hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IPV被害妊婦の健全な育児とメンタルヘルス改善に向けたプログラム開発と効果の検証

2) IPV被害といった社会的に困難を抱える妊婦を対象とした心理社会的支援を継続して行う助産師による「支援外来」が及ぼす産後の育児や周産期メンタルヘルスへの効果を明らかにすることを目的に、平成25年26年度に都内産科施設1か所で実施した縦断観察調査の協力者を対象に、平成30年7月9月に追加のカルテ調査を実施した。現在、解析を行っており、平成31年度に国際学術雑誌に論文投稿する予定である。当初の30年度の計画では、IPV被害女性へのケアプログラムの効果検証及びIPV教育プログラム開発に向けた医療者への聞き取り調査(パイロット調査)を行う予定であった。しかし、過去にIPV被害を受けた女性23名へのナラティブインタビューを用いた介入研究では、対象者のインタビュー日程の調整や対象者の十分な安全確保のためのフィールドとの再調整等に時間を有し、当初より遅れて平成30年9月に調査が終了した。また、「支援外来」に関する追加のカルテ調査では、フィールドとの調整に時間を有し、平成30年9月に調査が終了し、現在、解析を行っている段階である。そのため、IPV教育プログラム開発に向けたパイロット調査は行えておらず、当初の計画よりもやや遅れていると考える。現在行っている被害女性へのインタビュー調査は平成30年6月末に終了する予定である。また医療者の聞き取り調査も7月末までに実施、それらの結果を基に、IPV被害妊婦の実情・ニーズに合ったケアプログラム・教育プログラム案を開発する。平成30年9月にはケアプログラムの効果検証として、都内産科施設でランダム化比較試験を用いた介入研究を実施する。また被害女性のインタビュー調査の結果に関しては、質的記述的分析を用いて解析し、論文執筆・英文雑誌投稿、学会発表により成果発表する予定である。現在行っている解析は平成31年6月末までに終了する予定である。それらの結果を基に、IPV被害妊婦の実情・ニーズに合った教育プログラムを開発し、平成31年8月には医療者へのパイロット調査を経て、平成31年10月頃に周産期医療者に対する教育プログラムの効果を検証することを目的とした介入研究を実施する予定である。またIPV被害女性へのケアプログラム・教育プログラムに関する調査の結果に関しては、論文執筆・英文雑誌投稿、学会発表により成果発表する予定である。平成29年度に終了する予定であったIPV被害女性のインタビュー調査及び医療者への聞き取り調査が、フィールドとの調整・交渉の都合により、被害女性へのインタビュー調査は平成30年6月末、医療者への聞き取り調査は平成30年7月末まで実施することとなった。そのため、調査に必要になる対象者の謝礼、調査交通費、研究補助者の給与に使用する予定である。平成30年度はIPV被害女性へのケアプログラム開発・効果検証による調査が、対象者とフィールドとの調整等により当初の予定より遅く終了したため、計画していた教育プログラムのパイロット調査まで至らなかった。
神経・筋生検のリスク解析と医療の質改善のためのクリティカルパス開発

神経生検・筋生検は筋肉、神経を一部採取し病理診断を行う検査法である。他の検査と併せて施行することで診断や治療上有益となることが多いが、患者への侵襲が大きく、感染や出血、神経損傷などの合併症が生じるリスクがある。本研究の目的は、神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定と合併症を軽減する方法の確立であり、本年度の研究実施計画として神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定を行った。平成30年度は、岐阜大学医学部医学研究等倫理審査委員会の承認を得たうえで、2005年4月2016年4月までの11年間に岐阜大学医学部附属病院神経内科・老年内科で施行された神経生検・筋生検施行例の臨床データを再度解析した。その結果、下肢の徒手筋力テストが低い患者ほど神経生検時に感染症などの合併症を起こしやすい結果が得られた。そのほかの臨床データではリスクファクターとなる解析結果は得られなかった。また前年度に引き続き筋生検、神経生検において生検部位の清拭前で皮膚表在菌を確認し5名において表在菌を検出したが、清拭後には検出されなかった。また1名では感受性も確認したがほとんどの抗生物質に対して感受性を示した。以上の結果から、神経生検・筋生検を行う患者において合併症のリスクが高い症例を把握することが可能である。また創部管理の面では十分な清拭を行うことが重要で、予防抗菌薬も使用することで創部感染を予防できると考えられる。平成28年度は、岐阜大学医学部医学研究等倫理審査委員会の承認を得たうえで、2005年4月2016年4月までの11年間に岐阜大学医学部附属病院神経内科・老年内科で施行された神経生検・筋生検施行例の臨床データを解析した。解析結果として下肢の徒手筋力テストが低い患者ほど神経生検時に感染症などの合併症を起こしやすい結果が得られた。そのほかの臨床データとして年齢、性別、発症から生検までの期間、診断名、採取部位、入院時採血データ(HbA1c(NGSP)、アルブミン、血清総蛋白、ヘモグロビン、白血球)、腫瘍の有無、高血圧症の有無、その他の合併症の有無、免疫抑制剤の内服の有無、抜糸までの期間などにおいてはリスクファクターとなる解析結果は得られなかった。この結果は特に感染に対して注意が必要な患者を選択することが可能で、感染症などの合併症の予防につながる結果と考える。以上の得られたデータの解析結果については第57回日本神経学会学術大会に報告した。本研究の目的は、神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定と合併症を軽減する方法の確立である。そのため本年度の研究実施計画として神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定を行うことができたために、おおむね順調に進展していると考える。平成29年度は、岐阜大学医学部医学研究等倫理審査委員会の承認を得たうえで、2005年4月2016年4月までの11年間に岐阜大学医学部附属病院神経内科・老年内科で施行された神経生検・筋生検施行例の臨床データを解析した。また筋生検、神経生検において生検部位の清拭前後で皮膚表在菌を確認したが、起炎菌を疑う培養は得られなかった。今年度は追加して神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの確認ができたために、おおむね順調に進展していると考える。

本研究の目的は、神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定と合併症を軽減する方法の確立であり、本年度の研究実施計画として神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定を行った。平成30年度は、岐阜大学医学部医学研究等倫理審査委員会の承認を得たうえで、2005年4月2016年4月までの11年間に岐阜大学医学部附属病院神経内科・老年内科で施行された神経生検・筋生検施行例の臨床データを再度解析した。その結果、下肢の徒手筋力テストが低い患者ほど神経生検時に感染症などの合併症を起こしやすい結果が得られた。そのほかの臨床データではリスクファクターとなる解析結果は得られなかった。また前年度に引き続き筋生検、神経生検において生検部位の清拭前で皮膚表在菌を確認し5名において表在菌を検出したが、清拭後には検出されなかった。また1名では感受性も確認したがほとんどの抗生物質に対して感受性を示した。以上の結果から、神経生検・筋生検を行う患者において合併症のリスクが高い症例を把握することが可能である。また創部管理の面では十分な清拭を行うことが重要で、予防抗菌薬も使用することで創部感染を予防できると考えられる。引き続き神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定を継続するとともに、適切な生検手技、創部管理、予防抗菌薬、術後リハビリの解明を推進する。前年度に引き続き神経生検・筋生検施行時のリスクファクターの同定を継続するとともに、適切な生検手技、創部管理、予防抗菌薬、術後リハビリの解明を推進する。今年度の研究計画に合わせて支出したが、端数が発生したため。(理由)今年度の研究計画に合わせて支出したが、端数が発生したため。(使用計画)翌年度予定している適切な生検手技、創部管理、予防抗菌薬、術後リハビリの解明のために使用する計画である。翌年度予定している適切な生検手技、創部管理、予防抗菌薬、術後リハビリの解明のために使用する計画である。
トキイロヒラタケの色素タンパク質の構造と光合成機能

本色素タンパク質の(1)アミノ酸分析(17種のアミノ酸から構成),(2)糖鎖分析(ガラクトースからなる糖鎖を含む),(3)電気泳動(SDS-PAGE),(4)MALDI/TOF-MS,(5)蛍光X線分析,(6)ICP(Inductively Coupled Plasma),(7)再構成実験から,この色素タンパク質は(a)金属(FeあるいはZn)を介した色素(Indolone)と糖タンパク質との結合体(天然超分子)であること,(b)分子量25200と23700の両タンパク質[内一方(23700)が色素と結合]からなるヘテロダイマーであることが明らかとなった。この色素タンパク質の水溶液をタングステン電球(45W)で光照射するとO_2の発生が認められた。15回ほど間欠照射してもO_2の発生は明らかに認められたが,色素をとった糖タンパク質だけではO_2の発生は全く認められなかった。次に,暗反応をHPLCで追跡した。キノコから色素タンパク質を抽出した新鮮な水溶液にCO_2を飽和し,光照射するとHPLC(カラム:Shim-pack SCR-10SH)からピルビン酸の生成が顕著に認められ,また,CO_2に由来するシュウ酸の生成のほか,他のカルボン酸の生成も認められた。カラムをASAHIPAK・GS-320HQに変えると色素タンパク質,ATP(ADP),NADPH(NADP)と共に17種のアミノ酸および光合成の前駆体として重要なglucose,glucose-6-phosphate,fructose-6-phosphate,ribulose-1,5-bisohisohateおよび3-phosphoglycerateの生成が認められ,これらの生成スキームについても検討を加えた。光合成で生じる17種のアミノ酸が本キノコのタンパク質のアミノ酸分析結果と一致することから,これらのアミノ酸は最終的にはタンパク質に誘導されるものと結論される。また,極く最近我々は分子量23700の色素タンパク質の単結晶化に成功し,そのX線構造解析については現在鋭意検討中である。
デイヴィッド・ヒュームの方法論及び因果論の虚構主義による統一的再構成

『人間本性論』におけるヒュームの理論哲学を、虚構主義を打ち出す先駆的な議論として再解釈する。対象とするのは観念説経験論と呼ばれる方法論と、とりわけユニークな議論と評価される因果論である。本研究は2つの部分から成る。一つは、伝統的に懐疑論として理解されてきた因果論を虚構の積極的な側面を論じたものと解釈し、虚構を可能にする枠組みを与える方法論と併せて歴史的に再構成することである。もう一つは、ヒュームの言う虚構が、対象を文字通りではない何かとして扱うという構造を持つ点で現代の「解釈的虚構主義」に通じる点に着目し、彼の因果論及び方法論を現代においてなお魅力的な議論として合理的に再構成することである。
頭頸部進行癌に対する硼素中性子捕捉療法術前照射の有効性

頭頸部領域は機能上・美容上その温存が重要であり、この部位の癌を正常組織の損傷のない方法で治療可能であれば、高いQOLが期待できる。我々は2003年10月から、再発頭頸部癌17症例に硼素中性子捕捉療法(boron neutron capture therapy:BNCT)を行い、15例がPR以上という優れた抗腫瘍効果を証明した。我々はこの高い局所制御を生かすには、初期治療の一つとしてBNCTを行う必要があると考え、頭頸部進行癌に対して手術を前提とした術前照射としてのプロトコルを当大学倫理委員会の承認を得て進行頭頸部癌3例を術前照射として本治療を行った。症例の内訳は、74歳女性、耳下腺腺房細胞癌T4NOMO、58歳男性、涙嚢腺様嚢胞癌T4NOMO、50歳女性上顎腺様嚢胞癌T4NOMOであった。全例照射前に18F-BPA-PETを行い、腫瘍組織と正常組織のp-boronophenylalanine(BPA)集積比(T/N比)は2.5以上であった。治療後の平均観察期間は13.6ケ月(1020ケ月〉であり,治療効果は全例CRであった。現在3例全例生存中であり、照射に伴う早期および晩期合併症は認められなかった。この結果から同療法の強い局所治療効果が証明された。目的頭頸部領域は機能上・美容上その温存が重要であり、この部位の癌を正常組織の損傷のない方法で治療可能であれば、高いQOLが期待できる。我々は2003年10月から、再発頭頸部癌12症例に棚素中性子捕捉療法(boron neutron capture therapy : BNCT)を行い、10例がPR以上という優れた抗腫瘍効果を証明した。しかし再発癌という性質上遠隔転移での死亡症例が多く、我々はこの高い局所制御を生かすには、初期治療の一つとしてBNCTを行う必要があると考え、頭頸部進行癌に対して手術を前提とした術前照射としてのプロトコルを当大学倫理委員会の承認を得て追加をしている。進行頭頸部癌では、手術適応が無い場合、または手術可能でも術後の機能喪失やQOLの低下が大きいは重大な問題となる。本研究はその様な進行頭頸部癌に対する術前照射としてBNCTの可能性を検討することを目的とする。方法頭頸部がん患者で手術での制御が困難な症例、あるいは初回治療としての手術がその後の患者QOLに著しい悪影響をきたす可能性が高い症例でBPAの腫瘍/正常組織集積比(T/N比)が2.5以上を対象とする。BNCT実施日から4-8週間後に手術日を設定し、治療前の仮想の摘出範囲(A)を設定する。^<18>F-BPA PET画像から腫瘍のT/N比を測定する。照射線量は、病巣周囲の正常皮膚照射量が15Gy-Eq以下となる条件で決定する。治療効果は、照射4週間後に視診と画像診断で行う。この時点で摘出範囲(B)を決定する(腫瘍組織が消失した場合は手術を中止する)。術後の摘出範囲を(C)とする。以上の(A)(C)の切除範囲を臓器温存の観点から比較すると同時に、照射前^<18>F-BPA PET画像のT/N比と残存部位の位置関係、腫瘍の組織学的な抗腫瘍効果を判定し総合的な効果を検討する。目的頭頚部領域は機能上・美容上その温存が重要であり、この部位の癌を正常組織の損傷のない方法で治療可能であれば、高いQOLが期待できる。我々は2003年10月から、再発頭頚部癌12症例に瑚素中性子捕捉療法(boron neutroncapture therapy:BNCT)を行い、10例がPR以上という優れた抗腫瘍効果を証明した。しかし再発癌という性質上遠隔転移での死亡症例が多く、我々はこの高い局所制御を生かすには、初期治療の一つとしてBNCTを行う必要があると考え、頭頚部進行癌に対して手術を前提とした術前照射としてのプロトコルを当大学倫理委員会の承認を得て追加をしている。

進行頭頚部癌では、手術適応が無い場合、または手術可能でも術後の機能喪失やQOLの低下が大きいは重大な問題となる。本研究はその様な進行頭頚部癌に対する術前照射としてBNCTの可能性を検討することを目的とする。方法頭頚部がん患者で手術での制御が困難な症例、あるいは初回治療としての手術がその後の患者QOLに著しい悪影響をきたす可能性が高い症例でBPAの腫瘍1正常組織集積比(TIN比)が2.5以上を対象とする。BNCT実施日から4-8週間後に手術日を設定し、治療前の仮想の摘出範囲(A)を設定する。^<18>FBPAPET画像から腫瘍のTIN比を測定する。照射線量は、病巣周囲の正常皮膚照射量が15Gy-Eq以下となる条件で決定する。治療効果は、照射4週間後に視診と画像診断で行う。この時点で摘出範囲(B)を決定する(腫瘍組織が消失した場合は手術を中止する)。術後の摘出範囲を(C)とする。以上の(A)(C)の切除範囲を臓器温存の観点から比較すると同時に、照射前^<18>FBPA PET画像のTIN比と残存部位の位置関係、腫瘍の組織学的な抗腫瘍効果を判定し総合的な効果を検討する。
カーボンナノチューブアレイの構造制御と高感度ガスセンサへの応用

平成18年4月平成19年3月31日の研究目標で提示していた、(1)CNTアレイセンサによるNO_2およびNH_3ガスの低濃度検知、(2)CNTアレイセンサにおけるCNTの結晶構造変化にともなう検知特性の評価、(3)金属および酸化物を内包させたCNTアレイセンサの作成および高感度化、の3項目において以下の成果が得られた。(1)CNTの品質安定度を調べるため、化学気相析出(CVD)法の条件(CNTの成長触媒Ni,Co,Fe,Pt,Pdの種類、エタノール、アセチレン、メタンなどの炭素源の種類、500900°Cの成長温度、160分の成長時間)の検討を行った。CNTの直径および品質(ラマンによるG/D比が1程度)が保たれる条件は、成長触媒をNiとし、エタノールを625700°Cで60分間流通させればよいことがわかった。(2)CNTの結晶構造と5ppm NO_2に対する応答-回復特性に相関が認められた点で成果が得られた。CNTの結晶化度が高い(G/D比が大きい)と、応答-回復に優れるが感度が低く、その結晶化度が低い(G/D比が小さい)と、応答-回復が遅いが感度が高くなる傾向にあった。この成果の信憑性は、微細加工技術による櫛歯電極上に炭化水素系有機化合物であるフォトレジストを被覆した後に、不活性雰囲気で熱分解させて作成したパイロポリマーのNO_2ガス吸着現象において同様の相関が認められたため、本研究の成果の妥当性が示された。(3)CNTの表面にWO_3を硝酸熱分解法で担持させたCNT-WO_3センサにおいてCNT単独よりも約4倍程度の感度の向上が認められた点で大きな成果であり、p-n接合による空間電荷層の厚みが感度向上に寄与する点で学術的にも意義深いため、今後、走査トンネルスペクトロスコピーによる電子密度分布測定による測定を実施することで、さらなるNO_2に対するCNTの感度向上が期待できる。平成17年度で目標としていた「1.アルマイトの細孔制御、2.CNTアレイの作成と構造制御」を達成することができた。以下に概要を示す。CNTを陽極酸化ポーラスアルミナから配列成長させることを主目的として取り組んだ。20wt%硫酸を15°Cで恒温とした後、アルミ板(純度5N,厚み1mm,面積2cm^2)を20Vで陽極酸化することで、25-40nmの細孔を持つ陽極酸化ポーラスアルミナがアルミ板の表面に形成された。この細孔を有するアルミ板を0.05Mのニッケル硫酸溶液中に浸漬後、10mA/cm^2の電流密度で定電流電解することで細孔内部にCNTの成長触媒であるNiを析出させた。これを反応管内に設置し、エタノールを炭素源として625°Cで1時間保持することで、15-20nmの直径を持つCNTが細孔内部のNiから成長した。得られたCNTの純度を調べるためにラマンスペクトルによる結晶構造解析を行った結果、CNTの純度を表すG/D比が成長温度によって12の範囲で変化した。TEMによる微構造観察では、得られたCNTが複数の炭素層から構成される多層カーボンナノチューブ(MWNT)であることが明らかとなった。さらに、Si基板を熱酸化して得られたSiO_2/Si基板上にアルミを蒸着した基板(Al/SiO_2/Si)を5°Cの20wt%硫酸中で20Vの電圧を印加することで25-40nmの細孔を持つ陽極酸化ポーラスアルミナを得た。これを上述と同様の手法でNi触媒を細孔内部に担持し、エタノールCVDを行うことでCNTを細孔内部から成長させることに成功した。上記の成果は、平成18年度から遂行予定であるCNTアレイセンサーによるNO_2およびNH_3ガスの低濃度検知に大きく貢献し得ると判断する。

(3)CNTの表面にWO_3を硝酸熱分解法で担持させたCNT-WO_3センサにおいてCNT単独よりも約4倍程度の感度の向上が認められた点で大きな成果であり、p-n接合による空間電荷層の厚みが感度向上に寄与する点で学術的にも意義深いため、今後、走査トンネルスペクトロスコピーによる電子密度分布測定による測定を実施することで、さらなるNO_2に対するCNTの感度向上が期待できる。
脳由来神経栄養因子(BDNF)の小脳シナプス形成および伝達に対する作用

小脳顆粒細胞において脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現が選択的に欠如しているStargazer mouseと野性型マウスを比較することにより、小脳顆粒細胞から分泌されるBDNFの、(1)登上線維-プルキンエ細胞シナプス、(2)平行線維-プルキンエ細胞シナプス、(3)苔状線維-顆粒細胞シナプス、に及ぼす作用を電気生理学的に調べた。(1)登上線維応答の生後発達の解析:小脳スライスを作製し、プルキンエ細胞をからwhole-cell patch-clampを行なった。内顆粒層で登上線維を電気刺激して興奮生シナプス後電流(EPSC)を誘発した。Stargazer mouseでは、野性型マウスに比較して、各日齢において、登上線維EPSCの振幅が有意に減少していた。しかし、生後4週以降の成熟したStargazer mouseにおいて、プルキンエ細胞の登上線維による多重支配の残存はみられなかった。(2)平行線維シナプス伝達の解析:(1)と同様に、小脳スライスプルキンエ細胞からwhole-cell patch-clamp記録をし、分子層で平行線維を刺激してEPSCを誘発した。登上線維EPSCと同様に、各日齢において、平行線維EPSCの振幅が有意に減少していた。(3)苔状線維-顆粒細胞間の興奮性シナプス伝達の解析:小脳スライス顆粒細胞からwhole-cell patch-clamp記録を行い、顆粒細胞周囲の苔状線維を刺激してEPSCを誘発した。野性型マウスでは、顆粒細胞EPSCに早いkineticsを持つAMPA受容体成分と遅いkineticsを持つNMDA受容体成分がみられたが、Stargazer mouseではAMPA受容体成分のみが有意に減少しており、NMDA受容体成分のみが記録される細胞も数多くみられた。プルキンエ細胞における登上線維EPSCおよび平行線維EPSCはAMPA受容体成分のみによることが明らかにされているので、以上の結果は、Stargazer mouseにおける小脳の異常は興奮性シナプスにおけるAMPA受容体の機能低下によると結論された。
天然由来ポリエンマクロラクタムを基盤とした「多能性幹分子」の合成と骨格変換の実践

近年、天然からの発見が相次いでいるポリエンマクロラクタム群は、外部刺激に応答して多環式構造へと変化し、その骨格変化に応じて生物活性が切り替わる「多能性幹分子」としての可能性が期待されている。しかし、創薬資源としての本化合物群の可能性を開拓する研究は、ポリエン化合物を信頼性高く合成する手法や、環構築の方法論、更には骨格多様化のための一般的方法論が確立されていないため、立ち遅れている。そこで本研究では、天然由来ポリエンマクロラクタムの母骨格構造、およびその構造安定化体・簡略化体を温和かつ効率よく合成する方法論を開拓し、多様な多環式骨格への変換を実践することで、多能性幹分子の化学を開拓する。
分子動力学法による沸騰核生成過程の研究

気泡核生成は、核沸騰はもとより種々の沸騰・蒸発現象および減圧過程において重要であり、伝熱工学の分野ではこれまで精力的に研究が行われてきている。しかし、どのようにして気泡核が生成され、成長するのかなど、気泡核生成の初期過程に関しては十分には明らかにされていない。そこで、本研究では気泡核生成の素過程を定性的に明らかにすることを目的として、分子動力学法による気泡核生成過程のシミュレーション実験を行い、このような現象を取り扱う場合の計算対象とする分子数や基本セルの大きさの検討、さらには圧力一定と言う条件を課すことの妥当性について検討した。計算においては単原子分子で構成される2次元の均質な液体を考え、この平衡状態にある液体の一部にある時刻に瞬間的にエネルギーを与えることにより気泡核が形成される過程を考えた。その結果以下の結論を得た。1.気泡核生成現象のように短時間の間に急激な体積変化を伴う相変化をシミュレーションする場合においては、圧力一定の条件を課すことは妥当ではない。2.このような現象のシミュレーションにおいては対象とする分子数が数百から数千程度では十分ではなく、圧力を制御することが妥当でないことを考慮すると、計算対象とする分子数や基本セルの大きさが本質的に重要な要素であることがわかった。これらの点を改善して現在さらに大規模な数値シミュレーションを進行しているところである。
円弧包絡研削法に基づく超精密非球面ミラー加工システムの試作に関する研究

平成7年度は,超精密非球面加工機工具ヘッド部の設計,試作および送りの高精度化を行い,その基本性能のチェック,および加工精度,工具形状オンマシン計測機能を含めた超精密加工システムの設計を行った.また円弧包絡研削法でのNCデータを計算するめには,4元連立方程式を各点について解く必要がある.しかしそのデータ点数が膨大であるため,計算には大型計算機を使用し,そのデータをネットワークを介して直接加工機端末にリンクさせるシステムとした.平成8年度は,極微粒ダイヤモンドホイールによる鏡面研削実験を行った.最初に,使用するダイヤモンドホイールのオンマシンツル-イングの精度向上のために,ツルアの誤差解析,ツル-イング方法による到達精度の検討を行った.それに基づきツルア剛性の向上,制御プログラムの改良を行った結果,機上にて±0.5μmの形状精度にツル-イングする事が可能となった.次に直径100mmのBK7を用いて鏡面研削実験を行った.円弧包絡研削法では研削点が移動するという特徴により,大きな非球面ミラーでも1回のツル-イングで全面の研削が可能で,良好な研削状態を保つことが実証できた.次に,逐次2点法によるオンマシン3次元形状計測装置の改良,誤差の検討,計測実験を行った.その結果,逐次2点法によるマシン3次元形状計測が可能であること,センサのセッティングエラーを補正可能であること,測定精度は0.5μmであることが明らかになった.しかし研削加工機が設置されている環境,特に温度変化の影響が重大で,所期の目標0.1μmを達成できなかった.これについては加工機,その周辺機器,空調の温度管理をさらに厳密に行えば達成可能であると考えられる.最終的に,非球面形状の精度,表面粗さを非球面形状解析装置により測定した結果,修正研削なしの場合,形状精度は1.8μm/100mm,表面粗さは10nmRaであった.平成7年度は,超精密非球面加工機工具ヘッド部の設計・試作および送りの高精度化を行い,その基本性能のチェック,および加工精度,工具形状オンマシン計測機能を含めた超精密加工システムの設計を行った.具体的には,既存の超精非密球面加工機の工具ヘッド部を交差角が120deg.になるように新たに製作し,円弧包絡研削法が可能になるように改造した.また,レーザ測長によるテーブル送り運動のフルクローズド制御により,送り動作の高精度化を実現した.そして,送り分解能を10nmとし,加工精度とオンマシン測定精度の高精度化を実現した.現在,制御プログラムの改良を行っている.加工機の基本性能はほぼ予定していたとおりとなった.また加工形状,工具形状のオンマシン計測については,被測定物の形状にある程度制約はあるが,予定していた性能を実現できた.しかし形状測定に際し,現在は2次元形状(工作物断面形状)の測定だけであるが,非球面形状の3次元形状測定が不可欠である.平成8年度に向けて,逐次2点法を採用し3次元形状測定が可能であるか検討する必要がある.また円弧包絡研削法では,工具パスのMC用補間データを計算するために,4元連立方程式を各点について解く必要がある.さらにそのデータ点数が膨大であるため,本実験では本学の大型計算機を使用した.その計算データを,ネットワークを介して直接加工機端末にリンクさせるシステムとした.1回目の研削後の加工形状は,非接触レーザフォーカス変移計で10nmの分解能で機上にて(工作物を脱着することなく)測定できることを確認した.現在,測定データをPCへ取り込み,ネットワークを介して大型計算機に再入力し,2回目の研削加工のためにNCデータを修正するシステムのプログラムを行っている.平成7年度は,超精密非球面加工機工具ヘッド部の設計,試作および送りの高精度化を行い,その基本性能のチェック,および加工精度,工具形状オンマシン計測機能を含めた超精密加工システムの設計を行った.また円弧包絡研削法でのNCデータを計算するめには,4元連立方程式を各点について解く必要がある.しかしそのデータ点数が膨大であるため,計算には大型計算機を使用し,そのデータをネットワークを介して直接加工機端末にリンクさせるシステムとした.平成8年度は,極微粒ダイヤモンドホイールによる鏡面研削実験を行った.最初に,使用するダイヤモンドホイールのオンマシンツル-イングの精度向上のために,ツルアの誤差解析,ツル-イング方法による到達精度の検討を行った.それに基づきツルア剛性の向上,制御プログラムの改良を行った結果,機上にて±0.5μmの形状精度にツル-イングする事が可能となった.次に直径100mmのBK7を用いて鏡面研削実験を行った.円弧包絡研削法では研削点が移動するという特徴により,大きな非球面ミラーでも1回のツル-イングで全面の研削が可能で,良好な研削状態を保つことが実証できた.次に,逐次2点法によるオンマシン3次元形状計測装置の改良,誤差の検討,計測実験を行った.その結果,逐次2点法によるマシン3次元形状計測が可能であること,センサのセッティングエラーを補正可能であること,測定精度は0.5μmであることが明らかになった.しかし研削加工機が設置されている環境,特に温度変化の影響が重大で,所期の目標0.1μmを達成できなかった.これについては加工機,その周辺機器,空調の温度管理をさらに厳密に行えば達成可能であると考えられる.

最終的に,非球面形状の精度,表面粗さを非球面形状解析装置により測定した結果,修正研削なしの場合,形状精度は1.8μm/100mm,表面粗さは10nmRaであった.極微粒ダイヤモンドホイールによる鏡面研削実験を行った.最初に,使用するダイヤモンドホイールのオンマシンツル-イングの精度向上のために,ツルアの誤差解析,ツル-イング方法(連続送りかステップ送りか)による到達精度の検討を行った.そしてその結果に基づき,ツルア剛性の向上,制御プログラムの改良を行った.その結果,機上にて,±0.5μmの形状精度にツル-イングする事が可能となった.次にこのツル-イングしたホイールを用いて鏡面研削実験を行った。工作物として直径100mmのBK7を用いた.円弧包絡研削法では研削点が移動するという特徴により,大きな非球面ミラーでも1回のツル-イングで全面の検索が可能で,良好な研削状態を保つことができた.次に,遂次2点法によるオンマシン3次元形状計測装置の改良,誤差の検討,計測実験を行った.平成7年度に試作した装置ではその2次元形状を得ることはできるが,3次元形状を得ることはできない.しかし加工物は軸対称であるため,その中心軸を含む断面形状が得られれば2次元形状の評価で十分である.そこで遂次2点法を応用したオンマシン3次元計測を試みた.その結果,遂次2点法によるオンマシン3次元形状計測が可能であること,センサのセッティングエラーを補正可能であること,測定精度は0.5μmであることが明らかになった.センサとしては分解能0.01μmの非接触光学式変位センサを使用したが,研削加工機が設置されている環境,特に温度変化の影響が重大で,所期の目標0.1μを達成できなかった.これについては加工機,その周辺機器,空調の温度管理をさらに厳密に行えば達成可能であると考えられる.最終的に,非球面形状の精度,表面粗さを非球面形状解析装置により測定した結果,修正研削なしの場合,形状精度は1.8μm/100mm,表面粗さは10nmRaであった.
出産時の"冷え"解消による安産へのアプローチ

「冷え性の産婦は難産になるのか?」という問いを元に本研究を行った。自然に陣痛が発来した正期産の産婦を対象に中枢(前額)・末梢(足背)の深部温を連続測定し、必要時足浴または足部マッサージを行うというスタイルで研究を開始した。その結果、10例の産婦(経産婦6例、初産婦4例)の測定結果が得られた。今回は、それぞれの産婦の体温変動と分娩経過を記述検討した。先行研究の結果と同様に、中枢・末梢ともに下降するパターン、中枢が上昇し末梢が下降するパターン、中枢・末梢ともに上昇するパターン、著明な変化の認められないパターンが確認された。その中で、分娩進行が停滞しかつ末梢の冷えがあって足浴を実施したのは1名のみであった。この時、本人には冷えの自覚はなく、足浴による明確な効果は確認できなかった。末梢の冷えが確認され靴下をはいた産婦では、その後末梢深部温の上昇と共に中枢深部温の上昇がみられ、38°C以上まで上昇した。体温の上昇と共に分娩進行も促進したが、一方で胎児心拍の異常徴候が見られての出産となった(結果的には出生児に問題なし)。腰痛の訴えのあった産婦に対し、腰部に湯たんぽを貼用したところ、末梢深部温の上昇が確認され、分娩進行の促進が認められたケースが1例あった。しかし、同様に湯たんぽを使用しても末梢深部温には変化の認められないケースも見られた。以上より、出産中の冷えと分娩進行の明らかな関連は確認できなかった。しかし腰部の温罨法を行うことで末梢深部温が上昇し分娩進行が促されたことや、体温の上昇による胎児の健康問題などの新たな知見が得られたことより、今後は末梢の冷えだけに注目するのでなく、さらに幅広い検討が必要なことが示唆された。昔からの言い伝え通り、「冷え性の産婦は難産になるのか?」という問いを元に本研究を進めている。調査施設と交渉の結果、一施設にてデータ収集を行うこととなった。本年度は、データ収集を中心に行う計画で、1月31日現在で5例のデータを得ている。(継続中)経産婦4例、初産婦1例で、入院直後または数時間後から測定を開始し、児娩出時まで継続して2ポイントでの温度を測定するとともに、本人の冷え性の自覚や分娩経過を記述した。その結果、分娩進行が停滞しかつ末梢の冷えがあって足浴を実施したのは1名のみであった。この時、本人には冷えの自覚はなかった。冷え性の自覚については、非妊時には自覚があったものの、妊娠後は気になっていないという者がほとんどであった。現段階では5例のみのため、統計的に分析することは難しい。今後もデータ収集を継続し、例数を増やして分析・検討を行う予定である。これまでの研究結果との比較からは、室温はほぼ変わらないものの冷房を使用する夏季の方が、冬季よりも末梢温が低下するケースが多いという感触があった。(今回冬季に測定した対象産婦は5名とも、靴下を履いたまま分娩に臨んでいた。それが影響している可能性もある。)今後は測定時期による比較も行っていく予定である。
刑事訴訟における被害者の法的地位について

わが国において、被害者参加制度の導入以後、犯罪被害者に対して訴訟参加者としての地位が認められることになった。被害者保護の重要性について疑いはないが、一方で無罪推定原則が妥当するはずの刑事訴訟において、なぜ「被害者」という存在が観念されうるのか、といった問題もっとに提起されている。公判における被害者参加が、被告人の防御権に対して大きな影響を与えうるのだということを考慮に入れた上で、我々は刑事訴訟における被害者保護の充実を図ると同時に、それによって被告人の防御権が侵害されないように十分な配慮を図る必要がある。被害者には、本来犯人に対して刑罰の賦課を求めることが許されるものである。しかしながら、現行の刑事訴訟制度において、被害者に対して認められる権利は、公益の範囲内に限定されるものであるといえる。すなわち、被害者には公益を損なわない範囲で適正な刑罰権の執行を求めることが許されるものであるといえるが、当該権利が被害者の恣意的な意思に基づいて行使されることは許されない。また、刑事訴訟の目的は、現行制度において適正な刑罰権の執行であるとされるべきであり、現状において、刑事訴訟における被害者に対して行われるべきは、その損害回復に重点を置いた施策であるように思われる。この点について、ニュージーランドにおける修復的司法制度の議論に関わる研究が有益なものであり、被害者の損害回復にとって社会共同体の果たすべき役割が重要なものであり、被害者保護に関して、刑事訴訟外における制度的充実を図ることが重要であることを明らかにした。以上の成果を基礎として、来年度以降刑事訴訟における被害者の法的地位についての研究を更に深化させていく所存である。(抄録なし)わが国において、2008年12月以降特定の事件について被害者参加制度の運用が開始され、犯罪被害者に対して訴訟参加者としての地位が認められることになった。被害者が自らに認められる法的地位について的確に把握し、認められる権利を有効に行使するためには、何らかの法的援助が必要となるのであって、被害者弁護を担う弁護人の存在が求められる。以上について、ドイツにおける議論を素材として、我が国の刑事訴訟における被害者弁護について考察した。結果として、公判外においても被害者弁護が必要となる場合が認められ、被害者弁護は包括的に行われるべきであること、被害者参加人以外にも被害者弁護が認められるべき場面があり、被害者参加を行わない被害者に対しても無償の弁護人依頼権が認められるべきであることが明らかになった。被害者保護の重要性について疑いはないが、一方で無罪推定原則が妥当するはずの刑事訴訟において、なぜ「被害者」という存在が観念されうるのか、といった問題もつとに提起されている。被害者保護の重要性を十分に認識しつつ、その実践に関して、刑事訴訟の目的が何であるのかという問題との関連においても十分に議論がされなければならない。被害者保護は、刑事訴訟における重要な課題であり、今後もより一層の制度的充実が求められる。しかしながら、公判における被害者参加が、被告人の防御権に対して大きな影響を与えうるのだということを考慮に入れた上で、我々は刑事訴訟における被害者保護の充実を図ると同時に、それによって被告人の防御権が侵害されないように十分な配慮を図る必要がある。刑事訴訟における被害者の法的地位は、裁判の終結まで推定的なものとされなければならず、彼らが一訴訟参加者として基礎付けられるためには一定の条件が課されなければならない。以上の成果を基礎として、来年度以降刑事訴訟における被害者の法的地位についての研究を深化させていく所存である。従来から行なってきたドイツ法を中心とした大陸法的視点からの研究が順調に進行しており、ここから多くの示唆を得ることができている。更に、被害者の法的地位について対比的考察をするために行なっている、被疑者・被告人の防御権保障に関する研究についても成果を得ることができていることから、本研究は1頂調に進行しているものと考える。

本研究の遂行に関して、これまでは主にドイツ法との比較研究を通じてこれを行なってきたものであるが、来年度はこれに加えて英米法研究の視点からも研究を進展させて行くことを予定している。我が国の刑事訴訟は、当事者主義的側面と、旧法に由来する職権主義的側面を併せもつものであるといえることから、従来の大陸法的視点に加え、英米法的視点からも研究を行うことが叶えば、本研究は一層充実したものになることが予想される。英米法、特にアメリカ法研究遂行のため、本年度において、アメリカ合衆国・サンフランシスコ大学ロースクールにおいて、客員研究員として研究することを予定している。(抄録なし)
貝類による陸上起源有機物の除去量の推定

ヤマトシジミの餌資源を特定することは,資源管理,水質環境保全の両面から意義深いものと考えられる.最近の研究により,河口域に生息するヤマトシジミはあまり餌の選択を行わず,上流側に生息する個体ほど陸上有機物を多く同化することが明らかとなっている.しかし汽水湖に生息するヤマトシジミの食性についてはよく分かっていない.本研究では,小川原湖,十三湖,宍道湖のヤマトシジミの餌資源を安定同位体比分析から推定し,河川棲のヤマトシジミと比較した.観測は,2004年7月1621日,7月2125日,8月25日にそれぞれ小川原湖,十三湖,宍道湖で行った.湖内の複数点においてヤマトシジミと水を採取し,水温,塩分,クロロフィル濃度の測定を行った.そして,採取したヤマトシジミ,底生珪藻と水中の粒状有機物について安定同位体比分析を行った.得られたヤマトシジミの同位体比について判別分析を行った結果,小川原湖,十三湖は大きく2つのグループに分けられ,宍道湖は3つのグループに分けられた.いずれの湖においても,流入河川に近いヤマトシジミほど同位体比が低くなり,特に十三湖ではその傾向が顕著であった.同位体比を基にヤマトシジミの餌資源の寄与率を求めたところ,十三湖の一部を除いて植物プランクトンの寄与率が6割以上と高かった.クロロフィル濃度は,小川原湖と宍道湖では流入河川より明らかに高かったが,十三湖では河川とほぼ同程度であった.また,塩分から河川水の平均滞留時間を見積もると,小川原湖で366日,十三湖で2日,宍道湖で87日となった.すなわち十三湖では,河口域同様水の入れ替わりが速く植物プランクトンの生産がおさえられているため,ヤマトシジミは陸上有機物を多く摂取せざるを得ない.一方,小川原湖や十三湖では水が滞留することで植物プランクトンが豊富に発生し,それがヤマトシジミの餌資源となっていると考えられる.伊勢湾に注ぐ五十鈴川河口域と櫛田川河口域において二枚貝を採集した.得られたサンプルから筋肉組織を取り出し,粉砕,脱脂処理をした後,炭素と窒素の安定同位対比を測定した.また河川上流域,河口域,伊勢湾中央部において水を採集,濾過し,二枚貝の餌と考えられる粒子状有機物を摂取し,塩酸処理,脱塩酸後,炭素と窒素の安定同位対比を測定した.炭素同位体比δ^<13>Cは,沿岸域に生息するアサリやシオフキなどが約-16.8‰であったのに対し,汽水域に生息するマガキやヤマトシジミはそれらよりも低く約-21.4‰であり,またその偏差も大きかった.空間変化としては上流に生息する二枚貝ほど炭素安定同位体比は小さいが,窒素安定同位体比については炭素ほど差が見られなかった.また水中懸濁物のδ^<13>Cは干潟,河川,内湾域でそれぞれ-25.0,-25.5,・-18.6‰であった.これらの値から計算すると,アサリやシオフキなどは水中懸濁物の約9割が陸上起源有機物で占められている環境に生息しているにもかかわらず,海由来有機物を選択的に摂取しているという結果が得られた.一方マガキやヤマトシジミの餌資源のうち陸上由来有機物の占める割合は約7%80%で,上流に生息する個体ほどその割合が大きい.二枚貝の安定同位体比の時間変化は小さかった.ただし大雨により陸上有機物が大量に流入し,干潟域の水中懸濁物がすべて陸上有機物で占められた場合に限り,同位体比に優位な変動が見られた.通常は海由来有機物を摂取しているアサリやシオフキなども,陸上起源有機物を摂取せざるを得なかったものと思われる.漁獲量や重量などから見積もると,櫛田川において漁獲されるヤマトシジミによって除去される陸上由来有機物は,約16t/yearとなった.2003年5月2004年2月に計10回,揖斐川及び木曽川の河口域から上流12kmの範囲で観測を行った.各測点においてヤマトシジミ、河川水を採取すると共に,水温,塩分を測定した.採取したヤマトシジミと河川水中の粒状有機物を,炭素,窒素安定同位体比分析に供した.得られた結果は以下のとおりである.(1)揖斐川ヤマトシジミの安定同位体比はδ^<13>C=-27.35±1.98‰,δ^<15>N=9.77±1.23‰,一方木曽川ではδ^<13>C=-24.22±1.37‰,δ^<15>N=8.49±1.50‰であった.同位体比に明瞭な季節変動はみられなかった.(2)水中有機物の安定同位体比は河川ごとに異なる傾向を示し,揖斐川ではδ^<13>Cが-29.81-24.30‰,δ^<15>Nが4.046.18‰,木曽川ではδ^<13>Cが-26.92-26.03‰,δ^<15>Nが4.496.29‰の範囲で変動した.

水中有機物の安定同位体比の空間変化とヤマトシジミの安定同位体比の空間変化は,よく対応していた.(3)水中有機物には現存量で8590%,炭素量で80%,窒素量で5080%の陸上有機物が含まれていた.また,ヤマトシジミの餌資源に占める陸上有機物の割合は,現存量で8090%,炭素量で7080%,窒素量で5070%であった.ヤマトシジミは餌料選択をあまり行わず,生息域の水中有機物をそのまま取り込む傾向があることが示唆された.(4)揖斐川,木曽川に負荷される炭素量は年間3,538トン,窒素量は年間533トンであった.これに対し,ヤマトシジミの漁獲により除去される陸上炭素量は年間14.4トン,陸上窒素量は年間2.6トンと見積もられた.陸上炭素の約0.4%,陸上窒素の約0.5%がヤマトシジミ漁獲により除去される.ヤマトシジミの餌資源を特定することは,資源管理,水質環境保全の両面から意義深いものと考えられる.最近の研究により,河口域に生息するヤマトシジミはあまり餌の選択を行わず,上流側に生息する個体ほど陸上有機物を多く同化することが明らかとなっている.しかし汽水湖に生息するヤマトシジミの食性についてはよく分かっていない.本研究では,小川原湖,十三湖,宍道湖のヤマトシジミの餌資源を安定同位体比分析から推定し,河川棲のヤマトシジミと比較した.観測は,2004年7月1621日,7月2125日,8月25日にそれぞれ小川原湖,十三湖,宍道湖で行った.湖内の複数点においてヤマトシジミと水を採取し,水温,塩分,クロロフィル濃度の測定を行った.そして,採取したヤマトシジミ,底生珪藻と水中の粒状有機物について安定同位体比分析を行った.得られたヤマトシジミの同位体比について判別分析を行った結果,小川原湖,十三湖は大きく2つのグループに分けられ,宍道湖は3つのグループに分けられた.いずれの湖においても,流入河川に近いヤマトシジミほど同位体比が低くなり,特に十三湖ではその傾向が顕著であった.同位体比を基にヤマトシジミの餌資源の寄与率を求めたところ,十三湖の一部を除いて植物プランクトンの寄与率が6割以上と高かった.クロロフィル濃度は,小川原湖と宍道湖では流入河川より明らかに高かったが,十三湖では河川とほぼ同程度であった.また,塩分から河川水の平均滞留時間を見積もると,小川原湖で366日,十三湖で2日,宍道湖で87日となった.すなわち十三湖では,河口域同様水の入れ替わりが速く植物プランクトンの生産がおさえられているため,ヤマトシジミは陸上有機物を多く摂取せざるを得ない.一方,小川原湖や十三湖では水が滞留することで植物プランクトンが豊富に発生し,それがヤマトシジミの餌資源となっていると考えられる.
確率数値解析に於ける現在的諸問題の総合的研究

本研究計画の目的は、確率数値解析に於ける現在的諸問題として、主に次の諸課題について、確率論、エルゴード理論、数値解析論等関連する諸分野の研究分担者が横断的に連携して総合的研究を行うことであった(()内は主な担当者);(1)数値積分と乱数の研究(伊藤、森、福山、杉田、小川)、(2)確率微分方程式の数値解法の研究(二宮、小川)、(3)いわゆるOgawa積分に基づく非因果的確率解析の基礎研究と応用(小川)(4)関数方程式の確率的解法の研究(西岡、小川)、(5)OR、金融工学、計算機科学、数理社会学等応用分野に於ける確率的手法・アルゴリズムの開発(佐藤、二宮、西岡、小川)平成15年度より18年度までの計画期間を通して、各グループは並行して研究活動を行い理論面での貢献から金融工学に於ける有効な計算手法の開発に至るまで大きな成果を上げ、国際会議での発表や関連学会誌での数々の論文発表を行った。すなわちグループ内での研究活動ばかりでなく、分担者の海外での国際会議における研究成果発表を支援し、国内でも数理解析研究所や統計数理研究所での共同研究会を始めとする国際会議を開催するなど、広く研究交流の実もあげることを努めた(年度毎の活動目標と実施状況は別冊「研究成果報告書」を見られたい)。本研究計画の目的は、確率数値解析に於ける現在的諸問題として、主に次の諸課題について、確率論、エルゴード理論、数値解析論等関連する諸分野の研究担当者が横断的に連携して総合的研究を行うことである。(1)数値積分と乱数の研究(2)確率微分方程式の数値解法の研究(3)関数方程式の確率的解法の研究、(4)OR、金融工学、計算機科学、数理社会学等応用分野に於ける確率的手法・アルゴリズムの開発平成15年は計画初年度の活動として、以下のように上記いずれかの複数的課題に関する国内研究会を分担者全員の協力で開催し、それぞれの分野に於ける今日的問題の整理と討論を行った。またその結果は講究録や講演予稿集として記録し、幾つかは学会誌にも掲載された。(A)短期共同研究会「確率数値解析に於ける諸問題」(代表、小川重義)、2003年7月14日16日、京都大学数理解析研究所(参加者50余名)(B)研究会「数論とエルゴード理論」(代表、伊藤俊次)、2003年12月金沢大学サテライトプラザ(参加者30余名)また、研究代表者が組織委員を務める下記の国際研究集会あるいはその分科会に、分担者を派遣し研究発表と研究交流を行った。本研究計画の目的は、確率数値解析に於ける現在的諸問題として、主に次の諸課題について、関連諸分野の研究分担者が横断的に連携して総合的研究を行うことである;(1)数値積分と乱数の研究、(2)確率微分方程式の数値解法の研究、(3)関数方程式の確率的解法の研究、(4)OR、金融工学、計算機科学、数理社会学等応用分野に於ける確率的手法・アルゴリズムの開発平成16年は計画2年度の活動として、以下のように上記いずれかの複数的課題に関する国内研究会を分担者全員の協力で開催し、それぞれの分野に於ける今日的問題の整理と討論を行った。(A)短期共同研究会「確率数値解析に於ける諸問題」(代表、小川重義)、2003年7月1416日、京都大学数理解析研究所(参加者50余名)の講究録「確率数値解析に於ける諸問題--vol.6」編集と刊行(2004)。また、研究代表者が組織委員を務める下記の国際研究集会あるいはその分科会に、分担者を派遣し研究発表と研究交流を行った。本研究計画の目的は確率数値解析に於ける現在的諸問題として、主に次の諸課題について関連諸分野の研究分担者が横断的に連携して総合的研究を行うことである;

(1)数値積分と乱数の研究、(2)確率微分方程式の数値解法の研究、(3)関数方程式の確率的解法の研究、(4)OR、金融工学、計算機科学、数理社会学等応用分野に於ける確率的手法・アルゴリズムの開発。平成17年は計画3年度の活動として、上記いずれかの複数的課題に関する国内および国際研究会を開催し、それぞれの分野に於ける今日的問題の整理と討論を行った。またその結果は講究録や講演予稿集として記録し幾つかは学会誌にも掲載された。またいくつかの国際研究会にて招待講演を行った。(A)短期共同研究会「確率数値解析に於ける諸問題,7」(代表、小川重義)、2005年6月2729日、京都大学数理解析研究所(参加者60余名)の開催、および講究録「確率数値解析に於ける諸問題--vol.7」編集と刊行(2006)。(B)代表者は下記の国際研究集会で招待講演を行うほか分担者を派遣し研究発表と研究交流を行った。(C)また、文部科学省の援助も得て研究代表者は組織委員長として次の国際研究会を組織・開催した。本研究計画の目的は、確率数値解析に於ける現在的諸問題として主に次の諸課題について、確率論、エルゴード理論、数値解析論等関連する諸分野の研究分担者が横断的に連携して総合的研究を行うことである(()内は主な担当者)。(1)数値積分と乱数の研究(伊藤、森、福山、杉田、小川)、(2)確率微分方程式の数値解法の研究(二宮、小川)(3)いわゆるOgawa積分に基づく非因果的確率解析の基礎研究と応用(小川)、(4)関数方程式の確率的解法の研究(西岡、小川)、(5)OR、金融工学、計算機科学、数理社会学等応用分野に於ける確率的手法・アルゴリズムの開発(佐藤、二宮、西岡、小川)計画最終年度であるが基本的に前年度までに設定した方針に従って、研究活動を継続し新分野(数理ファイナンスにおける数値解析的手法の開発)への更なる展開を目指した。また全分担者は上記(1)(5)の課題について、それぞれの担当分野で単独にあるいは横断的に協力して研究活動を継続し目標の達成を図った。研究活動の一形態として外国人研究者をまじえた共同研究を進め研究会を開催した。例えば、代表者関連では次の共同研究計画を継続し、得られた成果については研究会発表、論文等の形式で発表した(Ogawa-Mancino, Ogawa-Sanfelici, Ogawa-Nguyen他)。特に今年度は具体的グループ活動として次のような研究活動を実施した;B)9月、パリ大より統計数学におけるWavelette理論の研究者(D.Picard, G.Kerkyacharian)を迎え、京都(立命館大)と東京(統計数理研究所)にて短期の研究会「Waveletteと数理科学への応用」を開催し、数理ファイナンス問題への応用についても討論を行った。C)2007,1月、Toulouse大にて開催された研究会「数理ファイナンスに於ける数値解析的問題」にて招待講演を行った(小川)グループ直接の活動ではないが、代表者は2007年2月に文科省「私立大学オープンリサーチ・センター整備事業基金」に基づき、J.Jacod氏(パリ大)、Y.Aita-Sahalia氏(プリンストン大)、M.Hoffman氏(マルヌ・ラ・ヴァレ大)はじめ国内外からの招待講演者を得て、第7回立命館大学「確率過程論と数理ファイナンス」の国際研究会を、主に若手班究者を対象とした「冬の学校」形式で開催し、研究交流と共に成果公開を行った。