hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機ケイ素化合物からの電子移動に基づく、含酸素有機化合物の直接的変換反応の開発

また、詳細な反応条件の検討の過程で直鎖選択的に置換反応が進行する反応条件も見出しており、今後の発展が強く期待される反応であるといえる。これらの状況を総合的に判断し、研究は概ね順調に進展していると評価した。シアニドはその炭素末端と窒素末端の双方が反応点となりうる、アンビデント求核剤である。前年度までに、申請者はシアニドの窒素求核性のみを選択的に発現する新規触媒系を発見し、触媒的なアリルイソシアニド合成法の開発に至った。アリル位に適切な脱離基を有する求電子剤に対して、Pd触媒存在下、シアン化トリメチルシランを作用させることで、アリル位にイソニトリル基を有する化合物をほぼ定量的に得ることに成功した。これまでにも、シアン化物イオンを用いたイソシアニド化反応が複数報告されているが、その多くが毒性の強い金属シアン化物を用いる量論反応であり、実用的な有機合成法とは言い難かった。本反応は、比較的毒性の低いシアン化トリメチルシランを用いており、かつ、触媒量の遷移金属で実現できるため、非常に有用な合成反応であると言える。申請者は、まず、アリル位イソシアノ化反応の反応機構、特に、『なぜシアニドが炭素求核剤としてではなく、窒素求核剤として反応するのか』および『なぜ直鎖型のアリル位イソシアニドのみが生成物として得られるのか』を解明するため、とを精力的に進めた。その結果、Pd触媒を用いたアリル位イソシアノ化反応では、πーアリルパラジウム中間体を経由しないという決定的な証拠を得るに至った。また、反応系中で生じうる分岐鎖型のアリルイソシアニドがPd触媒とシアニド源存在下異性化し、対応する直鎖型のアリルイソシアニドへと変換されていることが明らかとなった。Pd触媒の再利用や、精密に設計した触媒系を用いることで分岐鎖型アリルイソシアニドの選択的合成にも挑戦した。加えて、アリル位イソシアノ化反応の触媒系を拡張し、ベンジル位のイソシアノ化反応、ベンジル位のアリール化反応という二つの新たな反応系を見出すに至った。前年度見出した、アリル位イソシアノ化反応の研究が非常に大きく進展した。多くのアリルリン酸エステルを基質として用いPd触媒存在下アリル位置換反応を検討することで、直鎖選択的にアリルイソシアニドの合成に成功した。別途調製したπアリルパラジウム錯体に対し、シアニド源を作用させるとアリルニトリルが選択的に得られたことから、本反応ではπアリルパラジウム中間体を経由せず、直接的な求核置換反応により進行していることが明らかとなった。また、詳細な機構研究から、シンナミルリン酸エステルを用いた反応では、その初期段階において直鎖型、分岐鎖型の双方のイソシアニドが形成しており、続いて分岐鎖型生成物がPd触媒存在下で直鎖型生成物へと異性化していることが明らかとなった。この異性化反応は、スチリル基を部分構造として有するアリルリン酸エステル特異的なものであり、アルキル基が置換したアリルリン酸エステルの場合には同様の異性化反応は確認されなかった。上記の反応に加え、申請者は新たにベンジル位でのイソシアノ化反応の進行も確認した。この場合、最適な触媒は銀塩であった。特に、安価な酸化銀を触媒とすることで、1級、2級のベンジルアルコールのリン酸エステルに対する触媒的イソシアノ化反応が円滑に進行し、良好な収率で目的物を与えることを見出した。特に本触媒系は、これまで合成が困難であった二級のイソシアニドの触媒的な合成法であると言える。
熱帯雨林のアリ植物-アリ-カイガラムシ系の共進化に関する分子系統地理学的解析

東南アジア熱帯雨林のアリ植物,マカランガ属25種は幹内に特殊化した共生アリと共生カイガラムシをすまわせている.この三者共生系は近年,独・日・米の研究者が集中的に研究をすすめ,動植物共生系の共進化に関するモデル生物系として世界の注目を集めている.今回,我々は東南アジア全域にわたる14地域から採集した合計22種約300株の植物(Macaranga属Pachystemon節)について,それに共生するアリ(Crematogaster属Decacrema亜属)およびカイガラムシ(Coccus属)の分子系統地理学的解析を行った.mtDNAのCO I遺伝子を用いた解析では共生アリと共生カイガラムシでそれぞれ10および5の系統群(lineage)が確認された.これらのアリとカイガラムシは近縁グループからは独立した単系統群であり,しかもその分岐年代は両者とも約1000万年前以降とほぼ一致することが明らかになった.一方アリ植物マカランガはその分布が湿潤熱帯地域に強く限定されていることから中新世初期(2000万年前)頃の東南アジア湿潤林発達以降に適応放散したと考えられる.以上のことから,マカランガ共生系は中新世中期以降に急激な相互適応放散により多様化したことが強く示唆された.一方,三者の系統樹形は必ずしも一致せず,共進化の過程で寄主転換がおこってきたと推定された.しかし幹表面にワックスを分泌する起源の古い植物種には同じく起源の古いアリ種が共生し,ワックスを分泌しない派生的な(若い)植物種には攻撃性の強い系統的に新しいアリ種が共生するという一貫したパターンが検出され,DecacremaアリとPachystemon植物が互いに強く影響を与え合いながら適応放散してきたことが示された(共多様化).最後に,共生カイガラムシについて核DNAのWingless遺伝子を用いた系統樹を作成したところ,mtDNA系統樹との有意な一致性はみられなかった.樹形からみて異種間での遺伝子浸透が起こっている可能性があるため,今後アリおよびカイガラムシの核DNAによる系統解析を網羅的にすすめる必要がある.東南アジア熱帯雨林のアリ植物,マカランガ属25種は幹内に特殊化した共生アリと共生カイガラムシをすまわせている.この三者共生系は近年,独・日・米の研究者が集中的に研究をすすめ,動植物共生系の共進化に関するモデル生物系として世界の注目を集めている.今回,我々は東南アジア全域にわたる14地域から採集した合計22種約300株の植物(Macaranga属Pachystemon節)について,それに共生するアリ(Crematogaster属Decacrema亜属)およびカイガラムシ(Coccus属)の分子系統地理学的解析を行った.mtDNAのCO I遺伝子を用いた解析では共生アリと共生カイガラムシでそれぞれ10および5の系統群(lineage)が確認された.これらのアリとカイガラムシは近縁グループからは独立した単系統群であり,しかもその分岐年代は両者とも約1000万年前以降とほぼ一致することが明らかになった.一方アリ植物マカランガはその分布が湿潤熱帯地域に強く限定されていることから中新世初期(2000万年前)頃の東南アジア湿潤林発達以降に適応放散したと考えられる.以上のことから,マカランガ共生系は中新世中期以降に急激な相互適応放散により多様化したことが強く示唆された.一方,三者の系統樹形は必ずしも一致せず,共進化の過程で寄主転換がおこってきたと推定された.しかし幹表面にワックスを分泌する起源の古い植物種には同じく起源の古いアリ種が共生し,ワックスを分泌しない派生的な(若い)植物種には攻撃性の強い系統的に新しいアリ種が共生するという一貫したパターンが検出され,DecacremaアリとPachystemon植物が互いに強く影響を与え合いながら適応放散してきたことが示された(共多様化).最後に,共生カイガラムシについて核DNAのWingless遺伝子を用いた系統樹を作成したところ,mtDNA系統樹との有意な一致性はみられなかった.樹形からみて異種間での遺伝子浸透が起こっている可能性があるため,今後アリおよびカイガラムシの核DNAによる系統解析を網羅的にすすめる必要がある.ボルネオ島,スマトラ島およびマレー半島の6カ所において,国立公園内の熱帯雨林およびその周辺の二次林において,アリ植物マカランガ14種の個体毎に植物,共生アリ,共生カイガラムシおよび特殊化した植食性昆虫(チョウ,タマバエなど)をそれぞれ採集した(Stuart Davies氏,SweeQuek氏,村瀬香氏,市岡孝朗氏の協力による).今年度は共生カイガラムシについて,マレー半島とボルネオ島から採集した7種50株のマカランガに居住するカタカイガラムシに関して、ミトコンドリアDNA (mtDNA)の468bpの塩基配列に基づき分子系統学的解析を行った.新たに設計したPCR用プライマーを用いて,共生カタカイガラムシのmtDNA CO I遺伝子塩基配列の一部を決定し,系統樹を作成した.その結果,カタカイガラムシは18のアミノ酸ハプロタイプに分かれ,中でも,マレー半島とボルネオ島のカタカイガラムシは互いに大きく二つに分岐し,共生シリアゲアリの系統樹とその点で一致した.また,このマレー半島-ボルネオ島のもっとも遠いカタカイガラムシ同士の分岐年代は,約700万年前であると推定され,共生シリアゲアリの分岐年代とほぼ一致した.

これらのことから,マレー半島とボルネオ島の間での地理的隔離により共生シリアゲアリとカタカイガラムシが同時に分化した可能性が示唆される.先行研究(Itino et al.2001)により,マカランガと共生シリアゲアリはその系統樹の一致性からほぼ共種分化したことが示されている.今回,カタカイガラムシの系統樹とマカランかおよび共生シリアゲアリの系統樹を比較したところ,分岐年代の一致性などから,アリ植物,アリ,カイガラムシは,ほぼ同時代に,相互の共生相手を入れ替えながら種分化していったこと(共多様化)が示唆された.東南アジア熱帯雨林のアリ植物、マカランガ属25種は幹内に特殊化した共生アリと共生カイガラムシを住まわせている。この三者共生系は近年、独・日・米の研究者が集中的に研究を進め、動植物共生系の共進化に関するモデル生物系として世界の注目を集めている。今回、我々は東南アジア全域にわたる14地域から採集した合計22種約300株の植物(Macaranga属Pachystemon節)について、それに共生するアリ(Crematogaster属Decacrema亜属)及びカイガラムシ(Coccns属)の分子系統地理学的解析を行った。mtDNAのCOI遺伝子を用いた解析では共生アリと共生カイガラムシでそれぞれ10および5の系統群(lineage)が確認された。これらのアリとカイガラムシは近縁グループからは独立した単系統群であり、しかもその分岐年代は両者とも約1000万年前以降とほぼ一致することが明らかになった。一方アリ植物マカランガはその分布が湿潤熱帯地域に強く限定されることから中新世初期(2000万年前)頃の東南アジア湿潤林発達以降に適応放散したと考えられる。以上のことから、マカランガ共生系は中新世中期以降に急激な相互適応放散により多様化したことが強く示唆された。一方、三者の系統樹形は必ずしも一致せず、共進化の過程で寄主転換がおこってきたと推定された。しかし幹表面にワックスを分泌する起源の古い植動物には同じく起源の古いアリ種が共生し、ワックスを分泌しない派生的な(若い)植物種には攻撃性の強い系統的に新しいアリ種が共生するという一貫したパターンが検出され、DecacremaアリとPachystemon植物が互いに強く影響を与え合いながら適応放散してきたことが示された(共多様化)。
小腸および肝臓における薬物間相互作用の定量的予測

薬物代謝阻害に基づく薬物間相互作用の程度は、一般に、薬物の血中濃度-時間曲線下面積(AUC)の上昇率で示される。薬物が特定の酵素による代謝のみで消失し、その酵素が可逆的に阻害される場合、AUCの上昇率は、酵素の阻害定数(Ki値)と阻害剤(併用薬)の濃度とから見積もることができる。この阻害剤濃度として循環血中濃度のみを用いるとAUC上昇率は過小評価される場合が多く、経口投与後初期に消化管から肝臓に流入する濃度を考慮して算出した肝臓入口における濃度を用いる必要性が示されている。しかし、肝臓入口における濃度を用いた場合、相互作用が生じるのに生じないと予測してしまうfalsenegativeな予測は避けられるものの、false positiveな予測が多く生じることが明らかとなった。この原因の一つとして、多くの場合に薬物の消失経路が単一ではないことが挙げられる。そこでまず、消失経路全体の中で阻害を受ける酵素によって代謝される割合(fm)がAUC上昇率の予測値に及ぼす影響をシミュレーションにより検討したところ、fmが1より少しでも小さくなると、予測値は大きく変化することが明らかとなった。次に、遺伝多型が報告されている酵素であるCYP2D6で代謝される薬物について、extensive metaboliserとpoor metaboliserにおけるAUCの比からCYP2D6に関するfmを算出した。その値を用いて上述のAUC上昇率を再計算した結果、多くの薬物について実測値と予測値は近い値となった。すなわち、fmを考慮することによりAUC上昇率の過大評価を避けることが可能であり、相互作用の予測性が向上することが明らかとなった。薬物代謝酵素が併用薬によって可逆的に阻害されるとき、基質となる薬物がその酵素による代謝のみで消失すると仮定すると、その薬物の血中濃度-時間曲線下面積(AUC)の上昇率は、酵素の阻害定数(Ki値)と阻害剤(併用薬)の濃度とから見積もることができる。この阻害剤の濃度として循環血中濃度のみを用いると、多くの場合においてAUC上昇率は過小評価され、経口投与後初期に消化管から肝臓に流入する濃度を考慮する必要があることがデータベース解析により明らかとなった。CYP3A4,CYP2D6あるいはCYP2C9の阻害が関与する193例のin vivo相互作用報告を文献調査し、それぞれ4種類の阻害剤濃度を用いて[I]/Ki値を算出した。基質となる薬物のAUC上昇率の報告値を算出された[I]/Ki値に対してプロットすることにより、予測の精度について検討した。その結果、[I]として繰り返し投与後の平均循環血中濃度を用いた場合と比較すると、平均循環血中非結合型濃度を用いた場合では全ての点が左側にシフトし、相互作用が生じるのに生じないと予測してしまうfalse negativeな予測が非常に多く認められた。一方、肝臓入口における最大濃度([I]in)を用いた場合にはほとんど全ての点が理論曲線(AUC上昇率=1+[I]/Ki)の右側にプロットされ、相互作用ありと予測された。また、このプロットにおいて曲線より上側の点は、ほとんど全てがmechanism-based inhibitionと呼ばれる不可逆的阻害に基づく相互作用であり、それらを除外すると、[I]inを用いることによりfalse positiveな予測は多く生じるものの、falsenegativeな予測は避けられることが示された。
文化資本と社会関係資本の関連性：クラシック音楽祭参加者への調査によるアプローチ

クラシック音楽祭を題材に文化資本と社会関係資本との関連性について検討した.また,その主題と関連する芸術至上主義的態度,音楽祭への参加と人々のアイデンティティや精神的健康についても検討した.主な調査としては,「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」の一般のオーディエンスを対象とした調査と,中学生向けのプログラムに参加した中学生を対象としたパネル調査を行った.中学生調査では,発達過程の状態を知ることができる.主な結果として,クラシック音楽への初期接触と,クラシック音楽の好み,および,地域活動や地域への評価との間に関係があることが明らかになった.平成24年度は,主として2つの調査を行った.2つの調査を通じて,文化資本と,社会関係資本や家庭・学校での教育との関係を明らかにしようとした.第1の調査は,「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」(以下,音楽祭)のオーディエンスを対象とした質問紙調査である.4つのコンサートの開始前に質問紙を配付し,後日郵送にて回収した.全部で2000票配付し,回収は300票あまりであった.この調査では,クラシック音楽を聴くようになったきっかけ,クラシック音楽に対する考え方,作曲家の好み,音楽祭にともに参加した人や身近な人々について(ネーム・ジェネレータ)などを尋ねている.これによって,獲得された音楽の知識や趣味が,周囲の人々からどのような影響を受けているのか,といったことが分析できる.データは入力後,グループ内のメンバーに配付し,各自で分析を進めた.1月には研究合宿を行い,分析結果の報告とコメントを相互に行った.第2の調査は,「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」の中で行われる長野県内の中学1年生を対象としたオペラ(以下,オペラ)に参加した生徒に対する調査である.オペラに参加した中学校6校に依頼し,都合3度にわたって調査を行った.1回目はオペラ鑑賞の約1週間前に,2回目はオペラ鑑賞の約1週間後に,3回目はオペラ鑑賞の約半年後に実施した.全部で1200票弱が回収された.これらの調査によって,事前のクラシック音楽の知識の有無によってオペラに対する関心を持つ程度が違うのか,事前と事後でオペラやクラシック音楽に対する関心が高まったのか,また,関心はどのくらい継続するものなのか,といったことが分析できる.1回目と2回目の調査については,データ入力後メンバーに配付し,各自で分析を進めた.1月の研究合宿で,分析結果の報告とコメントを相互に行った.また,その合宿において3回目の調査票を検討した.平成25年度は本課題最終年度であった.6月初旬に合宿を開催し,平成24年度に行ったサイトウ・キネン・フェスティバル松本のオーディエンス調査と中学生調査について,各自の設定した課題にかかわる分析結果を報告しあい,相互に検討した.また,日本社会学会での報告に向けて報告原稿の相互チェックを行った.また,9月下旬にも合宿を開催し,分析結果の確認,および,日本社会学会で使用するパワーポイントの相互チェックを行った.日本社会学会においては,「文化・社会意識(2)(芸術と余暇)」部会において本課題における一連の報告を行った.また,これとは別の部会でも個別に報告を行った.また,平成24年度調査の補充のためのインタビュー調査を行った.その対象は,サイトウ・キネン・フェスティバル松本のボランティアの人々(10月実施),同フェスティバルに参加した中学校の音楽教諭(3月実施)であった.これらの補充調査をもとに,平成26年の国際社会学会(ISA)での報告に結びつけていく.さらに,ISAにおける報告内容にかかわる分析結果を相互に検討するために,2月に合宿を行った.これらの活動を通して,平成24年度に行われたサイトウ・キネン・フェスティバル松本のオーディエンス調査と中学生調査の分析および結果報告を予定どおり行い,さらに,本課題終了翌年度の国際学会での報告準備も進めることができた.クラシック音楽祭を題材に文化資本と社会関係資本との関連性について検討した.また,その主題と関連する芸術至上主義的態度,音楽祭への参加と人々のアイデンティティや精神的健康についても検討した.主な調査としては,「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」の一般のオーディエンスを対象とした調査と,中学生向けのプログラムに参加した中学生を対象としたパネル調査を行った.中学生調査では,発達過程の状態を知ることができる.主な結果として,クラシック音楽への初期接触と,クラシック音楽の好み,および,地域活動や地域への評価との間に関係があることが明らかになった.本研究は,文化資本と社会関係資本の関連性を,クラシック音楽の音楽祭にかかわる人々を対象とした社会ネットワークの研究によって明らかにすることを目的としている.平成23年度は,まず6月に研究協力者を含めて全体の研究会を一度開催し,予算規模を踏まえて向こう3年間の予定を修正・確認した.その後は,メーリングリストなどを通して平成24年度の本調査に向けて準備と小規模な調査を行った.具体的な研究内容としては,第一に,本調査に向けて,文献の講読と資料整理をメンバー各自で行いながら,折に触れて講読した文献の内容をメーリングリストを通じて相互に紹介している.第二に,3月に安曇野市の協力を経て,画家と音楽家の好みに関する小規模な調査を行うことができた.現在このデータを分析中であるが,ブルデューが『ディスタンクシオン』で行った曲名の好みの調査と違って,音楽家については「知らない」という回答が少なく,クラシック音楽の嗜好に基づいた文化資本尺度としてより好ましい性質を持っているようであることがわかってきた.

また,本研究はクラシック音楽に対象を絞っていたが,ブルデューが『ディスタンクシオン』で用いた画家のデータも取ることができたので,『ディスタンクシオン』で行った調査との比較も行っている.コレスポンデンス分析の結果を見る限り,フランス人と日本人の嗜好のパターンにはある程度の類似性があることがわかってきた.このような結果をふまえて,本調査の調査票での音楽家リストの改良(あまり知られていない音楽家を入れ替えたり,類似度の高いとみなされた音楽家を削除するなど)を試みている.申請時の計画どおり,クラシック音楽の好みを尋ねる尺度,音楽祭にともに参加する人々との関係についてのネットワーク・バッテリの開発を経て,音楽祭のオーディエンス調査を行った.さらには,申請時には予定していなかった中学生を対象とした調査も行うことができた.当初の予定では,平成23年度に,文化資本尺度の開発,ネットワーク・バッテリの開発,インタビュー調査を行う予定であった.しかしながら,申請額に対する交付額が少なく,予定していた予備調査を行うことができなかった.文化資本尺度については,安曇野市の協力のもとで辛うじて調査が実施できたので一定の成果を上げたが,ネットワーク・バッテリの開発とインタビュー調査については平成24年度に持ち越さざるをえなかった.平成25年度は,アウトプットを出す年度となる.春の合宿では,昨年度行ったオーディエンス調査と3度にわたる中学生調査のデータを確定するとともに,その分析結果について相互に発表と批判を行い,日本社会学会等の学会発表へとつなげていく.さらに,秋または冬の合宿では,学会発表等のコメントをもとにして分析を見直したものを持ち寄って,相互に発表と批判を行いつつ,最終報告書へ向けて論文の執筆を行っていく予定である.平成24年度は,夏の音楽祭の期間中に本調査を行う予定である.それまでに,音楽祭の事務局などへの聞き取りを行い,調査票の作成を行う.現在のところ,本調査は大きく2本ないし3本立てで,オーディエンスを対象とした調査を音楽祭期間中に行い,期間終了後に,ボランティアを対象とした調査を行う予定である.交付申請時は,24年度には対照群として一般の人々を対象とした調査も行う予定であったが,交付額が少なく有効なデータが取れない可能性もあるので,夏休みまでに調査の実施について検討が必要である.いずれの調査も初秋ごろには終わると考えられるので,それ以降は,データの分析を行う予定である.平成24年度には,データの入力作業が予定より安価であったことから今年度に経費を持ち越した.そのため,平成25年度は,研究会の予定を1回から2回に増やし,学会発表と最終報告書の論文をよりよいものにするために充てる予定である.平成23年度は,計画していた調査を一部しか実施できなかった.また,会合も1度限りとした.その分を平成24年度に回して,本調査(オーディエンス調査とボランティアの調査が中心)の費用に充てることにした.しかし,それでも当初の本調査の申請額に満たないため,本調査自体も内容や規模を縮小せざるをえない.ともあれ,平成24年度も,会合の回数などは切り詰めながら,多くを本調査の実施に当てる予定である.
子宮頚部病変におけるテロメラーゼ酵素活性レベルの定量的検討

多段階的発癌とされる子宮頚癌において、細胞診正常群、異形成群、浸潤癌群のテロメラーゼ活性についてTRAP法、stretch PCR法、in situ TRAP法を用いて検討を試みた。諸家の報告にみられるように、異形成の組織アッセイでは約50%の陽性率となるものの、浸潤癌群に比較すると活性が低値である。同様に正常群では陰性あるいは活性低値である。安本らは、正常子宮頚部扁平上皮のうち増殖性の高い細胞のみを培養プレート上に接着させて集め、アッセイを行うと弱いテロメラーゼ活性が認められ、これは子宮頚部重層扁平上皮の傍基底細胞であると報告している。正常群や異形成の組織検体で検出された弱い活性はこの細胞の混在が考慮される。細胞のstretch PCRは感度に合わせ、試料として細胞1x10^4個をアッセイに供した。子宮頚癌細胞診のアッセイでは検出率80%であった。0期症例でもテロメラーゼ活性が陽性を示すものがある。活性強度で癌と非癌とを鑑別することはできず、活性強度と臨床進行期との明らかな関連性はない。異形成のどの段階から活性が出現するかは特定できていないが、高度異形成に検出率が高い傾向がある。in situ TRAP法では腫瘍細胞株の蛍光が一律でなく、テロメラーゼ陽性細胞のヘテロ集団形成が考えられるが、癌の多様性によるものか、伸長反応やPCRの技術的なものであるかはさらなる検討が必要である。癌では核を中心に強い蛍光を認めるが、細胞診検体では炎症の合併で混在するリンパ球や好中球がバックグラウンドになる。通常のテロメラーゼ検出法と結果が一致しない例があり、検体採取時のばらつきも問題となり得る。臨床診断に用いられている細胞診は感度が高く、異形成,頚癌ともに95%前後である。感度がやや低値を示し、テロメラーゼ活性のみで癌と非癌とを鑑別することはできない現状では、子宮頚部細胞診をしのぐ活性測定の有利性はなく補助診断と考えられる。多段階的発癌の知られる子宮頚癌における、テロメラーゼ活性の発現について検討を試みた。細胞診正常群、異形成群、上皮内癌群、浸潤癌群のブラシ採取細胞を用いて、Telomeric Repeat Amplification Protocol (TRAP)アッセイ法によりテロメラーゼ活性を測定し、Ladder形成の認められたものを陽性として、Ttotal Intensityを読みとり、Standardとの比を比較値として数値化した。正常組織においてもテロメラーゼ活性が低値陽性を呈するものがあった。異形成で約50%のテロメラーゼ活性陽性率を示すが、その値は低値であり、正常組織の混在による低値であるのか、絶対値による差であるのかは明らかでなかった。しかしながら、テロメラーゼ活性の陽性化が子宮頚癌の多段階発癌機構の中で、比較的早期から関与する可能性が示唆された。in situ RT-PCRを細胞レベルでの解析に応用したが、in situ自体がback groundのでやすい手技であるため、正常組織において陽性となる確率が高かった。しかしながら現在、テロメラーゼ研究の進歩により、テロメラーゼ構成成分であるhTR(ヒトテロメラーゼRNA成分)、TP1/TLP1,hTRT/hEST2(ヒトテロメラーゼ酵素触媒タンパク質成分)が同定され、その機構が解明途中である。頸癌由来細胞株のCaSki,HeLa,SiHaではRT-PCRをおこなうとhTR,hTRTともに陽性となる。正常細胞ではhTRTが陰性である。従ってhTRT mRNAの発現とテロメラーゼ活性との間の関連性が示唆される。in situ RT-PCRで用いたプライマーがhTR由来であることが結果を確定できない要因の一つと考えられ、hTRTを用いたin situ RT-PCRの系の開発が必要と考えられた。

通常のテロメラーゼ検出法と結果が一致しない例があり、検体採取時のばらつきも問題となり得る。臨床診断に用いられている細胞診は感度が高く、異形成,頚癌ともに95%前後である。感度がやや低値を示し、テロメラーゼ活性のみで癌と非癌とを鑑別することはできない現状では、子宮頚部細胞診をしのぐ活性測定の有利性はなく補助診断と考えられる。
高齢多死社会日本におけるウェルビーイングとウェルダイングの臨床社会学的研究

本研究は、中高年世代の老病死における介護・看護・看取りと、死生観および喪と追悼のあり方を臨床社会学的に研究する。具体的には、1過疎地域における宗教施設とソーシャル・サポート、2人生の最終段階における緩和ケアとグリーフケア、および終活や遺族会のセルフヘルプグループ、3日本人の死生観や現代日本の終末期医療を東アジア、欧米と比較検討し、ウェルビーイングとウェルダイングの包括的ケアのモデルを提示する。
中国の大学での英語教員養成課程の現地縦断調査ー日本への提言

この4年間、両研究者は前回科研費の調査方法を改善し、毎年の9月に一週間ほど、上海師範大学・外国語学院の英語学部にて、英語師範専攻の学生を中心に、入学から卒業まで、現地の縦断調査(TOEFL模試、教室内でのエスノグラフィカル・スタディー、学生と教員にインタビユー、学部長らとの会談等)を4回行った。また、最後の2年間は、学生の小・中・高校での実習現場も見学し、教員らとの懇談も実施した。最も印象的のは、見学した授業は全部英語で行い、教科書も系統的てした。調査結果は、二つの共著研究論文(立命館大学言語教育情報研究科に第1号と第2号)と一つの単著論文(京都文教大学人間学研究第14号)に掲載された。1. 10月30日から11月7日まで、中国の英語教員養成課程を縦断追跡調査する為に、調査の対象校、上海師範大学で以下のような現地調査を行った。(1)一年生を中心に、英語師範専攻と英語専攻の授業を月から金まであらゆる科目の授業を見学し、教員と学生にもインタビューを行い、現場のデータを収集した。(2)入学した新入生の中で、英語師範と英語専攻の学生からTOEFL模試の得点とアンケートを入手した。(3)これから互いの交流を深める為に、学院長と副学院長による「上海師範大学外国語学院と京都文教大学との教員養成英語教育研究合作」の覚書に、双方がサインした。(4)交流講演の実施:上海師範大の要請で、田浦は3年以上の学生に「日本の大学における教員養成の歴史と現状」をテーマに、陸は日本語専攻の学生に「私と日本語」のテーマで、講演会をそれぞれ行った。2.調査結果(1)入手した師範専攻と英語専攻の新入生のTOEFL模試平均点は、約500点以上であることがわかった。(2)英語学習の調査アンケート結果によりわかるのは、(1)英語リーディング力と文法力に最も自信があり、両者間に差はない。(2)ライティング力・スピーキング力・リスニング力・コミュニケーション力・発音・語彙力には、リーディング力や文法力ほど自信を持っていない。(3)文法力は、語彙力よりも高いが、他のリーディング力、ライティング力、スピーキング力、リスニング力、コミュニケーション力、発音力とは差がない。ということである。アンケートの量的データと記述式アンケートの質的データの順でまとめ、平成23年度以降のベースラインデータとする。(3)中国の大学の授業はほぼ英語で行われ、教員の英語レベルもとても高いことが分かった。3.今年の3月に、陸が、調査結果報告と二年目の現地調査計画の為、上海師範大学へ外国語学部の学部長らと打ち合わせをした。科研費研究の2年目は、2010年9月に上海師範大学に入学した新入生、英語師範学生と英語専攻学生から入手したTOEFL得点とアンケートデータをベースに、引き続き9月に現地に入り、同じ学生に2年目のTOEFL模擬テストを行い、テスト成績をアンケート量的データと記述式アンケートの質的データの順でまとめた。収集したデータは最初に量的データ、次に質的データをまとめたが、各項目内では、英語師範・英語専攻学生の順でデータ提示を行った。1)英語学習に関するアンケートデータ:2010年に1年生(96名の英語専攻の学生と72名の師範専攻の学生)から収集した結果は、今年の学生との面接の際のベースになり、学生達の英語力に関しての自己評価の比較資料にもなった。一年生時は、英語師範専攻の学生達は自分の文法や読む力に一番自信があり、特に文法力は単語力よりは上だが、読む・書く・言う・聞く・発音そして会話力にはあまり自信がなかった。また英語専攻の学生達は同じく文法と読む力には自信があり、話す力は、読む・発音・文法よりは低く、書く・聞く・会話力は、読む力よりは低いと自己評価した。しかし2年目の学生インタビューでは、学生達が発音や話す力にかなりの自信をもつようになり、発音や書く授業に一番評価が高かった。2)TOEFLデータ:2年間のテスト比較データで明らかにしたのは次の4点。(1)聞く力は40.07から52.64に上がり、(2)文法力は52.94から56.13に。(3)読む力は50.24から47.72に下がった。(4)総合成績は507.57から521.57に上がった。このデータから高校と大学に入学後の教育重点や勉強方法の転換結果も見られる。学生達は高校で文法や読む力を重点的に学習し、大学は自発表現に力を入れ、発音や会話力を重点的に学生達を訓練した。

3)2年生の英語専攻や英語師範専攻の授業を継続的に見学し、学生達のスキルアップや教授法を観察した。内容:現地調査の最終年度の1年目は、9月に代表者が現地入りし、上海師範大学外国学院副院長・金教授と4年目の調査スジュールの打ち合わせをした。学生の就活や卒論の関係で12月に両研究者が共に計画を実施した。学生の英語達せ度を測るTOEFL模擬テスト・4年生の授業見学・学生や担当教員へのインたービュー・英語学習のアンケートなどの実行、また、英語教育のあり方や学生の就職と英語の関係について、協力を下さった教員や学部長らとの懇談なども行った。その他、師範大学の付属小学校へ、2年生と4年生の英語の授業をも見学した。休日は、大学や上海市の図書館にての資料調べ、本屋で英語の教科書やCDの購入をした。最後の日は、師範大学のレストランで、4年間現地調査のため、多大な協力をして頂いた副学院長・学科教務主任、教育実習見学担当の先生、TOEFL模擬試験や学生アンケートを手伝って下さった教員や院生らに、感謝の気持ちを表す簡易な食事会を開いた。意義と重要性:学生の卒業年度でのデータ収集は極めて重要で、4年間の英語学習達成度を臨場で観察すること、教育に対して学生の満足度や不満度も情報収集、卒業後の進路のインタビューの行いなどを出来た。TOEFLの平均点数が入学時点での509点から532点までアップし、英語達成度を図る・英語BAND8(英語専攻学生の高度レベル)のテスト合格率が80%近くであることが判明した。卒業後の進路は70%の学生が中・高の先生に、20%は大学院へ、10%は一般企業であることが学生インタビューで分かった。調査結果はデータを分析後、研究論文で大学紀要に掲載された。(京都文教大学人間研究所第14号、pp1-22)1)9月の一週間、上海師範大学の師範専攻3・4年生を中心に、教育実習の様子を見学し、小中高校英語教員を目指す学生の実習の様子を調査した。2七宝高校にて、師範大学4年生朱さん(女)と采然(男)二人の実習授業ー高1の英語リーディング授業を見学した。教科書は同じシーリズのOESEで、英語辞書の使い方と単語や文法の確認を中心に40分の授業を展開した。授業はすべて流暢な英語で行い、PPTの画面と音声を使いながら、学生中心のやり方で教科書の内容を進み、とても効果的で充実した授業だった。3座北区第一中心小学校にて、小2年生の英語授業を見学した。教歴11年のベテラン若手教員・戴佑欣(女)による、35分の授業で30人の可愛い子ども達と楽しい授業を見させてくれた。授業は全て英語で、PPTを見ながら発音や会話を練習し、子とも達はとても積極的に先生の指導に従い、上手に練習やゲームに参加し、疲れ姿は見られなかった。授業後は実習生、指導教員と共に授業評価をし、各レベルの英語教育について意見交換をした。2)研究論文:「中国・上海地区における小・中・高校での英語教育調査報告書」共著、平成24年11月、立命館大学大学院言語教育情報研究科・Studies in Language Science Working Paper第2号(pp.1-18)当初の計画通り順調に進展しているが、学術論文としての発表がまだ準備出来てないため。25年度が最終年度であるため、記入しない。
顎顔面骨再生に向けたβカテニンとPTHの骨形成相互作用の解明

本研究の目的は、骨形成作用を持つPTHシグナルとPTH受容体に結合するβカテニンとの相互作用による骨代謝調節機構の存在およびその作用を解明することである。相互作用による骨形成促進機能が解明されることにより、更にはより効果が強く副作用の少ないPTH関連骨形成促進剤の開発に結びつけることを目標としている。今年度、PTH受容体へのβカテニンのin vitroにおける結合の確認とその部位を同定した。具体的には骨芽細胞株MC3T3E1細胞を用い、PTH刺激膜たんぽく質を分離回収し、PTH受容体特異的抗体およびβカテニン抗体で、免疫沈降法およびウェスタンブロッティング法により蛋白-蛋白結合を検討したところ、PTH受容体とβカテニンの特異的な結合が確認された。興味深いことにPTH刺激後、PTH受容体と内在性βカテニンの結合は減弱した。蛍光顕微鏡または蛍光共焦点顕微鏡で細胞膜上に緑色発色するPTH受容体の細胞株を用いて、内在性βカテニンを検出したところ、それらの局在は細胞膜上でMergeすることを示した。PTH受容体はC末端に様々な分子と結合し、相互作用することが知られているが、βカテニンの結合部位を同定するために、C末端欠損型PTH受容体コンストラクトを作成した。PTH受容体の細胞内C末端は463番目から591番目までのアミノ酸より構成されているが、これら126個のアミノ酸のうちC末端のアミノ酸から20アミノ酸ずつ欠失させGFPを結合させたC末端変異体-GFP受容体、および463番日のアミノ酸から20アミノ酸ずつ欠失させGFPを結合させたN末端変異体-GFP受容体を作成し、In vitro translational蛋白発現ベクターに組込んだ。これら変異体受容体蛋白βカテニンin vitrotranslational蛋白を免疫沈降法で検討した。その結果、572番目から591番目までのC末端アミノ酸にβカテニン結合部位が存在していることが示された。続いて、βカテニンsiRNA導入によるPTHシグシグナルの検討を行った。PTH刺激により活性化される細胞内サイクリックAMP(cAMP)を測定したところ、βカテニンsiRNA導入によりcAMPはコントローノレに比べて顕著な上昇を示した。今後はβカテニン結合部位欠損型PTH受容体によるPTHシグナルの検討を行う予定である。前年度の骨芽細胞におけるPTH受容体へのβカテニンの結合の確認とその部位の同定とβカテニンによるPTHシグナル伝達調整機構の解析の結果を得て、今年度は変異体βカテニンおよび変異体PTH受容体による骨芽細胞の増殖・分化への影響を行った。(1)βカテニンfloxマウスを購入し、その18.5日齢の胎児より肋軟骨細胞、3日齢の新生児より頭蓋冠骨芽細胞を採取した。十分に増殖させ、Creアデノウイルスを感染させることによって、βカテニンノックアウト細胞を得ることができ、初代軟骨細胞、骨芽細胞に対するPTH投与効果を解析した。βカテニン欠損軟骨細胞は軟骨肥大分化能が失われ、PTH投与してもその変化はなかった。同様にβカテニン欠損骨芽細胞は骨芽分化能がなくなり、PTH投与してもその変化はなかった。(2)βカテニン結合部位欠損PTH受容体の恒常発現型細胞株の樹立;βカテニン結合部位欠損PTH受容体を有するレトロウィルスベクターを構築し、これを用いて軟骨細胞株ATDC5細胞、骨芽細胞株MC3T3E1細胞における同蛋白の恒常発現細胞株を樹立した。現在は変異型PTH受容体恒常発現型ATDC5細胞株、MC3T3E1細胞株における増殖能・分化能の検討を行っている。上記の方法により樹立された変異型PTH受容体恒常発現型ATDC5細胞株、MC3T3E1細胞株について以下の検討中である。1)増殖能を細胞増殖曲線により評価。2)軟骨細胞肥大分化能・骨芽細胞分化能・基質合成能・石灰化能をそれぞれALP活性、Toluidine bule染色、Alizarin red染色、von Kossa染色によって評価。PTHを間歇的および持続的に投与し、PTH投与による軟骨細胞、骨芽細胞株の増殖能・分化能の検討を行う。分化増殖とも変異型遺伝子非導入細胞をコントロールとして比較検討している。本研究の目的は、骨形成作用を持つPTHシグナルとその受容体に結合するβカテニンとの相互作用による骨代謝調節機構の存在およびその作用を解明することである。相互作用による骨形成促進機能が解明されることにより、更にはより効果が強く副作用の少ないPTH関連骨形成促進剤の開発に結びつけることを考えている。これまでの骨芽細胞におけるPTH受容体へのβカテニンの結合の確認とその部位の同定とβカテニンによるPTHシグナル伝達調整機構の解析の結果を得て、今年度は変異体βカテニンおよび変異体PTH受容体による骨芽細胞の増殖・分化への影響とWntシグナルとPTHシグナルの相互作用の解析を行った。まず、恒常発現型細胞株の樹立のため、βカテニン結合部位C末欠損PTH受容体、βカテニン結合部位アミノ酸置換PTR受容体、βカテニンとPTR受容体結合タンパク発現を有するレンチウィルスベクターの3種類を構築し、発現と機能確認を行った。

発現確認後、これを用いて骨芽細胞株MC3T3E1細胞における同蛋白の恒常発現骨芽細胞株を樹立した。これらの恒常発現骨芽細胞株において、PTH投与したシグナルの変化をみるために、GsおよびGqシグナルのバランスをcAMP産生、カルシウムの取り込みを解析している。シグナルの変化とともに骨芽細胞株の増殖能・分化能を検討し、βカテニンによるPTHシグナルのコントロールと相互作用を明らかにする予定である。
CDDP耐性卵巣癌に対する治療の確立

CDDP耐性卵巣明細胞腺癌細胞培養株を用いてin vitro,in vivo感受性試験を施行。その結果に基づいて、臨床試験をpreliminaryに施行した。結果は以下の如くである。3)臨床治験:CPT、MMC単剤で有効例が認められた(昨年報告済み)ため、以下の如く併用のレジメンで最終trialを施行した。CPT:140mg/m^2(iv),day1,15,29,MMC:7mg/m^2(IP),day1,15,29.治療にあたり、患者に対し十分な説明をし、文書による同意を得た。現在まで、25症例が登録されている。効果(95%CI)は、CR5例(4.3-35.7%),PR8例(13.7-50.3%),NC9例,PD3例で、CR+PR/evaluableは、13/25=52%(95%CI:32.4-71.6%)で,両群間に有意差を認めた(p=0.01bylog-rank)。病理学的に純粋な明細胞腺癌に対して、seriesで化療が奏効したのは、本レジメンが初めてである。今後、本成績を基に、全国レベルでclinical trialを予定している。CDDP耐性卵巣癌細胞培養株を用いてin vitro,in vivo感受性試験を施行。2)In vivo腫瘍増殖抑制試験:漿液性,明細胞,粘液性腺癌のいずれの系に於いても、MMCが最も抗腫瘍効果が強力であった。次いで、CPT-11,ADMが有効であった。3)臨床試験:これまで、卵巣癌は組織型の如何に拘わらず、CDDP-based regmenが投与されてきた。前記成績に基づき、先ず明細胞腺癌に対して、以下の治療が患者の同意を得た上で行われた。c)CPT-11/MMC併用:上記の如く、単剤で十分な効果が得られないため併用治験を施行。明細胞腺癌10症例に対して、CR4,PR2,NC2,PD2例。4)研究成果の意義:国内外を通じて、他の組織型の混在がない純粋な明細胞腺癌に対して、化学療法が著効した症例は世界で1例も報告されていない。前述した如く、CPT-11/MMCの併用により、10例中4例で腫瘍の完全消失を認めた。内、3例で化療後手術を施行し、pathological CRを確認している。4例の効果持続時間は、8,16,19,24ヶ月であり、延命効果も認められている。その成果は、第19回国際化学療法学会(oral presentation)で発表、1996年5月ASCO(AmericanSociety of Clinical Oncology)で発表予定。
近代ドイツの都市社会における下層民の文化と「市民的公共」1800-1850年

形成期の近代ドイツ市民社会における「市民的公共」の正と負の両面の解明を目指し、今年度は1840年代のハンブルクを例に、市民的公共の担い手としての啓蒙主義的市民結社「パトリオット協会」と、同結社の援助・指導の下、活動を始めた初期の「労働者教育協会」との相互関係を直接の対象として、文献・史料の蒐集・分析に取りかかった。この間、ハンブルクの文書館・図書館への史料情報の照会、先方からの返答など、発注段階での手続きに思いの外時間がかかり、注文した史料のなかには、なお現地でフィルム化を進めてもらっている最中のものもあり、したがって、今年度内における原史料の入手については計画通りいかなかった面もあるが、一方公刊史料や各種研究・参考文献については、本補助金のおかげで非常に充実した蒐集を行うことができた。パトリオット協会自身による協会史や労働者教育協会会員による新聞への寄稿などを読み進むうち、教育協会の活動についての両協会の交渉過程で鮮明になっていった両者の対立においては、協会構成員の経済的地位の相違に起因したという側面よりも、直接にはむしろ、行われるべき教育を、技術・職業教育や市民として修得すべき生活道徳の面に限定しようとするパトリオット協会と、歴史や社会問題についての講義や討論会をも求める教育協会の手工業職人との間の、教育プログラムをめぐる対立の方が中心的であったことが明らかになってきた。現在、この論点を中心とする論文の原稿を執筆中である。また、教育協会に参加した多様な「労働者」の状況を探るため、19世紀初め以来の社会下層民の、とりわけ手工業職人の状況についても勉強にも取り組んだ。この過程で、社会経済史学会からの依頼もあり、裏面の通り、ドイツにおける労働者階級形成を主題とする近年の歴史研究の動向についてまとめた論考を執筆、発表することとなった。
昆虫囲食膜を標的とする環境負荷低減型農薬を開発するための基礎研究

土壌細菌Bacillus thuringiensis(BT)が産生する毒素は、現時点において最も有効な害虫防除資材である。害虫幼虫によって摂食されたBT毒素は、消化管(中腸)に作用して破壊する。一方、害虫幼虫の中腸には組織を保護する囲食膜が存在しており、BT毒素の侵入を阻んでいることが示唆される(Hayakawa et al.,2006)。囲食膜を効率良く破壊することができれば、BT毒素の殺虫スペクトルを拡大するだけでなく、既存の殺虫剤の効果も増強できると考えられる。本研究では、前年度に引き続き囲食膜を破壊する酵素(カイコ核多角体病ウイルス由来のキチナーゼとシロイチモジヨトウ顆粒病ウイルス由来のエンハンシン)の大量調製を試みた。しかし大腸菌を用いた発現系(pGEX-6P-1)では発現蛋白質のほとんどが不溶化し、5L培養から100μg程度の酵素しか得られなかった。また、得られた酵素をアカイエカ幼虫に投与しても明らかな影響が見られなかった。同時に昆虫細胞とバキュロウイルスベクター(Bac-to-Bac expression system)を用いた発現を試みたが、生物検定に必要な発現量を得ることができなかった。この課題に関して、酵素を結晶化させることで安定発現(BT毒素のシステム)させる系の構築を継続して進めている。Cry1AaとCry1Acは構造が非常に類似しているにもかかわらず、カイコ(春嶺x鐘月)に対して全く異なる毒性を示す。Cry1Aaは4齢幼虫に対して強い毒性(LC_<50>=0.23μg/g diet)を示すが、Cry1Acはほとんど毒性を示さない(LC_<50>>734μg/g diet)。一方、Cry1AaとCry1Acは標的であるカイコ中腸刷子縁膜(BBM)タンパク質に対して同様の結合を示す。これらのことからカイコのCry1Ac抵抗性は受容体以外の原因で獲得されたと考えられる。本研究ではCry1Aトキシンの殺虫機構の初期段階に関わる因子である囲食膜(PM)に注目して解析を進めた。拡散によるCry1AトキシンのPM透過率を測定した結果、強い毒性を示すCry1Aaの場合、PMを透過する量は時間と共にほぼ正比例に増加し、反応3時間までの透過率は約0.37μg/mm^2/hrと見積もられた。これはコントロールとして用いたBSA(66kDa)の0.38μg/mm^2/hrやCarbonic anhydrase(29kDa)の0.33μg/mm^2/hrと非常に類似しており、Cry1Aaは他のタンパク質と同様にPMを透過できることが考えられた。一方、毒性を示さないCry1Acの場合、初めの2時間はほとんど透過が見られず、3時間目から透過が観察された。このことからPMがCry1Acの透過を特異的に制御していることを示していた。Cry1AcのPM透過率は100mM GalNAcの添加によって上昇した。このことからPMによるCry1AcのトラップにPMタンパク質糖鎖に含まれるGalNAcが関与すると考えられた。Cry1Aaはカイコ(春嶺x鐘月)に強い殺虫活性を示すが、Cry1Acは全く活性を示さない。Cry1AaとCry1Acは非常に類似した構造を持ち、共に標的組織であるカイコ中腸刷子縁膜に結合する。Cry1Acがカイコに殺虫活性を示さない原因を解析した結果、Cry1Acが糖タンパク質のGalNAcを含む糖鎖を介して、囲食膜にトラップされているごとが明らかになった(Hayakawa et al., 2004)。この結果は昆虫囲食膜によってCry1Acの殺虫活性が阻害されている可能性を示唆していた。囲食膜を破壊することでCry1Acの殺虫スペクトルを拡大できるか解析するため、囲食膜のキチン繊維を分解するキチナーゼと囲食膜の主要構成糖タンパク質(ムチン様タンパク質、IIM)を分解するウイルスプロテアーゼ(エンハンシン)を大腸菌で発現させた。キチナーゼA遺伝子とエンハンシン遺伝子はPCR法により増幅した。鋳型にはカイコ核多角体病ウイルス(BmNPV)T3株とシロイチモジヨトウ顆粒病ウイルス(XcGV)から抽出したゲノムDNAを用いた。クローニングの結果、BmNPV由来のキチナーゼA遺伝子とXcGV由来のキチナーゼA遺伝子、エンハンシン2、エンハンシン3遺伝子を得た。これら遺伝子を発現ベクターpGEX-6P-1に挿入し、GSTとの融合タンパク質として発現させた。その結果、目的の大きさを持つGST融合タンパク質が観察されたが、ほとんどが不溶化して活性を失っていた。僅かに発現したキチナーゼAの可溶性キチンに対する分解活性を解析した結果、僅かながら活性が観察された。一方、エンハンシンのプロテアーゼ活性を測定した結果、エンハンシン3の活性は検出されたが、エンハンシン2の活性は検出されなかった。現在、この問題を解決するために発現条件の検討及び昆虫細胞を用いた発現系の構築を進めている。

一方、害虫幼虫の中腸には組織を保護する囲食膜が存在しており、BT毒素の侵入を阻んでいることが示唆される(Hayakawa et al.,2006)。囲食膜を効率良く破壊することができれば、BT毒素の殺虫スペクトルを拡大するだけでなく、既存の殺虫剤の効果も増強できると考えられる。本研究では、前年度に引き続き囲食膜を破壊する酵素(カイコ核多角体病ウイルス由来のキチナーゼとシロイチモジヨトウ顆粒病ウイルス由来のエンハンシン)の大量調製を試みた。しかし大腸菌を用いた発現系(pGEX-6P-1)では発現蛋白質のほとんどが不溶化し、5L培養から100μg程度の酵素しか得られなかった。また、得られた酵素をアカイエカ幼虫に投与しても明らかな影響が見られなかった。同時に昆虫細胞とバキュロウイルスベクター(Bac-to-Bac expression system)を用いた発現を試みたが、生物検定に必要な発現量を得ることができなかった。この課題に関して、酵素を結晶化させることで安定発現(BT毒素のシステム)させる系の構築を継続して進めている。