hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口停滞・減少時代における新しい人口地理学の構築

平成15-17年度にわたった科研の最終年度における研究実績は、多くの注目すべき成果をあげた。その詳細は、来年刊行予定の書籍で紹介されるが、主な成果の一端を示すとすれば、以下のようになる。1970年代中期からの出生率の低下に起因する少子高齢化の結果、わが国の総人口は、2004年をピークとして、2005年から減少を開始した。この影響は多岐にわたるが、地理学的見地からの影響としては、以下の諸点が注目される。まず、世帯・家族の面では、1970年代中期までは核家族化への収斂と概括できるが、その後最近までの動向は、世帯・家族の多様化と要約できよう。その地域差も複雑であり、三大都市圏vs非三大都市圏というような単純な図式は、成立しない。また、過去における出生率の低下は、人口移動(とりわけ都道府県間移動のような長距離の移動)に与える影響に関しては、移動率の低下、移動距離の短縮化、移動圏の縮小といった形で顕在化してきた、と推察される。また、地方圏への若年層のUターン移動は必ずしも円滑に進んでおらず、今後の人口減少社会における各種の問題の有力な解決策に貢献する、と期待することは難しい。ただ、団塊の世代の大量退職が目前に迫っており、地方圏出身の人々の一定部分が退職後に出身地に帰還する可能性があり、今後のわが国における人口再分布の観点から、おおいに注目すべきである。さらに、人口減少を補う役割が期待される外国人に関しては、特に彼らの移動傾向に焦点をあてた分析の結果、労働市場関連の経済的要因の作用や同一民族の集住地への強い指向という特色があり、さらに国際結婚も一定の重要性を有していること、が明らかになった。当初の計画に従い、平成15年度の研究が順調にスタートした。まず第1回の研究集会を8月2日に京都大学で、ついで第2回集会を1月11日に東京の専修大学で開催した。代表者の石川が「わが国における人口地理学史と本科研の趣旨」と題する発表を行い、既往研究のレビューをおこなって、現段階での問題を整理し、それを通じて、研究組織参加者の間での認識の共有を試みた。また、分担者も各自の関心から、各種のテーマについての発表を行った。さらに、海外文献の論評や、海外の高齢化コミュニテへの巡検も積極的に行った。周知のように、わが国では1970年代中期以降、出生率の低下が進むとともに、人口高齢化も進んだ。これ以外にも、家族規模の縮小、家族形態の多様化、保健・医療サービスの発展、外国人の増加など、相関連する複雑な人口動向が観察される。しかし、こうした新しい動向を包括的に説明する分析的枠組みは、あいにく、いまだ提案されていないことを確認した。ただし、新しい人口動向を包括的に分析する手法として、小地域データを駆使し、その分析や結果の地図化までを一連の作業として行う地理情報システム(GIS)の近年の発展がまことにめざましい。これは、人口停滞・減少時代における新しい人口地理学の構築に大きく貢献する可能性があることがわかった。第3回の研究集会を9月12日に立命館大学衣笠キャンパスで開催した。午前に、スタマチス・カロギロウ博士の講演「イングランド・ウェールズにおける国内人口移動フローの統計分析とモデリング」が開かれ、講演後参加者との間で活発な質疑が行われた。その後、石川・江崎・田原・中谷の4名が、これまでの研究成果に基づく発表を行い、代表者・分担者の間で活発な討論がなされた。さらに、立命館大学の地理情報システム関係の設備を見学して、人口停滞・減少時代における新しい人口地理学の構築に対する貢献の可能性を検討した。

第4回集会は1月8日に國學院大學渋谷キャンパスで開催され、石川・千葉・平井・矢野・由井・落合の6名が、これまでの研究成果に基づく発表を行い、代表者・分担者の間で活発な討論がなされた。わが国では1970年代中期以降、出生率の低下が進むとともに、人口高齢化も進んだ。これ以外にも、家族規模の縮小、家族形態の多様化、保健・医療サービスの発展、外国人の増加など、相関連する複雑な人口動向が観察される。集会では、こうした新しい動向を包括的に説明する分析的枠組みをめぐる検討が積極的になされた。わが国在住の外国人の研究に関しては、特に移動に関する包括的なデータソースの不在が問題視されてきたが、代表者と千葉の連名で、総務省統計局から2000年センサスの外国人の個表データのサンプルを提供されたため、このテーマの研究が大きく進展すると期待される。平成15-17年度にわたった科研の最終年度における研究実績は、多くの注目すべき成果をあげた。その詳細は、来年刊行予定の書籍で紹介されるが、主な成果の一端を示すとすれば、以下のようになる。1970年代中期からの出生率の低下に起因する少子高齢化の結果、わが国の総人口は、2004年をピークとして、2005年から減少を開始した。この影響は多岐にわたるが、地理学的見地からの影響としては、以下の諸点が注目される。まず、世帯・家族の面では、1970年代中期までは核家族化への収斂と概括できるが、その後最近までの動向は、世帯・家族の多様化と要約できよう。その地域差も複雑であり、三大都市圏vs非三大都市圏というような単純な図式は、成立しない。また、過去における出生率の低下は、人口移動(とりわけ都道府県間移動のような長距離の移動)に与える影響に関しては、移動率の低下、移動距離の短縮化、移動圏の縮小といった形で顕在化してきた、と推察される。また、地方圏への若年層のUターン移動は必ずしも円滑に進んでおらず、今後の人口減少社会における各種の問題の有力な解決策に頁献する、と期待することは難しい。ただ、団塊の世代の大量退職が目前に迫っており、地方圏出身の人々の一定部分が退職後に出身地に帰還する可能性があり、今後のわが国における人口再分布の観点から、おおいに注目すべきである。さらに、人口減少を補う役割が期待される外国人に関しては、特に彼らの移動傾向に焦点をあてた分析の結果、労働市場関連の経済的要因の作用や同一民族の集住地への強い指向という特色があり、さらに国際結婚も一定の重要性を有していること、が明らかになった。
身障者の時空間制約と異者協働の環境整備に関する研究

本研究は、高齢化が進むわが国において、何らかの障害を持つのが常態である高齢者の生活・雇用機会を提供するため、身障者と健常者が共に働く大分県別府市のホンダ太陽株式会社を対象として、個々人の能カの異質性を前提とした就業・居住の物的・社会的環境整備のあり方を検討した。平成9年度の同社を対象としたヒアリング調査を通じての企業組織による環境整備の分析に続いて、今年度は、時間地理学における活動日誌法により、同社の身障者、健常者計42名を対象に、土日4日、平日4日の計8日間における外出時の空間的移動を伴う全活動のデータを収集し、生活活動空間の分析により、時空間制約について検討した。得られた結果は次の通りである。1)自宅および職場からの距離帯別活動割合からみた生活活動空間には、1km以内、34km、710kmをピークとする基本構造が確認された。2)生活活動空間は年齢及び就業工場による違いが大きく、若年齢(2039歳)の方が高年齢(4059歳)よりも広域的であり、別府工場よりも郊外に位置する日出工場の就業者の方が広域的であるが、身障者と健常者の間には生活活動空間の広がりとパターンに大きな違いはなく、量的な側面での時空間制約は確認されなかった。3)ただし、身障者・健常者を年齢別にみると、若年齢では健常者より身障者の方が平均距離が長いが、高年齢になると逆になり、加齢による制約が身障者の方に大きいことが確認された。4)健常者より身障者の方が距離帯別活動割合の起伏が大きい。これは身障者の活動が一定の距離帯の中では特定の場所に集中しがちであり、質的な側面での時空間制約があることを示唆している。5)以上のことから、身障者の日常生活を空間的に限定的なものとしてとらえるのは適当でなく、条件が整えば身障者も十分健常者と同じ空間的広がりの中で生活できるという視点が必要であり、その上で、そうした日常生活を支える質的な時空間制約の改善が望まれるであろう。高齢化が進むわが国では、社会を支える生産力の維持と、定年退職後の生き甲斐充足のため高齢者の雇用機会の創造が求められるが、高齢者は何らかの障害を持つのが常態であり、個々人の能力の異質性を前提とした就業・居住環境の整備が必要である。本研究では、身障者と健常者が共に働く大分県別府市のホンダ太陽株式会社を対象として、異質な労働力が、共に働き生活するための物的・社会的環境整備のあり方を、組織的取り組みと時空間制約の分析を通じて検討するものである。まず同社のヒアリング調査により、企業組織による環境整備の検討を行った。1)自分は健常者より能力的に劣るという学習性無力感からくる否定的自己・集団イメージという認知次元の制約条件を払拭するため、「何より人間」「身体に障害あれど人生に障害なし」といった標語と密な対話という組織的取り組みにより、肯定的自己・集団イメージの醸成を促進し、初期段階の制約の解消を行った。2)学習機会を与えるOn The Chance Trainingによる訓練と試行錯誤の容認により技能の修得を図り、また身障者の特別扱いを回避し、身障者の隔離管理ではなく、同じラインに健常者と身障者を共に配置した環境整備により、相互協力の創意工夫の誘導を行った。3)身障者の潜在能力を予期せぬ形で管理職側も学習すること、また予期せぬ問題が突如発生することから、組織自体が絶えざる学習課程にあると認識し、「技術は永遠に未完成」、「規則をできるだけつくらない」といった形で、各自の主体的工夫の余地を残し、個々の異質な才能に適合した労務管理や、状況に応じた対応ができるフレキシブルな組織運営を行っている。平成9年9月に研究協力者の取締役の死亡により、当初予定の時間地理学的調査の早期実施が困難となったため、新たな研究協力者との協力体制の再構築により実施準備を現在進めており、平成10年度初頭に実施予定である。

3)ただし、身障者・健常者を年齢別にみると、若年齢では健常者より身障者の方が平均距離が長いが、高年齢になると逆になり、加齢による制約が身障者の方に大きいことが確認された。4)健常者より身障者の方が距離帯別活動割合の起伏が大きい。これは身障者の活動が一定の距離帯の中では特定の場所に集中しがちであり、質的な側面での時空間制約があることを示唆している。5)以上のことから、身障者の日常生活を空間的に限定的なものとしてとらえるのは適当でなく、条件が整えば身障者も十分健常者と同じ空間的広がりの中で生活できるという視点が必要であり、その上で、そうした日常生活を支える質的な時空間制約の改善が望まれるであろう。
電磁誘導型プローブを用いた誘電スペクトロスコピーによるバイオプロセスの計測と制御

本研究ではバイオプロセスの解析や制御を目的に、電磁誘導型プローブを用いた誘電スペクトロスコピーによる細胞量や細胞状態のリアルタイム計測法の開発と実用化を行った。特に、電磁誘導型プローブの性能評価と,これを用いた様々なタイプの細胞の増殖過程についてのデーターの集積,また、小型プローブの試作を行った。この結果、この誘電モニター法がバイオプロセスのリアルタイム計測に適した方法であり、醸造プロセスのモニタリングなどに実用化出来ることが明らかになった。1.浅見:酵母培養系を用いて、実験室レベルでの細胞増殖過程の誘電モニターを行った。温度感受性細胞分裂変異株を用いた同調培養系では、細胞分裂の過程をリアルタイムでモニターすることに成功した。誘電計測と光学顕微鏡を用いた細胞の形態計測を同時に行い、誘電率の周期的変化と細胞分裂サイクルとの対応付けを行い、誘電率の減少が細胞分離前の隔壁形成によることを明らかにした。2.中鴫,塩谷:糸状菌Monascus培養プロセスにおける菌体濃度のオンライン計測システムの構築を行った。測定に最適な周波数と攪拌速度、糸状菌が作るペレットによるノイズの検討を行った。3.米澤:ビールとウイスキーのパイロットプラントを用た発酵過程の計測を行い、ビール発酵の初期では同調増殖すること、ウイスキーの発酵では酵母の死滅過程が二段階になることを明らかにした。4.若松,浅見:電磁誘導型プローブを用いた誘電計測の性能評価を行い、この計測法が電極分極の影響を受けないこと、さらに高い測定精度を持つことを確認した。また、実験室レベルでの計測用に小型プローブの試作を行った.サイズの大きいプローブに比べ測定精度が少し劣るものの十分実用に耐えることが分かった。醸造発酵や固定化細胞バイオリアクターを用いたバイオプロセスの解析や制御を目的に、電磁誘導型誘導プローブを用いた誘導スペクトロスコピーによる細胞量や細胞状態のリアルタイム計測法の開発と実用化を行ってきた.今年度は電磁誘導型誘導プローブの性能評価と,これを用いた様々なタイプの細胞の増殖過程についてのデーターの集積,そして,測定結果から細胞の量や状態についてのパラメーターを得るための解析法の検討、実験室用の小型プローブの試作を行った.1.浅見:電磁誘導型プローブを用いた誘導計測の性能評価を行い、この計測法が電極分極に影響を受けないこと、さらに高い測定精度を持つことを確認した。次に酵母培養系を用いて、細胞増殖過程の誘導モニターを行った。特に温度感受性細胞分裂変異株を用いた同調培養系では、細胞分裂の過程をリアルタイムにモニターすることに成功した。誘電率は周期的に変化し、誘電率の減少が細胞分離前の隔壁形成によることを明らかにした。2.中嶋,塩谷:従来、細胞濃度の測定が非常に困難であった培養期間中に細胞形状や状態が大きく変化する培養系(Geotrichum Penicillatum)について、誘電モニター法を適用した結果、細胞量と誘電率の間に良い相関が得られた。3.米澤:ウイスキーのパイロットプラントを用た発酵過程の誘電計測を行った.この発酵は二種類の酵母の混合号培養系で、二種類の酵母と増殖と死滅過程が時間的にずれて起こることが誘電計測からはじめて明らかになった.4.若松,小柳:実験室レベルでの計測用に小型の電磁誘電型プローブの試作を行った.このプローブはサイズの大きいプローブに比べ測定精度が少し劣るものの十分実用に耐えることが分かった。醸造や糸状菌を用いた有用物質生産などのバイオプロセスの最適化には細胞状態の把握が重要である。このために、電磁誘導型プローブを用いた誘電スペクトロスコピーによる細胞量や細胞状態のリアルタイム計測法の開発と実用化を行ってきた。今年度は酵母の温度感受性細胞分裂変異株を用いた同調培養や糸状菌Monascusの培養プロセスにおける誘電モニター法の確立、ウィスキー発酵の解析、実験室用の小型プローブの性能評価を行った。

1.浅見:出芽酵母と分裂酵母の温度感受性細胞分裂変異株を用いた同調培養のプロセスの計測を行った。誘電計測と光学顕微鏡を用いた細胞の形態計測を同時に行い、誘電率の周期的変化と細胞分裂サイクルとの対応付けを行った。この結果、誘電モニター法は細胞分裂の研究技術として優れていることが明らかになった。また、非球形細胞モデルを用いて、同調培養にみられる誘電率の周期的変化について計算機シミュレーションを行った。2.中嶋,塩谷:糸状菌Monascus培養プロセスにおける菌体濃度のオンライン計測システムの構築を行った。測定に最適な周波数と攪拌速度、糸状菌が作るペレットによるノイズの検討を行った。3.米澤:ウイスキーのパイロットプラントを用た発酵(二種類の酵母からなる混合培養系)では二種類の酵母の増殖と死滅過程を誘電計測で区別できることが明らかになったので、これを利用して様々な培養条件で二種類の酵母の状態変化を調べた。4.若松、浅見:実験室レベルでの計測用に試作した小型プローブの性能評価を導電率の異なる電解質を用いて行った。すでに実用化したサイズの大きいプローブに比べ測定精度が少し劣るものの十分実用に耐えることが分かった。
生体夾雑系におけるタンパク質不可逆阻害のための有機化学の開拓と創薬展開

EGFRを標的としたCFA基を有するコバレントドラッグの開発では、CFA型のキナゾリン誘導体NS-062が、担がんマウスに対する経口投与実験において腫瘍内に到達しEGFRと共有結合を形成していることを証明することに成功した。マラリアや結核を標的とする反応性化合物ライブラリーの探索研究においては、昨年度までに見出したヒット化合物周辺の構造活性相関を実施し、IC50値にして数マイクロモーラーの阻害活性を有する化合物を見出すことに成功した。コバレントドラッグに有用な新たな反応基としてビシクロブタンアミドを持つブルートンチロシンキナーゼ(BTK)阻害剤の開発を行った。ピラゾロピリミジン骨格を有する複数の誘導体の中から、細胞内においてBTK選択的に共有結合を形成する阻害剤を見出すことに成功した。一方で、βークロロフルオロエチルアミン(CFE)をコバレントドラッグの反応基として開発する研究では、CFEの水中での環化活性化や生じる環化体の加水分解反応に関する特性を評価し、その特異な反応性を明らかとした。夾雑系の有機化学化学研究として、細胞内代謝反応であるベータ酸化を蛍光イメージングできる反応性プローブの開発を進め、昨年までにクマリン型蛍光プローブが有用である結果を得ている。今年度は、この蛍光プローブを用いることで、複数の薬剤によるベータ酸化の活性変化を検出できることを見出し、ベータ酸化に関わるコバレントドラッグ探索研究への道筋を切り開くことができた。本申請研究の初期の主要テーマであるCFA基を利用したコバレントドラッグ開発研究において十分な成果を収め、論文発表することができた。その他の複数の研究テーマについても、おおむね当初の計画に沿ったかたちで研究が進行している状況にある。現在進めている各研究テーマを引き続いて進める。特にコバレントドラッグ開発に有用な新しい反応基の開発は特に精力的に取り組む。また、これまでにない新規な阻害様式を発現できるコバレントドラッグの反応基の開拓と応用を進める。以上の研究を通じて、本申請研究の目標であるコバレントドラッグ開発のための創薬有機化学の確立を目指す。EGFRを標的としたCFA基を有するコバレントドラッグの開発においては、質量分析を用いたSILAC法によるオフターゲット反応性を評価を新たに検討した。その結果、CFA基を有するコバレントドラッグは既存のマイケルアクセプター型の類似化合物と比較して標的選択性が高いことを明確に示すことができた。SILAC法は、コバレントドラッグ開発を進める上で重要な技術であり、本研究の今後の発展につながる技術基盤を構築できたといえる。BTKキナーゼタンパク質を標的とするCFA基を有するコバレントドラッグの開発を進めた。ピラゾロピリミジン骨格を有するCFA誘導体を複数合成し、細胞系においてBTKに対する反応性を評価したところ、オフターゲット活性が極めて低く、細胞系において既存のイブルチニブに匹敵するBTK阻害活性を有する新たな化合物を見出すことに成功した。マラリアや結核を標的とするライブラリー探索研究においては、それぞれの系で、標的タンパク質と共有結合を形成する反応性のフラグメント化合物を見出すことに成功した。また、ヒット化合物から構造活性相関を進め、さらに阻害活性の高い化合物を得ることができた。コバレントドラッグに有用な新たな反応基としてビシクロブタンエステル(アミド)やフッ素導入型ナイトロジェンマスタードの開発を進めた。現在までに、これらの反応基を持つ化合物の水中での安定性、構造に依存したシステインとの反応性について様々な知見を得た段階にある。夾雑系の有機化学研究として、細胞内代謝反応を蛍光イメージングできる反応性プローブの開発に着手した。現在、脂肪酸のベータ酸化を標的として研究を進めており、イメージングに有用な化合物を見出すことに成功した。複数の研究テーマを進めているが、いずれにおいても、この一年間で今後の本研究の発展につながる新たな知見が得られている。

この一年で得られた成果をもとに、それぞれのテーマ研究をさらに加速して推進する。また、コバレントドラッグ研究のみならず、細胞内有機化学の開発に重点をおいた、より基礎レベルに近いケミカルバイオロジー研究を併せて進めることで、細胞内代謝を主要な標的とした新しい夾雑系の有機化学研究を推進していく予定である。現在進めている各研究テーマを引き続いて進める。特にコバレントドラッグ開発に有用な新しい反応基の開発は特に精力的に取り組む。また、これまでにない新規な阻害様式を発現できるコバレントドラッグの反応基の開拓と応用を進める。以上の研究を通じて、本申請研究の目標であるコバレントドラッグ開発のための創薬有機化学の確立を目指す。
堆肥センターの計画的設置による広域的環境保全型農業推進システムの構築に関する研究

(1)研究の成果国内有数の肉用牛の産地や典型的な中間畜産地帯などを対象とした本研究によって、主要な堆肥センターにおいては、表面的には小黒字の決算を行っているが、そこで計上されていないJA正職員人件費や機械・施設の減価償却費(運営主体負担分)を加えると、大きな赤字となる状況が明らかとなった。以上のことから、次の5点が重要である。(1)堆肥センター建設には、「緑の政策」=公的補助(国、県、市町村)が不可欠である。(2)同じくJAの運営参加(管理に係わる職員の人件費負担など)が不可欠である。(3)市町村補助金の支出は、市町村を越える堆肥の広域的流通を妨げている一面がある。(4)単一の堆肥センター、もしくは単一のJAでは、差別化した高付加価値堆肥の製造・販売などマーケティング面で、また堆肥の広域的流通などに狭い限界があり、県単位の連合会などの調整機能が不可欠である。なおJAの大型合併がこの弊害を取り除く可能性もあるが、現状では市町村を超えた機能の実質的広域化が実現していない場合が多い。(5)同じく堆肥の耕種農家への流通システム化(ほ場散布の機械化、組織化等のシステム)も、県単位のJA連合会の調整機能などの広域的で計画的な対応が不可欠である。(2)今後の課題東海地域以外の地域についての調査研究を進め、また畜産地域や現存する堆肥センターの持つ多様な条件、すなわち地域畜産の構成、耕種農業の状況、堆肥醗酵の方式、製品堆肥の仕向け先と仕向け形態、運営主体などをふまえた経営収支の改善を、具体的かつ説得力のあるものとし、大型の堆肥センターの広域的計画的設置を推進するシステムづくりの具体的方向を明確にすることである。1.東海3県を対象に、畜産と耕種の実態および環境保全型農業振興の実態把握を進めた。2.初年度は、国内有数の肉用牛(飛騨牛)の産地であり、また中部地域の水源地でもある岐阜県を主対象とした。おもに牛糞を処理している主要11堆肥センター全てからデータを収集し、単位処理量あたり収支を分析し、ほとんどの堆肥センターでは、表面的に小黒字の決算をしていることが明らかとなった。しかし、この支出に含まれていないJA正職員人件費や機械・施設の原価償却費(運営主体負担分)を加えると、大きな赤字となる現状が明らかとなった。一般にこれらの施設は、JAが組合員への営農サービスの一環として導入し、その運営はいわゆる「どんぶり勘定」でなされる場合が多く、このように明快に経済性分析がなされることは極めて少なく、本研究の大きな成果と考える。3.さらに堆肥センターの経済性発揮の要因を、地域畜産の構成(蓄種、規模など)、地域の耕種農業の状況(野菜や果樹の産地化、その規模など)、堆肥発酵の方式(強制発酵か、堆積発酵か)、製品堆肥の仕向け先(地域内か、否か)と仕向け形態(バラか、袋詰めか)などから解明し、運営主体(法人かJAか)の違いによって経営収支のとらえ方が相違することが明らかとなった。4.今後の課題として、他の地域についての調査研究を進め、また上記のような堆肥センターの持つ多様な条件をふまえた経営収支の改善を、具体的かつ説得力のあるものとして、さらには大型の堆肥センターの広域的計画的設置を推進するシステムづくりの課題として提示している計画である。(1)研究の成果

国内有数の肉用牛の産地や典型的な中間畜産地帯などを対象とした本研究によって、主要な堆肥センターにおいては、表面的には小黒字の決算を行っているが、そこで計上されていないJA正職員人件費や機械・施設の減価償却費(運営主体負担分)を加えると、大きな赤字となる状況が明らかとなった。以上のことから、次の5点が重要である。(1)堆肥センター建設には、「緑の政策」=公的補助(国、県、市町村)が不可欠である。(2)同じくJAの運営参加(管理に係わる職員の人件費負担など)が不可欠である。(3)市町村補助金の支出は、市町村を越える堆肥の広域的流通を妨げている一面がある。(4)単一の堆肥センター、もしくは単一のJAでは、差別化した高付加価値堆肥の製造・販売などマーケティング面で、また堆肥の広域的流通などに狭い限界があり、県単位の連合会などの調整機能が不可欠である。なおJAの大型合併がこの弊害を取り除く可能性もあるが、現状では市町村を超えた機能の実質的広域化が実現していない場合が多い。(5)同じく堆肥の耕種農家への流通システム化(ほ場散布の機械化、組織化等のシステム)も、県単位のJA連合会の調整機能などの広域的で計画的な対応が不可欠である。(2)今後の課題東海地域以外の地域についての調査研究を進め、また畜産地域や現存する堆肥センターの持つ多様な条件、すなわち地域畜産の構成、耕種農業の状況、堆肥醸酵の方式、製品堆肥の仕向け先と仕向け形態、運営主体などをふまえた経営収支の改善を、具体的かつ説得力のあるものとし、大型の均肥センターの広域的計画的設置を推進するシステムづくりの具体的方向を明確にすることである。
インプラント周囲炎に対する周囲骨再生療法の開発

本研究は,特に細菌感染によるインプラント周囲炎に焦点を絞り,インプラント体の撤去を行うことなくチェアサイドでの処置によってオッセオインテグレーションを再獲得させる治療法を開発することを目的としている.そこで、日亜化学(徳島県)が世界に先駆けて開発した青紫半導体レーザー(410nm)を使って、チタン表面の殺菌とインプラントの母体であるチタン表面での光触媒効果を期待する方法について考案し、基礎的検討を行った.今年度も引き続き,青紫レーザーをチタンに照射したときの効果を,自浄性の評価として接触角測定,有機物分解作用の評価として有機色素であるメチレンブルーの分解試験,抗菌性の評価としてブドウ球菌付着試験(抗菌性)試験の3つから評価した.チタン面は#800の耐水紙で研磨したものをコントロールとし,酸化チタン水溶液処理,過酸化水素水処理,オートクレープ処理,窒化処理の4つの種類について検討した.照射光のPositive controlとして,紫外線を用いた.その結果,接触角試験においては酸化チタン光触媒溶液塗布試料においてレーザー照射後において有意に接触角が増大し疎水性が増し,細菌付着においては照射後に細菌付着が増加している試料も見られることから,これらについては見直さなければならないが,メチレンブルー分解試験において酸化チタン光触媒との併用により青紫半導体レーザーの照射により有意に有機物分解効果が得られた.さらに殺菌、光触媒効果を付与したチタン表面に対する骨芽細胞様細胞、線維芽細胞、筋芽細胞の表面付着状態について走査電子顕微鏡を用いて形態学的に検討した。その結果は何の処理もしないチタンとは差はなく、青紫レーザー照射による有害作用は認められなかった。以上のことにより、我々が考案した青紫レーザー照射はインプラント周囲炎に対する周囲骨再生療法の一つの手段になり得ることが示唆された。本研究は,特に細菌感染によるインプラント周囲炎に焦点を絞り,インプラント体の撤去を行うことなくチェアサイドでの処置によってオッセオインテグレーションを再獲得させる治療法を開発することを目的としている.そのためには,まず,汚染されたインプラントの表面を,他の組織を損傷することなく洗浄,殺菌することが重要である.そのために本研究では,青紫レーザーの利用というアイデアを考案した.青紫レーザーは日亜化学(徳島県)が世界に先駆けて開発したもので410nmという可視光では最も短い波長の半導体レーザーである.このレーザーを使ってのレーザー殺菌とインプラントの母体であるチタン表面での光触媒効果を期待するというものである.今年度は,基礎的な研究として,青紫レーザーをチタンに照射したときの効果を,接触角,メチレンブルー試験(光触媒効果),黄色ブドウ球菌の接着性(抗菌性)試験の3つから評価した.チタン面は#800の耐水紙で研磨したものをコントロールとし,酸化チタン水溶液処理,過酸化水素水処理,オートクレーブ処理,窒化処理の4つの種類について検討した.照射光のPositive controlとして,紫外線を用いた.その結果,紫外線と青紫レーザーの効果は比例しなかった.また,殺菌洗浄効果は,オートクレーブ処理をしたものが,接触角が小さくなり,メチレンブルーを酸化させ,細菌の接着性が高かった.このデータを元に,次年度は,in vivoで効果と有害性の検討を行う予定である.本研究は,特に細菌感染によるインプラント周囲炎に焦点を絞り,インプラント体の撤去を行うことなくチェアサイドでの処置によってオッセオインテグレーションを再獲得させる治療法を開発することを目的としている.そこで、日亜化学(徳島県)が世界に先駆けて開発した青紫半導体レーザー(410nm)を使って、チタン表面の殺菌とインプラントの母体であるチタン表面での光触媒効果を期待する方法について考案し、基礎的検討を行った.今年度も引き続き,青紫レーザーをチタンに照射したときの効果を,自浄性の評価として接触角測定,有機物分解作用の評価として有機色素であるメチレンブルーの分解試験,抗菌性の評価としてブドウ球菌付着試験(抗菌性)試験の3つから評価した.チタン面は#800の耐水紙で研磨したものをコントロールとし,酸化チタン水溶液処理,過酸化水素水処理,オートクレープ処理,窒化処理の4つの種類について検討した.照射光のPositive controlとして,紫外線を用いた.その結果,接触角試験においては酸化チタン光触媒溶液塗布試料においてレーザー照射後において有意に接触角が増大し疎水性が増し,細菌付着においては照射後に細菌付着が増加している試料も見られることから,これらについては見直さなければならないが,メチレンブルー分解試験において酸化チタン光触媒との併用により青紫半導体レーザーの照射により有意に有機物分解効果が得られた.さらに殺菌、光触媒効果を付与したチタン表面に対する骨芽細胞様細胞、線維芽細胞、筋芽細胞の表面付着状態について走査電子顕微鏡を用いて形態学的に検討した。
マニラ・ガレオン貿易を基軸とした実証的グローバル・ヒストリーの構築

2017年度は、引き続き古文書における、メキシコの商人とアジア商人のネットワークを探す作業を行いつつ、中国陶磁器のポルトガル人による取引について調べた。結果、古文書の方では具体的な人名などネットワーク全体を明らかにする文書をみつけることはできなかったが、マニラに入港してくる船や商人の名前が記載されている登録書を見つけ出すことができ、マニラの東南アジアにおけるネットワークの一部が明らかになった。その商業ネットワークは活発で、コーチシナ、カンボジアなど東南アジアの様々な国、広東や福建といった主要な交易港、およびインドにまで及ぶ広いネットワークの中にマニラが存在していたことがわかった。一方、リスボンで出土している中国陶磁器についての調査を行ったところ、16世紀後半から17世紀まではメキシコと同様のタイプの陶磁器の出土が目立ったが、18世紀に属する陶磁器の量は圧倒的にリスボンの方が多く、アジアにおけるポルトガル人の交易活動が変わらず活発であったことがわかる。またその量の多さから中国陶磁器の需要がポルトガルにおいて多かったことが判明した。これらの陶磁器はリスボンだけで消費されたということではなく、コインブラ、エボラなどほかの主要都市でも出土が確認されていることから、リスボンからさらに船などによって北部へ運ばれ、使用されていたことがポルトガルでの発掘によって知ることができた。また、これらはさらに北上して北ヨーロッパへと運ばれていたようである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。当該年度では、セビリアの国立公文書館でアメリカ大陸とアジアの交易の人的ネットワークの広がりを調査すること、同時に中国陶磁器のアメリカ大陸への分布や時代による変遷をみるために調査を行った。結果、マニラにおける商人ネットワーク、フィリピン在住の中国人とスペイン人との売買関係やマカオとの繋がりが一次史料から明らかにすることができた。しかしながら、セビリアの国立公文書館において、一部商業に関する文書が火災にあっており、調査することができなかった文書がかなりあった。結果、アメリカ大陸とアジアとの直接的な繋がりを見つけることはできなかった。一方で、ガレオン貿易の到着港であるアカプルコから中国陶磁器が大量に出土しており、大まかにそれらのタイプ、年代などを分析することができた。これらの陶磁器の80%近くが16世紀末から17世紀初めのものであり、マニラ・ガレオン貿易の最盛期にあたるものである。中でも興味深いのは、中国陶磁器だけでなく、タイ陶器、中国南部の壺類が一定量見つかっており、貯蔵壺として輸入されたものであることがわかった。中身に関してはまだ、判然としないが香辛料などである可能性が高い。いずれにせよ、中国の商品だけでなく実証的に他の東南アジアの商品がアメリカ大陸に入ってきていたことが示されたことは、大きな意味をもつ。また、アカプルコだけでなく、ペルーでも中国陶磁器が出土していることが調査によってわかり、アカプルコ・カヤオ(ペルー)の繋がりが明らかになり、ガレオン貿易のもたらした影響の大きさを計り知ることができた。当初考えていたアジアとアメリカ大陸間の人的ネットワークは直接一次史料から見いだすことはできなかったものの、フィリピンにおいて具体的な商人同士の売買契約書を実際に読むことができた。それにより商業の構造の一端を知ることができた。これと同時に購買した物品のうちどういったものが誰によってアメリカ大陸へ送り出されたかを知ることができた。また、メキシコから直接的に家族、またはエージェントを送り込み貿易業を成立させていたことも文書から読み取ることができた。また、アカプルコからの中国陶磁器の出土は初めての成果で、10,000点以上の出土が確認され、中国だけでなく東南アジアとアメリカ大陸との繋がりを実証することができたことは大きな成果に繋がった。再度セビリアに赴き、アジアとアメリカ大陸間の商人ネットワークを具体的に知るために調査を継続する方策である。船の積荷登録だけでなく、沈没船、密輸や船上における問題に関連する訴訟の文書を探すことで、積荷の持ち主と届け先が明らかになっているのではないかと考えている。当初メキシコにおいても国立公文書館で一次史料の調査を行う予定にしていたが、未だ文書館の移動が終わっておらず、文書をみることが難しい状況となっているために、史料調査に関しては、セビリアでの調査に集中することにする。

陶磁器の方では引き続きアカプルコ出土の陶磁器を詳細に分析していくことによって、マニラの背後にあった他の東南アジア諸国との関連や東南アジアの商品のアメリカ大陸への輸出について考える。また予定していたポルトガル人のアジアにおける18世紀の活動についても、スペイン語史料や、ポルトガル史料を用いて分析していく方針である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
マススクリーニングで呼び出された新生児クレチン症とその関連疾患の病態解明

昭和55年濾紙血によるクレチン症のマススクリーニングが全国的に行なわれるようになって多数の新生児クレチン症が発見されている一方今までわからなかった新生児一過性甲状腺機能低下症や、乳児一過性高TST血症、先天性高TSH血症、などの周辺疾患も多数発見されるようになった。しかしこれらの疾患の原因や病態は、一部をのぞいて、現在の所まったくわかっていない。そこで我々は、まず一過性乳児高TSHB症患者16例についての長期臨床予後を追跡すると共に、その下垂体ー甲状腺軸のネガティブフィードバック機構について調べた。その結果この病態は、この機構の、下垂体、又は甲状腺における感受性の未熟性がその本態をなしているのではないかと考え新生児期、乳児期、学童期にわたって、TRH負荷テストを行い、TSHの反応性を調べた。その結果、幼若な時期ほどTSHは過剰遅延反応を示し加齢と共に正常化していく事がわかった。一方日本人はヨード摂取が多いと云われており、これが新生児一過性甲状腺機能低下症や、乳児一過性高TSH血症の病態発生に関係があると思われ新生児の、尿中ヨード排泄を調べた。その結果人工栄養児では平均8.6μmol/lのヨード排泄がみられたが、母乳栄養児では平均16.4±11.5μmol/lと、人工栄養児より高い値をました。次いでマススクリーニングで発見された新生児クレチン症の尿中ヨード排泄は正常児と差がなかった。今後一過性高TSH血症児の尿中ヨード排泄を測定してその発症との関連を調べていく予定である。近年クレチン症マス・スクリーニングの導入によって多数の典型的なクレチン症が発見されようになったが,同時にこれまで知られていなかった新生児期の甲状腺に関する種々の病態が存在することも明らかにされてきた.これらの原因の一つとして最近ヨードの影響が注目されている.そこで我々は新生児期のヨード代謝を調べるべくその手始めとして新生児の尿中ヨード排泄量を検討した. (1)先ず正常値を知る目的で正常新生児の尿中ヨード濃度を測定した.人工栄養児7例では平均8.6±2.6μmol/lであったが,母乳栄養児23例では平均16.4±11.5μmol/lとばらつきが大きく人工栄養児よりも高い値を示す例が多かった.(2)次いでマススクリーニングでTSH高値が指摘され,精査目的で呼び出されて新生児について尿中ヨード濃度を測定した.精査の結果異所性レクチン症と診断された3例と,正常と判定された3例の尿中ヨード濃度は差がなかった.一方妊娠手かに胎児造影の既往をもつ2例は57.2, 67.5μmol/lと高値を示した.これら2例共に甲状腺機能低下は一過性であることが後に判明したが,造影剤中のヨードが胎児造影後2ヵ月以上経った時期においても新生児の体内に多量に蓄積されていることが示されたか今回の研究結果から,新生児の尿中ヨード排泄量は人工栄養児よりも母乳栄養児でばらつきがおおきく,母乳栄養児では母親のヨード摂取量の差を反映しているように思われた.従って妊娠中の母親のヨード過剰摂取は胎造影を受けた場合と同様に,胎児の甲状腺機能に影響を与えることが予想される.今後ヨード代謝とこれらの病態をさらちくわしく知るため,個々の症例の病歴をくわしく調べ,ヨード代謝異常が甲状腺機能異常を引きおこしてくる症例を見出しその詳細な症例検討を行っていく予定である.昭和55年濾紙血によるクレチン症のマススクリーニングが全国的に行なわれるようになって多数の新生児クレチン症が発見されている一方今までわからなかった新生児一過性甲状腺機能低下症や、乳児一過性高TST血症、先天性高TSH血症、などの周辺疾患も多数発見されるようになった。現在クレチン症マススクリーニングが広く全国的に行なわれており多くの患者が早期に発見されているが、その中に原因のよくわからない一過性甲状腺機能低下症や、一過性高TSH血症などがある。これらの原因の一つとしてヨードの影響が云われており我々は新生児期のヨード代謝を調べた。(1)まず正常新生児の尿中ヨード排泄を調べた。

その結果人工栄養児では平均8.6±2.6μmol/lであったが、母乳栄養児では平均16.4±11.5μmol/lとばらつきが大きく人工栄養児より高い値を示した。(2)次いでマススクリーニングでTSH高値が指摘され、精査目的で呼び出された新生児について尿中ヨード濃度を測定した所異所性クレチン症と診断された3例と、正常と判定された3例の尿中ヨード濃度は正常児と差はなかった。一方妊婦中に胎児造影の既応をもつ2例は57.2,675.4μmol/lと高値を示した。これら2例は共に一過性甲状腺機能低下症を示したが、造影剤中のヨードが生後2カ月たった時期でも新生児の体内に多量に残存している事がわかった。一方一過性高TSH血症はその病因の一部に下垂体のT_3(又はT_4)に対するNegative Feedback機構の未熟性が考えられている。そこで我々は50μg/m^2のT_3(商品名チロナミン)を経口負荷して、高感度TSH測定法を用いて負荷後のTSHの抑制状況を見た。(1)まず健常成人に75μgのチロナミンを1回経口投与し、投与当日、翌日、2日目、4日目の血中TSH値を見た所、投与12日後に最底値を示し4日目にはほとんどの例が前値に復帰していた。このことにより、本負荷試験は健常者における下垂体フィードバック機構の異常検出に応用出来ると思われ、今後一過性高TSH血症、持続性高TSH血症、三次性甲状腺機能低下症、の下垂体TSH分泌機能の解明に有用な方法と思われるのでは今後これらの症例に本負荷テストを施行していきたい。
水中有機変換反応系の開拓を指向した高分子担持金属触媒と反応基質の開発

有機金属触媒を用いた炭素-炭素、炭素-窒素、炭素-酸素結合形成反応は広く研究され、現在、有機合成を行う上で欠かせない手法である。また、水中系での結合形成反応もグリーンケミストリーの観点から開発の期待が急速に高まってきている。これらの反応は、ハロゲン化アリールと有機金属試薬とを用いたカップリング反応により実現されており、基質より生成したハロゲン化物イオンが反応排水を汚染してしまう問題がある。また、水中にはCO2が容易に溶存でき、炭酸塩として存在しているが、現状の水中系での反応の開発においては、この資源をうまく活用できていない。そこで本課題では、1)擬ハロゲン化物を用いた反応を開発する、2)水中溶存CO2を原料とする有機変換反応の開発を検討することで環境調和型反応の構築を目指し研究を行った。両親媒性の反応としてPS-PEG共重合高分子レジンに着目し、同レジン上に新しく調整した有機反応を司るパラジウム錯体を固定化し、また、一方で、同レジン上にエチレンイミンとビオチン誘導体をCO2固定化部位として導入した固体触媒の合成を行った。次に、その固体触媒を用いて、水中に溶存するCO2の変換反応を試みたが、目的とするメタノールの生成は24時間の反応でごくわずかしか得られなかった。反応の効率化のため、-70°C-20°Cの低温でかつ20MPaまでの反応を試みたが収率の改善はほとんど見られなかった。一方で、擬ハロゲン化物を用いた炭素-炭素結合反応では、前年40%程度得しか反応効率は得られなかったが、擬ハロゲン化物としてアリルエステルを用いることで、クロスカップリング反応がスムーズに進行することを見いだし、その反応の立体選択性まで明らかにできた。また、ジアゾニウム塩とのカップリング反応も収率の向上が見られた。この研究期間で、課題(1)、(2)ともに今後研究を継続・発展させるための知見がえられた。有機金属触媒を用いた炭素ー炭素、炭素ー窒素、炭素ー酸素結合形成反応は幅広く研究され、今や有機合成を行う上で欠かせない手法である。また、水系メディア中での結合形成反応もグリーンケミストリーの観点から開発の期待が急速に高まってきている。その中で、すでに多くの先行研究が報告されてきている。また、水中にはCO2が容易に溶存でき、炭酸塩として存在しているが、現状の水系メディアでの反応開発においては、この資源をうまく活用できていない。そこで、本課題では、1)擬ハロゲン化物を用いた反応を開発する、2)水中溶存CO2を原料とする有機変換反応の開発を行うことで環境調和型反応の構築を目指し研究を行った。我々は、ポリスチレンポリエチレングリコール共重合高分子レジンに着目し、同レジン上に新しく調整した有機反応を司る遷移金属錯体を固定化し、また、一方で、同レジン上にポリエチレンイミンまたはビオチン誘導体を二酸化炭素固定化部位として導入した固体触媒の調整に成功した。次に、その固体触媒を用いて、水中に溶存するCO2の変換反応を試みたが、高い変換効率の結果は得られなかった。また、擬ハロゲン化物を用いた反応では、反応は進行するものの最高で10%の変換効率しか得られなかった。その中で、アジ化物を用いたカップリング反応は、非常に高い収率で進行しただけでなく、反応後の基質がさらに触媒的な有機変換反応をおこし、one-potの触媒的アミド化反応を見出した(Catalysts 2017,7, 107-115)。本研究課題によって、アジ化物を用いた触媒的アミド化反応が進行することがわかったので、現在、基質の適応性を検討し発展させているところである。今年度計画したCO2固定化触媒の合成、擬ハロゲン化物を用いたカップリング反応、スルホキソニウム塩を用いたカップリング反応を全て検討することができた。また、来年度検討する予定であった、炭酸塩を用いた有機変換反応も一部実施検討することができた。また、当初計画していなかった、アジ化物を用いた完全水中系でのカップリング反応も試みることができ、その結果、触媒的アミド化反応の開発につながった。これは、新しいタイプの反応であり、環境調和型の反応系の開発という大眼目の観点から、上記の達成度と判断した。有機金属触媒を用いた炭素ー炭素、炭素ー窒素、炭素ー酸素結合形成反応は広く研究され、現在、有機合成を行う上で欠かせない手法である。両親媒性の反応歯としてポリスチレンポリエチレングリコール共重合高分子レジンに着目し、同レジン上に新しく調整した有機反応を司るパラジウム錯体を固定化し、また、一方で、同レジン上に同レジン上にエチレンイミンとビオチン誘導体をCO2固定化部位として導入した固体触媒の合成と同定を行った。

次に、その固体触媒を用いて、水中に溶存するCO2の変換反応を試みたが、目的とするメタノールの生成は24時間の反応でごくわずかしか得られなかった。より高活性な触媒を求め、金属を白金、ニッケルなどに代えて反応を行ったが収率の改善はほとんど見られなかった。一方で、擬ハロゲン化物を用いた炭素ー炭素結合形成反応では、前年10%程度しか得られなかった目的物が40%程度得られるようになり進展がみられた。また、本研究の中で、見つかった新規の反応であるアジ化物を用いたone-potでの触媒的アミド化反応は、ハロゲン化アリールだけでなく、他の基質に対しても反応が進行することを見出し、現在、発展させているところである。今年度計画したCO2固定化触媒の合成、擬ハロゲン化物を用いたカップリング反応、スルホキソニウム塩を用いたカップリング反応、幾つかの貴金属を用いた固体触媒の合成を全て検討することができた。また、炭酸塩を用いた高圧下でのメタノール合成も実施検討することができた。また、当初計画していなかった、アジ化物を用いた完全水柱系でのカップリング反応も試みることができ、その結果、触媒的アミド化反応の開発につなかった。これは、新しいタイプの反応でありるため、基質適応性も評価し、Sp2炭素だけでなく、Sp3炭素でも適応できることが明らかとなった。研究目的である環境調和型の反応系の開発という観点から、上記の達成度と判断した。有機金属触媒を用いた炭素-炭素、炭素-窒素、炭素-酸素結合形成反応は広く研究され、現在、有機合成を行う上で欠かせない手法である。また、水中系での結合形成反応もグリーンケミストリーの観点から開発の期待が急速に高まってきている。これらの反応は、ハロゲン化アリールと有機金属試薬とを用いたカップリング反応により実現されており、基質より生成したハロゲン化物イオンが反応排水を汚染してしまう問題がある。また、水中にはCO2が容易に溶存でき、炭酸塩として存在しているが、現状の水中系での反応の開発においては、この資源をうまく活用できていない。そこで本課題では、1)擬ハロゲン化物を用いた反応を開発する、2)水中溶存CO2を原料とする有機変換反応の開発を検討することで環境調和型反応の構築を目指し研究を行った。両親媒性の反応としてPS-PEG共重合高分子レジンに着目し、同レジン上に新しく調整した有機反応を司るパラジウム錯体を固定化し、また、一方で、同レジン上にエチレンイミンとビオチン誘導体をCO2固定化部位として導入した固体触媒の合成を行った。反応の効率化のため、-70°C-20°Cの低温でかつ20MPaまでの反応を試みたが収率の改善はほとんど見られなかった。一方で、擬ハロゲン化物を用いた炭素-炭素結合反応では、前年40%程度得しか反応効率は得られなかったが、擬ハロゲン化物としてアリルエステルを用いることで、クロスカップリング反応がスムーズに進行することを見いだし、その反応の立体選択性まで明らかにできた。また、ジアゾニウム塩とのカップリング反応も収率の向上が見られた。
マイクロエマルションを利用する異種担持金属微粒子の担体上での配置制御

本研究では,Rhを主触媒とする二元系担持金属触媒をとりあげて,担体上での異種微粒子の相互配置を制御することを目的とする.さらに,金属粒子径など他の触媒構造を変化させることなく,微粒子の相互配置のみを制御することによって,相互配置が触媒反応特性に及ぼす影響を明らかにする.本年度は,合成ガスからの炭素数2(C2)の含酸幸化合物合成用触媒として知られているRh-Fe系触媒をとりあげ,各種方法を用いて各成分金属の相互配置制御を試みた.なお,当初検討する予定であったRh-Mn系触媒は調製が困難であったため,Rh-Fe系で知見が得られた後に検討することとした.配置制御法として次の3種類の方法を検討した:1)マイクロエマルション(ME)中でRh前駆体微粒子(正に帯電)を合成しSiO_2に固定化した後に電荷の異なるFe塩を含浸する方法,2) ME中でRh前駆体微粒子を合成し,そのRh微粒子に電荷の異なるFe塩を吸着させた後に担体に固定化するという方法,3) ME中でRh前駆体微粒子とFe前駆体微粒子を合成順序を変えて調製し,SiO_2に固定化する方法.これらのうち,3)の方法が調製手順によるRhとFe微粒子の担体上での相互配置が最も顕著に異なった.すなわち,3)の前駆体微粒子合成手順が3-a) ME中でRh前駆体微粒子→Fe前駆体微粒子の順に合成した場合,3-b) ME中でFe前駆体微粒子→Rh前駆体微粒子の順に合成した場合,3-c)別々のME中で調製したRhとFeの前駆体微粒子を混合した場合において,3-a)>3-c)>3-b)の順で,FeがRhを被覆する割合が多くなった.同時に,この順序で,CO水素化反応における触媒の比活性が高くなった.以上のように,上記3)の方法で異種微粒子の担体上における相互配置制御が可能であることが示唆された.本研究では,Rhを主触媒とする二元系担持金属触媒をとりあげて,担体上での異種微粒子の相互配置を制御することを目的とする.さらに,金属粒子径など他の触媒構造を変化させることなく,微粒子の相互配置のみを制御することによって,相互配置が触媒反応特性に及ぼす影響を明らかにする.本年度は,合成ガスからの炭素数2(C2)の含酸幸化合物合成用触媒として知られているRh-Fe系触媒をとりあげ,各種方法を用いて各成分金属の相互配置制御を試みた.なお,当初検討する予定であったRh-Mn系触媒は調製が困難であったため,Rh-Fe系で知見が得られた後に検討することとした.配置制御法として次の3種類の方法を検討した:1)マイクロエマルション(ME)中でRh前駆体微粒子(正に帯電)を合成しSiO_2に固定化した後に電荷の異なるFe塩を含浸する方法,2) ME中でRh前駆体微粒子を合成し,そのRh微粒子に電荷の異なるFe塩を吸着させた後に担体に固定化するという方法,3) ME中でRh前駆体微粒子とFe前駆体微粒子を合成順序を変えて調製し,SiO_2に固定化する方法.これらのうち,3)の方法が調製手順によるRhとFe微粒子の担体上での相互配置が最も顕著に異なった.すなわち,3)の前駆体微粒子合成手順が3-a) ME中でRh前駆体微粒子→Fe前駆体微粒子の順に合成した場合,3-b) ME中でFe前駆体微粒子→Rh前駆体微粒子の順に合成した場合,3-c)別々のME中で調製したRhとFeの前駆体微粒子を混合した場合において,3-a)>3-c)>3-b)の順で,FeがRhを被覆する割合が多くなった.同時に,この順序で,CO水素化反応における触媒の比活性が高くなった.以上のように,上記3)の方法で異種微粒子の担体上における相互配置制御が可能であることが示唆された.