hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誤解事例を通して保護者―保育者間のコミュニケーション改善をめざす研究

12016年度末に実施した保育者へのインタビュー調査について分析を行った。現職保育者へのインタビューは、21名の協力希望者を対象に実施したインタビューについて分析を行った。誤解体験を尋ねるインタビューであったため、条件を指定せず、協力希望者に関しては全員を対象とした。そのため、性別では女性が18名、男性が3名、職歴は2年目から40年目までと幅広かった。また、立場の違いからは、クラス担任保育士が17名、主任保育士が3名、フリー保育士が1名であった。誤解体験に関する21名の傾向としては、20名が何らかの誤解体験をしており、誤解が発生した場で解決できたものから、深刻な心身症状を来したものまであった。誤解体験が保育者に与える影響の程度に関わらず、体験を次の学びへと転換させることが出来るのは、他の保育者や保護者から理解と支援が得られた場合であった。誤解体験のアンケート記述(2015)では読み取れなかった転換の要因が語られていた。唯一、誤解体験がないと語っていた1名はフリー保育士の立場にあり、自分が誤解されたことに気づいていない可能性に触れつつも、保護者とのコミュニケーションにおいてズレが発生しないように注意を払っていることが語られていた。担任保育士と保護者のコミュニケーションを客観的に捉え、どちらに対しても補足や調整を行っており、保護者理解のための情報収集、担任保育士への支援などを行っていることが語られた。22018年度末に誤解事例を用いた現職保育者を対象とした研修会を実施した。保護者対応の経験が少ない経験年数3年以下の現職保育者を対象に研修会を行った。これまでに収集された誤解事例の背景と発生要因を推測するワークを行い、事例を多面的に捉える視点に気づくことがみられた。1研究代表者が2017年度より2年間の学内役職に付き多忙のため、研究計画の実施が困難であった。2現職保育者対象の研修会は複数回予定しており、複数園から参加する保育者の日程調整が大変困難であった。依頼と調整の時間が掛かり、1回目の実施が年度末にずれ込んだため、2019年度に実施する必要がある。3研修会の実施が遅れたため、その結果に基づく研修プログラムのWEBページ開設ができなかった。1現職保育者対象の研修会を経験年数に分けて実施するため、保育者の募集と実施時期の調整を行っていく。実施結果の分析を行い、研修プログラムとして整理していく。2WEBページ開設の準備を進め、具体的な研修プログラムのアップを上記の研修会実施後に順次行っていく。3保護者と保育者のコミュニケーション改善をめざすために誤解の事例集を作成する。すでに収集している事例の分類および解説を行っていく。本研究は誤解のプロセスと要因に着目し、その対応策を探るとともに保育者を取り巻く保護者対応の難しさを軽減していく作業、保育者支援のリカレント教育的作業を同時進行させ、その結果は、保育者養成にも活用していくことを目的としている。2014年度の予定は保護者と保育者間に発生した誤解事例を両者を対象に自由記述式アンケートにより収集しようとしたが、保育者対象のみの実施となった。調査の目的は、1誤解事例を多く収集し、多様な要因を明らかにするため、2誤解経験が与える影響および誤解事例を通して保護者対応を学ぶ研修の希望を調査するためである。32ヶ園の保育所が対象となり、419件の回答が得られた。保護者に誤解された経験をもつ保育者が185名であり、誤解事例は184事例を収集した。誤解の要因は、6つのカテゴリー(時間的なずれ、コミュニケーション媒体、伝達表現の問題、場面、認識のずれ、対応・確認不足)に分類された。誤解の発生要因はカテゴリーが重複する事例もあり、発生メカニズムの複雑さが表れていた。カテゴリー中、もっとも高い割合は、「伝達表現の問題」であり、保育中に起こった事態について説明する際、説明不足、説明過多のどちらも誤解の要因となることがあった。子どもを褒めたつもりが違う受け取られ方をされた例もみられ、相手に合わせた伝達の仕方や様々な場面がはらむ不安要素を意識して取り除く工夫が望まれる。誤解された経験が与えた影響は、保護者とのやり取りが苦手となった例もあるが、言葉使いや伝達の仕方に気を付けるようになった等、日々の注意が明らかであった。また、研修の希望については、誤解経験の有無と関連なく希望者が半数以上を占めていた。誤解経験がなく希望している人は日々の保育で何らかの不安を感じているためと考えられた。誤解経験の有無に関わらず、保護者とのコミュニケーションを改善する研修が求められている。12014年度に実施した保育者対象の質問紙調査について、さらに分析を行い、誤解された体験の保育への影響、保護者を誤解した要因について分析した。・誤解された体験をした保育者は日頃のコミュニケーションの大切さを再認識し、保護者の理解、子どもの姿を共有する様々な工夫をしていた。突発的出来事や特別なニーズが発生してからではなく、日頃から保護者とコミュニケーションを取り、信頼関係を作るように努めていた。また、伝達の手段の違いに関わらず、伝達時の適切な言葉選びが誤解発生の可能性を抑制するものとして意識されていた。さらに、各々の保護者が抱く思いの違いを理解し、伝えるべき内容の優先順位を判断し、事実は詳細に伝えるとともに、理由を説明したうえで伝えるように努めていることが判明した。

このように誤解された経験を貴重な学びへと転換させていることが示唆された。・保護者を誤解した事例では、連絡帳、手紙、電話などで、保育者の理解と解釈が、保護者の意図と食い違ったことによって誤解が発生していた。複数の保育者が、後から口頭で確認したと回答しており、対面でのやりとりが重視されていた。保育現場の実態として、保護者と話す機会の不足や、言われた内容の確認と理解不足が誤解発生の要因と考えられた。保育者にとって、限られた時間に如何にコミュニケーションをとるかが課題といえる。さらに、信頼関係を構築する以前の段階において、直接的な話し方をする保護者、いつも急いで降園する保護者に対する保育者の思い込みがみられた。これは保護者支援を行っていく際、最初に乗り越えなければならない障壁といえよう。2保護者対象の質問紙調査を実施した。保育園の協力を得て、795世帯の保護者を対象に質問紙を発送し、返信は309通が得られた。そのうち、誤解体験に関する記述が得られたのは、73通であったが、誤解体験の事例と判断できるものは66通であった。2015年度の研究予定は、保護者対象の質問紙調査を実施し、誤解された体験をした保育者への個別インタビュー調査を実施するものであったが、保護者対象の質問紙調査のみ実施している。遅れた理由は次の2点である。1保護者対象の調査依頼時期が10月末になった。保育者との間で発生した誤解事例を問うため、保育者との関係が落ち着いたところで実施する必要があると考え、運動会などが終了した時期に発送した。回収期限を11月に設定していたが、実際の返信は12月末まで続いた。2保育者対象の個別インタビュー調査には、2014年度に実施した誤解体験の分析をさらに進める必要があると考えた。誤解された体験の内容を分析した結果によって、インタビュー対象者の選別基準を得ることが、誤解発生のメカニズムの解明につながると考えられたためである。分析に時間を要し、その後の調査依頼、対象者の募集および調査実施が年度内に実施できなかった。12015度に実施した保護者対象の調査結果について分析を行った。回収数は310件であり、回収率は39.0%であった。回答者は9割が母親であった。誤解された、した体験においては、体験なしが90%前後を占めており、体験ありは誤解された場合が8.7%、誤解した場合が8.4%であった。誤解体験があった子どもの出生順による傾向は、一人目の子どもの時が誤解された体験23名、誤解した体験21名と最も多く、続いて二人目、三人目であった。体験例の記述は、誤解された体験より、誤解した体験の記述が多く、保護者が保育者からの伝達に戸惑っており、保護者視点からも保育者とのコミュニケーションにおいてズレが発生していることがうかがえた。また、子どもの出生順による誤解体験が1人目の子どもの時に多いのは、はじめての子育てに奮闘している保護者と専門職である保育者間にある認識の相違が誤解発生の一因であると考えられた。2保育者を対象に個別インタビューを実施し、6か園の協力を得ることができ、21名の保育者から誤解体験の事例を聞き取ることが出来た。インタビューは聞き取るのみではなく、インタビューを通して、保育者が体験から自ら学ぶことが出来るように努め、インタビューのプロセスの中で、誤解体験を新たに意味づけしていく姿が見られた。
高齢者滲出性中耳炎の発生起序および病態解明についての臨床的・動物実験的研究

臨床においては、高齢者滲出性中耳炎患者に対して中耳貯留液細菌培養、耳管機能検査、レントゲン撮影による乳突蜂巣発育度について検討した。中耳貯留液からは起炎菌と考えられる菌は認められず、鼻咽腔からの感染が原因である小児滲出性中耳炎との相違を認めた。また全例で初診時における耳管機能障害を認めた。乳突蜂巣発育は50歳未満では健常者・健側に比べ患側で発育が有意に抑制されており、幼少児期における中耳乳突腔の慢性炎症状態の後遺症として滲出性中耳炎が発症すると考えられる。一方50歳以上では健常者に比べ患側は有意な発育抑制を認めたが、健側と患側で明らかな差は認めない。このことは、乳突蜂巣発育抑制は高齢者滲出性中耳炎の発症と関連はあるが、難治化の因子ではない可能性が示唆される。また鼓室換気チューブ留置を行なった患者に対し、6ヶ月に1度定期的に耳管機能検査と経粘膜的なガス交換に伴う中耳腔全圧の変化を測定している。その結果、チューブ留置後も耳管機能改善は認められておらず、耳管機能障害が難治化因子である可能性が示唆される。しかし中耳腔全圧測定においては、チューブ留置後早期に中耳腔全圧最大値が高値を示す傾向があり、中耳粘膜障害は小児に比べ軽度であり、その状態は早期に改善する可能性が示唆された。しかしチューブ抜去時に中耳腔全圧最大値が高値を示しても、チューブ抜去後の再発をきたす症例が小児例に比べて多く認められ、中耳粘膜機能の改善だけでは高齢者滲出性中耳炎の再発防止は難しいようである。ウサギ高齢者モデルを用いた動物実験において、加齢に伴う中耳粘膜の状態を確認するため中耳腔全圧の変化を測定した。中耳腔全圧の変化は若年モデルと高齢者モデルに差は認めなかった。ウサギ中耳粘膜を用いた免疫学的検討では特記すべき所見は認めなかった。臨床においては、高齢者溶出性中耳炎患者に対して中耳貯留液細菌培養、耳管機能検査、レントゲン撮影による乳突蜂巣発育度について検討した。その結果、中耳貯留液より起炎菌と考えられる菌は現時点では認めていない。また全例で耳管機能の障害を認め、耳管機能障害が高齢者溶出性中耳炎の発症あるいは難治化と関連があることが示唆される。さらに乳突蜂巣発育は50歳未満では健側に比べ患側で発育が抑制されており、小児期における中耳慢性炎症による既往が影響している事が示唆された。一方50歳以上では健側と患側で明らかな差は認めず、高齢者溶出性中耳炎の発症と乳突蜂巣発育との関係は現時点では明らかとはなっていない。その結果、耳管機能検査においては、チューブ留置後6ヶ月では機能改善は認めていない。しかし中耳腔全圧測定においては、チューブ留置後6ヶ月で小児溶出性中耳炎例に比べ高値を示す傾向が認められ、中耳粘膜障害は小児に比べ軽度であり、その状態は早期に改善する可能性が示唆された。ウサギ肩齢者モデルを用いた動物実験において、加齢に伴う中耳粘膜の状態を確認するため中耳腔全圧の変化を測定した。中耳腔全圧最大値、最大値までの時間を小児モデルと比べてみても現時点では明らかな差は認めていない。また中耳粘膜標本は現在作製中である。さらに乳突蜂巣発育は50歳未満では健常者・健側に比べ患側で発育が抑制されており、小児滲出性中耳炎患者と同様の特徴を認めた。その結果、難治例ではチューブ留置後11.5年では耳管機能改善は認められておらず、耳管機能障害が難治化因子である可能性が示唆されている。尚、チューブ抜去後経過と中耳腔全圧最大値との関係は今後の検討課題である。

中耳腔全圧最大値、最大値までの時間を小児モデルと比べてみても現時点では明らかな差は認めていない。臨床においては、高齢者滲出性中耳炎患者に対して中耳貯留液細菌培養、耳管機能検査、レントゲン撮影による乳突蜂巣発育度について検討した。中耳貯留液からは起炎菌と考えられる菌は認められず、鼻咽腔からの感染が原因である小児滲出性中耳炎との相違を認めた。また全例で初診時における耳管機能障害を認めた。乳突蜂巣発育は50歳未満では健常者・健側に比べ患側で発育が有意に抑制されており、幼少児期における中耳乳突腔の慢性炎症状態の後遺症として滲出性中耳炎が発症すると考えられる。一方50歳以上では健常者に比べ患側は有意な発育抑制を認めたが、健側と患側で明らかな差は認めない。このことは、乳突蜂巣発育抑制は高齢者滲出性中耳炎の発症と関連はあるが、難治化の因子ではない可能性が示唆される。また鼓室換気チューブ留置を行なった患者に対し、6ヶ月に1度定期的に耳管機能検査と経粘膜的なガス交換に伴う中耳腔全圧の変化を測定している。その結果、チューブ留置後も耳管機能改善は認められておらず、耳管機能障害が難治化因子である可能性が示唆される。しかし中耳腔全圧測定においては、チューブ留置後早期に中耳腔全圧最大値が高値を示す傾向があり、中耳粘膜障害は小児に比べ軽度であり、その状態は早期に改善する可能性が示唆された。しかしチューブ抜去時に中耳腔全圧最大値が高値を示しても、チューブ抜去後の再発をきたす症例が小児例に比べて多く認められ、中耳粘膜機能の改善だけでは高齢者滲出性中耳炎の再発防止は難しいようである。ウサギ高齢者モデルを用いた動物実験において、加齢に伴う中耳粘膜の状態を確認するため中耳腔全圧の変化を測定した。中耳腔全圧の変化は若年モデルと高齢者モデルに差は認めなかった。ウサギ中耳粘膜を用いた免疫学的検討では特記すべき所見は認めなかった。
ハワイ併合問題にみる合衆国の政治マンガの機能と役割：他者表象の視覚パラダイム分析

これまで史料の制約により困難であった、19世紀後半のハワイ併合問題にかかる「一般的アメリカ人(アメリカ人主流派)」の外交意識の心象風景を把捉するため、同時代の紙誌に掲載された風刺マンガを視聴覚史料として扱い、その析出を試みた。ハワイ大学ハワイアン・コレクション、ハワイ歴史協会アーカイヴス、ハワイ州立公文書館、ハワイ州立図書館群などでの史料調査を行い、本研究は、こうした同時代紙誌に掲載された風刺マンガの中に、アメリカ人主流派の外交意識が集約的に構成され、またそこには彼らが持つ対外領土の先住民や市民に対する「白人の優越」に基づいた人種差別表象の視覚パラダイムが内在したことを明らかにした。(1)基礎リサーチ及び史料収集と、方法論の策定と公表および最終年度のシンポジウム開催のための研究者交流を重点的に拡充した。政治マンガ、マンガ及びメディア研究、ハワイ史研究の各専門図書の収集に加えて、平成27年2月から3月にかけてアメリカ合衆国ハワイ州にてハワイ大学、ハワイ州公文書館、ハワイ州立図書館、ハワイ美術館、ホノルル美術館、ハワイ歴史協会図書館、ホノルル日系移民センターでリサーチを行い史料収集(デジタル複写を含む)と各キュレイター及びライブラリアンとの交流を図った。方法論の策定に関しては、ポスター発表1(西洋史学会、平成26年6月)、口頭発表2(日本マンガ学会カトゥーン部会口頭報告、同9月;立教大学アメリカ研究所コメント、同10月)、学術論文投稿1(立教アメリカン・スタディーズ、平成27年3月)を公表しつつ、政治マンガの史料性と、既存の政治マンガ史料の外在性研究に加えて、内在性研究の手法と分析傾向を示した。これにより政治マンガ史料には作家性以外の読み手を主体とした、見る側の資格パラダイムが規定されていることを確かめた。加えて、こうした研究を拡充するためにこれまで制約を受けてきた視聴覚史料研究に対して、学会や研究者がよりアプリオリに公表の場と研究者同士の思索交換の場を用意すべきことを問うた。併せて国内外の研究者、ライブラリアン、キュレイターとの交流を図り、政治マンガ史料論に関心のある研究者との連携を図る準備を整えた。これは最終年度のシンポジウムに結実させる予定である。(1)研究報告と史料紹介(ニューズレターの発行)を行った。当初の予定では2回目の海外リサーチを行う予定であったが、1回目のハワイリサーチで予想以上の史料収集が出来、また一部アメリカ連邦議会図書館の史料がデジタルアーカイブスで公開されたことによりこれを中止し、代わりに研究報告会を行い(2016年3月19日、明治大学和泉キャンパス)、またこれまでの研究論文と併せてニューズレターを作成し、研究者に配布した(ニューズレターは一部の著作権処理の確認をしたうえでインターネット上に掲載する予定である)。研究会とニューズレターではこれまでに収集した政治カートゥーン史料の並列的(数的)図像分析を紹介して、先行研究で議論した視覚パラダイムの存在を確認する一方、1年目の研究会で議論した視点の統語性質については限界点があることも論じた。(2)最終年度のシンポジウムと史料展示会の準備を行った。シンポジウムは政治学の茨木正治、文学研究のロン・スチュワートの招聘交渉を行い、了承を得た。これにさらにもう一人外国人研究者を招聘する予定であるが、これはまだ決定していない。展示会は2016年10月の3週間を目安に、明治大学和泉キャンパス図書館展示室で行う予定である。(3)国内外のライブラリアン、キュレイターとの交流。国内新聞マンガ研究者やホノルル美術館のキュレイターと連携を取り、史料展示会の準備を進めている。初年度の史料収集が充実したこと、一部のデジタルアーカイブスがアメリカ連邦議会図書館で公開されたことから2回目の海外調査を取りやめた。その代わりに研究会を開催したり、文献資料購入を増額し、またニューズレターを発行した。ニューズレターは昨年の報告の通りに新たな形で史料報告を中核としたものとして作り替えたが、一部の図像の著作権確認に手間取り、発行は2回に留まったが、カラーでの配布など視聴覚史料の史料性に訴える内容のものを近隣研究者に報告することが出来た。最終年度にインターネット上にアップロードし、近隣領域の研究者が確認できるようにする予定である(2016年8月を予定)。他方で、昨年報告したとおり、配分額の減額による購入機材の変更や未入手、アルバイト雇用の不可などにより、画像の電子処理が少し遅れている。これは最終年度に研究代表者の研究エフォートをあげることによって解決する。それ意外は、研究会や最終年度のシンポジウムや展示会の準備、学術論文の投稿の準備など、順調に進展している。(1)収集史料(政治マンガ及び関連文献の図像史料)のキュレーション(ギャラリー展示)『アメリカの風刺画・図像表象を眺めるーハワイ併合をみるアメリカの視線を中心にー』を行った。以前から収集していたものに加え、本研究で新たに収集した図像史料(電子版を含む)を、図書館ギャラリーを利用して、研究者及び学生一般に向けて展示した(2017年10月13日11月7日)。(2)本研究に関連したシンポジウムを主催した(『視聴覚史料と記憶ー「大きな物語」への抵抗としての政治マンガと文化作品の心象風景ー』於:明治大学和泉図書館ホール、2017年2月18日。このシンポジウムでは第1部で、歴史学者の柳原伸洋、映画監督で航空史研究者の片渕須直の両名を招聘し、文化作品と歴史史料の関係について講演していただいた。また、第2部では政治学者茨木

正治、文化史家のRonald STEWARTを招聘し、研究代表者を含めた3名でセッションを行い、政治マンガ研究の方法論と実証研究をそれぞれ報告した。(3)これまでに引き続き、研究報告と史料紹介を目的としたニューズレターを発行し、配布した(ニューズレターは一部の著作権処理の確認をしたうえで今後インターネット上での掲載を予定している)。また、海外査読誌などへの投稿論文2本の準備を行った。シンポジウムや各種研究会での議論を通して、論点と新規性の整理を行い、史料操作の手順を確認した。対外関係史の国際ジャーナルと海外の地域研究誌へ投稿を予定している。本年度は、前年度末の研究会を引き継ぐ形で、収集史料の公表を念頭に計画を進めた。キュレーション展示(10ー11月の約4週間)では、当該テーマと収集史料をそれぞれ関連付けて体系的・視覚的に全体像を確認しうるキュレーションを行った。この展示では過去のNewsletterやパンフレットの形で観覧者に当該研究の意義の理解を促す史料を配布した。また、年度末(2月28日)に行ったシンポジウムでは、当該研究の論点を整理しつつ、歴史学の史料論と文化作品の関連性を問う講演と、各領域の政治マンガ研究者の方法論と最新の研究成果を公表するセッションを行うことが出来た。これらの展示やシンポジウム、また各種研究会への参加によって、代表者研究の論点、史料操作の手法をより明確にすることができ、これは次年度の論文投稿準備に大きく寄与した。このように昨年度の計画内容はほぼ予定通りに進行できたが、その一方でシンポジウムの海外招聘者との交渉や、司会やスタッフの依願に手間取り、本来の10月前後開催の予定から遅れた開催となった。これにより日程がタイトになったことから、予定していた2本の論文の執筆時間と環境を十全にするため、執筆期間の延長を決めた。これまで史料の制約により困難であった、19世紀後半のハワイ併合問題にかかる「一般的アメリカ人」の外交意識の心象風景を把捉するため、同時代の紙誌に掲載された風刺マンガを視聴覚史料として扱い、その析出を試みた。最終年度はこれまでのハワイ大学ハワイアン・コレクション、ハワイ歴史協会アーカイヴス、ハワイ州立公文書館、ハワイ州立図書館群での史料調査を受けて、成果公表とその準備を行った。口頭報告として、金澤宏明『20世紀転換期のアメリカ島嶼領土の地位と市民権ーハワイの人種表象にみる他者性の変遷とその境界ー』明治大学西洋史フォーラム、於:明治大学(2017年9月30日)を行った。これは前年度に行った主催シンポジウムと史料のキュレーション展示会での研究者との応答や反応を受けて、風刺マンガ史料に内在する視覚パラダイムの側面を報告したものである。文章としては、(1)単著(2018年度刊行予定)『アメリカ海外領土膨張(仮)』の第1章で本研究の成果を用いる(全5章予定)。さらに(2)本科研の収集史料や研究過程を載せた『ニューズレター』を諸研究会で2種類配布した(今後、研究代表者のWEBサイトにPDF形式で掲載予定)。また、(3)ハワイ併合問題(及びアメリカ海外領土問題)の風刺画研究の英語論文を執筆中である(2018年度中に海外査読誌に投稿予定である)。
神経回路網の形成と可塑性

1(水野):グルタミン酸作動性ニューロン(可塑的シナプスを形成する可能性が大きい)を免疫組織化学的に同定するため、グルタミナーゼに対する単クローン抗体を作製した。すなわち、ラット脳のミトコンドリア分画からグルタミナーゼを精製し、これを抗原としてマウスから抗グルタミナーゼ単クローン抗体を得た。2(小幡):神経回路網が形成される際にニューロン間に働く認識物質を単クローン抗体法により検索。孵卵3日目の鶏胚の神経管と体節部を免疫原として、神経系に選択性の高い11種の抗体を得た。これらのなかには、発生初期の神経冠由來細胞と選択的に結合するものがある。3(川口):ネコの上シルビウス回外側壁(視覚対象の運動の認識に関わる領野)への入力の生後発達を検索。この領野においては、視神経刺激により誘発される応答が生後著しく変化する。この変化は、視覚入力をこの領野に伝達する神経線維の終末分布が皮質の淺層から深層へと"移行"するためにおこると考えられる。4(御子柴):スタゲラーマウス(プルキンエ細胞を欠くミュータント)には【P_(400)】蛋白質が欠損する。【P_(400)】蛋白質を精製し、これに対する単クローン抗体をラットから作製した。【P_(400)】蛋白質抗体に対して正常マウスのプルキンエ細胞は強く反応したが、スタゲラーマウスのプルキンエ細胞はほとんど反応しなかった。5(藤沢):アフリカツメガエルの視覚神経回路の形成に関与する分子を単クローン抗体法により検索し、視中枢に発現するA5分子を発見した。A5分子は分子量約14萬の蛋白質分子であり、細胞の表面に発現する。Ρ5に対する多クローン抗体を作製した。6(松下):複数の経路よりなる脊髄小脳路の一部が変性した場合、残存している経路におこる可塑的変化を追究している。これまでに、起始ニューロン群と投射野との差異に基づいて、11の経路の存在を確定した。
上層雷放電と電磁放射及び伝送への影響に関する研究

日本の北陸地方では冬期雷が頻繁に発生し、電力伝送に大きな被害をもたらしている。冬期雷の特長は正極性落雷で、しかも落ちる電荷量が極めて大きい事である。又、近年正極性落雷に伴なって上層(雷雲と電離層間)にて放電が発生し、上層での発光現象、電離層擾乱などが附随して発生することがわかって来ている。本研究では、これらの問題を総合的に議論しようとする。そこで、北陸地方での冬期雷の時期(1998年12月1999年2月)に次の様な総合観測を行った。(1)愛知県田原町の蔵王山より冬期雷に伴なう上層発光現象の光学観測、(2)名古屋中部大学ではオーストラリアNWC送信局電波の振巾・位相観測(発光現象(スプライト)に伴なう上層から下部電離層までプラズマ柱が形成され、それによる散乱波を受信する(トリンピ現象という))、(3)上層放電に伴なうELF波の観測(北海道・母子里観測所)。本年及び昨年度のデータ解析により、冬期雷の正極性落雷は負極性落雷に対する比較から次の事が結論された。(1)正極性落雷の方がトリンピ(電離層擾乱からの散乱)現象とELF過渡現象を誘発する可能性が高い(負極性の場合の約2倍)、(2)1月、2月のデータの比較から1月の方がトリンピ、ELF現象ともに多かった。これらの結果に基づいて、大気電界形成に関する計算機シミュレーションを行いたい。最後、この様なゆっくりした変化の放電を伝送線路との結合も論じた。従来の雷雲から大地への落雷と異なり、雷雲から上層(電離層)に向かう放電が近年大きな話題となっている。この上層放電は正電荷の地表への放電に伴って発生することがわかって来ているが、発光現象の機構、上層放電に伴う電波放射など総合的な研究は今後の研究に待たれる。又、この上層放電の電力伝送への影響も未解明である。研究目的として以下のものを挙げることが出来る。(1)日本の当期雷と上層放電及びELF放射の解明、(2)上層放電機構の解明とELF/VLF電磁放射や電離層擾乱の研究、(3)上層雷放電の電力伝送への影響の検討。本年の実績を列記しよう。(1)日本北陸地方の冬期雷の光学観測、ELF/VLF空電観測、上層放電により電離柱の生成検出のためのVLF送信局電波観測北陸地方において冬期雷の高感度・高速度光学観測により正電荷放電に伴う上層雷放電による発光現象の観測を目指す。その為の光学システム(雷放電光撮影用VTR部、雷トリガ制御装置、時刻校正部から成る)を開発し、愛知県田原町の蔵王山山頂に光学観測システムを設置した。平成10年2月、3月においてその連続観測を継続しており、そのデータ解析が待たれる。また、上層雷放電が起こっているとすれば、その帰結として高度40kmから電離層(100km)までにかけて幅1km前後の電離柱が発生することが予想される。これをオーストラリアNWC局の電離層・大地導波管伝搬での伝搬異常(トリンピ現象という)観測を春日井にて同時に行っている。即ち、VLF電離層・大地導波管伝搬波が電離柱によって散乱され、受信VLF波の振幅・位相に異常として現れ、これを検出するものである。また、上層放電によるELF空電を北海道母子里観測所にて行っている。この観測では電磁界3成分(水平電磁界成分と垂直電界)による方位測定によりその発生位置を同定する。(2)オーストラリアの上層放電と日本でのELF/VLF空電との相関研究1996年11月にはオーストラリアのダ-ウィン近辺において光学観測により米国以外でははじめてRed spritesが観測された。

このスプライトから真にELF波(Qバースト)が放射されているか否かを確かめるため、北海道母子里でのELF波の解析を行った。25例のスプライトのうち22例の正極性放電に対してはELF波(Qバースト)が伴い、方探よりその発生場所はダ-ウィン近傍であることは明らかになった。スプライトとの相関を多くイベントに対してはじめて認める事が出来た。(3)雷放電の電力伝送線への結合に関する研究雷放電(負極性及び正極性落雷)による伝送線へのサージ(誘導)に関する理論的考察を行った。特に、不均質伝送線路に対しての解析を行った。日本の北陸地方では冬期雷が頻繁に発生し、電力伝送に大きな被害をもたらしている。冬期雷の特徴は正極性落雷で、しかも落ちる電荷量が極めて大きい事である。又、近年正極性落雷に伴なって上層(雷雲と電離層間)にて放電が発生し、上層での発生現象、電離層擾乱などが附随して発生することがわかって来ている。本研究では、これらの問題を総合的に議論しようとする。そこで、北陸地方での冬期雷の時期(1998年12月1999年2月)に次の様な総合観測を行った。(1)愛知県田原町の蔵王山より冬期雷に伴なう、上層発光現象の光学観測、(2)名古屋中部大学ではオーストラリアNWC送信局電波の振巾・位相観測(発光現象(スプライト)に伴なう上層から下部電離層までプラズマ柱が形成され、それによる散乱波を受信する(トリンピ現象という))、(3)上層放電に伴なうELF波の観測(北海道・母子里観測所)。本年及び昨年度のデータ解析により、冬期雷の正極性落雷と負極性落雷に対する比較から次の事が結論された。(1)正極性落雷の方がトリンピ(電離層擾乱からの散乱)現象とELF過渡現象を誘発する可能性が高い(負極性の場合の約2倍)、(2)1月、2月のデータの比較から1月の方がトリンピ、ELF現象ともに多かった。これらの結果に基づいて、大気電昇形成に関する計算機シミュレーションを行いたい。最後、この様なゆっくりした変化の放電の伝送線路との結合も論じた。
アミノアシル-tRNA合成酵素によるtRNAの認識機構

大腸菌のいくつかのtRNAについて、対応するアミノアシル-tRNA合成酵素(ARS)による認識、識別部位を調べるために、in vitroでのT7-RNAポリメラーゼによる転写反応で、多くの構造変異体を作成し、酵素反応速度論的解析を行ない、認識部位を決定した。トレオニンtRNAの場合、アンチコドンとアクセプターステムの末端が強い認識部位となっていたが、識別位塩基は全く認識されていなかった。調べた他のクラスItRNA(アスパラギン酸、アルギニン、リシン、およびプロリンtRNA)はすべてアンチコドンと識別位塩基が認識されていた。認識部位として特徴的なところとしては、アルギニンtRNAのA_<20>、リシンtRNAのアンチコドン一字目の修飾されたU_<34>、プロリンtRNAのアンチコドンループ中のG_<37>、TΨステムのG_<49>、アクセプターステムのG_<72>、D-ループ中のU_<17A>などを同定した。バリアブルアームの長いクラスIItRNAの認識部位についても調べた。ロイシンtRNAの場合、識別位塩基とA_<14>以外には認識部位は無く、セリンtRNAでは特定の認識部位を同定する事はできなかった。ロイシン-セリンRNA間のスイッチングの実験から、セリンtRNAは長いバリアブルアームやD-ループ中のGG配列の位置など、特徴的な三次元構造がSerRSによる認識に必要である事を明らかにした。大腸菌のプロリン、システインおよびフェニルアラニンtRNAについて野生型と同じ配列を持つクローンとプロリンおよびシステインtRNAの変異体を約30クローン調製する事ができた。識別位塩基については、プロリン、システインtRNA共に各アミノアシル-tRNA合成酵素により強く認識され、フェニルアラニンtRNAでは中程度に認識されていた。プロリンtRNAはCから始まる構造であるが、僅かに転写物を得る事ができた。C1をG1に変えた転写物も十分な活性を示した。従って、プロリンtRNAに保存されているC1は強い認識部位ではなく、C1と塩基対をつくっているG72が強い認識部位であることが示された。アンチコドンについては、G35をA35に変換しても活性は変わらないが、G35、G36を他の塩基に変換すると活性が大きく減少し、アンチコドンが重要な認識部位となっていた。また、プロリンtRNAに保存されているTΨステムのG49-U65塩基対をG49-C65対に変換しても活性が保持されるのに対して、A49-U65では全く活性を示さない事からG49が酵素による認識に重要である事が明らかになった。システインtRNAでは活性の変化に程度の差はあるものの、アンチコドンの3文字すべてが認識にかかわっている事が明らかになった。また、アミノ酸受容ステムのC5-G68も酵素による認識に重要であった。このようにプロリンおよびシステインtRNAの各アミノアシル-tRNA合成酵素による認識部位を着実に解明しつつある。tRNAのアミノアシル-tRNA合成酵素によるアミノ酸受容特異性の研究対象として、プロリンtRNAを選び、in vitroの系で検討した。その結果、大腸菌のプロリンtRNAのプロリル-tRNA合成酵素による認識部位として、アンチコドン2文字目と3文字目のG35G36、アンチコドンに隣接するG37、識別位塩基A73、TPSIステム中のG49、アクセプターステムのC1-G72(特にG72)およびG3-C70塩基対、それにジヒドロアーム中のU17Aを同定した。プロリル化活性に影響を与えたこれらの部位が真にプロリル-tRNA合成酵素によるポジティブな認識部位であることを確認するために、大腸菌のトレオニンtRNAにこれらの部位を順次導入する事により、ほぼ完全にプロリンを受容するように特異性のスイッチングが起こり、先に同定した部位の塩基および塩基対が真にプロリル-tRNA合成酵素による認識部位である事を立証した。

また、大腸菌では唯一RNAレベルで一次構造が知られていない3種のプロリンtRNAの内、メジャーなプロリンtRNA(アンチコドン、CGG)をDNAプローブを用いて単離し、修飾を含めて一次構造の決定をおこなった。
新型イムノトキシンの開発と特定神経回路機能制御による霊長類高次脳機能の解明

ハイブリドーマ3クローンから抗体可変部位をクローニング、緑膿菌毒素との融合タンパク質を大腸菌で発現させることを試みた。発現系の改善や立体構造の改良などを経て、発現量を高める事には成功した。しかしながら、3クローンはいずれもmIL-2Rαに対する特異性が低いものであった。そこで抗体産生能力が高いウサギへ免疫し、ウサギモノクローナル抗体の配列取得を目指した。まず、ウサギへ免疫する抗原タンパクの取得を行った。抗原とするmIL-2Rαの細胞外ドメインは、当初は発現量が上がらず、ほとんど収量が得られなかった。しかし、発現ベクターや培養系などの発現の条件を検討し、最適な条件を見いだした。1. mIL-2Rα配列のクローニング(1)ハイブリドーマの選抜:mIL-2Rαに特異的に結合するイムノトキシンを作るために、mIL-2Rαに対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ4種類のうちから3種類を選抜した。(2)可変部位をコードする塩基配列のクローニング:イムノトキシンのN末端側は、モノクローナル抗体の重鎖、軽鎖それぞれの可変部位が一本鎖で結合した形となっている。そこで、ハイブリドーマからmRNAを抽出し、5'RACE法により5'末端を含むcDNAを合成した。合成したcDNAを鋳型として可変部位をコードしている5'末端をクローニングし、PCRを用いてクローニングした重鎖と軽鎖をリンカー配列にて結合した。シークエンスを確認し、制限酵素での切り出しにより、緑膿菌体外毒素をコードする配列を含むタンパク質発現ベクターへ組み込んだ。(3)大腸菌でのタンパク質発現・精製:大腸菌株BL21(DE3)pLysSに上記の実験にて組み換えたタンパク質発現ベクターを導入し、IPTGにて発現誘導、不溶性の封入体としてイムノトキシンを得た。その結果、最も発現量の多かったクローン1についてグアニジン塩酸塩にて可溶化させ、希釈法にてリフォールディング、イオン交換カラムによる精製・濃縮を行った。2.新型イムノトキシンの検定(1) mIL-2Rαへの特異性の確認:ELISAにより、マイクロプレートに吸着させた可溶性IL-2Rα(マウス及びヒト)に対して精製したイムノトキシンを結合させ、mIL-2Rαに対して特異性を持つか確認した。しかしながらクローン1はmIL-2Rαに対する特異性が低かったため、in vivoでの実用性に乏しいことが分かった。現在、次に発現量が多かったクローン2について検討を行っているが、このクローンは発現量が多くないため、コールドショックによる発現系に切り替えて検討を行っている。1.新型イムノトキシンの検定(1)発現条件の検討:ハイブリドーマから可変領域をクローニングした3クローンのうち、37°Cでの発現がほとんどなかった残りの2クローンについて検討を行った。発現誘導時の温度を下げると発現量が改善されることがあることから、温度条件を変えて検討を行った。しかしながら、温度条件の検討では高い発現を得ることができなかった。(2)低温発現系での検討:そこでコールドショックによる低温発現ベクターに組み替え、条件検討を行った。その結果、クローン2ではほとんど改善されなかったものの、クローン3においては高いタンパク発現を得ることができた。(3)結合特異性の確認:クローン3から得られたイムノトキシンについて、ELISA法によりマイクロプレートに吸着させた可溶性IL-2Rα(マウス及びヒト)に対して結合させ、その特異性を確認した。しかしながら、クローン3のIL-2Rαへの結合能はヒトのものと相違がなく、マウスIL-2Rαに対する結合特異性が低いことが判明した。2.アミノ酸配列の補正(1)アミノ酸配列の補正:クローン2・3の予想されるmRNAの立体構造の安定性を上げてタンパク収量を増加させる目的で、発現ベクターの配列の一部を組み替えた。(2)改良ベクターの発現確認:配列を補正したクローン2・3について、発現確認を行った。その結果、どちらも通常の培養温度で高い発現量を得ることができた。(3)結合特異性の確認:得られたイムノトキシンについて、マウスIL-2Rαへの結合特異性を確認した。しかしながら、どちらのクローンもマウスIL-2Rαへの高い結合特異性は得ることができなかった。霊長類へ適応可能なイムノトキシンを開発すべく、ハイブリドーマ3クローンから抗体可変部位をクローニング、緑膿菌毒素との融合タンパク質を大腸菌で発現させることを試みた。しかしながら、3クローンはいずれもマウスIL-2Rαに対する特異性が低いものであった。そこで新たなハイブリドーマの入手を検討し、論文やデーターベースでの検索を行った。現在は別クローンのハイブリドーマを入手すべく、交渉している段階である。また、新たなクローンにおいても特異性が得られなかった場合を想定し、抗体産生能力が高いウサギへの免疫も検討した。現在はウサギにおいてもモノクローナル抗体作製の技術が確立しており、さらには発現ベクター自体を免疫することで、より特異性の高い抗体が得られることが期待されるため、その方法も検討している。これと並行して、霊長類高次脳機能を解明するにあたり、特定神経回路を除去するのみならず神経活動を活性化する、全く新しい化学遺伝学の手法の開発に取り組んだ。この方法は昆虫で発現し、哺乳動物細胞では全く発現していない受容体に対して、植物由来のリガンドを作用させることで、神経細胞を活性化させる技術である。

げっ歯類での実験では非常に良い結果を得ており、げっ歯類のみならず霊長類モデルへ適用することも可能であると思われる。イムノトキシンによる神経回路除去と対となって神経活動をコントロールする技術となり、霊長類の高次脳機能解明につながると期待される。当初開発したイムノトキシンは、3クローンとも高い発現量を得る事ができなかった。そこで論文やデータベースより新たなクローンの検討を行ったことで時間を要した。更には、抗体作製能力の高いウサギへ免疫し、モノクローナル抗体を得る技術の調査や、DNA免疫について検討することにも時間を要した。検討を行っている間、これと対になる神経活性化技術の開発に取り組んだ。こちらの実験にも時間を要したが、げっ歯類での実験では非常によい結果を得ており、霊長類への適応も期待される。免疫毒素イムノトキシンはヒトインターロイキン2受容体αサブユニット(hIL-2Rα)モノクローナル抗体の可変部位に緑膿菌体外毒素を結合した融合タンパク質であり、hIL-2Rαを発現する細胞に特異的に結合して細胞死を誘導する。これまではhIL-2Rαを発現させたげっ歯類の神経細胞に対してイムノトキシンが用いられてきたが、hIL-2Rαと配列が近いサルの場合では内在性のIL-2Rαへ影響する可能性があった。そこで霊長類へのイムノトキシン細胞標的法の適用を目指し、霊長類とはアミノ酸配列を大きく異にするマウスIL-2Rα(mIL-2Rα)に対するイムノトキシンを開発し、霊長類における特定神経回路の行動機能に対する役割解明を本研究の目的とし、(1)新型イムノトキシンの開発、(2)新型イムノトキシンの検定、(3)生体内におけるイムノトキシンの活性の確認を計画した。ハイブリドーマ3クローンから抗体可変部位をクローニング、緑膿菌毒素との融合タンパク質を大腸菌で発現させることを試みた。発現系の改善や立体構造の改良などを経て、発現量を高める事には成功した。しかしながら、3クローンはいずれもmIL-2Rαに対する特異性が低いものであった。最終年度では、別なハイブリドーマを入手することを検討しつつ、同時に抗体産生能力が高いウサギへ免疫し、ウサギモノクローナル抗体の配列取得も目指した。まず、ウサギへ免疫する抗原タンパクの取得を行った。抗原とするmIL-2Rαの細胞外ドメインは、当初は発現量が上がらず、ほとんど収量が得られなかった。しかし、発現ベクターや培養系などの発現の条件を検討し、最適な条件を見いだした。年度内にウサギモノクローナル抗体の配列取得までには至らなかったものの、これにより質の高い新型イムノトキシンの作製が可能となり、霊長類の特定神経回路の機能解明に大きく寄与できると期待される。
非接触測定法を応用した口腔内における歯の歪み測定方法の確立

本研究の目的は歯に生じる変形を口腔内にある状態でその場観察することにある.平成11年度は2つの準備的な研究を平行して行った1.口腔内測定を考慮した測定システムの開発口腔を想定して超小型ワイヤレスCCDカメラによるレーザースペックル測定を検討したが,本研究では2軸方向での歪みを測定することを目指したため,ワイヤレスCCDカメラを用いると電波の干渉により正確な測定ができないことが明らかとなった.そのため,有線タイプの超小型CCDカメラ型を使用したが,ワイヤレスのシステムよりも小型化が図れた.また,当初使用していたコンピューターシステムでは直交する2軸方向での歪み測定を同時に行うには演算処理に時間がかかるため,新たなコンピューターを購入し,新しいレーザースペックル非接触歪みソフトを現在開発中である.2.口腔内測定用頭部固定装置の開発測定用頭部固定装置として顎運動測定装置の頭部固定装置に測定用カメラを取り付けることを当初は検討したが,測定装置の重量により頭部固定装置では十分な固定が得られない可能性が考えられた.そこで,新たに測定装置に同部の固定装置を取り付ける形式を考案した.現在,新たに開発中のレーザースペックル非接触歪みソフトを用いて測定精度を検討中である.本研究の目的は歯に生じる変形を口腔内にある状態でその場観察することにある.平成11年度は2つの準備的な研究を平行して行った1.口腔内測定を考慮した測定システムの開発口腔を想定して超小型ワイヤレスCCDカメラによるレーザースペックル測定を検討したが,本研究では2軸方向での歪みを測定することを目指したため,ワイヤレスCCDカメラを用いると電波の干渉により正確な測定ができないことが明らかとなった.そのため,有線タイプの超小型CCDカメラ型を使用したが,ワイヤレスのシステムよりも小型化が図れた.また,当初使用していたコンピューターシステムでは直交する2軸方向での歪み測定を同時に行うには演算処理に時間がかかるため,新たなコンピューターを購入し,新しいレーザースペックル非接触歪みソフトを現在開発中である.2.口腔内測定用頭部固定装置の開発測定用頭部固定装置として顎運動測定装置の頭部固定装置に測定用カメラを取り付けることを当初は検討したが,測定装置の重量により頭部固定装置では十分な固定が得られない可能性が考えられた.そこで,新たに測定装置に同部の固定装置を取り付ける形式を考案した.現在,新たに開発中のレーザースペックル非接触歪みソフトを用いて測定精度を検討中である.
端的ケーラー計量への力学系的アプローチ

端的ケーラー計量の最も重要なものはスカラー曲率が一定のケーラー計量である.与えられたケーラー類にスカラー曲率一定のケーラー計量が存在するための必要十分条件は何だろうか?この問いは微分幾何の問いであるが,これが幾何学的不変式論におけるChow-Mumford安定性と同値であろう,という予想が,小林昭七とN.Hitchinによって提唱された小林/Hitchin予想である.複素幾何学の中心的な問題のみならず,多くの分野が関連し,多くの関連問題を生む力を持つ.本研究ではこの予想に力学系的な方法での挑戦を試みた.与えられた偏極に住む定スカラー曲率ケーラー計量が固定点になるような力学系を構成できた.(L, h)を射影的代数多様体X上のHermite計量hつきの偏極とし,hの曲率形式はケーラー形式とする.このケーラー形式に関するトレースが定数になるような(1,1)形式がc_1(X)に一意的に存在する.それをリッチ形式に持つような体積形式をV(h)とし,V(h)を体積形式に持つような正の偏極を(L, h')とする.LのHermite計量hに新しいHermite計量h'を対応させることにより,Lの正曲率Hermite計量の空間上の力学系が構成させる.この力学系の特徴はラプラス方程式とモンジュアンペール方程式を解くという積分操作で構成される点である.したがってこの力学系はリッチ流のように偏極のエネルギーレベルを下げる働きをすると考えられる.また,もしhの曲率形式がスカラー曲率一定のケーラー計量ならhはこの力学系の固定点である.もしこのアプローチが働くなら,解析的な困難は一般の偏極での反標準偏極でも本質的には同じである.反標準偏極の場合,この力学系はリッチ流の離散化になっている.そこでChow/Mumford安定性のもと,この力学系がChowノルムが大きいときにどのような振舞をするかを調べた.Chowノルムが大きいとき,安定性はリッチ曲率の集中があまりに強くなれないことを保証する.この設定で力学系を1ステップ走らせるとリッチ曲率の集中度はある意味で弱まることが示せる.また,実カテゴリーでの実験ではあるが,ベルジェ崩壊球面では,上で導入した力学系はリッチ流の軌道上をリッチ流と同じ向きに走り,標準球面に収束することが確認できた.偏極代数多様体に対して,Chow-Mumford安定性と定scalar曲率Kahler計量の存在の同値性が予想される(重力場版の小林-Hitchin対応).本研究の目的はこの予想に対して離散力学系的アプローチを試みることである.偏極代数多様体がCM安定のときはheight関数の極値問題の解としてbalanced embeddingという特殊な射影埋め込みが存在する.この射影埋め込みでFubini-Study計量を引き戻し,tensor power→∞の極限に定scalar曲率Kahler計量が現れると予想される.CM安定性は,Chow点のSL(N)-軌道のRicci曲率の集中が"強くない"と言い換えられる.これは,prescribed Ricci equationを繰り返し解くという,Kahler形式の空間上の力学系の無限遠での挙動を統制する.私は軌道の漸近挙動に現れるいくつかの場合に,力学系の無限遠での挙動に対する先験的評価を与えた.このような評価から,balanced embeddingの列の極限の存在を間接的に証明することが可能だと思う.一方,有限Heisenberg群の表現を与えるテータ関数の空間の次数に関する無限列は,楕円曲線の標準的平坦計量を射影埋め込みによるFubini-Study計量の引き戻しで近似していくことである.楕円曲線の,Heisenbeg群の表現空間へのテータ関数による埋め込みはbalancedである.この事実と上の先験的評価から"超弦理論におけるミラー対称性予想は小林-Hitchin対応を別の角度から見ていることに他ならない"という予想が生まれる.Balanced embeddingの概念は偏極代数多様体の与えられたKahler計量に対して定式化できる概念で,射影空間をLagrange束として実現するmoment写像との合成に関するBohr-Sommerfeld toriの極限を考えることによって,与えられたKahler計量に対するLagrange束が得られると予想される.これは正則正規座標系の概念を量子化する.一方,Calabi-Yau多様体の特別lagrange束は,balanced embeddingとmoment写像の合成でtensor power→∞の極限におけるBohr-Sommerfeld toriの連続極限をとったものと予想される.このように本萌芽研究は当初予想しなかった方向に広がっている.重力版ヒッチン・小林予想の背景は安定な簡約代数群の作用の運動量写像の変分法的性質だ.これをChow点に適用したのがCM-安定性の概念だ.これを変分法化するにはChow点が住むベクトル空間の計量の選択が本質的だ.ZhangはRiemann-Rochの定理の算術化に使われるDeligne対を使い,Donaldsonは無限次元のゲージ変換群の運動量写像から自然な計量を導入した.一方,Phongらは射影埋め込み全体の族にDeligne対を導入することによってZhangとDonaldsonの計量化は同値であることを示した.以後この計量をChow計量とよぶ.Chow計量がゲージ理論と算術Riemann-Rochの両面から特徴付けられるという事実はChow計量の本質性を意味する.DonaldsonはChow点の軌道がChow計量で測って最も原点に近づく点に注目して,c_1(L)が定

スカラー曲率Kaehler計量を含めば(X, L)は漸近的CM-安定であることを証明した.本研究ではChow軌道が原点に最も近付く点で見るかわりに,Chow点の軌道がどんな有界集合をも超えて無限に伸びていることの帰結を考察した.Lが反標準束のときにこれをXの幾何学の言葉で旨い換えるとChow軌道に沿って無限遠方に行くという退化に伴いRicci曲率の集中が起きるがCM-安定性のもとでは或る積分不等式をこえた強さで集中し得ない,となる.そこで本研究ではFano多様体上のKahler形式のなす空間上に,Ricci曲率が集中したKaehler計量を初期条件としてPrescribed Ricci方程式を解く作業をiterateして定まる力学系を導入して,その漸近的挙動を調べるというアプローチを開始した.この力学系はKahler多様体上のRicci流を離散化したものである.Ricci流では必ずしも保存されないRicci曲率のpositivityが保存される点と,Prescribed Ricci方程式が標準的なMonge-Ampere方程式になる点,Ricci流の離散化が射影代数多様体上の一般の偏極に対しても定式化できる点が,Kahler多様体上でこの離散化を考える利点である.端的ケーラー計量の最も重要なものはスカラー曲率が一定のケーラー計量である.与えられたケーラー類にスカラー曲率一定のケーラー計量が存在するための必要十分条件は何だろうか?この問いは微分幾何の問いであるが,これが幾何学的不変式論におけるChow-Mumford安定性と同値であろう,という予想が,小林昭七とN.Hitchinによって提唱された小林/Hitchin予想である.複素幾何学の中心的な問題のみならず,多くの分野が関連し,多くの関連問題を生む力を持つ.本研究ではこの予想に力学系的な方法での挑戦を試みた.与えられた偏極に住む定スカラー曲率ケーラー計量が固定点になるような力学系を構成できた.(L, h)を射影的代数多様体X上のHermite計量hつきの偏極とし,hの曲率形式はケーラー形式とする.このケーラー形式に関するトレースが定数になるような(1,1)形式がc_1(X)に一意的に存在する.それをリッチ形式に持つような体積形式をV(h)とし,V(h)を体積形式に持つような正の偏極を(L, h')とする.LのHermite計量hに新しいHermite計量h'を対応させることにより,Lの正曲率Hermite計量の空間上の力学系が構成させる.この力学系の特徴はラプラス方程式とモンジュアンペール方程式を解くという積分操作で構成される点である.したがってこの力学系はリッチ流のように偏極のエネルギーレベルを下げる働きをすると考えられる.また,もしhの曲率形式がスカラー曲率一定のケーラー計量ならhはこの力学系の固定点である.もしこのアプローチが働くなら,解析的な困難は一般の偏極での反標準偏極でも本質的には同じである.反標準偏極の場合,この力学系はリッチ流の離散化になっている.
雨は樹木の垂直構造をどう旅して地面に達するのか？化学分析を活用した物理モデル開発

今年度は8ヶ月間アメリカに滞在し、野外観測、野外実験、室内実験によるデータ収集と海外研究者とのネットワーク形成、研究議論、論文執筆を行った。野外観測において、Fair Hill Natural Resources Management Area内のアメリカブナ(<i>Fagus grandifolia</i>)の林に樹冠通過雨の観測プロットを設定した。林外に1台、林内に18台のレーザー雨滴計を設置し、雨滴計測と雨量採取を同時に行った。落葉の前後で合計7つの降雨イベントを得た。採取した雨の安定同位体比分析、溶存体炭素分析、質量分析、微生物群集分析を行った。野外実験・室内実験は、アメリカブナの苗木を使って行った。8月の訪問時の議論で実験方法を確立した。枝葉の濡れ方の季節変化を明らかにするために、912月に毎月苗木を送付し、コロラド大の共同研究者が実験を行った。野外実験では、人工降雨装置で3種類の降雨強度及び雨滴粒径分布を再現し、与える雨の違いと葉の有無によるアメリカブナの雨水貯留量の差異を調べた。室内実験では、枝に水滴を人工的に滴下させ、水滴の粒径・落下高・滴下間隔の違いに応じた枝の濡れ方と枝からの滴下水滴の発生過程の違いを調べた。実験後、枝葉の表面の撥水性、走査電顕による物理構造撮影を継続した。以上のデータは、樹冠の垂直構造を雨がどう通過してきたのかを推定するのに必要なデータとなる。初年度はデータ取得がメインであり、解析はまだ進んでいない。ネットワーク形成においては、10月にデラウェア大の共同研究者が主催したEttersburg Ecohydrology Workshop(ドイツ)に出席し、世界各国の著名な森林水文学者と交流した。新たな国際共同研究の展開や現在の研究の深化を推進した。年度当初の予定通りデータ収集に集中し、今後の解析やモデル化に向けたデータ収集に成功した。海外共同研究者の人脈により、当初予定していなかった新たな共同研究者を加えて樹冠通過雨に存在する微生物群集の分析を加えた。これにより、樹冠通過雨の生成プロセスだけでなく、樹冠通過雨の成分比の違いを活用した、樹冠通過雨を駆動力とする微生物群集の移動経路の解明にせまることができる。当初予定していなかった国際ワークショップにより、新たな海外研究者とのネットワークを作ることができた。メール、ビデオチャット、日本への招へい、同じ国際会議への参加などにより、海外共同研究者との議論を継続し、収集データの解析と論文化を進める。内定年度:2017今年度は8ヶ月間アメリカに滞在し、野外観測、野外実験、室内実験によるデータ収集と海外研究者とのネットワーク形成、研究議論、論文執筆を行った。