hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの社会的ネットワークの広がりと母親の子育て負担感

保育者との話し合いを重ねる中で、親が子どもにたいして発達的見通しを持つことの重要性がわかった。子どもの社会的ネットワークが広がる一方で、母親の子どもを見るまなざしがなかなか変化しない。母親が子どもの成長を助けるような適切な働きかけをすることができず、それが、子育ての困難さを生じさせることにもつながっていた。幼稚園では、そのような母親に発達的見通しを持たせるための工夫をすることが望まれる。たとえば、保護者を対象にした講習会を開く、あるいは保育者が子どもの成長を母親に直接語るなどのやり方があるだろう。更に、父親も子育てに参加できるような場を設定し、父親にも子どもの成長発達を見通せるような芽を持つことの重要性を認識してもらうことが、核家族にとってはより重要と思われる。また、幼稚園が、母親同士の意見の調整役をする役割も、今後増してくると予想される。幼稚園での母親参加の行事をきっかけに、母親の人間関係が広がるとともに、様々な問題も生じてくる。幼稚園側が上手に調整役を務めることが必要だろう。その際、幼稚園のスタッフが子育て支援にどのように関わるのかという役割分担を考えることも重要な課題である。子どもに直接的に関わる担任保育者、幼稚園を管理運営する園長や教頭などの管理職とでは、母親をサポートする役割が異なってくるだろう。幼稚園側のスタッフがお互いの役割について認識して、子どもと母親をサポートしていく体制を整えることが望まれる。幼稚園保育者との会合を重ねる中で、幼稚園入園とともに抱える母親の実質的な子育て負担が減少する面と、精神的な面で新たに負担が増加する面とがあることがわかった。子どもといる時間が少なくなるとともに、母親の拘束感が減少する。一方で、子どもが幼稚園という新たな社会に属するようになることで生じる子どもの友達関係、それに伴う保護者間の軋礫などの精神的な負担感が増加する。保育者との話し合いで、どのように介入していくべきなのかが探られた。また、子ども自身は、幼稚園になれるとともに、それまでの知り合いの枠を越えて、新たな人間関係を模索しはじめるようになる。当然ぶつかり合いも見られるようになるが、そうした様々な相互交渉を経て、関係を深めていくことがわかった。母親を取り巻くサポートによっても、母親の負担感は変わってくる。一番のサポートは夫であるようだが、新たな場での母親同士の友達関係が円滑に行けば、母親をサポートするものとして母親にとって重要な資源になることが伺える。
宿主因子または微生物感染によるHIV共受容体の発現および機能のコントロール

プロモーター活性を調節する転写活性因子の同定)●CCR5 promoterの活性を亢進させる因子としてOctamer transcription factors(Oct-2,OCA-B)を同定した。さらに、これらの因子が活性化T細胞で発現誘導され、R5ウイルスのT細胞への侵入を助長することを示した。●CCR5 promoterの活性を亢進させる因子としてYY1を同定した。これまでの研究により、この因子はCXCR4 promoterやHIV-1 LTRの活性を抑制することが示されている。微生物因子によるHIV共受容体の発現もしくはそのプロモーター活性の調節)●単純ヘルペスウイルス感染による刺激はHIV感染を助長するが、このメカニズムはプロウイルスからの発現の亢進に基づくもので、CCR5の発現への影響は少なかった。●微生物感染の中でHIVの増殖を抑制する、もしくは少なくとも他の微生物と比べるとHIV感染を助長する効果が弱そうなものとして、マラリアや恙虫病が挙げられる。私達はマラリア原虫や恙虫病リケッチアによる刺激がマクロファージ表面のCCR5の発現を低下させることを明らかにした。この作用は必ずしもプロモーター活性の低下を伴うものではなく、CCケモカインの産生亢進によるendocytosisを含む種々の機序によるものと考えられた。
運動ニューロンの形態適応を惹起するトレーニング条件の確立

本研究は,実験動物を用いて運動ニューロンに形態的な変化を生じさせるのに必要なトレーニング条件を確立することである.平成10年度では,遅筋を支配する運動ニューロンの形態変化を引き起こすランニングトレーニング条件は速度が30m/分,時間が60分/日必要であることが示された.平成11年度では,速筋を支配する運動ニューロンの細胞体サイズに及ぼすランニングトレーニング強度の影響を検討した.また,同時に運動ニューロンの酸化系酵素活性についても検討を加えた.4週齢の雌性ラットをコントロール群とトレーニング群に分類した.トレーニング群はさらにランニング速度が30m/分(T30)と50m/分(T50)のグループに分け,トレッドミルを用いて10週間(60分/日,傾斜なし,頻度5日/週)にわたりランニングを負荷した.トレーニング終了後,速筋タイプの長指伸筋を支配する運動ニューロンを同定するため,筋に神経標識物質を注入し,24時間後に長指伸筋,脊髄腰膨大部を摘出,分析した.T30,T50ともに,長指伸筋には十分なトレーニング効果が認められた.一方,長指伸筋を支配する運動ニューロンの酸化系酵素活性,細胞体サイズは,ともにトレーニングにより変化せず,トレーニング強度にも影響されなかった.これらの結果から,速筋を支配する運動ニューロンのトレーニングによる形態変化は起こりにくいことが示唆される.本研究は,実験動物を用いて運動ニューロンに形態的な変化を生じさせるのに必要なトレーニング条件を確立することである.平成10年度では,遅筋を支配する運動ニューロンの細胞体サイズに及ぼすランニングトレーニング時間の影響を検討した.また,同時に運動ニューロンの酸化系酵素活性についても検討を加えた.4週齢の雌性ラットを30分/日,60分/B,120分/日トレーニングする群とコントロール群に分類し,トレッドミル(補助金により購入)を用いて10週間(速度30m/分,傾斜なし,頻度5日/週)にわたりランニングを負荷した.トレーニング終了後,遅筋タイプのヒラメ筋を支配する運動ニューロンを同定するため,筋に神経標識物質を注入し,24時間後にヒラメ筋,脊髄腰膨大部を摘出,分析した,すべてのトレーニング条件で,ヒラメ筋の酸化系酵素活性が増加し,十分なトレーニング効果が認められた.一方,ヒラメ筋を支配する運動ニューロンの酸化系酵素活性は,トレーニングにより変化せず,トレーニング時間にも影響されなかった.しかしながら,ヒラメ筋を支配する運動ニューロンの細胞体サイズは,60分/日,120分/日のトレーニングにより増大していた,ただし,60分/日トレーニングと120分/日トレーニングの間には差が認められなかった.この結果は,トレーニングにより大型の運動ニューロンの数が増加し,小型の運動ニューロンの数が減少したことによるものだった.これらの結果から,運動ニューロンの形態変化を引き起こすトレーニング時間は最低でも1日60分間必要であることが示された.本研究は,実験動物を用いて運動ニューロンに形態的な変化を生じさせるのに必要なトレーニング条件を確立することである.平成10年度では,遅筋を支配する運動ニューロンの形態変化を引き起こすランニングトレーニング条件は速度が30m/分,時間が60分/日必要であることが示された.平成11年度では,速筋を支配する運動ニューロンの細胞体サイズに及ぼすランニングトレーニング強度の影響を検討した.また,同時に運動ニューロンの酸化系酵素活性についても検討を加えた.4週齢の雌性ラットをコントロール群とトレーニング群に分類した.トレーニング群はさらにランニング速度が30m/分(T30)と50m/分(T50)のグループに分け,トレッドミルを用いて10週間(60分/日,傾斜なし,頻度5日/週)にわたりランニングを負荷した.トレーニング終了後,速筋タイプの長指伸筋を支配する運動ニューロンを同定するため,筋に神経標識物質を注入し,24時間後に長指伸筋,脊髄腰膨大部を摘出,分析した.T30,T50ともに,長指伸筋には十分なトレーニング効果が認められた.一方,長指伸筋を支配する運動ニューロンの酸化系酵素活性,細胞体サイズは,ともにトレーニングにより変化せず,トレーニング強度にも影響されなかった.これらの結果から,速筋を支配する運動ニューロンのトレーニングによる形態変化は起こりにくいことが示唆される.
微細加工技術を用いた高臨界電流密度超伝導導体の研究

超伝導体に無損失に流すことができる臨界電流密度を向上させるには、磁場中で電流を流すときに生じるローレンツ力によって動こうとする磁束線をピン止めしなければならない。実用的な超電導導体において高い臨界電流密度を達成するためには、効果的な磁束ピンニングセンターの導入が必要である。従来の金属系の超伝導導体の場合、冷間加工などの塑性加工により人工的なピンニングセンターが導入されてきた。しかし、電力送電ケーブルなどへの応用の期待が高まっている酸化物高温超伝導体は、製作方法の違いから、同様の方法で人工ピンニングセンターを導入することは困難と考えられる。そこで、酸化物超伝導体に人工的にピンニングセンターを導入する方法として、塑性加工の代わりに微細加工技術を用いる方法を提案した。この人工ピンニングセンターの効果を確かめ、臨界電流密度が向上することを示すため、厚さが0.22ミクロンから0.5ミクロンのNb薄膜をMgO単結晶基板やサファイヤ基板上に蒸着法により作製した。これらのNb薄膜の0.9mm×0.9mmの領域にフォトリソグラフィーにより2ミクロンと4ミクロンの間隔で溝状とホール状のピンニングセンターを導入し、SQUIDを用いた磁化測定装置により評価を行った。その結果、理論的に予測したように加工周期に反比例し、超伝導膜の臨界電流密度が増加することを示した。また、人工ピンの加工深さに対して膜厚の70%までは、磁化が増加することがわかった。超伝導体に無損失に電流を流すには、ローレンツ力によって動こうとする磁束線をピン止めする必要がある。実用的な材料である第2種超伝導体において、材料内部で量子化された磁束線は、磁束密度に応じてその間隔が変化する。また、効率良く磁束線をピン止めするには、超伝導体内部で格子を組んだ磁束線の間隔と同じスケールで、不均質な構造を作ることが重要である。これまで金属系の超伝導線材では、組成加工により経験的に導入してきた。一方、今後その応用への期待が高い酸化物超伝導体においては従来の組成加工を用いた方法では、ピンニングセンターを導入することは困難である。そこで本研究では、実用的な超伝導体の臨界電流密度特性を向上させるため、まず金属系の超伝導薄膜を用いて、効率の良いピンニングセンターを微細加工技術を用いて導入し、その効果の確認と特性の評価を行った。サファイヤ基板上に厚さが0.5μmの超伝導Nb薄膜を電子ビーム蒸着装置を用いて作製して、2μmから4μmの周期の溝状ピンニングセンターをフォトリソグラフィーにより導入した。その結果、理論的に予測したように加工周期に反比例して磁化が増加することを示した。また、ピンニングセンターである溝部分の深さをエッチングにより変化させ、その加工深さ依存性を評価した。その結果、加工深さに比例して磁化が増加する予想に対して、加工深さが超伝導膜の厚さの70%程度を越えると、急激に磁化が減少することが明らかとなった。超伝導現象をエネルギー分野に応用するには、無損失に流すことができる臨界電流密度を向上させる必要がある。このためには、磁場中で電流を流すときに生じるローレンツ力によって動こうとする磁束線をピン止めしなければならない。実用的な材料である第2種超伝導体において、材料内部で量子化された磁束線は、磁束密度に応じてその間隔が変化するため、この磁束線の間隔と同じスケールで、不均質な構造を作ることが重要となる。これまで、塑陸加工が可能な金属系の超伝導体では経験的に熱処理や組成加工を行って、ピンニングセンターの導入を行ってきた。一方、電力送電ケーブルなどへの応用の期待が高まっている酸化物超伝導体には、従来の組成加工を用いた方法ではピンニングセンターを導入することは困難である。

そこで本研究では、実用的な超伝導体の臨界電流密度特性を向上させるため、超伝導薄膜に人工的なピンニングセンターとして微細加工技術を用いて導入し、その特性の評価を行った。サファイヤ基板上に厚さが0.5μmの超伝導Nb薄膜を電子ビーム蒸着装置を用いて作製して、2μmから4μmの周期の溝状またはホール状のピンニングセンターをフォトリソグラフィーにより導入した。その結果、理論的に予測したように加工周期に反比例し、加工深さに対して比例して時価が増加することを確認し、超伝導膜の臨界電流密度が増加することを示した。また、磁化の時間変化を長時間測定することにより、ピンポテンシャルが加工深さに対して増加することを確認した。
中国・四国地域の資源,生産,高齢化社会に関するデータベース確立のための基礎的研究

農業データベース班では,工業統計表より,産業分類22業種のうち,食料品製造業,飲料・飼料・たばこ製造業,木材・木製品製造業の3業種を選定してデータベースを作成し,特化係数により地域特性を解明した。また,生産農業所得統計を活用して,市町村別農業粗生産額の把握,中国5県の地域資源管理,特に耕地の公益的機能の経済評価を解明した。工業データベース班では,地域の産業と地域活性化との関係を解明するために,工業統計表,歳入・歳出等のデータベース化を行った。そして,製造業22業種の市町村での存在数より産業多様性を指数化し,地域特性を解明した。市町村財政への産業の関連性は,市町村税と10大業種の従業員数との間を線形モデルで示せることを解明した。また,地域活性化については,歳出の各項目と歳入項目との問を線形モデルで示せることを解明した。商業・文化データベース班では,商業及び文化を含む産業活動の地域的特性を把握するためにデータベースを構築した。そして,事業所統計より事実所の存続・新設・廃業動向を指数化し,地域産業及び地域経済の特質を解明した。国税調査より職業構造の変化の要因,特にサービス的職業について構造変化を解明した。また,NTTの職業別電話帳に基づいて,ニューサービス業の立地特性を集積性,多様性,階層性の視点から解明した。高齢化社会データベース班では,保健医療福祉-環境の現状とデータベース化に関する研究により,高齢者の健康で文化的,かつ福祉的生活の現状を解明した。また,高齢者の包括的保健医療福祉の確立を指向した保険指標・評価基準の設定に関する研究を疫学-人間生態学的視点から行った。そして,これらの実践的課題として,市町村に於ける保健医療福祉・環境に関するマップの作成を行った。総括班の成果の一部は,インターネットで公開の準備を進めている。(1)総括班(総括班会議:2回,全体会議:1回)に於て,本研究のあり方について検討を行った結果,工業,農業,商業・文化,高齢化社会班いずれも中国四国全体としてできるだけ統一的な指標で,市町村レベルで県別及び全体として評価できるようにすることで研究を推進することとなった。そして,成果については,広く地域に利用されることを目的にインターネットのホームページを開設することになった。(2)工業班については,各県の産業動向を3大産業分類,産業大分類(10業種),産業中分類(22業種),市町村歳入・歳出,県別ISO認証企業について,市町村別にデータベースの作成を進めている。そして,市町村別に22業種の付加価値を利益/人(減価償却を含まない)から評価する方法及び市町村別業種存在数,業種別就業者数と歳入・歳出との関係から地域活性化モデルを作成する。(3)農業班では,農林産物の加工に関連する食料品製造業,飲料・飼料・たばこ製造業,木材・木製品製造業について,製造出荷額,従業員数,そして農業生産品として耕種(10品目),養蚕(1品目),畜産(4品目),加工農産物(1品目)についてのデータベースを作成し,地域特性を明らかにする。また,遺伝資源,育種技術などバイオ技術を活性した地域に於ける新しい展開についての資料を収集する。(4)高齢化社会班では,健康づくりの視点と疫学・人間生態学的観点から保険・医療・福祉・環境指標を分類しデータを集積中である。また,各研究者については保健医療福祉・環境の現状とそのデータベース化に関する基礎研究を推進中である。(5)商業・文化班では,都市機能を支える第3次産業として,商流,物流,情報,中枢管理機能などの商業・サービス・文化に関する分野について,各研究者レベルでこの課題について研究を進めている。

農業データベース班では,工業統計表より,産業分類22業種のうち,食料品製造業,飲料・飼育・たばこ製造業,木材・木製品製造業の3業種を選定してデータベースを作成し,特化係数により地域特性を解明した。また,生産農業所得統計を活用して,市町村別農業粗生産額の把握,中国5県の地域資源管理,特に耕地の公益的機能の経済評価を解明した。工業データベース班では,地域の産業と地域活性化との関係を解明するために,工業統計表,歳入,歳出等のデータベース化を行った。そして,製造業22業種の市町村での存在数より産業多様性を指数化し,地域特性を解明した。市町村財政への産業の関連性は,市町村税と10大業種の従業員数との間を線形モデルで示せることを解明した。また,地域活性化については,歳出の各項目と歳入項目との間を線形モデルで示せることを解明した。商業・文化データベース班では,商業及び文化を含む産業活動の地域的特性を把握するためにデータベースを構築した。そして,事業所統計より事業所の存続・新設・廃業動向を指数化し,地域産業及び地域経済の特質を解明した。国税調査より職業構造の変化の要因,特にサービス的職業について構造変化を解明した。また,NTTの職業別電話帳に基づいて,ニューサービス業の立地特性を集積性,多様性,階層性の視点から解明した。高齢化社会データベース班では,保健医療福祉-環境の現状とデータベース化に関する研究により、高齢者の健康で文化的,かつ福祉的生活の現状を解明した。また,高齢者の包括的保健医療福祉の確立を指向した保健指標・評価基準の設定に関する研究を疫学-人間生態学敵視点から行った。そして,これらの実践的課題として,市町村に於ける保健医療福祉・環境に関するマップの作成を行った。総括班の成果の一部は,インターネットで公開の準備を進めている。
「ケインズ革命」の理論史的ならびに政策論史的視座からの研究

本年度は「ケインズの理論的変遷過程ーその1.ケインズ関連文書の検討を中心として」を研究テーマとして掲げたのであるが、その研究実績は以下に示すとおりである。まず、拙著『ケインズ研究』(東大出版会、1987年)の英訳作業を遂行し一通り完成させた(ただし簡易製本の段階であり、未発表である)。次いで『経済学史ー課題と展望』(経済学史学会編・九大出版会)に「ケインズ経済学の形成過程」を、また経済学史学会『年報』に「ケンブリッジ学派における二つの流れ」を、それぞれ寄稿した。本年度に最も精力を注いだのは次の3点である。第1は、Rymes,Keynes'Lectures;1932-35,Macmillan,1989の翻訳作業である。これは『ケインズの講義:1932-35年』(東洋経済新報社)と題して近く刊行の運びとなっている。この作業を行うにさいして著者との線密な打合せを行うとともに、関連する重要な資料Keynes'Lectures,1932-35:Notes of StudentsをCarleton大学から取り寄せて検討した。これらを通じて上記拙著の段階では知りえなかった貴重な事実(例えば、1933年、1934年におけるケインズの体系だった理論展開とか、流動性選好説の具体的展開等)が明らかとなり、この点を中心にして「ケインズの講義の検討」と題する論稿を執筆した(未発表)。第2は、『市場社会の検証』(ミネルヴァ書房、近刊)の編集である。ここでは、全体の編集以外に、序章(2名で分担)および第9章「ケンブリッジ学派における二つの流れとケインズ革命」を執筆した。第3は、『ケインズ全集』第27巻『戦後世界の形成ー雇用と商品』(東洋経済新報社、近刊)の翻訳作業である。これは2名による共訳であり、幾度にもわたって検討会を設けた。この書は「商品」政策や「雇用」問題をめぐる晩年のケインズの取組を理解するうえできわめて貴重な資料であることを、改めて確認することができた。
ヒト線維芽細胞の肝細胞増殖因子産生能に及ぼす組織提供者の年齢

肝細胞増殖因子(HGF)は肝再生促進因子の本体であると考えられている.既に,ヒト胎児肺由来線維芽細胞系(IMR-90およびMRC-5)を用いたヒトHGF(hHGF)産生調節機構の研究の過程で,これら両細胞系におけるhHGF産生が培養内加齢とともに顕著に増加することを見出している.つまり,約70PDLのほぼ老化した細胞は,約40PDLの比較的若い細胞に比べて単位細胞数当り約3倍量のhHGFを産生することを明らかにした.そこで本年度は,(1)ヒト胎児肺由来線維芽細胞によるhHGF産生が培養内加齢に伴なって連続的に徐々に増加するのか,(2)あるいはある特定のPDLから急速に増加し始めるのか,(3)hHGF産生制御因子(IL-1,PMA,cAMP,TNF-α,DEX,TGF-β)に対する応答性は培養内加齢に伴なって変化するか,(4)培養内加齢に伴なうhHGFの産生増加はどの様な機構によるのかについて検討した.まず,IMR-90やMRC-5以外のヒト胎児肺由来線維芽細胞系(TIG-7: 14.6,26.1,37.4,47.0,56.4,64.8,75.6PDL; WI-38:24.4,36.1,43.6PDL)におけるhHGF産生を調べたところ,TIG-7細胞のhHGF産生はPDL56.4から急激に増加した.PDL56.4はこの細胞の培養内寿命の約65%に当たる.一方,WI-38細胞のhHGF産生はPDL24.4(培養内寿命の約45%に相当)からに増加した.このように,培養内加齢に伴なうhHGF産生の増加は,IMR-90やMRC-5細胞系だけではなく,その他のヒト胎児肺由来線維芽細胞系(TIG-7およびWI-38)にも認められることがわかった.また,ヒト胎児肺由来線維芽細胞によるhHGF産生は培養内加齢に伴なって連続的に徐々に増加するのではなく,培養内寿命の約4565%の時点から急激に増加することも明かとなった.さらに,これらの細胞系におけるhHGF産生増加がhHGF遺伝子の転写レベルの上昇に基づくことも明らかにした.これらの細胞系について,hHGF産生制御因子(促進因子:PMA,IL-1,TNF-α;抑制因子:DEX,TGF-β1)に対する応答性を調べた結果,いずれの細胞系においてもPMA,DEXならびにTGF-βに対する応答性は培養内加齢とは無関係に変化しなかった.しかし,IL-1やTNF-αなどの促進因子に対する応答性は培養内加齢に伴って減弱する傾向が認められた.一方,ノーザン・ブロット分析により老化細胞においてのみIL-1β遺伝子の発現が認められた.また,IL-1αによるIL-1β遺伝子の発現誘導も培養内加齢に伴って増強した.これらの結果より,培養内加齢に伴うhHGF産生増加がIL-1β遺伝子の発現増加に一部起因している可能性が考えられた.肝細胞増殖因子(HGF)は肝再生促進因子の本体であると考えられている.既に,ヒト胎児肺由来線維芽細胞系(IMR-90およびMRC-5)を用いたヒトHGF(hHGF)産生調節機構の研究の過程で,これら両細胞系におけるhHGF産生が培養内加齢とともに顕著に増加することを見出している.つまり,約70PDLのほぼ老化した細胞は,約40PDLの比較的若い細胞に比べて単位細胞数当り約3倍量のhHGFを産生することを明らかにした.そこで本年度は,(1)ヒト胎児肺由来線維芽細胞によるhHGF産生が培養内加齢に伴なって連続的に徐々に増加するのか,(2)あるいはある特定のPDLから急速に増加し始めるのか,(3)hHGF産生制御因子(IL-1,PMA,cAMP,TNF-α,DEX,TGF-β)に対する応答性は培養内加齢に伴なって変化するか,(4)培養内加齢に伴なうhHGFの産生増加はどの様な機構によるのかについて検討した.まず,IMR-90やMRC-5以外のヒト胎児肺由来線維芽細胞系(TIG-7: 14.6,26.1,37.4,47.0,56.4,64.8,75.6PDL; WI-38:24.4,36.1,43.6PDL)におけるhHGF産生を調べたところ,TIG-7細胞のhHGF産生はPDL56.4から急激に増加した.PDL56.4はこの細胞の培養内寿命の約65%に当たる.一方,WI-38細胞のhHGF産生はPDL24.4(培養内寿命の約45%に相当)からに増加した.このように,培養内加齢に伴なうhHGF産生の増加は,IMR-90やMRC-5細胞系だけではなく,その他のヒト胎児肺由来線維芽細胞系(TIG-7およびWI-38)にも認められることがわかった.また,ヒト胎児肺由来線維芽細胞によるhHGF産生は培養内加齢に伴なって連続的に徐々に増加するのではなく,培養内寿命の約4565%の時点から急激に増加することも明かとなった.

さらに,これらの細胞系におけるhHGF産生増加がhHGF遺伝子の転写レベルの上昇に基づくことも明らかにした.これらの細胞系について,hHGF産生制御因子(促進因子:PMA,IL-1,TNF-α;抑制因子:DEX,TGF-β1)に対する応答性を調べた結果,いずれの細胞系においてもPMA,DEXならびにTGF-βに対する応答性は培養内加齢とは無関係に変化しなかった.しかし,IL-1やTNF-αなどの促進因子に対する応答性は培養内加齢に伴って減弱する傾向が認められた.一方,ノーザン・ブロット分析により老化細胞においてのみIL-1β遺伝子の発現が認められた.また,IL-1αによるIL-1β遺伝子の発現誘導も培養内加齢に伴って増強した.これらの結果より,培養内加齢に伴うhHGF産生増加がIL-1β遺伝子の発現増加に一部起因している可能性が考えられた.
統計解析と.傷電子センサによる疲労試験上要のシリコン材料疲労信頼性評価体系の創出

シリコンの長期疲労破壊確率の統計的評価・推測法を確立した。また、これを用いて上活性環境中の疲労寿命を予測し、それまでに提唱されていた表面の酸化反応とは異なる疲労機構の存在の可能性を明らかにした。さらにシリコン表面の機械的.傷の電子的検出に成功し、.傷の電子状態が環境中の水蒸気等のガス分子によって変化することを初めて明らかにするとともに、湿潤環境下における疲労寿命低下のメカニズムが表面現象以外にもあり得ることを指摘した。研究計画初年度の本年は、基本的データを十分に取得すべく環境制御用に用いる恒温恒湿層を現有のそれに加えてもう1台増設し、実験能率を向上した。これにより、ポリシリコンの疲労挙動を等価き裂進展則として記述するパリス則のパラメータの値が、ノッチの有無にかかわらずほぼ同一であることを世界に先駆けて見出した。この結果は年度末に次年度の国際会議(Transducers '09,発表採択率約50%)での発表が既に決定している。また、単結晶シリコンウェハからエッチングにより作製された試験片についてはエッチング損傷の厚さ方向不均一性により薄膜飼料と同様な応力の2次元近似による強度評価が困難であったが、厚さ方向の損傷分布を定量化して3次元の応力分布に対する破壊確率を解析することで、薄膜の場合と同様に強度がノッチの有無にかかわらず同じ等価き裂分布により決定されていることが明らかとなった。一方、環境変化に対する疲労挙動パラメータの違いに関する検討ついては、特に高温試験装置の稼働に不具合が生じて実験の進捗が遅れ、研究計画に織り込まれていた次年度以降の疲労試験に交えてリスケジュールすることとなった。しかし、短時間の強度試験には既に成功し、不活性環境中での強度が湿潤環境下のそれに比して有意に大きいという、疲労機構解明の端緒になりうる興味深い結果を得ている。上記疲労試験と並行して、疲労損傷の電子的センシングのためのデバイスの試作を行ったが、残念ながら研究組織に所属する研究者のデバイス作製に関する経験不足から設計段階のミスを看過する結果となり、所望の特性が得られずに年度を終了した。この点についてはプロセスの一部を依頼したファウンドリサービスに協力を依頼して解決策を協議しており、次年度前半には一部を改善して特性を改善したデバイスの完成が期待されている。研究計画2年目の平成21年度は、より疲労寿命の長い低湿度不活性環境における疲労挙動の調査を重点的に行い、あわせて温度条件を変化させて高温化でも実験を行い、環境の違いによる挙動の差異から疲労機構を推定することを試みた。一定の応力振幅を負荷する通常の疲労試験では特に真空中での疲労破壊が報告されておらず、不活性ガス(窒素)中でも疲労情報の取得は当初困難と考えられた。このため本年度は応力振幅を暫時増加させる全く新しいタイプの疲労試験法を立案して疲労挙動を評価し、これを基に一定振幅下の疲労寿命を推定できることを実証した。この結果、これまで疲労そのものが起きないとされていた不活性環境下でも疲労挙動が観察されること、さらに温度上昇ともに不活性環境下でも疲労寿命が低下することから、シリコンの疲労は表面の酸化膜のみに起因するものではなく内部欠陥の運動により引起され得ることを証明した。これらの成果は2件の学会発表と1件の特許申請として公表されており、さらに論文1件を投稿中である。上記の新しい疲労試験手法は、今後シリコンMEMS構造物の疲労寿命分布を短時間で定量的に把握する画期的技術として発展する可能性を秘めており、本研究で得られた大きな成果の一つと考えられる。一方損傷の電子的センシングについては、試料が真空環境と大気中とを移動することで損傷(転位)からのDLTS信号に可逆的な変化が現れることが新たに見出された。上記の不活性環境下での欠陥の動きによる疲労可能性の指摘とあわせて、大気中の水分子あるいは酸素分子等の結合により欠陥の電子状態が変化し、機械的な応力に対してより動きやすくなることで、疲労寿命が低下する可能性を示唆する結果と考えられる。これらを応用して実際の疲労過程における損傷状態の変化をセンシングする試みは、次年度以降の課題として持越されることとなった。研究計画最終年度の平成22年度では、研究成果の構造設計への応用を視野に、任意形状構造への理論の拡張と統計的寿命予測手法の精度検証を重点的に検討した。この結果、前年度までに確立した疲労過程を初期強度を決定する等価き裂の進展則として記述する理論を構造表面の任意微小部分に適用することで、均一な応力分布を有する標準的試験片の実験結果から応力集中部を有する構造の疲労寿命が推測可能であることが見出された。さらに、推測統計の手法を新たに導入して、等価き裂進展則を実験結果にフィットして得られるパラメータの分布を解析した結果、均一応力分布を有する試験片のデータにおいては把持部に現れるわずかな応力集中に起因する破壊確率が、実験結果の統計的性質を無視できないほどに歪めることが明らかとなった。このため、材料本来の特性はむしろ応力集中部を有する試験片の結果により的確に現れる。

これらの知見は、加速寿命試験に関連した前年度の成果とあわせて、シリコンを主な構造材料とする実際のMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)構造の強度と寿命の定量的な設計を可能ならしめる重要な成果である。一方、脆性材料であることに起因する上記の統計的特徴は、設計基準の根拠となるデータの取得に対して重要な指針を与える極めて重要なポイントと考えられる。これらの成果は、次頁の研究発表の項に記したごとく、2件の招待講演を含む国内外多数の学会で公表されており、さらに複数の論文が投稿中となっている。一方の損傷の電子的センシングについては、前年度までに用いていた金属蒸着により形成されたショットキ電極の不安定性と寿命が懸念されていたが、新たにイオンインプランテーションによるp-n接合を用いても同様に損傷に起因する電気信号が得られることが確認され、機械的疲労過程における電子的計測手法を用いたリアルタイム損傷モニターの実用可能性に一歩近づく成果が得られた。
感染症早期診断のためのSiナノワイヤを用いたサブaM感度バイオセンサの創製

本研究では、ウイルス感染初期に体液中のウイルスを低侵襲かつ高感度に検出するため、サブaM感度のシリコンナノワイヤ(SiNW)バイオセンサシステムの創製を目的とする。具体的には、(1) SiNWバイオセンサの高感度化を実現するため、幅10 nm以下のSiNWバイオセンサを作製する。(2)ゲート電圧印加によるチャネル制御性を向上させるため、SiNW内部の不純物濃度及びSiNW周囲の絶縁膜厚を最適化する。(3)検体溶液中の夾雑物を除去するため、多機能マイクロ流体チップを開発する。(4)ウイルスを検出するため、SiNWセンサの表面修飾法及び連続計測システムを構築する。
受動喫煙による肺胞マクロファージの染色体異常と遺伝子損傷への影響

受動喫煙による肺の免疫で重要な肺胞マクロファージの染色体異常への影響について、受動喫煙(タバコ副流煙自動喫煙)設備を作成し、マウスにタバコ副流煙を一定量均一に吸入させたCGH法により染色体異常を検討した。染色体異常は有意に増幅した部位116箇所、欠損した部位169箇所であった。この結果をもとに、変動幅が大きかった上位10箇所のゲノム部位を抽出したところ、有意に増幅したおもなゲノム部位は、chr8のqE1,chrXのqF2,chr6のqG1, chr17のqA3であった。逆に有意に欠損したおもなゲノム部位は、chr3のqE3、chr5のqC3.1、chr13のqB3、chr16のqB3であった。受動喫煙による健康への影響は重要な社会問題である。しかし、受動喫煙による実験科学的な研究は非常に少ない。特に、受動喫煙はタバコ主流煙ではなくいわゆる副流煙(環境タバコ煙)を喫煙者でない非喫煙者が吸入するため、喫煙者ではなく子供などの非喫煙者までにも肺への影響がある。特に、肺は呼吸により様々な微生物や粒子が吸入されるため、感染を起こしやすい臓器でもある。そのため、肺には病原性微生物からの感染防御を担っている免疫系がある。特に、肺の免疫系において重要な役割をしている免疫細胞として肺胞マクロファージが肺に常在している。しかし、受動喫煙による肺胞マクロファージの染色体異常、遺伝子損傷への影響に焦点を絞った研究は、均一で一定量の受動喫煙をさすことが出来ないこともあり、国内、国外ともにされていない。そこで、今年度は、昨年度確立した受動喫煙・タバコ副流煙自動喫煙設備を用い、一定濃度の副流煙57.8±6.3mg/m3(mean±S.D.)を10日間マウスに吸入させ、1日後に気管支肺胞洗浄により肺胞マクロファージを採取し、DNAを抽出後、増幅し蛍光標識後、CGHマイクロアレイにハイブリダイゼーションし、洗浄後、スキャニングし数値化した。得られたデータの品質確認後、問題ないことから解析を行った。ゲノム上に展開した後、平均化し有意に増幅した部位、欠損した部位を各染色体ごとに同定したところ、増幅した部位として116箇所、欠損した部位169箇所が検出された。そこで、今年度は、昨昨年度に引き続き、確立した受動喫煙・タバコ副流煙自動喫煙設備を用い、一定濃度の副流煙57.8±6.3mg/m3(mean±S.D.)を10日間マウスに均一で一定量吸入させ、1日後に気管支肺胞洗浄により肺胞マクロファージを採取し、DNAを抽出後、増幅し蛍光標識後、CGHマイクロアレイにハイブリダイゼーションし、洗浄後、スキャニングし数値化した。有意に増幅した部位い、欠損した部位を各染色体ごとに同定したところ、増幅した部位として116箇所、欠損した部位169箇所が検出された。このデータをもとに、変動幅が大きかった上位10箇所のゲノム部位を抽出した。その結果、有意に増幅したゲノム部位は、chr8のqE1,chrXのqF2,chr6のqG1, chr17のqA3であった。逆に有意に欠損したゲノム部位は、chr3のqE3、qC、chr5のqC3.1、chr13のqB3、chr16のqB3であった。

特に、肺の免疫系において重要な役割をしている免疫細胞として肺胞マクロファージが肺に常在している。しかし、受動喫煙による肺胞マクロファージの染色体異常、遺伝子損傷への影響に焦点を絞った研究は、均一で一定量の受動喫煙をさすことが出来ないこともあり、国内、国外ともにされていない。そこで、今年度は、受動喫煙・タバコ副流煙自動喫煙設備を作成し、モニターNo.6リファレンスタバコのタバコ1本分の副流煙中に含まれる粒子数は、直径0.1μmの粒子434,421±90,467×104個/m3(mean±S.D.)、副流煙濃度は、57.8±6.3mg/m3(mean±S.D.)でマウスに吸入させ、末梢血中のCOHb濃度は34.4±2.2%、気管支肺胞洗浄により得られた肺胞マクロファージのDot plot解析値より、、マウスがタバコ副流煙を一定量、一定濃度で均一に吸入させる系を確立した。この一定で均一な濃度の副流煙を受動喫煙させたマウスの肺胞マクロファージ、肺上皮組織および全肺組織から高純度のDNAが抽出出来た。2011年度に東北震災などによる基金助成金の金額確定および入金の遅延に伴い、予定していた研究計画の遂行がずれ込み、計画の変更を強いられたため、やや遅れていたが、今年度はその遅れをほぼ取り返せた。2011年度に東北震災などによる基金助成金の金額確定および入金の遅延に伴い、予定していた研究計画の遂行がずれ込み、計画の変更を強いられたため、やや遅れている。今後の研究推進方策は、平成24年度に受動喫煙させたマウスの肺胞マクロファージから抽出して得られたDNAを用いて受動喫煙により影響を受けた染色体上での増幅と欠損部位が同定されたので、平成25年度は以下の実験を行い、受動喫煙による染色体異常について評価する。1.平成24年度に得られた受動喫煙により影響を受けたCGHデータの増幅した部位、欠損した部位を同定するため、アルゴリズムにかける。アルゴリズムにかけた肺胞マクロファージのデータをゲノム全体について検出する。2.平成24年度で得られた、受動喫煙で影響を受けたゲノム全体の増幅した変動部位116箇所について解析を行い、異常の認められた染色体を同定する。3.平成24年度で得られた、受動喫煙で影響を受けたゲノム全体の欠損した変動部位169箇所について解析し、異常の認められた染色体を同定する。4.異常が同定された増幅した染色体部位を同定後、異常が同定された欠損した染色体部位を同定する。次に同定された増幅した染色体部位から受動喫煙により影響を受けた遺伝子を同定し、さらに同定された欠損した染色体部位から受動喫煙により影響を受けた遺伝子を同定する。今後の研究推進方策は、平成23年度に受動喫煙させたマウスの肺胞マクロファージ、肺組織から抽出して得られたDNAを用いて、平成24年度は以下の実験を行い、受動喫煙による染色体異常を評価する。1.5週齢マウスから脾臓を摘出し、金属メッシュ内で脾臓をハサミで細切後、滅菌ガーゼで濾過し、RPMI1640で混和後、遠心洗浄を2回行い、脾臓細胞を調製する。2.調製した脾臓細胞をConAとLPSで刺激培養後、コルセミド溶液を加え、低張液処理後、細胞をカルノア液で固定し、M期の染色体標本をスライドグラスに火炎固定する。1.で作製した染色体標本をギムザ染色とDAPI染色により、染色体が伸展した標本を選別し染色体標本スライドを作成する。3.受動喫煙マウスの肺胞マクロファージ、肺上皮組織から抽出したDNAを濃縮し、DNAaseにより酵素処理を行い、DNAが300-3000bpに断片化する。
生活習慣病対策としての統合医療のエビデンスとフィージビリティ

本研究は、統合医療として実施された各種療法のランダム化比較試験(RCT)のシステマティック・レビュー(SR)をオーバービューすることを目的とした。生活習慣病に関して81編のSRが存在し、プラクティス系(人による手技的介入)よりもプロダクト系(物の摂取による介入)が多いことが明らかになった。その中で先進諸国で人気のピラティスについては腰痛患者の疼痛軽減と機能改善で有効だが生活習慣病においては十分なエビデンスが存在しなかった。機能性表示食品としての届出に用いられたSRでは研究の質に問題のある報告が複数存在していた。これらを踏まえて薬剤以外の介入におけるRCT及びSRの報告方法の課題をまとめた。本研究は、統合医療としてカテゴリー化された各療法のランダム化比較試験(RCT)のシステマティック・レビュー(SR)を要約するとともに、まだSRが実施されていない場合には、独自にRCTのSRを実施し、国際疾病分類(ICD-10、または新しいICD-11)に基づいてエビンデンス(効果と有害事象、アドヒレンス、限界)を明らかにすることである。さらに、各種の健康行動(禁煙、肥満予防・軽減、運動習慣、メンタルヘルスなど)のための「行動変容モデル」のフェーズにおける導入方法をフィージビリティの観点から提案することを目的としている。まず、先進諸国で人気の高い運動「ピラティス」の治療効果に関するRCTのSRのSRを完了した。有害事象に関して報告が十分なされていないという問題点もあるが、慢性腰痛を有する患者の疼痛軽減と機能の改善に効果が確実にあることが明らかになった。また、柔軟性の向上や、動的バランス、筋持久力の向上にも効果があることが明らかになった。しかし、臨床研究の対象になった参加者のほどんどが女性であり、年齢も比較的若い集団であるため、男性や高齢者における外的妥当性やフィージビリティに関して課題であることも明らかにできた。さらに、臨床研究・疫学研究の研究方法論に関する総説として、「RCT報告のためのガイドライン:とくに薬剤以外を対象とする場合の考え方」(医学のあゆみ)と「転倒予防に関する研究報告の質を高めるためのチェックリスト」(日本転倒予防学会誌)を執筆して掲載が決定している。こうした研究方法論を学ぼうとする研究者にとって有益な情報を提供できたと考える。本研究は、「生活習慣病対策としての統合医療のエビデンスとフィージビリティ」をテーマとして実施している。統合医療は、プラクティス系(人)とプロダクト系(物)に大別されるわけだが、それぞれの介入方法における効果をシステマティック・レビューのさらなるレビューから、実用可能性をその普及の程度や費用等から明らかにしようとする挑戦である。平成27年度の成果として、「ランダム化並行群間比較試験報告のためのガイドライン(薬剤以外を対象とする場合の考え方)」に関する論文をまとめ、介入方法の特異的な課題点を明らかにした。また、先進諸国で人気があるピラティス運動のシステマティック・レビューを実施して、慢性腰痛には効果があるものの生活習慣病に効果があるとする根拠が乏しいことを明らかにした。平成27年度から継続して、生活習慣病のシステマティック・レビューのレビューに着手している。「和文名:生活習慣病に対する統合医療アプローチの効果:システマティック・レビューの整理」、英文名"Effectiveness of complementaryand alternative approaches to lifestylediseases:a summary of systematic reviews"で、平成27年8月27日に、2つの事前登録データベースにそれぞれ登録して、このプロトコル通りに実施している(PROSPERO CRD42015025731, UMIN000018827)。現在は、対象論文の二次スクリーニング中であり、その後に、AMSTARチェックリストに基づき質評価を行うとともに、エビデンスの包括整理を行う予定である。これが、本研究の最大の成果となる課題である。最終年度に入ったが、ほぼ当初の計画通りに進んでいる。さらには、研究方法論として関連する研究も含めて深さと幅を広げながら進めている。統合医療には、プラクティス系とプロダクト系に大きく分類できる。本研究は、統合医療として両方を視野に入れ、成人において問題になっている生活習慣病を主対象とし、カテゴリー化された各種の療法のランダム化比較試験(RCT)のシステマティック・レビュー(SR)のオーバービューを行うことをねらいとした。さらに未病ではあるが、健康増進のための積極的な介入としてプロダクト系の中に「いわゆる健康食品」があり、それらの多くは生活習慣病に関与することを間接的に標榜している。さらにその中でも2015年から開始された機能性表示食品の根拠として届出られた各種のSRの質評価も行い、適正なSRになっているかを明らかにした。一連の成果としては次の通りである。先進諸国で生活習慣病対策や腰痛予防対策で人気の高いピラティスの治療効果に関するRCTのSRのSRを実施し、有害事象が十分に報告されていないという問題点もあるが、慢性腰痛を有する患者の疼痛軽減と機能の改善に有効であることを公表した。一方、生活習慣病については十分なエビデンスが得られなかったことを明らかにした。統合医療のための研究方法論の課題点として、「RCT報告のためのガイドライン:とくに薬剤以外を対象とする場合の考え方」をまとめて公表した。機能性表示食品制度の中で届出られたSRは、SRの研究方法の質を評価するツールで分析した結果、必要不可欠とされる項目で記入漏れや不履行が多く、エビデンスを示すのに適切ではないSRがあることを公表した。これは、生活習慣病や健康増進のための根拠の示し方を正しく伝えることをより強調することをアカデミアや社会に伝える基礎資料となった。

生活習慣病のSRをオーバービューした結果として、81編のSRが存在し、プラクティス系よりもプロダクト系が多く、またSRの重複も多いことが明らかになった。本研究は、統合医療として実施された各種療法のランダム化比較試験(RCT)のシステマティック・レビュー(SR)をオーバービューすることを目的とした。生活習慣病に関して81編のSRが存在し、プラクティス系(人による手技的介入)よりもプロダクト系(物の摂取による介入)が多いことが明らかになった。その中で先進諸国で人気のピラティスについては腰痛患者の疼痛軽減と機能改善で有効だが生活習慣病においては十分なエビデンスが存在しなかった。機能性表示食品としての届出に用いられたSRでは研究の質に問題のある報告が複数存在していた。これらを踏まえて薬剤以外の介入におけるRCT及びSRの報告方法の課題をまとめた。ピラティスのシステマティック・レビューのレビューが完成して、既に英文誌に投稿中である。臨床研究・疫学研究における研究方法論を整理した総説を各種の学術雑誌に投稿して掲載が確定している。その他、包括的なレビューの準備も並行して進めている。エビデンスの包括整理については、平成27年度から進めているシステマティック・レビューのレビューを進めることが第一である。そして、フィージビリティーについては、そのアウトカム指標(現在のところ、普及状況と費用の点からを予定)を明確化しながら完成させる予定である。臨床・疫学研究の研究方法論統合療法に関する他のシステマティック・レビューを進めるとともに、研究方法論に関する総説を実施する予定である。正確に予算額ちょうどの執行とならず、3,000円程度の残高となった。研究遂行において、1万円未満の残額が生じた。とくに大きな理由はない。この研究費も含めて平成28年度に研究目的の達成のために使用させていただく予定である。次年度、この額も含めて、予定されている研究を遂行する。
インタラクションの活性化に基づく現職教師を対象とした遠隔学習コースの設計方法

本研究は,現職教師が「働く場」で効果的に学習活動を展開するための学習コースの設計方法を,「インタラクション」の概念で記述・整理を行い,遠隔学習コースの設計方法論の確立を目指すものである。主な研修成果は次の通りである:1)遠隔学習コースにおいて質的に異なる課題のシーケンスからなるモデルを構成した, 2)学習の進行に伴って共同体意識が向上し,その後学習意欲が向上する過程を示した, 3)学習の進行過程の分析に基づく遠隔学習コースの設計方法が示された。研究初年度である平成21年度は,次の2点の研究に加え,遠隔学習コースの開発において実践事例として扱うことが可能な複数の実践研究を併せて遂行した。研究a.現職教師の「働く場」での教育改善を可能にするコンテンツの構成:「スキーマ理論を応用した教材開発」を援用し,On-Campusの現職教師大学院生を対象とした調査を実施した。コースによる教授の後,集団で討議しながらスキーマ理論に基づく教材・授業の開発プランを立案する課題を行い,その過程で,教職経験に基づく知識と新たに学んだスキーマ理論とがどのように結びつき,活用されうるかについて,自分自身の過去の実践を整理・再構成することができるか(整理可能性),学習した内容に基づく実践を構想することができるか(構想可能性)の2つの観点からデータを収集した。概ね,遠隔学習時と同等の結果が得られたが,発話記録の分析を進めている。研究b.インタラクションに伴う存在感の形成・変動過程の分析と記述:研究協力者が所属する教育委員会で,これまでに開講した「スキーマ理論を応用した教材開発」遠隔研修において蓄積されたデータの分析を行った。遠隔学習コースの実践における「共同体意識(interaction with peers)」の形成と維持に関する運勢ライン法(調査用紙に記載されたイベントの時系列に沿って,自分自身の心情の変化をグラフ化する方法)およびインタビューによる調査からは,共同体意識が学習の進行に伴って向上することが示された。また,互いに自分の授業案を説明し,意見交換する対話の中で,参加者が互いに授業作りに積極的であることが理解されることが「仲間」であることを認識する手がかりとなっていることが示唆された。研究2年目である平成22年度は,研究aのコース構成の分析を中心に進めた。また,コースのコンテンツとなる実践研究やコース設計に有用な研修プログラムの研究も合わせて進めた。研究a.現職教師の「働く場」での教育改善を可能にするコンテンツの構成「スキーマ理論に基づく教材開発」および「授業におけるICT活用」の2コースについて,次の4つのサブコンテンツに分類し,それらの関係性を分析し,実践から仮説を導出した。研修全体を貫く枠組みを抽象的・一般的な枠組みとして提供する「理論の提供」,提供した理論を特殊化した研究事例の課題を,学習者・調査対象者として体験する「研究事例による参加体験型の経験」,提供するが具体化・特殊化されたサンプルとしての実践例を複数提供する「実践事例群の提供」,提供した事例群から研修課題を帰納的に導出しする「一般化した課題の提供と定式化」である。実践を通して検証したところ,「理論の提供」「参加体験型の経験」「実践事例群の提供」「一般化した課題の提供と定式化」というシーケンスでコースを構成することが有効であると考えられ,とりわけ「参加体験型の経験」を適切に組み込むことによって,効果的な遠隔学習コースを設計できると考えられる。研究b.インタラクションに伴う存在感の形成・変動過程の分析と記述遠隔学習コースの実践においては,参加した現職教員受講生全員が高い意欲を示しており,ATI的な分析が困難であった。実践している遠隔研修が,希望研修であるためだと思われる。ただし,運勢ライン法による調査から,共同体意識が向上することにより,研修への参加意欲も向上することが示されている。受講生個々の意欲に加え,共同体意識の関与について,さらに検討を加える。研究最終年度である平成23年度は,これまでの実績を踏まえ,遠隔学習コースの設計方法論のとりまとめを行なった。全体のまとめは次の通りである。研究a.現職教師の「働く場」での教育改善を可能にするコンテンツの構成:研修全体を貫く枠組みを抽象的・一般的な枠組みとして提供する「理論の提供」,提供した理論を特殊化した研究事例の課題を,学習者・調査対象者として体験する「研究事例による参加体験型の経験」,具体化・特殊化されたサンプルとしての実践例を提供する「実践事例群の提供」,提供した事例群から研修課題を帰納的に導出する「一般化した課題の提供と定式化」の4つのサブコンテンツに区分し,このシーケンスでコースを構成することが有効であると考えられる。研究b.インタラクションに伴う存在感の形成・変動過程の分析と記述:運勢ライン法による調査から,共同体意識が向上することにより,研修への参加意欲も向上することが示されている。

コースの中で受講生各自が実践前に意見交換を行う授業検討会を組み込むことで,個々の実践における理論の位置づけに関する理解が深まるとともに,受講生相互の存在感が向上するものと考えられる。研究c.インタラクションの活性化方略を中心概念とした遠隔学習コースの設計方法論:遠隔研修コースの実践に基づく研究a・bの分析によると,現職教師向けの遠隔学習コースにおけるインタラクションの考え方は,学習初期には「インストラクタとのインタラクション」,学習初期から中期には「インストラクタ・コンテンツとのインタラクション」による実践の計画立案,存在感が向上する学習中期から後期には「他の学習者とのインタラクション」により,多くの視点を得て実践を共有することが効果的であることが示された。このようなインタラクションの考え方は,集合研修でも有効であると考えられる。