hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
嫌気性菌ベクターを用いた血管新生抑制物質による肝細胞癌の新しい遺伝子治療の試み

平成15年度の検討において血管新生物質である、エンドスタチンのcDNAを嫌気性菌であるBifidobacterium longumの発現ベクターであるpBR322に組み込んでエンドスタチシ蛋白の発現を検討したが、Bifidobacterium longumはエンドスダチン蛋白を産生することはできても、それを菌体外に分泌することはできないことが明らかとなった。この結果をうけ、平成16年度は、乳酸菌(ラクトバチルスデルブリュッキ)で菌体外に産生蛋白を分泌させることが可能なベクターであるpSECE1を明治乳業から譲り受け、このベクターにpProEXHTベクターに組み込まれていた新たな血管新生抑制物質であるヒトKringlel-5のcDNAをを制限酵素にて切り出し、組み込んだ。次に、ヒトKringle1-5のcDNAを組み込んだpSECE1ベクターをエレクトロポレーション法にてラクトバチルスデルブリュッキに遺伝子導入し、アネロパックで嫌気性下に培養した。さらに、ラクトバチルスデルブリュキをLysis B bufferにメルカプトエタノールとウレアを加えた溶液を作成し、これをラクトバチルスデルブリッキに加えたのちにボルテックスで溶菌させ、菌体の蛋白を採取した。この蛋白と培養液を共にウエスタンブロッティングを行いヒトKringle1-5蛋白の産生を確認した。つぎに、ヒトKringle1-5のcDNAをを組み込んだラクトバチルスデルブリュッキを培養した培養液からHis-tag catcherを用いて抽出したHis-tagをラベルしたヒトKringle1-5蛋白をウシ毛細血管内皮細胞の培養液中に添加し、生細胞数測定試薬SFを用い、呈色反応をマイクロプレートリーダーにて測定し、細胞増殖能を対照群と比較した。その結果、内皮細胞の増殖はヒトKringle1-5蛋白により約35%抑制された。この結果を受け、平成17年度ではヌードマウスに肝癌細胞株を接種したモデルにたいしヒトKringle1-5のcDNAを組み込んだラクトバチルスデルブリュッキを投与し抗腫瘍効果を検討する予定である。今回の検討に用いる血管新生抑制物質であるエンドスタチンとKringle1-5が実際に内皮細胞の増殖を選択的に抑制するか否かを検討するために、エンドスタチンのcDNAとKringle1-5のcDNAをpcDNA3.1ベクターに組み込み、293細胞にtransformし、その培養液をウシ肺の内皮細胞株であるBCEに添加し増殖抑制効果を検討した。その結果、エンドスタチンもKringle1-5も約30%の増殖抑制効果を示した。一方、肝癌細胞株に対しては全く増殖抑制効果を示さなかった。次に、嫌気性菌であるBifidobacterium longumの発現ベクターであるpBR322に血管新生抑制物質であるエンドスタチンのcDNAを組み込み、シークエンサーでその塩基配列を確認した。次に、エレクトロポレーション法にてこのベクターをBifidobacterium longumにTransformした。このBifidobacterium longumをアネロバックで嫌気性にした容器の中で乳酸菌培養用のMRS培地で培養し、その菌体を採取した後蛋白を採取するためLysis B bufferにメルカプトエタノールとウレアを加えた溶液を作成し、これを菌体に加えた後ボルテックスミキサーにて溶菌させ菌体のタンパク質を採取した。この採取したタンパク質をSDSで電気泳動した後抗エンドスタチン抗体を用いてウエスタンブロットを行い、Bifidobacterium longumによるエンドスタチンの産生を確認した。一方、Bifidobacterium longumを培養したMRS培地も同様に抗エンドスタチン抗体を用いてウエスタンブロットを行ったがエンドスタチンの分子量に一致したバンドは検出されなかった。このことからBifidobacterium longumはエンドスタチンを産生することはできたも菌体外に分泌することが出来ないことが明らかとなった。このため次に、乳酸菌(ラクトバチルスデルブリュッキ)で菌体外に蛋白を分泌させることが可能なベクターであるpSECE1にたいしエンドスタチンのcDNAと同様の血管新生抑制物質であるKringle1-5のcDNAを組み込む実験を行っているところである。つぎに、ヒトKringle1-5のcDNAをを組み込んだラクトバチルスデルブリュッキを培養した培養液からHis-tag catcherを用いて抽出したHis-tagをラベルしたヒトKringle1-5蛋白をウシ毛細血管内皮細胞の培養液中に添加し、生細胞数測定

試薬SFを用い、呈色反応をマイクロプレートリーダーにて測定し、細胞増殖能を対照群と比較した。その結果、内皮細胞の増殖はヒトKringle1-5蛋白により約35%抑制された。この結果を受け、平成17年度ではヌードマウスに肝癌細胞株を接種したモデルにたいしヒトKringle1-5のcDNAを組み込んだラクトバチルスデルブリュッキを投与し抗腫瘍効果を検討する予定である。
江戸時代における庶民武芸と庶民剣士の実態的研究

・安政年間刊行の「武術英名録」をもとに関東地方における庶民剣士の所在と分布データを作成した。このデータをもとに下野国(栃木県)庶民剣士の存在状況を把握した。その結果、「武術英名録」記載の庶民剣士が27人存在したことを確認できた。流派別人数は次の通りである。北辰一刀流17、神道無念流3、甲源一刀流2、岡安柳剛流1、柳剛流1、神武一刀流1、念流1、不明1・「浪士組隊士名簿」をもとに下野国出身者を確認したところ、12人を把握できた。このほか地元研究者の文献や史料から、下記の庶民剣士の存在を確認できた。当流剣術(下野兵法)の創始者:笹河是閑(酒井雅楽頭の家臣)。北條伯昌:当流の代表的剣士(旗本領の名主)、正徳4年(1714)生まれ。心明当流の創始者:引田村の福田誠好斎「福田家代々心意守行書添録」。当流:古賀志村北條家:宇都宮氏の家臣、土着して代々名主家元文期に道場を開く。当流:鹿沼塩山の小森家:名主家、天保15年に北條家より免許。一円流:助谷村の粂川政之助、代々名主家、寛政4年免許。一円流の秋山左伝次:肝煎加談役、苗字帯刀御免、文化13年に免許。神道無念流の塩山直蔵:名主、苗字帯刀御免、天保5年に免許。以上はあくまで手近な史料や文献で確認できたものにすぎないが、これは師範級の武術家には、それぞれ数十人から数百人の門人がいたことから、下野国にも大量の庶民剣士が存在したことは確実である。・2016年度は6月と8月の2回、江戸時代に村の肝入を務めた岩手県住田町吉田家の古文書調査をおこなった。武士の流れをくむ同家が当地に土着し、気仙郡の大肝入に登用されていく過程がわかる史料を得ることができた。・また下野国における庶民武芸の展開状況を確認するために栃木県内の自治体史の調査を進め、いく人もの庶民剣士の実在を把握できた。その成果は同年8月に、栃木県歴史文化研究会の記念講演会で発表した。・武術に関する文献の収集をおこなった。奥羽および下野国の地域で庶民剣士に関する新しい史料を発見しており、その事例を積み重ねている。山形県高畠町の旧家に所蔵されていた「武元流剣術実録」を写真撮影して解読し、内容の分析を始めた。その結果、百姓身分の村役人家の子息が剣術修行を積んで武芸の達人となり、自宅に道場を開いて近在の百姓たちを集め、また米沢藩・天童藩の家臣たちを門弟にしていたことが判明した。百姓身分の者が、少なくない武士の剣術指導をおこなっていたのである。江戸時代は士農工商の世界で武芸は武士身分の特権だと理解されてきたが、社会の実態はまったく異なっていた。百姓身分でも武芸の修練をする傾向が広くみられたことが出羽国でも実証できた。従来の近世身分制を根本から見直す重要な実証的成果を得ることができた。史料調査と史料解読をおおむね順調に実施することができ、また解読の成果も出ている。*2017年度は下記の調査研究を推進する・下野国の庶民剣士に関する論文を執筆する。・山形県・岩手県・宮城県の庶民剣士関係の史料や文献調査を実施する。・収集した史料の解読を進める。庶民武芸に関する新しい史料をさらに発見・調査し、庶民武芸の実証事例を増やしていきたい。

そうした実態をふまえたうえで、近世身分制社会の見直すに取り組んでいきたい。物品費・旅費・謝金等の支出見込みに比べて若干の支出減があったため。この繰越金は次年度予算とあわせて、物品費・旅費・謝金等に効果的に活用する。
脂肪細胞の分化転換における遺伝子ネットワークの網羅的解析技術の開発

哺乳類において、寒冷刺激により脂肪細胞が褐色化し熱産生能を持つことが知られていたが、なぜ一部の脂肪細胞のみ褐色化するかは未解明であった。そこで、寒冷刺激下での脂肪組織について時系列遺伝子発現データを取得し、遺伝子ネットワークの解析を行った結果、ある種の炎症性サイトカインが脂肪細胞の褐色化を抑制していることを見出した。また、脂肪細胞の褐色化に関与する遺伝子の発現を制御するmicroRNAについてターゲット遺伝子の予測手法を開発した。さらに、脂肪細胞の褐色化での脂肪の分解に伴う細胞の縮小を定量化するため、脂肪組織画像の深層学習による細胞領域の抽出と面積の計測を行う手法を開発した。(1)大規模遺伝子ネットワークの推定寒冷刺激下でマウス生体から採取した、褐色脂肪細胞、白色脂肪細胞、ベージュ脂肪細胞のそれぞれについて取得した、寒冷刺激後10時点での時系列遺伝子発現プロファイルを基に、寒冷刺激のない状態と比較して発現変動のあった遺伝子セットを抽出し、ダイナミックベイジアンネットワークモデルにより遺伝子ネットワークを推定した。各細胞における遺伝子ネットワークを比較した結果、脂肪細胞という共通した性質を持つ細胞にも関わらず、遺伝子ネットワークは相互に大きく異なっており、共通した遺伝子制御関係は全体の割合からすると少数にとどまった。(2)活性化パスウェイと抑制パスウェイの探索(1)で構成した遺伝子ネットワークと発現情報を用いて、褐色脂肪細胞・ベージュ脂肪細胞のそれぞれについて、寒冷刺激により熱産生が誘導される活性化パスウェイの探索を行うとともに、白色脂肪細胞について熱産生を抑制している抑制パスウェイの探索を試みた。その結果、褐色脂肪細胞・ベージュ脂肪細胞の活性化パスウェイについては既知の遺伝子に加えて新たな制御因子と考えられる遺伝子がいくつか見つかるとともに、白色脂肪細胞の遺伝子発現プロファイルや遺伝子ネットワークとの比較から熱産生誘導を抑制していると考えられるパスウェイが見つかった。特に後者については、褐色脂肪細胞による熱産生との関係が全く報告されていなかった免疫細胞の一種であるマクロファージ由来のサイトカインが引き金となっていることが示唆されるなどの新たな知見が得られた。(1)脂肪細胞褐色化に関連した新規パスウェイの探索昨年度に実施した遺伝子ネットワークの結果をもとに、褐色脂肪細胞・ベージュ脂肪細胞・白色脂肪細胞のそれぞれについて、寒冷刺激により熱産生の誘導や抑制に関与すると推定されるパスウェイの網羅的探索を試みた。その結果、白色脂肪細胞の遺伝子発現プロファイルや遺伝子ネットワークとの比較から熱産生誘導を抑制していると考えられるパスウェイが見つかった。連携研究者の協力のもとにマウスの生体で実験を行ったところ、従来報告されていなかった、マクロファージ由来のサイトカインIL-1βが脂肪細胞の褐色化と熱産生を抑制していることを検証でき、専門誌に論文が採択された。遺伝子の転写を制御する因子としてmicroRNA(以下miRNA)に着目して、miRNAのターゲットとなる遺伝子mRNAの予測を試みた。マウス個体から得られた時点数6(各時点で3検体)のRNA検体をもとに、miRNAアレイにより取得した時系列発現プロファイルをもとに、まずmiRNA-mRNA間でのみ遺伝子ネットワーク推定を行い、次にこれを事前確率として与えることでmRNA間の遺伝子ネットワークを推定するという2段階で遺伝子ネットワーク推定を実施した。その結果、脂肪細胞の褐色化に関与していると思われる新規のmiRNAをいくつか予測でき、連携研究者によりマウス生体での発現を確認した。寒冷刺激をかけても褐色化して熱産生能を持つベージュ脂肪細胞と褐色化しない白色脂肪細胞の違いを遺伝子ネットワーク解析により比較した結果、従来全く予想されていなかったマクロファージ由来のサイトカインIL-1βによる脂肪細胞褐色化の抑制効果が推定され、これを実際にマウス生体での実験で検証できた。この研究成果を発表した論文が学術専門誌に採択された。1.脂肪細胞褐色化に関連した遺伝子の表現型の解析手法の開発昨年度に、マクロファージ由来の炎症性サイトカインIL-1βが脂肪細胞の褐色化と熱産生を抑制していることを発見し、今年度は連携研究者の協力のもとにIL-1β関連遺伝子のノックアウトマウスを作製して表現型の解析を行った。表現型の解析の一つとして、脂肪組織中の脂肪細胞が持つ脂肪滴の個数と面積を計測することが良くされているが、脂肪組織画像はコントラストが低いためノイズの影響を受けやすく、画像処理法により脂肪滴領域と背景とを識別することが難しいことが、脂肪滴領域の計測の自動化の妨げとなっていた。そこで、脂肪組織画像での脂肪滴領域と背景との識別を深層学習に基づく畳み込みニューラルネットにより行う手法を開発した。畳み込みニューラルネットによる機械学習法は教師画像が多数ないと精度が上がらないが、教師画像は人手で作るため多数作成するのは困難であった。そこで、ガンマ変換等をかけることで疑似的に教師画像を増やすことで学習精度の向上を図った。その結果、従来の画像処理法と比べ精度が改善するなど良好な結果を得ることができた。昨年度に引き続き、遺伝子の転写を制御する因子としてmicroRNA(以下miRNA)に着目して、miRNAのターゲットとなる遺伝子の予測を試みた。従来からある、ベイジアンネットワークを利用した予測法と、ベイズ推定に基づくデータ解析法の特徴を組み合わせた、新たなターゲット予測法を開発した。本手法をmiRNAアレイにより取得した時系列発現プロファイルに適用した結果、既知のmiRNAのターゲット遺伝子を従来法よりも高精度に予測できることが示された。

前年度までに行った遺伝子ネットワーク解析により、炎症性サイトカインが脂肪細胞の褐色化を抑制するという知見が得られ、連携研究者の協力のもとに、炎症性サイトカインの関連遺伝子のノックアウトマウス作製による表現型解析にまで進展している。しかし。ノックアウトマウスの作製に手間取ったため、表現型の解析に時間がかかり研究期間を延長した。一方で、表現型の解析に向けて、脂肪組織画像での脂肪滴領域と背景との識別を深層学習に基づく畳み込みニューラルネットにより行う手法が開発されるなど、新たな展開に発展させることができた。遺伝子ネットワーク解析により脂肪細胞褐色化との関連が推定された遺伝子の表現型解析の一つとして、脂肪細胞が持つ脂肪滴の個数と面積を計測することが広く行われている。しかし、脂肪組織画像はコントラストが低いためノイズの影響を受けやすく、細胞領域と背景とを明確に識別することが困難であることが、画像処理による脂肪滴領域の計測の自動化の妨げとなっていた。そこで、脂肪組織画像での脂肪滴領域と背景との識別を深層学習に基づく畳み込みニューラルネットワークにより行う手法を開発した。畳み込みニューラルネットワークでは教師画像が多数ないと精度が上がらないが、教師画像は人手で作るため多数作成するのは現実的でないため、データ拡張を行って疑似的に教師画像を増やすことで学習精度の向上を図った。その結果、従来の画像処理法と比べ精度が改善するなど良好な結果を得ることができた。次に、脂肪組織中に存在する、前駆脂肪細胞、成熟脂肪細胞、マクロファージなど多様な種類の細胞の遺伝子発現を1細胞レベルで解析するため、トピックモデルにより細胞を分類する手法を開発した。トピックモデルとは、自然言語処理の分野で使われている方法であり、文書はその内容を表すキーワード(これをトピックと呼ぶ)を持ち、文書中の個々の単語の出現頻度はトピックとの関連により確率的に決まると考える。本研究では、潜在的ディリクレ配分法(latent Dirichlet allocation)を用いて、トピックの割合により細胞を順序付けるようにした。すなわち、「細胞」は複数のトピックで構成されていて、各トピックからの「遺伝子」の出現頻度分布を合わせた形で「遺伝子」が生成されていると考える。本手法を、脂肪組織など多様な細胞集団から構成される組織から得られた1細胞発現データに適用することで、個々の細胞の由来や多様性を反映した分類が可能であることを示した。哺乳類において、寒冷刺激により脂肪細胞が褐色化し熱産生能を持つことが知られていたが、なぜ一部の脂肪細胞のみ褐色化するかは未解明であった。そこで、寒冷刺激下での脂肪組織について時系列遺伝子発現データを取得し、遺伝子ネットワークの解析を行った結果、ある種の炎症性サイトカインが脂肪細胞の褐色化を抑制していることを見出した。また、脂肪細胞の褐色化に関与する遺伝子の発現を制御するmicroRNAについてターゲット遺伝子の予測手法を開発した。さらに、脂肪細胞の褐色化での脂肪の分解に伴う細胞の縮小を定量化するため、脂肪組織画像の深層学習による細胞領域の抽出と面積の計測を行う手法を開発した。
混色などによって色合いが変化した物体の画像の色推定に関する研究

【研究目的】本研究は, Web上での画像変換技術のひとつである「統計的信号処理技術による色合い変換法」を用い,法科学的に推定が困難と考えられていた『実際のものと色合いが異なる画像上の物質の色合いを推定する手法』について検討を行った.【研究結果】色合いが変化した画像の画素ベクトルyは,実際の色合いを表した画像の画素ベクトルxが線形行列Aによって変換したものと仮定し, Aの逆行列を求めることで画素ベクトルxの推定を行った.なお,各画素ベクトルの確率密度関数はガウス性を有していると仮定し, Aの逆行列の推定はPCAを用いて行った.1白熱球,水銀灯,蛍光灯,ナトリウムランプ光源下で認められる単色の物質についてデジタルカメラ,防犯ビデオによる撮影を行い色推定を行った.画像によって色合いの精度に違いはあるものの,対象とする物質の色合いを再現することが可能であり,このような照明下で撮影された物体の色合い推定は可能と判断された.2デジタルカメラに付属されているフィルタリング機能(強制的に色合いを変換する機能)を用いて撮影された単色物質を撮影した画像について検討を行ったところ,大半の画像について実際の物質の色合いに変換することが可能であった.しかし,フィルタと同色系のものについては,白色に変換されることが多く,全ての物質画像に対し,色合い推定が可能とは言い切れなかった.本提案法は,照明下における推定は十分可能であり,特殊フィルタを用いて撮影した画像についても条件付きではあるが有効な結果が得られた.これより,本提案法を用いることで色合いの推定はある程度可能と考えられ,改善は必要であるが犯罪捜査において実用可能な手法と推定される.【研究目的】本研究は, Web上での画像変換技術のひとつである「統計的信号処理技術による色合い変換法」を用い,法科学的に推定が困難と考えられていた『実際のものと色合いが異なる画像上の物質の色合いを推定する手法』について検討を行った.【研究結果】色合いが変化した画像の画素ベクトルyは,実際の色合いを表した画像の画素ベクトルxが線形行列Aによって変換したものと仮定し, Aの逆行列を求めることで画素ベクトルxの推定を行った.なお,各画素ベクトルの確率密度関数はガウス性を有していると仮定し, Aの逆行列の推定はPCAを用いて行った.1白熱球,水銀灯,蛍光灯,ナトリウムランプ光源下で認められる単色の物質についてデジタルカメラ,防犯ビデオによる撮影を行い色推定を行った.画像によって色合いの精度に違いはあるものの,対象とする物質の色合いを再現することが可能であり,このような照明下で撮影された物体の色合い推定は可能と判断された.2デジタルカメラに付属されているフィルタリング機能(強制的に色合いを変換する機能)を用いて撮影された単色物質を撮影した画像について検討を行ったところ,大半の画像について実際の物質の色合いに変換することが可能であった.しかし,フィルタと同色系のものについては,白色に変換されることが多く,全ての物質画像に対し,色合い推定が可能とは言い切れなかった.本提案法は,照明下における推定は十分可能であり,特殊フィルタを用いて撮影した画像についても条件付きではあるが有効な結果が得られた.これより,本提案法を用いることで色合いの推定はある程度可能と考えられ,改善は必要であるが犯罪捜査において実用可能な手法と推定される.
筋線維芽細胞へ分化する線維芽細胞の同定と臓器線維症の制御

肺における、4つの異なる線維芽細胞を同定することに成功した。肺における、4つの線維芽細胞を同定することに成功した。そして、type C/Dの線維芽細胞はin vitroで筋線維芽細胞に分化する傾向にあることと、特発性肺線維症の線維化の分布とtype C/Dの肺における分布が類似していることから、特発性肺線維症の原因となる線維芽細胞である可能性がある。当初に想像していない結果であり、これをさっそくヒトに応用したいと思っている。ヒトではSca1は発現していないので、ヒト肺ではSca1high線維芽細胞とSca1low線維芽細胞を見つけることができない。他のマーカー(それも細胞表面マーカーで、それに対するFACS用の抗体が入手できる)を見つける必要がある。そこで、Gene expression profileとquantitative RT-PCRの結果から、マウスの肺では、Sca1high線維芽細胞ではCd248は強く発現し、integrin alpha 8 (Itga8)は弱く発現し、一方Sca1low線維芽細胞ではItga8は強く発現し、Cd248は弱く発現していることを明らかにした。そして、抗CD248抗体と抗ITGA8抗体を用いて、ヒトの正常肺に対する通常の免疫染色と免疫蛍光染色を行った。すると、興味あることに、ヒト肺の線維芽細胞は大きくCD248posITGA8low線維芽細胞とCD248negITGA8high線維芽細胞の2種類の線維芽細胞に分類され、それらの線維芽細胞の局在は異なることが明らかになった。CD248posITGA8low線維芽細胞は動脈周囲、胸膜、小葉間隔壁および気管支壁に分布しており、概ね膠原線維が有意な結合組織であった。一方、CD248negITGA8high線維芽細胞は静脈周囲、肺胞隔壁および細気管支壁に分布しており、概ね弾性線維が有意な結合組織であった。以上のことから、おおむね順調に進捗していると判断した。1ITGA8-Creノックインマウスを作製し、in vivoにおいて胸膜直下・肺静脈周囲線維芽細胞が筋線維芽細胞に分化することを証明する。2ヒト肺から胸膜直下・肺静脈周囲線維芽細胞と肺動脈・気管支周囲線維芽細胞を分離して、生物学的差異と筋線維芽細胞分化を抑制する化合物をin vitroにおいて検討する。3肝線維症(肝硬変)、腎線維症および心臓線維症モデルマウス由来の線維芽細胞と筋線維芽細胞の分離方法の開発と機能解析を行う。ヒト肺の線維性結合組織が増加する疾患として、特発性肺線維症、非特異性間質性肺炎、器質化肺炎および膠原病肺などがある。それらの疾患の手術材料や病理解剖症例におけるCD248posITGA8low線維芽細胞とCD248negITGA8high線維芽細胞の分布の検討を行う。また、肺癌(特に腺癌)の浸潤では浸潤部位に線維芽細胞が出現することが明らかになっているが、出現する線維芽細胞の免疫形質を検討して、間質浸潤との関りを病理学的に考察する予定である。
神経特異的膜貫通蛋白質Slitrkファミリーの神経発生・神経腫瘍発生における役割

ヒトのトゥレット症候群および抜毛症の原因遺伝子として知られているSlitrk1のノックアウトマウスについて行動解析実験を行った。その結果、Slitrk1ノックアウトマウスはオープンフィールド試験や高架式十字迷路試験において不安様行動を示した。また、強制水泳試験および尾懸垂試験では無動時間が野生型マウスと比べて延長しており、鬱様症状を呈することも判明した。神経伝達物質をHPLC法で測定した結果、Slitrk1ノックアウトマウスではノルエピネフリンとその代謝産物であるMHPGが増加傾向にあることが分かった。さらに、トゥレット症候群の治療薬として用いられているクロニジン(α2-アドレナリン受容体作動薬)の投与により、Slitrk1ノックアウトマウスの不安様行動が改善されることも示した。本研究の成果は第30回日本神経科学大会(Neuro2007)および第30回日本分子生物学会年会(BMB2007)において発表した。Slitrk6ノックアウトマウスの内耳の変化について詳細な解析を行い、Slitrk6ノックアウトマウスではらせん神経節および前庭神経節の神経細胞が発生期にアポトーシスによって減少することを明らかにした。また、このアポトーシスはニューロトロフィンシグナルの異常によって引き起こされていることも明らかにした。さらに、ノックアウトマウスの前庭・聴覚機能に関する検索を行った。前庭動眼反射および視動性眼球運動では前庭機能の異常は認められなかったが、聴性脳幹反応では聴覚機能の低下が認められた。本研究の結果は現在投稿準備中である。既に作製済みであったSlitrk1,2および6のノックアウトマウスに加えて、Slitrk4,5についてもノックアウトマウスを作製した。すべてのノックアウトマウスについてC57Bl/6Jマウスに戻し交配を現在も継続して行っている。Slitrk1,2,6のノックアウトマウスの表現型について解析を行った。いずれのノックアウトマウスも外見上目立った異常をみせることなく発育し、また、ノックアウトマウス同士の交配も可能であった。Slitrk1,6のノックアウトマウスは野生型と比べて体重の増加が抑制される傾向がみられた。また、脳の組織構造について形態学的観察を行ったが、いずれのノックアウトマウスにおいても脳の組織構築に目立った異常は認められなかった。Slitrk2のノックアウトマウスの行動解析実験を行った。Slitrk2ノックアウトマウスは野生型マウスと比べて自発活動性およびオープンフィールド試験等で多動を示す傾向があり、また、プレパルスインヒビション、恐怖条件付け試験およびモリス水迷路試験で情報処理能力および記憶学習能力に軽度の障害が認められることが判明した。高架式十字迷路および明暗往来試験では不安・情動等に異常は認められなかった。In utero electroporation法により各Slitrk蛋白質を大脳皮質の神経細胞に過剰発現させたが、いずれの発育段階においても導入神経細胞の移動および分化には変化が認められなかった。Slitrk6は発生過程の内耳に強い発現があったことから、Slitrk6のノックアウトマウスの内耳について詳細に解析したところ、蝸牛のらせん神経が野生型マウスと比べて著しく減少していることが分かった。また、前庭においても後半器官へ分布する神経が消失することが判明した。
α及びβカラニン分解制御機構の生物学的役割

αカテニンはβカテニンを介して細胞接着分子カドヘリンと複合体を作り、カドヘリン依存性細胞間接着の活性化や制御に機能している。一方で、βカテニンはWntシグナル伝達においても重要な役割を果たしており、このβカテニンに直接結合するαカテニンはWntシグナルにも影響を与えることが示唆されていた。これまで、αカテニンについては何らかの転写後調節機構が働いていることは示唆されてきたが、その機構や生理的意義は不明であった。本研究ではαカテニンの転写後発現調節機構とそれがWntシグナル伝達において果たす役割について解析を進めた。その結果、1.αカテニン分子内には半減期の短いタンパク質によく見られるPEST配列が存在し、実際カドヘリンが発現していない細胞ではαカテニンタンパク質の半減期は数時間で、比較的短いことがわかった。しかしPEST配列を持つタンパク質の分解に関わると考えられるプロテアソームやカルパインの阻害剤ではαカテニンを安定化することは出来ず、これら以外の分解系の関与が示唆された。2.5'非翻訳領域を除いたαカテニンcDNAを発現ベクターに組み込みカドヘリンを持たないL細胞に導入したところ、安定に多量のαカテニンタンパク質を発現する細胞が得られた。外来性αカテニンはそのタンパク質は内在性の物と同程度に分解されており、かつそのmRNAのレベルは内在性の物よりも低かった。これらの事実から多量のαカテニンタンパク質の発現はその翻訳効率の上昇によるものと推定された。また、このαカテニン高発現系はカドヘリン系に影響を与えることなくWntシグナルを阻害する新しい実験系になる可能性を示した。
動的腐食 現象の解明と腐食磨耗機構の電気化学的研究

平成911年度に,すべりを伴う材料の腐食,腐食摩耗,について検討した.これはすべりにより表面が常に新生面を露出するために「動的腐食」と呼ばれるもので,通常の静的腐食挙動とは区別される.腐食摩耗は機械的に摩耗する機械的作用と金属の溶出という電気化学的作用から成り立ち,電気化学的研究は後者の寄与率を評価する上で好都合である.しかし,電気化学的作用は「新生面の露出面積」と「新生面の腐食電流密度」の積で与えられ,両者とも未知数である.そこで,新生面の腐食電流密度を電位急変法(PP法)で求めた分極曲線の値を用いることにし,その妥当性を検討した.実験はSUS304鋼,純鉄,純銅,6/4黄銅,純アルミ,Zr合金などを用い,主として往復摩耗試験機で行った.その他に,回転すべりとスクラッチ試験やフレッティング摩耗試験を行った.腐食溶液はNa_2SO_4(pH7)を用いた.PP法による評価はSUS304鋼にはよく適合することを得た.この場合新生面の大きさは摩耗痕の面積でよい.しかし,純アルミやZr合金では機械的作用が比較的大きく,電気化学的作用は相対的に小さくなることを得た.機械的摩耗の大きさはPP法で十分カソード域での摩耗である.しかし,これらの金属では摩擦開始とともに,腐食電位が急激に低下することが得られ,表面の不動態被膜の破壊とその回復での電位の平衡に落着く.新生面の露出面積,すなわちアノード面積の評価も摩耗痕の投影面積,摩耗痕粗さを考慮した面積,Hertzの接触面積などで評価した.この面積の評価の精度をさらに上げることが可能となれば,腐食電流密度の評価も上がる.しかし,本研究での摩擦条件における新生面の腐食速度はPP法でほぼ評価できることを得た.平成911年度に,すべりを伴う材料の腐食,腐食摩耗,について検討した.これはすべりにより表面が常に新生面を露出するために「動的腐食」と呼ばれるもので,通常の静的腐食挙動とは区別される.腐食摩耗は機械的に摩耗する機械的作用と金属の溶出という電気化学的作用から成り立ち,電気化学的研究は後者の寄与率を評価する上で好都合である.しかし,電気化学的作用は「新生面の露出面積」と「新生面の腐食電流密度」の積で与えられ,両者とも未知数である.そこで,新生面の腐食電流密度を電位急変法(PP法)で求めた分極曲線の値を用いることにし,その妥当性を検討した.実験はSUS304鋼,純鉄,純銅,6/4黄銅,純アルミ,Zr合金などを用い,主として往復摩耗試験機で行った.その他に,回転すべりとスクラッチ試験やフレッティング摩耗試験を行った.腐食溶液はNa_2SO_4(pH7)を用いた.PP法による評価はSUS304鋼にはよく適合することを得た.この場合新生面の大きさは摩耗痕の面積でよい.しかし,純アルミやZr合金では機械的作用が比較的大きく,電気化学的作用は相対的に小さくなることを得た.機械的摩耗の大きさはPP法で十分カソード域での摩耗である.しかし,これらの金属では摩擦開始とともに,腐食電位が急激に低下することが得られ,表面の不動態被膜の破壊とその回復での電位の平衡に落着く.新生面の露出面積,すなわちアノード面積の評価も摩耗痕の投影面積,摩耗痕粗さを考慮した面積,Hertzの接触面積などで評価した.この面積の評価の精度をさらに上げることが可能となれば,腐食電流密度の評価も上がる.しかし,本研究での摩擦条件における新生面の腐食速度はPP法でほぼ評価できることを得た.本研究では腐食摩耗の機構を新生面からの溶解という電気化学的なアプローチで解明することである.本年度は以下の点を明確にした.(1)分極曲線の測定:腐食溶液としてNa_2SO_4(pH:7)),温度(20°C),材料としてSUS304鋼,純銅,64黄銅,純アルミニウムを用い,通常の分極曲線と電位急変法による分極曲線を測定した.SUS304の通常の腐食電位は-280mV,PP法で-1150mV,純銅が-160mVと-700mV,黄銅では-120mVと-1300mV,アルミで-920mVと-145mVを得た.これらのことから,いずれの金属でも新生面の腐食電位が低くなり,溶解しやすいことがわかる.また,アノード域ではSUS304が2オーダ,アルミが4オーダの電流密度の開きがあり,通常の面の耐食性が認められた.しかし,純銅と黄銅ではPP法での値が1オーダー以下であり,耐食性はみられない.(2)摩耗試験:上記環境中で,往復動滑り(ストローク:10mm),すべり速度200mm/s,荷重10Nでの摩耗試験を行った.(a)自然電位での摩耗実験では摩擦中の電位の低下がみられ,SUS304では412mV,純銅では121mV,黄銅では520mV,アルミでは743mVであった.これを,摩耗痕をアノード,非摩耗面をカソードとして計算するといずれも0.98.5倍に入り,PP法の妥当性が評価できた.(b)電位を制御した摩耗実験をそれぞれ通常の分極曲線のカソード域,自然電位付近,アノード域で行い,ファラデーの溶解量と摩耗量の比較を行った.

その結果いずれの場合も摩耗量と腐食量との差は0.472.81倍であり,新生面の溶解のモデルが適用できることがわかった.今年度行った結果は以下の通りである.(1)動的腐食摩耗は表面に新生面が生じることにより,その腐食挙動(腐食速度)は,通常の静的な腐食挙動とは異なる.筆者らはSUS304鋼の電位急変法(PP怯)による分極曲線から新生面の腐食速度の同定を行ってきた.その結果は腐食摩耗量とPP法による腐食量の評価の一致をみた.その普遍性を検討するために,黄銅,アルミ,Zr合金を用いて検討した.その結果,黄銅の摩耗はPP法で評価できるが,アルミは材料が軟らかいため,機械的摩耗が大きく,腐食による割合は小さい.(2)昨年度購入した原子吸光分光光度計による腐食摩耗による金属イオンの濃度解析を行った.使用した溶液はNa2SO4であり,SUS304鋼では鉄イオンと純銅では銅イオンについて検討した.結果は十分な精度でイオン濃度を同定できていない.試薬を作成するときの希釈等に問題があり,さらに検討を続けている.(3)腐食摩耗試験の問題をさらに検討するために,フレッティング摩耗試験機を設計,製作した.一方向摩耗試験機を製作する予定であったが,科研費・国際共同研究「フレッティング摩耗の環境依存性」の研究と結びつけるため,往復すべりの極限であるフレッティング摩耗試験機を製作し,計測制御関係のソフトを構築中である.(4)これまでに行ったスクラッチ試験のデータを電気化学的な観点からまとめた.本年度は以下のことを実施した.材料はZr合金に絞った.この合金はSUS304ステンレス鋼よりも耐食性のある材料であり,不動態被膜の形成が著しいために選択した.その中で、Na_2SO_4溶液で電位を制御しない腐食電位での摩耗特性,電位を制御した摩耗特性を求めた.またpHの影響、純水中での摩耗についても検討した.これらの結果から,以下のことが明かになった.1)静的腐食環境下で耐食性を示す金属は,表面が常に摩擦を受けるような動的腐食環境ではそれを示さない.2)動的腐食速度での新生面の腐食速度は電位急変法(PP法)による分極曲線でほぼ評価できる.3)腐食摩耗においてZr合金の摩耗は機械的作用が主であり,腐食作用はその50%程度である.[2]フレッティング摩耗試験ここでもZr合金を用い,摩耗による自然電位の変化,摩耗特性変化を検討した.[3]本研究の総括腐食環境中における摩耗は機械的要因と電気化学的要因からなり,後者は動的腐食作用であり,静的腐食環境とは異なる.その特性は電位急変法で新生面の腐食速度をある程度評価で,その大きさは通常面の約100倍大きい.またSUS304鋼のように摩耗がほぼ電気化学的作用によるものと,Zr合金のように機械的な作用が大きいものとに分けられる.また新生面(アノードとなる)面積の評価が必要であり,摩耗形態に依存する.
近代教育漢字字体資料から見た正字とその使用実態の研究

本研究課題の目的は、1近代日本における規範的字体(正字と俗字)を網羅的に明らかにすること、2近代日本で規範的字体が正字と俗字の2つ存在した要因を明らかにすることである。2018年度は、目的1のために、近代教育漢字字体資料に掲載されている字体を漢字ごとに整理することで、異体字が一覧できるデータベースの作成作業を行った。データベースの形式の検討などを行ったうえで、6資料に掲載されている字体を入力を行った。目的2のために、近代では異体字とされていた「弔」と「吊」を対象として、近代日本における使用実態を読売新聞を対象に調査した(口頭発表「近代日本における「弔」と「吊」の使用実態ー読売新聞を対象としてー」(第58回ことば工学研究会於九州女子大学))。その結果、読売新聞においては187080年代には「吊」が「とむらう」の意味として使用されており、「弔」が「とむらう」の意味として使用されることはほぼなかったこと、しかし1900年代以降は「弔」が「とむらう」の意味で使用されるようになり、そのころから「吊」は「つるす」の意味で使用されるようになることが明らかになった。このことから、近代教育漢字字体資料では「弔」と「吊」は異体字として掲載されていたが、使用実態としては、異体字としては使用されていなかったことが示唆された。また、「吊」における「つるす」という意味についても調査を行い、「吊」字における「つるす」の意味は、白話由来である可能性が示された(口頭発表「「弔」の字体について」(第117回漢字漢語研究会於早稲田大学))。研究目的1の近代日本における規範的字体を網羅的に明らかにするためのデータベースの作成については、使用するソフトウエアおよびデータベースの作成方法の検討に時間を要してしまい、当初の計画よりも進めることができなかった。しかしながら、研究目的2の規範的字体の併存要因の解明については、「弔」と「吊」の調査を当初の計画以上に進めることができた。総合すると、おおむね順調に進展しているといえる。当初の研究計画では、作成したデータベースはインターネット上で公開するとしたが、予算が減額した関係上、インターネットで公開できるデータベースを作成することは難しいことが判明した。そこで、作成したデータベースはCDや冊子にまとめ、これを公開することを検討している。また、当初の計画ではデータベース作成後に研究目的2の規範的字体の併存要因を調査考察する予定であったが、データベースの完成を待たずして、調査できる部分があることがわかったため、来年度は、研究目的2のための調査研究も進める予定である。
量子変形されたビラソロ代数・W_N代数

(共形場理論を変形して得られるような)massiveな解ける模型を対称性の観点から統一的に理解するために、その有力な候補である量子変形(q-変形)されたビラソロ代数・W_N代数や楕円型量子群などについて研究を行なっている。ヤン-バクスター方程式の楕円関数解をボルツマン重率として持つ可解格子模型は、臨界点(三角関数解)では共形場理論で記述されその対称性はビラソロ代数であるが、臨界点から外れた場合にはどういう対称性によって統制されているのであろうか。ABF模型では局所高さ確率の自由ボソン表示がLukyanov-Pugaiによって得られたが、量子変形されたビラソロ代数が重要な対称性になっていた。可解格子模型のボルツマン重率はリー環と関係しているため、カレント代数も登場してくる。三角関数解のボツルマン重率の場合にはそれは量子群であったが、楕円関数解の場合には“楕円型量子群"になる。楕円関数解の可解格子模型には面模型と頂点模型があり、それぞれに対して別種の楕円型量子群が提唱されていた。我々は、面模型・頂点模型に対する楕円型量子群がともに量子群をtwistorと呼ばれる元によって捻る事によって得られる事を示した。twistorは普遍R行列の無限積の形に表す事が出来る。このようにして得られた楕円型量子群は、代数としては元の量子群と同じであるが、余積の構造が元のものと違ったものであり、準ホップ代数の構造を持っている。楕円型量子群の頂点演算子も、元の量子群の頂点演算子をtwistorによって捻る事によって構成する事が出来、その定義関係式を明らかにした。特にA^<(1)>_1に基づく模型に対して、楕円カレントや頂点演算子の自由ボソン表示を与えた。また、A^<(2)>_2に基づく模型に対しても、頂点演算子の自由ボソン表示・相関関数の計算・変形ビラソロ代数などの研究を行なった。(共形場理論を変形して得られるような)massiveな解ける模型を対称性の観点から統一的に理解するために、その有力な候補である量子変形(q-変形)されたビラソロ代数・W_N代数などについて研究を行なっている。ヤン・バクスター方程式の楕円関数解をボルツマン重率として持つ可解格子模型は、臨界点(三角関数解)では共形場理論で記述されその対称性はビラソロ代数であるが、臨界点から外れた場合にはどういう対称性によって統制されているのであろうか。ABF模型では局所高さ確率の自由ボソン表示がLukyanov-Pugaiによって得られたが、そこで用いられた頂点演算子は、我々が以前構成した量子変形されたビラソロ代数のプライマリ-場となっていた。つまりABF模型では量子変形されたビラソロ代数が重要な対称性になっていた。三角関数解のボルツマン重率の場合にはそれは量子群であったが、楕円関数解の場合には“楕円型量子群"になる。また自由ボソン表示も与えた。

特にA^<(1)>_1に基づく模型に対して、楕円カレントや頂点演算子の自由ボソン表示を与えた。また、A^<(2)>_2に基づく模型に対しても、頂点演算子の自由ボソン表示・相関関数の計算・変形ビラソロ代数などの研究を行なった。
逆問題の再構成手続き

(1)非線形項同定の逆問題、(2)残留応力同定の逆問題、(3)oscillating-decaying solutionの逆解析への応用、(4)小介在物の同定の逆問題、(5)音響散乱の逆問題、(6)境界値逆問題の境界における決定、(7)非等方弾性方程式の一意接続定理について研究した。それぞれの研究実績を、番号順に述べる。(1)非線形導電体の方程式の二次の非線形項の係数が、Dirichlet-Neumann写像より一意に同定出来ることを示した。(2)板厚方向にのみ変化する残留応力の同定について、境界における一般的な同定結果と内部における部分的な同定結果を得た。(4)小介在物の大きさを限りなく小さくしたときの解の境界における漸近展開公式を得た。(5)多くの障害物による音響散乱の逆問題に対して、散乱波の遠方場から障害物とその境界条件を同定する再構成公式を与えた。(7)残留応力を含む等方弾性方程式と横等方弾性方程式に対して、一意接続定理を示し、これらの弾性方程式の逆問題の再構成手続きに応用した。次の(1)(5)の研究課題について研究した。(1)oscillating-decaying solutionとその逆問題への応用、(2)残留応力同定の逆問題、(3)海洋音響逆問題、(4)定常熱方程式の移流項同定の逆問題、(5)離散化されたDirichlet-Neumann写像を観測データとする境界値逆問題。次に(1)(5)のそれぞれについて、その概要を記す。(1)池畠の探針法のRungeの近似定理の適用状況の緩和と囲い込み法に用いられる複素幾何光学解の代替物の探求を目的として、新しくoscillating-decaying solutionを導入し、それを逆問題に応用した。(2)まず、残留応力の入ったある種の等方静或いは定常弾性体に対して、Dirichlet-Neumann写像(以下DN写像と略記)を観測データとして、境界におけるLame係数と残留応力の同定公式を得た。次に、層状動弾性体に対して、残留応力の境界における同定に関していくつかの結果を得た。さらに残留応力の主軸が、座標軸と一致するとき、境界上に衝撃的な応力を与えて、境界における変位を観測することにより残留応力を再構成する公式を導いた。また、残留応力の同定ではないが、残留応力を有するある種の材料中の空洞の形状を、池畠の探針法を用いてDN写像より再構成する為に、このような材料に対して一意接続定理とRungeの近似定理が成り立つことを示した。(3)外向きGreen関数の円柱側面上の任意微小部分における値を観測データにとり、この観測データから海洋中の音波の屈折係数を再構成する手続きを与えた。(4)3次元定常熱方程式の移流項のDN写像による同定に関して、一意性が成り立つことを示した。(5)圧電体の方程式の初期値境界値問題の適切性を様々な境界条件のもとで示した。(6)局所化されたDirchlet-Neumann写像による境界における材料特性同定逆問題の再構成公式を得た。
パーオキシナイトライトのシトクロムc修飾反応とミトコンドリア活性・細胞障害作用

パーオキシナイトライト処理及び一酸化窒素処理による神経芽細胞のミトコンドリア機能への障害作用を検討する目的で、ミトコンドリア膜電位の変化を測定した。ミトコンドリア膜電位の低下は神経芽細胞のアポトーシス様細胞死と関連があることが知られている。ミトコンドリア膜電位の変化は、膜電位に依存して細胞内に取り込まれる蛍光指示薬を使用し、細胞内の蛍光物質の相対強度をフローサイトメーターを利用して測定した。その結果、パーオキシナイトライト産生試薬処理及び一酸化窒素産生試薬を投与した細胞においては、対照群に比較してより多くの細胞でミトコンドリア膜電位が低下していることが示された。膜電位の低下した細胞数は、投与後の時間経過に伴って増大し、24時間後から48時間後に顕著となった。また、パーオキシナイトライトにより修飾されたシトクロムcについて基質酸化能を検討した。特にP450型基質酸化反応である脱メチル化反応について検討した。基質として7メトキシクマリンを、酸化剤として過酸化水素を用いて、パーオキシナイトライト修飾シトクロムcによる酸化反応を行ったところ、パーオキシナイトライト修飾されたシトクロムcでは基質酸化能が亢進していることが示された。またESRスピン補足法により同系での活性酸素種の生成が示唆された。未修飾のシトクロムcについてはp450型基質酸化反応を行うことが報告されていないことから、パーオキシナイトライト処理によって酸化還元性質が変化して新たな基質酸化能を獲得したことが示唆された。これまでにミトコンドリア電子伝達系酵素シトクロムcがパーオキシナイトライトとの反応により酸化されやすい性質に変化することを示したが、パーオキシナイトライトによる修飾反応について詳しく解析し、さらにこの修復反応が生体エネルギー産生に与える影響を明らかにする目的で、ESIマススペクトル法を用いた修飾反応の解析およびミトコンドリアにおける修飾シトクロムcの電子伝達活性を膜電位形成、酸素消費の変化から検討した。ESIマススペクトル法を用いた解析およびアミノ酸加水分解物のHPLC分析により、パーオキシナイトライトとの反応によりシトクロムc分子中一つのチロシン残基がニトロ化されることが示された。CDスペクトル法を用いたシトクロムc分子の二次構造解析では大きな変化は観察されず、パーオキシナイトライトによるシトクロムcの修飾作用はチシロン1残基のニトロ化のみであり立体構造はほとんど変化のないことが示された。低浸透圧処理による外膜の選択的破壊によりシトクロムcを除去後パーオキシナイトライト修飾シトクロムc添加してミトコンドリア電子伝達系を再構成し、膜電位感受性蛍光プローブを用いてミトコンドリア膜電位形成能について検討しさらに酸素電極を用いて酸素消費について検討を行った。その結果、パーオキシナイトライト修飾シトクロムcではミトコンドリアの膜電位形成能および酸素消費が低下し、パーオキシナイトライトのシトクロムc修飾作用によりミトコンドリア活性が阻害されることが示された。これらの結果により、活性酸素・活性窒素の一種であるパーオキシナイトライトによるシトクロムc分子の修飾反応がミトコンドリア機能障害を引き起こすことが示され、生体内でのパーオキシナイトライトの新たな障害機序の可能性が示された。
アメリカ合併運動 (1882-1904) の研究-現代化の基礎過程-

62年度は、合同企業のケースから、企業システム、技術、市場および企業戦略にもとづいて4つの類型を析出し、それにしたがって、資産額上位26社の分析を試みた。63年度は、分析の対象を43社に広げ、各社の情報を総括的な表にまとめた。その表にもとづいて、合同に導いた諸要因、企業の所有構造、経営構造の変化のプロセスを検討した。さらに、個々のケースについて金融機関との関係などいくつかの項目について明らかにした。その結果、次のような暫定的な結論がえられた。合同への道筋には類型間に大きな差異があり、それはアメリカ産業史のダイナミズムを表現するものであった。また類型間に一定の差異が認められる項目もいくつか存在した。しかし、合同のもたらしたもの、その発展の帰結については類型間に大きな差異はなく、同一のものであった。合同によって巨大な資本・経営資源が1企業の下に集中され、個人の財産としての企業から社会的な存在としての法人企業へと変化した。所有経営者は消滅して専門経営者が登場し、ミドルマネジメント、トップマネジメントが組織された。企業戦略は多角化(フルライン化)による成長戦略の局面へとはいっていった。産業構造は独占(ガリバー型寡占)から(本来的)寡占へと展開することになる。以上の過程は明らかに、19世紀的な企業、産業構造とは異なる新たな企業、産業構造を生み出す過程であった。前者を近代的とよぶとすれば、後者はそれと区別して現代的と呼ぶことにする。合同運動=合併運動は、近代的な企業・産業構造が現代的なものへと変革される過程できわめて重要な役割をはたした。この過程は19世紀後半から徐々に進行しつつあった過程であるが、合同運動はこの過程を一挙に飛躍的に促進した。それは単に一部の産業で起ったことではなく、ほとんどすべての産業で起った広範な歴史的事象であった。合同企業のケースから,企業システム,技術,市場および企業戦略にもとづいて,(1)旧来の技術に依存し,製品差別化が不可能で必要資本量が小さく,単純企業のまま合同し,そののち垂直結合化した合同企業と,(2)大きな技術革新を経験し,製品の差別化が可能で必要資本量が大きく,統合化ののち合同を経験した企業という2つの類型を析出した.さらにこの類型から,前者についてはプラントのパーセンテージ・エクェクトの大小によって,後者については技術革新の性格(プロセス・イイーベージョンかフロダクト・イノベーションカ)によって,それぞれ2つの下位類型を析出した.この類型にもとづいて合同企業の資産額上位26社(1909年)について,合同時の企業形態,合同後の戦略,企業類型・組織の型,合同の成功と失敗,金融機関との関係などに関して分析をおこなった. 4つの類型とこれらの問題とのあいだには一定の連関があるように考えられる.さらに,これらの合同企業について所有構造の変化,経営者の性格の変化(専門経営者の登場の時期)について明らかにしようとしたが,資料の制約のため若干のケースでしか事実をつかむことができなかった.

また,合同がおこったほとんどすべての産業において1930年代までに寡占体制が成立したことが明らかになった.いずれにしても,次年度(1988年度)は分析の対象となる合同企業のサンプル数を増やして研究をつめてみなければならない.なお,今年度は製造業,製造企業に関する産業史,社史,伝記,財務資料,経営資料などの文献・資料のリストとその収集をおこない,研究に必要なものはほぼ収集できたと思われる.歴史理論のサーヴェイは,近代化論,市民社会論,世界システム論を中心におこなった.62年度に析出された類型にしたがって、上位43社の合同企業の分析をおこなうため、収集した情報を整理して総括的な表を作成した。その表にもとづいて、合同に導いた諸要因、企業の所有構造、経営構造の変化のプロセスを検討した。さらに、個々のケースについて金融機関との関係などいくつかの項目について明らかにした。その結果、つぎのような暫定的な結論がえられた。合同への道筋には類型間に大きな差異があり、それはアメリカ産業史のダイナミズムを表現するものであった。また、類型間に一定の差異が認められる項目もいくつか存在した。しかし、合同のもたらしたもの、その発展の帰結については類型間に大きな差異はなく、同一のものであった。合同によって巨大な資本・経営資源が1企業の下に集中され、個人の財産としての企業から社会的な存在としての法人企業へと変化した。所有経営者は消滅し専門経営者が登場し、ミドルマネジメント、トップマネジメントが組織された。企業戦略は多角化(フルライン化)による成長戦略の局面へとはいっていった。産業構造は独占(ガリバー型寡占)から(本格的)寡占へと展開することになる。以上の過程は明らかに、19世紀的な企業・産業構造とは異なる新たな企業・産業構造を生み出す過程であった。前者を近代的と呼ぶとすれば、後者はそれと区別して現代的て呼ぶことにする。合同運動は、近代的な企業・産業構造が現代的なものへと変革される過程できわめて重要な役割をはたした。この過程は19世紀後半から徐々に進行しつつあった過程ではあるが、合同運動はこの過程を一挙に飛躍的に促進した。それは単に一部の産業で起こったことではなく、ほとんどすべての産業で起こった広範な歴史的事象であった。