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徳川政権における幕閣の武芸思想と武芸政策に関する文献学的研究

また、柔術流派において初めて「柔道」という名称を用いたことが知られている直信流が、この松江藩を中心に興隆していたことが知られているため、松江藩主の松平不昧の武芸嗜好や武芸観、武芸思想が藩内の武芸流派に影響を及ぼしているか、また、この流派に対してどのような武芸観を有していたのかなどを明らかにできるか島根県立図書館や島根大学図書館に赴き、調査を行った。その他、国立国会図書館に赴き、松平定信、真田幸貫、板倉勝靜など幕府の改革期に老中を輩出した久松松平家の5代の藩主に70年近く仕えた駒井鶯宿の記した「鶯宿雑記」にあたり、この中の武芸関係史料の調査を行い、文献複写を依頼するなど史料収集に努めた。徳川幕府最後の老中首座であった板倉勝靜については、まず活字になっている文献にあたることから始め、24年度以降の調査・研究の準備を進めている。平成26年度は、これまで調査研究を進めてきた松江藩の武芸関係資料の解読、分析、史料の整理などを進め、特に7代藩主・松平治郷(不昧)の武芸政策と不伝流中興の祖と呼ばれる治郷自身の武芸実践、およびそこに見られる武芸思想などについて研究を進めた。その中で不伝流との関係がみられた福岡久留米藩の武芸流派との人的交流についても研究を進めた。また、松江藩で行われた直信流柔道は、当時「柔道」という名称を用いた数少ない流派の一つであり、同時期、寛政の改革を断行した松平定信の傾倒した起倒流の中の一派である鈴木清兵衛系の「起倒流柔道」と通ずる思想的な背景も見て取れた。これら二つの柔術流派は、系統を辿ると、同じ流祖にたどり着き、また、近世後期という社会的に新たな幕藩体制の在り方が問われる時代に、武士階級の倫理的な思想、道徳哲学に並んで、高度な技術に裏付けられた実践哲学としての武芸実践が藩政に取り入れられていたと考えられることが浮き彫りになってきた。この点、同時代に名君として知られる松平定信と松平治郷を取り上げたことで、為政者の武芸思想と武芸政策が武芸実践という哲学によって深く裏打ちされていることが明らかになってきた。また一方で、家系や血筋という着眼点から進めている部分については、徳川吉宗から受け継がれている為政者としての自覚が生み出す政治哲学は、藩主という家に引き継がれたものだけではなく、他家へ養子として入った真田家や板倉家などにも受け継がれ、ここでも真田幸貫(定信の次男)や板倉勝静(定信の嫡男の八男・孫)らの武芸実践によって武芸思想、政治哲学が生まれてきているであろうことが窺える部分が一部明らかになってきた。26年度の後半部分は、幕末最後の老中首座であった板倉勝静の関係史料発掘が、この研究において重要な鍵となると考えるため、これについてさらに調査準備を進めているところである。平成27年度は、これまで継続して調査研究を進めてきた松江藩(越前松平系:徳川家康の次男結城秀康を祖とする系統)の武芸関係資料の整理、解読、分析などを進め、特に寛政の改革を主導した松平定信と同時代の藩主松平治郷(不昧)の武芸実践とその武芸政策などを比較検討しながら、幕閣や藩主の武芸思想が武芸政策に与える影響などを明らかにしていくことを試みてきた。その結果、近世後期という新たな幕藩体制のあり方が問われる時代に、実戦に有効な武器、武芸の開発が行われる一方、高度な技術追求に裏付けられた武芸実践を新たな武芸の価値として見いだし、藩や幕府という武士社会の中に新たな実践哲学を導入しようとする動きが見られることを明らかにすることができた。幕藩体制を考えるときに、「家」という厳然として守られようとするものと、徳川家を代表とする「血縁」の流れが重視される二つの観点があるが、藩主が子弟に武芸流派を継承し、その家の流儀として武芸思想が受け継がれる場合と、流派を継承した後に他家に入り、藩を越えて流派が継承される場合がある点に注目した。
インドシナ諸語の類型論的特質から見る、言語の普遍的発展パターン

本研究は、平成6年から8年まで、やはり科研費の支給により実施された「カレン語のチベット・ビルマ語派に於ける類型論的位置づけから見る中国語の起源」と題する研究の"続編"を成し、前研究に於いて確立された、フィールドワーク的手法によって口語データの統辞論的分析から当該言語の類型を特定し、最終的にはクレオール化の痕跡を探る作業を、前研究で対象としたカレン語以外のインドシナ諸語にも援用するために実施されたものである。「疑問」など文レベルの法をマークする"文助詞"は、類型論的には"好ましくない"と言われつつも、系統論的な位置づけとは無関係に、ほとんどの基本語順を動詞中置とする東南アジア諸語に於いて文末に配置される。しかしながら、"文現に於ける命題とモダリティは区分されるべきである"という捉え方に立脚した「文法上の重力」という概念を導入することにより、文レベルの法は必ずしも命題を構成する中心要素である動詞に重ねてマークされる必要は構造的にもないことが明らかになってくる。東南アジアで行なわれている、系統の異なった諸言語の比較により、文助詞はむしろ「動詞」とは直接の関係を持たない、別の統辞現象との結びつきの方がより強固なのではないだろうか?そしてだからこそ、基本語順が主として動詞中置であるインドシナ諸語に於いても問題なく文末に現われ得る、と考えられるのである。現時点てはまだ確証とまではいかないものの、インドシナ諸語にはクレオール化の痕跡と解釈できるような現象は極めて多い。問題の解明に「文法上の重力」の概念は中心的役割を果たすと考えられるが、次の研究では是非とも「言語のクレオール起源説」を完結させたい。初年度に当たる本年度は,「カレン語のチベット・ビルマ語派に於ける類型論的位置付けから見る中国語の起源」と題する、やはり科研費によるプロジェクトを整理し,その成果を国際言語学者会議に於いて発表し,同時に本研究の具体的課題について言語の類型的理論研究の第一人者から,ケルン・チューリヒに於いてレビューを受けてきた.今年度は具体的な対象言語としてビルマ語を取り挙げたが,カレン語とビルマ語では,特に文法構造上の差異のみならず,語彙面での違いが予想以上に大きく,対照研究用に準備したカレン語教科書に盛られた内容をそのままビルマ語化することにはかなりの困難が伴い,前研究のカレン語の場合と同様,予備的・補助的インフォーマント・インタビューを行なうこととなった.従って,来年度も少なくとも前半はビルマ語との対照研究を続けることになる。これらの具体的研究活用と同時に,特に成果刊行に向けての各言語のフォント環境の整備を進め,一部を除いてほとんど全ての対象言語の出力が備品のプリンターで出力可能となった。既存の語学書も狭義の研究書を除いてひと通り揃い,今後の下準備に活用したい。本研究2年目に当たる本年度は、昨年度に引き続き、ビルマ語の口語データの収集に焦点を当ててインフォーマント・インタビューを行なった。前プロジェクトの成果をそのままビルマ語に対応させることの困難は昨年度の試みで明らかになったが、カレン語と違ってビルマ語に関しては日本語による研究書も比較的多数、存在するものの、口語データとしてはかなり利用価値が低いことがますますハッキリとしてくる。来年度にはモン語研究に中心を移していくことになるが、本研究の中心に、ビルマ語口語教本の充実を置くことの必要性が強く感じられる。昨年度からは前プロジェクトの研究成果がカレン語口語教本として出版された形で利用可能となったが、ビルマ語に関しても同種の教本を準備することが来年度、少なくとも前半の中心課題となる。カレン語との比較研究とカレン語の更なるフォロー・アップのため、年度末・年度始めに現地調査を予定しているが、教本出版のためにも部分的には音声教材作成の準備も同時平行的に進めてきたい。

本研究3年目に当たる本年度は,前半には前年度に続いてビルマ語の口語データの収集を,インフォーマント・インタビューで実施するとともに,文献によるモン語の分析を開始した。後半にはモン語の口語データをやはりインフォーマント・インタビューで収集し,更に年度末には現地調査を実施する予定を立てていたが,日本ではインフォーマントが得られなかったこともあって,実質的にはこれまでの調査結果(カレン語・ビルマ語)と文献によるモン語の分析を中心に,3月に予定されていた国際学会(シンポジウム)に於ける発表準備に比重を移すこととなった。こうしたことから,来年度の活動の中心はモン語の現地調査とその資料整理ということになる。カレン語とビルマ語の統辞法上の比較対照研究も今年度のうちにだいぶ進んだので,来年度は平行して理論化の作業にも着手したい。国際会議と両立できなかったため現地調査が実施できず,ビルマ語口語教本の準備が遅れているが,予算の関係から出版は成果刊行促進費を利用したい。本研究の最終年度に当たる本年度は、前半は主に昨年度末にベルリンの言語学コロキアムに於いて口頭発表した、東南アジア諸語で極めて特徴的な文レベルの"小辞"(いわゆる「文副詞」)の統辞論的行動様式に関する理論研究の論文執筆に充て、後半は今年度の最後に予定していたモン語現地調査の準備に割いた。論文は来年度の上半期には出版が予定されており、モン語に関する現地調査の報告も来年度の早い時期に、少なくとも音韻構造と文字体系についての予備的研究の成果を論文の形で発表したい。本研究は取りあえず今年度をもって終了することとなるが、前研究に引き続いて現地調査をこまめに組み入れたことで、単に"希少価値"の高い小言語のみならず、比較的多類の話者を抱え、かなり知られた言語でありながら口語もしくはcolloquialな表現に関する資料が乏しかったことから一般言語学的議論ではあまり取り上げられなかった言語に関しても、一応は比較対照のベースは整ったと考えていい。詳しくは研究成果報告書に譲るが、類型論的理論研究にも一定の方向が示せたように思う。成果発表は「成果刊行促進費」に依りたい。今後の課題は、本研究で主に扱った"大言語"に囲まれた少類民族の諸言語を克明に調査することで、その"生態的変化"から言語の普遍的発展バターンを帰納することにある。言語資料のデータベース化と共に次研究での成就を期したい。
美術館の所蔵作品を活用した鑑賞教育プログラムの開発

国内外の主要美術館で行われている鑑賞教育のスクールプログラムについて調査し、米国と豪州から教育責任者を招聘してシンポジウムやワークショップを4回開催、海外の先進的事例を日本に紹介した。また、国立美術館と博物館の所蔵作品49点から、小・中学生の発達段階にあわせて作品を選べるウェブプログラム「鑑賞教育キーワードmap」を開設して、学習指導要領に準じた鑑賞授業をどこでも行うことのできる環境を整えた。これらの成果は、美術科教育学会等で発表した。本研究の目的は、現在国内外の美術館で行われている鑑賞教育の理論と方法を整理したうえで、学習指導要領に関連付けたプログラムを、国立美術館・国立博物館の所蔵作品から、分野別に開発することである。研究初年度となる平成24年度は、計画通り、国内外の美術館で現在行われている教育プログラムと、所蔵作品および指導要領との関連性を調査することができた。具体的には次のとおり。国内:東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、東京国立博物館で実施中の教育プログラムを、それぞれの所蔵作品の分野別に洗い出し、各館の特徴と傾向を把握した。そのひとつである国立西洋美術館の中学生対象のギャラリートークについては、相互行為分析して有効性を検証した。国外:北米の6つの美術館(グッゲンハイム美術館、ニューヨーク近代美術館、メトロポリタン美術館、ブルックリン美術館、プリックコレクション、ワシントンナショナルギャラリー)と小学校を訪問し、担当学芸員からギャラリートークのデモンストレーションや解説を受けるなどして調査した。特に、ブリックコレクションのRica Burnhamが"Teaching in themuseum"で示している鑑賞教育理論については、美術館における教育普及活動と学校における教育課程の違いを示唆するものとして、翻訳も含めて今後分析対象とすることとする。これらの分析と報告は、平成25年度に学会等で発表する予定である。また、文部科学省の交流事業に参加する形で、ドイツの美術館・博物館の青少年に対する教育活動について視察し、報告した(一條)。本研究の目的は、現在、国内外で行われている鑑賞教育の理論と方法を整理したうえで、学習指導要領に関連付けたプログラムを、国立美術館・博物館の所蔵作品から、分野別に開発することである。研究2年目となる本年度は、計画通り、国内外の美術館での調査と、プログラムの実践を行うことができた。具体的には次の通り。海外調査:オーストラリアの美術館(ビクトリア美術館、ハイディ近代美術館、メルボルン大学附属イアン・ポッター美術館、ニューサウスウェールズ美術館、シドニー現代美術館、パワーハウス博物館)等を訪問し、小学校から高校までの児童生徒に向けたプログラムを視察するとともに、担当学芸員と面談、意見交換を行った。また、ニューサウスウェールズの教育者に向けてのシンポジウムでは、日本の美術館と学校における鑑賞教育について発表を行った。オーストラリアの教育政策が反映された学習スタンダードと、美術館のコレクションを使った鑑賞教育についての分析と報告は、平成26年度に学会等で発表し論文にまとめる予定である。平成24年度に行った米国の美術館教育に関する報告は、本年度発表し論文を提出した。実践:東京都図画工作研究会の協力を得て、東京国立近代美術館と工芸館において、所蔵作品を用いた鑑賞教育実践を行い、学習指導要領との関連付けを分析した。また、平成26年度に行う、西洋美術館と東京国立博物館の所蔵作品の特徴を活かしたプログラム開発に向けての準備を行った。本研究の目的は、現在国内外で行われている鑑賞教育の理論と方法を整理したうえで、学習指導要領に関連付けたプログラムを、国立美術館・博物館の所蔵作品から開発することである。研究3年目となる本年度は、計画通り、調査・プログラム開発・研究成果公開を行うことができた。具体的には次の通り。海外調査:韓国の博物館(国立中央博物館、国立現代美術館、ソウル市立美術館)を訪問し、教育担当者と面談、施設見学と意見交換を行った。平成25年度に行ったオーストラリアの美術館教育に関する報告を、本年度学会発表し論文を提出した。プログラム開発:国立美術館・博物館の代表的所蔵作品49点によるパイロット・プログラム「鑑賞教育キーワードmap」を、ウェブ上に設置した。これは、学習指導要領に基づく学習課題を、発達段階別にキーワードを設けて実際の作品に結び付けたもので、教員が鑑賞授業を考える際に役立つとともに、高精細画像など授業で使用できる鑑賞教材である。研究成果公開:海外美術館の教育責任者をゲストにしたフォーラムシリーズ「コレクションと鑑賞教育」を4回行った。1オーストラリアの美術館教育の現場から(9/21)、2グッゲンハイム美術館のギャラリートーク(1/9)、3美術館の所蔵作品を活用した鑑賞教育の展開(1/10)、4ホイットニー美術館のギャラリートーク(3/12)。平成24年度から26年度までの研究成果として、国内外調査、鑑賞教育プログラム作成、成果報告シンポジウムなどを26年度までに予定どおり済ませていたが、平成27年1月にウェブ公開したパイロット・プログラム「学習指導要領と発達段階を踏まえた鑑賞教育キーワードmap」が好評であったため、プログラムのブラッシュアップを目指すため、研究を1年間延長することにした。そのようなことから、平成27年度はウェブプログラム「鑑賞教育キーワードmap」を使った授業を東京都内の公立小学校で実施し、学習目的が達成されているかどうかの検証と、授業者・使用者双方の使い勝手を検証することにした。結果、児童自身がタブレットを用いて手元で画像を拡大できたり、友達と同じ画面を覗き込んでグループで話し合いをしたり、教員が電子黒板を用いて全員の意見を確認したりするシーンで、同ウェブプログラムが有効に働いていることを確認した。一方で改善点として、1.所蔵館別に絞り込む機能、2.児童生徒が画像だけを見るための専用ページ機能の必要性が明らかになり、この2機能を追加した。

また、海外調査に基づく論文「北米の美術館における鑑賞教育」「オーストラリアの美術館における鑑賞教育」と、平成26年度に海外研究者を招聘して開催した「コレクションと鑑賞教育」シリーズ14のシンポジウムおよびワークショップ記録をまとめ、成果報告サイト「鑑賞教育.jp」に掲載した。国内外の主要美術館で行われている鑑賞教育のスクールプログラムについて調査し、米国と豪州から教育責任者を招聘してシンポジウムやワークショップを4回開催、海外の先進的事例を日本に紹介した。また、国立美術館と博物館の所蔵作品49点から、小・中学生の発達段階にあわせて作品を選べるウェブプログラム「鑑賞教育キーワードmap」を開設して、学習指導要領に準じた鑑賞授業をどこでも行うことのできる環境を整えた。これらの成果は、美術科教育学会等で発表した。海外美術館のスクール・プログラム調査に関しては、相当数の事例収集と分析を行うことができ、当初の計画以上に進展した。また、豪州と米国の主要美術館の教育責任者を招いた4回のフォーラムとワークショップを通して、その理論と実践を広く関係者に紹介することができた。特に第1回フォーラムは約100名、第2回フォーラムは約150名の参加者を得て、美術館学芸員、研究者、教員、美術館ボランティアなど、鑑賞教育に関わるさまざまな層に研究成果を還元することができた。また、これらの調査結果も加味しつつ、国立美術館・博物館のコレクションによる鑑賞プログラムを開発し、ウェブサイトにアップすることができた。しかしながら、このプログラムの実践と検証のための充分な時間がなく、研究を延長して4年目の課題として繰り越すことなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。美術館教育研究4年目は、ウェブ・プログラム「鑑賞教育キーワードmap」に基づいて、小・中学校での鑑賞授業を行う。すでに複数の学校や研究団体から協力の申し出があるが、例えば東京都図画工作研究会との連携で、11月に授業を行う計画がある。これらの実践を通して、プログラムをより使いやすいものにする。また、3年目に行った4回の科研フォーラムの記録を、ウェブサイト「鑑賞教育.jp」にアップし、公開する。平成24年度の研究計画に掲げていた、国内外の美術館で展開中の教育プログラムについての調査と分析を充分に行うことができた。海外美術館の鑑賞教育プログラム調査については、相当数の事例収集と分析を行うことができ、当初の計画以上に進展している。美術館でのプログラム実践も順調に進んでいる。しかしながら、当初計画していた教材開発については未着手であり、再考する必要がある。
嫌気性細菌の細胞表層に存在する二次細胞壁の構造とSLHドメインとの相互作用

2.C.josuiのキシラナーゼXyn10A、C.stercorariumのキシラナーゼXyn10B及びC.thermocellumの細胞表層タンパク質SdbA由来のSLHモジュールタンパク質を大腸菌で発現させ、精製した。3.3種類のClostridium属細菌から調製した細胞壁画分とSLHモジュールタンパク質との結合を検討した。その結果、C.josui及びC.stercorarium由来のSLHモジュールタンパク質では、ペプチドグリカンへの結合は全く見られず、二次細胞壁へ結合することが確認された。しかし、C.thermocellum SdbA由来のSLHモジュールタンパク質は全ての細菌のペプチドグリカンにも結合することが観察された。4.大腸菌から調製したペプチドグリカン画分にSdbA由来のSLHモジュールタンパク質が結合したことから、このタンパク質はペプチドグリカンに結合することが確認された。SLHモジュールは、二次細胞壁に結合すると考えられており、ペプチドグリカンに結合するSLHモジュールの発見は画期的なものである。SdbA由来のSLHモジュールは二次細胞壁を持たない細菌の細胞表層工学に役立つと考えられる。5.二次細胞壁の構造について分析し、C.stercorariumの二次細胞壁はN-アセチル-D-グルコサミンとN-アセチル-D-マンノサミンからなること、C.josuiおよびC.thermocellumのそれは、上記の2種類のアミノ糖のほかN-アセチル-D-ガラクトサミンからなることを明らかにした。後者の二次細胞壁は新規の構造を持つ可能性が高いと思われる。1.二次細胞壁の単離と構造解析はじめに、Clostridium stercorariumを用いて、細菌細胞壁および二次細胞壁の単離方法について検討した結果、以下の方法で二次細胞壁を回収できることを見いだした。C.stercorariumをセロビオースを炭素源とするGS培地を用いて嫌気条件下で培養し、細胞を遠心分離により回収した。細胞をTris-HCl緩衝液に懸濁した後、超音波処理により細胞を破砕し、未破壊細胞を低速の遠心分離により除いた。高速遠心により細胞膜-細胞壁画分を回収した後、Tris-HCl緩衝液に懸濁し、終濃度1%になるようにSDSを加え、100°Cで30分間保温することにより、細胞膜を可溶化・除去した。細胞壁画分を遠心分離により回収し、水で6回洗浄し、これを細胞壁画分とした。得られた細胞壁画分を48%のフッ化水素酸溶液で処理(4°C、120時間)することにより、二次細胞壁を可溶化した。遠心により、沈殿と上清に分け、上清に5倍容の冷エタノールを加え、-20°Cに18時間保温した後、遠心により二次細胞壁を沈殿させた。これをエタノールで洗浄した後、水に溶解し、これを二次細胞壁多糖とした。沈殿画分はフッ化水素酸溶液と水で洗浄し、ペプチドグリンカン画分とした。3.SLHドメインの発現とペプチドグリカンとの結合C.stercorarium XynC、Clostridium josui XynA、Clostridium thermocellum XynXおよび中のSLHをコードする領域をPCRにより増幅し、発現ベクターに連結した。また、C.stercorarium XynCについては、触媒ドメインと糖質結合モジュールを含んだ形でも発現させた。このタンパク質を用いて、上記の細胞壁画分およびペプチド画分との親和性を測定したところ、前者に対しては親和性を示したが、後者に対しては親和性を示さず、SLHドメインが二次細胞壁に親和性を持つことを確認した。1.Clostridium josui、Clostridium stercorarium及びClostridium thermocellumより、トータル細胞壁画分を調製し、フッ化水素酸(HF)処理することにより、二次細胞壁画分とペプチドグリカン画分を得た。

2.二次細胞壁を酸加水分解し、HPLCにより糖組成を分析したところ、予備的な結果ではあるがN-アセチルグルコサミンとN-アセチルマンノサミンが検出され、これまでに報告されている二次細胞壁と類似の構造を持つことが予想された。3.C.josuiのキシラナーゼXyn10A、C.stercorariumのキシラナーゼXyn10B及びC.thermocellumの細胞表層タンパク質SdbA由来のSLHドメインタンパク質を大腸菌で大量発現させ、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動で単一バンドにまで精製した。4.3種のClostridium属細菌から調製した細胞壁画分とSLHドメインタンパク質との結合を定性的な方法で検討した。その結果、いずれのSLHドメインタンパク質も起源の同じトータル細胞壁画分ばかりでなく、起源の異なるトータル細胞壁画分に結合したことから、これらのSLHドメインタンパク質は、3種のClostridium属細菌に共通に存在する部位に結合すると推定された。一方、これらのSLHドメインタンパク質のペプチドグリカンへの結合性を測定したところ、C.josui及びC.stercorarium由来のタンパク質では、ペプチドグリカンへの結合は全く見られなかったことから、予想通り二次細胞壁へ結合することが確認された。しかし、C.thermocellum SdbA由来のSLHドメインタンパク質はいずれの細菌のペプチドグリカンにも結合することが観察されたことから、SdbA由来のSLHドメインタンパク質は他の2つのSLHドメインタンパク質と相同性はあるものの、結合特性は全く異なると考えられた。5.二次細胞壁を持たない大腸菌から調製したペプチドグリカン画分にSdbA由来のSLHドメインタンパク質が結合したことから、このタンパク質はペプチドグリカンに結合することが確認された。SLHドメインは、二次細胞壁に結合すると考えられており、ペプチドグリカンに結合するSLHドメインの発見は画期的なものである。
歯周炎の進行と歯槽骨骨髄の免疫応答-特に骨頂部線維芽細胞の活性能の測定

辺縁性歯周炎は歯肉炎よりはじまり、歯槽骨の吸収は機能の損失を来す。本研究では、歯肉と歯槽骨頂部での病変の進行及び治癒過程の組織変化を、細胞の局在と活性能(核小体形成部AgNOR_s数)より検索した。実験系(成犬11頭):歯肉縁下縫合糸結紮群、6カ月後除去群とした。結果1.歯肉(1)炎症による結合組織の破壊は、上皮の増殖・伸長により補填された。(2)正常の歯肉内縁上皮のAgNOR_s数は尖端部でやや多く、基底細胞層は歯質側より多かった(平均1.89個/核)。(3)結紮の経過に伴い、AgNOR_s数は接合上皮及びポケット上皮で増加した(6カ月2.73)。(4)除去の経過に伴い、接合上皮の占める割合がポケット上皮に比し多くなり、AgNOR_s数は減少した(6カ月2.24)。2.歯槽骨頂部(1)炎症の波及は歯槽骨皮質及び骨梁を破壊し、歯周ポケット上皮の増殖・伸長と肉芽組織により補填された。歯槽骨の空隙(栄養血管腔、骨髄腔等)は線維性結合織に置換した。(2)対照群では、歯槽骨頂部の線維芽細胞のAgNOR_s数は、セメント質側(0.95個/核)が骨膜側(0.83)より多かった。結紮群では、経過に伴い、線維芽細胞の密度が上昇し、骨膜側(6カ月1.44)がセメント質側(6カ月1.24)より高値を示した。除去群では、除去1カ月のAgNOR_s数は、結紮6カ月と同様の高値を示した。経過に伴い、AgNOR_s数は減少したが、除去6カ月では、密度、AgNOR_s数ともに対照群よりは高値を示した。(3)骨髄腔内の破骨細胞の領域の線維芽細胞のAgNOR_s数は高値(1.43)で、活発な改造を示した。ヒト材料:1.辺縁性歯周炎の歯槽骨破壊の初発は槽間中隔部が多かった。2.炎症の拡がりは、歯槽骨の空隙で重篤となり、不連続的な進行もみられた。考察1.上皮の増殖は異物認識とみなされた。2.炎症の波及は、線維の走行と血管の分布に関連すると考えられた。3.歯槽骨の破壊の修復は瘢痕治癒で、密な線維は歯周炎の防御となると考えられた。歯周組織を炎症の場として,急性期をへて慢性期へと進行する歯周炎は,終局的には歯槽骨の吸収として現れ,機能の損失を来す。

本研究では,歯周炎による歯肉および歯槽骨での既存の組織の破壊と修復のメカニズムを,構成している細胞の局在とその活性能の測定より検索した。実験系:成犬11頭を用い,歯肉縁下縫合系結紮群,6月後縫合糸除去群を実験材料とした。その結果,病理組織学的に,1.炎症による結合組織の破壊は,上皮の増殖・伸長により速やかに補填された,2.歯槽骨の破壊は歯周ポケット上皮の増殖・伸長と肉芽組織により補填された,3.骨髄炎は歯槽骨頂および歯根膜側より波及した。本実験系はヒト類似の歯周炎と考えられた。細胞の活性能の検索:1.歯肉上皮;歯肉の接合上皮尖端を中心に半径0.8mmの円内の上皮成分の鍍銀染色による核小体形成部(AgNORs)数を計測すると,(1)正常の歯肉内縁上皮のAgNORs数は尖端部でやや多く,基底細胞層では歯質測より多かった,(2)結紮群では,経過に伴いAgNORs数は接合上皮およびポケット上皮で増加し,上皮各層間ではAgNORs数の分布の規測性はみられなかった,(3)除去群では除去期間の経過に伴い,接合上皮の占める割合がポケット上皮に比べ多くなり核1個あたりのAgNORs数は減少し,除去1月で基底細胞層のAgNORs数が減少し,6月で基底細胞層では歯質側より多くみられた。2.線維芽細胞;歯周炎の病変部での線維芽細胞のAgNORsの検索では,炎症性細胞の推移との関連がみられ,炎症の進行と治癒が線維芽細胞の活性能をよく表現していた。また,葉槽骨骨髄炎は歯周炎の進行を急速にした。ヒト材料:歯周炎の最初の骨破壊部位は,骨髄腔の開口の多い槽間中隔部であることが多かった。考察:歯周炎の進行の防御には,歯肉内縁上皮の深部への増殖因子の除去,槽間中隔部での線維芽細胞による歯槽骨骨髄炎への炎症波及防止が重要であることが示唆された。歯周組織を炎症の場とする辺縁性歯周炎の初発部位は歯槽骨頂であることが多く、終局的には歯槽骨の吸収として現れ、機能の損失を来す。病変の進行及び治癒過程で歯槽骨頂部での組織変化を、主に線維芽細胞の活性能の測定(AgNOR_S法)により検索した。実験系:成犬11頭を用い、歯肉縁下縫合糸結紮群、6ヵ月後縫合糸除去群を実験材料とした。結果及び考察1.本実験的辺縁性歯周炎は、結紮群は病変の進行を、除去群は治癒を表し、ヒト類似の組織像を示した。2.炎症の波及は、歯槽骨皮質骨及び骨梁を破壊し、歯槽骨の空隙(栄養血管腔、骨髄腔等)に及び線維性結合織に置換した。3.AgNOR_S染色対照群では、歯槽骨頂部の線維芽細胞のAgNOR_S数は、セメント質側(0.95個/核)が骨膜側(0.83)より多かった。結紮群では、期間の経過に伴い、線維芽細胞の密度の上昇傾向がみられ、AgNOR_S数は骨膜側(6ヵ月1.44)がセメント質側(6ヵ月1.24)より高値を示した。除去群では、除去1ヵ月のAgNOR_S数は、結紮6ヵ月と同様の高値(セメント質側1.41;骨膜側1.28)を示した。除去期間の経過に伴い、AgNOR_S数は減少したが、除去6ヵ月では、線維芽細胞の密度、AgNOR_S数ともに対照群よりは高値を示した4.骨髄腔内でしばしば破骨細胞がみられるが、その領域の線維芽細胞のAgNOR_S数は高値(1.43)で、活発な改造を示した。5.歯槽骨頂部の線維芽細胞のAgNOR_S数は病変の経過でセメント質側と骨膜側とで差異が生じることより、炎症の波及と歯肉及び歯根膜線維の走行との関連が考えられた。5.炎症の治癒過程の初期には、病変の進行過程での線維芽細胞の状態がある期間継続すると考えられた。6.歯槽骨の破壊の修復は、瘢痕治癒をとると考えられた。ヒト材料:1.辺縁性歯周炎の歯槽骨破壊の初発は槽間中隔部であることが多かった。2.炎症の拡がりは、歯槽骨の空隙で重篤となり、不連続的な進行もみられ、血管の走行との関連が示唆された。
メタロチオネインの遺伝子発現に着目した悪性腫瘍の早期画像診断薬と治療薬の開発

放射性画像診断薬剤(イメージング剤)を用いる核医学診断において、組織中の悪性腫瘍を画像化するものには満足なものがなく、その早期診断薬剤の開発は現在強く要望されている。一方、悪性腫瘍の化学療法剤も現在不十分であり、新しいタイプの抗癌剤の開発が強く望まれている。以上の観点から、本研究では亜鉛(Zn)、銅(Cu)の必須微量金属の恒常性維持に関与するとともに細胞増殖に必須と考えられるメタロチオネイン(MT)の遺伝子発現に着目した新しい悪性腫瘍の診断薬及び治療薬の開発を、両面からこれまでにない考え方と手法により検討した。マウス、ラット等において、癌の発生、増殖時に、肝臓においてZn-MTがその進展に伴い増加することを明らかにした。また、癌増殖時における肝MTの誘導合成機序は炎症誘発時あるいはストレス負荷時と異なり、Znがその誘導因子として働いていることが示唆された。さらに、肝Zn-MTレベルの上昇をZnトレーサーで測定することにより、悪性腫瘍の早期検出が可能であることを明らかにした。すなわち、肝MTは癌の早期における検出マーカーとして有効であり、そのレベルの画像化は例えば69m^<Zn>(半減期、13.8時間;γ線エネルギー、430kev)を用いることにより可能であることから、本手法の悪性腫瘍の早期検出への応用が期待される。今後、画像化の対象を蛋白質から遺伝子発現レベル(MTmRNA)へ進めることにより癌検出の感度及び精度の向上を検討する予定である。また、MTアンチセンスオリゴヌクレオチドは癌細胞に対して非常に高い致死作用を有することが最近明らかになったことより、MT遺伝子発現の抑制と制癌効果との関係も検討する予定である。
流体物理洗浄における付着粒子のはく離メカニズムに関する数値シミュレーション

研究計画に従い,超音波洗浄技術においてキャビテーションが物理洗浄メカニズムへもたらす寄与を議論した.特に,壁近傍に初生した気泡が非球形崩壊する際のマイクロジェットおよび壁面せん断流の形成に着目した.本研究ではキャビテーション気泡群を微視的に観察する必要があるため,単一気泡ならびに2気泡の崩壊について数値シミュレーションを行った.物理モデル構築にあたり,対象は慣性および圧縮性が支配的なため,気液の流れ場を同時に解くことが重要である.さらに粘性の影響を正確に考慮することが本研究の遂行にあたっては不可欠である.よって圧縮性ナビエ・ストークス方程式の多相流モデルが支配方程式となる.解析領域は全て3次元にて行った.多相流モデルでは気泡のボイド率の移流を解くことで気液界面を捕獲するが,気泡崩壊過程では界面数値拡散が深刻となるため,体積弾性率に基づく補正項を導入した.数値モデルとしてハイブリッド型の衝撃波界面捕獲法を採用した.すなわち圧力・ボイド率の不連続的な変化が生じる領域でのみ5次精度WENO法を用い,変化が滑らかな領域では4次精度中心差分を行った.結果として,単一気泡崩壊について壁方向に向かうマイクロジェットの形成を数値的に確認した.それには強い壁面せん断応力の発達が付随することも確認した.この壁面せん断応力は気泡壁面間距離をパラメータとした際,距離の増加に伴って指数関数的に減衰した.一方,壁に対して水平に隣接する2気泡の崩壊では,マイクロジェットは他方の気泡に引き寄せられ,壁に対する直接衝突が妨げられた.そのため壁面せん断応力は単一気泡のケースと比較して半分以下に減衰した.実現象としてキャビテーションは無数の気泡群を伴うことから,気泡間相互干渉によって壁面せん断流の形成が阻害されるという知見はきわめて有意義である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に従い,初年度はまず半導体シリコンウェーハの洗浄工程のうちジェット(高速の液滴群からなる)を利用した毎葉洗浄手法に着目した.そして本手法における粒子はく離メカニズムを物理的に明らかにするため,ジェット洗浄の簡略化モデルとして単一球形液滴の高速壁面衝突に関する数値シミュレーションを行った.結果として高速液滴衝突に付随するせん断流形成の規模を定量的に評価することができ,粒子はく離が十分に生じることを流体力と粒子付着力の比較から力学的に明らかにした.本成果の一部は国際学会である米国物理学会流体力学部門(APS-DFD2017)にて口頭発表を行った.また現在国際学術誌への投稿準備中である.本年度の後半は米国ミシガン大学に訪問研究員として滞在し,本研究遂行のための高度な数値シミュレーション手法の習得および,大規模な直接数値解析を実行した.帰国後も研究における協調関係は維持されており,現在までの成果の一部に今後期待される成果を加えたものを国際共著論文として投稿する見込みである.本研究は過去に例のない数値シミュレーション(圧縮性・粘性・壁面滑りモデルを考慮した液滴衝突)を達成したことから,学術的ならびに産業的価値の高い成果が得られる見込みである.本研究が完成した際にはこれまで経験的に構築されてきた物理洗浄手法を,力学的裏付けのある粒子除去効率によって体系化することに対し重要な貢献を果たすことが期待される.現在,本研究は年次計画以上の研究内容を達成している.第一の解析対象である高速液滴衝突を正確に再現するため,物理モデル・数値モデルの構築を完遂した.そしてシミュレーションの実行により本研究で明らかにすることを目指した知見を得ることに成功した.物理モデルについて説明する.この解析対象は慣性・圧縮性が支配的であり,加えて壁面近傍にて限定的に生じる粘性の影響が重要のため,支配方程式は圧縮性ナビエ・ストークス方程式の多相流モデルを採用した.現象は軸対称性が保たれることから,支配方程式に幾何学的ソース項を加え,2次元軸対称座標系の計算領域を定義した.初期条件として,壁面の濡れを考慮するため液膜で覆われた壁面および液膜の存在しない乾燥壁面の2通りのシミュレーションを行った.ここで,濡れ壁面の場合は壁面の境界条件は滑りなし条件を満たすが,乾燥壁面の際には壁面上にて3相不連続界面(固体壁・水滴・空気)の移動が発生するため滑りを考慮する必要がある.そこで本研究では,分子動力学的に妥当性が確認されている滑りモデルを適用することでシミュレーションの物理的妥当性を満たした.数値モデルについて説明する.本現象は気液界面の高速な移流および衝撃波伝ぱを伴うため,保存性に優れた衝撃波・界面捕獲法を採用した.すなわちWENO法に基づく有限体積法を採用した.シミュレーション結果を説明する.液滴衝突に付随するサイドジェットおよびミルククラウン状に広がる高速な流れは壁面近傍に高勾配のせん断流を形成することが明らかとなった.次に,このせん断流が壁面付着粒子に与える力(表面応力による回転トルクが支配的)と付着力(ファンデルワールス力)との比較から,粒子はく離が生じるしきい値を求めた.その結果,単一液滴の衝突による粒子はく離は,粒子径が10 nmを上回るときに液滴初期径の投影面積内部で発生することが力学的に確認された.研究計画に従い,超音波洗浄技術においてキャビテーションが物理洗浄メカニズムへもたらす寄与を議論した.特に,壁近傍に初生した気泡が非球形崩壊する際のマイクロジェットおよび壁面せん断流の形成に着目した.

本研究ではキャビテーション気泡群を微視的に観察する必要があるため,単一気泡ならびに2気泡の崩壊について数値シミュレーションを行った.物理モデル構築にあたり,対象は慣性および圧縮性が支配的なため,気液の流れ場を同時に解くことが重要である.さらに粘性の影響を正確に考慮することが本研究の遂行にあたっては不可欠である.よって圧縮性ナビエ・ストークス方程式の多相流モデルが支配方程式となる.解析領域は全て3次元にて行った.多相流モデルでは気泡のボイド率の移流を解くことで気液界面を捕獲するが,気泡崩壊過程では界面数値拡散が深刻となるため,体積弾性率に基づく補正項を導入した.数値モデルとしてハイブリッド型の衝撃波界面捕獲法を採用した.すなわち圧力・ボイド率の不連続的な変化が生じる領域でのみ5次精度WENO法を用い,変化が滑らかな領域では4次精度中心差分を行った.結果として,単一気泡崩壊について壁方向に向かうマイクロジェットの形成を数値的に確認した.それには強い壁面せん断応力の発達が付随することも確認した.この壁面せん断応力は気泡壁面間距離をパラメータとした際,距離の増加に伴って指数関数的に減衰した.一方,壁に対して水平に隣接する2気泡の崩壊では,マイクロジェットは他方の気泡に引き寄せられ,壁に対する直接衝突が妨げられた.そのため壁面せん断応力は単一気泡のケースと比較して半分以下に減衰した.実現象としてキャビテーションは無数の気泡群を伴うことから,気泡間相互干渉によって壁面せん断流の形成が阻害されるという知見はきわめて有意義である.今後の研究推進も当初の予定通りに遂行される見込みである.現在は本研究課題後半にあたる,超音波洗浄プロセスにおける気泡振動による壁面せん断流形成と粒子はく離を解明するための数値シミュレーションに着手している.物理モデル・数値モデルは液滴衝突のシミュレーションと同様に構築可能だが,気泡崩壊は界面の大変形と温度上昇を伴うため,より高精度な界面捕獲法の適用および熱流束の考慮が重要になる.見込みとして,壁面近傍の気泡は壁面方向へマイクロジェットを形成しつつ崩壊するため,液滴衝突同様にせん断流の形成が洗浄メカニズムにとって支配的な要因になることが考えられる.また,気泡崩壊がもたらす衝撃波の誘起流に起因するせん断流の発生も見込まれる.液滴径や周囲圧力,壁面気泡間距離等をパラメータとし,マイクロジェット速度や衝撃波誘起流を定量的に評価することで洗浄への寄与を考察する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マルチコーパスシステムCo-Chuの開発と運用実験

本研究は研究者が自らの関心に基づいて収集したオリジナルデータをコーパス化して分析できるマルチコーパスシステムCo-Chuを開発し、コンピューターが苦手な研究者や日本語教師であっても目的に応じたコーパス分析が容易にできる環境の構築を目指している。2018年度はデータ収集、整備、システム開発と運用実験を中心に行った。本研究では、様々なジャンルのテキストを分析できるシステムの開発を目指しているため、本年度は、日本語学習者、母語話者の作文データ、日本語学習者と日本語母語話者の会話データ、アニメデータ等の収集を行った。収集したデータは、順次システムに取り込めるよう形式を整える作業を進めている。また、準備の整ったデータから順次Co-Chuに取り込み、解析、分析の運用実験をはじめた。これまでに、ラニガン他(2018)で、タグ付けが可能なシステム開発の概要を、また、山本他(2018a)でアニメデータの取り込みと分析、および得られた結果の一部を発表した。話し言葉や誤用を含んだテキストを形態素解析にかけると、様々な誤解析が生じる。これを解消するために、データにタグ付けをし、正しい語形を示すことで、適切な形態素解析ができる仕組みを整えた。どのようなタグ付けが有効か、タグ付けが解析結果にどの程度の影響があるか等について、日本語母語話者と学習者の会話データを用いて運用実験を行った。その結果、タグ付けだけでは解消できないタイプの誤解析もあり、解決するためにどのような機能が必要であるかが明確になった。この運用実験については、山本他(2018b)で報告した。現在、上記の問題点への対応を目指しシステムの改良を進めている。また、会話だけでなく、作文など他のジャンルのデータに関しても、データの特徴に応じたタグ付けの方法を研究し、分析方法を提案できるよう運用実験を進めているところである。2018年度は、研究の遂行に必要な基礎的データの収集を行った。アニメ、会話、作文とジャンルが異なるデータについて、運用実験を進めるために必要な規模での収集が概ねできている。また、タグ付けによって、形態素解析を適切に行えるようシステムの改良を進め、運用実験を行うこともできた。このように、文字化を含むデータの整備、システム開発、運用実験のペースとしては概ね順調に進んでいると言える。収集したジャンルの異なるデータを用いた運用実験を行う。その際、書き言葉と話し言葉ではデータの形態が異なるため、データの特徴に応じたタグ付けの方法を研究し、分析方法を確立できるようにする。運用実験をしながら、現在のシステムでできる検索の限界を見極め、検索機能の拡充として何が必要であるか検討する。また、運用実験を通して得られた研究成果を学会で発表する予定である。これらを踏まえ、公開用システムの仕様を検討し、システムの開発を進めていく。

物品の購入や旅費、謝金等概ね計画通りに使用したが、わずかに剰余した。剰余分は次年度経費に繰り越すこととする。次年度経費は、研究成果発表や研究協力者の招聘のための旅費、システム開発やデータ整理の人件費を中心に使用する予定である。
オートファジー制御因子Beclin 1を標的としたαシヌクレイン神経毒性緩和効果

パーキンソン病(PD)は、病理学的に神経細胞内におけるαシヌクレイン(αsyn)凝集体の出現によって特徴づけられる。本研究は、αsynの異常凝集に関与するオートファジーに着目し、その制御因子であるBeclin 1を標的とすることにより、αsyn神経毒性の緩和効果が得られるか調べる。Beclin 1欠損によってαsynの神経毒性が変化するか、Beclin 1機能誘導ペプチドを投与することによってオートファジー依存性にαsynの神経毒性が緩和されるかについてマウスモデルを用いて検討する。この研究から、PDにおけるオートファジー誘導治療の有効性を明らかにする。
完全閉じ込め症候群の克服を目指す集学的研究：意思伝達手段開発と看護ケア創生

看護班における経過観察に基づく症状観察では、発症時からの体重推移から、BMI(体格指数)減少率が大きいほど、気管切開人工呼吸療法後の進行が早いこと、すなわち、発症初期の病勢は人工呼吸後も続くことを示した。また、生体信号を用いた意思伝達装置を複数同時に使用することでの有用性を検討した。技術開発では、BMI機器(B-assist)を用いて居宅における実験を行い、研究者の説明のもと患者家族および医療スタッフの操作で、BMI機器を実用的とされるレベルで使用可能であることを確認した。またステージIV1名について、月1回程度の試用を継続し、脳波でゲームを実施した。生理学的評価では、病初期の正中神経刺激体性感覚誘発電位(SEP)の早期皮質成分(N20)の振幅が増大することから、ALSでは運動野のみならず感覚野の興奮性が増大していることを示した。加えて、N20の振幅(N20peak-P25peak)が大きい(≧8uV)患者では,生命予後が不良であることが明らかになり、感覚野の興奮性の増大は、運動野の興奮性増大と同様に,生命予後を予測する因子であるといえた。画像評価では、コミュニケーションに関係する中脳被蓋部の萎縮の程度を検討し、人工呼吸器装着時点では、大きな差がないことを確認した。病理学的検索では、6例のALS/FTLDの解剖を行った。うち2例はそれぞれ33歳(全経過37年)、39歳(全経過17年)の若年発症、呼吸器装着期間は26年および14年であった。前者では遺伝子変異が確認されていた。病理学的には、中脳黒質、歯状核・赤核、オリーブ・橋・小脳、脊髄後索・前側索および前角の変性を示す、多系統萎縮型で、下位運動ニューロンにはほとんど神経細胞が認められなかった。また、長期人工呼吸器療法下における胸膜の器質化が確認され、合併症の多様化が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。看護班における経過観察調査から、対象におけるステージの進行は、眼球運動障害や自律神経障害や胆のう炎などの全身状態の変調時に生じていることが明らかとなった。特にステージV(完全閉じ込め状態TLS)での重篤化の契機は、発熱(普段が低体温のため36度台)や、脈拍、気道内圧の変化(0.5程度)などいずれもわずかな変化であり、早期発見が困難であるが、経管栄養や排便といった特定のケア後に起こるなど傾向を把握し、異変を捉えるなど、その人ごとの細やかな観察に基づくケアが欠かせないことを指摘した。技術班は、開発中の脳波装置(B-assist)の日常生活場面での試用の継続調査を開始した。臨床神経・病理班では、ステージVの剖検例4例において,正中神経刺激体性感覚誘発電位(SEP)、頭部MRI、中枢神経病理所見を対比してSEPの異常の責任病巣を推察した。脳幹内側毛帯、脊髄後索の障害が共通して観察された一方、視床や大脳感覚皮質の障害はばらつきがあり、脊髄・脳幹の中枢感覚路の障害が共通の責任病巣であることが示唆された。脳幹レベルでの障害をきたしていることが明らかとなったことで、ステージVにおける生体信号装置の適応評価はより一層、困難さを増した。まずは、ベッドサイドにおける対象の意識レベルの評価として、BISモニター(日本光電製)を用いた計測を試みた。結果、3040台と極めて低い(深鎮静)状態にあることを確認した。次に、意思伝達は受け手との相互作用である観点から、ステージVからの表出をどう得ているかについて、ケア提供者へのインタビュー調査を行った。ケア者は、対象の心拍数の変化やそれまでの人となりから、「感じ」「推しはかる」ことで反応を解釈していた。その解釈の妥当性を得ることへの望みがあり、生体信号装置によるYes・No判定が難しい場合、色や形で状態(快・不快)を示すことを期待していた。ステージV(TLS)患者の場合、BISモニター単独では、意識レベルの評価には、至らなかった。覚醒と睡眠という日内リズムがみられない例や常時、意識レベルの低下している状況があることも示唆された。だが、これらは、ステージVに至ってすぐに生じるわけではなく、時間経過を経た後に起こる場合もあり、より多数例かつ経時的な変化を観察する必要があり、現時点で結論づけるのは早急であるため、計画全体としては、やや遅れていると判断した。経過観察に基づく症状観察では、気管切開人工呼吸ALS患者における陰性兆候や合併症をNon-Motor Manifestations(非運動症状)として、出現頻度や病態との関係を国際誌に報告し、ALSの障害が運動神経にとどまらないことを意味する知見を得た。技術開発では、在宅のALS患者(5名)を対象として、BMI機器(B-assist)を用いたデータ収集を行った。患者居宅にて、研究者の説明のもと、患者家族および医療スタッフが機器を操作して実験を行い実用的とされる精度での動作が可能であることを確認した。

生理学的評価では、病初期の生理学的な変化が,生命予後や呼吸器装着後のコミュニケーション障害を予測する因子となるかどうかを検討するために,病初期のALS患者において正中神経刺激体性感覚誘発電位(SEP)のN20の振幅と生命予後との関連を調査したところ,N20が大きい患者ほど生命予後が悪いという結果が示され,大脳感覚野の興奮性の増大がその後進行速度を予測しうることが示唆された。画像評価では、脳幹の萎縮とコミュニケーションステージの関係を検討し、中脳、橋、延髄のすべてで萎縮が進行し、ステージIとVに有意差が見られた。継時的な脳幹の計測によりステージVに至る時期を推定できる可能性があるのと同時に、萎縮の進行の差がALSのコミュニケーションステージの差だけでなく解剖学的な差の有無に関連する可能性があることが示唆された。病理学的検索では、9例のALS/FTLDの解剖を行った。平均年齢は72.9歳(71-86歳)、平均罹病期間は3.99年と高齢化の傾向が見られた。呼吸器装着例はなく、家族歴もみられなかったが、1例でTRK-fused gene (TFG)変異を有するALSの初めての剖検を実施し、TDP-43陽性封入体を伴う古典的ALSであることを確認した。生体信号を用いた意思伝達装置に関する適応評価は、BMI機器(B-assist)については、対象者数の漸増と自宅試用に向けた取り組みを行えている。一方、同一対象者における継続評価が対象の全身状態悪化により中断を強いられる場合があり、当初予定より遅れている。臨床神経学的調査においては,呼吸器装着後の進行期における意思伝達障害の予測が可能な臨床的・生理学的因子を探索する上で,一次感覚野の興奮性が有用である可能性があることがわかり,大きな成果を上げられたと言える。予後を予測する多角的な臨床指標の確立が今後も求められる。病理学的評価については、気管切開人工呼吸装着者の剖検例が本年はおらず、呼吸器非装着例の検討から、その後の進行の程度を検討した。各課題について、達成度に若干の幅はあるものの、全体として、ほぼ計画通りに進行している。看護班における経過観察に基づく症状観察では、発症時からの体重推移から、BMI(体格指数)減少率が大きいほど、気管切開人工呼吸療法後の進行が早いこと、すなわち、発症初期の病勢は人工呼吸後も続くことを示した。また、生体信号を用いた意思伝達装置を複数同時に使用することでの有用性を検討した。技術開発では、BMI機器(B-assist)を用いて居宅における実験を行い、研究者の説明のもと患者家族および医療スタッフの操作で、BMI機器を実用的とされるレベルで使用可能であることを確認した。またステージIV1名について、月1回程度の試用を継続し、脳波でゲームを実施した。生理学的評価では、病初期の正中神経刺激体性感覚誘発電位(SEP)の早期皮質成分(N20)の振幅が増大することから、ALSでは運動野のみならず感覚野の興奮性が増大していることを示した。加えて、N20の振幅(N20peak-P25peak)が大きい(≧8uV)患者では,生命予後が不良であることが明らかになり、感覚野の興奮性の増大は、運動野の興奮性増大と同様に,生命予後を予測する因子であるといえた。画像評価では、コミュニケーションに関係する中脳被蓋部の萎縮の程度を検討し、人工呼吸器装着時点では、大きな差がないことを確認した。病理学的検索では、6例のALS/FTLDの解剖を行った。うち2例はそれぞれ33歳(全経過37年)、39歳(全経過17年)の若年発症、呼吸器装着期間は26年および14年であった。前者では遺伝子変異が確認されていた。病理学的には、中脳黒質、歯状核・赤核、オリーブ・橋・小脳、脊髄後索・前側索および前角の変性を示す、多系統萎縮型で、下位運動ニューロンにはほとんど神経細胞が認められなかった。
核医学の手法を用いる遺伝子導入ならびに発現の画像化と定量法の開発に関する研究

脳腫瘍に対する遺伝子導入ならびに発現の画像化と定量化の第一段階として、腫瘍細胞のポジトロン核種標識トレーサー集積の定量評価を行った。星細胞腫SW1088ならびに神経膠芽腫U-118MGのF-18標識deoxyglucose(FDG)の取り込みは細胞数に依存して増加し、それぞれ細胞数15×10^4で26.7%、21×10^4で32.5%であった。また、アミノ酸代謝、すなわち蛋白合成のマーカーと考えられるF-18標識methyl tyrosine(FMT)の取り込みは、SW1088が細胞数7.5×10^4で7.7%、U-118MGは細胞数10.8×10^4で7.4%であった。細胞膜を構成するphosphatidyl cholineの前駆体であるcholineのポジトロン核種標識体であるC-11標識cholineの取り込みも神経膠芽腫細胞の細胞数依存性に増加し、17×10^4で11.2%であった。また、取り込みはインキュベートする温度および時間にも依存し、取り込みは37°Cでは4°Cよりも高く、30分後では10分後よりも高かった。以上の結果から脳腫瘍細胞SW1088ならびにU-118HGは糖代謝、蛋白合成、細胞膜のマーカーであるポジトロン核種標識化合物を取り込み、それらの定量評価が可能であった。これらの化合物は、脳腫瘍をはじめ種々の癌の診断に用いられ、定量的評価が診断に有用であることが明らかにされている。次に臨床例において脳腫瘍をはじめとする腫瘍の診断におけるポジトロン核種標識トレーサーの有用性評価を行った。臨床的にはFDGが腫瘍診断のためのトレーサーとして広く用いられているが、偽陽性の多いことが指摘され、腫瘍の悪性度や治療効果の評価にはアミノ酸製剤やC-11標識cholineなど細胞増殖をよりよく反映するトレーサーとの対比の必要性が考えられた。オクトレオチドは10個のアミノ酸からなるソマトスタチンアナログであり、インジウム(In-111)標識体によりソマトスタチン受容体のイメージングが可能である。また細胞障害性の強いY-90で標識することによりソマトスタチン受容体を発現する腫瘍の治療にも用いられている。ソマトスタチン受容体SSTR遺伝子導入は今年度までの研究では行うことができなかった。ソマトスタチン受容体を発現する腫瘍のIn-111-DTPA-D-Phel-octreotideによる画像化と遺伝子導入は最適な手法を選択したうえで今後の課題としたい。ポジトロンCTは定量性に優れた画像診断である。またポジトロン核種は生体を構成する元素を利用しうるため、生理機能や病態の解明に有利である。星細胞腫SW1088