hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農山漁村における空間分類体系の社会階層差とその社会経済的条件

本年度は,村落の社会経済階層に関する課題に焦点を絞り,平成16年度の研究成果の一部を直接受けた形で,家格秩序の問題を扱った。具体的には,長野県下諏訪町萩倉の明治末期から戦後の高度経済成長期までを対象に,区費等級割の戸別の賦課額を検討し,時期別の賦課基準を推定した上で,賦課額の順位パターンの変遷に表れた家格秩序の変動を明らかにした。区費等級割は,集落内部で各戸がどのように主観的に相互評価されているかを知る,格好の指標でもある。萩倉では,大正期以降に,区費が賦課されるようになった。区費の等級割は,大正期から昭和初期までは,所得と水田所有に代表される経済的基準に依拠していた。この時期には,水田などの土地が,各同族の総本家や準本家を中心に集積され,経済力に基づく社会秩序が家格の秩序ともさほど矛盾しなかった。戦後期になると,上記の経済的基準に加えて,役職歴なども総合的に勘案された見立割となり,農地改革による水田所有の平準化や,分家層の所得や政治的地位の上昇もあって,家格の序列とも齟齬をきたす部分が増えていった。この区費等級割の,戦前から戦後への移行における,8つの同族内での賦課額の順位パターンと家格との相関の変動は,(1)ほぼ順からほぼ順(4同族),(2)おおむね順から不規則(3同族),(3)逆から逆(1同族),の3類型に要約し得た。従来の説とは異なり,区費の見立割においても,(2)や(3)のように,家格という旧来の社会秩序が,さほど尊重されないことが生じ得ることが明らかになった。本研究全体の課題は,日本の農山漁村における民俗的な空間分類体系について,住民の社会経済階層ごとの差異,またその要因となる条件を明らかにすることである。特に各戸の来歴・家格・経済状況・生業構成などの相違によって,水利・林野・漁場などへのアクセス権,生業形態,生業行動範囲などが異なることに注目し,これらが実際の空間分類体系の差異に,どのように影響しているのかを問題とする。本年度は,一集落内部の住民の生業構成や社会構成を詳細に検討するために,丹後半島の定置網漁村を事例として,複合生業形態と家格という2つの問題に焦点を絞った。第一の研究では,鰤定置網が導入された明治末期以降から現在までを4期に区分し,複合生業形態の歴史的変遷を明らかにした。次に,家ごとの生計戦略が最もよく現れていた昭和初期に注目し,戸別の生業形態を類型化した。すなわち上層は,公務員+農業型,農漁業+出稼型,船員+出稼型,農業+多角型,中層は,漁夫+多角型,農業型,下層は,出稼+船員型,零細多角型であった。さらに,住民全般について,共同体的規制をうけた小資本家的かつ季節労働者的な多角経営型農民,という生業上の特性を見出した。第二の研究では,このような生業構成や社会構成を規定し得る伝統的階層として,家格の問題を扱った。家格は,他の社会階層指標とは別個の固定的指標としては必ずしも厳密には扱われてこなかったが,本研究ではそれを寺院の位牌順に見出した。さらに,実際に村落社会の身分秩序の基準としてどの程度まで影響してきたのかを,大正期から現在までを対象に計量的に測定した。家格は,土地所有や所得などと比べて,各社会組織の役員就任に対する影響力は強く,特に宗教組織と区会において顕著であった。これに対して漁協では,影響力はかなり小さかったことが明らかになった。次年度は,これらの結果を踏まえて,空間分類体系の分析を行う予定である。本研究全体の課題は,日本の農山漁村における民俗的な空間分類体系について,住民の社会経済階層ごとの差異,またその要因となる基本的条件を明らかにすることである。本年度は,広義の社会階層の問題として,集落内部での空間分類の性差(男女差)にっいて検討した。具体的には,信州諏訪の農山村,および丹後半島の漁村を対象として,研究を実施した。第一の研究では,長野県諏訪地方の下諏訪町萩倉を事例として,主に高齢層男性からの聞き取りにもとづいて,村落空間に関する分類体系の全体像を明らかにした。この研究は,本研究課題の開始前に着手し,すでに実績を公開していたが,今回,若干の補充調査を行い,従来の英仏語圏の空間記号論に対する批判的研究として位置づけ直して大幅に修正し,記号論の国際誌に改めて公表した。この萩倉集落における,女性の空間分類の実態解明については,来年度以降の課題としたい。第二の研究では,丹後半島の京都府伊根町新井を事例として,男女の生業差とそれにもとづく空間分類体系の差異について明らかにした。新井では,男性がブリの定置網を中心とした漁業,女性が田畑での農業に,それぞれ主に従事してきた。女性は,田畑の一筆一筆や薪採集用の林野などを詳細に分類していた反面,海域の分類は非常に粗く,主に漁業で用いる風位や潮流はほとんど認知していなかった。これに対して,男性は,田畑や林野の分類は女性に比べて粗かったものの,海域を非常に詳細に分類し,方位・風位・潮流なども体系立てて分類していた。

この事例研究は,研究代表者のこれまでの農山漁村の空間分類に関する研究と合わせて,著書として出版した。本年度は,村落の社会経済階層に関する課題に焦点を絞り,平成16年度の研究成果の一部を直接受けた形で,家格秩序の問題を扱った。具体的には,長野県下諏訪町萩倉の明治末期から戦後の高度経済成長期までを対象に,区費等級割の戸別の賦課額を検討し,時期別の賦課基準を推定した上で,賦課額の順位パターンの変遷に表れた家格秩序の変動を明らかにした。区費等級割は,集落内部で各戸がどのように主観的に相互評価されているかを知る,格好の指標でもある。萩倉では,大正期以降に,区費が賦課されるようになった。区費の等級割は,大正期から昭和初期までは,所得と水田所有に代表される経済的基準に依拠していた。この時期には,水田などの土地が,各同族の総本家や準本家を中心に集積され,経済力に基づく社会秩序が家格の秩序ともさほど矛盾しなかった。戦後期になると,上記の経済的基準に加えて,役職歴なども総合的に勘案された見立割となり,農地改革による水田所有の平準化や,分家層の所得や政治的地位の上昇もあって,家格の序列とも齟齬をきたす部分が増えていった。この区費等級割の,戦前から戦後への移行における,8つの同族内での賦課額の順位パターンと家格との相関の変動は,(1)ほぼ順からほぼ順(4同族),(2)おおむね順から不規則(3同族),(3)逆から逆(1同族),の3類型に要約し得た。従来の説とは異なり,区費の見立割においても,(2)や(3)のように,家格という旧来の社会秩序が,さほど尊重されないことが生じ得ることが明らかになった。
日本の為替介入の実証分析

本研究では、マルコフ連鎖・モンテカルロ法(MCMC)を用いることで、高頻度の介入額を推計した上で、介入の為替レートへの効果をHourlyデータを用いて推定する(詳しくは、時間当たり介入額をauxiliary variableとして扱い、MCMCによって未知パラメータと時間当たり介入額の同時分布を求める)。この新アプローチを使って、1991/4/12002/12/31における日本の介入効果を推定したところ、1兆円の為替介入は、円ドルレートを1.7%変化させることがわかった。これは、1ドル=100円のとき、1兆円の介入により為替レートを1.7円動かすことを意味する。介入効果は、先行研究に比べて、その効果が倍以上となっていた。日本の通貨当局は2003年初から2004年春にかけて大量の円売りドル買い介入を行った。この時期の介入はJohn TaylorによってGreat interventionと命名されている。本稿では,このGreat interventionが,当時,日本銀行によって実施されていた量的緩和政策とどのように関係していたかを検討した。第1に,円売り介入により市場に供給された円資金のうち60%は日本銀行の金融調節によって直ちにオフセットされたものの残りの40%はオフセットされず,しばらくの間,市場に滞留した。この結果は,それ以前の時期にほぼ100%オフセットされていたという事実と対照的である。第2に,介入と介入以外の財政の支払いを比較すると,介入によって供給された円資金が日銀のオペによってオフセットされる度合いは低かった。この結果は日本銀行が介入とそれ以外の財政の支払いを区別して金融調節を行っていたことを示唆している。為替介入の効果を分析するには、為替レートの変化と介入額の間にある内生性の問題を解決する必要がある。我々は、内生性の問題は高頻度データを使えば低下する、と考えている。既存の研究では、内生性を解決するために、1日前までの情報を使って、通貨当局は今日の介入額を決定していると仮定している。しかしこれは非現実的な仮定であろう。これに対し、我々は、通貨当局は1時間前までの情報を使って現在の介入額を決定する、というより現実的な仮定をしている。ここでの問題は、データの利用可能性である。為替レートはもちろん時間当たりで利用可能であるが、介入データは日次でのみ公開されている。そこで、本研究では、マルコフ連鎖・モンテカルロ法(MCMC)を用いることで、高頻度の介入額を推計した上で、介入の為替レートへの効果をHourlyデータを使って推定する(詳しくは、時間当たり介入額をauxiliary variableとして扱い、MCMCによって未知パラメータと時間当たり介入額の同時分布を求める)。この新アプローチを使って、1991/4/12002/12/31における日本の介入効果を推定した。その結果、1兆円の為替介入は、円ドルレートを1.7%変化させることが、わかった。これは、1ドル=100円のとき、1兆円の介入により為替レートを1.7円動かす、ことを意味する。先行研究では、介入効果が0.6%程度であったことを考えると、内生性を除去することで介入効果が倍以上となること、が確認された。これらの結果は、モデルの定式化を変えても頑健な結果であることが示された。以上の結果は、内生性の問題が、介入効果を推計する上で重要であること、また我々の手法が内生性を解決する上で有効であること、を示している。

この新アプローチを使って、1991/4/12004/3/31における日本の介入効果を推定したところ、1兆円の為替介入は、円ドルレートを1.7%変化させることがわかった。これは、1ドル=100円のとき、1兆円の介入により為替レートを1.7円動かす、ことを意味する。先行研究に比べて、介入効果が倍以上となっていた。また、構造変化の可能性を考慮して、分析期間を3分割((1)1991/4/11995/6/20、(2)1995/6/212003/1/13、(3)2003/1/142004/3/31)したところ、(1)期において介入は有意ではないこと、(2)と(3)は有意な効果を持っているが、(2)期において効果はより顕著であることを見出した。日本の通貨当局は2003年初から2004年春にかけて大量の円売りドル買い介入を行っていた。この時期は、介入の分析をするうえで、他の時期とは異なる期間であり、注意して扱う必要がある。「量的緩和期の外為介入」という論文の中で、当時,日本銀行によって実施されていた量的緩和政策と、この時期の介入が、どのように関係していたかを検討した。その結果として、円売り介入により市場に供給された円資金のうち60%は日本銀行の金融調節によって直ちにオフセットされたものの残りの40%はオフセットされず,しばらくの間,市場に滞留していた。また,不胎化された介入と不胎化されない介入を比較すると,為替相場に与える効果は後者の方が強い傾向が見られ,ゼロ金利の下でも,介入が不胎化されたか否かによって為替への効果に違いがあることを示していた。本研究では、マルコフ連鎖・モンテカルロ法(MCMC)を用いることで、高頻度の介入額を推計した上で、介入の為替レートへの効果をHourlyデータを用いて推定している(詳しくは、時間当たり介入額をauxiliary variableとして扱い、MCMCによって未知パラメータと時間当たり介入額の同時分布を求める)。スイスは、他の国と異なり、秒次の介入額を公開している。スイスのケースでは秒次のデータが利用可能なため、もちろん我々の手法を用いる必要はない。単純に、秒次のデータを用いて、為替の変化率を介入額で回帰すれば不偏推定量が得られる。しかし、我々の手法が効果的に機能しているかを見る上で、スイスのデータは魅力的と言える。つまり、スイスのデータを使えば、我々の手法を用いた推定結果が、秒次のデータを用いた推定結果とどれぐらい違うのかを調べることができる。まず、スイスでは、介入額が日次でしか利用可能ではないと仮定して、我々の手法を使って介入効果を推定した。そして、秒次のデータを用いた推定結果と比較したところ、推定結果はほとんど同じであった。これは、我々の手法が効果的に推定できていることを意味する。我々の手法は、シュミレーションを通じて不偏性があること、また標準誤差が小さいことが示された。
ジャワ海沿岸の河川・海岸系における土砂・汚染物質の生産・流出・拡散過程の調査

1.海岸への拡散過程:ジャワ海における海流と吹送流に,アジアモンスーン,太平洋のENSO,インド洋のDM(ダイポールモード)がどのように寄与しているのかを調査した.西カリマンタン・カプアス川および北スラウェシ・ブヤット湾での水銀汚染調査,および地球環境,南北問題を考慮した流域開発構想を示した.2.河川での生産・流出過程:ジヤワ,スマトラ,セラウェシ,カリマンタン島の主要河川からの流量データを収集するとともに,NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)から河川流量を推算する方法を確立した.3.河口での堆積・拡散過程:ジャカルタを対象として,流域でのゴミ生産過程と河口での集積,ジャワ海への広散過程の調査を行った.4.ジャカルタ市街:これまでジャカルタ周辺で地域毎に行われてきた調査結果が多くあり,これらを集積しデータベースを作成した.5.ソロ川流域・スラバヤ市街:これまで実施してきたソロ川流域における土砂の生産・流送特性に基づき土沙総合管理の在り方をまとめた.6.ウジユンパンダン市街:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)とダムの堆砂量とから雨量,流量,土砂流出量を推定し,河口デルタの地形変化との関係を調査した.7.ジャワ海沿岸域:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(地上風)を気象外力とし,研究代表者らが開発したジャワ海における物質拡散シミユレーションモデルに基づき,物質の拡散過程を予測するシステムを作成した.8.調査の結果を総括し,インドネシアが必要としている河川・海岸系の総合的な防災,環境保全対策をまとめた.1.海岸への拡散過程:ジャワ海における海流と吹送流に,アジアモンスーン,太平洋のENSO,インド洋のDM(ダイポールモード)がどのように寄与しているのかを調査した.西カリマンタン・カプアス川および北スラウェシ・ブヤット湾での水銀汚染調査,および地球環境,南北問題を考慮した流域開発構想を示した.2.河川での生産・流出過程:ジヤワ,スマトラ,セラウェシ,カリマンタン島の主要河川からの流量データを収集するとともに,NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)から河川流量を推算する方法を確立した.3.河口での堆積・拡散過程:ジャカルタを対象として,流域でのゴミ生産過程と河口での集積,ジャワ海への広散過程の調査を行った.4.ジャカルタ市街:これまでジャカルタ周辺で地域毎に行われてきた調査結果が多くあり,これらを集積しデータベースを作成した.5.ソロ川流域・スラバヤ市街:これまで実施してきたソロ川流域における土砂の生産・流送特性に基づき土沙総合管理の在り方をまとめた.6.ウジユンパンダン市街:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)とダムの堆砂量とから雨量,流量,土砂流出量を推定し,河口デルタの地形変化との関係を調査した.7.ジャワ海沿岸域:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(地上風)を気象外力とし,研究代表者らが開発したジャワ海における物質拡散シミユレーションモデルに基づき,物質の拡散過程を予測するシステムを作成した.8.調査の結果を総括し,インドネシアが必要としている河川・海岸系の総合的な防災,環境保全対策をまとめた.本調査研究は,PUとMMAFとの協力関係をさらに密にして,より良いインドネシアの海岸・流域管理を推進するための基礎を築く。このため,本研究では,今インドネシアで最も重要な問題となっている汚染物質の生産・流出・拡散過程に焦点を合わせ,これまで申請者らが行ってきた水資源・土砂の総合管理の研究成果を活かす形で,海域・流域の総合管理のための基礎となる,土砂・汚染物質の拡散過程を調査,解析する。1.海岸への拡散過程:カプアス川河口・流域での水銀汚染調査を実施した。2.河川での生産・流出過程:ジャワ・スマトラ・セラウェシ,カリマンタン島の主要河川のデータを収集した。3.河口での堆積・拡散過程:ジャカルタ市流域でのゴミ生産過程と河口での集積、ジャワ海への広散過程の調査を行った。ジャカルタ周辺で地域毎に行われてきた調査結果を集積しデータベース化した。4.ウジユンパンダン市街:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)とダムの堆砂量とから雨量,流量,土砂流出量を推定し,河口デルタの地形変化との関係を調査した。5.ジャワ海沿岸域:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(地上風)を気象外力とした,ジャワ海における物質拡散シミュレーションシステムを作成した。本調査研究は,PUとMMAFとの協力関係をさらに密にして,より良いインドネシアの海岸・流域管理を推進するための基礎を築く。1.海岸への拡散過程:ブッヤト湾・ラトトク川における水銀汚染調査,ブヤット渚の海水温の鉛直分布観測を実施した。2.河川での生産・流出過程:ジャワ,スマトラ,セラウェシ,カリマンタン島の主要河川のデータを収集した。3.河口での堆積・拡散過程:ジャカルタ市流域でのゴミ生産過程と河口での集積,ジャワ海への広散過程の調査を行った。

ジャカルタ周辺で地域毎に行われてきた調査結果を集積しデータベース化した。4.ウジュンパンダン市街:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)とダムの堆砂量とから雨量,流量,土砂流出量を推定し,河口デルタの地形変化との関係を調査した。5.ジャワ海沿岸域:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(地上風)を気象外力とした,ジャワ海における物質拡散シミュレーションシステムを作成した。1.海岸への拡散過程:ジャワ海における海流と吹送流に,アジアモンスーン,太平洋のENSO,インド洋のDM(ダイポールモード)がどのように寄与しているのかを調査した.西カリマンタン・カプアス川および北スラウェシ・ブヤット湾での水銀汚染調査,および地球環境,南北問題を考慮した流域開発構想を示した.2.河川での生産・流出過程:ジヤワ,スマトラ,セラウェシ,カリマンタン島の主要河川からの流量データを収集するとともに,NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)から河川流量を推算する方法を確立した.3.河口での堆積・拡散過程:ジャカルタを対象として,流域でのゴミ生産過程と河口での集積,ジャワ海への広散過程の調査を行った.4.ジャカルタ市街:これまでジャカルタ周辺で地域毎に行われてきた調査結果が多くあり,これらを集積しデータベースを作成した.5.ソロ川流域・スラバヤ市街:これまで実施してきたソロ川流域における土砂の生産・流送特性に基づき土沙総合管理の在り方をまとめた.6.ウジユンパンダン市街:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(降雨量)とダムの堆砂量とから雨量,流量,土砂流出量を推定し,河口デルタの地形変化との関係を調査した.7.ジャワ海沿岸域:NCAR/NCEPの全球の気象再解析データ(地上風)を気象外力とし,研究代表者らが開発したジャワ海における物質拡散シミユレーションモデルに基づき,物質の拡散過程を予測するシステムを作成した.8.調査の結果を総括し,インドネシアが必要としている河川・海岸系の総合的な防災,環境保全対策をまとめた.
卵巣顆粒膜細胞の黄体化に伴うVEGF遺伝子発現のエピジェネティクス制御

LHサージ後の黄体形成には速やかな、血管新生が重要である。黄体は妊娠の成立・維持に不可欠な内分泌器官であり、活発なプロゲステロン合成のためにはその基質であるコレステロールや黄体刺激物質を黄体細胞に供給する必要があるし、また合成されたプロゲステロンを血中に運搬するため、黄体には高度に発達した血管網の構築が必要となる。LHサージ前には血管は内莢膜細胞層に限局して見られるが、LHサージ後に基底膜が融解するとともにVascular Endothelial Growth Factor (VEGF)の刺激により血管内皮細胞が増殖し、血管は顆粒膜細胞層へ侵入し、非常に短時間で血管新生が完成する。申請者はLHサージ後の黄体形成に伴う血管新生の経時的変化と、VEGF遺伝子がLHサージを契機として短時間で急速に増加することを既に確認している。近年、遺伝子発現は単に転写因子のみで調節されるのではなく、転写因子の受け手側である遺伝子プロモーター領域の変化、すなわちDNAメチル化やヒストン修飾に代表されるエピジェネティックな調節機構によっても制御されることが明らかとなっている。ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)やH3K27メチル化酵素であるEZH2は様々な分野で研究が進んでおり、その酵素の制御も徐々に解明されている。しかし、LHサージ後にどのようなヒストン修飾酵素がVEGF遺伝子プロモーター領域にリクルートされ、その領域のヒストン修飾変化に関与しているのかは全くわかっていない。そこで、LHサージによる顆粒膜細胞の黄体化によってVEGF mRNA発現が急速に増加するのに伴い、VEGF遺伝子プロモーター領域におけるDNAメチル化やヒストン修飾などがどのように変化するか、またそれに伴うプロモーター領域のクロマチン構造や各転写因子の結合およびヒストン修飾酵素のリクルートの変化を明らかにする。
H2遺伝子強発現マウスを用いた自己免疫性肝炎モデルマウスの作成

本研究の目的では、自己免疫性肝炎(AIH)の病因を解析する目的事であるが、その方法として、炎症を起した状態ではMHCクラスI抗原の発現が増加するという事実に基づいて、正常の状態ではMHCクラスI抗原の発現が比較的少ない肝細胞に人工的にMHCクラスI抗原の肝細胞での発現を増強させその効果を見るという方法をとっている。現在、導入する遺伝子として、Tetracycline responsive elementを含むDNAを作成、アルブミンのプロモーター遺伝子を用いることで、肝細胞特異的にH-2クラスI遺伝子の発現が増強したマウスの作成を試みているが、肝細胞においてMHCクラスI抗原発現の増加に成功していない。この研究と平行して、我々の研究グループで作成した肝細胞特異的ヒト型のモノクローナルな自己抗体を用いて、マウスを用いたAIHモデルの作製を試みた。その結果、この抗体を生成し、Endotoxinを除去した後、Blab/cマウスに注入したところ、1時間後に、マウスの肝細胞幕に著明なヒトIgMの沈着が認められた。さらに、同マウスでは、8-12時間をピークにしてALT, AST値が上昇し、24時間後には正常値へ戻ることが確認できた。さらに、免疫不全マウスであるSCIDマウスを用いても全く同様の結果が得られた。今後は、MHCクラスI抗原強発現マウスの作成と共に、我々が作製した抗体を用いて、肝硬変や肝細胞癌のマウスにおいて作製可能か否かを検討している。本研究の目的は、原因不明の自己免疫性肝炎(AIH)の病因を解析する事であるが、その方法として、炎症を起した状態ではMHCクラス1抗原の発現が増加するという事実に基づいて、正常の状態ではMHCクラス1抗原の発現が比較的少ない肝細胞に人工的にMHCクラス1抗原の肝細胞での発現を増強させその効果を見るという方法をとっている。現在、導入する遺伝子として、Tetracycline responsive elementを含むDNAを作成、アルブミンのプロモーター遺伝子を用いることで、肝細胞特異的にH-2クラスI遺伝子の発現が増強したマウスの作成を試みているが、まだ充分の、肝細胞においてMHCクラスI抗原発現の増加に成功していない。従って、現在はこの研究と平行して、AIH患者リンパ球を用いて作製した、肝細胞特異的ヒト型のモノクローナルな自己抗体を用いて、マウスを用いたAIHモデルの作製を試みている。この抗体は、IgMクラスの抗体で、ヒトだけでなくマウスの肝細胞と反応するが他の臓器由来の細胞とは反応しない。さらに、正常ヒト血清存在下でその認識する細胞を障害することができる。このモノクローナルな自己抗体が、マウスの肝細胞とも交差反応性を示し、マウスの補体とも充分結合できる事より、この抗体を生成し、Endotoxinを除去した後、Blab/cマウスに注入したところ、1時間後に、マウスの肝細胞幕に著明なヒトIgMの沈着が認められた。さらに、同マウスでは、8-12時間をピークにしてALT,AST値が上昇し、24時間後には正常値へ戻ることが確認できた。現在このマウスの肝臓の組織学的な特徴を解析しているところであるが、この結果は、単にAIHモデルマウスの作製に成功しただけでなく、本症の病因を考えるうえで興味ある事実を考えられる。
急性高山病(AMS)を予防する水分摂取量の特定に関する研究

【背景と研究目的】名古屋市立大学蝶ヶ岳ボ診療所で経験した症例のうち最多の疾患(全体の40%)は急性高山病(AMS)である。高所での低酸素血症がAMSの主な原因であるが、必ずしも全登山者がAMSを発症するわけではない。このことは、AMSを誘発しやすい要因が他にも存在することを示している。経験上、登山中に充分な水分摂取ができていない場合にもAMSの症状が誘発されうることが分かっている。本研究の目的はAMSを予防できる水分摂取量を突き止めることである。【方法】対象は20082015年に当該診療所を受診した登山者約1,000名。RO曲線にてAMS発症に関わる水分摂取量のcut-off値を算出し、この値を基にカイ2乗検定を行うことで、AMS発症と水分摂取量との関連を解析した。さらに、多変量ロジスティック解析にて、水分摂取量、性別、年齢、血中酸素飽和度を交絡因子としてAMS発症との関連を探索した。【結果と考察】RO曲線から水分摂取量のcut-off値は、1,100mLであり、水分摂取1,100mL以上でのAMS患者数は88名、非AMS患者数は285名、水分摂取1,100mL未満でのAMS患者数は205名、非AMS患者数は447名であった。カイ2乗検定を行った結果、水分摂取量が1,100mLより多いとAMS発症が有意に少ないことが分かった(P=0.00745)。次に、多変量ロジスティック解析にて水分摂取量、年齢、血中酸素飽和度はAMS発症に関連することが分かった。従って、本研究の対象データではAMSの発症には水分摂取量、年齢、血中酸素飽和度が関連し、一定以上の水分摂取量はAMS発症の予防につながる可能性があると考えられる。今後は、対象患者数を増やすことで頭痛とAMS発症との関連についてより正確な解析としたい。
吸入麻酔薬が肝再生におよぼす影響の分子生物学的検討

肝切除中に使用される吸入麻酔薬が、術後の肝再生に与える影響を、ラットを用いて分子生物学的に明らかにしようとしたが、結果のばらつきが大きく、また予想したような各遺伝子のmRNA発現亢進の抑制が見られなかった。そこで、術後の循環動態安定化の可否が、肝再生に大きく影響すると考え、対象をヒトに変更し、吸入麻酔薬をはじめとする各種麻酔薬が、循環動態のダイナミクスにどのような影響を与えるのかを、心拍変動の周波数解析、および非線型解析によって調べた。その結果、一部の肝硬変患者は、術前からゆらぎの非常に小さい、特異な循環ダイナミクスを持つことがわかった。また、吸入麻酔薬(イソフルラン)の投与は、心拍変動の周波数解析から得られる各周波数成分を減少させるのみならず、心拍変動時系列データのLyapunov Exponentsや、Correlation Dimensionと、いった、非線型パラメータも減少させることが明かとなった。一方、静脈麻酔薬であるプロポフォールやフェンタニールは、ある非線型パラメータを減少させないこと。麻酔薬の影響以上に、有害な手術刺激が循環調節系のダイナミクスを障害することもわかった。また、麻酔中は、心拍変動のゆらぎの幅が非常に小さくなるものの、ゆらぎ自体は保たれていることから、麻酔中の心拍変動の解析には、従来いわれているような1msecの精度では、不充分であることも明らかになった。肝切除術中に使用される吸入麻酔薬が術後の肝再生に及ぼす影響を実験的に調べるため、ラットを用い吸入麻酔薬投与下で肝切除術を行った。研究実施計画では、本年度中に、ハロセン・イソフルレン・セボフルレンの各吸入麻酔薬が正常肝ラットにおける肝切除後の残存肝でのc-myc,c-fos,c-jun各遺伝子のmRNA発現の亢進に対し、どの様に影響するかを調べる予定であったが、研究の遅れにより、ハロセンのみの研究にとどまっている。その結果は予想に反して、ハロセンの吸入濃度・吸入時間に比例した各遺伝子のmRNA発現の亢進の抑制は確認されていない。その原因としては、残存肝の各遺伝子のmRNAの発現量をノザンプロッティングで解析する際に、1,分子生物学的実験手技の習熟度が不足しているために、安定した結果が得られない。2,PCR装置で増幅して作製した各遺伝子のcDNAをジゴキシンラベルし、プローベとして用いる各遺伝子の発現の定性・定量を行っているが、作成したcDNAの信頼度の検定を行っていないため、実験毎に結果にばらつきが生じている可能性がある。以上2点の分子生物学的解析に問題があると考える。平成9年度は、実験手技の向上・結果の信頼性向上・研究時間短縮のために、市販のプローベを使用し、より多数の実験を行い当初の計画どうりの研究を遂行したい。各種吸入麻酔薬が、ラットの肝切除後の肝再生に与える影響を、c-myc,c-fos,c-jun各遺伝子のmRNA発現の変化により調べたが、プローベの変更、実験手技の最適化を図ったにもかかわらず、実験毎に結果に大きなばらつきが生じ、また、予想したような、吸入麻酔による遺伝子発現の抑制が見られなかった。そこで、研究対象・方法を変更した。肝硬変患者が、特異な血行動態を示していること、および周術期の血行動態の安定化が、術後の肝再生によい影響を与えると考えられることから、肝硬変患者の血行動態に対する吸入麻酔薬の影響を調べることにした。対象は、肝硬変患者と、正常肝患者とした。方法は、それぞれの患者群で、吸入麻酔投与前後の、各種血行動態パラメータの変化、および心拍変動の周波数解析・非線型解析(Approximate Entropy,Lyapunov Exponents,Correlation Dimension)を通してみた、循環調節系ダイナミクスの変化を測定・評価するものとした。その結果、肝硬変患者では、正常肝患者に比べ、各種血行動態パラメータの違いのみならず、循環調節系ダイナミクスが障害されていることが分かった。また、吸入麻酔は、それを更に抑制することも分かった。心拍変動の非線型
ブレイクの複合芸術における「血」--医学的、ジェンダー的研究

本研究が対象としたのは、イギリス・ロマン主義期の詩人・画家・彫版画師ウィリアム・ブレイク(William Blake)の「彩飾詩」(Illuminated Poetry)とよばれる複合芸術の全作品であった。研究目的は、彼の作品に頻出する「血」の意味を、18世紀の医学的ディスコースに関連づけながら、また同時代のエロチカ文学(大衆文学)における「血」の描写と比較しながら、解明することであった。本研究の独創的な点は、ブレイク作品に描かれた「血」の意味が「変化していくプロセス」を明らかにして、従来のブレイク研究ではすっぽりと抜け落ちていた「セクシュアルな血」の存在を明らかにするところにあった。本研究が対象とするのは、イギリス・ロマン主義期の詩人・画家・彫版画師ウィリアム・ブレイク(William Blake)の「彩飾詩」(Illuminated Poetry)とよばれる複合芸術の全作品である。研究目的は、彼の作品に頻出する「血」の意味を、18世紀の医学的ディスコースに関連づけながら、また同時代のエロチカ文学(大衆文学)における「血」の描写と比較しながら、解明することである。本研究の独創的な点は、ブレイク作品に描かれた「血」の意味が「変化していくプロセス」を明らかにして、従来のブレイク研究ではすっぽりと抜け落ちていた「セクシュアルな血」の存在を明らかにするところにある。初年度である本年度は、まず彩飾詩とよばれる手づくりの複合芸術作品(ブレイクのオリジナル)を分析することから、研究を開始した。具体的に言えば、ブレイクの「血」の表象が出てくるシーンを検出し、そのデータを収集・分類したのである。ブレイクの彩飾詩は、詩と絵が合体した作品であるため、(1)「血」が出現する「詩」と、(2)「血」の形や色が出現する「絵」の双方を、初期作品から後期作品にいたるまで検出していったのである。これらの検出したシーン群における「血」の意味を、18世紀の医学的、ジェンダー的ディスコースにおける「血」の解釈と照らし合わせながら、明らかにしていく作業は、2年度目に予定されている。連携研究者たちと意見交換しながら、ブレイク独自の「血」の意味を解明したい。本研究が対象とするのは、イギリス・ロマン主義期の詩人・画家・彫版画師ウィリアム・ブレイク(William Blake)の「彩飾詩」(Illuminated Poetly)とよばれる複合芸術の全作品である。彼の作品に頻出する「血」の意味を、18世紀の医学的ディスコースに関連づけながら、また同時代のエロチカ文学(大衆文学)における「血」の描写と比較しながら、解明することが、研究目的である。本研究の意義は、従来のブレイク研究ですっぽりと抜け落ちていた「セクシュアルな血」の存在を明らかにするところにある。大胆で、独特で、複雑に交錯した「セクシュアルな血」は、ブレイクの表象体系の重要な柱のひとつになっているが、アードマンが解明した「社会的な血」の解釈が主流であったため、いまだ研究されていない。その未開拓の領域に切り入るところに、本研究の独創性がみとめられるはずである。平成23年度には、ブレイクの複合芸術において、ブレイクと医学、ブレイクとエロチカ文学が「血」を接点としてどのように「結びついているか」が、明らかにできた。愚弟的には、「医学的な血」と「ジェンダー的な血」がブレイクの複合芸術作品において、どのように描写されているかを解明できたのである。そこでは、ブレイクの初期作品から後期作品へ移るにつれて、「血」に込められた意味が「変化していく」ことを明示した。その「変化のプロセス」は、アードマンが主張した「社会的な血」から、本研究が重視する「セクシュアルな血」への変化と言えるものであった。最終年度の平成24年度には、ブレイクが自らの複合芸術作品に頻出させた「血」にどのような意味を込めたかを解明することに、全力をあげた。ブレイクが「彩飾詩」と名づけた一連の複合芸術作品(詩+絵が合体した芸術)には、「血」は熱っぽく、力をこめて描かれている。ブレイクは血にこだわった。多くの詩行に「血」(blood)という語を登場させただけでなく、後期の彩飾詩になると、ほとんどのページに血を連想させる赤褐色の線や点を使い、血(血管)そのものを描き出したのである。ブレイク研究は「血」の意味を解明することに努めてきた。しかし、ひとつの問題がある。解明されてきた「血」が、ブレイクの「血」の全体ではなく、ほんの一面だけに限定されてきた、という問題である。解明された「血」は、「社会的な血」と呼びうるもので、社会の犠牲になった者、社会に反逆した者が流す血だった。

じつはブレイクの「血」は、そうした「社会的な血」のほかに、後期になるにつれて頻出するようになる「セクシュアルな血」が存在するのである。その「セクシュアルな血」は、ブレイクの作品制作が『ヨーロッパ』『アメリカ』から、『ユリズンの書』『アヘイニアの書』『ロスの書』をへて、さらに『四ゾア』(未完)や後期作品の『ミルトン』『ジェルサレム』へと進むにつれて、男と女の葛藤のなかで出現してくることを突き止めた。その「セクシュアルな血」の意味を解明するため、前年度にはブレイクが生きた18世紀の医学的ディスコースにおける「血」と比較考察した。今年度には、やはりブレイクが生きた18世紀に流行していたエロチカ文学における「血」との比較を試みたのである。こうして18世紀の思想・心理の環境を視野に入れて、医学とエロチカ文学における「血」のディスコースに照らし合わせながら、ブレイクの「セクシュアルな血」の意味を明らかにし、彼の「血」の全体像を解析した。計画どおりの研究が実施されており、論文も順調に執筆されつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の平成24年度は、成果を公表する予定である。これまでに明らかにできたブレイクの複合芸術における「血」の全貌を、研究成果として公表したい。まず国際会議において口頭発表すること、つぎに論文として出版することが計画されている。
極低エミッタンス電子蓄積リングにむけたレーザー冷却機構の開発

将来の放射光源加速器の開発において、回折限界のX線を生成できるように、蓄積リング型のビーム性能を向上する設計研究が行われている。従来の原理に基づくと、水平エミッタンスは放射減衰によって決まるので、ビームエネルギーとリング周長を与えると限界が決まってしまう。より低エミッタンスをより小さな周長で実現するには、新たなビーム冷却原理を検討する必要がある。そこで、レーザー冷却と呼ぶ新たな原理の開発を行っている。蓄積リングの電子ビームにレーザー光をコンプトン散乱させ、電子ビームの振動を減衰させる仕組みである。大平均強度のレーザー光を実現する必要があり、自発共鳴型光共振器の技術を開発する。これは、高反射率の鏡で構成した光共振器と高ゲインのファイバー増幅器を組み合わせて、発振器を構成し、制御を必要とせずに光共振器の共鳴状態を確立することで、実効的な大強度レーザー光を実現しようとするものである。レーザー冷却システムについて、ビームダイナミクスシミュレーションと同時に、レーザーシステムの開発を行う。レーザー光共振器の大強度試験を行うには、真空環境が必要である。光共振器部を設置して試験できる箱型真空チェンバーの新規製作をおこなった。真空状態にしても機械的条件が安定するように、ブレッドボードを二重底構造に設計した。また、共振器を調整するための制御線を導入できるようにアクセスポートを備えたものとした。低エミッタンス蓄積リングのビームダイナミクスをシミュレーションするため、研究協力者(山本)がフランスのSOLEIL放射光施設に滞在し、トラッキング計算の専門家のもとで計算手法を習得した。ファイバー増幅器を用いた高ゲイン高出力のレーザー増幅システムを製作する。本年度に製作した真空チェンバー内に光共振器を構成し、大気中に設置されたファイバーレーザー増幅器と合わせて一つのシステムにする。自発共鳴型光共振器として動作することを確認し、大強度パワーの実現を実証する。また、その過程において、大強度によるミラーの変形や共振器モード不安定性の問題が出てくると予想される。それらを一つづつ解決していく。蓄積リングのビームダイナミクスのシミュレーションにレーザー冷却のメカニズムを導入する。レーザー冷却の効果と具体的に必要となるレーザーパワーについて、定量的に評価する。本年度の購入物品のうち最も大きいものは箱型真空チェンバの製作である。同時期に別の案件で設計の一部が共通する真空チェンバを製作した。このため、設計と製作に必要な費用を節約することができた。
粉末冶金法による高強度アルミニウム合金圧延板の製造に関する基礎的研究

7000(Al-Zn-Mg)系に代表される高強度アルミニウム合金は、従来、鋳塊-圧延法(I/M法)で製造されて航空桟材料等に多く用いられてきた。これに対し、近年粉末冶金法(P/M法)を用いて優れた高強度アルミニウム合金を製造するための研究が進められている。7091(Al-6.5Zn-2.5Mg-1,6Cu-0.4Co)系P/M合金はその代表である。本系P/M合金の製造における眼目は、Al系原料粉の脱ガス処理にある。この処理であらかじめ粉末表面に吸着した【H_2】Oを除去しておかないと、製品の熱処理段階において欠陥を生じるからである。本研究はこのような観点から、脱ガス処理に着目しつつP/M法による高強度アルミニウム合金圧延板の製造に関する基礎的研究を進めたものである。結果は次のように要約された。1)7091系窒素ガス噴霧合金粉を純アルミニウム缶に封入し、約【10^(-5)】torrの眞空で約460°C・60min脱ガスしたのち、約400°Cでホットプレスして得たビレットを、大気中で約400°Cで予備加熱したのち、熱間および冷間圧延した。T6処理を経た圧延板の引張強さは約64kgf/【mm^2】、伸びは約11%であった。2)製造コストの低減のために、上記の缶封入・脱ガス処理を省略することを試みた。すなわち、Al-0.45Co主成分合金粉にZn、MgおよびCu粉を添加した7091系混合粉を圧粉体とし、窒素ガス中で約560°C・60min焼結、さらに【10^(-4)】眞空中で約430°C予備加熱したのちに熱間および冷間圧延した。T6処理を経た圧延板の引張強さは約60kgf/【mm^2】、伸びは約11%であった。また、上記の結果は粉体、粉末冶金協会の昭和60年度秋期大会および昭和61年度秋期大会において公表した。粒度-100メッシュの7091系窒素ガス噴霧合金粉(組成、Zn6.5,Mg2.6,Cu1.6,Co0.4,Si0.11,Mn0.003,Al残)を密度比75%の圧粉体とし、排気管付きのアルミニウムカプセル中に封入したのちに、脱ガス処理した。脱ガス条件は眞空度【10^(-5)】【10^(-7)】torr,加熱温度380500°C、時間1/324hrである。脱ガス後に温度360450°Cで加圧力3t/【cm^2】、5min保持することによってホットプレスし、ビレットを伴った。ビレットはさらに360450°Cで圧下率約88%の熱間圧延と圧下率67%の冷間圧延によって、1mm厚の薄板となった。この薄板試験片はT6の熱処理をほどこされたのち、水素ガス分析、引張試験および顕微鏡組織観察などに供された。結果は次のとおりであった。

水素ガス分析結果は、高温長時間の脱ガス処理ほど水素ガス量が低かった。しかし溶融法による一般の同類合金薄板の水素ガス量約0.15cc/100gに比較すると、本試料は約15cc/100gで、約1けた高い。上記脱ガスでは原料粉の表面【Al_2】【O_3】被膜の結合水が十分に取り切れないためである。本試料の引張強さは64kgf/【mm^2】,伸びは1012%が得られ、またこのときの脱ガス条件は460°C,1hrであった。ちなみに溶融法による一般の同類合金薄板7075系(T6)の引張強さは約59kgf/【mm^2】で、伸びは約11%である。本試料の合金結晶粒径は脱ガス条件に支配されることがわかった。すなわち、460°C,1hrでは合金地からの【Co_2】【Al_9】粒子の析出状况がもっとも微細かつ多量で、そのために結晶成長がさまたげられ、したがってもっとも結晶粒径が細かく、機械的性質が良好であった。以上の成果は、昭和60年11月に粉体粉末冶金協会秋期大会において公表された。
EMC対策部品の高周波特性に関する研究

近年,携帯電話や無線LANの普及が爆発的に進む一方,身の回りの電子機器も高速化が進み,既にパーソナルコンピュータの動作速度はGHz帯に達している.このような電子機器から放射される電磁雑音の無線通信への影響が懸念されており,国際無線障害特別委員会(IEC/CISPR)では,電子機器からの1GHz以上の妨害波について許容値を検討している.このため高周波帯の妨害波低減が急がれるが,その手法は確立されておらず,特に実装状態におけるEMC対策部品の高周波特性に関する計測・設計方法が明らかになっていない.本研究ではEMC対策部品の実装状態における高周波特性の解明,およびその計測法に関して下記2項について検討した.1.広帯域電磁妨害波の測定法に関する研究EMC対策部品の高周波化に伴い,その効果を評価する測定系にも広帯域特性が求められる.本研究では電磁妨害波測定において重要な誤差要因であるアンテナ特性について検討を行い,広帯域アンテナ使用時の誤差要因や誤差量を示した.また,広帯域アンテナの自由空間感度を高精度に得る新たな方法として,アンテナの高さを走査した際のアンテナ感度特性から推定する方法,アンテナインピーダンス変化を用いる方法などを新たに提案し,その有効性を示した.2.電子機器用フェライトコアの高周波特性に関する研究現在市販されている電子機器の電源線には雑音電流を阻止するため,小型のフェライトコアが装着されている.しかしこのフェライトコアの材質,配置法や,その効果は十分には解明されていない.本研究では,フェライトコアが装荷された伝送線路の高周波減衰特性の測定方法と、最適なコア配置方法を検討した.その結果,フェライトコアによる減衰特性を簡便かつ精度良く評価できる測定法を開発すると共に,フェライトコアによる減衰の材料定数依存性,コアの最適配置法などを明らかにした.近年,携帯電話や無線LANの普及が爆発的に進む一方,身の回りの電子機器も高速化が進み,既にパーソナルコンピュータの動作速度はGHz帯に達している.このような電子機器から放射される電磁雑音の無線通信への影響が懸念されており,国際無線障害特別委員会(IEC/CISPR)では,電子機器からの1GHz以上の妨害波について許容値を検討している.このため高周波帯の妨害波低減が急がれるが,その手法は確立されておらず,特に実装状態におけるEMC対策部品の高周波特性に関する計測・設計方法が明らかになっていない.本研究ではEMC対策部品の実装状態における高周波特性の解明,およびその計測法に関して下記2項について検討した.1.広帯域電磁妨害波の測定法に関する研究EMC対策部品の高周波化に伴い,その効果を評価する測定系にも広帯域特性が求められる.本研究では電磁妨害波測定において重要な誤差要因であるアンテナ特性について検討を行い,広帯域アンテナ使用時の誤差要因や誤差量を示した.また,広帯域アンテナの自由空間感度を高精度に得る新たな方法として,アンテナの高さを走査した際のアンテナ感度特性から推定する方法,アンテナインピーダンス変化を用いる方法などを新たに提案し,その有効性を示した.2.電子機器用フェライトコアの高周波特性に関する研究現在市販されている電子機器の電源線には雑音電流を阻止するため,小型のフェライトコアが装着されている.しかしこのフェライトコアの材質,配置法や,その効果は十分には解明されていない.本研究では,フェライトコアが装荷された伝送線路の高周波減衰特性の測定方法と、最適なコア配置方法を検討した.その結果,フェライトコアによる減衰特性を簡便かつ精度良く評価できる測定法を開発すると共に,フェライトコアによる減衰の材料定数依存性,コアの最適配置法などを明らかにした.1)高周波、広帯域電磁妨害波の測定法に関する検討EMC対策部品の高周波化に伴い,その効果を測定・評価するための測定系にも広帯域にわたって一様な特性が求められる.本研究では広帯域の電磁妨害波測定において重要な誤差要因であるアンテナ特性について検討を行い、広帯域アンテナ使用時の誤差要因や誤差量を明らかにした(論文(1)(3)).また、広帯域アンテナの感度の校正方法について検討し,新しい誤差低減方法を示した(論文(4)(5))2)電子機器用フェライトコアの高周波特性に関する研究現在,市販されている電子機器の電源線には,電源線と機器との接続近傍に小型のフェライト製円筒(フェライトコア)が装着されている.しかしながら,このフェライトコアが電源線を伝導する雑音電流に対してどの様な効果があるか,十分には明らかになっていない.本研究では,フェライトコアが装荷された伝送線路の高周波減衰特性について理論、実験の両面から検討を行った.その結果,フェライトコアによる減衰特性を精度良く評価できる測定法を明らかにすると共に,伝送線路の特性によるフェライトの減衰効果への影響について示した(論文(6))1.高周波・広帯域電磁妨害波の測定法に関する検討EMC対策部品の高周波化に伴い,その効果を測定・評価するための測定系にも広帯域にわたって一様な特性が求められる.本研究では広帯域の電磁妨害波測定において重要な誤差要因であるアンテナ特性について検討を行い,広帯域アンテナ使用時の誤差要因や誤差量を明らかにした.(論文(1)).また,広帯域アンテナの感度の校正方法について検討した.大地面に電波吸収体を敷設する方法(論文(2)(5)),およびアンテナインピーダンスのアンテナ高を走査した際のアンテナインピーダンス変化を用いる方法(論文(3))を新たに提案し,それらの有効性を示した(論文(2)(3)(5)).2.電子機器用フェライトコアの高周波特性に関する研究

現在,市販されている電子機器の電源線には,電源線と機器との接続近傍に小型のフェライト製円筒(フェライトコア)が装着されている.しかしながら,このフェライトコアが電源線を伝導する雑音電流に対してどの様な効果があるか,十分には明らかになっていない.本研究では,フェライトコアが装荷された伝送線路の高周波減衰特性について,伝送線路理論および電磁界解析手法による検討理論を行い,また,実験結果との比較検討を行った.その結果,フェライトコアによる減衰特性を精度良く評価できる測定法を明らかにすると共に,フェライトコアによる減衰の材料定数依存性,コアの最適配置法などを明らかにした.(論文(4),(6)).1.高周波・広帯域電磁妨害波の測定法に関する検討EMC対策部品の高周波化に伴い,その効果を測定・評価するための測定系にも広帯域にわたって一様な特性が求められる.本研究では広帯域の電磁妨害波測定において重要な誤差要因であるアンテナ特性について検討を行い,広帯域アンテナ使用時の誤差要因や誤差量を明らかにした.また,広帯域アンテナの自由空間感度を高精度に校正する新たな方法として,地上に置いたアンテナの高さを走査した際のアンテナ感度特性から,自由空間感度を推定する方法(論文(4)),アンテナインピーダンス変化を用いる方法(論文(1)(6))などを提案し,それらの有効性を示した.2.電子機器用フェライトコアの高周波特性に関する研究現在,市販されている電子機器の電源線には,電源線と機器との接続近傍に小型のフェライト製円筒(フェライトコア)が装着されている.しかしながら,このフェライトコアが電源線を伝導する雑音電流に対してどの様な効果があるか,十分には明らかになっていない.本研究では,フェライトコアが装荷された伝送線路の高周波減衰特性の測定方法と,最適なコア配置方法について,伝送線路理論および電磁界解析手法による検討理論,並びに実験検討を行った.その結果,フェライトコアによる減衰特性を簡便かつ精度良く評価できる測定法を開発すると共に,フェライトコアによる減衰の材料定数依存性,コアの最適配置法などを明らかにした.(論文(2)(3)).
原発性胆汁性胆管炎の発症機序解明および個別化医療展開を目指す分子遺伝学的解析

申請者らは、慢性進行性の胆汁鬱滞性肝疾患である原発性胆汁性胆管炎(PBC)の発症のしやすさに関わる遺伝要因を、GWAS(ゲノムワイド関連解析)という手法を用いて網羅的に探索した。本研究では、その成果をPBCの発症機序の解明や医療応用へと展開するための「橋渡し」(post-GWAS研究)を目的として、次世代シークエンサー・生物情報学的解析・機能解析を融合した多角的かつ網羅的な解析を実施する。
霊長類ES細胞による体細胞核の再プログラム化

1)サルES細胞でのHprt遺伝子のノックアウト我々独自の体細胞とES細胞の細胞融合実験系を用いて、霊長類ES細胞がもつ体細胞核再プログラム化能を検討する目的で、X染色体上にあるHprt遺伝子のノックアウトを試みた。雄XYのES細胞では、Hprtの遺伝座が1つしか存在しないため、容易にHprt欠損ES細胞を作ることが可能である。Hprt欠損ES細胞とHprt正常体細胞との融合細胞では、HAT感受性であったES細胞が耐性に変化するため、融合細胞のみが生き残る。サルES細胞のHprt遺伝子ノックアウトは、候補ES細胞の選択は完了しているが最終的な特性解析が進行中であり、結果が待たれる。Hprt欠損ES細胞が得られれば、体細胞との融合実験を行う予定である。2)マウス融合細胞実験系を用いた体細胞核の多分化能昨年度は、体細胞核の再プログラム化をOct4-GFP遺伝子やX染色体の再活性化をマーカーに用いて解析した。本年度は、再プログラム化された体細胞核の多分化能を解析する目的で、亜種間融合細胞を作成し、再分化後の組織特異的遺伝子発現がES細胞核または再プログラム化体細胞核のいずれに由来するかを明らかにした。融合細胞を生体内で分化誘導した奇形種での遺伝子発現を解析したところ、ES細胞核と同様に再プログラム化体細胞核からも内・中・外胚葉由来の組織特異的遺伝子が発現していることを突き止めた。融合細胞を神経特異的な培養条件下で分化誘導すると、ES細胞と同様にドーパミン産生神経のマーカー遺伝子が再プログラム化体細胞核からも発現していた。これらの結果は、細胞融合による再プログラム化体細胞核がES細胞と同様の分化能を獲得していることを明確に示しており、拒絶反応の無い個人対応のテーラーメイドES細胞を作製する新たなアプローチとして注目される。加えて、体細胞核の再プログラム化をX染色体上のXistおよびTsix遺伝子のクロマチン構造の変化としてとらえる事に成功した。1.霊長類ES細胞の樹立体を構成する全ての細胞に分化できる、多能性をもつ細胞として胚性幹(ES)細胞が研究されている。この多能性は主にマウスES細胞を用いて研究されてきたが、ES細胞の再生応用を目的とした場合霊長類のES細胞樹立は必須である。我々は実験動物されヒトに近縁であるカニクイザルのES細胞樹立に成功した。このES細胞を解析したところ、マウスES細胞と同様の多分化能をもつが、その表面マーカーはマウスES細胞と異なる点があり、ヒトES細胞により近い性質をもつ事が明らかになった。2.ES細胞のもつ体細胞核の再プログラム化能ES細胞は自分が多分化能をもつばかりか、細胞融合により体細胞核をもES細胞様に再プログラム化し多能性を付与できる能力がある事が明らかになった。ES細胞と体細胞の融合細胞における体細胞核の再プログラム化は、(1)体細胞の不活性X染色体の融合細胞での再活性化、(2)体細胞で発現抑制されている未分化特異的遺伝子Oct4の融合細胞での再活性化、(3)融合細胞のもつ多分化能から示された。本研究は、体細胞核を再プログラム化する因子検索のための培養系システムとして、また再生医学への応用の観点からも注目される結果である。