hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織特異的インプリンティング獲得機構の解析

ゲノムインプリンティングとは配偶子(精子・卵)依存的で後成的なゲノム上の修飾による遺伝子発現の変化であり、哺乳類に特有にみられるエピジェネティクな現象である。インプリンティングは哺乳類の初期発生や個体の成長、脳の機能などに重要な役害を果たしていると考えられており、体細胞から作成されたクローン動物における異常、再生医療における幹細胞の分化、可塑性に深く関与している。インプリンティングを受ける遺伝子の多くは、その遺伝子の発現する全組織でインプリンティングを受けているが、遺伝子によっては組織特異的、発達時期特異的にインプリンティングを受けることが知られている。今回我々は組織特異的インプリンティングを受ける遺伝子に関して、そのインプリンティング獲得機構を解析する。特に組織特異的インプリンティングを受ける組織として脳に注目し、その発生過程におけるエピジェネティクスの変化と遺伝子発現の関連を細胞レベルで解析を進めた。解析した遺伝子はGrb10,Snrpn-Ube3aでありそれぞれ脳特異的なインプンティングを脳細胞の分化の過程で獲得する遺伝子である。脳分化におけるインプリンティングの確立にはDNAメチル化だけでなくヒストン修飾、アンチセンスRNAの関与が示唆され、神経細胞特異的なクロマチン構造の変化と密接に関与していると考えられた。組織特異的インプリンティングを受ける遺伝子に関して、その発生過程におけるエピジェネティクスの変化と遺伝子発現の関連を細胞レベルで解析を進めていくことが我々の目標である。平成18年度はマウスSnrpn-Ube3a領域の神経細胞特異的インプリンティング制御機構に関して解析を行った。同領域は多くのインプリンティング遺伝子が存在するが、Ube3aのみ神経細胞でインプリンティングを受けていることを以前我々は報告している。今回は同領域の神経特異的なヒストン修飾に焦点をあて解析をすすめた。ヒストンアセチル化抗体、メチル化抗体を用いたクロマチン免疫沈降法ではNdn, Snrpnでは母親クロマチンの不活性状態が神経細胞、線維芽細胞において認められたが、Ube3aのプロモーター領域では両親アレルとも活性化しており、細胞種類で違いはみられなかった。さらにUbe3aの3'UTR領域を解析したところ、神経細胞でのみ母親クロマチンのK27トリメチル化が亢進していることが判明した。K27トリメチル化はSnrpnプロモーター領域の母親クロマチンにおいても認められた。H3K27はポリコームタンパクにより発生過程においてトリメチル化修飾されることを考えれば、Snrpnプロモーター領域とUbe3aの3'UTR領域が、神経細胞発生過程でポリコームタンパクにより母親クロマチンのH3K27がトリメチル化され、ループを作って同領域を不活性化している可能性が考えられた。今後さらに神経細胞特異的なクロマチン構造の変化とインプリンティングの関係を解析していく予定である。平成18年度の成果「母親クロマチンのSnrpnプロモーター領域とUbe3aの3'UTR領域が神経細胞発生過程でポリコームタンパクによりH3K27トリメチル化され、ループを作って同領域を不活性化している可能性」をさらに検証するために平成19年度は同領域のMeCP2結合状態を解析した。MeCP2はメチル化した母親アレルSnrpnプロモーターに結合している事が報告さているが、我々の初代培養神経細胞を用いたChlP解析では、Snrpnプロモーター以外に施Ube3aの3'UTR領域に神経細胞特異的にMeCP2が結合していることを見いだした。Ube3aの3'、UTR領域を欠失したKOマウスを用いた解析からMeCP2の結合は母親アレル特異的であり、Ube3aの3'UTR領域のさらに下流やUbe3aプロモーター領域には結合していない事が判明した。MeCP2ノックアウトマウスではUbe3aの発現が低下していることが報告されているが、我々の神経細胞を用いた解析ではUbe3a発現の低下はみられず、MeCP2自体が同領域の神経特異的インプリンティングをコントロールしているというよりは、神経細胞特異的なクロマチン構造の変化にともなったMeCP2結合と考えられた。
超低濃度水耕栽培を用いたそ菜の塩害の品種比較

(1)低濃度での栽培法の検討ガラス室中でキュウリ苗をHoagland No.2液を基本培養液として、多量要素濃度を1、1/2、1/4、1/8、1/16とした液141で第3本葉展開期から2週間水耕栽培した。この間の生長量は培養液濃度によって大きくは異ならなかった。吸水量とEC低下の相対的大きさは培養液濃度によって異なった。低濃度区では培養液の緩衝能が著しく低下した。非制御のガラス室で幼植物の生長量を目安に比較を行なう場合は1/10液程度での栽培は容易と思われた。(2)蒸散速度及び呼吸速度を用いた塩ストレス反応の動的評価市販の安価な温度制御装置を用いてグロースチャンバーの自作を試みた。また、蒸散速度の重量法による連続測定のため、RS-232C出力を持った電子天秤を用いてパーソナルコンピューターで自動記録する系を構築した。また、米国キャンベル社製データロガーを用いて、呼吸測定系の制御と自動計測を行なう系を構築した。(3)塩ストレスに及ぼす他の環境要因の検討キュウリの塩ストレスに対する果実の生長反応の検討から、果実の著しい生長抑制と先細り果の発生に培養液の溶存酸素濃度が決定的に重要である可能性が示唆された。また、根の呼吸速度も塩ストレス反応の生理学的指標になりうると思われた。これまでの所、低濃度での栽培実験や塩ストレス反応の評価に関する問題点がかなり整理されたが、品種間でのストレス反応の比較は未だ十分には行なえていない。そこで、更に検討を進めると共に、今年度の結果の一部を本年夏の国際園芸学会で発表する予定である。
ADP-リボシル化毒素Cholixの宿主受容体を介した毒性発現機機構の解明

コレラ菌の産生する、新規ADP-リボシル化毒素Cholixは、eEF2をADP-リボシル化し細胞死を誘導する。我々は、炎症性サイトカインの添加がヒト肝臓細胞由来HepG2細胞のCholixの細胞毒性の亢進を見出した。その細胞致死機構の亢進には、MAPK, AMPK, PKC等の種々のシグナル伝達機構が関与していることが明らかとなった。更に、受容体を同定するため、新たにCholixのペプチド抗体を作成した。この抗体を用いた免疫沈降で2種類の膜蛋白質を同定した。マス解析により同定を試行したが、同定に至らなかった。コレラ菌由来外毒素Cholix toxin (Cholix)は、ADP-リボシルトランスフェラーゼ活性を有し、ヒト由来株化細胞HeLa細胞に炎症性カスパーゼを起点としたアポトーシスを誘導する。本研究は、ヒト細胞における新規な毒素受容体の同定、炎症性サイトカイン産生誘導機構とそれに伴う細胞致死機構の解析から、ヒト細胞致死機構の全容を明らかにすることを目的とする。Cholixと相同性を示す緑膿菌ExoAは、炎症性サイトカインと相乗的に働き、マウス体内での肝障害を引き起こすことが報告されている.CholixもExoAと同様にマウスへの投与により、肝障害を引き起こす。そこで、本年度、ヒト肝臓細胞由来HepG2細胞を用い、Cholix toxinの細胞致死機構の解析を行った。炎症性サイトカインを添加することで、Cholixの細胞毒性の亢進が認められた。現在詳細に解析を行っている。次に、我々が精製したCholixを免疫して得られた抗体は非特異的な反応が強いため、新たに細胞内局在、受容体の同定を行うためCholix特異的なペプチド抗体(中央部分、C-末部分)2種類を作成した。この得られた抗体はウエンスタンブロティングでは特異的にCholixを認識した。現在、免疫染色、免疫沈降に使用可能か解析している。コレラ菌の産生するCholix toxin (Cholix)は、eEF2をADP-リボシル化し、蛋白質合成を阻害することで細胞障害を引き起こす毒素である。マウスに注射した場合、肝臓特異的な障害を引き起こし致死に至る。本年度、ヒト肝臓細胞由来HepG2, HuH-7細胞を用い、Cholix toxinの細胞致死機構の解析を昨年に引き続き行った。炎症性サイトカインを添加することで、Cholixの細胞毒性の亢進が認められたことから、致死に関与するシグナル伝達機構の解析、ダブルチャンバーを用いた共培養による解析を行った。結果、Cholixによる細胞内のROS産生が引き金となり、MAPKの活性を促すことで細胞死を誘導していることが明らかとなった。現在、培養細胞で見られた結果を、個体レベル(マウス)で確認すべく準備を進めている。Cholixの受容体に関して、昨年度末に作成した、Cholix特異的なペプチド抗体(中央部分、C-末部分)2種類をを用い、Cholixの受容体同定(免疫沈降)に使用できるかHepG2細胞の表面蛋白質をビオチン標識した細胞可溶化液を用い、Cholixによる免疫沈降を行った。結果、熱失活させたCholixでは認められない、野生型Cholixでのみ現れる二種類の膜蛋白質を検出した。この膜蛋白質を同定するため、免疫沈降物を大量に調整し、目的のバンドをトリプシン消化した。現在、共同実験者の先生にLC-MS/MSによる、同定、解析をお願いし、進めている。コレラ菌の産生するCholix toxin (Cholix)は、宿主細胞に侵入後、eEF2をADP-リボシル化し、蛋白質合成を阻害することで細胞死を引き起こす。マウスへの腹腔内投与は、著明な肝臓障害を引き起こし致死に至る。Cholixの宿主受容体を免疫沈降法で同定するため、細胞表面をビオチン標識したヒト肝臓癌細胞HepG2ライゼートを、昨年度末作成したCholix特異的なペプチド抗体(C-末端部分)を用い行った。結果、再現性良く、熱失活したChollixでは認められない、野生型Cholixでのみ検出される二種類の蛋白質(50,34-kDa)を見出した。これらバンドを切り出しTOF-Ms/Ms解析を行い、候補とされる抗体を用い確認を行った、しかし、候補とされた蛋白質を認識する抗体はいずれも反応しなかった。バンドからのペプチドの抽出収率を上げる必要があると考えている。これらの知見をまとめ、現在、海外学術雑誌への投稿準備をしている。昨年度末に、新たにペプチド抗体を作成したため、やや時間を取られてしまった。細菌学・肝細胞に対する細胞致死機構の詳細を明らかにし、国際雑誌に発表する。・Cholix受容体を明らかにし、Cholixの宿主認識機構から致死に至る過程を解明する。本研究に用いている細胞の増殖能が弱いため、アッセイに時間を有するため。

新たに抗体を作成するのに時間を要したため、やや遅れている考えられる。HepG細胞の増殖が遅く、培養に時間がかかったため、解析するための時間が予想していたよりも後ろにずれ込んでしまった。また、マス解析のためのサンプル収集、精製に時間がかかっているため。得られたペプチド抗体を用いて細胞内局在、受容体の同定を試みると共に、各種阻害剤(MAPキナーゼ阻害剤等)の添加、サイトカインシグナルに関与する蛋白質の発現抑制が細胞致死機構に与える影響を解析、同定する。マス解析の再現性を得るための実験費用、細胞致死機構解明のための抗体購入に使用する。マウスを購入し、病態解析を進め、論文を作成する。細胞の培養に予定していた期間よりも時間を要したため、アッセイに時間がかかってしまった。そのため、計画していた実験がずれ込む形となり、次年度使用額が生じた。細胞致死活性関連抗体、活性酸素種の発生の有無の検出行うキットを購入し、実験を行う予定である。
記述のゆれを許容した教育用疑似自然言語プログラミング環境の構築

本研究は、初学者教育を意識し、さらに教育だけでなく実用にも使える疑似自然言語プログラミング環境の構築をめざすものである。本研究では、極力漢字仮名以外の記号を使わないようにし、かつ記述のゆれを許容するプログラミング環境を構築し提供することで、初学者の学習を支援するとともに、教育だけでなく実用性も持つことを追究する。また、さらに、プログラミング教育は日本だけの問題ではなく全世界的課題であるため、その環境を多国語対応させる。
任意階数の微分係数に制約可能な最適スプラインの研究

スプライン関数は多様な分野で用いられる実用性の高い関数であり,その研究,使用の歴史は長い.しかしスプラインが区分的に定義された関数であるという事実は,多様な曲線の設計や局所的な取り扱いを可能にするが,一方でその設計は煩雑になる.本研究では整然とした理論とアルゴリズムの導出を目標に,特に制約条件のある場合に対する理論とアルゴリズムについて集中的に研究し様々な研究成果を得た.ロボット軌道計画における位置,速度,加速度への制約のような様々な条件を組合せ,統一的に扱える方法を導いた.Bスプラインによる方法と制御論による方法の2通りを用いた.当初の計画に従い,以下の3つのテーマ(A), (B), (C)に関して制約スプラインの理論とアルゴリズム,およびその応用に関する研究を行った.(A)Bスプラインによる制約付きスプラインの理論とアルゴリズム:Bスプラインを基底関数として用いる方法であるが,特にスプラインをベクトル化するという,より一般的な場合についての研究を行った.この場合は,要素スプライン間に相互に干渉する制約条件の問題が本質的な課題となる.対応する理論とアルゴリズムの導出を行い,ロボットの軌道計画に有効に利用できることを示した.(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論:線形制御システムをスプライン生成器として使用する場合について,スプラインの導関数に制約を加える方法を導いた.Bスプラインによる方法に比較すると問題が複雑になり,類似研究も少ないが,制約付き平滑化スプラインを生成することができた.(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用:2次制約条件のある場合について,予備的な実験を行った.これまでの線形制約から,2次制約までをも扱うことのできる2次計画ソフトウエアを導入し,数値実験を行った.当初の計画に沿って以下の3つの課題(A),(B),(C)について,理論とアルゴリズムの研究および数値実験による検証を行い良好な結果を得た.(A)Bスプラインによる制約付きスプラインの理論とアルゴリズム: Bスプラインを基底関数として用いる場合について,微分係数に制約を受ける最適スプラインの設計理論の研究を行った.特に点制約や区間制約,また積分値制約などについて,等式,不等式の制約条件,およびそれらの様々な組み合わせの条件を考えた.これらは2次計画問題をして定式化することができ,数値計算に適した方法である.スプラインをベクトル化した一般化の研究,データ集合が逐次的に与えられる場合に対する逐次型アルゴリズムの研究,曲面を扱う2変数スプライン,さらに多変数の場合への拡張などを行った.結果はロボットの軌道計画問題(位置,速度,加速度に制約)や統計学における確率密度関数の近似問題などに応用し有効性を確認した.(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論:動的システムを用いる場合について,システムの状態ベクトルや出力が制約を受ける場合の最適制御理論を導き,常微分方程式の2点境界値問題などへ応用した.理論的な成果としては,制約がある場合について最適解の存在定理を導いた.高階の非線形微分方程式の2点境界値問題への応用の結果は良好で,従来の方法より高い精度で数値解が得られている.またデータ集合が逐次的に与えられる場合の逐次型アルゴリズムも導出した.(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用: 2次制約条件のある場合について,理論とアルゴリズムの研究を行った.これまでの線形制約から,球面上のスプラインなど,2次制約までをも扱うことのできる2次計画ソフトウエアを導入し,数値実験によって良好な結果を確認した.スプライン関数は多様な分野で用いられる実用性の高い関数であり,その研究,使用の歴史は長い.しかしスプラインが区分的に定義された関数であるという事実は,多様な曲線の設計や局所的な取り扱いを可能にするが,一方でその設計は煩雑になる.本研究では整然とした理論とアルゴリズムの導出を目標に,特に制約条件のある場合に対する理論とアルゴリズムについて集中的に研究し様々な研究成果を得た.ロボット軌道計画における位置,速度,加速度への制約のような様々な条件を組合せ,統一的に扱える方法を導いた.Bスプラインによる方法と制御論による方法の2通りを用いた.Bスプラインを基底関数として用いる場合,および動的システムをスプライン生成器として用いる場合の2通りのアプローチによって最適スプラインの理論とアルゴリズムの研究を行った.(A)Bスプラインによる制約付きスプラインの理論とアルゴリズム:Bスプラインを基底関数として用いる場合について,微分係数に制約を受ける最適スプラインの設計理論の研究を行った.特に点制約や区間制約,また積分値制約などについて,等式,不等式の制約条件,およびそれらの様々な組み合わせの条件を考えた.これらは2次計画問題として定式化することができ,数値計算に適した方法である.またスプラインをベクトル化する一般化の研究やデータ集合が逐次的に与えられる場合に対する逐次型アルゴリズムも導出した.以上の研究の一部は,曲面を扱う2変数スプラインの場合へ拡張した.結果はロボットの軌道計画問題(位置,速度,加速度に制約)や統計学における確率密度関数の近似問題などに応用し有効性を確認している.(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論:動的システムをスプライン生成器として用いる場合について,システムの出力が制約を受ける場合の最適制御理論を導びき,常微分方程式の2点境界値問題などへ応用した.理論的な成果としては,制約がある場合について最適解の存在定理を導いた.

高階の非線形微分方程式の2点境界値問題への応用の結果は良好で,従来の方法より高い精度で数値解が得られている.またデータ集合が逐次的に与えられる場合の逐次型アルゴリズムも導出した.3年間に取り組む課題は以下の(A), (B), (C)であり,最初2年間は(A), (B)に注力する計画であった.これらの課題は,内容的にも成果の公表の面でもほぼ当初の計画どおりに進展していると考えている.なお(C)については予備的実験を行った.(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用3年間に取り組む課題は以下の(A), (B), (C)であり,最初の2年間は課題(A)と(B)とに注力しほぼ完了する計画である.本初年度においては,研究内容の進展,および国際会議発表や論文誌投稿などによる成果の公表はほぼ予定どおりのペースで進んでいる.(A)Bスプラインによる制約付きスプラインの理論とアルゴリズム(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用当初予定の課題(A), (B), (C)のうち,(A), (B)は主に成果のまとめと公表につとめ,課題(C)に本格的に取り組む.(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用なお予算では,若干の次年度使用額が生じた.本年度使用の緊急性はなく,次年度予算と合わせて使用するのが有効と判断した.これに伴う研究遂行上での変更の必要性や問題点は特にない.当初計画に沿って,2年間は以下の予定課題のうち(A),(B)の研究に注力しほぼ完成させる.並行して課題(C)について予備的な研究を開始する.(A)Bスプラインによる制約付きスプラインの理論とアルゴリズム(B)動的システムによる制約付きスプラインの理論(C)制約付きスプラインの非線形問題への拡張と応用所要額2,340,000円のうち次年度使用額19,968円が生じた.本年度使用の緊急性もなく,次年度予算と合わせて使用するのが有効と判断した.現段階では研究遂行上での変更の必要性や問題点は特にない.国際会議等の研究成果発表および研究打ち合わせのための旅費として700,000円,講師謝礼100,000円,学会参加費や論文掲載料として200,000円を予定する.また前年度の未使用額は計算機消耗品などにあてる.計算機消耗品などの物品費100,000円,国際会議等の研究成果発表および研究打ち合わせのための旅費として640,000円,講演会開催による講師謝礼として2回分100,000円,および学会参加費や論文掲載料などとして160,000円の使用を計画する.
薬剤関連顎骨壊死における新規治療法の開拓

薬剤関連顎骨壊死(MRONJ)に関して、2016年に国内でポジションペーパーが発表されているが、本文の結論にも「発症すると治癒が安易でない。治療に関するエビデンスに欠ける。」と表記されている。すなわち、現在、MRONJに対する有効な治療法はなく、新たな治療法の確立は急務であると考える。そこで本研究では、MRONJに対する新規治療法の開発を行うこととしている。本研究を遂行することによって、今後のMRONJ治療のブレイクスルーになり得ると確信している。」と表記されている。
現代企業の技術戦略と技術の社会的展開に対する技術史的・技術論的アプローチ

「現代企業の技術戦略はどのようなことを考慮しながらどのような過程で決定されていくのか?」、「各企業の技術戦略の成功と失敗はどのような要因によるものなのか?」に関して、パーソナル・コンピューター関連企業における技術戦略に特に焦点を当てながら、実証的分析をおこなった。すなわち、各企業が競争優位の確保・販売数量の極大化を求めてデファクト・スタンダードの獲得に向けてどのような技術戦略をとっているのか、またそうした技術戦略の成功や失敗の技術的要因および社会的要因に関して実証的な分析をおこなった。具体的には、パソコンのCPUの開発に関するインテルとモトローラとの技術戦略上の違い、米国のそれらリーディング・カンパニーの技術戦略に対抗してNECや富士通など日本のパソコン関連企業が取った技術戦略、パソコン開発に関するIBMとアップルの技術戦略の違い(アウトソーシング中心型技術開発戦略vs自社開発中心型技術開発戦略という視点からの考察を含む)、マイクロソフトのDOSやWindowsなどのOSに関する技術開発戦略およびそれに対抗するアップルのOS戦略(CPU技術やインターネット技術などの関連技術の発展との関連に関する考察を含む)、パソコンのマザーボードの中心的部品であるチップセットに関するインテルおよび対抗企業の技術戦略などに関する実証的分析をおこなった。そして、そうした実証的分析データを基礎として現代企業の技術戦略および現代技術の展開過程における構造解明のための予備的考察をおこなった。現代企業の技術戦略および現代技術の展開過程に関する実証的分析のために、以下のように、雑誌論文、新聞記事、WWW上のホームページやニュースサイト、電子メール配信ニュースなどを利用してデータ収集をおこなった。1)新聞記事や雑誌論文の中の重要と思われるものに関してイメージスキャナーで読み込み処理をおこなうことで画像データベース化作業を行なった。また特に重要なものに関しては、OCR処理を施して文字データベース化をおこなった。2)朝日新聞、日経新聞、日経産業新聞を対象として、それらのCD-ROM版を利用したキーワード検索をおこない、関連記事を収集し、文字データベース化作業をおこなった。3)アップル社、マイクロソフト社、インテル社、IBM社、DEC社などの企業のホームページ上に掲載されている企業の技術情報、プレスリリース、および歴史などのデータをダウンロードし、文字データベース化作業をおこなった。4)「日経ウォッチャー、コンピュータマーケット版」、「CENT Breifs」、「BUSINESSコンピュータニュース」、「CyberNewsClick」、「ZDNET PAGE ONE」、「シリコンバレーエクスプレス」、「TidBITS」などのWWW上のニュースサイトから重要と思われるデータをダウンロードし、文字データベース化作業をおこなった。なお、そうした作業にともなって得たノウハウや知見に関しては、自分のホームページhttp : // www. isc. meiji. ac. jp/^sanoにおいて公表している。現代企業の技術戦略および技術の社会的展開過程に関して、新聞記事、雑誌論文、WWW上の企業のホームページやニュースサイト、電子メール配信ニュースなどを利用したデータ収集を前年度に引き続き下記のような形で行った。1)研究課題に関連する各種新聞の記事に関してイメージスキャナーで読み込み処理をおこなうことで画像データベース化作業を行なった。また特に重要なものに関しては、OCR処理により文字データベース化をおこなった。2)マイクロソフト社、インテル社をはじめとして技術開発に熱心な企業を対象として、その企業の技術情報、プレスリリースなどのデータをホームページからダウンロードし、文字データベース化作業をおこなった。3)「日経Biztech」、「CNET Breifs」、「BUSINESSコンピュータニュース」、「シリコンバレーエクスプレス」などのWWW上のニュースサイト、および、News.Com、Bussiness week's Archive、San Jose Mercury Newsなどのニュース・データベースから研究課題に関連するデータを探し出し、文字データベース化作業をおこなった。また上記のようにして構築したデータベースを利用して、対象企業の業種および規模による違いに応じてどのような違いが見られるかの予備的な分析作業を行った。(そうした作業にともなって得た知見に関しては、昨年度に引き続き明治大学内の自分のホームページhttp://www.isc.meiji.ac.jp/sanoにおいて公開している。)「現代企業の技術戦略はどのようなことを考慮しながらどのような過程で決定されていくのか?」、「各企業の技術戦略の成功と失敗はどのような要因によるものなのか?」に関して、パーソナル・コンピューター関連企業における技術戦略に特に焦点を当てながら、実証的分析をおこなった。
メチロトローフ酵母の細胞機能を利用した生体触媒系の構築と分子基盤

メタノール資化性酵母Candida boidiniiの細胞機能を利用した生体触媒系を構築するために、本研究で得られた知見は以下のとおりである。1)異種遺伝子発現系の構築:C.boidiniiのギ酸デヒドロゲナーゼ(FDH)とジヒドロキシアセトンシンターゼ(DAS)の各遺伝子をクローニングし、各々の遺伝子破壊株を用いて、当該酵素がメタノール代謝に必須であることを明確にした。各プロモーターは、AOD1プロモーターに匹敵する発現力を有することを明らかにし、FDH1とDAS1のプロモーターを用いる強力な異種遺伝子発現系を構築した。この3種の遺伝子発現系を利用することにより、多様な培養条件に対応可能となった。宿主としては、アルコールオキシダーゼ破壊株が異種遺伝子産物をペルオキシソームに蓄積するために有効であることを示した。2)カタラーゼ大量生産株の構築: C.boidiniiのカタラーゼをクローニングし、そのペルオキシソーム移行シグナル(PTS1)を除去した遺伝子組換え体では、カタラーゼが本来のペルオキシソームではなく、細胞質に局在し、その蓄積量が数倍に上昇することを認め、この組み換え体が過酸化水素含有排水の処理に有効であることを示した。3)ギ酸メチルの合成:メタノール酵母にギ酸メチルシンターゼを見出し、酵素の精製、遺伝子のクローニング、および性質の解明を行い、ギ酸メチルの酵素合成方法を開発した。4) D-アミノ酸オキシダーゼを用いる物質生産系の構築: C.boidiniiのD-アミノ酸オキシダーゼをクローニングし、そのペルオキシソームへの局在性を明らかにするとともに、セファロスポリンCの合成に有効なTrigonopsis variabilisのD-アミノ酸オキシダーゼをクローニングし、C.boidiniiでの大量発現を試みた。ペルオキシソーム酵素遺伝子の応用と酵素発現用宿主の創製に関する研究を行った。a)D-アミノ酸オキシターゼ(DAO)と抗生物質生産プロセスへの利用CandidaboidiniiよりDAO遺伝子をクローニングし、そのC-末端はペルオキシソームへの移行イグナルである-AKLであり、DAOがペルオキシソーム酵素であることがわかった。さらにDAO遺伝子破壊株を取得し、DAOの生理的意義の詳細な検討を行っている。またアルコールオキシダーゼ(AOD)のプロモーターを用いたDAO大量発現株よりDAOを精製し、諸性質を明らかにした。b)オキシダーゼ発現宿主の創製オキシダーゼを大量に発現させる新たな宿主として、C.boidinii AOD遺伝子破壊株を作成した。糖尿病診断用酵素として有用な糖化アミノ酸オキシダーゼ(FAOD)AOD遺伝子破壊株で発現させ、AOD遺伝子を破壊していない株で発現させたときより、大量に発現していることができた。c)カタラーゼと高濃度過酸化水素分解反応C.boidiniiよりカタラーゼ遺伝子をクローニングし、AODプロモーターを用いて大量発現させた。ペルオキシソームで発現された株(CAO株)とペルオキシソーム移行シグナルを除去し、細胞質中で発現させた株(CANS株)を作成したところ、野性株と比較してそれぞれ約2倍、約3.5倍のカタラーゼ活性を示した。また両株におけるカタラーゼの細胞内局在性を調べたところ、CAO株ではペルオキシソームに、CANS株では細胞質に局在していた。また両株の菌体反応による過酸化水素の分解について検討したところ、菌体をfeedすることにより、高濃度の過酸化水素を効率よく分解できた。ギ酸デヒドロゲナーゼ(FDH)は、メタノールで誘導したときに生産される酵素で、NADを補酵素としてギ酸を二酸化炭素へ酸化する。

二酸化炭素は容易に反応系外へ除去できることから、C.boidinii FDHは、生体触媒還元反応におけるNADHの再生系に利用されている。また、FDHはメタノール誘導時には、菌体内タンパクの20%を占める誘導酵素である。C.boidiniiゲノムDNAより、FDHをコードするFDH1遺伝子をクローニングしてその一次構造を決定すると同時にその制御機構を解析した。その結果、FDH1プロモーターは、メタノール誘導性の強いプロモーターであると同時に、ギ酸によって誘導されていることがわかった。また、異種タンパクの発現には、メチルアミンやコリンなどを窒素源として用いてギ酸を生成せしめることにより、より高度の高発現ができるようになった。また、遺伝子破壊株の生育特性より、FDHの生理的な意義は、メタノール生育時におけるエネルギー獲得と同時に、ギ酸の毒性を除去することにあることがわかった。一方、先にホルムアルデヒドを代謝する新たな酵素として、ギ酸メチルシンターゼ(MFS)を見いだしている。メタノール資化性酵母菌体より、MFSを精製し、ミトコンドリア・細胞質に存在する2種類のMFS遺伝子をクローニングした。その結果、MFSはアルコールデヒドロゲナーゼの一種であることがわかり、ミトコンドリア局在型のものにはミトコンドリアへ輸送されるシグナル配列を確認した。さらにメタノール資化性酵母が持つMFS活性を利用して、水溶液中に135mMのギ酸メチルを生産することに成功した。これは、アルコールデヒドロゲナーゼ反応を水溶性のエステル合成へと利用した最初の例となった。さらに、ペルオキシソーム内の空間(最大で細胞内空間の75%以上)を拡張して異種タンパクを蓄積する菌体内での空間を供給するために、AODとDHASの2重遺伝子破壊株を作製した。メタノール資化性酵母Candida boidiniiを用いて、オキシダーゼ発現宿主の創製と抗生物質生産株の育種を行った。1)異種遺伝子発現系に適用する新たなプロモーターの構築C.boidiniiのジヒドロキシアセトンシンターゼ遺伝子(DAS1)をクローニングし、その遺伝子破壊株を用いて、当該酵素がメタノール代謝に必須であることを明確にした。DAS1プロモーターを用いる発現系では、メタノールなどのC_1化合物によって顕著な誘導が、グルコースによっては誘導抑制が起こることを認めた。このDAS1プロモーターの挙動は、アルコールオキシダーゼ遺伝子(AOD1)プロモーターに類似していた。また、酵母PHO5をレポーター遺伝子として比較したところ、DAS1プロモーターは、AOD1プロモーターに匹敵する発現力を有することがわかった。2) DAS1プロモーターを用いる発現系の構築アルコールオキシダーゼ破壊株を宿主とし、DAS1プロモーターを組み込んだ発現ベクターを構築した。この異種遺伝子発現系では、添加したメタノールは消費されずに常に誘導基質として作用し、しかもアルコールオキシダーゼが占めるベルオキシソームの空間が発現する異種タンパク質のために保証されることから、ベルオキシソームに存在する各種のオキシダーゼ類の発現として有効であることが示された。3) D-アミノ酸オキシダーゼを用いる物質生産系の構築
近代中国における伝染病の流行と人口動態及び社会変容に関する研究

近代中国における伝染病の流行状況を把握するため、以下の資料を収集・整理した。(1)国際連盟の調査報告、(2)外務省外交史料館所蔵『各国に於ける伝染病報告雑纂』、(3)旧制帝国大学医学部(北海道大学、東京大学、九州大学等)所蔵調査報告書。以上の資料の分析の結果、近代中国においては、その人口規模が巨大なこともあり、伝染病は各地で流行していたが、人口動態に決定的な影響を与えるものではなかったことが明らかになった。但し、伝染病流行に対する社会政策が、1930年代以後を中心に積極的に行われ、それが、近代中国の国家形成(state building)の契機となったことは明らかであり、具体的には検疫権回収運動となって、国際関係にまで影響を及ぼした。又、各都市別の出生率、死亡率の統計も整理したが、都市の場合、農村に比べて人口の社会変動が大きく、明確な結論を得るには至っていない。しかし、欧米や日本と比較して、都市の死亡率が相対的に低いことは確かである。これは、栄養水準や衛生条件が農村よりも恵まれていたことによると考えられる。この点は、近代中国の人口動態を考えるうえで特徴的である。他方、検疫館回収問題をめぐる資料を整理した。検疫権回収問題が表面化したのは、20世紀初頭であるが、1920年代半ばから、回収運動が本格化し、1930年の日本との通商条約改訂によって、中国(国民政府)は検疫権を回収した。この過程で、中国は国際連盟の積極的な支持のもとで、海港検疫を実施し、国際関係に占める地位を向上させていった。20世紀初頭以来の国際伝染病会議や極東熱帯病会議への参加のあり方も含め、検疫をめぐる国際関係は、重要な問題であり、今後いっそうの検討が必要な問題である。(1)中国税関関係資料(国会図書館、東洋文庫、東京大学東洋文化研究所、京都大学人文科学研究所、山口大学東亜経済研究所等に所蔵)から、近代中国における伝染病の流行状況を、主として統計資料から分析した。こうした資料にもとづき、中国各地の人口動態に占める伝染病の意味づけ、さらには出生率、死亡率の推移と伝染病の関係を分析した。こうしたデータの蓄積によって、各地域の伝染病流行の概要を理解することができた。但し、この作業はなお継続中であり、今後もこうした基礎的な作業を継続する必要がある。(2)外務省外交史料館所蔵の『各国ニ於ケル伝染病報告雑纂』を整理、検討した。この作業によって、(1)において収集した資料、データをより精密なものとすることが可能になった。また、統計的な資料からは得られない同時代人の記録を整理することにより、伝染病の流行が中国社会に与えた影響を多面的に検討することが可能となった。但し、この作業も継続中であり、来年度において本格的な分析を行なう必要がある。(3)以上の基礎的な作業を行いながら、伝染病関係の文献資料を検討した結果、近代中国においては、1920年代から本格的に着手された社会事業、さらには検疫活動を検討する必要のあることが明らかとなった。中国の検疫制度の確立は、国際連盟の援助を受けながら進められ、各地域の近代化=社会変容に大きな意味を持っていた。(1)国際連盟の調査報告、(2)外務省外交資料館所蔵『各国ニ於ける伝染病報告雑慕』、(3)旧制帝国大学医学部(北海道大学、東京大学、九州大学等)所蔵調査報告書。

以上の資料の分析の結果、近代中国においては、その人口規模が巨大なこともあり、伝染病は各地で流行していたが、人口動態に決定的な影響を与えるものではなかったことが明らかになった。但し、伝染病流行に対する社会政策が、1930年代以後を中心に積極的に行われ、それが、近代中国の国家形成(State building)の契機となったことは明らかであり、具体的には検疫権回収運動となって、国際関係にまで影響を及ぼした。又、各都市別の出生率、死亡率の統計も整理したが、都市の場合、農村に比べて人口の社会変動が大きく、明確な結論を得るには至っていない。しかし、欧米や日本と比較して、都市の死亡率が相対的に近いことは確かである。これは、栄養水準や衛生条件が農村よりも恵まれていたことによると考えられる。この点は、近代中国の人工動態を考えるうえで特徴的である。他方、検疫権回収問題をめぐる資料も整理した。検疫権回収問題が表面化したのは、20世紀初頭であるが、1920年代半ばから、回収運動が本格化し、1930年の日本との通商条約改訂によって、中国(国民政府)は検疫権を回収した。この過程で、中国は国際連盟の積極的な支持のもとで、海港検疫を実施し、国際関係に占める地位を向上させていった。20世紀初頭以来の国際伝染病会議や極東熱帯病会議への参加のあり方も含め、検疫をめぐる国際関係は重要な問題であり、今後いっそうの検討が必要な問題である。
炭化ケイ素半導体を用いた耐極限環境CCDの開発

「可視域CCDにおける電荷輸送」本年度は、可視域に応答する立方晶SiC基板上のMOSキャパシタをフォトリソグラフィー技術を用いてアレー配置し、1×3ピクセルの可視光対応CCDを作製した。グリーンレーザを右端ピクセルの右縁付近に照射し、電圧印加によって電荷輸送を試みたところ、左端ピクセルへの電荷輸送が確認された。すわなち、昨年度達成した紫外光に対する電荷輸送の成功に続き、可視光でも電荷輸送が可能であることを示した。「埋め込みチャネル構造」埋め込みチャネル構造を導入することで、キャリアの輸送経路をMOS界面から引き離し、MOS界面欠陥でのキャリア捕獲を回避し、光応答特性の高効率化を図った。n型基板にp型層をガウシアン分布形状で形成することにより埋め込みチャネル構造を構成した。この埋め込みチャネル構造を有する試料とない試料とで比較検討を行った結果、本構造の導入により界面捕獲準位密度が半分程度にまで低減され、本手法の有効性を確認した。「放射線耐性評価」最終年度である本年度において、主に最終形SiC-CCDの複合耐極限環境性の評価を行った。今回、CCDとしてのガンマ線照射試験は実施できなかったが、その代わりにMOSキャパシタに対する照射試験を実施した。その結果、照射線量1メガグレイ(グレイ≒シーベルト)まで照射しつづけたがMOSキャパシタ特性の劣化はほとんど見られず、SiC半導体のガンマ線耐性の高さを発揮した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度において、4H-SiC基板を熱酸化して30nm程度のSiO2膜を成長し、さらにその上に酸化インジウム(ITO)薄膜を透明ゲート電極として形成し、MOSキャパシタを作製した。その試料に対し、暗状態および紫外光(低圧水銀ランプ)照射後の容量-電圧特性を測定した。その結果、紫外光への応答を証する少数キャリア蓄積による反転層形成を確認した。また、CCD動作に不可欠な電荷輸送に関する原理検証を目指し、MOSキャパシタのアレイ化を試みた。アレイ化にはリソグラフィー技術を用いるため、その工程に必要なマスクパターンをCADで設計し、マスク作製業者に製作を依頼した。申請書の研究計画によれば、本年度までに「光応答の検証」、「MOSキャパシタのアレイ化」ついて完了しなければならなかった。しかし、MOSキャパシタのアレイ化の過程で透明電極の作製に不具合が生じたため、電気的特性が評価できなかった。研究遂行上この不具合の改善が不可欠であったことから、次年度にMOSキャパシタのアレイ化を追加実施、追加実施結果の評価を行う必要が生じた。しかし、この不具合は透明電極の密着性の問題であることが判明し、加熱処理などの対応策も既知であることから計画の遅れは今後取り戻せると思われる。本年度までの成果の一つ目として、4H-SiC基板を熱酸化して30nm程度のSiO2膜を成長し、さらにその上に45nm程度の極薄金薄膜を透明ゲート電極として形成し、MOSキャパシタを作製した。また、容量の時間変化を測定し、光パルス照射に対する過渡応答特性を測定した。結果から、SiC基板上のMOSキャパシタの応答速度は十分速く(数ミリ秒程度)、また、電荷消滅時間もコンマ数秒と十分長かったため、SiC MOSキャパシタはCCDへの応用に対し問題のないことを確認した。二つ目の成果として、4H-SiCよりバンドギャップの小さい3C-SiC基板を用い、可視光に対する光応答を検証した。その結果、4H-SiC MOSキャパシタでは応答を示さなかったハロゲンランプに対しても反転層形成を確認し、可視光への応答を実証した。なお、3C-SiCエピタキシャル膜はSi基板上に成長されたものが市販されており、今回もそれを用いているが、Si基板からの光応答ではないことを確認している。現在継続中の課題として、電荷輸送に対する原理検証を行っている。具体的には、1×3ピクセルのCCDを複数形成できるフォトマスクを作製し、リソグラフィー装置を用いて簡易型CCDを作製している最中である。現在、酸化膜形成およびリソパターン形成を完了し、pn接合を形成するための高温イオン注入処理を外部機関に依頼しているところである。申請書の研究計画によれば、本年度までに「光応答」、「電荷輸送」、「可視光応答」の3項目について完了していなければならない。しかし、電荷輸送については試作素子が未完成である。しかし、すでにフォトマスクの作製、リソグラフィーの準備等は終わっており、イオン注入の依頼先は確保している。従い、計画の遅れは今後取り戻せると思われる。本年度に得られた研究成果は、主に炭化ケイ素(SiC)半導体基板上に作製したMOSキャパシタアレーに対する電荷輸送に関する原理検証である。具体的には、1×3ピクセルのCCDを複数形成できるフォトマスクを作製し、フォトリソグラフィー装置を用いて簡易型CCDを作製した。その試作素子に対し光照射を行い、生成された電荷を3つのMOSキャパシタ間で電圧切り替えによって受け渡しを試み、電荷輸送を検証した。ここで、面内方向の空乏層の伸長を助長させるため、電圧は二つの端子間で印加した。

また、波長365nmの半導体レーザを光源として用い、最端ピクセルのやや外側に連続的に照射し続けた。その結果、電圧のon-offに応じたMOSキャパシタ間の電荷の受け渡しが確認できた。また、光照射のon-offに対する応答速度に比べ、電荷の輸送速度は十分速いことが確認できた。従い、前年度に得られた光応答特性に関する研究成果も踏まえると、SiC半導体はCCDの基板材料として有効であることが実証された。申請書の研究計画によれば、本年度までに「電荷輸送」、「高感度化(埋め込みチャネル構造)」、「高感度化(背面入射型)」の3項目について完了していなければならない。前項の通り「電荷輸送」についての検証は完了したが、「埋め込みチャネル構造」や「背面入射型」については試作素子が未完成である。しかし、「埋め込みチャネル構造」については近年の技術革新により、より簡便な作製プロセスが開発され、本研究でもそれを採用することでよりスピーディーに開発を進められるようになったため、これまでの遅れを取り戻せると考えられる。一方、背面入射型についてだが、本方式は素子単体では暗電流が大きく冷却が不可欠であるが、高温高放射場利用という研究目的に鑑みると適さない方式であると言える。従い、背面入射型に対する検証は取り止め、次項で述べる「放射線耐性評価」に力点を置き、軌道修正することでより効率的に研究を進めることにした。「可視域CCDにおける電荷輸送」本年度は、可視域に応答する立方晶SiC基板上のMOSキャパシタをフォトリソグラフィー技術を用いてアレー配置し、1×3ピクセルの可視光対応CCDを作製した。グリーンレーザを右端ピクセルの右縁付近に照射し、電圧印加によって電荷輸送を試みたところ、左端ピクセルへの電荷輸送が確認された。すわなち、昨年度達成した紫外光に対する電荷輸送の成功に続き、可視光でも電荷輸送が可能であることを示した。「埋め込みチャネル構造」埋め込みチャネル構造を導入することで、キャリアの輸送経路をMOS界面から引き離し、MOS界面欠陥でのキャリア捕獲を回避し、光応答特性の高効率化を図った。n型基板にp型層をガウシアン分布形状で形成することにより埋め込みチャネル構造を構成した。この埋め込みチャネル構造を有する試料とない試料とで比較検討を行った結果、本構造の導入により界面捕獲準位密度が半分程度にまで低減され、本手法の有効性を確認した。「放射線耐性評価」最終年度である本年度において、主に最終形SiC-CCDの複合耐極限環境性の評価を行った。今回、CCDとしてのガンマ線照射試験は実施できなかったが、その代わりにMOSキャパシタに対する照射試験を実施した。その結果、照射線量1メガグレイ(グレイ≒シーベルト)まで照射しつづけたがMOSキャパシタ特性の劣化はほとんど見られず、SiC半導体のガンマ線耐性の高さを発揮した。今後は、まずは昨年度にやり残した透明電極の特性改善を行う。具体的な方策として電極形成後の加熱処理や、あるいは電極材料の変更等を講じ、酸化膜との密着性を改善させる。続いて、再度MOSキャパシタのアレイ化を試み、電荷輸送の検証を行う。次年度の他の研究計画として、「3C-SiC基板を用いた可視光応答の検証」が挙げられる。
新規修飾型D-ドーパクロムトートメラーゼ関与による傷害肝内ネットワークの解明

本年度は、ラット正常肝および傷害肝それぞれから精製した未修飾型D-ドーパクロムトートメラーゼ(DDT)および修飾型DDTを培養細胞に添加した後の、リン酸化タンパク質の解析に着手してきた。解析条件の検討を進める中で、培養細胞へのDDT添加後のリン酸化タンパク質の増加レベルを、抗チロシンリン酸化抗体を用いたイムノブロッティングから評価を進めてきた。現在、安定したリン酸化タンパク質の増加を再現できる条件の決定にまで至っていないが、低い確率ではあるものの、DDT添加によるリン酸化タンパク質の増加を示す結果を獲得している。再現性の低さがイムノブロッティングによる検出条件の不安定さに原因があるのか、DDT添加条件の不安定さに原因があるのかを判断するため、DDTとは別に培養細胞へとインスリンを添加した後のリン酸化タンパク質の増加をイムノブロッティングにより評価したところ、再現性良くリン酸化タンパク質の増加が確認できたことから、イムノブロッティングの条件は適正であるものと判断した。そこで、DDT添加条件のさらなる検討が必要となることが明らかとなった。また、四塩化炭素を用いて培養細胞への傷害を誘導したところ、DDTの大部分が修飾型へと移行したこと、および細胞に含まれるタンパク質の多くに脱リン酸化が起こることを新たに明らかにした。精製DDTの添加によるリン酸化タンパク質の解析に、内在性DDTが解析の妨げになっている可能性をふまえ、次年度につなげる予定である。精製DDTの添加によるリン酸化タンパク質の増加を、高い再現性で獲得できる条件の決定に至らなかったから。これまで培養細胞に精製DDTの添加を行った後、リン酸化タンパク質の解析を実施してきた中で十分な再現性が獲得できていない理由として、培養細胞自身がもつDDTが解析の妨げとなっている可能性がある。そこで、RNA干渉法により培養細胞に含まれるDDTの発現を抑制した細胞に、精製DDTの添加を実施してリン酸化タンパク質の解析を行う。またDDTの発現を抑制した細胞に肝毒素によって傷害を誘導し、添加した修飾型DDTと未修飾型DDTが傷害からの保護作用を有するか、細胞生存率の評価に使用されるMTTアッセイにより明らかにする。ラット正常肝と、四塩化炭素を投与することにより誘導したラット傷害肝それぞれに含まれるタンパク質の発現レベルの違いを網羅的に比較する中で、研究代表者らは傷害肝中に新規修飾型D-ドーパクロムトートメラーゼ(DDT)が強く検出されるようになることを明らかにしている。本研究は新規修飾型DDTと、未修飾型DDTの傷害肝に対する作用の違いを明らかにすることで、修飾型DDTによって方向づけられる肝細胞への働きかけを解明することが目的である。DDTは近年サイトカインとしての活性に注目が集まっており、マクロファージ遊走阻止因子(MIF)の受容体に作用して様々な情報伝達経路を刺激することが報告されている。またこれまでの報告から、情報伝達の制御においてはDDTと細胞内の特定のタンパク質との相互作用も示唆されている。即ちDDTが担う細胞の内と外での役割に、新規の修飾はどの様な影響を与えることになるのか?この疑問の解明に高純度の新規修飾型DDTと未修飾型DDTの獲得は必須であることから、平成29年度は、ラット傷害肝中からの修飾型と未修飾型DDTを分離・精製する手段の構築を計画し、着手した。四塩化炭素により誘導したラット傷害肝を緩衝液中ですりつぶし、遠心操作により可溶性タンパク質画分を獲得した。その後、複数の原理によるカラムクロマトグラフィーを用いて、DDT画分の吸着と溶出を繰り返し、分離・精製を進めた。DDT画分はイムノブロット法により確認した。DDTは1種類のサブユニットが3つ組み合わされた三量体構造をとるが、3つのサブユニットにまったく修飾を含まないものから、3つのサブユニット全てに修飾を含むものにまで分けて、高純度の分離・精製を達成した。平成29年度はさらに、マイクロビーズに結合させた修飾型・未修飾型DDTと相互作用するタンパク質を複数検出している。平成29年度に計画していた新規修飾型DDTと未修飾型DDTの分離・精製手段の構築が達成できた。また、当初から予定していたタンパク質とDDTの相互作用解析だけでなく、大規模に評価する系が確立されつつある。

精製DDTの添加によるリン酸化タンパク質の増加を、高い再現性で獲得できる条件の決定に至らなかったから。マイクロビーズに結合させた修飾型DDTと未修飾型DDTに相互作用するタンパク質を二次元電気泳動により分離し、検出強度に違いのあるタンパク質(それぞれのDDTと相互作用する候補タンパク質)を質量分析法により明らかにする。肝がん細胞株への修飾型DDTと未修飾型DDTの添加後、リン酸化タンパク質を濃縮可能な樹脂を用いてそれぞれの細胞からリン酸化タンパク質を抽出する。それらを質量分析により同定、イムノブロッティングにより候補と考えられるタンパク質の検出レベルの違いを明らかにする。肝毒素によって誘導した傷害肝がん細胞株に対し、添加した修飾型DDTと未修飾型DDTが傷害からの保護作用を有するか、細胞生存率の評価に使用されるMTTアッセイにより明らかにする。これまで培養細胞に精製DDTの添加を行った後、リン酸化タンパク質の解析を実施してきた中で十分な再現性が獲得できていない理由として、培養細胞自身がもつDDTが解析の妨げとなっている可能性がある。そこで、RNA干渉法により培養細胞に含まれるDDTの発現を抑制した細胞に、精製DDTの添加を実施してリン酸化タンパク質の解析を行う。またDDTの発現を抑制した細胞に肝毒素によって傷害を誘導し、添加した修飾型DDTと未修飾型DDTが傷害からの保護作用を有するか、細胞生存率の評価に使用されるMTTアッセイにより明らかにする。他の仕事の進捗によってタイミングが合わなくなり、購入のために確保していた実験動物の予算の使用が後回しになったことで次年度使用額が生じた。平成29年度に購入を予定していた実験動物および平成30年度に予定している試薬等の購入に使用予定である。前年度に取り組んでいた仕事が十分に問題を解決するところまで至らず、当初計画していた実験の一部を遂行するに至らなかった。次年度は問題解決を目指してRNA干渉法を取り入れて実験を進める。また、論文作成のための校閲にも使用する予定である。