hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
伝達性海綿状脳症の感染性アミロイド形成に関する研究

そこでプロモーターをT7に変えたベクターでの構築を行ってったが、やはりそれほど目立った発現量の増加が見られなかった。現在、効率は悪いが発現細胞からグアニジン塩による抽出物を調整し、キレートカラムクロマトによるPrPCの部分精製を繰り返し、次の精製段階のためのPrPCの蓄積を行っている。感染性プリオンを試験管内で複製することを最終目標として、試験管内で微量のプリオンと多量の正常プリオン蛋白の接触により正常プリオン蛋白の構造を変えることを目論んだ。以前、動物脳から正常プリオン蛋白を多量に精製することに失敗しているため、今回は組換プリオン蛋白を用いることを計画した。さらにプリオン蛋白の精製の困難さから、組換プリオン蛋白のN端にヒスチジンタグを結合し、キレートカラムでアフニティー精製を導入した。今回われわれの用いた系で、プリオンに見られるように、微量のプリオンを添加することにより組換プリオン蛋白のαヘリックス含量が減少し、βシート含量が増加すること、蛋白分解酵素抵抗性に変化すること、プリオン蛋白の一部に相当する合成ペプチドの添加により阻害されること、さらにこのように変化したプリオン蛋白を次の新たなプリオン蛋白に添加することにより、プリオン添加と同様の構造変化を引き起こすことを見出した。唯、この系では、蛋白分解酵素抵抗性に変わったプリオン蛋白の状態がプリオンと同様の構造を反映しているとはいえない可能性が示唆された。この結果、真のプリオン複製に至らなかったが、プリオン複製のために、プリオン蛋白以外の要因が必要か否かを解析するために適した系として使用できる可能性が示唆された。一方、本研究をサポートする周辺領域の研究として、プリオン蛋白検出法の改良、牛プリオン遺伝子の完全1次構造解析、発現調節、羊プリオン遺伝子多様の解析、さらに人アルツハイマー病の危険因子であるApoE蛋白遺伝子が、プリオン病の危険因子ともなる可能性について、羊スクレイピーでの検討等も行った。
新デジタルメディア時代におけるソーシャル・デザインのためのデータ利活用法研究

本研究で試みたのは、Twitterデータを大規模に収集し、統計分析ツールや機械学習(Python)を用い分析することによって、いかなる社会集団が存在し、世論への何らかの影響があるのかを示すことである。Twitterは近年、中傷などネガティブな内容が多いとされ問題視されている。私たちはそうした内容の分析に加えポジティブな内容の抽出も行った。データは、2016年4月に起きた熊本大地震をめぐるデータと、2016年7月に行われた東京都知事選をめぐるデータを収集し分析を行った。その結果、ネガティブな発言をする人々はごく僅かにすぎず、Twitterの設計上、そうした内容が多く感じることが明らかとなった。新デジタルメディア時代において、もはや、人は、受動的に情報を受け取るだけでなく、また、能動的に検索して各自が情報収集するだけでもなく、(能動的に)カスタマイズ、パーソナライズした情報経路(何のアプリを使うか、また、誰をフォローするかなどで決定される)から流れてくる情報の(受動的な)取得によって、以前に比べてより強く、意志決定、行動を促される存在になっている。この観点から、ソーシャル・メディア/スマートフォン利用が普及した後、ソーシャル・メディアを通じて、若者の行動/移動に変化が生じているのではないかという仮説を立てた。この仮説が有効であるなら、それは都市や郊外などにおける動線がいくばくか変化することを意味する。つまり、ソーシャル・デザインを考える上で、ソーシャル・メディアがもたらす社会現象は無視できない要素になる。こうした現象として、ソーシャル・メディアがもたらした若者の消費行動、また「聖地巡礼」と呼ばれる若者の移動をテーマに、Twitterデータを収集し分析を行った。なお、Twitterデータについては、UserLocal社とライセンス契約を結び、CSV形式にてデータ取得を行った。また同時に、以下のような理論的な検討を行った。情報のフローは、アプリの設計にどれくらい左右されるのか。それによって情報経路がある程度固定されてしまうと、よほどのことがなければその経路の根本的な再設定は起きないと思われるからである。これについて「ソフトウェア・スタディーズ」という観点から、研究者による論文と、実際にアプリケーションを設計してきたプログラマーの見解を収集し、検討した。2010年代初頭以降、Instagramの急速な普及により、Twitterでも画像つきツイートが多く見られるようになった。それに伴い、上記の若者の消費行動、移動に関するツイートにも、多くの画像が貼られるようになった。ツイートのテキストデータは容易に収集でき、また解析もKH Coderのようなツールを使えば、ある程度の見通しを立てうることが分かったが、画像に関しては、現在人工知能(AI)による画像解析技術が開発途中であるため、ツールを使った分析を断念せざるをえなかった。熟慮の末、数名の協力者の協力を得て、目視による画像分析を行うこととなった。したがって、次の課題としては解析の自動化のためのツールの利用、また、テキストファイル以外の、自動的に解析可能なデータの取得が必要だと考えている。ビッグデータを、社会の再設計のために利活用するという当初の目的は、一定程度の成果を得ることができた。理論基盤の構築についても、ビッグデータに価値を与える人工知能についての、まだ議論され始めたばかりの先進的な倫理的考察の一部を研究報告にて行った。前者に関してだが、データ収集については、データ提供サービスなどを展開しているユーザーローカル社(東京都港区)の協力を得て、2016年の熊本大地震(4/14-21、8万tweet)、2016年の東京都知事選(7/10-8/07、740万tweet、10億字、2GB、検索語についての全数データ)を収集することができた。これらのデータから、TwitterというSNSが、社会の健全化に関してどのような影響力を持っているかを、熊本大地震のtweet分析から明らかにした。その結果、とりわけ在日朝鮮人の人々へのネガティブなヘイト言説が多く見られることがわかった。また都知事選のデータに関しては、大規模データであるために、プログラミング言語Pythonを用いて、高速度かつ精度の高いデータ分析環境を構築した。これだけの規模のtweet全数データを、Pythonによる機械学習で解析した研究は少なくとも日本ではまだ少ないという点で本研究の意義は十分にあるといえよう。またこれによって、ネガティブな言葉の多いTwitterの言論空間内で、選挙について真面目に考えようとしている人びとの生の声(従来的な調査手法ではこうした情報収集は困難である点も重要だ)を抽出できた。この分析の結果わかったのことの一つは、東京都の隣接県埼玉、千葉、神奈川から都内に通勤している人々の不満の声(自分たちに選挙権がないことなど)、また東京都内でも、中心部と周縁地域とではそれぞれで異なる不満の声、が存在していることである。以上の成果を、今年度中に学会報告と論文にて公表する予定である。

今後は、ツイートテキストデータに加え、地理情報データなど複数のデータも活用しつつ、Rなどのテキストマイニングツールやデータ可視化ツールなどを利用することによって、人の移動、行動のより詳細な分析を行う予定である。デジタル社会学データ提供サービス利用に関して、本研究に適切なサービスであるかどうかを判断する必要があると考えたため、初回半年分のライセンス契約費用は別の予算から支出した。半年利用してみて適切だと判断できたため、契約更新時の半年延長分のみ当該助成金から支出した。今年度はデータ提供サービスのライセンス契約費用を、一年分、当該助成金から支出する。
英語の批判的読解力と論理的発表力の育成-小中高大における系統的母語指導と連携して

本科研は、母語としての日本語と外国語としての英語で「批判的に思考」し「論理的に発信」できる力を小中高大で系統的に育成する指導システムを構築し、具体的な教材開発と授業提案を行うことであった。批判的思考の定義や研究史を踏まえたうえで研究を行った結果、外国語教育の分野だけでなく、倫理哲学と歴史学においても、批判的思考力育成のための教育方法をある程度提起することができた。近年の国際化社会にあって、国内外で日常的に直面する多様な異文化摩擦や諸問題を平和的に解決するには、与えられた情報を鵜呑みにせずに、複数の視点から批判的・論理的に思考して、独創的な解決策を発信していく力が、「母語としての日本語」と「英語」の両言語で求められている。本研究では、「批判的に読解」(Critical Reading)し「論理的に発信(Logical Presentation)する力を、両言語で、小中高大の有機的な連携のもとに育成したいと考え、そのための指導法と教材のプロトタイプを開発することを目的としている。具体的には次のとおりである。(1)批判的・論理的思考力養成小中高で学ぶ国語や国語以外の教科内容、大学の一般教養科目や新聞・雑誌等で接する知的で身近なコンテンツ、歴史や倫理に関連する題材を取り上げることで、人文社会科学の知識習得にも寄与する教材のプロトタイプを作成し、「批判的に思考して論理的に発信できる学習者」の育成に取り組む。教材化には英語教育、史学、法哲学・生命倫理の研究者が取り組む。(2)英語の語彙力養成効果的なコミュニケーションには豊かな語彙力が必須である。個重視の自律学習を促す「英語の語彙指導用CALL教材」(開発済みのプロトタイプ)と、協働作業重視の対面式授業を有機的に組み合わせた指導法(Blended Learning)を提案し、英語の「語彙力」と「チャンク単位で情報を理解していく力」の養成を図る。本科研は、複数の視点から批判的・論理的に思考し、他者との協働的な意見交換を通して最終的にー独創的な解決策を提案していくことのできる力を、「母語としての日本語」と「英語」の両言語において育成することを目指している。研究初年の2008年度は、日本の現行の国語教育が「批判的・論理的」な思考を養成する教科として位置付けられていないことに起因して、日本の高校1年生の読解力,がグローバル社会に対応しうる基準に満たない現状をOECD実施のPISA調査の結果分析を通して明らかにした(寺井)。さらにPISAで成績が連続トップのフィンランドの国語の教科書と日本の国語の教科書を比較し、思考力と言語力の養成方法に大差のあることを確認した(只木)。このことから、目本では国語のみならず他の教科においても知識集積に終始せず、学習者の論理的・批判的思考力を促しつつ言語力を高める指導法の開発が重要であるとの認識を高め、各分担者の専門を生かしたコンテント・べ一スの教材開発を行うことにした。はじめに「論理的思考」と「批判的思考」の定義を明確にするために国内外の文献調査を行った。例えば「批判的思考」は他者の落ち度を指摘して糾弾するという攻撃的な「批判」ではなく、「ものごとを冷静かつ客観的、論理的に考え判断できる思考力」と定義し、「クリティカル・シンキング」(Zechmeister & JohnsoE,1992)の概念を採用することとした(椎名)。嶋津は法哲学者の立場から合衆国憲法と表現の自由を題材にした素材の教材化を試みた。歴史学者の南塚は「クリティカル・シンキング」の歴史を概観し、一次史料を使って批判的思考を刺激する世界史教材の開発方法と、対面的歴史教育におけるクリティカル・シンキングの引き出し方について検討した。最後に、椎名、嶋津、南塚、只木、森川の5名はDr Burdenが提唱するTHINKING SCHOOL PROJECTの研修をイングランドのExeter大学にて受けるなど、本年度の計画を遂行し、一定の研究成果を上げることができた。本科研の最終目的は、母語としての日本語と外国語としての英語で「批判的に読解」(Critical Reading)し「論理的に発信」(Logical Presentation)できる力を、小中高大で系統的に育成する指導システムを構築することにある。「批判的思考力」(クリティカル・シンキング:以後CT)とは、「複数の視点から他者の意見を理解し、自己の考えを客観的に精査して論理的に思考できる力」と2008年度に定義したが、独創的な解決策を生み出すには必須の要素である。グローバル社会にあってはこのCTを使って「英語で発信」できることが不可欠で」それには、はじめに「母語としての日本語」でその力を育成しておくことの重要性は論を俟たない。しかしながら日本では「批判的思考」(Critical Thinking)は他者を咎めることかのように誤解され、国語科目をはじめ大半の教科で指導のプロセスから意図的に外される傾向がある。

そこでCT養成を伴った母語指導の方法論を探るために、2009年度、椎名は思考力、特にクリティカル・シンキングこそ教育の要とする英国やドイツ、オーストリアを訪問して、各国の母語教育(リテラシー教育)の現状を、指導法・カリキュラム・教材の観点から分析した。さらに、英国のエディンバラ大学において、日本人の文章表現・口頭表現における論理構成が西洋人のそれと比較してどのような特徴を持つのかについて比較研究を試みた。エディンバラ大学大学院に在籍するアジア系(日本、韓国、中国)とアラビア系(エジプト)の大学院生の書いたタームペーパーの文章構造を英国人学生のそれと比較し分析し、Dr Rosemary Douglas、Dr Tony Lynch、Dr Cathy Bensonから多くの知見を得た。ケンブリッジ大学では、英国の大学入学試験科目のひとつとして課される「クリティカル・シンキングのテスト」の作成に携わる研究者からも意義深い指導を受けたほか、分担者の森川とともにThinking Skillに関するセミナーやワークショップに参加した。歴史学者の南塚は、高校の歴史教科教員が組織する研究会で批判的思考を刺激する世界史教材を使用したセミナーを行うなどして、教育現場に密着したCTの養成方法について研究した。法哲学者の嶋津は大学生対象に、「臓器移植法改正」を題材にした意見文の作成指導を行い、クリティカルでロジカルな思考の仕方やエビデンスの挙げ方、リバッタル(反論)のスキルについて指導した。さらに「沖縄県青少年保護育成条令違反での実名報道」を題材にして、「疑問を持ちながら理解するプロセス」(CT)についても指導した。以上、研究代表者をはじめとして3名の分担者のいずれもが教育現場を重視したクリティカル/ロジカル・シンキングの研究活動を活発に行い、一定の成果をあげることができた。本科研の目的は日本語(母語)と外国語(英語)で「批判的に読解」(Critical Reading)し、「論理的に発信」(Logical Presentation)する力を、小中高大で系統的に育成する指導システムを構築することにある。本年度はクリティカル・シンキング(CT)の定義として規定した「複数の視点から他者の意見を理解し、自己の考えを客観的に精査して論理的に思考し発表できる力」を、教育現場でいかに育成するかについて、「指導法開発」と「教材作成」の観点から研究した。ドイツではクリティカル・シンキングは「アカデミックな知識の集積」や「実社会で生きる力」の根幹をなす極めて重要な思考力とされ、小・中・高の全教科の指導の中心に据えられている。そこで椎名は、ハンブルク市とミュンヘン市の学校教育の視察、授業参観、教師や教育庁のカリキュラム担当者へのインタビュー、教科書会社でテキストや副教材の資料収集をして、CT育成のための「題材選定」と「指導法」のあり方について多くの指針を得た。ハンブルク市の中等学校(ギムナジウム:5年生-12年生)では、ドイツ語(母語)と英語(第二外国語)で「歴史」科目を指導する授業を参観した。ドイツでは、「歴史科目」はCT育成に最適な科目として位置づけられ、生徒は特定の題材(例ナチス、トータリズム、ホロコーストなど)について、協働で資料(映画、新聞記事など)をクリティカルに視聴・読解して意見交換し、その結果をグループでロジカルにプレゼンテーションするという、「思考と言語が密着した授業形態」であった。教師が淡々と歴史的事実を説明し、学習者はその内容を丸暗記する日本の教育方法とは大きく異なる授業展開であった。
精神障害者の農業就労と地域社会包摂

本研究の主たる目的は、次の二点である。第一に、精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこない、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味することである。第二が、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することである。具体的には、農学分野の研究者と精神障害治療の最前線を担っている精神科医との共同研究によって、1精神障害者の就労を通した社会包摂を可能とする社会条件を検討すること、2入院治療から「地域包摂型治療」へという、先駆的実践を通して普及可能なモデルを構築すること、が本研究の最終的な目的である。研究計画では、1精神医療の歴史的推移と現段階の課題(2016年度)、2私的・公的・共的分野を統合する精神障害者就労プログラムの構築(2017年度)、3精神障害者を包摂する地域生活モデルの実践・普及(2018年度)について段階的研究を計画した。初年度(2016)では、精神医療の脱施設化の歴史的経緯について、日本国内やベルギーを事例に、文献収集と現地調査を行い、公的分野における1)差別・隔離下の精神障害の就労状況の実態と課題整理、2)精神医療制度の課題について、重点的に研究を推進した。2年目(2017)は、1)私的分野である「当事者領域」では、長期入院病棟を廃止し地域農業の担い手として精神障害者を包摂している事例に関する継続的調査研究に加えて、2)発達障害者の農業就労支援事例を中心に調査研究を遂行した。本年度(2018)は、1)精神医療の脱施設化の現状を把握するために、イタリアでの精神保健医療研修に参加し、関係機関のヒアリングをおこなった。また、2)戦争や激甚災害、感染症などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史や農村社会史の観点から歴史的検討をおこなった。障害者の地域内包摂を実現する方途を検討するための調査として、初年度より国内での定点事例調査を継続実施してきた。福祉・農業にかかわる地域内諸組織の緊密なネットワークのもとで、農業の担い手不足問題の解消、耕作放棄地の解消、地域特産品の開発、農業の六次産業化などを推進し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することを目的とした調査である。今年は、さらに「実習」を通じて、精神障害者にとっての農業適正技術や地域社会包摂の実態をより具体的に把握する予定であった。しかしながら、西日本豪雨による激甚災害に近隣地域が見舞われ、交通遮断などその影響が長期間に及び、実習・調査の実施を延期せざるを得なかった。そのため、研究期間を1年間延長することとした。一方、精神医療や精神保健などに関わる諸学会・研究会に参加し、医療とケアの現状について、多くの知見を得ることができた。また、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこなうために、入院病棟を撤廃して40年以上が経過したイタリアにおいて、ヒアリングをおこなった。現地では、総合病院、精神保健局や旧精神病院の元従業員を訪ね、医療制度改革による精神医療の脱施設化のプロセスと成果について情報を収集した。さらに、社会協同組合(裁縫アトリエ、グループホームなど)とそれと連携するボランティア組織、女性デイセンター、スポーツアソシエーションなどの当事者の就労・生活復帰の現場や、家族会などを訪問し、精神障害者にとどまらない社会的弱者とされる人たちの社会包摂の実態について理解を深めた。また、戦争や激甚災害、感染症や公害などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史および農村社会史の観点からの研究に引き続き従事した。最終年度(2019)では、激甚災害の影響でおこなえなかった定点事例の継続調査をおこなう。福祉・農業にかかわる地域内諸組織の緊密なネットワークのもとで、農業の担い手不足問題の解消、耕作放棄地の解消、地域特産品の開発、農業の六次産業化などを推進し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルの確立に取り組んでいる事例に関する定点調査をおこなう。これらの調査は、「実習」という形で参与観察を実施し、障害者の就労ニーズや直面する困難・課題を、当事者視点に立って把握する。とくに、ソーシャルビジネスの手法を用いて農業や漁業といった地場産業による障害者の地域内包摂を実現する方途を検討する。さらに、精神障害者を地域社会に受け入れる側の具体的な取り組みや、地域外の企業や諸団体との連携深化についても、具体的に分析をおこなう。また、戦争や激甚災害、感染症、公害などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史および農村社会史の観点からの歴史的検討をおこなう。これらの調査研究を通じて、わが国精神障害者の社会的排除の歴史的特質と、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型生活モデルの構築について総括する。日本国内には約320万人の精神障害者が存在するとされ、約20万人の精神障害者が1年以上の長期入院を余儀なくされている。近年わが国の福祉分野では「施設型福祉」から「地域包摂型福祉」への政策転換、農業分野でも「障害者を含む多様な担い手の育成」へと、政策転換がはかられている。しかしながら、多くの先進諸国では、精神病治療における「脱施設化」が主流となっているのに対し、日本では入院治療がなお基本形態であり、世界の動きに大きく遅れをとっている。

本研究の目的は、精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこない、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することにある。具体的には、農学(農業経済学・農村社会学)分野の研究者と精神障害治療の最前線を担っている精神科医との共同研究によって、1精神障害者の就労を通した社会包摂を可能とする制度的条件を検討すること、2入院治療を全廃し、精神障害者の農業による「地域包摂型治療」という先駆的実践を通して普及可能なモデルを構築すること、が本研究の最終的な目的である。このために、精神障害者の農業・福祉分野における就労実態の把握、受け皿となる農業事業体の技術的・経営的課題の析出、就労定着にむけた制度的枠組みや政策的支援の検討を計画している。研究計画では、1精神医療の歴史的推移と現段階の課題(2016年度)、2私的・公的・共的分野を統合する精神障害者就労プログラムの構築(2017年度)、3精神障害者を包摂する地域生活モデルの実践・普及(2018年度)の3課題の段階的研究を計画した。また、精神障害者の農業就労に関しては、1障害者(当事者)、2農業技術、3農業経営、4地域連携、5就労、6医療の6研究領域を設定した。本年度は、精神医療の脱施設化の歴史的経緯について、日本国内およびベルギーを事例に、文献収集と現地調査を行うことができた。本年度の課題との関連では、私的分野の「当事者領域」では、長期入院病棟の廃止という先駆的取り組みを始めた公益財団法人正光会御荘病院(愛媛県愛南町)を訪問し、1病院内保護室など隔離治療の歴史的経緯、2精神病患者の地域内包摂の実態、などを把握した。「農業経営領域」では、地域農業の実態と担い手、とりわけ精神障害者包摂の実態を把握した。公的分野では、1差別・隔離下の精神障害の就労状況の実態と課題整理、2精神医療制度の課題について、重点的に研究を推進した。とくに、精神医療の歴史的推移を、医学史・農村社会史を軸に整理した。「私宅監置」という自宅内監禁や医学的根拠を欠く病院への長期収容が、日本で何故容認され続けてきたのか、先行研究を中心に課題整理を行った。また、これとの対比で、精神障害者の脱施設型治療をいち早く導入したベルギーの取り組みを、農業を通じた障害者の地域包摂という観点から比較史的に検討した。また、本年度の課題としていた、戦争や激甚災害を契機として精神障害を引き起こした当事者と家族ならびに地域との関連についての歴史的検討については、沖縄の精神医療に関する文献収集および先行研究の整理を中心に行った。本研究の主たる目的は、次の二点である。第一に、精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこない、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味することである。第二が、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することである。
歯牙再生に関する分子生物学的研究

E8-9stageマウス胎児を用いた第一鰓弓器官培養系において、使用するFBSのbatch selectionや濃度の検討、更に第一鰓弓部のmicrodissectionの方法など種々の培養条件を検討することにより、マウス頭部神経堤細胞が歯間棄細胞へ分化する実験系を確立した。2、組み換えウイルスなどを利用して効率的に頭部神経堤細胞に遺伝子導入ができるシステムの確立GFPなどのMolecular Markerを発現するアデノ、レトロ等、各種ウイルスベクターを利用し、上述した実験系において効率的に頭部神経堤細胞に遺伝子導入できるシステムを確立した。3、多様な分化能をもつ頭部神経堤細胞から歯間葉細胞へ分化するために重要な遺伝子の解析数多くのノックアウトマウスにおいて、歯牙形成などの器官形成前のstaqe(E8-9staqe)でのembryonic lethalityのため、その遺伝子の頭部神経堤細胞から歯面葉細胞への分化の関わりが検討できないでいた。上記1の実験系を歯牙形成前のそのembryonic lethalotyをrescueできることを確認した。その一方、上記2の実験stage(E8-9stage)でembryonic lethalityを示すノックアウトマウスの胎児に応用し、そのembryonic lethalityをrescueでぎるごとを確認した。その一方、上記2の実験系において、wild type及びmutantのRunx2などの遺伝子を強制発現させ、分化が促進されるかを検討している。歯間葉細胞は、頭部神経堤細胞由来であることが知られている。頭部神経堤細胞は、神経系の組織とともに、骨、軟骨、歯牙といった硬組織に分化する能力を有し、顎顔面領域の大部分の組織の起源となる細胞である。E8-9stageマウス胎児を用いた第一鰓弓器官培養系において、使用するFBSのbatch selectionや濃度の検討、更に第一鰓弓部のmicrodissectionの方法など種々の培養条件を検討することにより、マウス頭部神経堤細胞が歯間葉細胞へ分化する実験系を確立した。2、多様な分化能をもつ頭部神経堤細胞から歯間葉細胞へ分化するために重要な遺伝子の解析近年、Msx1,Lef1,Pax9,Dlx1/2,Gli2/3,Activin βAといった遺伝子のノックアウトマウスにおいて歯牙形成不全が報告され、各遺伝子の歯牙形成における役割が注目されている。その一方で、数多くのノックアウトマウスにおいて、歯牙形成などの器官形成前のstage(E8-9stage)でのembryonic lethalityのため、その遺伝子の頭部神経堤細胞から歯間葉細胞への分化の関わりが検討できないでいた。上記1の実験系を歯牙形成前のstage(E8-9stage)でembryonic lethalityを示すノックアウトマウスの胎児に応用し、そのembryonic lethalityをrescueできるかを検討した。本実験系において、少なくとも頭部神経堤細胞から軟骨細胞や歯間葉細胞への分化が確認できるstageまで、そのembryonic lethalityをrescueできることを確認した。
脳回路の形成を制御する因子の遺伝学的探索

われわれは、嗅覚神経細胞が示す特定の糸球体への特異的投射制御機構に興味を持ち、ショウジョウバエを用いてこの問題を解明することを本研究の目的とした。そのために、特定の糸球体を遺伝学的にGFPで標識するシステムを作成し、その上でショウジョウバエの嗅覚神経細胞が示す糸球体への特異的な軸索投射に異常をきたす変異株の分離を試みてきた。今までに化学変異誘起剤EMS処理をして得られた1200系統の変異株のうち、約70系統に異常を観察することができた。さらにその中で興味深い表現型を示す5系統に対して原因遺伝子のマッピングをSNP解析と欠失変異を用いて試みており、現在そのうちのひとつの遺伝子が同定された。この遺伝子は転写因子をコードしており、細胞の個性を決定するために機能していることが予想される。実際、その変異により野生型とは異なる糸球体への投射が観察され、嗅覚神経細胞の個性が変わったことでこの表現型を説明することができる。この遺伝子変異については、さらに詳細な解析を加え、嗅覚神経細胞の投射パターンの全体的な構成を支配する原理が何なのかを明らかにしていく必要がある。また、この遺伝子の下流に存在する遺伝子を明らかにし、細胞膜表面にある特異的分子などの同定を進めていく。さらに、既知の特定の転写因子を発現している神経細胞が投射する糸球体群を同定することにも成功しており糸球体の配置を制御するメカニズムにアプローチする基礎ができつつある。今後も未知の制御因子の同定をすすめると共に既知の因子がどのように嗅覚系の発生を制御しているのかを包括的に解明していく。
2次元結び目解け予想

4次元空間内の滑らかな球面、つまり滑らかな2次元結び目の解け予想を、新たな幾何学的手法を開発することによって、解こうというのがこの萌芽研究の目的であった。まずはセルフ理論と類似の発想で、補空間の基本群が無限巡回群の場合に、その2次元結び目と自明な結び目をつなぐカスプによって生成消滅をする交わりを許した特異結び目の1助変数族を特異点理論を用いて構成するのが第1歩であり、この研究を始める以前に完成していた。次の段階、つまりこの1助変数族を簡単なものに取り替えられることを示すためには、新たな幾何学的な方法が必要とされ、その方法を模索していたのであるが、幸い研究分担者である鎌田氏が精力的に研究してきた2次元ブレイドの方法が有効であることがわかった。具体的には、まず球面が向き付け可能なことを利用して、途中ではカスプによって生成消滅をする交わりを許した特異結び目の1助変数族を特異2次元ブレイドの1助変数族に翻訳する。つぎに、特異2次元ブレイドの1助変数族をチャート表示する。すなわちチャート表示のムーブを連続的なものと考える。すると、これは3次元空間内の特殊な曲面と考えることができ、その変形は幾何学的手法によって可能となる。図らずもわれわれが目指した新しい幾何学的手法を得たので、後は実践あるのみで、滑らかな2次元結び目の解け予想の解決は時間の問題となった。2次元結び目の解け予想を解くには、捕空間の基本群が無限巡回群のとき、その滑らかな2次元結び目が自明な結び目と微分同相であることを示せばよいことが知られている。まず4次元空間内の閉曲面は、その捕空間の基本群が自明ならば、カスプによる2重点の発生および消滅のみを許した変形で自明な埋め込みにつながることを示し、4次元空間内の曲面のカスプによる2重点の発生・消滅のみを許した変形を高さ関数を固定して調べた。カスプしかないため、2重点の高さの軌道は後戻りをしない線分となる。セルフ図形およびセルフ図形と2重点の高さの軌跡との交わりを変形していくと、その交わりはセルフ図形の自明な結び目側の平行線部分でのみ起こるようにできる。カプスを通して交点を導入するところを逆から見ると、交点を通る円板を縮めてカスプにしてもとの結び目が再現できるのであった。改良した1助変数族をよく見ると、元の結び目は縮めてカスプにすると自明な結び目になるような円板と他の結び目の連結和で新たな円板を作り、その円板を縮めることによって、できることが分かる。これらの状況を詳しく解明することが必要であるが、それにはシャールマン教授との検討が役に立った。ところで、鎌田聖一氏は2次元結び目のブレード表現を用いて、古典的結び目のマルコフの原理に相当するものを証明している。上の変形をブレード表現の変形と見ることによってより詳しい解析が、可能になることがわかった。この部分の解析を来年度は行う予定である。一方、関連して曲面や3次元多様体から平面への写像がいつ4次元空間への埋め込みにリフトするかといった問題が研究分担者佐伯等によって詳しく解析された。
高解像度マノメトリーを用いた食道癌術後嚥下機能評価

胸部食道癌根治術後の嚥下機能障害は患者のQOLのみならず誤嚥性肺炎や低栄養など治療成績にも大きな影響を及ぼす。本研究では食道癌術後の嚥下動態を明らかにすることを目的とした。術後の嚥下造影における咽頭喉頭の運動機能解析では、舌根、喉頭蓋、舌骨などの各ポイントの協調運動や舌骨最大移動距離の障害が関与している可能性が示唆された。高解像度マノメトリー(HRM)による嚥下機能評価では、最大嚥下圧、UESの最低弛緩圧、嚥下圧持続時間、残存食道および胃管内圧などの評価が可能であり、随意運動障害に加えUES機能不全に伴う嚥下圧の低下や静止食道(胃管)内圧の上昇などにより嚥下障害を来す可能性があると考えられた。今年度は、高解像度マノメトリー(HRM)による解析に先立ち、食道癌術後の嚥下機能評価を過去の嚥下造影画像を基に形態学的に解析した。術後の嚥下造影側面像における咽頭喉頭の運動機能に着目し、動画解析ソフトPV Studio 2D (OA Science, Japan)を用いて解析を行った。舌根、喉頭蓋谷、喉頭蓋、披裂部、梨状陥凹、舌骨の各ポイントを前後方向、頭尾側方向に分け移動座標値を経時的に解析すると、嚥下造影により嚥下障害の所見(分割嚥下、誤嚥、喉頭侵入、咽頭残留)を認めない症例(正常群)では各ポイントの協調した運動が観察されたが、嚥下障害の所見を認めた症例(障害群)では各ポイントの協調した運動障害が観察された。さらに、障害群で舌骨最大移動距離が有意に長く、正常群で最小喉頭蓋-披裂部間距離が有意に短いという結果を得たが、運動障害には反回神経麻痺や舌、咽頭、喉頭の協調運動障害、喉頭挙上障害などの複数の因子が関与しているものと考えられ、特定の因子を同定するには至らなかった。次いで、HRMにおける食道癌患者の術前、術後の評価項目を検討するために、正常ボランティア、食道良性疾患患者の計4名に対して、21チャンネル上部消化管HRMを用いた嚥下トポグラフィーのイメージパターンや各パラメーターを検討した。最大嚥下圧、嚥下伝搬速度、嚥下圧持続時間、食道静止圧、食道最大内圧の評価が可能であり、今後再建臓器(胃管)静止圧および最大内圧を加え、食道癌患者の術前、術後評価を20チャンネル咽頭HRMにより詳細に検討を行う予定である。20チャンネル咽頭HRMの仕様変更に伴い購入時期が遅れたため、21チャンネル上部消化管HRMによる検討を先行させた。食道癌患者への評価、症例集積に若干の遅れをみるものの、全体的には概ね順調に進展している。昨年度の解析結果を受け、食道癌根治切除後の9症例について詳細に検討を行った。全例嚥下造影を行い、分割嚥下、誤嚥、喉頭侵入、咽頭残留のいずれかの所見を認めた4例(障害群)といずれの所見も認めない5例(正常群)の2群に分類した。障害群では4例中3例に反回神経麻痺(両側2例、片側1例)を認め、そのうち1例で気管切開チューブが挿入されていた。正常群では、1例で肺炎の治療のために気管切開チューブが挿入されていたが、反回神経麻痺は全例で認めなかった。動画解析ソフトPV Studio 2D (OA Science, Japan)を用いて嚥下造影側面像の舌根、喉頭蓋谷、喉頭蓋、披裂部、梨状陥凹、舌骨の各ポイントの移動座標値を経時的に測定し、それらの最大移動距離、最大速度、任意の2点間距離を2群間で比較検討した。最大速度はいずれのポイントでも2群間に差を認めなかったが、舌骨最大移動距離(cm) (障害群32.7 +/- 14.7、正常群16.7 +/- 2.1、p=0.0445)、最小喉頭蓋-披裂部間距離(障害群6.23 +/- 3.16、正常群2.36 +/- 1.41、p=0.0423)は障害群で有意に長かった。障害群では、各測定ポイントの協調した移動の障害が観察され、咽頭期における代償性の随意運動が影響を及ぼしている可能性が考えられた。今後は高解像度マノメトリー(HRM)による解析を集積し、動画解析ソフトによる解析結果と最大嚥下圧、嚥下伝搬速度、嚥下圧持続時間、食道静止圧、食道最大内圧などの関連について検討を行う予定である。嚥下機能障害の形態学的検討に時間を要したため、20チャンネル咽頭HRMによる食道癌患者の評価に若干の遅れを認めている。本研究では食道癌術後患者の嚥下機能障害を定量的に評価し、術後QOLや治療成績の向上を目指すことを目的とした。嚥下造影を用いた解析では、術後嚥下機能障害の原因として舌、喉頭、咽頭などの協調した運動障害の関与が示唆され、咽頭期における代償性の随意運動の影響が考えられた。高解像度マノメトリーは食道機能性疾患の診断に有用であり、嚥下機能評価にも応用が報告されているが未だ確立した評価方法はない。20チャンネル咽頭

HRMを用いた食道癌術後患者の嚥下機能解析に先立ち嚥下機能に異常を認めない健常ボランティア3名の解析を行った。最大嚥下圧(mmHg)は上咽頭領域で127197、中下咽頭領域で201434、UES領域で192288、UESの最低弛緩圧(mmHg)は-5.24.8、UESの静止圧(mmHg)は4675だった。全例で嚥下開始時のUES上方シフトが観察され、スムーズな喉頭挙上を反映しているものと考えられた。上咽頭から下咽頭領域の嚥下伝搬速度(cm/sec)は6.413.4であり、UESの弛緩持続時間(sec)は0.460.76、UESの嚥下圧持続時間(sec)は0.91.5であった。食道癌術後患者では、運動障害の関与に加え、UES機能不全に伴う嚥下圧の低下や残存食道の1次蠕動波の消失、静止食道(胃管)内圧の上昇などにより嚥下障害を来す可能性があると考えられ、引き続き食道癌術後患者のHRMによる解析が必要である。胸部食道癌根治術後の嚥下機能障害は患者のQOLのみならず誤嚥性肺炎や低栄養など治療成績にも大きな影響を及ぼす。本研究では食道癌術後の嚥下動態を明らかにすることを目的とした。術後の嚥下造影における咽頭喉頭の運動機能解析では、舌根、喉頭蓋、舌骨などの各ポイントの協調運動や舌骨最大移動距離の障害が関与している可能性が示唆された。高解像度マノメトリー(HRM)による嚥下機能評価では、最大嚥下圧、UESの最低弛緩圧、嚥下圧持続時間、残存食道および胃管内圧などの評価が可能であり、随意運動障害に加えUES機能不全に伴う嚥下圧の低下や静止食道(胃管)内圧の上昇などにより嚥下障害を来す可能性があると考えられた。胸部食道癌に対する根治切除術を施行した患者に対して、20チャンネル咽頭HRMおよび嚥下造影による嚥下機能評価を行う。今後1年間で10例の症例集積を目標とする。嚥下機能評価は、術前、術後1ヶ月、術後6ヶ月の3回行い、嚥下造影の側面像における分割嚥下、誤嚥、喉頭侵入、咽頭残留の有無から嚥下障害の有無、程度を規定する。その上で、HRMにおける嚥下トポグラフィーのイメージパターン、最大嚥下圧、嚥下伝搬速度、嚥下圧持続時間、食道静止圧および最大内圧、再建臓器(胃管)静止圧および最大内圧を評価する。嚥下造影、HRMによる嚥下機能評価の症例集積に注力し、嚥下造影による嚥下障害や臨床的な嚥下障害の有無と、HRMの測定値を比較検討することで、嚥下障害のパターン、嚥下障害発生時の嚥下動態を解析する。消化器外科学咽頭マノスキャン(20chユニチップ圧力トランスデューサー+19R)PD1220PR19を購入したが、割引により当初の予定購入価格よりも安く購入することが出来たことと、解析ソフトのバージョンアップため同ソフトの購入を次年度の予定としたため、次年度使用額が生じた。今年度購入予定だった解析ソフトと嚥下造影検査消耗品の購入に使用する予定である。
非線形マルチスケール解析に基づく鋼橋の冗長性最大化設計

鋼トラス橋の冗長性を確保することを目的として,対象橋梁の健全時と部材破断時を想定し,格点部に要求される性能について考察した.その結果,健全時の冗長性の向上のためには,斜材の軸力だけでなく,横桁がガセットプレートへ及ぼす面外方向への影響にも考慮する必要があることがわかった.また,斜材破断時の冗長性の向上にはガセットプレートの面内曲げ耐力の向上が有効であることがわかった.これらの検討に用いられる非線形有限要素解析の計算負荷軽減のために,格点部を詳細にモデル化した全体構造モデルの解析結果を用いたズーミング解析を提案し,その有効性を確認した.我国における社会的背景から,既設構造物の維持管理の重要性が増しており,構造物,特に鋼トラス橋の冗長性に関する数値解析的な研究が近年報告されている.これらの鋼トラス橋の崩壊過程や冗長性の解析においては,計算負荷の観点から,格点部を剛結とした骨組要素による弾塑性解析が主流となっている.一方で,本研究では,格点部のみ板要素により詳細にモデル化した数値モデル(以下,複合モデルと呼ぶ)を用いて,各部材やガセットプレートに破断や断面積の減少を与え,弾塑性有限要素解析を行い,設計では考慮されていない鋼トラス橋のリダンダンシーについて考察した.その結果,格点部を詳細にモデル化することにより,格点部を剛結とした場合と比べて塑性変形に伴う荷重の分配が異なること,また,格点部ガセットプレートの設計の余裕度によってガセットプレートの塑性化が他の部材より早く顕著に現れることがあること,を示した.ただし,複合モデルの非線形解析は,計算負荷が非常に高いため,実務設計において行うことは困難である.この場合,全体を骨組モデルで解析し,その内力を格点部のみのモデルに与えるズーミング解析を行うことも多い.本研究では,格点部のみのモデルに与える内力を,従来の骨組モデルと,複合モデルの両モデルによって求め,両者の結果を比較した.その結果,格点部のみのモデルに与える内力を,従来の骨組解析によって求めると,複合モデルの非線形解析とは結果が乖離する場合があることを示した.一方で,複合モデルによって求めた内力を用いれば,計算負荷軽減と精度向上の両立がある程度可能になることを示した.我国における社会的背景から,既設構造物の維持管理の重要性が増しており,構造物,特に鋼トラス橋の冗長性に関する数値解析的な研究が近年報告されている.鋼トラス橋の崩壊過程や冗長性の解析においては,計算負荷の観点から,格点部を剛結とした骨組要素による弾塑性解析が主流となっている.しかしながら,崩壊メカニズムの解明において,格点部の挙動を再現することが望ましいと考え,本研究では,格点部のみ板要素により詳細にモデル化した数値モデルを用いて,弾塑性有限要素解析を行い,設計では考慮されていない鋼トラス橋のリダンダンシーについて考察した.その結果,格点部を詳細にモデル化することにより,格点部を剛結とした場合と比べて塑性変形に伴う荷重の分配が異なることを明らかにした.また,格点部ガセットプレートの設計の余裕度によって,ガセットプレートの塑性化が他の部材より早く顕著に現れることがあることを示した.さらに,特に部材破断時は格点部付近の上弦材下フランジやガセットプレートの局部座屈が橋梁全体の安全性に与える影響が大きく,局部座屈を防止することにより,冗長性の評価指標の一つであるシステムリザーブ比を数十パーセント程度改善可能であることがわかった.ただし,上記のような非線形解析は計算負荷が非常に高いため,実務設計において行うことは困難である.この場合,全体を骨組モデルで解析し,その内力を格点部のみのモデルに与えるズーミング解析を行うことも多い.本研究では,格点部のみのモデルに与える内力を,従来の骨組モデルと,上記の詳細なモデルの両モデルによって求め,両者の結果を比較した.その結果,両モデルの結果は乖離する場合があることを示した.一方で,詳細なモデルによって求めた内力を用いれば,計算負荷軽減と精度向上の両立がある程度可能になることを示した.鋼トラス橋の冗長性を確保することを目的として,対象橋梁の健全時と部材破断時を想定し,格点部に要求される性能について考察した.その結果,健全時の冗長性の向上のためには,斜材の軸力だけでなく,横桁がガセットプレートへ及ぼす面外方向への影響にも考慮する必要があることがわかった.また,斜材破断時の冗長性の向上にはガセットプレートの面内曲げ耐力の向上が有効であることがわかった.これらの検討に用いられる非線形有限要素解析の計算負荷軽減のために,格点部を詳細にモデル化した全体構造モデルの解析結果を用いたズーミング解析を提案し,その有効性を確認した.我国における社会的背景から,既設構造物の維持管理の重要性が増している.さらに,2007年8月に米国で起きた鋼トラス橋の落橋事故が起き,構造物の維持管理,特に,健全度評価と健全度評価に基づく余耐力・余寿命評価,の2点の重要性と困難さが改めて認識された.このような背景から,構造物,特に鋼トラス橋の冗長性に関する数値解析的な研究が近年報告されている.これらの鋼トラス橋の崩壊過程や冗長性の解析においては,計算負荷の観点から,格点部を剛結とした骨組要素による弾塑性解析が主流となっている.

しかしながら,崩壊メカニズムの解明において,格点部の挙動を再現することが望ましいと考え,本研究では,格点部のみ板要素により詳細にモデル化した数値モデルを用いて,各部材やガセットプレートに破断や断面積の減少を与え,弾塑性有限要素解析を行い,設計では考慮されていない鋼トラス橋のリダンダンシーについて考察した.その結果,格点部を詳細にモデル化することにより,格点部を剛結とした場合と比べて塑性変形に伴う荷重の分配が異なることを明らかにした.また,格点部ガセットプレートの設計の余裕度によって,ガセットプレートの塑性化が他の部材より早く顕著に現れることがあることを示した.また,従来のように格点部を剛結とする場合,梁要素の部材長が実際よりも長くなるため,曲げが斜材に作用する時の塑性変形を過小評価する可能性があることを示した.さらに,圧縮斜材の格点部において断面変化を行なう場合,圧縮および曲げによる局部座屈が発生しやすいことがわかった.また,格点部付近の上弦材下フランジやガセットプレートの局部座屈が橋梁全体の安全性に与える影響が大きく,補剛材を設けるなどにより局部座屈を防止することはリダンダンシーを向上させるための一手段となり得ることを示した.昨年度は,主に,鋼トラス橋の格点部を板要素により詳細にモデル化した有限要素モデルを用いて,崩壊メカニズムの推定を行った.その結果,研究の概要に記載したように,鋼トラス橋の冗長性発揮のメカニズムや,冗長性向上のための知見を得た.しかしながら,非線形解析の計算負荷が高く,マルチスケール解析による数値解析の効率性向上が課題であった.この点について,本年度は,ズーミング解析を用いることで計算負荷の低減を図った.本研究で提案するズーミング解析は,従来のズーミング解析に比較して,計算効率と精度の面ですぐれていることを示した.以上から,おおむね計画通りに進捗している.本年度は,主に,鋼トラス橋の格点部を板要素により詳細にモデル化した有限要素モデルを用いて,崩壊メカニズムの推定を行った.その結果,研究の概要に記載したように,鋼トラス橋の冗長性発揮のメカニズムや,冗長性向上のための知見を得た.これらの点に関しては,おおむね計画通りに進捗している.しかしながら,マルチスケール解析による数値解析の効率性向上については改善の余地を残した.研究計画全体のまとめとして,構造物の冗長性を高める設計法を確立することを目的とする.まず,許容応力度設計法や限界状態設計法で,各部材の設計耐力と作用力の比を部材の設計上の余裕度と定義する.設計耐力を(耐力/安全率)とすれば,ある部材の設計上の余裕度が1であるとき,その部材の設計荷重×安全率を超えた荷重を載荷した場合,部材は破壊する.しかし,材料の非線形性を考慮した限界状態設計法であっても,すべての非線形性を考慮しているわけではないので,そのようにして設計された部材も,実際には想定した荷重を超えてもすぐに破壊に至るとは限らない.さらに,ある部材が破壊しても,内力が他の部材に再分配される場合,必ずしも構造物の崩壊に至るとは限らない.
病的情動変容が惹起する口腔顔面領域心因性疼痛の行動生理学的解明

顎顔面口腔領域の慢性疼痛である口腔顔面痛において、病的情動変容状況(不安・抑うつ、高ストレス状況)の存在が痛みの発生・増悪にどの程度関与しているか、すなわち“心因性疼痛"を行動生理学的に解明・立証することを目的として、情動変容と疼痛に関する行動生理学的研究を遂行中である。研究2年目である本年度では、まず新潟大学動物実験倫理委員会提出にむけて動物実験計画書の作成を行ったが、実験動物として用いるラット(Wistar-Kyoto Rat)が内的・外的なストレスに予想以上に非常に脆弱であり、実験上の取り扱い方法、および疼痛不可・疼痛評価方法に対して再考の必要性が発生したため、実験計画の再考を行うこととした。そこで本研究遂行において心身医学・心療内科学・歯科麻酔学・慢性疼痛学などの本研究に関連する各分野の学術集会や研究会・研修会に参加し、さらなる情報収集を行った。さらに情報収集と並行して、日本組織細胞化学会主催第43回組織細胞化学講習会、および日本口腔顔面痛学会主催口腔顔面痛脳学習キャンプに参加し、動物実験における解剖学的・生理学的な基礎実験方法や技術面での知識の習得と実際の演習による手技の習得を行った。加えて、実験結果の統計処理について第20回統計学集中講座(株式会社アーテック主催)に参加し動物実験結果の統計解析処理方法の習得も行った。現在これらの情報収集や手技的・技術的な習得結果をもとに、共同研究者とディスカッションを進め、再度動物実験計画書の再作成を進めている。なお、これと同時並行して実験室の整備、実験器具調達、および実験実施時におけるデータ収集・解析用機器の調達・設置および調整作業を進め、実験・解析を開始できる準備をほぼ完了した。本研究にて実験対象としている動物が、Wistar-Kyoto Ratという内的・外的なストレスに対して非常に脆弱なラットである。本研究ではこのラットに対してストレス負荷・疼痛負荷を与える実験であることから、安定したデータを収集するために、このラットの取り扱い方法と実験時の対応法についての情報収集と実験方法の検討に時間を要している。さらに疼痛を伴う実験系であることから、動物に過剰な負荷を与えないような実験計画の作成に関して再検討を続けており、この点で特に時間を要している結果、進捗が遅れている。実験動物の取り扱い、および実験方法について再度吟味し、新潟大学動物実験倫理委員会にて実験計画書が承認され次第、コントロール群(Wister-Rat群)および対象群(Wistar-Kyoto Rat群)の実験を同時並行しながら実験を遂行していく予定である。顎顔面口腔領域における慢性疼痛、いわゆる「口腔顔面痛」の病態のうち、我々がこれまでの臨床研究において報告し示唆してきた「病的情動変容状況(不安・抑うつ、または高ストレス状況の存在)と痛み発生(または増強)との関連性の存在」、すなわち「心因性疼痛の存在」をさらに明確に解明し立証することを目的として、今回動物実験を用いた情動変容と疼痛に関する行動生理学的研究を計画した。そこで、研究1年目である本年度は、まず生理学、基礎実験医学、歯科麻酔学などの本研究に関連する分野の学術集会や研究会・研修会に参加し、本研究の遂行上必要と考えられる基礎実験方法に関する技術面の情報収集を行うとともに、今回実験動物として使用を予定しているラット(Wistar-Kyoto Rat)の取り扱い方法、および実験での使用方法についての情報収集を行った。さらに、情動評価に関係する心身医学・心療内科学の学術集会、疼痛評価に関係する口腔顔面痛学、慢性疼痛学の学術集会に参加し、動物実験の実施時における、動物の病的情動変容状態の評価方法、疼痛評価方法に関する情報収集を行った。そして、これらの情報収集結果をもとに、共同研究者との度重なるディスカッションを進めながら、新潟大学動物実験倫理委員会への提出にむけて動物実験計画書の作成に取りかかっている。また、動物実験計画書の作成を進めながら、これと同時並行して実験室の整備、実験器具調達、および実験実施時におけるデータ収集・解析用機器の調達・設置および調整作業を進めた。今回対象としている動物が、Wistar-Kyoto Ratという非常にストレスに対して脆弱なラットであり、研究では、このラットに対して行うストレス負荷・疼痛負荷を与える実験であることから、安定したデータを収集するために、まずこのラットの取り扱いと実験時の対応法についての情報収集と実験方法の検討に時間を要している。さらに疼痛を伴う実験系であることから、動物に過剰な負荷を与えないような実験計画の作成に関して検討する必要があり、この点でも時間を要しており、結果として進捗が遅れている。さらに情報収集と並行して、日本組織細胞化学会主催第43回組織細胞化学講習会、および日本口腔顔面痛学会主催

口腔顔面痛脳学習キャンプに参加し、動物実験における解剖学的・生理学的な基礎実験方法や技術面での知識の習得と実際の演習による手技の習得を行った。加えて、実験結果の統計処理について第20回統計学集中講座(株式会社アーテック主催)に参加し動物実験結果の統計解析処理方法の習得も行った。現在これらの情報収集や手技的・技術的な習得結果をもとに、共同研究者とディスカッションを進め、再度動物実験計画書の再作成を進めている。なお、これと同時並行して実験室の整備、実験器具調達、および実験実施時におけるデータ収集・解析用機器の調達・設置および調整作業を進め、実験・解析を開始できる準備をほぼ完了した。本研究にて実験対象としている動物が、Wistar-Kyoto Ratという内的・外的なストレスに対して非常に脆弱なラットである。本研究ではこのラットに対してストレス負荷・疼痛負荷を与える実験であることから、安定したデータを収集するために、このラットの取り扱い方法と実験時の対応法についての情報収集と実験方法の検討に時間を要している。さらに疼痛を伴う実験系であることから、動物に過剰な負荷を与えないような実験計画の作成に関して再検討を続けており、この点で特に時間を要している結果、進捗が遅れている。実験動物の取り扱い、実験方法が確定次第、実験計画書を倫理委員会に提出し、受理され次第、コントロール群および対象群の動物を用いて同時並行的に実験を開始する予定である。実験動物の取り扱い、および実験方法について再度吟味し、新潟大学動物実験倫理委員会にて実験計画書が承認され次第、コントロール群(Wister-Rat群)および対象群(Wistar-Kyoto Rat群)の実験を同時並行しながら実験を遂行していく予定である。研究1年目に予定していた予備実験が開始出来なかったために、実験動物の購入費、および動物実験の薬品購入費がなかったため、次年度使用額が生じた。来年度実験開始に伴い、これらの助成金を実験動物購入費、実験薬品購入費に充てて使用する予定である。研究2年目に予定していた実験が遂行出来なかったために、実験動物の購入費、および動物実験の薬品購入費が計上されなかったため、その結果次年度使用額が生じた。次年度は実験遂行に伴い、これらの次年度使用金を実験動物購入費、実験薬品購入費に充てて使用してゆく。