hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期化技術を用いたヒト着床前胚体外組織の誘導およびヒト初期発生の解析

ヒト多能性幹細胞(ES/iPS細胞)はマウスに比べ、発生が進んでしまっており、プライム型と呼ばれる。一方、ナイーブ型iPS細胞は着床前胚の時期の細胞であると考えられており、着床前胚の初期発生を解析する有用な細胞と考えられる。我々は、プライム型ES/iPS細胞をリセットし、ヒトナイーブ型iPS細胞を樹立することに成功した。本研究では、このナイーブ型iPS細胞を用いて、後期ブラストシストを構成するエピブラスト、原始内胚葉と栄養外胚葉という三種の細胞を試験管内で誘導、樹立することを目的として、研究を行った。ヒトナイーブ型iPS細胞およびプライム型iPS細胞に、原始内胚葉への分化に重要とされるSOX17を過剰発現させ、血清にLIFを加えた原始内胚葉培地で培養した。ナイーブ型iPS細胞からは、丸く小さな形態の細胞が出現した。その細胞は、PDGFRA、COL4A1、GATA4、GATA6、SPARCといった原始内胚葉に特徴的な遺伝子が発現していた。免疫染色でも陽性の細胞が出現した。同様に、CDX2を過剰発現させ、栄養外胚葉を誘導したところ、栄養外胚葉特異的遺伝子の発現を認めた。以上から、ナイーブ型iPS細胞から栄養外胚葉および原始内胚葉を効果的に誘導することに成功した。この結果はヒトナイーブ型から胚体外細胞が誘導できることを示した最初の結果である。分化させる誘導系を確立することができたので、今後、ナイーブ型iPS細胞からどのようなメカニズムで、胚体外細胞が分化し、運命決定されていくのか、ヒト初期発生の解析を進めていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
環境危機下における社会的ライフスタイルの変容と「愛国消費」の関係

本研究は、ライフスタイル研究を基盤とし、社会的ライフスタイル(規範)が消費を規定することを明らかにした。本研究では特に、震災以降の内向き消費の現象を解明すべく、環境危機下における社会的ライフスタイルとしての愛国心と、内向き消費意図としてのConsumer Ethnocentrism(以下CET:自国中心主義的消費)との関係を検討した。調査の結果、CETに対して、PatriotismやNationarismといった愛国心が寄与することが明らかになった。加えて、日本人とアメリカ人、そして日系アメリカ人のCETおよび愛国心を比較し、それらが統計的に有意差があることが確認された。Consumer Ethnocentrismおよび近接概念(ナショナリズム概念、ファシズム概念、パトリオティズム概念)に関するレビューを行い、消費者行動との関係性を整理・検討。既存研究のレビューに関して、2013年6月に日本広告学会関西部会にて発表。更に既存研究の調査指標が日本で採用できるかの確認の為、2012年度の研究を補完・拡張すべく、8月に静岡県富士宮市富士山5合目にて、静岡県観光課協力の下、街頭アンケート調査実施(Lee et al.〔2003〕のConsumer Ethnocentrismの測定スケールCETSCALEの17項目を採用し実験的に調査を行った)。調査エリアは、富士山5合目(富士宮口)、2013年8月911日の3日間、街頭調査を行った。天候状態が悪く登山者が少なかったこと、加えて本年度からの世界文化遺産登録によりアンケートを取ることができない団体ツアー客が増加し、更にマイカー規制が強化されたこと、個人客が減少したことにより、昨年の652人を大きく下回る標本しか獲得できず、有効回答数は153人と激減した。調査データを、金(2010)の研究を参考に因子分析を行った結果、第1因子「外国製品に対する排他志向(α=.905)」、第2因子「国産製品至上志向(α=.871)」、第3因子「ナショナリズム消費志向(α=.916)」の3因子が確認できた。本調査により、調査対象が特殊ではあるものの、既存研究ではほとんど研究されてこなかった消費者行動における自国びいきが、日本においてもある程存在することを確認することができた。26年度はこの調査結果を踏襲し、調査対象を拡大した調査を実施し、アメリカやフランスで実施された既存研究との比較を行う。当該年度研究成果として、下記の論文×3本、報文×1本を作成した。論文1「日本におけるConsumer Ethnocentrismの探索的研究」、経営会計研究、第19巻1号、pp.1-18(査読有)。本論文は、本研究の基盤概念であるConsumer Ethnocentrisumuの基礎研究をレビューすると共に、学生を対象としたアンケート調査を行い、日本においてConsumer Ethnocentrism概念が有効に作用するかどうかを検証した研究である。論文3「リレーションシップ・マーケティングと関係性マーケティングの比較研究ー信頼概念からの考察ー」、麗澤経済研究、pp.16掲載頁未定(査読有)。本論文は、現在マーケティングにおいて重要視されているリレーションシップ・マーケティング研究をレビューし、日本と欧米においてその解釈が異なることを明示した理論研究である。報文1「学生の被服意識と着装規範の関係ー準拠集団意識からの考察ー」、繊維製品消費科学、第55巻12号別刷、pp.15-12(査読有)。本論文は、ファッション消費において準拠集団意識がどのように作用するか、学生を対象とした探索的実証研究論文である。27年度の成果として、愛国意識を含む準拠集団意識と消費行動に関わる、査読付き論文2本の採択と、ブランド消費における消費者を取り巻く第三者(Third Party)の重要性に関する論文の投稿、そして2件の学会報告が挙げられる。また査読なしの論文として、「ブランド価値構築およびブランド消費における消費者基点のThird Partyの検討」を投稿した。この論文の既存研究における重要性は、消費者行動研究を基盤とし、供給主体でも消費主体でもない第三者(Third Party)の存在が、ブランド消費の意思決定において重要であることを既存研究のレビューから示唆した点である。助成研究おけて本論文に関して特筆すべき点は、愛国消費に基づくブランド消費が、ブランドを取り巻く第三者の存在だけでなく、危機的環境要因やそもそもの消費文化によって規定されることを明示したことである。更に、昨年度の最終報告として、今年度の第52回消費者行動研究コンファレンス(2016.6月)での発表を行い、その後、9月をめどに論文を投稿を予定している。当該年度は、研究が進展し、まだまだ探索的な研究が多いものの結果として成果物を作成することができた。また、一昨年度の遅れを取り戻すことができた。本年度は、昨年度の研究結果を基盤にさらに踏み込んだ調査を行い、論文にまとめたい。マーケティング今後の研究方策として、本年度5月には、昨年度の研究を基盤としたアンケート調査を予定している。その結果を基に8月締切の研究誌へ投稿予定である。

加えて、その調査結果を基盤に、消費者の愛国消費と広告表示の関係を調査すべく、10月ごろに別のアンケート調査を予定している。既存研究の整理・概観により、当初研究基盤としていたLee et al.(2003)と、Consumer Ethnocentrismを消費者行動研究において提唱したShimp & Sharma(1987)の研究との概念的相違が明確となり、既存研究間の整合性の欠如に直面した為、予定していた調査票の作成に時間がかかってしまった。というのは、Lee et al.(2003)はConsumer Ethnocentrismと近接概念と位置付けられるパトリオティズム、ナショナリズム、インターナショナリズムとの関係性を調査しているのだが、そもそもShimp & Sharma(1987)がConsumer Ethnocentrismを定義しその因子を設計するにあたり、それらの近接概念を内包する概念と提示しているためである。この理由により、そもそも本研究の目的の一つであった、日本におけるConsumer Ethnocentrismとその近接概念に関する調査を再検討する必要に迫られた。またある特定の財と自国びいき消費(愛国消費)との関係性を検討すべく、どのような財を採用すべきか、既存の消費者行動研究に則った調査データを採取するための設計に時間がかかってしまったことも、進捗を遅らせた理由である。本年度の調査は学生を対象としたものが多く、実質調査会社へ依頼した調査は1回程度であった。また欧米への渡航も計画通りできず、次年度使用額として繰越すこととなった。今後の推進方策としては、日本、アメリカ、フランスのおけるConsumer Ethnocentrismの研究を行ったNetemeyer & Lichtenstein(1991)と、Shimp & Sharma(1987)、Lee et al.(2003)、金(2010)の研究を参考に、日本、アメリカ、フランスにおけるConsumer Ethnocentrismと近接概念に関するインターネット調査を行い(本年度6月予定)、日本のおけるそれらの存在を確認するだけでなく、アメリカ人およびフランス人との比較を行う。加えて、エゴ消費(志向消費財)とノンエゴ消費(コモディティ財)とConsumer Ethnocentrismとの関係を調査し、どのような財が自国びいきと成り易く、その一方でどのような財が国際的な財と成りうるのかを検討する。そしてこの結果を基に、Consumer Ethnocentrismと広告表現の関係を、27年度に調査する。次年度は、大規模な調査を23回計画しており、また欧米への学会発表および調査のための渡米を計画している。当初予定していたインターネット調査が実施できなかったため、調査に伴う経費を持ち越すこととなった。加えて、研究会も東京で実施することが本年度は主となり、来年度へ持ち越すこととなった。
聴神経腫瘍診断におけるMR Cisternographyの最適化に関する研究

(実験)予備実験として、2名の正常者の小脳橋角部を2次元cine phase contrast法で撮像し、流れの方向とその速さについて計測した。また同時に2次元フーリエ変換法(2DFT)のFSEによって、同レベルの横断像を撮像した。使用装置はGeneral Electric社製Signa Horizon 1.5Tで、standard head coilを使用した。その結果、内耳道レベルの脳槽ではprepontine cisternが最も上下に流速が速く、最大速度は40cm/s、平均流速は5-15cm/sに達していた。小脳橋角槽その他の部位では、流速は概ね5cm/s以下とあまり速くないが、乱流を生ずる傾向が観察された。次に、小脳橋角槽に擬したアクリル製ファントームを作成し、CSFスペースを脳脊髄液のかわりに水道水が拍動(to and fro)しつつ流れる状態を、自作の拍動水流ポンプと定常水流ポンプを組み合わせて作成した。ファントームをマグネット内に置き、疑似心電図発生装置と拍動周期を同期させつつ、2次元cine phase contrast法で撮像を行い、水流を調節しつつ予備実験で得られた正常者に近い状態を再現した。このファントームを利用して、gradient moment nullingや心電図gate下に撮像を行い、アーチファクトの出現様式を検討した。(結果)1)アクリル製ファントームと水流ポンプの組み合わせによって、CSFが拍動流となるような小脳橋角部の脳槽モデルを作成することができた。2)ファントームでも、最も流速の速かったのはprepontine cisternの部分であった。小脳橋角槽では乱流が観察された。3)3次元フーリエ変換法(3DFT)によるFSEを用いると、2DFT FSEと比較して、脳脊髄液の拍動によるアーチファクトは減少した。しかし、流速の速いprepontine cisternの部分ではsignal voidが観察された。4)2DFT FSEではgradient moment nullingを併用しても、あまりCSFのアーチファクト減少に寄与しなかった。
樹状細胞機能の理解に基づく腫瘍特異的免疫誘導法の開発

生体の免疫反応の種類と程度を司る樹状細胞の機能を十分に解析し、その結果を利用すれば、がん免疫療法を飛躍的に発展させるための糸口が見出せると考えられる。そこで本研究においては、樹状細胞の分泌するサイトカインであるIL-23およびapoptosis細胞の貪食に関わる因子であるMilk Fat Globule EGF-8(MFG-E8)に関して検討した。その結果、IL-23の全身投与、ならびに、抗MFG-E8阻害抗体と既存の抗がん剤や放射線治療その併用が、強い抗腫瘍効果を持つことを見出し、臨床応用の可能性が示唆された。樹状細胞は、自然免疫と獲得免疫の橋渡し役を担い、生体の免疫反応の種類と程度を司る専門的抗原呈示細胞である。この細胞群の機能をさらに深く検討し、その結果を利用すれば、現在進められている様々な癌関連抗原を用いた癌免疫療法を発展させるための糸口が見出せると考えられる。そこで本研究においては効果的な癌免疫療法の開発を目的として、樹状細胞の分泌するサイトカインであり我々がその抗腫瘍効果と機序について最近報告したIL-23のより良い利用法、および、apoptosisに陥った癌細胞が免疫寛容を誘導する機序の解明と克服法について検討した。1)樹状細胞の分泌するサイトカインであるIL-23の投与による抗腫瘍免疫反応誘導の機序ならびに治療への応用に関して、マウス皮下腫瘍モデルならびに肺転移モデルなどにおける治療としてIL-23 cDNAをIVEにより筋肉内に遺伝子導入してIL-23蛋白を全身投与し、治療されたマウスのリンパ節ならびに脾臓における抗腫瘍免疫反応の性質と程度を検討した。その結果、NKおよびNK-T細胞がこの抗腫瘍効果に関与することが示唆された。血管新生阻害作用については、明らかなものを認めなかった。2) IL-23投与などにより誘導されるTh17反応の抗腫瘍効果への関与に関して、IL-17遺伝子ノックアウト・マウスを用いて検討を始めたが、IL-17欠損による明らかな抗腫瘍効果の減弱は認めなかった。3)腫瘍抗原を用いたワクチンを含む抗腫瘍治療の効果増強法の開発として、免疫寛容を誘導する因子としてMilk Fat Globule EGF-8に着目し、この分子を阻害することにより抗腫瘍効果を有意に増強できることを見出した。自然免疫と獲得免疫の橋渡し役を担う樹状細胞は、生体の免疫反応の種類と程度を司る重要な専門的抗原呈示細胞である。この細胞群の機能を十分に解析し、その結果を利用すれば、がん免疫療法を飛躍的に発展させるための糸口が見出せると考えられる。そこで本研究においては、成熟した樹状細胞の分泌するサイトカインであり我々がその抗腫瘍効果と機序について最近報告したIL-23の機能解析ならびに治療への応用方法の開発について検討した。またそれに加えて、apoptosisに陥った癌細胞が、自らに対する免疫寛容を誘導する機序を解析し、その状況を改善する方法について検討した。その結果、以下の知見を得た。マウス皮下腫瘍モデルならびに肺転移モデルなどにおける治療としてIL-23 cDNAをIVEにより筋肉内に遺伝子導入してIL-23蛋白を全身投与したところ強い抗腫瘍効果が得られることが確認された。この抗腫瘍免疫反応誘導の機序を解析するために、治療されたマウスのリンパ節ならびに脾臓における抗腫瘍免疫反応の性質と程度を検討したところNKおよびNK-T細胞がこの抗腫瘍効果に関与することが示唆された。また、IL-23投与により誘導されるTh17反応の抗腫瘍効果への関与に関して、IL-17遺伝子ノックアウト・マウスを用いて検討を始めたが、IL-17欠損による明らかな抗腫瘍効果の減弱は認めなかった。しかし、NK細胞反応については減弱を示唆する結果が得られたので今後さらに詳細な検討を予定している。免疫寛容を誘導する因子としてMilk Fat Globule EGF-8に着目し、この分子を抗体により阻害することにより、細胞障害性の治療法(抗がん剤ならびに放射線治療)の抗腫瘍効果を有意に増強できることを見出した。以上の結果より、樹状細胞機能の利用により有効ながん免疫療法の開発が可能になることが示唆された。
エコミュージアムによる都市農村交流と地域環境管理の接合に関する実践的研究

本研究の目的は,エコミュージアムの考え方や手法を用いて,地域の自然・文化環境の保全を,域内の人的交流により進める「具体的な仕組み」を考案することである。事例として「賀茂台地エコミュージアム」を提唱する広島県東広島市を取り上げる。まず,エコミュージアムの視点から,地域資源の把握,地域の担い手組織の洗い出し,活動への協力意向を調べる。次に,都市住民と周辺住民の参加するワークショップを実施し,手法や内容に関する評価を参加者から収集する。それらをもとに,継続的に実施できる事業を考案し,エコミュージアム地域内のサイト間の連携と都市住民を周辺地域に継続的に呼び込む仕組みを考案する。
T2K実験における電子ニュートリノ出現モードの発見

私の研究目的は、T2K実験において電子ニュートリノ出現モードの発見を行うことである。2011年6月、T2K実験は初の解析結果を公表し、電子ニュートリノ出現モードの徴候を観測したことを明らかにした。更にその後データ統計を加えて解析方法も改良することにより、2012年6月に京都で開かれた国際学会では電子ニュートリノ出現の証拠を捉えたことを発表した。また海外の原子炉を用いたニュートリノ振動実験でも反電子ニュートリノ消失モードが観測された。これはT2K実験が示唆した振動角θ13の値を裏付けるものであり、θ13が有限の値を持つことが確実となった。これらの成果はニュートリノ振動の全容解明に対する大きな進歩であった。しかし、ニュートリノ振動はまだこれで全てが解明されたわけではない。θ13が有限であることは、レプトンセクターでのCPの破れが存在している可能性があることに繋がっている。このCPの破れを測定することは、物質優勢宇宙の謎を解明する上で重要な手掛かりとなる。CPの破れの度合いを測定するには、ニュートリノ振動をこれまで以上の精度で測定することが必要である。CPの破れの測定を実現するには、更なるデータ統計をためるだけではなく、測定における系統誤差を削減して少しでも測定精度を上げる必要がある。現在の振動解析において最大の系統誤差要因となっているのは、ν反応に伴って生成されるπ中間子の二次的反応の不定性である。これを改善するため、私はシンチレーションファイバーを使用した新型の検出器を開発し、TRIUMF研究所(カナダ)のπビームラインにおいて荷電π中間子反応測定実験を行った。ここで私はπ中間子と原子核の反応を過去の実験の約半分の不定性で測定することに成功した。私は更にこの結果を利用し、T2K実験の物理シミュレーションのπ中間子反応モデルのパラメータの最適化を行うことで、モデルのパラメータ不定性を半分以下に削減することに成功した。私はこれらの改善を踏まえ、また2012年度に新たに取得したデータ統計を追加することで、新たにニュートリノ振動解析を行っている。本解析により、世界最高の精度で電子ニュートリノ出現モードの測定結果が得られることが期待されている。これが実現されれば、今後のCP位相δの測定に向けた大きな前進となる。私の研究目的は、T2K実験において世界で未発見の電子ニュートリノ出現モードを発見することである。そのためには高精度でニュートリノ振動を測定する必要があり、ニュートリノ反応を正確に測定することが重要となる。そこで私は、T2Kにおけるニュートリノ反応をより高精度で測定するための研究を行った。T2Kの前置検出器であるFGD (Fine Grained Detector)は、ニュートリノ反応で生成される反応点付近の短い軌跡を観測する検出器であり、ニュートリノ反応を測定する上で鍵となる。私はFGDにおける粒子の飛跡再構成の手法を改良し、正しい軌跡をより高い検出効率で観測する方法を開発した。また、ニュートリノ反応を測定する上で問題となっているのが、反応によって生成されるπ中間子の原子核との二次的な反応が十分に理解できていないという点である。そのため、私はシンチレーティングファイバーを用いた荷電π中間子の原子核との反応を正確に測定するための検出器を製作し、カナダ・TRIUMF研究所の二次ビームラインを用いて荷電π中間子の反応断面積を測定する実験を行った。この測定の結果を用いることで、荷電π中間子と原子核との反応モデルを確立し、それによってニュートリノの反応断面積やフラックスの測定をより精度よく行うことができる。以上のように、昨年度は最終的なニュートリノ振動測定を行う上で土台となる、ニュートリノ反応測定についての研究を行った。本年度はこの研究をさらに発展させ、最終的なニュートリノ振動解析に向けて、T2K前置検出器におけるニュートリノビーム測定についての研究を行う。この結果は有限の振動角θ13を示唆する世界で初めての研究成果であり、物理学業界に大きな影響を与えた。今回の解析に使用したデータ量は当初の目標の2%にすぎず、現在は更にビーム強度を増しながらデータ取得を進め、より高精度での振動角θ13の測定を目指して研究を行っている。また一方、2012年3月には中国のDaya Bay実験、次いで4月に韓国のRENO実験が原子炉を使用したニュートリノ振動結果を発表した。これらの結果はT2K実験によって示唆された比較的大きなθ13の値を裏付けるものであり、θ13が有限の値を持つことが確実となった。今後は、残された最後の振動パラメータであるCP位相δの値の解明、及びθ23の縮退問題の解明を行うため、加速器実験と原子炉実験の両面でより高精度な振動測定を達成する必要がある。そのため、私はまず前置検出器FGDにおける粒子飛跡再構成方法の大幅な改良を行った。この改良により特に飛跡数が2以上のときの飛跡再構成効率が15%も向上し、ニュートリノ反応の測定精度が大幅に改善された。また、現在の振動解析において最大の系統誤差要因となっているのは、ν反応に伴って生成されるπ中間子の二次的反応の不定性である。

これを改善するため、私はシンチレーションファイバーを使用した新型の検出器を開発し、TRIUMF研究所(カナダ)のπビームラインにおいて荷電π中間子反応測定実験を行った。この測定結果は2012年6月のニュートリノ国際会議で発表予定であるが、本結果によって過去最高精度でνμ→νe振動を測定できることが期待されている。私の研究目的は、T2K実験において電子ニュートリノ出現モードの発見を行うことである。2011年6月、T2K実験は初の解析結果を公表し、電子ニュートリノ出現モードの徴候を観測したことを明らかにした。更にその後データ統計を加えて解析方法も改良することにより、2012年6月に京都で開かれた国際学会では電子ニュートリノ出現の証拠を捉えたことを発表した。また海外の原子炉を用いたニュートリノ振動実験でも反電子ニュートリノ消失モードが観測された。これはT2K実験が示唆した振動角θ13の値を裏付けるものであり、θ13が有限の値を持つことが確実となった。これらの成果はニュートリノ振動の全容解明に対する大きな進歩であった。しかし、ニュートリノ振動はまだこれで全てが解明されたわけではない。θ13が有限であることは、レプトンセクターでのCPの破れが存在している可能性があることに繋がっている。このCPの破れを測定することは、物質優勢宇宙の謎を解明する上で重要な手掛かりとなる。CPの破れの度合いを測定するには、ニュートリノ振動をこれまで以上の精度で測定することが必要である。CPの破れの測定を実現するには、更なるデータ統計をためるだけではなく、測定における系統誤差を削減して少しでも測定精度を上げる必要がある。現在の振動解析において最大の系統誤差要因となっているのは、ν反応に伴って生成されるπ中間子の二次的反応の不定性である。ここで私はπ中間子と原子核の反応を過去の実験の約半分の不定性で測定することに成功した。私は更にこの結果を利用し、T2K実験の物理シミュレーションのπ中間子反応モデルのパラメータの最適化を行うことで、モデルのパラメータ不定性を半分以下に削減することに成功した。私はこれらの改善を踏まえ、また2012年度に新たに取得したデータ統計を追加することで、新たにニュートリノ振動解析を行っている。本解析により、世界最高の精度で電子ニュートリノ出現モードの測定結果が得られることが期待されている。これが実現されれば、今後のCP位相δの測定に向けた大きな前進となる。T2K実験は既に電子ニュートリノ出現モードの徴候観測を発表しており、これは私の研究目標が既にほぼ達成されたことを意味する。しかし、この結果は当初予定していたデータ統計量のたった2%を用いて行われたものであり、目標としていた精度にはまだ達成していない。上記に記述したとおり、今後は残された振動パラメータδとθ23の縮退問題解決のためにさらなる解析精度の向上を行い、ニュートリノ振動の完全解明を目指す。ニュートリノ振動の測定精度向上には、まず何よりもデータ統計を増やす必要がある。私は今後も前置検出器の安定的な運用・モニタリングを行い、着実にデータ統計を獲得する。
建物内部における移動時の迷いを予測する経路探索行動モデルの開発

本研究は、建物内を移動している人が目的地を見失い迷ってしまう現象を、設計段階のCAD図面上で予測するシステムを開発し、より分かりやすい建築空間の設計を支援することを目指すものである。本研究では、空間の分かりやすさは、[固定的な空間形状が持つ分かりやすさのポテンシャル+付加的なサイン情報による補完]によって構成されると捉え、これまでの申請者の研究では扱ってこなかった、後者のサイン情報の影響について検証することを目的とする。昨年度は、CGを用いたシミュレーション実験により、サイン情報の配置と視認性に関する定量的なデータを得た。本年度は上記の結果を踏まえ、サイン情報の配置に基づく経路探索行動モデルを構築することを目的とし、実空間における行動観察を行った。建物内に複数のビデオカメラを設置し、利用者の行動を24時間記録し、その行動軌跡を画像解析ソフトにより抽出した。その結果、利用者の分岐点における利用者の迷いが頻出しており、迷い行動は利用者の動線によりパターン分けされることが明らかになった。つまり、動線によっては、サインの配置と配色が不適切であるため、正しく認識されないことが示された。そこで、サインの配置やサイズ、配色を見直し、新たに設置し直した上で同様の動線解析を行ったところ、迷い行動が半減した。以上の結果を踏まえ、視覚に対するサインの見えと通路の空間形状との関係に基づいた経路探索行動モデルを構築した。本研究では、空間の分かりやすさは、[固定的な空間形状が持つ分かりやすさのポテンシャル+付加的なサイン情報による補完]によって構成されると捉え、それぞれの影響要因を系統的に整理することで、予測のための人間行動モデルを作成することを考えている。「固定的な空間形状が持つ分かりやすさのポテンシャル」については、空間の見通し、エレベータや階段等の上下方向への移動といった要因が与える影響に関してのデータをこれまでに蓄積してきているが、経路の曲折数や曲折角度については不十分であった。本年度は、この点を補完するために、実空間において、経路の曲折形状が人間の方向感の把握に及ぼす影響について、基礎的な実験を行った。また、後者の「付加的なサイン情報の影響」について、空間の規模が大きく不慣れな利用者も多いため、経路探索にサイン情報が重要であると考えられる国際空港ターミナルビルを対象にして、サインの配置と人間行動に関する観察調査を行った。その結果、サインの配置と情報内容が人間行動に与える影響について把握でき、来年度に予定する空間構成とサイン配置の関係に関するシミュレーション実験において、変数を設定するための基礎的データが取得できた。
オキシトシンレセプター発現調節とエストロジェン作用調節に関する研究

オキシトシン受容体の調節には、卵巣から分泌される女性ホルモン、エストロジェンが働いている。エストロジェン作用を持つ数種類の異なった薬物を投与することにより、オキシトシン受容体の調節におけるエストロジェンの作用について調べた。その結果、オキシトシン受容体の調節には、2つのエストロジェン受容体(ER)であるERαとERβを介する反応に加えて、数種類のERを介する反応が存在することが明らかになった。さらに、エストロジェンの摂食を抑制する作用に関係する脳の部位を、幼弱ラットを用いて示した。オキシトシンが種々の中枢作用を示すことが報告されているが、それらのメカニズムは未だ明らかにされていない。オキシトシン作用の調節には、オキシトシンレセプター(OTR)の発現が重要であり、エストロジェンはOTR発現に対して強力な刺激因子である。エストロジェンレセプター(ER)は、核内レセプターに加え、膜レセプターおよび核外レセプターの存在が報告されている。したがって、エストロジェン感受性、つまりこれらのER経路の解明が、OTR発現調節の解明に不可欠である。子宮は、OTR発現がエストロジェン作用を最も顕著に受ける組織である。今回、ラット子宮において、膜ERの一つと考えられているG protein-coupled receptor 30(GPR30)のmRNA量の変化について調べた。ラット性周期中の変化を調べたところ、血中17β-estradiolレベルが上昇する発情前期に、GPR30mRNA量は有意に減少した。次に、卵巣摘出ラットへの17β-estradiol(12.5μg/rat)投与により、GPR30mRNA量は有意に減少した。さらに、ERαアゴニストであるpropyl pyrazole triol(PPT ; 0.2mg/rat)およびERβのアゴニストであるdiarylpropiolnitrile(DPN ; 0.2mg/rat)を卵巣摘出ラットに投与し、それぞれのGPR30mRNA量への作用について調べた。その結果、PPTおよびDPN投与によりGPR30mRNA量はともに有意に減少したがPPT投与でより強い抑制作用が観察され、ラット子宮GPR30は主にERαを介してエストロジェンの調節を受けていることが示唆された。今回の結果は、OTR発現調節において数種類のERを介した複雑なエストロジェン作用の関与を示唆するとともに、そのメカニズム解析のための基礎的なデータとなるものである。オキシトシンが種々の中枢作用を示すことは報告されているが、それらのメカニズムは未だ明らかにされていない。オキシトシン作用の調節には、オキシトシンレセプター(OTR)の発現が重要である。さらに、エストロジェンはOTR発現に対して強力な刺激因子であるが、エストロジェンレセプター(ER)には、核内レセプター、膜レセプターおよび核外レセプターの存在が報告されており、これらのER経路、すなわちエストロジェン感受性の解明もまたOTR発現調節の解明に不可欠である。雌ラットの摂食量は、性周期中に変動するエストロジェンの影響を受ける。エストロジェン濃度が高くなる発情前期と低くなる発情後期の暗期の摂食量と行動量について、オキシトシンの関与を検討した。暗期開始30分前に、オキシトシンレセプターアンタゴニストを投与し、摂食量および行動量を計測した結果、有意な変化は見られなかった。現在バルプロ酸およびオキシトシンとの相互作用について検討中である。ラット性周期中の不安行動に差があるかどうかを、高架式十字迷路を用いて計測した。その結果、傾向としては行動に差は見られるものの有意ではなく、現在明暗条件を含め測定条件の調整と実験数の蓄積を行っている。今後、オキシトシンおよびオキシトシンアゴニストとの相互作用を含めバルプロ酸の作用について検討する上で、今回のデータは、重要な基礎的データである。また、幼若ラットを用いた実験によりエストロジェンの摂食抑制作用に視床下部室傍核が重要な部位であることが明らかになり、室傍核のOTRおよびER発現調節の解明は重要であると考えられる。さらに、エストロジェンはOTR発現に対して強力な刺激因子であるが、エストロジェンレセプター(ER)には、核内レセプター、核外レセプターおよび膜レセプターの存在が報告されており、これらのER経路の解明はOTR発現調節の解明に不可欠である。雌ラットの摂食量および行動量は、性周期中に変動するエストロジェンの影響を受ける。エストロジェン濃度が高くなる発情前期と低くなる発情後期の暗期の摂食量と行動量におけるオキシトシンとバルプロ酸の効果について検討した。暗期開始30分前に、バルプロ酸を投与し、摂食量および行動量を計測した結果、発情前期と後期において、摂食量と行動量の抑制が観察された。摂食量において、発情前期においてより強い抑制が見られた。

行動量においては、周期間に差は見られなかった。今回、オキシトシンアンタゴニストの投与により、発情前期の摂食量に有意な減少が観察された。これらの作用機序には、エストロジェンの影響を受ける経路、たとえばGABA受容体の変化などが想定され、さらに、オキシトシン作用が、中枢性か末梢性であるかも今後の重要なポイントになると考えられる。エストロジェンの摂食に関する研究では、雌ラットの性成熟過程における脳のエストロジェン感受性部位の解析により、視床下部室傍核がエストロジェンの摂食抑制作用において重要な部位であることを明らかにした。本実験により、オキシトシンおよびバルプロ酸の作用機序および相互作用の解明をさらに進めていくために重要なデータおよび実験モデルが得られた。
広域地下水中の硝酸汚染実態及び自然浄化プロセスの解明に関する研究

地下水環境における硝酸性窒素は、その主要な負荷源が農業活動を中心とした非特定汚染源・面源で、実効的な浄化方法がない。面的で広範な汚染を安価に浄化するには、自然の浄化機能を最大限に利用することであるが、自然の浄化プロセスについては必ずしも明確になっていない。すなわち、窒素の浄化は脱窒により、還元的状悪で炭素源が存在することが条件として知られているが、地下水帯ではどこで、どのような条件下で起っているのかは必ずしも明らかになっていない。そこで本研究では、千葉市、宮古島、鳥取砂丘地及び中国の河北平原における飽和・不飽和帯における土壌水の浸透と硝酸態窒素の移動との関係を調べ、その背後にある地形的特徴、地質、土地利用変化から地中水流動状況及び流域における硝酸性窒素の変遷機構を明らかにすることを目的とする。本研究は次のようなことを把握した。(1)千葉市では、台地から低地へかけて、地下水及び硝酸の分布を調べた。調査結果から、調査地域の硝酸起源が台地の畑作の施肥である。谷地で深度別にペゾメーター及び湧水中の硝酸濃度が深いほど高いことがわかる。さらに、硝酸同位体及び酸化還元電位などの調査結果から、地下水が湧出過程で脱窒により硝酸濃度を減少することを示唆した。(2)鳥取砂地における土壌水の浸透特徴及び物質輸送から見られる硝酸性窒素汚染の歴史、経路、プロセスを現地での詳細調査を実施した。砂丘における硝酸窒素の移動が非常に速いことがわかった。(3)宮古島における地下水の硝酸性窒素汚染の歴史、経路、プロセスを現地での詳細調査を実施した。地下ダム建設に伴う地下水中の硝酸濃度の増大が認められなかった。地下ダムの影響について、更に調査が必要である(4)中国では、肥料利用量の増大や都市汚水灌漑などのことから、硝酸態窒素による地下水汚染が深刻しつつあることが明らかにした。1999年に硝酸性窒素が地下水環境基準に指定されたが、その主要な負荷源が農業活動を中心とした非特定汚染源・面源で、実効的な浄化方法がないこともあり、広域的な汚染を安価に処理浄化する方法、とくに原位置での浄化法の早急な確立が求められている。すなわち、窒素の浄化は脱窒により、還元的状悪で炭素源が存在することが条件として知られているが、地下水帯ではどこで、どのような条件下で起こっているのかは必ずしも明らかになっていない。そこで本研究では、千葉市、鳥取大学乾燥地研究センター及び中国の河北平原における飽和・不飽和帯における水浸透と硝酸態窒素の移動との関係を調べ、その背後にある地形的特徴、地質、土地利用変化から地中水流動状況及び流域における硝酸性窒素の変遷機構を明らかにすることを目的とする。本年度は次のようなことを把握した。谷地で深度別にペゾメーター及び湧水中の硝酸濃度が深いほど高く、地下水が湧出過程で脱窒により硝酸濃度を減少することを示唆した。(3)中国では、肥料利用量の増大や都市汚水灌漑などのことから、硝酸態窒素による地下水汚染が深刻しつつあることが明らかにした。

また、来年度の継続研究は、(1)現地での詳細調査、(2)地中水の硝酸態窒素挙動の把握、および(3)酸素、水素同位体、水質及び地下水流動を調べれば、流域の水循環を知ることが出きる。それに基づいて、硝酸性窒素汚染のプロセスを解明することができると考えている。1999年に硝酸性窒素が地下水環境基準に指定されたが、その主要な負荷源が農業活動を中心とした非特定汚染源・面源で、実効的な浄化方法がないこともあり、広域的な汚染を安価に処理浄化する方法、とくに原位置での浄化法の早急な確立が求められている。面的で広範な汚染を安価に浄化するには、自然の浄化機能を最大限に利用することであるが、自然の浄化プロセスについては必ずしも明確になっていない。すなわち、窒素の浄化は脱窒により、還元的状悪で炭素源が存在することが条件として知られているが、地下水帯ではどこで、どのような条件下で起こっているのかは必ずしも明らかになっていない。そこで本研究では、千葉市、宮古島、及び中国の河北平原における飽和・不飽和帯における水浸透と硝酸態窒素の移動との関係を調べ、,その背後にある地形的特徴、地質、土地利用変化から地中水流動状況及び流域における硝酸性窒素の変遷機構を明らかにすることを目的とする。本年度は次のようなことを把握した。(1)千葉市では、台地から低地へかけて、地下水及び硝酸の分布を調べた。さらに、硝酸同位体及び酸化還元電位などの調査結果から、調査地域の硝酸起源が台地の畑作の施肥である。谷地で深度別にペゾメーター及び湧水中の硝酸濃度が深いほど高く、地下水が湧出過程で脱窒により硝酸濃度を減少することを示唆した。(2)宮古島における地下水の硝酸性窒素汚染の歴史、経路、プロセスを現地での詳細調査を実施した。地下ダム建設に伴う地下水中の硝酸濃度の増大が認められなかった。地下ダムの影響について、更に調査が必要である。(3)中国では、経済発展に伴う肥料利用量の増大や都市汚水灌概などの結果から、硝酸態窒素による地下水汚染が深刻しつつあることが明らかにした。地下水環境における硝酸性窒素は、その主要な負荷源が農業活動を中心とした非特定汚染源・面源で、実効的な浄化方法がない。そこで本研究では、千葉市、宮古島、鳥取砂丘地及び中国の河北平原における飽和・不飽和帯における土壌水の浸透と硝酸態窒素の移動との関係を調べ、その背後にある地形的特徴、地質、土地利用変化から地中水流動状況及び流域における硝酸性窒素の変遷機構を明らかにすることを目的とする。本研究は次のようなことを把握した。
骨髄腫細胞の増殖と細胞死を制御する骨髄ストローマ細胞由来新細胞増殖因子に関する研究

今回の実験においては、ストローマ細胞培養上清中にIL-6以外の骨髄腫瘍細胞増殖因子の存在することを想定し、その増殖因子の性状を明らかとし、骨髄腫細胞増殖機構の解明を指向した。明らかにし得た点は下記の点である。2)ILKM10、ILKM12、ILKM13の三株は全て、従来の樹立株と異なり、骨髄ストローマ細胞依存性増殖を示し、IL-6や既知のサイトカインでは維持不能であり、また骨髄ストローマ細胞培養上清に反応して増殖を示した。3)血清不含培地を用いて骨髄ストローマ細胞を培養し、採取した上清中に骨髄腫細胞増殖活性が存在し、骨髄ストローマ細胞による増殖促進活性産生のTime Courseは培養45日目がピークを示した。そこで培養上清をホローファイバー、Amicon Ultrafiltrationを用いて濃縮の後、Ion Exchange Column,Anti-IL-6 Antibody Affinity Comumnを用いて分画すると全くIL-6活性の含まれない部分に骨髄腫細胞増殖促進活性が確認された。既知の因子とは異なる重要な骨髄腫細胞増殖因子の存在が確認された。平成六年度の実験ではいくつかの問題点が生じた。一つは、細胞株ILKM10を測定系に用いてきたが、二年間の培養中にILKM10が弱いIL-6への反応を示し始めた点であり、この点はさらに新たにILKM12を樹立し対応した。第二には骨髄腫細胞増殖因子としてIL-6以外にgp130レセプターに関連した増殖因子の関与を除外する必要性が生じ、これらの因子が骨髄腫細胞増殖因子であることを確認すると同時に目的とする因子がこれらの因子と異なることを確認した。結果としては下記の点を今年度の業績として報告する。1)骨髄ストローマ細胞の存在下に培養維持可能であるが、IL-6単独では増殖維持できず、IL-6以外の増殖因子必要とする細胞株ILKM12を新たに樹立し、ILKM10とともにその性状を解析し、血液学会総会(94/4)にて報告した。2)両細胞株はストローマ細胞の存在下に増殖を示すが、その増殖は抗IL-6抗体、抗IL-6R抗体あるいは抗接着分子抗体ではほとんど抑制を受けなかった。3)ストローマ細胞の機能はストローマ細胞培養上清で代替可能であり、抗IL-6抗体または抗IL-6R抗体はほとんど培養上清の活性を抑制しなかった。4)骨髄スロトーマ細胞株を入手し、骨髄腫細胞増殖促進活性の産生を検討したが、満足な産生株は現在まで見い出しえていない。5)IL-6以外に、gp130-related cytokinesとしてOncostatin M,Leukemia Inhibitory Factor,IL-11,Ciliary Neurotropic Factorが骨髄腫細胞増殖因子であることが注目され、この点を樹立株すべてについて検討し、これらの因子が増殖促進作用を示すことを確認し、しかし、ストローマ細胞培養上清に含まれる因子はこれらの因子と異なることを臨床血液学会(94/11)で報告した。6)目的とする増殖因子を骨髄ストローマ細胞のprimary cultureより採取し、ホローファイバーを用いて濃縮し、ゲル濾過などの精製を施工中し、IL-6などのサイトカインと分離を試みている現状である。平成7年度の実験では、新たに骨髄由来骨髄細胞株ILKM13を樹立した。ILKM13はILKM12同様骨髄ストローマ細胞の存在下あるいはストローマ細胞培養上清の存在下では増殖を示すが、IL-6やgp130関連サイトカインあるいはIL-10など既知のサイトカインに反応しない細胞株である。ストローマ細胞培養上清の増殖活性はやはり、抗IL-6抗体やIL-6R抗体では部分抑制を示すのみであり、抗IL-6吸収後の実験でも活性を残す新たなサイトカインと考えられる。これまでの実験において、最近樹立した骨髄由来細胞株はILKM10,ILKM12,ILKM13すべてがIL-6に反応しないにも拘わらず、この未知の因子に反応して増殖する細胞株と考えられ、状況証拠としては非常にsolidな結果をもたらしているといえる。しかし、この因子の精製については、まだ十分な結果がえられていない。長期間の培養中の細胞株の性状変化が最も不都合な要因となっており、因子の精製あるいはその遺伝子に関する研究は遅延している。当面、研究期間を延長してさらに因子の追求を続け、結果は別途報告する予定である。
自己統制の役割とその規定要因の検討: 日米の児童の行動分析を通して

本研究は、社会性の指標としての自己統制をとりあげ、これまでの西洋的な観点に偏った自己統制の理論を改善・発展させていくため、米国の研究者と連携し、日米の自己統制の規定要因を縦断的に検討してきた。まず、国際的な視点から自己統制の理論化を進め、人間関係の支援に貢献するため、(1)社会性の指標としての自己統制にかかわる要因を状況別に明らかにすること、(2)日米の文化的背景をふまえた.自己統制の理論化、(3)子どもにとって新奇な2種類以上の情報が同時に提示された場合に、一方の情報を探索した後、もう一方の情報を探索し、先に見た情報を修正し、新たな情報を付け加えながら複数の情報を統合していく過程における衝動性および他者の表情変化の予測を縦断的に検討することを目的とする。このために遂行した今年度の研究内容は次の通りである。1.米国における児童の自己統制の理論化にあたって、デラウェア大学のGeorge Bear教授と協力・連携して規律性との関係から自己統制の理論化を進めてきた。2.米国研究チームの協力を得て日米の対象が同数になるように配慮し、他者の表情変化の予測と観察場面における行動を検討した。(1)対象:米国デラウェア州ニューアークおよびニュージャージの9歳から12歳までの児童48名(男子24名、女子24名)。(2)期間:2005年10月から2006年9月までのうち、冬休み期間(12月2月)を除き、一ヶ月あたり12回の観察記録を行った。(3)手続き:VTR撮影は児童一人あたり64分とし、米国の児童48名の合計3072分のVTR記録の中から自己統制を中心に取り上げた。3.平成18年度は、児童の自己統制について日米との共通点を取り上げ、以下の点から理論化を試みた。(1)他者の情動の予測力の正確さは、他者に対する怒りの情動を自ら調整していく力とかかわることが示唆された。(2)複数の情報の統合過程において衝動的な行動傾向を示した子どもは、攻撃行動の調整が困難な傾向が示唆された。(3)日米の児童の自己統制の共通点として、参与観察からは、(1)攻撃に対する怒りの反応は、さらなる攻撃の反応となり、悪循環となること、(2)他者からの攻撃行動に対して、衝動的に怒りの情動と攻撃行動を返したとき、周囲の第三者から助けられにくいこと、(2)他者が一方的に攻撃される状況では、周囲の第三者が、攻撃を受けている他者のために助ける行動を起こすことが示唆された。4.上記の結果に基づき、以下のような支援を提案するに至った。(1)衝動的な行動傾向を示した子どもは、攻撃反応を示しやすい傾向がみられたため、攻撃に代わる自己表現として要求の伝え方を理解させ、社会的に望ましい自己表現につなぐ必要性が示唆された。(2)視線の向け方が、他者に誤解をもたらすメッセージを与えてしまうことへの気づきを促す必要性が示唆された。(3)社会性の指標としての自己統制の役割を質的に検討することによって、対人関係の効果的な支援に貢献できることが示唆された。(4)攻撃に対する怒りの反応は、さらなる攻撃の反応を生じさせ、悪循環となるため、自己統制トレーニングにおいて、他者の立場に配慮した自己表出への理解を促す意義を提案するに至った。なお、本研究は、米国デラウェア大学およびハーバード大学との専門性を生かした協力体制のもとで実施された。【研究目的】本研究では、文化的背景によって異なる自己統制の特徴をみいだし、日米の自己統制の規定要因について検討することを目的とする。子どもに対して新奇な2種類以上の情報が同時に提示された場合に、一方の情報を探索した後、もう一方の情報を探索し、先に見た情報を修正し、新たな情報を付け加えながら複数の情報を統合していく経過について質的に検討し、日米の児童の自己統制について行動分析を行った。【方法】1.研究目的を達成するための方法:米国と日本の同数の児童を対象に面接と調査の協力体制で記録を行った。事前に訓練された面接者1名と補助者(記録係)を前半と後半に分けて実施し、全体で480分間のビデオ記録を分析した。2.研究を遂行する上での具体的な工夫(1)被験者は児童を対象とし、独自に作成した3種類の動物型の課題(双方的反応課題)を行う。(2)自己統制尺度(検証尺度を含む)、デジタルビデオカメラ2台とワイヤレスリモコン(3)分析の視点子どもの反応に対応した動きをする課題を用い、2種類以上の情報が提示された場合、複数の情報を知識構造の中に統合していく過程を検討し、自己統制との関係を検討した。【結果】子ども同士が課題を行う場面をタイムコード化して記録し、類似した場面ごとに検索し、行動分析を行った。その結果、以下のことが明らかにされた。2.米国の児童の課題遂行では、分解したり、組み立てたりする探索行動が顕著であり、自己の考え方を周囲に示し、状況を変化させる方向に働きかける特徴が示唆された。【考察】日本の児童の行動分析では、他者の表情を参照して自己評価することが顕著であることに対し、米国では、他者の表情を参照した自己評価よりも自己決定に基づく行為が顕著であった。米国の児童の自己効力と興味の持続は、課題遂行中と遂行後のいずれも低下せず、周囲の評価や状況に左右されない自己の特徴がみいだされた。

今後は、日米の児童の自己統制の特徴を縦断的に検討することによって、これまでの西洋的な観点に偏った自己統制の理論を修正・発展させていくことを試みる。【研究目的】本研究は、子どもに対して新奇な2種類以上の情報が同時に提示された場合に、一方の情報を探索した後、もう一方の情報を探索し、先に見た情報を修正し、新たな情報を付け加えながら複数の情報を統合していく経過について質的に検討した。その過程で、他者の表情が変化していく動画を提示し、次の表情を予測する過程を検討し、日米の児童の自己統制との関係についてビデオ撮影の記録に基づき行動分析を行った。さらに、日米の児童の自己統制の特徴を縦断的に検討することによって、これまでの西洋的な観点に偏った自己統制の理論を改善・発展させていくことを目的とする。【方法】1.自己統制を人間理解の指標とし、日米の児童の自己統制について全体で53時間(3180分間)のビデオ記録を分析した。2.研究を遂行する上での具体的な工夫(1)被験者は児童を対象とし、独自に作成した3種類の動物型の課題(双方的反応課題)を遂行した。(2)自己統制尺度(検証尺度を含む)、デジタルビデオカメラ2台とワイヤレスリモコン(3)分析の視点子どもの反応に対応した動きをする課題を用い、2種類以上の情報が提示された場合、複数の情報を知識構造の中に統合していく過程を検討し、自己統制との関係を検討した。(4)表情変化の過程を動画で被験者に呈示し、被験者は、何を手がかりにして他者の表情変化を予測しているのかという課題を与えられる。さらに、表情の変化を予測した理由を質的に検討し、自己統制との関係について検討する。観察者は表情の経過をパソコンの動画で提示し、情動が変化する前に動画を止め、次の情動表出を予測させる課題を提示した。【結果】1.自己統制が他者の情動の変化を予測する能力の高さとかかわることを明らかにした。2.日米の児童の自己統制の行動分析は、ビデオ記録のデータを共有した。ビデオ記録の分析データの共有により、自己統制の行動分析を国際的な視点から検討し、人間理解の指標の実現に貢献した。3.本研究の結果から、日米ともに共通していた結果として、情動の変化の前ぶれの手がかりとして、瞬きの回数の増加があげられる。瞬きの回数の増加の時点で、情動の変化の前ぶれを予測し、情動認知が促されることが明らかにされた。4.自己統制の過程において、(1)表情の後の変化を連続した流れで判断している,(2)わずかな表情の変化に敏感なほど、コミュニケーションが円滑に行われることなどを明らかにした。【考察】本研究の中で最も注目されるのは、日米のいずれの児童も情動の変化の予測においては、視線の方向だけではなく、瞬きの回数が増加し、小刻みになった段階で次の情動表出を正確に予測していたことである。本研究は,(1)ビデオ記録データの共有,(2)専門性を生かした連携,(3)ビデオ記録データの分析処理を実施した。日米の研究体制によるネットワークを生かし、データを共有し、専門性を生かした連携によって、理論化を試みた。日米の研究チームとの国際的なネットワークを通して、心理学理論の発展に寄与してきた。日米の研究協力体制により、行動分析の発展を通じてさらなる日米の行動分析の推進に寄与することが可能である。なお、本成果は、米国のデラウェア大学およびハーバード大学と連携・協力して実施された。
１９世紀後半の西アフリカの消費者とグローバル経済―インド綿布への需要に着目して

本年度の研究課題は、(1) 19世紀後半のインド綿布流通に携わったヨーロッパ人商人の活動事例の解明と(2)当該時期の西アフリカにおけるインド綿布の消費の実態などを解明することであった。これらの課題を遂行するために、海外調査を2度実施した。まず、平成29年8月に3週間イギリスに渡航して、ロンドン(LSE図書館、SOAS図書館、英国図書館)とリヴァプール(中央図書館文書室、リヴァプール・ジョン・ムーア大学シドニー・ジョーンズ図書館)で(1)に関する資料収集を行った。具体的には、当時の西アフリカとのパームオイル貿易に関与したイギリス商人の文献・資料を収集し、パームオイルの対価としてインド綿布に対する需要に関する資料を見つけた。また、平成30年2月から、ウォーリック大学グローバル・ヒストリー文化研究所で、1ヶ月間客員研究員として研究に従事する機会を頂いた。訪問中は、(2)に関する分析を進めた。それに合わせて、西アフリカのガンビア共和国も訪れ、国立文化芸術研究所のオーラルヒストリー文書館と首都バンジュルの国立文書館にて植民地期の落花生および布の生産・貿易に関する資料を閲覧・収集した。研究成果については、昨年度後半にAfrican Economic History誌に掲載決定した論文が2017年末に刊行された。また、平成29年夏に本研究課題に関わるテーマの単著の企画書が、Palgrave Macmillan社のCambridge Imperial and Postcolonial Studies Seriesの1巻として出版する契約をかわすことができた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度の課題は、19世紀後半の西アフリカにおけるインド綿布の輸入動向を数量的に把捉することである。夏にイギリスに渡航して、LSE図書館に所蔵されているフランスの貿易統計から同商品の貿易データを収集したうえでデータベースを作成した。それをすでに所有しているデータ(1827年から1850年まで)と組み合わせたところ、1827年から1900年までの西アフリカ(とくにセネガル)におけるインド綿布の輸入量が全体的に増加傾向にあったことを確認できた。国立公文書館では、植民地統計からガンビアの落花生輸出貿易に関するデータを中心に収集した。他方でフランスのジロンド県文書館も訪問して、19世紀半ば以降のセネガルにおけるインド綿布貿易にかんする記述資料を収集した。2016年7-8月に行った資料調査では、引き続き収集しなければいけない資料を残したものの、投稿した論文が、アフリカ経済史研究の主要学術誌から掲載されることが決定したように、早い段階から研究成果の発表を行うことができた。これに加えて、海外のジャーナルに投稿して審査中の論文が1本あり、英語論文集に収録するために依頼された論文を1本執筆した。夏に収集してきた資料を読み込むことで、研究課題をさらに推進したい。2017年度も夏にイギリスにて資料調査を行い、19世紀後半の西アフリカにおける綿布貿易の動向を明らかにする。