へ:変化や対応の規則に気付かせるために,表に整理させる。・第2段階表から図・事象へ:規則の妥当性を明らかにするために図を基に考えさせる。・第3段階表,図・事象から式へ:一般化して式に表現させることで,どんな数値のときも簡単に求められることに気付かせる。・第4段階式から図・事象,表へ:式に表した数量を変化さることで,数量の関係を明らかにさせる。II問いの構成関数の考えを育てるための独自の問いがあることを明らかにすることができた。その問いを構成することによって,段階を経ながら,関数の考えが育っていき,高まっていくものである。
文体に現れる文化差の研究及びその研究成果の英語教育への応用

本研究は2年連続のものである。2年度目に当たる本年度は、まず、昨年度の研究の成果を論文にまとめた。さらに、実証研究のため、アメリカの大学に依頼し、2種類のデータを取り寄せ、研究者により集められた日本のデータとの比較・分析を行った。本年度行った実証研究の概要は次の通りである。「TVバイオレンスと子ども」に関して、こちらから提示した文章に対する反論をアメリカ人大学生(40人)、および日本人大学生(40人)に書いてもらった。これによって得られた4種類のデータ(日本人が書いたargumentative essay,アメリカ人が書いたargumentative essay、日本人が書いたcounter-argumentative essay,アメリカ人が書いたcounter-argumentative essay)それぞれにつき、言語的側面と分化的側面から分析を行った。現在はその分析結果の考察の途中であるが、言語的にもまた分化の面からも日本人とアメリカ人の考え方の反映としての書き方の特徴を説明が行うように抽出する努力をしている。この研究の結果は今論文にまとめているところであり、研究成果は日本の英語教育に十分活かす事ができるものであると確信している。「あなたは死刑について賛成ですか、反対ですか、自分の考えを書きなさい。」というタイトルのもと、日本人大学生に英語と日本語で作文を書かせた。現在、得られたサンプルの分析をしているところであり、妥当な分析の観点・手法を検討中である。さらに、アメリカミネソタ州立大学にargumentativeとcounter-argumentativeのsampleの収集を依頼し、それが送られ来るのを待っている段階である。今後は、アメリカ人の書いた作文を分析する事で、日本人の英語学習者の書く英文と比較し、その差異を検討する事により得られる知見から、日本での英語教育への応用を考察していく予定である。
遺伝性ライソゾ-ム病における変異遺伝子発現機序の解析

遺伝性βーガラクトンダ-ゼ欠損症における酵素遺伝子の変異の同定と、その臨床的発現の分析をおこなった。12種の変異のうち、2種は重複であったが、他は1塩基置換によるアミノ酸置換がおこっていた。これらの変異をもつ患者を臨床的に分析し、遺伝子型と比較検討した。乳児型G_<M1>ガングリオシド-シスは多様な遺伝子変異を示していたのに対し、幼児若年型G_<M1>ガングリオシド-シス、成人型G_<M1>ガングリオシド-シス、テルキオB病はそれぞれに共通の変異遺伝子が見出された。しかもそれらはすべて有意の試余活性をもつ酵素として無視していた。次にそれぞれの遺伝子変異の保困者診断のための簡易分析法の開発をおこなった。幾つかの真変異において、制限酵素部位の変化がおこっていた。変異I51Tにより、SalI部法が出視し、変異A210Tにより、BsgMI部位が消失したため、これらの制限酵素消化により、G_<M1>ガングリオシ-ドシス乳児型及び幼児若年型の保固者の診断が可能となった。モルキオB病の変異W273Lは、それ自体制限酵素部位の変化を先じなかったが、PCR増幅の際、もう1つの変異を人工的に作成することにより、SfuI部位が出現し、やはり臨床診断に応用することができた。
回遊現象の遺伝学的研究

海と河をめぐる回遊機構(遡河回遊)に関しては、これまでに多くの生理・生態学的な知見が集積しているが、回遊を可能ならしめたゲノム上の変異は同定されていない。トラフグ属魚類の多くは純海産魚であるが、その近縁2種は淡水適応に成功し、河に遡って産卵する。本研究では、これまでの回遊研究とは異なった切り口、すなわち順遺伝学的手法を採用した。その結果、遡河性2種に共通の淡水耐性遺伝子座を見出した。次に、トラフグ属魚類合計10種のゲノムDNA配列を用いて、淡水で生息可能な2種にのみ共通するDNA配列を探索したところ、回遊を可能ならしめた変異候補をさらに絞り込むことができた。海と河をめぐる回遊機構に関しては、これまでに多くの生理・生態学的な知見が集積しているが、回遊を可能ならしめたゲノム上の変異は同定されていない。トラフグ属魚類の多くは純海産魚であるが、その近縁種であるメフグは淡水適応に成功し、河に遡って産卵する。本研究では、遡河回遊を可能としたゲノム上の変異を同定するため、これまでの回遊研究とは異なった切り口、すなわち順遺伝学的手法を用いた。まず、「淡水で生息可能なメフグ」と「淡水では死亡してしまうトラフグ」の種間交雑戻し交配家系を作出した。次に、得られた幼魚約200個体を海水から淡水中に移して、その個体毎の生死を経時的に調べた(表現型値の取得)。その後、ゲノム全体をおおよそ覆うように、作製済みの連鎖地図から、約200個のマイクロサテライト座とSNPを選び出し、解析家系における多型性を調べた。最終的には、表現型値とマーカー座の遺伝子型情報と併せて量的形質遺伝子座のインターバルマッピングに付し、淡水耐性遺伝子座を同定することに成功した。遡河回遊性が進化するためには、親の淡水適応能と同時に子供の淡水適応能力も発達しなければならない。ところが、仔魚は親魚(あるいは幼魚)が持つの主要な浸透圧調節器官(鰓、腎臓など)を持たないので、親魚とは異なった淡水適応機構を獲得している可能性がある。そこで、孵化直後の仔魚についても上記と同様の解析をおこなった。その結果、幼魚と仔魚の淡水適応遺伝子座が異なることが判明した。研究初年度には、「淡水で生息可能なメフグ」と「淡水では死亡してしまうトラフグ」の種間交配家系を作出した。次に、得られた約200個体を海水から淡水に移して、その生死を経時的に調べた。その後、ゲノム全体をおおよそ覆うように、約200個のマイクロサテライト座とSNPを選び出し、解析家系における多型性を調べた。研究次年度(最終年度)には、淡水で生息可能なもう一種のフグ、すなわちメガネフグについて、同様の種間交配実験をおこない、淡水耐性遺伝子座を同定することに成功した。その結果、淡水で生息可能な2種の淡水耐性遺伝子座は同じゲノム領域に存在することが示された。トラフグ属魚類合計10種のゲノム配列の中で、淡水で生息可能な2種にのみ共通するDNA配列を探索し、回遊を可能ならしめたゲノム上の変異候補を絞り込んだ。予定通り種間交雑家系より得た幼魚を利用した遺伝解析を行った。その結果、メフグ幼魚に淡水適応能力をもたらしている遺伝子座の同定に成功した。さらに孵化仔魚の遺伝解析もおこなった。幼魚と孵化仔魚の結果比較により、メフグの幼魚と稚魚とで、異なった遺伝子が淡水適応能に寄与していることが明らかとなった。

つまり、親個体の淡水適応と孵化仔魚の淡水適応は別のプロセスを通じて可能となったと考えられる。この結果は予定以上の成果であった。また、次年度計画の基盤となる、メガネフグと海産フグの交雑魚作出も順調に進んでいる。魚類遺伝学トラフグ属魚類の中で遡河回遊性(河に遡って産卵する性質)を獲得した種は、メフグとメガネフグの2種のみである。昨年度はメフグの淡水適応遺伝子座を解析したので、今年度はメガネフグの淡水適応遺伝子座を、昨年度と同様の遺伝学的手法で解析する。別途、メフグとメガネフグの全ゲノム配列データを、次世代シーケンサーを用いて取得する。次に、得られたリードをトラフグリファレンス配列に貼り付ける。さらに、このリファレンス配列状に、これまでに得ている5種の海産トラフグ属魚類の全ゲノムデータを貼り付ける。淡水適応遺伝子座周辺に焦点を絞ってゲノム配列の多種間比較をおこなうことのより、淡水で生息可能なフグにのみ共通な塩基配列を見つけ出してして、淡水適応原因候補変異のリストアップをおこなう。次年度使用学が生じた最大の要因は連鎖解析の方針変更にある。今年度は、まず1幼魚に対して通常の連鎖解析をおこない、次に、2詳細な連鎖解析をおこなう予定であった。2のステップに比較的高額で多量の消耗品が必要となるため、その費用を計上していた。しかし、幼魚に加えて孵化仔魚の解析を平行しておこなえば、興味深い結果が得られるだろうと思いついたため(実際、興味深い結果が得られた)、幼魚の詳細解析より孵化仔魚の通常解析を優先させた。この方針変更にともない、2のステップのために計上していた予算を使わなかった。次年度使用学が生じたもう一つの理由は、実験魚を購入できなかったことにある。比較的大量の遡河回遊フグ活魚の購入を予定していたが、12月から3月にかけて状態の良い魚が中国・東南アジアから輸入されず、購入予定が次年度春以降に延期された。昨年度おこなわなかった詳細解析を実行するため、昨年度計上していた額(遺伝子型判定に要する消耗品の購入)を次年度に使う予定である。遡河回遊フグ活魚の購入に関しては輸入依頼を継続中であり、6月までには購入できるのではないかと考えている。
ラット顎下腺再生過程における増殖活性部位の三次元的検索

唾液腺の再生過程に出現する種々の建造物の立体的な位置関係を明らかにする目的で本研究を行った。ラット顎下腺に障害を与えるためにYAGレーザーを照射し、経時的に試料を作製した。試料より準超薄連続切片を作製し、データをコンピューターに入力、再生上皮の三次元的走行を観察した。照射後1日目には照射部は壊死巣となり、残存する小葉との境界は明瞭であった。3日目には増生した肉芽細胞中に導管様構造や少数の上皮細胞clusterが観察された。5日目にはこれらが多く認められるようになった。立体復構造では、再生導管上皮は残存している小葉内導管あるいは小葉間導管から肉芽組織中に伸び出した上皮細胞索を形成しており、複雑に分岐しながら立体的に種々の方向へ向かって伸長していた。基本的にはこれらは残存組織に近い部分では導管様構造、遠い部分では上皮細胞clusterとなっていたが、一部では上皮細胞cluster内にも管腔がみられ導管様を呈する部分も認められた。このような管腔は残存している導管の管腔には連続していなかった。以上の結果より、導管上皮の再生は残存している小葉内導管および小葉間導管側から起こっていることが明らかとなった。また、再生上皮における管腔は残存導管から先端に向かって形成されるだけでなく、上皮細胞cluster内からも形成されていることが示唆された。一方、再生上皮における増殖活性部位の三次元的分布に関しては本年度内に検索できなかったため、今後さらに検討を加える予定である。
核融合学の高度化とネットワーク化に関する総合的研究

世界の核融合の研究は、臨界プラズマの達成が可能となり、新しい段階を迎えようとしている。一方、我国の大学における核融合の研究は、核融合科学研究所の設立によって新たな展開を開始した。このような時期にあたり、全国の大学の研究を大学共同利用機関としての核融合科学研究所を中枢機関(COE)として有機的に連携し、研究成果の相互交換や比較研究を積極的に行い核融合分野の学問の体系化の努力を積極的に図ることは、極めて重要であると考えられる。本研究は、核融合研究分野の高度化、ネットワーク化の具体的方策を検討し、その総合的な発展に資することを目的としたものである。本研究課題では、いわゆる炉心プラズマ分野及び関連する炉工分野の研究者の綿密な協力のもとに、学際的に進めた。但し、分野全体がかなり広範囲にわたるため、以下の会合をそれぞれ数回持ち、有機的に議論・検討を進めた。(1)全体会合平成6年度第1回:平成6年7月26日(火)核融合科学研究所(名古屋)第2回:平成7年3月15日(水)厚生年金会館(名古屋)平成7年度第1回:平成8年3月1日(金)核融合科学研究所(名古屋)(2)幹事会会合平成6年度第1回:平成6年7月12日(火)学士会館(東京)第2回:平成7年2月24日(金)核融合科学研究所(名古屋)平成7年度第1回:平成7年10月5日(木)核融合科学研究所(名古屋)第2回:平成8年1月24日(水)核融合科学研究所(名古屋)(3)分科会会合:各分科数回世界の核融合の研究は、臨界プラズマの達成が可能となり、新しい段階を迎えようとしている。但し、分野全体がかなり広範囲にわたるため、以下の会合をそれぞれの数回持ち、有機的に議論・検討を進めた。(1)全体会合、第1回:平成6年7月26日(火)核融合科学研究所(名古屋)第2回:平成7年3月15日(水)厚生年金会館(名古屋)(2)幹事会会合、第1回:平成6年7月12日(火)学士会館(東京)第2回:平成7年2月24日(金)核融合科学研究所(名古屋)(3)分科会会合:3分科幹事会を軸に、3つの分科会に分かれての研究内容と研究組織の療法の観点からの精力的な検討を行い、年度末には全体会合を開催し、核融合研究のネットワーク形成の具体策と核融合研究高度化の進め方の試案を明らかにし、次年度のまとめに向けての検討を深めた。

このような時期にあたり、全国の大学の研究を大学共同利用機関としての核融合科学研究所を中枢機関(COE)として有機的に連携し、研究成果の相互交換や比較研究を積極的に行い核融合分野の学問の体系化の努力を積極的に図ることは、極めて重要であると考えられる。本研究は、核融合研究分野の高度化、ネットワーク化の具体的方策を検討し、その総合的な発展に資することを目的としたものである。本研究課題では、いわゆる炉心プラズマ分野及び関連する炉工分野の研究者の綿密な協力のもとに、学際的に進めた。但し、分野全体がかなり広範囲にわたるため、以下の会合をそれぞれ数回持ち、有機的に議論・検討を進めた。(1)全体会合、第1回:平成8年3月1日(金)核融合科学研究所(名古屋)(2)幹事会会合、第1回:平成7年10月5日(木)核融合科学研究所(名古屋)第2回:平成8年1月24日(水)核融合科学研究所(名古屋)(2)分科会会合、各分科数回幹事会を軸に、3つの分科会に分かれての研究内容と研究組織の両方の観点からの精力的な検討を行った。年度末には全体会合を開催し、核融合研究のネットワーク形成の具体策と核融合研究高度化の進め方の試案を明らかにし、全体の報告書と3分科ごとの報告書・ネットワーク参画者等のリストをまとめた。
オレキシン神経欠損マウスにおけるオレキシン神経の生理的役割の解明

オレキシン神経を除去したマウスのナルコレプシー様症状を改善するために、CAGプロモーターを用いてオレキシンを全身に発現させたマウスと、このオレキシン神経を除去したマウスをかけあわせ、ダブルトランスジェニックマウスを作成した。このダブルトランスジェニックマウスにおいて、脳波・筋電図測定を行い、解析した結果、オレキシン神経を除去したマウスに見られたナルコレプシーの発作は見られず、発作を改善できることがわかった。またダブルトランスジェニックマウスでは、神経除去マウスにみられるようなsleep-on-set-REMは見られず、また分断化も改善され、持続した覚醒が維持できるようになり、やはり症状は改善されたと考えられた。絶食により自発運動量、覚醒レベルが上昇すること、オレキシンのmRNAは通常より増加することはすでに知られている。そこでオレキシンによる摂食行動の制御と睡眠覚醒の制御にはどのような関係かあるのかを考え、このオレキシン神経除去マウスを用い、絶食時の自発運動量、覚醒レベルを観察した。マウスを絶食し始めてからの行動量を赤外線でカウントしたものを合計してTG, WTで比較した。WTでは、絶食により行動量が増加するが、この増加はTGでは見ることができない。また絶食時の覚醒レベルを脳波・節電図で解析すると、覚醒時間の延長はWTでは明期の後半に見られたが、TGにおいでは見られなかった。つまり、オレキシンニューロンは絶食に伴う覚醒レベルの上昇に必須であることがわかった。食事をとらなくなるとエネルギーバランスがマイナスになり、摂食行動を維持するために覚醒レベルが上昇するが、その際脳の視床下部でオレキシンニューロンが活性化され、覚醒レベルの維持する働きがある。また正常の睡眠覚醒パターンを維持するためにオレキシンニューロンは必須であることがわかった。以上をもって今年度の研究実績報告とする。申請者らは、以前に神経変性疾患のひとつであるMachado-Joseph病の原因遺伝子のポリグルタミンリピートをオレキシン神経特異的に発現させたマウスを作成した。このマウスは後天的に、ほぼすべてのオレキシン神経が神経細胞死により脱落する。このマウスはナルコレプシー様の症状を呈するとともに、摂食量の減少と肥満がみられ、オレキシン神経が睡眠・覚醒の制御とエネルギー代謝調節に重要な役割を持っていることがあきらかになった。本年度は、このマウスの摂食量の減少を肥満が、環境要因や、遺伝的背景によってどのような影響を受けるかを検討するために、C57B16マウスとの8回以上のバッククロスによって、C57BL6のバックグラウンドをもった状態で、週令ごとの体重、摂食量を検討した。その結果、DBA1:C57BL6=50:50のバックグラウンドでは12週あたりから、野生型のリッターメイトに比べ有意に肥満がみられるのに対し、C57BL6では肥満が見られないことがあきらかになった。しかし、高脂肪食をあたえるとC57BL6のバックグラウンドでも有意な肥満がみられた。また、どの条件下でも摂食量はトランスジェニックマウスの方が低い傾向にあった。以上の事から、このマウスの肥満は、環境要因および遺伝要因に強く影響を受けることが明らかになった。ヒトのナルコレプシー患者でも肥満を伴うことが知られているが、この場合も環境要因、遺伝要因が関わっている可能性が示唆された。
「対話」にもとづく学びを促す真正性のある算数科教材・学習課題の開発

本年度は、本校使用の教科書(啓林館)から、各学年の「数を見積もる」単元を素材に動画教材の作成に取り組むことにした。各学年の内容を検討した結果、小学校1年生の「かえますか?かえませんか?」の問題場面を動画化し、授業実践に挑戦した。また、動画教材を作成すると同時に、その効果を明らかにしたいと考え、授業後子どもたちにアンケートを実施した。動画教材を利用することで、子どもたちが自分の生活をイメージし、リアルな文脈にもとづいて思考できることを明らかにし、動画での問題提示の意味や価値を示したいと考えたのである。動画教材の開発にあたっては、実際にスーパーマーケットに依頼し、内部を撮影することでリアルな文脈を担保した。実際、授業場面では、子どもたちは、お店に行った時の経験をイメージし、思考していたことが観察から伺われた。動画による問題提示が子どもたちに文脈のリアルさを確保できたものになったと言える。ただ、お店の棚をそのまま撮影することで、必要以上に無駄な情報が動画に映ってしまった。子どもたちの発達段階や学習プロセスにおける問題の位置づけによって、映す部分の綿密な精選の必要性が明らかになった。授業後のアンケートによると、77.7%の子どもが動画教材の方が分かりやすかったと答えた。また、動画の問題の方がやる気が出たと答えた子どもは、74.1%だった。両方の問いに否定的な子どもの感想をみると、「映像が見にくかった」という意見があり、見る側の視点に立った撮影のさらなる工夫の必要性を感じた。88.9%の子どもが、他の単元でも動画の問題があれば良いと答えた。やはり紙ベースよりも、動画での問題提示に興味を持つのであろう。今回は低学年での動画教材の開発と授業実践になってしまったが、今後もこの研究を継続し、中・高学年での「数を見積もる」単元の問題を動画化していき、子どもたちに文脈のリアルさを確保できる授業づくりを目指したい。
Siglec-9による活性化好中球細胞死誘導の分子学的機序とその臨床的意義の検討

ヒト顆粒球(好中球・好酸球)表面に発現するシアル酸受容体Siglecが活性化顆粒球にもたらす細胞死の分子学的機序について探索を行った。好酸球に発現するSiglec-8は、活性化サイトカインであるIL-5存在下に逆に細胞死が増強する。研究代表者はこれがERKリン酸化と細胞内優位のROS産生増多に依存したイベントであることをすでに報告している。今回、細胞内ROSの産生機序を同定すべく、ミトコンドリアとNADPHオキシダーゼ(NOX2)の関与を検討した。他の細胞死イベント(ETosis)でみられるミトコンドリア膜電位変化、ミトコンドリアROS産生増多は認めず、Siglec-8誘導性細胞死においてミトコンドリアの関与は限定的であった。NOX2の関与については、活性化サブユニットであるp40phox, p47phoxのリン酸化をいずれも認めたが、これもETosisでみられるリン酸化に比し、弱いものであった。gp91phoxについては、ETosisやPMA刺激ではその表面発現が増加するのに対し、Siglec-8/IL-5刺激では、細胞内ROS産生が増加している状態でも表面発現は一定であった。これらより、NOX2が細胞表面に露出しない形での特殊な活性化が、細胞内優位のROS増多に関与することが示唆された。好中球についても、他の研究グループより同様に、活性化サイトカインであるGM-CSF存在下で、Siglec-9刺激による細胞死増強が報告されている。しかし今回Siglec-8と同様にモノクローナル抗体を用いたSiglec-9刺激を行ったところ、その細胞死誘導効果はSiglec-8によるものほど顕著ではなかった。好中球におけるNOX2は元来、好酸球よりも細胞内優位のROS産生をしているため、増強効果が得られにくいことが推測され、好酸球と好中球の生理的役割分担を考える上で新たな示唆が得られた。本研究では、顆粒球(好中球)表面に発現するシアル酸受容体Siglecがもたらす顆粒球細胞死の分子学的機序、およびその臨床的意義について検討している。Siglec刺激により細胞死にいたる細胞内シグナル伝達系を同定することは、Siglec依存性の細胞死に関する分子学的マーカーの確立につながるため、同年度はこれに重点を置いて研究を進めた。免疫科学法による半網羅的解析により、Siglec刺激とSrc family kinase(SFK)のリン酸化に創刊があることが示され、ついでSFK阻害剤はSiglec誘導性細胞死を抑制することが示された。SFKの関与形態としては、1細胞膜に存在するSFKがSiglec刺激により誘導される2Siglec刺激後に生じる細胞内活性酸素(ROS)により、ミトコンドリア内のSFK(Fgr)が活性化される、のいずれかと想定される。また、SFKでリン酸化されるモチーフにも活性型・抑制型が存在する。そこでSFKの関与についてより詳細に検索するには、リン酸化モチーフの同定も可能な抗体を用いて、SFKリン酸化の細胞内局在を評価しうる、蛍光抗体法、およびその応用であるproximity ligation assay(PLA)が有用であると考え、これらによる実験系の確立を行った。リン酸化チロシン抗体4G10を用いた実験では、Siglec刺激後の細胞内リン酸化亢進が確認できた。さらに、抗SFK抗体と4G10による二重染色を行い、PLA法により両者の会合を定量化するための至適条件の検討を進めている。PLA法の確立には蛍光抗体法による条件設定が前提条件となる。顆粒球系において蛍光抗体法により細胞内分子の活性化を評価した研究報告はこれまで乏しく、細胞固定、膜透過処置、ブロッキングなど各段階におうじて条件を検討する必要がある。当初想定していたよりも強力な膜透過処置が必要と分かるなど、この過程でいくつかの試行錯誤を要したことから、全体のスケジュールにおいては若干の遅れをきたしている。本研究では、顆粒球(好中球・好酸球)表面に発現するシアル酸受容体Siglecがもらたす細胞死の分子学的機序、およびその臨床応用について検討している。Siglec刺激により細胞死に至る細胞内シグナル伝達系を同定することは、Siglec依存性の細胞死につながるため、初年度はこれに重点を置いて研究を行なった。その結果、免疫化学法による半網羅的解析により、Siglec刺激とSrc Family Kinase (SFK)のリン酸化に相関があることが示され、ついでSFK阻害剤によりSiglec誘導性細胞死が抑制されることが確認されたことから、SFKがSiglec誘導性細胞死に重要な役割を果たすことが明らかになった。さらに、Siglec誘導性細胞死は、ETosisなど他の顆粒球細胞死と異なり、細胞外ROSではなく細胞内ROS依存性であり、この細胞内ROS産生がSFK阻害剤で抑制されることから、SFK→細胞内ROS産生という機序が大きく関与していることが示唆された。この成果は、Immunobiology誌にて発表した。つづいて次年度では、細胞内ROS産生の首座を同定すべく、顆粒球内NADPHoxidase(NOX)の活性化に着目した。好酸球、好中球内ではNOX2が細胞内外ROS産生に寄与しているが、細胞内ROS産生にはNOXサブユニットのp40phoxが機能することが必須であるとの知見がある。

このため、p40phox、p47phoxについてそれぞれWesternBlott法でリン酸化を検討したところ、Siglec刺激でp40phoxのリン酸化を認めた。しかしCa ionophoreを用いたETosis刺激の方が5分後のp40phoxリン酸化は顕著であり、Siglec刺激のほうがETosis刺激よりも細胞内ROS依存性であることの説明としては不十分でああり、さらなる検討を要する結果だった。細胞内ROS産生の主たる機序としてp40phox活性化を想定していたが、現在までのところはこれを強く示唆するデータは得られておらず、むしろp40phoxは細胞外ROS優位に亢進させるETosis刺激でより活性化されるという、意外な結果であった。このため、結果の再現性についてより厳密な評価を要した。本研究では、顆粒球(好中球・好酸球)表面に発現するシアル酸受容体Siglecがもらたす細胞死の分子学的機序、およびその臨床応用について検討している。Siglec刺激により細胞死に至る細胞内シグナル伝達系を網羅的に検討したところ、Siglec刺激に伴いSrc Family Kinase (SFK)がリン酸化することが判明した。そして種々のSFK阻害剤添加によりSFK活性化を抑制するとSiglec誘導性細胞死が抑制されたことから、SFKのSiglec誘導性細胞死への関与が示された。さらにSiglec誘導性細胞死は、他の特徴的な顆粒球細胞死であるETosisと異なり、細胞外ROSではなく細胞内ROS依存性であり、この細胞内ROS産生がSFK阻害剤で抑制されたことから、SFK→細胞内ROS産生という機序の存在が確認された。この成果は、Immunobiology誌に発表した。次に細胞内ROS産生の機序を解明すべく、顆粒球内NADPHoxidaseであるNOX2の関与を検証した。NOX2サブユニットのうち、細胞内ROS産生との関連が示唆されているp40phoxの活性化について、リン酸化特異抗体を用いて評価したところ、Siglec-8刺激、ETosis刺激いずれもリン酸化を誘導したが、その程度は後者の方がより強かった。一方、NOX2は活性化の最終段階でその細胞表面発現が増加するため、これをgp91phox抗体を用いたFACSで比較したところ、SiglecではなくETosis刺激のみにおいて発現亢進が認められた。これは、Siglec刺激細胞ではp40phoxの会合が起こってもNOX2の細胞表面への移動は阻害されていることを示しており、同刺激が細胞外ROS非産生性となる機序が解明された。細胞内ROS産生亢進の機序については、ミトコンドリアの関与について検討をおこなっている。好中球/好酸球について、それぞれ表面レセプターSiglec-9/8を刺激することによる細胞死の分子学的機構とその臨床的意義を解明する研究であるが、Siglec-9については、これまでリガンドとして用いられていたモノクローナル抗体が販売中止となり、代替品の探索に想定以上の期間を要した。また、末梢血からの好中球単離キットについても、より安定した結果を得るため溶血ステップを含まない製品の導入を選択したが、その評価過程でやはり想定以上の時間を要した。ヒト顆粒球(好中球・好酸球)表面に発現するシアル酸受容体Siglecが活性化顆粒球にもたらす細胞死の分子学的機序について探索を行った。好酸球に発現するSiglec-8は、活性化サイトカインであるIL-
環境保全型生物生産システムの実現をめざす研究ネットワークの構築

環境・生態系の保全の上に成立する持続的成長が可能な生物生産システムを実現するため,環日本海地域に研究者のネットワークを構築し,グローバルな視点に立つ研究方法と農業生産技術の確立を目指した。昨年度に引き続き,日本側研究者が9月下旬に韓国へ渡航し,慶北大学校において共同セミナーを開催し,11月初旬には韓国側研究者が来日し,島根大学において共同セミナーを開催した。これらのセミナーでは作物・園芸・土壌・食品・植物病理・農業機械・農業経済等の幅広い分野にわたる研究成果が両国研究者から発表され,活発な討論が行われた。セミナーを通して,持続的成長が可能な生物生産システムの構築に必要な基礎データが着実に蓄積されつつあることが確かめられた。セミナーに引き続いて,それぞれの国の農業生産現場とその周辺の自然環境の調査を行った。島根県と韓国の慶尚南道・北道はともに日本海に面し,自然環境・生態系や産業構造において類似性が高い。同地域の階層的で多様な環境・生物複合系のダイナミックスを多角的に調査・解析することの重要性をあらためて認識できた。この様な交流を今後も継続することによって研究者間の相互理解を深め,個別に行ってきた研究を共同研究に発展させ,グローバルな視点に立った新たな研究方法を生み出そうとする気運の高まりが,本研究の最大の成果といえる。環境・生態系の保全の上に成立する持続的成長の可能な生物生産システムを実現するため、環日本海地域に研究者のネットワークを構築し、グローバルな視点に立つ研究方法と農業生産技術の確立を目指した。日本側研究者が10月初旬に韓国へ渡航し、慶北大学校において共同セミナーを開催し研究発表を行った。また11月初旬には韓国側研究者が来日し、島根大学において共同セミナーを開催した。これらのセミナーは両国の耕地環境(土壌・植生・微生物・昆虫・畜産)に関するテーマに焦点を絞って行った。セミナーを通して生物生産の現場とその周辺の自然環境について、生態学的視点からの理解を深めることができた。セミナーに引き続いて、それぞれの国の農業生産現場とその周辺の自然環境の調査を行った。島根県と韓国の慶尚南道・北道は共に日本海に面し、自然環境・生態系や産業構造において類似性が高い。同地域の階層的で多様な環境・生物複合系のダイナミックスを多角的に調査・解析し、研究成果の討議・交流することの重要性をあらためて認識できた。今年度の交流は環日本海地域に研究者のネットワークを構築するための第一歩を踏み出したに過ぎないが、この交流を継続することによって研究者間の相互理解が深まり、個別に行ってきた研究が共同研究に発展し、グローバルな視点に立つ新たな研究方法が生み出されると期待がより現実的になった。昨年度に引き続き、日本側研究者が9月下旬に韓国へ渡航し、慶尚大学校において共同セミナーを開催し、11月初旬には韓国側研究者が来日し、島根大学において共同セミナーを開催した。これらのセミナーでは作物・園芸・土壌・酪農・森林生態・農業機械・農業経済等の幅広い分野にわたる研究成果が両国研究者から発表され、活発な討論が行われた。セミナーを通して、持続的成長の可能な生物生産システムの構築に必要な基礎データが着実に蓄積されつつあることが確かめられた。この様な交流を今後も継続することによって研究者間の相互理解を深め、個別に行ってきた研究を共同研究に発展させ、グローバルな視点に立つ新たな研究方法を生み出そうとする気運が高まったことが、今年度の最大の成果といえる。
ちばレポを教材とした新たな社会参画の授業モデル(学習カリキュラム)の開発研究

平成24年度から完全実施された新しい中学校学習指導要領社会科では、「社会参画」に関わる学習が一層重視され、中項目に「よりよい社会を目指して」が新たに加わった。この中項目は社会科のまとめとして位置づけられ、生徒が主体的によりよい社会の形成に参画する態度の育成が求められている。これまでの「地方公共団体」学習では、社会参画について住民投票やNPOなどといった取り組みの紹介が重視され、生徒が主体的に地域に対して活動を行う学習は困難であった。そのため、本研究では「地方自治」の単元構成を抜本的に見直し、「ちばレポ」を教材化した社会科における公民的分野「地方自治」についての学習指導モデル、学習単元の開発を目的とする。そのため、本授業は公民的分野の授業構想を立てたのち、本校の総合的な学習の時間である共生ゼミで半年間授業実践を行った。生徒にとって政治や地方自治とは、教科書やテレビなどの中で起こったことであり、生徒自身が身近なものとしてとらえ、実感するようなことはあまりなかった。しかし、社会の形成者として政治に興味・関心を持って学習を進めていくことは公民的資質育成のために必要なことであり、そのために自分の生活する地域にある問題点を見つけ、よりよくしていこうという「ちばレポ」を教材にすることは非常に有効であった。授業では、「ちばレポ」にあげる写真を実際に撮影に行き、そこにある問題箇所(落書きや壊れているところ)を見つけてレポートにまとめ、「ちばレポ」に投稿した。その後に千葉市役所の広報広聴課の方をゲストティーチャーに招き、行政がどのような対応を行ったのか説明を受け、なぜそのような対応になったのか、行政の視点を取り入れた学習を行った。こうした活動を踏まえ、最終的には生徒が千葉市に対して様々な意見を提言するために、「中学生が地域行政にもの申す」発表会を保護者・生徒を対象に行った。発表ではICTを活用し、これからの街づくりという視点で、生徒自身の手による市政へのプレゼンテーションを作成し、社会参画の視点を養った。その際、単に市民目線だけではなく、地方自治の学習を生かして、地方公共団体の街づくりや行財政の課題といった視点を踏まえて、社会参画に必要な姿勢が得られた。半年間の授業実践を通して、公民的分野に生かせる学習指導モデル、学習単元を開発することができた。
マイクロ熱流体デバイス内の多変量イメージングに関する開発研究

本研究はマイクロデバイス技術の新展開にナノスケールでの熱流体流動構造の定量的な知見を組織的に収集するために,極細の管内の電気泳動を対象として波長オーダーの粒子でもトレースが可能な誘起発光粒子の発光体トレース法を開発適用してPIV/PTVなどマイクロスコープイメージング技術としてこれを発展させた.速度場の計測に関しては,サブミクロンの蛍光粒子をトレーサ粒子に用いると,粒子のブフウン運動により,ランダムな乱れが計測され,流体運動が正確に測定できない問題があった.昨年度開発した,局所空間平均PTV法を用いて,ブラウン運動による速度計測の誤差を低減しつつ,時間的に変化する脈動流の詳細な計測が可能となった.また,電界を印加することで発生する界面動電駆動流において,トレーサ粒子の電気泳動,流路壁面での電気浸透流をそれぞれ区別して評価することに成功した.これにより,電気浸透流の速度分布の定量的な評価を行うことが可能になった.また,フォトクロミック色素を溶媒に溶かし込み,紫外線レーザを用いて励起させ,分子トレーサとして流れ場の可視化を行った.これにより,界面近傍での流体の運動を正確に測定され,圧力駆動流との相違も明確にされた.さらに交番電場を用いた,二流体の混合の促進・制御に関して,T字流路内で電気浸透流と圧力駆動流を組み合わせることで,二流体の界面の揺らぎが生じ,両者の接触面積が増大することが確認できた.これらの基盤技術を融合することによって,今後マイクロ熱流体デバイスとしての機能の多様化の目処がついた本研究はマイクロデバイス技術の新展開にナノスケールでの熱流体流動構造の定量的な知見を組織的に収集するために,極細の管内の電気泳動を対象として波長オーダーの粒子でもトレースが可能な誘起発光粒子の発光体トレース法を開発適用してPIV/PTVなどマイクロスコープイメージング技術としてこれを発展させた.速度場の計測に関しては,サブミクロンの蛍光粒子をトレーサ粒子に用いると,粒子のブフウン運動により,ランダムな乱れが計測され,流体運動が正確に測定できない問題があった.昨年度開発した,局所空間平均PTV法を用いて,ブラウン運動による速度計測の誤差を低減しつつ,時間的に変化する脈動流の詳細な計測が可能となった.また,電界を印加することで発生する界面動電駆動流において,トレーサ粒子の電気泳動,流路壁面での電気浸透流をそれぞれ区別して評価することに成功した.これにより,電気浸透流の速度分布の定量的な評価を行うことが可能になった.また,フォトクロミック色素を溶媒に溶かし込み,紫外線レーザを用いて励起させ,分子トレーサとして流れ場の可視化を行った.これにより,界面近傍での流体の運動を正確に測定され,圧力駆動流との相違も明確にされた.さらに交番電場を用いた,二流体の混合の促進・制御に関して,T字流路内で電気浸透流と圧力駆動流を組み合わせることで,二流体の界面の揺らぎが生じ,両者の接触面積が増大することが確認できた.これらの基盤技術を融合することによって,今後マイクロ熱流体デバイスとしての機能の多様化の目処がついたマイクロデバイス技術の展開にはナノスケールでの熱流体流動構造の解析が必要であり,これに対応した高空間分解能を有する計測技術の確立が急務である.本研究では定量的な知見を組織的に収集するために,極めて細い毛細管内の電気泳動を対象として波長オーダーの粒子でもトレースが可能な誘起発光粒子の発光体トレース法を開発適用して粒子画像流速計(PIV/PTV)などマイクロスコープイメージング技術としてこれを発展させた.マイクロスケール熱移動過程の測定として,蛍光強度の温度依存性を用いたマイクロ温度計測法の開発を目指す.蛍光体にはRu(bpy)やRhodamine-B等の温度依存性を有する蛍光色素を用いる.励起光は現有の高輝度水銀ランプおよび新規購入のYAGレーザを用いた.光源に水銀ランプを用いる場合は波長フィルタにより蛍光体の温度依存性の強い励起波長を選択的に取り出し,機械式シャッターを用いパルス光とし蛍光体に照射した.画像の撮影には光学顕微鏡に高解像度CCDカメラを設置し,それぞれ励起光強度,蛍光発光強度を独立して計測する事により5x5μmの空間分解能で0.26Kの温度分解能の計測が可能となり,マイクロチャンネル内で混合する高温と低温の流体の,対流および伝導による熱流束の定量的な評価を行うことができた.一方,速度場の計測に関しては,サブミクロンの蛍光粒子をトレーサー粒子に用いると,粒子のブラウン運動により,ランダムな乱れが計測され,流体運動が正確に測定できない問題があったが,本年度は,これらを解決する新しい手法を確立した.すなわち,従来では時間平均を用いてブランウン運動の除去を行ってきたが,これでは変動する流れに適応できない.そこで,新たに,粒子が数個から10個程度存在する空間内で平均化することにより,ブランウン運動の影響が除去できる手法の有効性が確認された.本研究はマイクロデバイス技術の新展開にナノスケールでの熱流体流動構造の定量的な知見を組織的に収集するために,極細の管内の電気泳動を対象として波長オーダーの粒子でもトレースが可能な誘起発光粒子の発光体トレース法を開発適用してPIV/PTVなどマイクロスコープイメージング技術としてこれを発展させた.速度場の計測に関しては,サブミクロンの蛍光粒子をトレーサ粒子に用いると,粒子のブラウン運動により,ランダムな乱れが計測され,流体運動が正確に測定できない問題があった.

昨年度開発した,局所空間平均PTV法を用いて,ブラウン運動による速度計測の誤差を低減しつつ,時間的に変化する脈動流の詳細な計測が可能となった.また,電界を印加することで発生する界面動電駆動流において,トレーサ粒子の電気泳動,流路壁面での電気浸透流をそれぞれ区別して評価することに成功した.これにより,電気浸透流の速度分布の定量的な評価を行うことが可能になった.また,フォトクロミック色素を溶媒に溶かし込み,紫外線レーザを用いて励起させ,分子トレーサとして流れ場の可視化を行った.これにより,界面近傍での流体の運動を正確に測定され,圧力駆動流との相違も明確にされた.さらに交番電場を用いた,二流体の混合の促進・制御に関して,T字流路内で電気浸透流と圧力駆動流を組み合わせることで,二流体の界面の揺らぎが生じ,両者の接触面積が増大することが確認できた.これらの基盤技術を融合することによって,今後マイクロ熱流体デバイスとしての機能の多様化の目処がついた
間伐材・低質材等の木材資源を有効利用する造形用素材及び環境教育教材の開発

原木からの製材を個人規模で試行し,木材を有効利用できる挽き材方法として,材の形状に応じて行う縦挽きが効果的であることが確認できた。これにより柱状・板状材が無駄なく得られるようになり,多様な形態をもつ彫刻制作が実現できた。この技術と知見から,積木様板状木片が造形用素材として有効であることが示唆された。幼稚園において試作品を供し,実際の幼児の造形活動を検証することを通し,木片の適切な形体を提案できるに至った。研究2年次は,主に以下の2つの課題に取り組んだ。1入手可能な木材を用いた彫刻制作・造形用素材開発(1)研究1年次から取り組み始めた歩留まりを高くする木材の使い方を継続して試行した。即ち,入手した原木を自らチェンソーを用いて縦挽きし,その材を用いた構成による彫刻試作である。2年次は,板状にするだけでなく,柱状に切り出し,材の形体を変えることで,全体の構成に変化をもたせることができた。作品は「第87回国展」「中之条ビエンナーレ2013」「第8回群馬国展」「第5回次代を担う彫刻家たち展」「第14回現代の創造展」等で発表した。「中之条ビエンナーレ」出品作は,杉丸太から切り出した板状材を中心に構成。地元産出の原木を使用した。「現代の創造展」では,樟丸太から切り出した板状材に加え,柱状に切り出した材も併置した。展示場所に即した構成ができ,効果的な野外展示が可能になった。(2)板状材を多くの材に分割し表面を平滑にした上で規格を設け整理することで「積み木」のような木片を製作できるようになった。木材の有効利用を考える上で,木片を用いた造形活動素材(木製共遊玩具)は効果的であると考えられ,図画工作・美術科の授業で使用可能であると思われる。自動カンナ盤を導入し,より効率的に製作できるようになってきた。2森林資源運用の実際と保全事業視察(1)群馬県みなかみ町における三菱UFJ環境財団主催の「水源の森」林業体験に参加し,森林資源保全作業の実際を経験し,木材だけでなく水源を生み出す森林の役割などを再確認した。(2)福島県南会津郡におけるオグラ・きこりの店主催の「伐倒製材見学会」に参加し,原木の伐採から製材までの過程を見学した。木材を無駄なく最上の状態で使おうとする従事者の配慮を感じた。これらの視察から,環境教育に資する知見を得ることができてきた。研究初年度は主に,1森林資源運用の現状と課題把握,2入手可能な木材を用いた彫刻制作・造形用素材開発にそれぞれ取り組み,研究展開の端緒をつかんだ。1森林資源運用の現状と課題把握(1)秋田県立大学木材高度加工研究所,青森県産業技術センター林業研究所,福島県林業研究センターの各所を視察し,各県産の木材資源の有効利用と森林育成の現状について取材した。各樹種の加工技術開発では,高度圧縮,集成材加工などに注目した。間伐材利用促進・森林保全と,とりわけ福島県では放射能対策も課題であるが,杉など地域の主伐材有効利用が特に求められている現状にふれた。(2)東北3県の木工所・木材販売所で,曲げわっぱ,木製玩具など工芸品加工の具体例を視察した。伝統的工芸品・秋田曲げわっぱ,コイル状のブナ材加工品,地元産杉材を用いた積木など,地域材の特性を生かした有効利用法は大いに参考になった。また木材販売業者側からは主伐材の有効利用の重要性が示唆され,造形用素材開発には,間伐材・低質材に加え,主伐材の有効利用も考慮する必要性を強く認識した。2入手可能な木材を用いた彫刻制作・造形用素材開発(1)寄木技法を用いた彫刻と,丸太から全て自身で板状に製材し構成する彫刻を試作した。寄木技法では,主たる材に加え木っ端様の小材まで使うことで可能な造形を意図した。また丸太からの加工では,板状にすることで原木をほぼ全て使用し,高い歩留まりで独特の造形が可能となった。これらは,「第35回国画会彫刻部秋季展」,「第7回国展群馬」,「林耕史彫刻展」にて発表した。(2)造形用素材開発では,木っ端様小材を用いた題材,板状加工による木片積木の試作を開始した。木っ端様小材を用いた題材は,ボルトによる連結構成をするもので,中高生,一般対象のワークショップも行った。研究3年次は,主に次の2課題に取り組み,成果を上げてきた。1木材を用いた彫刻制作および造形用素材開発歩留まりを高くする木材の使用法を継続して試行。入手した原木を自らチェンソーで縦挽きし,柱状材並びに板状材を多数切り出す木取りに一定の安定性を保つことができるようになった。さらに,ここで得られた材を用いて彫刻の構成をおこなった。これにより造形された彫刻作品は,第88回国展,第9回国展群馬に出品した。これらの制作についての状況と考察を『群馬大学教育学部紀要第50巻』(2015年2月発行)に「原木縦挽製材による板状・柱状材を用いた彫刻制作-「漂泊」「月が眠る山」の制作を通して-』として発表した。