hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルシウム拮抗剤とクラ-レ相互作用の電気生理学的機序の解明

ラットの機隔膜神経筋標本を用いたin vitroの実験でカルシュム拮抗剤と非脱分極性弛緩薬の相互作用を、電気生理学的の手法を用いおもにpresynaptic siteへの作用を微小終板電位(MEEP)の変化から追求しているが、62年度までに1)カルシュム拮抗剤のみの投与下のMEEPの周波数、振幅の変化。2)抗コリンエステラ-ゼのpresynapticへの影響としてMEEPの周波数、振幅の変化をすでに研究を終わり、学会誌“麻酔"36巻、760p、1989に発表した。63年度は非脱分極性筋弛緩薬を加えずにカルシュム拮抗剤(ニカルジピン)単独の場合で、MEEPにどのような影響を与えるかを調べた。その後第一群は対照として、第二群はニカルジピン3.0μg/ml投与下のMEPPが投与後、10分、20分の時点で6分間記録された。その結果はニカルジビン単独ではMEEPの周波数および、voltage変化には影響をおよぼさない結果がでている。平成元年度は非脱分極性筋弛緩薬としてdtcとニカルジピンの両者を加えた時にはMEEPの変化はどうなるかを調べた。ニカルジピン投与前に約15分間dtcのMEEPに対する影響が調べられた。dtcのみの影響下では振幅は軽度減少るも周波数、は推計学的に有意に減少しなかった。その後ニカルジピンを投与すると周波数、振幅の減少は著しくとくに振幅ではノイズレベルとの識別が困難なほどであった。63年度、平成元年の実験成果よりカルシュム拮抗剤単独ではpresynaptic actionになんら影響を与えないが、dtcとの併用では周波数を減少させる結果よりpresynapticへの抑制作用が認められている。カルシウム拮抗剤を服用されている手術患者がクラーレを投与された時に,そのブロックからの回復に,抗コリンエステラーゼを用いる.抗コリンエステラーゼにもネオスチグミンとエドロフォニウムの二種あり,そのポストシナプスへの作用態度が異なっている.カルシウム拮抗剤服用患者のクラーレブロックではクラーレブロックに加えるに,カルシウム拮抗剤のポストシナプスへの抑制効果が加わっており,そのブロックからの回復には強力なポストシナプスへの影響力を有する抗コリンエステラーゼが求められる.両剤の内どちらがポストシナプスへの効果が強いかを電気生理学的手法で調べた.ラットの横隔膜に微小電極を刺入して微小終板電位(MEEP)を増力記録更にシグナルプロセッサーによって周波数および振幅の分析が行われた.当該年で判明した結果1.ネオスチグミンのMEEP振幅,周波数増強効果は10^<-6>Mで最大効果2.エドロフォニウムのMEEP振幅,周波数増強効果は5×10^<-5>Mで最大効果将来の計画1.エドロフォニウムとネオスチグミンではどちらが最大効果を生ずるか2.カルニウム拮抗剤のみで処理された筋肉ではどちらが有効か3.クラーレのみで処理された筋肉ではどちらが有効かカルシウム拮抗剤とクラーレ相互作用を研究テーマとしているが、そのなかでもクラーレブロックに対するコリンエステラーゼの反応態度が対照群(カルシウム拮抗剤投与なし)と投与群(カルシウム拮抗剤投与)でどのように変化するかを追求しているが、実験のステップとして、1.抗コリンエステラーゼのみの神経筋接合部への影響。2.クラーレブロックを起こしている場合の抗コリンエステラーゼの神経筋接合部への影響。3.カルシウム拮抗剤の投与を受けている場合で、クラーレブロックに対する抗コリンエステラーゼの神経筋接合部への影響。以上3ステップがあり、63年度までに第1のステップを終了している。

その結果は、抗コリンエステラーゼ剤として、ネオスチグミンとエドロフォニウムを用い、ラットの横隔膜神経筋標本で、微小電極を刺し、終板微小電位を追求し、抗コリンエステラーゼの作用はポストシナプスのみならず、プレシナプスにも強い影響力を有している事が判明した。今後は第2ステップを終了した後カルシウム拮抗剤投与ラットの横隔膜神経筋標本を用い、電気生理学的手法を用い、クラーレブロックに対して、抗コリンエステラーゼ剤(ネオチグミン、エドロフォニウム)で拮抗を行い、微小終板電位の周波数の変化より、カルシウム拮抗剤が抗コリンエステラーゼ拮抗反応にどのような影響を与えるかを調べる。更に抗コリンエステラーゼとカルシウム拮抗剤の影響をポストシナプス側から調べる目的で、パッチクランプ法を用いて検討する。ラットの横隔膜神経筋標本を用いたin vitroの実験でカルシュム拮抗剤と非脱分極性筋弛緩薬の相互作用を、電気生理学的の手法を用いおもにpresynaptic siteへの作用を微小終板電位(MEEP)の変化から追求しているが、63年度までにニカルジピンのみの投与下のMEEPの周波数、振幅の変化が終わり、ニカルジピン単独ではMEEPの周波数および、voltage変化には影響をおよぼさない結果がでている。平成元年度は非脱分極性筋弛緩薬としてdtcとニカルジピンの両者を加えた時にはMEEPの変化はどうなるかを調べた。ニカルジピン投与前に約15分間dtcのMEEPに対する影響が調べられた。dtcのみの影響下では振幅は軽度減少るも周波数、は推計学的に有意に減少しなかった。その後ニカルジピンを投与するとにか10.0、30.0μg/ml投与下ではdtc投与下の周波数を100とすると84.5、68.0%にそれぞれ減少した。振幅の減少は著しくとくに振幅ではノイズレベルとの識別が困難なほどであった。63年度、平成元年度の実験成果よりカルシュム拮抗剤単独ではpresynaptic actionになんら影響を与えないが、dtcとの併用では周波数を減少させる結果よりニカルジピンはpresynaptic siteへの抑制作用が認められている。
企業システムの比較分析－ロシア・東欧諸国を中心として－

ロシア・東欧諸国(旧ソ連諸国を含む)のうち、ロシア、カザフスタン、リトアニア、ポーランドの4か国に焦点を絞り、それらの国々の企業システムの類似性と差異性とその存在根拠を明らかにしようとした。そのさい、特に当該国の社会と企業の環境、文化、制度、歴史の4つの側面の分析と、当該国の典型的企業の事例の分析を基礎とし、2種の分析を相互参照するという方法を取った。その結果、市場経済と企業経営の関係について、民主主義と企業経営の関係について、ダイヴァシティと企業経営の関係について、興味深いインプリケーションを得ることができた。(2)ポーランドの企業システムについて。「ポーランドの企業システムー2011年度現地調査に基づいて」を執筆し、現在査読中である。この論文では、ポーランドの中小企業の現状、CSRの現状を明らかにし、同時に、それらを、ポーランド企業の環境、文化、制度、歴史と照らし合わせて検討すると、整合的に理解でき、同時に、他の旧ソ連・東欧諸国との相違の理由も理解できることを示した。(3)リトアニアの企業システムについて。Vitautas Magnus大学(Kaunas)アジア研究センターのZykas教授の支援を受けて現地調査を行う予定であったが、Zykas教授との日程調整がうまくいかず断念した。文献研究を通じ、リトアニア企業システムの特徴が市場経済移行度の高さ、EUとの結びつき、ロシアと西欧のブリッジの役割にあるとの仮説を持つにいたった。(1)ポーランドの企業システムについて論文「ポーランドの企業システムー2011年現地調査に基づいてー」を発表した。2011年に行った現地調査の結果をもとに、ポーランドの中小企業の現状、CSRの現状をロシアの場合と比較して次のようなことを明らかにした。ポーランドの場合は、中小企業の比率がより高い。CSRはステークホルダー資本主義の考え方に基づいており、従業員、労働組合、マスコミなどの影響力がより強い。ロシアの場合は、市場経済移行後、中小企業セクターが成長したが、その後、成長が足踏みしており、中小企業比率がより低い。また、CSRは地域社会への貢献という形で行われており、市民社会を構成する多様なステークホルダーに目を向けた結果というよりも、国家・自治体の要請にこたえようとするものである。このような相違は次のようなポーランド企業システムの諸要因に由来すると思われる。1産業構造。ポーランドの産業構造はサービス業、製造業優位を特徴としており、そのことが中小企業の発展、民間セクターの優位につながっている。2また、地域統合(EU)への参加による外資の広範な浸透は明らかにCSRの発展に貢献している。3民主主義度の高さは、中小企業の発展をも、CSRの発展をも促進しているであろう。4社会主義時代にも農業が民営であったこと、小売業、手工業に私営が認められていたことは、市場経済化後の中小企業の発展に貢献しているであろう。また、社会主義時代からの労働者自主管理の伝統、とりわけ自主管理労組「連帯」の存在は、近年のCSR活動が労働分野において非常に進んだ実践例を生み出している背景となっているであろう。(2)ロシアの企業システムについて共著書『アジアのコーポレート・ガバナンス改革』のなかの1章として「ロシアのコーポレート・ガバナンス改革」を執筆した。(1)ロシア企業システムについて口頭発表を2回行った。「ロシアのコーポレート・ガバナンス改革の動向」(2011年5月)。「ロシア企業の体制転換ー20年の道程ー」(2011年11月)。論文を2本発表した。「ロシア企業の体制転換ー20年の道程」(2012年5月)。「ロシアのコーポレート・ガバナンスー近年の改革の動向と原発企業のガバナンス体制ー」(『比較経営研究』2012年掲載予定)。これらにより、(1)ロシアのコーポレート・ガバナンス改革が米国型と欧州型の間で揺れ動いていたこと、(2)体制転換以後のロシア企業システムの変遷において主導的な役割を果たしたのは国家と新興実業家であり、他方、労働者は常に受け身の位置にあったことなどを明らかにした。(2)ポーランドの企業システムについて2011年11月25日ー2011年12月8日の間、ポーランドの現地調査を行った。Center for Social and Economic Researchの研究支援を得て、主として中小企業の状況、ならびにCSRの状況についての調査を行った。その結果、概略、次のようなことが明らかとなった。(1)ポーランドにおける中小企業は他の移行諸国と比べて高い発展を示している。その背景としては、歴史的背景とEUによる支援がある。マイクロ企業が企業総数の96%を占めており、一層の発展のためにはより戦略的な経営を必要としている。(2)2005年ごろからCSRへの関心が高まってきている。大手企業と多国籍企業がとくに積極的にCSRに取り組んでいる。中小企業の関心はまだ低い。「ロシアのコーポレート・ガバナンス改革」と題する論文を発表した。そこで明らかにしたことの概要は下記のとおりである。ロシアは市場経済化の開始から20年あまりを経たのみであり、そのことがロシアのコーポレート・ガバナンスを発展途上のものにしている。また、天然資源優位の産業構造が企業活動への国家介入をある程度、正当化している。したがって、「国家資本主義」という独特の経済システムがロシア資本主義を特徴づけるかぎり、その一構成要素であるコーポレート・ガバナンスもロシア独特の問題をはらみ続けるしかないであろう。しかし、現在、ロシア政府は天然資源依存から脱却し、経済構造の多角化を図っており、そのためには外資導入が必須である。

先進諸国から見てもロシアは、市場の大きさ、資源(天然資源、人的資源)の豊かさゆえに、魅力的な投資先である。しかし、上述のようなコーポレート・ガバナンス上の問題があり、しかもそれに変化の兆しが見られないことは、ロシアに関心を持つ外国資本にとって高い障壁となっている。上には触れなかったが、これらの問題は、実際上、企業活動への不当な政治介入、法治主義の未確立ともつながっており、外国資本のロシアへの投資を慎重にさせている(U. S. Department of State [2012])。プーチン政権は、現状としての天然資源依存経済、国家資本主義、そしてそれらに合致した大株主保護、国家所有企業重視のコーポレート・ガバナンスを維持しつつ、徐々に経済構造の多角化、民間主導の経済、そしてそれらに合致したより透明でルールに基づいたコーポレート・ガバナンス(米国型か、あるいは欧州型か)への転換を図ろうとしているように見える。しかし、それには相当な時間がかかりそうである。ロシア企業とリトアニア企業について研究した。ロシア企業について。2014年からロシアは突然の経済危機に見舞われているので、経済危機下でロシア企業がどのような状況になっているかを明らかにしようとして、「経済危機下のロシア企業」という論文を執筆し、それをベースとした報告を日本比較経営学会とIFEAMA大会で行った。それらにおいてはロシア企業の現状について、主として次のようなことを指摘した。(1)経済危機の背景には、短期的な国際情勢、国際経済情勢のほかに、経済の多角化と自由化が進んでいないという構造的な問題がある。(2)危機に際して政府による個別企業の救済が期待されており、経済多角化の観点からは望ましくない。(3)新技術の導入を欧米企業に依存しているので、欧米との経済関係縮小のデメリットは長期的には小さくない。(4)中国との経済関係拡大は、欧米との経済関係縮小を相殺することはできない。ロシア企業は、経済危機のもとで、構造的諸問題の存在を改めて露見させたといえる。リトアニアについて。11日間、研究出張を行い、ヴィリニュス大学で資料収集、カウナス工科大学、Vytaytas Magnus大学、クライペダ大学で学者と面談した。また、カウナス工科大学で3月18日に開催された第14回ICEP(International Conference on European Processes)に参加した。大会その研究成果を現在、取りまとめているところである。ロシア・東欧諸国(旧ソ連諸国を含む)のうち、ロシア、カザフスタン、リトアニア、ポーランドの4か国に焦点を絞り、それらの国々の企業システムの類似性と差異性とその存在根拠を明らかにしようとした。そのさい、特に当該国の社会と企業の環境、文化、制度、歴史の4つの側面の分析と、当該国の典型的企業の事例の分析を基礎とし、2種の分析を相互参照するという方法を取った。
中国人日本語学習者の発話に見られる「不明瞭さ」の音声学的研究

本研究における中国語を母語とする日本語学習者の発話データの収集とその分析を通じ、中国語を母語とする日本語学習者の発話に見られる不明瞭さを構成する要素は、かなり種類が多く、また、話者によってその構成が多少異なることを明らかにできた。いわゆる中級レベル以上の学習者の発話において、不明瞭さあるいは聞き取りにくさを生じさせる一番の原因は、おそらく、発話しようと意図した語の音形を間違えて記憶していることおよび文法的な誤り、すなわち正確性にかけることによるものである。本研究においては十分明らかにできなかったが、この、語の音形を間違えて憶えるということについては母語である中国語の音韻体系の転移・干渉による可能性が高いという感触を得ることはできた。その他の要因については、より音韻論的な色合いが強まり、分節音レベルの要因と超分節レベルの要因に分けることができる。分節音レベルの要因には中国語にはない子音の有声・無声の対立のような、母語である中国語の音韻体系の転移・干渉により習得がうまくいっていないことによるものや、いわゆる母音の無声化、促音や撥音など、日本語音韻体系における条件異音についての規則を習得できていないものなどがある。超分節レベルの要因としては音節、分節音、ないしはモーラの持続時間が日本語母語話者とかなり異なることによるもの、語レベルでのアクセントの位置が正確に習得されていなかったり、文中においてアクセントの位置がどのように移動するかという規則が習得されていないことによるものなどが挙げられる。14年度は、当研究の初年度ということもあり、当研究の基礎的部分をなす、中国語を母語とする日本語学習者の発話データの収集、中国語音声学・音韻論の文献収集および中国語音声学・音韻論の概要の把握、そして中国語の音声・音韻と日本語の音声・音韻の対照研究の一部となる日本語における母音の無声化についての研究に力を入れた。この日本語の母音の無声化の研究については海外の学会において一回の研究発表を行った。当研究課題(「中国人日本語学習者の発話に見られる『不明瞭さ』の音声学的研究」)で言う「不明瞭さ」とは日本語母語話者が感じるものであるため、日本語母語話者の音韻論的知覚、そしてその音韻論的知覚を引き起こす刺激となる音声学的事実を明らかにすることは本研究課題にとって研究の基礎部分を成すものである。特に日本語における母音の無声化という現象が中国語を母語とする日本語学習者の発話中の「不明瞭さ」と関係があるように思われるため、本年度は日本語における母音の無声化の音声学的実態を明らかにすることを目標とした。本年度の研究では、日本語における母音の無声化の実態を音声学的に分析することにより、母音の脱落と声帯の振動の弱化と捉えられてきたいわゆる日本語における母音の無声化のうち、後者として捉えられるものの多くは、むしろ音声学的には子音として見なされる場合が多いことを示すことができた。このことは、強い気息を伴う子音を持つ中国語を母語とする話者の話す日本語において、無声子音音素がどのような音声実現を持つか、また、日本人の多くがいわゆる母音の無声化を用いるような音韻環境においてどのような音声実現を持っているか詳細に調べる必要があることを示唆しているように思われる。15年度は14年度に引き続き、中国語を母語とする日本語学習者の発話データの収集、中国語音声学・音韻論の文献収集および中国語音声学・音韻論の概要の把握、そして中国語の音声・音韻と日本語の音声・音韻の対照研究を進め、国内の学会において一回の研究発表を行った。これらの調査・研究の中で、「中国人日本語学習者の発話に見られる『不明瞭さ』」の一つの要因として次のような仮説をたてることができるとの結論に至った。日本語にはいわゆる母音の無声化という現象が存在するが、その音声学的な実態は単に母音が無声化するというものではなく、いわゆる無声化母音があるように一般の話者が知覚するところに存在するものの多くは音声学的には子音としか言えないものであって、その子音が存在する音韻論的環境と、その子音が含まれる語ないし文を構成するそれぞれの分節音(おそらくはそのうちの母音)の産出にかかる時間とその子音の産出にかかる時間の比によって母音であるかのように認識されるにすぎないように思われる。そして、この無声化母音として認識される子音には中国語などに見られる気息音と音声学的に非常に近いものがあるのだが、中国語の場合、気息を伴う子音の持続時間は気息を伴わない子音の場合とほぼ同じであることが知られている。このような中国語の子音の持続時間に関する特性が学習者の日本語音韻習得の際に転移し、中国人日本語学習者の話す日本語が日本語母語話者にとって聞き取りにくいものとなっている可能性がある。しかしながらこの仮説を実証するにはさらにいくつかの実験と調査を積み重ねる必要があるように思われる。

その他の要因については、より音韻論的な色合いが強まり、分節音レベルの要因と超分節レベルの要因に分けることができる。分節音レベルの要因には中国語にはない子音の有声・無声の対立のような、母語である中国語の音韻体系の転移・干渉により習得がうまくいっていないことによるものや、いわゆる母音の無声化、促音や撥音など、日本語音韻体系における条件異音についての規則を習得できていないものなどがある。超分節レベルの要因としては音節、分節音、ないしはモーラの持続時間が日本語母語話者とかなり異なることによるもの、語レベルでのアクセントの位置が正確に習得されていなかったり、文中においてアクセントの位置がどのように移動するかという規則が習得されていないことによるものなどが挙げられる。
バックキャスト法による放射性物質汚染に対するモニタリング・対策の戦略研究

福島県太田川上流におけるテンション並びにテンションレス(パン)ライシメータ試験によって、溶存態Cs-137は、降雨時に広葉樹の方がスギよりも堆積有機物(リター)から多く溶脱していること、少なくとも土壌20cm深まで浸透している一方で、降雨浸透が終了した土壌間隙水中においては、浸透水の10分の1程度の濃度となっていることが確認された。農地・ため池については、福島県浜通りを中心に、ため池、河川等の農業用水源から農地に流入する農業用水中の放射性セシウムをモニタリングするとともに、用水由来の放射性セシウムによる玄米への影響等を分析し、カリ施肥による吸収抑制対策を実施すれば、玄米への影響は認められないことを示した。福島第一原発事故後に本課題参画機関が実施した環境中の放射性Cs測定データの集約・整理については、他機関が実施した測定結果を含め包括的なデータ収集解析を行い、河川水中のCs-137の分配係数が経年的に有意な変化を生じていないこと、空間的変動特性として、福島県浜通り地方の河川に比べ、阿武隈川水系で有意に高いことを明らかにした。また、夏季に東日本広域を対象とした67地点での河川水調査結果を基に、集水域のCs-137平均沈着量によって標準化された溶存態濃度は、土地利用(市街化率)や地形(湿潤指数)との間に有意な正の相関があることを確認した。太田川水系横川ダム湖を対象に放射性Csの底泥溶出モデルを構築し、溶出速度に対する温度と溶存酸素濃度依存性の再現に成功した。今後の水中の低濃度の放射性Csのモニタリングのあり方にについて、外部有識者を交えた検討会を開催するとともに、上記結果を踏まえた土地利用・地形・汚染密度を考慮したモニタリングポイントの選定や項目、手法についてコスト面も含め整理し、環境省とも検討内容の共有を図った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。戦略的環境モニタリングとして、生物利用性セシウムの環境動態把握を目的に、福島県太田川上流における河川調査から、河川水中の溶存態Cs-137濃度の平水時における気温依存性と高水時における河川流量依存性を明らかにした。これを基に、対象流域におけるCs-137の年間総流出量に対して溶存態が約30%を占めることを算定した。また、太田川水系横川ダム湖で採取した底泥コア試料を対象とした、底質環境制御下での溶出実験システムの構築し、予備実験を実施した。農地・ため池の戦略的モニタリングとして、今後営農再開が期待される浜通り地域を中心にため池・河川等の農業用水中の放射性セシウム濃度のモニタリング結果や、作付制限地域を含む福島県内で実施している水稲等の実証栽培地区の結果を収集し、農地・農業用水に係わる中長期的なモニタリング・対策の戦略に必要な基本データとして整理した。福島第一原発事故後に本課題参画機関が実施した環境中の放射性セシウム測定データの集約とコンパートメントごとの整理を行った。初期試料を用いた初期汚染状況の推定を目的として、福島県を中心に、初期データの解析を行った。また環境省サンプリングデータを用い、河川底土のデータの粒度補正により再解析を行った。その結果、粒度補正のみで、懸濁態セシウム濃度をある程度の精度で評価することが可能となるとともに、溶存態濃度を推定する可能性が出てきた。中長期的な水環境におけるモニタリングのあり方に関する研究会を開催し、今後の水中の低濃度の放射性セシウムのモニタリングのあり方を検討し、環境省とも内容の共有をはかった。また、IAEA-RER7008/9002/01、環境水等の放射性セシウムモニタリングコンソーシアムと連携し、低濃度の環境水の国際技能試験を実施した。試験結果を国内・国外で共有し、技術的な視点からモニタリング技術のあり方について議論を行った。戦略的環境モニタリングに関しては、8月に連続して発生した台風時に集中的な河川水系調査を実施することにより溶存態放射性セシウムの動態に係る観測データの集積が図られたことや、当初予定通り底質環境制御を可能とする底泥溶出実験システムの構築が図れ、更に予備実験による結果から、環境制御因子(溶存酸素)の特定が図られたことから、計画通りに進捗したと判断した。また、農地・ため池を対象としたモニタリングについても、新たな試験地の設置には至らなかったものの、既設の試験地を活用したデータ収集を推進し、一定程度の成果が上げられたと考えられる。原子力災害時の環境モニタリングデータの収集・整理についても、参画機関間の連携の下、既観測データの集約と整理作業に関して予定通りの進捗が図られた。初期試料を用いた初期汚染状況の推定については、初期データの解析が予定通り進捗し、その結果、事故後初期の河川水中の溶存態放射性セシウム濃度の推定にある程度目途がついたと言える。コンパートメントモデル構築と放射性物質動態の再現計算に関しては、コンパートメントごとに予定通りモデルの構築が実施できた。30年度以降に開催を予定していた中長期的な水環境におけるモニタリングのあり方に関する検討会についても、国内の主要研究機関を一堂に集め、初年度より前倒しで開催することで、モニタリングプランの提案に向けた課題の抽出が図られたと言える。福島県太田川上流における河川水文水質調査結果を用いた発生源解析から、河川水中の溶存態Cs-137濃度を形成する主要因が堆積有機物(リター)からの溶脱成分であることを明らかにした。また、森林リター浸出水のモニタリング方法を検討し、時空間変動を観測した。

さらに、太田川水系横川ダム湖で採取した底泥コア試料を用いた底質環境制御下での溶出実験により、Cs溶出速度は現地の夏季の環境に近い嫌気系・水温20°Cの条件で最も大きくなることを明らかにした。農地・ため池については、平成29年度より通水を開始した、帰還困難区域内の大柿ダムに由来する農業用水中の放射性Cs濃度のモニタリングの開始と、下流の実証栽培地区の栽培後の玄米中の放射性Cs濃度データを収集し、農地・農業用水に係わる中長期的なモニタリング・対策の戦略に必要なデータを取りまとめた。福島第一原発事故後に本課題参画機関が実施した環境中の放射性Cs測定データの集約・整理と夏季に東日本広域を対象とした67地点での河川水調査を実施し、溶存態Cs-137濃度はすべての地点で1Bq/L未満であり、10mBq/Lを下回る地点が大部分を占めた。また、集水域のCs-137平均沈着量との間に有意な相関が確認された。初期汚染状況の推定を目的として、福島県を中心に初期データの解析を行った。また環境省サンプリングデータを用い、河川底土のデータの粒度補正により再解析を継続して行うことで、粒度補正のみで懸濁態Cs濃度評価が一定程度の精度で可能になるとともに,溶存態放射性Cs濃度推定の可能性が示唆された。今後の水中の低濃度の放射性Csのモニタリングのあり方に関する研究会を開催し、環境省とも内容の共有をはかった。また、水中の放射性Csのモニタリング手法に関して、各手法の特徴(コスト、精度、スピード等)を整理し、目的に応じた適切なモニタリング手法の選定方法を検討した。戦略的環境モニタリングに関しては、これまでの調査データを活用した解析から森林流域からの溶存態放射性セシウムの流出メカニズムが特定できたこと、当初予定通り底質環境制御を可能とする底泥溶出実験システムを用いた実験を行い、溶出メカニズムの定量評価が図られたことから、計画通りに進捗したと判断した。また、農地・ため池を対象としたモニタリングについても、避難指示解除区域に新たに設置した試験地でのモニタリングによるデータ収集が推進され、計画通りの成果が上げられたと考えられる。原子力災害時の環境モニタリングデータの収集・整理についても、参画機関間の連携の下、既観測データの集約と整理作業のみならず、広域水質調査を共同で実施する等予定通りの進捗が図られた。初期試料を用いた初期汚染状況の推定については、初期データの解析が予定通り進捗し、その結果、事故後初期の河川水中の溶存態放射性セシウム濃度の推定にある程度目途がついたと言える。コンパートメントモデル構築と放射性物質動態の再現計算に関しては、コンパートメントごとに予定通りモデルの構築が実施できた。中長期的な水環境におけるモニタリングのあり方に関する検討会についても、予定通り開催するとともに、モニタリングプランの提案に向けた課題の抽出とその解決に向けた作業が進んだ。福島県太田川上流におけるテンション並びにテンションレス(パン)ライシメータ試験によって、溶存態Cs-137は、降雨時に広葉樹の方がスギよりも堆積有機物(リター)から多く溶脱していること、少なくとも土壌20cm深まで浸透している一方で、降雨浸透が終了した土壌間隙水中においては、浸透水の10分の1程度の濃度となっていることが確認された。
ヒドリンダセン分子を基本骨格とするアロステリック超分子および動的超分子の開発

1.ヒドリンダセン2量体のサブユニット構造変化に基づくアロステリックシステムの開発サブユニットとなるヒドリンダセンジアミドレセプターとして種々のアミノ酸由来のアミド基を導入したアドレナリンレセプターを構築した。これらにおいてはDL-アドレナリンとのジアステレオマー錯形成によりNMRスペクトルにおいてアドレナリンシグナルの分裂が認められた。また弱いながらもDL選択性も認められた。また、各ユニットのカルボキシル基が分子内で水素結合した分子内会合型大環状レセプターを構築した。2.イミン架橋型ロタキサン分子の可逆的結合形成に基づく動的挙動の制御新規イミン架橋型ロタキサンとして水素結合性ステーションを複数有するロタキサンの構築に成功した。先の例ではイミン結合の加水分解においてビスイミン体、モノイミン体、[2]ロタキサン種の3種の混合物となり、平衡はビスイミン体側へ大きく偏っていたが、水素結合ステーションを有するロタキサンにおいては室温下でほぼ完全に加水分解された[2]ロタキサン種へと偏ることがわかった。また、温度変化によってこれらの平衡は変化し、加熱によりビスイミン側へと完全に偏らせることも可能であった。3.双極子反転機構に基づく回転応答型分子の構築(Z)-ヒドリンダセンジニトリル体を双極回転子として利用した刺激応答型回転分子を構築した。回転子近傍にF置換芳香環を配置したマクロサイクルにおいて、回転子の配向を一方に偏らせることが可能となった。さらにこのマクロサイクルへ電荷制御ユニットとしてアミン部位を導入した場合、トリフルオロ酢酸の添加により中性状態とは逆の回転配向が優勢になることが確かめられた。1.ヒドリンダセン2量体のサブユニット構造変化に基づくアロステリックシステムの開発ヒドリンダセンジアミドレセプターの側鎖に相補的な水素結合パートナーであるレゾルシノールを連結した自己2量化モノマーを構築した。この2量体は、アドレナリン分子に対する会合能も有しており、アドレナリン会合に伴い自己2量化が解離することがわかった。現在、この解離プロセスの協同性について調査を行っている。2.アロステリックレセプターを用いた核形成・伸長プロセスに基づく超会子ポリマーの形成上記と平行して2つのレゾルシノールユニットを有する超分子モノマーを構築した。このモノマーは側鎖の違いによりCDCl_3中に対する溶解度が異なることがわかった。溶解度の高い誘導体は溶液中で分子内会合を優先していることが確かめられたが、固相中では目的とした協同的な会合様式に基づく1次元ポリマー鎖を形成していることがX線構造解析により確かめられた。現在、溶液中での核形成-伸長プロセスに伴う超分子ポリマー化について調査を行なっている。3.イミン架橋型ロタキサン分子の可逆的結合形成に基づく動的挙動の制御イミン架橋型ロタキサンの開発に関し、アルデヒド問距離が異なるいくつかの軸分子を合成し、イミン結合形成に基づくスレッディング能を調査した。いずれの軸分子においてもスレッディングは進行し、それぞれイミン体のX線構造解析に成功した。また、ステーションを複数有するロタキサンの構築にも成功し、現在、加水分解に伴うシャトリング能について調査を行っている。4.双極子反転機構に基づく回転応答型分子の構築(Z)-ヒドリンダセンジニトリル体が持つ双極子を利用した刺激応答型回転分子の構築を検討した。F置換芳香環を近傍に配置することでヒドリンダセンユニジトの配向を一方に偏らすことが可能となった。これらユニットを配したマクロサイクルの構築にも成功した。
リアルタイム花粉モニターによる花粉粒子塊の時空間的動態解析

本研究課題の目的は、花粉の時空間的分布を明らかにすることである。平成30年度は、花粉粒子が空間的に広がる場合、花粉粒子に関するどのような要素が空間的な広がりを生むのかを明らかにするため、史上初となる、富士山山頂における、花粉粒子の採取を行った。富士山測候所で実験を行った理由は、富士山山頂は森林限界の上にあるため、山頂で捕集された花粉粒子は、ほぼ全て、低高度から風により巻き上げられてきた花粉粒子であるといえる。このため、富士山山頂において花粉粒子を採取し、採取された花粉の形状と種類を見ることで、どのような条件でどのような花粉粒子が長距離まで巻き上げられるかが明らかとなるためである。本実験により、花粉粒子の破片と見られる粒子を複数採取することに成功した。これまで、花粉の研究者は花粉の破片は研究対象として見なしてこなかった。この理由は、これまでの花粉の研究者は、正確な花粉濃度を知ることが最大の目的であったため、花粉粒子が50%以上の損失を受けている場合は花粉捕集数として計上されないためである。このため、花粉粒子の破片の飛散についての研究はほとんど存在しない。しかし、花粉が破片へと破断することで、より長距離な飛散が可能となるのであれば、これまで誰も考えてこなかった、新たな花粉の飛散経路が見つかる可能性が出てきた。現在は、この花粉の破片は、どのような過程を経て生み出されたものであるのかを、気象要素と関連付けて解析中である。富士山測候所の利用は当初の予定には含まれていなかったが、平成30年度は、富士山測候所の協力を得ることが出来たため、史上初の実験を行うことが出来た。また今年度は、従来より行ってきた、花粉採取装置の採取効率に関する研究においても成果を上げることができ、1報を国際雑誌"Atmospheric Environment"へ掲載することができた。また、1報を現在執筆中である。これらの研究は、本研究課題である花粉の時空間分布の解析には不可欠な知見である。令和元年度は、富士山測候所において追加試験を予定している。この追加実験では、長年花粉の採取を大規模に行ってきている、スイス気象局との連携を強化しており、スイス気象局と議論を行うことにより、昨年度の実験の問題点を改善した実験方法を実行する予定である。また、令和元年度の実験の結果を、年度末までに論文としてまとめ、国際雑誌に投稿する予定である。
高精度レーザーと強磁場を用いた真空構造の探索

高精度レーザーとパルス磁石を組み合わせ、「真空」の複雑な構造、特に量子電磁気学で予言されている真空の複屈折を明らかにするための装置の改良をおこなった。今年度は真空の歪みを検知するためのレーザーシステムの安定性の向上とノイズの削減をメインにおこなった。高フィネス共振器への入射光を安定化させるためにAOM(音響光学変調器)を導入した。また、偏光板の挿入や直流電源の強化によってフィードバック系のノイズ削減もおこなった。これにより、共振器からの出力強度雑音に対する安定性を1桁程度向上させた。一方、真空を歪ませるためのパルス磁石に関しては、レーストラックコイル両端で生じる強磁場によるストレスを軽減するための設計改良をおこなっている。試作機での試験により、18T励磁への道筋ができ、これによる感度の大幅向上も期待できる。高感度測定のための長期運転(1ヶ月)を見据えて、共振器の自動ロックシステムを製作した。また、共振の長期ドリフトのキャンセル制御も開発した。これにより、共振器のロックが外れても自動復帰し、液体窒素による冷却状態で1週間以上無人放置しても、共振器の出力強度は±5%以内で十分安定であることが確認できた。これらの改良により、世界最高感度で「真空」の構造を探索する目途が立った。今後はこの装置で長期測定し、世界初の真空複屈折検出を目指す。これらの成果は、日本物理学会秋季大会と総会において、のべ3回の口頭発表をおこない報告してある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。この実験の目的は、強磁場による真空の複屈折の観測である。量子電磁気学が予言する真空複屈折の世界初観測を目指すとともに、ダークエネルギー等の未知の場の探索も視野に入れている。本年度は、強磁場による真空複屈折を測定するためのプロトタイプの実験装置を組み立て、それを用いて磁場中の複屈折のテスト測定をおこなった。プロトタイプ装置には、11T×20cmのパルス磁石を1台とフィネス300,000のファブリペロー共振器を組み合わせた。共振器の安定性は、透過光の強度をモニターし、PDH法で入力レーザーの波長にフィードバックをかけることで向上させた。パルス磁石励磁時の電磁ノイズや音響、振動ノイズが共振器へ影響しないように、組み合わせにあたっては、力学的に切り離して別のステージに乗せ、電気的にも絶縁をおこない、磁石は磁気シールドで覆った。共振用の真空接続部分のダンパー等にも工夫をこらした。液体窒素で冷却しながら約100パルス励磁して、テスト測定をおこなった。テスト測定に際しては、真空の複屈折測定に併せて、薄い窒素ガスの複屈折測定もおこなった。実験装置は問題なく動作し、期待通りの性能を発揮することが確認できた。プロトタイプ装置であるため、真空の複屈折を測定するには感度不足であるが、当初の見込み通りの感度であった。窒素ガスの測定値は理論予想値と照らし合わせて問題ないことが確認できた。これにより、今後のスケールアップで真空複屈折を測定できる筋道が示せた。当初の予定通り、プロトタイプの実験装置を組み立て、それを用いて実験の到達感度の確認ができた。装置のチェックのために当初はヘリウムガスの複屈折を使用する予定であったが、窒素ガスの方が理論的に性質が良く分かっているため、窒素ガスでの測定に変更した。窒素ガスでの測定は予想通りの結果が得られたため、実験全体の進捗への影響は無い。本年度は、プロトタイプの実験装置の改良をおこない、実験の探索感度を大幅に向上させた。まず、パルス磁石の駆動電源の充電系を改造し、充電スイッチ時における高電圧部でのサージノイズを削減した。また、レーザー制御系の周囲の磁気シールドを充実させ、レーザーの安定度を飛躍的に向上させた。レーザーに関しては、PDH法のフィードバックにおけるフィルターも最適化しており、こちらも安定性の向上につながっている。これらの改良に加え、液体窒素を自動で補充する装置や、共振器のロックが外れたときに自動で復帰するシステムなども組み入れて、長期間(数日程度)の測定が可能となった。改良後の装置を使用して、11月に約1日間のデータ取得をおこなった。印加したパルス磁場は6000回であり、このクラスのパルス磁石としては世界最高の頻度と回数である。この測定データを解析したところ、まだ真空の複屈折が見える領域まではきていないが、昨年度の探索と比べて、感度が約2桁向上していることが確認できた。この感度は同じくパルス磁場を利用した海外の先行実験とほぼ同じ感度である。この解析においては、ノイズ下での波形を解析してシグナルを抜き出す独自の手法を開発した。この解析手法と結果についての論文は現在執筆中である。ほぼ当初の予定通り研究を遂行している。

これにより、共振器からの出力強度雑音に対する安定性を1桁程度向上させた。一方、真空を歪ませるためのパルス磁石に関しては、レーストラックコイル両端で生じる強磁場によるストレスを軽減するための設計改良をおこなっている。試作機での試験により、18T励磁への道筋ができ、これによる感度の大幅向上も期待できる。高感度測定のための長期運転(1ヶ月)を見据えて、共振器の自動ロックシステムを製作した。また、共振の長期ドリフトのキャンセル制御も開発した。これにより、共振器のロックが外れても自動復帰し、液体窒素による冷却状態で1週間以上無人放置しても、共振器の出力強度は±5%以内で十分安定であることが確認できた。これらの改良により、世界最高感度で「真空」の構造を探索する目途が立った。今後はこの装置で長期測定し、世界初の真空複屈折検出を目指す。これらの成果は、日本物理学会秋季大会と総会において、のべ3回の口頭発表をおこない報告してある。プロトタイプの実験装置をスケールアップして、真空の複屈折を測定できる感度まで向上をはかる。主な向上点は、レーザーの蓄積パワーの向上と磁場の強度向上の二点である。レーザーの入力パワーを上げ、共振ミラーの反射率を上げる(フィネスを上げる)ことで共振器内部へ蓄積する光子の量を増やす。また、パルス磁石の線材を銅線から銀銅線に変更することで力学的強度を上げ、パルス磁場を15T超まで印加可能にする。最終的には、半年程度の測定で真空複屈折を測定する。更なる探索感度の向上をはかるとともに、真空の複屈折現象の世界初観測をおこなう。感度の向上は、更なるレーザーの安定化、パルス磁石の強度の向上、測定の統計量の増大によっておこなう。また、今後は残留ガスによるバックグランドが見えてくることが予想されるため、真空チェンバー内の真空度の向上もおこなう。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
術数書の基礎的文献学的研究

初年度の平成17年度には、研究会2回、全員参加による文献調査行を2回持った。ともに研究会と文献調査行とは連動している。第1回の研究会は、平成17年6月4日、大阪市立大学で開催し、翌日、彦根博物館の琴堂文庫を調査した。2回目は同年12月22日から28日まで、沖縄で行った。研究会は浦添市立図書館で行い、調査は浦添市立図書館、石垣市立図書館、八重山博物館で行った。第2年度(最終年度)の平成18年度は、主力を研究報告書の作成に傾注した。4月に入ると、まず代表者の三浦が本年度の日程表と報告書の構成を提示し、これに沿って報告書を作成するよう要請した。役割分担は、三浦=暦書・通書、山里=沖縄の術数書全体、宮崎=風水書、益子(研究協力者)=易占書である。研究報告書は個々の書籍(文献)の解題を主とするが、それだけでなく、当該ジャンルの全体的な解説を付すことは、すでに初年度に確認済みである。かくして、書籍(文献)の選擇→その解題→各ジャンルの解説論文→総説(三浦執筆)という順に作業に入った。解題が出来上がるごとにメールを活用して互いに批評しあった。作業は順調に進み、メンバーの担当分が出揃った段階で三浦がそれらを踏まえ総説を書いて原稿は完成した。なお、18年度は、益子を除くメンバーで中国(福建省四堡・安徽省屯渓)に赴き、術数文献の調査と収集を行った。初年度である平成17年度には、研究会二回、全員揃っての文献調査行を二回持った。研究会は平成17年6月4日、大阪市立大学で開催、それぞれの研究テーマのすり合わせを行った。翌日、彦根博物館の琴堂文庫を調査した。当文庫はかの井伊直弼の曾孫・井伊直愛氏の旧蔵書で、仏典、謡曲、易占を中心とした2万冊に及ぶ特異なコレクションであるが、我々から見れば、ほとんど未開拓の術数文献の宝庫でもある。三浦は全般的な調査を担当、山里は霊籤と呪符、宮崎は風水書、研究協力者の益子は易占書をそれぞれ調査した。特に益子は、従来まったく知られていなかった『八卦抄』を発見、秋の日本道教学会で「中国の易占書と江戸時代の八卦占」と題して発表した。二回目の研究会と調査は、平成17年12月22日から28日まで、沖縄で行った。研究会は22日、浦添図書館で開いて研究成果を発表しあい、第二年度(最終年度)へ向けての研究方向と成果の公刊の仕方について確認した。成果は、基本的で重要な術数文献を数十点選び、文献解題を付して刊行し、研究者に提供する予定である。さて、我々の今回の研究は、沖縄の術数文献も重要な課題として当初から研究計画に組み込んでいるが、三浦、山里以外はこれまでは視野の外にあったので、研究会のあと、山里・三浦が沖縄学についてガイダンスを行い、そのあと現地浦添図書館で調査作業に入った。ここには沖縄学に関する基本的な参考書、工具書などが完備している。翌23日、石垣に飛び、26日まで石垣市立図書館で、26日から28日までは八重山博物館でそれぞれ調査を行った。市立図書館には、八重山を中心に厖大な家文書の複製本が完備しており、特に暦、通書、風水、易占等についてはほとんど研究されていない。従来から研究を手がけている三浦、山里にとっても新しい文書との出会いがあり、その他のメンバーにとっては新鮮な研究対象を得て、次年度以降の術数研究に幅をもたらすはずである。※研究代表者作成第2年度(最終年度)である本年は、主力を研究報告書の作成に傾注した。

平成18年4月に入ると、まず代表者の三浦から、本年度の日程表を提示し、これに沿って報告書を作成するよう要請した。役割分担はすでに決まっていて、三浦=暦書・通書、山里=沖縄の術数書全体、宮崎=風水書、益子(研究協力者)=易占書である。我々の研究報告は論文集ではなく、主要な術数書の解題集なので、文献のセレクト→個々の文献の解題→各ジャンルの解説論文→総説(三浦執筆)という順に作業に入った。そして、メールを活用して互いの成果を批評しあい、最後は三浦のもとに集約し、三浦が全体の体例等の統一を行った。作業は順調に進み、平成19年4月半ば、メンバー各位の論考が出揃った時点で、三浦がそれらを踏まえて「総説」を書き上げて作業は終わった。この間、メンバーはそれぞれの必要に応じて文献調査を行なった。たとえば山里は、コピーでなく原文で確認するため、何度も久米島や石垣島に足を運んだ。益子を除くメンバーが揃ったのは、8月に行なった中国調査行の時である。ほぼ1週間の日程で、福建省・四堡(往事、術数書等の出版で栄えた村)、安徽省・屯渓等を巡って術数書の調査と収集を行なった。そして旅の合間に情報交換を行ない、メール交換の足らざるところを補い合った。
電気インピーダンス・トモグラフィによる農産食品の異物検出法の開発

食品や農畜産物中の非破壊、非侵襲による異物検出法として、電気インピーダンス・トモグラフィの開発とそれによる食肉加工品中に設置した金属、プラスチック、或いは、空孔の画像化、位置検出を試みた。1.電気インピーダンス・トモグラフィは、測定試料の表面電位を測定し、試料内部の導電率、或いは、体積抵抗率の分布を推定し、画像化する方法である。そこで、最初に、食品の体積抵抗率を測定し、異物の値と比較、考察した。測定した食肉試料の体積抵抗率は130-180Ω-cm、パン生地は1001000Ω-cmの範囲にあり、金属やプラスチックの体積抵抗率とは、桁数で10^810^<14>の大きな差異があり、それらの異物検出に電気インピーダンスを用いる優位性が見出された。2.電気インピーダンス・トモグラフィでは、試料の周囲に設置した16点の電極を介して、信号発生器による電流注入と周波数特性分析器(又はロックインアンプ)による電位測定を行うデータ収集システムを構築した。データ収集は隣接法によった。また、測定データから体積抵抗率分布の画像を、ニュートンラブソン法の逆解析により再構成するコンピュータソフトウェア・アルゴリズムを作成した。不適切問題の解にはチクホフの正則化法を用いた。3.構築したEITシステムをハンバーグミンチ肉、寒天ゲル、パン生地の試料に適用した。試料には、異物として、金属(銅管)、プラスチック(テフロン円柱)、空孔を設置し、それらの位置と大きさの検出を試みた。その結果、測定データに含まれる雑音の影響により、異物の直接の画像化は困難であったが、異物を含まない状態の抵抗値分布との差分抵抗値により、異物、空孔の画像化と位置検出が可能であった。異物の画像化の感度は、材料内の電流密度に影響を受けるため、材料厚さや表面・側面電極の差異に影響を受けることを明らかにした。電気インピーダンス・トモグラフィ(以下、EIT)による異物検出時の背景信号となる食品の電気インピーダンスおよび誘電率を調べた。測定には周波数特性分析器を用いたEIT測定システムを構築し供試した。ミンチ肉、パン生地および食肉について、対向電極を用い、測定周波数約40Hz2MHzの範囲で試料のインピーダンス特性を調べた。1kHz以下では電極分極による分散現象が見られ、1MHz以上では材料由来の分散が見られることから、EITによる異物検出には、1kHz1MHzの間での測定周波数が適するものと評価した。また、食肉では細胞構造に由来する分散が認められ、脂肪細胞の影響もあり、導電性、或いは体積抵抗率での評価は困難であった。各試料の体積抵抗率は以下の通り。ステンレステープを電極面とした16点のEIT用電極プローブを製作した。同電極を用いたモデル食品(KCl溶液、寒天ゲル)での測定実験において、電極の幅、長さ、電極間隙を変化させた場合の取得データの特性について、考察し、それらのインピーダンス測定値の測定精度への影響を評価した。また、レオメーターを用いて、電極面への接触圧を調節した状態でインピーダンス測定を行い、接触圧の接触抵抗への影響について調べ、安定した接触抵抗を得るに必要な接触圧を明らかにした。更に高速測定のために、DSPとデータ入出力ボードによる測定システム構築の基礎的検討を行った。上記の成果の一部を、農業環境工学関連7学会2006年合同大会(金沢、2005年9月1215日)にて報告した。異物を含む不均一な導電率分布の試料を仮定し、試料周囲に設置した電極間インピーダンスを、COMSOLを用いて予測した。

予測値と実測値の比較により、電極位置の影響を調べた。その結果、電極位置の精度低下に伴うアーチファクトの発生を確認した。これに伴い、ステンレステープを用いた電極プローブでは、電極位置と電極インピーダンスのバラツキから、アーチファクトを発生し易いことがわかった。データ収集における試料内の電流密度分布について、同様な計算機シミュレーション手法により調べた。neighboring法とopposite法における試料内電流密度の分布を比較、考察し、opposite法がより均一な電流密度分布となることを確認した。異物として、金属片、プラスチック片等をミンチ肉に埋め込んだハンバーグ試料を、環状電極プローブ内に設置し、EIT画像の取得を試みた。その結果、試料断面積に対して、約5%程度の大きさの異物については、その位置、大きさと試料に比した導電率の大小を判別できることを明らかにした。上記の成果の一部を、農業環境工学関連学会2006年合同大会(北海道大学札幌キャンパス、2006年9月1115日)にて報告した。
「歩きたくなるまちづくり」がソーシャルキャピタルに及ぼす影響

「歩いて暮らすまちづくり」条例の施行が住民の身体活動量とソーシャルキャピタル(SC)に及ぼす変化を検証した。市内4モデル地区の成人389名を対象に、条例制定直後と1、3年後にアンケートを実施した。身体活動量の測定にはPhysical Activity Indexを用いた。SCとして、付き合っている人の数、地域への信頼、社会参加の程度などを求めた。身体活動量は、1年目に全ての地区で増加したが、3年目には低下傾向を認めた。SCは、地域への信頼(時間の効果:p<0.05)が高まった。【具体的内容】ソーシャルキャピタル(地域における信頼・規範・人のつながり)が個人の身体活動を促進することは良く知られている。一方、身体活動増進の介入がソーシャルキャピタルに与える影響については報告が少ない。また、地域における身体活動増進の手法として、「まちづくり」という視点が注目されている。特に、「わかっていても、歩かない人」には、社会環境の整備に加えて、社会支援の実施(人のつながりの支援)が有効であると考えられている。以上から、本研究では、歩くことによって他者との間に新しい関係性が生まれる「歩きたくなるまちづくり」を提案し、その推進が人のつながりを開放的にし、ソーシャルキャピタルを高めるかどうかを検証する。【実績】対象地区は、兵庫県豊岡市とした。同市では、既に2012年7月に基礎的調査として、アンケートにて個人のソーシャルキャピタル指数、個人の人のつながり、身体活動量を測定した。2014年度は「歩きたくなるまちづくり」の一環として以下のことを実施した。1庁内に「歩いて暮らすまちづくり」審議会を設置し、研究代表者が審議会会長として選出された、2定期的にウォーキング教室の開催した(14回)、3ウォーキング教室参加者の中や自治体広報を通じてウォーキングリーダーを募り、養成した。【具体的内容】本研究課題では、歩くことによって他者との間に新しい関係性が生まれる「歩きたくなるまちづくり」を提案し、ソーシャルキャピタルを高めるかどうかを検証する。今年度はフィールドである兵庫県豊岡市内の山間集落K地区および住宅地N地区の住民を対象とし、介入1年目までの効果を比較検証した。その結果、K地区はN地区と比べて、持ち家率が高く(K:100%、N:88%:p=0.015)、20年以上居住している人の割合が高かった(K:93%、N:76%:p=0.017)。2要因の分散分析の結果、身体活動量は、交互作用を認めなかったが時間の主効果が有意であった(K:3.2→3.5ポイント、N:3.6→3.8ポイント)。ソーシャルキャピタル値は、地区と時間の間に交互作用を認め(p=0.015)、K地区では変化を認めなかったが(p=0.118)、N地区では有意に低下した(p=0.017)。以上、「歩きたくなるまちづくり」を山間部と住宅地に同時に行い、ソーシャルキャピタルに及ぼす影響の地域差を検証した結果、対象地域での身体活動量は増加し、地域差が認められなかったのに対して、ソーシャルキャピタルの変化には地域差が認められた。【意義・重要性】「身体活動量増進を目指した地域介入によってソーシャルキャピタルが高まる可能性があること」、「ソーシャルキャピタルへの効果には地域差があること」は、本研究の遂行によって始めて明らかになった事実であり、意義は大きい。今年度は、介入1年目までの成果を整理し、論文にすることができた。また、今年度中に予定されていた介入(3年間)が終了し、研究終了時の調査を完了できた。さらに、2015年10月には、フィールドとなった兵庫県豊岡市にて、本研究課題の更なる浸透を目的として、市民の方々や行政の方をお招きしてイベント講演をおこない、大変好評であった。【背景と目的】兵庫県豊岡市は、2012年「歩いて暮らすまちづくり」条例を制定し、「歩きたくなるまちづくり」を目指した地域介入を開始した。最終年度の本年は、本条例の推進が3年間で身体活動量やソーシャルキャピタル(地域への信頼、人のつながり)を高めたかどうかを検証した。【方法】兵庫県豊岡市内4モデル地区在住の20歳以上の成人男女を対象に、条例開始時(2012年6月)と1年後(2013年7月)、3年後(2015年7月)にアンケートを実施した。アンケート回収率は、開始時が23.6%(1030/4365部)、1年後が47.9%(479/1000部)、3年後が39.4%(389/988部)であった。3年後のアンケートで回答のあった389名を対象とした。対象地区には、2012年5月から2015年7月までの3年間、条例に基いた介入がおこなわれた。身体活動量の測定には、The General Practice Physical Activity Questionnaire (GPPAQ)を日本語訳したものを用い、Physical Activity Index (PAI)を求めた。ソーシャルキャピタルの測定には、内閣府のソーシャルキャピタル調査用紙を用いた。【結果】「歩いて暮らすまちづくり」条例に伴う身体活動増進の介入を3年間実施した結果、1身体活動量は、1年目に増加したが、3年目には低下傾向を認めた。2ソーシャルキャピタルは、地域への信頼が3年目に高まった。【結論】