hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子制御機構に基づく次世代医薬品の生体膜透過制御戦略

本研究は、次世代バイオ医薬品の上皮細胞透過促進を図るために分子制御機構に基づき細胞間密着結合(TJ)のバリアー機能を調節する方法を検討した。MDCK及びCaco-2細胞層において、ウェルシュ菌内毒素の毒素活性を除去したC末断片及びカプリン酸ナトリウム(C10)を用いて、細胞層の電気伝導度(Σ)の時間的変化、TJ作用物質のターゲット分子、遺伝子導入効率を高める方法を調べた結果、Σの時間的変化からパーコレーション現象がΣとTJ変化に関与すること、Sec61β分子がTJ構成タンパク質のクローディンと共存してTJ開閉速度を調節すること、C10の併用で遺伝子導入効率が増加することが示された。先行研究課題を継続して、ヒト大腸癌由来Caco-2細胞単層膜を用いて、TJ modulatorであるClostridium perfringens enterotoxinの毒性活性部分を除いたC末断片(C-CPE)やカプリン酸ナトリウム(CA)を作用させた時のTJバリアー機能評価を膜電気抵抗値で評価し、理論的解析法(Percolation Analysis)を検討した。TJ開閉の時間変化を解明するために、TJ開閉に対応するTJの電気伝導度(ΣTJ)を記述する物理モデルを構築し、実験的に検証した。パーコレーション理論に基づいてTJの開口過程におけるΣTJの時間依存性を記述する物理モデルを構築し、物理モデルから、TJの開閉状態の制御にはTJストランドの形成状態(解離・形成)の制御が重要であることを示唆した。課題題2消化管モデル細胞からTight Junctionバリアー機能変化時の遺伝子及び機能解析サブトラクション法により顕著に発現の変動がある分子を見出し、その中からタンパク質の細胞内輸送促進作用があるという報告がなされているSec61βに着目した。Sec61βはトランスロコンであるSec61(α、β、γの3種類のサブユニットから構成される)のβサブユニットであり、主として小胞体(ER)上に存在する。Sec61βの過剰発現がTJバリア性やTJ開口・再形成速度に及ぼす影響を明らかにし、TJ開閉速度向上の方策としての可能性について検討を進めている。サブトラクション法により顕著に発現変動が認めららてた分子の中から、タンパク質の細胞内輸送促進作用があることが報告されているSec61βに着目し、解析を進めた。Sec61βは、トランスロコンであるSec61のβサブユニットで、主に小胞体(ER)に存在する。Sec61βの過剰発現がTJバリアー性やTJ開口・再形成速度に及ぼす影響を調べるためにSec61β発現プラスミドを導入したイヌ腎臓尿細管細胞(MDCK細胞)を作製した。TJ開口に影響するClostridium perfringens enterotoxinのC末端フラグメント(C-CPE)を作用時または除去後のTJ開口・再形成速度を上皮膜電気抵抗値(TER)を測定し、Sec61βとTJ構成タンパク質のclaudinとの相互作用を検討した。Sec61βの過剰発現によりclaudin-4の発現量が転写後に増加、Sec61βの過剰発現によりSec61βとclaudin-4が複合体を形成し、claudin-4が細胞膜へ局在化するとともにTJ再形成速度が上昇することを明らかにした。課題2炎症性サイトカインで生じる疾患時のTJバリアー機能低下に対する治療法の基礎検討TJを構成するclaudin-4に着目し、炎症性サイトカインのTNF-αによるTJバリア機能変化に及ぼすclaudin-4の影響について検討を行った。hclaudin-4過剰発現MDCKではTER値の低下が抑制された。Claudin-4の発現量を増加させるquercetin処理後にTNF-αを作用させたcontrol MDCKでは、TER値の低下が抑えられた。Claudin-4の発現量を高めることは、炎症性サイトカインの作用に対してTJバリア機能を維持するために有用であることが示唆された。課題1細胞内への送達性評価細胞内送達性促進物質として、Ad vectorのfiberを構成するshaftタンパク質に注目した。アミノ酸配列もとに得たタンパク質を創製し、細胞内送達性に及ぼす効果を調べた。また、DDSに応用するために、これらのタンパク質の物理化学的安定性を評価した。課題1については、研究が進み成果をまとめて論文公表した(Biol. Pharm. Bull., 37, 979-986 (2014))。課題2については、先行課題としての継続であるが、生薬成分のquercetin及びberberineが炎症性サイトカインによるTJバリアー機能低下を抑制することやTJ構成タンパク質のclaudin-4の過剰発現が炎症性サイトカインの作用に対してTJのバリア機能を維持するために有用なことなどの知見が得られている。薬剤学、薬物送達法(DDS)新たな課題3については、細胞膜透過ペプチドの新規物質としての探索を進める。

従前の研究で、35型アデノウイルスのfiberあるいはshaftに存在するアミノ酸配列より作製したペプチドが新規の細胞膜透過促進分子として作用することを見出している。これらの新規ペプチドの細胞膜結合能に影響する要因を解析する。アラニン置換体を用いた検討でShaftタンパク質の結合ドメインを示唆し、また細胞膜に存在するターゲット分子が一部判明しそれぞれ学会発表しているが、今後詳細に検討を進める。課題1については、先行課題として研究が進み、成果をまとめ論文公表した(Biol. Pharm. Bull., 36, 384-385 (2013)).課題2については、変動遺伝子の特定が進み、Sec61βの過剰発現がTJバリア性やTJ開口・再形成速度に及ぼす影響を明らかにし、TJ開閉速度向上の方策としての可能性を検討することを目的とした。Sec61β発現プラスミドを導入したMDCK細胞(MDCK(Sec)とする)、及びコントロールプラスミドを導入したMDCK細胞(MDCK(Cont)とする)の作製に成功し、吸収促進作用を有するC-CPEを添加・除去した時の、TJバリア性、TJ開閉速度、claudinの発現量や分布の変化に加え、Sec61βとclaudinとの結合性について解析が進んでいる。課題2については、C-CPEを作用させた時及び除去した時の、TJバリア性とTJ開閉速度の変化、並びにターゲットタンパクであるclaudinの発現量や分布の変動を、Sec61βとclaudinとの結合性(相互作用様式)について、詳細に検討する予定である。得られた結果に基づき、TJの開閉速度を考慮した新規薬物吸収促進法構築の可能性を検討する。執行額の内、国外での学会参加費の一部を自己負担としたためにその分が未使用額となり次年度使用額となった。物品費に充当する予定である。
教育現場で教員が実施できる自傷行為生徒への教育的支援方法の開発

研究目的学校現場においてリストカット,根性焼きなどの自傷行為は特別なことではない。自傷行為生徒への早期働きかけが可能なのは,養育者以外では教員となる可能性が高い。そこで,教育の場である学校の特性と限界を念頭に置いた支援方法の構築が必要と考えられる。教育現場における,自傷行為生徒への適切な対応を阻害する要因を質的に分析し,その阻害要因の対策を検討し,教育現場で実施できる自傷行為生徒への支援方法を開発することを目的とする。研究方法本研究は,一般中学校に勤務する教員を対象とし、自傷行為生徒への対応について,自由記述方式によるアンケート調査,インタビュー調査により質的に分析した。質的に分析した結果から,阻害要因を抽出・分析し,自傷行為生徒本人,家族・学校組織を含む環境要因への支援を検討した。インタビュー調査は、夏期休業中期間に、研究者が研究者と親交のある公立中学校へ出向き、その中学校に勤務する教員7名に実施した。インタビュー内容の分析・支援方法の開発においては、事例検討会開催、児童精神科医師、心理士より専門的知識提供を受けた。研究成果インタビュー調査内容の分析より、1)教員は生徒に相談されるとうれしいと感じること。2)授業中に周囲に周知されるようにリストカットをする生徒がいること。3)学校だけでは抱えきれないと強く感じていることの3点が明らかになった。教員が実施する支援においては、生徒個人と集団への教育的支援方法を開発する必要がある。支援においては、自傷行為の基礎知識、校内の相談・セスメント窓口、教員集団の連携が必要である。今年度は、専門家による自傷行為の講演、アセスメントシートを活用し学校の限界設定を念頭に置き生徒支援を実施した。課題として、より詳細な一般教員の自傷行為をする生徒への対応の調査を実施し、教員・学校の特性をふまえた支援方法を汎化する必要がある。
有機ケイ素化合物と前周期遷移金属錯体との反応

ジルコノセン-エチレン錯体にトリブチルシリルクロリドを反応させたところエチレンとトリブチルシリルクロリドとカップリングして炭素-ケイ素結合が生成し、シリルエチルジルコノセン錯体が生成した。これと同様の反応はトリフェニルシリルクロリドやトリフェニルゲルミルクロリド、トリフェニルスズクロリド、トリブチルスズクロリド、ビス(トリブチルスズ)エーテル、エチルトリブチルスズエーテルでも進行し、一般的な反応であることが分かった。ケイ素が結合しているシリルエチルジルコノセン化合物はNMRによって確認できたが、スズなどの場合には確認できていない。しかしながら酸で処理するといずれもエチル化生成物が得られることからスズの場合もゲルマニウムの場合も同様の構造をしているものと考えられる。トリブチルスズクロリドとの反応で得られた錯体は興味深いことにフェニルアセチレンと反応し、ホモアリススズ化合物を41%の収率で与えた。これはあたかもフェニルアセチレンがスタニルエチル基とジルコニウムとの結合間に挿入した生成物と考えられた。さらに興味深いことに、トリブチルスズがエチレン炭素と結合を持っていると考えられる中間体にトリフェニルゲルミルクロリドを加えると、酸処理後トリブチルスズとエチレンとのカップング生成物であるエチル化スズは全く得られずエチル化ゲルマニウム化合物が収率87%で得られた。これはスズ-炭素結合が切断され、新たにゲルマニウム-炭素結合が生成したことになり、これまでにない反応である。
炎症抑制型ＮＬＲ蛋白ＰＹＮＯＤの生理的・病理的役割の解明

PYNOD (NLRファミリーに属する細胞質蛋白)の欠損マウスを作成し、主に免疫系におけるPYNODの役割を検討した。PYNOD欠損マウスの自然免疫応答に明確な異常は認められず、獲得免疫応答である遅延型過敏症応答に異常が認められた。しかし、皮膚経路で免疫したマウスの所属リンパ節は正常な抗原特異的インターフェロンγ産生能を示し、末梢組織に投与した抗原が所属リンパ節に到達し、エフェクターT細胞が生成されるプロセスは正常であることが示唆された。したがって、PYNOD欠損マウスの獲得免疫応答異常の原因は所属リンパ節のエフェクターT細胞が末梢組織へ移動する段階以降に存在することが示唆された。NLRファミリーはアポトーシス誘導因子Apaf-1類似の細胞質蛋白群で、ヒトで20種類以上存在する近年、このファミリーの多くの蛋白が、免疫・炎症応答の誘導・制御に重要や役割を果たしていることが明らかになってきた。我々はこのファミリーに属するPYNOD(別名NLRP10)を同定し、PYNODがカスパーゼ1やASCの阻害因子として働きうることを示してきた。本研究では、我々が新規に樹立したPYNOD遺伝子欠損マウスの解析を中心に、PYNODの生理的・病理的役割を明らかにすることを目指している。本年度は、以下の結果を得た。PYNOD欠損マウスは、ASC欠損マウスと同様、SPF飼育環境では外見上際立った異常所見はなく、発育や妊孕性などにも異常は認められなかった。またヘマトクリット値、赤血球、血小板、白血球数は正常範囲内であり、リンパ節や脾臓における細胞数や組成なども野性型マウスと同様であった。さらにPYNOD欠損マウスから調整したマクロファージを対象にして自然免疫系の反応性を調べた。主としてサルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、大腸菌、A型溶連菌などの細菌やインフルエンザウイルス、ワクシニアウイルスなどのウイルス感染後の応答を野性型マウスと比較検討したところ、PYNOD欠損マクロファージよるIL-1β、TNFα、IL-6などの炎症性サイトカインの産生は正常で、感染によっておこる細胞死も野性型と同程度であった。またサルモネラ菌感染によるカスパーゼ1の活性化も正常であった。また、高濃度のLPS投与によるエンドトキシンショック誘導実験でも、野性型と比較してPYNOD欠損マウスの生存率や血清サイトカイン濃度に明らかな差は認められなかった。以上の結果より、PYNOD欠損マウスの自然免疫応答は、ASC欠損マウスやPYNODトランスジェニックマウスと異なり、調べた範囲内では正常であることが判明した。PYNODは我々が同定したNLRファミリーに属する細胞質蛋白質である。本研究ではPYNOD欠損マウスを樹立し、PYNODの生理的・病理的役割を明らかにすることを目的とした。本年度は、主に1)サルモネラ菌感染モデル、2)遅延型過敏症モデル、3)炎症誘導発がんモデルにおいてPYNOD欠損の影響を検討した。1)ネズミチフス菌をマウス腹腔に接種し、48時間後の肝臓および脾臓の生細菌数を定量した。その結果、野生型マウスとPYNOD欠損マウスの間で有意差が認められず、PYNOD欠損マウスは自然免疫応答に明瞭な異常が認められないという我々の昨年度までの結果と一致する結果となった。2)最近Eisenbarthらは、PYNOD欠損マウスでは末梢組織の樹状細胞の所属リンパ節への移動が障害されており、獲得免疫応答が著明に低下していると報告した。我々もPYNOD欠損マウスは獲得免疫応答である遅延型過敏症応答が著明に抑制されていることを見出していたが、樹状細胞の移動に異常を認めなかった。本年度は先ず、骨髄由来樹状細胞の抗原提供能を検討した。その結果、PYNOD欠損樹状細胞は正常な抗原提供能を示した。また、卵白アルブミン免疫マウスの所属リンパ節細胞のOVA特異的IFNγ産生応答を調べたところ、PYNOD欠損リンパ節細胞は正常な応答を示した。次に、抗原投与局所の浸潤細胞を調べたところ、PYNOD欠損マウスではCD3陽性T細胞の浸潤が著明に抑制されていた。以上の結果は、PYNOD欠損により末梢樹状細胞のリンパ節への移動ではなく、リンパ節エフェクターT細胞の末梢への移動が障害されている可能性が示唆された。3)Dextran sulfate誘導大腸癌モデルおよびC2mEマウス(炎症誘導性胃粘膜過形成モデル)においてPYNOD欠損の影響を検討したところ、野生型と比べ発がんや粘膜過形成の程度に差が無かった。

我々はNLRファミリーに属する細胞質蛋白質であるPYNOD(別名NLRP10)を同定し、PYNODがカスパーゼ1やASCの阻害因子として働きうることを示してきた。本研究では、我々が新規に樹立したPYNOD欠損マウスの解析を中心に、PYNODの生理的・病理的役割を明らかにすることを目指している。本年度は、先ず、野生型マウスおよびPYNOD欠損マウスなどの骨髄由来樹状細胞を用い、病原体成分(リポポリサッカライドなど)刺激や細菌(サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌など)感染、ウイルス(インフルエンザウイルス、ワクシニアウイルスなど)感染による炎症性サイトカイン(IL-1β、TNFα、IL-6など)産生を比較した。その結果、いずれの刺激でもPYNOD欠損樹状細胞と野生型樹状細胞のサイトカイン産生に有意な差が認められなかった。昨年度の腹腔マクロファージを用いた解析や致死的エンドトキシンショックモデルの実験結果と合わせ、PYNOD欠損マウスでは、当初予想したような自然免疫応答の顕著な異常は認められなかった。一方、T細胞依存性遅延型過敏症応答のマウスモデルであるトリニトロクロロベンゼン接触過敏症応答を検討したところ、PYNOD欠損マウスは野生型マウスに比べ応答が抑制されていることが判明した。したがって、PYNOD欠損マウスは獲得免疫応答に異常を示すと考えられる。このため、自然免疫応答に関する当初計画を一部縮小し、野生型マウスとPYNOD欠損マウスの獲得免疫応答成立過程を比較検討した。最近、PYNOD欠損マウスでは抗原を取り込んだ局所樹状細胞の所属リンパ節への移動が抑制されていると報告されたたが、我々の解析ではそのような異常は認められなかった。現在、さらに詳細な解析を行っている。平成23年度に行う予定だった研究計画をほぼ達成したため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初、PYNOD欠損マウスは自然免疫系に異常を示すと予想していたが、昨年度および本年度の研究結果から、自然免疫応答には顕著な異常を示さないことが明らかとなってきた。一方、予想外に獲得免疫応答に著名な異常があることが判明した。そのため、自然免疫応答に関する研究計画を一部縮小し、獲得免疫応答に関する解析を前倒しして進めているが、全体としてはおおむね順調に進展している。平成24年度は、自然免疫系から獲得免疫系はの橋渡しで重要な役割を果たす樹状細胞の機能を中心に解析を行う予定である。PYNOD欠損マウスの自然免疫応答には顕著な異常が認められず、獲得免疫応答に異常が認められたため、今後は、獲得免疫異常の分子・細胞メカニズムの解析を中心に研究を進める。また、我々が以前樹立した抗PYNODモノクローナル抗体はウエスタンブロット解析ではPYNOD蛋白の特異的同定に有用であるが、PYNOD欠損マウスの組織染色では非特異的な染色が認められるため、より特異性の高いモノクローナル抗体の樹立を試みる。
イヌジステンパーウイルスの病原性解析と遺伝子治療への応用

犬ジステンパーウイルス(CDV)の感染性クローンを作製し、ヘマグルチニン蛋白の変異やCDV株間の差異による様々な宿主細胞株への感染能、増殖性を比較解析することで病原性を明らかにする。また、CDVのリンパ球への高い感染能を保持したミニゲノム内包ウイルスを作製し、目的の蛋白を発現させ細胞死を誘導させる。これにより世界初のリンパ球への遺伝子導入法を確立し、H蛋白に変異を加え、リンパ腫への特異性を高めることにより、悪性リンパ腫の安全な特異的治療法を確立する。
網羅的環境中微粒子分析法の創出とエクスポソーム解析への展開

人間を取り巻く周辺環境中には、様々な特性(組成、サイズ、粒子構成など)の微粒子が存在する。それら微粒子への暴露(エクスポソーム)は人間の健康に密接に関わるため、微粒子の特性を個人レベルで分析する必要がある。本研究課題では、濃縮捕集法・イオン成分分析法・単一微粒子分析法を融合した、環境中微粒子の特性を網羅的に分析可能な手法を創出する。さらに、本手法を用いて、個人を取り巻く環境中微粒子の時間的・空間的変化を追跡し、そのエクスポソームを解析することを目的とする。
神経グリア回路網におけるコリンおよびカルニチントランスポーターの機能解析

コリンは、細胞膜の構成成分であるフォスファチジルコリンやスフィンゴミエリンなどの合成に必要な分子であり、細胞膜の構造および機能維持に重要な役割を担う有機陽イオンである。また、神経伝達物質アセチルコリンの前駆物質でもあり、コリン輸送機構はコリン作動性神経活動の律速段階として機能していると考えられる。現在、コリントランスポーターは、生化学的特徴より2つのタイプに分類されている。1つは、ナトリウム依存性のコリン取り込み機構を有し、主にコリン作動性神経に発現する高親和性コリントランスポーターのCHT1が知られている。もう一方のコリントランスポーターは、ナトリウム非依存性のコリン取り込み機構で、その発現はユビキタスであり分子的実体は明らかにされていない。そこで、我々はコリン輸送機構を「血液脳関門-グリアー神経回路網」における重要な機能として位置づけて研究を進めた。アストロサイトには、新規のcholine transporter-like protein 1 (CTL1)が機能発現し、コリンや有機カチオン系化合物の輸送に関与していることを明らかにした。また、CTLIは、アストロサイトのみならずオリゴデンドロサイトに高発現しており、ミエリン形成と連動していると考えられる。さらには、海馬の錐体細胞、歯状回の顆粒細胞、小脳の顆粒細胞層および運動神経にも存在が認められており、神経系においても多彩な生理機能を有していることが推察される。脳内のコリンは血液から供給されることより、微小脳血管内皮細胞へのコリン取り込みについて検討した結果、CTL1を介して脳内に輸送されることを見出した。更に、ミクログリアや神経芽細胞腫にもCTL1が機能発現しており、これらの細胞における新たな役割が注目される。このCTL1を介するコリン取り込みは、細胞外Na^+およびpHの影響を受ける事が明らかとなり、コリン輸送は水素イオンとの交換輸送である事が示唆され、Na^+/H^+交換輸送体と機能共役の関係にあると考えられた。1.コリンは、細胞膜の構成成分であるフォスファチジルコリンやスフィンゴミエリンなどの合成に必要な分子であり、細胞膜の構造および機能維持に重要な役割を担う有機陽イオンである。一方、神経伝達物質アセチルコリンの前駆物質でもあり、コリン輸送機構はコリン作動性神経活動の律速段階として機能していると考えられる。我々は、コリン輸送機構を「血液脳関門-グリア-神経回路網における重要な機能として位置づけし研究を進めてきた。最近我々は、Choline transporter-like protein 1(CTL1)がアストロサイトに機能発現し、コリンや有機カチオン化合物の輸送に関与していることを明らか'にした。コリンは血液から供給されることより、微小脳血管内皮細胞へのコリン取り込みについて検討した結果、CTL1を介して脳内に輸送されることを見出した。更に、ミクログリア、オリゴデンドロサイトおよびニューロンにもCTL1が発現しており、中枢神経系における役割が注目される。CTL1はNa^+非依存的にコリンを取り込む性質があるため、Na^+非存在下で取り込まれたコリンがどの様に利用されているか大脳皮質スライス標本を用いて検討した。Na^+非存在下で取り込まれたコリンからアセチルコリンへの変換が確認された。従来、Na^+依存性の高親和性コリントランスポーター(CHT1)のみがアセチルコリン合成に関与していると考えられてきたが、Na^+非依存性のコリントランスポーターCTL1も寄与している可能性が示唆された。2.カルニチン(Car)は、脂質代謝において不可欠な物質であり、長鎖脂肪酸をミトコンドリア内に輸送する役割を担っている。一方、アセチル-L-カルニチン(ACar)は、Carのアセチル誘導体で、アセチルコリンの合成とミトコンドリアにおけるエネルギー産生へのアセチル基の供給源として働く内因性物質である。ACarは、アルツハイマー病や老人性認知症における記憶障害を改善する報告があり、脳機能維持にきわめて重要な役割を果たしていると考えられている。しかしながら、中枢神経系におけるCarおよびACarの生理的役割については不明であり、神経およびグリア細胞へのALC取り込み機構については全く解明されていない。本研究において、アストロサイトにおけるCarおよびACarの取り込み機構について検討を行った結果、アストロサイトにはOCTN2が機能発現しており、CarおよびACarの取り込みに関与していることが明らかとなった。また、カルニチンを輸送基質とするCT2およびATB^<(0,+)>の関与は無いことも明らかとなった。

また、CTLIは、アストロサイトのみならずオリゴデンドロサイトに高発現しており、ミエリン形成と連動していると考えられる。さらには、海馬の錐体細胞、歯状回の顆粒細胞、小脳の顆粒細胞層および運動神経にも存在が認められており、神経系においても多彩な生理機能を有していることが推察される。脳内のコリンは血液から供給されることより、微小脳血管内皮細胞へのコリン取り込みについて検討した結果、CTL1を介して脳内に輸送されることを見出した。更に、ミクログリアや神経芽細胞腫にもCTL1が機能発現しており、これらの細胞における新たな役割が注目される。このCTL1を介するコリン取り込みは、細胞外Na^+およびpHの影響を受ける事が明らかとなり、コリン輸送は水素イオンとの交換輸送である事が示唆され、Na^+/H^+交換輸送体と機能共役の関係にあると考えられた。
地域を基盤にした循環器疾患とがんの包括的予防に関する日米共同介入研究

わが国の介入地区においては,無作為抽出標本を用いたベース・ライン調査が完了し,今後,経年的に,生活習慣,循環器疾患・がんのリスク・ファクター,および死亡の推移について,対照地域と比較しながら観察していく体制が整った。本年度は,特に,米国において先行している介入方法に準じ,脳卒中,虚血性心疾患,肺がん,胃がん等の発症予防を目的とした健康教育プログラムを開始した。すなわち,減塩・低脂肪摂取にむけての食事指導,肥満・高血圧改善のための運動指導,および節酒・禁煙指導を,小集団を対象とした健康教室により実施し,当該地区に有効な指導プログラムを確立するとともに,教室参加者の中から地域のソーシャル・ネットワークにおけるオピニオン・リーダーの養成につとめた。各健康教育プログラムにおいては,その効果を厳密な方法で評価するために,対象者を無作為に2群に分け,交互法による介入実験を行なった。その結果,介入によるリスク・ファクターの改善としては,6週間の減塩指導は,2.8gの食塩摂取量(24時間蓄尿による推定値)の減少と,正味3.9mmHgの収縮期血圧の低下をもたらした。また,10週間の運動指導(主として,ウォーキング)は,体重,血清コレステロール値には.有意の変化をもたらさなかったが,収縮期血圧については,正味7.5mmHgの低下が観察された。同様に,4週間の節酒指導は,正味4.0mmHgの収縮期血圧の低下をもたらしたまた,血清コレステロール低下のためのプログラムは,比較的長期間の指導期間を要し,6カ月間の積極的介入により,14mg/dlの低下が観察されたが,対象者のコンプライアンスという点で,問題を残した。禁煙指導については,対象者に対して検査結果等の改善を具体的に示すことが困難であり,喫煙という行為の強い習慣性とあいまって,中・長期的にコンプライアンスを維持することは,個人および小集団に対する指導では困難であった。以上の健康教育プログラムが,当該地域において有効である(effi-catious)ことが確認され,次の段階として,より一般化された指導プログラムが,より多くの対象者に対して実施され,地域全体に対してどの程度効果的(effective)であるかの評価を開始したところであるこれには,対照地域および米国の介人地域との比較分析,行動科学的評価,経済的評価としての費用-効果分析も含まれる。また,この指導プログラム参加者が,地域のソーシャル・ネットワークにおいて,オピニオン・リーダーとして活躍する基礎はすでに整っており,地域全体でのキャンペーン活動も始動した。さらに,食生活を中心とした個人レベルでの生活指導プログラムも完成しつつあり,個人・小集団・地域全体の3つの単位をターゲットとした総合的な介入の効果は,今後経年的に実施される無作為抽出標本による横断調査により,対照地域との比較から,明らかにされるであろう。また,生活習慣の中で日米間の比較が最も困難であった食事調査については,昨年度に完成されたプロトコールにより,小中学生に対して食物摂取頻度調査を実施した。特に,小児においては,脂肪摂取量および摂取パターンに日米間で大きな差異が観察された。このことから,小児を含む家族単位での介入を,今後進めるにあたっては,わが国独自の栄養指導の方向性を探ることが必要であろう。また,食事,運動・飲酒・喫煙などの生活習慣は,幼少期からの生活環境に大きな影響を受けることが予想される。小児期における,生活習慣およびリスク・ファクターの把握,さらに適切な健康教育は,“成人病発症"というエンド・ポイントからは時間的に遠い時期にありながらも,集団レベルでの“成人病"予防という観点から今後ますます重要となってくるであろう。

以上の健康教育プログラムが,当該地域において有効である(effi-catious)ことが確認され,次の段階として,より一般化された指導プログラムが,より多くの対象者に対して実施され,地域全体に対してどの程度効果的(effective)であるかの評価を開始したところであるこれには,対照地域および米国の介人地域との比較分析,行動科学的評価,経済的評価としての費用-効果分析も含まれる。また,この指導プログラム参加者が,地域のソーシャル・ネットワークにおいて,オピニオン・リーダーとして活躍する基礎はすでに整っており,地域全体でのキャンペーン活動も始動した。さらに,食生活を中心とした個人レベルでの生活指導プログラムも完成しつつあり,個人・小集団・地域全体の3つの単位をターゲットとした総合的な介入の効果は,今後経年的に実施される無作為抽出標本による横断調査により,対照地域との比較から,明らかにされるであろう。また,生活習慣の中で日米間の比較が最も困難であった食事調査については,昨年度に完成されたプロトコールにより,小中学生に対して食物摂取頻度調査を実施した。特に,小児においては,脂肪摂取量および摂取パターンに日米間で大きな差異が観察された。このことから,小児を含む家族単位での介入を,今後進めるにあたっては,わが国独自の栄養指導の方向性を探ることが必要であろう。また,食事,運動・飲酒・喫煙などの生活習慣は,幼少期からの生活環境に大きな影響を受けることが予想される。小児期における,生活習慣およびリスク・ファクターの把握,さらに適切な健康教育は,“成人病発症"というエンド・ポイントからは時間的に遠い時期にありながらも,集団レベルでの“成人病"予防という観点から今後ますます重要となってくるであろう。本年度は、介入研究に関するプロトコ-ルを作成した。既に介入研究を開始している米国スタンフォ-ド大学と比較性をもたせることにした。介入地区の4069歳から600750人、対照地区からは500600人を無作為抽出し、ライフ・スタイルと行動科学評価に関するアンケ-ト・リスク,ファクタ-に関する検診とを実施することにした。この無作為抽出を3年に1回繰り返していくことにした。ベ-ス・ライン調査は、本年度約4,500人に調査、検診を終え、デ-タ分析中である。循環器疾患とがんのサ-ベイランス・システムを構築することができた。循環器疾患については、種々の情報源からシステム・センタ-に患者が届け出られ、これを研究者が確認することにした。がん登録については、介入地区での基幹病院のカルテ整備、システム化が遅れているため、この基幹病院からの登録が未解決である。しかし、次年度に、研究者によるカルテ閲覧を開始することができよう。介入のための方法は、キャンペ-ン活動、小集団を対象とする健康教室、個人レベルの生活指導である。教材として、減塩料理の本、食物摂取頻度調査法、HRA等について、開発、改良を行うことができた。社会ネットワ-クとして、協議会、実行委員会の設立を行った。健康リ-ダ-の養成は、次年度から開始できる態勢となっている。日米比較の最も因難な食物摂取頻度調査については、相当の意見交換が行われた。
アジア・オセアニアにおける留学生移動と教育のボーダーレス化に関する実証的比較研究

本研究では、アジア及びオセアニアにおける留学生の国際移動と教育文化交流の動向と課題を、国境を越えて展開されるトランスナショナル・プログラムに注目して海外調査をもとに実証的分析を行った。その結果、今日の留学生移動は、各国政府の政策に加え、教育機関及び留学生個人の戦略性に富んだ国際交流活動に影響を受けており、しかもその移動ルートは、欧米への移動にとどまらず、アジア域内あるいは中東やアフリカからアジアへの移動の活発化により、重層化・多様化していることが明らかとなった。本研究は、アジア及びオセアニアにおける留学生の国際移動が生み出す教育文化交流の潮流と課題を、国境を跨ぐトランスナショナル・プログラムの具体例をもとに明らかにするととを目的としている。初年度の本年は、(1)第1次海外調査、(2)資料調査・収集と解題作成準備、(3)国際研究ネットワークの構築、(4)学会等での成果発表を行った.このうち海外調査としては、中国(杉村・7月および苑・3月)、韓国(羅・9月)、タイ(Lrong・2月)および否湾(杉村・3月)を実施し、現地の高等教育機関を訪問して具体的なプログラム概要や留学生受け入れ・送り出状況を調査した他、関係資料の調査収集にあたった。また、研究・打ち合わせ会合を上智大学において3回(6月、8月、3月)開催し、特に第2回目の会合では、国際研究ネットワークの構築として、A.ウロータ氏(香港大学教育学部)を招いての中国-ロシア間のクロスボーダー教育の実態についてヒアリンクを行った。同氏からは、香港大学を中心とする共同研究グループの紹介をうけた。さらに、本研究テーマに関連する学会発表を国内外で行い、アジア・オセアニアにおける留学生移動の動向(杉村:北京・7月)、アジア諸国における留学生政策の新段階(杉村・東京・10月)、マレーシアを基点とした高等教育戦略と留学生移動(杉村・東京・1月)、韓国の留学生政策と留学生移動(羅・東京・3月)についての成果を発表し、研究メンバーも討論に参加した。これら一連の研究を通じて、近年、留学生移動がアジア域内で活発化しでおり、かつそれは、各国政府の政策枠組みとは別に、個々人の教育要求に後押しされる形で進んでいることが明らかになった。同時に、今後の研究課題としては、従来のような教育政策を中心とした国家の枠組みに加え、トランスナショナルな留学生移動を柔軟にとらえる新たな研究フレームワークの開発が必要であるとの認識に至った。本年度は初年度に続き、トランスナショナル・プログラムと留学生移動の事例調査ならびに研究発表を行い、あわせて国際研究交流の拡充を図った。調査としては杉村美紀(2008年8月・マレーシア)のほか、連携研究者の苑復傑(同10月・中国)、杉本和弘(同12月・マレーシア)、羅京洙(2009年2月・韓国)がそれぞれ調査を行い、単に政策研究にとどまらない個別の大学の具体的プログラムの特徴と課題を明らかにすることに努めた。具体的には、トランスナショナル・プログラムに不可欠な高等教育質保証システムの現状、私立カレッジのトランスナショナル・プログラムの事例、海外分校の実態、韓国・中国・シンガポール間の国際連携プログラムの事例の検証を行い、高等教育戦略の実際場面での展開を分析した。また学会での研究発表としては、日本および中国の関連学会等で杉村、Lrong Lim、苑復傑がそれぞれ成果発表を行った。研究交流としては、(1)マレーシア国立高等教育研究所長のMorshidi Sirat教授およびマレーシア理科大学のKim Beng Phar博士の招聘及び研究会開催(6月14日)、(2)中国アモイ大学副学長の〓大光教授および高等教育研究所の陳武元教授を迎えての研究会開催(8月9日)を行ったほか、前年度に続き、香港大学よりAndrey Uroda研究員の来訪(10月16日)を受け、また杉村が9月にはマカオでの学会出張の際に、香港大学比較国際教育センター長Mark Mason博士やEmily Mang研究員を訪ね、国際研究ネットワークの拡充をはかった。こうした一連の活動を基に、年度末には本年度の総括会合を上智大学において開催(2009年2月15日)し、次年度の最終報告書に向けての研究計画と課題を検討した。本年度は最終年度として、留学生移動と留学生政策の海外調査ならびに学会等での研究発表を行い、あわせて海外研究揚力者を招聘しての研究会合を開催し、本研究終了後も持続発展可能な研究ネットワークの拡充を図った。海外調査としては、代表者である杉村美紀の海外調査(2010年3月、スリランカ)のほか、連携研究者の苑復傑(2009年10月、中国)、杉本和弘(同年11月、オーストラリア、羅京洙(同年12月、韓国)、Lrong Lim(同年12月1月、マレーシア)、ならびに研究協力者の我妻鉄也(同年10月、マレーシア)の海外調査を実施した。また研究会合は(1) 2009年6月19日、(2) 2009年10月31日、

(3) 2010年3月14日(最終会合)にいずれも上智大学で開催し、(1)においては海外共同研究者のAndrey Uroda(香港大)、(2)においてはIrene Tan Ai Lian (UCSI University, Malaysia)及びKoo Yew Lie(マレーシア国民大学)の研究発表を軸に、国境を越えて展開されるプログラムと留学生移動の実態について検討した。この結果、本研究の計画時に予想したとおり、今日の留学生移動は、アジア・オセアニアの各国政府の政策展開はもとより、各教育機関ならびに留学生個人の戦略性に富んだ国際交流活動に大きな影響を受けていることが明らかとなった。しかもその移動ルートは、従来考えられてきたアジアから欧米先進国への移動にとどまらず、アジア域内、あるいは中東やアフリカなど他地域からアジアへの留学生交流など重層的なものとなっており、グローバル化の進展とともに今後さらに多様化する傾向にあることが新たに明らかとなった。こうした一連の研究成果は、国内外の関連会議でその一部をすでに発表したほか、報告書としてまとめ、今後の当該分野の国際研究ネットワークの拡充に努めることを最終会合で確認した。
近世の親子契約に関する実証的研究-とくに老親扶養を中心に-

1.本研究は過去のことを法制史として研究してきたにもかかわらず、現実に起こっている法現象にも直接寄与する機会を与えられつつあることは望外の喜びであった(もっとも歴史研究は本質的に現実にも対処する知恵を提供するものではあるが)。すなわち、農業者年金法の改正がなされて平成8年度から、農業後継者の妻にも年金支給の途が開けた。それには「家族経営協定」の締結が必要であり、この家族経営協定こそ、親子(間)契約にほかならない。農水省と全国農業会議所では、この「家族経営協定」を強力に推進する役目を担っており、そのために、従来、ドイツの農場譲渡契約やフランスのガエックをその手本としてきた。しかし、外国の例は我が国の農業者にとってはあくまでも他所のことであった。私が江戸の親子契約の研究者であることを知り、以下の通り、全国農業会議所関係のシンポジウム・講演等に参加することになった。本研究は現実に社会的な寄与をなすことになったわけである。平成7年10月2日家族経営協定全国シンポジウム・パネラ-(東京・こまばエミナース)平成7年11月29日ふくしま県「農山漁村女性の日」推進大会・基調講演(郡山市熱海町)平成8年1月16日群馬県農業会議所「家族経営協定」推進職員研修・基調講演(前橋市)2.本研究にとって最重要なことは,親子契約とりわけ老親扶養に関する地方(村方)文書を多数収集することであったが、実は直接これを示す文書の発見はなかなか困難な作業であることが判明した.1つには研究者が全くいないからであり、関連する史料は若干見いだすことができた.3.研究対象の1つである聟養子縁組証文については,群馬県を対象地域として収集し、これが主として群馬県史の写真資料であるために、掲載の要件である『ぐんま史料研究』誌上に発表した.また求めに応じて雑誌に雑文を掲載した。1.本研究にとって最重要なことは,親子契約とりわけ老親扶養に関する地方(村方)文書を多数収集することであった.なぜならこの種の契約証文は,すべて地方文書によってはじめて知ることの出来る性格のものだからである.しかし,関東地方とりわけ群馬県内を除いては,直接老親扶養の取り決めをした文書は江戸近郊の武州荏原郡のものを1通のほか若干のもの見いだしたに過ぎない.文部省史料館の森館長に面談の上,ご教示をいただいたが,江戸近郊の地方文書の収集が重要かつ主要な作業になることが判明した.2.研究対象の1つである聟養子縁組証文については,群馬県文書館の資料検索からかなりの文書を収集することができた.実のところ,聟養子の選定は相当慎重になされたが,これは聟養子によって養親は自分の老後の面倒をみてもらおうとの期待があるからで,老親扶養の1方法でもあった.将来の紛争を回避するための離婚条項をあらかじめ契約している地域の存在も見いだすことができた.これらは主として群馬県史の写真資料であるために,掲載の要件である『ぐんま史料研究』誌上に発表することにした。3.ほかに隠居証文や隠居面(免)証文,遺言書を収集した.隠居については,同居隠居,別居隠居,分家隠居など種々な事例を収集.隠居面については,一般史のジャンルで研究する方がいると考え,文献検索したが,全くなく今後とも収集を余儀なくされた.遺言書は死後の財産関係の清算ではあるが,関係者の連署加印が加えられることが多いので,結局,老後生活の自己決定であり,当初予定してはいなかったが,新たに収集を要することがわかった.

1.本研究は過去のことを法制史として研究してきたにもかかわらず、現実に起こっている法現象にも直接寄与する機会を与えられつつあることは望外の喜びであった(もっとも歴史研究は本質的に現実にも対処する知恵を提供するものではあるが)。すなわち、農業者年金法の改正がなされて平成8年度から、農業後継者の妻にも年金支給の途が開けた。それには「家族経営協定」の締結が必要であり、この家族経営協定こを、親子(間)契約にほかならない。農水省と全国農業会議所では、この「家族経営協定」を強力に推進する役目を担っており、そのために、従来、ドイツの農場譲渡契約やフランスのガエックをその手本としてきた。しかし、外国の例は我が国の農業者にとってはあくまでも他所のことであった。私が江戸の親子契約の研究者であることを知り、以下の通り、全国農業会議所関係のシンポジウム・講演等に参加することになった。本研究は現実に社会的な寄与をなすことになったわけである。平成7年10月2日家族経営協定全国シンポジウム・パネラ-(東京・こまばエミナース)平成7年11月29日ふくしま県「農山漁村女性の日」推進大会・基調講演(郡山市熱海町)平成8年1月16日群馬県農業会議所「家族経営協定」推進職員研修・基調講演(前橋市)2.本研究にとって最重要なことは,親子契約とりわけ老親扶養に関する地方(村方)文書を多数収集することであったが、実は直接これを示す文書の発見はなかなか困難な作業であることが判明した.1つには研究者が全くいないからであり、関連する史料は若干見いだすことができた.3.研究対象の1つである聟養子縁組証文については,群馬県を対象地域として収集し、これが主として群馬県史の写真資料であるために,掲載の要件である『ぐんま史料研究』誌上に発表した.また求めに応じて雑誌に雑文を掲載した。
家庭生活において児童生徒が体験する科学現象に着目した理科教材の展開研究

幼稚園および小学校低学年の児童生徒を対象とし、日常生活で体験できる様々な物理・化学の現象について観察し、理数系科目の関心を就学期初期より膨らませる教材及び教育指導方法について研究をした。日常生活での経験は、子どもから大人まで共通した悩みであり、授業の導入として得やすいことから、「まちづくり」と「綿」を題材に幼稚園や小学生を対象としたセミナーにおいて授業を行い、教材の有効性について検討した。幼稚園教育要領の環境領域と小学校の学習指導要領の生活科との関連から、身近な植物と、ものに対する関心・理解を深めるため、「綿づくり・布づくり」をテーマに、本年度は幼稚園において授業を行い、教材開発をした。私たちの身の回りの生活材料の中で、布や糸は常に身体に身につけるものであるため、馴染み深い材料であり、素材から製品まで比較的容易に扱うことができ、実際に子どもが作成することができる特長があるため、題材として扱う。授業・教材の流れは次の通りである。第1回「布・糸・わたの関係」:綿の種を植える導入として、ガーゼをほぐし、布と糸の関係について説明し、ポットに綿の種をひとつずつ埋めて、苗づくりを行う。第2回「苗の植え替え」:保護者と一緒に苗をプランターと畑に植え替える。第3回「わたつみ」:綿が成長し、種がはじけ、綿の収穫を行う。第4回「わたを紡いで糸をつくる」:保護者の協力を得ながら、綿繰り機を使い収穫した綿から種を取り除き、綿を取り出し、独楽を使って糸を紡ぐ。第5回「布づくり」:小型織機を用いてクラスの全体で布を織る。本研究は平成14年度の「家庭生活において児童生徒が体験する科学現象に着目した理科教材の開発」の継続として行っている研究である。前年度開発した教材データーベースの内容を充実するため、本年度は新潟県で行われている「体験学習」を調査し、資料収集を行う。本研究で検討する教材は、小中高校の理数科の授業用教材を対象としたものではなく、「総合的学習の時間」や家庭学習などを中心に、幼稚園から小学校低学年の幼児・児童の自ら学び考える力を育むための導入部の教材を検討している。先ず、教材の資料収集として平成15年夏季に新潟県県北地域を中心に、地域で開かれている体験学習の内容を調査し、ビデオや写真などの資料収集を行う。次に、幼稚園および小学校低学年の幼児・児童向けの理科教材の開発を行う。平成15年11月にまちづくりと環境をテーマとした、自分が住んでいる街を調べ、住んでいるところを科学する小学生を対象とした学習会を企画した。4メートル角の地図を用意し、未来のまちを題材として、現状の街に必要なもの、不必要なものをあげ、全体で街並み模型を作成した。調べもの学習は実際に対象を見せて、観察させることも重要であるが、調べる前に現状の知識を整理・集約し、対象を見た方が知識の濃度が高くなると考える。今回の学習会での経験より、本研究では教材のスキームを、第1ステップ「作ってみよう、楽しんでみよう」、第2ステップ「調べてみよう、楽しんでみよう」、第3ステップ「考えてみよう、楽しんでみよう」とし、教材開発を行う。
ジェンダー規範の成立に関する研究-徳島県B町のフィールドワークから

目的:本研究の目的は個人のジェンダー規範の成立と地域社会に存在するジェンダー規範との関係を究明することにある。具体的には,(1)日本の特定地域社会内に,どのようなジェンダーが規範化され,モデルや制度として定着しているのか。(2)そこに暮らす個々人は,その中でどのようなジェンダーを形成し規範として身に付けていくのか。(3)その際,親・家族・地域社会などは個人のジェンダー形成や規範化にどのように影響を与えているのかについて,a)個人の生活史に関する調査と,b)地域社会の日常会話や日常の行動・行事・祭りなどの参与観察調査を通じて明らかにする。調査方法:徳島県B町(主に漁師町地区)におけるフィールドワーク研究成果:個々人のジェンダー形成を理解するべく,個人の生活史についてB町町民からの聞き取り調査を行い,その中から明治42年生ー昭和43年生までの男女25人を選び,ジェンダー形成に影響を与えた諸要素に着目しながら個人史を編集した。またジェンダーに深く関わる地域社会の変容と男女の生活変化を分析した。これらを通じて,ジェンダーを3相にわけ,ジェンダー規範を析出することが重要であるとわかった。第1相は「性別役割」面で漁師町では漁業を営む夫婦の場合,男性には「家業継承意識や家を守る意識」など性別役割に関する「意識面」は強く存するが,日常生活では家事・育児に男性が積極的に関わっている。その背景には,働く女性(妻)が多いこと,また漁業者の生活時間が夕方子どもと関わる機会を作っていることと関係していた。第2相の「性差」面では,女性の身体と男性の職業(漁業)を結びつけ,妊婦に豊饒観と豊漁を,産婦に不浄観と危険をあわせた「禁忌」が人々を拘束してきた。しかし昭和30年代に町営の母子健康センターという分娩・保険施設が設けられたことで,禁忌は急速にその意味を失い,平行して男性や姑の出産に関わる役割も変化した。家業である漁業を継承するために,男児の誕生が特に期待されていたが,漁業の将来に明るい見通しを持ちにくくなると,男児出産に対するこだわりは薄れつつある。第3相は「人間の差異化・権力関係」面で,漁師町では過去に女性が自立して生活できるだけの収入を得る職業が極めて少なく,結婚し扶養されなければ生活できない経済的弱者の立場にあった。しかし昭和40年頃から中小企業が誘致されたことで,女性の職場が確保されつつある。なお戦争未亡人の場合には「男性>女性」「夫のいる女性>夫のいない女性」という2種の差異化が行われていた。総じて地域社会の変化がジェンダー規範の変容に深く関わっていることがわかった。本研究の目的は、個人のジェンダー規範の成立と地域社会に存するジェンダー規範との関係を究明することにある。

具体的には、(1)日本の特定地域社会内に、どのようなジェンダーが規範化されモデルや制度として定着しているのか、また(2)そこに暮らす個々人は、その中でどのようなジェンダーを形成し内面化し、さらには規範として身につけていくのか、(3)その際、親・家庭・地域社会などは個人のジェンダー形成や規範化にどのような影響を与えているのかについて、a)個人の生活史に関する聞き取り調査と、b)地域社会の日常会話や日常の行動、行事、祭りなどの参与観察調査を通じて明らかにする。B町でのフィールド調査は本務の多忙さで予定通り進まず、12月の2週間を予定していた調査を行うことができなかったため、第1次資料の蓄積が今年は少なかった。ジェンダーの分析視覚を用いた既存資料の検討作業はほぼ修了し、「夫婦の仕事とその歴史的変化とジェンダー」、「民間信仰とジェンダー」、「女性と健康およびジェンダー」の3側面に関するテーマで検討を行い研究発表を行うことができた。個々人へのライフ・ドキュメントやライフ・ヒストリーを中心とした聞き取り調査の進行としては、1時間半以上の丁寧な聞き取り調査を行うことができた男女が合計14人であった。現在、第1次資料のテープおこしを終え、「進学・就職と進路選択」「結婚」「養育」などの面に着目した分析をおこなっている。参与観察調査では、「日常会話や日常行動とジェンダー」との側面に着目したフィールドノ-ツ記録を続けている。次年度8月頃からフィールドの全体的な分析を行う予定で、それまでは第1次資料収集に重点をおいている。目的:本研究の目的は個人のジェンダー規範の成立と地域社会に存在するジェンダー規範との関係を究明することにある。具体的には,(1)日本の特定地域社会内に,どのようなジェンダーが規範化され,モデルや制度として定着しているのか。また(2)そこに暮らす個々人は,その中でどのようなジェンダーを形成し,内面化し,さらには規範として身に付けていくのか。(3)その際,親・家族・地域社会などは個人のジェンダー形成や規範化にどのように影響を与えているのかについて,a)個人の生活史に関する調査と,b)地域社会の日常会話や日常の行動・行事・祭りなどの参与観察調査を通じて明らかにする。調査方法:徳島県B町(主に漁師町地区)におけるフィールドワークから研究成果:個々人のジェンダー形成を理解するべく,個人の生活史についてB町町民51人から各人1時間半以上に及ぶ聞き取り調査を行い,録音テープの文字化作業を終え,データ整理と各人のライフヒストリーをジェンダーの分析視角に基づき編集している。編集し終えたライフヒストリーから分析された結果は次の通りである。(1)個々のジェンダー規範を理解するためには,「進学・就職・結婚・出産をめぐる個々人の選択や決定について」,詳しいデータを収集し分析したことが有効であった。これらには個々人が当該の出来事までに内面化させてきた当人のジェンダー規範と,周囲の人々や地域社会のジェンダー規範の双方が明確に示されやすい。個人と周囲との選択や決定をめぐる一致点,差異点,さらに折り合い方などに,個人と地域社会の性差・権力構造・役割意識などが具体的に抽出された。(2)しつけや子育てのあり方などは,男女間のジェンダー規範以上に世代間の差が強く見られた。
淡水藻類の細胞分裂形態変化を与えるアレロケミカルの探索と分子機能解明

水域の食物連鎖において一次生産者である植物プランクトンは生態系を支える大きな役割を果たしている。近年,捕食者に対してほとんど無抵抗であると考えられてきた植物プランクトンも様々な戦略を捕食者から身を守っていることが明らかになってきた。湖沼などで普通に見られる淡水産緑藻イカダモScenedesmusは単細胞型から2,4または8細胞からなるコロニーへと自らの形態を変化させ捕食者であるミジンコDaphniaに抵抗している。これはイカダモが捕食者であるミジンコ由来の何らかの化学物質(カイロモン)を感知した結果である。単細胞緑藻Scenedesmus gutwinskiivar.heterospina(NIES-802)の形態変化を10^<-1>-10^3ng mL^<-1>の低濃度で引き起こすDaphniaカイロモンの同定に成功した。S.gutwinskiiに対する形態変化活性を指標に冷凍ミジンコ10kgのメタノール抽出物の分画を行い活性物質として脂肪族硫酸エステル類を単離した。当初,単離された化合物はナノモルという低濃度で活性を示したことから合成を行い活性を調べた。しかし合成品の活性は天然物に比べて低い値を示したため,分画を精査した結果さらに強力な活性物質が単離された。特に最も強い活性を示した化合物について合成品を用いて詳細に形態変化活性を調べた結果0.1 ng mL^<-1>という低濃度でもミジンコ飼育水(10%,v/v)に匹敵する活性を示した。さらに成分を精査し脂肪族硫酸アミド類も含め合計23種の化合物を同定した。これらのうち18種は新規物質であった。これら活性化合物には不斉メチル基を有するものもあることから絶対配置の決定を試み,MTPA,NMA,大類試薬などの不斉認識試薬を駆使することにより極微量で決定した。
非侵襲的手法(MEG、fMRI)を用いたヒト顔認知機構の研究

14年度は、「倒立顔認知機構の解明」と「視線の異なる顔を認知するときの脳活動」を中心に研究を進めた。「倒立顔認知機構の解明」に関しては、脳磁図に脳波を併用した実験を行いその結果を詳細に検討した。顔認知には側頭葉腹側(紡錘状回)のみならず側頭葉外側(上側頭溝付近)も同時に活動していることが示唆される所見を得た。また、誘発反応の時間的過程の検討により、正立顔は主として右半球で情報処理されるが倒立顔はむしろ左半球が優位であること、その相違は側頭葉の上側頭溝付近ではなく紡錘状回の活動による可能性が高いことを示唆する所見を得た。この結果を論文にまとめ発表した(Watanabe et al. Neuroscience 2003)。「視線の異なる顔を認知するときの脳活動」は、ヒトの社会的コミュニケーション能力にも関わり現在大変注目されているテーマである。今後MEGとfMRIを併用して研究を進めるための予備研究として、脳波による実験をおこなった。脳波で顔認知特異的成分とされている誘発反応について、「目が合っている」顔を見た場合と「視線がそれている」顔を見た場合で比較すると、その振幅に有意な違いが生じた。すなわち、目がそれている顔を見たときのほうが、振幅が増大していた。反応の潜時に違いはなかった。視線の違いにより、顔認知反応に何らかの相違が生じていることが明らかとなった(Watanabe. etal. Neuroscience Letters 2002)。今後は、脳磁図、fMRIを中心に他のイメージング手法を用いてさらに研究を進めていく予定である。