hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスナショナリズムと「ストリート」現象の人類学的研究

ストリートの人類学は、流動性を加速させるネオリベラリズムとトランスナショナリズムが進行する再帰的近代化の現代社会に資する人類学の対象と方法を探求したものである。現代の「管理社会」下ではホーム・イデオロギーを逸脱したストリート現象の場所は二重の隠蔽の下にあるので、画定しにくいがゆえにまずは正確な対象画定が重要になる。系譜学的にそれを掘り起こしたうえで、そのストリート現象についてシステム全体を勘案した体系的なエスノグラフィを書くことを試みた。この<周辺>を<境界>に読み替えるというネオリベラリズムを適切に脱却する人類学的な新地平を開拓した。本研究の目的は、「下からの視点」と重なるヒューリスティック・アプローチを特徴とする人類学的方法・視座をもって、グローバル・フローの吹き荒れる現代の生活世界の現実に接近し、できるだけ正確に描写・分析することにある。その意味で、本研究は多くの研究が展開するトランスナショナリズム研究の一翼を担うものであるとしても、非定住的な「ストリート」現象に特に注目することが大きな特長である。ここで「ストリート」という概念は、二つの意味を含意する。第一の意味では、まさに個々の実在の街路としてのストリートそのものをめぐる現象であり、第二の意味では、ヒト、モノ、コトバのグローバル化ないしトランスナショナル・フローという交通現象を「拡張したストリート」の次元をとらえる。ストリート性は、キーメタファーとして研究の中心軸なる。従来の研究では看過されがちであった、グローバリゼーションによって活性化するローカリティ(「勝利するローカリティ」)ではなく、抑圧され駆逐される「敗北したローカリティ」の救出に明確に標準を定める。「下からのトランスナショナリズム」をさらに詳細に腑分けすることが生きられる現実分析には不可欠であるからである。今年度は代表者および分担者のうち5名が、また研究協力者6名の合計11名が本科研課題に関する国内外の現地調査を行った。それぞれが、グローバル化する世界のなかでの近代の徹底化を足もとから問い直そうとしており、とりわけ西欧型近代化の限界問題を考える格好の場所としてストリート(現象)にアプローチしている。研究代表者関根康正は、イギリスの南アジア系移民社会の生活空間の構築を検討し、本科研が意識的に取り上げる二重の次元のストリートを探索する。トランスナショナルな交通としての移民現象という次元のストリートに加えて、そこでの場所としての物理的なストリート空間の役割を現地調査で解明を試みた。研究分担者のトム・ギルは、イギリスでのホームレス問題からストリート現象にアプローチした。ロンドン、リバプール、オックスフォードという、イギリスの膨大なホームレス支援システムを三ヶ所の都市で体験的に調査し、比較資料を蓄積でき大きな成果をあげられた。加藤政洋は沖縄那覇市において、戦後の那覇と大阪でほぼ同時期に形成された売春街を例に取り、比較検討した。そこからヘテロトピア的ストリート性が浮かびあがってきた。玉置育子は東京での化粧文化研究の資料収集後に、台北において化粧に関する現地調査を行った。主として火傷患者のリハビリ及び社会復帰への支援として化粧を施すこと実践を見聞し、見られる場、みせる場であるストリートというアリーナの基礎資料を蓄積した。近森高明はパリ・ベルリンにて街路の利用形態を対象とする実地調査を行った。パリでは、歴史的建造物の作るストリートであるパサージュが、現在種々に転用されている状況を調査した。ベルリンでは、W・ベンヤミンの描いた1900年前後のベルリンの地誌を下敷きに、記憶の保存と抹消の共存という特異な都市的記億の構成をストリートにおいて考察する資料を収集した。6人の研究協力者は北西インド、西ティモール、カンボジア、南ドイツ、ミャンマー、チリにおいてそれぞれ現地調査を進めて基礎資料を収集し、ここでは詳述できないがストリート現象への新たな着眼点を得た。このようにトランスナショナリズムと「ストリート現象」について多岐にわたる地域と主題が扱われ、初年度に相応しい実績の蓄積がなされたことにより、来年度以降の具体的展開に確実な足がかりを得た。今年度は以下のメンバーが現地調査を実施し・世界各地のトランスナショナリズム下のストリート状況に関する知見を広げ深めた。関根康正:南インド・チェンナイ市での都市計画とそのストリートの歩道空間の実態を調査し・スペキュタクラー化という問題を分析した。鈴木裕之:アビジャンにおいて・1999年末のクーデター以来・ストリート・ボーイがどう生き延びてきたかについて調査した。松本博之:オーストラリアの木曜島において現代と史資料との比較で島社会のストリート化といえる変化を読み解いた。小馬徹:長崎県壱岐の勝本の家屋とストリートの空間関係について・1970年代の変化の前後で比較し・ストリートの多義性の喪失を考察した。松田素二:民政復帰のための上院選挙が行われるタイと・王制廃止に伴う全政党参加の総選挙にむけて社会が動くネパールにおいて・選挙にかかわる路上の暴動にについて調査した。

棚橋訓:クック諸島ラロトンガ島・オークランドで・トランスナショナルな住民の労働移動経験・世帯戦略などの実情・海浜空間とストリート空間の実態をその歴史について考察した。玉置育子:台湾台北市において・メディアにおける商品情報の状況・コスメフリーク・カモフラージュメイクの実情から化粧のストリート性を考察した。野村雅一:イタリア・ローマ,ギリシャ・テッサロニキにおいて都市ストリートの状況を人とファッションと空間の関係の中で観察分析した。朝日由実子:在米カンボジア系住民が集住するロサンゼルスにおいて・カンボジア・タウンなどのエスニック・コミュニティ空間形成について調査した。國弘暁子:インド・グジャラート州アフマダバードの都市ストリート状況に映し出される経済自由化やその反応としての宗教動向の姿を実地調査できた。山田香織:支援団体のあり方からミュンヘンのホームレス事情を調査・ミュンヘンとベルリンのストリート比較観察を行った。平成20年度は、次のような現地調査が実施され成果を上げた。関根によるイギリスのロンドン、バーミンガム、レスターにおける南アジア系移民会調査から、トランスナショナリズムの歴史的由来と、同時代的共存におけるアドホックな地域的融合とのふたつの射程の解明が不可欠と自覚された。小馬は、東アフリカのナイロビの都市ストリートを発祥地とする若者文化と結合した混成的な言語シェン語の発達変容を追究し、ストリート言語の創造性を論じた。鈴木裕之は、西アフリカの大都市アビジャンにおいて2002年政変以降のストリート状況をポピュラー音楽に焦点化して解明している。支配構造の変容と庶民文化の創造力との交渉がここでも重要であった。松本は、戦前のオーストラリアへの日本人移民の二世・三世などが一世の出身地を訪問交流するという新事態を、観光化を伴うトランスナショナル現象の一断面として調査した。玉置はユニークフェイスと化粧を研究する過程で、それへのサポート運動自体がトランスナショナルなメディア環境の進展で変容してきたとする。近森は大阪における地下鉄導入の経緯を詳しく調べ、そこに上からの都市計画でありながら、ストリート性に通じる過剰性を見出し、近代の計画実践にはらまれる無意識のねじれに注目した。内藤は、チリのサンチャゴ市で近年の民芸品をめぐってグローバリティ、ナショナリティ、ローカリティの三者の絡み合いを検討した。朝日は、カンボジアにおける伝統的染織業をめぐって、鈴木晋介はスリランカのキャンディ市のストリート現象をめぐって、トランスナショナリティとローカルな活動の影響関係を考察した。総じて、着実に本科研の目的に沿った世界各国からのデータ蓄積が進んでいる。これまでの3年間の研究蓄積が、中間報告的位置を占める、関根康正編著『ストリートの人類学上巻、下巻』(SER80,SER81)国立民族博物館(2009年3月31日刊行)に結実している。最終年度として7名が調査の仕上げと今後への展開を意識して調査を実施し、一層深みのある成果をあげた。
ウォートンの創作と建築の連携―空間の創出から文学的想像力へ

助成事業期間3年目となる本年度は、イーディス・ウォートンの最初の出版物であるThe Decoration of Houses(『家の装飾』)を中心に取り上げ、本研究の中心テーマである建築と女性空間、室内空間における私的/公的空間の分節化の重要性について考察した。具体的には、第35回日本アメリカ文学会中部支部大会(2018年4月21日愛知大学名古屋キャンパス)のシンポジウム「イーディス・ウォートンの文化的視座とノンフィクション」において、招待発表「イーディス・ウォートンとドメスティク・スペースーThe Decoration of Housesにおける住居論」をおこなった。二人のパネラーとともに今まであまり注目されてこなかったウォートンのノンフィクションを取り上げ、世紀転換期のアメリカとヨーロッパ両方の文化に対するウォートンの視座を考察し、参加者と活発に意見交換をした。拙論では、ウォートンがヨーロッパ建築に造詣が深いことを背景に、『家の装飾』を取り上げ、そこで展開される住居論について論じた。ウォートンの人生や創作に影響を与える住空間の理論がどのように構築され、さらに19世紀後半から目覚ましく発展するアメリカの建築に接続するかを考察した。上記の学会でのフィードバックを基に、論文「イーディス・ウォートンの「自分だけの部屋」ー『家の装飾』における個の空間」にまとめ、『同志社大学英語英文学研究』(同志社大学人文学会)に投稿した。査読の結果、採択され100号(2019年3月)135ー163頁に掲載された。結婚を機にいくつかの家の建築に関わった私的な営みから出発したものの、『家の装飾』は著述家として歩み始めるウォートンの創作環境づくりと密接に関わる一方、20世紀転換期のアメリカの建築の発展と個人主義の台頭が投影されたテクストであることを論じた。本研究の当初の目的は、20世紀転換期に活躍した女性作家イーディス・ウォートンを中心に、建築と女性空間(ジェンダー・スペース)、私的/公的空間の創出、文学テクストにおける空間表象を検証することであった。つまり、モダニティ研究として、家庭という空間に閉じ込められていた女性が、ジャンル・ジェンダー・国境を越境しながら、建築を通して公的空間を創造し、社会進出を遂げていくプロセスを考察することであった。こうした女性の領域言説やドメスティシティ言説からの脱却を目指したウォートンの歩みを検証するには、アンテべラム期のアメリカにおけるドメスティシティ言説の構築過程、1990年代後半から盛んにおこなわれてきた領域分離主義の再評価の文脈を理解し、19世紀半ばのドメスティック・スペースに関する資料を検証する必要があると認識した。そのため、2017年度に当初の研究計画から研究領域や時代を拡大したため、進捗が遅れている。さらに、2017年度より本務校の役職や学会業務の負担が激増し、計画していた時期にアメリカに出向いてリサーチをすることができず、当初予定していた予算を執行することができなかった。その遅れの影響で、2018年度の計画も遅れてはいるものの、本研究の歴史的観点や内容を拡大修正し、成果を積み上げることができた。当初モダニティ研究として本研究を位置づけていたが、研究対象の時代を拡大修正した。予定より遅れてはいるものの、本研究主題のウォートンの建築と創作の連携をアメリカのドメスティシティ言説の系譜で再定置・再評価するように研究のアプローチを拡大修正し、学会での意見交換で有益な示唆を得て、研究を推進しているところである。すでに、ウォートンや20世紀転換期の関係資料についてはインディアナ大学での在外研究中に主な資料の収集を完了しているが、19世紀前半や南北戦争前後のドメスティック・スペースに関する建築学やジェンダー学の論考を引き続き収集している。研究期間の一年延長が認められたので、今夏アメリカのハートフォード周辺で資料収集を行う計画である。ウォートンが『家の装飾』で展開した建築や屋内装飾に関する理論を、同時期のニューポートをはじめとする、アメリカ東海岸の邸宅建築についての研究と連携させ、さらにウォートンが社会活動の一環として公的空間を創出する過程を考察することが今後の課題となる。当時の建築史や「金メッキ時代」や顕示的消費に関する文化研究の観点を取り入れることで、研究がより深化すると考える。2016年度にロードアイランド州ニューポートやウォートンの邸宅「マウント」を訪問し、資料収集し、また「マウント」の司書である研究協力者Nynke Dorhout氏やニューポート歴史協会のBertram Lippincott III氏から必要に応じて情報や助言を得られることとなっている。在外研究時代に助言を頂いたJennifer Fleissner教授やDale Bauer教授、さらにヘンリー・ジェイムズ学会で知り合った海外の研究者との交流も続けている。こうした論考を踏まえ、世紀末の女性の社会活動の文脈から、ウォートンが公的空間をどのように創出するかを検討する予定である。2015年9月1日から2016年8月31日まで1年間の在外研究期間を利用し、インディアナ大学ブルーミントン校に客員研究員として滞在し、大学内の図書館やリリー稀覯本図書館で資料を収集したり、本研究に関してインディアナ大学Jennifer Fleissner教授やイリノイ大学Dale Bauer教授と意見交換を行った。当初の目的は、イーディス・ウォートンの空間造形の営みと作家としての自己形成の過程を、ヴィクトリア朝様式から新古典主義への建築様式の変遷、都市美運動や建築の専門化など、モダニティ研究の一つとして女性空間創出のエンパワーメントの文脈で再定置することであった。しかし、住宅建築の発展や女性の社会的自立の過程の考察が本研究に必要であると判断し、主にウォートンが活躍する以前の時代のドメスティシティ言説と住宅建築の関係性を考察した。

また今後の研究計画のために、6月にはワシントンD.C.のダンバートン・オークスで、ウォートンの姪のビアトリックス・ジョーンズ・ファランドに関する資料を収集し、8月にはニューポート市でウォートンの住居跡やヴァンダービルトの「ブレーカーズ」をはじめとする邸宅群やニューポート歴史協会で調査・資料収集を行った。2016年度の研究成果として、ヘンリー・ジェイムズ研究会企画の論集『ヘンリー・ジェイムズ、いまー歿後百年記念論集ー』に「ジェイムズのホームカミングーexpatriateから“dispatriate"へー」を発表した。本論考は、ジェイムズ作品における屋内空間や建築のメタファーを考察しながら、ジェイムズの晩年のアメリカに対する視座を論じたものである。さらに、在外研究中の成果の一部として、論文「アンテべラム期の『リパブリカン・ホーム』ー住宅建築の発展とドメスティシティの構築ー」を同志社大学アメリカ研究所の紀要に投稿し、査読の結果採択された。本研究の当初の目的は、20世紀転換期に活躍した女性作家イーディス・ウォートンを中心に、建築と女性空間(ジェンダースペース)、私的/公的空間の創出、文学テクストにおける空間表象を検証することであった。つまり、一つのモダニティ研究として、家庭という空間に閉じ込められていた女性が、ジャンル・ジェンダー・国境を越境しながら、建築を通して公的空間を創造し、社会進出を遂げていくプロセスを考察することであった。こうした女性の領域言説やドメスティシティ言説からの脱却を目指したウォートンの歩みを検証するには、アンテべラム期のアメリカにおけるドメスティシティ言説の構築や、1990年代後半から盛んにおこなわれてきた領域分離主義の再評価の文脈を理解する必要があり、そのために1830年代からの国家建設のイデオロギーと密接に関わる住宅建築や、住居観の発展とドメスティシティ言説強化の連動について考察した。具体的には、住宅建築理論のパイオニアであるアンドリュー・ジャクソン・ダウンニングの思想や住居観を考察し、さらにドメスティシティ言説を反映した文学テクストとして、女性作家としてパイオニア的存在であるキャサリン・マリア・セジウィックの作品を検証した。ダウニングやセジウィックが活字メディアを通じて表象した「リパブリカン・ホーム」は、近代化とともに発展していくアメリカ社会の中の諸力のダイナミズムによる産物であり、さらに南北戦争前から強化される女性の領域言説、つまりドメスティック・イデオロギーを補強し、ジェンダー空間構築の底流となっていくことを明らかにした。当初の目的から研究領域を拡大修正したが、19世紀末のウォートンの住宅建築理論とジェンダースペースの関係を考察するうえで、重要かつ有益であった。同年11月4日に同志社大学今出川校地で開催された日本アメリカ文学会関西支部11月例会において、本研究の成果の一部として「アンテべラム期のふたつのドメスティシティ論ーAndrew Jackson DowningとCatharine Beecherの住居観」を発表した。
立体映像・音響による空間・環境シミュレーターに関する基礎的研究

まず、液晶プロジェクターを中心とする映像装置および各種アングル等の材料による映写台、スクリーン等を組み合わせて、動的な立体映像を可能とした映像システムを製作し、現有の設備・備品を利用した音響システムを加え、映像システム、音響システムの2系統から空間・環境シミュレーターの製作を行った。さまざまな検討の結果、光学系としては、偏向フィルターの利用により、両眼視差に応じた左眼用・右眼用の映像をそれぞれの眼に別々に与える方式を採用したが、実験機器等の制約の条件から、立体視を再現するためには、1/2波長板の導入が必要であることが確認された。次に、空間・環境シミュレーターで呈示する刺激に関する技術的問題あるいはシミュレーター内での視覚場(被験者とスクリーンの位置関係など)と音場の検討を行い、その結果、ビデオカメラ、マイクロホンの間隔などステレオ録画・録音の適切な方法を概ね把握できた。最後に、各種空間・環境のビデオ画像を対象刺激とし、予備実験で選定した23形容詞対7段階のSD法、快適感・開放感2尺度のME法を用いた評価実験を行い、まず、立体視が両眼視差のみで行われることについての被験者の疲労の問題について検討を行い、限界点があることを確認した。また、現場実験、スライド実験等を並行して行い、空間・環境の再現性という観点から、マクロな評価構造上では本研究で製作した空間・環環シミュレーターが有効であることを確認した。一方、同時に細部についてはシミュレーターの適用限界に関する知見も得られた。以上より、将来の大規模な装置化に向けての基礎的データが導出できたと考えられ、今後は、コンピュータグラフィクスなど適用を行い、事前に完成後の空間・環境の状態を予測し、影響の評価が可能なシミュレーション技術の確立に向けて研究を進めていく予定である。
大規模MIMOのためのブラインド通信路推定法の構築

大規模MIMOとは,ユーザ数に比べて多数のアンテナを基地局に備えることで高速通信を実現するシステムである.大規模MIMOの性能を劣化させる要因として,ユーザから基地局に情報を伝送する上り回線における通信路推定で,パイロット汚染問題が生じることが指摘されていた.この問題を解決するために,圧縮センシングの分野で提案された近似的メッセージ伝播法に基づいて,ブラインド反復通信路推定法を構築した.初期化方法を工夫することで,システムの負荷が高い場合にも同反復法の収束特性を改善することに成功した.大規模MIMOとは、ユーザ数に比べて多数のアンテナを基地局に備えることで高速通信を実現するシステムである。大規模MIMOの性能を劣化させる要因として、ユーザから基地局に情報を伝送する上り回線における通信路推定で、パイロット汚染問題が生じることが指摘されている。パイロット汚染問題とは、通信路推定用にユーザが送る直交パイロット系列の総数に限りがあるため、異なる基地局に属する二人のユーザに同一の系列が割り当てられてしまうことで、基地局で同ユーザに関する通信路を分離・推定することが困難になる問題である。パイロット汚染を解決する前段階として、圧縮センシングの分野で開発された近似的メッセージ伝搬法(approximate message passing,略してAMP)に基づいて、セミブラインド通信路推定の反復法を構築するための初歩的検討を行った。セミブラインドとは、パイロット汚染が生じないという条件下で、初期の通信路推定にパイロット信号を利用する方法である。具体的には、計算の簡略化のためにシンボル事前分布としてガウス分布を仮定した上で、AMPに基づく通信路推定の反復法を導出した。パイロット汚染が生じないようなパイロット信号の配置を検討し、数値実験を行った。その結果、十分な通信路推定性能を得るためには、やはり真のシンボル事前分布を検討すべきことと、AMPの収束性を高めるためにはダンピング等の工夫が必要であることとが判明した。当初の計画では、ユーザ数に比べてアンテナ数が多い場合には、シンボル事前分布をガウス分布と仮定して計算の簡略化を行っても、通信路推定はうまく動作すると予想していた。しかし、数値実験を行った結果、この予想は間違っていたことが判明したため、この観点からは研究は当初の計画よりも遅れていると言える。一方で、本研究課題の最大の難関である通信路推定の初期化方法については、当初の計画以上に研究が進展し、おおよその道筋をつけることができた。以上を総合的に評価し、おおむね順調に進展していると判断する。大規模MIMOとは、ユーザ数に比べて多数のアンテナを基地局に備えることで高速通信を実現するシステムである。平成27年度にパイロット汚染を解決する手法として、圧縮センシングの分野で開発された近似的メッセージ伝搬法(approximate message passing,略してAMP)に基づいて、通信路とデータの同時反復推定法を構築した。平成28年度は、この反復法の通信路推定精度を改善する目的で、計算の簡略化のためにシンボル事前分布としてガウス分布を仮定していた部分を真のシンボル事前分布に変更する改良を行った。その結果、通信路の推定精度は改善することが判明したが、依然として反復法の収束特性に不安定性が残ることがわかった。この不安定性はダンピング等の既存の対処療法を施すことによって解消できる可能性はあるが、より根本的な解決策を講じるために、状態発展法を使って通信路とデータの反復推定法の収束特性を解析するための理論的な枠組みを構築した。具体的には、ユーザ数と基地局のアンテナ数との比を一定に保って両者を無限大とした大システム極限を仮定した上で、通信路行列のユニタリ不変性を仮定した場合のデータ推定の収束特性を理論的に解析することに成功した。AMPに基づく通信路とデータの同時反復推定法の収束特性は当初の予想以上に良好でないことが判明したものの、状態発展法に基づいて収束特性の理論解析をした結果、当初の想定以上の成果が得られ、反復法の更新順序を改良することで収束特性を改善できる可能性を見出した。以上の点を総合的に勘案して、研究はおおむね順調に進展していると判断する。上記の問題を解決するために、平成28年度に実施した状態発展法に基づく反復推定法の収束特性の解析結果を参考にして、近似的メッセージ伝播法に基づく反復推定法の更新規則の設計を行った。具体的には、収束特性が特に良好でない処理として、通信路推定で得られた結果を利用してデータ推定の精度を改善する処理に注目した。

通信路推定において反復を行ったことによるデータ推定への悪影響を除去する目的で、近似的メッセージ伝播法に基づくデータ推定では、オンサーガ項と呼ばれる推定値の補正項が備わっている。しかしながら、初回のデータ推定に限り、このオンサーガ項がデータ推定の精度に悪影響を与えていることを数値実験により発見した。オンサーガ項の悪影響が及ばないように、初回のデータ推定の初期化を工夫した結果、近似的メッセージ伝播法に基づく通信路とデータの同時反復推定法は良好な収束特性を示すことを数値実験により確認した。大規模MIMOとは,ユーザ数に比べて多数のアンテナを基地局に備えることで高速通信を実現するシステムである.大規模MIMOの性能を劣化させる要因として,ユーザから基地局に情報を伝送する上り回線における通信路推定で,パイロット汚染問題が生じることが指摘されていた.この問題を解決するために,圧縮センシングの分野で提案された近似的メッセージ伝播法に基づいて,ブラインド反復通信路推定法を構築した.初期化方法を工夫することで,システムの負荷が高い場合にも同反復法の収束特性を改善することに成功した.研究実績の概要に記載した通り、真のシンボル事前分布やダンピング等を使用することで、まずは通信路推定の十分な精度が得られることを数値実験によって確認することを目指す。数値実験による確認が終了した後に、当初の計画通り、ユーザ数と基地局のアンテナ数との比を一定に保って両者を無限大とした大システム極限を仮定した理論解析を実施する。そのために、AMPの標準的な解析手法である状態発展法を用いる。状態発展法とは、大システム極限を仮定することで、反復法の動特性を厳密かつ簡潔に表現するための状態発展方程式を導出するための手法である。状態発展法による理論解析と数値実験とを比較することで、理論解析の妥当性を検証する。平成28年度に実施した状態発展法に基づく通信路とデータの反復推定法の収束特性の解析手法を反復法の更新規則の設計手法に応用する。具体的には、収束特性が特に良好でない部分として、通信路推定で得られた結果を利用してデータ推定の精度を改善する部分に注目する。更新規則の設計指針は、状態発展法による解析結果の表現が簡潔になるように、反復法の更新規則を改良するというものである。この指針は、反復における現在の状態が二段階以上過去の反復時における状態に依存する場合に、状態発展法の解析結果は複雑になり、同時に反復法の収束特性も不安定になるという知見に基づくものである。情報通信工学研究開始当初に予定していなかった研究代表者の所属機関の異動が発生したため、物品の運搬に関わるコストの経済的合理性を鑑みて、当初に予定していた物品の購入時期を次年度にずらしたために、次年度使用額が生じた。当該物品は研究が大幅に進展したときに必要となることを見越して初年度に計上したものなので、研究の進捗には影響を与えない。平成28年度に国際会議での成果発表を予定していたが、発表時期が平成29年度にずれ込んだため、出張旅費を確保するために次年度使用額が生じた。次年度使用額は、研究開始当初に初年度に購入を予定していた物品の取得に使用する計画である。
精巣上体におけるイオン環境形成機序の解析

精巣上体管内腔液のイオン組成は細胞外液と大きく異なり、また精巣上体頭部と尾部で変化するが、その機序は明らかにされてない。本研究では、ナトリウムポンプ(Na,K-ATPase)に注目し、ラットまたはヒト精巣上体における存在と局在、およびホルモン環境の変化に伴うポンプの分布の変化を検討した。対象は、精巣摘除術にて得られたヒト精巣上体と、12週令S.D.ラットの精巣上体で、免疫組織化学的にNa.K-ATPaseの局在を検討した。その結果、ヒトおよびラット精巣上体のいずれの部位においても、主細胞の基底側および側膜側に認められた。さらに、chemical castrationによるラット精巣上体管上皮の変化、およびそれに伴うNa,K-ATPaseの分布局在の変化、発現について、免疫組織学的に検討するとともに、ウエスタンブロッティング法によりNa,K-ATPase発現量の検討も行なった。その結果、chemical castration群とcontrol群との間にNa,K-ATPaseの反応の強さおよび局在に差は認められなかった。ウエスタンブロッティング法によるタンパクあたりのNa,K-ATPase発現量の検討では、chemical castration群の頭部でna,K-ATPase発現量の低下がみられ、光顕レベルでは確認できないNa,K-ATPaseの低下が示唆された。本研究の結果、精巣上体上皮においてNa,K-ATPaseが割合豊富に認められることから、精巣上体管内腔におけるイオン環境は、主にNa,K-ATPaseにより形成されていると考えられること、輸出管を含めた頭部におけるNa,K-ATPaseの発現が選択的にアンドロゲンの影響を受けている可能性が示された。精巣上体上皮におけるナトリウムポンプ(Na,K-ATPase)の存在および局在を、健常ラットおよび摘出標本より得られたヒトの組織について、頭部、体部、尾部の3カ所に分けavidin-biotin-complex法(ABC法)による免疫組織学的手法により観察検討した。いずれの種および部位においても、その管腔を形成する上皮の主に主細胞の基底側および側膜側に豊富にNa、K-ATPaseが存在することを確認した。また、部位による反応の明らかな差は認められなかった。これら精巣上体上皮において、Na、K-ATPaseが豊富に認められることから、管腔内溶質および水の活発な再吸収が伺われる。つまり、一次輸送体としてNa,K-ATPaseが機能し、ナトリウム勾配を作り上げ、管腔内溶質および水の二次的輸送を惹起しているものと考えられる。すなわち、尾部に至るほでカリウムイオン濃度が相対的に上昇してきているという内腔液の環境形成の原動力としてNa,K-ATPaseの働きが示唆された。一方で精巣輸出管にも精巣上体を上回るNa,K-ATPaseの存在が確認できた。今回の我々の検討により、ヒトの精巣上体におけるNa,K-ATPaseの分布局在がラットとほぼ同様であることが初めて確認された。現在、エストロゲン投与ラット、薬剤的去勢ラットといったホルモン環境変化モデル動物を作製し、免疫組織学的およびウエスタンブロット法により、ホルモン環境の違いによるNa,K-ATPaseの発現の差異を求めている。平成7年度には、精巣上体上皮におけるナトリウムポンプ(Na,K-ATPase)の存在および局在を、健常ラットおよびヒトの組織について、頭部、体部、尾部の3ヶ所に分けavidinbiotin-complex法(ABC法)による免疫組織学的手法により観察検討し、いずれの種および部位においても、その管腔を形成する上皮の主細胞の基底側および側膜側に豊富にNa,K-ATPaseが存在することを確認した。平成8年度には、ホルモン環境の変化におけるラット精巣上体管上皮の変化、およびそれに伴うNa,K-ATPaseの分布局在の変化について、免疫組織学的およびウエスタンブロット法により観察、検討した。ホルモン環境変化モデル動物として薬剤的去勢ラットを作製した。

光顕的には、精巣上体管腔内径の著名な縮小が、頭部から尾部まで全体的に認められたが、主細胞の組織学的変化は認められなかった。Na,K-ATPaseの反応は、部位的には輸出管に最も強く見られ、続いて体部、尾部に反応が見られ、局在としては、精巣上体管上皮主細胞の、側膜および基底膜に反応が見られたが、健常ラットとの間に反応の明らかな差は見られなかった。また、ウエスタンブロット法でも健常ラットとの間に、精巣上体各部位におけるタンパクあたりのNa,K-ATPase発現量に明らかな差は認められなかった。近年、報告されている去勢によるNa,K-ATPase活性の低下は、主細胞の絶対数の低下に伴うNa,K-ATPaseの数的減少によるものか、あるいは、アンドロゲン抑制が、直接的にNa,K-ATPaseの酵素活性を阻害するために生じるものと考えられる。これまで我々は、ラットおよびヒト精巣上体管上皮のナトリウムポンプ(Na,K-ATPase)の分布局在、およびホルモン環境変化モデル動物(薬剤的去勢ラット)でのNa,K-ATPaseの分布局在の変化について検討し報告してきた。今回再度、薬剤的去勢ラットのNa,K-ATPaseを検討したところ、薬剤的去勢ラットおよび健常ラットでの各部位における蛋白定量で、体部尾部では両群間に明らかな差は認められなかったが、頭部で薬剤的去勢ラットの蛋白量減少がみられた。ウエスタンブロティング法でも、体部尾部ではタンパクあたりのNa,K-ATPase発現量に明らかな差は認められなかったが薬剤的去勢ラットの頭部でNa,K-ATPase発現量の低下がみられた。このことから、輸出管を含めた頭部が選択的にアンドロゲンの影響を受けている可能性が示唆された。また、薬剤的去勢ラットおよび健常ラットともに、体部に比べ尾部のNa,K-ATPase発現量の低下が見られ、健常ラットで頭部体部尾部の順でNa,K-ATPase発現量の低下がみられた。これらは我々の当初の結果と異なり、1990年のByersらの尾部に行くに従いNa,K-ATPaseの反応が少なくなっているとの報告を支持する所見であった。これまでの我々の報告と異なった結果がでたため、当初予定していたイムノゴールド法による免疫電子顕微鏡的に、分子レベルでのタンパク発現量についてはいまだ検討できていない。光顕レベルでは、確認できないNa,K-ATPaseの低下が考えられたことより、今後分子レベルでのタンパク発現量についての検討が必要である。
社会保障給付の世代間配分のあり方に関する研究～所得格差と経済成長の観点からの分析

本科研の研究テーマは「社会保障給付の世代間配分のあり方に関する研究所得格差と経済成長の観点からの分析」であるが、本年度は特に介護に対する給付の分析を中心に研究発表をすることができた。介護については、市場で供給されている介護サービスを利用する介護と家族が時間を使って行う家族介護がある。後者の家族介護は時間を使うために、もし、家族介護が若年世代によって行われるのであれば、若年世代が労働時間を減らして介護を行わなければならない。しかしながら、労働時間を減らすことは所得が得られないという状況をもたらすこととなり、貧困に陥る可能性を高めてしまうことになる。従って、政策により家族介護を市場で供給されている介護サービスにシフトさせることは、そのような貧困に陥る可能性を低めるという点から望ましいと考えられる。本年度では、家族介護から市場で供給されている介護サービスへのシフトの政策に関連する研究論文を雑誌に3本掲載することができた。市場で供給されている介護サービスを政府が代わって供給する政策によって家族介護時間が減り、労働供給時間が増え、それが社会的にも望ましいという結果をまず導出することができた。続いて、市場で供給されている介護サービスの利用に対する補助は若年世代の労働供給を促進することを示し、また、介護労働市場で働く労働者の賃金水準も引き上げることも示した。以上の結果は、少子高齢化において労働力が不足するという懸念の中で、介護に対する給付政策を行うことが労働力不足を解消することを示し、また、介護労働市場での低賃金の問題を部分的に解決しうるものとして考えられる。定期的に研究論文を学会で報告することができ、また査読付き雑誌に掲載することもできているので、研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。2019年度においては、これまでの理論研究に加えて、様々な分野における研究手法に基づいた研究にも挑戦する。具体的に、2018年度においては産業連関分析の手法に基づいて、介護保険制度における自己負担割合の変化が地域経済にどのような影響を与えるのかを考察した。この研究結果については2019年度に国内の査読付き雑誌への掲載が決まっているが、2019年度も引き続き、より精緻化した産業連関分析に関する研究を進めて行く。2つ目は数値計算を使った研究である。DSGEモデルというマクロ経済学で使われているモデルを用いて、税負担の増加がマクロ経済にどのような影響を与えるかを考察したが、政策を行うことによってどのような影響が見られるのかを数値で確認できる意義は大きい。この数値計算のためには実証的手法などに基づいたパラメータの設定が必要であるが、パラメータが現実のデータをもとにしているため、政策インプリケーションは非常に意味のあるものになると思われる。この研究も2019年度では引き続き進めて行く。これらの研究は1人による単独研究では不可能なため、これまでと同様、引き続き、共同研究を積極的に進めて、分析を進めて行く予定である。本科研の研究テーマは経済成長と所得格差の観点から世代間の社会保障給付のあり方を考察するものであり、今年度はこのテーマに沿った研究を行い、いくつかの研究成果を得ることができた。その中で特に重要と思われる研究についてここで説明したい。まず、高齢者労働についてである。現在の日本においても定年の延長や雇用保険による給付をはじめとして、積極的に活用する方針が立てられており、現にOECD諸国の中で高い労働参加率となっている。このような高齢者を積極的に雇用する政策が高齢者の賃金水準だけでなく、若年世代の賃金水準にどのような影響を与えるか、また若年世代との賃金格差はどのようになるかを研究では明らかにした。この結果は今後、日本だけでなくOECD諸国など、少子高齢社会において高齢者労働を活用する政策がマクロ経済にどのような影響を与えるかを考える参考になると思われる。また、少子化対策としての育児支援政策のあり方、具体的にはどのような給付の在り方が少子化対策として有効なのかを考察した。1つは直接的に、児童手当や教育補助政策を行うといった若年世代への給付が考えられ、もう1つは子育てのインセンティブを含んだ年金制度を設定し、若年期に子育てを積極的に行った者が老年期に多くの年金を受け取ることができる仕組みである。このようなインセンティブを含んだ年金制度についてはすでにいくつかの先行研究では考察が行われているが、児童手当や教育補助政策などとの代替性については議論されておらず、有用な研究結果を得られたと思われる。以上、若年世代と老年世代に対する給付のあり方については、上記に加えていくつかの経済モデルでの設定で分析を行い、主に所得格差についての結果を得ることができた。今年度は、ワーキングペーパーや紀要だけでなく、海外の査読付き雑誌に多く掲載することができた。また、積極的に海外の経済学会で報告することもでき、そのような学会報告などを目標として計画的に研究を進めることができた。また、今年度はこれまでと同じような理論分析だけでなく、現実的なパラメータを考慮した数値計算を行い、ソフトウェアを使って数量的に分析を行う手法を取得し、それを研究論文に反映させた。このような数量的な分析は現実的な政策論議をする際に重要な知見を与えるものであると考えられるため、今後もこのような分析を続けていく予定である。

後者の家族介護は時間を使うために、もし、家族介護が若年世代によって行われるのであれば、若年世代が労働時間を減らして介護を行わなければならない。しかしながら、労働時間を減らすことは所得が得られないという状況をもたらすこととなり、貧困に陥る可能性を高めてしまうことになる。従って、政策により家族介護を市場で供給されている介護サービスにシフトさせることは、そのような貧困に陥る可能性を低めるという点から望ましいと考えられる。本年度では、家族介護から市場で供給されている介護サービスへのシフトの政策に関連する研究論文を雑誌に3本掲載することができた。市場で供給されている介護サービスを政府が代わって供給する政策によって家族介護時間が減り、労働供給時間が増え、それが社会的にも望ましいという結果をまず導出することができた。続いて、市場で供給されている介護サービスの利用に対する補助は若年世代の労働供給を促進することを示し、また、介護労働市場で働く労働者の賃金水準も引き上げることも示した。以上の結果は、少子高齢化において労働力が不足するという懸念の中で、介護に対する給付政策を行うことが労働力不足を解消することを示し、また、介護労働市場での低賃金の問題を部分的に解決しうるものとして考えられる。定期的に研究論文を学会で報告することができ、また査読付き雑誌に掲載することもできているので、研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると判断した。このままのペースで研究を進めていくことについては何ら問題ないと考えられる。今後についても積極的に学会報告を行い、その学会報告を目標に研究論文を書いていくという一定のペースの下で進めていく予定である。また、学会報告だけでなく、共著者との積極的な研究会を通じた研究交流も活発にやっていく予定である。そのような研究交流を通じて、研究論文の質をより高めていくことができると考えられる。1年目はどちらかというと主に政策と所得格差について分析したが、2年目については、資本蓄積の内生化や人的資本などといった内生的経済成長の枠組みの中で、経済成長について考察を行っていきたい。2019年度においては、これまでの理論研究に加えて、様々な分野における研究手法に基づいた研究にも挑戦する。具体的に、2018年度においては産業連関分析の手法に基づいて、介護保険制度における自己負担割合の変化が地域経済にどのような影響を与えるのかを考察した。この研究結果については2019年度に国内の査読付き雑誌への掲載が決まっているが、2019年度も引き続き、より精緻化した産業連関分析に関する研究を進めて行く。2つ目は数値計算を使った研究である。DSGEモデルというマクロ経済学で使われているモデルを用いて、税負担の増加がマクロ経済にどのような影響を与えるかを考察したが、政策を行うことによってどのような影響が見られるのかを数値で確認できる意義は大きい。この数値計算のためには実証的手法などに基づいたパラメータの設定が必要であるが、パラメータが現実のデータをもとにしているため、政策インプリケーションは非常に意味のあるものになると思われる。
素粒子論におけるフレーバー構造の解明とその起源について

本研究の目的は、素粒子論におけるフレーバーの複雑な構造の起源を調べ、高エネルギー領域からの具体的な導出を目標とするものであった。初年度目では、クォーク・レプトンに存在する大きな世代間質量階層性の問題に対し、余剰次元内での各世代の場の局在から指数的に減少する湯川結合が得られるというモデルの研究を行った。特に現象論的に有望な背景磁場を持つ余剰次元モデルから、様々な離散的対称性が得られる事を見出した。これは高エネルギー理論と素粒子標準模型との関連性において、重要な示唆を与えるものであり、重要な研究成果であると言える。また本年度は、フレーバー構造と密接に関連する質量の起源に関する研究を行った。フレーバー構造を議論する上でヒッグス粒子の真空期待値は重要なパラメータであり、ヒッグス粒子の真空期待値、すなわち電弱対称性の破れを引き起こす機構として、強いゲージ相互作用を伴った動的な破れが、近年注目されている。そうした動的な破れは場の理論の非摂動的効果が重要であるため、格子ゲージ理論による数値計算が必要となる。そこで、本年度は格子理論におけるゲージ結合定数の有効な測定法を研究し、また具体的なQCDのモデルの数値計算に適用し、その手法の有効性を明らかにした。これにより、従来よりも精密な決定が可能となり、上記のモデルの計算に応用する事が可能である。現在はこれらの研究成果を踏まえ、幾つかの具体的なモデルにおけるゲージ結合定数の計算、フェルミオン双一次形式の異常次元、擬スカラー場の質量の測定等を行っており、現実的なフレーバー構造を持ちうるモデルの探索とその検証へと進展させていく予定である。本研究課題の目標は超弦理論や高次元理論等の素粒子標準模型を越えた、より基本的な理論から出発し、現象論的に有望な構造を研究し、現実的なスペクトラム及び物理定数を導出することである。本年度、私はゲージフラックスを余剰次元に含む高次元ヤン-ミルズ理論に着目し、その基本的な方程式であるディラック方程式のゼローモード解から低エネルギー有効理論の構造を解析し、存在するゲージ群や物質場のスペクトラム及びフレーバー構造を調べた。特にフレーバー構造を決定する上で重要なパラメータである湯川結合は、素粒子標準模型の枠組みでは決められない自由なパラメータであるため、その構造を詳しく調べることは、高エネルギー物理との関連性を考える上で極めて重要な研究である。本研究では、高次元のヤン-ミルズ理論から得られる現実的な物質場を含む模型を用いた湯川結合およびフレーバー構造の解析から、現象論的に有望な幾つかの離散群とその表現が自然に導出される事が分かり、高エネルギー理論と標準模型との関連を議論するうえで、極めて重要な成果をあげることに成功した。また、このような研究を行う上で重要となる、一般的に非可換離散群に関する性質とその素粒子現象論への応用をまとめたレヴュー論文を一編書き上げることも行った。この論文では、現象論に用いられている様々な離散群について、現在までに知られている数学的性質をまとめ上げ、その現象論的な応用を念頭に作成したものである。またこの論文では、離散群がより小さな部分群へと破れていった場合の構造や、アノマリーを通じた離散群の破れなど、従来の研究では調べられていなかった幾つかの新しい成果を含んでおり、素粒子、宇宙論等への応用が期待される。
個別の学習支援における自己制御メカニズムの解明－解釈レベル理論を用いた検討－

大学初年次生に対する学習支援を効果的なものにするためには何が必要なのだろうか。学生の自己学習力(≒自己制御)を高めていくためには,支援者が学生のニーズ,特質,理解度を的確に見極めることが必要である。なかでも支援者(教員,TA,チューターなど)と学生との1対1による学習支援において,解釈レベル理論に関する研究知見をもとに,学生と支援者の解釈レベルがいかに相互作用し合って,学生の自己制御に影響するのか,このメカニズムを明らかにすることが本研究の目的である。これまで学生の解釈レベルの高さに応じ,教え手の介入のあり方を調整させることの有用性を示してきた。本年度は,学生の個人差によっても教え手の介入のあり方を調整する必要があるとの仮説をたて,検証した。学生の特質として,課題に対しどれくらい自信をもっているか,どのような動機づけをもつかに着目し,これらに応じた解釈レベルの調整が自己制御にいかなる影響を及ぼすかを検討した。シナリオ実験の結果,有能感の高い学生に対しては高レベル解釈を促すことの有用性が認められた一方,有能感の低い学生においては低次の解釈による効用が認められた。解釈レベルが自己制御に及ぼす効用は個人差により異なることが示されたことは実践的な視座を与える。年度ごとの計画について,順番が前後したが,当初予定したいた調査実験は実施することができた。(1)他者による解釈レベルの調整(低レベルvs.高レベル)が2者間の認知の不一致(学習志向vs.解決志向)を解消させ,個人の自己制御を促すメカニズムの検討,(2)有能感および動機づけに応じた解釈レベルの調整が,自己制御に及ぼす影響とそのメカニズムの検討,(3)これらの知見をふまえた実践的アプローチ,の3点に加えて対人感受性や親密さなどの個人差との関連も含め,これまで効果的な学習支援の研究を遂行した。しかし,大学初年次生への学習支援のあり方は,対象となるフィールドにより異なる。今後は,学生の特質としてテスト観や失敗観を取り入れ,それらが学習支援,とりわけライティング支援にどのような影響を及ぼすのかを検討する必要性がある。今後は,ライティング支援にターゲットを絞り,学生の特質に応じた支援のあり方を検証していく。本年度はまず,1)解釈レベルの個人差(BIF)と目標志向との関連,2)解釈レベルと目標志向の一致・不一致が自己制御に与える影響を,さまざまなアプローチ法により検証した。1)について,質問紙およびWeb調査データの分析を行い,次の点を明らかにした。BIFと目標志向の間には関連性が認められ,加えて,学習観,援助要請,学習方略の利用とBIFの間にも予測通りの関連が確認された。さらに,BIFと学習方略との関連は,その学習方略の利用に対するコストに調整されるという結果も得られた。つまり解釈レベルの高さはコストが高く認知される場合において学習方略の利用に効果的であることが示された。この結果は,解釈レベルがコストと利益の葛藤がある場合においてのみ自己制御に正の影響を与える,またコストがない状況においては,解釈レベルの効果は認められないとするFujita et al.(2006)の知見とも一致する。上記の結果の整合性は,参与観察ならびに支援者へのインタビュー結果からも担保されており,これらの成果は現在論文に投稿中である。さらにWeb上での実験を実施した。目標志向を操作した後,カテゴリー分類課題におけるカテゴリーの数を測定することで,解釈レベルとの関連性を現在検証中である。2)について,シナリオ実験,ならびにWeb上での実験を2度実施した。eラーニングに関する説得文章に対し,目標志向(学習/解決)×解釈レベル(高/低)を操作したうえで評価を求めた。現在分析中であり,結果がまとまり次第論文に投稿予定である。先と同様,支援者と学生の2者間相互作用への参与観察,支援者へのインタビューをもとに実証中である。当初の研究計画に挙げた2点を,参与観察,インタビュー,横断的調査,実験の各手法をもとに「研究実績の概要」にも挙げた通り,検討することができた。またBIFと先延ばしとの関連について,BIFが高い人は先延ばしの傾向が低いという結果も得られた。そしてこの関連は固定的知能観をもつ個人にのみみられた。この結果は従来のBIFと先延ばしの関連の考え方を拡張させるものであり,国際誌に論文として受理された。いずれも予備的検討であるものの,量的データの分析結果ならびに,質的データ分析結果を加味できたことで実現可能性を担保した実績といえる。当初の研究計画にはなかったが,解釈レベル理論の考え方を,学生-支援者における学習支援事例を用いたケーススタディを通じ,より実践面に応用できるのはないかと考えている。本年度は,参与観察,インタビュー,ケーススタディ,研修,授業における縦断調査とWebアンケートを実施し,個別の学習支援について次の2点を検討した。まず教え手と学び手の2者間の相互作用における2者の認知のずれと,その乖離を縮小させていくための方法について,教え手へのインタビューならびに参与観察をふまえ検証した。そして,特定の教え手ならびに学び手との半期以上にわたる継続した複数のケースを取り上げ,具体的な支援法とそれに伴う両者の変化を考察した。これをふまえ,教え手に対する学習支援法の研修・指導において,学び手の特徴を抽出したうえでカテゴライズし,それぞれのタイプに必要と考えられる支援法の開発を行った。さらに,支援法の開発を経て,教え手にみられた成長と課題を明らかにした。

次に,2者間の認知のずれに影響を与える要因として,学生の個人特性として,対人感受性,疎外感,仮想的有能感を取り上げ,これらの個人特性が目標志向などの動機づけや学習行動にどのような影響を及ぼすかをWeb調査により明らかにした。加えて解釈レベルの知見をもとに教え手との心理的距離の近さ・遠さと,学び手の学習との関連を検討するため,授業における縦断調査を実施した。半期の授業において,授業開始時と授業終盤時における2者間の心理的距離の変化が,学習にどのような影響を与えるかを明らかにした。なお,従来の研究計画では,本年度に実験的な検討を行い,次年度に実践的な介入等を計画していた。しかしながら,本年度でフィールドにおける実態調査やケーススタディに十分な整備が準備できたため,予定を変更した。当初の計画とは大幅に順序が変更されたものの,対象となるフィールドにおいて実践的な検討が実施でき,さらにそこから得られた着想をもとに個人特性ならびに解釈レベルや心理的距離に関する調査を実施することができた。大学初年次生に対する学習支援を効果的なものにするためには何が必要なのだろうか。学生の自己学習力(≒自己制御)を高めていくためには,支援者が学生のニーズ,特質,理解度を的確に見極めることが必要である。なかでも支援者(教員,TA,チューターなど)と学生との1対1による学習支援において,解釈レベル理論に関する研究知見をもとに,学生と支援者の解釈レベルがいかに相互作用し合って,学生の自己制御に影響するのか,このメカニズムを明らかにすることが本研究の目的である。これまで学生の解釈レベルの高さに応じ,教え手の介入のあり方を調整させることの有用性を示してきた。本年度は,学生の個人差によっても教え手の介入のあり方を調整する必要があるとの仮説をたて,検証した。学生の特質として,課題に対しどれくらい自信をもっているか,どのような動機づけをもつかに着目し,これらに応じた解釈レベルの調整が自己制御にいかなる影響を及ぼすかを検討した。シナリオ実験の結果,有能感の高い学生に対しては高レベル解釈を促すことの有用性が認められた一方,有能感の低い学生においては低次の解釈による効用が認められた。解釈レベルが自己制御に及ぼす効用は個人差により異なることが示されたことは実践的な視座を与える。年度ごとの計画について,順番が前後したが,当初予定したいた調査実験は実施することができた。今後は,「研究実績の概要」にも述べた実験結果をまとめ,論文として投稿予定である。加えて引き続いて質的データ収集のためのケーススタディを実施する。従来,学生-支援者の2者間相互作用について参与観察,インタビューを中心にアプローチしてきた。今後は支援者協力のもと,ケース検討会を実施し,解釈レベル理論をはじめとする心理学的諸知見とのリンクを図る。また当初の研究計画である,個人差(有能感と自律性)が与える影響についても実験的手法を用い検証していく。今後は,調査的検討から得られた結果をもとに,効果的な学習支援のあり方やそのメカニズムに関する仮説を生成し,実験的検討を含めた検討を実施する予定である。