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在日外国人の受容に関する公的機関と民間機関の協力関係の研究

在日外国人問題の多くが、市役所その他の公的機関の積極的対応がなければ、解決が不可能である。しかし、一方多くの問題が、公的機関が対応しにくい非登録外国人(いわゆる不法外国人)に発生している。この矛盾を埋めるためには、いわゆる不法外国人を含めて支援活動を行っている民間支援団体と公的機関の何らかの協力関係が不可欠であるというの本研究の出発点であった。調査の結果、公的機関と民間機関とは予想以上に友好的な協力関係があることが分かった。しかし、この協力関係は、どちらかといえば、民間機関から公的機関への働きかけによるという色彩が強い。この原因はなにより、いわゆる不法外国人にとって公的機関の門がほぼ閉ざされていることにある。国際交流協会のような第三セクターがこの公的機関の壁をある程度緩和するのではないかと予測したが、法という壁を守る意味では、公的機関と大差がないように思われた。多くの国際交流協会が役所から独立しておらず「仕事の分担」にとどまることが多い以上、これは仕方がないかも知れない。なお、民間支援団体間の協力も進んでおり、全国組織の動きも、例えば、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」のように見られる。在日外国人の諸問題の多くが、市役所その他の公的機関の積極的対応がなければ、解決が不可能であるが、一方多くの問題が、公的機関が対応しにくい非登録外国人(いわゆる不法外国人)に発生している。本年は多文化共生センター他数箇所の聞き取り調査を実施したが、公的機関と民間機関とは予想以上に友好的な協力関係にあることが分かった。しかし、この協力関係は、民間機関から公的機関へという一方向的な色彩が強い。国際交流協会のような第三セクターがこの公的機関の壁をある程度緩和するのではないかと考えたが法の壁を設ける意味では公的機関と大差ないように思われる。多くの国際交流協会が役所から独立しておらず「仕事の分担」にとどまっている以上、これは仕方がないかもしれない。本研究の主題ではないが、民間支援団体間の協力も進んでいる。調査したカトリック系支援団体でも、宗教や宗派を越えた協力関係がなされている。全国支援団体ネットワークの「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の聞き取り調査でもこの点は印象的であった。本年は進行中の調査票による調査と聞き取り調査により、報告をまとめたい。在日外国人問題の多くは、いうまでもなく、市役所その他の公的機関の積極的な対応がなくては解決し得ない。しかし、公的機関はその性格からいくつかの点で限界がある。最大の限界は、問題が集中的に起こる非登録外国人(いわゆる不法外国人)にその性格上、対応できないことである。その他、信頼を得られにくいこと、定住化によって増加してきたカウンセラー的な問題に対処しにくいこと、切実な問題である医療機関、入管局、裁判などへの同行が難しいことなど多々ある。ここに民間支援団体の存在意義がある。民間支援団体は、いはば公的機関の限界を埋める形で存在している。本研究の目的は、公的機関と民間支援機関の協力関係を探ることにあるが、広い意味でいえば、こうした補完関係も協力に含まれるであろう。直接的な協力関係としては、民間支援機関から公的機関への橋渡しという関係が多いが、調査をしてみると、公的機関から民間への支援を仰ぐケースも多く、また、東京のある区のように同じ場所で相談会を開くなどの文字通りの協調活動も見られる。調査前は、ある程度上に述べた公的機関の壁を第三セクターである国際交流協会が崩すのではないかと思われたが、調査した限りでは、ほとんど公的機関と差がなく、したがって上に述べたような公的機関の限界を持っている。ただ、一般論で言えば、上記の通りだが、公的機関も第三セクターも地域により、さらには担当者により非常に対応が変わってくる。例えば、市役所であっても非登録外国人の相談を暗黙に受けるところもあれば、まったく受け付けないところもある。
連接層の導来圏への基本群作用と安定性条件の空間の研究

本研究では, 3次元のフロップ収縮に付随するある種の三角圏上のBridgeland安定性条件の空間を, Wemyssおよび伊山--Wemyssにより構成された超平面配置を用いた具体的な記述を与えることを目指す.また,代数的トーラスの擬対称表現Vのスタック的GIT商の連接層の導来圏を非可換代数的な立場から研究し, Vの弦的ケーラーモジュライ空間の基本群からの導来圏への作用が忠実であることを証明することを目指す.本研究では, 3次元のフロップ収縮に付随するある種の三角圏上のBridgeland安定性条件の空間を, Wemyssおよび伊山--Wemyssにより構成された超平面配置を用いた具体的な記述を与えることを目指す.また,代数的トーラスの擬対称表現Vのスタック的GIT商の連接層の導来圏を非可換代数的な立場から研究し, Vの弦的ケーラーモジュライ空間の基本群からの導来圏への作用が忠実であることを証明することを目指す.
地盤との相互作用における長大土木精造物の耐震設計法の確立と基準化に関する研究

表層地盤内の波動伝播解析を2次モデルを対象にして調べた。解析の主眼点は、地盤の不整形性に起因する増幅特性と位相遅れである。解析手法には、定常調和状態を仮定しての有限要韋法境界要素法のハイブリッド法と、遷移状態を対象としての時界領域境界要素法である。前者によって、入射種別、入射角、地形、形状比をパラメ-タに代表的な振動数に対する地表面の応答倍率を明らかにした。当該解析で必要となる一様/層状の無限/米無限平面のグリ-ン関数の定式化およびその効率的計算法を開発した。後者においては、要素上の時空に対する2重積分の解析解を、求めた。同者ともに被積分関数の特異性に入念な考慮を払った。軟弱地盤上の基礎形式として群抗の地盤との動的相互作用解析法を、スティソネス法と共にフレンキシビリティ法で開発した。解析法には、動的サブストラクチャ法を採用し、自然地盤応答と相互作用応答を独立して解きそれらの重ね合せとして総応答を求めている。工学的に重要な抗頭インピ-ダンスと同有効入力を評価している。解析精度の検証として大口径杭の加振実験のシミュレ-ションを行なった。強震時の地盤の挙動は、大ひずみ状態で強い非線形履歴持性を示す。劣下型の応力一ひずみ特性を仮定して、地盤の1次元、2次元モデルの地震応答解析を直接遂次積分法と等価線形解析から実施し、時刻歴と応答スペクトル図において両者を比較した。杭基確の非線形応答をも、地盤の一次元モデル応答結果を使用して行った。これより、地盤の非線形性構造物へ与える影響を評価した。動的サブストラクチャ法を根幹とする地盤ー基礎ー上部構造物等の耐震解析システムの開発を行った。内容的に地盤内の波動の伝播性に関するもの、地盤と構造物基礎の相互作用に関するものに大別される。前者では、2次元波動伝播仮定から遠地盤は境界要素性を、近傍不規則地盤には有限要素法を適用した。そして境界要素解との比較を行った。さらに入射波の種別に対応して、表層地盤内の増幅特性について調べた。また、地盤の層状構成に注目して、波動の散乱場を解析するための点加振によるグリーン関数の計算法を開発した。地盤と構造物の動的相互作用問題では、各種基礎形式に対する複素地盤バネ(インピーダンス関数)と基礎有効入力動の評価を軸対称の3次元モデル化から行った。この際、有限要素法と境界要素法の結合定式化に重み付き残差法を採った。対象基礎はケーソンと群杭基礎である。ケーソン基礎の場合、剛体仮定の下に有効な地盤インピーダンス関数の算出法を提案した。杭基礎の解析では、2つの異なる解析法(スティフネス法とフレキシビリティ法)を採って、群杭としての挙動を究明している。そして解析精度の検討から、現場実験結果との対比を行った。さらに本解析結果に基づいて、現行の実務設計への助言を与えている。地盤の非線形性に注目した解析を、剛体表面基礎、杭基について実施してそれらの線形応答からの差について追究した。前者では、滑りを表現するためのジョイント要素を、後者では応力一歪関係において修正ランバーグオスグシド型の履歴特性を導入した。非線形応答計算には、いずれも荷重伝達法を適用した。本研究では、地震時の地盤との相互作用における土木構造物の応答性状を把握して、その効果を耐震設計へ導入することを目的としている。そこで構造物の基礎構造形式として、剛体ケ-ソン基礎ならびに群杭基礎を対象とした。剛体埋め込み基礎の周辺地盤との動的相互作用を評価する項目として地盤の3次元複素剛性(地盤インピ-ダンス)に注目した。

解析手法には、サブストラクチャ法の概念から、掘さく部を有する地盤に対して境界要素法、有限要素法と境界要素法のハイブリッド法を適用した。ここでは、分布加振力を想定してのソ-ス法(間接境界要素法)を採っている。分布加振力に対するグリ-ン関数は、従来の点加振力によるグリ-ン関数に比べて特異性が低く、また数少ないソ-ス数で所定の精度の地盤インピ-ダンスの計算ができる。半無限層状地盤内のグリ-ン関数を評価するには、各層の層剛性マトリックスを評価しての直接剛性法を採用した。数値解析例においては、基礎の側方地盤の剛性を変化させ、半無限基盤と剛基盤としたときの地盤インピ-ダンスを比較している。群杭基礎に関しては、杭ー地盤ー杭の動的相互作用を考慮しての杭頭インピ-ダンスに注目した。解析はサブストラクチャ法に基づいており、その接触体モデルから自然地盤に対する杭の節点位置での地盤インピ-ダンスを先ず求めている。この過程で、層状地盤を薄層要素化して離散的にグリ-ン関数を計算している。一方、杭は有限要素法から離散化している。地盤ー杭系の3次元連成挙動を扱うにおいて、両者のインタ-フェイス上の未知量を変位とする手法と地盤反力とする手法の2通りを採って、それらの結果を比較している。また解析の精度を検証するために単杭の実験結果とも比較している。群杭効果についても最後に言及している。表層地盤の地震波の増幅作用評価で、本研究では2次元モデルを主体にし、不整形基盤上の沖積層内の波動伝播を調べた。解析法として、振動数領域法と時間領域法の境界要素法,またそれらの有限要素法とのハイブリッド法を採った。パラメ-タには、入射波種別,入射角,地形,形状比を設定し,代表的な無次元振動数に対する地表面の応答の様相を明らかにした。これらの解析で必要となる一様/層状の無限/半無限平面のグリ-ン関数の定式化およびその効率的計算法の開発を行った。振動数解析法では波数積分をGaussの求積法,修正ClenshawーCurtis法と採ったが,被積分関数の特異性に関しては入念な考慮を払った。時間領域解析法では、Cagniadーde Hoop法を適用し解析的に行った(無限平面のみ)。軟弱地盤上の基礎形式として群杭が多く、そのため地盤との相互作用における杭ー地盤ー杭の連成解析法と開発した。定式化は地盤と杭をサブストラクチャ化して、自然地盤に加振力の作用がある状態と、杭が地盤反力を受ける状態とする。前者には薄層要素法から対処し、後者は離散質量系と分布質量系を採った。そして両手法による杭頭インピ-ダンスを比較した。また大口径杭の加振実験のシミュレ-ションを実施し、解析精度の検証を行った。剛体埋め込み基礎に対しても解析法を開発した。強震時の地盤の挙動は大ひずみ状態でかなり強い非線形特性と、不規則性のための基線のドリフトを伴う履歴性を呈する。ここでは、土の応力ーひずみの特性を仮定して、1次元、2次元地盤モデルの地震応答を直接遂次積分法と等価線形化手法から計算し、時刻歴において、また応答スペクトル図において比較した。杭基礎の地盤の非線形性を考慮した応答計算も実施した。これらにより、モデル化の差と共に地盤の非線形性の効果を評価した。以上は,長大土木構造物の動的応答解析に有効に組み入れられる。
包括的二次元高速液体クロマトグラフィーによる環境汚染物質の高精度分析法の開発

本研究課題では、開発した包括的二次元HPLCがディーゼル排出粒子中の成分の分析以外にも幅広く使用できることを確かめるため、近年に話題となっている化合物の分析に適用した。(1)平成19年度は大気中の発がん性/変異原性多環芳香族化合物の分析法を開発した。(2)平成20年度は内分泌かく乱物質の代謝生成物の分析法を開発した。(3)平成21年度は生薬中の残留農薬分析法を開発した。(4)平成22年度は魚介類中の内分泌かく乱物質の分析法を開発した。本応募研究課題では、開発した包括的二次元HPLCがディーゼル排出粒子中の多環芳香族炭化水素分析以外にも幅広く使用できることを確かめるため、近年に話題となっている化合物の分析に適用する。(1)平成19年度は大気中の発がん性/変異原性多環芳香族炭化水素の分析を行う。(2)平成20年度は内分泌かく乱物質の代謝生成物の分析を行う。(3)平成21年度は生薬中の残留農薬分析を行う。(4)平成22年度は魚介類中の内分泌かく乱物質の分析を行う。この包括的二次元HPLCは様々な試料に適用できる可能性が大きく、他の研究にも貢献できると期待される。ディーゼル排出粒子中には発がん性あるいは変異原性を有する多環芳香族炭化水素(PAH)が含まれている。PAHの分析には蛍光検出HPLCを用いることが多い。ディーゼル排出粒子には多くの蛍光を有する成分が存在するために、蛍光検出HPLCを用いる方法ではきょう雑成分が目的成分の定量精度に影響を与える場合が多い。本研究ではPAHの中でも、特にきょう雑成分のため分析が困難なbenz[a]anthraceneとchryseneに最適な条件で分析を試みた。一次元と二次元のカラムの選択が、包括的二次元HPLCの分離で最も重要である。包括的二次元HPLCでは、一次元のカラムからの溶出液を順次二次元のカラムで高速分離を行うので、二次元のカラムは高速で分離できることが必要であり、また一次元のカラムは二次元のカラムと分離特性が異なることが必要である。種々のカラムを検討した結果、一次元のカラムとして平面性認識能があるポリメリックC18カラム(GLサイエンスInertsil ODS-P)、二次元のカラムとして高速分離が可能なモノリス型のモノメリックC18カラム(Chromolith Performance)を用いた場合に、より短時間で効率がいい分離ができた。このカラムの組合せによる包括的二次元HPLCでディーゼル排出粒子の抽出物を分析した。試料は、まず一次元のカラムで分離され、溶出液は1分ごとに連続して二次元のカラムに導入され、分離・検出される。本分析法ではディーゼル排出粒子中のPAHがきょう雑成分の影響が少ない状態で分析することができた。私たちのまわりには、様々な人工化合物があるが、そのなかには内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)と呼ばれる人体や野生生物の生殖に悪影響を及ぼす化合物がある。例えば、芳香族炭化水素の一つであるベンゾフェノンは紫外線による日焼け防止剤に含まれているが、近年、ベンゾフェノンがごく低濃度でもサンゴに共生する「らん藻」に悪影響を及ぼし、サンゴの白化の一因になっているとの報告がなされた。このような内分泌かく乱化学物質から野生生物を守るためには、汚染物質の環境動態を把握することが必要であるが、そのためには環境中に存在する何百万にものぼる化合物の中から目的対象物を正確に測定しなければならない。そこで本研究では、このような芳香族化合物を、できるだけ高精度で分析できる方法について検討した。これまでに申請者は、芳香族化合物を高精度で分析するには包括的二次元高速液体クロマトグラフィーが有用であることを見出した。この方法は、2種類の異なる分離機構をもつ分析カラムを用い、第一のカラムで分離したものを、流路切り換えバルブを用いて、逐次第二のカラムに導入し、化合物を単一とした後に検出する。この第二のカラムで高速分離を行うことにより、多成分の分析が可能になるが、本研究では内径2mm、長さ50mmのモノリス型(スポンジのような形状)のC_<18>カラムが最も適していることを見出し、分析条件の検討を行うことにより、芳香族化合物の高精度分析が可能になった。生薬は日本において古くから用いられ、西洋医学が主流となった現代においても、使われ続けている。生薬は日本で作られるものもあるが、中国から輸入されるものも多い。近年、中国では農作物の残留農薬が問題となっており、日本への輸入野菜についても農薬の残留が懸念されている。生薬についても農薬が残留している可能性があるので、農薬の分析方法の確立が重要である。このためには生薬中に存在する何百万にものぼる化合物の中から目的対象物を正確に測定しなければならない。そこで本研究では、このような農薬をできるだけ高精度で分析できる方法について検討した。

これまでに申請者は、芳香族化合物を高精度で分析するには包括的二次元高速液体クロマトグラフィーが有用であることを見出した。この方法は、2種類の異なる分離機構をもつ分析カラムを用い、第一のカラムで分離したものを、流路切り換えバルブを用いて、逐次第二のカラムに導入し、化合物を単一とした後に検出する。この第二のカラムで高速分離を行うことにより、多成分の分析が可能になるが、本研究では種々の条件を詳細に検討した結果、第一のカラムとしてペンタブロモベンジル基結合シリカゲルカラム、第二のカラムとして内径2mm、長さ50mmのC_<18>結合シリカモノリス型(スポンジのような形状)カラム、移動相としてアセトニトリル系溶媒が最も適していることを見出し、分析条件の検討を行うことにより、農薬成分の高精度分析が可能になった。内分泌かく乱物質とは、環境汚染物質のうち野生生物や人の内分泌を撹乱するもので、野生生物や人が将来的に子孫を残すことが難しくなる懸念があるために近年注目されている。われわれ人類が作りだした多種類で大量の化学物質は、最終的には大気などを経由して水環境に移行する。水環境では、植物プランクトン、動物プランクトン、小魚、中型魚類、大型魚類あるいは鳥類、哺乳類の順に食物連鎖があり、化学物質に難分解性と脂溶性があれば生物濃縮され、内分泌かく乱物質の場合には有害な作用が発現することが考えられる。そこで本研究では、内分泌かく乱物質の環境動態を明らかにするために、魚介類中に含まれる内分泌かく乱物質を包括的二次元HPLCの分離条件を検討することにより分析可能とした。この第二のカラムで高速分離を行うことにより、多成分の分析が可能になる。今年度の研究では内分泌かく乱物質として物性が似ているフタル酸エステル類、アルキルフェノール類、ビスフェノールAを測定対象とし、種々の条件を詳細に検討した。第一のカラムとしてペンタブロモベンジル基結合シリカゲルカラムを用いる方法が高い選択性が得られた。また、第二のカラムとしてはこれまでの研究と同様にC_<18>結合シリカモノリス型(スポンジのような形状)カラムを使ったところ、十分な分離が得られ、内分泌かく乱物質の高精度分析が可能になった。
創薬を指向したハイスループットヒスチジンキナーゼアッセイ法の創出

近年,細菌に特有の2成分情報伝達分子であるヒスチジンキナーゼを標的とした抗菌薬の探索が国内外で進められている。ヒスチジンのリン酸化を介して生理活性を担うこの分子は,ヒスチジンのリン酸結合の脆弱性のために分析法が限られていた。申請者らは,独自に開発したリン酸基捕捉分子,フォスタグを用いたヒスチジンキナーゼのリン酸化定量電気泳動法を考案しており,本法はキナーゼ阻害剤のプロファイリングにも有用である。また,ヒスチジンキナーゼ阻害剤として有能な低分子化合物も幾つか見出している。そこで本研究では,それらを基盤とすることで,ハイスループット性を加味した新たなヒスチジンキナーゼアッセイ法を創出する。
分配型捕集デバイスを用いる半揮発性有機化合物の精密定量分析

大気中の多環芳香族炭化水素(PAH)やセスキテルペン類等の半揮発性有機化合物を精密に定量分析するための捕集デバイスの開発を実施した。本研究ではまず、気相と固相間の分配によるSVOCの捕集を検討した。分配層にはオクタデシル基およびポリジメチルシロキサンを検討した。次に、新規にスチレンージビニルベンゼン共重合体粒子を捕集剤として開発し、新たな捕集デバイスを開発した。スチレンージビニルベンゼン粒子充填デバイスは大気中の種々のSVOCに対して高い捕集力を示した。さらに、捕集したSVOCを少量の溶媒の通液のみで完全に脱離させることが可能な優れた脱離効率を示した。初年度である平成27年度は分配型捕集デバイスに充填する捕集材の開発および評価を重点的に実施した。まずは当初の計画通り、捕集材の担体に非多孔質シリカ粒子を用いることを検討した。比表面積が約2 m2/gでメソ孔およびミクロ孔がほとんど存在しない、マクロ孔シリカ(MPSi)粒子を担体として検討した。そして、このMPSiの表面にオクタデシル基(C18)を化学修飾させたMPSiーC18粒子を開発した。MPSi-C18粒子をガラスカートリッジに充填し、新規捕集デバイスを試作し、半揮発性有機化合物(SVOCs)の抽出効率および脱着効率等について定量的にて検討した。SVOCs試料として、セスキテルペン類および多環芳香族炭化水素(PAHs)を検討した。MPSi-C18充填デバイスは、非常に優れた脱着性能を示し、5 mL程度の非常に少量のアセトンを通液するだけで、捕集したSVOCsを完全に脱着させることが可能であった。多孔質シリカを担体に用いると、この様な優れた脱着性能は見られなかった。したがって、MPSiの有するマクロ孔構造が、SVOCsの高い脱着効率に寄与していることを見出した。MPSi-C18の抽出力は、捕集温度(外気温度)に大きく依存することが分かった。これは、分配作用によってSVOCsをC18に捕集しているためであると考えられる。捕集温度35度においては、空気捕集量3 L程度で一部SVOCの破過が見られた。開発したMPSi-C18デバイスを用いて、杉の葉から放出されるセスキテルペン類およびタバコ副流煙中のPAHsの定量分析に成功した。また、MPSi表面にポリジメチルシロキサン(PDMS)を被覆させた分配型捕集材の開発も進めており、MPSi-C18を上回る抽出力と優れた脱着性能が得られてきている。当初開発予定であった、マクロ孔シリカ(MPSi)表面にオクタデシル基(C18)を化学修飾させた粒子の開発に成功し、その抽出力や脱着性能について定量的に評価すると共に、実試料への応用にも成功した。さらに、MPSi表面にポリジメチルシロキサン(PDMS)を被覆させたMPSi-PDMSの開発を進めており、MPSi-C18を超える優れた捕集力と脱着性能が確認されてきている。そして、これら分配型デバイスを用いて空気環境中のSVOCsを捕集する際の、温度、湿度による影響や捕集後の保存性能、分析の再現性等についても定量的に評価してきているため、当初計画以上に研究が進捗していると考えている。研究2年目である平成28年度はまず、マクロ孔シリカ(MPSi)表面にポリジメチルシロキサン(PDMS)を被覆した分配捕集型粒子を開発し、この粒子を小型ガラスカートリッジに充填して新規捕集デバイスを開発した。そして、開発した捕集デバイスの大気中の多環芳香族炭化水素(PAH)に対する捕集および脱離性能をガスクロマトグラフー質量分析計を用いて定量的に評価した。MPSi-PDMSは前年度に開発したMPSi-C18粒子を大きく超える捕集力を有しており、具体的にはMPSi粒子の重量に対して40%のPDMSを被覆させた粒子を充填した捕集デバイスを用いることで、3環のPAHを含む空気試料を200 L以上採取しても測定対象試料を99.9%以上捕集させることが可能であった。粒子の表面はPDMSで覆われているため疎水的であり、空気中の水分の吸着が無く、水分が試料前処理やガスクロマトグラフ分析に影響を与えることは無かった。脱離についてもアセトン10 mLと1分間の超音波照射を用いることで、捕集したPAHの99.9%以上を定量的かつ迅速に脱離させることに成功した。また、開発したデバイスを用いてトンネル内空気中のPAHの定量分析にも成功した。さらに、新規スチレンージビニルベンゼン共重合体粒子を捕集剤に用いたデバイスの開発も進めている。新規デバイスはこれまでより格段に捕集力が向上しており、大気中の極微量の半揮発性有機化合物(SVOC)を高感度かつ定量的にに分析する新規分析法の構築が期待される。当初の研究予定であったマクロ孔シリカ(MPSi)ーポリジメチルシロキサン(PDMS)粒子を用いた多環芳香族炭化水素(PAH)の分配捕集しついては、PDMS濃度の違いによる捕集力や脱離効率の違いを定量的に評価し、外気温や湿度による影響についても評価を実施した。また、実試料分析への応用も達成した。さらに、種々の吸着剤について半揮発性有機化合物(SVOC)に対する捕集力および脱離効率を評価した。

その中で、新規に開発したスチレンージビニルベンゼン(Sty-DVB)共重合体粒子がPAH等のSVOCに対して優れた捕集力と脱離効率を有することを見出した。現在、このSty-DVB粒子を充填した捕集デバイスを開発し、種々のSVOCに対する捕集および脱離効率を定量的に評価するとともに、捕集容器の最適化も実施している。研究3年目である平成29年度は、昨年度までに開発した新規スチレンージビニルベンゼン(StyーDVB)共重合体粒子を捕集剤に用いたデバイスを作製し、種々の半揮発性有機化合物(SVOC)に対する捕集効率・脱離効率を中心に検討を行なった。具体的には、新規StyーDVB粒子をガラス容器に充填して固相抽出型の捕集デバイスを作製し、大気中のセスキテルペン類のガスクロマトグラフー質量分析計(GCーMS)分析を行なった。新規デバイスはセスキテルペン類を含む空気を40,000 L以上捕集可能な高い捕集効率と、捕集したセスキテルペン類を10 mLのジクロロメタンで99.9%以上回収可能な優れた脱離性能を有していた。さらに、StyーDVB粒子充填デバイスを大気中の多環芳香族炭化水素(PAH)の高速液体クロマトグラフィー(HPLC)分析にも応用した。HPLC法はGCーMS法と比較すると、低い検出下限値と繰り返し再現性を得ることができた。一方で、トンネル試料等の比較的夾雑物が多い試料では、シリカゲルカラムによる前処理を行なっても、夾雑物によるPAHの定量への影響が見られた。さらに、StyーDVB粒子を充填した小型の捕集デバイスを開発し、室内空気環境中のフタル酸エステル類の定量分析への応用を実施している。大気中の多環芳香族炭化水素(PAH)やセスキテルペン類等の半揮発性有機化合物を精密に定量分析するための捕集デバイスの開発を実施した。本研究ではまず、気相と固相間の分配によるSVOCの捕集を検討した。分配層にはオクタデシル基およびポリジメチルシロキサンを検討した。次に、新規にスチレンージビニルベンゼン共重合体粒子を捕集剤として開発し、新たな捕集デバイスを開発した。スチレンージビニルベンゼン粒子充填デバイスは大気中の種々のSVOCに対して高い捕集力を示した。さらに、捕集したSVOCを少量の溶媒の通液のみで完全に脱離させることが可能な優れた脱離効率を示した。まずはマクロ孔シリカ(MPSi)表面にポリジメチルシロキサン(PDMS)を被覆させた粒子の評価を引き続き実施する。被覆させるPDMSについても、分子量の違いにより種類が存在するため、PDMSの種類の違いによるSVOCsの捕集および脱着性能の違いや、被覆させるPDMSの量と捕集力および脱着性能との関係等について検討する。さらに、MPSi-PDMSよりも捕集力を向上させた抽出媒体粒子についても検討する。少量の有機溶媒で迅速かつ完全に捕集したSVOCsを脱着せることが可能で、かつ、大気中の微量SVOCsを分析するために必要な高い抽出力を併せ持つ抽出媒体粒子の探索および開発を実施する。まずは現在実施している新規スチレンージビニルベンゼン(Sty-DVB)共重合体粒子充填捕集デバイスの性能評価を実施する。多環芳香族炭化水素(PAH)やセスキテルペン類、フタル酸エステル類など、種々の半揮発性有機化合物(SVOC)に対する捕集力および脱離効率の評価をガスクロマトグラフー質量分析計を用いて定量的に実施する。また、カートリッジの形状がSVOCの捕集や脱離に与える影響についても評価し、高い捕集力と少量の溶媒による迅速・定量的な脱離を達成する最適なカートリッジの開発を目指す。
細胞免疫療法-HER2陽性卵巣癌患者への臨床応用

HER2ペプチドをヒトに応用するにあたり、臨床試験用のペプチドをオーストラリアのLICRから入手(HER2ペプチドのSafetyとQualityに関する検定に合格、FDAにて承認済み)、HER2ペプチドによるワクチン療法プロトコールを作製し、三重大学倫理委員会に臨床試験申請書を提出し、十分な審議を行った後、試験の開始許可を得た。そのさいのpatient eligibilityは、1)癌告知がされており、HER2陽性の癌患者であること、2)HLA-A2402保有者であること、3)手術・化学療法・放射線療法などの標準的な癌治療に抵抗性であること、4)臨床試験について詳細に説明し、十分なinformed consentが得られていることとした。eligibility criteriaを満たす患者に対し、ペプチドの用量増加試験を用いて、有害事象を観察する安全性評価を行った。HER2陽性卵巣癌・乳癌・肺癌患者計10名が登録されたが,癌ワクチン臨床試験において,有害事象は認められなかった。遅延性過敏反応(DTH)は1例で試験中に観察され、また1例では終了後継続投与中にDTHが陽性化した。また,HER2ペプチドを注射することにより、癌患者体内で癌に対する免疫反応がほぼ全例において誘導できることがわかった。さらに、ワクチン免疫は6回以上繰り返して注射し、またGM-CSFを併用すると、免疫反応が強化されることも分かった。臨床的にはいずれの例も腫瘍縮小効果は観察でなかったが、HER2ペプチドを用いた癌ワクチンは有害事象を認めず安全でした。ペプチド単独で、CTLの誘導や臨床効果を得ることは容易ではなかった。そこで我々は、進行・再発したHER2陽性卵巣癌・乳癌・肺癌患者に対し、CHP-HER2を投与する臨床試験を開始した。臨床試験を始めるにあたって、CHP-HER2によるワクチン療法プロトコールを作製し、三重大学倫理委員会に臨床試験申請書を提出。十分な審議を行った後、試験の開始許可を得た。そのさいのpatient eligibilityは、HER2p63-71の場合と同じとした。CHP-HER2によるワクチン療法を開始し、この治療の安全性と効果に関しての検討を行っています。現在、解析の途中ですが、ワクチン施行患者において、抗組換えHER2蛋白抗体の抗体価上昇、および細胞性免疫応答の上昇(HER2特異的CD8+とCD4+T細胞が共に上昇する)を認めました。HER2ペプチドをヒトに応用するにあたり,臨床試験用のペプチド(HER2p63-71ペプチド)をオーストラリアのLICR(Ludwig Institute for Cancer Research)から入手(HER2ペプチドのSafetyとQualityに関する検定に合格,FDAにて承認済み),HER2ペプチドによるワクチン療法プロトコールを作製し,三重大学倫理委員会に臨床試験申請書を提出し,十分な審議を行った後,試験の開始許可を得た.そのさいのpatient eligibilityは,1)癌告知がされており,HER2陽性の癌患者であること,2)HLA-A2402保有者であること,3)手術・化学療法・放射線療法などの標準的な癌治療に抵抗性であること,4)臨床試験について詳細に説明し,十分なinformed consentが得られていることとした.現在,eligibility criteriaを満たす患者に対し,ペプチドの用量増加試験を用いて,有害事象を観察する安全性評価を行っている.

投与方法は,1)HER2ペプチドを第1日目,第15日目,第29日目,第43日目,第57日目に皮内注射.用量は1回あたり300μg.さらに,GM-CSFをアジュバントとして併用.2)症例選択:HLA-A2402を有する患者で,PCRあるいは免疫組織検査により腫瘍におけるHER2の発現を確認.3)定期的に血液検査・画像検査・毒性・有害事象を観察.4)免疫学的反応の観察1.遅延型過敏反応.2.テトラマー・アッセイ法によりIn vitro抗原特異的末梢血CD8+T細胞数測定.3.抗原特異的CD8+T細胞の活性化をエリスポット・アッセイ法により定量.4.CTL precursor frequencyの測定.5.患者末梢血から抗HER2性CD8+T細胞クローンを樹立.現在までにワクチンを行った患者さんに有害事象は認めていないが,顕著な効果もみられなかった.現在,一つ一つのステップは進んでいるが,結果を発表するまでには至っていない.HER2ペプチドをヒトに応用するにあたり,臨床試験用のペプチド(HER2p63-71ペプチド)をオーストラリアのLICR (Ludwig Institute for Cancer Research)から入手(HER2ペプチドのSafetyとQualityに関する検定に合格,FDAにて承認済み),HER2ペプチドによるワクチシ療法プロトコールを作製し,三重大学倫理委員会に臨床試験申請書を提出し,十分な審議を行った後,試験の開始許可を得た.そのさいのpatient eligibilityは,1)癌告知がされており,HER2陽性の癌患者であること,2)HLA-A2402保有者であること,3)手術・化学療法・放射線療法などの標準的な癌治療に抵抗性であること,4)臨床試験について詳細に説明し,十分なinformed consentが得られていることとした.現在,eligibility criteriaを満たす患者に対し,ペプチドの用量増加試験を用いて,有害事象を観察する安全性評価を行っている.投与方法は,1)HER2ペプチドを第1日目,第15日目,第29日目,第43日目,第57日目に皮内注射.用量は1回あたり300μg.さらに,GM-CSFをアジュバントとして併用.2)症例選択:HLA-A2402を有する患者で,PCRあるいは免疫組織検査により腫瘍におけるHER2の発現を確認.3)定期的に血液検査・画像検査・毒性・有害事象を観察.4)免疫学的反応の観察1.遅延型過敏反応.2.テトラマー・アッセイ法によりIn vitro抗原特異的末梢血CD8+T細胞数測定.3.抗原特異的CD8+T細胞の活性化をエリスポット・アッセイ法により定量.4.CTL precursor frequencyの測定
腎臓におけるアンチエイジング:メカニズムの解明と統合的治療ストラテジーの確立

本研究では「加齢による腎障害進展には、ミトコンドリア機能低下による血管新生因子の低下が関与している」と仮説を立て研究を行った。本研究の結果として、1.加齢腎においては酸化ストレス蓄積によるミトコンドリア機能障害が進行している。2.ミトコンドリア機能障害により虚血に対する血管新生因子発現応答性の低下が認められる。3.血管新生の低下により慢性虚血が進行し、間質線維化が促進する。以上の3点が明らかとなった。昨年度はラットの月齢を2、10、20カ月齢と徐々に加齢に向かうと腎臓ではどのような変化が現れるかをまずは確認する作業にとりかかった。2カ月齢のラットは容易に入手できるためまずは2カ月齢のラットのサンプル収集を行った。10カ月齢のラットも比較的容易に入手できるがラットの匹数をそろえるのに時間を要し、全例分はサンプルの準備はできていない。20カ月齢となるとまずはその月齢に近いラットを購入するわけであるが、そこから時間がかかり、また途中で死亡する例もあり、匹数を揃えるのに本年度も少し時間が必要であると思われる。2カ月齢および10カ月齢の処理したサンプルは計画通りに免疫染色を施行した(Masson染色、III型Collagen免疫染色、pimonidazole免疫染色、Rat endothelial cell antigen (RECA)抗体およびisolectin B4)。Pimonidazoleは低酸素部位集積物質であり組織虚血の程度を評価する。毛細血管網はRat endothelial cell antigen抗体およびisolectin B4により血管内皮を同定・染色して評価する。あくまでもまだ一部分であり、結果からは何も言えないのが現状である。DNAアレイはサンプルが全てそろってからとなるため昨年度、全くサンプル処理は行えていない。老齢ラット腎臓におけるmitochondria DNA障害、機能低下、形態異常の確認についても検討予定であったが、コントロールの若年ラットのサンプルは揃えたが、肝心の老齢ラットのサンプルの準備にはもう少しの時間が必要である。計画していた以上に老齢ラットの匹数をそろえるのに手間がかかってしまったが、今後サンプルさえ確保できれば後は流れ作業的にその解析を進めることができると思われる。老化に伴う腎機能低下のメカニズムを明らかにすることが本課題の主題である。若年のラット(2カ月齢)および10カ月齢のラットのサンプルは既に取り終えてあり、ほぼ解析も終了している。ようやく20カ月齢のラットのサンプルがそろい始め、解析を進行中であり、まだ本年度中に終了できなかった。DNAアレイの結果は一応でそろい、その結果を2ヶ月及び10カ月齢のラットの組織サンプルと併せて解析し、標的遺伝子を絞りこみ、その発現について再度検討を始めたところである。また、当初予想していた遺伝子以外にも着目せざるを得ない状況となり、20カ月齢のラットのサンプルを実際に処理してみないと何とも言えない面白い知見もえられた。いずれにせよサンプルはほぼそろい、免疫染色(Masson染色、III型Collagen染色、pimonidazole染色、Rat endothelial cell antigen染色、isolectin B4染色、など)も開始し、一部は終了までこぎつけた。老齢ラット(20カ月齢)の腎臓におけるmitochondria DNA障害、腎機能低下、形態異常についても検討を始めることができ、こちらの検討も一部ではあるが終了している。本年度はサンプルもそろい、計画通りの進行であったと思われる。ただし、思わぬ発見もあり、今後の仕事量が増加することが予想されるが、期限中の完遂も考慮し、本年度の結果を再度検討したうえで次年度は要領よく解析を進めていく必要があると思われる。加齢腎の腎機能障害の原因の一つに組織の低酸素に対する血管新生能の低下が考えられる。腎臓尿細管では低酸素状態が持続した場合、Vascular endothelial growthfactor(VEGF)産生が増加し、間質毛細血管数を増加させ血流を増加させる働きがある。しかし、加齢腎ではこの低酸素に対するVEGF発現が低下し、間質毛細血管数低下を引き起こし、腎間質障害の一因となっていると考えられる。しかし、加齢腎のVEGF産生低下の機序は十分には解明されていない。尿細管細胞はmitochondriaの豊富な細胞であるが、加齢に伴い、酸化ストレスの蓄積などによりmitochondria機能は低下する。Mitochondria機能の一つに低酸素を感知する酸素センサーの機能がある。そこで、加齢腎ではmitochondria機能異常により低酸素応答性が低下し、VEGF産生が低下する、と仮説を立て、加齢による腎障害進展過程における間質血管新生障害と尿細管mitochondria機能異常の関連を検討した。老齢ラット(23-25ヶ月齢)と若年ラット(3-4ヶ月齢)の腎機能・尿細管間質障害、VEGF発現、尿細管mitochondria機能(COX活性染色)を比較検討した。同時にピモニダゾールで腎虚血と抗RECA-1抗体により傍尿細管毛細血管数について検討した。

また、正常近位尿細管上皮細胞とρ0(Mit DNA欠失)細胞を用い、低酸素(2%0_2)に対するVEGFの発現を比較検討した。老齢ラットは若年ラットに比較し腎機能・尿細管間質障害が進展し皮質部に広範に組織虚血を認めたが、VEGF発現は減少していた。またCOX活性染色も染色性が低下し、加齢腎ではmitochondria機能異常の存在が示唆された。ρ0細胞では低酸素に対するVEGF発現応答性が低下していた。さらにmitochondria呼吸鎖阻害剤を用いた実験でも同様に低酸素に対するVEGF発現応答性が低下していた。Mitochondriaの酸化的障害・機能異常は低酸素に対する応答性を低下させ、VEGF発現の低下、血管新生能の障害を惹起し、結果として虚血進行による尿細管間質障害を引き起こすことが示唆された。
学校教育離脱の社会的意味に関する日本・ニュージーランド比較

昨年度までに行った、フィールド調査の成果のまとめを行った。日本における学校教育離脱の社会的意味に関して、一昨年度のニュージーランド調査の成果もふまえつつ、先行研究領域ごとに批判的検討を行いながら考察を行った。成果は以下の通りである。(1)教育社会学の既存研究では、依然として不登校の問題は「逸脱者の問題」「弱者の問題」「進路の問題」として捉えられがちである。しかしそれはすでに再考が迫られて久しい概念枠組みに依拠した議論であることを再確認し、不登校とは「学校の問題」として捉える余地が残されていることを明るみにした。(2)不登校の子どもたちの居場所の意義は、近代教育制度としての学校の諸要素を欠いていることにあり、その構造と意味を明らかにした。(3)近年にわかにその役割が喧伝されてきている「心の専門家」の方法的基盤と社会に対する影響を批判的に整理したうえで、専門家ではないボランティアによるおとなの参加が社会に向けてもつ意義と可能性について明らかにした。(4)学校教育からの離脱が可能とした居場所では、さまざまな共同性・共同体の契機が存在していること、またその私的な共同体に公共性の契機が含まれていることも明らかにした。(5)近年不登校が問題視されてきた経緯に結びつきながら、居場所の意義が叫ばれてきている。しかしここで、おとながつくりたいと思う居場所ではなく、あくまで子どもにとって居場所であることとは、どのような条件によって構成されうるのかを明るみにした。現代日本における教育問題の一つとされる不登校を「学校教育からの離脱」として捉え直すと、その社会的現実は国や社会によって著しく異なることがわかる。今年度、本研究では日本のフリースクールや適応指導教室と類似した位置づけにある、ニュージーランドのオルタナティブ教育プログラムを対象にフィールド調査を行い、1980年代以降の教育制度改革の動向とその文脈に照らしつつ、日本の状況との比較を射程においた分析を行った。ニュージーランドのオルタナティブ教育には、1970年代から存在するアクティビティ・センターと、1998年の施策により開始されたオルタナティブ教育プログラムがあり、後者は1980年代以降の教育改革の副産物としての性格をもつ。考察の対象は、主として私的主体に担われながら、公費支援を受けることとなった後者に絞った。それはいわば、私教育の「公」化の事例ととることができるからである。主要な調査成果は以下の通り。まず、オルタナティブ教育プログラムに公費支援がなされたことで、「問題児」への対応経験が豊富な場の経営が安定し、さまざまなアクティビティが可能となり、子どもに相性のよい場を見つけるコーディネーターが雇われ、さらには、学校とオルタナティブ教育の場との連携が育まれようとしている。しかし同施策が定着してきた現在、公立学校同様に評価監査が導入される方向にある。教育省や学校などが「結果」の提示を求めるようになれば、ソシャル・ワーカー等現場従事者との軋轢も充分予想される。使途を定めない公費支援により、同プログラムは確かに、活動内容を自由に発展させることができた。しかし「公」化によって、「結果」の評価が前提とされるとき、それは活動内容の自由を阻害する危険性を多分にはらんでくる。なにをもって「結果」あるいは「アカウンタブル」とすべきか、「オルタナティブ」な場だからこそ、厳密な見極めが必要である。昨年度は、ニュージーランドのオルタナティブ教育プログラムを対象にフィールド調査を行い、1980年代以降の教育制度改革の動向とその文脈に照らしつつ、日本の状況との比較を射程においた分析を行った。翻って今年度は、日本国内において類似した位置づけにあるフリースクールや適応指導教室などのうち、とりわけ日本的特徴が顕著に見られるフリースペースにおいて、フィールド最終調査を行った。そのうえで、ニュージーランドとの比較の視座をふまえつつ、現代日本における「学校教育からの離脱」の意味を検討した。永続的にであれ暫定的にであれ、学校という公的制度から離脱する、それも積極的な離脱として捉えようとしているのが、調査の対象となったフリースペースの特徴である。不登校の子どもたちは学校に「行きたくても行けない」、そんな「不自由」な子どもたちである、というイメージがまだまだ一般的である。しかしこのスペースから見ると、いまの学校化社会を生きる人びとのうちに「不自由」を見ることが少なからずある。不登校の子どもたちが日本の社会に、学校に、親たちに投げかけていることは何か。それは、おとな・子どもを含む個々人それぞれにとって、幸福な日々の生活と人生を支えてくれるのは、どういう他者とのどういう関係性なのであろうか、という問いに集約されうる。つまり、個人個人それぞれにとっての幸福な人間関係とはどのようなものか、ということである。ではどのような関係性が自由なのか。それは、他者や組織にとっての「役立ち」度、効用度、といった価値尺度に過度に囚われていないこと。純粋に、存在自体を、ウソなく正直にappreciateできる関係性があること。逆に不自由とは、トータルな人格としてではなく、非人格的な機能性に偏った自己表現が多くを占めるような関係性である。

しかしそれはすでに再考が迫られて久しい概念枠組みに依拠した議論であることを再確認し、不登校とは「学校の問題」として捉える余地が残されていることを明るみにした。(2)不登校の子どもたちの居場所の意義は、近代教育制度としての学校の諸要素を欠いていることにあり、その構造と意味を明らかにした。(3)近年にわかにその役割が喧伝されてきている「心の専門家」の方法的基盤と社会に対する影響を批判的に整理したうえで、専門家ではないボランティアによるおとなの参加が社会に向けてもつ意義と可能性について明らかにした。(4)学校教育からの離脱が可能とした居場所では、さまざまな共同性・共同体の契機が存在していること、またその私的な共同体に公共性の契機が含まれていることも明らかにした。(5)近年不登校が問題視されてきた経緯に結びつきながら、居場所の意義が叫ばれてきている。しかしここで、おとながつくりたいと思う居場所ではなく、あくまで子どもにとって居場所であることとは、どのような条件によって構成されうるのかを明るみにした。
非線形影響を考慮した船体応答の確率的及び統計的性質に関する理論的研究

実際の船舶の運動を長期的な視点から捉える場合、船長の操船の影響が大きくなり、この影響を船体の運動方程式として表わすことは困難となる。そこで、実船計測されたデータから直接、船体応答の確率密度関数を推定することを試みた。実船計測されたデータを詳細に調べた結果、運動応答の標準偏差には上限値(限界標準偏差)が存在することが明らかになった。このことを従来船体応答の確率分布として用いられているRayleigh分布に組み込むことにより、より現実を反映した船体応答の確率分布を得ることができた。この分布は非線形な船体応答が考慮されている。一方、海象の確率分布については、前年度に引き続き、有義波高だけでなく平均波周期についてもモデル化を行い、両者の同時確率密度関数を明らかにした。船体応答の確率分布と海象の確率分布を組み合すことにより、従来よりも現実を反映した船体応答の長期予測の可能性を示した。波浪中での船体応答の確率密度関数を明らかにする目的で、船体応答を2つの側面から確率的及び統計的に検討した。ひとつは(A)短期海象中での船体応答の確率密度関数であり、もうひとつは(B)有義波高の長期的な確率密度関数である。(A)については、波浪中の船体上下運動の運動方程式の外力成分に確率成分を付加した確率微分方程式でモデルを構築した。波高の非線形性は運動方程式の減衰力係数に取り入れられている。この微分方程式を解けぱ、波高の非線形性を考慮した船体上下運動の確率密度関数が求められるが、これについては実験値との比較も含め、さらなる検討が必要である。さらに、他の応答についてもモデル化を行う予定である。(B)については、有義波高の時間的な変動の特性を実測値を用いて詳細に検討することで、その時間変動を確率微分方程式でモデル化した。ただし、有義波高は海洋中のブイで定点観測されたものである。これにより、短期海象の長期的な有義波高の変化を時系列で連続的にシミュレーションすることが可能となった。さらに、その方程式を解くことにより有義波高の確率密度関数を求めた。この密度関数を有義波高の実測値から得られた頻度分布と比較したところ、このモデルは実測値とよく一致し、モデルの妥当性が明らかとなった。今後は、このモデルを航海中の船舶が遭遇するモデルに拡張するとともに、平均波周期の確率密度関数についても明らかにする予定である。
コンクリート床版の機能回復システムの開発に関する研究

(1)実橋のコンクリート床版の劣化調査及びその解析北東北地方におけるPC橋の損傷事例を調査・整理した結果に基づき、RC床版の損傷要因を、(1)材料(2)施行条件(3)構造形式(4)環境条件の観点から検討を行った。この結果、多くの損傷を予防する対策としては適切な排水を行うこと等が望ましい結果を得、また損傷を受けた構造物の補修・補強方法については、損傷の程度に応じた適切な方策の必要性を確認した。(2)既設コンクリート構造物の補修材料の性能および材料特性の検討一般に補修材料として広く用いられているポリマーモルタルおよびポリマーセメントモルタルによる断面修復、ならびに防錆塗料による鉄筋防錆、塗料によるコンクリート被覆の防錆効果を、促進試験によって検討を行い、コンクリート被覆の有効性、および適切な断面修復材料と鉄筋防錆材料の組合せを選定する必要性を明らかにした。また、ポリマーモルタルの硬化収縮特性について打込み直後の早期材齢から測定を行い、さらにポリマーモルタルによって補修されるコンクリート部材に導入される初期応力は、ポリマーモルタル自体の硬化収縮特性を入力値として用いることによって定量的に解析できることを明らかにした。(3)コンクリート表面被覆の有効性の確認および床版の長期挙動予測手法の確立新設の橋梁に対して、床版の防食をコンクリート表面被覆などにより行い、その有効性を明らかにした。また、PC橋梁床版の長期挙動に関して解析的検討を行い、供用中の機能維持に重要な長期挙動の予測の必要性を明らかにした。(4)コンクリート床版の機能回復手法のシステム化(1)損傷形態の分類(2)損傷要因の大別(3)損傷の発生要因の整理(4)補修・補強方法の選択によりコンクリート床版の損傷の調査からその対策までについて系統的に分類整理した。これらの要素をシステム化し、損傷を受けたコンクリート床版の機能回復システムに関して明らかにした。(1)積雪寒冷地におけるコンクリート床版の耐久性、劣化状況を調査し、また海上橋橋脚部において、コンクリートテストピースを曝露するとともに飛来塩分を実測している。(2)積雪寒冷地における鉄筋コンクリート床版の耐久性を考えると、凍結防止剤による塩害が最も懸念される。特に床版中の塩分による鉄筋の腐食が、床版のひび割れ、劣化を生じさせる。そこで、床版中に鉄筋を使用しないで床版自体を無筋とし、引張外側に鋼板を配し、端部で床版に接着した、無筋鋼板補強床版に関する載荷実験を行っている。(3)コンクリート床版の機能を回復するために、ポリマーモルタルが補修・補強に適用される。そこで、ポリマーモルタルの硬化収縮による収縮応力を明らかにするために、ポリマーモルタルの収縮特性を実測し、また同じポリマーモルタルをコンクリート部材にオーバーレイした2層部材の硬化時の応力と変形を実験及び解析により明らかにした。(1)塩害や中性化によって損傷を受けたコンクリート構造物の補修は、一般に腐食した鉄筋の防錆処理、損傷部の断面修復、コンクリート表面の塗装等による表面被覆の組み合わせにより行われている。そこで、一般に補修材料として広く用いられているポリマーモルタルおよびポリマーセメントモルタルによる断面修復、ならびに防錆塗料による鉄筋防錆、塗料によるコンクリート被覆の防錆効果を、促進試験によって検討を行い、コンクリート被覆の有効性、および適切な断面修復材料と鉄筋防錆材料の組合せを選定する必要性を明らかにした。(2)ポリマーモルタルの硬化収縮特性によって被補修部材に導入される初期応力を、実際の断面補修を想定した実験およびポリマーモルタルとコンクリート部材からなる2層合成部材として想定した解析により定量的評価を行った。さらにポリマーモルタルの硬化収縮によってポリマーモルタルとコンクリート部材の界面付近に生じるせん断力に関する実験および解析による定量的評価を行った。この結果、ポリマーモルタルによって補修されるコンクリート部材に導入される初期応力は、ポリマーモルタル自体の硬化収縮特性を入力値として用いることによって定量的に解析できることを明らかにした。

(3)平成10年度の研究成果と併せて、既設コンクリート床版の機能回復のために補修・補強を行う場合の、材料の選定も含めた適切な補修・補強方法に関する成果を得た。これより、損傷形態の分類から補修・補強の選択へと至る各要素のシステム化を行い、コンクリート床版の機能回復システムを明らかにした。