hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミロイド線維の形成に関与する因子の同定

1)無SAPマウスでは、対照野生型マウスに比べAAアミロイドーシスが有意に遅れて惹起されることを見出した。さらに、無SAPマウス株と対照野生型マウス株とに沈着したAAアミロイドの吸収実験を行い、両者でアミロイドの吸収速度に明確な差異を認めなかった。2)無SAPマウス株と対照野生型マウス株とにAAアミロイドーシスを惹起し、これらマウス脾中のAAアミロイドの構成成分を光学顕微鏡を用いて、免疫組織化学的に比較解析し、またその超微細構造を電子顕微鏡を用い、急速凍結、ディープエッチング法で比較観察した。この結果、両者に沈着したアミロイド線維の構造に顕著な差異を見出した。また、AAアミロイドの中心部分にHeparansulfate proteoglycan(HSPG)が存在し、その周囲をAAやSAPが囲んでいることを示唆する結果を得た。3)FAPに、より近似した動物モデルの確立を目指し、新たに開発した標的遺伝子組換え法を用いて内在性のttr遺伝子の一方のアレルにMet30変異を持つマウス株を確立した。これらマウスでは、変異を導入したttr遺伝子と正常ttr遺伝子の発現量に差異を認めない。このことから、我々が開発した標的遺伝子組換え法によれば、マウスに効率良く任意の点変換を導入することができると考えられる。さらに、生後2225ケ月齢のこれら内在性のttr遺伝子の一方のアレルにMet30変異を持つマウス16匹中2匹に、心、肝、腎、胃、小腸、大腸、脾にアミロイド沈着を認めた。現在、このアミロイドの主成分を免疫組織化学的に調べている。今後、これら内在性のTTRにMet30変異をもつマウス株とFAPの病因となるヒト異型TTRを合成する従来のトランスジェニックマウス株とで、アミロイド沈着の開始時期や程度に差異があるかどうかを解析する計画である。4)SAPは、種々のアミロイドの沈着を促進し、またTTRは、in vitroでAβアミロイドの沈着を抑制することが見出されている。そこで、アメリカ合衆国のHsiao博士から供与された家族性アルツハイマー病のトランスジェニックマウスモデル(APPトランスジェニックマウス)と我々が確立した無TTRマウスあるいは無SAPマウスとの交配により、多くの仔マウスを得ている。この中から、TTR又はSAP欠損APPトランスジェニックマウスと対照野生型APPトランスジェニックマウスとを同定し、脳内Aβアミロイド沈着の開始時期や程度を、月齢を追って比較解析する計画である。1.血清アミロイドP成分(SAP)が、家族性アミ口イドポリニューロパチー(FamilialAmyloidotic Polyneuropathy;FAP)の発症に関与するか否かを明らかにするため、標的遺伝子組換え法を用いて作製した無SAPマウスとFAPの病因となるヒト変異(トランスサイレチン)

ttr遺伝子(ttrMet30)とを運ぶFAPのトランスジェニックマウスモデルとを交配させ、SAPを欠損し、ヒトTTR Met30を合成するマウス株を確立した。今後月齢を追って、このマウス株とSAPとヒトTIR Met30の双方を合成する従来のトランスジェニックマウスモデルとで、ヒトTTR Met30から成るアミロイド沈着の時期や程度に差異があるかどうかを調べる。2.無SAPマウス株と対照野生型マウス株とにAAアミ口イドーシスを惹起し、これらマウス脾中のAAアミロイドの構成成分を光学顕微鏡を用いて、免疫組織化学的に比較解析し、またその超微細構造を電子顕微鏡を用い、急速凍結・ディープエッチング法で比較観察した。この結果、両者に沈着したアミロイド線維の構造に顕著な差異を見出した。また、無SAPマウス株と対照野生型マウス株とに沈着したAAアミロイドの吸収実験を行い、両者でアミロイドの吸収速度に明確な差異を認めなかった。この実験結果は、血中のSAPレベルを下げる方策は、アミ口イドーシスの予防法としては有効かも知れないが、一旦沈着したアミロイドを吸収され易くするための治療法としては、有用とは考えにくいことを示唆する。3.標的遺伝子組換え法を用いて作製した一対のttr遺伝子の一方のアレルに点変異が導入されたヘテロ接合体マウス株を多数揃えた。今後月齢をおって、アミロイド沈着の有無を解析する。4.若年発症の劇症型FAPを惹起するヒトttrLys54遺伝子を運ぶトランスジェニックマウスを作製するため、剖検FAP患者肝の遺伝子ライブラリーを作製した。(1)無血清アミロイドP成分(SAP)マウスを用いたSAP機能の解析:無SAPマウス及び対照野生型マウスの腹腔内に、体重当り15mg/kgのLPSを投与し、24時間後にSAPの産生臓器である肝のmRNAを抽出し、ディファレンシャルディスプレイ法で解析した。この結果、無SAPマウスでは、インターフェロンで誘導される細胞増殖抑制作用を持つ既知の核蛋白質を規定する遺伝子の発現量が、対照野生型マウスに比べ増加していることを見出した。一方、英国のグループが作製した無SAPマウスでは、高い頻度で血中抗核抗体と全身性紅斑性狼瘡様の重度の糸球体腎炎を認めると報告されている。我々が作成した無SAPマウスにおいても抗核抗体価は顕著に上昇していたが、尿中の総蛋白質量は、対照野生型マウスと差異が無く、糸球体腎炎の所見を認めなかった。(2)SAP及びTTRの遺伝性アミロイドーシス発症に及ぼす効果の解析:無SAPマウスと家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)のトランスジェニックマウスモデルとを交配させ、SAPを欠損し、FAPの病因となるヒトトランスサイレチン(TTR)Met30を合成するマウス株とSAPとヒトTTR Met30の双方を合成する従来のトランスジェニックマウスモデル株とを確立した。そして、9カ月齢のこれらマウス各6匹におけるアミロイド沈着を調べたが、ともに未だ沈着を認めなかった。また現在、家族性アルツハイマー病のトランスジェニックマウスモデル(APP)株と我々が確立した無TTRあるいは無SAPマウス株とを交配させている。今後この交配によって得られるTTR又はSAP欠損APP株と対照野生型APP株とにおける脳内Aβアミロイド沈着の開始時期や程度を、比較解析する計画である。(3)FAPの新たなモデルマウス作製の試み:現在、劇症型FAPの原因となるヒトttrLys54全遺伝子を運ぶDNA断片の単離を試みている。
総合病院における認知症看護の質評価指標の開発

本研究は、総合病院における認知症看護の質評価指標の開発を目的とした。文献検討から質評価指標案9領域96項目を独自に作成、認知症看護の専門家を対象にデルファイ法調査により項目を精選した。指標項目案の信頼性妥当性を確認するため全国の総合病院看護職に調査した。探索的因子分析(最尤法、プロマックス回転)により7項目を削除し、因子構造の確認を行った。因子構造と指標項目案の比較により構成概念を確認し、認知症看護の研修参加者・不参加者の合計得点のt検定から妥当性を確認、信頼性はCronbachのα係数により内的整合性を検討し、63項目からなる質評価指標となった。平成24年度は研究者作成の「総合病院における認知症看護の質評価指標の開発」を使用した全国調査を実施(1期調査)したが、調査回収率が低く2期調査として対象施設の追加と調査期間の延長を行った。1期調査の段階での研究結果を示す。全国から無作為抽出した総合病院における28施設1099名の看護職に対して調査した。調査票の構成は、基本属性、「総合病院における認知症高齢者ケアの質評価指標(7つの下位概念70項目)」について5段階で評価を依頼した。結果は、年齢2059歳(平均35.1年SD9.61)、実務経験年数平均12.4年(SD9.41)、認知症看護経験年数平均6.6年(SD6.27)、職位はスタッフが多く384名(79%)であった。項目の選定および妥当性・信頼性はI-T相関から2項目を削除し因子分析を行い、因子の抽出は固有値1以上とし、因子負荷量が0.4未満を削除し、5因子(57項目)が抽出され累積寄与率56.9%であった。因子間相関は0.500.69であった。5因子の構造はI.認知症症状のアセスメント(19項目)II.生活環境・生活動作の安定(11項目)III.認知症症状のコントロール・事故予防(13項目)IV.治療検査に伴う安楽・安全(8項目)V.退院調整・連携(6項目)となった。質問紙で用いた下位概念の1.アセスメント、2.治療検査の安全・安楽、3.認知症症状のコントロール、4.日常生活動作の向上、5.療養環境の調整、6.チームアプローチ、7.介護者支援のうち、4・5の下位概念が因子II、6・7の下位概念が因子Vとして抽出された。2の下位概念のうち医療事故に関する項目と5の下位概念のうち転倒転落に関する項目のみ因子IIIに振り分けられた。信頼性については、項目全体のα係数は0.98であり、因子ごとではI:0.94、II:0.93、III:0.93、IV:0.89、V:0.90であった。本研究の目的は、総合病院における認知症看護の質評価指標の開発をすることである。平成23年度にエキスパートを対象にデルファイ調査を用いて質評価指標項目を精選し、70項目を作成した。この質評価指標を使用して、平成24年度に全国の総合病院の病棟看護師に対して、指標項目についての重要性と実施状況について質問紙調査を実施した。本年度は、回収した調査票の分析を行った。WAMーNETに登録されている医療施設から200床以上の一般病床を持つ200施設の看護管理者へ調査の依頼を行い、承諾のあった56施設2092名に調査票を配布した。調査票の構成は、基本属性、「総合病院における認知症看護の質評価指標(70項目)」について5段階で評価を依頼した。結果は、回収数は833件(回収率40.1%)であった。質評価項目の精選は、各指標項目の平均値・中央値、I-T相関により実施し、削除項目はなかった。因子分析により因子構造を確認し、63項目5因子で構成された。指標項目の妥当性については、因子構造と指標項目の比較により構成概念を確認し、認知症看護の研修参加・不参加の合計得点のt検定から検討を行った。指標項目の信頼性は、Cronbachのα係数により内的整合性を検討した。これらより、「認知機能・BPSDのアセスメント」10項目、「生活行動に関するアセスメント」7項目、「認知症の安定を支える」16項目、「順調な治療過程を支える」18項目、「チームアプローチと介護者支援」12項目の合計63項目からなる質評価指標となった。1.研究目的:総合病院で身体疾患を治療する認知症症状をもつ高齢者に対し、認知症ケアのプロセスに焦点を当てた看護ケアの質を具体的に評価するための指標を検討作成することであり、認知症看護のエキスパートの調査協力を得て質評価指標の作成を行った。2.研究実施計画に基づく研究成果:

(1)質評価指標案の作成:国内外の文献と先行研究を参考に総合病院における認知症看護の質評価指標を作成した。指標案は、アセスメント、ケア提供(治療検査の安全・安楽、認知症症状コントロール、日常生活動作の向上、療養環境の調整)、チームアプローチ、介護者支援、基本的な支援の8次元全96項目作成した。(2)質評価指標項目の精選:認知症の看護について専門的実践能力を有する認知症看護認定看護師および老年看護専門看護師を対象に研究者が作成した質指標項目の重要性と実施可能性について質問紙調査(5段階で評価)を行った。回収数は16名(32%)であり、デルファイ法を用いて指標項目を検討した。指標項目の重要性はほぼすべての項目で高得点(中央値、平均値とも4以上)であったが、実施可能性では平均値・中央値が4以下の項目も多く存在したためそれらの項目を中心に項目修正について検討を行った。その後、この項目について、老年看護学研究者、認知症看護認定看護師、老年看護専門看護による検討会を実施し、さらに項目を精選し、全項目75項目の認知症看護の質評価指標が作成された。平成24年度に全国の看護職員に質問紙調査を行い、分析を終了させて結果を看護系学術集会で成果発表する予定であったが、回収できたデータ数は見込みを数を大きく下回った数であり、予定を変更して追加調査を行っているため。本年度の研究目的は、総合病院における認知症看護の質評価指標の検討、作成である。認知症看護のエキスパートにデルファイ法で質問紙調査を行った。その後、老年看護学領域の研究者と認知症認定看護師および老年専門看護師によるエキスパート会議により質評価指標の項目精選を行い、質評価指標を作成できたことよりおおむね順調に進展できたと考える。全国調査が終了した時点より、調査結果の分析を実施することにより、総合病院における認知症ケアの実践活動状況を明らかにするとともに、統計的に質表紙指標の妥当性と信頼性を検討する。また、結果をまとめたものを看護系学術集会で成果発表し、論文として投稿する予定である。平成24年度は、作成した質評価指標を使用し、老年科の診療科を持つ総合病院もしくは、認知症認定看護師の所属する総合病院の病棟看護師に対して、質問紙調査を実施する。そのことにより、総合病院における認知症ケアの実践活動状況を明らかにするとともに、構造的評価指標との関連性も含めて、統計的に質評価指標の妥当性と信頼性を検討する。本研究課題は補助事業期間延長承認申請により平成25年度まで延長されており、平成25年度は下記の研究費使用を計画している。1.データ分析:データの安全管理のためUSBメモリを使用し、データの資料整理を研究補助者に依頼する。2.成果発表、報告書および論文作成:成果発表のため、発表先への旅費を使用する。調査報告書を作成するため、印刷料を使用する。また、論文作成のため、文献コピーや関連書籍購入を行い、英文翻訳や学会への投稿料を使用する。1.質問紙調査実施:150施設(約4500名)を対象に、質問紙調査を行う。そのため、印刷用紙、印刷代、封筒、郵送料金、データ入力委託費を使用する。また、エキスパート会議を行うため、参加者の謝礼を支払う。2.データ分析:データの安全管理のため、USBメモリ、バックアップソフトやシュレッダーを使用する。統計ソフトはデータ分析のため使用する。データの整理、資料整理を研究補助者に依頼する。
潜水船でも取扱可能な高性能海底地震計の開発

本報告書には、(1)潜水船で設置可能な海底地震計、(2)京大IV型海底地震計、(3)それを用いた海底観測についてまとめてある。潜水船設置型地震計の特徴は:3成分フィードバック型のセンサーを用いた、速度出力で40秒まで平坦な特性。地震計本体の傾斜を上下動成分とDC出力。したがって、傾斜地の設置が可能。ただし、フィードバックタイプのセンサーのため、消費電力が大きく、観測期間が極めて短いものとなった。本海底地震計は、アルミ円筒を耐圧ケースに用いたため、浮力が極めて低くなったため、深海型浮力材を使用した。このため全体の重量が当初の予定より大きくなり、100kgを越すに至った。上記の点を改善するには、システム全体の変更が必要であると判断され、低消費電力のMO収録型の短周期海底地震計も新たに製作した。京大IV型地震計の耐圧ケースはガラス球を採用し、これに収納したため当初の潜水船設置型海底地震計としては使用するのは困難と思われる。このため、当研究計画終了後も引続き金属球耐圧ケースを防災研工作室にて作成し、潜水船設置観測を行う予定である。本研究により潜水船設置型海底地震計の製作の基礎が完成した点が大きい進歩であったと判断される。本年度は、海底地震計の設計・製作・実験を行った。潜水船で携行し、設置するためには、海底地震計の耐圧ケースは、非ガラス製であること、重量、大きさが、ある程度の大きさに収まることが必要である。このため耐圧ケースをアルミの筒で作製し、重量を増さないように内径を15cm程度に抑える努力を行った。センサー・記録システムを広帯域・高ダイナミックレインジに拡げるため、地震計には、フォースバランス型の地震計を用い、記録媒体としてはICを用いた。これにより速度出力で10Hzから10少まで一様との理想的なシステムが製作することができた。海底地震計の本体の海底投下と自己浮上実験を、神戸大学淡路島臨海実験所で行い、すべてが正常に稼動することを確認した。この際に、設計に係る多くの不具合を発見し、1カケ月以上にわたりそれらの修整と調整を行った。第1回深海実験は、7月に沖縄トラフ・伊平屋海丘において実施した。海底地震計は、「しんかい2000」により携行され、海底に設置された。設置場所は、熱水活動域で、ブラックチムニーなどが発見されており、これらの活動による雑微動を検出することを試た。しかしながら、倍率調整に不備があり、雑微動を把えることができなかった。第2回実験は、北海道の西奥尻海嶺で行われた。「しんかい6500」により、海底地震計は携行設置され,3日間観測が行われ,数個の地震が記録された。地震計は,奥尻海嶺の岩盤上に設置され,極近傍の地震を把えることができ,ここで設計された地素計の制能が充分に発揮された。次年度へ向けての検討課題が,以上の実験から明きらかにされた。今後の課題として,消費電力を下げ,観測期間を増すこと,地動のサンプリング周波数を上げ,微小地震を充分にカバーできる制能を持たせる必要があろう。さらに,海底地震計の単価を下げるための種々の方策をとることも重要である。本研究では、潜水船で設置可能な海底地震計の開発を行った。当地震計の特徴を以下に述べる:3成分フィードバック型のセンサーを用い、速度出力で40秒まで平坦な特性を得た。地震計本体の傾斜は上下動成分とDC出力される。このため、傾斜地の設置が可能である。

但し、本年度は、耐圧ケースはガラス球を採用し、これに収納したため当初の潜水船設置型海底地震計としては使用するのは困難と思われる。このため、当研究計画終了後も引続き金属球耐圧ケースを防災研工作室にて作成し、潜水船設置観測を行う予定である。本研究により潜水船設置型海底地震計の製作の基礎が完成した点が大きい進歩であったと判断される。
ドイツ高等教育法の定める「実験条項」の運用に関する研究

本研究の目的は、高等教育改革を推進するための手法として、ドイツの一部の州において、実施されている「実験条項」の運用の実態を把握すること、その他の手法による改革との比較を行うことにより、両者の改革手法としての妥当性を評価することである。この研究を推進するために、ベルリン州、ニーダーザクセン州等において訪問調査を行った。ベルリン州における調査は、実験条項の運用に重点を置くものであった。ベルリン自由大学では、実験条項による組織運営の能率化について、専門家による評価を実施した。そこでは、管理運営機構の簡素化により組織運営が能率化したことについて、会議に費やす時間を指標とするなどの方法で説明している。同大学では、当面、この方針を継続することになっている。一方、ニーダーザクセン州においては、主に同州で実施されつつある州立大学の財団化を調査した。この改革は、従来の州立大学を直轄型と財団型とに分け、財団型の大学に一定の自律性を付与することを内容とする。2003年1月より5大学の設置形態が財団型に変更されたばかりである。その成果は未知数であるが、すでにベルリンにおいて州立大学を財団化することについて議論がはじまっていることから判断して、実験条項による改革と比較して、財団化の方が現状に適合した手法と見られているようだ。法人型大学の性格が比較的顕著なベルリン州の大学をめぐって、そのような展開が起こっていることは、注目すべきであり、他州の高等教育政策への波及が予想される。研究初年度は、ドイツにおける大学改革、特に設置形態および管理運営組織にかかる改革の動向を把握するための作業を行った。その過程において、収集した文献を使用し、また関係機関を直接訪問して調査を行った。本研究の主たる課題は、実験条項の運用であるが、研究の進捗に従って、関連する大学改革の手法をも視野に入れることとした。その結果、訪問調査の対象としてベルリン州およびニーダーザクセン州を選定した。調査によって得られた知見の概略は次の通りである。ベルリン州では、1996年および1997年に制定された財政構造改革法によって高等教育法の中に実験条項が設けられた。現在、財政構造改革法により部の課程を他大学へ移管し、また附属病院の統廃合を進めるなど、財政効率を高めることを目標に掲げた改革が進められている。また、大学の運営機構は、実験条項の適用により州の高等教育法から逸脱している。現在、諸大学における種々の試行をふまえて、新たな高等教育法の策定がはじまりつつある。一方、ニーダザクセン州では、高等教育法を改正する法案が2002年6月に成立する見通しとなっている。この法案によると、営造物の状態にある州立大学の一部が、財団を設置者とする法人型の大学へと転換され、学術文化省による行政が間接化される。もっとも、財団が十分な基本財産を確保することはできないから、当分の間、州政府からの交付金に依存することになる。なお、調査の過程において、州がみずから私立大学を新設したブレーメン州や国立大学を公務員を置かない法人へと転換したオーストリアの事例と、ベルリンのように実験条項の運用しつつ、設置形態を変えることなく大学改革を推進する事例との比較研究を進めることが必要であるとの示唆を得た。
第二次世界大戦期の日本とドイツにおける映画の比較研究

本年度の研究はまず、従来より収集していた第二次世界大戦期のドイツ映画のビデオの鑑賞および文献の調査から開始した。夏季にはベルリンに私費渡航し、ベルリン映画・テレビ大学とベルリン自由大学にて、当該作品についての資料を収集したほか、各期間の所蔵する該当作品をできるだけ多く視聴する作業をおこなった。また、ナチ時代の映画雑誌をマイクロフィルムで調査し、必要と思われる部分はコピーして持ち帰った。帰国後は、パーソナル・コンピューターを入手できたので、それを用いて過去に集めたナチ映画に関する情報の整理につとめた。その結果、ナチ時代に撮影された千本以上のドイツ劇映画のうち、約90%は「無害な娯楽映画」であり、極度に政治的な作品は数少ないことがわかった。そのほか、レヴュ-映画、歴史映画、コメディー映画、山岳映画といったジャンルごとにおいても分析作業を進めているが、ジャンルの境界が必ずしも明確でなく、数字的な分析の結論はまだ出せない状態にあり、これに関しては、来年度以降の課題として取り組むこととする。また、ナチ映画では主演クラスの俳優ごとに明確な機能づけがなされ、独特の世界をつくり出していたという仮説に基づき、数人の女優の主演映画に関して分析を進め、結果を論文としてまとめて発表した。それらと並行して、同時期の邦画に関しても調査を進めたが、本年は約60本の該当作品を視聴し、研究することができた。この時点ですでに、ドイツ映画と比較して邦画では露骨に政治的な作品(「国策映画」)が圧倒的に多いこと、アクションものとしては時代劇が中心であること、娯楽作品のなかにも戦争がはっきりと影を落とし、「非常時体制」が強く意識されているという特色が明らかになっているが、現時点まで研究した作品はまだまだ少なすぎるため、このテーマに関しても来年度以降のさらなる研究・分析が必要である。
ねじ結合部の動的強度保証を実現する新しいフランジ付ナットの国際規格提案

平成29年度までに実施したM10強度区分10のフランジ付ナット(規格品:二面幅15mm,高さ10mm)と新しく設計した軽量フランジ付ナット(二面幅13mm,高さ8.4mm)試験片とM10,強度区分10.9のボルトとの組合せに対する静的強度(ねじ山のせん断破壊強度)及び疲労強度の比較検討によって,軽量フランジ付ナット実現の基礎資料が得られたため,今年度は,さらに条件が厳しいM8の軽量フランジ付ナット(二面幅10mm,高さ5.8mm)について,ねじ山の静的強度,ねじ部製造に関わる精度的な問題,締付けにおける頭部の強度,組合せるボルトの疲労強度について実験的な検討を行った。製作性に関しては,機械加工したナットブランクを汎用のベントタップ型タッピングマシンで,ねじ立てし,十分な精度で製造可能であることを確認した。静的強度に関しては,かみあい山数の減少により,ねじ山のせん断破壊強度は低下するが,ナット材料の選択により,ボルトねじ部の負荷能力と同程度とすることができ,締付けにおける頭部の強度も十分であることを実験的に確認した。また疲労強度に関しても,二面幅の減少による剛性の低下により,応力集中の緩和が起こることから,従来品と同程度の疲労強度を有していることが実験的に確認できた。これらの結果から,実用化が可能であるとの結論を得た。ただし,疲労強度に関係する第1ねじ谷底の応力集中については,新しく考案したズーム法を適用した3次元FE解析によって詳細に調べた結果,ナット座面側不完全ねじ部及び面取りが及ぼす影響が大きいことがわかり,面取り角度は従来の90°ではなく,120°の方が好ましい事がわかった。引張負荷が作用するボルト・ナット結合に対し,ねじのリード及びナットの不完全ねじ部を含む3次元モデルを作成し,FE解析を実施したところ,ナットの半径方向膨張変形に対し,不完全ねじ部の影響はほとんどないこと,及びねじ面よりむしろ座面の摩擦係数が大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。このような挙動は,M16の丸ナットとボルトの組合せにおいて実験的に検証され,また潤滑条件とねじ面及び座面の摩擦係数の関係も明らかとなったため,設計変更案の候補を探るため,ISO 4161で規定されているフランジ付き六角ナットのうち,M10,強度区分8のナットを例に,材料強度,二面幅,ナット高さ,フランジ部直径,フランジ厚さ,及びフランジ角度を変化させ,その影響について,引張破壊実験及び2次元軸対称弾塑性FE解析の結果から検討を行った。研究の結果,ねじ山のせん断破壊荷重には,ナット座面側の膨張変形量が大きな影響を及ぼすが,現在のフランジ付きナットは,静的引張負荷に対してはかなり過剰設計であり,ナット高さの低下や二面幅の縮小によって大幅な軽量化が可能であることがわかった。二面幅を現行の15mmから13mmに縮小すると,フランジ部の強度が低下するため,フランジ厚さの増加が必要となるが,二面幅を現在のボルト/ナットの中間である14mmにすれば,フランジ部の厚さやナット高さを大幅に減少させることが可能となり,現在のナットに比べて30%近くの質量低減が可能となる。もし,これらの仕様の製品で十分な動的負荷能力が保証できれば,国際規格として提案する価値は非常に大きい。静的な引張外力作用下でのナットの膨張変形とそれに伴うねじ山のせん断破壊荷重の変化について,その挙動及び影響因子が明らかにでき,さらにナットの質量を軽減するための具体的な設計変更案まで提示することができたが,ナットの不完全山の影響を考慮した3次元解析において,繰返し負荷が作用する場合のナットのすべり軌跡とそれに伴うボルトのねじれトルクの変化挙動に関して,丸ナットによる予備実験の結果と大きく異なる現象が観察されたため,その原因解明を優先し,フランジ付きナットモデルを用いた動的負荷試験(トルク及び変形測定),及び予備的な疲労試験の実施を延期したため。平成28年度に実施した2次元軸対称弾塑性FE解析で,現行のISO 4161で規定されるフランジ付ナットの軽量化が可能であることを示し,M10の二面幅を現行の15mmから14mmに減少したナットの提案を行ったが,今年度,ボルト・ナット結合体の負荷能力に対してさらに詳細な解析を行った結果,かみあいねじ部の静的強度に関しては,ナット材料を適切に選べば,二面幅及び高さをそれぞれ約13%減少でき,その結果,30%程度の質量の低減が行える可能性があることがわかった。そこで,同一の材料からISO 4161で規定されるM10強度区分10のフランジ付ナットと新しく設計した軽量フランジ付ナット(二面幅13mm,高さ8.4mm)試験片を製作し,M10,強度区分10.9のボルトとの組合せに対して,疲労試験を実施したところ,応力比Rs=0.1の条件では,軽量フランジ付ナットと組合せたボルトの疲労強度の方がむしろ若干高くなるという結果が得られた。2次元軸対称FEMによって破壊箇所となるボルト第1ねじ谷底の局所的応力分布について調べたところ,ナット高さの減少は,応力集中の増加に繋がるが,二面幅の減少によって,半径方向の剛性が低下し,第1ねじ谷底の応力集中が緩和されることがわかった。ただし,実際の現象には,ねじのリード角に起因する接線方向のすべり現象や,ナットの不完全ねじ部の影響もあると考えられ,それの影響を正確に解析するための方法については,ゆるみ発生のメカニズムと併せて引き続き検討する必要がある。

平成29年度は,予定していた疲労試験を実施し,動的負荷作用時にも軽量化フランジ付ナットの優位性について部分的に検証を行うことができたが,ゆるみとも関係するナットの変形及びねじ谷底ねじのリード角に起因するすべり現象や,ナットの不完全ねじ部の影響を調べるためには,精密な3次元FE解析が必要であり,年度内にその結果を得るには至らなかった。現在,初期の精度を得るための,大規模なモデルの改良と,それを補完するための実験(ナットの膨張変形測定)を計画中であり,その進捗を待って,ゆるみを含む動的負荷作用下の挙動に関する基礎的な実験の実施を予定している。平成29年度までに実施したM10強度区分10のフランジ付ナット(規格品:二面幅15mm,高さ10mm)と新しく設計した軽量フランジ付ナット(二面幅13mm,高さ8.4mm)試験片とM10,強度区分10.9のボルトとの組合せに対する静的強度(ねじ山のせん断破壊強度)及び疲労強度の比較検討によって,軽量フランジ付ナット実現の基礎資料が得られたため,今年度は,さらに条件が厳しいM8の軽量フランジ付ナット(二面幅10mm,高さ5.8mm)について,ねじ山の静的強度,ねじ部製造に関わる精度的な問題,締付けにおける頭部の強度,組合せるボルトの疲労強度について実験的な検討を行った。製作性に関しては,機械加工したナットブランクを汎用のベントタップ型タッピングマシンで,ねじ立てし,十分な精度で製造可能であることを確認した。静的強度に関しては,かみあい山数の減少により,ねじ山のせん断破壊強度は低下するが,ナット材料の選択により,ボルトねじ部の負荷能力と同程度とすることができ,締付けにおける頭部の強度も十分であることを実験的に確認した。また疲労強度に関しても,二面幅の減少による剛性の低下により,応力集中の緩和が起こることから,従来品と同程度の疲労強度を有していることが実験的に確認できた。これらの結果から,実用化が可能であるとの結論を得た。ただし,疲労強度に関係する第1ねじ谷底の応力集中については,新しく考案したズーム法を適用した3次元FE解析によって詳細に調べた結果,ナット座面側不完全ねじ部及び面取りが及ぼす影響が大きいことがわかり,面取り角度は従来の90°ではなく,120°の方が好ましい事がわかった。基本的な研究計画に変更はないが,ゆるみ及び疲労特性の評価には,3次元FE解析によってねじ面及び座面におけるすべり挙動を正確にシミュレートすることが不可欠であるため,解析の精度向上をめざした要素分割及び摩擦特性設定方法の再検討を行うとともに,必要に応じて,実際のボルト・ナットの組み合わせ以外に,かみあいねじ部だけを単純化したモデルについて,すべり軌跡を推定するための基礎実験及びそれに対応する解析を追加実施する予定である。ボルト・ナット結合の3次元的挙動に関しては,十分な精度で現象をシミュレートするためのモデルの改良を継続し,それと並行して,ゆるみ挙動に関係するボルトのねじれ挙動,及びナットの拡大変形に関する実験系の構築及び測定を行う。一方,疲労強度に関しては,実際のねじ締結と対応させるため,平均応力の高い条件,及び引張負荷のほかに,曲げが作用する条件で実施する予定である。ナットの膨張変形及びねじ面のすべり軌跡に基づくねじりトルクの変化
植物の器官特異的な遺伝子発現プロファイルに基づく環境応答メカニズムの解明

植物は分化全能性を持ち,新たな器官の形成は周囲環境にも影響を受ける.同時に組織や細胞の働きは由来する幹細胞や器官に規定されている.しかし,器官や組織の応答の柔軟性や,機能変化を含む環境応答メカニズムは十分理解されていない.本研究課題では植物体の側芽から分化して地下を伸長し,その後に地上茎を発達させる“地下茎"に着目し,地下茎成長に伴う遺伝子発現パターンの解析から(1)周囲環境や成長変化により変化する遺伝子,(2)変化に関わらず安定して発現する遺伝子,(3)器官特異的に発現する遺伝子を特定し,植物個体の器官における環境応答の柔軟性と頑健性の評価から植物の環境応答メカニズムの解明を目指す.植物は分化全能性を持ち,新たな器官の形成は周囲環境にも影響を受ける.同時に組織や細胞の働きは由来する幹細胞や器官に規定されている.しかし,器官や組織の応答の柔軟性や,機能変化を含む環境応答メカニズムは十分理解されていない.本研究課題では植物体の側芽から分化して地下を伸長し,その後に地上茎を発達させる“地下茎"に着目し,地下茎成長に伴う遺伝子発現パターンの解析から(1)周囲環境や成長変化により変化する遺伝子,(2)変化に関わらず安定して発現する遺伝子,(3)器官特異的に発現する遺伝子を特定し,植物個体の器官における環境応答の柔軟性と頑健性の評価から植物の環境応答メカニズムの解明を目指す.
海洋内部における力学的階層構造の詳細解明に向けた理論的研究

前年度までに構築した海洋内部波間の非線形共鳴理論を拡張し、全球における内部潮汐減衰率の高次元的な解析として、二種の計算を実施した。まず、共鳴過程を記述する運動学的方程式に含まれるモード和と空間積分の演算順序を入れ替えるという発想によって、鉛直座標に依存した共鳴強度の表現式を新たに導いた。この計算式は、Onuki and Hibiya (2015)において提唱したparametric subharmonic instability (PSI)の物理メカニズムにも直接合致するものである。得られた計算式を用いて内部潮汐と周囲の内部波との相互作用強度を全球三次元的に解析した結果、共鳴の卓越する中緯度海域において、海洋表層に集中した内部潮汐のエネルギー損失率分布を得た。この結果は、深層循環の再現モデルであるOka and Niwa (2013)で仮定されていた鉛直一様な潮汐散逸分布とは大きく異なるもので、次世代の循環モデル構築に向けて重要な提言を示すこととなった。さらに運動学的方程式の要素分解を行い、モード空間内におけるエネルギー伝達ルートの追加解析を行った。その結果、内部潮汐波列が低緯度側から臨界緯度に近づくにつれて、共鳴に寄与する波数成分が鉛直高次モードの近慣性波へとシフトし、臨界緯度近傍において共鳴強度が紫外発散を起こすことを確かめた。同時に、過去の計算の精度では高次モード成分の寄与が十分に組み込まれていなかったために、臨界緯度でのピークを再現できていなかったことを指摘した。また派生する内容として、運動学的方程式の拡張を行い、地衡流渦に伴う慣性重力波の散乱過程の統計力学的記述を行った。このテーマについては、現時点では深海混合や海洋循環に直接関わるような結果は得られていないが、近い将来に着手する波動-地衡流相互作用研究に向けた重要なステップとして位置付けることができる。28年度が最終年度であるため、記入しない。主要な研究実績を1,2に記し,現在進行している研究について3に記す.1.海洋内部において大きな空間スケールをもった波は,より小さなスケールの波にエネルギーを供給することで海水混合を引き起こし,深層循環を維持している.特に中緯度海域において,潮汐によって生じる長波長(100km)の内部波(傾圧潮汐)が非線形効果によって微小擾乱へとエネルギーを受け渡すプロセスはParametric Subharmonic Instability (PSI)と呼ばれ,近年注目を集めている.本研究ではこの現象に対し,統計流体力学の一手法である直接相互作用近似を適用することによって,大スケール波の振幅とスペクトル幅から微小擾乱の成長率を推定する手法を考案した.これにより, PSIに関して従来存在した二種類の対立する学説を統一する,一般性の高い表式を導いた.2.本研究の最終目標にあたる深層大循環モデルの高精度化の実現には,海洋内部領域でのスケール間相互作用によるエネルギー再分配率の見積もりが最大の課題である.そのためのステップとして,傾圧潮汐が周囲の波との非線形共鳴によってエネルギーを失う速さを計算する手法の開発を行った.これは,波動にはたらく実効的な粘性係数を見積もる試みであり「くりこみ」の手法の一種である.その計算式には, 1で述べた直接相互作用近似の変形である波動乱流理論を用いた.計算結果は中緯度海域での急速なエネルギー減衰を描き出し,過去の観測研究と合致した.また,亜熱帯域表層の海洋循環が作りだす密度構造が内部波動のスケール間結合に与える影響について指摘し,流体の直接数値シミュレーションによる裏付けを行った.3.上記の理論を拡張し,波動と渦の相互作用を扱う計算式の導出を進めている.これを利用したより一般的な数値計算を今後展開していく.本研究のテーマである海洋のスケール間相互作用は,「エネルギーカスケード」をキーワードに,大型の国際学会(Ocean Sciences Meeting)において単独のセッションが催される程の重大テーマである.特に内部波の非線形相互作用は,古くから研究されているテーマであるが,その理論的アプローチには複数の立場があって現在も議論が続いている.その中で上記[実績1]では,数理科学的な視点から当該分野の一つの論争を解決した.このサブテーマは,研究実施計画の策定段階では想定していなかった課題であったが,申請者自らが導入した数理科学的手法によって明確な結論を得ることができた.さらにこの成果自体が学会から受賞を受けるなど高い評価を受けている.また,この結果は続くサブテーマ[実績2]に対しても良い影響を与えている. [実績2]で用いた波動乱流理論は,一見して数値実験や観測結果と一致しないことから,その妥当性について近年疑問の声が存在した.それに対して本研究では,数理科学的な深い考察から波動乱流理論が数値実験と矛盾しないことを明確に示すと同時に,波動乱流理論を基に従来よりも高精度の数値計算を行うことで観測事実と合致した結果が得られることを明らかにした.申請者は研究成果として[実績2]を重視しており,国内外の複数の学会や研究集会において発表を行い,他の研究者との議論を深めている.

このように,上記2つの結果は研究課題に対して肯定的な成果を与えており,いずれも論文化の作業を進めている.また,研究実施計画に記した波-渦相互作用の考察については,その第一ステップである基礎方程式の定式化が着実に進んでおり[実績3],以下に示す今後の研究において具体的な成果が得られることが期待できる.前年度までに構築した海洋内部波間の非線形共鳴理論を拡張し、全球における内部潮汐減衰率の高次元的な解析として、二種の計算を実施した。まず、共鳴過程を記述する運動学的方程式に含まれるモード和と空間積分の演算順序を入れ替えるという発想によって、鉛直座標に依存した共鳴強度の表現式を新たに導いた。この計算式は、Onuki and Hibiya (2015)において提唱したparametric subharmonic instability (PSI)の物理メカニズムにも直接合致するものである。得られた計算式を用いて内部潮汐と周囲の内部波との相互作用強度を全球三次元的に解析した結果、共鳴の卓越する中緯度海域において、海洋表層に集中した内部潮汐のエネルギー損失率分布を得た。この結果は、深層循環の再現モデルであるOka and Niwa (2013)で仮定されていた鉛直一様な潮汐散逸分布とは大きく異なるもので、次世代の循環モデル構築に向けて重要な提言を示すこととなった。さらに運動学的方程式の要素分解を行い、モード空間内におけるエネルギー伝達ルートの追加解析を行った。その結果、内部潮汐波列が低緯度側から臨界緯度に近づくにつれて、共鳴に寄与する波数成分が鉛直高次モードの近慣性波へとシフトし、臨界緯度近傍において共鳴強度が紫外発散を起こすことを確かめた。同時に、過去の計算の精度では高次モード成分の寄与が十分に組み込まれていなかったために、臨界緯度でのピークを再現できていなかったことを指摘した。また派生する内容として、運動学的方程式の拡張を行い、地衡流渦に伴う慣性重力波の散乱過程の統計力学的記述を行った。このテーマについては、現時点では深海混合や海洋循環に直接関わるような結果は得られていないが、近い将来に着手する波動-地衡流相互作用研究に向けた重要なステップとして位置付けることができる。上記の通り,本研究は海洋のスケール間相互作用に伴う傾圧潮汐エネルギーの散逸量分布推定に向けた計算式の導出と数値解析技術の開発を進めている.今後もこの方針で研究を推し進める.1.現在までに得られた結果は,波動間の相互作用に伴う傾圧潮汐エネルギーの損失率についての緯度-経度の2次元分布である.海洋大循環モデルの高精度化には,さらにエネルギー損失率の深さ方向の情報が必要となる.そこで今後の研究では,従来の計算式を2次元から3次元に拡張し,傾圧潮汐エネルギーの損失率について水深も含めた,より詳細なデータの出力を行う.本研究で特に注目されるのは,深層循環の駆動に必要とされる海洋中層でのエネルギー散逸量分布である.この点において申請者は,物理的な考察に基づき,従来の数値モデルにおいて人為的に組み込まれていたスキームとは全く異なる散逸量分布になるという仮説を立てている.数値解析によってその検証作業を行う.2.波動と渦の相互作用は,傾圧潮汐エネルギーの散逸プロセスにおいて重要と考えられているが,先行研究の少ない分野である.申請者は現在,このテーマに対して雛形となる計算式の導出を進めている.今後はこの計算式を用いて,まず傾圧潮汐が渦によって散乱を受ける過程の定性的な考察を進める.その後,高解像度海洋モデルから出力される渦活動量の具体的なデータから,各海域における傾圧潮汐エネルギーの散乱強度を計算する数値解析手法の開発を行う.
保育者としての成長及び専門性の獲得に影響を及ぼすメンタリングに関する研究

平成17年度においては現職保育者及び実習生に対する調査研究をおこなった。まず第1に、保育者養成大学において初めて保育の場での観察実習をおこなった実習生80名を対象としたグループディスカッションを実施し、各グループのディスカッションの内容、実習経験と対話による学びについて検討をおこなった。第2に、保育の場で長期的な実習を経験した実習生13名及び幼稚園に勤務する現職保育者9名に対し、ビデオを用いた面接調査をおこなった。そして第3に、現場での学びがどのようにしておこるのか、そして実習指導について、保育者・実習生に対するインタビュー調査をおこなった。平成18年度・19年度には、これらの調査で得られたデータを分析し、国内外の学会において研究発表をおこなった。こうした面接調査・インタビュー調査は、保育における実践知の特徴を明らかにする上で重要であり、実習の経験や保育経験によって促される保育者の専門的発達の過程、メンターの役割やメンタリングの内容に関する基礎的知識を提供しうると考えられ、この点に意義があると考えられる。また、これらの調査から得られた知見をもとに、学び手が期待するメンター役割及びメンタリングを明らかにするための質問紙を作成した。この質問紙を用い、保育者養成大学で様々な実習を経験をした学生約120名を対象とした調査をおこなった。様々な園の文化によってメンター役割やメンタリング内容が異なっているが、その中で共通の要因が明らかとなった。メンタリングの場や内容、そして誰がメンターになるか、どのような指導をおこなうか、各々園が持つ文化があり、職場の制約も存在している。保育の場で実際に可能な指導とともに、成長を促すために必要となるメンタリングのタイプが示唆された。平成17年度において、主として以下の4点を実施した。まず第1に、近年の幼児教育における政策、保育者の学びやメンタリングに関する国内外の研究資料の収集をおこなった。国内外の図書及び論文等を調べ、メンタリングに関する研究及び近年の動向を検討した。来年度も引き続き研究調査と併せて資料収集を行う予定である。第2に、保育者養成大学で初めて保育現場を経験し観察実習をおこなった実習生計80名を対象としたグループディスカッションを実施し、各グループのディスカッションの内容を記録しプロトコル化した。談話分析をおこない、実習経験と対話による学びの技法について検討した。結果の報告についてはAmerican Educational Research Association(AERA)2006年の学会発表に申請し採択されたため、2006年4月渡米し、発表をおこなう予定である。第3に、現場での長期的実習を経験した実習生13名及び幼稚園に勤務する保育者9名に対し、現場での学び・実習指導に関する各々約2時間程度のインタビュー調査とビデオを用いた面接調査をおこなった。グラウンデッド・セオリー・アプローチの手法を用いて分析をおこない、実習生・保育者の指導役割観の違いを検討した。結果については、2006年5月に開催される日本保育学会にて発表を行う予定である。また、この結果を元に今後質問紙を作成し、さらに調査を実施することによって量的分析による検討をおこなう予定である。第4に、インタビュー及び面接から得られたプロトコルを分析し、実習生と現職保育者の学びの性質とその相違について分析をおこなった。2006年7月韓国で開催されるPacific Early Childhood Education Research Association(PECERA)大会にて発表を申請している。平成18年度は、引き続き調査をおこなうとともに平成17年度におこなったこれらの研究内容をまとめ、学術論文への投稿をおこなっていく予定である。平成18年度は、「実習生及び現職教員が求めるメンタリング・メンターの役割イメージに関する研究」というテーマの下おこなったインタビュー調査の結果から、実習生及び現職教員の指導に対する役割観を明らかにし、結果を日本保育学会及びPECERA(環太平洋乳幼児教育学会)など国内外の学会において発表をおこなった。近年メンタリングに関する研究論文等が数多く公刊されており、特に国外において教師教育に関する研究が進展している。上記のような調査と並行してメンタリングや保育者養成、専門的発達に関する国内外の文献・資料を収集した。また、現在保育者と保育者養成課程に所属する学生らへのインタビューを基にして質問項目の作成をおこなっている。これら調査結果によって得られたデータから、実習生の実習経験や保育の場での実践経験の内容や意味づけを分析し、保育者の専門的発達の段階、専門的発達に応じたメンタリングモデルの構築を検討する。

この質問紙を用い、保育者養成大学で様々な実習を経験をした学生約120名を対象とした調査をおこなった。様々な園の文化によってメンター役割やメンタリング内容が異なっているが、その中で共通の要因が明らかとなった。メンタリングの場や内容、そして誰がメンターになるか、どのような指導をおこなうか、各々園が持つ文化があり、職場の制約も存在している。保育の場で実際に可能な指導とともに、成長を促すために必要となるメンタリングのタイプが示唆された。
発癌に連なるチロシンキナーゼの情報伝達系の異常とその分子機構の解明に関する研究

(1)GHによる蛋白チロシンリン酸化の活性化と細胞増殖における意義:成長ホルモン(GH)の分泌過剰である末端肥大症では高率に大腸ポリープ及び乳癌など悪性腫瘍が合併することが報告されている。本研究では、GHによりGH受容体にassociateしたJAK2キナーゼが活性化されEGF受容体のGrb2部位をチロシンリン酸化しMAPキナーゼが活性化されること、この経路が遺伝子発現や細胞増殖に関与していることを初めて見出した(Nature 390:91-96,1997、J.Biol.Chem.273:15719-15726,1998)。(2)プロラクチンによる蛋白チロシンリン酸化の活性化と乳癌の細胞増殖における意義:EGF受容体ファミリーのメンバーであるErbB2の発現亢進やその構成的なチロシンリン酸化はヒト乳癌の予後を予知する因子として知られている。本研究で、ヒト乳癌の病理標本72例を検討すると、ErbB2発現を認める51例の細胞増殖能(PCNA法)はErbB2発現(-)の21例に比し明らかに亢進し、リンパ節転移を有するものの割合も有意に高率であった。また、ErbB2発現を認めるものの中で、プロラクチンの発現の有無で分けると、ErbB2とプロラクチンを共発現しているものがBrbB2単独発現に比し明らかに細胞増殖能が高く予後が不良であった。次に4種の乳癌細胞株でErbB2が構成的にチロシンリン酸化され、Grb2結合を介してMAPキナーゼ活性化を起こしていることを明らかにした。また、このBrbB2のチロシンリン酸化やMAPキナーゼの活性化は、プロラクチンに対する抗体やJAK2キナーゼのドミナントネガティブ変異体によって抑制されることを見出した。またプロラクチンに対する抗体、JAK2ドミナントネガティブ変異体、MAPキナーゼ阻害剤によって乳癌細胞の細胞増殖もおさえられた。以上、乳癌細胞株では、プロラクチンの自律性分泌によりプロラクチン受容体を介したJAK2キナーゼの活性化が起こり、その結果ErbB2のチロシンリン酸化とGrb2の結合及びMAPキナーゼ活性化が引き起こされ、細胞増殖に関与していることが明らかとなった(Yamauchi,T.,et al.:Prolactin-induced tyrosine phosphorylation of ErbB 2 viaIak2as an essential elementleading to proliferationofbreast carcinoma cells.投稿中)。
コンテンツツーリズムにおけるコト-モノ-ヒトの相互作用に関する実態調査研究

本研究で設定した課題は以下の3点である。(1)コンテンツによって付与される場所性を地域がどう活用しているか(2)アニメ聖地の旅行者(アニメファン)が地域資源の創出にどう関与しているか(3)コンテンツを地域住民がどのように受容しているか。これらの「問い」を踏まえて、研究初年度である2018年度(平成30年度)は、静岡県沼津市や滋賀県犬上郡豊郷町、茨城県東茨城郡大洗町において、住民やファンへの聞き取り調査を実施し、以下の知見を得ることができた。(1)に関しては、現在進行形でコンテンツを活用した地域活性化事業が展開されている沼津市や大洗町の商店では、コンテンツで描かれた場所性よりもスタンプラリー等のキャンペーンで各商店と紐づけられたキャラクターがリピーターを呼び寄せる契機となる状況がうかがえた。また、(2)のアニメファンが地域資源の整備に関わる事例調査では、地域住民や地域在住のファン、地域外のファンなどさまざまなアクターが結びつきあう中で活動が活性化されていく過程が浮かび上がってきた。さらに、地域のまちおこしNPOへファンが入会し、地域活動に積極的に参加していく状況も見られた。(3)の課題に関しては、地域がコンテンツを受容するために一定の時間を要していること、コンテンツが地域内で商店間の新たなネットワークを創出していく状況もわかってきた。これらの研究成果の一部は、第38回情報通信学会大会における口頭発表や亀岡市文化資料館での講演、『地域活性研究』第10号の論考で発表した。年度終盤に家族の介護のため、研究の進捗が滞る部分もあったものの、当初の計画通り、事例のリストアップと、地域住民やファンへの聞き取りを実施することができた。また、一部の成果について公表することができた。2019年度の研究調査活動は、2018年度の調査で得られた知見をより深めていく作業を進める。具体的には以下の三点を明らかにするための聞き取り調査を主に沼津市の住民やそこを訪れるファンに対して実施する。(1)ファンの地域活動の把握とその動機(2)住民側のコンテンツやファンの受容の現状と過程(3)コンテンツ受容後の地域住民間のネットワーク形成。また、昨年度の調査から得られた成果の公表も進めていく。2018年度は、調査に伴う旅費および調査協力者の謝礼、また研究の実施にかかわる資料の購入に研究費を使用した。2・3月に行う予定だった調査研究が、家族の病状悪化に伴う介護のため、実施できなかったことが旅費および人件費に未使用額が生じた要因である。物品費に関しては、研究資料の購入に他の研究費を活用できたこともあり、次年度に回すこととなった。次年度は、2018年度に実施できなかった分も合わせて調査を進めていくため、未使用分はその活動に充てたい。
中国東魏・北斉時代仏教美術にみられる先進性と保守性について

本研究(平成15、16年度科学研究費基盤研究C(2)「中国東魏・北斉時代仏教美術にみられる先進性と保守性について」)の目的は、中国東魏及び北斉時代の中でも、とくに後者の時期(550577年)において、首都〓を中心として、その領域各地で展開した仏教美術の様相を明らかにすることにある。従来北響堂山石窟、中でも最も早く開窟された北洞こそが北斉時代を代表する石窟であり、領域内の他地方の仏教美術は、その強い影響下に造られたという見方が一般的であった。だが本研究において、北洞がこの時期必ずしも唯一絶対的な存在ではなかったことや、同じでも石窟ではなく、〓南城の都市寺院造像との間に相違点が見られることが知られた。一方近年大量の仏像が窖蔵より出土した山東省青州龍興寺趾出土の北斉時代の作品は、北洞のみならず〓南城都市寺院造像とも異なる様式、形式を備えていた。また山西地方の造像は、〓仏教美術の影響を強く受けていたものの、それとは異なる形式を造り出し発展させたことが理解された。さらに石窟と都市寺院、〓とその他の北斉領域の造像の間には、北魏時代後期からの伝統をいかに継承し、インドや東南アジアなど西方からの影響をいかに受容するかといった面でもそれぞれ違いが見られる。以上より、造像の目的や地域の独自性を明らかにし、それとの関わりからこの時代の美術の様相を再構築しようとすることが、一部ではあるが達成されたと考えられる。北朝(386588年)仏教美術の様相が一変したのは、550年代以降、北斉、北周時代に入ってからである。それ以前と異なり、像は肉体の存在を強く主張する。インドや東南アジアなどから新たな情報が大量に流入したことが、転換の原動力となったと思われる。その変化がいち早く明らかとなったのが、北斉初代皇帝(文宣帝)により造営された北響堂山石窟北洞(550年代初頭)であった。これまでの北洞研究は、そこに現れた西方的要素に注目したものが多かった。しかし実際窟内部に入ってみると、北洞が必ずしも新たな形式だけで構成されているわけではないことに気がつく。窟形式や内部装飾に関して、北魏後期の石窟、とくに鞏県石窟諸窟第14窟(520527年頃)との間に多くの共通点が認められる。鞏県石窟の場合、内部は仏教的理想空間であると同時に、漢民族神話上の神々によって護られる場所であり、皇帝が祖霊と邂逅する場であった。石窟自体が墓室と類似したイメージを持つと考えられるのである。北洞は現在でも「高歓墓洞」と呼ばれ、中心塔柱上層の列龕奥には、文宣帝の父である高歓の枢が置かれたとする言い伝えを持つ穴が存在する。それゆえ窟全体のシンボリズムに関しても鞏県石窟の正当な継承者と見なすことが可能である。本研究では、鞏県石窟の持つ民間信仰的要素が継承された結果、墓葬美術との融合という面で北洞がいかなる発展を遂げたか考察した。しかしそこには、西方的なリアルな造像がなされたことから分かるように、生のイメージも強く現出していた。北洞工人たちが望んだのは、北魏後期に顕著な死と直結した空間の創出であったが、またそれを撃ち破るインド、東南アジア的な具象性であり、活き活きとした生への希求も強く認められる。この点において、北洞は北魏後期仏教美術の末裔である以上に、次代の隋、唐仏教美術へ繋がる石窟であったことを示しており、それがもっとも評価される点であるといえる。南北朝時代後期(五三四五八九年)、華北地方では北斉時代(五五〇五七七年)、とくに初代皇帝文宣帝の厚い保護の下、仏教が隆盛を極めた。