hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動決定におけるラット前頭前野錐体細胞と介在細胞の役割と皮質下投射細胞の出力情報

行動選択におけるラット前頭前野(PFC)の錐体細胞(RS)と介在細胞(FS)の役割と多細胞集団の処理メカニズムと出力情報を理解することを目的とし,行動選択中のラットPFCから細胞活動を記録し,細胞(集団)活動がどのように表現されるかを解析した.RSとFSは同じような情報処理(音や行動選択)に貢献することが示唆された.PFC細胞集団は手掛かり刺激が新規な音に対し聞き慣れた音の時と似たような発火パターンを示すことがわかり,事前情報を利用して情報処理に寄与することが示唆された.線条体に投射する錐体細胞の分布する場所から傍細胞記録法による記録細胞のラベルすることに成功した.行動選択におけるラット前頭前野(PFC)の多細胞集団の処理メカニズムと出力情報を理解するために,行動選択課題遂行中のラットPFCから細胞活動を記録し,細胞集団活動がどのように表現されるかを解析した.多細胞活動がどのように行動選択にかかわる情報を処理するかを調べるために,機械学習による計算法のフィッシャー線形分離法を用いた.これにより,細胞集団の発火頻度ベクトルが,どのように選択行動を予測できるかを検証した.その結果,PFC細胞集団は手掛かり刺激が新規な音に対し聞き慣れた音の時と似たような発火パターンを示すことがわかり,事前情報を利用して情報処理に寄与することが示唆された.PFCから皮質下神経核である背側線条体(STR)に投射する錐体細胞の出力情報を電気生理学的および組織学的に調べるために,前年度の解剖学的な予備実験をもとに,記録実験4日前に逆行性トレーサFluoro-gold(FG)をSTRに微量注入し,4日後投射細胞がラベルされると想定されるPFCに微小電極を刺入し傍細胞(ジャクスタセルラー)記録を行った.同時にPFCとSTRからはマルチユニット記録を行った.選択課題遂行中のラット(約30匹)から神経活動を記録した.FGにラベルされた投射細胞が分布する領域で傍細胞記録し,ラベルすることに成功した.ラベルされた細胞とFGでラベルされた投射細胞が二重標識される例はまだ観察されていないので(組織学的検証は継続中),STRへの投射細胞の役割を直接的に明らかにするには現状では更に改善が必要である.PFCとSTRの多細胞集団は,ともに行動選択を予測することが示唆され,このPFC-STRネットワークが行動選択に関わることが示唆された.さらに詳細な解析によって領野間の処理情報の流れを明らかにしたい.行動選択におけるラット前頭前野(PFC)の錐体細胞(RS)と介在細胞(FS)の役割と多細胞集団の処理メカニズムと出力情報を理解することを目的とし,行動選択中のラットPFCから細胞活動を記録し,細胞(集団)活動がどのように表現されるかを解析した.RSとFSは同じような情報処理(音や行動選択)に貢献することが示唆された.PFC細胞集団は手掛かり刺激が新規な音に対し聞き慣れた音の時と似たような発火パターンを示すことがわかり,事前情報を利用して情報処理に寄与することが示唆された.線条体に投射する錐体細胞の分布する場所から傍細胞記録法による記録細胞のラベルすることに成功した.行動決定におけるラット前頭前野背外側部(dlPFC)の錐体細胞と介在細胞のの役割と神経回路網における出力情報を理解することを目的とする。1.多個体訓練機を用いた行動選択課題の効率的訓練の確立を行った。これまで脳定位固定下で行動選択課題を1個体ごとに訓練してきたが,多個体同時訓練機を駆使し、訓練方法を工夫することで課題訓練ラットの量産化に成功した。その結果,課題訓練効率を増加することができ(34個体同時訓練),ラットにつき12個の細胞を記録することが限度である傍細胞記録法を適応する訓練された披験動物数を効率的に得ることができるようになった.2.前頭前野背外側部(dlPFC)から背側線条体と視床内背側(MD)核に投射する錐体細胞の出力情報を電気生理学的および組織学的に調べるために,まずdlPFC領域からの投射様式を確かめた。これまで多細胞記録を行ってきたdlPFC領域に相当する場所に順行性トレーサーBiotinylated Dextran Amine (BDA)を微量注入し,5日間の生存期間を経て灌流固定ののち脳切片を作成する.脳切片はABC-DAB法により細胞の微細な形態を再構成し観察した結果、背側線条体や視床MD核外側部に神経終末を確かめることができた。さらに背側線条体もしくは視床MD核外側部に逆行性FluoroGoldを微量注入し、5日間の生存期間を経て灌流固定・脳切片の免疫組織学的標識法により蛍光発色させた。その結果、dlPFCを含む前頭前野の細胞がラベルされたことを確認した。3.dlPFCの細胞集団活動と出力情報の生理学的解析上述の成果の結果、背側線条体および視床MD核に投射する領野をターゲットとして、課題訓練ラットからマルチユニット記録および傍細胞記録を同時に行う実験が一定のペースで実施するに至っている。1.ラット1匹から1,2個の神経細胞の発火活動が記録できる傍細胞記録法を用いて十分なデータ数を得るには、訓練されたラットが多個体必要である。当該年度において多個体同時訓練法を確立できたことにより、傍細胞記録法を適応することが十分妥当となった。これにより投射性錐体細胞の応答特性を調べるために必要なデータ数を効率的に得られることが期待される。

2.これまでのマルチユニット記録実験のデータを詳細に解析したことにより、錐体細胞と介在細胞の応答特性は似ている点が多いことが示唆された。また、それら細胞集団の応答特性を調べた結果、行動選択特異的に変化する多細胞集団の挙動を示すことができた。3.他領域に投射するdlPFC錐体細胞が細胞はどのような情報をコードするかを明らかにするにはdlPFCが線条体や視床核のどこに投射するかを確かめる必要がある。予備的実験によりdlPFC領域の錐体細胞は背側線条体・視床MD核に投射することを解剖学的に確認したので、神経トレーサーと傍細胞記録法を組み合わせて投射性錐体細胞の出力情報に直接迫ることが可能となってきた。これにマルチユニット記録を合わせることで、課題遂行中のラットから多細胞集団と単一神経細胞の発火活動を同時に記録する実験を効率的に実施するに至った。これらの実験を継続し、必要なデータ数を得ることが今後の課題となるが、研究目的に向けて順調に進展していると考える。次年度はマルチユニット記録・傍細胞記録・神経トレーサ注入を組み合わせた実験を継続し、行動選択課題遂行中のラットからdlPFCの多細胞集団、単一細胞の発火活動を記録する。錐体細胞および介在細胞の応答特性,及び背側線条体に投射するdlPFC錐体細胞の課題関連応答特性の解析を行う。マルチユニット記録実験の結果からは、錐体細胞と介在細胞がどのような特徴を持つかを運動関連情報や報酬関連情報に注目して調べ、それらが集団となったときどのような活動パターンを示すかを解析する。さらに、傍細胞記録およびラベルした細胞が神経標識トレーサーと二重標識されたかどうかを手がかりに、投射性錐体細胞の出力情報を電気生理学的および組織学的に調べる.投射性錐体細胞に関しては再現性よくおおむね正確に神経標識トレーサーを注入できる背側線条体を主なターゲットとして調べる方策とする。H24年度は、神経トレーサーを微量注入し神経投射を確認する予備実験の段階ではインジェクターを用いなくても実験が順調にすすんだため予算が余った。H25年度は、本実験において神経トレーサーの微量注入をより再現性よく行うために、より正確に注入が制御できる微量インジェクター用ポンプを購入する予定である。また、使用しているマルチユニット記録用電極(シリコンプローブ)が不足した場合にはその補充のため購入する。他は、コンピュータや学会発表での旅費や論文投稿費用などに使用する予定である。
流路内伝熱促進機構

熱交換器の高効率化には、使用流体として空気(低プラントル数流体)より、水などのような液体(高プラントル数流体)の方が伝熱係数が大きく有効であり、さらに高効率化を図る目的で流路に乱流促進体を設置する受動的伝熱促進法を用い、伝熱促進のメカニズムを調べた。まず、可視化のできる短形流路を作成し、流体に高プラントル数の電解液を用い、乱流促進体は3種類の形状を用いた。流路壁面での物質移動係は、酸化還元系の電極反応を利用して実測し、促進体のない流路のそれとの比より、伝熱促進の度合いを調べた。その局所の促進のメカニズムを知るために定性的にはアルミトレーサー法による可視化実験、定量的には速度分布、せん断応力分布、乱流強度分布を実測し、双方を対比させて検討を行った。その結果、乱流促進体の種類およびその配置形状によって流れ挙動や速度分布が異なるが、一般的に伝熱促進は促進体が壁に密着している場合、流れが促進体上部からの剥離によって壁面に再付着した時の乱れに起因して促進される。促進体と壁面間にクリアランスがある場合は、クリアランスの大きさによって流れ挙動は当然変化するが、促進体直下の少し下流側と、促進体長さの37倍の範囲の所で伝熱促進が見られる。これら2ヶ所の促進のメカニズムは、乱流強度分布およびせん断応力分布との対比から、促進体直下での促進は噴流によって境膜が薄くなることに起因し、促進体間の伝熱促進は液の撹乱による乱れが主として起因していることがわかった。また、省エネルギー(高性能化)の観点から、装置設計上問題となる流体摩擦損失を実測し、伝熱促進と対比させて性能評価をも試みた。流路内の伝熱促進実験装置をアクリル板を用いて,可視化実験も可能なダクト(50×60mm)を作製した.実験は促進体の形状を2種類(短形,三角柱形)変えダクト内での配置条件及び装置定数(促進体ピッチ,高さ,促進体と壁面とのクリアランス)を変化させて,局所及び平均物質移動係数をフェリーフェロシアン化カリの酸化還元反応を用いて測定した.流れは乱流状態で,その速度分布をはかり,アルミ粉末トレーサ法による流れの可視化実験を行ない,フローパターンを明らかにした.その結果, 2種類の促進体とも,いかなる装置条件に対しても促進体間の局所物質移動係数はフローパターンに対応しており,すなわち壁面上の乱れの大きい所では,より移動係数が促進され,淀み点では小さくなっている.流れは促進体間ピッチによって壁面への再付着の有無により2つに分類された.促進体と壁面との間のクリアランスは無次元クリアランスを用い, 3つに分類され,それぞれ特長あるフローパターンがみられ,伝熱促進機構を物質移動実験から定性的に説明することができた.装置設計のための経済的考察を行なうための基礎となる流体摩擦損失をも調べ,等ポンプ動力基準のもとに平均物質移動係数の増大と摩擦損失の相関から装置性能評価を試みた.一般に,三角柱の横置きタイプ,促進体の設置が高さの7倍以上でかつ,クリアランスのないもの及び,乱流のレイノルズ数の小さい所(遷移域)が最も性能比がよかった.前年度は可視化可能な伝熱促進実験装置の作製から手がけ、乱流促進体の形状を2種変え、その設置条件及び装置定数を数種パラメーターとして伝熱促進の実験的研究を行った。実験はフェリ-フェロシアン化カリの酸化還元による電極反応を用いた物質移動実験であり、促進体のない場合の物質移動係数と促進体設置のそれとの比で表わし、アナロジーから伝熱促進の度合いを調べた。伝熱促進のメカニズムを究明する目的で、アルミトレーサー法による流れの可視化により流れの挙動を定性的に調べた。

本年度は、定量的な実験として速度分布、せん断応力分布および乱流強度分布を実測し、可視化による流れ挙動と対比させて、伝熱促進機構の究明を行なった。その結果、乱流促進体の種類およびその配置形状によって流れ挙動や速度分布が異なるが、一般的に伝熱促進は、促進体が壁に密着している場合、流れが促進体上部からの剥離によって壁面に再付着した時の乱れに起因して促進される。促進体と壁面間にクリアランスがある場合は、クリアランスの大きさによって流れ挙動は当然変化するが、促進体直下の少し下流側と、促進体長さの37倍の範囲の所で伝熱促進が見られる。これら2ケ所の促進のメカニズムは、乱流強度分布およびせん断応力分布との対比から、促進体直下での促進は噴流によって境膜が薄くなることに起因し、促進体間の伝熱促進は液の攪乱による乱れが主として起因していることがわかった。また、省エネルギー(高性能化)の観点から、装置設計上問題となる液体摩擦損失を実測し、伝熱促進と対比させて性能評価をも試みた。
学校校区単位での小中学生喫煙者への有効な禁煙介入方法の開発

未成年喫煙者の増加と喫煙の低年齢化により全国各地で中学生のみならず小学生での常習喫煙者が観察されているが、有効な禁煙治療方法は確立されてこなかった。小学生中学生常習喫煙者は「反抗心」「低劣な生活環境」によって喫煙していると考えがちであるが、該当しない例も多く観察されることが研究代表者によって明らかにされてきた。こうしたことから、小中学生常習喫煙者の社会的背景について明確にし、小中学生常習喫煙者に適した禁煙治療方法の開発や禁煙を促進する社会環境の整備が求められるようになってきている。しかし現在に至るまで小学生を含めた喫煙者への治療方法の研究はなされていない。本研究においては小学生および中学生の常習喫煙者の特性を明らかにするとともに学校校区単位での禁煙治療の可能性について検討した。具体的には、プロジェクト参加校における学校敷地内および周囲の禁煙化への支援を提供するための社会的資源の連携を強化(Population strategy)し、地域の祭り時の禁煙啓発に参加した。またプロジェクト参加校においての喫煙生徒・喫煙教職員への禁煙支援の提供の続行と成果評価を実施した。同時に喫煙生徒の喫煙保護者に対する禁煙プログラムを提供した(High risk strategy)。プログラムの実施には学校医をはじめとする地域資源を利用し、コーデイネーター機能を地域保健所および研究代表者が行った。これらの結果から、喫煙生徒が禁煙にチャレンジする場合、保護者の禁煙チャレンジがあると半年後の生徒の禁煙成果が有意に高いことや、喫煙防止教育の有用性が明確になった。これにより、未成年喫煙と成人喫煙の双方の減少を図るとともに大学と地域医療の連携による新たな地域へのヘルスプロモーション手法を開発した。未成年喫煙者の増加と喫煙の低年齢化により全国各地で中学生のみならず小学生での常習喫煙者の増加が報告されているが、有効な禁煙治療方法は確立されていない。(1)プロジェクトに参加する学校を選定し、学校敷地内および周囲通学路の禁煙化への支援を提供するための社会的資源の連携をおこなう(Population strategy)。(2)学校に在籍する喫煙生徒・喫煙教職員、さらに喫煙生徒の保護者にすでに禁煙治療における有効性が実証されたニコチン代替療法およびインターネット(IT)利用禁煙支援プログラムを地域にて利用しうる形に応用構築したプログラムを提供する(High risk strategy)の2つの研究により、学校を単位として地域の禁煙化をめざすプロジェクトのモデルケースを提供し、未成年喫煙と成人喫煙の双方の減少を図るとともに大学と地域の連携による新たな地域へのヘルスプロモーション手法を開発するのが目的であり、初年度の今年度は文献レビュー、学校関係者や保健行政関係者・10代喫煙者へのヒアリング、専門家の検討を通じて地域の禁煙化の進捗状況や禁煙阻害因子を明確化した。さらにプロジェクト参加希望校の募集と希望校への説明をおこなったのち、プロジェクト参加希望校において保護者・喫煙教職員・喫煙生徒への禁煙支援を提供した。加えて喫煙生徒への禁煙治療プログラムの確立のための学校・保健所・地域医療機関・大学等横断的な研究班を立ち上げた。2校のプロジェクト参加校で喫煙教職員・喫煙生徒への禁煙支援は一定の成果を挙げたが、保護者への禁煙支援は1校のみでの実施数となり、十分な成果を得るには至らなかった。この成果については論文投稿中である。未成年喫煙者の増加と喫煙の低年齢化により全国各地で中学生のみならず小学生での常習喫煙者が観察されているが、有効な禁煙治療方法は確立されていない。具体的には、プロジェクト参加校における学校敷地内および周囲の禁煙化への支援を提供するための社会的資源の連携を強化(Population strategy)することを目的に、地域の祭り時の禁煙啓発に参加した。プログラムの実施には学校医をはじめとする地域資源を利用し、コーディネーター機能を地域保健所および研究代表者が行った。平成17年度において実施したプロジェクトをさらに発展させ、学校を単位として地域の禁煙化をめざすプロジェクトのモデルケースとした。これらの結果から、喫煙生徒が禁煙にチャレンジする場合、保護者の禁煙チャレンジがあると半年後の生徒の禁煙成果が有意に高いことも見出された。

しかし現在に至るまで小学生を含めた喫煙者への治療方法の研究はなされていない。本研究においては小学生および中学生の常習喫煙者の特性を明らかにするとともに学校校区単位での禁煙治療の可能性について検討した。具体的には、プロジェクト参加校における学校敷地内および周囲の禁煙化への支援を提供するための社会的資源の連携を強化(Population strategy)し、地域の祭り時の禁煙啓発に参加した。またプロジェクト参加校においての喫煙生徒・喫煙教職員への禁煙支援の提供の続行と成果評価を実施した。同時に喫煙生徒の喫煙保護者に対する禁煙プログラムを提供した(High risk strategy)。プログラムの実施には学校医をはじめとする地域資源を利用し、コーデイネーター機能を地域保健所および研究代表者が行った。これらの結果から、喫煙生徒が禁煙にチャレンジする場合、保護者の禁煙チャレンジがあると半年後の生徒の禁煙成果が有意に高いことや、喫煙防止教育の有用性が明確になった。これにより、未成年喫煙と成人喫煙の双方の減少を図るとともに大学と地域医療の連携による新たな地域へのヘルスプロモーション手法を開発した。
定期歯科受診における行動変容とその影響

本研究では定期歯科受診行動の実態と、それに影響している要因を調べた。その結果、一度も中断せず継続している人は25%、中断から再開した人は14%、中断したままの人は17%、定期受診したことがない人は44%だった。再開する場合は短期間で再開し、また多くが中断前とは別の歯科医院を選んでいた。中断理由は「仕事で忙しかった」が多かったが、再開理由は「口の中で気になる所が出てきた」が多かった。定期受診していない人のうち、歯科から定期受診を勧められたことのある人、ない人はほぼ同数であり、していないが必要、やや必要と感じている人は73%であった。定期受診しない理由では「気になる所がない」が多かった。本研究では、Web調査を用いて2472人の調査対象者に、定期歯科受診やその他の保健行動、生活環境などに関する質問を行い、中断に関わる要因や、中断から復帰するための条件などを探った。調査の結果、歯科未受診者を除く2420人のうち、現在定期受診をしていると答えたのは736人であり、このうち中断せず定期受診を続けている「継続者」は417人、中断から再開した「再開者」は319人だった。また、現在定期受診していないと答えた1684人のうち、定期受診中断から再開していない「中断者」は441人、全く定期受診したことがない「未経験者」は1243人であった。再開者の中で中断期間として最も多かったのは12年であった。また、再開者のうち47.3%もの人が中断前と別の歯科医院を再開先に選んでいた。また、定期受診をしたことのある1177人のうち定期受診の頻度として最も多かったのが「継続者」「再開者」「中断者」とも、半年に一度だった。中断の理由として最も多かったのは「再開者」「中断者」とも、仕事で忙しかったから、であったが「再開者」の再開理由は仕事の忙しさに関することではなく、口の中で気になるところが出てきたから、であった。現在定期受診をしていないと答えた人のうち、歯科から定期受診を勧められたことのある人は43.5%であり、定期受診を「必要と感じている」と「やや必要に感じている」を選んだ人の合計は77.7%であった。現在定期受診をしていない1684人のうち、定期受診しない理由として最も多い理由が、そもそも歯医者が好きではないから、であり次いで、仕事で忙しいから、であった。この他にも通っている歯科医院の特徴、他科通院歴、歯科以外の健診、日常の悩みや不安、間食回数や歯みがき、喫煙や転居について等の回答結果から、保健行動や健康に関する意識、環境なども定期受診の中断や再開に関係していると考えられた。本研究では、Web調査を用いて2472人の調査対象者に、定期歯科受診に関する質問を行い、定期受診の中断、継続、再開の実態や中断理由、再開理由について調べた。調査の結果、これまで歯科を受診したことのない52人を除いた2740人のうち、現在歯科へ定期受診しているのは736人であり、このうち中断したことのない継続者は417人で、中断経験者は319人であった。また、今現在定期受診していない1684人のうち、定期受診を中断したまま再開していない人は441人、定期受診未経験者は1243人であった。定期受診再開者の中断期間として最も多かったのは12年であった。定期受診再開先は47.3%が中断前と別の歯科医院であった。中断の理由として最も多かったのは「仕事で忙しかったから」であり、再開の理由として最も多かったのは「口腔内で気になるところがでてきた」であった。現在定期受診をしていない人のうち、歯科医院から定期受診を勧められたことのある人は43.5%であり、定期歯科受診を必要と感じている、やや必要と感じている人の合計は77.7%であった。現在定期受診をしていない1684人のうち、定期受診しない理由として最も多かったのは、「そもそも歯医者が好きではないから」であり、次いで「仕事が忙しいから」であった。この他にも、通っている歯科医院の特徴や転居など生活環境の変化、口腔内や全身の保健に関する行動や意識も歯科への定期受診行動と関連していることが示唆された。調査の結果、これまで歯科を受診したことのない52人を除いた2740人のうち、現在歯科へ定期受診しているのは736人であり、このうち中断をしたことがない継続者は417人で、中断経験者は319人であった。中断理由として最も多かったのは「仕事で忙しかったから」であり、再開理由として最も多かったのは「口腔内で気になるところができたから」であった。

現在定期受診をしていない人のうち、歯科医院から定期受診を勧められたことのある人は43.5%であり、定期歯科受診を必要と感じている、やや必要と感じている人の合計は77.7%であった。現在定期受診をしていない1684人のうち、定期受診しない理由として最も多かったのは、「そもそも歯医者が好きではないから」であり、次いで「仕事が忙しいから」であった。この他にも、通っている歯科医院の特徴や受診者の転居などの生活環境の変化、口腔内や全身の保健に関する行動や意識も歯科への定期受診行動と関連していることが示唆された。これまで明らかにされてこなかった、歯科への定期受診の「中断」と「再開」、「継続」についての実態が明らかとなった。また、定期受診の中断理由や再開理由の調査においても興味深い結果をを得ることができた。本研究ではWeb調査を用いて、調査対象者に定期歯科受診や保健行動、生活環境に関する質問を行い、定期受診の中断や復帰に関わる要因や条件を探った。結果、歯科を受診したことがない70人を除く2402人のうち、現在定期受診をしていると答えたのは925人であり、このうち中断のない定期受診の「継続者」は590人、中断からの「再開者」は335人だった。また、現在定期受診していないと答えた1477人のうち中断から再開していない「中断者」は418人、全くの定期受診「未経験者」は1059人であった。再開者の中断期間として最も多かったのは12年であり、次いで1年未満が多かった。また、再開者のうち43.9%もの人が別の歯科医院を再開先に選んでいることが分かった。定期受診者925人のうち定期受診の頻度は、継続者は半年に1回と23ヶ月に1回がほぼ同数で最も多く、再開者・中断者は、半年に1回が最も多かった。定期受診中断の理由として最も多かったのは再開者・中断者とも仕事で忙しかったから、であったが、再開理由で最も多かったのは仕事の忙しさに関することではなく、口の中で気になるところが出てきたから、であった。現在定期受診をしていないと答えた人のうち、歯科から定期受診を勧められたことのある人は39.4%であり、ない人は37.6%、分からない・覚えていない人は23.0%だった。また、定期受診していない人のうち定期受診を必要と感じている・やや必要に感じている人の合計は73.0%であった。現在定期受診をしていない1477人のうち、定期受診しない理由として最も多い理由が特に気になるところがないから、であり次いで、そもそも歯医者が好きではないから・仕事で忙しいから、であった。この他にも通院先の歯科の特徴、他科通院歴、歯みがきなど保健行動や健康に関する意識、環境等も定期受診中断や再開に関係していると示唆された。本研究では定期歯科受診行動の実態と、それに影響している要因を調べた。その結果、一度も中断せず継続している人は25%、中断から再開した人は14%、中断したままの人は17%、定期受診したことがない人は44%だった。再開する場合は短期間で再開し、また多くが中断前とは別の歯科医院を選んでいた。中断理由は「仕事で忙しかった」が多かったが、再開理由は「口の中で気になる所が出てきた」が多かった。定期受診していない人のうち、歯科から定期受診を勧められたことのある人、ない人はほぼ同数であり、していないが必要、やや必要と感じている人は73%であった。定期受診しない理由では「気になる所がない」が多かった。歯科への定期受診について、これまで明らかにされてこなかった、「中断」と「再開」についての実態が明らかとなった。さらに、定期受診中断の理由や再開の理由についても興味深い結果を得ることができ、これらに関しての学会発表も行うことができた。
原子気体の多成分ボーズ凝縮体における量子位相欠陥

原子気体ボーズ凝縮体中の渦糸についての研究を行った。この凝縮体では、これまでに、2本の渦糸がそれぞれ螺旋状の配置をとる構造や、4本の渦糸が同一面内に平行に並んだ配置をとる構造が実現されている。これらに対する理論的研究をこれまで行ってきたが、それをさらに進めて、2本の渦糸が鎖状の配置をとる構造や、4本の渦糸が編目状の配置をとる構造を実現するための、理論研究を行った。どのような構造が発生するかは、ボゴリューボフ方程式の固有値と固有ベクトルを調べることでおおよそ予測できることを示し、その固有値等の性質によると、実験のための最適な条件は、原子気体凝縮体の、線密度の最大値を調節することで得られることがわかった。また、凝縮体を非調和型トラップに閉じ込めた場合には、凝縮体内の比較的広い範囲で、渦糸が鎖状や編目状の配置をとれることを示した。それらの情報を元に、実現可能な原子数や閉じ込めトラップの配置で、三次元空間で渦糸の位置の時間変化をシミュレーションし、鎖構造と網目構造ができることを数値的に示した。この研究内容の一部は、これまでに国内の学会で発表していたが、今回新たに、渦糸2本や4本からなる構造、ねじれ構造と鎖状構造といった空間配置のパターンごとに、それを実現するための条件を整理し、より精度を上げた数値計算を行って論文として発表した。これによって、海外の研究者に向けても、このような多様な構造の可能性を指摘することができた。1、スピン自由度を持つ原子気体ボーズ凝縮体の渦糸構造について研究した。従来各種の渦糸が提案されてきたが、それらの研究では、実験で不可避な2次のゼーマン項の効果が無視されていた。この項を考慮に入れることで、実現できる渦糸の種類や、それらが実現される磁化や磁場の範囲が大きく変わることを示した。2、原子気体のボーズ凝縮体の、多重の渦糸の研究を行った。(1)京都大学における四重の渦糸の分裂の実験で特異な原子密度分布が得られたことに対して、多重の渦糸が4本平行に並び、全体として板状になるという解釈を見つけ、これが実験結果を非常によく説明することを示した。(2)一本の二重の渦糸が、二本の一重の渦糸に分裂する現象について、ヘルシンキ工科大学と共同で研究を行った。マサチューセッツ工科大学での実験の条件で、渦糸が自発的にねじれ構造をとることを示した。また、渦糸の鎖構造も生じている可能性を指摘した。(3)学習院大学で行われた実験では、四重の渦糸が、渦糸2本づつのペアとなり、それぞれがねじれ構造をとる可能性を指摘した。(4)多重の渦糸が、分裂後に鎖構造、あるいはねじれ構造をとることを示し、まだ観測されていない鎖構造のみを選択的に実現させるための実験法を提案した。3、多成分の原子の混合気体における、蒸発冷却と、その過程での凝縮体の成長について研究した。従来の蒸発冷却の理論を3体衝突の効果も含めるように拡張し、予備的なシミュレーションを行った。原子気体で各種量子欠陥を実現するためには、まずその前段階として、凝縮相を実現しなければならない。今年度は、この凝縮相を形成する過程について、ボルツマン方程式などを用いて解析した。特に、京都大学でイッテリビウム原子の2成分原子気体でこの実験が試みられたため、その実験に対応したパラメータを用い、2成分原子気体が蒸発冷却され凝縮相が形成される過程について、解析を行った。まず、2成分原子気体における凝縮体の最大原子数について、非線形シュレーディンガー方程式を用いて数値的に評価を行った。最大原子数は、単純な理論による推定よりも、成分間の相互作用によってさらに小さくなるという結果が得られた。この結果は、実験データから凝縮体が存在するかどうかを判定する上で重要である。凝縮体が大きく成長することができないので、その存在を直接観測することは本質的に難しいことが明らかになった。次に、凝縮体を含む原子雲全体のふるまいを理解するため、蒸発冷却過程全体を、量子ボルツマン方程式によって数値的にシミュレーションした。まず、1成分のみの気体では凝縮体が形成できないことを計算上で再確認した。その上で解析を続けた結果、現在の実験ではおそらく凝縮体の成長と崩壊が繰り返されていること、そのふるまいを決める各種定数は各成分の原子数の減少速度から推測できること、直接観測できる量である原子気体の運動量分布についてはより詳細なモデルが必要であることなど、この多成分系の振舞いについて総合的に理解を深めることができた。しかし、現在までに得られた実験データからでは、凝縮体が形成されているかどうかを判断することはできないという結論に達した。

また、凝縮体を非調和型トラップに閉じ込めた場合には、凝縮体内の比較的広い範囲で、渦糸が鎖状や編目状の配置をとれることを示した。それらの情報を元に、実現可能な原子数や閉じ込めトラップの配置で、三次元空間で渦糸の位置の時間変化をシミュレーションし、鎖構造と網目構造ができることを数値的に示した。この研究内容の一部は、これまでに国内の学会で発表していたが、今回新たに、渦糸2本や4本からなる構造、ねじれ構造と鎖状構造といった空間配置のパターンごとに、それを実現するための条件を整理し、より精度を上げた数値計算を行って論文として発表した。これによって、海外の研究者に向けても、このような多様な構造の可能性を指摘することができた。
プラズマ帯溶融精製法の開発とレアメタル高純度化への応用

熱プラズマを加熱源とするプラズマ帯溶融装置を製作した。具体的には、圧力可変容器(水冷式高真空用容器)内にプラズマト-チ(最大出力20kW)を取り付け、プラズマト-チの下方に一定速度で水平方向に移動可能な細長い水冷銅ハ-スを設置した。銅ハ-スには10mm×200mm、深さ約5mmの溝を穿ち、直径10mm,長さ200mmの棒状金属試料の帯溶融ができるようにした。銅ハ-ス移動用の駆動モータには変速ギアを取り付け、0.15mm/minの範囲内で一定移動速度の設定が可能とした。また、圧力可変容器へのプラズマガス供給系にはニードルバルブ式の圧力コントロール装置を付設し、帯溶融時の容器内圧力を6kPa程度の減圧から101kPa(1気圧)まで任意に設定可能とし、特に減圧下でのプラズマ帯溶融が容易に実施できるようにした。試作したプラズマ帯溶融装置の試運転を兼ねて、棒状の鉄試料(直径約8mm、長さ約150mm)を対象に、鉄の高純度化を試みた。プラズマガスに水素を使用した際には、顕著な酸素、窒素の低減が確認され、特に酸素に関しては帯溶融部全般で5mass ppm以下(原料鉄の酸素は約100mass ppm)にまで減じられ、優れた脱酸効果が確認された。また帯溶融時の偏析効果による不純物の濃集分離除去に関しては、現在ICPによる金属不純物分析を実施中である。今後、シリコン、クロムなどレアメタルを対象に、高純度化精製を図る。具体的には、帯溶融時のプラズマガス組成(水素濃度)、容器内圧力(5101kPa)、溶融帯温度(プラズマ出力で調整)、溶融帯移動速度(0.13 mm/min)等をパラメータに種々な条件下で帯溶融を実施後、微量不純物分析や残留抵抗比測定を行い、レアメタルの高純度化に対するプラズマ帯溶融精製法の最適化を図るとともに、その有用性を明らかにする。
瀬戸内の工業都市における住宅供給と都市改変の動的構造

本研究は,近代後期になって近世的地域社会から急激な発展を遂げた瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象に,産業を軸としたハウジングの展開と都市形成を動的に捉え,日本の近代化の特質を解明することを目的としている。初年度,重点的に調査を実施した山口県において,平成30年度も引き続き現地調査及び資料収集を行った。具体的な対象地は,戦前の山口県にあって都市計画制度の適用を受け,用途地域指定までを含む面的な計画が実施された下関市,宇部市,そして県内唯一の新興工業都市計画事業実施地域である光市である。なかでも,光市では都市計画事業と並行して戦前戦中に供給された計画住宅地の多くが残存する状況にあったため,それらの現地調査や住民への聞き取り調査を実施した。また,下関市では公営住宅法施行以前の戦後初期RC造公営住宅がいち早く供給されており,今日まで複数残存していることが明らかとなったため,それらの実測調査を実施した。また,山口県の各都市に加えて,本年度は広島県及び岡山県における瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象とした現地調査及び資料収集を実施した。現地調査を行った都市は,三原市,福山市,岡山市岡南地区,玉野市である。さらに,これまでの調査を通じて示唆が得られた工業都市形成の因子(鉱工業の種類,工場立地,従前の土地利用,軍及び公的主体の関与,住宅供給との連動性,地形条件,工業化の時期など)に注目することで,当該地域の工業都市形成過程のマクロな視点からの把握を試み,都市の類型化に取り組むことができた。当初の研究実施計画に従い,平成30年度は瀬戸内海沿岸部の人口動態や企業立地等に関する社会・産業関連データベースの構築に向けて,広島県(5都市),岡山県(4都市),香川県(3都市),愛媛県(6都市)を対象とした統計資料にもとづく人口推移及び市域面積変化を整理した。また,現地調査を行った都市を中心に企業立地等のデータを整理し,先の統計情報と合わせて,各都市の動向をマクロに捉えた。これらの作業に加えて,本年度は現地調査に重点をおき,上述した4都市を対象に調査を実施している。それらにより得られた情報を踏まえて,当該地域の工業都市計25ヶ所を対象にした都市空間の類型化を試みた。類型化の作業を通じて,各類型の中から典型として追加調査すべき都市や,すでに現地調査を行った都市のなかでより詳細に調査すべき部分など,現地調査へのフィードバックを行うことができた。以上のように,本年度もほぼ予定通りの活動を行うことができ,期待した成果が十分に得られている。今後は,これまで実施してきたデータベースの構築,都市形成プロセスの解析,現地調査データの検証の成果をもとに,当該地域における工業都市の類型化の作業を引き続き行う。そして,その各類型の中から典型として選定した複数の都市を対象に,より詳細なケーススタディを実施する。ケーススタディに際しては,メンバーが都市ごとに分担し,その分析結果を持ち寄って比較検討を行うことで,総合的な類型化を試みる。それにより,瀬戸内の工業都市における都市改変と住宅供給の動的構造を捉えるとともに,各地域の社会的文脈のなかで位置付け,モノグラフを作成する。本研究は,近代後期になって近世的地域社会から急激な発展を遂げた瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象に,産業を軸としたハウジングの展開と都市形成を動的に捉え,日本の近代化の特質を解明することを目的とする。平成29年度は,瀬戸内海沿岸部のうち,市域の拡大や市制施行など,戦時体制下において行政区域の再編が積極的に進められた山口県を対象とした。まず, 1945年時に市制をとっていた全10市を取り上げ,市制施行に至る人口推移および市域の面積変化を把握した。その結果,山口県内でも特に瀬戸内海沿岸部において工業都市化が顕著であることが明らかになった。また,同時期の主要鉱工業施設の分布を見ても,瀬戸内海沿岸部にその立地が集中しており,それが当時の市域とほぼ対応していた。なかでも,軍需関連工場の立地は,徳山市,光市,和木町,宇部市にそれぞれ生産拠点が設けられたことがわかった。さらに,戦前の山口県における都市計画制度適用状況について確認すると,用途地域指定までを含む面的な計画が実施された地域は下関市,宇部市,そして県内唯一の新興工業都市計画事業実施地域である光市のみであった。次に,戦前の軍需生産拠点整備を契機として都市化した光市を取り上げ,現地調査及び資料収集を実施した。光市においては,海軍工廠の設置決定から1940年の開庁へと至る期間に,「周南都市計画地域決定」,「室積都市計画土地区画整理事業」の認可,「室積都市計画地域決定」等が段階的に行われた。さらに,これら都市計画事業と並行して,県労務者住宅,住宅営団福岡・広島両支所,官営(後の市営)など,異なる公的主体による住宅供給が行われたことがわかった。このような戦前の都市計画事業は,街路計画や用途地域の大半において戦後の都市計画においても継承されている。また現地調査で確認したところ,戦前戦中に供給された計画住宅地の多くが残存する状況にある。平成29年度の研究実施計画では,1)瀬戸内海沿岸部の人口動態や企業立地等に関する社会・産業関連データベースの構築,2)近代都市計画制度導入前後の空間復元・空間改変モデルの作成,3)具体的な工業都市を対象としたケーススタディ,を予定した。1)については,山口県を対象としてデータ収集と分析を行なった。山口県内において終戦時までに市制を施行した10都市を取り上げ,統計資料にもとづき人口推移及び市域面積変化を整理した。

それによって,山口県の当該期における都市化の動向をマクロに捉えることができた。さらに,広島県(5都市),岡山県(4都市),香川県(3都市),愛媛県(6都市)についても同様の方法で情報収集を行なっている。2)及び3)については,山口県内の10都市を対象とした検討から,最初のケーススダディは,工業都市としての属性が明快な光市を対象とすることにした。そして,海軍工廠設置に伴う都市施設整備を目的に国策として戦時下に実施された新興工業都市計画の内容を確認し,その実現状況から現在の都市形態への影響を把握することができた。さらに,この事例検討を踏まえて,他都市でも展開可能な空間モデルの作成に着手している。以上のように,初年度にはほぼ予定通りの活動を行うことができ,期待した成果が十分に得られ,今後の方針も具体的に定まった。本研究は,近代後期になって近世的地域社会から急激な発展を遂げた瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象に,産業を軸としたハウジングの展開と都市形成を動的に捉え,日本の近代化の特質を解明することを目的としている。初年度,重点的に調査を実施した山口県において,平成30年度も引き続き現地調査及び資料収集を行った。具体的な対象地は,戦前の山口県にあって都市計画制度の適用を受け,用途地域指定までを含む面的な計画が実施された下関市,宇部市,そして県内唯一の新興工業都市計画事業実施地域である光市である。なかでも,光市では都市計画事業と並行して戦前戦中に供給された計画住宅地の多くが残存する状況にあったため,それらの現地調査や住民への聞き取り調査を実施した。また,下関市では公営住宅法施行以前の戦後初期RC造公営住宅がいち早く供給されており,今日まで複数残存していることが明らかとなったため,それらの実測調査を実施した。また,山口県の各都市に加えて,本年度は広島県及び岡山県における瀬戸内海沿岸部の工業都市を対象とした現地調査及び資料収集を実施した。現地調査を行った都市は,三原市,福山市,岡山市岡南地区,玉野市である。さらに,これまでの調査を通じて示唆が得られた工業都市形成の因子(鉱工業の種類,工場立地,従前の土地利用,軍及び公的主体の関与,住宅供給との連動性,地形条件,工業化の時期など)に注目することで,当該地域の工業都市形成過程のマクロな視点からの把握を試み,都市の類型化に取り組むことができた。当初の研究実施計画に従い,平成30年度は瀬戸内海沿岸部の人口動態や企業立地等に関する社会・産業関連データベースの構築に向けて,広島県(5都市),岡山県(4都市),香川県(3都市),愛媛県(6都市)を対象とした統計資料にもとづく人口推移及び市域面積変化を整理した。また,現地調査を行った都市を中心に企業立地等のデータを整理し,先の統計情報と合わせて,各都市の動向をマクロに捉えた。これらの作業に加えて,本年度は現地調査に重点をおき,上述した4都市を対象に調査を実施している。それらにより得られた情報を踏まえて,当該地域の工業都市計25ヶ所を対象にした都市空間の類型化を試みた。類型化の作業を通じて,各類型の中から典型として追加調査すべき都市や,すでに現地調査を行った都市のなかでより詳細に調査すべき部分など,現地調査へのフィードバックを行うことができた。
HELLP症候群発症予知に関する研究

HELLP症候群発症に先行して血小板数/アンチトロンビンIII活性が徐々に減少するという仮説が正しいか否かの検討を行った。単胎妊婦637名,双胎妊婦237名を前方視的に観察し以下の結果をえた。単胎妊娠では約3%の妊婦が妊娠中毒症が存在しなくとも徐々に血小板数減少を示しそれら妊婦は血小板数減少を示さない妊婦に比し,7倍以上肝機能障害を示しやすい。双胎妊娠では単胎妊娠に比し血小板数減少/アンチトロンビンIII活性を示しやすく単胎妊娠と同様にこれらを示した妊婦はそうでない妊婦に比して肝機能異常を示しやすい。これら妊婦に示す肝機能異常はHELLP症候群に認められるものと同様であった。双胎妊娠では単胎妊娠に比し,トロンビン生成が亢進していた。これらのことは以下のことを意味した。血小板数/アンチトロンビンIII活性をモニターすることによりHELLP症候群の発症を予知可能である。双胎妊娠では単胎妊娠に比しHELLP症候群になりやすい。それは単胎妊娠に比して血小板数/アンチトロンビンIII活性が減少しやすいからである。何故双胎妊娠でアンチトロンビンIII活性が減少しやすいかはトロンビン生成が亢進しているためである。これらの観察はHELLP症候群軽症例の早期発見を可能にするため極めて臨床的意義が大きい。HELLP症候群は妊娠末期突然発症し,DICを合併しやすいため,母児救命が困難であると考えられてきた。しかしながら,私ども研究により以下の事が明らかとなった。1)妊娠中毒症婦人の平均血小板数は徐々に減少するが非妊娠中毒症婦人のそれは有意の変化を示さない。しかしこれは平均で減少しないの意であって34%の婦人は徐々に減少し37週時点で<150×10^9/Lとなる。これら婦人は血小板数が減少しなかった婦人に比し約7倍,肝機能異常を合併しやすい。また肝機能異常を合併した婦人の血液検査値はHELLP症候群のそれと酷似しており,これらは血小板数の低下がHELLP症候群発症に先行しておこっていることを意味している。即ち,血小板数をモニターすることによりHELLP症候群の発症の予知が可能である。2)双胎妊娠では妊娠中毒症の有無にかかわらず,平均血小板数ならびにアンチトロンビンIII活性が徐々に減少する。これらの減少が著しかった婦人はHELLP症候群になりやすい。双胎妊娠では単胎妊娠に比し,母児生命を危険に曝す重篤な合併症であるHELLP症候群を高率に合併する可能性が高い。なぜなら,HELLP症候群は妊娠中毒症合併婦人に高率に認められるからである。この仮説が正しいか否かを検討するため前方視的研究を計画し実行した。計6施設で登録された双胎妊婦119例においてプロスペクティブに血中アンチトロンビンIII(ATIII)活性,血小板数,GOT,GPT,LDH活性を測定した。妊娠30週以後,ATIII活性ならびに血小板数は漸減した。これら減少が激しかった婦人の割合は週数依存性に増加した。またこれら減少が激しいと肝機能異常と溶血を合併しやすいことが示された。4例(3.4%)はHELLP症候群の初期状態の血液検査結果を示した。これらのことは多胎妊娠ではHELLP症候群を合併しやすいこと,HELLP症候群発症に先行して血小板数やATIII活性が減少することを意味している。多胎妊婦を管理するうえで血小板数ならびにATIII活性のモニターはHELLP症候群ハイリスク妊婦の同定を可能にし,重症HELLP症候群発症を未然に防止するのに有用である。双胎妊娠では単胎妊娠に比し,HELLP症候群になりやすい。私どものこれまでの研究により,HELLP症候群発症に先行して血小板数/アンチトロンビンIII活性が徐々に減少することが明らかとなった。これらの値があるレベル以下となると肝機能障害,溶血が起こり始める。したがって,双胎妊娠では単胎妊娠に比して妊娠中,血小板数/アンチトロンビンIII活性が減少しやすいことが想像される。この点についての検討を行った。

56名の双胎妊婦と692名の単胎妊婦について妊娠2830週と妊娠3340週に2回,血小板数/アンチトロンビンIII活性を測定した。また一部の妊婦についてはthrombin-antithrombin III complex(TAT),and plasmin-alpha 2 plasmin inhibitor complex(PIC)も同時に測定した。双胎妊娠では単胎妊娠に比して血小板数/アンチトロンビンIII活性ともに減少しやすいことが明らかとなり仮説が証明された。また,アンチトロンビンIII活性とTATは有意の負の相関を示すことから,双胎妊娠でアンチトロンビンIII活性が減少しやすいのはトロンビン産生が双胎妊娠では亢進しているためであることが示唆された。これらの知見は双胎妊娠管理上,重要なものである。また,何故双胎妊娠ではHELLP症候群になりやすいかを説明するものである。
中国の都市環境問題の発生と対策に関する経済区別構造分析

中国の都市拡大の現状について整理し、都市化をもたらした要因を多変量解析により抽出した。具体的には、都市の拡大要因として、(1)移動の不可能な生産要素の存在(例えば炭鉱の近くの都市への石炭関連産業の集中)、(2)公共財の存在により良質なサービスを受けられる都市(例えば交通施設、通信施設、下水道、中央政府や地方政府の存在)、(3)生産における空間的な規模の経済、集積の経済が働いた都市、(4)経済的優遇政策を受けた都市(例えば経済特別区指定を受けた都市)などを取り上げた。さらに、これらの指標によって特徴付けられる都市ごとに、都市の空間的拡大特性に基づく都市の類型化を行った。都市拡大に影響を及ぼした要因として、規模の大きな企業の存在、都市の人口集積による労働供給能力の増加、経済的優遇措置、既成市街地の大きさが選択された。一方で、炭鉱などの資源埋蔵地の存在は、ある程度規模の大きな都市における市街地の拡大に対して負の影響を与えている可能性があることを指摘した。次に、中国の都市の経済成長に対し、どのような要因が影響したかを分析した。ここでは、成長会計分析の手法を利用し、都市の経済成長を資本ストックや労働力の量的な変化によるものと、技術進歩や効率性の向上などを含む全要素生産性(TFP : Total Fact or Productivity)の変化によるものとに分解し、これにより成長要因を明らかにすることを試みた。これらの要因と市街地拡大との相関関係を分析したところ、都市のTFPの増加が市街地拡大を抑制していることがわかった。本研究では、中国の各都市における環境負荷の発生形態、対策状況、地域的特性等について、統計的に利用可能な都市環境指標を利用した都市の比較評価および類型化を最終的な研究目標としている。ここで、都市活動とそれによる環境負荷発生の相互作用のメカニズムは、都市の特性によって異なるが、時系列でみれば、類型化されたグループごとにある種の経験則が見出せると考えられる。そのため、中国の都市の発展パターンを、先進国あるいは他の途上国のパターンとを比較し、中国の都市がどのような発展過程にあてはまるかを比較考察することが重要となる。都市の環境指標としては多くの項目があるが、今年度は、中国の都市における物質収支構造について分析した。具体的には、以下の3つの内容について分析を行った。1.中国における都市構造物整備のためのマテリアルストックとフローとの関係都市の発展に伴う建築物及び都市インフラの整備、資源消費の関係について明らかにするために、中国、日本、韓国、欧米諸国の都市データを用いて、建設資材消費量の推移状況や、都市構造物のマテリアルフロー指標(都市構造物の新規着工面積等)とマテリアルストック指標(述べ床面積等)の関係性、ストック指標と経済指標との関係性等について比較分析を行った。2.中国の大都市における物質投入の要因分析中国及び日本の大都市(北京市、上海市、東京都、横浜市、福岡市、北九州市)を対象として都市の物質収支を定量的に把握し、産業連関分析の手法を用いることで物質投入の要因について分析を行った。3.中国の都市における廃棄物処理需要予測中国の都市における廃棄物の発生量について将来予測を行うとともに、将来の廃棄物処理施設(焼却処理施設、埋立処分場)の整備戦略について考察を行った。ただし、ここでの分析は主に家庭系からの生活廃棄物を対象としており、産業廃棄物は対象としていない。今後は事業系廃棄物、産業廃棄物を対象とした分析が必要である。
英語における繰り上げ形容詞の研究

平成14年度科学研究費補助金の交付を受けて、3年間の学術振興会特別研究員としての、まとめとなるような研究を行った。より具体的には、英語における述語の基本的な分類といわれる、行為述語・状態述語の違いについて先行研究に無い観点から再検討を行った。先行研究では、この区別が受動文に出来る他動詞、出来ない他動詞に対応していると広く考えられているが、このことが、必ずしも正しいとは言えないことを明らかにした。そして、この事実を説明するために、いくつかの文法理論の比較を行った。まず、最も可能性の高い説明方法として、関係文法で主張されている「主格排他性の法則」に基づいた説明の妥当性を検討した。しかし、その結果、この法則に基づいた説明が、主に生成文法の枠組みに基づいて主張されている「Burzioの一般化」の予測に反することが明らかになった。そこで、認知文法の観点による考察からの成果なども考慮に入れて、「主格排他性の法則」によって捉えようとした述語の特性は、どのみち、どのような言語理論に基づいたとしても考慮されなければならない、述語固有の特性の一部として考えなければいけないこと、すなわち、「主格排他性の法則」に基づいて説明する必然性がないことを論じた。ここでいう、述語固有の特性とは、「ある種の述語は、主語と目的語の間に全体・部分の関係が存在することを表す」というものである。そして、この種4述語は、この関係に基づいて目的語の格を認可するということを主張した。さらに、この主張を発展させて、全体・部分の関係は、丁度、再帰代名詞の先行詞と再帰代名詞との関係と同じものであると考えることで、問題となっている述語が受動文にできないことを、再帰代名詞を含んでいる文が受動文にならないことと、同じ理由、すなわち、束縛条件A、で説明できると主張した。そのうえで、当該の全体・部分の関係は、論理的関係でいう「反射的」な関係であることを明らかにした。この研究は、論文にまとめ、Tsukuba English Studiesの第21巻で発表したまた、この研究の成果の一部をさらに拡張して、動詞containがあらわす関係概念は、「反射性」に加えて「推移性」も含まれていることを示した論文を、日本英語学会の機関紙English Linguisticsに投稿した。この論文は、審査を終えて、次に発行される第20巻1号に掲載される予定である。