hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトゲノム編集細胞を使った、化学物質の薬理作用・有害性を解析するシステムの構築

化審法で規定された変異原性検出試験の感度の改善:化審法で規定された変異原性検出試験(例、小核試験)は、ヒトTK6細胞の野生型のみを使う。野生型は、変異原性化学物質が作ったDNA損傷を迅速かつ正確に修復できるので、検出感度が低いのは当然である。我々は、DNA修復タンパクの欠損TK6細胞(例、XPA/XRCC1 2重欠損TK6細胞)を使った試験を従来の試験法と併用する、新しい変異原性検出試験を開発した。この併用法を小核試験に応用したところ、過酸化水素やアルキル化剤の変異原性を従来の試験法に比べ5-10倍高い感度で検出できた(Environ & Mol Mut 2018)。性ホルモンの変異原性の発見と作用機序の解析:酵素、Topoisomerase IIβ(TOP2β)はゲノムDNAを2重鎖DNA切断-切断再結合を繰返して、ホルモンによる転写誘導に必須の働きをする。我々は、TOP2βがしばしば切断再結合に失敗しゲノム切断を自然発生させることを見出した(Mol Cell 2016)。この切断の修復には、BRCA1、BRCA2、Atm、TDP2、非相同末端結合が関与していた。これらの分子をTOP2β乳がん細胞(MCF-7)において遺伝子破壊すると、性ホルモンのDNA切断活性が顕在化した。BRCA1のこの新機能を論文発表した(PNAS USA 2018)。ミトコンドリアDNA(mtDNA)に生じたクロスリンク損傷を修復する経路の発見:紫外線損傷やシスプラチンによるクロスリンク損傷は、ヌクレオチド除去修復(NER)によって除かれる。mtDNAに生じたクロスリンク損傷は修復されないと考えられてきた。我々は、これらの損傷が実際には修復されることと、その修復経路(ミトコンドリアTopoisomerase I (Top1MT)、TDP1、塩基除去修復が関与)を同定した。3つの理由を以下の3段落で説明する。我々は、xpa/xrcc1二重破壊TK6株を創り、化審法で規定された変異原性検出試験、tk試験に応用した。そして菌を使うエイムス試験では陽性を示すが、哺乳類細胞を用いる変異原性検出試験では陰性を示す、従来、変異原性偽陽性と一応説明されてきた化学物質、オーラミンとパラフェニレンジアミンを解析し、これらの変異原性を証明した。本研究の意義は以下の通りである。行政や化学産業のニーズは、AIにより新規化合物の化学構造から変異原性を予測することである。この予測(QSARと呼ばれる)実現には、質の高い学習データが必要である。AIの学習データには本間博士(分担研究者)が収集したエイムス試験の結果(20,000化合物)が全世界で使われている。二重破壊TK6株を使ったtk試験により「従来、変異原性偽陽性と一応説明されてきた化学物質」が変異原性陽性であることが証明できた。この成果は、全世界で使われるQSARの性能向上に貢献するが故に「当初の計画以上に進展している」と考える。DNA二重鎖切断は、発がん性が非常に強い。我々は、放射線被曝をしなくても、身体のなかでは大量のDNA二重鎖切断が自然発生することを見つけた。この自然発生の原因は、ホルモン刺激時のTop2βの触媒反応のエラーによる。我々は、家族性乳癌・卵巣癌抑制遺伝子、BRCA1が欠損した乳癌細胞株(G1期)を使い、生理濃度のエストロゲンが高いゲノム二重鎖切断活性を持つことを発見した。生理濃度のグルココルチコイドや薬理濃度のデキサメサゾン、ビスフェノールのそれぞれのゲノム切断活性も証明した。ホルモンの強い変異原性の発見から「当初の計画以上に進展している」と考える。ミトコンドリアで機能する新たなDNA修復経路を発見した。この発見からも「当初の計画以上に進展している」と考える。化審法で規定された変異原性検出試験の感度の改善:我々は、新たに創ったxpa/xrcc1二重破壊TK6株を使い変異原性検出の感度を数倍以上向上した。さらに向上させる為に、polη/xpa/xrcc1三重破壊TK6株を創った。本基盤Sが終了時に代表者が定年を迎えることを考慮し、代表者は、国内の研究者のみならず、有害化学物質の健康影響への研究が発展している中国の研究者(南京大学Yankai Xia教授)に研究を引継ぐ。性ホルモンの変異原性の検出:我々は、MCF-7乳がん細胞を使い、女性ホルモンが休止期においてTop2βを介してDNA切断するのを検出できる高感度アッセイを確立した。DNA切断の位置をゲノムワイドに決定する。我々は、このアッセイを使い、生理濃度のグルココルチコイドやビスフェノールAのDNA切断活性を確認した。この知見を論文にまとめる。このアッセイを使い、Dr. XIA Menghang(米国NIH、参考文献はToxicology 2017, PMID: 28478275)は、様々な環境ホルモンの変異原性をハイスループットに検出する。共同研究遂行の為に日本人院生1名をNIHに2018年5月から1年間派遣した(派遣予算は基盤Sとは別)。その院生はポスドクとしてDr. XIA Menghangと研究を継続する。ミトコンドリアDNA(mtDNA)上の紫外線損傷を修復する経路の発見:我々は、ミトコンドリアのみに存在するトポイソメラーゼ1(Top1MT)がシスプラチン損傷を修復することを発見した。

Top1MT欠損細胞は、低濃度シスプラチンに10日間曝露されると、mtDNAのコピー数が5倍低下した。この知見を論文にまとめる。シスプラチンの最も重篤な副作用は腎毒性であり、その原因は不明である。我々は、Top1MT欠損マウス(米国NIHから譲渡)にシスプラチン注射し腎臓障害を解析する。我々は本研究課題において、ヒトTK6(化審法が変異原性化学物質を検出する為のバイオアッセイで利用することを推奨)由来のゲノム編集細胞を作製・利用することによって変異原性化学物質を同定、分類分けする研究を提案した。本研究助成を受けたグループは、合計で100種類以上のゲノム編集TK6細胞(TK6ミュータント)を作製し、そのリストをネットに公開した(http://www.nihs.go.jp/dgm/tk6.html)。企業も含めTK6ミュータントを譲渡依頼してきた複数の研究機関宛にTK6ミュータントを2016年度に発送した。TK6ミュータントを利用した基礎研究によって、変異原性の作用機序を解析し、合計17報の論文を発表した。この中には笹沼准教授がシニアオーサーとして発表したMol Cell 2017も含まれる。この研究は、トポイソメラーゼ2(Top2)の触媒反応(DNA2重鎖切断を一過性に作りながら2本の2重鎖DNAの絡みをほどく)の失敗が頻回に起こり病的DNA2重鎖切断が各細胞において毎日複数回自然発生していることを解明した。DNA2重鎖切断は、最も発がん性の強い変異(染色体転座、染色体欠失、長いDNA断片の欠失)に変換される。我々の研究成果からDNA2重鎖切断が自然発生する主要な原因は、(i)DNA複製が鋳型鎖の損傷部位で停止することと、(ii)Top2の触媒反応の失敗であることが判った。本研究グループはin silicoの変異原性検出手法の開発を将来の最終目的とする。目的を達成するには、ケモインフォマティクス(化合物の化学構造からその薬理作用や有害性を、コンピューターを使い予測)と呼ばれる手法を利用する。分担研究者(2016年に京大医で独立したブラウン講師)は、ケモインフォマティクスの新手法開発に関する論文を自分がシニアオーサーとして初めて発表した。武田研究室と分担研究グループの廣田研究室(首都大学東京)、ブラウン研究室(京大医)、本間研究室の安井研究員(国立医薬品食品衛生研究所)が論文を合計20報発表した。武田研究室が発表した論文は7報(論文リスト:1, 2, 4, 6, 8, 9, 14)、廣田研究室が発表した論文は6報(論文リスト:5, 10, 11, 16, 17, 18)、ブラウン研究室が発表した論文は1報(論文リスト:15)、本間研究室が発表した論文は2報(論文リスト:19, 20)であった。論文リストの12はYves Pommier(米国National Institute of Health)が、論文リストの3, 7, 13は中村純准教授(ノースカロライナ大学)がそれぞれ発表した。このようにDNA毒性評価分野の専門家と国際共同研究し成果をあげた。我々は十分な数の論文発表した、と自己評価する。論文リスト4は、2016年11月にMol Cell(インパクトファクター:13.95)に笹沼准教授(京大・放射線遺伝学)がシニアオーサーとして発表した。
慢性アルコール投与によるアセトアルデヒド・酢酸代謝の変化と薬物相互作用への影響

アセトアルデヒドやアセテートはアルコール代謝により産生されるが、アセトアルデヒドと酢酸の一部は肝臓から漏出し、全身組織へ再分布を起こす。この代謝産物の再分布という視点での研究は少なく、アルコール慢性投与時の、血中アルコール及びアセトアルデヒド酢酸の体内動態の検討を試みた。実験動物としては、アルコール長期投与に適しているラットの使用を試みた。アルコールをラットに長期投与する場合、栄養の問題が生じるため、世界的に定評のあるアルコール研究用のリーバー食という液体飼料を使用した。投与方法も液体食用の保育瓶を特別に注文して使用し、実験動物施設で厳密に管理された状態で飼育した。この慢性アルコール投与ラットの作成には体重についてコントロールラットとの比較の問題があり、厳密な検討を行った。飼育期間は6週間程度で、飼育動物を増やして実験を行った。慢性アルコール投与による動物への影響を調べていることに多くの時間が費やされた。血中アルコール及びアセトアルデヒド・酢酸の濃度測定はガスクロマトグラフを使用し、気化平衡法によった(島津製ヘッドスペース分析システム:GC-14A、HSS-4A、C-R7A)。同時に、家兎を使って、アルコールの代謝産物の動態の基礎的検討も行い、発表した。薬物相互作用について、高速液体クロマトグラフィーを使用して検討した。アルコールとアセトアルデヒド及び酢酸の血中動態について、コンピュータを使ってパラメータ値の検討を行った。この代謝産物の再分布という視点での研究は少なく、アルコール慢性投与時の、血中アルコール及びアセトアルデヒド・酢酸の体内動態の検討を試みている。投与方法も液体食用の保育瓶を特別に注文して使用し、実験動物施設で厳密に管理された状態で飼育している。この慢性アルコール投与ラットの作成には体重やコントロールのラットとの比較の問題があり、引き続き厳密な検討を行っている。飼育期間は6週間程度で、飼育動物を増やして実験を行いつつある。同時に、薬物相互作用について、高速液体クロマトグラフィーを使用し、対象薬物の測定法を検討している。来年度以降に動態パラメータ値を検討し、アルコールとアセトアルデヒド及び酢酸の血中動態を、コンピュータを使って解析する予定である。アセトアルデヒドやアセテートはアルコール代謝により産生されるが、アセトアルデヒドと酢酸の一部は肝臓から漏出し、全身組織への再分布を起こす。この慢性アルコール投与ラットの作成には体重やコントロールのラットとの比較の問題があり、厳密な検討を行った。同時に、薬物相互作用について、高速液体クロマトグラフィーを使用し、対象薬物の測定法の検討を行った。また、アルコールとアセトアルデヒド及び酢酸の血中動態についてコンピューターを用いてモーメント解析を行った。

慢性アルコール投与によりアルコール代謝の亢進が認められたが、アセトアルデヒドと酢酸代謝への影響は明瞭ではなかった。急性投与を繰り返した場合には、アセトアルデヒドと酢酸代謝への影響が認められるので、慢性投与時には急性とは異なった代謝を示す可能性が示唆された。
超低温磁場中での表面2次元電子系のナノスケール実空間観察

低温磁場中で作動する超高真空走査トンネル顕微鏡(STM)の立ち上げを行い、現在4K・11Tでの動作することを確認した。この装置を用いて、Au(111)・Cu(111)表面上で定在波が数100オングストロームにわたって拡がっている像を撮ることができた。表面に局在した電子状態での電子密度を制御することを目的として、Pd/Au(111)・Pd/Cu(111)表面での定在波観察を行い、一層からなるPd薄膜上では観察された定在波の周期がAu・Cu基板の定在波に比べ長くなっていることがわかった。これはPd薄膜を介することによってAu(111)・Cu(111)基板の表面準位のエネルギーレベルが高くなったことを示しており、これにより同表面状態内に含まれる電子密度が低くなっていることを意味している。このことは、表面準位が存在する条件を評価することにより説明され、Au(111)・Cu(111)表面準位のエネルギーレベルが、Pdのギャップ端よりもやや低いレベルに位置していることに起因している。2次元電子系に対する磁場の影響を観測するためには、電子密度を低くする必要があるが、上記の結果は、我々がターゲットとする「表面準位を2次元電子系とみなしてその振る舞いをSTMにより高分解能で観察する」ことへの実現に向けて第一歩を進めたものと言える。また磁場中での観察から、金表面上での吸着物で磁場強度によりコントラストを変化させているものが観察された。理論計算との比較によりその評価を進めている。現在、低温磁場中で作動する超高真空走査トンネル顕微鏡(STM)の立ち上げに取り組んでおり、現在4K・9Tでの動作確認を終えている。表面に局在した電子状態での電子密度を制御することを目的として、装置テストも兼ねて、Pd/Au(111)・Pd/Cu(111)表面での定在波観察を行った。その結果、一層からなるPd薄膜上では観察された定在波の周期が基板のAu(111)・Cu(111)表面上での定在波に比べ長くなっていることがわかった。今後、膜厚依存により電子密度を制御することなどにより、これらの表面準位の磁場中での振る舞いについて定在波観察を通じて明らかにしていく計画である。これはPd薄膜を介することによってAu(111)・Cu(111)基板の表面

準位のエネルギーレベルが高くなったことを示しており、これにより同表面状態内に含まれる電子密度が低くなっていることを意味している。このことは、表面準位が存在する条件を評価することにより説明され、Au(111)・Cu(111)表面準位のエネルギーレベルが、Pdのギャップ端よりもやや低いレベルに位置していることに起因している。2次元電子系に対する磁場の影響を観測するためには、電子密度を低くする必要があるが、上記の結果は、我々がターゲットとする「表面準位を2次元電子系とみなしてその振る舞いをSTMにより高分解能で観察する」ことへの実現に向けて第一歩を進めたものと言える。また磁場中での観察から、金表面上での吸着物で磁場強度によりコントラストを変化させているものが観察された。理論計算との比較によりその評価を進めている。
多目的最適化と対話型最適化を利用した蛋白質－リガンドドッキングプログラムの開発

本研究ではタンパク質ーリガンドドッキングにおいて多目的最適化の概念を導入し、複数のスコア関数を使用してドッキングポーズを選別するための技術を開発した。またドッキングの際に生じる偽陽性を取り除くために、ドッキング以外の方法を組み合わせて選別を行う対話型最適化の概念についても導入した。従来のコンセンサススコア技術では使用するスコア関数の選別を注意深く行う必要があるが、多目的最適化は原理上スコア関数を単純に増やすほど正解を見落とすことがなくなるという利点がある。一方で増加することになる偽陽性については対話型最適化によって削減するというドッキング戦略を構築した。平成24年度は、前年度に引き続いてタンパク質ーリガンドドッキングで作成されたポーズの評価にパレート最適解を用いたコンセンサススコア手法の構築および評価を行った。パレート最適解を用いたときの問題点である多数の偽陽性を排除する方法について、これまでは同時に用いるスコア関数の数の制限や選別に注目して開発してきたが、新たにligand-based drug design (LBDD)手法とドッキングとを組み合わせることでポーズを絞り込む手法についてテストを行った。すなわち、化合物Aのドッキングポーズを選別する際に、活性のあることが知られている類縁化合物Bのドッキングポーズを利用する。たとえBの複合体構造が未知であったとしても、AとBは類似したポーズでドッキングを行うことが予想されるため、Aのポーズ集団とBのポーズ集団から重なる部分を抽出し、それを複合体構造の有力候補と見なす。これによってポーズの数を飛躍的に絞り込むことが可能であり、実際にいくつかの系において実験結果を再現するポーズが得られた。また、ドッキングの際にリガンドの構造を効率的に生成するための配座探索手法についてもテストを行った。具体的には、分子シミュレーションを利用した配座探索手法の評価と、さらに二段階での配座生成法の実際の系への適用を行った。前者についてはdruglikeな系を中心にテストを行い、druglikeな分子に対してはほぼ常に妥当な配座を与える方策を見いだした。後者については配座探索が十分に行えないこともある環状化合物について、環の配座生成とそれ以外部分を含めた配座作成との二段階で配座探索を行い、そのような化合物に対しても効果的に配座探索を行うことができた。平成25年度は、前年度に引き続いて多目的最適化の概念をタンパク質ーリガンドドッキングに応用する研究を行ったとともに、多数得られるドッキングポーズのいずれを選択するかについていくつかの方法を試行した。前年度までに使用するスコア関数の組み合わせを制限して偽陽性を減らす方法や、Ligand-Based Drug Design (LBDD)の技術を用いてドッキングポーズを選別する方法について検討してきたが、本年度では実験データが存在する場合にそれを利用する方法や、分子シミュレーションの結果を参考にしてドッキングポーズを選択する方法について調査を行った。計算機を利用した創薬は実験と協働して機能することが望まれているが、タンパク質ーリガンド複合体構造の推定においてもそれが有用であることを示した。分子シミュレーションはそれと対照的に計算化学的な方法であるが、これについては実験的なデータが得られていない(あるいはそもそも得にくい)系に対しても検討することが可能であることがわかった。また一方で、ドッキング手法そのものについての検討も行った。コンピュータで用意したリガンドの立体構造がドッキング結果にどのような影響を及ぼすか、いくつかのドッキングソフトウェアに対してベンチマークを行った。またホウ素含有化合物やアミノ酸の変異過程における中間体など、従来計算化学で扱うことの困難であった系を扱えるようにするためのパラメータの構築についても行った。研究機関全体を通じて、多目的最適化をタンパク質ーリガンドドッキングに応用する手法を構築し、また得られたドッキングポーズを実験データやLBDD手法、分子シミュレーションなどを用いて対話的に処理するための方策についても確立した。これらの結果はin silico創薬において必須のタンパク質ーリガンド複合体構造の構築に有用であることが期待できる。平成23年度はタンパク質ーリガンドドッキングにおいて複数のスコア関数でスコアリングを行い、パレート最適解を算出するためのスクリプトを作成した。また、既存のドッキングソフトウェアおよびスコア関数を用いて、そのスクリプトの機能評価を行った。その結果、パレート最適解をコンセンサススコアのように使用することで、実験的に得られた複合体構造を再現するモデルが比較的効率よく得られることが判明した。多目的最適化の原理上、使用するスコア関数を増やすほど実験結果を再現できる可能性が増加するが、その反面偽陽性のモデルも増加する。今回の評価の結果、使用するスコア関数を4種あるいは5種とすることで成功率と効率を両立させることができることが示唆された。また、成功率・効率ともに使用するスコア関数に依存するが、4種あるいは5種程度のスコア関数による多目的最適化であれば比較的スコア関数による影響を受けないことも示された。これは従来のコンセンサススコアとは異なる挙動であり、パレート最適解の利用がタンパク質ーリガンド複合体の予測構造を評価するための新たな手法となり得ることを示している。

また、多目的最適化の段階で予測構造の数をコントロールする技術は、その後に行う熟練実験者による化合物構造の選別・最適化といった段階をスムーズに行うために必須であるため、今後の展開においてこの結果は非常に重要である。多目的最適化のための手法の開発および評価に加え、新たな評価関数を作成するための原子電荷計算手法および分子力場パラメータの開発・評価も行った。いずれにおいても量子化学計算による結果を利用し、高速かつ高精度に原子電荷やエネルギーが計算可能なツールを作成した。これらのツールは高速性の要求されるタンパク質ーリガンドドッキングにおいて分子の性質を計算する際に有用となることが期待できる。本課題では多目的最適化および対話型最適化のコンセプトを用いてタンパク質ーリガンド複合体の予測構造を評価する方法の開発を目的としている。平成24年度までに、多目的最適化のためのスクリプトの作成を行っており、かつ対話的に予測構造を処理するための方策としてLBDDの手法を用いる技術を提案した。さらに開発した手法の実際の系に対する応用についても、新規抗がん剤の開発研究等が進んでいる。またこれら手法の網羅的評価についても行っており、いずれの点についてもおおむね当初の予定通り順調に進展している。また、古典的分子力学計算に必須の力場パラメータの算出および評価についても必要に応じて適切に行っており、不足したパラメータを補っている。これらは研究の進展に応じて必要かどうかを判断するべき作業であったが、これらについても問題なく実行できている。本課題では多目的最適化および対話型最適化をタンパク質ーリガンド複合体構造予測に適用することを目的としている。平成23年度では多目的最適化のためのスクリプトを作成し、当初の予定通り既存のドッキングプログラムおよびスコア関数に対して適用した。また、立体構造既知のタンパク質ーリガンド複合体構造を利用した手法の評価についても実行し、多目的最適化がタンパク質ーリガンドドッキングにおいてどのように振る舞うのかを明らかにすることができた。さらに新規なスコア関数を作成する上で重要な電荷計算法や分子力場パラメータの調査等も行い、それらの評価のための分子シミュレーションについても平成23年度中に実行した。これらのことから、当初の予定通りおおむね順調に進展しているものと考えている。平成24年度までの結果を踏まえ、多目的最適化および対話型最適化を利用したドッキングの実際の系への適用を進めていく。新規抗がん剤の開発については現在進行中であるが、化合物展開の必要に応じてタンパク質ーリガンドドッキングを行う。またドッキング手法のブラッシュアップについても取り組む予定である。
プロリン異性化酵素Pin1による熱産生抑制機構の解明と抗肥満薬の開発

本年度は、in vitorにおいてPin1による熱産生抑制機構を検討した。1.1primary adipocyteをWT及びKOマウスから調整し、CL316243刺激を行ったところ、Pin1欠損によりUCP-1等の熱産生遺伝子の亢進がBrownまたはbeige adipocyteで認められた。2遺伝子発現と一致して、UCP-1の蛋白レベルはPin1 KO adipocyteの方が高かった。3Pin1欠損により、PRDM16の発現量が増加した。4PRDM16をsiRNAでノックダウンするとPin1欠損によるUCP-1の発現増加が抑制された。5ベージュ脂肪細胞と褐色脂肪細胞の分化は、Pin1の有無により影響を受けなかった。以上より、in vitroにおいてもPin1はPRDM16の機能制御を介して熱産生を抑制していると考えられた。2.マウス個体レベルでのエネルギー消費を検討するために、Oxymaxを用いて酸素消費量を測定した。明期での酸素消費量は、WTとKOで差が認められなかったが、暗期での酸素消費量はKOマウスの方が高かった。このことより、Pin1 KOマウスでは熱産生が亢進し、酸素消費量が増大したと考えられた。3.脂肪特異的Pin1 KOマウスを作製するときに使用したap2-Creトランスジーンは、マクロファージにも発現する可能性が示唆されている。そこで、両マウスからprimary macrophageを調整し、Pin1発現量を測定したところ、ほとんど差は認められなかった。また、LPS刺激によるサイトカインの発現量を両群で差は認められなかった。以上より、ap2-Creトランスジーンによるマクロファージへの影響は、ほとんどないと考えられた。Primary adipocytesにおいてもPin1がPRDM16の発現抑制を介して熱産生を抑制していることを明らかにし、またPin1 KOマウスは酸素消費量が高いことも見出したため。脂肪分解は、熱産生において重要な役割を担っている。また、Pin1がATGLにも結合することも見出した。そこで、Pin1による脂肪分解機能制御と熱産生との関係を明らかにする。また、マウスを24時間寒冷刺激すると脂肪組織のPin1発現量が増加する。その生理的意義を明らかにする。プロリン異性化酵素Pin1は、様々な標的蛋白に結合し、その機能を調節している酵素である。我々は、Pin1と熱産生との関係を明らかにするために、脂肪細胞特異的Pin1 KOマウスを作製し、寒冷刺激下での体温低下を検討したところコントロールマウスと比較して、体温低下が軽度であった。さらに肥満モデルマウスの皮下脂肪や褐色脂肪では、Pin1の発現が顕著に増加していた。以上より、Pin1は、熱産生の調節に重要であることが推測された。そこで、寒冷刺激後、両マウスより皮下脂肪と褐色脂肪を摘出し、熱産生関連遺伝子の発現量を調べた。その結果、Pin1 KOマウスの脂肪組織では、UCP-1やCidea等の熱産生関連遺伝子の発現量が顕著に増加していた。また、UCP-1蛋白量もKOマウスの脂肪組織において顕著に高かった。一方、脂肪分化関連遺伝子は、両マウスにおいて差が認められなかった。以上より、脂肪組織においてPin1を欠損させると、脂肪分化は正常であるものの、熱産生関連遺伝子の誘導が障害されると考えられた。そこで、次に熱産生に関するPin1結合蛋白について調査したところ、転写共役因子であるPRDM16が同定された。まず結合部位について検討したところ、Pin1は、N末側のWW domainを介してPRDM16と結合した。一方、PRDM16は、N末側のPR domainがPin1との結合に必要であった。さらに、Pin1によるPRDM16の機能制御について検討したところ、Pin1は、PRDM16の蛋白分解を促進することが明らかとなった。以上より、Pin1は、PRDM16の機能制御により熱産生を抑制していることが明らかとなった。Pin1が熱産生を抑制することを明らかにし、さらにそのメカニズムとして転写共役因子PRDM16をPin1結合蛋白として同定し、その機能制御まで明らかにしたので。褐色脂肪組織やベージュ脂肪組織での熱産生には、糖や脂肪が燃料として必要であることが知られているので、コントロールマウスと脂肪特異的Pin1 KOマウスを用い、寒冷刺激後の血糖値や血清トリグリセリド含量等を調べた。その結果、両群のマウスに差は認められなかった。また、Pin1が褐色脂肪細胞やベージュ脂肪細胞の脂肪分化に影響を与えるかを検討するために、マウスよりstromal vascular fractionsを分取し、定法に従い脂肪分化を誘導した。その結果、Pin1は両脂肪組織の脂肪分化には影響を与えなかった。また、前年度の研究によりPin1が転写共役因子のPRDM16と結合し、その蛋白発現を減少させることが認められたので、そのメカニズムについてさらに検討した。プロテアソーム阻害剤であるMG-132で処理するとPin1過剰発現によるPRDM16の発現量減少は抑制された。さらに、Pin1をノックダウンするとPRDM16のポリユビキチン化が減少することも明らかとなった。以上より、Pin1はPRDM16のポリユビキチン化を促進し、プロテアソームによる分解を促進していると考えられた。Pin1は、標的蛋白のpSer/pThr-Proを含むモチーフに結合する。

従ってPRDM16がリン酸化されている必要があり、そのキナーゼの同定を試みた。しかしながら、各種キナーゼ阻害剤を用いてPin1とPRDM16の結合抑制を指標に探索したが、キナーゼの同定には至らなかった。また、脂肪組織のPin1が糖代謝に影響を与えるかを検討したところ、普通食時には両群に差は認められなかったが、高脂肪食時にはPin1 KOマウスで耐糖能の改善が認めれた。Pin1を介したPRDM16の蛋白発現調節のメカニズムについて明らかにできたとともに、脂肪組織のPin1が糖代謝に重要であることを明らかにできたため。本年度は、in vitorにおいてPin1による熱産生抑制機構を検討した。1.1primary adipocyteをWT及びKOマウスから調整し、CL316243刺激を行ったところ、Pin1欠損によりUCP-1等の熱産生遺伝子の亢進がBrownまたはbeige adipocyteで認められた。2遺伝子発現と一致して、UCP-1の蛋白レベルはPin1 KO adipocyteの方が高かった。3Pin1欠損により、PRDM16の発現量が増加した。4PRDM16をsiRNAでノックダウンするとPin1欠損によるUCP-1の発現増加が抑制された。5ベージュ脂肪細胞と褐色脂肪細胞の分化は、Pin1の有無により影響を受けなかった。以上より、in vitroにおいてもPin1はPRDM16の機能制御を介して熱産生を抑制していると考えられた。2.マウス個体レベルでのエネルギー消費を検討するために、Oxymaxを用いて酸素消費量を測定した。明期での酸素消費量は、WTとKOで差が認められなかったが、暗期での酸素消費量はKOマウスの方が高かった。このことより、Pin1 KOマウスでは熱産生が亢進し、酸素消費量が増大したと考えられた。3.脂肪特異的Pin1 KOマウスを作製するときに使用したap2-Creトランスジーンは、マクロファージにも発現する可能性が示唆されている。そこで、両マウスからprimary macrophageを調整し、Pin1発現量を測定したところ、ほとんど差は認められなかった。また、LPS刺激によるサイトカインの発現量を両群で差は認められなかった。以上より、ap2-Creトランスジーンによるマクロファージへの影響は、ほとんどないと考えられた。Primary adipocytesにおいてもPin1がPRDM16の発現抑制を介して熱産生を抑制していることを明らかにし、またPin1 KOマウスは酸素消費量が高いことも見出したため。1Pin1が標的蛋白と結合するためには、標的蛋白側がリン酸化されている必要がある。そこで、PRDM16をリン酸化するキナーゼの同定を試みる。2脂肪特異的Pin1 KOマウスを用い、コントロールマウスと比較して体重の増加や糖・脂質代謝に変動が認められるかを検討する。3Pin1阻害剤をマウスに投与することで、熱産生関連遺伝子の上昇や体重増加の抑制が認められるかを検討する。1今年同定できなかったPRDM
3次元大気輸送モデルを用いた地球表層における二酸化炭素循環の解明

全球規模の炭素循環の解明のため、3次元大気輸送モデルを用いて、大気中の二酸化炭素(CO_2)の数値実験を行った。3次元大気輸送モデルは、主として対流圏を対象領域としており、空間解像度は、水平方向2.5°×2.5°、鉛直方向14レベル(σ座標)である。モデルに入力する気象データはECMWFによる客観解析データである。CO_2のフラックスとして、化石燃料消費、土地利用変化、海洋、陸上生態系を考慮した。これらのフラックスを大気輸送モデルに入力し、1997年のECMWF客観解析データを用いて、大気中CO_2濃度を計算し、世界各地で得られているCO_2濃度観測値との比較検討を行った。また、特に、陸上生態系が大気中CO_2濃度の季節変化と年々変化に与える影響を調べるために、4種類の陸上生態系モデルから得られたフラックスを用いて各々数値実験を行い、北半球及び南半球の代表的な観測サイトにおける季節変化、年々変化を詳細に検討した。本研究では、3次元大気輸送モデルを用いて、代表的な温室効果気体である二酸化炭素(CO_2)の循環について、全球規模の収支を定量的に評価することを目的とする。本年度に実施した研究の概要は次の通りである。1)CO_2の濃度について計算を行う3次元大気輸送モデルを開発した。2)大気輸送モデル相互比較実験(TRANSCOM)のプロトコルに基づき、化石燃料消費によるCO_2を用いた数値実験を行い、モデルの性能を評価した。3)炭素の主要なリザーバーの一つである陸上生態系に着目し、陸上生態系が大気中CO_2濃度の季節変化と年々変化に与える影響を調べるために、4種類の陸上生態系モデルによるフラックスを用いた数値実験を行った。4)大気-海洋間のフラックスが大気中CO_2濃度の季節変化に与える影響を調べるために、最近の二酸化炭素分圧(pCO_2)のデータを基に、4種類の大気-海洋間交換係数を用いて、フラックスデータを作成し、各々のフラックスを用いて数値実験を行った。5)上記、化石燃料、陸上生態系、海洋からのフラックスデータを用いて、CO_2濃度の数値実験を行い、大気中のCO_2濃度観測値との比較検討を行った。
双方向市場の経済分析-日本の新聞を中心に

この研究の主な目的は、新聞の発行需要と広告需要の理論的なモデルを使って、統計学的なモデルを構築することです。その推定量を用いて、新聞の再販価格制度の影響を量ります。というのも、もし再販制度がなければ、新聞の利潤、消費者と広告主の利益、新聞業の組織は、どのように変わるでしょうか。新聞や著作物の再販は、独占禁止法(第23条)の適用除外で、再販価格維持が許されてきた。それだけでなくて、公正取引委員会の「新聞業の特殊指定」は、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止することであった。この再販制度のもとで、全国紙と大手の地方紙はカルテルを作ったのではないかと思います。この研究の目的は、そのカルテルの影響を数字で測定することです。私の測定によると、もしカルテルがない場合と比べると、全国紙の購読料は一カ月500円引き上げられて(3925円まで)いる計算になります。これで、新聞の利益が150億円増えて、広告主と読者の消費者余剰が2850億円に減りました。死重的損失が利益より20倍ぐらいになります。その理由として、次の2点が挙げられます。ひとつは、新聞が水平差別財だからです。カルテルがなくても、大手新聞社は市場力を持っています。また、別の理由としては、新聞は両面市場のプラットフォームなのです。新聞社は読者にも、広告主にも媒体を売っています。広告主の需要は、新聞の発行部数に正比例します。購読料を引き上げれば,上げるほど、広告の流入は減ります。すると、新聞社の利益が減り、広告主の消費者余剰も減ります。私の推定によると、広告主の需要関数の弾力性は2.5です。この研究の目的は、日本の新聞業界を中心に、双方向市場を分析することです。双方向市場には、供給者が二つの買い手集合の間に介入し、少なくても一つの集合の需要がほかの購入金額に依存しています。新聞の市場は、双方向市場の良い例です。なぜかというと、新聞社が購読料を決定するのに、広告主の需要の影響を考えなくてはいけないからです。研究実施計画では、新聞の朝刊における夕刊の記事や広告の割り方法がもう一つの研究課題になりました。全国紙と大手の地方紙が購読者に朝刊だけの購読か、朝刊と夕刊一緒の購読かの選択を提供します。朝刊と夕刊一緒の購読を選択する世帯は、世帯収入がより高くなります。それ故、夕刊の広告が効果的になります。これを上手くやるために、朝刊の内容ページ数を少しだけ減らして、世帯収入がより高い夕刊購読者を、朝刊だけの購読にさせないようにします。このような現象について、まだ考察を続けています。なぜかというと、新聞社が贈読料を決定するのに、広告主の需要の影響を考えなくてはいけないからです。研究実施計画では、新聞の朝刊における夕刊の記事や広告の割り当たって方法がもう一つの研究課題になりました。全国紙と大手の地方紙は購読者に朝刊だけの購読か、朝刊と夕刊一緒の講読の購読の選択を提供します。朝刊と夕刊一緒の講読を選択する世帯は、世帯収入がより高くなります。これを上手くやるために、朝刊の内容ページ数を少しだけ減らして、世帯収入がより高い夕刊講読者を、朝刊だけの講読にさせないようにします。思ったより、新聞の需要を推定できました。全国紙需要の購読料に対する弾力性は2.0あることが分かるようになりました。地方紙はこれより、少し低いです。新聞ページ数にたいする弾力性は、0.5であることも推定できました。この経過は、JREADのサーベイ資料を使って、NLOGITというソフトでmixed logitモデルを推定します。しかし、新聞による購読料の偏差は、まだ調査中です。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的を達成するために、昨年は、資料を集めてコンピューターに入力し、分析を開始しました。

研究に欠かせない資料は、日本における新聞についての、近年に於ける年毎の、発行部数、購読料、広告量、広告の基本料金、新聞の総ページ数などです。現在、それらのデータを集め終わりました。また、J-READという調査資料を購入しました。この資料内容は、各新聞の読者にみられる特徴を調査するためのものです。このJ-READという調査資料を、分析出来るフォーマットに変えるために、複雑な過程を必要としたため、多くの時間を費やしました。最終的には、28,000人分の新聞購読者の資料をコンピュータに入力しました。この資料を用いて、新聞の発行需要関数を推定しました。日本の各々の新聞の購読料金弾力性と交差弾力性をmixed logitモデルで推定できました。この結果に基づいて、大手新聞の並行料金設定行動の実際の影響が分かるようになるはずです。これが、本年の主要な計画です。それについて、論文を書き、ウェブ上に掲載し、研究大会で発表します。24年度が最終年度であるため、記入しない。
昇温脱離法による窒化ケイ素粉体表面の評価

窒化物セラミックスの原料粉末表面特性を昇温脱離(TPD)法を用いて評価した。また、既存のTPD装置を2000Kまでの測定が可能なように改良に取りかかった。TPDによる粉末表面の評価は、まず3種類の方法で製造された合計11種類の市販窒化ケイ素粉末を対象に行った。大気中で、窒化ケイ素粉末表面は酸化物または酸窒化物を形成する。そこで粉末表面の評価は、ケイ素の酸化物及び酸窒化物を標準試料としてTPDを行い、標準試料と市販窒化ケイ素粉末のTPDの結果を比較して行った。実験は、粉末からの脱離分子の種類を調査し、確認された脱離分子について室温から900Kまでの温度範囲でTPDを行った。TPDで得られたスペクトルをDFP法で波形分離し、分離前後のスペクトルの脱離分子数と活性点温度を求め、脱離挙動を数値で評価した。しかし、窒化ケイ素の粉末表面はSi-O系の複雑なアモルファス組成からなるため、各窒化ケイ素粉末表面をTPDスペクトルの違いで同定する事は出来たが、標準試料との一致を示すだけの再現性は得られなかった。そこで、窒化ケイ素同様付加価値性の高い窒化物である窒化アルミニウムについても、TPDによる原料粉末表面の評価を行った。粉末の評価は窒化ケイ素と同様の方法で、直接窒化法、CVD法及び還元窒化法で製造された市販粉末に対して、数種類のアルミニウム酸化物、α、γ、及びθ-Al_2O_3を標準試料として、TPDスペクトルの解析と比較を行った。その結果、水とアンモニアのTPDより還元窒化粉末は粉末表面全体がθ-Al_2O_3で覆われ、直接窒化粉末とCVD粉末は粉末表面が部分的にγ-Al_2O_3で覆われていると同定され、窒化ケイ素の場合と比較して極めて良い再現性を示した。また、窒化アルミニウム粉末表面のTPD実験後、装置は測定温度域を2000Kまで広げるために加熱炉をタングステン製のものに改造中である。
超微弱画像高速検出用超高感度固体素子の実用化研究

本研究では、光子を一個二個と数えることができるような微弱な映像を高速にとらえるための固体素子システムの実用化を試み、ほぼ実用のレベルまで到達することができた。開発の対象とした素子は半導体中での光電子の電子雪崩増幅を利用したアバランシェフォトダイオード(APD)のアレーである。従来のAPDはその構造上、可視光特に青色の光に対して感度が悪かったが、受光部を最表面に持ってくる構造を採用する事によって量子感度で50%を越える感度を持たせることが可能となった。また可視光域を重点対象とした事により受光部を薄くすることが可能になり、電子雪崩を起こさせる高電場領域を置く位置に幅がでて、検出器の容量を小さく保ちつつなおかつバックグラウンドとなる暗電流を減少させる事にも成功し、常温近い温度での低雑音動作が可能となった。信号の読みだしのためにはアレーサイズのコンパクトな低雑音プリアンプが必要であるが、32チャンネルのプリアンプを1チップに搭載した並列-直列変換読みだし方式のチップの開発を行い、アンプの雑音にして1光電子相当レベル(APDゲイン500倍)の実用的な物とすることができた。またこれらを用いて我々が開発済みであった多層シンチレーティングファイバー放射線検出器の読みだしシステムを構築し、最小電離粒子の信号を信号対雑音比20という高性能で検出できることを実証する事ができた。シンチレーションファイバーアレーの読みだし用のアバランシェホトダイオードアレーの開発を推進した。直径500μmのシンチレーションファイバーを7層(厚さ約3000μm)積んだシートを作り、その端面から放出される光の量は各ファイバー当たり10-20光子である。1本のファイバーからの光をアバランシェホトダイオード(APDと略称)で読むには、安定にAPDが働く200倍程度のゲインでは光量が少なすぎる。7層分をまとめて読み出せばAPDのノイズ限界(200-400ENC)を越せる。APDは電気的にマイクロシリコンストリップ(SSD)と電気的にほぼ同じキャパシターをもち、信号の強さもSSDで最小電荷粒子を読み出すときの信号量(10000電子相当)とほぼ同じ強さである。従ってAPDを読み出す為のアンプはSSDで使われているLAIを使える。今回ノイズレベルを時間幅100nsec相当に付きENCで300程度に抑えたAPDを500ミクロンピッチに32channel(各channnelは500μm×3000μm)並べたICを開発した。APDのノイズはサーマルであり、空乏層を極力薄くすることでノイズを従来の70%程度に抑える事ができた。またゲインのばらつきも20%以内、量子効率はファイバーのブルー光(波長430nmの時)で見て60%(反射ロス込み)であった。開発したPADを使い次のようにして実用化テストを行った。7層のファイバーシートに直接APDアレーに密着させを、APDにSSD用に使われているルックロイ製のアンプ(HQV810)をつなぎ、その出力を100nsecのシェ-パ-を通して読みだした。シート貫通する最小電離粒子が発する光の検出を試みて、粒子の通過していないチャンネルと通過したチャンネルとの出力の違いとしてS/N=5が得られた。この結果は使い場所によっては実用に耐えるS/Nである。この結果は平成7年秋の物理学会に発表した。
人為的ＤＮＡメチル化導入法の開発と応用

人工zincfinger融合タンパクと小分子RNAという二つのアプローチにより、DNAメチル化の人為的制御が可能であると考え、新しい方法論の確立をめざした。本研究では、1人工Zinc FingerタンパクとMIWI2融合タンパクによる生殖細胞での新規DNAメチル化導入、および、2小分子RNAを用いた、二本鎖DNAと一本鎖RNAからなる三重鎖(Triplex)形成による培養細胞での新規DNAメチル化導入、についての研究をおこなった。残念ながら、2の方法論は失敗に終わったが、1はシステムの確立に成功し、現在、胎生期の雄性生殖細胞におけるMIWI2の機能解析をおこなっている。雄性生殖細胞の発生において、レトロトランスポゾン遺伝子の潜在的な突然変異誘発を抑制するため、その発現は、制御領域のDNAメチル化によってサイレンシングを受けている。そのサイレンシングにおいて、piRNAという小分子RNAが結合したMIWI2タンパクが機能すると考えられている。また、piRNAが分子的なガイドとして機能し、MIWI2が抑制的なエピジェネティック制御の引き金になるとが推定されている。しかし、これらの実験的な証明はなされていない。そこで我々は、piRNA存在しなくとも、MIWI2をレトロトランスポゾン遺伝子の領域へとリクルートすることができれば、レトロトランスポゾン遺伝子のサイレンシングを生じさせることができるのではないかという仮説に基づいた研究を立案、遂行した。そのために、レトロトランスポゾンの転写調節領域に結合するzincfingerタンパク(ZF)を設計した。そのZFタンパク、および、ZFとMIWI2の融合タンパクをコードする遺伝子を作成し、それぞれを、胎生期の雄性生殖細胞において発現するトランスジェニックマウスを作成した。それらのマウスをMIWI2を欠損するマウスと交配したところ、ZFのみではMIWI2欠損の表現型をレスキューすることができなかったが、ZF-MIWI2ではレスキューすることができた。この結果は、我々の仮説、すなわち、MIWI2をレトロトランスポゾンの転写調節領域にリクルートすれば、piRNAが存在しなくとも機能発現できること、また、MIWI2がそのためには必要であること、を示している。現在、これらのマウスの胎生期雄性生殖細胞におけるレトロトランスポゾン遺伝子の調節領域のDNAメチル化状態、ヒストン修飾状態などを詳細に解析している。1ZF-MIWI2の設計からトランスジェニックマウスの作製:二種類のLine-1レトロトランスポゾンーTfタイプとAタイプーの転写調節領域に存在する塩基配列から、メチル化修飾が可能なCpG配列を多く含み、なおかつ、高アフィニティーで結合しうるzinc fingerタンパクを設計できる18塩基を選択し、それぞれに結合するzincfingerの設計をおこない、ES細胞を用いて、塩基配列特異的な結合を確認した。さらに、これら二つの人工設計zincfingerにMIWI2を融合したタンパクに、核移行シグナルとFLAGタグを付加した遺伝子を構築し、胎仔期精巣に特異的に発現するMILI遺伝子のプロモーターを利用し、ZF-MIWI2のトランスジェニックマウスを作製した。そのトランスジェニックマウスにおいて、ZF-MIWI2が発現しているかどうかを抗FLAG抗体により確認した。2ZF-MIWI2のDNAメチル化能についての検討:MILI欠損マウスとZF-MIWI2トランスジェニックマウスを交配することにより、MILIを欠損しているためにpiRNAは存在しないが、ZF-MIWI2が胎生期の雄性生殖細胞において発現するマウスを作製した。このマウスにおいてLine-1遺伝子にDNAメチル化が生じるかどうかの解析をおこなったところ、実際にDNAメチル化が誘導されていることが確認できた。また、抗FLAG抗体を用いたクロマチン免疫沈降実験をおこない、ZF-MIWI2がLine-1遺伝子のプロモーター領域に存在ことも見いだした。さらに、このマウスでは、MILI欠損マウスとは異なり、精子形成が一部で回復していることがわかった。研究実施の概要に記載したとおり、年度当初に予定していた研究をほぼすべて遂行することができた。また、Line-1レトロトランスポゾン遺伝子のDNAメチル化導入を目標にしていたが、MILI欠損状態であっても、一部において精子形成がおこなわれる、という、予想以上の発見をおこなうことができた。このことから、計画以上に進展していると判断したい。前年度にひきつづき、人工デザインZF-MIWI2タンパクによるDNAメチル化導入法の開発とその利用についての研究をおこなう。ZF-MIWI2が、MILI欠損状態においてpiRNA非依存的にLine-1遺伝子にDNAメチル化を誘導できたので、Line-1遺伝子における、DNAメチル化に関与するタンパクの解析をおこなう。DNAのde novoメチル化には、Dnmt3aとDnmt3Lという二つのタンパクが必要であるとされているので、ZF-MIWI2がこれらのタンパクと細胞内で複合体を形成しているかどうかをしらべる。

また、ZF-MIWI2にFLAGタグを付加してあるので、抗FLAG抗体を用いて免疫沈降をおこない、ZF-MIWI2と結合するタンパクの質量分析による網羅的な解析を試みる。一方、Dnmt3L欠損マウスでは、レトロトランスポゾン遺伝子のDNAメチル化は生じないが、抑制的なヒストン修飾は生じることを見いだしていることから、ZF-MIWI2は、最初にDNAのメチル化を引き起こすのではなく、その前の段階として、抑制的なヒストン修飾を生じさせる可能性もあると考えている。そこで、ZF-MIWI2がどのようなヒストン修飾を惹起させるかを、クロマチン免疫沈降法などによって明らかにする。また、DNAのメチル化が周囲にどのようにして拡がっていくかの解析をおこなう。また、ZF-MIWI2によって精子形成が一部回復したので、それによって産生された雄性生殖細胞が受精能力を持っているかどうかを明らかにする。マウスの飼育、分子生物学的および生化学的解析のための試薬購入、といった消耗品の購入にあてる。
イラン:ポスト・ホメイニー体制の権力構造と宗教政治の変容

ホメイニー他界後のイランでは、ホメイニーの革命イデオロギーの希薄化など体制の危機を痛切に感じるハメネイー最高指導者、ナーテク・ヌーリ国民議会議長など保守派がイスラーム的価値を一層訴えるようになった。しかし、この保守派のイデオロギーは、ともすると国民にイスラーム的イデオロギーを強要し、国民から自由を剥奪するものであったことは間違いない。また、保守派支配のイランは、中東地域のイスラーム勢力との連帯を強化し、西側の利益と敵対するイスラーム勢力を組織しようとした。しかし、このような保守派のイデオロギーは、国民に画一化を強要し、またイランの国際的孤立をするものであったため、次第に求心力を失っていった。イランでは、「現実派」と呼ばれるラフサンジャーニー前大統領のグループに支持が集まるようになったが、さらに「自由の拡大」を唱えるハータミー大統領が1997年に登場すると、若者や婦人層の圧倒的な支持を獲得するようになった。それは、2000年2月の総選挙で改革勢力が大躍進を遂げたことにも如実に示され、この選挙で一層の自由を求める若者や女性たちの声は、改革勢力の主張や活動を勢いづけるものであった。しかし、保守派は依然として、最高指導者のポスト、護憲評議会、司法、警察、軍隊を掌握し、保守派にとって不都合な立法を封じる動きを繰り返し行い、イランの改革は十分に進まないままである。また、イスラームの政治離れも顕著となり、特に聖職者は政治活動を離れ、宗教生活に回帰するようになり、さらに若者の間ではイスラームに代わってナショナリズムが求心力をもつようになった。1979年の革命によって成立したイスラーム共和国は、イスラーム法による神の主権と、「国民の意思」という二つの原理を折衷した。その相克によって生じる矛盾をいまだにイスラーム共和国体制は乗り越えることができないでいる。本研究では、ペルシャ湾や、また中央アジアやコーカサスの資源をめぐる地政学や地経学(geo-economics)など国際政治を分析する上で重要性の高いポスト・ホメイニー体制のイラン・イスラーム共和国の権力構造を分析することによって、独特の宗教体制をとるイランの政治構造に発生しつつある変容を検討し、湾岸やカスピ海沿岸などその周辺地域や国際社会に及ぼす影響を考察している。その際、「保守派」・「現実派」の権力基盤や、それぞれの内政・外交に関するイデオロギー、支持勢力の問題、体制外の宗教勢力の動静などを重点的に解明することを心掛けている。イランの動向が重要なのは、米国がイランに対する封じ込めを追求してもヨーロッパ諸国や日本が容易に追随しないことからもうかがえる。特に日本にとっては、アジア諸国の経済が回復すれば、アジア諸国とエネルギーをめぐる競合が始まり、対イラン政策の重要度が増すことは疑いがない。今後のイラン政治の動向を考える上でイラン宗教体制の権力構造の分析は欠くことができないことは明らかで、本研究は21世紀に向けての国際政治の重要なカギを解明するものといえる。平成10年度は、イスラーム共和国の権力構造やイラン内政・外交の動向に関するペルシア語資料や欧文資料の蒐集を行った。そのため、東京の国立国会図書館のペルシア語新聞、雑誌の複写を行い、また欧文資料についても国立国会図書館の欧米の学術雑誌、新聞等の複写も行った。この目的のために静岡東京を往復する旅費を必要とした。また、欧文資料ではインターネットによる情報の蒐集も行い、その蒐集や、蒐集した情報の整理については、研究補助を必要とした。さらに当該研究テーマに関わる文献や雑誌を購入し、その読み込みを行っている。平成11年度は、インターネットやまた東京の研究機関・大学等において「ポスト・ホメイニー体制の権力構造と宗教政治の変容」に関わる情報の蒐集を行った。資料・情報蒐集の力点は、「保守派」