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福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明

また、Schmidtの言説的制度論をはじめとする言説政治論の議論を渉猟し、制度変化における言説やアイディアの重要性を検討した。その上で、制度変化論と言説政治論との架橋を試み、言説資源動員という観点を組み込む形で分析枠組みの構築を図った。すなわちこれは、変化の類型論にとどまっていた従来の制度変化論に、言説政治論の観点を組み込み、制度変化と言説・アイディアの照応関係から変化のメカニズムを探ろうとするものである。これらの点は先行研究ではあまり行われてこなかった試みであり、学術的な意義は高いといえる。とはいえ、より精緻な分析枠組みの構築においては、事例研究を踏まえた修正や練り直しが必須であり、事例研究を進める中で、よりブラッシュアップを図っていく予定である。第二の事例研究の基礎的調査では、生活保護政策に関連する調査を実施した。生活保護政策の制度概要や歴史的発展過程、現状の課題等の把握に努めた。日本の生活保護制度は中央地方の融合的関係が埋め込まれていることに特徴があり、その特性が制度変化にも何らかの影響を及ぼしている可能性が判明した。中央地方関係を踏まえた福祉国家研究や福祉政治学は、これまであまり行われていなかった分野であり、その意味で今後の発展可能性を考えた場合、意義のある発見、仮説であるといえるだろう。福祉国家制度の制度変化の政治的メカニズムの解明という研究目的の達成のため、順次研究を進めている。平成24年度は、制度変化論や言説政治論に関連する先行研究を整理・検討した論考をまとめるとともに、日本比較政治学会において、本研究に関連する生活保護制度改革の事例分析の成果の一部について学会報告を行うことができた。したがって、おおむね順調に進展していると判断しうる。福祉国家制度の制度変化の政治的メカニズムの解明という研究目的の達成のため、順次研究を進めているが、平成23年度は論文の刊行といった形での成果公表には至っていない。これは、そもそも当該分野での研究成果発表の場が不足気味であることに加え、助成金の交付が、東日本大震災への対応を優先させるためもあり、当初予定よりも遅延したため、研究のスタート自体が遅れ気味であったことが大きな要因として存在する。進捗状況の遅滞の背景にはそうしたやむを得ぬ事情があったことも考慮せざるを得ない。平成25年度は24年度から進めてきた生活保護制度改革の政策過程分析を引きつづき行うとともに、もう一つの事例研究対象である医師数政策の政策過程分析を行う方針である。医師数政策については、2000年代に入って、政府は医師数抑制を基調とした従来の方針を変え、医師数の増加策へと舵を切った。医療政策分野では日本医師会という強力な拒否権プレイヤーが存在するにもかかわらず、制度転換が起きたのである。この制度転換の政策過程と政治的要因を探ることが25年度の主要な研究内容である。そして、生活保護制度政策と医師数政策の二つの事例を比較検討し、本研究の最終的な目的である、なぜある制度は変化し、別の制度は変化しない(あるいは漂流する)のか、その要因と過程に関する政治的メカニズムを解明する。当該年度(平成23年度)は、助成金交付の遅延も含め、研究の進捗が必ずしも計画通りに進まないところもあったが、今後は研究の遅延を取り戻すべく、迅速に研究を進めていく予定である。
幼児教育・保育の個性化に関する心理学的研究

昭和63年度平成元年度の成果をまとめると、以下のとおりである。(1)日本型個性化教育の理論的検討については、良い子アィデンティティといった内面的動機づけに基づくプロトタイプ・スクリフトを提供することにより、自己教育力を高め、自らの志しに基づくことが必要であることがわかった。しかし、こうした個性化教育の実践は、わが国の保育者にとって大変困難なことであることも、数々の検討をとおしてわかってきた。(2)例えば、自己制御機能の発達についても、わが国では自己抑制面の発達が自己主張面に比べ著しく早いことがわかった。この理由としては、わが国の教育文化の中に、従順な子は良い子という認識があり、しかもそのために保育者は自己抑制的な子を従順だと捉え、また逆に従順にさせるためにより自己抑制的にさせるというreciprocalな関係が見出された。一方、自己主張面はわが国ではわがままさと見られ、特別な教育的配慮が必要なことがわかった。(3)しかし、乳児期の安定したアタッチメントは、幼児後期になっても子どもの積極的な対人関係の拡大をもたらし、その結果幼児期中期以降になると、頭の中では自己主張的なTPOが理解され出すことがわかった。(4)そこで、幼児画を検討した結果、時代とともに表現スタイルに自由で明るさが認められるようになってきたが、逆にこうすべきだという保育者の意図が強く働いてきたことも確認できた。そして、自由な意志の発露の下では、個性豊かな表現パタ-ンが出現することがわかった。(5)つまり、現場の保育行動を分析した結果、必ずしも個性化教育を推進しようとしていないことがわかった。昭和63年度の本プロジェクト研究は、東の知見をベースにした「日本型個性化教育モデル」の開発に有効な諸指標を見出すために、以下の検討が加えられた。1.主にしつけ場面における母子の相互交渉の分析班では、従来のエインスワースのBベイビィ優位説に満足せず、AやOベイビィの領域固有性が確認された。また、有効なフィードバツクとして子どもの発達に伴い、社会的フィードバツクから客観的フィードバツクに移行することが確認された。さらに、対人関係能力の発達を測定する有効な測定法として、絵刺激呈示から臨床法による個別診断のための基準が確立された。2.主に保育場面における保育者と子どもの相互交渉の分析班では、行動の自己制御機能の有効な測定法が開発された。また、行動の自己抑制機能の発達については、自己抑制的側面と自己主張的側面がアンバランスに発達していることが確認された。さらに、その過程においては、子どもの気質や性差、母親のしつけが大いに影響していることが見い出され、その結果reciprocal P-D-S interactionモデルが導入された。3.主にクロスカルチュアルな視点からの児童画の分析班では、個性化を視座に入れた児童画のSD法による診断法が開発された。また、現在その診断法を用い、「世界の児童画展」の入選作品や母親を描いたわが国の50年間の幼児の作品を対象に検討が進められている。4.主に個性化教育のための教員・保母養成の在り方および実践園の分析班は、各養成校のカリキュラムの検討を進めると同時に、現場の保育者を対象にアンケート調査を実施した。平成元年度の成果をまとめると、以下のとおりである。(1)教育の個性化に関する理論的考察の結果、欧米流の開発的動機づけを利用した外からの働きかけによるのではなく、日本流の内面的動機づけに基づくプロトタイプ・スクリプトを提供するという自らの志を重要視することが有効だと思われる。こうした知見に基づき、道徳判断に関する日米のプロトコル分析から、具体的方策を探ろうとした。

(2)1歳時のアタッチメントパタ-ンが6歳時でのアタッチメントパタ-ンおよび社会的適応にどのように関連するのかを実験的に検討した結果、1歳時の良好な母子関係は対人関係全般に良好に作用するが、そうでないケ-スはまず母子関係を構築しようとすることがわかった。(3)自己制御機能に関しては、自己主張的行動が実験的に出現しないのが、子どものオプション(自己主張するTPOをわきまえている)かどうかを確認したところ、4歳時ですでにTPOをわきまえていることがわかった。また、母親や保母の保育行動との関連については、同じ自己主張的な子どもにしても、しっけ上手な保育者は手がかかる子と見ているが、しつけ下手な保育者になるとわがままな子と捉え方が変化する。一方、自己抑制的な子どもにしても、しつけ上手な保育者は従順な子と捉えているが、しつけ下手な保育者はわがままな子と見方が変わることが確認された。(4)個性化教育の視点から保育行動をチェックする際には、社会的相互交渉過程における情報獲得モデルやreciprocal PDS interactionモデルが有効であることが確認できた。(5)児童画については、ロ-エンフェルドやリ-ドの分類の妥当性を検討するとともに、保育者は好きだと上手、嫌いだと下手と評価する傾向があることがわかった。
リボヌクレアーゼT2ファミリ反応機構及びサブサイトの立体的側面からの解明

当該研究期間においては、我々が立体構造を明らかにしているリボヌクレアーゼRhに、従来数多く使用されてきた阻害剤ではなく、基質により近い構造をもつ基質類似体を結合させた「複合体結晶」を作製し構造解析を行い、サブサイト(=基質の各部分が結合する部位)が酵素のどこに対応しているかを特定する研究を行ってきた。平成8年度においては、デオキシのジヌクレオシドリン酸d(ApG)複合体のX線結晶構造解析に成功した。本年度は、酵素としてRNase RNAP-Rhの部位特異的改変体を使用し、デオキシジヌクレオシドリン酸としてd(ApC)を使用し結晶化を試みた。d(ApC)(deoxyadenylyl(3′→5′)-2′-deoxycytidine)をRNase RNAP-Rhの部位特異的改変体Y57W結晶に浸漬法を用いて導入した。結晶は0.5×0.3×0.1mmのものを使用し、d(ApC)の濃度は5mMであった。単位格子はa=68.38、b=72.49、c=49.94Åとなり、Native結晶の格子定数からのずれは1%以下であり、同形を保っていることが確認できた。X線回折データは理学電機社製R-AXIS II cを用いて行った。この回折データに基づいて構造を解くことに成功し、次いで最小二乗法プログラムを用いて構造の精密化を行った。RNase RNAP-Rh(Y57W)とアデニン塩基との間には2本の水素結合、リン酸基との間には3本の水素結合、シトシン塩基との間には3本の水素結合が形成されていた。シトシン塩基は、Phe101とAsn94、Gln95の間にスタッキングすることが明らかとなった。この結果および昨年度のd(ApG)の結果から、これまで明らかにされていなかったサブサイト(B_2サイト)がGln32、Pro92、Ser93、Asn94、Gln95、Phe101の周囲に存在することが明らかになった。本年度は、リボ核酸分解酵素に対し、阻害剤より気質に近い構造をもつ気質類似体と酵素の複合体結晶を作製することを試み、それに成功し、構造解析を行うことができた。気質類似体としては、デオキシのジヌクレオシドリン酸を使用した。具体的には、遺伝子組み替えの手法で得られたRNase RNAP-Rh(Native)の結晶をデオキシジヌクレオシドリン酸(dApG)5mMの溶液に浸すことによって、浸漬法により複合体結晶を作製した。この結晶を用いて、当研究室のX線回折計R-AXISIIcを用いてX線回折データを収集した。分解能は2.3Åである。すでに得ているNativeの構造に基づいて、差フーリエ合成図より構造を解いた。ついで、結合距離・結合角等に束縛をかけた最小2乗法プログラムX-PLORを用いて構造の精密化を行った。最終R値は0.151となり、良好な解析であったことが分かった。

d(ApG)のアデニン塩基部分は、これまでの研究からB1塩基結合サイトとして考えられてきたTrp49、Asp51、Tyr57付近に位置し、一方グアニン塩基部分はこれまで知られていなかったサイトであるG1n32、Asn94、Phe101近傍に位置していることが判明した。このサイトはB2サイトと呼ぶことができると思われる。また、触媒残基として考えられているHis109、His46のN^<ε2>原子とアデノシンのリボースの2'位のプロトンとの距離はそれぞれ6.2Åと4.1Åなっていることが判明した。我々が立体構造を明らかにしているリボヌクレアーゼRhに、従来数多く使用されてきた阻害剤ではなく、基質により近い構造をもつ基質類似体を結合させた「複合体結晶」を作製し構造解析を行い、サブサイト(=基質の各部分が結合する部位)が酵素のどこに対応しているかを特定する研究を行ってきた。昨年度において構造解析に成功したデオキシのジヌクレオシドリン酸d(ApG)複合体に引き続き、本年度は、酵素としてRNase RNAP-Rhの部位特異的改変体を使用し、デオキシジヌクレオシドリン酸としてd(ApC)を使用し結晶化を試みた。d(ApC)(deoxyadenylyl(3′→5′)-2′-deoxycytidine)をRNase RNAP-Rhの部位特異的改変体Y57W結晶に浸漬法を用いて導入した。結晶は0.5×0.3×0.1mmのものを使用し、d(ApC)の濃度は5mMであった。単位格子はa=68.38、b=72.49、c=49.94Åとなり、Native結晶の格子定数からのずれは1%以下であり、同形を保っていることが確認できた。X線回折データは理学電機社製R-AXISIIcを用いて行った。この回折データに基づいて構造を解くことに成功し、次いで最小二乗法プログラムを用いて構造の精密化を行った。RNase RNAP-Rh(Y57W)とアデニン塩基との間には2本の水素結合、リン酸基との間には3本の水素結合、シトシン塩基との間には3本の水素結合が形成されていた。シトシン塩基は、Phe101とAsn94、Gln95の間にスタッキングすることが明らかとなった。この結果および昨年度のd(ApG)の結果から、これまで明らかにされていなかったサブサイト(B_2サイト)がGln32、Pro92、Ser93、Asn94、Gln95、Phe101の周囲に存在することが明らかになった。
ホロコーストの論理-総力戦の政治と経済の力学-

本研究は、わが国では本格的な実証研究という点でまったく未開拓のままになっている独ソ戦から世界大戦の時期におけるドイツ占領下の政治と経済の問題群のうち、1941年から1943年の時期に限定して、ホロコーストの冷徹な論理を政治と経済の諸要因のせめぎあいのなかに位置付けて明らかにすることを目的とした。この科研費研究によって、『ホロコーストの力学-独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法-』青木書店、2003年をまとめるための研究をおこなうことができ、さらに、いくつか補強すべき論点を個別論文にまとめることができた(研究成果報告書の本文と補論)ので、この十数年来の研究成果の論争的総括を一応成し遂げた。それによって、世界的論争点、すなわち、ホロコースト・ユダヤ人絶滅政策への転換点に関しては、1941年12月説をとった拙著『ドイツ第三帝国のソ連占領政策と民衆1941-1942』同文舘、1994年のテーゼが、この間の研究でも立証されたと考える。本年度は、研究テーマ「ホロコーストの論理」に関する最新の研究の文献を院生アルバイトなども使って調査し、批判的に検討し、整理した。ヒトラー絶滅命令の有無と時期設定が問題と論争の焦点であり、私は、41年12月説である。欧米と日本の多様な主張(最近では41年春から41年12月までに集中してきているが)を踏まえ、最近のソ連東欧現代史研究の進展を踏まえて、従来の私の主張である41年12月説を確認できた。すなわち、41年7月末8月初旬以降、ドイツが占領したソ連地域で拡大していくユダヤ人の無差別殺戮は、対ソ攻撃の基本論理、急速に拡大する占領地域、奇襲攻撃を受けた呆然たる状態からただちに正気に返ったソ連軍の猛烈な抵抗が始まったこと、スターリン指導部がパルチザン戦争を呼びかけたこと、そのような占領地治安秩序確立の諸問題の激化のベクトル群のなかで理解すべきである。ヒトラーの特別のユダヤ人絶滅命令を想定すべきではない。ドイツの短期電撃的な対ソ戦勝利の展望が失われるのと平行して、ドイツ支配下の全ヨーロッパで反ドイツの気運が高まり、そのいわばガス抜き政策として、41年9月以降、西ヨーロッパおよびポーランドとバルカンのユダヤ人を東方に移送する必要性が次第に大きくなった。ヒトラー、ヒムラー、ハイドリヒはそこで過渡的で臨時的な移送政策を遂行した。しかし、過渡的臨時措置の実行すらも不可能であることが判明した。その苦境のなかで、ヒトラーは、日米開戦に呼応して対米宣戦布告をせざるを得なかった。文字どおりの世界大戦化が総力戦敗退の最初の徴候のなかで起きた。これが移送政策から絶滅政策への移行の決定的要因であり、論理である。ソ連占領地の特別出動部隊(アインザッツグルッペ)の行動を検証し、さらに、本科研費補助金で、ミュンヘン現代史研究所への短期文献・史料調査を行った。そこでの焦点は、ハイドリヒの行動に当てた。第三帝国ライヒ保安本部長官(治安警察・保安部長官)ハイドリヒの1941年9月から1942年春までの行動をヒムラー業務日誌、ハイドリヒのボヘミアモラヴィア保護領総督代理の仕事に関する史料で検証した。その結果、拙著『ホロコーストの力学-独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法-』青木書店、2003年8月刊でまとめた研究成果を、ハイドリヒの行動に即して検証しなおしする作業を一歩進めることができた。すなわち、41年8月以前説の誤りを確認し、ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅政策の決定的段階・転換点が、41年12月であることを確定できた。特に、ハイドリヒが41年9月にプロテクトラート総督代理に任命されて、ベーメン・メーレン保護領でチェコ人民衆の反対を押さえこむためにとった過酷な政策とユダヤ人絶滅政策への展開の内的連関を確認できた。過去2年間の研究実績をまとめて出版した『ホロコーストの力学-独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法-』青木書店、2003年に関して、さらに詰めるべき論点をいくつか調査し、実証研究を行った。その成果として論文「総力戦とプロテクトラートの『ユダヤ人問題』」をまとめ、ここでは1941年9月から1942年のハイドリヒの行動を追跡した。彼が、ベーメン・メーレン保護領総督代理に任命されることになる独ソ戦の予期しない展開、保護領における抵抗の高まりは、ユダヤ人問題の解決にも転換点をもたらした。

すなわち、短期電撃的な勝利の後、ソ連のいずれかの地域に送り込むという構想は挫折した。むしろ、当面、一時的な回避策として、ベーメン・メーレンのユダヤ人の移送を開始せざるを得なくなった。しかし、その送り先として計画した場所も、受入余地がないことが判明してくる。そこで、ハイドリヒみずからの統治責任からいって、また不穏状態の鎮圧のひとつの策として、ヘウムノ(クルムホーフ)でのガス自動車による抹殺政策を開始するに至った。これを明らかにした。この過程で問題になるのが、特殊自動車ガス自動車の開発投入であり、それに関する第一級の一次史料として、連邦文書館の文書を検討し、キードキュメントとしての重要性から、史料そのものを交換しておく必要を考え、史料紹介論文「特殊自動車とは何か-移動型ガス室の史料紹介-」をまとめた。極秘中の極秘の内容とは、まさに排気ガスを箱型荷台に導入するという事実そのものであった。このガス自動車の開発と導入が1941年11月から12月にかけてであり、本格的投入は1942年であった。世界大戦への決定的移行、総力戦の泥沼化が、第三帝国治安警察機構(ハイドリヒ、ヒムラー)に、西ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅政策の遂行を決定付ける。
血管の老化に関する分子細胞生物学的解析

本年度の研究においてはまず、前年度にヒト臍帯静脈由来内皮細胞の老化細胞のcDNAライブラリーからディファレンシャル・スクリーニングにより得られた約300個のクローンについて、さらにスクリーニングを繰り返してクローンを純化した。純化したクローンのうちの数十種についてその塩基配列の決定を行い、データベースに照会して既知の配列かどうか検討したところ、2つのクローンが未知のクローンであることが判明した。今後、これらのクローンについてさらに解析を進め、これらの遺伝子が細胞老化において果たしている役割について解明する予定である。一方、我々は血管内皮細胞の老化に伴ってエンドセリンの分泌が増加することを明らかにしてきていたが、今回、培養系で老化した血管内皮細胞および生体内で老化した血管内皮細胞を用いて、このエンドセリン産生量の増加が主にmRNAのレベルで増加することによっていることを明らかにした。前年度には、血管内皮細胞および線維芽細胞が老化するに伴ってフィブロネクチン遺伝子の発現が高まってくることを明らかにしているが、このエンドセリンの老化に伴う発現増加についても、我々は、高齢者において血中エンドセリン濃度が高い傾向を観察しており、生体内で血管内皮細胞の老化が進行していることを示唆している。本研究で明らかになったように、フィブロネクチンの細胞老化に伴う発現増加は、線維芽細胞のみならず血管内皮細胞においても観察されることであり、特定の細胞に特異的な現象ではなく、多くの細胞に共通の老化に関わる現象と考えられる。また、血管内皮細胞の老化に伴っては、エンドセリンの発現増加も明らかとなったので、これとの共通の発現制御機構の存在について検討することが今後の重要な課題となっている。ヒトさい帯静脈由来の内皮細胞を大量に培養する方法を検討した。さらに、培養系でこの細胞を老化させ、老化細胞を大量に培養する方法も検討した。これらを行うにあたってCO_2インキュベータを使用した。これらの老・若両細胞集団からRNAを大量に分離した。老化細胞からのmRNAを用いてcDNAライブラリーを作成した。このライブラリーから、老化細胞で特異的に発現されているクローン並びに発現が高まっているクローンを分離するために、若い細胞と老化細胞の両mRNAから放射性標識プローブを作成して、デイファレンシャル・スクリーニングを行い、およそ300個のクローンを分離した。このうちのいくつかについてもさらにスクリーニングを繰り返して、老化細胞特異性を確認すると同時に純化した。これらを行うにあたってマッキントッシュコンピュータを活用した。さらにノーザン分析によって、その特異性を確認する予定である。一方、線維芽細胞においては、我々らが明らかにしているように、老化に伴ってフィブロネクチンの発現が高まってくる。この現象が、血管内皮細胞においても観察されることなのかどうかを検討した。その結果、血管内皮細胞においても、老化に伴いフィブロネクチンの発現が高まってくることが示され、この現象が両細胞に共通のことであると判明した。さらに、生体内で老化した細胞を用いて調べたところ、高齢者由来の細胞でフィブロネクチンの発現量が高いことが示され、この現象が生体内での細胞老化にも当てはまることが示唆された。従って、フィブロネクチンの老化に伴う発現増加の機構を知ることは、細胞老化の機構を解明するために有用であることが示唆された。また、エンドセリン1も細胞老化に伴って発現が増すことが判明し、フィブロネクチンの発現増加と共通の機構が存在することが考えられ、その機構を解明することが極めて重要と思われる。

今後、これらのクローンについてさらに解析を進め、これらの遺伝子が細胞老化において果たしている役割について解明する予定である。一方、我々は血管内皮細胞の老化に伴ってエンドセリンの分泌が増加することを明らかにしてきていたが、今回、培養系で老化した血管内皮細胞および生体内で老化した血管内皮細胞を用いて、このエンドセリン産生量の増加が主にmRNAのレベルで増加することによっていることを明らかにした。前年度には、血管内皮細胞および線維芽細胞が老化するに伴ってフィブロネクチン遺伝子の発現が高まってくることを明らかにしているが、このエンドセリンの老化に伴う発現増加についても、我々は、高齢者において血中エンドセリン濃度が高い傾向を観察しており、生体内で血管内皮細胞の老化が進行していることを示唆している。本研究で明らかになったように、フィブロネクチンの細胞老化に伴う発現増加は、線維芽細胞のみならず血管内皮細胞においても観察されることであり、特定の細胞に特異的な現象ではなく、多くの細胞に共通の老化に関わる現象と考えられる。また、血管内皮細胞の老化に伴っては、エンドセリンの発現増加も明らかとなったので、これとの共通の発現制御機構の存在について検討することが今後の重要な課題となっている。
康有為と清末の「保教」問題

まず,清末政治史・思想史の基本文献である『清実録』を1セット購入した。ほかに,近代中国思想史関連の図書を若干冊購入した。残念ながら,希望した『孔子改制考』進呈本のマイクロ化は関係方面の許可を得られず実現しなかったが,康有為の尊孔保教運動に対する当時の官僚や知識人の反応を,厳復,黄遵憲,章炳麟,張之洞らの文集・年譜などを広く渉猟することにより、清末の全般的思想状況の中に位置づけようと試みた。そのため,京都大学,大阪大学,天理大学などの図書館に資料調査に赴いた。こうした作業の過程で漢人の有力官僚であった張之洞と康有為一派との間の政治的な敵対関係にもかかわらず,国民教育の普及や「国民」の創造といった革新的次元において,両者の思想的傾向に多く共通するものがあることに気がついた。この点については,1993年11月23日より27日まで,中国広東省新会市及び南海市で開催された「戊戌以後の康有為・梁啓超と維新派」国際シンポジウムで,「辛亥革命時期的“尊孔"問題」と題して中国語にて報告した。このときの提出論文は,一部補訂を加えた上で,所属学部の研究室紀要に掲載する予定である。また,国民の「創造」に深く関わる近代中国におけるナショナリズムの問題に関しては,東京大学大学院総合文化研究科地域文化専攻が1993年7月17日に催した公開シンポジウム「いま,なぜ民族か」において,「中華ナショナリズムの現在」と題する報告を行なった。このときの要旨の一部はすでに「中華ナショナリズムの現在」(『世界』1993年11月号)として公表し,また残りの部分も「中華ナショナリズムと『最後の帝国』(蓮實重彦・山内昌之編『いま,なぜ民族か』,東京大学出版会,1994年4月刊行予定)として刊行する予定である。
鉄道のレール頭頂面に発生する波状摩耗の発生・成長のメカニズムに関する研究

鉄道レールに発生する波状摩耗(コルゲーション;Corrugation)に関する研究として、理論的な検討を行った。数学なモデリングを構築することを目的に、軌道と車両の高周波における相互作用に着目した線形モデルを構成した。車輪・レール間の接触力をモデル化し、摩耗特性を仮定し、波状摩耗の成長度を定量的に評価した。その結果、車両と軌道の動特性、特に上下系の動特性に影響を受けること、波状摩耗の周波数との関係を見出した。今後の取り組みとして、曲線への適用、移動荷重の取り扱いの検討、さらに、実験による検討を予定している。このような波状摩耗の生成という複雑なダイナミクスを理解する上で重要となる2つの課題への取り組みも行った。ひとつは、ニューラルネットワークの利用であり、この課題については、動的なニューラルネットワークの安定性を検討した。さらに、波状摩耗は、車両非線形な動特性に依存するため、非線形現象の安定性判別の課題が重要となる。そのための基礎的な検討も行っており、"Hopf Bifurcation Theory"に関する考察を実施した。鉄道軌道の急曲線区間に発生する波状摩耗(コルゲーション>は、車輸とレールの間の微小なすべりと荷重変動の複合要因により、発生・成長すると考えられる。既に、いくつかの研究は実施されているが、詳細な発生・成長メカニズム、その数学モデル、根本的な対策は十分に明らかにされていない。本研究では、滑りを発生、制御できる2円筒試験機(コルゲーションシミュレータ)を用い、波状摩耗の発生・成長現象をリアルタイムに計測し、その発生・成長機構を解明するとともに、数学モデルの構築を図る。さらに、コルゲーションの根本的な対策として、車輸・レール間の摩擦制御について検討を加える。摩擦制御の手法としては、水潤滑、固体潤滑材、塗油などが考えられる。これらについてコルゲーションの成長機構に与える影響についても、実験的に明らかにし、防止手法を検討する。本年度は、波状摩耗の検討のために、室内実験を主体として検討する。まず、研究室で開発したコルゲーショシシミュレータの改造と調整を実施した。改造・調整を行った個所ついて、下記に箇条書きにする。・従来、10回転に一度しか計測できない波状摩耗の形状や、上下振動を毎回計測できるようにシステムの再設計とシステム再構築の準備を行った。・コルゲーションシミュレータのリアルタイム計測装置の作成。・摩擦制御実験が実施可能なシステムに改造。・以上の改造のためコンピュータ、機械部品、電子部品などを購入した。
中央構造線の横ずれデュ-プレクスと堆積盆形成の研究

中央構造線(MTL)は奈良県五条市付近において,大きく屈曲し,その西部域(和泉山脈地域)に,横ずれデュ-プレクス構造帯を形成する。上部白亜系和泉層群はそのデュ-プレクス帯を覆って堆積している。そこで,本研究は,和泉層群堆積盆(ISB)の形成とMTLデュ-プレクスの形成とは密接に関係すると考え,MTLデュ-プレクス帯の実態とISBの沈降メカニズムを明らかにすることを目的とした。この研究で明らかになった点及び試みた点を以下に述べる。1.MTLデョ-プレクス帯:和泉山脈北側地域に発達する10ー15km間隔のNEーSW系横ずれ断層群(Miyata(1990)のF_1ーF_4等)を調査し,平行四辺形に近い形態の横ずれデュ-プレクス構造帯を明らかにした(29th IGC Field Trip Guidbook.1992準備中)。紀淡海峡のF_1断層については,神戸大学理学部付属臨海実験所の調査船を利用して,予察的な調査を行った。さらに,海底のF_1断層については,その方向・規模を検討する必要がある。2.ISBの沈降速度:和泉山脈地域で,和泉層群の主部相(タ-ビダイト相)は東西方向に積算すると,20,000m以上にも達する。主部相の東西方向の積算層厚と主部相に挟在する酸性凝灰岩のF.T.ジルコン年代とを検討し,ISBの急速な沈降(沈降速度,約2km/Ma)を明らかにした(堆積研究会報,v.35,p.115ー118,1991)。3.沈降メカニズム:和泉層群の厚いタ-ビダイト相には層平行移動に伴う小規模な変形構造がしばしば発達する。この変形構造の解析にもとづいて,地層の移動方向を明らかにした(論文投稿中)。研究成果にもとづき,MTLリ-リ-シング屈曲における伸長条件下で,MTLデュ-プレクス帯を覆う和泉層群のタ-ビダイト相が層平行移動を伴うロ-ル・オ-バ-背斜(大構造)を形成し,ISBの堆積中心を急速に沈降させた可能性を得た(日本地質学会第99年会講演要旨,1992;29th IGC,Abstr.,1992発表予定)。
ビスフェノールAを溶出させないBis-GMAモノマーの調製

本研究においては,Bis-GMA中に含まれるビスフェノールA(BPA)のラジカル捕捉性に着目して,モノマーの段階でBis-GMAからBPAを完全に除去することにより,BPAの溶出に関して,Bis-GMAの安全性を確立しようとするものである.1.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)とのラジカル捕捉反応PMMA中に存在するラジカル量はガラス転移温度と関連し,その存在量は加熱により調節が可能であった.ポリマーのBis-GMAへの溶解性を向上させるために,メタクリル酸誘導体とMMAとの共重合体を合成した.これらの共重合体を用いたBPAのラジカル捕捉反応ではBPAを完全に消失させることはできなかった.2.ラジカル前駆体とのラジカル捕捉反応Bis-GMAへの溶解性を考慮して,可視光線重合系や熱重合系の低分子のラジカル前駆体を用いた.加熱によるラジカル生成系では,加熱によりBis-GMAの重合が起こりやすくなるために,重合を抑制して,BPAのみを消失させることはできなかった.一方,可視光線照射によるラジカル生成系では,ラジカル前駆体濃度や照射光線強度によりラジカル捕捉反応と重合反応のバランスを制御することができた.3.クロマトグラフィーによるBPAの除去Bis-GMAの純粋化合物としての化学反応性を検討するために,市販Bis-GMAのシリカゲルカラム処理によりBis-GMAの主成分モノマーのみからなる純粋なBis-GMAを調製した.この化合物にラジカル前駆体,共重合体,重合開始剤を共存させてもBPAは産生されず,一旦,BPAを排除したBis-GMAを用いた歯科用レジンはBPAの溶出などによる為害性は問題とならないことが明らかとなった.また,Bis-GMA主成分モノマーの精製の過程において,吸着剤によるBPAの吸着除去の可能性が示唆された.本研究においては,Bis-GMA中に含まれるビスフェノールA(BPA)のラジカル捕捉性に着目して,モノマーの段階でBis-GMAからBPAを完全に除去することにより,BPAの溶出に関して,Bis-GMAの安全性を確立しようとするものである.1.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)とのラジカル捕捉反応PMMA中に存在するラジカル量はガラス転移温度と関連し,その存在量は加熱により調節が可能であった.ポリマーのBis-GMAへの溶解性を向上させるために,メタクリル酸誘導体とMMAとの共重合体を合成した.これらの共重合体を用いたBPAのラジカル捕捉反応ではBPAを完全に消失させることはできなかった.2.ラジカル前駆体とのラジカル捕捉反応Bis-GMAへの溶解性を考慮して,可視光線重合系や熱重合系の低分子のラジカル前駆体を用いた.加熱によるラジカル生成系では,加熱によりBis-GMAの重合が起こりやすくなるために,重合を抑制して,BPAのみを消失させることはできなかった.一方,可視光線照射によるラジカル生成系では,ラジカル前駆体濃度や照射光線強度によりラジカル捕捉反応と重合反応のバランスを制御することができた.3.クロマトグラフィーによるBPAの除去Bis-GMAの純粋化合物としての化学反応性を検討するために,市販Bis-GMAのシリカゲルカラム処理によりBis-GMAの主成分モノマーのみからなる純粋なBis-GMAを調製した.この化合物にラジカル前駆体,共重合体,重合開始剤を共存させてもBPAは産生されず,一旦,BPAを排除したBis-GMAを用いた歯科用レジンはBPAの溶出などによる為害性は問題とならないことが明らかとなった.また,Bis-GMA主成分モノマーの精製の過程において,吸着剤によるBPAの吸着除去の可能性が示唆された.本研究においては,Bis-GMAが歯科材料のベースモノマーであり,最終的にはラジカル重合により重合硬化することから,ラジカルの発生源としてラジカル重合に関連したラジカルを使用することにした.まず,重合関連ラジカルとラジカル捕捉剤とのモデル反応を詳細に検討して,一般に発生ラジカルがモノマーよりも優先的に捕捉剤と反応するために,反応条件を選択することにより,モノマーを重合させることなくラジカル捕捉剤を消滅させることが可能であることを確認した.以下に本年度の研究成果をまとめた.1.ポリメタクリル酸メチル(PMMA)とのラジカル捕捉反応様々な形状・物性を有するPMMAを用いて,その粒径,粒度分布,分子量,残留MMA量,残留重合開始剤量などの因子について検討した.PMMA中に存在するラジカル量はPMMAのガラス転移温度と関連することが明らかとなり,その存在量は100°C程度の加熱時間により調節が可能であった.一方,PMMAのBis-GMA中への溶解性に限界があることから,十分な量のPMMAをBis-GMAに溶解させるにはアセトンなどの溶媒を使用する必要があった.ポリマーの溶解性を向上させるために,長鎖アルキルメタクリレートとの共重合を実施して,現在,そのラジカル捕捉能力を検討している.2.ラジカル前駆体とのラジカル捕捉反応Bis-GMAモノマーへの溶解性を考慮して,低分子のラジカル捕捉剤を用いた.

可視光線重合における増感剤のカンファーキノン(CQ),促進剤の第三アミン,および過酸化ベンゾイルを適宜組み合わせてBis-GMAとのモデル反応系を作成した.CQの励起波長は450500nm付近であるので,照射光源として波長分布の狭い465475nmの光を発する青色発光ダイオード(LED)を用いるとともに,加熱による影響についても併せて詳細にデータを収集した.極低濃度でのラジカル捕捉反応は効率が低下することから,ビスフェノールAを包接化合物化することで局所反応効率を改善させる反応系に向けて研究を展開させている.Bis-GMA中のビスフェノールA(BPA)を排除する目的で,様々な検討を行った研究成果を以下にまとめた.1.ポリマーのBis-GMAへの溶解性を検討するために,長鎖アルキルあるいは嵩高い側鎖を持つメタクリレートとメタクリル酸メチルの共重合を実施した.Bis-GMAの粘性が高いために十分に溶解しなかったものの,共重合体中には過酸化ベンゾイル(BPO)が残存しているために,Bis-GMAに完全に溶解させると保存安定性の低下を招くことから,Bis-GMAと希釈モノマーの混合物に共重合体を部分溶解させる方法が有望であると考えられた.2.Bis-GMAにラジカル前駆体を加える方法として,カンファーキノン(CQ),チオバルビツル酸(TB),アセチルアセトン銅(CAA)などを単独あるいは組み合わせてBiS-GMAに添加した.CQは光を照射することでBPAを消費することが可能であったが,CQ量が多いと重合も開始させるので,CQの添加量の調整が困難であった.TBやCAAではBis-GMAへの溶解性の問題から安定した効果は認められなかったが,これらのラジカル前駆体を添加する系では重合硬化させた場合には残留BPA量は低下した.3.化学的な安定性を検討するために,Bis-GMAの主成分のみからなる純粋なBis-GMAの調製を行った.市販のBis-GMAをクロロホルムに溶解させ,シリカゲルカラムにて,純粋Bis-GMAの分画を得た.純粋Bis-GMAをラジカル前駆体,共重合体,重合開始剤と共存させた場合のBPAの産生を調べた結果,いずれの場合もBPAは検出されず,BPAを排除したBis-GMAを用いた歯科用レジンはBPAの溶出などによる為害性は問題とならないことが明らかとなった.このように,ラジカルやラジカル前駆体によるBPA排除の可能性が示唆され,BPA吸着剤の応用も今後検討する必要がある.
糖尿病網膜症における網膜無血管領域の血管網再構築

高酸素虚血網膜症モデル(OIR)マウスにおける網膜において、fibronectinは網膜血管と局在が同一であった。網膜無還流領域では、fibronectinは網膜血管と同様に検出されなかった。OIRマウスの網膜ではastrocyteは検出困難であった。平成21年度では、高酸素負荷虚血網膜症モデル及びレーザー誘発網膜静脈閉塞症モデルを作成し網膜無血管領域におけるastrocyteやfibronectin局在について検討することを目標とした。実験マウスを生後7日目から75%酸素下で飼育。生後12日目に眼球を摘出し、網膜を単離する。単離網膜をgriffornia simplicifolia lectinにて網膜血管を蛍光標識し、網膜無血管領域を同定する。同時にfibronectin抗体にてfibronectinを蛍光標識し、LSM510共焦点レーザー顕微鏡を用いて、その局在を検討した。その結果、fibronectinは網膜血管に一致した部位に検出された。さらに網膜血管が消失している網膜無血管領域でも同様にfibronectinは検出されなかった。ヒト糖尿病網膜症の網膜無血管領域では、網膜血管を構築する血管内皮細胞や周細胞は消失し、基底膜だけが残存する。そして閉塞血管の内腔はミュラー細胞などのグリア細胞に置き換わることが、電子顕微鏡による病理組織で証明されている。Fibronectinは血管基底膜の構成成分の一つであるため、実験前は網膜無血管領域でもfibronectinが検出できると考え、血管内皮細胞増殖のための足場として再利用できるのではないかと考えていた。しかし今回の結果では網膜無血管領域にfibronectinは検出できず、astrocyteなどによりfibronectin再導入する必要があると考えられた。さらに摘出網膜をastrocyteのマーカーであるPDGFレセプターαで蛍光染色したが、検出できなかった。正常網膜でも検出できなかったことから、手技的に問題があると考えられた。今後はs-100やGFAPなど複数のマーカーを使用することで、astrocyteを検出しようと計画している。その局在を検討した結果、高酸素負荷虚血網膜症モデルマウスの網膜では、fibronectinは網膜血管に一致した部位に検出され、網膜血管が消失している網膜無血管領域ではfibronectinは検出されなかった。このことから、網膜無血管領域に再度網膜血管網を構築するには、fibronectinを再発現させる必要があると考えられた。astrocyteについては、マーカーであるPDGFレセプターαで蛍光染色したが、検出できなかった。adultマウス正常網膜でも検出できず、検出方法に問題があると考えられた。平成22年度では、astrocyteの検出にs-100やGFAPなど複数のマーカーを用いたが、免疫組織染食やウェスタンブロット法でも検出できなかった。astrocyteは胎児期から網膜の発達と共にその局在や存在部位、発現蛋白を変化させている事がラット網膜で確認されている。ヒトやマウスでも同様であると考えられている。今後はマウスの週齢に応じたマーカーを使用し、免疫組織染色にて検討予定である。正常マウスだけでなく、astrocyte誘導蛋白であるPDGFα発現マウスでも同手法を用いて、astrocyteの発現、局在を検討予定である。平成22年度では、平成21年度に続き、高酸素負荷虚血網膜症モデル及びレーザー誘発網膜静脈閉塞症モデルを作成し網膜無血管領域におけるastrocyteやfibronectin局在について検討することを目標とした。平成21年度ではPDGFレセプターα抗体を用いてastrocyteの検出を試みたが、同定できなかった。そこで平成21年度では異なったs-100やGFAPなど複数のマーカーを用いて、免疫化学染色、ウェスタンブロット法にてastrocyteの検出を試みた。astrocyteは胎児期から網膜の発達と共にその局在や存在部位、発現蛋白を変化させている事がラット網膜で確認されているため、正常の乳児マウスやadultマウスで染色を試みたが、いずれもastrocyteを同定することができなかった。これはPDGF-A発現マウスでも同様であった。本研究では、脈管形成を助けるastrocyteが網膜血管網再構築の中心的役割を担うものと位置付けている。astrocyteが検出不能であるため、他の細胞(mesoangioblast)を用いた網膜血管網再構築を試みる予定である。末梢血由来のmesoangioblastはマウス心筋での血管再生が確認されているため、網膜においても有用な結果が得られると考えられる。
乳幼児利用のための街区公園の環境整備に向けた環境教育プログラムの開発

乳幼児を中心とする子どもとその保護者にとって日常的な居場所となるような街区公園の環境整備を目指して、保育施設による集団利用も考慮した公園に求められる様々な住環境要素についてアンケート調査等を通して把握するとともに、そのような屋外空間での快適な住環境やその必要性を体感できるような温熱環境等の物理環境に着眼した環境教育プログラムを開発した。本研究は環境計画の視点から、街区公園の近隣の保育士をはじめとする乳幼児の保護者や近隣住民が街区公園の環境計画の意義を学習し、自らが環境整備指針を提示できるような住環境教育プログラムの提案と評価を目的とする。これは、保育所の屋外遊戯場としての街区公園の環境整備も視野に入れた、乳幼児向けの外遊び場の整備指針の策定を最終目標としている。H19年度は、本研究の対象となる横浜市内の街区公園の選定にあたり、公園の利用実態がこれまで明らかにされてこなかった保育施設に着目し、横浜市の認可保育所(全390件)および横浜保育室(全133件)等を対象として、日常の園外活動の場としての公園利用の実態や、求める環境特性を把握するためのアンケート調査を行った。認可保育所(回収率35%)ではほぼ毎日公園を利用する施設が全体の4割を占め、横浜保育室(回収率32%)においては8割にものぼり、日常の活動の場として公園が頻度高く利用されている実態が明らかとなった。また、公園に対して求める環境特性が保育のねらいによっても異なることが明らかとなり、安全性だけでなく自然環境のあり方や人間関係等、公園整備上配慮すべき計画要素が抽出された。これらの成果に基づき選定した街区公園において、前述の計画要素に関連する音環境等の特性を実測により把握し、選定公園で実施する住環境教育プログラムの元データの蓄積を行った。さらに、これらに並行して、公園環境の一要素となる温熱環境をテーマとして、公園の設備・樹木や建物を利用した夏の暑さや冬の涼しさを学ぶための体験型の温熱環境教育プログラムを提案、試行した。この際、参加者へのアンケート調査から試行した教育プログラムによる学習度を把握し、本プログラムの課題を抽出した。本研究は、街区公園を対象として、近隣の保育施設の保育士をはじめとする乳幼児の保護者や近隣住民が街区公園の環境計画の意義を理解し、自らが公園環境の在り方を提示できるような住環境教育プログラムの提示を目的とする。昨年度は街区公園の乳幼児利用の対象として保育所による利用に着目して、保育所が公園に求める自然・社会環境特性を分析し、乳幼児利用に対して公園整備上配慮すべき計画要素を抽出したが、今年度は親子による街区公園の利用を対象として同様にアンケート調査を行い、公園に求める環境特性や地域交流などの社会的な特性を把握した。さらに、公園管理組織等へのヒアリング調査を通して、地域住民との関わりの中で乳幼児の外遊びの場となるような街区公園を持続的に運用するための要件を抽出し、これまでの成果と合わせて、当該教育プログラムに必要なコンテンツとして整理した。また、これに並行して、昨年度の調査により乳幼児の公園利用に際して主要な課題の1つとして抽出された音環境など様々な環境要素を中心としで、環境教育プログラムを提案・試行を通して当該プログラムによる効果を検討、課題を整理した。これにより、街区公園が乳幼児の外遊び場としても適切な環境として整備されるための社会的解決手法として、乳幼児の保護者も含め地域住民を対象とした住環境教育プログラムの在り方を提示した。
ＨＳＰ９０の慢性炎症誘発・維持機構

無菌性炎症の惹起に関わる内因性リガンドとして、組織壊死・細胞死により遊離・放出される細胞外の熱ショック蛋白質HSPが樹状細胞を介して自然免疫を活性化し、無菌性炎症を惹起することが知られている。我々は樹状細胞表面上に発現していると予想されるHSP受容体の同定を行い、樹状細胞表面上のHsp90会合分子としてERO1-αを同定した。ERO1-αは元来小胞体に存在する酸化酵素であるが、樹状細胞の小胞体および細胞表面において低酸素環境や炎症に伴う細胞周囲環境ストレスによりその発現が増加することを明らかにした。さらにこの細胞表面のERO1-αは細胞外のHsp90と会合することを明らかにした。平成25年度は、マウス未熟樹状細胞細胞からcDNAライブラリーを調整し、レトロウイルスベクターpLIBにクローニングした。約10万クローンのライブラリーをPLAT-E細胞に導入し、その48時間後の培養上清を回収し、マウス形質細胞腫であるP3U1に感染させた。これをHsp90をコーティングしたプレートに添加し、パニング法を用いて、付着細胞由来のコロニーを10個以上得た。この細胞から、cDNAライブラリー由来の遺伝子をPCRを用いて増幅し、シークエンスを行った。その結果、Endoplasmic reticulum oxidoreduction 1-α(ERO1-α)を同定した。このERO1-αは小胞体局在蛋白質であることが知られているが、小胞体局在シグナルを持たない分子であり、細胞膜あるいは分泌されうる可能性が考えられた。そこで、受容体として機能するか、まず細胞表面上の発現の有無を確認した。ERO1-αの組換え蛋白質を作製し、マウスに免疫し、単クローン抗体を作製した。この抗体を用いて、樹状細胞表面での発現を検討すると、確かに細胞表面での発現を認めた。ERO1-αは、マウスとヒトのアミノ酸レベルで、79.8 %の高い相同性を持つため、本抗体を用いて、ヒト樹状細胞においても受容体として機能しているか、検討する予定である。2. exHsp90のレセプター媒介性エンドサイトーシスAlexa488で、蛍光色素標識したHsp90をマウス樹状細胞に添加して、その細胞内局在を時空間的に解析した。その結果、exHsp90は、初期エンドソームに貯留後、時間経過とともにエンドソームを脱出し、プロテアソームと共局在することが示された。抗Hsp90抗体を用いた結果から、exHsp90のエンドソーム脱出には、内在性のHsp90が重要な役割を果たしていることが示された。マクロファージや樹状細胞を含む抗原提示細胞が細胞外の熱ショック蛋白質HSPを結合・取り込むことにより、自然免疫を活性化し、無菌性炎症を惹起することが知られている。特にexHsp90は樹状細胞への結合・取り込み効率が高く、さらに抗原提示を促進して獲得免疫の活性化を増強する。本研究では、無菌性炎症に関わるヒト樹状細胞状のHsp90レセプターを同定することで、自然免疫活性・無菌性炎症惹起の分子メカニズムを解明する。平成24年度はGM-CSFを用いてヒト末梢血単球から誘導した樹状細胞からpoly A (+) RNAを精製したのち、RT-PCRを行い、cDNAを合成した。cDNAを精製後、λZAPIIベクターにライゲーションした。これをXL-1 Blueにtransformationし、200万pfuのcDNAライブラリーを作成した。このcDNAライブラリーをcos7細胞に一過性発現させ、ビオチン化Hsp90との結合性をフローサイトメーターにてスクリーニングした。cDNAを50万クローンスクリーニングしたところ、以下の候補遺伝子を同定した。すなわち、VDAC2, Timp3, β-tubulin, lamin B, Chicitase 3であった。しかし、細胞表面分子は含まれておらず、レセプターの可能性は低いと考えられた。そのため、平成25年度においては、レトロウイルスライブラリーとパンニング法を用いて、Hsp90レセプター発現クローニングを行う。2.レセプター媒介性エンドサイトーシスの共焦点顕微鏡による観察Alexa488で標識したヒトHsp90を用いて、ヒトの樹状細胞によるエンドサイトーシスと細胞内局在を観察した。取り込まれたexHsp90は初期エンドソームに特異的にかつ長時間貯留(3時間)を示した。前年度までの研究により、樹状細胞表面上のHsp90受容体候補分子としてERO1-αを同定した。ERO1-αは元来小胞体に存在する酸化酵素であるが、樹状細胞の小胞体および細胞表面において炎症に伴ってしばしば認められる組織の低酸素環境ストレスによりその発現が増加することを明らかにした。

さらに興味深いことにERO1-αはその発現増加に伴い、細胞外へ分泌された。共焦点顕微鏡を用いたERO1-αの局在は、steady stateの樹状細胞では大部分は小胞体に存在するが、低酸素培養下では、ゴルジ体への移行が多く認められ一部は細胞表面上に発現した。すなわち低酸素刺激のような発現増強した場合、ERO1-αは分泌経路に入っているものと考えられた。これは、ERO1-αの小胞体局在はERp44との結合によるが、ERp44は低酸素誘導性を示さないためERO1-αの発現増加に伴いfreeのERO1-αが増加するためであることを明らかにした。そして質量分析により細胞外に分泌されたERO1-αにはHsp90が結合していることが示された。ERO1-αは、細胞内に存在する酸化酵素のなかでも最も酸化能が高いことが知られている。またERO1-αが基質蛋白質を酸化する際には、多量の活性酸素種(ROS)が産生されることが知られている。そこで、293T細胞にERO1-αを過剰発現させた細胞株を樹立し、培養上清からERO1-α-Hsp90複合体を精製し、樹状細胞に添加したところ、ERO1-α-Hsp90複合体は樹状細胞にエンドサイトーシスにより取り込まれた。この際、抗ERO1-α抗体処理での樹状細胞への取り込みは抑制されなかった。現在、ERO1-α-Hsp90複合体による樹状細胞活性化とMHC class Iの発現増加をみており、その分子メカニズムを解析中である。病理学上で記したごとく、本研究によりHsp90の樹状細胞受容体候補Endoplasmic reticulum oxidoreduction 1-α(ERO1-α)を同定することが出来た。現在、単クローン抗体を作製してさらに詳細に検討を行っている。これらの研究成果によりHsp90の慢性炎症機構における役割がより明瞭に見えてくるものと期待しているところである。以上のように、本研究における現在までの達成度はおおむね計画通りであると考える。平成24年度の計画における1.細胞外Hsp90 (exHsp90)レセプターのクローニングについては、計画にあるcos細胞を用いた発現クローニングを行い得た。また2.レセプター媒介性エンドサイトーシスの共焦点顕微鏡による観察を行い、exHsp90の特徴的な初期エンドソームへの標的と長時間の貯留を示すことができた。以上のように、現在の達成度としては、おおむね順調に進展しているものと考えている。今後、この抗体を用いて、マウスおよびヒトのHsp90の樹状細胞への結合および取り込み抑制およびERO1-αを介する樹状細胞内取り込み後の細胞内局在を検討する。これらを通し、Hsp90の炎症機構における役割の詳細、また炎症性病態、病変での役割、あるいはこの機構を利用した炎症性疾患への治療創薬への研究進展などへの方向性が見えてくると思われる。平成25年度においては、もう1つのストラテジーである、マウス未熟樹状細胞から作成したレトロウイルスライブラリーを用いて、パンニング法により、Hsp90レセプター発現クローニングを精力的に行い、レセプターをコードする遺伝子を同定する。