hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体ナノスケール加工を実現するためのフェリチンタンパク質の2次元結晶化

これまで我々はフェリチンのデバイス応用を目指し、フェリチンタンパク質のSi基板上への2次元結晶化及び高密度吸着を検討してきた。フェリチン溶液濃度、吸着時間、基板-フェリチン間の静電相互作用などが吸着量に対する重要なパラメータである事を示してきた。本年度は、表面を高分子電解質でコートした基板を用い、フェリチンタンパクのさらなる高密度化、および選択的な吸着を試みた。SiO_2上に、正あるいは負にチャージした置換基を持つ高分子電解質薄膜をスピンコート法により作製し、この高分子薄膜上にフェリチンを滴下・吸着させ、フェリチンタンパク薄膜を作製した。高分子修飾していないSiO_2基板上においては、スピンコート法によって作製したフェリチン薄膜は極めて低い吸着量を示したが、高分子電解質薄膜処理を行う事で吸着密度が劇的に向上した。フォトリソを用いて高分子薄膜パターンを作製しフェリチンを吸着させたところ、高精度での高分子薄膜上へのフェリチンタンパクの選択的な吸着が観測された。Feコアをメモリーなどのナノドットとして利用するためにはコアを還元し、導電性化することが重要となる。そこで、この絶縁性Feコア上に非結晶Si薄膜を堆積し、熱処理による還元を試みた。SiO_2基板上にFe内包フェリチンを吸着させ、UVオゾン処理を行いタンパク質のみを除去した。その後スパッタ法により非結晶Si薄膜を堆積し、N_2雰囲気中で熱処理を行い、X線光電子分光法により構成元素の同定をおこなった。熱処理後のスペクトルにおいては706.8eV付近にもピークが現れた。このピークはFeを示唆しており、Si薄膜中のフェリチンコアが熱処理によりFe_2O_3からFeに還元されたと考えられる。本研究によって、フェリチンタンパクの2次元高密度吸着及びコアの導電性化に成功した。本研究の成果は、今後のタンパク超分子の半導体応用への展開を期待させるものである。本研究は、バイオのナノスケールサイズの制御性、自己組織化機能を有効に活用して、半導体加工プロセスにブレイクスルーをもたらすことを目的とした研究である。このため、フェリチンタンパクの2次元結晶化、外殻タンパクの除去、コアの導電性化、半導体デバイスへの応用を計画的に実行する。本年度は、タンパクのシリコン基板への吸着と2次元結晶化を主に検討した。その結果、フェリチンをシリコン基板上に直接吸着させることに成功した。遠心機を用いて、シリコン基板にフェリチン溶液を滴下し、遠心による表面の水分を除去するまでの時間を変えることにより、フェリチンの基板上への吸着量の変化を調べた。放置時間が長いほどフェリチンの基板表面への吸着量は増加し、かっ基板を密封容器に封印し蒸気圧を保つことで、全面に均一で高密度なフェリチン2次元結晶を得ることが可能であることがわかった。また、シリコン基板とフェリチンタンパクの吸着性を調査するために、シリコン基板をUVオゾナイザーによって選択的に酸化し、吸着実験を行った。その結果、疎水性表面(酸化膜形成領域外)では親水性表面(酸化膜形成領域内)と比べて吸着量に大きな違いがみられ、基板上にフェリチンを高密度に吸着させるためには親水性表面が必要であることがわかった。この結果は、シリコン表面の親水性、疎水性を制御することにより、ナノドットアレイの吸着位置を精密に制御できることを示す重要な結果であると思われる。

本年度は、表面を高分子電解質でコートした基板を用い、フェリチンタンパクのさらなる高密度化、および選択的な吸着を試みた。SiO_2上に、正あるいは負にチャージした置換基を持つ高分子電解質薄膜をスピンコート法により作製し、この高分子薄膜上にフェリチンを滴下・吸着させ、フェリチンタンパク薄膜を作製した。高分子修飾していないSiO_2基板上においては、スピンコート法によって作製したフェリチン薄膜は極めて低い吸着量を示したが、高分子電解質薄膜処理を行う事で吸着密度が劇的に向上した。フォトリソを用いて高分子薄膜パターンを作製しフェリチンを吸着させたところ、高精度での高分子薄膜上へのフェリチンタンパクの選択的な吸着が観測された。Feコアをメモリーなどのナノドットとして利用するためにはコアを還元し、導電性化することが重要となる。そこで、この絶縁性Feコア上に非結晶Si薄膜を堆積し、熱処理による還元を試みた。SiO_2基板上にFe内包フェリチンを吸着させ、UVオゾン処理を行いタンパク質のみを除去した。その後スパッタ法により非結晶Si薄膜を堆積し、N_2雰囲気中で熱処理を行い、X線光電子分光法により構成元素の同定をおこなった。熱処理後のスペクトルにおいては706.8eV付近にもピークが現れた。このピークはFeを示唆しており、Si薄膜中のフェリチンコアが熱処理によりFe_2O_3からFeに還元されたと考えられる。本研究によって、フェリチンタンパクの2次元高密度吸着及びコアの導電性化に成功した。本研究の成果は、今後のタンパク超分子の半導体応用への展開を期待させるものである。
縦断データ解析における潜在変化得点モデルの応用と方法論的問題の検討．

<研究1 :縱断的な実験研究にけるサンプルサイズ決定>モデル表現としての一般性の高い潜在変化得点モデルの中でも,特に利用頻度の高い潜在曲線モデル(階層線形モデルとも言えるもの)を利用する状況にまず注目して,一定の精度で実験効果を検出するために必要なサンプルサイズ決定法の簡便法を提案し,その成果が国際誌に掲載された.<研究2 :潜在変化得点混合モデルにおける分類の性能評価・比較研究>混合モデルと言う手法を通して,データの背後にある複数な変化パタンを抽出し,個人を分類できる.潜在変化得点混合モデルは潜在変化得点モデルと混合モデルを融合した方法である.またデータの分類法として注目されている方法に構造方程式モデリング決定木がある.これら2つの方法の分類精度の性能比較を行う為の大規模なシミュレーション研究を行い,国際誌への投稿準備をしている.<研究3 :縱断データに関する応用研究>データの正規性など,社会科学のデータでは非現実的な仮定を必要とせずに高い精度で変化パタンを推定できる柔軟なモデルの開発が必要とされている.今年度このようなモデル開発の研究は遂行できなかったが,構造方程式モデリング決定木は,対象に応じて当てはめるモデルを柔軟に変えながら分類できる方法である.現在,米国の社会調査データを用いた応用論文を執筆中である.<研究4 :因果関係を検証するための縱断データにおけるモデル比較>変数間の因果関係を統計的な意味で調べるためのモデルには,潜在変化得点モデル以外にも様々なものがある.これらのモデルの間の数理的な違いや歴史的経緯の違いを考察するとともに,実際のこれらのモデルの性能比較を大規模なシミュレーション研究にて行い,その成果を国際誌へ投稿した.一部,当初の研究課題で十分に遂行できなかったもの(研究3)があったが,自身の専門分野への発展性からしてより優先度の高い研究課題(研究2,研究4)を今年度発見し,遂行できたため.また,この点に加えて,交付申請書の通り,日本では縦断データ(潜在曲線モデル)の解説書がないことが問題であったが,今年度それに関する基礎を著した教科書(第一著者)を執筆することができたため.・研究1については,二値データや順序データなど,これまで想定していた連続データでないばあいの簡便なサンプルサイズ決定方法を検討していく予定である.・研究2については,測定時点数の統制やモデルの誤設定の影響など,これまでのシミュレーション実験では十分考慮できていない要因があるため,それらの点もさらに踏まえた実験を進めて行く予定である.・研究3については,日本語での構造方程式モデリングの解説論文を執筆していくとともに,今後さらに米国の他の社会調査データ・医学データに基づく応用研究を進めて行く予定である.・研究4は,現段階で概ね最終的な結論が得られているため,今後の理論研究にその知見を活かす予定である.〈研究1:縦断的な実験研究におけるサンプルサイズ決定〉本研究では,モデル表現としての一般性の高い潜在変化得点モデルの中でも,特に利用頻度の高い潜在曲線モデル(階層線形モデルとも言えるもの)を利用する状況にまず注目して,一定の精度で実験効果を検出するために必要なサンプルサイズ決定法の簡便法を提案し,成果を国際誌へ投稿した.〈研究2:潜在変化得点混合モデルにおける潜在クラス数推定〉一般に,混合モデルと言う手法を通して,例えば潜在クラス数が2の場合では,データの背後にある2種類の縦断的な変化パタンを抽出できる.真のクラス数を統計的に推定する際には一般に多くの困難を伴うが,多くの場合情報量規準と呼ばれる一連の指標群を利用することが経験的に有効であるとされている.ところが,どのような文脈の場合においてどの指標が優れているかなど,情報量規準のパフォーマンスの詳細についてはまだ十分に検証されているとは言えない.本研究では各種の指標の推定精度の比較検討を網羅的なシミュレーション実験を通して行い,国際誌への投稿を行った.〈研究3:モデル開発研究と応用事例の報告〉最後に,データの正規性など,社会科学のデータでは非現実的な仮定を必要とせずに高い精度で変化パタンを推定できる,統計学的に柔軟なモデルの開発についての研究は,他の有効と考え得る方法論への探求(特にベイジアン・ブートストラップ)を行ったことから遂行は途中段階である.しかし,研究3の応用事例として報告予定であった,全国高齢者縦断調査データを用いた応用研究については,ベイズ法と呼ばれる推定法を(潜在変化得点モデルを含む)一連の潜在曲線モデルと併用して本データに適用した応用・解説論文を行動計量学会誌にて発表することができた.<研究1 :縱断的な実験研究にけるサンプルサイズ決定>モデル表現としての一般性の高い潜在変化得点モデルの中でも,特に利用頻度の高い潜在曲線モデル(階層線形モデルとも言えるもの)を利用する状況にまず注目して,一定の精度で実験効果を検出するために必要なサンプルサイズ決定法の簡便法を提案し,その成果が国際誌に掲載された.<研究2 :潜在変化得点混合モデルにおける分類の性能評価・比較研究>混合モデルと言う手法を通して,データの背後にある複数な変化パタンを抽出し,個人を分類できる.潜在変化得点混合モデルは潜在変化得点モデルと混合モデルを融合した方法である.またデータの分類法として注目されている方法に構造方程式モデリング決定木がある.これら2つの方法の分類精度の性能比較を行う為の大規模なシミュレーション研究を行い,国際誌への投稿準備をしている.<研究3 :縱断データに関する応用研究

>データの正規性など,社会科学のデータでは非現実的な仮定を必要とせずに高い精度で変化パタンを推定できる柔軟なモデルの開発が必要とされている.今年度このようなモデル開発の研究は遂行できなかったが,構造方程式モデリング決定木は,対象に応じて当てはめるモデルを柔軟に変えながら分類できる方法である.現在,米国の社会調査データを用いた応用論文を執筆中である.<研究4 :因果関係を検証するための縱断データにおけるモデル比較>変数間の因果関係を統計的な意味で調べるためのモデルには,潜在変化得点モデル以外にも様々なものがある.これらのモデルの間の数理的な違いや歴史的経緯の違いを考察するとともに,実際のこれらのモデルの性能比較を大規模なシミュレーション研究にて行い,その成果を国際誌へ投稿した.研究実施計画に記載のとおり,本研究課題は,潜在変化得点モデルの方法論的課題に関する3つのテーマ(研究1研究3)から構成されており,本年度ではこれらを並列して遂行する予定であった.研究1研究2については既に論文化し投稿中であり,研究3の応用研究についても研究成果が既に国内誌にて掲載されている.全体として,当初の研究予定以外の周辺的な部分についても多くの進展が見られており,総合的には期待以上の研究の進展があったと考えられる.一部,当初の研究課題で十分に遂行できなかったもの(研究3)があったが,自身の専門分野への発展性からしてより優先度の高い研究課題(研究2,研究4)を今年度発見し,遂行できたため.また,この点に加えて,交付申請書の通り,日本では縦断データ(潜在曲線モデル)の解説書がないことが問題であったが,今年度それに関する基礎を著した教科書(第一著者)を執筆することができたため.今後は研究3の進捗と共に,ベイジアンブートストラップを潜在変化得点モデルに応用した事例研究,ならびに当初の研究計画で挙げていた(例えば研究1に関わる潜在変化得点モデルに特化したサンプルサイズ決定方法)研究など多面的に進めていく予定である.特に,来年度は潜在変化得点モデルの提案者であるMcArdle教授の下(南カリフォルニア大学)で研究を進めていく予定であり,当初の研究計画の遂行は勿論,その周辺に関する様々な研究課題についてもより探求することができると考えられる.・研究1については,二値データや順序データなど,これまで想定していた連続データでないばあいの簡便なサンプルサイズ決定方法を検討していく予定である.・研究2については,測定時点数の統制やモデルの誤設定の影響など,これまでのシミュレーション実験では十分考慮できていない要因があるため,それらの点もさらに踏まえた実験を進めて行く予定である.・研究3については,日本語での構造方程式モデリングの解説論文を執筆していくとともに,今後さらに米国の他の社会調査データ・医学データに基づく応用研究を進めて行く予定である.・研究4は,現段階で概ね最終的な結論が得られているため,今後の理論研究にその知見を活かす予定である.
極微歪空間を利用した機能性負の熱膨張物質の開発

負の熱膨張特性を示すZrW_2O_8関連化合物の研究は,基礎研究だけでなく実用化に向けた研究が進められているが,他の特徴的な機能性の付加が求められている.このZrW_2O_8では,Zr^<4+>サイトを3価の陽イオンで置換することにより,ナノ歪空間を生み出すことができる.このナノ歪空間は,置換陽イオンがもたらす格子歪と酸素欠陥の絶妙なバランスによって生み出されることから,置換陽イオン種と濃度を精密に制御しできればナノ歪空間を経由した酸化物イオン伝導特性を付与することが期待できる.しかしながら,このナノ歪空間の生成機構や性質については未解明な部分が多く,この解明が課題であった.本研究では,ZrW_2O_8に"ナノ機能元素"を用いて酸化物イオン伝導という新たな機能を付加し,機能性「負の熱膨張」物質を開発することを目的に,そのナノ歪空間の生成機構や物性を明らかにするための研究を行った.昨年度から行っていた3価の陽イオン(M^<3+>)でZr^<4+>サイトを置換したZr_<1-x>M_xW_2O_8_<8-y>置換体試料の新しい合成法も含めた研究を進め,そのイオン伝導の評価等を試みた.また,特定領域の領域内の共同研究として,このZr_<1-x>M_xW_2O_8_<8-y>置換体試料のおよびその母結晶であるZrW_2O_8の電子顕微鏡観察を初めて試みた.これにより,3価陽イオンの置換により生成したナノ歪空間の直接観察に世界で初めて成功した.この結果からナノ歪空間の生成機構についての知見が得られ,本研究の目的を達成した.負の熱膨張特性を示すZrW_2O_8関連化合物の研究は,基礎研究だけでなく実用化に向けた研究が進められているが,他の特徴的な機能性の付加が求められている.このZrW_2O_8では,Zr^<4+>サイトを3価の陽イオンで置換することにより,ナノ歪空間を生み出すことができる.このナノ歪空間は,置換陽イオンがもたらす格子歪と酸素欠陥の絶妙なバランスによって生み出されることから,置換陽イオン種と濃度を精密に制御しできればナノ歪空間を経由した酸化物イオン伝導特性を付与することが期待できる.本研究では,ZrW_2O_8に"ナノ機能元素"を用いて酸化物イオン伝導という新たな機能を付加し,機能性「負の熱膨張」物質を開発することを目的とする.本年度は,試料の合成とイオン伝導の評価用の測定装置の整備を行った,試料合成については,3価の陽イオン(M^<3+>)でZr^<4+>サイトを置換したZr_<1-x>M_xW_2O_<8-y>置換体の合成を試みた.置換する3価の陽イオン種としてはSc^<3+>およびLu^<3+>を選択し,3価陽イオンの組成を変化させた固溶体の合成を試みた.合成した試料の評価は,粉末X線回折装置を用いて行った.ドープ量が低ければ,置換陽イオンによる不純物はほとんど見られなかったが,高いドープ量の試料については不純物が若干残存する結果となった.今後さらなる合成法の最適化が必要であることが明らかとなった.また,イオン伝導を評価するためのインピーダンス測定装置の開発を行った.負の熱膨張特性を示すZrW_2O_8関連化合物の研究は,基礎研究だけでなく実用化に向けた研究が進められているが,他の特徴的な機能性の付加が求められている.このZrW_2O_8では,Zr^<4+>サイトを3価の陽イオンで置換することにより,ナノ歪空間を生み出すことができる.このナノ歪空間は,置換陽イオンがもたらす格子歪と酸素欠陥の絶妙なバランスによって生み出されることから,置換陽イオン種と濃度を精密に制御しできればナノ歪空間を経由した酸化物イオン伝導特性を付与することが期待できる.しかしながら,このナノ歪空間の生成機構や性質については未解明な部分が多く,この解明が課題であった.本研究では,ZrW_2O_8に"ナノ機能元素"を用いて酸化物イオン伝導という新たな機能を付加し,機能性「負の熱膨張」物質を開発することを目的に,そのナノ歪空間の生成機構や物性を明らかにするための研究を行った.昨年度から行っていた3価の陽イオン(M^<3+>)でZr^<4+>サイトを置換したZr_<1-x>M_xW_2O_8_<8-y>置換体試料の新しい合成法も含めた研究を進め,そのイオン伝導の評価等を試みた.また,特定領域の領域内の共同研究として,このZr_<1-x>M_xW_2O_8_<8-y>置換体試料のおよびその母結晶であるZrW_2O_8の電子顕微鏡観察を初めて試みた.これにより,3価陽イオンの置換により生成したナノ歪空間の直接観察に世界で初めて成功した.この結果からナノ歪空間の生成機構についての知見が得られ,本研究の目的を達成した.
ノンヘム型の2価鉄イオンを含む2原子酸素添加酵素の超高分解能X線結晶構造解析

1. LigABの立体構造解析LigABは、class IIIのextradiol型dioxygenaseに分類され、我々が過去にその構造を明らかにしてきたclass IIのextradiol型dioxygenaseとは一次構造上の類似性が全く認められない。今回、我々は、世界に先駆けLigABの立体構造を重原子同型置換法により2.2Å分解能で解明することに成功した。その結果、全体構造はClass IIのextradiol型dioxygenaseとは全く異なるが、活性中心の構造は互いに類似していることが明らかになった。その結果、これら2つのclassの酵素は、同一の反応を行うために収束進化をしてきていることが明らかになった。2. PheBの立体構造解析PheBは、Class IIのextradiol型dioxygenaseであるが、既に構造を決定しているBphCとは、基質特異性が異なっていることが知られている。そこで、基質特異性の違いを立体構造的に解明するためにPheBの立体構造解析を行った。PheBの結晶は、非常に薄く、実験室系での回折データ収集は困難であったため、放射光を利用して回折データの収集を行った。立体構造解析は分子置換法によって行った。現在、2.8Å分解能での構造精密化、及び更に高分解能のデータを収集するための実験を行っている。上記の3元複合体の結晶を作成するためには、無酸素状態での実験が不可欠である。そこで、無酸素状態を達成するための装置を作成し、3元複合体結晶や作成の準備を行った。
大学と保育機関の連携による子どもの総合的発達支援体制の構築に向けて

本研究は、大学教員と大学院生が、特定保育所と提携し、子どもや保育活動の観察・アセスメントおよびそれについて研修・話し合いを重ねる中で、どのような参入の仕方が、双方にとって最もメリットのあるものになり得るかを探索的に明らかにすることを目的とするものである。今年度も前年度に引き続き、連携関係を結んだ保育所に、大学教員と大学院生が定期的に通い、観察および保育スタッフとの協議、発達心理学の基礎的レクチャー等を通した研修支援などを行い、保育所の様々な問題(例えば、保育スタッフ同士のコミュニケーションの不足、専門的知識・スキル養成機会の欠落、外部リソースとの連絡経路の未開拓など)を掘り起こすと同時に、それらに対するあり得べき対応策について保育スタッフ、大学教員、大学院生で総合的に検討を行った。今年度は、特に院内保育所における病児の観察および保育スタッフとの共同研修等の機会を設け、病児におけるアタッチメント形成の難しさおよびそれがその他の領域の発達にいかなる長期的影響を及ぼし得るかという視点から、大学研究室と保育現場の連携のあり方を模索した。病児においては、まさに自身の病気やけがおよびそれらに対する治療上の困難等に起因して、極度にアタッチメント欲求を活性化されていながら、入院等によって主要なアタッチメント対象たる養育者等との分離を余儀なくされ、適切な情動制御がなされないままになるケース、および遊びを含めた探索活動が大きく制約を受けることから強いフラストレーションを抱え込むケースなどが相対的に多く存在する可能性が示唆され、そうしたケースに対して促育および病院スタッフがいかに対応すべきかということの実践的解明が喫緊の課題であることが認識された。本研究は、大学教員と大学院生が、特定保育所と提携し、子どもや保育活動の観察・アセスメントおよびそれについて話し合いを重ねる中で、どのような参入の仕方が、双方にとって最もメリットのあるものになり得登かを探索的に明らかにすることを目的とするものである。今年度は、京都市内の3保育所と連携関係を結び、それぞれに2名の大学院生が定期的に通い、観察および保育スタッフとの協議、発達心理学の基礎的レクチャー等を通した研修支援などを行い、保育所の様々な問題(例えば、保育スタッフ同士のコミュニケーションの不足、専門的知識・スキル養成機会の欠落、外部リソースとの連絡経路の未開拓など)を掘り起こすと同時に、それらに対するあり得べき対応策について保育スタッフ、大学教員、大学院生で総合的に検討を行った。また、これと同時並行的に、保育現場との実践的な連携を通して、大学院生が子どもの発達に関する認識をいかに変え得たか、また、研究テーマにその経験をどのように活かし得たかなどについて大学教員が大学院生に面接調査を実施し、発達心理学の種々の研究知見を保育実践に有効に生かすための専門的な眼識力が、こうした一連の活動を通して効率的に養われ得るとの予備的結果を得た。さらに、世界的に定評のあるDenham&Burton(2003)の子どもの社会情緒的発達の支援プログラムに関する国内外の研究や実践例を精査し、最新の知見や保育スキルを、具体的に保育現場のどのようなところにいかなる形で結びつけ得るかの検討会を継続的に行い、次年度以降の本格実施に向けて然るべき準備体制を築いた本研究は、大学教員と大学院生が、特定保育所と提携し、子どもや保育活動の観察・アセスメントおよびそれについて話し合いを重ねる中で、どのような参入の仕方が、双方にとって最もメリットのあるものになり得るかを探索的に明らかにすることを目的とするものである。今年度は前年度に引き続き、2保育所と連携関係を結び、それぞれに大学院生が定期的に通い、観察および保育スタッフとの協議、発達心理学の基礎的レクチャー等を通した研修支援などを行い、保育所の様々な問題(例えば、保育スタッフ同士のコミュニケーションの不足、専門的知識・スキル養成機会の欠落、外部リソースとの連絡経路の未開拓など)を掘り起こすと同時に、それらに対するあり得べき対応策について保育スタッフ、大学教員、大学院生で総合的に検討を行った。また、保育現場との実践的な連携を通して、大学院生が子どもの発達に関する認識をいかに変え得たか、また、研究テーマにその経験をどのように活かし得たかなどについて大学教員が大学院生に面接を実施し、発達心理学の種々の研究知見を保育実践に有効に生かすための専門的な眼識力が、こうした一連の活動を通して効率的に養われ得る可能性について示唆を得た。しかし、その一方で、保育スタッフ側からの大学院生や大学教員へのアプローチは、比較的表面的な知識提供を求める場合が圧倒的に多く、具体的なケースに関して双方が自発的に意見交換をなし得るような機会は相対的に少なく、その意味で、大学院生や大学教員の現場への参入の仕方に一定の課題を残したと言える。

病児においては、まさに自身の病気やけがおよびそれらに対する治療上の困難等に起因して、極度にアタッチメント欲求を活性化されていながら、入院等によって主要なアタッチメント対象たる養育者等との分離を余儀なくされ、適切な情動制御がなされないままになるケース、および遊びを含めた探索活動が大きく制約を受けることから強いフラストレーションを抱え込むケースなどが相対的に多く存在する可能性が示唆され、そうしたケースに対して促育および病院スタッフがいかに対応すべきかということの実践的解明が喫緊の課題であることが認識された。
ミクログリアの神経保護シフトの分子基盤と神経疾患治療への活用

ミクログリアは異物や死細胞を貪食除去するとともに保護的因子を放出し脳組織の恒常性維持に重要な役割を果たす。一方、過剰な活性化は大量の炎症性因子を放出し神経傷害を引き起こす。これらの相反する作用は、異なる性質をもつミクログリアのサブセットにより発揮される可能性がある。これまでにラット初代ミクログリアにおいて、LPSによるトル様受容体4(TLR4)活性化に対して異なる反応を示す細胞サブセットの存在を明らかにしてきた。そのうち、LPS刺激により長期生存するサブセットは死細胞貪食と保護因子アクチビンやVEGFを産生し、これらの反応にはいずれも細胞外ヌクレオチド受容体であるP2Y2受容体が関与する。このP2Y2受容体は細胞外ATPの単独刺激によっても発現上昇するユニークな制御機構をもつことから、細胞外ATPが上昇する炎症時に特異的に発現上昇し炎症に関連する重要な機能を担う可能性が示唆された。ミクログリアは炎症性メディエータと同時に抗炎症性因子も産生し、過剰な反応を抑制するフィードバック機構をもつ。細胞外ATPはLPS誘発性の抗炎症性サイトカインIL-10の産生を著しく増強し、さらにこの作用はP2Y13受容体拮抗薬により抑制された。また、保護因子アクチビンの発現はATP単独刺激で誘導され、この作用にもP2Y13受容体の関与が示された。一方、炎症性サイトカインTNFの発現はP2Y13受容体遮断の影響を受けなかったことから、炎症性因子と保護因子の産生には細胞外ヌクレオチドによる異なる制御機序が関与することが明らかとなった。ラット脳初代培養ミクログリアはトル様受容体(TLR)4リガンドであるリポポリサッカライド(LPS)で刺激すると速やかに細胞死を起こすが、その中に細胞死を免れ長期に渡り生存維持する細胞集団が存在する。これらの生存細胞は、活発に死細胞を貪食し、傷害的因子の産生も低いことから、細胞死を起こす細胞群とは異なる性質を持つ可能性がある。一般的に、ミクログリアのTLR4活性化は炎症を引き起こし神経傷害的であると考えられているが、これらの生存ミクログリアは共培養により初代培養ニューロンの細胞死を抑制したことから神経保護作用を発揮することを明らかにした。さらに、保護作用発揮のメカニズムとして、TLR4活性化により誘導されるアクチビンAとVEGFに注目した。これらの遺伝子発現は、細胞外ヌクレオチドにより著しく促進され、その機序として、TLR4活性化に伴い発現亢進されるP2Y2受容体が重要な役割を果たすことを明らかにした。TLR4活性化により長期生存するミクログリアによる神経細胞保護作用を明らかにした。また、その機序として、TLR4活性化により産生誘導される神経保護因子の関与が考えられるが、それらの候補としてアクチビンAとVEGFの可能性を示した。さらに、TLR4活性化生存ミクログリアに特異的に発現誘導されるP2Y2受容体が、アクチビンAとVEGFの発現を著明に上昇制御することも明らかにできた。これらのことから研究はおおむね順調に進展していると考えている。ラット脳初代培養ミクログリアをトル様受容体(TLR)4リガンドであるリポポリサッカライド(LPS)で刺激すると、速やかに細胞死を起こす細胞と長期に生存する細胞が出現する。これまでに、この長期生存ミクログリアは神経保護作用を発揮し、その作用にはアクチビン-AやVEGFなどの保護因子の産生が関与する可能性を明らかにしてきた。また、これらのミクログリアは隣接する死細胞を活発に貪食し、この死細胞貪食によっても保護的性質を獲得すると推測される。今回、位相差顕微鏡を用いたタイムラプス観察を行い、刺激によるミクログリアの細胞死誘導とその死細胞貪食をリアルタイムに可視化し、個々の細胞の反応を追跡することにより貪食ミクログリアの定量化を行った。P2Y2受容体選択的拮抗薬であるAR-C118925XXはミクログリアの死細胞に対する認識や接触には影響を及ぼすことなく、死細胞の貪食(取込み)を抑制した。P2Y2受容体に親和性をもつ非選択的P2拮抗薬スラミンも同様の抑制作用を示し、一方、P2Y2受容体に親和性のない非選択的P2拮抗薬PPADSは死細胞貪食には無影響であった。これらのことから、死細胞貪食におけるP2Y2受容体の重要性が確認された。これまでに、LPS刺激によりミクログリアのP2Y2受容体は著明に発現亢進することを明らかにしており、炎症時に発現誘導されるP2Y2受容体が死細胞の貪食除去のシステム構築において極めて重要な役割を果たすことが示唆された。そのメカニズムの一つとして、死細胞が表出するホスファチジルセリンを目印として貪食を仲介するTAM受容体の発現をP2Y2受容体が制御する可能性を明らかにした。これまでに、TLR4活性化により長期生存するミクログリアは神経保護作用を発揮すること、その作用機序には少なくともアクチビン-AとVEGFの産生が関与する可能性を示してきた。このうちアクチビン-AはP2Y2受容体の活性化を介して誘導される。今回さらに、もう一つのミクログリアの重要な機能である死細胞貪食においてもP2Y2受容体が重要な役割を果たすことを明らかにした。

このように炎症時に保護的に働くミクログリアの機能においてP2Y2受容体が鍵となるメカニズムについて新しい知見を得ることができたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。ラット脳初代培養ミクログリアはトル様受容体(TLR)リガンドであるリポポリサッカライド(LPS)で刺激すると、速やかに細胞死を起こすが、その中に細胞死を免れ長期に渡り生存維持する細胞集団が存在する。これらの生存細胞は、間接的にニューロンと共培養すると神経保護作用を発揮することから保護因子を産生する神経保護的サブセットであると考えられた。その保護作用には一部アクチビン-AとVEGFが関与する。また、これらの細胞は高い貪食能を持ち、死細胞を感知し素早く貪食除去する。ATP/UTPにより活性化されるP2Y2受容体の選択的拮抗薬であるAR-C118925XXはアクチビン-A産生および死細胞貪食をいずれも抑制したことから、これらの反応にはいずれもP2Y2受容体が重要な役割を果たすことが示唆された。さらに、これらのニューロンに対して保護的な作用を発揮するミクログリアは、ニューロンと直接的な共培養を行うと、弱ったニューロンの突起まで貪食してしまうことを見出した。これらのニューロンの貪食にもP2Y2受容体が関与することを明らかにした。最近、ミクログリアが貪食することで生きたニューロンを殺してしまう、いわゆるファゴプトーシスが多くの神経疾患の原因であることが明らかにされつつある。保護的ミクログリアサブセットにも過剰な貪食能を持つ可能性が示され、この貪食を制御することにより、本来の保護的機能を効率よく発揮させることが可能となると考えられた。また、pHrodo標識を用いた新しいニューロン貪食の定量法を確立し、今後の解析への応用が期待される。今年度は、神経保護的ミクログリアのニューロンに対する直接作用を明らかにすることができた。これらのミクログリアは死細胞貪食と同様にニューロンの貪食も活発に行い、この機序にもP2Y2受容体が関与することが示された。多くの神経疾患の発症にミクログリアの活性化と過剰な貪食が関与するといわれているが、過剰なニューロン貪食を制御することで傷害作用を抑え保護作用をよりよく発揮させる新しい治療法の可能性が示された。これらの成果から、研究はおおむね順調に進展していると考えている。ミクログリアは異物や死細胞を貪食除去するとともに保護的因子を放出し脳組織の恒常性維持に重要な役割を果たす。一方、過剰な活性化は大量の炎症性因子を放出し神経傷害を引き起こす。これらの相反する作用は、異なる性質をもつミクログリアのサブセットにより発揮される可能性がある。これまでにラット初代ミクログリアにおいて、LPSによるトル様受容体4(TLR4)活性化に対して異なる反応を示す細胞サブセットの存在を明らかにしてきた。そのうち、LPS刺激により長期生存するサブセットは死細胞貪食と保護因子アクチビンやVEGFを産生し、これらの反応にはいずれも細胞外ヌクレオチド受容体であるP2Y2受容体が関与する。このP2Y2受容体は細胞外ATPの単独刺激によっても発現上昇するユニークな制御機構をもつことから、細胞外ATPが上昇する炎症時に特異的に発現上昇し炎症に関連する重要な機能を担う可能性が示唆された。ミクログリアは炎症性メディエータと同時に抗炎症性因子も産生し、過剰な反応を抑制するフィードバック機構をもつ。
増殖する上皮細胞集団の力学が内在する自発的な細胞競合メカニズムの解明

細胞競合現象は、もともとは遺伝的に異なる背景を持つ細胞集団が混ざったときの有利不利による排除現象と考えられていた。近年になり研究が進むにつれ、こうした排除現象は遺伝子非特異的(特定のシグナリング経路に非依存的)であったり、遺伝的に同一な細胞からなる組織の発生過程においても見られたりするようになった。そこで我々は、細胞競合には(1)生化学的(遺伝的)、力学的に不均一な細胞集団で生じる『制御性競合』(ここでいう不均一性は細胞の遺伝的差異によって各細胞が異なる持つ生化学的力学的特性をもつことを意味)と、(2)均一な細胞集団(全細胞が同じGenotype・Phenotypeを持っているという意味。数理モデル的には全て同じ値の力学パラメータを持つ事)であっても増殖系が内在的に有する『中立性競合』が存在し、実験的に観察される細胞競合現象はこれら二つの異なる競合タイプの総和として現れる、ということを作業仮説とし、(2)の力学的メカニズムを数理モデルとコンピュータシミュレーションを用いて研究を行った。以下はその主要な結果である。(i)成長組織内で起こる中立性競合過程において、その細胞排除率が細胞・組織における幾何学的及び力学的不均一性にどう依存するか、特にその細胞力学パラメータ依存性を明らかにした。(ii) (i)で得られた結果に基づき、組織の成長効率(増殖により生まれた細胞が排除されず組織成長へと寄与する効率)を向上させる新規フィードバックメカニズムを理論的に提案した。(iii)力学的特性が異なる細胞集団が混合されたときに、各特性を持つ細胞の適応度がどのように変化するかを計算する式を導き、また細胞集団の中で各特性を持つ細胞頻度の時間変化を予測する方程式を提案した。上記の結果は現在投稿中であり、Revisionの段階にある[Lee and Morishita, revised]。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、『増殖する上皮細胞集団の力学が内在する自発的な細胞競合メカニズムの解明』を研究課題名とし、理論解析、数値シミュレーションによって、[課題1]均一な細胞集団の増殖系が内在的に有するCell extrusion機構『中立性競合』の解明、[課題2]細胞競合という生物現象にMotivateされた新しい数理の展開を目的としている。課題[1]に関して:本研究では、従来の生化学的・遺伝学的に不均一な細胞集団で生じる競合を「制御性競合(regulatory competition)」として、均一な細胞集団であっても増殖系が内在的に有する競合を「中立性競合(neutral conpetition)」として分類し、主に後者の中立性競合が起こるメカニズムを主に力学の観点から解析した。細胞の力学・増殖に関する様式が細胞排除率に与える影響を定量的に解析するために、細胞レベルのFitnessと組織レベルのFitnessの定義を提案した。得られた細胞特性と細胞排除率の関係性に基づき、組織の成長効率を向上させる新しいFeedback機構の提案を行った。また、細胞の力学特性がばらつき(表現型ゆらぎ)を持つ状況下では、よりFitnessの高い細胞が組織成長によって選択され、結果として組織レベルでのFitnessが発生過程を通じて向上していきうることを数値シミュレーションによって示した。この研究結果は制御性競合において、異なる細胞種間の力学特性の差がどのようにお互いを排除するかを理解する上での基礎情報を与えると考えられる。現在この結果を論文にまとめており、近日中に投稿予定である。課題[2]に関して:組織成長ダイナミクスと生態学におけるレプリケータダイナミクス(集団内における各種のシェアが種間相互作用を通じてどのように時間変化するかを表す方程式系)の関係性の一部が明らかとなった。上述のように、主要課題2つのうちの1つに関して結果がでており、論文としてまとめる段階まで来たため。

上記の結果は現在投稿中であり、Revisionの段階にある[Lee and Morishita, revised]。今後は、上記の課題1に関して論文を投稿するとともに、課題2の理論を深めて論文投稿を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
「皇室経済」の政治史的研究－１９１７～１９４５年

平成27年度においては、当初の計画に従い、主に以下の作業を行った。1、文書館などにおける史料調査。宮内庁書陵部宮内公文書館、国立国会図書館憲政資料室、国立公文書館、同つくば分館、静岡県掛川市教育委員会などの所蔵史料について、当初の計画通り、収集・分析を行った。また、平成26年度において果たせなかった千葉県立中央図書館、千葉県文書館の所蔵史料についても収集・分析を行い、御料地が所在する地域の側の動向について知見を得ることができた。2、公刊史料の分析。『伊藤博文関係文書』、『山県有朋関係文書』、『渡辺千秋関係文書』などに含まれる書簡と、帝室林野局の部内報である『御料林』の分析を行った。また、各種のデータベースを用いつつ、新聞と総合雑誌記事についても系統的な収集を行った。4、博士学位請求論文の執筆。二年間の研究を総括し、その成果を博士学位請求論文にまとめる作業を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、大正後期昭和戦前期における皇室の経済的基礎の変容をめぐる政治過程に着目することによって、近代天皇制について構造的に分析しようとするものである。平成26年度においては、当初の計画に従い、主に以下の調査を行った。1、公文書の調査。具体的には、宮内庁宮内公文書館が所蔵する宮内省の史料と、農林水産政策研究所図書館が所蔵する農商務省(農林省)の史料について、開示請求・閲覧・複写(デジタルカメラでの撮影を含む)を行った。特に宮内庁宮内公文書館での調査において、重要と考えられる、御料地の関係史料、皇室予算・決算の関係史料、宮内省内の会議の関係史料をいくつか発見した。2、私文書の調査。具体的には、国立国会図書館憲政資料室が所蔵する「倉富勇三郎関係文書」、「関屋貞三郎関係文書」、「平沼騏一郎関係文書」、「牧野伸顕関係文書」、東京大学社会科学研究所が所蔵する「入江貫一関係文書」について、閲覧・複写を行った。こうして収集した未公刊史料を、公刊史料である『倉富勇三郎日記』、『原敬日記』、『牧野伸顕日記』などとつきあわせることで、特に宮内省についての理解を深めた。また、そこで得られた知見をもとに、研究成果を一部公表した。具体的には、大正後期における御料地処分政策について、北海道上川郡神楽村(現北海道旭川市)に所在する御料農地の処分問題に即して分析した投稿論文を執筆した。また、第一次世界大戦後における皇室財政問題をめぐる政治過程について報告をまとめ、学会発表を行った。2、公刊史料の分析。公文書・私文書の調査については当初の計画通り進めることが出来た。特に宮内庁宮内公文書館での史料調査が進展したことにより、研究の基礎を固めるとともに、今後の課題設定に際して有益な知見を得ることが出来た。また、研究成果の公表についてもほぼ当初の計画通り進んでいる。一方、それらに注力した結果ではあるものの、計画していた千葉での調査を平成27年度に積み残す結果になってしまった。以上を勘案し、「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。基本的には当初の計画に従って研究を進めていく。宮内庁宮内公文書館、国立国会図書館憲政資料室などでの調査を継続して行うとともに、国立公文書館、千葉県立図書館、成田市立図書館での調査を行い、大正後期昭和戦前期における皇室の経済的基礎の変容をめぐる政治過程について、政府・宮内省の側と御料地所在地域の側の両面から検討を行っていく。加えて、近現代における天皇制・皇室制度についての先行研究を渉猟し、日本近現代史全体の中における本研究の位置付けについて考察を深める。また、投稿論文を執筆するとともに、二年間の研究計画の総括を行う。
新規ゼオライト/メソポーラス物質担持複合型硫化物触媒の調製

本研究では,各種金属カチオンでイオン交換したUSYゼオライトを用いて含浸法によってCo/USY触媒を調製し,交換カチオンが触媒の酸性質や活性に与える影響について検討した.担持Co/USY触媒は含浸法によって調製した.USYゼオライトの酸点を各種金属カチオンでイオン交換することによって酸性質を制御した.触媒の硫化処理は673Kにて硫化水素と水素の混合ガスを流通して行った.ベンゾチオフェンのHDS反応は流通式反応装置を用いて623Kにて行った.HDS活性はベンゾチオフェンの転化率によって評価し,溶媒に用いたデカリンの異性化反応および分解反応の活性についても検討した.触媒のアンモニアTPDの測定も行った.交換カチオンを変えたときのCo/USY触媒のHDS活性は,H型USY(USY-H)を用いた触媒では,50%程度の低い活性しか示さず,反応時間が経過するに従って活性は低下した.USYの酸点をLa,Mgでイオン交換することによって,それぞれ活性および寿命の向上が見られた,特にMg交換USYでは80%以上の高い活性が得られ,反応6時間後においても劣化は見られなかった.USY-M(M=H,Mg,Ca,La)およびCb/USY-Mg触媒のアンモニアTPDの結果から,USY-Hでは約700KにB酸点に対応する脱離ピークが存在するが,Ca,Laでイオン交換することによって,ピークが低温側にシフトすることがわかった.一方,Mgでイオン交換したUSYではより高温側の約800Kにピークが現れていることから,強い酸点が形成されていることがわかった.この強い酸点は他のカチオンで交換したときと異なり,Coを担持しても消失しなかった.5%Co/USY-Mg触媒では他のカチオンで交換した触媒に比べ,異性化活性が高かったことから,USY-Mgの強い酸点がHDS活性の向上に寄与していると考えられる.計画に従い,含浸法およびCVD法によりHDSに高清性であるCo/メソポーラス物質触媒を調整し,硫化物融媒のHDS活性や局所構造について検討した.担持Co/USY触媒は含浸法によって調製した.USYゼオライトの酸量は,Naでイオン交換することによって制御した.硫化処理は673Kにて硫化水素と水素の混合ガスを流通して行った.ベンゾチオフェンのHDS反応は流通式反応装置を用いて623Kにて行った.HDS活性はベンゾチオフェンの転化率によって評価し,溶媒に用いたデカリンの異性化反応および分解反応の活性についても検討した.触媒のアンモニアTPDスペクトルの測定も行った.Co/USY触媒のHDS活性のCo担持量依存性から,Naでイオン交換したUSY(USY-Na)にCoを2-5%担持した触媒では,約55%のベンゾチオフェン転化率を示すが、10%の担持量では逆に活性は低下することがわかった.また,Coを担持した触媒では,溶媒であるデカリンの異性化および分解反応も進行したが,やはり10%の担持量では逆に活性は低下した.これらの反応はUSY-Naのみでは活性を示さないことから,担持したCoが活性を示すと考えられる.さらにUSYの酸点を酢酸Naでイオン交換し,酸性の制御を行うと,酸点の減少によってデカリン分解活性の低下が見られたが,HDS活性は影響を受けなかった.また、アンモニアTPDの測定結果から,Naでイオン交換していないUSYでは高温部に酸点に対応するピークが存在するが,Coを担持することによって、その強度は著しく減少することがわかった.また,XAFS測定から,USYの酸量の増加に従って、Coがよりcationicになるという結果が得られた.これらの結果から,CoがUSYの酸点と相互作用していることが見いだされた.本研究では,各種金属カチオンでイオン交換したUSYゼオライトを用いて含浸法によってCo/USY触媒を調製し,交換カチオンが触媒の酸性質や活性に与える影響について検討した.担持Co/USY触媒は含浸法によって調製した.USYゼオライトの酸点を各種金属カチオンでイオン交換することによって酸性質を制御した.触媒の硫化処理は673Kにて硫化水素と水素の混合ガスを流通して行った.ベンゾチオフェンのHDS反応は流通式反応装置を用いて623Kにて行った.HDS活性はベンゾチオフェンの転化率によって評価し,溶媒に用いたデカリンの異性化反応および分解反応の活性についても検討した.触媒のアンモニアTPDの測定も行った.交換カチオンを変えたときのCo/USY触媒のHDS活性は,H型USY(USY-H)を用いた触媒では,50%程度の低い活性しか示さず,反応時間が経過するに従って活性は低下した.USYの酸点をLa,Mgでイオン交換することによって,それぞれ活性および寿命の向上が見られた,特にMg交換USYでは80%以上の高い活性が得られ,反応6時間後においても劣化は見られなかった.USY-M(M=H,Mg,Ca,La)およびCb/USY-Mg触媒のアンモニアTPDの結果から,USY-Hでは約700KにB酸点に対応する脱離ピークが存在するが,Ca,Laでイオン交換することによって,ピークが低温側にシフトすることがわかった.一方,Mgでイオン交換したUSYではより高温側の約800Kにピークが現れていることから,強い酸点が形成されていることがわかった.この強い酸点は他のカチオンで交換したときと異なり,Coを担持しても消失しなかった.

5%Co/USY-Mg触媒では他のカチオンで交換した触媒に比べ,異性化活性が高かったことから,USY-Mgの強い酸点がHDS活性の向上に寄与していると考えられる.
監査リスク評価モデルの研究開発

本研究の目的は,(1)監査基準で規定されているリスク・アプローチを理論的・実証的に解明すること,(2)解明した理論枠組みに基づいたリスク評価モデルをコンピュータ・システム(シミュレーション・モデル)として開発することである。監査人に評価することが求められているリスクは,主観的に評価されることが多い。これを客観化することが本研究の究極の目的である。研究初年度の統制リスクの実態調査,第2年度のリスクファクターの検出を通して,最終年度にコンピュータ・シミュレーション・モデルを開発し,監査手続の最適解を客観的に得ることができた。本研究の目的は,(1)監査基準で規定されているリスク・アプローチを理論的・実証的に解明すること,(2)解明した理論枠組みに基づいたリスク評価モデルをコンピュータ・システムとして開発することである。主観的なリスク評価は,評価結果の信頼性が社会的に問われたときには,多くの人々を納得させる根拠たりえない。リスク評価を客観化するには,ブラックボックスとなっていたリスク評価にかかる職業的な評価枠組みを理論的・実証的に解明し,多くの人々にその枠組みを活用できるようにすることが必要であり,本研究の目的は上記2点にある。重要な虚偽表示リスクRMMは,リスク分析で広く一般化しているリスク概念の一つである「変動性」と対応させることができると考えられる。変動性を確定するためには,RMMがどのような確率分布にしたがうのか,すなわち,確率分布の形状を特定できるのかについて,実証しなければならない。RMMは,固有リスクと統制リスクを内容としており,これらは評価対象の状態に依存する。研究初年度(平成22年度)においては,固有リスクは監査人にとって所与であることから,監査人が調査する統制リスクの評価について,内部統制報告制度の実態調査を通して,リスク評価要点を推定した。既存研究で用いられているモデルの独立変数に加えて,アンケート調査,市場の反応調査により,資本利益率,在庫回転率,子会社・関連会社の数が重要な指標であることが分かった。重要な虚偽表示リスクR剛は,リスク分析で広く一般化しているリスク概念の一つである「変動性」と対応させることができると考えられる。研究第2年度(平成23年度)においては,監査リスクファクターの検出作業を実施した。使用したデータは,直近2年間の訂正報告書を提出した20社の財務諸表比率の分布と正常な財務報告を実施したランダムサンプル40社の財務諸表比率の分布とを比較し,分布が異なる財務比率をリスクファクターとみなした。監査リスクの先行研究のモデルで用いられた独立変数をすべて比較の対象とし,結果として3つのリスクファクターを検出できた。平成24年度の研究は、3年度にわたる本研究の最終年度に当たり、当初の研究計画通り、監査リスクのシミュレーションを実施し、その結果を論文「SIMULATION OF AUDITPROCEDURE TO FIND A RISK FACTOR ーDECISION OF THE OPTIMAL FREQUENCY OF AUDITPROCEDURESー」にまとめ、第24回Asian Pacific Conference on International Accounting Issuesにおいて報告した。この論文は、本研究の集大成に当たり、その前年度までに実施した監査リスク・ファクターの発見結果に基づいている。特定のリスク・ファクターを発見するために何回の監査手続を実施すれば、最適となるのかについて監査資源のコスト・パフォーマンス分析をシミュレーションにより実施した。すなわち、シミュレーション・モデルを設定し、コンピュータを用いて特定の5つのシナリオごとに各1000回の監査手続を実施し、何回目でコスト・パフォーマンスが最高になるのかを探索した。結果としては、7回の監査手続が最適であることとなった。本研究は、コンピュータによるシミュレーションであり、一定のシナリオの下で実施していることから、実際の監査実務のシチュエーションとは異なる。

しかし、「過剰品質」監査(効果がないのにもかかわらず、非常に多くの監査手続が実施されている現実)やその一方で十分な監査手続が実施されず、その結果として、重要な会計不正が見過ごされていたケースが報告されているという監査実務に鑑みると、必要かつ十分な監査手続とは何であるのかという監査実務からの問題提起にアカデミアの側面から示した回答の一つとして評価できる。本研究は平成22年度から24年度までの3年間にわたる研究計画に基づいて実施している。平成22年度は,内部統制監査の実態調査,平成23年度は,リスクファクターの識別を計画しており,それぞれ計画通りに実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の平成24年度は,前年度の研究で識別した監査リスクファクターの確率分布を用いた監査リスクのシミュレーションを実施する予定である。