hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エイズウイルスがアフリカ大陸の深奥に誕生し世界に蔓延した伝播経路を探る研究

そこへ初めて足を踏み入れたので(他国の研究者でこの地域について報告したものはいない)、グループOウイルスの存在の有無を含めて、その解析結果に注目したい。エイズウイルスの起源については、ウイルス遺伝子の多様性が最も高いことからアフリカ中央部であろうという説が研究者らの間で専ら信じられている。しかし、いつ、何処で、どのように人間社会に拡がったのかという疑問に対しては、まだ完全に答えが出ている訳ではない。本研究は、エイズウイルス誕生からパンデミックに至る謎、即ちHIVはいつの時代に、如何なる場所で発生し、それがどのような経路で世界各地に拡散したのか、また現在激しく変異し続け、リコンビネーションによりゲノムの姿を大きく変化させつつあるHIVがやがてどうなるのかの未来予測を、これまでほとんど調査されたことが無かったコンゴ盆地の深奥部に踏み入って、分子疫学的に解明することを目的としている。平成28年度は、当初情報が不足しているコンゴ盆地の東部を調査する予定であったが、現職大統領任期終了後の政権体制に関して国内の反対運動が高まったために、当該地への移動が危ぶまれた。そこで昨年度初めて調査に足を踏み入れたコンゴ民主共和国の最西部に位置するバ・コンゴ州から得た検体について解析を進めると同時に、同じく盆地の西部に位置する隣国コンゴ共和国の大西洋岸を調査した。これらの地域は、共に19世紀末から20世紀初頭にかけて西欧がアフリカ大陸の内部地域の開発に乗り出した最初の入植地である。前者からはHIVのサブタイプHやJという世界の他の地域には非常に稀な型がそれぞれ10%以上存在することが分かり、これらの型が土着的に進化した原初地と考えられた。また首都から離れ、治療薬が導入されて日が浅いこともあり、薬剤耐性が非常に少なかったことも明らかとなり、HIV進化の未来予測の追跡に非常に適した地点であると思われた。しかし、世界に蔓延しているサブタイプB(D)は非常に少なく、その発症地としての可能性は低いと考えられた。後者の遺伝子解析については現在進行中である。研究は、政情不安の理由によってコンゴ盆地東部への調査が未だ不十分である点を除いて、ほぼ当初の計画通りに進展している。HIVの起源地に関しては、欧米の研究者らによってカメルーン南部地域あろうと主張され、他に対抗研究グループが無かったこともあり、それがほぼ通説になっていた。しかし、最近は遺伝子の多様性の高さなどからコンゴ民主共和国やコンゴ共和国のコンゴ盆地に起源があると考え方が主流になりつつある。ところが当該地域は20世紀以降、特に2000年前後に民族間対立や希少鉱物資源獲得競争が原因となり、度々内乱や紛争が発生したため、首都部を除いて地方の調査が困難となってしまったため、それ以上の情報を得ることが難しくなってしまった。当研究代表者は、現地の責任ある研究者らと長年に亘る良好な協力関係を築いてきたので、かなり自由に国内各地を調査できる特権を有している。盆地は広大であるため、それまでは首都部周辺だけの遺伝子型情報がその国の代表的遺伝子型とされてきたが、代表者らによる実際に各地方を回る研究によって地域の特性が徐々に明らかにされるようになった。事実、平成28年度の調査結果でもその一端が明らかにされたように、各々の地域に固有のサブタイプが存在することがほぼ確認されている。
「日本的雇用システム」と労使関係法政策の関連の研究-地労委による不当労働行為審査の実情からみた-

1.昇格と賃金の決定における人事査定制度の実際の機能について、ZOFDと仮名をつけた企業のそれを例に、事例研究を行った。その結果を米国の学術雑誌に発表した。人事査定制度の仕組みをアメリカ人研究者にわかりやすく説明したうえで、その結果としての昇進スピードと給与月額の労働者間格差を厳密な実数値で表示した。制度の仕組みの英語での実例説明は本論文が最初であり、労働者間格差の厳密な実数値による表示は、日本語でも本論文が最初である。2.人事査定制度を道具とした差別の実態について、H社K支店のそれを例に、事例研究を行った。その結果を日本の学術雑誌に発表した。労働者の生産性が同一でも、(1)女性労働者または経営に批判的な信条をもつ労働者は差別され、その査定点は低く昇給額は少ないこと、(2)差別のパターンが女性労働者と経営に批判的な信条をもつ労働者の間で異なること、(3)女性労働者と差別されない男性労働者は年齢を考慮して査定点=昇給額が決定されるが、差別される男性労働者は年齢を考慮しないで査定点=昇給額が決定されること、などを実証した。この研究は、人事査定制度の研究としても、雇用差別の日本的形態の研究としても有意義である。3.昇進、キャリア、人事査定制度などについての既存研究のサーヴェイを行い、その結果を日本の雑誌に発表した。4.以上の研究をもとにして、「日本的雇用システム」と労使関係法制策の関連について、日独間の国際シンポジウムで発表し、また、ドイツで公刊予定の概説書を執筆した。1.京都地労委、東京地労委などに出張し、保存されている不当労働行為審査事件の様々な関係文書につき、それを学術研究のための資料として利用できる可能性を探った。その結果、それは不可能ではないものの、多大な困難が伴うことがわかり、研究はやや行きづまった。2.上記の状況の中、宮城地労委に係属した賃金・昇格差別事件で、その命令における「事実認定」がきわめて詳細であるものが存在することを知った。この事件の関係文書についての宮城地労委の対応は、上記と同様であった。しかし、労働者側当事者と接触することができ、「事実認定」の基礎となった膨大な文書を保存していることを知り、しかも、いくつかの幸運が重なって、労働者側当事者の全面的な協力を得られることになった。3.現在、労働者側当事者の保存する膨大な文書を借り受け、それを複写中である。この作業は来年度も続くであろう。4.これらの文書で明らかになることの一つは、査定差別が累積する具体的情況である。これらの文書により、差別されている従業員のみならず他の従業員も含めての、11年間にわたる査定金額がわかるためである。そしてまた、査定差別の累積は、思想・信条によるものだけでなく、性別によるものもまたあることが明らかになる。5.もう一つの明らかになる興味深いことは、差別と企業生産性・競争力との関係である。この企業は約20年間ちかく差別を続けているが、その間に企業競争力は頭打ちになっており、それが一つの理由で和解交渉が進んでいる。差別と企業生産性・競争力との関係は、アメリカ合衆国の経済学研究における重要テ-マであり、私の今回の研究により、その日本におけるあり方が来年度以降に検討できよう。1.東北地方の地労委に係属した賃金・昇格差別事件につき、労働者側当事者の研究協力を得ることができ、地労委の「事実認定」の基礎となった膨大な文書を借り受け、その大半を複写した。2.これらの文書から、11年間にわたり、査定差別が累積する具体的情況が分析できた。すなわち、差別は性と信条によってなされ、しかも、累積する査定額に分散のあり方および査定額と年齢との相関関係の2点において、性の差別と信条の差別でパターンが異なることが明白となった。これらは初の知見であり、論文にまとめて、すでに発表した。

3.中労委の再審査となったこの事件は、92年3月に和解となった。企業側が和解に応じる姿勢に変わったからである。その変化の理由の一つは、約20年間ちかく差別を続けている間の、企業競争力の頭打ちである。差別と企業競争力との関係は、アメリカ合衆国の経済学研究における重要テーマであり、その日本におけるあり方について、この事件を素材に、検討に着手している。4.北陸地方の地労委に係属し、すでに和解の成立した賃金差別事件につき、労働者側当事者の研究協力を得ることができ、地労委の「事実認定」の基礎となった文書を閲覧し、その主要部分を複写した。この事件を第2のケーススタディにする予定である。5.これらの研究の間、職能資格給制度についてドイツ語で小論を書く機会が与えられ、執筆発表した。また、日本の査定制度と査定による賃金差別につき、ミュンヒェンとベルリンで研究会発表をする機会があったので、実施した。1.昇格と賃金の決定における人事査定制度の実際の機能について、ZOFDと仮名をつけた企業のそれを例に、事例研究を行った。その結果を米国の学術雑誌に発表した。人事査定制度の仕組みをアメリカ人研究者にわかりやすく説明したうえで、その結果としての昇進スピードと給与月額の労働者間格差を厳密な実数値で表示した。制度の仕組みの英語での実例説明は本論文が最初であり、労働者間格差の厳密な実数値による表示は、日本語でも本論文が最初である。2.人事査定制度を道具とした差別の実態について、H社K支店のそれを例に、事例研究を行った。その結果を日本の学術雑誌に発表した。労働者の生産性が同一でも、(1)女性労働者または経営に批判的な信条をもつ労働者は差別され、その査定点は低く昇給額は少ないこと、(2)差別のパターンが女性労働者と経営に批判的な信条をもつ労働者の間で異なること、(3)女性労働者と差別されない男性労働者は年齢を考慮して査定点=昇給額が決定されるが、差別される男性労働者は年齢を考慮しないで査定点=昇給額が決定されること、などを実証した。この研究は、人事査定制度の研究としても、雇用差別の日本的形態の研究としても有意義である。3.昇進、キャリア、人事査定制度などについての既存研究のサーヴェイを行い、その結果を日本の雑誌に発表した。4.以上の研究をもとにして、「日本的雇用システム」と労使関係法制策の関連について、日独間の国際シンポジウムで発表し、また、ドイツで公刊予定の概説書を執筆した。
がん化学療法看護における専門的看護チームアプローチの組織行動的解明

がん看護専門職と看護管理者を対象に組織行動について面接調査と全国調査を行った。化学療法看護では、看護管理者の組織的支援を受け部署の活動と院内教育活動を通して専門的役割の相互承認を果たしていたが、「時間的制約」が課題であった。全国調査では、がん看護専門職の活動エフォートの特徴が明らかとなり、看護師と看護管理者の間で主体的活動の保証や認定種別、専門的実践の現状についての認識の違いがあった。この違いはがん看護専門職の実践満足度に影響した。対象が少なく組織活動の類型化は困難であったが、がん看護専門職と看護管理者ががん看護チーム形成に同じ視点を持ち、相互の理解と活用のもと具体的な活動体制の構築が重要であることが示唆された。本年度目的:がん化学療法看護に従事する認定看護師・専門看護師の高度専門的看護実践とその組織活動の現状分析5月9月先行研究の探索と組織論・リーダーシップ関連図書からの情報収集がん看護・専門看護・チーム医療・組織化・コンサルテーション・ソーシャルサポート等で検索し検討。文献数は少なかった。チーム医療の理念と組織活動、がん患者の医療者に対するサポート認知、コンサルテーションの実際などは報告があるが、組織形態、権限の範囲、情報の流れ、問題状況下の組織化戦略に関する研究は得られなかった。認定・専門看護師の報告では、コンサルテーション活動を主体に病院内組織横断的な活動とその実践上の課題を確認した。10月12月研究協力者からの意見交換・情報収集がん専門看護師・認定看護師と組織化、組織的行動、看護管理者の組織力の影響等について意見交換。結果、がん看護専門職のポジションの位置づけ、看護管理者の専門職の活動の理解度と活用状況、組織化としての委員会や検討会などの重要性が示唆された。平成20年1月3月化学療法に関する看護職のチーム活動に関する面接調査の実施がん化学療法を実施しがん看護専門職を配置する2総合病院の専門看護師2名、認定看護師2名、看護管理者2名を対象とし半構成的面接実施。逐語録を作成し、分析途中であるが、看護チーム組織は化学療法室という確定した組織内では活動が活発で、専門看護師が師長として組織活動改革、実施、評価にわたり権限を持っている。認定看護師との機能分化に関してもエヴィデンスをもって説明し実施している。看護管理者は専門看護師の育成段階(研修に出す、キャリア形成としての退職を承諾するなど)から関与し、専門的機能を果たし能力が生かせるようなポジションの設置や担当を思考していることが明らかとなった。本年度目的:19年度面接調査および研究協力者からの情報等を統合整理し、がん看護の認定看護師、専門看護師の臨床実践における役割機能と看護チーム活動の全国調査を実施する。さらに、がん化学療法看護先進病院(アメリカ)の看護専門職との意見交換を実施する。4月9月がん看護の専門的役割、組織形成、チーム活動を視点とした総合的データ分析がん看護専門職は、初期段階から組織の看護実践状況と期待されるアウトカムを把握し、役割遂行を通して看護チームの組織化を図り、協働による専門性の承認と重要性の相互認識がされ、より確実な実践と成果を形成していた。看護管理者は部局の専門性を展望し、専門性認知のシステムの具体化と職位権限の付与により実践を支援し、特に専門的教育的実践を推奨した。しかし、化学療法看護のニーズの急速な拡大の中、役割達成には多大な労力が必要とされ、時間的制約と専門分化の課題が見出された。10月2月全国調査の内容の精選がん看護専門職とそれを支える看護部局の組織化の具体的状況の把握、配属や職位の影響、役割機能の実践への満足度などの実態把握が必要と考えた。先行文献と組織論の参考文献から看護管理者用・がん看護専門看護師用の調査用紙を作成した。化学療法看護の特徴はそれ以外のがん看護専門職との比較をすることとした。2月学会発表とアメリカから化学療法看護専門職を招聘し意見交換日本がん看護学会で発表し情報収集により、がん看護の組織活動の困難さを把握した。South West RegionalCancercenterのOCNとの意見交換により、勤務体制、専門的役割の明確化、組織との契約等の課題を把握した。3月全国調査の実施がん看護専門職は役割実践の重要性の認識は高いが満足度はやや低い。管理者は専門職の採用、起用の権限を持ちケアチームや研修会等を組織しているが、専門職自身の自立性への期待も大きく、認識のずれがあった。

本年度目的:調査結果を総合的に分析し、情報交換の知見、研究協力者との意見交換を持ちにがん看護における認定看護師、専門看護師の組織上の位置づけ、看護チームとしての活動の類型化を図り、特に化学療法における専門的実践、役割と責任、意思決定過程等から組織化のモデルを検討する。4月9月:全国調査結果のデータ分析と研究協力者との意見交換を加えての検討がん看護専門職73人を分析(回答率25.3%)。専門的実践では直接ケアの比率が高く、コンサルテーションや他職種とのコーディネーションは全活動時間の1012%であった。所属内のケア活動に主体があり、副師長や師長の役割を担う(63%)、専門的活動時間の保証がない(27%)等の関与が示唆された。また、活動のアウトカムを検証、研究的な活動時間の確保は十分とは言えない。化学療法看護の特性では部署の関与が強く、マンパワーも少ないことからチームアプローチは部署内に限定される傾向が示唆された。看護部長等31人の分析(36.5%)では、がん看護専門職の採用の権限を持っているが採用時に役割等の話し合いはない。がん看護専門職への期待は大きく、職務規程等の明文化もされている。全体として院内教育の統括的役割を担わせ、コンサルテーション活動も担当しているが、さらに専門性のみを高めていくことにやや疑問を持ち7:1要員としてのマンパワーへの影響も課題となっていることが示唆された。認定領域の違いによるより効果的な活用は今後の課題であると推察された。10月1月:インタビューデータと量的データとの総合的検討調査データは対象数が少なく一般化には課題が多かった。認定看護師と専門看護師との役割期待の違いや組織内の活動の違いにより組織行動の分類をした。現在の実践エフォートと実践への満足度等のデータから、組織横断的活動は組織全体および専門職の職務意識両者にとって重要な位置づけとなると推測された。がん専門病院と一般病院では専門職の人数格差があり、ケアニーズも異なることから十分な類型化までは困難であった。2月3月成果:の学会発表とがんセンター看護管理者等との意見交換日本がん看護学会で発表、さらにがんセンター管理者と意見交換し認定看護師・専門看護師の活用の課題、人数の課題、7:1体制の中での横断的活動の制約等について情報を得た。
生物研究用走査型プローブ顕微鏡の製作

1.従来のAFM装置より高速に走査でき、ドリフトの影響を受けにくいAFMを製作し、これを蛍光顕微鏡に組み込んだ。この装置の高い性能を示すために、液中にあるミオシン頭部(S1)の像を高い分解能で得ることを試みた。X線結晶解析で得られているS1の原子モデルと細かい点まで比較できるほどの解像度の高い像を得ることができた。ATP結合部位や頭部先端にあるクレフトまで観察することができ、世界最高レベルのAFMであることを実証した。2.将来AFMをビデオレートにまで高速化するための準備研究を行った。高速走査できるスキャナーを設計・製作し、1画像を150msecで撮れる走査速度を実現した。高速AFMに適した変位検出法を採用したAFMを試作した。また、高速走査に適したカンチレバ-作製法の検討を行った。これらの研究により最終的な高速化を図るための足がかりを掴むことができた。3.真に1分子レベルで分子間相互作用を計測するために、カンチレバ-探針先端に蛋白質1分子を捕捉する方法を開発した。これによって、ミオシンのサブフラグメント(HMM)1分子とアクチン間に働く力の場の諸性質を定量化することに成功した。更に、HMMがATPに結合したあとに振動する構造変化がHMM頭部に起こることを発見した。新規な生物研究用走査型原子間力顕微鏡に求められる機能を色々な角度から検討した。既存の装置に欠けている機能は高速走査であると判断した。従来の装置では1画像取得に分のオーダーの時間がかかる。高速走査でビデオレートに近づけることができれば、ナノメータスケールの現象をほぼリアルタイムで観察することができるようになる。高速化が難しい要因は2つある。ピエゾ駆動とカンチレバ-の応答速度である。ピエゾ駆動を高速化するためには、まずピエゾ自身の共振周波数を上げなければならない。次に、ピエゾが駆動する部分の質量を小さくしなければならない。ピエゾ素子については、NECに特注で製作してもらい、共振周波数が500kHzのものを入手することができた。これが質量をもつものを走査するときの速度限界を計測した。駆動される部分の質量を小さくするために、試料ステージを固定して、カンチレバ-の方を走査する方式を採用した。石英、サファイア、磁石を材料として非常に小さいカンチレバ-駆動部を設計し、各部分を外注で製作した。現時点ですべての部品を入手したが、それを組み上げるまでには至っていない。全体で3mm角程度の大きさしかなく、接着剤で組み上げるのは容易ではない。接着剤の乾燥時における収縮や、乾燥後の弾性が問題になるので、種々のタイプの接着剤を検討している。また組み上げるための治具を製作している。走査駆動部は本研究で製作する装置の心臓部であり、様々な試作・検討を時間をかけて行う必要がある。共振周波数の高いカンチレバ-の設計を行った。試作についてはオリンパス光学工業が検討を始めた。新規な生物研究用走査型原子間力顕微鏡に求められる新しい機能として、高速走査と分子間力測定に焦点を絞った。高速走査は、従来型のAFMが1画像取得に分のオーダーの時間がかかっているという重大な問題を解決する。高速走査に適した独自設計のスキャナーを製作した。これを以前製作したプロトタイプのAFM装置に載せて試験したところ、最短で150ミリ秒で1画像を得ることができた。使用したカンチレバ-は従来型のために共振周波数は低いので、所々で探針が試料起伏に追いつかない現象が見られた。現在オリンパス光学工業で共振周波数が1メガヘルツに達し、且つ柔らかいカンチレバ-の試作を行っている。新しいスキャナーは我々が目指した高速走査を可能にすることが判明したので、これを搭載した新しいAFM装置を設計し、現在それを製作中である。分子間力測定のために、探針先端へのタンパク質1分子の捕捉法の開発、ピコニュートンオーダーの微弱な結合力測定のためのAFM装置の改良とソフトウェアの開発などを行った。

分子間力測定の最初の対象として、ヘビーメロミオシン(HMM)・アクチンを選んだ。HMMのS2部の先端付近にウルトラアビジンコートした蛍光性ナノビーズを結合させることに成功した。また、探針先端にビオチンを導入し、この探針先端にHMM-ナノビーズ1分子を捕捉することに成功した。この捕捉されたHMM1分子と基板に固定されたアクチンバンドルとの相互作用をモニターし、それらの認識距離(約5nm)と結合力(16pN)を決定することができた。生物試料を操作したり、観察する上で固有に現れる様々な要求を採り入れ、生物科学研究においてより一層有効性の高い原子間力顕微鏡(AFM)を試作・実用化する。生命現象の究極的理解には、構成生体高分子の微細構造、表面の物理化学的特性、ダイナミックな応答特性、分子間に働く力などについて詳細に知る必要がある。本研究ではダイナミック応答追跡で要求される液中での走査の高速化、タンパク質-タンパク質間及びタンパク質-基質間に働く計測法の開発、形状観察の空間分解能の向上の3点に力を入れてAFM装置の製作及び周辺技術の開発を行った。最終の今年度においては、以下の事項の研究開発を行った。1.既に作成した高速スキャナーの試験2.高い共振周波数を持つカンチレバ-の開発とその試験3.システム全体の試験4.形状観察の空間分解能の向上5.分子間力計測スキャナーについては十分高速に動作することを確認した。カンチレバ-については歩留まりが悪いが、共振周波数が400kHzのものを得ることができた。しかし、バネ定数は期待したより大きく、サイズは長さ30μm、幅186μm(台形)とかなり小さい。変位検出の光てこ法に使う半導体レーザーをこの小さいカンチレバ-の先端に絞ることが難しいことが判明した。光てこ法に代わる方法としては、レーザーを対物レンズで絞ることのできる焦点エラー検出法しかないことが判明した。形状観察の分解能はかなり向上し、ミオシン頭部の形状を、X線結晶解析で得られている形状と比較できる程度まで観察できた。分子間力については、HMM1分子とアクチンとの相互作用を検出することに成功した。
農地信託制度を活用した高齢化農村の医療福祉サ-ビス体系整備に関する研究

1.研究の方法高齢化が進んだ過疎の農村では、医療福祉サ-ビスは、都市に比べて欠損が多い。即ち、疎住地での医療福祉サ-ビスは、需要集積が低く効率が悪いとして切り捨てられているからである。若年層の流出した高齢化農村では、医療福祉サ-ビスの需要は増大するにもかかわらず、これを支える経済基盤も不十分である。一方、自助努力が言われるものの、高齢農家経営者が活用し得る財産は、農地しかない場合が多い。本研究は、農家経営者が高齢化のために放棄しようとしている農地を個別の小作制度ではなく、積極的に、第三セクタ-による土地信託制度に乗せ(1)収益を医療福祉サ-ビス費に利用する(2)信託することにより、農地の荒廃を未然に防ぎ基盤整備費の無駄を減らし、農地流動化の促進と経営規模拡大をはかる、等の方法により、農村の荒廃を防ぎ、高齢者の住み易い「むらづくり」を進めようとするもので、これに必要なフィジカルな条件と今後の施策を、農村計画の面から明らかにしたものである。2.研究の結果高齢化農家世帯が多く、過疎の進んだ鹿児島県下の典型町村を対象に現地調査を実施した結果以下の点が明らかになった。(1)農地所有の名儀変換や合筆が進んでおらず、信託前の手続が大変である(2)現在の農地貸付け価格が低く、銀行金利にも及ばない(3)圃場整備等の基盤整備と農地流動化政策に整合性がないうえ、農地の貸付・売買価格体系に統一性が欠けるため、信託する農地の集約化が困難である。このため、今後の具体的施策としては(1)農地の流動化と集約化を見通した、総合的土地利用計画を策定実行する(2)基盤整備費の一部を農地荒廃防止・流動化促進基金として活用し、優良農地の信託をあと押しをする等の施策が必要である。1.特に医療福祉サービス体系整備を必要とする高齢化農村抽出のための,鹿児島県下各市町村類型化の結果農地信託制度を活用して,医療福祉サービスを行うのに適当な地域選定のために,以下の指標を使って各市町村を類型化した.〔老齢化指標;高齢人口率,高齢夫婦世帯率,独居老人世帯率,在宅寝たきり老人率〕〔農業衰退指標;農家人口率,高齢農家人口率,農地面積率,農地改廃率〕この指標を利用すると1)農家高齢化型かつ農業中心型地域-うち農地改廃の多い地域;都市近郊型,平地農村型,農地改廃の少ない地域;低・盆地山間型2)農家高齢化型かつ農業非中心型地域-うち農地改廃の多い地域;離島型,海岸山間部型農地改廃の少ない地域;山間部型3)農家非高齢化型かつ農業中心型地域-うち農地改廃が多い地域;低・盆地山間部型,農地改廃が少ない地域;平地農村型,高地山間部型にそれぞれ区分が可能である.2.鹿児島県下515票,福岡県筑後地方農村部1087票による,老後の住まい方および医療福祉サービスに関するアンケート結果1)老後夫婦1ヶ月当りの生活費は15万円20万円を想定し,うち年金等の占める割合は810割の回答が多い.2)老後の生活資金は1千万円2千万円必要と考える者が25%である.3)夫婦健在で施設に入居希望する者2%弱,独居の場合8%,介護が必要な場合には配偶者にが5割,配偶者が居ない場合子供にが6割を占める.4)親の介護経験者には6割である.

5)在宅サービスで受けたいものは,給食サービス,機能回復訓練,訪門看護の順で付き添い・相談相手・日常介護サービスの要求は,さ程高くない.かつ, 1ヶ月当りのサービス費用は13万円, 35万円と想定する回答が各28%である.6)ショートスティ施設を知っている者は15%で,利用するとすれば1泊35千円の回答が37%高齢化農村の典型事例である、鹿児県下5ケ町を選定し、世帯主が65才以上、かつ、農業後継者不在農家合計135戸に対し、収入・生活費、営農状況、老後の住まい方の3点からヒアリング調査を行い考察し、以下の点を明らかにした。1.収入・生活費について対象農家の収入は、農業所得(総収入の60%で推定)60万円/年以下の家庭66%、農業外所得150万円/年以下の家庭50%、総所得のうち年金の占める割合70%以上の家庭52%。全体の73%の家庭では年間240万円の生活費で、生経を維持している。2.営農状況について所有する農地は、2ha以下が36%、2.5ha以下が57%で、中規模以下の農家が大半を占める。このうち全農地を他人に貸付けている農家の割合は6.7%、50%以上貸付けている農家は17%に達する。また農地の登記が不正確であり、実質的に自分の農地であっても、自分名儀になっていない土地の割合が高い。調査対象農家の22%は、世帯主または配偶者名の土地をほとんど持っていない。このことは、今後の土地信託等に大きな障壁となろう。また、農地を積極的に活用しようという意識も低く、自分達の死後は子供達の意向に従うと思われる。3.老後の住まい方について全世帯の90%は、老後も現在の住宅に住むことを考え、ある程度自分の身の廻りのことができる限り、一人になっても現在の土地を離れたくないという意向が強い。老後、活動が不自由になっても、施設に入所するとか在宅サービスを受けようという意識が少なく、農村の高齢者と都市の高齢者の間に、老後の生活意識に対する差が認められる。以上、高齢化農村の特徴を明らかにすることができた。本研究では、後継者が不在の高齢化農家世帯の営農状況・農地流動化の現状・老後の住まい方に対する要望等聞き取り調査を行なった。鹿児島県下五町の中から、三町において、農地の位置・利用実態・作付種目等を地図上にプロットした。さらに、町全体の総合的土地利用計画図を作成し、これに基づき、高齢化農家世帯の農地の信託と売買を仮定し、信託を行なった場合の収益モデルを作り、その有効性を検討した。さらに、土地所有関係・高齢者の意見を加えながら、農地の信託制度そのものの持つ問題点を明らかにし、その解決のための方策を、フィジカルな土地利用計画と政策課題の両面から、具体的メニュ-として提示した。高齢者が手ばなそうとしる農地の収益試算を、信託と売買の二面から行なった結果、所有する農地の位置・土地利用計画のあり方によって、収益が大幅に異なる。さらに、現在の小作料を基準に算定した信託収益は、農地売却収益に比べると収益率が低く、1.672.65%にしかならない。この収益率は預金金利に比べて低率であり、売買価格の高い農地ほど収益率は低いという矛盾を含んでいる。すなわち、農地の売買価格や信託収益は、現在の農地の生産性に比例し、農地以外の地価とは掛け離れているため、農地を転用しないで収益を上げても、都市並みのサ-ビス購入費に見合わないことの証拠でもある。しかし、農家世帯の高齢化に伴い農地の耕作放棄を是認することは、農業問題やむらづくりの面など、政策的にみても問題が大きい。このため第三セクタ-に対する農地の信託または譲渡を念頭にした信託の場合に限定して、価格の上乗せをはかる必要があろう。そして積極的に信託地を集約化し、生産性の向上を進めなければならない。
環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関する研究

千葉県浦安市における液状化被害と復旧の実態を調査して、復旧等における長期利用および資産価値評価の課題について整理した。公開シンポジウム「環境共生社会と市民のくらし」を開催し、講演録を編纂して配布した。関連して「液状化リスクと不動産価値」を日本不動産学会誌に投稿し、2013年度日本不動産学会論説賞を受賞した。より広範な資産価値の視点から「不動産鑑定の立場から見た不動産学研究の課題」および「不動産流通市場の将来像」をとりまとめ、後者について2014年度日本不動産学会論説賞を受賞した。研究代表者、研究分担者が所属する大学が存する千葉県浦安市が東日本大震災による液状化被害を大規模に受けたことより、建築物の立地・環境上の課題として土地の液状化を位置づけ、復旧等による長期利用の課題、資産価値評価の課題について整理した。具体的な研究成果として、まず、2012年9月1日(土)に公開シンポジウム「環境共生社会と市民のくらし」を開催(会場:明海大学)し、当日配布資料および講演録を編纂し、関係者に配布した。なお、当該シンポジウム開催のために先行的に取りまとめ、公表した「液状化リスクと不動産価値」(日本不動産学会誌No.97日本不動産学会2011年10月)が日本不動産学会論説賞を受賞することが決定した(2013年5月7日)。より広範な資産価値の観点から、「不動産鑑定の立場から見た不動産学研究の課題」(日本不動産学会誌No.100日本不動産学会2012年6月)において、長期利用型不動産の普及のために新たな価格論の必要性について論説した。また、「不動産流通市場の将来像」(日本不動産学会誌No.101日本不動産学会2012年9月)において、長期利用型不動産の普及のために不可避となる不動産流通市場のあり方について論説を示した。さらに、「不動産流通市場活性化のための講習会」(国土交通省主催)の福岡会場(2012年12月、札幌会場(2013年2月)、大阪会場(2013年2月)、広島会場(2013年月)において研究成果を講じた。環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関する研究の最終年として、建築物や環境の価値に関する取りまとめを行った。中古住宅流通の活性化のために適切な建物評価手法の確立が喫緊の課題として社会的に注目されるようになったことを踏まえ、その実現のためには建物の長期利用が不可欠であることより、研究成果を当該視点から取りまとめた。その成果として、「中古住宅流通促進のための建物評価の課題」(資産評価政策学15巻2号通巻27号資産評価政策学会2013年11月発刊予定)を公表した。また、このような視点を普及していくためには啓蒙活動が不可避であることより、「建物評価の今日的課題」(公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会2013年11月8日)、「中古住宅の流通促進・活用と不動産鑑定評価」(社団法人埼玉県不動産鑑定士協会2013年12月13日)、「中古住宅の未来あなたの家の活かし方」(公益社団法人高知県宅地建物取引業協会2014年2月27日)などの講演を行い、専門家および一般消費者双方に対して研究成果の開示と意識変革を訴えた。さらに、国土交通省の「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」委員として研究成果の政策反映に努力した。研究課題の一つであったPREにおける建築物の長期利用と環境配慮については、研究成果を踏まえ、「公共用不動産の利活用」(郡山市2014年1月31日)などにより、PREの方向性について啓蒙を行った。本研究では、不動産資産を形成する要因のうち、建築物・環境・管理など、土地に劣後してきた要素について、より積極的な資産価値評価を行うための前提として、建築経営管理の視点から研究を行い、環境に配慮した建築物を長期に利用することを通じて、持続可能な社会の実現に資することを目的とする。土地と建物を別個の不動産とするわが国制度のもとでは、土地と建物の物的側面を注視したうえで個別の価格を考えることが一般的であり、環境や管理といった必ずしも可視的でない要素については捨象されがちであることより、土地建物一体型の不動産制度を採用する海外の不動産評価制度との比較を行う。平成23年度は、建築物や環境の価値に関する概念・制度の整理として、先行研究・調査等の取りまとめを行うとともに、建築物や環境の価格形成要因、建築物や環境の経済価値評価手法について研究した。また、長期耐用・環境配慮型建築物の事例調査として、海外の長期耐用建築物の事例調査を行うとともに、国内の環境配慮型建築物の事例調査を行った。さらに、東日本大震災により多大な液状化被害を受けた千葉県浦安市に大学が所在することより、産官学の連携による浦安環境共生都市コンソーシアムを組成して、調査研究を行った。

環境配慮や建物の長期利用のための投資が適切に評価されるための課題とその方法を明らかにすることにより、わが国の不動産の仕組みをより持続可能なものとすることが期待できる。環境配慮・長期利用型建築物の普及のための資産価値評価に関して、集合住宅の長期修繕の観点からの資産価値の研究をおこなった。また、埋め立て地における液状化に伴う被害とその修復による長期利用と資産価値の関係について研究を行った。残された課題として、企業用不動産や公共用不動産の長期利用の観点からの研究、埋め立て地以外の環境配慮型不動産の資産価値の観点からの研究がある。研究実施計画に掲げる海外調査の実施、国内事例の調査に加えて、浦安環境共生都市コンソーシアムに関連する調査研究活動を行ったため、前2者については、必ずしも研究実施計画に記載する所期の研究を達成したとは言えない項目が発生した。中古住宅流通活性化の必要性が高まっていることより、既存住宅の長期利用と資産価値の関係からの研究を行う。液状化被害の予防にかかる新たな工法と土地利用ならびに資産価値の関係について研究を深める。また、省エネ対策等を施すことによる、長期利用と資産価値の関係について検討する。なお、当該観点からは、海外調査にもとづいて研究を進める予定である。平成23年度の成果を踏まえ、環境配慮・長期利用型建築物について、市場における評価と不動産鑑定評価における評価基準ならびに評価事例を研究していく。そのために、国内外の建築物の実例について物的・市場・評価の側面から調査・分析し、土地価格重視のわが国の建築社会システムを、建築・環境重視に変換する方策を明らかにする。平成24年度は上記に加え、CRE・PREにおける建築物の環境配慮と長期利用の実態、ならびに、環境配慮・長期利用型建築物の経営管理手法について資料収集を行う。浦安環境共生都市コンソーシアム活動については、引き続き中心的な役割を果たし、被災により物的・経済的にダメージを受けた市域を環境配慮型社会にすることで、持続可能な街として復興するための具体的な提案を行う。環境配慮型・長期利用型の不動産が普及し一般化しているスウェーデンなどの北欧の現地調査を行うための旅費、関連の文献整理のための物品費、資料整理・翻訳等のための人件費・謝金が必要となる。国内外の調査のための旅費、取材のための資料作成謝金、翻訳のための人件費等が主なものとなる。また、必要な文献の購入等のための費用が必要となる。平成23年度の調査において、資料の収集が完了したものの、取り纏めおよび分析が完結していない部分を完成させるための人件費等を平成24年度に使用する予定である。
防雪施設周辺における非平衡状態の吹きだまり形成過程の解明

防雪設の効果的・効率的な配置位置の検討において、非平衡状態での吹きだまり発達過程が特に重要となる。防雪柵を対象とした野外観測により、柵の周辺における吹きだまり形成域について、その始点およびピーク形成位置は吹きだまり発達とともに柵に徐々に近づくこと、また吹きだまり発達とともに吹きだまり成長速度は風下側で急激に増加すること、さらに吹きだまりの非平衡状態を示す指標(吹きだまり発達度)としてピーク形成位置が有効であることが明らかとなった。その他、風洞実験および数値流体シミュレーションによる吹雪、吹きだまりの解析も実施し、吹きだまり分布について観測結果と比較した。防雪柵や防雪林などの防雪施設は、吹雪障害抑制において一定の効果が期待できるため、雪国の主要幹線道路において整備が進められているが、防風雪施設の効果についての定量的な知見は十分でない。本研究では、防雪施設周辺に形成される吹きだまりに着目し、施設の効果的・効率的な配置位置の検討において特に重要となる非平衡状態での吹きだまり発達過程を明らかにすることを目的とする。防雪柵(高さ2.5m、下部空隙0.5m)の風上および風下に計13地点、積雪深を計測するための雪尺を設置するとともに、これら雪尺の目盛を記録するためのインターバルカメラを11地点設置し、吹雪の発生・継続とともに変化する吹きだまりの2次元的形状を非接触・連続測定した(1時間毎)。観測地として、強風、地吹雪の発現頻度が高い北海道上川郡新得町を選定し、12月中旬から3月上旬まで自動観測を実施した。また風速、気温などの気象観測に加え、吹雪計(防雪柵風上側のみ)による吹雪強度観測も実施した。厳冬期には複数回観測地に出向き、離れた場所から雪尺を直接読み取る目視計測も実施した。カメラ映像から雪尺の値を読み取るため、夜間の計測は不可能であるものの、日中において、インターバルカメラを用いた吹きだまり形状変化の非接触・連続測定が十分可能であることが分かった。防雪柵風下側の吹きだまり形成域について、初期段階では高倍距離(水平距離/柵高)が1.5よりも風下側で吹きだまりが発生し、吹きだまりのピーク位置は2.5であった。その後、2014年2月中旬の猛吹雪により、吹きだまりは柵の風下側に急激に発達し(吹きだまり形成開始位置:1.0、ピーク位置:2.0に変化)、防雪柵の有効範囲が減少した。その後は吹きだまり位置、積雪深は大きな変化を示さず、2月の暴風雪(3日間継続)で吹きだまり形状が急速発達し、定常に達したことが示された。昨年と同様に、防雪柵(高さ2.5m、下部空隙0.5m)の風上および風下に計13地点、積雪深を計測するための雪尺を設置するとともに、これら雪尺の目盛を記録するためのインターバルカメラを11地点設置し、吹雪の発生・継続とともに変化する吹きだまりの2次元的形状を非接触・連続測定した。測定間隔は10分とした(前年度は1時間)。観測地として、強風、地吹雪の発現頻度が高い北海道上川郡新得町を選定し、1月上旬から2月下旬まで自動観測を実施した。降雪直後は、柵周辺に一様な深さで積雪が堆積するが、その後吹雪発生臨界風速を上回る風が発現すると、柵近傍の積雪はほぼ全てが削剥されるとともに、高倍距離(水平距離/柵高)で防雪柵の風上0.5、風下2.0の位置に急速に吹きだまりが発達した。吹きだまりのピーク位置は防雪柵風上、風下、いずれにおいても吹きだまりの発達とともに柵に近づいた。ただし、風上のピーク位置の変化はわずかであるものの、風下のピーク位置は1.6となり、高倍距離で0.4(1m)、柵側に近づいた。定常に達した風下側吹きだまりのピーク位置は前年の結果(1.5)とほぼ一致し、柵の形状(高さ)で最大吹きだまり量がほぼ規定されることが確認された。その他、柵周辺の風速分布と吹きだまり形状との関連を調べるため、風洞実験による模型柵(1/30スケール)を用いた風速、吹きだまり分布の測定も実施した。防雪柵(高さ2.5m、下部空隙0.5m)の風上および風下に計12地点、積雪深を計測するための雪尺を設置するとともに、これら雪尺の目盛を記録するためのインターバルカメラを5地点設置し、吹雪の発生・継続とともに変化する吹きだまりの2次元的形状を非接触・連続測定した。測定間隔は10分とした。観測地として、強風、地吹雪の発現頻度が高い北海道上川郡新得町を選定し、1月上旬から3月上旬まで自動観測を実施した。また吹雪計(防雪柵風上側のみ)による吹雪強度観測も実施した。

降雪直後は、柵周辺に一様な深さで積雪が堆積するが、その後吹雪発生臨界風速を上回る風が発現すると、柵近傍の積雪はほぼ全てが削剥されるとともに、高倍距離(水平距離/柵高)で防雪柵の風上0.5、風下2.4の位置に急速に吹きだまりが発達した。過去の例では、その後に継続する吹雪により吹きだまり量が増加し、それとともに吹きだまりのピーク位置が柵に近づく(風下側の場合、高倍距離1.5の位置が最終的なピーク位置となる)が、2015/16年冬期は少雪傾向で、現地において強い吹雪(跳躍、浮遊を含む高い地吹雪)の頻度は前年までより少なかった。そのため、観測終了時(2016年3月上旬)までに幾度か発生した低い地吹雪(吹雪跳躍運動)により吹きだまり量は増加したものの、柵の風下側の吹きだまりピーク位置は、高倍距離2.4の位置でほとんど変化せず、非平衡状態のまま冬期を推移した。吹きだまり発達と吹きだまりピーク位置との関係から、吹きだまりの非平衡状態を示す指標(吹きだまり発達度)としてピーク位置が有効であることが分かった。その他、観測地を対象とした数値解析を実施し、吹きだまり発達速度を評価するとともに観測結果と比較検討した。防雪設の効果的・効率的な配置位置の検討において、非平衡状態での吹きだまり発達過程が特に重要となる。防雪柵を対象とした野外観測により、柵の周辺における吹きだまり形成域について、その始点およびピーク形成位置は吹きだまり発達とともに柵に徐々に近づくこと、また吹きだまり発達とともに吹きだまり成長速度は風下側で急激に増加すること、さらに吹きだまりの非平衡状態を示す指標(吹きだまり発達度)としてピーク形成位置が有効であることが明らかとなった。その他、風洞実験および数値流体シミュレーションによる吹雪、吹きだまりの解析も実施し、吹きだまり分布について観測結果と比較した。小型インターバルカメラを用いた吹きだまり形状変化の非接触・連続測定について、前年度よりも時間分解能を高めた計測を実施しており、短時間における積雪深、吹きだまり形状の変化特性についてのデータを取得できた。また2015年冬期は北海道道東地方において暴風雪が度々発生し、前年と同様、短時間における急激な吹きだまり変化を捉えることも出来た。さらに2015年冬期は例外的に大雪に見舞われており、大量降雪時における吹きだまり分布に関するデータを得られた点も重要である。風速、気温などの気象要素に加え、簡易吹雪計を用いた吹雪強度計測も実施し、吹きだまり発達過程と気象要素との関連を抽出する実測データの蓄積に成功した。風洞実験により、防雪柵付近の風速分布と吹きだまり量との関連について詳細なデータを取得した点も、非平衡状態における防雪林周辺の吹きだまり発達過程の解明および今後予定している現象の数値モデル化において大きく寄与するものである。以上より、本課題については(2)おおむね順調に進展していると評価できる。雪氷学防雪柵周辺での吹きだまり発達過程の観測を継続し、実測データを蓄積する。またこれらの防雪施設を対象として、風速計を用いた風速モニタリングも随時行ない、吹きだまり発達と風速変化との関連について解明する。なお風洞実験により、熱線風速計、超音波風速計やPIV等を用いた模型柵周辺の平均風速分布および乱流構造の測定など、風の構造に関する詳細な計測も随時行ない、吹きだまり発達による雪面形状変化に伴い乱流構造がどの様に変化するかなどについて解明する。気流に関しては、実測と風洞実験との間に成り立つ相似則がある程度確立されており、実現象に関する高精度の解析が実施可能である。吹きだまりについては、目視計測および小型ヘリコプター等による空撮技術の適用も検討し、3次元的な形状変化の計測についても検討する。さらには、防雪林・防雪柵など防雪施設周辺の気流・吹きだまりを数値解析により再現する。
耐塩性緑藻ドナリエラの蛋白質リン酸化による浸透圧調節

1)Dunaliella tertiolecta細胞破砕液の可溶性画分から硫安塩析、DEAEーToyopearl、PhenylーSepharoseおよびHydroxylapatiteカラムクロマトグラフィ-によりCa^<2+>依存性プロテインキナ-ゼ(CDPK)を900倍に精製し、酵素学的な諸性質を検討した。CDPKはμM付近のCa^<2+>により活性化され、その活性化にカルモデュリンやリン脂質を必要としなかった。CDPKはカゼイン、ミオシン軽鎖やヒストンIIIーSをリン酸化した。CDPKのカゼインおよびATPに対する見かけのK_m値はそれぞれ300μg/mlおよび11μMであった。CDPKの活性はカルモデュリン阻害剤であるcal midazolium、trifluoperadineやcompound48/80により阻害された。CDPKはCa^<2+>依存的に可逆的に疎水性が増大し、またDunaliella細胞から調製された膜画分に、μM付近のCa^<2+>存在下で移行し、EGTAにより遊離した。このことからCDPKがCa^<2+>依存的なトランスロケ-ションを行なうことが示唆された。CDPKはDunaliella細胞の膜画分のタンパク質を顕著にリン酸化したが、可溶性画分のタンパク質はほとんどリン酸化しなかった。2)細胞内情報伝達に作用する一連の阻害剤を培地に添加し、Dunaliella細胞の浸透圧調節への影響を検討した。プロテインキナ-ゼ阻害剤であるK252aは低浸透圧ショック下で細胞の形状回復を阻害し、プロテインホスファタ-ゼ阻害剤のカリクリンAは高浸透圧ショック下での収縮した細胞の容積回復を阻害した。細胞内Ca^<2+>をTMBー8等によりキレ-トした場合に細胞が徐々に膨潤し、容積調節に影響が生じた。3) ^<32>Pリン酸を培地に添加してDunaliella細胞のin vivoラベルを行った。細胞に高/低浸透圧ショックを負荷し、細胞全タンパク質をSDSーPAGEを行いリン酸化タンパク質を検索した。その結果、浸透圧の負荷に伴い特異的にリン酸/脱リン酸化されるバンドが観察された。
仏教の現代的意義に関する基礎的研究

仏教の歴史は、教理上の発展を維持しながら、一方において、いかに各時代と適応し、社会化と近代化が実践されていくことができるかを模索し、検討してきた。しかし、一方において、教団の発展は大ききなるにつれて、直ちに連動して、その成果を示すのには、時間のずれが目立つようにもなった。それには幾つかの要因がある。大別して、教理レベルの表層的構造と民衆レベルの基層的習合性とが、大きく溝を造り出した。その度に近代化の要請がなされて、まさに歴史は繰り返しながらも今日に至ったことは否めない。一方、諸科学はきわめて流動的に多岐にわたる学問分野を産み出してきた。今や学際的に、各部門の統合と共通性の把握から、この問題に取り組まなければならない時代に至っている。さらに、問題意識のあり方もまた検討課題とされている時代でもある。現代意義を問うまえに、何を明らかにしなければならないか。そのためには、現代そのものの在り方が分析される必要がある。意義の強調は過去の研究であることの方がはるかに多いからでもある。ここでは、そのことを意識しながら、仏教以外の学的領域の研究と方法論とを組み合わせ、現在、何がもっとも欠如しているかをその中から抽出すると同時に、総合的に応用仏教学を構築する努力を継続していかなければならない。そのために、仏教学を軸として、社会学や社会福祉、さらにはカウンセリングの具象的アプローチとその課題を相互に交流させていく必要がある。その営みが一つの経過に過ぎなくても、現代との取り組みに躊躇があってはならない。当然、その成果に批判が出されることであろうが、そのことから学的葛藤をふまえて、一歩前進することも肝要である。尚、本研究の成果を基とし、平成8年度中に出版を予定している。本研究の初年度にあたり、本研究の問題の所在の明確化と研究方法の一貫性を保ために、(1)研究組織内に研究会をおき(2)学内と学外を対象とした2回のシンポジウムを計画・主宰した。【1】研究会経過研究会は、本研究の代表者及び研究分担者、並びに学内の社会教化教育研究会のメンバーをもって組織し、月例会を第3木曜日に設定した。研究会のテーマは、現代社会において【.encircled1.】仏教が対応・解答を求められている諸問題・諸現象の分析【.encircled2.】仏教寺院・僧侶に対する批判・問題提起の分析【.encircled3.】現代人の宗教意識への仏教からの働きかけの考察などどした。月例会では、このテーマに基づいて問題提起と討論、関係資料の収集・選定を行った。【2】シンポジウムの内容研究会での討論において、現代社会の諸問題・諸現象の根底には、現代人の「いのちとは」への問いかけ、「どのような行き方が望ましいのか」の模索があると考察された。そこで(1)急激な社会の変動に対して、これまでの仏教教団はどのように対応してきたのか。(2)明治以後の近代化・近代主義はどのような影響を仏教教団に与えたのかの二点を論点として、『現代人にとって救いは可能か、そのあり方について』と題するシンポジウムを2回行った。第1回は、学内の僧籍にある教授・講師に、教学、歴史研究、哲学・宗教学、社会福祉、社会教化教育のそれぞれの立場からの問題提起をし、討論・考察を行った。第2回では、主には本学の設立各宗派の研究機関に所属する研究者に問題提起を依頼して、【.encircled1.】救いを妨げる・救いに関心をもたない背景・理由【.encircled2.】

救いを可能とする理念・実践の問題について論点に討論をした。2回のシンポジウムによって、現代人と仏教との基本的課題が考察されてきている。本研究の2年目にあたる本年度は、各研究分野からのアプローチという第1段階を経て、複数の研究テーマを合同し全体的テーマについて取りまとめを図ることに主眼を置いた。【1】研究会経過月例研究会に於ける研究活動は以下の通りである。(1)仏教が対応・解答を求められている諸問題・諸現象について、日本仏教の教義と日本人の生死観、例えば先祖崇拝の中にみる神や魂、あるいは霊的存在、と輪廻との関わりという側面からの検討を行った。また、仏教はターミナルケアやデスエデュケイションなどの積極的な死へのアプローチに対してどのような立場をとっているのかを、数宗派の教化活動のサンプルを基に検証した。(2)現代人の宗教意識への仏教からの働きかけという側面から、新興宗教に傾倒する若者の心理、例えば絶対的的存在への憧れやそれら新興宗教の布教活動等を検証した。また、無宗教信者の増加とその社会的背景や若者の仏教離れと教義の関係についても討議がなされた。【2】シンポジウムの内容前年に引き続き、継続テーマである「現代人にとって救いは可能か、そのあり方について」と題してシンポジウムを行った。本年度は仏教的立場を離れ、臨床心理学の側面から(1)カウンセリングの現状と社会的ニーズ(2)カウンセリングに於ける救いの2点を中心に議論を進めることによって、現代における救いの実態を考察した。本研究の最終年度となる本年度は、過去2年間にわたるグループ研究の成果を月例研究会で報告し、検討した。各研究テーマは次の通りである。(1)仏教の根本理念の普遍性と仏教(2)近現代、欧米思想に与えた仏教の影響(3)現代社会における密教ブームとその可能性(4)現代における死の捉え方と仏教(5)メディアと布教の歴史と展望(6)釈尊の思想・行動と現代(7)カウンセリングの技法と仏教(8)近代仏教における仏教者の役割(9)仏教社会福祉の可能性(10)仏教のマーケットリサーチ法(11)環境問題と仏教思想これら11の研究テーマにより、仏教の普遍的性格とその時代的な諸側面を踏まえ、現代日本仏教の方向性を多方面的に考えるという初期の研究目的は達成されたといえよう。他方、本研究のメインテーマである仏教の現代的意義という方向性について、今回示された成果に一定の批判が出されることであろう。しかしながら、本研究は平成3年に上梓された『仏教の人間学』で示した内容の理論的裏付けを行うことが目的であり、単に現代社会における意義の有無を論じたものではない。尚、本研究の成果を基盤とし、仮称『続・仏教の人間学』を平成8年度中に出版する予定である。