hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政権維持と組織存続のための帰責処理：危機対応における更迭と組織改編の研究

これに関連して,後藤田正晴オーラル・ヒストリーを再読する研究会で進行を担当した。戦争調査会に関する最近の研究に触発されて,その資料に目配りするなどしたこともあって,事後検証に関する書籍化作業に思いのほか,時間がかかっている。そのため,更迭に関する事例の調査分析そのものは予定をやや遅れることとなった。本研究課題は,さまざまな問題に直面した政府が,政権の維持及び各行政機関の組織存続を企図する中で行う,更迭(人事面)や組織再編(組織面)などの帰責処理に着目してそのダイナミズムを探究し,ひいては統治の有り様の変容を考察しようとするものである。第3年度となる平成30年度は,第1に,前年度に引き続き関連研究の文献調査及びその分析を進めた。本研究課題の先行課題でもある事後検証機関に関する研究課題(若手研究B)の成果を参照しつつ,さらにオーストラリア・イギリス・アメリカ等を比較研究した成果(Stark 2018)といった近刊された諸研究も視野に入れつつ進めた。第2として,更迭及び組織再編の事例を発掘するべく,これまで研究代表者が行ってきた更迭研究で構築したデータの再整理を行うとともに,2001年以降の組織再編について基礎的な調査を引き続き進めた。また政権を取りまく不祥事案が続発する現政権への同時代的分析も近刊されていることから,これらの成果も摂取しつつ進めている。第3に,内閣や省庁レベルにおける更迭や組織再編との関係からも,政権中枢に関与したアクターのオーラル・ヒストリーを読み直す作業も引き続き行っており,大阪市立大学での公開講座においてその一部を紹介し,成果の社会還元をはかった。第4に,本研究課題での成果を踏まえつつ,同じ問題意識のもと,いくつかの個別政策領域について派生的研究を行った。(1)同一組織内における長期的な変化に関しては,社会保険・福祉分野でのオーラル・ヒストリーの成果について書評的分析を行い,研究会で報告を行った。(2)政権の維持という観点から災害対応について国際学会で報告を行った。概ね進展しているといえるが,昨年度にやり残した作業を行ったことに加えて,今年度は他の研究プロジェクトの成果取りまとめにやや注力したこともあって(共著3冊),言説分析までは至れなかった。この点については,最終年度を迎え,残された研究資源を最大限活用して進めていきたい。研究計画に則り,研究を進めることとし,具体的な実証研究に取り組んでいきたい。本研究の主要テーマである更迭に関しては,もちろんここ1年あまりの安倍政権をとりまく不祥事案とその危機管理の様相は興味深い事例となっている。この点についても,事態を注視しつつ,研究を進めていきたい。本研究の主要テーマである更迭に関しては,平成30年度に入ってからも複数の府省やオリンピック等大規模プロジェクトにまつわる不祥事案が多発しているため,これらについても事態を注視しつつ,研究を進めていきたい。今年度刊行された首相秘書官の資料データベースの購入を検討したものの,予算の制約及び次年度の大学図書館予算との兼ね合いから,購入を控えたために執行が少なくなっている。今年度の調査対象に関しては,幸いにして,電子情報としてインターネットを介して入手できたものも多く,複写費等で予定を下回ったことが大きい。
アンプルカット時に混入する不溶性微粒子の防止対策に関する研究

研究目的:アンプルカット後のガラス片などの不溶性微粒子混入防止対策として、数秒間の静置後にアンプルを傾けて肩口から薬液を吸引するように推奨されている。しかし不溶性微粒子混入防止についての詳細は不明である。そこで本研究では、アンプルカットにより混入する不溶性微粒子の防止対策について検討することを目的とする。研究方法:アンプルは全て同Lot.を用いる。アルコール綿でアンプル枝部を清拭した後、アンプルを全て手で開封する。開封後120秒静置した後、アンプルを傾けて肩口から内容液を5mLシリンジ(テルモ)で吸引する。内容液を吸引したアンプルに0.20μmのフィルターを通過した注射用水を添加し、パーティクルカウンターKL-04型(リオン)を用いて残存不溶性微粒子を測定する。アンプル内容液を十分に攪拌した後、直ちに空測定および本測定の合計2回測定する。測定値は、最初の空測定の値を除いた2回目の測定値を採用し同測定時間毎に5つの試料を用いて、その平均値を採用する。走査電子顕微鏡およびエネルギー分散型X線分析(EDS)による解析方法は、試料をシリンジに吸引した後、0.45μmのメンブランフィルターおよびプラスチックフィルターホルダーを用いてろ過する。その後フィルターを剥がし、シャーレ内で自然乾燥させる。その試料を走査電子顕微鏡JMS-6360LA(日本電子)を用いて微細な異物を確認する。また、EDSによる分析は、試料表面に電子線を照射し異物の組成を確認する。研究成果:不溶性微粒子の径が5100μmの不溶性微粒子において、アンプルカット補助用具を用いてアンプルを開封した場合、手でアンプルを開封する場合と比較して有意に不溶性微粒子発生数が増加した。さらに、手でアンプルを開封する場合でも当院で採用している方法が添付文書に記載されている方法と比較して不溶性微粒子発生が有意に低減できた。
動物モデルによるエンドセリンA型受容体遺伝子異常症の発症メカニズム解明と病態予測

ヒト先天性奇形の顎顔面異型性症の原因遺伝子異常の一つがエンドセリンA受容体(ETAR)の一塩基変異である。本研究では、CRISPR/CASを用い変異マウスモデルとエンドセリン3(ET3)ノックアウトマウスを作成し、ET3/変異ETARの機能獲得が原因であることを示した。また、薬理学的実験よりリガンド親和性またはG蛋白活性化の増強が原因であることを明らかにした。CREISPR/Cas9システムを用いone point mutationを挿入することにより得た、2種類のETAR遺伝子異常症モデルマウスの表現型の解析からヒトのETAR遺伝子変異症とかなり近い表現型が得られた。外見上では耳介、眼瞼と、頭部顔面の骨格系では上顎部分の骨とキヌタ骨の第一鰓弓上顎成分の異常が見られ、これらはヒトのETAR遺伝子変異症と同様であった。一方、頭髪/体毛の減少ははっきりせず、今後、毛周期などの詳細な解析や、剃髪後の発毛に異常があるか、また、マウスとヒトの毛の発生の違いを調べていく必要があると思われる。また、エンドセリン3(Edn3)のノックアウトマウスもmature Edn3をコードするエクソン2の一部を欠損させるデザインでCREISPR/Cas9システムを用いて作成した。これらのマウスの掛け合わせから得られたmutantETAR:Edn3-/+では、おおよそ表現型が正常に戻り、異所性にEdn3-ETARシグナルが活性化したことが表現型の原因であることが明らかとなった。そこで、立体構造的に全く違う場所に位置する2つのone point mutationで何故同じ表現系が出るのかその機序を明らかにするために、まず細胞株でmutant ETARを過剰発現させることで、Edn1, Edn3リガンドに対するそれぞれのETARからのシグナルのアウトプットを評価した。GPCRであるETARは、少なくとも顎顔面形成においてはGqが主体であるので、細胞内カルシウムとERKの活性化を指標に、Edn3-mutant ETARシグナルが活性化したことを示した。目的の各種遺伝子改変マウスを作成し表現型を解析できたのみでなく、遺伝子異常から表現型が現れる分子メカニズムにまで踏み込むことができている。メカニズムは申請の段階よりもより深いレベルでの検討がなされようとしている。今後このマウスの老化の変化でヒト症例の予後が予想、予防できる可能性がある。立体構造的に全く違う場所に位置する2つのone point mutationで何故同じ表現型が出るのかその機序を明らかにするために、ligand binding affinity, Gq activation, in silicoでの立体構造変化を精査する。また、毛に関しては、毛周期などの詳細な解析や、剃髪後の発毛に異常があるか、マウスとヒトの毛の発生の違いなどを調べていく。臨床的重要性からも腫瘍形成促進の可能性について、p53ノックアウトマウスとの交配を進めることで胸腺腫発症時期の早期化や他の臓器における腫瘍形成の有無について解析する。分子生物学エンドセリン3ノックアウトマウスや2つめのエンドセリン受容体変異マウスをCRISPR/CASで作成するための分子生物学的試薬で高価なキットやベクターを購入予定であったが新規に購入しなくても目的を達成することができた。また、他の分子生物学的試薬もキャンペーン等で予想以上に安価に購入することができた。H29年度は細胞内カルシウム測定試薬、抗体など、特殊なものが多くなり、繰越金も使えるとありがたい。また、マウスの繁殖、各種遺伝子との掛け合わせが増え、マウスの管理維持にさらに経費がかかる予定である。さらにH29年度は病態モデル作成と解析、論文投稿に費用をかけたい。
国家間排出権取引の複雑系モデリングと政策提言

本研究の目的は,京都議定書で導入された国家間排出権取引を数理モデルで分析し,その問題点を明らかにすることである.排出権取引は,排出許可証の割当と取引を通じて,社会全体の二酸化炭素(CO2)排出量を適切な水準に調整する制度である.しかし,排出権取引の効率性は完全競争を前提としており,現実の世界で成り立つかどうかは自明でない.京都議定書の第1約束期間(20082012年)において,許可証(AAU:Assigned Amount Unit)の価格は低迷した.これは,京都議定書が抱える問題点(不遵守に対する罰則の弱さ,許可証の過剰な割当,アメリカ合衆国の不参加)が,買い手に有利な市場を創り出したためであると考えられる.京都議定書の問題点については,これまで多くの著者によって指摘されてきたが,国際排出権市場が買い手市場に陥ることを明確に示した研究は見当たらない.本研究では,協力ゲーム理論に基づいて排出権取引のモデルを構築し,買い手と売り手の交渉力を比較した.その結果,買い手が支配的な交渉力を発揮し,許可証の価格を抑制できることが分かった.さらに,京都議定書の問題点が買い手の交渉力を強化し,許可証価格の低迷に寄与していることが分かった.本研究で構築したモデル(Cooperative Emissions Trading Game)は,強い仮定(全員提携の形成,複数の買い手を含む提携の排除,完全情報)に基づく限定的なものであるが,許可証の価格が下落するメカニズムについて理論的な基礎を与える.本研究の成果を論文にまとめ,国際誌PLOS ONEに投稿した(改訂中).また,本研究の内容を含む博士論文を北海道大学に提出して博士(環境科学)を取得した.今後,モデルを拡張し,買い手同士の競争が許可証の価格に与える影響を評価したい.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。協力ゲーム理論に基づく国家間排出権取引の新しいモデル(CETゲーム)を構築した. CETゲームは,特性関数型ゲーム(von Neumann & Morgenstern 1944)の応用であり,プレイヤー同士の協力関係を「提携」という形で表現する. CETゲームにおいて,排出権の価格は買い手と売り手の交渉を通じて決められる.排出権の価格は,個人合理性と社会合理性を同時に満たす,すなわち,買い手と売り手の双方にとって望ましいものであると仮定する. CETゲームの枠組みは,現実の国家間排出権取引のプロセスを反映しており,利己的なプレイヤーを想定するこれまでのモデルと大きく異なっている.このような枠組みのもと,各プレイヤーのシャプレー値(Shapley 1953)を計算し,買い手と売り手がもつ交渉力を定量的に評価した.その結果,買い手が常に売り手と同等かそれを上回る交渉力をもち,排出権の価格を抑制できることが分かった.これは,買い手市場に陥っている排出権市場の現状をうまく説明している.不完全競争下における排出権取引は, Hahn (1984)以降,盛んに研究されてきたが(e.g. Maeda 2003),買い手による市場の支配を直接的に示したモデルは他に見当たらない.さらに,プレイヤーの交渉力を詳細に分析したところ,(1)京都議定書が買い手の市場からの撤退を認めていること,(2)経済移行国から供給される大量の排出権(ホットエア), (3)世界金融危機に伴う排出権需要の縮小,という3つの要因が買い手の交渉力を高めていることが分かった.京都議定書が抱える構造的な問題が排出権市場の失敗につながったと考えられる.排出権の価格を引き上げるには,買い手の交渉力を抑制する必要があるが,これは「基準年のシフト」や「売り手の一元化」により達成できる可能性がある.このように,本研究の結果は,ポスト京都議定書の制度設計に向けてさまざまな示唆を与えるものとなっている.本研究の目的は,京都議定書で導入された国家間排出権取引を数理モデルで分析し,その問題点を明らかにすることである.排出権取引は,排出許可証の割当と取引を通じて,社会全体の二酸化炭素(CO2)排出量を適切な水準に調整する制度である.しかし,排出権取引の効率性は完全競争を前提としており,現実の世界で成り立つかどうかは自明でない.京都議定書の第1約束期間(20082012年)において,許可証(AAU:Assigned Amount Unit)の価格は低迷した.これは,京都議定書が抱える問題点(不遵守に対する罰則の弱さ,許可証の過剰な割当,アメリカ合衆国の不参加)が,買い手に有利な市場を創り出したためであると考えられる.京都議定書の問題点については,これまで多くの著者によって指摘されてきたが,国際排出権市場が買い手市場に陥ることを明確に示した研究は見当たらない.本研究では,協力ゲーム理論に基づいて排出権取引のモデルを構築し,買い手と売り手の交渉力を比較した.その結果,買い手が支配的な交渉力を発揮し,許可証の価格を抑制できることが分かった.さらに,京都議定書の問題点が買い手の交渉力を強化し,許可証価格の低迷に寄与していることが分かった.本研究で構築したモデル(Cooperative Emissions Trading Game)は,強い仮定(全員提携の形成,複数の買い手を含む提携の排除,完全情報)に基づく限定的なものであるが,許可証の価格が下落するメカニズムについて理論的な基礎を与える.本研究の成果を論文にまとめ,国際誌PLOS ONEに投稿した(改訂中).また,本研究の内容を含む博士論文を北海道大学に提出して博士(環境科学)を取得した.

今後,モデルを拡張し,買い手同士の競争が許可証の価格に与える影響を評価したい.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。国家間排出権取引を協力ゲーム理論の枠組みで表現することに成功した.モデルから導かれる結果は,買い手市場に陥っている排出権市場の現状をうまく説明しており,妥当なものであると考えられる. 2013年度の成果については,論文にまとめて国際誌PLOS ONEへ投稿する予定である.2014年度の目標は,国家間排出権取引のダイナミクスを明らかにすることである.取引を何度も繰り返したときに,排出権の価格や買い手の支払意思額がどのように変化するかを,コンピュータ・シミュレーションで分析する.個々の取引は, 2013年度に構築した協力ゲームで記述できる.取引結果はプレイヤーの意思決定にフィードバックされ,次回の取引に影響を及ぼす.モデリングに際しては進化ゲーム理論,特に,強化学習ダイナミクスが有効であると思われる.
戦前期日本における都市化・都市社会政策と青少年認識の関係構造に関する研究

本研究は、戦間期における都市化と若年労働市場の成立がもたらした、青少年に対する新たな認識枠組みの登場を明らかにしたものである。具体的には、1930年代半ば以降に成立・展開した商店法をはじめとする諸々の社会政策が、近代的な工場労働へと包摂されていく青少年のみならず、在来商工業労働に従事する青少年をその施策下に取り込み、彼ら彼女らを保護の名の下に、「都市勤労青少年」というカテゴリーに編成していく過程を明らかにしている。1.今年度の研究実施概況(1)都市青少年労働者の労働・生活実態に関する史資料の収集・整理(平成19年10月12月)本年度は、まず戦間期の都市化を広く捉えるために、6大都市の市史や関連諸研究の検討した。そのうえで本研究の関心に照らし、(1)中小商工業の経営実態、(2)商店法立法過程における議論とその資料となる社会調査、(3)青少年労働者の雇用・生活実態に関する諸言説、という、3つのカテゴリーについて資料収集・整理を行った。(3)の資料については、量的分析のためのデータ化を実施した。(2)史資料収集調査(平成19年10・11・12月)国立国会図書館・国立公文書館(東京)および大阪府立中央図書館・中之島図書館・大阪市立大学附属図書館(大阪)において、商店法に関する諸調査、店員教育に関する書物(とくに徒弟制度に関わるもの)、職業指導に関する公文書等の資料を重点的に収集した。2.研究の進捗状況今年度は、1930年代前半から議論されてきた商店法制定をめぐる論議に注目し、中小商店と百貨店をめぐる経営論的な論点と、もう一方で青少年労働者に対する保護の必要性といった論点とが重なっていく過程の究明について分析を進めた。様々な利害が対立する議論に、誰(何)が介入していったのか、そしていかなる帰結をみたのかについて、来年度の学会や論文で発表していく予定である。1.今年度の研究実施概況(1)都市の青少年労働者に関する史資料の整理と分析都市化と若年労働市場・青少年労働者の保護政策の関係を明らかにするために、収集した公文書(労働行政・労働保護に関するもの)、社会事業や職業指導雑誌に掲載された青少年言説といった史資料をテーマごとに分類・整理したうえでデータベース化し、相互の関連づけを行うとともに、その内容分析を行った。青少年労働者に関する社会調査資料のうち、個票型データとして加工できるものについては、Excelデータとしての入力を行い、クロス集計レベルでの基本的な量的分析を進めた。(2)史資料収集調査国立国会図書館・国立公文書館・東京大学社会科学研究所(東京都)、愛知県立図書館・愛知県勤労会館(名古屋市)などにおいて、企業内教育に関する文献資料、徒弟・丁稚の雇用条件に関する資料などを収集した。これらについても、分類・整理を順次進め、データベースを拡張した。2.研究の総括本研究では、これまで研究代表者が東京と大阪を対象に進めてきた、大都市における青少年労働者の雇用実態とその保護に関する認識や政策の展開を、他の大都市(名古屋市や札幌市)にまで視野を広げて検討したところに大きな特徴がある。今後これらの都市を含めた六大都市を比較し、それぞれに共通する課題と個別具体的な課題の双方を明らかにすることで、引き続き戦間期における日本の都市と青少年の存在様態をトータルな像として提示する作業を進めていく。
グラフ因子に関する研究

本研究では、1-因子の臨界性と拡張可能性についての研究をおこなった。まず、グラフの部分グラフによる条件による臨界性の結果として次の定理を得ることが出来た。(i)k、pをk≡p(mod 2)なる非負整数、Gを位数pのグラフ、FをGの互いに素な頂点集合をもつGの完全全域部分グラフ(これを完全因子と呼ぶ)でGの連結度がk+1以上であるか、Fの成分数が3以上であることをみたしているものとする。Fの各成分CにたいしC'=C(p-|C|≡k(mod 2)の場合)またはC-{v}(p-|C|≡k(mod 2)の場合,vはC内の固定した1点とする)とおく。このとき、任意のC∈Fに対し、G-C'がk-因子臨界的であるなば、Gもk-因子臨界的である。さらに、この結果と類似の結果として因子拡張性における定理を得、また、条件を少し強めることによって、より強い結論となる定理の証明を与えることが可能となった。これらの結果はこれまでの再帰的条件による臨界性、拡張可能性に関するいくつかの結果の自然な拡張となっている。また、ここでの証明で用いたアイデアを利用することによってFavaronのよる既存の結果の証明を短くすることも可能となった。加えて、グラフの閉包概念による因子拡張性の研究を進め、次の結果を得た。また、局所連結性を仮定することなくグラフの連結度に関する条件を置くことにより、類似の結果を得た。Complete-factorとMatching Extensionについての研究を行った。この研究で得られた結果は、以下の通り、(1)k, pをk≡p(mod2)をみたす非負整数、Gを位数pのグラフ、FをGのcomplete-factorとし、k(G)【greater than or equal】k+1またはω(F)【greater than or equal】3とする。Fの各成分Cに対し、C'=C if |C|≡0(mod2)/C-{υ}if |C|≡1(mod2)(ここでυはC内のある点)とするとき、G-C'が任意のC∈Fに対し、k-factor criticalであるならG自身もk-factor-criticalである。(2)Gを偶位数のグラフ、Fをcomplete-factor、ω(F)【greater than or equal】3とし、Fの各成分Cに対し、C'=C if p-|C|≡k(mod2)/C-{υ} if p-|C|=k-1(mod2)とおく。Fが位数3以上の成分を少なくとも2つもち、任意のCに対し、G-C'が連結でk-extendableならばG自身もk-extendableとなる。これらの結果は既存の点や辺の両端点を除去する条件による再帰的な結果の自然な拡張となる定理となった。さらに、これらの定理を証明することに用いられるアイデアによって、O.Favaronにより研究されたfactorに関するextendabilityとfactor-criticalityの間にある関係定理の証明を従来の長さの10分の1程のものとする簡明な証明に置き換えることに成功した。上のことと別に、claw-free graph内における2-factorの存在性についての研究も併せて行うことができた。この研究における2-factorの存在性については従来の研究よりも強い結果を得ることに重点をおき、以下の結果を得ることとなった。Gをclaw-free graph、最小次数σ(G)【greater than or equal】dとする。任意の点υ∈V(G)に対し、υの近傍N_G(υ)が連結ならば、Gは2-factor Fをもち、Fの各成分の位数がd+1以上となるFが存在する。この結果の条件を2-連結claw-free、σ(G)【greater than or equal】

dと代えて、同様のことが証明できると結果は最良であることを予想している。本研究では、1-因子の臨界性と拡張可能性についての研究をおこなった。まず、グラフの部分グラフによる条件による臨界性の結果として次の定理を得ることが出来た。(i)k、Pをk≡p(mod 2)なる非負整数、Gを位数pのグラフ、FをGの互いに素な頂点集合をもつGの完全全域部分グラフ(これを完全因子と呼ぶ)でGの違結度がk+1以上であるか、Fの成分数が3以上であることをみたしているものとする。Fの各成分CにたいしC'=C(p-|C|≡k(mod 2)の場合)またはC-{V}(P-|C|≡k(mod 2)の場合,vはC内の固定した1点とする)とおく。このとき、任意のC∈Fに対し、G-C'がk-因子臨界的であるならば、Gもk-因子臨界的である。さらに、この結果と類似の結果として因子拡張性における定理を得、また、条件を少し強めることによって、より強い結論となる定理の証明を与えることが可能となった。これらの結果はこれまでの再帰的条件による臨界性、拡張可能性に関するいくつかの結果の自然な拡張となっている.また、ここでの証明で用いたアイデアを利用することによってFavaronのよる既存の結果の証明を短くすることも可能となった。加えて、グラフの閉包概念による因子拡張性の研究を進め、次の結果を得た。また、局所連結性を仮定することなくグラフの連結度に関する条件を置くとにより、類似の結果を得た。
近世初期の堂上における『万葉集』受容について

本研究は、『万葉集』の受容の様相について、本格的な『万葉集』研究の始まる近世初期に目を向け、この時代の『万葉集』の書写活動と注釈・研究活動のありようを検討するものである。具体的には、陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」書入の調査によって堂上における『万葉集』の書写活動の様相について検討する一方、北村季吟の『万葉拾穂抄』、およびその底本とされた惺窩校正本『万葉集』の著述態度を探ることにより、地下における『万葉集』の注釈・研究について検討してきた。本研究は、これまで顧みられることの少なかった『万葉集』の受容の様相について、本格的な『万葉集』研究の始まる近世初期に目を向け、『万葉集』写本とその注釈のありようを検討するものである。この時代、地下歌人らによる『万葉集』研究と、堂上歌人による『万葉集』の書写・利用がいずれも盛んに行われるようになる。この双方の動きが互いに影響しあって一時代の『万葉集』受容の様相を形作っていることを念頭に置き、堂上・地下双方の『万葉集』受容のありようを、文献調査を行うことによって検討した。25年度の研究実績は以下の通りである。1,岩瀬文庫本『万葉拾穂抄』巻四を翻刻・公表した。岩瀬文庫には、北村季吟自筆と目される『万葉拾穂抄』巻一・四が所蔵される。当該本は、江戸期に流布した刊本『万葉拾穂抄』とは異なった注釈内容が見られ、刊本の浄書以前の季吟の説が知られる。巻一は平成21年3月に『叙説』36号に翻刻し公表したが、巻四は未だ世に出ていなかった。25年度、岩瀬文庫に通い、翻刻を完成した。2,陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」禁裏御本書入について、巻三、四の調査を終えた。さらに、院生アルバイトを雇用し、『校本万葉集』を用いて京大本の禁裏御本書入及び諸本の訓の異同を調査した。現在、調査途上ではあるものの、諸本の禁裏御本書入のデータベース化に向けて基本的な枠組みを構築できたと考えている。近世初期における地下の『万葉集』研究と、堂上での『万葉集』書写・利用への動きは、互いに影響しあって一時代の受容の様相を形作っている。本研究は堂上での書写本を中心に、近世初期における堂上・地下双方の『万葉集』受容の様相を把握し、その全体像を解明すべく、文献学的方法で検討するものである。平成24年度の研究実績は以下の通りである。I、『万葉拾穂抄』と惺窩校正本『万葉集』について北村季吟の『万葉拾穂抄』の底本は、藤原惺窩が校訂したとされる、所謂「惺窩校正本」である。当該年度中、惺窩校正本『万葉集』の一本である東洋文庫所蔵「白雲書庫本」を現地調査し、すでに手許にある天理図書館所蔵本の影印と照らし合わせ、惺窩校正本本文の異同を確認した。その上で、万葉集写本において特殊とされるこの本を、季吟が如何なる基準によって採否したのかを考察した。季吟は首尾の整った正統な伝本として惺窩校正本を尊重するが、和歌のことばとして不適切な部分は流布本によって改めている。季吟の本文校訂は首尾が整い、和歌として完成度の高い『万葉集』を作り上げることを目的としていると考えられる。冷泉家出身で堂上歌人とも関わりのあった藤原惺窩の『万葉集』利用と、地下の研究者である北村季吟の『万葉集』研究との接点がここに表れていると言える。II、陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」における禁裏御本書入について陽明文庫所蔵にかかる「古活字本万葉集」の紫書入は、中院本系諸本の代赭書入と同様、禁裏御本由来のものであり、さらに禁裏御本からの直接書入の可能性をもつ唯一のものである。当該年度中は、すでに調査を終えた巻一、二について、紫書入と京大本代赭書入との対照表を作成し、他の諸本にこれと同じ訓を持つ本があるかどうかを『校本万葉集』によって調査した。前年度まで「若手研究B」の経費で行っていた陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」禁裏御本書入の全巻調査を、「特別研究員奨励費」によって引き継いだことにより、「若手研究B」では、当初の予定以上の成果を上げることができた。平成26年度の業績は以下の通りである。1,『万葉集』巻十七・三九三二歌について、現存写本の調査を通じ、仙覚以来定訓とされていた訓に問題があることが分かった。

そして、次点本である元暦校本の訓に立ち返るべき可能性について指摘した。2,近世初期の儒学者・藤原惺窩が独自に改変を加えたと目される所謂「惺窩校正本」についての調査を行い、前田家一本(尊経閣文庫所蔵)・八雲軒本(國學院大学所蔵)・白雲書庫本(東洋文庫所蔵)の写本(完本)三本の比較から、惺窩校正本の成立過程を明らかにした。3,2に関わって、歌本文に及ぶ大幅な改変が行われている巻五・800歌について、仙覚本との比較から、惺窩校正本による解釈を試みた。今後、2、3の二点について論文化し、さらに平成2425年度の成果および、博士論文「近世初期における万葉学のあり方についてー北村季吟『万葉拾穂抄』を基礎にー」による成果と合わせ、書籍化を目指して科学研究費助成事業「研究成果公開促進費」への応募を予定している。上代文学岩瀬文庫本『万葉拾穂抄』巻四を翻刻・公表したことにより、「国学」へと繋がる地下の『万葉集』研究の先駆けとして位置づけてきた北村季吟の『万葉集』研究についての検討に区切りをつけることができた。一方、陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」禁裏御本書入についての調査は途上であるものの、アルバイト雇用によってデータベース化に向けての基本的な枠組みを構築することができたことは大きな成果であると考えている。当該年度は、新たに奈良女子大学教務補佐員、および摂南大学非常勤講師としての職を得た。そのため、当初の予定のように平日に実地調査を行うことが困難となった。このことから、陽明文庫への定期的な現地調査は先送りにし、長期休暇を利用して集中的に調査を行える東洋文庫所蔵本の調査に切り替え、研究を進めた。一方、陽明文庫所蔵本については、前年度までに調査を終えている巻一、二について京大本との校異表を作成し、『校本万葉集』によって補うという、研究機関での進行が可能な作業を行うこととした。26年度は陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」禁裏御本書入の巻五以降の調査を進める。一方、北村季吟が刊本『万葉拾穂抄』を著すにあたって底本とした藤原惺窩校正本『万葉集』の調査を行い、堂上と地下それぞれの『万葉集』受容の接点について検討することにより、近世初期の『万葉集』受容の全体像を捉えたいと考えている。I、陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」における禁裏御本書入について(つづき)陽明文庫所蔵「古活字本万葉集」巻三から巻二十の調査を行い、全巻調査を終えることを目指す。この調査はすべて、陽明文庫に赴いて行う。そして、中院本系統本の代表たる京都大学附属図書館本(京大本)の禁裏御本書入箇所との校異表を作成する。この際、特に異同のあった箇所については、他の中院本系統諸本についても『校本万葉集』等を参考に調査を行い、それが京大本のみの誤写であるのか、中院本系統諸本に共通して見られる異同であるのかを確認し、このうち後者について精査する。陽明文庫における現地調査を行わない日にこの作業を進める。現地調査の進行が芳しくない場合にも、調査結果の方向性をまとめ、平成25年度内に研究会に発表することを目指す。II、岩瀬文庫本『万葉拾穂抄』巻四の翻刻岩瀬文庫には北村季吟の著した『万葉拾穂抄』の自筆稿本巻一・四が所蔵される。申請者はすでに巻一を翻刻し公表したが、巻四は未だ世に出ていない。今年度、巻四を翻刻するにあたり、文献学に詳しい講師の指導を受けながら正確に行う。平成25年度前期までに翻刻作業を終え、奈良女子大学日本アジア言語文化学会紀要『叙説』への投稿を目指す。当該年度はおおむね計画通りに調査が進行したが、前年度未使用分の旅費が差額として残った。次年度は調査効率向上のため、資料の写真を得られるものについては、複写依頼をして紙焼きを手元に置いて調査を行う予定である。
半整数の重さのモジュラ形式及びジーゲルモジュラ形式の数論的研究

第一にある線形群のSU(2, 1)上の保形式の空間の表現の跡を具体的に決定した。第二に楕円モジュラ形式からヒルベルトモジュラ形式の持ち上げの内積の比の代数性を証明した。第三にマース波動形式fから次数2n+1のジーゲルモジュラ形式Fの持ち上げを構成し、Fの標準的ゼータ関数をfの標準的ゼータ関数で表示した第一にある線形群のSU(2, 1)上の保形式の空間の表現の跡を具体的に決定した。第三にマース波動形式fから次数2n+1のジーゲルモジュラ形式Fの持ち上げを構成し、Fの標準的ゼータ関数をfの標準的ゼータ関数で表示した一般の総実代数体上のindex NのJacobi形式fからHilbertモジュラ形式Fへの対応Tを構成し,FのFourier係数をfのFourier係数を用いて,具体的に表示した。またfの平方因子が無い整数におけるFourier係数の平方を,fの対応Tによる像F=T(f)に付随するゼータ関数の中心値を用いて,具体的に表示した。これにより,Kohnen-Gross-ZagierによるJacobi形式のFourier係数の平方と楕円モジュラ形式に付随するゼータ関数の中心値との間の関係式を一般の総実代数体上のJacobi形式の場合に一般化された。また,有限群SL(2,Z/pZ)の指数mのJacobi空間における表現を定義し,その跡をHecke作用素の跡公式を適用することにより虚二次体の類数と二次剰余記号を用いて具体的に表示した。また,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現を定義し,Selbergの跡公式を用いて,その跡を有限和の形に表示した。また,数論的方法を用いて,SU(2,1)の数論的部分群の素数における簡約が,全射であることを証明し、この結果を用いることにより,上の跡を具体的に表示した。また,SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)の既約表現の指標が与えられれば,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現の既約成分の重複度が具体的に計算できる。我々の研究業績は次の3点である.最初に第1について述べる.一般の総実代数体上のindexNのJacobi形式fからHilbertモジュラ形式Fへの対応Tを構成し,FのFourier係数をfのFourier係数を用いて,具体的に表示した.またfの平方因子が無い整数におけるFourier係数の平方を,fの対応Tによる像F=T(f)に付随するゼータ関数の中心値を用いて,具体的に表示した.これにより,Kohnen-Gross-ZagierによるJacobi形式のFourier係数の平方と楕円モジュラ形式に付随するゼータ関数の中心値との間の関係式を一般の総実代数体上のJacobi形式の場合に一般化された.第2に,有限群SL(2,Z/pZ)の指数mのJacobi空間における表現を定義し,その跡をHecke作用素の跡公式を適用することにより虚二次体の類数と二次剰余記号を用いて具体的に表示した.第3に,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3.p^2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現を定義し,Selbergの跡公式を用いて,その跡を有限和の形に表示した.また,数論的方法を用いて,SU(2,1)の数論的部分群の素数における簡約が,全射であることを証明し,この結果を用いることにより,上の跡を具体的に表示した.また,SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)の既約表現の指標が与えられれば,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現の既約成分の重複度が具体的に計算できる.我々の研究業績は次の4点である。最初に第1について述べる。一般の総実代数体上のindex NのJacobi形式fからHilbertモジュラ形式Fへの対応Tを構成し,FのFourier係数をfのFourier係数を用いて,具体的に表示した。第2に,有限群SL(2,Z/pZ)の指数mのJacobi空間における表現を定義し,その跡をHecke作用素の跡公式を適用することにより虚二次体の類数と二次剰余記号を用いて具体的に表示した。その結果表現を具体的に決定した。第3に,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現を定義し,Selbergの跡公式を用いて,その跡を有限和の形に表示した。

また,数論的方法を用いて,SU(2,1)の数論的部分群の素数における簡約が,全射であることを証明し、この結果を用いることにより,上の跡を具体的に表示した。また,SL(3,Z/pZ)及びSU(3,p^2)の既約表現の指標が与えられれば,有限群SL(3,Z/pZ)及びSU(3,pr2)のSU(2,1)上の正則保型形式の空間における表現の既約成分の重複度が具体的に計算できる。第4にマース波動形式fから次数2n+1のジーゲルカスプ形式Fを構成し、Fの標準的ゼータ関数をfの標準的ゼータ関数を用いて表示した。
アルゴリズム的情報理論の本質的構造の研究

本研究計画の目標は,(1)すべての計算可能な記述法を考えた時の最短記述の長さとしてのKolmogorovの複雑さの存在,(2)すべての計算可能な確率分布を考えたときの最大確率分布としての万能確率分布の存在,(3)すべての符号を考えた時の最短符号の存在(Shannonの符号化定理),の3者の間に,本質的にどのような関係があるのかを明らかにすることであった。(1),(2)が確率の概念を全く含まないアルゴリズム的な概念であるのに対し,(3)は本質的に確率的な概念である。それにもかかわらずこの3者は,極めて類似の関係を持ち,その間に本質的な関係があるように思われる。この本質的関係を,3者の定義に共通に含まれる「語の長さ」の概念を一般化しその際の3者の振る舞いを分析することにより捕らえる,ということが,より具体的な目標であった。この問題について本研究では,満足のゆく決定的な結果を得ることはできなかったが,少なくとも次のことが明らかにされた(Alexander Shen氏,AndreiRomashchenko氏との共同研究による):「語の長さ」の定義を,通常の定義から出発して次第に,語に含まれる0,1の役割を非対称にしてゆくと,ある時点で,Kolmogorovの複雑さは存在しないが万能確率分布は存在するようになる。従って,Kolmogorovの複雑さの存在を支えるメカニズムと万能確率分布の存在を支えるメカニズムは全く同一ではなく,後者のみが有効であるような領域が存在する。この結果から,本研究の目的である問題は当初考えていたよりずっと深く,Kolmogorovの複雑さと万能確率分布が違った振る舞いを見せる正確な境界を明らかにすること,同様のことを万能確率分布と符号化定理の間の関係について考察することなど,色々な興味深い問題が今後の研究課題となる。本年度は,Kolmogorovの複雑さの定義において語の長さ|w|を数列P=(p_0,p_1...)を用いて一般化した値|w|pで置き換えて得られる量が再びKolmogorovの複雑さに一致しているか,という問題に集中して研究を行った。このような置き換えのもとで再びKolmogorovの複雑さが得られる場合,この数列PはKolmogorovの複雑さに対し有用である,ということにする。どのようなPがKolmogorovの複雑さに対し有用であるかについては,すでにlim inf_n→∞p_n>0ならPは有用,p_n=0(1/2^n)なら有用でない,という結果を得ており,この2つの結果の隔たりを縮めることが目標である。これに関しては,lim sup_<n→∞>p_n>0であることがPが有用であるための必要十分条件である,という予想を持っていたが,これが十分条件でないことを示すことができた(A.Shen氏との共同研究)。この結果の証明を詳細に検討することにより,Σ_<n【greater than or equal】0>p_n<∞であることがPがKolomogorovの複雑さに対して有用であるための必要十分条件であると考えられ,現在そのことの証明に取り組んでいる。そして,ある極めて限定された場合についてではあるが,そのことが成り立つことを示すことができたまた同様の問題は,万能確率分布の定義とShannonの符号化定理に対しても考えることができ,これら3つの問題の間の関係を明らかにすることも,それ自体重要な問題である。現在,上記の結果が万能関数の定義,Shannonの符号化定理についても成り立つかということにつりでも,検討を行っている。P=(p_0,p_1,...)を0<pi<1を満足する計算可能実数例とし,ビット列x=a_0a_1...a_<n-1>のPにより一般化された長さ|x|pを,|x|p=Σ<i=0/n-1>(if a_i=0 then-log_2p_ielse-log_2(1-p_i))により定義する。昨年度に引き続き,この一般化した長さのもとで,(1)Kolmogorov複雑度の最小性,(2)万能分布関数の最大性,(3)Shannonの符号化定理,の3つがどこまで成り立つか,という問題に取り組んでいる。当初,Pを"数列p_iをより急速に減少する数列にする"という意味で"ゆがめて"行くとき,(1)ある時点でこれら3つが一斉になりたたなくなる,と予想してきた。しかし,昨年8月の渡仏がきっかけで始めたAndrei Romashchenko(ENS,Lyon)との共同研究により,この予想が正しくなく,(1)がなりたたなくなった後にも(2)はまだなりたっている,という領域が存在することが示された。この結果,この問題はなかり複雑で極めて興味深い問題であることがわかってきた。現在は,(1),(2),(3)の本質的な違いを明らかにすべく,Romashchenkoの作った反例の構造を分析している。

それにもかかわらずこの3者は,極めて類似の関係を持ち,その間に本質的な関係があるように思われる。この本質的関係を,3者の定義に共通に含まれる「語の長さ」の概念を一般化しその際の3者の振る舞いを分析することにより捕らえる,ということが,より具体的な目標であった。この問題について本研究では,満足のゆく決定的な結果を得ることはできなかったが,少なくとも次のことが明らかにされた(Alexander Shen氏,AndreiRomashchenko氏との共同研究による):「語の長さ」の定義を,通常の定義から出発して次第に,語に含まれる0,1の役割を非対称にしてゆくと,ある時点で,Kolmogorovの複雑さは存在しないが万能確率分布は存在するようになる。従って,Kolmogorovの複雑さの存在を支えるメカニズムと万能確率分布の存在を支えるメカニズムは全く同一ではなく,後者のみが有効であるような領域が存在する。この結果から,本研究の目的である問題は当初考えていたよりずっと深く,Kolmogorovの複雑さと万能確率分布が違った振る舞いを見せる正確な境界を明らかにすること,同様のことを万能確率分布と符号化定理の間の関係について考察することなど,色々な興味深い問題が今後の研究課題となる。
サマリウム(II)種を用いた新規触媒反応の開拓

ランタノイド化合物は典型金属や遷移金属にない多くの特徴を有し、それらの特性を利用した有機合成反応が広く研究されている。特に、サマリウム(II)種であるヨウ化サマリウム(Sml_2)を用いた合成反応が広く展開され、サマリウム(II)種でしか行えない多くの反応が見いだされている。しかし、サマリウム(II)種に基づく反応は、いずれもサマリウム試剤を化学量論量または過剰量用いる必要があり、サマリウム(II)を触媒的に活用した例となるとほとんど知られていない。それゆえ、サマリウム(II)化合物がもつ特有の反応性を生かした触媒反応の開発が期待されている。そこで本研究では、サマリウム(II)を触媒に用いた新しい合成反応を開拓することを目的とし検討を行った。その結果、ペンタメチルシクロペンタジエニル基(Cp^*)を配位子とする2価のサマリウム種として比較的安定なCp^*_2Sm(thf)_2が酢酸ビニルとアルデヒドの1:2カップリング反応の効率良い触媒として働き、対応するジエステルが良好な収率で得られることを見い出した。一方Cp^*_2Sm(thf)_2触媒存在下、アルコールおよびアミンとビニルエステルの反応を検討したところ、対応するエステル、アミドが得られ、ビニルエステルがアルコールおよびアミド類のアシル化剤として利用可能であることが明らかとなった。またヨウ化サマリウム(II)を触媒としイミンをギ酸エステル存在下反応を行なうと、イミンがアルドール型縮合反応を起こしたα,β-不飽和イミンを生成することを見い出した。
学習者の英語熟達度と母語の事態把握の影響に関する研究：認知言語学の観点から

本研究は,川瀬科研(平成25年度27年度)で明らかになった英語と日本語の事態把握の違いに基づき,それらの違いが学習者の英語にどのような影響を与えるかについて,英語熟達度と母語の事態把握の影響との関係に焦点をあて明らかにしようとするものである。平成30年度は,(1)追加調査データの収集,(2)英語母語話者のデータ収集,(3)データの分析などを行った。今年度の研究の中心はデータの分析である。分析の一つは,自動詞志向が強いとされる日本語を母語とする英語学習者の英語熟達度の違いにおける,英語のプロトタイプである他動詞を用いた英語表現への影響についてである。分析の結果,他動詞構文の使用については熟達度の違いによる差は大きくないが,誤用例については熟達度の低い学習者に多く見られる傾向があること,他動詞文の使用頻度に大きな違いはないものの,上級者になるほど使用語彙が多様化すること,英語の他動性の表れである受動文において母語である日本語の事態把握の影響が見られること等がわかった。次に英作文の同じ場面における日本人英語学習者と英語母語話者の事態把握がどのように言語化されているかの比較においては,日本人英語学習の表現はかなりパターン化されており,似たような表現が共通して用いられているのに対し,英語母語話者の用例には日本人英語学習者には見られない表現を含む多様性を持っていることが明らかになった。これまでの研究成果は,研究発表および図書の出版により公表した。また,平成30年度に行われた教員免許状更新講習(福岡大学)において,日本語と英語の事態把握の違いについて英語と日本語の事態把握を比較するワークシートを用いて講習を行い,日本人英語学習者がライティングにおいて間違いやすいポイントの指導を行い現場の教員のフィードバックを得た。本研究は,川瀬科研(平成25年度27年度)で明らかになった英語と日本語の事態把握の違いに基づき,それらの違いが学習者の英語にどのような影響を与えるかについて,英語熟達度と母語の事態把握の影響との関係について明らかにしようとするものである。平成28年度は,研究実施計画に基づき,(1)調査のための資材の作成と検討,(2)パイロット・スタディの実施,(3)パイロット・スタディによって収集したデータの分析をおこなった。今回のパイロット・スタディでは,調査資材として1分弱のストーリー性のある動画を用いた。これを用いて大学生及び高専生(高校3年レベル)約200名に対し,動画の内容を英語でまとめてもらった。収集したデータは,認知言語学の枠組みに基づき,分析を行った。分析の結果から,日本人英語学習者の英作文は,母語(日本語)の事態把握の影響を受けていることが見えてきた。なお,今回のパイロット・スタディで用いた動画は,日本の社会慣習の影響が少なからず見られるため,基準データとして英語母語話者のデータを収集する際には,改良が必要となることが明らかとなった。また,動画の場合,内容を把握するために,繰り返し動画を視聴する必要があり,予想以上に調査に時間を要した。そのため,社会・文化的要素を出来るだけ排除しつつ,かつ4コマ漫画等の内容把握が比較的短時間ですむ調査資材の検討に着手した。平成28年度の研究成果は,学会発表という形で公表した。また,平成28年度に行われた教員免許状更新講習(西南学院大学)において日本語と英語の事態把握の違いについて,ワークシートを用いて様々な観点から演習を行い,日本人英語学習者がライティングにおいて間違いやすいポイントの指導を行い,現場の教員のフィードバックを得た。研究実績の概要に記載したように,研究実施計画に基づき,平成28年度に予定していた(1)調査のための資材の作成と検討,(2)パイロット・スタディの実施,(3)パイロット・スタディによって収集したデータの分析,および文献調査をおこなった。申請書に記載した「研究工程表」の内容はすべて完了しており,順調に進展していると言える。平成29年度は,研究実施計画に基づき,(1)調査資材の改良,(2)学習者の英語熟達度判定テスト,(3)本調査によるデータ収集を行った。平成28年度に行ったパイロット・スタディの結果,調査資材に日本の社会慣習の影響が少なからず見られた。日本語母語話者との比較のために,英語母語話者のデータを収集するには不適切な部分があったため,本調査に向けて社会・文化的要素を出来るだけ排除した4コマ漫画を用いた調査資材を新たに開発した。改良した調査資材を用いて,日本語を母語とする英語学習者のデータ収集を行った。データ収集にあたっては,まず学習者の英語力を把握するため,標準化されたテストを実施した。ライティングのタスクでは,学習者に辞書は使用させずに,制限時間を課してライティング活動を行った。収集したデータはデータベース化を行い,学習者の母語である日本語の事態把握がどのように表出しているかについて,認知言語学の枠組みで分析を行った。平成29年度の研究成果は,論文および研究発表で公表した。また,平成29年度に行われた教員免許状更新講習(於:西南学院大学)において,日本語と英語の事態把握の違いについてワークシートを用いて様々な観点から演習を行い,日本人英語学習者がライティングにおいて間違いやすいポイントの指導を行い,現場の教員のフィードバックを得た。

研究実績の概要に記載したように,研究実施計画に基づき,調査資材の改良,学習者の英語熟達度判定テスト,本調査によるデータ収集を行ったが,調査資材の改良に手間取ったため,実施計画のうち,英語母語話者のライティングのデータを収集,コーパスの構築については進んでおらず,やや遅れている。本研究は,川瀬科研(平成25年度27年度)で明らかになった英語と日本語の事態把握の違いに基づき,それらの違いが学習者の英語にどのような影響を与えるかについて,英語熟達度と母語の事態把握の影響との関係に焦点をあて明らかにしようとするものである。平成30年度は,(1)追加調査データの収集,(2)英語母語話者のデータ収集,(3)データの分析などを行った。今年度の研究の中心はデータの分析である。分析の一つは,自動詞志向が強いとされる日本語を母語とする英語学習者の英語熟達度の違いにおける,英語のプロトタイプである他動詞を用いた英語表現への影響についてである。分析の結果,他動詞構文の使用については熟達度の違いによる差は大きくないが,誤用例については熟達度の低い学習者に多く見られる傾向があること,他動詞文の使用頻度に大きな違いはないものの,上級者になるほど使用語彙が多様化すること,英語の他動性の表れである受動文において母語である日本語の事態把握の影響が見られること等がわかった。次に英作文の同じ場面における日本人英語学習者と英語母語話者の事態把握がどのように言語化されているかの比較においては,日本人英語学習の表現はかなりパターン化されており,似たような表現が共通して用いられているのに対し,英語母語話者の用例には日本人英語学習者には見られない表現を含む多様性を持っていることが明らかになった。これまでの研究成果は,研究発表および図書の出版により公表した。また,平成30年度に行われた教員免許状更新講習(福岡大学)において,日本語と英語の事態把握の違いについて英語と日本語の事態把握を比較するワークシートを用いて講習を行い,日本人英語学習者がライティングにおいて間違いやすいポイントの指導を行い現場の教員のフィードバックを得た。平成28年度に行ったパイロット・スタディにおいて得られたデータおよび検証結果をもとに,調査資材の改良を行う。さらに,本調査として,日本語を母語とする英語学習者のライティングのデータを収集する。あわせて,基準データとして,英語母語話者のデータも収集予定である。また,学習者の英語熟達度判定テストを行い,習熟度による分析が可能なコーパスを構築する。代表者の川瀬が全体の統括を行い,川瀬及び分担者の長が調査資材の改良を行う。また,全員でデータ収集及びコーパスの構築を行う予定である。研究最終年度にあたる平成30年度は,調査データを増やすとともに,コーパスを構築し,学習者の英語熟達度と母語の事態把握の影響について,詳細な分析を行う。さらに分析結果に基づき,日本の学校教育の現場において,学習者に教えることが可能な事項について洗い出しを行い,教授可能な事項について,教授資料および教材を作成する。作成した教授資料・教材をもとに,高等専門学校および大学の学生に対して指導を行い,教育効果を検証する予定である。
補酵素モデルを用いたC1-単位転移反応のシミュレーションとモデル化合物の構造因子

メタン発生菌は厳格な嫌気性細菌で特異な細胞膜構造や代謝形態で他の生物群とは異なる特徴を多々有している。そのメタン菌代謝の中心をなすものはC1-単位、特にメチル基の転位反応である。メチル基はメタノプテリン→補酵素B12→補酵素M→F430→プロトンと転移して最終的にメタンを発生する。本年度は主としてメタノプテリンモデル化合物の合成および補酵素Mモデルの反応を行った。まず、メタノプテリンの主骨格であるプテリジン環の合成法として、我々が従来から研究してぃる2,3-ジシアノピらジンを出発原料とする新しいルートを研究した。この反応の重要過程はジシアノピらジンのシアノ基の1つを置換してアミンに導くことであるが、アンモニアを求核剤とした場合複雑な反応が起こるので、本研究ではアリルアミン及びプロパルギルアミンを用いて置換体を得、0価パラジウムや他の還元剤を用いて還元的に脱アリル或いは脱プロパルギルする方法を開発した。この方法を利用したプテリジン環合成は現在ほとんど完成している。またピリミジン誘導体を出発原料とするプテリジン合成も同時に手がけており、6-アリルアミノウラシルからの合成ルートもほぼ最終段階に達している。次にもう1つの研究は補酵素Mのメチル基受け渡しをモデル化した反応であるが、われわれはこの過程において、チイルラジカルが重要な役割を演じていることをつきとめた。そしてこのメチル基転移が本質的にメチルラジカル-チイルラジカル間のS_H2反応であることをつきとめた。その遷移状態においてはイオウにもう一つの配位子が結合して(10-S-3)の超原子価状態をとり、遷移状態が安定化を受けていることを実験事実に基づいて提唱した。このことから、リボ核酸還元酵素によるDNA合成において重要な過程である還元酵素中のチイルラジカルによるリボースからの水素引き抜きにも、チイルラジカルの超原子価が関与している可能性を提唱し、モデル反応からそれを支持する実験結果を得ている。酵素中のシステイン残基が反応に関与するれいは数多く存在し、全てとは言わないまでも超原子価状態が反応に関与している場合も多いと思われる。すなわち酵素反応を理解する上で本研究の成果は大きな意義があると考えられる。メタン発生菌によるメタン発生の終盤には次の過程が含まれている。(1)5N-メチルテトラヒドロ葉酸から補酵素Mのチオール基へのメチル基転移、(2)メチル化補酵素Mから補酵素F430へのメチル基転移。本研究ではこの2つの過程に関与する補酵素群を全てモデル化合物に置き換えて、メチル基転移を起こさせることに初めて成功した。すなわち、テトラヒドロ葉酸のモデルとしてテトラヒドロ-2-ピバロイルアミノプテリジンを、補酵素B12のモデルとしてコバロキシムを、補酵素Mのモデルとしてチオアニソールを、補酵素B(HTP-SH)のモデルとしてチオフェノール類を、さらに補酵素F430のモデルとしてニッケル-Costa錯体を用いた。これらのメチル基転移反応のモデル化に際して、チオフェノール類の活性化様式としてコバルト(III)、ニッケル(II)へ配位させてチオラートコバルト(III)錯体およびチオラート-ニッケル(II)錯体とした。