hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発育期、成熟後における各種脂肪酸の役割と適正摂取比に関する研究

生涯の健康保持・増進を目的とした場合、栄養素摂取は各年齢段階その時点における必要性のみではなく、各年齢段階は連続したライフサイクル上の一経過点であり長い生涯への影響をも十分に考慮される必要がある。必要栄養素のうち脂肪に関しては、これまでの対応は極めて大まかであった。構成脂質および脂質構成脂肪酸の生理学的意義に関する生理学的・疫学的研究成果が挙げられ、健常な高齢期を目指す必要性から、発育期、成長後における脂肪酸の適正摂取比を検討すべきと考え、本課題研究に着手した。(1)ヒト臍帯血、初乳、成乳中の脂肪酸(以下FA)含有量、(2)各種脂肪酸投与ラット母獣とその胎仔の血中、脳、肝中のFA量、(3)生後1ケ月齢ラットにおける各種FA投与後のFA構成変化、(4)離乳期より生後3ケ月齢時まで各種FA投与ラットの発育状態、脂質指標、FA組成の変化等に関する観察から以下の示唆が得られた。(a)DHA、AAは生体の発育に必要なFAであり、胎生期、胎内では母体から供給され(胎盤を通過)、BBBも通過する。(b)出生直後では高度不飽和FAへの転換能は低く、ラットでは1ケ月齢(離乳期)、(ヒトでは文献的には生後15日齢でも)AA合成能は極めて低い。(c)しかしながら母乳中にはAA(EPAも)、DHAの含有量は極めて低い。母乳中のLinolやLinolen酸からAAやEPA・DHAが児体内で合成されていることが示されている。(d)ラット胎仔の脳中DHAは母獣へのLinolen酸投与で母獣脳中より極めて多量が観察され、発育期の脳におけるDHAの存在意義は極めて大である。(e)ω3、ω6摂取比は5:1、5:5では発育、血中構成、組織所見に差は見られない。(f)w3、w6単独投与ではw3投与群の発育が良い傾向。(g)高度不飽和脂肪酸の吸収または合成能に性差が有意。(h)高度不飽和FA投与群は低度FA投与群より脂質諸指標値が大でPLO値も高い。長期(1.5年、2年間)の影響観察は引き続き実施中。
溶融塩電気化学プロセスを用いた新規なシランガス生成法

平成13年度は、浴中へのF^-イオンの添加の影響を系統的に調べ、SiH_4生成のメカニズムを明らかにすることを目的とした。まず、昨年度の結果から、発生したSiF_4が浴中のH^-イオンと反応することでSiH_4が生成するメカニズムが示唆されたため、実際に浴中にSiF_4をバブリングしてみた。生成したガスを赤外吸収分光法により分析した結果、SiH_4の生成を確認した。これにより、SiF_4からSiH_4への変換が確認された。ただし、未反応のSiF_4の存在も確認されたため、変換反応速度はあまり大きくないと考えられる。次に、金属級シリコンを電極として、電解時間を数分から30分まで変化させ、その際の電流の経時変化を測定した。LiCl-KCl-LiF中においては連続的なSiF_4発生が可能であり、シリコン電極は全面溶解することが分かった。一方、LiCl-KCl-LiF-LiH中においては、5分程度で電極が不働態化するために連続的なSiH_4発生は難しいことが分かった。ここで、不働態化した試料表面をXPSにより分析したところ、酸素と塩素が存在することが示された。以上の結果より、不働態膜は、浴中に不純物として存在する酸素が原因であることが示唆された。すなわち、予備電解等により、溶融塩中の水分を十分に除去すれば、不働態化が防げると思われる。短時間でのSiH_4発生の電流効率は、最高で約30%と見積もられた。電流効率を下げている要因は、H^-イオンからの水素ガス発生であることが分かったので、今後、H^-イオンが電極表面に到達しないように電極配置を工夫すれば、電流効率が向上することが推定される。平成12年度は、溶融LiCl-KCl-LiH中でSiを陽分極した際のSiH_4生成および不働態皮膜形成のメカニズムを解明するため、どのような電解条件により電流効率の向上および電解電圧の低減が可能となるか、という指針を得ることを目的とした。具体的には、純粋なSiの挙動を調べるために単結晶Siを、工学的な応用を念頭に粗Siを電極として用い、電気化学的in-situ測定法であるサイクリックボルタンメトリーと赤外吸収分光法等のガス分析を行った。これまでに、電解浴中におけるH-濃度を変化させた場合、SiH_4生成の電流効率が変化することが分かっていたため、第一のパラメーターとしてH-濃度を変化させて検討した。その結果、浴中のH-濃度が0.8mol%のときに最もSiH_4生成の電流効率が高いことが分かった。また、浴中へF-を添加するとSiH_4の生成が促進されることも分かっていたため、第二のパラメーターとして浴中のF-濃度を変化させて、その影響を系統的に調べた。その結果、F-濃度が5mol%のときに最もSiH_4生成の電流効率が高いことが分かった。さらに浴中にH-が存在しない状態でF-濃度のみ変化させて、検討を行ったところ、SiF_4の生成が確認され、F-濃度の増加とともにその電極反応が促進されること分かった。以上の結果から、SiH_4の生成メカニズムとして、まずSiF_4が生成し、その後浴中のH-と反応して生成する可能性が高いことが分かった。また、浴中にF-を添加しただけでは不働態化は進行せず、H-を添加すると不働態化が進行することから、不働態被膜形成はClとHが関与している可能性が高いことも分かった。
児童・青年期の気分障害の疫学的研究-有病率、予後および関連要因

精神疾患簡易構造化面接法MINI-KIDを用いて、千歳市の小学4年生から中学1年生までの738人(男子382人、女子356人)に対して精神科医が直接面接を行い、気分障害の有病率に関する疫学調査を行った。その結果、以下の3点が明らかになった。(1)小学4年生から中学1年生における気分障害の有病率は、大うつ病性障害1.5%、小うつ病性障害1.4%、気分変調性障害0.3%、双極性障害1.1%という値であった。とくに大うつ病性障害においては中学1年生では4.1%と高く、成人の有病率とほぼ同じ値と考えられた。(2)MINI-KIDの双極性障害の診断については、偽陽性が少なくないということが明らかになった。健康な子どもでもMINI-KIDの(軽)躁病エピソードの質問を肯定してしまう子どもが存在した。また、偽陽性の子どもの一部は、家族や教師からの情報がないために断定的なことをいうことはできないが、注意欠陥多動性障害(AD/HD)やアスペルガー障害の診断が強く疑われた。双極性障害の診断においては、発達歴、行動観察、家族や教師からの情報収集などを十分に行い、総合的な診察が必要であると考えられた。(3)気分障害とライフスタイルの関係をみると、大うつ病性障害においては、女性であることと長時間のゲームが危険性が高いという結果となった。大うつ病性障害とゲームの時間の関係については様々な解釈が可能であった。以上の結果から、わが国の一般の小・中学生においても気分障害は少なからず存在し、その有病率はこれまで欧米で報告されているものと概ね同じ値であった。また、近年北米の一部で報告されている小児期における双極性障害の高い有病率については、双極性障害の症状と広汎性発達障害やAD/HDの症状において、多動、多弁、イライラ感、衝動性、注意散漫などの重なる部分が多いことが大きな理由であると考えられた。児童・青年期の気分障害の疫学研究としては、千歳市の小・中学校に依頼し、内科検診のときに並行して精神医学的面接を行い、うつ病の時点有病率を調査することになった。内科検診と並行して1学校につき34人の精神科医が直接児童・生徒を面接する。千歳市教育委員会、千歳市学校長会、千歳市PTA、千歳市医師会の協力を得て、小・中学校10校の協力を得られることになった。約900人の小・中学生を面接する。各関係諸機関との手続きが終了し、平成19年4月から9月までに行う予定となった。評価尺度としては、MINI-Kid(MINI精神疾患簡易構造化面接法、小児版)を使用する。児童・青年期の大うつ病性障害患者の転帰調査を行った。平成13年1月から平成17年12月までの5年間に北海道大学病院精神科神経科を初診した大うつ病性障害患者71例の転帰調査を行った。初診時年齢は15.2±1.6歳(mean±SD)、追跡期間は461±374日である。併存障害comorbidityは23例(32.4%)に認められ、内訳は摂食障害5例、強迫性障害4例、社会不安障害4例、行為障害3例、反抗挑戦性障害4例、特定不能の破壊的行動障害4例、アスペルガー障害2例であった。

抗うつ薬治療中に躁転した症例は11.2%であり、1例が経過中に統合失調症へ診断が変更となった。また、抗うつ薬治療中に、何らかの情動変化(いわゆるactivation syndrome)をきたした症例は71例中18例(25.4%)であった。そのうち、真の自殺行動あるいは自殺念慮に相当するものは2例であり、その状態は、ジッタリネス症候群1例、抗うつ薬投与直後の急激な躁状態・混合状態が1例であった。転帰調査の結果は、寛解が18.3%、改善が36.6%、やや改善が18.3%、不変が12.7%、悪化が1.4%であった。精神疾患簡易構造化面接法MIKI-KIDを用いて、千歳市の小学4年生から中学1年生までの738人(男子382人、女子356人)に対して精神科医が直接面接を行い、気分障害の有病率に関する疫学調査を行った。その結果、以下の3点が明らかになった。(1)小学4年生から中学1年生における気分障害の有病率は、大うつ病性障害1.5%、小うつ病性障害1.4%、気分変調性障害0.3%、双極性障害1.1%という値であった。とくに大うつ病性障害においては中学1年生では4.1%と高く、成人の有病率とほぼ同じ値と考えられた。(2)MIKI-KIDの双極性障害の診断については、偽陽性が少なくないということが明らかになった。健康な子どもでもMIKI-KIDの(軽)躁病エピソードの質問を肯定してしまう子どもが存在した。また、偽陽性の子どもも一部は、家族や教師からの情報がないため断定的なことをいうことはできないが、注意欠陥多動性障害(AD/HD)やアスペルガー障害の診断が強く疑われた。双極性障害の診断においては、発達歴、行動観察、家族や教師からの情報収集などを十分に行い、総合的な診察が必要であると考えられた。(3)気分障害とライフスタイルの関係をみると、大うつ病性障害においては、女性であることと長時間のゲームが危険性が高いという結果となった。大うつ病性障害とゲームの時間の関係については様々な解釈が可能であった。以上の結果から、わが国の一般の小・中学生においても気分障害は少なからず存在し、その有病率はこれまで欧米で報告されているものと概ね同じ値であった。また、近年北米の一部で報告されている小児期における双極性障害の高い有病率については、双極性障害の症状と広汎性発達障害やAD/HDの症状において、多動、多弁、イライラ感、衝動性、注意散漫などの重なる部分が多いことが大きな理由であると考えられた。
ハーマン・メルヴィルのゴシック的描写にみる環太平洋的想像力

本年度の研究は、以下三つの観点から進めた。一つ目は、ハーマン・メルヴィル作品における中心的テーマとなる没個性(impersonality)、あるいは自己棄却(self-annihilation)の概念が、19世紀中庸のオリエントへの志向と結びついていたこと、そしてそれが、彼が作家人生を通じて取り組み続けたアメリカ民主主義の根幹をなすピューリタニズムの批判と再生を目指していたことを論じた。つまり、メルヴィル作品がいかに、帝国主義的資本主義の勃興によってキリスト教の理想(平等、愛、信頼)とかけはなれた状況に陥ってしまっている同時代状況を批判しつつ、仏教などのオリエント教義を通じてあらたな世界を再構築しようとしていたかを論じた。二つ目は、これらの成果を、日本英文学会第87回全国大会(5月、於立正大学品川キャンパス)と第10回国際メルヴィル会議(6月、於慶應義塾大学三田キャンパス)で発表した。また、学会誌への論文投稿を行い、わたしの論文は査読通過の上、掲載された。三つ目は、わたしの研究テーマである環太平洋的文学研究を深めるために、カリフォルニア大学サンタバーバラ校に留学し、本分野の世界的権威であるユンテ・ホアン教授に指導を仰いだ。アメリカ留学によって、わたし自身の研究テーマをメルヴィルのみに限らず、18世紀から20世紀初頭へと至るより大きな歴史的・文学的枠組みの中で位置づけ直すという、今後の課題を得ることができた。また、カリフォルニア大学サンタバーバラ校は、現在アメリカ研究において盛んに論じられている環境批評にも力を注いでおり、それらを学ぶことで、ゴシック文学と環太平洋研究というわたしの研究テーマをより拡大させ、深めることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度の研究の成果は大きく3つに分けられる。それは、1、2度の口頭発表、2、1本の英語論文執筆、3、2度にわたる海外出張である(1、と2、については本報告書の〔13.研究発表〕を参照のこと)。そのそれぞれが、わたしが研究の目的として掲げた、アメリカン・ゴシックという文学ジャンルをアジア・太平洋という観点から読み直すために不可欠であったのみならず、今後の新たな課題を与えてくれた。具体的に研究成果とその意義を述べる。まず、1、と2、についてだが、これらの論文と口頭発表によって、ハーマン・メルヴィルのゴシック的想像力が太平洋という舞台、特に日本を射程に入れることで発揮されていたことを明らかするのみならず、実はその想像力がアメリカと日本の関係性のみならず、アメリカとヨーロッパの関係性をも浮かび上がらせていたことを証明した。これらの課程で、本年度の研究実施計画に掲載した、アメリカ文学とゴシック、そして太平洋の関係を論じた基本文献を分析し、メルヴィル以外の作家の作品にも広くあたることができた。また3、についてであるが、2013年6月と2014年3月に2度アメリカを訪れることで、前者では、メルヴィル国際学会に出席して多くの研究者から刺激を受けることができたし、後者では、彼のゆかりのちであるボストンとニューヨークを訪ねることで、メルヴィルが19世紀半ばにおいてどのような歴史的・文化的背景にあったのかを探ることができた。特に3月にボストンとニューヨークを訪れたことで、メルヴィルと他作家の繋がりのみならず、彼を当時の文壇に紹介したエヴァート・ダイキンクの日本では入手できない資料を多々収集することができたことは、今後の研究を進展するために極めて意義深いといえる。2014年度(平成26年度)の研究は大きく分けて次の3点から進めた。まず1点目は、ハーマン・メルヴィルの太平洋表象がいかに同時代的な最先端の科学言説、そして伝統的な言説を用いて構築されているかを分析した。メルヴィルは太平洋、あるいはそこに住まう他者を描くときに、19世紀中庸のアメリカに広く普及していた言説を巧みに用いていた。それは例えば、メルヴィルが太平洋を描く際に、そこにオリエントのイメージを重ねたことからも分かる。彼の太平洋表象には、当時の最先端の学問のひとつとされたエジプト考古学のイメージが使われる一方で、アメリカのアイデンティティを補強して強化するような聖書学的なオリエントのモチーフが用いられていたことが分かった。2点目は、太平洋というアメリカ本土から遠く離れた土地を描き出す際に、メルヴィルが必ずしもエキゾチックな表象のみならず、アメリカ国内においても流通していた表象をも用いていたことを明らかにした。例えば彼は、アメリカにおける先住民表象を太平洋表象に重ねることで、一般の読者には馴染みが薄いはずの話題に人種という同時代的問題を付与していたのである。そして三点目は、メルヴィルが描き出す太平洋の景色に、オリエントを支配しようと前進するアメリカの帝国主義的欲望が描かれていることを論じた。ここで重要なのは、そのような帝国主義的欲望が同時代の風景画あるいは風景譚の手法を通じて書かれていることであり、さらに、そのような欲望を批判的に描くために、メルヴィルがアメリカン・ルネサンス期の別の作家、すなわちエドガー・アラン・ポーから影響を受けていたことである。全ての研究を進める過程で、当初の研究目的であったメルヴィルの基礎研究(手紙や日記など)を進めるのみならず、彼が読んだ雑誌や書物などを探りその影響を確かめた。これらの研究成果は、3度の口頭発表と1本の英語論文執筆により発表した。

一つ目は、ハーマン・メルヴィル作品における中心的テーマとなる没個性(impersonality)、あるいは自己棄却(self-annihilation)の概念が、19世紀中庸のオリエントへの志向と結びついていたこと、そしてそれが、彼が作家人生を通じて取り組み続けたアメリカ民主主義の根幹をなすピューリタニズムの批判と再生を目指していたことを論じた。つまり、メルヴィル作品がいかに、帝国主義的資本主義の勃興によってキリスト教の理想(平等、愛、信頼)とかけはなれた状況に陥ってしまっている同時代状況を批判しつつ、仏教などのオリエント教義を通じてあらたな世界を再構築しようとしていたかを論じた。二つ目は、これらの成果を、日本英文学会第87回全国大会(5月、於立正大学品川キャンパス)と第10回国際メルヴィル会議(6月、於慶應義塾大学三田キャンパス)で発表した。また、学会誌への論文投稿を行い、わたしの論文は査読通過の上、掲載された。三つ目は、わたしの研究テーマである環太平洋的文学研究を深めるために、カリフォルニア大学サンタバーバラ校に留学し、本分野の世界的権威であるユンテ・ホアン教授に指導を仰いだ。アメリカ留学によって、わたし自身の研究テーマをメルヴィルのみに限らず、18世紀から20世紀初頭へと至るより大きな歴史的・文学的枠組みの中で位置づけ直すという、今後の課題を得ることができた。また、カリフォルニア大学サンタバーバラ校は、現在アメリカ研究において盛んに論じられている環境批評にも力を注いでおり、それらを学ぶことで、ゴシック文学と環太平洋研究というわたしの研究テーマをより拡大させ、深めることができた。メルヴィルの太平洋表象が内包するゴシック的想像力について、わたしが「研究の目的」で当初記載していた通り手紙や日記、そして彼が読んでいた本や雑誌に関する基礎文献の読解ができた上に、そのゴシック性の一つの根源である人種性が単なる他者性のみならず、アメリカ国内で話題にのぼっていたアメリカ先住民の問題が関係していたことを示唆することができた。これらの研究成果は、論文執筆を1本に口頭発表を3回行うことで発表した。しかしメルヴィルの他者性として人種に焦点を当てる一方で、「研究の目的」にあった、メルヴィルと女性あるいは資本主義の問題を論じることはできなかったので、この点については引き続き取り組む必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、メルヴィルが描く太平洋表象とその他者性あるいはゴシック性を論じるために、メルヴィルに関する基礎研究にあたりながら、同時代の他作家との比較、あるいはアメリカ国内の人種問題がそのような表象に重ねられている点を強調して論じた。しかし、このテーマは多岐にわたる大きなテーマであるため、2015年度以降も引き続き積極的に論じてゆきたい。新たな課題として、メルヴィルが描く太平洋表象が単に人種の問題を明らかにするのみならず、「アメリカ性」あるいは「白人性」といったアメリカの根源的なテーマとも連動していたことが浮かび上がった。この点についても、メルヴィルが北部アメリカを代表する名家の生まれであり、アメリカ史において活躍した英雄たちを輩出した一族の歴史を意識していたこととそれゆえの自意識、そしてアメリカの愛国主義的な運動であるヤング・アメリカ運動との関係も視野に入れてゆきたい。
二次元拡張ハバ-ド模型における超伝導と金属・絶縁体転移

様々な実験的、理論的研究から高温超伝導の本質はCuO_2面にあり、その電子状態は2次元d-p(3バンド)模型で記述されると考えられる。d-p模型を規定するパラメーターは主としてd軌道内の斥力Uとdとpのレベル差Δ、d-p間ホッピングt_<dp>である。我々はこれまでに以下のような領域で2次元d-p模型の量子モンテカルロ計算を行った。すなわち、(i)強相関(U_d,Δ>反結合一体バンド幅)領域を含み、(ii)ド-ピングが実験的に超伝導が発現するδ0.15付近で、(iii)基底状態(射影)量子モンテカルロ法を用いて相関関数を計算し、その試料サイズ依存性(最大8×8単位胞)ならびに実空間での振舞いをチェックする。その結果、相互作用の大きさが一体バンド幅と同程度以上の領域で、d波超伝導相関関数がサイズとともに増大する結果を得た。この傾向は実際の銅酸化物を記述する電荷移動領域(Δ<U)のみならず、モット・ハバ-ド領域(Δ>U)でもみられ、二つの領域には、超伝導に関して定性的な差異はないことを示唆するものである。我々はまた、変分モンテカルロ法によるd-p模型の研究にも着手した。d-p模型の変分モンテカルロ計算は従来もあるが、電子相関の入れ方に問題があると考えられる。我々は新たに変分関数を考案し、これはd-p模型での電子相関の効果をより正確に取り入れられると考えられ、実際、常伝導状態に関しては、従来の研究で用いられてきたものよりもエネルギーが下がることが計算でわかった。
数学、理科、技術の相互関連を重視した総合的科学・技術教育カリキュラム開発

今年度は,昨年度までの教育内容,教科目標(数学、科学、技術)分析の結果に基づき,カリキュラムの具体化と,その実施,効果の検証を試みた。カリキュラムの具体化にあっては,数学、理科、技術それぞれの学習内容に含まれるキーコンセプトをもとに,エネルギ変換に関わる問題(太陽熱、風力の利用など)を取り上げ,風力発電技術を題材とした中学校2年生向けカリキュラムの実施に向けて研究を進めた。このカリキュラムでは,エネルギー問題だけでなく,材料や資源の利用に関する問題,地球環境の問題に関連させた内容を取り入れ,内容の現代化を図った。また,学習内容は工学的な問題解決学習を中心に,数学的モデルによる結果の予測や,原理理解とその活用に関する活動を導入し,ものを生み出す創造の過程に数学、科学、技術それぞれのアプローチ(特徴的な思考方法、概念、スキル)が有効であることについて取り扱った。また,このカリキュラムに必要な発電教材の開発も並行して行った。カリキュラムの試行にあたっては,東京都内の2校の中学校を対象として年間を通して実施した。その結果,生徒らは,ものづくりという工学的プロセスにおいて,数学や理科の学習の有効性を感じ取り,学習に対して積極的な姿勢を示した。また,理論的な学習においては,エネルギー学習の基礎となる電気に関する基礎的知識を70%以上の生徒が正しく身につけるなど,技術教育の学習が他教科への効果的な影響を及ぼすことを示唆する結果を得た。また,数学的な能力の高い生徒,理科的な能力の高い生徒,ものづくりの得意な生徒など,学習者の能力によってこのカリキュラムへの関心や意欲に差が生じることを示唆するデータを得ることができた。今後,データの詳細な分析と引き続きの実践的取り組みが求められる。今年度の研究では、我が国の諸文献、図書だけでなく、諸外国の教科目標と教育内容に関する文献調査を行い、開発を目指す総合型カリキュラムの妥当性についての検討をすすめた。とくに,海外調査においては,オーストラリア,アメリカにおける新しい技術教育の動向についての分析を行うために,グリフィス大学,イリノイ州立大学を訪問し,資料収集を進めるとともに,現地研究者との積極的な意見交換を行い,カリキュラム開発に対する肯定的な,建設的な示唆を受けた。また,双方の国において,学校教育の現状を視察し,新しい教育方法,教材などについての情報を得た。また,中国の現地研究者とインターネットなどを通じて連絡を取り,中国における新しい科学技術教育の動向についても情報を得ることができた。一方,カリキュラム開発においては,数学,理科,技術の学習指導要領や教科書の分析を行い,共通性の高いキーコンセプトの抽出を進めた。それらをもとに,風力発電,資源利用,植物工場,ロボティクスの4つのテーマを作成し,Hands-onによる体験的で、集団的問題解決が可能な、エネルギ変換-ものづくり教材の開発を進めた。その一部は,教員研修会などで実際に試行し,現職の中学校教師の賛同をえることができた。現在,埼玉大学近郊の中学校の教師を研究協力者として、カリキュラム開発グループを組織したばかりであり、郵送、インターネットを通じた意見交換、議論を進めながら、カリキュラムの原案の作成を進めることにしている。昨年度までに,日本、および米国の教育内容と教科の目標(数学、科学、技術)についての比較・分析を行ってきた。また,海外調査,文献調査によって,カリキュラムの妥当性を保証する根拠となるキーコンセプトを抽出し,小学校、中学校の各学年を対象として設定しうる工学的問題を選定を行った。本年度は,それらの研究結果の上に,学習で用いられる効果的な主教材の開発と学校での一部実践について試行を行った。カリキュラム開発にあっては,数学、理科、技術それぞれの学習内容に含まれるキーコンセプトを抽出し、それぞれの分野で育まれるであろう知識、能力を活用して問題解決を図る題材の在り方について検討した。そして,エネルギ変換に関わる問題(太陽熱、風力の利用など),材料や資源の利用に関する問題,食料生産や農業に関する問題,情報技術と通信に関する問題のような工学的な問題を取り上げることにより,現行の学習指導要領との関係維持や工学的な問題解決学習の展開に有効であることを見いだした。また,座学中心ではなく,ものを生み出す創造の過程に数学、科学、技術それぞれのアプローチ(特徴的な思考方法、概念、スキル)が必要に応じて適用する問題解決が学習の中心に据えられることの重要性を明らかにした。カリキュラムの試行にあたっては,中学校段階の各学年を想定した学習モジュールごとに検討し,「資源の有効利用」,「自然エネルギの変換」,「植物工場」,「福祉社会の技術」の4つを想定し,そのうち前者の2つについてカリキュラムの骨子と具体的な教材の開発を行うとともに,東京都内の中学校2校の協力の下,具体的な実践と授業評価のためのデータ分析を行った。また,「植物工場」モジュールについては,カリキュラムに必要な基礎実験を試み,非常に良い成果を挙げることができた。

また,このカリキュラムに必要な発電教材の開発も並行して行った。カリキュラムの試行にあたっては,東京都内の2校の中学校を対象として年間を通して実施した。その結果,生徒らは,ものづくりという工学的プロセスにおいて,数学や理科の学習の有効性を感じ取り,学習に対して積極的な姿勢を示した。また,理論的な学習においては,エネルギー学習の基礎となる電気に関する基礎的知識を70%以上の生徒が正しく身につけるなど,技術教育の学習が他教科への効果的な影響を及ぼすことを示唆する結果を得た。また,数学的な能力の高い生徒,理科的な能力の高い生徒,ものづくりの得意な生徒など,学習者の能力によってこのカリキュラムへの関心や意欲に差が生じることを示唆するデータを得ることができた。今後,データの詳細な分析と引き続きの実践的取り組みが求められる。
抗原特異的T細胞レセプターを導入したNKT細胞による抗原特異的免疫制御の可能性

NKT細胞(NK1.1+T細胞)は、CD3陽性CD4/CD8が陰性のT細胞であり、かつNK細胞のマーカーであるNK1.1抗原を発現していて、マウスの場合85%以上がVα14-Jα281という均一なT細胞レセプターα鎖を発現して、クラスI抗原であるCD1d上に表現される糖セラミドなどを認識する。自然発症自己免疫モデルマウスや強皮症、全身性エリテマトーデスなどの自己免疫疾患患者末梢血でNKT細胞が減少していることが指摘されており、NKT細胞が免疫制御に関与していることが指摘されている。また抗腫瘍効果も顕著であるが、この免疫制御能力と抗原職の関係は不明である。そこで、本研究ではαβ型T細胞由来の抗原特異的T細胞レセプター遺伝子をNKT細胞に導入することでαβ型の抗原認識能力も合わせ持つNKT細胞を作り出し、この改変NKT細胞移入による免疫療法を開発することを目的とした。具体的にはレトロウィルスベクターPMXに卵白アルブミン特異的T細胞から取得したT細胞レセプターα鎖β鎖cDNAを組み込み、パッケージ細胞であるBOSC23細胞にトランスフェクションし、その上清中に感染症レトロウィルスを得た。マウス骨髄から、GM-CSFとIL-4存在下に7日培養しメトリザマイドで90%以上に精製した樹状細胞にガラクトシンセラミドを負荷して、マウス骨髄、肝臓、脾臓中からNK1.1+CD3+CD4-CD8-のマーカーでFACSを用いてソーティングされたNKT細胞を刺激増殖させた。この増殖中のNKT細胞をレトロウィルス上清中に繰り返し暴露することで遺伝子導入を行った。導入T細胞レセプターの発現を抗クロノタイプ抗体であるKJ126で評価した。現在のところKJ126陽性のNKT細胞の割合は34%である。免疫療法に用いるためには10%以上の高発現が必要と考えられ、最適な遺伝子導入の条件を検討している。NKT細胞(NK1.1+T細胞)は、CD3陽はCD4/CD8が陰性のT細胞でありかつNK細胞のマーカーであるNK1.1抗原を発現していて、マウスの場合85%以上がVα14-Jα281という均一なT細胞レセプターα鎖を発現して、クラスI抗原であるCDld上に表現される糖セラミドなどを認識する。自己免疫モデルマウスや自己免疫疾患患者末梢血でNKT細胞が減少していることが指摘されており、NKT細胞が免疫制御に関与していることが指摘されている。また抗腫瘍効果も顕著だが、この免疫制御能力と抗原認識の関係は不明である。そこで、本研究ではαβ型T細胞由来の抗原特異的T細胞レセプター遺伝子をNKT細胞に導入することでαβ型の抗原認識能力も合わせ持つNKT細胞を作りだし、治療の標的を明確化して、NKT細胞の持つ免疫制御作用を臓器或いは部位特異的に発揮させ、予測可能かつより効率の良い免疫制御療法を開発することと、NKT細胞の抗原認識の意義について解析することを目的とした。まず抗原特異的T細胞レセプターの機能的再構成を試みた。レトロウィルスベクターpMXに卵白アルブミン(OVA)特異的T細胞から取得したT細胞レセプターα鎖β鎖cDNAを組み込み、マウス脾T細胞に感染させたところ、抗クロノタイプ抗体陽性細胞の出現とOVAに対するT細胞増殖が確認できた。次に、抗原特異的T細胞レセプターにより、部位特異的な免疫制御が可能かどうかについて、OVA誘導関節炎の系を用いて検討した。インターロイキン10を導入したOVA特異的T細胞によって関節炎が改善し、しかも全身の免疫には殆ど影響が観察されない。関節局所には末梢の10-25倍という高率なOVA特異的T細胞の集積が観察された。以上より、抗原特異的T細胞レセプターの機能的再構築と臓器特異的な免疫制御という、この研究のための手法の基盤整備に成功した。マウス骨髄から、GM-CSFとIL-4存在下に7日培養しメトリザマイドで90%以上に精製した樹状細胞にガラクトシンセラミドを負荷して、マウス骨髄、肝臓、脾臓中からNK1.1+CD

3+CD4-CD8-のマーカーでFACSを用いてソーティングされたNKT細胞を刺激増殖させた。この増殖中のNKT細胞をレトロウィルス上清中に繰り返し暴露することで遺伝子導入を行った。導入T細胞レセプターの発現を抗クロノタイプ抗体であるKJ126で評価した。現在のところKJ126陽性のNKT細胞の割合は34%である。免疫療法に用いるためには10%以上の高発現が必要と考えられ、最適な遺伝子導入の条件を検討している。
プラダーウィリー症候群児の養育に関する日本版ガイドラインの作成とその妥当性の検証

本研究は、プラダー・ウィリー症候群児の養育に関して、指針を検討することを目的としている。これまでの検討結果を踏まえて、本年度は、特にプラダー・ウィリー症候群の人々の社会的適応・行動面に関する情報を収集、分析し、資料内容整理と分析を行った。当初の計画より研究の進捗状況は遅れている。研究を一時中断していたが、再開後の計画に沿って研究を進めていく所存である。前年度までに行ったデータの分析、その結果をまとめ、成果を発表する予定である。今後は、研究で得られた内容を、看護の場面で活用できるよう検討していく。英語のガイドラインである「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」はNPO法人日本プラダ-・ウィリー症候群協会の方と協同で翻訳を行い、一部を分担した。さらに関連する資料を翻訳しインタビューを行う準備を行っている。今後、日本の社会制度・生活習慣に沿った、プラダ-・ウィリー症候群児のQOLの向上が図れるようガイドラインを作成していく。英語のガイドラインである「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」はNPO法人日本プラダー・ウィリー症候群協会の役員の方と協働で現在翻訳中である。ガイドラインの内容は医学的な内容を多く含み、欧米の社会制度・生活様式に沿ったものであるが、その内容はプラダーウィリー症候群の患児・患者の日常生活に沿っており、医療・福祉・教育・家庭等広い領域に関わる。詳細で実用的なガイドラインであり、内容が大変複雑であったため、翻訳に時間がかかり、現在も翻訳継続中である。平成24年度はNPO法人日本プラダー・ウィリー症候群協会副理事長松本様と会議を持ち、翻訳の翻訳内容の整合性の確認を行い、今後の方針についても確認を行った。平成25年度にインタビューを行うにあたり、さらに関連の資料を翻訳する必要が出てきているが、日本の社会制度・生活習慣に沿った実用性の高い日本版ガイドラインを作成するための準備も行っている。産休・育休により一時研究を中断していたが、翻訳作業終了の時点で中断していた。平成26年12月の研究再開とともに資料収集とPWSの人々の行動面に関する内容抽出作業を行った。PWSの人々の行動面に関する情報を分析し、資料収集と内容整理を継続して行った。研究期間途中で一時研究を中断していたが、計画に沿って研究を進めていく所存である。産休・育休により研究を一時中断中であるが、PWSの人々の行動面に関する情報を分析し、資料収集と内容整理と分析を行った。研究を一時中断中であるが、再開後は計画に沿って研究を進めていく所存である。産休・育休により研究を一時中断していたが、PWSの人々の行動面に関する情報を分析し、資料収集と内容整理・分析を行った。研究を一時中断中であったが、今後は計画に沿って研究を進めていく所存である。研究期間途中で産休・育休により研究を一時中断したため、当初の計画より研究の進捗状況は遅れている。今後は速やかに研究を進めていく所存である。今後は継続して文献などの分類整理作業、データの分析を進めていく。必要時、研究補助者を雇って研究を進めていく。今後は計画に沿ってデータの分析結果をまとめていく。今後は計画に沿って、データの分析結果をまとめていく。産休・育休で研究を一時中断していたが、今後は研究補助者を雇って、日本語の文献等の分類整理作業を進める。英語の文献等の分類整理作業については、研究者本人が翻訳しながら分類整理を進める。英語のガイドラインである「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」の翻訳を実施した。平成26年度からは日本の社会制度・生活習慣に沿ったガイドライン作成に向けて、医療者と両親にインタビューを行う予定としている。当初の予定より遅れているが、ガイドラインを作成するための準備をすすめている。英語のガイドラインである「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」は現在翻訳中である。平成25年度には、日本の社会制度・生活習慣に沿ったガイドライン作成に向けて医療者と両親にインタビューを行う予定としている。当初の予定より翻訳作業がやや遅れてはいるものの、日本の実情に合わせた内容にガイドラインを改訂するための準備は進んでいる。産休・育休で研究を中断していた時期があり、研究費に未使用額が発生している。研究を一時中断しており、研究費に未使用額が発生した。研究を一時中断していたため、研究費に未使用額が発生した。2度の中断期間のため、当初の計画からは研究が大幅に遅れてしまった。今後、研究を遂行する上で計上していたものは、成果報告としての学会参加等、計画的に使用する予定である。産休・育休で研究を中断していた時期があり、研究費に未使用額が発生した。今後は研究補助者への謝金、成果発表のための旅費などが発生する予定である。

今後は研究の結果発表に関連した費用が発生する予定である。当初の計画から遅れてはいるが、日本の社会制度・生活習慣に沿ったガイドライン作成に向けて医療者と両親にインタビューを行い、最終的に日本版ガイドラインを作成する。特に社会生活への適応が難しいため、実状を分析し、ケアの指針となるガイドライン作成を目指していく。当初の計画では、日本の実情に沿った完成版のガイドラインを印刷する予定であったが、英語のガイドライン「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」の翻訳を待っているPWS児とその家族が多く、ガイドラインの翻訳が終了した時点で、まずは翻訳版のガイドラインを印刷する予定としている。その上で、改訂版ガイドライン作成のために両親と医療者にインタビューを行い、最終的には日本版ガイドラインを作成する。今後は文献内容の分類整理作業の研究補助者への謝金、さらにインタビュー実施のため、交通費や謝金が発生する予定である。当初の計画より研究遅れがあり、次年度使用額が生じてしまった。また、年度の途中から産休・育休により研究を中断させていただいており、そのことも影響している。今後インタビューを実施するにあたり、交通費や謝金が発生する予定である。また、成果発表のための旅費等使用する計画である。英語のガイドラインである「Best Practice Guidelines for Standard of Care in PWS」は、当初の計画より翻訳作業がやや遅れており、当該研究費が生じてしまった。ガイドラインの翻訳が終了した時点で、翻訳内容の検証と翻訳版ガイドラインの印刷等を外部発注する予定である。さらに、両親と医療者へのインタビューを開始する。その際に、インタビュー実施のための交通費や謝金が発生する予定である。
放射線によるがん治療時に予想される遅延型遺伝影響とその抑制法

放射線は遺伝的不安定性を誘導し様々な遅延型影響を発現することが知られるようになった。この現象が、放射線治療に伴う二次発がんの原因となると予想される。そのため、本研究は、放射線によるがん治療効果をあげるために遺伝的不安定性の機構を明らかにするとともに、遅延型影響発現の抑制技術の開発を目的として実施した。その結果、遺伝的不安定性は、放射線により誘導されたDNA二重鎖切断の修復に伴う大規模なゲノム再配列によって生じた染色体不安定構造が起因となって生じたと思われる。その経路をAtm遺伝子産物が抑制している。こうした染色体の不安定構造は、酸素ストレスなど環境因子と競合して新たな遺伝的変化を生ずる。そのため、被ばく後、ビタミンCやグルタミンなどのラジカル捕捉剤を処理することによって、遺伝的不安定性に起因する遺伝的変化の程度を軽減することが可能であり、放射線によるがん治療時に避ければならない二次的遺伝的影響(二次発がん)の程度を下げることができる可能性あることを示唆し放射線によるがん治療の効果向上に資するものである。今後、本研究で発見した現象の機構を詳細に知るとともに、食品植物成分から遺伝的不安定性が起因となって生ずる様々な遅延型影響発現を有効に抑制する成分を幅広く探索し、放射線によるがん治療後の患者の予後ケアに取り入れ二次発がん頻度を軽減する手法を開発し、放射線がん治療の高度化を実現する必要がある。
都市域におけるダウン・ゾーニングの運用条件と財産権の補償に関する研究

本研究は、我が国におけるゾーニングの代表である用途地域制に焦点をあて、その変更、特に強化がどのような場合に行われているかを明らかにし、またそれに対する財産権補償の考え方を考察したものである。まず、ダウン・ゾーニングの成立要因の分析では、開発権の内容を定義し、開発権の制限とダウン・ゾーニングとの関係を分析した。実質的開発権を制限しない場合はダウン・ゾーニングが行いやすいが、実質的開発権を制限する場合はそれに比べて実行が難しいと想定した。次に、実質的開発権を制限する場合であっても地権者が開発権行使の意志がない場合はダウン・ゾーニングに対する抵抗は小さいものと考え、ダウン・ゾーニングが実現しやすくなるとの認識を示した。ダウン・ゾーニングは用途地域見直しの強化的側面を強調したものであるが、用途地域見直しの全体像が把握できないとダウン・ゾーニングの用途地域見直しでの位置づけを見逃しかねない。そこで、東京都及び神奈川県市部について昭和48年から平成7年までの用途地域見直しを調査し、用途地域見直しによる緩和・強化の状況、市街地状況による見直しのパターン分類、用途地域見直しと他の都市計画制度の適用との関係を分析した。その結果、用途地域見直しは緩和を中心に行われ、それには都市計画事業が少なからず関わっていることが明らかにされた。一方、文献研究より、財産権の補償に関しては、ダウン・ゾーニングはポリスパワーの行使として基本的には補償の必要性がないことを示した。事例調査結果から見ると現実にゾーニングの強化は極めて限定的な状況でしかなされておらず、我が国ではゾーニングの強化を行う際の実現的な手段として間接的な補償が必要とされる場合があることを示した。そこで、インセンティブ・ゾーニングがダウン・ゾーニングを円滑に行うための手法として有効に用いられうることを示した。本研究では、都市域のダウン・ゾーニングの実態を把握するにあたり、東京都を事例とし、区部における昭和48年から平成7年までの用途容積指定の変更を調査し、そのデータベースを構築した。データベースは、用途地域の変更箇所、所属する区、変更用途、変更建蔽率、変更容積率、変更面積、変更理由のデータから構成される。このデータベースにより、まず、用途容積地域指定の変更の全体的な傾向を把握することが出来た。第1種住宅専用地域(1専)からの変更の件数および面積がもっとも多く、また1専から住居、近隣商業地域への変更も多数みられた。変更理由は地区計画によるものがもっとも多い。区別にみると、都心部ではあまり変更はみられず、特に練馬区での延べ変更面積は区面積の7割に上っている。第1種住居専用地域での変更がもっとも多く、すなわちその現象も顕著であるが、1専からの緩和的な変更としては、1)既存の商店街沿いの用途に合わせる変更、2)隣接する緩い用途指定影響を受けた第2種住居専用への変更、3)都市計画道路沿道の住居への変更、4)清掃工場などの特別な建物の建設後の変更、など4つのパタンがみられたこれまでのところ、東京都区部を事例としてゾーニングの変更の把握に留まっている。次年度においては、東京都多摩地域、神奈川県域でのゾーニングの変更を網羅的に把握し、大都市周辺部でのゾーニング変更の特徴を把握する。また各地域でダウン・ゾーニングに焦点をしぼり、特徴、成立の背景についてを自治体、当事者へのヒヤリングなど考察する。本研究は、我が国におけるゾーニングの代表である用途地域に焦点を当て、その変更、特に強化がどのような場合に行われているかを明らかにし、またそれに対する財産権補償の考え方を考察したものである。まず東京都(全域)、神奈川県(市部のみ)について昭和48年から平成2年までの全ての用途地域の変更事例(計10924件)を調査し、(1)緩和と強化の状況

(2)用途・容積からみた変更の特徴と市街地の状況によるパターン分類、(3)変更と他の都市計画制度の適用との関係、を分析した。その結果、緩和に比較して強化は極めて少ないこと、変更のパターンは数種類に分類されること、変更には他の都市計画事業が少なからず関わっていることが明らかにされた。一方、財産権の補償に関しては、ゾーニングの先進国米国の文献調査から、ゾーニングの変更は自治体のポリスパワーに基づくものであり、基本的には財産権補償の必要性がないことが示された。我が国においてもゾーニングの変更に財産権の補償は必要ないという原則は成立するものの、事例調査結果からみると現実にゾーニングの強化は極めて限定的な状況でしかなされておらず、我が国ではゾーニングの強化(すなわちダウンゾーニング)を行う際の現実的な手段として、間接的な財産権補償が必要とされる場合があることを示唆し、そのような場合の間接的な財産権補償の手段として、各種の緩和型都市計画制度の適用を検討した。今回の研究では、ゾーニング強化の条件としての市街地の局地的な状況のみを取り上げたが、今後の課題としては、社会・経済的なマクロ条件との関係の検討があげられる。
知識工学的手法による原子力デ-タ評価エキスパ-ト・システムの構築

原子力デ-タとしての中性子断面積は,新型炉や将来の核融合炉のみならずさまざまの広い応用分野に於て基礎的かつもっとも重要な物理量として位置づけられ,信頼性の高いデ-タが広い核種にわたって要求されている.近年原子力の基礎的分野の人員や予算不足のために,核デ-タ評価においてこの様な強い要求に答えることは困難になっている.今まで以上の国際協力のみならず革新的な技術の応用が必要である.本研究課題では中性子核デ-タの評価作業に対する支援システムを構築するための知識工学的手法導入の可能性について検討した.以下に研究成果をまとめる.1評価作業を分析した結果その作業は,個別手続き,デ-タベ-スと従来の評価用コ-ド群を結び付けるネットワ-クモデルで表現できる.その各ノ-ドは二つのタイプ:デ-タや属性の集まりとタスクにわけられ,それぞれオブジェクトとしてモデル化できる.2デ-タオブジェクトとしては評価の目標,基礎核特性デ-タ,核反応,反応断面積,核反応モデルとコ-ド,計算用モデルパラメ-タ断面積実験値等であり,3タスクオブジェクトとしては評価目標の設定,基礎核特性デ-タの準備,モデルコ-ドの選択,モデルパラメ-タの初期値選択,パラメ-タの調整,比較対象断面積の準備,計算値と実験値の比較判断,目標致達の判定等である.4オブジェクト間のやり取りはメッセ-ジ交換メカニズムを使う.5上記モデルの一部を32ビットワ-クステ-ション上にNEXPERT OBJECTによって実現した.6従来の理論モデルコ-ド移植し,各種の新しいデ-タベ-スを構築してシステムに組み込んだ,7オデジェクト指向モデルを採用した結果試験システムは理解性,拡張性,保守性の高いものとなり,本格システムの実現性を明かにした.原子力デ-タとしての中性子断面積は,新型炉や将来の核融合炉のみならずさまざまの広い応用分野に於て基礎的かつもっとも重要な物理量として位置づけられ,信頼性の高いデ-タが広い核種にわたって要求されている.近年原子力の基礎的分野の人員や予算不足のために,核デ-タ評価においてこの様な強い要求に答えることは困難になっている.今まで以上の国際協力のみならず革新的な技術の応用が必要である.本研究課題では中性子核デ-タの評価作業に対する支援システムを構築するための知識工学的手法導入の可能性について検討した.以下に研究成果をまとめる.1評価作業を分析した結果その作業は,個別手続き,デ-タベ-スと従来の評価用コ-ド群を結び付けるネットワ-クモデルで表現できる.その各ノ-ドは二つのタイプ:デ-タや属性の集まりとタスクにわけられ,それぞれオブジェクトとしてモデル化できる.2デ-タオブジェクトとしては評価の目標,基礎核特性デ-タ,核反応,反応断面積,核反応モデルとコ-ド,計算用モデルパラメ-タ断面積実験値等であり,3タスクオブジェクトとしては評価目標の設定,基礎核特性デ-タの準備,モデルコ-ドの選択,モデルパラメ-タの初期値選択,パラメ-タの調整,比較対象断面積の準備,計算値と実験値の比較判断,目標致達の判定等である.4オブジェクト間のやり取りはメッセ-ジ交換メカニズムを使う.5上記モデルの一部を32ビットワ-クステ-ション上にNEXPERT OBJECTによって実現した.6従来の理論モデルコ-ド移植し,各種の新しいデ-タベ-スを構築してシステムに組み込んだ,7オデジェクト指向モデルを採用した結果試験システムは理解性,拡張性,保守性の高いものとなり,本格システムの実現性を明かにした.昭和63年度の研究実施計画は次の3点である。即ち、1)実験データの再評価と実験値の取捨選択、2)主として、評価に使う理論計算コードの選択と、その入力パラメータの最適値の選択原理の体系化と知識ベース化、3)実験データベースや計算コード群の大型センターへの移植。ワークステーションと大型機のネットワーク化である。まず1)については、もっとも豊富に実験値存在し、かつ非常に信頼性が高く評価されている^<27>Al(n,α)^<24>Na反応の過去の実験論文を51篇収集し実験条件、実験手法、実験解析などの共通要素を論文の記述の情報から抽出し、帰納的推論手法により信頼性のある実験値との関連性を調べた。実験値データベースからの高信頼データを選択する上での重要な指針が得られた。2)では核理論計算を用いるコードとしてELIESE,CASTHY,GNASH,DWUCK,ECISを選択した。これらのコード群および各種実験値データベースファイルEXFORを日本原子力研究所核データセンターより入手し大型計算センターの計算機及び購入したワークステーション(HP9000-360CH)上で整備拡充し体系化を計った。3)これらのコードをもちいる評価手法の知識の整理を行った。大別して3段階のレベルが存在することが分かった。すなわち第1段階:デファオールトパラメータによる、ほぼ自動的な評価計算。第2段階:主なもののパラメータを調整する、第3段階の前処理的なもの。第3段階:従来の評価計算でやっている程度の計算を支援する。段階が進むにつれて高度な支援が可能となるが、それだけ開発も困難となる。第2段階までに知識ルール化し、C言語を用いた知識工学的な開発環境のもとで第2段階までのものの開発を行った。ユーザインターフェースの部分と第3段階の支援システムの開発は来年度の課題となるが、知識表現の面で短期間では解決困難な問題も出てきている。システムの高度化と実用規模システムの構築のために、1.評価過程の分析を行い、全体の知識モデルを作成する。

2.計算コ-ドパラメ-タ調整過程の新しい手法の開発を課題とした。1.全体の過程を分析し、対象の把握と目標の設定、実験デ-タベ-スの検索と実験値断面積セットの確率、理論モデルの選択、計算コ-ドの選択構築、モデルパラメ-タの選択、計算コ-ドの運用、計算と実験の比較検討とパラメ-タの調整、目標達成総合判断のサブタスクで構成されることをあきらかにした。実際には、さまざまな場面でタスクの後戻りや繰り返しがある複雑な過程であることが分かった。この様なタスク群を計算機で支援するために、以下のようなクラス-オブジェクト概念による汎化知識モデルとル-ルベ-スを作成した。即ち核種モデル、反応モデル、断面積モデル、核理論体系モデル、評価コ-ド体系モデル、計算パラメ-タモデル、結果比較判断モデルとこれらをつなぐル-ルベ-スである。さらに実際に評価を支援するためには、対象に関するさまざまのデ-タベ-スが必要であることが分かった。整備すべきものとして要求デ-タ、パラメ-タ、文献、コ-ドなどがあり、既存のデ-タベ-ス(EXFORなど)も、そのデ-タ構造が非常に使いにくいので、関係デ-タベ-スの様なものに変換する必要がある。2.結果の比較とパラメ-タ調整については、ファジ-理論と推論を導入することで対処できることを示した。また評価レベルの設定についてもファジ-目標を設定することによって、かなり評価者の感覚に近い判断が出来る見通しを得た。以上により、評価の殆どすべての過程で支援可能なシステムの枠組みと知識モデルを設計し、その1部を具体的にワ-クステ-ション上に構築した。具体的な評価計算を^<27>A1に適用し、有効性を確かめた。