hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌転移抑制型マイクロRNAが制御する細胞外マトリックス分子伝達機構の解明

前立腺癌のマイクロRNA発現プロファイル、および機能解析から、miR-29a/b/cが、癌細胞の遊走や浸潤を制御している事を見出した。更に、これらマイクロRNAが制御する転移促進遺伝子を探索した結果、Lysyl Oxidase Like 2(LOXL2)を見出した。LOXL2は、コラーゲンの生合成に関与する遺伝子であり、細胞外マトリックスの肥厚化に関与している。細胞外マトリックスの異常は、癌の転移に関与している事が報告されている。LOXL2の発現を免疫染色法で調べた結果、前立腺癌細胞で高発現している事を認めた。癌細胞でLOXL2をノックダウンすると、前立腺癌細胞の遊走や浸潤が顕著に抑制された。初期の前立腺癌は、アンドロゲンに依存して増殖するため、アンドロゲンを遮断する治療法により治療効果が望める。しかしながら多くの前立腺癌は、数年で治療に対する耐性機構を獲得し、アンドロゲン非依存的な増殖能を獲得する(去勢抵抗性前立腺癌)。去勢抵抗性前立腺癌に対する有効な治療法は乏しく、やがて骨・リンパ節等に転移をきたし患者を死に至らしめる。進行症例の前立腺癌に対して、遠隔転移の制御は、臨床上重要であるが、その分子機構は未だ十分に解明されていない。ヒトゲノム解析研究の結果、ヒトゲノム中には蛋白をコードしないRNA分子が多数存在し、実際に転写されている事が判明した。その中で、僅か19塩基22塩基の1本鎖RNA分子は、マイクロRNAと呼ばれる。1種類のマイクロRNAは、配列依存的に数百数千種の機能性RNA(蛋白コード、非コード遺伝子)の発現を制御している事から、細胞内ではマイクロRNA-機能性RNAの極めて複雑な分子ネットワークが形成されている。癌の研究においては、マイクロRNAの発現異常が、癌細胞の発生、進行、転移に重要な役割を担っている事が相次いで報告されている。前立腺癌臨床検体から作成したマイクロRNA発現プロファイルから、前立腺癌において発現変動を認める複数のマイクロRNAを同定した。そこで本研究では、この中から、前立腺癌の転移に関与するマイクロRNAを同定し、それらマイクロRNAが制御する分子ネットワークを探索する事を目的とした。前立腺癌の転移に関する新規シグナル伝達機構が明らかになれば、その活性化されたシグナル機構を遮断する戦略が考案できる。前立腺癌の転移に関わるマイクロRNAを起点とした解析により、前立腺癌の転移に対する新規治療法の開発へ近づく事ができると考えている。初期の前立腺癌は、ホルモン感受性癌であるため、アンドロゲンを遮断する治療法により治療効果が望める。しかしながら、多くの前立腺癌は、治療後約2年で去勢抵抗性前立腺癌となり、アンドロゲンを遮断する治療に抵抗性になる事が知られている。去勢抵抗性に至る前立腺癌の分子メカニズムや、遠隔転移に関与する分子メカニズムは、未だ十分に解明されていない。ヒトゲノム中には、マイクロRNAと呼ばれる19-23塩基の低分子RNA分子が存在する。マイクロRNAは、機能性RNA (タンパクコード・非タンパクコード)の翻訳阻害や直接分解により、その発現を制御している。前立腺癌に関与するマイクロRNAを見出し、マイクロRNAを起点とした分子ネットワークを探索することにより、前立腺癌細胞に特徴的な機能性RNAネットワークの探索を目的とした。前立腺癌組織で発現が抑制されているマイクロRNAの機能解析から、前立腺癌細胞の遊走や浸潤に関わる「転移抑制型マイクロRNA」を探索した。その結果、miR-29a/b/cが、癌細胞の癌の遊走や浸潤を制御している事を見出した。去勢抵抗性前立腺癌・マイクロRNA発現プロファイルから、「転移抑制型マイクロRNA」を同定し、これらマイクロRNAが制御する遺伝子を探索した結果、「転移促進型遺伝子」を同定することが可能であった。この事は、本研究戦略により、前立腺癌の新規転移遺伝子が更に探索できる可能性を示唆している。そこで、今後の研究として、癌細胞の遊走能・浸潤能を抑制する、microRNA-218、microRNA-223、microRNA-320aについて、これらマイクロRNAが制御する「転移促進型遺伝子」を同定する事を継続する。

前立腺癌の転移に関わる遺伝子が同定できれば、その遺伝子を介するグナル伝達機構が明らかにする事が可能である。また、これまでの解析から明らかとなった「転移促進型遺伝子・LOXL2」について、その詳細な機能解析を行う。最近の解析から、LOXL2の高発現は、細胞外マトリックスの異常な蓄積に関与しており、細胞外マトリックスを介した癌細胞の転移能獲得に重要な役割を担っている事が示唆されている。つまり、LOXL2を起点とした分子ネットワークを探索する事により、前立腺癌の転移に関する新規シグナル伝達機構が明らかになる可能性を示唆している。活性化したシグナル伝達機構が明らかになれば、その活性化されたシグナル機構を遮断する戦略が考案できる。今後の展開として、LOXL2を介したシグナル伝達機構を明らかにしたうえで、その遮断法について検討する。今後患者数の増加が予想されている前立腺癌に対して、治療法が確立していない転移制御の基礎研究は重要であり、本研究を通して新たな治療抵抗性前立腺癌の転移の分子メカニズムの一端が明らかになる事が期待できる。医歯薬学解析で使用する試薬が他の研究予算で購入したものと同じで共同で使用することができたり、研究室に残っていた試薬を使用することができたため、これらの試薬や抗体の購入費が節約できたため。次年度に研究に必要な試薬や抗体の購入費に充てたいと考えます。
知識工学的アプローチによる感性価値認識のモデル構築と生体情報のマッピング

本研究の目的は,感性価値認識のモデル構築と生体情報のマッピングである.生体情報に基づいた感性評価に関する知見を体系化することで,感性価値認識という心の構造を統一的に理解することを目指すものである.当該年度の目標は感性評価の表現開発と感性価値認識のモデル化を行うことである.感性評価の表現開発については,まず行った印象評価実験の生体情報とアンケート結果の取りまとめを行った.香りをかいだ際の心拍変動のカオス解析結果と快/不快の回答との関係としては,不快の回答に対応してアトラクタの揺らぎが増加する傾向となった.ただし,個人差が大きく生体情報の傾向として何パターン化に分けられることが示唆された.そこで,メタ的な分析と目的として,評価を行う際の脳機能や眼球情報について実験を行い考察した.まず,認知負荷をかけた際の脳機能計測では,負荷がかかるにしたがって脳血流が増加するが,全体を通して増加する傾向と,後半から増加する傾向の二つが観察された.また,視線情報と伝達されたメッセージの理解状態の関係としては,理解状態の回答を境に瞳孔の散瞳と縮瞳の傾向が切り替わることが明らかになった.これらの結果から,感性評価を行っている際の実験参加者の認知・心理状態に対応して生体情報データの表れ方が大きく異なることが考えられるが,大局的にはいくつかのパターンに分類できる可能性がある.今後はそれらの類型化について研究を進めていく.これらを踏まえて,感性評価の表現開発としては個人差をどのように表現するかが課題であり,そのオントロジー記述を試みた.しかし,個人差そのものの概念記述には至っておらず,今後も精緻化が必要である.オントロジー記述については個人差の概念化を試みたものの,まだ精緻化が必要な状態である.それに伴って,感性評価の表現開発に,やや遅れが生じている.これまでの実験結果を参考にオントロジー記述を進める必要がある.これまでの実験結果についてさらに精査することで,オントロジー記述のアイデアとなる知見を得る予定である.本研究の目的は,感性価値認識のモデル構築と生体情報のマッピングである.生体情報に基づいた感性評価に関する知見を体系化することで,感性価値認識という心の構造を統一的に理解することを目指すものである.当該年度の目標は価値の評価構造のモデル化に向けて,その要素の概念定義を行うとともに,生体情報に基づく感性評価を行うことである.本研究の到達点は視覚,聴覚などの複数の設計要素の感性価値に対して,生体情報に基づいて一貫した説明を与える価値認識マップを作成し,構築したモデルの評価を行うことである.まず,価値認識に関する概念化を行った.具体的には,価値認識に至る過程を記述するための枠組みとして,感情や感覚などのユーザの状態を定義したオントロジーを構築した.これにより,感性評価に関わる感情や感覚などのユーザの状態を表現する基盤が得られた.感性価値認識のモデル化に向けて主観評価および生体情報の計測実験の結果に基づいてオントロジー構築を進める予定である.次に,視覚,聴覚,嗅覚の刺激に対する主観評価とそれに対応する生体情報について基礎的な知見を得るために,生体情報を取得する印象評価実験を行った.視覚刺激としてLEDを用いて調光したパネルを用いて主観評価とともに脳血流,発汗,呼吸を計測した.また,聴覚刺激としてはヒーリング音楽を用いて感情の主観評価とともに脳血流を計測した.嗅覚刺激としては食料,飲料の香りを用いて好みの主観評価とともに脳血流の計測を行った.得られたデータについては今後詳細に分析する予定である.視覚,聴覚,嗅覚の刺激に対する主観評価と生体情報の関係分析について,やや遅れが生じている.その理由として,生体情報の個人差やノイズが大きいことが挙げられる.また,それに伴って感覚を組み合わせた刺激に対する生体情報の計測実験の実施についてもやや遅れが生じている.本研究の目的は,感性価値認識のモデル構築と生体情報のマッピングである.生体情報に基づいた感性評価に関する知見を体系化することで,感性価値認識という心の構造を統一的に理解することを目指すものである.当該年度の目標は感覚間の共通構造の概念化と感性評価の表現開発を行うことである.まず,感覚間の共通構造については,感性評価に用いる語句を整理することによって感覚同士の関連性について分析を行った.次に,視覚,聴覚の刺激に対する主観評価とそれに対応する生体情報について基礎的な知見を得るための印象評価実験を行った.特に,聴覚刺激としてはクラシック音楽を用いて感情の主観評価とともに脳血流を計測した.アンケート結果に基づいて快・不快感情別に脳血流を比較した結果,明るく激しい曲及び暗く鎮静的な曲を聴取した時に特徴的な反応が見られた.楽曲聴取時に不快に感じている場合には前頭の特定部位の活動が増加する結果となった.また,アンケート結果に基づいて好き・嫌い別に脳血流を比較した結果,明るく激しい曲と暗く鎮静的な曲を聴取した時に特徴的な反応が見られた.楽曲を“嫌い"と感じている被験者は,前頭の別の部位の活動が減少する結果となった.すなわち,曲の好き嫌いや快不快の感情といった主観評価に対応する形で脳血流の変化が生じ,不快感情を感じていた場合oxy-Hbが上昇し,嫌いな印象の場合はoxy-Hbが減少することが明らかになった.今後はクロスモーダル実験を進めると共にデータの分析を行う予定である.クロスモーダルの主観評価と生体情報の関係分析について,やや遅れが生じている.その理由として,生体情報の個人差やノイズが大きいことが挙げられる.視覚刺激および聴覚刺激のそれぞれについては,脳血流の変化をはじめとする生体情報についての知見が得られたが,刺激を組み合わせた実験が完了していない.

本研究の目的は,感性価値認識のモデル構築と生体情報のマッピングである.生体情報に基づいた感性評価に関する知見を体系化することで,感性価値認識という心の構造を統一的に理解することを目指すものである.当該年度の目標は感性評価の表現開発と感性価値認識のモデル化を行うことである.感性評価の表現開発については,まず行った印象評価実験の生体情報とアンケート結果の取りまとめを行った.香りをかいだ際の心拍変動のカオス解析結果と快/不快の回答との関係としては,不快の回答に対応してアトラクタの揺らぎが増加する傾向となった.ただし,個人差が大きく生体情報の傾向として何パターン化に分けられることが示唆された.そこで,メタ的な分析と目的として,評価を行う際の脳機能や眼球情報について実験を行い考察した.まず,認知負荷をかけた際の脳機能計測では,負荷がかかるにしたがって脳血流が増加するが,全体を通して増加する傾向と,後半から増加する傾向の二つが観察された.また,視線情報と伝達されたメッセージの理解状態の関係としては,理解状態の回答を境に瞳孔の散瞳と縮瞳の傾向が切り替わることが明らかになった.これらの結果から,感性評価を行っている際の実験参加者の認知・心理状態に対応して生体情報データの表れ方が大きく異なることが考えられるが,大局的にはいくつかのパターンに分類できる可能性がある.今後はそれらの類型化について研究を進めていく.これらを踏まえて,感性評価の表現開発としては個人差をどのように表現するかが課題であり,そのオントロジー記述を試みた.しかし,個人差そのものの概念記述には至っておらず,今後も精緻化が必要である.オントロジー記述については個人差の概念化を試みたものの,まだ精緻化が必要な状態である.それに伴って,感性評価の表現開発に,やや遅れが生じている.これまでの実験結果を参考にオントロジー記述を進める必要がある.視覚,聴覚,嗅覚の刺激に対する主観評価と生体情報の関係分析については,統計的手法に加えて機械学習などの手法をとることで多角的な分析を行う予定である.また,それらの結果に基づいて,感性価値認識のモデル化に向けて主観評価および生体情報の計測実験の結果に基づいてオントロジー構築を進める予定である.主観評価と生体情報の関係分析については,機械学習などの手法をとることで多角的な分析を行っている.刺激の組み合わせについては,まずはそれぞれ単体での知見を得ることを優先し,感覚間の共通構造に基づいて分析を行う予定である.これまでの実験結果についてさらに精査することで,オントロジー記述のアイデアとなる知見を得る予定である.次年度使用額が生じた項目は主に物品費および人件費・謝金である.これらは感覚を組み合わせた刺激に対する生体情報の計測実験の実施にについての遅れに起因する.次年度使用額が生じた項目は主に物品費および人件費・謝金である.これらは感覚を組み合わせた刺激に対する生体情報の計測実験の実施にについての遅れに起因する.生体情報の計測実験に使用する機材とその実施に伴う人件費・謝金に使用する予定である.次年度使用額が生じた項目は主に物品費および人件費・謝金である.
工業技能の伝承過程の認知科学的分析と教育工学的手法を活用した伝承システムの構築

本研究では、日本の伝統工芸技能の伝承方式を、楽器製造、鋳型成型、板金成型、印刷産業などの諸工業での世代間継承に生かすための方策について研究した。「わざ」の伝承には、習熟者と伝承者との間で暗黙知から暗黙知、暗黙知から形式知、形式知から形式知への交換と循環があり、暗黙知-暗黙知過程での継承者が作成した「継承ノート」、暗黙知から形式知過程で熟練者が作成した「伝承ノート」が継承と-伝承を効果的に媒介していた。本研究では、これらの「伝承ノート」と「継承ノート」を電子化した「伝承-継承WEBNOTE」を試作し、継承者と伝承者の間をつなぎ「わざ」の交流の場として知識を共有できる機能を持たせた。ここでは、技能を図解し、その要点を記すと共に、熟練者は継承者にコメントを、継承者は熟練者に質問することが可能である。このWEBNOTEでは、伝承-継承過程を記録・保存し、また誰でも他者が修練を積む過程を参照できる。日本の伝統工芸技能の師弟相伝による伝承方式を,現代的な諸工業承に生かすための方策について研究することを目的とする。そこで,伝統工芸技能を生かした製造業であるヤマハ楽器製造(木工技能等を生かしたピアノ製造),アイパルス(キサゲ技能を導入したチップマウント製造),福田金属工業(金箔技能を応用した金属粉の製造),白鳳堂(和筆技能を応用した化粧筆製造)での技能伝承の実態を取材調査した。その結果,これらの企業に共通する技能伝承の特徴は次のようである。(1)伝統技能を中心となって担う熟練技能職人が存在し,一対一方式,もしくは一種の私塾方式で,勤務外に手仕事的に技能伝承がなされている。(2)熟練技能の完全な機械化を目指すが,機械化されにくい人間のわざに頼る部分(コツとカン)が残る。(3)伝統技能の単なる伝承ではなく,新たな企業プロジェクトを企画する中の必要な知識と技術の一環として伝統技能を取り込むことが重要である(金属粉,化粧筆製造)。(4)技能の伝承過程で生じる様々な問題を企業内で共有化する必要を認めているが,具体化はされていない。さらに,技能五輪静岡大会での金メダリストを出したトヨタ自動車とデンソーの人材開発責任者,金メダリスト,指導に当たる技能コーチに取材調査した。その結果,次のような点が明らかにされた。(1)技能五輪という機会を利用して技能の伝承のために若手技能者を育成するという明瞭な企業目標がある。(2)技能五輪で金メダルをとるためのノウハウが蓄積されている。(3)企業内の技能高校あるいは短期大学校の生徒から技能五輪選手を選抜し,いわば英才教育を実施している。(4)選抜した選手に必要な資質は,器用であるといった能力ではなく,コーチの言うことが聴ける,素直で根気よく努力する性質をもつものである。日本の伝統工芸技能の師弟相伝による伝承方式を、現代的な諸工業承に生かすための方策について研究することを目的とする。そこで、技能五輪沼津大会での金メダリストを出したトヨタ自動車とデンソーの人材開発責任者、金メダリスト、指導に当たる技能コーチに取材調査した。その結果、次のような点が明らかにされた。1.技能五輪という機会を利用して技能の伝承のために若手技能者を育成するという明瞭な企業目標がある。2.技能五輪で金メダルをとるためのノウハウが蓄積されている。3.企業内の技能高校あるいは短期大学校の生徒から技能五輪選手を選抜し、いわば英才教育を実施している。4.選抜した選手に必要な資質は、器用であるといった能力ではなく、コーチの言うことが聴ける、素直で根気よく努力する性質をもつものである。取材した企業では、技能伝承に際して記録されたものが師匠では「伝承ノート」として、弟子では「継承ノート」として残されている。これらは、文字、図、記号で記されていて電子化はされていない。もし、これらの記録が電子化され、技能伝承の関係者間で共有されれば、技能継承のための有効な資料となり生かされる。師匠の「伝承ノート」を弟子がいつでもどこでも参照でき、また弟子は自ら書き留めた「継承ノート」を公開することで、自らもそして他の技能研修者からも参照できる「場」が提供される。本研究では熟練者と継承者との交流の場として、「伝承ノート」と「継承ノート」を電子化した「伝承-継承WEBNOTE」を試作した。

このWEBNOTEでは、伝承-継承過程を記録・保存し、また誰でも参照可能となる修練を積む過程を参照できる。このシステムでは、技能を図解し、その要点を記すと共に、熟練者は継承者にコメントを、継承者は熟練者に質問することが可能である。
ネットワークに連動したセキュリティレベルによる暗号プロトコル安全性評価技術の開発

インターネットで安全に通信するための手順(暗号プロトコル)に欠陥が無いこと,すなわち安全であることの確認が喫緊の課題となっている.本研究の目的は,今後の進展が見込まれるモノのインターネット(Internet of Things: IoT)において,End-to-Endのネットワークに連動したセキュリティレベルで安全性を評価する技術の開発である.そのために,SSL/TLS, QUIC,秘密計算などの実用的にも学術的にも重要な暗号プロトコルを対象とした安全性評価を研究し,従来のセキュリティの定式化の問題点を指摘,さらにはセキュリティと効率の改善方法を提案した.インターネットで安全に通信するための手順(暗号プロトコル)に欠陥が無いこと,すなわち安全であることの確認が喫緊の課題となっている.本研究の目的は,今後の進展が見込まれるモノのインターネット(Internet of Things: IoT)において,End-to-Endのネットワークに連動したセキュリティレベルで,ユーザとモノを結ぶ暗号プロトコルの組み合わせに対して安全性を評価する技術の開発である.そのために,以下の四つを達成することを目標としている.(1)ネットワークに連動したセキュリティレベルの定式化.(2)安全性評価の枠組みの提案.(3)安全性検証法の設計.(4)提案法の主要部分の試作と適用実験による有効性確認.平成27年度は,実際に利用されている暗号プロトコルSSL/TLSに対して2015年5月20日に発表されたLogjam攻撃に着目し(1)(4)を実施した.(1)ネットワークに連動したセキュリティレベルの定式化:Logjam攻撃はセキュリティレベルが低い暗号を使わせる(ダウングレードさせる)中間者攻撃である.本攻撃を扱うため,暗号のセキュリティレベルを階層化した定式化を示した.(2)安全性評価の枠組みの提案:Logjam攻撃への安全性を評価可能とするため,攻撃者によるダウングレードと,セキュリティレベルが低い暗号の解読を可能とする枠組みを構築した.(3)安全性検証法の設計,(4)提案法の主要部分の試作と適用実験による有効性確認:Logjam攻撃への安全性検証法として,代表的な検証ツールであるProVerifを用いた手法を確立した.当該手法を用いることでSSL/TLSの最新バージョンであるTLS1.2で脆弱性の抽出に成功すると共に,Logjam攻撃に対して安全となる改良案を提示した.当初は,平成27年度は(1), (2)を実施し,新たに発見された攻撃に応じて成果を拡張することを予定していた.それに対して,年度始めに発見されたLogjam攻撃については,(1), (2)の拡張を完了させ,年度末までには(3), (4)まで実施できている.よって,おおむね順調に進展していると言える.インターネットで安全に通信するための手順(暗号プロトコル)に欠陥が無いこと,すなわち安全であることの確認が喫緊の課題となっている.本研究の目的は,今後の進展が見込まれるモノのインターネット(Internet of Things: IoT)において,End-to-Endのネットワークに連動したセキュリティレベルで,ユーザとモノを結ぶ暗号プロトコルの組み合わせに対して安全性を評価する技術の開発である.そのために,以下の四つを達成することを目標としている.(1)ネットワークに連動したセキュリティレベルの定式化.(2)安全性評価の枠組みの提案.(3)安全性検証法の設計.(4)提案法の主要部分の試作と適用実験による有効性確認.平成28年度は,ネットワークにおける代表的な暗号プロトコルであるTLSの最新バージョンとして規格化が進んでいるTLS1.3,および,Googleが開発しブラウザChromeで使われている暗号プロトコルQUICに対する安全性モデルを対象とし,(1)を実施し,既に使われていることから安全性評価が喫緊であるQUICに対し,(2)-(4)を実施した.検証ツールとしてProVerifを使用し,検証の結果,QUICに対する新たな攻撃を発見した.さらに,攻撃を解析し,従来の安全性証明(セキュリティの旗艦会議IEEE S&P 2015で発表されていた)の誤りを指摘,原因の解明と安全性修正案を提示した.今年度に対象とした安全性モデルは,Googleが使用し規格化をすすめている暗号プロトコルQUICだけでなく,ネットワークにおける代表的な暗号プロトコルであるTLSの最新バージョンとして規格化が進んでいるTLS1.3に共通する安全性モデルである.その安全性モデルを世界で初めて形式化し,安全性評価の自動化を実現した.その適用結果として「未知の攻撃の発見」および「従来の安全性証明の誤り指摘」という極めて高い有効性を示すことができた.さらには安全性問題の指摘に留まらず,修正案も提示することで,学術的にも社会還元的にも極めて高い成果と言える.インターネットで安全に通信するための手順(暗号プロトコルと呼ばれる)に欠陥が無いこと,すなわち安全であることの確認が喫緊の課題となっている.本研究の目的は,今後の進展が込まれるモノのインターネット(Internet of Things: IoT)において,End-to-Endのネットワークに連動したセキュリティレベルで,ユーザとモノを結ぶ暗号プロトコルの組み合わせに対して安全性を評価する技術の開発である.そのために,以下の四つを達成することを目標としていた.(1)ネットワークに連動したセキュリティレベルの定式化.(2)安全性評価の枠組みの提案.(3)安全性検証法の設計.(4)提案法の主要部分の試作と適用実験による有効性確認.平成29年度は,IoTのEnd-to-Endのネットワークを具体化し,ユーザとモノのインタラクションを最小化する暗号プロトコルを対象として,(1)(4)を以下のように実施した.まず,(1)ではIoTデバイスへの攻撃に対するセキュリティレベルを定式化し,(2)攻撃における結託構造に基づく安全性評価の枠組みを提案した.そして,

(3)セキュリティレベルを達成しているか否かを判定するための条件を明らかとし,(4)条件判定法を実装した.さらに,高いセキュリティレベルを達成するために必要となるコストの下限を明らかとし,セキュリティレベルの最適化法を提案した.インターネットで安全に通信するための手順(暗号プロトコル)に欠陥が無いこと,すなわち安全であることの確認が喫緊の課題となっている.本研究の目的は,今後の進展が見込まれるモノのインターネット(Internet of Things: IoT)において,End-to-Endのネットワークに連動したセキュリティレベルで安全性を評価する技術の開発である.そのために,SSL/TLS, QUIC,秘密計算などの実用的にも学術的にも重要な暗号プロトコルを対象とした安全性評価を研究し,従来のセキュリティの定式化の問題点を指摘,さらにはセキュリティと効率の改善方法を提案した.2014年頃より,国際学会IEEEのセキュリティ旗艦会議であるSecurity&Privacyにおいて,実際に利用されている暗号プロトコルであるSSL/TLSの安全性について,定式化を見直す動きが活発となっている.それらの結果を反映させることで,有用性の高い成果の創出を目指す.標準化動向の情報収集と他機関との連携は順調であり,現状を維持しながら推進していく.情報セキュリティ成果を国際会議で発表する予定だったが,主要な成果2つのうち1つは,旅費額の低い開催地であったことと,もう1つは国内のみの発表で,国際会議での発表が未完了だったためである.本年度は理論構築に注力し,連携において自身の出張等が不要となったため.平成27年度の主要成果を国際会議で発表することで,成果の国際的な周知を図ると共に,参加者の意見を聴取することで,研究の適切な方向付けを行う.本年度に有効性と有用性の極めて高い理論を構築できており,成果の普及と社会還元のため,学会発表およびシステム構築に使用する.
胎生期ストレスが生後の学習・記憶の形成に与える影響

私達はこれまでに、ラット妊娠母体への短時間の拘束ストレスは胎仔脳の神経細胞の分化・発達を促進させることを明らかにした(Neusoscience,1999)。今回私達は、母体ストレス後に認められた胎仔脳の形態変化が仔の生後の学習行動にどのような影響を及ぼすかを検討した。妊娠15日から17日まで、1日に30分の拘束ストレスを妊娠母体に毎日負荷し、産まれた仔をストレス群とした。ストレスを負荷しない母親から産まれた仔を対照群(非ストレス群)とし、12週齢以後のラットにおいて学習・記憶行動、情動反応、ストレス反応の違いを群間で比較した。その結果、ストレス群のラットはアボイダンステストと八方向迷路テストにおいて非ストレス群のラットに比べ有意に学習成績が良かった。アボイダンステストにおける扁桃体中心核のFos発現はストレス群の方が非ストレス群より有意に少なかった。オープンフィールドテストでは、ストレス群のラットは非ストレス群のラットに比べ自発運動量が少なかった。ストレスのかかっていない母親に養子に出したラットでは、アボイダンステストとオープンフィールドテストの結果は2群間に有意差がなかった。アボイダンス装置を用いた身体ストレス(フットショックあり)と心理ストレス(条件刺激だけでフットショック無し)負荷後の血中コルチコステロン濃度と視床下部室傍核のFos発現は2群間に差がなかった。以上のことより、軽度な胎生期ストレスは生後の学習・記憶行動をよくすることがわかった。また、胎生期ストレスにより、不安に対する情動反応は低下した。しかし、ストレス群の視床下部・下垂体・副腎系の反応には変化がなかった。さらに、これらの胎生期ストレスの影響は、生後の環境に依存していることがわかった。
腎癌予後不良性遺伝子群を包括的に標的とする癌抑制性miRNAの同定

腎癌における分子標的薬は、癌細胞で恒常的に活性化されているシグナル伝達経路や免疫チェックポイントを標的としているが、その効果は十分ではない。申請者はこれまでに腎癌において高発現しており、予後不良性である遺伝子(予後不良性遺伝子群)を明らかにしている。また、その予後不良性遺伝子群を包括的に標的としうる複数の候補miRNAを見出している。しかしながら、それら候補miRNAが腎癌において癌抑制性に作用するか否かは明らかではない。本研究では、腎癌に対する候補miRNAの薬理作用を評価することにより、腎癌における予後不良性遺伝子群を包括的に標的とする癌抑制性miRNAの同定を目指す。
三波川帯および秩父帯を構成する堆積岩と火成岩の研究

1.火成岩類:三波川帯の変はんれい岩,御荷鉾帯のプラジオグラニット,秩父帯の粗面岩について,その産状,鉱物組成,微量成分を含む化学組成を検討した.三波川帯と秩父帯の火成岩のすくなくとも一部はアルカリ岩に属し,御荷鉾帯の火成岩はソレアイト岩系に属する.2.変成度:四国東部では,全体として南にゆく程地層の上位に向かって変成度が低下するが,三波川帯のいわゆる無点紋帯内部でも地層の上位に向かって変成度が低下しているかどうかという問題を検討した.これには,泥質片岩中の石墨の格子面間隔を測定し,その変化を調べた.その結果,石墨の変化からは変成度のちがいを検出できなかった.3.堆積環境:三波川帯,御荷鉾帯,秩父帯とも,緑色岩類はほとんどすべて砂質,泥質の堆積岩であるか,またはオリストストローム中のオリストリスであることがわかった.これらの堆積物の堆積環境はいろいろ考えられるが,現在のところ決定的な証拠はなにもない.4.成因:化学組成から,秩父帯の火成岩は,海洋島を構成していた基盤岩の破片が堆積物中に包含されたもので,三波川帯の火成岩の一部も同じである.これに対して,御荷鉾帯の火成岩は海洋地殻の上部を構成していた岩石が浸食削剥されて海洋の凹部,おそらくは海溝に堆積したものであろう.5.鉱床:御荷鉾帯にある含銅硫化鉄鉱床は,かならず緑色堆積物中に産出する.これらは二次的堆積鉱床の疑いがある.1.火成岩類:三波川帯の変はんれい岩,御荷鉾帯のプラジオグラニット,秩父帯の粗面岩について,その産状,鉱物組成,微量成分を含む化学組成を検討した.三波川帯と秩父帯の火成岩のすくなくとも一部はアルカリ岩に属し,御荷鉾帯の火成岩はソレアイト岩系に属する.2.変成度:四国東部では,全体として南にゆく程地層の上位に向かって変成度が低下するが,三波川帯のいわゆる無点紋帯内部でも地層の上位に向かって変成度が低下しているかどうかという問題を検討した.これには,泥質片岩中の石墨の格子面間隔を測定し,その変化を調べた.その結果,石墨の変化からは変成度のちがいを検出できなかった.3.堆積環境:三波川帯,御荷鉾帯,秩父帯とも,緑色岩類はほとんどすべて砂質,泥質の堆積岩であるか,またはオリストストローム中のオリストリスであることがわかった.これらの堆積物の堆積環境はいろいろ考えられるが,現在のところ決定的な証拠はなにもない.4.成因:化学組成から,秩父帯の火成岩は,海洋島を構成していた基盤岩の破片が堆積物中に包含されたもので,三波川帯の火成岩の一部も同じである.これに対して,御荷鉾帯の火成岩は海洋地殻の上部を構成していた岩石が浸食削剥されて海洋の凹部,おそらくは海溝に堆積したものであろう.5.鉱床:御荷鉾帯にある含銅硫化鉄鉱床は,かならず緑色堆積物中に産出する.これらは二次的堆積鉱床の疑いがある.1.火成岩類と変成岩類の産状について、三波川帯では、四国東部、四国中央部、松山市周辺を実地に調査し、紀伊半島と九州西部については文献でまとめた。秩父帯では、四国東部、四国中央部、松山市南方を実地に調査し、三波川帯との関係を研究した。紀州半島と九州中央部の秩父帯については文献を参照した。2.全体として、三波川帯の岩層が下位で、秩父帯の岩層が上位にあり、両者は整合と考えられる。3.三波川帯南縁部のみかぶ帯中の赤色泥岩から放散虫化石を検出することに成功した。その結果、三波川帯堆積岩の時代は、中生代のジュラ紀後期(約1億4千万年前)であることが分った。4.秩父帯のはんれい岩中のケルスート閃石を分離して、カリウム-アルゴン法により年代を決定した。その結果、秩父帯のはんれい岩は三波川帯のはんれい岩より古く、2億4千万年前(二畳紀末または三畳紀はじめ)であることが分った。5.緑色岩類の多くは、堆積岩で、おそらく海溝堆積物と考えられる。6.三波川帯、みかぶ帯のはんれい岩塊は、化学成分の上から、ソレアイト岩系に属するが、三波川帯の一部にアルカリ岩系に属するはんれい岩塊がある。秩父帯のはんれい岩塊は、すべてアルカリ岩系に属する。7.化学成分から、秩父帯のはんれい岩は、海洋島を構成していた火成岩で、三波川帯、みかぶ帯のはんれい岩の大部分は、海嶺からみちびかれた火成岩であることが推定できる。8.みかぶ帯の緑色堆積物中にある金属鉱物としてクロムスピネルが発見された。このことは、この堆積物がマントル構成岩に由来した砕屑物で構成されていることを示す。
ペプチジルアルギニンデイミナ-ゼのエストロゲンによる誘導とその生理的意義

ペプチジルアルギニンデイミナ-ゼ(以下PADaseと略記)はCa^<2+>の存在下で蛋白質のArg残基を脱イミノレCit残基に変換する蛋白質修飾酵素である。PADaseは脊椎動物界に広く分布しているがその生理機能は不明である。最近筆者らは、マウスの子宮においてPADase活性が性周期に伴い変価することを見出した。これは子宮内PADase活性が性ホルモンによって制御されていることを示唆する。本研究では卵巣摘出マウスを用い各種ホルモンによるPADaseの誘導的生成について検討した。1014週齢のマウスより卵巣を摘出し1014日後各種の性ホルモンを投与した。卵巣摘出マウスの子宮は微弱な活性しか示さないが、エストロゲン投与により活性が高まりその増加量はエストロゲン活性の強い順、即ち17β-エストラジオ-ル、エストロン、エストリオ-ルの順に高かった。またエストラジオ-ル安息香酸エステルは生体中で分解され難いためか上記のものに比べより強い誘導能を示した。またプロゲステロンは効果がなく、エストロゲンと併用した場合はエストロゲンの効果を著しく低下させた。エストラジオ-ル安息香酸の投与量と投与後各時間におけるPADase活性の変化について調べた結果、1匹当り(約20g体重)0.25μgから明確な誘導が認められ、25μgで最大となった。また時間変化は25μg投与において7.5hrで上昇が認められ3045hrで最大に達し、6075hrで緩やかに減少した。つぎにこれら活性変化とPADase量との関係を明らかにするためにマウスPADase特異抗体によるWestern-Blotによる解析を行った。その結果エストロゲンによる活性増加は酵素量の増加によることが判った。またこの変化が子宮組織内の何れの部位で起っているかを免疫組織化学により検討したところ、内腔上皮および腺上皮においてのみ変化が認められた。これらの結果は、正常マウス子宮におけるPADaseの性周期変化および局在性を再現していることから、子宮内PADaseがエストロゲンの制御下にあることが証明された。
哲学的知覚論の再検討

本研究は、(1)感覚与件のような従来の経験主義的な経験概念に依存することなく,(2)知覚を行為と切り離すことなく、(3)近年の認知神経科学による知覚研究の成果をも顧慮しながら,哲学的知覚論の進展を踏まえた上で、知覚についての総体的な哲学的考察を遂行しようとするものである。具体的には、知覚経験の内容が概念的であるのか否か、知覚経験による信念の正当化が(基礎付け主義の想定したような形ではなく)成立しているとしたら、その正当化はどのような特性を持つのか、知覚と行為の関連をどのように考えるべきか、認知神経科学によって明らかにされつつある意識されない知覚の様式を、人間の認知活動の全体のうちにどのように位置づけるべきか、等の課題を明らかにすることを目的とした。論文「知覚経験の規範性」は、「理由の空間」の概念を背景としながら、知覚が概念的であるか,基礎づけ主義以外の知覚の正当化をどう考えるべきかを、現代の認知科学的な知覚論をも考慮しつつ明らかにしている。さらに、論文「ハイデッガーと表象主義」は、ハイデガーの日常的実践における「配視」と「二重視覚システム論」との関連を論じ、アメリカ哲学会の太平洋地区例会においても発表された論文,"Ontology and Technology of the Invisible"(「見えないことの存在論とテクノロジー」)は、近年のユビキタス・コンピューティングの与える「見えない」環境の意味を,ハイデガーの哲学における「見えないもの」についての発想と比較しつつ明らかにしたものである。本年度は、研究実施計画に従って、(1)知覚経験の内容が概念的であるのか否か、(2)知覚経験による信念の正当化はどのような特性を持つのかという二つの問題を、おもに分析哲学の手法に依拠して集中的に検討することに当てられた。本年度における研究の最も重要な成果は、『哲学雑誌』(120巻792号)に掲載された「知覚経験の規範性」のうちで発表されている。この論文では、知覚経験は概念的であり正当化の「理由の空間」に統合可能であるという、マクダウエルの主張を、その反対者の議論と対比しながら検討した。知覚経験が非概念的であるという反論に対しては、経験という位相において世界の理解を可能にする、概念の背景的なネットワークという発想によって、経験の概念的性格をとらえる見方を提案した。より根源的な批判、つまり、知覚経験は、認識論的な文脈においては、そもそも不要なのではないかという批判に対して二つの仕方で応答している。第一に、認知科学の成果を援用しつつ信頼性主義が引用する反対事例は、「正当化」という観念を不必要にはせず、識別能力としての知覚を理由の空間に組み込むことを必要としている。第二に知覚は、識別能力としては必要ではあるが、経験である必要はないのではないかという、ブランダムの根底的な批判に対して、知覚の「不確定性」の概念を提案するノエの知覚論に依拠しながら、「経験」としての知覚の意味を、明らかにした。この作業において、知覚経験を存在論的にどのように把握すべきかについて、直接実在論的な描像を提出している。平成18年度の実績は、現象学的知覚論、特にハイデガーに即した研究が中心を占めている。香港中文大学における国際シンポジウム『ソフィアとフィリア』において、Heidegger and McDowell on Virtueを発表し、近代哲学において主に主観の側からの投射として扱われてきた価値認知について、拡張された実在の成分としてこれを直接知覚する様式を、ハイデガーとマクダウエルがアリストテレスのアレテー概念に依拠して展開していることを立証した。アレテー概念を社会についての技能知とみなすとしても、そこに概念作用がはたらいているかという論点は、知覚に関しても同じ問題を提起するが、概念作用がはたらいていることを認める議論を、近刊の日本語論文「徳をめぐって:ハイデガーとマクダウエル」(『思想』)においてさらに増補して展開し、ドレイファスマクダウエル巻の論争に一定の解決と見通しを与えている。

近年の「二重視覚システム論」の動向をふまえながら、『存在と時間』でハイデガーが提起している「配視」こそ、腹側視覚系を先取りして、意識的な表象、内的観念抜きの技能的知覚を先取りして記述していることを立証し、さらにこの知覚論が、行為と一体となった知覚であるとして転知覚の拡張を最終的な目的とするフッサール的知覚論、そしてその現代版であるノエの知覚論とも本質的に異なることを明らかにし、これらの点で論文「ハイデガーと表象主義」を増補して近刊予定である。平成19年度は,第一に、平成17年度の成果である「知覚的経験の規範性」を,哲学的反自然主義的描像に組み込んだ著書『現代哲学の戦略-反自然主義のもう一つ別の可能性』を出版し、知覚における概念性の議論を進展させた。第二に、現象学的知覚論、特にハイデガーの『存在と時間』における道具知覚に大きな焦点を置いた。論文「ハイデッガーと表象主義」は、日常的道具使用の場面におけるハイデガーの反表象主義的な思考を明らかにし,さらに現代の力学系理論と比較しつつ,新たに提起されつつある、知覚についてのクラークらの表象主義からの可能的な批判から反表象主義とハイデガーを擁護した。さらに同時に,認知神経科学からもたらされている「二重視覚システム論」を、ハイデガーの反表象主義を支える議論としてハイデガーの議論を明らかにしつつ提示した。また、アメリカ哲学会太平洋支部の特別セッションで口頭発表した(2008年3月22日),"Ontology and Tchnoogy of the Invisible"においては、ハイデガーの日常的な道具知覚を、透明な見えないものの知覚ととらえた上で、マーク・ワイザーや坂村健によるユビキタス・コンピューティングに含まれる「周縁(periphery)の概念と、透明な道具知覚の背景となるハイデガーの世界概念とが親縁なものであることを立証し、その上で、ユビキタス・コンピューティングに内在する問題性をハイデガーの世界論・技術論の立場から明らかにした。
循環型社会形成において事業者が分担する責任に関する法学的政策的考察

本研究では、循環型社会形成における事業者の役割・責任を考察するために、拡大生産者責任(EPR)の目的・意義・核心、基本内容などを検討し、その上でEPRの法的責任論の中での位置付けを試みた。1 EPRについての検討拡大生産者責任は、廃棄物を最小化を図るためには、現在の製品の生産のありかたそのものを変える必要があるとの認識の下に、製品製造の段階から環境負荷の少ない製品を設計・製造するようにインセンティブを生産者に与えることを目標とし、そのための手法として、生産者に廃棄物管理費用全てを第一次的に支払わせた上で、それを製品価格に上乗せさせるものである。EPRの内容としては、廃棄物管理を実施するという物理的責任とその費用を負担する経済的責任があるが、EPRの目標とその達成のための手法からみて、EPRの核心は、生産者に費用全てを第一次的に支払わせることにある。したがって、物理的責任は地方自治体などと分担できるが、経済的責任は生産者の責任として不可欠で、分担できないものである。2 EPRの法的責任論での位置づけ事業者のEPRは加害者の道義的非難可能性に基礎を置く責任ではなく、次のような社会的妥当性によって求められる事業者の社会的責任である。生産者にEPRを課す根拠は以下のところにある。(1)生産者は、将来廃棄物として環境負荷を与えるものを製造販売しており、間接的な汚染者である。(2)生産者が最も環境適合的な製品を設計・製造し、その製品廃棄物を処理する能力・情報を有している。(3)生産者に廃棄物処理やその費用の第一次的支払い責任を負担させれば、その費用の製品価格の転嫁を最小限に抑えるために、環境負荷が少ない製品を設計製造せざるを得ない。これと(2)が相俟って、社会全体において最も効率的に環境負荷を減少させることができる。(4)生産者は廃棄物処理費用を製品の価格に転嫁し得る。(5)生産者は廃棄物となる製品の販売で利益を得ている。15年度は、OECDやドイツ、EUでのでの拡大生産者責任についての検討の推移、導入の経緯・理由・実施上の問題点、および、韓国での容器包装や家電のリサイクルの実施とその問題点などについて文献調査、実態調査、比較研究を行った。1拡大生産者責任についての検討生産者に環境負荷の少ない製品を設計・製造するインセンティブを与えるという拡大生産者制度の目的からみて、その核心は、リサイクル費用を第1次的に生産者に負担させることで、製品価格にその費用を上乗せさせることにあるということが再確認された。しかし、最近のOECDの拡大生産者責任に関するガイドラインでは、この点が後退している。2韓国での容器包装リサイクル・家電リサイクルの実施状況の調査2003年から導入された生産者責任制度は,製品製造者や容器包装利用生産者にその廃棄物に対して,一定のリサイクル義務を課ことで、生産者によるリサイクルの促進を図ることを目的とするものである。この制度は,その対象品目が広く,かつ生産量に応じたリサイクル義務量が課され,その不履行の場合には加算金を加味した賦課金が課されるという点で,日本法以上に,生産者のリサイクル責任は強化されている。しかし、電子製品を除いて,回収とその費用が自治体の負担となっているので、生産者はリサイクルシステムにかかる費用の一部しか負担していないという点で,日本法と同様に拡大生産者責任は不徹底である。韓国における廃棄物政策は生産者責任制度のみで判断することは出来ない。

廃棄物減量化ひいては発生抑制のためには、複数の手段が組み合わされている。その中で注目すべきは、家庭ゴミの減量化に大きく効果を挙げているゴミ従量制(ゴミ有料化)制度と容器包装を含む使い捨て用品規制である。特に、後者は容器包装を含めた一回使用用品の廃棄物の減量化ばかりかリターナブル用品の増加など、発生抑制に効果を挙げている。前年度の研究を踏まえて、拡大生産者責任の意義・目的を確認し、その法的責任論としての位置づけを検討した。1)拡大生産者責任の意義・目的拡大生産者の責任は、物理的(廃棄物処理)、金銭的(処理費用の負担)に、製品に対する生産者の責任を製品の消費後の段階まで拡大させるという、環境政策アプローチである。その目的は、生産者に対して、環境適合的は製品の設計へのインセンティブを与えることで、社会全体において最も効率的に、廃棄物の発生抑制、排出抑制、環境負荷低減を図ることである。そのためには、2つの責任のうち、消費後の廃棄物処理費用を生産者に第一的に支払わせ、それを製品価格に上乗せさせる(したがって最終的には消費者が費用負担)という金銭的責任が基本である。2)拡大生産者の法的責任論での位置づけ事業者の拡大生産者責任は加害者の道義的非難可能性に基礎を置く責任ではなく、次のような社会的妥当性によって求められる事業者の社会的責任である。生産者に回収・リサイクル・廃棄物処理などの物理的責任やとりわけ第一次費用支払い責任を課す根拠は以下のところにある。(1)生産者は、将来廃棄物として環境負荷を与えるものを製造販売しており、一種の汚染者である。(2)生産者は、製品について知識、情報、技術力を最も有しており、素材の選択や製品設計における選択可能性を持っている。したがって、生産者が最も環境適合的な製品を設計・製造し、その製品廃棄物を処理する能力・情報を有している(3)生産者に廃棄物の処理やそのための費用の第一次的支払い責任を負担させれば、その費用の製品価格の転嫁を最小限に抑えるために、環境負荷が少ない製品を設計製造せざるを得ない。これと(2)が相俟って、社会全体において最も効率的に環境負荷を減少させることができる。(4)生産者は廃棄物処理費用を製品の価格に転嫁し得る。(5)生産者は廃棄物となる製品の製造販売で利益を得ている。
河道形態・礫径分析による扇状地の開析過程のモデル化

19971999年にポーランドの扇状地を調査した結果,開析過程について,土砂供給量の減少により,「扇状地上の自由蛇行→穿入蛇行→直線状の河道による段丘崖の形成」といった過程をたどる可能性の高いことが,明らかになった。この仮説を確かめるため,本研究では,ポーランドの南部にあり気候変化の質的変化が大きかったと思われるチェコとスロバキアの扇状地について現地調査を行うと同時に,日本の扇状地において河道形態の分析と礫径分析を施し,扇状地の開析過程のモデル化を試みることを目的にした。2000年と2001年の調査で,チェコやスロバキアでも,ポーランドと同様の開析過程をたどったと推定される扇状地を見出すことができた(斉藤,2002a)。そのようななかで同時に進めた文献収集により,堆積学の分野では,最近,扇状地の定義が議論になっていることを知った。なかでも,扇状地の定義を厳格化したBlair and McPherson(1994)は,0.51.5°(926‰)の堆積勾配は自然界に存在せず,扇状地の勾配は1.5°(26‰)以上で,長さはせいぜい10kmなので,湿潤地域の大規模・緩勾配「扇状地」は扇状地ではないと主張した。その定義によると,黒部川扇状地(長さ11.8km,平均勾配10.6%。)はもちろん,日本では掃流砂礫の堆積によってできたと考えられている10‰以下の緩勾配扇状地(門村,1971)は,扇状地ではなくなる。また,面積2km^2以上の日本の490扇状地では,0.51.5°の平均勾配の欠落どころか低頻度も認められない。このような状況を,これから地形学を志す人に知って欲しいと思い,最近の研究動向をまとめると同時に(斉藤,2001a),Blair and McPherson(1994)を抄訳した(斉藤,2001b)。さらに,これまでの世界の扇状地研究に関する文献もまとめた(斉藤,2002b)。ポーランドと日本の扇状地の比較研究で予察的に明らかになった,仮説「開析開始時の扇状地河川は,扇状地上を蛇行する」を,検証するために,本年度,次のことを行った。ポーランドの隣国,チェコとスロバキアには,下刻が認められない蛇行する扇状地河川が見られる可能性があるので,チェコとスロバキアの地形図を購入し,扇状地の分布を部分的に明らかにした。地形図に欠落部分があったため,来年度,国会図書館および岐阜県図書館・世界分布図センターの地形図を使用して,完成させる予定である。チェコのモラバ地方とエルツ山脈南麓の扇状地については,約2週間の現地調査を実施した。下刻が認められない蛇行河川は,見つからなかったが,下刻時にその可能性を秘めた細粒物質からなる扇状地を見つけた。来年度には,スロバキアおよびハンガリーの扇状地を調査する予定である。国内では,研究協力者2名と,松本盆地,伊那谷,甲府盆地を調査し,扇状地の開析過程についての現地討論を行った。概念的には理解されるものの,現在の日本には実態がないので(晩氷期から後氷期にはあったとものと想像される),納得するに至っていたない。

やはり,外国での事例を増やすほかないものと判断した。そのため,扇状地をキーワードとする論文を電子ジャーナルで約300本収集した。そのなかに,熱帯を中心に,扇状地上部が細粒物質からなりしかも扇状地上に蛇行河川が認められるとの報告があった。その扇状地の位置付けを含め,開析過程のモデル化を進めている。ポーランドと日本の扇状地の比較研究で予察的に明らかになった,仮説「開析開始時の扇状地河川は,扇状地上を蛇行する」を検証するために,昨年度に引き続き,次のことを行った。ポーランドの隣国,チェコとスロバキアには,下刻が認められない蛇行する扇状地河川が見られるので,チェコとスロバキアの地形図を昨年度購入し,扇状地の分布を部分的に明らかにした。今年度,地形図の欠落部分を,国会図書館および岐阜県図書館・世界分布図センターの地形図,さらにスロバキアで購入した地形図を使用して,完成させた。さらに,ハンガリー北部の扇状地の分布も部分的に明らかにした。スロバキアのマーレ・カルパティ山脈山麓,タトラ山地山麓およびハンガリー盆地北縁の扇状地について,2週間の現地調査を実施した。蛇行河川および細粒物質からなる扇状地を認めた。しかし,最近,蛇行河川が扇状地上にのることや細粒物質からなる扇状地を扇状地と認めない論文がでて以降,議論が伯仲するようになった。その論文は英文なので,日本語に翻訳するとともに,扇状地研究の世界の動向を総括した。その上で日本での扇状地研究の重要性を指摘した。それをふまえ,和歌山平野および富士川平野の扇状地において,礫径分析を行い,開析状態と運搬物質との関係の把握につとめた。19971999年にポーランドの扇状地を調査した結果,開析過程について,土砂供給量の減少により,「扇状地上の自由蛇行→穿入蛇行→直線状の河道による段丘崖の形成」といった過程をたどる可能性の高いことが,明らかになった。この仮説を確かめるため,本研究では,ポーランドの南部にあり気候変化の質的変化が大きかったと思われるチェコとスロバキアの扇状地について現地調査を行うと同時に,日本の扇状地において河道形態の分析と礫径分析を施し,扇状地の開析過程のモデル化を試みることを目的にした。2000年と2001年の調査で,チェコやスロバキアでも,ポーランドと同様の開析過程をたどったと推定される扇状地を見出すことができた(斉藤,2002a)。そのようななかで同時に進めた文献収集により,堆積学の分野では,最近,扇状地の定義が議論になっていることを知った。なかでも,扇状地の定義を厳格化したBlair and McPherson (1994)は,0.51.5°(926‰)の堆積勾配は自然界に存在せず,扇状地の勾配は1.5°(26‰)以上で,長さはせいぜい10kmなので,湿潤地域の大規模・緩勾配「扇状地」は扇状地ではないと主張した。その定義によると,黒部川扇状地(長さ11.8km,平均勾配10.6‰)はもちろん,日本では掃流砂礫の堆積によってできたと考えられている10‰以下の緩勾配扇状地(門村,1971)は,扇状地ではなくなる。また,面積2km^2以上の日本の490扇状地では,0.51.5°の平均勾配の欠落どころか低頻度も認められない。このような状況を,これから地形学を志す人に知って欲しいと思い,最近の研究動向をまとめると同時に(斉藤,2001a),Blair and McPherson (1994)を抄訳した(斉藤,2001b)。さらに,これまでの世界の扇状地研究に関する文献もまとめた(斉藤,2002b)。