hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎ウイルスによる細胞増殖制御機構の修飾

C型肝炎ウイルス(HCV)の日本における抗体陽性者は2%にのぼり、C型肝炎は高率に慢性化し肝硬変からさらに年率7%で肝癌へと移行するとされるため、大きな問題になっている。このようなHCVの病原性発現機構を明らかにするため、Cre/loxPシステムによりHCV全ゲノムをスイッチング発現するヒト由来肝細胞株を樹立した。HCV発現により細胞のDNA合成が抑制され、FACS解析するとG0/G1期の細胞集団の割合が増加し、S期の割合が減少している事が明らかとなった。この様なHCVの細胞増殖抑制作用がアポトーシス経路を介しているか否かを明らかにするため、HCV発現後に広範囲のカスパーゼインヒビターz-Asp.を各濃度で加えた。z-Asp.を添加しても濃度依存性に増殖制が解除される事はなく、この抑制がアポトーシスを介した反応ではないと考えられた。次にHCVの持続発現が細胞に与える影響を明らかにする目的で、発現細胞を長期に渡って継代した。HCVの発現は45日間持続していた。また、細胞の増殖速度が発現後8日目から低下し、23週間たつと回復した。標的となる宿主因子の遺伝子発現レベルを解析したところp21/CIP1発現レベルが変化していた。さらに21/CIP1のプロモーター下流にルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだプラスミドを用い、HCV発現後8日と48日の細胞にトランスフェクションしてその活性化の有無を検討した。その結果、HCV発現に伴うp21の発現上昇にはp53結合領域が必要ではない事が明らかとなった。また、HCVによる発癌には、生体の炎症反応も重要とされているため、我々の樹立した、HCVトランスジェニックマウスをIRF1、p48、蛋白質などをノックアウトしたマウスと交配し、形質転換発現能の変化についても検討を試みている。本研究は、C型肝炎ウイルス(HCV)蛋白質の直接作用により、細胞の形質変化を引き起こせるか、あるいはウイルス蛋白質に対する生体反応が発癌誘導に関与するのかを明確にし、HCVの発癌機序を知る手がかりを得る事を目的としている。1)本年度は、HCV-RzをCre/loxPシステムでスイッチング発現する人肝癌由来HepG2細胞及びIMY細胞(人肝初代細胞とHcpG2を融合して樹立)を樹立した。これら細胞におけるHCV全長RNA及び全蛋白質発現は、ノーザンブロッテイング、ウエスタンブロッテイングにより確認した。2)これら細胞株を用いて解析したところ、HCVの発現に伴い、細胞のDNA合成が抑制される知見を得た。HCV発現下では、BrdUの取り込みが低下する事や、FACSを用いた解析の結果等から、HCV蛋白質が細胞のS期移行を抑制している可能性が考えられた。これは、CDKインヒビターの発現上昇を誘導している為と考えられ、現在その詳細を解析中である。また、HCVを発現すると細胞増殖が一端抑制された後、回復する知見を得た。この再現性と機序について引き続き解析を続けている。2. HCV-Rz発現トランスジェニック(Tg)マウスの樹立1)我々は既に、HCV構造蛋白質領域のスイッチング発現によるマウス急性肝炎モデルを樹立し、肝炎発症にCD8陽性細胞が重要である事を示した。HCV全蛋白質を持続的にHCV-RzをCre/IoxPシステムでスイッチング発現するTgマウスは、9系統を樹立し、発現を解析中である。cre-adenovirusの感染による発現以外に、いくつかの誘導、持続発現系樹立を試みている。

本研究は、C型肝炎ウイルス(HCV)による細胞の形質転換の機構を明らかにし、発癌機序解明を目的としている。新たに得られた知見は以下の通りである。1.HCV全ゲノムをスイッチング発現するHepG2細胞株を昨年度樹立した。これを解析し、次の様な結果を得た。(1)HCV発現後8日目から、細胞周期が遅延するが、23週で元のレベルに回復する事が明らかとなった。(2)この様な細胞の増殖変化に呼応している宿主因子群を明らかにする為、DNAアレイを行った結果、p21/WAF1/CIP1がHCVの発現に伴い高発現になり、継代後細胞増殖速度が元のレベルになると低下する事が明らかとなった。(3)HCVによるp21発現修飾は、転写レベルで生じp21プロモーター・レポータープラスミドを用いた解析からp53非依存性に行われる事が明らかとなった。(4)HCV発現細胞の腫瘍原性を軟寒天コロニー形成能で見ると、HCV発現8日後腫瘍形成能は低下していたが、48日後に57倍程度亢進している事が明らかとなった。また、ヌードマウス腫瘍形成能は、48日継代した細胞のみで見られた。以上の様に、HCV全ゲノムの発現により人肝由来細胞株の増殖速度と腫瘍原性が変化している事が強く示唆された。2.,3.HCV全ゲノムを発現するRz-Tgマウスの樹立を試みたが、複数の系統を得たものの全蛋白質を発現できない、あるいは子供で発現できない等の異常が見られている。さらに、種々のアプローチ法を検討し、Rz-Tgマウスの樹立を試みている。4.HCV構造蛋白質領域(CN2)を発現するTgマウスを用い、アポトーシスに対するHCV蛋白質の作用、CN2長期発現が肝細胞に及ぼす作用を検討している。
骨吸収機構におけるタンパク分解酵素およびリソゾーム膜タンパク質の役割

骨吸収の中心的役割を果たす破骨細胞は活発な運動性を有する多核の巨細胞で、血液原性の単核前駆細胞から分化した、高度に特殊化した形態と機能を有する細胞である。破吸収表面上に特徴的な波状縁と明帯を形成し、これらによって囲まれた特殊な微小環境(吸収窩)の中で骨吸収は進行する。本研究は骨吸収に関与するプロテアーゼを免疫形態学的に同定し、活性化破骨細胞におけるそれらの局在様式を明らかにするとともに、活性化破骨細胞での波状縁膜形成にリソソーム膜がどのように関与するのかを明らかにすることを目的としている。本年度の研究から得られた知見は以下のとうりである。(1)ラット大腿骨を用いた免疫組織化学ならびに免疫電顕学的研究から、カテプシンDは骨表面に接した活性化破骨細胞の波状縁部近傍に存在するリソソーム様顆粒や空胞に多量に検出されるが、波状縁膜や吸収窩内には見られない(Histochemistry97,13-18,1992)。(2)同様な方法でカテプシンBおよびLの活性化破骨細胞における局在を調べてるみと、カテプシンBは波状縁部の形質膜ならびに近接したリソソーム様顆粒および空胞に多量に検出されるのに対し、カテプシンLはカテプシンBと同様の破骨細胞内局在に加えて骨表面への多量の蓄積が見られた(Histochemistry1993,in press)。(3)ラット肝臓から精製したリソソーム膜蛋白質(LGP107)に対する特異抗体を用いた実験では、本蛋白質が活性化破骨細胞の波状縁膜に特異的に多量に局在していることが確認され、不活性化破骨細胞や破骨前駆細胞の形質膜には全く検出されなかった(J.Biochem.1993,submitted)。以上の結果は、骨吸収過程で各カテプシン酵素が異なる機能をもちつつ深く関与していること、およびリソソーム膜が骨吸収に必須の波状縁膜の形成に重要な機能を担っていることが示された。骨吸収の中心的役割を果たす破骨細胞は活発な運動性を有する多核の巨細胞で、高度に特殊化した形態と機能を有している。骨吸収現象はこの破骨細胞が骨表面に接触して形成した波状縁部で見られる。骨吸収過程には破骨細胞の分泌する酸や各種の水解酵素が関与しており、なかでも破骨細胞のもつプロテア-ゼは直接的骨吸収因子として重要視されている。しかし、どのようなプロテア-ゼが、いかなる機序で骨組織を破壊するのか等、骨吸収機構におけるプロテア-ゼの機能の詳細については殆ど解明されていない。また、破骨細胞は骨吸収を効率的に行うために波状縁部に特殊な微小環境(吸収窩)を形成するが、この部分の膜は形態的にも機能的にも一般の形質膜とは異なっていると考えられるが、その詳細な性格についても解明されていない。本研究は、骨吸収に関与する破骨細胞のプロテア-ゼの同定とその役割について検討するとともに、波状縁部の膜特性について検討を加えるものである。具体的には、各種プロテア-ゼならびにリソゾ-ム膜タンパク質に対する特異抗体を調製し、免疫生化学的および免疫形態学的手法を用いて上記課題を追究する。本年度の研究によって得られた知見は以下のとうりである。

(1)リソゾ-ム性システインプロテア-ゼであるカテプシンBは活性状態にある破骨細胞においてリソゾ-ム様顆粒に検出されるとともに波状縁部の膜間や吸収窩の骨表図に認められた。また、カテプシンBはI型コラ-ゲンを非常によく水解することが確認された。(2)リソゾ-ム性アスパルティックプロテア-ゼであるカテプシンDはカテプシンBとは異なり、波状縁部の膜間や骨表面には認められず、吸収窩の膜表面に近いリソゾ-ム様顆粒に強く検出された。I型コラ-ゲンに対する分解能も軽度であった。以上の結果は、両酵素が骨吸収過程で異なった機能を担っていることが強く示唆された。骨吸収の中心的役割を果たす破骨細胞は活発な運動性を有する多核の巨細胞で、血液原性の単核前駆細胞から分化した、高度に特殊化した形態と機能を有する細胞である。破骨細胞は骨吸収表面上に特徴的な波状縁と明帯を形成し、これらによって囲まれた特殊な微小環境(吸収窩)の中で骨吸収は進行する。本研究は骨吸収に関与するプロテアーゼを免疫形態学的に同定し、活性化破骨細胞におけるそれらの局在様式を明らかにするとともに、活性化破骨細胞での波状縁膜形成にリソソーム膜がどのように関与するのかを明らかにすることを目的としている。本年度の研究から得られた知見は以下のとうりである。(1)ラット大腿骨を用いた免疫組織化学ならびに免疫電顕学的研究から、カテプシンDは骨表面に接した活性化破骨細胞の波状縁部近傍に存在するリソソーム様顆粒や空胞に多量に検出されるが、波状縁膜や吸収窩内には見られない(Histochemistry97,13-18,1992)。(2)同様な方法でカテプシンBおよびLの活性化破骨細胞における局在を調べてみると、カテプシンBは波状縁部の形質膜ならびに近接したリソソーム様顆粒および空胞に多量に検出されるのに対し、カテプシンLはカテプシンBと同様の破骨細胞内局在に加えて骨表面への多量の蓄積が見られた(Histochemistry1993,in press)。(3)ラット肝臓から精製したリソソーム膜蛋白質(LGP107)に対する特異抗体を用いた実験では、本蛋白質が活性化破骨細胞の波状縁膜に特異的に多量に局在していることが確認され、不活性化破骨細胞や破骨前駆細胞の形質膜には全く検出されなかった(J.Biochem.1993,submitted)。以上の結果は、骨吸収過程で各カテプシン酵素が異なる機能をもちつつ深く関与していること、およびリソソーム膜が骨吸収に必須の波状縁膜の形成に重要な機能を担っていることが示された。
三大一神教における法概念の比較哲学的考察：トマス、アヴェロエス、マイモニデス

イスラーム世界を代表する哲学者であるアヴェロエスとラテン・キリスト教世界を代表する哲学者であるトマス・アクィナスの法思想に関する比較思想的研究に、研究代表者は以前から取り組んできたが、本研究課題において、ユダヤ世界を代表するマイモニデスの法諭を加えることによって、比較思想的研究に広がりと奥行きを大幅に加えることができた。現今の世界情勢において、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の文明間対話が焦眉の課題となっているが、それぞれの一神教の神学の基盤を形作った中世の神学・哲学に関する比較思想的考察を遂行することによって、文明間対話の一つの基盤となる研究成果をあげることができた。本研究の研究目的は、別々に研究されることの多い西洋中世哲学、イスラーム哲学、ユダヤ哲学を同じ土俵に乗せ、以下のような三つの成果を得ることである。第一は、思想史研究における空白部分を埋め、古代哲学からイスラーム哲学・ユダヤ哲学を経てラテン・キリスト教世界に至る哲学史の多角的な再検討を行なうという基礎的研究の遂行である。第二に、法の哲学的根拠づけという哲学の根本問題の一つに関して、比較哲学的観点から取り組む。第三に、現代の焦眉の課題である文明間対話に関して、西洋近代的な観点からのみ取り組むのではなく、共通の地平の中で文明を形成していたとも言える中世哲学の時代に着目することによって、三文明間の連続性と非連続性の詳細を明らかにし、新たな対話の可能性を見出す。すなわち、本研究は、哲学史的・文献学的研究、法哲学的探求、文明論的対話という相互に連関した重層的な目的を有する。このような全体の研究目的を背景に、今年度は、ユダヤ世界を代表する哲学者マイモニデスの主著『迷える者の導き』第三部の法論を、アラビア語原典に基づいて講読するとともに、欧米諸語の二次文献を読解し、三年間の研究の土台となるマイモニデスの法概念についての理解を深めた。また、マイモニデス法思想を正確に理解し、ラテン世界・イスラーム世界との比較思想的考察を遂行するために必要な範囲内で、旧約聖書およびユダヤ思想史における法概念についての通史的な理解を深めた。研究成果としては、本研究の中軸となるトマス・アクィナスについての単著(『トマス・アクィナス肯定の哲学』)を刊行するとともに、イスラーム哲学の世界的権威であり、独自の哲学者でもある井筒俊彦についての複数の論考を発表した。このような全体の研究目的を背景に、今年度は、ユダヤ世界を代表する哲学者・神学者であるマイモニデス(1135-1204)の主著『迷える者の導き』をアラビア語原典で読解し、その成果を「マイモニデス『迷える者の導き』における「啓示的法」と「理性」」という論文にまとめた。ユダヤ世界を代表するマイモニデスの法論は、イスラーム世界のアヴェロエスとラテン・キリスト教世界のトマス・アクィナスの法論の比較思想的考察のための大きな補助線を提供するものである。本研究の一つの中心軸となるマイモニデスについての論考をまとめることができたことによって、本研究は、一つの峠を無事に越えたと言える。三大一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の比較哲学的考察に関する本研究をバランスよく進めていくためには、三大一神教についての研究を同時進行的に進めていくことが求められる。今年度は、ユダヤ世界を代表する哲学者であるマイモニデスについての論考を発表するとともに、イスラーム世界からラテン・キリスト教世界への知の伝播に関わるトマスの主著『対異教徒大全』についての論考も活字にすることができた(「トマス・アクィナス『対異教徒大全』の意図と構造」、上智大学中世思想研究所編『中世における制度と知』所収、151-190頁)。このように、三大一神教のそれぞれの思想的営みについての研究がバランスよく進められており、本研究課題はおおむね順調に進捗していると言える。2016年に発表した「マイモニデス『迷える者の導き』における「啓示的法」と「理性」」(竹下賢他編『法の理論34』所収、2016年2月、91-118頁)は、研究代表者がユダヤ教の法思想について発表した最初の論文である。この論文において浮き彫りになったユダヤ法思想の基本構造を軸にしながら、イスラーム世界を代表する哲学者であるアヴェロエスの法論と、キリスト教世界を代表する哲学者であるトマス・アクィナスの法論とを綿密に比較しつつ、「三大一神教における法概念の比較哲学的考察:トマス、アヴェロエス、マイモニデス」という本研究課題の総括となる考察を行った。

そのさい、アヴェロエスの法論については、既に発表している「アヴェロエス『決定的論考』における『法』と『哲学』の調和」(東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻編『国際社会科学』第60輯、2011年3月、21-38頁)を手がかりに考察を進めた。また、トマス・アクィナスの法思想については、拙著『トマス・アクィナスにおける人格の存在論』(知泉書館、2013年)に収められている「トマス自然法論の基本構造:自然法の第一原理」(223-241頁)と「自然法と万民法:トマスからスアレスへ」(243-261頁)を手がかりに探求を進めた。キリスト教の法思想とイスラム教の法思想との比較を軸に勧めてきた比較思想的考察に、ユダヤ教の法思想というもう一つの軸を加えることによって、哲学的考察に大きな広がりを加えることができた。イスラーム世界を代表する哲学者であるアヴェロエスとラテン・キリスト教世界を代表する哲学者であるトマス・アクィナスの法思想に関する比較思想的研究に、研究代表者は以前から取り組んできたが、本研究課題において、ユダヤ世界を代表するマイモニデスの法諭を加えることによって、比較思想的研究に広がりと奥行きを大幅に加えることができた。現今の世界情勢において、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の文明間対話が焦眉の課題となっているが、それぞれの一神教の神学の基盤を形作った中世の神学・哲学に関する比較思想的考察を遂行することによって、文明間対話の一つの基盤となる研究成果をあげることができた。三大一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の比較哲学的考察に関する本研究をバランスよく進めていくためには、三大一神教のそれぞれについての研究を同時進行的に進めていくことが求められる。今年度は、キリスト教世界を代表する哲学者であるトマス・アクィナスについての単著を刊行するとともに、イスラーム哲学の権威である井筒俊彦についての複数の論考も発表することができた。また、ユダヤ教世界を代表する哲学者であるマイモニデスの主著『迷える者の導き』の法論を詳細に読解し、その背景となるユダヤ法思想全般に関する理解も深めることができた。このように、三大一神教のそれぞれについての研究がバランスよく進められており、本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。上記のように、本研究課題は、これまでのところ、おおむね順調に進展している。それゆえ、当初の予定どおり、最終年度に、「哲学史的研究と法哲学的探求に基づいた文明論的対話の構想」に取り組んでいく。そして、西洋中世哲学研究、イスラーム研究、ユダヤ学、比較文明論、比較法学という複数の領域の知見を有機的に結合しながら、「三大一神教における法概念の比較哲学的考察」についての探究をまとめていく予定である。哲学、神学、比較宗教学上記のように、本研究課題は、これまでのところ、おおむね順調に進展している。それゆえ、当初の予定通り、残りの二年間で、「アヴェロエス、マイモニデス、トマスの法理論の比較哲学的研究」、および、「哲学史的研究と法哲学的探求に基づいた文明論的対話の構想」を進めていく。そして、西洋中世哲学研究、イスラーム研究、ユダヤ学、比較文明論、比較法学という複数の領域の知見を有機的に結合することによって実現する、「三大一神教における法概念の比較哲学的考察」を引き続き進めていくこととする。次年度使用額として、195円が発生した。これは、年度末になって残った少額の残額を無理に使い切らず、次年度の予算と合わせて処理することにしたためである。
国際社会における現代日本の政治地理学研究

本研究は,I.政治地理学の理論と発展,II.政治の地域構造,III.政治の地理的視角,IV.国際関係の政治地理,の4部門に分けて研究を行った。以下に,主な成果のみを記す。Iでは,福嶋が戦前のゲオポリティークから今日の批判的地政学に至るまで地政学の幅広い展望を行った。また,山崎が戦後における政治地理学文献の公表傾向を数量化理論を用いて分析した。さらに,山崎は冷戦後の国際社会における新ナショナリズムの台頭とそれに伴う帰属意識の固定化についての考察を行い,こうした問題に対する地理学者の意識の重要性を主張している。IIでは,高木が,計量的な手法により衆議院小選挙区の地域区分を行った。同様に高木は,衆議院選挙区のこれまでの変遷を選挙区ごとにたどり,これまでの衆議院選挙区の多くが郡を単位として,その境界が踏襲されてきていることを明らかにしている。IIIでは,まず岡橋が日本を中心として「周辺地域」論の系譜をたどり,その特色を明らかにするとともに,今後の課題を検討した。また,神谷は医療サービスを例として地域的公正に関する研究を行ったし,水内は広島市を事例として,同和地区の住環境改善事業を取り上げ,都市内空間の生産メカニズムの一端を明らかにした。いずれも,欧米における新たな研究動向を踏まえたものであり,公共サービスの地域的公正,都市政治地理という新たな研究領域を切り開くものである。さらに,高橋は長崎市近郊において,アンケート調査に基づいて混住化問題を中心とする地域社会の政治・社会問題を分析した。IVについては,東が,捕鯨をめぐる日英間の文化摩擦を例として,環境問題と国際関係についての検討を行い,千葉が,日本における外国人労働者の居住を支える社会・空間的基盤を明らかにした。なお,本年度は1996年10月4,5日に岐阜市のグランパレホテルにて研究集会を行い,研究の進捗状況を確認するとともに,意見交換を行った。本研究は、I政治地理学の理論と発展、II政治の地域構造、III政治の地理的視角、IV国際関係の政治地理、の4部門に分けて行われているため、以下4部門に分けて研究実績の一部を記す。Iでは、福嶋が戦前における日本の地政学に関する研究を進め、その成果は間もなく公表される予定である。IIでは、高木が最近の第40回衆議院総選挙結果の分析を進め、成果を公表した。また、衆議院選挙区の地域性に関する研究にも着手し、成果の一部を学会にて報告した。IIIでは、神谷が地域的公正に関する研究を、岡橋が日本の中心・周辺構造に関する研究を進め、それぞれその成果の一部を公表した。東は日本の土地利用計画の空間的管轄の二元性に関する研究を進めている。IVについては、千葉が、日本における外国人の居住に関する研究を進め、その成果の一部を公表した。手塚はフランスにおける国土整備の動向について研究を進めている。また、各自の研究を円滑に進めかつ当該研究に関する情報交換を行うために、本年度は2回の研究集会を持った。第1回は、1995年10月13・14日に岡山市において開催し、出席者は10名であった。この集会では、ゲスト1名の報告に加え、各分担者の研究中間報告を行うとともに、政治地理学全体において欠けている分野及び今後フォローすべき分野について検討した。第2回集会は、1996年1月6・7日に水戸市において開催し、参加者は8名であった。この集会では、ゲスト2名による報告に加え、前回参加しなかった分担者の研究中間報告を行い、さらに今後の研究展望を行った。

以上のように、分担者によって進捗状況に違いが見られるものの、日本における政治地理学研究の現段階をまとめた書物(『現代日本の政治地理』(仮称))の刊行に向けて、本研究は着実に進展を見せている。本研究は、I.政治地理学の理論と発展、II.政治の地域構造、III.政治の地理的視角、IV.国際関係の政治地理、の4部門に分けて研究を行った。以下に、主な成果のみを記す。Iでは、福嶋が戦前のゲオポリティークから今日の批判的地政学に至るまで地政学の幅広い展望を行った。また、山崎が冷戦後の国際社会における新ナショナリズムの台頭とそれに伴う帰属意識の固定化についての考察を行い、こうした問題に対する地理学者の意識の重要性を主張している。IIでは、高木が、計量的な手法により衆議院小選挙区の地域区分を行った。同様に高木は、衆議院選挙区のこれまでの変遷を選挙区ごとにたどり、これまでの衆議院選挙区の多くが郡を単位として、その境界が踏襲されてきていることを明らかにしている。IIIでは、まず岡橋が日本を中心として「周辺地域」論の系譜をたどり、その特色を明らかにするとともに、今後の課題を検討した。また、神谷は医療サービスを例として地域的公正に関する研究を行ったし、水内は広島市を事例として、同和地区の住環境改善事業を取り上げ、都市内空間の生産メカニズムの一端を明らかにした。いずれも、欧米における新たな研究動向を踏まえたものであり、公共サービスの地域的公正、都市政治地理という新たな研究領域を切り開くものである。さらに、高橋は長崎市近郊において、アンケート調査に基づいて混住化問題を中心とする地域社会の政治・社会問題を分析した。IVについては、東が、捕鯨をめぐる日英間の文化摩擦を例として、環境問題と国際関係についての検討を行い、千葉が、日本における外国人労働者の居住を支える社会・空間的基盤を明らかにした。なお、本年度は1996年10月4、5日に岐阜市のグランパレホテルにて研究集会を行い、研究の進捗状況を確認するとともに、意見交換を行った。
植物生体情報フィードバック型接ぎ木苗活着・順化システムの開発に関する基礎的研究

本研究の最終目的は、接ぎ木苗生産システムの自動化を目指した中での安定でかつ生産性の高い順化システムを植物生理学的に有効な条件を満足したものとして構築することである。その順化装置においては最適な順化環境が植物生体情報を基として可制御であることを特徴とする。そのためには、接ぎ木における活着過程における生理反応の1つとして、穂木と台木間の癒合度を水の動態で同定することによる評価が重要で、特に、その可計測性と、制御理論と、制御システムの構築が必要である。初年度は、接ぎ木の活着過程における穂木と台木間の癒合度を両者間の水の動態で評価できることを検証し、染色を用いた結合形態についても明確にした。本年度は、植物体内水分を非破壊・非接触・非浸襲的に計測する方法について群落を対象とした画像計測法を用いて検討した。ここでは、主に可視域である萎れ現象を評価するための空間周波数領域を含めた画像間演算による画像変化に着目した計測を植物体内水分変化に適応させ、検討し、さらに、水分吸収帯域である熱赤外域における計測も検討した。その結果、熱赤外域における計測ではカメラの感度に限界があり、植物体内水分の微少変化を捉える間で至らなかった。一方、可視域での空間周波数領域を含めた画像間演算による画像変化では、萎れと回復の方向性を群落として捉えることが明らかとなり、可計測性が確認できた。次に、制御システムとしての活着・順化装置の試作を行い、その性能を求めた。特に、試作した活着・順化装置を構成する各制御装置の挙動による養成庫内温湿度の即応性と安定性が装置の性能として重要となる。そこで、明暗状態の変化に対する応答特性をおよび湿度設定値の変化に対する応答特性について調べたところ、湿度設定値が80および60%の場合は温度差による制御方式が、湿度設定値が95%の場合は超音波加湿方式が、安定性に優れていることがわかった。そのためには、接ぎ木における活着過程における生理反応の1つとして、穂木と台木間の癒合度を水の動態で同定することによって評価し、さらに、その計測システムを構築する。そこでは、生理反応系と水の動態との関係や、水の動態と可計測性について明確にする必要があり、さらに、その最適状態を決定するための理論と、目標値決定後の環境制御システムの構築が必要となり、その実用化を含めた技術において工学的な原理の確立が必要となり、これらについても明確にしていくことが本研究で取り扱う目的である。本年度は,初年度であるため,接ぎ木の活着過程における穂木と台木間の癒合度を両者間の水の動態で評価できることを検証するための実験を行い、水の動態を非侵襲的に計測する方法を確立させることについて検討した。ここでは、特に、穂木と台木の水の動態を調べるため色素を使った吸い上げ試験を行い、穂木と台木の茎軸とその接合部の各位置における横断面を切断し、実体顕微鏡を用いて観察し、その吸い上げ能力を確認するとともに、一定の物理環境(光・温度・湿度・風)が調節された庫内に植物を置き、分解能が高い電子天秤を用いてその植物の重量変化と吸い残した水量を計測し、接ぎ木苗からの蒸散量について物理的モデルを用いて推定する。そして、このモデルの有効性を検証した結果、有効であることが明らかとなった。次年度は、植物体内水分を非破壊・非接触・非侵襲的に計測する方法について検討し、水の動態と接ぎ木苗の生理反応との関係について調べる予定である。

特に、試作した活着・順化装置を構成する各制御装置の挙動による養成庫内温湿度の即応性と安定性が装置の性能として重要となる。そこで、明暗状態の変化に対する応答特性をおよび湿度設定値の変化に対する応答特性について調べたところ、湿度設定値が80および60%の場合は温度差による制御方式が、湿度設定値が95%の場合は超音波加湿方式が、安定性に優れていることがわかった。
移植歯におけるアンキローシスおよび歯根吸収の抑制

低機能歯歯根膜の構造や組織学的な変化に関する研究は数多く行われているが、サイトカインや成長因子の関与については、未だ不明なことが多い。これらの因子は、炎症反応において重要な役割を担っていることがよく知られており、低機能歯歯根膜の反応にも影響を及ぼすものと考えられる。歯根膜の低機能状態およびその回復過程について明らかにすることを目的に、interleukin-1 beta(IL-1β)とbasic fibroblast growthfactor(FGF-2)に着目して検討を行った。咬合刺激の欠如により、歯根膜は廃用性の萎縮変化がみられ、IL-1βの発現増加に伴い、FGF-2の発現は低下した。一方、咬合刺激の回復により、IL-1βの発現は低下し、FGF-2の発現は再び増加した。これらのことから、IL-1βおよびFGF-2の発現は咬合刺激により制御されること、また、その動態は炎症反応におけるものとは異なることが示唆された。歯の自家移植に関する研究では、炎症を含むさまざまな反応に先駆けて発現する一酸化窒素(NO)に着目した。移植後の歯根膜に対して咬合刺激を排除すると、歯根膜におけるNOの発現が低下するとともに廃用性の萎縮変化に続くアンキローシスが起こった。一方、咬合刺激がある場合では、NOの発現とともに歯根膜幅径の増大、細胞活性の上昇が認められた。これらの結果から、移植歯における歯根膜の再生には、咬合力などの機械的刺激とともに、NOやIL-1β、FGF-2などのcytokine growth factorが関与していることが明らかとなった。【目的】機械的刺激による歯周組織の再生が、どのような機序を介して行なわれるかは、不明な点が多い。本研究では、健常歯根膜および低機能歯歯根膜における一酸化窒素(NO)や炎症性サイトカインの動態の変化に着目し、これらを抑制することにより、歯根膜再生の促進を図る。【材料および方法】前歯部バイトプレートにより臼歯部咬合を排除した、ラットを用いた低機能歯根膜モデルを用いて、低機能時の歯根膜における炎症性サイトカイン(IL-1β)や細胞増殖因子(FGF2)の動態、さらには、機能回復時の変化を、免疫組織学的に検討した。【結果】機能低下時の歯根膜においては、コラーゲン線維の走行の乱れに加え、IL-1βの発現が高まった。一方、FGF2は低下した。再度咬合させ、機能を回復すると、IL-1β発現は低下し、FGF2発現は増加した。【考察】低機能歯根膜における炎症性サイトカインであるIL-1βの発現は、主に歯槽骨表面の骨芽細胞によるものと考えられるが、これが直接歯根膜の炎症に関係するかどうかは不明であり、さらなる検索が必要である。また、低機能歯根膜において、FGF2発現が低下したことは、咬合刺激により歯根膜細胞の増殖が活性化されることを示唆している。【目的】低機能歯歯根膜の構造や組織学的な変化に関する研究は数多く行われているが、サイトカインや成長因子の関与については、未だ不明なことが多い。歯根膜の低機能状態およびその回復過程について明らかにすることを目的に、本研究では、interleukin-1 beta(IL-1β)とbasic fibroblast growth factor(FGF-2)に着目して検討を行った。【材料および方法】Wistar系雄性ラットを、咬合群、非咬合群、咬合回復群に分け、実験を行った。非咬合群では、前歯部のバイトプレートを用いて臼歯部の咬合接触を排除し、その後バイトプレートを除去して咬合回復群とした。

咬合刺激を排除してから7日目と14日目、そして7日間の低機能状態を経た後に、3日間と7日間咬合回復させたところで、下顎第一臼歯の歯根膜について免疫組織学的に検討を行った。【結果および考察】咬合刺激の欠如により、歯根膜は廃用性の萎縮変化がみられ、IL-1βの発現増加に伴い、FGF-2の発現は低下した。一方、咬合刺激の回復により、IL-1βの発現は低下し、FGF-2の発現は再び増加した。これらのことから、IL-1βおよびFGF-2の発現は咬合刺激により制御されること、また、その動態は炎症反応におけるものとは異なることが示唆された。
食物アレルギーを有する学童・思春期の子どもの自己管理への支援の検討

本研究の目的は,他者との関係に葛藤や困難を生じやすい時期である学童・思春期に着目し,食物アレルギーを有する学童・思春期の子どもが日常生活を自ら判断し行動していくための支援の検討を行うことである.本年度は,1)出前授業,アレルギー疾患を有する子ども・家族への支援に関する研究の動向の把握,2)子ども・家族への対応に向けた研修への参加,3)調査に向けた研究計画書の作成を行った.1)関係学会へ参加し,地域や教育現場における研究や発達課題に応じた関わりの研究等を中心に聴講した.2)関係学会へ参加中に,出前教室の立ち上げに関するワークショップへの参加,家族からの相談技術向上に向けた研修会へ参加し,子ども・家族への支援の技術の向上を図った.3)昨年度より継続し,尺度の検討を選定した.質問紙作成にあたり,各回答者を想定し,質問内容および質問数の分量,回答のしやすさなど含め検討し,現在プレテストにむけ作成している.調査を実施している予定であったが,研究計画書の段階であり,送れている状況である.現在、質問紙作成しプレテストの準備をしている.今後、研究者が務めている場所における倫理審査を受け,研究対象施設への調査依頼を行い、質問紙を配布していく予定である.本研究の目的は,他者との関係に葛藤や困難を生じやすい時期である学童・思春期に着目し,食物アレルギーを有する学童・思春期の子どもが日常生活を自ら判断し行動していくための支援の検討を行うことである.本年度は,1)アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の策定や食物アレルギー診療ガイドライン2016の刊行に伴う研究の動向の調査,また出前授業開始に向けた最新のアレルギー対応等に関する情報収集と,2)調査用紙作成にむけた文献検討を行った.1)情報収集:国内の関連学会に参加し,施行されたアレルギー疾患対策基本指針の概要や最新の食物アレルギーの診療,看護に関する情報を収集した.また,食物アレルギーに関する研修会に参加し,今後の学校への出前授業や子ども・家族への教育プログラムに必要な基礎知識の習得に努めた.2)文献検討:調査用紙では,対象者の知識の有無や疾患を持っていることへの考えをなど訊ねるだけでなく,自己管理を行っていくために必要な自尊感情や自己肯定感,自己効力感,生活の満足度等の心理面も調査しようと考えている.そのため,教育学から心理学,看護学の多岐にわたり,自尊感情,自己肯定感,自己効力感,生活の満足度等に関係する文献を検索した.主に各尺度について,開発したあるいは調査に利用した等の文献を使用し,本調査における使用可能な尺度の検討を行った.子どもたちの回答のしやすさを前提に,さらなる尺度の検討を行った.研究計画書の倫理委員会での審査および対象施設選定までが本年度の予定であったが,研究計画書の作成段階であり,遅れている状況である.本研究の目的は,他者との関係に葛藤や困難を生じやすい時期である学童・思春期に着目し,食物アレルギーを有する学童・思春期の子どもが日常生活を自ら判断し行動していくための支援の検討を行うことである.本年度は,1)出前授業,アレルギー疾患を有する子ども・家族への支援に関する研究の動向の把握,2)子ども・家族への対応に向けた研修への参加,3)調査に向けた研究計画書の作成を行った.1)関係学会へ参加し,地域や教育現場における研究や発達課題に応じた関わりの研究等を中心に聴講した.2)関係学会へ参加中に,出前教室の立ち上げに関するワークショップへの参加,家族からの相談技術向上に向けた研修会へ参加し,子ども・家族への支援の技術の向上を図った.3)昨年度より継続し,尺度の検討を選定した.質問紙作成にあたり,各回答者を想定し,質問内容および質問数の分量,回答のしやすさなど含め検討し,現在プレテストにむけ作成している.調査を実施している予定であったが,研究計画書の段階であり,送れている状況である.本年度は,アンケート調査を予定している.現在作成しているアンケートに対し,小児看護専門看護師やアレルギーエデュケーターから意見を得ながら,学童・思春期の子どもたちが回答しやすい調査用紙を作成する.また対象校に対しては,2学期後半でのアンケート配布を目標に,教育委員会を通じて調査を依頼していく.現在、質問紙作成しプレテストの準備をしている.今後、研究者が務めている場所における倫理審査を受け,研究対象施設への調査依頼を行い、質問紙を配布していく予定である.平成29年度に予定していた計画のうち,研究協力者との調査用紙の検討,プレテストに対する謝金,旅費が生じなかったこと,調査用紙作成のための消耗品費が生じなかったこと,また,調査依頼のための旅費執行が生じなかったことにより次年度への繰越しとなった.平成30年度での調査実施にあたり,調査用紙の検討,プレテストの実施に伴う旅費や謝礼,調査に必要な物品の印刷,調査対象者に対する謝礼品の準備等行っていく.平成30年度に予定していた計画のうち、プレテストにに対する謝金が発生しなかったこと、調査実施の予定でいたが,質問紙作成中のため調査協力者への謝礼が発生しなかったため次年度への繰越しとなった.今年度は調査実施の予定であり、質問紙の印刷代、調査協力者への謝礼,調査依頼のための旅費等物品費、旅費、謝礼それぞれに生じる予定である.
東日本大震災の経験と地域の条件をふまえた学校防災教育モデルの創造

本年度の課題(概略)は以下の通りである。1)東日本大震災被災地の経験や学校防災の取組から教訓を導く。2)防災教育教材やプログラムを実践,評価,改善する。3)学校防災マニュアル案を作成して自校化の方法を検討する。以上に関する研究成果の一部は,本報告書にあるとおり学会発表や論文等として発表されている。未だ学会発表や論文化に至っていないものを含めて,研究代表者および分担者は,主として学校,教育委員会,教員への支援や協働の実践等を通じて,以下の様な研究実績をあげている。村山,佐藤,小田は,主として宮城県,福島県における東日本大震災時とその後の学校等における取組について情報を収集し,被災地からの教訓発掘を継続している。あわせて学校等に還元するための取組,支援も行っている。小岩は青森県と北海道において,村山と澤は山形県において,古田は香川県,徳島県において,黒木は福岡県において,そして志村は指導大学院生とともに新潟県において,学校や教育委員会への支援や協働を通じて,それぞれの地域のハザードや土地条件に関する研究成果を踏まえて,児童生徒向けの授業実践や支援,教員向けの研修等を実施した。学校防災マニュアル作成支援については,石巻市教育委員会のチェック体制をモデルとする方式の展開が始まった(村山,佐藤,澤)。また,遠藤と村山は,高知県須崎市と高知市の学校防災の先進的取組について調査した。井田と志村と小田は,新学習指導要領を踏まえて,中学校社会科地理的分野,高校地歴科における防災教育について検討し,学会や公開講座等や書籍を通じて論じている。黒木は,2017年九州北部豪雨災害に関する調査,澤は,複数箇所の活断層調査を行って,防災教育や防災管理の基礎となるべき情報を収集した。さらに,黒木,村山は,教員養成課程における防災教育についても検討,実践を行っている。東日本大震災被災地の学校における取組に対して継続的に関わり,そこから教訓を得ることができ,また課題への支援も行うことができた。東日本大震災被災地および非被災地の学校や教育委員会等の防災の取組に対して,当該学校や地域の条件を踏まえた防災教育の支援を,継続的にまた広範囲に展開することができた。学校防災マニュアル作成支援については,チェック体制についての展開があった。1)前年度から引き続き,東日本大震災被災地の学校関係者に対する聞き取り調査等により,まだ広く知られていない経験や被災地で始まった学校防災の取組を明らかにして,教訓を導く(村山,佐藤,小田)。2)同じく引き続き,青森県,山形県,香川県,徳島県,高知県,福岡県において,地理学研究者と学校関係者が共同で,当該地域で想定すべきハザード(誘因)と素因(土地条件と社会的条件),地域の災害史を明らかにする(佐藤,井田,志村を除く全員)。3)上記1)2)をふまえて,各学校や各地域にあった防災教育の教材,プログラム開発とその改善を継続し,学校および教育委員会の協力を得て,可能な限り実践事例を増やす。また,必要に応じて,東日本大震災被災チン学校関係者を非被災地に招聘して,学校関係者の研修会や児童生徒向けの授業に参画していただく(全員)。4)以上をもとに,当該地域で想定すべきハザード(誘因)と地域の素因(土地条件と社会的条件)および地域の災害史を踏まえた,教材,プログラムを,本科研の成果としてまとめる(全員)。また教育委員会等との連携が可能な場合は,東日本大震災の経験をふまえた学校防災マニュアル案の作成支援やチェック体制づくりを支援する。以上について,学会報告等を継続的に行う。また,成果物について可能な限りウェブサイトにおいて公開する。本年度の課題を簡略に示すと以下のとおりである。1東日本大震災被災地の学校の経験と取組から,学校防災に関する教訓を導く。2代表者および分担者の地元において学校関係者と共同で,当該地域で想定すべきハザードと地域の素因,地域の災害史を明らかにする。3以上をもとに,有効かつ実践可能な防災教育の教材や教育プログラムを開発する。研究代表者および分担者は,学校や教育委員会への支援を含む実践を通してこれらの課題に関する成果を上げつつあり,それらの中には既に論文や学会発表を行われたものも多い。村山,佐藤,小田は,石巻市や仙台市において,被災地の学校や教育委員会の経験や取組に関する情報を蓄積し,またそれに貢献もしている。村山は,岩手県沿岸部の学校と教育委員会関係者らへの聞き取り調査を行った。小岩は青森県と北海道,村山と澤は山形県,古田は香川県,遠藤は高知県,黒木は福岡県において,それぞれ学校や教育委員会と協力して,地元のハザードや土地条件に関する知見をふまえた授業や授業参観,研修会等の防災教育支援を行った。またこのうち小岩と古田は,津波被災を経験した宮城県小学校教員の派遣を受け入れて授業や研修会に参画させた。井田と志村は,本研究課題の基盤となるべき,社会科教育,地理教育,ESDのなかで防災教育の内容や位置付け等に関する研究成果を発表した。さらに本年度に発生した災害に関して,黒木,澤,佐藤は熊本地震について,小岩は岩手の豪雨災害(土砂災害)について,それぞれ現地調査を実施し,また澤は各地の活断層調査に参画し,いずれも防災教育の基礎となるべき知見を得るための研究を進展させた。東日本大震災被災地の学校関係者に対する聞き取り調査やシンポジウム開催等により,被災直後から数年間にわたって被災地の学校が取り組んできたことや課題について,新たな知見を得ることができた。

同震災の非被災地および被災地において,学校や教育委員会等における防災教育や関連する研修会等の企画や参画を通じて,防災教育や防災管理の前提となる地域の条件(土地条件,ハザードなど)の把握とそれらの学校関係者らへの提示を行った。ただしその進行度は,地域によってややばらつきがある。予定外のこととしては,熊本地震が発生したことにより福岡教育大学の黒木をはじめ複数名が現地調査を実施し,将来の防災教育にも活用できる結果を得た。同様に,岩手豪雨災害について,弘前大学の小岩が土砂災害に関する現地調査を行った。本年度の課題(概略)は以下の通りである。1)東日本大震災被災地の経験や学校防災の取組から教訓を導く。2)防災教育教材やプログラムを実践,評価,改善する。3)学校防災マニュアル案を作成して自校化の方法を検討する。以上に関する研究成果の一部は,本報告書にあるとおり学会発表や論文等として発表されている。未だ学会発表や論文化に至っていないものを含めて,研究代表者および分担者は,主として学校,教育委員会,教員への支援や協働の実践等を通じて,以下の様な研究実績をあげている。村山,佐藤,小田は,宮城県内や岩手県内における東日本大震災時とその後の学校等における取組について情報を収集し,またこれを支援しつつ,被災地からの教訓の発掘を継続している。また,これを学校に還元するための取組も行っている。小岩は青森県と北海道において,村山と澤は山形県において,古田は香川県,徳島県,高知県において,黒木は福岡県において,学校や教育委員会への支援や協働を通じて,それぞれの地域のハザードや土地条件に関する研究成果を踏まえた上で,児童生徒向けの授業実践や支援,保護者や教員向けの研修等を多数回実施した。一部では学校防災マニュアル作成支援も開始した。また,遠藤と村山は被災経験を有する宮城県の学校教員を高知県内小中学校に派遣し,学校および教育委員会と協働で児童生徒向けの授業等を展開し,あわせて高知県内の学校防災の先進的取組について調査した。井田と志村と小田は,東日本大震災後に改訂された学習指導要領を踏まえて,中学校社会科地理的分野,高校地歴科において,防災教育の重要性やその具体的方法について検討し,学会や公開講座等での講演や書籍を通じて紹介している。黒木は,2016年熊本地震災害,2017年九州北部豪雨災害に関する調査,澤は,複数箇所の活断層調査を行って,防災教育や防災管理の基礎となるべき情報を収集した。東日本大震災被災地の学校における取組に対して継続的に関わり,そこから教訓を得ることができ,また課題への支援も行うことができた。東日本大震災被災地および非被災地の学校や教育委員会等の防災の取組に対して,当該学校や地域の条件を踏まえた防災教育の支援を,継続的または広範囲に展開することができた。学校防災マニュアルに関する支援の実績は少し物足りないが,その基盤となる地形や災害実績に関する研究が進められた。とくに,2016年熊本地震,2017年九州北部豪雨災害に関する調査が継続された。
近代化にともなう災害の変貌

この研究の目的は,災害の変貌を通じて近代化にともなう環境の変化を明らかにすることにある.環境には自然環境ばかりでなく,社会環境も含めて考え,本年度は,その第一歩として,地震による人的被害の変遷と,火山災害の最近の事例を通じた検討を行った.地震災害による人的被害では,明治期以降に,死者10人以上もしくは全損戸数300以上を出した地震を取り上げ,死者1人あたりの全損戸数(HD値)の変化を考察した.その結果,(1)HD値には上限と下限があり,(2)それらは上昇しており,現在では明治時代よりも一桁以上数値が大きくなっていること,(3)火災や津波が発生すると,死者が出やすいこと,(4)死者1,000人を越す地震が1940年代に続発しているが,それ以降は死者100人を越えるのは,津波による死者を出したチリ地震津波と日本海中部地震しかない,ことなどが得られた.しかし,施設の耐震性の向上が死者を大幅に減少させている一方で,土砂災害による死者の発生は防げていないこと,人の動きが激しくなり,それにともなって被害を受ける機会が増えていること,などの被害態様の変化傾向が指摘できた.火山災害では,鹿児島市東桜島地区有村町と三宅島の調査事例をもとに,現代における近代化による外的変化の影響を受けながら,火山噴火災害にともない,地域社会が変貌していく過程を考察した.有村町では,降灰被害と同時に,農業の崩壊と高齢化・過疎化が進行して,集落の存立基盤が崩れ,伝統的農村社会が衰微していった.そのため,防災営農対策をはじめ各種の災害対策がとられたが,住民は,島外移住もやむなしとする態度に変化し,集落は崩壊へと向かった.しかし,地域に最適な被害対策がとられ,地域振興対策に結び付いていたか,ということには多少の疑問が残った.三宅島の場合は,有村町よりも集落の存立基盤がより強固であったため,表面上は順調に復興しつつある.この研究の目的は,災害の変貌を通じて近代化にともなう環境の変化を明らかにすることにある.環境には自然環境ばかりでなく,社会環境も含めて考え,本年度は,その第一歩として,地震による人的被害の変遷と,火山災害の最近の事例を通じた検討を行った.地震災害による人的被害では,明治期以降に,死者10人以上もしくは全損戸数300以上を出した地震を取り上げ,死者1人あたりの全損戸数(HD値)の変化を考察した.その結果,(1)HD値には上限と下限があり,(2)それらは上昇しており,現在では明治時代よりも一桁以上数値が大きくなっていること,(3)火災や津波が発生すると,死者が出やすいこと,(4)死者1,000人を越す地震が1940年代に続発しているが,それ以降は死者100人を越えるのは,津波による死者を出したチリ地震津波と日本海中部地震しかない,ことなどが得られた.しかし,施設の耐震性の向上が死者を大幅に減少させている一方で,土砂災害による死者の発生は防げていないこと,人の動きが激しくなり,それにともなって被害を受ける機会が増えていること,などの被害態様の変化傾向が指摘できた.火山災害では,鹿児島市東桜島地区有村町と三宅島の調査事例をもとに,現代における近代化による外的変化の影響を受けながら,火山噴火災害にともない,地域社会が変貌していく過程を考察した.有村町では,降灰被害と同時に,農業の崩壊と高齢化・過疎化が進行して,集落の存立基盤が崩れ,伝統的農村社会が衰微していった.そのため,防災営農対策をはじめ各種の災害対策がとられたが,住民は,島外移住もやむなしとする態度に変化し,集落は崩壊へと向かった.しかし,地域に最適な被害対策がとられ,地域振興対策に結び付いていたか,ということには多少の疑問が残った.三宅島の場合は,有村町よりも集落の存立基盤がより強固であったため,表面上は順調に復興しつつある.
質的研究によって収集したインタビュー記録等のテキストデータの定量的解析法の検討

本研究の目的は、質的研究や自由記載などによって得られたテキスト型のデータに対して、定量的な解析法を実行しようとするものである。この際に生じる2つの問題について検討した。一つはテキストを分かち書き処理した後、分析のための変数としてのキーワードの抽出、選択であり、もう一つは適用可能な分析手法である。前者については、まず、句読点や括弧などの記号、意味を持たない助詞および助動詞、他の単語との関わりが乏しい接続詞、感動詞が分析から除外できることが判った。故に、テキストデータを分析する上で、対象とすべき品詞は、名詞・代名詞、動詞、形容詞、形容動詞、副詞の5種類とすれば良い。次に扱うキーワードの数であるが、分析の対象を個人から得た文章全体とする場合には、対象数の1020%程度、分析対象を個々の文(センテンス)とする場合には、レコード数の数%までにするのが適当である。ただし、いずれの場合も結果の解釈という点からは、単語数の上限を300500語程度にすべきである。後者の分析手法に関しては、用いるデータが文章またはセンテンス内でのキーワードの使用の有無という2値データであるため、適用可能な方法としては、そのまま質的データの解析法を用いる、全てのキーワードの組合せについて、四分点相関係数を算出して、量的データの解析法を用いる方法、全てのキーワード間の類似性を算出して多次元尺度法を用いる方法が考えられる。このうち、相関係数を算出して、量的データの解析法を用いる方法は、相関係数の値が非常に小さいことと、1例の違いで結果が大きく変動する結果の不安定性が認められ、分析方法としてふさわしくないことが判った。多次元尺度法は可能ではあるが、多数のキーワードを2次元に表示することは、非常に困難であることから、あまり適した方法ではないと思われる。本研究で扱うデータの分析方法としては、対応分析、等質性分析等の質的データの分析方法が適していることが判った。しかしこれらの分析方法についても、単語同士の関わり(順接、逆説)に関する情報は欠落してしまっている。この点に対する検討が今後の課題である。本研究の目的は、テキストの形式で得られたデータを分かち書き処理により、キーワードに分解し、そのキーワードの使用の有無という情報からキーワード同士の類似、非類似の関係を明らかにして、定量的に解析する方法を提起することである。その目的達成のため、今年度は分析処理の準備段階として分かち書き法の確立を目標とした。分かち書き処理を行うためには、敢えて長いテキストは必要ないので、原稿用紙12枚の比較的短い文章を処理の対象とした。データは研究の趣旨を説明した上で、協力に応じることを承諾した学生から収集した。後の処理のことも考慮し、こちらからテーマを指定し、原稿用紙2枚以内という制限をして、文章を作成してもらった。なお、個人の特定を不可能にするため、無記名とし、個人情報としては性別と年齢のみ記載を依頼した。79名の学生から協力が得られた。79名の対象者で6,414種類の単語を用いていた。このうち、英単語、数詞、助詞等を除き、単語としてそれだけで意味を有しているもの(以下キーワード)のみを数え上げたところ1,227種類であった。分析で扱うキーワード数として、1,000を超えるのは多すぎるので、出現頻度の下限を設定し、分析で用いるキーワードを絞ることが必要であることが判明した。また、同時に類義語、同義語を統一して一つのキーワードにすることも必要であることが判った。類義語、同義語の併合は研究者が個々に判断して手作業で行う他はないが、キーワードの上限設定については、何らかの基準を作成する必要がある。そのために、こうしたデータを分析する方法のひとつである対応分析を試みた。なお、分析方法の検討は来年度の検討課題の中心である。その結果、このデータの場合には、分析的な面から考慮すると,キーワード数として300程度がふさわしいことが判明した。これは出現頻度の1516に相当し、対象数の約5分の1に相当する。これらの仮説のうち、どの基準が正しいか否かは来年度に検討する。

後者の分析手法に関しては、用いるデータが文章またはセンテンス内でのキーワードの使用の有無という2値データであるため、適用可能な方法としては、そのまま質的データの解析法を用いる、全てのキーワードの組合せについて、四分点相関係数を算出して、量的データの解析法を用いる方法、全てのキーワード間の類似性を算出して多次元尺度法を用いる方法が考えられる。このうち、相関係数を算出して、量的データの解析法を用いる方法は、相関係数の値が非常に小さいことと、1例の違いで結果が大きく変動する結果の不安定性が認められ、分析方法としてふさわしくないことが判った。多次元尺度法は可能ではあるが、多数のキーワードを2次元に表示することは、非常に困難であることから、あまり適した方法ではないと思われる。本研究で扱うデータの分析方法としては、対応分析、等質性分析等の質的データの分析方法が適していることが判った。しかしこれらの分析方法についても、単語同士の関わり(順接、逆説)に関する情報は欠落してしまっている。この点に対する検討が今後の課題である。