hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトearly pregnancy factorの化学構造と相同物質の解析

妊娠早期、とくに着床以前の超早期(受精後48時間以内)に出現する糖タンパクである初期妊娠因子earlypregnancyfactor(EPF)の本態を追求するために完全精製を試みてきた。EPFの完全構造解析のために、これまでに抽出したタンパクからとくにペプチドのC末端アミノ酸配列を決定し、さらにこの物質の妊娠成立機構を含めた生体内での役割を解明することが目標である。最近Clarke et al.によってヒト胎盤の抽出液から精製し、N末端のアミノ酸6残基の配列がThioredoxin(Adult type T cell leukemia factor;ADF)に一致していたことを報告したため、これまでに我々が精製したタンパクとの相同性について検討した。部分構造から合成ペプチドを作成し、家兎に免疫して作成した抗EPF抗体を用いて、生物活性への影響やドット・ブロット、ELISAによる免疫活性への作用について検討した。また胎盤抽出液由来の精製EPFは前2者が酸性タンパクであるのに対し、塩基性域に存在し、生化学的には対立した。抽出タンパクの分子量は血清由来が21KD、妊娠尿由来が28KD、胎盤由来が12KDであり、等電点は3.5-3.75の酸性糖タンパクであった。その結果、Clarke et al.によって報告された胎盤由来のThioredoxin相同タンパクは、生化学、生物活性、免疫的にも全く異なる物質であることを証明した。妊娠尿由来の精製タンパクのアミノ酸配列から得たホモロジーペプチド検索からは、エクソンの開始部分に一致せず、EPFが前駆体から酵素的にプロセッシングされて産生されている可能性を示唆する結果を得た。初期妊娠因子earl Pregnancyfactor(EPF)の完全精製を最終目標として、抗リンパ球抗体によるロゼット抑制反応を用いたbioassayを応用しつつ、生化学的分析、抽出を行なった。平成4年度の研究実施計画の下に、妊娠由来のタンパクを安息香酸吸着によって得た素材をStarting materialとした。ゲル濾過クロマトグラフィー、陰イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィーの各分離方法について、先ずfast protein liquid chromatography(FPLC)を行ない、少量の検体での分離条件を検討した。次いで、その条件に類似した条件下で、オープンカラムによる大量精製を行なった。各フラクションについて、生物活性とタンパク量の測定を行ない、(部分精製)FPFフラクションをsodium dodecyl sulfateーpolyacrylamid gelelectrophoresis(SDSーPAGE)を用いて泳動分離を行なった。SDS-PAGEによって得られた3ヶのバンドを、ゲルから切り出し抽出を行ない、その各バンドについて生物活性および、逆相HPLCによる単離の確認を行なった。その結果、分子量2700028000グルトンのバンドにEPFのロゼット抑制増幅活性を認め、このバンドは逆相HPLCによって単一のピークを認める単離ペプチドであることを証明した。またConcanavarin Aによるアフィニティークロマトグラフィーにより、吸着を示し、糖鎖を含む糖タンパクであることを証明した。現在このEPF抽出部分においてアミノ酸配列分析を試みている状況であり、今後、配列分析結果により、次の研究ステップへ移行する予定である。

部分構造から合成ペプチドを作成し、家兎に免疫して作成した抗EPF抗体を用いて、生物活性への影響やドット・ブロット、ELISAによる免疫性への作用について検討した。また胎盤抽液出由来の精製EPFは前2者が酸性タンパクであるのに対し、塩基性域に存在し、生化学的には対立した。抽出タンパクの分子量は血清由来が21KD、妊婦尿由来が28KD胎盤由来が12KDであり、等電点は3.5-3.75の酸性糖タンパクであった。その結果、Clarke et al.によって報告された胎盤由来のThioredoxin相同タンパクは、生化学、生物活性、免疫的にも全く異なる物質であることを証明した。妊婦尿由来の精製タンパクのアミノ酸配列から得たホモロジーペプチド検索からは、エクソンの開始部分に一致せず、EPFが前駆体から酵素的にプロセッシングされて産生されている可能性を示唆する結果を得た。
サンゴ礁における酸素動態把握のための培養実験及びモデリング研究

サンゴ礁一次生産者が生成する気泡を現場飼育実験により調べた。造礁サンゴ類は殆ど気泡を発生しなかったが、海草類は多量の気泡を発生した。海草が発生した気泡の組成を調べたところ、純酸素では無く窒素やアルゴンも含んでいた。酸素の三種安定同位体比分析から、酸素には光合成起源のシグナルが残っていることが分かった。窒素やアルゴンがどのようなメカニズムで気泡中に取り込まれたのかは解明できなかった。気泡発生量と海草バイオマス間の関係が分かったため、サンゴ礁酸素動態モデルからリーフ規模での気泡発生量を見積もることが可能になった。サンゴ礁では、造礁サンゴ類や海草・大型藻類等による活発な光合成により、日中海水中の酸素濃度が過飽和になり気泡化する現象がしばしば観察されるが、その発生量や元素・同位体組成に関しては未知な部分が多い。また夜間のサンゴ類による呼吸は、拡散律速により形状に依存した同位体分別を引き起こすと考えられるが、このサンゴ形状と同位体分別の関係も知見に乏しい。そこで本研究では様々な形状の造礁サンゴを用いた培養実験を行うことで、明条件での過飽和気泡の組成・量の把握、暗条件での呼吸時の酸素同位体分別効果を測定することで、サンゴ礁における酸素動態をより正確に理解することを目的に研究を実施してきている。本年度は、閉鎖系培養実験を行うためのデザインを検討し、実際にサンゴを配置しての予備実験をおこなった。ただし培養していたサンゴが斃死してしまったため、検討に足るデータを取得するには至らなかった。他のサンゴ礁性生物である海草や大型藻類(緑藻、褐藻、紅藻)の培養も実施し、酸素の発生具合を比較した。大型藻類、海草類による酸素発生量は造礁サンゴと同等か、それ以上の種も見られるため、来年度以降の実験対象に含めるべく検討している。また並行してサンゴ礁スケールでの酸素動態モデルの開発を行い、観測対象地域である沖縄県石垣島のサンゴ礁において、酸素の日周変動をある程度再現できるようになった。ただしモデルには未だ酸素の安定同位体比を含められていない為、来年度以降含めていく予定である。サンゴ礁では日中、しばしば酸素が過飽和になり気泡化する現象が見られるが、その発生量や元素・同位体組成に関しては未知な部分が多い。そこで本研究では様々な形状の造礁サンゴを用いた培養実験を行うことで、明条件での過飽和気泡の組成・量の把握、暗条件での呼吸時の酸素同位体分別効果を測定する。また得られた結果を既存のサンゴ礁物質循環モデルに同位体を含めた酸素コンパートメントとして加え観測データと同化することにより、礁スケールでの酸素動態の定量評価を目指す。本年度は昨年度に引き続き、枝状ミドリイシや枝状ハマサンゴ、板状アオサンゴの造礁サンゴ類に加え、大型海藻類(褐藻、緑藻、紅藻)、海草類の飼育実験を実施し、日中の気泡形成過程を確認した。また気泡形成に必要な海水と生物量のバランスや、実験に使用可能な生物種を把握した。実験後に使用する生物に関し、表面積、表面積当たりのクロロフィル含量、炭素・窒素・リン含量、タンパク質量といった基本的パラメータの分析を行う体制を整えた。現地観測では石垣島白保サンゴ礁を対象に、ロガー型センサーを用いた溶存酸素の観測、複数地点での酸素安定同位体比の時系列試料採取を実施した。並行して酸素同位体比を含む酸素動態モデルの開発を行った。白保サンゴ礁では、酸素の時空間変動を再現できるようになった。また酸素同位体比については、既存の研究例を基に、モデル化を検討した。来年度、実験で酸素同位体比に関する成果が挙げ、モデルを高精度化する予定である。サンゴ礁では、造礁サンゴ類や海草・大型藻類等による活発な光合成により、日中海水中の酸素濃度が過飽和になり気泡化する現象がしばしば観察される。しかしその発生量や元素・同位体組成に関しては未知な部分が多い。本年度は枝状ミドリイシ、枝状ハマサンゴ、大型藻類をもちいた飼育実験の結果を整理し、光合成量や石灰化量、バイオマス量の算出をおこなった。また発生した気泡を現場で採取する方法についても考案し、サンプリング手法の再検討をおこなった。ただしサンゴ礁生物をもちいた実験で観測された酸素安定同位体比の挙動の再現性を確認する必要が認められたため、再実験と取りまとめを考え、1年期間を延長することとした。今年度は調査期間であった8月に調査対象地域である沖縄県八重山地方に多くの台風が来襲し、十分な現場実験をおこなうことができなかった。

現場での酸素安定同位体比の変動には興味深いデータが得られているが、その再現性を確認するための追試が必要と考えられる。その為、予算を一部来年度に持ち越し、2016年の夏季に生物実験を現場でとりおこなうこととした。サンゴ礁では日中、しばしば酸素が過飽和になり気泡化する現象が見られるが、その発生量や元素・同位体組成に関しては未知な部分が多い。また夜間のサンゴ類による呼吸は、拡散律速により形状に依存した同位体分別を引き起こすと考えられるが、このサンゴ形状と同位体分別の関係も知見に乏しい。本研究では、大気への流出入による同位体組成の変化の影響を除くため、気体に対して閉鎖的な培養チャンバーを作成し、様々な形状の造礁サンゴや他の一次生産者を用いた培養実験を行うことで、明条件での過飽和気泡の組成・量の把握、暗条件での呼吸時の酸素同位体分別効果を測定することを目的とした。光合成に伴う気泡は、検討の結果、現場培養により密閉容器上方に溜まる気泡をスクーバ潜水によりガスタイトシリンジを用いて採取した。サンゴ礁の主要一次生産者である造礁サンゴ類、海草類を用いて実験をおこなったところ、サンゴ類は気泡を発生せず、海草類は多くの気泡を発生することが分かった。気泡の組成を分析した結果、予想に反し純酸素ではなく、酸素に加え窒素やアルゴンも含む気体であった。酸素の3種安定同位体比分析から、酸素には光合成起源のシグナルが残っていることが分かった。ただ窒素やアルゴンがどのようなメカニズムで気泡中に取り込まれたのかについては解明できなかった。本研究により気泡発生量と海草のバイオマスの関係が得られたため、既に開発済みのサンゴ礁規模の酸素動態モデルに、過飽和になって気泡化する酸素量を組み込める見通しが立った。ただし水温や光量等の環境要因が気泡発生量に及ぼす影響は未解明の為、モデルの一般化には更なる実験データの蓄積が必要である。暗条件での呼吸量はサンゴの表面積・バイオマスに比例することが分かった。ただしサンゴ形状と酸素安定同位体比との関係は明瞭なものが得られなかった。サンゴ礁一次生産者が生成する気泡を現場飼育実験により調べた。造礁サンゴ類は殆ど気泡を発生しなかったが、海草類は多量の気泡を発生した。海草が発生した気泡の組成を調べたところ、純酸素では無く窒素やアルゴンも含んでいた。酸素の三種安定同位体比分析から、酸素には光合成起源のシグナルが残っていることが分かった。窒素やアルゴンがどのようなメカニズムで気泡中に取り込まれたのかは解明できなかった。気泡発生量と海草バイオマス間の関係が分かったため、サンゴ礁酸素動態モデルからリーフ規模での気泡発生量を見積もることが可能になった。飼育実験に適した造礁サンゴ類や生物種の選定、適当な海水/生物量の検討等は現在までに実施できた。しかし純粋に生物が生成した気泡を、大気のコンタミネーション無くサンプリングする方法の確立が大幅に遅れている。また現場での酸素動態観測もデータ数が不足している為、来年度の夏季に集中的に取得する予定である。最後の生物実験を2016年夏季におこない、その試料分析と結果の解析を年度内に終える予定である。生物実験には造礁サンゴ類に加え、現場における気泡生成が顕著に認められた海草類を対象にする。現場で再現性のある酸素安定同位体比が得られれば、それを対象に既存のサンゴ礁物質循環モデルに同位体を含めた酸素コンパートメントとして加え観測データと同化することにより、礁スケールでの酸素動態の定量評価をおこなう。生物地球
大腸癌の5-フルオロウラシルに対する薬剤耐性機序の解明とその克服に関する研究

ヒト大腸癌細胞株4種類(C1,C1/FU,C4,H716)は,5%CO2の環境下で10%仔牛血清加RPMI-1640,2mMグルタミン添加にて培養した.各細胞株のdoubling timeは,25,26,24,28時間であった.薬剤感受性試験は,96穴マイクロプレートを使用し,MTTassayにて検討した.接触させる5-FUの濃度は,0.03μMから1mMまでの濃度範囲でhalf-log毎に10段階設定した.5-FU単独96時間接触時の各細胞株の5-FUに対するIC50は,C10.8,C1/FU 1.2,C40.7,H716 100μmであった.C1,C4は,5FUに対して感受性株であるものの,H716は,5FU自然耐性であった.感受性株であるC1に連続して5-FUを接触させて獲得耐性株C1/FUを作っていたが,前記のごとく耐性が弱くなり,親株とほぼ同等の感受性株に戻っていた.Thymidylate synthaseのbinding assay, DNA,RNAへの5-FUの取り込みの測定,HPLCを用いた5-FUの細胞内代謝産物の測定、核酸合成酵素・代謝酵素の測定および葉酸プールの分析については,時間的制約の面から今年度の研究には間に合わなかった.次年度以降の検討事項としたい.ヒト大腸癌細胞株4種類(C1,C1/FU,C4,H716)は,5%CO2の環境下で10%仔牛血清加RPMI-1640,2mMグルタミン添加にて培養した.各細胞株のdoubling timeは,25,26,24,28時間であった.薬剤感受性試験は,96穴マイクロプレートを使用し,MTTassayにて検討した.接触させる5-FUの濃度は,0.03μMから1mMまでの濃度範囲でhalf-log毎に10段階設定した.5-FU単独96時間接触時の各細胞株の5-FUに対するIC50は,C10.8,C1/FU 1.2,C40.7,H716 100μmであった.C1,C4は,5FUに対して感受性株であるものの,H716は,5FU自然耐性であった.感受性株であるC1に連続して5-FUを接触させて獲得耐性株C1/FUを作っていたが,前記のごとく耐性が弱くなり,親株とほぼ同等の感受性株に戻っていた.Thymidylate synthaseのbinding assay, DNA,RNAへの5-FUの取り込みの測定,HPLCを用いた5-FUの細胞内代謝産物の測定、核酸合成酵素・代謝酵素の測定および葉酸プールの分析については,時間的制約の面から今年度の研究には間に合わなかった.次年度以降の検討事項としたい.
日米自動車産業における作業組織改革の比較研究

本研究では、日米自動車産業における作業組織改革を分析した。聞き取り調査に基づいた実証分析により、生産現場の改革の実態を調査し、日本とアメリカにおけるその特徴を明らかにした。実際に工場等の事業所に出向き、聞き取り調査、資料収集活動を通じて、1次データを蓄積した。体系的に収集されたこうしたデータをもとに、上記の問題に対して、適切に分析しうる課題群を設定して、研究成果を著書や論文などのかたちで発表することができた。平成21年度は、国内での資料収集・研究、課題の整理と調査準備、さらにアメリカでの現地調査を行い、関連する研究成果を発表した。具体的には2論文が纏められた。1.篠原健一「アメリカにおける雇用保障制度の変遷:近年の自動車産業からの示唆」『Int' lecowk』(Vol.64-7、2009年7月号、社団法人国際経済労働研究所,pp.21-26.)2.篠原健一「工場を覆う「非能力主義」労使関係がGMを衰退させた」『週刊エコノミスト』(2009年7月7日号、毎日新聞社、pp.76-78)まず(1)の論文は、本研究課題に則り、近年まで進行してきたアメリカ自動車産業における雇用保障制度について、これまで収集してきた資料、聞き取り調査結果を踏まえて纏めたものである。一方(2)の論文は、昨年経営破綻したGMの経緯、抱えてきた問題について、本研究課題の観点から重点的に纏めたものである。ただしこれらの成果は、むろん本助成の成果に含められるものの、これを受けるまで継続して取り組んできた成果としての位置づけの方が濃いといえる。これら研究成果を纏める作業を通じて、より純粋な本助成として今後研究を進めていく足がかりとして、極めて重要な成果であった。ここで上げられた研究実績は、交付申請書に記載した「研究の目的」に合致する。また当初の「研究実施計画」では発表予定論文は1本であったが、それをもう一本上回る2研究成果を報告できた。他方、日本の調査対象先との関係については、今般の経済情勢・企業の経営事情の悪化により、今後課題として残されているが、他方、アメリカの調査対象先との関係は全く良好であり、研究の進行上、さしあたり問題はないといえる。平成22年度は、国内での資料収集・研究、課題の整理と調査準備、さらにアメリカでの現地調査を行い、関連する研究成果を発表した。具体的には図書の共編著を1編、単著の論文を1編が纏められた。1石田光男・篠原健一共編著『GMの経験:日本への教訓』(2010年5月、中央経済社)2篠原健一「米ビッグ3復活に向けて労組が変わり始めた」『週刊エコノミスト』(2010年11月2日号、毎日新聞社、pp. 85-87)ただしこれらの成果は、むろん本助成の成果に含められるものの、これを受けるまで継続して取り組んできた成果としての位置づけの方が濃いといえる。また当初の「研究実施計画」では発表予定論文は2本であったが、結果として、共編著1編と単著論文1編という形で成果を残すことができた。これまでまとめられてきた成果の内容自体は計画に合致しているが、それを成果として残す順番が多少前後している。これはアメリカの現地調査を行う調査協力者との関係・協力頂く分野に負うためである。しかし本研究の方向性・最終目標として、はほぼ狙い通りには進行しているものと考えられる。他方、日本の調査対象先との関係については、今般の経済情勢・企業の経営事情の悪化により、引き続き課題として残されている。本研究の目的は、現在、生産現場の改革に苦闘しつつあるアメリカ自動車産業について、日本自動車産業の作業組織を比較対象とし、調査研究を行うことにある。その目的に照らし、本年度は、日本における文献調査、資料収集・整理、調査現地における調査活動、そして成果発表を行った。2011年3月には、アメリカにおける現地調査では、ミシガン州デトロイト市にてUAW本部役員、あるいは同州ランシング市にあるGMデルタ・タウンシップ工場(旧GMランシング工場)にて聞き取り調査、あるいは資料収集活動をおこなった。同時に、ビッグ3のみならず、日系自動車メーカー調査の一環として、現地にて関係先にて聞き取り調査をおこなった。日本自動車部品工業会・北米事務所、デトロイト日本商工会、そして在デトロイト日本国総領事館にて調査活動にあたっておられる堀江暢俊領事を対象にして、聞き取り調査活動を行った。調査活動は、諸調査協力者の事情、関係性に負うところが大きいため、新たな調査協力者が現れるなど、当初の計画よりも予想以上に進展した点もあるし、逆にさほど進展しなかった点もある。成果発表としては、単著論文「新生GMにおける経営改革の課題:国際競争力・労使関係・職長の役割」『京都マネジメントレビュー』(第19巻、2011年10月、京都産業大学マネジメント研究会)を執筆した。

他に学会単独報告として、社会政策学会第123回全国大会にて「書評:山崎憲著『デトロイトウェイの破綻』旬報社、2010年」(書評分科会、座長:石井まこと(大分大学)、2011年10月8日(土)、京都大学)として報告を行った。以上の研究実績を経て、研究テーマである「日米自動車産業における作業組織改革の比較研究」が最終年度に達成できるよう、今後も継続的に調査・研究を進展させていく所存である。本研究の目的は、現在、生産現場の改革に苦闘しつつあるアメリカ自動車産業と、日本自動車産業との作業組織の比較研究を行うことにある。ビッグ3に代表されるアメリカ自動車産業であるが、昨今のサブプライムローン問題に端を発した経営破綻に伴い、経営の推移には予断が許さない。ビッグ3の経営実績自体はずいぶん持ち直してきたが、これまで取り組んできた生産職場における改革が、経営悪化によってどう影響を受け、かつどういう課題に逢着しているのであろうか。本研究はこれまでの小生が取り組んできた研究テーマの発展形として位置づけられるものである。1980年代以降、作業組織改革に関する多くの先行研究があったが、職場改革の具体的仕組みについて掘り下げた実証研究が欠落しており、この点こそ十分に明らかにされていない課題であり、2003年拙著以降、小生が手掛けてきたテーマであった。この改革の本来の目的である「生産性・品質向上のための具体的仕組み」である「業績管理」を中心に解明する研究は、石田光男教授との共編著『GMの経験』として平成22年(2010年)に出版された。しかしながら、2009年のGMとクライスラー社が経営破綻後、こうした大規模なリストラと職場改革を経た後の作業組織改革の実態がほとんど明らかにされていなかった。この経営危機後の作業組織改革の実態について、日本との比較のうえで調査研究したものが篠原健一著『(仮題)新生GMの条件:検証・メイド・イン・アメリカ』(2014年7月刊行予定)である。この著作刊行より本研究目的について、実績としてほぼクリアできたものと考える。参考文献:篠原健一『転換期のアメリカ労使関係』(2003年、ミネルヴァ書房)。石田光男・篠原健一共編著『GMの経験:日本への教訓』(2010年、中央経済社)。本研究の目的は、現在、生産現場の改革に苦闘しつつあるアメリカ自動車産業の作業組織について、日本の現場を視野に入れ、調査研究を行うことにある。石田・篠原共編著『GMの経験』(2010)で、今日に至るアメリカ自動車産業における作業組織改革を、その目的である「業績管理(=生産性・品質向上のための具体的仕組み)」から解明がなされた。しかしながら、ビッグ3をめぐる経営危機、その後の改革期を経て、未だ事態は流動的である。平成24年度は、一度、経営破綻を経て、職場改革のさなかにあるビッグ3の実情が引き続き調査研究が続けられた。とりわけ(1労使関係の抜本的見直し、2賃金制度の更なる改革、3経営危機に伴う雇用保障制度)の3点の課題を解明を試み、具体的には2度のアメリカ現地調査(平成24年9月と平成25年3月)が遂行された。
蒸気圧制御によるP形セレン化亜鉛の気相エピタタキシャル成長

1.開管法:(1)Zn, SeおよびPを水素ガスで独立に輸送し, GaAs基板(半絶縁およびn形)上に気相成長させ, P形低抵抗率のZnSeを450°Cで得た.ホール効果の結果,抵抗率:0.02Ωcm,正孔濃度:7×10^<18>cm^<-3>,移動度:40cm^2/Vsを得た.ホール効果の温度依存性(9K室温)により,縮退状態にあることがわかった.(2)ZnSe基板上に成長させた場合, EPMAによる分析の結果10^<20>cm^<-3>以上のリンがドープされている.従って,補償比が1に非常に近いことがわかった. (3)シォトルミネッセンスの結果,リンをドープしたものは9KでSA発光のみで,バンド端発光はみられない.室温では発光が観測されない.アンドープの膜は強いバンド端発光が観測された.2.閉管法:(1)多結晶ZnSeを原料にし,原料温度1050°C, △T=10°Cで輸送速度のAr分圧依存性を調べた(10^<-3>20Torr).Ar分圧がZnSeの蒸気圧により低いことろでは輸送速度はほぼ一定の値をとり, ZnSe蒸気圧より高いところではAr分圧にほぼ反比例することがわかった.(2)Se分圧に対するZnSeの輸送速度は原料温度1050°CにおいてSe分圧の-3/2剰依存性をもつことを確認した.(3)Se分圧11Torr,原料温度1000°C,基板温度800920°CでZnSe基板上にエピタキシャル成長させた. (111)A面では基板温度が高くなるとともに,平坦性が悪くなった. PLのデータは基板温度880°Cと900°Cの時,フォノンレプリカを伴なうI^d発光線が現われ,結晶性のよい膜が得られた. (111)B面では920°Cの時比較的平坦な膜が得られたが,パンド端発光は全て弱い3.今後の計画:(1)開管法:リンの輸送量,基板温度およびZnとSeの供給比の最適値を検討し, Pn接合を形成する.青色発光ダイオードについて検討する.(2)閉管法:分圧制御した時の特性を調べ,アクセプタのドープ条件について実験検討する.1.開管法:(1)Zn, SeおよびPを水素ガスで独立に輸送し, GaAs基板(半絶縁およびn形)上に気相成長させ, P形低抵抗率のZnSeを450°Cで得た.ホール効果の結果,抵抗率:0.02Ωcm,正孔濃度:7×10^<18>cm^<-3>,移動度:40cm^2/Vsを得た.ホール効果の温度依存性(9K室温)により,縮退状態にあることがわかった.(2)ZnSe基板上に成長させた場合, EPMAによる分析の結果10^<20>cm^<-3>以上のリンがドープされている.従って,補償比が1に非常に近いことがわかった. (3)シォトルミネッセンスの結果,リンをドープしたものは9KでSA発光のみで,バンド端発光はみられない.室温では発光が観測されない.アンドープの膜は強いバンド端発光が観測された.2.閉管法:(1)多結晶ZnSeを原料にし,原料温度1050°C, △T=10°Cで輸送速度のAr分圧依存性を調べた(10^<-3>20Torr).Ar分圧がZnSeの蒸気圧により低いことろでは輸送速度はほぼ一定の値をとり, ZnSe蒸気圧より高いところではAr分圧にほぼ反比例することがわかった.(2)Se分圧に対するZnSeの輸送速度は原料温度1050°CにおいてSe分圧の-3/2剰依存性をもつことを確認した.(3)Se分圧11Torr,原料温度1000°C,基板温度800920°CでZnSe基板上にエピタキシャル成長させた. (111)A面では基板温度が高くなるとともに,平坦性が悪くなった. PLのデータは基板温度880°Cと900°Cの時,フォノンレプリカを伴なうI^d発光線が現われ,結晶性のよい膜が得られた. (111)B面では920°Cの時比較的平坦な膜が得られたが,パンド端発光は全て弱い3.今後の計画:(1)開管法:リンの輸送量,基板温度およびZnとSeの供給比の最適値を検討し, Pn接合を形成する.青色発光ダイオードについて検討する.(2)閉管法:分圧制御した時の特性を調べ,アクセプタのドープ条件について実験検討する.
計量的言語使用研究のためのマルチメディア・コーパスの開発に関する基礎的研究

国立国語研究所「テレビ放送の語彙調査」のNHK分のデータを用いて、音声文字化テクストと映像・音声とを同期させ、さらに、番組特性や話者属性の情報とも関連させて、単語の検索と同時に、その単語が発話されている映像・音声の再生もできる「テレビ放送のマルチメディア・コーパス」を試作した。いくつかの事例分析により、同コーパスを用いた計量的な言語使用研究の可能性・有効性を確認するとともに、今後の課題を明らかにした。本研究は、実際の言語使用場面を録画・録音した「映像・音声データ」と、そこで発話された音声言語や表示された文字言語を記録した「言語データ」とを関係づける(リンクする)ことによって、相互に双方向から検索することのできる「マルチメディア・コーパス」を試作すること、および、そうしたマルチメディア・コーパスの利用によって、大量データに基づく計量的・実証的な言語使用研究が可能になることを明らかにすること、を目的とする。本年度は、国立国語研究所の「テレビ放送の語彙調査」のデータを使用して、マルチメディア・コーパスを試作するために、以下のことを行った。(1)「テレビ放送の語彙調査」データの「映像・音声データ」をデジタル化した。(2)デジタル化した映像・音声データについて、標本ごとに頭出しができるよう、検索用の情報を付与した。(3)各標本の映像・音声を30秒ごとに区切り、区切りごとに頭出しができるよう、検索用の情報を付与した。また、以下の作業を継続した。(4)各標本の「言語データ」(音声文字化データと画面文字データ)について、単位語ごとに、対応する映像・音声データの検索情報を付与し、単位語からそれを含む映像・音声データが検索できるよう、リンク付けを行う。(5)各標本の言語データの単位語に付与されている、見出し語情報・品詞情報・語種情報、番組情報、話者情報、画面情報などから、該当する映像・音声データが検索・閲覧でき、必要に応じて加工できるシステムを開発する。本研究は、実際の言語使用場面を録画・録音した「映像・音声データ」と、そこで発話された音声言語や表示された文字言語を記録した「言語データ」とを関係づける(リンクする)ことによって、相互に双方向から検索することのできる「マルチメディア・コーパス」を試作すること、および、そうしたマルチメディア・コーパスを利用すれば、(非言語行動を含む)言語使用の研究においても、大量データを使用した計量的・実証的な研究が可能になることを明らかにすること、を目的とする。今年度の研究成果は、以下のとおり。1.映像・音声データと言語データとのリンク付け使用許可を得た国語研究所「テレビ放送の語彙調査」データ(一部)を用い、各標本の単位語ごとに、それに対応する映像・音声データの検索情報を付与し、単位語からそれを含む映像・音声データが検索できるよう、リンク付けを完了した。2.言語データから映像・音声データへの検索システムの構築同じく、各標本の単位語に付与されている、見出し語情報・品詞情報・語種情報、番組情報、話者情報、画面情報などから、該当する映像・音声データが検索・閲覧でき、必要に応じて加工できるシステムを開発した。3.社会言語学的・(非)言語行動論的情報の付与言語使用場面に関する社会言語学的・(非)言語行動論的情報を検討・整理した上で、映像・音声データに付与し、映像ないし音声について特定の条件(情報)を指定すれば、そこで使用された言語形式を検索することができるシステムの開発を継続した。本研究は、実際の言語使用場面を記録した「映像・音声データ」と、そこで発話された「言語データ」とを同期させ、相互に双方向から検索することのできる「マルチメディア・コーパス」を作成・利用することによって、大量データを使用した計量的・実証的な言語使用研究の可能性を検討・追究することを目的とする。1.「テレビ放送のマルチメディア・コーパス」(試作版)の完成使用許可を得た国立国語研究所「テレビ放送の語彙調査」データ(NHK分)を用い、各標本の単位語ごとに、それを含む文に対応する映像・音声データの位置情報を付与して、単位語からそれを含む文の映像・音声データが検索できる「テレビ放送のマルチメディア・コーパス」を試作した。2.マルチメディア・コーパスを用いた言語使用研究の実践上記マルチメディア・コーパスを使って、どのような言語形式がどのような言語使用場面において使用されているかを、とくに非言語行動情報(話者の視線や身振りなど)との相関として、番組情報(番組のジャンル、話題、場面など)、話者情報(番組での役割、性別、年齢など)をも考慮しながら、計量的に分析した。3.漫画コーパスを用いた言語使用研究の試行上記マルチメディア・コーパスにおいてもなお困難な、非言語行動から言語形式を検索する方法の開発のために、漫画のマルチメディア・コーパスを作成し、とくに、登場人物の表情からその発話に現れる言語形式を検索するための、表情のコード化を試みた。
レーザープラズマX線露光装置の開発

「レーザープラズマX線露光装置の開発」に関し,研究代表者は,研究分担者及びその他の共同研究者と協力して下記の研究を行い,試験研究としての実績をあげた.(1)ガラスレーザー基本波(波長λ=1.06μm)及びその2倍(λ=0.53μm)3倍(λ=0.35μm)高調波を薄膜ターゲット及びバルクターゲットに投射した場合のX線変換効率,スペクトル,方向性,ターゲット構造依存性,デブリスの量及びそのターゲット構造依存性等を測定した.これらの結果,レーザープラズマX線源の実用性が明らかとなった.(2)レーザーの高速繰り返し照射可能な,レコード薄型回転ターゲットを試作し, X線発生用ターゲットとして使用しうることを確認した.(3)露光用差圧真空シーリングを試作し,レーザープラズマからの軟X線による露光テストを行い,サブミクロンパターニングに成功した.(4)X線源となるレーザー装置は,高繰返し,平均高出力であるとともに,単一パルス当りのエネルギーも必要である.さらに最も重要な特性としては集光性,高効率波長変換が可能なために波面がそろっている必要がある.このため,ジグザグ光路のスラブ型ガラスレーザー「HIREX」を開発し,単パルス当りノーマル発振で100J, Qスイッチパルス発振で3DJの出力を得た.集光特性を確認し, X線発生に必要な10^<13>w/cm^2のパワー密度を達成した.(5)高繰返し波長変換に必要な,重水素置換KDPを製作し,高平均出力での動作時でも吸収による温度上昇のないことが確認された.以上の成果より,高繰返し固体レーザーを用いた高輝度X線源の総合性能が評価され,レーザープラズマX線露光装置が,超微細加工に使用しうることが示された.「レーザープラズマX線露光装置の開発」に関し,研究代表者は,研究分担者及びその他の共同研究者と協力して下記の研究を行い,試験研究としての実績をあげた.(1)ガラスレーザー基本波(波長λ=1.06μm)及びその2倍(λ=0.53μm)3倍(λ=0.35μm)高調波を薄膜ターゲット及びバルクターゲットに投射した場合のX線変換効率,スペクトル,方向性,ターゲット構造依存性,デブリスの量及びそのターゲット構造依存性等を測定した.これらの結果,レーザープラズマX線源の実用性が明らかとなった.(2)レーザーの高速繰り返し照射可能な,レコード薄型回転ターゲットを試作し, X線発生用ターゲットとして使用しうることを確認した.(3)露光用差圧真空シーリングを試作し,レーザープラズマからの軟X線による露光テストを行い,サブミクロンパターニングに成功した.(4)X線源となるレーザー装置は,高繰返し,平均高出力であるとともに,単一パルス当りのエネルギーも必要である.さらに最も重要な特性としては集光性,高効率波長変換が可能なために波面がそろっている必要がある.このため,ジグザグ光路のスラブ型ガラスレーザー「HIREX」を開発し,単パルス当りノーマル発振で100J, Qスイッチパルス発振で3DJの出力を得た.集光特性を確認し, X線発生に必要な10^<13>w/cm^2のパワー密度を達成した.(5)高繰返し波長変換に必要な,重水素置換KDPを製作し,高平均出力での動作時でも吸収による温度上昇のないことが確認された.以上の成果より,高繰返し固体レーザーを用いた高輝度X線源の総合性能が評価され,レーザープラズマX線露光装置が,超微細加工に使用しうることが示された.1.レーザープラズマ生成用ターゲットとして種々の原子番号の物質を用いてそのプラズマからのX線スペクトル強度を調べた。その結果、各スペクトルは物質に特有な山を持ち、その位置、つまりX線光子エネルギーは原子番号の関数として規則的な変化をしていることが見出された。スペクトルの山を与える光子エネルギーの平方根を取ると、それは原子番号とほぼ一次の比例関数にあることが示された。これはセミ・モーズレーの法則がレーザープラズマの場合にも成立っていることを意味している。この関係から、欲しいX線エネルギーが決まれば、その光子を比較的効率よく放射するターゲット物質を予想することができる。高効率X線リソグラフィー用光源を実現するにはレーザー波長;0.53ミクロンメートルレーザー強度;5×【10^(13)】W/【cm^2】以上スポット径;100ミクロンメートル以上レーザーパルス幅;400ピコ秒以上、但しパルス波形を最適化することにより100ピコ秒でも可能ターゲット原子番号;Z=2342,5070の諸条件が必要であることを見出した。2.レーザープラズマの空間スケールを制御することによりX線リソグラフィー用に望ましい13keVのX線の発生効率を向上させることができた。前置パルスを加えることにより効率は2倍程度増加させることが示された。
現職教員の研修体制の整備に関する実践的施策についての研究

現職教員の研修に関する意識調査結果で特徴的なことは、次の諸点である。第一に、現職研修の機会としては校内研修への要求が高いが、実際にその条件は十分に整備されているとはいえず、行政研修への参加が多い。第二に、各種の研修機会への参加による効果,満足度については、日常的な教科指導に関する研修がいずれの場合にも高く、学級経営や一般的な教養については必ずしも要求が高くはない。第三に、研修に関する行政施策については、研究指定校や校内研究グループへの援助をする施策は必ずしも要求が高くなく研修定員や予算措置などの基礎的な条件整備についての施策への要求が高い。次に、校内研修の事例研究については、対象とした小規模校で効果的な研修体制を確立している事例で特徴的なことは、次のことである。(1)子どもの学力,体力,生活リズムなどについての教育調査および父母の教育要求調査にもとづいて教育方針をたて、(2)日常の教育実践の自由な交流と相互批判を行なっていること、(3)父母・住民の参加による子育て懇談会が、教職員の研修の機会となって実践に緊張を持続していること、である。また、対象とした大規模の養護学校での研修体制で特徴的なことは、(1)極めて組織的,集団的な校内での研修体制を確立していること、(2)障害児の発達についての理論と実践の結合を常に意識し、発達理論の創造的発展を探求してきたこと、(3)年間の教育活動を自ら点検し、実践の質を高める研究的とりくみを継続している、ということがある。現職研修の文献検索の結果、戦後日本の研修,養成に関する文献はかなり確認することができたが、欧米での研修についての文献の検索はまだ系統的でない点があり、今後の課題として残していることがある。
潜在変数モデルの統合と実際的問題の解決

ベイズ的アプローチによる階層モデルの視点によって、種々の潜在変数モデルを説明、また、統合した。さらに、この観点を用いて、個々の適用問題にふさわしい実践モデルを提案し、実データに適用し成果を得た。潜在変数分析の理論について、ベイズ階層モデルの観点からいくつかの発展を見た。特に、繰り越した予算で実行した実験により、虚偽検査に関しては、良好な判別成績を得ることができ、著名な国際誌に採択された(2009年)。すでに開発した方法は、個人差をいくつかの潜在クラスへの帰属度として表現し、個人差を反映させながら、統計的に安定は予測値を得るものであったが、今回開発した方法は、個人ごとに時系列の情報を隠れマルコフ過程としてモデル化し、モデル選択の手法によって判別したものであり、過去のデータによらない優れた方法であると考える。そのほかに、ベイズ階層モデルにより、実際的問題を解決した。そのうちのいくつかの例を挙げる。教育工学的研究であるが、児童生徒が問題を解くときの誤りの原因をベイズネットワークモデルを用いて同定する手法を開発した。行動遺伝学モデルは、双生児法によって遺伝決定係数を推定する課題であるが、そのためのベイズ的手法を開発した。正準相関分析は、二つの変数群の間の関連を見るための一般的な分析方法であるが、ここのデータの特殊性に過度に依存する欠点がある。この欠点を克服するために、ベイズ的な手法を適用し、メディアの影響について調べた。潜在変数モデルをベイズ階層モデルによって統一的に理解することの意義は今では明らかになっていると考える。その成果は、研究代表者がオーガナイズしたIMPS2007という国際大会での発表論文について、公募の上審査してまとめたNew Trends in Psychometricsにまとめた。研究代表者のこの統一的解釈と実際的方法への展望については、現在、成書にまとめる途中である。本研究プロジェクトの最終年には完成させる予定である。本年度も、階層モデルの改良や実際的な応用的解決においていくつかの進展があった。虚偽検出に関しては、19年度の報告書に書いたような大幅な改善があった。また、実際的なデータ取得において常に問題になるデータの隔たりに観sにて、プロペンシティスコアを利用した補正の方法を提案した。近年、バイオインフォーマティックスで問題にされるデータは、変数の数が巨大である。そのようなときには、通常の因子分析では処理できない。この場合に、多くの変数を典型的な少数の変数にいったんまとめ、典型な変数め因子構造を求める。それぞれの変数は典型変数との類似度によって、その独自な因子構造が推定されるという分析方法を提案した。多すぎる変数を処理するための新しいアイデアであると考える。また、多次元尺度構成法bの母数推定にベイズ的アプローチを適用する方法を考案した。現在は、本年度に交換した論文よりもかなり先に進んでいる。因子分析よりも、多様なデータに対し、その変数群の関連を構造化するこの方法はもっと注目されていい方法であり、かつ、この推定値が実践的な応用に耐えるような安定性を持つためにはベイズ的な方法が必要であることを実感できるような進展である。潜在変数モデルを、ベイズ階層モデルとして位置づけ、統合化し、理論的な精錬を図るとともに、具体的な現実問題に対応して、それぞれに解を与える分析手法を開発することを目的とした。その理論的根拠付けと意義は明確になった。また、実際的な手法の開発として、虚偽発見、非常に多くの変数に対する因子分析、消費者の購買行動、テストの等化、妥当性の検証などに適用した。虚偽発見のためのベイズ的方法の肝要は、生理学的指標に対する反応に個人差の影響が大きいことにかんがみ、個人をまずいくつかのクラスに分類し、そのクラスへの所属度として表現したことである。この考え方は、ベイズ階層モデルとしてみれば、仲介する変数として、潜在的なクラスを表すダミー変数を配する考え方である。因子分析は、それ自体が潜在変数モデルであるが、変数の数が極めて多いとき、クラスをあらわすダミー変数を示す階層を付け加えたモデルを開発し、実データに適用した。この方法は、対象とする変数の分類のためにも使うことができる。マーケッティングでも、基本的にこの考えを踏襲するが、さらに、モデルを現実にあわせるために複雑モデルを採用している。テストの等化やリンキングにおいては、共通被検者法の場合、共通ではない被検者の得点は、観測されない潜在変数である。このことを考慮し、真の得点の推定は、最適な等化、あるいは、リンキングの実際問題をベイズ的推定の問題として解を与えた。以上要するに、現実問題に即して、ベイズ階層モデルや数値解を求める手法を精錬し、役に立つ方法を開発したことに意義があると考える。
イネにおける子実窒素集積性の実証とその生理・生態学解明のための基礎研究

イネの多収と環境負荷の軽減の両立のためには、作物の窒素利用効率を高めることが不可欠である。高子実タンパク質含量が高品質の条件ではないイネでは、子実タンパク質濃度の低下による子実への窒素分配の抑制が窒素利用効率向上に寄与することが期待される。本研究は、登熟期のイネ植物体内の窒素分配を支配する要因の1つとして、ポテンシャルな子実窒素蓄積量を反映する子実窒素集積性に着目し、子実窒素集積性を遺伝学的および生理・生態学的に解明しようとするものである。
「植民地朝鮮における日本人宗教者に関する基礎的調査研究」

2018年度は、8月から9月にかけて韓国国家記録院など、現地調査を行った。国家記録院での資料調査では朝鮮総督府の宗教関係文書を収集してその整理作業を行う一方、植民地期日本宗教関係施設の跡地への現地調査も行った。現地調査の地域は釜山、江景、慶州、公州、光州、群山、大邱、大田、木浦、ソウル、蔚山、益山、仁川、全州、天安、清州、忠州、浦項など、韓国全域にわたって1次調査することができた。具体的な場所としては、江景神社跡地、江景のキリスト教関係施設、慶州西慶寺跡地、公州神社跡地、光州神社跡地、群山東国寺、大邱神社跡地、大田神社跡地、東本願寺木浦別院跡地、利里神社跡地、仁川神社跡地、海光寺、普覺禪院、全州神社跡地、天安神社跡地、清州神社跡地、忠州神社跡地、九龍浦神社跡地などの調査、また釜山では、古義真言宗高野山大師教会釜山支部跡地、金剛寺跡地、大覚寺跡地、臨済宗妙心寺派釜山布教所跡地、妙覚寺跡地、西本願寺別院跡地、曹同宗両大本山釜山鎮布教所総泉寺釜山鎮布教所跡地、智恩寺跡地、真言宗醍醐派木口分教会跡地、真義真言宗智山派谷町布教所跡地、真義真言宗智山派釜山鎮布教所跡地などの現状確認ができた。神社の跡地はほとんどが公園、学校、宗教施設、公共施設となっていることが確認でき、植民地神社の痕跡はほとんど残っていないが、石塔、鳥居の跡などが残っている場合も確認した。また、釜山での調査では、植民地時代の日本仏教寺院の場所に現在韓国仏教寺院が建てられているケースが多く非常に今後の研究を要する。日本人宗教者に関する調査では、『朝鮮総督府官報』の1930年代まで整理が終わり、1千人以上の人物の氏名、所属、活動場所、移動などに関する基本的なデータをまとめることができた。植民地朝鮮で活動していた日本人宗教者の基礎的な情報を集めることが研究1年目の目的であった。史料面では、まず、『朝鮮総督府官報』と韓国国家記録院所蔵の朝鮮総督府行政文書から整理する作業を行った。1938年までの『官報』情報整理の状況は以下の通りである。天理教274名、神籬教1名、法華宗15名、真宗山本派5名、キリスト教関係146名、神習教5名、金光教75名、大社教28名、扶桑教3名、神理教29名、丸山教1名、真宗大谷派141名、真宗仏光寺派4名、真宗本願寺派254名、浄土宗78名、法相宗1名、臨済宗20名、真言宗136名、黒住教4名、日蓮宗44名、曹洞宗93名、黄檗宗2名、実行教1名、天台宗2名、その他30名、総計1392名分の基礎的な情報が得られた。氏名、所属、朝鮮での住所、移動、死亡などに関して当時の番地までの住所が確認できるものがほとんどであった。それらを基に韓国への現地調査も3回行った。史料から情報を整理する作業は予想以上に時間がかかり、まだ次年度も継続していく予定であるがおおむね順調に進展している。研究2年目においては、まず、韓国国家記録院所蔵の朝鮮総督府行政文書の収集と整理を完成していく。韓国国家記録院はソウル館と大田館、釜山館に大きく分かれていて、昨年度は大田館所蔵の文書収集が終わった。今年度はソウル館を中心に史料調査にあたる。そして1930年代まで終了している『朝鮮総督府官報』のデータ整理作業も1945年までに完成を目指す。そして各宗派別にその関係機関などから協力を得て、植民地朝鮮で活動していた日本人宗教者に関する情報を拡大しつつデータ整理を行う。植民地朝鮮における日本系宗教施設の現在を確認するといった側面から行った現地調査も、昨年度に続き、韓国全体を対象にしてその調査を実施する。特に、昨年度の調査結果を基にして、釜山、仁川、浦項、木浦、江景などその施設の痕跡をのこしている場所を徹底的に調査していく。また、研究2年目の中間成果をまとめて、日韓の関連学会での研究発表、研究集会開催、論文発表を実施していく。

神社の跡地はほとんどが公園、学校、宗教施設、公共施設となっていることが確認でき、植民地神社の痕跡はほとんど残っていないが、石塔、鳥居の跡などが残っている場合も確認した。また、釜山での調査では、植民地時代の日本仏教寺院の場所に現在韓国仏教寺院が建てられているケースが多く非常に今後の研究を要する。日本人宗教者に関する調査では、『朝鮮総督府官報』の1930年代まで整理が終わり、1千人以上の人物の氏名、所属、活動場所、移動などに関する基本的なデータをまとめることができた。植民地朝鮮で活動していた日本人宗教者の基礎的な情報を集めることが研究1年目の目的であった。史料面では、まず、『朝鮮総督府官報』と韓国国家記録院所蔵の朝鮮総督府行政文書から整理する作業を行った。1938年までの『官報』情報整理の状況は以下の通りである。天理教274名、神籬教1名、法華宗15名、真宗山本派5名、キリスト教関係146名、神習教5名、金光教75名、大社教28名、扶桑教3名、神理教29名、丸山教1名、真宗大谷派141名、真宗仏光寺派4名、真宗本願寺派254名、浄土宗78名、法相宗1名、臨済宗20名、真言宗136名、黒住教4名、日蓮宗44名、曹洞宗93名、黄檗宗2名、実行教1名、天台宗2名、その他30名、総計1392名分の基礎的な情報が得られた。氏名、所属、朝鮮での住所、移動、死亡などに関して当時の番地までの住所が確認できるものがほとんどであった。それらを基に韓国への現地調査も3回行った。史料から情報を整理する作業は予想以上に時間がかかり、まだ次年度も継続していく予定であるがおおむね順調に進展している。研究2年目においては、まず、韓国国家記録院所蔵の朝鮮総督府行政文書の収集と整理を完成していく。韓国国家記録院はソウル館と大田館、釜山館に大きく分かれていて、昨年度は大田館所蔵の文書収集が終わった。今年度はソウル館を中心に史料調査にあたる。そして1930年代まで終了している『朝鮮総督府官報』のデータ整理作業も1945年までに完成を目指す。そして各宗派別にその関係機関などから協力を得て、植民地朝鮮で活動していた日本人宗教者に関する情報を拡大しつつデータ整理を行う。植民地朝鮮における日本系宗教施設の現在を確認するといった側面から行った現地調査も、昨年度に続き、韓国全体を対象にしてその調査を実施する。特に、昨年度の調査結果を基にして、釜山、仁川、浦項、木浦、江景などその施設の痕跡をのこしている場所を徹底的に調査していく。また、研究2年目の中間成果をまとめて、日韓の関連学会での研究発表、研究集会開催、論文発表を実施していく。
新しい作用機序をもつ抗マラリア物質の探索

世界で年間3億人が感染し、200万人が死亡すると推定されるマラリアの治療には、薬剤耐性原虫の出現や、神経毒性などの克服すべき問題があり、抗マラリア薬の新たなリード化合物の開発が求められている。最近、マラリア原虫に非メバロン酸経路が存在することが見い出されるに至り、isopentenyl diphosphate生合成の中間体である1-deoxy-D-xylulose 5-phosphate(DXP)を還元・異性化する酵素、DXP reductoisomeraseがクローニングされた。このDXP reductoisomeraseの阻害物質は、新しいタイプの抗マラリア薬になることが期待されている。そこで本研究では、海洋生物、微生物、植物を材料として、DXP reductoisomerase阻害活性を指標としてスクリーニングを行い、活性成分の単離、構造決定を行い、得られた活性成分について活性評価を検討し、新しい抗マラリア薬のリード化合物を開拓することを目的として研究を行った。沖縄等において採取した海綿動物、ホヤ類などの種々の海洋無脊椎動物、微細藻類、細菌、真菌等の海洋微生物、植物および陸棲の微生物を材料として、これらの抽出物についてDXP reductoisomeraseに対してスクリーニングを行った結果、いくつかの抽出物に活性が認められた。現在、分離した活性物質に対して、各種スペクトルを用いて化学構造を検討中である。一方、既に単離している天然物についてもin vitroでの抗マラリア活性を検討した結果、植物より分離した3種のアルカロイドに顕著な抗マラリア活性が認められた。
キリシタン文学における日本古典文学の受容と影響をめぐる比較説話学的研究

1591年に日本で刊行された『サントスのご作業』は、ヨーロッパの聖人伝を翻訳したものである。その翻訳に際しては、日本古典文学で使用されている古語や仏教語が使用されており、宣教師たちが、日本語学習や文化理解にあたり、どのような文献を参照していたかを知る大きな材料となる。本研究ではこの翻訳状況の精査を基軸として、日本古典文学がキリシタン文学成立に及ぼした影響を考察した。同時に、当時の宣教師たちの実態を文献講読以外から解明するため、マカオ、ポルトガルへの海外調査や天草、長崎等での実地踏査を行った。言葉の問題と当時の人々の精神性の両面から、殉教の書である『サントスのご作業』を考察することが出来た。日本中世末期から、キリスト教の宣教師たちによって作られたキリシタン文学について研究を行った。本年度はまず、キリシタン文学関連図書の読み込みを行うと共に、日本で刊行されたヨーロッパの聖人伝である『サントスの御作業』を対象として、考察を行った。本作品は従来、ヨーロッパで爆発的な人気を得た聖人伝『黄金伝説』と少なからず影響関係を持つとの指摘があるが、原典にはない日本独自の自由な翻訳が見られ、その翻訳語に多くの仏教語が使用されている。その言葉の使用状況や、説話的モチーフの共通性を意識して読み進め、『黄金伝説』以外の聖人伝からの影響関係も考慮しつつ、現代語訳を進めている。典拠と思われる先行作品との比較検討と共に進めているのが、『サントスの御作業』自体の伝本の問題である。マヌエル・バレト写本と、島原加津佐で印刷されたキリシタン版との比較から、日本向けに独自に改変された記述を特定し、改変に影響を与えたであろう日本古典文学作品との関連を調査した。また、禁教下の日本から、迫害を受けた宣教師たちが逃れていったマカオに現地調査に赴き、関連機関において調査を行った。聖ポール天主堂のファサードに見られる彫刻の日本的意匠から、キリシタン文学の改変に共通する水面下の意識を考え、聖ドミンゴ教会の博物館ではファサードのマリアと共通する無原罪のマリア像を確認した。イエズス会の本拠地でもあったマカオは、他にも聖ヨセフ教会がフランシスコ・ザビエルの上腕骨を所有するなど、日本布教に関わる重要な遺物を確認することができるが、今年度は調査期間が短く、限られた地域の調査に留まったため、再訪の必要性を残した。キリシタン文学関連図書を読み込み、『サントスの御作業』を読み進め、現代語訳する作業、及び説話のモチーフに着目した東西説話の比較分析は順調に進んでいるが、事情により予定していた国内外の調査が十分に出来なかった。昨年度に引き続き、『サントスのご作業』を対象として翻訳の問題を考察した。特にアッシジの聖フランシスコ伝に着目し現代語訳したうえで、フランシスコの異なる伝記を比較検討し、仏教語や日本古典文学作品関連の用語の使用状況を調査した。フランシスコ伝については二回にわけて現代語訳を公開した。また当時日本のキリスト教布教に最も力を持っていたポルトガル人宣教師とキリシタンの関連性を調査するため、ポルトガルにて現地踏査を行った。ポルトのサン・フランシスコ教会における日本の二十六聖人関連壁画、リスボンの国立古美術館における日葡交流の重要な資料、エヴォラにおける天正遣欧少年使節に関わる遺物を確認できたことが特筆されるが、その他にも文学読解に必要な様々な知見を得ることが出来た。また鹿児島と長崎において、キリシタン関連の教会施設を実地踏査することができた。長崎では、二十六聖人記念館、大浦天主堂資料館、出津文化村、外海歴史民俗資料館において多くの資料収集を行ったが、特に19世紀のフランス人宣教師であるド・ロ神父が書いた「ド・ロ版画」について実物の確認と資料収集が出来たことは大きい。「ド・ロ版画」解読は、キリシタンの来世観を知る重要な手がかりであるため、今後より詳細な調査が必要であるが、現地にて研究協力者を得ることができたのも、今回の踏査の成果であった。以上のように、『サントスのご作業』や教義書を中心とした文献の地道な読み取りと、「ド・ロ版画」等の周縁資料の調査を並行して進めることが出来たことは、今年度の研究の大きな成果であった。ただ成果発表の面が追いつかなかった部分があるので、研究期間終了後も引き続き研究を進め、順次成果を発表していきたいと考えている。『サントスの御作業』についての基本調査と現代語訳は今年度も継続して行いつつ、その作業において知見を得たことについて、論文発表していく。特にフランシスコ会の創始者であり、第二のキリストとも呼ばれるフランシスコの伝記に着目して、『サントスの御作業』のフランシスコ伝の元となった典拠との比較、日本的改変を考えていく。同時に、キリシタン文学の背後にある世界観考察のため、ド・ロ神父によって作られた天国、地獄図に着目した研究を行う予定である。