hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水産発酵食品における複合バイオフィルムの機能解明と応用化

魚醤の発酵・熟成は原料由来の自己消化酵素に加え、微生物の存在も影響すると考えられる。本研究では微生物のバイオフィルム形成に着目し、発酵メカニズムの解明と応用化を目的とした。当研究室にてニジマスを原料とする魚醤のもろみ画分より複数の耐塩性バイオフィルム形成細菌が得られ、いずれもStaphylococcus属細菌であった。分離細菌には高いプロテアーゼ生産能を有するものも存在した。もろみよりDNAを抽出し、16S rRNAを対象としたクローン解析の結果、本細菌が優占種として検出された。本細菌を担体等に付着させ、発酵槽に導入することで高い発酵能を得られるものと期待される。魚醤とは魚介類を原料として高塩分条件下で発酵させて作られる液体調味料である。発酵は主に原料由来のプロテアーゼにより進行するものと考えられているが、微生物の関与も近年指摘されている。他方、バイオフィルムとは界面に形成される微生物によるフィルム状構造体であり、発酵食品製造でも経験的に応用されている。本研究の目的は魚醤発酵中におけるバイオフィルム形成菌の存在を明らかにすることである。また、複数種のバイオフィルム形成菌をスターターとして用い、魚醤の速醸化、魚臭の低減など製造レベルでの課題解決へ向けた応用を目的とする。ニジマスを原料とした魚醤を対象として、バイオフィルム形成能に優れた細菌の分離・同定を行った。分離には組成が異なる6種類の培地を使用した。分離培養後の各細胞について、マイクロタイタープレート法によるバイオフィルム形成能の評価を行った。原料魚の内臓、および魚醤発酵後2週間目のもろみから、バイオフィルム形成能が高い細菌種を複数種得ることができた。これら細菌種の一部は、16S rRNA遺伝子解析の結果から、Staplylococcus属細菌に高い相同性を有することが明らかとなった。Staplylococcus属細菌は魚醤中に存在することがこれまでに多数報告されているが、バイオフィルム形成能に関する検討はなされていない。また、分離株の中には魚醤エキスを加えることでバイオフィルム形成量を増加させるものも存在した。現在、本菌の同定と魚醤エキス中に含まれるバイオフィルム形成促進物質の探索を行っている。魚醤とは魚介類を原料として作られる液体発酵調味料である。従来、魚醤発酵は高塩環境下で発酵が行われるため、微生物の関与は乏しいと考えられてきた。一方で申請者は近年の種々の報告から魚醤内に微生物はもろみ中でバイオフィルムと呼ばれる塊を形成し、発酵や呈味・風味形成に関与するものと推察した。そこで本研究では発酵における微生物の動態とバイオフィルム形成の有無について調べ、魚醤発酵との関連性について検討を行った。ニジマスを原料として作製した魚醤のもろみを定期的にサンプリングし、これを用いて分離培養を行った結果、Staphylococcusに属する複数の細菌が分離・同定された。これら細菌の中には10%の塩存在下においても増殖可能なものも存在し、またプロテアーゼ活性を有することも同時に確認された。また、本菌は塩存在下において非常に高いバイオフィルム形成能を有した。魚醤もろみの細菌叢解析を16S rRNA遺伝子を対象として行った結果、Staphylococcus属細菌は3か月の発酵期間中優占種として検出された。これらの結果について、H26年度の食品科学工学会関東支部会にて発表を行い、申請者が指導する学生がポスター賞を受賞している。これまでに様々な魚醤よりStaphylococcus属細菌の分離・同定例は報告され、これらは主に香気の生成に寄与するものと考えられてきた。本研究成果により、新たにStaphylococcus属細菌はもろみ内で塊を形成し、タンパク質分解、アミノ酸生成にとって重要な役割を果たしているものと考えられた。これら細菌種を固定化担体等に付着させ、発酵槽内へ導入することにより、高い発酵能を得られるものと期待される。食品微生物当初の申請おいて、カタクチイワシを原料とした魚醤を対象として解析を行う予定であったが、安定的に原料を確保することが困難であった。よって年間を通じて入手可能であった養殖魚であるニジマスを対象として解析を行うこととした。本申請内容に一部含まれる魚醤の成分の経時変化等についても解析を行っており、順調に進展している。また先に示したように、バイオフィルム形成細菌の分離・同定も完了している。よって、H25年度に計画している申請内容については、概ね順調に消化しているものと判断される。また、H26年度の実施内容の一部について、H25年度においてすでに実施している。分離株の同定、並びに共培養条件下でのバイオフィルム形成能を評価し、複合系バイオフィルムを構築する。

また複合系バイオフィルムを魚醤発酵のスターターとして用いた場合の発酵速度、成分変化などの解析を行う。これらは当初の申請書に示した通りである。また、H25年度の解析結果から、魚醤の何らかの成分がバイオフィルム形成を促進することが明らかになった。これは複合バイオフィルムの応用化にとって極めて重要であると考えられることから、促進物質の特定も行う。これら研究結果について日本食品科学工学会第61回大会にて発表予定である。
染色体動態イメージングによる植物胚発生分化メカニズムの解析

(1)単離胚のライブセルイメージング染色体動態をRPS5A::H2B::tdTomato、微小管をRPS5A::GFP::TUA1で可視化したシロイヌナズナ形質転換体を作成した。まず、観察が比較的容易な根において発現を確認後、胚珠から単離した胚を用いて胚発生過程の細胞分裂イメージングを実施した。胚珠から取り出した単離胚を顕微鏡下で解析したところ、心臓型胚以降の胚で染色体動態や微小管動態により細胞分裂を3時間確認することができた。しかし、球状型胚の単離胚では細胞分裂は観察されなかった。このことは、ごく初期の胚における細胞分裂には胚乳が必要であることを示している。染色体動態を指標に、分裂期の細胞を特定したところ、細胞分裂は同調せずに起こることがわかった。細胞分裂の時間は約30分であり、根の分裂組織における分裂時間と大きな変化はなかった。(2)ヒストン・リン酸化修飾酵素阻害による細胞分裂への影響検討ヒストンのリン酸化は植物の細胞分裂においても特異的に見いだされるエピジェネティクマーカーである。ヒストンH3のSer10とSer28をリン酸化するオーロラキナーゼAtAUR3の細胞分裂における役割を動原体マーカーCenH3とチューブリンによるライブセルイメージングにより解析した。その結果、オーロラキナーゼはタバコBY-2細胞の体細胞分裂期において染色体整列や分離の制御に関与することを報告した。また、シロイヌナズナAtAUR3-RNAiラインは根の伸長が阻害され、地上部の生育も遅延した。さらに、このAtAUR3を特異的に阻害する薬剤を加えて、単離胚のライブセルイメージングを実施したところ、染色体が整列せずに脱凝縮することがわかった。このことは培養細胞における報告と一致し、AtAUR3は胚発生の細胞分裂も制御することが示された。
チャンネル機能膜を用いる有機物質の電子移動場の設計

本研究においては,電極表面に共有結合により結合したホスト自己集合膜を用いる膜透過性の制御を検討した.硫黄-金共有結合により金電極表面に自己集合単分子膜を形成することが期待されるβ-シクロデキストリンのチオエーテル誘導体を合成した.これらのホストの自己集合単分子膜修飾金電極を用い,マーカーの膜透過性をサイクリックボルタンメトリーにより検討した.その結果,上述ホストの自己集合膜を用いて,ホストーゲスト錯形成により分子間及び分子内チャンネルに基づく膜透過性を制御できることが分かった.即ち,フェロシアン化物イオン(マーカー)を用いた場合,ゲストとしてアダマンタニウムイオンの存在によって,分子間間隙に基づく膜透過性を静電的相互作用により制御できた.一方ホストを修飾した単分子電極をさらに1-ドデカンチオールで処理して,分子間間隙をできる限り少なくした分子内チャンネル膜を作成した.フェロシアン化物イオンをマーカーに用いることにより、ゲスト濃度に依存したサイクリックボルタモグラムが得られ,電子トンネリングを示唆する指数関数的形状から,マーカーはホストの内孔を通過はできないが,部分的に内孔に捕捉され酸化を受ける可能性が示された.ホストとして2-メルカプトエチルリン酸塩2の自己集合膜を用いた場合には,荷電ゲストによって誘起される膜表面電荷の変化に基づいて分子間間隙のマーカー透過性を抑制できた.この他,分子間間隙透過性の制御に基づくアプローチにより,キャスト法により作製した1-オクタデシルシトシン修飾グラシーカーボン電極を用い,フェロシアン化物イオンの膜透過性の制御に基づいてヌクレオチドGMPをAMPから選択的に識別することに成功した.また,気/液界面に作成したカリックス[4]アレン及びカリックス[6]アレンのエステル誘導体及び脂溶性カリックス[4]アレンの単分子膜はアルカリ金属イオンとの錯形成により膜透過性の制御が可能なチャンネル類似膜として機能することが分かった.本研究においては,電極表面に共有結合により結合したホスト自己集合膜を用いる膜透過性の制御を検討した.硫黄-金共有結合により金電極表面に自己集合単分子膜を形成することが期待されるβ-シクロデキストリンのチオエーテル誘導体を合成した.これらのホストの自己集合単分子膜修飾金電極を用い,マーカーの膜透過性をサイクリックボルタンメトリーにより検討した.その結果,上述ホストの自己集合膜を用いて,ホストーゲスト錯形成により分子間及び分子内チャンネルに基づく膜透過性を制御できることが分かった.即ち,フェロシアン化物イオン(マーカー)を用いた場合,ゲストとしてアダマンタニウムイオンの存在によって,分子間間隙に基づく膜透過性を静電的相互作用により制御できた.一方ホストを修飾した単分子電極をさらに1-ドデカンチオールで処理して,分子間間隙をできる限り少なくした分子内チャンネル膜を作成した.フェロシアン化物イオンをマーカーに用いることにより、ゲスト濃度に依存したサイクリックボルタモグラムが得られ,電子トンネリングを示唆する指数関数的形状から,マーカーはホストの内孔を通過はできないが,部分的に内孔に捕捉され酸化を受ける可能性が示された.ホストとして2-メルカプトエチルリン酸塩2の自己集合膜を用いた場合には,荷電ゲストによって誘起される膜表面電荷の変化に基づいて分子間間隙のマーカー透過性を抑制できた.この他,分子間間隙透過性の制御に基づくアプローチにより,キャスト法により作製した1-オクタデシルシトシン修飾グラシーカーボン電極を用い,フェロシアン化物イオンの膜透過性の制御に基づいてヌクレオチドGMPをAMPから選択的に識別することに成功した.また,気/液界面に作成したカリックス[4]アレン及びカリックス[6]アレンのエステル誘導体及び脂溶性カリックス[4]アレンの単分子膜はアルカリ金属イオンとの錯形成により膜透過性の制御が可能なチャンネル類似膜として機能することが分かった.
実験動物モデルを用いた甲状腺刺激ホルモンレセプターに対する自己免疫応答の解析

TSHRに対する自己免疫応答を解析する目的で、ヒトTSHRに対する免疫応答をマウスに惹起させて、実験動物モデルの作成を試み、以下の結果を得た。(1)ヒト甲状腺刺激ホルモンレセプター(hTSHR)遺伝子導入細胞の樹立BALB/c由来のB細胞リンパ腫であるA20.2JおよびI-A^kを導入したH-2^k class I陽性マウス繊維芽細胞であるRT・14.5HPをrecipientととし、A20.2Jにはelectroporation法により、またRT・14.5HPにはlipofectin法を用いて、hTSHR遺伝子を細胞内へ導入した。同時に、neomycin耐性遺伝子を導入し、selection markerとしてgeneticinを用いてTSHR遺伝子導入細胞を選択した。その結果、TSHRを安定に発現するA20・TSHR遺伝子導入細胞(A20・TSHR)10株を、またRT遺伝子導入細胞(RT・TSHR)3株を樹立した。(2)hTSHR遺伝子導入細胞株の免疫によるマウス甲状腺の変化2つのH-2(マウスMHC)ハプロタイプと4つの免疫グロブリン重鎖アロタイプ(IgH)の組み合わせからなる4種類のマウスに、H-2ハプロタイプを同じくするTSHR遺伝子導入細胞を免疫した。合計15匹のマウス中、2匹において明らかな甲状腺への単核球の浸潤が誘導された。(3)hTSHRに対する免疫応答また、15匹中3匹に遺伝子導入されたTSHRに特異的なT細胞芽球化反応が検出され、2種以上MHCがTSHRをT細胞に提示しうることが明らかとなった。また15匹中1匹の血清中に高値の抗TSHR抗体が検出されたが、マウス数が少なくIgHアロタイプとの関連は明らかにはし得なかった。以上我々は、TSHR遺伝子を導入してTSHRを細胞表面に発現された細胞株を同系マウスに免疫するという新しい方法を用いて、TSHRに対する免疫応答をマウスに誘導することに成功した。本法により、TSHRに対する免疫応答の解析の進展が期待される。異なる主要組織適合抗原(MHC)分子を表現するマウスのリンパ腫瘍細胞株であるA20.2J(H-2^d),CH-1(H-2^k),EL-4(H-2^b)に、SV-40プロモーターを有する発現ベクターに組み込んだヒト甲状腺刺激ホルモンレセプター(TSH-R)遺伝子をG418耐性遺伝子とともに、electroporationにより導入し、geneticinの存在下にstable transfectantを選別した。これらの細胞のうち、CH-1およびEL-4についてstable transfectantが得られなかったが、A20.2Jについては31株のstable transfectantが樹立された。これらの細胞はすべてTSH刺激によりcyclic AMPを産生したことから、TSH-Rを細胞表面に発現していることが確認された。さらに、TSHに対するdoseresponseの解析から、これらのtransfectantがラットの甲状腺細胞株であるFRTL5と同程度以上のTSH応答性を獲得したことが明かとなった。現在、最も高いTSH反応性を示したA20.2J TSH-R transfectantの1株をBalb/cマウスに免疫し、抗TSH-R抗体の産生能を検討するとともに、脾臓細胞をtransfectantにより刺激してTSH-Rに応答するT細胞株の樹立を試みている。

さらに、1-A^K分子を導入したL cell fibroblastにlipofectinを用いてTSH-R遺伝子導入を行い、TSH-Rを安定に発現する細胞株を4株樹立した。このtransfectantをC3H/Heマウスに免疫して上記と同様に実験を計画している。(1)ヒト甲状腺刺激ホルモンレセプター(hTSHR)遺伝子導入細胞の樹立H-2^dハプロタイプのマウスB細胞リンパ腫およびH-2^kハプロタイプのマウス繊維芽細胞をrecipientととしそれぞれelectroporation法またはlipofectin法を用いて、hTSHR遺伝子を細胞内へ導入した。同時にneomycin耐性遺伝子を導入し、geneticinの存在下でTSHR遺伝子導入細胞を選択し、TSHRを安定に発現する細胞株を樹立した。(2)hTSHR遺伝子導入細胞株の免疫によるマウス甲状腺の変化2つのH-2(マウスMHC)ハプロタイプと4つの免疫グロブリン重鎖アロタイプ(IgH)の組み合わせからなる4種類のマウスに、H-2ハプロタイプを同じくするTSHR遺伝子導入細胞を免疫した。合計15匹のマウス中、2匹において明らかな甲状腺への単核球の浸潤が誘導された。(3)hTSHRに対する免疫応答また、15匹中3匹に遺伝子導入されたTSHRに特異的なT細胞芽球化反応が検出され、2種以上MHCがTSHRをT細胞に提示しうることが明らかとなった。またIgHがaアロタイプのマウスの1匹において血清中に高値の抗TSHR抗体が検出された。以上、hTSHRを細胞表面に発現させたマウス細胞株を同系マウスに免疫するという新しい方法を用いて、hTSHRに対する免疫応答をマウスに誘導することに成功した。
パラジウム触媒を用いた有用な環開裂反応の開発

環式カーボネート(4-ビニル-1,3-ジオキサシクロヘキサン-2-オン)が0価パラジウムを触媒として炭素-炭素切断反応を起こし、アルデヒトとジエンの混合物を高収率で与えることを発見した。双環性式、多環性式カーボネートの場合には、末端位にジエンを有するω-ジエニルアルデヒド、ω-ジエニルケトンを高収率で与える。この反応はアセトニトリル中、室温で進む。パラジウム以外の遷移金属、例えば、ニッケル、ルテニウム、ロジウムなども触媒として有効である。この反応はπ-アリルパラジウム(およびπ-アリル遷移金属)のβ-炭素開裂で進むと考えられ、反応の形式として、全く前例のない反応であるとともに、生成物が、天然物を合成する際の戦略的中間体となりうるということで、アメリカ化学会発行のChemical&Engineering Newsにトピックスとして紹介された。また、ニッケルを触媒として、ニッケルを触媒とし、トリエチルボランを還元剤として用いる1,3-ジエンとカルボニル化合物の還元的カップリング反応(ホモアリル化反応)で、ビスホモアリルアルコールを高収率で、高い位置選択性(C-1)、高い立体選択的性で(1,2-syn及びl,3-anti)与える.この反応を分子内反応に適用すると、さきに述べたパラジウム触媒による開環反応と形式的に逆反応にあたる閉環反応が進み、2-アリルシクロアルカン-1-オールを高収率、高立体選択的に与える.同様の還元的カップリング反応がトリエチルボランのかわりにジエチル亜鉛を用いても進む.環式カーボネート(4-ビニル-1,3-ジオキサシクロヘキサン-2-オン)が0価パラジウムを触媒として炭素-炭素切断反応を起こし、アルデヒトとジエンの混合物を高収率で与えることを発見した。また、ニッケルを触媒として、ニッケルを触媒とし、トリエチルボランを還元剤として用いる1,3-ジエンとカルボニル化合物の還元的カップリング反応(ホモアリル化反応)で、ビスホモアリルアルコールを高収率で、高い位置選択性(C-1)、高い立体選択的性で(1,2-syn及びl,3-anti)与える.この反応を分子内反応に適用すると、さきに述べたパラジウム触媒による開環反応と形式的に逆反応にあたる閉環反応が進み、2-アリルシクロアルカン-1-オールを高収率、高立体選択的に与える.同様の還元的カップリング反応がトリエチルボランのかわりにジエチル亜鉛を用いても進む.
日独法学交渉史と現代日本法の形成に関する総合的研究

平成30年度は,ドイツのフランクフルト・マックスプランクヨーロッパ法史研究所と協力して,戦災のため資料の喪失が疑われ懸案であったライプツィヒ大学における日本人留学生の詳細な資料を入手することができた。また,最高裁判所図書館に保管されていた大審院長であった司法官富谷鉎太郎の日記(明治19年から昭和8年)を新たに発見し,これをデジタル画像化した。さらに,イギリス・ダレム大学が所蔵する,戦前のベルリン在独日本大使館関係の文書を発見し,これらについても記録に収めた。以上の記録を整理,分析することに務めるとともに,この分析をもとに世界恐慌から戦間期にかけての日本の法学理論とドイツとの関係に関する理論的検討を精力的におこなうとともに,新たに入手した資料によって明治期における日独法学交渉史の新たな側面,とりわけ実務法曹におけるドイツ法の継受とその変容の問題についてもこれまでの分析結果を再検討する作業を開始した。特に富谷は極めて長い期間にわたってわが国の裁判実務をリードする地位にあったことから,彼のドイツ留学から死に至るまでの膨大な日記の記載によって日本の司法史の実証的研究に新局面を開く可能性があり,この活字化に着手し,あわせて主要な時期の日記の解読を急いでいる。また,戦時下を含む長い期間にわたる,ベルリン大使館の文書はこれまでほとんど検討されてこなかったものであり,法学者の手稿等も含まれていることから,この整理と検討にも鋭意取り組んでいるところである。こうした成果は,2019年度中には,まとまった形で公表することを予定しており,またドイツにおいてシンポジウムを開催し,理論的な検討を加える予定である。ドイツ,スイスにおける日本人留学生の記録はほぼ収集できたが,さらに現在は,留学生の聴講記録を完全なものとすべく,関係各機関と連携し収集にあたっているところである。これに加え,これまでほとんど検討されてこなかった,最高裁判所の保管する膨大な量の富谷鉎太郎関係文書を新たに発見し,この解読と分析に現在注力している。これによって,日本司法史の新たな側面とドイツからの実務法学の影響と日本におけるその変容に新しい光を当てることができるものと確信している。また,ダレム大学の在独日本大使館関係文書もその存在自体これまで知られていなかったものであり,この資料の発見もわが国の日独法学交渉史のみならず,外交史,一般日本史学にとっても大きな意味を持ちうる可能性がある。現在のところ,その全体像を解明するに至っていないが,この資料を分析することで明治期から第二次大戦期までのドイツに対する日本の関わり方の新たな側面を実証的に解析することができるものと確信している。さらにこれまで知られていなかった日本人の法学に関するドイツにおける博士論文も相当数集まっており,これらについてのドイツ側の評価を綿密に分析しているところである。以上二つのまとまった新資料は,従来の研究ではいずれも参照されてこなかったものであり,研究計画の策定にあたっても考慮していなかったが,この発見によって本研究課題は当初の予想をはるかに超える成果を上げることができるものと考えている。今後は,現在入手できた資料の分析に基づき新たに考察を加えることで,日独法学交渉史の全体像を描き出すことが必要である。そこで,考察の内容を他の研究機関,特にフランクフルトのマックスプランク・ヨーロッパ法史研究所の研究プロジェクトと協力することで,ドイツ側の法学理論と実務の動きと日本側の動きをすりあわせるための意見交換の場を設定し,相互作用がどのような形で生じたかを検討したい。加えて,この研究プロジェクトによって新たに発見した膨大な資料の分析と整理をおこないたい。富谷鉎太郎関係文書,ダレム大学の所蔵する在独大使関係文書及び新たに発見した博士論文とその評価報告書は,極めて多数のしかも解読が困難な資料であるが,第一級の一次資料であり,これを整理し,公衆に利用可能な形で公開し,その内容について理論的な検討を加えることは,わが国の日独法学交渉の歴史を読み解く上で,極めて重要な課題であると考えられることから,研究期間の延長も含めて,慎重に検討し,また現時点で解析できた部分について理論的検討を加えてその成果を公表する方針である。平成29年度は、平成28年度にはドイツにおけるテロの頻発等により、渡航差し控えたために、ドイツにおける資料収集を行うことができなかったが、ドイツ国内情勢の正常化にともない、繰り越した渡航費用によって、明治期から大正昭和期にかけての留学生のドイツにおける活動実態について、より詳細にデータを収集する目的で、ドイツの諸大学、特に、ベルリン・フンボルト大学、ハレ大学、ボン大学、ハンブルク大学、テュービンゲン大学の大学アルヒーフと連絡を緊密に取り、明治以降の日本人法律学者、司法官、弁護士等の大学への登録簿(マトリケル)及び講義聴講記録、さらに当該大学に博士論文を提出したものについては、博士論文とその審査過程の書類について総合的な調査をおこなった。その結果、修士論文については、従来発見されていなかった未公開の18本の論文を収集するとともに、ハレ大学、テュービンゲン大学、ボン大学については、全日本人法律家の記録を入手し、極めて多数の留学生が在籍したベルリン・フンボルト大学についても調査方法の詳細をつかみ、初期の主要な留学生の記録を入手することができた。その他の大学、特にライプツィヒ大学についても、現在資料の所在を確認し、あらたに記録を収集しているところである。現在ドイツ側において入手した情報の詳細について分析し、これまでの研究との照合をおこない、データベースとして公開するべく準備を進めているところである。また、特に修士論文の審査過程についての分析は、手書きのドイツ語・ラテン語を含む資料であるため、ドイツ人の法制史研究者の協力を確保して、この解読を開始したところである。

さらに、調査の過程において日本側にも相当数の留学報告記録と個人的手記が残されていることが明らかになった。そこで、こうした記録についても収集と分析を進めている。研究計画では、3年間で基礎的なデータの収集を終え、これを整理分析することとしていたが、これまで、明治期から大正期にかけてのデータの収集のうち、ドイツ側の資料については、ベルリン・フンボルト大学とライプツィヒ大学を除いては、大半を収集することができた。今後は、特に人数の多いベルリン・フンボルト大学とライプツィヒ大学のマトリケルを中心に、収集を進めていくことで、基礎的データを網羅的に収集することができると考えられる。このうち、ベルリンに所在する資料については、ベルリン自由大学の日本学講座と緊密に連携をとりながら、網羅的な資料収集を行うことが予定されており、今後順調に資料を収集することが期待出来る。また、ライプツィヒ大学については、ドレスデンの州立アルヒーフとの緊密な連携のもと、ドイツのマックスプランク法制史研究所の協力により、資料を収集する見込みがついたことから、ドイツの主要大学については、ほぼ網羅的な資料収集が完了する予定であり、この点では極めて順調に推移している。また、同様に学籍記録だけではなく、修士論文とその審査記録についてもほぼ網羅的に収集を行うことができた。また、日本側の資料についても、新たに留学生の日記等の資料を発見したため、これらを精査することで、さらに多角的な分析が進んでおり、研究は順調に推移していると言える。平成29年度は、明治期から大正昭和期にかけての留学生のドイツにおける活動実態について、より詳細にデータを収集するために、ドイツの諸大学、特に、ベルリン・フンボルト大学、ハレ大学、ボン大学、ハンブルク大学、テュービンゲン大学の大学アルヒーフと連絡を緊密に取り、明治以降の日本人法律学者、司法官、弁護士等の大学への登録簿(マトリケル)及び講義聴講記録、さらに当該大学に博士論文を提出したものについては、博士論文とその審査過程の書類について総合的な調査をおこなった。その結果、修士論文については、従来発見されていなかった未公開の18本の論文を収集するとともに、ハレ大学、テュービンゲン大学、ボン大学については、全日本人法律家の記録を入手し、極めて多数の留学生が在籍したベルリン・フンボルト大学についても調査方法の詳細をつかみ、初期の主要な留学生の記録を入手することができた。その他の大学、特にライプツィヒ大学についても、現在資料の所在を確認し、あらたに記録を収集しているところである。現在ドイツ側において入手した情報の詳細について分析し、これまでの研究との照合をおこない、データベースとして公開するべく準備を進めているところである。また、特に修士論文の審査過程についての分析は、手書きのドイツ語・ラテン語を含む資料であるため、ドイツ人の法制史研究者の協力を確保して、この解読を開始したところである。
日米両国における小学生の数学思考の発達に関する比較研究

(1)日米の共同作業によって作成した学力テストを使って、国立大学附属小学校を含めて全国規模で公立小学校の五年生と六年生に調査を実施し、謂査結果の分析を行った。その調査結果は、前回の日中学力比較研究の結果とほぼ同じであった。(2)アメリカのニューヨーク市にある三校において、学力テストの英語版を実施し、その調査結果を分析した。学校による学力格差が顕著であり、また日本の児童との数学思考における相違も明確になった。なお、学校間格差をより明確にするために、学校区のより明細な分析を行った。加えて、米国で使用されている数学教科書四種を入手して、日本の教科書との比較研究を行った。(3)学力結果と学力分析を踏まえて、米国での実施校との教師と比較検討を行った。そこでは、日米の児童に共通する誤答が見られる項目、とくに日米の児童において格差が顕著な項目について、率直な意見交換を行った。その結果、あらためて日米の数学学力の捉え方や指導法の相違が明らかになった。(4)以上の作業によって明らかになった点を報告書にまとめた。その目次は「1.国際学力比較の可能性と課題、2.日本の子どもたちの学力実態、3.日本における「基礎学力」保障の取り組み、4.ニューヨーク市の学校の特徴、.日米両国の児童に見られる数学的思考の特質、6.日米の数学教科書の分析」である。(1)米国で一般に使用されている数学教科書を入手して、数学思考の発達という観点から分析作業を進めた。その結果、米国教科書においては、「オーセンテック・アセスメント」の考え方を反映して、リアルな(実在の)素材が多用されていることが分かった。また、たとえば乗法指導において、「単位あたり×いくつ分=全体量」が米国ではその並びが逆に指導されていることを発見した。(2)過去の日米の学力調査を収集して、そこでの学力実態を把握した。その対象としたのは、国立教育研究所による調査、IEA調査、PISA調査などである。(3)試案的に、「比例、内包量、乗除法、分数」などの理解困難とされる諸概念や数量関係と空間関係の概括力、推理力を調査する項目を作成し、英文に翻訳した。(4)この3月に訪米(ニューヨーク市)して、米国側の三小学校のスタッフと調査項目、調査方法について意見交換を行った。その際、問題の難易度、履修状況、問題の日米における文脈的相違などについて意見交換を行い、それらを踏まえて最小的な項目を確定して、調査用紙を作成した。(5)また、米国側の協力校の特徴を把握すべく、その学校のおかれている地域的な特質、生徒の家庭的な状況、生徒の学力程度に関する一般的な状況について独自に調査を行った。その結果、それぞれの特徴について三校がバランスよく選抜されていることを確認した。(1)前年度に作成した学力テストを使って、国立大学附属小学校一校を含めて、山口、滋賀、北海道、佐賀、京都の公立小学校の五年生と六年生に調査を実施し、調査結果の分析を行った。調査結果は、前回の日中比較の結果とほぼ同じであった。なお、この調査結果を平成十四年度に文部科学省が実施した学力調査と比較検討し、調査結果の妥当性や客観性について考察した。(2)アメリカのニューヨーク市にある三校(私立校、公立校二校)において、学力テストの英語版を実施し、その調査結果を分析した。学校による学力の格差が顕者であり、また日本の児童との数学思考における相違も明確になった。なお、以上の点をより明確にするために、学校区のより詳細な分析と使用されている教科書の分析を並行して進めた。(3)以上の学力調査結果と分析結果を踏まえて、十二月にニューヨーク市を訪問して、実施校の教師と比較研究を行った。そこでは、日米の児童に共通に誤答がみられる項目、特に日米の児童において格差が顕著な項目について、率直な意見交換を行った。その結果、あらためて日米の数学学力の捉え方や指導法の相違が明らかとなった。

(4)なお、以上の作業によって明らかになった点は最終報告書にまとめることになっている。その目次は「一章学力の国際比較、二章日本の低学力の実態、三章日米調査の分析、四章実施学校区の分析、五章米国の数学教科書の分析、六章日本の基礎学力保障の取り組み」である。
超高感度^<31>P-NMRプローブ開発とシグナル伝達に関わるリン酸結合タンパク

リン核は、生体内にATPなどの形で多く存在し、NMR(核磁気共鳴)の感度が比較的高い核であるが横緩和時間が非常に短く、縦緩和時間が長い為、生体内のリン核を測定し有用なデータを得るのは困難である。したがって、現在得られるリンNMR測定の感度では、単一細胞を試料とする実験が出来ず、研究を進める上で大きな障害となってきた。しかしながら、近年、NMR測定に用いる磁場強度が上がり、また検出器(プローブ)の技術も改良され、従って信号検出感度も向上してきたため、NMRを用いて生きたままの細胞を測定・解析できる可能性も高まってきた。本研究ではこのリン核に焦点を当て、生理的環境を灌流によって作り出した上で直接モニターできるプローブ装置およびセルの開発を行った。このプローブは、特に、短い横緩和時間に対応できる様に、測定用パルス、レシーバーのゲーティング・ダイナミックレンジを重点的に向上できるものとなっている。これにより、細胞や組織を生きた状態で長時間保持しながら、^<31>P-NMRスペクトルを測定することを可能とした。また、本プローブでの検出対象となる、生体物質の混合物である牛乳についても解析を行った。1次元^<31>P NMR測定に加え、2次元^1H-^<31>P NMR測定法を適用することで、前処理を行うことなく、牛乳中に含まれるリン酸化合物成分について同定することに成功した。タンパク質の機能を明らかにすることは、生命現象の理解において非常に重要である。また、タンパク質は、他のタンパク質、核酸、脂質、糖などをはじめ、さまざまな生体分子と相互作用しながら、生命活動を支えている。NMRを用いると、生きた個体の中で観測したい生体分子を追跡することや、どのような状態で存在するのかについても調べることが可能である。本研究は、検出コイルの方向を変えることによる巻き数の増加などの方法により、従来型^<31>P-NMRプローブに対して10倍以上の感度をもっプローブを開発する。この開発したプローブを用いて、超高感度^<31>P-NMR測定を行うことで、キネシンやミオシンなどがATPからのエネルギーを抽出するメカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度はこれらの概念に基づいて、超高感度^<31>P-NMR作成のための資料を収集しデザインを行い、試作を開始した。また、アデノシン二リン酸(ADP)と平滑筋ミオシンやキネシンなどのモータータンパク質との複合体の^<31>P-NMR測定を行った。リン核は、生体内にATPをはじめ様々な形で多く存在し、核磁気共鳴(NMR)の感度が比較的高い核であるものの横緩和時間が非常に短く、縦緩和時間が長い為、生体内のリン核(^<31>P)を測定し有用なデータを得るのは困難である。したがって、従来の^<31>P-NMR測定の感度では、単一細胞を試料とする実験を行うことが難しく、研究を進める上で大きな障害となってきた。これに対し、最近のNMR磁場強度の上昇と検出器(プローブ)の改良も相まって信号検出感度も向上したことから、NMRを用いて生きたままの細胞を測定し、解析できる可能性が高まってきた。そこで、本研究ではこの^<31>pに焦点を当て、生理的環境を灌流によって作り出し、細胞の環境を直接モニターできるプローブ装置およびセルの開発を行った。本プローブは、短い横緩和時間に対応できる様に、測定用パルス、レシーバーのゲーティング・ダイナミックレンジを重,点的に向上できるものとなっている。これにより、細胞や組織を生きた状態で長時間保持しながら、^<31>P-NMRスペクトルを測定することを可能にすることができた。
普遍主義的福祉を支えるスウェーデン地方税財政の分析-歴史的・計量的視点から

本研究では、スウェーデン国立公文書館の一次資料などを利用して、スウェーデンの財政調整制度の形成過程を検討した。税平衡交付金制度の導入の主な目的は、自治体間の課税ベースの不均等の軽減にあった。この制度は、1966年に導入された。しかし、地方自治体の財政需要に基づいて交付金額を変動させる仕組みを、税平衡交付金制度は持っていなかった。税平衡交付金制度は、80年代に改正されることとなった。改正の背景には、政府が対処しなければならなかった2つの問題が存在していた。まず、政府は、財政再建の実施をする必要があった。第2に、政府は自治体間の税率格差の問題に対処しなければならなかった。1980年代の改革の背景には、以上の要因が存在していた。平成23年度において、大きく2つの作業に着手した。第1に、スウェーデンの19701980年代における財政調整制度の改正と財政再建の関係を研究し、日本財政学会にて報告をした。第2に、2012年2月末から3月末にかけて、スウェーデン・ストックホルムにて本研究に必要な資料を収集した。スウェーデン公文書館にて、研究に必要な一次資料を収集できた。次に、学会報告の成果を整理する。スウェーデンにおいて実施された90年代の大規模な財政再建以前の,70年代から80年代の財政再建政策について、研究代表者は分析をした。80年代において、スウェーデンの中央政府には、1)財政再建期であるため自治体の支出抑制を図る、2)移転財源は増加させずに自治体の標準的支出は保障する、といった制限が課された。そこで、80年代に中央政府が選んだのは、自治体の財政需要を考慮することで交付金総額の配分を調整する措置であった。1990年代初頭のバブル経済崩壊によって、スウェーデンは巨額の財政赤字を抱えることになった。そのため、当時の連立政権は財政再建策を実施した。それは、財政移転額を大幅に削減した上で、新たな財政調整制度を導入するものであった。そこでは自治体の個別事情を捕捉する新しい仕組みが導入された。それこそが、自治体の社会構造、年齢構造、人口密度、気候条件で構成される構造的費用を平準化する仕組みであった。自治体の個別事情を捕捉する手法に関して、80年代と90年代は連続している。つまり、80年代以降起きたのは、自治体経費を抑制し、地方税の増税をさせずに、地方政府の財源を保障する中央政府の試みであったのである。「福祉国家の縮減期」において、スウェーデンの普遍主義的福祉を財源面で支えたのが、幾度かの改正を経た財政調整制度だったのである。本年度の成果を(1)スウェーデン財政(2)国際比較・計量分析(3)資料収集に即して記述する。(1)本年度では、初年度に行った学会報告・資料収集の成果を踏まえて、スウェーデンにおける1966年の財政調整制度の形成過程を分析した論文を『地方財政』に投稿し、出版した。当初の課題の一つである197080年代の財政調整制度の改正を分析するための、歴史的文脈を明らかにした。「強い地方自治」を体現するとされるスウェーデンにおいて、強力な地方比例所得税ゆえの税率格差の問題に自治体が悩まされ、それを克服するための制度として税平衡交付金制度が導入された。交付金制度が具体的な自治体財政需要を算定する仕組みを持たなかった経緯を追跡し、80年代に創設される制度の原型が政策立案時に検討されいたことを指摘した。むしろ、中央政府の財源制約下において、中央政府から自治体への負担転嫁、自治体間の負担調整策の一環として交付金制度に財政需要勘案部分が導入されたといえる。また、現代のスウェーデンにおける福祉財政の実態を論じた論文(ブック・チャプター、未刊行)を執筆した。そこではスウェーデンの福祉を支える地方財政と政府間財政関係の重要性を指摘した。(2)近年、OECDのFiscal decentralization databaseが改訂されたため、地方分権の指標を作成するのに必要な基礎的なデータ収集を行い、本格的な分析に必要な予備的分析を行った。(3)2013年3月にスウェーデン・ストックホルムにて資料収集を行った。戦後の自治体財政を対象とした統計的分析が不足しているため、国会図書館、ストックホルム大学、統計局等で自治体データを収集した。現在、戦後からの自治体パネルデータを構築している。本研究を遂行する上で必要な資料を収集したことに関していえば、本年度は当初の研究計画に沿って進んでいると評価できる。さらに、資料収集に留まらず、研究成果の一部を学会にて報告できた。そのため、歴史的分析の部分については、当初の計画通りに研究が進んでいる。

しかしながら、研究のもう一つの軸である計量分析の部分については、当初の予定より遅れている。主に、データの収集・加工の作業が遅れている。遅延の理由として、歴史的分析に必要な資料収集と学会報告の準備・発表に多くの時間を割いたことが挙げられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、収集した一次資料の精読に力を注ぐ。その研究の過程で、新たな資料収集が必要だと判明した場合には、夏季休暇を利用して再度資料集を行う。スウェーデンの財政調整制度をめぐる研究については、平成24年度中の査読誌への投稿を行う。また、計量分析についても、24年度中の査読誌への投稿を行うことを予定している。
イギリス・ルネサンス期に於ける本草学(Herbal)と文学

エイザベス朝前後期において、英国の本草学(herbal)が中世色を脱して、近代的に萌芽、発展していった跡が著しい。その近代的特徴がどの点に認められるのか、またその本草学が当時の人々に如何なる影響を与えたのか、主として文献を通じて体系的になぞるのが本研究の目的であった。当初の予定では、7年度の主として文献の収集、8年度の資料の大雑把な体系化の後、平成9年度は、その成果を深化、発展させ、可能な限りでの体系的精密度を加える計画であった。しかしながら、数編の論文にも見られるように、特に平成8年度頃から、個別的学者や作家、及びその著作の研究に専念せざるを得ない客観的状況があり、それなりの成果は上げられたものの、当初の目標の体系的把握には至っていないのが現実である。この傾向は9年度にはさらに強まり、或る出版会社との話し合いもあって、Henry LyteのA Nievv Herbal(1578)を翻訳する事が決まり、ほぼ一年間この作業に当たったため、如何なる成果も顕現化していない。唯、一言弁明が許されるならば、この著書はDodoneusのCruydeboeck(1554)の仏訳からの重訳ではあるが、形式、内容共に以後の英国の本草学、植物学に与えた影響は計り知れない程大きいにもかかわらず、未だ日本語に翻訳されていないという状況がある。現在、文部省の「研究成果公開促進費」を申請中であり、計画ではその当否を持って、この大部の本草書を3年間で翻訳することとし、10年度はそのほぼ3割強に当たるBook I,IIの刊行を予定している。この翻訳に当たっては、担当の諸先生方との緊密な討議、打ち合わせを行っており、関係する植物の現代のヨーロッパにおける分類学的知見を得て、真に学際的な成果が挙げられのではないかと期待している。また、この研究とほぼ並行する形で、現代訳と、最新の同定を付したこの著書の英文のテキスト刊行の企画も計画中である。平成7年度の主たる研究目的は基礎的資料、文献の収集と大ざっぱな分類、整理であったが、若干の文献が入手できなかった場合を除けば、そのどちらに於いてもほぼ順調に計画が推移していると言っても良いようである。その経過の中で、Henry LyteのA New Herball(1578年版、東大理学部所蔵、1619年版、国際日本文化センター所蔵)とJohn GerardのThe Herbal(1597年初版)との比較から、内容、形式共に両者の類似が予想以上に顕著である事が判明した。詳細な点はこれからの研究の課題であるが、これらの2冊がエリザベス朝の植物学、のみならず人文学の領域に与えた影響の大きさは計り知れない。この文学界への関与については、Shakespeare,Spenserの作品へのそれらのHerbalの強い影響力の可能性を指摘する学者がいる。(例えば、Mat Ryden: Shakespearean plant Names,1978,さらに、Agnes Aber:"Edmund Spenser and Lyte's New Harball",in Notesand Queries,1931,pp.345-47参照)また、1995年末には、William TurnerのA New Herball(1551年第1部、1562年第2部初版)がほぼ4百年ぶりにケンブリッヂ大学から出版され、イギリス植物学の父と呼ばれるTurnerの作品が漸く日本でも入手可能となった。

これも、これからの詳細な研究対象となるべきものであるが、これまで大まかに把握された所では、その記述から、それまでの中世的色彩の濃い本草書の特質される、DioscoridesやGalenusなどの古典の単なる同定作業や、焼き直しではなく、彼自身が実地で客観的に観察、検証した形跡が顕著である事、同時代の大陸の植物学者との密接な関係がある事などが特徴的である。従って、これからの研究に当たっては、英国内での本草学の発展をたどると共に、大陸での学問との関係を調査する事が将来的に必要とされるであろう。平成8年度の主たる研究目的は、当初、7年度の目的を承けつつ、資料収集の活動を続けながら、その資料の解釈、整理に重点を移し、大雑把な体系的輪郭を与え、その成果を関連の学会に経過的報告として発表することであった。しかしながら、今年度は学会関係の雑誌に二編、口頭発表を一回行ったため、体系的把握よりも個別的本草学の研究を主とせざるを得ない状況であった。まず、新潟大学英文学会誌二七号に、「The Shepheardes Calenderの植物について」と題して発表の論文は、Edmund Spenserの同名の詩作品の四月に登場する植物に焦点を当て、Agnes Arberの"Edmund Spenser and Lyte's 'Nivve Herball'"の論文とThomas TusserのFive Hundred Pointes of Good Husbandrieの著作に主として基づいて解釈と解明を試みたものである。次に、立命館大学で行われた第35回日本シェ-クスピア学会の席上で、「オフィーリアの植物から見たHamlet」と題して発表した論説は、従来、その数は少ないのであるが、Hamletの四幕五場の植物は彼女の空想上の産物であり、実際には存在しないとする解釈に対して、当時のHerbalに基づいて反駁を加えたものである。最後に、「熊本大学地域研究」という大きなテーマの下に、3冊本として刊行する企画があり、その中の3冊目、「国際社会の近代と現代」に、熊本大学の諸先生との共著の形で、97年5月出版予定の、「植物誌に見る文化交流の一局面--主としてWilliam TurnerのA New Herball(1551)における--という題名による論文では、Cambridge版のTurnerのA New Herballの第一部(1551)に見られる、ターナーのヨーロッパ各地での植物採集や観察に関わる活動、そこに現れている彼の近代的特徴を取り上げた。総じて、今年はそれなりの成果を上げる事が出来たとは思われるが、所期の目的であった体系的把握には未だ遠く、来年度の課題としたい。エリザベス朝前後期において、英国の本草学(herbal)が中世色を脱して、近代的に萌芽、発展していった跡が著しい。その近代的特徴がどの点に認められるのか、またその本草学が当時の人々に如何なる影響を与えたのか、主として文献を通じて体系的になぞるのが本研究の目的であった。当初の予定では、7年度の主として文献の収集、8年度の資料の大雑把な体系化の後、平成9年度は、その成果を深化、発展させ、可能な限りでの体系的精密度を加える計画であった。しかしながら、数編の論文にも見られるように、特に平成8年度頃から、個別的学者や作家、及びその著作の研究に専念せざるを得ない客観的状況があり、それなりの成果は上げられたものの、当初の目標の体系的把握には至っていないのが現実である。
活断層から発生する大地震の連動パターン解明の古地震学的研究

今年度はこれまでの研究成果のとりまとめと位置づけ,H19年度およびH20年度に実施したトルコの北アナトリア断層における野外調査結果について,国際学会における発表,学術論文の作成と国際誌への投稿をおこなった.国際学会における発表では,アメリカ地震学会において招待講演をおこない,大地震の規模に応じて地震に伴う地表変位が地震サイクル毎に異なる古地震学的データを初めて明示すると共に,変位量の変動が地震発生間隔に依存する可能性を指摘した.この内容についてアメリカの第一線の研究者と議論をおこない,より見識を深めることができた.学術誌への公表については,北アナトリア断層における1944年地震断層の3Dトレンチ掘削調査結果をとりまとめ,国際誌(アメリカ地球物理連合学会誌)へ投稿をおこなって受理された,また.1942年地震断層の調査結果の一部をとりまとめて国際誌に投稿した.1942年地震断層のトレンチ掘削調査成果については,共著論文がトルコ地球科学学会誌に投稿された.同時に,1942年地震断層の成果を用いた数値シミュレーションによる北アナトリア断層の連動可能性について共同研究を開始し,成果の一部を日本地震学会で公表した.なお,2009年6月に予定していた野外調査(補足調査)については,カウンターパートのトルコ鉱物資源調査開発総局の予定等を鑑み,とりやめることとした.トランスフォーム型プレート境界断層である北アナトリア断層を対象として,2007年10月に室内の空中写真判読作業および野外調査を実施した.野外調査では,トルコ鉱物資源開発調査総局の協力を得て,1942年にNiksar-Erbaa地震を発生させた約47kmの断層区間を対象として,地表踏査およびトレンチ掘削調査をおこなった.1万分の1空中写真判読と地表踏査,現地住民への目撃情報を収集した結果,1942年地震に伴って活動した断層区間をほぼ特定することができた.トレンチ掘削調査では,過去の断層活動時期と地震に伴う変位量を解明するため,三次元的な地質構造を復元する4条のトレンチと平面掘削を実施し,1942年の活動に先行するイベントとそれに伴う横ずれ量を明らかにした.現地で採取した試料について放射性炭素同位体年代測定を依頼した結果,1942年に先行するイベントは,西暦1668年の歴史地震に対応する可能性が暫定的に得られた.トレンチ掘削調査地点周辺では,1942年地震に伴って2-3mの地表変位が生じたことが地元住民への聞き取り,地形計測,既存文献から明らかになり,トレンチで復元された1942年地震に先行するイベントに伴う横ずれ量は,1942年よりも大きかった可能性がわかった.また,2008年度に同地点での追加調査を実施し,さらに詳細に過去の大地震に伴う断層活動史を復元することが重要であることがわかった.以上の成果の一部を広報誌で速報的に公表した.トルコ鉱物資源開発調査総局(MTA)の協力を得て,トランスフォーム型プレート境界断層である北アナトリア断層を対象として,2008年6月および9月に野外調査を実施した.調査では,北アナトリア断層のうち1942年にErbaa-Niksar地震を発生させた約48kmの断層区間を対象として,地震時変位量の計測,累積地形計測とピット掘削調査をおこなった.既報のデータを含めて16地点において地震時変位量の計測をおこなった結果,1942年地震時の変位量は概ね23m程度であることが確認された.詳細な断層幾何形態を加味して,1942年地震断層は2つの断層セグメント,西部のエルバーセグメントおよび東部のニクサールセグメントに区分できることがわかった.ニクサールセグメントのほぼ中央部デリクリ地点において,侵食崖の右横ずれ10.5mを計測し,ピット掘削による地形面の年代推定を実施した.その結果,侵食崖が西暦15世紀以降に形成されたことが明らかになり,歴史記録から判断して1942年地震と1668年地震による累積変位であることが追認された.この成果により,同地点から約1km東方のアイワズ地点で昨年度に推定された,1668年地震の変位量が約8mと1942年に比べ2倍を超える大きさであったことが裏付けられた.以上の成果を昨年度成果と併せて,商業誌月刊地球に速報的に公表した.今年度はこれまでの研究成果のとりまとめと位置づけ,H19年度およびH20年度に実施したトルコの北アナトリア断層における野外調査結果について,国際学会における発表,学術論文の作成と国際誌への投稿をおこなった.国際学会における発表では,アメリカ地震学会において招待講演をおこない,大地震の規模に応じて地震に伴う地表変位が地震サイクル毎に異なる古地震学的データを初めて明示すると共に,変位量の変動が地震発生間隔に依存する可能性を指摘した.この内容についてアメリカの第一線の研究者と議論をおこない,より見識を深めることができた.学術誌への公表については,北アナトリア断層における1944年地震断層の3Dトレンチ掘削調査結果をとりまとめ,国際誌(アメリカ地球物理連合学会誌)へ投稿をおこなって受理された,また.1942年地震断層の調査結果の一部をとりまとめて国際誌に投稿した.1942年地震断層のトレンチ掘削調査成果については,共著論文がトルコ地球科学学会誌に投稿された.同時に,1942年地震断層の成果を用いた数値シミュレーションによる北アナトリア断層の連動可能性について共同研究を開始し,成果の一部を日本地震学会で公表した.なお,2009年6月に予定していた野外調査(補足調査)については,カウンターパートのトルコ鉱物資源調査開発総局の予定等を鑑み,とりやめることとした.
膵癌の発生・進展におけるホメオボックス遺伝子IRX4高度メチル化の役割

本研究では、膵癌の高度メチル化遺伝子として同定したIRX4(Iroquois homeobox 4)遺伝子について、1)IRX4発現回復の癌細胞に与える影響、2)癌化におけるIRX4メチル化や発現変化の詳細な解析により膵癌形成過程におけるIRX4高度メチル化の役割を明らかにすることを目的とした。IRX4はホメオボックス遺伝子であるため、平成30年度は、IRX4発現の有無による遺伝子発現の変化をマイクロアレイで解析した。2種の膵癌細胞株、PK-1、PK-9のTetリプレッサー発現細胞株(親株)とそれらの細胞株から派生するIRX4発現誘導細胞株のテトラサイクリン投与前後の細胞からRNAを調製し、ラベル化cRNAのマイクロアレイスライドへのハイブリダイゼーションにより転写因子IRX4の下流に位置する遺伝子を網羅的に探索した。その結果、CRYAB、CD69、IL32など癌抑制活性を有する複数の遺伝子がIRX4発現に伴って発現上昇することを見出した。これらの遺伝子の発現ベクターを作製し、PK1、PK9細胞へのトランスフェクション後、コロニー形成能を検討したところ、3つの遺伝子すべてでベクタートランスフェクションに比べ、コロニー形成能の著しい抑制効果が見られた。また、昨年度の研究によりPK-1、PK-9膵癌細胞株はIRX4発現誘導により細胞増殖が著しく阻害され、その原因としてアポトーシスが引き起こされていることが明らかとなった。これらの結果は、膵癌におけるIRX4の高度メチル化、発現抑制はCRYAB、CD69、IL32など癌抑制活性を有する複数の遺伝子を介して、膵癌細胞の増殖に影響を及ぼす可能性を示唆した。平成29年度は、膵癌細胞株でIRX4発現による細胞増殖能の変化を見るため、高度メチル化によりIRX4発現がまったく見られない2つの膵癌細胞株(PK-1およびPK-9)を用い、薬剤投与によりIRX4蛋白を発現誘導する細胞株を作製することにした。そのため、まず、PK1、PK9膵癌細胞株にTetリプレッサー(TetR)発現コンストラクトを導入し、次に、IRX4遺伝子をTetオペレーター(TetO2)下流に挿入したDNAコンストラクトを導入した。PK1、PK9それぞれ2株ずつIRX4発現誘導細胞株を作製した後、これらの細胞株にテトラサイクリン(tet)を投与し、IRX4を発現誘導した時の細胞増殖能をアラマブルーアッセイで、細胞周期における変化をフローサイトメトリーで検討した。その結果、合計4種のPK-1、PK-9膵癌細胞株はすべてIRX4発現誘導により細胞増殖が著しく阻害されるという結果を得た。さらに、フローサイトメーターを用いた解析により、PK-1、PK-9膵癌細胞株ではIRX4発現誘導がsubG1分画の著しい増加を引き起こすことが明らかとなった。これらの結果は、膵癌におけるIRX4の高度メチル化、発現抑制は癌の増殖に大きな影響を与えていることを強く示唆するものと考えられた。膵癌細胞株PK-1、PK-9でIRX4の発現誘導系を作製することに成功し、細胞株を用いた癌の様々な特徴に対するIRX4発現の効果を解析することが可能になったため。IRX4発現誘導によって膵癌細胞株のコロニー形成能、細胞増殖能などに変化が見られた。これらの違いの原因を探るため、IRX4発現の有無による遺伝子発現の変化をマイクロアレイで解析する。