hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非構造壁が損傷したコンクリート系建築の被災度評価法の検証

平成27年度は,前年度までに検証した非構造壁の解析モデルを用いて,東日本大震災による実被災建物の構造解析を実施した.非構造壁の考慮の有無をパラメータに東北地方太平洋沖地震によるシミュレーション解析を実施した結果,5非構造壁は建物の地震応答に大きく影響すること,とくに非構造壁を考慮する場合,非構造壁のせん断破壊に伴い耐力劣化すること,6現地調査に基づく柱梁および非構造壁の損傷度の再現には非構造壁のモデル化が必要であること,7非構造壁の破壊は下層が中上層に対して先行し,その結果,下層の剛性が低下し変形が相対的に大きくなる非線形挙動が発生すること,などの知見が得られた.従って,とくに非構造壁が損傷した建物の復旧可否を合理的に判断するためにはその効果を適切に評価する必要がある.東日本大震災により仙台市をはじめ都市部の集合住宅で,一般の構造設計では無視される非構造壁の被害が多発した.本研究では,非構造壁の潜在的な耐震性能および損傷過程を要素実験により明らかにするとともに,実験より得られた知見に基づく構造解析を実施し,非構造壁が損傷した建物の復旧可否を合理的に判断する基礎資料を整備した.本研究の特筆すべき成果として,非構造壁の耐震性能を適切に評価する構造解析モデルを提示するとともに,非構造壁が建物の地震応答に大きく影響することを実験結果と解析結果を通して明らかにした.平成26年度は当初計画通り,平成25年度に実施した東日本大震災の被災建物を模擬する非構造壁を有する柱梁架構の構造実験結果を解析的に再現した.当初計画以上の進展として,複数の解析モデルに対して,解析モデルごとの非構造の挙動の再現性に対する限界を示すことができた.詳細な成果は研究実績の概要に報告の通りである.耐震工学平成27年度は,平成25年度に得られた非構造壁の実験挙動を高精度に再現した解析モデル(平成26年度の研究成果)を用いて,東日本大震災による実被災建物の構造解析を実施する.本構造解析では,とくに非構造壁が損傷した建物の復旧可否を合理的に判断するための知見を得ることを試みる.平成25年度は当初計画通り,東日本大震災の被災建物を模擬する非構造壁を有する柱梁架構の構造実験を実施し,実験結果の分析を行った.実験より得られた成果は研究実績の概要に報告の通りである.平成26年度は平成25年度に実施した非構造壁を有する柱梁架構の実験結果を構造解析により再現することを試みる.実験結果を適切に再現し得る構造解析モデルを検証した後,研究対象である東日本大震災による実被災建物の構造解析を実施する.本構造解析では,とくに非構造壁が損傷した建物の復旧可否を合理的に判断するための知見を得ることを試みる.労働保険料利率変更に伴う5円の返還があったため.平成26年度の物品費として使用予定.
幼稚園・保育所における父親を対象にした子育て支援策の効果の検証

本研究では父親が就学前保育施設とつながりをもつことの効果と課題を検討した。具体的には就学前保育施設を利用する父親および保育者へのインタビュー調査を実施した。その結果、父親が就学前保育施設とつながりをもつことが、「父親自身の楽しみ」「父子関係の深まり」「子どもを介した人間関係の広がり」につながっていた。一方、父親を主たる対象(当事者)とした支援を継続することの難しさや父親支援における男性保育者への期待なども明らかとなった。今年度は昨年度の研究実績を踏まえ、父親同士のつながりや父親に対する支援内容を明らかにするため、研究代表者がこれまでに実施した乳幼児をもつ父親を対象とした質問紙調査のデータを再解析し、「子育てにおける情緒的支援および情報的支援が父親のウェルビーイングに及ぼす影響」として論文化した。本論文を学会誌に投稿し(査読を通過)、平成26年10月刊行予定となっている。本論文の結果から示唆された主な内容は、1)父親同士の交流の機会を積極的に提供すること、2)当事者性の高い支援が父親に有効に働くことから、専門家はできる限り当事者性を意識して情報提供などのかかわりをもつこと、であった。上記結果を踏まえ、保護者とかかわる上で保育者に必要とされる専門的力量とはどのようなものかを明らかにするため、幼稚園・保育所に勤務する保育者を対象にインタビュー調査を実施した。具体的には、幼稚園園長3名、幼稚園学年主任保育者4名、保育園園長1名の計8名を対象に実施した。その結果、保護者とのかかわりにおける専門的力量は、「大人としての対人関係力」「大人としての対人関係力を支える素質」「子どもの保育と連動させる力」の3つの要素からなる仮説が導かれた。本結果を平成26年5月に日本保育学会で「家庭と連携した保育を展開するための保育者の専門的力量」として発表する予定であり、また本結果の仮説の検証を、平成26年度中に実施予定の質問紙調査から検討する計画である。また、父子間、夫婦間、他の父親との交流の機会を提供するため、地域子育て支援拠点事業主催「パパが作るファミリー運動会」の企画・運営に携わった。本拠点事業において父親サークルを組織し、積極的に活動している父親の方々と協働し、大盛況のイベントを開催することができ、理論的内容と実践的内容を融合させることに努めた。本研究は、社会的に注目を集めている「父親の育児」に焦点をあて、父親がよりよい状態で育児を行うためには、幼稚園・保育所において、どのような子育て支援策が必要であるのか、また効果的な支援を行うために求められる保育者の専門性とはどのようなものなのかを明らかにするものである。今年度の研究内容は、幼稚園・保育所における父親支援策の現状を把握するための質問紙調査の調査設計を、研究代表者がこれまでに実施した乳幼児をもつ父親を対象とした質問紙調査の結果の再解析、子育て支援に積極的に取り組んでいる幼稚園への訪問、および近年発刊された子育て支援に関する文献を検討することから実施した。質問紙調査の設計は概ね完了し、平成25年67月頃に調査を実施する予定である。また、乳幼児をもつ父親の意識を明らかにし、効果的な支援内容を検討するために、地域子育て支援拠点事業(ひろば型)において父親サークルを組織し、積極的に活動している父親およびひろばの支援者と数回にわたる会合をもった。その議論の内容を反映させた一つの結果として、「パパの子育て・親育ち・応援フォーラムinいずみ」を開催し、研究代表者はコーディネーターとして参画し、市民に対する啓蒙活動を行った。本フォーラム参加者に対して質問紙調査を実施し、その結果、父親に対して支援を行う上で、パートナーの母親の協力を得ることが有効な支援につながること、親子で参加し子どもと共に過ごすイベントに対するニーズが高いこと、他の父親とつながることを求める父親も一定数いることなどが示唆された。この結果を25年度実施予定の質問紙調査に反映させるとともに、父親サークルのメンバーおよび支援者と引き続き議論を行い、25年度のサークルの事業計画を立案した。今年度は昨年度の研究実績を踏まえ、父親同士のつながりに焦点をあて、地域子育て支援拠点事業における父親サークルの活動状況を調査した。具体的には、父親サークルの活動内容、活動時の父親の様子、地域子育て支援拠点スタッフのかかわりについてなどを参与観察を通して調査した。またサークルの運営を中心となって行っている父親3名にインタビュー調査を実施し、父親の意識について明らかにした。得られた主な知見は、1)父親を組織して活動を行っていく上で母親(女性スタッフ)の協力は必須であること、2)何を目的にして父親サークルを運営するかによって、活動内容は変わってくること、3)父親サークルを運営したり、その活動に積極的に参加する父親は、自身のことを子育てに対して特別意識が高いとは認識しておらず、「一般的な父親」「もっと子育てにかかわりたい(かかわらなければいけない)」と感じていること、4)父親同士のつながりを継続していく意識は高いが、仕事の状況や中心となって運営する父親の世代交代など、つながりを継続していくためには課題があり、何らかの支援が必要であること、などであった。上記の理論的内容と実践的内容を融合し、地域の父親支援の一助となるべく、昨年度に引き続き「パパが作るファミリー運動会」の企画・運営に携わった。一方で、社会的に父親のワークライフバランスが注目を集めていることから、研究代表者がこれまでに実施した乳幼児をもつ父親を対象にした質問紙調査のデータを再解析し、「乳幼児をもつ父親のワークライフバランスとウェルビーイングとの関連」として論文化し、研究所紀要に掲載された。

さらに、これまでの研究結果を踏まえ、幼稚園などの子育てに関連する施設における父親支援について、支援内容と父親の意識との関連について明らかにするために、4つの施設を調査先に設定し、調査内容について調整を進めている。平成27年度は昨年度までの研究実績を踏まえ、乳幼児をもつ父親4名を対象にインタビュー調査を実施し、父親が幼稚園・保育所とつながり、園の運営に参画することの意義について検討した。得られた主な知見は次の3点であった。1)園運営に積極的に参画する機会として、行事での協働、保護者会役員としての活動、父親の会での活動、父親の会の立ち上げなどがあり、いずれにおいても参画することを動機づける「きっかけ」が重要である。2)園とつながることの効果として、園の保育への理解がすすむ、親子の会話のきっかけとなり親子関係が密になる、保護者間の関係構築につながり今後の助け合いのための基礎がつくられる、わが子以外の子どもにも意識が向き、子どもを取り巻く人間関係が豊かになる、などがある。3)園の規模や地域の人間関係の特性(以前からのつながりで人間関係が密な地域/新興住宅地でこれから人間関係が築かれていく地域)によって、園と父親とのつながりに違いが生じる。また、園側の父親支援に対する考えや父親支援の専門性について検討するため、父親支援に役割が期待されている男性保育者に焦点をあて、6名にインタビュー調査を実施した。1)男性保育者が、父親が園とのつながりをもつ上での「窓口」としての役割を担っている。2)対父親と対母親でかかわり方や意識に違いはなく、同じ「保護者」としてのかかわりである。3)父親支援においては、施設長を中心とした園の方針や公私の別(公立園は移動がある)、社会的な状況(母子家庭への配慮など)などが実施を左右する。さらに、理論的内容と実践的内容を融合するために、地域子育て支援拠点と幼稚園において父親を主たる対象としたイベント(運動あそび)の企画・運営に携わり、父親支援の普及に努めた。本研究では父親が就学前保育施設とつながりをもつことの効果と課題を検討した。具体的には就学前保育施設を利用する父親および保育者へのインタビュー調査を実施した。その結果、父親が就学前保育施設とつながりをもつことが、「父親自身の楽しみ」「父子関係の深まり」「子どもを介した人間関係の広がり」につながっていた。一方、父親を主たる対象(当事者)とした支援を継続することの難しさや父親支援における男性保育者への期待なども明らかとなった。昨年度の研究結果より、父親を対象とした質問紙調査を実施する以前に、質的データを収集する必要性を強く感じたため、父親サークルの実態調査や父親へのインタビュー調査を優先して実施した。そのため、平成26年度に実施予定であった質問紙調査の実施が平成27年度にずれこんだ。しかし、平成26年度後半に質問紙調査の対象施設として4施設を設定し、それぞれ調査計画について調整を進めている。
新しい重い電子系超伝導体の多重極限下比熱測定による超伝導特性の研究

今年度は、昨年度に完成した低温・高圧比熱計を用いて、新しく発見された圧力誘起超伝導体のCeRhSi_3を1.6GPa,100mKまでの圧力下の比熱測定を行った。常圧で反強磁性転移温度1.6Kが加圧と共に上昇し、0.6GPaで1.8Kとなる。さらに加圧すると減少に転じ、1-3GPa以上では反強磁性転移後に超伝導転移に伴う明確な比熱のジャンプが観測された。反強磁性転移に伴うピーク構造は、0.4GPaと0.6GPaでは2つに分裂しており、高圧下に新たな磁気状態の存在を示唆している。常圧でRln2の8%程度しかないエントロピーが加圧と共にさらに減少していくことも明らかにした。前年度から継続し、SmTIn_5 (T = Co, Rh, Ir)の10GPaまでの高圧下電気抵抗測定を行った。加圧と共にネール点は、34GPaで常圧より23K上昇し極大を迎える。その後ほとんど圧力依存を示していない。このシリーズの磁気状態は加圧に非常に鈍感で、10GPaまでネール点は概ね一定であるということが分かった。本研究の課題の一つとして、Ce_2CoIn_8の純良単結晶の育成を試みることをあげた。今年度も、フラックス法による多くの条件(温度条件、母体元素の仕込み割合)で育成を試みたが、単相の結晶を得られなかった。この系はCeIn_3の相とCeCoIn_5の相が非常に安定な相状態で、218相は前述の2相のせめぎ合いによって安定して得られないことが分かった。新たに発見された重い電子系超伝導体Ce_2CoIn_8の電子状態や超伝導状態を明らかにするために、多重極限環境下での比熱測定を行う。そこで、まず高圧下での比熱測定ができるような超小型な高圧セルの開発を行い、重量9.5gで、約2GPaの高圧力が発生可能な高圧容器を完成させた。それを希釈冷凍機に搭載できるようなケージを完成させ、温度計校正、高圧セルを含むアデンダ部分の校正を約80mKから10Kまで行えるようになった。しかし、ノイズ対策を含む測定精度上の問題や、圧力媒体の選定の問題は解決しておらず、今後の課題として次年度に取り組む。同時に常圧測定用の低温比熱計も完成させた。現状の試料は非常に小さいために測定が困難であることが予想される。よって、微少な試料でも測定可能な緩和法の測定系の構築や交流法への試みを今後行っていく。今年度は、フラックス法による多くの条件(温度条件、母体元素の仕込み割合)で育成を試みたが、単相の結晶を得られておらず、次年度の課題として継続する。予備反応としてCeとCoの合金を作製して、それをInの自己フラックス中で育成していく方法を試みる。またチョコラルスキー法での可能性を模索する。上記物質の関連物質として、SmCoIn_5の単結晶育成に初めて成功し、比熱測定により約12Kに磁気転移と思われるラムダ型の異常を観測し、その他に約7.6K,6Kにそれぞれ相転移を観測した。これらの相転移の詳細は未だ不明であるが、次年度は他の測定も行い、明らかにしていきたい。この物質の参照物質として、SmRhIn_5,SmIrIn_5の育成にも成功している。これらの高圧下での測定例はないので、超高圧・超低温環境での新しい秩序相の探索を行っていく。
自由行動下の脳内遺伝子転写エピソード測定解析：ウルトラディアンリズムの生理的意義

自由行動下のマウス視交叉上核(SCN)から時計遺伝子発現を連続測定すると概日リズムに加えて数時間周期のウルトラディアン変動を認め、周期が異なる遺伝子間で共通していたという発見に基づき、背後にある振動メカニズムを明らかにすることを目的とした。その結果、ウルトラディアンリズムの発振源が室傍核と傍室傍核領域にあること、グルタミン酸とGABAがリズム発振に関わることを明らかにした。さらに、ファイバーシステムによる遺伝子発現計測系を完成させ、本システムを用い、Per1リズムが活動開始、Bmal1リズムが終了位相と一致して変位し、同一転写ループに関わる遺伝子間に乖離があることを明らかにした。自由行動下のマウス脳からの遺伝子発現、神経活動どを自発行動リズムと同時に計測することで、背後に想定される共通する脳内振動メカニズムを明らかにすることを目指し、中枢時計の局在する視交叉上核(SCN)と嗅球の2か所から時計遺伝子発現リズムを1分毎に自発活動と同時連続測定し、両部位における概日周期とウルトラディアン周期を検討した。時計遺伝子Per1発現、PER2レベル、Bmal1発現は、いずれも、約3時間のウルトラディアン周期を示し、概日周期、ウルトラディアン周期のいずれも、SCNと嗅球で本質的な差異を認めなかった。両周期とも脳内の広い範囲で共通するメカニズムである可能性と、脳内の特定部位の振動体から脳全体に同一周期のリズムを駆動している可能性が考えられる。ウルトラディアン周期は活動期と休息期で著変がなく、3遺伝子はいずれも概日周期のピーク時に振幅が有意に増大した。このためウルトラディアン振動は概日時計によりAmplitude modulationを受けていることが分かった。また、SCN内の振動細胞間同期が低下するVIP受容体欠損マウス、および行動リズムが完全に消失するSCN破壊マウスを用い、自由行動下マウスの嗅球よりPER2リズムを計測した。同時に嗅球のスライス培養を行い、ex vivo, in vitroのリズムを比較した。その結果、嗅球スライス培養系では、SCNからの情報は欠如しているにも関わらず、安定した概日リズムが持続し、ウルトラディアンリズムはみられなかったが、リズム位相は、組織採取時刻によってリセットされていた。一方、SCN破壊マウスのin vivoでのPER2リズムは、非常に不安定であり、2週間以上の連続測定の経過で、概日周期が出現、消退を繰り返す例が多かったことから、in vivoでは、SCNからの同期シグナルが重要であることが明らかとなった。時計遺伝子発現の概日振動とウルトラディアン振動が3遺伝子に共通して存在し、視交叉上核、嗅球とも、ほぼ同様のリズムを示すことが明らかにした。また、嗅球の末梢時計は、培養操作でリズムがリセットされる発見は驚きであり、培養系では内因性位相が推定できないことを明らかにした。位相を調べるにはin vivoでの測定が必須であり、本システムの重要性を示すことができた。また、スライス培養では、安定したリズムを示す嗅球が、SCN破壊動物では、極めて不安定で概日周期がほとんど見られないことも、培養下の組織における時計機構形成と、生体内での中枢時計による制御の重要性を対比させる結果となり、ex vivoとin vivoの差異を別の方向から示す結果となった。これらの成果は、2つの論文に発表することができ、反響も大きかった。一方、マルチユニット活動との同時計測については、セットアップは順調に進んだものの、長期の低ノイズの計測にはまだ問題がある。予測以上の成果を上げた点と、予定通りの成果が未だ得られていない点の両方があることから、おおむね順調な結果と評価した。自由行動下のマウス脳からの遺伝子発現、神経活動などを自発行動リズムと同時に計測し、脳内の様々な振動メカニズムを明らかにすることを目指し、概日周期と未だその発振部位や生理機能が不明なウルトラディアン周期の相関について検討した。概日中枢の局在する視床下部視交叉上核(SCN)にプラスチック製光ファイバーを挿入したPer1-lucおよびBmal1-ELucの2種の発光レポーターマウスを用い、遺伝子発現と行動リズムパラメーターを検討した。神経活動は、マウス頭部に固定可能な電圧増幅回路と測定電極を組み合わせた測定装置(重量1g)を作成し、微細電気活動の連続計測を可能とした。本年度は光同調における機能を検討するため、9時間の光パルスを照射し、前後の遺伝子発現リズムと行動リズムを詳細に解析した。その結果、主観的暗期前半の光で、Per1-lucは活動開始位相と一致して、パルス翌日には変位を完了していたが、Bmal1-ELucは活動終了位相と一致して、数日の移行期を経て変位した。位相後退に伴う活動期の短縮について、1976年より想定されていた2振動体の分子メカニズムが初めて明らかとなった。一方、ウルトラディアンリズムについては、SCN外の発振、光同調に関与しないことなどが示唆された。分子メカニズムを詳細に検討するため、Per1, Bmal1の2遺伝子のレポーターマウスを作製し、SCNスライスにカルシウムセンサーGCaMP6sを導入してマルチ電極ディッシュ上で培養し、2時計遺伝子発現と細胞内Ca、自発発火の4機能を同一SCNから連続17日以上測定した。その結果、2遺伝子のフリーラン周期が異なること、Caと自発発火頻度のリズムの周期は一致し、両遺伝子リズムの中間値を示すことが分かった。一方、明瞭なウルトラディアン周期が特にSCN外でみられ、SCN外の発振が明らかとなった。

Per1とBmal1というリズム位相が逆転している主要な2時計遺伝子発現を数10日に渡り計測することにより、両遺伝子リズムが乖離することを発見し、同一分子ループを形成し、細胞内で唯一の概日振動発振の分子メカニズムと考えられてきた転写翻訳ループの促進系と抑制系の2遺伝子が、独自のリズムを示すこと、さらに、それぞれが異なる生理機能を制御することを発見した。これまでの常識を覆す新発見により、リズムのシフト、季節変化への行動リズムの同調などの分子メカニズムを明らかすることができた。また、ウルトラディアンリズムの発振源が視交叉上核外であることを示し、ウルトラディアンリズムが概日振動に支配されるものの、光同調には関与しないことも示すことができた。また、これらの成果を研究期間内にPNAS誌に発表することができた点は、予想を超える成果であった。一方、電気活動計測については、マルチユニット計測系を構築し、微小な神経活動を正確に計測可能なマウス頭部固定の重量1gの小型装置開発に成功したが、ソフトウェアの開発に遅れが生じた。コンピュータ上で常時観察可能な高時間分解能のオシロスコープ機能とマルチユニット活動を計測する機能を備えさせると、データ量が膨大となり、長期記録のためにPCのパワーアップが必要となり、実験に遅れが生じた。以上、予測以上の成果を上げた点と、予定した成果を得るのにあと一歩の点があるため、おおむね順調な結果と評価した。自由行動下のマウス脳内時計遺伝子発現を1分毎に連続計測する技術を開発し、入力刺激に応答する遺伝子反応を連続的に計測するとともに、様々な行動出力、体温やホルモンの変化などへの出力を同時計測することで、目的とする遺伝子の個体内機能を連続的かつ総合的に判定することのできるシステムを完成させた。本システムの特徴を活かし、光刺激に対する行動リズム変位をPer1-lucとBmal1-Elucマウスを用いて検討した。視交叉上核(SCN)より連続的に遺伝子発現を計測しながら、行動リズムに大きな位相後退を生じる位相で光照射を行ったところ、Per1発現は、活動開始位相の変位と一致して速やかに位相後退し、一方、Bmal1-Elucは、活動終了位相の変位と一致して、45日の移行期を経て徐々に位相後退することが明らかとなった。この差異をさらに明らかにする目的で、マルチ電極ディッシュ上にSCNスライスを培養し、カルシウムセンサーを導入して、Per1, Bmal1,細胞内カルシウム、自発発火活動の同時計測を行った。その結果、Per1とBmal1位相は徐々に乖離し、カルシウムと自発発火活動は両者の中間の位相を示すことが明らかとなった。転写調節によるリズム発振分子ループでは、構成するループ間で個々の遺伝子ループが異なる機能を支配すること、これらのループは乖離しうることを示した。既に、前年度の研究により、自由行動マウスのSCNより時計遺伝子Per1、PER2、Bmal1の発現を連続計測し、約2時間周期のウルトラディアンリズムの存在を明らかにした。そこで、その発振源として傍室傍核領域(SPZ)に注目し、SCN-SPZを含むスライス培養において細胞内カルシウムリズムを計測し、SPZ由来の細胞内カルシウムレベルのウルトラディアン変動が24時間にわたり持続し、組織全体が同期しSCNにも及ぶことを明らかにした。
光誘起トンネル電子移動を利用した分子素子の新しい走査プローブ顕微鏡による研究

我々はアンテナ分子と電子受容体(A)、光受容体(S)、電子供与体(D)の三部位をもつA-S-D三つ組分子と混合単分子膜を形成することにより、天然の光合成と同様に光量子捕集と電荷分離を分業する二種のサブユニットから成る「分子光ダイオード」の作製を検討してきた。この「分子光ダイオード」の効率向上のためにはS^*-A、S^*-D系の光誘起電子および正孔移動速度の距離依存性、エネルギーギャップ依存性を明らかにする必要がある。本年度は、以下のような観点から検討した。1)分子光ダイオードの効率向上のための距離依存性の検討;フェロセンをD、ピレンまたはナフタレンをSとした二つ組両親媒性分子S-DについてS-D間を結ぶアルキル鎖の長さを変えたものを種々合成し、これらのLB膜内での光誘起トンネル電子移動の距離依存性を調べた。2)分子光ダイオードの効率向上のための結合鎖構造の検討; S-D間を連結している炭化水素鎖長を一定にして、炭化水素鎖の数を変化させた時の光誘起トンネル正孔移動速度の変化を調べるために,新しいS-D化合物の合成を検討した。3)分子と光STMの光接続に関する検討;分子と光STMの光接続のために、光ファイバーの製造技術をさらに改良して分子レベルの二次元空間分解能を持つ近視野光学顕微鏡の開発を試みた。4)光ダイオード分子膜の作製条件およびその構造の評価;光ダイオード分子と絶縁性両親媒性分子との混合単分子膜を作製して、その様子をAFM、FFM、そしてSSPMで観察した。この結果、製膜条件と膜内での分子の二次元配列形成の関係が検討された。5)A-S-D分子の光ダイオード性能の検討;新しい光ダイオード機能を持つA-S-D分子を合成して、その性能の向上を図った。
発生工学的手法を用いた前駆脂胞細胞の単離同定の試み

本研究では、FGF10(fibroblast growth factor 10)の前駆脂肪細胞増殖・分化調節作用の分子機構を明らかにするために、前駆脂肪細胞においてFGF10により発現が変化する遺伝子群の探索を試みた。3T3-L1前駆脂肪細胞にFGF10あるいは溶媒のみを添加し、添加30分後に細胞を回収してpolyA^+RNAを抽出した。このpolyA^+RNAを用い、PCR-セレクトcDNAサブトラクション法にて、前駆脂肪細胞においてFGF10により発現が変化する遺伝子群の同定を試みた。得られた遺伝子群から陽性クローンを得るために、FGF10添加および非添加群より作製したcDNAライブラリーをプローブとしてドットブロットを行った。FGF10を添加した3T3-L1前駆脂肪細胞より抽出したRNAをtester、FGF10非添加群より抽出したRNAをdriverとしてPCR-サブトラクティブハイブリダイゼーション法を施行し、1,300の陽性クローンを得た。これらのクローンをFGF10添加および非添加群より作製したcDNAライブラリーをプローブとしてドットブロットを行い、38個の陽性クローンを得た。これらのうちFGF10による発現増強効果の高いものについて、サンガー法にて塩基配列を決定した。今回、RNA-bindingmotif protein 3、biglycan、carnitine palmitoyl transferase等の既知遺伝子が得られた。本研究において同定された遺伝子群は脂肪細胞の増殖・分化におけるFGF10の作用メカニズムを解明する上で新しい手がかりとなり、前駆脂肪細胞の単離同定のためにも有用な情報を与えると考えられた。
細胞集団の異質性に由来するオーガナイザー細胞から3D形態形成にいたる原理の解明

細胞性粘菌では、増殖期の未分化な細胞が飢餓シグナルを受けると、集合体内で予定柄細胞と予定胞子細胞が分化し、その後細胞分別によって多細胞の3D形態となる。移動体のチップはオーガナイザーとして全体を統制する。柄細胞サブタイプのpstVA細胞は、未分化な増殖細胞集団内の異質性に起源を持ち、3D形態形成に必須の細胞群である。本年度は、昨年度に引き続き、pstVA細胞の特性に関するいくつかの解析を行った。共同研究者と解析したトランスクリプトームにより、pstVA細胞とvsc(vegetative stem cell)細胞で発現比較したところ、いくつかの遺伝子に対して有為な発現量の差が見られたので、これらの遺伝子マーカーは増殖期におけるプライミングマーカーとなり得ると考えられる。当研究室で分離されていた、pstVA細胞プライミング変異体をよく調べたところ、植物で光合成代謝に関わるPEPCがノックアウトされており、移動体で細胞分化がほとんどおきないことがわかった。植物では複数だが、粘菌のPEPCは単遺伝子であり、完全に不活性化した例はこれが世界で初めてであり、植物分野においても大きな貢献ができると思われる。PEPCpromoter-GFPを構築し、増殖期から発生期までイメージングにより発現を詳細に調べた。本年度の成果の一つとして、PEPCが細胞分化に重要なプライミング遺伝子であることが明らかとなった。研究計画に大幅な遅れが出てしまった。しかしながら、新たな切り口であるミトコンドリア代謝と細胞分化の関連など、発見もあったため、やや遅れていると判断した。(1)トランスクリプトームによるマーカー解析:pstVA細胞とvsc細胞で発現量の差が見られた遺伝子に対して、それぞれのpromoter-GFPを構築し、増殖期から発生期まで発現を調べる。また、halo-tagによるパルスチェイスラベルも行ってみる。(2)PEPC代謝系に依存した細胞分化:当研究室で分離されていた、pstVA細胞プライミング変異体をよく調べたところ、植物で光合成代謝に関わるPEPCがノックアウトされており、移動体で胞子細胞分化がほとんどおきないことがわかった。植物では複数だが、粘菌のPEPCは単遺伝子であり、完全に不活性化した例はこれが初めてである。PEPCpromoter-GFPは、増殖期にランダムに発現するが、pstVAとは異なったパターンであった。これらの遺伝子候補に対して、最近開発された一連の高効率ベクターを用いて、デュアルベクターとしてGFP/RFPを1コピーで細胞に導入し、omt12p-GFPに対して各種プロモーターRFPを構築している。(3)CMにある発生促進・阻害因子の濃縮:高分子のタンパク質因子は、濃縮精製し、配列解析を目指す。低分子の阻害因子については、引き続き特性解析を続ける。モデル生物「細胞性粘菌」では、増殖期の未分化な細胞が飢餓シグナルを受けると、集合体内で予定柄細胞と予定胞子細胞が"salt & pepper"状態で分化し、その後細胞分別によって多細胞の3D形態となる。この過程で重要なチップは予定柄細胞からなり、粘菌の移動体におけるオーガナイザーとして、形態形成を統合している。チップの機能に重要な柄細胞サブタイプはpstVA細胞と呼ばれ、これまでの研究で3D形態形成に必須の細胞群であること、未分化な増殖細胞集団内の異質性に起源を持つこと(プライミング; lineage-priming )、を明らかにしてきた。本研究は、この増殖期にプライムされるpstVA細胞に着目し、(1)3D形態形成に必須のcAMP波との関連の検証、(2) pstVA細胞分化をになう分子機構の解明、により、分化プライミングから3D形態形成にいたる多細胞化の原理に挑む。初年度はまず、pstVA細胞とcAMP波との関連をイメージング解析するための形質転換体の作成を試みた。pstVA細胞マーカーubdAp-RFPとcAMP濃度を感知するFRETマーカーflamindo2-GFPでラベルした細胞を研究分担者のラボでイメージング解析を試みたところ、flamindo2-GFPは期待通りにcAMP波による変動が観察できたが、ubdAp-RFPのシグナルが徐々に見えなくなる現象が起きたため、詳細な解析には至らなかった。また、大阪大学の共同研究者から受入れたインターンシップ学生の協力を得て、次年度実施する計画であったトランスクリプトーム解析を前倒しで実施しデータ取得することができた。培養上清中(conditioned medium: CM)に存在し発生を制御する分泌因子については、高分子のタンパク質(促進因子)、熱に耐性をもつ低分子物質(阻害因子)であることを突き止めた。初年度から研究分担者との連携により、pstVA細胞とcAMP波との関連をイメージング解析する計画であったが、作成した形質転換体のRFPシグナルが減衰してしまう現象に直面したため、データ取得にはまだ時間がかかると予想されるので、当初の計画よりも少し遅れていると判断した。しかし、次年度の実施計画であったトランスクリプトーム解析のデータ取得が初年度で完了したので、この点は早期に達成したと言える。また、CM中の生理活性物質の特性を明らかにすることができた。よって、当初の計画通りにいかない部分もあったが、全体的には順調に進展していると判断した。

本年度は、昨年度に引き続き、pstVA細胞の特性に関するいくつかの解析を行った。共同研究者と解析したトランスクリプトームにより、pstVA細胞とvsc(vegetative stem cell)細胞で発現比較したところ、いくつかの遺伝子に対して有為な発現量の差が見られたので、これらの遺伝子マーカーは増殖期におけるプライミングマーカーとなり得ると考えられる。当研究室で分離されていた、pstVA細胞プライミング変異体をよく調べたところ、植物で光合成代謝に関わるPEPCがノックアウトされており、移動体で細胞分化がほとんどおきないことがわかった。植物では複数だが、粘菌のPEPCは単遺伝子であり、完全に不活性化した例はこれが世界で初めてであり、植物分野においても大きな貢献ができると思われる。PEPCpromoter-GFPを構築し、増殖期から発生期までイメージングにより発現を詳細に調べた。本年度の成果の一つとして、PEPCが細胞分化に重要なプライミング遺伝子であることが明らかとなった。研究計画に大幅な遅れが出てしまった。しかしながら、新たな切り口であるミトコンドリア代謝と細胞分化の関連など、発見もあったため、やや遅れていると判断した。今後は、研究計画全体の達成目標および計画に沿って、(1)pstVA細胞とcAMP波のイメージング解析(2)pstVA細胞分化に関わるシグナルおよび遺伝子解析(3)形態形成に関わる分泌因子の同定、について研究を遂行していく。(1)については、初年度に直面したラベルの安定性の問題についての解決を図る。初年度使用したシングルコピーubdAp-RFPはコピー数の変動がないため採用したが、結果的にRFPシグナルの減衰が見られたため、ubdAp-RFPおよびomt12p-RFPのマルチコピーのベクターを用いて安定してシグナルが見られるクローンを分離して解析に用いる。また、共同研究者のラボで開発した、ハロタグによる一過性発現ベクター(omt12p-halo)も利用し実験する。(2)については、すでに同定しているpstVA細胞のプライミングに関係のあるubdA遺伝子について、引き続き解析を進めていく。具体的には細胞内局在や、デリーションによる機能ドメイン解析などである。また、初年度にトランスクリプトームの結果を得ることができたので、ヒートマップ解析し、個別の関連遺伝子候補(各サンプルに対して、それぞれ上位約10遺伝子を発現有意差があるとした)に対してRT-PCRによる発現解析、プロモーターコンストラクトによる発現解析、さらに遺伝子破壊などの分子遺伝学的解析の下準備に取り組んでいく。(3)については、CMに存在する発生促進因子と発生阻害因子を限外濾過やカラムクロマトグラフィーなどで精製を進めていく。(1)トランスクリプトームによるマーカー解析:pstVA
モノアミン作動性ニューロンによる嗅覚嗜好性制御機構の解明

動物は特定の臭いや味に対して嗜好性を示すが、このような先天的な嗜好性は、しばしば発生にともない変化することが知られている。たとえば、ショウジョウバエ幼虫はアルコール類に対してほとんど嗜好性を示さないが、変態を経て成虫になると、アルコールに対して強い誘引性を示す。このような発生に伴う嗜好性変化はさまざまな動物種において観察されているが、その神経基盤はほとんど理解されていない。本研究では、ショウジョウバエ幼虫の嗜好性変化をモデルとして、その神経基盤の解明を目指した。まず、3齢幼虫(発生96時間)と蛹化直前幼虫(発生120時間)の嗅覚嗜好性を比較し、46個の化学物質のうち8個に対して嗜好性が変化することを見出した。特にプロピオン酸に対して、3齢幼虫は非常に強い誘引行動を示すのに対して、蛹化直前幼虫はほとんど興味を示さないようになった。この嗜好性スイッチに必要なニューロンの同定を行い、脳片半球あたり2個のニューロンのみが必要であることを見出した。さらにこの2個のニューロンはドーパミン作動性ニューロンであること、感覚情報の情報処理中枢であるキノコ体に投射することを明らかにした。ショウジョウバエのドーパミン受容体の1つDopEcR変異体では嗜好性スイッチが置きにくいこと、逆にドーパミン受容体DopEcRをキノコ体に高発現させると、3齢幼虫において嗜好性スイッチが起きる(プロピオン酸に対して誘引されなくなる)ことを示した。以上の結果から、ショウジョウバエ幼虫の先天的な嗜好性をスイッチさせるメカニズムとして、キノコ体におけるドーパミンシグナルを同定することに成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。ショウジョウバエは完全変態動物であり、幼虫から蛹を経て成虫に至る過程において、食性や行動が大きく変動する。我々は、このような変態にともなう行動変化を生み出す神経基盤に興味をもち、ショウジョウバエ幼虫をモデルとして研究をおこなった。まず、種々の嗅覚物質にたいするショウジョウバエ幼虫の嗜好性を調べたところ、3齢幼虫前期(発生後90時間)から3齢幼虫後期(発生後120時間)に至る時間に、プロピオン酸など特定物質に対する嗜好性が大きく変化することが明らかになった。さらに嗜好性制御の神経基盤を明らかにするために、GAL4/UASシステムを駆使してショウジョウバエ幼虫約1000個のニューロンについて網羅的機能解析を行い、脳内に位置する1対のドーパミン作動性ニューロン(以後DAニューロンと表記する)を同定した。さらにDAニューロンの構造を詳細に調べたところ、DAはその軸索をキノコ体(ショウジョウバエの高次脳機能のセンターとされる)の特定のドメインへと投射しいることが明らかになった。ドーパミン受容体にはD1R型とD2R型があるが、嗜好性変化においてはキノコ体ニューロンに発現するD1R型受容体が重要であることが明らかになった。

ショウジョウバエのドーパミン受容体の1つDopEcR変異体では嗜好性スイッチが置きにくいこと、逆にドーパミン受容体DopEcRをキノコ体に高発現させると、3齢幼虫において嗜好性スイッチが起きる(プロピオン酸に対して誘引されなくなる)ことを示した。以上の結果から、ショウジョウバエ幼虫の先天的な嗜好性をスイッチさせるメカニズムとして、キノコ体におけるドーパミンシグナルを同定することに成功した。今後は、同定したDAニューロンが、どのような刺激に応答して発火するのかを、カルシウムイメージング等で解析する。これにより、DAニューロンの機能や作動原理をよりよく理解できると考えている。また、DAニューロンの活性制御機構を明らかにするために、DAニューロンを含む局所回路を同定する。これは、GAL4/UASシステムを使ってDAニューロンの近傍に位置するニューロン群の中から、実際にコネクションをもつニューロンをピックアップする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
中枢性塩類喪失症候群の発現機序:脳損傷後の低ナトリウム血症の病態について

【目的】くも膜下出血(SAH)の急性期に出現する低ナトリウム(Na)血症はよくみられる合併症の一つであり、塩類喪失症候群によるNaの過剰排泄が原因として注目されているが、その病態については不明な点が多く、確立した治療法はいまのところない。本研究ではラットにおけるSAH後の低Na血症の発現について検討を行った。【方法】雄Wistarラットを用いナイロン糸を内頚動脈分岐部から貫通させ(Endovascular puncture)、SAHを作成した。ナイロン糸の挿入だけにとどめたモデルをShamとした。作成12時間後の尿中Na排泄量と尿量、さらに作成12時間、2、4日後の血清Na値の測定を行った。一部の症例では血漿ANP、BNP、ADH値の測定ならびに平均血圧(MABP)、頭蓋内圧(ICP)、局所脳血流(rBF)を経時的に測定した。【結果】SAH群ではSham群と比較し、有意に尿量と尿中Na排泄の増加を認めた。血清Na値は作成4日目に有意な低下を認めた。ADH値、BNP値は両群間で有意な差を認めなかったが、ANP値はSAH群で有意に低下した。ICPの基礎値は3.5±2.6mmHgでSAH作成直後に著しい上昇を認めた(67.4±17.6mmHg)。Rcbfは作成後に急激な低下を認め、徐々に基礎値の7080%まで改善した。【考察】ラットでは主に大槽内に自家血を注入するSAHモデルが最も汎用されているが再現性に優れる反面、血管損傷、とりわけ動脈損傷でないため、一過性の急激なICP:充進がみられない点において臨床でみられるくも膜下出血の病態とはかけ離れていることが問題点としてあげられる。【結語】EndovascularpunctureによるラットSAHモデルにおいて尿中への過剰なNa排泄と血清Na値の低下が認められた。本モデルは急激なICP亢進が認められることからより臨床に近いモデルと考えられた。ラットくも膜下出血(SAH)モデルの作成にあたり、1週間の予備飼育を行った。作成直前に体重測定ならびに採血を行い、吸入麻酔下、中大脳動脈閉塞モデルに類似した方法(フィラメントモデル)でナイロン糸を内頚動脈に沿って進めWillis環部で血管貫通させた。作成6時間の蓄尿(尿量ならびに尿中Naの測定)、体重ならびに採血をおこなった。SAH群11例、Sham群を4例とした。24時間後の採血の後、SAHを確認するため、エーテル麻酔下で脳を灌還流した。SAH群11例のうち、3例で硬膜下血腫を認めた。これら3例はくも膜下腔には出血を認めておらず、貫通部位によって硬膜下に出血が見られるものと考えられた。作成から6時間の尿量ならびに尿中ナトリウム排泄量の増加はSAH群で有意に増加していた。血清ナトリウムは作成前の基礎値と比較して2日目から低下を認め4日目にはSAH群で有意に低下した。体重もSAH群で有意に低下を認めたことから、本モデルにおける病態はナトリウムの過剰排泄に伴う循環血漿量の低下と考えられた。塩類喪失症候群の発現機序としてナトリウム利尿ホルモンが注目され、臨床においてもAtrial natriuretic peptide(ANP)やBrain natriuretic peptide(BNP)の増加が報告されている。

本研究ではANP値がSAH群でむしろ有意に低下していた。この事実はANPやBNPが過剰なナトリウム排泄の主因にはなっていないことが推測された。一部の症例で頭蓋内圧(ICP)や局所脳血流、平均血圧の測定をおこなった。ICPは作成直後に平均67.4±17.6mmHgまで急激に上昇し、その後90分は40mmHg前後を推移した。ICPの最高値ならびに高値持続時間と死亡率の間には相関は見られなかった。初年度(18年度)の研究結果より血管貫通によるラットくも膜下出血(SAH)モデルの作成はほぼ確立することができた。血管貫通によるSAHモデルは高い死亡率が問題となるが、開頭操作が加わらないこと、作成直後の急激な頭蓋内圧の上昇、そして動脈損傷によるSAHであることからより臨床に近いモデルといえる。作成から6時間の尿量ならびに尿中ナトリウム排泄量の増加はSAH群で有意に増加しており、また血清ナトリウムは作成前の基礎値と比較して2日目から低下を認め4日目にはSAH群で有意に低下した。体重もSAH群で有意に低下を認めたことから、本モデルにおける病態はナトリウムの過剰排泄に伴う循環血漿量の低下、すなわち塩類喪失症候群と考えられた。ナトリウム利尿ペプタイドは塩類喪失症候群の発現機序の原因と考えられているが、本研究結果からはそれを裏付ける結果は得られなかった。むしろ心房性ナトリウム利尿ペプタイド(ANP)はsham群に比較して有意に低下していた事実は循環血漿量の低下に伴う生体の恒常性維持に働いた結果と考えられた。鉱質コルチコイドが持つナトリウムの再吸収作用は塩類喪失症候群によるナトリウムの排泄と尿量の増加を抑える効果が臨床応用されており、ラットSAHモデルにおいても尿量増加ならびにナトリウムの排泄を抑えることが可能であった。今後は中枢性塩類喪失の発現機序となる分子生化学的なアプローチに加えて、治療指針ならびに治療薬として、鉱質コルチコイドを強く発揮する薬理学的なアプローチが課題となってくる。
トルコのEU加盟問題の今日的課題とヨーロッパ国際関係をめぐる研究（国際共同研究強化）

EU・トルコ関係と、それが日本の対EU・対トルコ関係に与える関係に関し、ベルギー王国ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所に渡航し、研究を実施した。同研究所のアレクザンダー・マッテラー教授およびルイス・シモン教授が運営する国際関係・安全保障部会に所属し、共同研究を進めた。また、両教授の人脈を活用し、EU関係者(主に欧州委員会および欧州対外行動局のスタッフ)およびシンクタンク関係者へのインタビューを数多く実施し、論文や学会報告(EU国際関係学会等)にその成果を反映することができた。また、同研究所における常設の日本研究ポストの創設にも尽力し、将来的な国際共同研究の基盤作りにも貢献することが出来た。内定年度:20152017年1月にブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所に着任し、本課題に関する研究を始めたため、本年度における本課題に基づく本格的な研究活動は3か月間となる。この期間は、本科研費のテーマであるEU/トルコをめぐる国際関係と対日関係を巡るインプリケーションに関し、予備的研究を実施した。具体的には、上記研究所の研究主任で私の海外共同研究者であるアレクザンダー・マッテラー教授およびルイス・シモン教授との間で複数回の会合を持ち、研究スケジュールや成果報告のタイミングなどに関して協議した。とりわけシモン教授からは、本科研のテーマであるEU・トルコ関係および同関係が日欧関係に与える影響について考察する際、日欧関係の枠を超えてより広範なヨーロッパ・東アジア関係の文脈から検討する必要性について示唆がなされ、その一環として、ヨーロッパ研究所が2017年4月から開始するEU・米国・韓国関係の分析会合に参加するよう招請があり、これに対する準備も行った。さらに、同研究所と連携関係にあるブリュッセルのEU関連シンクタンクであるヨーロッパ研究センター(Centre for European Studies)の近隣諸国政策、西バルカン諸国、ウクライナ、トルコ関係のセミナーに出席し、同センターの研究員らとインタビューおよび意見交換を行った。これらの作業を通じ、現代のトルコをめぐる国際関係について、多角的に検討する機会を得た。なお、現在トルコでは憲法改正をめぐる大規模な政治的地殻変動が進行中であり、本報告書執筆時点の4月中旬では、憲法改正が僅差で採択されたばかりである。本研究課題において、まさに中心的なテーマとなる事柄が急速な展開を迎えている。このため本課題においても当面は、今回の憲法改正がトルコ国内およびヨーロッパ国際関係(とりわけ難民に関するEU・トルコ合意の行方)に与える影響に焦点を当てて研究活動を続ける予定である。トルコ国内政治およびトルコ・EUが急速に動いており、本研究課題の遂行の観点からは、ベストのタイミングでヨーロッパに滞在することが出来ている。ヨーロッパでの情報・資料収集は非常に順調に進展している。一方、トルコ国内における政治状況の不安定化に伴い、本研究課題で想定していた複数に渡るトルコ(アンカラ、イスタンブール、イズミール)におけるフィールドワークは見送らざるを得ない状況になっている。この点は、本研究課題応募時点では予測できなかったことである。しかし、ブリュッセルでの情報収集が進んでいるメリットは、トルコ現地に行くことが出来ないデメリットを相殺していると考えている。本科研費のテーマであるEU/トルコをめぐる国際関係と対日関係を巡るインプリケーションに関し、研究を実施した。具体的には、上記研究所の研究主任で私の海外共同研究者であるアレクザンダー・マッテラー教授およびルイス・シモン教授との間で複数回の会合を持ち、研究を進めた。とくに、両教授の人脈を活用し、EUトルコ関係に関する多くのインタビューを実施することができた。さらに、同研究所と連携関係にあるブリュッセルのEU関連シンクタンクであるヨーロッパ研究センター(Centre for European Studies)の近隣諸国政策、西バルカン諸国、ウクライナ、トルコ関係のセミナーに出席し、同センターの研究員(とくにフラント・コンスタニャン上級研究員)との複数回の意見交換を経て、EUの対トルコ政策(の停滞)と近隣諸国政策(ENP)との連関に関し、多角的に検討する機会を得た。研究成果は、EU、NATOと西バルカンをめぐる国際関係に関する論文、ウクライナ危機をめぐる西側各国の対応と規範をめぐる役割に関する論文、EU・トルコ関係(とくに近年の両者の関係の冷却化に関する)論文、EU・トルコ・日本関係に関する学会報告、EU拡大の歴史的経緯と概要に関する解説文(原稿は提出済みであるが出版社側の都合で未公刊)、EUとトルコ・地中海・中東関係をめぐるダイナミクスに関する学会報告など、量的にも満足のいく成果を公表することができた。すべて本課題のテーマに直結していながら、様々な分析対象時期と角度を用いて論じることができた。また、滞在先のVUB-IESのシモン教授から要請で、将来的な共同研究を視野に入れ、同研究所に日EU関係研究の専門ポストを置く準備作業に関わった。今後も、今回の出張で開始した共同研究は継続しつつ、上記ポストの常設化の際にはより大規模な研究計画に関与する予定である。

トルコにおける憲法改正を巡る国民投票(4月中旬に僅差で可決)と、それがEU/トルコ関係に与える影響については、今後しばらく非常に流動的な状況が予想される。まさに本研究における中心的なテーマに関する急速な展開が予測されるため、夏の一時帰国までは本件に関する情報収集・整理に全力を挙げる。とりわけ、憲法改正を巡るヨーロッパ諸国およびEU諸機関の受け止め方、難民に関するEU・トルコ合意の行方、そしてEU加盟交渉の存続などに関して集中的に検討する。この一方で、しばらくトルコでは治安上不安定な状況が続くと思われるため、本研究課題応募時に想定していたトルコでのフィールドワークは見送らざるを得ない。その分、ブリュッセルでの研究活動に集中する。ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所における受け入れ責任者(マッテラー教授)以外の共同研究者としては、ルイス・シモン教授を含む(2017年1月2日2017年12月30日)。国際関係論
AID当事者の語りからみる配偶子・胚提供が性・生殖・家族観に及ぼす影響

AIDに関わった当事者の現状、意識を明らかにし、どのような法的、社会的、精神的ケアが必要かを検討するために、日本、オーストラリア、ドイツで、AIDで生まれた人、AIDで子どもを得た/得ようとしている人、精子提供者、医療関係者、計31名への聞き取り調査を行った。また、日本産科婦人科学会のAID実施登録施設への質問紙調査、オーストラリアの行政、医療機関への調査も行った。国内のそれぞれの当事者とも情報が少なく、語れる場がなく、孤立し、さまざまな不安を抱えていた。まず、当事者への情報の提供、同じ問題を持ったものが語る場の必要だと考えられた。海外と国内では、子どもにAIDで生まれたことを伝えるかどうかの親の態度には大きな差があり、この原因は法的、社会的な状況、告知に関する情報、支援制度、生まれた人の声を知っているかなどに差があることに派生していると考えられた。AIDで生まれた人は出自がわからないことに不安を感じており、精子提供者の情報にアクセスできることが不可欠だと考えられる。生まれた人が出自を知る権利を行使するためには、その事実を親から知らなければならない。しかし、国内では親の意思で伝えられたケースはなかった。親がAIDに対して後ろめたさや、否定的な感情をもったまま子どもを得ており、その結果、夫婦や親子のコミュニケーションに問題を抱えたままであることが原因だと考えられ、AIDを選択するのであれば、自信を持って選択ができるような体制が必要だろう。また、精子提供者が子どもを持つことの意味、将来起こるであろう問題を考えた上で提供できるような体制も必要だと考えられた。医療者のAIDに対する態度、患者への説明、施設ごとのシステムには大きな差があり、専門家が親、生まれた人や精子提供者など当事者の声を聞き、インフォームド・コンセントの徹底、医療の標準化に向けた努力をするべきだと考える。AID当事者がAIDを通して、どのように考え、受け止めているのかその実態を知るために、国内外において調査をすすめた。8月にはオーストラリアのヴィクトリア州、ニューサウス・ウェールズ州で、AIDで子どもを持った親11名、AIDで生まれた子ども2名、ドナー1名、医療関係者8名、行政関係箇所2ヶ所、研究者1名、およびAIDに関連する自助グループの代表者2名に、オーストラリアにおけるAIDの状況について聞き取り調査を行った。12月にはオーストラリアからAIDで生まれた子どもとAIDカウンセリング専門のカウンセラーを招聰し、東京でシンポジウムを開催した。参加者は100名を超え、新聞紙面やマスコミでも報道された。またこのシンポジウムを機会に日本でも研究に協力する意志を持つAID当事者からの連絡も得られるようになっている。国内ではAIDで生まれた子ども4人とAIDで子どもを持とうとしている女性1人、および医療関係者2名にインタビュー調査を済ませている。これらのインタビューの準備やフォローアップのために、年間で計20回の研究会を開き、そのうち6回は外部講師を招いた。厚生科学審議会生殖補助医療部会では第三者の精子・卵子・胚を用いた生殖補助医療についての検討の中で「出自を知る権利」を認めると結論づけたが、現在までの国内外での研究調査を通して、カウンセリングのあり方や、ドナーの情報提供の範囲など、日本ではまだ当事者に必要な制度の検討が不十分であることがわかった。同委員会では精子のみならず、第三者の配偶子や胚の利用も容認する結論を出しているが、こうした医療技術が、これによって形成される家族や、さらに社会にとって何をもたらすかを分析するためには、さらなる綿密な調査が不可欠であると思われる。今後も引き続き、AIDにかかわる当事者、医療関係者にインタビューを重ね、調査をすすめる予定である。