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オートファジー性神経細胞死の分子細胞生物学的研究

低酸素-脳虚血負荷により新生マウス海馬錐体細胞はカスパーゼ依存性と非依存性の経路で神経細胞死に陥る。この死の過程でオートファジーが誘導され、オートファジーが誘導されないAtg7欠損マウスを用いてこの実験を実施したところ、海馬錐体細胞は低酸素負荷に耐性であり、オートファジーがカスパーゼ依存性あるいは非依存性の細胞死の上流に位置することがわかった(投稿中)。また、初代培養肝細胞を用いて、TNFαとアクチノマイシンD(TNF/ActD)で誘導される細胞死を解析した。この死は、カテプシンBがリソソームから遊離し、ミトコンドリアの系を刺激して細胞死に陥ると報告されている。このため、カテプシンB、Lをそれぞれ欠損するマウスの肝細胞、カスパーゼ依存性DNase(CAD)を欠損するマウスの肝細胞を用いて、TNF/ActD刺激による細胞死を解析した。これにより、TNF/ActDで誘導される肝細胞死では、リソソームの経路とカスパーゼの経路は互いに独立した細胞死の経路であることがわかった。さらに、TNF/ActD依存性の肝細胞死の過程でオートファジーが誘導され、Atg7を欠損する肝細胞をTNF/ActDで処理しても全く細胞死は起きないこと、また、ミトコンドリアの系を刺激する過酸化水素で肝細胞を刺激しても、Atg7を欠損する肝細胞は細胞死に陥らないことがわかった。即ち、オートファジーは、ミトコンドリアの経路を抑制することでアポトーシスを抑制すること、さらには、オートファジーがアポトーシスとリソソーム性細胞死の両者を制御していることが明らかとなった(論文作成中)。低酸素脳虚血傷害:中枢神経系で特異的にオートファジーを実行できないマウス、カスパーゼ依存性DNase(CAD)を欠損するマウス、カスパーゼ-3を欠損するマウス、野生型マウスを用いて低酸素脳虚血負荷実験を行った。新生仔野生型マウスに低酸素脳虚血負荷を行うと、24時間以内に海馬錐体細胞の約35%はカスパーゼ依存性に死に至り、残りは、カスパーゼ非依存性に死に至ることが分かった。しかし、カスパーゼ-3を欠損するマウスやCADを欠損するマウスでは、野生型マウスと同様に死に至ることが分かった。カスパーゼ-3を欠扣損するマウスではカスパーゼ-7が活性化されて死に至ること、CADを欠損するマウスでもDNAはヌクレオソーム単位で断裂することが明らかとなった。野生型新生仔マウスで調べると、錐体細胞にはオートファジーが誘導され、オートファジーができないマウスに低酸素脳虚血負荷をかけると錐体細胞はこれに抵抗性を示し、ほとんど死なないことが分かった。即ち、低酸素脳虚血負荷により、海馬錐体細胞はオートファジー性細胞死の経路が活性化されて死に至ることが分かった。本研究は、オートファジー性神経細胞死の存在を初めて示した研究である。また、成獣でも同様にオートファジーが誘導され、カスパーゼ非依存性の細胞死が起きることが分かった。(Am-JPabdに受理)IC3AとBを欠損するマウスの作製:現在、B6の系統でES細胞ができ、キメラマウスの作製を行っている。中枢神経特異的カテプシンD欠損マウス:通常のカテプシンD欠損マウスでは生後26日で死に至ったが、同コンディショナルマウスは、生後6週まで生存し、遂には、リソソーム蓄積症で死に至ることが分かった。(論文作成中)オートファジーの隔離膜の由来に関する検討:オートファジーができないマウスと、カテプシンD欠損マウスのダブル欠損マウスを作製して現在検討中。
8世紀インドにおける認識論・論理学の展開 －新出写本の校訂・解読を中心として－

本期間の研究成果として、8世紀インド、特に仏教思想における認識論・論理学の展開を捉える場合、7世紀に仏教認識論・論理学を大成したダルマキールティ(法称)の学説を精緻化・体系化する試みとしての「解釈学」の視点からまず把握すべきことを指摘し、その解釈学の営みの中に、個々の思想家の独自性も見出すことができ、思想史上の発展も認められることを文献に基づき明らかにした。その成果は、言語哲学に関わる議論を手掛かりとして、東海印度学仏教学会第58回学術大会などで発表した。また、課題とされたシャーンタラクシタ(725-788頃)著『真理綱要』第16章「語意考察」については、前年度にインド、ジェイサルメール市で実施したジャイナ教僧院書庫の現地調査により得られたサンスクリット語原典写本のカラー写真を利用し、校訂・解読研究を行った。同時代にカシミール地方で活躍したダルモーッタラ(740-800頃)の著作、『知識論決択詳注』第2章(推理論)についても、チベット自治区由来の現存する唯一の写本に基づき、因果論および推理の根拠を論じた節の校訂・解読作業を継続した。これらの成果は、書籍として早期の公刊を期したい。また、本年度4月には、オーストリア科学アカデミー、アジア文化・思想史研究所において開催された、仏教認識論・論理学派の言語哲学(アポーハ論)に関するワークショップに科学研究費補助金を用いて参加し、その後、本ワークショップに参加した研究者によって公刊される論文集に寄稿した。8月には、上記ジェイサルメール市での調査の成果の一部から、信州大学で開催された「日墺共同国際シンポジウム・伝統知の継承と発展-インド哲学史における"テキスト断片"の意味をさぐる-」において口頭発表を行うなど、研究成果の公表に努めた。本年度は、シャーンタラクシタ著『真理綱要』及び直弟子カマラシーラによる注釈書について、インド、ジェイサルメール市での現地調査(前年度実施)により得られたサンスクリット語原典写本のカラー写真を用い、第16章「語意考究」の原典テキストの批判校訂、解読が果たされ、同時期にカシミールで活躍したダルモーッタラ著『知識論結択詳注』についても、校訂・解読研究が継続された。さらに、大谷大学の福田洋一教授と定期的に研究会を開催し、ダルモーッタラの言語哲学を主題とする著作『アポーハプラカラナ』の校訂テキスト、和訳、シノプシスも完成されたことから、研究は計画以上に進展したと言える。本研究の今後の推進方策として、本研究期間中に作成されたサンスクリット語原典の校訂テキストにつき、タイプミスなどを可能な限り減らした上で、訳注研究と共に早期の公刊を果たす。また、8世紀のインドで活躍した仏教認織論・論理学派の思想家については、「解釈学」という視点からその思想史上の位置づけを示すことができたが、さらに後代、10世紀以降の思想家についても研究を継続する。本年度は、ダルモーッタラ著『知識論決着詳注』第2章(推理論)における「因果関係」(Folio 100-110)および「推理における理由と帰結の必然関係」(110-116)をめぐる議論を中心に、一次資料となるサンスクリット語原典テキストを校訂しつつ、解読を進めた。本研究に用いられた原典写本は、近年チベット自治区で発見され、オーストリア学士院と中国蔵学研究中心の国際共同プロジェクトのもと、初めて参照可能となったものである。年度前半には、当該写本の書写年代、筆写に用いられた文字などについても文献学的調査がなされ、その成果は校訂テキスト公開時に序論として添えられる予定となっている。さらに、8世紀インドの認識論・論理学の展開を思想史として把握するため、推理と言語知を同列に扱うことによって仏教論理学派が抱えた問題に焦点を絞り、同時代に活躍した様々な系統に属する思想家たちの議論の影響関係を、各々のテキストに基づき比較検討した。本研究の結果、仏教論理学の大成者ダルマキールティの孫弟子と伝えられるシャーキャブッディが仏教論理学の体系化に一定の役割を果たしたことが再確認され、さらにダルモーッタラがシャーンタラクシタを同時代の論敵と見做していることがほぼ確実なものとして示された。その成果は、2010月10月に創刊された『インド哲学研究』(松本史朗教授還暦記念号)に発表した。本年度の研究は、いずれも次年度以降の研究への基礎として位置づけられる。本年度は、前年度に引き続き、8世紀のカシミールで活躍したダルモーッタラの主著『知識論決着詳注』のうち、第2章(推理論)について、新出写本に基づくサンスクリット語原典テキストの校訂作業が継続された。今年度は、推理論のうち、推理の根拠を論じる箇所(Folio 116b以降)の解読がなされ、サンスクリット語原典テキスト並びにチベット語訳の批判校訂版、写本翻刻版、ドイツ語訳が作成された。前年度までに、当該写本の書写年代、書写に用いられた文字(通称プロトベンガーリー)などの文献学的調査はなされており、最終年度に写本の現存部分全体の校訂を完了することが目指される。なお、科学研究費を使用して、オーストリア科学アカデミーおよびウィーン大学を訪問し、プロジェクトの進捗状況を報告するとともに、大学図書館に収められたフラオワルナー教授の旧蔵書から、上記『知識論決着詳注』を引用するジャイナ教徒の論理学書を複写することができた。シャーンタラクシタ著『真理綱要』第16章(語意考究)

並びにその弟子カマラシーラによる注釈書については、2009年に実施したインド・グジャラート州パタン市での写本調査に引き続き、2012年2、3月にラージャスタン州ジェイサルメール市で調査が行われ、当地のジャイナ教僧院に保管されている貝葉写本を新たにカラーで撮影できた。これにより、同章の再校訂に向け、資料環境の整備がなされた。思想史研究においては、仏教認識論・論理学の言語哲学を代表するアポーハ論の研究が継続された。ダルモーッタラ著『アポーハプラカラナ』に関する成果の一部は、奥田清明教授の『斯学五十年記念論集』に寄稿されたが、最終年度に纏まったものとして公表する予定となっている。本期間の研究成果として、8世紀インド、特に仏教思想における認識論・論理学の展開を捉える場合、7世紀に仏教認識論・論理学を大成したダルマキールティ(法称)の学説を精緻化・体系化する試みとしての「解釈学」の視点からまず把握すべきことを指摘し、その解釈学の営みの中に、個々の思想家の独自性も見出すことができ、思想史上の発展も認められることを文献に基づき明らかにした。その成果は、言語哲学に関わる議論を手掛かりとして、東海印度学仏教学会第58回学術大会などで発表した。また、課題とされたシャーンタラクシタ(725-788頃)著『真理綱要』第16章「語意考察」については、前年度にインド、ジェイサルメール市で実施したジャイナ教僧院書庫の現地調査により得られたサンスクリット語原典写本のカラー写真を利用し、校訂・解読研究を行った。同時代にカシミール地方で活躍したダルモーッタラ(740-800頃)の著作、『知識論決択詳注』第2章(推理論)についても、チベット自治区由来の現存する唯一の写本に基づき、因果論および推理の根拠を論じた節の校訂・解読作業を継続した。これらの成果は、書籍として早期の公刊を期したい。また、本年度4月には、オーストリア科学アカデミー、アジア文化・思想史研究所において開催された、仏教認識論・論理学派の言語哲学(アポーハ論)に関するワークショップに科学研究費補助金を用いて参加し、その後、本ワークショップに参加した研究者によって公刊される論文集に寄稿した。8月には、上記ジェイサルメール市での調査の成果の一部から、信州大学で開催された「日墺共同国際シンポジウム・伝統知の継承と発展-インド哲学史における"テキスト断片"の意味をさぐる-」において口頭発表を行うなど、研究成果の公表に努めた。ダルモーッタラ著『知識論決着詳注』第2章(推理論)については、校訂・解読作業は当初の計画通りに進展しており、同思想家の言語哲学に関する著作である『アポーハプラカラナ』についても、解読が行われ、その成果に基づいて論文も寄稿されたため。本年度は、シャーンタラクシタ著『真理綱要』及び直弟子カマラシーラによる注釈書について、インド、ジェイサルメール市での現地調査(前年度実施)により得られたサンスクリット語原典写本のカラー写真を用い、第16章「語意考究」の原典テキストの批判校訂、解読が果たされ、同時期にカシミールで活躍したダルモーッタラ著『知識論結択詳注』についても、校訂・解読研究が継続された。さらに、大谷大学の福田洋一教授と定期的に研究会を開催し、ダルモーッタラの言語哲学を主題とする著作『アポーハプラカラナ』の校訂テキスト、和訳、シノプシスも完成されたことから、研究は計画以上に進展したと言える。
住宅系伝統的建造物の保存修復と居住環境整備手法の研究

1.伝統的建造物の保存にかかる理念・制度に関する検討伝統的建造部物を扱う制度は、文化財の枠組みとしては、文化財保護法によるもの、文化財保護法にもとづいた条例によるものがある。その他にも、近年各地でおこなわれている歴史的な景観を活かしたまちづくりのなかで取り扱われるものがある。それぞれの制度や事業ごとに、「何は保存し、何が改変可能か」を整理した。2.伝統的な住宅に住まう住民の意識13の地区において意識調査をおこなった。伝統的な住宅に対する居住者の最大の不満は、水回りの不便さであった。内装や建具については、個人の嗜好によりその差は大きいが、寒冷地や台風通過地では、サッシの必要性を説く声が多い。町屋地区での問題点は駐車スペースの確保であった。また、一部、階高の不足も不満点としてあげられた。3.修理・改造事例の収集と検討上記意識調査をおこなったなかで、意識調査とともに、修理・改造の実態を把握し、同時にそのような改造に至った経緯について調査した。多くの場合、改造にあたっての主眼は水回りの整備で、内部の改造および建物背面での増築により居室と一連となったLDK・風呂・便所の整備がなされている。全体として、1階はLDK・客間等の開放的な間取りが指向され、2階は個人の部屋として独立性の高い部屋に改造されている。駐車スペースについては、伝統的な表構を尊重しながら主屋内に確保する事例が多くみられた。4.再生民家の事例収集雑誌等の公刊図書のなかから、伝統的建造物を住宅として使用しつづけるための改造をおこなった事例について、掲載されたものについては図面・写真等をデータ化した。そのデータを並べてみると、いわゆる再生民家については、何を保存するかが、設計者もしくは施主の考えで、かなり幅があることが明らかとなったが、生活を主眼においた改造方法は参考となろう。5.保存と改造伝統的建造物群や登録制度では、外観保存を前提としており、水回りの整備や内装の変更は、外観を保存しながら充分に整備することが可能である。ただし、背面側の外観についてはある程度の変更を前提にする必要がある。本年度は、主として伝統的建造物群保存地区を中心に、伝統的建造物に暮らす住民の方々に対して、居住空間としての伝統的建造物に対する意見・希望についてヒアリング調査をおこなった。調査対象は、町屋建築の高山市・金沢市・大田市、農家建築の竹富町・渡名喜村、参考居事例として文化財とは異なる枠組みで町並整備をしている名古屋市・金沢市において調査をおこなった。地区がおかれている社会状況、修理等に対する方針、住民間の地区に対する意識、自然環境、建造物の特性等の諸条件が異なる事例について調査し、それぞれの条件によって住民の意識が微妙に異なることが明確になった。一方で、水回り等の共通する希望も明確になった。同時に、それら希望を文化財の枠組みのなかでいかに実現しているかについて事例を収集し、ルールおよび具体的手法の両面から事例を検討し、伝統的建造物群保存における保存と居住環境整備に対する考え方および、具体的手法のガイドラインを検討する見通しを得た。また次年度以降は、他の文化財制度や文化財以外の枠組みについても検討をおこなう。また、各種刊行物から、伝統的建造物を主として住居としての利用を目指して修理・改造をおこなった事例を抽出し、その整理作業を継続しておこなっている。

なお、伝統的建造物にかかる諸制度のうち、文化財保護法の伝統的建造物群保存にかかる制度についての検討をおこない、当該制度における修理および修景の考え方について検討し、次項掲載の論文として発表した。本年度も昨年度に引き続き、伝統的建造物群保存地区および伝統的建造物に暮らす住民の方々に対して、居住空間としての伝統的建造物に対する意見・改造希望についてヒアリング調査をおこなった。調査対象は、武家屋敷町である角館町、近代洋風建築で構成される函館市・小樽市、町屋建築が建ち並ぶ豊岡市出石町とした。本年度調査地は、いずれも昨年度調査地とは異なる建築様式・社会状況にあり、修理等に対する方針、住民の改造希望および伝統的建造物に住み続けることへの意識等が、それぞれの条件によって微妙に異なることが明確となった。そのいっぽうで、昨年度の調査成果と総合した結果、水回り等の主たる生活空間に対する改造に対しての、各地区住民に共通する具体的要求が明らかとなり、住み続けるための要件が明確となった。同時に今年度は、各種出版物から、文化財建造物以外の建物についての再生事業およびリフォーム、いわゆる民家再生・町屋再生の事例収集をおこなった。民家再生において、「何を尊重するか」についての考え方やその改造手法は、施工者・設計者によってその幅は大きいが、文化財建造物の種別ごとに一定のガイドラインを明確化することによって、応用可能な部分も多いと思われた。次年度は、事例収集を継続しつつ、保存哲学および法規に則った改造のガイドラインを明確にし、文化財修理の事例および民家再生等の事例をもとに、伝統的建造物の種別や社会条件等の諸条件ごとに、ヒアリングで得られた住民の要求に対しての解決策およびガイドラインを検討し、調査報告としてまとめる予定である。1.伝統的建造物の保存にかかる理念・制度に関する検討伝統的建造部物を扱う制度は、文化財の枠組みとしては、文化財保護法によるもの、文化財保護法にもとついた条例によるものがある。その他にも、近年各地でおこなわれている歴史的な景観を活かしたまちづくりのなかで、景観行政のなかで取り扱われるものや、景観整備事業のなかで取り扱われるものがある。それぞれの制度や事業ごとに、「何は保存し、何が改変可能か」を整理した。2.住民の意識調査今年度では4カ所で調査をおこなった。10年近く伝統的建造物群地区として事業をおこなってきた町家形式の家屋が並ぶ恵那市岩村町では修理事業ですでに改造をおこなった事例に住む方と、これから修理によって改造を希望さている方の双方から意見を聴取できた。昨年伝統的建造物群保存地区となりこれから保存事業が行われる地区として、町家が並ぶ佐賀県鹿島市浜宿と武家屋敷町である長崎県国見町神代小路で調査をおこない、異なる二つのタイプの家屋形式について、それぞれ将来への希望を聴取することができた。また、長崎県平戸市では、文化財という枠組み以外で、景観条例を制定して町街環境整備事業を活用して町並を保存している地区、ここでは住民の方々の住まいに対する意見を聴取するとともに、文化財として修理との違いを把握することができた。3.修理・改造事例の収集と、修理・改造の経緯の検討
同種のシロアリを寄主とする好白蟻性昆虫の進化史の比較

同種のシロアリと種特異的に関わる複数の好白蟻性昆虫は、寄主との共進化を通して同様の分布拡大や地史的イベントを経験している。そのため、好白蟻性昆虫の種や形態の多様化は、それぞれの祖先形質などの系統的な特性を反映していると予想される。本研究は、東南アジアにおける野外調査と分子系統学的アプローチにより、同種のシロアリを寄主とする複数の好白蟻性昆虫の進化史を系統間で比較し、シロアリの巣に見られる生物多様性の成り立ちを解明する。また、得られた成果を分類学的にまとめることで、好白蟻性昆虫の種多様性の実態を明らかにする。
含高周期14族元素ｄ－π電子系の構築とその官能基修飾による機能化

本研究課題では、ケイ素やゲルマニウムなどの高周期14族元素π結合をdーπ電子系に組み込んだ新規なdーπ電子系の創製を目指す。かさ高いフェロセニル基を活用することで、種々の官能基化されたゲルマニウム二重結合dーπ電子系の合成を簡便化できる前駆体としてFc*(Cl)Ge=Ge(Cl)Fc*という、ジクロロジゲルメンを合成目標として設定した。目的化合物の合成には至らなかったものの新しい含ゲルマニウム化合物である、ゲルミレノイドやビス(フェロセニル)ゲルミレンの合成に成功し、これらの特異な反応性や酸化還元挙動を解明した。遷移金属同士を有機π電子系で架橋した「d-π電子系化合物」は、新しい有機機能性材料として期待されるのみならず、混合原子価状態のモデルとして基礎化学的な観点からも注目されている化合物群である。本研究課題では、有機π電子ユニットの新展開としてこれまでに無い高周期典型元素π電子系で遷移金属d電子系を架橋した「含高周期元素d-π電子系化合物」を合成・単離し、それらの性質の解明し、高周期典型元素π電子系の電子輸送能の評価と特異なd-π電子系の機能解明という観点で基本的な概念を確立することを目的として研究を行った。二つの遷移金属ユニットを高周期14族元素π電子系で架橋した新規なd-π電子系を標的化合物とし、本年度は特に遷移金属ユニットとして、立体保護能を持つフェロセニルユニット(Fc*= 2,5-bis(3,5-di-t-butylphenyl)ferrocenyl)を用い、まずは様々な官能基に変換可能なハロゲンをもつ高周期14族元素d-π電子系(Fc*-(X)E=E(X)-Fc*)を合成目標とした。E = Si, Geの系について検討を行った結果、特に、ゲルマニウムの系において、Fc*基を有する新規なクロロゲルミレノイド、Fc*GeCl2Liの合成・単離に成功した。このゲルミレノイドは、溶媒の極性や反応条件に応じて、ゲルミルアニオンおよび二価化学種クロロゲルミレンのそれぞれの性質を示す特異な化合物であった。かさ高いフェロセニル基(Fc*基)に対して、ジクロロゲルミレンジオキサン錯体を作用させたところ、期待したビスフェロセニルジクロロジゲルメン(Fc*(Cl)Ge=Ge(Cl)Fc*)ではなく、生成物からLiClが脱離していないクロロゲルミレノイドFc*GeCl2Liが単離された。ゲルミルアニオンとゲルミレンの両方の性質を併せ持つゲルミレノイドの単離例はこれまで皆無で有り、低配位ゲルマニウム化合物の性質解明の観点からも重要な結果が得られた。また、この特異な反応性を利用すれば、ゲルマニウム上に様々な官能基を有する低配位ゲルマニウム種へと誘導可能であることを予備的な結果として既に見出しており、多種多様なdーπ電子系構築という観点から優れた前駆体を合成出来たと言える。ここで得られた知見をもとに、次年度以降速やかに化合物合成および物性解明に着手することができると期待でき、予想以上の成果が得られたと考えている。遷移金属同士を有機π電子系で架橋した「dーπ電子系化合物」は、新しい有機機能性材料として期待されるのみならず、混合原子価状態のモデルとして基礎化学的な観点からも注目されている化合物群である。本研究課題では、有機π電子ユニットの新展開として、これまでに無い高周期典型元素π電子系で遷移金属d電子系を架橋した「含高周期元素dーπ電子系」化合物群を合成・単離し、それらの性質を解明することで、高周期典型元素π電子系の電子輸送能の評価と特異なdーπ電子系で架橋した新規なdーπ電子系を標的化合物とした。特に遷移金属ユニットとして、単離可能でかさ高い立体保護能を持つフェロセニルリチウム誘導体(Fc*Li, Fc*=2,5-ビス(3,5-ジ-t-ブチルフェニル)フェロセニル)を用いることで、モジュラー的に合成可能となることを期待した。まずは、ゲルマニウム上が就職可能なユニークなdーπ電子系としてFc*(I)Ge=Ge(I)Fc*を合成目標として検討を行ったが、その結果期待に反して、フェロセニルユニットが二つゲルマニウム上に導入された新規な炭素置換二価二配位ゲルマニウム化学種であるビス(フェロセニル)ゲルミレンを安定な化合物として合成・単離することに成功した。この化合物は、安定な多段階酸化還元系として機能することを明らかとした。最終的に、dーπ電子系の創製には至らなかったものの、新しい概念となる、dーp電子系としてビス(フェロセニル)ゲルミレンの合成・単離に成功し、その酸化還元挙動から、今後の新しい多段階酸化還元系構築のモチーフとなるような化合物合成を確立した。

本年度の研究成果により得られたクロロゲルミレノイド(Fc*GeCl2Li)を鍵前駆体とし、各種求電子試剤、求核試剤との反応により様々な官能基を有する含ゲルマニウムdーπ電子系化合物へと誘導する。また、本手法をケイ素またはスズの系へと展開し、様々な高周期14族元素π結合をπスペーサーとするdーπ電子系を構築する。合成したdーπ電子系化合物群の各種スペクトル測定や電気化学測定により、その物性・機能を明確化し、元素特性と置換基効果を明確化する。有機元素化学、有機金属化学
超対称統一理論における世代混合及び超対称性の動力学的破れの模型の研究

力と物質と時空を統一する文字どおりの大統一理論である超弦理論においては、一般にゲージ対称性の共に離散的対称性が現れる。これが世代を区別するフレーバー対称性となる。この対称性は超ポテンシャルの相互作用項に対する選択則となり、有効湯川相互作用にFroggatt-Nielsen機構が起こる。この機構が、低エネルギーにおける超対称なパラメーターの階層的構造を与えるものと考えられるが、しかし、クオークも、up-typeとdown-typeとではその質量の階層的構造は同じではない。これは、高いエネルギースケールに存在して低エネルギーには現れていない粒子があり、その粒子とクオークやレプトンとの状態混合によるものとして説明できる。以前に、研究代表者らは、このアイデアを超対称統一理論の立場から検討し、クオークの質量スペクトルと小林・益川行列の階層的構造を説明できることを示した。本研究計画では、このアイデアをさらにレプトンにも適用し、レプトンの質量スペクトルとレプトンの混合行列も、クオークと合わせて体系的に導出できることを示した。また、統一ゲージ対称性としては、少なくともSU(4)ps×SU(2)L×SU(2)Rを含むものが現象論的に優位であることも示した。具体的には、レプトンの場合は、二つの点でクオークと状況が異なっている。それは、世代混合がクオークではSU(2)Lの一重項であったのに対し、レプトンでは2重項に対して起きること、さらにニュートリノのシーソー機構を取り入れる必要があることである。実験的には、大気ニュートリノのfluxにおけるμニュートリノの欠損から、μニュートリノとχニュートリノとの大きなフレーバー混合が強く示唆されている。本研究計画において、このような大きなフレーバー混合も上記の機構により自然に説明できることを示し、世代混合の起源を明らかにした。
神経細胞の極性輸送を制御するキナーゼLRK-1の解析

LRK-1はシナプス小胞蛋白質SNB-1(VAMP2の線虫ホモログ)のシナプス特異的な局在を制御する新規キナーゼである。今年度は、LRK-1によりその局在を制御されている蛋白質はSNB-1だけなのか、それとも他の因子もその局在を制御されているのかについて、いくつかの蛋白質の局在を調べることにより検証した。その結果、別のシナプス小胞蛋白質であるSNG-1(シナプトギリンの線虫ホモログ)も、SNB-1と同様にlrk-1変異体でその局在が異常になることが判明した。一方、シナプス小胞蛋白質以外の蛋白質の局在については、調べた限りではその局在は正常であった。このことから、LRK-1はシナプス小胞蛋白質に特異的に異常が生じると考えられる。LRK-1にはアンキリンリピート、ロイシンリッチリピート、Ras-likeドメインおよびキナーゼドメインの4つの主なドメインが存在することがわかっている。今年度は、それらのうちRas-likeドメインがLRK-1によるシナプス小胞蛋白質の局在制御に必須であるかどうかについて検証した。具体的には、LRK-1遺伝子のRas-likeドメインに、活性化型および不活性化型変異をそれぞれ導入し、つぎにそれらを線虫lrk-1変異体に各々導入して、lrk-1変異体でみられるSMB-1の局在異常の表現型を抑圧するかどうか調べた。その結果、Ras-likeドメインに活性化型変異を導入したものは、野生型と同等か、それより強い表現型の抑圧活性を示したのに対し,不活性化型変異を導入したものでは、表現型を抑圧する活性は野生型と比べて減少した。従って、Ras-likeドメインは、活性化型になることによりLRK-1の機能を正に制御することが示唆された。LRK-1はシナプス小胞蛋白質SNB-1(VAMP2の線虫ホモログ)の局在を制御する新規キナーゼである。これまでの解析から、このキナーゼはSNB-1がUNC-104キネシン依存的輸送経路に特異的に選別されることに必要であり、LRK-1が欠失すると本来SNB-1を輸送しないはずの輸送経路にも選別されることから、ER/ゴルジ体において機能していると予想されていた。今年度は、LRK-1の局在と生物的活性におけるドメインの役割について検証した。LRK-1の細胞内局在について、LRK-1にGFPを融合した遺伝子を線虫に発現させることにより検証したところ、ER/ゴルジ体と思われる領域に局在しているのが観察された。このことから、LRK-1はER/ゴルジ体において機能すると考えられる。また、LRK-1にはアンキリンリピート、ロイシンリッチリピート、Ras-likeドメインおよびキナーゼドメインの4つの主なドメインが存在することがわかっている。今年度は、それらのうちキナーゼドメインがLRK-1のSNB-1の局在制御に必須であるかどうかについて検証した。具体的には、LRK-1遺伝子のキナーゼドメインに変異を導入し、そのキナーゼ活性が失われたものを作成し、それを線虫lrk-1変異体に導入して、変異体でみられる表現型を抑圧するかどうか調べた。その結果、キナーゼドメインに変異を導入したものでは表現型の回復は見られなかった。従って、LRK-1の機能には、そのキナーゼ活性が必要であることが示唆された。
コミュニティの参画した新しい放射線教育のための放射線指導パッケージの開発

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、市民や生徒に対する放射線教育の目的は、従来の「放射線リテラシーの向上」から、「放射線とその影響の正しい理解に基づく安心」へと広まった。本課題では、新しい形の市民への放射線教育を目指し、多彩な教育担当者が高品質の授業や情報提供をできるようにする「放射線指導パッケージ」を、基礎放射線学、放射線生物学、放射線医学、放射線安全管理学の専門家による共同体制のもとに開発した。東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)以降、市民や生徒に対する放射線教育の目的は、従来の「放射線リテラシーの向上」から、「放射線とその影響の正しい理解に基づく安心」へと広まっている。本研究では、従来の教員のリテラシー向上を介した新学習指導要領に基づく学校教育の着実な推進に加えて、コミュニティスクールや地域保健を巻き込んだ新しい形の市民への放射線教育を目指し、教員の他、多彩な教育・コミュニケーション担当者が高品質の授業や情報を提供できるようにする「放射線指導パッケージ」を、基礎放射線学、放射線生物学、放射線医学、および放射線安全管理学の専門家が学際的共同体制のもとで開発する。平成25年度は(1)既存の教育コンテンツの調査・解析、(2)教育現場、リスクコミュニケーション現場の調査、解析、(3)パッケージの設計図決定を予定とおり実施した。まず(1)については14名の研究分担者、および一般に公開されている教育資料を取り纏めて分類し、現在のコンテンツに欠けているものとして、1メッセージ性(なぜ放射線教育なのか?)、2自分で考える仕組み(例えば課題解決型アクティブラーニング)、3情報のバランス感(特定の考え方を誘導しない)、4手法パッケージ(教え方の例示、小道具類)の4つが浮かび上がった。(2)については、研究分担者が実施、関与している現在進行中の放射線教育の場においてアンケート調査を実施、現在解析中である。(3)については設計図としてポータル(入口)パッケージ、および概説(導入)パッケージから目的に応じたセクションパッケージを組み合わせるユニット構造とし、セクションとして基礎放射線、放射線生物学、核医学、医療放射線リスク、放射線防災、放射線疫学、緊急被ばく医療、放射線ヒストリー、環境放射線、エネルギー、自然放射線、放射線教育効果判定、教育メソッドを盛り込むことまで決定した。本研究は、東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)以降の「放射線とその影響の正しい理解に基づく安心」を目的とする、コミュニティスクールや地域保健を巻き込んだ新しい形の市民への放射線教育を目指し、多彩な教育、コミュニケーション担当者が高品質の授業や情報を提供できるようにする「放射線指導パッケージ」を学際的共同体制のもとで開発している。平成25年度の現状調査に基づくパッケージの設計図作成に続き、平成26年度はパッケージコンテンツの作成と充実、コンテンツを使用した教育実施と教育効果の判定、全体アーキテクチャーの具体化を行った。アーキテクチャーとしては、パイロット(教育対象レベルごとのダイジェスト版)をエントランスとしたユニット(目的分類)構造とし、それぞれのユニットごとに複数の教育パッケージを準備し、パッケージを構成するファイルは共有ライブラリに格納し、共有性を保つ。パッケージ構成ファイルはスライドファイル(プレゼン、ハンドアウト)、サポートファイル(ワークシート、学習プリント、講師サポーターファイル等)、プラクティスファイル(実習、演習テキスト、レポート等)の組み合わせにより45分を前提として作成している。すべてのファイルおよび情報ははクラウドを用いて一括管理し、研究分担者が自由に使える環境を整えた。東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)以降、市民や生徒に対する放射線教育の目的は、従来の「放射線リテラシーの向上」から、「放射線とその影響の正しい理解に基づく安心」へと広まった。本研究では、学校教育の着実な推進に加えて、コミュニティスクールや地域保健を巻き込んだ新しい形の市民への放射線教育を目指し、教員の他、多彩な教育・コミュニケーション担当者が高品質の授業や情報提供をできるようにする「放射線指導パッケージ」を、基礎放射線学、放射線生物学、放射線医学、及び放射線安全管理学の専門家が学際的共同研究体制のもとで開発してきた。平成25年度は(1)既存の教育コンテンツの調査、解析、(2)教育現場、リスクコミュニケーションの現場の調査、解析、(3)パッケージの設計図策定を行った。平成26年度はパッケージコンテンツの作成と充実、コンテンツを使用した教育の実施と教育効果の判定、全体アーキテクチャの具体化を進めた。またすべてのファイル及び情報をクラウドを用いて一括管理し、研究分担者が自由にに使える環境を整えた。平成27年度は、最終年度として教育の実践とコンテンツの改良及び公開を積極的に行った。教育については、長崎、鹿児島、京都、福島、徳島他において拡大的に実施するとともに、韓国、ブラジル等の医師研修受け入れや、初の原子力発電所が建設中のアブダビ(UAE)の医療関係者向け研修においては英語版パッケージを試用した。またメンバーの関わった成果物として、パンフレット(放射線ってなんだろう)、データブック(放射線必修データ32)、カードゲーム(ラドラボ)、中学生向け副教材(わたしたちのくらしとエネルギー)などが得られた。ホームページも公開し、活動内容を紹介するとともに、完成した指導パッケージのダウンロードを可能とした(http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/nuric/RadiationEducation/activity26/index.html)。

互いの教育事例、手法、コンテンツに触発された各分担研究者者の自発的な共同作業、教育機会の相互乗り入れも進み、多様な領域の研究者による共同研究のメリットが生かされている。具体的なコンテンツも十分量あり、今後の教育機会の増加とパッケージ化によりさらに内容のブラッシュアップが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。放射線生物・防護学パッケージ内容の完成度を高めるために、使用機会の増加とともに積極的に学協会等での発表と公開も行う。14名という多数の分担研究者であるがメールでの情報、データ交換と研究会議により意思疎通は順調であり、かつ各研究分担者がさまざまな場所でさまざまな立場の受講者を対象とした進行形の教育を抱えていることから問題点の抽出も迅速に行うことができた。そして本研究の遂行により、各分担者の放射線教育方針にも幅の広がりがみられ、実際に学外コミュニティで使用したいパッケージとして基本骨格案が出来上がった。教材用分子イメージング撮影装置(PET/SPECT/CT)のマシンタイム混雑のため使用量及びアイソトープ購入量に大幅な減額が生じたため。次年度に撮像を行う際に使用する。平成26年度はセクションパッケージを分担作成し、試用を開始する。その推進のため、これまで以上に14名の連絡連携を密にし、既存のものも含めてパッケージに組み込むことのできる資料は共通保存庫としてクラウド(サイボウズLiveを予定)を使用して保存し、コンテンツの相互使用を容易にして各分担者によるパッケージ作成を支援する。また各分担者のアンケート調査結果についても同様に共有化する。各分担者の教育の相互乗り入れも可能な限り行う。教材作成のためのアイソトープ経費及び実験経費に使用する。上記の他、放射線に関する出前授業及び研修受入れ27回実施購入予定であった放射線測定器の一つが別予算で購入できたことと、資料整理のための人員に他のテーマの研究補助員をできる限り流用したことにより、物品費と人件費・謝金にに次年度使用額が生じた。主として平成26年度の資料整理、構成および教育コンテンツ作成補助のための人件費として使用する。
新たな身体の哲学の構築に向けた国際的研究-メルロ=ポンティ生誕100年に際して

本研究の目的は、2008年に生誕100年を迎えるモーリス・メルロ=ポンティの哲学とくにその身体論に焦点をあて、これまでの研究を総括するとともに、新たな展開の可能性を探究することにある。彼の身体論は、哲学にとどまらず、社会学、精神医学、心理学、美学、教育学、看護学などの分野に刺激を与えてきた。近年さらに認知科学や脳科学、ロボット工学などの分野にも影響を与えている。そこで本研究では、2008年11月25・26日立教大学における国際シンポジウムを始め講演会や研究会、書籍などを通じて、こうした彼の身体論研究の深まりと広がりを総括し、新たな発展のための基盤を築いた本研究の目的は、2008年に生誕100年を迎えるモーリス・メルロ=ポンティの哲学とくにその身体論に焦点をあて、これまでの研究を総括するとともに、新たな展開の可能性を探究することにある。そこで本研究では、2008年11月25・26日立教大学における国際シンポジウムを始め講演会や研究会、書籍などを通じて、こうした彼の身体論研究の深まりと広がりを総括し、新たな発展のための基盤を築いた2007年度には、ガブリエル・ヒルトマン氏講演会「アイデンティティ・相互主観性・間身体性-身体・精神・意識の関係についての問題の考察」(2007年8月12日、ウィングス京都)。4本の研究発表とシンポジウム「メルロ=ポンティと美的体験」を含む研究集会(2007年9月17日、玉川大学)。フレデリック・ヴォルムス氏講演会「直観と反省のあいだ-メルロ=ポンティの現象学における批判の意味」(2007年10月19日、関西日仏学館)、定例研究会(2007年5月26日、2008年3月29日、東京電機大学)などを開催した。また、繰越申請を行い、2008年11月22日に国際シンポジウム「新たな身体の哲学の構築に向けた国際的研究」を行った。本シンポジウムは、本研究の総括であり、日、仏、米、英、伊、中から15名のメルロ=ポンティ研究者を招いて、集中的な公開討議を行った。このうち2007年度補助金で開催した11月22日には、「歴史と自然のキアスムとしての身体」と題して、フランスを中心に展開されている新たなメルロ=ポンティ研究、とくに身体論と存在論、他者論、知覚論、政治理論、芸術論のかかわりを総括し、メルロ=ポンティの身体論研究の深まりを明らかにした。11月23日の「知覚する身体の広がり」とあわせて、メルロ=ポンティの身体論の深まりと広がりを概括することによって、新たな発展の可能性を探ることができた。これらの発表の様子はホームページ上で公開中である。2008年度には、ワイス教授講演会(2008年11月20日、立教大学)。コロキウム「神経科学と哲学」(2008年11月20日、東京大学)。ロゴザンスキー教授講演会(2008年11月21日、慶應大学)。国際シンポジウム「新たな身体の哲学の構築に向けた国際的研究」(2008年11月22・23日、立教大学)、国際シンポジウム「メルロ=ポンティと現象学」(2008年11月25日、立命館大学)。ロゴザンスキー教授氏講演会(2008年11月27日、大阪大学)、総括会議(2009年3月21日、東京電機大学)などを開催した。このうちとくに国際シンポジウム「新たな身体の哲学の構築に向けた国際的研究」は、本研究の総括であり、日、仏、米、英、伊、中から15名のメルロ=ポンティ研究者を招いて、集中的な公開討議を行った。11月22日には、「歴史と自然のキアスムとしての身体」と題して、フランスを中心に展開されている新たなメルローポンティ研究、とくに身体論と存在論、他者論、知覚論、政治理論、芸術論のかかわりを総括し、メルローポンティの身体論研究の深まりを明らかにした。11月23日は、「知覚する身体の広がり」と題して、主に英米における心の哲学や、心理学、認知科学、脳科学、ロボット工学、看護学、精神病理学、臨床心理学、教育心理学などの分野において、メルロ=ポンティの身体論の影響の広がりを明らかにした。そして全体討議において、メルローポンティの身体論の深まりと広がりを概括することによって、新たな発展の可能性を探ることができた。また会場では欧文と和文の報告集とそのCD-ROMが配布された。発表の大半が雑誌の特集号として公刊された(『現代思想』増刊総特集メルロ=ポンティ、2008年12月)。
遊泳魚と底生魚の共存に対応した粗石・魚巣配置の最適化手法

農業用排水路の魚巣と魚溜のような環境配慮工の最適な配置を決定するため,基礎研究を行った.魚巣のみが設置された排水路(単独水路)と,魚巣が魚溜と組み合わせて導入された水路(併設水路)を対象に,水理観測を行った.乱流特性と魚の消費エネルギーを魚巣,魚溜,その他(対象区)で比較したところ,魚巣は多くの乱流特性において乱れが最も小さく,魚の休息場として有効であることが示唆された.また,流れのシミュレーションと生息場適性指数モデルを組み合わせ,魚巣,魚溜での底生魚と遊泳魚の生息地適性を比較した.土地改良法で「環境との調和への配慮」が原則化されて以来,農業農村整備事業では多様な環境修復技術が導入されてきた.魚類の生息地保全に関するものでは,魚道,魚巣,置き石等の環境配慮工法が実施され,一定の成果を上げてきた.しかしこれらには,近年進展している生態水理学的知見が十分には活かされておらず,改善の余地が大きい.本研究の目的は,農業用排水路における魚類生息環境の最適化手法を開発することである.具体的には,水路への粗石や魚巣の配置を,事業後の水路・生態環境の予測に基づき決定するため,水理解析と最適化理論を融合した手法を提案する.これにより,十分な学術的裏付けのある環境配慮事業の設計が可能になり,有効な事業の再現性向上が期待できる.平成25年度は茨城県美浦村興津地区において,霞ヶ浦流入河川の一つである高橋川に接続する農業用排水路を研究対象に設定した.特に,矩形断面水路の魚巣が敷設されている区間と無設置区間で定期的な流速,水深,水温,溶存酸素量の計測を行った.また,魚巣に水中カメラを設置し,コイによる魚巣の利用状況を撮影した.ウキゴリ,タモロコの水路での存在を確認した.また,魚巣内外,魚巣無区間の乱流特性を把握するため,3次元瞬間流速の連続観測を多くの測点で実施した.並行して,仮想水路内での魚類生息地の価値の最大化を図る手法について,これまでの研究成果を国際学会と論文に発表した.また,水路における3次元流況の数値計算手法について検討した.わが国では土地改良法で「環境との調和への配慮」が原則化されて以来,農業農村整備事業では多様な環境修復技術が導入されてきた.魚類の生息地保全に関するものでは,魚道,魚巣,置石等の環境配慮工法が実施され,一定の成果を挙げてきた.しかしこれらには,近年進展している生態水理学的知見が十分には活かされておらず,改善の余地が大きいという問題がある.本研究の目的は,農業用排水路における魚類生息環境の最適化手法を開発することである.具体的には,水路への粗石や魚巣の配置を事業後の水路・生態環境の予測に基づき決定するため,水理解析と最適化理論を融合した手法を提案する.これにより,十分な学術的裏づけのある環境配慮事業の設計が可能になり,有効な事業の再現性向上が期待できる.平成26年度は前年度に引き続き茨城県美浦村興津地区を流れて霞ヶ浦に至る農業用排水路にて,魚巣内外の多地点における瞬間流速の観測を行った.また,対象排水路の魚類の採捕と種の同定を行った.乱れエネルギー,乱れ度といった乱流特性を「魚巣内・周辺」と「魚巣外」にグループ分けして整理した.また,魚の推定消費エネルギー式を用い,魚巣の有効性の定量評価を行った.一年を通じて各グループの特性を調べた結果,両グループがいずれの指標を用いても有意に差があることがわかった.研究成果は学会で発表した.また,堆砂を考慮した水路流の数値解析モデルの適用可能性について検討した.わが国では土地改良法で「環境との調和への配慮」が原則化されて以来,農業農村整備事業では多様な環境修復技術が導入されてきた.魚類の生息地保全に関するものでは,魚道,魚巣,置石等の環境配慮工法が実施され,一定の成果を挙げてきた.しかしこれらには,近年進展している生態水理学的知見が十分には活かされておらず,改善の余地が大きいという問題がある.本研究の目的は,農業用排水路における魚類生息環境の最適化手法を開発することである.具体的には,水路への粗石や魚巣の配置を事業後の水路・生態環境の予測に基づき決定するため,水理解析と最適化理論を融合した手法を提案する.これにより,十分な学術的裏づけのある環境配慮事業の設計が可能になり,有効な事業の再現性向上が期待できる.平成27年度は前年度に引き続き茨城県美浦村興津地区の農業用排水路を対象にした水利調査を実施した.本年度からは魚巣に加え,新たに魚溜工の導入により形成される魚類生息環境の評価を実施した.魚巣,魚溜工での瞬間流速を定期的に観測した.乱れエネルギー,乱れ度,レイノルズ応力といった乱流特性と魚の推定消費エネルギーの特徴を「魚巣」,「魚溜工」,「その他」ごとに統計的に解析した.平成2527年度の観測データを用いて各グループの特性を調べた結果,魚巣が魚溜工より魚類保全に有効であることが示唆された.

また,魚巣の規模を変えて排水路流の数値シミュレーションを実施した.研究成果は学会で発表した.3年間の魚巣のある排水路での水理・生態観測結果を基に,魚巣の有効性評価はある程度できた.しかし,魚巣の最適配置についての研究はやや遅れている.大学改革に伴う教育・研究環境改善のための業務が増えたため,当初予定していたエフォートの申請課題研究への配分が大きく変化したことが主な理由である.わが国では土地改良法で「環境との調和への配慮」が原則化されて以来,農業農村整備事業では多様な環境修復技術が導入されてきた.魚類の生息地保全に関するものでは,魚道,魚巣,置石等の環境配慮工法が実施され,一定の成果を挙げてきた.しかしこれらには,近年進展している生態水理学的知見が十分には活かされておらず,改善の余地が大きいという問題がある.本研究の目的は,農業用排水路における魚類生息環境の最適化手法を開発することである.具体的には,水路への粗石や魚巣の配置を事業後の水路・生態環境の予測に基づき決定するため,水理解析と最適化理論を融合した手法を提案する.これにより,十分な学術的裏づけのある環境配慮事業の設計が可能になり,有効な事業の再現性向上が期待できる.平成28年度は前年度に引き続き茨城県美浦村興津地区の農業用排水路を対象にした水利調査を実施した.魚巣と魚溜工の導入により形成される魚類生息環境を評価した.水路床標高を多くの点で観測することで,流れ解析で与える計算条件の精度を向上させた.計算の結果,右岸部で実際に観察された逆流現象が計算でも再現され,本現象が風でなく水路床標高分布で説明できることがわかった.魚巣,魚溜工での瞬間流速を定期的に観測した.乱れエネルギー,乱れ度,レイノルズ応力といった乱流特性と魚の推定消費エネルギーの特徴を「魚巣」,「魚溜工」,「その他」ごとに統計的に解析した.観測データを用いて各グループの特性を調べた結果,魚巣が魚溜工より魚類保全に有効であることが示唆された.また,魚巣の規模を変えて排水路流の数値シミュレーションを実施した.農業用排水路の魚巣と魚溜のような環境配慮工の最適な配置を決定するため,基礎研究を行った.魚巣のみが設置された排水路(単独水路)と,魚巣が魚溜と組み合わせて導入された水路(併設水路)を対象に,水理観測を行った.乱流特性と魚の消費エネルギーを魚巣,魚溜,その他(対象区)で比較したところ,魚巣は多くの乱流特性において乱れが最も小さく,魚の休息場として有効であることが示唆された.また,流れのシミュレーションと生息場適性指数モデルを組み合わせ,魚巣,魚溜での底生魚と遊泳魚の生息地適性を比較した.排水路の魚巣の有る区間と無い区間において,複数地点での瞬間流速を記録した.これを継続的に行ったことで,魚巣が魚類に及ぼす影響を統計的に評価することができた.
東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会

★研究計画に従って着実に研究を進め、研究成果をすでに発表した。第1の成果として、日本における障害者権利条約の実施状況と課題を明らかにする『障害者権利条約の実施と日本ー批准後の日本の課題』を2018年12月22日に川島聡(岡山理科大学)と共編著で信山社より刊行した。障害者権利委員会委員である石川准(静岡県立大学)を含む、全部で23名の各分野の専門家が参画した。研究代表者自身は「障害者権利委員会ー報告制度」を担当した。★東アジアの日本、韓国、中国、台湾の障害学研究者が集う、障害学国際セミナー2018には、共同議長として参画した。遊ぶ権利をテーマとして2018年10月に国立台湾大学にて開催された同セミナーにおいて、「障害者権利条約第30条、贅沢か、生きる意味か」と題する報告を行った。これ以外でも、イギリス、韓国、台湾、中国における国際学会・研究集会でも報告を行った。また、研究成果を地元の市民社会、障害者組織と具体的に共有する障害者権利条約パラレルレポートワークショップをパラグアイ、ラオス、香港、シンガポール、そしてアセアン障害フォーラム(シンガポールにて)対象でそれぞれ実施した。★2018年12月22日に東京大学で開催した公開講座「障害者権利条約の実施ー批准後の日本の課題」(研究代表者・松井彰彦「多様性の経済学」が主催し、本科研は共催)では、自ら報告した他、障害者権利委員会の石川准委員(静岡県立大学)を招聘した。★所属する立命館大学生存学研究センター主催の連続セミナー「障害/社会」第11回(2018年5月18日、京都キャンパスプラザ:本科研は共催)にて、「障害者権利条約の報告と審査ー台湾(中華民国)政府審査とその経験」と題する報告を行った。★刊行に向けて、モンゴル、韓国、中国、香港、台湾の研究者との英文出版企画(Springer社)の準備に取り組んだ。★研究実績の概要で述べたようにすでに一部の研究成果を公刊し、社会還元を行った。『障害者の権利条約の実施』(長瀬修・川島聡編著、2018年12月、信山社)は本研究の研究成果を盛り込み、各分野の最新の知見を反映し、2020年夏に予定されている障害者権利条約の初回審査に向けた「アカデミックなパラレルレポート」の役割も果たしている。審査に向けて、障害者権利委員会は日本への事前質問事項の起草作業を2019年初夏に開始し、同年9月に採択する。そうした過程にも役立つ時期に、しかも現役の障害者権利委員会委員も加わって刊行できた意義は大きい。★2018年10月に国立台北大学で開催した障害学国際セミナー(East Asia Disability Studies Forum)2018においても、東アジアの主要な障害学研究パートナーと意見交換を行った。台湾ではこのセミナーを機に、東アジアで日本(2003年)、韓国(2015年)につづいて3番目の障害学会を設立した。★本研究は実践的な社会還元をも目指している。その観点からは、障害者権利条約の審査という複雑な過程における障害者組織を含む市民社会との連携を重視し、パラグアイ、ラオス、香港、シンガポールにおいて、それぞれの障害者組織と市民社会を対象として、またシンガポールにおいてアセアン障害フォーラムを対象として、本研究の成果をもとにワークショップを開催できた。障害者権利委員会は、条約交渉過程の"Nothing About Us Without Us“(私たち抜きに私たちのことを決めないで)という障害者の参画を求める言葉に象徴されるように、審査過程においても市民社会の障害者組織からの情報提供を非常に重視している。本研究は、具体的にそうした前述の各国の障害者組織とも連携することで、国連の審査過程、ひいては障害者の権利保障にも貢献している。1<文献研究>本研究に関連する障害学、東アジア地域研究、国際人権法学、市民社会論の文献の他、障害者権利委員会が作成する総括所見や一般的意見の分析を行う。2<研究会の開催>国内での小規模な研究会を法的能力や障害者の参加などのテーマに関して開催する。2019年3月に障害者権利委員会副委員長に就任した石川准・静岡県立大学教授との意見交換や研究会を開催する。また、所属する生存学研究センターが主催し、参加国・地域で持ち回り開催がされている障害学国際セミナーを意見交換や情報収集の場として活用する。2019年度は中国の国立武漢大学の研究者を主要なホストとして10月に武漢で開催される。3<研究パートナーとの共同分析>障害者組織をはじめとする市民社会が障害者権利条約の(a)交渉、(b)署名・批准、(c)国家報告の作成、(d)パラレルレポート作成、(e)障害者権利委員会による事前質問事項作成、(f)総括所見を作成するジュネーブでの建設的対話の際のブリーフィング、(g)総括所見の実施、それぞれの過程でどのように関与もしくは、取り組んできたのかを、市民社会自身の観点から明らかにするための分析を各国・地域の研究者と開始する。意見交換はメール、メーリングリストやスカイプで行うほか、2のセミナー等を活用する。4<障害者権利委員会・障害者権利条約締約国会議の傍聴>審査が行われる障害者権利委員会(ジュネーブ)の第21会期、第11回・第12回事前作業部会、そして条約実施に大きな役割を担っている第12会期障害者権利条約締約国会議(ニューヨーク)でどのように障害者組織と市民社会の参加が行われているのか、観察を行う。5<研究成果の論文・書籍での刊行