hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジャック・デリダの思想における「テレコミュニケーション民主主義」の構築とその展開

本研究は、当該研究者がこれまで独自に練り上げてきたテレコミュニケーション概念の視点から、その民主主義論の討議倫理的な可能性を解明し、デリダの民主主義概念の系譜学の意義を提示することができた。本研究の初年度である21年度の研究実績は、以下の二つの視点から、民主主義論の展開へと接続されるデリダの政治哲学的論点を解明した点にある。一つ目は、ヨーロッパ。ジャック・デリダの哲学的業績を広く紹介する目的で執筆された論考のなかで、ベンヤミンの『暴力批判論』を分析したデリダの『法の力』を取り上げ、民主主義の代表制にはらむ表象の機制がいかにヨーロッパの臨界点としてのファシズムの究極的な暴力へと通底していたかをデリダのベンヤミン論に即して解明した。二つ目は、生政治。生政治は、フーコーやアガンベンらが主題化し、現代の政治哲学において非常へに影響力のある概念になっている。しかしデリダ自身はこの概念を積極的にとりあげようとはしなかった。だが、それはたんにデリダに生政治的観点が欠けていたことを意味するものではない。本研究が仮説として立てたのは、生政治に対するデリダのスタンスを知るためには、デリダの動物論がその解答になっているというものである。これはさらに、政治的情動の問いを提起するものであり、この研究を糸口にして、デリダに特有の従来とは異なった民主主義論への視座を開くことができた。また、補足的な活動としては、晩年のデリダの代表作『ならず者たち』の翻訳作業に協力しごその過程で、デリダの民主主義論の到達点を詳しく検討することができた。本研究の前提として日本語訳(鵜飼哲・高橋哲哉訳、みすず書房、2009年11月)刊行に貢献できたことは、本研究の進展にとって少なからぬ意義があった。本研究の二年度である22年度の研究実績は、以下の三つの視点から、デリダにおける民主主義論の基底をなす論点を解明した点にある。一つ目は、議会制民主主義について。カール・シュミットは、ヴァイマール共和国下において「永遠の討議」に明け暮れる議会制民主主義の無力を説き、主権者による決断主義の重要性を説いたが、本研究は、決断の思想とも要約されるデリダの政治哲学が、シュミットの決断主義への批判を通して、議会制民主主義に対していかなるスタンスをとりうるのだろうかを検討した。その成果は英語で公刊された。二つ目は、「ならず者」について。「ならず者」とは、9・11以降、ブッシュ政権下のアメリカ合衆国が、国際法を尊重しない「テロ支援国家」を指して用いた言葉だが、デリダ晩年の主著『ならず者たち』のテーゼは、ならず者を名指して軍事攻撃を仕掛けるアメリカのように、国家のテロルは少数の特定の国家ではなく、世界中に遍在し、ならず者はいまや至るところに存在する、というものであった。この事態は、民主主義にとっていかなる帰結をもたらすのだろうか。サミュエル・ウェーバーによるデリダの「ならず者」論(2008)を翻訳紹介することを通じて、訳者解題として、そのような問いに答える論点を明らかにした。三つ目の補足的な視点として、革命のイメージ。ジュネをめぐるデリダ未公刊講演にもとづき、ジュネがパレスチナ革命にみた革命のイメージをデリダがどのようにとらえ直したのかを論じた。これは、デリダのジュネ読解のアプローチから浮かび上がってくるデリダ特有の政治哲学を照射するものとなった。本研究の最終年度である23年度の研究実績は、以下の三つの視点から、デリダにおける民主主義論の展開をなす論点を解明した点にある。一つ目は、「敵」について。かつてカール・シュミットは、「敵」の認定と殲滅にこそ政治的なものの概念と国家主権の本質が存在しているとした。こうした「人類の敵」の認定とは、まさに国家主権が主権たりうるために必要としている行為ではないだろうか。そうした観点から、「敵」の具体的形象が「海賊」として出現してくる現代的事象を検討し、民主主義政治の構造的臨界点を解明した。二つ目は、「自己免疫」について。「自己免疫」は、デリダが民主主義が孕む自殺的論理を解明すべく名づけた生政治的形象である。民主主義の構造を駆動しているのは、それ自体として矛盾を抱えている民主主義の自己を維持するためにこそ、非自己への攻撃を自己自身に振り向けることで当の防御を解除し、かくして他者からの攻撃にみずから曝されなければならないとする自殺的論理にほかならない。学会発表では、現代の民主主義の構造的限界をこのようなデリダの企てから出発して問題化することができた。最後に、友愛の感情について。以上のような民主主義の難問にどう答えるのかについて、共著に寄稿した論考では、最終的に友愛の感情に目をむけることにより、「情感的なもの」(=美学)の探究の帰結として、友愛の哲学史が示していた、この古くて新しい政治的情動の可能性を再発見するに至った。これは「情動のデモクラシー」を問う、さらに拡張されたプロジェクトの着手へと引き継がれることになる。
味覚・嗅覚・視覚融合バイオセンサシステム

本研究は,味覚,嗅覚,視覚を対象とし,センサ情報を融合させることで人間が感じる「食のおいしさ」を表現するためのセンサシステムの構築について検討した.なお,味覚センサについては甘味,渋味,辛味受容膜並びに測定方法の開発を行った.嗅覚と視覚情報は,ガスクロマトグラフ質量分析(GC-MS)と測色をそれぞれ用いた.匂いについては劣化臭に着目し,視覚ではCIE L*a*b*表色系を採用した.各センサ情報を基に,トマトのおいしさ評価を統計解析した結果,官能検査とよく一致するモデルを得ることが出来た.この結果から,おいしさを評価するための味覚・嗅覚・視覚融合バイオセンサシステムの実現可能性が示された.本研究は,味覚,嗅覚,視覚を対象とし,センサ情報を融合させることで人間が感じる「食のおいしさ」を表現するためのセンサシステムの構築について検討した.なお,味覚センサについては甘味,渋味,辛味受容膜並びに測定方法の開発を行った.嗅覚と視覚情報は,ガスクロマトグラフ質量分析(GC-MS)と測色をそれぞれ用いた.匂いについては劣化臭に着目し,視覚ではCIE L*a*b*表色系を採用した.各センサ情報を基に,トマトのおいしさ評価を統計解析した結果,官能検査とよく一致するモデルを得ることが出来た.この結果から,おいしさを評価するための味覚・嗅覚・視覚融合バイオセンサシステムの実現可能性が示された.渋味受容膜の開発にあたり,味物質の受容膜への吸着量を測る手法を確立し,渋味物質の受容膜への膜電位と吸着量計測を行った.その際,吸着量の強いと考えられる苦み物質に対する検証も予め行った.その結果,脂質濃度に最適値が存在することを見い出し,渋味受容膜を開発することができた.辛味センサの開発については辛味物質や測定方法に関する情報を収集した.さらに,味覚センサと匂いセンサを用いることで,濃縮リンゴジュースのおいしさの客観的評価手法の開発を行った.その結果,官能検査とセンサ出力の間に良い相関が見られ,官能値を酸味センサ出力,糖度計出力,匂いセンサ出力の非線形多項式で表現することに成功した.しかしながら,甘味の測定には味覚センサは使用できず,甘味用センサの感度向上が課題として残された.また,複数の味を生じ,かつ味間相互作用(苦みの抑制効果)を有する物質の対象にアミノ酸を選び,その味の数値化に着手した.食品のおいしさと安全性評価のために,サンプルの劣化による異臭悪臭検出を試み,パンの劣化時に発生する匂い物質をガスクロマトグラフィにより分析した.その結果,butanoic acidや2-butanoneが劣化に伴って増加し,ダメージ臭となることが分かった.また,劣化臭を選択的に測定できるアクリル酸分子鋳型ポリマーの構築を行った.視覚情報については,魚(ブリ)および青果物(パイナップル,トマト,チンゲンサイ)の色が鮮度評価に及ぼす影響について検討した.魚および青果物ともに,鮮度の主観評価を対象物の色変化から予測する回帰式を導くことができた.本年度は,甘味及び辛味センサの開発と味覚・嗅覚・視覚の3つの感覚を融合したバイオセンサシステムの検討を進めた.甘味センサの受容メカニズムにおいては,これまでの知見では,ベンゼン環を有する化学物質を脂質高分子膜に含有することが必要であったが,ベンゼン環を含まない脂質を含有した脂質高分子膜においても,甘味物質であるスクロースに応答する事が新たに明らかとなった.また,サッカリンNaやアセスルファムK等の人工甘味料を対象とした負電荷高感度甘味料用の甘味センサの開発に成功した.辛味センサの開発では,表面プラズモン共鳴(SPR)免疫センサを用いた間接競合法により,辛味物質のカプサイシノイドの検出に成功した(検出限界数10 ppbレベル).味覚・嗅覚・視覚の3つの感覚を融合したバイオセンサシステムの検討においては,トマトを対象とし,味覚,嗅覚,視覚に準ずる味覚センサ,ガスクロマトグラフ質量分析(GC-MS),測色(L*a*b*表色系色)による測定と「おいしさ」を項目とした官能検査(被検者20名)を実施し,重回帰分析によるモデルの構築を行った.官能値を目的変数とし,センサパラメータを説明変数とした重回帰分析を実施した結果,酸味,うま味,a*の寄与が高いことが分かった.従って,味覚・嗅覚・視覚のセンサ情報を融合した「おいしさ」評価の実現性が示唆された.渋味受容膜の開発にあたり,出力である膜電位と膜へのタンニン酸吸着量の間に高い相関があることを見い出し,センサの電位応答メカニズムを明らかにした.辛味センサの開発にあたり,食品から辛味物質を抽出する方法ならびに代表的辛味物質カプサイシンの抗体を検討した.また甘味センサの開発に向け,受容膜である脂質高分子膜の成分の再検討を行った.その結果,甘味センサに従来用いられていた没食子酸やトリメリット酸におけるベンゼン環の使用は必須ではないことが判明した.また,センサの複数回使用で基準電位が負値から正値へ変動する際に甘味応答が出現すること,また使用する脂質にも最適濃度域が見られた.これらの結果は,甘味センサにおける甘味物質受容のメカニズムに大きく迫ると同時にセンサの性能向上につながるものと期待される.さらに,ポータブル(小型化)味覚センサの開発に成功した.また,嗅覚情報と視覚情報の融合を図るための測定サンプルにトマトを選び,トマトの劣化を味覚センサで測ったところ,2週間の時間スケールで酸味が減少,うま味が増加することを見い出した.

次にトマトの劣化度をポータブル型匂いセンサおよびガスクロマトグラフィにより定量・定性分析を行ったところ,匂い強度が2日後にピークとなることが分かった.また,劣化時の匂いの成分はethyl acetate,酢酸などのアルコール,エステル,脂肪酸である事が分かった.青果物(トマト,バナナ,イチゴ)の外観と印象(おいしそう等)との関係について検討した.バナナおよびトマトについては,外観物理量を使って印象をある程度の精度で予測する回帰式を導くことができたが,イチゴについては,バナナやトマトに比較すると予測が不十分であり,さらなる検討が必要であった.甘味センサに大きな問題点が見つかったため甘味センサの感度向上化を最優先事項とし,辛味のセンシング受容部,センシングシステムの最適化を後に回すことにした.しかし,試行として味覚センサと匂いセンサの統合を行い,官能値をこれらの出力で表現することに成功した.また,甘味と苦味を呈し,かつ苦味抑制効果をもつ物質であるアミノ酸を対象に選び,その数値化に成功しつつある.小型化味覚センサの開発も順調に進行中である.加えてパンの劣化時のダメージ臭の化学物質を同定し,劣化を測定可能なポリマーの構築を行った.視覚については,魚および成果物の鮮度を色変化から予測する回帰式を導くことができた.25年度が最終年度であるため、記入しない。当初課題であった甘味センサに関する知見に著しい進展が見られた.それは,従来の甘味センサにはベンゼン環を含む化合物が必須であったが,必ずしもそれは必要ではないというものである.この結果は今後,甘味センサの受容メカニズムの解明と高機能化に大きく貢献すると期待される.渋味センサについては最適受容膜の開発に成功した.辛味については当初予定していたペプチドに選択性が見られないため抗体を利用したセンシングを検討中.また,小型化味覚センサの開発に成功した.トマトに関してその劣化を味覚センサ,匂いセンサ,ガスクロ,外観物理量で把握する研究に着手し,今後さらに詳細な検討が必要ではあるものの,満足行く結果を得ることができた.味覚については,甘味センサの高機能化の研究開発を推進すると同時に渋味と辛味センシング手法を確立する.小型化味覚センサの開発を継続する.味覚,嗅覚,視覚の共通対象にトマトを選び,その品質を3つのセンサで評価する.25年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ目的どおりの結果を得ることができたので,引き続き研究を推進し3つの感覚の融合を図る.昨年度に続き測定対象にトマトを選び,味覚,嗅覚,視覚情報の抽出を行う.本年度,匂いセンサならびにガスクロマトグラフィを用いることでトマト劣化時の匂い成分がethyl acetate,酢酸などのアルコール,エステル,脂肪酸であることが判ったので,さらにセンサ出力とこのようなキー物質との関係を明らかにする.視覚センサでは,引き続き,視覚情報が人間の心理(感性)にどのような影響を及ぼすかについて検討を行う.特にトマトの色や形,表面の状態が人間の主観評価にどのように影響するかを検討し,外観から主観評価を予測する精度向上を行う.これら3つの分担課題の成果を持ち寄り,トマトの品質(おいしさと安全性)へ及ぼす要素について解析を行う.特に時間に伴う劣化の度合いについて,味覚,嗅覚,視覚情報の各々で時間的な不一致が見られる点は注目に値すると考えている.
脂肪細胞特異的mRNA制御機構の解明とインスリン感受性調節における役割

生体のインスリン感受性調節において脂肪組織は重要な機能を持っている。研究代表者は以前に、Hzfと呼ばれるRNA制御タンパク質が生体において脂肪組織に特異的に発現し、脂肪細胞の機能制御を介して生体のインスリン感受性を制御する因子であることを報告した。本研究ではHzfの機能するメカニズムについてさらに詳細な解析を行い、Hzfが細胞内でHuRと呼ばれる別のRNA結合タンパク質と協調して脂肪細胞の機能に不可欠な遺伝子の発現を転写後調節を行うことを明らかにした。3T3-L1細胞株において、脂肪分化刺激を与えるとHzf-HuRタンパク質複合体形成が上昇することを明らかにした。この複合体の機能について調べるために、両タンパク質を単独もしくは同時にノックダウンしたところ、HuRノックダウン細胞では脂肪分化には殆ど影響は見られず、C/EBPαの発現も正常レベルに保たれていた。一方、Hzfをノックダウンすると、C/EBPαの発現低下に伴い脂肪分化が抑制された。この表現系はHzf/HuR両者をノックダウンするとさらに顕著になった。しかしながらこのような条件下においてもC/EBPαmRNAのレベルはコントロールと同様に分化刺激により上昇しており、またHzf-HuRタンパク質複合体中にC/EBPαmRNAが検出されたことから、脂肪分化過程においてHzf-HuRタンパク質複合体はC/EBPαタンパク質の発現を翻訳レベルで制御していることが示唆された。さらに脂肪分化におけるこれらタンパク質の機能について調べたところ、株化された細胞ではHuRタンパク質の発現阻害は影響がないのに対し、初代培養細胞においてはHuRタンパク質が脂肪分化に不可欠な役割を果たしていることを示す結果を得た。株化された細胞では不死化能を獲得するために特定の癌抑制経路が失活することが知られており、このような経路に対してHuRが極めて重要な役割を持つものと思われる。平成23年度はHuRがなぜ初代培養系においてのみ脂肪分化に必要であるかについて解析を行う。また平成22年度から引き続き生体脂肪組織におけるこれらタンパク質の役割について明らかにするためのモデルマウス作製を行う。3T3-L1細胞株を用いて内在性Hzf-HuR複合体の動態を免疫沈降により解析したところ、この複合体形成は分化刺激後二日目でピークを迎え、徐々に低下する傾向にあることが確認された。複合体量は分化刺激によるHzf発現誘導パターンと一致することから、単純にHzfの発現量に依存する可能性が高い。前年度までに、これらタンパク質の脂肪分化における役割について解析を行っていたところ、HuRの発現阻害は非株化細胞においてのみ脂肪分化を抑制することを見出した。マウスの細胞は株化(不死化)の過程において癌抑制タンパク質ARFもしくはp53のどちらかが失活することが知られている。そこでHuR発現阻害による脂肪分化異常がARF-p53経路に依存するのかについて解析したところ、ARFノックアウト(KO)マウスの細胞では野生型細胞で見られるような脂肪分化への影響は観察されなかった。また本実験過程において、HuRの発現阻害により野性型マウス細胞ではHuRの発現阻害により、細胞老化が早期に誘導されることがわかった。マウスの細胞老化は、ARFタンパク質の発現により誘導されることが明らかになっており、同様に実験をARFKOマウス細胞を用いて行ったところ、ARF非存在下ではHuR発現阻害による細胞老化は誘導されなかった。次に野生型マウス細胞においてHuRの発現阻害によるARFタンパク質の変化について解析したところ、HuRのはつげ阻害によりARFタンパク質が顕著に誘導されていることが明らかになった。脂肪細胞の分化にはclonal expansionと呼ばれる一過的な細胞周期の進行が必要であり、細胞老化は細胞周期を恒久的に停止させる働きを持つ。従ってHuRの発現阻害はARFタンパク質の誘導とそれに伴う細胞老化を引き起こし、その結果clonal expansionを阻害することによって脂肪分化を抑制することが考えられる。生体脂肪組織におけるHuRタンパク質の機能を知るために、HuRコンディショナルKOマウスを入手し、脂肪組織特異的CRE発現マウスと交配することにより、脂肪組織特異的HuR KOマウスの作製を試みた。これまでに目的のマウスを多数得ることが出来、マウスの表現型について解析を行っている。同時にHzf KOマウスとも交配することにより脂肪組織特異的Hzf/HuRダウブルKOマウスの作製を行い、解析を進めている。
不確実性下における順応的資源管理:理論と実際

外来種管理など資源管理にかかる最適管理問題は、生態系破壊や農業被害にかかる最重要課題である。まず、捕獲効率の相違が最適戦略に与える影響を、決定論的動学離散時間モデルを構築した上で、解析的分析と数値計算実験に基づき理論的に考察した。また、他の資源管理問題と同様に外来種管理においても不確実性が存在し、それら不確実性を事前に考慮した管理戦略についてモデルを拡張しつつ考察した。資源管理の一種である外来種管理問題は国内のみならず世界中で認知されており、生態系破壊や農業被害にかかる最重要課題である。まず、不確実性のない決定論的枠組みにおいて、捕獲効率の違いが最適戦略に与える影響を、動学的離散時間モデルを構築し、解析的分析と数値計算実験に基づき理論的に考察した。最適戦略が捕獲効率に大きく依存していることを理論的に示した上で、一般に最適と考えられている取り残し一定戦略に注目しつつ、導出された結果の経済的含意を検討した。次に、他の資源管理問題と同様に外来種管理においても不確実性が存在し、それら不確実性を事前に考慮した管理戦略が求められている。特に、外来種が翌期にどの程度増殖するか分からないとする「過程誤差」及び政策決定者が現状の外来種個体数について不正確にしか把握できないとする「測定誤差」という二つの不確実性が最適戦略にどのように影響を及ぼすのかを不確実性動学的離散時間モデルを構築し、解析的分析と数値計算実験に基づき理論的に検証した。測定誤差が存在すると最適戦略の解析的特徴付けが難しくなり、数値計算実験が有効な分析手法である。過程誤差のみが存在する場合においては、基本的に取り残し一定戦略が概ね最適となるものの、過程誤差及び測定誤差が存在する場合においては、取り残し一定戦略が最適とはならないことが示された。また、それら二つの不確実性(誤差)の程度が変化するにつれて、最適戦略がどのように影響されるのかに関する検証も行った。さらに、動学的評価関数で表される長期的社会厚生が不確実性の程度の変化によりどのように影響を受けるのかについても分析を行った。最適戦略が捕獲効率に依存していることを理論的に示した上で、一般に最適と考えられている取り残し一定戦略に注目しつつ、導出された結果の経済的含意を検討した。次に、他の資源管理問題と同様に外来種管理においても不確実性が存在し、それら不確実性を事前に考慮した管理戦略についてモデルを拡張しつつ考察した。特に、外来種が翌期にどの程度増殖するか分からないとする「過程誤差」及び政策決定者が現状の外来種個体数について不正確にしか把握できないとする「測定誤差」という二つの不確実性が最適戦略にどのように影響を及ぼすのかを不確実性動学離散時間モデルを構築し、解析的分析と数値計算実験に基づき理論的に検証した。過程誤差のみが存在する場合においては、基本的に取り残し一定戦略が概ね最適となるものの、過程誤差及び測定誤差の両誤差が存在する場合においては、取り残し一定戦略が最適とはならないことが示された。特に、測定誤差が存在すると最適戦略の解析的特徴付けが難しくなり、数値計算実験が有効な分析手法であった。さらに、動学的評価関数で表される長期的社会厚生が不確実性の程度の変化によりどのように影響を受けるのかについても分析を行い、最適管理政策の具体的政策含意について議論を行った。
新冷媒中における鉄鋼材料の腐食

吸収式冷温水機の小型化を目的として、現在の大型機で吸収液として用いられている濃厚LiBr水溶液より高性能な新吸収液として、濃厚混合リチウム塩水溶液の開発が進められている。この混合塩の最適組成は、モル比でLiBr : Lil : LiCl : LiNO_3=100 : 75 : 41 ; 25と報告されている。本年度はこの新液中におけるSUS304鋼の耐すきま腐食性について検討した。150°Cの60%混合Li塩水溶液中でSUS304鋼のすきま再生不動態化電位E_<R,CREV>を測定し、E_<R,CREV>=-160mVが得られた。E_<R,CREV>はすきま腐食の臨界電位であり、これと当該環境における不動態化鋼の自然電位とを照合することにより、すきま腐食の可能性の有無を判断できる。新液に含まれるはNO_3^-、および1^-が酸化して生成するl_2は鉄鋼材料に対しては酸化剤としても働く。新液にすきま試片を自然浸漬したところ、浸漬直後に自然電位はE_<R,CREV>を超えてすきま腐食が起こり、その後の自然電位はE_<R,CREV>付近の値を保った。20h後にはすきま面に最大深さ40μmの浸食がみられた。一方、l_2はNaHSO_3の添加により容易にl^-に還元することができた。NaHSO_3を添加してl_2を完全に還元し、さらにわずかでも過剰NaHSO_3が含まれる液では自然電位はE_<R,CREV>以下の電位におちつき、すきま腐食は起こらなかった。このように、NaHSO_3を添加してl_2を還元した新液中では、SUS304鋼はE_<R,CREV>以下の電位で不動態化し、使用可能であることがわかった。
主席卵胞選択メカニズムの解明をめざして：質の高い卵子の選択ために

ヒトの月経周期で排卵できるのは1個の主席卵胞のみで、他の卵胞は顆粒膜細胞アポトーシスを介して閉鎖に陥る。単一卵胞が選択されるメカニズムは未だ不明な点が多い。ヒトと同じ単一排卵モデルであるウシの小胞状卵胞から顆粒膜細胞と莢膜細胞を単離し、単層培養系と、人口卵胞壁モデルを用いて解析した。莢膜細胞をLH刺激することにより、顆粒膜細胞でLH受容体とアロマターゼの発現が誘導され、エストロゲン産生が亢進し、アポトーシスが抑制された。卵胞がFSH依存性の発育プロセスからLH依存性の成熟過程へ移行するプロセスにおいて、莢膜細胞に対するLH刺激が中心的な役割を担う可能性が示唆された。ヒトの性周期では、最終的に排卵まで到達できるのは一つの主席卵胞のみであり、それ以外の多くの卵胞は顆粒膜細胞のアポトーシスを介して閉鎖に陥る。この単一卵胞の選択メカニズムはいまだ不明な点も多いが、1卵胞のLH依存性獲得や、卵胞局所における2高エストロゲン環境さらには3IGFシステムの活性化が重要な役割を担うと推測されている。本研究では、主席卵胞の選択メカニズムを解明する目的で、(1)莢膜細胞におけるIGFシステムの活性化メカニズムとその役割(2) LHが卵胞を高エストロゲン環境に導くメカニズム(3)卵胞とくに顆粒膜細胞におけるLH受容体の発現誘導メカニズムの3点について研究を進めている。最初に、ウシ小胞状卵胞から回収した顆粒膜細胞をFSHあるいはLHで刺激しても、IGF1・アロマターゼ・LHレセプターの発現は誘導されなかった。次に、莢膜細胞をLHで刺激するとIGF1とCYP17の発現が誘導された。今度は人工卵胞壁モデルを用いて、莢膜細胞をLH刺激したときの、対側の顆粒膜細胞における遺伝子変化を調べると、莢膜細胞へのLH刺激によって、顆粒膜細胞でアロマターゼとLHレセプターが発現誘導された。また、人工卵胞壁モデルを用いて、顆粒膜細胞アポトーシスをフローサイトメトリーで計測した。莢膜細胞をLH刺激しても、顆粒膜細胞のアポトーシスに変化は観察されなかった。ヒトの性周期では、最終的に排卵まで到達できるのはたった一つの主席卵胞のみであり、それ以外の大多数の卵胞はアポトーシスにより閉鎖に陥ることが知られている。単一卵胞の選択メカニズムはいまだ不明な点も多いが、卵胞における1黄体ホルモン(LH)依存性獲得や、2高エストロゲン環境、3IGFシステムの活性化が、卵胞の生存と発育に重要な役割を担うと推測されている。ヒトで主席卵胞が選択される時期と、血中のLHレベルが上昇し始めるタイミングが一致することに注目し、LHが主席卵胞の選択プロセスに担う役割について、ウシの卵胞細胞を用いた人工卵胞壁モデルを用いて検討している。これまでの成果として、(1) LHが顆粒膜細胞に対する直接作用を呈しないこと、(2) LHは莢膜細胞のアンドロゲン産生を促進し、IGFシステムも活性化すること、(3)莢膜細胞をLHで刺激すると、顆粒膜細胞でLH受容体の発現が誘導され、細胞アポトーシスが抑制されること、を明らかにした。本年度の結果より「ヒトで血中のLHレベルが上昇すると、莢膜細胞でアンドロゲンとIGF1の産生が誘導され、それらがパラクライン調節を介して、顆粒膜細胞のLH依存性獲得を誘導し、アポトーシスを抑制することで、主席卵胞の選択メカニズムに寄与している」という新たな可能性が推測された。ヒトの性周期では最終的に排卵まで到達できるのは一つの主席卵胞のみであり、それ以外の多くの卵胞は顆粒膜細胞のアポトーシスを介して閉鎖に陥る。この単一卵胞選択のメカニズムはいまだに不明な点が多い。本研究では主席卵胞の選択メカニズムを解明する目的で、1卵巣局所でのIGFシステム活性化のメカニズムとその役割2LHが卵胞を高エストロゲン環境に導くメカニズム3卵胞とくに顆粒膜細胞におけるLH受容体と発現誘導メカニズムについて研究を進めてきた。実験には、単一排卵モデルであるウシの小胞状卵胞から単離した顆粒膜細胞と莢膜細胞を用いた。従来の単層培養系に加えて、卵胞の基底膜に見立てたコラーゲン膜の、表側に顆粒膜細胞を、裏側に莢膜細胞を培養し、人工卵胞壁モデルを作成した。これらをゴナドトロピンで刺激したときの、LH受容体やステロイド産生因子、IGFシステムのmRNA発現、および顆粒膜細胞のアポトーシスについて検討した。人口卵胞壁モデルで顆粒膜細胞をFSHで刺激したとき、顆粒膜細胞でIGF1の発現誘導が確認された。莢膜細胞の存在が、顆粒膜細胞のIGFシステム活性化に必須であることが分かった。人口卵胞壁モデルで莢膜細胞をLHで刺激すると、対側の顆粒膜細胞でLH受容体とアロマターゼの発現が誘導された。この時、顆粒膜細胞側の培養液では、IGF1とエストラジオー(E2)の濃度が上昇していることも確認できた。IGF1とE2の役割について検討したところ、IGF1は顆粒膜細胞のアポトーシスを抑制し、E2は顆粒膜細胞でのLH受容体発現に寄与していると考えられた。

以上より、ゴナドトロピンと莢膜/顆粒膜細胞のクロストークが、IGFシステム活性化とE2産生の増強を介して、アポトーシスを抑制しLH受容体を発現誘導することで、卵胞選択に寄与している可能性が示唆された。ヒトの月経周期で排卵できるのは1個の主席卵胞のみで、他の卵胞は顆粒膜細胞アポトーシスを介して閉鎖に陥る。単一卵胞が選択されるメカニズムは未だ不明な点が多い。ヒトと同じ単一排卵モデルであるウシの小胞状卵胞から顆粒膜細胞と莢膜細胞を単離し、単層培養系と、人口卵胞壁モデルを用いて解析した。莢膜細胞をLH刺激することにより、顆粒膜細胞でLH受容体とアロマターゼの発現が誘導され、エストロゲン産生が亢進し、アポトーシスが抑制された。卵胞がFSH依存性の発育プロセスからLH依存性の成熟過程へ移行するプロセスにおいて、莢膜細胞に対するLH刺激が中心的な役割を担う可能性が示唆された。本年度の結果より、「主席卵胞の選択プロセスで重要とされる顆粒膜細胞のLHレセプター発現は、LH刺激により莢膜細胞で産生されたIGF1やアンドロゲンがparacrine的に顆粒膜細胞へ働きかけることで、初めて誘導される」という新たな可能性が推測された。上記メカニズムを証明する目的で、人工卵胞壁モデルへの阻害剤添加やSiRNA実験を予定している。さらには、卵胞選択における卵子の役割を明らかにする目的で、人工卵胞壁モデルに卵子由来の成長因子(GDF9やBMP15など)を添加する計画である。医歯薬学上記メカニズムを証明する目的で、人工卵胞壁モデルへの阻害剤添加やsiRNA実験を予定している。
再利用可能認識・学習系の構築とその応用に関する研究

本研究の目的は、既存識別関数系を利用することにより、新規カテゴリ等の認識・識別を効率化・高度化するための手法を確立し、これを画像認識を中心とした問題に適用することである。本研究においては主として画像類似度検索と画像領域分割について手法の検討を行った。画像類似度検索においては、クエリ毎に適切な重み関数を学習する方式において、既存識別系の線形結合を用いる手法の有効性を検証した。実験の結果、高速性では優れているものの、次元低減に基づく手法に精度の点で劣っていることを確認した。画像領域分割においては画像全体を対象とする既存識別系によるカテゴリ制限手法を考案し、手法の有効性を実験により示した。本研究の目的は、事前に学習してあった既存識別関数系を利用することにより、新規カテゴリの識別を効率化・高度化するための手法を確立することである。平成24年度の研究においては、主として画像認識を対象として手法の実用上の有効性を検証するための研究を実施した。画像認識にもさまざまなものがあるが、主として一般画像の類似度検索を対象とし、他にオブジェクト領域抽出、手書きオンラインパターン検索の研究も実施した。画像類似度検索においては、与えられたqueryは一時的な新規カテゴリとみなすことができる。この認識に既存識別関数等を利用するための研究として、主として以下を実施した。・類似度計算を行う際に、単純にqueryとして与えられた特徴ベクトル間の距離計算を行うのではなく、queryの特性を強調するようなweightベクトルをqueryのみをpositiveデータとして線形SVMを用いて学習して用いる手法が提案されている。本研究では、weightベクトル学習時の計算コストを削減するために、既存学習結果の線形結合を用いる方式、既存学習事例中の類似パターンの持つSV(support vector)を利用した再学習などを検討し、ランダムサンプリングと類似例のSV利用の組み合わせによる少数再学習方式が効果的であることを示した。・既存識別関数利用方式として、新規カテゴリ(query)に類似するパターンを検索するために、既存識別関数の出力値自体を特徴量として用いて距離計算を行う手法が提案されている。このとき、特徴量はどの既存識別関数を用いるかに依存して変化することになる。本研究では、既存カテゴリ中、他の(2分)識別関数によりnegativeと判定される頻度の高いものから高確率でサンプリングする方式を考案し、有効性を検証した。前年度の研究においては、主として一般画像の類似度検索を対象とした研究を実施し、特に与えられた検索クエリの特徴を強調するような重みベクトルをその都度学習する方式において、既存識別系を利用することにより学習コストの低減がはかれることなどを示している。今年度の研究においては、前年度の結果をふまえ、既存識別系の線形結合や既存識別系の出力値を用いたデータサンプリングによるデータ削減などの高速化手法と共に、与えられた特徴ベクトルの次元圧縮手法により次元数を削減することによる高速化効果・検索能力の変動の検証と前年度提案手法との比較を行った。今年度の研究においては、次元圧縮手法としては線形手法であるPCA(主成分分析)と非線形手法であるRBM(restricted Boltzmann machine)に基づくauto-encoderを用い、次元を大幅に低減した後にクエリ提示後の重み学習(線形SVMモデルを使用)を行った。学習速度や検索性能比較実験などを行った結果。昨年度有効性を検証した手法と比較して、学習時間は同程度で識別性能はむしろ向上することが確認された。画像類似度検索は、クエリを新規カテゴリとみなす一種のカテゴリ認識と考えることができるが、本年度は、画像領域のスーパーピクセルへの分割後のカテゴリ認識による領域認識手法の研究も実施した。画像全体を対象とした類似度計算を行う識別系を用意し、少数の識別結果サンプルを記憶しておくことにより、各画像に許容されるカテゴリや隣接スーパーピクセル対のカテゴリ組み合わせに制限を与える手法を考案し、実験によりその有効性を確認した。本研究の目的は、事前に学習したあったカテゴリ識別系を木構造を用いて構造化して利用することにより、新規カテゴリの識別を効率化、高度化するための手法を確立することである。新規カテゴリに関しては、この木構造から得られる認識系の線形結合による認識することを想定している。また、新規カテゴリの認識に当たっては、既存の系で利用していた特徴表現をより向上させて認識率等を向上させることが望ましい。平成23年度の研究においては、主として線形結合系の採用による識別能力向上の可能性、既存特徴表現モデルの改善の可能性について、画像カテゴリ認識、文書画像セグメンテーションを対象として検討を行った。

いずれの対象についてもBoW(Bag of Words)型の特徴表現に基づく識別を行い、線形結合モデルについては、SIFT, HOGG, Spatial Pyramid Kernelなどの種々の特徴に基づくSVMを学習し、これを適宜組み合わせることによる能力向上の検討を行い、複数種類の線形結合による識別能力向上が可能であることを確認した。文書画像セグメンテーションに関しては、確率的トピックモデル(pLSAモデル)に基づく表現モデルを採用し、粗いセグメンテーションを実現する既存識別系の主力結果を利用して、より詳細なセグメンテーションができるように領域分割の細分化を図る手法を試み、若干の能力向上を確認した。平成24年度の研究においては、提案している既存識別系の再利用が現実の認識問題において実際に有効であることを検証するために、画像認識、特に画像類似度検索を対象として種々の方式を考案して有効性を確かめた。有効性の観点としては、認識精度、高速性などがあり、特に大規模データへの適用を考えると、認識精度を維持しつつ高速性、計算コストの低減を可能にする手法が重要であると考えられる。平成24年度の研究では、このような観点から研究を実施し、提案手法が、必ずしも精度の大幅な向上はまだ実現できていないものの、既存識別関数等の選択的利用により計算コストの削減は可能であることを示せている。またこれらの方式で用いられる距離計算及びその値比較計算を高速化するために、GPGPU計算用のGPUボードを購入しCUDAを用いて高速化を行い、CPU計算の場合に比べて数倍の高速化が可能であることを確認した。本研究の目的は既存の認識系を利用して、独立に学習するよりも学習コスト、認識率等の面で優れた新規カテゴリの認識系を構築する手法を確立することである。既存系の利用方法としては、現在のところ、線形結合モデルを想定しているが、この想定が妥当であるかを検証することは今後の研究を遂行する上で重要である。平成23年度の研究においては、Caltec256データの一部を対象とした画像カテゴリ認識系の研究を行い、複数種類の識別系の線形結合モデルにより、識別系の能力向上が図れることが確認されており、今後の研究においてはこの事実を基礎として手法の改善を図ることができると考えられる。平成24年度の研究において用いた既存識別系はフラットな、構造を持たない集合となっている。これらに確率的トピックモデル、特に階層構造を持つモデルを導入することにより、既存識別系のうち使用対象として用いる候補を限定し、新規カテゴリ認識器構築の高精度化並びに処理の一層の高速化を図る。また、構造として用いるモデルとして、新規データや新規カテゴリが時間経過と共に増大することが可能なノンパラメトリックモデルの適用を検討する。これらの方式の有効性を主として画像認識を対象とした例題で検証する。今後の研究においては、平成23年度に実施した画像認識、文書認識を中心とした例題を用いた基本検討に基づいて、同様の対象について、より大規模なデータを対象として、既存識別系の構造化・再利用手法の確立を図る。また、データの大規模化に伴って、手法の高速化の必要性が発生するが、これに関しての検討にも着手する。
自閉症スペクトラム障害におけるコミュニケーション空間の特性理解

研究1では、自閉スペクトラム症(ASD)者のパーソナルスペースについての研究を行い、ASD者は他者に対して及び人ではない物に対して取る距離が定型発達者よりも短いという結果が得られた。また、ASD者も定型発達者も他者とアイコンタクトがある時にそうでない時よりも対人距離を長く取る傾向が見られた。研究2では、ASD者のボディイメージについての研究を行い、ASD者も定型発達者も自分の肩幅を実際の大きさよりも大きく見積もるが、その傾向はASD者で大きいことが分かった。平成25年度は、自閉症スペクトラム障害(ASD)を持つ者のコミュニケーションの特性の理解やより過ごしやすい空間環境設定を明らかにするため、ASD者にとっての最適な対人距離(パーソナルスペース)、その発達的変化について主に研究を行った。快・不快を感じる最適な対人距離の特定実験及び発達変化に関する研究において、主に研究が進んだ。具体的には、中高生のASD児と定型発達児のパーソナルスペースを、実験者である研究者に対して参加者が向かってきてもらう場面及び実験者が参加者に向かっていく場面で測定し研究を実施した。その結果、ASD児が定型発達児よりもパーソナルスペースが狭いこと、また、両群において相手に接近される場合にパーソナルスペースが広くなり、かつ、実験者が接近する場合のみアイコンタクトの効果が見られることが分かった。また、人ではなく、物を対象とした研究では、ASD児が定型発達児よりもパーソナルスペースが狭いという傾向は接近対象により変わらず、両群で物よりも人に対してパーソナルスペースが広いことを示していた。また、成人のASD者に対しては、平成25年度は、実験結果との関連を見るデータの取得を主に行った。具体的には、診断情報と知能検査及び自閉症関連スコア(ADOS/AQ)のデータ取得を行った。これらの対象者に対して、平成26年度は、仮想的な歩行空間での実験などのデータを取得する予定である。本年度は、自閉スペクトラム症者のコミュニケーション空間の特性理解に関して、前年度の主な成果であるASD者のパーソナルスペースのデータの再分析を行った。結果は、ASD者は他者及び人ではない物に対して取る距離が定型発達者よりも短いという結果が得られた。また、ASD者も定型発達者も他者とアイコンタクトがある時にそうでない時よりも対人距離を長く取る傾向が見られ、パーソナルスペースに関して、定型発達者と同様、ASD者は他者の視線手がかりを用いていることが明らかになった。この結果は、パーソナルスペースの個人差に着目し、定型発達者とは異なるかもしれないASD者のパーソナルスペースを尊重することで、両者のコミュニケーションがより円滑に進む可能性を明らかにしたという点で重要である。この研究は既に論文草稿執筆と英文校閲が終了し、現在論文投稿の最終段階にある。この研究から派生して、ASD者のパーソナルスペースの特性に影響している要因を検討するため、自己のボディイメージの範囲について新たな実験を行った。その結果、ASD者も定型発達者も自分の肩幅を実際の大きさよりも大きく見積もるが、その傾向はASD者で大きいことが分かった。この結果は、これまで検討されてこなかったASD者のボディイメージの特性を実証的に検討したという意味で重要である。この成果に関し、日本発達心理学会第26回大会にてポスター発表を行った。加えて、本課題のテーマであるASD者のコミュニケーション空間の特性理解に資するASD者の会話のパターンの研究に関して国際自閉症研究会議にてポスター発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。発達心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。快・不快を感じる最適な対人距離の特定実験に関する研究では、研究データの取得は終了し、既に、2014年3月の発達心理学会で発表している。現在は、論文執筆の段階にあり、その点に関して順調に進展しているといえる。1.仮想的な歩行空間での歩行者の歩行方向特定実験歩行衝突判断課題の映像を用い、参加者は、映像の歩行者がそのまま歩いてきた場合、参加者が立っている白線の上のどこに到達するかを回答してもらう。この実験は、歩行方向知覚実験の結果が、単純な方向知覚の特性により生じているのか、それとも、方向知覚の特性によらない参加者がどの範囲までを自己の範囲であると感じているかにより生じているのかを検討する確認実験として行う。2.仮想的な歩行空間での人ではない物体との衝突判断実験スクリーン上に被験者に向かって近づいて来るのが人ではない物体(例:ロボット)の場合で、参加者のパーソナルスペースが異なるのかを検討する。定型発達者を対象とした触覚経験に関する研究では、対象が人間である場合において、マネキンである場合よりも相手のパーソナルスペースへの感受性が高くなることが知られている(Teneggi et al., 2013)。また、高橋・宮崎(2011)では、対象が人かそうでないかによって態度を変えることの担当部位であると想定される前部島皮質にASD者が特異性を持つことを示唆している。

以上のことから、ASD者は接近するのは人であれ物体であれパーソナルスペースが変わらない可能性が考えられる。人でない物体が接近する際のASD者のパーソナルスペースを計測し、人が接近する場合と比較する。3.現実場面の様々な状況での対人距離本計画では、昨年度に行った最適な対人距離の特定実験を突き詰めるべく、既に計画にあった仮想状況での対人・対物距離研究を、実際の場面で行う。それにより、ASD者の対人距離がどのような状況・要因(例:周りに置かれている物体などの環境との相互作用)により影響を受けているのかを明らかにする。
前立腺癌骨転移において骨髄由来間葉系幹細胞が癌細胞の悪性形質獲得に与える影響

前年度までの研究成果からBMSCsと共培養することで生じるLNCaP細胞におけるARリン酸化の亢進はAktシグナル伝達系による制御を受けていることが判明しており、本年度はその他のストレスシグナル伝達系(ASK1-JNK)について分子細胞学的に解析した。ASK1(apoptosis signal-regulating kinase 1)はサイトカインや物理化学的ストレスによって活性化されアポトーシスを誘導する細胞内シグナル伝達分子と言われているが、BMSCs(5×10^4個)とLNCaP細胞(5×10^4個)を共培養するとLNCaP細胞におけるASK1の発現亢進(3.8倍)を認めた。つまり本実験系においてASK1はアポトーシス誘導ではなく癌細胞増殖を誘導している可能性が示唆された。ASK1シグナル伝達系の下流分子であるMKKおよびJNK1、JNK2、JNK3について各リン酸化抗体を使用してシグナル活性化を解析したところ、MKKおよびJNK1、JNK2のリン酸化亢進を認めたがJNK3リン酸化には変化を認めなかった。またMKKおよびJNK1、JNK2、JNK3発現量は共培養下においても変化を認めなかった。以上の結果からBMSCsと共培養することで生じるLNCaP細胞増殖促進はAktシグナル伝達系だけでなく一般的にはアポトーシス誘導の際に活性化されるASK1-JNK1・2シグナル伝達系による正の制御を受けていることが示唆された。BMSCsと共培養することでLNCaP細胞はAkt-ARシグナルの活性化を介して悪性形質(細胞増殖能、浸潤・遊走能)を獲得したことから前立腺癌細胞の骨転移巣での進展に骨髄由来間葉系幹細胞が影響を与えることが分かった。したがって平成30年度の研究ではその他のストレスシグナル伝達系(ASK1-JNK)の関係を解析した。平成30年度の研究では前立腺癌細胞悪性形質化に関する間質細胞の影響についてASK1-JNK1・2シグナル伝達系が関与するという新知見が得られたため、到達度としては上記と考える。BMSCsが分泌するサイトカインによってLNCaP細胞はASK1-JNK1・2シグナル伝達系を活性化し悪性形質を獲得するため、今後はASK1阻害剤あるいはJNK阻害剤を用いてASK1-JNK1・2シグナル伝達系が本来のアポトーシス誘導ではなく癌細胞の増殖を調節することを分子細胞学的に解析する予定である。BMSCs(骨髄由来間葉系幹細胞)とLNCaP細胞(ホルモン感受性前立腺癌細胞)を共培養するとLNCaP細胞は共培養72時間以降有意に増殖速度が増加した(MTS assay)。また浸潤・遊走能は共培養24時間でそれぞれ2.13倍、2.75倍に増加した(Invasion/Migration assay)。次に細胞増殖に関して分子細胞生物学的に解析したところ、共培養下ではLNCaP細胞におけるARリン酸化(Ser 81)およびAktリン酸化の亢進を認めたがERKリン酸化には変化を認めなかった(免疫ブロット法)。同様に共培養下ではPSA産生の亢進を認めた。浸潤・遊走能に関してはEMT関連分子の解析を施行した。転写因子SnailとSlugとも共培養下で発現亢進し、免疫染色による解析ではSnailの核内移行を認めたがEMT関連分子(E-cadherin、B-catenin、N-cadherin、Vimentin)の発現に変化は認めなかった。一方MMP-7およびCyclin D1は共培養下で発現亢進を認めた。平成28年度研究予定ではBMSCsによるLNCaP細胞の細胞増殖能、遊走・浸潤能への影響について共培養モデルを用いて解析することを主に計画していた。BMSCsと共培養することでLNCaP細胞は悪性形質(細胞増殖能、浸潤・遊走能)を獲得したことから前立腺癌細胞の骨転移巣での進展に骨髄由来間葉系幹細胞が影響を与えることが分かった。既存の報告では間質細胞が細胞増殖に影響することが知られていたが、遊走・浸潤についても影響を与えることは本研究の重要な新知見である。この悪性形質獲得に関する分子細胞生物学的メカニズムに関しては、細胞増殖能の亢進についてはAR-Aktシグナルの活性化によることが示唆された。一方、遊走・浸潤能の亢進についてはSnailやSlugの発現亢進を認めさらにはSnailの核内移行を認めたことからEMTが生じている可能性が示唆されたが、いずれのEMT関連分子(E-cadherin、B-catenin、N-cadherin、Vimentin)にも大きな変化を認めなかった。平成28年度の研究では前立腺癌細胞悪性形質化に関する間質細胞の影響について新知見が得られたが、その分子学的機序の解析まで十分に研究は進んでいないため、到達度としては上記と考える。BMSCsとLNCaP細胞を共培養するとLNCaP細胞は共培養72時間以降有意に増殖速度が増加した。また浸潤・遊走能は共培養24時間でそれぞれ2.13倍、2.75倍に増加した。共培養下ではLNCaP細胞におけるARリン酸化(Ser 81)およびAktリン酸化の経時的な亢進を認めたがERKリン酸化には変化を認めなかった。同様に共培養下では経時的なPSA発現亢進および培養上清中のPSA増加を認めた。

転写因子SnailとSlugとも共培養下で発現亢進し、免疫染色による解析ではSnailの核内移行を認めたがEMT関連分子(E-cadherin、α-catenin、N-cadherin、Vimentin、β-catenin)の発現に変化は認めなかった。一方MMP-7およびCyclin D1は共培養下で発現亢進を認めた。Akt活性化によってLNCaP細胞は悪性形質を獲得しているため、Akt阻害剤(LY294002)によるARリン酸化状態の抑制によるLNCaP細胞の増殖、浸潤・遊走能について分子細胞学的に解析した。Akt阻害剤の処理時間・濃度依存性にLNCaP細胞の増殖、浸潤・遊走能はそれぞれ抑制され、またARリン酸化の抑制も観察された。以上の結果からBMSCsと共培養することで生じるLNCaP細胞におけるARリン酸化の亢進はAktシグナル伝達系による制御を受けていることが示唆された。BMSCsと共培養することでLNCaP細胞はAkt-ARシグナルの活性化を介して悪性形質(細胞増殖能、浸潤・遊走能)を獲得したことから前立腺癌細胞の骨転移巣での進展に骨髄由来間葉系幹細胞が影響を与えることが分かった。したがって平成29年度の研究ではAktシグナルを阻害することでLNCaP細胞の増殖、浸潤・遊走能が抑制することを解析した。Akt阻害剤(LY294002)の時間・濃度依存性にLNCaP細胞の増殖、浸潤・遊走能はそれぞれ抑制され、またARリン酸化の抑制も観察された。平成29年度の研究では前立腺癌細胞悪性形質化に関する間質細胞の影響についてAkt-ARシグナル伝達系が関与するという新知見が得られたため、到達度としては上記と考える。前年度までの研究成果からBMSCsと共培養することで生じるLNCaP細胞におけるARリン酸化の亢進はAktシグナル伝達系による制御を受けていることが判明しており、本年度はその他のストレスシグナル伝達系(ASK1-JNK)について分子細胞学的に解析した。ASK1(apoptosis signal-regulating kinase 1)はサイトカインや物理化学的ストレスによって活性化されアポトーシスを誘導する細胞内シグナル伝達分子と言われているが、BMSCs(5×10^4個)とLNCaP細胞(5×10^4個)を共培養するとLNCaP細胞におけるASK1の発現亢進(3.8倍)を認めた。つまり本実験系においてASK1はアポトーシス誘導ではなく癌細胞増殖を誘導している可能性が示唆された。ASK1シグナル伝達系の下流分子であるMKKおよびJNK1、JNK2、JNK3について各リン酸化抗体を使用してシグナル活性化を解析したところ、MKKおよびJNK1、JNK2のリン酸化亢進を認めたがJNK3リン酸化には変化を認めなかった。またMKKおよびJNK1、JNK2、JNK3発現量は共培養下においても変化を認めなかった。以上の結果からBMSCsと共培養することで生じるLNCaP細胞増殖促進はAktシグナル伝達系だけでなく一般的にはアポトーシス誘導の際に活性化されるASK1-JNK1・2シグナル伝達系による正の制御を受けていることが示唆された。