hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内局所環境因子の多変量計測・制御による記憶・情動解析

特に、グリア細胞のうちのアストロサイトと神経細胞とをつなぐ、代謝産物の流れが可視化されたことで、脳内エネルギー代謝が、睡眠・覚醒中にどのように変化するのか、その一端が示され、睡眠の役割そのものを明らかにする研究を始めることができた。光の技術を使って、脳表面と脳深部のイオン濃度、代謝産物濃度動態を計測してみたところ、予想以上に、アストロサイトでの情報表現の豊かさに気付かされた。これらアストロサイトで計測される多変量は、全て、脳内情報表現の一種として捉えることができ、脳波等で記録される脳神経細胞の活動状態(ステート)や動物行動解析との相関を計測することによって、アストロサイトの脳機能や情報処理に果たす役割を理解することができると考えられる。加えて、これまでの当研究室での研究を通して、神経伝達物質濃度バランス等の脳内局所環境次第で、神経機能の動作は強力に左右されることが示唆されてきた。また、アストロサイト活動を光操作することで、極端な例では、てんかん様痙攣発作等を引き起こすことができることも明らかにされた。そこで、正常時・病態時における脳内局所環境を決めるメカニズムを解明し、将来的には、オンデマンドで脳情報動態を操作し、脳病態を治療する技術を開発するための見通しを立てることが可能となった。神経細胞間の配線・ワイヤリング自体は変化せずとも、脳内局所環境次第で、神経回路は異なった動態を示す。このように情報回路がダイナミックに変化する性質こそ、脳の最も大きな特長のひとつと言える。例えば、集中して学習の準備が整った状態、あるいは、ストレス下において不安様行動が表出している状態。脳内局所環境は刻々と変化していて、その時々で、神経系の果たすべきタスクに最適化された状態になっていると考えられる。今後は、昨年度、開発された動物を用いて、脳内神経活動の電気的活動および蛍光記録の多変量解析を行い、特に、不安様行動が発現する場面におけるアストロサイト活動の変化を調べる。また、これまでの予備実験を通して、扁桃体アストロサイトの光操作によって、扁桃体と前頭前野間の同期性が失われることが明らかになった。同期性の解除は、不安様行動の抑制につながる可能性があるため、本研究では、オープンフィールド・高架式十字迷路等、不安様行動を定量的に解析する行動パラダイムで、周期性・同期性の消失が行動に反映されるかどうかを調べる。自閉症などでも不安様行動が顕著であるため、本研究を通して、不安を解消させる脳内メカニズムを明らかにすることができれば、QOL向上等の治療につながることも期待される。
唾液中のミネラルを利用した裂溝底の自然閉塞による理想的な裂溝齲蝕予防法の開発

肉眼的に沈着物によって閉塞された咬合面裂溝の中央部を、高分解能電子顕微鏡で観察した。低倍観察にて、結晶形能・サイズの異なるミネラル沈着物で裂溝はほぼ完全に閉塞されていることが確認できた。裂溝の底1/3は大型多角形の結晶で占有されていた。中1/3は板状結晶で占有されていた。上1/3は微小な針状結晶からなる石灰化細菌で占有されていた。底1/3の大型結晶は単一結晶からなるウィットロカイトであった。結晶間の接合形態として不整合な界面が観察できた。中1/3の板状結晶もウィットロカイトからなっていたが、走向の異なる小結晶の集合体であった。裂溝がプラークにより被われているが臨床的に齲蝕所見のない場合、裂溝底のエナメル質表面に薄い歯右形成がみられた。プラーク中の細菌内細菌間の詳細な観察を行ったところ、それぞれの部位に高分解能的に結晶格子の認められる針状・板状の初期結晶構造物が認められた。細菌のサイズに相当する類円形の結晶構造物も同時に観察されたが、その頻度は400メッシュグリッドの1穴に多くても数個と少なかったので、この構造物がのちの裂溝歯石の核となるとは考えにくいようである。このことからプラークの石灰化を促進されるには、何らかの人為的手段を加える必要があると考えられる。以上の観察結果から、高齢者の咬合面齲蝕の減少の原因の一つとして裂溝へのミネラル沈着現象をあげることができる。裂溝底の大型結晶は早期自然閉塞に好都合な構造物であると思われる。早期に裂溝をミネラル沈着物によって閉塞させるには、加水分解によりカルシウム・リンイオンを遊離するような薬剤を裂溝底に填塞すると同時に、定期的に同剤を裂溝へ補充することにより、細菌の石灰化も促進していく必要があると結論できる。大臼歯の咬合面の裂溝底に生じるミネラル沈着現象と関連して、エナメル質表層の初期齲蝕、レジン床へのミネラル沈着様式を、高分解能電子顕微鏡によって検討した。その結果、齲蝕による明瞭なエナメル結晶の溶解は、表面より2030ミクロン離れた小柱構造をとる部位より始まっており、またこの部位では表層でみられた微細結晶による再石灰化現象がほとんどみられなかった。このことから、表層齲蝕に対しては酸による脱灰に競合でき、かつカルシウム・無機リンが表層下へ拡散可能な、これらのイオンの大量供給法を開発することが必要である。レジン床表面へのミネラル沈着物の特徴として、まず非細菌性ミネラル沈着物が生じ、これを土台として石灰化細菌を含んだ歯石の形成が続くことが判明した。このことは、エナメル質表面へのミネラル沈着現象と類似していることを示しており、超薄切片作製の容易さを考えると、今後のエナメル質裂溝の閉塞実験時、レジンを使った裂溝モデルは代用になりうると思われる。なお、in vitroの実験の前に、裂溝底に正常の場合観察される大型結晶が、裂溝全体にミネラルが沈着した場合、どのように変化するかについて、歯石により裂溝が完全閉塞した症例を使い確認しておく必要がある。高分解能電子顕微鏡撮影に必要となる部位を低倍にて位置ぎめする時、交付金により購入した高解像度TVシステムを利用すると試料の電子線によるダメ-ジが明らかに軽減できることが明らかとなった。さらに、このTVシステムを使うと切片にドリフトが生じていないことをブラウン管上で確認後、高分解能電子顕微鏡写真を撮影でき、本研究の遂行上、非常に有益である。

肉眼的に沈着物によって閉塞された咬合面裂溝の中央部を、高分解能電子顕微鏡で観察した。低倍観察にて、結晶形態・サイズの異なるミネラル沈殿物で裂溝はほぼ完全に閉塞されていることが確認できた。裂溝の底1/3は大型多角形の結晶で占有されていた。中1/3は板状結晶で占有されていた。上1/3は微小な針状結晶からなる石灰化細菌で占有されていた。底1/3の大型結晶は単一結晶からなるウィットロカイトであった。結晶間の接合形態としては不整合な界面が観察できた。中1/3の板状結晶もウィットロカイトからなっていたが、走向の異なる小結晶の集合体であった。裂溝がプラークにより被われているが臨床的に齲蝕所見のない場合、裂溝底のエナメル質表面に薄い歯石形成がみられた。プラーク中の細菌内細菌間の詳細な観察を行ったところ、それぞれの部位に高分解能的に結晶格子の認められる針状・板状の初期結晶構造物が認められた。細菌のサイズに相当する類円形の結晶構造物も同様に観察されたが、その頻度は400メッシュグリッドの1穴に多くても数個と少なかったので、この構造物がのちの裂溝歯石の核となるとは考えにくいようである。このことからプラークの石灰化を促進させるには、何らかの人為的手段を加える必要があると考えられる。以上の観察結果から、高齢者の咬合面齲蝕の現象の原因の一つとして裂溝へのミネラル沈着現象をあげることができる。裂溝底の大型結晶は早期自然閉塞に好都合な構造物であると思われる。早期に裂溝をミネラル沈着物によって閉塞させるには、加水分解によりカルシウム・リンイオンを遊離するような薬剤を裂溝底に填塞すると同時に、定期的に同剤を裂溝を補充することにより、細菌の石灰化も促進していく必要があると結論できる。
インフルエンザウイルス性肺炎における炎症収束メカニズムの解明

インフルエンザウイルスをマウスに感染させると、強い炎症が惹起され、肺炎を引き起こす。宿主が感染を察知し抗ウイルス応答を活性化させる機構に関しては精力的に調べられているが、一度惹起された抗ウイルス応答がどのように沈静化していくかについては未だ不明な点が多い。そこで、インフルエンザウイルス性肺炎における炎症収束メカニズムを解明する目的で、インフルエンザウイルス感染後の回復期に発現上昇する遺伝子を網羅的に解析し、炎症収束への寄与が期待されるTIGITという分子に注目した研究を行った。これまでにTIGIT欠損マウスを用いた解析より、インフルエンザウイルス感染によりTIGIT発現細胞が肺に浸潤してくるが、体重減少や致死率などの病態にTIGITは関与しないことや、気管支肺胞洗浄液中に含まれるサイトカイン量に差がないことなどを確認した。また、フローサイトメトリーを用いて経時的に肺に浸潤してくる免疫細胞の数を調べたが、TIGIT欠損マウスと野生型マウスにおいて、好中球やマクロファージ・単球、T細胞、B細胞などの数に有意な差はなかった。また、TIGITの獲得免疫系への寄与を期待し、感染20日後に誘導されるウイルス特異的なIgGやIgAの量を比較したが、有意な差は見られなかった。次に、インフルエンザウイルス感染時におけるTIGITのT細胞分化への寄与を検討した。感染14日後に肺よりT細胞を単離し、各種T細胞サブセットへの分化に必須な転写因子や、特徴的なサイトカインの遺伝子発現をリアルタイムPCRにて比較した。その結果、TIGIT欠損マウスではTh17への分化に重要な転写因子RorgtやTh17が産生するサイトカインであるIL-17の遺伝子発現が有意に上昇していることが分かった。以上のことから、TIGITはインフルエンザウイルス感染時において、特にTh17への分化を抑制していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。インフルエンザウイルスをマウスに感染させると肺に強い炎症が起きる。インフルエンザウイルスによってどのように免疫が誘導されるかは精力的に調べられてきたが、一度惹起された免疫応答の収束メカニズムは未解明な部分が多い。そこで、インフルエンザウイルス感染の回復期に発現上昇する遺伝子をマイクロアレイにて網羅的に解析し、その中からTIGITという分子を見出した。TIGITはT細胞などに発現する抑制性受容体であり、樹状細胞に発現しているCD155と相互作用することで、炎症収束に重要なIL-10の産生を亢進することが分かっている。以上の理由から、インフルエンザウイルス感染による炎症収束時におけるTIGITの役割を解明するために研究を行っている。始めにTIGIT発現細胞の同定と動態解析を行った。非致死量のインフルエンザウイルスをC57BL/6マウスに感染させ、フローサイトメトリーを用いてTIGITを発現している細胞を調べたところ、感染6日目から15日目にかけてのTIGITを細胞表面に発現したCD4^+、CD8^+T細胞が肺に集簇していることが確認できた。また、感染15日目の肺を用いて凍結切片を作製し、TIGIT発現細胞の分布を調べたところ、免疫細胞が集簇している領域にてTIGIT陽性細胞が存在することが確認された。次に、インフルエンザウイルス感染におけるTIGITの機能解析を行うために、TIGIT欠損マウス(TIGIT KOマウス)を用いて感染実験を行った。10^3PFU及び10^2PFUのインフルエンザウイルスを感染させ、体重変化と生残率を測定したところ、野生型マウスとTIGIT KOマウスで有意な差はなかった。また、非致死量のインフルエンザウィルス(50PFU)を感染させ、気管支肺胞洗浄液中に含まれる種々のサイトカイン量を測定した。TIGIT陽性細胞の肺への集積と顕著な体重減少が観察される感染7日後に気管支肺胞洗浄液を回収し、サイトカイン量を測定したところ、過去の報告においてTIGITの刺激が産生に関与していると言われているIL-10やIL-6、TNF-αやIFN-γなどの産生量に違いは見られなかった。

感染14日後に肺よりT細胞を単離し、各種T細胞サブセットへの分化に必須な転写因子や、特徴的なサイトカインの遺伝子発現をリアルタイムPCRにて比較した。その結果、TIGIT欠損マウスではTh17への分化に重要な転写因子RorgtやTh17が産生するサイトカインであるIL-17の遺伝子発現が有意に上昇していることが分かった。以上のことから、TIGITはインフルエンザウイルス感染時において、特にTh17への分化を抑制していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究は計画通り進展している。TIGITKOマウスを用いたインフルエンザウイルス感染実験にて、病態やサイトカイン産生量に関して野生型マウスと有意な違いは見られなかったが、ウイルス感染後に肺に浸潤してくるそれぞれの免疫細胞に関してより詳細な解析を行うことで、TIGITの機能を明らかにできると考えている。TIGITはT細胞に発現する抑制性受容体であることから、TIGIT KOマウスではT細胞の過剰な活性化が起きている可能性が考えられる。今後の推進方策に関しては、まずT細胞の活性化や分化状態に関してフローサイトメトリーやリアルタイム定量PCR法を用いて検討していく。また、ウイルス感染後にTIGIT KOマウスの肺に浸潤してくる各種免疫細胞の数を測定し、野生型マウスとの比較を行う。
強震時の人間行動映像記録自動観測の試行実験

本研究では,ビデオカメラを用いた録画装置を地震計と連動させた新しいシステムを具体的に提案した.これまで全く捉えられることのなかった強震時の人間行動の一部始終を映像として周囲の環境変化とともに,強震記録と同時記録し,強震時人間行動をその原因となる強震動と対比し定量的に分析していくことを念頭におき次に示す手順で研究を進めた.1.観測システムの構成:高解像度のビデオカメラ(白黒)で捉えた映像信号を強震観測装置のトリガーによって地震発生時に普及型ビデオ収録装置に録画し強震記録に対比させ解析できるシステムを構成した.2.動作試験および現地観測方法の策定:上記システムの動作試験を先ず実験室的に行い,システムの問題点を見いだし,トリガー方式の改良,記録時間の設定(映像記録:10分)等を行いプロトタイプのシステムを完成させた.同時に,現地観測における対象の選定方法・機器の配置・維持の方法を検討し試行実験実施案を立案した.3.現地観測の実施:上記システムを用いて屋外空間における人間行動およびそれらをとりまく周辺環境変化の観測を開始した.限られた期間に成果を期待することから,有感地震の発生頻度の比較的高い首都圏を選び,川崎市役所前広場の群衆の動きを対象に一連のシステムを設置し観測を続けている.この間,千葉県東方沖地震の発生を見たが,機器の調整中であったため残念ながら記録を得ていない.他の有感地震については記録を得ているものの現在まで人間行動に何らかの変化が見られる解析可能な記録の収録には至っていない.今後とも,観測を継続し記録の収集を図っていく予定である.4.上記の試行実験に並行して地震時のテレビ放映記録の収集を進めた.本研究では,ビデオカメラを用いた録画装置を地震計と連動させた新しいシステムを具体的に提案した.これまで全く捉えられることのなかった強震時の人間行動の一部始終を映像として周囲の環境変化とともに,強震記録と同時記録し,強震時人間行動をその原因となる強震動と対比し定量的に分析していくことを念頭におき次に示す手順で研究を進めた.1.観測システムの構成:高解像度のビデオカメラ(白黒)で捉えた映像信号を強震観測装置のトリガーによって地震発生時に普及型ビデオ収録装置に録画し強震記録に対比させ解析できるシステムを構成した.2.動作試験および現地観測方法の策定:上記システムの動作試験を先ず実験室的に行い,システムの問題点を見いだし,トリガー方式の改良,記録時間の設定(映像記録:10分)等を行いプロトタイプのシステムを完成させた.同時に,現地観測における対象の選定方法・機器の配置・維持の方法を検討し試行実験実施案を立案した.3.現地観測の実施:上記システムを用いて屋外空間における人間行動およびそれらをとりまく周辺環境変化の観測を開始した.限られた期間に成果を期待することから,有感地震の発生頻度の比較的高い首都圏を選び,川崎市役所前広場の群衆の動きを対象に一連のシステムを設置し観測を続けている.この間,千葉県東方沖地震の発生を見たが,機器の調整中であったため残念ながら記録を得ていない.他の有感地震については記録を得ているものの現在まで人間行動に何らかの変化が見られる解析可能な記録の収録には至っていない.今後とも,観測を継続し記録の収集を図っていく予定である.4.上記の試行実験に並行して地震時のテレビ放映記録の収集を進めた.
アフリカ在来知の生成とそのポジティブな実践に関する地域研究

本研究プロジェクトは、エチオピアにくらす人々によって絶え間なく創り出される様々な知(=在来知)の生成過程をこれまで認識人類学がふれなかった「認識体系と社会的な相互交渉の関係」と、開発学が扱わなかった「有用性と認知の関係」の両方を射程に入れて、グローカルな文脈に位置づけて解明した。さらに、この研究であきらかになった点をふまえて、研究対象となる社会への成果還元に結びつくような研究活動を展開した。本研究の目的は、現代アフリカに生きる人びとによって絶え間なく創り出される様々な知(=在来知)の生成の現場に我々が立ち会い、その動態を地域研究の視点からフィールドワークによって解明することにある。さらに、人びとが在来知をより良き生活のために活かそうとする営み(=ポジティブな実践)に注目し、その意味をグローカルな文脈に位置づけて理解することにある。「在来知(Local knowledge)」は、人びとが自然・社会環境と日々関わるなかで形成される実践的、経験的な知である。このような「知」を実体として取り出してみせることはできない。本研究ではそれぞれの局面で立ち現れる知の存在様式(構造と機能、およびそれらの動態)に注目してその生成と実践の過程を扱うことにした。3つの研究ユニット(生業知、関係知、思惟知)と8つの研究班(在来農業、ものつくり、生物多様性の在来的保全、コミュニティ・コンサベーション、介入と交渉、開発と在来組織、音楽・宗教実践・映像、アフリカ哲学)を組織して、エチオピアを対象に集中的なフィールドワークと国際ワークショップ・研究会を実施してきた。(*2008年度に追加した研究班)本研究プロジェクトは、エチオピアにくらす人々によって絶え間なく創り出される様々な知(=在来知)の生成過程をこれまで認識人類学がふれなかった「認識体系と社会的な相互交渉の関係」と、開発学が扱わなかった「有用性と認知の関係」の両方を射程に入れて、グローカルな文脈に位置づけて解明した。さらに、人びとが在来知をより良き生活のために活かそうとする営み(=ポジティブな実践)に注目し、その意味をグローカル(global+local)な文脈に位置づけて理解することにある。平成19年度は、国内研究会を3回と国際ワークショップをおこなった。国内研究会では、アフリカやアジアの各地域における生業実践について外部から研究者を招いて報告してもらい、在来知の生成とポジティブな実践について議論をかさねた。国際ワークショップでは、各班の若手研究者と海外の研究者が中心になってセッションを組織した。これ以外にも、各班が例会を25回開催した。ウェブサイト「アフリカ在来知研究会」を立ち上げて研究計画・内容を公開・更新した。【現地調査】生業知ユニット:在来農業班の佐藤靖明がエチオピア南部地域において在来農業実践について予備調査をおこなった。ものつくり班の井関和代、金子守恵がエチオピア東、西、南部の織物・土器・鍛冶職人の生業パターンや在来の技法について広域調査をおこなった。関係知ユニット:コミュニティ・コンサベーション班の伊藤義将が、森林資源の参加型保全に関する予備調査をおこなった。介入と交渉班のトリナ・フファが、経済的な開発介入の実践についての予備調査をエチオピア西南部地域でおこなった。在来組織班のディル・テショメが、在来宗教実践における女性グループの活動について予備調査をおこなった。計画の2年目にあたる2008年度は、「生業知」と「関係知」の2つの研究ユニットから4つの研究班の分担者と協力者がそれぞれ30日180日にわたってフィールドワークを実施したほか、国際ワークショップの開催、国内研究会などの活動をおこなった。(1)生業知研究ユニット:農業に関する在来知の生成に関して科学知との対応、生業技術の知、食品加工利用技術の知について、エチオピア南部諸民族州、オロミヤ州において現地調査を実施した。ものつくり技術の生成とポジティブな実践に関して、特に技術知の創造や変容に注目した現地調査を南部諸民族州南オモ県において実施した。(2)関係知研究ユニット:野生生物保全(南オモ)、伝統芸能組織(ハラール)、在来講組織(グラゲ)、在来宗教組織(シダマ)のポジティブな実践について、それぞれ分担者と研究協力者が当該地域において現地調査を実施した。また、2008年8月にナイロビで開催された自然保護に関する国際シンポジウムにおいて研究協力者が成果発表をおこなった。(3)思惟知研究ユニット:在来知の生成と実践をめぐる思惟知について、アジスアベバにおいて、ユニット長と海外研究協力者2名が他2ユニットの実例の報告をもとに総合討論をおこなった。2008年9月17-18日、関係知ユニットの研究班がフィールド調査をおこなっているエチオピア東部のハラールにおいて宗教・音楽実践と無形有形文化財保全をテーマにした在来知に関する現地ワークショップを開催した。ハラール市と同地域で活動をおこなう女性自助組織、ハラール市博物館、アジスアベバ大学との共催で実施した。

2008年12月1日12日には、生業知研究ユニットものつくり班が企画立案して京都大学時計台100周年記念ホールサロンにおいてアジア・アフリカの在来知に関する展示をおこなった2009年度は、「生業知」「関係知」「思惟知」の3研究ユニットから4研究班の分担者と協力者がそれぞれ30日90日にわたってフィールドワークを実施したほか、国内および国際学会での発表、国際ワークショップの開催、国内研究会、成果の出版などの活動をおこなった。(1)生業知研究ユニット:農業に関する在来知の生成に関して、品種多様性に関する知の生成、有畜農業における牛耕技術と科学知との対応、農産物の在来型保存と食品加工利用技術の知について、エチオピア南部諸民族州とオロミヤ州において現地調査を実施した。高齢者の保持する老人知の生成に注目し、ケアの実践とその変容に注目した現地調査を南部諸民族州南オモ県において実施した。(2)関係知研究ユニット:在来講組織(グラゲ)、在来宗教組織(シダマ)のポジティブな実践について、それぞれ分担者と研究協力者が当該地域において現地調査を実施した。また、2009年11月にアジスアベバにおいて、A Roundtable on Communities and Cultural HeritageCenters in EastAfricaと題する国際ワークショップをケニア、英国から研究・実践者を招いてアジスアベバ大学と共催した。昨年の国際ワークショップの成果を英文で出版した。(3)思惟知研究ユニット:在来知の生成と実践をめぐる思惟知について、海外研究協力者1名(JSPS長期招へい研究者)が京都に5ヶ月間滞在して研究と討論をおこなった。2010年3月には京都において国際ワークショップを開催し、思惟知班の報告を基に総合討論をおこなった。2009年5月には、第46回日本アフリカ学会学術大会において、本研究課題の成果を7題のポスターとして発表した。2009年9月アジスアベバ大学から生業知ユニットおよび関係知ユニットの海外研究協力者を京都に招いて(別資金)研究のまとめと進捗状況の報告会をおこなった。2009年11月には、アジスアベバで開催された第17回国際エチオピア研究学会において、研究代表者、分担者、協力者の3人が報告をおこなった。最終年度の2010年度は、「生業知」「関係知」の2研究ユニットから2研究班の分担者と協力者がそれぞれ30日間程度のフィールドワークを実施したほか、国内および国際学会での発表、国際ワークショップの開催、国内研究会、成果の出版などの活動をおこなった。生業知研究ユニット:農業に関する在来知の生成に関して、エンセーテの品種多様性に関する知の生成、有畜農業における牛耕技術と科学知との対応について、エチオピア南部諸民族州とオロミヤ州において最終的な現地調査を実施した。生物多様性班の活動として、2010年10月に、京都においてProblems of Seed,or Seeds of problem in African Agro-biodiversityと題して、国際ワークショップを開催した。ものつくり班の活動として、2011年3月に国際フォーラムを企画したが、震災のため海外の参加者が欠席し、ポスター発表のみプレ国際フォーラムとして実施した。
薬用食物の新規機能開拓を基盤とした癌転移抑制物質の探索

平成14年度に引き続き,癌転移に対し促進的に作用する過剰な活性酸素種や活性窒素種などの酸化ストレスの消去系亢進の指標として,NO産生抑制活性を一次スクリーニングとして実施したところ,新たに漢薬"小紅参"(Rubia yunnanensis,根部)およびエジプト産天然薬物Anastatica hierochuntica(全草)の抽出エキスに活性が認められたことから,活性を指標に分離,精製し,有効成分を探索した.その結果,小紅参から新規化合物としてarborinane型トリテルペンrubianol-a-g, arborinane型トリテルペン配糖体rubianoside I-IVおよびアントラキノンrubianthraquihoneを単離,構造決定するとともに,含有環状ペプチド配糖体RA-XII (IC_<50>=0.85μM)およびそのアグリコン部であるdeoxybouvadin (IC_<50>=0.015μM)に顕著なNO産生抑制活性を見出し,その活性強度はチロシンキナーゼ阻害剤であるherbimycin A (IC_<50>=0.094μM)よりも強い活性であった.また,RA-XIIおよびdcoxybouvadinの作用点のひとつにiNOSの誘導を抑制することを明らかにし,これら環状ペプチド類が本課題の候補化合物として有望であることが示唆するなどの結果を得た.次いで,我々が保有するflavonoid化合物ライブラリー73種のNO産生抑制活性スクリーニングを実施し,活性発現の必須構造や構造活性相関を明らかにするとともに,漢薬"木香"の含有セスキテルペン成分やそのアミノ酸付加体に,NF-κBの活性化や熱ショック蛋白(HSP-72)の発現抑制作用を認めるなど,NO産生抑制作用メカニズムに関する知見を得た.上記の手法を用いピックアップした候補素材のうち,日本薬局方生薬の"川骨"(Nuphar pumilum,根茎)MeOH抽出エキスおよび含有成分について,B16メラノーマ4A5細胞を用いたコラーゲンコートメンブランにおける癌細胞浸潤抑制活性(in vitro)およびマウスを用いた癌細胞転移抑制作用(in vivo)試験を実施した.その結果,エキスのアルカロイド分画および含有成分である含硫黄セスキテルペンアルカロイド2量体6-hydroxythiobinupharidineに顕著な癌転移抑制作用を見出し新たな医薬シーズの探索に成功するなど,平成15年度の当初計画をほぼ達成した.現地にて入手した南アジア地域の薬用食物あるいは有用植物(中国:約140種,インドネシア:約80種,フィリピン:約35種,タイ:約40種,インド,スリランカ:約120種,エジプト;約20種)の抽出エキスを調製し,癌転移に対し促進的に作用する過剰な活性酸素種や活性窒素種などの酸化ストレスの消去系亢進の指標として,マウス腹腔マクロファージからの一酸化窒素(NO)産生抑制活性およびラジカル消去活性を一次スクリーニングとして実施した.その結果,漢薬"花縮砂"(Hedychium coronarium,根茎),"益智"(Alpinia oxyphylla,果実)および"楊梅皮"(Myricarubra,樹皮),日本民間生薬である"メグスリノキ"(Acer nikoence,樹皮)およびエジプト産天然薬物Cyperus longus(全草)の抽出エキスに活性が認められたことから,活性を指標に分離,精製し,有効成分を探索した.花縮砂MeOH抽出エキスから,新規labdane型ジテルペンhedychilactoneA-Cを単離,構造決定するとともに,計12種の含有成分についてNO産生抑制活性を試験した結果,hedychilactone Aや主成分のcorpnarin Dなどのlabdane型ジテルペンに活性を見い出し,その作用点のひとつに誘導型NO合成酵素(iNOS)の誘導を抑制することを明らかにした.益智含水acetone抽出エキスから,3種の新規セスキテルペンoxyphyllolA-Cを単離,構造決定するとともに,計12種の含有成分についてNO産生抑制活性を試験した結果,oxyphyllol Aを含む計7種のセスキテルペンに活性が認められた.楊梅皮MeOH抽出エキスから,6種の新規biphenyl型ジアリルヘプタノイドおよび1種の新規トリテルペンを単離,構造決定するとともに,計21種の含有成分およびその誘導体についてNO産生抑制活性を試験した結果,主要成分であるmydcanolおよびmyricanoneなどのbiphenyl型ジアリルヘプタノイドに活性を見い出した.メグスリノキMeOH抽出エキスから,6種の新規biphenyl型ジアリルヘプタノイドおよび1種の新規トリテルペンを単離,構造決定するとともに,計21種の含有成分およびその誘導体についてNO産生抑制活性を試験した結果,主要成分であるmyricanolおよびmyricanoneなどのbiphenyl型ジアリルヘプタノイドに活性を見い出した.また,メグスリノキMeOH抽出エキスから,3種の環状型ジアリルヘプタノイドをはじめ計7種の新規化合物を単離,構造決定し,含有環状型ジアリルヘプタノイドに,NO産生抑制活性を見い出した.このほか,Cyperus longus MeOH抽出エキスから,ラジカル消去活性を有する新規スチルベンニ量体logusone Aおよびlongusol A-Cを単離,構造決定するなど,平成14年度の当初計画をほぼ達成した.平成14年度に引き続き,癌転移に対し促進的に作用する過剰な活性酸素種や活性窒素種などの酸化ストレスの消去系亢進の指標として,NO産生抑制活性を一次スクリーニングとして実施したところ,新たに漢薬"小紅参"(Rubia yunnanensis,根部)およびエジプト産天然薬物Anastatica hierochuntica(全草)の抽出エキスに活性が認められたことから,活性を指標に分離,精製し,有効成分を探索した.

その結果,小紅参から新規化合物としてarborinane型トリテルペンrubianol-a-g, arborinane型トリテルペン配糖体rubianoside I-IVおよびアントラキノンrubianthraquihoneを単離,構造決定するとともに,含有環状ペプチド配糖体RA-XII (IC_<50>=0.85μM)およびそのアグリコン部であるdeoxybouvadin (IC_<50>=0.015μM)に顕著なNO産生抑制活性を見出し,その活性強度はチロシンキナーゼ阻害剤であるherbimycin A (IC_<50>=0.094μM)よりも強い活性であった.また,RA-XIIおよびdcoxybouvadinの作用点のひとつにiNOSの誘導を抑制することを明らかにし,これら環状ペプチド類が本課題の候補化合物として有望であることが示唆するなどの結果を得た.次いで,我々が保有するflavonoid化合物ライブラリー73種のNO産生抑制活性スクリーニングを実施し,活性発現の必須構造や構造活性相関を明らかにするとともに,漢薬"木香"の含有セスキテルペン成分やそのアミノ酸付加体に,NF-κBの活性化や熱ショック蛋白(HSP-72)の発現抑制作用を認めるなど,NO産生抑制作用メカニズムに関する知見を得た.上記の手法を用いピックアップした候補素材のうち,日本薬局方生薬の"川骨"(Nuphar pumilum,根茎)MeOH抽出エキスおよび含有成分について,B16メラノーマ4A5細胞を用いたコラーゲンコートメンブランにおける癌細胞浸潤抑制活性(in vitro)およびマウスを用いた癌細胞転移抑制作用(in vivo)試験を実施した.その結果,エキスのアルカロイド分画および含有成分である含硫黄セスキテルペンアルカロイド2量体6-hydroxythiobinupharidineに顕著な癌転移抑制作用を見出し新たな医薬シーズの探索に成功するなど,平成15年度の当初計画をほぼ達成した.
文化のクレオールと法の構造化-<比較法形成論>の探究とその深化-

本研究においては、平成14年度は研究の第1ステージとして各問題次元に即して文献や資料を整理し、着眼点の絞り込みを行った。15年度は研究の第2ステージとして、文化のクレオールと法の構造化の過程の一般的パタンを各問題次元ごとに立体的に分析した。そして16年度は各次元での研究の全体的な統合を試みた。価値的次元に関しては、価値の移植のプロセスの意義と憲法体制のあり方をめぐって、文化のクレオールと法の構造化における「社会につながれた批判者」の役割とそれに媒介された価値の浸透=変成のプロセスを解明した。社会的次元に関しては、国家の法理念と社会の法文化のギャップという制度/社会構造依存的因子を把握し、特に「帝国」への抵抗が自閉的自己称揚に陥る過程を検討して、法の相互浸透の阻害条件を解明した。歴史・制度的次元においては、まずアジアに関して、東アジア法系の成立可能性について考察し、特に中国における連続的、段階的な違いの連鎖として物事をとらえるグラデーション文化とその西洋法文化への接合状況を解明した。またヨーロッパに関しては、中世後期ドイツの都市内外における法規範と社会の相互作用を中心として、特にカール5世刑事裁判令の制定過程と中小貴族層との関係を調査し、貴族の利害関心の役割を解明した。さらにアメリカに関しては、アメリカ社会・政治制度の根幹である自由・人権の再定義のプロセスを考察し、宗教に影響されたアメリカ社会における法の支配の理念のコンセンサスの意義を解明した。最後に日本に関しては、中国からの律令受容が深化した平安前期に焦点を当て、法の担い手として活躍した文人貴族の意識構造を探り、古代の明法家による律令条文の注釈が日本の法と社会を変容させてゆく過程を解明した。今年度は研究の第1ステージとして各問題次元に即して文献や資料を整理し、また3人の海外共同研究者を個別に招いて全体的な意見交換も行い研究の着眼点の絞り込みを行った。価値的次元に関しては、法のクレオールにおける価値の浸透や移植のプロセスの意義とそれが特にアジア社会にもたらす具体的変化の諸側面に関して、政治的マジョリティとマイノリティとの関係、憲法体制、および私法制度のあり方などを軸に整理した。社会的次元に関しては、国家=体制側の法理念と社会=民衆側の法文化のギャップという制度/社会構造依存的因子の作用の重要性が認識され、特定の社会における文脈的条件への感応性が法のクレオール探求に不可欠であることが明確にされた。歴史・制度的次元においては、まずアジアに関しては、固有法に異なる外国法の影響を受けて異なる発展をとげた中国法と台湾法について裁判・法曹制度に焦点をあてて考察し、台湾では独特の近代化が進んだ一方で中国ではかえって固有法的思考が残存、強化され制度形成が遅れたことを明らかにした。またヨーロッパに関しては、中世後期ドイツの都市内外における法規範と社会の相互作用を素材として規範・判決・執行の相違とその間のずれの意味、犯罪者と被害者の出自と社会的背景、名誉とそれにかかわる規範意識の意義と機能などが考察された。さらにアメリカに関しては、2001年の同時多発テロをアメリカ社会とアラブ/イスラム社会/文化とが接触した機会と捉え、その後のアメリカにおける人権状況を主たる検討対象として、アメリカ社会・政治制度の根幹である自由・人権の再定義のプロセスを考察した。そして日本に関しては、中国からの律令の受容が最も深化した平安前期に焦点を当て、当時法の担い手として活躍した文人貴族の意識構造、特に詩によって培われた主体的視点や言語感覚が文体の平易化・明晰化に始まる当時の法変化を支えたことが示された。本年度は研究の第2ステージとして、文化のクレオールと法の構造化の過程の一般的パタンを立体的に分析した。価値的次元に関しては、法の概念と内生的な公共的価値との関わりについて探究した。

法は正義と社会的問題認知との関数的において構造化され、その関係は信頼のもとで形成される「等しい自由」の規範伝統によると分析した。社会的次元に関しては、法のクレオール化の頽落態である普遍的権力のグローバルな浸透の様相を検討した。特に「帝国」への抵抗が自閉的な自己称揚に陥る過程を検討し、それは行為者や集団の相互接触、ネットワーキングと「普遍的」言説を介して成り立つ権力の帰結であることを示した。歴史・制度的次元においては、まずアジアに関して、東アジア法系の成立可能性について考察し、最近の中国の法治社会の形成に関して検討を加えた。加えて中国の法曹制度の変化についても調査し、さらに台湾の法曹制度のあり方などと比較して、東アジア法の多様性を捉えた。またヨーロッパに関しては、中世後期・近世ドイツにおけるフェーデを考察し、「フェーデの法」の根幹はフェーデの宣告にあること、その基礎には名誉という社会的評価があることが確認された。またフェーデの見方が15世紀後半以後、国制的=文化的変動に伴って変容することを分析した。さらにアメリカに関しては、引き続き9・11テロ後の米国の人権状況について分析した。その過程で、先住民の伝統的知識の保護措置が信託的枠組を応用したものとして説明できることを発見し、英米法特有の信託概念の応用による現代経済と先住民伝統的知識との共存を図る試みを検討した。そして日本に関しては、中国からの律令制の継受に尽力した平安前期の文人貴族による新体制構築の試みと、その挫折について考察した。特に菅原道真がメリトクラシーを活かす新しい貴族制を構想するものの、実際は血統重視の閉鎖的体制が成立したことを明らかにした。本年度は、まず理論的次元において、文化のクレオールと法の構造化における「社会につながれた批判者」の役割とそれに媒介された価値の相互浸透のプロセスの解明を行い、批判者の主体的ネクサスの拡張と道徳的影響力の拡大のメカニズムが明らかにされた。その一方では、法のクレオール化の阻害条件について検討が行われ、法の理念性と道具性、すなわち理念の意識的対象化による衝突の発生や普遍的法原理の確立を遷延させる法の道具化などが法のクレオールの構築を阻むことが示された。さらに制度的次元では、まず近世ドイツのカール5世刑事裁判令の制定過程とフランケン地方の中小貴族層との関係が調査され、徴表ルールのイタリアからの摂取では中小貴族の利害関心が一定の役割を果たしたことが示された。日本に関しては、古代の明法家に着目し、中国に倣って制定された律令条文に付された注釈を分析して、律令から取り入れられた文言の「誤解」が日中の社会構造の相違と深く関わり、「誤解」に基づく注釈によって日本の法と社会とが変容してゆくことが明らかにされた。アメリカに関しては、現代アメリカの社会変化と法の動向に関する研究を近年のアラバマ州最高裁長官罷免事件に着目しつつまとめたが、そこでは、宗教の影響が強いアメリカ社会だが法の支配の理念についても広い階層にわたってコンセンサスが確保されていることが示された。
説得と金融行動の心理学に基づく絵画刺激による特殊詐欺被害対策

本研究課題は,特殊詐欺に至る心理的メカニズムを解明し,アートの力で高齢者を特殊詐欺から守る方法を探っていく。過去の研究から,金融知識が高いほど金融リスク認知が下がり,金融脆弱性が高まることが明らかになっていた。また特殊詐欺防止のために金融機関で行われる声掛けが,高齢者の心理的反発を招くケースも報告されていた。こうした心理的反発が生じない特殊詐欺対策として,絵画から教訓を与えるイコノロジーの効果を実験で検証する。実験では,絵を見て感じる詐欺への恐怖感からリスク認知が高まり,詐欺に警戒して金融脆弱性が改善する過程を明らかにする。実験結果を基に,絵画を用いた特殊詐欺脆弱性の改善プログラムを提唱する。
配座固定「堅い」母核と「柔らかい」側鎖が織りなす高効率不斉触媒の開発と応用展開

本研究では、汎用性と実用性の高い省資源・省エネルギー型不斉触媒の創製を目的として、配座固定「堅い」母核と「柔らかい」側鎖との組み合わせを利用し、低触媒量で高効率・高立体選択的な不斉合成を可能にし得る、汎用性と実用性に優れた新規不斉触媒の開発を行なっている。平成30年度は、本研究の礎となった、配座固定「堅い」cis-1,2-ジアミン母核に「柔らかい」リンカーを導入した二官能性化合物を有機分子触媒として利用した、ニトロオレフィンの不斉Michael反応における、求核試薬の適用性の拡大を目的とした検討を行った。その結果、当初の1,3ージケトンと比較してマロン酸エステル類については反応性の向上は得られなかったものの、ケトエステルについては若干の基質特異性があるものの、高いジアステレオ選択性並びにエナンチオ選択性が認められた。また、リンカー長についても現在検討中ではあるが、これまでのところ1,3ージケトン類の時と同様、γ-ジメチルアミノブチリル基を側鎖に用いた時に最も良い結果を与えている。また、今回我々が独自に開発した配座固定「堅い」cis-1,2-ジアミン由来有機分子触媒の、本反応における反応機構上の役割について計算化学的な解明を進めるべく、その解析方針について学内の専門家と協議を始めている段階である。今後、具体的な解析手法や反応機構及び有機分子触媒が機構上及ぼしている影響等の解明について進める予定である。申請者は平成30年4月より新規開設された山口東京理科大学薬学部に異動し、無の状態から研究室内の備品・消耗品調達やセットアップ、同じ研究室配属の講師及び助教との研究方針策定と技術指導等を行なった。現在はスタート当初に比べて研究活動が効率よく進むようにはなったものの、ハード及びソフト面での出遅れ感は否めず、当初の予定であった不斉Michael反応の精査を終わらせるまでには至らなかった。ただ、前述のように、基質展開面ではある程度の有効性が示されていることから、今後のスピードアップに伴い本触媒の汎用性を一部ながら実証できるものと期待している。令和元年度では、1)配座固定「堅い」cis-1,2-ジアミン母核に「柔らかい」リンカーを導入した二官能性化合物を有機分子触媒として利用した不斉Michael反応における反応基質の適用性の拡大について、平成30年度に引き続き鋭意検討し、その適用範囲と特徴について早急に取り纏める。2)前述の方法論をMannich反応やFriedel-Crafts反応など、他の代表的炭素ー炭素結合生成反応に適用、反応活性やエナンチオ選択性など本触媒系の汎用性を確認する。また、3)同大学に新たに赴任した計算化学の専門家と共同で、1)の反応中間体若しくは遷移状態における有機分子触媒の反応性及び立体選択性に及ぼす効果について計算化学的手法により推測・解明を行う。更には、4)今回の有機触媒開発コンセプトを不斉金属配位子開発に適用、即ち、堅いcis-ジアミン母格と柔らかい側鎖から成る新規不斉金属触媒の創製についても検討を開始する。最終年度の令和2年度では、それまでの研究成果を生かし、他官能基の導入やリンカー修飾による新規多機能性有機触媒の創製や、キラル1,2-ジアミン類など医薬品候補化合物等合成への適用・展開についても検討する。

令和元年度では、1)配座固定「堅い」cis-1,2-ジアミン母核に「柔らかい」リンカーを導入した二官能性化合物を有機分子触媒として利用した不斉Michael反応における反応基質の適用性の拡大について、平成30年度に引き続き鋭意検討し、その適用範囲と特徴について早急に取り纏める。2)前述の方法論をMannich反応やFriedel-Crafts反応など、他の代表的炭素ー炭素結合生成反応に適用、反応活性やエナンチオ選択性など本触媒系の汎用性を確認する。また、3)同大学に新たに赴任した計算化学の専門家と共同で、1)の反応中間体若しくは遷移状態における有機分子触媒の反応性及び立体選択性に及ぼす効果について計算化学的手法により推測・解明を行う。更には、4)今回の有機触媒開発コンセプトを不斉金属配位子開発に適用、即ち、堅いcis-ジアミン母格と柔らかい側鎖から成る新規不斉金属触媒の創製についても検討を開始する。最終年度の令和2年度では、それまでの研究成果を生かし、他官能基の導入やリンカー修飾による新規多機能性有機触媒の創製や、キラル1,2-ジアミン類など医薬品候補化合物等合成への適用・展開についても検討する。(理由)平成30年度は新設学部への異動並びに研究室内の備品・消耗品調達やセットアップ等を行なったので本格的に研究開始する時期が遅れ、それに伴い研究推進に必要な試薬等の消耗品類の購入額が当初予定よりも少なくなったため。(使用計画)光学活性化合物の純度検定に必要なHPLC装置一式は平成30年度に購入し、本研究の推進に大きく貢献している。令和元年度は平成30年度同様、これまでの研究結果をもとにより一層研究を展開していくため、研究費は主に試薬や溶媒類、ガラス器具や研究に付随する消耗品の購入に充当する。
VOD対応ティーチングポートフォリオを活用した授業改善支援システムの開発と実用化

本研究の目的は現職教員が自らの情報教育の授業を振り返り,授業の自己改善を支援できるように,VOD(ビデオ・オン・ディマンド)技術を応用した動画付きティーチング・ポートフォリオを活用した情報教育授業改善支援システムの開発と実用化である。具体的には次の2点に取り組んだ。(1)VODに対応した映像付きのディジタル指導案を含むティーチング・ポートフォリオ作成システムを研究開発する。システムはWebサーバに構築し,公開利用できるようにする。(2)ティーチング・ポートフォリオをVODサーバに蓄積し,自分の授業映像を振り返り視聴し,自己評価を支援し,他者の授業映像を閲覧し交流を図る遠隔教育対応の授業改善支援システムを開発する。本研究で開発した「VOD対応ティーチング・ポートフォリオを活用した授業改善支援システム」を教育実習前の学生の模擬授業で活用して,授業改善に効果があったかを検証した。また,現職教員を対象とした授業研究会でも活用し,授業リフレクションに関して数量的分析や内容の質的分析を行った。その結果,伝承,あるいは記述のみで継承されてきた教授スキルを,マルチモーダルな形で提供することができたため,これまで困難と思われていた授業スキル訓練,例えば,授業を実践している教師の表情,児童・生徒との向かい合う際の姿勢やアイコンタクト,教授時のジェスチャー等,非言語的な授業スキルに関しても,授業者のリフレクション(自己内省)がおこり,自己の授業改善をめざしたより効果的なマイクロティーチングが展開されたと考えられ,本支援システムの有効性が限定的状況ではあるが実証された。また,電子指導案中の授業の動画クリップに2画面シンクロ再生機能をもたせ,授業観察を行うためのWeb教材として配信した。その結果,1画面動画視聴者群と2画面シンクロ動画視聴者群間で,動機づけ・行動の促進,雰囲気・状況の伝達の項目で差異が認められた。研究成果を国際学会International Conference on Computers in Educationで発表し,Best Paper Awards Nomineesを獲得した。本研究の目的は,小中学校の現職教員が自分で自分の情報教育の授業を振り返り,授業の自己改善を支援できるように,VOD(ビデオ・オン・ディマンド)技術を応用した映像付きティーチング・ポートフォリオを活用した情報教育授業改善支援システムの開発と実用化である。具体的には次の3点である。(1)VOD(ビデオ・オン・ディマンド)に対応した映像付きのディジタル指導案を含むティーチング・ポートフォリオ作成システムを研究開発する。システムはWebサーバーに構築し,公開利用できるようにする。(2)ティーチング・ポートフォリオをVODサーバーに蓄積し,自分め授業映像を振り返り視聴し,自己評価を支援し,他者の授業映像を閲覧し交流を図る遠隔教育対応の授業改善支援システムを開発する。(3)開発された情報教育授業改善支援システムを本研究の研究協力機関である滋賀県総合教育センターでの現職教員研修会で試行し,システムの有効性と改善点を検証する。そして,試行結果をもとに改善し,研究協力者の各学校現場から,本システムを活用した遠隔教育対応の授業改善研修を実施し,実用化をはかる。今年度は研究期間の1年目であり,VOD対応ティーチング・ポートフォリオの映像キャプチャ,指導案の入力部分,そして,Webベースでの情報提供,及び授業リフレクションの入力,表示プログラムのプロトタイプを完成し,実際教育実習生と現職教員を対象に試行した。リフレクンョンの記述内容を統計的にカテゴリー分析した結果,VOD対応の授業映像を活用した授業の振り返りや展開シミュレーションが可能となり,非言語的な授業スキルに言及したリフレクンョンや授業展開の順序に言及したリフレクションが,従来の映像無しのシステムを利用した場合よりも多く見られることが明らかとなった。

本研究の目的は,小中学校の現職教員が自分で自分の情報教育の授業を振り返り,授業の自己改善を支援できるように,VOD(ビデオ・オン・ディマンド)技術を応用した映像付きティーチング・ポートフォリオを活用した情報教育授業改善支援システムの開発と実用化である。(1)VODに対応した映像付きのディジタル指導案を含むティーチング・ポートフォリオ作成システムを研究開発する。システムはWebサーバに構築し,公開利用できるようにする。(2)ティーチング・ポートフォリオをVODサーバに蓄積し,自分の授業映像を振り返り視聴し,自己評価を支援し,他者の授業映像を閲覧し交流を図る遠隔教育対応の授業改善支援システムを開発する。(3)開発された情報教育授業改善支援システムを本研究の研究協力機関である滋賀県総合教育センターでの現職教員研修会で試行し,システムの有効性と改善点を検証する。そして,試行結果をもとに改善し,研究協力者の各学校現場から,本システムを活用した遠隔教育対応の授業改善研修を実施し,実用化をはかる。今年度は研究期間の2年目であり,1年目で開発した「VOD対応ティーチング・ポートフォリオを活用した授業改善支援システム」を教育実習前の学生の模擬授業で活用して,授業改善に効果があったかを検証した。また,現職教員を対象とした授業研究会でも活用し,授業リフレクションに関して数的分析や内容の質的分析を行った。その結果,伝承,あるいは記述のみで継承されてきた教授スキルを,マルチモーダルな形で提供することができたため,これまで困難と思われていた授業スキル訓練,例えば,授業を実践している教師の表情,児童・生徒との向かい合う際の姿勢やアイコンタクト,教授時のジェスチャー等,非言語的な授業スキルに関しても,授業者のリフレクション(自己内省)がおこり,自己の授業改善をめざしたより効果的なマイクロティーチングが展開されたと考えられ,本支援システムの有効性が限定的状況ではあるが実証された。研究の中間成果を香港での国際学会International Conference on Computers in Education (ICCE 2003)で発表し,Best Paper Awards Nomineesを獲得した。本研究の目的は現職教員が自らの情報教育の授業を振り返り,授業の自己改善を支援できるように,VOD(ビデオ・オン・ディマンド)技術を応用した動画付きティーチング・ポートフォリオを活用した情報教育授業改善支援システムの開発と実用化である。具体的には次の2点に取り組んだ。
「植民者」から「引揚者」へ:沖縄における植民地台湾の記憶の「語り」

本研究の目的は、沖縄で語られている植民地台湾の記憶と、沖縄地上戦の記憶、さらに戦後の米軍占領と今日まで継続する米軍駐留をめぐる政治、社会運動、文化状況との相関関係を明らかにすることである。今年度は、5月と12月に台湾にそれぞれ約1週間ずつ滞在し、中央研究院や国立台湾大学などで資料調査を実施した。また研究関心を共有する研究者と面会して助言をもらうことができた。また年度末の3月には米国サンディエゴで開催されたアジア研究学会で研究報告を行った。また研究者だけが集う国内の研究会だけでなく、一般市民向けの会合(「沖縄クラブ」)で自分の研究の成果を還元できたのは有意義だった。研究の成果は国際的に高い評価を得ている学術雑誌(査読有り)のCultural StudiesとInter-Asia Cultural Studies上で学術論文というかたちで発表した。また年度内に出版できなかったが、本科学研究費で実施した研究の成果は平成25年度に3冊の共著書(和文)上で発表されることが決定している。さらに年度中に執筆した和文の学術論文が平成25年5月現在、査読審査中で、審査を通過すれば8月頃に出版される予定である。以上のように、平成24年度は前半はおおむね順調に調査と執筆活動を行うことができたが、後半は就職活動のために精神的にも時間的にも消耗してしまい、当初計画していたほどには研究を進めることができなかったことを残念に思っている。本年度の成果としては、2011年4月から8月まで台湾の中央研究院台湾史研究所に訪問研究員として滞在し、台湾の国史館や文献館が保管している引揚げ関係の資料を収集した。また台北第三高等女学校や宜蘭市にある蘭陽高等女学校の同窓会の方々ほか、日本統治期に中等教育を受けた方々にインタビューを実施し、彼女・彼らが日本や沖縄への引揚者とどのような交流を持ってきたのか調査した。同時に、台湾大学の国際華語センターで2ヶ月間の学術中国語集中特訓を受講した。それまでやや不安のあった学術中国語能力を向上をはかり、今後、中国語を用いた学術研究活動の基礎力を補強することができた。8月に東京に帰ってきた後は、沖縄県内や日本本土のの引揚者団体の会合に参加し、今後のインタビュー調査のための信頼関係の構築に努めた。沖縄県立図書館や国立国会図書館が所蔵する文書資料の閲覧、収集も行った。学年末には、台湾に1週間滞在し、インタビュー調査と資料調査を実施した。またハワイの日系・沖縄系移民のコミュニティセンターを訪問した他、現地の沖縄研究者とのネットワークを構築した。ハワイの沖縄系移民の現状を知ることによって視野を拡げることができ、本研究を進める上で示唆的であった。今年度は、5月、9月、10月に沖縄島、宮古島、石垣島にそれぞれ約1週間ずつ滞在し、資料調査と日本統治期台湾で生活した経験のある台湾研究者に聞き取り調査を行った。また神奈川県でも聞き取り調査を実施した。さらに8月と11月に台湾にそれぞれ1週間ずつ滞在し、資料調査と聞き取り調査を実施した。戦後台湾で植民地期の記憶がどのように継承されてきたのか、また引揚者と台湾住民はどのような交流を行ってきたのか検討した。これらの調査の中間考察を、6月にカリフォルニア大学バークレー校で開催されたワークショップ、7月に英国・バーミンガムで開催されたシンポジウム、12年3月に早稲田大学で開催されたシンポジウムにて報告した。3つの異なる国で研究報告をしたことにより、複眼的な視点から自分の研究を見直すことができ、研究成果を論文としてまとめるための重要な示唆を得ることができた。またこれまでの研究の成果を、『白山人類学』と『アジア遊学』で発表したほか、編著者として『石垣島で台湾を歩く』を出版した。『石垣島で台湾を歩く』は沖縄県内の中学、高校、大学で教材として利用されることを視野に入れており、学術研究を超えてこれまでの私の研究成果をフィールドに還元できたと考える。