hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融改革・金融環境と家計の資産選択の相互関連

さらに、2011年以降の課税方式における実効税率もシミュレードした。その結果、資本所得別に見た場合、配当所得の実効税率の方が、利子所得よりも常に高くなっていた。また、収益率が低く、株式の保有期間が短い場合、譲渡所得の実効税率は配当所得よりも高くなることがあるものの、収益率が5%以上、株式の保有期間が5年以上であれば、インフレ率や年に関わらず、譲渡所得の実効税率が資本所得の中で最も低かった。金融商品別に見ると、譲渡所得の収益率が1%と低い場合には、株式の実効税率が預貯金よりも高く、譲渡所得の収益率が18%と非常に高い場合には、株式の実効税率の方が預貯金よりも低く、譲渡所得の収益率が5%の場合には、預貯金の実効税率と比較的近い値となっており、譲渡所得の収益率の違いによる、金融商品間の実効税率の乖離が著しいことが分かった。2011年以降においては、利子・配当所得の実効税率はほぼ等しくなると考えられるが、譲渡所得の実効税率は、収益率が高く、株式の保有期間が長くなるほど、利子・配当所得よりも格段に低くなっており、資本所得の中で最も税制優遇されるといえる。預貯金と株式で実効税率を比較すると、株式の実効税率が預貯金よりも低い場合がほとんどであり、金融商品間で、株式が最も税制面で優遇されるといえる。(研究テーマ3)金融リテラシーが老後のための貯蓄をするかどうかに与える影響について実証分析を行った。データには、金融リテラシーを測るのに有用な質問項目をもつ2003-06年の「NEEDS RADAR金融行動調査」を用いている。分析の結果、金融リテラシーが高い人が、老後のために貯蓄をしようとする傾向があることが分かっている。
原発性卵巣不全患者における減数分裂関連因子異常の探索

原発性卵巣不全(POI)は思春期年齢を迎えても初経がみられない原発性の卵巣性無月経を指し、その本態は卵巣における卵子の枯渇である。原因の一つに減数分裂特異的な遺伝子変異が想定されてきたが、その解明は進んでいなかった。最近マウスでは減数分裂を制御するSTRA8遺伝子やSTRA8会合因子であるStIP1遺伝子の異常により生殖細胞が減少することが判明した。本研究はPOIの原因解明を目的とし、1ヒトPOI患者におけるSTRA8、StIP1遺伝子変異の検討、2マウスモデルを用いたSTRA8会合因子であるStIP2の減数分裂における役割の解析を行う。
医薬品開発に用いるクロスカップリング型トリフルオロメチル化法の開拓

前年度,トリフルオロメチル基の不斉クロスカップリング反応を実現するため,ベンジルブロミドへのトリフルオロメチル基のカップリング反応を開発した。しかし本手法は不斉炭素が生じない第1級ベンジルブロミドに対して効果的であり,第2級のベンジルブロミドにおいては目的物を得ることができなかった。しかしこの電子的トリフルオロメチル化試薬とCuを用い,系内においてCuから求電子的トリフルオロメチル化試薬への-電子還元から生じるCuCF_3種を,カルコンのようなα,β-不飽和ケトンと反応させることで,低収率ではあるがβ-トリフルオロメチル化体が得られることを見出している。この結果はこれまで未開拓である共役型トリフルオロメチル付加反応への展開が期待できる。また顕著な殺虫活性を示し,農薬候補化合物群として近年注目を集めているトリフルオロメチル置換ジヒドロアゾール化合物群の新たな効率的な合成法および不斉合成法の開発を行った。中でも,トリフルオロメチル置換ピロリンはイソキサゾリン化合物と同様に高い殺虫活性を示す農薬候補化合物群として知られている。しかし生理活性を示すトリフルオロメチルジアリールピロリンの不斉合成法は報告されていなかった。そこでβ-アリール-β-トリフルオロメチルエノンに対するシアノアニオンおよびニトロメタンの不斉共役付加反応,続くシアノ基およびニトロ基の還元/縮合/脱水を行うことでトリフルオロメチルジアリールピロリンの不斉合成法を報告した。またメチルヒドラジンのユニークな性質を利用して,今までに前例のなかった有機触媒と分子状酸素を用いるエポキシ化システムの開発に成功した。さらに近年理想的なトリフルオロメチル化源として注目を集めているフルオロホルムを用いたトリフルオロメチル化反応の開発も行った。現在までに,クロスカップリング型不斉トリフルオロメチル化反応においてエナンチ矛選択性は得られていない。最近,求電子的トリフルオロメチル化試薬と銅を用いて系内でトリフルオロメチル銅を発生させ,カルコンのようなα,β-不飽和ケトンと反応させる乙とで,低収率ではあるがβ-トリフルオロメチル化体が得られることを見出している。この結果は未開拓である共役型トリフルオロメチル付加反応への展開が期待できる。この系を,Cu(I)とキラル配位子を用いた系へと展開することで,不斉トリフルオロメチル化反応が可能ではないかと考えている。トリフルオロメチル基の不斉クロスカップリング反応を実現するため,まずはベンジルブロミドへのトリフルオロメチル基のカップリング反応を検討した。本反応では,生成物に不斉中心が存在しないため,不斉トリフルオロメチルクロスカップリング反応ではないが,第二級ハライドへのトリフルオロメチル化反応への展開を考え,まずは本反応を開発した。近年,カップリング反応による,芳香族へのトリフルオロメチル化反応は盛んに研究され,多数の論文が報告されている。しかし,ベンジル位へのトリフルオロメチル化反応は,報告例が少なく,一般性も極めて低い。そこで私は,電子的トリフルオロメチル化試薬とCuを用い,系内においてCuから求電子的トリフルオロメチル化試薬への一電子還元から生じるCuCF3種を用いることで,ベンジルブロミドのトリフルオロメチル化反応が進行することを見出した。また,顕著な殺虫効果を示すトリフルオロメチル置換イソキサゾリンの世界初の触媒的不斉合成法を開発した。シンコナアルカロイド由来キラルアンモニウムブロミド存在下において,β-トリフルオロメチル-α,β-不飽和カルボニル化合物とヒドロキシルアミンとの共役付加/環化/脱水反応の連続反応によりイソキサゾリンを初めて高収率,高エナンチオ選択性で得ることに成功した。またアルキニルケトンへの高エナンチオ選択的トリフルオロメチル化反応を達成し,光学活性トリフルオロメチル置換プロパルギルアルコール類の初の実用的合成法を開発した。さらに得られたトリフルオロメチル化体は,脱保護により末端アルキンへと変換可能である。得られた末端アルキンは生理活性物質合成のユニットとして魅力的なトリフルオロメチル置換アリールヘテロアリールカルビノール群に変換することが可能である。トリフルオロメチル基の不斉クロスカップリング反応を実現するため,まずはベンジルブロミドへのトリフルオロメチル基のカップリング反応を開発した。すなわち電子的トリフルオロメチル化試薬とCuを用い,系内においてCuから求電子的トリフルオロメチル化試薬への一電子還元から生じるCuCF_3種を用いることで,ベンジルブロミドのトリフルオロメチル化反応が進行することを見出した。しかし本手法は不斉炭素が生じない第1級ベンジルブロミドに対して効果的であり,第2級のベンジルブロミドにおいては目的物を得ることはできていない。現在はまだ開発段階ではあるが,ジアゾエステルに対して,同様に電子的トリフルオロメチル化試薬とCuを用いた反応により,不斉炭素を有するトリフルオロメチル生成物を低収率ながら得られることを見出している。条件検討後,不斉反応への展開を行う。以前までにビルディングブロック法による合成法しか報告されていなかった,5-トリフルオロメチル-2-イソキサゾリンの直接的なトリフルオロメチル化反応による合成に成功した。

またβ-トリフルオロメチルエノンに対するニトロメタンおよびグリシンシッフ塩基の不斉共役付加を用いることで,イソキサゾリンの炭素類縁体であるトリフルオロメチルピロリンの初の不斉合成法の開発にも成功した。またエイズ治療薬として有名なEfavirenzの不斉トリフルオロメチル化反応を鍵反応とした触媒的不斉合成にも成功した。前年度,トリフルオロメチル基の不斉クロスカップリング反応を実現するため,ベンジルブロミドへのトリフルオロメチル基のカップリング反応を開発した。しかし本手法は不斉炭素が生じない第1級ベンジルブロミドに対して効果的であり,第2級のベンジルブロミドにおいては目的物を得ることができなかった。しかしこの電子的トリフルオロメチル化試薬とCuを用い,系内においてCuから求電子的トリフルオロメチル化試薬への-電子還元から生じるCuCF_3種を,カルコンのようなα,β-不飽和ケトンと反応させることで,低収率ではあるがβ-トリフルオロメチル化体が得られることを見出している。この結果はこれまで未開拓である共役型トリフルオロメチル付加反応への展開が期待できる。また顕著な殺虫活性を示し,農薬候補化合物群として近年注目を集めているトリフルオロメチル置換ジヒドロアゾール化合物群の新たな効率的な合成法および不斉合成法の開発を行った。中でも,トリフルオロメチル置換ピロリンはイソキサゾリン化合物と同様に高い殺虫活性を示す農薬候補化合物群として知られている。しかし生理活性を示すトリフルオロメチルジアリールピロリンの不斉合成法は報告されていなかった。そこでβ-アリール-β-トリフルオロメチルエノンに対するシアノアニオンおよびニトロメタンの不斉共役付加反応,続くシアノ基およびニトロ基の還元/縮合/脱水を行うことでトリフルオロメチルジアリールピロリンの不斉合成法を報告した。またメチルヒドラジンのユニークな性質を利用して,今までに前例のなかった有機触媒と分子状酸素を用いるエポキシ化システムの開発に成功した。さらに近年理想的なトリフルオロメチル化源として注目を集めているフルオロホルムを用いたトリフルオロメチル化反応の開発も行った。現在までに,クロスカップリング型不斉トリフルオロメチル化反応においてエナンチオ選択性は得られていない。現在までに,クロスカップリング型不斉トリフルオロメチル化反応においてエナンチ矛選択性は得られていない。最近,ジアゾエステルに対して,求電子的トリフルオロメチル化試薬と金属銅を用いた反応により,不斉炭素を有するトリフルオロメチル化生成物が得られることを見出した。この系を,Cu(I)とキラル配位子を用いた系へと展開することで,不斉トリフルオロメチル化反応が可能ではないかと考えている。最近,求電子的トリフルオロメチル化試薬と銅を用いて系内でトリフルオロメチル銅を発生させ,カルコンのようなα,β-不飽和ケトンと反応させる乙とで,低収率ではあるがβ-トリフルオロメチル化体が得られることを見出している。この結果は未開拓である共役型トリフルオロメチル付加反応への展開が期待できる。
秋田県南地方における地主経営の展開と地方銀行

従来の研究実績をもふまえつゝ、ひとまず「地方財閥」の一基本形態たる「地主財閥」(金貸資産家)に焦点を絞りつゝ検討を試みてみた。以下に要点を示せば、1)全国的にみても、主に水稲単作地帯での小作地帯と「大資産家」数は、かならずしも比例関係を示さない。2)戦時期(1930's1945)には、地主層の交替がみられるが(たとえば秋田県南お千町歩地主池田家の没落後、次第に山林所有に重点おをといてゆくのは、農地改革との関連で興味ある動向である。3)昭和4年の日銀新潟支店報告にも示されているように、同じく「東北型」に属するとはいえ、新潟と秋田との差違は著しく、秋田(県南地方に限らず)県における地主制は、中央株への指向を示さず、非レントナー的であり、いわば地元の地方銀行経営に関与するのが精々であり、いわゆる「小宇宙」的社会関係の中に蟄居しているにすぎない。付)西馬音のS家も含めて、秋田県南地方の個別地主の経営分析と、共同研究を予定している平鹿町資料の検討を通じて、農業、蚕糸業の他に、町村制や支配構造の態様分析も併せ、戦前期「東北型」の典型たる秋田県における地主制史研究」を一層進展させてゆきたい。秋田県庁文書(主に明治30年代まで)の採訪を中心に,湯沢市O家,同市立図書館,国立史料館に分散所蔵されているO家文書の採訪・整理ならびに,それらの『目録』作成にむけて,カード化に努めた.又山形県新庄市に移管された農水省農業総合研究所旧積雪支所所蔵資料の点検や聴取,さらに近代史研究の実績をもつ秋田近代史研究会のメンバーとともに県内平鹿郡平鹿町立図書館所蔵の旧醍醐村役場史料の採訪にも加わり県南地方の地主制展開の条件解明にも努めた.年度末に「O家文書目録」作成につとめ刊行することができ,改めて本格的な分析とさらに,県南雄勝郡西馬音内町S家の採訪実現に努めたい.現在までに史料の検討や若干の分析を通じて判明したことは, O家が明和天明期(18世紀後半),湯沢町を中心に広く県南地方での生活用品の売買を通じて「小商人」として成長してゆき,一方で川原毛の硫黄山経営,他方では佐竹南家への調達金(献金か)ならびに土地集中の結果,半穀ないしは古手類の土崎湊を媒介(=経由)しての売買へと次第にその(地主)経営の基盤を拡大し,明治期における大地主として展開する条件をととのえていったものと想定してよいであろう.さらに課題としては,幕末維新期の久保田(秋田)藩の殖産興業政策,即ち蚕糸業を始め漆器業などといかに関連していたかが残るのであるが,質屋業ないしは酒造業への関与は考えられるが,県下の一大中心地を形成した湯沢町での蚕糸業への関連を証明する史料は乏しいのが,現時点迄の実状である.県南地方に蟠踞する大地主群の相違はさておき,土地集中を媒介とした金融業いいては地方銀行への出資・経営参加のメカニズムの理論的・実証的解明は依然として至要な今後の課題となっている.昨年度にひきつづき、湯沢市O家文書の採訪ならびに秋田県庁文書のうち、産業、金融関係に重点をおき、貴重な県庁文書の複写に努めた。とくに、地元の秋田近代史研究会に参集している現地研究者との交流を通じて、多くの知見を得、とくにO家の小作地とも関連して、平鹿郡平鹿町(旧醍醐村)資料にも接する機会にも恵まれて、O家に代表される秋田県南地方の大地主の動向を確定する為にも、農業、養蚕・製糸業、果樹作との関連究明につとめることができた。当初予定した雄勝郡西馬音内のS家の史料採訪は、結局実現しなかったが、来年度以降(秋田近代史研究会のすぐれた研究者との共同研究)の作業を通じて、具体化をはかりたいと考える。

別紙報告書にもふれたように、明治以降の地主経営文書に乏しいO家の位置づけを、「大納税者調」等の貴重な資料分析を通じて、同じ「東北型」に包含されるとはいえ、新潟県の大地主(地帯)との性格、特質の差違を明らかにするよう努めた。
脳性麻痺児の運動、日常生活動作および筋機能の発達と関連する姿勢制御の解明

脳性麻痺児において、運動、日常生活動作および筋機能の発達を促すために必要な姿勢制御を明らかにすることは重要である。本研究では表面筋電図による時間的解析を脳性麻痺児に応用することで、座位での上肢リーチ動作中の頸部・体幹・股関節筋による姿勢制御(筋活動開始時間、方向特異性、リクルートメント順序、予測的姿勢制御)を詳細に評価する。また、筋機能を評価するために超音波画像診断装置を使用し、脳性麻痺児の体幹・股関節筋の筋量や筋内の結合組織、脂肪組織といった非収縮組織を個々の筋に分けて評価する。本研究の目的は、脳性麻痺児の運動、日常生活動作および筋機能の発達を促す頸部・体幹・股関節筋による姿勢制御を解明するために、姿勢制御と運動、日常生活動作および筋機能の変化との関連を縦断的に明らかにすることである。また、運動障害の重症度によって、このような姿勢制御の発達に違いがあるかについても、縦断および横断的に調査することで明らかにする。上述した目標を達成するために、平成30年度に肢体不自由児・重症心身障害児施設に所属の脳性麻痺児を対象として、運動障害の重症度、表面筋電図による座位でのリーチ動作中の姿勢制御、関節可動域、痙性、座位能力、粗大運動能力、日常生活動作、超音波画像診断装置による筋機能について測定した。超音波画像診断装置による測定では体幹の脊柱起立筋、腹直筋、股関節の大殿筋、大腿直筋における筋厚・筋輝度を測定した。筋厚は筋の量的状態(筋量)、筋輝度は筋の質的状態(筋内非収縮組織)を表す。平成30年度には肢体不自由児・重症心身障害児施設に所属の脳性麻痺児を対象として、15名の測定を実施することができたため令和1年度(本年度)には肢体不自由児・重症心身障害児施設に所属の脳性麻痺児を対象として、運動障害の重症度、表面筋電図による座位でのリーチ動作中の姿勢制御、関節可動域、痙性、座位能力、粗大運動能力、日常生活動作、超音波画像診断装置による筋機能の測定を継続して実施する。また、平成30年度(昨年度)の測定結果をベースラインとして、運動、日常生活動作および筋機能の縦断的な変化と関連する要因を縦断的に明らかにする。本研究の今後の推進方策として、縦断研究として必要な対象者数が令和1年度(今年度)の測定で得られない場合、測定実施施設の追加を検討していく。本研究は縦断および横断研究であり、対象者の2年目の測定における経費(物品費、旅費、人件費・謝金、その他)が必要であるため。
台湾における「歴史的建築物」のイノベーションによる地域振興の研究

本年度は、日本統治初期の市区改正から後期の都市計画に至る過程を振り返りながら、主として以下の諸点につき考察し、論文にまとめた。歴史的な建築物、建造物を中核とした都市への変容が進行する台湾では、都市計画と文化資産の保存・活用をいかに融合させるかが喫緊の課題の一つであり、現行の文化資産保存法の下で、文化資産の「保存」と「再利用」、ひいては都市の「再開発」までも総合的に推進しつつあるが、台湾のこの方向性は、台湾という「場所の固有の価値」を創造する試みであり、台湾の固有性とは、「近代化」の過程が色濃く刻印された日本統治期の建築物と不即不離の関係にあること、2またそれは単なる「西洋化」ではなく、台湾の公共意識を反映した慣習的な建築様式「亭仔脚」の設置義務化に象徴されるように、独自の色合いを帯びたものである点、3「公共性」を根拠とした所有権への制約を伴う都市計画法制は、当時施行されていた多くの法律に抵触し、当初は実施が困難であったが、その後の地方自治の進展が媒介となり、台湾都市計画令の制定が可能となった点等につき検証した。また対外的には、サントリー文化財団「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」の講師として「台湾文化資産保存法の史的経緯と課題」というテーマで報告し(9月)、さらに、広島経済大学シティ・カレッジ(公開講座)の「台湾不動産法制と日本への示唆」において台湾のまちづくりについて言及し(11月)、広島アジア塾では「台湾における文化資産を中心としたまちづくりについて」というテーマで報告を行う(2019年3月)など、これまでの台湾文化資産に関連する研究成果を発表し、広く意見交換を行う中で有益な示唆を得た。今年度の研究成果は年度末の論文に集約されている。また文化人類学や市民団体の方々との意見交換により具体的な課題がより明確となったことで、今後の可能性をより広げることができた。また今年度は2度の学会報告が予定されていることから、学際的な知見を得ることでさらなる研究の進展が期待されるため。今年度は、日本政治法律学会およびアジア法学会において本課題に関連する研究報告が予定されており、報告時の質疑応答時に得られた示唆を反映させながら、考察を深めていく所存である。また本課題の重要な要素である「地域振興」につながる歴史的建造物の具体的な活用事例の考察も今年度の大きなテーマとしたい。例えば、台湾の国家的学術研究機関である中央研究院による、歴史的な資料(歴史、地図、イラスト等)を総動員したガイドブック『台湾歴史地図散歩』(台北版については、日本語版もホビージャパンから2019年3月にすでに発売されている。)の出版が現地でも話題となっているが、原爆投下で歴史的建造物の現存しない広島においても大いに参考価値があるものと思われ、台湾中央研究院、広島県、広島市の連携等も視野に入れた企画を試みる予定である。

例えば、台湾の国家的学術研究機関である中央研究院による、歴史的な資料(歴史、地図、イラスト等)を総動員したガイドブック『台湾歴史地図散歩』(台北版については、日本語版もホビージャパンから2019年3月にすでに発売されている。)の出版が現地でも話題となっているが、原爆投下で歴史的建造物の現存しない広島においても大いに参考価値があるものと思われ、台湾中央研究院、広島県、広島市の連携等も視野に入れた企画を試みる予定である。(理由)平成30年度の使用額は予算額とほぼ同額であるが、物品費分に若干の余剰が生じたため。(使用計画)令和1年度の予算と合算の上、旅費または物品費として使用する予定である。
心不全時の心筋興奮収縮連関異常を、どの心不全治療薬が改善しうるか?

心不全は心筋の収縮、弛緩の障害を基盤とする症候群であり、その原因として心筋細胞内Ca2+調節の異常が最近注目されている。従来より、心不全では、SRのCa^<2+>-ATPaseが蛋白、遺伝子レベルともにその発現が低下しており、その結果Ca^<2+>-ATPase活性低下に伴うCa^<2+>取り込み能障害を生じ、拡張期に心筋細胞内Ca^<2+>overloadひいては収縮、拡張障害をきたすと考えられてきた。一方、我々は、平成11年度、SR Ca放出チャネルであるRyRにも機能異常があり、このRyR機能異常も心不全時の収縮、拡張障害の要因とないうることを示した。すなわち、頻脈誘発性犬心不全モデルにおいて、RyRには、通常、その修飾蛋白であるF Kbinding protein(FKBP:骨格筋はFKBP12、心筋はFKBP12.6)が1(RyR)対4(FKBP)の比率でRyRに結合しているが、頻脈誘発性犬心不全モデルにおいては、この結合比率が1:3.6→1:1.6と低下している結果、チャネルの安定性が失われ、RyRの構造変化を伴う異常なCa^<2+>leakが出現することを示した(Circulation 102:21312136,2000)。また強心薬の心機能に及ぼす効果もSR機能の面から検討し、PDE阻害薬のミルリノンはドブタミンに比し、SR CaATPaseのcAMPに対する感受性増強効果が強く、心不全時の拡張能改善に有効であることが示された(Am J Physiol278:H313-H320,2000)。平成12年度にはさらに、心不全時のRyRのCa放出能低下も、RyR-FKBP連関障害ににより引き起こされていることが判明した(Cardiovasc Res 2000 48:323-331)。これらの一連の研究により、RyR機能異常が心不全時の心機能障害に密接に関与していることが示された。平成11年度、頻脈誘発性犬心不全モデル(高頻度右室Pacing,250bpm)において、心筋興奮収縮連関異常のメカニズムを心筋小胞体機能の面から検討した。心不全では、1)筋小胞体(SR)のCa^<2+>放出channelであるリアノジン受容体(RyR)に特異的なligandであるポリライシンによるCa^<2+>放出能、また2)L型Ca^<2+>channelアゴニストのBay y-5959による、または化学的脱分極刺激を介したCa^<2+>依存性Ca^<2+>放出能、のいずれも低下していた。この際L型Ca^<2+>channelの数(Bmax)や親和性(Kd)には不全心と正常心の間に差がないためRyR自体の機能的異常が示唆された。一方、RyRには修飾蛋白であるFKBP12.6が1:4(RyR:FKBP12.6)のstoichiometryで結合しているが、心不全では1:4から1:1程度まで減少しており、その結果、RyRのchannel stabilityが失われ、RyRの構造変化を介して、異常なCa leakを生じていることが判明した(第72回American Heart Association(平成11年11月)発表)。さらに、このRyRのchannel stabilityの低下はCa放出能低下の原因となっている可能性も示唆された(第64回日本

循環器学会発表(平成12年3月))。本研究により、RyR-FKBP12.6 interaction障害による心機能低下という新しい心不全発現機序の可能性が示された。平成12年度は、さらに各種心不全治療薬が、この心筋興奮収縮連関異常の重要な原因と考えられるRyR channel stabilityの低下を改善するか否かまたその結果心機能が改善するか否かを検討する。平成11年度に、我々は頻脈誘発性犬心不全モデルにおいては、心筋筋小胞体(SR)のCa2+放出channelであるRyanodine受容体(RyR)とその修飾蛋白であるFKBPの結合比率が1:3.6→1:1.6と低下ている結果、チャネルの安定性が失われ、RyRの構造変化を伴う異常なCa^<2+>leakが出現することを示したが、平成12年度には、このFKBP-RyR連関異常がSRからのCa2+放出異常にどの程度関与しているかを検討した。【方法】高頻度右室ペーシング(250bpm,4week)により作成した心不全犬(n=6)および正常犬(n=6)の左室心筋よりSRを精製した後、Ca2+indicatorとしてarsenazoIIIを用い、stopped-flow装置により、SRからのCa2+放出の時間経過をモニターした。また[3H]ryanodineと[3H]FK506の受容体結合実験を膜濾過法あるいはLH20カラム法を用いて行った。【結果】RyRに特異的なligandであるpolylysine(PL)(0.37mM)によるCa2+放出速度は正常心筋に比し、不全心筋では61%減少していた(p<0.01)。30mMFK506(FKBPの特異的なligandで、RyRからFKBPを解離させる)は、PLによるRyRからのCa2+放出速度を正常心筋で67%減少(p<0.01)させたのに対し、不全心筋ではPLによるCa2+放出に更なる影響を及ぼさなかった(p=ns)。またFK506(30mM)は、PL添加時の[3H]ryanodine結合量(RyRの活性化状態)を正常心筋では14%減少させたが(p<0.05)、不全心筋では不変であった(p=ns)。[3H]FK506の結合実験では不全心筋においてFKBP数(Bmax)が正常心筋に比し77%減少(p<0.05)していたが、親和性は不変であった(p=ns)。【総括】不全心筋ではRyRに結合しているFKBPの数が著明に減少しており、その結果、RyRの構造変化→channel機能変化→Ca2+放出機能障害→心収縮機能障害という一連の心機能異常を生じていることが示唆された。
高効率付加環化を目的とする活性有機遷移金属分子の創製

C2キラルなメリジオナル配位子として作用する独自に開発した不斉修飾剤、2,6-ビス(4'(S)イソプロピルオキサゾリン-2-イル)ピリジン)pybox.ipr)をジクロロ(p-シメン)ルテニウム二量体と反応させて生じる溶液に、エチレン(1atm)を導入することにより高効率不斉触媒反応剤RuCl_2(pybox.ipr)(C_2H_4)(1)を創製した。1はスチレンをはじめとする多様な一置換アルケン類の、ジアゾ酢酸エステルをもちいる不斉シクロプロパン化に対し、きわめて高いトランス選択性(>90:10)Dと高いエナンチオ選択性(>90%ee)を示す不斉合成触媒となることを発見した。主生成物のトランスシクロプロパン類のエナンチオ選択性は用いるジアゾ酢酸エステルのアルキル置換基の立体的かさ高さが大きいほど高く、とくに1ーメンチルエステルを用いた場合にはジアステレオ選択性が付加的に作用して95%eeを超える高い選択性が達成できた。この不斉反応の鍵となる中間体であるルテニウム(II)カルベン錯体の構造を推定するため、pybox.iprとジクロロ(p-シメン)ルテニウム二量体を反応させたのち、トリメチルシリルジアゾメタンおよび一酸化炭素と作用させたとろ、対応するRuCl_2(pybox.ipr)(=CH-SiMe_3)(2)、およびRuCl_2(pybox.ipr)(CO)(3)の単離ならびにNMRスペクトル測定に成功した。さらに3についてはX線構造解析を行った結果、pybox.ipr配位子の三座窒素原子と同一平面にカルボニル配位子が存在することが明らかとなりカルベノイド配位座を確定することに成功した。これらの知見とスチレンから生成する主生成物であるシクロプロパンカルボン酸エステルの絶対配置が(1R,2R)体である事実にもとづき、スチレンのre面に対し、配位的に飽和なルテニウム(II)カルベノイドがそのre面から三中心的に移動する反応機構を推定した。
複数台の移動ロボットによる不特定な侵入傾向の学習とそれに適応した最適警備システム

最終年度では,複数台のロボットによる警備システムの拡張を行った.その際,どの警備タスクをどのロボットに実行させるかといったタスク割り当て問題を解決した.そして,計算機シミュレーションおよび複数台ロボットによる警備実験を行った.ここでは,これまでの研究成果として提案した3つの警備手法の有効性を検証するため,広域を対象とした警備シミュレーションを行った.そして,ロボットへの警備タスクが領域ごとに均等化され,ロボットシステム全体の警備性能≧1台の警備性能×投入台数となっていることを示した.さらに,各手法における有効なパラメータを道程し,それらに基づいた実機ロボットによる警備実験も行った.そして,3台のロボットによって侵入者の警備を行うことに成功した.これにより,広域な実環境に対しても,ロボットが各担当領域において,侵入者の発見を主目的とした警備や見回り(防犯)警備を達成することで,警備システムとしての実現の可能性を示した.ベイズ学習と変化点検出法を用いた侵入傾向変化に対するロボットの即応学習当該年度では,まず,時系列データにおける値の急激な変化をリアルタイムに検出するChangeFinderによって,傾向の変化点検出を試みた.また,緩やかな変化に対しては,学習過程におけるJensen-Shannon情報量(統計データと近傍データの確率分布の差異)から変化点検出を試みた.その結果,変化の度合いに応じた統計データの忘却を行うことで,侵入傾向を即応的に学習することに成功した.動的計画法を用いた最適警備行動の生成ロボットが警備を行う環境はセルに分割される.そして,各セルには,ロボットが学習により特定した侵入傾向が確率として与えられている.この侵入傾向に対して,本研究では動的計画法における価値反復を実行した.これにより,環境全体(全セル)に対するロボットの状態価値関数として最適化する.さらに,グリーディーアルゴリズムを適用することで,クックアップテーブルと呼ばれる最適行動方策を求めた.ルックアップテーブルには,ロボットが向かうべき方向に矢印が,目的地には◎が記されている.ロボットは,各状態(セル)における印にしたがい動くことで,目的地へと向かって警備を行うことが可能となった.その結果,警備目的地,時間,経路といった一連の最適な警備行動を獲得することに成功した.以上の研究成果から,ロボットは,従来のような画一的に環境を警備するのではなく,傾向があればそれに基づき,より多くの侵入者を見つけるよう動くことが可能となった.また,傾向が変化したとしても,それを即座に検出することで,動的な環境における警備実現の可能性が見出せた.研究計画で挙げた今年度の課題は十分に解決することができた.以上の理由から,現在までの進捗状況は,(2)おおむね順調に進展していると評価する.実機のロボットを導入した警備実験平成28年度に構築した2つの警備手法を,実機のロボットへ適用した.そのため,車輪型移動ロボットを購入した.ロボットが自律的に警備を行うためには,自己位置同定・障害物回避用のセンサ,ならびに人を発見するセンサが必要となる.そのため,必要とされるセンサ類も購入した.ロボットには,センサを含め計測・制御用のノートPCを搭載し,SLAM(自己位置同定と環境地図作成)と人認識システムを開発した.そして,人が行き交いする実環境においても,ロボットが自ら人やその流れが集中する場所を特定し警備できることを示した.さらに,実機のロボット1台による建物内廊下における警備も実施した.複数台ロボットによる警備システムへの拡張より広範囲の警備を実現するためには,複数台のロボットシステムへと拡張する必要がある.その際,どの警備タスクをどのロボットに実行させるかといったタスク割り当て問題を解決しなくてはならない.そこで,対象環境をロボットごとの警備領域に分割することで,本問題を解決した.そして,13の手順により,侵入傾向に基づいた領域分割を行った.1.ロボットの台数分だけ,確率の高いセルを親セルとして選択,2.その他のセルは,幾何学的に最も距離の近い親セルと領域を成すよう拡張,3.領域拡張終了後,各領域の確率の総和が均等になるよう境界を調整する.研究成果として,ロボット学会や計測自動制御学会での発表を行った.また,現在学術論文を投稿中である.申請時の研究計画が十分に練られたものであり,かつ,研究遂行の上で必要な物品も全て購入できていることから,本研究課題は順調に発展している.最終年度では,複数台のロボットによる警備システムの拡張を行った.その際,どの警備タスクをどのロボットに実行させるかといったタスク割り当て問題を解決した.そして,計算機シミュレーションおよび複数台ロボットによる警備実験を行った.ここでは,これまでの研究成果として提案した3つの警備手法の有効性を検証するため,広域を対象とした警備シミュレーションを行った.そして,ロボットへの警備タスクが領域ごとに均等化され,ロボットシステム全体の警備性能≧1台の警備性能×投入台数となっていることを示した.さらに,各手法における有効なパラメータを道程し,それらに基づいた実機ロボットによる警備実験も行った.そして,3台のロボットによって侵入者の警備を行うことに成功した.これにより,広域な実環境に対しても,ロボットが各担当領域において,侵入者の発見を主目的とした警備や見回り(防犯)警備を達成することで,警備システムとしての実現の可能性を示した.研究計画通りに進める.今後は,実機のロボットを複数台投入した警備ロボットシステムを構築し,実環境での実験に取り組む.実機のシステムでは,ロボットが領域分割を行うため,サーバーと無線通信をしなくてはならない.そこで,安定した無線通信システムの構築が今後の研究を推進させる上での技術的な課題となる.
日米韓ICT企業の特許戦略：テキスト分析による動態的析出

筆者は日韓のICT企業の研究開発戦略に注目し、Resource Based ViewとDynamic Capabilitiesの観点から比較検討して来た。例えば、日韓米のICT企業のスマートフォンに関連する研究開発戦略を特許データで比較検証すると、2007年にAppleのiPhone登場の前後から、各社の研究開発戦略に大きな違いがあり、それが経営成果に大きな影響を与えた可能性がある。すなわち、素早い追随者であった韓国のSamsungは新規のスマートフォン向けに素早く方向転換する研究開発戦略を選択したのに対して、パナソニックらは既存の研究内容や方向性を持続・改善する研究開発戦略を選択していた。1990年代中盤から日本のICT企業は競争力を回復させるため、直近20年間様々な改革を実施してきたが、それらによって持続的な競争優位を達成するには至らなかった。その理由として様々な仮説が存在するが、我々は日本のICT企業の技術開発戦略の方向性が世界市場におけるニーズから乖離していたのではないかという点に注目する。この仮説を検証するために、最近の特許分析ツールを用いて、日米韓のICT企業が実施してきたグローバルな技術開発戦略の変遷を可視化し、優れた特許を算出しながらも、持続的な競争優位の構築に苦しむ日本企業に新たな対案を提示する。本研究の目的は、日米韓のICT企業であるソニー、シャープ、パナソニック、Samsung、LG、Appleの1990年代以後の主要なデジタル家電の特許戦略の進化経路について社会ネットワーク分析とテキストマイニングで動態的・複眼的に比較検討することで、日本のICT企業に有効な新技術開発戦略を構築することである。平成26年度の主な業績は、次の通りである。第一に、理論レビュー・分析枠組みの構築を試み、日本のICT企業に有効な技術開発戦略についてモデル化に挑戦した。具体的には、D. Leonard-Bartonは,企業は研究開発プロジェクトにおいて既存のコア能力によるコア硬直性(Core Rigidities)のパラドックス問題に直面すると指摘している。第二に、特許分析に関してはPatent Integration社の特許分析ツールを用いて各社(主にソニー、シャープ、パナソニック)における特許データを構築し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく分析を試みた。平成27年度の主な業績は、以下の通りである。去年から理論レビュー・分析枠組みの構築を試み、日本のICT企業に有効な技術開発戦略に関するモデル化とその検証を行っている。具体的には2000年代中盤、Apple社によりスマートフォン市場が急成長した際に、日本のパナソニック社・ソニー社と韓国の三星電子の対応戦略についてコア硬直性で比較するため、Patent Integration社の特許データで可視化し、日本企業が既存のエンジニアによる従来型の技術(フィーチャーフォン)への硬直性が高かったことにより、スマートフォン分野の新技術への対応に遅れたことを明にした。その研究成果の一部は去年10月1日に韓国航空大学で開催されたAsia Pacific Management Conferenceで発表した。去年からD. Leonard-Bartonのコア硬直性を検証するために、特許データを用いてテキストマイニングや社会ネットワーク分析を行っている。その成果物として日本のパナソニック社・ソニー社と韓国の三星電子のコア硬直性を操作化し、その結果を比較した。具体的には各社のコア硬直性を比較するため、Patent Integration社の特許データで用いて可視化している。今後の課題は、多様な角度で各社のコア硬直性を検討するため、複数の指標を現在開発中である。申請者は日米韓のICT企業の研究開発戦略に注目し、経営戦略論のResource Based ViewとDynamic Capabilities(以下、DC)の観点から比較検討して来た。ICT産業の特徴は急速・急激な技術革新が頻繁に起こる市場であるため、各企業にとって事業ドメインや研究開発戦略などをいかに管理するかは重要な課題である。特に、ICT企業は既存の経営資源を活用・蓄積・発展していくか(RBVの観点・活用型)、あるいは、既存の経営資源を再配置・破壊し、内外から新たな経営資源を再構築・探索するか(DCの観点・探索型)という対立する難題に直面する。例えば、我らの研究によると、日米韓のICT企業のスマートフォンに関連する事業・研究開発戦略を特許データで比較検証すると、2007年にAppleのiPhone登場の前後から、各企業の特許データ分析の結果に大きな違いがあり、それが各企業の経営成果に大きな影響を与えた可能性を指摘していた。

すなわち、先行者(First mover)であるAppleが水平分業の事業戦略と探索型の研究開発戦略を選択していたのに対して、素早い追随者(Fast follower)であるSamsungは垂直統合の事業戦略と新規のスマートフォン向けに素早く方向転換する探索型の研究開発戦略を選択していたが、パナソニックは垂直統合の事業戦略と既存の研究内容や方向性を持続・改善する活用型の研究開発戦略を選択していたのが明らかになった。DC理論では経営資源の再配置・再構築の有効性を究明するためには、特に各企業の研究開発プロセス、M&Aプロセス、戦略的提携プロセスなどに注目する必要があると言われている。今後,我々は、日本と世界的な優良ICT企業の研究開発プロセスに注目し、各社の事業戦略(水平分業・垂直統合)と研究開発戦略(探索型・活用型)を「非特許情報」と「特許情報」で操作化・可視化し、比較検証する予定である。筆者は日韓のICT企業の研究開発戦略に注目し、Resource Based ViewとDynamic Capabilitiesの観点から比較検討して来た。例えば、日韓米のICT企業のスマートフォンに関連する研究開発戦略を特許データで比較検証すると、2007年にAppleのiPhone登場の前後から、各社の研究開発戦略に大きな違いがあり、それが経営成果に大きな影響を与えた可能性がある。すなわち、素早い追随者であった韓国のSamsungは新規のスマートフォン向けに素早く方向転換する研究開発戦略を選択したのに対して、パナソニックらは既存の研究内容や方向性を持続・改善する研究開発戦略を選択していた。本年度の計画では、理論レビュー・分析枠組みの構築を試み、日本のICT企業に有効な技術開発戦略についてモデル化に挑戦していた。具体的には、D. Leonard-Bartonは,企業は研究開発プロジェクトにおいて既存のコア能力によるコア硬直性(Core Rigidities)のパラドックス問題に直面すると指摘している。第二に、日韓の情報家電企業の各社の特許分析に関してはPatent Integration社の特許分析ツールを用いて各社(主にソニー、シャープ、パナソニック)における特許データを構築し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく分析を試みた。今年はプロジェクトの最終年度であり、研究協力者であるイギリスのBrunel大学のLee, Habin教授や米国のWaynes大学のKen Riopelle教授などにご指導をいただき、現在、開発・検討した研究成果を討論し、その成果を様々な国際学会(IFSAMやCOMPSACなど)で発表する予定である。技術経営論今後の研究の推進方策としては、引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築、Samsung/ LG/ Appleの特許データを構築する。研究成果の学会発表を積極的に行っていく。事例研究に関しては、陳の紹介で日本ICT企業の調査を実施しつつ、韓国のJungとRhymの協力でSamsung, LGの聞き取り調査を行う予定である。
中世武家法の責任論

今年度は昨年度着目した西大寺衆徒掟書の周辺事情を探るべく西大寺文書の写真帳等を探究した。然し、捗々しい結果が得られなかった為、敢えて迂路を採る事とし、南北朝から室町時代に掛けての武家裁許状に現れる、不法行為責任処罰事例を蒐集した。但し此の試みは史料が余りに簡潔である為、分析が思う様に捗らなかった。其処で、左様な簡潔な裁許状が当該期に多く出される所以を考察する事にした。鎌倉幕府裁許状に就いては、初期の「事実者」裁許状時代を除き、概ね三者対面の上、原被両造の主張及びそれに対する裁判所の判断を詳細に記した形式が主流である。然し、南北朝期以降に成ると、原告の主張のみを以て判決する、所謂「一方向」裁許状(欠席裁判の裁許状)が主流と成る。私は、其の背景には、被告を敢えて明示せず、「甲申丙事」の事書を採択する事で、飽く迄も「丙」なる事実に関する裁許を行い、第三者効を拡大する意図が有ったのでは無いか、と云う仮説を立てた。此の検証の為に、先行する鎌倉幕府時代に於ける裁許の既判力如何を調査した。現在、完全な調査には至って居ないが、鎌倉期の裁許には、二当事者間を超えた効果は存在しなかった者と推測される。猶、前年度に引き続き、史学史の研究も行った。今年度は、南北朝正閏問題に関する論争を読み解き、当時の歴史学者が、歴史「解釈」の有する規範性に充分自覚的でなかった点を明らかにした。此の点で、論争から二世代後の平泉澄は例外的な存在であったと云い得る。本年度は、室町期・戦国期武家法制に於ける、「勘気」処罰に就いて、その法理的・国制史的闡明を行った。大凡、以下の事柄を明らかにする事が出来た。即ち、第一に、鎌倉期以降、武家法に於いては、検断が追捕と安堵とに支えられた、罪名の定まらない「罪科人」処罰の局面-これを検断の第一段階と名づける-と、具体的罪科に相即した、具体的「罪科」に対する処罰の局面-これを検断の第二段階と呼ぶ一との、二つの段階に観念的に分節されていた。検断は、検断の第二段階に至って始めて、勝義に落居した、と考えられていた。従って、罪名未定(具体的には、「罪科の軽重」を問わないことである)の場合には、取分け武士階層に於いては、主人の「勘気」-これは本質的に検断の第一段階に止まる-に対し、判決の瑕疵を理由として上告することを得た。この際、譜代性や、忠功といった要素が、「勘気」宥免を獲得する為に、重要な役割を果たしていた。上記の二段階分節は、室町期荘園制に相即して形成されたという側面を有するが、戦国期に至るや、荘園制の崩壊を受けて、家臣処罰の為の手段として、専ら軍制上の理由によって運用されるに至る。この事は、幾つかの戦国大名の分国法に於いて、忠功による「勘気」処罰宥免を、家臣団統制の為に許容しない、とする立法の発生により裏付けられる。尤も、家臣処罰は、「公儀」の法とは観念され難かったようであり、忠功による「勘気」処罰の宥免停止措置は、ポトラッチの形態を発生させる事はあっても、互酬性から離れた、厳格な意味に於ける責任概念の成立には至らなかったようである。この点は、近世初期から中期の江戸幕府法や藩法の検討を待って結論付けられるべきであると考える。中世武家法の責任論に就いては、史料検索の結果、これを直接論じた者が少ないので、敢えて迂回路を選択する事にした。即ち、中世責任論の根幹概念である「当座」「宿意」を共に論じた稀有な史料である、西大寺の寺院掟書を研究した。然し、関連史料が乏しい為、この研究は難航しており、現在も研究継続中である。その外、武家法の中世法全体に占める意義を再確認すべく、武家の成立を、古代から順に追究する作業を行った。この分野に於いては、下向井龍彦説が最も信頼し得る業績であり、その学説を根幹としつつ、他の重要業績を取捨選択して、自分なりの武家概念を形成する事が出来た。即ち、大体に於いて、武家とは、公家の保護者であり、それは王朝国家期から室町期まで連続するのである。これは権門体制論の見解に近いと言えよう。法制史的研究としては、武家が、公家の守護者としての自己規定に、何故束縛され続けたのかを問う必要があるが、これは研究課題を遙かに超える大問題である。次に、中世に於ける責任論の、殆ど唯一と言っても過言ではない業績を遺した、牧健二の史学史的研究を行った。牧健二は、委任型封建制論の名で知られる学説で夙に著名であるが、その学説の有する、思想史的意義に迫った。その結果、牧健二の封建制論は、師匠である、三浦周行の国体論の影響を強く受けて形成された者であり、実質的政治権力の推移から、天皇主権を守護する議論である事が判明した。

牧は、戦中の所謂時局的発言に際しても、三浦以来の国体論を継承発展させており、議論にぶれが無いのが特徴である。史学史的研究としては、三浦の師事した栗田寛の学統を丁寧に検証する必要性を感じた。今年度は昨年度着目した西大寺衆徒掟書の周辺事情を探るべく西大寺文書の写真帳等を探究した。然し、捗々しい結果が得られなかった為、敢えて迂路を採る事とし、南北朝から室町時代に掛けての武家裁許状に現れる、不法行為責任処罰事例を蒐集した。但し此の試みは史料が余りに簡潔である為、分析が思う様に捗らなかった。其処で、左様な簡潔な裁許状が当該期に多く出される所以を考察する事にした。鎌倉幕府裁許状に就いては、初期の「事実者」裁許状時代を除き、概ね三者対面の上、原被両造の主張及びそれに対する裁判所の判断を詳細に記した形式が主流である。然し、南北朝期以降に成ると、原告の主張のみを以て判決する、所謂「一方向」裁許状(欠席裁判の裁許状)が主流と成る。私は、其の背景には、被告を敢えて明示せず、「甲申丙事」の事書を採択する事で、飽く迄も「丙」なる事実に関する裁許を行い、第三者効を拡大する意図が有ったのでは無いか、と云う仮説を立てた。此の検証の為に、先行する鎌倉幕府時代に於ける裁許の既判力如何を調査した。現在、完全な調査には至って居ないが、鎌倉期の裁許には、二当事者間を超えた効果は存在しなかった者と推測される。猶、前年度に引き続き、史学史の研究も行った。今年度は、南北朝正閏問題に関する論争を読み解き、当時の歴史学者が、歴史「解釈」の有する規範性に充分自覚的でなかった点を明らかにした。此の点で、論争から二世代後の平泉澄は例外的な存在であったと云い得る。
ペロブルカイト型強誘電体の90°ドメインスイッチングに関する結晶化学的研究

チタン酸鉛に代表されるペロブスカイト型強誘電体には、180°ドメインと90°ドメインという2種類のドメイン構造が存在する。外部電場により90°ドメインはスイッチングすることができる。このスイッチングは歪みと分極の大きな変化をともなうため、強誘電体材料の応用においてその挙動を明らかにすることは極めて重要である。本研究は、チタン酸鉛およびチタン酸鉛-ジルコン酸鉛固溶体(PZT)を基体とするペロブスカイト型強誘電体について、90°ドメインスイッチングの挙動を支配する結晶化学的因子を明らかにすることを目的として実施された。すなわち、チタン酸鉛にアルカリ土類金属を添加することで結晶格子の正方歪みを制御した試料を作製し、それらについて物性測定と結晶構造解析を行い物性と結晶構造の関係を系統的に調べた。その結果、ドメインスイッチングの容易さを決める抗電界は正方歪みの大きさで支配されるが、ドメインスイッチングの結果として乗じる自発分極は、バリウム、カルシウム、ストロンチウム固溶体で、特にストロンチウム固溶体が非常に大きいことを明らかにした。この原因を解明するため結晶構造解析を行ったところ、ストロンチウム固溶体でチタンイオンの理想位置からの変位が最も大きいことが明らかとなり、自発分極の測定結果を説明することができた。また、PZTにおける90°ドメインスイッチングの動的挙動を、マッハツエンダー型レーザ干渉計により、電界誘起歪みの周波数依存性を測定することで検討した。その結果、90°ドメインスイッチングには速度的限界があり、PZTの場合10kHz程度で圧電定数に緩和現象が生じることが明らかとなった。この手法により、ペロブスカイト型強誘電体の90°ドメインスイッチングの圧電効果への寄与を、結晶格子の圧電効果から分離し、定量的に解析することが可能となった。本研究は、チタン酸鉛を基体とするペロブスカイト型強誘電体について、90度ドメインスイッチングを支配する結晶化学的因子を明らかにすることを目的としている。本年度は、チタン酸鉛の鉛の一部をカルシウム、ストロンチウム、バリウムで置換固溶することで、結晶格子のテトラゴナリティーを1.01,1.03と揃えた焼結体を作製して、その分極反転特性と誘電性いついて検討した。まず、緻密な焼結体を得るために作製プロセスを確立した。分極反転特性については、テトラゴナリティーが増加するほど抗電界が増加したが、残留分極量はテトラゴナリティーだけでは説明できず、特にストロンチウムを固溶した試料で非常に大きな値を示すことを発見した。また、誘電性に関しては、テトラゴナリティーの低下とともに誘電率は減少した。残留分極量の異常な挙動の原因を明らかにするために、リートベルト法を用いて結晶構造解析を行った。その結果、ストロンチウム固溶体では、強誘電性の起源となる8面体配位のチタンの位置が、理想位置から大きくずれていることを明らかにした。来年度は、このストロンチウム固溶体の薄膜化を行い、90度ドメインスイッチングについて検討する予定である。

本研究は、チタン酸鉛およびチタン酸鉛-ジルコン酸鉛固溶体(PZT)を基体とするペロブスカイト型強誘電体について、90°ドメインスイッチングの挙動を支配する結晶化学的因子を明らかにすることを目的として実施された。すなわち、チタン酸鉛にアルカリ土類金属を添加することで結晶格子の正方歪みを制御した試料を作製し、それらについて物性測定と結晶構造解析を行い物性と結晶構造の関係を系統的に調べた。その結果、ドメインスイッチングの容易さを決める抗電界は正方歪みの大きさで支配されるが、ドメインスイッチングの結果として乗じる自発分極は、バリウム、カルシウム、ストロンチウム固溶体で、特にストロンチウム固溶体が非常に大きいことを明らかにした。この原因を解明するため結晶構造解析を行ったところ、ストロンチウム固溶体でチタンイオンの理想位置からの変位が最も大きいことが明らかとなり、自発分極の測定結果を説明するこができた。また、PZTにおける90°ドメインスイッチングの動的挙動を、マッハツエンダー型レーザ干渉計により、電界誘起歪みの周波数依存性を測定することで検討した。その結果、90°ドメインスイッチングには速度的限界があり、PZTの場合10kHz程度で圧電定数に緩和現象が生じることが明らかとなった。この手法により、ペロブスカイト型強誘電体の90°ドメインスイッチングの圧電効果への寄与を、結晶格子の圧電効果から分離し、定量的に解析することが可能となった。