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甲骨文字から楷書に至るまでの漢字の歴史的機能変化

2018年度は、論文として「漢字の時代的変遷とその数値化」を作成した(現在、印刷中)。各時代の漢字の特徴を数値化するという、新しい方法を提示した。具体的には、各時代の代表的な漢字資料を元に、漢字の字形構造がどの程度変化したのか、および発音の表示がどの程度の比率で含まれているのかを調査した。本論文では字数の少ない試論であったが、それでも字形構造の変化は徐々に蓄積し、また発音の表示も増加する(特に西周代に)ことを明瞭に示すことができた。本論文は落合が執筆し、佐藤が校閲した。また、一般向けの著書として『漢字の字形』(中央公論新社)を発表した。各時代の漢字の字形について、推定される継承関係を一覧表にし、漢字の字形がどのような経緯で多様化や選択がされたのかを示した。100余りの字形史表を収録している。本書は落合が執筆し、佐藤が金文や竹簡文字の字形調査を担当した。そして、研究書として『漢字字形史小字典』を作成した(現在、印刷中)。字典の形式で漢字の成り立ちと字形変化について解説したものであるが、前掲書よりも字数・字形ともに多く、約400の字形史表を収録している。また、先行研究に対する批判や分析も加えている。本書は落合が執筆し、佐藤が金文や竹簡文字の字形調査と概論部分の校閲を担当した。そのほか、落合はアジア・アフリカ言語文化研究所の共同利用・共同研究課題「アジア文字研究基盤の構築1:文字学に関する用語・概念の研究」において、「甲骨文字の特殊性」について発表した。平成28年度は、後述するように研究計画の一部を変更した。『近刊甲骨文字索引』の編集作業については、対象のうち7割程度について字形のチェック作業を終えた。具体的には、『瑞典斯徳哥爾摩遠東古物博物館藏甲骨文字』『殷墟花園荘東地甲骨』『殷墟甲骨輯佚』『殷墟小屯村中村南甲骨』『東京大学東洋文化研究所蔵甲骨文字』『天理大学附属天理参考館甲骨文字』『甲骨綴合集』『同続集』『甲骨ヘイ合集』『同続集』『北京大學珍藏甲骨文字』のすべて、および『甲骨文合集補編』の半分程度である。近刊の甲骨文字拓本については、まとまった形で索引が出版されておらず、古代漢字研究や中国古代史研究において、有用な工具書となるはずである。なお、このデータについては、完成次第、紙媒体の出版にさきがけてWEB上で更新する予定である。(落合が担当)また、約1,000字の教育漢字について、各時代(殷・西周・東周・秦・隷書・楷書)の字形を抽出し、フォント化する作業については、予定よりも数か月の遅れがあるが、28年度内に約半数を完了した。具体的には、1年生配当漢字(80字)、2年生配当漢字(160字)、三年生配当漢字(200字)、および4年生配当漢字のうち約80字である。この作業は、漢字の機能化の過程を明らかにするとともに、漢字の構造的変化や字源についても明確な論拠を提示するものであり、近年、停滞した状況にある古代漢字の研究を活気づけるものになるだろう。(落合・佐藤が担当)平成28年度は研究計画を一部変更し、最終年度に予定していた『近刊甲骨文字索引』の編集作業を開始した。やや難航している部分もあるが、年度末までに、近刊の甲骨文字拓本のうち7割程度について字形のチェック作業を終えた。(落合が担当)また、字形の抽出・フォントの製作も開始しているが、前記の『近刊甲骨文字索引』の編集作業の開始により、予定よりも数か月の遅れがある。(落合・佐藤が担当)平成29年度は、字源・字形史を述べる『漢字形史字典(仮題)』の出版に向け、1000字あまりの教育漢字の全てについて、殷代から現代に至るまでの各時代(殷・西周・東周・秦・隷書・楷書)の字形抽出を完了させた。また各々の字形のフォント化、および字典の執筆も進めており、平成30年度末の刊行予定である。本書はこれまで実現が難しかった多様な漢字の字形史を復元するものであり、当該分野に大きく貢献することが期待できる。また、字形史の復元作業は、漢字の機能の歴史的変化を明らかにするための情報ともなるものであり、すでにそれを元にして論文として執筆し、投稿中である。なお、漢字の機能の歴史的変化については、字数の超過によって理論部分と統計部分を分ける必要が生じており、統計部分は平成30年度に執筆・発表する予定である。(以上、落合・佐藤が担当)また、甲骨文字の同片関係を集成した工具書である『十五種甲骨集同片綴合表』の編集を完了した。これは主要15種の甲骨拓本集について、同一片や綴合片を抽出したものであり、これまで重複していたり、同一片が分解していたものを整理し、甲骨文字の統計的研究や、さらなる綴合研究などを支援することができる。なお、当初は15種の全てを索引化する予定であったが、予算と日程の都合により、これについてはweb上で利用できる形態に限定した(URL:http://koukotsu.sakura.ne.jp/top.html)。

(以上、落合が担当)『漢字形史字典(仮題)』の編集作業は、おおむね順調にすすんでおり、前述のように平成30年度末の刊行予定である。ただし、フォント製作のみ、予定よりも若干の遅れが生じており、字典の執筆と平行して進める。また、漢字の機能の歴史的変化について、理論部分は執筆が完了しており、前述のように統計部分は平成30年度の執筆予定である。(落合・佐藤が担当)また、予定とは形態が異なったが、『十五種甲骨集同片綴合表』の編集とweb上における甲骨文字データの公開も完了した。(落合が担当)2018年度は、論文として「漢字の時代的変遷とその数値化」を作成した(現在、印刷中)。各時代の漢字の特徴を数値化するという、新しい方法を提示した。具体的には、各時代の代表的な漢字資料を元に、漢字の字形構造がどの程度変化したのか、および発音の表示がどの程度の比率で含まれているのかを調査した。本論文では字数の少ない試論であったが、それでも字形構造の変化は徐々に蓄積し、また発音の表示も増加する(特に西周代に)ことを明瞭に示すことができた。本論文は落合が執筆し、佐藤が校閲した。また、一般向けの著書として『漢字の字形』(中央公論新社)を発表した。各時代の漢字の字形について、推定される継承関係を一覧表にし、漢字の字形がどのような経緯で多様化や選択がされたのかを示した。100余りの字形史表を収録している。本書は落合が執筆し、佐藤が金文や竹簡文字の字形調査を担当した。そして、研究書として『漢字字形史小字典』を作成した(現在、印刷中)。字典の形式で漢字の成り立ちと字形変化について解説したものであるが、前掲書よりも字数・字形ともに多く、約400の字形史表を収録している。また、先行研究に対する批判や分析も加えている。本書は落合が執筆し、佐藤が金文や竹簡文字の字形調査と概論部分の校閲を担当した。そのほか、落合はアジア・アフリカ言語文化研究所の共同利用・共同研究課題「アジア文字研究基盤の構築1:文字学に関する用語・概念の研究」において、「甲骨文字の特殊性」について発表した。『近刊甲骨文字索引』については、平成29年度に字形チェック作業を終了し、かつ編集・出版を完了する予定である。(落合が担当)また、字形の抽出・フォントの製作についても、29年度に完成する予定である。教育漢字について、各時代の字形を抽出し、具象的表現(視覚的表現)と抽象的表現(意味的または聴覚的表現)の比率を統計的に調査するという作業についても、やや遅れる可能性が高いが、29年度内に論文の執筆・発表をおこなう予定である。また、29年度には古代漢字の部首の変遷についても論文執筆をおこなう予定である。そして、30年度には辞典の形式で漢字の字形・字源をまとめたものを発表する予定である。(以上、落合・佐藤が担当)平成30年度は研究計画の最終年度となる。『漢字形史字典(仮題)』の年度末刊行に向け、執筆およびフォント製作を進める。また、合わせて漢字機能の歴史的変化についての統計調査もおこない、論文として発表する。さらに、前述字典については専門性が高いので、一般向けの書籍として実例の一部を分かりやすく解説したものも出版することを計画している。(落合・佐藤が担当)『近刊甲骨文字索引』のデータベースのチェック作業と編集作業について、および古代漢字の字形抽出・フォント化作業について、年度後期におけるアルバイト雇用が予定よりも大幅に少なくなったため、多額の予算の繰り越しが発生した。また古書購入等により、物品費を低く抑えることが出来たことも一因である。(理由)
完全埋込式、永久人工心臓トータルシステムの慢性動物実験による臨床応用への展開研究

この研究開発では、拍動型電気機械駆動補助人工心臓と全置換型人工心臓の慢性動物実験による臨床応用への展開・発展を目指した。生体環境を模擬した耐久試験において、3ヶ月以上の連続運転が可能であり、また、現在3ヶ月の連続運転が継続しており、デバイスの耐久性に関しては、満足する進歩が得られた。慢性動物実験においては、ポンプ内での血栓形成は認めなかったが、人工弁やカニューレなどの接続部位における血栓形成に起因する塞栓症や術前実後管理などの理由で、実験は3週間(計5頭5,6,17,17,18日間生存)で終了した。今後、更なる改善を加え、目標の3ヶ月生存を一日も早く実現し、臨床応用への準備を進めたいと考えている。TAHに関しては、解剖学的適合性、埋め込みし手技、体外循環、麻酔や術後管理に関して満足する結果が得られ、動物は術後自力で規律できるようになった。VADの実験を通して、共通要素技術の改善が進められており、VADの動物実験が1ヶ月をクリアした時点で、チャレンジしていきたいと考えている。遠心血液ポンプの開発に関しては、将来的なデバイスである磁気軸受けや動圧軸受けを有する完全非接触式血液ポンプの実現を目指して、今日までに培ってきた知識や経験を生かし、一日も早く、臨床応用可能な安全な血液ポンプの実現を目指す予定である。平成13年度は、全置換型人工心臓と補助人工心臓の経皮エネルギー伝送装置を除いた要素技術の精度を上げ、動物実験を行う方向で検討した。先ず、全置換型及び補助人工心臓のポンプハウジングをチタン合金(Ti-6Al-7Nb)で作製するための、CAD/CAM切削技術の開発を行った。結果、TAH、VADのポンプハウジングに関するCADデータを作成し、そのデータを基にして、CAMデータを作成し、NC加工を行った。また、ポンプダイアフラムの作成に関しては、従来のデイッピング方式から真空成形法に移行し、再現性の向上、作成時間の短縮に成功した。TAHの埋め込み実験を仔牛を用い開始した。最初100Kg前後の仔牛にて、解剖学的適合性や手術主義について検討し、4頭の仔牛で、実際に体外循環を回し、TAHの埋め込みを行った。その結果、4頭目の仔牛は、術後自力で起立し、抜管にも成功した。このことは、人工心臓、手術方法、麻酔、体外循環と一連の方法をクリアしたことを意味する。この仔牛は、術後30時間左ポンプ流量の低下で犠死させた。左右ポンプ流量のバランスに関する今後の検討が必要である。VADに関しては、ポンプ特性を求めた後、体重80Kgの仔牛を用いて、埋め込み実験を行った。ポンプは腹部に埋め込み、左心心尖部より脱血、下行大動脈送血回路を作成した。75ccコンプライアンスチェンバーは胸腔内に埋め込んだ。計測は、動脈圧、VADバイパス流量、チェンバー内圧等を連続的に行い、コンピューターに取り込んだ。手術中、心室細動が長時間継続したため、術後の状態が良くなく、動物は起立できなかったが、抜管し、24時間データを収集して終わった。ポンプは、常時45L/minを維持しており、モーター電流は0.60.7を示していた。これは、モーターへの入力電力が1214ワットを意味する。脱血と送血に内径14mm管を使用したことが、高電力を要した理由ではないかと考える。今後、TAHとVADに関しては、耐久性と生体適合性の観点から改良を加え、長期安定して動物の体内で駆動可能なシステムの構築を行っていく予定である。拍動流ポンプの開発と並行して、1点支持遠心ポンプの性能評価、溶血試験、数値解析による流れの解析等を行った。耐久試験も2ヶ月をクリアし、動物実験を開始する体制ができた。平成14年度は、拍動流、無拍動流ポンプを使用し、循環維持、制御の研究を展開する予定である。1)耐久性の向上:平成14年度は、左心補助デバイスを埋め込んだ動物の長期生存を目標に、デバイスの耐久性の向上を図った。

特に、モーターの速度制御システムの改善を行うことにより、アクチュエーターを支持しているベアリングへのインパクトを軽減することにより、ベアリングの寿命の増加を図った。従来のモータースピード制御信号は、収縮期・拡張期共に矩形波により駆動していたが、収縮初期、収縮末期から拡張期への移行期、そして拡張期末期においてスパイク状の過電流が流れていたため、ベアリングに過度の力が掛かるため、寿命を軽減していたと考えた。そこで、収縮初期は、制御電圧を初期電圧値から指数関数的に最高値まで増加させ、収縮末期から拡張期への移行期には、モーターを一旦停止させ、収縮初期と同様に指数関数的に制御電圧を最高値の80%まで増加させ、拡張末期にはブレーキ信号を用い、モーターの慣性力を徐々に軽減させた。結果、収縮初期、収縮期から拡張期への移行期、拡張末期におけるスパイク電流を軽減し、システム効率は約2%向上した。特に、拡張末期のベアリングへのインパクト力の軽減には大きな改善が見られた。この制御方法をVADに組み込み、生体環境を模擬する目的で、VADを37度Cの湯の中に沈め、平均後負荷100mmHgの後負荷に対して、毎分80BPMで連続駆動を行った結果、3ヶ月半連続運転ができた。停止理由については、ベアリングやアクチュエーター部の磨耗が考えられるが、現在解析中である。2)慢性動物実験:1ヶ月以上の耐久試験の結果が可能になった時点において、同じ駆動制御方法を組み込んだVADを60、70Kgの2頭の仔牛に埋め込み生体反応の評価を行った。ポンプ内面流入・流出カニューレ内面は生体細胞膜を模擬したリン脂質ポリマー(MPC)でコーテイングした。VADは左心室心尖部と下行大動脈の間に装着し、胸腔内に埋め込み、駆動装置は体外に置いた。また、ヴェントポートは大気開放した。VADは、ホールセンサー信号を基に、Fill/Emptyモードで駆動した。結果、17、18日の連続運転が可能であったが、何れも、術後の動物管理方法が原因で実験を中止した。解剖の結果、ポンプ内及び流入・流出カニューレ内の血液接触面には、血栓形成は認めなかった。3)今後の対策として、術後管理法の改善及び耐久性の向上を図り、3ヶ月の生存例の作成と体内完全埋め込み式システムとしての要素技術の開発を行い、臨床用トータルシステムとして完成させる。
非興奮性上皮細胞の膜電位の可視化とシグナル伝達のおける意義の解明

上皮細胞間のイオンの透過性は、膜電位の変化やその変化が細胞内にどうした影響(例えば、カルシウム濃度の上昇や成長因子受容体のリン酸化など)を与えるかについての解析はほとんどない。本研究では、上皮細胞のタイトジャンクションが電流の抵抗や通路となることで、細胞の膜電位を制御すると思われるが、特に、微小環境プロトン濃度が、細胞間透過性/上皮細胞シート電位に影響し、フィードバック的に細胞間の透過性をも制御する可能性を示唆した。12指腸潰瘍では、潰瘍周囲の細胞が特殊に変化して修復のためのEGFを分泌する細胞に分化したり、細胞競合では周囲の細胞にアポトーシスのシグナルを送る。こうした細胞どうしの密接な相互作用は、増殖にともなって互いに押し合うメカニカルな刺激や接着分子からのシグナルなどで理解することが試みられてきた。細胞の接着阻害(コンタクトインヒビション)と呼ばれる現象は、細胞生物学者の興味から、長い間研究の対象となってきたが、現在でも十分な理解は得られていない。コンタクトインヒビション、12指腸潰瘍周辺の修復細胞、細胞競合いずれも上皮細胞シート内での現象である。上皮細胞間のイオンの透過性は、細胞の密度の影響を受けること、通常タイトジャンクションをイオンが通過するときには、その電荷選択性から、拡散電位とよばれる電場が生じること、さらに考えられることは、局所のイオン環境や膜電位、アピカルとベーサルの膜電位のバランスまで崩す可能性がある。しかし、膜電位の変化やその変化が細胞内にどうした影響(例えば、カルシウム濃度の上昇や成長因子受容体のリン酸化など)を与えるかについての解析はほとんどない。上皮細胞のタイトジャンクションが電流の抵抗や通路となることで、細胞の膜電位を制御し、細胞内のシグナルへつながると考える本概念は、非常に新しく、斬新的と思われるが、特に、微小環境[H+]が、細胞間透過性/上皮細胞シート電位に影響し、フィードバック的に細胞間の透過性をも制御する可能性を示唆した。細胞生物学
労働安全性のための造船工場内集塵・排気システムと固気混相流に関する研究

内業工場における溶接・切断時に発生する金属ヒュームによる工場内空気汚染は改善が要請されている。このため、以下の研究を行った。(1)金属ヒュームの拡散と換気に関する可視化実験と数値解析ヒュームの拡散状態と換気流の把握を行うために、内業工場において切断・溶接作業時に発生するヒュームを極低濃度の固体を含む気相流と考え、内業工場をモデル化した擬似2次元模型を用いて、着色・塩水の比重差置換による模擬的な流動可視化実験を行った。また、非等温場の運動量・温度・ガスの輸送方程式に基づき換気流とヒューム濃度の数値解析を行い、相似則を用いて実験と計算の比較を行い、ヒューム流動状態を解明する方法としての妥当性を調べた。(2)金属ヒュームの換気制御実験と労働安全性ヒューム流動制御のための高効率の換気システムの構築のために、造船所の船殻工場をモデル化した3次元の工場模型を用いて、漏煙試験用発煙片の発煙を切断作業などによる金属ヒュームとみなしヒューム流動の可視化実験を行い、工場天井の形態と換気位置が換気効率に与える影響を調べた。そして二層ゾーンモデルによりヒューム煙の拡散を解析し、相似則を用いて両者の比較を行って、ヒューム流動の解析法としての妥当性を検証した。(3)労働環境保全のための溶接・切断ヒューム濃度計測と流動制御造船所内業工場内の各作業ステージ(NC切断ライン,小組立ライン,平行部ライン)と二重化ブロック内においてヒューム濃度を計測することにより,内業工場内の局所的なヒューム流動状態の把握を行った。また,ヒューム中の粒子の粒子径分布を計測することにより,人体に悪影響を与える吸入性粒子の構成比率を計測した。さらに,内業工場内において最も高濃度のヒュームの曝露を受ける作業ステージを解析対象として,換気流とヒューム濃度の数値解析を行い,計測値との比較をすることによりヒューム流動状態を解明する方法としての妥当性を調べた。造船内業工場における溶接・切断時に発生する金属ヒュームによる工場内空気汚染は労働衛生上問題となることが多い。このため、今年度は以下の研究を行った。(1)金属ヒュームの拡散と換気に関する実験ヒュームの拡散状態と換気流の把握を行うために、内業工場をモデル化した擬似2次元模型を用いて、着色塩水の比重差置換による模擬的な流動可視化実験を行った。また、非等温場の運動量・温度・ガスの輸送方程式に基づき換気流とヒューム濃度の数値解析を行い、その妥当性を調べた。さらに、実験要因を種々変えて流動可視化実験を行い、排煙位置、換気量、屋根形状とヒューム流動状態の関係を明らかにした。(2)内業工場における金属ヒュームの全体換気と換気効率造船所の船殻工場をモデル化した3次元の工場模型を用いて、漏煙試験用発煙片の発煙によりヒューム流動の可視化実験を行った。そして二層ゾーンモデルによりヒューム煙の拡散を解析して両者の比較を行った。さらに、作業時間を模した時間間隔をもつ発煙点を仮定して、切断作業時のヒューム拡散に関する状態解析を行い、換気口位置、換気ファンの設置数などとヒューム層厚や熱量の関係および換気効率を明らかにした。(3)内業工場における溶接・切断ヒューム濃度計測大型および中型の造船所の内業工場において、溶接・切断ヒュームについて,1)サンプラーによる質量濃度計測、2)光散乱方式濃度計による質量濃度計測、3)パーティクルカウンターによる粒径分布計測、などを行った。

これにより、溶接・切断ヒュームの濃度分布と換気システムの関係および集塵・排気システムの効果を調べた。なお、このヒューム濃度計測については次年度も行う予定である。内業工場における溶接・切断時に発生する金属ヒュームによる工場内空気汚染は改善が要請されている。このため、以下の研究を行った。(1)金属ヒュームの拡散と換気に関する可視化実験と数値解析ヒュームの拡散状態と換気流の把握を行うために、内業工場において切断・溶接作業時に発生するヒュームを極低濃度の固体を含む気相流と考え、内業工場をモデル化した擬似2次元模型を用いて、着色塩水の比重差置換による模擬的な流動可視化実験を行った。また、非等温場の運動量・温度・ガスの輸送方程式に基づき換気流とヒューム濃度の数値解析を行い、相似則を用いて実験と計算の比較を行い、ヒューム流動状態を解明する方法としての妥当性を調べた。(2)金属ヒュームの換気制御実験と労働安全性ヒューム流動制御のための高効率の換気システムの構築のために、造船所の船殻工場をモデル化した3次元の工場模型を用いて、漏煙試験用発煙片の発煙を切断作業などによる金属ヒュームとみなしヒューム流動の可視化実験を行い、工場天井の形態と換気位置が換気効率に与える影響を調べた。そして二層ゾーンモデルによりヒューム煙の拡散を解析し、相似則を用いて両者の比較を行って、ヒューム流動の解析法としての妥当性を検証した。(3)労働環境保全のための溶接・切断ヒューム濃度計測と流動制御造船所内業工場内の各作業ステージ(NC切断ライン,小組立ライン,平行部ライン)と二重化ブロック内においてヒューム濃度を計測することにより,内業工場内の局所的なヒューム流動状態の把握を行った。また,ヒューム中の粒子の粒子径分布を計測することにより,人体に悪影響を与える吸入性粒子の構成比率を計測した。さらに,内業工場内において最も高濃度のヒュームの曝露を受ける作業ステージを解析対象として,換気流とヒューム濃度の数値解析を行い,計測値との比較をすることによりヒューム流動状態を解明する方法としての妥当性を調べた。
日本琥珀玉文化の形成と発展に関する研究

主に東北、関東、山陰、九州地方の古墳時代の琥珀玉の出土遺跡地名表作成、写真撮影を共同研究者と分担して行った。その結果、九州地方では、北部に集中して琥珀玉が出土していることが判明した。その地方は、近畿の古代王権と朝鮮半島との連絡通路にあたるので、そういう歴史的な背景と関連するものと考えられる。また、古墳時代前期に琥珀玉の形態の種類に多様性がみられること、反面古墳時代後期になると棗玉多くみられることが判明した。その棗玉は、関東の類例に較べると定型が多い反面、小型化している。琥珀産地がある関東では古墳時代前期の類例が少なく判然としないが、後期になると出土量が多くなる。その中でも琥珀産地の千葉県次いで茨城県に琥珀玉が多く出土し、東京都、神奈川県および関東北部に少ない。東北地方では、宮城県栗原市入ノ沢遺跡の古墳時代前期の丁子頭勾玉は、搬入品と思われる。後期では東松島市、仙台市の琥珀玉を調査した。琥珀産地がある福島県南地域に較べると類例が少なく、形態が不整形である。形態、出土量の地域差は、琥珀産地と関連する可能性がある。この点は、関東での千葉県と他県の状況が類似する点が興味深いが、千葉、福島県でも琥珀玉作遺跡が明白でないので、まだはっきりしない。国内で琥珀産地の琥珀玉作遺跡は岩手県久慈市周辺だけだが、その地域の玉作遺跡は奈良、平安時代であり、琥珀玉作遺跡の問題が本研究のネックになっている。また、琥珀産地の琥珀化学分析でも、従来以上の所見は得られなかった。琥珀玉作技術について復原的実験を行ったが、想定した琥珀玉特有の穿孔法の成果があがらず、琥珀玉作は碧玉管玉などの石玉製作と同じ技法で行われていると考えてよいと思われる。従来知られていない琥珀産地として北海道石狩市石狩浜を想定し周辺の調査した結果、小粒の琥珀が多数付着した石炭塊が漂着していることが分かり琥珀産地とみてよいと思われる。琥珀玉の写真撮影についての進捗が遅れている。理由は、対象が全国に渡ることと類例が多過ぎるからである。そのため、地域を限定し計画的に調査研究を実施しているが、近畿地方の琥珀玉の調査が残っており、進捗率は60%程度である。関東地方で最も多い千葉県の場合もまだ未調査がある。年代的に古墳時代前期の琥珀玉に種類の多様性がみられるものの、まだ全体としての比較研究に課題を残した。古墳時代後期に多い琥珀棗玉は、大きさ、形態差に地域差があることが判明したが、もっと正確に調査したい。古墳時代前期と後期で種類組成が異なることが判明しつつあり、来年度の調査によって地域差などが明らかになるものと思われる。地名表については、本年度で概ね各県の琥珀玉が出土する古墳等が所在する市町村名は把握したので来年度からは的を絞って調査できると考える。琥珀産地の岩手県久慈市周辺の琥珀玉、琥珀玉作遺跡については調査成果があったが、その年代が古墳時代以後の遺跡なので古墳時代の琥珀玉の玉作遺跡、玉作技術について比較できないでいる。琥珀産地と産地以外の琥珀、琥珀玉の流通に関し化学分析を行っているものの、分析チャートで明確に分別できないでいる。そのため、琥珀の質、色調の肉眼観察を重視すべきでないかと考えるが、類例は風化、劣化が激しいことと、破壊分析が難しいので、今後の検討課題である。琥珀玉作技術の鉄製穿孔具導入の年代についてまだ結論が得られていないが、木製と鉄製の穿孔具(錐)による穿孔部断面形状を明らかにする復元実験を新たに行って明確にしたい。琥珀玉の型式学的研究については、古墳時代の琥珀玉は勾玉と棗玉に限定され同時代の石玉の形態に類似することが分かってきた。これまでは、琥珀玉のみを調査の対象にしてきたが、共伴する石玉の形態との比較を行う必要性を痛感している。それらのように課題に対し研究成果は遅れ気味である。本年度までの調査で写真撮影などの未調査地域は、東海、近畿、山陽地方である。特に、近畿地方の琥珀玉の調査が言わば本丸になる。その地域には定型の琥珀玉が多いので、できるだけ多くの類例を観察、写真撮影を行う予定である。近畿地方には琥珀産地が見当たらないが、逆に琥珀産地では定型的な琥珀玉が極めて少ない。本年度に調査した古墳時代前期の宮城県入ノ沢遺跡出土の丁子頭勾玉は周辺で作られたと思えない定型、中央の豪族ないし王権から下賜された可能性が高い。その製作地は不明だが、琥珀産地の琥珀玉作遺跡で作られたものでないと思われるので、石玉と共に流通の問題が重要課題になると考えられる。流通の問題として、従来は化学分析の所見に頼り過ぎていたのではないかという反省点もある。また、琥珀玉を出土する古墳の歴史的な背景、共伴する他の石玉の種類などの組成関係を明らかにする必要がある。これについては、来年度に琥珀玉を出土する古墳が多く所在する地域の研究者に協力を要請し、指導、助言を得る予定である。本研究は、北海道を含む国内の全時代、全地域を対象に調査してきた。それによって得た成果も重要だが、例えば縄文時代、続縄文時代と古墳時代の琥珀玉では形態や歴史的背景が異なるという中間的な結論を得ている。

そういう古墳時代以前の先史時代の琥珀玉文化については、本年度にまとめるつもりである。日本の琥珀玉文化の形成、発展において、古墳時代特に前期の琥珀玉文化が重要な意味と意義を持つと考える。しかし、弥生時代の琥珀玉が皆無状態にあり、古墳前期の多様な琥珀玉の出現についてまだ多くの課題がある。調査では琥珀玉作遺跡に執着してきたが、現状の資料でそれを明らかにすることは困難ではないかと思われ、来年度は本丸と言える近畿地方の古墳出土の琥珀玉に的を絞り琥珀玉の類型を比較しつつ、琥珀玉の流通という観点から比較研究したい。本研究は、日本の先史、古代の琥珀玉文化の形成、発展について明らかにするために、1:琥珀玉の形態、種類組成や玉作技術などを通し型式学的、編年学的な研究を行い、2:特に縄文晩期から続縄文、弥生、古墳時代への琥珀玉文化の形成、発展の歴史的、文化的な背景と意義を同時期の石玉と比較研究し、社会学的な琥珀玉作ソダリティー(玉作技術者集団)についても実証的に考察し、3:科学的な分析を応用し考古学と自然科学分野が提携し琥珀玉の流通などを考察するものである。琥珀玉の研究は十分に行われておらず、全国の琥珀玉の出土数、出土遺跡の実態が不明瞭な状態にあり、平成29年度(本研究の初年度)は、琥珀玉の出土地名表作成と琥珀玉を出土する遺跡や古墳の発掘調査報告書の文献目録の作成から開始すると共に、琥珀玉の写真撮影を行った。また、調査、研究に先立ち打ち合わせ会議、研究会を2回行い共同研究者の共通認識を図り、地域、年代、分野の役割分担を定め、考古学分野では出土地名表、文献目録の作成を行いつつ主要な琥珀玉のカラー写真撮影および顕微鏡観察、撮影を行った。科学分野は、琥珀産地を確定させるための科学分析を行った。このように、初年度は研究に必要な基礎的作業を行うことに主力を注いだ。琥珀玉と所謂石玉は、形態において連携しており、比較研究が必要である。製作技法については、琥珀の特有な性状から石玉と違った難しさがあり、特に細長い琥珀管玉の穿孔は難しく、固定・回転装置を復元して実験的に観察、実証したが、今年度は未完に終わった。また、産地が限定される琥珀は、新たな産地情報により現地を踏査したり、従来の化学分析の方法で琥珀産地を特定できかねており、従来と違う分析方法を検討している。それらのように、研究を机上論でなく、復元実験や新たな琥珀産地を求めて分析するなどの実証的な研究が本研究の課題であると認識している。これまで琥珀玉の全国的な悉皆調査が行われたことがなく、地名表作成に多大な労力が必要である。古墳時代の場合は、過去の研究で琥珀玉数は約1100点、古墳の数は326古墳が把握されていたが、それは必ずしも実態を反映するものでなく、その3倍近い数が見込まれる。また、琥珀玉は北海道や全国の旧石器、縄文、弥生時代、奈良、平安時代の遺跡から出土し、本研究では全国の全時代の琥珀玉の地名表作成を目指しているので、その作業は逐一発掘調査報告書を精読しなければならず並大抵なものでなく、遅延の大きな原因になった。琥珀玉の出土地名表作成と琥珀玉を出土している遺跡、古墳の発掘調査報告書の文献目録については約5割方を把握できたと思われるが、十分と言えない状態である。琥珀産地における琥珀玉作遺跡と技術については、久慈市に所在する中長内遺跡などの琥珀玉を観察、撮影し、一定の目途をつけることができた。主要な琥珀玉の写真撮影については、北海道の続縄文文化の琥珀玉を除いて4ヵ年で約千点以上のカラー撮影を目標にしているが、本年度は100点未満に終わった。
秦漢帝国支配下の地域社会-紀元前3世紀末〜紀元3世紀初頭の社会生活史の視点から

今年度は、前年度に引き続き京都大学人文科学研究所における簡牘講読会へ出席し、同研究所の持つ中国辺境出土簡牘を用いた歴史研究の極めて優れた方法論を学ぶことが出来た。十一月には、台湾・中央研究院歴史語言研究所に赴き、研究所所蔵の居延漢簡の実物を調査し実測図を多数作成するとともに、特に許可されて中央研究院における簡牘をはじめとする各種史料データベース作成の作業を実見することが出来た。その他の出土遺物、特に古代青銅器についても様々な知見を得ることが出来、研究に寄与する成果を得られた。同時に関連する研究書・報告書の収集を行ない、中国簡牘のカード化を続行、居延漢簡についてもほぼ8000枚を達成すると共に、新出のエチナ漢簡500枚を含め、6500枚をデータベース化することが出来た。このような基盤の上にたち、今年度は成果として次のような研究論文を発表した。(1)「漢代地方少吏の任用と文字の知識について」『東方学』111(2)「前漢河西地域の社会-辺境防衛組織との関わりを中心に-」『史学雑誌』115-3(3)「漢代辺境における監察の実態について」(投稿予定)(4)「秦・漢初の郷」(投稿予定)(1)・(2)は昨年度投稿予定のものがいずれも採用・発表が決定したもので、(1)は官吏となるために必要な文字知識の水準を、(2)は漢代辺境の移民社会の実態をそれぞれ明らかにした。(3)は中国古代における官僚組織内部の監察の実態を探ったもの。(4)は中国古代の在地共同体の存在を巡る議論の中で重視される郷という行政組織について論じた。今年度は、研究書・中国簡牘発掘報告書類を多数収集するとともに、中国簡牘(居延漢簡・張家山漢簡)カード3750枚を作成し、研究基盤の整備を進めた。簡牘カードについては、電子データ化も視野に作成を進めている。こうした基盤の上に、次のような研究成果をあげることが出来た。研究論文としては、「漢代官吏任用における財産資格の再検討」『史林』(平成16年3月現在審査中)、「漢代の材官・騎士の身分について」『日本秦漢史学会会報』(平成16年3月現在審査中)の2編を執筆した。これらは上記研究課題に沿い、中国秦漢時代の地域社会において重要な役割を果たした地方官吏について考察を加えたもので、特に、彼らの採用の基準や資格を重点的に、新出出土資料を用いながら明らかにした。ほか、簡牘の訳注として、「里耶秦簡訳注」中国出土資料学会『中国出土資料研究』8号(平成16年7月刊行予定、「里耶秦簡講読会」編で他6名と共同執筆)を完成させた。これは、中国湖南省で2003年6月に出土したばかりの秦代公文書簡牘に訳注を施したもので、秦の始皇帝による統一前後の中国古代地域社会の実情や、行政システムの解明を進め、多くの新たな知見を得た。また、京都での東洋史研究会に出席し、多くの研究者から貴重な研究状況を教示いただくとともに、京都大学人文科学研究所で資料を収集した。その際に、関西の中国古代史研究者が一堂に会し、(財)東洋文庫の簡牘研究会と並んで国内最高の水準である、京都大学での簡牘講読会への参加を打診し、今後同会へ参加する機会を得られた。さらに、中国の古代遺跡や遺物の状況に関する情報を徹底的に収集し、来年度の現地調査に備えた。特に、秦漢帝国の首都所在地で、重要遺跡が多い陜西省西安周辺と、貴重な簡牘が多数発見された湖北省荊州周辺の、遺跡発掘現場並びに出土遺物の整理・収蔵状況を重点的に情報収集し、成果を上げることが出来た。今年度は、京都大学人文科学研究所における簡牘の研究講読会へ毎週出席することにより、関西方面の中国古代史研究者から独自の研究手法を教示する機会を得るとともに、学術情報の交換なども活発に行なえた。夏には秦漢国首都所在地であった中国・陝西省西安へ赴き、重要遺跡・遺物の実地調査を行なった。首都長安西北部に位置した漢代の離宮のひとつで、軍事的・外交的に重要な役割を果たした甘泉宮付近の調査では、現地研究者の協力を得て周辺の地形や遺物の散乱状況まで含めての知見を多く得られた。他、漢代の皇帝陵・高官の墓葬遺跡や首都の宮殿・官庁遺跡、出土遺物の発掘現場などを実見し、研究に大きく寄与する成果が得られた。また、同時に引き続き関連する研究書・報告書を収集し、中国簡牘のカード化を進め、張家山漢簡については完成、居延漢簡については累計5000枚を作成した。こうした基盤の上に、今年度は以下のような研究論文を作成した。(1)「秦漢時代の都官」(『東洋学報』、採用)(2)「漢代官吏任用における識字資格の再検討」(投稿予定)(3)「前漢河西地域の社会」(投稿予定)(4)「秦漢時代の県長吏」(投稿予定)を執筆した。(1)は「都官」と称される特殊な地方官庁の性格を検討したものである。

(2)は漢代に官吏に任用されるために必要とされた識字能力水準に関する旧説を批判し、当時の識字水準まで論及したもの。(3)では漢代河西の地(現・甘粛省西部)に形成された移民社会の実態を論じた。(4)は従来不明点の多かった地方行政機構「県」の長官・次官の職掌や分掌を法律・行政文書双方から明らかにしたものである。併せて、(財)東洋文庫で「漢代官吏任用における財産資格の再検討」(2004年10月1日)、京都大学人文科学研究所で「湖南龍山里耶秦簡について」(2004年12月17日)と題した研究報告を行なった。[以上]今年度は、前年度に引き続き京都大学人文科学研究所における簡牘講読会へ出席し、同研究所の持つ中国辺境出土簡牘を用いた歴史研究の極めて優れた方法論を学ぶことが出来た。十一月には、台湾・中央研究院歴史語言研究所に赴き、研究所所蔵の居延漢簡の実物を調査し実測図を多数作成するとともに、特に許可されて中央研究院における簡牘をはじめとする各種史料データベース作成の作業を実見することが出来た。その他の出土遺物、特に古代青銅器についても様々な知見を得ることが出来、研究に寄与する成果を得られた。同時に関連する研究書・報告書の収集を行ない、中国簡牘のカード化を続行、居延漢簡についてもほぼ8000枚を達成すると共に、新出のエチナ漢簡500枚を含め、6500枚をデータベース化することが出来た。このような基盤の上にたち、今年度は成果として次のような研究論文を発表した。(1)「漢代地方少吏の任用と文字の知識について」『東方学』111(2)「前漢河西地域の社会-辺境防衛組織との関わりを中心に-」『史学雑誌』115-3(3)「漢代辺境における監察の実態について」(投稿予定)(4)「秦・漢初の郷」(投稿予定)(1)・(2)は昨年度投稿予定のものがいずれも採用・発表が決定したもので、(1)は官吏となるために必要な文字知識の水準を、(2)は漢代辺境の移民社会の実態をそれぞれ明らかにした。(3)は中国古代における官僚組織内部の監察の実態を探ったもの。(4)は中国古代の在地共同体の存在を巡る議論の中で重視される郷という行政組織について論じた。
ストレス適応としての積極的成長抑制の分子機構

植物はbioticあるいはabioticなストレスに直面すると成長が抑制される。高浸透圧などによる環境水ポテンシャルの低下は、特にシュートの成長を強く抑制する。少なくともその一部は、積極的に成長を抑制することが将来にわたる環境適応の一部であると考えられる。私は、ストレスに応答した積極的成長抑制機構を、葉の表皮細胞の増殖に焦点をあてて研究した。私達は、浸透圧ストレスが、MAP kinaseカスケードを介して葉表皮の幹細胞維持に必須な転写因子であるSPCHの量を減少させ、葉表皮幹細胞を消失させる事、また、この現象が、ストレス応答としての細胞増殖の抑制の原因となっている事を示した。植物は悪環境にさらされた時、自らの成長を抑制する仕組みを持っている。その仕組みを、表皮細胞を用いて解析した。葉原基の原表皮細胞は、メリステモイド母細胞(MMC)になるか、一般の表皮細胞であるペーブメント細胞になるかの運命の選択を行う。MMCは増殖能を持ち、孔辺細胞や一般の表皮細胞であるペーブメント細胞を生み出す。MMCの幹細胞性は転写因子SPCHにより付与されている。私達は、浸透圧ストレスが、MAP kinaseカスケードを介してSPCHタンパク質の量を減少させ、MMCを消失させる事、また、この減少が、ストレス応答としての細胞増殖の抑制の原因となっている事を示した。このSPCHの分解に至るストレス応答は部分的にアブシジン酸により仲介されていることも見いだした。アブシジン酸経路の分子機構を調べるため、主要なSnRK2の変異体であるSnRK2.2;3;6三重変異体を用いて、浸透圧ストレスによる細胞増殖抑制を調べたところ、アブシジン酸による葉の表皮増殖抑制は、完全にSnRK2を介してシグナルが伝えられている事、浸透圧応答におけるアブシジン酸経路はそれほど大きくない事がわかった。アブシジン酸もSPCHの量を減少させるが、この減少によりMMCの数を減らすのではなく、MMCが減少した結果としてSPCHが減る事を示した。さらに、dellaの5重変異体を用いた実験により、アブシジン酸応答はDELLAタンパク質が必須であることを確定した。植物は悪い環境にさらされた時、自ら成長を抑制する仕組みを持っている。その仕組みを、表皮細胞を用いて解析している。シロイヌナズナは高浸透圧にさらされると、SPCHを分解してMMCの数を減らすことにより、成長を限定していることを前年度までに見出している。その成長抑制の仕組みを明らかにするために。私たちは、高浸透圧ストレスによるMMC数の減少が起きにくい突然変異体を多数得て、突然変異遺伝子座のマッピングと全ゲノムシークエンスを行っている。今後、原因遺伝子を確定させる。また、前年度までに、ストレスホルモンであるアブシジン酸はMMCの数を減少させること、また、その結果として細胞数を減少させること、MMCおよび表皮細胞数の減少にはジベレリン応答の負の制御因子であるDELLAタンパク質が必須であることを見出している。すなわち、della欠失変異体においては、アブシジン酸による細胞数の減少は見られないことを示した。アブシジン酸初期応答を支配しているのはSnRK2キナーゼであることから、SnRK2がDELLAをリン酸化し、機能を抑制しているのではないかと考え、in vitroのリン酸化実験を行った。その結果、SnRK2はDELLAの一つであるRGAをリン酸化することを見出し、また、リン酸化されているアミノ酸残基も決定した。高浸透圧ストレスでもMMCの数が減少しにくい突然変異体を複数得て、原因遺伝子座のクローニングが進行中である。また、SnRK2によるDELLAタンパク質のリン酸化を捉えた。植物は乾燥や高浸透圧などのストレスにさらされると成長が抑制されるが、一部は植物が積極的に成長を抑制していることによると考えられる。私たちは、この積極的な成長抑制の仕組みを、葉の表皮細胞を用いて研究している。成長中の葉の原表皮細胞は、メリステモイド母細胞(MMC)になるか、一般の表皮細胞であるペーブメント細胞になるかの運命決定を行う。MMCは増殖能を持ち、孔辺細胞とペーブメント細胞を生み出す。高浸透圧にさらされると、シロイヌナズナはSPCHを不安定化してMMCを減少させ、その結果として表皮細胞の数を減少させる。このとき、高浸透圧にさらされてもEPF2 promoter-GFP陽性細胞数として測定したMMC数を減少させないシロイヌナズナ突然変異体を分離している。前年度までに開始していた原因遺伝子座のマッピングとゲノムシークエンスを進め、原因遺伝子座がCMT1, MOM1,NRDP1aであることわかり、ストレスに応答した遺伝子発現の変化にメチル化が関与していることを示唆している。ただ、これらRdDM関連因子の欠損はトランスジーンの発現に影響すること、mom1とnrdp1aではストレスを与えない条件下でも細胞数が少ないことから解釈は難しいが、cmt1については非ストレス下では比較的正常であり、かつ浸透圧ストレスによる成長抑制程度は小さいため、これを用いて生理学実験を進める。また、もう一つ残っている突然変異体の原因遺伝子の同定作業を進めている。ストレスに応答した成長抑制に関わる突然変異体の原因

遺伝子を同定したという意味では概ね計画通りであるが、原因遺伝子がコードするタンパク質の役割を考慮すると結果の解釈は難しい。本研究では、ストレスに応じた植物の積極的成長抑制機構を研究している。特に、葉の表皮の成長に注目している。葉の表皮においては、増殖性細胞であるメリスム母細胞(MMC)由来の表皮細胞が過半数を占め、MMCとしてのアイデンティティーはSPEECHLESS(SPCH)転写因子が決めている。高浸透圧に対する応答においては、SPCHがリン酸化されて不安定化されることによりMMC数、ひいてはすべての表皮細胞の数の減少が引き起こされる。高浸透圧に応答した成長抑制が正常にできない突然変異体を複数分離してその原因遺伝子を特定しており、これまでに、MIM1, CMT1, NRPD1aを見出しているが、一つの突然変異体においてはその原因遺伝子をいまだ特定できていない。また、アブシジン酸による細胞数減少においてはDELLAタンパク質が必須であり、また、高浸透圧応答とは違ってMAP kinase経路を介しないなどの違いがある。私たちは、DELLAはアブシジン酸により活性化されるSnRK2リン酸化酵素のリン酸化ターゲットであることを見出している。これらのリン酸化ターゲットのアミノ酸配列をアラニンに変えてリン酸下できなくしたRGA(DELLAの一つ)や酸性アミノ酸に置換してリン酸化ミミックしたRGAをシロイヌナズナに導入し、安定性などを調べる実験を行ったが、導入遺伝子のサプレッションがひどく、これを回避する方策を探っている。また、病原体ストレスによる成長抑制のモデル系として、フラジェリン応答を解析している。フラジェリンも葉の表皮の成長抑制を引き起こすが、その情報伝達系は高浸透圧応答とは別であることがわかった。植物はbioticあるいはabioticなストレスに直面すると成長が抑制される。高浸透圧などによる環境水ポテンシャルの低下は、特にシュートの成長を強く抑制する。少なくともその一部は、積極的に成長を抑制することが将来にわたる環境適応の一部であると考えられる。私は、ストレスに応答した積極的成長抑制機構を、葉の表皮細胞の増殖に焦点をあてて研究した。私達は、浸透圧ストレスが、MAP kinaseカスケードを介して葉表皮の幹細胞維持に必須な転写因子であるSPCHの量を減少させ、葉表皮幹細胞を消失させる事、また、この現象が、ストレス応答としての細胞増殖の抑制の原因となっている事を示した。交付申請に記載の目的および計画である、浸透圧ストレスおよびアブシジン酸に応答した成長抑制の仕組みの解明はほぼ計画通り進み、一部は論文発表をおこなった。ストレスに応答して植物が生長を抑制することは適応的反応であるという概念は以前にもあったが、その分子機構は部分的にしか知られていなかった。本研究により、シロイヌナズナは、浸透圧ストレスに応答してMAPKを介して幹細胞維持に必要な転写因子SPCHを分解し、幹細胞数を減らすことにより生長を抑制する事が明らかになった。
低炭素化社会と経済成長の両立のための革新的アプローチ：製品の経済的寿命からの解決

主要家電製品であるルームエアコンを用いて、低炭素化社会と経済効果の両立を産業連関分析を用いてシミュレーションした。既存機種を使い続けた場合のエネルギー消費量と、省エネ性能が優れた機種に買い替えた場合のライフサイクル全体のエネルギー消費量が等しくなるものとし、パラメーターとして、ルームエアコンの消費電力、製品価格、マーケットライフサイクル(MLC)を用いた。エアコンの価格を2万円刻み、マーケットライフサイクルを1年刻みで変化させて必要省エネルギー性能上昇値を求め、その結果、省エネルギー効果は、低価格の環境負荷の大きな製品に比べて,高価格の環境負荷の小さな製品の方が大きかった。平成25年度においては、第1に広範囲かつ大きなCO2排出低減効果が期待されているGaN(窒化ガリウム)系材料を使用した光・電子デバイス部品およびそれを組み込んだ最終製品を具体的事例として選定し、国内外の企業や研究者たちに対するインタビュー調査によりそのMLCを決定した。今年度、GaN系材料を選定したのは、世界各国が次世代省エネ材料として注目していること、代表者が所属する東北大学の多元物質研究所が世界最先端の製品化等応用研究を行っており、諸データおよび知見の収集が容易であったからである。第2に産業連関分析を使用し、製造・リサイクル・廃棄を通してのCO2排出低減効果解析モデルを構築し、それに基づいてGaN系材料を使用した光・電子デバイス部品およびそれを組み込んだ最終製品についてCO2排出低減効果の算定を行った。具体的な製品としては、ハイブリッド車や電気自動車などのインバータ、エアコン、冷蔵庫など家電製品の汎用インバータ、携帯電話の基地局、およびLED(発光ダイオード)照明であった。この場合において、GaN系材料を使用した製品の製造過程での他の部門(農業などの一次産業も含めて)のCO2排出も考慮して、総合的にCO2排出低減効果を算定した。その算定プロセスは、まず、最新の産業連関表(平成17年)に基づき、トータルの生産額(経済波及金額)を計算した。そして、最後に、産業連関表に基づいて算出したトータルの生産額(経済波及金額)に、産業分野毎のCO2排出原単位を乗じてCO2排出量を算定した。なお、シミュレーションモデル構築にあたっては、GaN(窒化ガリウム)系材料に精通し、かつ、これを使用した部品およびそれを組み込んだ最終製品について豊富な知識と経験を有する東北大学多元物質研究所の秩父重英教授の協力を仰いだ。前年度に構築したCO2排出低減効果解析モデルを使用して、具体的な環境問題の解決と経済的豊かさを両立させるための指標を提示するために、主要な家電製品である家庭用ルームエアコンについて、省エネルギー効果と経済効果について産業連関分析を用いてシミュレーションを行った。その結果、既存機種を使い続けた場合のエネルギー消費量と、省エネ性能が優れた機種に買い替えた場合のライフサイクル全体のエネルギー消費量が等しくなったとし、その時の条件を算出した。次に、この省エネルギー効果の算出において変数として扱えるパラメータとして考えられるのは、ルームエアコンの消費電力、製品価格、マーケットライフサイクル(MLC)が挙げられる。そこで、これらのパラメータを用いて省エネルギー効果の算出式を構築した。最後に、エアコンの価格を10万円から30万円まで2万円刻み、マーケットライフサイクル(MLC)を1年から15年まで1年刻みで変えていったときの必要省エネルギー性能上昇値を求め、その結果をグラフとしてまとめた。このグラフの曲面が、省エネルギー効果が得られるか得られないかの境界面となり、買替の条件を当てはめたときに、省エネルギー性能上昇値がこの面より上にあれば、省エネルギー効果が得られることが期待できると判断されるとの結論を得た。最後に、省エネ技術がさまざまな製品に使用されることによる波及効果の算定は、特許権を主体とする技術分析によってはじめて可能となる。そこで、True Tellerという特許データベースを使用して、今後の技術革新動向を分析した。その結果、ルームエアコンに関しては、技術革新によって、CO2低減効果が著しく向上した場合、買換え需要の発生が見込まれるが、その時期等が特許権や論文等の文献調査に基づいて正確に算定できた。このように、省エネルギー効果を評価するための大きな指標を示すことができた。新製品開発マネジメント平成26年度は、産業連関分析を使用し、製造・リサイクル・廃棄を通してのCO2排出低減効果解析モデルを構築し、その有効性を窒化ガリウム系材料で実証することが最大の達成目標であったが、モデルの構築およびその検証を順調に終えることができたことから、おおむね順調に進展しているものと自己評価した。平成26年度においては、前年度に構築したCO2排出低減効果解析モデルを使用して、具体的な環境問題の解決と経済的豊かさを両立させるための指標を提示するため、第1に、主要な家電製品である家庭用ルームエアコンについて、省エネルギー効果と経済効果についてシミュレーションを行うことによって、省エネルギー効果と経済効果を両立させるための指標を得る。

エアコンを対象事例とするのは、省エネルギー効果が期待される製品の置き換えによって、真に省エネルギー効果が得られるかどうかを明らかにしたいため、省エネルギー性能の向上が著しく、また十分に普及しているものが望ましいと考えられたからである。それを踏まえると、日常生活に欠かせない身近な家電が適切と思われる。特にテレビや冷蔵庫、エアコンは、年々省エネルギー性能が向上しており、2001年より施行された家電リサイクル法によってリサイクルが義務付けられているために、省エネルギー効果への影響は大きく、統計データ等も豊富にあると考えられるため、対象事例に適している。その中でも全体の消費電力量に対する割合の大きい家庭用ルームエアコンを対象事例とした。第2に、自動車はハイブリッドカーや電気自動車の登場によって、省エネルギー性能が急速に向上しているといわれている製品の一つであり、今後も省エネルギー性能の向上が期待されている。この自動車において真に省エネルギー効果を得るための条件をシミュレーションによって探索する。自動車を第2の事例としたのは、経済産業省の統計データによると、最終エネルギー消費に対する運輸部門の割合は2011年時点で23.3%となっており、1973に比べ1.9倍の大きさとなっている。運輸部門の中でも特に身近で消費者に普及していることから、環境負荷低減効果を得るための指標を得ることができればその効果は大きなものになると予想されるからである。