hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先天性皮膚色素異常症における巨大色素顆粒形成の分子生物学的解明

先天性色素異常症における巨大色素穎粒形成の分子生物学的機構を解明する際に重要な事は、メラニン形成蛋白がゴルジー体(TGN)からメラノソームへとどの様な分子標的シグナル及び、小胞輸送系により運ばれるかを解明することである。本研究では、我々が既に見つけ出すところの低分子GTP蛋白、Rab7のチロシナーゼ関連蛋白がTGNからメラノソームへと運ばれる機序の解明を行った。我々の研究によるとRab7は、メラノソーム生合成においてチロシナーゼ及びその関連蛋白の小胞輸送系において重要な役割を占め、殊にTGNから後期エンドソームを解したメラノソーム生合成にてひっする蛋白であることを見つけた。本研究では、このRab7のメラノソーム生合成に関する意義のうち、Rab7のDominant-negative mutantを合成しその存在化、非存在化におけるところのチロシナーセ及びチロシナーゼ関連蛋白遺伝子導入後の新生された蛋白のTGNからメラノソームへの小胞輸送経路を見た。本研究では、Rab7のDominant negative mutantの存在化で明らかにチロシナーゼ、チロシナーゼ関連蛋白の小胞輸送系が阻害され、結果として早期エンドソームに集積することが分かった。所見より我々はTGNからメラノソームへの小胞輸送系においてチロシナーゼ及びチロシナーセ関連蛋白はまず、前期エンドソームを通り、その後後期エンドソークへと移行し、更にメラノソームへと移行することを証明した。又、この小胞輸送経路の異常により巨大色素穎粒が形成される事が示唆された。更に、メラニン形成細胞増殖におけるチロシナーゼとチロシナーゼ関連蛋白遺伝子の機能的ドメイン解析を行った。今年度はメラニン形成に重要なチロジナーゼとTRP-1、及びlamp1(リソソーム膜関連蛋白)の細胞内小胞輸送及び標的シグナルに焦点を絞り、研究を行った。これにより将来的には得られた所見が先天性皮膚色素異常症における巨大色素顆粒形成にどのような影響を及ぼすかを解明するに際しての基礎的データを得る事ができる事を期待している。結果として、(1)チロジナーゼ、及びTRP-1の小胞内輸送における分子シャペロン、カルネキシンの蛋白高次形成における役割について解明できた。(2)ゴルジー体からメラノソームへの蛋白小胞輸送においては早期、後期エンドソームを介し、その後初めてメラノソームへと移動することが分かった。(3)この過程においてrabなら7が重要な役割をし、rab7の変異体を用いた実験にて早期エンドソーム介し、その後、後期エンドソームへとチロシナーゼ及びTRP-1が輸送されることが分かった。従来、ゴルジー体(TGN)からメラノソームへの小胞輸送機構が明らかではなかったが、今回の実験においてはカルネキシンとrab7の機能を遺伝子導入法にて明確に定義することができた。更に、巨大色素顆粒形成にはリソソームの影響が重要と考えられるが、我々はリソソームとメラノソームとに共発現する新しい細胞内小器官マーカーを認識する単クローン抗体を作成することができた。現在、この新しいマーカーの生物学的意義を解析中であるが、これは早期・後期エンドソームには発現されず、しかも、リソソームの顆粒内膜に発現することが示唆されている。分泌系で機能する蛋白は小胞体で合成され、高次構造を形成した後に、様々な内膜系を通過し修飾を受けて、目的地に運ばれる。その様な成熟化の過程を解明する為に、蛋白の生細胞でのダイナミックスを観察する手法が重要なツールとなりつつある。このためには温度変化を用いて構造形成過程を制御できる膜蛋白VSVGの温度感受性変異株ts045が細胞膜蛋白のモデルとして用いられてきたが、エンドサイトーシス系に向かう蛋白のうち、構造形成を容易に制御できるようなモデル分子は知られていない。

チロシナーゼは色素細胞に発現し、メラノソームに局在する膜タンパク質だが、非色素細胞に発現した場合には同じ酸性顆粒であるリソソームに局在することが知られている。種々の皮膚色素異常症において巨大顆粒形成にはリソソーム系の関与が疑われる。そこで、本研究では先ず、チロシナーゼを非色素細胞に発現した場合の不安定なfolding特性を利用して、分子の合成の場から構造形成に伴うリソソームへのtargettingについての分子機構を解明した。本実験では、wild typeのチロシナーゼを40度で培養したときにおこるmis-foldingを分析することにより、蛋白がこの温度下では凝集体を形成し、凝集体がnon-nativeな状態のまま可逆的にre-foldingすることを示した。更にこの現象を利用して細胞内移行過程を同調させてリソソームへの移行を可視化することに成功した。このような方法論は、チロシナーゼの成熟化に伴う動態変化に必須野分子内シグナルの解析を可能にするのみならず、その成熟化に様々な過程で関与する内膜系分子と関連づけて生きた細胞を用いて調べる事が可能となった。これにより未だに謎に包まれた色素異常症の顆粒形成における内膜系膜動態制御の分子機構解明が可能となった。先天性色素異常症における巨大色素顆粒形成の分子生物学的機構を解明する際に重要な事は、メラニン形成蛋白がゴルジー体(TGN)からメラノソームへとどの様な分子標的シグナル及び、小胞輸送系により運ばれるかを解明することである。本研究では、我々が既に見つけ出すところの低分子GTP蛋白、Rab7のチロシナーゼ関連蛋白がTGNからメラノソームヘと運ばれる機序の解明を行った。我々の研究によるとRab7は、メラノソーム生合成においてチロシナーゼ及びその関連蛋白の小胞輸送系において重要な役割を占め、殊にTGNから後期エンドソームを解したメラノソーム生合成にてひっする蛋白であることを見つけた。本研究では、このRab7のメラノソーム生合成に関する意義のうち、Rab7のDominant-negative mutantを合成しその存在化、非存在化におけるところのチロシナーゼ及びチロシナーゼ関連蛋白遺伝子導入後の新生された蛋白のTGNからメラノソームへの小胞輸送経路を見た。本研究では、Rab7のDominant negative mutantの存在化で明らかにチロシナーゼ、チロシナーゼ関連蛋白の小胞輸送系が阻害され、結果として早期エンドソームに集積することが分かった。所見より我々はTGNからメラノソームへの小胞輸送系においてチロシナーゼ及びチロシナーゼ関連蛋白はまず、前期エンドソームを通り、その後後期エンドソークへと移行し、更にメラノソームへと移行することを証明した。又、この小胞輸送経路の異常により巨大色素顆粒が形成される事が示唆された。
現場型自動分析計を用いた熱水起源微量金属元素の広域調査技術の開発

海洋の鉄収支に大きな影響を及ぼす熱水プルームにおいて、微量金属元素の挙動を研究した。まず、熱水プルーム中の鉄(II)を正確に測定するため、溶存酸素、硫化物濃度による測定値の補正法を開発した。ファンデフーカ海嶺での観測にこの方法を適用し、より正確な鉄(II)の分布を明らかにした。また、長崎県橘湾の沿岸熱水域において海水中の亜鉛の存在状態を調べた。海水中の亜鉛は硫化水素と有機配位子によって存在量がコントロールされていると考えられる。一方、現場型自動分析計を用いて、外洋域の水深1500mまでの鉄(II)濃度を連続観測することが可能となった。近年、海底熱水活動がグローバルな海洋の鉄収支に大きな影響を及ぼすことが分かってきたが、熱水プルーム中で鉄が保持されるメカニズムは明らかにされていない。本研究では、海洋深層に広がる熱水プルーム中の2価・3価の鉄濃度を連続測定する現場分析システムを開発し、熱水プルーム中での微量金属元素の生物地球化学的循環過程を解明する本年度はまず長崎県橘湾の沿岸熱水海域における観測を行った。ルミノール化学発光を用いた船上分析法により、海底付近で採取した海水中に高濃度の鉄(IDを検出した。海水中の硫化物についてもボルタンメトリーを用いて測定を行った。鉄(II)の濃度極大と同じ深度で硫化物濃度が上昇していることが明らかになった。また、白鳳丸KH-12-3次研究航海に参加し、海水中の鉄(II)分析法についての検討を行った。ルミノール化学発光法を用いた場合、鉄(II)以外の未知の物質が発光している可能性がある。白鳳丸の船上培養槽中で海水に太陽光を照射することにより、鉄(II)以外に発光する物質が生じていることを確認した.鉄以外の発光物質は海水中の鉄(II)に換算すると数十pMに相当することが明らかになった。さらに白鳳丸KH-12-4次研究航海に参加し、東部北太平洋においてファン・デ・フーカ海嶺熱水域の調査を行った.濁度異常が見られた深度には熱水プルームが存在すると考えられ、同じ深度の海水中では高濃度の鉄(II)が検出された。本年度は琵琶湖の試料を用いて、鉄(II)が有機物と錯生成するかどうかについても検討を行った。鉄(II)と強く錯生成する比色試薬であるフェロジンにより、鉄(II)の錯生成に関する情報を得られる可能性が示唆された。近年の海洋における微量元素の大規模な研究によって、海底熱水活動が海洋の鉄収支に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきた。しかし、熱水プルーム中の鉄が長距離輸送されるメカニズムは十分に解明されていない。本研究では、海洋深層の熱水プルーム中の鉄(II)、鉄(III)濃度を連続測定するための現場分析システムを開発し、熱水起源微量金属元素の生物地球化学的循環過程を研究する。本年度は、中深層水中で鉄(II)を測定するための分析条件について検討を行った。表層水中の鉄(II)と深層水の鉄(II)を分析する場合の違いとして、水温、溶存酸素濃度、還元性化学種(硫化物等)の存在が挙げられる。これらのそれぞれの条件を変化させた場合、ルミノール化学発光による鉄(II)分析法にどのような影響が出るかを実験室において検討した。その結果、溶存酸素濃度を低下させた場合、分析計内での鉄(II)の酸化が抑えられ、分析感度が向上することが分かった。また、海水中の硫化物濃度が上昇した場合も、同様に分析感度が向上する。このため、表層水と同じ検量線を使って深層水や熱水プルーム中の鉄(II)濃度を計算した場合、過大評価となってしてしまう。本研究の結果に基づき、溶存酸素濃度、硫化物濃度を考慮して海水中の鉄(II)濃度を計算したところ、東部北太平洋中深層の溶存態鉄(II)は全溶存態鉄の17%以下となった。また、長崎県橘湾の沿岸熱水域において亜鉛の有機配位子を測定した。金属滴定法により有機配位子の濃度と安定度定数を求め、硫化物の影響を比較した。海水中に有機配位子が存在しなければ、大部分の亜鉛は硫化物として除去されるが、有機配位子が存在することにより、海水中の濃度が保たれていること明らかとなった。鉄(II)や銅についても同様のメカニズムが働いている可能性があり、それぞれの元素についてさらに検討が必要である。本年度はまず海水中の鉄(II)の現場型分析装置を外洋域の熱水プルーム観測に適用できるようにするため、分析システムのフローセル部を改良した。テフロン製フローセルと光電子増倍管が接する面積を増すことにより、高感度化を実現した。また、船上分析システムにより外洋域の海水中の鉄(II)の測定を行った。まず、白鳳丸KH-14-3次研究航海において、北太平洋の西経170度線上で観測を行い、表面水中の鉄(II)の挙動とその酸化速度を調べた。これらの結果は深層水中の結果と比較することにより、鉄(II)酸化のメカニズム解明に繋げていく。次に白鳳丸KH-14-6次研究航海では、マリアナトラフの熱水活動域において海水試料を採取した。これらの海水には鉄(II)が多量に含まれており、熱水プルームの影響を強く受けた試料を得たと考えられる。

微量金属元素濃度測定用、銅・亜鉛・鉄の有機配位子測定用の試料を保存して研究所に持ち帰った。今後、これらの試料の分析を進めていく。熱水プルームに含まれる金属元素が硫化物として安定するか、有機配位子と錯生成することにより安定するかという問題を調べるため、疑似ポーラログラフ法により、水中の銅錯体の条件安定度定数を調べた。湖沼試料に銅を添加し、天然の配位子と銅の錯体の安定度定数を調べたところ、硫化物由来の錯体と有機錯体が共存している可能性が高いことが明らかとなった。熱水プルーム中での金属元素の錯生成プロセスを考える上で重要な知見が得られたと考えられる。海水中の鉄は、植物プランクトンにとっての微量必須栄養塩であり、その濃度が低い海域では一次生産の制限因子となりうる。このため、海洋における鉄の循環を解明することは、地球のグローバルな炭素循環を考える上で重要である。近年、海洋の中深層から表層に輸送される鉄の供給過程、特に海底熱水活動が関わるプロセスが重要であることが国際的に認識されるようになった。しかし、熱水プルームによって鉄が供給されるプロセスはまだ十分に解明されていない。そこで本研究では、鉄をはじめとする熱水起源の微量金属元素が外洋域に広がる範囲や、海水中に保持されるメカニズムを解明するための研究を実施した。本年度は、海水中の鉄自動分析装置の電源部の改良を行った。乾電池を利用した電源を用いることによって自動分析装置を軽量化することに成功した。今後はこの軽量化された自動分析装置により、広範囲にわたる観測の実施が可能になると期待できる。また、平成25年度に引き続き、長崎県橘湾沿岸熱水域において海水中の亜鉛とその有機配位子に関する研究を実施した。競争配位子平衡ーカソーディックストリッピングボルタンメトリー法におけるデータ解析法を検討し、より正確な配位子濃度が求めるように改良した。本研究により、熱水噴出口付近において有機配位子と錯生成した亜鉛が安定化され、硫化物による除去から逃れているというプロセスが明らかになった。さらに、新青丸KS-15-6次研究航海に乗船し、沖縄トラフ熱水海域、東シナ海において微量金属元素についての観測を実施した。濁度センサーなどを用いた観測により熱水プルームの挙動を追跡し、その影響を強く受けた海水を採取することに成功した。これらの海水中の硫化物濃度は高く、熱水プルーム中での金属元素の挙動を追跡できる試料を得ることができた。海洋の鉄収支に大きな影響を及ぼす熱水プルームにおいて、微量金属元素の挙動を研究した。まず、熱水プルーム中の鉄(II)を正確に測定するため、溶存酸素、硫化物濃度による測定値の補正法を開発した。ファンデフーカ海嶺での観測にこの方法を適用し、より正確な鉄(II)の分布を明らかにした。また、長崎県橘湾の沿岸熱水域において海水中の亜鉛の存在状態を調べた。海水中の亜鉛は硫化水素と有機配位子によって存在量がコントロールされていると考えられる。一方、現場型自動分析計を用いて、外洋域の水深1500mまでの鉄(II)濃度を連続観測することが可能となった。グローバルな規模での海洋の鉄循環に対して海底熱水活動が与える影響を明らかにするため、本研究では現場型自動分析計を用いた熱水起源微量金属元素の広域調査技術の開発を行ってきた。まずルミノール化学発光による船上分析法を用いて、深層水中の2価の鉄を正確に測定する方法を検討し、海水中の溶存酸素濃度が大きな影響を及ぼすことを明らかにした。検量線の作成に注意することにより、より現場に近い測定値を得ることが出来るようになった。
小胞体シグナリングの破綻による脳障害の解明

脳の発生における小胞体ストレス応答の関与を解明するために、我々はPERK遺伝子欠損マウスの脳を検討した。その結果、PERK遺伝子欠損マウスにおいて、脳の全体及び嗅球が委縮していることが明らかとなった。また、脳の成長段階において、サブプレートニューロンの小胞体ストレス応答が亢進していた。これらの結果は、小胞体ストレス応答が、脳の発生に重要な役割を担うことを示唆する。小胞体において構造異常を起こしたタンパク質、いわゆるミスフォールディッドタンパク質が過剰に蓄積した状態を、小胞体ストレスとよぶ。この小胞体ストレスからの防御機構として、小胞体ストレス応答と呼ばれる応答機構が細胞には存在する。小胞体ストレスセンサーPERKのノックアウトマウスは、膵臓β細胞で細胞死が見られること、骨芽細胞において骨基質であるコラーゲンI型の分泌が低下していることが報告されていたが、神経細胞に関する報告はなかった。一方、ヒトPERK遺伝子は、Wolcott-Rallison syndrome (WRS)の原因遺伝子であることが報告されており、骨端形成異常、成長遅延、肝臓・腎臓不全、精神遅滞を呈する。3週齢のPERKノックアウトマウスの神経細胞を詳細に検討したところ、脳の委縮、特に嗅球において顕著に委縮していることが明らかとなった。細胞分裂の機構等に異常がないか、組織学的および分子細胞生物学的に検討を行っている。神経細胞の分化や脳高次機能に対して、小胞体ストレス応答不全マウスを使ったin vivoレベルの解析はほとんど報告がなく、神経疾患の発症メカニズムの解明に向けて、ブレークスルーになりうる可能性がある。細胞分裂の機構等に異常がないか、解剖学的および細胞組織学的に検討を行っている。さらに、小胞体ストレスマーカー遺伝子の発現の違いを、免疫組織化学またはin situ hybridization法を用いて検討している。また、小胞体ストレスセンサーPERKの欠損マウスは、3週齢の時点で動きが緩慢になっており、これらは細胞増殖の異常によるのか、もしくはドーパミンといったモノアミン系の分泌異常によるものか、またはその他別の要因があるのか、検討を行っている。PERKノックアウトマウスの神経細胞を詳細に検討したところ、脳の委縮、特に嗅球において顕著に委縮していることが明らかとなった。また、大脳皮質の6層構造構築に重要な役割を担うサブプレートニューロンにおいて、小胞体ストレスが亢進していることが明らかとなった。これらの結果から、小胞体ストレス応答は、脳の発生に関与していることが明らかとなった。細胞生物学研究代表者が、平成24年9月に現所属を移動したことにより、達成度はやや遅れ気味となっている。しかしながら、新所属においても研究設備は整っており、問題ないと考えている。研究代表者が、平成24年9月に所属を移動したことにより、達成度はやや遅れ気味となっている。しかし、新所属においても研究設備は整っており、問題ないと考えている。主に以下の2点について、研究を遂行する。(1)細胞分裂の亢進時期の同定:(2)細胞分裂が亢進している細胞の小胞体ストレス状態の検討:PERKノックアウトマウスの嗅球を、BiPやXBP1など小胞体ストレスマーカー遺伝子の発現を検討することで、小胞体ストレス状態を詳細に検討する。

さらに、小胞体ストレスモニターマウスのERAIマウスとPERKノックアウトマウスを掛け合わせることで、小胞体ストレス状態の履歴を個体レベルで検討する。主に以下の2点について、研究を遂行する。(1)細胞分裂の亢進時期の同定:分裂マーカーとして分裂中期の細胞を特異的に認識するリン酸化ヒストン3(phosphorylated histone 3, PhosphoーH3)抗体による脳の免疫組織化学を行い、PERKノックアウトマウスの大脳皮質における細胞分裂の時期を変化を詳細に検討する。また、胎生期マウスにBrdUを投与し、その時期に分裂した細胞が、最終的にどの層に移動するのかを明らかにする。(2)細胞分裂が亢進している細胞の小胞体ストレス状態の検討:培養細胞を培養している培地に小胞体ストレスを誘導する薬剤を負荷すると、G1 arrestにより、細胞分裂が停止することが知られていた。このシグナルがin vivoの神経細胞においても同様に働いているとすれば、PERK欠損マウスの神経前駆細胞においては、小胞体ストレスが発生しているのも関わらず、このシグナルカスケードが働かないため、G2 arrestにはならず、細胞増殖機構が変化していると考えられる。in vivoにおいて本当にこの仮説が正しいか、p53/47、14-3-3σ分子の発現などを免疫組織化学またはin situ hybridization法を用いて検討する。また小胞体ストレスが、どのようなレベルの小胞体ストレスなのか、ストレス関連遺伝子の発現を詳細に検討する。研究経費の使途・目的を以下に記載する。1消耗品:実験の性質上、試薬および培養器具を大量に使用するので、研究経費の大半を消耗品の購入に充てる。2動物維持・管理費:PERKノックアウトマウスの維持、交配用実験動物の購入に使用する。3旅費:国内の学会および研究会に参加し、研究成果を発表するとともに研究を遂行する上で必要な情報の入手を図るため、各年度とも東京(1回)、大阪(1回)への出張を計画している。なお、備品の購入や人件費等には充てない。
高分子融体からの変形によって誘起された一時通過型結晶化のシンクロトロン放射光解析

鎖状化合物であるアルカンを溶融状態から結晶化させると、極めて短い時間スケールでは、不安定相への一時通過的な結晶化が起こることが報告されている。これに対して、同じメチレン連鎖で構成されていても、鎖長が長くなってポリエチレンとなると、分子鎖の一部が結晶化前駆体を形成することが示唆されているものの、それらが結晶相と断定できるほどには集合しないので、安定相への結晶化途中で不安定相を通過するかについては、あいまいなままである。配向ポリエチレン試料を末端固定下で昇温すると、150°C以上で斜方晶から六方晶を通過して溶融に至ることはすでに知られていた。この六方晶型は、高温高圧で安定相となる「伸び切り鎖結晶」の結晶型と同じである。したがって、溶融ポリエチレンに分子配向を導入すれば、六方晶を通過して、斜方晶へと結晶化すると考えられるが、溶融状態では分子運動性が高いために、一旦分子配向が導入されてもすぐに緩和してしまう。そこで、我々は分子量の極めて大きい、すなわち、緩和時間の時間スケールが変形速度よりも充分に大きい状態で引張り変形を行うことよって、溶融状態であっても配向状態を維持することを試みた。シンクロトロン放射光を用いたその場X線回折測定を行った結果、ポリエチレン融体からの結晶化においても、変形を与えることによってアルカン同様の一時通過型の結晶化が起こることを確認した。本研究では、分子鎖絡み合い特性を連続的に変化させた超高分子量ポリエチレン・フィルムを作成し、これを溶融延伸した場合の変形過程における構造発現メカニズムをシンクロトロン光源を用いてin-situで明らかにすることを目的とした。試料として、メタロセン系触媒で重合した粘度平均分子量1.73×10^6および1.07×10^7を有する2種の超高分子量ポリエチレンを用いた。これらを所定の割合で溶液ブレンド、溶融プレス成形することで、分子鎖絡み合い特性の異なるフィルムを作製した。得られたフィルムをSPring-8 BL40B2に設置した高温延伸装置にセットし、融点(135°C)以上の145155°Cで延伸比1030倍まで延伸した際の応力と広角X線回折および小角X散乱像を同時測定した。応力/歪み曲線はplateau領域を示し、その応力値は高分子量試料を多く含むフィルムほど高かった。延伸開始とともに非晶散乱が次第に配向し、plateau領域の開始点で配向非晶の消失と六方晶への結晶化が同時に起きていた。高いplateau応力を示すフィルムでは、この六方晶は出現した直後から急激に減少し始め、代わりに斜方晶が出現し、次第に強くなっていた。一方、plateau応力の低いフィルムでは、六方晶の発生量自体が少ないため緩やかな転移挙動のみが認められたが、延伸後半で再び六方晶が増加していた。このフィルムが低分子量成分を多く含んでいることを考えると、延伸後半での六方晶の増加は分子鎖絡み合い密度が小さい成分によるものと予想される。すなわち溶融延伸過程においては、分子鎖絡み合い密度の異なる成分の「相分離」が起こると言える。
江戸幕府領知判物・領知朱印状の基礎的研究

本研究は、江戸幕府歴代将軍が発給した領知判物および領知朱印状を収集・整理し研究者が共有しうるデータベースを構築することをまず第一の目的とし、その上で、その発給者・受給者・対象地域・領知内容・文書様式等を確定し、発給に至る過程・手続を発給者側と受給者側の両面から明らかにすることを通じて、江戸時代の将軍・大御所権力の歴史的性格・特質を明らかにすることをめざすものである。領知朱印状収集のために、津軽家文書・大岡家文書・土屋家文書・板倉家文書(国立史料館)、松平家文書・林文書(上田市立博物館)、阿部家文書(学習院大学史料館)、酒井家文書(姫路城郭センター)、酒井家文書(小浜市立図書館)、松平家文書・土井家文書・小笠原家文書(福井県文書館)、井伊家文書(彦根市立博物館)、青山家文書(青山歴史村)、柳沢家文書(柳沢文庫)、青山史家関係文書(尼崎地域史料館)、牧野家文書(蒼柴神社)、戸田家文書(栃木県立文書館)、鳥居家文書(常樂寺)、松平家文書(本光寺)、加越能文庫(金沢市立図書館)等の調査を行い、関係史料を撮影・複写した。収集した領知朱印状は、総数3156点にのぼったが、それらをデータベース化し、報告書『江戸幕府領知判物・領知朱印状の基礎的研究』に「領知朱印状一覧(年代順)」「領知朱印状一覧(家別)」として掲載した。また、研究としては、「徳川将軍領知朱印状の古文書学的位置」のテーマで、2003年10月の日本古文書学会大会において発表し、『古文書研究』59号に掲載した。この論文では古文書学的観点から徳川将軍領知朱印状と室町幕府御判御教書とめ関連について分析し、徳川将軍家領知朱印状のもつ独自性を明らかにした。また、徳川2代徳川秀忠の領知朱印状を分析しその特質を論じた論文「秀忠親政期の領知朱印状」を『京都大学文学部研究紀要』43号に発表した。今年度の調査は、領知判物・領知朱印状の収集を原本調査と活字史料検索の二つの方向から実施した。まず、原本調査は、国立史料館において津軽家文書・大岡家文書・土屋家文書・板倉家文書、上田市立博物館において松平家文書・林家文書、学習院大学史料館において阿部家文書、姫路城郭センターにおいて酒井家文書、小浜市立図書館において酒井家文書、福井県文書館において松平家文書・土井家文書・小笠原家文書等を調査し、関係史料を撮影・複写し収集した。また自治体史を中心に活字化されている領知判物・領知朱印状・領知目録を検索しほぼ収集しおえた。現在、これら収集した史料をもとにデータベースを作成中である。収集した史料の分析は、まだ緒に就いたばかりであるが、東京大学史料編纂所の「華族判物領知目録」を分析し、将軍の代替りにともなう領知判物・領知朱印状以外の領知朱印状が存在することが明らかとなり、さらにそれが出される時期の多くは将軍から大名への領知宛行時点ではないことが明らかとなった。また、こうした問題を分析するための領知朱印状をかなり多く収集したが、なかでも下総国土浦土屋家文書の諸史料は、将軍代替り以外の領知朱印状が発給される契機、その手続きを知る上で豊富な材料を提供してくれる。今年度の調査は、内閣文庫、国立史料館、東京大学史料編纂所、姫路城郭研究室等において補充調査と関連資料の収集を行った。

また、昨年度自治体史から検索した領知朱印状・領知目録のデータベース化をはかり、また分析するための項目設定、それにともなう記事の入力を始めている。蒐集した史料の分析は、一定度進行しており、本年は、ます第一に、徳川将軍領知朱印状と室町将軍御判御教書の関係について分析し、その成果を、2003年10月の日本古文書学会大会において発表した。なお、来年度の『古文書学研究』に掲載が予定されている。第2に、領知朱印状と領知目録の関係を元和3年、寛永2年、寛永11年の朱印改めを中心に分析した。本研究は、江戸幕府歴代将軍が発給した領知判物および領知朱印状を収集・整理し研究者が共有しうるデータベースを構築することをまず第一の目的とし、その上で、その発給者・受給者・対象地域・領知内容・文書様式等を確定し、発給に至る過程・手続を発給者側と受給者側の両面から明らかにすることを通じて、江戸時代の将軍・大御所権力の歴史的性格・特質を明らかにすることをめざすものである。領知朱印状収集のために、津軽家文書・大岡家文書・土屋家文書・板倉家文書(国立史料館)、松平家文書・林文書(上田市立博物館)、阿部家文書(学習院大学史料館)、酒井家文書(姫路城郭センター)、酒井家文書(小浜市立図書館)、松平家文書・土井家文書・小笠原家文書(福井県文書館)、井伊家文書(彦根市立博物館)、青山家文書(青山歴史村)、柳沢家文書(柳沢文庫)、青山史家関係文書(尼崎地域史料館)、牧野家文書(蒼柴神社)、戸田家文書(栃木県立文書館)、鳥居家女書(常樂寺)、松平家文書(本光寺)、加越能文庫(金沢市立図書館)等の調査を行い、関係史料を撮影・複写した。収集した領知朱印状は、総数3156点にのぼったが、それらをデータベース化し、報告書『江戸幕府領知判物・領知朱印状の基礎的研究』に「領知朱印状一覧(年代順)」「領知朱印状一覧(家別)」として掲載した。また、研究としては、「徳川将軍領知朱印状の古文書学的位置」のテーマで、2003年10月の日本古文書学会大会において発表し、『古文書研究』59号に掲載した。この論文では古文書学的観点から徳川将軍領知朱印状と室町幕府御判御教書との関連について分析し、徳川将軍家領知朱印状のもつ独自性を明らかにした。また、徳川2代徳川秀忠の領知朱印状を分析しその特質を論じた論文「秀忠親政期の領知朱印状」を『京都大学文学部研究紀要』43号に発表した。
数値最適化手法を用いた制御系設計の基盤をなす行列不等式に関する研究

本研究の主目的は、数値最適化手法に基づく制御系の解析および設計において重要な役割を果たしている行列不等式、なかでも伸張型と呼ばれる線形行列不等式に関する基礎理論を確立することにある。本年度は、不確かな線形時不変系のロバスト制御性能解析問題を扱う上での伸張型線形行列不等式の有効性を明らかとし、その成果を論文としてまとめ、発表した(裏面第11項第1番に記載)。より具体的には、ロバスト制御性能解析のための新たな伸張型線形行列不等式条件を示し、これらを用いることで既存の解析条件よりも保守性の低い(より厳密な)解析が可能となることを理論的に明らかにした。しかし、これらの線形行列不等式条件は、行列不等式の伸張という特殊な行列計算に基づいて導かれたものであったため、そのシステム理論的解釈は必ずしも明確ではなかった。この点を明らかにすべく解析を進めた結果、ロバスト安定性解析に関する伸張型線形行列不等式条件が、ラプラス領域における安定性解析において1次の多項式型のマルチプライアを用いることにより自然に導かれることが明らかとなった。また、マルチプライアをより高次の多項式とすることで、新たな解析条件が平易な手順で導出できることも明らかとなった。この成果を国際会議論文として報告した(裏面第11項第3番に記載)。また、これらの行列不等式が時間領域においても興味深い形で解釈できることが明らかとなり、その成果を国際会議論文として報告した(裏面第11項第4番に記載)。本年度の研究の進展により、伸張型線形行列不等式を用いることで何がどこまで可能となるのかという点に関し、十分な理解が得られたものと考える。本研究の主目的は数値最適化手法に基づく制御系の設計および解析において重要な役割を果たしている行列不等式、中でも伸張型行列不等式に関する基礎理論を確立することにある。本年度の初期の研究においては標準的な行列不等式から伸張型行列不等式を導くための代数的手法について検討を重ね、伸張型行列不等式の導出に関する基礎定理を導いた。この成果をアメリカ制御学会(裏面11項第3番目に記載)で発表した。次にこの基礎定理に基づき、伸張型行列不等式を用いたゲインスケジューリング制御系の設計について研究を行った。航空機の制御を主たる目的として研究が進められているゲインスケジューリング制御系設計においては、従来より行列不等式を用いた設計手法の有用性が認識されているが、標準的な行列不等式を直接的に用いた場合には解決できない問題も多い。本研究において確立された基礎定理に基づいて伸張型行列不等式を導くことで、従来手法では制御系の設計が困難であるとされてきた制御対象に対しても容易にゲインスケジューリングコントローラを設計できることが明らかになった(この成果を裏面11項第1番目に記載の論文で発表した)。また伸張型行列不等式に基づく制御系設計理論は電力系統などの大規模システムを制御するときに問題となる分散制御問題を扱う上でも有用であることが分かりつつあり、その部分的な成果を決定と制御に関する会議(裏面11項第4番目に記載)で発表した。また伸張型行列不等式に関する代数的手法に関して研究を進める過程でモデル低次元化問題に対しても新たな知見が得られたため、この成果を裏面11項第2番目に記載の論文で発表した。本研究の主目的は、数値最適化手法に基づく制御系の設計および解析において重要な役割を果たしている行列不等式、中でも伸張型と呼ばれる行列不等式に関する基礎理論を確立することにある。本年度は、多目的制御系設計、ならびに大規模システムの分散制御系設計における伸張型線形行列不等式の有効性に関し、我々が明らかとしてきた成果を論文としてまとめ、発表した(裏面11項第2番、3番目に記載)。さらに伸張型行列不等式の研究を行う上で重要な礎の一つとなる消去補題と呼ばれる代数的な等価変換手法が、古くから研究が行われているモデル低次元化問題における種々の既存結果を簡明な形で導く上で有効であることが明らかとなり、この成果を論文として発表した(裏面11項第1番目に記載)。また、伸張型行列不等式に関する研究の近年の国内外の動向を解説記事として報告した(裏面11項第4番目に記載)。伸張型行列不等式の研究を進める上で得られた知見は、他の研究を行う上でも有用なものとなっている。画像処理の分野で研究の対象となる2-Dシステムの安定性に関する行列不等式に基づく必要十分条件の導出や、一般化S-Procedureと呼ばれる手法を用いた線形システムの解析条件の導出なども達成できており(裏面11項第5、6番目に記載)、今後の研究の進展にも大いに希望が持てるものとなっている。

しかし、これらの線形行列不等式条件は、行列不等式の伸張という特殊な行列計算に基づいて導かれたものであったため、そのシステム理論的解釈は必ずしも明確ではなかった。この点を明らかにすべく解析を進めた結果、ロバスト安定性解析に関する伸張型線形行列不等式条件が、ラプラス領域における安定性解析において1次の多項式型のマルチプライアを用いることにより自然に導かれることが明らかとなった。また、マルチプライアをより高次の多項式とすることで、新たな解析条件が平易な手順で導出できることも明らかとなった。この成果を国際会議論文として報告した(裏面第11項第3番に記載)。また、これらの行列不等式が時間領域においても興味深い形で解釈できることが明らかとなり、その成果を国際会議論文として報告した(裏面第11項第4番に記載)。本年度の研究の進展により、伸張型線形行列不等式を用いることで何がどこまで可能となるのかという点に関し、十分な理解が得られたものと考える。
東アジア家系記録(宗譜・族譜・家譜)の総合的比較研究

研究成果報告書では、3年間にわたる東アジアの家系記録の比較研究の成果に基づき、各研究分担者および研究協力者の論考を執筆した。嶋の論考では、アメリカ合衆国ユタ系譜資料館などに所蔵されている朝鮮関係の家系記録の検討を行い、朝鮮の家系記録の所蔵状況について、データを掲載した。さらに現存する最古の15世紀に編纂された『安東権氏世譜成化譜』を分析している。この成果は、今後の朝鮮家系記録の研究に対して、研究の基礎を提供するものである。中西は、これまでベトナム北部を中心として進められてきた族譜研究から一歩進んで、ベトナム南部のある村落における家系記録を対象に研究を進めた。キン族が族譜を外来の文化要素として受け入れたことを指摘し、族譜が記憶の装置としてどのように利用されてきたのかを分析した。森本は西アジアの家系記録の分析を進め、東アジアの家系記録の特質を浮かび上がらせた。研究協力者の田中藤司は天草の墓石に関する研究を、現地の状況を伝える写真とともに紹介し、墓石を家系記録のなかに位置づけた。倉橋は中国江南の族譜に基づき、文化資本という視点を採り入れながら族譜分析の新しい可能性を示した。上田はフィールドワークと科研で収集した族譜資料に基づき、村落の空間に残された家系記録として、家屋や祠堂の意味づけを分析した。今年度はメンバー各自が研究対象とする地域の家系記録の調査に重点を置いて活動を行った。宮嶌は韓国国立中央図書館等で、嶋はハーバード大学で朝鮮半島族譜の所在調査を、また中西はベトナムの社会科学院等で、上田は中国福建省一帯で、森本はモロッコ・ラバト図書館で、それぞれの地域における家系記録資料の調査を進めた。また沖縄への調査旅行を行い、琉球家譜の調査を行うとともに、現在における門中の活動状況についても聞き取り調査を行った。そして調査と研究の情報交換のために2回の研究会を開催したが、その中で、従来の研究では主として親族制度や親族集団と結びつけて理解されてきた家系記録を、より広い社会的分脈の中に位置づけて理解することの必要性が確認された。具体的には、各社会におけるエリート層のあり方が家系記録の性格と密接に結びついているという視点が重要であるということで、琉球家譜の士族身分表示機能を端的な例として、ベトナムの家譜、朝鮮の族譜もエリート層の身分表象としての性格が濃厚に見られることが確認された。特に朝鮮の族譜は、父系血縁集団の結びつきだけでなく、婚姻関係を通じたエリート層の横の結びつきを重視しているという特徴がよく現れているが、従来の研究ではこうした現象も姻族という親族結合の枠組みでしか理解されてこなかったものである。さらに以上のような視点に立つとき、父系血縁集団の構成員名簿としての性格が強い中国の宗譜についても、むしろ親族結合の脆弱性の現れと理解しうるのではないかという、まったく新しい仮説についても、今後検討していくべきことが確認された。本年度は研究協力者がカバーしているそれぞれの地域・社会における家譜・家系図の特色を明らかにするために、データベースの作成、現地調査などを軸に研究を進めた。また、中国において族譜・家譜に関する大部の資料集が相次いで出版され、本研究に関わる基本的な資料として収集に努め、基本的な分析作業を進めた。嶋は、朝鮮・韓国の族譜の編纂の様態を、(1)族譜資料を多く所蔵している主要図書館の所蔵族譜の目録、および(2)特定の氏族の入手可能な族譜の編纂年代および収録範囲、を手がかりに検討した。ハーバード大学(540点)・ユタ系図協会(907点)・韓国国立中央図書館(2355点)・東京大学(587点)の目録を合わせてデータベース化し、相互に比較検討可能な状態にした。中西はベトナムの家譜および沖縄県那覇市久米系宗親会の諸活動と家譜作成事業を検討し、天草の親族調査を行い、墓標・位牌・家譜という3つの側面から親族の記述を比較検討した。森本は、昨年度末にモロッコで収集したシャリーフ(ムハンマドの子孫)諸家系に関する系譜文献の分析、およびそれらの系譜文献と中東地域におけるシャリーフ系譜文献の比較検討を進めている。

また、中東地域におけるシャリーフ系譜学の研究の一貫として進めてきた系譜学の専門用語集の研究に関連し、「ターリブ家系譜学の専門用語と記号:用語集史料の記述から」を発表した。豊見山は沖縄における家譜関連の資料の収集に努めた。次年度はこれまでの研究成果に基づいて、比較に重点を置くことになる。本年度は各研究分担者・研究協力者および研究補助者が、それぞれ収集した資料を分析し、成果をまとめるべく作業を進めてきた。また、関係者相互の連絡を密にして、東アジアの家系記録について比較検討を行った。嶋は家系記録の調査を行うため、東京大学東洋文化研究所・ユタ系譜資料館などに赴き、そこに所蔵されている朝鮮関係の家系記録を閲覧、調査した。これらの調査に基づいて、日本における朝鮮の家系記録の所蔵状況について、データを整理する作業を進めた。研究補助者の倉橋圭子を中国上海に資料調査のために派遣し、族譜に関する基礎的なデータを収集した。12月には福岡大学において研究会を開催し、その成果を出し合い、議論を重ねた。中西からは科学研究費を用いた調査成果をまとめ、ヴェトナムの家系記録の保存状況、現地における研究の進捗状況に関する報告がなされた。研究協力者の田中藤司(成城大学民俗学研究所・研究員)からは、天草の墓石に関する研究、宮下克也(北里大学・非常勤講師)は、沖縄の親族組織に関する報告がなされ、盛んな意見交換が行われた。また、上田は九州において、中世から近世にかけて東アジアの海域世界で活動した松浦氏についてその系譜などを閲覧し、海域世界における家系記録の持つ意義について考察する方向を模索した。三年間に及ぶ研究成果を、最終報告書としてまとめ、印刷し関連研究機関および研究者に送付した。研究成果が、今後の研究の展開に資すことを期待している。
細菌細胞表層制御による細胞増殖,形態,機能維持メカニズムの解明

枯草菌細胞壁溶解酵素遺伝子cwlO, lytEのタンパク質を調べ、共に細胞側面に局在し、DL-エンドペプチダーゼ(DLE)活性の保持が増殖に必須であった。DLE活性を阻害するIseAのNMR解析より、ユニークな弓鋸型構造を明らかにした。シグマ因子制御系SigI-RsgIと二成分制御系Wal K-Wal Rによる細胞表層の恒常性の転写制御ネットワークを検討し、増殖期では後者が、定常期などでは前者が関わっていた。細胞壁テイコ酸の修飾メカニズムも解析するとともに、新規表層タンパク質の性質を明らかにした。枯草菌細胞壁溶解酵素に関わる2つの遺伝子産物CwlQ,CwlPを酵素化学的に検討し,CwlQは1つの活性ドメインが2つの異なる活性(muramidase,soluble lytic transglycosidase)を持つ極めてユニークな細胞壁溶解酵素であり,一方CwlPはmuramidase,DD-endopeptidase活性を示す2つの異なるドメインからなる新規な酵素であることを明らかにした.一方枯草菌の細胞伸長に関わるDL-エンドペプチダーゼを他の細胞壁溶解酵素に置換し、細胞伸長への影響を見たところ、LD-エンドペプチダーゼ(LDEP)のみが代替え機能を示した。しかし、用いたLDEPの細胞壁溶解活性が桁違いに高いため、非特異的に作用している可能性も否定できなかった.非ペプチドグリカン成分の細胞形態に及ぼす影響では,枯草菌の細胞側壁におけるテイコ酸修飾は螺旋状に行われており、その位置はペプチドグリカン合成部位とほぼ一致していることが明らかになった。またテイコ酸修飾部位の決定には細胞骨格蛋白質であるMreBが関与している可能性を見出した.細胞壁溶解酵素阻害蛋白質IseAのNMR法による立体構造解析(理研NMR施設)も進め、これまでに大まかな立体構造(グローバルフォールド)が解析できた。また、IseAは、モノマー状態だけでなく、ダイマー状態でも存在することを見つけ、ダイマー状態では阻害活性が弱いことが示唆された。転写制御系からの研究では,枯草菌のシグマ因子系(シグマI・X・M)が定常期細胞の恒常性維持に関り、この機構にCwlO,CwlS,LytE溶解酵素が関与していることが解った。このシグマ因子系と表層恒常性を制御するYycFG・YvrHG二成分制御系の遺伝子発現は互いに制御を受けていた。細菌細胞表層制御による細胞増殖,形態,機能維持メカニズムの解明に関し,以下の5つの観点から研究を行った.1)細胞壁溶解活性を示す合成致死酵素(LytF,Cw10)の解析に関しては,細胞の側面に局在する2回の繰り返しを持つLysMドメインが必須であることが解った.一方特異性の異なる触媒ドメインへの置換解析では,やはり触媒活性としてペプチドグリカンのD-glutamic acidとm-diaminopimelic acidの間を切断するDL-endopeptidaseが重要であることが解った.2)細胞壁溶解酵素阻害蛋白質IseAの構造解析に関しては,NMR法による立体構造解析が終了し、弓鋸のような新奇な構造を解明した.さらに、細胞壁溶解酵素LytFとの相互作用解析により、阻害機構を推定することができた.3)細胞壁主要成分であるTeichoic acidの修飾とアクチンホモログであるMreB, Mb1への影響についての解析では,MreBを枯渇させた細胞について電子顕微鏡観察を行った.その結果細胞表層構造に異常が見られ,細胞壁成分中のリン酸量も野生株に比べて減少していることが明らかになった.4)Teichoic acid欠損株の解析から,teichuronicacid高生産の有無に関わらず、アクチン蛋白質MreBH、細胞壁溶解酵素LytEをコードする遺伝子群の転写が著しく活性化され、逆に細胞壁溶解酵素LytFの発現が減少することを明らかとなった.5)転写制御因子であるシグマ因子の解析から,枯草菌SigIが細胞壁溶解酵素Cw10遺伝子の転写を制御していることを見出した。さらにCw10欠損時にsigIを破壊すると細胞伸長が阻害され、SigIが細胞表層制御に関与していることが示唆された.細菌細胞壁溶解酵素と細胞壁非ペプチドグリカン成分が細菌の細胞増殖,細胞形態形成に果たす役割を,以下の5点から解明を行った。(1)合成致死を示す細胞壁溶解酵素LytE, CwlOの触媒活性及び局在ドメインが,合成致死と細胞形態に関与する機構について検討し、活性ドメインがDL-エンドペプチダーゼドメインであるならばLytF, CwlSのものでもLytEとほぼ同じ機能を示した。一方活性ドメインを他の基質特異性を示すものに変更した場合、DD-エンドペプチダーゼのみ同じ機能を示した。(2)枯草菌細胞壁成分である非

ペプチドグリカン成分の機能解析については、WTAにおける細胞壁へのグルコース修飾はスポット状に行なわれ、WTA修飾されたケーブル状の新しい細胞壁が既存の細胞壁間に挿入された。次に、3つのMreBホモログのうちMreBを枯渇させた細胞壁でのみ、非ペプチドグリカン成分のリン酸量が減少していた。(3)テイコ酸欠損の致死及び形態異常がテイコウロン酸高生産で機能相補される機構については、テイコ酸合成オペロンをキシロース制御、テイコウロン酸合成をPspac制御できる株を構築した。(4)2成分制御系等の表層遺伝子発現への影響については、SigIーRsgIシグマ因子制御系とWalK-WalR二成分制御系には機能の重複があることを示唆した。最終的にWalK-WalRが増殖をモニターしているのに対し、SigIは定常期などの非増殖期の細胞の状態をモニターする表層維持機構であると考えている。(5)必須2成分制御系に制御される細胞壁溶解酵素阻害剤IseAの立体構造決定とIseA構造制御によるLytE, CwlO, LytF活性阻害機構の解明については、IseAは,これまでに全く報告例がない非常にユニークな立体構造を有し、活性部位は新奇な“弓のこ型"構造の刃の部分に相当することを示した。1)LytEのN末端ドメインと様々な細胞壁溶解酵素とのキメラ酵素発現株を一通り作成し解析することができた.2)IseAの構造解析についてNMR法により立体構造を解明し、阻害機構を推定することができた.3)MreB枯渇株でのみ観察されるテイコ酸修飾パターンの異常が、なぜ生じるのかまだ解明できていない。4)枯草菌の細胞形態形成や大腸菌の表層ストレス応答に関わる遺伝子発現解析を実施し、多くの研究成果を得た.5)細胞表層の転写レベルでの制御機構として既知の二成分制御系に加え,新たにシグマ因子の関与を見出した.24年度が最終年度であるため、記入しない。1)一部のキメラ酵素で目的通りの機能が発揮されなかったため、菌株を再構築して解析する.2)IseAの二量体構造の解析や、IseAとLytF酵素ドメインとの複合体の立体構造解析を進める.3)ペプチドグリカンにテイコ酸を結合させるTagTUVの存在が明らかになったため、これらの欠損株におけるテイコ酸修飾パターンを観察する.4)テイコ酸欠損テイクロン酸高生産株の遺伝子発現解析とアクチン蛋白、細胞壁溶解酵素の局在解析を実施する.5)SigIによるCw10転写制御の詳細と細胞表層制御におけるSigIとWalKR二成分制御との関係を解析する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ピロリ菌感染と萎縮性胃炎の動脈硬化症との関連についての前向き疫学研究

平成30年度には、平成24年度にJ-MICC研究ベースライン調査に参加した145人のうち死亡(7名)、転出および追跡拒否(3名)を除く135名を対象として二次調査を健診方式で実施したところ、101人(約74.8%)に調査を実施することができ、平成27年度からの4年間で、総計3913人(男性1401人、女性2512人)に調査を実施することができた。解析対象者は胃切除後、ピロリ菌除菌後、抗ヘリコバクター(HP)・ピロリ抗体未測定、ペプシノゲンI・II未測定、baPWV未測定のいずれにも該当しない2731人(男性922人、女性1809人、平均年齢55.9歳)となった。解析対象者をABC分類に基づいてA群(抗HP抗体(ー)かつ萎縮性胃炎(ー))、B群(抗HP抗体(+)かつ萎縮性胃炎(ー))、C群(萎縮性胃炎(+))に分けた。A群とB群、A群とC群、B群とC群のそれぞれの群間において、baPWV高値(baPWV > 1800 cm/秒)である者の割合に差がないか、それぞれ男女別に傾向スコアマッチングを行った上で、Mantel-Haenszel検定を用いて比較検討した。また、baPWV軽度高値(baPWV > 1400 cm/秒)である者の割合についても、同様の手法を用いて検討した。その結果、男性において、B群はA群に対してbaPWV高値である者の割合が有意に高かった(共通odds比=1.96(95%信頼区間1.153.34)、P値=0.014)が、AC群間及びBC群間において有意な差はなかった。一方、女性では、いずれの群間においても有意な差はなかった。また、baPWV軽度高値である者の割合については、男女ともに、いずれの群間においても統計学的有意差はなかった。この結果から、ABC分類は、胃がんリスクの予測だけでなく、男性の動脈硬化症のリスクの参考指標になる可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度のJ-MICC研究ベースライン調査に参加した約630人を対象としたJ-MICC研究第二次調査を健診として実施したところ、343人(約54%)に調査を実施することができた。具体的な調査項目は、自記式調査による喫煙習慣、飲酒習慣、運動習慣、自覚的ストレス、残存歯数、ピロリ菌除菌治療歴の有無、降圧剤治療の有無、脂質異常症の治療の有無、糖尿病の治療の有無等を含む生活習慣、血液検査(血清ピロリ菌抗体価、血清ペプシノゲンI・II、血清LDLコレステロール、血清HDLコレステロール、血清尿酸、HbA1c、高感度CRP)、身長、体重、腹囲等の身体計測、DUALインピーダンス法によって測定された内臓脂肪面積、血圧測定、橈骨動脈脈波から推定された中心血圧、PWV検査、タッチパネルパソコンとの対話方式による物忘れ相談プログラムで測定された認知機能検査を実施した。平成27年度の対象者である約630人の約54%に相当する343人について、当初予定していた動脈硬化関連検査とピロリ菌感染を含むその背景要因となる検査項目の大部分を実施できた。平成28年度には、5年前の平成23年度のJ-MICC研究ベースライン調査に参加した2,084人を対象としてJ-MICC研究二次調査を健診方式で実施したところ、1,467人(約70.4%)に調査を実施することができた。具体的な調査項目は、自記式調査票を用いた喫煙習慣、飲酒習慣、運動習慣、自覚的ストレス、残存歯数、ピロリ菌除菌治療歴の有無、降圧剤治療の有無、脂質異常症治療の有無、糖尿病の治療の有無等を含む生活習慣、血液検査(血清ピロリ菌抗体価、血清ペプシノゲンI・II、血清LDLコレステロール、血清HDLコレステロール、血清尿酸、HbA1C、高感度CRP)、身長、体重、腹囲、肥満度等の身体計測、DUALインピーダンス法による内臓脂肪面積測定、血圧測定、橈骨静脈波から推定された中心血圧測定、PWV検査、タッチパネルパソコンとの対話方式による物忘れ相談プログラムで測定された認知機能検査を実施した。収集した調査項目については順次ネットと隔離された環境下でデータ入力を実施した。平成28年度の対象者である約2,100人の70%に相当する1,467人について、当初予定していた動脈硬化症関連検査とピロリ菌感染を含むその背景要因となる検査項目の大部分を実施することができた。平成27年度に調査ができた343人と合計すると総計1,810人となった。平成29年度には、5年前の平成24年度のJ-MICC研究ベースライン調査に参加した2,408人を対象としてJ-MICC研究二次調査を健診方式で実施したところ、1,820人(約76%)に調査を実施することができた。