hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表皮ケラチノサイトにおける新規MAPキナーゼBMK1の研究

TGF-alpha、amphiregulin、HB-EGF、epiregulinを表皮ケラチノサイトの培養上清に添加し、細胞抽出物を回収しウェスタンブロツト法にてBMK1のリン酸化を検討したところ、表皮角化細胞においてはBMK1のリン酸化は認められなかった。Ad-DNBMK1およびのAd-DNERK5のautocrine機構への影響の検討TGF-alpha、amphiregulin、HB-EGF、epiregulin添加時の表皮ケラチノサイトの増殖促進効果がAd-DNBMK1およびのAd-DNERK5のtransfectにより抑制されるかどうかを、DNA合成を示標に検討したところ、DNA合成の抑制は認められなかった。Ad-DNBMK1およびAd-DNERK5をtransfectした表皮細胞に、TGF-alpha、amphiregulin、HB-EGF、epiregulinを添加し、それぞれのmRNAの誘導されるかについて、RT-PCR法を用いて検討したところ、EGF familyのautoinduction,ならびに、cross-inductionともに影響を与えなかった。以上の結果をまとめると、表皮角化細胞においてはBMKの経路はほとんど作用していないことが明かとなった。
問題変更による作問を対象とした学習支援システムに関する研究

報告者は,これまでに学習者の理解状態に応じて適応的に振舞う知的な学習支援環境(知的CAI)の実現を目指した研究に従事してきており,近年では,「問題作りからの学習」を対象とした研究に取り組んでいる.本研究で行った,「問題変更による作問を対象とした学習支援システム」に関する研究は,それまでに研究してきた問題作りからの学習の支援を,すでにある問題を変更するという形での作問にまでの拡張を試みた.結果として,システムの実装とその試験的運用およびその結果に基づく評価を行うことができた.報告者は,これまでに学習者の理解状態に応じて適応的に振舞う知的な学習支援環境(知的CAI)の実現を目指した研究に従事してきており,近年では,「問題作りからの学習」を対象とした研究に取り組んでいる.本研究で行った,「問題変更による作問を対象とした学習支援システム」に関する研究は,それまでに研究してきた問題作りからの学習の支援を,すでにある問題を変更するという形での作問にまでの拡張を試みた.結果として,システムの実装とその試験的運用およびその結果に基づく評価を行うことができた.学習活動において主に解決の対象とされている「問題」は,それ自体が探求の対象となりえる.たとえば,「問題を変更していくことによって新しい問題を作成し,吟味する」といった活動は,「問題がなぜそのような設定として与えられているのか」,「その設定を変えたらどうなるのか」,といったその問題およびその背景となっている学習課題へのより本質的な理解へ繋がると期待できる.また,「自分が何をすでに理解できているか」,「何を理解できていないか」あるいは「理解する必要があるか」といった学習者自身の学習についての認識を促進することも期待できる.「問題変更としての作問」のこのような有効性についてはすでに広く認識されており,また,実践例も報告されている.本年度では,知識工学的手法に基づき,(1)学習者による問題変更とその変更が解法に及ぼす影響を診断し,(2)その結果に基づいて問題の吟味や変更を促すフィードバックを生成する,ことのできる学習支援システムを設計・開発した.次年度では,このシステムを用いて学習活動を行なうことによる学習効果の実験的検証を試みる.具体的に取り扱う問題としては,ある特定の数量関係が存在することを前提として,与えられている属性の値から求めるべき属性の値を導く,といった数学や物理においてよく見受けられる問題を取り扱う予定である.学習活動において主に解決の対象とされている「問題」は,それ自体が探求の対象となりえる.たとえば,「問題を変更していくことによって新しい問題を作成し,吟味する」といった活動は,「問題がなぜそのような設定として与えられているのか」,「その設定を変えたらどうなるのか」,といったその問題およびその背景となっている学習課題へのより本質的な理解へ繋がると期待できる.また,「自分が何をすでに理解できているか」,「何を理解できていないか」あるいは「理解する必要があるか」といった学習者自身の学習についての認識を促進することも期待できる.「問題変更としての作問」のこのような有効性についてはすでに広く認識されており,また,実践例も報告されている.平成19年度においては,知識工学的手法に基づき,(1)学習者による問題変更とその変更が解法に及ぼす影響を診断し,(2)その結果に基づいて問題の吟味や変更を促すフィードバックを生成する,ことのできる学習支援システムを設計・開発した.これらに基づき,本年度では,このシステムを用いて学習活動を行なうことによる学習効果の実験的検証を試みた.具体的に取り扱う問題としては,ある特定の数量関係が存在することを前提として,与えられている属性の値から求めるべき属性の値を導く,といった数学や物理においてよく見受けられる問題を取り扱った.結果として,被験者が問題間の関係についてより意識的になることが示唆され,本研究の有望性が示された.
母語をも抱合したマルチコンピテンス涵養のための英作文指導に関する研究

本研究の目的は、英文を書くことを通じ、相手を意識し,自分の考えや主張について内容的にまとまった説得力のある文章を組み立てる力を養うことで、母語においても論証を求める問題形式にも十分対応できるような力をつけることができ、ひいてはどんな教科にも対応できる「考える力」を学習者の中に涵養することができることを実証することである。それは、英語の文章作法を通して学んだ「論証責任」の意識が学習者に育つと、それがマルチコンピテンス(multicompetence)として形成され、その力が必要に応じて、母語における作文能力にも転移できるはずであるという考えるものである。昨年度本研究者の所属する大学の附属中学校で教材開発から実践授業をまでを1年間にわたり行い、期待した通りのマルチコンピテンス涵養につなげることができた。その成果は昨年出版された『パラグラフ・ライティング指導入門』の6章にて発表し世に問うことができた。この成果をさらに公立学校にて検証するため、千葉県総合教育センターの仲立ちにより、千葉県内全域から6校を選び、附属中学校の実践授業で本研究者が開発した教材を使用してもらい、本研究者が指導を行うことでそれぞれの学校で半年間、検証授業をしてもらった。その結果、すべての学校において、英語ライティングの能力が高まっただけでなく、日本語による作文においても検証授業の前にとったプレテスト時の作文に比べても、自分の主張を明確に述べ、より説得力のある文章を書けるようになっていた。この成果は千葉県総合教育センターとの共同研究として『論理的思考力を育てるための英語ライティング指導の実践研究-公立中学校現場でのマルチコンピテンス理論検証を通して-』という冊子の発行につながった。また、本萌芽研究自体もその成果を冊子体の報告書を出版した。以上のように、本研究は十分な成果を上げたと考える。今年度は初年度ということでもあり,この研究の理論的基盤をしっかりさせるため,先行研究や文献研究を前半で行い,それをもとに論文をまとめ,それらは出版された。一方,その理論に支えられた実践研究をするべく,教材などを用意し,本研究者の属する大学の附属中学校の選択英語において,後期から授業実践を行った。生徒数は29名であり,データ等を取るには適切であった。中学生に論理性を意識した英作文指導というのは画期的な試みであり,あまり前例がない。半年間の実証授業の後,実験授業に関った中学生に英語と日本語による作文を書いてもらった。それと同時に意識調査も行った。それら作文を分析すると,英語の作文もかなりパラグラフ・ライティングの要諦に則り論理的に書かれており,また,目本語のものも,論理性・説得力が感じられる作文となっていた。実践授業では英語ライティングにおける論理的書き方を指導したのであるが,そのストラタジーは日本語にも転移が見られたた。つまり,本研究者が目指すマルチコンピテンスの芽生えを見出すことができた。また,中学生の意識調査でも,この授業内容を高く評価し,『この授業で身につけた「論理的に考える」「論理的に書く」ということはこれからも必要なことであり,それを学べたことはうれしかった』,『説得力を持つということはどういうことなのかわかりました』,『今までなかなか作文する中身が考え付かなかったけれど,どうやれば考えを深めることができるかわかりました』というような反応があり,生徒達にとっても十分ためになる実践であったことがわかった。また,この実践に興味を持った千葉県総合教育研究所が,この研究を公立中学校に広げて実践してほしいということになり,来年度は総合教育研究所と連携して,「論理性を意識した英作文指導」を公立6校で実施する準備を整えた。
象牙質形成不全症罹患歯のエナメル質易剥離性に関する研究

反対咬合を伴う骨形成不全症(以下O.I)患者と反対咬合および上顎正中過剰埋伏歯を伴う象牙質形成不全症(以下D.I)患児各々1名の症例に遭遇し、得られた臨床検査所見および歯科治療経過から以下の結果を得た。1.各症例から得られた抜去歯の病理組織学的研究歯髄腔の形態について:いずれの症例においても、乳歯歯冠には異常咬耗が見られ、歯髄腔は狭窄が著しく、健常歯髄組織は認められなかった。また、D.I.患者から摘出した上顎正中過剰埋伏歯は歯冠の咬耗がないにもかかわらず、歯髄腔の著明な狭窄が生じていた。以上の結果から、O.I.およびD.I.罹患歯の歯髄腔狭窄の原因は歯の咬耗による機械的刺激だけでなく、本態的な異常象牙質の増殖によるものであることが示唆された。エナメル貿易剥離性に関する象牙質の所見:いずれの症例においても髄周象牙質では象牙細管の不規則な走行が認められたが、外套象牙質では健常歯のそれと明かな違いは見られなかった。以上の結果から、エナメル質易剥離性と象牙質との関連については今後行うエナメル-象牙境の走査型電子顕微鏡による超微構造所見および元素分析解析の結果から考察する必要があると考えられた。反対咬合を伴うO.I.患者の咬合誘導治療についてO.I.患者の咬合診査を行った結果、反対咬合の原因は上顎骨の劣成長と下顎骨の半時計回りの回転であることが明かとなった。そこで、乳臼歯部を既製金属冠で修復し咬合を挙上させた後、上顎骨前方牽引装置を用いて治療を行った。その結果、治療開始5ヵ月で、上下顎骨の水平および垂直的位置関係は改善した。O.I.患者の咬合誘導治療例の報告は少なく、今後の治療経過は貴重な資料となることが示唆された。
卵巣由来プロジェスチンによるゴナドトロピン放出ホルモンニューロンの機能調節

GnRHニューロンに発現する膜電位・カルシウム活性型カリウムチャネルとA-型γ-アミノ酪酸受容体(GABA_AR)機能とプロジェスチンによる修飾を解析した。成熟GnRH-EGFPトランスジェニックラットから麻酔下に脳を摘出し、酵素処理で分散し、カバーグラス上で一晩培養し、実験に供した。穿孔パッチクランプ法で単離GnRHニューロンの膜電位・膜電流を記録解析した。ラットGnRHニューロンは既報のSK電流(Kato, et al.,2006)に加えてBK電流を示した。BK電流は60mVパルスで活性化される外向きカリウム電流の30%強を占め、BKチャネル阻害剤であるカリブドトキシン(1μM)で60%抑制された。60mVパルスで活性化される電流は、SKチャネル阻害剤アパミンでは抑制されず、またラットGnRHニューロンはA電流を示さないことから、BK電流以外は遅延整流性カリウム電流であると考えられる。またBKチャネル活性化に関与するカルシウムチャネルはR型とL型カルシウムチャネルが主であることが判明した。これらに性差、性周期による変動は認められなかった。multi-cell RT-PCR法でBKチャネルサブユニットの発現を調べた。雌雄ともにBKチャネルα,β1,β2,β4を発現していることが判明した。次にGABA_A受容体電流の解析を行った。逆転電位は、GnRHニューロンでは-30mV前後であり、未同定ニューロンは-57mV前後であった。また、GABA_A受容体電流は、ニューロステロイドのアロプレグナノロンとTHDOCで50-150%増強された。またラットGnRHニューロンのGABA_A受容体はα2,β3,γ1あるいはγ2サブユニットで構成されることが判明した。以上からGABAはGABA_Rを介してGnRHニューロンを脱分極し、プロジェスチンはそれを増強すると考えられる。成熟ラットのGnRHニュ-ロンに発現するGABAA受容体の機能とプロジェスチンによる修飾を解析した。GnRH-EGFPトランスジェニックラットから分散培養GnRHニューロンを作成し、グラミシジン穿孔パッチクランプ法によりGABAA受容体電流を記録した。GABAA受容体電流の逆転電位は、GnRHニュ-ロンでは一20mV前後の値をしめし、通常の静止膜電位よりも脱分極側にあった。一方、非GnRHニューロンと考えられるEGFPを発現しない細胞では逆転電位が-40mVから-80mVの範囲にあり、多くの細胞で静止膜電位よりも過分極側にあった。つぎにGnRHニューロンのGABAA受容体電流に対するプロジェスチンの効果を解析した。アロプレグナノロンはGABAA受容体電流を、10nMで35%、100nMで67%増強した。THDOCもほぼ同様に10nMで15%、100nMで46%増強した。GABAA受容体にはシナプス下膜に発現するものと、シナプス外に発現するものが知られている。プロジェスチンの作用は後者のほうが強いと考えられている。GnRHニューロンに発現するGABAA受容体はどちらのタイプかを明らかにする目的で、両者を区別するGABAA受容体拮抗薬gabazineの抑制効果を調べた。シナプス下膜GABAA受容体を特異的に抑制する低濃度gabazine(500nM)による抑制は40%であった。

すなわち、GABAA受容体電流の60%はシナプス外受容体チャネルを介するものと考えられる。現在、単一細胞RT-PCR法を用いて、GnRHニュ-ロンに発現するGABAA受容体のサブユニット構成の解析を進めている。以上の結果から、成熟ラットのGnRHニューロンはGABAA受容体を発現し、その活性化は細胞を脱分極すると考えられる。また、その脱分極はプロジェスチンにより修飾さる。このような機構を介して、GABAとプロジェスチンはGnRHニューロンの活動を調節していると考えられる。GnRHニューロンに発現する膜電位・カルシウム活性型カリウムチャネルとA-型γ-アミノ酪酸受容体(GABA_AR)機能を解析した。成熟GnRH-EGFPトランスジェニックラットから麻酔下に脳を摘出し、酵素処理で分散し、カバーグラス上で一晩培養し、実験に供した。EGFP蛍光を指標にGnRHニューロンを同定し、穿孔パッチクランプ法で膜電位・膜電流を記録解析した。ラットGnRHニューロンは既報のSK電流(Kato et al., 2006)に加えてBK電流を示した(Hiraizumi et al., 2008)。BK電流は60mVパルスで活性化される外向きカリウム電流の30%強を占め、BKチャネル阻害剤であるカリブドトキシン(1μM)で60%抑制された。60mVパルスで活性化される電流は、SKチャネル阻害剤アパミンでは抑制されず、またラットGnRHニューロンはA電流を示さないことから、BK電流以外は遅延整流性カリウム電流であると考えられる。次にBKチャネル活性化に関与するカルシウムチャネルを解析した結果、R型とL型カルシウムチャネルの関与が大きいことが判明した。これらに性差、性周期による変動は認められなかった。multi-cell RT-PCR法でBKチャネルサブユニットの発現を調べた。雌雄ともにBKチャネルα,β1,β2,β4を発現していることが判明した。次にGABA_A受容体電流の解析を行った。逆転電位は、GnRHニューロンでは-30mV前後であり、未同定ニューロンは-57mV前後であった。また、GABA_A受容体電流は、ニューロステロイドのアロプレグナノロンとTHDOCで50-150%増強された。multi-cell RT-PCRの結果は、ラットGnRHニューロンのGABA_A受容体がα2,β3,γ1あるいはγ2サブユニットで構成されることを示唆した。
甲状腺癌における癌幹細胞の単離同定とその生物学的特性の解析

甲状腺癌幹細胞単離のため、side population (SP)法に引き続き、ABCG2、CD133、CD44等の表面抗原による分離、さらにはaldefluorを用いた方法を試みた。しかしながら、いずれもSP法を超える精度はなく、これら方法の組み合わせによっても十分なものとは言えなかった。甲状腺癌細胞株を特殊な培地と低接着培養皿で培養することにより、細胞をスフェロイド状に増殖させ、この細胞集団が高率にSP細胞を含んでいることが判明した。しかしながらこの方法でも、癌幹細胞のみを選択的に増殖させることが出来る訳ではなかった。平成18年度の研究実績と併せると、当初の目的であった甲状腺癌細胞株でのSP細胞の単離に成功し、その解析は十分に終了したと言える。解析結果より、甲状腺癌幹細胞の存在が示唆されたものの、同時に細胞株を用いた研究の限界、制限もある程度理解できた。よって、動物実験や臨床検体を用いた研究を進める必要があると考えられる。癌幹細胞の存在が示唆されたことより、発癌のメカニズム、新たな治療方法の開発のためにも、さらなる当該分野の研究が必要であると考えられた。そこで、当研究は正常甲状腺組織における正常甲状腺幹細胞の同定、分離に焦点を移し、マウス正常甲状腺組織中のわずかなABCG2陽性細胞の同定に成功し、これは正常甲状腺組織中の甲状腺幹細胞の存在を示唆させた。今後、正常甲状腺幹細胞の分離、培養法の開発とその細胞の詳細な解析が必要であると考えられる。5種類の甲状腺癌細胞株(ARO,FRO,NPA,TPC1,WRO)を用いて、side population(SP)細胞の検索を行なった。ARO,FRO,NPA,WROには非常に少数のSP細胞を認めたが、TPC1には認められなかった。次に、SP細胞をセルソーターで単離し、その解析を行なった。SP細胞はその他大部分の非SP細胞と比較し、コロニー形成能が有意に高かった。またSP細胞を培養すると、SP細胞だけではなく、非SP細胞が生み出され、再びSP細胞、非SP細胞の混成集団となる事も分かった。細胞密度を非常に低く保って培養したところ、SP細胞の分画が増加した。これは、低細胞密度培養下では、SP細胞の生者、増殖力が非SP細胞のそれよりも高い事を示唆していると考えられた。SP細胞と非SP細胞からそれぞれRNAを単離し、cDNAマイクロアレイ法により遺伝子発現を検討したところ、それぞれの遺伝子発現パターンはかなり異なっており、SP細胞では幹細胞で重要な役割を果たしているとされるWntやNotchシグナルの活性化を示唆するデータが得られた。しかしながら、非SP細胞を培養した細胞集団にも、非常に少数ながらSP細胞が含まれ、この事から非SP細胞からSP細胞が作られる事もあるという事が示唆された。さらにSP細胞、非SP細胞のヌードマウスでの腫瘍形成能を調べたところ、SP細胞の方が腫瘍形成能が高い傾向は見られたものの、非SP細胞からもある程度の腫瘍形成が見られた。以上の結果から、SP分画には、癌幹細胞様細胞が濃縮されており、甲状腺癌でも癌幹細胞の存在が示唆される。しかしながら、非SP分画にも癌幹細胞の混入があると考えられ、SP法では完全に癌幹細胞を分離する事は出来ず、さらなる濃縮、精製法の追加、開発が必要であると考えられた。
CNP/GC-B系による骨伸長促進メカニズムの解明と骨系統疾患治療への展開研究

【目的】ナトリウム利尿ペプチドファミリーはANP、BNP、CNPの3種の内因性リガンドから構成され、その受容体は膜型グアニル酸シクラーゼそのものである2つのサブタイプ、グアニル酸シクラーゼA(GC-A)およびグアニル酸シクラーゼB(GC-B)である。いずれもリガンドの結合によりグアニル酸シクラーゼ活性が亢進してセカンドメッセンジャーcGMPを産生し、生物作用を発揮するが、GC-AはANPおよびBNPと、GC-BはCNPと特異的に結合する。申請者らはこのうちのCNP/GC-B系がきわめて強力な骨伸長促進因子であることを、遺伝子改変マウスを用いた検討から明らかにしてきた。当該研究において、GC-Bの賦活化を、骨伸長障害を主徴とする疾患群である骨系統疾患に臨床応用することを目標として、その展開研究をおこなった。【方法】導入遺伝子の肝臓特異的発現により血中濃度上昇を可能にするSerum amyloid Pcomponentプロモーターを用いたCNPトランスジェニックマウス(SAP-CNP-Tgマウス)を骨系統疾患の代表的疾患である軟骨無形成症のモデルマウス(Achマウス)と交配させ、作製された血中CNP濃度上昇Achマウス(Ach/SAP-CNP-Tgマウス)における骨伸長障害の改善を、体長の計測、軟X線写真による解析や成長板軟骨の組織学的解析により評価した。【結果】Ach/SAP-CNP-TgマウスにおいてAchマウスに認められた短躯は改善し、その体長は生後6週齢で野生型マウスとほぼ同程度となった。10週齢のAch/SAP-CNP-Tgマウスにおいて、Achマウスに認められる内軟骨陛骨化により形成される骨の伸長障害は改善し、むしろ野生型より強く伸長した。【結論】Achマウスに対する血液を介するCNPの有効性が証明され、骨系統疾患に対するCNP治療の展開研究が進展した。【目的】ナトリウム利尿ペプチドファミリーはANP、BNP、CNPの3種の内因性リガンドから構成され、その受容体は膜型グアニル酸シクラーゼそのものである2つのサブタイプ、グアニル酸シクラーゼA (GC-A)およびグアニル酸シクラーゼB (GC-B)である。【方法】骨系統疾患の代表的疾患である軟骨無形成症のモデルマウス(Achマウス)に対してインフュージョンポンプを用いたCNP持続静注を行い、骨伸長障害の改善を、体長の計測、軟X線写真による解析や成長板軟骨の組織学的解析により評価した。【結果】Achマウスに対する4週間の合成CNP持続投与(1μg/kg/min)により、その短躯は改善して野生型とほぼ同等となり、内軟骨性骨化により形成される骨の伸長障害もほぼ完全に回復した。Achマウスに認められた成長板軟骨幅の狭小は改善し、野生型マウスとほぼ同等となった。【結論】Achマウスに対するCNP投与の有効性が証明され、骨系統疾患に対するCNP治療の展開研究が進展した。
難治性アカシジアとレストレス・レッグズ症候群の病態の解明に関する電気生理学的研究-睡眠時ミオクローヌスを指標とした薬物療法のアルゴリズムに関して-

Restless legs症候群(以下:RLS)の症状発現と低血清鉄との関連を検討するために、RLS患者について血清・脳脊髄液(以下:CSF)内の鉄、フェリチン、トランスフェリン値を測定し、それぞれの関連について検討した。対象は10人の本態性RLS患者(男女比4:6、平均年齢71.3歳)をRLS群、RLS症状の既往のない10人の精神生理性不眠症患者(男女比5:5、平均年齢70.5歳)を非RLS群で、RLS群は国際RLS研究班が作成した診断基準3の内4つの必須項目を満たし、非RLS群は睡眠障害国際分類(ICSD)の診断基準を満たしている。すべての対象者について、本研究の目的と方法を説明し、文書で参加同意を得た後、検査日の午前9:30 10:30の間に血液5ccとCSF6ccを採取し、それぞれにおける鉄、フェリチン、トランスフェリン値をRLS群、非RLS群で比較した。また終夜睡眠ポリグラフ検査(以下:PSG)を検査当日の夜全例に施行し、本態性RLSの客観的補助診断のためperiodic limb movement index(以下:PLM index)をColemanの方法に従って計測した。両群における睡眠構造の比較検討も併せて行った。その結果、RLS群のCSFにおける鉄値とフェリチン値は非RLS群に比べて有意に低く(1.49μg/dL vs 2.99μg/dL、4.06ng/mL vs 6.68ng/mL)、トランスフェリン値は有意に高かった(2.18mg/dL vs 1.60mg/dL)。血清における各値に有意差は認められなかった。PLM indexについてはRLS群が非RLS群に比べて有意に高かった(23.2/hr vs 1.1/hr)。睡眠構造についてはRLS群の睡眠潜時は非RLS群に比べて有意に長く(103.3min vs 59.2min)、睡眠効率が有意に低かった(63.4% vs 75.8%)。就床時間や総睡眠時間は両群間で有意差は認められなかった。血清における鉄値やフェリチン値に差が認められないにもかかわらずCSFにおけるそれらの値がRLS群で有意に低いことは、本態性RLS患者で中枢神経系内の鉄濃度が低く、その原因として末梢から中枢神経系内への鉄の移行に何らかの障害があることが推測された。平成13年度の検討は、予定通り、抗精神病薬誘発性アカシジアとレストレス・レッグズ症候群の患者を対象に検討し、以下の結果を得ている。、1)抗精神病薬誘発性アカシジアを対象とした研究抗精神病薬誘発性急性アカシジアを呈する11例の急性アカシジアを(1)クロナゼパムによる治療、(2)抗コリン剤の追加、(3)抗精神病薬の減量、(4)抗精神病薬の変薬、の順で治療した。

これによりアカシジアが全例で消失し、この治療前後(治療前:A群、治療後B群)に全例2夜ずつ、合計22夜、終夜睡眠ポリグラフィー検査を実施した。また年齢、性別を一致させたアカシジアのない13例を対照群(C群)とした。以上はすべて精神分裂病の患者である。2)レストレス・レッグズ症候群を対象とした研究レストレス・レッグズ症候群(RLS)と血清鉄との関係RLS症状発現に低血清鉄が関与するという仮説に基づいて、平成14年2月23日までに睡眠障害を主訴に当科を受診し、直接診断面接によってRLSと診断され、血液検査(鉄、ferritin、transferrinを含む)や頭部MRI、終夜睡眠ポリグラフ検査及び髄液検査(鉄、ferritin、transferrinを含む)を受けたcaseは23人(男性9人、女性14人)である。全例で入眠困難による入眠潜時の延長とPLM(Periodic Limb Movement)が観察され、現在検査記録を詳細に解析中である。Restless legs症候群(以下:RLS)の症状発現と低血清鉄との関連を検討するために、RLS患者について血清・脳脊髄液(以下:CSF)内の鉄・フェリチン・トランスフェリン値を測定し、それぞれの関連について検討した。対象は10人の本態性RLS患者(男女比4:6、平均年齢71.3歳)をRLS群、RLS症状の既往のない10人の精神生理性不眠症患者(男女比5:5、平均年齢70.5歳)を非RLS群で、RLS群は国際RLS研究班が作成した診断基準3の内4つの必須項目を満たし、非RLS群は睡眠障害国際分類(ICSD)の診断基準を満たしている。すべての対象者について、本研究の目的と方法を説明し、文書で参加同意を得た後、検査日の午前9:30 10:30の間に血液5ccとCSF 6ccを採取し、それぞれにおける鉄、フェリチン、トランスフェリン値をRLS群、非RLS群で比較した。また終夜睡眠ポリグラフ検査(以下:PSG)を検査当日の夜全例に施行し、本態性RLSの客観的補助診断のためperiodic limb movement index(以下:PLM index)をColemanの方法に従って計測した。両群における睡眠構造の比較検討も併せて行った。その結果、RLS群のCSFにおける鉄値とフェリチン値は非RLS群に比べて有意に低く(1.49μg/dL vs 2.99μg/dL、4.06ng/mL vs 6.68ng/mL)、トランスフェリン値は有意に高かった(2.18mg/dL vs 1.60mg/dL)。血清における各値に有意差は認められなかった。PLM indexについてはRLS群が非RLS群に比べて有意に高かった(23.2/hr vs 1.1/hr)。睡眠構造についてはRLS群の睡眠潜時は非RLS群に比べて有意に長く(103.3min vs 59.2min)、睡眠効率が有意に低かった(63.4% vs 75.8%)。就床時間や総睡眠時間は両群間で有意差は認められなかった。血清における鉄値やフェリチン値に差が認められないにもかかわらずCSFにおけるそれらの値がRLS群で有意に低いことは、本態性RLS患者で中枢神経系内の鉄濃度が低く、その原因として末梢から中枢神経系内への鉄の移行に何らかの障害があることが推測された。
酵母液胞膜におけるイオンポンプ活性のパッチクランプ法による測定

培養条件を工夫することにより、酵母の一培体A型細胞(Saccharomyces cerevisiaeのX2180-1A)を巨大化した上で、浸透圧ショックにより最高20μm液胞を無傷で遊離させる事に成功した。その巨大液胞膜にパッチクランプ法のWholeーvacuoleーrecording modeを適用したところ、bath bufferにATPが無くしかもCa^<2+>濃度が0.01μMと低い時には、膜電位が0mVでは殆ど電流は流れないが、これにATPを4mM添加すると液胞内へ向かう膜電流(ピークで100pA、その値は0.1pA/μm^2の比活性に相当する)が誘導された。その電流は、設定したH^+濃度勾配(液胞内側pH=5.5、外側pH=7.5)と逆方向へ流れ、しかもATPによって誘導され、さらにV-H^+-ATPaseの特異的阻害剤Bafilomycin A_1により不可逆的な阻害を受けしかもその50%阻害濃度が10nM程度と低いことにより、H^+-ATPaseによるH^+のupーhillな輸送即ちH^+PUMP活性に対応するものと考えられる。さらに4mM ATP添加時(H^+PUMP電流+バックグランド電流)及びそれにBafilomycin A_1添加時における膜電流(バックグランド電流)の膜電位依存性を各々求めその両者の差により、H^+-ATPaseのH^+PUMP活性の膜電位依存性を導出した。また、そのバックグランド電流を構成しているイオン輸送活性は、陰イオン選択性を示し、その透過速度は、NO_3^- > Cl^- > F^->> Glutamateの序列となる。一方、Ca^<2+>が2mMと高くなると、チャンネル由来と思われる非常にnosyな電流がバックグランド電流として誘導され、その膜電位依存性は、内向き整流性を示す。本研究の成果は、酵母液胞膜及び細胞膜のイオン輸送ネットワークの解析、性ホルモン等の外部刺激による細胞内信号伝達系の解析に対して多大な貢献をするみのではなく、さらに、Host cellとしてXenopus oocyteの代わりにS.cerevisiaeを使用した新しい外来遺伝子機能発現法の開発へと導くであろう。
視束前野の抗ストレス反応機能に関する研究

視束前野の抗ストレス反応機能について知るために、雄ウイスターラットを用いて同部位の破壊実験を行い、以下の結果を得た。1自由回転ケージを用いて測定した自発行動量は、両側視束前野電気凝固的破壊後、6.2倍に増加した(n=6)。一側破壊(n=5)、及び破壊が全く視束前野にかからなかった群(n=8)では、ほとんど変化がなかった(それぞれ0.8倍、0.94倍)。カイニン酸による視束前野の選択的細胞体破壊でも(n=6)ほぼ同様の結果であったが、自発行動量の増加はより顕著であった。2視束前野両側破壊後、昼夜行動リズムに著しい変化が観察された。即ち、破壊前の明期行動量は、一日行動量の3%程度であったのだが、破壊後30%前後(n=6)に著増した。両側の目的部位が完全に破壊された(化学的破壊)ラットでは、終日ほぼ同じペースで走り続け、行動量も破壊前の約20倍に増加したものもあった。3副腎重量は、視束前野破壊群で増加する傾向が認められたが、断頭時期が一定していないため、現在、破壊から断頭までの期間を一定にして、検討を進めている。また、断頭時、全ての血清を保存しており、4の実験と合わせて、下垂体-副腎系ホルモンの測定をいずれ行う予定である。4現在、視束前野破壊ラットに短期拘束ストレスを加え、経時的に下垂体-副腎系ホルモンを測定する実験を行っている。5視束前野破壊後の行動面では、非常に落ち着きのない、攻撃的な変化が認められた。例えば、ケージ内に棒を差し込むだけで、しばしば噛みつき攻撃がみられた。以上の結果より、視束前野は、行動・睡眠-覚醒・行動様式・下垂体-副腎系の全ての面において、tonicな鎮静作用を持つことが示唆される。拘束ストレス負荷実験により、さらに視束前野が、抗ストレス機能を有することが明らかになりつつある。
水域ネットワーク再生に向けた魚類個体群動態予測モデルの構築

魚道の設置によって落差工等で分断化された水路網のネットワーク化を図る際の事前検討に資するよう、この目的に特化した魚類個体群動態予測モデルを構築した。本モデルは水路内における個体の移動を考慮したもので、生態学的パラメータのほか、分断箇所における移動成功率などをパラメータとして、魚道設置後の個体群再生を予測する。これにより複数のネットワーク化シナリオの定量比較を可能とした。水域のネットワーク化による魚類個体群の再生過程をモデル化するためのサブモデルとなる,個体の移動モデルを構築した.移動モデルは,50日間を1単位期間として,定住型個体,移動型個体の2タイプを考慮可能なものを開発した.野外の魚類個体群においては,このように移動特性において性質の異なる個体の存在が以前から魚類生態学分野で指摘されており,本研究で構築するモデルにおいてもそのような性質の異なる個体が混在していることを考慮する必要性が高い.構築するモデルにおいては,移動モデルによる7単位期間の計算により,約1年の間の個体の移動を表現するものと考え,試作モデル開発に向けてフローチャートの作成に着手した.ここに,プログラミング言語にはFortran95を用いることを予定し,以下で検討のパラメータ値を導入して,ネットワークの分断点を含む仮想の水路における個体群動態シミュレーションを実行できるようプログラムを試作することとした.試作モデルにおいては,複数メッシュへの分割により水路網を表現し,1単位期間ごとにメッシュ間の個体の移出入,移出入発生後の各メッシュ内の個体数を計算することを予定する.また,7単位期間ごとに,各メッシュの個体数は自然増加率rおよび環境収容力Kに従って個体群成長を行うものとする.以上のプログラム開発の検討とともに,個体群動態モデルの重要パラメータである,環境収容力Kおよび自然増加率rの設定値について,現地調査結果およびシミュレーションを用いて検討を進めた.Fortran95言語を用いて、昨年度試作したプログラムをベースに、水路のネットワーク化による個体群再生の予測モデルの基本的枠組みを構築、提案した。本モデルでは生息場としての水路網を複数メッシュで表現する。そして、メッシュ間にできあがる各境界においては、そこを越える際の移動難易度を各メッシュの属性値として与えることで、分断点や魚道によるその改善(ネットワーク化)レベルを数値表現することを可能とした。この水路網内においては、計算機上に発生させた魚類個体(タモロコGnathopogon elongatus elongatus)が、個体毎に本モデルのサブモデルである移動モデル(昨年度構築。以前より国内外で指摘される定住型個体、移動型個体の混在を考慮可能なモデル)に従って水路内で移動を行う。その際に生じるメッシュ間境界を越えての移動は、上述のように数値表現された改善レベルに従って確率的に成否が決定される。そして、各メッシュ(各生息場)では1年毎に、そこにいる個体数を基にロジスティック型増殖モデルを用いて再生産後の個体数が計算される構造とした。本モデルを用いて水路網を想定し、改善対象となる分断点やその改善レベルの異なる複数のネットワーク化シナリオ下でシミュレーションを行い,それら予測結果の比較方法を提案した。こうした比較を行うことでより効果的と考えられるネットワーク化を検討することが可能となる。ただし、現状、本モデルでは各メッシュに与えられる環境収容力Kは均一であるため、環境の違いを考慮したモデル構造とできるよう改良を進めていく予定である。本研究は,魚類の移動障害となる落差工等分断点を多数抱える水田水域において,効率的に魚類個体群の保全,再生を図っていく上で重要となる,ネットワークの配置や求められる機能に関する予測と検討に資するよう,1)ネットワーク化による魚類個体群の再生過程を予測するモデルの構築,2)位置関係等の条件が個体群の再生に及ぼす影響の分析,3)モデル構築手順とコンセプト整理および基本モデルの公表,以上を目的に実施してきた.完了年度である本年度は,過年度までに開発してきたFortran95言語によりプログラミングされた水路のネットワーク化による個体群再生予測モデルを用いて,生息空間規模がタモロコGnathopogon elongatus elongatus個体群に与える影響についての個体群存続可能性分析を実行するとともに,同モデルの基本的枠組みを整理し,その公表を進めた.前者は,谷津田域を流れる水路において,分断等によって利用可能な水路延長が異なる場合を想定して実行したもので,そこに対して他からの個体の供給が無い場合には,延長800900mを境に個体群の消滅リスクが発生するシミュレーション結果となった.この結果およびその際に得られた,水路縦断方向における個体数分布の傾向は,千葉県の谷津田域で得られた既存の調査結果に矛盾するものではなかった.このことから,比較対象とした現実の水路は降下個体が多く個体の供給源としての機能が高いという可能性が考えられるとともに,モデルの基本的枠組みにおいて問題の無いことが確認された.また,後者,すなわち成果の公表・発信においては,本年度開催された第9回国際環境水理シンポジウム(於:オーストリア国)での発表を行い,同モデルに対する意見や数理生態分野の海外動向についての情報収集を図りながら国内外に向けて広く発信を行った.当初の予定通り、個体群モデルの利用に必要となるパラメータの検討、モデル構築およびデバック作業、シミュレーションの実行までを達成できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の推進方策としては、現状本モデルでは各メッシュに与えられる環境収容力Kは均一であるため、環境の違いによるKへの影響を考慮したモデル構造とできるよう改良を進めていく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
法令・条例コーパスにおける言語変異・変化現象の研究

この研究プロジェクトは、過去の法令と言語をめぐるアプローチとは異なり、法令を言語データ(コーパス)と見なして言語変化・変異の観察を行い分析することで、法令の言語データとしての特質やその可能性を見極めようとしたものである。具体的な変異現象として先行研究の多いサ変動詞の五段化・上一段化現象を取り上げた。法令データを分析すると、その分布は先行研究の結果と似たものであり、法令データでも他種類と同様な変異が存在することが確認された。また同年に公布された法令間、また同一の法令の中でも同一動詞についてサ変五段・上一段という活用のゆれが存在することが明らかとなった。次に改正履歴を追跡するために、改正履歴が追跡可能な法令データベースを用いて過去10年間におけるいくつかのサ変動詞の動向を調査した。その結果いくつかの動詞で変化が年とともに進行する様子を明らかにすることができた。これらの結果からは、この変化が法令作成に携わる関係者の意識下で進行する、「下からの変化」であることが分かる。また、内的要因を分析してみると、少なくとも五段化では、先行研究で主要な制約条件とされてきたものがそのまま当てはまることが判明した。計画調書では、本研究は「データのダウンロード・コーパス化」、「分析・論文執筆・発表」および「文献・面接調査」の3本柱から成るものとして申請したので、以下この構成に従って報告する。本年度は初年度ということもあり、次年度からの準備期間として各柱について以下の作業を行った。まず「データのダウンロード・コーパス化」については、導入予定であった法令データベースについて、新たに官報によって改正データを追う可能性が急遽浮上したため、製作業者に問い合わせるなどして今一度慎重に検討し、結局次年度より当初のデータベースを導入することを決定した。また、条例のコーパス化についても進捗を図ったが、フォーマットの不統一がネックになり斉一的な収集が困難であることが判明したため、善後策を模索した。「文献・面接調査」については、法制定過程・内閣法制局などに関する文献やインターネット上での情報収集を行った。ここでは法制定過程に関する情報整理を行うとともに、次年度に予定しているインタビュー調査や今後の分析の体制を整えた。「分析・論文執筆・発表」では、6月に国立国語研究所で開催された「多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明プロジェクト」第2回研究発表会において、ここまでの研究成果を口頭発表し、参加者と討議を行い、今後の研究への有益な助言を得ることができた。最後にこうした成果を松田(2011)として論文にまとめ、今年度の研究の締めくくりとした。今年度は、まず法令データベースを購入して、前年度には準備段階であった法令における動詞活用変異の実態調査に本格的に着手した。その成果として、これまでは解釈に曖昧性の残った言語変化が、現実に生起しつつあること、それも動詞によってはこの10年くらいで大きく活用型の変化が進行しているケースもあるなどの重要な事実が判明した。この結果はさっそく松田(2012)としてまとめ、あわせて一般向けの啓蒙的な書き物として三省堂のウェブサイトにエッセイを発表した。上記の調査結果は、同時にさらにさまざまな調査が必要であることを明らかにした。その一つは言語内的な要因の確認であり、もう一つは内閣法制局が法案執筆時に使用する各種の参考書あるいはテンプレートからの影響の可能性である。前者については24年度に集中的な調査を行うこととした。後者については、内閣法制局に文書公開請求を行い、参考図書や資料を明らかにした上で、複写が可能なものについてはこれをすべて入手した。24年度にはこれらをいったん電子化した上で、この中で使用されている例文中の動詞活用変異を確認することで、ここからの影響の可能性を吟味する予定である。こうして法令における動詞活用変異の調査を進めていくうちに、条例における変異をカバーする余裕がないことが明かとなった。法令の活用変異が,予想をはるかに超えて活発な現象であり、またそこから派生する問題の広がりも大きいことが分かったからである。これだけで本研究プロジェクトを費やすに十分に豊かな内容を持つものであるということである。法令における変異を中途半端に終わらせて条例の変異に取りかかるよりは、まずは法令をひとまず区切りの良いところまで終わらせることが先決であるという判断に至ったわけである。

法令中のサ変動詞の変異を解明するには、何をおいてもその内的条件(文法的・音韻的条件付け)を明らかにする必要がある。大きな影響力を持つと考えられる動詞の後続環境を取り上げることとして、五段化に関わる動詞(=田野村(2001)のB類)4語、上一段化に関わる動詞(=田野村(2001)のC類)4語の用例を法令データ提供システムから抽出し、後続要素による分類を行い、詳細な検討を加えた。その結果、それぞれの動詞とその後続環境は、(1)サ変と五段・上一段型活用で変異が見られるもの、(2)サ変型活用形のみが出現するもの、(3)五段・上一段型活用のみが出現するもの、(4)まったく用例が出現しなかったもの、の4つに分類されることが分かった。十分な用例数が取れた場合に限定して田野村(2001)の結果と比較すると、変異がない環境においてはほぼ一致するものの、場合によってはまったく相反する結果が出た箇所も見られた。この乖離については今後検討が必要である。なお、この調査過程において、法令文書の改正履歴を追うとMWE (Multiword Expression)の形成過程が把握できそうだという感触を得た。これは改正や新法作成の際に、既存の法令から部分的な字句のコピーを繰り返すうちに固定表現化することによるものと考えられ、今後の有力な研究課題になると予想される。内的要因の検討については、松田(2013)として論文にまとめた。さらに、国立国語研究所で進めているサ変動詞の変異・変化の全国調査において、法令における状況との比較検討を行った。これについては、現在論文を執筆中である。立法実務における既存法令の扱いについて調査すべく、参議院法制局の現職職員から聞き取り調査を行った。これについては、まだ論文にまとめられていないが、さらに聞き取りを進めた上で今後の研究にデータとして投入する予定である。法令データベースによる調査から、法令における動詞変異の解明に向けて探査すべき課題が予想以上に大きいものであることが判明し、当初予定していた条例の調査を打ち切らざるを得なかったため。ただし、法令についてはほぼ順調なペースで進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.課題を法令+条例から、法令のみに集中する。2.前年度に明らかになった諸問題の解決にまずは集中する。そのうちの主なものは、(1)法令における動詞活用変異にかかわる内的要因を確認することと、(2)文書公開請求によって入手した資料の解析を通して、法令執筆時の参考資料からの影響の有無の確認すること、の2点である。以上2つの方策によって、最終年度で一応のプロジェクトのまとめが可能であると考える。
幼児期から児童期中期にかけての他者理解－社会的相互作用と言語的側面に着目して

本研究は、幼児期から児童期中期における他者理解について、幼児・児童が、家庭・園・学校場面等の社会的場面において、特に、自他の感情にどのように言及し、やりとりを行っているかに焦点を当て、観察及び分析を行った。検討内容は以下の3点であった。(1)学童を含む家族の感情会話について、会話メンバーの違いによって生じるコミュニケーションの内容の違いや多様性に着目し、分析を行った。(2)感情が語られる仲間遊びの文脈が年齢段階によってどのように変化していくかについて分析した。(3)低・高学年児童が葛藤状況での話し合いにおいて、ネガティブな感情を含む意見をどのように述べ、やりとりを行っているかについて分析した。本研究の大きな目的は、「幼児期から児童期中期にかけての他者理解の発達について社会的相互作用と言語的側面に着目して調べること」である。上記の目的をふまえ、本年度は、多様な社会的文脈において、子どもが自他の感情言及を含むやりとりをどのように行い、そうした感情理解を深めていくのかについて特に着目し、以下の検討を行った。1家族間での感情経験に関するやりとりの分析:昨年度からの分析で得られた幼児・児童を含む家族間の感情経験についてのやりとりに関わる研究成果を学会論文(日本家政学会誌:「母子4者間・父母子5者間で語られるネガティブ・ポジティブ感情」2013)や学会発表(日本心理学会、日本家族心理学会)を通じて発信した。現在は、上記とは異なる視点から、多様な家族間のやりとりに着目した検討をさらに進めており、その分析結果の一部もまもなく発信予定である。また新たな家族のデータも現在プロトコル化の作業に入っている。2幼稚園・小学校での観察の施行と分析:昨年度までの幼稚園・小学校で得られた観察データに基づき、園での仲間間での感情言及を含むやりとりに関わる縦断的な研究成果を日本保育学会(2012)にて、また、高学年児童が、葛藤状況に関わる学級での話し合いにおいてネガティブな感情をどのように表明し、やりとりを行っているかについての研究成果を日本教育心理学会(2012)、日本発達心理学会(2013)にて発表し、一部を千葉大学教育学部紀要(2013)に報告した。今後は、園・小学校等での観察を続行しながら現在進行中および未分析のデータ分析を行うとともに、これまでの研究成果を統合し、幼児期から学童期にかけての家族や仲間等、社会的文脈における他者理解プロセスについてさらに検討を行っていく予定である。本年度は、他者理解に関わるやりとりとして、家庭・園・学校場面での社会的相互作用を軸とし、観察及び検討を行った。3世代を含めた家族の感情会話の分析:昨年度までの分析で、日常的な会話メンバーの違い(母子間・父母子間)による感情会話の多様性が示唆された(岩田、2013、日本家政学会誌、等)。本年度は、その結果をふまえ、異なる家族間での感情会話の多様性についてさらに示唆を得るために、小学生と祖母を含む3世代の家族間の感情会話の検討に着手した。その結果、3世代の会話では、ポジ感情に関わる側面が強調されるなど、核家族間とは異なるやりとりの特徴がみられる可能性が窺われた(The 7th conference of the International Academy of Family Psychology,2013において発表)。現在は、ここでの結果をふまえ、多様な家族間のやりとりに着目した検討をさらに進めている。幼稚園での観察の施行と分析:これまでに引き続き、仲間間での感情言及を含むやりとりに関わる縦断・横断的な研究成果を日本保育学会(2013)、日本教育心理学会(2013)、日本発達心理学会(2014)にて報告し、感情が語られる仲間遊びの文脈が年齢段階によって変化していく可能性を指摘した。小学校での観察の施行と分析:低学年(2年)及び高学年(5年)の葛藤状況に関わる学級での話し合いでのやりとりの分析を行い、ネガティブな感情を含む意見表明のあり方が低学年と高学年では異なり、高学年児童ではより明示的にそうした意見表明がなされるようになる可能性について指摘した(岩田、2014、千葉大学教育学部紀要)。上記の研究より、さまざまな社会的やりとりの中で子どもが自他の感情にどのように言及し、それらについての理解を深めていくかについて、新たな視点もふまえながら研究が進んできている。今後は、これらの結果をふまえ、さらに詳しく検討を行っていく必要がある。本研究の大きな目的は『幼児期から児童期中期にかけての他者理解の発達について、社会的相互作用と言語的側面に着目して調べること』である。今年度は上記の目的をふまえ、以下の縦断的・横断的観察およびデータ分析を行った。(1)家族間の食事場面での感情(ポジティブ・ネガティブ)経験に関する会話のやりとりの分析とプロトコルデータの完成:感情経験の会話分析については前年度より継続して行っており、まもなく新たな研究報告を発信できる段階となっている。

また、これまでに得られた家族の会話データについてプロトコル化されていなかったデータについて作業を完了させ、新たな分析を開始した段階である。(2)幼稚園、小学校での観察の施行と分析:仲間間における自他の内的状態(特に感情)への言及を含むやりとりについて検討するために、幼稚園において月に2回のペースで縦断的な観察を行っている。その成果について、2011年5月の日本保育学会、2012年3月の日本発達心理学会、及び大学紀要において報告を行った。現在は、新たに得られたデータをプロトコル化する作業も行っている。小学校においては、5年生と6年生の授業の観察をそれぞれ2回(合計4回)に渡り行った。現在は一部プロトコルデータ化が終了しており、児童の感情を含めた相互作用の分析に入っている。今後はこれらの分析をさらに進めるとともに、幼児期から学童期にかけての連続性も視野にいれながら、家族間や仲間間を中心とする社会的文脈における他者理解プロセスについてさらに検討を行っていく予定である。本研究は「幼児期から児童期中期にかけての他者理解の発達について社会的相互作用と言語的側面に着目して調べること」を大きな目的としている。これまで、家庭や園、小学校での家族や仲間とのやりとりについて縦断的観察データを収集し、分析を行ってきた。現段階ではそうした多様な社会的文脈において、子どもが自他の感情言及を含むやりとりをどのように行い、そうした感情理解を深めていくのかについての研究成果が積みあがってきている状況であり、これまで(2012年4月2013年3月)、学会での発表(日本心理学会、日本教育心理学会、日本発達心理学会、日本家族心理学会、日本保育学会)や学会誌(日本家政学会誌,2013年第2号)、大学紀要(千葉大学教育学部研究紀要,2013年第61号)への掲載を通じてそれらの成果を公表してきた。また、他のデータについても、現在分析が進行中であり、一部はまもなく発信できる予定である。こうしたことから、現在のところ、当初の目的に沿った研究活動が概ね順調に進行していると考えられる。本研究の大きな目的は『幼児期から児童期中期にかけての他者理解の発達について、社会的相互作用と言語的側面に着目して調べること』であり、今年度は、(1)家族間の食事場面での感情(ポジティブ・ネガティブ)経験に関する会話のやりとりや、(2)仲間間における自他の内的状態(特に感情)への言及を含むやりとりについての分析を焦点的に行ってきた。(1)については、前年度より継続して焦点的な検討を行っており、今年度は学会等での意見交換等もふまえていくつかの新たな分析を行った。こうしたことから、まもなく新たな研究報告を発信できる段階となっている。さらに、プロトコルデータ化されていなかった観察データについて、プロトコル化を完了させることができた。現在は、それらの基礎データをもとに、新たな分析を開始している。また、(2)については、これまで、幼稚園において月に2回のペースで縦断的な観察を行い、その成果について、2011年5月の日本保育学会、2012年3月の日本発達心理学会、及び大学紀要において報告を行った。