hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遊びと面談を糸口とした在宅病障害児とその家族への看護実践モデルの開発

平成9年5月より12月までに、本研究の主旨の了解を得られた在宅療育中の病障害児13名およびその家族29名(母親13名、父親5名、同胞11名)、計42名に対し、平成8年度の研究分析結果を踏まえて改良した看護実践モデルの試行を行なった。実践には、本研究メンバーの他、小児臨床看護婦2名および基礎看護技術を既に習得した看護学生55名の協力を得た。改良点としては、面談やディスカッションの場を意識的に増やし、プレイ計画の立案から評価まで、看護サービスの需要者である対象者と提供者である看護者とが共同して行なう、インフォームドコンセントを重視した看護展開を行なった。尚、プレイの実施回数や形態、組織構成などに関しては平成8年度とほぼ同様である。その結果、前年度以上の成果が検査や観察結果に認められた。今回、母親がプレイ計画の段階から関わったことで、母親は対象児の抱える問題点の明確化、日常生活での適切な役割行動、家庭内外での療育姿勢の一貫性を得ることが出来たと考える。これにより、母親は前向きな情緒の安定、実感的自信を得て、発動性を発揮し、母親としての自己実現を果し、子どもにも良い影響が及んだものと考える。2年間の最終成果として、プレイにおける援助モデルとその臨床実践方法が開発出来たと考える。なお、この研究プロジェクトは、対象児の母親らの賞賛と強い要望を受け、研究終了後も継続実施することになった。このことは臨床実践として発展の可能性の高いモデル開発がなされた結果と考えている。今後も看護サービスの需要者(母親ら)の意見を検討しながら、小児看護(主に発達援助)および家族看護(主にメンタルケア)の可能性を追求する場として発展させて行きたいと考えている。平成8年5月より12月までに、本研究の主旨の了解を得られた在宅療育中の病障害者11名およびその家族19名(母親11名、父親1名、同胞7名)、計30名に対し、10回のプレイ及び1回の宿泊合宿を通し、看護実践モデルの試作及び試行を行った。具体的には、本研究メンバーの他、小児臨床看護婦2名、療育実践家3名、及び基礎看護技術を既に習得した看護学生40名の協力を得て、母子分離体制で実施した。システムとしては、研究代表者が主に母親グループの懇談を受け持ち、病障害児及び同胞に関しては、研究代表者が総監督、共同研究者及び2名の臨床家が受け持ち制で直接担当指揮を取り、学生を助手として、看護査定、計画、実施、評価を毎回行い、プレイを実践した。その結果、乳幼児精神発達質問紙(津守・稲毛)で対象児の発達面に変化を認めた他、7名の母親からプレイによる変化を感じているとの評価も得た。また、ビデオ記録で子どもの表情の変化、行動の変化を認めた。また、病障害児を持つ家庭に見られがちな、同胞の発達面への影響に関しても、4名の母親に気づきを与えられた他、プレイ及び合宿を通して7名の同胞に介入を試みることが出来た。また、母親については、積極的意図的な介入を避け、非指示的アプローチを行った。その結果、母親のリラックスが得られ、母親間の活発な自主的活動が観察出来た他、7名の母親からカタルシス・休息の場が得られたとの評価が得られた。さらに4名の母親から母親自身への個別介入の要請を受けるに至った。また、次年度への継続参加希望者が9組であった他、母親間の情報による次年度の新規参加希望者が現在6組ある。これらの結果から、初年度の目標は達成出来たと考える。来年度は、さらにシステムの改善を図り、特に母親を中心とした家族への個別的介入に力点を置いた看護実践モデルを開発したい。
耐環境・耐フレッティング疲労アルミニウム合金創成に関する研究

トラックのアルミホイールのリムフランジ部で発生する摩耗現象は、道路の凍結防止に使用されるCaCl_2の水溶液中で起こるアルミニウム合金とゴムとの腐食摩耗が原因であった。アルミニウム合金の成分元素の影響を調査した結果、粒界に含有するCu成分が選択的に粒界を腐食しており、ついでゴムとの繰返し摩擦により、アルミニウム合金腐食損傷部がはく離し、摩耗損傷を生じる。このプロセスが繰り返され、大きな摩耗損傷に至ると考えられる。アルミニウム合金に通常のアルマイト処理および潤滑アルマイト処理を施し、通常疲労強度およびフレッティング疲労強度を調べた。その結果、潤滑アルマイト処理により、フレッティング疲労強度はアルマイト材よりさらに向上した。これは、潤滑アルマイト皮膜が、通常のアルマイト皮膜に比べて割れにくく、より長期的にわたり、金属同士の接触を防止し、摩擦係数を低下させて、き裂の発生・伝ぱを遅延しているためであると思われる。以上のように、潤滑アルマイト処理は、アルミニウム合金の通常疲労強度を低下させることなく、フレッティング疲労強度を改善する有効な手段と考えられる。アルミニウム合金と鋼との締結部で発生するフレッティング疲労破壊は、特にバイク等のリアフレームに使用されるA7N01材に顕著に現れ、締付け面圧下で通常疲労強度の4分の1以下にまで低下した。この防止対策として種々のアルマイト処理、ウエットブラスト処理を施し、アルミニウム合金の表面硬化を行ったが、フレッティング疲労強度の向上は認められなかった。そこで固体潤滑剤を接触部に焼付けた結果、フレッティング疲労強度は飛躍的に向上した。耐フレッティング疲労のための最適な固体潤滑剤を作成するために、タグチメソッドの手法を用いて固体潤滑剤作成条件のパラメータ設計を行った。その結果、繰返し劣化および環境に強いロバストな表面被膜の作成条件を見出すことができた。アルミニウム合金のフレッティング疲労強度に関する基礎的データを収集した。材料は鍛造アルミニウム合金A6061材と鋳造アルミニウム合金AC4C-T6材を用い、大気中及び冬期間に道路の凍結防止材として散布する塩化カルシウムの水溶液中で応力比R=-1、周波数10Hzの条件で通常疲労およびフレッティング疲労試験を行った。大気中では鍛造アルミニウム合金の通常疲労強度は鋳造材のそれよりも疲労限で約60MPa高いが、フレッティング疲労では両材料の疲労限はほぼ等しかった。これは通常疲労では鋳造材の場合、き裂の発生は材料内に存在している鋳造欠陥やひけ巣がき裂発生源となり疲労強度が低下したものと考えられる。一方、腐食環境である塩化カルシウム水溶液中では鍛造材の方が鋳造材よりも疲労強度が低下し、大気中の結果と逆転している。鍛造材の表面観察より、表面には腐食による多数の孔食が発生しており、これらが疲労き裂発生寿命を早めたものと考えられる。特フレッティング接触片の接触部位は接触域全面が腐食溶解していることと、3週間予め試験片を腐食環境中に浸漬したのち大気中でフレッティング疲労試験を行っても、疲労寿命の低下が観察されなかったことから、接線力(摩擦力)と腐食溶解の相互作用により急激なフレッティング疲労強度の低下を誘発していると考えられるが、詳細についてはまだ不明である。フレッティング疲労試験中の接線力係数は大気中及び純水中では鍛造・鋳造材とも約0.6であるのに対して、塩化カルシウム溶液中では実験開始時から次第に低下し0.50.4となった。これは腐食生成物が接触面間の潤滑剤の役割を果たしていることになり、力学的な作用を軽減している。表面改質としてアルミ合金表面をバレル研磨とブラスト処理した試験片を準備し、疲労強度に与える効果を調査した。その結果、Nf=10^6cy.の領域では疲労寿命はバレル研磨材が未処理材の約2倍となる効果があったが、ブラスと処理材には顕著な効果は現れなかった。

低応力振幅域では疲労限で両材料とも約1割向上した。アルミニウム合金に各種の条件の表面処理を行い、フレッティング疲労強度に関する基礎的データを収集した。供試材として展伸用アルミニウム合金(JIS A7N01材)を用い、表面には膜厚を変化させたアルマイト処理を施し、通常疲労試験およびフレッティング疲労試験を行い、それら疲労強度に及ぼすアルマイト膜厚の影響について検討した。通常疲労強度試験においては、アルマイト材の通常疲労寿命は膜厚の小さい場合は未処理材と同程度であるが、アルマイトの膜厚が増大するとともに疲労限度は低下する傾向が認められた。この疲労限度低下の原因は、繰り返し応力による母材の変形に対しアルマイト皮膜が追従できなくなり、皮膜の微細な空孔が疲労き裂の起点となったことに起因するものと思われる。フレッティング疲労試験においては、アルマイト膜厚の変化による影響はほとんど認められず、未処理材の疲労寿命に比べわずかではあるが向上していることが明らかとなった。アルマイト材のフレッティング疲労寿命が未処理材のそれに比べて向上したのは、アルマイト皮膜の存在により接触片との接線力係数が低下したために応力集中が緩和され、き裂の発生・進展がおそくなったものと推察される。以上の結果をふまえて、母材の変形に対する追従性を考慮した軟質アルマイト処理、また表面に残留圧縮応力を付与するためにステンレス球を用いてウエットブラスト処理を行い、これらの処理を複合化させ疲労試験を行った。その結果、軟質アルマイトは母材との接触部に欠陥があり、疲労寿命の改善には至らなかったが、ブラスト処理とアルマイト処理の複合化により1020%の疲労寿命の改善が見られた。今後これらの複合化の最適化について検討する。アルミニウム合金のフレッティング疲労強度を向上させるための表面改質として、最初にアルマイト処理(硬質・軟質)、ウエットブラストなどの表面硬化に着目し、種々の処理条件を変えながらそれらを複合的に組み合わせて試験片表面に加工を施し、耐フレッティング疲労性について検討したが、表面改質による大きな効果は得られなかった。これらの試験中の接線力の観察によると、実験開始後の初期段階では接線力は低く表面改質の効果が見られるものの、応力繰り返しに伴い接線力は未処理材とほぼ同じ程度にまで増加するために、最終的にフレッティング疲労強度の向上に寄与できなかったものと考えられる。そこで試験片と接触片の間の接線力低下の方法として両材料間の潤滑に着目し、接触片に長期間の応力繰り返しによる耐久性を考慮した固体潤滑剤を焼付けてフレッティング疲労実験を行ったところ、疲労強度は2倍程度に向上した。しかしながら、SN曲線によると、繰り返し数が5×10^6cy.以上では破断応力振幅が低下する傾向にあり、さらに固体潤滑剤の耐久性の向上が課題となった。そこで、耐フレッティング皮膜創成のために、この固体潤滑剤成分の組成割合、塗布条件の最適化を目的として、疲労劣化に強い固体潤滑剤のパラメータ設計を行った。
企業統治の有効性と限界に関する日米英独仏大企業の比較研究

1.第一の研究目的は企業統治と長期的経営成果に関しては企業統治が長期的経営成果のための必要条件ではあるが、充分条件ではないことを立証した。日本についてはトヨタやキヤノンの如く社外取締役が皆無である企業が高い長期的経営成果を示し、外国人投資家も投資している。両社に対応するアメリカのGMとゼロックスの過去における長期的な経営成果は日本の二社に劣る。またアメリ力型の企業統治に準じる日本の委員会設置会社の大部分の業績は従来型の監査役会設置会社に比して劣ることも証明されている。このことは企業統治のみでは高い経営成果の実現は確保されないことを示すことが明らかとなった。これに対しアメリカにおいても株主利益ではなく顧客満足度を最優先し、従業員を重視する企業は高い業績を達成している。ジョンソン・エンド・ジョンソン、サウスウェスト航空などである。同様のことはイギリスのジョンルイス、ドイツのベルテルスマンなどについても妥当する。2.第二の研究月的は企業統治以外の経営者機能である企業理念、企業文化、企業倫理および企業戦略の役割が長期的経営成果に与える影響がより重要であるとする仮説を検証することであった。この仮説は日米英独仏の優秀企業の事例により証明した。結論として株主利益至上主義を強調するアメリカ的企業統治では長期的な企業価値の向上は望めず、過度の株主利益の強調はサブプライム、エンロンなどの深刻な企業犯罪を生み出すと言える。企業統治の限界を究明するため日本のトヨタとキヤノンを両社とほぼ同一産業に従事するアメリカのゼネラルモーターズとゼロックスと比較した。まず日本の両社においては社外取締役が皆無であり、かつ取締役会が大きい点、および株主利益至上主義を排除し、終身雇用を擁護する点で今日日本においても国際的にも優れているとされる企業統治の基本的条件の三つを満足していない。両社の最高経営責任者はいずれもこれらを日本的経営の利点であると公言し、雑誌、新聞の記事の中で強調している。これに対してゼネラルモーターズはアメリカの企業統治の模範とされ、圧倒的多数の社外取締役、これらにより構成される監査委員会、指名委員会、報酬委員会の三大取締役会委員会を設置している。また取締役会の規模もトヨタの三分の一である。にもかかわらず、同社は2005年度において危機的な状況に陥り、倒産の可能性さへ指摘された。ゼロックスも同様にゼネラルモーターズに類似した企業統治制度を有するにもかかわらず、キヤノンとは対照的にようやく損失から立ち直り、利益を回復しつつある。しかしその複写機における市場地位はアメリカにおいてさへキヤノンにますます脅かされつつある。この二つの産業における日米代表的企業の比較は企業統治が業績に対する貢献度合いは大きくないことを示している。以上の比較の結果は企業統治が必ずしも企業成果に積極的影響を与えるとは限らず、それ以外の要因がより重要であると推定される。これの要因とは企業戦略と企業文化であると考えられる。裏面に記載の英文論文においてはこれらの追加的要素についても当該日米企業間で比較し、企業統治の有効性を過大評価することは危険である点を指摘した。企業統治において主流をなす理論はエージェンシー理論であるが、その限界は二つある。第一は所有と経営の分離により経営者は株主の利益極大化ではなく、自己の利益を極大化するという主張である。これにより所有と経営が同一人物に統合されていれば、企業統治の問題は生じないという仮説が導かれる。しかし現実の企業社会においてはこのような創業者およびその後継者により経営される企業においても不正行為、非倫理的行為、経営破綻が生じていることは否定できない。エージェンシー理論の第二の限界は企業の主権者を所有者、すなわち株主とする前提である。この株主主権主義は法形式的な狭い概念であり、現実の経営活動の実態に即していない。これまでの研究成果は顧客が主権者であり、その満足度を極大化するために最も大きな貢献をなす従業員を中心的利害関係者と規定して、経営活動を行う企業の業績が長期間にわたり高い経営成果を実現していることを明らかにしたことにある。

すなわちアメリカにおいてはサウスウェスト航空、スターバックス、メドトロニック、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどであり、イギリスではジョンルイス、ドイツではベルテルスマン、BMWなど、フランスではミシュラン、ロレアルなどである。日本においては京セラ、キヤノン、トヨタなどがこの種の企業に属する。言い換えれば株主利益の極大化を目的とするエージェンシー理論では経営の視野が短期的に陥り、なによりも企業の目的達成のために不可欠な従業員の結束力を殺ぐことを招く。またアメリカにおいてさえ上記の企業の如く、株主至上主義とは正反対の企業理念により成功している企業がある。結論として、エージェンシー理論に基づく企業統治の説得力は乏しく、経営者機能の視点からより総合的に企業理念、企業文化、企業倫理、そして企業統治の実践が企業の永続的成果に不可欠である。企業統治の基本的課題は企業の主権者の明確化である。主権者とは組織の創生と存続に不可欠な個人および集団である。この視点から企業の主権者とは顧客である。主権者はこの意味で従業員、経営者、株主、取引企業、取引銀行その他の利害関係者を超越する。今日あたかも株主を主権者として最優先する米英の思想のもとに敵対的買収が日本においても展開されているが、株主は利害関係者の一部に過ぎない。次に主権者の利益に最も貢献する利害関係者はいずれかを規定しなければならない。これを中心的利害関係者と位置付ける。従業員であることはアメリカの株主利益至上主義を主張する者も同意する。しかし米英においてはこれら人的資源が株主利益向上の手段として見なされているのに対して、日独仏においては従業員が目的として考えられている。すなわちその雇用安定を最重視することである。これは法的に確保され、上記日欧三国において従業員の解雇は米英に比較してより困難である。それによりアメリカ企業と同等ないし上回る技術革新を実現した。株主利益至上主義を前提にする限り、アメリカ、イギリスの企業統治の有効性には限界が存在する。これら二国においては経営者が株主の利益代表者としてその短期的利益に奉仕する過程で、ストックオプションによる巨額利益を獲得し、従業員の企業との一体感を低下させる。また株価を絶えず上昇させる動機の下で不正行為と妥当性を欠く戦略に依存する。現下のサブプライム問題はその典型的表出である。アメリカにおいても顧客満足度の極大化に努め、そのために従業員の雇用を安定させ、生きがいのある労働環境を提供する企業が存在し、繁栄を続けている。株主利益至上主義の利点は経営の透明性の向上にあるが、それのみでは企業の長期的繁栄は望みがたい。日本の経営者は従業員中心の経営に自信をもち、その根拠を株主に堂々と説明すべきである。
企業の始業時刻選択問題を用いた時間的な集積の経済の定量化

本研究は時間的な集積の経済を推定するために、企業の始業時刻設定の意思決定をモデル化し、推定する。モデルは企業の始業時刻を他の企業と合わせることで生産性が上昇する時間的な集積の経済と、ピーク時に始業時刻を設定することで労働者が混雑等の不効用を被ることの、トレードオフの関係を記述する。推定結果を用いて、時間的な集積の経済に影響を与えるような施策の評価を行う。
相対論的回転星の静的な不安定性とその非線形動力学的性質の探求

回転星の重力波放射によって引き起こされる非線形rモード不安定性を,重力波放射の輻射反作用力を含む流体動力学的手法,音波の伝播の時間スケールを殺した航空工学的近似的手法を用いて研究した.この不安定性の物理的特長を生かした数値計算手法の構築,非軸対称不安定性を追跡する数値シミュレーションコード開発の後,動力学的手法によってこの不安定性の特徴的な振動数および成長時間の再現に成功し,また航空工学的近似を用いて低回転星における非線形rモード不安定性の飽和振幅の推定に成功した.本年度は「rモード不安定性の非線形動力学的性質の解明」に向けて,rモード不安定性の計算手法の検証,rモード不安定性の非線形動力学的性質の探求,rモード不安定性における重力波放射による輻射反作用力の取り入れ方の検証を実施した.回転星の静的な不安定性の1つである重力波放出に伴うrモード不安定性を研究すべく,ニュートン重力場中の流体動力学に重力波放射による輻射反作用力の最低次である2.5PNの質量四重極モーメントを取り入れた形式の3次元流体動力学の数値解析コードを新たに開発した.航空工学的な近似を各時間ステップで拘束条件として課すために,運動方程式の時間進化の数値スキームを新たに開発し,また境界条件付きの圧力ポアッソン方程式を数値的に高速に解く手法も新たに開発した.研究成果として,当該分野での従来の研究と比較して10--100倍以上の時間スケールの時間進化が可能なこと,不安定性の持続する時間スケールが少なくとも100倍以上であり,動力学的な時間スケール以上に持続すること,不安定性の重力波に対する飽和振幅は弱非線形理論のモデルの結果を支持すること,を明らかにした.次にrモード不安定性により本質的に効く重力波放射による輻射反作用力の3.5PNの流速四重極モーメントを取り入れたモデルで数値的に研究し,2.5PNの質量四重極モーメントの結果と定性的にほぼ一致する示唆を得た.これは回転星のrモード不安定性の最終状態には,系の不安定性によって励起されるモード間相互作用の非線形性が本質的に重要であることを意味している.本年度は「rモード不安定性の非線形動力学的性質の解明」に向けて,特に回転系における流体動力学的な手法と航空工学的な手法の研究とその成果の比較を実施した.本研究では重力放射によって引き起こされ,かつコリオリ力を復元力とする回転星のrモード不安定性に焦点を当てた.その非軸対称不安定性の非線形動力学的性質を探求するために,また星の回転周期のスケールが運動方程式の時間進化の変化に陽に現れないために,重力波放射による輻射反作用力を取り入れた空間3次元の回転座標系における流体動力学の数値シミュレーションコードの開発をはじめて行った.その結果,輻射反作用力に動力学が実行可能な程度の増幅ファクターを加えた場合には低速回転,高速回転する星両方ともその不安定性の飽和振幅はo(1)程度まで増幅可能である結果を得た.またこの不安定性は動力学的手法ではその不安定性を持続せず,動力学的時間内に破壊し,星の最終状態は差動回転する示唆を得た.これは当該分野における慣性系で行われた数値シミュレーションの研究結果を支持するものであり,同時に新たに独自に開発した数値計算コードの検証に成功した意味合いをも持つ.次に星の回転周期の時間スケールに加えて音波の時間スケールを殺す航空工学的な近似を非線形項を含めて構築し,はじめて提唱した.原理的にはこれまでの動力学的手法よりも10-100倍程度長い時間進化のスケールの描像が本手法により解明可能である.この近似手法を具体的に検証するため,航空工学的な近似を施した重力波放射による輻射反作用力を取り入れた空間3次元の流体動力学の数値シミュレーションを回転座標系で行う計算コードの開発を行った.回転星の平衡解に最も支配的な不安定rモードの摂動を加えて系の時間進化を数値的に解析し,不安定性が発生する線形領域では固有振動数,不安定性の成長時間両者ともにその再現に成功した.回転星の重力波放射によって引き起こされる非線形rモード不安定性を,重力波放射の輻射反作用力を含む流体動力学的手法,音波の伝播の時間スケールを殺した航空工学的近似的手法を用いて研究した.この不安定性の物理的特長を生かした数値計算手法の構築,非軸対称不安定性を追跡する数値シミュレーションコード開発の後,動力学的手法によってこの不安定性の特徴的な振動数および成長時間の再現に成功し,また航空工学的近似を用いて低回転星における非線形rモード不安定性の飽和振幅の推定に成功した.「相対論的回転星の静的な不安定性の動力学」の計算手法の開発,およびその検証を実施した.本研究では重力波放射や粘性など系の散逸に付随する変化の時間スケールを主たる研究対象にしているため,動力学的手法によりその非線形効果に着目する場合,それより極端に短い時間スケール(本研究では特に音波のスケール)の変化を殺す近似手法を具体的に確立する必要性がある.相対論的回転星の動力学において,非線形項を含む形で音波の自由度を殺す近似手法を構築し,ニュートン重力場中における空間3次元の数値シミュレーションの結果で,これまでの研究より最低10-100倍程度長い時間進化のスケールの描像が解明可能なことを示した.

数値解析において陽解法による時間進化で系の音波の自由度を殺すため,星の回転座標系上で非線形項を含む航空工学的な近似を提唱し,これを課した.これはエンタルピーの時間進化を数値的に解く換わりに圧力ポアッソン方程式を各時間ステップごとに数値的に解き,音波の伝搬の自由度を殺している.なお今回の近似を施した方程式系は,非圧縮性流体における数値計算手法(SMAC法)と非常に類似しているため,その数値計算手法をはじめて回転星の音波の時間スケールを越えた動力学に適用して研究を遂行した.本研究で提唱した近似手法が相対論的回転星の動力学において,音波を越えた時間スケールで適用可能であることを示すため,まずニュートン重力場中で重力波放射の反作用のポテンシャルを取り入れ,かつ非線形項も含む航空工学的な近似を施し,対称性を課さない3次元流体動力学の数値計算コードを開発した.次にその数値計算コードの検証として,回転星の平衡解に最も支配的な不安定rモードの摂動を加えて系の時間進化を数値的に解析し,典型的な振動数がほぼ最も不安定なrモードのものと一致することを示した.本年度は引き続き「rモード不安定性の非線形動力学的性質の解明」に向けて,特に不安定性の非線形領域における航空工学的な近似と摂動論による成長時間の比較,相対論的重力におけるrモード不安定性の非線形動力学への拡張に主眼を置いた研究を実施した.まず,動的な時間スケールを超えた動力学を行うためには,短い時間スケールの変化を無視することによって現実的な数値シミュレーションの計算時間で到達可能になる.本研究では短い時間スケールの変動を無視する航空工学的な近似,低マッハ数近似を検討し,まず航空工学的な近似を施した相対論的重力における基礎方程式の導出,およびその数値スキームの構築に着手し,成功を収めた.これは平成23年度のニュートン重力における研究成果を自然に相対論的重力に拡張するものである.次にrモード不安定性の非線形動力学的性質の解明に向けて,流束四重極モーメントによって構成される重力波放射の輻射反作用力を加えたニュートン重力場中の流体動力学のシミュレーションを回転座標系で実施した.航空工学的な近似の有無により,rモード不安定性の成長時間の違いが飽和振幅に到達する前に徐々に顕著になる傾向を得た.航空工学的な近似を施したがために不安定性の成長時間が必ずしも再現されないという見方もあるが,星の表面付近の流体素片の取り扱いを変化させると成長時間に若干の違いが表れることが分かった.それゆえ,星の表面付近の流体素片の取り扱いを精密化させて,一連の研究を完成させることが今後の課題である.宇宙物理学本年度は「rモード不安定性の非線形動力学的性質の解明」の飽和振幅の特定,時間進化後の終状態の描像の解明,特徴的な重力波の性質の解明を研究実施計画に挙げた.申請当初の計画では重力波放射による輻射反作用力は質量四重極モーメントによるもののみを考慮する予定であった.ところが,rモード不安定性に最低次で効く輻射反作用力は流束四重極モーメントによるものであることに質量四重極モーメントのものを取り入れた計算の終了後に気づいたため,急遽流束四重極モーメントを取り入れた輻射反作用力を含む数値計算コードの開発,検証を行う必要性に迫られた.本年度はニュートン重力場中における輻射反作用力として,質量四重極モーメントのもの,流束四重極モーメントによるもの両方の開発,検証,飽和振幅の特定,時間進化後の終状態の描像の示唆,特徴的な重力波の波形の抽出に成功した.不安定rモードの非線形動力学的性質の解明に関して,具体的な数値コードを開発したのはニュートン重力の場合のみである.不安定rモードの特徴的な振動数を開発した3次元流体動力学の数値
ランダムな行列および作用素のスペクトルの統計的性質

自由度dの完全可積分なハミルトン力学系として記述される物理系の量子エネルギー準位(スペクトル)は、いわゆるEBK-量子化により(近似的に)与えられる。即ちこの力学系を、作用-角変数により表示した上で、作用変数I_1,...,I_dがプランク定数の整数倍の値のみを取ると仮定し(量子化条件)、それらをハミルトン関数Hに代入したときに、Hの取る値の全体が系のエネルギー準位になる。(このことは数学的に完全に正当化されている訳ではないが、本研究ではしばしこれを前提とする。)物理学者のBerryとTaborは、EBK-量子化により与えられるエネルギー準位の配列状況を調べることが、作用変数Iの空間において等エネルギー面H=Eが囲む領域内の格子点の個数を数える問題に帰することに注意し、それに基づいてエネルギー準位の配列の統計的性質が(適当なスケーリングの後に)ポアソン過程に近いことを予想した。後に数学者のSinaiとMajorは系の自由度が2の場合にこれと密接に関連する格子点の問題を定式化し、解いた。即ち彼らはランダムパラメータに依存し、一定の面積を持つ平面領域に含まれる格子点の個数を考え、その確率変数としての分布が、領域を細長くした極限においてポアソン分布あるいはその重ね合わせに近づくことを示した。彼らの結果はエネルギー準位統計との関連においても、また数学の定理それ自体としても重要なものだが、その証明は極めて複雑で、未消化の感を免れないものである。本研究の代表者(南)は数年前からその証明の簡素化と定理の成立条件の緩和を試み、多少の成果を得ていたが、本年度はSinai-Majorの定理とその背景にあるBerry-Taborの理論との関係を改めて分析し直し、Sinai-Majorの定理にわずかながら異なる定式化を与えることで、定理の証明がかなり見通しよくなることを発見した。しかしながら定理の成立条件を本質的に緩和するには解析数論に関わると思われる微妙な問題を克服する必要があり、今後の課題として残った。
閉じたリン脂質膜を端のない固体とみなして探る融解時の過熱現象

本研究では、リン脂質膜ベシクルを端のない二次元固体とみなして,固体の融解時に液核の均一核生成に伴う過熱を初めて実験的に観測し、その過熱限界の起源を明らかにすることを目的として実験を行ってきた.昨年度までの研究によりリン脂質膜ベシクルに過熱が起きている可能性を確認していた。過熱と膜の曲げ弾性との関係を調べるために、脂質膜のダイナミクスを中性子スピンエコーにより観測した。また、示差走査熱量測定で観測される熱異常のシフトが、熱遅れではなく過熱であるかどうかを明らかにするために低速昇温によってより詳細しくリン脂質膜ベシクルの熱測定を行う予定だった。しかし、X線散乱実験により、加熱・冷却サイクルを経る中でリン脂質膜ベシクルの構造が大きく変化している様子が観測された。そこで、研究代表者はまず脂質膜ベシクルに様々な両親媒性直鎖分子を添加し、形状の安定化を試みた。形状は安定しなかったが、この実験により明らかとなった両親媒性直鎖分子がリン脂質膜ベシクルの構造と相挙動にもたらす影響を論文にまとめ発表した。次に、新たな過熱観測対象として、同じくリン脂質で構成される脂質ナノディスクに注目した。脂質ナノディスクは脂質二重膜の小片で、疎水部分が両親媒性ポリマーに覆われている。脂質ナノディスクの相転移温度は多くの場合、通常のベシクルのものより低くなるが、用いるポリマーの種類によっては高くなることが報告されている。研究代表者はこの脂質ナノディスクに関する実験方法を習得するために、ドイツのカイザースラウテルン工科大学の研究室で研究を行った。ナノディスクの作製を習得する過程で行った実験において、脂質ナノディスクを用いて生体膜から抽出されたイオンチャネルを脂質平面膜に戻しても、イオンチャネルとして機能することを観測した。当初予期していないことが起きたのが主な理由である。昨年度までの研究によりリン脂質膜ベシクルは加熱時に過熱が起きていると捉えていたが、今年度の研究により、示差走査熱量測定における熱異常のシフトがベシクルの構造変化による可能性が高いことがわかった。そこで、より良い条件を探したり、新たな実験対象を設定したりしたため当初の予定よりやや遅れている。しかし、そのような中でも、より良い条件を探す過程で得た実験結果を論にまとめ出版することができた。また、脂質膜ベシクルのこだわらずに他の系での観測をするための研究においても、脂質ナノディスクの作製を習得する過程で、生物学的に重要な現象を観測することが出来た。この結果は論文にまとめられ出版される予定である。今後は、研究先で習得した脂質ナノディスクの作製を所属研究室でも行う。作製した脂質ナノディスクでは加熱時に過熱が起きるかどうかを示差走査熱量測定により確かめる。過熱が確認されたら、固体相と液体相の境界にはたらく線張力に相当する活性化エネルギーを過熱度から求めるモデルを構築する。相転移のキネティクス解析法として既にOzawa法などが提唱されているが、端のない二次元固体とみなした脂質膜ベシクルに直接あてはめられるわけではない。PC脂質、PS脂質で疎水鎖の鎖長を変えて過熱挙動の変化を測定する。疎水鎖の鎖長は界面張力の大きさに直結すると考えられるので、鎖長の伸長に伴って過熱度は大きくなり、そこから求められる活性化エネルギーも大きくなることを確かめる。

そこで、より良い条件を探したり、新たな実験対象を設定したりしたため当初の予定よりやや遅れている。しかし、そのような中でも、より良い条件を探す過程で得た実験結果を論にまとめ出版することができた。また、脂質膜ベシクルのこだわらずに他の系での観測をするための研究においても、脂質ナノディスクの作製を習得する過程で、生物学的に重要な現象を観測することが出来た。この結果は論文にまとめられ出版される予定である。今後は、研究先で習得した脂質ナノディスクの作製を所属研究室でも行う。作製した脂質ナノディスクでは加熱時に過熱が起きるかどうかを示差走査熱量測定により確かめる。過熱が確認されたら、固体相と液体相の境界にはたらく線張力に相当する活性化エネルギーを過熱度から求めるモデルを構築する。相転移のキネティクス解析法として既にOzawa法などが提唱されているが、端のない二次元固体とみなした脂質膜ベシクルに直接あてはめられるわけではない。PC脂質、PS脂質で疎水鎖の鎖長を変えて過熱挙動の変化を測定する。疎水鎖の鎖長は界面張力の大きさに直結すると考えられるので、鎖長の伸長に伴って過熱度は大きくなり、そこから求められる活性化エネルギーも大きくなることを確かめる。
ジオキシンの発生障害作用の諸種環境要因による修飾

2, 3, 7, 8四塩化パラジオキシン(以下TCDDと略)は極めて毒性の強い物質である.一方,トリペプチドであるグルタチオンは活性のハロゲンやニトロ基をもつ化合物と抱合体を生成し,毒性物質の解毒,排泄に重要な役割を果している.本研究では,体内のグルタチオン動態に影響を及ぼすトランス・スチルベン・オキサイド(以下TSOと略)及びブチオニン・スルホキシミン(以下BSOと略)前処理により,マウスにおけるTCDDの発生障害作用がどのように修飾されるかを検討した.JcI:ICRマウスを用い,妊娠9, 10, 11日(膣栓=0日)の3日間,グルタチオンSトランスフェラーゼ活性を上昇させるTSOを,コーン・オイルに溶解して, 300mg/kg/日を腹腔内に投与した.妊娠12日(TCDDにより口蓋裂が最も高頻度に誘発される時期)にコーン・オイルに溶解したTCDDの20, 40又は80μg/kgを強制経口投与した.妊娠18日に胎仔を取り出し,口腔を含む外表観察の後,胎仔をブアン液で固定し,内臓の観察を行った.各TCDD投与量(単位はμg/kg)での口蓋裂の発生頻度(%)を溶媒前処置群(括弧内)のそれと比較すると, 0(コーン・オイル)群で0(0), 20群で41(50), 40群で91(55), 80群で93(92)と,予想に反してTCDDの口蓋裂誘発作用はむしろ増強される傾向を示した.生体内のグルタチオン合成を特異的に抑制するBSOは,プロピレン・グリコールに懸濁し,妊娠12日に200mg/kgを腹腔内に投与し,その直後にTCDDの5, 10又は20μg/kgを強制経口投与した.観察はTSO実験と同様に行った.各TCDD投与量での口蓋裂の発生頻度を懸濁媒投与群のそれと比較すると, 0群で1(1), 5群で10(13), 10群で24(38), 20群で76(78)と, BSOの効果は明瞭でなかった.TSO実験と比較すると,懸濁媒に用いたプロピレン・グリコールにTCDDの口蓋裂誘発作用を増強する効果が認められた.2, 3, 7, 8四塩化パラジオキシン(以下TCDDと略)は極めて毒性の強い物質である.一方,トリペプチドであるグルタチオンは活性のハロゲンやニトロ基をもつ化合物と抱合体を生成し,毒性物質の解毒,排泄に重要な役割を果している.本研究では,体内のグルタチオン動態に影響を及ぼすトランス・スチルベン・オキサイド(以下TSOと略)及びブチオニン・スルホキシミン(以下BSOと略)前処理により,マウスにおけるTCDDの発生障害作用がどのように修飾されるかを検討した.JcI:ICRマウスを用い,妊娠9, 10, 11日(膣栓=0日)の3日間,グルタチオンSトランスフェラーゼ活性を上昇させるTSOを,コーン・オイルに溶解して, 300mg/kg/日を腹腔内に投与した.妊娠12日(TCDDにより口蓋裂が最も高頻度に誘発される時期)にコーン・オイルに溶解したTCDDの20, 40又は80μg/kgを強制経口投与した.妊娠18日に胎仔を取り出し,口腔を含む外表観察の後,胎仔をブアン液で固定し,内臓の観察を行った.各TCDD投与量(単位はμg/kg)での口蓋裂の発生頻度(%)を溶媒前処置群(括弧内)のそれと比較すると, 0(コーン・オイル)群で0(0), 20群で41(50), 40群で91(55), 80群で93(92)と,予想に反してTCDDの口蓋裂誘発作用はむしろ増強される傾向を示した.生体内のグルタチオン合成を特異的に抑制するBSOは,プロピレン・グリコールに懸濁し,妊娠12日に200mg/kgを腹腔内に投与し,その直後にTCDDの5, 10又は20μg/kgを強制経口投与した.観察はTSO実験と同様に行った.各TCDD投与量での口蓋裂の発生頻度を懸濁媒投与群のそれと比較すると, 0群で1(1), 5群で10(13), 10群で24(38), 20群で76(78)と, BSOの効果は明瞭でなかった.TSO実験と比較すると,懸濁媒に用いたプロピレン・グリコールにTCDDの口蓋裂誘発作用を増強する効果が認められた.
流体力学的な効果を考慮した高圧噴霧燃焼モデルの構築

高温・高圧雰囲気中を運動する燃料液滴の蒸発・燃焼過程に対する新しい計算法を開発した。(1)気液界面をシャープに捉える移動座標法を新たに考案し、計算過程における質量の保存特性を著しく改善した。その成果はInt.Symp.on Comput.Tech.for Fluid/Thermal/Chemical Systems with Industrial Applicationsで発表した。(2)移流項の時間積分法にsemi-Langrangian法を導入し、CFL条件による時間刻み幅の制約を取り除いた。(3)定容積燃焼の場合、実在気体の状態方程式を用いるときのベース圧力の決定方法を考案した。開発された計算法は気液界面、表面張力、亜臨界から超臨界への遷移を精度よく計算できる。亜臨界から超臨界の範囲にわたって、数値解析を行い、対流速度が液滴の蒸発・燃焼特性に与える影響、遷移パターン、表面張力の影響、2次元と軸対称3次元液滴の違い、液滴の衝突による蒸発過程の影響などを調べ、以下のことが明らかになった。(1)運動する液滴が大きく変形する。(2)着火は液滴の後部から起きる。(3)着火後、火炎は液滴から急速に離れ、液滴の蒸発・燃焼過程が独立に進行している。(4)蒸発速度は液滴の初速度に比例する。(5)燃焼は蒸発完了後も長く続く。燃焼速度は液滴の初速度に無関係である。(5)亜臨界から超臨界への遷移は温度の高い部分、すなわち、液滴の前面、リング渦部分の順に起きる。(7)初期液滴間距離が液滴直径の5倍以上の場合、液滴が衝突せずに、蒸発が完了する。(8)超臨界領域において、雰囲気圧の上昇に伴い、蒸発時間が短くなる。以上、得られた新しい知見に基づき、流体力学的な効果を考慮した高圧噴霧燃焼モデルを作成した。軸対称間欠噴霧について、(1)新しいモデルを組み込んだシミュレーションと、(2)直接シミュレーションを行い、定性的によい一致を得ている。高圧噴霧燃焼の基礎となる、遷移を含む、運動する燃料液滴の蒸発・燃焼過程を解明することを目的として、一連の数値的な研究を行った。これまで筆者が開発した高温・高圧雰囲気中を運動する燃料液滴の蒸発・燃焼過程を扱う計算法に改良を加え、気液界面、表面張力、亜臨界から超臨界への遷移が精度よく計算できるようにした。具体的に、(1)気液界面をシャープに捉える移動座標法を新たに考案し、計算過程における質量の保存特性を著しく改善した。その結果はInt.Symp.on Comput.Tech.for Fluid/Thermal/Chemical Systems with Industrial Applicationsで発表する予定である。同じ計算時間でより多くのcase studyを可能にした。(3)定容積燃料の場合、実在気体の状態方程式を用いるときのベース圧力の決定方法を開発した。(1)運動する液滴が大きく変形し、クラゲ状になる。(3)着火後、火炎は液滴から急速に遠ざかるため、液滴の蒸発・燃焼過程が独立に進行していると考えても差し支えがない。(6)亜臨界から超臨界への遷移は温度の高い部分、すなわち、液滴の前面、リング渦部分の順に起きる。(7)表面張力が液滴の変形を抑制する効果がある。(8)液滴の大変形により、軸対称液滴の蒸発時間は2次元のとほぼ同じになる。一方、燃焼時間は2次元液滴のやく2/3である。(9)正面衝突する燃料液滴の蒸発過程は液滴間距離が大きいときは液滴前面の濃度境界層により支配される。しかし、液滴が衝突し、縦方向に延ばされると、後方からきた流れの作る濃度境界層が支配的になる。蒸発時間はある初期液滴間距離で最大値をを取る。初期液滴間距離が液滴直径の5倍以上の場合、液滴が衝突せずに、蒸発が完了する。液滴の衝突に関する新しい知見を7th Int.Symp.on Comput.Fluid Dynamicsで発表した。来年度は以上の知見に基づいて、流体力学的な効果を考慮した高圧噴霧燃焼モデルを構築する予定である。

亜臨界から超臨界の範囲にわたって、数値解析を行い、対流速度が液滴の蒸発・燃焼特性に与える影響、遷移パターン、表面張力の影響、2次元と軸対称3次元液滴の違い、液滴の衝突による蒸発過程の影響などを調べ、以下のことが明らかになった。(1)運動する液滴が大きく変形する。(2)着火は液滴の後部から起きる。(3)着火後、火炎は液滴から急速に離れ、液滴の蒸発・燃焼過程が独立に進行している。(4)蒸発速度は液滴の初速度に比例する。(5)燃焼は蒸発完了後も長く続く。燃焼速度は液滴の初速度に無関係である。(5)亜臨界から超臨界への遷移は温度の高い部分、すなわち、液滴の前面、リング渦部分の順に起きる。(7)初期液滴間距離が液滴直径の5倍以上の場合、液滴が衝突せずに、蒸発が完了する。(8)超臨界領域において、雰囲気圧の上昇に伴い、蒸発時間が短くなる。以上、得られた新しい知見に基づき、流体力学的な効果を考慮した高圧噴霧燃焼モデルを作成した。軸対称間欠噴霧について、(1)新しいモデルを組み込んだシミュレーションと、(2)直接シミュレーションを行い、定性的によい一致を得ている。
ステロイドの前駆体が切り拓く新たなアルドステロン症の原因診断法と分子標的治療薬

我々は、アルドステロン合成の中間段階を担う酵素3β-HSDの異常が原発性アルドステロン(PA)症の原因となることをマウスにおいて見出し(Nat Med 2010)、実際にこの酵素がヒトのPA症病変部においても過剰な発現を示すことを見出した(JCEM 2014)。我々はPA症患者の副腎静脈血サンプル中に含まれるステロイド前駆体濃度を測定し、患部側の3β-HSD酵素活性が健側に比べ有意に高くなっていることを明らかにした。また本酵素遺伝子は、血圧の重要な制御ホルモンであるAngiotensinIIによっても核内受容体NGFIBを介して制御されることを見出した(Mol Cell Biol 2014)。本研究は、ヒトの血液サンプルに含まれるステロイド前駆体濃度を新たな指標とした血液検査によって、これまで原因不明のヒトの原発性アルドステロン症の原因酵素を割り出そうとする試みである。我々は、独自のモデルマウスを用いた研究から、アルドステロン合成の中間段階を触媒する酵素(3β-HSD)の異常が過剰なアルドステロン産生を導く直接の原因となることを見出し(Doi et al, Nat Med 2010)、実際にこの酵素がヒトの原発性アルドステロン症の病変部においても過剰に発現することを明らかにした(Doi et al, J Clin Endocrinol Metab 2014)。そこで、ヒトでもこの酵素が本症の原因となっていることを調べるため、我々は、原発性アルドステロン症患者の副腎静脈血サンプル中に含まれるステロイド前駆体濃度を測定し、3β-HSD酵素活性値を見積もった。その結果、今回我々が調査した患者検体すべてにおいて、患部側の酵素活性値が健側に比べて異常に高くなっていることがわかった。この結果は、マウスと同様、ヒトでも3β-HSDの異常な酵素活性の亢進が原発性アルドステロン症の重要な原因の1つとなっていることを示唆している。また我々はさらなる臨床を見据え、今回明らかにしたヒトの原発性アルドステロン症の原因酵素HSD3B1に関し、その発現様式を調べた結果、本酵素遺伝子はサーカディアンクロックのみならず、血圧の重要な制御ホルモンであるアンジオテンシンIIによっても核内受容体NGFIBを介して制御されることを見出した(Ota, Doi et al, Mol Cell Biol, 2014)。これらの結果は、3β-HSDの動的な制御によってアルドステロンの合成速度が制御されていることを示しており、その制御の異常が原発性アルドステロン症の発症につながる可能性を示唆している。内分泌
母子世帯の生活実態と所得保障制度の与える効果に関する日英比較研究

本研究は、母子世帯の生活実態を世帯構成、収入と就労の関係、所得保障との関係から把握することを目的としている。三世代同居に関する分析から、ケアの必要性が高い母子世帯ほど親と同居する可能性が高まるが、ケアサポートは世代間で双方向的なものであることが示唆された。就業履歴と収入の変化に関する分析からは、第1子出生時に正規雇用であるかどうか、教育歴の長短が離別後の就業形態と収入に影響を与える傾向がみられた。また、貧困とスティグマに関する比較分析の結果、日本ではとくに、「標準的家族」からの逸脱が貧困と結びついた場合に強いスティグマが生じるが、イギリスでは、物質的な水準を満たせないことが自尊心を低めていた。本研究は、日英の母子世帯の経済的貧困の様相を諸側面から把握するとともに、所得保障制度が母子世帯のどのように機能してきたかを分析することを最終目的としている。2011年度は、1.母子世帯の生活実態の変化の分析、2.所得保障制度をめぐる議論と制度変遷の分析、3.所得保障制度の有効性の分析を主として行った。1については、主として公表統計を用いて母子世帯の生活実態の変化を検証した。両国ともに母子世帯が増加するなかで、その構成が変化(離別・未婚母子世帯の増加と母親の低年齢化)しており、これらのことが母子世帯の貧困リスクを高めていることが示された。2については、母子世帯を対象とした所得保障制度の変遷、および、変化をもたらした社会経済的背景や政策論議について、先行研究、行政資料、政府統計、民間運動団体資料等を用いて分析した。とくに、男性稼ぎ主と家事専業の妻を前提とした所得保障制度が母子世帯の増加を含む家族形態の変化にどのように対応してきたかに着目した。3については、主として公表統計を用い、就労、育児、世帯構成、生活時間の状況と所得保障制度の関係について分析した。女性全体をとりまく労働環境の変化や、とりわけ英国での就労促進的な政策の影響からパートタイム就労での雇用が増加傾向にあるが、雇用のパート化が経済的貧困化に必ずしも直結するのではなく、所得保障制度の設計により、むしろパートタイム雇用であっても貧困を緩和する効果があることを分析した。以上の分析は、翌年度以降の二次分析の基礎的分析となる。本研究は、日英の母子世帯の経済的貧困の要因を諸側面から把握するとともに、所得保障制度が母子世帯の生活にどのような影響を与え、貧困を防止する機能を果たしてきたかを明らかにすることを目的としている。前述した目的を達成するために、本年度は、まず、日本の母子世帯の就労と所得の関係に就いて検討した。母子世帯の母が正規雇用に就いていてる場合に非正規雇用の母子世帯よりも所得が高いことから、正規雇用で就労する要因をパネル調査の二次分析により検討した。その結果、子どもを出産した後も就労を継続するかどうかや学歴が正規雇用正規雇用に就き易さに影響し、祖父母との同居の影響の関連性は統計的に有意ではないことがわかった。次に、先進諸国における脱工業化後の新しい社会的リスクという観点から母子世帯の貧困問題について検討した。すなわち、世帯内の女性の就労が貧困削減に貢献しており、女性たちが家族や公的支援を利用して仕事とケアの両立をはかることが、脱工業化社会における貧困化を回避するために必要なものとなっている。一方日本では、性別役割分業が根強いなかで、ケアと就労の両立に困難が伴っている。さらに、雇用の劣化とあいまって、女性の就労が貧困の削減に果たす役割がきわめて小さく、とりわけ母子世帯の場合にとりわけ深刻な貧困問題として表れていることを確認した。さらに、イギリスと日本において、貧困に伴ってスディグマや恥の気持ちがどのように経験されるのか、また、それらを引き起こす要因について検討した。その結果、両国でスディグマは多様な形態で経験されていることを明らかにし、利用できる制度の仕組みや心理面を含む社会的関係から貧困の諸側面を検討する重要性について指摘した。本研究は、日英の母子世帯の経済的貧困の様相を諸側面から把握するとともに、所得保障制度が母子世帯の生活にどのように機能してきたかを分析することを最終目的としている。2012年度は、まず、日英における、母子世帯を対象とした所得保障制度の変遷、および、変化をもたらした社会経済的背景や政策論議を明らかにするために、先行研究、行政資料、政府統計、民間運動団体資料等を用いて分析した。とくに、母子世帯を対象とする最低生活費の保障に関して、家族観や、家族と福祉制度がもたらすスティグマが、受給者側、政策策定側にどのような影響をもたらしてきたのかに着目して分析を行った。次に、母子世帯の生活実態と社会保障制度の関係について分析した。

この点について、主として母子世帯の祖父母との同居に着目し、日本において母子世帯がなぜ三世代同居の形態をとる者が多いのか、三世代同居は母子世帯にとってどのような目的と利益があるのかについて、日本家族社会学会全国家族調査委員会が実施した2008年全国家族調査(NFRJ08)の個票データを用いた二次分析を行い、検討した。英国側の統計データの二次分析を行うにあたり、独自の分析を行い、研究成果を出すための基礎的な研究技術の向上に時間をかける必要があったため。具体的には、二次分析のための基礎的トレーニングや、すでに研究蓄積の豊富な研究者や専門機関からの専門的助言を受ける機会を十分に確保する必要があった。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的を設定した研究課題に関して、学会報告を行い、それにもとづく投稿論文の準備も順調に進んでいるため。ただし、日英比較の観点からの分析は最終年度に本格的に着手することとなる。今年度以降は、母子世帯の生活実態(世帯構造、収入と消費の構造、社会保障給付の受給状況、就労状況、住宅事情、生活時間の実態、祖父母との関係)と所得保障の関係についてより詳細な分析を行う。今年度はとくに、日本における実態の分析に重点をおき、政府の公表統計、および、ミクロデータを用いた分析を行う。以上の研究の実施にあわせて、研究遂行の基礎となる分析上の技術力の向上を図るために、政府統計に関する専門機関のトレーニングに参加する機会や、専門家からの指導を得る機会をもつ。また、最新の研究動向、政策動向を理解するために、国内外の学会やセミナーへの参加、国内外専門機関での資料収集を行う。くわえて、得られた結果については、可能な限り学会発表等の形で公表を進めていくこととする。2013年度は本研究の最終年度となるので、日英母子世帯政策の変遷に関する分析、母子世帯の生活実態に関する分析を深め、その成果を学会報告、論文化の形での公表を進めていく。日英比較の観点からの分析は、2013年度に本格的に着手することとなる。
西アフリカ内陸半乾燥地での砂漠化対処における水平技術移転アプローチに関する研究

西アフリカの砂漠化地域において、「危機の年」と対処行動の特定、在来の情報技術伝播経路の解明、対処技術の開発を行なった。その技術は、風食抑制と収量向上を可能とする「耕地内休閑システム」、生計向上と水食抑制に有効な「ザイ+アンドロボゴン草列」および従来の普及法の大幅な改善と社会的弱者層の可視化を可能とする「社会ネットワーク手法を用いる技術普及法」である。一部の技術は、ニジェール国内で普及段階に至った。本研究は、インド亜大陸および西アフリカ域内の農耕に用いられる在来技術群から砂漠化抑制に有効な技術群を発掘し、西アフリカ・サヘル地域におけるフィールド実証試験を経て、砂漠化対処に有効な実践的技術と水平技術移転アプローチを提案することを目的とする。本研究は、インド亜大陸および西アフリカ域内の農耕に用いられる在来技術群から砂漠化抑制に有効な技術群を発掘し、西アフリカ・サヘル地域におけるフィールド実証試験を経て、砂漠化対処に有効な実践的技術と水平技術移転アプローチを提案することを目的に実施された。ニジェールでは、国際半乾燥熱帯作物研究所ニアメー支所(ICRISAT-Niamey)が位置するサドレ地域およびファカラ地域において、圃場試験地の設営とモニタリング、休閑植生に影響を及ぼす牧畜民の生業動態調査を行なった。インドでは、ラジャスタン州ジョドプール周辺とアンドラプラデシュ州ハイデラバード周辺の農村にて、半乾燥地適応に優れた在来農耕技術の調査を行なった。一連の調査を通じて、西アフリカ・サヘル地域において風食が土壌肥沃度に与える影響や風食抑制と増収を目指す新たな砂漠化対処技術、トウジンビエ生産に対する家畜糞施用と耕作年数の影響、定着牧畜民による家畜糞施用の実態とその効果、休閑地植物の特性とその活用による土壌肥沃度改善技術の検討、土壌有機物動態モデルの検証、などに資する知見を得た。平成21年度は、ニジェール国にある国際半乾燥熱帯作物研究所ニアメー支所(ICRISAT-Niamey)が位置するサドレ地域およびファカラ地域において、前年度に引き続き圃場試験地の設営とモニタリング、休閑植生に影響を及ぼす牧畜民の生業動態調査、「耕地内休閑システム」の村落実証調査、地域住民による外部導入技術の受入と定着に関する聞き取り調査を行なった。一連の調査を通じて、得られた知見を以下に要約する。1)「耕地内休閑システム」による増収効果の持続性:耕地内休閑を行なっだ部分での連続耕作試験により増収効果が少なくとも3年間持続することが確認できた(ICRISATサドレ圃場およびファカラ地域の村落実証圃場での確認)。2)乾季の家畜放牧による耕地内休閑帯の植生バンドの破壊:家畜飼料の乏しい乾季には、耕地内休閑帯での家畜に拠る摂食や地域住民(耕地所有者ではない住民)による草の持ち去りが確認された。このことは、乾季の風食抑制効果の減少につながるが、家畜飼料に乏しい乾季の生計維持行動との折り合いを如何に付けるかを問うものである。3)外部者関与の強度と地域住民による導入技術の受け入れ:外国の研究者や援助機関によるプロジェクトが集中しているファカラ地域とそれとはほぼ無縁のサドレ地域の村落において「耕地内休閑システム」の受け入れ状況を調査した。住民集会や技術研修会(いわゆる動員型の住民参加)による技術導入を行なった前者では、技術の定着率が1桁に留まったのに対し、試験圃場への見学会と外部者関与の少ない意見交換会(住民主導型の参加)を行なった後者ではほぼ全ての参加世帯が適切な技術導入を行なった。このことから、地域住民による「当事者意識の醸成」が導入技術の普及・定着に重要であることと地域開発支援で定番となっている参加型アプローチが対象地域ではリアリティを持たないことが確認できた。4)地域住民間の技術・情報伝播経路の確認:まだ予備調査の段階ではあるが、地域住民間の技術・情報伝播経路として、「親族・家族内の伝播」・「友人・知人間の伝播」・「往還(同一村内、近隣村間、遠隔村間)による伝播」が確認できた。平成22年度は、ニジェール国およびブルキナファソ国でのフィールド調査を行なった。ニジェール国で発生したクーデター(平成22年2月)により、渡航見合わせや研究日程の再調整を余儀なくされたが、治安状況に注意を払いつつ、当初の計画どおり進捗した。1)「耕地内休閑システム」村落実証試験:研究メンバーらが開発した「耕地内休閑システム」の実証試験を、国際半乾燥熱帯作物研究所・ニアメー支所のサドレ試験区と隣接する村落(フィナーレ村)にて行なった。