hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
留学生の日本での就職を阻害する要因に関する研究-キャリアデザインの視点から-

全国的なグローバル化やグローバル人材の議論からは見えにくい、地方圏の外国人留学生の就職に関する留学生と企業の実態と意識について、栃木県を対象に4本の調査を実施、実態と問題点を明らかにし可能性と対応策を考察した。留学生については日本人学生と特性も年齢も共通性の高い留学生像が浮かび上がった。若くして来日している多くの留学生にとって母国と日本の間での立ち位置すら定まり難く、ライフ・キャリアプランをどう作っていくのかは、同世代の日本人学生と共通の課題でもあり、さらに早期からの体系的なキャリア教育や就職支援が必要である。一方、地場企業の多くでグローバル化が進展しておらず、採用人数や求める人材も限定的であり、日本人の雇用経験しかない企業は、留学生の職場適応への不安や、ネガティブなイメージが強いが、今後、グローバル化の進展企業のみならず、国内限定事業を行う企業でも留学生の雇用可能性が見出せる。その実現に向け、地場企業の今後の事業展開や雇用についての戦略的な対応と産業経済団体、自治体、学校関係者の連携による様々な支援が必要である。本研究は、多くの留学生と比較的多くの雇用機会を持ちながらも未だ留学生の就職が低調な栃木県を対象として、留学生と企業に対して調査を行い、双方の実態や意識・ニーズを把握し分析するものである。特に、留学生のキャリアデザインの視点を中心に留学生の日本での就職の阻害要因と支援のあり方を考える。初年度である21年度は、県内の大学等に学ぶ767名の留学生全員を対象に質問紙による調査を実施、371名から回答を得た。その結果、キャリアデザインの有無とその後の留学生活を通じての変化、日本語能力などのコミュニケーション力、学業以外の活動を通じての日本という異文化の社会でのネットワーク構築力などが留学生生活満足度、進路選択・就職活動・就職に関わりがあること、留学生は高卒後すぐに来日するなど日本人大学生と同じ年代のものが6割を占めており、半数以上が日本での就職希望を持つ中で、これから就職活動を行うという学生の大半が不安感をもち日本での就職活動の基本や企業選択の基準等について知りたいと答えるなど、留学生の就職に際しても日本人学生と同様のキャリア教育等の対応が必要であることが示唆され、留学生の就職支援のあり方に意義がある結果であった。さらに、留学生の将来展望やキャリアデザインの背景にある価値観や就職選択時に重要視することについても分析を進めており、多様な留学生像が見えそれらへの対応策の有り方も示唆されるところであり、今後の調査の結果とあわせてさらに分析を深めていくこととしている。前年度に県内留学生を対象に行ったアンケート調査について、詳細な分析を行うために、対象を限定して再集計を行ったとともに、当初計画に則り、県内企業の留学生に対する採用・雇用の実態と意識に関するアンケート調査とヒヤリング調査を行った。(なお、東日本大震災によって3月に予定していた企業ヒヤリング調査は相手先企業の被災により23年度に延期して実施することとした。)企業に対する調査概要と調査から得られた結果の概要は次のとおりである。栃木県経営者協会の会員企業278社を対象に企業の外国人留学生の採用・雇用の実態と意識を知るためにアンケート調査を実施、有効回収数101社(回収率36.3%)さらに、県内に本社を持つ多様な業種・規模の企業12社及びそこで働く元留学生へのヒヤリング調査を実施した。その結果、1)地場企業は海外進出などのグローバル化がまだ進展しておらず、外国人留学生の採用ニーズは小さい。海外進出が外国人留学生採用の契機になるものの採用数は少なく、しかも本社技術系、管理系のスタッフ要員の採用ニーズはまだ少ないこと。2)一方で海外進出のない企業において日本人の代替雇用とも言える採用ニーズがあること。3)外国人留学生の採用経験のない地場企業は、採用・雇用について職場適応への不安や、不信、ネガティブなイメージがあること。採用経験のある企業でも、上記の意識のほか現実に種々の雇用管理上の問題や負担を抱えていること、等県内で初めて実施したこの調査により、県内の留学生の就職の受け皿としての地場企業の可能性と課題が明らかとなった。栃木県内の留学生及び企業に対するアンケート調査とヒヤリング調査を全て終了し、結果の集約と分析を行った。結果は以下の通りであった。1)栃木県で学ぶ留学生像は、多様であるものの、全体の傾向として「グローバル企業において国境を越えての活躍を目指すモチベーションの高い人材」という「典型的」なグローバル人材とは異なる意識を持ち、また、従来留学生として想定されていた像とも異なるものであった。

すなわち同年代の日本人学生と共通な特徴を持ち、若くして母国を離れ異国での経験を積み重ねていく途上で母国と日本のどちらが精神的に近い距離にあるのかは決め難く、ライフプラン、キャリアプランはおろかアイデンティティの確立すら定まり難く、変化しやすいという状況があり、日本での就職に向けて数々の課題が見られ、そのための対応策が重要であること、2)栃木県の地場企業についてはグローバル化がまだ進んでおらず外国人留学生採用状況は低調であること、特にヒヤリング調査からはグローバル化の進展度と求める留学生像について興味深い結果が得られた。グローバル企業とそこでのグローバル人材としての留学生の雇用という対応以外に、地方圏に於いては県内の留学生像を踏まえ海外展開のない企業における留学生雇用の可能性ということも示唆される。外国人留学生の採用経験がない地場企業は、外国人留学生を採用・雇用することについて職場適応への不安や、不信、ネガティブなイメージがあり、また、採用企業においても留学生の活用方針や雇用管理上の課題があること、がわかった。以上を踏まえ、今後の地方圏における留学生の日本での就職の促進と地場企業のグローバル化等による活性化の観点から、大学、企業、経営者団体・行政、そしてそれらの連携に向けて具体的な提言をまとめた。
論理的思考の育成をめざした整数論と有限体の教材化～高大接続を意識して～

本校が2000年4月より「中等教育学校」となり、教科「数学」の中に6年(高校3年相当)に対する学校設定科目「数学特論」を置いて以来、本研究者は大学での数学と高校での数学の関連に研究の主軸を置くようになった。大学が高校に期待する数学教育の成果の一つとして「論理的思考」があると考え、それを育てる上で有効な教材や指導法を検討する中で、整数論の初歩と合同式の考え方をもとにして有限体の最も初歩的な部分を扱うことが有効だと感じた。今回の研究では、その経験を教材として整理することを目指した。まず、過去の授業の経験を整理する中で、整数論の初歩ということで扱った内容を(1)自然数と整数の集合(2)整除の概念(3)約数・倍数・公約数・公倍数・GCM・LCM(4)素数と素因数分解(5)ユークリッドの互除法(6)合同式(と中国剰余定理)(7)剰余類と整理した。また、関連、あるいは、発展としてa)公開鍵(RSA)暗号b)剰余類による体上の2次方程式(平方剰余)c)有限体上の多項式の合同なども扱った点も検討した。もちろん、これらの中には高校生には極めて難解と思われるものも含まれているのだが、先の数学特論は意欲のある生徒が集まっていたという事情もあり、教材として利用が可能だとの判断を改めて行なった。最終的に、当面は、上記(1)(7)の内容を扱うのがよいと判断する一方、整数論に関する文献等に当たる中で、ア)素数という題材にどこまで踏み込むかイ)群・環・体などの抽象代数学の概念・用語をどれだけ持ち込むか、という2点について、さらに検討を行なった。それらの検討をもとにして、当面の教材として、授業用のワークシートと、それを補う解説プリントを作成してみた。2010年度も数学特論担当する予定なので、これらの成果を確認してみたいと考えている。
高速点火レーザー核融合における中性子計測による加熱効率の評価

・アフターパルスが少ないゲート光電子増倍管(PMT)の選定:昨年度の実験データの解析結果に基づき、PMTのアフターパルスが中性子計測においてノイズになる事が分かった。アフターパルスは、光電子によって励起された残留気体がカソードやダイノードに衝突することにより発生する。気密性の高いガラス素材で作られたPMTを選定し、ライトパルサーを用いて性能調査を行った。ライトパルサーを用いたアフターパルスの発生実験において、発生率が10分の1に減少したことを確認した。・高速点火レーザー核融合実験における中性子計測を用いた加熱効率の評価:加熱効率を評価するために、新開発計測器を用いてイオン温度データを取得した。イオン温度は中性子発生量の増大率から測定した。イオン温度測定の精度向上のために、三重水素置換の従来の重水素化ポリスチレンターゲットを用いて、D-T核融合とD-D核融合中性子発生量比計測の必要があることがわかった。・核融合反応領域計測のための中性子画像計測器の開発:加熱効率を計測するためには、正確な反応領域測定が必要である。開発していた液体シンチレータをアルミファインハニカムに封入できる容器を開発し、放射線源により動作確認を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。反応領域を測定するために、核融合中性子の発生点を画像化する計測が必要である。そのために、中性子の画像化のために、中性子検出部を開発した。電子線形加速器を用いて、高速点火実験のX線環境を模擬した実験において、画像信号を取得し、実験的に空間分解能、時間分解能を確認した。・光電子増倍管のアフターパルス信号と弁別可能なシンチレータ発光核の選定:前回までの実験で、光電子増倍管のアフターパルス信号と核融合中性子1カウントあたりのシンチレーション信号が同様な波形をすることが分かった。計測すべきシンチレーション信号とノイズとなる光電子増倍管のアフターパルスを弁別するために、アフターパルスの時間応答よりも遅いシンチレータの発光核を選定する。通常、減衰時定数は発光波長の3乗に比例するため、現行の発光核(BBQ)よりも発光波長が長い発光核から選定した。・核融合反応領域計測のための中性子画像計測器の開発:中性子画像計測のために、中性子の検出部を開発した。アルミファインハニカムを用いて、開発していた液体シンチレータをピクセル状に区分けする検出部を開発した。液体シンチレータとアルミファインハニカムを封入できる容器を開発した。また、高速点火実験に導入するために、放射線源、電子線形加速器により開発した検出部の空間分解能、時間分解能を評価した。・光電子増倍管のアフターパルス信号と弁別可能なシンチレータ発光核の選定:現行の発光核(発光波長:384 nm)よりも発光波長が長い発光核の減衰時定数が長いことが計測されていた。そのため、前回の計測の際に発光波長が最も長い発光核(480 nm)とそれよりも長い(535 nm)発光核のサンプルを用意した。しかしながら、中性子画像計測の分解能評価のために解析期間が延長したため、アフターパルスの弁別のための発光核の選定が遅れている。中性子画像計測器を高速点火実験に導入し、加熱による核融合反応領域を計測する。また、用意したサンプルの減衰時定数を測定し、光電子増倍管のアフターパルス信号と波形を比較する。比較によりアフターパルス信号よりも長井減衰時定数を持っていると確認した後に、発光核を用いたシンチレーション飛行時間弁別型中性子計測器を高速点火実験に導入し、アフターパルスと弁別した核融合中性子スペクトルを計測する。
市場経済導入後のベトナム稲作農業の生産・流通問題

1985年以降のベトナムにおける米生産は1986年に始まったドイモイ(刷新)政策のもとで米生産が躍進し,長い停滞から一転して1989年には米輸出国に転じ,現在では,200万tonを上回る輸出力をもつ世界第3位の輸出国となるに至っている。この間の約800万tonにのぼる生産増加分の64%は単収の上昇,36%は年間作付延べ面積の増加によるものであった。また,こうした生産力の躍進をもたらしてきた要因は,直接には,多収性改良品種の普及,肥料・農薬等の投入の増加,水利条件に関する改良事業の一定の進展,生産増大への農民の熱意と労働効率の向上等によるものであった。全国を紅河デルタ,メコン河デルタ,およびその他地域の3地帯に大別してみると,1985年から1994年までの米生産量の伸びの70%まではメコンでの伸びによるものであって,紅河デルタの場合には,単収の上昇はメコンと同様に著しかったものの,作付面積の増加は全くみられず,1985年-94年の生産増加は1.33倍にとどまり,人口周密な同地域内の消費の増加にかろうじて見合う程度の増加しかもたらされていない。さらに,紅河およびメコン河両デルタ以外の「その他地域の場合には,この期間の生産増加は需要の増加分を下回る1.23倍,平均年率2.5%にとどまった。このようにして,1985年以降の米生産の増加は全てメコン河デルタでの増加に負うものであって,いまやベトナムの米総生産量の52%までがメコン河デルタ地域だけで占められているのが現状である。1994年からの国内米価の上昇に伴ってメコンの生産増加が経済的にさらに促進され,同地域の生産シェアがさらに高まっていくことが予想されることについては前項で指摘した。その場合,メコン河デルタ地域での生産増加はこれまでと同様に,単収の増加と2期作・3期作の普及による年間作付延べ面積の拡大の2つの経路で追求されていくことになろうが,これらのいずれの方向も,すでに限界に近づいているように考えられる。第1の単収の増加は,これまで多収性改良品種の普及,化学肥料・農薬の増投,著しい厚播き湛水直播とそれによる多数の茎数の早期確保等の要因を中心にしてもたらされてきたのだが,水利施設の開発整備の遅れとそれに対応した通し深水栽培ないし掛け流し灌漑という技術条件のもとで,雨季作平均5-6ton/ha,乾季作平均6-7ton/haという現状水準からの大幅な単収の引き上げは至難な状況にあるといえる。現状においてもすでに地力の低下による収量低下が懸念されており,さらに現状ですでに肥効の低下が確実に進行してきている。肥効の低下を避けながら肥料の投入量を増加させ単収をさらに引き上げていくためには,品種の改良と各圃場レベルでの灌排水管理の徹底が可能となるような水利条件の一層の整備が必要であろう。地力の低下や肥効の低下という問題だけではない。多肥化は必然的に農薬のいっそうの多投入を必要とする。その農薬の散布回数はMy-Dong地区の場合には,現在すでに,各作期ともに殺虫剤3回,殺菌剤4,5回,除草剤1回,合計8,9回、3期作での延べ回数では年間24回から27回という驚くべき頻度で,まさに「農薬漬け」稲作という実態となっているのである。現状のもとでも,人々が生活用水のすべてをそれに依存している河川やキャナルの水の水質悪化が懸念されるところであるが,将来,2期作,3期作の実施面積がさらに拡大し、第2次水路に導き入れられた用水がそれぞれの地域内で反復利用されていくようになれば,水質の悪化はさらに深刻なものとなっていくであろう。2期作,3期作による作付延べ面積の拡大方向での生産増加に対しては別の問題点も伴う。メコン河デルタ全体の現状の作付集積率は約1.5回で,2期作,3期作の普及は用水の特に豊富なベトナム領内でのメコン河中・上流域の一部の地域に限られている。これらの中・上流域での2期作,3期作の拡大は,下流域での乾季の河川流量の減少と海水の侵入による塩害の拡大を招くことになる。

全国を紅河デルタ,メコン河デルタ,およびその他地域の3地帯に大別してみると,1985年から1994年までの米生産量の伸びの70%まではメコンでの伸びによるものであって,紅河デルタの場合には,単収の上昇はメコンと同様に著しかったものの,作付面積の増加は全くみられず,1985年-94年の生産増加は1.33倍にとどまり,人口周密な同地域内の消費の増加にかろうじて見合う程度の増加しかもたらされていない。さらに,紅河およびメコン河両デルタ以外の「その他地域の場合には,この期間の生産増加は需要の増加分を下回る1.23倍,平均年率2.5%にとどまった。このようにして,1985年以降の米生産の増加は全てメコン河デルタでの増加に負うものであって,いまやベトナムの米総生産量の52%までがメコン河デルタ地域だけで占められているのが現状である。1994年からの国内米価の上昇に伴ってメコンの生産増加が経済的にさらに促進され,同地域の生産シェアがさらに高まっていくことが予想されることについては前項で指摘した。その場合,メコン河デルタ地域での生産増加はこれまでと同様に,単収の増加と2期作・3期作の普及による年間作付延べ面積の拡大の2つの経路で追求されていくことになろうが,これらのいずれの方向も,すでに限界に近づいているように考えられる。第1の単収の増加は,これまで多収性改良品種の普及,化学肥料・農薬の増投,著しい厚播き湛水直播とそれによる多数の茎数の早期確保等の要因を中心にしてもたらされてきたのだが,水利施設の開発整備の遅れとそれに対応した通し深水栽培ないし掛け流し灌漑という技術条件のもとで,雨季作平均5-6ton/ha,乾季作平均6-7ton/haという現状水準からの大幅な単収の引き上げは至難な状況にあるといえる。現状においてもすでに地力の低下による収量低下が懸念されており,さらに現状ですでに肥効の低下が確実に進行してきている。肥効の低下を避けながら肥料の投入量を増加させ単収をさらに引き上げていくためには,品種の改良と各圃場レベルでの灌排水管理の徹底が可能となるような水利条件の一層の整備が必要であろう。地力の低下や肥効の低下という問題だけではない。多肥化は必然的に農薬のいっそうの多投入を必要とする。その農薬の散布回数はMy-Dong地区の場合には,現在すでに,各作期ともに殺虫剤3回,殺菌剤4,5回,除草剤1回,合計8,9回、3期作での延べ回数では年間24回から27回という驚くべき頻度で,まさに「農薬漬け」稲作という実態となっているのである。現状のもとでも,人々が生活用水のすべてをそれに依存している河川やキャナルの水の水質悪化が懸念されるところであるが,将来,2期作,3期作の実施面積がさらに拡大し、第2次水路に導き入れられた用水がそれぞれの地域内で反復利用されていくようになれば,水質の悪化はさらに深刻なものとなっていくであろう。2期作,3期作による作付延べ面積の拡大方向での生産増加に対しては別の問題点も伴う。メコン河デルタ全体の現状の作付集積率は約1.5回で,2期作,3期作の普及は用水の特に豊富なベトナム領内でのメコン河中・上流域の一部の地域に限られている。これらの中・上流域での2期作,3期作の拡大は,下流域での乾季の河川流量の減少と海水の侵入による塩害の拡大を招くことになる。1.紅河およびメコン両デルタ地域内の多数の地区での予備調査と資料的検討によって両デルタ内部における農地の地域性に関して必要な知見を得た。それを基に、本研究のための拠点調査地として4地区(紅河およびメコンデルタ各2地区)を選定するとともに、各地区約100戸の抽出農家を対象にして実施する共通調査票をプリテストを経て作成し、同調査を最終的に軌道に乗せた。さらに、両デルタ地域の稲作農業に関連する1980年以降の年次別基本統計資料の蒐集、2地点での米生産費に関する詳細な聞取り調査、水田農業の多角化と米流通に関する予備的調査等を行った。2.市場経済への移行後の両デルタ地域を中心にした稲作農業生産力に関して次のような点を確認した。
看護職が行う退院支援の質の向上に関する研究-看護職のコンピテンシーに着目して

退院支援を行う看護職のコンピテンシーについて検討したところ,退院支援に先駆的に取り組まれている欧州では,一定の経験を積んだ看護師やCommunity Nurseが退院支援の中心的役割を担っており,そのための教育・研修制度がコンピテンシーに基づいて構築されていることが確認された。また,退院支援専従の看護職を対象としたインタビュー調査を行い,退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデル(案)の核となる部分が見出された。本研究は,退院支援を行う看護職の能力をコンピテンシーの視点から明らかにし,看護職が行う退院支援の評価および質の向上に資することを目的としている。今年度は,看護職が退院支援を行うためのコンピテンシーモデル(案)の作成を目的に,国内視察,国外視察および文献検討による看護職の能力およびコンピテンシーに関する研究の傾向の分析を行った。国内視察では,退院調整看護師養成研修をいち早く取り入れ,研修受講者が専従または兼任の退院調整看護師,リンクナースとして活躍しているA病院の視察を行った。A病院では,看護係長(主任級)ならびに上級看護師の役割別目標・成果目標に退院支援を掲げ,退院調整看護師養成研修を受講した看護係長が専従で退院支援に関わり,病院内だけでなく院内外との連携,訪問看護を実施していた。また,各病棟に同研修受講者が複数名おり,退院調整専従看護師と円滑に連携して退院支援を実施していた。文献検討では,退院支援に関するコンピテンシーは国内外ともに報告がなかった。しかし,国内では保健師のコンピテンシーについて,国外では看護師あるいは看護管理者のコンピテンシーについて若干の報告があった。国内外の視察により,一定の経験を積んだ看護師やCommunity Nurseが退院支援の中心で活躍していることが推察された。また看護師・保健師のコンピテンシーに関する先行研究の結果と視察の結果を統合していくことで,退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデル(案)を作成していく方向性を確認できた。今年度は,看護職が退院支援を行うためのコンピテンシーモデル(案)の作成を目的に,国外視察および文献検討による看護職の能力およびコンピテンシーに関する研究の傾向の分析を行い,退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデルの項目(案)を抽出・検討した。国外視察では,フランスの医療制度や在宅入院制度,開業看護師制度について視察を行った。フランスでは,医療依存度が高い患者を早期に在宅でケアするために,病院や地域の医師,看護師などが連携を図っており,コーディネートドクターとコーディネートナースが調整役となっていた。コーディネートナースは,一定の看護師の経験に加え,管理職としての研修が必須とされており,病院から在宅への移行期におけるケアコーディネートの中心的役割を担っていた。文献検討では,退院支援を行う看護職のコンピテンシーに関する報告は国内外ともに見当たらなかったが,看護師・保健師あるいは他職種のコンピテンシーに関する報告があった。そこで,これらの報告と退院支援に関する報告,ならびに英国のCommunity Liaison Nurse,フランスのコーディネートナースの制度・活動をもとに,退院支援を行う看護職のコンピテン-モデルの項目(案)を抽出した。これまでの国内外視察ならびに文献検討より,退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデルの項目(案)の一部が抽出され,看護師や保健師のコンピテンシーモデルとは異なる特徴があることが推察された。本研究は、退院支援を行う看護職の能力をコンピテンシーの視点から明らかにし、看護職が行う退院支援の評価および質の向上に資することを目的としている。今年度は、看護職が退院支援を行うためのコンピテンシーモデル(案)の作成を目的に、国外視察、文献検討等の情報収集、ならびに退院支援専従の看護職を対象としたインタビュー調査を行った。国外視察では、英国、オランダ、ドイツの地域ケアの実際と教育に関する視察を行い、英国では、緩和ケアの専門看護師のひとつであるMacmillan Palliative Care Clinical Nurse Specialistが、病院や地域で在宅緩和ケアのスペシャリストとして、地域の看護職等と協働して退院支援に関わっていた。また、地域で活躍する看護職等の専門性が高い看護職が活躍するためには、NMC(Nursing & Midwifery Council)のコンピテンシーに基づく教育・研修制度が構築され、適宜評価が実施されていた。オランダでは、新しい地域ケアとして注目されているBuurtzorgの、看護職の自律性を高めながら、質の高い看護ケアを行うための取り組みを視察し、訪問看護に同行した。ドイツでは、訪問看護と訪問介護が一体化したSocial Stationの訪問看護に同行した。また、病院から在宅への移行期には、Social Stationの看護職や地域のMSWなど病院ではなく地域で活動する専門職種が退院支援の中心的役割を担っていた。

さらに、退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデル(案)を作成するために、病院の退院支援部門にて退院支援を専従で行っている看護師を対象としたインタビュー調査を行った。これまでの退院支援において印象的だったことについて、どのように関わり、どのように行動したのかについての語りから、退院支援を行う看護職のコンピテンシーモデル(案)の核となる部分が見い出された。
新たなＩＬ－４産生調節経路によるアレルギー抑制法の開発

病原体感染時のTh2免疫応答の抑制機序におけるIRF-1の役割に焦点を絞って解析した。その結果、IRF-1が直接Th2細胞のIl4遺伝子転写を抑制する事をみいだした。リステリア感染APCから産生される可溶性因子の作用により、IRF-1がIl4遺伝子のサイレンサー部分に結合し、Il4遺伝子転写を抑制する。この可溶性因子の活性はIL-1によって担われている。これらの結果から、IRF-1がTh1細胞へのシフトを引き起こすと同時に、Th2細胞の中で作用して、積極的にIl4遺伝子転写を抑制することによりTh2細胞へのシフトを抑制するという、IRF-1の新しい機能が明らかになった。ナイーブCD4T細胞はTCR活性化の際に存在するサイトカインにより、Th1、Th2、Th17、iTregなどのT細胞に分化する。これらのT細胞サブセットは免疫応答の様々な局面に関わっており、Th1/Th2細胞のバランスから病原体感染の結果が異なることが認識されている。特に、感染する病原体の種類により宿主の応答機序が異なることが明らかにされてきた。CD4 T細胞は種々の病原体に対する獲得免疫を誘導するときに重要な役割を担っているのみならず、自己免疫、喘息、アレルギー反応や腫瘍免疫にも関わっている。病原体感染により、感染個体の免疫系はTh1優位の状態へシフトする。病原体感染により樹状細胞やマクロファージからサイトカインIL-12が誘導され、その結果免疫系がTh1細胞優位となる事はよく知られている。このときにTh1細胞分化誘導因子として認識されている転写因子IRF-1が、アレルギーを引き起こすTh2細胞の誘導・活性化を抑制することがこの研究で初めて明らかになった。リステリア感染脾細胞培養上清中にTh2細胞のIl4遺伝子発現に特異的な抑制が認められ、Th0細胞からTh2細胞への分化をも抑制する。興味あることに、Th2サイトカインの中でもIl4遺伝子に特異的な抑制であり、Il5遺伝子およびIl13遺伝子の発現には影響が認められなかった。感染状況下では、感染樹状細胞/マクロファージの産生する可溶性因子がTh2細胞に作用し何らかの機序でIrf1遺伝子転写が持続し、IRF-1のIl4遺伝子サイレンサーへの強い結合が生じ、Il4遺伝子転写抑制がおきると考えられる。プロテオミクス解析およびリコンビナントタンパクを用いた解析から、感染培養上清中のIl4遺伝子発現抑制活性は、IL-1により担われていることが強く示唆された。現在その確定と、作用機序の解析を進めている。活性物質の同定に時間が掛かり、予定より少し遅れているが、リコンビナントタンパクの使用により、もう少しで確定できる段階に来ている。Th2細胞機能を抑制し、またTh2細胞への分化を抑制する活性物質の確定を行い、リコンビナントタンパクを用いて、これまで培養上清を用いて行ってきた解析結果の検証をすすめる。これと平行して、本研究の当初の目的である、マウスアレルギーモデルを用いて、抗アレルギー効果が得られるかを検討する。該当なし
ADA欠損リンパ球に対するデオキシアデノシンのDNA障害を介した毒性発現機序

Adenosine deaminase(ADA)欠損シミュレ-ションとして、deoxycoformycineによりADAを阻害したヒト抹消血リンパ球(PBL)を用いて、deoxyadenosine(dAdo)のリンパ球障害性の研究を継続し、ADA欠損症の病態を解明しようとしてきた。前年度は、培養系へのdAdoの添加によりresting lymphocyteにおいても相当量のdATPが細胞内に蓄積され、デオキシヌクレオチド・プ-ルのバランスが崩れることにより、DNA障害がもたらされることをtime courseの検討から明らかにした。本年度の新たな知見;1.他のデオキシヌクレオチド(dN)は、いずれの1種類のdNをdAdoと同時に細胞培養系に添加しても、dAdoのDNA障害性を抑制する。2.dAdoによりもたらされたDNA strand breakは、同様に培養液中のdAdoを他のdNへ置換することによって促進的に修復される。3.dAdo毒性からのそれらdNの細胞防御作用とデオキシヌクレオチド・プ-ルの変化の関係については、deoxycytidineを除いてdATPの蓄積を阻害することによるものでなく、dATPのdegradationを促進させることによるものでもなかった。以上、抹消リンパ球のDNA修復の調節には、少なくとも2種類のデオキシヌクレオチドの細胞内バランスが関与していることが伺われた。4.ADA欠損ではin vivoにおいてもin vitroにおいてもB細胞がT細胞に比べ比較的抵抗性である。扁桃リンパ球(B細胞)とPBLの比較研究では、B細胞ではdAdo添加後のdATPの蓄積は少なく、DNA障害も軽微であった。B細胞の抵抗性を裏付けると考えられる。5.各種のDNA修復阻害剤に対するPBLの感受性の検討では、DNA polymerase阻害剤によって最も強くDNA障害がもたらされた。なかでも10μMのdAdoは同濃度のAraCよりも強いDNA障害性を示した。dAdoによるDNA障害の機序を推定しえた。今年度は、主に、デオシキアデノシンのDNA障害作用とDNA前駆物質プールのバランスの関係について、ADAを不活化したヒト末梢リンパ球において検討した。得られた結果の要点は、1)デオキシアデノシンによってもたらされるDNA障害は、他の3種類のデオキシヌクシオシドのうちいずれの1種類の同時添加によっても阻止される、2)それらのデオキシヌクレオシドの作用は、dATPの蓄積を阻害することによるものではなく、微細なdNTPプールのバランスを回復させるためと推論される、であった。さらに研究を展開し、DNA修復能に及ぼす影響を検討したが、デオキシアデノシンはDNA修復を阻害し、他のデオキシヌクレオシドはそのデオキシアデノシンの作用をreverseしてDNA修復を促進した。以上のことから、ヒト成熟リンパ球においては、少なくとも2種類の細胞内dNTP濃度によってDNA修復が調節されていて、相対的なdNTPの上昇がDNA strand breakの蓄積をもたらすと結論された。以上の研究成果を付随する他のデータとともに、第22回日本プリン・ピリミジン代謝学会において、"DNA修復能測定へのDNA alkaline unwinding assay法の応用"と"DNA前駆物質プールのアンンバランスとDNA障害"の2題のなかで発表した。誌上発表は別項に記載のものと現在準備中の2編である。本年度の後半から取り掛かり進行中のものは、B細胞とT細胞のデオキシヌクシオシドやDNA修復阻害剤の細胞障害性に対する感受性の相異について、末梢成熟リンパ球およびB、T cell leneを用いた検討である。
建築空間におけるにおいの心理的意味

前年度に引き続き、建築空間において最も基本となるにおいとして、建材から発生するにおいに焦点を当て、種々の建材のにおいが在室者に及ぼす心理的な影響について検討を行うとともに、生理的反応としてにおいが脳波に及ぼす影響についても検討を行った。対象とする建材は、前年度と同じく、ベイヒ、ナラ、合板(Fc0)・畳・コンクリートの計5種類とし、10人のパネル(被験者)による心理評価実験と二人のパネルによる脳波測定を行った。脳波については、ベイヒと畳について行った。心理評価としては、においの強さ、快適性、嗜好性、容認性及び印象評価を取り上げたが、印象については前年度の研究結果に基づいて、「親しみやすさ」「新鮮さ」「複雑さ」「暖かさ」の四つの因子軸を構成する7段階の言語評定尺度を採用した。実験には、におい袋法を用いた。得られた結果は以下の通りである。1.ベイヒ・ナラ・合板などの木材のにおいは、基本的に強度が高くなっても不快感は強くなく、それはにおいの印象が、親しみやすく、生き生きとしていることが背景となっていることかわかった。2.一般的に良いにおいという印象がある畳のにおいは、濃度が高いほど親しみにくく複雑なにおいとなり、不快感を生じることがわかった。3.水で濡らしたコンクリートのにおいは、畳のにおいとほぼ同様の傾向を示した。4.脳波に関しては、においを嗅ぐことによってβ波が現れるが、心理評価との明確な相関を得ることはできなかった。本研究で得られた結果はにおい袋法によるものであり、入室法や実際の場での評価との整合性について今後検討が必要と考えられる。建築空間において最も基本となるにおいとして、建材から発生するにおいに焦点を当て、種々の建材のにおいが在室者に及ぼす心理的な影響について検討を行った。ベイヒ、ナラ、合板、畳、コンクリートの計5種類の材料から発生するにおいを対象として、パネル(被験者)を用いた官能試験(におい袋法)を行った。心理影響として、においの強さ、快適性、嗜好性、容認性及び印象評価を取り上げ、多角的な心理影響の把握を試みた。強さ、快適性、嗜好性、容認性については言語評定尺度法を用い、印象評価についてはSD法を用いた。実験方法としては、小さなチャンバー内に各建材を一定時間放置した後、チャンバー内の空気を原臭として採取し、一定希釈倍率で希釈した後におい袋に注入しパネルに評価させた。パネルは6名とし、嗅覚テストに合格した者だけを採用した。あらかじめ原臭の臭気濃度を特定した後、それぞれのにおいについて3段階の臭気濃度において評価実験を行った。研究の結果下記の知見が得られた。1.ベイヒを除いた他の四つのにおいに於いて、臭気強度がある程度以上高くなると不快感が高くなるとともに嗜好性も嫌い側の評価が得られ、その結果として容認率も低くなることがわかった。ベイヒではその様な傾向は見られず、建材の中では高濃度でプラスの心理影響を与えるにおいであることが示された。2.においの印象評価として行わせた22の形容詞対を用いたSD法による評価実験の結果を基に因子分析を行った結果、四つの因子が抽出され、それぞれに「親しみ」、「新鮮さ」、「複雑さ」、「温かさ」と命名した。各においの因子得点について考察を行った結果、ベイヒは「新鮮さ」がきわだったにおいであり、ナラ、合板、コンクリートのにおいは新鮮さよりも「親しみ」が高い特徴を持っていることかわかった。また、畳のにおいは複雑で温かい印象のにおいであることが明らかになった。
多数の分散型電源が接続された電力系統の最適運用・計画に関する研究

本研究では、多数の分散型電源が接続された電力系統の最適な運用方式と分散型電源が接続されても安定して良質の電力を供給可能な新しい電力系統構成計画手法に関する研究を行い、以下のような研究成果を得た。1.現状の電力系統に多数の分散型電源が導入された場合の運用手法の開発(1)多数の分散型電源が接続された配電系統の、線路損失の観点からみた最適な負荷切替手法に関し、三相平衡として直流法で計算する簡易手法、交流法潮流計算による詳細手法、三相不平衡を考慮可能な三相潮流計算手法の3種類の手法を開発した。(2)多数の分散型電源を含む配電系統の配電線電圧への影響評価手法を開発し、影響評価を行うと共に、分散型電源の無効・有効出力制御による影響軽減効果を明らかにした。(3)分散型電源を含む電力系統の電圧安定性からみた最適な系統構成手法を開発した。2.多数の分散型電源を接続可能な新しい電力流通システム(FRIENDS)の開発(1)需要家の停電損失を評価指標とし、タブー探索を用いた新しいFRIENDSの最適計画手法を開発した。(2)FRIENDSの事故時の運用において、パーティクルスワーム最適化法を用いて、停電損失が最小となるような分散型電力貯蔵装置の最適運用方式を開発した。(3)上記の他に短絡容量等の運用条件も考慮可能なFRIENDSの最適ネットワーク構成手法を開発した。近年、燃料電池や太陽光発電が実用の段階に入りつつあり、近い将来、これらの分散型電源が配電系統に多数設備されることが予想される。また、マイクロガスタービンや風力発電あるいは独立系発電事業者(IPP)の電源が、事業規模の分散型電源として、多数、電力系統や配電系統に接続されつつある。これらの電源は、供給力増強、設備増設繰り延べ、供給信頼性向上、配電損失軽減、環境負荷軽減など良い効果が期待できる反面、不用意に運用すれば発電電力の不確定性からくる電力品質の低下や需要端での深刻な電圧上昇など思わぬ欠点を露呈する不安がある。以上のような背景から、本研究では、多数の分散型電源が接続された電力系統の最適な運用方式と分散型電源が接続されても安定して良質の電力を供給可能な電力系統構成計画手法に関する研究を行う。本年度は、多数の分散型電源を有する電力系統の運用に関して、1.多数の分散型電源が接続された系統の、線路損失の観点からみた、最適な運用手法、2.電圧や潮流分布の観点からみた供給信頼性の評価を取り入れた最適運用手法(信頼性の評価は制約違反量または制約余裕量からなる評価関数で判断し、制約違反量または余裕量は、離散変数を「タブー探索」により取り扱う離散的最適潮流計算によって求める)、3.電圧安定性の観点からみた最適運用形態を「総需要電圧感度」を評価関数として「タブー探索」を用いて求める手法、4.事故時に分散型電源を最適に利用するために、「パーティクルスワーム最適化法」を用いて、事故時の分散型電力貯蔵装置の最適な運用方法見出す手法について研究を行い、11.研究発表に示すような研究成果を得た。本年度では、分散型電源を有する電力系統の運用に関する以下の研究を昨年度に引き続き行い、11.に示す成果を得た。

1.多数の分散型電源が接続された系統の、線路損失の観点からみた、最適な運用手法の開発。2.需要家の停電損失を考慮に入れた多数の分散型電源が接続された系統に対する「タブー探索」を用いた最適計画手法の開発。3.事故時に分散型電源を最適に利用するために、「パーティクルスワーム最適化法」を用いて、事故時の分散型電力貯蔵装置の最適な運用方法見出す手法の開発。4.多数の分散型電源を含む配電系統の配電線電圧への影響を評価する手法の開発。近年、燃料電池や太陽光発電が実用の段階に入りつつあり、近い将来、これらの分散型電源が配電系統に多数設備されることが予想される。また、マイクロガスタービンや風力発電あるいは独立系発電事業者(IPP)の電源が、事業規模の分散型電源として、多数、電力系統や配電系統に接続されつつある。これらの電源は、供給力増強、設備増設繰り延べ、供給信頼性向上、配電損失軽減、環境負荷軽減など良い効果が期待できる反面、不用意に運用すれば発電電力の不確定性からくる電力品質の低下や需要端での深刻な電圧上昇など思わぬ欠点を露呈する不安がある。以上のような背景から、本研究では、多数の分散型電源が接続された電力系統の最適な運用方式と分散型電源が接続されても安定して良質の電力を供給可能な電力系統構成計画手法に関する研究を行ってきた。本年度は、分散型電源を有する電力系統の運用に関する以下の研究を昨年度に引き続き行い、11.に示す研究成果を得た。1.現状の電力系統に多数の分散型電源が導入された場合の運用手法の開発(1)多数の分散型電源が接続された配電系統の、三相潮流計算手法を導入し、三相不平衡を考慮可能な線路損失最小化負荷切替手法を開発した。(2)多数の分散型電源を含む配電系統における分散型電源の無効・有効出力制御による配電線電圧制御効果を定量的に検証した。2.多数の分散型電源を接続可能な新しい電力流通システム(FRIENDS)の開発(1)需要家の停電損失を評価指標とし、タブー探索を用いた新しいFRIENDSの最適計画手法を開発した。
悪性リンパ腫の治療分子標的となるmicroRNAの同定

本研究は、悪性リンパ腫のmiRNAの異常発現のその病態に及ぼす影響の解明について以下の2つの目標を掲げ、研究を行った。(1)「CTCL(皮膚浸潤性T細胞リンパ腫)でのmiR-150の多臓器浸潤に関わる標的分子の同定を行う。(2)リンパ腫SP細胞に特異的に発現するmiRNAを同定する。(1)に関しては、miR-150の標的分子としてはCCR6を同定した。(2)に関しては、マントル細胞リンパ腫のSP細胞でmiR-16が発現低下しており、miR-16がBmi-1を介して抗アポトーシスに働くことを証明した。これらの研究により、miRNAが悪性リンパ腫の種々の病態において密接に関わることが示された。悪性リンパ腫におけるmiRNAと発がんとの関わりについての基礎的研究を行った。(1)標的候補遺伝子のsiRNAを設計、構築する。その蛋白のsiRNAを細胞株に導入して、in vitro, in vivoによる浸潤抑制効果を検証することにより、miR-150→標的蛋白の過剰発現→多臓器浸潤という機構の解明を行った。成果はBlood誌に掲載された。(2) SPと非SP細胞での発現差のあるmiRNAの同定を、リンパ腫サブタイプごとにおこなった。(1)と(2)に関しては細胞株または臨床検体細胞をNOGマウスに経皮的もしくは静脈的移植し、腫瘍を発症させた後、同定された遺伝子を標的としうるsiRNAやmiRNAのアンチセンスオリゴ(LNAと呼ばれる)を腫瘍移植マウスに系静脈的に投与し、標的遺伝子・蛋白の発現抑制効果やSP細胞抑制効果を検討した。また、再発症例リンパ腫でのSP解析を行い、再発症例で変動のあるmiRNAとその標的遺伝子・蛋白の同定、そして機能解析をおこなった。我々は、皮膚浸潤性T細胞リンパ腫においてmiRNAの解析から、miR-150が他臓器浸潤に関わること、miR-16がセネッセンスやアポトーシスを誘導することを今回明らかにした。miR-16はp53が機能的に発現している場合はp21の発現を上昇させる。また、miR-16はBmi1の発現を抑制し、Bmi1はp21の発現を抑制することを明らかにした。つまりmiR-16はBmi1を介してp21を制御する。p53が機能しない場合は、miR-16はアポトーシスを誘導する。この場合はmiR-16はBmi1を介して抗アポトーシス因子であるSurvivinを制御する。また、CTCLで使用されるヒストン脱メチル化酵素阻害剤であるSAHA(vorinostat)はmiR-16やmiR-150の標的分子の発現を元に戻す効果を持つことを明らかにした。また、その効果は、CTCLだけでなく、すべてのリンパ腫でみられた。また、SAHAはmiR-16と全く同様な効果をもたらす。つまり、p53発現している細胞株に対してはp21の発現上昇を、p53が発現していない細胞株ではsurvivinの発現低下をBmi1を介してもたらす。このことによりSAHAはCTCLだけでなく他のリンパ腫にも適応が広げられると考えられる。現在、CTCLを発症するNOGマウスを用いてこれらのmiRNAを経尾静脈経由で投与し、miRNAの治療効果を検証する予定となっている。本研究は悪性リンパ腫のmiRNAの発現と機能解析について以下の2つの目標を掲げた。(1)「miR-150の多臓器浸潤に関わる標的蛋白」の同定をおこなう。miR-150導入T細胞リンパ腫細胞株にたいして網羅的遺伝子探索による標的遺伝子を同定したのち、標的遺伝子・蛋白のsiRNAによる浸潤抑制効果を検証し、miR-150の新たな標的分子を同定する。(2)「リンパ腫SP細胞とmiRNA」に関して、悪性リンパ腫患者検体と細胞株のSP細胞の網羅的miRNA・遺伝子発現解析を行い、候補miRNAや遺伝子を絞り込む。さらに、標的遺伝子・蛋白のsiRNAを用いてin vitro(細胞株)、in vivoでSP細胞抑制効果を検証し、SP細胞を標的とする鍵miRNA/分子とその標的遺伝子・蛋白を同定する。本研究では、主に(1)と(2)に関して以下の成果をだした。(1)としては、miR-150の標的分子としてCCR6を同定し、報告した(Ito et al., 2014 Blood)。また、CCR6とそのリガンドであるCCL20の関係についてもSTAT3を介するシグナル伝達を証明して報告した(Ikeda et al., 2016)。また、現在、HDAC阻害剤をもちいてmiRNAの発現について実験を行っており、HDAC阻害剤がmiR-150の発現を元に戻す作用を証明していて、論文を投稿中である。(2)に関しては、マントル細胞リンパ腫のSP細胞でmiR-16が発現低下しており、Bmi-1を介してNoxaなどの蛋白の発現を調節し、抗アポトーシスに働くことを証明した(Teshima et al., 2014)。以上、研究は概ね当初の目的を成し遂げており、現在の発展的な研究に結びついている。

(1)に関しては、miR-150の標的分子としてはCCR6を同定した。(2)に関しては、マントル細胞リンパ腫のSP細胞でmiR-16が発現低下しており、miR-16がBmi-1を介して抗アポトーシスに働くことを証明した。これらの研究により、miRNAが悪性リンパ腫の種々の病態において密接に関わることが示された。NOGマウスの実験に着手するなど本来の計画通りである。miR-16のセネッセンス誘導効果は、他のがんにも共通で生じている可能性がある。したがって、固形癌や骨髄腫などでのセネッセンス誘導能の検証などを今後行っていく。miR-150の機能解析については、おおむね終了しつつある(論文化した)。また、in vivoにおけるmiR-150の投与により、マウスの腫瘍は縮小し、是異存期間は著しく延長した。sidepopulationの研究ではSPと非SPの間のmiRNAの発現差を現在解析中である。リンパ腫細胞株をNOGマウスに移植すると、多臓器転移をするいくつかのリンパ腫細胞株がある。それを皮下注射することによって腫瘍を発生させ、さらに(1)のmiRNA-150,(2)SPの解析により同定されたsiRNAやmiRNAをアテロコラーゲンとともに尾静脈に静脈注射することによってin vivoによる転移や造腫瘍に対する治療効果を測定する。
両極性有機分子を用いた次世代二次電池材料の創出

本研究では,π電子ドナーであるテトラチアフルバレン(TTF)とπ電子アクセプターであるp-ベンゾキノン(BQ)およびその類縁体が縮合した両極性有機分子,あるいは分子内にドナー・アニオンの両部位を有する自己ドープ型分子系に着目し,これらの分子を正極活物質に応用して,高エネルギー密度化,高伝導性の実現による活物質配分量の増加,有機溶媒に対する活物質の難溶解性の実現によるサイクル寿命の増加,を図る。本研究を通じて,有機分子を利用した電極活物質材料の設計指針を確立し,その設計指針に従って高機能性を示す電極活物質分子の創出を実現する。
Pbー203の放射性医薬品への応用研究

〔目的〕Pbー203は半減期52時間でEC崩壊し、安定なT1ー203となる。そのさい100崩壊あたり279keV、401keV、680keVのガンマ-線を各々80.8個、3.8個、0.8個の割合で放射する。本研究は塩化鉛(Pbー203)の放射性医薬品への応用、その中でも特に悪性腫瘍陽性描画剤としての可能性を検計するために行った。[方法]吉田肉腫皮下移植ラット、エ-ルリッヒ癌皮下移植マウス及びテレビン油による炎症惹起ラットに塩化鉛(Pbー203)溶液を注射し、経時的に腫瘍組織、炎症巣及び正常臓器組織を摘出し、投与量に対するPbー203の集積率を求めた。一方、腫瘍陽性描画剤として使用されているクエン酸ガリウム(Gaー67)及び塩化タリウム(Tlー201)についても同様に実験を行った。さらにこれら化合物を上記動物に投与して、全身オ-トラジオグラフィ及び腫瘍組織のマクロオ-トラジオグラフィを実施した。〔結果〕Pbー203の吉田肉腫及びエ-ルリッヒ癌への集積率はGaー67の集積率の1/23/4であったが、Tlー201の集積率よりもはるかに大きかった。しかし、炎症巣への集積率ではGaー67は非常に大きく、Tlー201、Pbー203の順に少さかった。Pbー203の正常臓器組織への集積率は、肝臓、脾臓、肺などで非常に小さかったが、血液、腎臓、骨への集積率はGaー67のそれよりはるかに大きかった。全身オ-トラジオグラフィの結果、Pbー203は骨に非常に多く、ついて肝臓、腫瘍組織に多いこと判明しが、マクロオ-トラジオグラフィの結果、生きた腫瘍細胞の密集部にPbー203が多く、壊死部及び炎症部には少ないことが確認された。〔考察とまとめ〕塩化鉛(Pbー203)は悪性腫瘍組織に多く集積し、炎症巣への集積が非常に少く、クエン酸ガリウム(Gaー67)や塩化タリウム(Tlー201)には見られない長所を持つ悪性腫瘍陽性描画剤として有望である。〔目的〕Pb-203は半減期52時間でEC崩壊し、安定なTl-203となる。本研究は塩化鉛(Pb-203)の放射性医薬品への応用、その中でも特に悪性腫瘍陽性描画剤としての可能性を検討するために行った。〔方法〕吉田肉腫皮下移植ラット、エ-ルリッヒ癌皮下移植マウス及びテレビン油による炎症惹起ラットに塩化鉛(Pb-203)溶液を注射し、経時的に腫瘍組織、炎症巣及び正常臓器組織を摘出し、投与量に対するPb-203の集積率を求めた。これらの結果を同様な方法で既に行ったクエン酸-Ga-67についての結果と比較した。

〔結果〕投与24時間後、吉田肉腫、エ-リッヒ癌への集積率は各々0.89%dose/g、0.59%dose/gであり、この値はGa-67の各々の悪性腫瘍への集積率の1/23/4であった。Pb-203の炎症巣への集積率は非常に小さかった。正常臓器組織へのPb-203の集積率は肝臓、脾臓、肺、小腸などでは非常に小さかった。しかし血液、腎臓、骨への集積率はGa-67のそれよりはるかに大きかった。〔考察とまとめ〕Pb-203の製造はGa-67より容易であり、放射する主ガンマ-線は279keVであるので核医学用にはGa-67より優れた物理的性質を持っている。Pb-203は悪性腫瘍への集積率はGa-67の集積率の1/23/4と小さく、この点はGa-67より劣っていた。しかしGa-67は炎症巣への集積率が非常に大きいのに対し、Pb-203のそれは非常に小さく、この点で悪性腫瘍描画のためにはPb-203の方が優れていた。正常臓器組織への集積についてはPb-203はGa-67に比較して肝臓、脾臓、肺、小腸などへの集積率は小さく、血液、腎臓、骨への集積率は大きかった。これらの事実から塩化鉛(Pb-203)は腫瘍陽性描画剤として有望と考えられる。[目的]塩化鉛(Pbー203)が強い悪性腫瘍集積性を持つことは昨年報告した。今年は塩化鉛(Pbー203)の悪性腫瘍集積性及び炎症集積性をクエン酸ガリウム(Gaー67)及び塩化タリウム(Tlー201)のそれらと比較検討した。[方法]吉田肉腫皮下移植ラット、エ-ルリッヒ癌皮下移植マウス及びテレビン油による炎症惹起ラットに塩化鉛(Pbー203)溶液を注射し、経時的に腫瘍組織、炎症巣及び正常臓器組織を摘出し、投与量に対するPbー203の集積率を求めた。一方、腫瘍陽性描画剤として使用されているクエン酸ガリウム(Gaー67)及び塩化タリウム(Tlー201)についても同様に実験を行った。[結果]Pbー203の吉田肉腫及びエ-ルリッヒ癌への集積率はGaー67の集積率の1/23/4であったが、Tlー201の集積率よりもはるかに大きかった。しかし、炎症巣への集積率ではGaー67は非常に大きく、Tlー201、Pbー203の順に小さかった。Pbー203の正常臓器組織への集積率は肝臓、脾臓、肺などで非常に小さかったが、血液、腎臓、骨への集積率はGaー67のそれよりはるかに大きかった。[考察とまとめ]Pbー203が放射する主なガンマ-線は279keVであり、核医学イメ-ジングにはGaー67やTlー201より優れた物理的性質を持っている。Pbー203は悪性腫瘍への集積率はGaー67の集積率の1/23/4と小さく、この点はGaー67より劣っていた。Pbー203の腫瘍集積率はTlー201のそれより優れていた。一方、炎症巣への集積率はGaー67が非常に大きく、Tlー201、Pbー203の順に小さくなり、Pbー203は炎症巣への集積が非常に少ない点で大きな長所を持っていた。これらの事実から、塩化鉛(Pbー203)は放射性医薬品、その中で特に腫瘍陽性描画剤として非常に有望と考えられる。