hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤外・紫外二重共鳴分光法によるアセチレン分子のungerade振動状態の研究

第一電子励起状態にあるアセチレン分子の6つの基準振動は、中心に対して対称的なgerade振動と反対称的なungerade振動に分類できるが、ungeradeの準位は選択則により紫外光一光子での励起では観測されない準位である。そこで、アセチレンを高分解能OPO赤外光レーザーで電子基底状態のC-H反対称伸縮振動の単一の振動回転状態準位に励起し、さらにYAG励起色素レーザーの倍波の紫外光を波長走査する赤外・紫外二重共鳴分光法を用いて、電子励起状態の面外シス変角振動v_4'と面内シス変角振動v_6'、およびこれらの振動に面内トランス変角振動v_3'がいくつか結合した振動の振動回転準位に励起して、レーザー誘起蛍光スペクトルの測定を行った。v_4'振動は赤外光レーザーで選択した中間状態の対称性との関連で本来は禁制であるが、2つのシス変角振動準位がエネルギー的に互いに近傍に存在し、許容なv_6'振動とコリオリ相互作用しているために観測できるようになる。これら2つのシス変角振動にv_3'振動が結合しても、コリオリ相互作用が見られることがわかった。本来はKa=1のP,Q,R枝である3本のピークが観測されるはずであるが、実際にはもっと多くのピークが見られ、これらはKa=1だけでなくKa=0,2,3の準位として帰属できた。さらに、コリオリ相互作用に基づく回転解析を行い、コリオリ相互作用定数と分子定数を決定することができた。また、geradeの3v_3'準位で報告例のあるトリプレットとのカップリングによる分裂と同様の細かいピーク分裂が3v_3'+v_6'状態で観測されたが、3v_3'+v_4'状態では観測されなかったことから、このカップリングが面内で起こることが示唆された。気体用セルに封入されたアセチレンを、OPO赤外光レーザーで電子基底状態のC-H反対称伸縮振動の単一の振動回転状態準位に励起し、さらにYAG励起色素レーザーの倍波の紫外光の波長走査して、電子励起状態の面外シス変角振動と面内シス変角振動、およびこれらの振動に面内トランス変角振動がいくつか結合した振動の振動回転準位に励起して、レーザー誘起蛍光スペクトルの測定を行った。これらのungerade準位は、選択則より一光子励起では観測されない準位である。面外シス変角振動は赤外光レーザーで選択した中間状態の対称性との関連で本来は禁制である。この振動が観測されたのは、2つのシス変角振動準位がエネルギー的に互いに近傍に存在すること、許容な面内シス変角振動とコリオリ相互作用により強くカップルしていること、による。また、これらの2つのシス変角振動に面内トランス変角振動が結合しても、同じようにコリオリ相互作用が見られることがわかった。同様の実験を超音速ジェットにしたアセチレン分子に対しても高分解能で行った。中間状態が単一の回転準位なので、各回転準位に対して、本来はKa=1のP,Q,R枝である3本のピークが観測されるはずであるが、実際にはもっと多くのピークが見られ、これらはKa=1だけでなくKa=0,2,3の準位として帰属できた。なお、geradeの準位で報告例のあるトリプレットとのカップリングによる分裂と非常に類似した挙動を示す細かい分裂が観測されたが、その同定は今後の課題である。

また、geradeの3v_3'準位で報告例のあるトリプレットとのカップリングによる分裂と同様の細かいピーク分裂が3v_3'+v_6'状態で観測されたが、3v_3'+v_4'状態では観測されなかったことから、このカップリングが面内で起こることが示唆された。
医師の代役としてケアにあたるPOCT機器を用いた新たな地域薬局薬剤師業務の構築

我々は、新たな薬剤師業務としてPOCT(point of care testing)を導入した。薬局での血糖・HbA1c測定は、糖尿病治療群および糖尿病予備群とされる地域住民に対して血糖コントロール改善・維持に好影響を与える可能性が見いだされ、また超音波骨密度測定と受診勧奨により骨粗鬆症患者を抽出した。さらにインフルエンザウイルス検査も、インフルエンザ流行期の地域保健活動に有用であることを明らかにした。薬局におけるPOCT利用は測定した本人の自覚を促し、服薬コンプライアンスの向上、生活習慣改善への健康意識向上、受診勧奨の強化につながるものと考えられる。「医師の代役としてケアにあたるPOCT機器を用いた新たな地域薬局薬剤師業務の構築」に関する研究を行うにあたって、1薬局POCT検査の導入による薬効評価と副作用モニタリングは可能か、2薬局POCT検査に伴う薬剤師の指導内容によってどのような成果がみられるか、3薬局POCT検査がこれまでの薬局の機能・役割にどのような変化をもたらすのか、を明らかとしたい。12については本研究開始(平成24年9月)から平成26年4月までに収集したサポート事例、受診勧奨事例等の解析を行っている(全236名)。平成25年8月までのデータに基づき、第23回日本医療薬学会年会(2013.9、仙台)にて以下の内容を報告した。本研究に116名(男性26名、女性90名)が参加し、50歳代以降の中・高齢者が85%を占め、POCT検査として骨密度測定122件、血圧測定21件、HbA1c測定64件、血糖測定68件、血清脂質測定66件、ALT・AST測定48件であった。相談対応として、疾患治療・生活習慣改善に対する意識強化(服薬コンプライアンス、食事・運動等)と受診勧奨・経過観察(疾患スクリーニング等)の大きく2つに分類され、全体の42.7%(累積利用者143名のうち61名)に対応できた。加えて、第46回日本薬剤師会学術大会(2013.9、大阪)において、薬局POCT検査結果と検査値ー疾患リスクシミュレーションソフト「健康みらい予報」を組み合わせ、薬剤師による指導内容について分類し、どのような服薬指導が可能かを報告した。現在、地域住民の医療ニーズを検証するとともに、薬局におけるPOCT検査の有用性を探るため、対応後の経過について検証を進めている。3の目標達成に向け、ワルファリン適正使用に関するPT-INRについての薬剤師意識調査を先行実施し、解析を行っている段階にある。12については本研究開始(平成24年9月)から平成27年3月までに収集したサポート事例、受診勧奨事例等の解析を行っている(全421名)。平成26年8月までのデータに基づき、第47回日本薬剤師会学術大会(2014.10、山形)にて、「薬局POCT検査と生活習慣病指導支援ソフト“健康みらい予報"の組み合わせによる生活習慣改善・服薬支援活動の試み」として、薬剤師による指導内容について分類し、どのような服薬指導が可能かを報告した。第76回九州山口薬学大会(2014.11、長崎)において、「薬局における超音波骨密度測定の実施とその有用性」、「薬局POCT継続実施が糖尿病患者の血糖コントロール維持に寄与した一症例」、「薬局におけるPOCT機器を用いたPT-INR管理の現状と課題」として、骨密度利用による受診勧奨、HbA1c継続測定によって有用性を示した症例、またPT-INRに関する現在の薬剤師意識について報告した。薬局POCT検査の導入による薬効評価、これに伴う薬剤師の指導内容によってどのような成果がみられ、そして薬局POCT検査が薬局の機能・役割にどのような変化をもたらすのか研究を行った。本研究開始(平成24年9月)から平成28年3月までに収集したサポート事例、受診勧奨事例等の解析は全523名となった。第48回日本薬剤師会学術大会(2015.3、鹿児島)にて、「薬局でのHbA1c測定が地域住民の血糖コントロールに及ぼす影響」として、これまでに収集した事例や症例から、薬局POCT実施により地域住民のHbA1c値にどのような影響を及ぼすか検討した。結果として、複数回測定後のHbA1c値低下(ΔHbA1c)は初回測定時HbA1c6.5%≦の対象者のうち、non-DM群のΔHbA1cは0.25低下であったのに対し、DM群では0.35低下していた。これらのことから薬局POCTとしてのHbA1c測定は、DM群の血糖コントロールに好影響を与え、またNon-DM群の“糖尿病型"該当者及び予備軍に対しても正常化に役立つ可能性が示唆され、本学会にて優秀発表賞をいただくことができた。加えて、同学会において「ヘルスリテラシーに基づくPOCT測定健康イベントの有用性評価」、「行政及び大学協働によるHbA1c・脂質測定を組み合わせた糖尿病予防啓発公民館出張講義の実施とその効果」、「薬学教育への“薬局POCT"実習の導入とその効果」についても合わせて報告した。

薬局POCTは薬剤師にとって、患者・地域住民自身の健康に対する自覚を促し、服薬コンプライアンスの向上、生活習慣改善への健康意識向上、受診勧奨の強化に貢献できるツールとなるものと期待される。我々は、新たな薬剤師業務としてPOCT(point of care testing)を導入した。薬局での血糖・HbA1c測定は、糖尿病治療群および糖尿病予備群とされる地域住民に対して血糖コントロール改善・維持に好影響を与える可能性が見いだされ、また超音波骨密度測定と受診勧奨により骨粗鬆症患者を抽出した。さらにインフルエンザウイルス検査も、インフルエンザ流行期の地域保健活動に有用であることを明らかにした。薬局におけるPOCT利用は測定した本人の自覚を促し、服薬コンプライアンスの向上、生活習慣改善への健康意識向上、受診勧奨の強化につながるものと考えられる。宮崎県日向市の富高薬局A店薬局内検査ブースにて薬局POCTを毎週金曜日午後2時から5時までの実施に加え、平成26年9月より宮崎市のまなべる薬局においても本研究をスタートさせ、データ数の増加を試みている。薬局POCT実施は平成25年度56回、平成26年度55回を達成し、平成23年9月開始から平成26年3月まで182回継続的に実施できた。登録管理している研究参加者は421名であり、リピーター数が増加している。本研究開始から平成26年8月までに収集したサポート事例、受診勧奨事例等を解析した結果を第47回日本薬剤師会学術大会(2014.10、山形)にて報告し、骨密度利用による受診勧奨、HbA1c継続測定によって有用性を示した症例、またPT-INRに関する現在の薬剤師意識を第76回九州山口薬学大会(2014.11、長崎)にて報告した。また、大分県大分市薬剤師会生涯学習研修会において、薬局薬剤師を対象に薬局が糖尿病等の簡易測定が可能になったことに合わせ、本研究内容の一部を紹介することで、薬剤師生涯研修に役立てることができた。これらのことから、本研究はおおむね順調に進んでいると言える。医療薬学平成26年度に引き続き、宮崎県日向市富高薬局A店及び宮崎市まなべる薬局の利用者を対象とした薬剤師による「薬局POCT」ならびに健康相談を実施し、服薬指導を中心に据えた薬学的アプローチで地域住民に医療サポートを行う。また、血圧計、パルスオキシメーター等の非侵襲的ポータブル計測機器や血清脂質・血糖簡易式迅速測定装置、HbA1c測定装置、超音波骨量測定装置等を用いたPOCT検査(簡易迅速検査)実施により、疾患の早期発見、治療効果や副作用のモニタリングを行い、検査結果に基づいた医薬品適正使用や生活指導等を行うこととする。加えて薬局でのインフルエンザ感染検査機器(富士フィルム)の購入し、インフルエンザ流行シーズンに向けて準備は整った。今後地域医療機関への集中回避や利便性について調査予定である。これらの健康相談・サポート事例、及び専門医への受診勧奨事例データ等の解析を進め、POCT機器を用いた新たな地域薬局薬剤師業務の有用性や地域住民の医療ニーズを検証したいと考えている。宮崎県富高薬局A店薬局内検査ブースにて薬局POCT検査を毎週金曜日午後2時から5時まで実施している。平成25年度の薬局POCT検査実施は56週を達成し、平成23年9月開始から平成26年4月まで130週と継続的に実施できた。
不斉加水分解を志向した含水系反応場における錯体制御

水は安価で安全な物質であり、我々はこれを反応剤として積極的に利用する研究を進めている。対象となるのは水和反応や加水分解反応であるが、これらは古典的な反応でありながら未開拓の部分も多く残されている。例えば加水分解反応は工業的にも実験室的にも重要な反応であるが、立体選択的加水分解法に使用できる触媒は生体触媒に限定されている。本研究では、生体触媒による加水分解反応や、従来の人工酵素による反応を実用性で上回る新手法を開発することを目標に金属錯体触媒の開発を進めた。具体的には、従来からよく用いられているニトロフェノール類のエステルは使わず、さらにpH調整用緩衝液を用いないことを前提にした。この方針のもと検討を行った結果、ビニルエステルおよびビニルエーテル類が各種の金属錯体により速やかに加水分解されることを見出した。安息香酸ビニルおよびベンジルビニルエーテルの加水分解においてPd^<II>錯体、特にPdCl_2(CH_3CN)_2が最も高い活性をしめした。触媒回転数は最高で5000回に達する。PdCl_2(PPh_3)_2やPd(OAc)_2を用いた場合は反応性が若干低下し、また0価のPd錯体では活性が見られなかった。PtやHgの錯体でもPdと同じような活性が観測され、さらに他の金属、Co,Cu,Ru,Scなどでも若干低いながらも活性が観測された。各種の金属でビニルエステルやビニルエーテルの加水分解反応が進行することが分かったので、次にこれらの金属に各種の不斉配位子を作用させ、不斉加水分解を試みた。まず、最も活性の高かった2価パラジウム錯体を用いて基質、配位子、触媒前駆体を変え、幅広く検討したが、選択性(両鏡像体の反応速度比;k_<rel>)はおおむね2以下となり、良好な結果は得られなかった。引き続き各種の基質と触媒の組み合わせを検討した結果、コバルトサレン触媒がビニルエーテル類の不斉加水分解反応において、比較的高い選択性を示すことがわかった。これまで最高で、k_<rel>=10.0が観測され、62% convnで90%eeの未反応原料が得られている。
「『医師』＝Double agent」論の総合的研究

研究の目的は、「『医師』=Double agent」論が、我が国でどのような現象として現れているのかを明らかにし、それを医療倫理的観点から整理するとともに、医師のDouble agent性に、医療システムがいかなる影響を与えているのかを明確にすることである。具体的には、医師に対するフォーカス・グループ・ディスカッションと、Web調査によって、医師のDouble agent性が問題となるような各種場面を明らかにし、そうした行動規範上のジレンマについて、医師自らが「Double agent」性にどれだけ自覚的になっているかを検証する。
総合大学における障害学生の教育のあり方についての総合的な研究

小畑修一を中心に先行研究を蒐集し、その検討に基き現状把握の調査を行なったが、聴覚障害以外は被検者数が少なく、成功しなかった。それで、より積極的に障害者と共に研究をすすめる方向をとった。英国が、障害者自らが創った団体を国が承認し調査等を依頼していることや、米国の大学の障害学生部の多くが、障害者職員を中心に運営されていることを改めて考えた。障害者学生に関する組織を学内に置く大学が日本にも増えてきて、9大学から具体的状況報告をいただくことができた。諸外国、9か国から、実践研究報告、状況報告を蒐集した。早稲田大学のこの課題に関する歴史は、主に一般学生と共に学び卒業していった障害者の協力を得て調査・資料蒐集を行なった。職員の協力で、日本の盲人の父といわれる視力障害者、好本督の履歴書が発見され、明治38-41年頃、本学で教鞭をとっていたことがより確実になった。最近の本学の障害学生は、サークルに支えられて大学生活を来送る人が多いので、本人・サークル・教員から、障害学生と共に過した大学生活をふり返って報告をいただいた。その他、日本の研究者間ではほとんど取り上げられない学部学生の研究をもあえて蒐集した。障害学生と大学生活を共にしながら、その時々の問題を共に考え実践した彼等の研究実践報告には、私共研究者の手の届かない優れたものがあった。例えば30年の歴史を持つ全日本聴覚障害学生懇談会連合の協同研究は抜群であった。研究のまとめは、最終全体研究者会合の座談会をもって、これにあてた。今年度の出版助成金がおりれば、「総合大学における障害学生のあり方の基礎研究」として、多賀出版からの研究書に詳細をまとめて出版の予定である。代表者が昨年8月まで5か月余,世界の現状を把握するため,早稲田大学在外研究員として出張し,海外の情報を集めた.慨してヨーロッパは盲学生の大学教育は古くから行われていたが,現状は,日本のそれとあまり変らなかった.スエーデン,ドイツ,イギリスには肢体不自由学生教育の歴史もいくらかあった.イギリスには小さいながらも,障害学生がはじめたNational Bureau for Handicapped Studentsがあり,国の援助の下に機関紙も発行していた.歴史の先端を歩んでいる米国には,各大学に障害学生を支える組織があり,そのほとんどの中心に障害者がいた. AHSSPPE, (National Conference,Association for Handicapped Students Service Providers)は今年第10回大会を盛大に行った.障害学生のほぼ半数が学習障害者であることは米国の特長であった.この旅で各国の専門家と確認し合ったことは,「世界中の知見を集めて取り組まねばならない研究課題は,重度聴覚障害者・脳性マヒ者のコミュニケーション障害問題で,他の問題は互いに情報を交換し合い,社会の理解を求めることでかなり解消され得る」ということであった.9月に入ってから全体会を開催し,意見交換を行ない,昭和64年3月末日までに報告書をまとめることを目標に研究活動を開始した.まず日本の現状把握のため,障害学生,ボランティア等と密接に連絡を取りながら,過去5年間の障害(視覚障害・聴覚障害・肢体不自由障害)学生の学生生活を具体的に調査することにし,その調査用紙作成・対象者名簿作りを行ってきた.第2は障害学生を支える各大学の組織,その現状をさぐりつつある.

第3は早稲田大学の障害学生教育の歴史を,大正時代学生だった岩橋武夫から,学友の寿岳文章,日本点字図書館長本間一夫等を介して調査を開始した.その他,海外事情をまとめるために海外の専門家に原稿依頼をしたりした.昨年度の内外の文献研究の上に、調査用紙を作成し郵送による調査を開始したが、私共研究者といわれる者達が、「障害学生と共に生きる」という姿勢が足りないために、現状把握が非常にむずかしくなっていることに気づいた。おくればせながら、まず共に生きる姿勢の中で研究をすすめる方法として有益だったのは、(1)障害者・障害学生に研究の協力員になってもらって研究を進める。(2)彼等の研究を援助し、その研究を提供していただく。(3)彼等と共に実践研究を進めている大学の教員・職員から実践報告をいただく。諸外国からは、代表者が学内研究費で半年在外研究に出た折や、以前国際会議で知り合った研究者、1988年、東京で開かれたリハビリテーション国際会議で知り合った外国人等の助力を得ながら、英国からは視力障害者でこの問題に関係のある仕事をしている人から、米国からは、肢体不自由者でM大学障害学生部部長をしてる人から-というように、貴重な報告が9か国から蒐集できた。他大学の国内の現状は、主に障害学生、学内の障害者関係のサークルから情報を得、あちこち訪ね、9大学から貴重な報告をいただいた。早稲田大学のこの課題に関する歴史調査・現状のもとめには、学生ばかりでなく、多くの教職員の御協力をいただいた。殊に、日本の盲人の父といわれている視覚障害者・好本督(1878-1973)の、明治時代に一時英国より帰国して本学で教べんをとった折のものと思われる自筆らしい履歴書が職員により発見されたことは貴重だった。平成元年3月11日の最終会合での4時間にわたる座談会の集録をもってまとめとした。詳細は、多賀出版が出版を申し出てくれているので、そのの研究書にゆずりたい。なお学生の研究も集録した。
遺伝子多型情報を用いた減塩介入の血圧値と行動に対する影響の評価

行動理論に基づいた減塩介入を行うことで、血圧値の低下に加えて意識や行動面での改善をはかり、また遺伝子多型情報を用いて血圧低下度合いに体質による差があるかを検討した。また高血圧に関連する遺伝子多型の抽出にあたってはcandidategeneapproachに加え、Genome Wide Association Studyの成果を取り入れ、日本人一般集団での血圧および塩分摂取量との交互作用について検討した。有意な結果が得られた遺伝子マーカーのリスクアリル数をたし合わせてスコア化したところスコアの上昇に伴って血圧の上昇が観察された。血圧の高低のみならず、減塩に対する反応性を左右すると考えられる遺伝子多型も見つかり、将来テイラーメイドな血圧管理を行っていくうえでの基礎的な知見が得られた。本研究は減塩介入の効果が遺伝子型によって異なりうるのかどうか、またその知見を知った上での減塩介入に対する行動心理学的なアウトカムが変化するかについて検討する研究である。平成19年度は本研究の研究計画書を完成させるとともに学内の倫理審査を受け、京都大学医学部長により承認(平成20年1月9日、受付番号第G-244番)された。また行動変容に関する意識変化を評価するための質問票を作成するための予備調査を行い、人類遺伝学会にて発表した。調査対象は滋賀県下の高校生157名で、無記名自記式の質問票調査を行い、うち152名(96.8%)から有効な回答を得た。一般的な属性やゲノムリテラシーなどを調査したうえで、減塩に対する考え方に関していくつか質問を行い、5件法のリッカートスケールで回答を得、離散量および連続量として評価した。まず遺伝子に関する質問と無関係に、「高血圧の予防のため薄味の食事をしたいと思いますか?」という質問を行ったところ、とてもそう思う・そう思うと答えたものは36.8%であったが、「あなたの遺伝子型で、塩分を取りすぎると血圧が上がりやすい体質であると分かったとき」という条件が加わると上記割合は82.9%に達し、有意差を認めた(p=0.022)。また逆に「上がりにくい体質であると分かったとき」という条件が加わると上記割合は39.5%と有意に少ないことが確認された(p=0.001)。ここで興味深い知見としては、低反応群であると知らされたとしても、知らされる前(はじめの36.8%)に比べて減塩姿勢が悪化していないことであった(p=0.410)。以上の結果は連続量としての解析でも全て再現され、平成20年度からはじまるランダム化比較試験による実際の介入を前に、サポーティブな知見が得られた。今まで我々は遺伝子多型タイピング手法と栄養疫学的手法を併用して、生活習慣病関連の遺伝子-環境相互作用を明らかにしてきたが、なかでも本態性高血圧は一般集団での有病割合が高く、その集団寄与危険度を考えると地域住民を対象とした予防活動は公衆衛生学的優先度が極めて高い。予防活動の対象集団を考える場合、近年塩分感受性高血圧に関与する遺伝子多型が自験例も含め複数見つかっており、これらの知見を元に減塩効果が大きい集団を特定してアプローチすることで、有限な予防活動資源を効率的に使用できる可能性がある。単なるHigh riskstrategy(血圧が高い集団だけを対象に介入する戦略)と異なり、自分は減塩によって血圧が下がりやすい体質であるという情報が伴うことによって減塩指導を受ける方のコンプライアンスが高まり、行動変容を促す可能性が考えられる。このような戦略はHigh benefit strategy(同じ予防的努力をしたときに得られるベネフィットが相対的に大きい集団を対象に介入する戦略)とでも呼ぶべきものであるが、まだその有効性を検証・実証した報告はない。昨年度はProchaskaの行動理論(行動変容のステージモデル)に基づいた6ヶ月間の減塩介入プログラムを作成し、昨年10月よりランダム割付のもと実際の介入を行っているところである。評価指標としては血圧値や塩分摂取量・排泄量といったハードなアウトカム指標だけを用いるのではなく、行動心理学的なソフトなアウトカム指標を複数用いることに特徴があると思われるため、現在使用している自記式調査票のほか、介入後(5,6月)に意識調査を行うための半構造化面接マニュアルを作成した。介入6か月後、介入群の拡張期血圧は6.3mmHg下がり、有意な変化がみられたのに対し(P<0.001)、コントロール群では有意な変化が見られなかった(P=0.271)。これらの結果より、減塩介入は降圧効果をもたらしたことが示唆された。

また介入群・コントロール群ともにホーソン効果により減塩意識の改善が見られているが、介入群でのみ普段から自分で血圧を測る割合が有意に増加し(P<0.001)、今回の介入は血圧だけでなく、行動変容についても有効であったと考えられた。また高血圧に関連する遺伝子多型の抽出にあたってはcandidate gene approachに加え、Genome Wide Association Studyの成果を取り入れ、日本人一般集団での血圧および塩分摂取量との交互作用について検討した。それぞれの8個の高血圧感受性遺伝子より一つずつSNPを抽出し、これらの複合効果を検討した。リスクアレルの総和は3個から13個の間に分布していた。リスクアレルの和と収縮期血圧には正の相関を認めた(p for slope=0.007, y=1.143x+129.87)。またリスクアレルの和と拡張期血圧にも類似した正の相関を認めた(p for slope=0.002、y=0.914x+79.74)。介入研究の結果からはCOMT遺伝子rs4633SNPのCアレルを持つ群は、介入群の中でも減塩介入への反応が強いことがわかり、血圧の高低のみならず、減塩に対する反応性を左右すると考えられ、将来テイラーメイドな血圧管理を行っていくうえでの基礎的知見の足掛かりが得られた。
油処理剤の水中散布における油粒の形状と挙動に関する研究

研究計画では「ノズルから放出した油に油処理剤を水中散布することによってO/W型エマルション群や油のみの場合の単一油粒、あるいは単一油粒の集まりである油粒群の浮上について連続的に実験・解析する。そのため、1水中散布の方法としてダクトによって油を集め処理剤を投入し油粒径が最小になる条件を求める。次に、2油粒径の異なるO/W型エマルションの終末浮上速度を求める。さらに、3油の放出条件による単一油粒や油粒群の粒径や形状の変化を含む挙動を明らかにする。最終的には、Re数、Eo数、M数の関係を整理し、油粒形状との関連を明確にできる図表を確立することにより油と油処理剤の最適混合に関する評価を行う。」としている。当該年度は、実験装置の配管や油ポンプの更新を行い。前述の「3油の放出条件による単一油粒や油粒群の粒径や形状の変化い含む挙動」について、A重油・C重油の実験を行った。その実験結果に基づき日本マリンエンジニアリング学会の第88回学術講演会において発表を行った。そこでは、「浮上する油粒の挙動が複雑であることの一つの理由は、油粒が浮上すると周囲に流れを起こし流れに巻き込まれながら浮上していくためであった。また、Re数やEo数とM数で実験結果を整理し、粘性や界面張力が浮上する油粒の形状や挙動に影響を与えている。」について示した。引続き、A重油とC重油を混合し動粘度や界面張力を変化させた実験実施中である。概ね順調に進展しているが、研究分担者の1名が死去したため実験結果の吟味や評価に若干の危惧がある。しかしながら、研究代表者がその分の受持ち、必要であれば研究代表者のエフォートを増やすこと対応する予定である。(研究分担者の削除については申請システムにて申告済み)引続き、研究計画調書に示した「1水中散布の方法としてダクトによって油を集め処理剤を投入し油粒径が最小になる条件を求める。」について、321の順に実施していく。特に平成31年度は2につて実験を実施し、実施中の3と比較検討する。さらに、1油粒が最小になる条件について検討する。」としている。」について示した。小型水槽(φ0.3×1.0m)にる実験が多く、廃油の発生が予定より少なかったことによる。また、ドラム缶にて廃液を保管中のものもあり、大型水槽(0.9×0.9×3.0m)による実験を行った後、廃油の処理を行いたい。
トレーニングラットの骨格筋細胞収縮中における興奮収縮連関機能のナノイメージング

平成23年2月19日死亡運動神経から筋への情報伝達の場は、シナプスと呼ばれ、筋の機能、特に疲労特性の変化に大きく影響を及ぼす。本研究では、運動負荷刺激の増大に伴う神経筋接合部の機能的・構造的変化を検討した。Fischer344系雌ラットに対して生後5週齢から13週齢まで小動物用トレッドミルによる持久性走運動を行わせた。持久性トレーニング・協働筋摘出に伴い、相対的筋重量の増加や疲労耐性の向上が認められた。直接刺激と間接刺激の発揮張力の比率がトレーニングにより減少することから、持久性の向上は神経筋接合部由来にも起きていたことが示唆された。疲労曲線に現れる持久性向上の内で、筋性の疲労耐性の向上はType IId線維比率の有意な増加や毛管数の増加、全ての筋線維タイプにおけるSDH活性の上昇と関係していたと考えられる。神経筋接合部の持久性の発達は、筋の酸素供給能や酸化系エネルギー再合成能の発達率と平行して起こることが考えられた。過度の筋収縮により発生する筋損傷後の修復機構を観察する目的で、修復時に重要な役割を担う筋衛星細胞を検討した。麻酔下にてラットの前脛骨筋の皮膚上に刺激用皿電極を装着し、筋が最大強縮を起こす電気刺激を行い筋を損傷させた。筋損傷を生じてから1、2日後に、細胞間質の増加やマクロファージ等の浸潤と考えられる筋重量の一過性の増大がみられた。また、最大張力は25日後に有意に低値を示した。損傷3日後の骨格筋では小径の筋管細胞に複数のM-cadherinを近傍にする核が見られ、衛星細胞の増殖が起こっていることが予測された。3日後の筋縦断切片をMyoD、dystrophyn重染色により観察した結果、細胞膜が隆起している筋線維が観察され、隆起の内にはMyoDを発現している核の存在が確認された。縦断切片に見られるM-cadhehnの広がりが衛星細胞の増殖と同時に起きていることが予測された。運動に伴い骨格筋線維の一部分に発現する損傷は、筋衛星細胞(サテライト細胞)を活性化させ、増殖、分化、融合といった一連の過程により筋線維の再構築を引き起こす要因になると考えられている。本研究では、筋損傷が筋衛星細胞の増殖、増殖停止、セルフリニューアル、分化、壊死・遊走などを引き起こす可能性を単一筋線維を用いて検討し、筋線維の再生に関わる筋衛星細胞の動態を明らかにすることを目的とした。生後7週齢のF344系ラットの長指伸筋(EDL)を麻酔下にて露出し、1mm幅のピンセット先端にて強く圧迫することで損傷を惹起した。損傷1、2、3、5日後にEDLから単一筋線維を摘出し、細胞周期、分化の決定マーカーと筋衛星細胞のマーカー(M-cadherin)により免疫化学染色を施した。損傷1、2日後に、細胞間質の増加やマクロファージの浸潤と考えられる筋重量の一過性の増大が認められた。損傷3日後の骨格筋では、小径の筋管細胞に複数のM-cadherinを近傍にする核が観察され、衛星細胞の増殖が起こっていた。3日後の筋縦断切片をMyoD、dystrophin重染色により観察した結果、細胞膜が隆起している筋線維が観察され、隆起の内部にMyoDを発現している核の存在が確認された。損傷3日後までに、増殖と細胞周期停止を示す筋衛星細胞が損傷部から2.6mm以内において5倍以上に増加していた。増殖した筋衛星細胞の中で、セルフリニューアルする細胞は損傷部より遠位部においてより多く発現したが、増殖した筋衛星細胞の壊死は観察されなかった。従って、ミオシンの新生は損傷近端で積極的に起きるが、遠位部では起こりにくいと考えられる。損傷後の回復した筋において筋衛星細胞が増加したという報告がないことから、遠位部において増加した筋衛星細胞の損傷部への遊走の可能性が考えられる。平成23年2月19日死亡
タンパク質膜透過におけるSecDFの機能とプロトン駆動力の役割

細菌におけるタンパク質膜透過は、膜タンパク質SecDFにより促進されるが、その分子機構は明らかではない。本研究において、高度好熱菌Thermus thermophilus由来のSecDFの結晶構造を3.3A分解能で明らかにすると共に、構造情報に基づいた詳細な生化学的解析を進めた。その結果、「SecDFは、ATPに依存しないタンパク質膜透過能力を発揮するために、PMFのエネルギーにより駆動される膜内在性モータとして機能する」との新たな作業仮説を提唱するに到った。真性細菌において、タンパク質の膜透過には、ATPとプロトン駆動力(PMF)の2つのエネルギーが用いられる。ATPは必須のエネルギー源であり、モータ因子SecAATPaseにより利用される。PMFは、膜透過の効率を促進するが、その作用機序については殆ど解っていない。SecYE膜誘過チャネルと複合体を形成し、補助的に働く膜タンパク質SecDFは、タンパク質膜透過を促進することが知られているが、その分子機構は不明なままである。本研究では、SecDFの立体構造解析と生化学的解析を通して、SecDFのタンパク質膜透過促進の分子メカニズムを明らかにする。加えて、「SecDFはPMFのエネルギーを利用してタンパク質膜透過能を促進している。」との仮説に立ち、生化学的解析を通して、これを実証し、その機構を明らかにすることを目指す。本年は・高度好熱菌由来のSecDFの高分解能の立体構造を東大・理学研究科の塚崎智也博士、濡木理博士との共同研究により明らかにし、立体構造に基づいた生化学的解析を進めた。タンパク質の膜透過の補助因子として働くSecDFの機能を明らかとするべく、昨年度に高度好熱菌由来のSecDFの立体構造を3.3Å分解能で明らかとした。立体構造情報から、SecDFの膜貫通領域が、プロトン薬剤アンチポータAcrBの対応領域と極めて類似している事から、SecDFもAcrBと同様に、膜を挟んで形成される膜電位(PMF)のエネルギーを用いて、プロトンの流入と共役する形でタンパク質を輸送するとの作業仮説を立て、生化学的、遺伝学的、生物物理学的方法を用いて、実証目指した。本年度は、1)プロトンの流入に関与すると示唆されている膜貫通領域内の保存された電荷アミノ酸残基の変異体を作製し、これらのアミノ酸が、SecDFの機能に必須である事を実験的に示した。2)in vitro膜透過実験から、SecDFの膜透過昂進能には、PMFが必須である事を示した。3)巨大スフェロプラスとを用いたパッチクランプ実験から、好熱菌SecDFが実際にイオン透過活性を持つ事、この透過活性に、上記の保存された電荷アミノ酸が必須である事を見いだした。4)部位特異的光架橋実験より、膜透過途上の基質タンパク質分子がSecDのP1ドメイン(非細胞質側の巨大な第1ドメイン)中のクレバス中に近接していることを見いだした。5)海洋性ビブリオ菌由来のSecDFは培地中のNaClの濃度に依存して分泌能を高めることを見いだした。以上の結果から、SecDFは、プロトンの透過に伴う、自身の構造変化により、膜透過途上の基質タンパク質分子を引っ張る事で膜透過を昂進させるとの新たなモデルを提唱した。(680文字)高度好熱菌由来のSecDFの立体構造をX線結晶構造解析により明らかにし、立体構造に基づいた生化学的解析から、「SecDFは、自身のプロトン透過活性と共役した、非細胞質側ドメイン(P1ドメイン)の構造変化を介して、膜透過途上の基質タンパク質を引っ張る事により膜透過を促進している。」との新たな作業仮説を提案している。これを実験的に検証するために、本年度は以下の2つに研究を進め、成果を得た。1)P1ドメインの構造変化をモニターする事が出来るin vivo光架橋と、プロトンアンカプラー(CCCP)あるいは、機能に必須な変異導入を組み合わせた実験より、SecDFのプロトン輸送活性とP1ヘッドドメインの構造変化の間には、明確な相関関係がある事を示唆する結果を得た。2)P1ドメイン中に膜透過途上の分泌タンパク質が結合するかどうかを検証するために、P1ドメインを対象にした網羅的なin vivo光架橋実験を進めた。その結果、P1ドメイン内に存在する細い溝に沿った位置に光反応性アミノ酸アナログpBPAを導入した複数の変異体において、分泌タンパク質MBP(マルトース結合タンパク質)との特異的な光架橋産物の形成を確認した。この溝が基質の結合部位として機能している可能性が強く示唆される。現在は、この領域に系統的に変異を導入し、機能に及ぼす効果を検討している。本研究課題の主な目的は、タンパク質膜透過促進因子SecDFの立体構造解析と、その機能発現におけるプロトン駆動力(PMF)の役割を明らかにすることである。課題が採択された後、順調に研究は進展し、上記研究目標はほぼ達成できたと考えている。本年度は、この成果をとりまとめ、Nature誌に論文として報告することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。上でも述べたように、研究課題は概ね達成できた。

研究期間を1年を残し、現在は、研究の遂行中に新たに出て来た疑問(PMFのエネルギーをどのような形で、タンパク質の動きと行った運動エネルギーに転換しているのか)を解明すべく研究を進めている。具体的には、SecDFの立体構造情報と部位特異的in vivo光架橋実験を組み合わせて、プロトンの流入と共役したタンパク質の構造変化をモニターする系の構築を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
排水処理による新興病原微生物の制御に関する研究

水系感染を起こしうるにもかかわらず,定量的な情報が少ない原虫およびウイルスを対象とし,畜産廃水処理場へ流入する廃水および放流水中の濃度を定量的に測定する手法を確立し,リスク評価上重要なパラメータを取得した。また,貝類中のウイルス濃度を測定した。さらに,畜産廃水処理場へ紫外線照射装置を導入し,実規模で病原微生物の不活化率を算出するとともに,不活化に及ぼす影響因子を明らかにした。(1)原虫およびウイルス濃度の定量的評価方法の開発精製工程における(オー)シストの損失を補正するために用いるトレーサとしてCryptracer(ポリメチルメタアクリレート製樹脂)とColorSeed(Texas red染色クリプトスポリジウム)を,流入下水に既知量添加し,ショ糖浮遊法,酢酸エチル抽出法,免疫磁気ビーズ法で精製したときの回収率を算出した。その結果,Giardiaをショ糖浮遊方で回収するときは比重1.25のショ糖液を用いる必要があることが明らかとなった。(2)原虫およびウイルスの濃度レベルの評価前項で開発した定量法を用いて下水処理場の流入水および放流水,養豚場の廃水処理施設の流入水および放流水を採取し,原虫およびウイルス濃度を測定した。その結果,下水処理場への流入水中のウイルス濃度およびジアルジア濃度には変動が見られなかったが,クリプトスポリジウム濃度はアウトブレイクの影響と見られるピークが認められた。また,畜産廃水中のE型肝炎ウイルス濃度は夏に低く冬に高い傾向が認められた。(3)原虫およびウイルスの除去率の評価下水処理場および養豚場の廃水処理施設への流入水と放流水中の濃度から,クリプトスポリジウム,ジアルジア,E型肝炎ウイルス,アデノウイルス,サポウイルスの除去率を算出した。その結果,下水処理による原虫,ウイルスの除去率は概ね99%以上であったが,バルキングが生じると90%以下に低下することが明らかとなった。(1)原虫およびウイルスの濃度レベルの評価養豚場の廃水処理施設の流入水および放流水を採取し,原虫およびウイルス濃度を測定した。その結果,原虫(クリプトスポリジウムとジアルジア)濃度は一年を通して流入水中濃度が高く変動が少なかったが,ウイルス(E型肝炎ウイルス,アデノウイルス)の流入水中濃度は冬期に高く,夏期には低い傾向が見られた。また,バルキングが生じたときのみ放流水中からも原虫やウイルスが検出された。(2)原虫およびウイルスの除去率の評価養豚場の廃水処理施設への流入水と放流水中の濃度から,クリプトスポリジウム,ジアルジア,E型肝炎ウイルス,アデノウイルスの除去率を算出した。その結果,平常運転時の原虫及びウイルス除去率は34log(99.999.99%)と高い値であったが,バルキングが生じると1log(90%)以下になることを確認した。(3)紫外線不活化効果の評価畜産廃水処理施設の放流水を採取し,濁質や溶存成分が紫外線不活化に及ぼす影響を大腸菌(群)および枯草菌を用いて評価した。紫外線を吸収する色度成分の影響が大きいことが明らかとなった。得られた結果に基づき,実規模の施設に適用する紫外線照射装置の紫外線強度や水層厚を最適化し,装置を設計・製作した。(4)畜産廃水処理施設への紫外線照射装置の導入愛知県内の畜産廃水処理施設および静岡県の畜舎給水施設へ(3)で設計・製作した紫外線照射装置を設置し,実規模施設での消毒効果の評価を開始した。複数の消毒法を組み合わせることにより,微生物不活化に相乗効果が見られることがあると報告されている。そこで本研究では,塩素あるいは過酸化水素と微生物を接触させた後に紫外線を照射した場合,発現する不活化効果が相加的であるのかあるいは相乗的であるのかを定量的に評価した。塩素/紫外線によるC.parvumの不活化紫外線線量が増加するとともにC.parvumの相対感染力は指数関数的に減少し,1 log_<10>(90%)不活化線量は1.25mJ・cm^<-2>となった。また,塩素処理の場合もCT値が増加するにつれて相対感染力が指数関数的に減少し,1 log_<10>不活化CT値は833mg・min・l^<-1>となった。塩素単独処理と紫外線単独処理の不活化log_<10>数の和と塩素/紫外線処理の不活化log_<10>数とを比較したところ,組み合わせて処理することにより1 log_<10>以上不活化効果が高くなった。塩素/紫外線によるB.subtilisの不活化塩素単独処理と紫外線単独処理の不活化log_<10>数の和と塩素/紫外線処理の不活化log_<10>数とを比較したところ,塩素濃度1mg・l^<-1>,紫外線線量12.0mJ・cm^<-2>程度では紫外線処理と組み合わせても相乗効果は発現しなかった。

過酸化水素/紫外線によるB.subtilisの不活化過酸化水素濃度5.0mg・l^<-1>未満,紫外線線量12.0mJ・cm^<-2>以下の場合は0.51og_<10>以下の相乗効果しか得られなかったが,過酸化水素濃度5,0mg・l^<-1>以上,紫外線線量12.0mJ・cm^<-2>以上とすると1 log_<10>以上の相乗効果が認められた。また,過酸化水素濃度を30.0,50.0mg・l-1と高くしていっても相乗効果は大きくならず,過酸化水素濃度が5.0mg・l^<-1>以上であれば,相乗効果は紫外線線量に依存して大きくなった。
3次元レーザー蛍光分光顕微鏡による細胞内物質の高選択定量と体液中ウイルスの計数

蛍光法は極めて高感度だが、細胞内物質の診断目的の定量評価では、非特異吸着した蛍光プローブや生体内有機分子からの蛍光バックグラウンドの影響が大きいために高感度性を十分に生かすことができないうえに、細胞組織の光散乱により定量性・再現性の劣化するなど解決すべき問題が多い。一方、細胞単位での診断の必要性は増加しており技術的指針が求められている。そこで本研究では、3次元レーザー蛍光分光顕微鏡のハードウエア・ソフトウエア両面での技術開発をベースに、細胞内の目的物質の選択定量を可能とする実用的手法の開発を目的として、以下を検討して成果を得た。1)2次元分光システムの機種選定、ソフトウエア等を含めての詳細な仕様の確認、顕微鏡との接合部の設計などを行い、顕微鏡、レーザー光源およびハロゲンランプ分光光源等と組み合わせて調整し、顕微レーザー蛍光分光画像測定システムを試作した。2)画像スペクトル測定とデータ処理による微粒子の識別を検討した。粒子直径311μmのポリスチレン粒子またはイオン交換樹脂に多種類の色素を別々に吸着させて混ぜ合わせた試料系を調製して個々の粒子の識別を検討した。発光スペクトルの形状が類似し、ピーク波長に510nmしか差が無い場合でも粒子識別が可能であることを実証した。また、蛍光バックグラウンドが大きい悪条件下での粒子識別を検討し、濃厚色素溶液中に浸した粒子についてもスペクトルによる識別が粒子識別に有効であることを検証した。3)顕微鏡下にある個々の粒子への色素吸着量を検討し検出限界を求めた。粒子当たり10^<-18>モルでの検出が容易であることを示した。4)以上の実験結果に基づき、蛍光強度・色調・バックグラウンドを判断して微小物体中にある特定の蛍光色素からの蛍光強度を補正定量する手法の指針を得た。研究成果はまとめて一部公表した。蛍光法は化学種の検出において一般に極めて高感度であるが、細胞内物質の計測、特に診断目的の定量評価では解決すべき問題が多い。非特異吸着した蛍光プローブからのバックグランド、生体内有機分子からの蛍光バックグラウンド、細胞組織の光散乱による定量性・再現性の劣化、検量線作成の困難などが原因となる。一方、細胞単位での診断の必要性は増加しており、その技術的指針が求められる。そこで本研究は、レーザー蛍光分光顕微鏡のハードウエア・ソフトウエア両面での技術開発をベースに、細胞内の目的物質を選択定量する実用的手法を確立すること、体液中の特定のウイルスを短時間で計数する手法を完成して応用することを目的としている。本研究で用いる主要設備は、既存のレーザー光源および共焦点顕微鏡システムと、顕微鏡に組み込んで用いる2次元画像分光システム(本度導入済)である。これにより、バックグラウンド蛍光の軽減、ベースラインの安定性と,補正精度の向上、細胞膜による光散乱の軽減を図る。3年計画の初年度である本年度は以下を検討した。1. 2次元分光システムの機種選定、ソフトウエア等を含めての詳細な仕様の確認、顕微鏡との接合部の設計などを行い、システムを発注導入して顕微鏡と組み合わせるとともに、蛍光励起用にレーザー光源系を組みレーザー蛍光分光顕微鏡をシステム化した。2.上記システムの性能を確認を兼ねて、蛍光色素分子を分散した水面の観測を行い、水面上蛍光分子の会合挙動を検討した。また、レーザー共焦点顕微鏡を用いて水面上の蛍光性分子のみをバルク溶液中の蛍光性分子と区別して選択的にカウンティングすることを試み、2次元稀薄気体状態の分子挙動に関して新たな知見を得ている。3.モデル試料系として、数種類の蛍光色素で別々に染色した粒径の異なるポリスチレン微粒子の色素溶液を用いて、選択定量性を検討して本システムの性能を評価した。

蛍光法は化学種の検出において一般に極めて高感度であるが、細胞内物質の計測、特に診断目的の定量評価では解決すべき問題が多い。非特異吸着した蛍光プローブと生体内有機物からの蛍光バックグラウンドや細胞組織の光散乱による定量性・再現性の劣化が最大の問題である。一方、細胞単位での診断の必要性は増加しており、技術的指針が求められる。そこで、蛍光分光顕微鏡のハードウエア・ソフトウエア両面での技術開発をベースに、細胞内の目的物質を選択定量する実用的手法の確立、液中の微細個体を短時間で選択的に計数する手法の完成を目的として、2次元画像分光システムを用いてバックグラウンドの軽減・光散乱の軽減による計測精度の向上を図っている。3年計画の第2年度は主に以下を検討した。1.光学除振台を導入して経時的な安定性の向上をはかった。波長を変えて条件設定を行うため、励起光源に、レーザーと併用して分光したハロゲンランプの利用を検討した。2.モデル系を用いて選択検出を検証し性能を評価した。昨年用いたポリスチレン粒子が表面のみに色素が吸着する系であるのに対し、色素が内部まで浸透するイオン交換樹脂を用いた。3種類の蛍光色素で別々に染色した3種類の粒径(3-10μm)の試料、9種類の混合系について、蛍光スペクトルを比較し、色素判別が容易なことを実証した。特に、ピーク波長にわずか5nmしか差がない色素も判別できることが解った。3.粒子内での光の屈折により部分的に蛍光強度が高くなると同時にスペクトルも変化することが判明し、定量法確立のために、この点の解決が次年度の課題となった。4.疑似細胞膜系である油水界面の蛍光分子の挙動を観測する実験では、レーザー共焦点顕微鏡により2次元稀薄気体状態の界面分子挙動に関して興味深い知見を得た。蛍光法は極めて高感度だが、細胞内物質の診断目的の定量評価では、非特異吸着した蛍光プローブや生体内有機分子からの蛍光バックグラウンドの影響が大きいために高感度性を十分に生かすことができないうえに、細胞組織の光散乱により定量性・再現性の劣化するなど解決すべき問題が多い。一方、細胞単位での診断の必要性は増加しており技術的指針が求められている。そこで本研究では、3次元レーザー蛍光分光顕微鏡のハードウエア・ソフトウエア両面での技術開発をベースに、細胞内の目的物質の選択定量を可能とする実用的手法の開発を目的として検討した。3年度計画の最終年度に当たる本年度は以下を検討して成果を得た。1)画像スペクトル測定とデータ処理による微粒子の識別を検討した。粒子直径4、7、11μmのイオン交換樹脂に多種類の色素を別々に吸着させて混ぜ合わせた試料系を調製して個々の粒子の識別を検討した。発光スペクトルの形状が類似し、ピーク波長に510nmしか差が無い場合でも粒子識別が可能であることを実証した。2)蛍光バックグラウンドが大きい悪条件下での粒子識別を検討した。粒子に吸着した色素と未吸着色素とでスペクトルシフトが見られる場合を想定して、濃厚色素溶液中に浸した粒子について測定し、スペクトルによる識別が粒子識別に有効であることを実験的に検証した。
壊死性腸炎根絶を目指したアドレノメデュリンによる革新的予防・治療法の開発

壊死性腸炎は新生児、特に低出生体重児に発症する腸管の未熟性、感染等を原因とする腸管の壊死を伴う腸管不全であり、発症すれば高率な死亡率(約40%)を有する疾患である。一方、アドレノメデュリンはヒト副腎褐色細胞腫組織から発見された生理活性ペプチドであり、血管内皮細胞や平滑筋細胞で産生され分泌される。副腎のみならずほぼ全身に発現しており、血管新生作用や抗炎症作用など多彩な生理作用を有している。当研究はNECラットモデルを用いてアドレノメデュリンの予防効果を証明し、NECの発症根絶を目指し、新生児のintact survivalの改善を目的とするものである。
東南アジア大学生の進路選択における海外留学の位置づけ：タイを事例として

第1に、調査対象となったタイの大学生の多くが将来の就職活動における留学経験を肯定的に評価していることが確認された。一方、近年、タイ国内にもインターナショナルプログラムが増えており、留学という手段に頼らずとも、グローバル化に対応するための準備は出来ると考えている学生も少なからずいた。第2に、多くの学生たちが2015年に始まるASEAN共同体によって就職状況が厳しくなると考えていた。特に自分たちの英語力について、近隣のシンガポールなどの学生と比較すると、今後さらに向上させる必要があることを強く認識していた。最後に、ASEAN共同体に関する不安感と留学に対する肯定的態度との間に有意な相関が見られた。最終年度である本年度は、前年度に実施したフォーカス・グループ・インタビューの結果を利用してサーベイのための質問紙作成から始め、実際にサーベイを実施し、回収したサーベイ・データの分析を行った。第1の質問紙作成については、フォーカス・グループ・インタビューにおいて数名のタイ大学生たちが2015年に始まるアセアン経済統合について言及していたことを参考にして、経済統合によって就職の際に留学経験が重視されるようになると考えているかどうかを尋ねる質問を含めた。第2のサーベイでは、チュラロンコーン大学はじめ5つの公立大学及びアサンプション大学など5つの私立大学からそれぞれ70名の学生を選び質問紙によるインタビューを実施した。主な質問項目として、留学は必要と思うか、留学経験が将来の職業選択に影響すると思うか、アセアン経済統合によって就職が難しくなると思うかなどを尋ねた。第3のデータ分析については、回収したサーベイ結果を統計解析ソフトで分析した。タイ大学生の留学に対する意識とアセアン経済統合についての認識について分析した結果、以下のような点が明らかになった。近年のグローバル化のもとで、非英語圏であるタイにとって英語の重要性は以前からいわれてきたが、2015年に始まるアセアン経済統合のため、その認識はますます高まっているように見えた。特に、多くの学生が現在の自分たちの英語力ではシンガポールなどの近隣諸国と労働市場で競争していくことに不安を感じていることが確認できた。一方、それを補う意味で留学を必要と考えているかについては、専攻の違いや公立私立の違いによって意識の違いがあることまでは今年度の研究から見えてきたが、一定のパターンを発見する段階には至らなかった。ただ、初歩的分析でも、アセアン経済統合の認識の程度と留学に対する積極的態度との間に相関が確認できたので、その分析結果の公表を目指している。本研究は、タイの大学に在籍する青年の進路選択の現状、進路選択における海外留学の位置づけ、さらに留学先としての日本についての意識を調査研究することによって、国際社会におけるグローバル人材育成に対し、我が国の高等教育機関が果たす役割を模索するものである。平成24年度は、タイの3つの大学で、進路指導関係者とのインタビューおよび大学生とのフォーカスグループインタビューを実施した。タイで現地調査を実施するに先立って、大学関係者への連絡やインタビューガイドの作成を行った。英語で作成したインタビューガイドをタイのアサンプション大学社会調査研究所へ送り、翻訳を依頼した。同研究所へは、個別インタビューとグループインタビューの設定および補助、録画、録音、録音テープの文字起こしも委託した。現地調査の期間は平成24年8月20日から29日までで、チュラロンコーン大学、アサンプション大学、バンコク大学を訪問し、進路指導関係者および学生にインタビューを行った。進路指導関係者については、国際交流関係担当の事務職員をそれぞれの大学で3名選出してもらって、インタビューした。また、各大学で、それぞれ1回、78人程度の学生に対してフォーカスグループインタビューを実施した。進路指導者へのインタビューからは、タイにおける雇用機会と海外留学経験との関係について説明を受けた。また、タイの大学生に対するフォーカスグループインタビューでは、多くの学生が海外留学を希望していること、そして留学先として欧米を希望していることがわかった。現地調査から戻った後、アサンプション大学社会調査研究所が作成したインタビューのトランスクリプトを読み直し、タイの学生が海外留学を希望する背景にある要因の分析を試みた。それに基づき、平成25年度に実施するアンケート調査のための質問項目の作成を開始した。タイで10日間の現地調査を行い、3つの大学において進路指導関係者とのインタビューおよび大学生とのフォーカスグループインタビューを実施した。すべてのインタビュー内容をトランスクリプトに起こす作業も完了しており、現在、内容分析が進行している。さらに、平成25年度に実施するアンケート調査質問紙の作成にも着手している。平成25年度は、タイの大学生に対して質問紙調査を行う。5月末までに、質問紙の作成を日本で行い、前年度委託したアサンプション大学社会調査研究所にメール添付で送り、タイ語への翻訳およびパイロットテストを実施してもらう。パイロットテストは、アサンプション大学の学生5名程度に対して実施することを予定している。パイロットテストの結果を送り返してもらい、それに基づき、質問紙に最終的な修正を加え、7月下旬からサーベイを開始する。