hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境イシューの多義化とＥＵ環境リーダーシップの諸相

本研究の目的は、環境リーダーシップの獲得を目指す欧州連合(EU)の対外行動に込められた意図と手段を明らかにし、国際環境レジームの形成事例において環境リーダーシップ獲得にいかなる成果と課題を残したのか検証することである。本研究では、特に国際会議でEU提案が却下された事例に注目した。この現象は、域内の制度的・政治的問題に依るだけでなく、国際情勢の変化によるEUの相対的な影響力低下を背景としており、EUはリーダーシップのための新たな交渉戦略を求められることとなった。今年度は、研究実績を出すことができなかった。論稿「EUの環境リーダーシップとEU-ETSの航空業界適用」は、EUが抱く環境リーダーシップへの意欲を踏まえながら、EUの域内制度である排出量取引制度を航空業界へ拡大した際に起きた国際的議論を取り上げた。EUは気候変動対策という正当性を掲げるが、域外国は航空機の気候変動対策を扱うべき国際民間航空機関(ICAO)での議論を強く求めた。ICAOは設立当初の目的ではない当該対策には消極的であり、EUの制度が域外の航空大国に認められなかったばかりか、ICAOの議論に効果的な影響力を与えることもできなかった。「環境イシューの多義化とEU環境リーダーシップの諸相」というタイトルで行った研究報告は、EUが近年力を入れている環境対外行動において芳しい成果を得られなかった事例について取り上げた。ICAOにおける気候変動対策、UNFCCC締約国会議におけるポスト京都議定書の議論、大西洋クロマグロのワシントン条約付属書I掲載問題の3事例である。第2の事例では、京都議定書で採用された削減目標値を掲げるという厳格なアプローチは米国・中国等排出大国の受け入れるところでなく、2020年からの新しいレジームはカンクン合意のそれに落ち着く様相である。第3の事例では、大西洋マグロをワシントン条約で規制する提案をすることで域内合意をまとめたEUが、当該締約国会議における投票で事前の予想に反して大敗を喫することとなった。EUは環境イシューについて規範アクターとして振る舞い、先進的な実践と提案を以って国際社会に働きかけている。しかし、上記の事例でEUは国際社会の少数派となっており、肝心の投票の場面では経済発展を遂げるかつての途上国からの協力が得られていない。とりわけ対策に時間的余裕のない気候変動問題については、EUの焦燥が募る状況である。経済通貨同盟完成以降のEUの重点課題に、一つのアクターとなること、すなわち国際社会において一つの勢力として影響力を示すことがある。拡大、そして国際問題への関与や対外的にEUを代表するポストの新設など目に見える形でその意図は伝わっている。環境政策領域では、EUは当初から国際環境政策への関心を示していた。EUだけではあらゆるタイプの環境問題の解決に対処できないからである。1990年のダブリン欧州理事会では、国際社会において環境リーダーシップをとる決意を謳った「欧州環境宣言」を採択し、1992年のマーストリヒト条約では「国際環境問題の解決に貢献すること」がEU環境政策の目的の一つとなり、国際環境政策に対するEUの主導意欲はより鮮明になっていった。時期的に判断して、環境政策の重視とEUの国際的リーダーシップ獲得意欲が集約されたものと解釈できよう。EUの環境対外行動の積極化の背景には、第1に環境問題解決への意欲がある。国際協力構築の主導的役割を果たす意図を明確にした行動は、EUを規範的パワーと見なすことにつながる。第2に、環境問題解決以外の実質的利益の獲得である。2001年の『持続可能な発展戦略』、2002年の『第6次環境行動計画』、2006年の『第2次持続可能な発展戦略』といった一連の文書の中で、EUは、国際環境レジーム形成への積極的関与と同時に、経済活動と環境対策の一体化を強調した。いわゆる国際競争力と環境イシューのリンクが重視されている。環境措置や規格の採択を通じて、経済と表裏一体と認識された環境分野で国際社会をリードすることは、EUにとって環境保護という理想を語るだけではない意味があるということになる。文献およびEU公式文書調査により、以上のような環境イシューに関わるEUの近年の特徴について概観した。今後は、この特徴を具体的な事例の中で検証することになる。EUの国際環境リーダーシップ獲得への意欲が個別事例においていかに展開されているかを、引き続き事例研究によって検討した。一つは、2009-10年における大西洋クロマグロの資源管理を巡る問題である。当該議論はこの時期ICCATからワシントン条約の枠組みへと移行したが、当該条約第15回締約国会議において、EUは自らの提案を採択させることができなかった。その原因は主に域内の分裂にあった。当該イシューの及ぼす影響が加盟国・地域・業界によって大きく異なり、欧州委員会が提案した「付属書I掲載案」は反発と激論の末、修正を加えられ、EU提案となった。

しかし、このプロセスは域外との調整時間を奪い、域内の不満を解消したものでもなかったため、締約国会議場における投票で勝利を得られないばかりか、EUの政治的結束をも疑わせる混乱を招くことになった。扱われている問題と域内事情との関係性次第では、EUが国際議論を主導し満足いく結果を得ることは極めて困難と言わざるを得ない。第2に、2009年の気候変動枠組み条約第15回締約国会議を巡る対応である。前事例と異なり、COP15を控えたEUは着々と域内政策を進めていた。2008年に発表されたEU気候変動政策はその象徴であろう。しかし、中国等新興経済国及び米国の思惑の一致、日本の京都議定書第2約束期間不参加など、国際社会の大半はEUの思いに与することなく、会議の結末はEUにとって満足とは程遠いものとなった。EU交渉戦略の誤り、国際情勢の見誤りという批判は、地球環境を顧みない政治という大問題を考慮せず酷な評価のように思われるが、国際環境リーダーシップに政治的経済的思惑をも含めるEUとしては無視できない重い課題となった。第1の事例研究は前年度に開始しており、さらに検討を重ねて、26年度に論稿として公刊した。第2の事例研究は次期紀要に投稿予定となっている。政治学・国際関係論個人的事情により、研究活動に取り組めなかった。研究開始初年度に研究代表者が病気休暇を取る予定外の事態に陥り、研究復帰及び研究立て直しに時間を要した。しかしながら、研究期間延長を認めていただき、最終年度で成果をまとめるべく、平成25年度は論文公刊や研究発表の機会を得て作業を進めた。予定外の個人的事情により平成23年度前期は全く研究活動を行うことができなかった。後期に入ってから研究活動を再開したものの、十分に展開できなかった。当初の計画は、比較的長期的な視野を以って、まとまった環境イシュー(例えば、生物多様性や気候変動など)を扱う事例研究によって仮説の検証を行い、仮説を一つの理論若しくは確定的な見解として成形することを予定していた。しかし、直面する時間的な制約を考慮し、まずは政策文書や短期・限定的なイシューの事例を積み重ねることに専念し、それによって仮説の検証を行う方式に転換する。当初は現地調査やインタビューを中心にした実証研究として計画していたが、上記理由により、欧州統合及びEU環境政策の理論的な考察に比重を移すことに変更した。アプローチは異なるが、同一テーマを維持し、当初計画に相当する成果を追求していく。研究目的や研究手法において当初の計画に変更はない。研究作業の速度を上げることによって初年度着手できなかった研究活動分を詰めていく。予定していた内容と成果を出すには、残りの次年度だけでは不可能となった。現時点で、研究計画の延長を視野に入れた研究費の使用を考えている。研究代表者の体調不調により海外調査を実行できなかったため、旅費の使用額が当初計画より少なくなったため。研究期間延長を認めていただき、引き続き当初計画の研究目的を達成すべく作業を進める。支出先については特段の計画変更を必要としないと考える。上記の通り研究活動が十分でなく、予定していた海外調査が行えなかった分については、次年度に執行する予定である。
果糖過剰摂取と次世代のインスリン抵抗性との関連： DOHaD仮説に基づく解析

「健康や疾患の素因は胎児期における栄養状態によって形成される」という新しい概念であるDOHaD(Developmental Origin of Health & Disease)説が提唱され、妊娠期の栄養状態が世代を超え、その子どもの将来にも大きく影響を及ぼすことが示唆されている。フルクトースは「果糖ブドウ糖液糖」として多くの飲料の甘味料として利用されており、日本をはじめとする先進国において、妊婦のフルクトース摂取は増加の一途をたどっている。本研究はフルクトースの過剰摂取が、次世代に及ぼす影響を明らかにすることを目指している。これは、現代社会におけるフルクトース過剰摂取の悪影響をDOHaD説により証明するものである。申請者らはフルクトース過剰摂取の母獣から生まれた仔は成長するに従いインスリン抵抗性が惹起されることを見つけた。本研究はその発症機序をDOHaD(Developmental Origin of Health & Disease)説の視点から調べ、親のフルクトース過剰摂取が仔の体質形成に及ぼす分子メカニズムをエピジェネティックな観点から明らかにすることを目的として研究を進めている。本年度までに、フルクトース過剰摂取モデルラットの確立とそのモデルラットを利用したインスリン応答の解析を進めた。特に、エピジェネティクスな視点からインスリン抵抗性のメカニズムを解析している。現在、インスリン応答に関与する遺伝子を中心にその影響を解析している。計画通りにおおむね順調に進展している。今後も計画通りに進める。特に、過剰フルクトース母獣から生まれた仔肝臓のDNAメチル化・ヒストン修飾変化の解析を進める。フルクトースは「果糖ブドウ糖液糖」として多くの飲料の甘味料として利用され、先進国では生活習慣病の原因として注目されている。多くの研究により「フルクトース対する脆弱性」が示されている。申請者らも、これまでにフルクトース過剰摂取により誘発される生活習慣病の作用機序を研究している(J Pineal Res 2012)。しかし分子メカニズムにおいては不明な点が多い。申請者らはエピジェネティックな制御に着目し研究を進めてきた。エピジェネティックな制御を司る機構として、DNAのメチル化、ヒストン修飾、miRNAがある。この中でも申請者はDNAのメチル化に焦点を当て研究して来た。DNAのメチル化とは塩基配列に変化を伴わず遺伝子の発現を調節する。申請者はフルクトースを過剰摂取した成獣ラットにてDNAの高メチル化と遺伝子発現の異常を確認している(Life Sci 2016)(BBRC 2015)。本研究の目的はフルクトースの過剰摂取が胎内環境を介して仔の糖代謝・インスリン感受性に与える影響を「エピジェネティック」な観点から解析することを目的とする。申請者はこれまでエピジェネティクスの中でもDNAメチル化に焦点を当て研究して来た。本研究ではDNAメチル化に加え、ヒストン修飾やmiRNAによる遺伝子発現のエピジェネティックな制御にも焦点を当て解析する。本年度は妊娠させたラットに出産までフルクトースを過剰摂取させた、仔ラットを用いて解析している。現在、このモデルを用いて以下2点について解析している。A.過剰フルクトース母獣から生まれた仔肝臓のDNAメチル化・ヒストン修飾変化の解析B.過剰フルクトース母獣から生まれた仔肝臓のmiRNA発現変化の解析特に、過剰フルクトース母獣の仔の肝臓組織におけるmiRNA発の異常が示唆される結果が得られつつある。計画どおりに順調に進展している。今後はさらにメチル化DNAの解析を進める。また、変動を示したmiRNについて、詳細な制御機構を培養細胞実験により解析する。ルシフェラーゼアッセイを用いてmiRNAが標的RNAに結合し作用することを示す。またmiRをノックダウン及び過剰発現させ、インスリンシグナルに関わるタンパクをウェスタンブロットで解析し、培養細胞レベルでもインスリン抵抗性が確認されることを示す予定である。実験の進捗状況によりその都度試薬を購入している。実験の都合により次年度に繰り越した。実験の都合上、年度末から年度初めに試薬を購入する必要があるため、次年度使用額が生じた。
心筋型Ca^<2+>放出チャネルと新しいFKBPとの特異的相互作用の解析

1.イヌ心筋およびウサギ骨格筋よりSR分画を調整した。2.心筋あるいは骨格筋SR中のCRC/RYRに結合している内因性FKBPと外部から加えた[^<35>S]FKBPとの交換反応性を調べた。骨格筋CRC/RYR-1の内因性FKBP12は加えたFKBP12あるいはFKBP12.6いずれとも同等の効率で交換反応を示した。これに対して心筋CRC/RYR-2の内因性FKBP12.6はFKBP12.6とのみ選択的に交換反応を示した。この交換反応は温度および加えたFKBP12.6の濃度に対して依存性を示し、37°Cでの見かけのKd値は156nM、Bmax値は23.1pmol/mg proteinであった。3.2.でも用いた心筋SRに対する高親和性_1y anodine結合のBmax値を調べたところ、5.7pmol/mgproteinであった。この値で2.で求めたFKBP12.6のBmax値を割ると、23.1/5.7=4.1となり、心筋CRC/RYR-2は1分子当たり4個のFKBP結合部位を持つと推定された。4.あらかじめFK506処理してFKBPを除去した心筋あるいは骨格筋SRに対するFKBP12あるいはFKBP12.6の直接結合性を調べた。FKBP除去骨格筋CRC/RYR-1はFKBP12あるいはFKBP12.6いずれとも同等の効率で結合したのに対し、心筋CRC/RYR-2はFKBPを除去した場合でもFKBP12.6とのみ選択的に結合した。以上の結果からFKBPのうちFKBP12.6のみが特異的に心筋CRC/RYR-2の構成分子となっているのは、心筋CRC/RYR-2がFKBP12.6に対して高い結合選択性を持つためと考えられた。現在FKBP12.6の存在が心筋CRC/RYR-2のチャネル活性にどの様な影響を与えるかを調べるための生理学的実験系を検討中である。
機能性ヘム核酸の創成とその機能発現メカニズムの解明

DNA塩基配列d(TTAGGG)は四分子かG-カルテットを形成することで四重鎖DNAが生じる.ヘムタンパク質の補欠分子族であるヘムは3'末端のG-カルテットに結合し安定な複合体を形成する.本研究では,ヘム周辺環境を変化させ機能を制御することを目的として,3'末端に塩基を追加した四重鎖DNAにおいても,ヘムとの相互作用を解析した.その結果ヘムは追加した塩基と3'末端のG-カルテットの間に結合することが明らかとなった.ヘムと四重鎖DNAの複合体はペルオキシダーゼ活性を示すが,3'末端にアデニンを追加したDNAとヘムの複合体では更にその活性が上昇すことが明らかになった.ヘムはヘムタンパク質の補欠分子族として含まれる分子であり,タンパク質部分の作り出す独特の環境にヘムが存在することにより,様々な機能を発現している.本研究ではこのタンパク質部分をDNAに置き換えることでヘムタンパク質のような機能を出現させること,およびその機能発現の分子的メカニズムや機能調節機構を明らかにすることを目指した.DNA塩基配列d(TTAGGG)は四分子がG-カルテットを形成することで平行型四重鎖DNAが生じる.更に,3'末端のG-カルテットにヘムが結合することが明らかになっていたが,私共の研究により結合距離及びヘムの配位構造を明らかにした.NMRによる四重鎖DNAにヘムが結合前後での,環電流効果の解析により,ヘムは3'末端のG-カルテットに約3.5 nmの距離で結合することが明らかにした.更にヘムに水が配位していることが示され,この配位構造が後述のペルオキシダーゼ活性の発現に重要な役割を担っていることが示唆された.また,この四重鎖DNAとヘムの複合体はペルオキシダーゼ活性を示し,その活性の強さはヘム単体の約5倍であることが明らかになった.また,ヘム周辺環境を変化させ,機能を制御することを目的として,ヘムの結合する3'末端に新たに塩基を追加した四重鎖DNAにおいても,ヘムとの相互作用についても解析した.予想通り,ヘムは追加した塩基と3'末端のG-カルテットの間に結合することを明らかにした.この解析結果により,ヘム四重鎖DNA複合体において,DNAの塩基を追加することによりヘム周辺環境を変えた成功した.NMRによる構造解析により構造を詳細に解析することによって,予想通り,ヘムは追加した塩基と3'末端のG-カルテットの間に結合することを明らかにすることができた.そして,DNAの塩基を追加する塩基の種類を変えることによりヘム周辺環境を変えることに成功した.更に,四重鎖DNAとヘムの複合体の機能制御に重要と考えられているヘムの軸配位子として水が配位していることが明らかになった.このように予想通りの結果出ことから,おおむね順調に進展してると言える.ヘムはヘムタンパク質の補欠分子族として含まれる分子てあり,タンパク質部分の作り出す独特の環境にヘムか存在することにより,様々な機能を発現している.本研究てはこのタンパク質部分をDNAに置き換えることてヘムタンパク質のような機能を出現させること,およびその機能発現の分子的メカニズムや機能調節機構を明らかにすることを目指した.昨年度までにDNA塩基配列d(TTAGGG)は四分子がG-カルテットを形成することで平行型四重鎖DNAが生じる.更に,3'末端のG-カルテットにヘムがG-カルテットに約3.5 nmの距離で結合することを明らかにしてきた.更にヘムに水が配位していることが示され,この配位構造が後述のぺルオキシダーゼ活性の発現に重要な役割を担っていることが示唆された.今年度の研究では共鳴ラマンの測定よりヘム鉄の配位数が6であることが判明し,ヘム鉄に水が配位していることを示す成果が得られた.この四重鎖DNAとヘムの複合体はヘム単体と比較して高いペルオキシダーゼ活性を示すことを明らかにしてきた.ヘム鉄に水が配位することにより,水からヘム鉄への電子供与したためと考えれれる.今年度の研究では更にペルオキシダーゼ活性を高めることに成功した.ヘムの結合する3'末端に新たにアデニンを追加しヘム周辺の構造を変化させることによって,更に活性が上昇すことを明らかにした.追加したアデニンはヘムタンパク質であるペルオキシダーゼの遠位ヒスチジンと同様の働きをしたと考えれる.つまり,アデニンの持つ窒素原子の孤立電子対が一般塩基として働いたと考えられる.DNA塩基配列d(TTAGGG)は四分子かG-カルテットを形成することで四重鎖DNAが生じる.ヘムタンパク質の補欠分子族であるヘムは3'末端のG-カルテットに結合し安定な複合体を形成する.本研究では,ヘム周辺環境を変化させ機能を制御することを目的として,3'末端に塩基を追加した四重鎖DNAにおいても,ヘムとの相互作用を解析した.その結果ヘムは追加した塩基と3'末端のG-カルテットの間に結合することが明らかとなった.ヘムと四重鎖DNAの複合体はペルオキシダーゼ活性を示すが,3'末端にアデニンを追加したDNAとヘムの複合体では更にその活性が上昇すことが明らかになった.ヘム四重鎖DNA複合体において,DNAの塩基を追加することによりヘム周辺環境を変えた成功したので,今後はヘム周辺環境の変化を様々な方法で解析すると共に,複合体の示すペルオキシダーゼ活性との関係についても明らかにしていく.ヘム周辺環境の評価方法としては,共鳴ラマン,酸塩基平衡定数の解析,分子動力学計算を用いる予定である.

生物無機化学計画的に予算を使用に努めたが,当初の見積との実際の使用額との間に差異生じてしまったことと不測の事態が生じたときに対応できるようにしたため,既受領額累計の約5%である101,054円の次年度使用額が生じてしまった.これまでの実験計画では四分子からなる四重鎖DNAのみ取り扱うことにしていたが,より構造の安定な1分子で四重鎖DNAを組むDNAにおいても同様の研究を進めて行くために,次年度使用額を用います.
高等教育における「真正なる学びあい」の成立過程の解明と実践モデルの構築

本研究テーマである教育心理学の立場からの学習における社会的な調整プロセスの解明は,日本の高等教育において求められているアクティブ・ラーニングのあり方に重要な示唆をもたらすものである。本年度の研究では,学習者が有する「I」「You」「We」の3視点から,学びあいの真正性について,質的な研究アプローチによって解明をめざした。「I」視点とは,主体的な学び,「自己調整学習(self-regulated learning)」のことをさし,「You」視点とは,「共調整された学習(co-regulated learning)」,すなわち,学びを支えたり支えられたりする側面をさす。「We」視点とは,「社会的に共有された学びの調整(socially shared regulation of learning)」とも呼ばれるが,学びの共有性が高まり,わたしたち自らの力で,わたしたちの成果をめざしてともに学びあう状況を表している。大学生を対象に,解が1つではない自由なアイディアや考えを出しあうグループワークの状況を設定し,学習や動機づけの調整に関する発話の分析を進めた。介入上の工夫として,マインドマップと呼ばれるICTによる思考支援ツールを導入し,実社会との接続を見通した真正な課題状況となるようにした。心理学の観点からの質的な検討とともに,グループワーク前後において学習の社会的な調整に関する尺度,課題への積極的な関与の度合いを捉えるエンゲージメントに関する尺度を併せて実施し,量的にも検証を行った。2018年度の途中で京都教育大学から九州大学へ職場の異動があり,研究環境を再構築する必要があったため。連携研究者と研究協力者との連絡や打合せをより綿密かつ頻繁に行うようにし,効果的,効率的な研究計画の遂行を図る。日本の高等教育では,アクティブ・ラーニングが理念として掲げられてきており,その実証的な検討が求められている。本研究は,「自己調整学習(self-regulated learning)」と「社会的に共有された学びの調整(socially shared regulation of learning)」をグランドセオリーとし,「I」「You」「We」の学び手の3視点から「真正なる学びあい」がいかに成立するかについて,心理尺度をもとに実証的に検討を行った。尺度の作成にあたっては,「I」視点が,「自己調整学習」,「You」視点が「共調整された学習(co-regulated learning)」,「We」視点が「社会的に共有された学びの調整」によるものと捉え,調整を支えている中核的な心理的要素として,「動機づけ」と「動機づけ調整方略」に焦点をあてることとした。動機づけの自己調整に関する研究では,内発的な動機づけ,すなわち,興味や関心を高めるような自己調整がパフォーマンスの向上において重要であることが明らかにされている。グループ活動において,自分自身,グループのメンバー,グループの全体のそれぞれの動機づけをいかに調整しているかについて,新たに尺度を作成し,検討を行った。学びあいの真正性は,実社会での学びあいとの接続を考慮することで検討することとした。具体的には,すでに職を得ている社会人にも同様の調査を行い,大学生との比較検証によって明らかにした。グループ活動への自律的動機づけ,グループ活動のパフォーマンス指標,期待,価値といった変数との関連について検証を行い,高等教育における実践への示唆を得たところである。当初の研究計画に沿っておおむね順調に進めてきている。平成29年度に作成した尺度は,学びあいを実証的に明らかにしていく有用な評価指標となりうる。これらの検討結果をもとに,実際の学習場面における社会的に共有された学びの調整について,質的な分析を進めるべく,準備を行ってきているところである。次年度以降の介入研究に発展できるように,学習と授業実践のプロセスを精緻に捉える枠組みについて検討を進めてきている。実社会の現場で働いている社会人に対して,大学生の学びあい,すなわち,グループ活動への自律的動機づけ,グループ活動のパフォーマンス,期待,価値などにおける課題や特徴が明らかになってきている。これらの知見をふまえることで,高等教育において求められる「社会的に共有された学びの調整」のあり方について,質的な分析アプローチによってさらに解明していく予定である。

連携研究者と研究協力者との連絡や打合せをより綿密かつ頻繁に行うようにし,効果的,効率的な研究計画の遂行を図る。平成29年度に人件費・謝金等の支出を計上していたが,作業がスムーズに進んだため,予定していた額の予算を要しなかった。また,平成30年度は,質的データの整理と分析を行う計画であり,より多くの支出が見込まれる。繰り越した分は,そちらへ充当することが合理的であると判断した。本年度も当初の計画に沿って予算を執行していく予定である。年度途中での職場の異動があり,データ収集に滞りが生じたため,データ入力や分析補助に対する謝金等の支出が困難となった。次年度には,データ収集の目途が立つため,謝金等での執行が可能である。
含嗽液による口腔癌検診システムの開発

非侵襲的に採取可能な含嗽液中の剥離・脱落細胞からRNA抽出後、RT-PCR法による口腔扁平上皮癌の検出を行い、簡便な口腔癌スクリーニング検査法を確立させることを目的に、前年度までに口腔癌の代表的な分子生物学的バイオマーカーであるSCCAによる口腔扁平上皮癌、口腔白板症、口腔扁平苔癬のSCC RT-PCR陽性率を検討した結果、口腔扁平上皮癌(178例):94.4%、口腔白板症(38例):86.8%、口腔扁平苔癬(32例):90.6%、非疾患(42例):16.6%であり、口腔癌および前癌病変・状態(疾患群:92.7%)では非疾患群に比べ有意に高率であった。しかし、非疾患群(炎症性疾患を含む)においても予想していた以上に陽性率が高く、本年度はより診断精度を高めるための検討を行った。当分野においてこれまで口腔扁平上皮癌の検出に有用であることを解明してきた分子生物学的バイオマーカーであるcytokeratin17、cytokeratin19などの癌鑑別マーカーによる検討をSCCAとともに実施したが、SCCA単独での診断精度が最も高いことが判明した。また、SCCAによる口腔白板症については、上皮異形成の程度と含嗽液中のSCCA陽性率についても検討したが、異形成程度と陽性率との間に明らかな関連性は認められず、今後の検討課題と考えられた。以上の研究結果は、含嗽液による口腔癌スクリーニング法の端緒となるもので、口腔癌スクリーニング法開発の上で意義あるものと考えられた。1.含嗽液中の口腔粘膜剥離細胞からのRNA抽出法の確立唾液中には,Rnaseが多量に含まれているため分解のないRNAを抽出することは困難である。対象症例は,口腔扁平上皮癌:68例,口腔白板症:18例,口腔扁平苔癬:10例,歯周病等の慢性炎症:11例,健常者:12例の119例で,そのうちRNA integrity numberが低品質で検査できない症例は慢性炎症の1例のみで,今回のRNAの抽出方法は適切であることが確認された。疾患別のSCC RT-PCR陽性率は,口腔扁平上皮癌:94.1%,口腔白板症:83.3%,口腔扁平苔癬:90.0%,炎症性疾患:10.0%,健常者:0%であり,癌,前癌状態,前癌病変の症例は健常者や炎症性疾患の症例と比べ有意に高率であった。口腔扁平苔癬,口腔白板症はともに癌化する可能性があり,検出できたことは極めて有益である。今後は,癌と前癌状態,前癌病変の区別ができるマーカーの検索も併せて行っていく予定である。3.口腔扁平上皮癌のT進行度別のSCC RT-PCR陽性率口控扁平上皮癌のT分類別陽性率は,T1:92.0%,T2:92.0%,T3:100%,T4:100%であり,T3以上の検出率は100%であった。しかし,T1,T2の初期癌においても92.0%と高率に口腔扁平上皮癌を検出できているため,本含嗽液を用いた検査法は有用であると考えられる。なお,口腔癌の原発部位が口蓋後方や口底後方である症例では癌細胞が剥離してこない可能性があることが確認された。4.本スクリーニング法による効果指標敏感度は口腔扁平上皮癌:94.1%,口腔白板症:83.3%,口腔扁平苔癬:90.0%と高かったが,特異度,有効度,陽性反応適中度は口腔白板症,口腔扁平苔癬では低く,口腔扁平上皮癌でも満足のいく水準には達していなかった。しかし,全体では敏感度:91.7%,特異度:95.5%,有効度:92.4%,陽性反応適中度:98.9%といずれの指標も90%以上と高く,この3疾患を検出するスクリーニング検査としては優れたものであることが証明された。昨年までの検討で、唾液が混在する含嗽液内の剥離口腔粘膜細胞からも、比較的高いRNA integrity numberが得られことが確認されたので、本年度は症例数を増やして本スクリーニング法の有効性を検討した。疾患別のSCC RT-PCR陽性率は、口腔扁平上皮癌(178例):94.4%、口腔白板症(38例):86.8%、口腔扁平苔癬(32例):90.6%、非疾患(42例):16.6%であり、口腔癌および前癌病変・状態(疾患群:92.7%)では非疾患群に比べ有意に高率であった。しかし、非疾患群(炎症性疾患を含む)においても予想していた以上に陽性率が高く、診断精度を高めるためには、SCCA以外にも、CK-19、CK-17などの癌鑑別マーカーの検索を要することが判明した。2.口腔扁平上皮癌のT進行度別のSCC RT-PCR陽性率T分類別陽性率は、T1(52例):92.3%、T2(82例):95.1%、T3(20例):95.0%、T4(24例):95.8%であり、T1-2の初期癌においてもSCCAでは高率に口腔扁平上皮癌が検出できることが明らかになった。

3.口腔白板症のdysplasia程度別のSCC RT-PCR陽性率dysplasia別陽性率は、なし(16例):81.3%、mild(10例):100%、moderate(4例):100%、T4(8例):75.0%であり、dysplasiaの程度が軽いもので、陽性率が高かった。この結果についてはさらに検討を要すことが判明した。非侵襲的に採取可能な含嗽液中の剥離・脱落細胞からRNA抽出後、RT-PCR法による口腔扁平上皮癌の検出を行い、簡便な口腔癌スクリーニング検査法を確立させることを目的に、前年度までに口腔癌の代表的な分子生物学的バイオマーカーであるSCCAによる口腔扁平上皮癌、口腔白板症、口腔扁平苔癬のSCC RT-PCR陽性率を検討した結果、口腔扁平上皮癌(178例):94.4%、口腔白板症(38例):86.8%、口腔扁平苔癬(32例):90.6%、非疾患(42例):16.6%であり、口腔癌および前癌病変・状態(疾患群:92.7%)では非疾患群に比べ有意に高率であった。しかし、非疾患群(炎症性疾患を含む)においても予想していた以上に陽性率が高く、本年度はより診断精度を高めるための検討を行った。当分野においてこれまで口腔扁平上皮癌の検出に有用であることを解明してきた分子生物学的バイオマーカーであるcytokeratin17、cytokeratin19などの癌鑑別マーカーによる検討をSCCAとともに実施したが、SCCA単独での診断精度が最も高いことが判明した。また、SCCAによる口腔白板症については、上皮異形成の程度と含嗽液中のSCCA陽性率についても検討したが、異形成程度と陽性率との間に明らかな関連性は認められず、今後の検討課題と考えられた。以上の研究結果は、含嗽液による口腔癌スクリーニング法の端緒となるもので、口腔癌スクリーニング法開発の上で意義あるものと考えられた。
戦前地域社会における独自の「軍神」像の形成と機能に関する研究

本研究では、全国各地域における日清・日露戦争以降の「郷土の軍神」たちの評伝、銅像、唱歌・琵琶歌、郷土史中の記述を現地調査も行いつつ網羅的に収集、彼ら戦没者たちがいかなる政治的・社会的背景により「軍神」と称されるに至ったのか、彼らが大正後期昭和初年の郷土史教育などのなかで郷土の偉人として語り継がれたことは、人々の戦争観にいかなる影響を与えたのかを会析した。具体的には戦前の各地域における「軍神」の文献資料(評伝など)、史跡(銅像など)、図像史料(絵はがきなど)を悉皆的に収集し、岩手県の横川省三、福岡県の吉岡友愛、長崎県の沖禎助、福島県の大越兼吉、熊本県・宮崎県の谷村計介に関する多数の史料を収集、複写することができ、これにより日露戦後の各地域における「軍神」像の成立過程を地域別に比較することが可能になった。これらの「軍神」は、その多くが大正末期昭和初期に地域の人々の手で顕彰が開始され、「第一次大戦後に勃興した自由主義、軍縮論への対抗の象徴」という彼らの特徴がよりクリアに浮かび上がったと考えている。研究期間中に研究成果の論文化、公刊はかなわなかったが、国書刊行会より刊行予定の『近代日本のモニュメント』(仮題、共著》に掲載すべく、現在執筆中である。また、こうした特異・著名な「軍神」とは別に、ムラの軍神と称するべき、一般の無名戦死者が地域社会でどのように顕彰・葬送・慰霊されたのかに関する研究も調査の過程で平行して行った。用いた史料は地域の戦死者追悼録・部隊史などである。その成果は、論文一本、日清戦争記を扱った著書一冊、日中太平洋戦争期を扱った論文一本にまとめて公刊済みである。近代日本の地域社会がその出身者にして戦死を遂げた者を独自の「軍神」として顕彰した事例は各地に存在する。本研究は、そうした「軍神」像が国家のための勇敢な死、そして捕虜となることの禁忌化を社会の末端レベルで推し進めていったとの仮説に基づき、各地域の事例を収集して精緻化し、理論化へとつなげることを目標とする。また、中華人民共和国東北部に存在する、いわゆる烈士記念館の調査を行い、銅像が建設されたり、戦争博物館の有力な展示物とされるなど、戦前の日本ときわめてよく似た顕彰がなされている事例を多数発見することができた。これらの事例は、東アジアにおける戦死者追悼の方法論を問ううえでの有効な事例たりうるであろう。本年度は、愛媛県松山市、京都府京都市、沖縄県那覇市、岩手県盛岡市などで日清・日露戦争以降の「郷土の軍神」たちの評伝、銅像、唱歌・琵琶歌、郷土史中の記述に関する現地調査を行い、彼らがいかなる政治的・社会的背景により「軍神」と称されるに至ったのか、彼らが大正後期昭和初年の郷土史教育などのなかで郷土の偉人として語り継がれたことは、人々の戦争観にいかなる影響を与えたのかを分析した。とくに盛岡市では、日露戦争時に大陸でロシア軍により処刑された軍事探偵・横川省三に関する文献資料や、銅像の跡(台座のみ現存)、戦後個人により建造された木造といった史跡に関する情報を一定量収集することができた。横川と同様、日露戦争で諜報活動に従事して処刑された探偵は複数存在するので、彼らがそれぞれの郷里でいかに顕彰されていったのか、その比較が新しい課題として浮上した。また、各地方の現地調査とは別に、千葉県出身のある日清戦争従軍兵士の日記を調査の過程で発見したため、彼の故郷の村に建てられた記念碑なども調査して当時の兵士の「郷土」観、そして地域における「兵士」観の実相を明らかにした。この成果は平成19年度内に活字化のうえ公刊する予定である。このほか、昭和戦中期の「軍神」-具体的にいうと第二次上海事変時の爆弾三勇士など-に関する各種文献を収集し、分析を行った。以上の調査の過程で閲覧した各種の日本陸海軍部隊史、個人の戦争体験記から得られた知見を生かして、著書『戦場に舞ったビラ伝単で読み直す太平洋戦争』(講談社選書メチエ、平成19年3月)を刊行することができた。

研究期間中に研究成果の論文化、公刊はかなわなかったが、国書刊行会より刊行予定の『近代日本のモニュメント』(仮題、共著》に掲載すべく、現在執筆中である。また、こうした特異・著名な「軍神」とは別に、ムラの軍神と称するべき、一般の無名戦死者が地域社会でどのように顕彰・葬送・慰霊されたのかに関する研究も調査の過程で平行して行った。用いた史料は地域の戦死者追悼録・部隊史などである。その成果は、論文一本、日清戦争記を扱った著書一冊、日中太平洋戦争期を扱った論文一本にまとめて公刊済みである。
口唇口蓋裂の一貫治療への患児由来羊膜および羊膜間葉系細胞の応用に関する基礎的研究

筆者は口唇口蓋裂患者への一貫治療において、患児由来の羊膜を応用することを検討している。本研究では、羊膜組織から間葉系細胞を単離し、その骨芽細胞分化誘導を行った。羊膜間葉系細胞は優れた骨分化能を示し、骨組織工学への応用の可能性が示唆された。また、乾燥保存した羊膜を口蓋裂手術へ応用することを想定したラット口蓋粘膜欠損モデルにおいて、乾燥羊膜が若年時の手術による上顎発育への影響を抑制する効果があることを示した。これらの結果より、羊膜組織の口唇口蓋裂治療への有用性が示唆された。申請者は、口唇口蓋裂患児と両親の負担軽減のため、その一貫治療において患児本人由来の羊膜組織および羊膜間葉系細胞を応用することを検討している。具体的には、(1)口蓋形成術(push-back法)時に生ずる粘膜欠損に対して、あらかじめ乾燥保存しておいた羊膜組織を用いることにより創部瘢痕形成を抑制し、良好な顎成長を促す。(2)顎裂部骨移植術時の移植材として、羊膜間葉系細胞を用いた骨組織工学を応用することで、手術回(創)数の低減を試みることを前提としており、本研究は小児に対する臨床応用の安全性の確認とその指摘条件の確立のための基礎的研究を行うことを目的としている。本年度は、複数のドナーからの羊膜由来間葉系細胞(HAM)の単離に成功し、in-vitroでの骨芽細胞分化誘導を試みた。HAMの形態学的特徴、表面マーカーの発現様式は、これまで報告されてきた骨髄由来間葉系細胞のそれに類似し、HAMが体性幹細胞としての要素を有することが明らかになった。またHAMは骨分化培地を用いて分化誘導を行うことにより、アルカリフォスファターゼ活性の上昇やカルシウムの沈着を示した。さらにHAMをリン酸カルシウム系のScaffold内で3次元培養を行ったころ、骨芽細胞マーカーであるosteocalcinの遺伝子発現が、平面培養に比較し、有意に上昇することが確認された。以上より、HAMの高い骨分化能が確認され、患児由来のHAMを用いた骨組織工学が将来的に臨床応用可能であることが示唆された。昨年度の羊膜間葉系細胞の骨芽細胞分化誘導研究にて、羊膜由来間葉系細胞が骨分化能を有していることを示したが、本年度は、乾燥保存した羊膜の口蓋裂形成術への効果を動物実験モデルにて確認した。3週齢ラットを用いて口蓋粘膜欠損モデルの粘膜欠損を作製し、乾燥羊膜の応用の有無による、創傷治癒への効果および経時的な顎発育への影響を確認した。その結果、粘膜欠損部に乾燥羊膜を応用した群では、術1週後の組織学的検索において、粘膜下組織の良好な再構築が確認された。また、術7週後の頭蓋骨標本の形態計測において、乾燥羊膜の応用により、若年時の手術による上顎発育への影響を抑制する効果があることが示された。以上より、羊膜組織の口唇口蓋裂治療への有用性が示唆され、患児由来の羊膜組織の将来的な臨床応用をさらに詳細に検討すべきと考えられた。
補償光学による高解像度惑星撮像モニター観測システムの構築

本研究では、北海道大学1.6mピリカ望遠鏡にて可視光0.5μmより長波長側で木星視直径程度の視野(50秒角)に渡って0.4秒角の分解能で惑星大気運動の撮像モニター観測を可能とする大気ゆらぎ補償光学装置として、地表層(高度0km)と高度2.6kmにそれぞれ共役する2枚の140素子MEMS型可変形鏡と4台の11×11素子の面光源用相関追跡シャックハルトマン波面センサによる多層共役補償光学装置の開発を推進した。今後、実験室における閉ループ試験の実施と望遠鏡に搭載しての性能評価試験観測を行う予定である。補償光学による高解像度惑星撮像モニター観測システムの構築のために、惑星観測用大気ゆらぎ補償光学装置の開発研究を遂行した。本年度は、従来の恒星(点光源)ではなく惑星本体(面光源)を参照光源として用いた、大気ゆらぎで歪められた光の波面を測定する面光源用波面センサの開発を進め、視野絞り付き波面センサの試作と実証試験を行った。その結果、実験に使用した視野絞り付き波面センサは、波面伝播の計算機シミュレーションでは波面センサへの入力波面に対して有効な応答出力が得られたのに対し、北海道大学1.6m望遠鏡に搭載して月を参照光源として行った波面測定実験ではシミュレーションと異なり小さな応答しか得られないことが分かり、応答感度を上げるための技術検討が必要なことが明らかとなった。また、計画している惑星観測用多層共役補償光学システムの性能見積もりを行うために、望遠鏡設置サイトである北海道名寄の天文台上空の大気ゆらぎ強度の高度プロファイルとその変動の測定を行った。測定には、MASS-DIMM(Multi-Aperture Scintillation Sensor with Differential Image Motion Monitor)装置を用い、2013年9月から2014年02月にかけて全18夜のデータの取得に成功した。その結果、このサイトでは平均的に全大気ゆらぎの内、52%が地表層に、17%が高度0.5km付近に、16%が高度2kmに集中していることが明らかになった。このことから、地表層の大気ゆらぎによる波面誤差を補償光学システムにより補正することによって、補正の有効な観測視野サイズを広げることが可能なことが明らかになった。また、既存の可視光マルチスペクトル撮像装置を高解像度観測に対応させるため、拡大撮像用カメラレンズユニットの設計を行い、レンズとレンズマウントを製作した。本年度も、昨年度に引き続き、従来の恒星(点光源)ではなく惑星本体(面光源)を波面測定の参照光源として用いるための面光源用波面センサの開発を進めた。昨年度の曲率方式の波面センサを北大1.6m望遠鏡に搭載して月を用いて行った波面測定実験では、入力波面形状の変化に対して小さな応答しか得られなかったため、波面センサの方式をシャックハルトマン方式に変更し、木星の雲の模様など参照面光源の模様を利用した相互相関法によって波面測定を行う方法の検討と測定実験を進めた。また、MASS-DIMM (Multi-Aperture Scintillation Sensor with Differential Image Motion Monitor)を用いた望遠鏡設置サイト(北海道名寄市)における大気ゆらぎの高度プロファイルの測定を昨年度から継続し、最終的に2013年9月から2014年9月の1年間で計45夜の大気擾乱高度プロファイルデータの取得に成功した。その結果を元に、惑星用補償光学システムの構成の検討と計算機シミュレーションによる補正性能の見積りを行い、可変形鏡を140素子のMEMSタイプの可変形鏡2枚構成とすることや波面センサの素子数を11x11素子とすることなど、システムのパラメータの決定を行った。また、昨年度製作した、可視光マルチスペクトル撮像装置の高分解能モードカメラレンズ用のレンズ交換ステージを製作した。昨年度の検討・実験結果から、シャックハルトマン波面センサにて惑星表面の模様を利用した相互相関により波面測定を行う方法の検討と測定実験を進めた。実機用の波面センサ1台分を製作し、波面センサ単体で望遠鏡に搭載して月と木星を用いた波面の測定実験観測を行った。その結果、波面測定誤差について誤差モデルから見積値と観測結果とがほぼ一致することを確認できた。前年度に引き続き、面光源用波面センサを複数用いた惑星観測用多層共役補償光学システムの実際的な構成を検討し、名寄サイトの大気ゆらぎモデルを入れた計算機シミュレーションを行って、実機の性能の見積もりを行った。特に、木星を観測対象とした場合の波面測定の誤差をモデル化し、木星全体の約半分の領域が目標とする補正性能を満たすための波面測定用の参照光源として利用可能なことを確認した。また、惑星観測用多層共役補償光学システムの全体設計を進め、補正系、波面センサ系の光学系の設計をほぼ確定した。さらに、可視光マルチスペクトル撮像観測装置へ高分解能モードカメラレンズおよびレンズ交換ステージ導入し、天体を用いての高分解能モードの性能試験観測および像面における大気ゆらぎの影響の評価データを取得した。

面光源用波面センサの検討と波面測定実験に関しては、望遠鏡に搭載しての月および木星を用いた測定実験観測を行うことができ、その結果を踏まえて、波面センサ部分の設計をおおよそ確定することができた。しかし、補正光学系の設計において、最適設計解を得るのが当初の想定より難易度が高く、補正光学系の光学レイアウト、光学素子のパラメータの最適解を得るのに時間がかかり、それに続く、光学素子の製作および機械系などの設計・製作が遅れ、当初目標の当年度内の実験室における初期段階構成での閉ループ試験には至らなかった。補償光学による高解像度惑星モニター観測システムの構築のために、惑星観測用大気ゆらぎ補償光学装置の開発研究を遂行した。本年度は、前年度に引き続き、惑星観測用多層共役補償光学システムの全体設計を進め、システムの基本構成を、地表層(高度0km)と高度2.6kmにそれぞれ共役する2枚の140素子MEMS型可変形鏡と4台の11×11素子のシャックハルトマン波面センサを用いた多層共役補償光学システムとして、全体設計を確定させた。光学系と光学機械系の詳細検討の結果、木星などの惑星表面模様を用いた相関追跡法による波面測定を行い易くするための約18×18秒角の幾分広い視野を持つ波面センサ4台にて、全体視野60秒角を4分割した分割視野内(30×30秒角)から波面測定に適した惑星表面模様像をそれぞれ選択導入して波面測定を行うことのできる設計を得ることができた。光学系、光学機械系(レンズ・ミラー支持具、波面センサ用参照光源導入機構)や全体機械構造などの個別要素の設計をほぼ完了し、光学素子(軸外し放物面鏡、折り返し鏡、視野分割用ピラミッド型4面鏡、波面センサ用レンズ、レンズレットアレイ)と光学機械部品(ミラーホルダ、調整ステージなど)の調達および全体機械構造などの機械部品製作を行った。140素子MEMS型可変形鏡については、入力駆動電圧に対する変形量の測定を行い、その性能を評価した。しかし、前年度における光学設計のスケジュールの遅れにより、実験室における閉ループ試験の実施までは至らなかったため、今後装置の組立・調整と制御ソフトウェア作成を進め、1年以内での実験室における閉ループ試験を目指している。その後、望遠鏡に搭載して実際の天体を用いた試験観測を行い、補正性能の測定評価を行う予定である。本研究では、北海道大学1.6mピリカ望遠鏡にて可視光0.5μmより長波長側で木星視直径程度の視野(50秒角)に渡って0.4秒角の分解能で惑星大気運動の撮像モニター観測を可能とする大気ゆらぎ補償光学装置として、地表層(高度0km)と高度2.6kmにそれぞれ共役する2枚の140素子MEMS型可変形鏡と4台の11×11素子の面光源用相関追跡シャックハルトマン波面センサによる多層共役補償光学装置の開発を推進した。今後、実験室における閉ループ試験の実施と望遠鏡に搭載しての性能評価試験観測を行う予定である。面光源用の波面センサの検討と波面測定実験については、シャックハルトマン方式に対しても、望遠鏡に搭載しての基本的な波面測定実験を行うことができた。ただし、木星など実際の惑星表面の模様を用いた測定実験はまだ十分ではなく、測定実験を継続する必要がある。
中国の都市失業と貧困問題に関する調査研究

本研究は、市場経済の進展と国有企業の改革に伴う中国の都市失業、所得分配の不平等、都市貧困の問題を中心にとしその社会・政治安定にいかなる影響を及ぼすかを理論と実証の両面から分析した上で政策提案をすることが目的である。失業、所得分布に関する資料不足のため、12年2月に国家統計局と協力しランダムサムプリンの方法で北京、遼寧、河南等6つの省、審陽、南京等13個の都市、9,000世帯を選んで調査した。その調査により以下の結果を取られた。(1)レイオフ者を含む都市失業率は14.89%である。(2)最高・最低収入の格差は個人、家庭、賃金でそれぞれ2.6、2.5、2.6倍となり、各調査都市間の格差を表示する変動係数(実質値)は0.6となっている。(3)最低生活費の標準で計算した都市貧困率は都市全体で6.7%、失業家庭で19.9%である。(4)要因分析によると、失業者は36-45歳の中年が多く、国有企業の労働者が多く、中学校以下の教育レベルが多い。(5)1年以上都市に滞在している出稼ぎ者は、収入が都市住民の平均収入より高く、年齢も2030代が中心であり、都市の新居民になったといえる。本研究は以下のことを解明している。(1)1995年以降都市部の所得格差は拡大している。(2)都市失業率は政府の公表値の3.1%より大幅上回っており、失業が深刻な問題となっている。(3)都市貧困は新しい問題として浮上している。上述の問題は解消されなければ社会不安定の要因になり、中国の経済・政治発展に大きな影響を及ぼすと予想される。この研究は今後も続けると予定されている。(1)データを詳しく分析する。(2)失業、所得格差、貧困の要因を検討する。(3)2001年8月に英国オクスフォード大の国際会議で研究の結果を報告する。(4)研究の結果は経済専門誌に掲載し、また学術書として出版する。(5)中国政府に政策提案を行う。(6)中国のその問題の解消の経験をまとめ他の途上国にその意味を参考する。また日本企業の対中投資に対する、その投資環境及び現地労働雇用の評価という面からも意義を検討する。本研究は、市場経済の進展と国有企業の改革に伴う急激に増加する中国の都市失業が、経済発展、所得分布及び社会・政治安定にいかなる影響を及ぼすかを理論と実証の両面から分析、検討し政策提案をすることが目的である。11年度では、以下の研究準備をしている。まず失業・所得分布に関する文献を収集し理論基礎の準備をしてきた。また、研究メンバーは研究の背景である地域格差、労働移動、都市失業、および都市内部の所得格差と貧困等の問題を議論した上で、「都市企業調査表」、「都市失業・住民所得・消費調査表」、「民工(出稼ぎ者)調査表」三つの調査表を作った。

さらに、12年2月15日3月5日、中国国家統計局と協力しランダムサムプリンの方法で北京、遼寧、河南、四川、江蘇等6つの省、審陽、南京等49個都市を調査した。今は中であり、12年年度5月にデータの入手ができ、6月以降から本格的分析、研究が始まる予定である。12年度では(1)調査したデータの入力と整理をする。(2)資料を分析する。(3)イギリス側の学者(Oxford Univ.John Knight教授、経済学部長)を日本に招聘し研究の内容および結果の発表、出版について検討する。年末頃一部の研究結果を出し日、英、中の学術雑誌に掲載する積もりである。本研究は、市場経済の進展と国有企業の改革に伴う中国の都市失業、所得分配の不平等、都市貧困の問題を中心にとしその社会・政治安定にいかなる影響を及ぼすかを理論と実証の両面から分析した上で政策提案をすることが目的である。失業、所得分布に関する資料不足のため、12年2月に国家統計局と協力しランダムサムプリンの方法で北京、遼寧、河南等6つの省、審陽、南京等13個の都市、9,000世帯を選んで調査した。その調査により以下の結果を取られた。(1)レイオフ者を含む都市失業率は14.89%である。(2)最高・最低収入の格差は個人、家庭、賃金でそれぞれ2.6、2.5、2.6倍となり、各調査都市間の格差を表示する変動係数(実質値)は0.6となっている。(3)最低生活費の標準で計算した都市貧困率は都市全体で6.7%、失業家庭で19.9%である。(4)要因分析によると、失業者は36-45歳の中年が多く、国有企業の労働者が多く、中学校以下の教育レベルが多い。(5)1年以上都市に滞在している出稼ぎ者は、収入が都市住民の平均収入より高く、年齢も2030代が中心であり、都市の新居民になったといえる。本研究は以下のことを解明している。(1)1995年以降都市部の所得格差は拡大している。(2)都市失業率は政府の公表値の3.1%より大幅上回っており、失業が深刻な問題となっている。(3)都市貧困は新しい問題として浮上している。上述の問題は解消されなければ社会不安定の要因になり、中国の経済・政治発展に大きな影響を及ぼすと予想される。この研究は今後も続けると予定されている。(1)データを詳しく分析する。(2)失業、所得格差、貧困の要因を検討する。(3)2001年8月に英国オクスフォード大の国際会議で研究の結果を報告する。(4)研究の結果は経済専門誌に掲載し、また学術書として出版する。(5)中国政府に政策提案を行う。(5)中国のその問題の解消の経験をまとめ他の途上国にその意味を参考する。また日本企業の対中投資に対する、その投資環境及び現地労働雇用の評価という面からも意義を検討する。
唾液の粘度を用いた無酸素性作業閾値の簡易推定法の開発

本研究は、唾液の粘度が運動強度に伴って高くなるのか、唾液の粘度には変曲点があるのか、あるとしたらそれは無酸素性作業閾値(AT)と関連するのか、について明らかにすることを目的とした。被験者14名(内女性3名)に3分毎に40W(女性では30W)ずつ負荷が増加する自転車エルゴメータ運動を行わせた。各負荷段階の最後の2分間に唾液を採取し、その粘度を計測した。別の日に、ランプ負荷試験を行わせ、その際のガス分析結果よりATを判定した。スピンドル回転数60rpmで計測した唾液粘度は安静時に3.0±0.2cPだったものが、強度の増加とともに減少を示し、ATよりも56±4W低い強度において2.38±0.1cPの最低値を示した(p<0.05)。AT近辺の強度においても安静値よりも有意に低い2.4cP台を示したが、ATを58±4W超えた時点では3.0±0.2cPを示し、安静値と有意差を示さなかった。最大運動強度時には2.71±0.2cPを示し、安静値と有意差はなかった。唾液粘度は運動強度に対してU字状のカーブを描いたので、全被験者の変曲点を14名の被験者全員に判定させた。ところが、これはガス分析の結果から求めたATと関連しておらず、唾液粘度からATを予想することは難しいことが明らかになった。本研究結果は唾液粘度が運動強度に対してU字状に変化することを示した。また、最大運動時であっても、唾液粘度は安静値と差がないことを示した。交感神経活動が唾液粘度を増加させる、というこれまでの予想は、運動時には適応できないことが示唆された。