hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症早期診断及び多施設共同研究に即したPETデータのオンライン定量解析

認知症早期診断及び多施設共同研究に即したPETデータ解析の実現を目指し、関心領域自動設定を含んだオンライン解析システムのプロトタイプ構築と、臨床データへの適用を行った。関心領域自動設定は、MRIの解剖学的標準化の逆変換を利用して実現し、脳の萎縮及び部分容積効果の影響軽減のための工夫を図った。μ受容体リガンドである[11C]carfentanilとアミロイドβ蛋白トレーサ[11C]PiBの各臨床データの解析において効率的なデータ解析が可能であり、有用なシステムの実現可能性が示唆された。本研究は、認知症早期診断及び多施設共同研究に即したPETデータのオンライン定量解析の実現を目指し、PETにおける関心領域(ROI)設定が抱える問題点、及び多施設共同研究において重要となる施設間差の問題の解決を目的とする。これらの問題の解決によって、オペレータに依存する作業を必要とせず、計測データからリガンドの特性を元に適切に決定された解析手法により一貫した解析が可能となり、PETデータの信頼性及び定量性の向上が見込まれる。本年度は、自動ROI設定アルゴリズムの検討に主眼を置いた。一例としては、脳PET計測の再現性試験で得られるPET及びMRI計測データを用いて、用手的に設定したROIと本研究で提案している手法によって自動的に設定されたROIをそれぞれ作成し、ROIから得られる時系列データを解析して比較することで、再現性がどのように変化するかを調べた。健常ボランティア5名を対象としたμオピオイド受容体リガンド[^<11>C]carfentanilのデータを用いた場合、用手的、自動的に設定したROIのデータ両方で[^<11>C]carfentanilの解析結果は高い再現性を示し、ROIの設定法による大きな違いは認められなかった。これは、PETにおけるROI設定という非常に煩雑な作業が、自動化できる可能性を示唆している。また、本研究で提案するROIの自動設定法は、多施設共同研究であるJ-ADNIの[^<11>C]PiBのデータ解析でも使用されている。脳におけるPET(ポジトロン断層撮影)を用いた研究は、定量性の高い計測手法として注目され、多施設での共同研究なども盛んに行われているが、得られた多数例のデータを効率的に解析するためには、自動的かつオペレータ依存のない解析法が望まれる。本研究では、認知症早期診断及び多施設共同研究に即したPETデータのオンライン定量解析の実現を目指し、PETデータ解析におけるROI設定が抱える問題点を解決することを目的とした。今年度は、昨年度までの研究に続き、多数例の[^<11>11C]PiBデータとMRIを用い、関心領域(ROI)自動設定を用いた[^<11>C]PiBデータの解析を試みた。[^<11>C]PiBはアルツハイマー病(AD)の原因物質とされるアミロイドβ蛋白の蓄積を画像化するPETトレーサである。ROI自動設定は、昨年度までの研究で、DARTELによるMRIT1強調画像の解剖学的標準化の逆変換と、MRIと[^<11>C]PiB画像の位置合わせを利用し、MRIテンプレート上の標準ROIを各個人の形態に合わせて変形することで実現した。さらに、MRIの全脳マスクを平滑化と閾値処理して得られる領域内にROIを制限し、脳の萎縮及び部分容積効果の影響軽減を図った。被験者100名超の[^<11>C]PiB計測の後期画像とMRIを用い、小脳皮質を参照領域、ADにおいて[^<11>C]PiBが特異的に集積する皮質領域を対象領域としてした参照領域比を算出し、医師による視覚読影結果と比較した。結果、DARTELの頭蓋骨除去が失敗した1例を除き、ROIの自動設定提案手法による解析が可能であった。得られた参照領域比を閾値1.5で判定すると、全例で視覚読影の陽性陰性と判定が一致した。このことから、提案手法の有効性が示唆された。
高度職業人養成のためのビジネス教育ツールの開発

本研究では、企業ビジネスに必要なコミュニケーション機能を選別し、企業実体を表す適切な情報の収集と表示の仕組みを設計し、統計やオペレーションズ・リサーチ等の意思決定ツールとの組み合わせによる最適な経営判断を行う「一連の流れ」をシームレスに可能とするビジネスゲームを構築し、かつ模擬経営を実施し、高度職業人のビジネス教育のための教育ツールとしてのビジネスゲームの効果を測定・検証しようとするものである。また、開発したプロトタイプのビジネスゲーム開発プラットホームを他大学・他機関等でも簡単に利用できるように、通常のパソコン・ネットワーク上で利用できるWindowsへの移植を行った。エージェント機能を組み込むことにより、ゲームへの参加プレーヤが少ない場合や指針となるべき適切なプレーヤが存在しない場合でも、利用者が設定した初期の教育目的が達成できるような仮想の代理プレーヤをゲームに設定できる機能を付加した。これらの研究成果物であるビジネスゲームを、共同研究者等が勤務する現職ビジネスマンを対象にした筑波大学夜間大学院での教育に実際に適用し、効果の検証を行い、ビジネス教育のための教育ツールとしての有効性を確認した。本研究では,企業ビジネスに必要なコミニュケーション機能を選別し、企業実体を表す適切な情報の収集と表示の仕組みを設計し、統計やOR等の意思決定ツールとの組み合わせ、最適な経営判断を行えるような企業情報システムの設計・構築・運用するために必要となる理論と技術、実践的な知識・ノウハウを夜間大学院で学ぶ企業人学生に対して教育するツールとして、新たなビジネスゲームを開発することを目的にしている。本研究では、履修者が疑似体験を通してこれらの技術や知識を習得できる、ビジネス教育ツールとしてのビジネスゲームの効果を測定・検証しようとするものである。本年度は、まず手持ちあるいは市販のグループウェアツールを収集・購入・調査し、それらのツールが用意している機能を分析することから始めた。これは、企業ビジネス(特に組立産業、素材産業、金融関係)で必要な共通のグループウェア機能を分析し、企業ビジネスを支援するグループウェアとして盛り込まれるべき機能を抽出することを目的としている。これと併行して、各大学等で使用されている既存のビジネスゲームについても調査を開始した。このため、研究分担者の寺野教授を海外に派遣するとともに、ローカス(株)取締役、藤森洋志氏と(株)富士通情報通信システムズ部長・白井宏明氏を講師として招き、数回の研究会を開催した。他方、「一連の流れ」をシームレスに可能とするビジネスゲームソフトウェアを開発するために、研究分担者の久野助教授がWWW環境を実際に構築し、その上で藤森氏および白井氏の協力を得ながら、鈴木、吉澤、木村、小倉、西尾が上記の機能を組み込んだビジネスゲームのプロタイプを開発した。開発したプロタイプを研究者等が所属する筑波大学夜間大学院での授業「ビジネスゲーム」と「経営システム科学I」において実際に企業人学生に使わせ、必要なデータを収集した。本研究は、企業ビジネスに必要なコミニュケーション機能を選別し、企業実体を表す適切な情報の収集と表示の仕組みを設計し、統計やOR等の意思決定ツールとの組み合わせによる最適な経営判断を行うビジネスゲームを構築し、かつ模擬経営を実施し、高度職業人のビジネス教育のための教育ツールとしてのビジネスゲームの効果を測定・検証しようとするものである。平成10年度には、ユーザーが任意のビジネスゲームを容易に計算機上に構築できる開発プラットホームを作成した。この開発プラットホームのユーザビリティを確認するため、申請者等が勤務する現職ビジネスマンを対象にした筑波大学夜間大学院での教育に実際に適用し、学生が75分1回の授業で4回ほどで、意図したビジネスゲームが構築できることを確認した。ここで作成した開発プラットホーム、および同環境下で作成したビジネスゲームの一例を、1999年3月に米国フィラデルフィア市で開催されるゲーミング・シミュレーションに関する国際会議ABSEL(Association for Business Simulation and ExperientialLearning)にて発表することが確定している。。平成11年度には、ユーザーが任意のビジネスゲームを容易に計算機上に構築できる開発プラットホームのユーザビリティを確認するため、昨年度同様に申請者等が勤務する現職ビジネスマンを対象にした筑波大学夜間大学院での教育に実際に適用し、意図したビジネスゲームが構築できることを確認した。

また、構築したビジネスゲームの各種パラメータの値を調整する場合やゲームの参加者が不足する場合に、実際の人間に意思決定を行わせるのではなく、ゲームプレーヤの一部または全部の意思決定を計算機上に作成した代理プレーヤに自動的に行わせることが可能なエージェント機能の追加を行った。本研究では、企業ビジネスに必要なコミュニケーション機能を選別し、企業実体を表す適切な情報の収集と表示の仕組みを設計し、統計やオペレーションズ・リサーチ等の意思決定ツールとの組み合わせによる最適な経営判断を行う「一連の流れ」をシームレスに可能とするビジネスゲームを構築し、かつ模擬経営を実施し、高度職業人のビジネス教育のための教育ツールとしてのビジネスゲームの効果を測定・検証しようとするものである。本年度は、前年度までに開発したプロトタイプのビジネスゲーム開発プラットホームを他大学・他機関等でも簡単に利用できるように、通常のパソコン・ネットワーク上で利用できるWindowsへの移植を行った。また、エージェント機能を組み込むことにより、ゲームへの参加プレーヤが少ない場合や指針となるべき適切なプレーヤが存在しない場合でも、利用者が設定した初期の教育目的が達成できるような仮想の代理プレーヤをゲームに設定できる機能を付加した。これらの研究成果物であるビジネスゲームを、共同研究者等が勤務する現職ビジネスマンを対象にした筑波大学夜間大学院での教育に実際に適用し、効果の検証を行い、ビジネス教育のための教育ツールとしての有効性を確認した。研究成果をまとめ、教育システム情報学会誌等に報告した。さらに、他の利用者向けにビジネスゲーム開発環境の利用マニュアル・利用ガイドを作成し、研究最終研究成果物として公表するため準備中である。
イメージングプレートを用いた新しいコンピュータ断層撮影システムの開発

イメージングプレートを用いた新しいコンピュータ断層システムとこれにより1回のスキャンにより収集された2次元投影データから3次元空間を再構成する可能性については我々がすでに報告してきた。今回の研究では実際にこのようなシステムが可能であることを臨床用の装置の原型となる装置を作成して明らかにし、また再構成された画像を用いて検討することを目的とした。市販のパノラマ装置を大幅に改造し、歯列を67投影する機構を作成した。またこれらの投影がイメージングプレート上に正確に記録される装置についても作成した。さらにこれらの装置は装置内部のコンピュータと遠隔制御用のコンピュータにより外部からコントロールされるようになっている。画像再構成法には歯列に沿ったデータから画像を再構成するため光線追跡法を応用した最尤推定法を開発してこれを用いた。またイメージングプレートからのデータ転送については本学附属病院のFCR7000システムを用い、汎用画像処理システムCRstationがUNIXをOSとしているため、これにイーサネット転送系を接続して利用した。これらのシステムにより1画素1mm立方で20x200x200画素の画像が得られるシステムが作成された。標本の下顎骨について画像が作成され検討された。得られた画像は現在の優秀なX線CTには画像としてはとても匹敵するものではないが、歯根、骨皮質、歯冠などがそれなりに描出され、本システムの臨床への可能性を明かにしたと考えられた。本研究の最初の年度である平成4年度においては、まずいままでの研究から下顎骨領域の投影データを収集することができる軌道に沿ってX線管球,イメージングプレートを駆動する装置を設計し,試作した。この軌道は270度の回転運動と前後移動の組合せにより下顎歯列弓に合わせただ円の形状となっている。撮影され再構成される領域は最大8cm幅とし,下顎歯列弓が完全に含まれる。またイメージングプレートには1回の投影で2cm×8cmのデータが収集される。これにより1mm幅のスライスのデータ20スライス分が一連のスキャンで得られるように設計された。試作にあたってはこのような研究代表者の設計した軌道条件を満たすようにし,駆動機構は精度上の要求からステッピングモータにより,また制御は外部よりマイクロコンピュータ制御機構をとりいれたものを作成した。(実際の製作は研究代表者の指示,任様により朝日レントゲン工業に依託した。)本装置の駆動機構は予定された軌道をとることが確認されており,次年度以降ファントムにより実際のデータ収集について検討する予定である。これらの研究の一部について(下顎骨をもちいた実験用システム)はOralRadiologyに掲載された。また本研究の画像再構成法(最尤推定法によるコンピュータ断層法における画像再構成法)について日本医学物理学会研究会において口演発表した。本年度においては、昨年度作成されたデータ収集装置の誤動作の対策として制御ソフトウエアならびにコントロール用の通信システムの改良をおこなった。またこの装置により得られたデータを画像再構成をおこなうコンピュータシステムへイーサネットにより転送するシステムを開発した。このシステムは十分に高速で、このことによりイメージングプレート上のデータを汎用のワークステイション、パーソナルコンピュータに転送する方法が確立した。さらにこのデータから画像を再構成するためのシステムを開発した。特に画像再構成のためのソフトウエアとして、従来の2次元画像を各スライスごとに再構成するのではなく3次元空間を一度に再構成する方法を開発した。さらに現在画像再構成のために非常に時間がかかるため(1昼夜以上)数値演算専用のハードウエアを用いた方法を開発中である。このようなシステムを用い、ヒト下顎骨標本の画像再構成をおこなった。得られた画像はいまだ満足すべきものではなく、またこの原因がデータ収集装置の駆動ソフトウエアの改善により取り除かれると考えられるため、現在その改善をおこなっている。このような結果については第34回日本歯科放射線学会(新潟)、第79回北米放射線学会(シカゴ)において一部発表した。本年度は昨年およそ完成したイメージングプレートを用いたコンピュータ断層撮影システムについて撮影(データ収集)装置制御プログラムと遠隔制御用の通信機構の改良をはかり信頼性の向上と機器駆動に伴う撮影インターバル時間の短縮を可能にした。

このためデータ収集が容易になり、あわせて将来の実用化が非現実的なものではないことを示した。これらは撮影(データ収集)装置内部に設けたカード型コンピュータのメモリーに焼きこんだソフトの改良と、X線照射時の電気的雑音による誤動作を防ぐため光による通信機構の電気的分離をおこなうとにより可能となった。さらに画像再構成ソフトの改善をはかり下顎骨の画像(20x200x200ボクセル)については前回ほぼ12時間程度必要であった画像再構成時間を2時間程度まで短縮できた。このように当初目的としたシステムは完成しファントムの画像が得られた。これらについては第10回国際顎顔面放射線学会にて発表した(なおこの内容については英文論文として刊行される予定である)。一方、現在のX線CTやスパイラルスキャンの実用化により急速に進歩し、顎顔面領域でも任意断面の画像作成やいわゆる3D画像などが簡単に得られるようになった。鹿児島大学歯学部付属病院にも昨年このようなCTが導入され、この装置の使用経験と対比から我々の試作提案するシステムの実用化についてスパイラルスキャン機構の応用を考慮する必要が示唆された。
ヨーロッパにおける二重機能型国務院の比較法的研究－権力分立と人権保障の観点から－

本研究は、諮問機能と裁判機能の二重機能を有するフランス、ベルギー、オランダ及びイタリアの国務院を比較検討するものであるが、代表者はこれまですでにフランス、ベルギー及びオランダの国務院については一定程度の研究を行ってきた。そこで、本年度はまず、他の邦語文献すら存在しないイタリア国務院に焦点をあて、その制度概要を理解するために、イタリア国務院に関連する法令を翻訳した。その成果として、奥村公輔「イタリア国務院関係法令集」駒澤大学法学部研究紀要77号(2019年)1-27頁を執筆した。次に、フランスに関しては、国務院と密接に関係する機関である内閣事務総局に着目し、内閣事務総局の機能を明らかにしつつ、内閣事務総局と国務院(とりわけ諮問機能を有する行政部)との関係を分析した。その成果として、奥村公輔「内閣官房の機能に関する比較法的考察ーフランス内閣事務総局の機能との対比」毛利透=須賀博志=中山茂樹=片桐直人編『比較憲法学の現状と展望初宿正典先生古稀祝賀』(成文堂、2018年)373-400頁、奥村公輔「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用政府諸機関間の相互作用」比較法研究80号(2019年)135-143頁を執筆した。また、憲法院と国務院行政部及び訴訟部との関係を含めて、フランスにおける憲法院の憲法適合的解釈についても検討を行った。その成果として、奥村公輔「フランスにおける憲法適合的解釈ー憲法院による解釈留保付き合憲判決と国家機関によるその尊重」土井真一編『憲法適合的解釈の比較研究』(有斐閣、2018年)149-178頁を執筆した。これまでフランス、ベルギー及びオランダの国務院ついては自身の研究蓄積があったのに対し、イタリアの国務院については全く研究実績がなかった。しかし本年度に、イタリア国務院に関連する法令を翻訳し、それを公表することで、イタリア国務院に関する制度概要を理解できたことは大きな成果であった。また、フランスに関しては、国務院と密接な関係にある内閣事務総局や憲法院との相互作用を検討することができ、フランスにおける国務院の位置づけをより明確に理解することができた。ただし、文献からは知ることのできないフランス国務院の実態について解明するために本年度フランス国務院へのインタビュー調査実施予定であったが、諸事情により実施することができたかった。とは言え、同様の目的で平成31年度にベルギー、オランダ及びイタリアの国務院へのインタビュー調査を予定しており、その際に、フランス国務院へのインタビュー調査も実施できそうであり、当初の計画への支障はさほどない。平成31年度は、フランス、ベルギー、オランダ及びイタリアの国務院の二重機能についてそれぞれ検討する。フランス国務院に関しては、諮問機能と裁判機能との関係の分析をこれまでの研究蓄積を活用しながら進めていく。また、本年度実施できなかったフランス国務院へのインタビュー調査も実施し、文献からは知りえない情報も獲得する。ベルギー、オランダ及びイタリアに関しては、それぞれ諮問機能については自身の研究により明らかにしつつあるが、裁判機能についてはさほど研究が進んでいない。そこで、裁判機能の実態を明確にするために関係法令の翻訳をするとともに、それぞれの行政裁判制度を分析する。その上で、それぞれ、諮問機能と裁判機能との関係の分析を行う。また、平成31年度に実施予定であるそれぞれの国務院へのインタビュー調査を確実に実施し、それぞれの国務院に関する実態を把握する。こうした平成31年度の研究を踏まえ、平成32年度は、諮問機能と裁判機能という二重機能を有するフランス、ベルギー、オランダ及びイタリアのそれぞれの国務院の比較検討を行う。

また、フランスに関しては、国務院と密接な関係にある内閣事務総局や憲法院との相互作用を検討することができ、フランスにおける国務院の位置づけをより明確に理解することができた。ただし、文献からは知ることのできないフランス国務院の実態について解明するために本年度フランス国務院へのインタビュー調査実施予定であったが、諸事情により実施することができたかった。とは言え、同様の目的で平成31年度にベルギー、オランダ及びイタリアの国務院へのインタビュー調査を予定しており、その際に、フランス国務院へのインタビュー調査も実施できそうであり、当初の計画への支障はさほどない。平成31年度は、フランス、ベルギー、オランダ及びイタリアの国務院の二重機能についてそれぞれ検討する。フランス国務院に関しては、諮問機能と裁判機能との関係の分析をこれまでの研究蓄積を活用しながら進めていく。また、本年度実施できなかったフランス国務院へのインタビュー調査も実施し、文献からは知りえない情報も獲得する。ベルギー、オランダ及びイタリアに関しては、それぞれ諮問機能については自身の研究により明らかにしつつあるが、裁判機能についてはさほど研究が進んでいない。そこで、裁判機能の実態を明確にするために関係法令の翻訳をするとともに、それぞれの行政裁判制度を分析する。その上で、それぞれ、諮問機能と裁判機能との関係の分析を行う。また、平成31年度に実施予定であるそれぞれの国務院へのインタビュー調査を確実に実施し、それぞれの国務院に関する実態を把握する。こうした平成31年度の研究を踏まえ、平成32年度は、諮問機能と裁判機能という二重機能を有するフランス、ベルギー、オランダ及びイタリアのそれぞれの国務院の比較検討を行う。
ドーパミンニューロン特異的な新しい栄養因子の蛋白精製と遺伝子同定

中枢のドーパミンニューロン系に特異的に作用する栄養因子が神経回路障害時に増加することが明らかとなってきた。しかし、その蛋白の同定はまだ行われておらず、本蛋白の同定は、パーキンソン病患者に対して脳神経移植などの治療を行う上で重要な要因の1つと考えられる。まず始めに黒質を破壊したモデルパーキンソン病ラットを作製し、その尾状核組織抽出液より産生される活性因子をゲル濾過、イオン交換、ヘパリンアフィニティのカラムクロマトグラフィー法にて分離精製した。精製段階において本物質は、FGFと同様にヘパリンカラムに特異的に吸着されるFGF,NGFとは異なること、また脳幹のドーパミンニューロン及びPC12D細胞の突起伸展・生着を高めることを明らかにした。しかし、精製が進むにつれて活性分画が数種類に分かれ、その中には微量すぎて精製に困難である分画も存在した。そこでDifferential Display法を用いて、遺伝子からの同定も同時に行うことにした。その結果、黒質破壊側で優位に増加しているmRNAを数種類見つけた。これらはalpha-actinin,creatine kinase,Human clone HFBEF54に高いホモロジーを持つ遺伝子であった。しかし、これらがすべて栄養因子の活性を持つわけではなく、その配列情報から判断して目的の栄養因子の遺伝子である可能性は逆に少なかった。今後は、蛋白精製によって明らかにされる情報をもとに、例えばヘパリン結合部位の存在など、スクリーニングをかけ、目的の遺伝子の同定を行う予定にしている。
HTSとin-situ表面観察を統合したオンサイトGTLプロセスのための触媒開発

未利用天然ガス田からの天然ガスを,オンサイトで高品位輸送用燃料に転換して有効活用できれば(オンサイトGTLプロセス),自動車輸送体系におけるトリレンマを克服するための有力な解となる.本研究では,研究代表者らがこれまでに独自に開発したHigh Throughput Screening(HTS)法と触媒表面のin-situ観察法を先鋭化し,両者を統合することにより,オンサイトGTLプロセスのための高活性,高選択性触媒の開発に成功した.未利用天然ガス田からの天然ガスを,オンサイトで高品位輸送用燃料に転換して有効活用できれば(オンサイトGTLプロセス),自動車輸送体系におけるトリレンマを克服するための有力な解となる.本研究では,研究代表者らがこれまでに独自に開発したHigh Throughput Screening(HTS)法と触媒表面のin-situ観察法を先鋭化し,両者を統合することにより,オンサイトGTLプロセスのための高活性,高選択性触媒の開発に成功した.本研究の目標を達成するためにはこれまでにない高活性な触媒の開発が必要であり,従来の手法による触媒研究の延長線上では開発が困難である.本研究はキレート剤を用いる新規な触媒調製法,in-situ触媒表面観察法ならびにコンビナトリアルツールの開発というアプローチによって,目標達成を試みるものであり,具体的には以下の4つの項目を検討する.1.部分酸化用酸素易動性酸化物触媒の開発2.メソポーラスマテリアルへの新規な活性金属担持法の開発3.固体触媒開発用コンビナトリアルツールの開発本年度はこれらのうち,1.3.を重点的に検討した.それぞれの主な成果は以下の通りである.1.,3.;コンビナトリアル手法については,酸化的改質反応触媒探索用の手法開発に重点をおき,数十種類の酸化活性を評価できるHTS反応装置ならびに活性検出システムを開発した.また,触媒調製については担体ビースを用いる従来のsplit&pool法を改良し,バルク酸化物調製に広く応用できる手法を確立した.一方,計画から発展した成果として,活性検出に用いた手法をベースとして新規なメンブレン型改質触媒を開発し,酸化的改質反応に有効な非貴金系触媒を見いだした.2.;キレート剤を用いる触媒の調製法をメソポーラスシリカへと応用するために,本年度はアモルファスシリカを担体に用いた時のキレート剤の作用機構を検討した.その結果,含浸溶液中でのCoイオンとキレート剤との錯形成が含浸,乾燥,焼成の各過程におけるCoとシリカ表面との相互作用に影響を及ぼすことが示唆された.さらに,キレート剤の効果は触媒の調製条件によって敏感に変化することも見出し,Co-シリカ触媒の表面構造制御とFT合成活性の向上のための知見を得た.本研究で目標とするオンサイトGTLプロセスを構築するためには,合成ガス製造とFischer-Tropsch合成(FTS)反応,それぞれの反応において高活性触媒が不可欠である.本研究では従来にない高活性触媒の調製を,新規触媒調製法の開発,in-situ触媒表面観察法およびコンビナトリアルツールの開発,によって試みる.本年度の主な成果を以下に記す.合成ガス製造(部分酸化反応):HTS反応システム(split&pool調製法,高圧HTS反応器,活性検出器により構成)を96種類の触媒対応に改良することで3元系触媒の探索が容易となったため,非貴金属,非Ni系の新規触媒探索に用いた.一方,添加物元素の物性値から添加効果を推定する探索手法を用いてNi/アルミナ触媒の添加物を探索しSc, Ndを見出した.従来の報告では添加物によるMアルミナ触媒の活性向上は1.31.7倍程度であった.しかし,Sc, Nd添加ではNi/アルミナ触媒に比べて3倍以上,現行のNi/MgO触媒の活性と比べても23倍の活性向上と,顕著な添加効果が見出された.FTS反応:申請者らはこれまでに,Co/SiO_2触媒の調製時にキレート剤を用いると,FTS活性(C_<10>-C_<20>の空時収量)が50gkg-cat^<-1>h^<-1>から最大で200gkg-cat^<-1>h^<-1>に向上することを見出している.本年度はこのキレート剤の作用機構を明らかにするため,触媒調製の各過程におけるCo種の構造を調べ,含浸溶液中での錯形成によって乾燥,焼成過程でのCo種の熱的安定性が向上し,それがFTS活性の向上をもたらすという新しいメカニズムを見出した.さらに,キレート剤を用いた触媒調製法を改良することによって,FTS活性が800gkg-cat^<-1>h^<-1>に達することも見出した.この活性は,これまで文献に報告されているチャンピオンデータの2倍以上高い.オンサイトGTLプロセスを構築するためには,合成ガス製造触媒とFischer-Tropsch合成(FTS)触媒の活性を飛躍的に向上させることが不可欠である.本研究では筆者らが独自に開発した触媒のin-situキャラクタリゼーション法ならびにコンビナトリアルツールをこれまで以上に先鋭化させるとともに,それらを有機的に統合することによって,最終的に超高活性触媒の開発を試みる.本年度の主な成果を以下に記す.HTS反応器split&pool手法により調製した1080種類の触媒ライブラリーから,呈色型活性検出器ならびにGCを併用することにより数回の高圧活性試験で有望な触媒を見出せる手法を確立した.In-situキャラクタリゼーション筆者らはCo/SiO_2触媒の調製時にキレート剤を用いることによってそのFTS活性が著しく向上することをはじめて見出している.

この新規な活性向上効果を一層発展させるため,FTS活性種の形成過程をin-situキャラクタリゼーション法によって調べた.その結果,含浸過程で硝酸Co種とCo-キレート錯体が共存することにより,従来の触媒調製法ではCo濃度が低い時にしか形成しないといわれていた高分散FTS活性種が高Co濃度時にも効率よく形成することを明らかにした.GTLプロセスのための触媒開発酸化的改質触媒:ニッケルよりも酸素親和性の高い酸化希土類金属酸化物を担体とし,水素の表面拡散を促進する炭酸塩化合物を希釈材とする触媒を設計した.その結果,Ni/アルミナ触媒が速やかに失活するような酸素転化率が低く気相に酸素がメタンと共存する状況下において,SrCO_3希釈のNi/Sc_2O_3の安定性が高いことを見出した.FTS触媒:硝酸Co水溶液とキレート剤(CyDTA)水溶液を逐次含浸してCo/SiO_2触媒を調製することにより,これまでの同時含浸法では調製できなかったCo濃度20mass%の触媒の調製に成功した.さらに,この触媒を用いると,従来のチャンピオンデータと比較して2倍以上高い軽油収量が得られることも見出された.本研究では研究代表者らが独自に開発した触媒のin-situキャラクタリゼーション法ならびにコンビナトリアルツールを先鋭化させ,それらを有機的に統合することによって,オンサイトGTLプロセスのための高活性触媒の開発を試みる.本年度の主な成果を以下に記す.HTS手法実験パラメータ,触媒パラメータ,触媒性能を,相互に関係づける手法として,前者ではラジアル基底関数ネットワーク,後者では重回帰分析が有効であることを見出した.直交表に基づいて設計した触媒の活性試験とin-situキャラクタリゼーションの結果から触媒性能に直接関与しているパラメータの抽出に成功した.In-situキャラクタリゼーション昨年度に硝酸Co水溶液とキレート剤水溶液を逐次含浸して触媒を調製すると,H_2還元後に金属Co種が高分散して従来のチャンピオンデータを上回るFTS活性が得られることを見出した.本年度は, H_2還元前の焼成過程に注骨して, Co種の分散性および微細構造変化をin-situ QExAFs(放射光), XPSによって調べた結果,キレート剤を用いると無水硝酸Co種が形成する過程でCoの分散性が向上することが見出された.SiO_2と無水硝酸Co種の相互作用を最適化することにより一層の金属Co種の分散性向上,すなわちFTS活性向上が期待される.オンサイトGTLプロセスのための触媒開発酸化的改質触媒: 1000種類以上の触媒中,最も活性の高かったNi-K/α-Al_2O_3触媒を解析した.還元前の触媒には4種類(α、β、γ、δ)のNiOが含まれているが,改質活性はα-NiO量とβ-NiO量の差で決まること,改質選択率はNiOのフラクタル次元,格子定数,粒子径により決まること,を見出した.FTS触媒:これまでに見出されているキレート剤(例えばシクロヘキサンジアミン四酢酸, CyDTA)はいずれも水溶液中でCoイオンと安定な錯体を形成する.
SiCを用いた電力変換器における伝導性ノイズ抑制のための高精度シミュレーション

本研究では,電力変換器における伝導性ノイズの特性を解析するために正確にモデリングしてフィルタを設計する手法を提案する。そのために, 1.測定した高周波漏れ電流の波形を用いた正確な高周波等価回路の構築2.データシートの特性を最大限に用いたEMIモデリング3.無測定での漏れ電流推測を行う。これにより,伝導ノイズシミュレーションからノイズフィルタの設計を試みる。このモデリングを用いることによって,どのようなノイズが,どのぐらい発生して,どういったノイズフィルタを作成すればどのくらい効果があるかといったことを明確にし,これまでの労力なしにフィルタ設計を容易にする事が可能になる。
脳虚血性病態理解のための非侵襲的小動物O-15ガスPET検査システムの構築

本研究では、低侵襲で同一個体による繰り返しイメージングを可能とする小動物15O標識ガスPET検査システムの構築を行った。侵襲性の低い投与法としてラットの自己吸入に着目し、これに特化したフェイスマスクと固定ホルダーを作成した。これにより、固定ホルダー内のラットを動かすことなく同じ固定状態でPET/MRI撮像が可能になった。本システムを用いて低酸素性虚血性脳症モデルラットを対象としたPET/MRI撮像を実施し、同一個体に対しモデル作成当日から42日目までの病態の経時的な変化を観察することができた。また、脳循環代謝パラメータの無採血定量化の改良を行い、動脈採血を含む従来法との比較を行った。15O標識ガスPET検査は脳循環代謝画像を定量化できる有効な方法である一方で、実験小動物を対象にした非侵襲的な脳循環代謝のイメージング計測においては必ずしも確立した手法が存在するわけではない。近年、多くの循環器疾患モデル動物が開発されており、これらの病態理解や新規治療法の有効性評価にとって、脳循環代謝量の経時的な変化を観察することは重要である。本研究では、低侵襲で同一個体による繰り返しイメージングを可能とする小動物15O標識ガスPET検査の確立を目的とする。そのために、本研究では、15O標識ガスの投与法としてラットの自発吸入を利用し、また、従来行われてきた血中の放射能濃度を知るための動脈採血を排除すべく、本検査の無採血定量化を目指す。今年度は、主に、撮像環境の構築、及び、撮像条件の最適化を行った。15O標識ガスの飛散を防ぐための密閉式ラット固定容器や不織布製のフェイスマスク等を準備した。使用した固定容器は、小動物用PETだけでなく、小動物用7T-MRIにも取り付けることができるよう工夫した。これにより、固定容器の移動のみで、容器内に固定されたラットを動かすことなく、同じ固定状態でPETとMRIの同時撮像が可能となる。これらを用いて、ラットの自発吸入による15O標識ガス(C15O2, 15O2, C15O)のPET撮像を行った。固定容器内のガス換気やラットの固定方法の最適化を行うことで、フェイスマスク近傍に淀む15O標識ガスによる脳画像へのアーチファクトを抑えることができた。また、今年度は、低酸素虚血モデル仔ラットを対象(n=9)とした15O標識ガスPETとMRIの同時撮像を実施した。一個体に対しモデル作成当日から41日後までの計5回の撮像を実施し、病態の経時的な変化を観察することによって、低酸素虚血疾患の予後予測に関する新たな知見を得ることができた。昨年度まで撮像環境の整備及び撮像条件の最適化を行った。本年度は、無採血定量化のための解析手法の検討を行った。定量画像を得るための一つの方法としてSteady State法(SS法)があるが、提案手法はこれを改良したものである。提案手法では、15O標識ガスを吸入した際の脳組織における放射能濃度の時間曲線(Time activity curve, TAC)が脳血流量によって異なることを利用する。具体的には動脈血中と脳のTACをそれぞれの定常状態における放射能濃度で規格化する。これによって、原理的には動脈血中の放射能濃度の絶対値がわからなくても、TACの形から脳血流量を得ることができる。提案手法の妥当性を確認するための実験を進めると共に手法の改良を行っている。そのために、本研究では、15O標識ガスの投与法としてラットの自発吸入を採用し、自発吸入を行うための不織布マスクや固定容器の作成を行った。この作成した固定容器は小動物用PETだけでなく、小動物用7T-MRIにも取り付けることができるよう工夫した。これにより、固定容器の移動のみで、容器内に固定されたラットを動かすことなく、同じ固定状態でPETとMRIの同時撮像が可能になった。このシステムを用いて低酸素虚血モデル仔ラットを対象(n=9)とした15O標識ガスPETとMRIの同時撮像を実施した。一個体に対しモデル作成当日から41日後までの計5回の撮像を実施し、病態の経時的な変化を観察することができた。

また、脳組織における放射能濃度の時間曲線の形が脳血流量によって異なることに着目し、無採血定量化のための解析手法の改良を行った。動脈採血を含む従来の15O標識ガスPETとの比較から本手法の妥当性を検討した。本研究により脳虚血性病態の経時的な変化を理解するための非侵襲的小動物15OガスPET検査の基盤はできたと言える。今後、他の病態モデルラットにおける本システムの有効性や無採血定量化の精度向上等の検討が必要であると考えられる。本研究では、低侵襲で同一個体による繰り返しイメージングを可能とする小動物15O標識ガスPET検査システムの構築を行った。侵襲性の低い投与法としてラットの自己吸入に着目し、これに特化したフェイスマスクと固定ホルダーを作成した。これにより、固定ホルダー内のラットを動かすことなく同じ固定状態でPET/MRI撮像が可能になった。本システムを用いて低酸素性虚血性脳症モデルラットを対象としたPET/MRI撮像を実施し、同一個体に対しモデル作成当日から42日目までの病態の経時的な変化を観察することができた。また、脳循環代謝パラメータの無採血定量化の改良を行い、動脈採血を含む従来法との比較を行った。本年度では、脳循環代謝画像の無採血定量化に関する新手法の検討ができた。その一方で、本手法の妥当性を確認するための実験において多少の遅れが生じている。そのため、本研究の進捗としてはやや遅れていると考えている。核医学実験によって本手法の妥当性を確認する。無採血定量化の妥当性を確認するためには、動脈採血を含む従来手法との比較が必要となる。そのため、動脈血中放射能濃度の測定環境を整備することを考えている。本年度では、ラットの自発吸入による15O標識ガスPET検査システムの環境を構築すると共に、本システムにより脳虚血性疾患モデルラットの病態を経時的に観察することができた。また、脳循環代謝画像の無採血定量化に関する検討を行っている一方で、これらの妥当性評価は今後行っていく予定である。以上のことから、本研究の進捗としてはおおむね順調に進展していると考えられる。本年度は計算機等による解析手法の検討を主に行ったため、実験環境の整備に充てる予定の費用が次年度使用額として発生した。平成26年度では、小動物15O標識ガスPET検査による、脳循環代謝画像の無採血定量化の確立を目指す。薬物動態モデルに基づく15O標識ガスの体内挙動を考慮した無採血定量解析法を検討する。健常ラットを対象とした15O標識ガスPET検査を実施し、新しい解析法による定量画像を導出すると共に、動脈採血を用いる従来法の結果との比較から、新手法の妥当性を示す。15O標識ガスPET検査では、「C15O、15O2、C15O2」のガスを順々に合成し供給するため、不純物となる残留ガスが画像に影響を与える可能性がある。そこで、供給ガスの純度をモニターできるシステムの構築を考えている。フェイスマスク近傍に淀む15O標識ガスによる脳画像へのアーチファクトを除去するために、当初、フェイスマスクの周りに鉛等の遮蔽シールドが必要と考えられたが、固定容器内のガス換気の最適化によってこれを達成することができた。
結合型電波干渉計受信システムのための位相スイッチング方法に関する実証的研究

ミリ波帯における熱的放射の高解像度観測には結合型干渉計が用いられている.結合型干渉計では,「位相スイッチング」と呼ばれるテクニックにより伝送系で混入するノイズの除去や二つのサイドバンド信号の分離を行う.現在,欧米に加えて日本が共同での建設参加を目指しているアタカマミリ波サブミリ波干渉計(ALMA)でも,特に分光相関器において,これをいかに精度良く行うかが重要な課題となっている.そこで本研究では,電波望遠鏡の受信部・周波数変換部を模したテスト回路を作成して新たな方法の検証を行ったり,ALMA用相関器での実装を検討したりするとともに,(2)野辺山ミリ波干渉計を用いた試験観測を通じて,サイドバンド分離の精度や位相誤差の低減について調査を行った.(1)に関しては,ALMAのための高性能相関器の検討を本研究テーマである位相スイッチング部の実装も含めて進めた結果,この課題で進めてきた「拡張Walsh関数系」を用いた新たな方法も有効だと確認はできたものの,多点FFTを実装するタイプの相関器であれば,従来から用いられている通常のWalsh関数を用いた方法でも十分な精度が達成できることがわかった.この検討に関する結果に関しては,それで可能となる天文学研究テーマとあわせて,オランダで開催された第27回国際電波科学連合総会等で発表を行った.一方(2)に関しては野辺山を数回訪問し,ミリ波干渉計の実際動いている受信部を使った測定を行った.残念ながら当初予想していたスイッチング・パターンと雑音抑制比の関係について有意な差を示すデータは得られなかったが,これは受信部のゲイン変動の影響を受けている可能性も考えられるため,今後も引き続き実験を続けていきたい.ミリ波帯における熱的放射の高解像度観測には結合型干渉計が用いられている.結合型干渉計では,「位相スイッチング」と呼ばれるテクニックにより伝送系で混入するノイズの除去や二つのサイドバンド信号の分離を行う.現在の結合型干渉計では,この変復調信号として0/90度スイッチングと0/180度スイッチングの二系統を用意し,それぞれが他基線のものと直交するWalsh関数で表現されるパターンを用いる方法が採用されているが,次世代の大型ミリ波・サブミリ波干渉計計画(ALMA計画)のように基線数が多い場合で同様の方法を採用すると,変復調信号の直交性を保つために必要なパターン長が極めて長くなるため1パターンが完結する時間も長くなってしまい,ノイズ除去やサイドバンド分離が精度良く出来ないのではないかと問題視されている.そこで本研究では,(1)電波望遠鏡の受信部・周波数変換部を模したテスト回路を作成し,それを用いて「拡張Walsh関数系」による位相スイッチング法の検証を行うとともに,(2)野辺山ミリ波干渉計に付随しているスイッチング機構を用い,変復調に使われる信号関数とノイズ除去・サイドバンド分離精度との関係を調べている.本年度はこの研究の第一年度として,以下の二つの作業を行った.まず(1)に関してはテスト回路に必要な回路の設計を進めるとともに,局部発振器の制御や購入したADボードを用いたデータ取得機能の確認を行った.一方(2)については,野辺山ミリ波干渉計を用いた測定に関して,技術的な検討を行った.この結果をふまえ,来年度早々に第一回目の測定,解析を行う予定である.ミリ波帯における熱的放射の高解像度観測には結合型干渉計が用いられている.結合型干渉計では,「位相スイッチング」と呼ばれるテクニックにより伝送系で混入するノイズの除去や二つのサイドバンド信号の分離を行う.現在,欧米に加えて日本が共同での建設参加を目指しているアタカマミリ波サブミリ波干渉計(ALMA)でも,特に分光相関器において,これをいかに精度良く行うかが重要な課題となっている.そこで本研究では,電波望遠鏡の受信部・周波数変換部を模したテスト回路を作成して新たな方法の検証を行ったり,ALMA用相関器での実装を検討したりするとともに,(2)野辺山ミリ波干渉計を用いた試験観測を通じて,サイドバンド分離の精度や位相誤差の低減について調査を行った.(1)に関しては,ALMAのための高性能相関器の検討を本研究テーマである位相スイッチング部の実装も含めて進めた結果,この課題で進めてきた「拡張Walsh関数系」を用いた新たな方法も有効だと確認はできたものの,多点FFTを実装するタイプの相関器であれば,従来から用いられている通常のWalsh関数を用いた方法でも十分な精度が達成できることがわかった.この検討に関する結果に関しては,それで可能となる天文学研究テーマとあわせて,オランダで開催された第27回国際電波科学連合総会等で発表を行った.一方(2)に関しては野辺山を数回訪問し,ミリ波干渉計の実際動いている受信部を使った測定を行った.残念ながら当初予想していたスイッチング・パターンと雑音抑制比の関係について有意な差を示すデータは得られなかったが,これは受信部のゲイン変動の影響を受けている可能性も考えられるため,今後も引き続き実験を続けていきたい.
取消訴訟システムと行政行為概念-行政の第一次判断権とは何か-

本年度は、主としてフランスの制度・理論を素材としながら標記の課題について研究を行った。柱は二つあり、第一がフランス行政訴訟における破毀審(上告審)のあり方の分析、第二が最近のフランス行政判例における行政裁判官の権限の拡大傾向の分析である。第一の柱は、特に行政行為取消訴訟(越権訴訟)と破毀申立てとの区別に注目して研究が進められた。この両者は元来起源を同じくしており、また長く国務院が行政事件における一審にして終審の裁判所としての地位を占めていたことから、歴史的には明確な区別が行われていなかったのであるが、1953年に地方行政裁判所が、1987年に行政控訴院が設立されて国務院の最上級審性が制度上確立した現在においてもなお、破毀審における国務院の審査方法は越権訴訟のそれに従属しており、両者の区別は容易ではないことが示された。この成果は書評という形で公にされている。第二の柱は、1995年の行為命令立法後の行政判例の展開に着目して行われた研究である。越権訴訟における行政裁判官の権限の拡大傾向は著しく、行為命令の判断の基準時が判決時とされ(1998年)、係争行為の部分取消しが常態化し(2001年)、2004年には取消判決の遡及効を制限する判決と越権訴訟において理由の差替えを容認する判決とが相次いで現われ、「越権訴訟はもはや行為に対する訴訟ではない」との発言が国務院裁判官の口から飛び出すまでに至った。しかしながら、こうした判例の射程を厳密に確定するためには、越権訴訟と全面審判訴訟というフランス行政訴訟の最も基本的な類型の理論的意義をいま一度多方面から分析する必要がある。今年度はそこまでの作業はなしえておらず、第二の柱の研究業績の公表は次年度以降の課題となる。本研究は,当事者間の権利義務関係ではなく行政行為の適法性が訴訟の対象となる点を,民事訴訟(確認・給付訴訟)から区別される行政訴訟(取消訴訟)の特質と見て,そこにおける行政行為(行政処分)およびそれに体現される行政の第一次判断権行使の法理論的意義および機能を解明しようとするものである。本年度は、取消判決の効力に着目し,裁判所の判断が爾後の行政庁の行動を拘束する態様を,民事訴訟法学の成果をも参照しつつ分析した。一般に,行政処分を取り消す判決が反復禁止効-同一内容の行政処分をくり返して行うことを遮断する効果-をもつことに異論はない。もっとも,判決で違法判断を受けた理由と同一の理由にもとづく再処分が禁ぜられるのは当然としても,別の処分理由を掲げれば再処分が許されるかどうかには争いがある。わが国の通説的見解は,反復禁止効を行政事件訴訟法33条にいう判決の拘束力の作用と観念し,拘束力が判決理由中の判断にのみ生ずることのコロラリーとして別理由再処分の許容を説いているが,その一方で,例えば反復禁止効を既判力の作用と解することにより別理由再処分を制限しようとする見解などもまた有力に主張されており,理論的には混乱した状況にあった。本研究は,ドイツと日本における伝統的な行政法学説・民事訴訟法学における形成訴訟の理論・行政事件訴訟法の立法過程等を分析することにより,反復禁止効を既判力の作用と解する見解は論理的に正当であるが,そのことから直ちに別理由再処分の可否を結論づけられるものではなく,この問題は,結局,行政庁(行政手続)と裁判所(訴訟手続)との権限配分(役割分担)をどう構想するかという国家機構上の側面と,同一内容の再処分に対して何度も提訴を強いられる原告私人の権利保護という側面との均衡の上でのみ解決されうる問題であるという点を明らかにした。その成果は,後掲論文によって公にされている。
英国の建築教育にかんする調査研究

英国の建築教育の歴史的展開を理解するためには、プロフェッション団体としてのRIBAと教育機関としての大学あるいはポリテクニクの建築学科との微妙な力関係を的確に理解することが不可欠である。初年度の研究においては、1958年のオクスフォード会議から1970年のケンブリッジ会議にいたる建築教育にかんする討議を、主としてRIBA側の文献を中心として検討したが、今年度の研究においては、主として教育機関側の1960年代の建築教育改革の動向を、ロンドン大学バートレット・スクールの文献を中心として検討した。その結果の要旨は、おおむね次の通りである。1)1960年代のバートレット・スクールにおける建築教育の改革は多彩であり、大幅な建築教育の拡充が行われた。人文科学や社会科学の考え方を建築機能の分析に応用すること、製図教育をデザイン教育へと発展させることなどにより、教育内容の多様化と充実が図られたのである。2)教授ポストとしても、建築環境やビルディングの教授が迎えられ、照明、音響、空調の重視や、建築経済の重視が実践された。結果として、従来の建築教育の枠組みを超えた大きな学問的体系の確立の方向に向かって教育研究の改革が行われる事になる。3)こうした動向は、建築家の在り方とか役割の変革まで議論の対象となり、都市計画、建築技術、構造技術、建築積算などと結び付いた、従来より広範な建築家の社会的機能が重視されるようになる。総合化と同時に専門化、多様化が進行することとなるのである。4)このような建築教育の改革は、必ずしも建築家プロフェッション団体としてのRIBAの意向に添う形で進行したとは言い難い。1979年のケンブリッジ会議におけるプロフェッションとアカデミズムの対立は避けられない情勢になっていたと考えられる。5)1960年代の教育改革の社会的影響は、その後も緩やかに進行し、現在に至っている。RIBAの社会的地盤沈下が緩やかに進行し、建築教育にたいする指導力を弱めていく形になっていくのである。6)以上の概要を、日本建築学会の大会学術講演に、また、その詳細を同会論文集に発表する予定である。英国の建築教育の歴史的背景の主要な流れを把握するため、まずRIBAの建築教育誌に掲載された諸論文を中心として検討し、その主要な論文の翻訳をおこなった。これにより、1958年のオックスフォード会議から1970年のケンブリッジ会議にいたる、建築教育にかんする討議の経緯が明らかになった。その要旨はおおむね次のとおりである。(1)オックスフォード会議の主な目的は、それまでほとんど自然発生的に発展し、多様化するにまかせていた建築教育機関を、大学レベルとこれに及ばないその他のレベルの二グループに区別し、前者の学生のレベルアップを通じてRIBA会員建築化の質向上をはかることであった。(2)そのねらいはおおむね成功し、RIBAが建築教育に対して指導的な力をもつことになった。しかし、建築教育の主体として、建築家(実務家)と学者(とくに研究者タイプの人々)との対立があり、これについては解訳が見られず、ケンブリッジ会議にもちこされることになった。(3)ケンブリッジ会議においては、この論議に参加する人数もふえ、学生代表まで参加して、多彩なメンバーによる討議となったが、RIBAのコントロールを逸脱した形になり、研究者の主張と実務家の主張はかみあわないままで会議を終了した。(4)以後、こうした議論は低調となり、以上の結果が大学と職能の間の微妙な力関係に長く影を落とすことになる。現在の英国の建築教育における大学とRIBAの関係を理解するには、上記の経緯を理解することが不可欠である。(5)以上を、平成5年度の日本建築学会大会学術講演として公表する予定であり、更に平成5年度は、ロンドン大学バートレット・スクールにおける1960年代の建築教育改革の経緯を明らかにしていく。

1979年のケンブリッジ会議におけるプロフェッションとアカデミズムの対立は避けられない情勢になっていたと考えられる。5)1960年代の教育改革の社会的影響は、その後も緩やかに進行し、現在に至っている。RIBAの社会的地盤沈下が緩やかに進行し、建築教育にたいする指導力を弱めていく形になっていくのである。6)以上の概要を、日本建築学会の大会学術講演に、また、その詳細を同会論文集に発表する予定である。