hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陽子タギング法による核内中性子からのファイ中間子生成過程の研究

SPring-8レーザー電子光施設において、レーザー光と高エネルギー電子の散乱によって生成された偏極ガンマ線ビーム(レーザー電子光)を重水素標的に照射し、ファイ中間子生成実験を行った。入射ガンマ線のエネルギーは1.5から2.4GeVで、直線偏極度は90%以上である。レーザー光子と衝突してエネルギーを失った散乱電子の運動量をタギング検出器と呼ばれる検出器で測定することにより、全ての事象毎に入射ガンマ線のエネルギーを特定している。本研究において、このタギング検出器をシンチレーションファイバーとマルチアノード光電子増倍管を用いた高速で動作するものに改良し、従来の約1.5から2倍のビーム強度で実験する事を可能にし、統計精度の高いデータを得る事が可能になった。重水素標的からのファイ中間子反応のデータから、ファイ中間子が正負の電荷のK中間子対に崩壊する際の角度と入射ガンマ線の偏極方向の相関を解析した結果、陽子を標的とした場合と重水素を標的とした場合で異なる大きさの崩壊非対称度を示す事が明らかになった。これは、ファイ中間子生成における中間子(パイ中間子およびエータ中間子)交換過程が、陽子標的と中性子標的の場合のアイソスピン依存性のために異なる寄与の仕方をするためとして、定性的には理解できる結果であった。また、重水素を標的とした場合に、陽子と中性子がコヒーレントにファイ中間子生成反応を起こす事象も確認された。本研究は、偏極高エネルギーガンマ線ビームを用いて重水素を標的としたファイ中間子反応を精密に測定する。特にファイ中間子生成反応に際して同時に標的から放出される反跳陽子を検出する実験を行い、重水素を構成する陽子と中性子の二種類の核子のうちどちらが反応に関与したかを識別することで、中間子交換過程のアイソスピン構造に関する情報を得るのが本研究の特徴である。この実験のためには、反跳陽子の検出器を整備と、高統計精度を得るためのビーム強度の増加が必要であり、今年度は主にビーム強度増加のために、ビームエネルギー標識化装置の改良を行った。本実験で用いるガンマ線ビームは、大型放射光施設SPring-8の8GeV蓄積電子に、レーザー光子を衝突させて生成している。ビームのエネルギーは、衝突後の電子の運動量をタギング検出器と呼ばれる検出器で測定することによって間接的に求められている。これまで、タギング検出器はシリコンストリップ検出器によって電磁石を通過した後の散乱電子の位置を測定することで電子の運動量を求めていたが、検出器の時間応答が遅いため、対応できるビーム強度には限界があった。今回、電子の位置検出器としてシンチレーションファイバーを束ねたものを用いる新タギング装置を開発し、従来の装置と置き換えた。改良前のタギング検出器では、現在のビーム強度(毎秒約100万photon/秒)において、その内約20%の光子は、タギング検出器が正しくエネルギーを決定出来なかったために解析に使う事ができない(無駄な)光子となっていたが、今回の改良によって、これを数%以下にすることに成功し、また、レーザー系の改良などにより、ビーム強度が2倍、3倍になった場合でも対応できる検出器となった。反跳陽子検出器は、他の実験にも使用可能な大立体角の検出装置を共同で整備しており、平成16年度に、新タギング検出器(すでに稼動中)と合わせて重水素標的からのファイ中間子生成実験を行う予定である。
木材切削における工具-切屑-母材系温度のサーモグラフィ的研究

木材切削における工具-切屑-被削母材から成る切削系の温度(切削温度)を明らかにするため,実用切削速度に比べてはるかに低い500mm/分でミズメの二次元縦切削を行ったときの,工具,切屑,母材の側面の温度分布をサーモグラフィ装置で熱画像として測定することを試み,それぞれの切削条件における工具,切屑,母材の温度上昇および温度分布を切削型の観点から検討した。また,物質移動を考慮した二次元非定常熱伝導基礎式を切削系に適用し,木材と工具の摩擦のみを熱源とした場合の,実用切削速度における工具刃先の温度上昇を,数値解析によって求めることを試みた。得られた主要な結果は以下の通りである。1.工具温度は,切削開始直後に切削条件に応じた上昇を示した後,流れ型と縮み型では緩やかに上昇してから,刃先近くに中心をもつ同心円状の定常分布になったが,折れ型では切屑の破壊に対応した周期的な変動を示し,最高温度点もすくい面上を移動した。2.切屑の温度は,流れ型と縮み型では長さ方向で比較的一様で,刃先からやや離れたすくい面との接触部に最高点が現れたが,折れ型ではすくい面と強く摩擦する,切屑の折損部のみが顕著な上昇を示した。とくに,縮み型ではいわゆるせん断面を境にして切屑の温度上昇が著しく,最高で30°C以上の温度上昇が観察された。3.仕上面の温度上昇は流れ型と折れ型ではわずかであるが,縮み型では10°C近くに達し,とくに逃げ角が5°以下の場合に顕著であった。4.数値計算から,刃先の1面のみの摩擦によって,工具は800°C近くの温度上昇を示すこと,最高温度点は刃先からわずかに離れた摩擦面に現れること,最高温度は摩擦速度の平方根に比例すること,工具の温度分布は工具の熱定数および摩擦応力分布に強く依存することなどが明らかになった。木材切削における工具ー切屑ー被削母材から成る切屑系の温度(切削温度)を明らかにするため,フライス盤を用いて切込量および切削角を因子とするブナ材の低速二次元切削(切削速度約8mm/s)を行い,このときの切側温度(側面温度)をサ-モグラフィ装置で測定,記録した。また,切屑の生成が安定している切削型(流れ型,縮み型)について,二次元熱伝導基礎式を切削系に適用し,各切削条件での非定常温度分布をコンピュ-タによる数値計算(差分法)で求めた。1.縮み型の切屑が生成する切削条件では,切屑と工具が接触する部位の温度が常に最も高く,工具はそこを中心とする同心円状の温度分布を呈したが、温度上昇を示すのは刃先近傍のみであった。一方,切屑は生成後も比較的高温を維持し続け,強くカ-ルした一塊の切屑の温度は切削終了直後の工具刃先よりも高かった。また,工具が通過した後の仕上げ面の温度もわずかに上昇することが観察された。2.折れ型の切削条件でも切屑と工具が接触する点の温度が最も高くなるが,折れ型では切屑が折れ曲がるところが常にすくい面に接触するため,生成された切屑ではその折れ曲がりの部分で局所的な温度上昇を呈した。工具の刃先温度は縮み型に比べてそれほど上昇せず,また仕上げ面の温度もほとんど上昇しなかった。

3.数値計算の結果から,実用切削速度の範囲では工具温度は刃先からわずかに離れたすくい面上で最も高くなることが推定された。木材切削における工具一切屑一被削母材から成る切削系の温度(切削温度)を明らかにするため、逃げ角5゚と10゚、すくい角20゚、40゚、60゚の組み合わせからなる工具で、切込み量を0.10.5mmとして500mm/分でミズメの二次元縦切削を行い、工具、切屑、母材の側面の温度分布および温度の時間変化ををサーモグラフィ装置で測定した。また、物質移動を考慮した二次元非定常熱伝導基礎式を切削系に適用し、木材と工具の摩擦のみを熱源とした場合の、実用切削速度における工具刃先の温度上昇を数値解析によって求め、摩擦速度、工具材料、摩擦応力分布の影響を検討した。得られた主要な知見は以下の通りである。1.工具温度は、切削開始直後に切削条件に応じた上昇を示した後、流れ型と縮み型では緩やかに上昇してから、刃先近くに中心をもつ同心円状の定常分布になったが、折れ型では切屑の破壊に対応した周期的な変動を示し、最高温度点もすくい面上を移動した。2.切屑の温度は、流れ型と縮み型では長さ方向で比較的一様で、刃先からやや離れたすくい面との接触部に最高点が現れたが、折れ型ではすくい面と強く摩擦する、切屑の折損部のみが顕著な上昇を示した。とくに、縮み型ではいわゆるせん断面を境にして切屑の温度上昇が著しく、最高で30°C以上の温度上昇が観察された。3.仕上面の温度上昇は流れ型と折れ型ではわずかであるが、縮み型では10°C近くに達し、とくに逃げ角が5゚以下の場合に顕著であった。4.以上から、木材切削における切削温度は切削型ごとに特徴づけられること、縮み型の切削では金属切削の流れ型と同様の温度分布を示すことなどが明らかになった。しかし、横切削における切削温度、刃先摩耗と切削温度の関係などは今後の課題として残った。
精密制御定常震源装置(ACROSS)を用いた地殻内部物性の能動的監視

東海地方下のプレート境界で起こっている,スロースリップや深部低周波微動といった地殻活動のメカニズムや原因を,それらに伴う地震波伝播特性の変化によって解明することが本研究の大目標である.この地震波伝播特性の監視のために精密制御定常信号システム(弾性波ACROSS)の開発を行っている.弾性波ACROSSは回転軸に対し偏心した錘をサーボモータで精密に制御して回転させ,地震波を発生するものである.前年度,名古屋大学所有の震源装置ユニット(2台)の愛知県豊橋市へ移設を完了した.2007年3月末移設が完了し,今年度は震源近傍の震動計測のための計測機器の整備を行った.震源装置の近傍に新規設置した冷却油潤滑装置に振動に対する脆弱性が発見されたが,19年度7月までにこの問題解決した.その後震源周辺の振動を監視しながら震源を安定して継続運転できる震源出力の調査を行った過程で震源装置内部から冷却,潤滑オイルを介して金属粉が排出される不具合が見つかり,この対策のために数ケ月の時間を費やした.2007年度終盤から,遠方での信号受信のための大出力送信を行い,実用化実験に入った.実用化実験とは具体的には2台の震源装置を同じ周波数帯で同時に運転し,相互に干渉させるものである.この実験の従来の手法に無い点は,一度収録したデータから各震源に由来する信号を別々に取り出し,後処理によって干渉の仕方を様々に変化させることができる点である.このために震源装置を囲む半径1kmの同心円上に計8台の地震計を設置し,記録を継続して収録中である.東海地方下のプレート境界で起こっている,スロースリップや深部低周波微動といった地殻活動のメカニズムや原因を,それらに伴う地震波伝播特性の変化によって解明することが本研究の大目標である.この地震波伝播特性の監視のために精密制御定常信号システム(弾性波ACROSS)の開発を行っている.今年度,名古屋大学所有の震源装置ユニット(2台)の愛知県豊橋市へ移設を完了した.移設は名古屋大学地震火山防災研究センター,東京大学地震研究所の研究者と共同して行い.私は主に震源装置の遠隔制御のための外部制御装置の製作とソフトウェア調整を行った.2007年3月末現在移設が完了し,震源周辺の振動を監視しながら震源を安定して継続運転できる震源出力の調査を行っている.現段階は震源装置の近傍に新規設置した冷却油潤滑装置に振動に対する脆弱性が発見されたため,この問題に配慮して現在は比較的低出力で試験運転中である.19年度早急に問題を解決して遠方(10から50km)での信号受信のための大出力送信を行い,対応した観測点(地震計アレイ)の設置を行う予定.同時に行っている岐阜県土岐市に既設の震源装置と愛知県鳳来町に設置した地震計アレイによる観測データの解析により,地殻の深部を通ってくると考えられる信号を検出した.これらの信号の10ヶ月間にわたる到達時刻の時間変化を,アレイ直下地下100mに設置されているHi-net鳳来観測点の記録を用いて解析した.ボアホール内に設置されたHi-net地震計は地表に設置した地震計アレイより降雨,気圧などの変動の影響を受けにくく信号の時間変化を評価するのに適している.深部からの信号の到達時刻には深部低周波微動の活動度の高い時期に対応して遅れる傾向が見られた.遅れは浅い部分を通ってきた信号には見られず,微動の活動にともなう地下深部の状態の変化と何らかの関連があることが疑われる.東海地方下のプレート境界で起こっている,スロースリップや深部低周波微動といった地殻活動のメカニズムや原因を,それらに伴う地震波伝播特性の変化によって解明することが本研究の大目標である.この地震波伝播特性の監視のために精密制御定常信号システム(弾性波ACROSS)の開発を行っている.弾性波ACROSSは回転軸に対し偏心した錘をサーボモータで精密に制御して回転させ,地震波を発生するものである.前年度,名古屋大学所有の震源装置ユニット(2台)の愛知県豊橋市へ移設を完了した.2007年3月末移設が完了し,今年度は震源近傍の震動計測のための計測機器の整備を行った.震源装置の近傍に新規設置した冷却油潤滑装置に振動に対する脆弱性が発見されたが,19年度7月までにこの問題解決した.その後震源周辺の振動を監視しながら震源を安定して継続運転できる震源出力の調査を行った過程で震源装置内部から冷却,潤滑オイルを介して金属粉が排出される不具合が見つかり,この対策のために数ケ月の時間を費やした.2007年度終盤から,遠方での信号受信のための大出力送信を行い,実用化実験に入った.実用化実験とは具体的には2台の震源装置を同じ周波数帯で同時に運転し,相互に干渉させるものである.この実験の従来の手法に無い点は,一度収録したデータから各震源に由来する信号を別々に取り出し,後処理によって干渉の仕方を様々に変化させることができる点である.このために震源装置を囲む半径1kmの同心円上に計8台の地震計を設置し,記録を継続して収録中である.
東洋文庫所蔵梅原考古資料等を用いた楽浪古墳に関する基礎的研究

(1)昨年度に引き続き、東洋文庫に所蔵されている梅原考古資料について、刊行されている目録をもとに、検索・複写を行った。今年度は、19301940年代に行われた楽浪古墳発掘調査資料のうち、とくに助王里1号墳、南井里120号墳、石巌里266号墳の資料を中心に資料を収集した。その結果、博室墓の主要資料の収集が終了し、調査内容の全容をほぼ明らかにすることができた。(2)収集した図面・写真・記録資料について、その内容・資料相互の関連性を検討した上で、データベース化を行い、詳細な楽浪古墳のデータベースを作成することができた。データベースは基本台帳をMicrosoft Access2003で作成し、図面・写真類についてはスキャナーで取り込みデジタル化した上で、図面カードを作成した。(3)近年、朝鮮民主主義人民共和国から報告された楽浪古墳の発掘調査資料のデータベースを作成した。これらのデータを資料として、楽浪〓室墓の分類と編年を行い、楽浪〓室墓の変遷過程を明らかにした。さらに、〓室墓・〓併用木槨墓・横穴式石室墓との相互関係や〓室墓造営の背景について考察を行った。(4)上記の検討結果を報告書として刊行した。なお、この報告書には楽浪郡・帯方郡〓築墓実測図集成と楽浪郡・帯方郡〓築墓データベースを資料として掲載した。報告書の内容は以下のとおりである。I研究の目的と経過II楽浪古墳文化研究の最前線III楽浪〓室墓の調査・研究史IV楽浪〓室墓の編年と諸問題の考察付図楽浪郡・帯方郡〓築墓実測図集成付表楽浪郡・帯方郡〓築墓データベース1.東洋文庫に所蔵されている梅原考古資料について、刊行されている目録をもとに、検索・複写を行った。今年度は、19301940年代に行われた楽浪古墳発掘調査資料のうち、とくに資料が豊富な〓室墓関係の図面・写真類を収集した。その結果、最も資料数が多い道済里50号墳、南井里53号墳、将進里45号墳について、主要資料の収集がほぼ終了し、調査内容の全容を明らかにすることができた。その他の資料については、来年度継続して収集を行う予定である。2.収集した図面・写真・記録資料について、その内容・資料相互の関連性を検討した上で、データベース化を行い、詳細な楽浪古墳のデータベースを作成することができた。3.これら新たに入手した資料と、戦前の報告資料、戦後、朝鮮民主主義人民共和国における発掘資料をもとに、楽浪〓室墓の編年研究を行った。その結果、最も築造数の多い単室〓室墓を5型式に分類・編年し、それぞれの実年代を推定することができた。また、その他の〓室墓や石室墓との併行関係を検討し、2世紀4世紀における楽浪古墳の詳細な編年体系を構築することができた。さらに、〓室墓と同時期に並存していた〓併用木槨墓、石材天井〓室墓、横穴式石室墓など関連墓制との相互関係を明らかにすることができ、楽浪・帯方郡末期滅亡後における郡県の状況を把握することができた。これらの成果については、2005年10月に韓国で開催された第33回韓国上古史学会で発表することができ、韓国の考古学界における本研究の位置づけを確認することができた。I研究の目的と経過II楽浪古墳文化研究の最前線III楽浪〓室墓の調査・研究史IV楽浪〓室墓の編年と諸問題の考察付図楽浪郡・帯方郡〓築墓実測図集成付表楽浪郡・帯方郡〓築墓データベース
イランにおける企業の事業維持と資産保全のあり方に関する研究

人口規模が大きく旺盛な消費市場を抱える産油国イランには、多くの就労人口を抱える裾野の広い民間部門が存在する。その大部分は中小零細企業でありながらあえて垂直・水平統合を避け、大企業の下請けとなったり同規模の企業との資本合同・協業体制を確立したりすることなく、一見不安定な独立経営を選択している。そうした選択が個々の企業の事業維持と資産保全にとってどのようなメリットを持つのか、またその経営戦略が有効性を発揮する構造的背景は何なのかを、繊維・アパレル産業及び関連する流通業部門の企業を対象として、アンケート調査および個別企業への聞き取り調査を通じて明らかにする。
文献の論理構造に基づく全文データベース検索システムの開発研究

本研究は、学術文献などの文書の全文を収容する全文データベースについて、それらの文書の論理構造に即した検索を可能とするシステムを研究・開発しようとするものである。3年次にわたって下記の項目について研究および開発を行なった。1.全文データベースに対する検索要求の詳細分析を行ない、SGMLの文書型定義に基づいて検索・表示要求を効率的に記述するための表記形式DQL(Document Query Language)の詳細設計を行なった。SQLを拡張し、文書構造を扱うための記述を可能にした。2.文献の文書構造を図形的に表示し、要素をポインティングデバイスで指定して検索条件・表示指示を行なうユーザ系のソフトウェアを設計し、ワークステーション上でグラフィカルユーザインタフェース(GUI)を用いて開発した。3.文書構造を各構成要素間の二項関係で関係データベース管理システム上に表現し、DQLで記述された検索要求を処理するサーバ系のソフトウェアを汎用大型計算機上に開発した。4.サーバ系とユーザ系の接続方式を開発し、LANおよびISDNを介して連動させて動作を確認した。5.全体的な処理性能、使い心地、検索精度などについて評価を行ない、実用に向けての課題と解決方式を検討した。現在のシステムにはサーバ系の性能に改善の必要性が認められ、検討の結果、二項関係に参照先のレコードIDを含めることが有効であることがわかったので、今後これを実現することが課題となる。また、ユーザ系においては指定した検索要求をよりわかりやすく表示する必要があることが明かとなり、考案したいくつかの方式について実験により検討することが課題となる。以上の結果、本システムの設計概念、および実現方式の妥当性が確認でき、課題への対処の方針も示すことができたことにより、実用化の可能性が示された。本研究は、文書・文献の全文を収容する「全文デ-タベ-ス」について、それら文献の論理的構造に即した検索を可能とするようなシステムを研究・開発しようとするものである。この際、全文デ-タの論理構造を記述する方式として、国際標準であるSGMLを採用し、この規格に則って記されている電子原稿をそのまま全文デ-タベ-スとして受け入れて、これに有効な検索を施すことを目的とする。研究計画の初年度にあたり、本年度には、下記の項目について、研究および開発を行った。1.全文デ-タベ-スに対する検索要求の詳細分析と、全文デ-タベ-ス向き検索・出力要求の表記形式DQL(Document Query Language)の詳細設計。学術論文の全文デ-タベ-スに対して、研究者の立場からみて必要な検索要求の詳細な分析を進め、検索・出力要求を形式的に表記するための言語DQLを設計した。これは、関係形式デ-タベ-スのための標準的操作言語であるSQL拡張して、文書の構造的特徴を採り入れた検索・表示要求を記述しうるようにしたものである。2.全文検索用ユ-ザ・インタ-フェ-スの詳細設計および開発環境の整備。検索利用者のためには、DQLを直接用いるのではなく、直観的に分かりやすい形で検索要求を指定できることが望まれる。そこで端末画面上に文献の論理構造を図解的に表示し、この図の適当な部分に対して、検索すべきキ-ワ-ドやその組合せ条件等を付与するような指定方式を設計した。検索結果の表示についても同様の方式での設計を行った。なお、この種操作に適するワ-クステ-ションを導入し、上記の端末側ソフトウエアのための開発環境を整備した。3.ホスト側通信制御部ソフトウエアの開発。ホスト側開発環境整備の一環として、これを行った。本研究は、文書・文献の全文を収容する「全文デ-タベ-ス」について、それら文献の論理構造に即した検索を可能とするようなシステムを研究・開発しようとするものである。研究計画の第2年度にあたり、本年度は下記の項目について、研究および開発を行なった。

1.文書型定義(DTD:Document Type Definition)に基づいて全文DBを効率的に検索するための検索言語として考案したDQL(Document Query Language)の記述能力の拡張やシンタクスの精密化を進めた。さらに、DQL言語仕様に基づき実際の検索を行なうサ-バ系のソフトウェアの開発を進めている。サ-バ系では関係DBMSを基本ソフトウェアとして用い、文書構造を多段階の表として表現し、応用ソフトウェアにより構造を取り扱うことにより、DQLによる検索要求を処理する。2.ユ-ザインタフェ-スとして図形的対話処理機能を備えたユ-ザ系を設計し、ワ-クステ-ション上で2種類のGUIを用いて開発を進めている。このシステムでは、ユ-ザが文書構造を直感的に理解して適切な検索条件を特殊な知識なしに指定できるように、文書の論理構造を図形表示し、その各要素にたいしてマウスで指示を与えて検索文字列などを入力することにより、自動的にDQLによる問い合わせ文を生成するようにしている。3.サ-バ系とユ-ザ系の接続のための方式を検討し、LANおよびISDNによる通常のTSSセッションの上でDQLによる検索要求と検索結果の授受の方法を設計した。4.学術論文の全文を収容するためのDTDを開発した。また開発したサ-バ系の試験と評価のためのDBとして、センタ-現有の全文DBの一部を抽出し、このDTDに従った形式に変換した。本研究は、文書・文献の全文を収容する「全文データベース」について、それらの文献の論理構造に即した検索を可能とするようなシステムを研究・開発しようとするものである。研究計画の第3年度に当たり、本年度は下記の項目について、研究および開発を行なった。1.昨年度から継続し、文献の文書構造を図形的に表示し、この上で構造に即した検索条件・表示指示を行なえるようなユーザ系のソフトウェアを、ワークステーション上のグラフィカルユーザインタフェース(GUI)を用いて完成させた。2.昨年度から継続し、関係データベース管理システム上で文書構造を各構成要素間の二項関係で表現し、文書構造に即した検索要求を処理するサーバ系のソフトウエアを汎用大型計算機上に完成させた。3.昨年度の検討に基づき、LANおよび広域網を通信路に用いてサーバ系とユーザ系の接続を行ない、連動試験を行なって動作を確認した。4.昨年度までの研究過程で構築してきたシステム環境を充実させ、ユーザ系の図形的対話処理機能を通して全文データベースの検索を行なうことにより、全体的な処理性能、使い心地、検索精度などについて評価を行ない、実用に向けての課題と解決方式を検討した。現在のシステムにはサーバ系の性能に改善の必要性が認められ、検討の結果、二項関係に参照先のレコードIDを含めることが有効であることがわかったので、今後これを実現することが課題となる。また、ユーザ系においては指定した検索要求をよりわかりやすく表示する必要があることが明かとなり、孝案したいくつかの方式について実験により検討することが課題となる。
ラマン分光装置用いたバリア機能障害を伴う皮膚疾患における角層天然保湿因子の解析

アトピー性皮膚炎患者群では,健常人と比較して、角層全層にわたってNMFの有意な低下がみられ、TEWLやpHとの相関も確認された。また、アトピー性皮膚炎治療として、長期間ステロイド外用薬を使用し続けた手指では、非使用群と比して有意にNMFが低下することが確認された。さらに、入浴時の擦過行動によってNMFが低下し、入浴後より早期に保湿剤を塗布することで、より早期にNMFが改善することも判明した。今後も引き続き症例を集積することで難治性皮膚疾患の病態解析につながると考えている。本研究は、皮膚の重要な機能である「バリア機能」と「水分保持機能」において中心的な役割を担っている保湿成分(天然保湿因子:Natural Moisturizing Factor(NMF))に注目し、共焦点ラマン分光装置を用いて、角質層におけるNMF含有量と皮膚表面から内部にかけての分布について非侵襲かつ無標識に詳細な解析を行うことを目的としている。アトピー性皮膚炎患者の臨床検体を基に、NMFの保持量や分布・経皮水分蒸散量・pHについて疾患特異的なNMFの役割を詳細に検討する行うことを主として遂行し、多変量的な視点での評価を進めつつある。ヒト検体と同時に、アトピー性皮膚炎モデルマウスを用いた各種外用剤による治療の有無、さまざまな環境変化にともなう皮膚NMF含有量・分布の変化を解析しはじめている。ヒトと比して厚さの薄いマウス皮膚においても安定してデータを得る手法を確立し、より再現性のある結果を得ている。平成27年度は、当初の計画通りアトピー性皮膚炎以外の乾燥皮膚をともなう疾患にも対象を拡大して実績を積み重ねていく。本研究は、皮膚の重要な機能である「バリア機能」と「水分保持機能」において中心的な役割を担っている保湿成分(天然保湿因子:Natural Moisturizing Factor(NMF))に注目し、共焦点ラマン分光装置を用いて、角質層におけるNMF含有量と皮膚表面から内部にかけての分布について非侵襲かつ無標識に詳細な解析を行った。アトピー性皮膚炎患者の手掌・前腕・顔面など特徴的な皮疹を呈する部位を中心に、健常人を疾患比較対象群としてNMF、経皮水分蒸散量(TEWL)、pHを測定した結果、アトピー性皮膚炎患者群では角層表面から顆粒層直上の全層に渡って有意にNMF分布の低下が確認され、TEWLやpHとの相関が確認された。また、アトピー性皮膚炎治療に用いられるステロイド外用薬による副反応として皮膚の菲薄化が生じ、それにともなってNMFの低下も生じていることが予想されていたが、長期ステロイド外用薬を使用し続けた手指において、非使用群と比して有意にNMFが低下することが判明した。さらに、日常生活における入浴・石鹸洗浄後のNMF改善度についてもアトピー性皮膚炎患者群と正常コントロール群について評価を行い、入浴後早期に保湿剤を塗布することで、より早くNMFが改善されることを詳細に解析した。今後も、患者臨床検体の測定を引き続き行い蓄積する体制が整理でき、難治性皮膚疾患の病態解析、新規治療薬の治療戦略の起点となる基礎的データの収集に成果を得たと考えている。アトピー性皮膚炎患者と健常者における皮疹部と無疹部、外用治療前後においてNMF含有量・経皮水分蒸散量・pHなどと併せて皮膚状態を総合的に解析できている。症例数も集積が進んでいる。アトピー性皮膚炎モデルマウスを用いた各種外用剤による治療の有無、さまざまな環境変化にともなう皮膚NMF含有量・分布の変化を解析も上記の通り問題なく遂行できている。皮膚アレルギー当初の計画通り、多汗症・乏汗症などの発汗関連疾患や掌蹠を中心とする過角化をともなうヒト難治性角化性皮膚病変のNMFが及ぼす影響について解析を行っていく。新たなデータの集積とともに、平成26年度に得た結果をもとに学会・論文発表も積極的に行っていきたい。マウスにおける研究においても信頼性の高い結果を得、ヒト臨床知見に基づく病態解明に少しでも迫ることができるよう推進したい。。平成26年度の実験計画は予定通り進捗している。国内・国外の学会発表がなく、試薬等効率よく使用することができたため。平成27年度には、研究成果の発表と関連する研究の情報収集のために国内外での学会を予定するとともに、マウス皮膚の解析に使用する抗体等購入しており、助成金使用に関しては問題なく遂行できると考えている。
病原酵母クリプトコックスの低酸素環境応答機構解析

我々は、偏性好気性病原酵母クリプトコックス・ネオフォルマンスでは、低酸素状態でその増殖を遅くし出芽を遅らせる結果、未出芽のままでいわゆるG2-アレスト状態に入ることができることを見出し、低酸素状態に適応できるこの能力は本酵母の病原因子のひとつであると言える。そのことに必要な遺伝子のひとつとして、低酸素応答遺伝子、転写因子Crz1/Sp1を同定し、遺伝子破壊株などを構築して性質を調べたところ、本遺伝子は、細胞の重要な機能に深く関わっていることを見出し報告した。病原酵母Cryptococcus neoformansは、我が国に常在する真菌のうちで最も病原性が強く、易感染患者、特に、エイズ患者の直接死因としても臨床的に極めて重要な真菌である。本菌は生育に酸素が必須な偏性好気性酵母であるが、自然環境からヒトに感染時、肺に感染して血流に乗り血液脳関門を通過後、脳内に至って髄膜炎等を起こすと考えられており、高酸素環境(自然環境、肺)から低酸素環境(血流、脳内)への劇的な酸素濃度変化などに打ち勝って初めて増殖し病原性を示す。本菌の「低酸素状態に対する環境応答」は本菌の病原性発揮にも深く関連する病原因子のひとつと考えられ、本菌の低酸素応答遺伝子として「転写因子A」、すなわち、「転写因子Crz-1/Sp-1」を得て、低酸素応答機構における、本分子の機能解析を進めている。更に、低酸素応答遺伝子として、以下のように、新たに、「遺伝子B」を得た。まず、Agrobacterium法による形質転換を用いて、ゲノムランダム挿入ミュータントライブラリーを作製し、その中から低酸素環境非適応株を選抜した。次に、選抜された菌株のT-DNA挿入部位をシーケンス解析によって特定し、相同組換えによりその遺伝子破壊株を作製した。そして、遺伝子破壊株の低酸素条件下における性質を解析するために、生存率測定を行ったところ、「遺伝子B」の遺伝子破壊株は野生株よりも低酸素条件下の生存率が低いことが確認でき、「遺伝子B」の分子機能解析を更に進めている。本菌は、生育に酸素が必須な偏性好気性真菌であり、本菌は自然環境からヒトに感染時、肺に感染後、血流に乗り脳血液関門を越え脳髄膜へ移行して病原性を発揮して行く際、高酸素環境から低酸素環境への酸素欠乏ストレス条件に打ち勝ってはじめて増殖し、病原性を発揮して行く。すなわち、本菌の低酸素環境ストレス応答は、本菌感染の病原因子のひとつと言える。我々は、本菌の細胞周期制御機構を研究中、低酸素環境条件下では細胞周期制御がflexibleになるという、本菌のユニークな低酸素ストレス応答現象を見出した。そして、我々は、Agrobaceriumを用いた、ゲノムランダム挿入遺伝子変異体ライブラリーを構築してスクリーニングし、低酸素応答遺伝子として、これまでに「転写因子A」を見出し、平成24年度には、「転写因子A」の分子機能解析を詳細に進めるとともに、更にスクリーニングを行い、新たに「遺伝子B」を得て、解析を進めた。C. neoformansの低酸素応答遺伝子「転写因子A」は、カルシニューリン(Ca2+-カルモジュリン依存性セリン-トレオニンプロテインホスファターゼ)応答(Crz1)転写因子、及び、PKC1-依存性(SP1-like)転写因子にhomologousな分子であった。また、本分子は、本菌細胞のintegrityの維持、低酸素環境下での増殖の低下、バイオイルム生成、フルコナゾール感受性など、本菌の感染に関連した種種の細胞機能に重要な役割を持つ分子であることを明らかになった。本菌の「低酸素状態に対する環境応答」は本菌の病原性発揮にも深く関連する病原因子のひとつと考えられ、これまでに本菌の低酸素応答遺伝子として「転写因子A」、すなわち、「転写因子Crz-1/Sp-1」を得て、低酸素応答機構の分子解析を進めており、平成26年度には論文として発表した。また、Cryptococcus neoformansの低酸素応答遺伝子として見出した「遺伝子B」の分子機能解析を進めた。遺伝子破壊株の低酸素条件下における性質を解析するために、生存率測定やRT-PCRを行った。

生存率測定から、遺伝子破壊株が野生株よりも低酸素条件下の生存率が低いことが確認でき、また、RT-PCRによって、野生株は低酸素条件下で真菌細胞膜の合成に関わる遺伝子の発現量の増加が認められたが、遺伝子破壊株においてはその遺伝子発現の増加はあまり認められなかった。更に、筆者らはCryptococcus neoformansの細胞周期周期制御機構の研究のなかで、特異な低酸素応答現象を見い出し、これまでに解析を進めて来たが、従来すでに詳細に研究が進んでいるSaccharomyces cerevisiaeの細胞周期制御機構について更なる考察も進め、新たな知見を得て、平成26年度には論文として発表した。分子細胞医真菌学平成25年度には、Cryptococcus neoformansの低酸素応答遺伝子として見出した「転写因子A」、すなわち、「転写因子Crz-1/Sp-1」の分子機能解析を更に進めるとともに、Agrobacterium法による形質転換を用いて、新たに低酸素応答遺伝子「遺伝子B」を見出し、分子機能解析を進めた。平成24年度には、本菌Cryptococcus neoformansの低酸素応答遺伝子として我々が以前に見出した「転写因子A」の詳細な分子機能解析を進め、論文を作成して報告した。更に以下のように、新たに低酸素応答遺伝子「遺伝子B」を見出し、分子解析を進めることができた。まず、Agrobacterium法による形質転換を用いて、ゲノムランダム挿入ミュータントライブラリーを作製し、その中から低酸素環境非適応株を選抜した。次に、選抜された菌株のT-DNA挿入部位をシーケンス解析によって特定し、低酸素応答遺伝子「遺伝子B」を見出した。なお、「遺伝子B」は機能未知の分子をコードする遺伝子であった。平成26年度には、Cryptococcus neoformansの低酸素応答遺伝子として見出した「転写因子A」、すなわち「転写因子Crz-1/Sp-1」、及び「遺伝子B」の分子機能解析を更に進めるとともに、シグナル伝達下流分子や病原性への寄与などについて更に解析を進める予定である。更には、C. neoformansの低酸素ストレスに対する環境応答シグナリング機構の解明を目指し、本菌の病原性との関連を考察し、C. neoformansにおける低酸素応答メカニズムの解明や新規薬剤の開発へと繋がる知見が得られることを期待している。平成25年度以降は、本菌Cryptococcus neoformansの低酸素応答遺伝子として我々が見出した「転写因子A」に加えて、平成24年度に新たに見出した、低酸素応答遺伝子「遺伝子B」の分子機能解析についても更に詳細に進めて行く予定である。今後の展望としては、「遺伝子B」の遺伝子破壊株などを作成し、分子機能解析や動物実験による病原性試験なども行い、「転写因子A」、「遺伝子B」の更なる分子機能解析を進める予定である。理由平成25年度には、当初の配分額にほぼ相当する額を使用したので、平成24年度から繰り越した未使用額(918,271円)にほぼ相当する額(956,200円)が未使用額として生じた。使用計画
我が国におけるメディアリテラシーの理論と実践カリキュラム開発研究

本研究は、我が国におけるメディアリテラシーの概念間題と実践的なカリキュラムの開発を目指して行われた。メディアリテラシーは、その考え方が普及するにともない、その概念が拡大している。そもそも「メディア」という概念自体が記号と同じで極めて広いものであることによる。これは、単に概念の問題ではなく、実践の方向性に影響を与える問題である。実際、各国のメディアリテラシーの取り組みを調べると、そこにその国の考え方が現れていることをみることができる。本研究では、こうしたことに鑑みて、メディアリテラシーを「多種多様な情報獲得手段が発連している現代において、そこから得られる情報を主体的に吟味し、それに基づいて行動することのできる能力」と規定して、研究を進めた。研究は、大きく四つのグループに分けて行われた。第1グループ:幼稚園から大学までのカリキュラムを構成し、授業実践をおこなう。第2グループ:各国のメディアリテラシーの取り組みを調査し、我が国の特性を検討する。第3グループ:放送局と地域の学校や諸団体とが協同して取り組む実践を開発する。第4グループ:日本における実践を調査しデータペース化を図る。各グループは、それぞれに活動して、年2回の合宿研究会の時に情報を集約したが、次項の研究成果の他に、平成18年度に雑誌『視聴覚教育』において12ヶ月間連載をおこない、その成果を公表することにした。前述したように、メディアリテラシーの概念は、大変広く、それだけに扱う対象も非常に広い。そうした視点に立てば、日本では「綴り方運動」のような独自の取り組みがこれまでもいくつかみられたといえるであろう。そうした伝統に立てば、メディアリテラシーの教育を単に多メディア時代の情報解釈態度に限定すべきではない。情報の吟味を通じて、さらに自らの生活の改善・改革を進めることのできる能力の育成へと向かうべきであることが了解された。研究の初年度にあたる本年度は、主に下記の3分野の理論的な研究をおこなった。1.メディアリテラシーとは、どのような概念であるのかという基礎理論研究2.メディアリテラシーにかかわる教育メディアの基礎的・実践的な課題3.メディアリテラシーの具体的な授業プログラムの現場と課題第1の分野は、このメディアリテラシーという概念が極めて広い範囲に及ぶ恐れがあることから、今後の具体的教材開発の方針を立てるためには、是非ともクリアーしておかなくてはならない問題領域と考えられる。これはまた今後の新たな「学力」像を描く上でも必要なものと思われる。第2の分野は、メディアリテラシーの研究も、すでにこれまである程度の研究実績のある分野である事から、従来の放送教育・視聴覚教育の研究において、このメディアリテラシーがどのように考えられ、現在その実績がどのように反映されているかを考察しておく必要があると思われる。第3の分野は、すでにいくつかの教育現場での実績があることから、そうした具体的場面では、どのような課題が実践的にあるのかを確かめるために行われた。それはまた、現在教育現場でメディアリテラシーをどのように受け止めているのかを探ることでもある。以上の研究から、このメディアリテラシーは、単にマスメディアからの情報を批判的に吟味するという観点を越える、全く新しい概念で捉え直さなくてはならないことが次第に明らかとなってきた。それだけに、これをより具体的なレベルに下ろすためには、学力の考え方、学校の役割、今後の社会の構造という問題にも目を向けていかなくてはならないことが明らかとなってきた。研究の2年目にあたる本年度は、初年度の主に理論的な研究を受けて、それをさらに深めると共に実践的な方略を探るための下記の研究をおこなった。1.メディアリテラシーとは、どのような概念であるのかという基礎理論研究2.メディアリテラシーのカリキュラム開発

3.メディアリテラシーの授業実践のための教材開発第1の研究では、英語のcriticalの意味が「批判的」という否定的なニュアンスばかりに取られがちであることを踏まえて、改めてその本来の意味を教育学理論の「反省的思考」の概念でとらえ直す必要があることを明らかにした。(小笠原)第2のカリキュラム開発では、メディアとの接触は、単に一方向的に情報を取り入れるというものではなく、主体的に関わるものであるとの視点から、新たなカリキュラムシステムの構想を立てることに取り組んだ。(浅井・小笠原)またこの開発には、従来取り組んできた放送視聴の研究が参考になることを明らかにした。(岡部)第3の研究では、メディアリテラシーの授業開発ために、近年において話題となったニュースへの意識調査、メディアの操作的リテラシーを高める指導書作り、名画への認知スタイル、などの研究をおこなった。また、福井市の小学校の実践の研究をおこない、より実践的な教材開発・カリキュラム開発の場合の諸条件の考察も行った。(大河原・佐賀・荒木)次年度は、これらの理論的・実践的基礎研究を踏まえて、より具体的で実際的なカリキュラムと教材の開発をおこないたい。本研究は、我が国におけるメディアリテラシーの概念問題と実践的なカリキュラムの開発を目指して行われた。メディアリテラシーは、その考え方が普及するにともない、その概念が拡大している。そもそも「メディア」という概念自体が記号と同じで極めて広いものであることによる。これは、単に概念の問題ではなく、実践の方向性に影響を与える問題である。実際、各国のメディアリテラシーの取り組みを調べると、そこにその国の考え方が現れていることをみることができる。本研究では、こうしたことに鑑みて、メディアリテラシーを「多種多様な情報獲得手段が発達している現代において、そこから得られる情報を主体的に吟味し、それに基づいて行動することのできる能力」と規定して、研究を進めた。研究は、大きく四つのグループに分けて行われた。第1グループ:幼稚園から大学までのカリキュラムを構成し、授業実践をおこなう。第2グループ:各国のメディアリテラシーの取り組みを調査し、我が国の特性を検討する。第3グループ:放送局と地域の学校や諸団体とが協同して取り組む実践を開発する。第4グループ:日本における実践を調査しデータベース化を図る。各グループは、それぞれに活動して、年2回の合宿研究会の時に情報を集約したが、次項の研究成果の他に、平成18年度に雑誌『視聴覚教育』において12ヶ月間連載をおこない、その成果を公表することにした。前述したように、メディアリテラシーの概念は、大変広く、それだけに扱う対象も非常に広い。そうした視点に立てば、日本では「綴り方運動」のような独自の取り組みがこれまでもいくつかみられたといえるであろう。
人文学領域の素朴理論修正メカニズムに関する教育心理学的研究

日本語母語者の学生を対象に,英語のルールを学習する場面を取り上げ,3つの研究を行った。主たる結果として,1.母語に関連する素朴理論からの干渉がおこること2.予想活動及び理由説明文を取り入れた援助法が,母語に関連する素朴理論からの干渉を抑制する効果が見られること3、素朴理論が抑制され,ルールに基づいた課題解決が正しくなされる場合には,7つの過程からなる認知プロセスモデルが想定されることが,示された。本研究では、人文学領域、とりわけ英語のルールを学習する場面が取り上げられた。対象は、日本語を母語とする学習者である。今年度は、「第二言語のルール習得(英文法)場面」でみられる「母語に関連する素朴理論」の実態を明らかにすることを主目的とした。先の基盤的調査について、データの分析を行った。その結果、(1)英語での応答場面においては、母語に関連する素朴理論に影響された誤応答が見られることが、大学生を対象として再確認された。また、(2)学習者自身が自らの問題として振る舞うことが可能な状況ならば、素朴理論からの影響が低減させられることも示唆された。これらの分析結果を基にして、第二言語である英語での応答場面において、母語からの干渉に関する素朴理論を修正し、ルールに基づいた正応答を形成するためには、どのような教授原則が有効かを確かめる目的で、新たに実験を行った。実験群では、英語の応答ルールと複数事例の提示に加え、「予想活動」と「理由説明文」を付加した教授を行った。統制群では、ルールと複数事例の提示のみであった。分析対象者は、大学生であった。現時点までの分析結果から(3)実験群の方が統制群に比べて、素朴理論を修正して一貫正応答を形成することに正の方向で一定の影響を及ぼすことが示唆されている。さらに実験結果の分析をすすめ、(4)素朴理論が修正されてルールに基づいた課題解決がさなれた場合の「思考プロセスモデル」を提案していくことが、今後の課題として残された。本研究では,人文学領域,とりわけ英語のルール(語用論的ルール)を学習する場面が取り上げられた。対象は,日本語を母語とする学習者である。今年度は, 1.昨年度の研究で実態が明らかにされた「母語に関連する素朴理論」からの干渉を,効果的に抑制するための教授要因を探求すること2.素朴理論が抑制されてルールに基づいた課題解決が正しくなされる場合の「認知プロセスモデル」を構築することを主目的とした。大学生を対象とした実験とその考察に基づき,(1)英語のルールと複数事例の提示に加え,「予想活動」及び「理由説明文」を取り入れた援助法が,母語に関連する素朴理論からの干渉を抑制し,ルールに一貫して基づいた課題解決を促進する効果のあることが示された。さらに,(2)ルールを適用し正しく課題解決ができた場合には, 7つの過程を経て正応答が導出されるという認知プロセスモデルが提案された。次に,短期大学生を対象とした調査に基づき,(3)ルール適用者や母語干渉型素朴理論保持者のタイプの存在が確認され,先に提案された認知プロセスモデルが,一定の妥当性を有することが示唆された。さらに今年度の実験をふまえ,さらなる課題点のひとつとして, (4)ルールに基づいた正応答の産出が可能になったからといっても,すぐに発展的課題には正答できるようにはならなかった結果をふまえ,今回の実験ほどは条件を著しく変えないような新課題を設定し直した場合は,ルールが応用できる程度がどう変化するのかを検証することが,挙げられた。
メタン発酵微生物共生系における微生物間相互作用の分子遺伝学的解析

1.単独培養、共培養条件下での・H株のプロテオミクス▽共培養条件下の・H株の性状解析▲共培養条件下特異的発現タンパク質群の同定・発現量およびmRNA発現の解析異なる共生基質・水素発生型共生菌との共培養系を確立し、それら共培養系においてΔH株の遺伝子発現を2次元電気泳動およびメタン合成遺伝子群のmRNA発現を定量PCRで解析した。その結果、いかなる共生状態においても特異的に高発現する遺伝子を見出した。2.・H株の遺伝子操作系の構築▽ベクターの開発▲マーカーの選択(カナマイシン、ピューロマイシン、プリン体アナログ等)ピューロマイシン、カナマイシンがマーカーとして最適であることを見出し、ΔH株の至適生育温度に適した耐性遺伝子マーカーをもつプラスミドの構築を試みた。カナマイシンの耐熱耐性遺伝子をもつ遺伝子破壊プラスミドの構築を行った。Thermus thermophilusを用いてピューロマイシン耐性遺伝子の耐熱化を試みた。その結果、ピューロマイシン耐性遺伝子の耐熱化は困難であり、耐熱性カナマイシン耐性遺伝子を用いた遺伝子破壊プラスミドを実験に用いることにした。▽形質転換系の確立▲遺伝子導入法の確立リボソーム媒介法による上記遺伝子破壊プラスミドの形質転換を試みた。リボソームの検討、ΔH株プロトプラスト細胞との融合時間、リボソームとDNA量比等種々の条件検討を行った。▽・H株の寒天平板培地での簡易コロニー形成法の開発▲共培養パートナーの選択(従属栄養性高温性好気性(通性嫌気性)細菌)▲共培養条件の確立ΔH株の簡易平板培養法を構築した。本手法は様々な硫酸還元菌、メタン生成菌、水素発生型共生菌といった絶対嫌気性際微生物の培養に適用可能であることを明らかとし、その成果を,日本微生物生態学会、国際微生物生態学会で発表した。1.単独培養、共培養条件下での水素資化性メタン生成古細菌(ΔH株)のプロテオミクス▽ΔH株の水素分圧センシング機構の解析〓共培養系からのΔH株の分離方法の確立(Percoll, Ficoll,ショ糖密度勾配遠心分離法)ΔH株と酢酸酸化細菌共培養系から、ΔH株を選択的に分離するため各種条件検討を行った。その結果、酢酸酸化細菌を特異的に破壊する酵素(リゾチーム)を嫌気条件下で作用させ、更にPercollを用いた密度勾配遠心分離法により、未破壊の酢酸酸化細菌とその残骸をΔH株と分離させることに成功した。分離されたΔH株は、顕微鏡観察によって99.9%以上の純度であることが明らかとなり、プロテオーム解析に適用可能であると判断された。〓2次元電気泳動条件の確立2次元電気泳動条件の検討を行った。1次元目電気泳動には、ΔH株ゲノム情報から推察されるタンパク質群の等電点から、pH4-7の範囲で行うことが妥当であると考えられた。そこで、pH4-7の電気泳動ストリップを用いて電気泳動条件の検討を行っている。▽共培養条件下のΔH株の性状解析〓ΔH株と複数の有機酸酸化細菌共培養系の確立ΔH株を様々な基質・共生菌と組み合わせて共生系の構築を試みた。その結果、エタノール存在下でDesulfotomaculumthermosapovorans、Pelotomaculum thermopropionicumのそれぞれの細菌と共培養系の構築に成功した。2.ΔH株の遺伝子操作系の構築▽形質転換系の確立〓プロトプラスト化条件の確立1Mショ糖存在下で細胞壁分解酵素を作用させることでΔH株細胞のプロトプラスト化に成功した。〓プロトプラスト細胞の桿菌への再生条件の確立1Mショ糖を含んだ培養液にΔH株プロトプラスト細胞を添加し静置培養を行うことで細胞の桿菌への再生を可能にした。

▽・H株の寒天平板培地での簡易コロニー形成法の開発▲共培養パートナーの選択(従属栄養性高温性好気性(通性嫌気性)細菌)▲共培養条件の確立ΔH株の簡易平板培養法を構築した。本手法は様々な硫酸還元菌、メタン生成菌、水素発生型共生菌といった絶対嫌気性際微生物の培養に適用可能であることを明らかとし、その成果を,日本微生物生態学会、国際微生物生態学会で発表した。
「考えさせること」と「教えること」の調和のとれた算数科授業構成に関する基礎的研究

本研究は次の点について検討するものである。(1)算数科教育における「考えさせること」と「教えること」について先行研究を手がかりに明確化すること。(2)「考えさせること」と「教えること」の調和が「とれている」授業と「とれていない」の特徴を事例的に検討すること。(3)「考えさせること」と「教えること」の調和のとれた授業構成を提案し、その指導上の留意点を明確にすること。本年度においとは、小学校算数科における「考えさせること」と「教えること」についての基礎的研究を実施した。結果の概要は次の通りである。※「考えさせること」と「教えること」の内容に関連して・算数科における「教えることと」として、定義、用語、記号といった社会的知識だけでなく、アレイ図や線分図といった思考の道具がある。・論理-数学的知識と社会的知識の区別は有用であるが、算数科の学習では、両者の関わりを深化させる必要がある。したがって、付随する概念の理解を伴うことのない定義や用語の指導のような、論理-数学的知識と社会的知識が遊離した指導は適切ではない。・我が国の教科書の記述を比較検討した結果、論理数学的な本性をもつ法則の記述方法に本質的な差異がある事例を見いだした。※「考えさせること」と「教えること」という視点からみた指導方法に関連して・論理-数学的知識が(社会的知識とは異なり)伝達では指導できないことと、上の点を踏まえれば、「教える」→「考えさせる」という時系列は、指導過程を単純化しすぎている。少なくとも、「教える」過程の中に「考える」ことが付随している必要ある。・集団学習において、ある児童の発想を集団全体に知らせる必要と、当該事項について考えている児童の考える機会を保証するジレンマへの対処が検討される必要がある。本年度の研究では,算数の授業研究の結果も踏まえながら,「考えさせること」と「教えること」の調和を図った算数科の授業構成や単元構成の過程について検討するとともに,指導上の留意点を導出した。例えば,「数と計算」における単元構成として,(a)演算の意味の検討および定義,(b)問題の答えの探究,(c)計算の方法や仕組みの探究,(d)計算の形式化,(e)活用,という過程を想定する。各過程の概要と「考えさせること」と「教えること」の調和という視点からの指導上の留意点は次の通りである。(a):新しく学習する演算について,既習の演算との類似点,相違点や新しい演算の必要性について「考えさせた」後,演算の意味を知らせる。このとき,用語などは社会的知識(知らせること)であるが,概念については教室で合意されていることが重要である。(b),(c):児童なりのやり方で答えや計算の方法を考えさせる。ここでは,教師が答えなどを天下り的に知らせるのではなく,児童自身が「考える」ことが重要である。このとき,「考えさせる」ためのレディネスを保証する工夫が必要である。見積もり等による結果の見通しを重視するともに,方法の見通しについては,それが解法を知らせることにならないよう留意する必要がある。また,多様な方法を児童が案出した場合,(d)で扱う方法だけでなく,他の方法も公平に価値付けする必要がある。(d):社会的知識としての計算の方法(筆算形式など)を知らせるが,(b)や(c)における探求と切り離すのではなく,その関連付けを可能な限り図る必要がある。このとき,インフォーマルな表現を媒介として重視すべきである。(e):学習した計算の性質の探究やその活用であり,児童に「考えさせる」ことが中心となる。本研究は、「考えさせること」と「教えること」の調和のとれた算数科の授業の実現のための基礎的な研究を行うものである。本年度は次の2点について検討した。(1)「考えさせること」と「教えること」の不調和をもたらす要上因に関する検討(2)「考えさせること」と「教えること」という視点からの授業の事例研究(1)では、片桐(2001)の研究やピアジェの知識の区分(カミィ他,2003)を手がかりに、いくつかの教材について「考えさせること」と「教えること」について検討した。その結果、「論理数学的な知識」と「社会的知識」の関連が教材解釈を困難にしていることを具体的に明らかにするとともに、「考えさせること」と「教えること」の不調和をもたらす要因として、「教材解釈に由来する要因」、「指導方法に由来する要因」、「算数教育観に由来する要因」を指摘した。(2)では、(1)の研究で教材解釈が困難である教材の例として検討された「速さ」の授業について、「考えさせること」と「教えること」という視点からの授業の事例研究を行った。例えば、ある授業について事例的に検討した結果、その教師は、速さを「距離÷時間」でも「時間÷距離」でも数値化できることを考えさせることや、「距離=速さ×時間」や「時間=距離÷速さ」を速さの意味から考えさせることを重視した授業を展開していた。

このことは、これらの関係を「公式として最初から教える」というよりはむしろ「公式を導くことを考えさせる」という教師の教材解釈や授業観が授業に反映されているものと捉えられる。他方、「時間=距離÷速さ」と「距離=速さ×時間」との関連づけについては、授業で明示的に取り扱われなかった。このことから、単元を貫く教材研究を行うことの重要性が示唆される。