hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノポアセンシングによる分子演算システムの構築

本研究の目的は、DNAを用いた論理演算(DNAコンピューティング)の出力分子をナノポアを用いた計測により、電気信号として検出・利用することにある。またナノポアを分子ロボットの感覚器として脂質膜をまたぐ輸送のチャネルとして用いる。これまで分子ロボット内での情報処理に使用するため本領域ではDNAコンピューティング技術の研究開発を行ってきた。DNAを用いた計算では、入力分子を計算処理後、出力分子に変換して情報を出力する。このとき出力された分子の情報と取り出すのに複数の処理(PCRや蛍光観察)が必要となっていた。そこで本研究ではナノポアと呼ばれる膜タンパク質のポアを通過する分子を一分子レベルでかつ電気的に検出可能なナノポア計測を用い、脂質分子で覆われたドロップレット内で演算を行い、出力された核酸分子をリアルタイムに計測することに成功した。さらにこの計算では、酵素反応を利用し入力したDNAを演算の結果RNAに変換しシュル力、検出することにも成功している。また本研究では領域内の計画班、公募班のグループとナノポアや脂質二分子膜システムを用いた共同研究を推進した。その結果、領域内共同研究の成果となる論文を含む計3報の学術論文として報告し、現在2報を投稿準備中である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、チャネル膜タンパク質が形成するナノポアを用い、DNAコンピューティングの結果として出力されるDNA/RNAを一分子レベルで電気的に検出することを目的としている。DNAコンピューティングは脂質膜で覆われたマイクロドロップレット内で行われ、本年度は腫瘍マーカーmiRNAを認識して薬剤DNAを自律的に放出、ナノポアで検出可能なドロップレットシステムについて検討を行っている。また平面脂質二分子膜中の膜タンパク質や膜ペプチドの挙動を電気的に観測可能な、本システムを用い、他の感覚班、知能班、アメーバ班のグループと共同研究を行なっている。DNAの演算において入力となる分子に関し、腫瘍マーカーとして最近期待されているmiRNAを用い、DNAコンピューティング技術で診断、その後自律的にDNA薬剤を放出するシステムを構築できた。これだけにとどまらず、領域内で共同研究を複数開始できたため、当初の計画よりも進んでいると考えている。本年度は入力信号の診断にDNAと酵素を用いていたが、酵素反応を利用すると至適温度など実験条件が制限される。次年度は、酵素反応を必要としない、よりリジットな系の構築を試みる。
食品ロスの測定を通じた食料需給システムの効率性と環境負荷に関する国際比較

最終年度は、前年度研究分担者が体調不良により調査が実施できなかった調査費用を繰り越し、残された調査を実施した。食品ロス問題の解決方法であるフードバンク活動と外食産業への対策のケーススタディとして、韓国・釜山とオーストラリア・シドニーの調査を実施した。海外のフードバンク活動は、規模が大きいため産業化と揶揄されており、Boothら(2014)は「貧困改善のためには何もしていない」と批判している。検証の結果、オーストラリアのフードバンクは、運営団体が複数存在し、新しく設立されたフードバンクでは食品ロス削減については外食などの収集、配分が困難な食品でも栄養面から捨てるべきではないと考え、積極的に取り扱っていた。また、多額の寄付金を募って教育や就労支援など多様なチャリティを実施し、直接的な貧困対策に注力していた。以上を考慮した場合、確かにフードバンクの取り扱う食品寄付量は貧困率や社会支出などとは全く無関係であるにせよ、そのことをもってフードバンクの存在は否定し得ないという結論を得た。オーストラリアのEPA(環境保護省)へのヒアリングでは、フードバンクや外食産業への食品ロス削減への支援が積極的になされており、Love Food Hate Wasteというイギリス当局で実践されているプログラムを採用しながら国民運動を展開していることが明らかとなった。特に個人経営の飲食店に対し食材の管理や、ドギーバッグ(食べ残しの持ち帰り)などのコンサルティングを民間委託し収益改善に結びついている実態を把握できた。釜山調査では、産業化の実態はつかめなかったが、家庭系生ごみ分別によるリサイクルシステムにおけるIT導入の実態を把握できた。以上の研究成果として、オーストラリアのケーススタディについて、2018年度日本流通学会での個別発表報告(済み)と査読付き投稿論文の掲載が決定している。平成27年度の研究実績は下記のとおりである。1)既存文献調査と国内合同調査:国内のフードサプライチェーンにおける食品ロス発生メカニズムとして、欠品回避と売場づくり(ディスプレイ)のための過剰在庫とその返品後の廃棄に至る経済モデルを構築した。また、食品ロス削減のためのシステムとして産地からスーパーまでの青果物「通い容器」の導入について実証研究を行った。2)海外合同調査:調査の結果、香港における食品ロス発生のモデルは、事業系ではホテルなどのビュッフェ料理を中心に発生しており、フードバンク活動などを通じた取組が進んでいた。しかしながら、わが国とは異なり家庭系の食品ロスが全体の3分の2以上を占めており、家庭での食べ残しとリサイクルシステムの関係性が重要であると感じた。上海の調査では、行政としても食品ロス対策は需給システムの問題としては手付かずであり、環境対策としての側面が強いことが明らかとなった。3)集団討議:まだ食べられるのに廃棄されるということは、使用価値と交換価値の齟齬が背景にあるからである。フードバンク活動など無償性を前提とした需給調整システムは、香港では、その活動の多様性が認められたが、フードバンク先進国の韓国と比較するとその普及の過程は大きく異なる。普及が遅れる日本を含めて比較研究を踏まえた、発展の多様性を説明できるモデルの構築が求められる。また、家庭系生ごみなどを中心に、どうしても発生してしまう未分別の食品ロスは、リサイクルによる対応が重要である。但し、その継続性を担保するために品質の高いリサイクルシステムを構築し、堆肥や飼料などの販売価格を維持したり行政が補助したりする仕組みが必要であることが示唆された。他の研究者との情報交換により、韓国の情報を入手することができたが、アジア地域における食品ロスの計測による需給調整のシステムの比較考察をする準備が整ったことは予想外の進展であった。一方、共同研究者のうち1名が持病の悪化のため海外調査が困難となり、加工食品による需給調整については研究が遅れている。そのため、国内の青果流通における食品ロスの削減モデルとして、イノベーションの観点から通い容器を用いた腐敗性の低減と需給調整と高度化について研究を進めることにした。モデル化については、一定の成果があった。すでにプロトタイプとしてモデルを構築している。このモデルは既存の等価交換モデルではなく、贈与を加味したモデルである点が新しく、近く公表する予定である。食品リサイクルのモデルについては、名古屋市内のシステムと香港のシステムを比較すす段階に達しており、順調な進捗状況である。需給調整におけるリスクに関する問題としては、先述のとおり中国(上海)を調査対象とすることが適当でないため、次年度のフランスの食べ残しの持ち帰り制度についての検討を進める予定である。前年度のアジア調査と共同研究者間での議論を踏まえて、グローバルに展開する食品ロス対策の動向をキャッチアップするために、次のような研究を行った。先ず、フランス調査であるが、「食品廃棄禁止法」が2016年2月に施行されたため、その影響を中心に調査を進めた。フランス環境エネルギー管理庁(ADEM)では、2014年から国家協定(National PACTE signing)を契機に、段階的な制度化を進めたことが明らかとなった。フランス最大のフードバンク(Banques Alimentaires)では、190万人の生活困窮者に食糧支援をしているが、法律がなかったときから活動を活発化しており、既存の取り組みを追認するような制度化であったことが示唆された。ヨーロッパフードバンク連盟(FEBA)では、フランスが欧州で最も食品ロスの有効活用が進んでおり、その取組を周辺各国に普及しながら、EUからの援助や越境寄付の推進を進める機能もあることが分かった。その他、さまざまなベンチャービジネスが同法律を契機に生まれている。イギリス調査では、民間のビジネスが大きく関わっている様子が明らかとなった。

FareShereを訪問し、英国における食料需給システムとしてスーパーマーケット等の小売からメーカーへ余剰食品を寄付するよう働きかけをしている。また、英国在住のジャーナリストのトリストラム・スチュワート氏と意見交換の場を持つことができ、一般市民を巻き込んだキャンペーン活動の戦略的な進め方と成果について知見を得ることが出来た。非営利団体のWRAP (Waste & Resources Action Program)とも協力関係があり、データにもとづくメディア戦略による食品ロス削減の効果はかなり高いことが示された。以上の研究実績に対して、国内外の学会報告等を行い、研究成果の共有化とブラシュアップを図っている。フランスの食品廃棄禁止法(Food waste law)が2016年2月に施行されたため、欧州の取り組みが全体的に活発化し、また、アポイントメントもうまく取れ、予想以上に多くの情報を得ることが出来たため。また、英国では当初計画になかった廃棄寸前の食品を格安で販売する会員制スーパーなどの調査も出来たため、予想外にビジネスによるソリューションの重要性が新たに発見できたことも大きい。さらに、今年度の調査において研究者だけでなく実務家(主に日本国内外のフードバンク関係者、行政等)との協力関係も得られたことから、国内外の比較研究を進める際、極めて有力な助言を得る体制となったこともある。以上3点が計画以上に進展した理由である。前年度の欧州調査と共同研究者間での議論を踏まえて、食品ロス削減の普遍的なモデル化を図るため、アジアのケーススタディを進めた。これまでの調査で台湾やオーストラリアなどの取り組みが活発化していることが分かり、予算配分を調整し、台湾の食品ロスとフードバンク調査を実施した。2017年に行政院環境保護署廃管処が発表した「搶救剰食大作戦環保署力推剰食循環経済」によると、未開封で期限が切れてしまったり、外観が悪かったりしたために廃棄される食品は3万6,000tになり、これは金額に換算すると38億台湾元に相当するという。家庭系の生ごみは分別回収され肥料や堆肥へのリサイクルが実施されており回収現場も目視で確認できたが、排出時間が決められ不便なため有料で生ごみを廃棄している実態も把握できた。台中市フードバンク自治条例により過剰食品の寄付も盛んになりつつある。その背景にはフランス資本の大規模小売業であるカルフールのCSV(Creating Shared Value)活動が大きく寄与しており、赤十字との包括的な協力体制のもとATF(Alliance of Taiwan Foodbanks)という全国組織を作り、自社の100店舗からフードバンクへの寄付物流網を整備している。また、カルフール文教基金会では3台の冷凍車、14軒の食品ロス食材を利用したレストラン、7つのコミュニティ冷蔵庫(Community Fridges、CF)に出資している。
αシヌクレイン異常リン酸化に関わる酵素の同定

1.ラット脳抽出中のαシヌクレインのリン酸化酵素の部分精製。αシヌクレインSer129のリン酸化を特異的に認識する抗体を用いてラット脳抽出液からリン酸化酵素活性を精製した。得られた酵素活性はヘパリンにより強く阻害を受けること、主要なバンドがCK2抗体で認識されることなどから、CK2であることが強く示唆された。続いてラット脳から初代神経細胞を調製1し、細胞内のαシヌクレインのリン酸化を解析した。その結果、αシヌクレインは培養12日から15日頃から発現がみられ、Ser129のリン酸化を認識する抗体の反応も非リン酸化抗体のそれと同じように検出された。このリン酸化はCK2の阻害剤であるDRP、及びアピゲニンによりほぼ阻害されたが、CK1の阻害剤であるCK1-7では阻害がかからなかった。またPP1,2Aの阻害剤であるオカダ酸処理を行うとリン酸化の上昇が見られた。以上のことから、ラット脳初代培養細胞内においてαシヌクレインは主にCK2によりリン酸化されていること、またPP1,2Aがその脱リン酸化に関わっていることが示唆された。2.αシヌクレイノパチー患者脳におけるリン酸化αシヌクレインの蓄積とCK2の解析。患者剖検脳を様々な界面活性剤で順次可溶化、段階的に抽出して、CK2を特異的に認識する抗体、及びリン酸化αシヌクレインを認識する抗体を用いてウエスタン解析を行ったところ、患者脳と正常脳においてその反応様式に違いが認められた。患者脳においてもCK2がαシヌクレインのリン酸化に影響を及ぼしている可能性が考えられた。3.αシヌクレインのリン酸化機構とその制御に関する検討。可溶性のαシヌクレインと線維化したαシヌクレインのリン酸化、及びそのユビキチン化について解析した結果、線維化したものは可溶性のものよりもリン酸化程度は低かったが線維構造をとっていてもリン酸化されうることが観察された。また、in vitro、及び培養細胞を用いた実験においては、リン酸化はユビキチン化には影響しなかった。またαシヌクレインがタウと同様に微小管の重合を促進する機能があると報告されたことから追試を行ったが、αシヌクレインにタウのような微小管重合促進能は検出できなかった。パーキンソン病やレヴィー小体型痴呆、多系統萎縮症などのαシヌクレイノパチー患者脳に蓄積しているαシヌクレインはその90%以上がリン酸化されていることからαシヌクレインの蓄積に重要な意味をもつと考えられる。また、ラット脳においてもαシヌクレインの数%はリン酸化されていることから、正常の神経活動においてもリン酸化は何らかの役割をはたしていると考えられる。そこではじめにラット脳からαシヌクレインをリン酸化する酵素活性を検出し、その性質を調べると共に、リン酸化酵素の精製を試みた。リコンビナントαシヌクレインを基質にし、リン酸化部位Ser129を特異的に認識する抗体P-Ser129の反応性を指標にしてラット脳抽出画分の酵素活性の解析を行った。

6週齢ラットの脳をホモジナイズし、超遠心した後の上清をATP存在化で反応させた結果、P-Ser129の反応が検出され、αシヌクレインをリン酸化する活性が存在することが見出された。硫安分画後、Q-Sepharoseカラムによりその主な活性は0.4-0.5M NaCl画分に溶出された。ウエスタンブロット解析により、同じ画分にCasein kinase 2(CK2)が濃縮されてくることが示された。また粗抽出画分、および部分精製画分に検出されたSer129をリン酸化する活性はCK2活性を特異的に阻害するヘパリンにより著しく阻害された。以上の結果からラット脳抽出液中のαシヌクレインSer129をリン酸化する主要な酵素はCK2である可能性が強く示唆された。現在、患者脳におけるCK2の解析や培養細胞系を用いての解析を進めている。(1)αシヌクレイノパチー患者脳におけるリン酸化αシヌクレインの蓄積とCK2についての解析。ラット脳からαシヌクレインをリン酸化する酵素を部分精製し、性質を調べたところ、その主要酵素はカゼインキナーゼ2(CK2)であることが判明した。そこで患者脳におけるCK2の変化について検討した。凍結剖検脳組織を様々な界面活性剤で順次可溶化、段階的に抽出して、CK2を特異的に認識する抗体、及びリン酸化αシヌクレインを認識する抗体を用いてウエスタン解析を行ったところ、患者脳と正常脳においてその反応様式に違いが認められた。患者脳においてもCK2がαシヌクレインのリン酸化に影響を及ぼしている可能性が考えられた。(2)αシヌクレインのリン酸化機構とその制御に関する検討。αシヌクレインのリン酸化機構を調べるため、可溶性のαシヌクレインと線維化したαシヌクレインのリン酸化、及びそのユビキチン化について解析した。線維化したものは可溶性のものよりもリン酸化程度は低かったが線維構造をとっていてもリン酸化されうることが観察された。また、in vitro、及び培養細胞を用いた実験においては、リン酸化はユビキチン化には影響しなかった。αシヌクレインの異常リン酸化の機序を探るため、現在、神経系の培養細胞にαシヌクレインを過剰発現し、さらに刺激を加えることにより患者脳内でおこっているリン酸化状態に類似の変化おこす条件検討を行っている。(1)神経細胞内におけるαシヌクレインのリン酸化の解析。試験管内においてαシヌクレインがカゼインキナーゼ1、2、あるいはGRK5によってリン酸化されることが示されているが神経細胞内おいて実際にはたらく酵素は未だ十分に明らかでない。そこで初代神経細胞を用いてαシヌクレインのリン酸化を解析する。ラット胎児脳大脳皮質から初代神経細胞を調製し、129番目のセリンのリン酸化を認識する抗体、及び候補のリン酸化酵素に対する抗体を用いてイムノブロット、免疫組織染色により検出した。その結果、αシヌクレインは培養12日から15日頃から発現がみられ、28日目までほぼ同程度の発現を維持した。また、129番目のセリンのリン酸化を認識する抗体の反応も非リン酸化抗体のそれと同じように検出され、21日、25日目が最も高い傾向が見られた。このリン酸化はCK2の阻害剤であるDRP、及びアピゲニンによりほぼ阻害されたが、CK1の阻害剤であるCK1-7では阻害がかからなかった。またPP1,2Aの阻害剤であるオカダ酸処理を行うとリン酸化の上昇が見られた。
高齢者の聴覚系の時間分解能とデジタル補聴器フィッティング法の研究

研究計画に従って以下のように研究を遂行し、計画を達成できた。1)平成8年度:高齢者の語音弁別能力低下の原因の一つである時間分解能の劣化を検査するシステムを作成した。まず、語音弁別における発話速度の影響を調べるのに適した語表を作成した。この語表に基づいて4種類の話速の音声資料を作成した。本音声資料を用いて聴力正常者に対して聴取実験を行い話速変換語音聴力検査の特性を明らかにした。2)平成9年度:作成した検査システムを用いて、聴覚障害者を対象にデジタル信号処理音声が語音弁別にとって有用かどうかを検討した。その結果、語音聴力検査に時間的要因を取り入れることにより、従来の語音聴力検査では判定できなかった信号処理の適合性が判定できた。また、デジタル信号処理によるコンプレッションが線形増幅より優れていることが示唆された。3)平成10年度:高齢の聴覚障害者を対象に、2種類のデジタルコンプレッションを組み入れた補聴器を本システムで評価した結果、個々の難聴者の信号処理法を選択するのに本システムの有用性が示された。高齢難聴者にとって最適のデジタル信号処理法が選択できるようなシステムを作るのに先立って、高齢者の語音弁別能力低下の原因の一つである時間分解能の劣化を検査するシステムを作成した。1)検査語表ならびに音声資料の作成語音弁別における発話速度の影響を調べるために適した語表を作成した。日本語単音節をコンピュータでデジタル化し、単音節の語順をランダムにした語表、音声資料を作成した。4音節ずつデータをコンピュータで接続し、基準となる通常話声速度である1倍速の無意4音節単語音声資料を作成した。次いでデジタル信号処理による音声速度変換を行い、基準の1倍速に対し1.5倍、2倍ならびに0.8倍の速度の音声資料を作成した。2)聴力正常者に対する聴取実験作成した種々の発話速度の音声資料を用いて、種々の呈示音圧で聴力正常者による聴取実験を行い、スピーチオ-ジオグラムを作成した。本実験は防音室内でデジタルオ-ディオテープレコーダーとオ-ジオメータを用いて行った。聴力正常者の語音弁別能力が発話速度と音圧の関数として表現された。その結果早口では最高明瞭度が低下する傾向があること、また早口の聞き取り難さは音量である程度補償できることがわかった。昨年度作成した検査システムを用いて、聴覚障害者を対象にデジタル信号処理音声が語音弁別にとって有用かどうかを検討した。1)対象と方法14歳から78歳までの感音難聴者36名を対象とした。まず、それぞれの難聴者の聴力閾値、快適閾値、不快閾値を測定した。ついで、このデータに基づきそれぞれの難聴者に対するデジタル信号処理の条件を設定した。信号処理の条件としてlinear amplification(LAと略す)と2種類のamplitude compressionを採用した。1つは健常児のダイナミックレンジを個々の難聴耳のダイナミックレンジに圧縮投影するように信号処理をする方法(NCと呼ぶ)で、もう1つは音声のダイナミックレンジを個々の難聴耳のダイナミックレンジに圧縮投影する方法(PCと呼ぶ)である。いづれも3チャンネルとし、昨年報告した検査システムを用い、難聴者の時間分解能を考慮するとどの信号処理が語音弁別に優れているかを検討した。2)結果と考察個々の難聴者にとって、どの信号処理が優れているかを通常の語音聴力検査で判断できない場合でも、本システムによって最もすぐれた信号処理法を決定することが可能な場合があり、本システムの有用性が示された。本システムによって得られたデータから、全体的に見るとlinear amplificationよりamplitude compressionの方が優れていることが、示された。NCとPCでは有意な差は認められなかった。語音聴力検査に時間的要因を取り入れることにより、語音を用いた補聴器の評価が多面的になり、補聴器評価における本検査の有用性が認められた。昨年までの研究で、我々の開発した話速変換語音聴力検査(VSRAと呼ぶ)システムがデジタル補聴器のフィッティング、評価を行う上で有用であることが示された。本年は本システムを用いて2種類のmulti-channel compression(MCC)を組み込んだデジタル補聴器を評価した。1)対象と方法52歳から78歳の感音難聴者8名を対象とした。

まず、それぞれの難聴者の聴力閾値、快適閾値、不快閾値を測定した。信号処理の条件として2種類のamplitude compressionを採用した。1つは健常耳のダイナミックレンジを個々の難聴耳のダイナミックレンジに圧縮投影するように信号処理をする方法(NCと呼ぶ)で、もう1つは音声のダイナミックレンジを個々の難聴耳のダイナミックレンジに圧縮投影する方法(PCと呼ぶ)である。比較の対象として、難聴者が日常使用しているアナログ補聴器(AH)を用いた。VSRAをS/N12dBのmultitalkerbubble下に、AH、NC、PCについてスピーカ法で施行した。呈示速度は1倍速(通常速度)と1.5倍速を用いた。また、本デジタル補聴器を日常生活で使用し、フィッティング直後からの経時的な経過を観察した。2)結果と考察個々の症例について、スピーチオージオグラム上に2種類の話速の明瞭度曲線を表示して検討したところ、すべての症例でMCCがAHより良く適合していると考えられた。NCとPCの優劣については、個々の症例について明らかにできた。4週間までの経過観察の結果、時間経過とともに語音明瞭度が改善していく傾向は認められなかった。VSRAは、実際の補聴器に組み込まれたデジタル信号処理の効果判定に有用であることが示された。
地域の特性に応じた特別支援教育コーディネーター養成研修事業の確立に関する研究

徳島県の地域性を活かした特別支援教育コーディネーター養成研修事業を確立するために,大学と行政,学校の三者間の連携による共同研究を実施した。特別支援教育コーディネーターの養成研修計画を適正に実施するために,アンケートを実施し,研修効果の検証を行い,適宜,計画を改善した。また,特別支援学校と共同研究を行い,その成果を実践に反映した。そして,管理職や市町村教育委員会にアンケートを実施し,県下の特別支援教育の現状と課題を明らかにした。徳島県の地域性を活かした特別支援教育コーディネーター(以下、コーディネーター)養成研修事業を確立し、大学と行政、学校の連携支援体制を構築するために次の研究計画に基づき実施した。1)地域支援のための連携支援体制構想を明確にする。(1)経験2年以上のコーディネーターを対象にした大学主催の公開講座を開催した。自校の事例についてコーディネーター同士で検討後、大学教員がアドバイスを行った。アンケート結果から、自身の質的向上に役立ったことが窺われた。(2)鳴門教育大学教育・文化フォーラムを8月に開催し、行政・学校(園)・大学の各々の立場から、一人一人の教育的ニーズに応えるための取り組み状況について報告した。教員参加者155名へのアンケート結果から満足度が高いことが窺われた。(3)9月に、日本特殊教育学会でシンポジュウムを開催して、行政(徳島県立総合教育センター)、学校(附属特別支援学校・小学校)・大学の立場から連携の在り方を報告した後、元教育委員会・現特別支援学校長が指定討論者として提言した。その結果、三者間の連携の重要性を再認識できた。2)コーディネーター養成研修計画を検討する。(1)管理職を対象に特別支援教育に関する意識調査を行った。その結果、通常学校の校長に課題意識が高く、大学、附属特別支援学校、県総合教育センターによる指導や支援の必要性が窺われた。(2)コーディネーター養成研修計画について大学と総合教育センターとで検討し、コーディネーター研修資料集を作成し、次年度の研修資料に活用するとともに、県下の関係機関に配布した。3)特別支援学校のセンター的機能を検討する。(1)附属特別支援学校教員と大学教員が講師になって通常学校・園を対象に夏期研修会を開催した。(2)附属特別支援学校の研究テーマの1つにセンター的機能を取り上げて、支援部と大学教員とで小学校をモデル校としてコンサルテーションを行い、その結果について研究報告した。(3)附属特別支援学校のセンター的機能を含む特別支援学校の役割について大学教員と共同研究した結果を日本教育大学協会研究年報に投稿して採用された。徳島県の地域性を活かした特別支援教育コーディネーター(以下,コーディネーター)養成研修事業を確立し,大学と行政,学校の連携支援体制を構築するために次の研究計画に基づき実施した。(1)9月に,日本特殊教育学会でシンポジウムを開催して,行政(徳島県立総合教育センター),学校(附属特別支援学校・中学校)・大学の立場からネットワークづくりに向けた現状と課題について検討した。また,フロアーから他の自治体の連携状況について意見を求めて比較検討した。(2)県教育委員会の後援を受け,市町村教育委員会に特別支援教育推進事業のアンケートを実施した。地域連携協議会の運用は不十分であり,引き続き県教育委員会と共同して検討していくことにした。2)コーディネーター養成研修計画を適切にする。(1)県立総合教育センターで研修を受けているコーディネーター(全校種・経験1年目から4年目以上)にセンターと共同でアンケートを実施した。その結果,個別の指導計画の作成や個別の教育支援計画の策定に課題があり,次年度の研修計画の中心に据えることにした。(2)コーディネーターを対象に大学で公開講座を開催した。3)特別支援学校のセンター的機能を確立する。(1)附属特別支援学校支援部のセンター的機能として,大学教員と一緒に通常学校教員を対象に研修を実施し,その成果を研究大会で発表した。(2)県立特別支援学校の研修生を受け入れて,センター的機能を充実させるための学校経営の効率化,特に校内支援体制の再構築について指導した。4)コーディネーターや関係機関へのフォローアップ体制を確立する。大学と附属特別支援学校,県立総合教育センターとの連携のもと,当該学校にアドバイスに赴いたり,沿革指導を行った。1)コーディネーター養成研修計画を適切にする。(1)平成20年度に実施したコーディネーター養成研修に関するアンケート等について,日本特殊教育学会でポスター発表した。連名発表者:研究代表者八幡ゆかり,研究分担者井上とも子,研究協力者喜馬久典県立総合教育センター指導主事。また,大学研究紀要に八幡がまとめて投稿した。(2)平成21年度県立総合教育センターの研修に参加したコーディネーターを対象にアンケートを実施した。その結果について,平成22年度に学会で発表する予定である。2)特別支援学校のセンター的機能を確立する。(1)平成20年度の附属特別支援学校

(以下,附属学校)の研修プログラムについて日本特殊教育学会でポスター発表した。連名発表者:研究分担者井上とも子,研究協力者登逸子附属学校教諭(2)平成21年度の附属学校の研修プログラムについて,大学教員と共同して小学校教員を対象に個別の指導計画の作成と活用に向けた研修プログラムを実施した。(3)東部地域に位置する県立阿南養護学校の校外研修プログラム作成に大学教員が共同して取り組んだ。その結果をSNE学会で発表した。連名発表者:研究代表者八幡ゆかり,研究協力者大久保秀昭阿南養護学校教諭。(4)県立阿南養護学校の校外研修プログラムに附属学校の個別の指導計画研修プログラムを追加して共同実施した。3)特別支援教育推進に向けた関係機関との連携支援体制を確立する。(1)市町村教育委員会担当者を対象に「地域特別支援連携協議会」の役割について講習会を行い,アンケートを実施した。その結果について地域格差の問題を県教育委員会と継続的に検討することにした。(2)鳴門教育大学特別支援教育専攻が平成19年度に立ち上げた「徳島特別支援教育事例検討会」において第2回の事例検討会を開催した。発起人の教育,医学関係者が助言者となり,通常学校や特別支援学校の会員の実践課題についてアドバイスを行った。(3)発達障害児への教育・医学・福祉の立場からの支援のあり方について,県障害福祉課等との共催でシンポジュウムを開催した。
ドパミン受容体を介した前頭前皮質の神経回路成熟と情動制御での役割

前頭前皮質は社会や環境の影響を大きく受け、ストレスへの感受性も高い。前頭前皮質の神経回路成熟は思春期を経て完了するため、思春期の経験や生育環境が大きく影響するが、その実態は不明な点が多い。我々は成体マウスの社会挫折ストレスを用い、単回ストレスは内側前頭前皮質(mPFC)のドパミンD1受容体サブタイプを活性化しmPFCの錐体神経細胞の樹状突起やスパインを造成してストレス抵抗性を増強すること、反復ストレスはmPFCドパミン系の機能低下やmPFCの錐体神経細胞の樹状突起萎縮を誘導し情動変化を促すことを見出した。本研究では、ドパミン受容体サブタイプによるmPFC神経細胞の機能形態変化の分子機序を明らかにすると共に、思春期でのmPFCの神経回路成熟におけるドパミン系の役割を調べ、神経発達異常やストレスに起因する精神疾患の病態解明に迫る。本年度は、単回ストレスによりmPFCでドパミンD1受容体依存的に発現が変化する軸索ガイダンス分子や細胞接着分子のストレス抵抗性への関与を検討した。各遺伝子に対する人工miRNAを培養神経細胞に導入し、当該遺伝子の発現が抑制されることを確認した。当該遺伝子に対する人工miRNAを発現するアデノ随伴ウイルスをマウスのmPFCに注入し、反復社会挫折ストレスに供して社会忌避行動など情動変化を調べた。これによりストレス抵抗性に関与する新規標的分子を見出しつつある。思春期の神経回路成熟でのドパミン受容体サブタイプの関与を検討するため、Drd1aおよびDrd2のfloxマウスと神経細胞種選択的にCreERT2を発現するマウスとを掛け合わせ、時期特異的にD1受容体およびD2受容体を欠損するマウスを作出した。我々は成体マウスの社会挫折ストレスを用い、単回ストレスは内側前頭前皮質(mPFC)のドパミン受容体サブタイプを介してmPFC神経細胞の樹状突起やスパインを造成してストレス抵抗性を増強すること、反復ストレスはmPFCドパミン系の機能低下を誘導し情動変化を促すことを見出した。本年度は、単回ストレスによりmPFCの神経細胞でドパミン受容体サブタイプ依存的に活性化する細胞内シグナル伝達を同定した。さらに神経細胞種特異的マーカーとの共染色により、単回ストレスにより当該ドパミン受容体サブタイプが活性化されるmPFCの神経細胞種を同定した。このmPFCの神経細胞種選択的に当該ドパミン受容体サブタイプの発現を抑制し、ストレス抵抗性が減弱することを示した。一方、当該ドパミン受容体サブタイプの発現を抑制しても、反復ストレスによるmPFC神経細胞の樹状突起萎縮は変化しないことを見出し、単回ストレスによるmPFC神経細胞の形態制御に選択的に当該ドパミン受容体サブタイプが作用することを示唆した。当初の当該年度の研究計画では、ドパミン受容体サブタイプによるmPFC神経細胞の機能形態変化の分子機序について解析することを目的としていた。「研究実績の概要」の通り、単回ストレスにより当該ドパミン受容体サブタイプにより活性化されるmPFC神経細胞のシグナル伝達を同定し、神経細胞種特異的マーカーとの共染色により、単回ストレスにより当該ドパミン受容体サブタイプが活性化されるmPFCの神経細胞種を同定した。さらにこのmPFCの神経細胞種に発現する当該ドパミン受容体サブタイプがストレス抵抗性の増強に関与することを見出した。また当初の研究計画では、思春期の神経回路成熟におけるドパミン受容体サブタイプの関与も検討する予定であった。この目的のために、ドパミン受容体サブタイプのfloxマウスを、神経細胞種選択的にCreERT2を発現するマウスと掛け合わせることで、思春期でドパミン受容体サブタイプを欠損するマウスを作出した。近年ドパミン受容体サブタイプ間のヘテロダイマー形成の重要性が示唆されていることから、その他のドパミン受容体サブタイプについてもmPFCで欠損するマウスを作出した。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

本年度は、単回ストレスによりmPFCでドパミンD1受容体依存的に発現が変化する軸索ガイダンス分子や細胞接着分子のストレス抵抗性への関与を検討した。各遺伝子に対する人工miRNAを培養神経細胞に導入し、当該遺伝子の発現が抑制されることを確認した。当該遺伝子に対する人工miRNAを発現するアデノ随伴ウイルスをマウスのmPFCに注入し、反復社会挫折ストレスに供して社会忌避行動など情動変化を調べた。これによりストレス抵抗性に関与する新規標的分子を見出しつつある。思春期の神経回路成熟でのドパミン受容体サブタイプの関与を検討するため、Drd1aおよびDrd2のfloxマウスと神経細胞種選択的にCreERT2を発現するマウスとを掛け合わせ、時期特異的にD1受容体およびD2受容体を欠損するマウスを作出した。(今後の推進方策)本研究で作出した各ドパミン受容体サブタイプのコンディショナル欠損マウスを用い、思春期のmPFCでドパミン受容体サブタイプを欠損させた際の、思春期および成体での情動行動やストレス抵抗性に与える影響を調べる。並行して、独自に開発した神経細胞の低密度標識法を用い、mPFCのドパミン受容体サブタイプを思春期で欠損させた際のmPFC神経細胞の樹状突起形態に与える影響を調べる。mPFCのドパミン受容体サブタイプの欠損によりストレスによる情動行動と相関して神経活動が変化する脳領域を即時応答遺伝子であるc-Fosの発現を指標に解析し、化学遺伝学的手法により情動変化との因果関係に迫る。本研究に先立ち行った解析から、単回ストレスにより軸索ガイダンス分子、細胞接着分子、細胞骨格関連分子などの発現がドパミン受容体サブタイプ依存的に変化することを見出している。各遺伝子に対する人工miRNAや全長cDNAを初代培養神経細胞に導入し、樹状突起やスパイン形態に与える影響を調べる。初代培養神経細胞で効果が確認できた遺伝子について、当該遺伝子のmPFCでの発現抑制や過剰発現を行い、mPFC神経細胞の樹状突起形態に与える影響を調べる。社会挫折ストレスにも供し、ストレスによるmPFC神経細胞の形態変化やストレス抵抗性への関与も調べる。マウスの行動実験器具の購入を予定していたが、年度内に納期が間に合わず、次年度に購入することとした。そのため次年度使用額が生じた。次年度使用額と翌年度分を合わせた使用計画は以下の通りである。主たる直接経費として、実験用試薬一式、実験用器具一式を物品費として計上し、マウス飼育費、共同研究施設利用費、成果発表のための国内旅費2回、論文投稿費を計上した。
地場産業を活かした交通事故軽減のための再帰性反射素材の開発と普及に関する研究

夜間の交通事故軽減に反射材は効果的であるが、多くの市民の間ではその有効性が認知されておらず、服装とのミスマッチ、装着が面倒等の理由から着用率が低く、啓発活動の効果が反映されていない状況にある。本研究では、素材の開発と効果的な形状や使用法の検証実験、事案作業との連携、高齢者層を考慮した服装や行為に適合したアイテムの提案、効果の周知や社会への提供・使用の持続的な仕組みづくりについての実践的研究を行う。
テイラーメイド方式が可能な新しい高分子金属錯体触媒反応場の設計と開発

ホウ素原子上に1-ピラゾリン基(pz)を導入したη^3-ポリピラゾリルボラト配位子(BRpz_3)は、三座配位、6電子供与の負1価のアニオン配位子である。置換ピラゾール(Hpz^*)とか置換ボランを用いると、多種多様な置換ポリピラゾリルボラト配位子(BRpz^*_3)が容易に合成でき、中心金属上の電子密度、中心金属周辺の立体規制などを、置換基の選択により調整できる。つまり触媒反応における反応基質選択性、反応官能基選択性、立体選択性などの規制の展望を有する。(1)本研究では、まずテトラキス(1-ピラゾリル)ボラトのカリウム塩K(Bpz_4)を(有機ニトリル)ルテニウム(II)錯体trans-[RuCl_2 (YCN) _4]と反応させることにより、2種類の錯体、つまりメタロセン型の[Ru (Bpz_4)_2]とhalf-sandwich型の(有機ニトリル)(ポリピラゾリルボラト)ルテニウム(II)錯体[RuC1 (Bpz_4) (YCN) _2]が得られた。後者の錯体は、3-フェニルプロペン、アクリル酸メチルなどのオレフィン水素化で高い触媒反応活性を示した。また新規錯体[RuC1 (Bpz_4) (p-FC_6H_4CN) _2]を合成単離し、100倍モルのオレフィン添加による^<19>F-NMRスペクトル変化を測定した。混合液を50°Cに加熱すると、遊離p-FC_6H_4CNのシグナルと、p-FC_6H_4CNとオレフィンが入れ替わった錯体種のシグナルが観測された。(2)各種置換ポリピラゾリルボラトのアルカリ金属塩を準備し、各種のルテニウム及び希土類原料錯体との反応を現在行っている。検討中の主なものは、CH_3,CF_3などでピラゾリル環の3,5位を置換したものとか、メンチルピラゾールから誘導された光学活性なポリピラゾリルボラト基などである。また、ポリピラゾリルボラト基の高分子担持も試みている。
聞こえないことと聞こえることの文化論的研究

本年度は、博士論文「聞こえない親を持つ聞こえる人々--文化の中で自己の語りはどう作られるのか」の最終的な書き直しを行い、2009年5月29日に、東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻比較文学比較文化コースから博士号(学術)を授与された。そして、博士論文完成を機に医学書院から著書執筆の話を頂き、本を書く上での追跡調査を行なった。まず、聞こえない親を持つ聞こえる人々の組織であるコーダの会に月に1度のペースで参加し、コーダと一般の聴者との差異、コーダの反抗期、コーダと祖父母世代との関わり、聞こえない親への子育てアドバイス、コーダの会が持つセルフヘルプ・グループ的性格などをテーマに、毎回10人ぐらいのコーダに自由に意見を出し合ってもらった。さらに、聞こえない母親を対象とした手話インタビューも積極的に行なった。こうした親のインタビュー調査からは、音声での会話に困難を覚える聞こえない母親にとって母親同士の交流が難しく感じられている状況、聞こえない自分が子供の負担になっているのではないかという恐れ、子どもが声で言うことがわからないことへの不安などが浮彫りになった。これらの調査は、従来研究者がフィールドとしていた関東だけでなく、京都・大阪でも行なった。こうした調査と博士論文を基に書いた本は、現在、既に校正の段階に入っており、大学の後期が始まる2009年9月に合わせて『コーダの世界』として医学書院から出版される。本年度は、聞こえない親を持つ聞こえる人々(コーダ=CODA : Children of Deaf Adults)の二文化体験を調べるために、コーダの会やろう者組織を通じたアンケート調査を行い、その内容を分析・整理したものを、「「コーダに関するアンケート」の中間報告」にまとめた。この資料は、被験者に報告資料として配布し、現在執筆中の博士論文のデータとしても用いている。また、本年度は、"聞こえる人が内面化している身体規範"をテーマとした従来の研究も続け、特に既発表論文「声の規範」(『社会学評論』第56巻第2号、2005年)への論文評に答える形で、評者への反論やさらなる論点の指摘を「渡辺氏の論文評に答える」にまとめ、『社会言語学』第6巻に掲載した。その一方で、本年度は、新たに、世界ろうあ連盟本部を初めとして北欧諸国のろう者組織やろう教育機関を視察し、その活動や教育システム、手話の社会的地位などについて学んだ。言語権という概念に基づく手話による教育の主張と、人工内耳などの医療技術の進展が、どう進んでいくのかについては、来年度、日本の現状と重ね合わせながら、投稿論文としてまとめる予定である。国内では、"聴覚障害者の高等教育"と"聞こえない人と医療"のテーマに基づいて、インタビュー調査や教育機関の視察などを行なった。前者は、四国学院大学や筑波技術大学の例を中心に、大学で学ぶ聴覚障害学生やろう教員の状況、情報保障のあり方や言語活用の実態に関する情報を集めた。また、広島ろう学校の研修にも参加した。後者については、ろうの薬剤師の勤務状況やろう者の病院利用などについて、聞き取りを行なった。これらのテーマは、来年度もさらに調査を継続する。本年度は、去年行なったアンケート調査とインタビュー調査に基づいて、博士論文「聞こえない親を持つ聞こえる人々-文化の中で自己の語りはどう作られるのか」を執筆し、東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻比較文学比較文化コースに提出した。同論文は、平成20年3月14日の博士論文審査会で、学位論文として認められた。博士論文の第二章で取り上げたコーダ(CODA:Chilren Of Deaf Adults)のコミュニケーションについては、そのうちの一部を『社会言語学』の論文「聞こえない親をもつ聞こえる人々の手話学習」で発表し、日本手話学会でも、「コーダの感じる日本語の苦手意識、手話の苦手意識」というタイトルの報告を行なった。コーダという切り口から社会の障害者観を問うた第三章の内容は、障害学会の大会で「障害のある親をもつ非障害の子ども-コーダの事例を中心に」として口頭発表し、さらに論文にまとめて『障害学研究IV』に投稿した(現在審査中)。"聞こえる人が内面化している身体規範"をテーマとした従来の研究では、「カルチュラル・タイフーン」において、ろう者や吃音者の研究者と共に「声の文化を考える」というセッション報告を行なった。筆者は、主に手話ドラマなどを題材に「聞こえない人の声の表象」について発表し、高い評価を得た。その一方で、本年度は、今後の研究を広げるための下地作りにも努めた。2008年2月には、聞こえない人のための世界唯一の大学であるギャローデット大学(ワシントンDC)を訪れて、手話による様々な授業を見学したほか、現地のコーダからアメリカのコーダの活動についての話を聞き、英語圏のコーダに関する文献資料や映像資料を集めた。さらに、聞こえないことと身体の問題についての知見を広げるために、フロンティア社会理論研究会に積極的に参加して障害とジェンダーに関する議論を深めた。

まず、聞こえない親を持つ聞こえる人々の組織であるコーダの会に月に1度のペースで参加し、コーダと一般の聴者との差異、コーダの反抗期、コーダと祖父母世代との関わり、聞こえない親への子育てアドバイス、コーダの会が持つセルフヘルプ・グループ的性格などをテーマに、毎回10人ぐらいのコーダに自由に意見を出し合ってもらった。さらに、聞こえない母親を対象とした手話インタビューも積極的に行なった。こうした親のインタビュー調査からは、音声での会話に困難を覚える聞こえない母親にとって母親同士の交流が難しく感じられている状況、聞こえない自分が子供の負担になっているのではないかという恐れ、子どもが声で言うことがわからないことへの不安などが浮彫りになった。これらの調査は、従来研究者がフィールドとしていた関東だけでなく、京都・大阪でも行なった。こうした調査と博士論文を基に書いた本は、現在、既に校正の段階に入っており、大学の後期が始まる2009年9月に合わせて『コーダの世界』として医学書院から出版される。
インスリン非依存型糖尿病多発家系における糖代謝関連遺伝子の変異の検索

NIDDMの発症には膵β細胞からのインスリン分泌低下とインスリン抵抗性の両者が関与し、それぞれその一部は遺伝的に規定されている。本研究では糖代謝関連遺伝子のうちグルコキナーゼ、ミトコンドリアとIRS-1(Insulin receptor substrate-1)の各遺伝子異常について検討した。1.グルコキナーゼ遺伝子異常若年発症あるいは遺伝歴の濃厚な日本人NIDDM209症例でグルコキナーゼ遺伝子全12エクソンをPCRにより増幅した後にSSCPにて変異をスクリーニングした。その結果1例のみに糖尿病の原因となるミスセンス変異(コドン261:Gly(GGG)→Arg(AGG)を同定した。2.ミトコンドリア遺伝子異常家族歴を有するIDDMで5.5%(3/55)、家族歴を有するNIDDMで2.0%(2/100)、若年発症で家族歴濃厚なNIDDMで3.3%(6/180)にミトコンドリア遺伝子異常(tRNA-Leu(3243)A→G変異、3243変異)を認めた。またランダムに選択した日本人糖尿病の0.8%(4/500)に3243変異が認められた。その臨床的特徴は、母系遺伝に合致する遺伝形式や感音性難聴を認めることの多いことなどであった。ほぼ全例でインスリン分泌低下を認め、インスリン治療を受けているものの割合も高かった。3.IRS-1遺伝子異常IRS-1はインスリン受容体チロシンキナーゼの主要な細胞性基質である。最近欧米で、ヒトIRS-1の513位及び972位のアミノ酸多型がNIDDMで有意に高率に認められるとの報告がなされた。耐糖能正常で糖尿病の家族歴を有さない96名の健常対照と、191名のNIDDMで検討したところ、両群とも513多型は認めず、972多型の頻度はそれぞれ5例(5.2%)、8例(4.2%)と両群で差を認めなかった。従ってIRS-1のアミノ酸置換が日本人はNIDDMの発症に寄与しているとのデータは得られなかった。以上、ミトコンドリア遺伝子異常(3243変異)は日本人糖尿病の1%弱に認められる。一方、グルコキナーゼ異常の頻度は低く、IRS-1多型性と共に日本人NIDDM発症への寄与は少ないものと考えられる。
国際離婚と子どもの監護処分―日・韓・中・ベトナム・フィリピンの比較研究

日本では国際結婚(intermarriage/mixed marriage)が急増した時期があり、日本国籍男性と外国籍女性との婚姻が顕著であった。特に、中国・フィリピン女性との婚姻が主であり、その結果、離婚数も多い。離婚に巻き込まれた子どもは、非同居親との交流を必要とするが、離婚後の子どもの処遇に関しては実証的な資料はほとんどない。この事実は、子どもに対しての関心の薄さを反映し、子どもの処遇は「見えない」事象となっている。同様の現象は、韓国にも見られ、中国・ベトナム国籍の女性との婚姻をめぐる問題が目立つ。国際離婚における子どもの処遇の実態と支援の仕組みについていっそう解明が必要である。1.子どもの処遇をめぐる諸問題については、子どもの奪取に関する国際条約との関係で、関連する資料を検討して、基礎的なデータや情報を収集した。2.比較対象となる韓国で実体調査を行い今後の情報を収集することが出来た。具体的には、韓国ソウル家庭法院調査官との面談による調査および文献調査により韓国の家庭法院の対応・支援の状況およびハーグ条約加盟後の状況などの確認および韓国家庭法律相談所・ソウル家庭法院・民間の心理相談センター(チャッカンボッ心理相談センター)・ホルト児童福祉会における調査により韓国における子どもの処遇に関する民間機関の関与などについての情報を収集することができた。3.フィリピンにおける国際結婚・離婚と関係する子どもの無国籍問題について、日本人父とフィリピン人母から生まれたJFC(Japanese-Filipino Children)が無国籍となるリスクについて実態を分析することが出来た。1.子どもの処遇をめぐっては、厚労省などへの資料照会などを行い、人口動態統計では公にされていない離婚と子どもの処遇(とりわけ渉外離婚事件)に関するデータ収集を行った。2.国際結婚と国際離婚でしばしば問題になる国籍の扱いについての検討を行った。3.比較研究に関しては、韓国における子どもの処遇に関して現地調査を行い、韓国でも問題となっている国際離婚と面会交流および養育費支払いの実情ならびに問題点についての情報を収集した。また、アジア諸国における国際離婚と子どもの処遇に関しての法的対応についてラオス・ネパールなどの関連情報を収集した。1.昨年度と同じように、比較研究の対象となっている地域での協力者との協力日程調整が円滑にとれなかったので、韓国を除き現地調査の実施が出来なかったため。2.ベトナム・フィリピンにおける事情を検討する分担者が、調査予定時期に大学の校務などが入り調査を延期する結果となったため。12016年4月23日(土曜日)に、韓国(ソウル家庭法院)・フィリピン(フィリピン大学)・中国(南京師範大学)から研究者・実務家を招聘して本研究に関する「国際研究集会」を開催した。現行のシステムは、韓国の対応が公的機関および民間機関ともに子どもの面会交流に対しては「整備」されており、同じような国際間の面会交流をめぐる問題を抱える日本とは異なる現状にある。2ベトナム・ハノイにおける面談調査によると、家事事件に特化した法律家(弁護士)はベトナムでは極めて限られており、国際離婚での子どもの処遇などが大きな問題として理解されていない。国際結婚は隣国のタイやラオス国籍の者との婚姻が多いが、韓国国籍の夫との婚姻も見られ、韓国国籍の夫との離婚の場合には、子どもの養育費を確保するために面会交流を交渉材料にする事例も見られる。3韓国では、法改正によって面会交流は国際離婚においても活用される。裁判所による支援や裁判所外による支援制度も用意されており、離婚に関する情報なども多言語に翻訳されている。国際結婚では夫韓国籍・妻ベトナム籍が顕著であり関係破綻後の妻と子どもの処遇をめぐっては保護に欠ける現状にあると考えられている。4中国では、国際離婚よりも国内における離別後の子どもとの面会交流が大きな問題とされており、司法実務上、関係者の協力が強調されている。5国内の面会交流支援機関に対して面接調査によると、面会交流支援に関しては、それぞれの機関の特色をもった支援がなされている。都市部では支援活動に枠を設定する傾向が見られ、地方都市では子どもの日常性に配慮する支援がなされるなど、多様性が見られる。ただし、国際離婚に巻き込まれた子どもへの特別な支援はほとんど予定されていない。1.比較対象国で協力を期待していた研究者の都合などがあり、調査を含む作業を実施出来なかったことが第一の理由である。2.代表者の職場が替わったために、全体の調整を図る時間を十分にもつことが出来なかったことも遅れの原因となった。1.2016年度は、最終年度なので、冬休みまでに全体の研究結果をまとめる作業を行い、編集作業の後に、2017年3月には研究報告書を完成させる。2.上記の作業のために、全体会議を2016年10月以降に複数回開く。3.2016年度は、次項に触れるように2015年度に予定されていた国際研究集会を開催する。

2016年4月23日(土曜日)に創価大学法学部において、韓国(ソウル家庭法院)・フィリピン(フィリピン大学)・中国(南京師範大学)から研究者を招聘して本研究に関する意見交換の場を設ける。4.ベトナムに関しては、2016年8月あるいは9月にハノイ大学から招聘して本研究に関する意見交換を行う。基礎法学1.本年度は比較対象国から研究者を招いて、10月に合同の研究会を公開で行うための準備を進める。2.それぞれの国別の担当者がこれまでの研究データに基づき来年度にまとめを行うための基礎的な資料を整理する。1韓国訪問時に収集した資料(統計・各テーマ論文など)の内容整理を行い考察を深める。とりわけ、協議離婚の段階で、離婚後における子の監護について家庭法院が関与すること、そして、その過程で外部機関との連携が図られていることに焦点をあてて、外部機関の役割および位置づけ、渉外離婚の実務、韓国の抱える問題点などについて明らかにする。2引き続き国際結婚・離婚に際する子どもの在留資格及び国籍問題を含む子どもをめぐる状況にかかる調査をする。特に、日本人と中国人カップルの間に生まれた子どもについて、関連する中国法の調査を進める予定である。4ベトナム・フィリピンの離婚制度(同国人どうしの場合と国際離婚の場合)についての文献調査を継続する。1.2015年度に開催を予定していた国際研究集会が報告予定者の日程の都合で年度内に開催できなかったために2016年4月23日に開催することになり予算を次年度に繰り越した。2.2015年度に実施を予定していた海外地域調査が前記項で触れたように、日程調整などが出来なかったために予算を次年度に繰り越した。2014年度には、文献資料だけでなく外国での調査に基づき、研究資料を相当収集したので、それらを整理したうえで、研究者間での検討会を複数回開く予定であったが、研究代表者が職場を変わったために、研究会を1回のみ開くにとどまったことが主たる原因である。1.2016年4月23日(土曜日)に創価大学法学部において、韓国(ソウル家庭法院)・フィリピン(フィリピン大学)・中国(南京師範大学)から研究者を招聘して本研究に関する国際研究集会を開催することが決定しており、その費用に充当する。2.2016年度に積み残しの現地調査の費用として充当する。2015年度は、研究会の回数を増やすこと、ならびに、比較対象国から研究者を招聘して国際研究会を開催する予定なので、それらの費用に充てることを計画している。