hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パナマ農村社会におけるコーヒー栽培地としての森の意義

本研究の目的は、小規模コーヒー生産者である地域住民が実践するコーヒーアグロフォレストリーの重要性を、地域住民の生活全体の中に位置づけて理解することである。先行研究ではアグロフォレストリーとして利用する土地のみが分析対象となり、他生業や土地利用の中での相対化がなされず、地域住民の生活に適合するアグロフォレストリーの重要性の理解は不十分であった。本研究では、パナマ共和国・コクレ県を対象として、コーヒー林、焼畑など、(1)各世帯が保有する土地利用区分全体を調査対象とし、それぞれの資源や利用状況、重要性を明らかにし、同時に(2)各世帯の生計戦略とそこから生じる自然資源利用の共通・相違点からそれぞれの特徴を明らかにすることを課題とした。平成27年度は、上記の課題に沿ってパナマ共和国において2度のフィールドワークを実施した。年間を通しての栽培・収穫・消費の実態を把握し、それぞれの土地利用の重要性を整理した。また、農業分野以外の生業に関する調査も行った。社会・経済的背景の変化に対し人々が柔軟に対応してきたなかで、生業戦略に応じて役割が変化する可変的なコーヒーアグロフォレストリーの実践が明らかになった。各世帯の生業戦略の全体像の中でコーヒーアグロフォレストリーの相対化を試みる中で、今後の社会・経済的変化の中でも人々の生業を支えるアグロフォレストリーの重要な要因の検討につなげることが可能になる成果となったといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、アグロフォレストリーとして形成されてきたコーヒー林の森としての重要性を、地域住民の生活全体の中に位置づけて理解することである。本研究ではパナマコクレ県を対象として、コーヒー林、焼畑など、(1)各世帯が保有する土地利用区分全体を調査対象とし、それぞれの資源や利用状況、重要性を明らかにし、同時に(2)各世帯の生計戦略とそこから生じる自然資源利用を明らかにすることを課題とした。以上を明らかにすることでコーヒー林と他生業の関わり、相補性を整理し、コーヒー林の重要性を相対化し、今後の社会・経済的変化の中でもアグロフォレストリーを持続させる上で重要な要因の検討につなげることを目指している。平成26年度は上記の目的を達成するためにパナマコクレ県のS村を対象として、2度のフィールドワークを実施した。(1)コーヒー林や、焼畑や牧地など、各世帯が保有する土地利用区分全体を調査対象とし、それぞれの資源や利用状況、重要性を明らかにした。また、(2)各世帯の生計戦略とそれによって生じる自然資源利用を明らかにした。そこから特に焼畑とコーヒーアグロフォレストリーの関わりが重要であることが明らかになった。研究計画において予定していた調査を概ね実施することができたため。国内にいる間は研究の成果発表を行うためにデータ整理と文献調査を行う。その上で年度の前半にフィールドワークを行い、これまでの調査の中で不足している情報を収集する。年度後半は投稿論文等の成果発表に集中する。
輸入爬虫類における外来感染症の疫学および病理学的研究

1)「ヒョウモントカゲモドキ由来のクリプトスポリジウムのヘビへの感染性と病原性」第137回日本獣医学会(日本大学・神奈川)申請者はヒョウモントカゲモドキ(LG)由来のクリプトスポリジウム(Cr)の宿主域とその病原性を確認するためヘビへの感染実験を行った。先の報告と同様にLG由来C.saurophilumを接種したLGの腸内容および糞便をナミヘビ科レッドコーンスネーク(Elaphe guttata guttata.CS)幼体3匹、アオダイショウ成体2匹、ボア科ボールパイソン(Python regius.BP)幼体3匹、キューバボア(Epicrates angulifer)若齢1匹計9匹に経口接種し、一部を除き各4,6,9週後(PIW)に剖検、病理学的に検索した。なお、CSとBP各1匹を無処置対照群として実験開始前に剖検した。結果、CSのみで感染が成立した。臨床症状は見られなかったが、原虫は小腸に感染し、経過とともにその数は増加した。PIW4では原虫は食道にもみられた。組織学的に粘膜上皮の過形成、絨毛の萎縮、リンパ・プラズマ細胞性炎症や腸上皮の弧在性壊死が観察され、経過とともに緩慢に進行していた。これらの病変はLGと同質であったが、Crの増殖はLGより高度で、炎症反応は軽度であった。牛のC.parvumを除けば、一般的にCrは宿主特異性が強く、種を超えて感染しないとされているが、今回、国内で分離されたLG由来Crは、トカゲ類に留まらず一部のヘビにも感染性と病原性を示した。今回感染が成立したCSはナミヘビ科のヘビで、在来種のほとんどがこの科に属していることから、広宿主域を持つCrによる飼育下爬虫類の損失と在来種への影響が懸念される病原体と考える。2)「爬虫類におけるCryptosporidiumの保有状況」第37回日本原生動物学会(山口大学・山口)3)「誌上剖検・外科病理シリーズトカゲのデルマトフィルス症」小動物臨床(23(6):396-398,2004)4)第3回爬虫類と両生類の臨床と病理のための研究会ワークショップ「トカゲ」を2004年10月30日に麻布大学で開催し、本研究室から口頭1題(トカゲのウイルス)、ポスター6題(ヒガシウォータードラゴン(Physignathus lesueuri)の心筋症の2例グリーンイグアナの全身性細菌性肉芽腫性炎の1例マラカイトハリトカゲの真菌症Nannizziopsis vriesii(anamorph : Chrysosporium sp.)トカゲ類にみられたDermatophilosisツリーモニターのヘルペスウイルス感染症、フトアゴヒゲトカゲPogona vitticepsの胃原発カルチノイドの2例)を発表した。また、ワークショップで使用するテキストの作成も行った。2)「爬虫類におけるCryptosporidiumの保有状況」第37回日本原生動物学会(山口大学・山口)3)「誌上剖検・外科病理シリーズトカゲのデルマトフィルス症」

小動物臨床(23(6):396-398,2004)4)第3回爬虫類と両生類の臨床と病理のための研究会ワークショップ「トカゲ」を2004年10月30日に麻布大学で開催し、本研究室から口頭1題(トカゲのウイルス)、ポスター6題(ヒガシウォータードラゴン(Physignathus lesueuri)の心筋症の2例グリーンイグアナの全身性細菌性肉芽腫性炎の1例マラカイトハリトカゲの真菌症Nannizziopsis vriesii(anamorph : Chrysosporium sp.)トカゲ類にみられたDermatophilosisツリーモニターのヘルペスウイルス感染症、フトアゴヒゲトカゲPogona vitticepsの胃原発カルチノイドの2例)を発表した。また、ワークショップで使用するテキストの作成も行った。本研究は、近年、輸入数および飼育数が増加の一途を辿る愛玩用爬虫類を対象として、日本に輸入される爬虫類にはどのような疾患が存在かつ流行しているのか、その病理像を明らかにするとともに、感染様式、病原性、診断法を検討することを目的として実施された。平成14年度は、クリプトスポリジウム感染症について、1)発生状況:動物園などの展示施設、臨床獣医師、輸入業者などを対象として、感染率と宿主域を調査した。2)病理組織像:各施設より提供された斃死あるいは発症例を病理学的に検索した。3)診断法:糞、腸内容、生材料・ホルマリン固定材料それぞれに対して有用な検査法を検討した。4)感染様式と病原性:各種の爬虫類を用いて感染実験をおこなった。これらの研究によって明らかになった内容を、第135回日本獣医学会(2002.9)ワークショップと第8回日本野生動物医学会(2002.9)に報告した。さらに、野生動物医学会誌、Vol.8,No.1(2003)に投稿した。その内容は以下の通りである。発生状況:糞便検査により6つの国内施設における保有率は143検体中7種37が陽性(26%)で、施設別陽性率は067%であった。経過としては、新規個体を導入後、以前から飼育している個体を含めて発症をみることが多い。経過は比較的長く、数ヶ月にわたり、吐き戻し・下痢を反復、進行性に削痩し、死に至るが、いくつかの種類で回復例があった。病理学的所見:様々な程度の削痩があり、腸管に多量の粘液性の内容を含むものが多い。上皮の孤在性壊死やリンパ球浸潤を伴う過形成性腸炎があり、原虫は主として小腸の上皮自由縁に観察された。診断法;C.parvam用の診断抗体と交差性があり、免疫組織診断が可能であった。分子生物学的に検索により、1施設の原虫のDNAシークエンスが、サバクオオトカゲで確認されているCryptosporidium CSP06と100%一致し、異なる3つの由来のトカゲの腸から得られた原虫のそれがC.saurophilumと99%以上の一致した。感染様式と病原性:経口接種で11種中5種に感染が成立した。研究によって、近年USAで問題となっていたヒョウモントカゲモドキのクリプトスポリジウム症の日本への侵入が初めて確認された。国内施設においても、高率にクリプトスポリジウム感染が起きており、宿主域も予想以上に広域であることがわかった。1)「ボア科ヘビの封入体病」第135回日本獣医学会(東大・東京)封入体病(IBD)はボア科ヘビの封入体形成を特徴とするC type retrovirusに起因するとされる感染症で、我が国でその存在が確認されたことはなかった。申請者は本邦初のIBDを5匹のヘビに見出し報告した。その内訳はBoa constricter4匹、Ball python1匹で、全てのヘビに典型的な好酸性細胞質内封入体が観察された。しかし、ヘビの種類によって病変分布に大きな違いがあった。今回の研究で、USAを中心に流行し、問題となっていたIBDの日本侵入が明らかになった。全例がUSA繁殖個体であったが、国内でも水平感染が成立している可能性が高かった。
トランスフェリンレセプター発現リズムを指標とする新規時間薬物送達システムの構築

種々の生体機能や疾患症状には日周リズムが存在し,その分子機構が明らかとされてきている.また,薬物の効果・副作用は投薬時刻により変化する.これら研究成果により、投薬時刻を加味した治療、時間治療がさまざまな疾患で実施されている。しかし抗腫瘍薬に関しては実用化に及んでいない。その理由として、抗腫瘍薬の至適投薬タイミングを設定するためのリズムマーカーの同定および選択と、そのマーカーを指標に投薬する薬剤の種類に限りがあることが考えられる。我々は、癌細胞で著しく発現が亢進するトランスフェリンレセプター(TfR)の発現に、日周リズムが存在することを発見し、癌時間治療のリズムマーカーとして利用可能な所見を得た。そこで本研究では、癌細胞に発現するTfRをリズムマーカーとして用い、そのリズムに合わせトランスフェリンリポソーム化製剤を投薬し、効率的に癌細胞に送達させる。これら一連の、リズム診断→至適投薬タイミングの設定→薬物投与・癌細胞への薬物送達といった時間薬物送達システムの構築を目指している。平成20年度では、トランスフェリンリポソーム化オキサリプラチン(Tf-OHP)の抗腫瘍効果におよぼす投薬タイミングの検討をした。Colon26を移植したBALB/cマウスを対象に、抗腫瘍効果を指標としてTf-OHP投薬時刻の影響を検討した結果。9:00比較し21:00投与群において有意に抗腫瘍効果が増強した。Colon26を移植したBALB/cマウスを対象に、9:00または21:00にTf-OHPを投与し血液中および腫瘍内Pt量を測定した結果、9:00比較し21:00投与群において腫瘍ないPt量が有意に増化した。平成21年度では、TfR発現リズム解析を行い、TfRのリズムマーカーとしての有用性を検証した。その結果、TfR発現リズムはcMycにより制御され、それらをマーカーとし抗腫瘍効果を増強可能であることを明らかとした。本研究より、リポソーム製剤が投薬時刻を変えることで効果を増強できることを初めて立証した。また、新規のDDS開発に有用なストラテジーの構築に至った。

平成20年度実験計画課として、トランスフェリンリポソーム化オキサリプラチン(Tf-OHP)の抗腫瘍効果におよぼす投薬タイミングの検討をした。Colon26を移植したBALB/cマウスを対象に、抗腫瘍効果を指標としてTf-OHP投薬時刻の影響を検討した結果。9:00比較し21:00投与群において有意に抗腫瘍効果が増強した。Colon26を移植したBAIB/cマウスを対象に、9:00または21:00にTf-OHPを投与し血液中および腫瘍内Pt量を測定した結果、9:00比較し21:00投与群において腫瘍ないPt量が有意に増化した。我々は、次年度に、TfR発現リズム解析を行い、TfRのリズムマーカーとしての有用性と汎用性を深める予定である。また、本研究において重要なことは、長時間血中滞留性のリポソーム製剤が投薬時刻を変えることで効果を増強できることを初めて立証した点にある。今後、その機序を解明しより有用なDDSを開発する。種々の生体機能や疾患症状には日周リズムが存在し,その分子機構が明らかとされてきている.また,薬物の効果・副作用は投薬時刻により変化する.これら研究成果により、投薬時刻を加味した治療、時間治療がさまざまな疾患で実施されている。しかし抗腫瘍薬に関しては実用化に及んでいない。その理由として、抗腫瘍薬の至適投薬タイミングを設定するためのリズムマーカーの同定および選択と、そのマーカーを指標に投薬する薬剤の種類に限りがあることが考えられる。我々は、癌細胞で著しく発現が亢進するトランスフェリンレセプター(TfR)の発現に、日周リズムが存在することを発見し、癌時間治療のリズムマーカーとして利用可能な所見を得た。そこで本研究では、癌細胞に発現するTfRをリズムマーカーとして用い、そのリズムに合わせトランスフェリンリポソーム化製剤を投薬し、効率的に癌細胞に送達させる。これら一連の、リズム診断→至適投薬タイミングの設定→薬物投与・癌細胞への薬物送達といった時間薬物送達システムの構築を目指している。平成20年度では、トランスフェリンリポソーム化オキサリプラチン(Tf-OHP)の抗腫瘍効果におよぼす投薬タイミングの検討をした。Colon26を移植したBALB/cマウスを対象に、9:00または21:00にTf-OHPを投与し血液中および腫瘍内Pt量を測定した結果、9:00比較し21:00投与群において腫瘍ないPt量が有意に増化した。平成21年度では、TfR発現リズム解析を行い、TfRのリズムマーカーとしての有用性を検証した。その結果、TfR発現リズムはcMycにより制御され、それらをマーカーとし抗腫瘍効果を増強可能であることを明らかとした。本研究より、リボソーム製剤が投薬時刻を変えることで効果を増強できることを初めて立証した。また、新規のDDS開発に有用なストラテジーの構築に至った。
ヒト培養肝細胞を用いた非アルコール性脂肪肝炎のin vitroモデルの作成

非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)は、肝細胞脂肪化と炎症細胞浸潤、肝線維化を特徴とする慢性肝疾患であり、発症と病態の進展に関連する正確な機序はいまだ不明であるが、多因子が複雑に相互作用することが推定されている。本研究では、肝細胞、肝星細胞、単球の3系統の細胞を用いて、ヒト肝内微小環境に類似した実験系を作成し、NASHに関連因子と遊離飽和脂肪酸を添加することで、ヒトNASHのin vitroモデル作成を試みることを目的とする。肝細胞として初代培養ヒト肝細胞(Primary hepatocyte; PH)、肝星細胞として培養不死化肝星細胞株(LX-2)、単球として培養単球株(THP-1)を用い、共培養するモデルを用いて、NASHにおける肝細胞と周辺細胞間における細胞間相互作用の検証を行う方針であり、修飾刺激因子として腸内細菌由来の菌体成分(LPS)、飽和脂肪酸であるパルミチン酸(PA)を用いた。始めに培養肝細胞とLX-2の共培養モデルを作成し、LPS(1mM)とPA(100ng/ml)の添加にて、LX-2内の細胞外マトリクス関連遺伝子の遺伝子発現亢進(2-5fold)を確認した。発現の変化は修飾刺激因子添加後24時間で解析したまた、炎症性サイトカインを含む培養液の併用によって、発現が上昇することを確認した。また、肝細胞内の脂質合成遺伝子群も、同様の条件で発現が亢進することを、複数の条件下で確認した。LPSとPAにはこれらの変化に対する相加効果があることを確認した。現在は培養細胞を用いた遺伝子発現変化を確認中であるが、修飾刺激因子であるLPS、PAおよび炎症性サイトカインの量による変動幅が大きく、一定した発現変化が得られていない。そのため、条件を複数の段階に設定し、最適条件を検討中である、これらの予備実験のため、当初の計画よりやや遅れていると考える。培養肝細胞モデルで細胞間相互作用の検証を行った後に、同様の条件下でPHB細胞での相互作用を検証する方針である。具体的には、共培養モデルで修飾刺激(LPSもしくはPA)を添加した後に、回収した各細胞よりTotal RNAを回収しcDNAライブラリを作成する。培養肝細胞内の脂肪蓄積は、染色等を用いて形態学的に評価する。LX-2の活性化は、LX-2中の細胞外マトリクス関連遺伝子の遺伝子発現変化を、GAPDHで補正したrealtime PCR結果を用いて判定する。回収したcDNAを用いて、次世代シークエンサーを使用してRNA-sequenceのデータ収集を行うと同時に、回収された培養上清を用いて、Transcriptome解析とMetabolome解析、exosome解析を行い、共培養モデルで有意に変化した蛋白、microRNA、exosomeの結果と比較検討する。これらの検討から、細胞内相互作用の鍵となる生体内小分子を検索した後に、これらの候補物質の存在、非存在下で、培養肝細胞内の脂肪蓄積、ないしはLX-2の活性化を再評価し、再現性の高い結果が得られた候補物質のうち、培養肝細胞脂肪化とLX-2活性化とに最も有意に関連している因子を明らかにする。LX-2の活性化は、LX-2中の細胞外マトリクス

関連遺伝子の遺伝子発現変化を、GAPDHで補正したrealtime PCR結果を用いて判定する。回収したcDNAを用いて、次世代シークエンサーを使用してRNA-sequenceのデータ収集を行うと同時に、回収された培養上清を用いて、Transcriptome解析とMetabolome解析、exosome解析を行い、共培養モデルで有意に変化した蛋白、microRNA、exosomeの結果と比較検討する。これらの検討から、細胞内相互作用の鍵となる生体内小分子を検索した後に、これらの候補物質の存在、非存在下で、培養肝細胞内の脂肪蓄積、ないしはLX-2の活性化を再評価し、再現性の高い結果が得られた候補物質のうち、培養肝細胞脂肪化とLX-2活性化とに最も有意に関連している因子を明らかにする。
EUの均等(差別禁止)法政策と人権保障の新たな展開に関する研究

本研究では、EU均等(差別禁止)法政策の内容とその経済・社会的意義を、EU諸機関の政策文書、法(基本条約、指令や規則等)、関連施策を軸に明確にした。次に、その内容のEU、加盟国・地方おける履行状況等を文献及び訪問調査に基づき把握し、これらを比較することで、EU内における多様性と一定の収斂(共通枠組み)を検討した。検討を踏まえ、EU全体の均等法政策の到達点や課題、今後の方向性をまとめた。加えて、EUと国際機関における動向の交錯(例えば、EUによる国連条約の批准等)について検討を行い、複層的なガバナンスの新たな形成とその構造を把握した。以上を受け、EUが2000年代以降、均等法政策の対象として新たに設定した「障害」、「年齢」、「性的指向」、「人種・民族」、「信条・宗教」の事由を視野に入れ、日本におけるこれら各事由の均等法政策への示唆をまとめた。全体として、社会的に不利な立場にある人々が、主体的に社会に参画する多様な手段とこの背景にある理念を、多角的に研究し明らかにした。EUの均等(差別禁止)法政策と人権保障について文献調査を行い、「雇用均等一般枠組み指令」を含む中核的な2指令のほかに、これを支える重要な役割を担う法として「一括適用免除規則」および「公共調達指令」、「構造基金・欧州社会基金規則」について研究を深めた。これらの法を軸とした、実際のEUおよび加盟国における施策・実践プログラムについても把握を試みた。特に、一括適用免除規則や、同規則と社会的に排除された人々(均等待遇保障の対象となり得る人々)との関係性は、日本ではこれまで認知されていなかった。この規則を紹介し、均等待遇保障の関連を明らかにしたことは、研究初年度の成果のひとつであった。文献研究の成果を踏まえて、欧州委員会の関連部局や欧州レベルのNGO、研究者への訪問調査を、特に「障害」の事由を中心に行った。調査により、EUによる初の人権条約批准となった、国連権利条約の2009年11月26日の批准(正式確認)の、EU内でのその後の手続き方法や状況を詳細に知ることができた。さらに、既存の指令等の加盟国における具体的な実施や、雇用・就労を超えた均等待遇指令案採択へ向けた進捗状況、EUのアクセサビリティへの取組みなどが一層明確となった。日本における研究者や関係研究会、NGOなどに、これらの最新の訪問結果を積極的に報告した。一括適用免除規則の関連条項と合理的配慮にかかわる支援政策との関係性などは、現地のEU関係者でも明確に把握し切れていないことがわかった。これらの関係性などを明らかにすることは、日本の障害者権利条約批准とその実施をより実のあるものとするために重要な示唆を与えると考える。この点などについて、次年度さらに研究を進めていきたい。平成22年度の研究では、平成21年度末に行ったEU諸機関や研究者およびNGOにおける訪問調査の結果をまず整理し、これを補足するさらなる資料収集と包括的な分析を行った。分析の具体的内容として、(1)EU均等法政策の主要かつ新たな柱のひとつである、「合理的配慮」の実施内容やこれに対する社会的支援、(2)同法施策に影響を与えるEUによる国連条約(障害者権利条約)の正式確認(批准)と、全加盟国が合意したEUと加盟国の権限分配と範囲・内容等を示す「行動規範」の検討等があげられる。これらの研究から、EU域内の複層的なガバナンスを通じた新たな人権保障のあり方と、これが個々人の生活(社会・経済的な参画等)及び、社会全体に与える影響について明らかにした。分析結果については、随時、口頭発表や論文として公表した。日本においても新たな均等法制の導入が議論されている。EUの先駆的な実践を明らかにする本研究は、同議論に多くの示唆を与えるものとなった。平成22年度は、以上のように前年の研究をまとめて公表しつつ、雇用・就労分野のEU均等法政策と人権保障の研究をさらに深めた。同時に、モノ・サービス・教育等の分野の均等法政策や、審議中の新均等指令案ついても研究を広げた。

社会的に不利な立場にある人々(「年齢」・「障害」・「人種・民族」、「信条・宗教」、「性的指向」の事由に関わる人々)の社会的包摂において均等法が果たす役割、さらには、均等法を取り巻く社会的支援の枠組(EUのブロック・エグゼンプションや社会保護関連法規等)、欧州社会基金等を通じた加盟各国における同領域のパイロットプロジェクト等の把握も行った。この過程で、EU諸機関および加盟国における関係機関における調査を実施した。平成21年度の研究結果の一部は、すでに論文等により公表した。今後、本研究を総括した内容を公表予定である。研究全体を通じ、EU諸機関等の関係者と関係を築き、これにより得られた最新の見解を検討し報告した点や、これらEU関係者と日本の関係者を相互に繋ぐ機会が随時あった点も本研究の貢献と考えられる。
高齢期・超高齢期における歌いと語りの神経機構

機能的退行が起こることが知られている。一方で、蓄積型の語彙・意味記憶や、過去の事象や体験などを自発的に口述する「語り」の能力は、このような加齢性変化が起こりくい。同様に、高齢者や脳損傷患者でも侵されにくい言語関連能力として、慣れ親しんだ歌を口ずさむ際のような「歌唱」の能力が知られている。言葉や歌が個体間の情報伝達手段として、本質的に社会的な性質を持つことを考えれば、「語り」と「歌唱」の脳内機構は、いわゆる言語中枢だけでなく、このような社会性を維持するための神経システムを部分的に共有している可能性がある。本研究はこの問題を検証するため計画され、29年度は、これら語り・歌いの能力に関する認知機能検査を策定し、MRIデータの収集に着手することができた。また、若年成人における脳画像データについては、研究結果の一部をまとめて学術論文として発表した。高齢者を対象としたMRI実験では、60歳代から80代までの健常高齢者を中心に、MRIによる脳構造及び機能画像データを収集することができた。今後は引き続き、若年から高齢期の被験者を追加しながら、加齢に伴って構造的変化の起こりにくい領域の特定、言語・歌唱課題と成績と相関を示す神経構造などについて、画像データ解析を進める予定である。加齢によって衰えにくい「語り」と「歌唱」という2つの言語関連能力の神経基盤を明らかにすることで、知識伝達において高齢者が社会の中で担ってきた積極的な役割に関して、新しい神経生物的知見を提供しつつ、ヒトの言語能力そのものの起源に接近し、また高齢者の認知能力・生活能力維持のための簡便な訓練プログラムとしての語り・歌唱の可能性・有効性を体系的に検証することができる。本研究計画は平成28年7月に採択が決定したため、実質的には同年度の後半から着手することとなった。当初の計画では高齢者を対象として脳画像データを収集・検証する予定であったが、平成28年度と30年度に研究代表者の所属機関の異動が生じたため、研究予算の移管に時間を要したほか、研究体制の組み直しや倫理審査のやり直しが必要となり、計画を安定的に実施できない状況が続き、研究計画の遂行に遅れが発生していた。平成30年度は、認知言語機能と歌唱能力に関して策定した行動課題について、70代以降の高齢被験者30名程度を対象に解剖画像・拡散テンソル画像・安静時機能画像を収集し、加齢に伴って構造的変化の起こりにくい領域の特定、言語・歌唱課題と成績と相関を示す神経構造などの検討項目についてデータ解析を進めた。これまでの画像データの解析では、特に解剖画像上では、両側基底核において言語認知と歌唱機能の間で異なる加齢変化が観察されたため、引き続き被験者集団の年齢幅を拡大してデータ収集を行っているほか、他の機能画像においても検討を進めている。特に、対照群としての若年者では、いまだサンプル数が十分でないため、行動課題と画像に関するデータ収集を引き続き行い、高齢者グループとの比較や、加齢変化の生じにくい脳構造を特定する方向で検討を進めている上記のような状況で、初年度から研究計画を円滑に推進することが難しい状況が続き、画像データの収集は平成29年度後半になって開始することができた。平成30年度は当初計画では最終年度となっていたが、年度後半からは行動実験や画像データ収集・解析を安定的に行う状況を整備できたため、日本学術振興会に期間延長を申請して承認を得た。このため、今後の1年間では、行動指標およびMRI画像データの追加収集を進めることとし、特に若年者でのデータを補充することで、統計的検出力を強化していきたいと考えている。データ解析では、進捗状況で述べたような解剖雅楽的な変化だけでなく、安静時機能画像と行動指標の相関を中心に、より機能的な側面についての評価を行っている予定である。また、研究期間の最終段階でもあることから、成果を取りまとめるため、関連学会における研究結果の発表と論文作成の準備も進める。会における研究結果の発表と論文作成に向けた準備にも着手していきたい。高齢者の言語能力に関する従来の研究から、加齢に伴って、言語表出と理解に関して幅広く機能的退行が起こることが知られている。本研究計画は、加齢によって衰えにくいこれら2つの言語関連能力の神経基盤を明らかにすることで、知識伝達において高齢者が社会の中で担ってきた積極的な役割に関して、新しい神経生物的知見を提供できる。また、ヒトの言語能力そのものの起源に接近し、また高齢者の認知能力・生活能力維持のための簡便な訓練プログラムとしての語り・歌唱の可能性・有効性を体系的に検証することができる。本研究計画については、平成28年7月中旬に採択が決定したため、実質的には年度の後半から研究計画に着手することとなった。計画の初期段階の作業として、語り・歌いの能力に関する検査項目を含む専用の検査セットとして、一般的な認知機能検査・性格特性、居住形態や生活習慣についての調査、語り・歌唱課題の構成についての検討を行った。

当初の計画では健常高齢者を対象に、MRIによる脳構造及び機能画像データを収集し、加齢に伴って構造的変化の起こりにくい領域の特定、言語・歌唱課題と成績と相関を示す神経構造などを検証する予定であったが、年度後半に研究代表者の所属機関の異動が生じたため、研究の趣旨について、所属機関における倫理委員会の審査をやり直すことが必要となった。また本研究関連の予算の移管にも予想以上に時間を要したため、研究を安定的に実施できない状況が続き、研究計画の実施やデータ収集作業に遅滞が生じた。高齢者の言語能力に関する従来の研究から、加齢に伴って、言語表出と理解に関して幅広く機能的退行が起こることが知られている。一方で、蓄積型の語彙・意味記憶や、過去の事象や体験などを自発的に口述する「語り」の能力は、このような加齢性変化が起こりくい。同様に、高齢者や脳損傷患者でも侵されにくい言語関連能力として、慣れ親しんだ歌を口ずさむ際のような「歌唱」の能力が知られている。言葉や歌が個体間の情報伝達手段として、本質的に社会的な性質を持つことを考えれば、「語り」と「歌唱」の脳内機構は、いわゆる言語中枢だけでなく、このような社会性を維持するための神経システムを部分的に共有している可能性がある。本研究はこの問題を検証するため計画され、29年度は、これら語り・歌いの能力に関する認知機能検査を策定し、MRIデータの収集に着手することができた。また、若年成人における脳画像データについては、研究結果の一部をまとめて学術論文として発表した。高齢者を対象としたMRI実験では、60歳代から80代までの健常高齢者を中心に、MRIによる脳構造及び機能画像データを収集することができた。今後は引き続き、若年から高齢期の被験者を追加しながら、加齢に伴って構造的変化の起こりにくい領域の特定、言語・歌唱課題と成績と相関を示す神経構造などについて、画像データ解析を進める予定である。加齢によって衰えにくい「語り」と「歌唱」という2つの言語関連能力の神経基盤を明らかにすることで、知識伝達において高齢者が社会の中で担ってきた積極的な役割に関して、新しい神経生物的知見を提供しつつ、ヒトの言語能力そのものの起源に接近し、また高齢者の認知能力・生活能力維持のための簡便な訓練プログラムとしての語り・歌唱の可能性・有効性を体系的に検証することができる。本研究計画については、平成28年7月中旬に採択が決定したため、実質的には年度の後半から研究計画に着手したこと、また研究体表者・分担者の所属変更や交代が重なったため、所属機関における倫理委員会の審査をやり直すなど、研究計画の遂行に遅れが発生していた。平成29年度はしかし、これまでに準備を進めてきた語り・歌いの能力に関する評価項目を含む検査セットとして、認知機能検査・性格特性、居住形態や生活習慣についての調査、語り・歌唱課題を策定し、MRIデータの収集に着手することができた。一方で、若年成人における脳画像データについては、研究結果の一部をまとめて学術論文として成果に結び付けることができた。高齢者を対象としたMRI実験に際しては、各被験者について、これらの一般的認知機能検査のほか、歌唱能力についての指標を記録・収集した。
音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムの開発

正確な船位情報を取得しながらマルチビームソナーを用い,海底の形状と底質の分布,海藻などの生物の分布を測定し,リアルタイムに海底地形を表示しながら,正確な沿岸域の海底のマッピングができる,小型で持ち運びできる海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムを開発することを目的に研究を行なった.音響測深機や魚群探知機のように1本のビームによる底深測定では観測線の間隔が広く,観測線の間を補間しなければならない.本研究により開発したシステムは,隙間がなく,補間を必要としない海底表層の3次元的な形状を測量するとともに海底の性質を判別し,海草藻類などのバイオマスをリモートセンシングで測定することが可能である.高性能の衛星測位システム,ジャイロコンパス,動揺センサーにより海底の位置を正確に測量できる.取得されたデータを地理情報システム(GIS)を用いて処理し,海底地形と海底の性質をマッピングする手法も開発した.現場研究は,三陸大槌湾周辺,三浦半島の油壺地先,チュニジア南部ザルジス東方70kmの海台で行なった.大槌湾周辺での調査では,海草藻場を対象として行い,Sea truthとして海草の生態と分布量についても調査した.さらにマッピングソフトウエアの開発に先立って,GISの水産資源分野および海洋学分野への応用に関する研究としてナホトカ号重油汚染による潮間帯生態系の変化や沿岸域保全や管理を対象とした研究も行なった.従来,環境計測に用いられる沿岸域の海底の底質分布や底生生物のバイオマスの測定技術は,現在,古典的なマンパワーにたよるライントランセクト法や観測点における採泥サンプリングなどの非効率的な測定方法しかなかった.開発したシステムは,1-100mの微小スケールの変化に富んだ沿岸生態系をもつ海底環境を詳細に把握できることが確認され,科学的面のみならず沿岸域管理という実際的な社会的面においても貢献できるものと確信する.正確な船位情報を取得しながらマルチビームソナーを用い,海底の形状と底質の分布,海藻などの生物の分布を測定し,リアルタイムに海底地形を表示しながら,正確な沿岸域の海底のマッピングができる,小型で持ち運びできる海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムを開発することを目的に研究を行なった.音響測深機や魚群探知機のように1本のビームによる底深測定では観測線の間隔が広く,観測線の間を補間しなければならない.本研究により開発したシステムは,隙間がなく,補間を必要としない海底表層の3次元的な形状を測量するとともに海底の性質を判別し,海草藻類などのバイオマスをリモートセンシングで測定することが可能である.高性能の衛星測位システム,ジャイロコンパス,動揺センサーにより海底の位置を正確に測量できる.取得されたデータを地理情報システム(GIS)を用いて処理し,海底地形と海底の性質をマッピングする手法も開発した.現場研究は,三陸大槌湾周辺,三浦半島の油壺地先,チュニジア南部ザルジス東方70kmの海台で行なった.大槌湾周辺での調査では,海草藻場を対象として行い,Sea truthとして海草の生態と分布量についても調査した.さらにマッピングソフトウエアの開発に先立って,GISの水産資源分野および海洋学分野への応用に関する研究としてナホトカ号重油汚染による潮間帯生態系の変化や沿岸域保全や管理を対象とした研究も行なった.従来,環境計測に用いられる沿岸域の海底の底質分布や底生生物のバイオマスの測定技術は,現在,古典的なマンパワーにたよるライントランセクト法や観測点における採泥サンプリングなどの非効率的な測定方法しかなかった.開発したシステムは,1-100mの微小スケールの変化に富んだ沿岸生態系をもつ海底環境を詳細に把握できることが確認され,科学的面のみならず沿岸域管理という実際的な社会的面においても貢献できるものと確信する.1.音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムの構築音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムのハードウエアを構築するために,プラットフォームとしてナローマルチビーム測深装置,船体動揺センサー,方位センサーを購入した.さらに,すでに所有するD-GPSがシステムに組み込めるかどうかについて検討し,東京大学海洋研究所大槌臨海研究センターにおいてシステムの動作確認実験を行い確認した.2.底質自動判別および海草・海藻バイオマス自動測定用の処理プログラムの開発先に述べた音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムを用いて一度に60本得られるマルチビームの反射強度をデータとして取得するためのソフトを作成した.3.底質判別のための砂泥域計測試験および海草・海藻バイオマス自動測定実用化試験開発された音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムを東京湾内横浜市沖合の実海域において試験し,底質の自動判別を目指すために,砂泥域および岩礁域における海底の反射強度のデータを,2で開発したソフトによりマルチビームの反射強度を取得し,データベース化した.さらに,岩礁域と砂地域には海藻と海草がそれぞれ卓越する.東京大学理学部付属三崎臨海実験所のある油壺地先の岩礁域においてカジメ藻場と,東京大学海洋研究所大槌臨海研究センターに隣接する吉里吉里地先のタチアマモ藻場とにおいて,音響による海底表層の生物・環境

3次元マッピングシステムを用い,2で開発したソフトによりマルチピームの反射強度を取得し,データベース化した.本年度は,平成13年5月に海底底質環境に大きな特徴をもつ富山湾の滑川地先において現場調査を実施した.マルチビームによる調査とダイバーによる調査との比較の結果,海底環境が変化する場所で,マルチビームソナーの音響データにおいて明確な違いを感知でき,海底底質の判別が可能であることが明らかになった.さらに,平成13年7月から8月にかけてチュニジア共和国Zarzis市沖合いに分布する,Posidonia oceanica藻場の分布調査を,チュニジア国立海洋科学技術研究所と共同で調査船Hannibal号を用いて行なった.地中海の15-35m深の海底に分布するポシドニア藻場と藻場外の底質の分布とをナローマルチピームソナーを用いることにより音響的に区別できることが示された.これらの結果は,東京電通大学で開催されたシンポジウムで報告した.さらに,マルチビームソナーの音響学的な特性を明らかにするための基礎的な実験を岩手県上閉伊郡大槌町の船越湾において10月に行なうとともに,湾内外のタチアマモ藻場の分布を測定した.本実験では,発信する音波強度と受信する音波のゲインを変化させデータを収録した.以上述べた今年度の調査データをもとに,底深により変化させるマルチビームソナーの発信音波強度と受信音波のゲインを基準化し,海底の底質判別のためのプログラム開発をおこなった.その結果,ソフト的な処理を施すことで,どのような深度にある底質でも基準化した値で底質に依存する反射強度を得られることが可能であることが明らかになった.したがって,基準化された底質の反射強度のデータベースを作成することが来年度の重要な課題になる.底深により変化させるマルチビームソナーの発信音波強度と受信音波のゲインを奉準化し,海底の底質判別のためのプログラムを開発した.その結果,ソフト的な処理を施すことで,どのような深度にある底質でも基準化した値で底質に依存する反射強度を得られることが可能であることが明らかになった.そこで,基準化された底質の反射強度のデータベースを作成することを主たる目標に本年度の研究開発を行なった.さらに,すでに取得された底質判別用の資料をもとに海底底質判別処理用ソフトの改良を行った.それらの改良された音響による海底表層の生物・環境3次元マッピングシステムを用いて海底データをマッピングするとともに,それらのデータを地理情報システム上に移植し,マッピングするシステムの構築を行った.
ナノスケールサーボ制御のためのオンライン制振軌道生成

ハードディスク装置や光ディスク装置,ガルバノスキャナなど,高速高精度な位置決め制御が要求されるシステムでは,機械共振を励振しないフィードフォワード入力の設計が重要となる。本研究では,そのような軌道を多項式を用いてオンラインで生成する手法を提案した。そして,提案手法ハードディスク装置の位置決め制御系やガルバノスキャナの位置決め制御系へ適用し,その有効性を示した。HDDのヘッド位置決め制御など,ナノスケールサーボ制御では要求精度が著しく高いため,位置決めの際に生じる機械共振の残留振動が無視できない。この問題に対しては,制振軌道設計が重要となるが,入力の時系列データをオフラインで計算してメモリに保存し,それを順次与えるといった手法が多い。しかし,それでは,制御対象の特性が変動した場合,再度オフラインで軌道を再設計しなければならない。また,オフラインで計算した軌道を記憶しておくために大量のメモリが必要となる。そこで,本研究では多項式を用いて入力をオンライン生成することを考え,その基礎となる多項式型終端状態制御法について検討を行った。多項式型終端状態制御では,多項式の係数だけをメモリに記憶すればよいので,メモリの低減につながる。また,多項式の係数をオンラインチューニングすることで,制御対象の変動にも対応できる。そして次の結果を得た。(1)多項式に時間対称性を仮定すると,より低次の多項式で従来と同程度の性能が達成できる。(2)多項式に数ステップの時系列データを組み合わせると,常に解が存在することを保証でき,性能向上にもつながる。(3)入力の飽和を考慮した設計を行う場合,多項式に時間対称性を仮定すると性能が向上する。これらの有効性については,ハードディスクベンチマーク問題の制御対象や,レーザ加工で用いられるガルバノスキャナモータの制御系を用いて,シミュレーションにより検証した。そこで,本研究では多項式を用いて入力をオンライン生成することを考え,多項式型終端状態制御に基づく手法を提案した。さらに,時間対称性を仮定した多項式や多項式と時系列データを組み合わせた手法を提案し,解の信頼性や性能が向上することを確認した。本年度は,初年度において理論的に不備があった点について再検討すると同時に,設計理論に関する内容を査読付き論文にまとめた。また,2慣性共振系の実験装置を構築し,実機実験により有効性の検証を行った。さらに,高速高精度化を追求した際の有効性を検証するため,レーザ加工で用いられるガルバノスキャナの制御実験装置の設計及び制作を行った。理論面においては,制御対象のパラメータ変動に対して,入力の適応化を試みた。また,鉄鋼プラントや自動車のトランスミッション制御系など,ナノスケールサーボ制御系以外の対象に対しても適用を試みた。昨年度までで,本研究テーマの基本的な研究成果が得られたことから,最終年度である本年度は,別アプローチの検討やさまざまなメカトロ制御システムへの適用可能性の検討を行った。具体的には,交付申請書に記載した(1)シミュレーション及び実験による有効性検証(2)別アプローチの検討と横展開(3)さまざまなメカトロ制御システムへの適用可能性検討(4)まとめと論文執筆の4項目を行った。(1)については,多項式化における数値条件の悪化に関する検証を行った。(2)については,(1)の検証結果を踏まえ,微少な終端誤差を積極的に許すことで,数値条件の悪化を防ぐ手法を提案し,学会発表を行った。さらに,限られた電源電圧のもとで十分な制御性能を達成するための軌道生成法の検討を行った。結果的に消費電力も低減することから,エネルギー効率の改善にも寄与できる。多項式化の前の初期検討結果については,電気学会への論文掲載の形で良好な評価を得ている。(3)については,液晶露光装置への適用検討を行った。液晶露光装置では,サンプリング周期に比べて位置決め時間が比較的長く,軌道データ量が膨大になることから,多項式化によるリアルタイム生成が不可欠であり,提案手法の有用性が発揮された。最後に(4)において,研究のまとめ総括を行い,未公表の研究成果については,論文執筆等の準備を進めている。全体を通して,未だ改善すべき点は多少残されているものの,当初予定していた目標をほぼ達成することができた。理論構築を済ませ,シミュレーション及び実験による検証も実施し,その結果はすでに国際会議や査読付き論文として発表している。さらに,ナノスケールサーボ制御以外の対象に対する適用も行っている。したがって,おおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度であり,これまで得られた結果をまとめ,本研究で明らかとなったことと今後の課題を整理する。同時に,さまざまな制御対象への適用を検討し,提案手法の適用分野の拡大を図る。
種々の培養系疾患モデルを用いた網膜神経節細胞死の発症機序とその保護方法の検討

混合培養細胞を用いた場合、細胞毎に異なる負荷反応を十分に解析することができない。そこで、本研究では、単離細胞を用い、負荷条件に対する単一細胞反応を明らかにすると同時に、生体での細胞相互作用を培養細胞で明らかにするために、単離細胞から混合培養を再構築する実験系を作成した。これらにより、種々の負荷に対する単一細胞と細胞間相互作用を分子レベルでの解析することが可能になった。また従来よりも、より定量的で微細な負荷コントロールが可能なin vitro実験系を作成した。まず、網膜神経節細胞(RGC)、網膜グリア細胞(ほとんどはミュラー細胞)の単離培養に加え、視神経のアスロトグリアをラットやマウスより単離培養する系を確立した。これらの細胞を用い、単離培養や共培養系を作成し、加重負荷や低酸素負荷などの負荷を加え、RGCの生存率の変化、各細胞の遺伝子蛋白レベルの変化を検討した。低酸素負荷を網膜グリア細胞に加えた際に、発現が増強する未知遺伝子をDifferential display法にて検出同定した。網膜グリア細胞はRGCの生存に関与している可能性が高いが、本研究で加重負荷時、共培養されたRGCの生存率を向上することが明らかになった。加重負荷時におけるRGCの形態変化を検討したところ、神経突起伸長が減少すると同時に、数珠状の変化を多く示した。加重負荷による形態の変化は軸索流障害からRGC死を起すと考え緑内障性神経障害の機序解明に有用と考えられた。これらの研究からRGCと網膜グリア細胞には外的負荷に対し反応に差があることが明らかになり、生体において外的負荷に対しては網膜グリア細胞が一次的に反応し、その結果RGCの生存に影響を与えていることが明らかになった。これらの結果から、神経保護や神経障害機序を検討する上で、細胞間相互作用を検討することが重要であることが明らかになった。平成15年度は、網膜神経節細胞(RGC)、ミュラー細胞の単離培養に加え、視神経のアスロトグリアをラットより単離培養することに成功した。その結果、負荷量に応じてRGC障害は傷害され、本実験計が疾患モデル系として有用であることが判明した。これら負荷による各細胞における遺伝子の変化を、Microarray法を用いて検討した結果、RGCにおいては著明な変動遺伝子は多くなく、むしろグリア細胞、特にミュラー細胞において、サイトカインや細胞周期に関連した遺伝子を中心とし多くの因子の発現変化が起こることがわかった。低酸素負荷をミュラー細胞に加えた際に、発現が増強する未知遺伝子をDifferential display法にて検出した。今後の本遺伝子の機能解析を予定する。ミュラー細胞は加重負荷時、共培養されたRGCの生存率を向上することが明らかになった。以前、増殖期のミュラー細胞はむしろRGC障害作用を示すことを示したが、ミュラー細胞はその環境によって、RGCに対し細胞障害性にも細胞保護性にも働くことが明らかになり、今後ミュラー細胞を標的にしたRGC保護治療の参考になると考えられた。加重負荷により神経突起の骨格蛋白構造が障害を受けている可能性を示しており、このような変化は細胞活性維持に重要な軸索流障害を引き起こし、ひいてはRGC死の原因となると考えられた。

以上今年度の研究により、RGCとグリア細胞の相互作用とグリア細胞のRGC死への関与に関し新たな知見を得ると共に、RGC死を惹起する新しい軸索流障害機序を明らかになった。培養細胞を用いた実験結果は、時に生体での反応と異なることがある。これは、培養状態では、細胞の存在環境が生体と大きく異なるためや細胞間相互作用が異なることなどが大きな原因であると考えられる。しかしながら、混合培養細胞を用いた場合、細胞毎に異なる負荷反応を十分に解析することができない。そこで、本研究では、単離細胞を用い、負荷条件に対する単一細胞反応を明らかにすると同時に、生体での細胞相互作用を培養細胞で明らかにするために、単離細胞から混合培養を再構築する実験系を作成した。これらにより、種々の負荷に対する単一細胞と細胞間相互作用を分子レベルでの解析することが可能になった。単離細胞に対する負荷反応研究では、新たに開発した定量的加重装置を用いた加重負荷時のマウス網膜神経節細胞と網膜グリア細胞の生存率の差、DNA chipを用いた細胞種によるmRNA反応の解析を行い、外的負荷に対する細胞による反応性の違いを明らかにした。また、低酸素負荷を加えた際の一酸化窒素の産生能にも2つの細胞に大きな差があることを明らかにした。さらに、マウス眼球からそれぞれ単離した網膜神経節細胞と網膜グリア細胞から、in vitroの環境で生体を模した混合培養環境を構築し、負荷を加えた際の細胞間相互作用を検討した。その結果、外的負荷に対しては網膜グリア細胞が一次的に反応し、その結果網膜神経節細胞の生存に影響を与えていることが明らかになった。これらの結果から、神経保護や神経障害機序を検討する上で、細胞間相互作用を検討することが重要であることが明らかになった。
精神分裂病の発症と病態に関連する神経伝達物質受容体遺伝子の解析

チロシン水酸化酵素遺伝子の第一イントロンにある4塩基配列の繰り返し配列の多型について、分裂病との関連研究をおこなった。男性の分裂病患者(168名)と男性正常コントロール群(182名)との間には、繰り返し配列のgenotypeやalleleの頻度に関して、有意な差はみとめられなかったが、女性分裂病患者(123名)は女性正常コントロール群(157名)と比較して、genotypeの分布に有意な違いがあり、TH9TH6のgenotypeが有意に、その頻度が少なかった。X染色体上にあるL1CAM遺伝子の多型を検索したところ、イントロン11にある8575 A>C,エキソン18にある10564 G>Aとイントロン25にある13504 C>Tの3種類の変異があることがわかった。このなかで、13504 C>Tの変異は、男性の正常コントロール群(121名)では全くみとめられなかったが、分裂病患者(152名)では7名の患者で認められ、有意にその頻度が高かった。しかしながら、女性では、いずれの変異についても、コントロール群(114名)と分裂病群(155名)との間に、その頻度に関して有意な差は認められなかった。末梢型ベンゾジアゼピン受容体遺伝子のエキソン4に存在する2種類のミスセンス変異について、感情障害との関連研究をおこなった。すなわち、正常コントロール群359名、抑うつ性障害患者99名と双極性障害患者94名について、Ala147ThrとHis162Argの変異について、そのallele,genotypeおよびhaplotypeについて、それぞれ、関連を調べたが、いずれのallele,genotypeとhaplotypeに関しても、抑うつ性障害と双極性障害との有意な関連は認められなかった。精神分裂病患者の末梢血から抽出したDNAを用いて、末梢型ベンゾジアゼピン受容体遺伝子の解析を行った。PCR法によってそのタンパク翻訳領域であるエキソン2、3と4をそれぞれ増幅し、DNAの配列を調べたところ、ふたつのミスセンス変異を検出した。このHis162AlaとAla147Threの変異に関して、分裂病群304例と対照群369例について解析を行ったが、いずれの変異に関しても、その遺伝子ならびに遺伝子型の頻度において、両群間に有意な差はみられなかった。このほか、感情障害患者群193例についても解析したが、分裂病患者と同様に、その頻度は対照群と有意な差はみられなかった。また、エキソン1ならびにそのプロモーター(1kb)のDNA配列を解析したが、変異や多型は見いだせなかった。神経発達において重要な機能を果している神経細胞接着分子(NCAM)のひとつであるNCAM-L1の遺伝子についても、同様にその遺伝子配列を解析した。今までのところ3種類の多型がみつかったが、ひとつは18エキソンに、その他はイントロン11とイントロン25に位置していた。このNCAM-L1の遺伝子は、X染色体上にあることから、男性の分裂病患者168例とその対照群126例について解析したが、イントロン25の変異に関しては、分裂病群で有意にその頻度が多く、分裂病との関連が示唆された。しかしながら、エキソン18とイントロン11の変異に関しては、両群との間に有意な差は認められなかった。末梢型ベンゾジアゼピン受容体遺伝子のエキソン4に存在する2種類のミスセンス変異について、精神分裂病との関連研究をおこなった。すなわち、コントロール群(369名)、分裂病群(304名)について、Ala147ThrとHis162Argのalleleおよびgenotypeに関して、それそれ関連を調べたが、そのいずれに関しても、分裂病との有意な関連は認められなかった。

チロシン水酸化酵素遺伝子の第一イントロンにある4塩基配列の繰り返し配列の多型について、分裂病との関連研究をおこなった。男性分裂病患者(168名)と男性コントロール群(182名)との間には、繰り返し配列のgenotypeやalleleの頻度に関して、有意な差はみとめらなかったが、女性分裂病患者(123名)は女性コントロール群(157名)と比較して、genotypeの分布に有意な違いがあり、TH9TH6のgenotypeの頻度が有意に減少していた。X染色体上にあるL1CAM遺伝子の多型を検索したところ、イントロン11にある8575A>C,エキソン18にある10564G>Aとイントロン25にある13504C>Tの3種類の変異があることがわかった。このなかで、13504C>Tの変異は、男性コントロール群(121名)では全くみとめられなかったが、分裂病患者(152名)では7名の患者で認められ、有意にその頻度が高かった。しかしながら、女性では、いずれの変異についても、コントロール群(114名)と分裂病群(115名)との間に、その頻度に関して有意な差は認められなかった。