hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造生物学的手法によるユビキチン-プロテアソーム系の分子認識および作動機構の解析

このシステムの制御に様々なユビキチン様モディファイヤーが関わっていることが明らかになっている。ユビキチン様モディファイヤーの構造生物学的研究を展開し、ユビキチンシステムの制御機構を明らかにした。細胞周期を制御するユビキチンリガーゼであるSCF複合体は、Cul1、Rbx1、Skp1、F-boxタンパク質が4者複合体を形成しており、Cul1にユビキチン様タンパク質であるNedd8が共有結合することによりそのユビキチンリガーゼ活性が上昇することが知られている。我々はCul1上のNedd8修飾サイトがE2結合部位であるRbx1の空間的近傍にあることに着目し、Nedd8とE2との相互作用解析を行い両者が結合することを明らかにした。更に、NMRを用いて決定したNedd8上のE2結合部位をアミノ酸置換変異により改変し、それに伴うユビキチンリガーゼ活性への影響を明らかにした。本研究により、Nedd8はRbx1と協同的E2と結合し、E2のSCF複合体へのリクルートメントを上昇させ、基質のユビキチン化を促進していると考察した。更に、最近発見された新規ユビキチン様モディファイヤーUfm1の動的構造解析を行い、Ufm1のダイナミクスを明らかにした。本研究によりUfm1はユビキチンやNedd8などのほかのモディファイヤーとは異なる基質と相互作用する可能性が示された。細胞周期の進行などに関わるユビキチンリガーゼ(E3)であるSCF複合体は、ユビキチン様タンパク質であるNedd8により修飾され、活性化されることが知られている。私は構造生物学的手法を用いてNedd8化修飾によるE3の活性化機構の解明を目指した。NMR解析により、Nedd8はIle44を中心とする疎水性表面を用いてUbc4と相互作用する一方で、Nedd8自身のE2であるUbc12とNedd8は相互作用しないことを明らかにした。Nedd8はUbc4のN末端セグメントに結合することを示した。興味深いことに、Ubc4分子表面上でNedd8結合部位とE3結合部位は隣接していることが判明した。さらに両者の相互作用部位をアラニンに1残基置換した各種変異体を作成し、変異が基質のユビキチン化に及ぼす影響を解析した。その結果、Nedd8変異体およびUbc4変異体がともにSCF複合体への活性化能が損なわれていることを明らかにした。以上の成果をもとに、ひとたびNedd8修飾を受けたSCF複合体はNedd8自身のE2であるUbc12を排除しつつ、Rbx1と協働してユビキチンのE2であるUbc4を選択的にリクルートすることにより、高いE3活性を獲得しているというモデルを提唱する。さらに、ユビキチンと共有結合を介して連結したUbc4 (Ubc4-Ub)の構造解析を行った。Ubc4の85番目のシステイン残基をセリンに置換した変異体を用いて、E1を用いた酵素反応によりユビキチンをエステル結合を介して連結させ、Ubc4-Ub複合体を調製した。蒸気拡散法によりUbc4-Ub複合体の結晶化に成功した。この結晶を用いて大型放射光施設を利用してX線回折実験を行い、その原子座標を2.2Åの分解能で決定した。本研究により、ユビキチン鎖形成反応の構造的基盤を与えることができた。
骨髄増殖性疾患における骨髄内低酸素環境破壊と正常造血制御機構の解明

JAK2V617F変異を有するMPN細胞株を低酸素環境下で培養することにより、JAK2V617Fの活性が抑制され、細胞の増殖が抑制されることを見出した。また、この過程にはSHP-2の発現抑制が関与していることが分かった。低酸素環境では、このようなメカニズムによりMPN細胞の増殖に影響を及ぼすこと、またこのためにJAK2阻害剤などの治療戦略には再検討が必要であることも示唆された。細胞内チロシンキナーゼJAK2の617番目のバリンがフェニルアラニンに置換するJAK2V617F変異は、骨髄増殖性疾患を引き起こす最も大きな要因として知られている。この変異により、造血幹細胞においてJAK2の恒常的な活性化が引き起こされる。一方、造血幹細胞の機能は骨髄微小環境内における酸素濃度により影響を受けることが知られている。今回、我々は骨髄内の酸素濃度環境によりこのJAK2V617Fの活性がどのような影響を受けるのかを解析した。さらに、その下流の分子生物学的なイベシトや細胞の増殖・生存への影響についても検討をした。JAK2V617F変異を有する細胞株であるHEL細胞を低酸素環境下におくことにより、JAK2V617Fの自己リン酸化、すなわち酵素活性が経時的に抑制されることがわかった。また、これに伴い、下流の分子であるSTAT5の活性も低下することが確認された。しかしながら、他のシグナル伝達経路であるAKTやERKなどの活性化には変化が見られなかった。さらに、低酸素環境下ではHEL細胞の増殖停止とアポトーシスが誘導された。これには、抗アポトーシスタンパクであるBcl-xLの発現低下とアポトーシス誘導タンパクであるBimの安定化が寄与していることが示唆された。これらの結果は、JAK2V617Fを発現する異常な造血幹細胞の機能が、骨髄内の酸素分圧により変化しうることを示唆する重要な知見であると考えられる。骨髄増殖性疾患の分子病態においては、細胞質内チロシンキナーゼJAK2の恒常的活性型変異であるJAK2V617Fが中心的な役割を果たしている。我々は、これまでに、骨髄内の低酸素環境がJAK2V617Fの活性にどのような影響を及ぼすかについて解析を進めてきた。そして、以下の解析結果を得ている。1. JAK2V617F陽性白血病細胞株であるHEL細胞およびSET-2細胞について骨髄内の低酸素ニッチとほぼ同程度の低酸素環境下(1%02)で培養することにより、JAK2V617Fの活性化が抑制された。一方、骨髄内の血管ニッチ付近の酸素レベル(5%02)ではJAK2V617Fの抑制はみられなかった。2. 1%02環境下では、JAK2陽性細胞の増殖が抑制された。このさいにHEL細胞では、アポトーシス誘導タンパクであるBimの発現上昇と抗アポトーシスタンパクであるBc1-xLの発現低下がみられ、アポーシスが誘導された。一方、SET-2ではcyclinD2の発現低下とp27/Kipの発現が誘導され、その結果アポトーシスではなく細胞周期停止が誘導されることが分かった。3.低酸素状態により、JAK2を負に調節する分子の発現がどのように変化をするかについて検討を行った。これまでにSOCS-1,SOCS-3,PTP-1B,CD45などの分子の発現レベルを調べたが低酸素による変化は認めておらず、これらの分子の関与は否定的であった。今後さらに解析を進め、このメカニズムの解析を目指す。骨髄内の低酸素環境が骨髄増殖性腫瘍の病態にどのように影響するかを解明するために、細胞株および骨髄増殖性腫瘍症例の末梢血検体を用いた解析を進めた。当該年度には以下の結果を得た。1.骨髄内の低酸素ニッチとほぼ同程度の低酸素状態(1%酸素濃度)では、JAK2V617F変異陽性の白血病細胞株の増殖が抑制されることを前年度に明らかとしている。当該年度においては、JAK2V617F変異陽性の真性赤血球増加症症例の末梢血単核球を分離し、赤芽球コロニーアッセイを行ったところ、低酸素環境下ではコロニー形成数およびコロニー構成細胞数のいずれもが抑制されることが分かった。2.低酸素環境下では、JAK2V617Fの自己リン酸化が抑制されることを明らかにしたが、さらにそのメカニズムについて解析を進めた。その結果、低酸素培養によりフォスファターゼの一つである、SHP-1の発現が低下することを見出した。SHP-2はサイトカイン刺激後のJAK2活性化に関わることが知られている事から、SHP-2の発現低下がJAK2V617Fの活性低下に関与することを予想した。さらに、SHP-2阻害剤あるいはshRNAを用いてSHP-2の発現を抑制した場合にJAK2V617F活性が低下するかについて調べた結果、いずれの場合においてもJAK2V617F活性が低下することが確認された。

すなわち、JAK2V617Fの活性化にはSHP-2の存在が必要であり、低酸素環境下ではSHP-2の発現が低下するためにJAK2V617Fの自己リン酸化が抑制されると考えられた。3.SHP-2阻害剤は、真性赤血球増加症症例由来の末梢血単核球おいてもJAK2V617Fの活性を抑制することを確認している。
瀬と淵の水理構造と生物一次生産に関する研究

本研究では,礫床河川の河床付着藻類の一次生産特性に関する現地観測,室内実験,数値計算を実施した.現地観測では,春期から夏期にかけて,実河川中の瀬と淵に多数の模擬石を設置し,それらを1週間隔で回収し,模擬石に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,一次生産活動に影響を与えると思われる,日射量,河川水中の栄養塩濃度および水理量の計測を行った.現地観測の結果,観測対象とした瀬と淵では,日射,栄養塩環境に有意な違いが見られなかったものの,淵に比べて瀬の方が増殖初期の活性が高く一次生産力が大きいことが示された.室内実験では流れの特性が藻類一次生産に与える影響を抽出するため,以下の実験を実施した.水質や日射量が等しく,水理特性のみが異なっている4本の開水路を作成し,それぞれの水路底面に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,水路下流端に設置したネットにより藻類の剥離量を計測した.これらの実験は,平坦な水路床および半球状突起を設置した水路で実施した.実験の結果,付着藻類の一次生産力は流速の大きく,河床面近傍の乱れが大きな水路ほど大きな値を示すことが明らかになった.また,各水路において,藻類の種組成が異なっており,流速が大きな水路では,単細胞や群体状の藻類と比較して,糸状態の藻類の優占率が大きいことが明らかになった.室内実験の結果に基づいて,藻類増殖に関する数値計算モデルを構築した.本モデル中では,水理特性の違いによる藻類膜内部での基質の拡散能の違いが考慮されている.開発されたモデルを用いて,室内実験と同じ条件での藻類増殖シミュレーションを実施した.計算の結果,藻類一次生産力は,基質の拡散能よりも藻類種組成の影響を強く受けることが明らかになった.本研究では,礫床河川の河床付着藻類の一次生産特性に関する現地観測,室内実験,数値計算を実施した.現地観測では,春期から夏期にかけて,実河川中の瀬と淵に多数の模擬石を設置し,それらを1週間隔で回収し,模擬石に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,一次生産活動に影響を与えると思われる,日射量,河川水中の栄養塩濃度および水理量の計測を行った.現地観測の結果,観測対象とした瀬と淵では,日射,栄養塩環境に有意な違いが見られなかったものの,淵に比べて瀬の方が増殖初期の活性が高く一次生産力が大きいことが示された.室内実験では流れの特性が藻類一次生産に与える影響を抽出するため,以下の実験を実施した.水質や日射量が等しく,水理特性のみが異なっている4本の開水路を作成し,それぞれの水路底面に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,水路下流端に設置したネットにより藻類の剥離量を計測した.これらの実験は,平坦な水路床および半球状突起を設置した水路で実施した.実験の結果,付着藻類の一次生産力は流速の大きく,河床面近傍の乱れが大きな水路ほど大きな値を示すことが明らかになった.また,各水路において,藻類の種組成が異なっており,流速が大きな水路では,単細胞や群体状の藻類と比較して,糸状態の藻類の優占率が大きいことが明らかになった.室内実験の結果に基づいて,藻類増殖に関する数値計算モデルを構築した.本モデル中では,水理特性の違いによる藻類膜内部での基質の拡散能の違いが考慮されている.開発されたモデルを用いて,室内実験と同じ条件での藻類増殖シミュレーションを実施した.計算の結果,藻類一次生産力は,基質の拡散能よりも藻類種組成の影響を強く受けることが明らかになった.本年度は礫床河川付着藻類の一次生産活動に関する現地観測と室内実験を実施した。春期から夏期にかけて、瀬と淵の付着藻類量に関する現地観測を実施した。観測では、河床礫を模擬したモルタル製の模擬石を瀬、淵それぞれに複数個設置し、それらを1週間間隔で回収し、模擬石に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した。現地観測の結果、淵に比べて瀬の方が増殖初期の一次生産力が高いことが示された。また、増殖が十分に進行した状態の藻類現存量は、瀬より淵の方が多く、瀬において魚類や昆虫類による藻類の捕食が活発に行われている可能性が示唆された。室内実験では流れの特性が藻類一次生産に与える影響に着目して以下の実験を実施した。水質や日射環境が等しく水理条件のみが異なる4本の開水路を作成し、それぞれの水路底面に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した。また、水路下流端に設けたネットより藻類の剥離量を計測した。以上の実験は、平坦な水路床および半球状の突起を設置した水路で実施した。実験の結果、付着藻類の一次生産力は流速の大きな水路ほど高い傾向が見られた。このことは、流速が大きな水路ほど一次生産に必要となる基質の拡散が大きくなり、藻類層下部に生息する藻類の生産力が大きくなったことに起因している。増殖の初期段階では全ての水路において群態の藻類が優先的に生育したが、増殖の後期段階では流速の大きな水路では糸状の藻類の増殖がみられた。藻類の剥離量に関しては各水路間の差は小さく、藻類の剥離は流体のせん断力よりも藻類自身の生理的な特性に依存していることが明らかになった。

底面に半球状の突起を設置した実験では、平坦床同様に、流速の大きな水路ほど高い生産力を有することが観察された。半球周りの藻類の分布に関して、藻類量は半球の上面、背面で大きくなっており、半球近傍の乱流構造と藻類の一次生産に関係があることが示された。水質や日射量といった環境条件が同一で,水理特性のみが異なる複数の開水路において,付着藻類の生育実験を実施した.その結果,流速の大きな水路では,糸状の体のつくりを有する緑藻・藍藻類が優占的に生育することが分かった.また,糸状態の藻類は,単細胞型や群体型の藻類と比較して,流れによる剥離率が小さく,一次生産量が大きいことが示された.また半球状の突起を有する河床面上で,同様の藻類の生育実験を実施した.実験の結果,半球背後に形成される流れの剥離領域において,付着藻類量が大きくなることが示された.以上の実験結果から,付着藻類の一次生産力は,河床面近傍の乱れが大きな場合ほど大きな値を示すことが明らかになった.藻類の増殖過程をより詳細に検討するため,藻類増殖の数値計算モデルを構築した.本数値計算モデルでは,水理特性の違いによる一次生産力の違いを再現するため,藻類層内部における基質の拡散方程式を藻類増殖式と同時に解析し,拡散能の違いに起因した一次生産力の変化を再現している.本数値計算モデルによって,室内実験で見られた付着藻類の増殖過程が良好に再現された.計算の結果,糸状態の藻類は増殖が進行するに伴って,藻類層内部での代謝量が大きくなり,最終的には,一次生産量と代謝量が釣り合った平衡状態に推移していくことが明らかになった.一方,群体状の藻類では,一次生産量と剥離量がおおむね釣り合った平衡状態へと推移していくことが明らかになった.本研究では,礫床河川の河床付着藻類の一次生産特性に関する現地観測,室内実験,数値計算を実施した.現地観測では,春期から夏期にかけて,実河川中の瀬と淵に多数の模擬石を設置し,それらを1週間隔で回収し,模擬石に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,一次生産活動に影響を与えると思われる,日射量,河川水中の栄養塩濃度および水理量の計測を行った.現地観測の結果,観測対象とした瀬と淵では,日射,栄養塩環境に有意な違いが見られなかったものの,淵に比べて瀬の方が増殖初期の活性が高く一次生産力が大きいことが示された.室内実験では流れの特性が藻類一次生産に与える影響を抽出するため,以下の実験を実施した.水質や日射量が等しく,水理特性のみが異なっている4本の開水路を作成し,それぞれの水路底面に付着する藻類のクロロフィルa量を計測した.また,水路下流端に設置したネットにより藻類の剥離量を計測した.これらの実験は,平坦な水路床および半球状突起を設置した水路で実施した.実験の結果,付着藻類の一次生産力は流速の大きく,河床面近傍の乱れが大きな水路ほど大きな値を示すことが明らかになった.まだ,各水路において,藻類の種組成が異なっており,流速が大きな水路では,単細胞や群体状の藻類と比較して,糸状態の藻類の優占率が大きいことが明らかになった.室内実験の結果に基づいて,藻類増殖に関する数値計算モデルを構築した.本モデル中では,水理特性の違いによる藻類膜内部での基質の拡散能の違いが考慮されている.開発されたモデルを用いて,室内実験と同じ条件での藻類増殖シミュレーションを実施した,計算の結果,藻類一次生産力は,基質の拡散能よりも藻類種組成の影響を強く受けることが明らかになった.
微細毛構造由来の表面柔軟性を持つ静電吸着デバイスによる製造技術の革新

本研究の目的は,ヤモリ指先の微細構造にヒントを得て,静電力により対象物を自在に凝着(把持)・離脱可能にする「ヤモリ型静電チャック」を創成し,従来,取り扱い困難だった対象物をハンドリング(物体操作)可能にする技術(デバイスおよび制御手法)を実現することにある.具体的には,静電力発生のための電極を先端に備えた微細毛の集合体を高度に集積し,ヤモリ指先のセタ(seta)微細毛にヒントを得た構造により,対象の表面形状に沿って柔軟に密着し,静電力をより有効に働かせるデバイスを実現すること,さらに,それを用いた「強い凝着」と「容易な離脱」を両立可能にする技術体系を確立することである.30年度は,「双極型『ヤモリ型静電チャック』モジュール積層化によるデバイスの大面積化」のために「3Dプリンターを用いた双極型微細毛静電チャックモジュール」による多層プロトタイプの有効性を検証した.これにより,ヤモリ型微細毛静電チャックの大面積化への実現可能性を示し,梁の柔軟性が大面積化時により重要な役割を果たすことを検証した.また,「リソグラフィー技術による双極型微細毛静電チャックモジュール」の製作プロセスを改善することにより,電極表面の表面粗さの改善を行い,それによって,最大発生力が20倍となることを示した.それぞれのタイプのモジュールの潜在的なポテンシャルを評価することにより,研究プロジェクト遂行のための指針を得た.今後は,対象の材質,形状などの範囲を広げることにより,従来に無い自動化ハンドリング技術を確立するための知見を得ることが期待される.微細毛構造によって表面柔軟性を持つ静電吸着デバイスに関してプロトタイプの設計・製作・性能評価を行った.プロタイプはリソグラフィー技術を用いたタイプのものと,3Dプリンターを用いたタイプの2つに分けられ,それぞれのリソグラフィー技術は大幅な性能改善を果たし,3Dプリンターの用いたタイプは多層化されたプロトタイプを実現し,その性能評価を行った結果,梁の柔軟性の効果に関する新たな知見が得られた.今後,シート状の誘電体材料を自在にハンドリングできるようにするため,把持・離脱の際の条件について力学的な検討を重ねて,物理的な洞察を深める必要がある.微細毛構造によって表面柔軟性を持つ静電吸着デバイスの開発において,今後の研究推進の方向性は幾つかある.一つは,デバイスの大面積化のための技術開発である.これまでに得られた知見を生かして,単層モジュールを積層して大面積化を実現するために有効な製造技術を確立することである.また,もう一つは,特定の用途(たとえば,「特殊な半導体製造技術のためのウエハハンドリング」や「自動縫製技術のための布地ハンドリング」)における具体的な課題に対して,物理的に重要なポイントを抽出し,課題解決を図っていく.本研究の目的は,ヤモリ指先の微細構造にヒントを得て,静電力により対象物を自在に凝着(把持)・離脱可能にする「ヤモリ型静電チャック」を創成し,従来,取り扱い困難だった対象物をハンドリング(物体操作)可能にする技術(デバイスおよび制御手法)を実現することにある.具体的には,静電力発生のための電極を先端に備えた微細毛の集合体を高度に集積し,ヤモリ指先のセタ(seta)微細毛にヒントを得た構造により,対象の表面形状に沿って柔軟に密着し,静電力をより有効に働かせるデバイスを実現すること,さらに,それを用いた「強い凝着」と「容易な離脱」を両立可能にする技術体系を確立することである.28年度は,「双極型『ヤモリ型静電チャック』モジュール積層化によるデバイスの大面積化」のための「リソグラフィー技術による双極型微細毛静電チャックモジュールの試作・性能評価」および「3Dプリンターを用いた双極型微細毛静電チャックモジュールの性能向上」によって,ヤモリ型微細毛静電チャックの大面積化への実現可能性を示した.前者は,半導体層・絶縁層・半導体層の3層一体のウエハをDRIE(ドライエッチング)とウェットエッチングを併用した手法によって,微細毛柔軟静電チャックモジュールを実装する技術であり,後者は,3Dプリンターにより,導体層・絶縁層・導体層の3層一体の微細毛柔軟静電チャックモジュールを一体成形する手法である.それぞれのタイプのモジュールが機能することを検証し,その潜在的なポテンシャルを評価することにより,研究プロジェクト遂行のための指針を得た.今後は,対象の材質,形状などの範囲を広げることにより,従来に無い自動化ハンドリング技術を確立するための知見を得ることが期待される.微細毛構造によって表面柔軟性を持つ静電吸着デバイスに関してプロトタイプの設計・製作・性能評価を行った.プロタイプはリソグラフィー技術を用いたタイプのものと,3Dプリンターを用いたタイプの2つに分けられ,それぞれのタイプの単層モジュールの製作に関して期待の成果が得られた.今後,モジュールを積層し,大面積化を行うことにより,シート状の誘電体材料を自在にハンドリングできるようにするため,把持・離脱の際の条件について力学的な検討を重ねて,物理的な洞察を深める必要がある.本研究の目的は,ヤモリ指先の微細構造にヒントを得て,静電力により対象物を自在に凝着(把持)・離脱可能にする「ヤモリ型静電チャック」を創成し,従来,取り扱い困難だった対象物をハンドリング(物体操作)可能にする技術(デバイスおよび制御手法)を実現することにある.

具体的には,静電力発生のための電極を先端に備えた微細毛の集合体を高度に集積し,ヤモリ指先のセタ(seta)微細毛にヒントを得た構造により,対象の表面形状に沿って柔軟に密着し,静電力をより有効に働かせるデバイスを実現すること,さらに,それを用いた「強い凝着」と「容易な離脱」を両立可能にする技術体系を確立することである.30年度は,「双極型『ヤモリ型静電チャック』モジュール積層化によるデバイスの大面積化」のために「3Dプリンターを用いた双極型微細毛静電チャックモジュール」による多層プロトタイプの有効性を検証した.これにより,ヤモリ型微細毛静電チャックの大面積化への実現可能性を示し,梁の柔軟性が大面積化時により重要な役割を果たすことを検証した.また,「リソグラフィー技術による双極型微細毛静電チャックモジュール」の製作プロセスを改善することにより,電極表面の表面粗さの改善を行い,それによって,最大発生力が20倍となることを示した.それぞれのタイプのモジュールの潜在的なポテンシャルを評価することにより,研究プロジェクト遂行のための指針を得た.今後は,対象の材質,形状などの範囲を広げることにより,従来に無い自動化ハンドリング技術を確立するための知見を得ることが期待される.微細毛構造によって表面柔軟性を持つ静電吸着デバイスに関してプロトタイプの設計・製作・性能評価を行った.プロタイプはリソグラフィー技術を用いたタイプのものと,3Dプリンターを用いたタイプの2つに分けられ,それぞれのリソグラフィー技術は大幅な性能改善を果たし,3Dプリンターの用いたタイプは多層化されたプロトタイプを実現し,その性能評価を行った結果,梁の柔軟性の効果に関する新たな知見が得られた.今後,シート状の誘電体材料を自在にハンドリングできるようにするため,把持・離脱の際の条件について力学的な検討を重ねて,物理的な洞察を深める必要がある.本研究の目的は,ヤモリ指先の微細構造にヒントを得て,静電力により対象物を自在に凝着(把持)・離脱可能にする「ヤモリ型静電チャック」を創成し,従来,取り扱い困難だった対象物をハンドリング(物体操作)可能にする技術(デバイスおよび制御手法)を実現することにある.具体的には,静電力発生のための電極を先端に備えた微細毛の集合体を高度に集積し,ヤモリ指先のセタ(seta)微細毛にヒントを得た構造により,対象の表面形状に沿って柔軟に密着し,静電力をより有効に働かせるデバイスを実現すること,さらに,それを用いた「強い凝着」と「容易な離脱」を両立可能にする技術体系を確立することである.29年度は,「双極型『ヤモリ型静電チャック』モジュール積層化によるデバイスの大面積化」のための「電極配列密度に関する実験的検討」および「対象物離脱の手先軌道の実験的検討」を行った.前者は,モジュール積層による大面積化を行った場合に梁剛性と電極密度がどのように設計可能であるかを実験的に検証する試みであり,後者は,電極と対象物の接触面に残留電荷が存在する場合においても対象物を離脱可能な手先軌道のための指針を得るための実験的検討である.今後は,対象の材質,形状などの範囲を広げ,大面積の有機ELシートや布地など,従来のハンドリングが困難であった対象物を自在に操ることが可能な,従来に無い自動化ハンドリング技術を確立するための知見を得ることが期待される.電極密度と梁剛性の設計範囲を実験的に検討し,電極と対象物の接触面に残留電荷が存在する場合においても対象物を離脱可能な手先軌道のための指針を得るための実験的検討を実施し,今後,モジュールを積層し,大面積化を行うことにより,シート状の誘電体材料を自在にハンドリングできるようにするための指針を得た.
準拠枠としてのパーソナルネットワークと親の教育態度

教育格差を生み出す背景として、従来は、親の社会経済的地位や文化資本などに着目してきた。これらの要因が重要であることは間違いないが、近年、祖父母やオジオバといった親族、および、職場や近隣、学生時代の友人・知人による影響が注目を集めている。これまでの研究によって、親族・非親族を含めたパーソナルネットワーク・メンバーの持つ学歴や学歴志向が、子どもに対する親の学歴志向に影響することが明らかになっている。本研究は、学歴志向に限られない親の教育態度に対するパーソナルネットワークの影響を、準拠枠という概念から理解することの可能性と限界について、独自の調査から明らかにしようとするものである。
鋼構造柱はり接合部の耐震性に関する研究

本研究はパネル崩壊型骨組の耐震性およびパネルの耐力上昇性状を明かにすることを目的として、柱(またははり)フランジ幅厚比がFA,FBランク(812)に属し、パネル性(またははり)強度比αが0.20.6となる柱はり接合部分解架構の単調および繰返し載荷実験を行った。ここで、採用した主なパラメータは上記以外に柱(またははり)のウェブまたはパネル幅厚比(2050),柱軸力比(0.0,0.3),骨組形状(Tまたは十字型)である。単調載荷実験については有限要素法(FEM)も行っている。以上の実験および解析により以下の点が明かとなった。1)本研究で採用したFEM解析法は実験結果を十分な精度で追跡しうることが示された。2)パネル降伏後の周辺部材による補強量は、主に柱はり溶接継目部に結合する柱側またははり側におけるフランジとスチフナの終局曲げ耐力和に支配されると考えられるが、継目部近傍のフランジおよびスチフナにおけるせん断力が0.150.25Qfyと大きいため、交さ部付近に剛域または非降伏域などが存在する場合には、更に局部曲げ耐力を増加させる可能性がある。3)パネルの変形分担率は単調・繰返しともα≦0.4で80%以上確保される。4)パネルの最大靭性率(γ/γy)は単調載荷時α≦0.4で40以上と大きく十分な塑性変形能力を有する。しかし、FBランクに属する骨組の繰返し載荷時ではα≦0.4で1535とかなり低くなる。
専用計算機を用いた高精度リアルタイム3次元動画像計測システムの開発

3次元動画像計測を可能にする並列ディジタルホログラフィと,その像再生処理専用の計算機とを組み合わせて,高精度リアルタイム3次元動画像計測システムを試作した.回路設計者が構成を自由に設定可能な集積回路(FPGA)を利用して像再生処理専用計算機を開発し,深さ方向に126枚の情報を一度に処理することで,汎用計算機と比較して約3.8倍の高速化を実現した.達成した処理時間は36ミリ秒であり,リアルタイム処理の実現可能性を示した.並列ディジタルホログラフィは,1回の記録で動く物体の3次元動画像計測を可能にする技術である.本研究の目的は,回路設計者が構成を自由に設定可能な集積回路(FPGA)に基づいた,並列ディジタルホログラフィにおける像再生処理計算用の専用計算機を開発し,リアルタイム処理を実現する高精度3次元動画像計測システムを実現することである.平成26年度においては,設計した専用計算機の一部の処理をFPGA基板へと実装することに成功し,汎用のPCを用いる場合と比較して約50倍の高速化を可能にする専用計算機を開発した.また,実装できていない残りの計算処理については,回路シミュレーションによって設計回路の有効性を検証した.その結果,約7倍の高速化が見込めることを確認した.像再生処理計算全体に要する時間は約2ミリ秒と,秒間100コマを達成可能であるため,計算処理時間については十分な成果が得られている.設計した専用計算機の回路規模は,今回ターゲットにしたFPGAのリソースの10%未満であることも確認しているので,今後は,設計回路を同一のFPGA基板に複数個搭載することにより,計算処理のさらなる高速化が見込めることも分かった.これらの成果を,2015年4月に米国Baltimoreで開催されるSPIEDSS 2015にて発表予定である.一方で,計測システムを実現する上で必要不可欠である,偏光イメージングカメラを購入し,その動作検証を行った.1回の記録で,並列ディジタルホログラフィで必要な情報を正しく取得できることを確認した.並列ディジタルホログラフィは,1回の記録で動く物体の3次元動画像計測を可能にする技術である.本研究の目的は,回路設計者が構成を自由に設定可能な集積回路(FPGA)に基づいた,並列ディジタルホログラフィにおける像再生処理計算用の専用計算機を開発し,リアルタイム処理を実現する高精度3次元動画像計測システムを実現することである.前年度の時点では,並列ディジタルホログラフィにおいて必要な像再生処理計算の一部のみ,専用計算機上の計算回路に実装していた.平成27年度においては,残りの計算処理も専用計算機へと実装し,その正常動作を確認することに成功した.3次元情報が記録された1枚の画像(ホログラム)から,ある奥行きにおける2次元の計測データを再構成するために必要な時間を,汎用計算機(PC)と比較して約2.2倍に高速化できた.しかしながら,データの送受信時間を含めた場合にはPCと比較して約0.4倍になり,1枚のホログラムから奥行き1枚分のデータを取得する場合には,十分な速度が得られないことが分かった.そこで, 1枚のホログラムから奥行きに126枚分の3次元データを一度に処理する場合を想定した.これにより,データ転送をより効率化でき,処理時間の削減が期待できる.126枚を一度に処理した結果,専用計算機による処理時間は36ミリ秒であり,汎用計算機と比較して約3.8倍の高速化を実現できた.また,36ミリ秒の処理時間は毎秒28フレームに相当するため,目的としていたリアルタイム処理を,開発した専用計算機によって実現可能であることが示された.実際に、偏光イメージングカメラによって取得したホログラムにも適用し,3次元情報を正しく取得できていることが確認できた.3次元動画像計測を可能にする並列ディジタルホログラフィと,その像再生処理専用の計算機とを組み合わせて,高精度リアルタイム3次元動画像計測システムを試作した.回路設計者が構成を自由に設定可能な集積回路(FPGA)を利用して像再生処理専用計算機を開発し,深さ方向に126枚の情報を一度に処理することで,汎用計算機と比較して約3.8倍の高速化を実現した.達成した処理時間は36ミリ秒であり,リアルタイム処理の実現可能性を示した.平成26年度の研究実施計画に挙げていた,専用計算機の設計・シミュレーションによる評価については,研究実績の概要でも述べたとおり,達成できている.FPGA基板の実装については,すべての計算回路の実装には至っていないものの,実装した計算回路においては,従来と比較して50倍の高速化を実現できるなど,良好な成果を得ている.また,並行して計測システムに必要な偏光イメージングカメラの動作確認も完了しているため,総合して,おおむね順調に進展できていると判断した.ホログラフィまずは設計した計算回路をFPGA基板へ実装し,専用計算機を開発する.計算時間に関しては,当初目標としていた毎秒30コマを十分達成できる見込みがあるが,偏光イメージングカメラと専用計算機,専用計算機とホストPCとの通信処理,データ転送にかかる時間を考慮すると,目標数値を達成できない可能性がある.そこで,計算回路の実装と並行し,各デバイス間の通信を考慮した,新たな計算処理回路の設計を目指す.申請者の研究グループにおいては,3次元ディスプレイ用の専用計算機の開発も行っている.

そちらでもデータ転送処理時間については課題の一つであるため,研究協力者と連携して,像再生計算以外に要する処理時間の削減について,申請者を筆頭にグループ一丸で取り組む.専用計算機の開発後には,偏光イメージングカメラを用いて構築した計測システムへと専用計算機を導入し,高精度3次元動画像リアルタイム計測システムの実現を目指す.
味制御を志向した食品中の超分子現象の探索とその作用機作の解明

苦味・渋味は食品の嗜好性に深く関わる要素であるため、食品産業においては品質管理の点からその強度の制御が必要とされている。シクロデキストリンは他の物質を包接する作用があり、マスキング剤として広く使用されるが、十分な抑制効果を発揮できない対象苦味・渋味物質も存在するため、新規マスキング技術が期待されている。本研究では、食品中に存在する化合物間における超分子現象(超分子=複数の分子が非共有結合で集合した分子)を利用して、安全性に対する懸念無く、苦味または渋味を抑制する新たな方法を開発することを目的とする。さらに、その作用機作を解明することにより、食品の味を制御する理論体系の端緒を拓く。
虚血再灌流傷害に対する吸入麻酔薬の心筋保護作用に関わる分子基盤の解明

我々は虚血再灌流傷害を想定して、虚血再灌流時に発生する細胞内Ca2+制御機構の異常に起因した細胞傷害モデルであるオキシゲンパラドックス(過酸化水素による傷害)、Ca2+パラドックス(筋小胞体内Ca2+枯渇による傷害)をマウス心室筋細胞に施し、吸入麻酔薬セボフルランによる心筋保護効果を、共焦点レーザ顕微鏡下のCa2+イメージング法およびパッチクランプ法を用いて検討した。その結果、セボフルランは複数のCa2+輸送タンパク質をブロックすることにより、これらの細胞傷害から心筋細胞を保護することを明らかにした。この細胞保護効果はセボフルランの持つ心筋保護作用の一端を担うと考えられる。我々は虚血再灌流傷害を想定して、虚血再灌流時に発生する細胞内Ca2+制御機構の異常に起因した細胞傷害モデルであるオキシゲンパラドックス(過酸化水素(H2O2)による傷害)、Ca2+パラドックス(筋小胞体内Ca2+枯渇による傷害)を新たに考案して、臨床使用濃度の吸入麻酔薬セボフルランの心筋保護効果を検討した。セボフルランのCa2+輸送タンパク質に対する作用を解析するために、マウス心室筋細胞での、共焦点レーザ顕微鏡下のCa2+イメージング法による細胞質内と筋小胞体内のCa2+濃度の計測と、パッチクランプ法によるCa2+輸送タンパク質を通るCa2+電流の計測を行った。その結果、セボフルランは筋小胞体リアノジン受容体やNa+/Ca2+交換体、TRPC (transient receptor potential canonical)チャネルといった複数のCa2+輸送タンパク質をブロックすることにより、心筋保護効果を発揮することを明らかにした。これらの結果は論文発表で報告している。そこで現在は、このセボフルランの心筋保護メカニズムを応用し、新規の心筋保護法を構築することを目指している。摘出心臓を対象に虚血再灌流実験を行い、これらのCa2+輸送タンパク質(リアノジン受容体やTRPCチャネル)の関与を検討している。吸入麻酔薬と同様に、これらのCa2+輸送タンパク質の阻害薬は虚血再灌流後の心機能を有意に改善させることを確認している。虚血に陥った心筋に血流が再開されると、不整脈、収縮機能の回復遅延、さらには心筋細胞死等の種々の心筋傷害が発生する(虚血再灌流傷害)。その原因として再灌流に伴って発生する細胞内Ca2+過負荷が挙げられており、オキシゲンパラドックスとCa2+パラドックスはその主要な発生機転と考えられている。再灌流時に発生するオキシゲンパラドックスをシミュレートする目的で、正常マウス心から単離した心室筋細胞にH2O2を作用させ、細胞内Ca2+イメージング法およびパッチクランプ法を適用し、細胞内Ca2+濃度や膜電位・膜電流の変化を指標に、細胞内Ca2+動態の異常に関わるイオン機序を同定した。さらにセボフルランの同時投与(ポストコンディショニングに相当)を行い、この細胞内Ca2+動態の異常に対する抑制メカニズムの検討を行った。H2O2(100μM)を心筋細胞に15分間作用させると、約55%の細胞が細胞内Ca2+濃度の上昇とともに異常収縮を繰り返し、ついには細胞拘縮(細胞死)を起こすが、この細胞傷害の発生機転として、1筋小胞体リアノジン受容体からのCa2+リーク2Na+/Ca2+交換体によるCa2+排出とそれに伴う細胞膜脱分極3異常自動能の発生とL型Ca2+チャネルを通るCa2+流入の増大4細胞内Ca2+過負荷による細胞拘縮、というCa2+ホメオスターシスの破綻が基盤にあることを解明した。セボフルランの同時投与で心筋細胞が細胞内Ca2+過負荷から保護されるメカニズムとしては、セボフルランがそれぞれのCa2+輸送タンパク質に作用し、破綻したCa2+ホメオスターシスを正常化することにある点を明らかにし、論文報告した(Anesthesiology 2013, in press)。我々はこれまでにマウス単離心室筋細胞を用いて、Ca2+パラドックスとオキシゲンパラドックスという細胞傷害モデルにおいてセボフルランが強力な保護作用を発揮すること、またその保護メカニズムにはCa2+ホメオスターシスに関わるTRPC(transient receptor potential canonical)チャネルや筋小胞体リアノジン受容体(RyR2)の抑制が大きく関与していることを明らかにしてきた。セボフルランの心筋保護メカニズムを応用して、心臓虚血再灌流傷害におけるCa2+輸送タンパク質の阻害剤の効果を検討した。

摘出マウス心臓をランゲンドルフ式灌流装置下で灌流し、30分間の全虚血(灌流停止)と1時間の再灌流(灌流再開)を施行し、左心室内バルーンカテーテルを用いて、再灌流1時間後の心機能(左室拡張末期圧; LVEDP、左室developed pressure; LVDP)を虚血前と比較した。セボフルランおよび種々のCa2+輸送タンパク質の阻害剤を投与し、対照群と比較して、心機能の改善が認められるか検討した。その結果、セボフルランだけでなくTRPCチャネルの阻害薬やRyR2阻害薬は、再灌流後のLVEDP上昇、LVDP回復率を改善させた。このように、心筋虚血再灌流傷害の発生には、これらのCa2+輸送タンパク質(TRPCチャネル、RyR2)の関与があることが明らかとなった。また、心室筋細胞レベルで得られた結果が摘出心臓レベルでも反映された。以上で、研究計画の正常心臓(心室筋細胞、摘出心臓)における検討が、予定通り終了した。肥大心・不全心、糖尿病心モデルを用いて、オキシゲンパラドックス、Ca2+パラドックスの発生機転、およびそれに対するセボフルランの抑制効果を検討し、正常心での実験結果と比較する。成体マウスを実体顕微鏡下にTAC手術を施行し大動脈を狭窄させ、心肥大・心不全モデルを作成する。また、成体マウスに膵臓β細胞の機能を選択的に阻害するストレプトゾシン(STZ)を腹腔内に投与して糖尿病モデルを作成する。これらの病態マウスから得られた心室筋細胞でオキシゲンパラドックス、Ca2+パラドックスによる細胞傷害が増強しているか否か検討を行い、増強していた場合にはそれに関わる細胞内機構の解明を行う(Ca2+イメージング法、パッチクランプ法、免疫細胞化学法)。また、これらの細胞傷害に対する臨床使用濃度のセボフルランの効果を調べ、正常心室筋細胞と比較・検討する。心室筋細胞レベルでの検討の後、病態マウスの摘出心臓における虚血再灌流傷害に対するCa2+輸送タンパク質(TRPCチャネル、RyR2など)の関与を正常心臓と比較・検討する。病態モデルマウスの作成につき、実験動物費は平成24年度より2倍程度増加することを見越している。また、それに伴うマウス手術用器具や備品、試薬の購入も予定している。設備備品として、他の吸入麻酔薬の効果を検討するために、イソフルラン、デスフルランの気化器を実験用に購入する予定である。摘出心臓のランゲンドルフ実験に伴い、心筋傷害の指標としてクレアチンキナーゼ活性を測定する必要があり、その定量キットも消耗品として購入予定である。また、本研究課題によって得られた成果を広く社会に発信するために、日本麻酔科学会、日本臨床麻酔学会、日本生理学会などで積極的に成果を発表する予定であるが、このために国内旅費を使用する計画である。米国麻酔科学会やヨーロッパ麻酔科学会での発表のために、外国旅費を使用する予定である。研究成果を広く世界に発信するために、査読のある読者の多い国際学術雑誌に投稿・発表することが必要であり、研究成果投稿料はそのために使用する予定である。
EC社会保障条約・フランスを当事者国とする二国間社会保障条約等の研究

1.まず、国際間の人的交流の活発化によって、どのような社会保障上の問題が生じるかを、わが国の現行法の検討によって分析した。これによって洗い出された問題について、EC社会保障条約およびフランスが締結しているる2国間社会保障条約がどのような解決を与えているか、その背景は何かを検討することを本研究の具体的な課題として設定した。2.EC社会保障条約は、EC域内での人の移動があった場合に、社会保険を中心とする社会保障給付の調整を行うことを目的とする条約であり、調整の対象となっている社会保障給付は、医療、年金、労災、失業、家族等広範なものであることが明かとなった。こうした条約が必要とされた背景には、EC域内での自由な経済交流を促進するという政策的目的がある。他方で、どのような方法で調整を行うかについては、関係国の社会保障制度や給付の持つ特殊性が反映することがあり得ることを、フランスの家族給付の調整をめぐる事件の検討を通して検討した。3.フランスが締結している2国間社会保障条約は24にのぼり、相手国は旧フランス植民地国が中心である。このことは、社会保障条約の成立には、関係国間に歴史的、経済的な理由からの緊密な交流関係の存在が必要であることを示唆している。4.本研究を行うにあたり、フランスおよびECの社会保障に関係する通達集、判例集、議会答弁集、および社会保障関係の法律専門誌を購入したので、こうした資料の活用によって、本研究課題およびそれに関連する周辺領域の研究を継続する計画である。1.研究課題についての研究を進行する上で不可欠な基本的資料の収集を行なった。具体的には、フランスにおける社会保障制度の具体的な運用を検討する上できわめて重要な社会保障関係判例・通達集・議会答弁集を購入することができた。その他にも、研究の進展に必要な書籍および雑誌のバック・ナンバー等を揃えることもできた。2.こうして収集した資料のうちのECの労働政策、EC社会保障条約に関するものの分析を一部開始した。その結果、EC社会保障条約については、同条約がEC各国の国民(社会保障制度の受給権者)がECないの他国へいった場合に当該国に置ける社会保障法上の権利・義務を社会保障給付の各類型毎にこと細かに定める極めて「法律」的な性格を有していることが判明した。3.この社会保障条約によって、EC加盟国出身者の社会保障受給権の調整が行なわれるが、この調整は当該受給権者の他のEC加盟国への移動が一時的なものなの(出向等)か、それとも6長期的なものなのか(国際的企業への就職等)によって異なった形で行なわれていることが明らかになった。このことは、人の国際的移動によって必要となる社会保障給付の調整において、移動先の国における滞在機関の長さやその性質・目的によって考慮すべき利益等が違うことを示していると考えられる。来年度では、この点を踏まえながら、各社会保障給付の類型毎にフランスが締結している他の社会保障条約の考察をも加えつつ、具体的な調整のあり方を検討して行く予定である。4EC社会保障条約によって調整が行なわれる給付のうち、家族給付については、EC社会保障条約がフランスを優遇していたため訴訟が発生するなど興味深い現象があることも判明した。そこで、研究課題全体についての研究を進行するとともに、この点に的を絞った考察を行ない、論文の執筆を開始した。1.今年度は、まず、前年度(昭和63年度)の研究の進展状況をふまえて、研究に必要な文献・資料の収集を継続すると共に、パ-ソナル・コンピュ-タを購入して、収集した資料の整理の効率化を図った。また、同時にコンピュ-タ通信網を通してデ-タ・ベ-スへのアクセスを可能にし、能率的な資料収集に務めた。2.年度前半においては、前年度に引き続きEC社会保障条約の内容の検討を行った。研究成果の取りまとめとの関係から、同条約の全般的な検討からより的を絞った検討へと研究の重点移し、具体的にはEC諸国の中でフランスが特殊な立場にある家族手当の調節問題を当面の研究課題とすることとした。

これと並んで、フランスが当事者である2国間社会保障条約の検討を開始した。特に後者については、フランスが現在締結している2国間社会保障条約は、24条約にもおよぶこと、相手国としては、先進ヨ-ロッパ諸国は比較的少数で(これはEC条約が存在するためであろう)、フランスの旧アフリカ植民地が多いこと、東ヨ-ロッパ諸国もふくまれていることが明らかとなった。このことは、EC条約の立場も含めて、関係国間で歴史的、経済的な理由から人的交流(フランスから相手国へ行くか、相手国からフランスへ流入するかにせよ)がある程度頻繁であることが、社会保障条約を生み出す基盤であることを窺わせるといえよう。3.年度後半において、引き続き資料等の収集を行いつつ、国際的な人的交流の活性化によって生じる社会保障上の問題点を洗い出した。それと並んで、家族手当の支給調整をめぐってEC社会保障条約の解釈上問題が起きた事件を取り上げ、社会保障給付の支給調整がはらむ法的・政治的問題点を検討した。
羊水培養細胞におけるテロメア長およびテロメラーゼ活性測定の意義

テロメラーゼ活性の解析に用いる、羊水細胞の調整を行った。培地としてAminioMaxを用い、37°C、5%CO_2の条件下で羊水の細胞培養を開始し1、2、5継代した。継代には0.25%トリプシン液を使用し、培地としてMEM+10%FCSを用いた。細胞数をカウントし、1×10^4個になるように調整し、テロメラーゼ活性を測定するために、ペレットとして。80°Cで保存した。羊水細胞6検体に加えて、絨毛細胞を3検体、また胎児由来の皮膚線維芽細胞1検体について同様の処理を行った。テロメラーゼ活性を定量化するにあたり、検量線を作成する必要がある。そのために、テロメラーゼ活性の高いことが知られているHeLa細胞を用いた。まずHeLa細胞について、2×10^4個になるように調整し、5段階の希釈系列を作成した。テロメラーゼ活性を測定するために、TeloChaser(テロメラーゼ活性測定キット)を使用した。テロメラーゼを含む細胞抽出液を調整し、基質プライマーへテロメア繰り返し配列の付加を行った。精製後リバースプライマーを添加し、PCRを行った。PCR産物をアクリルアミドゲルで泳動し、エチジウムブロマイドで染色した。そして検量線を作成した。羊水細胞のテロメラーゼ活性についてもTeloChaserを用いて、同様に検討した。正常染色体である6検体の羊水細胞の検討では、テロメラーゼ活性は認められなかった。80°Cで保存した。平成17年度はテロメア長およびテロメラーゼ活性の解析に用いる、羊水細胞の調整および染色体標本の作製を行った。培地としてAminioMaxを用い、37°C、5%CO_2の条件下で羊水の細胞培養を開始し、1、2、5継代し、染色体標本を作製した。0.075M KClの低張処理時間は25分とした。メタノール:酢酸=3:1のカルノア液で細胞を固定した。分裂期の細胞が得られていることを顕微鏡下に観察し、テロメアFISH用スライドとして使用できることを確認した。同時に細胞数をカウントし、1×10^4個になるように調整し、テロメラーゼ活性を測定するために、ペレットとして-80°Cで保存した。現在6個の検体について調整を終了した。羊水細胞に加えて、絨毛細胞を3検体、また胎児由来の皮膚線維芽細胞1検体について同様の処理を行った。テロメアFISHのシグナルを定量化するためのコンピュータソフトとしてImage Pro Plusを稼働させた。FISHを施行した後、一旦保存した画像をコンピュータにとりこみ、シグナルを定量化できることを確認した。随時テロメア長測定用に作製したスライド上の染色体標本を用いてシグナルを定量化していく予定である。またテロメラーゼ活性を定量化するにあたり、検量線を作成する必要がある。HeLa細胞についても1×10^4個になるように調整し、ペレットとして-80°Cで保存した。検量線作成後、順次調整した羊水、絨毛、胎児皮膚線維芽細胞のテロメラーゼ活性を計測していく予定である。平成18年度はテロメラーゼの活性を測定した。HeLa細胞について1×10^4個になるように調整し、テロメラーゼ活性を測定した。テロメラーゼを含む細胞抽出液を調整し、基質プライマーヘテロメア繰り返し配列の付加を行った。

PCR産物をアクリルアミドゲルで泳動し、エチジウムブロマイドで染色した。そして検量線を作成した。羊水細胞のテロメラーゼ活性については羊水細胞をAmnioMaxを用いて培養し、第1、第2、および第5継代した細胞を用いた。継代時の培養液にはMEM+10%FBSを用いた。トリプシンで細胞を剥離し、細胞数が1×10^4個になるように調整し、TeloChaserを用いて、同様に検討した。正常染色体である3検体の羊水細胞の検討では、テロメラーゼ活性は認められなかった。ポジティブコントロールにはHeLa細胞抽出液を用いた。羊水細胞よりも早い胎児期の細胞である絨毛についてのテロメラーゼ活性は、同様の方法により、今後検討していく予定である。また染色体異常を有する細胞についての検討も行っていく予定である。
契約と組織の先端的経済分析

1.定例のContract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,関西大学梅田キャンパス,立命館大学茨木キャンパスで計9回開催した.詳しい日程,海外からの報告者3名を含む全報告者,および報告内容はCTWホームページを参照されたい.2.8月35日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を釧路公立大学で開催した.研究分担者1名,大学院生2名,国内研究協力者9名,海外大学からの研究協力者1名を含む13名の主に若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.プログラムはCTWホームページを参照されたい.3.9月29日に,Japanese-German Workshop on Contracts and Incentivesを関西大学梅田キャンパスで共催し,研究代表者,研究分担者2名,日本からの研究協力者2名,海外からの研究協力者10名の計15名が研究報告を行い,活発な意見交換が行われた.プログラムはCTWホームページを参照されたい.4.12月1日に,第12回(East Asianと名称変更して最初の)East Asian Contract Theory Conferenceを韓国Korea Universityにて開催した.日本2名,台湾2名,香港2名,韓国1名およびシンガポール1名の合計8名が研究報告を行った.プログラムはコンファレンス・ウェブサイトを参照されたい.2.毎月のワークショップでは,米国および香港からの3名の研究協力者,ミクロ理論,応用ミクロ実証の国内若手研究協力者を多数ワークショップに招待して,今後の理論・実証研究への足がかりを築くことができた.4.研究代表者,研究分担者,研究協力者が研究成果を国内外学会で発表するとともに,国際学術雑誌に採択・掲載した.1.毎月のワークショップでは,契約と組織の経済学分野のうち,特に行動契約理論,関係的契約理論,応用ミクロ実証の分野で国際的に活躍する気鋭の研究者を積極的に招聘し研究報告してもらう.4月の定例ワークショップをWorkshop on Behavioral Contract Theoryとして共催し,5名の海外からの研究協力者を招聘する.7月の定例ワークショップでは,ヨーロッパおよびオーストラリアからの研究協力者の報告を予定している.3.研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外の学会等で発表するとともに,欧米の研究者と定期的な交流の機会を探索する.1.定例のContract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ)を,8月,9月,12月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,関西大学梅田キャンパス,立命館大学茨木キャンパスで計9回開催した.詳しい日程,海外からの報告者3名を含む全報告者,および報告内容はCTWホームページを参照されたい.2.8月35日にサマー・コンファレンス(サマーキャンプ)を釧路公立大学で開催した.研究分担者1名,大学院生2名,国内研究協力者9名,海外大学からの研究協力者1名を含む13名の主に若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.プログラムはCTWホームページを参照されたい.3.9月29日に,Japanese-German Workshop on Contracts and Incentivesを関西大学梅田キャンパスで共催し,研究代表者,研究分担者2名,日本からの研究協力者2名,海外からの研究協力者10名の計15名が研究報告を行い,活発な意見交換が行われた.プログラムはCTWホームページを参照されたい.4.12月1日に,第12回(East Asianと名称変更して最初の)East Asian Contract Theory Conferenceを韓国Korea Universityにて開催した.日本2名,台湾2名,香港2名,韓国1名およびシンガポール1名の合計8名が研究報告を行った.プログラムはコンファレンス・ウェブサイトを参照されたい.2.毎月のワークショップでは,米国および香港からの3名の研究協力者,ミクロ理論,応用ミクロ実証の国内若手研究協力者を多数ワークショップに招待して,今後の理論・実証研究への足がかりを築くことができた.4.研究代表者,研究分担者,研究協力者が研究成果を国内外学会で発表するとともに,国際学術雑誌に採択・掲載した.1.毎月のワークショップでは,契約と組織の経済学分野のうち,特に行動契約理論,関係的契約理論,応用ミクロ実証の分野で国際的に活躍する気鋭の研究者を積極的に招聘し研究報告してもらう.4月の定例ワークショップをWorkshop on Behavioral Contract Theoryとして共催し,5名の海外からの研究協力者を招聘する.7月の定例ワークショップでは,ヨーロッパおよびオーストラリアからの研究協力者の報告を予定している.3.研究代表者,研究分担者,連携研究者が研究成果を国内外の学会等で発表するとともに,欧米の研究者と定期的な交流の機会を探索する.