hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
論理アラーム処理のヒューマンエラー抑制メカニズムの解明と効果検証

つぎに、ドットマトリックス解析により、アラーム配列中の発報パターンが一致する部分配列を特定し、それらを連鎖アラームとして抽出する。最後に、レーベンシュタイン距離に基づき類似する連鎖アラームをグルーピングする。プラント運転データの中から連鎖アラームを抽出し、類似度に基づき少数のグループに集約すれば、連鎖アラームの効率的な削減に寄与できる。また、連鎖アラームの削減効果を定量的に把握できるため、費用対効果の観点から連鎖アラームの削減対策に優先順位をつけることもできる。提案法はプラント情報が不要であるため、異なるプラントにもそのまま適用できる。今後、様々な化学プラントへの適用が進み、アラームシステムの適正化を通じたプラントオペレーションの改善に役立つことが期待される。単一のプラント異常から複数のアラームが連鎖的に発報する連鎖アラームは、ヒューマンエラー発生の要因の一つとなることが示唆された。そこで本研究では、ドットマトリックス解析を用いたプラント運転データからの連鎖アラーム抽出法を提案した。提案手法を用いてプラント運転データから連鎖アラームを抽出し集約することで、効率的に連鎖アラームを削減できる。抽出した連鎖アラームに基づき適切な論理アラーム処理法を選択することで、安全なプラントオペレーションの実現が期待される。本研究課題の全期間の研究目標の約80%程度は達成することができたが、最終年度(平成26年度)に計画していた論理アラーム処理によるヒューマンエラー抑制効果を有するアラームシステムのプロトタイプ開発に予想以上の時間がかかってしまい、その検証実験を計画通り実施することができなかった。プロセスシステム工学研究期間を1年間延長し、論理アラーム処理によるヒューマンエラー抑制効果を有するアラームシステムのプロトタイプの検証実験を実施する。そのために、プロセスシミュレータ(アスペンテック社製Aspen HYSYS)および科学技術計算ソフトウェア(MathWorks社製MATLAB)の1年間のライセンス契約を延長する。得られた研究成果を国際学会および国内学会で発表する。平成24年度25年度の研究計画の異常診断シミュレーション環境の構築、有害アラーム発生時の異常診断シミュレーションおよびヒューマンエラー発生メカニズムの解明は概ね達成することができた。現在、有害アラーム発生時の論理アラーム処理のヒューマンエラー抑制効果について検証を進めているが、ヒューマンエラーにロバストなプロトタイプシステムの構築作業は遅れ気味である。
自家培養軟骨細胞の移植による軟骨欠損修復に及ぼす力学的環境の影響について

関節軟骨損傷の修復に対する力学的環境の影響を検討するために、関節の自動運動が可能で同時に関節にかかる荷重を免荷できる小型の創外固定器を新たに開発改良した。家兎の大腿骨顆部荷重部に全層の軟骨欠損を作成し創外固定を4週間装着し8週後に修復組織を組織学的に観察した。関節自動運動の可能な免荷は、関節を固定した免荷及び関節運動可能な荷重に比べて軟骨の修復に有利であった。また正常軟骨には影響がなかた。修復組織にばらつきがあった。これは、我々が作成したそうちをもちいても完全には関節の運動を管理することが困難であり、軟骨の修復にはその他の因子が関与すると考えられた。自家軟骨細胞移植群は移植片の早期脱落により非移植群と有意の差を見出せなかった。本研究により関節運動を管理することで関節荷重部の軟骨の修復を改善することが可能であることが示唆された。成熟家兎の膝関節より採取した軟骨より軟骨細胞の単層培養を行った。また、増殖した細胞をコラーゲンゲルを含む担体にのせ軟骨欠損部に移植を試みた。コラーゲンゲルの固定には脛骨の骨膜を利用した。また、PCR装置を用いて、1型、2型コラーゲンのDNAプローブを作成した。軟骨細胞移植部に形成された組織を1週、2週、4週後に取り出し薄切標本を作成した。ヘマトキシリン染色、サフラニン0染色を行い軟骨細胞の分布、形態、又プロテオグリカンの染色性を検討した。コラーゲンゲル以外に、より簡単で実用化しやすい担体の検討が必要かと考えられた。フィブリンゲル、ヒアルロン酸、アルギニンビーズ等の可能性を検討している。コラーゲンゲルを移植部に確実に固定する方法も考慮する必要がある。自家培養軟骨細胞の移植による軟骨修復モデルの作成を試みている。欠損部へ移植する軟骨細胞は成熟家兎の膝蓋腱より採取し分離、単層培養により増殖したものを使用した。欠損部は同一家兎の大腿骨荷重部軟骨面に広範囲に作製しコラーゲンゲルを担体として軟骨細胞を移植した。1週,2週,4週,8週及び24週の屠殺家兎から膝関節を取り出し薄切標本と作製した。ヘマトキシリン・エオジン染色、サフラニンO染色を行い軟骨細胞の分布、形態の観察とプロテオグリカンの染色性の変化を観察した。また抗タイプIIコラーゲン抗体によるタイプIIコラーゲンの染色性の変化から免疫組織化学的検討を行っている。さらにノーザンブロッティング法によるタイプ別コラーゲンの発現の変化から軟骨細胞の形質の維持について検討している。並行して創外固定の器械の改良を行っている。大腿骨と下腿骨に鋼線を刺入し創外のセンサーおよび制御装置に接続し膝関節の荷重と運動量を制御しうるべく創外固定システム、とくに創外の制御装置の改良にあたっている。また正常軟骨には影響がなかった。これは、我々が作成した装置をもちいても完全には関節の運動を管理することが困難であり、軟骨の修復にはその他の因子が関与すると考えられた。自家軟骨細胞移植群は移植片の早期脱落により非移植群と有意の差を見いだせなかった。
近代東京における郊外の形成に関する研究

平成15年度年度の研究結果から、戦前と戦後の郊外化には、量的な違いだけでなく、質的な違いも大きいことが明らかになった。質的な違いの一つに、家事使用人(女中)の有無がある。戦前の郊外世帯の多くは女中を使用していたが、戦後の郊外世帯では女中は稀になり、替わって家事を担うようになったのは冷蔵庫、掃除機などの耐久消費財であった。平成16年度は、この女中から耐久消費財への変化を、統計的な裏付けをもとに明らかにした。データとしては、国勢調査や、消費動向調査などを予定しており、関連するデータの収集・入力を行って実態を明らかにした。その結果をまとめると以下のようになる。・東京都における女中就業者数のピークは1940年で、18万人が就業しており、女性就業者の20.4%に相当する。なお、女性就業者に占める女中の割合が最も高かったのは1930年で、28.6%であった。しかし終戦後の1950年の国勢調査では5万人にまでに東京都の女中は激減した。・高度経済成長を担った主要な家電製品(テレビ、電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機)の普及過程を検討すると、どれも東京や大阪の都市部から普及が始まり、1960年代の10年間で全国に普及した。・この結果から、戦前の都市化・郊外化は経済発展の結果を示すものであるが、戦後の都市化・郊外化は経済発展の一部を構成するものであったと言うことができる。東京への通勤圏は,1930年代から1940年代にかけて大きく拡大した.この点について、制度的側面から要因を検討した結果,以下の点が明らかになった.(1)戦時統制:1939年の地代家賃統制令により,借家の供給が減少する一方で,東京での軍需工場の増加および職業紹介事業の国営化による労働市場の全国統合により,流入者が増加した.その結果借家の空き家率が低下し,職場の近くに借家を見つけることは困難となり,長距離通勤者が増加した.(2)復興期:戦災により多くの人々が疎開し,東京の人口は大幅に減少した.東京などの大都市では連合国軍最高司令部の指令により,1946年3月8日に都会地転入抑制緊急措置令が公布・施行された.1948年1月1日からは都会地転入抑制法となり,同年12月31日まで効力を有した.同時に地代家賃統制令は継続され,借家の供給は進まなかった.その結果,疎開者が東京に復帰することは容易でなく,東京に通勤可能な地域に広く分散し,長距離通勤を行うようになった.1930年から47年にかけて,周辺部から都区部への通勤者は飛躍的に増加し,隣接県だけでなく,栃木県や山梨県などから通勤する者も現れた.(3)通勤手当の普及:遠距離通勤化に伴い,通勤費が増大したが,住居費が統制により抑制され,同時に通勤手当が普及したことが,この問題を克服した.通勤手当は大正期に既に存在していたが,1939年の第一次賃金統制令において,統制の対象から通勤手当が外されるなどして,家族手当,住居手当等の諸手当とともに普及が促進されたと考えられる.平成15年度年度の研究結果から、戦前と戦後の郊外化には、量的な違いだけでなく、質的な違いも大きいことが明らかになった。
メダカ科魚類における性的二型多様化の進化遺伝機構

本研究では、近縁種間での性的二型の多様化に関わる進化・遺伝機構を分子レベルで詳細に解明することを目的としている。特にインドネシア・スラウェシ島の固有種であるウォウォールメダカに着目し、雄で獲得された胸鰭の赤色婚姻色をモデルとして研究を行っている。本年度は、これまでの解析から同定された有力な原因遺伝子csf1に関する解析を中心に、次の実験を行った。1) CRISPR/Casシステムにより作出したcsf1変異系統は、全身で赤色素細胞を欠損することから、csf1が赤色素細胞の発生に重要であることを見出した。2) CRISPR/CasシステムによりGFPノックイン系統を作出し、GFP蛍光の観察を行った。雄胸鰭を含む赤色素細胞が存在する組織でのcsf1の発現を確認した。3)雌成魚への雄性ホルモン投与とその後の定量PCR解析により、胸鰭でのcsf1遺伝子発現が雄性ホルモンによる転写調節を受けることを示した。4)ウォウォールメダカの参照ゲノム配列を構築するため、長鎖シークエンサーによる新規配列解読およびアッセンブルをおこなった。近縁種セレベスメダカゲノムとの比較からcsf1周辺に構造変異が存在することが明らかとなった。5)野生集団の全ゲノムリシークエンスを行い、csf1周辺での自然選択の痕跡を探索したが、有意なシグナルは検出できなかった。6)赤色を欠損するcsf1変異系統を配偶行動実験により、雌が変異雄を交配相手として受け入れる時間が有意に伸びたため、赤色が配偶者選択に何らかの寄与をすることが示唆された。7)スラウェシ島のメダカ生息地を訪問し、固有種生息環境の調査を行った。本年度は当初の年次計画に沿って、csf1-KO系統およびGFP-KI系統の作出・解析、雄性ホルモン投与と遺伝子発現解析、KO系統を用いた配偶行動実験、野生集団における集団ゲノミクス解析を行うことができた。これらの実験について結果が得ることができたため、本研究は概ね順調に進展していると考えている。今後は、雄胸鰭でのcsf1の発現上昇メカニズムを分子レベルで理解するために、シス調節配列の解析を中心に進める。エンハンサー領域を同定するために、GFPレポーター解析を行う予定である。また、当初の計画にはなかったがATAC-seqによるオープンクロマチン領域の探索も行う予定である。
未利用高含水比泥土の軽量盛土材としての再資源化に関する研究

1.最適な軽量繊維質固化処理土工法に関する検討(1),様々な建設現場における汚泥をサンプリングし,泥土の物性を把握するとともに,軽量繊維質固化処理土を生成するための古紙・添加剤等の最適配合条件について検討した.(2),生成した軽量繊維質固化処理土をピットの様々な位置からランダムにサンプリングし,処理土を作成した.その処理土を用いて薄片を作成し,古紙の分布量から攪拌の均質性を実験的に調べた結果,十分に攪拌を行えば,処理土の強度特性に及ぼす攪拌ムラの影響は少ないことが確かめられた.2.繊維質固化処理土の耐久性・劣化特性に関する検討(1),繊維質固化処理土を用いて乾湿繰り返し試験を実施した結果,繊維質固化処理土は,乾湿繰り返しに対して高い耐久性を示すことが確かめられた.(2),寒冷地での軽量繊維質固化処理土の使用を目的として,凍結融解実験を実施し,処理土の耐久性について検討した.その結果,繊維質固化処理土は凍結融解の影響を受けず,高耐久性であることが確認された.3.軽量盛土材としての利用に関する研究生成される繊維質固化処理土の密度および含水比を推定するための理論式を導出し,処理土の再利用システムを提案した.また処理土を裏込め材として利用した場合の経済効果について試算した結果,従来工法よりもコストが安くなることが確認された.4.ペーパースラッジの有効利用に関する研究ペーパースラッジを利用すると,古紙の添加量を従来の値の半分にまで削減でき,施工コストも大幅に削減できることが確かめられた.5.植生基盤材としての性能評価生成される処理土は極めて軽量であることから,人工軽量植生基盤材としての活用が考えられる.そこで,屋上緑化用植生基盤材の作成を目指し,処理土の軽量性および保水性について実験的に検討した.その結果,繊維質固化処理土は市販の人工軽量土壌に比べて軽量性および保水性ともに優れていることを確認した.1.最適な軽量繊維質固化処理土工法に関する検討(1),様々な建設現場における汚泥をサンプリングし,泥土の物性を把握するとともに,軽量繊維質固化処理土を生成するための古紙・添加剤等の最適配合条件について検討した.(2),生成した軽量繊維質固化処理土をピットの様々な位置からランダムにサンプリングし,処理土を作成した.その処理土を用いて薄片を作成し,古紙の分布量から攪拌の均質性を実験的に調べた結果,十分に攪拌を行えば,処理土の強度特性に及ぼす攪拌ムラの影響は少ないことが確かめられた.2.繊維質固化処理土の耐久性・劣化特性に関する検討(1),繊維質固化処理土を用いて乾湿繰り返し試験を実施した結果,繊維質固化処理土は,乾湿繰り返しに対して高い耐久性を示すことが確かめられた.(2),寒冷地での軽量繊維質固化処理土の使用を目的として,凍結融解実験を実施し,処理土の耐久性について検討した.その結果,繊維質固化処理土は凍結融解の影響を受けず,高耐久性であることが確認された.3.軽量盛土材としての利用に関する研究生成される繊維質固化処理土の密度および含水比を推定するための理論式を導出し,処理土の再利用システムを提案した.また処理土を裏込め材として利用した場合の経済効果について試算した結果,従来工法よりもコストが安くなることが確認された.4.ペーパースラッジの有効利用に関する研究ペーパースラッジを利用すると,古紙の添加量を従来の値の半分にまで削減でき,施工コストも大幅に削減できることが確かめられた.5.植生基盤材としての性能評価生成される処理土は極めて軽量であることから,人工軽量植生基盤材としての活用が考えられる.そこで,屋上緑化用植生基盤材の作成を目指し,処理土の軽量性および保水性について実験的に検討した.その結果,繊維質固化処理土は市販の人工軽量土壌に比べて軽量性および保水性ともに優れていることを確認した.平成16年度では,以下の内容について検討を行った.1.最適な軽量繊維質固化処理土工法に関する検討(1)様々な建設現場・掘削現場における汚泥,溜池などにおけるヘドロをサンプリングし,含水率と密度,泥水の粘度などの基礎物性を計測した.(2)故紙,ポリマー,セメントの添加条件を変化させて泥水を処理し,団粒化の有無を確認するとともに,軽量繊維質固化処理土を作成した.さらに軽量繊維質固化処理土の密度,含水比,圧縮強度などを計測した.その結果,繊維質固化処理土は従来の固化処理土に比べて破壊ひずみが大きく,粘り強い土であることが確認された.2.繊維質固化処理土の耐久性・劣化特性に関する検討軽量繊維質固化処理土の耐久性を把握するために,乾湿繰り返し実験を実施し,各サイクル毎に処理土の1軸圧縮強度を測定した.その結果,繊維質固化処理土の耐久性は固化処理土に比べて極めて高いことが確認された.3.軽量盛土材としての利用に関する研究(1)生成される処理土の密度および含水比を推定するための理論式を導出した.密度推定式は初期含水比の関数になっていることから,各種工事現場で要求される土砂密度が指定された場合,初期含水比を加水調整することにより,任意の泥土から要求性能を満足する土砂を生成できるシステムを提案することが可能となった.

(2)繊維質固化処理土を軽量裏込め材として利用した場合の経済効果についての試算を行った.その結果,従来工法よりもコストが安くなることが確認された.1,最適な軽量繊維質固化処理土工法に関する検討生成される処理土の均質性を検証するため,生成した軽量繊維質固化処理土をピットの様々な位置からランダムにサンプリングし,処理土を作成した.その処理土を用いて薄片を作成し,古紙の分布量から攪拌の均質性を実験的に調べた結果,十分に攪拌を行えば,古紙の拡散は均一であり,処理土の強度特性に及ぼす攪拌ムラの影響は少ないことが確かめられた.2,繊維質固化処理土の耐久性・劣化特性に関する検討寒冷地で軽量繊維質固化処理土を盛土材として使用する場合,凍結融解による劣化性能を十分に把握しておく必要がある.そこで本年度は凍結融解実験を実施し,各サイクル毎に処理土の1軸圧縮強度を測定し,劣化特性について検討した結果,繊維質固化処理土は凍結融解の影響を受けず,高耐久性であることを確認した.3,ペーパースラッジの有効利用に関する研究古紙は市場価格の変動の影響を受けるため,施工コストの安定化およびコスト削減を目指して,ペーパースラッジの活用について実験的に検討した.その結果,ペーパースラッジを利用すると,古紙の添加量を従来の値の半分にまで削減でき,施工コストも大幅に削減できることが確かめられた.4,植生基盤材としての性能評価生成される処理土は極めて軽量であることから,人工軽量植生基盤材としての活用が考えられる.そこで,屋上緑化用植生基盤材の作成を目指し,処理土の軽量性および保水性について実験的に検討した.その結果,繊維質固化処理土は市販の人工軽量土壌に比べて軽量性および保水性ともに優れていることを確認した.
木質系バイオマスからの芳香族ポリマー原料生産を志向した工業用乳酸菌の創生

リグノセルロース加水分解産物(LCH)からの芳香族化合物生産には、C5糖の資化能、およびグルコースとの同時資化能が重要となる。そのための方策として、非乳酸生産株を作製した後にC5糖の資化能を付与する方法、C5糖の資化能を付与した後に乳酸生産経路を遮断する二通りの戦略で菌株の作成を試みた。前者では、乳酸非生産株において、遺伝子欠損や置換の頻度が極めて低くなるという現象が見られ、菌株の改良が困難となった。一方、後者ではC5糖資化能を付与した株の乳酸生産能を欠失させることができなかった。これらの結果は乳酸菌における乳酸生産の重要性、すなわち菌体内の酸化還元バランスの維持の重要性を示すものであった。従って、本年度は乳酸菌の乳酸デヒドロゲナーゼを破壊し、乳酸非生産株を取得するのではなく、他のNADH消費反応を触媒する酵素を導入することで、菌体内の酸化還元バランスを維持した状態で非乳酸生産株を作製するという戦略を採用した。乳酸菌LactobacillusplantarumのldhL1遺伝子の欠損株において、ldhD遺伝子をピルビン酸デヒドロゲナーゼと、アルコールデヒドロゲナーゼで置換した株の作成を行った。得られた株は乳酸をほとんど生産せず、エタノールを生産することができた。本株は、乳酸生産株と同様、解糖系で生じたNADHをピルビン酸の還元に伴ってNAD+へと変換できるため、菌体内の酸化還元バランス酸が整っている。このことが幸いしてか、エタノール生産性の乳酸菌は親株と同様、引き続いて遺伝子の欠損や置換が可能であった。従って、本株を利用してC5糖の利用能を付加することに成功した。残念ながら本研究の最終目的である芳香族化合物生産を実施することができなかったが、本研究では乳酸菌の代謝改変における大きな課題の一つを克服することができ、重要な知見を得ることができた。脱石油化・低炭素化社会の実現に向け、バイオマス資源から多様な化学品を生産する技術の開発は重要である。バイオプラスチック生産においては脂肪族ポリマーの生産が中心であったが、より力学的物性・耐熱性の高い芳香族ポリマーの生産技術の開発が期待されている。また原料バイオマスとしては賦存量の多いリグノセルロース系バイオマスの利用技術が重要であるが、その加水分解産物(LCH)の利用においてはキシロースやアラビノースといったペントースの資化能、およびグルコースとの同時資化能が重要となる。そこで本研究ではLCHからの芳香族化合物の大量生産技術の開発を目指した。本研究で用いる乳酸菌Lactobacillusplantarumは乳酸を主要な最終産物とするため、本年度はまず、本株の乳酸製性能の欠損を行うべくピルビン酸からのL-乳酸、D-乳酸生成に関わるL-LDHおよびD-LDH遺伝子の欠損を行い、乳酸を生産しない株の創製を行った。本株は元来アラビノースの資化が可能であったが、芳香族化合物の生産に重要なエリトロース-4-リン酸(E4P)の生成に必要なペントースリン酸経路を欠いている。そこで、本株のペントース代謝経路であるホスホケトラーゼ経路を遮断し、ペントースリン酸経路の導入を行った。続いて、得られた株にキシロース資化能の賦与(キシロースイソメラーゼ、キシルロキナーゼ遺伝子の導入)を行い、グルコースとペントースの同時利用が可能で乳酸を生産しない株の構築に成功した。本年度は乳酸菌Lactobacillus plantarumの乳酸製性能を欠損させることで、乳酸を生産しない株の創製に成功した。また本株は元来アラビノースの資化が可能であったが、芳香族化合物の生産に重要なエリトロース-4-リン酸(E4P)の生成に必要なペントースリン酸経路を欠いているため、ペントースリン酸経路の導入を実施し、これに成功した。またキシロース資化能の賦与にも成功し、グルコースとペントースの同時利用が可能で乳酸を生産しない株の構築に成功した。以上のように本研究の目的であるLCHからのフェニル乳酸(芳香族化合物)生成の土台となる株の構築に成功した。しかしながら、乳酸生成は乳酸菌の細胞内酸化還元バランス(NADH/NAD+比)の維持に重要な役割を担うこともあり、L-LDHおよびD-LDH遺伝子のダブルノックアウト株を取得するのに多大な時間を有した。そのため、本年度の研究計画として挙げていたフェニル乳酸生産のためのシキミ酸経路を構成する酵素や遺伝子の制御系の解明に着手することができず、研究に若干の遅れをきたした。前年度までに乳酸菌Lactobacillus plantarumのldhL1およびldhD遺伝子の欠損を行うことで、乳酸を生産しない株の創製を行った。

また本株のホスホケトラーゼ経路を遮断し、ペントースリン酸経路の導入を行い、キシロース資化能の賦与を行うことで、グルコースとペントースの同時利用が可能で乳酸を生産しない株の構築に成功した。しかしながら、キシロースの資化速度がグルコースに比べ著しく遅く、本年度はキシロース資化能の強化を試みた。原因は不明であるが構築した株は、遺伝子欠損や置換の頻度が極めて低く、更なる改良は困難を極めた。そこで、ldhL1およびldhD遺伝子の二重欠損株ではなく、ΔldhL1株を出発にホスホケトラーゼ遺伝子(xpk1, xpk2)のノックアウト、トランスケトラーゼの遺伝子の導入、キシロースイソメラーゼとキシルロキナーゼ遺伝子の導入(各2コピーずつ染色体に挿入)を行った結果、グルコースに匹敵する速度でキシロースを消費可能な乳酸菌の育種に成功し、現在は本株のldhD遺伝子の削除を行っているところである。本年度は乳酸菌Lactobacillusplantarum ΔldhL1株のホスホケトラーゼ経路を遮断し、ペントースリン酸経路を導入し、キシロースイソメラーゼとキシルロキナーゼ遺伝子を2コピーずつ導入することで、グルコースとペントースの同時利用が可能で乳酸を生産しない株の構築に成功した。前年度に作成した、ldhD破壊用のプラスミドを導入し、本株のldhD遺伝子を破壊することで、本研究の目的であるLCHからのフェニル乳酸(芳香族化合物)生成の土台となる株を構築できると考えられる。現時点ではこの土台株の構築に多大な時間を費やしており、本年度の研究計画として挙げていたフェニル乳酸生産のためのシキミ酸経路を構成する酵素や遺伝子の制御系の解明や、シキミ酸生産経路の導入に着手することができず、研究に遅れをきたしている。リグノセルロース加水分解産物(LCH)からの芳香族化合物生産には、C5糖の資化能、およびグルコースとの同時資化能が重要となる。そのための方策として、非乳酸生産株を作製した後にC5糖の資化能を付与する方法、C5糖の資化能を付与した後に乳酸生産経路を遮断する二通りの戦略で菌株の作成を試みた。前者では、乳酸非生産株において、遺伝子欠損や置換の頻度が極めて低くなるという現象が見られ、菌株の改良が困難となった。一方、後者ではC5糖資化能を付与した株の乳酸生産能を欠失させることができなかった。これらの結果は乳酸菌における乳酸生産の重要性、すなわち菌体内の酸化還元バランスの維持の重要性を示すものであった。従って、本年度は乳酸菌の乳酸デヒドロゲナーゼを破壊し、乳酸非生産株を取得するのではなく、他のNADH消費反応を触媒する酵素を導入することで、菌体内の酸化還元バランスを維持した状態で非乳酸生産株を作製するという戦略を採用した。乳酸菌LactobacillusplantarumのldhL1遺伝子の欠損株において、ldhD遺伝子をピルビン酸デヒドロゲナーゼと、アルコールデヒドロゲナーゼで置換した株の作成を行った。得られた株は乳酸をほとんど生産せず、エタノールを生産することができた。本株は、乳酸生産株と同様、解糖系で生じたNADHをピルビン酸の還元に伴ってNAD+へと変換できるため、菌体内の酸化還元バランス酸が整っている。このことが幸いしてか、エタノール生産性の乳酸菌は親株と同様、引き続いて遺伝子の欠損や置換が可能であった。従って、本株を利用してC5糖の利用能を付加することに成功した。
児童養護施設の文化構築に関する教育社会学的研究―職員と保護者の交流に着目して―

本研究では、2019年度2021年度の研究期間内に児童養護施設職員の生活史調査を進め、以下の点を明らかにする。第1に、児童養護施設職員の主観的世界において、施設の文化構築に子どもの家庭の文化はどのように関わっているのか。第2に、施設職員の家庭支援において、家庭・保護者との交流はどのような意味を持つのか。第3に、児童養護施設は、どのように「生活の場」と定義されるようになるのか。これらを明らかにすることで、児童養護施設の貧困再生産を防止する支援の実践に迫る。
腸管感染症菌が産生する下痢原因毒素の研究

(2)S. dysenteriaeのCDT遺伝子の構造を調べた結果、大腸菌のCDT遺伝子と11塩基が異なることを明らかにした。アミノ酸の相違は2残基であった。(3)S. dysenteriaeのCDT遺伝子とE. coliにクローニングし、その産物を部分精製し、性状を調べた。しかし、その下痢活性を明らかにすることはできなかった。(4)患者、環境材料などの種々の起源から分離したVibrio choleraeO1、O139およびそれ以外の血清型菌に、コレラ毒素、ZOT、ACEおよびエルトールヘモリジンの遺伝子が、どのように分布しているかを、合計1,154について調べ、それぞれの毒素遺伝子が、種々の組み合わせで存在することを明らかにした。コレラ菌による下痢に、今後これらの遺伝子産物がどのように関与しているかを調べることにより、コレラ菌の下痢原性についての詳細な情報を得る手がかりが得られた。(5)腸管出血性大腸菌が産生するVero毒素のうち、従来variantの存在が報告さてれてないVT1について、2種類のvariantの存在を明らかにし、それぞれの構造遺伝子の塩基配列を決定した。variantの1つVT1v1については、精製を行い、精製毒素の性状を明らかにした。その結果、VT1v1はVT1より生物活性が1/401/100と低いことがわかった。VT1v1とVT1とはアミノ酸配列で83%の相同性であるが、活性の低下が相同性の無いアミノ酸に起因する可能性を推定することができた。(2)S.dysenteriaeのCDT遺伝子の構造を調べた結果、大腸菌のCDT遺伝子と11塩基が異なることを明らかにした。(3)S.dysenteriaeのCDT遺伝子をE..coliにクローニングし、その産物を部分精製し、性状を調べた。(4)患者、環境材料などの種々の起源から分離したVibrio cgoleraeO1,O139およびそれ以外の血清型菌に、コレラ毒素、ZOT、ACEおよびエルトールヘモリジンの遺伝子が、どのように分布しているかを、合計1,154株について調べ、それぞれの毒素遺伝子が、種々の組み合わせで存在することを明らかにした。(5)腸管出血性大腸菌が産生するVero毒素のうち、従来variantの存在が報告されていないVT1について、2種類のvariantの1つVT1v1については、精製を行い、精製毒素の性状を明らかにした。VT1v1とVT1とはアミノ酸配列で83%の相同性があるが、活性の低下が相同性の無いアミノ酸に起因する可能性を推定することができた。コレラは、コレラ菌(Vibrio cholerae)の産生するコレラ毒素(CT)が原因で起こり、その本体はCTのAサブユニットに起因するadenylate cyclaseの活性化であると考えられてきた。多くの研究者がこの作業仮説にもとづいて、Aサブユニットをcodeする遺伝子の一部分を削除したり、変異させたクローン株を作製し、経口生菌ワクチンの開発を試みてきた。しかし、ボランティアを使った経口投与実験では、半数以上が無毒化したCTを産生するコレラ生菌で軽度から中程度の下痢を起こした。このことから、コレラ菌はCT以外にも下痢原因物質を産生しており、この物質の解析がコレラ菌による下痢発症機作の解明と安全な経口生菌ワクチンの開発に必須であることがわかった。本研究では、まずインドとわが国で分離された801株のコレラ菌に対して、ZOT遺伝子に特異的なDNAプローブを用い、コロニーハイブリダイゼーションテストを行い、ZOT遺伝子の分布を調べた。その結果、生物型・血清型及び分離由来に関係なくCT遺伝子を持つ菌株はすべてZOT遺伝子を持っていた。更に、CT遺伝子を持たないが、ZOT遺伝子のみを持つ株は、患者由来が1株、環境由来が36株存在した。また、CT遺伝子のみを持つ株は存在しなかった。この結果から、ZOT遺伝子はCT遺伝子の上流に近接し、その遺伝子間は108bpしか離れていないことも考慮すると、ZOTとCTは独立した下痢原因毒素として作用しているのではなく、下痢発症において協働作用をしている可能性が高い。更に、1株ではあるが、ZOT遺伝子のみを持つ菌株が患者から分離されていることは、ZOTが単独でも下痢原因毒素である可能性を示唆している。次に我々はpUC119にクローン化したZOT遺伝子をIPTGで誘導してZOTを大量に合成させ、これを出発材料にして精製を行おうとしたところ、菌は増殖しなかった。この理由としては、1992年にKooninが発表している仮説が挙げられる。彼は、ZOTがバクテリオファージの再構成と菌体からの放出に関与するGpIに類似していると指摘した。CpIがバクテリオファージの再構成と菌体から放出の際にエネルギーを供給している事や、ATPase活性によりエネルギーを供給していると考えられる事から、ZOTがCTの細胞質内での再構成やperiplasmic spaceへの移動に関与している膜蛋白である可能性を彼は考察した。即ち、膜蛋白を大腸菌で強力に発現させた場合、菌が、増殖できないのである。

そこで、その核酸配列から膜貫通部位と考えられるアミノ末端1/3を削除した620bpのDNA断片をPCR法を用いて作製し、発現ベクター、pGEX-21、にクローニングした。このクローンはIPTGによる誘導でも大腸菌を殺さないので、これを大量培養し、Glutathione Sepharose 4Bカラムによりaffinity culumn chromatographyを行い、ZOTの5'側の親水性領域を精製した。この標品で家兎を免疫し、タイタ-はオクタロニ-テストで8倍と低いが、ZOT家兎血清が取れた。この血清を用い、ZOT-specific bead-ELISAを構築した。現在、この検出系を用いて、野生株あるいは、Bacillas brevisをホストにした発現システムを使い、ZOTの精製を行っている。(2)S. dysenteriaeのCDT遺伝子の構造を調べた結果、大腸菌のCDT遺伝子と11塩基が異なることを明らかにした。アミノ酸の相違は2残基であった。(3)S. dysenteriaeのCDT遺伝子とE. coliにクローニングし、その産物を部分精製し、性状を調べた。しかし、その下痢活性を明らかにすることはできなかった。(4)患者、環境材料などの種々の起源から分離したVibrio choleraeO1、O139およびそれ以外の血清型菌に、コレラ毒素、ZOT、ACEおよびエルトールヘモリジンの遺伝子が、どのように分布しているかを、合計1,154について調べ、それぞれの毒素遺伝子が、種々の組み合わせで存在することを明らかにした。コレラ菌による下痢に、今後これらの遺伝子産物がどのように関与しているかを調べることにより、コレラ菌の下痢原性についての詳細な情報を得る手がかりが得られた。(5)腸管出血性大腸菌が産生するVero毒素のうち、従来variantの存在が報告さてれてないVT1について、2種類のvariantの存在を明らかにし、それぞれの構造遺伝子の塩基配列を決定した。variantの1つVT1v1については、精製を行い、精製毒素の性状を明らかにした。その結果、VT1v1はVT1より生物活性が1/401/100と低いことがわかった。VT1v1とVT1とはアミノ酸配列で83%の相同性であるが、活性の低下が相同性の無いアミノ酸に起因する可能性を推定することができた。
描画検査の信頼性と妥当性に関する心理統計学的研究

3年間に渡り、各年100名以上の被験者から、家、木、人、人(異なる性)の4枚の描画テスト(HTPテスト)の結果を入手、それと同時に各被験者達から、EPPS、エゴグラム、不安検査、MPI、CPI及びその他という5つ以上の心理検査の結果を入手した。とくに、最終年度については新たに作成されたうつ病検査の結果も入手した。各描画については、描画検査評定のトレーニングを受けた心理学専攻の学生達と研究代表者が、筆圧、不安、攻撃性、性的異常等の程度について評定し、その結果と他の心理検査との統計的な関係を分析した。描画検査の結果の解釈には、主として筆跡学から来るものと精神分析学によってきたるものとの2つに分けることができるが、この研究では筆跡学的解釈には併存的妥当性があることと、精神分析学的解釈の妥当性については明確な統計的証拠が現段楷では見られないこと及び矛盾する傾向が存在することが示された。3年計画の初年度である今年度は、実験の実施およびデータの収集を行った。まず、100名以上の被験者から家と木と人および人の4つの画を描かせる描画検査であるHTPテストを実施し、さらに同一被験者達から、EPPS、エゴグラム、不安検査等々の心理検査の測定値を入手した。得られた描画については、他の人々からSD法によってその描画の印象に関するデータを収集し、かつHTPテストで定められている評定法にのっとって複数の専門家および描画検査評定のトレーニングを受けた心理学専攻の学生たちから評定値を収集して、それらのデータを入力中である。データ入力後直ちにデータ解析に入るが、データそのものの収集も続行する。3年計画の2年目である今年度は、新たな実験の実施とデータの収集を行なった。昨年度に得られた127名の被験者からの家・樹木・男性像・女性像の各4枚の画について、描画検査評定のトレーニングを受けた心理学専攻の学生達と研究代表者の描画者の不安および攻撃性の程度について描かれた画に基づいて評定し、その結果とやはり同じ127名の被験者から得られたEPPS、エゴグラム、不安検査、MPI、CPI等々の心理検査の結果との間の統計的な関係を現在分析中である。さらに、今年度は130名以上の新たな被験者からやはり各4枚の描画と、EPPS、エゴグラム、不安検査、MPI,CPIの検査結果を入手することができた。それによって、分析のための標本の大きさはかなり大きくなり、統計的分析が行ないやすくなったが、描画から得られる心理学的変数は非常に多数にのぼり、統計的結果の安定性を高めるためにはまだ必ずしも十分な大きさの標本とはいえず、データ収集は今後も続行する予定である。なお、今後のデータの分析は主としてカテゴリカルな変数に関して行なわれることになり、そのためにはカテゴリカルデータ分析用のいわゆる数量化とよばれる統計的技法のソフトが必要であるが、このソフトは今までに利用してきた統計パッケージSASには含まれていないため、急遽統計パッケージSPSSの基礎システムと別売りの数量化理論プログラムを購入する必要が生じてきている。そこで、当初の予算計画を変更し、国内旅費その他をこのソフト購入にあてることとした。この研究は来年度も続行が確定しているので、そのような変更を行なっても研究に障害は生じる可能性は低いのに対して、数量化のソフト購入によってデータ解析が促進され、またその質が向上することが期待される。
不連続面を含む日本列島下の3次元速度構造研究

地震波不連続面の検出に用いるレシーバ関数イメージングでは、通常成層構造を用いてスタックを行い、スラブ上面などの決定を行なっているが、九州地方に沈み込むフィリピン会プレとのように高角で沈み込む場合は誤ったイメージを与える。この難点を克服するため高角に傾斜する不連面に起因する波線のまがりを考慮した、ラジアル成分のみならずトランスバース成分も含む新たなベクトリアルレシーバ関数イメージング手法を開発し、特に九州地方下における不連続を含む3次元速度構造を明らかにした。地震波走時トモグラフィーは、日本列島下に沈み込むスラブに起因する複雑な3次元構造を鮮やかに描き出してきた。この走時トモグラフィーは、滑らかな速度構造を仮定している。本研究では、従来の走時トモグラフィー法では解明できなかった地震波速度不連続面の形状および境界面での速度コントラストに焦点を当て、地震波走時トモグラフィーとレシーバ関数(RF)解析を統合したレシーバ関数(RF)トモグラフィー法により、日本列島下の地殻・上部マントルの3次元(3D)地震波速度構造を明らかにすることを目的としている。まず、通常の地震-観測点間走時データに加え、地震波干渉法による地震間のS波走時データ作成について、差分法による理論波形を合成し、データ作成のための条件を検討した。その結果、2震源間を通る破線の地表到達地点のフレネゾーン近傍の観測波形の寄与が大きいことが分かった。RFトモグラフィー法の解析法構築に取り掛かり、1)既存の3D速度構造を初期モデルとし、Fast Marching Methodに基づく、不連続面のRFイメージング、2)遠地および近地の走時データを用いて、不連続面を含む3D構造を初期モデルとして、走時トモグラフィーによる、3D構造を改良、3)速度不連続面の深さ分布と不連続面付近の速度コントラストを未知パラメータとして、1)-2)で得られた不連続面を含む3D構造を初期として、ガウシアンビーム(GB)法による非線形インバージョン、といった戦略を検討した。また、RF法で検出された流体を含む地震発生シミュレーションを実行した。本研究では、従来の走時トモグラフィー法では解明できなかった地震波速度不連続面の形状および境界面での速度コントラストに焦点を当て、地震波走時トモグラフィーとレシーバ関数(RF)解析を統合したレシーバ関数(RF)トモグラフィー法により、日本列島下の「地殻・上部マントルの3次元地震波速度構造を明らかにすることを目的としている。まず、九州下におけるモホ面のRFイメージングを行い、モホ面の深さ分布を求めた。さらに、地震波干渉法の応用として、震源間のS波走時検出法の検討に加え、震源域およびその周辺の速度時間変化検出の手法を検討した。次に、RFトモグラフィー法の第1ステップとして必要な、既存の3D速度構造を初期モデルとした、Fast Marching Methodに基づく、不連続面のRFイメージング法の開発を行った。また、RFイメージング法で検出された低速度層は間隙流体を含む可能性が高く、こういった間隙流体圧変動が地震サイクルに与える影響評価のため、以下の地震発生シミュレーションを実行した。ひとつは、地震時摩擦発熱による間隙圧上昇(TP : Thermal Pressuriztion)の効果で、地震時TPにより応力降下量とすべり量が増大し、地震の発生間隔を延ばすことが分かった。ふたつめは、圧力溶解といった化学反応による間隙減少により引き起こされる地震間における流体圧の増大により、地震発生間隔が短くなり地震発生を抑制する可能性があることが分かった。レシーバ関数(RF)は、遠地実体波P波初動後続波部分に含まれる、観測点下での地震波不連続面でのP波からS波への変換波を有効に取り出すものである。RFに含まれるPS変換波を成層構造を仮定してマッピングして地震波不連続面を求める従来の方法では、九州地方下に急角で沈み込むフィリピン海スラブのような場合、マッピングされたスラブ上面は地震分布から推定されたものと大きく食い違う。そこで、成層構造から出発して、PS変換面を推定し、その推定した傾斜した面を波線計算において考慮する新たな手法の開発を行い、これらの作業を繰り返すことで、急角で沈み込むスラブにおいても正しくスラブ沈み込みの形状を推定することに成功した。また、このマッピングには速度構造は特に大きな役割を果たしていず、速いスラブ速度構造を用いなくてもある程度形状推定が可能であることも見出したこのマッピングの改良は、RFと地震波トモグラフィーを組み合わせたRFトモグラフィー手法の開発において大きな意味を持つ。

RFトモグラフィーでは、まずマッピングにより地震波不連続面の形状を求め、次にこの形状および速度構造を仮定して、RFに含まれるPS変換波の走時および振幅を満たす、境界面での速度コントラストを求めようとするもので、ここで開発した手法はRFトモグラフィーを大きく前進させた。また、本研究で開発したマッピング手法を用いたRF研究によって、九州下に沈も込むフィリピン海スラブによって持ち込まれた流体の構造を明らかにし、流体の移動について論じた。
サンゴ代謝に影響する環境ストレスの定量的解析

高温海水,紫外線,塩分変化などがサンゴに悪影響を及ぼし,白化させるストレス因子であることが知られている。しかし,各ストレス因子がサンゴに与える影響を定量的に解析した研究例は少ない。先の科学研究費補助金(若手研究(A))で,サンゴを長期間培養し,化学種の取り込み速度や放出速度を数値解析することができる実験システム(連続流水混合実験システム)の開発に成功した。本研究では,この実験システムを応用し,活性酸素種の一つである過酸化水素や海水温度などの環境ストレス因子がサンゴの生理活性に与える影響を定量的に解析することを目的とし,研究を実施した。実験では供給海水の過酸化水素濃度を0, 300, 3000, 30000nMと4段階に調整し,それぞれ3日間サンゴに供給した。その際,水温は一定,光量は12時間周期でON/OFFにした。研究の結果,過酸化水素0nM添加時と比べ,30000nM添加時で,石灰化の減少量は22.1-52.0%,光合成の減少量は18.6-48.0%であった。これより過酸化水素濃度上昇時,サンゴによる光合成及び石灰化が大きく阻害されることが明らかとなった。現在の沖縄本島周辺海域における過酸化水素濃度は最大で300nM程度であるが,これ以上過酸化水素濃度が上昇した場合,サンゴの生育に大きく影響する可能性が高いと考えられる。また,沖縄の大気中には活性酸素種が多く含まれているが,海水への溶解はほとんど起こらないこと,海水中の過酸化水素濃度は,その場での光化学反応に大きく影響されることなどが明らかとなった。沿岸域では,干潮時にタイドプールができやすいため,そこでの活性酸素濃度の増加が懸念される。今後,さらに,研究を進め,タイドプールでの栄養塩濃度やその影響について調べる必要がある。最近の研究で沖縄本島北部の沿岸において赤土の流入が原因とされる海水中での過酸化水素の増加が報告されている。過酸化水素は活性酸素のひとつとして知られており,体内で生成した活性酸素は白化の原因ともされていることから,海水中の過酸化水素濃度の増加はサンゴになんらかの影響を与えることが考えられる。そこで,本研究では,過酸化水素がサンゴの生体に及ぼす影響を定量的に調べることを目的に研究を行った。新鮮な海水を一定の速度で飼育容器に供給することができる連続流水混合実験システムを用いてサンゴの代謝量を求めた。サンゴの代謝量はサンゴ群体の生理学的な状態を知るうえで重要な指標となる。実験では供給海水の過酸化水素濃度を0,300,3000,30000nM、と4段階に調整し,それぞれ3日間サンゴに供給した。光合成や石灰化の阻害は,サンゴ礁の生産力やサンゴ礁の形成に大きく関わる可能性が高いので,今後の過酸化水素濃度の変動にも注目する必要がある。現在、世界中でサンゴ礁の衰退が危惧されている。

近年、サンゴの白化現象が世界的に報告され、沖縄本島では1998年に大規模な白化が起こった。サンゴの白化は、海水温度の上昇が主な原因と考えられている。また、沖縄島沿岸域では、赤土など土砂の流入による海水中での栄養塩や過酸化水素の増加など人為起源物質の増加が報告されている。近年急激に進んでいるサンゴ礁の衰退は、海水温度の上昇による白化現象だけでなく、陸からの汚染物質の流入による海水中の栄養塩などの増加が関与していると考えられる。このため、高水温および栄養塩や過酸化水素といった環境ストレス因子がサンゴなど生体に与える影響を複合的に調べる必要がある。サンゴの代謝量測定はサンゴの生理状態を知るツールとして幅広く用いられている。そこで,本研究では,環境ストレスの一つと考えられている過酸化水素に着目し、サンゴ生体に及ぼす影響を定量的に調べることを目的に研究を行ってきた。昨年度は海水中の過酸化水素濃度の上昇に伴って、サンゴの石灰化や光合成が減少する結果を報告した。そこで、本年度は、海水中の過酸化水素濃度に影響する環境因子に関して、特に研究を行ってきた。その結果、沖縄の大気中には過酸化水素が多く含まれているが、海水への溶解はほとんど起こらないこと、海水中の過酸化水素濃度は、その場での光化学反応に大きく影響されること、さらに、表層海水と低層海水の混合により過酸化水素濃度は制御されていることが明らかとなった。沿岸域では、干潮時にタイドプールができやすいため、そこでの過酸化水素濃度の増加が懸念される。今後、さらに、研究を進め、タイドプールでの栄養塩濃度やその影響について調べる必要がある。
外国人の強制退去制度と憲法的制約に関する日米比較研究

本研究によって、アメリカにおける退去強制制度について、建国以来の退去強制法の史的展開、1952年移民・国籍法の成立と現行制度の概要、退去強制からの救済手続、現行制度の運用と問題点等について調査・分析し、個人の権利保障と国家権限の適正な行使を旨とする憲法学の視点からわが国の退去強制制度との比較研究をおこないそれらの成果を学術論文や口頭発表の形で公表することができた。本研究は、日米の退去強制法の歴史、現行制度、救済手続、関係施設、および制度全体の実際的な運用について調査・分析し、将来の出入国管理政策への示唆を見出すことを目的とするものであるが、平成21年度は以下のような研究調査を実施し、研究の成果を得ることができた。(1)日米における関係資料の調査・整理・・・・・日米におけるこれまでの文献(著書・論文)の整理(2)アメリカにおける現地調査(1)実施都市・・・・・・・カリフォルニア州ロサンジェルス市、サンディエゴ市、サンフランシスコ市(2)受入施設・・・・・・・カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)(3)受入担当者・・・・・・モトムラ・ヒロシ教授(UCLAロースクール)〔共同調査の計画策定〕モトムラ教授は、これまで出入国および国籍法に関する傑出した論文やエッセイを多数執筆し、現在UCLAロースクールで教鞭をとる全米で最も注目を集めている移民法研究者のひとりである。(4)アメリカにおける研究者との意見交換・・・・・上述のモトムラ・ヒロシ教授(UCLAロースクール)との現地共同調査および意見交換(5)アメリカにおける実務家との意見交換・・・・・移民法弁護士のスティーブン・J・ドイ氏(サンフランシスコ在住)との意見交換・聞き取り調査(3)日米比較の意見交換・分析(1)日本における研究者および実務家との意見交換・・・・・とくに国際人権法学会所属の研究者たちと意見交換をおこなった(2)研究成果の発表・・・・・所属機関である香川大学の紀要に後述のような研究成果を発表することができた。平成22年度は以下のような研究調査を実施し、成果を得ることができた。1.日米における関係資料の調査・整理:日米におけるこれまでの文献(著書・論文)の整理2.アメリカにおける現地調査(1)実施都市...イリノイ州シカゴ市(3)受入担当者...モトムラ・ヒロシ教授(UCLAロースクール)〔共同調査の計画策定〕。モトムラ教授は、これまで出入国および国籍法に関する傑出した論文やエッセイを多数執筆し、現在UCLAロースクールで教鞭をとる全米で最も注目を集めている移民法研究者のひとりである。本年度は、同教授が理事長を務める全米移民法教育者研究大会へ参加し、全米の研究者と意見交換および情報収集をおこなった。3.タイにおける現地調査(1)実施都市...タイ国チェンマイ市(2)受入団体...チェンマイ大学法学部(3)タイにおけるタイ北部(チェンマイ)および周辺地域でミャンマー・ラオス難民の救済活動を実施するアメリカNGO団体と出入国管理法の研究・調査・・アメリカにおいてタイを経由して入国した外国人が退去強制処分を受けたとき、自らの難民性を主張して法的救済を求める事案についての現地調査を実施した。4.日本における現地調査(1)大阪入国管理局・・入国警備官および入国審査官への聞き取り調査(2)長崎県弁護士会・・弁護士等の実務家への聞き取り調査5.研究成果の発表(1)所属機関である香川大学の紀要およびチェンマイ大学との国際学術研究会の報告書に後述のような研究成果を発表することができた。(2)また香川大学とチェンマイ大学との国際学術交流シンポジウムにおいても研究成果を英語で口頭発表した。本研究は、3年の研究期間内において日米の退去強制法の歴史、現行制度、救済手続、関係施設、および制度全体の実際的な運用について調査・分析し、将来の出入国管理政策への示唆を見出すことを目的とするものであった。本研究の目的を達成するため、(1)日米における関係資料の調査・整理、(2)日米におけるこれまでの文献(著書・論文)の整理、(3)アメリカにおける現地調査(カリフォルニア州ロサンジェルス市、サンディエゴ市、サンフランシスコ市、イリノイ州シカゴ市)、(4)日本における現地調査(東日本入国管理センター、大阪入国管理局、大村入国管理センター)、(5)日米比較の意見交換・分析(モトムラ・ヒロシ教授〔UCLAロースクール〕、スティーブン・J・ドイ氏〔移民法弁護士〕、スティーブ・レゴムスキー教授〔ワシントン大学セントルイス〕他)、(6)日本における研究者および実務家との意見交換・研究会(公法学会、国際人権法学会、外国人法研究会会員他)での発表等を通じて以下のような研究の成果を得ることができた。具体的な内容としては、アメリカにおける退去強制制度について、(1)建国以来の退去強制法の史的展開、(2)1952年

移民・国籍法の成立と現行制度の展開、(3)現行退去強制制度の概説、(4)退去強制からの救済手続、(5)現行制度の運用と問題点等について調査・分析し、(6)個人の権利保障と国家権限の適正な行使を旨とする憲法学の視点からわが国の退去強制制度との比較研究をおこなうことができた。また、これらの考察に基づいて、わが国における出入国管理および外国人の人権保障についての問題提起を単著のかたちで公に刊行することができ、学界および外国人法政策全般へのいくばくかの貢献ができたのではないかと考えている。また、このたびの研究において意見交換をおこなった海外の研究者たちと今後も共同研究をおこなっていくことを約束し、それぞれの国における比較法研究に寄与していけるものと考えている。
話し言葉を対象とする大語彙連続音声認識の高性能化

日本語話し言葉コーパス(Corpus of Spontaneous Japanese:CSJ)を用いて大語彙連続音声認識の音響モデル、言語モデル、デコーダ、モデル適応、システム統合などの高性能化に関する検討を進めた。(1)音響モデルの高性能化では対角共分散モデルを一般化したブロック型全共分散モデル、最尤推定学習を一般化した識別学習、triphoneモデルを拡張したquinphoneモデル、不特定話者モデルを一般化した話者クラスモデル、雑音/音楽環境下の離散混合分布型HMM構成法、等の検討を行なった。(2)言語モデルの高性能化では単語N-gramを一般化した単語/品詞N-gramの混合モデル、N-gramを拡張したPLSA(確率的潜在意味解析)に基づく言語モデル、言語テキスト量増加を目指した話題の異なる議事録テキスト利用や話題の類似したWebテキスト収集、等の検討を行なった。(3)デコーダの高性能化では混合モデルによる単語グラフのリスコア、等の検討を行なった。(4)モデル適応の高性能化では教師なし適応の繰り返しにおける逐次/並行適応やデコード/リスコア適応の組合せ、品詞情報に基づく適応データの選択や重み付け、ヒストグラム同等化に基づく特徴ベクトルやコードブックの適応、PLSAに基づく単語/品詞N-gramの適応、等の検討を行なった。(5)システム統合の高性能化では認識結果/コンフュージョンネットワークの統合を一般化した単語グラフの統合に基づくシステム統合、等の検討を行なった。認識性能はCSJ公開版評価セット1に対して本研究期間終了時にWER18.66%(適応前)、14.47%(適応後)を達成した。要素技術を蓄積し研究が着実に進展するとともに今後の主要な研究課題が明らかになった。日本語話し言葉コーパス(CSJ)を用いて音響・言語モデルの高性能化と教師なし適応の改善に関する検討を行った。1音響・言語モデルの高性能化(1)音響モデルに関しては、出力確率の分布形状として対角共分散モデルを拡張したブロック型全共分散モデルの検討を種々の条件について行い、状態数3000、混合数16の音響モデルの単語誤り率(WER)は対角共分散モデル20.79%に対して全共分散モデル19.17%と1.62ポイントの性能向上を確認した。さらに、モデル学習法として最尤推定法を拡張した識別学習、音素環境依存モデルとして前後1音素依存のtriphoneモデルを拡張した前後2音素依存のquinphoneモデル、離散混合分布HMMによるロバスト認識、等の検討を行った。(2)言語モデルに関しては、trigramを拡張した4-gram、単語N-gramと品詞N-gramの混合モデル、学習テキストとして会議議事録や学会講演予稿葉の利用、等の検討を行った。2教師なし適応の改善(1)教師なし適応の繰り返しに関しては、音響モデルと言語モデルの逐次/併行適応やデコード/リスコア適応の種々の組合せについて検討し、逐次・デコード適応、併行・デコード適応、併行・デコードリスコア適応、併行・リスコア適応の計算量比が8:4:2.44:1.66に対して、全共分散モデルの場合のWERはそれぞれ14.73%、14.99%、15.03%、15.22%となることを確認した。(2)教師なし適応に用いる適応データに関しては、品詞情報に基づいて適応データの選択や重み付けを種々の条件について検討し、音素認識率が比較的良い8品詞に重み付けの場合に性能向上効果が大きいことを確認した。日本語話し言葉コーパス(CSJ)を用いて大語彙連続音声認識の音響モデル、言語モデル、デコーダ、モデル適応、システム統合の高性能化に関する検討を進めた。1音響モデルの高性能化