hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護施設における看護管理者の実践が職員およびケアの質に与える影響

本研究は、介護施設の中でも、特別養護老人ホームに注目し、管理者のリーダーシップや職種間コミュニケーション、職務満足度とケアの質との関連を明らかにすることを目的として実施した。職員体制はわずかにケアの質との関連がみられ、職務満足度と管理者のリーダーシップには関連がみられなかった。多くの施設が人員不足の対応に苦慮しており、労働環境改善やケアの質改善に取り組む余裕がない現状があることが推察された。2.千葉県内にある特別養護老人ホームおよび介護老人保健施設に勤務する看護職にインタビュー調査を行った。特別養護老人ホームの看護管理者からは、入職当時は何をしたらよいかわかわず、自ら動き・マニュアル等を作成して仕事をつくりだした経緯が語られた。また、「看護職に何が期待されているか」を聞きだし、「看護職は○○ができる・役立てられる」という点を、施設管理者と看護者、看護者と介護者において十分にコミュニケーションしなければ、お互いに職種の専門性を活用することなく、ひいてはケアの質の低下につながっていることが指摘されていた。2年目にあたる当該年度においては、既に50近くの海外のナーシングホームのケアの質に関連した文献を整理し、最新の質管理システムおよび職員向けの自記式調査票に用いる尺度の探索を行った。その中で、看護・介護も含めたチームケアによる職員の意識や行動がケアの質に関係することを研究している、Helena Temkin-Greener教授(ローチェスター大学、アメリカ)が作成した「Interdisciplinary Team Process and Performance Scale; ITPPS」を発見し、著者に翻訳および使用許可を得た。さらに、逆翻訳および複数の研究者らで表面妥当性の検証を行い、10名への予備調査を行った。いずれも適応可能であることがわかったが、本スケールは、7つのサブスケールが含まれており、全項目数が50以上となるため、実際の調査においては、用いるサブスケールを取捨選択する必要があると考えている。特別養護老人ホームおよび介護老人保健施設の看護管理者の3名にインタビューを行い、施設内での職員教育およびケアの質保障のための管理体制について、現状を聞き取った。彼女たちは、いずれも当初介護施設の現場の経験がないままに、法人の体制の中で管理者に抜擢されていた。したがって、着任当初は、とまどいが多かったことが語られたが、病院とはちがう人数体制の中で、看護と介護の主任クラスのスタッフが互いを理解し、入居者のために何ができるか、を話合うことを通じてチーム意識が向上したと述べていた。特に、高齢者現場では利用者や家族からのフィードバックがない環境は、スタッフのバーンアウトにつながりやすく、スタッフのモチベーションを維持することが、結果的に質のよいケアを提供する力になることが示唆された。千葉県内の特別養護老人ホームにおける施設長、看護職、介護職に対して質問紙調査を行った。回答は無記名とし、返送は直接、研究機関宛とした。調査は2016年2月に実施し、約50施設、300名のデータが得られた。施設長の回答は約50名であった。介護・福祉系の資格・経験を有する者は半数程度にとどまった。看護師、薬剤師等の医療系資格を有する者が5%程度いた。施設長が最も課題に感じていることは、第一に職員の慢性的な不足と、第二に出入りが多い介護職員への一定レベルの教育体制の定着に関してであった。いずれも人員管理に関するもので、質的なレベルアップを検討する余裕がないことがうかがわれた。施設の方針を常に職員に周知するようにしていたのは半分程度にとどまっており、看取りケアに関しては、看取り介護加算算定をしていても、嘱託医は「あまり協力してくれない」、嘱託医師への満足度は「やや不満」「どちらともいえない」という回答が多かった。介護職員においては、総じて職務への満足度が低く、これらの職務満足度は、職種間でのコミュニケーションとの関連はみられなかった。自由記載では、一緒にコミュニケーションを楽しむことができない重度の認知症かつ要介護の入居者が増えており、生活を楽しむ個別性へのケアのやりにくさや、若い職員が定着しないために職員全体の高齢化と労働負担が指摘されていた。看護職員においては、施設長や家族との対話を不十分と感じている傾向があった。総じて介護職員との連携はとれていると評価している方が、職務への満足度が高い傾向にあった。前年度の遅れから引き続き、乳幼児の育児により、計画どおりに進めることができなかった。調査票に用いる尺度の予備調査までは実施できたが、本調査に入る前に、高齢者施設のインフルエンザシーズンに入り,職員に調査の協力を依頼するのがより困難になってしまい、結果的に本年度に計画していた本調査を行うことができなかった。老年看護学まずは夏休みに入る前に調査を実施し、秋からはインタビュー調査に入るよう、計画している。そのための体制として、一時的にアルバイトや大学院生を積極的に活用する。研究のフィールドワーク・インタビュー調査を計画通りに実施することができなかった。その理由として、協力依頼施設の都合もあり、日程を調整することが困難となり、実施にいたらなかったものある。

研究者自身も、わが子が装具が必要な整形外科疾患となり対応を迫られ十分な研究時間を確保できなかった。今年度は、研究補助者を積極的に活用し、最終年度としてしっかり最終調査まで実施できるように行いたい。出産後の育児により、研究に従事する時間が減少し、研究の進捗が計画通り進められていなかった。また、海外の研究者が開発した尺度を使用することにしたため、その使用許可・翻訳をする必要があり、結果的に予備調査しか実施できず、本調査を実施することができなかった。昨年度では不十分であったフィールドワーク及び看護職・介護職へのインタビューの追加を早急に実施する。そして2年目の主課題をなる量的調査実施に向けて、調査票の検討を行うこととする。インタビュー調査で印象に残っている点として、施設によって看護職が実施する・実施を期待される役割が異なっているようであった。こうした采配(仕事上でコントロール)の程度が、介護職との関係やモチベーションに影響しているのではないかと仮説ができた。今年度はこれらの点を追加してインタビューさらに関連文献の精選を行い、調査実施に役立てる。本年度は、前半のうちに、本調査を実施し、速やかに事例研究(インタビュー調査)に着手する。後半においては、研究論文の執筆・公表できるようにする。インタビュー調査において、計画どおりの人数の実施が進んでいないことによる。また、海外文献資料においても当初は、洋書や高額なケアの質マニュアル(海外の施設で用いている)をハードで購入する予定であったが、ウェブ上でダウンロード可能となり、費用が少なくてすんだ。インタビュー調査を効率的に行うため、看護協会へ協力を依頼してグループインタビュー計画をたて、実施する。また、量的調査においても、調査客体および調査項目を幅広く精選し、計画された全額を使用して実施する。
屈曲運動生物を模倣対象とした水中推進機構の開発とマイクロマシンへの応用

一般に、生物の運動は自律的かつ高機能、高効率であることから、生物の運動機構を模倣したロボットの研究は、工学的に極めて有意義であると考えられる。ここで、生物の水中運動に関しては、大体がヒレによる往復運動や体全体を使っての屈曲運動という形態によって実現されている。この観点より水中を屈曲運動により推進する生物に着目、その運動形態を工学的に再現するため、柔軟かつ連続的な生物の屈曲波形を離散化した要素構成に置き換え、多リンク機構で構成することを想定した「多リンク模倣モデル」を提案した。本研究ではマイクロマシンへの応用を想定した、精子等の真核生物のべん毛運動を模倣した多リンク模倣モデルの屈曲推進運動に関する数学モデルの構築を行い、推進力,推進速度に関するシミュレーション解析を行った。また、シミュレーション解析の実験による検証として、ステッピングモータをアクチュエータとする多リンク模倣モデルを実際に開発し、相似則を考慮してレイノルズ数(慣性力と粘性力の比)が等しい条件で推進特性を検討した。シミュレーション解析結果と実験結果は定性的にほぼ一致し、実際に開発した多リンク模倣モデルを簡単な実験によるシミュレータとして応用できることを見い出せた。さらに、大きな推進力を得る最適な屈曲波形の生成方法に関して検討し、生物の屈曲運動を模倣した屈曲波形と比較,検討を行った。以上より、水中で動作するマイクロロボット開発のための基礎的資料の一部を提示することができた。
ホヤ胚誘導における空間的、時間的応答能制御機構の解析

原索動物であるホヤを用いて、同一誘導シグナルに対してシグナル受容細胞が異なる応答をし、違う組織を作りだす機構を解析した。その結果、受精卵内で将来の後方にのみ局在する母性因子PEMが、前方と後方で異なる応答能制御因子の発現を導きだし、これら制御因子が誘導シグナルと協調しつつ、その制御因子の種類に応じてそれぞれの組織特異性を作り出すことを明らかにした。また、この応答能が時間の経過とともに失われる機構を明らかにした。〈誘導における空間的応答能制御〉間充織誘導において、誘導シグナルであるFGFと内在性応答能因子であるMacho-1がどのように相互作用して組織特異性を生み出すのかという問題に対して、FGFシグナルにより活性化される転写因子EtsとMacho-1が、間充織特異的遺伝子の転写調節領域上にそれぞれ結合し転写を制御することで、両者の情報が統合される、という仮説を立てている。本年度は、以前単離した間充織特異的遺伝子であるtwist-like転写因子遺伝子の転写調節領域約1.1kbが、内在のtwist-like遺伝子の発現を再現するのに十分であることを示した。さらにdeletion解析により、約100b長の領域が間充織特異的な発現に必要であることを示し、その領域内にゲルシフトアッセイ法によりEtsとmacho-1タンパク質がそれぞれ結合する配列が存在することを確かめた。胚の前方に脊索、後方に間充織を作りだすような胚全体の空間的地図が、どのように描かれているのかを理解するために、前方と後方のFGFシグナルに対する応答能の違いを作り出している因子、PEMの解析を行った。その結果、PEMは胚後方において、b-cateninの核移行を制御することで、脊索誘導における応答能制御因子であうFoxA/ZicNの転写を抑制していることを明らかにした。〈誘導における時間的応答能制御〉脊索誘導における応答能喪失のメカニズムとして、FoxBと呼ばれる転写因子が、FGFシグナルによる脊索特異的遺伝子brachyuryの発現誘導を抑えていることを明らかにした。FoxBは脊索誘導におけるデフォルト運命である神経索細胞で発現する因子であること、FGFは脳誘導のために神経索細胞でも発現していることから、FoxBによる応答能喪失は、神経索細胞系列での異所的な脊索誘導を抑制していると考えられる。FGFシグナルによる脊索誘導に対して応答能喪失をもたらす因子として我々が同定した転写因子FoxBが、どのような分子メカニズムでFGFによる脊索特異的遺伝子であるbrachyuryの発現誘導を抑えるのかを調べた。まず、VP16またはEnRとの融合タンパク質を強制発現させ転写活性を見る実験により、VP16と融合したタンパク質が正常なタンパク質と反対の活性を示したことから、マボヤFoxBは転写抑制因子として働くことを明らかにした。さらに、ゲルシフトアッセイ法を用いて、brachyury遺伝子の転写調節領域上にFoxBが直接結合する領域を同定した。そして、この領域に変異を入れたプロモーターコンストラクトは、応答能喪失期になってもレポーター遺伝子の発現が持続したことから、この領域が応答能喪失に重要な役割を果たしていることを明らかにした。したがって、脊索誘導における応答能喪失のモデルとして、応答能喪失期が訪れる頃になるとFoxBが発現しはじめ、このFoxBが直接brachyury遺伝子の転写調節領域上に結合することで転写を抑制し、たとえFGFシグナルに曝されたとしてもbrachyury遺伝子の転写が抑えられたままである、というシナリオが考えられるに至った。これら結果と前年度に得られた結果を合わせて、本研究課題で研目的としていた応答能の時間的制御の全貌の解明が達成され、同時に、発生学上重要な概念である応答能に関する制御機構を分子レベルで明らかにしたことで、発生学の分野に対して重要な貢献をしたと考えられる。
ゲノミク in situ ハイブリダイゼーション法による耐病性育種の効率化

オオムギ黄化萎縮病(BYDV)強度の抵抗性を示すA.macrostachyaはアルジェリア特産4倍性野生種である。現在、A.macrostachyaと栽培種A.strigosaの交雑を行ない抵抗性遺伝子の栽培種への導入を行なっている。具体的には、BC2世代をA.strigosaに戻し交配を行って、異種染色体の添加系統を育成している。また、スペイン産2倍性野生種のA.prostrataはうどん粉病に強度な抵抗性を示す有用な遺伝資源である。これらのウイルスやうどん粉病菌に対する抵抗性遺伝子を組織培養のソマクローン変異や染色体対合促進遺伝子系統を利用して栽培種に導入した。その後、戻し交配によって栽培種の遺伝的背景に整えている。その過程で得られる種々の抵抗性系統をGISH法を用いて調べ、転座部位やその大きさと抵抗性の相関関係を明らかにしつつある。しかし、現在までのところ、異種染色体の挿入部分の大きさや位置は確認できるけれども、抵抗性強度との関係が明確には認められなかった。これまで真性ウイルス抵抗性遺伝子の同定や導入はまったく成功していないが、本研究によって分子マーカーがウイルス抵抗性育種の有効な指標になることが証明できたと思われる。また、これまでうどん粉病抵抗性の栽培種への導入は成功しているが、その後代での抵抗性が消失することがあり、品種育成上問題であった。しかし、GISH法の利用によってその問題が軽減されるとおもわれる。また、栽培タバコではタバコモザイクウイルス(TMV)に抵抗性を示すオーストラリア産野生種Nicotiana gosseiを栽培タバコ(Nicotiana tabacum)の4品種に交配し、F_1の子葉培養による個体再生と髄培養による複二倍体育成に成功している。これら両作物のウイルス抵抗性遺伝子を組織培養のソマクローン変異や放射線照射とその後の戻し交配によって栽培種に導入している。両野生種は栽培種との交雑率の低さや雑種不稔性に加え雑種致死作用の発現も見られた。複二倍体や戻し交配世代の作成は胚培養、子葉培養および髄培養を駆使しなければならなかった。また、これまで真性ウイルス抵抗性遺伝子の同定や導入はまったく成功していないが、本研究によって分子マーカーがウイルス抵抗性育種の有効な指標になることが証明できることと思われる。現在は、種間交配後の戻し交配や培養植物の再生を行っていて、実験系統の育成をはかっているので、まだ具体的な成果はえられていない。

これまで真性ウイルス抵抗性遺伝子の同定や導入はまったく成功していないが、本研究によって分子マーカーがウイルス抵抗性育種の有効な指標になることが証明できたと思われる。また、これまでうどん粉病抵抗性の栽培種への導入は成功しているが、その後代での抵抗性が消失することがあり、品種育成上問題であった。しかし、GISH法の利用によってその問題が軽減されるとおもわれる。
DNA修復メチルトランスフェラーゼによるアルキル化発癌の抑制

G:C→A:Tトランジション突然変異の原因となるDNA中のO^6-メチルグアニンはO^6-メチルグアニン-DNAメチルトランスフェラーゼ(MGMT蛋白質)によって修復される。今年度は実際に臨床で用いられているアルキル化抗癌剤がMGMT遺伝子欠損マウスにどのような影響を与えるのかを、急性毒性、造腫瘍性を指標に野生型マウスと比較し,この遺伝子欠損に起因するアルキル化抗癌剤へのリスクを個体レベルで評価した。ダカルバジンを投与した場合、個体レベルでの感受性をLD_<50/30>の値で比較するとMGMT遺伝子欠損マウスは野生型マウスに比べて約20倍感受性が高いことが示された。また、造腫瘍性においても数倍の差がみられた。この結果は、ダカルバジンによってDNA中にO^6-メチルグアニン(とO^4-メチルチミン)が生じること、それがこの抗癌剤の作用機序のひとつであることを強く示唆していると同時に,O^6-メチルグアニン-DNAメチルトランスフェラーゼが(アルキル化抗癌剤に起因する副作用を)個体レベルで抑制していることを示している。MGMT遺伝子欠損は生存、繁殖能力等に影響を与えないことから、ヒト集団中にMGMT遺伝子を欠損している個体が存在する可能性は高い。アルキル化抗癌剤に対する個体レベルでの感受性がMGMT遺伝子の遺伝子型によって決まっている,という事実は、現在「体重あたりあるいは体表面積あたりで一律に決定されている」ヒトへの薬剤投与量は「薬剤に対する感受性はヒトそれぞれで異なり,遺伝子型をはじめとする使用前の検査によってそれぞれの最適量を決定すべきである」という、一歩進んだ考え方の必要性を示している。今後、日本人集団中のMGMT欠損個体の存在比率を把握し、臨床の現場で実際に用いることができる様、ELISA/モノクローナル抗体等を用いた簡便なアッセイ法の確立が望ましいと考えている。
ESCRT小胞輸送複合体によるがん制御機構の解析

がん細胞においては増殖因子受容体を始めとする細胞表面分子の分解異常が頻繁に認められ、その原因の1つとして細胞内小胞輸送-ライソソーム系の異常が想定されている。我々は小胞輸送蛋白HrsがESCRT複合体に含まれ、がん細胞の悪性化形質発現に必須であることを見出した。一方、独自に発見した新規脱ユビキチン化酵素AMSHが小胞輸送系に会合しユビキチン依存性の膜分子輸送に関与していることが明らかになった。本研究ではAMSHと発癌との関連を検討した。AMSHヘテロマウスに乳がん発症を認めたため、ヒト乳がん組織検体を用いた免疫染色を行ったところ、組織内の癌部位においてAMSHの発現が低いことが判明した。ヒト乳がん細胞株MCF-7に対し、野生型および不活性型AMSHの発現誘導系(MCF-7-Tet-on-AMSH,MCF-7-Tet-on-AMSHdn)を樹立し、これらの細胞株はドキシサイクリン依存性に各AMSHを発現することを確認した。乳がん悪性化に関わる増殖因子受容体Her2(ErbB2)およびErbB3の発現を調べたところ、AMSHによる明らかな発現の差異は認めなかった。一方、これら受容体をニューレグリン1で刺激したところ、NF-kBシグナルがAMSH存在時に低下することが分かった。したがって、少なくともAMSHはNF-kBシグナルを正に制御していることが示唆された。がん細胞においては増殖因子受容体および転写因子群の分解以上が頻繁に認められ、その原因の1つとして蛋白分解異常が想定されている。小胞輸送系蛋白Hrs、STAMはユビキチン化蛋白を輸送分解する小胞輸送複合体ESCRT-0に含まれる。ESCRT-0はAMSHがAMSH-LPに会合しこれらの脱ユビキチン化活性ががん関連受容体の分解制御を行っている可能性が高い。実際にYeastで輸送に重要なDoa4は哺乳類ではAMSHに相当することが示唆されており、脱ユビキチン化がESCRT小胞輸送系を介して細胞増殖・アポトーシス制御することと目される。本研究では申請者らが作成したAMSH遺伝子欠損マウスは神経変性疾患を発症し致死であったため、AMSHノックアウトマウスから樹立した不死化細胞株の性状、およびAMSHHへテロマウスにおけるin vivo発がんを解析した。その結果、1)ノックアウト細胞においてユピキチン化蛋白の蓄積を認めた。2)AMSHの機能低下が発がんおよびがんの悪性化を制御していることが考えられたため、AMSHとAMSH-LPのヒトがん組織での発現を調べた結果、乳がん組織に広汎に発現していた。3)AMSH欠損(ヘテロ)マウス(AMSH+/-;BALB/cバックグラウンド♀)を長期間観察したところ高齢♀マウスに乳がん発症率が高かった。これらの原因として、EGFRおよびHer2等のがん関連増殖因子受容体の発現異常、Wht、Notch等の分解制御異常、ゲノム不安定性などの核内の問題等が想定された。
有機硫黄における超原子価中間体

環状スルフィン酸エステル、3H-2、1-ベンツオキサチオール1-オキシド(1)および3、4-ジヒドロ-2、3-ベンツオキサチイン1-オキシド(1)および3、4-ジヒドロ-2、3-ベンツオキサチイン1-オキシド(2)、は、アルカリ性水溶液中では開環するが、酸性水溶液中では逆に閉環反応を起こすことがわかった。これらの反応ではいずれも、5員環状の1の方が6員環状の2よりも高反応性であった。酸素-18で標識した基質は、酸性水溶液中ど徐々にO-18消失速度から酸素同位体交換の速度を求めた。同位体交換速度は1よりも2の方が速かった。2について、紫外吸収スペクトルを用いて酸性条件における閉環反応の平衡定数を測定したところ3、2MHClO_4中でK=20であった。この平衡定数はHClO_4の濃度ととも増大し、過塩素酸塩が平術に影響を及ぼすことが明らかになった。O-18交換反応が可逆的な開環と閉環を経て進行するものと仮定すると、速度定数から手衡定数を計算することができる。この計算値は、紫外吸収スペクトルから求めた値とよく一致した。すなわち、酸素同位体交換は、可逆的な開環と閉環を経て起こっていると結論され、これらの反応が超原子価中間体を進行しているという証拠は見つからなかった。理論計算により、1の高反応性はその環歪みによるものであることが明らかになった。一方、酸性条件における2の高反応性は、その塩基性の大きさ、すなわちプロトン付加の起こり易さの基づくものであることが示唆された。
メタノール・炭酸ガスの微生物的酢酸化による炭酸ガスの化学原料化

偏性嫌気性細菌Acetobacterium sp.はメタノールと炭酸ガスから酢酸を生成でき,炭酸ガスの化学原料化(酢酸生成)に寄与できる。しかし,本菌の増殖特性は不明の点が多く高濃度培養系は達成されていない。そこで,本研究では回分培養及びケモスタット連続培養を実施し増殖特性を明らかにすると共に,種々の基質下でのろ過培養を行い高濃度培養系及び高速酢酸生産性の基礎とした。以下に結果を示す。1.回分培養により基質(メタノール)阻害及び生成物(酢酸)阻害を含む増殖特性を検討した。本菌はほぼ量論通り4モルのメタノールから3モルの酢酸を生成した。二次の基質阻害モデル式よりμm=0.175h^<-1>,Ks=83mM,Ki=278mMを得た。生成物阻害については非拮抗モデル式よりKp=271mM,n=0.7を得た。2.ケモスタット連続培養では,先ずD=0.04h^<-1>で至適pHについて検討した。pH6.8でメタノール制限となったが,それ以上ではCO_2律速となり,それ以下では生成酢酸により阻害された。したがって,最適操作pHは6.8であった。また,メタノール濃度の増加と共に操作希釈率(D)は低下し,最大酢酸生産性はD=0.13h^<-1>,メタノール200mMで8.4g/l・dを得た。3.セラミックろ過培養系を組み入れた反復回分培養を実施した。本菌はメタノール/CO_2,フルクトースを資化できる。10日間の反復ろ過培養(すなわち,増殖が停止した時点で培地の半量交換を行う)結果,メタノール/CO_2で1.8,フルクトースで1.2,フルクトース/メタノール/CO_2で1.6g/l・dを得た。したがって,CO_2の有効利用及び農産廃棄物の有効利用の両面から複合基質が有望である。以上,酢酸の生成物阻害を明確にし,ろ過培養の有効性が実証できたので,今後はイオン交換樹脂による吸着・回収系について検討したい。以下に結果を示す。
日本における組織内の意思決定過程に関する実証研究

日本の組織における意思決定の過程、特にフォーマルな集団の中での決定の過程について、新しい観点から研究を行なった。アンケートとインタビューを通して、中小企業の経営において、その意思決定過程が経営者の個人的な判断が中心になっていることが明らかになった。合意の形成以上に、従業員に説得せざるを得ない状況があるのである。さらに、各企業の立地や製品によって、それをめぐる決定や経営のプロセスにも大きな違いがあることも明らかになった。それに関連して、企業経営のパターンは、時間の経過の中で、具体的な製品との関係において形成されるのではないかという推測が成り立つ。モノとモノ、人間との関係によって経営のスタイルが規定されるという側面を、今後の研究のかで生かすことができるであろう。また、情報化の親展により、企業間でコンピュータやインターネットなどを通したコミュニケーションが重要になっているが、同時に、対面的な関係も重視されている。その意味で、ファックス、CAD、コンピュータなどのモノと人間との関係を考慮に入れた視点から意思決定過程を再検討することは重要であった。しかし、経営者が確実な予測を根拠に判断したいと考えている一方で、現在のところ、大量に入手可能な情報のなかからどのように選択すればいいのかに関して当惑しているのも事実である。従来の意味での近代社会論、日本社会論や政策決定論といった理論的側面と、エスノメソドロジーの方法に代表されるような具体的な相互作用の記述という実証的な側面を同時に含み、それらが理論的かつ実証的なひとつのモノグラフとして集約することは今後の課題である。1.社会学や経営学を中心として、日本社会論、日本企業の経営史、及び近代社会論に関する文献を収集した。同時に、実証研究とその記述というエスノグラフィーの方法を比較研究するため、文化人類学の文献収集とその方法の検討も開始している。具体的な成果としては、近代社会論の視角に含まれている、西欧近代社会を判断基準とするという支店と、仮説-検証という方法によっては、対象の固有性を捉えられないのではないか、言い換えれば、新しい意思決定過程の研究には、具体的な場面を捉え、それを記述の上で一般化するという方法が有効である、ということが明らかになった。それは、文化人類学における「異文化」を捉えるための具体的な方法と重なる。つまり、会議や狭義の「決定」でなく、どのような場所で、どのような資料を基に、どのような発話によって「決定」がなされ、それは具体的にどう実施されるのか、その全ての過程が本研究での「実証性」の中心である。2.公式組織の代表者を対象としたインタビューは、対象者の選定などを現在実施中である。平成7年度末から8年度初めにかけて、できるだけ早い時期に実施したい。3.この1年間に、日本の各種組織の情報化をめぐる変化の兆しが非常に顕著であったことを踏まえ、計画当初には考慮に入れていなかった、日本社会における情報化の現状を把握する必要性が生じた。(これは、1.の近代社会論とも関連するものである。)日本の企業が、その時々の社会の変化に敏感であることを考え、今後の研究においても、この情報化という問題は、意思決定の状況の変化ばかりでなく、決定過程のそのものをドラスティックに変化される要因として注目する必要がある。1.特定の個別的な対象に関して調査に基づいて記述する、いわゆるエスノグラフィーという方法を、実証研究の方法としてだけでなく、社会学における記述の方法という観点から考察した。(1)フィクションとは異なり、「現実との明示的な対称」が常に求められる。また、ノンフィクションとは異なり、「一般化(普偏性)」が求められる。しかもそれは読者に想像力を喚起する記述でなければならない。対象者にとって切実な「現実」でありながら、それを非経験者にも「経験」できるような記述に移す作業が、経験社会学の方法であり、それは調査の方法だけでなく記述の方法の問題でもある。(2)それは、フィールド(現場)とその外側との両方に立つ記述である。

概念のための概念でなく、「一般化」のための概念を動員する記述である。枠組みの適用ではなく、現場から枠組みを提示する作業である。(3)場合によっては、対象者との共同作業が求められる。最近の人類学や社会学での記述をめぐる議論のように、テキストが筆者の主観性を逃れられないという論点に配慮すれば、記述を対象者に提示して意見を求めることも考えられる。これは、ライフヒストリー研究の論点の一つでもある。しかし、調査者は単なる取材者ではなく、単なる代弁者でもない。(4)記述は、結果として、研究者にとって「興味深い」問題が、現場では新しい経験になると共に、対象者にとっても、新しい視点が見えてくることである。2.公式組織の代表者を対象としたインタビューは、対象者の選定手続きに時間を要している。明確な基準を早急に設定し、平成9年度の早期に実施し、そこからさらに対象を限定して、参考観察を実施したい。兵庫県下の中小企業の経営者を対象として意識調査とインタビューを実施した。郵送による意識調査では、各経営者の簡単な経歴と自身の経営のタイプを明らかにする質問、これまでの経験のなかで重要であったと判断される具体的な意志決定、いわゆる日本的な経営がどの程度現実に行われているか、情報化の進展に対する評価、などを中心に質問した。大半の経営者は、実際の経営が個人的な決断によるものであり、新しい発想を重視すると答えている。一方で、根回しや終身雇用などの日本的な経営が存在することも指摘している。情報化の進展には、程度の差はあれ、各経営者とも積極的に対応し、基本的には肯定的に評価している。しかし、個人的な判断が経営の中核をなすという立場において、将来を予測するような確実な情報を発見できない、という回答も多くの経営者から寄せられた。アンケートに回答された経営者のうち数名に関して、インタビューを実施した。個別の経営の現実は、上記のようなアンケートと対応していることは事実であるが、各社の製品の製造過程、市場の特性、また企業の立地などの相違により、さまざまである。その中で、共通して明らかになったことは、社員の合意を得ることを前提にせず、とにかく新しい仕事を自ら考案あるいは受注し、その後で社員を説得するという過程である。また、経営には時間が必要であることも指摘された。個人的な判断であることと、経営スタイルの確立には時間が必要であるということ、このような観点から意志決定に関する新しい分析枠組みを構築することが可能であろう。
元素・同位体システマティクスによる地球資源形成プロセスの解明

本研究の目的は、(1)元素濃度および同位体組成を多元素にわたり効率的に測定するシステムを開発すること、および(2)開発した手法を種々の地質体に適用することにある。自動粉砕装置、ケイ光X線分析(XRF)、高速液体クロマトグラフィー装置、表面電離型・ガス質量分析装置を組み合せることにより、31元素(REEを含む)の定量およびSr・Nd・硫黄同位体組成のルーチン分析が可能なシステムを開発できた。本システムにより、岩石50試料を一週間で処理可能である。またEPMAによる微量元素の定量、特に亜鉛の定量を可能にしスカルン鉱床への適用を行った。これらの成果については、平成4年度資源地質学会で発表し一部は現在Chemical Geologyに投稿中である。(2)に関しては、石炭・石油・スカルン・Mn鉱床などについて適用し、資源形成プロセスの解明を試みた。また水・土壌・植物試料などについても分析を行い、それらを用いた地球化学探査への可能性、また環境問題へのアプローチを試みた。常磐炭田地域および相馬沖ボーリング試料については、それに含まれる有孔虫や貝化石のSr同位体組成を用いて高精度で堆積岩の年代測定を行えること、砕屑物のSr・硫黄同位体組成および元素組成からは、後背地の変遷および堆積環境の復元を行えることが明らかとなった。特に、日本海拡大前後におけるテクトニックな環境変化が炭田地域の堆積物に残されている可能性を指摘することができた。また海生堆積物に含まれる硫黄同位体組成が、酸化還元の良い指標になることに注目し、北海道における中生代-新生代境界層への適用を行った結果、中生代末に火山物質による寄与が大きくなり、海洋が無酸素化したことなどを明らかにすることができた。石油については、中東および日本の試料について油田塩水とあわせ分析を行い、両者の間でSr同位体的平衡が成立しないことから互いに異なる起源を想定できること、また硫黄同位体組成も合わせて分析し、秋田と新潟地域では原油の起源物質が異なっていることなどが明らかにした。スカルン鉱床については、それに普遍的に産出する単斜輝石に含まれる微量亜鉛濃度の広域的変化を明らかにし、鉱床タイプの分類に有効であることを明らかにした。平成三年度においては、(1)元素・同位体分析システムの拡張と、(2)Sr同位体分析を様々な地質体に対して行いそれらの成因を明らかにすることを目的として研究を行った。(1)に関しては、同位体分析用元素の分離・分取・定量の自動化を目的として、ウォ-タ-ズ社製の高速液体クロマトグラフィ-装置に特製のソフトウェアを搭載すると共に、Macintoshコンピュ-タによるデ-タ処理システムの効率化を行った。これにより分離の難しいレアア-ス元素に対してほぼ目的を達成することが出来た。これについては平成3年度の三鉱学会で報告し、現在分析方法をまとめている。(2)に関しては、石炭・石油鉱床の他、スカルン鉱床産の試料の他、それらの形成を考える上で必要な水や草木類についても分析を行った。例えば石炭の場合、由来する草木類と地球化学的関係を知る必要があり、この点を明らかにするため筑波および八ケ岳周辺の試料について検討を行った。

その結果、草木類のSr同位体組成は土壌水と一致すること、岩石のSr同位体的性質に応じて変化することが明らかとなりつつあり、石炭の成因と同時に土壌生態系における物質循環にSr同位体法が適用できることも明らかとなってきた。また常磐炭田地域の砕屑物に対してSr同位体法を適用し、当時の後背地の環境の復元を試みた。その結果、日本海拡大前後におけるテクトニックな環境変化が炭田地域の堆積物に残されている可能性を指摘することができた。石油については、中東および日本の試料について油田塩水とあわせ分析を行い、両者の間でSr同位体的平衡が成立しないことから互いに異なる起源を想定できること、また硫黄同位体組成も合わせて分析し、秋田と新潟地域では原油の起源物質が異なっていることなどが明らかとなりつつある。熱水鉱床については、茨城県の高取および加賀田鉱床のSr同位体的研究から、脈石のSrが周辺の岩石の溶脱によりもたらされたことが明らかとなった。これらの成果は現在まとめており一部印刷されている他、地質学会・地球化学会・鉱山地質学会などで発表ないし発表予定である。地球における物質循環という観点からみると、資源の形成と地球環境の問題は表裏一体の関係にある。平成四年度においては、この点を特に考慮しながら、平成三年度に開発した元素・同位体分析システムを様々な地球物質に適用し、新たな資源形成と環境問題へのアプローチを模索した。資源については、石炭・石油・スカルン鉱床、また鉱床周辺の水や草木類についても分析を行った。原油試料については石油資源開発(株)と共同研究を行い、秋田新潟地域の油田について100に及ぶ原油の硫黄同位体分析を行った。その結果、広域的及び単一油田における硫黄同位体組成の変動について新知見を得ることができた。更に花崗質岩およびそれに関係して形成した鉱床の成因を明らかにすることを目的として、韓国沃川帯に分布する花崗質岩のRb-Sr、Sm-Nd年代測定を行った。その結果、三畳紀から白亜紀に至る一連の火成活動の変遷について新たな知見を得ることができた。三畳紀花崗質岩の存在は韓国における新発見である。またスカルン鉱床について、八茎鉱山の灰重石化作用とスカルン化作用についてまとめ報告した。現在地球環境の問題として取り上げられている酸性雨は、石油・石炭に由来する硫黄が主要なソースとされている。硫黄およびSr同位体をトレーサーとして地球-水生態系へのアプローチを試みた結果、降雨のSr同位体組成はエアロゾルのソースを知る上で良い指標になりうること、日本の土壌には黄砂に由来する成分がかなりの量含まれている、といった新知見を得ることができた。またSr同位体は降雨-土壌-植物系における物質移動の動態を知るトレーサーとして有効であることが明らかになった。このことは、森林破壊・土壌劣化に加え植物や土壌を用いた地球化学探査にもSr同位体が適用できることを示している。平成五年度は、本研究の最終年度であり、過去二年間にわたり開発した元素・同位体分析システムについてまとめを行うと共に、本システムを様々な地質体に対しで適用した。特に、元素・同位体による資源探査への適用、更に地球環境問題への可能性を図るために、水・植物・土壌系への適用を試みた。
在宅看取りでの看護師による死亡確認時の理念および技術の教育実践プログラムの開発

我が国における高齢者および家族の死への受け止め方、考え方を文献検討により明らかにした。医学中央雑誌Web版(Ver.5)を用いて、2000年2017年5月までに発表された国内文献を検索した。キーワード「高齢者and死and受け止め」「高齢者and死and概念」「高齢者andグリーフケア」「家族and死and語り」「高齢者and死別and家族and受け止め」「高齢者and死別and考え」のいずれかに該当する原著論文のみを対象とした。該当した文献のうち、高齢者および家族の死への受け止め方、考え方に関する記述がある13文献を分析の対象とした。分析は、対象文献の研究目的、方法、結果を整理し、高齢者および家族の死への受け止め方、考え方についての記述を抽出した。次に、それらの記述の類似性に着目しながら整理した。該当文献13件の内訳は、地域在住の向老期から老年期世代を対象にした文献が4件、余命告知を受けたがん患者家族を対象とした文献が1件、在宅で看取りを行った家族介護者を対象にした文献が3件、家族と死別を体験した家族介護者を対象とした文献が5件であった。高齢者の死に対する受け止め方や考え方は、その時の年代や疾患、性別、看取りを行った環境により異なることが明らかとなり、対象者の状況に応じた看取りへの支援を行う必要性が示唆された。そのため、今後、高齢者および家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を整理する上では、年代別、性別、疾患および告知をうけていたかどうかの別、看取りを行った環境として病院か在宅かの別、などカテゴリー化して示す必要がある。今年度は、高齢者と家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を文献検討から抽出したものをより詳細に分析し整理するとともに、それと併せて、看取りに関わっている訪問看護師へのインタビューからも概念を抽出し、看護師による死亡確認時の理念を作成する予定であった。しかし、概念を整理するうえで、分析を要したことと、看取りに関わっている訪問看護師を選定するうえで、時間を要したため、インタビューまでの遂行に至らなかった。平成30年度までの目標である高齢者と家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を看取りに関わっている訪問看護師へのインタビューにより抽出し、看護師による死亡確認時の理念を作成する。そして、今年度の目標である作成した理念の洗練と全国の訪問看護ステーションへの質問紙調査を実施する。その結果、男性に比べ女性、40代では65歳以上に比べて大切な人の死を恐れる意識が強く、死について考えようとしない態度に関する「死の回避」は男性の方が女性よりも有意に高かった。向老期世代の人生の最終段階に向けた生き方については「病気になった時には覚悟を決める」「今の生活に目標を持つ」「家族関係を良好に保つ」「75歳以上を人生の最終ステージとして捉える」「残される者の手を煩わせないための身辺整理をしている」「自分の墓を準備している」、70歳以上では「死よりも寝たきりになる方が心配」「死ぬまで健康でいたい」「死は考えても仕方がない」「死は遠い存在」「死ぬときは運命に任せる以外にない」と考えていた。在宅で看取った家族介護者は、認知症高齢者に対し「苦痛の解放を強く願い、楽にしてあげたい」と思いつつ、「死への覚悟や受容という心理的葛藤」を経験していた。高齢者との死別後には「自分の老いを不安に思う」「死が訪れることは仕方がない」「受け入れるしかない現実に区切り」をつけ、「尽くしたという思いはあり」つつ、「家族的にも経済的にも本当にギリギリ」「あそこで終わって正直ほっとして」いた。家族と死別を体験した家族介護者は「死への不安」を持ちつつ、「死後の世界がある」「自分もいずれ故人のもとへいく」「死は必ず来る」「死に方は生き方が反映される」「死は年齢順」と死を受け止めていた。女性の場合、病院での死別では「健康な時は、死への準備は先延ばし」「先のことは考えていない」「配偶者の死に備えての準備はわからない」「心の準備をして死を待つのは辛い」と考えていた。高齢者の死に対する受け止め方や考え方は、その時の年代や疾患、性別、看取りを行った環境により異なることが明らかとなった。今年度は、高齢者および家族の死への受け止め方、考え方を文献検討により明らかにし、概念整理までを行う予定であったが、より詳細な分析による概念整理までは至らなかった。本研究結果より、高齢者の死に対する受け止め方や考え方は、その時の年代や疾患、性別、看取りを行った環境により異なることが明らかとなったため、概念を整理する上で分析に時間を要したためである。

分析は、対象文献の研究目的、方法、結果を整理し、高齢者および家族の死への受け止め方、考え方についての記述を抽出した。次に、それらの記述の類似性に着目しながら整理した。該当文献13件の内訳は、地域在住の向老期から老年期世代を対象にした文献が4件、余命告知を受けたがん患者家族を対象とした文献が1件、在宅で看取りを行った家族介護者を対象にした文献が3件、家族と死別を体験した家族介護者を対象とした文献が5件であった。高齢者の死に対する受け止め方や考え方は、その時の年代や疾患、性別、看取りを行った環境により異なることが明らかとなり、対象者の状況に応じた看取りへの支援を行う必要性が示唆された。そのため、今後、高齢者および家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を整理する上では、年代別、性別、疾患および告知をうけていたかどうかの別、看取りを行った環境として病院か在宅かの別、などカテゴリー化して示す必要がある。今年度は、高齢者と家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を文献検討から抽出したものをより詳細に分析し整理するとともに、それと併せて、看取りに関わっている訪問看護師へのインタビューからも概念を抽出し、看護師による死亡確認時の理念を作成する予定であった。しかし、概念を整理するうえで、分析を要したことと、看取りに関わっている訪問看護師を選定するうえで、時間を要したため、インタビューまでの遂行に至らなかった。平成30年度までの目標である高齢者と家族の“死への受け止め方"に関する概念を文献検討および看取りに関わっている訪問看護師へのインタビューにより抽出し、看護師による死亡確認時の理念を作成する平成30年度までの目標である高齢者と家族の“死への受け止め方"考え方に関する概念を看取りに関わっている訪問看護師へのインタビューにより抽出し、看護師による死亡確認時の理念を作成する。そして、今年度の目標である作成した理念の洗練と全国の訪問看護ステーションへの質問紙調査を実施する。分析の進捗が遅れたことにより、研究成果の学会誌投稿に関わる諸費用の未執行が考えられる。29年度に達成できなかった課題を早期に行うとともに、平成30年度の目標である訪問看護師へのインタビューも含めた概念分析を実施することで、計画的な使用ができると考える。未使用金は平成30年度分と併せて使用する。データ収集および分析の進捗が遅れたことによる諸費用の未執行が考えられる。達成できなかった課題を早期に行うとともに今年度の目標である訪問看護師へのインタビューおよび全国の訪問看護ステーションへの質問紙調査を実施することで計画的な使用が遂行できると考える。未使用金は今年度分と併せて使用する。
明治文学における宗教的言説の批判的考察-イギリス文学との比較を通して-

北村透谷は神の内在を重視する信仰に従って文学を創作し、経済発展に性急なあまり精神を重んじることを忘却してしまった明治社会を痛罵した。「内部の生命は千古一様にして、神の外は之を動かすこと能はざるなり」という<内面の発見>によって日本近代文学の端緒を開き、「詩人哲学者の高上なる事業は、実に此の内部の生命を語るより外に出ること能はざるなり」と主張した。透谷はキリスト者として人間に内在する神に着目し、神以外何人たりとも触れることのできない人間の内面を語ることが文学の務めであることを説いた。その一方、文学者として自我の葛藤を凝視するあまり、<父なる神>を仰視して信仰の主体を形成することは不充分であった。「蓬莱曲」の主人公柳田素雄が蓬莱山頂で対峙した「大魔王」は、超越的な力を持つ<父なる神>の象徴であった。素雄は大魔王に斬られて死ぬのでもなく山頂から飛び降りて自殺するのでもない。日本語で狂気を意味する最も古い言葉「たふれ」が使われ、素雄がその場にうずくまって狂死する姿が象徴的に表現されている。このように透谷の詩は、主体を形成しきれずに苦しむ自我の葛藤が描かれ、残念ながら信仰の主体が作品のテーマにはなることはなかった。透谷の周囲には新渡戸稲造や山路愛山、有島武郎以外にも田村直臣、松村介石、福田英など近代日本社会で一際光彩を放って活躍した個性的なキリスト者が数多く存在していた。彼らの信仰は教義上決して正統とはいえないものばかりだったが、多方向へと放散したエネルギーの光源を探れば、かならず透谷と鑑三の存在にたどり着くだろう。透谷と内村鑑三が同時代の誰よりも深い次元で神に出会っていたことに疑いを差しはさむ余地はなく、十字架上のキリストを<仰視する>のと、内面に宿る神を<凝視する>のとでは、神に対する視線が逆方向のように感じられるが、日本キリスト教文学は彼らの対照的な精神を基軸にして構成された歴史を持つといえる。作家は彼らの存在を意識しながら自己を措定し、信仰における神の超越と内在、主体と自我の関係を思惟しながら創作を展開していったのである。自由民権運動が北村透谷の人生に決定的な影響を与えたのはいうまでもないが、とりわけ留意しなければならないのは、<暴力>に対して彼が一貫して拒否を示していたことである。透谷は作品のなかで、明治新政府による暴力はいうまでもなく、民権壮士が豪毅さを尊ぶあまり家庭内で振るって見せた暴力なども批判している。暴力を拒絶する彼の意思が最もよく示されているのは、大矢正夫たち武相困民党のメンバーが爆弾テロを計画した際に、彼ら盟友と訣別した行動であろう。また民権運動からキリスト教に転じてからも、小さな暴力さえ見逃さない態度は変わっていない。教会内で「つまらぬ批評眼をもつて他の小悪小非を穿つ」輩の偽善に満ちたやり方を批判し、「我は凡ての教会の黙了せん時に大活気の炎上すべきを信ず」と断言している。西欧においてプロテスタント教会は、カトリック教会の教皇至上主義にもとづいた世界支配に対抗して、世俗権力と手を結びながら闘争発展したために、ナショナリズムを内在させたものであった。そのため日清・日露戦争において日本のプロテスタント信徒の多くが開戦に賛成したことは決して日本の特殊事情ではなく、その教派が本質的にもっていた傾向のためであったといえる。透谷の文学は国民統合を進めるナショナリズムと結びつく一面がある。しかしこれまで透谷研究者が繰り返し強調してきたように、透谷が描き出そうとした国民像は明治新政府が目論んでいた国民ではなく、むしろそれに異議申し立てを行う<理念としての国民>であった。その意味では、透谷のロマン主義的な国民像は、想像の共同体を形成して国民国家の基とする近代ナショナリズムに資するものであったといわざるを得ない。だが、それは同時に社会の現実に抵抗するものであって、彼の暴力に対する一貫した拒否の姿勢は、<非暴力・非戦>の思想を導くものとして評価できる。ブレイスウエイトを通じてクエーカーの信仰を教えられた透谷は、暴力を憎む平和主義を自らの信条としたのであった。北村透谷は内村鑑三に触れた評論は少ない。鑑三個人への言及がないばかりか、世を揺るがす一大騒動にまで発展した不敬事件への言及も見あたらない。不敬事件が遠因となった「教育と宗教の衝突」論争に際して、透谷は高橋五郎や鑑三や正久たちキリスト者側に組するのではなく「吾人は井上博士の衷情を察せざるを得ず」という傍観者的な態度を示した(「井上博士と基督教徒」、「平和」第一二号、一八九三年五月三日)。<父なる神>を信仰するキリスト教と近代天皇制との間で生じた象徴権力の衝突には格別の注意を払わなかったのか、「東西の両思想遂に調和するを得べきか、調和せば国家の面目は之を維持するを得べきか、調和せざれば遂に如何なる結果をや生ぜん」とする。そして「真正の哲学者なくして是等の問題を如何にすべき」と、その解決を哲学者の手に委ねようとしているのである(「文界時評」、「評論」第八号、一八九三年七月一五日)。

内村鑑三は自己を「脳病」に陥らせた不敬事件を通じて強く鍛えられ、足尾銅山鉱毒事件や日露戦争非戦論を経て無教会主義を主張することよって<厳父>と化した(「基督教新聞」第四七七号、一八九二年九月一六日)。それに対して民権同志との訣別によって「脳病」に陥りながら、透谷は最後まで<父>になることはなかった(石阪美那子宛書簡草稿一八八七年八月一八日)。透谷は自由民権運動において近代天皇制と向き合い、キリスト教において父なる神と出会ったが、それらの象徴権力との対決を通じて自己の主体を形成させるというプロセスは徹底されなかった。しかし逆説的に、それによって透谷は象徴権力を構成する原理を懐疑しそれらと共犯関係を結ぶことのない言説の審級を手に入れることができたのである。最後まで去勢されることのなかった透谷の詩的エネルギーは絶対的な外部を志向しながら近代日本の諸相を鋭くとらえたのである。北村透谷は神の内在を重視する信仰に従って文学を創作し、経済発展に性急なあまり精神を重んじることを忘却してしまった明治社会を痛罵した。「内部の生命は千古一様にして、神の外は之を動かすこと能はざるなり」という<内面の発見>によって日本近代文学の端緒を開き、「詩人哲学者の高上なる事業は、実に此の内部の生命を語るより外に出ること能はざるなり」と主張した。透谷はキリスト者として人間に内在する神に着目し、神以外何人たりとも触れることのできない人間の内面を語ることが文学の務めであることを説いた。その一方、文学者として自我の葛藤を凝視するあまり、<父なる神>を仰視して信仰の主体を形成することは不充分であった。「蓬莱曲」の主人公柳田素雄が蓬莱山頂で対峙した「大魔王」は、超越的な力を持つ<父なる神>の象徴であった。素雄は大魔王に斬られて死ぬのでもなく山頂から飛び降りて自殺するのでもない。日本語で狂気を意味する最も古い言葉「たふれ」が使われ、素雄がその場にうずくまって狂死する姿が象徴的に表現されている。このように透谷の詩は、主体を形成しきれずに苦しむ自我の葛藤が描かれ、残念ながら信仰の主体が作品のテーマにはなることはなかった。透谷の周囲には新渡戸稲造や山路愛山、有島武郎以外にも田村直臣、松村介石、福田英など近代日本社会で一際光彩を放って活躍した個性的なキリスト者が数多く存在していた。彼らの信仰は教義上決して正統とはいえないものばかりだったが、多方向へと放散したエネルギーの光源を探れば、かならず透谷と鑑三の存在にたどり着くだろう。透谷と内村鑑三が同時代の誰よりも深い次元で神に出会っていたことに疑いを差しはさむ余地はなく、十字架上のキリストを<仰視する>のと、内面に宿る神を<凝視する>のとでは、神に対する視線が逆方向のように感じられるが、日本キリスト教文学は彼らの対照的な精神を基軸にして構成された歴史を持つといえる。作家は彼らの存在を意識しながら自己を措定し、信仰における神の超越と内在、主体と自我の関係を思惟しながら創作を展開していったのである。