hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝指向性制御性樹状細胞を用いたHSC制御による新たな抗線維化免疫療法の開発

さらに各免疫細胞のQuiescent HSC活性化、活性化HSCのアポトーシス誘導に及ぼす影響をDCreg投与前後で比較検討したが、いずれも有意な変化はみられなかった。§PPARγリガンドとの併用効果の評価と効果発現機序の解析抗線維化作用は報告されているが免疫細胞への作用は未知のPPARγリガンドのpioglitazone、抗線維化作用に加えTreg増強、T細胞抑制作用が報告されているPPARγリガンドのciglitazoneをそれぞれDCregと併用投与した際の抗線維化効果の増強作用を評価したが、いずれの薬剤にも、DCregの抗線維化作用の増強効果はなかった。
エンドトキシンショックによる多臓器不全モデルの確立とその病態の解析

申請者らは、マクロファ-ジブロッカ-であるカラギ-ナンをマウス腹腔内に前投与した後、微量エンドトキシンで惹起注射すると、著明な血中TNF産生とマウス致死率が亢進することを報告した。本年度は、このカラギ-ナンエンドトキシンモデルを用いて、サイクロオキシゲナ-ゼ阻害剤(インドメタシン)、リポキゲナ-ゼ阻害剤(AAー861)、ロイコトルエン受容体拮抗剤(ONOー1078)、及び血小板活性化因子(PAF)受容体拮抗剤(TCVー309)を、エンドトキシン(LPS)注射30分前に皮下注し、各々の薬剤のLPS惹起によるTNF産生と致死率に及ぼす影響について研究した。インドメタシン処置マウスでは、LPS投与による致死率を改善する事はできなかったが、AAー861,ONOー1078,TCVー309処置マウスは有意にLPSによる致死率を改善する事ができた。又、AA及びONO前処置では、LPS投与後の血中TNF活性の有意な抑制が認められなかったが、TCV前処置により血中TNF活性を、コントロ-ルマウスに比べて、有意に抑制できた。しかし、AA,ONO処置マウスでは、LPS投与後のヘマトクリット上昇、血小板減少、白血球減少を有意に改善する事が認められた。更に、このエンドトキシンショックモデルにおいてTNFがショック及び致死作用に及ぼす影響を確認する為に、抗TNF抗体をLPS投与2時間前に前投与し、LPSを惹起させると抗TNF抗体前処置により、血中TNF活性を有意に抑制し、致死率も改善できた。以上、本年度の研究結果よりカラギ-ナンモデルにおけるLPS惹起による致死作用には、TNF同様、炎症メディエ-タ-であるロイコトルエンやPAFが関与している事が明らかになった。更に、in vivoにおいて、LPS惹起によるTNF産生は、ロイコトルエンよりPAFにより調節されている事も明らかとなった。
高生体融合機能性チタン合金の歯科精密鋳造プロセスの研究開発

Ti-29Nb-13TaF4.6Zr合金につき、先ず、弾性率、大気中および擬似生体内環境(リンゲル液中)での疲労特性およびフレッテイング疲労特性に関して調査した。Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の疲労強度は、時効処理により著しく改善され、擬似生体内環境でも低下しない。同合金のフレッテイングによる疲労強度低下の割合は比較的小さい。次いで、家兎大腿骨へTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金、Ti-6Al-4V ELI合金およびSUS316Lステンレス鋼丸棒を移植し、新生骨との直接接触状況を調べ、さらに家免脛骨に骨折モデルを作製し、Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の骨癒合およびリモデリングへの影響を調べたTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金は、骨組織親和性が極めて良好で、骨癒合を促進し、骨のリモデリングに有効であることが判明した。引き続いてTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の歯科精密鋳造のための基礎的な知見を得るために,市販のアルミナ埋没材およびマグネシア埋没材、ならびに膨張材を除去しマグネシアを細粒化させた改良型マグネシア系埋没材を用いて、Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金、Ti-6Al-4V合金およびTi-6Al-7Nb合金引張試験片を鋳造した場合の引張特性,硬さおよび鋳肌とその鋳肌面からその内部における表面反応層の評価を行なった。さらに、同合金の低融点化およびカルシア系新鋳型材の開発を行った。改良マグネシア系埋没材を用いることで、本合金の品質をより改善できることが判明した。d電子合金設計法を用いてTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の低融点化設計を行い、Ti-Nb-Zr-Cr系合金,Ti-Nb-Zr-Fe系合金,Ti-Nb-Zr-Si系合金,Ti-Nb-Zr-Cr-Fe系合金およびTi-Nb-Zr-Cr-Si系合金の5種類の設計合金を得た。これらの各設計合金の融点は,Ti-29Nb-13Ta-46Zr合金のそれと比較して約60K300Kの範囲にて低下する結果を得た。鋳型材の開発では、適切なC1(粒径<0.3mm)およびC3(粒径13mm)の電融カルシアを混合して作製した鋳型表面はき裂等の欠陥がほとんど存在しない良好な状態を示した。C1スラリーを塗布したワックスパターンを用いて,適切な配合率のC1およびC3で作製した鋳型表面はC1およびC3のみで作製されたそれより良好であった。カルシア鋳型を用いることで鋳造体の表面硬化層(αケース)を減少させることができた。カルシア鋳型により,新生体用β型チタン合金の良好な精密鋳造品モデルが試作された。純金属や代表的な生体用金属材料の細胞毒性評価に関する報告を参考にして、細胞毒性の指摘の無い合金元素としてチタンを主構成元素としさらに,Nb、Ta、Zr、を添加したTi-Nb-Ta-Zr合金について,歯科精密鋳造性を従来よりあるTi-6Al-4V合金およびTi-6Al-7Nb合金と比較することによって行った。歯科精密鋳造性の評価としては,鋳込み条件,鋳型材の検討,鋳肌の評価,鋳造欠陥の評価あるいは鋳造材の力学的特性評価等が挙げられる。その中で,鋳型材の検討および鋳造材の力学的特性評価を行った。まず,鋳造材の検討としては,市販のチタン用マグネシア系鋳型材,アルミナ系鋳型材およびマグネシア系鋳型材に改良を施した鋳型材を用いて,アルゴンアーク加圧鋳造機装置によりTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金,Ti-6Al-4V合金およびTi-6Al-7Nb合金を鋳造し鋳造体を得た。鋳造体の外観比較では,いずれの合金においても改良型鋳型材を用いた場合が良好であった。また,マグネシア系鋳型材を用いて鋳造した場合では,改良型鋳型材での場合と比較して,Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金でややその外観が劣るものの,Ti-6Al-4VおよびTi-6Al-7Nbではほぼ同等の外観を有していた。しかし,アルミナ系鋳型材の場合では,他の鋳型材の場合と比較して,焼き付きが激しく金属光沢は見られていなかった。力学的特性評価としては,引張試験片の形状に各鋳型材で鋳込んだ各合金の引張特性について評価した。その結果,改良型鋳型材を用いて鋳造した場合では,Ti-29Nb-13Ta-4.6Zrでは,Ti-6Al-4VおよびTi-6Al-7Nbと比較して,すぐれた延性を示す事が明らかとなった。また,Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金での鋳放しままの試験片および表面層を除去した試験片での引張強さおよび伸びにについては大きな差異は認められず,改良型鋳型材を用いて鋳造したTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の表面反応層は,その引張特性にほとんど影響しないことが確認された。高齢化社会では,損傷した器官を人工器具により代替する治療方法が一般的となる。歯科領域では,人工歯根あるいはブリッジ等の硬組織代替器具がある。このような器具には,チタン合金が最も適している。

しかし,生体用として開発されたチタン合金は少なく,実用されている生体用チタン合金は生体適合性に問題がある。また,チタン合金は切削加工コストが極めて高く,ニアネットシェイブ加工である鋳造法の適用がその解決策として望まれており,歯科領域でも精密鋳造法が主流となっている。そこで本研究では,力学的生体融合機能性を高めるため,弾性率がより骨に近く,毒性の無い元素からなるβ型チタン合金を電子論により設計する。この点に関しては,既に,申請者らの検討により,Ti-Nb-Ta-Zr,-Snあるいは-Mo系合金が有望であることがわかっている。次いで,設計合金に適した鋳型材および鋳造方案等の開発等と同時に,歯科精密鋳造用に最も適した合金組成の検討を進め,歯科精密鋳造に最適な合金組成をも確立する。さらに,歯科鋳造合金の熱処理プロセスを機械的特性とミクロ組織との検討から確立する。歯科鋳造合金の生体材料としての性能について、大気中および疑似生体内環境での種々の力学的性質,細胞毒性および動物実験により評価し,その実用性を検討することを目的としている。アルミナ系埋没材を用いて鋳造したTi-Nb-Ta-Zr系鋳造合金および既存の生体用チタン合金であるTi-6Al-4V鋳造合金の伸びは,マグネシア系およびマグネシア系埋没材からシリカ系膨張材を除外し,さらに基材のマグネシアを細粒化し改良を加えた改良型埋没材を用いて鋳造した両鋳造合金のそれに比べ低くなる傾向を示していた。また,改良型埋没材を用いて鋳造した本鋳造材の伸びは,マグネシア系埋没材を用いて鋳造した両鋳造合金のそれより若干低くなる傾向を示した。引張強さおよび0.2%耐力は,各埋没材で若干の相違は確認できるが顕著な違いはないと考えられる。各埋没材を用いて鋳造したTi-Nb-Ta-Zr系鋳造合金の0.2%耐力および引張強さは、Ti-6Al-4V鋳造合金と比較して若干劣っているが,高い伸びを有していた。改良型埋没剤を用いた各鋳造合金の表面反応層は,X線回析の結果より,表面から内部へ約20μmまではTiO_2が形成されており,それより内分の約100150μmまではαケースが形成されていることが確認された。このことは、鋳造体表面近傍から多層構造になっていることを示している。また,Ti-6Al-4V鋳造合金の表面反応層,特にαケースはTi-Nb-Ta-Zr系鋳造合金のそれに比べやや厚くなる傾向を示していた。マグネシア系およびアルミナ系の埋没材を使用した場合では,鋳造体表面近傍こSiO_2あるいはAl_2O_3の酸化物層が形成され,それより内部にαケースが形成されており,表面近傍での形成層の違いを除いては改良型埋没材の場合とほぼ同様の傾向を示していた。Ti-29Nb-13TaF4.6Zr合金につき、先ず、弾性率、大気中および擬似生体内環境(リンゲル液中)での疲労特性およびフレッテイング疲労特性に関して調査した。Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の疲労強度は、時効処理により著しく改善され、擬似生体内環境でも低下しない。同合金のフレッテイングによる疲労強度低下の割合は比較的小さい。次いで、家兎大腿骨へTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金、Ti-6Al-4V ELI合金およびSUS316Lステンレス鋼丸棒を移植し、新生骨との直接接触状況を調べ、さらに家免脛骨に骨折モデルを作製し、Ti-29Nb-13Ta-4.6Zr合金の骨癒合およびリモデリングへの影響を調べたTi-29Nb-13Ta-4.6Zr合金は、骨組織親和性が極めて良好で、骨癒合を促進し、骨のリモデリングに有効であることが判明した。
作物における光合成同化産物の分配・利用のダイナミクスとその制御機構

主としてイネ,トマト,マメ科作物における根の成長と機能をShoot-Root Relationの観点から検討を加えた。またイネの分げつにおける物質動態を調べた。13Cをトレーサーとした解析の結果,イネの節根の伸長速度と光合成同化産物の分配との間に密接な相互関係を認めた。また球茎とムカゴの2つのシンクを有するカラスビシャクでは光条件に対応して両者のシンクへの分配が動的に変化することがわかった。さらにイネの分げつにおける物質動態を13Cと15Nを用いて調べた結果,無効分げつに含まれる炭素と窒素は分げつの枯死後に有効茎に再転流することが示された。トマトでは湿気中および水中で成長する根はその形態と生理的特性が異なることをフラクタルによる形態解析,根の内部構造および根の呼吸・養分吸収作用により示した。湿気中根では光合成同化産物の分配が多く,温度ストレス耐性が高いことがわかった。マメ科作物では種子根軸に沿った根圏pHの傾斜が認められ,とくに硝酸培地条件において根端からやや基部よりの部位において根圏の酸性化が生じた。またこれは地上部の光環境に敏感に反応し,光合成阻害剤によって認められなくなった。またある種のプロトンポンプ阻害剤により根圏の酸性化が抑止された。以上より地上部の光合成作用と通じて根圏のpHが制御されている可能性が示された。著者ら(大槻・巽199)は、^<13>CO_2の供与実験を行い、イネよりもトウモロコシの方が呼吸基質として新規同化炭素に依存する割合が高く、逆に貯蔵炭素(直前の明期よりも以前に同化された炭素)への依存割合が低いことを示唆した。このことは、作物種間で夜間の呼吸に利用される新規同化炭素の割合が同じではなく、また個体の炭素経済や成長効率が異なっている可能性を示している。しかしこうした視点から調べた研究は見あたらない。本研究ではC_4およびC_3作物をふくむ5種類の作物(ハトムギ、トウモロコシ、イネ、オオムギ、コムギ)を用いて、呼吸に利用される新規同化炭素の動態を調べた。水耕栽培した5種の幼植物に、^<13>CO_2を定濃度・定比活性の条件で明期中の10時間以上にわたって植物体に同化させた。その直後の夜間から翌日の夜間までの36時間、根および地上部から放出される呼吸中の^<13>C標識炭素の割合(RSA)、および植物体各器官に含有される標識炭素の動態を経時的に追跡した。同化直後の暗期中におけるインタクト根のRSAは、トウモロコシとハトムギにおいて6769%であり、イネ、コムギ、オオムギにおいて2950%であった。つまりトウモロコシとハトムギでは根の呼吸に利用される炭素の約7割を新規同化炭素に依存しているが示され、イネ、コムギ、オオムギと比べて依存度が高いことが明らかとなった。この傾向は切断根と地上部の呼吸についても同様であった。以上の結果は、作物種の違い、特にC_4作物とC_3作物の炭素経済や代謝活性の違いを反映しているものと推察された。また、植物体中のRSAは抽出葉を除いた成熟葉、茎、根でいずれもC_4作物がC_3作物を大きく上回る傾向にあった。このことから、呼吸基質の新規同化炭素への依存度がC_4作物において高かった理由は、C_4作物の高い光合成速度のためであると推定した。しかし、今後さらに貯蔵炭素プールの大きさや代謝活性について検討する必要がある。安定同位体の13Cと15Nを用いて,水稲における物質動態を解析した。最高分げつ期の少し前の時期に,圃場で生育した水稲の主茎および第4葉からの分げつに15Nで標識した尿素を噴霧し,10日後の転流を調べた。品種は黄金錦(日本型,少げつ性)とIR36(インド型,多げつ性)を用い,窒素追肥量が異なる区(低N区と高N区)を設けた。

茎数の増加は低N区よりも高N区でまさった。有効茎数は黄金錦の高N区で顕著に増加したが,IR36では有効茎数の増加が認められなかった。両品種ともに主茎に供与した場合は各葉位の1次分げつへ,第4葉分げつに供与した場合はその分げつの2次分げつへ多く分配されたが,主茎への転流は少なかった。このようなNの転流は,とくに低N区において活発であった。このことは低N条件において,作物体内のNの再転流が活発となるためであると考えられた。次に中生新千本(日本型,多げつ性)と密陽23号(日印交雑型,少げつ性)を加え,最高分げつ期直前の個体全体に13C標識二酸化炭素ガスと15N標識尿素を供与し,53日後の出穂期に転流を調べた。無効分げつに取り込まれた15Nの有効分げつへの再分配の程度は低追肥区で高く,黄金錦では約7%,中生新千本と密陽23号では約20%,IR36では約25%と計算された。高追肥区では無効分げつへの残存量が多く,そのため再分配が低下し,とくに日本型品種で低かった。13Cの分配の傾向は15Nとほぼ同様であったが,Nの方がより効率よく有効茎に回収される傾向にあった。以上の結果から,水稲において,無効茎から有効茎へのCとNの再転流はかなり多く,とくに低N条件下において多げつ性の品種の場合,有効茎の成長に無視できない役割を果たしていると推定された。陸稲の節根における伸長方向と根の直径およ光合成同化産物の転流との関係を13Cを用いて調べた。栄養成長期において,直径の相対的に大きな節根は垂直方向に伸長する傾向を示した。しかし発根節位によってこの傾向は変化した。同じ節位で比較すると,分げつのプロフィル根は他の節根よりも垂直方向に伸長した。垂直方向に伸長した根の根端のコルメラ細胞の幅は広く,根冠細胞には大きなアミロプラストが認められた。同化後21時間後に節根の根端部において最大の13Cラベルが認められた。根端から側根発生部までの距離と根端部における13C濃度との間に正の相関関係が存在した。このことは伸長速度の速い根では光合成同化産物を優先的に受容することを示唆している。垂直方向に伸長した節根の根端部に多くの光合成同化産物が分布される傾向であったが,相関関係は明確ではなかった。カラスビシャクの球形肥大にともなう光合成同化産物の分配の変化と生育温度の影響を調べた。カラスビシャクは地上部と地下部の双方にそれぞれムカゴと球茎というシンクを有する。光合成同化産物における両者のシンクの関係は,カラスビシャクの生存戦略と生薬原料としての球茎の生産を考える上で重要である。13C供与実験の結果,高温では葉への,中温ではムカゴへの,低温では球茎への光合成同化産物の分配が増加した。地上部の遮光処理によって,13C同化産物のムカゴへの分配が増加し,逆に球茎への分配が減少した。
「人とつながる力」に焦点をあてた非行少年の社会復帰支援に関する研究

社会復帰における人とつながる力をどのように支援するのかを明らかにするために、更生保護施設退所少年と施設長、米国の治療共同体であるディランシーストリート(DSF)の設立者と入居者に調査した。更生保護施設では、施設長が少年に社会生活への適応を目標に自己評価を高めさせ、少年院では、アイデンティティーの課題で試行錯誤するプロセスに教官が寄り添い、主体性の回復を支援していた。長所基盤の方針を取り入れている点で、DSFでの取り組みと共通していた。学びの連鎖(each one teach one)に見られる仲間同士の支援は、日本では、非行少年のNPO支援団体や薬物依存症者の自助組織において行われていた。本研究は、社会復帰を少年と社会の関係性の再構築と捉え、(1)社会復帰に課題を抱える少年の、社会との関係性の再構築の過程は、どのようなものであるのか、(2)その過程に対して、支援する社会の側はどのようにとらえ、どのような支援を行ってきたのか、(3)日本と異なる支援観、支援体制をとっている米国の中間施設に学び、新たな支援プログラムの可能性を考えることにある。課題(1)、(2)を浮き彫りにするために本年度は、社会との関係性が希薄である少年を社会に送り出している、全国5か所の更生保護施設の職員にインタビュー調査を行い、少年の社会復帰に向けて更生保護施設が実践している支援、指導の実際、及び果たそうとしている役割を、質的研究により抽出することを目的とした。インタビュー結果から明らかになった役割は、1経済的・社会的自立に向けた、目的志向的、明示的な支援、指導と、2言語化されにくい、日常生活を通して行われる支援、指導、非公式の退所後のかかわりなどに大別される。1が実現されるには、2が充実していることが前提となり、1と2はあいまって実現するものであるが、2は生活そのものであり、なかなか言語化されないために、その重要性については学問的に取り上げられることが少なかった。次年度以降、上記の明示的、非明示的支援がどのように統合され、機能を発揮しているのか、概念化をはかる。課題(1)に関して、更生保護施設退所少年へのインタビューを行い、幼少時から今に至るまでのライフヒストリーを聴き取った。次年度は、その結果から少年が社会との関係性を再構築する営みについて、質的分析により明らかにする。本研究では、(1)社会復帰に課題を抱える少年の、社会との関係性の再構築の過程は、どのようなものであるのか、(2)その過程に対して、支援する社会の側はどのようにとらえ、どのような支援を行ってきたのかについて、探索的研究をもとに課題を深め、(3)わが国と異なる支援観、支援体制をとっている米国の中間施設の調査を実施することで、課題の展開をはかる研究プロセスを考えている。本年度は、本研究の基盤となる(1)、(2)に関して、それぞれインタビュー調査を実施し、基礎的な調査資料をそろえることができたので、上記のような区分とした。・主として少年を受け入れている更生保護施設5か所の施設長を対象に実施したインタビュー結果について、事例ーマトリックス法による質的な分析を行い、施設が少年の社会復帰に果たしている役割について明らかにした。その結果を、坂野が主となり第54回犯罪心理学会においてポスター発表をし、岡本が主となり、帝京大学心理学紀要第21号に発表した。これらの一連の研究結果により、生活開始当初の「基本的生活スキルの確立」、「コミュニケーション能力の向上」、「指導による貯金」という循環が、「基本的生活態度・スキルの向上」、「継続的な就労」、「自己管理による貯金」という好循環へと変化するプロセスを明らかにした。「指導による貯金」から「自己管理による貯金」への変化は、「生活させられている」という受け身の立場から、自立生活を目指して自らが「生活する」という能動的な立場へと変化していくことを象徴的に示していた。そして施設側は、この変化を促進させ、定着できるようにかかわっていることが明らかになった。・更生保護施設退所少年5人を対象に、彼らのライフストーリーについてインタビューした。次年度、質的分析により社会復帰のプロセスについて明らかにし、社会復帰を促進、定着させる要因について検討する。・サンフランシスコにある元薬物依存者、元犯罪者、ホームレスらの自助組織であるDelancey Street Foundation(以下「Delancey」と記す)において、設立者兼代表者のDr. Mimi Silbert、メンバー6人に半構造化面接を行い、逐語録化し、翻訳した。次年度、インタビュー結果から社会復帰のプロセス、および彼らの社会復帰にDelanceyが果たしている役割について検討する。さらに、我が国における調査結果との比較で、社会復帰を促進、定着させる要因における違い、共通点について明らかにする。更生保護施設の施設長へのインタビューを終え、更生保護施設が少年の社会復帰に果たしている役割について明らかにし、学会発表、論文投稿を行った。更生保護施設を退所した少年へのインタビューを終え、逐語録化し、現在質的分析を行っている。次年度中に少年の社会復帰のプロセスについて明らかにし、論文投稿を行う。海外での元犯罪者、薬物依存者の自助組織のインタビュー調査を終え、逐語録化し、翻訳を行った。これについては次年度中に、自助組織のメンバーの社会復帰のプロセスを明らかにし、論文投稿、あるいは学会発表する見通しが立っている。矯正施設を退所した少年たちの社会復帰を考えるために、米国の薬物依存症者、犯罪者の治療共同体であるDELANCEY STREET FOUNDTION(以下「DSF」と記す)において、設立者のMimi Silbert,Ph.D.(以下ミミ博士という)及び入居者にインタビュー調査した。日本犯罪心理学会

第55回年次大会では、ミミ博士の語りと入居者の語りを比較することで、更生への取り組みについて明らかにした。両者とも、DSFの環境が見守りとして機能し、each one teach one(他者に教えることによる学びの連鎖)が、潜在している強みの発見、自己肯定感の回復に有効であるとしている。帝京大学心理学紀要第22号では、ミミ博士のデータについて質的統合法(山浦、2000)により概念化した枠組、すなわち、1、変化を行動面の修正から促す、2、長所基盤モデルに基づく実践、3、each one teach oneにより自尊心を高めるに沿って、入居者の変化を事例で示したうえで、入居者が回復する過程、その過程においてeach one teach oneが果たす役割について明らかにした。DSFのような治療共同体がない我が国において、どのような支援が考えられるのか。かつて当事者であった支援者をシンポジストに、援助要請を鍵概念に分科会を行った(第18回日本司法福祉学会)。シンポジストからは、非行少年、薬物依存症者は、否定されたことが多く、信頼感や自信がないので、援助要請行動をとることが難しいであろうこと、また薬物依存の場合には自己責任という考えが強いので、援助要請が阻害されるとの指摘があった。援助要請の研究者からは、助けられる体験、助けを求めるスキルの不足などに目を配るとともに、情報提供や啓発、支援窓口の整備などの取り組みも行い、援助要請する力を育てる必要があるとの指摘があった。社会復帰における人とつながる力をどのように支援するのかを明らかにするために、更生保護施設退所少年と施設長、米国の治療共同体であるディランシーストリート(DSF)の設立者と入居者に調査した。更生保護施設では、施設長が少年に社会生活への適応を目標に自己評価を高めさせ、少年院では、アイデンティティーの課題で試行錯誤するプロセスに教官が寄り添い、主体性の回復を支援していた。長所基盤の方針を取り入れている点で、DSFでの取り組みと共通していた。学びの連鎖(each one teach one)に見られる仲間同士の支援は、日本では、非行少年のNPO支援団体や薬物依存症者の自助組織において行われていた。(1)社会復帰に課題を抱える少年の、社会との関係性の再構築の過程はどのようなものであるのか、更生保護施設退所少年のインタビュー調査の結果について、先行研究との比較対照により、そのプロセスを明らかにする。(2)そのような少年に対して社会の側は、支援をどのようにとらえ、どのような支援を行ってきたのかについて、本年度実施の調査結果とともに、更生保護施設について歴史的な観点からも検討し、本課題との関連を念頭に、社会復帰の課題を抱える少年に対する支援観、支援体制の特徴について明らかにする。(1)、(2)について学会発表を行う。(3)米国の中間施設であり治療共同体において、支援者側と施設で生活をしている元犯罪者にインタビュー調査を実施し、(1)、(2)の研究結果と突き合わせ、新たな支援観、支援体制の構築に向けて理論を展開させ、実施方法を模索する。
接着耐久性の高いボンディング材接着システムの構築

MDPを酸性モノマーとしたワンステップセルフエッチボンディング材を調製し、これをエナメル質あるいは象牙質に作用させ、ボンディング材へのMDPの添加量がMDPのカルシウム塩(MDPのCa塩)分子種およびその生成量に及ぼす影響を検討するともに、歯質接着性、接着耐久性の高いワンステップボンディング歯質接着システムを構築する。その結果、エナメル質はMDPモノマーおよびダイマーのモノカルシウム塩を生成するのに対し、象牙質はそれらの化合物以外にMDPモノマーおよびダイマーのジカルシウム塩を生成し、その生成量はMDPの濃度の増加とともに増大することが明らかとなった。申請者はこれまでMDPを酸性モノマーとして添加したワンステップセルフエッチボンディング材を開発し,これをウシ歯冠エナメル質および象牙質粉末に作用させ,ボンディング材へのMDPの添加量(MDPの添加量:0,25.6,49.9,80.5,116.1 mg/g)がMDPのカルシウム(MDP-Ca)塩の生成量に及ぼす影響を検討するとともに,MDP-Ca塩の生成量が接着強さに及ぼす影響を検討してきた。本研究では,接着耐久性の優れたボンディング歯質接着システムを構築するためボンディング材を歯質に作用させたときに生成されるMDP-Ca塩が接着耐久性に及ぼす影響を検討した。その結果、ボンディング材のエナメル質接着においては,サーマルサイクルを負荷しても初期の接着強さが維持され,MDP-Ca塩の生成量が増加してもほとんど接着強さの低下は認められなかった。しかし,破断エナメル質およびレジン面のSEMおよびEDX分析の結果から,サーマルサイクルを負荷するとレジンがエナメル質から界面剥離する確率がMDP-Ca塩の生成量が増大するにつれて高くなり,水の浸入による接着界面での接着劣化が確実に進行していることが判明した。しかし,象牙質においては,ボンディング材の接着強さはサーマルサイクルを負荷すると低下し,その低下率はMDP-Ca塩の生成量の増加に伴い有意に増大した。破断象牙質およびレジン面のSEMおよびEDX分析を行った結果,サーマルサイクルを負荷すると,せん断応力を負荷した時に象牙細管内に形成されたレジンタグが引き抜かれる確率がMDP-Ca塩の生成量が増加するにつれて高くなることが明らかとなった。また,象牙細管内には脱灰された管周象牙質コラーゲン線維が露出することから,管周象牙質内に生成された脱灰コラーゲン層内部で破壊が起こっていることが判明した。申請者はこれまで,エナメル質または象牙質粉末をワンステップボンディング材中に懸濁して,遠心分離した後,ボンディング材上澄み液の13C NMRスペクトルを測定し,反応前後における10-methacryloyloxydecyl dihydrogen phosphate(MDP)に帰属される13C NMRピークの強度変化からMDPのカルシウム(MDP-Ca)塩の生成量を決定してきた。しかし,この解析手法では,ワンステップボンディング材を臨床で歯質に作用させる時間,すなわち,2030秒に設定するのが困難であること,また上澄み液を解析しても第二リン酸カルシウム(DCPD)に関する情報が得られないことなどの問題があった。これらの諸問題を解決するため,エナメル質または象牙質をワンステップボンディング材と反応させた後,過剰のエタノールを添加し,さらなる歯質成分の脱灰反応を抑制した状態で遠心分離によりエナメル質および象牙質反応残差を回収し,回収残渣を固体31P NMR法および粉末X線回折法を用いて解析することとした。本研究では,ワンステップボンディング材(MDPの添加量:116.1 mg/g)とエナメル質または象牙質の反応時間(0.5,1,5,30,60,または1440分)がMDP-Ca塩およびDCPDの生成量に及ぼす影響を検討した。まず,MDPと塩化カルシウムをエタノール水溶液中で反応させ,MDP-Ca塩のモデル化合物を合成し,31P NMRスペクトルを測定した後,波形分離法を用いて検出されたNMRピークを解析したところ,化学構造の異なる数種のMDP-Ca塩が生成されることがわかった。つぎに,エナメル質および象牙質反応残差の31P NMRスペクトルの波形分離を行い,脱灰過程を通して生成されるMDP-Ca塩およびDCPDの生成量の決定,さらにMDP-Ca塩の分子種の同定を行った。申請者は,ワンステップボンディング材への10-methacryloyloxydecyl dihydrogen phosphate(MDP)の添加量がMDPのカルシウム塩(MDP-Ca塩)および第二リン酸カルシウム二水塩(DCPD)の生成量に及ぼす影響を検討することを目的として,MDPの添加量の異なるワンステップボンディング材(MDPの添加量:0,25.6,49.9,80.5,116.1 mg/g)を調製した。これをエナメル質および象牙質粉末と30秒間反応させた後,遠心分離法によりエナメル質および象牙質反応残渣を回収し、得られた反応残渣の固体31P NMRおよびX線回折法を用い,エナメル質または象牙質の脱灰過程を通して生成されるMDP-Ca塩およびDCPDの生成量を決定した。その成果をまとめ、今年中に投稿したいと考えている。さらに、本研究では,ワンステップボンディング材(MDPの添加量:49.9 mg/g)を用い,ボンディング材に含まれるアセトン水溶液中の水の割合がMDP-Ca塩およびDCPDの生成量に及ぼす影響、さらにMDP-Ca塩の生成量がワンステップボンディング材の象牙質接着および接着耐久性に及ぼす影響を検討した。

これらの結果を基に,次世代の新規ワンステップボンディングシステムを構築するためには、水の添加量を少なくし、過剰な象牙質の脱灰を避け、スメヤー層を象牙質表面に残すような脱肺胞が最適であると考えられ、ワンステップボンディング材へのMDPおよび水の添加量が重要であることが判明した。現在、論文をまとめている最中であり、今年中に論文を投稿したいと考えている。MDPを酸性モノマーとしたワンステップセルフエッチボンディング材を調製し、これをエナメル質あるいは象牙質に作用させ、ボンディング材へのMDPの添加量がMDPのカルシウム塩(MDPのCa塩)分子種およびその生成量に及ぼす影響を検討するともに、歯質接着性、接着耐久性の高いワンステップボンディング歯質接着システムを構築する。その結果、エナメル質はMDPモノマーおよびダイマーのモノカルシウム塩を生成するのに対し、象牙質はそれらの化合物以外にMDPモノマーおよびダイマーのジカルシウム塩を生成し、その生成量はMDPの濃度の増加とともに増大することが明らかとなった。ワンステップボンディング材へのMDPの添加量がMDP-Ca塩およびリン酸カルシウムの生成量および生成されたMDP-Ca塩の分子種に及ぼす影響を検討することを目的として,MDPの添加量の異なるワンステップボンディング材(MDPの添加量:0,25.6,49.9,80.5,116.1 mg/g)を調製した。これをエナメル質および象牙質粉末と30秒間反応させた後,過剰のエタノールを添加し,さらなる脱灰反応を抑制した状態で,遠心分離することによりエナメル質および象牙質反応残渣を回収した。これまでに,得られたそれぞれの試料の固体31P NMRスペクトルおよびX線回折パターンの測定を行った。現在,エナメル質または象牙質の脱灰過程を通して生成されるMDP-Ca塩およびDCPDの生成量を決定し,さらに生成されたMDP-Ca塩の分子種を同定するため,31P NMRスペクトルの波形分離を行っているところである。また,ワンステップボンディング材に含まれるアセトン水溶液中の水の割合がエナメル質または象牙質の脱灰過程を通して生成されるMDP-Ca塩およびDCPDの生成量,さらにMDP-Ca塩の分子種に及ぼす影響についても検討している。歯科生体材料申請時の研究計画では,カルボキシ基を有するアミド系およびメタクリル系モノマーを添加したワンステップボンディング材を試作し,このボンディング材を象牙質に作用させた場合の上記モノマーのカルボキシ基がカルシウムイオンをトラップし,リン酸カルシウム塩の生成量を抑制する効果および歯質接着性に及ぼす影響について検討することを予定していたが,中止することにした。この理由として,上記モノマーのカルシウム塩は水に溶解する可能性が高いこと,さらに,MDPのリン酸基の方が上記モノマーのカルボキシ基より電離しやすいため,カルボキシ基がカルシウム塩を形成する可能性が低いことなどが挙げられる。そこで,ワンステップボンディング材(MDPの添加量:49.9 mg/g)を用い,このボンディング材に含まれるアセトン水溶液中の水の割合が,エナメル質または象牙質の脱灰過程を通して生成されるMDP-Ca塩およびDCPDの生成量,さらにMDP-Ca塩の分子種に及ぼす影響,さらに歯質へのワンステップボンディング材の接着強さおよび接着耐久性に及ぼす影響を検討する。
同変多様体における不動点集合の安定性の研究

Gを有限群とし,Fをある条件を満たす閉多様体とする.ここで「ある条件」として,例えば「Fはディスクや球面上の滑らかなGー作用の不動点集合となるもの」などを想定している.本研究課題の目的は,複素射影空間の列,実射影空間の列,レンズ空間の列のような特定の空間の列X(n)に対し,Fを不動点集合とする滑らかなX(n)上のG-作用を構成することである.この研究期間において,Gが5次の交代群,6次交代群である場合に,枠付きG-写像とその同変コボルディズムの鏡映変形法,同変手術理論,さらにs-コボルディズム理論を用いて複素射影空間列,実射影空間列,レンズ空間列に対してG-作用を構成した.平成26年度の研究では,複素射影空間(あるいはその系列)上の不動点(集合として得られる)多様体の決定を目的として,初めに線形作用に同伴する複素射影空間Y = P(V)のギャップ条件が成り立つか否かの考察から始めた。Vが複素正則表現と自明表現,それぞれをいくつか直和したものである場合に不動点の次元を計算し,ギャップ条件が満たされる必要十分条件を決定した。次に,作用する群を具体的にG = A_5 (5次の交代群)とした場合に,同変手術障害類の消滅を示す鏡影手法の研究を行った。A_5の場合には部分群の個数が少なく,またそれらのなす格子が複雑ではないため,同変枠付写像の同変手術において,鏡影手法がきわめて旨く機能し,球面の列や複素射影空間の列において,不動点集合の構成に成功した。得られた結果の一部を簡単に述べておこう。FがディスクD上の作用の不動点集合として得られる閉多様体であるならば,次の性質をみたす自然数Nが存在する: kがN以上であるならば, Fはk-次元球面上のあるA_5-作用の不動点集合となる。さらに,Fが偶数次元であるならば,Fはk-次元の複素射影空間上のあるA_5-作用の不動点集合となる。これらの結果は数理解析研究所研究集会で口頭発表し,またその講究録に論文として発表した。また,球面上の作用の不動点集合として得られる閉多様体とディスク上の作用の不動点集合として得られる閉多様体の間の関係についても研究を行い,その研究成果については,DMV-PTM (ドイツ数学会,ポーランド数学会)会議や第41回変換群論シンポジウムで口頭発表した。さらに,バーンサイド環とその上の加群である一般コホモロジー理論ω_G(Y),それらの局所化を用いた同変枠付写像の構成方法を研究した。有限群Gと閉多様体Xを固定して考えよう.閉多様体FがX上のG-作用の不動点集合になるか,否かを判定する理論の構築を目指して研究を進めている.昨年度までの研究ににより,Gが5次の交代群A_5でXが球面や複素射影空間の場合において,Fが球面上のG-作用の不動点集合になり,その接空間がXの一点での作用と適合するならばFはXの不動点集合になることを示した.これらのXは単連結空間であるため,平成27年度の研究ではXが実射影空間やレンズ空間などの基本群が非自明な場合において研究し,同様な結果を証明できた.この研究過程で,Gの部分群のなす圏S(G)から可換群のなす圏C(G)へのMackey関手M : S(G) -> C(G)について,次で定める商群Q(G, F)の研究が重要であることが判明した.まずFを,部分群と共役について閉じたS(G)の部分圏とする.このときM(H)(HはFの対象を渡る)の逆極限lim M(F)と自然な制限写像res_F : M(G) -> lim M(F)が定まる.そこで,Q(G, F)を商群lim M(F)/Im(res_F)と定義する.閉多様体上のG-作用の研究では,Mackey関手Mが,Burnside環A(-)や単純ホモトピー同型を得るための手術障害類群(Wall群) L_n (-)である場合に,Q(G, F)を研究することが特に重要である.これらの場合において,さらにFがGの真部分群全体であるとき,Q(G, F)が自明な群であることを証明した.上で述べたGがA_5でXが実射影空間やレンズ空間の場合の研究成果は,このMackey関手の研究結果を用いて得られたものである.Gが単純群でFがGの真部分群の全体であるとき,商群Q(G, F)が自明であることが証明できた.これによりGが5次の交代群の場合にXを実射影空間やレンズ空間とするとき(部分群によるフィルトレーションに沿った)同変手術の遂行が可能となり,平成27年度までに目指した課題の克服ができ,研究は順調に進んでいる.Gを有限群,Fを(ある条件を満たす)閉多様体とする.「ある条件」としては,例えば「Fはディスク上の滑らかなGー作用の不動点集合となるもの」などがある.本研究課題は,複素射影空間の列,実射影空間の列,レンズ空間の列のような特定の空間の列X_1, X_2, X_3,・・・, X_n,・・・に対し, n >

NならばX_nはFを不動点集合とする滑らかなGー作用を持つ,という条件を満たす自然数Nが存在するか否かを研究している.Gが十分多くの部分群を持つ単純群であれば,k(n)-次元球面Sの列の上のGー作用をOliver理論を用いて構成し,それを利用しFを不動点集合とするX_n上のGー作用を構成し,課題を解決できる.このため部分群があまり多くない(非可換)単純群Gの場合に,例えばGが5次や6次の交代群A_5, A_6の場合に,この問題の研究が重要である.これまでの研究では,初めに,G = A_5,(X_n)が単連結空間の列の場合に同変手術理論とsー同境理論を用いて問題解決ができた.次に,G = A_5,(X_n)が単連結ではない空間の列の場合に,s-ホモトピー同値のWall群L(Γ(G, X_n))から逆極限Inv-Lim L(Γ(H, X_n))への自然な写像の余核を利用し,同変手術理論とsー同境理論を用いて問題解決ができた.ここでHはGの真の部分群全体を渡り,Γ(H, X_n)は位相空間EH x_H Xの基本群である.この研究と関連しBurnside環A(G)から逆極限Inv-Lim A(H),HはGの真の部分群を渡る,への自然な写像の余核が自明な群となる必要十分条件はGが位数が異なる素数の冪である巡回群であることを証明した.群Gが5次の交代群A_5の場合に,本課題研究の目標が達成でき,また一般の有限群GのBurnside環の逆極限に関する新たな知見が得られたから.Gを有限群とし、Fをある条件を満たす閉多様体とする.ここで「ある条件」として,例えば「Fはディスクや球面上の滑らかなGー作用の不動点集合となるもの」などを想定している.本研究課題の目的は,複素射影空間の列,実射影空間の列,レンズ空間の列のような特定の空間の列X_1, X_2, X_3,・・・, X_n,・・・に対し, n >NならばX_nはFを不動点集合とする滑らかなGー作用を持つ,という条件を満たす自然数Nが存在するか否かを研究することである.前年度までの研究でGが5次の交代群の場合に枠付きG-写像とその同変コボルディズムの鏡映変形法,同変手術理論,さらにsー同境理論を用いて複素射影空間列,実射影空間列,レンズ空間列に対して上記のNの存在を示していた.平成29年度の研究では,上の研究に関連し,Gが5次の交代群A_5,5次の対称群S_5,さらにSL(2, 5)である場合に,奇数個の点からなるG-不動点集合を持つ整係数ホモロジー球面上の作用について研究し,その接空間表現はある特定の規約表現を含まなければならないことをを証明した.それにより,奇数個の不動点集合を持ちえない球面の次元を決定した.また,Gが6次の交代群の場合に,Gの部分群格子と同変手術障害格子を研究し,Fが実射影空(あるいは複素射影空間)の不動点となるG-作用列を構成した.この研究過程において,Burnside環A(G)の逆極限Inv-Lim A(H)と同変手術格子の関係において基本的に重要な発見ができた.これらの研究成果については,数理解析研究所研究集会や第43回変換群論シンポジウムにおいて発表した.Gを有限群とし,Fをある条件を満たす閉多様体とする.ここで「ある条件」として,例えば「Fはディスクや球面上の滑らかなGー作用の不動点集合となるもの」などを想定している.本研究課題の目的は,複素射影空間の列,実射影空間の列,レンズ空間の列のような特定の空間の列X(n)に対し,Fを不動点集合とする滑らかなX(n)上のG-作用を構成することである.この研究期間において,Gが5次の交代群,6次交代群である場合に,枠付きG-写像とその同変コボルディズムの鏡映変形法,同変手術理論,さらにs-コボルディズム理論を用いて複素射影空間列,実射影空間列,レンズ空間列に対してG-作用を構成した.研究の初年度であったため,研究内容が具体的な計算や具体的な群に関する研究であったため,研究上の大きな障害がなかった。また,研究に専念する時間も予定通り確保できたため,研究は研究計画に沿って順調に進展した。
ガドブトロールを使用した血管造影の有用性・安全性の基礎的検討

本研究のテーマは、血管造影検査時に使用されるヨード造影剤の代替としてMRI造影剤の一種であるガドブトロールを有効に、安全に使用することができるかを検討することである。本研究は、有効性・安全性の確立を目指し、本学に設置された倫理委員会で承諾され、ガドブトロールによる造影の承諾を得た上で血管造影を行う患者に対して前方視的に行う予定であった。そのため当学倫理委員会に申請の問い合わせを行ったが、平成30年4月より施行された臨床研究法により認定臨床研究審査委員会を設置している機関に申請するよう回答を得た。近隣の認定臨床研究審査委員会に問い合わせ保険適応外の薬剤使用による研究を行う場合の審査料と各々の症例に対する保険料など勘案すると採択された研究費のみで賄うことが非常に難しいことが判明した。当学の委員会等と再度協議したところ、保険適応外の薬剤が臨床的に必要と判断されるのであれば患者にインフォームドコンセント、同意が得た上で使用することが可能との回答を得た。そのため、今年度はファントムを用いた研究(特に有効性の検討)を行い学会発表を行いつつ、ガドブトロールを用いた血管造影を行う必要がある症例に対し、後方視的に薬剤の有用性が確認できるかを主眼におき研究を継続することとした。学会発表としては、放射線医学分野において最も大きい規模の学会の一つである第54回日本医学放射線学会秋季臨床大会にて、ファントムを用いた研究の成果の発表を行っている。更なる追試も次年度の学会へ発表予定である。また、実際にヨードアレルギー患者に対し血管造影が必要となった症例があり、同意の上で検査を施行した(今までで3症例)。患者に副作用など合併症なく検査は無事終了している。造影能としても検査に支障ない造影能を有していることも確認でき、今後の研究に応用、本研究を継続、遂行できると考えられた。主な研究対象であった症例に対する研究は認定臨床研究審査委員会の回答によると採択された研究費のみで賄うことが非常に難しいことが判明した。そのため本年度はファントムを用いた研究を行い、臨床的にガドブトロールが血管造影を行うに当たって必要と判断された症例に対して検査を行い、後方視的に薬剤の有用性が確認できるかを主眼におき研究を継続することとした。現在のところ、厳重なインフォームドコンセントを行った上で3症例に対してガドブトロールを用いた血管造影が施行できている。いずれの症例も副作用なく検査に支障ない造影能を有することも確認でき、研究を引き続き継続できている。研究対象の変更:当初の研究費では研究を遂行することが非常に困難となったため、症例の変更を行う。症例に関しては当初は本学に設置された倫理委員会で承諾され、ガドブトロールによる造影の承諾を得た上で肝腫瘍に対してIVRを行う患者に対して前方視的に行う予定であったが、変更後は臨床的にガドブトロールが血管造影を行うに当たって必要と判断された症例に対して検査を行い、後方視的に薬剤の有用性が確認できるかを主眼におき研究を継続することとした。また、症例の種類に関しても肝腫瘍の症例のみではなく、血管造影全般でガドブトロールが検査に必要と考えられる症例に広げることとした。前述の通り3症例に対してガドブトロールを用いた血管造影が施行できている。これらの症例を蓄積し、研究発表を行う方針とした。

主な研究対象であった症例に対する研究は認定臨床研究審査委員会の回答によると採択された研究費のみで賄うことが非常に難しいことが判明した。そのため本年度はファントムを用いた研究を行い、臨床的にガドブトロールが血管造影を行うに当たって必要と判断された症例に対して検査を行い、後方視的に薬剤の有用性が確認できるかを主眼におき研究を継続することとした。現在のところ、厳重なインフォームドコンセントを行った上で3症例に対してガドブトロールを用いた血管造影が施行できている。いずれの症例も副作用なく検査に支障ない造影能を有することも確認でき、研究を引き続き継続できている。研究対象の変更:当初の研究費では研究を遂行することが非常に困難となったため、症例の変更を行う。症例に関しては当初は本学に設置された倫理委員会で承諾され、ガドブトロールによる造影の承諾を得た上で肝腫瘍に対してIVRを行う患者に対して前方視的に行う予定であったが、変更後は臨床的にガドブトロールが血管造影を行うに当たって必要と判断された症例に対して検査を行い、後方視的に薬剤の有用性が確認できるかを主眼におき研究を継続することとした。また、症例の種類に関しても肝腫瘍の症例のみではなく、血管造影全般でガドブトロールが検査に必要と考えられる症例に広げることとした。前述の通り3症例に対してガドブトロールを用いた血管造影が施行できている。これらの症例を蓄積し、研究発表を行う方針とした。研究計画に変更があり、次年度により多くの研究費が必要となったため次年度使用額を繰り越し次年度の研究に使用させて頂きたい所存です。
NPOとコミュニティの相補関係の環境社会学的分析

現在の地域社会の環境問題の解決のためにはNPOとコミュニティの果たす役割が重要であるという仮説のもとに分析をしたのが本研究の課題であった。宝塚市や神戸市などこれらの組織が目立った活躍をしている諸地域を実証的に研究をした。研究の結果、基本的に想定されているよりは、コミュニティの役割が大きく、NPOは特化された役割に終始しがちであることであった。これは、当初から一定程度予想されることであった。他方、予想外のことは以下の事柄である。コミュニティにNPOがとけ込んでいくことが現実的に多いことであった。すなわち、NPOが初期の目的を達するため、また、ある段階でNPOが当該地域の活動を縮小や廃止するために、コミュニティに依存することがあるという事実である。他方、コミュニティの方からは、NPOへのチャンネルを結びつける努力は少なく、コミュニティ内にある新しい課題が生じると、それに合わせてコミュニティの組織のいわば内部半独立組織としてある組織を形成することであった。一例をあげると、宝塚市の福井自治会では、この自治会の範域を流れる用水用の小川が汚濁し、それを浄化するひとつの手法として鯉の放流を開始したが、これはNPOに頼むのではなく、自治会内組織の一部を強化して対応している。それにNPO的な組織がまったく関与をしないというのではなくて、例えば川の浄化そのものは、コミュニティにまかせるが、川の河川の3面コンクリートから、近自然工法に変えるという運動に関与するという形をとっていた。また、本研究の研究過程で、住民の価値観を理解する必要を感じ、エネルギーの問題や参画と協働に関わる基本的価値観や思想の問題についても分析を広めることになった。コミュニティが環境保全にどのように積極的に関わり、それとNPOがどのような関連性をもっているかについて、阪神地区の市を中心にフィールド調査を行った。そのはやい成果のひとつが「研究発表」の項にある『都市問題』掲載の論文である。日本の典型的なコミュニティのひとつである自治会が日常の中で環境を考える過程で、たいへん効果的な環境保全を行っていることをこの事例は示している。そこではかつての農業用水路が下水道化し、地域住民の関心の外にあったのであるが、たまたま自治会の役員が鯉をその下水道化した農業用水路に放流するということから、水質浄化にまで至る過程とその理由およびそれに関わる地域組織について分析をした。また、他方、公共性とNPOとの関連についてとくに人びとがボランティア活動をする意味に焦点をあてながら調査を進めている。

それにNPO的な組織がまったく関与をしないというのではなくて、例えば川の浄化そのものは、コミュニティにまかせるが、川の河川の3面コンクリートから、近自然工法に変えるという運動に関与するという形をとっていた。また、本研究の研究過程で、住民の価値観を理解する必要を感じ、エネルギーの問題や参画と協働に関わる基本的価値観や思想の問題についても分析を広めることになった。