hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セミパラチンスク核実験場近郊の放射線汚染と被曝線量推定および住民の健康影響研究

2.煉瓦の測定による線量に関しては、ジャルケントでやや高い可能性があったので、今回再調査した。本年度は、従来の調査に加え平成15年9月にセミパラチンスクで開催された放射線量評価の国際会議を開催したことが特筆される。主催はセミパラチンスクの放射線医学環境研究所と医学アカデミーであり、ドイツ、ロシア、イギリス、フィンランド、アメリカ、インドなどの代表が参加した。広島大学は事務局を含め会議を主導した。われわれの提案として、従来の評価がその方法によりあまりにも違いが大きいのでこれを国際的に解決する目標を提案し承認された。国際共同研究となる。たとえばドロン村での外部被曝だけ見ると、グシェフによる見積もりが約2.2Gy、ステパネンコが1.1Gy、被曝の地図によると1.5Gy、高田らが煉瓦の測定により1Gy、原爆の放射能雲の計算が1.2Gy、歯のESR測定で0.13Gy、FISHによる染色体異常で0.5Gy以下でバックグラウンドと同じレベル、などである。放射線被曝の線量評価は疫学調査と合わせて低線量率被曝のリスクを求めることにある。したがってこの直接的にリスクに影響する。その他、1.サルジャル、2.カイナル、3.コクペクティの3箇所村を検診した。検診は武市医師のグループにより、甲状腺の超音波診断、血液を採取して甲状腺ホルモンを検査し、尿中ヨードの検査を行った。さらに血液の染色体異常、小核試験なども行った。検診は各地で30名程度である。また甲状腺の異常については現在解析中である。またヨードの欠乏者は見いだせなかった。広島大学歯学部の岡本教授のグループの歯科検診では歯の試料をESRによる放射線量推定のため収集していただいた。さらに金沢大学のグループとの共同研究で土壌汚染を調べているが、今回は問題となっているドロン村の土壌を集中的に集め(25箇所)現在セシウム137を測定している。これはドロン村のフォールアウトの程度が分かり、線量評価の重要な基礎データとなる。
超弦理論の非摂動的効果・Dブレーンと場の理論のソリトンの研究

超弦理論のDブレーンと、場の理論のソリトンの関係を研究し、双方向の応用について大きな知見を得た。超弦理論のゲージ重力対応において、Dブレーンがバリオンを表すことに着目し、Dブレーンのソリトン的な表現を用いることで、量子色力学のバリオンの様々な性質を解析的に求めることに成功した。これには、核子の荷電半径、磁気モーメント、核力(斥力芯)、原子核の巨大共鳴、が含まれる。超弦理論におけるDブレーンは、超弦理論の摂動論を超えた物体であり、超弦理論の定義の問題と直結した重要な研究対象である。一方、場の理論においてソリトンは非摂動的な物体であり、場の理論の真空構造やトポロジカルに安定化された重い励起として重要な意味を持っている。ソリトンとDブレーンとの関係は密接であり、ある状況では超弦理論の低エネルギーにおけるソリトンとしてDブレーンは認識される。本研究では、Dブレーンとソリトンの間の関係を、特にゲージ・重力対応(AdS/CFT対応)の強結合QCDへの応用(ホログラフィックQCD)において精査することにより、明らかにすることにある。Dブレーンが、通常の場の理論のソリトンの言葉でより感銘に理解できれば、超弦理論の場の理論的記述を得るという目標に対してある一定のアプローチを提供することになり、素粒子論の基本的課題に直結する。また、超弦理論の応用という観点からも、様々な場の理論を超弦理論のDブレーンから見直し新たな超弦理論的計算・見方を与えることで、大きな発展を見込むことが出来る。本研究課題はその二つの観点から、包括的に研究を進めることを目標としている。超弦理論は素粒子のすべての相互作用と物質を統合する究極理論としての役割を担っているだけではなく、その応用としてさまざまな場の理論の性質の解明が期待されている。特に、素粒子標準模型の一部である量子色力学はクォーク間の結合が強いため従来の場の量子論の手法が使用できない。本年度の研究業績となった成果は、弦理論の手法を量子色力学に適用し、従来得られなかった解析的な結果を得たものである。まず、超弦理論のDブレーンに由来するホログラフィー対応を用いて量子色力学をそれに等価な高次元重力理論で解析するアプローチにおいて、クォークの質量をDブレーンの高次元幾何学的配置でどのように表現するかについて研究を行った。結果、インスタントンというソリトンをフレーバー自由度を表す高次元Dブレーンの上に入れておくと、それがクォークの質量をもたらすことを示し、パイ粒子の質量を弦理論から計算した。また、サイバーグ双対と呼ばれる超対称量子色力学の等価理論において渦ひも的なソリトン解を具体的に構成することで、量子色力学に存在すると仮定されてきた「QCDひも」を具体的に構成することに成功した。サイバーグ双対と渦ひもソリトンは、弦理論のDブレーンを用いてその性質を予言した。従って、弦理論の高次元的な無矛盾性が非常に大きな貢献をした研究成果である。以上の研究成果を、今年度は全国20以上(台湾大学での招待講演を含む)の大学・研究機関で招待講演を行った。また超弦理論の世界的な国際会議である「Strings2007」に出席し研究成果を参加者と議論した。研究業績や、成果発表の際の研究交流で得られた知見は、今後本研究課題を進めていく上で中心的な重要性を持ち、ソリトンとDブレーンの関係、Dブレーンと超弦理論の非摂動的定義との関係の研究に生かされている。弦理論から導かれるゲージ・重力対応を用いたQCDの非摂動的領域の研究を行った。この分野はホログラフィックと呼ばれ、近年非常に発展してきている。まず、ホログラフィックQCDの代表的模型である酒井杉本模型の問題点を克服した。酒井杉本模型はクォークが無質量であるという欠点があったが、代表者は模型に新しいDブレーンを加えて変形することにより、クォーク質量を導入することに成功した。その結果、パイ粒子の質量や、カイラル凝縮などが計算できるようになった。また、ソリトン解の量子化の手続きを応用し、バリオンの荷電半径、磁気モーメント、などの核子の静的な物理的諸量を酒井杉本模型から導出した。結果が実験とよく一致することを見た。従来の手法、たとえばスキルミオン模型などでは発散して得られなかった荷電半径や、メソンと核子の結合などを具体的に計算した。これは、ホログラフィックQCDにおけるバリオンがソリトン的すなわちDブレーン的であることをうまく利用して計算した遠距離の核力の導出の計算である。また、重い原子核にDブレーンのゲージ・重力対応を適用し、重い原子核に等価な重力背景時空を得、その時空の摂動スペクトルを求めることで、重原子核の巨大共鳴スペクトルを求めた。得られたスペクトルは原子核の質量数依存性が巨大共鳴と一致しており、興味深い。以上の研究成果は査読つき研究論文として出版し、世界各地(イタリア、韓国、台湾、フィンランドなどの大学・研究機関)でセミナー招待講演などの形で発表を行った。

ソリトンのDブレーンによる実現の一つとして、インスタントン解をDブレーン中の小さなDブレーンとみることが上けられる。一方で、近年のDブレーン研究の発展は、QCDに代表される強結合ゲージ理論に弦理論を応用し、具体的な計算を実行可能にする技術の革新である。特に、QCDの低エネルギーで現れるハドロンの相互作用は、原子核理論において大変重要なデータである。我々は、このような弦理論の応用において、インスタントンが核子を表すことに着目し、具体的にソリトンの量子化を2ソリトンセクターで遂行することにより、核力の導出に成功した。強結合QCDから直接解析的に核力を導出したのは歴史上初めてであり、弦理論とDブレーンのテクニックの有用性を示すと共に、核力の実験に対する予言、そして格子QCDシミュレーションに対する予言を与えている。さらに、核子の集合体に対してさらにゲージ重力対応を応用すると、重い原子核に対応する高次元重力解が得られる。この重力解を用いて、摂動スペクトルを解析し、重い原子核の巨大共鳴スペクトルを計算することに成功した。さらに、4次元ゲージ理論の強弱結合双対性を証明する一つのステップを与えた。これは、弦理論の強結合領域であるM理論を定式化する新しい作用が提案されたのを受け、その様々な極限と一般化を行うことにより、Dブレーン間の双対性として実現される。我々が行った証明は、残念ながら一般の強弱結合双対性とは異なっていることが判明したが、弦理論の手法の応用の新しい方向性を踏み出せたと考えている。以上の結果に加えて、発表した論文などの成果は、世界の様々な国で行った招待講演にて発表し、広く研究者に伝え、今後の研究の種を作った。
在宅要介護高齢者の家族が抱える生活調整困難とその支援制度に関する研究

Q市の介護保険課、居宅介護支援事業所を通して、在宅で高齢者の介護・世話を行っており、就労している(もしくは過去に介護・世話を行いながら就労していた)家族介護者(25ケース)を対象に、介護・家事・仕事・地域交流の実施状況、介護保険サービスおよびインフォーマルなサービスの利用状況とそれへの意識等について、インタビュー調査を行った。その結果、家族介護者の生活調整困難は主に「労働強度を上げる」という方法で対処されており、それが身体的・精神的症状を引き起こしていることが明らかになった。さらに、介護保険サービスやインフォーマルなサービスがこれらの問題に対して有効な支援を展開できていないことも明らかになった。その原因のひとつとして、「高齢者の介護」および「家族介護者の介護問題」のみに焦点を絞った高齢者福祉政策の展開があるとして、今後は「家族介護者の多様な生活問題」を対象とした制度政策、各種サービスの充実が不可欠であるという結論に至った。平成20年度は介護保険制度の成立過程、法制度の内容の検討、および家族介護者へのインタビュー調査実施に向けた準備を行った。介護保険制度の成立過程、法制度の内容の検討より、介護保険法により利用制度に移行し、介護保障をおこなう対象者の絞り込み(介護保険の対象とすべき高齢者とそうではない高齢者など)が行われ、援助内容についても細分化し、単価を設定していったことがわかった。そして、これらが、現在の家族介護者の生活調整困難の支援を難しくしている可能性があるという結論にいたった。今後、介護休業制度の成立過程、内容の検討とともに、さらなる分析を進め、家族介護者へのインタビュー調査とあわせて仮説の検証を行う予定である。家族介護者に対するインタビュー調査の準備では、まず職業生活、家庭生活、介護生活、地域生活の調整困難と介護負担感の関連について整理を行った。また、家族介護者の地域生活の実施と介護生活、家庭生活、職業生活の実施との関連から、家族介護者が孤立することなく地域で暮らすためには職場での支援制度、地域における免除のシステムや基本的な介護の整備が欠かせない社会的条件であることを指摘した。また、家族介護者の介護負担、生活調整困難に関連する研究会、学会等に参加し、インタビュー調査の項目設定を、介護保険制度検討の結果に基づき、調査協力者と話し合いを行いながら進めた.平成21年度、インタビュー調査の本調査を実施する予定である。平成21年度は、調査協力者である市との打ち合わせを行ない、8月には市内10ヵ所の居宅介護支援事業所への説明と打ち合わせを行った。そして9月平成22年3月にかけ、25名の家族介護者に対するインタビュー調査を行つた。家族介護者インタビュー内容は、家族介護者本人の基本属性、資格の有無、仕事の状況(職種・雇用形態・勤務年数等)、高齢者の身体的・精神的状況、介護サービス、医療サービス、地域のボランティア等の援助等の利用状況、家族介護者の介護状況(介護を始めたきっかけとその時の様子、その後の展開と現在の状況)、家事の実施、地域への参加、仕事の実施状況とそれらの調整状況(調整の方法、その際の問題点や介護サービスがどのように役立っているか、もしくは役立っていないか等)、家族介護者以外の家族の仕事の状況介護状況、現在も仕事を続けている理由、介護負担感についてである。インタビュー調査の結果、現段階では、生活調整に介護サービスが一定の役割を果たしていること、また介護サービスだけでは調整が難しい場合も多いこと、その際は家族介護者が生活の過ごし方を変えることで対応していること等がわかった。また、主な相談相手としてケアマネージャーが大きな存在であったが、介護負担を軽減する、生活調整困難を解決する直接的・具体的支援が不十分である様子がうかがえた。平成22年度においても、さらにインタビュー調査を進めていく予定である。平成22年度は、これまでの政策研究、インタビュー調査の成果の整理、分析を行い、今後の家族介護者支援制度のあり方を検討した。なおそれに際し、介護者国際会議への参加、資料収集、現地のワーカーとの議論を通して、海外の動向把握も行った。以上の結果、現段階では以下の結論に至った。まず、家族介護者の生活調整困難についてであるが、家事、介護、仕事は生活・生命に直接的に関わるためそれらを削ることはなく、高齢者の介護・世話を行うようになっても継続していた。結果的には「労働密度を上げる」ことによって対応していた。家族介護者の生活調整困難は、何かが「できない」という状態ではなく、全てのことを「無理して行う」という形で存在していた。次に、家族介護者の抱える生活調整困難等問題に対する介護保険制度、サービスの効果についてであるが、「介護」の負担軽減以外の効果はみられていないと考えられる。

家族介護者は「介護」に関することはケアマネージャーやヘルパーに相談できるが、それ以外の問題は福祉の専門職に相談するようなことではないと考えているケースが極めて多くみられた。一方では、家族介護者の多様な問題に耳を傾け、それに合わせたサービス提供を考えたケアマネが2名おり、そのケースは、家族介護者の負担軽減、健康状態の改善に大きく貢献していた。日本の介護保険政策、高齢者福祉政策はこれまで「高齢者」「介護」に焦点を当ててきたという政策的背景も、家族介護者の抱える多様な問題が取り残されている現状を生み出していると考えられる。今後は、イギリス、オーストラリア等の動向も踏まえ、「家族介護者」を対象とした支援制度を確立し、家族介護者の生活調整困難状況に応じたサービス利用を可能とすることが不可欠である。
頭足類の新しい色覚の研究

ホタルイカで発見された新しいA4視物質の光感受性は従来から知られているA1視物質と比べ感受性の極大が短波長側にあるだけでほぼ等しいことを明らかにした。A4,A2,A1視物質を持つ動物は英国海洋研究所のヂスカバリー号で採集した大西洋の多数の深海動物の中で数種のイカとタコの中に発見され、またA4,A1視物質だけをもつものも発見された。A1視物質が深海の短波長光の環境への適応として吸収極大波長を移動しているが、さらにこれを捕うものとして短波長光のためにA4視物質をまた長波長光を吸収するA2視物質を加えて三色色覚系を獲得したと考えられる。ホタルイカ網膜の視細胞の構築は入射光にたいして選択的に短波長光をまず吸収し最後に長波長光を吸収する視物質を含むものが最下層にある様になっている。この際に上の視細胞層は下層の視細胞に対して短波長を切りとるフイルターとして働き、波長識別をより有効にしていることを明らかにした。本研究で購入したインテンシファイアーによって生きたホタルイカの発光パターンを観察することが出来たので三種の皮膚発光器の動作と海水温との関係をさらに明らかに出来るみとおしがついた。さらに視細胞感桿の微細構造は明らかに偏光解析能力を示すから、この種の動物の視覚においては波長識別能力に加えて偏光解析能力が併せて働いていることが考えられるので、今後これを検討する必要がある。スルメイカのものより3倍も長いこの網膜の視細胞の特徴を利用して、初めて生のままX線解析をすることがき、視物質の存在するマイクロビライの間にイオン流の為に十分な空間があることが示された。これは電気生理学的に明らかにされている視細胞のマイクロビライでの光受容反応を無理なく理解させる事実を与えるものである。一方この深海性のホタルイカの視細胞外節は分離し易く、初めて頭足類の光受容系の脊椎動物とは全く異なるG蛋白を発見することが出来、現在さらにそれにひきつずく反応、分子種を明らかにする研究を発展させつつあり詳細は報告書や発表論文を見ていただきたい。我々がホタルイカで発見した三種の視物質による頭足類の波長識別機構に関連する本研究は大きく前進した。1)ホタルイカの皮膚発光器の制御は驚くべきことにドーパミン、セロトニンによってなされていることを明らかにした。富山医科薬大の小橋、高屋研究室の協力を得て、4-5月の間富山に滞在してフランスCNRSのバソーと共同して行った。中枢からの神経系を介してのものか、循環系を介するものか、それぞれが別々のレセプターを介しているのかなどは来年度の研究計画である。またこれらトランスミッターの作用機構を発光を目安に進めることができるだろう。2)皮膚発光器のうち青い光を発するものと緑の光を発するものの制御機構の違いが温度感受性の差によることが明らかになった。ただ発光強度が緑のものは大変弱いことは新しい不思議な問題である。3)頭足類は大変長い視細胞を持っている、スルメイカ、ヤリイカ、シロイカ、ケンザキイカ、ホタルイカで視細胞外節部の横方向の吸光度を顕微分光法で測定すると100ミクロン当り0、7であった。光の入射方向では200ミクロンで約3、0になるのでカエルの桿体のものに匹敵する。

視物質の分子吸光係数が30%低いこと、脊椎動物の視細胞のディスク膜に比べてマイクロビリイが粗であることがカエル視細胞と同じ感度を維持するためにも、より長い外節を必要としている理由であると推定できる。4)英国の海洋研究所のヘーリングらによって大西洋で採集されたイカ、タコ類の中に遂にホタルイカと同じような3種の視物質を持つもの、新しい視物質を含む2種の視物質を持つものが発見された。このことは深海の動物の光り環境への分子的適応の一般性を示すものである。5)新しい視物質が脊椎動物に発見された場合の検証のスタンダードとして、および他の既知の視物質との比較のためにウシの蛋白とで合成したものに付いて吸収曲線と光感受性を明らかにした。4位に水酸基を持つレチナールがな短波長に極大があるかをモデル系で明らかにした。新しい型の視物質は発見以来、日本近海のホタルイカ以外に英国海洋研のヂスカバリー号によって採集された多数の大西洋の深海動物の中で数種のイカ、タコの眼に発見する事ができた。(動物学会発表)ホタルイカ網膜における三種の視物質の分布と網膜の構造の関係を顕微解剖とHPLCによる色素団の分析、電子顕微鏡による網膜の断面の細胞構築の研究結果は(J.EXP.BIOL.印刷中)、要約すれば従来の知見に加えて、波長識別能力に加えて偏光識別能力も視覚の中に持っている事になる。頭足類の感桿型視細胞では直径が約50nmで長さが1μmの微絨毛が細胞体から多数突き出した構造をしている。この微絨毛膜中に視物質が存在している。微絨毛は規則的配列、2次元6方格子を形成している。シンクロトロン放射X線により数分の露出時間でホタルイカ網膜から結晶性の2次元回析像を記録できた。これは生理的条件下で構造を調べる事が可能になった事を意味する。化学固定した試料で微絨毛間に隙間が無い構造ではイオン流を考える上で極めて都合が悪い。微絨毛間に十分に隙間(10nm)が存在すると言う結果は、実験事実を無理なく理解させるもので、生の網膜の構造を知る事の重要性を示したものであり、視覚の研究者に歓迎されるだろう。感桿型視細胞は偏光を識別する事ができ、その偏光比は電気生理学的には1:10を越えることもある。視物質が微絨毛中で配向して存在しているとすると容易に説明がつく。視物質は膜中で結晶的に配列していると言う期待があった。しかし、結晶配列をしている事を示す反射は認められなかった(J.Mol.Biol.印刷中)。長年取り組んでいるイカやタコの視細胞の光受容の分子機構の解明も本研究期間中に光を受けたロドプシン(メタロドプシン)が活性化する新しい型のG蛋白や、さらにそれにつづくPLCについての成果をボツボツと動物学会で発表した。
脳発達への環境化学物質の影響を調べるin vitroスクリーニング系の開発

脳の発達過程では、数万もの遺伝子が、ホルモンを含む多くの生理化学物質によって、高度に調節されながら発現し、樹状突起を伸展しシナプスを形成し神経回路ができあがる。この過程がうまくいかないと、子供の発達に様々な障害が起こることが予測される。ADHD,自閉症など軽度発達障害児の急増は大きな社会問題であるが、その原因は遺伝子異常では説明がつかず。環境化学物質などの脳発達への影響が懸念されている。OECDなどで、化学物質の発達期神経毒性動物実験が提唱されているが、膨大な種類の化学物質を調べるのは極めて困難である。本研究では、齧歯類初代脳培養系を用いて、脳発達の要である、樹状突起伸展とシナプス形成をマーカーとして、化学物質の神経毒性を調べるスクリーニング系の開発を試み、2つの有効な系を確立した。1.神経細胞樹状突起伸展アッセイ系小脳培養系を用い、脳発達に重要な甲状腺ホルモン依存性樹状突起伸展を簡便に定量化できるシステムを構築し、水酸化PCB類など環境化学物質の甲状腺ホルモン抑制効果を高感度で検出できる系を確立した。この結果は、甲状腺ホルモン受容体を介した遺伝子レベルの高感度アッセイと同等で、このアッセイ系の有効性が示された。2.シナプス形成アッセイ系甲状腺ホルモン抑制効果を示さない環境化学物質の影響を、シナプス形成を指標に簡便に定量化できるシステムを形態学的手法により構築した(大脳皮質、小脳)。シナプス形成は、脳発達の重要な要であり、ホルモンや生理活性物質が多数関与するため、どれかが抑制、攪乱されると影響を受け、マーカーとして有効である。既にシナプス機能アッセイ系も確立しているので、組合せて一次スクリーニングとして有効である。ここ数年で、環境化学物質が脳発達に影響があると確認された物質もあるが、未確認の物質も多く、一次スクリーニング系の有効性を社会に提言していきたい。今年度は、マウス及びラットの小脳、大脳皮質、海馬など様々な領域の無血清培養改良系を確立し、それらを用いて水酸化PCBやその他の環境化学物質数種について、脳発達への影響を調べ、以下の結果を得た。1.脳脊髄液中に検出される水酸化PCBの神経細胞に対する影響これまでに水酸化PCB数種が甲状腺ホルモン依存性のプルキンエ細胞樹状突起伸展を阻害することを見いだした。今年度は脳脊髄液中に高濃度で検出される水酸化PCB異性体187を中心に調べたところ、50-500pM濃度で小脳プルキンエ細胞樹状突起を異常に伸展し、甲状腺ホルモンアゴニスト様作用を示した。さらに5nMではプルキンエ細胞の生残数を有意に上昇させ、500nM以上では、神経細胞のみならずグリア系細胞にアポトーシスを誘導するなど、濃度によって多様な作用を示した。この水酸化PCB異性体187は、日本人の脳内でも最も高濃度(60pM)で検出されることが確認されており、この濃度で脳発達に攪乱作用などの影響を及ぼす可能性を、小脳だけでなく海馬や大脳皮質培養を用いて、さらに検討ならびに解析中である。2.その他の環境化学物質のスクリーニング殺菌作用と汚れ防止作用のあるトリブチルスズや、殺虫剤のグルホシネート、グリホサートなどは、脳への影響が懸念されており、これらの物質を種々の培養系に添加し、その影響を調査中である。トリブチルスズは、pMオーダーでプルキンエ細胞の樹状突起伸展を阻害し、さらに生残数も低下させた。

グルホシネートやグリホサートは、重要な神経伝達物質であるグルタミン酸やグリシンに類似した化学構造を持っており、大脳皮質培養系に添加したところ、神経細胞の細胞内カルシウム濃度の上昇が観察され、現在さらに神経系に影響を及ぼす影響を調べている。18年度は、脳脊髄液中で最も高濃度、高頻度で検出される水酸化PCB187の脳発達への影響を中心に研究を進め、以下の結果を得た。1.マウス小脳培養系を用いた水酸化PCB187の脳発達への影響1)シナプス形成の阻害:水酸化PCB187は、甲状腺ホルモン依存性のプルキンエ細胞樹状突起伸展を阻害しないが、低濃度(100pM<)においてもシナプス形成に阻害効果が認められた。さらにそのシナプス形成阻害効果は、甲状腺ホルモン添加によつて緩和された。これを解析するために、甲状腺ホルモンや様々なステロイドホルモン、アンタゴニストなどを同時添加し、さらに培養上清中の生理活性物質(BDNF, TNFα、TGFβ、NO, etc)を計測したが、現在のところ原因は不明である。19年度においてもその原因を追求する予定である。2)programmed cell deathを起こすメカニズム:さらにこの水酸化PCB187は、濃度によって神経細胞の生残数に有意に影響を及ぼす。5-50nMではプルキンエ細胞の生残が有意に上昇するが、1μM以上では、programmed celldeathを起こす。これについても、1)で調べたように、他のステロイドホルモンやアンタゴニストの添加、また生理活性物質を調べたが、現在原因は不明である。Programmed cell deathを起こす条件では、アストロサイトで通常認められないnNOSが上昇していることが観察され、それとの因果関係を確認中である。2.水酸化PCBとトリブチルスズの複合効果水酸化PCB187と神経毒性の報告があるトリブチルスズを、小脳培養系に同時添加したところ、単一では影響ない濃度においても、同時添加することにより、有意にプルキンエ細胞の生残数が低下した。なお一次スクリーニング系として、樹状突起伸展とシナプス形成を簡便に定量化するシステムを19年度に計画中である。今年度は、ヒト脳内で最も高濃度、高頻度で検出される水酸化PCB187の脳発達への影響を中心に研究を進めた。これまでに水酸化PCB187はマウス小脳培養系において、甲状腺ホルモン阻害効果を示さないが、脳発達の基本であるシナプス形成を低濃度においても阻害し、高濃度で、programmed cell deathを起こすことを報告してきた。この原因を調べたところ、以下の結果を得た。1.マウス小脳培養系を用いた水酸化PCB187のミトコンドリア機能阻害水酸化PCB187をマウス小脳培養系に添加すると、100nM以上の濃度で30分後、ミトコンドリア膜電位が有意に低下することがわかった。ミトコンドリア膜電位は、生存に必須なATP産生能に依存しており、水酸化PCB187がミトコンドリア機能を阻害していることを表している。さらに短時間で効果のない低濃度(1nM)で2週間培養すると、有意にミトコンドリアの膜電位が低下した。以上のことから、水酸化PCB類は、その化学構造によって、甲状腺ホルモン機能を阻害したり、ミトコンドリア機能を阻害することにより、脳発達に影響を及ぼす可能性が示唆された。
IL-10産生による中枢神経系悪性リンパ腫の免疫回避と増殖/浸潤機構の解明

中枢神経悪性リンパ腫(び漫性大細胞型B細胞リンパ腫)の早期診断と有効な治療薬の確立を目指し、本研究ではサイトカインIL-10に注目した。中枢神経悪性リンパ腫患者の脳脊髄液におけるIL-10を測定し有意な上昇を検出した。手術で得られた病理標本切片を用いて免疫組織学的にIL-10、IL-10Rの発現の有無を検討し、他腫瘍や正常脳組織とその発現を比較した。IL-10,IL-10Rの陽性コントロールとしては脾臓の組織標本を用いた。リンパ腫細胞の細胞質にIL-10および細胞膜にレセプターIL-10の過剰発現を認めた。中枢神経悪性リンパ腫(び漫性大細胞型B細胞リンパ腫)の生存期間中央値は約3年であり、脳腫瘍の中でも予後不良な悪性新生物である。予後を改善するために、早期診断と有効な治療薬の確立が重要となる。本研究では眼窩内リンパ腫で過剰発現しているサイトカインIL-10に注目した。中枢神経悪性リンパ腫でもIL-10が過剰分泌されていると仮説し、1中枢神経悪性リンパ腫におけるIL-10の過剰分泌を検討し、コントロール(他の鑑別疾患)と比較検討する。また、2リンパ腫細胞におけるIL-10およびレセプターの発現を臨床病理学的および培養細胞を用いて検討する。これによりIL-10に関与した細胞増殖機構を解明し、分子標的薬への基盤を確立することを目的とした。インフォームドコンセントが得られた約50名の患者について脳脊髄液IL-10をELISA法にて微量測定を行い、過剰分泌されているか検討した。同様の方法でIL-6, beta-2 macroglobulin,可溶性IL-2レセプターについても微量測定を行った。また同患者におけるPET-CTでの異常集積値(SUVmax)を測定した。これらの値を統計学的に処理し(ROC曲線を作成)、中枢神経系リンパ腫の鑑別診断におけるIL-10の感度・特異度を他の検査値と比較検討した。リンパ腫患者はコントロール患者に比して脳脊髄液IL-10が高値であった。リンパ腫患者は平均28 pg/ml (range 2&#8211;4,100 pg/ml)で、コントロール患者は全例感度以下(<2 pg/ml)であった。また、リンパ腫診断のためのIL-10値の感度/特異度は94.7/100%であり、他の検査項目に比べ高い信頼が得られた。IL-10における髄液腔への過剰分泌や診断的利用価値の結果については英文雑誌にて報告した。今後はIL-10およびレセプターの免疫組織学的な検討を行っている。IL-10の生物活性は多岐に渡るが、他のサイトカインと際立って異なる特徴として“免疫抑制活性"を有することであり、抗炎症性サイトカインとして免疫を負に制御する。細胞障害性T細胞の浸潤を抑制し、免疫寛容状態を作り出す。IL-10は癌の免疫機構においても免疫寛容に関わり、正常な癌免疫を抑制するとも言われるが、その作用機構は未だ不明である。前年度には中枢神経悪性リンパ腫患者の脳脊髄液におけるIL-10を測定し有意な上昇を検出した。中枢神経系リンパ腫からIL-10が過剰分泌されていると仮説し、中枢神経悪性リンパ腫におけるIL-10およびIL-10レセプターの免疫組織学的検討を行った。陰性コントロールとしては一次抗体を省いたものを使用した。また、関連サイカイン関連シグナル分子を同定するために各JAK/STATファミリー(JAK 1-3)についても同染色を行った。JAK2の過剰発現を認めたが、コントロールと比較して有意な発現かは判別不能であった。引き続きウエスタンブロティングなどのタンパクレベルでの検出が必要であると考えられる。現時点で髄液IL-10の分泌濃度と免疫組織学的な結果において相関は得られていない。症例数を追加するとともに抗体性質や染色手法などの技術的な面を再検討する。当該年度内に使用する予定の抗体に関して、本研究計画の最適化試行の結果、来年度に繰り越して使用する必要性が生じたため。

これらの消耗品類の予算は、来年度の同様の予算に加えることによって、予定の実験(計画書に記載)が、より効率良く最適化した方法で遂行できる予定である。
液状化危険度の空間分布に関する新しい評価指標の提案

1.液状化による大規模な地盤変位が確認されている,1964年新潟地震における新潟市の震害事例をもとに,噴砂の発生領域と地盤沈下や側方流動等の地盤変位量を調査し,当該地点でのボーリングデータを収集した.また,液状化が原因と考えられる埋設管路被害の状況についても調査した.2.地盤統計手法の一つであるKriging法による液状化領域の空間(三次元)分布推定法を提案し,1.で得られたボーリングデータを用いて当該地域の液状化領域の推定を行った.従来より用いられているF_L値やP_L値といった液状化危険度指標では点としての情報しか得られなかったが,本手法を用いることによって,地盤内の液状化領域を三次元に評価することを可能とした.また,その結果を基に液状化領域の体積を求め,F_L値やP_L値に代わる新しい液状化危険度指標V_L値を提案した.3.F_L値では地盤や地下水位の条件によっては実際に変位する地表付近の情報を得にくく,また地盤変位に最も影響を与えるのは地盤の硬軟と考えられるため,N値の空間分布推定を行った.F_L値とN値の空間分布推定結果より,側方流動に関しては変位の方向は地表面並びに液状化層上面の勾配に支配され,またその大きさは流動の下流部に存在する軟弱地盤の影響を受けることを明らかにした.また,地盤沈下に関しては,液状化層並びに軟弱層の厚さがその変位量に大きく影響を及ぼすことを明らかにした.4.2.と3.の液状化領域の空間分布推定結果をもとに,新潟地震後の地盤変位と埋設管路被害との関係について検討した.その結果,液状化による大きな側方流動の発生した領域の下流側において,管路被害が多数発生しており,地盤変位と埋設管路被害の発生箇所は必ずしも一致しないことを示した.1.液状化による大規模な地盤変位が確認されている,1964年新潟地震における新潟市の震害事例をもとに,噴砂の発生領域と地盤沈下や側方流動等の地盤変位量を調査し,当該地点でのボーリングデータを収集した.また,液状化が原因と考えられる埋設管路被害の状況についても調査した.2.地盤統計手法の一つであるKriging法による液状化領域の空間(三次元)分布推定法を提案し,1.で得られたボーリングデータを用いて当該地域の液状化領域の推定を行った.従来より用いられているF_L値やP_L値といった液状化危険度指標では点としての情報しか得られなかったが,本手法を用いることによって,地盤内の液状化領域を三次元に評価することを可能とした.また,その結果を基に液状化領域の体積を求め,F_L値やP_L値に代わる新しい液状化危険度指標V_L値を提案した.3.F_L値では地盤や地下水位の条件によっては実際に変位する地表付近の情報を得にくく,また地盤変位に最も影響を与えるのは地盤の硬軟と考えられるため,N値の空間分布推定を行った.F_L値とN値の空間分布推定結果より,側方流動に関しては変位の方向は地表面並びに液状化層上面の勾配に支配され,またその大きさは流動の下流部に存在する軟弱地盤の影響を受けることを明らかにした.また,地盤沈下に関しては,液状化層並びに軟弱層の厚さがその変位量に大きく影響を及ぼすことを明らかにした.4.2.と3.の液状化領域の空間分布推定結果をもとに,新潟地震後の地盤変位と埋設管路被害との関係について検討した.その結果,液状化による大きな側方流動の発生した領域の下流側において,管路被害が多数発生しており,地盤変位と埋設管路被害の発生箇所は必ずしも一致しないことを示した.
ナチュラルキラーT細胞の活性化による肝発癌の制御

肝臓はNKT細胞やNK細胞をはじめとする先天免疫応答に関与する細胞が豊富に存在する臓器である。本研究課題では、肝臓におけるNKT細胞やNK細胞の活性化が、初期の抗腫瘍免疫応答をどのように形成し、また、その後の獲得免疫応答の程度と方向性の決定に関与していくのかを動物モデルを用いて明らかにすることを目的とした。腫瘍細胞を脾臓に注入後1日目にNKT細胞のVα14に対する活性化リガンドα-GalCerを投与すると、肝臓における腫瘍形成が完全に抑制された。α-GalCerの投与23時間後には肝臓内のNKT細胞が著明に活性化され、その後にNK細胞の持続的な活性化が誘導され、これが抗腫瘍効果の直接的なエフェクター細胞であることが示された。α-GalCer投与により肝臓における肝癌の形成を抑止されたマウスでは、その後に同じ肝癌細胞を皮下接種しても腫瘍の形成が完全に防御された。このような防御は異なる腫瘍細胞に対しては認められなかった。一方、IL-12およびIFNα遺伝子注入は肝臓および脾臓の単核球のNK活性を約2週間にわたって著明に上昇させた。腫瘍細胞を脾臓注入し、2日後に遺伝子を静注したところ、IL-12、IFNα遺伝子ともに肝臓での腫瘍の形成を完全に抑制した。また、この効果はアシアロGM1抗体の投与により消失したことから、NK細胞の活性化に依存した現象であった。このような遺伝子導入により腫瘍が拒絶されたマウスでは、3週間後に腫瘍細胞に対する特異的なCTL反応が誘導され、腫瘍細胞の再接種に対して、IL-12投与群では完全に、IFNα投与群では部分的に耐性であった。NKT細胞やNK細胞の活性化により引き起こされる先天免疫応答は、肝臓における微小腫瘍に対する初期の免疫防御機構を形成するとともに、その後の獲得免疫応答の方向性の決定にも重要な役割を持っていることが明らかにされた。肝臓にはNK細胞やNET細胞などの先天免疫細胞が豊富に含まれ、後者は、α-galactosylceramide (α-Galcer)によりCD1d分子を介して活性化される。そこで、NKT細胞活性化により肝内微小播種性肝細胞癌に対する抗腫瘍免疫が誘導されるかどうかを動物モデルで検討した。α-GalCer投与により、BALB/cマウスの肝内に播種させた肝癌細胞BNL 1MEA.7R.1の発育は完全に抑制された。一方、皮下に接種したBNL 1MEA.7R.1に対しては抑制効果は認められなかった。肝臓のNKT細胞は肝外組織のNKTに比しより効率的に活性化された。α-GalCer投与により肝臓においてはNK細胞の数の増加と細胞傷害活性の増強が認められたが、肝外組織ではこのような効果は認められなかった。アシアロGM1抗体を用いてin vivoにおいてNK細胞を欠失させると、α-GalCer投与による抗腫瘍効果が消失したことから、この抗腫瘍効果にはNK細胞が必須であることが示された。さらに、IFN_γノックアウトマウスを用いた検討により、α-GalCerによるBNL 1MEA.7R.1に対する抗腫瘍効果はIFN_γ非依存的であることが示された。以上のことより、α-GalCer投与時のNKT細胞活性化により引き起こされるNK細胞の活性化と抗腫瘍効果に関しては、肝臓と肝外組織とでは明瞭な違いがあることが明らかとなった。

肝臓に豊富に含まれる先天免疫細胞の連鎖的な活性化は肝細胞癌の発育を抑制する上で有用な戦略であることが示唆された。肝臓はNKT細胞やNK細胞をはじめとする先天免疫応答に関与する細胞が豊富に存在する臓器である。これらの先天免疫応答は、肝臓における腫瘍の発生や進展に対する初期の免疫防御機構を形成するとともに、その後の獲得免疫応答の方向性の決定にも重要な役割を持っていることが推察されている。本年度はIFNαおよびIL-12遺伝子を発現するプラスミドをマウス尾静脈より静注し、生体内でこれらの遺伝子を高発現させることにより、免疫応答がどのように誘導され、抗腫瘍免疫の誘導に関与するかを解析した。IL-12遺伝子あるいはIFNα遺伝子の静注により、それぞれ大量のIL-12とIFNαが血清中に検出された。また、両サイトカインともIFNγ産生を誘導した。モック注入マウスではこれらの血清レベルは感度以下であった。IL-12およびIFNα遺伝子注入は肝臓および脾臓の単核球のNK活性を約2週間にわたって著明に上昇させた。腫瘍細胞を脾臓注入し、2日後に遺伝子を静注したところ、IL-12、IFNα遺伝子ともに肝臓での腫瘍の形成を完全に抑制した。また、この効果はアシアロGM1抗体の投与により消失したことから、NK細胞の活性化に依存した現象であった。このような遺伝子導入により腫瘍が拒絶されたマウスでは、3週間後に腫瘍細胞に対する特異的なCTL反応が誘導され、腫瘍細胞の再接種に対して、IL-12投与群では完全に、IFNα投与群では部分的に耐性であった。IL-12遺伝子あるいはIFNα遺伝子の静注により、肝NK細胞が活性化され、肝内微小散布性癌の形成が完全に抑制された。IL-12やIFNαは肝臓内の先天免疫応答を始動させ、肝臓を場とした抗腫瘍免疫応答を活性化する上で有用なサイトカインであり、また後に獲得免疫の誘導も惹起した。
ＴＴ－ｌｉｆｔｉｎｇによる計算効果の分析

表示的意味論ではプログラムの多様な振る舞いを統一的に扱うためにモナドがしばしば用いられる。そのような表示的意味論の持つ性質を調べる数学的道具として、研究代表者は以前、意味論的TT-liftingを導入した。本研究ではこれを応用し、1.エフェクトシステムの表示的意味論におけるエフェクト健全性の一般的な証明と、2.モナド上の前順序の構成と特徴づけを与えた。また、TT-liftingをより一般的な圏論的状況で用いることができるよう拡張した。1. 2013年度の研究実績1において、エフェクトシステムの特徴的な部分に対応する圏論的構造を「半順序モノイドから自己関手のなすモノイダル圏へのモノイダル関手」として捉えた。以降この構造をパラメトリックエフェクトモナド(PEM)と呼ぶ。本年度は、エフェクトの観測と呼ばれる初等的なデータの組み合わせからPEMを構成する方法を与え,これを用いてPEMの具体例をいくつか構成した。この構成方法の特徴は、モナドとそれらの間の射というよく知られたデータから、エフェクトの定義とそれに付随するPEMの両方を同時に導くことができる点にある。PEMを手で構成するのはモナドよりも煩雑な作業になりがちだが、この構成方法を用いれば多くの具体例を簡単に構成することが可能となる。この研究成果と、2013年度の研究実績1を合わせたものをPrinciples of Programming Languages (POPL '14)にて発表した。2.エストニア工科大学のUustalu氏と共同で、コモナドのためのTT-liftingの研究を行っている。Uustalu氏はタルトゥ大学のVene氏と共同でモナドの双対であるコモナドを用いた計算過程の表現を研究しており、Uustalu氏との議論の結果、コモナドのための論理関係の構成を検討することとなった。これに対し、TT-liftingのエッセンスを抽象化した後に圏論的な双対を取ることで、コモナドのための論理関係の構成方法を得られることが分かった。現在、この構成方法を用いてコモナドための論理関係を体系的に調べることを目指している。1.一般的なエフェクトシステムの設計とその表示的意味論に関する研究を行った。プログラミング言語の表示的意味論を与えるには、言語と圏論の間の良く知られた対応関係(Curry-Howard-Lambek対応)に従い、言語の持つ構造に対応した圏論的構造を特定するのが自然である。本研究ではエフェクトシステムの特徴的な部分に対応する圏論的構造を「半順序モノイドから自己関手のなすモノイダル圏へのモノイダル関手」として特定し、その基本的な性質と構成方法を与えた。また、TT-liftingを拡張することでエフェクトシステムの健全性を示すことに成功した。本研究で得たエフェクトシステムのための圏論的構造は既知のものよりも一般的であり、しかも継続モナドに似た構成を許している点が新しく、広い応用が見込まれる。これらの研究成果は2012年12月、京都で開催された国際会議APLAS 2012にてポスター形式で発表した。2.京都大学数理解析研究所博士後期過程の佐藤哲也氏と共同で、モナド上の前順序に関する研究を行った。我々はTT-liftingがモナド上の前順序の構成に応用できること、そしてこの構成の普遍性を用いてモナド上の前順序全体が射影的極限となることを示した。モナド上の前順序は自然な概念であり、実例も豊富に存在するが、それらを系統的に構成し、定性的に調べる研究は皆無であった。従って本研究は圏論の基礎的な部分に対して新しい知見を与えたといえる。本研究の成果をまとめた論文は2013年3月、ローマで開催された国際会議FoSSaCS 2013に採択され、EATCS Best Paper Awardの候補となった他、佐藤哲也氏はBest Student Contribution Awardを受賞した。本年度は当初の計画から内容を変更し、TT-liftingの一般化について京都大学数理解析研究の佐藤哲也氏と共同で研究した。TT-liftingはカルテシアン閉構造を保つファイブレーションに沿ってモナドを持ち上げる圏論的技法であり、そのようなファイブレーションは型付きラムダ計算の論理関係を圏論的に定式化する際にしばしば現れるが、一方で「ファイブレーションが閉構造を保つ」という条件はTT-liftingの適用範囲を狭めていた。状態遷移系を圏論的に扱う余代数の分野では、様相演算子および(双)模倣関係を、述語の圏および関係の圏からのファイブレーションに沿った余代数関手の持ち上げにより扱うことがある。多くの場合、余代数関手はモナドの関手部分を含むため、モナドの持ち上げ問題は余代数関手の持ち上げの問題の重要な部分となっている。しかしながら余代数では閉構造を持たない圏も扱うため、TT-liftingを適用できない状況が見られる。この適用範囲に関する問題は、TT-liftingが閉構造に依存している事が原因である。そこで、本年度は「閉構造を用いないTT-lifting」を開発した。

TT-liftingは継続モナドの持ち上げを標準的なモナド射(Haskellのbindに相当)で引き戻すという手順を踏む。この手順において、継続モナドを余稠密モナドで置き換え、右Kan拡張がファイブレーションで保たれると仮定することで、閉構造への依存を取り除いた。この状況でもbindの類似物が存在し、これで余稠密モナドを引き戻すことでモナドの持ち上げが導かれた。これを余稠密持ち上げと呼ぶ事にする。余稠密持ち上げは、適切にパラメータを選ぶことで、任意のモナドの持ち上げを導く事が可能である。また余稠密持ち上げは集合の圏の上のモナドを位相空間や可測空間の圏に持ち上げる事ができ(TT-liftingでは不可能であった)、その例をべき集合モナドで計算した。プログラミング言語の意味論研究プロジェクト「一般的なエフェクトシステムの設計とその表示的意味論」は、基礎的な部分の研究が概ね完了した。このプロジェクトの成果はプログラミング言語理論に関するトップクラスの国際会議であるPOPLに採択され、良い評価を得ている。また、当初の研究計画には無かったものの、本研究の目的に合致することから昨年度は「モナド上の前順序」に関する研究プロジェクトに取り組み、これについても良い結果を得た。一方、研究計画に挙げた「再帰型が存在する状況での計算効果の比較問題」及び「モナドのためのパラメトリシティ原理の定式化とそのモデルの構成」についてはまだ研究が進んでいない。このため本研究の計画において掲げた三つの研究プロジェクトの遂行状況はやや遅れていると判断した。研究成果1は平成24年度の研究計画に沿ったものである。今後、研究成果をまとめた論文を国際会議に投稿して発信する予定である。研究成果2は状態遷移系の間の模倣関係の定式化と密接な関係があり、「プログラム(=システム)の複雑な振る舞いを分析する」目的に応用できる。従って、本研究の進展に対して予定外の貢献を与えている。プログラムの実行時に起こる計算効果をより正確に捉えるため、様々なエフェクトシステムの拡張が提案されている。代表的な例として1.エフェクトの表現力を高めるためにエフェクトに多相型を導入する拡張、2.再帰のあるプログラムのエフェクトを見積もることができるよう、エフェクトに再帰を追加する拡張、の二つが挙げられる。次年度ではこれらの二つの拡張に対する表示的意味論を与えた後、TT-liftingを応用して一般的なエフェクト健全性を示す予定である。また昨年度の推進方策に挙げられていた「再帰型が存在する状況での計算効果の比較問題」「論理関係の集まりの射影的極限による特徴づけ」に加えて、「コモナドの論理関係」に関する研究も推進する予定である。今後は研究プロジェクト(b)の「再帰型が存在する状況での計算効果の比較問題」について取り組む。まず準備として、計算効果の存在しない状況において、再帰型の論理関係を構成するのに十分な圏論的状況を特定する。これについては、最小不変性を満たす再帰型の存在する圏と、その上のファイブレーションが適切なものであると想定している。
視線と顔の魅力度-認知社会心理学的際アプローチ

昨年度行った研究では、「自覚的な選好判断に先立つ眼球運動のパターンから、その直後の判断が予測できるか」という仮説をたて、健常成人の選好判断課題(強制二肢選択)遂行中の、眼球運動を計測した。その結果、ボタン押しによる選好反応に1秒弱先だって、最終的に選ぶ側への注視確率が急激に上昇していき、80-90%のレベルに達したところで自覚的判断/反応がなされる、という「視線のカスケード効果」を見いだした。視線のカスケード効果が、顔や幾何学的図形に留まらず、より現実的で人工的な刺激、たとえば商品などでも一般的に見られることを示す予備的なデータを得たので、そのことを確認する実験を本格的に行い、現在論文草稿にまとめる段階である。具体的には;(a)指輪、あるいは腕時計の写真を視覚刺激として用いた選好課題(二肢強制選択)を課したところ、従来の刺激と同等に明確な視線カスケード効果を認めた。(b)さらにより現実的な状況(たとえばインターネットショッピング)に近づけるため、一画面に四つの商品(指輪、または腕時計)が提示される四肢強制選択課題にしたところ、依然として視線のカスケード効果が見られたが、従来の80%超の視線の偏りと比較して、最大38%程度にとどまった。(c)四つの選択肢に対応する神経信号が、具体的にはどのように競争しひとつに絞り込まれるのかを知るヒントとして、新たな解析法(「視線エントロピー解析」)を適用した。これは一定の時間スロット毎にいくつの対象に視線が向かったかによって、エントロピーが定義できることと、対象数の多寡に応じてこのエントロピーの値がシステマティクに変わることを利用した解析で、我々の創案による(選好に限らず、また認知科学に限らず、他のあらゆる多肢選択の状況に適用できることに注意)。この解析の結果、多くの場合(被験者/試行)に、選択プロセスはいわゆる"winner-take-all"(勝者が他のすべてを抑制する)の形をいきなり採るのではなく、むしろ「予選-決勝型」(有力候補がふたつ残り、このふたつの間で決勝が行われる)を採ることが推定できた(この点に関する教示は、一切与えていない)。他に類例を見ない、ユニークな成果である。本研究の目的は、顔の表情認知(Happy/Sad/Neutral)が、それを見る側の感情や、好感度、認知にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることである。具体的な研究方法としては、まず、最初に(1)被験者のムードの状態を質間紙によって測定した。さらに、1ヶ月後に(2)顔の表情を3条件(a)Happy80% & Sad20%;(b)Sad80% & Happy20%;(c)Neutral80%& Happy or Sad20%)で呈示した。顔の表情を見た直後に、(3)被験者が、(1)と同じ質問紙にてムード状態を測定し、さらに、顔の表情の好感度と再認度を答えさせた。その結果、(a)Happy条件の顔の表情呈示後は、ポジティブなムードを有意に高め、ネガティブなムードを有意に減少させた。

(b)Sad条件の顔の表情呈示後は、ネガティブなムードを有意に高め、ポジティブなムードを有意に減少させた。好感度の結果は、(a)のHappy条件、(c)Neutral条件、(b)Sad条件の順に高かった(p<.001)。再認度の結果は、(b)Sad条件、(a)のHappy条件、(c)Neutral条件の順に高かった。本研究の結論としては、Happyな顔の表情呈示後は、ポジティブなムードを高め、ネガティブなムードが低くする。Sadな顔の表情呈示後は、ネガティブなムードを高め、ポジティブなムードを減少させる。したがって、好感度とポジティブなムードは、同じメンタルプロセスをもっていると思われるが、再認に関しては異なったプロセスを経ていると思われる。顔の表情認知が最もムードの自働活性化に影響を及ぼす刺激であるという仮説が検証されたといえる。情動的判断、特に選好判断(「好き」という自覚的判断)は、生物学的にも心理学的にも最も基礎的な心理機能であるが、判断が本質的に主観的であることから、客観的科学的な解析が困難な一面があり、認知神経科学でも、こまでもっとも遅れていたテーマである。この困難なテーマへのひとつの有力なアプローチとして、「自覚的な判断に先立つ身体的な前駆兆候(somatic precursor)は何か」という問いがあり得る。とりわけ「ヒトおよび動物の情動は、基本的に接近-回避を両極とする一次元軸上で作用する」(A.Damasio)ことから、身体の定位反応、中でも眼球の定位運動は有力と見られる。そこで我々は「自覚的な選好判断に先立つ眼球運動のパターンから、その直後の判断が予測できるか」という問題を立て、健常成人の選好判断課題(強制二肢選択)遂行中の、眼球運動を計測した。その結果、ボタン押しによる選好反応に1秒弱先だって、最終的に選ぶ側への注視確率が急激に上昇していき、80-90%のレベルに達したところで自覚的判断/反応がなされる、という「視線のカスケード効果」を見いだした。さらにこのパラダイムを使って、次の事実を見いだした。(1)顔刺激だけではなく、幾何学図形でも、同様の効果が見られる。(2)ただし、この効果は選好課題に限定され、より丸顔の方を選ぶ課題や、より「魅力的でない」顔を選ぶ課題では見られない。(3)判断が困難な方が効果は大きい。(4)ふたつの顔刺激を異なる時間提示することで注視を操作すると、被験者の選好判断をある程度操作できる(60%の確率でより長く提示/注視した方を「より魅力的」と判断)。これらの結果は、記憶(attractiveness template)と定位メカニズムとの間に、相互促進性のフィードバックが働いていることを示唆する。以上は、別記英語論文として公刊した。現在はさらに、商品など他の刺激、2肢ではなく4肢強制選択の場合、EEGによる脳活動計測、などの方向で研究を継続中である。昨年度行った研究では、「自覚的な選好判断に先立つ眼球運動のパターンから、その直後の判断が予測できるか」という仮説をたて、健常成人の選好判断課題(強制二肢選択)遂行中の、眼球運動を計測した。