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謡と民謡の音律研究-学校音楽教育における日本音楽の平均律化を防ぐために

純正完全5度・大全音を持つ日本伝統音楽が、平均律でしばしば演奏されている。本研究は、学校での日本音楽教育に潜在する音律変質の危機を明らかにし、これを防ごうとするものである。日本音楽のその音律実態と演奏ピッチについての研究は少ない。ここでは中山一朗編『日本を歌・唄・謡う』に収められた狂言及び能の謡「かえで色づく山の朝(は)」を音響分析(ピッチF0)し、完全5度や大全音を中心に現れ方の特徴を探り、純正完全5度が5度表現の核にあることを明らかにした。日本音楽の雅楽を中心に、音階に用いられる音律の理論的検討を行なった。雅楽の音律は、中国の三分損益に基づくが、三分損益法は純正完全5度・完全4度を組み合わせる方法であり、古代ギリシャのピタゴラス音律と同じ考え方と方法によっている。一方西洋音楽は17世紀以後、和声法と長短調組織を基礎に構築され、調の根幹を成す三和音が協和的に響く音律を用い、近代では平均律が使われている。学校教育音楽への日本音楽の導入は、それ自体望ましいことであるが、西洋の楽器であり、平均律で調律されたピアノで日本の音楽を演奏する場面も、多々見られる。平均律で奏し、歌われる日本の音楽は、旋律の本来の表現力が弱まり、印象が変化してしまう。これは、日本の音楽が基本的に大全音を使用していることによる。この点について、(1)問題点を整理し、(2)音律と旋律的表現力の関連を考察し、(3)三分損益法と平均律のピッチの差を算出した。また、三分損益法では、純正完全5度・完全4度を反復して音律を決定してゆくが、その方法を導入した日本の順八逆六法では、音律形成の途中、音を1オクターブ上げ、その後また音律を継続する手法を取る。しかし、ピタゴラス音律、三分損益法ともに純正完全8度とは相容れない(ピタゴラス・コンマの発生)。この点の調整について考察を継続中である。研究成果として、謡実践がある(草紙洗小町金剛会館2007年5月他)日本音楽・雅楽における音律算定法(三分損益法の輸入)、及びその後の日本音楽における音律算定法(順八逆六)について考察し、日本の音律の特徴を明示するとともに、西洋音楽における12平均律との比較を通してそれぞれの特徴を論述した。あわせて、音階の特色と音組織・音楽表現の密接な繋がりについて考究し、平均律で演奏された日本の音楽は、その音楽的・表現的側面を失う危険に曝されることを指摘した。それは西洋芸術音楽の3和音中心の合唱音楽を、雅楽の音律(ピタゴラス音階)によって、3和音を唸らせながら歌うのと同様に、非音楽的な暴挙である事実を、唸りおよび第3音の倍音のズレから生じる音の荒さから明らかにした。声の平均スペクトルは、歌声では30004000ヘルツにかけて歌手のホルマントが検出され、それ以上の周波数においては大きく値が落ち込むのに対し、話声のスペクトルの落ち込みは歌声ほど極端ではないことが既に知られている。謡声はむしろその中間的な特徴を示すことを今回、謡の音声分析により明らかにした。しかしこれについては更に多くのデータを収集して分析する必要がある。また、謡のほうが2度を広めに取る傾向も検出されているが、まだ確定できるレベルではない。今後は更に多様な日本の音楽ジャンルの音程分析を進めたい。謡実践発表として、「紅葉狩」シテ(百足屋能舞台、京都市)、「清経」ワキ(大和屋能舞台、松山市)に出演した(素謡)。本研究は、平安時代の音律理論解釈・音響分析の理論的研究、音楽実践特に能楽の謡における音程実態の解明の両面から、日本伝統音楽の音律への多角的なアプローチを行なうものである。今年度は、1.楽書要録の理論解釈の継続的研究。2.音律論と実態の乖離は遠く藤原師長(1192年)が指摘したとおりであるので、実際の演奏におけるピッチの実態研究を謡を対象に行なった。データは「日本語を歌・唄・謡う」に収録された「かえでいろづく山の朝(に)」の歌詞による異なる流派の謡。3. 2のデータの謡を基本的音高に基づき五線譜化し、その中に現れた5度進行部分をSpectraProで音声分析を実施した。4.謡は西洋音楽の声楽と比べ、話的な要素も強く、音声分析も一筋縄ではいかなかったが、5度等の大きな跳躍を伴なう音程が謡われる場合、上行形では、一般に一旦僅かに下がってから上昇し、目的音程より若干上がってから下げ、そこで安定持続することが報告されているが、この謡の歌唱特性が確認された。

5. 5度であっても、下降形では、開始音程を反対に振ることは観察されなかったが、下がり終えた後同音で歌詞を謡いなおす場合は、音程の揺れが観察された。6. 5度は多様な幅を持って謡われていることが確認できた。
技術連関表に基づく日本の生物科学研究の現状評価と政策立案に関する研究

本研究の目的は、(1)ゲノム・バイオ科学などの生物科学分野における日本の研究開発水準を学術論文データベースおよび特許データベースから作成された技術連関表などを用いて客観的に評価すること、(2)その背景にある経済的要因や研究開発システムの特徴を分析すること、(3)そしてこの分析結果に基づいて日本のあるべき生物科学の研究開発システムや振興政策について提起することである。とりわけ重点は、ゲノム研究が、創薬に向けた「機能ゲノミクス」や「タンパク質の構造・機能分析」に世界的に急速にシフトする中で、この研究の日本の水準や、その問題点を析出することにある。このような研究は2年間という短い期間でなく、より長いスパンでおこなわなければならない性質のものではあるが、しかし2年間でかなりの成果をあげることもできたことも事実である。まず、第1年目には、各種のデータベース(特にMedline、SCISEARCH、WPI)を中心として検索し、日米欧のゲノム研究の水準の評価を行った。とりわけ、SCISEARCHを用いて論文の引用回数を比較したり、WPIを用いて特許の引例から技術のライフサイクルを析出したことは、研究にとって極めて有意義な意味があった。なぜならば、日米欧間で引用回数やライフサイクルにかなりの相違があることが分かったからである。また、このような研究は発明協会を始めとして、いくつかの先行研究があるので、これらについても丹念にフォローした。この研究の結果として、アメリカに対して日本の研究が遅れていること、その理由は(1)基礎研究分野と(2)実用化・市場化領域という、ゲノム研究の両端における脆弱性にあることなどを解明した。第2年目も、基本的に前年と同じ作業を、さらに詳しく焦点を定めておこなった。また、理化学研究所、かずさDNA研究所などにヒアリングをおこない、本研究から得られた認識について質問や議論をおこなって、本研究の成果が実態をかなり正しく捉えていることを確認した。本研究の成果は、とりあえず、2冊の著作として刊行された。ただ、厳しい出版事情ゆえに、得られた成果を全て網羅的に刊行することはできず(とりわけ研究の最も中核部分であるデータの部分が刊行できず)、主に生物科学の中の脳科学の分野に限定して刊行せざるを得なかった。今後、最も肝心のデータ部分を中心に日本の生物科学の研究評価について、より厳密に整理することによって、成果の公表を目指す予定である。本研究の目的は、21世紀の科学・技術体系の中核になり、したがってまた経済発展や社会的ウェルフェアの最も重要な決定要因となるであろう遺伝子・バイオ工学及び脳科学など、広い意味で生物学あるいはライフサイエンスの進歩の方向性を見定めること、及びこの分野における日本の研究開発体制や政策の問題点を解明することである。平成14年度は予定通り、SCISEARCH, WPIという2つのデータベースを中心に論文数と特許件数を検索し、日本のバイオ関連の技術開発についての実態の評価をおこなった。とりわけ、遺伝子・バイオ分野の研究の中心となっている医薬品業界の創薬に焦点を定めたが、その中でも中心はタンパク質と化合物の相互作用やタンパク質の構造解析と機能解析が重要な国際競争の主戦場となっているので、この分野について検索した。

その結果、日本は米国に次いでヨーロッパ諸国とともに世界で第2位の地位を占めといると一般に信じられているが、しかし実際には技術分野によって大きく相違していることが分かった。そして、単純な比較は戒めるべきだが、情報通信分野の場合と比較して、全体的に見て日本の水準は必ずしも高くないことが分かった。したがって、今後、創薬のうちのどの分野に研究開発資源を選択・集中するかも重要な戦略課題となることも理解された。このデータベース検索と並行して創薬分野を中心にその技術開発のトレンドを把握するための文献考証をおこなった。その結果、現在がゲノムの塩基配列が解読されたことを受けて、それを利用してタンパク質の構造・機能解析に向かって世界が一斉に研究を進めようとしていること、日本では「ミレニアムプロジェクト」等の国家レベルでの取り組みを開始していること、しかし日本の民間企業の取り組みは医薬品分野の企業規模が欧米に比して小さいこと等を背景として楽観できる状況にないこと等が分かった。本年度は、以上の研究に加えて、さらに当初予定していなかった大変重要な研究を行う基礎を確立した。すなわち、創薬につながるタンパク質の構造や機能については世界の企業や公的機関が多くの独自データベースを作成しており、それが日々拡大しているので、これを分析することによって世界のバイオ技術のトレンドを知り、また世界の中での日本の位置を知ることが出来ることが分かったので、これを次年度におこなうこととした。さらに、今年度は創薬を中心に分析したので、本来予定されていた脳科学の分野の日本の研究についての分析はおこなわれなかたが、来年度に行うことする。本研究の目的は、(1)ゲノム・バイオ科学などの生物科学分野における日本の研究開発水準を学術論文データベースおよび特許データベースから作成された技術連関表などを用いて客観的に評価すること、(2)その背景にある経済的要因や研究開発システムの特徴を分析すること、(3)そしてこの分析結果に基づいて日本のあるべき生物科学の研究開発システムや振興政策について提起することである。とりわけ重点は、ゲノム研究が、創薬に向けた「機能ゲノミクス」や「タンパク質の構造・機能分析」に世界的に急速にシフトする中で、この研究の日本の水準や、その問題点を析出することにある。このような研究は2年間という短い期間でなく、より長いスパンでおこなわなければならない性質のものではあるが、しかし2年間でかなりの成果をあげることもできたことも事実である。まず、第1年目には、各種のデータベース(特にMedline、SCISEARCH、WPI)を中心として検索し、日米欧のゲノム研究の水準の評価を行った。とりわけ、SCISEARCHを用いて論文の引用回数を比較したり、WPIを用いて特許の引例から技術のライフサイクルを析出したことは、研究にとって極めて有意義な意味があった。なぜならば、日米欧間で引用回数やライフサイクルにかなりの相違があることが分かったからである。また、このような研究は発明協会を始めとして、いくつかの先行研究があるので、これらについても丹念にフォローした。
「数」を視点とした走光性信号伝達過程における信号増幅機構の解明

本研究では細菌の走光性に関わるセンサリーロドプシンI(SRI)、トランスデューサータンパク質、Cheタンパク質間の信号伝達過程における分子間相互作用を一分子観察法を用いて測定し、単一のSRIからのシグナルがどの様に増幅されるか、その解明を目的とする。本年度は、昨年度本研究で構築した全反射型蛍光顕微鏡を用いて、カバーガラス上に固定したSRI-HtrI複合体を一分子蛍光観察し、さらに二つの複合体の間の蛍光エネルギー移動(FRET)を観察することに成功した。SRIは一般的なタンパク質と異なり、約600 nm付近まで可視吸収を持つ。従って従来の一分子測定でよく用いられている色素を用いた観察が不可能であり、これまでにない長波長蛍光色素が必要とされる。この場合カメラの量子収率がそれほど高くない領域を対象とするため、当初一分子観察に大きな困難さが伴うと予想されたが、今回の結果から本研究で構築した顕微システムが十分にSRIの信号伝達過程の一分子観察に十分な性能を持つことが示された。また試料調整法についても、従来行われている脂質二重膜への再構成法では膜断片が大きくなりすぎるという問題があり、一分子観察を困難にするという問題点があった。しかし本年度新たに膜を小片化するミニエクストルーダーを導入することで、膜をマイクロメーターサイズにまで小さくすることに成功し、より簡便に一分子観察を行う方法を確立した。本成果は日本生化学会の発行する会誌である「生化学」において発表を行い(現在印刷中)、また本年度においてはSRIに近縁の微生物型ロドプシンについて4件の論文発表を行い、さらに7件の招待講演を含む36学会発表を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画初年度の当たる平成24年度はセンサリーロドプシンI、トランスデューサータンパク質、Cheタンパク質の間の信号伝達過程の一分子観察のための全反射顕微鏡観測系の構築を主として行った。そのためにまず浜松ホトニクス社製のデュアルCCDカメラを導入し、それを用いて、蛍光色素によって染色されたロドプシンの一分子観察を試みた。この時観察光による不必要なロドプシンの光励起を避けるため、ロドプシンよりも長波長に吸収を持つDyLight650色素を観察に用いた。そしてDyLight650を結合させるため、システイン残基を導入したロドプシンを再構成し、スライドガラス上に固定し観察を試みたところ、一分子からの蛍光を得ることに成功した。従って観察系の構築は研究計画通り完了したため、今後はこれを用いた信号伝達過程の一分子観察を行っていく。一方センサリーロドプシンIとトランスデューサーを脂質二重膜に再構成した条件で両分子間の相互作用が正常に行われている事を確認するため、過渡吸収測定を行った。本来センサリーロドプシンIのみの場合は光反応サイクルの速度がpHに依存し、高pH側で速度が遅くなることが知られている。それに対し生体内でトランスデューサーと複合体を形成した場合はpH依存性が無くなり、常に同じサイクル速度を示す事が分かっている。そこで今回独立に発現させたセンサリーロドプシンIとトランスデューサーを1:1の割合で混合し、光反応サイクルの観測を行ったところ、まだフォトサイクルのpH依存性が見られた。このことから今後再構成系で相互作用過程を観察する際には過剰量のトランスデューサーを加える必要がある事が明らかになった。本年度においては2件の論文発表の他、22件の学会発表を行った。本年度は一分子観察用の顕微鏡の構築を完了し、それを用いた色素染色されたロドプシンの一分子観察にも成功した。またセンサリーロドプシンIおよびトランスデューサーの発言系の構築も完了し、今後は相互作用する条件検討を行った後、実際に信号伝達過程の観測を行う。

最終年度に当たる平成25年度はセンサリーロドプシンIやトランスデューサー、Cheタンパク質にラベリング用のシステインを導入した変異体を作製し、その間のFRET観察を行うことで、信号伝達過程の解明を目指す。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の成果について3件の新聞報道が行われたことをここに特記する。
多重遭遇確率の減少を目指した航路体系ならびに海上交通管理の計画法

本研究は,輻輳水域における多重遭遇の発生実態を明らかにするとともに,適切な航路体系の設定が多重遭遇の減少にどのように寄与するかについてモデル分析を行い,多重遭遇の発生そのものを減少させるという観点から,輻輳水域における船舶衝突事故の危険度を低下させる体系的な方法を構築する基礎資料を得ようとしたものである.得られた主要な成果は以下のようである.(1)海難調査記録から船舶衝突事故の発生構造を同定する手法を提案し分析を行った結果,衝突事故に対する多重遭遇の寄与率がかなり高いことが明らかになった.(2)多重遭遇の発生実態を交通実態観測結果から把握する方法を開発し,実海域に適用したところ,遭遇パタ-ンにより発生海域が大きく異なるという興味深い結果が得られた.(3)船舶航路体系上の船舶交通挙動を模擬するシミュレ-ションモデル,および当核交通条件の下で,多重遭遇の発生頻度を推定するための解析モデルを開発し,航路体系の変更が多重遭遇の発生にもたらす影響を推定した.この結果,航路の適度な統合化が多重遭遇の発生を抑制する上で有効であることが示された.以上の成果は,「多重遭遇減少のための航路体系と航行管理の手順」としてとりまとめている.本研究は,輻輳水域における多重遭遇の発生実態を明らかにするとともに,適切な航路体系の設定が多重遭遇の減少にどのように寄与するかについてモデル分析を行い,多重遭遇の発生そのものを減少させるという観点から,輻輳水域における船舶衝突事故の危険度を低下させる体系的な方法を構築する基礎資料を得ようとしたものである.得られた主要な成果は以下のようである.(1)海難調査記録から船舶衝突事故の発生構造を同定する手法を提案し分析を行った結果,衝突事故に対する多重遭遇の寄与率がかなり高いことが明らかになった.(2)多重遭遇の発生実態を交通実態観測結果から把握する方法を開発し,実海域に適用したところ,遭遇パタ-ンにより発生海域が大きく異なるという興味深い結果が得られた.(3)船舶航路体系上の船舶交通挙動を模擬するシミュレ-ションモデル,および当核交通条件の下で,多重遭遇の発生頻度を推定するための解析モデルを開発し,航路体系の変更が多重遭遇の発生にもたらす影響を推定した.この結果,航路の適度な統合化が多重遭遇の発生を抑制する上で有効であることが示された.以上の成果は,「多重遭遇減少のための航路体系と航行管理の手順」としてとりまとめている.本研究では、船舶相互の多重遭遇の定義と分類を行うため、まず既往の事故事例に関するデ-タを収集し、衝突事故の発生形態を船舶の航行位置に着目してパタ-ン化した。用いた資料は、「海難審判庁裁決録」及び「同先例調査報告書」であり、デ-タ数は約500である。検討結果より、船舶の避航にかかわる操船上の協同作用は従来考えられていたものよりかなり以前から始まり、多重遭遇が生じたと見なすための領域の大きさを再考する必要のあることが明らかになった。このため、いくつかの遭遇局面を設定して行った操船シミュレ-タ実験結果を用いて避航動作と衝突危険度を対応づけるためのモデル開発を進めることとし、基本的な検討を終えたところである。以上のミクロ分析に対し、航路ネットワ-ク全体を対象とするマクロ分析を並行して実施した。一つは、以前提案したネットワ-クシミュレ-ションモデルを、多重遭遇に対しても用いることができるよう拡張するための概念的検討であり、他の一つは、ネットワ-クの各ノ-ドに対して算定される衝突事故確率をネットワ-ク全体として評価するための手法の開発である。後者は、ODペアごとのシステム信頼性をアベイラビリティのかたちで算定し、これをもとにネットワ-ク全体のシステム信頼性を求めるものである。多重遭遇状態を考慮するための本モデルの拡張は来年度に行う予定であるが、現行の東京湾と大阪湾に適用して実証分析を行ったところ妥当な結果を得たため、5月に開催予定の第27回国際航路会議にて成果の一部を報告することとしている。概念的枠組みの構築に主眼を置いた昨年度の研究成果を受け,本年度は主として具体的なモデル開発を行った.海上交通事故の構造分析を進める過程で開発の必要性が指摘されたFuzzy Fault Tree Analysisについては,ファジィ入力情報から分析の必要性に応じてファジィ出力および非ファジィ出力を得る2種類のモデルを構築し,その有用性を確認した.また,本モデルを用いて船舶衝突事例を解析し,多重遭遇状況下における衝突事故発生機構を明らかにするとともに,類似現象でありかつ交通管制が実施されている空港地上交通の事故解析を一部行い,管制がもたらす効果について検討した.一方,多重遭遇発生確率算定モデルを構築する過程で,巨大船から小型船までが入り交じって航行している船舶交通の実態に鑑み,接近距離のみで論じられてきた従来の多重遭遇の定義を,船舶の大きさおよび運動性能を考慮にいれたものとすべきであるとの結論に至り,接近時間間隔をもって現象を記述することとした.

これに沿って,所与の時間間隔以下となる船舶相互の遭遇頻度を求めるモデルを開発し,以前に開発したネットワ-クシミュレ-ションモデルに組み込むことにより,ふくそう海域における多重遭遇確率を求めることとした.本シミュレ-ションモデルでは船舶の操縦性等の影響が考慮されていないため,並行して,船舶の運航判断と操縦性の影響を重点的に記述するミクロシミュレ-ションモデルの開発を行い,来年度に現象記述の妥当性に関する検討を行う予定である.以上の成果については,本年5月に開催される土木学会および日本航海学会で報告を予定しており,また,ネットワ-ク同定の基礎を与える船舶のコ-ス選択モデルについては7月に開催される国際会議Coastal Zone '91で発表する.今後は,これらの部分モデルを統合し,航路計画と交通管理の両面から事故逓減方策を検討する予定である.本年度は,主として過去2年間に開発した種々のモデルに改良を加え,実海域へ適用することによる事例研究を行うとともに,航路体系の整備後にもなお残存する多重遭遇に対処するための交通管理方策を探るため,交通管制シミュレ-ションモデルを開発した.その際,研究の過程で以下のような知見が得られている.(1)海域を特徴づける航路・交通条件から多重遭遇の発生頻度を推定するモデルに,検討対象とした実海域の値を入れ,航路の統合・分散化が多重遭遇の発生に及ぼす影響を算定したところ,過度の統合化や分散化はいずれも多重遭遇を増やす方向に作用するという結果を示し,交通量の適度な分散化が多重遭遇の減少を図る上で有効であることが明かとなった.(2)航路体系の整備のみで解消しきれない多重遭遇については,速度調整を主体とする交通管制が効果的であり,減速指示を行うべき時機と位置は今年度開発したシミュレ-ションモデルにより比較的簡便に求めることができる.なお,本年度は最終年度に当たっているため,これまでに得られた成果を統合整理し,「多重遭遇確率の減少を目指した航路体系と交通管理の検討手順」としてとりまとめた.
炭素をテンプレートとする新規貨幣金属クラスター

本研究は有機化学の基本単位である炭素に着目し、炭素原子およびベンゼン環をテンプレートとする貨幣金属の配列と集積について検討した。炭素原子を中心とするカチオン性金(I)六核クラスターにおける貨幣金属混合クラスターの形成とカルベン配位子を有する金六核クラスターを構築を達成した。次に、ホウ素との金属交換反応を用いた1,2-金(I)二置換ベンゼンの一般性の高い合成法を確立し、反応における配位子の効果を明らかとした。この方法を進展させることで、水素が全て金に置き換わった金(I)六置換ベンゼンへの展開が可能となる。さらに金(I)二置換ベンゼン上への貨幣金属のさらなる集積について検討した。本研究では炭素をテンプレートとする貨幣金属クラスターとして、ホスフィン金(I)錯体が6個炭素に結合した、2価のカチオン性金クラスターを基盤とし、金属交換反応を用いた混合貨幣クラスターの創製を目指している。本年度はカチオン性金クラスターにおける銀錯体との金属交換反応、および交換反応におけるホスフィンの効果について詳細な検討を行った。申請者は既に金クラスターを溶媒中、銀(I)ホスフィン錯体と混合することにより金属交換反応が起こり、金ー銀混合クラスターが生成することを質量分析により確認している。今回、重クロロホルム中で交換反応を行ない、低温でNMRを測定したところ、遊離の銀錯体とは異なる銀と結合したリンのシグナルが観測された。再沈殿操作により遊離の銀錯体を除いてもシグナルが観測されたことから、溶液中においても混合貨幣金属が安定して存在することが明らかとなった。反応条件を適切に選択することで、銀を85%の効率で(うち33%は銀が二つ交換している)クラスター中に導入することに成功した。現在、分子構造を明らかにすべく、X線結晶構造解析に向け再結晶を検討している。次にホスフィン配位子の影響について検討を行った。シス選択的な銀イオンの交換をめざし、ビス-銀(I)ホスフィン錯体を用いて金クラスターとの交換反応を試みた。望みの金属交換反応は観測されなかったが、金属間の配位子交換反応が観測された。このことはクラスター形成後に貨幣金属上の配位子を交換することでクラスターの性質を変化できることを示唆するものである。また、かさ高いホフフィンを配位子として用いた際に金5個が結合したモノカチオン性のクラスターが形成することが知られているが、従来の合成法では不安定な合成中間体を使用する必要があった。今回より簡便な合成法の開発に成功し、このクラスターの金属交換挙動、及びその物性に興味が持たれる。本研究では炭素をテンプレートとする貨幣金属クラスターとして、金(I)錯体を用いた有機金属クラスターの合成を目指す。本年度は主に金(I)の芳香族化合物への配列について、特に1,2-金(I)二置換ベンゼンの合成について検討を行った。アリールホウ酸、およびホウ酸エステル誘導体と金(I)ホスフィン錯体との金属交換反応によりアリール金(I)化合物が生成することが知られている。1,2-ホウ酸エステル二置換ベンゼンを出発原料とし、種々のホスフィン配位子を有する金(I)ホスフィン錯体との金属交換反応を試みた。その結果、ホスフィン配位子上の置換基を適切に選択することにより、1,2-金(I)二置換ベンゼンの合成に成功し、各種NMR測定および単結晶X線結晶構造解析よりその生成を確認した。これまでにオルト二置換アリール金(I)化合物を合成する一般性の高い手法は開発されておらず。芳香環に自在に金を配列する手法になると期待される。また、効率的な1,2-金(I)二置換ベンゼンの形成を期待し、ビス(ホスフィン金(I))化合物を用いたところ、配位子により二つの1,2-金(I)二置換ベンゼンが架橋された環状型四核錯体が形成することを見出し、単結晶X線結晶構造解析より固体中における構造を明らかとした。さらに、1,2-金(I)二置換ベンゼンへ金(I)錯体を添加すると金(I)錯体が付加反応を起こすことがNMRおよび質量分析より示唆された。このことは、本研究で開発した1,2-金(I)二置換ベンゼンが貨幣金属集積のテンプレートとなることを示唆している。本研究は有機化合物の基本骨格をなす炭素をテンプレートとし、貨幣金属の集積、配列方法について新たな知見を得る事を目的としている。その結果、新たな支持配位子を有する炭素原子中心クラスターの構築、および1,2-金(I)二置換ベンゼンの一般的合成法を確立し、二置換体への貨幣金属の集積について知見を得た。本年度は、カルベン配位子を有する金(I)錯体を用いた炭素原子中心金属クラスターの合成、および金(I)二置換ベンゼン誘導体への貨幣金属のさらなる集積について検討を行った。まず、支持配位子として、イミダゾリデン配位子を用い、炭素原子中心金(I)配位子を有するクラスターの合成を行った。配位子の窒素上の置換基において顕著な立体的効果が観測され、2-プロピル基を導入した際に6個の金が集積したクラスターの形成をX線単結晶構造解析を始めとスル各種測定により確認した。昨年度までに1,2-二置換金(I)

錯体がホスフィン配位子の適切な選択することで構築が可能であること、ジホスフィン配位子を用いることで環状の金(I)四核の二量体が生成することを見出していた。本年度はこれらの金錯体への貨幣金属錯体の集積を目指した。1,2-二置換金(I)錯体に対し金(I)ーホスフィン錯体を作用させると、当量に応じて段階的な金(I)ーホスフィン錯体の1,2-二置換体への付加がNMRおよびESI-MS測定により示唆された。金(I)ーホスフィン錯体は最大で二当量まで付加可能であったが、室温、溶液条件において徐々に分解していった。現在、アニオンの付加体の安定性の影響を調べるとともに、固体としての単離を試みている。次に金(I)四核の環状二量体への銀イオン、銀錯体の集積を行った。いずれの場合もNMRでの変化は観測されたものの、ESI-MSの測定では望みの集積体のピークは観測されなかった。金(I)錯体を用いることで貨幣金属のさらなる集積を検討する予定である。本研究は有機化学の基本単位である炭素に着目し、炭素原子およびベンゼン環をテンプレートとする貨幣金属の配列と集積について検討した。炭素原子を中心とするカチオン性金(I)六核クラスターにおける貨幣金属混合クラスターの形成とカルベン配位子を有する金六核クラスターを構築を達成した。次に、ホウ素との金属交換反応を用いた1,2-金(I)二置換ベンゼンの一般性の高い合成法を確立し、反応における配位子の効果を明らかとした。この方法を進展させることで、水素が全て金に置き換わった金(I)六置換ベンゼンへの展開が可能となる。さらに金(I)二置換ベンゼン上への貨幣金属のさらなる集積について検討した。ベンゼン上で近接する金(I)の一般性の高い手法を開発したことにより、種々の芳香族化合物に対する自在な金(I)の導入への道が開かれた。また、二座のホスフィン配位子を用いることでアリール金化合物を基盤とする大環状四核金錯体が形成することを見出した。本化合物はその構造を反映した新規な物性や金属の集積場としての展開が期待される。錯体化学本年度開発した1,2-金二置換ベンゼン合成の手法を他の多置換アリール金(I)化合物へと展開する。特にすべての水素が金(I)へ置換された六置換ベンゼンの合成およびその物性を明らかとする。また、種々のビスホスフィン配位子を用いて大環状多核金錯体を合成し、その物性および金属集積について検討を行う。昨年度はホスフィン配位子に着目しながら金、および金ー銀混合クラスターの性質について探索を行なった。物性についてはNMRを用いて溶液中で混合クラスターが存在していることを明らかとすることができた。物性の詳細な検討についてはNMRのみが行なえているが、80%を超える銀への変換効率を達成していることから、単離精製を行なうことで更なる物性の探索が可能であると考えている。さらに新たな知見として、これまで用いてきた金クラスターと組成が異なるクラスターについて、安定に供給を行なう方法論を確立することができたため、この化合物を用いた新規貨幣金属混合クラスターについて検討を進めていく。金がベンゼン環に1,2-二置換した二核の金(I)錯体合成のため、ジホスフィン配位子に一下の金イオンが二つ配位した前駆体を用いてベンゼン誘導体との反応を検討したところ、予想に反し二核錯体ではなく大環状構造を有する二量体の四核金錯体が得られることが明らかとなった。
海浜湿地帯における生物生産過程の研究

日本における研究経過:マレーシア科学大学の共同研究者を本年は2名招聘し、今後進める予定の熱帯産無脊椎動物の系統分類学への生化学的手法応用と熱帯産養殖魚の消化機能に関する実験を共同で行い、技法の照合を行った。過去3年間の研究継続期間に、熱帯海浜湿地帯の動物と植物の生態と生理に関する研究者をのべ8名招聘し、有明海を主とする海浜湿地帯の生物生産に関する研究を共同で行った。これまでの活動により、マレーシア側の研究者から多くの教示を受けるとともに、本学側が先進する分野について研究手法を伝授した。マレーシアにおける研究過程:本年は、3名の研究者がマレーシアで湿地帯の魚類の生態と生理及びコウイカ科のイカ類の系統分類およびヤリイカ科イカ類の成長に関する研究を行った。その結果得られた魚類の産卵行動に関する新事実は、日本産のそれと比較の上、学会誌に発表すべく準備している。過去3年間の研究成果として、1998年1月に干潟の魚類の特異な呼吸生理・生態に関する発見を英国の科学誌Natureに発表して国際的な関心を集めたが、本年の研究で、その発見を検証する重大な事実が得られ、これも現在、国際科学誌に発表すべく準備を進めている。また、熱帯域魚類の生化学的実験から筋肉タンパクの分解が日本産のそれに比べ遅い事を明らかにし、酵素または組織における基本的な差があることを示唆する結果を得た。日本における研究経過:マレーシア科学大学の共同研究者2名を招聘した。大学では、研究討議を行うとともに、訪間者の専門に関するセミナーを開催し、海浜湿地帯の生物生産について共通理解を深めた。野外調査として、長崎県諫早湾の泥干潟及び佐賀県の砂干潟を回り、干潟の様相と生物相を調べ、群集生態学的解析手法についての討議を行なった。また、アイソザイム分析によりマレーシアの海浜湿地で採集した魚類の分類学的検討を行い、海浜湿地帯における生物生産性の評価についてマレーシア側専門家から教示を受けた。またつぎつぎに破壊されている河口域と干潟の自然の状況についても、その実態を調べた。マレーシアにおける研究経過:日本側のメンバー4名(延べ5名)がマレーシアを訪問した。マレーシアでは、マレーシア科学大学で関係研究者が集まって研究討議を行うとともに、ぺナン島及びクアラルンプール郊外の湿地を共同で調査した。その結果、マレーシア各地の湿地帯でマングローブ林の伐採、埋立など、環境破壊が急速に進行していることと、干潟魚類の呼吸と営巣に従来全く知られていなかった特異な行動があることが分かった。すなわち、この海域の干潟に生息するトビハゼ・ムツゴロウ類のうちの複数種類に、個体が生息孔に空気を運び込んで貯蔵し、あるいは古い空気を入れ換える行動が観察された。その行動が熱帯の干潟の強度な還元状態の中で多くの魚類の生息を可能にしていると考えられた。さらに、トビハゼ・ムツゴロウ類の営巣行動の記録を行い、魚類の染色体と酵素活性に関する研究資料の収集も行った。日本における研究経過:マレーシア科学大学の共同研究者3名を招聘した。大学では、熱帯と温帯の湿地帯生物に関する比較研究を行うとともに、訪問者が専門とする分野のセミナーを開催し、海浜湿地帯の生物生産について共通理解を深めた。野外調査として、長崎県野母半島の海浜、諌早湾の干拓地及び佐賀県の干潟を回り、干潟の様相と生物相を調べ、微生物群集、動物行動解析、藻類群落等の調査手法について討議を行なった。また、マレーシアから持参した動物プランクトンの分類学的検討を行い、熱帯湿地帯における生物生産性の評価についてマレーシア側専門家から教示を受けた。また両国で次々に破壊されている海浜湿地帯の自然についても、その実態を調べ、討議した。マレーシアにおける研究経過:日本側の研究代表者・分担者3名と協力者(大学院生)2名(延べ11名)がマレーシアを訪問した。マレーシアでは、マレーシア科学大学で関係研究者が集まって研究討議を行うとともに、ペナン島、クアラルンプール郊外の湿地を共同で調査し、サラワク大学の協力を得てサラワク州クチンの湿地帯を調査し、採集動物の形態、生理、行動などを共同で調べた。その結果、サラワク州まで含めたマレーシアの干潟魚類相が明らかとなった。

その成果の一部を学会誌に発表するべく準備中である。さらに、1998年1月にマレーシア産トビハゼ類の1種の特異な行動に関する研究の結果が国際誌Natureに掲載され、内外の注目を浴びた。また、2種類の魚類の湿地帯環境に適応した行動がほぼ明らかとなり、現在、我が国とマレーシアの双方で公表の準備中である。以上の干潟魚類に関する研究成果のほかに、マレーシア産藻類相の研究もまとまりつつあり、頭足類の分類と生態に関する研究にも今回初めて着手した。日本における研究経過:マレーシア科学大学の共同研究者を本年は2名招聘し、今後進める予定の熱帯産無脊椎動物の系統分類学への生化学的手法応用と熱帯産養殖魚の消化機能に関する実験を共同で行い、技法の照合を行った。過去3年間の研究継続期間に、熱帯海浜湿地帯の動物と植物の生態と生理に関する研究者をのべ8名招聘し、有明海を主とする海浜湿地帯の生物生産に関する研究を共同で行った。これまでの活動により、マレーシア側の研究者から多くの教示を受けるとともに、本学側が先進する分野について研究手法を伝授した。マレーシアにおける研究経過:本年は、3名の研究者がマレーシアで湿地帯の魚類の生態と生理及びコウイカ科のイカ類の系統分類およびヤリイカ科イカ類の成長に関する研究を行った。その結果得られた魚類の産卵行動に関する新事実は、日本産のそれと比較の上、学会誌に発表すべく準備している。過去3年間の研究成果として、1988年1月に干潟の魚類の特異な呼吸生理・生態に関する発見を英国の科学誌Natureに発表して国際的な関心を集めたが、本年の研究で、その発見を検証する重大な事実が得られ、これも現在、国際科学誌に発表すべく準備を進めている。また、熱帯域魚類の生化学的実験から筋肉タンパクの分解が日本産のそれに比べ遅い事を明らかにし、酵素または組織における基本的な差があることを示唆する結果を得た。
上皮小体water-clear cellの脊椎動物における分布状況とその成因

我々の知る限りでは,ヒト以外の動物の上皮小体にwater-clear cellを観察したという報告はこれまでになく,著者らによる1990年のゴールデン・ハムスター上皮小体におけるwater-clear cellの発見が,ヒト以外の動物としては最初であった。その後,water-clear cellの起源についても調査し、主細胞がwater-clear cellに移行し得ることを1991年に発表した。さらに,ウサギにおいてもwater-clear cellの存在を確認し,1992年に発表した。また,絶食をさせることにより主細胞の細胞質に脂質滴が蓄積するのであるが,それと同様の変化がwater-clear cellにおいても生ずることを1992年に発表した。今回の研究における結果は以下の通りである。1.多数のラット,ウズラにおいて調査したが,これまでのところwater-clear cellを認めていない。2.ストレプトゾトシン投与により主細胞と同様,water-clear cellの細胞質に脂質滴の増加を認めた。3.ウサギ上皮小体において,glucose-6-phosphataseおよびuncleoside diphosphataseの分布状況を調査した結果,主細胞の粗面小胞体およびwater-clear cellの特徴である空胞ともに酵素活性は認められなかった。したがって,water-clear cellの空胞が主細胞の粗面小胞体の変化したものであることを,明確にすることはできなかった。1.ヒト以外の動物として初めてゴールデン・ハムスターの上皮小体において,water-clear cellの存在を確認し,報告してきた。さらに,その後の調査によりウサギにおいても観察することができた。しかし,ラットにおいてはこれまでに100匹以上調査したにもかかわらず,現在のところ観察されていない。また,少数(10羽)ではあるがウズラの調査においても,これまでのところ観察されていない。最近,自然発症高血圧ラット(SHR)の上皮小体において,特殊な細胞の存在が報告されたので,現在SHRについて調査中である。2.Water-clear cellの観察されるゴールデン・ハムスターを使った絶食およびストレプトゾトシン投与実験により,water-clear cellの細胞質に主細胞と同様,脂質滴を増加させることができた。3.ヘマトキシリン-エオジン染色(H-E染色)を中心に,光顕による主細胞とWater-clear cellとの識別方法を検討中である。1.ゴールデン・ハムスター以外の動物すなわちウサギにおいてもwater-clear cellが観察された。2.Wistar系ラット100匹,自然発症高血圧ラット(SHR)5匹,ウズラ10羽においては,観察されなかった。3.ゴールデン・ハムスターを使った絶食実験によりwater-clear cellの細胞質に脂質滴を増加させることができた。4.ゴールデン・ハムスターを使ったストレプトゾトシン投与実験によりwater-clear cellの細胞質に脂質滴を増加させることができた。5.様々な染色方法を試みたが,光学顕微鏡によりwater-clear cellを識別することはできなかった。6.ウサギを使った電子顕微鏡酵素組織化学実験により,glucose-6-phosphataseおよびnucleoside diphosphataseの分布状況を調べた結果,両酵素ともwater-clear cellに特徴的な空胞に陰性であった。
触媒材料の合成過程に関する分子シミュレーション

従来、触媒材料に対する計算化学の対象は主に触媒反応機構、吸着過程、拡散過程などの解明に向けられ、触媒開発にとって最も重要な触媒の結晶成長過程や表面改質反応の解明を目的としたシミュレーションはほとんど行われて来なかった。そこで、本研究ではゼオライト触媒の結晶成長過程、表面改質反応をシミュレーションすることが可能な新しい分子動力学計算プログラムを開発し、ZSM-5表面のCVDによる表面改質反応について検討を行った。具体的には、解離を考慮した3体ポテンシャルを任意の原子間に導入することにより、ゼオライト表面のSi-OH基が脱水重縮合してSi-O-Si結合が生成する過程のシミュレーションができるようにプログラムを作成した。ここでは、12個のSi (OH)_4分子を、ZSM-5 (010)面上に配置し、50000ステップの計算を行った場合の結果について説明する。50000ステップ後の計算結果では、ZSM-5表面の上方に数多くのH_2O分子が蒸発している様子が確認できた。これは、表面Si-OHとSi (OH)_4分子、あるいはSi (OH)_4分子同士に脱水重縮合が起こり、H_2O分子が生成したことを意味する。さらに、ZSM-5 (010)面上に新たなSi-O-Si結合が多数生成していることが確認でき、本プログラムの有効性が明らかになった。本研究にて、Si-OH基からの脱水重縮合によるゼオライトの結晶成長、表面改質過程をシミュレーションすることが可能なプログラムが完成したことにより、テンプレート効果の解明、新しい骨格構造をもつゼオライトの予測、様々な触媒の合成過程の解明、などを可能とする新しい分野がひらけたものと考える。
ハードウェアアルゴリズムの進化的合成システムの開発

平成15年度は,平成14年度に開発した並列EGGを用いて,以下の研究を実施した.1.平成14年度に構築した並列EGGの実現に特化した16ノード程度のPCクラスタを構築した.各ノードには,現有のPCを使用した.OSとしてLinuxを使用し,各ノードを1000Base-TXのネットワークとスィッチにより結合した.並列EGGでは,分散処理される各プロセス間の通信(個体集団の移民プロセス)に厳密なスケジューリングが不要なため,汎用のネットワークスイッチを用いても十分な台数効果が達成できると予想される.実際に、このような仮定が妥当かどうか,PCクラスタ上で並列EGGの動作試験を実施し,実験的に検討した.2.上記1で構築したPCクラスタ上において,並列EGGによる進化実験をおこない,各種の進化パラメータ(ノードあたりの個体数,世代数,遺伝的操作の確率,機能評価方法,個体の選択方法,個体データの通信方法など)ならびに各種のハードウェアパラメータのチューニングを行った.このチューニングのベンチマークとしては,直並列構造の乗算器ならびに積和演算器の合成問題を取り上げた.実際に,アイランドモデルによってノード数に依存する高速化の効果が達成できるかどうかを実験的に検証した.特に,メッセージパッシングによるノード間通信のオーバーヘッドを購入予定のソフトウェアにより注意深く解析した.さらに,並列EGGを用いて,大規模存演算回路生成実験を実施した.具体的には,直並列積和演算器や転置形FIRディジタルフィルタのための乗算器ブロックの生成を試みた.平成14年度は,現在までに単一プロセッサ上で実装されているEGGシステムを基本として,これを並列EGGシステムへと拡張した.従来のEGGは,Sunワークステーションの単一プロセッサ上で実装されていたため,より大規模な回路合成実験を実施することがメモリや計算速度の観点から困難であった.そこで,従来のEGGを並列EGGへと拡張を行った.ここでいう並列EGGは,従来のEGGとは質的にも異なる並列進化プロセスを実現する.すなわち,並列EGGにおいては,いわゆるアイランドモデルのように,複数のクライアント(アイランド)上で,それぞれ異なるパラメータによる構造進化を行い,適切なタイミングで個体データを交換(移民)することにより,全体としてグラフ構造の多様性を維持しつつ協調的な進化を実現する.これにより,メモリおよび計算速度の観点から,単一プロセッサ上では実装不可能であったような多数の個体を用いた進化プロセスが実現され,生成される演算回路の質と収束速度の大幅な改善が期待される.このような並列EGGシステムを現有のSunワークステーションネットワーク上において,C++言語およびMPI (Message Passing Interface)やPVM (Parallel Virtual Machine)などのメッセージパッシングライブラリを用いて実装し,動作試験を実施した.さらに,PCクラスタの0SであるLinux上においても動作試験を実施し,正常に動作することを確認した.平成15年度は,平成14年度に開発した並列EGGを用いて,以下の研究を実施した.1.平成14年度に構築した並列EGGの実現に特化した16ノード程度のPCクラスタを構築した.各ノードには,現有のPCを使用した.OSとしてLinuxを使用し,各ノードを1000Base-TXのネットワークとスィッチにより結合した.並列EGGでは,分散処理される各プロセス間の通信(個体集団の移民プロセス)に厳密なスケジューリングが不要なため,汎用のネットワークスイッチを用いても十分な台数効果が達成できると予想される.実際に、このような仮定が妥当かどうか,PCクラスタ上で並列EGGの動作試験を実施し,実験的に検討した.2.上記1で構築したPCクラスタ上において,並列EGGによる進化実験をおこない,各種の進化パラメータ(ノードあたりの個体数,世代数,遺伝的操作の確率,機能評価方法,個体の選択方法,個体データの通信方法など)ならびに各種のハードウェアパラメータのチューニングを行った.このチューニングのベンチマークとしては,直並列構造の乗算器ならびに積和演算器の合成問題を取り上げた.実際に,アイランドモデルによってノード数に依存する高速化の効果が達成できるかどうかを実験的に検証した.特に,メッセージパッシングによるノード間通信のオーバーヘッドを購入予定のソフトウェアにより注意深く解析した.さらに,並列EGGを用いて,大規模存演算回路生成実験を実施した.具体的には,直並列積和演算器や転置形FIRディジタルフィルタのための乗算器ブロックの生成を試みた.
鳥ポリオーマウイルス構造タンパクVP4の機能からみた病原発現機構の解明

APVの構造タンパク質VP4にはアポトーシス誘導能があることが報告されており、このアポトーシスがAPVの病原性に関与することが示唆されている。Yeast two-hybrid assayの結果、p53のユビキチンリガーゼの1つであるPirh2がVP4の相互作用因子の候補として挙がった。APV感染細胞ではVP4の発現に伴ってPirh2の滅少が認められ、その制御下にあるp53のshort isoformの出現も観察された。さらに平行して感染細胞にアポトーシスが誘導されており、p53制御下のアポトーシス関連分子(FASやNOXA)の転写活性が有意に上昇していた。siRNAによるPirh2ノックダウン細胞ではAPVによって誘導されるアポトーシスは抑制され、細胞外に放出されるウイルス量も減少することが明らかになった。以上のことからVP4-Pirh2-p53経路によって誘導されるアポトーシスがウイルス感染に重要であることが示唆された。アポトーシスとは本来宿主の病原体に対する防御機構であるため、ウイルス粒子の成熟前にアポトーシスによる細胞死が誘導されることはウイルスにとって不利であると考えられる。そこでAPVによるアポトーシス調節機構を明らかにするため、感染初期に発現するLarge T抗原(LT)によるアポトーシス抑制能を検討した。LT発現細胞を用いてアポトーシス誘導したところ、対照細胞と比較して有意にアポトーシスが抑制されることが示された。またLTはHsc70およびRbとの相互作用することが免疫共沈降法によって確認され、この相互作用がアポトーシス抑制に関与していることが示唆された。以上をまとめるとAPVは感染初期にはLTによって感染細胞のアポトーシスを抑制し、ウイルスの成熟が完了する感染後期にはVP4によって抑制を誘導に切り替え、成熟ウイルスの放出を効果的にするのではないかと考えられた。
平和維持活動による「内生的平和」：紛争への参加動機と紛争再発防止に関する研究

本研究の第2年次にあたる2018年度は、2017年度の研究進捗に基づき、(1)平和維持活動文民部門が内戦再発を防止する(内戦関連死者数を減少させる)効果を持つのか、(2)平和維持活動がいつ、どこに派遣されやすいのか、(3)学術と実務の間に想定される、平和維持活動の効果検証方法に関する差異、以上3点を明らかにすることを研究目的としていた。2018年度は、それぞれについて必要なデータを収集し、検証を進めることに重きが置かれた。(1)に関しては、論文を修正し学術雑誌に投稿することを到達点としていたが、当該目標の達成には至らなかった。それは、検証にあたって、紛争・国内状況を一定にしたうえで、平和維持活動が派遣されている場合と、そうでない場合とを比較することが望ましい一方で、妥当な分析手法の検討に時間を要したからである。計量分析自体は終えているため、投稿に向けて論文を修正している。(2)に関しては、(2-1)先行研究のレプリケーション、(2-2)同様のデータによる追試、(2-3)地理情報データを用いた検証、以上3つの方法で研究を遂行した。いずれも、紛争解決が困難なケース(内戦、場所)と、比較的容易なケース、どちらに平和維持活動がより派遣されやすいのか検討した。前者2点については概ね分析まで終え、(2-3)についても一部のケースについてデータを記述するところまで完了できた。(3)に関しては、ギニアビサウ共和国に渡航し、国連平和構築統合事務所(UNIOGBIS)や国家選挙委員会などの現地関係者へのインタビュー調査を実施することができた。当該調査を通じて、実務者による効果検証方法の詳細、およびギニアビサウの政治状況について情報を得ることができた。現在、それらの情報に基づき、ギニアビサウを事例として学術・実務間での効果検証方法の比較を行う論文を執筆中である。2018年度には、大きく3つの研究実施計画を立てていた。(1)平和維持活動文民部門の内戦再発防止効果検証に関しては、2017年度の学会発表にて得たコメントを踏まえ、分析を改善することはできたが、論文を投稿することができなかった。(2)平和維持活動の派遣先検証に関しても、データ収集、および簡単な分析を進める中で、議論の着想を得ることはできたが、研究実績に繋げることはできなかった。また、一次資料から派遣に際しての意思決定プロセスを検討することにも、あまり時間を割けなかった。(3)学術・実務間のギャップを捉えるという研究目的に関しては、ギニアビサウへの渡航、および現地関係者との接触によって大きく前進することができた。しかし、前者2点と同様に、研究実績を出すには至らなかった。以上より、各研究目的に沿って検証を遂行したことは認められるが、研究実績の観点を踏まえると「やや遅れている」と判断される。2019年度は、本研究の最終年度に位置付けられる。そこで、2018年度までに進めていた(1)平和維持活動文民部門の効果検証、(2)平和維持活動の派遣先検証、(3)学術・実務間の効果検証方法ギャップを捕捉する研究、以上3つに関する論文を修正・執筆し、英文学術雑誌に投稿することを直近の目標とする。研究報告の遅滞を防ぐために、定期的に研究指導を仰ぎ、論文投稿に向けた時間調整を明確にする。そのうえで、「平和維持活動の内戦再発防止効果」を検討するという本研究の目的に沿って、(1)効果はどのように定義されてきたのか、(2)効果の有無を検証するうえで理論的に取り組むべき課題は何か、(3)実際に効果はあるのか、((4)効果はどのようなメカニズムで発揮されるのか)を明らかにする。

現在、それらの情報に基づき、ギニアビサウを事例として学術・実務間での効果検証方法の比較を行う論文を執筆中である。2018年度には、大きく3つの研究実施計画を立てていた。(1)平和維持活動文民部門の内戦再発防止効果検証に関しては、2017年度の学会発表にて得たコメントを踏まえ、分析を改善することはできたが、論文を投稿することができなかった。(2)平和維持活動の派遣先検証に関しても、データ収集、および簡単な分析を進める中で、議論の着想を得ることはできたが、研究実績に繋げることはできなかった。また、一次資料から派遣に際しての意思決定プロセスを検討することにも、あまり時間を割けなかった。(3)学術・実務間のギャップを捉えるという研究目的に関しては、ギニアビサウへの渡航、および現地関係者との接触によって大きく前進することができた。しかし、前者2点と同様に、研究実績を出すには至らなかった。以上より、各研究目的に沿って検証を遂行したことは認められるが、研究実績の観点を踏まえると「やや遅れている」と判断される。本研究は、平和維持活動が内戦再発防止に寄与してきたのか、特に制度構築を担う文民部門の活動に焦点を当て、その効果の有無、および効果を与えうるメカニズムの検証を目的とした。初年度にあたる2017年度は、大きく2つの研究実施計画を立てていた。(1) 1つ目は、平和維持活動関連のデータを収集し、計量分析を通じてその効果の有無を検証すること、(2) 2つ目は、効果が発揮されるメカニズムを明らかにするために、理論モデルを構築することであった。(1)に関しては、進捗が認められるものの、再分析の必要性が生じたことからその事前準備等に追加で時間を要した。その結果、(2)の進捗に影響を与え、2018年度に予算を繰り越すこととなった。具体的な進捗としては、国連平和維持活動の部門別支出額データを用いて計量分析を行い、文民部門支出額が増加するほど、内戦後平和期間が長期化する(内戦関連死者数が減少する)という分析結果を得た。当該分析に関する論文を、国際学会(MPSA、EPSA、PIPC)において研究発表したことが、2017年度の研究実績として挙げられる。研究発表にて得られたコメントに基づき、追加でデータを収集するとともに、別の分析モデルを用いて分析上の課題への挑戦も試みた。当該論文を学術雑誌に投稿するには至らなかったが、投稿に向けて論文を修正している。(2)に関しては、具体的な研究実績に繋げることはできなかった。ただし、(1)を経て、今後取り組むべき課題を明らかにできた。その課題とは、平和維持活動をいつ、どこに派遣するかという、派遣する主体の意思決定プロセスとその傾向を明らかにすることである。同時に、平和維持活動の「効果」を考えるうえで、先行研究で語られてきた効果と、実務上の効果との差異に関しても、検討必要性を認識した。(2)を進める前段階として、以上2点を今後の研究の展開として位置付ける。2017年度における研究進捗状況に関して、(1)実証分析は、研究進捗が部分的であり、研究実績も学会発表にとどまったこと、(2)理論モデル構築は、(1)の進捗状況に影響を受け、具体的な進捗に繋げることができなかったことから、「遅れている」と判断した。ただし、(1)に関しては、学会発表におけるコメントによって、修正すべき(追加で検証するべき)部分が明らかになり、論文修正を進めることができている。