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火炎土器様式圏における地域間比較研究

火炎土器様式は、縄文時代の中期前葉から中葉にかけて成立・展開した土器様式の一つである。信濃川中・上流域を中心として新潟県のほぼ全域に広がり、隣接する周辺地域にも影響を及ぼした。様式の特色は装飾的な造形をもつ火焔型・王冠型土器に象徴されるが、土器以外にも土偶・三角形土版・土製耳飾等の土製品、石鏃・打製石斧・磨製石斧等の石器類、玉類・石棒等の石製品など、生業や精神文化に関わる多種多様な出土遺物が認められる。様式圏内でも遺物の種類によって様相差の程度が異なり、それらが地域性の指標となるような状況が窺われるのである。火炎土器様式圏内外の地域性や文化の変容過程を具体的に解明してくためには、土器研究を基軸としながら、共存するその他の遺物を含めて多角的な分析を行う必要がある。本研究では、近年の研究情勢を踏まえて、地域間の比較検討を進める上での視点を探った。新潟県内及び隣県の資料調査により、火炎土器様式の広がりは新潟県域を中心とした日本海側にほぼ限られることを確認した。これらの状況から、信濃川中・上流域、長岡周辺十日町市・津南町にかけての範囲が中核的な第1地域、第1地域を除く新潟県域=上越・下越・佐渡の各地方が第2地域、新潟県に隣接する周辺地方が様式圏外の第3地域に位置づけられる。第2地域では様式A群の組成は一定でなく、隣接する圏外他地域の土器様式の影響を受けた変容が生じており、さらに細分できる。第3地域の日本海側では、様式圏内で製作された土器が飛び石的に搬入されたと考えられる。一方、太平洋側の福島県・栃木県方面には、亜流の「火炎系土器」が広がった。土器様式の地域性については、範型の明瞭なAI(火焔型)・AII(王冠型)型式に対して、それ以外の型式の口縁部形態や文様構成は多様であり、地域性を反映している可能性がある。特に新巻・焼町式土器様式の影響を受けた「曲隆線文系土器」等の識別方法の明確化が鍵になろう。土製品・石製品を再検討した結果、信濃川中・上流の中核的な地域内でも様相差が生じていることが明らかになった。土偶の場合、長岡地域は板状で無脚、中魚沼地域は板状で有脚の形態が主流である。長岡地域の腕部の有孔が懸垂的な機能を示唆するのに対して、魚沼地域では立像形を意識した造作であり、製作技法や用途に関わる重要な差異と考えられる。土製品・石製品には土器様式とは異なる体系や系譜があり、それらの製作技術や伝統を共有する地域の検証が、火炎土器様式圏内における文化的な領域を把握することにつながる。
高活性複合系リチウム反応剤の構造研究に立脚した更なる活性化反応剤の開拓

反応中における活性種の姿形を明らかにすることは、化学反応の理解を深めるばかりではなく、不斉反応や連続反応への応用を行う上でも重要である。本研究ではリチウムエステルエノラート、キラルジエーテル、リチウムアミドから成る3成分複合反応剤が不斉マイケル反応において極めて高い反応性・立体選択性を示すことを見出した。NMRにより上記3種の反応剤が1:1:1で錯体形成することを確認した。高活性複合系リチウム反応剤の構造研究を材料として、更なる活性化反応剤の開拓に挑戦する本研究では、何よりもまずリチウム反応剤の構造決定が第一課題である。その手法として、現在までに最も広く行われているのはX線結晶構造解析であるが、有機リチウムを反応に用いる際、多くの場合は実際の反応場が有機溶媒中であるため、反応活性種の考察という点では溶液中での構造研究が望ましい。近年有機リチウム反応剤の溶液中でのNMR研究が広く行われているが、同位体標識された6Liはシャープな線幅のピークを与えるため、6Liを用いた構造研究が広く行われている。また、リチウムアミドの構造研究においては、窒素同位体15-Nを用いると、6Li-15Nの両同位体元素間でカップリングが観測されるため、リチウムと窒素の結合に関する情報が広く得られる。平成20年度は当研究室で設計・開発したキラルジエーテル配位子((1R,2R)-1,2-dimethoxy-1,2-diphenyl-ethane)とイソ酪酸エステル由来のリチウムエノラートとの錯体を1H,13C,6Li各種NMRで観測し、リチウムエノラートとジエーテル配位子の2成分錯体がモル比1:1で形成していることを確認した。また、リチウムエノラート、キラルジエーテル、リチウムアミドの3成分の等モル混合溶液中では、これら3成分の1:1:1錯体が形成していることも確認した。特に、6Li, 15Nで同位体標識したリチウムアミドを用いた場合に、6Li-NMRにおいて2組の2重線のピークを与えたことから、3成分錯体の形成が強く示唆された。平成21年度は当研究室で設計・開発したキラルジエーテル配位子((1R, 2R)-1, 2-dimethoxy-1, 2-diphenyl-ethane)とリチウムアミド(N-benzyl-N-trimethylsilyl lithium amide)との錯体を1H, 13C, 6Li, 15N各種NMRで観測し、リチウムアミドとジエーテル配位子の2成分錯体がモル比1:1で形成していることを確認した。さらに錯体の会合状態についても研究を行った。すなわち、6Li,15Nで同位体標識したリチウムアミドを用いた場合に、6Li-NMRでは、単一の3重線のピークが観測された。これは、キラルジエーテル、リチウムアミド各2分子が交互に会合した環状ダイマー構造をとることを示している。15N NMRにおいて単一のピークが得られたことからも、環状ダイマー構造の生成が裏付けられた。近年有機リチウム反応剤の溶液中でのNMR研究が広く行われているが、同位体標識された6Liは鋭い線幅のピークを与えるため、6Liを用いた構造研究が広く行われている。前年度までにリチウムエステルエノラート-キラルジエーテル-リチウムアミドの三成分複合反応剤がトルエン溶液中で生成することを確認している。平成22年度は三成分複合反応剤の立体構造について詳細な解析を行った。

^1H-NOESY NMRおよび^1H NMRより、エノラートのリチウム原子にキラルジエーテルが5員環キレートしていること、さらにはエノラートの酸素原子、リチウム原子と、リチウムアミドの窒素原子、リチウム原子が4員環構造をとっている可能性が強く示唆された。錯体構造においてはジエーテル配位子由来のメチル基がエノラートπ平面の片側を効果的に遮蔽しており、これが高いエナンチオ選択性を発現する要因であると考えられる。
垂直的および水平的下顎位の変化が側頭筋筋線維伝導速度に及ぼす影響

下顎位の変化が側頭筋筋線維伝導速度(以下MFCVと略す)に及ぼす影響をみるにあたり,下顎位の垂直的変化に着目した。顎口腔系に異常を認めない成人正常有歯顎者4名(2327歳)を被験者とした各被験者におおよそ1,3,5,8,10,20mmの上顎全歯列被覆型オクル-ザルスプリント(以下スプリントと略す)を製作し,T-Scanシステム(Tek Scan社製)にて咬頭嵌合位での咬みしめとスプリント装着状態での咬みしめが可及的に変化しないようにスプリントの調整を行い,両側臼歯部同時均等接触を与えた。各被験者に6チャンネルの小型アレイ電極を両側側頭筋前部に相当する皮膚表面上に筋線維の走行に沿って貼付し,咬頭嵌合位および各スプリントを装着した顎位,合計7顎位において最大随意収縮強度(以下MVCと略す)の10,30および50%レベルで10秒間の咬みしめを行わせた。得られたデータを各チャンネルについてサンプリング周波数20kHzでA/D変換し,同一の運動単位電位について加算平均処理を行い波形の伝播様相を観察した。MFCVは,隣接したチャンネルから得た加算波形のネガティブピークの遅れ時間から算出した。側頭筋MFCVは,咬合高怪の増加に伴って減少した。MFCVは筋線維の半径の平方根に比例するといわれていることから,咬合高怪の増加により側頭筋が伸展され,筋線維の直径が減少したために低下したと考えられる。収縮強度別に見ると,10%MVCにおけるMFCVは,30および50%MVCに比べて低くなる傾向を示した。MFCVの低下率は増加高径約810mm付近で変化し,高径が大きくなると低下率が小さくなる傾向を示した。これには,開口時における下顎頭の滑走が筋伸展率を変化させていると推察される。なお,水平的下顎位の変化のMFCVへの影響については,現在スプリント作製中の状況である。
L-ヒスチジン脱炭酸酵素(ヒスタミン合成酵素)遺伝子の発現調節領域の構造と機能の解析

生体内で唯一のヒスタミン合成酵素であるL-ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)は、好塩基球/肥満細胞に発現し、その発現調節はアレルギー反応の調節に重要である。我々はHDCの発現調節を解析すべく、HDC遺伝子をクローン化し、平成5年度にはその全構造を明らかにし、全長24kbにわたり、12のエクソンから構成されており、サザンブロットの結果、単一の遺伝子であることが確認された。またPrimerextension解析の結果、転写開始点は第一エクソンの5′側92上流であることがわかった。平成五年度に計画した研究は全て達成され、成果はJ.Biol.Chem.269:1554-1559,1994に掲載された。更にHDC遺伝子の5′側の解析が進み、2000bp以上の塩基配列が決定され、プロモーター領域にあるTATA様配列、GCbox,CACCbox,GATAconsensus sequence,LBP-1結合配列など種々の転写因子の結合部位が想定され、それらの機能的解析に着手した。HDC遺伝子の5′側上流1000bp以内にGATA転写因子が結合しうる部位が数個存在する。GATA転写因子群は血液細胞の分化に関与しており、特にGATA-1及びGATA-2は肥満細胞の分化に重要な役割を果たしていると考えられている。実際GATA-2プローブを用いてKU-812F,HMC-1の核抽出液についてゲルシフトアッセイを行ったところ、高い結合活性が認められた。このことは好塩基球や肥満細胞の分化とともにHDC遺伝子の発現誘導にGATA-2が関与していることを示しており、このことを明らかにするためにリポーター遺伝子を用いてdeletion assayを施行したが、今のところGATA転写因子が機能していることを示す結果は得られていない。現在-273-153までの間にsuppressive elementがあることを示す結果が得られており、今後更に検討が必要である。ヒトHDC遺伝子の全容が明らかにされ、全長24kbにわたり、12のエクソンから構成されており、サザンブロットの結果単一の遺伝子であることが確認された。またprimer extension解析の結果、転写開始点は第一エクソンの5'側92上流であることがわかった。平成5年度に計画した研究は全て達成され、成果はJ.Biol.Chem.(269:1554-1559,1994)は掲載された。更にHDC遺伝子の5'側の解析が進み、2000kb以上の塩基配列が決定され、プロモーター領域の構造の詳細な解析が成され、TATA様配列、GC box,CACC box,GATA consensus sequence,LBP-1結合配列など種々の転写因子の結合部位が想定され、機能的なものかどうかの検討を行っている。中でも5'側上流1000kb以内にGATA転写因子が結合しうる部位が数個存在する。GATA転写因子群は血液細胞の分化に関与しており、特にGATA-1及びGATA-2は肥満細胞の分化に重要な役割を果していると考えられている。実際GATA-2プローブを用いて、ヒト好塩基球細胞株KU-812F,ヒト肥満細胞株HMC-1の核抽出液についてゲルシフトassayを行ったところ、高い結合活性が認められた。このことは好塩基球や肥満細胞の分化と共にHDC遺伝子のは発現誘導にGATA-2が関与していることを示しており、リポーター遺伝子を用いたdeletion assayやフットプリント法にて検証中である。

生体内で唯一のヒスタミン合成酵素であるL-ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)は、好塩基球/肥満細胞に発現し、phorbol myristate acetate(PMA)投与によりヒト好塩基球細胞株KU-812F,ヒト肥満細胞株HMC-1においてHDC活性が上昇することを報告してきた。我々はHDCの発現調節を解析すべく、HDC遺伝子をクローン化し、平成5年度にはその構造を明らかにし、プロモーター領域の構造を調べて、TATA様配列、GCbox、CACCbox、GATAconsensus sequence、LBP-1結合配列など種々の転写因子の結合部位が想定され、それらの機能的解析に着手した。HDC遺伝子の5 ́側上流1000bp以内にGATA転写因子が結合しうる部位が数個存在する。GATA転写因子群は血液細胞の分化に関与しており、特にGATA-1及びGATA-2は肥満細胞の分化に重要な役割を果たしていると考えられている。実際GATA-2プローブを用いてKU-812F,HMC-1の核抽出液についてゲルシフトアッセイを行ったところ、高い結合活性が認められた。このことは好塩基球や肥満細胞の分化とともにHDC遺伝子の発現誘導にGATA-2が関与していることを示しており、このことを明らかにするためにリポーター遺伝子を用いてdeletion assayを施行したが、今のところGATA転写因子が機能していることを示す結果は得られていない。現在-237^-153までの間にsuppressive elementがあることを示す結果が得られており、今後更に検討が必要である。
圧縮センシングと深層学習の融合による新たなMRI画像再構成法の開発

本研究で用いるMRI撮影用のパルスシーケンス(撮像プログラム、plug-and-play MRF)を本施設のMRI装置で用いるための交渉を、開発元のニューヨーク大学の研究者と行い、研究者を招聘して当施設のMRI装置での動作確認・検証を行った。当初はフィールドプローブを購入予定としていたが、当初想定していたよりも多くの個数が必要と考えられたため、必要な部品を購入して製作することにした。フィールドプローブを用いた局所磁場強度の時間変動データ取得はまだ出来ていないが、実際にplug-and-play MRFを用いて行ったラディアルスキャンで得られた計測データを用いて様々な時間遅れに相当するシミュレーションを行うことで、位置補正に必要なデータを生成した。また、上記データを用いてゼロ次項に関する位置補正を行った結果、画像のアーチファクトが減少することを確認した。また、上記plug-and-play MRFで得られたk-space dataに対してグリッディング(gridding)を行い画像再構成を行うプログラムを国際共同研究により開発した。これに加えて、MRIスキャナで得られたk-space dataを半自動的に再構成するための様々なスクリプトを開発し、稼働確認を行った結果、これまでに80症例以上の実データが蓄積されている。U-Netに関しては、GPUを搭載したlinuxワークステーションによる計算機グリッドを構築し、MRI画像を入力および出力とするU-Netの稼働実証実験を行った。Ixiなど、公開されているMRI画像データを用いた検証で、実際に残差が減少してゆくことが確認できている。当初購入予定としていたField probeは、必要な部品を購入して製作することにしたため、Field probeを用いたデータ取得はまだ出来ていないが、次年度に行う予定であったU-Netの実装を前倒しで行うことができているため、全体としてはおおむね順調に進展していると判断される。これまでに構築した深層学習用ネットワークに、当施設で実際に取得したk-space dataあるいはMRI画像を入力し、動作検証・性能改善を行ってゆく。その他、当初の計画どおりの内容で研究をすすめてゆく予定である。当初はField probeを購入予定としていたが、当初想定していたよりも多くの個数が必要と考えられたため、必要な部品を購入して製作することにした結果、予算に残額が生じた。次年度以降にも追加で部品を購入し、アレイ型のfield probe製作を行うこととしたい。
日本と中国における農業普及システムの比較研究

本研究では、日本と中国における農業普及システムについて比較調査を行った。日本の普及システムの特徴は以下の諸点である。(1)アメリカの普及システムをモデルにた法的制度が戦後直後に整備された。(2)中央行政と都道府県の協同事業として行われており、公的性格が強い。(3)農業協同組合が営農普及事業を行っている。(4)民間の有料コンサルタントなどのサービスが発達している。(5)大学農学部は普及事業に間接的にしかかかわっていない。中国における普及システムの特徴は以下の諸点である。(1)法的制度が整備された(1992年)。(2)中央レベル、地方レベルの普及センターが整備されつつある。(3)農協が未発達。普及事業の一環で資材販売・農産物販売が行われている。(4)普及サービスは無料・有料を組み合わせて実施されている。(5)農業大学が普及事業に深く関与している。普及の一環として経営が行われている。本研究では、両国における普及システムの実態調査、学術報告・交流会を実施した。その成果の一部は報告書に掲載した。しかしながら、研究活動のすべてを報告書に盛り込むことはできなかった。今後、継続的に研究成果を発表する予定である。(3)農協が未発達。本研究では、両国の農業普及システム比較によって、農業技術の開発・普及過程における大学の果たすべき役割を探ることを目的としている。中国では、普及システムは十分に整備されていないものの、大学が農業技術開発・普及に深く関わり、重要な役割を果たしている。本年度研究は初年度であるため、日本の九州地域と湖南省における農業普及システムの概況調査を両国の大学、農業試験研究・普及関係機関を対象に行った。日本からは宮内(総括)・堀口(土壌分析診断)・岩元(農産物流通)・櫛下町(病害虫防除)・侯(家畜飼養)、以上5名が中国において海外派遣調査(8月23日から8月29日)を実施した。湖南農業大学において合同研究会を行い、農業関係機関調査及び農村・農家調査を実施した。また、湖南農業大学からは曽(市場経済)・蒋(土壌分析・土地利用)・王黄(家畜飼養)の3名が来日(11月25日から11月30日)して、合同セミナー及び農業関係機関調査・農村調査を行った。なお、次年度以降の調査研究内容及び研究組織等について打ち合わせを行い、研究メンバーを変更することなど、確認した。本研究では、両国の農業普及システム比較によって大学の果たすべき役割を探ることを目的としている。平成12年度の研究では、日本から櫛下町(応用昆虫学)・坂田(園芸学)・佐々木(作物学)・秋山(農業経営学)、以上4名が中国派遣調査(市場調査・普及中心訪問調査、農家調査等)を行い、中国・湖南農業大学において4つのテーマで研究報告会を実施した。また、中国からの招聘研究では、曲湘勇(応用動物学)・劉強(植物育種学)・章懐雲(動物科学)による試験研究機関・農業改良普及所・農業者大学校等の調査を実施し、鹿児島大学において研究報告会を行った。なお、研究組織の充実を図るため、次年度の研究内容等について打ち合わせを行った。平成13年度には、中国側の研究メンバーを拡充することが確認された。本年度の研究は3ヵ年にわたる研究期間の最終年にあたる。日本から中国へは3名の研究者(宮内・櫛下町・侯)を派遣した。中国では、学術報告を行い、普及システムの調査を実施した。また、報告書作成について、報告様式・論文執筆内容等について最終的な検討を行った。中国からは3名の共同研究者を招聘した。鹿児島大学において公開の学術報告会を実施した。農業試験場・農業改良普及センター・水産試験場等の視察調査を行った。なお、本年度は研究の最終年度である。研究メンバーは、報告書作成のために論文執筆、編集、印刷などの作業を行った。報告書は2部構成であり、日本側の研究者の成果と中国側の研究者の成果とを区分して掲載した。研究報告書には、中国における協力研究員の研究成果も掲載した。しかしながら、共同研究の成果をすべて報告書に取りまとめることはできなかった。たとえば、日中両国で行った学術報告の一部しか掲載できなかった。共同研究の成果は、今後、両国において継続的に発表していく予定である。
高度情報社会における情報技術者養成のための教育システムの最適化に関する基礎的研究

本研究は2000年時点での情報技術者の需給予測に関する研究である。1.情報技術者の定義と予測対象産業構造審議会報告(S.62年4月)のソフトウェア技術者の定義とは異なり本研究では、供給側即ち教育カリキュラムから幅広く把え、Computer Science(CS),Computer Engineering(CE),Information Systems(IS)と分類定義した。予測対象として、基礎的な研究や応用開発を行う高級技術者を「研究・開発的技術者」、それ以外の幅広い利活用を行う技術者を「一般的技術者」として定義した。2.情報技術者の需要予測について産構審報告における予測方式で最も支配的は変数(決定因子)は、1985年時点のソフト技術者数、産業別ソフト需要のGNP比率、ソフト技術者1人当りの生産性であることを究明し、検討を行った結果、実質GNPを決定因子と考えた場合に線形型モデルに妥当性が認められた。これをベースにマクロ計量モデルを用いた予測をするためには、2000年時点の経済状況や技術進歩そして各種のデータが不足不明のため、実質GNP回帰の単純な予測モデルを作成し予測を行った。3.情報技術者の供給予測について情報技術者供給の大勢は新規学卒者供給によって決定されると考える方が妥当であり、現行の教育体系を前提として制度論的予測の方が正確である。しかし一方では、企業教育の充実、雇用転換等就業構造の変化から大量流入することも考えられるので、その教育訓練やキャリアパス等も考慮に入れなければならない。供給システムを構築する場合、従来の需要予測に対応するだけでなく、適応可能性を高める方向で検討すべきであり、需要変化に適応可能な供給モデルとして多目的計画モデルを構成し、非劣解集合を求めるという方法を提案した。
極の存在についての研究

今年度における研究目標はかなり達成できた。特に頂点(回転の中心となる点)をもつ回転面に関しては予想より非常に良い結果を得た。まず基本的性質として、頂点をもつ回転面上の極の作る集合は、頂点を中心とするある半径の閉球をなすことがわかった。次に回転面上の極が2個以上あるための同値条件を、関数L(t)だけの簡単な性質だけで表すことができた。ただし、L(t)は、頂点を中心とする半径tの円の長さを表す。マンゴルトの回転面と呼ばれる回転面を定義し、この回転面上の最小軌跡を完全に決定することに成功した。いくつかの興味深い例を作ることにも成功した。非連結な最小軌跡をもつ回転面、ある点でガウス曲率が正であるが、共役点を持たない回転面の例、極を沢山もつマンゴルトの回転面の例等を見つけた。またマンゴルトの回転面上において、極の作る閉球の半径は、L(t)だけで表せるある幾何学的な等式を満たすことも証明した。最後に主定理を述べるのに必要な定義をしておく。Mを回転面、PをMの頂点とする。各q(Mの点でPでない点)に対して、μ_qをPからでて、qを通る測地線、またt_qをqからでてpを通る測地線とする。ただし、各測地線のパラメ-タ-はその孤長にとるものとする。dをM上のリ-マンの距離関数とするとき、次の定理を証明した。主定理、Mをマンゴルトの回転面とする。各xに対して、xの最小軌跡C_xは空集合であるか、C_x=u_x〔d(p,x)∞〕である。ただし、xはt_xに沿うxの第一共役点を表す。
腫瘍血管新生を予防するための食品成分に関する研究

本研究では、DNJの血管新生抑制効果を検討する。DNJに血管新生抑制効果を見出すことができれば、世界で初めての知見である。そして、DNJのがん抑制機構の一つとして腫瘍血管新生の阻害が明らかになる。国内外で、このようなDNJの血管新生への関与を示唆しているのは申請者の研究グループのみであり、極めて独創性は高いと確信する。そこで、このような独創的な考えを基礎にして、桑由来のDNJが腫瘍血管新生を予防する成分として臨床に応用するのに十分な情報をそろえること、また、すでに報告されている血管新生抑制活性をもつ様々な食品成分(カテキン類など)に着目し、活性やメカニズムを比較し、DNJの有効性を明確にすることを目標に、「腫瘍血管新生を予防するための食品成分に関する研究」と題して研究を推進させる。これまでの予備実験で、がんを誘発したマウスにDNJを経口投与すると、がん組織の著明な退縮作用をもたらすことを確認し、この癌組織退縮の機構としてDNJによる血管新生阻害機能が示唆されている。そこで、DNJによる大腸がん細胞(DLD-1)に与える影響や血管新生の阻害メカニズムをヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)培養細胞実験系で明確にする。結果は、50 μMまでのDNJは細胞に対する影響が見られなく、200 μMまでのDNJはDLD-1細胞の遊走性に対する影響も見られなかった。DNJによる血管新生抑制活性やそのメカニズムを培養細胞実験系で明確にし、比較した。方法は、ヒト血管内皮細胞(HUVEC)を用い、これをコラーゲンゲル間サンドイッチ法で三次元培養して管腔形成を評価した。結果は、50 μMまでのDNJはチューブフォーメーションに有意な影響が見られなかった。DNJはHUVEC細胞に直接的な影響を見られなかったが、生体内において、DNJは代謝に影響し、血管新生を阻害する可能性があると考えられる。本年度は、培養細胞系を用いたDNJによる血管新生の阻害メカニズムの解明を目指して取り組んだ。そこで、DNJによる大腸がん細胞(DLD-1)に与える影響や血管新生の阻害メカニズムをヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)培養細胞実験系で明確にした。DNJはHUVEC細胞に直接的な影響を見られなかったが、生体内において、DNJは代謝に影響し、血管新生を阻害する可能性があると考えた。また、in vivoへの展開と実用性の準備を行った。DNJの作用を生体モデル(in vivo)で評価した。方法としては、初めに鶏の胚形成期の血管形成に対する効果(鶏胚漿尿膜法)を調べた。胚形成期の血管形成で分泌される血管新生因子は、腫瘍血管新生でも分泌されるため、鶏受精卵の漿尿膜上で形成される血管網を利用することで、血管新生への活性成分の影響を評価した。現在、鶏受精卵を使い、血管の形成を観察している。加えて、癌細胞を移植したヌードマウスの腫瘍の成長に付随して起こる血管新生への影響を調べるため、ヌードマウスを飼育している。これからはin vivoへの展開と実用性を準備する。まず、DNJの作用を生体モデル(in vivo)で評価する。方法としては、初めに鶏の胚形成期の血管形成に対する効果(鶏胚漿尿膜法)を調べる。胚形成期の血管形成で分泌される血管新生因子は、腫瘍血管新生でも分泌される。したがって、鶏受精卵の漿尿膜上で形成される血管網を利用することで、血管新生への活性成分の影響を評価する。現在は鶏受精卵を使い、血管の形成を観察している。最後に、癌細胞を移植したヌードマウスの腫瘍の成長に付随して起こる血管新生への影響を調べる。

結果は、50 μMまでのDNJはチューブフォーメーションに有意な影響が見られなかった。DNJはHUVEC細胞に直接的な影響を見られなかったが、生体内において、DNJは代謝に影響し、血管新生を阻害する可能性があると考えられる。本年度は、培養細胞系を用いたDNJによる血管新生の阻害メカニズムの解明を目指して取り組んだ。これまでの予備実験で、がんを誘発したマウスにDNJを経口投与すると、がん組織の著明な退縮作用をもたらすことを確認し、この癌組織退縮の機構としてDNJによる血管新生阻害機能が示唆されている。そこで、DNJによる大腸がん細胞(DLD-1)に与える影響や血管新生の阻害メカニズムをヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)培養細胞実験系で明確にした。DNJはHUVEC細胞に直接的な影響を見られなかったが、生体内において、DNJは代謝に影響し、血管新生を阻害する可能性があると考えた。また、in vivoへの展開と実用性の準備を行った。DNJの作用を生体モデル(in vivo)で評価した。方法としては、初めに鶏の胚形成期の血管形成に対する効果(鶏胚漿尿膜法)を調べた。胚形成期の血管形成で分泌される血管新生因子は、腫瘍血管新生でも分泌されるため、鶏受精卵の漿尿膜上で形成される血管網を利用することで、血管新生への活性成分の影響を評価した。現在、鶏受精卵を使い、血管の形成を観察している。加えて、癌細胞を移植したヌードマウスの腫瘍の成長に付随して起こる血管新生への影響を調べるため、ヌードマウスを飼育している。これからはin vivoへの展開と実用性を準備する。まず、DNJの作用を生体モデル(in vivo)で評価する。方法としては、初めに鶏の胚形成期の血管形成に対する効果(鶏胚漿尿膜法)を調べる。胚形成期の血管形成で分泌される血管新生因子は、腫瘍血管新生でも分泌される。したがって、鶏受精卵の漿尿膜上で形成される血管網を利用することで、血管新生への活性成分の影響を評価する。現在は鶏受精卵を使い、血管の形成を観察している。最後に、癌細胞を移植したヌードマウスの腫瘍の成長に付随して起こる血管新生への影響を調べる。
気孔反応と光合成活性からみたNERICAとアジアイネの干ばつ抵抗性の定量的評価

世界のイネ栽培面積の約半分は、灌漑のない天水栽培である。本研究は世界の食糧問題の解決を目標とし、近年西アフリカで開発されたNERICA(ネリカ)とアジアイネを比較し、イネの干ばつ抵抗性の品種間差異と施肥間差異を、気孔反応と光合成活性から総合的に定量評価することを目的としている。気孔反応は気孔開度による通導性(コンダクタンス)の計測から、また、光合成活性は葉緑素の蛍光測定から求める。品種間差異とともに、堆肥などの施肥が気孔反応と光合成活性に及ぼす影響と、品種と環境(施肥)との相互関係についても定量的に評価することで、イネの干ばつ抵抗性の生態生理学的基礎を明らかにすることを目的としている。
事例を用いた論争エージェントの開発

本研究では事例を用いた論争エージェントに関し,まず,交渉における妥協生成の推論手法と,合意形成の形式化のための実践的議論意味論の構築を行った.次に,論争の発言記録から話題の推移や論理や感情などの特徴の抽出を行い,論争エージェントがその特徴を利用できるように,抽出された特徴にタグ付けするための3種類の解析ツールを開発した.さらに,論争エージェントの発言生成機能として,合意の意思決定と反論生成を支援するシステムを開発した.また,論争を遠隔地で行う場合,臨場感の維持や感情伝達を行うため,力覚インタフェースを利用した遠隔コミュニケーション手法を開発した.本研究では事例を用いた論争エージェントに関し,まず,交渉における妥協生成の推論手法と,合意形成の形式化のための実践的議論意味論の構築を行った.次に,論争の発言記録から話題の推移や論理や感情などの特徴の抽出を行い,論争エージェントがその特徴を利用できるように,抽出された特徴にタグ付けするための3種類の解析ツールを開発した.さらに,論争エージェントの発言生成機能として,合意の意思決定と反論生成を支援するシステムを開発した.また,論争を遠隔地で行う場合,臨場感の維持や感情伝達を行うため,力覚インタフェースを利用した遠隔コミュニケーション手法を開発した.本年度は事例を用いた論争エージェントの開発の初年度として以下の研究を行った。(1)大学法学部における論争演習のログと,大学対抗交渉コンペティションの発言記録を収集してタグ付けを行い,事例ベースに格納した。優良な論争の事例を多数格納することが本研究で開発する論争エージェントの能力に大きく影響するので,論争ログの収集は非常に重要である。(2)論争発言の解析を支援するため,発言中に出現する単語の共起度を元にした単語のクラスタリングを行い,発言によって単語がどのクラスタを遷移するかによって話題の変化を追跡し,発言の流れを視覚化するツールの設計を行い,その開発に着手した。(3)発言テキストから感情や相手への好意を認識するモジュールの設計を行い,その開発に着手した。(4)複数の論争記録から話題の遷移を比較し,その共通パターンの抽出を行い,標準的な論争と,他とは異なる論争の評価手法を提案した。これは,論争ログの全体の特徴を比較するのに利用することができる。(5)遠隔地にいる者同士のオンライン交渉を支援するため,ゲーム機のWiiのコントローラを利用し,交渉中の身振りを入力して,相手にアニメーションの動作を表示するツールを開発し,発言内容と身振りとの関係を解析した。これは論争ログには直接現れないノンバーバルな情報を解析するのに利用することができる。本年度の目的は(1)論争ログの収集、(2)発言の感情解析の精度向上、(3)交渉・調停の高度なスキル解析、(4)表情・身振りの候補の列挙と選択機能、の4つであった。(1)については、テレビの討論番組からのテープ起こしや、裁判員制度における模擬裁判記録など、新たな論争ログの収集を行った。模擬裁判記録は、動画であるため、テキストだけでなく、身振りや表情や声の大小も含んだ論争ログとなっている。そのため、XMLにより、これらの情報を多次元情報として表現し、蓄積を行った。(2)については、発言テキストからの感情と好意度を推定するプログラムを改良し、収集した論争ログに適用してその評価を行った。(3)については、発言ログに出現する単語の共起度を測定し、共起度の高い単語同士を時間経過を考慮しながらクラスタリングする手法を新たに開発して、論争ログの解析システムとして実装し、そのシステムを収集した論争ログに適用して有効性の評価を行った。その結果、論争の転換点の抽出や、論争における意図の抽出など、さまざまな特徴を視覚化することが可能となった。また、動画の論争ログを利用するため、身振りや表情などの特徴のラベルをテキストとともに記録し、統計処理により、論争の場面と身振りや表情との相関関係を調査した。(4)においては、遠隔地の交渉インタフェースとして、力覚伝達装置PHANTOMOmniとヒューマノイドロボットの二種類を使い、ノンバーバル情報が正確に伝達できるか、臨場感が伝達できるか、の2つの観点からの評価を行った。また、コミュニケーションする相手のタイブ(年齢や、社会的立場など)に応じて、身振りがどのように変化するかを調査した。これらの成果により、次年度(最終年度)に予定されている論争エージェント開発のための基盤技術はほぼ準備が整ったことになる。本年度は最終年度であることから,今まで開発してきた交渉支援ソフトウェアのモジュールを統合すると同時に,機能が不足しているモジュールを追加実装し,いくつかの論争記録を解析してその評価を行った。具体的には,以下の3つの課題の研究を行った。(1)事例の収集と特徴抽出TVの討論番組や,裁判員裁判の模擬評議記録を入手し,論点抽出や発言者ごとの発言傾向の分析を行った。分析のために,議論の参加者の発言の友好度を判定するモジュールと,発言者間のコミュニケーションを解析するモジュールを実装した。(2)論争エージェントの実装相手の発言に対して反論を自動的に行うシステムの機能として,従来は相手が論理的に完全な論証を提示しなければ適切な反論案を提示できなかったのに対し,論証スキーマの考えを利用し,相手の不完全な論証に関してもその隠れた前提条件を推測して,反論案の提示を行うモジュールを実装した。被験者実験の結果,従来の論争エージェントよりも反論案の提示能力を高めることを確認した。さらに,交渉においては,妥協案の提示や,選択肢の中から合理的な意思決定を行う必要があり,そのための新しい議論意味論の提案を行って,合意形成も支援する機能を論争エージェントに持たせることに成功した。

(3)論争エージェントの評価遠隔地のエージェントとのコミュニケーションにおける臨場感を向上させるため,力覚インターフェースを用いたシステムの交渉における有効性を評価した。アンケート調査により,力覚インタフェースにより臨場感の伝達の効果があることを確認した。
頭部筋肉系の形態に基づくスズキ目・ナンキョクカジカ亜目各科の系統類縁関係

ナンキョクカジカ亜目8科56種について,閉顎筋および鰓弓周辺の一部の筋肉群について,詳細なアトラスを作製した。また,8科16種について,閉顎筋と関連の深い神経ramus mandibularis trigeminusの位置関係について明らかにした。これらの形質を解析した結果,ナンキョクカジカ科の中で従来の分類体系とは異なるクレードの設定が必要と思われる形質分布が確認された。特に,南極大陸沿岸域に分布の中心をもつトレマトムス亜科と外部形態では高い類似性を示すNototheniinaeの間では重要な差異が認められた。また,本科の中で原的なグループとされていたPatagonotothen属について,筋肉系からはその傾向を支持する形質が認められなかったことは,本属の系統的位置を推定する上で重要な新知見と判断された。カモグチウオ科とコオリウオ科の近縁性は従来の骨学的データおよび近年増加しつつある分子生物学的データからも支持されているが,筋肉系からも同様の結果が得られた。しかしながら,カモグチウオ科の一種キバゴチGymnodraco acuticepsについては,ナンキョクカジカ亜目全体の中でも極めて特異な形質状態を呈することが確認された。キバゴチに認められた形質を,稚魚期の個体の全身横断面切片を作製し解析したところ,閉顎筋1と2の融合は,稚魚期では認められず,成魚におけるこの形質は明らかに派生形質であることが確認できた。また,本種が内鼻腔構造を持つとされる問題についても,稚魚期には鼻腔と口腔が連絡していないことが確認され,この点についてはさらに検討を進めている。現時点でナンキョクカジカ亜目8科38種について,特に閉顎筋に注目して詳細なアトラスを完成させた。この段階でナンキョクカジカ亜目の主要なグループについて比較検討が可能となったので,閉顎筋の形態形質のみを利用して,予報的に当該亜目グループの系統関係を推定することができた(裏面発表論文参照)。ただし,形質数が少ないこと,一部の形質についてその極性決定が困難であったことなどから,具体的な系統類縁関係の提唱は行わなかった。現時点では,組織学的手法を用いないマクロな解剖による形質評価となっているので,今回見出された形質について,その筋繊維の構成などを追って筋肉の同定をすすめるなど,さらに詳細に解析を進める予定である。閉顎筋のみによるナンキョクカジカ亜目の系統関係の再検討では,ナンキョクカジカ科が多系統的な様相を呈していることが明らかになった。特に,申請者も従来用いてきた骨学的形質から構築された系統関係と不整合を示す部分があり,極めて興味深い結果となった。また,今回初めて,カモグチウオ科のキバゴチが魚類全体を見ても極めて特殊な形態の筋肉を有していることが明らかとなった。この形態の適応的,系統分類学的に意義に関しては,発生段階から再検討することが必要と判断されたので,これについては現在,稚魚期の材料を収集して解析を始めている。ヘモグロビンを持たないという生理学的形質からも特化した分類群として認識されるコオリウオ科魚類については,閉顎筋の形態においても特化傾向が見られたが,同様の傾向はカモグチウオ科にも見出され,閉顎筋に関してはコオリウオ科の固有派生形質を確認することはできなかった。これは,カモグチウオ科とコオリウオ科の類縁性を示すものではあるが,可能な限りそれぞれの分類群の固有派生形質を見出すべく,さらに詳細な解析を進めている。

また,8科16種について,閉顎筋と関連の深い神経ramus mandibularis trigeminusの位置関係について明らかにした。これらの形質を解析した結果,ナンキョクカジカ科の中で従来の分類体系とは異なるクレードの設定が必要と思われる形質分布が確認された。特に,南極大陸沿岸域に分布の中心をもつトレマトムス亜科と外部形態では高い類似性を示すNototheniinaeの間では重要な差異が認められた。また,本科の中で原的なグループとされていたPatagonotothen属について,筋肉系からはその傾向を支持する形質が認められなかったことは,本属の系統的位置を推定する上で重要な新知見と判断された。カモグチウオ科とコオリウオ科の近縁性は従来の骨学的データおよび近年増加しつつある分子生物学的データからも支持されているが,筋肉系からも同様の結果が得られた。しかしながら,カモグチウオ科の一種キバゴチのGymnodraco acuticepsについては,ナンキョクカジカ亜目全体の中でも極めて特異な形質状態を呈することが確認された。キバゴチに認められた形質を,稚魚期の個体の全身横断面切片を作製し解析したところ,閉顎筋1と2の融合は,稚魚期では認められず,成魚におけるこの形質は明らかに派生形質であることが確認できた。また,本種が内鼻腔構造を持つとされる問題についても,稚魚期には鼻腔と口腔が連絡していないことが確認され,この点についてはさらに検討を進めている。
海外業務経験と若年層のキャリアイメージ－青年海外協力隊日本語教師への調査から－

本研究は、JICAの青年海外協力隊日本語教師隊員を例に、海外業務を経験した日本の若者たちが、そこにどのような意義と問題を見出しているのかを探ったものである。隊員および元隊員らに、インタビュー調査(33名)と、アンケート調査(124名)を実施した結果、彼らが自身の海外経験に大きな満足と達成感を感じ、更なる社会貢献への強い意欲を持っていること、一方で、国際ボランティアとして日本語を教えたという業務の価値は日本社会で評価されず、自身の経験を社会還元できないという不全感を抱えていることが判明した。日本の国際化を進めるためにも、対外日本語普及活動に従事した若者のキャリア再形成の支援を考える必要がある。研究代表者平畑は、昨年度(H23年度)に実施した先行研究調査、およびインタビュー調査を今年度も続行した。これまでのインタビュー調査対象者は累計で30人となり、予定人数を達成しつつある。なお、今年度は、国内にいる隊員の意見のみならず、海外の途上国の現場で活動中の隊員の声も聞くため、青年海外協力隊日本語教師隊員数が最大の国の一つであるインドに赴き、現地でインタビューを行うとともに、現地での隊員の活動状況調査を実施した。インタビュー調査は継続中であるが、本年度は、途中報告として、これまでに集めたデータを分析し、各所で報告を行った(後述)。資料の分析は、本科研課題のテーマに即して、主に2つの観点から行った。一つの観点は、青年海外協力隊日本語教師隊員のキャリア形成イメージであり、もう一つの観点は、彼らの持つ「日本観」、すなわち日本についての認識、受け止め方、アイデンティティである。また研究分担者も各自の担当領域においてそれぞれの調査を継続ないしは開始した。西山はフランスの公的機関が海外に派遣するフランス語教師の活動状況についてのインタビュー調査を実施し、森山は、大学生の海外実習経験の中で培われる国際的キャリア形成意識について考察を行った。H24年度より分担者となった佐久間は、青年海外協力隊日本語教師隊員の派遣に関与した30年の知見に基づき、協力隊プログラムの意義、変遷についての検討を開始した。さらに、本科研研究の対象者が、「日本のグローバル人材」と呼ばれる青年海外協力隊であることから、近年教育分野で盛んに討議されている「グローバル人材」育成と、協力隊員の途上国での業務経験を通した成長を関連づけて報告することの社会的意義は大きいと考え、H24年8月に名古屋で開催された国際日本語教育研究大会において、本科研メンバーを中心とするパネルディスカッションを開催し、反響を得た。研究代表者平畑奈美は、青年海外協力隊日本語教師隊員の聞き取り調査を終了した。調査の最終段階では、国際機関にて活躍するインフォーマントとして、ジュネーブの国連機関(UNICEF)でP-4オフィサーとして勤務する元隊員と、ロンドンの日本の公的機関でチーフアドバイザーとして勤務する元隊員を選択。日本語教師経験と、現在の業務との関連、キャリアパスのほか、近年の日本からの国際機関への応募状況などについても調査した。「日本語教育経験を通じてグローバル人材へと成長した」典型的かつ非常に貴重な事例の調査となった。なお、分担者西山教行も、フランスの国際ボランティアについて海外調査を実施、現在結果の分析を行っている。その他分担者は、当該年度は新たな調査は行わず、収集データのまとめを行っている。また継続して、協力者を含めた全員による意見交換、情報収集を行っている。収集したインタビューデータについて分析を開始、すでにそのうちの一部ついては、論文化し、書籍に発表した(2014年6月発行)。従来、「青年海外協力隊」全般を取り上げ、その「奥地前進主義」を検証する研究はあったが、「青年海外協力隊の日本語教師」を取り上げた研究はなかった。対外日本語普及の一環として行われる日本語教育に従事する隊員たちは、はからずも複言語主義を実践していること、「国際ボランティア」ではなく「職業人」でありたいと希望していることや、日本人アイデンティティの高まりを実感していることなど、今までになかった協力隊像が抽出され始めている。また、研究メンバーと共同で、当該年度に3回の成果発表の場を設け、いずれも100200名の来場者を集めた。そのうち2014年1月に京都大学で開催した、本科研の成果発表としては最大のシンポジウム「グローバル人材と日本語」には全国から来場者が集まった。インターネット上でも記録動画が配信され、反響を呼んだ。研究課題の主旨に従い、まず先行研究の収集から行った。若年層のセルフイメージ、キャリアプラン、各種キャリア育成の状況などについて、主として国内の文献を中心に収集した。近年の厳しい社会状況を背景とする若年層の保守化、海外生活への抵抗、その一方で「生き残りのために」特殊スキルの獲得を目指して海外を志す層が存在すること、などを確認した。また、青年海外協力隊日本語教師の実態を把握するため、年に1回都内で実施されている、JICAの同プログラム派遣前後研修に参加し、観察調査も行った。

続いて、青年海外協力隊日本語教師経験者、派遣前候補生に対するインタビューを開始した。インタビューは個別に、一人23時間をかける詳細な聞き取り調査で、すでに13人を終了し、ほぼ予定通り推移している。13人のうち3名が派遣前、10名が派遣後の隊員である。インタビューは25名程度まで続行する予定ではあるが、現在までのところで、(1)彼らが海外を志した理由としては、モラトリアム志向よりは、明確なキャリア形成がより強く意識されている、(2)しかし帰国後の隊員には、海外経験がそれほどキャリア形成に有効だったという認識はなく、キャリア形成への困難を感じている場合が多い、(3)一方、海外経験の価値として強調されるのは、日本への意識の変化であり、日本への肯定的評価、および自己評価の高まりである、といった事象が浮かびあがった。今後この事象を踏まえ、海外の現場で活動中の隊員に対する調査を行う予定である。インタビュー調査と並行して、より大量のデータを分析できるアンケート調査も進めている。派遣前、および帰国後の青年海外協力隊日本語教師を対象とした同一の質問紙を作成し、すでにパイロット調査を終えた。この結果を見て質問紙を調整し、インターネットを利用した本調査を推進する予定である。本研究は、若者の海外離れが指摘され、青年海外協力隊の応募者数が激減した今日の社会状況を打破する糸口を求め、青年海外協力隊日本語教師隊員を例として、海外業務経験の意義を明らかにすることを狙いとして企画したものである。調査は3部分に大別される。第1に、青年海外協力隊員および元隊員33名への個別の聞き取り調査、第2に、隊員および元隊員120名に対するアンケート調査、そして第3に、状況をより客観的に把握するための周辺調査である。最終年度は、上記アンケート調査を完了させ、結果の分析を行ったほか、日本、スロベニア、チュニジア、タイの学会で発表を行った。また2014年12月には、本研究内容の中間まとめを書籍として発行し、各方面からの反響を得た。研究期間全体を通して、得られた知見は以下のようにまとめられる。まず、日本の「若者の海外離れ」は見かけ上の現象でしかない。隊員たちは、幼少期からの強い海外への興味に言及している。彼らは自身の国際ボランティア経験に自負と達成感を抱いているが、帰国後、日本社会から業務の価値が評価されないことに失望を感じている。隊員の特徴として、社会貢献と専門性獲得への意欲が強いということがあり、そのため彼らは一般企業への再就職を考えず、しばしば不安定な身分のまま長期的放浪生活に入る。彼らの困難な状況は、より若い世代の国際ボランティア志向を抑制する方向に作用すると思われる。一方、日本と同様に自国語教師を海外に派遣しているフランスでは、帰国者はその経験を高く評価され、社会的上昇を実現する機会も与えられているため、多数の若者がこの職を希望する。
クラスター代数を用いた点付きリーマン面および組合せ論的表現論の研究

量子群の表現論に出自をもつ「幾何R行列」を今世紀新しく導入された「クラスター代数」の文脈で書き換えた我々の最近の論文のアイデアをもとに,幾何学および組合せ論的表現論の新しい展開を生み出す.特に,Kac-Moody Lie環に付随した点付きリーマン面の高次タイヒミュラー空間の性質と量子群との関係,および全正値行列にまつわる概念の非可換化を研究する.量子群の表現論に出自をもつ「幾何R行列」を今世紀新しく導入された「クラスター代数」の文脈で書き換えた我々の最近の論文のアイデアをもとに,幾何学および組合せ論的表現論の新しい展開を生み出す.特に,Kac-Moody Lie環に付随した点付きリーマン面の高次タイヒミュラー空間の性質と量子群との関係,および全正値行列にまつわる概念の非可換化を研究する.
染織文化財の劣化に及ぼす環境要因の相乗作用

1.天然色素であるヘマトキシリン、カルミン酸、クエルセチン、クルクミンを用いて、媒染剤として鉄、銅、アルミニウム、カルシウムを使用し、絹を染色した。染色前後のテンシロンによる強伸度測定から、染色ならびに媒染による絹繊維の強伸度変化を調べた。その結果、染色による強度、伸度の変化は強度より伸度の方が大きく、ほとんどの試料で伸度が20-30%増大した。しかし、強度の変化は特定の媒染剤のみに見られ、4種の銅媒染染色布、2種のアルミニウム媒染染色布において顕著であった。2.染色布を密閉して恒温恒湿室に保管し、今後一定期間の経過後に強伸度を測定する予定である。染色後半年を経過したものについての測定結果からは、強伸度に大きな変化は見みられなかった。3.染色布を露光ケースに入れ、環境大気中で湿度を変化させて、長波長の紫外線(370nm)に150時間暴露した。暴露中の温湿度をデーターロガーで記録し、暴露条件を明確にした。暴露前後の測色データから、長波長の紫外線による退色の影響は、クルクミンが最も大きく、次いでクエルセチン、ヘマトキシリンであった。湿度の影響よりも、むしろ媒染剤による違いが大きく、クルクミンではカルシュウム、アルミニウム媒染染色布、クエルセチン、ヘマトキシリンではアルミニウムによる媒染染色布の退色が顕著であった。カルミン酸は今回の実験ではほとんど退色が認められなかった。4.今後は更に光源と露光ケース内の条件を変化させ、これらの染色布に対する環境因子の相乗作用について検討を続ける。
衝撃圧縮法による酸化物超伝導体Bi-Pb-Sr-Ca-Cu-O微粒子の固化

磁気センサは非接触で電磁気量や力学量の測定が可能である。そのため、磁気そのものの検出だけでなく、位置検出、方位検出、生体計測、非破壊検査、交通システム、防犯システム等、その応用分野は広範囲に渡る。近年、微小範囲で発生する微弱磁場の測定が可能な物性型の高感度磁気センサの開発要求が高まっている。2-5GPa程度の超高圧による衝撃圧縮で得られた試料は、一個100mg程度である。衝撃後、転移温度Tcは、衝撃なしと比べて高くなっている。衝撃圧縮を施した試料を焼成、加工して微粒化をおこなう。本申請の目的である厚膜磁気センサとしての試料としては、シンタリングプロセスをおこない、シンタリングプロセスなどを確立しながら、磁気感度を測定し、高感度の厚膜磁気センサとしての特性を得ることができた。衝撃圧縮用試料は高温超伝導体粒子を油圧プレス機により、直径10mm、厚さ1mmのペレット状にした。銅製のターゲットに封入し、衝撃銃による衝撃圧縮後(約4GPa)、焼成を行った。焼成はクウェンチングプロセス(QP)をおこなってから、シンタリングプロセス(SP)を実施した。クウェンチングプロセスは急冷により非結晶化し、その後のシンタリングプロセスで超伝導相構成を容易にするためのプロセスである。これらのプロセスでさらに試料の超伝導特性を改善することが可能である。センサとして応用した試料は短冊状(幅3.7mm、長さ9.5mm、厚さ700μm)に加工してその磁気感度等を測定した。衝撃後の結晶粒の大きさが10-20μmまで大きく育成されていることが、画像解析装置で確認できた。製作した試料は77.4Kにおいて35A/cm^2以上の電流密度の電流を流し、さらに一様なバイアス磁場(40×10^<-4>T)を印加すると抵抗が発生し、磁気センサとしての応用が注目される。この磁場範囲(0Tから50×10^<-4>T)においてヒステリシス現象の発生は一切見られなかった。バイアス磁場は、ヘルムホルツコイルを用いて、センサの表面に対して垂直に印加した。センサの磁気感度は約13%/(10^<-4>T)という非常に高い磁気感度を示した。すなわち、巨大磁気抵抗(GMR)センサの約13倍の感度を持つセンサの製作に成功した。以上の結果から、高感度磁気センサを製作するための重要な評価の基準を確立できたと考えられる。このようなセンサを開発すると新規な磁気情報の発見や技術革新に結びつく可能性がある。今回、製作した酸化物超伝導体磁気センサの超伝導特性が良いほど高い感度を示すことがわかった。これまでの研究結果より、Bi-Pb-Sr-Ca-Cu-O微粒子超伝導粒子の後、焼成を施すと超伝導特性が良くなっていることがわかったいる。