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大改革期以後のロシアにおける自由民主主義の発展の諸条件と可能性に関する歴史的研究

特に地方貴族の政治的態度と行政的役割という点に関心を集中し、ニジェゴロト県について事例研究を行って、その成果を「ロシアにおける農奴制の廃止と地方政治」として『阪大法学』に発表した。10月にはロシア史研究会の年次大会において上記のテーマで報告を行った。この報告は、その後加筆修正の上、1994年7月に刊行される『ロシア史研究』に発表する予定である。そこで明らかになったことは、貴族が改革後の時期において必ずしも積極的な政治行動に出る動機をもたなかったことである。特権維持の要求というのは一部貴族のイデオロギー的動機から出たものであり、政治参加の制度化についても貴族の多数はそれほど強い関心をもたなかった。イデオロギーとしても、19世紀後半の貴族主義は脆弱であった。方法論に関する考察も進め、思想史、社会史、政治行政史の三者を組み合わせた研究の必要について考えをまとめるにいたった。これを1994年3月に北海道大学スラブ研究センター地域文化部門研究会(「日本のロシア史研究の現状と課題」)で報告した。この過程でさらに大蔵省の貴族政策について、徴税の委託、土地信用の制度化という面からさらに認識を深めることの必要が明らかになった。貴族に域管理の担い手を求める内務省の貴族政策については、平成4年度以前から研究を進めて一応の成果を見るにいたったが、大蔵省についてはなお十分に検討されていないので、これを今年度後半から次年度にかけての課題としたい。本年度は貴族と貴族主義の問題を中心にして研究した(これとの関係で帝政期のロシア・ナショナリズムの問題にも目を向けた)。この問題が重要であるのは、自由民主主義発展の要の位置を占める議会制度の発足に当たって(あるいは政府が議会の創設に踏み切るに当たって)、政府の側からみて信頼でき、また農村を実質的に掌握している地主層の存在がきわめて重要であると考えられるからである。この問題については日本とロシアとの比較が有効な視座を与えると考えられるので、こうした問題のたて方の可能性について考察し、夏に行われたスラヴ研究センターの国際シンポジウムで報告した。ロシアも日本もイギリスやドイツから地方自治制度のモデルを導入したが、日本においてはこれと殆ど前後して議会制が導入され、本格的な産業革命の時期には既に一定の議会政治の経験を蓄積していたのに対して、ロシアにおいては地方自治制の導入後40年を経て、日本より遅れること15年の後に、しかも革命の結果としてようやく議会制度の導入が実現した。このような相違を生ぜしめた要因は種々ありうるが、一つには、政府と農民大衆との媒介となりうるような地主層のあり方が関わっていると考えられる。こうした比較の可能性を探ることは、ロシア近代史研究に対する日本の研究者の貢献の幅を広げることにもつながる。こうした問題の所在を明確にできたことが本年度の最大の収穫である。他に、大改革当時の中貴族の利害状況について具体的に明らかにし、そこでイデオロギー的要素(貴族主義)が入り込む余地がどの程度あったかについて検討した。その結果その余地はそれほど大きなものではなく、イデオロギー的な面から中貴族の行動を説明することは必ずしも生産的でないという結論が導かれた。
細胞増殖関連遺伝子の転写制御蛋白質の機能構造

Myb蛋白質は塩基配列特異的にDNAに結合する転写活性化因子であるが、MybとDNAの相互作用の分子機構は全く不明であった。MybのDNA結合ドメインにはトリプトファン残基が周期的に並んでおり、この特徴はetsがん遺伝子産物にも見られることから、DNA結合に重要な役割を果たしているのではないかと推定されている。そこでmyb蛋白質のDNA結合ドメインに一連の変異を導入し、変異蛋白質のDNA結合能を解析すると共に、mybDNA結合ドメインのみを含む蛋白質を大腸菌で大量発現させ精製し、その構造をマンスペクトルなどの分光学的方法により解析した。その結果、周期的に位置するトリプトファン残基が蛋白質内部で疎水性コアを形成し、全体の構造を保つのに重要な役割を果たしていることを明らかにした。そしてこの“トリプトファンクラスタ-構造"がmybやetsを含む一群のDNA結合蛋白質に共通の特徴であろうと提唱した。また私達はこれまでにNFーκB部位に結合する転写因子HIVーEP1のcDNAをクロ-ニングし、メタルフィンガ-構造を有することを見出した。そこで今年度はT細胞で特に発現の高い関連遺伝子のcDNAクロ-ニングを試み、HIVーEP2、HIVーEP3の2つのcDNAを得た。HIVーEP2は211kDaの蛋白質でそのmRNAはT細胞においてPHA、PMA刺激で著しく上昇することが示され、細胞増殖に重要な役割を果たしていることが示された。HIVーEP1とHIVーEP2の構造を比較するとホモロジ-の高い領域が3ケ所見出された。領域Iは核内移行シグナルとSer/Thrに富む配列を有し、領域IIはメタルフィンガ-構造を持つDNA結合ドメインである。また領域IIIは酸性アミノ酸に富み、転写活性化機能を持つことが示唆された。これらの結果により、NFーκB部位に結合する転写因子の構造と機能を解析するための基礎が確立された。
ペリオスチンの機能解析-骨芽細胞及び歯根膜線維芽細胞における抗アポトーシス作用-

本研究は、骨芽細胞と歯根膜線維芽細胞のアポトーシスにおけるペリオスチンの果たす役割とそのシグナル伝達系について検討を行った。結果、低酸素によるアポトーシス誘導系により、歯根膜のアポトーシスにはペリオスチンが関連し、そのシグナル伝達にはFAK, JNK, ERK, P38, AKTなどが関連していることが示唆された。また、・-cateninシグナル伝達系でも、ペリオスチンが関与し、種々の細胞における抗アポトーシス作用に影響を及ぼすことが明らかとなった。本研究では、骨芽細胞・歯根膜線維芽細胞のアポトーシスにおけるペリオスチンの果たす役割とそのシグナル伝達系について明らかにし、歯周組織リモデリングのメカニズムをより明確にすることを目的としていました。その中で,今年度は骨芽細胞・歯根膜線維芽細胞の増殖・アポトーシスにおけるペリオスチンの役割について,増殖や血清欠乏によるアポトーシス誘導系において、骨芽細胞(MC3T3-E1細胞株)、マウス及びヒト由来歯根膜線維芽細胞を用いてリコンビナントペリオスチン蛋白の影響を検討することを目的としておりました。まず,今回の実験では,骨芽細胞のアポトーシスにおけるペリオスチンの役割を検討するために,MC3T3-E1細胞を用い新serum starvationによるアポトーシス誘導実験系において、リコンビナントペリオスチン蛋白の添加による影響をMTTアッセイにて検討しました。その結果,serum starvatioで下ではコントロールに対して生細胞数が25%まで減少したが,positive controlとして使用したIGF-Iとリコンビナントペリオスチンを添加した群では同程度に増加しており,ペリオスチンが細胞のアポトーシス抑制に効果があることが示唆されました。また,同様のMC3T3-E1細胞を用い新serum starvationによるアポトーシス誘導実験系において、細胞接着機構を介した抗アポトーシス関連する蛋白であるFAKの発現量をWeatern blot法にて検討したところ,リコンビナントペリオスチン蛋白の添加群において,serum starvation状態と比較して,約4倍まで増加しており,ペリオスチンが細胞の抗アポトーシスに影響を及ぼすことが示唆されました。さらに,同様の実験系で,ヒト由来歯根膜線維芽細胞を用いてリコンビナントペリオスチン蛋白による影響を検討しております。本研究では、骨芽細胞・歯根膜線維芽細胞のアポトーシスにおけるペリオスチンの果たす役割とそのシグナル伝達系について明らかにし、歯周組織リモデリングのメカニズムをより明確にすることを目的としていた。今年度はペリオスチンによる抗アポトーシス(生存促進)作用のメカニズムの解明を目的としており、まず、低酸素によるアポトーシス誘導系により、歯根膜細胞におけるPeriostin発現の検討と、低酸素環境下においてPeriostinが歯根膜細胞へ作用した際の細胞内シグナル伝達タンパクのリン酸化について検討を行った。まず低酸素によるアポトーシス誘導系として、Deferoxamine(DFO)100μMを添加した培地にて歯根膜細胞を培養し、経時的なPeriostinの発現をウェスタンブロット分析にて検討したところ、DFO添加後24時間以降に、Periostinの増加が認められた。また、低酸素環境下におけるペリオスチンによる各シグナル分子、FAK, JNK, ERK, P38, AKTのリン酸化の経時的な変化検討するため、DFO(100μM)を添加した培地にrecombinant Periostin(1μg/ml)を加え、ウェスタンブロット分析にて検討したところ、Periostin添加後30分以降には、リン酸化されたJNK, ERK, P38, AKTの経時的な発現上昇が認められた。これらのことから、歯根膜のアポトーシスにはPeriostinが関連し、そのシグナル伝達にはFAK, JNK, ERK,P38, AKTなどが関連していることが示唆された。また、今後はこのような低酸素状態は、歯の移動時の圧迫側歯根膜においてみられることから、歯根膜細胞に圧縮力というメカニカルストレスを負荷し、その状態でのPeriostin発現とそのシグナル伝達について解析を行い、歯周組織リモデリングの解明を行っていく。本研究では、骨芽細胞・歯根膜線維芽細胞のアポトーシスにおけるペリオヌチンの果たす役割とそのシグナル伝達系について明らかにし、歯周組織リモデリシグのメカニズムをより明確にすることを目的としていた。これまでの結果より、低酸素によるアポトーシス誘導系によりPeriostinの増加が認め,ちれ、歯根膜のアポトーシスにはPeriostinが関連し、そのシグナル伝達にはFAK,JNK,ERK,P38,AKTなどが関連していることが示唆されていた。今年度の研究として、種々の細胞において、抗アポトーシス作用を示すβ-cateninシグナル伝達系の活性化について検討を行った。結果として、まず、ペリオスチン添加培地に歯根膜線維芽細胞を培養した場合、western blot法により、β-cateninが上昇し、ペリオスチン発現抑制下では、β-cateninの発現抑制が認められた。また、通常培地にて歯根膜線維芽細胞にペリオスチンを添加(1μg/ml)した場合には、経時的にβ-cateninタンパク出現が上昇することがわかった。

これらのことから、ペリオスチンがβ-cateninのシグナル伝達系に関与し、種々の細胞における抗アポトーシス作用に影響を及ぼすことが明らかとなった。さらに現在、ペリオスチンが歯根膜細胞の石灰化抑制に影響を及ぼしているかの検討を行っており、歯根膜線維芽細胞の分化培地において、ペリオスチンの添加によりアルカリフォスファターゼ活性の減少が認められるなどの結果を得ている。
応用性の高い分成高分子分解組換え体の育成と開放系(混合培養)での分解能の発現

<大腸菌におけるEー1のジ-ンライブラリ-の作成と活性発現>___ー:Eー1の構成菌でPEG分解を行う<Flavobacterium>___ーsp.の全遺伝子(xhoI消化断片)をコスミドベクタ-pVK102(mob+)に挿入し、大腸菌HB101およびS17ー1(tra+)に形質導入して、ジ-ンライブラリ-を作成したが、大腸菌で分解能は発現しなかった(PEG生育)。また、PEG脱水素酵素活性をリゾチ-ム処理菌体で測定したが、十分な酵素活性は検出できなかった。この<Flavobacterium>___ーsp.は外来DNAの分解活性が強く、将来PEG^ー株を宿主としているには不適当と考えられる。<PEG脱水素酵素のアミノ酸配列の決定とプロ-ブの作成>___ー:上記のように、PEG生育によるクロ-ン検索が難しいので、PEG脱水素酵素を既知の方法で精製し、末端アミノ酸配列を決定し、これよりプロ-ブを作成した。これを用いてPEG脱水素酵素遺伝子のクロ-ン検索を行い、サブクロ-ニングを試みる。<大腸菌における203のジ-ンライブラリ-の作成と活性発現>___ー:PEG4000資化菌203のジ-ンライブラリ-を作成した。本菌はプラスミドを所有しないのと、外来DNAを分解しないので、将来PEG^ー宿主として使える可能性が高い。本菌の全DNA(Sal I断片)をEー1と同様にコスミドベクタ-につなぎ、大腸菌S17ー1に入れて、ジ-ンライブラリ-を作成したが、PEG生育を指標とするクロ-ン検索では、活性発現は認められなかった。化学分類法に基づく再同定を行い、4000以上の資化菌(20,000資化菌ではPEG分解者)すべて<Sphigomonas>___ー属とみなされたが、基準株7株はPEGに全く生育しなかった。1000以下の低分子資化菌は<Pseudomonas>___ー属または<ーAlcaligenes>___ー属と判定された。
ヒト歯髄幹細胞由来の力学的強度を有する三次元軟骨再生法の開発にむけた前臨床試験

応募者らの研究グループはヒト歯髄幹細胞の高効率な骨分化誘導法を確立させてきた。本研究は、軟骨再生医療の細胞源としてヒト歯髄幹細胞を用いることに着目し、前臨床試験としてヒト歯髄幹細胞から軟骨細胞を誘導し三次元培養を行うことで、力学的強度を有する新規三次元軟骨の効率的な再生法を確立することを目指す。ヒト歯髄幹細胞による軟骨再生医療のための基礎技術を開発し、後の臨床試験へと繋げていくことが目標である。
31P-MRSを用いた腫瘍の初期照射効果の基礎的解析

腫瘍の初期照射効果を予測することが出来れば局所制御率の向上に大きな貢献をもたらすことができる。そこで高エネルギー燐酸やその代謝産物を定性的、定量的に観察できる^<31>P-MRSを用い腫瘍の初期照射効果の予測を試みた。非照射群では腫瘍の増殖に伴いアデノシン三燐酸、クレアチン燐酸ピークの低下と同時に無機燐の上昇が認められ、測定開始後10日後にはほとんど無機燐のみのピークとなった。これに対し10Gy照射群ではこの現象は有意に遅延した。また照射群では逆に照射後2日頃からアデノシン三燐酸、クレアチン燐酸ピークの上昇が認められた。しかし我々が目的とした照射後早期(数時間後)の変化はとらえることができなかった。分裂死から壊死に至る過程では数時間後ではまだ十分な高エネルギー燐酸代謝の変化は起こっていないのではないかと考えられた。EL4を用いた実験そこで放射線高感受性株でアポトーシスを起こしやすいEL4を用い、燐酸代謝と細胞障害とくに間期死との関係を明かにすべく、同様に実験を行った。高エネルギー物質であるアデノシン三燐酸ピークは10Gy照射直後から徐々に低下しはじめ4時間後に最低となり、その後再び上昇しはじめ24時間後には照射前よりも明らかに上昇した。現在4時間後にアデノシン三燐酸ピークが低下する現像に線量との関係があるかどうか、また組織との関係はどうか検討中である。本研究は間期死の機序を解明するのみでなく腫瘍自体の放射線感受性の差を解明する研究と考えている。
尿路上皮癌におけるEZH2制御による抗腫瘍効果の検討

EZH2の選択的メチル化抑制阻害剤であるGSK126を用いて直接的な抗腫瘍効果の検討を行った。ウエスタンブロット法にて、ヒト膀胱癌細胞株(UMUC3、KU19-19、T24、5637)におけるEZH2の発現は確認できたが、GSK126投与後のH3K27me3発現の変化は認められなかった。さらにWSTアッセイでは濃度・時間依存ともにGSK126の有効な殺細胞効果は認められなかった。EZH2抑制と免疫チェックポイント阻害との相乗効果が検討されているが、上部尿路上皮癌検体においてPD-1発現を検討したところ、腫瘍内部のPD-1強陽性が独立して上部尿路上皮癌死と関連していた。1.尿路上皮癌におけるEZH2の発現レベルの検討2.in vitroでのGSK126投与時の抗腫瘍効果の検討まずマウス膀胱癌細胞株であるMBT-2、MBT-2variantおよびヒト膀胱癌細胞株であるKU1919、T24、5637、UMUC3に対するGSK126の細胞傷害効果をWST assayによる吸光光度測定法にて検討した。また、投与するGSK126に濃度勾配をつけ、GSK126の細胞傷害における各細胞株対する最適濃度を検討した。GSK126の投与から細胞傷害効果発現までに要する時間が当初の予想よりも長く細胞の濃度調整に時間を要した。また、当初の予定よりも実験に避ける時間が少なかったため、多少の遅れを認めている。近年EZH2はH3K27me3を介して間接的にヘルパーT細胞の腫瘍内への浸潤を制限していることが報告されている。更にEZH2を抑制することで腫瘍内へのヘルパーT細胞の浸潤を促進することから、免疫チェックポイント阻害剤の効果を増進させる可能性が示唆されている。当教室でEZH2とH3K27me3の発現を既に検討している上部尿路上皮癌におけるPD-1の研究も同時に行った。1)選択的ヒストンメチル化酵素阻害剤であるGSK126のヒト膀胱癌細胞株での殺細胞効果についての検討:当教室で保有してあるヒト膀胱癌細胞株(UMUC3、KU19-19、T24、5637)を用いてWST assay法とセルカウンターによる細胞数変化を確認することで、GSK126の殺細胞効果を確認した。結果、すべての細胞株において濃度依存および時間依存のいずれも有効な殺細胞効果は認められなかった。2)細胞浸潤活性抑制効果の検討:同様にマトリゲルインベージョンチャンバーを用いた24時間invasion assayを上記4種のヒト膀胱癌細胞株を用いて施行した。UMUC3にてinvasion抑制の傾向を認めたが、その他の細胞株においては明らかなinvasionの抑制は確認されなかった。4)上部尿路上皮癌におけるPD-1の検討:133例の上部尿路癌検体を検討し、腫瘍内部のPD-1強陽性が壁内脈管侵襲陽性とともに独立して上部尿路上皮癌死と関連していることが分かった。2.Cell cycleの解析によるGSK126の評価:フローサイトメトリーにて解析する。3.in vivoでのGSK126の抗腫瘍効果の検証:まず、マウス膀胱癌同所性モデルを用いて膀胱注入の抗腫瘍効果の検討およびマウス膀胱癌肺転移モデルを用いて全身投与による抗腫瘍効果の検討する。4.抗癌剤とEZH2阻害の併用による治療効果の検証:まずin vitroで、各種膀胱癌細胞株、抗癌剤耐性膀胱癌細胞株に対して、CDDP、MMC、Gemcitabineなどの抗癌剤併用投与し、GSK126の細胞傷害効果をWST assayによる吸光光度測定法にて検討する。次に、in vivo(皮下腫瘍モデル、正所性モデル、肺転移モデル)においてGSK126の治療効果の検討を行うが、抗癌作用の評価のみならずGSK126の量、投与法(経口投与、腹腔内投与)、投与期間に関しても検討を行う。泌尿器悪性腫瘍
人工肝幹細胞作製のための基礎的研究

本研究の目的は肝臓を再構築する能力を持つ「真の肝幹細胞」をバイオアッセイにより特定し、同等の能力を持つ細胞を人工的に作製することである。薬剤の違いにより過形成による再生と幹細胞様細胞による再生を誘導する実験系を構築した。それぞれの再生で増殖してくる細胞を回収する方法の確立が今後の課題である。TK-NOG肝傷害マウスに極めて良く生着し、増殖する凍結ヒト肝細胞の解析により、増殖促進にかかわる遺伝子22個、分化成熟にかかわる遺伝子181個を抽出した。これらの知見をもとに「真の肝幹細胞」探索と「効率的なヒト化マウス」作製を進めていく予定である。本研究の主役となるFucci-S/G2/Mタンパク発現トランスジェニックマウス(理研BRCから入手)を解析した。薬剤による肝傷害や部分肝切除により肝再生を誘導したところ、多数のKi-67増殖抗原陽性細胞が肝実質細胞に認められたが、Fucci-S/G2/Mタンパク由来の蛍光シグナルは検出されなかった。そこで研究初年度は肝臓内の全ての細胞(肝実質細胞・非実質細胞)でFucci-S/G2/Mタンパクを発現し、細胞周期に従い蛍光を発するトランスジェニックマウスの樹立から開始した。本研究でも使用予定のTgPgkEGFPマウスでは肝臓内の全ての細胞でGFPが発現していることから、マウスPgkプロモーター/Fucci-S/G2/Mトランスジェニックマウスを作製した。PCR遺伝子検査陽性のファウンダーマウス12匹の取得に成功したが、いずれのマウスも細胞増殖と連動した蛍光発現は認められなかった。現在、Fucci-S/G2/Mタンパクとクサビラオレンジタンパクを共発現するトランスジェニックマウスを作製し、赤色蛍光を発するトランスジェニックマウスの選抜を行っている。本研究では“既存の肝幹細胞マーカーにとらわれないこと"を重視しており、肝再構築能を有する細胞の発見と新たな肝幹細胞マーカーの創出をめざしている。これまでヒト肝キメラマウス作製に使用した凍結ヒト肝細胞のフローサイトメトリー解析データから、移植後の高生着と関連する候補フラクションの同定に成功した。現在、このフラクションをFACSにて回収し、生着性の評価を行っている。in vivoにおける肝再構築能を有する細胞の発見には細胞周期が生細胞で可視化できるFucci-S/G2/Mトランスジェニックマウスを利用する計画で進めた。遺伝子導入された個体を確実に選抜するため、Fucci-S/G2/M遺伝子の下流にIRES/赤色蛍光タンパク遺伝子を組込み、肝がん細胞株HepG2にて作動確認し、5系統120ファウンダーマウスを作製した。しかし、研究期間内に増殖中の肝細胞が光るマウスの取得には至らなかった。一方、従来のGreenマウスとは発現パターンを異にするPgkEGFPマウスの樹立に成功した。このマウスから単離したGFP肝細胞は肝傷害マウス肝中でコロニー形成し急速に増殖した。そこで、ヒト単離肝臓細胞(ドナー細胞)、移植3週後(ドナー細胞増殖期)のマウス肝臓、正常マウス肝臓における遺伝子発現比較を行い肝臓再構築能にかかわる因子の同定を行った。ヒト遺伝子のうち、移植3週後に5倍以上発現が高い387遺伝子はドナー肝細胞の増殖促進にかかわり、発現が低い351遺伝子はドナー肝細胞の分化抑制状態を表すと思われた。また、マウス遺伝子のうち、移植3週後に5倍以上発現が高い77遺伝子はドナー肝細胞の増殖支持にかかわり、発現が低い127遺伝子はドナー肝細胞の増殖阻害効果のある因子であると思われた。従来、ドナー側の因子のみに着目していたが、本研究によりドナー細胞の増殖を支える宿主側の細胞外因子や接着因子の重要性も明らかとなってきた。今後はこれらの知見をもとに「真の肝幹細胞」探索と「効率的なヒト化マウス」作製を進めていく予定である。実験動物学本研究で使用予定の3種類5系統(肝傷害マウス;2系統、マーカー遺伝子発現マウス;2系統、自家移植マウス;1系統)の遺伝子組換えマウスの開発状況は以下の通り、おおむね順調である。1)肝傷害マウス(肝臓特異的herpes simplex virus thymidinekinase (HSV-tk)遺伝子発現マウス):核酸類似体

ガンシクロビル(GCV)投与により肝傷害が誘導されるTgTKマウスは、既に開発済みのAlb-TKマウス1系統に加え、Albとは異なるプロモーターで発現制御するTgTKマウスを作製した。5匹のファウンダーマウスの取得に成功し、1ラインでGCV投与による肝傷害誘導が確認できた。このラインではヒト肝細胞の生着も確認できたことから本研究に使用予定である。2)マーカー遺伝子発現マウス1(細胞周期マーカー発現マウス;TgFucci-S/G2/M)は多くのファウンダーマウスの取得にもかかわらず目的通り、肝再生時に蛍光を発するトランスジェニックマウスの取得には至らなかったが、マーカー遺伝子発現マウス2(肝実質細胞を含む全身性蛍光タンパク発現マウス;TgPgkEGFP)の系統化は順調に進み、実験の他、非常時に備え凍結胚による保存を行うことができた。マウス肝臓から再構築能を有する肝幹細胞の単離をめざす本研究では生着性評価が自家移植系となるため、ヒト肝細胞移植時のようにアルブミン産生での評価が行えず、困難である。自家移植マウス(マウスアルブミン遺伝子欠損マウス;mAlbKO)の使用はこの問題を克服する最善の方法となる。初年度後半にNOGマウスへの戻し交配が終了し、免疫不全化が完了した。本研究で最も重要なのは期待通りに目的遺伝子タンパクを発現するトランスジェニックマウスの作製である。通常のトランスジェニックマウスでれば、表現型の確認が比較的容易である。たとえばサイトカイン産生Tgマウスであれば、採血/ELISAで目的マウスの選抜が可能である。一方、通常では増殖性のない肝臓において、細胞周期マーカータンパクが適切に発現しているかどうかを評価するのは困難である。そこで導入遺伝子が肝臓で発現していることを確認するため、赤色蛍光タンパク遺伝子をIRESや2Aペプチドで共発現させる、あるいは別の発現ユニットを連結し重発現させるなどの方法により、Fucci-S/G2/Mタンパクが肝臓で確実に機能するトランスジェニックマウスの取得をめざす。初年度、コラゲナーゼ処理による肝細胞単離系が確立できたので、GCV投与、あるいはチオアセトアミド投与により肝再生を誘導した雄TgAlb-TK-TgPgkEGFPドナーマウスから肝細胞を単離し、フローサイトメトリーで解析を行う。凍結ヒト肝細胞の解析で同定した生着性に関連するフラクションを特定し、上記雄TgAlb-TK-AlbKO/KO宿主マウスに移植して生着性を評価する。通常では増殖性のない肝臓において、増殖期に蛍光を発するFucci-S/G2/Mタンパクトランスジェニックマウスの作製を繰り返しているが、期待通りの表現型を呈するマウスが取得できていない。これにより、本マウスを用いた肝傷害誘導、肝細胞単離、再移植実験が予定より遅れているため、予定した試薬等の購入も遅れている。確実にマウス肝臓に生着する凍結ヒト肝細胞のフローサイトメトリー解析から、生着性に関連する集団の特定に近づいている。初年度、生着性の高い凍結ヒト肝細胞の購入を予定していたが、希望するロットが入手できず執行が見送られた。同等の生着性を示す凍結ヒト肝細胞を早急に入手するため、ロット試験を行う。初年度、希望するロットが入手できず執行が見送られた凍結ヒト肝細胞の購入について、ロット試験の結果が得られ次第入手し、解析に供する。Fucci-S/G2/Mタンパク
陸起源有機分子を用いた融氷期東アジア水循環の高時間解像度復元

本研究では,東アジア縁辺海域の北緯42度北緯8度の範囲(十勝沖,鹿島沖,北部東シナ海,北部南シナ海,南部南シナ海)の5地点から採取された海底コアに含まれる陸起源バイオマーカー(生物起源有機分子)の分析を行い,最終融氷期(17000年前9000年前)の東アジア地域の乾湿南北分布を明らかにし,現在のエルニーニョ南方振動(ENSO)のテレコネクション降水量分布と比較することにより,融氷期温暖化と水サイクル変化に及ぼしたENSOの役割を検討することを目指した.リグニン,陸起源バイオマーカー,花粉組成の変化にもとづき,北緯30度以北では最終融氷期に草本類が増加し,乾燥化が進行したことが示された.他方,北緯8度の地点では,長鎖脂肪酸の水素同位体比δDが最終融氷期において約40^0/_<00>の負シフトを示し,降水量が増加したことが示された.この降水量の対照的な変化は,熱帯域で対流活動が活発であったにも関わらず,エルニーニョに似た状態が卓越し北太平洋高気圧が弱化していたため,熱帯太平洋で発生した水蒸気が中緯度には輸送されにくかったためと理解された.さらに,過去2回の融氷期にアリューシャン低気圧が強化されたこと,鹿島沖水温が最終融氷期後半で最低水温を示すこと,北部南シナ海コアの水温変動から最終融氷期に冬モンスーンが強化したと考えられること,鹿島沖コアのアルケノン古水温が完新世で1500年周期を示すことが明らかになった.本研究では,東アジア縁辺海域の北緯42度北緯8度の範囲(十勝沖,鹿島沖,北部東シナ海,北部南シナ海,南部南シナ海)の5地点から採取された海底コアに含まれる陸起源バイオマーカー(生物起源有機分子)の分析を行い,最終融氷期(17000年前9000年前)の東アジア地域の乾湿南北分布を明らかにし,現在のエルニーニョ南方振動(ENSO)のテレコネクション降水量分布と比較することにより,融氷期温暖化と水サイクル変化に及ぼしたENSOの役割を検討することを目指した.リグニン,陸起源バイオマーカー,花粉組成の変化にもとづき,北緯30度以北では最終融氷期に草本類が増加し,乾燥化が進行したことが示された.他方,北緯8度の地点では,長鎖脂肪酸の水素同位体比δDが最終融氷期において約40^0/_<00>の負シフトを示し,降水量が増加したことが示された.この降水量の対照的な変化は,熱帯域で対流活動が活発であったにも関わらず,エルニーニョに似た状態が卓越し北太平洋高気圧が弱化していたため,熱帯太平洋で発生した水蒸気が中緯度には輸送されにくかったためと理解された.さらに,過去2回の融氷期にアリューシャン低気圧が強化されたこと,鹿島沖水温が最終融氷期後半で最低水温を示すこと,北部南シナ海コアの水温変動から最終融氷期に冬モンスーンが強化したと考えられること,鹿島沖コアのアルケノン古水温が完新世で1500年周期を示すことが明らかになった.本研究では,東アジア縁辺海域の北緯42度北緯8度の範囲(十勝沖,鹿島沖,隠岐海嶺,北部東シナ海,北部南シナ海,南部南シナ海)の6地点から採取された海底コアに含まれる陸起源バイオマーカー(生物起源有機分子)の分析を行い,最終融氷期東アジア地域の乾湿南北分布を明らかにし,現在のエルニーニョ南方振動(ENSO)のテレコネクション降水量分布と比較することにより,融氷期温暖化と水サイクル変化に及ぼしたENSOの役割を検討することを目的としている.海底コアは当初4地点の分析を予定していたが,研究分担者および海外共同研究者との議論の結果,十勝沖と北部南シナ海のコアを追加し,6地点とした.平成16年度は十勝沖と鹿島沖コアのリグニンフェノール分析,陸起源バイオマーカーの抽出・分離,鹿島沖コアの年代モデルの精密化,鹿島沖コアの粒度分析の検討,北部東シナ海コアと北部南シナ海コアの試料分取,イオントラップ型ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS/MS)の購入と調整を行った.十勝沖と鹿島沖のリグニン組成は過去3万年間同調して変化しており,融氷期において,草本類に多いシナミルフェノールの割合が高いことが示された.このシナミルフェノールの増加はこの時期のグイマツ花粉の増加と対応しており,寒冷かつ乾燥した気候を反映していると解釈された.北部南シナ海海底コアの砕屑物組成からこの時期に中国南部では降水量が増加したことが先行研究(Wang et al.,1999)により示唆されており,東アジア北部と南部とでは融氷期に降水の分布が南に偏っていたことが暗示される.平成17年度では北部南シナ海のコアのリグニンフェノール分析を最重点とし,この降水量の南北逆位相関係を確認することが急務であると考えている.本研究では,東アジア縁辺海域の北緯42度北緯8度の範囲(十勝沖,鹿島沖,隠岐海嶺,北部東シナ海,北部南シナ海,南部南シナ海)の6地点から採取された海底コアに含まれる陸起源バイオマーカー(生物起源有機分子)の分析を行い,最終融氷期東アジア地域の乾湿南北分布を明らかにし,現在のエルニーニョ南方振動(ENSO)のテレコネクション降水量分布と比較することにより,融氷期温暖化と水サイクル変化に及ぼしたENSOの役割を検討することを目的としている.

平成17年度は十勝沖コア,北部東シナ海コア,北部南シナ海コアの陸起源バイオマーカーの抽出,分離,同定,定量を行った.また南部南シナ海コアに関して少数の試料を選び,陸起源バイオマーカーの炭素・水素同位対比の測定を開始した.十勝沖コアでは高等植物の葉表皮ワックスに由来する長鎖n-アルカンと長鎖脂肪酸の濃度が融氷期で顕著に高く,前年度のリグニン組成の結果とあわせて,融氷期には北海道南東部が乾燥化し,草本類が広く分布していたことが推察された.北部東シナ海でも長鎖n-アルカン濃度が融氷期で顕著に高い傾向がみられた.前年度の鹿島沖の結果も考慮にいれると,北緯42度から北緯32度の範囲では融氷期に乾燥化したと判断された.他方,降水量低下が予想されていた北緯20度の北部南シナ海コアでは,融氷期に長鎖n-アルカン濃度が減少する傾向は認められなかった.N-アルカンの組成を詳細に検討したところ,融氷期の海水準上昇に伴い高等植物起源n-アルカンから堆積岩起源n-アルカンに変化したことが明らかになった.この起源の変化の度合いが大きかったため,n-アルカン濃度に降水量の影響が表れなかったと判断された.平成18年度では,南部南シナ海と日本海コアに関して分析を進め,北緯9度から北緯42度までの南北トランセクトの乾湿変動復元を終了させる.本研究では,東アジア縁辺海域の北緯42度北緯8度の範囲(十勝沖,鹿島沖,北部東シナ海,北部南シナ海,南部南シナ海)の5地点から採取された海底コアに含まれる隆起源バイオマーカー(生物起源有機分子)の分析を行い,最終融氷期(17000年前9000年前)の東アジア地域の乾湿南北分布を明らかにし,現在のエルニーニョ南方振動(ENSO)のテレコネクション降水量分布と比較することにより,融氷期温暖化と水サイクル変化に及ぼしたENSOの役割を検討することを目指した.リグニン,隆起源バイオマーカー,花粉組成の変化にもとづき,北緯30度以北では最終融氷期に草本類が増加し,乾燥化が進行したことが示された.他方,北緯8度の地点では,長鎖脂肪酸の水素同位体比δDが最終融氷期において約40‰の負シフトを示し,降水量が増加したことが示された.この降水量の対照的な変化は,熱帯域で対流活動が活発であったにも関わらず,エルニーニョに似た状態が卓越し北太平洋高気圧が弱化していたため,熱帯太平洋で発生した水蒸気が中緯度には輸送されにくかったためと理解された.さらに,過去2回の融氷期にアリューシャン低気圧が強化されたこと,鹿島沖水温が最終融氷期後半で最低水温を示すこと,北部南シナ海コアの水温変動から最終融氷期に冬モンスーンが強化したと考えられること,鹿島沖コアのアルケノン古水温が完新世で1500年周期を示すことが明らかになった.
生物の適応戦略と社会構造

昭和5860年度の3年間におよぶ本特定研究の研究成果は下に述べるとおりであるが、本年度はそれらの研究成果をもとに国際シンポジウム「生物の適応戦略と社会構造」が計画され、この分野で活躍する外国の専門研究者17名の参加を得て実施された。本シンポジウムはいろいろな動物群あるいは数理モデル等の各分野の専門家が一同に会して動物の社会構造や社会行動についての諸問題を議論したユニークなものであり、本特定研究の研究成果に国際的な評価を与えるものとなった。シンポジウムの内容は特定研究の研究成果を含め英文報告書として取りまとめられた。また、それとは別に「生物の社会構造」と題する和文の啓蒙書も出版されている。3年間の本特定研究の研究成果は次のとおりである。昆虫における真社会性の進化、昆虫および甲殻類の交尾戦略・繁殖戦略の研究では、野外調査を主体に、特に南西諸島での本格的な調査とともにいくつかの事実の発見があり繁殖戦略・社会構造の理論の発展を得た。脊椎動物では魚類,鳥類,哺乳類を中心に調査研究が組織的に遂行され、交尾・育児・採餌行動と社会構造の詳細な比較検討が行なわれた。霊長類についてはニホンザルの調査を中心に、新しい調査方法によって採餌戦略・繁殖戦略によるサル社会の分析がなされ、個体群維持機構に関する事実が見い出された。ヒトに関する研究は旧来の伝統的風習や制度の残る沖縄や東北の僻地社会で重点的な調査が行なわれ貴重な資料が集収された。またそれに基づく社会構造と生存戦略の分析をとおしてヒト社会の特徴が抽出された。これらの広い研究対象で明らかにされてきた種々の動物行動の適応戦略的視点からみた統一的理論および社会構造形成モデル理論の探求が個体群動態論と適応戦略論の融合した理論として世界に先がけて精力的に行なわれた。
スリランカにおける糸状虫症の疫学と対策

1.ヒトのフィラリア感染率、感染密度等に関する調査(1)調査地域スリランカ南部のMatara地区にあるPolhena、Madihe、Walgamaにおいて予備調査を行った結果、感染率の高いWalgamaを調査地域に決めた。ここは6つの村より成り、約1,000戸の住宅に6,000人が住んでいる。(2)ミクロフィラリア(mf)の種類と末梢血中への出現の周期性適切な採血時間を設定するために10名の患者より2時間おきに検血しmf数の日内変動を調べた。その結果、調査地域は、夜間周期性バンクロフト糸状虫の流行地であり、mf出現のピークは午前1時と推定された。なお、この地域にはマレー糸状虫症も存在している可能性が有り、遺伝子診断の応用により区別することを検討中である。(3)ヒトにおけるmf陽性率とmf密度(4)フィラリア循環抗原の検出約500の血清サンプルを用い循環抗原の検出を試みたところ、高率に(mf陽性率の約2倍)抗原陽性かつmf陰性の者が発見された。これらの人々が今後mf陽性となるのか、最後まで陰性のままであるのか、さらには臨床症状の発現と関わっているのかなど、重要な問題を含んでおり、数年にわたる追跡調査が是非必要である。(5)臨床的研究調査地域では象皮病が非常に目につく。これまでのデータでは象皮病の有病率は3.2%で、年齢55才以上では6-10%に達する。患者を対象とする免疫学的研究のため、血清を収集中である。(6)Mf陽性者の治療実験現在まで、117名のmf陽性者がジエチルカルバマジン(DEC)で治療された。今後は50-100人のmf陽性者を1グループとしてDEC(或はアイベルメクチン)の年1回治療法と、DECとアイベルメクチンの併用療法の効果を比較検討する予定である。2.媒介蚊の密度、フィラリア感染率等に関する調査(1)媒介蚊の種類に関する調査6村の採集地点で計18種類の蚊が同定された。このうち圧倒的に多いのがCulex quinquefasciatus(バンクロフト糸状虫媒介蚊)であった。蚊の活動周期はmfの末梢血液中への出現周期とよく一致しており、午前1時にピークが認められた。過去、10か月にわたる調査では、多数のフィラリア媒介蚊が年間を通じて採集された。蚊のフィラリア感染率は屋外採集の蚊で0.2-3.3%、屋内採集の蚊で1.0-4.2%であった。(4)薬剤処理カ-テンの防虫効果に関する研究Permethrin,lambdacyhalothrin,bendiocarbの3種の薬剤でカ-テンを処理し、媒介蚊の吸血に及ぼす影響を調べた結果、薬剤処理後22週まで効果が認められ、前二者がbendiocarbよりも有効であった。

蚊のフィラリア感染率は屋外採集の蚊で0.2-3.3%、屋内採集の蚊で1.0-4.2%であった。(4)薬剤処理カ-テンの防虫効果に関する研究Permethrin,lambdacyhalothrin,bendiocarbの3種の薬剤でカ-テンを処理し、媒介蚊の吸血に及ぼす影響を調べた結果、薬剤処理後22週まで効果が認められ、前二者がbendiocarbよりも有効であった。
広島県内の訪問看護ステーションにおける災害準備性を高めるためのフォローアップ調査

近年、地域で高度な治療やケアの継続を行う人口は増加し、訪問看護ステーションは、このような人々への健康ケアニーズを支えているサービスの一つである。日本は災害大国であるにも関わらず、訪問看護ステーションの看護実践では、災害対応の準備性を高める教育や研修内容に取り組むことは、必須とされていない。本研究は、フォローアップ研究として、調査対象者を更に広島市から広島県内の訪問看護ステーションへと広げ、昨年の豪雨土砂災害に対する経験とその準備性を、3フェーズにわたって調査開発研究を行う。研究のアウトカムとして、実践的でアクセスがしやすい教育・研修プログラムの枠組み開発を行うことを目標とする。
バクテリア生産速度を測定する際に最も良い基質は何か～DNA合成速度の観点から～

DNA合成速度に基づくバクテリア生産速度測定に適したデオキシリボヌクレオシドを明らかにするため,自然バクテリア群集においてDNAを構成する4つのデオキシリボヌクレオシド(チミジン,デオキシアデノシン,デオキシグアノシン,デオキシシチジン)の取り込み特性を評価した.その結果,デオキシグアノシンの取り込み速度が最も高いことが明らかとなった.そのため,バクテリア生産速度測定において,デオキシグアノシンを使用することにより,より多くのバクテリア種の生産を反映できる可能性が示唆された.平成27年度はDNAを構成する全てのデオキシヌクレオシド(デオキシアデノシン、デオキシグアノシン、デオキシシチジン、チミジン)に関してDNAへの取り込み特性を評価した。実験に用いる試料は、夏季および冬季に、海域の代表として相模湾で、湖沼の代表として霞ヶ浦において数地点から採取した。試料に、窒素安定同位体(15N)で標識したデオキシアデノシン、デオキシグアノシン、デオキシシチジン、チミジンを添加し、6時間24時間程度培養し、細菌に取り込ませた。その後、Tsuchiya et al. (2015)の方法に従い、細菌DNA中に取り込まれた各デオキシヌクレオシド量を定量した。その結果、相模湾では各デオキシヌクレオシドの取り込み特性は顕著な時空間変動を示した。最も岸よりの定点では、夏季はデオキシアデノシンの取り込み量が最も高く、次いでデオキシグアノシンの取り込み量が高かったが、冬季にはチミジン、デオキシグアノシンの順に高い取り込み量を示した。沖合定点においては、両季節共にデオキシグアノシンの取り込み量が最も高い傾向を示した。一方、霞ヶ浦では、両季節、全地点においてデオキシグアノシンの取り込み量が最も高い結果を示した。以上のことから、これまで細菌生産の現場で良く用いられてきたチミジンに代わり、デオキシグアノシンを用いることにより、特に湖沼環境に於いてはより多くの種の生産を反映し、バクテリア群集全体の生産性評価の正確度がより高くなることが期待される。細菌に取り込まれた各15N標識デオキシヌクレオシドの取り込み特性を相模湾、霞ヶ浦の2つの生態系において、季節・空間的な違いを検出でき、平成27年度の計画通り進行している。相模湾(海洋生態系)および霞ケ浦(湖沼生態系)において,DNAを構成する4つのデオキシリボヌクレオシド(デオキシアデノシン,チミジン,デオキシグアノシン,デオキシシチジン)のバクテリア群集への取り込み特性を,申請者が新規に開発したヌクレオシド量を直接定量できる手法(Tsuchiya et al. 2015)を用いて調査した.相模湾および霞ケ浦のほとんどの測点において,デオキシグアノシンが最も高い取り込み速度を示した.このことは,他のデオキシリボヌクレオシドと比較して,細胞外デオキシグアノシンをDNA合成に使用できるバクテリア種が多いことを示唆しており,デオキシグアノシンを使用したバクテリア生産測定はより多くの種のバクテリア増殖を反映するものと考えられる.一方,デオキシシチジンは全ての測点において最も低い取り込み速度を示したことから,デオキシシチジンは他のデオキシリボヌクレオシドと比較して,細胞外に存在するデオキシシチジンをDNA合成に再利用する経路より,細胞内で新たに合成したデオキシシチジンをDNA合成に使用する経路の方が卓越していたことが示唆された.また,デオキシシチジンを添加した系においては,多くのサンプルでチミジンとして検出された.特に霞ケ浦においては,チミジンを添加した系と比較して,デオキシシチジンを添加した系でのチミジン取り込み量の方が多かった.湖沼生態系に優占するバクテリア種は,細胞外チミジンからDNA合成するための酵素を持つものが少ないと言われており,そのような種は細胞外デオキシシチジンをチミジンの代わりに再利用する経路が発達していたことが示唆された.本研究は海洋生態系および湖沼生態系におけるバクテリア群集レベルでのデオキシリボヌクレオシドの取り込み特性を明らかにし,バクテリア生産測定の正確性向上,水圏炭素循環の解明の一助となるものである.DNA合成速度に基づくバクテリア生産速度測定に適したデオキシリボヌクレオシドを明らかにするため,自然バクテリア群集においてDNAを構成する4つのデオキシリボヌクレオシド(チミジン,デオキシアデノシン,デオキシグアノシン,デオキシシチジン)の取り込み特性を評価した.その結果,デオキシグアノシンの取り込み速度が最も高いことが明らかとなった.そのため,バクテリア生産速度測定において,デオキシグアノシンを使用することにより,より多くのバクテリア種の生産を反映できる可能性が示唆された.平成27年度より続けている相模湾及び霞ヶ浦のでのマンスリーサンプリングを実施し、1年間分のデータを得る。得られたデータから、各デオキシヌクレオシドのDNAへの取り込み特性を評価し、最適なデオキシヌクレオシドとその組み合わせを明らかにする。また、バクテリア群集組成や現場環境データの分析・解析を行い、群集構造や環境の違いによる取り込み特性の違いを考察する。生物海洋学バクテリア群集構造解析の予算を積算していたが、当該年度に実施しなかったため、差額が生じたバクテリア群集構造解析に使用する
教材制御の枠組みに基づく英語e-Learningの研究開発

・本研究では、現代的なメディア技術を使った学習効果を向上させるe-Learningのための教材開発の方法を研究開発してきた。英語コーパスや自然言語処理技術とウェブインタフェース技術を活用した教材作成に取り組んできた。2005年度には、著者の研究室と(株)小学館コーパスネットワークの共同研究により英語文型教授のための教育用英語用例サイト(『文法項目別BNC用例集』、2005年9月にリリースした。http://scn02.corpora.jp/sakura04/index.html)を開発した。この『文法項目別BNC用例集』は、東京外国語大学・佐野研究室(佐野は共同研究者)と小学館との共同プロジェクトによって作成した英語の例文集である。中学・高校の英語教科書と文法書を調査して1320の文型パターンを選定した(144の文法大項目と14の下位項目によって構成される)。1320文型パターンを使いBNCから抽出した、凡そ800万用例から、さらに絞り込んだ80万用例が分類されている。これらの用例は、e-Learning用教育素材として学習や教育に活用できる。2004年度開発した英語の語彙レベルを指定して、文型検索ができる仕組みも取り入れている。語彙レベル情報は、JACET(大学英語教育学会)編8000語、小学館プログレッシブ4800語、アルク12000語を用いた。・句動詞(Phrasal Verb)用例集の教材化の仕組みを整えた。句動詞は、簡単な動詞と前置詞もしくは副詞の連鎖で構成される動詞相当語句で、さまざまな意味を表すことができるので、口語表現を中心に使用頻度が高いといわれている。日本人には、一般に学習や習得が難しい項目であるともいわれ、この用例集は、使用頻度の高い表現を学習するための教材として重要である。句動詞(凡そ4300語)と32文型を電子化し、句動詞用例をBNCコーパスから抽出する仕組みを開発した。・文法項目別BNC用例集の抽出枠組みを評価した。抽出の性能限界を言語的な視点で調査した。同時に抽出した例文の評価を実施した。1320の文型すべてについて、自動抽出した100文ずつを、教育素材としての妥当性を使って評価した。評価結果をもとに英文素材の改善を行う予定である。e-Learning用電子シラバスの作成を実施した。小学館BNCオンライン・システムを使った英語文型抽出を行い,教材提供ウェブサイトを開発した。商用サービス開始のため小学館と打ち合わせを断続的に進めている。基本文型の抽出項目は800以上に及ぶ。さらに英語の語彙レベルを指定して,文型検索ができる仕組みを開発し,語彙レベル指定機能を使って英文抽出を実施した。抽出項目が多いために,商用サービスにあたっては、利用者の使い易さの観点からウェブインタフェースを設計し、ウェブページの試作を行い,内部評価を実施した。コーパスベースの英語辞書の開発を実施した。コーパス中の高頻度語(動詞)について,その語がコーパス中で表れる文型毎に語の使われ方を調べて,その語に日本語訳を付けるというものである。

認知言語学を基本的な考え方として,日本語で英語の構文の意味を記述する観点にたち,訳語選択を行った。文型に共起する特徴的な連語,文型ごとの顕著な時制,出現語彙制約などを見出す方法等,システマティックな訳語振り分けの作業方法を,実作業を通じて調べた。来年度は,教材提供サイトの商用サービスインを本格的に始める予定で,実用システム学習効果の検証を実施する予定である。平成17年度の取り組みの詳細(1)小学館と協力し、研究補助者(謝金)を使って教育資源(英文リソース)の収集を行った。なお、収集した英文は科学技術論文のテキストである。電子化したテキストには、書誌情報も付与されていて、データベース化される予定である。(2)小学館SCN(商用サイト)から東京外国語大学『文法項目別BNC用例集』を公開した(2005年9月(http://scn02.corpora.jp/sakura04/index.html))。『文法項目別BNC用例集』は、東京外国語大学・佐野研究室(佐野は本科研の共同研究者)と小学館との共同プロジェクトによって作成した英語の例文集である。中学・高校の英語教科書と文法書を調査して選定した144の文法大項目と14の下位項目によって構成される1320の文型パターンに、BNCから抽出された20万を超える用例が分類されている。小学館BNCオンラインに契約している利用者は無料で利用することができる。本サイトを通じたe-Learning用教育素材として学習や教育に活用できる。また、巨大コーパスから抽出された新しい英語教育用の素材として活用できる。昨年度開発した英語の語彙レベルを指定して,文型検索ができる仕組みも取り入れている。語彙レベル情報は,JACET(大学英語教育学会)編8000語,小学館プログレッシブ4800語,アルク12000語を用いた。(小学館SCNは、言語学、言語教育、言語教材研究、文学研究のみならず、広く「ことば」に関わりのある研究、職業に携わる方々の支援データベースであり、「コーパス」を利用した新しい成果と可能性を追求する目的で設立されたプロジェクト。)(3)句動詞(Phrasal Verb)用例集の作成を行った。句動詞(4322語)と文型(32パターン)を電子化し、句動詞パターンをBNCコーパスから抽出する仕組みを開発した。BNCコーパスからの抽出準備が整った。(4)文法項目別BNC用例集として抽出した例文の評価を実施した。1320の文型すべてについて、自動抽出した100文ずつを、教育素材としての妥当性を研究補助者(謝金)を使って評価した。評価結果をもとに英文素材の改善を行い、次版の『文法項目別BNC用例集』を作成する予定である。
グループ作成機能に着目したモバイルコミュニケーションへの依存に関する研究

本研究は、コミュニケーションを目的とするモバイル端末のアプリケーションへの依存に関して、アプリケーションのグループ作成機能に着目し、作成されたグループにおけるコミュニケーションの感情面を詳細に検討する。コミュニケーションメディアへの依存は相手との関係維持を強く求めることや相手に対する過剰な気遣い等のつながりの維持に対する不安が原因の場合も少なくない。また、感情が伝わりづらい文字ベースのモバイル端末のコミュニケーションへの依存には、メッセージングにおける感情伝達や感情方略等の送受信者の感情面が深く関係していると考えられる。グループでのコミュニケーションは一対一に比べて感情的な方略が多様になり、メンバーの心的な負担につながり、結果としてモバイル端末のコミュニケーションへの依存の原因の一つになっているのではないかと考えられる。更に、グループからの追放や無視が現在のネットいじめの主な原因の一つと考えられる。本研究では、教育現場におけるネットいじめ等の課題への対応や予防という応用についても提案する。本研究は、基盤研究(C)(一般)「モバイル端末を用いた学習環境時代のAddictionに関する基礎研究」(平成27年度から30年度)の継続として研究計画最終年度前年度応募している。したがって、平成30年度は継続課題の最終年度の研究計画である顕在的、潜在的なAddictionへの対応や予防について配慮された学習環境モデルに関する研究成果を論文としてまとめ成果報告を行った。また、本研究課題にその知見をつなげ、本研究課題の予備調査として質問紙調査を実施し、平成30年度に分析を行い、国内の学会で発表を行った。平成30年度の研究計画は順調に進展しており、文献調査の実施だけでなく、特に予備調査の分析も行うことができた。この分析の結果、いくつかの知見と課題が明らかになった。たとえば、モバイル端末のテキストメッセージングアプリケーションにおけるグループチャットで自分以外が送信したメッセージに対して返信をせずに送信者を待たせている状況において、待たせる側にネガティブ感情の生じる要因として、テキストメッセージングアプリケーションへの依存度に注目した。依存度を3つの側面に分け、これらの側面のどれがネガティブ感情の発生に関係しているのかを分析した結果、感情の生じやすさの特性やコミュニケーションの維持に関する側面は感情の発生に関係していたが、LINEの過剰な使用の側面はほとんど関係していなかった。その他にも多くの知見を得た。しかし、予備調査ではグループの持つ様々な要因に関する検討は行っていない。これらについては、今後検討する必要がある。以上の予備調査から得られた知見と課題によって、平成31年度の研究計画にスムーズにつなげることができる。今後の研究としては、まず平成30年度に行った予備調査の分析から得られた知見を基に仮説を立ててその検証を行う。また、さらに調査を行う。これらの調査、実験によって得られた知見を基に、モバイル端末を用いたコミュニケーションアプリケーションへの依存に関するモデルを開発する。また、モデルの検証を行い、初等・中等教育現場におけるネットいじめ等への対応や予防策を検討する。その際、追加の調査が必要な場合は調査も並行して実施する。平成31年度に関わらず今後も実施することとして、1)最新の知見を本研究に活かす:関連する論文や研究発表を常に調査し、最新の知見を本研究に活かす。また、専門的知識と経験を有する研究協力者との議論を常に行う。また、国内外の学会では関連する研究者と交流し、研究計画を常に見直し、改良できるようにする。2)逐次国内外の学会で成果の発表:本研究課題の遂行の過程で得られた調査結果や実験結果等を、迅速に社会や教育現場で役立たせるために国内の学会、及び海外の学会において積極的に発表する。