hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性疾患患児および家族のQOL向上のための心理社会的支援モデル作成に関する研究

本研究では,患児および家族のQOL向上をめざす要因のひとつとして、患児の学校生活の実態把握と今後の課題について検討した。養護教諭を対象に行った,慢性の疾患を有する患児を取り巻く学校環境の現状と課題に関する調査からは,患児が「友だちの目を過度に気にする傾向」や「活動の制限があるため,何をやってもダメだと無気力になりやすいこと」,「自己主張が苦手であること」,「消極的であること」など,患児と他の児童・生徒とのかかわりのあり方への配慮や具体的な支援の必要性を認識していることが示唆された。このような患児を受け入れていくための学校側の体制として、「患児の病気に関する事実の共有」に連携の焦点があてられていることが明らかになった。学校側としての患児への心理社会的支援上の課題として,(1)自信をもたせるよう本人ができることを最大限にさせる,(2)病気であることを過度に意識させないようにする等の4点にまとめられた。患児の親については,(1)親自身の不安や葛藤を受け入れる,(2)親の学校に対する要望と学校として実際に出来ることとの妥協点をみいだすためのサポートを行うことの2点にまとめられた。他の児童・生徒については,必要に応じて緊急時の患児への対応を含めて,病気への理解を深めさせることが課題であることが示された。一方、日本の慢性疾患患児をめぐる学校環境と対比して,米国ワシントン州にある人口約4万人の造船工業都市であるBremerton市のBremerton学区12校を受けもっている3名のスクールナースの実践について調査した。その結果、スクールナースはあくまでの医療職として位置づけられ、患児の身体面の管理を中心に、薬物管理や患児や家族を対象に個別の病気管理のサポートを行っている現状が明らかになった。日本では、医療機関-家庭-学校の連携を叫ばれつつも、実際の連携は十分でなく、患児の生活の全体を見通しトータルな視点でかかわることができる人物が必要であることから、学校現場における身体面の管理の充実を図ることは今後の重要な課題のひとつであると考えられた。また、心理面については、患児の成長にあわせ、継続的な視点で適切な支援ができるよう、カウンセラーが医療機関-家庭-学校とつながる役割を担うことも可能性のひとつとなりうるのではないかと考えられた。思春期の慢性疾患患児の自己イメージの特徴について、対照群と比較検討した。慢性疾患をもつ中学生および高校生49名(疾患群)と、健康な中学生および高校生49名(対照群)を対象に、自己肯定意識尺度、および主観的統制感尺度を用いた質問紙調査を行った。その結果、自己肯定意識41項目について6つの主成分が抽出された(主成分分析、プロマックス回転)。6主成分ごとに、疾患群と対照群の差の検定を行ったが、有意差は認められなかった。41項目ごとに群間の差の検定を行ったところ、「自主的に話しかけていく」のみ、疾患群の意識度の方が低く(t_<(65)>=-1.95,p<.10)、罹病期間が平均よりも短い患児ほど、「自分には自分なりの人生があっていいと思う」、「生活がすごく楽しいと感じる」で対照群との有意差が認められ、いずれも疾患の方が低値(t_<(65)>=-2.07,p<.05)(t_<(65)>=-2.05,p<.05)を示すなど、罹病期間が長くなると、自己受容がすすむ一方、友人とのかかわりには、消極性が示された。主観的統制感尺度については、有意差は認められなかった。つづいて、思春期の慢性疾患患児をもつ親からみた、患児の自己肯定意識、および親自身の主観的統制感について調査を行った。上記患児の親、すなわち、疾患群および対照群の親、各49名を対象とした。その結果、自己肯定意識尺度の6主成分のうち、「自己実現」、「自己表明」、「自己受容」の3つの主成分について、疾患群の親は対照群の親よりも、わが子の自己肯定意識を有意に低く評定していることが示された。さらに、疾患群および対照群の親子間の意識の特徴を明らかにするため、疾患群および対照群の親子49ペアの比較検討を行った。その結果から、親は子どもよりも、自己肯定意識の形成に慢性疾患を有することの影響を強く認識していると考えられた。主観的統制感尺度については、疾患群の親子にのみ有意差がみられた。子どもの内的統制感の方が親よりも高いことが示された。疾患群の親は、病気に関連して自己の努力の成果を認識できにくいために、わが子も同様の認識をもっているととらえ、自己肯定意識を低く評定したのではないかと考察した。また、患児の自己イメージを高めるための心理社会的支援について、小学校、中学校、高等学校の養護教諭62名から、慢性疾患患児に対する支援内容に関する調査を行った。その結果、患児の病気についてどのように教職員間で共有化を図るか、具体的な支援については、医療的ケアを行わないことが前提でありながらも、校内で唯一、医療的知識がある者として、患児、親、教職員、児童・生徒、医療機関とのコーディネートが主な役割であることが明らかになった。米国の場合は、ナースや心理士は主に院内で、ソーシャルワーカーは、学校に出向いて、患児の病状などの説明を含めた心理社会的支援を行う等、役割が分担されていることが現地調査で明らかになった。

■目的米国ワシントン州ブレマトン市の小学校,およびワシントン州シアトルの小児病院を対象に、慢性疾患(I型糖尿病を取り上げた)患児および保護者に対する心理社会的支援の現状について,学校場面に焦点をあて,米国の実情としてのデータを得るとともに,平成16年度にわが国で行った日本における患児および保護者,養護教諭を対象とした調査結果と比較検討すること。■調査対象発病が小学1年生であった現在小4女児1名の母親,発病後半年の小1男児1名の両親。それぞれに関わるスクールナース各1名,担任教師各1名,スクールナースアシスタント各1名。なお,対象には調査の趣旨を説明し,同意を得た。■調査方法当初,平成16年度にわが国で行った調査と同内容の質問紙調査を実施する予定であったが,わが国の養護教諭と異なり,スクールナース制度のある米国の事情がかなり異なることが明らかになったため,すべての対象に対して,30分1時間半の半構成的面接調査を行い,事例研究とした。■結果および考察スクールナースは,わが国の養護教諭のように教育職ではなく,医療職としてのアイデンティティをもっていた。慢性疾患患児への対応としては,病気に対する理解を深めさせることはもちろん,病状の自己管理力を高めさせるよう積極的に教育するとともに,投薬,疾病理解,学校での注意事項などを主治医から文書として提出してもらうよう医療機関と連携をとり,校内における教職員へのスーパーヴァイザーの役割を担っていた。しかしながら,財政上,養護教諭は週1回しか学校への勤務日がなく,一人が数校かけもっていた。その補佐役を務めるのが事務職を兼職とするスクールナースアシスタントであった。学校に医療的知識が取り入れられることは,本人のみならず教職員にとっても安心感へとつながり,患児のすこやかな学校生活を支持することにつながっていることが示された。本研究では,患児および家族のQOL向上をめざす要因のひとつとして、患児の学校生活の実態把握と今後の課題について検討した。養護教諭を対象に行った,慢性の疾患を有する患児を取り巻く学校環境の現状と課題に関する調査からは,患児が「友だちの目を過度に気にする傾向」や「活動の制限があるため,何をやってもダメだと無気力になりやすいこと」,「自己主張が苦手であること」,「消極的であること」など,患児と他の児童・生徒とのかかわりのあり方への配慮や具体的な支援の必要性を認識していることが示唆された。このような患児を受け入れていくための学校側の体制として、「患児の病気に関する事実の共有」に連携の焦点があてられていることが明らかになった。学校側としての患児への心理社会的支援上の課題として,(1)自信をもたせるよう本人ができることを最大限にさせる,(2)病気であることを過度に意識させないようにする等の4点にまとめられた。患児の親については,(1)親自身の不安や葛藤を受け入れる,(2)親の学校に対する要望と学校として実際に出来ることとの妥協点をみいだすためのサポートを行うことの2点にまとめられた。他の児童・生徒については,必要に応じて緊急時の患児への対応を含めて,病気への理解を深めさせることが課題であることが示された。一方、日本の慢性疾患患児をめぐる学校環境と対比して,米国ワシントン州にある人口約4万人の造船工業都市であるBremerton市のBremerton学区12校を受けもっている3名のスクールナースの実践について調査した。その結果、スクールナースはあくまでの医療職として位置づけられ、患児の身体面の管理を中心に、薬物管理や患児や家族を対象に個別の病気管理のサポートを行っている現状が明らかになった。
エレクトロスピニング法を利用するメカノクロミック不織布の開発

本研究では、力学的刺激により色が変化する「メカノクロミック特性」を有するジアリールビベンゾフラノン分子骨格を導入したいくつかの高分子を合成し、エレクトロスピニング法と呼ばれる紡糸技術を用いて、メカノクロミック特性を有するナノファイバー不織布の作製を検討した。その結果、いくつかのメカノクロミック高分子を合成することができ、エレクトロスピニング条件の工夫により、これらのメカノクロミック高分子ナノファイバー作製の最適条件を明らかにすることができた。平成26年度は、メカノクロミック高分子の合成から研究に着手した。ジアリールビベンゾフラノン(DABBF)のジオール誘導体(DABBF-diol)を、報告済の合成手法に準じて合成を行った。その後、DABBF-diolを出発原料として用い、主鎖中にDABBF骨格を有するいくつかの高分子を合成した。核磁気共鳴(NMR)スペクトル、赤外分光(IR)測定、サイズ排除クロマトグラフィー(SEC)測定等により、目的高分子の生成を確認した。また、高分子合成の手法を駆使することで、結晶性ポリマーおよびアモルファスポリマーを得ることにも成功した。得られた高分子のサンプルは、概ね十分な溶解性を有しており、エレクトロスピニング法に適したポリマー高濃度溶液を調製できることが明らかとなった。上記の合成と並行して、ナノファイバー紡糸装置(エレクトロスピニング装置)を用いて、ナノファイバー不織布の調製条件の検討を開始した。エレクトロスピニング装置は、他研究室のものを使用することができたため、購入することなく使用することができた。ポリマー溶液を調製するための溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)などを用いた。その結果、目視および走査型電子顕微鏡(SEM)を用いてナノファイバーの生成を確認した。SEM観察の際には、ナノファイバー以外の構造体生成の確認、ナノファイバーの直径計測、ファイバー直径の分散性の評価なども併せて行った。得られたナノファイバーフィルムの力学物性評価を行った結果、通常のポリマーフィルムとは異なる力学物性を示すことが明らかとなった。平成27年度は、平成26年度に得られた知見を基にして、高配向ナノファイバー不織布を調製し、メカノクロミック特性の評価を行った。ポリマーサンプルは、基本的には初年度に合成したものをそのまま用いた。高配向ナノファイバー不織布の調製は、初年度に使用した装置で、コレクター部分を平板コレクターからドラムコレクターへ交換することにより行った。実際に、ドラムコレクターを用いることで、高い配向性を有するナノファイバー不織布を調製できた。得られるナノファイバー不織布に関して、配向方向に対して垂直および平行方向の応力を印加することで、異方性を評価した。今回用いたサンプルでは、メカノクロミック特性の感度が大幅に向上するにはいたらなかったが、ファイバー状のサンプルにおいてもメカノクロミック特性が発現することを明らかにした。具体的には、ナノファイバー作製の確認は走査型電子顕微鏡観察により行い、特性評価に関しては、電子スピン共鳴スペクトル測定や引張試験などを用いて行った。主として結晶性のポリカプロラクトンを用いたが、結晶のラメラ方向がファイバーの軸方向と直行したため、効率的にメカノクロミック分子に力学的なエネルギーが伝わらなかった可能性も考えられる。一方で、セグメント化ポリウレタンを利用することで、ファイバー状のサンプルにおいてもメカノクロミック特性が発現することを見出した。着色はフィルム状のサンプルと比較すると決して顕著ではないものの、今後の研究展開に向けて重要な研究成果となった。当初の目的のうち、初年度の計画であげていた項目はほぼ完了し、期待通りの成果があがったため。高分子・繊維材料今後も引き続き当初計画どおり、2年度目の研究計画を推進する予定である。
半磁性半導体の逆光電子分光

本研究は、光電子分光とは対照的に空準位について詳細な情報を与える逆光電子分光を用いてCd_<1-X>Mn_XY(Y=S,Se,Te)の空準位の電子状態を決定し、これまでに得てきた被占有準位の電子状態とあわせ電子構造の全容を明らかにしようとするものである。逆光電子分光では、通常数μA数10μAの電子線を試料に入射し、放出される光を検出する。一方、試料であるCd_<1-X>Mn_XY(Y=S,Se,Te)の抵坑値は通常100MΩ程度と高い。このために帯電効果が発生しスペクトル測定が困難となる。この問題を解決するために、平成2年度に(1)メタリックな基板(例えばGaAs単結晶)上に数100Aの薄膜単結晶を成長させ、しかもその後その試料を別の超高真空解析槽に移す事が出来るホットウォール炉を設計・製作した。(2)ホットウォール炉を収納する超高真空仕様の真空槽を製作し、逆光電子分光実験用の試料準備槽としての機能を発揮させた。平成3年度には(1)種々の条件下で数100Aの膜厚のCd_<1-X>Mn_XTe系単結晶を作成した。結晶成長のための最適条件を見いだす作業も行った。(2)逆光電子分光装置に接続しCd_<1-X>Mn_XTe系単結晶の逆光電子スペクトルの測定に成功した。平成4年度には、(1)Cd_<1-X>Mn_XTeの逆光電子スペクトルのMn濃度依存性の系統的な測定・解析を行った。(2)従来の価電子帯光電子スペクトルとあわせCd_<1-X>Mn_XTeの電子帯構造の全体像の議論が出きるようになった。これにより、Mn 3d spin-exchangesplittingenergy(7.1±0.2eV)をはじめて正確に見積もる事もできるようになり、研究の目的の重要部分を達成する事ができた。今後Cd_<1-X>Mn_XTeに関する成果をcdD21-XD2MnD2XD2Y(Y=S,Se,Te)に拡張し半磁性半導体の電子物性の理解を大きく前進させてゆく予定である。逆光電子分光では、試料にエネルギ-の揃った電子を入射し放出される光を検出する。発光効率は10^<-8> electron^<-1>.(eV)^<-1>・sr^<-1>と光電子分光の場合のelectron yieldに比べて非常に低いため、通常数μA数10μAの電流を流して光の係数率を稼いでいる。一方、Cd_<1ーx>Mn_xY(Y=S,Se,Te)の抵抗値は通常100MΩ程度と高い。このために光電子分光では認められなかったcharging effectが、逆光電子分光では確実に発生しスペクトル測定が困難となる。

この問題を解決するには従来のように超高真空中で結晶を劈開するのではなく、数100A程度の薄膜試料を超高真空中で作成しin situで逆光電子スペクトルを測定する事が必要である。数100A程度の薄膜試料をメタリック基板上に作成した場合には試料と基板の間の電子のしみ込みによりcharging effectは生じない。また、Cd_<1ーx>Mn_xTe系の薄膜単結晶を成長させる確立したしかも安価な方法は現在ホットウォ-ル法が唯一のものである。このために平成2年度に行った項目を列挙する。(1)メタリック基板(例えばGaAs単結晶)上に数100Aの薄膜単結晶を成長させ、しかもその後その試料を別の超高真空解析槽に移す事が出来るホットウォ-ル炉を設計・製作した。(2)ホットウォ-ル炉を収納する超高真空仕様の真空槽を製作した。(3)現在、ホットウォ-ル炉を超高真空槽に収納し、逆光電子分光用試料準備槽としての組立、調整作業を行っている。平成3年度には、以下の項目を予定している。(1)種々の条件下で数100Aの膜厚のCd_<1ーx>Mn_xY(Y=S,Se,Te)系単結晶を作成し結晶成長のための最適条件を見いだす。(2)試料準備槽を光電子分光装置に接続し、結晶表面の汚染もなく従来と同じ価電子帯光電子スペクトルが得られる事を確認する。(3)逆電子分光装置に接続しCd_<1ーx>Mn_xY(Y=S,Se,Te)系単結晶の逆光電子スペクトルの系統的な測定を行う。逆光電子分光では、試料にエネルギ-の揃った電子を入射し放出される光を検出する。発光効率は10^<-8>electron^<-1.>(eV)^<-1.>sr^<-1>と光電子分光の場合のelectron yieldに比べて非常に低いため、通常数μA数10μAの電流を流して光の係数率を稼いでいる。一方、Cd_<1-x>Mn_xY(Y=S,Se,Te)の抵抗値は通常100MΩ程度と高い。このために光電子分光では認められなかったcharging effectが、逆光電子分光では確実に発生しスペクトル測定が困難となる。また、Cd_<1-x>Mn_xTe系の薄膜単結晶を成長させる確立したしかも安価な方法は現在ホットウォ-ル法が唯一のものである。このために平成2年度に(1)メタリックな基板(例えばGaAs単結晶)上に数100Aの薄膜単結晶を成長させ、しかもその後その試料を別の超高真空解析槽に移す事が出来るホットウォ-ル炉を設計・製作した。(2)ホットウォ-ル炉を収納する超高真空仕様の真空槽を製作し、逆光電子分光実験用の試料準備槽としての機能を発揮させた。平成2年度に引き続き平成3年度に行った項目を列挙する。(1)種々の条件下で数100Aの膜厚のCd_<1-x>Mn_xTe系単結晶を作成した。結晶成長のための最適条件を見いだす作業も行った。(2)逆光電子分光装置に接続しCd_<1-x>Mn_xTe系単結晶の逆光電子スペクトルの測定に成功した。平成4年度には、次の研究を予定している。(2)従来の価電子帯光電子スペクトルとあわせCd_<1-x>Mn_xY(Y=S,Se,Te)の電子帯構造の全体像を明らかにする。本研究は、光電子分光とは対照的に空準位について詳細な情報を与える逆光電子分光を用いてCd_<1-x>Mn_xY(Y=S,Se,Te)の空準位の電子状態を決定し、これまでに得てきた被占有準位の電子状態とあわせて電子構造の全容を明かにしようとするものである。
低分子G蛋白シグナル系を介した造血系細胞分化制御機構

本年度研究において、我々が単離したSPA-1分子について以下の点を明らがにした。1.これまでSPA-1が低分子G蛋白Raplに対するGTPase活性化因子であることを試験管内GAP assayでのみ確認していたが、細胞内においてもRaplGAPとして機能することを証明した。2. Tetracyclin発現誘導システムを用いてHeLa細胞においてSPA-1分子の強制発現を行うと細胞の円形化ならびに付着性の喪失が観察された。これとは逆にRaplのGDP/GTP交換因子であるC3Gの強制発現により細胞の大型化と偽足様突起の伸長が観察された。また、この細胞形態に及ぼすSPA-1分子の効果は細胞骨格への局在に依存していた。3. 2の結果は、接着細胞のみならずマウスIL-3依存性造血系細胞株である32D細胞においても確認された。以上の結果は、これまでRas antagonistとしての機能のみが示唆されていたRaplが、細胞接着ならびに細胞の形態維持における調節因子であり、SPA-1がこの作用の調節に関与していることを強く示唆している。4.平行してSPA-1/Rapl系の生体内での役割をさらに明らかにする目的でSPA-1遺伝子破壊マウスの作製を試み、ホモ接合体マウスの作出に成功した。今後、同マウスの個体レベルでの造血系ならびに免疫系の解析から、SPA-1/Rapl系の生体内での役割を解明していく予定である。
北西太平洋周縁海域の海洋底地殻構造発達史 地球物理的探査

本研究の基本構想は1988年テキサスA&M大学のシンポジウム(5月)に,上田(日)・Karp(ソ)・Hilde(米)の三者によって合意された。つづいて木下(千葉大)が具体的実行案を作製し,複数の研究機関の研究者の参加を得て1990年度から実行の運びとなった。初(1990)年度の実行は概ね次の手順で行なわれた。即ち(1)日米ソによる調査海域の設定(日本海・日本海盆)。(2)日ソ間実行前打合せ(2回)。(3)東大海洋研究所・淡青丸航海。(4)ソ連科学アカデミ-・ボゴロフ号航海。(5)東京大学海洋研究所用船(第5海工丸)航海。(6)洋上会合及び海域共同探査。(7)海上保安庁第7管区やひこに探査協力を得る。(8)日ソ間研究成果連絡・打合せ(2回)。この共同調査によって得られた成果は,1989年度の深海掘削計画(ODP)航海の成果なども取り入れて,各研究者の研究最終報告,国内地球科学関係学会報告,国際地球物理連合学会報告,国際リソスフェア探査計画報告,日ソモノグラフ報告などに組込まれた。以上によって(1990)年度の調査研究実行計画はほぼ目標を達成した。1991年度は前度度に引きつづき次の手順で実行された。即ち(1)研究航海計画(継続)の実行前打合せ(2回)。(2)東京大学海洋研究所・淡青丸航海(航海2節)。(3)ソ連科学アカデミ-・ガガ-リンスキ-号航海。(4)研究成果連絡・まとめ(2回)。この成果は前半同様,各研究者の研究最終報告,国内関連学会,国際関係学会で遂次発表されつつある。また1992年度に行なわれる国内・国際学会ならびにシンポジウムでの発表も行なわれる予定になっている。なお予定より遅れてはいるものの日ソモノグラフも出版され,また本研究グル-プでも独自に研究成果をまとめて印刷し,今後の研究発展のための資料として公表する予定である(例えば地震研究所彙報,1992など)。以上,本研究計画の実行概要を述べたが,実施に際し,各行政機関に多大の協力と協力要請を依頼し,快く引き受けていただいた。折しも世界的政治・経済状況の激変期にあたり,日ソ(後に日ロ)間の折渉には困難も伴ったが,双方の協力で当初の計画を大きく変更することなく実行できたことは自讃してよいであろう。本研究成果は今後まとめを出すべき状態ではあるが,現時点で得られた点を次のように挙げる。即ち(1)日本海盆の堆積層の厚さ分布がより明らかにされ,これに基いて日本海全体の基盤深度分布図が改訂された。(2)日本海盆の海底地殻は約13km(水深3.5km)であり,大型の海盆(太平洋など)と類似性がある。この点に関して従来日ソ科学者間に異和があったが,今回の共同作業により最終結着した。これによって,日本海は(多分)海底拡大作用によって形成されたものとの認識を得る。(3)日本海南部の大和海盆へ北部の日本海盆への遷移地域は,重力的にアイソスタシ-ではなく地殻の剛性で支えられていると推定され,両海盆の発生メカニズムの差異を指唆する。(4)前(2)項を仮定した場合,日本海盆で見られる地磁気異常の縞紋様分布からモデル計算によって得る値は,海底の拡大が245/6百万年以前で,その速さが56cm/年と推定される。なおこの運動は少なくとも2千万年前に終焉し,その後日本海南部の大和海盆に地殻の急伸展が見られた。(5)第4紀は日本海全体は東西圧縮の場にあると推定されているが,それに必らずしも一致しない火成活動が見られた。以上のことが本研究独自の解析によって得られ,もしくは推定される成果といえよう。

(2)東京大学海洋研究所・淡青丸航海(航海2節)。(3)ソ連科学アカデミ-・ガガ-リンスキ-号航海。(4)研究成果連絡・まとめ(2回)。この成果は前半同様,各研究者の研究最終報告,国内関連学会,国際関係学会で遂次発表されつつある。また1992年度に行なわれる国内・国際学会ならびにシンポジウムでの発表も行なわれる予定になっている。なお予定より遅れてはいるものの日ソモノグラフも出版され,また本研究グル-プでも独自に研究成果をまとめて印刷し,今後の研究発展のための資料として公表する予定である(例えば地震研究所彙報,1992など)。以上,本研究計画の実行概要を述べたが,実施に際し,各行政機関に多大の協力と協力要請を依頼し,快く引き受けていただいた。折しも世界的政治・経済状況の激変期にあたり,日ソ(後に日ロ)間の折渉には困難も伴ったが,双方の協力で当初の計画を大きく変更することなく実行できたことは自讃してよいであろう。本研究成果は今後まとめを出すべき状態ではあるが,現時点で得られた点を次のように挙げる。即ち(1)日本海盆の堆積層の厚さ分布がより明らかにされ,これに基いて日本海全体の基盤深度分布図が改訂された。(2)日本海盆の海底地殻は約13km(水深3.5km)であり,大型の海盆(太平洋など)と類似性がある。この点に関して従来日ソ科学者間に異和があったが,今回の共同作業により最終結着した。これによって,日本海は(多分)海底拡大作用によって形成されたものとの認識を得る。(3)日本海南部の大和海盆へ北部の日本海盆への遷移地域は,重力的にアイソスタシ-ではなく地殻の剛性で支えられていると推定され,両海盆の発生メカニズムの差異を指唆する。(4)前(2)項を仮定した場合,日本海盆で見られる地磁気異常の縞紋様分布からモデル計算によって得る値は,海底の拡大が245/6百万年以前で,その速さが56cm/年と推定される。なおこの運動は少なくとも2千万年前に終焉し,その後日本海南部の大和海盆に地殻の急伸展が見られた。(5)第4紀は日本海全体は東西圧縮の場にあると推定されているが,それに必らずしも一致しない火成活動が見られた。以上のことが本研究独自の解析によって得られ,もしくは推定される成果といえよう。平成2年度の研究活動は次のような段取りで実施された。即ち第1期日本・ソ連双方の研究者をそれぞれ交互に派遣して,相手側の研究方法,資材,機器,船舶と運行方法,船舶の塔蔵機器に関する情報を入手する。また調査研究の内容・方法などの詳細な打合せと合意の達成。第2期ソ連側から研究船ボゴロフ号(ソ連邦科学アカデミ-所属:母港ウラジオストック)を日本海の探査に向わせる。日本人研究者3名が便乗。日本側から研究船淡青丸(東京大学海洋研究所所属:母港東京)を同時に日本海に向かわせる。ソ連側研究者2名が便乗。日本側よりダイナマイト発破専用の用船(若潮丸)を出向させる。調査協力を海上保安庁第九管区(新潟)に依頼する。第3期日本海調査研究航海で得られた実験デ-タ(海底地殻熱流量・海上地磁気・音波探査・海底地殻構造屈折探査)を,それぞれの国の参加研究機関で基礎的解析を実行する。解析が進んだ所で年度末にソ連側より3名の研究者を来日させ,解析・解釈について共同作業と将来的打合せを行なう。また来年度の共同調査計画について、詳細な打合わせを行なう。アメリカのテキサスA&M大学に対しては,引きつづき研究協力の方依頼し,デ-タ解析手法の開発・改良のため,日本の研究者を短期間受入れるよう要請する。
新世代ビスフェノールのシグナル毒性を増強する核内受容体協働作用機構の解明

プラスチックから漏出したごく微量のビスフェノールA(BPA)が、特に胎児・乳幼児の脳神経系へ悪影響を及ぼすと強く懸念されている。申請者らはBPAの特異的ターゲットとして、エストロゲン関連受容体γ(ERRγ)を世界に先駆けて発見し、報告した。そしてこの発見を契機に、ERRγ(が存在することにより、エストロゲン受容体α(ERα)に対する弱いBPAの活性が増強される現象を見いだした。そして、これがBPAの悪影響発現に至る根源であると考えるに至った。本研究の目的は、この発見に基づき、低用量作用の分子機構の本質を、生化学的および構造解析学的手法で解明することである。これは、ERαおよびERβの存在意義の解明にも繋がる普遍的で重要な課題である。三年計画の第二年度である本年度は、初年度に実施したERαとERβ及び、ERαとERRα、ERRβ、ERRγのキメラ受容体の転写活性試験で得られた結果の要因を詳細に解析するために、転写活性試験用いたものと同じ培養細胞HeLaを用いて、ホ乳類培養細胞Two-hybrid試験を実施した。特に、核内受容体のN端側に位置する転写調節領域と、C端側に位置する転写調節領域が、相互作用するのかどうかに注目した。さらに、ERRγの存在によりERαの活性が増強される要因として、ERαとERRγが近位に存在して相互作用ためなのか、複合体の一部として遠位に存在するためなのかを明らかにすることを目指した。そのために、内在性タンパク質の相互作用や局在を細胞内のその場で検出できる近接ライゲーション法により、ERαとERRγの相互作用を解析しているところである。三年計画の第二年度である本課題研究の進捗状況は、概ね計画通り順調に進展している。本年度も研究実施計画のとおりに、初年度に作製したホ乳類培養細胞Two-hybrid試験を用いて、相互作用解析を実施した。特にERαとERRγのN端側に位置する転写調節領域と、C端側に位置する転写調節領域が、相互作用するのかどうか明らかにすることを目指した。現時点では明確な相互作用を検出するには至っていないが、ERαのN端側どうしで相互作用する傾向があるなど、面白い結果を得ている。本年度も初年度に引き続き、次世代シークエンサーを用いた網羅的塩基配列解析のために、申請計画通りに先進ゲノム支援に申請した。これは本年度の採択には至らなかった。そこで、次年度にすぐに資料を提供できるよう、引き続き、現在も継続して化合物暴露による実験動物の行動解析を実施中である。さらに、ERRγの存在によりERαの活性が増強される要因として、ERαとERRγが近位に存在して相互作用ためなのか、複合体の一部として遠位に存在するためなのかを明らかにすることを目指して、近接ライゲーション法(Proximity Ligation Assay:PLA)を実施しているところである。この方法では、オリゴヌクレオチドが結合した2種類の抗体を用いる。これらのオリゴヌクレオチドが近接し相互作用することを利用して環状構造が形成され、酵素によりこの環状構造のDNA配列が増幅されるシステムになっており、蛍光標識されたオリゴヌクレオチドが増幅されたDNAに結合することで相互作用を可視化できる。現在、最適条件を確定しようとしているところである。このように本研究はほぼ計画通りに推移しており、当初計画を順調に達成している。今後は、まず、引き続き平成31年度に再度先進ゲノム支援に研究支援を申請し、化合物を曝露したマウス脳における遺伝子発現の変動をシークエンサーを用いた網羅的塩基配列解析により解明することを目指す。さらに、第二年度に行った、内在性タンパク質の相互作用や局在を細胞内のその場で検出できる近接ライゲーション法の至適条件確定し、ERαとERRγが近位に存在して相互作用ためなのか、複合体の一部として遠位に存在するためなのかを明らかにする。用いる細胞としては、ERRγの存在によりBPAのERαに対する活性増強が観察されたヒト子宮頸癌細胞HeLaを引き続き用いる予定である。さらに、BPAやBPA類縁体の培養細胞に対する影響も解析する。神経突起伸長のモデル試験系として、ラット副腎褐色細胞腫由来のPC12細胞株がよく用いられる。これをもちいて、BPAが神経突起伸長に影響を与えるか解析する。さらに神経に近い状況を反映できると期待されるヒト神経芽腫瘍細胞株SH-SY5Yを用いて、BPA暴露による影響を調べる。また、近年では構造がBPAとよく似たBPA誘導体もプラスチック原料として汎用されており、これらの影響も調べる。さらに、これらの暴露により核内受容体のmRNA量が変動するのかを解析する。標的核内受容体遺伝子としては、BPAが結合するERRγおよび脳神経系で発現するNuclear receptor related 1(Nurr1)を予定している。なお、申請者らは脳神経系で発現する全核内受容体の発現プラスミドを既に構築済みである。

本研究の目的は、この発見に基づき、低用量作用の分子機構の本質を、生化学的および構造解析学的手法で解明することである。これは、ERαおよびERβの存在意義の解明にも繋がる普遍的で重要な課題である。三年計画の第二年度である本年度は、初年度に実施したERαとERβ及び、ERαとERRα、ERRβ、ERRγのキメラ受容体の転写活性試験で得られた結果の要因を詳細に解析するために、転写活性試験用いたものと同じ培養細胞HeLaを用いて、ホ乳類培養細胞Two-hybrid試験を実施した。特に、核内受容体のN端側に位置する転写調節領域と、C端側に位置する転写調節領域が、相互作用するのかどうかに注目した。さらに、ERRγの存在によりERαの活性が増強される要因として、ERαとERRγが近位に存在して相互作用ためなのか、複合体の一部として遠位に存在するためなのかを明らかにすることを目指した。そのために、内在性タンパク質の相互作用や局在を細胞内のその場で検出できる近接ライゲーション法により、ERαとERRγの相互作用を解析しているところである。三年計画の第二年度である本課題研究の進捗状況は、概ね計画通り順調に進展している。本年度も研究実施計画のとおりに、初年度に作製したホ乳類培養細胞Two-hybrid試験を用いて、相互作用解析を実施した。特にERαとERRγのN端側に位置する転写調節領域と、C端側に位置する転写調節領域が、相互作用するのかどうか明らかにすることを目指した。現時点では明確な相互作用を検出するには至っていないが、ERαのN端側どうしで相互作用する傾向があるなど、面白い結果を得ている。本年度も初年度に引き続き、次世代シークエンサーを用いた網羅的塩基配列解析のために、申請計画通りに先進ゲノム支援に申請した。これは本年度の採択には至らなかった。そこで、次年度にすぐに資料を提供できるよう、引き続き、現在も継続して化合物暴露による実験動物の行動解析を実施中である。さらに、ERRγの存在によりERαの活性が増強される要因として、ERαとERRγが近位に存在して相互作用ためなのか、複合体の一部として遠位に存在するためなのかを明らかにすることを目指して、近接ライゲーション法(Proximity Ligation Assay:PLA)を実施しているところである。この方法では、オリゴヌクレオチドが結合した2種類の抗体を用いる。これらのオリゴヌクレオチドが近接し相互作用することを利用して環状構造が形成され、酵素によりこの環状構造のDNA配列が増幅されるシステムになっており、蛍光標識されたオリゴヌクレオチドが増幅されたDNAに結合することで相互作用を可視化できる。現在、最適条件を確定しようとしているところである。このように本研究はほぼ計画通りに推移しており、当初計画を順調に達成している。ビスフェノールA(BPA)は、ポリカーボネート・プラスチックの原料として世界最大規模の生産量を誇る化学物質である。一方で、プラスチックから漏出した低用量のBPAが、特に胎児・乳幼児の脳神経系へ悪影響を及ぼすと強く懸念される内分泌撹乱物質でもある。申請者らは、エストロゲン受容体α(ERα)に対する弱いBPAの活性が、ERRγが存在すると増強される特異な現象を見い出した。
アマモ場の保全:沿岸生態系におけるSLOSS論争の究明

アマモ場のパッチ面積とアマモ場生物の生息密度:能取湖内の大小さまざまな天然アマモ場において、アマモ場生物を定量採集した結果、19種19,473個体の動物が採集された。優占種上位6種について、パッチサイズと生息密度の関係を解析した結果、多くの種では負の相関関係が認められた。ホッカイエビと捕食者の昼夜分布:日中にはもっぱらアマモ場内に生息するホッカイエビは、夜間になると周囲の砂底域に出てきて、昼夜で分布域が異なる顕著な日周活動を示した。肉食性魚類では昼夜の分布域に大きな変化は見られなかった。人工海草パッチの大きさとホッカイエビの生息密度:株密度、草丈を一定にそろえ、パッチサイズのみを変えた人工海草パッチでは、小パッチの方がエビ密度が高かった。水温、塩分、流速には顕著な違いはなかった。人工海草パッチの配置とホッカイエビの生息密度:総面積が同じで、小さいパッチが多い小パッチ区と、大きいパッチが数少なくある大パッチ区では、前者の平均密度が高かった。結論:これらの結果から、大きいひとつのパッチか、複数の小さいパッチ群かというSLOSS論争については、後者の方で生息密度が高い結果となり、陸上生態系とは逆の傾向にあることが明らかになった。その理由は、ホッカイエビが夜間にアマモ場を出て周囲の砂底域に分布し、明るくなるとアマモ場に戻るという昼夜活動を行うからである。アマモ場からランダムな出入りを繰り返すだけで、面積に比して周辺長比が高い小パッチとの遭遇確率が高まる結果、小パッチで生息密度が高まったと考えられる。この生息地利用パターンを、アマモ場保全策に生かす必要がある。天然アマモ場のパッチ面積とアマモ場生物の生息密度:能取湖内の天然アマモ場をランダムに40パッチ(面積0.95-82.2m^2)選び、0.8m四方のケージを用いてアマモ場生物を定量的に採集した。その結果、19種19473個体の動物が採集された。このうち出現頻度が高い6種の優占種について解析した結果、パッチサイズと生息密度の関係は3つの種群に分けられた。ホッカイエビ、モエビ類、イサザアミではアマモ場面積と生息密度に負の相関関係があり、大きいパッチほど生息密度が減少することが明らかになった。いっぽう、エビジャコではパッチサイズと生息密度には正の相関があり、大きいパッチほど生息密度は高かった。ビリンゴでは明確な関係は認められなかった。このようにアマモ場のパッチサイズが各生物に与える影響は種特異的であった。人工海草区内のアマモ場生物の生息密度:0.8m四方の人工海草区を単位として、小パッチ区(0.8m四方のパッチを16個、1.6m間隔で10m×10m内に配置)、中パッチ区(1.6m四方のパッチを4つ配置)、大パッチ区(3.2m四方のパッチを1つ配置)を設置し、天然アマモ場同様にアマモ場生物の定量採集を行った。出現頻度の高い優占種4種について解析した結果、ホッカイエビは中パッチ区に多く住み込む傾向を示し、イサザアミ、オホーツクヘラムシ、コツブムシは小パッチほど生息密度が高くなる傾向を示した。水温、塩分、流速はパッチ間ではほとんど差がなかった。現時点での結論:これらの結果から、大きい1つのパッチか、あるいは複数の小さいパッチ群かというSLOSS論争については、種特異的ではあるものの、小さいパッチ群の方が生息密度が高い種が多く、陸上生態系とは逆の傾向にあることがうかがい知れる。その要因については今後の精査を必要とする。

人工海草区内のアマモ場生物の生息密度および環境:能取湖内の天然アマモ場周辺の砂底域に人工海草を設置した。0.8m四方の人工海草を基本単位として、小パッチ区(0.8m四方のパッチを16個、10m×10m内に配置)、中パッチ区(1.6m四方のパッチを4個配置)、大パッチ区(3.2m四方のパッチを1個配置)を設置し、アマモ場生物の定量採集を行った。出現頻度の高い優占種4種について解析した結果、ホッカイエビ、ヤマトモエビ、コツブムシは小パッチ、あるいは小・中パッチに多く生息する傾向にあり、イサザアミには明瞭な傾向はうかがえなかった。各人工海草区では、水温、塩分、流速といった環境項目には顕著な違いは観察されなかった。ホッカイエビの移動分散および捕食者の分布:天然アマモ場内とその周囲の砂底域で、ホッカイエビとその潜在的な捕食者である肉食性魚類の個体数を昼夜に数えた結果、日中にはもっぱらアマモ場にのみ見られるホッカイエビが、夜間には周囲の砂底域に出現することが判明した。肉食性魚類の出現パターンには、昼夜の影響は見られなかった。結論:これらの結果から、大きいひとつのパッチか、あるいは複数の小さいパッチ群かというSLOSS論争については、種特異的ではあるもの、小さいパッチ群のほうに生息密度の高い種が多い結果となり、陸上生態系とは逆の傾向にあることが明らかになった。その理由をホッカイエビについて検討した結果、夜間にアマモ場から周囲の砂底域に出て、明るくなるとアマモ場に戻るという本種のもつ昼夜行動にその原因を求めることができる。すなわち、本種がアマモ場からのランダムな出入りを繰り返しているならば、面積に比して周辺長比が高い小パッチとの遭遇確率が高く、その結果、小さいアマモ場での生息密度が高くなったと考えられる。これらの生息地利用パターンを、アマモ場の保全策に生かす必要があるものと思われる。
ヴェネディクト・エロフェーエフの創作と後期ソヴィエトの文化

二年間の研究期間を通じ、ヴェネディクト・エロフェーエフという作家の創作初期から中期に該当する部分の資料収集と研究をとりわけ重点的に行なった。その成果の一部は二本の研究論文で発表済みである。またロシア国立図書館および作家の故郷にあるエロフェーエフ博物館での資料収集・閲覧と、関係者への聞き取り調査を実施し、今後の研究継続にも有効となるロシアの研究者たちとの研究協力体制を構築した点も大きな成果であった。本年度は、ヴェネディクト・エロフェーエフの創作時期(1950年代末1990年)のなかで、とくに19601970年代に関する資料収集、そして1980年代の作品研究を行なった。1980年代の彼の創作は戯曲作品が中心だが、これまでまったく研究されてこなかった未完の戯曲『反体制派、あるいはファニー・カプラン』の読解と作品研究に取り組み、それを論文「「ドラマ」への欲望、あるいは「自己増大するロゴス」--ヴェネディクト・エロフェーエフ『反体制派、あるいはファニー・カプラン』--」として早稲田大学演劇博物館グローバルCOE紀要に投稿し、査読を軽て掲載されることとなった。当時の政治、社会、文化状況も踏まえながら、この作品を彼の創作全体のなかで位置づけるとともに、同時代の西側演劇の文脈も視野に入れた位置づけを行なった。その結果、従来取り組んできた1980年代のほかの作品(戯曲『ワルプルギスの夜』、散文『私のささやかなレーニン物語』)の研究成果と合わせて、1980年代の創作研究はほぼ完成することとなった。従って、予定を早めて19601970年代の創作に関する資料の収集を行なった。特にロシア国立図書館でしか閲覧・入手できないロシア国内の学位論文を中心に収集することができた。また同図書館においては、ロシアの地方都市や旧ソ連圏の各地で発行されている、一般的に閲覧・入手が困難な学術論文集の資料も収集することができた。また1970年代の地下文化の一部分を担っていた芸術家たちにも聞き取り調査を行なうことができた。これらの成果は2008年度に学会報告、論文発表等でまとめていくつもりである。本年度は、ヴェネディクト・エロフェーエフの創作時期(1950年代末から1990年)のなかでも、とくに1950年代末から1960年代に関する作品研究を行なった。従来ほとんど扱われてこなかったが、作家の創作全体を考える上では非常に重要と思われる散文『悦ばしき知らせ(福音)』(1962)を分析し、論文にまとめた(『ロシア語ロシア文学研究』第41号へ投稿済、現在査読中)。この初期作品で行われているのは聖書、ニーチェ『ツァラトゥストラ』、アナトール・フランス『天使の反逆』といった作品のパスティーシュであり、のちの代表作『モスクワーペトゥシキ』(1970)以降で中心的な位置を占めていくパロディとはテクスト引用の趣向が異なる点を論じた。また作家の学生時代や故郷が舞台となっている第一作『精神異常者の手記』(1957-59)の研究を進める傍ら、作家の故郷にあるエロフェーエフ博物館(ロシア、ムルマンスク州キーロフスク市)を調査訪問し、アーカイヴ閲覧と資料収集、館長への聞き取り調査を実施できた点は大きな収穫であった。北極圏という地理を実際に体感したことで、作品解釈への効果も得られた。このほか、エロフェーエフとも交流があり、1960年代半ばの地下ソヴィエトで活動した「スモーグ」という文芸サークルに関しても論文にまとめた(「遅れてきた「雪どけ」詩人たち-非公式文芸サークル《CMO「(スモーグ)》の活動をめぐって」早稲田大学大学院文学研究科紀要)。これはグループの活動を「雪どけ」という当時の社会・文化を背景に考察し、地下出版や公式/非公式文学、反体制/人権護運動などの問題にも触れながらロシア文学史に位置付ける試みであり、後期ソヴィエトの文学/文化を世界の20世紀文学/文化の流れに位置づけるという、今後の研究につながる見通しが得られたと思われる。
世帯属性と女性の労働に関する研究

本研究では、2つのトピックスを研究する。第1は、日本における女性の就業率が上昇した最近30年間ほどの間に、子どものいる女性の就業継続を可能にしたのは、労働時間が短くする施策が導入されたためなのかどうか、を統計データの分析から明らかにする。第2は、近年シングルマザーが増える中にあって、シングルマザーの就業の実態は、シングルマザー以外の女性の就業状態とどう異なるのかを、統計データの分析から明らかにする。その分析を通じて、女性の活躍を促す施策はシングルマザーにも及んでいるのかどうか、を検証する。
Ti-X-7Al合金の焼戻しで生じるマルテンサイト的変態機構

焼戻しで生成するマルテンサイト(M)変態の温度域を調査した。対象とした合金はTi-10Mo-7Al合金を用いて、1050°C-30minの溶体化焼き入れ(STQ)した。STQで比較的多くのMが生成したため、STQ後200°C-5minの焼戻しによってβ化を施した。引き続き250°C550°Cで3秒の焼戻しを行い、M生成の有無を光学顕微鏡で観察した。その結果、300°C以上の焼戻しでは粗大なMの生成が確認されたが、250°CではMは生成せず、保持時間を延長してもほとんど変化しなかった。したがって、高温M生成の下限温度は250300°Cにあることが分かった。また高温で生成したMは200°Cの時効によりβ逆変態した。高温M変態および逆変態がどのタイミングで形成するのかを調査するため、動的電気抵抗測定を行った。実際の熱処理と対応させるため、STQ材に4端子を設け、200°Cの塩浴に5min保持後水冷、引き続き550°Cの塩浴に3秒保持後、水冷を3回繰り返した。その結果、200°Cも550°Cも急速加熱時と急冷中に変態と思われる抵抗変化は認められなかった。しかし200°C保持中には抵抗は増加し、処理前後の室温での抵抗値は増加した。一方、550°Cでの保持中では若干抵抗は減少傾向を示したが、処理前後の抵抗値にはほとんど変化が認められなかった。α相のスピノーダル分解(SD)を調査するためTi-8MoのSTQ材を500°Cで時効を行い、硬さ変化と組織変化のSTEM調査を行った。その結果、SDに特徴的な組織が20minあたりから認められ組成分配が実際に起こっていることを明らかにできた。昨年度のTi-15V-7Al合金だけでなくTi-10Mo-7Al合金でも同様の変態挙動を示すことが明らかとなった。さらに高温M変態の生成温度を明らかにできたことは今後のDSC測定などの考察に利用できる。この変態の原因がα相のスピノーダル分解と関連していることが間接的に証明できた。しかし高温M変態が、高温時に生成しているのか、それともその後の急冷によって生成しているのかなど未解決なところが残っている。高温M変態がどのタイミングで生成するのかについて、直接的な証拠を挙げるための実験を中心に行う。具体的には急速加熱その場光顕観察、高温EBSD測定、高温XRD測定、動的電気抵抗、DSC測定を行う予定である。これらの結果を基に、現在提唱されている4つの仮説についての適合性を検討する。1.冷却と加熱によって形成されるα"マルテンサイト(M)Ti-15V-7Al合金を用い,1050°C溶体化焼入れ(STQ),LN2サブゼロ処理,550°C焼戻し処理などによる組織変化を観察した。STQ材の組織は大部分がβ相からなり,粒界に多少Mが形成された。これをサブゼロ処理すると,STQでMの存在したところには新たなMが形成されたが,Mの存在しないβ単相のところにはMは形成されなかった。一方,550°Cで3sの焼戻しで試料全面にMが形成された。しかし,STQ,サブゼロ,焼戻しで形成されたMは,いずれも200°C-5minの時効によってβ逆変態した。これをさらにサブゼロ処理してもMは形成されなかったが,550°C-3s処理を行うと再び全面にMが形成された。この実験から特異現象が発現する合金のM変態・逆変態挙動の全体像を明らかにでき,相安定性は高温から,β→α→β→αへと交互に変化することが分かった。2.熱処理に伴う電気抵抗変化と組織変化基本的な2元系Ti-42, 40, 35Nb合金の熱処理に伴う電気抵抗変化を測定した結果,熱処理雰囲気や試料のサンプリング箇所によって挙動が大きく変わることが分かり,試料作製方法の標準化を行うことができた。Ti-42Nbを用いて冷却その場TEM観察を行った結果,冷却中に電子線を照射した領域ではMやω変態が生じないことが分かった。またTEM試料作製において焼戻しで形成されたM組織を電解研磨するとβに逆変態することも分かり,組織に応じた試料作製方法が重要であることが分かった。これを踏まえて特異現象が発現するTi-10Mo-7Al,Ti-15V-7Al,Ti-25Nb-7Alの抵抗変化を測定した。いずれもSTQ材では低温測定において負の温度依存性が現れたが,加熱温度の上昇に伴って正の温度依存性へと変わった。焼戻しで生じるM変態だけでなくサブゼロ処理でもM変態が生じることが新たに分かり,従来のMs曲線を修正することができたとともに,M変態の全体像が明らかになったことは大きな成果である。さらにこれまで焼戻しで形成されるMはTEMを用いないと観察できない微細なものであったが,焼戻し温度を高くすることで光顕(肉眼でも)で観察できるMが形成されることが明らかになり,焼戻し温度とMの組織サイズとの関係に新たな興味が出てきた。これまでβ型Ti合金のM変態挙動について電気抵抗とDSC等による結果に大きな乖離があったが,本年度の実験で抵抗測定のための標準化ができ,整合性のある結果が得られるようになった。

その結果,目的とする特異なTi合金の変態調査に電気抵抗が適用できるようになったことは,本研究を進める上で最も重要なことである。さらにサブゼロ処理などにおいて動的な抵抗測定が可能であることは,M変態の特徴を明らかにする上で非常に役立つことが分かった。冷却および高温TEMその場観察を行う上で,試料作製上の問題点,観察上の問題点を明らかにすることができ,今後の研究を遂行する際の支障を取り除くことができた。焼戻しで生成するマルテンサイト(M)変態の温度域を調査した。対象とした合金はTi-10Mo-7Al合金を用いて、1050°C-30minの溶体化焼き入れ(STQ)した。STQで比較的多くのMが生成したため、STQ後200°C-5minの焼戻しによってβ化を施した。引き続き250°C550°Cで3秒の焼戻しを行い、M生成の有無を光学顕微鏡で観察した。その結果、300°C以上の焼戻しでは粗大なMの生成が確認されたが、250°CではMは生成せず、保持時間を延長してもほとんど変化しなかった。したがって、高温M生成の下限温度は250300°Cにあることが分かった。また高温で生成したMは200°Cの時効によりβ逆変態した。高温M変態および逆変態がどのタイミングで形成するのかを調査するため、動的電気抵抗測定を行った。実際の熱処理と対応させるため、STQ材に4端子を設け、200°Cの塩浴に5min保持後水冷、引き続き550°Cの塩浴に3秒保持後、水冷を3回繰り返した。その結果、200°Cも550°Cも急速加熱時と急冷中に変態と思われる抵抗変化は認められなかった。しかし200°C保持中には抵抗は増加し、処理前後の室温での抵抗値は増加した。一方、550°Cでの保持中では若干抵抗は減少傾向を示したが、処理前後の抵抗値にはほとんど変化が認められなかった。α相のスピノーダル分解(SD)を調査するためTi-8MoのSTQ材を500°Cで時効を行い、硬さ変化と組織変化のSTEM調査を行った。その結果、SDに特徴的な組織が20minあたりから認められ組成分配が実際に起こっていることを明らかにできた。昨年度のTi-15V-7Al合金だけでなくTi-10Mo-7Al合金でも同様の変態挙動を示すことが明らかとなった。さらに高温M変態の生成温度を明らかにできたことは今後のDSC測定などの考察に利用できる。この変態の原因がα相のスピノーダル分解と関連していることが間接的に証明できた。しかし高温M変態が、高温時に生成しているのか、それともその後の急冷によって生成しているのかなど未解決なところが残っている。M変態の全体像が浮かび上がってきたことから,Ms曲線,温度ー自由エネルギー関係,非平衡状態図の概略をたて,これの妥当性を明らかにする実験を行う。リエントラント挙動についてはαの自由エネルギー曲線がスピノーダル分解型と仮定するとうまく説明できそうなので,α"のスピノーダル分解の有無を調査する。高温M変態がどのタイミングで生成するのかについて、直接的な証拠を挙げるための実験を中心に行う。具体的には急速加熱その場光顕観察、高温EBSD測定、高温XRD測定、動的電気抵抗、DSC測定を行う予定である。これらの結果を基に、現在提唱されている4つの仮説についての適合性を検討する。
モジュライ空間の幾何学的研究

S_4又はHP_n上のYang-Mills connectionの中でanti-self-dual connectionは標準的なものである。そのmoduli space上には接空間にL_2metricから誘導される自然なRiemann計量が入ることが知られている。その計量につき我々は次の結果を得た。1。S_4上のframed 1-instantonのmoduli spaceは8次元のhyperkaehler metricとなることが知られている。そこでL_2metricから誘導される自然なRiemann計量を具体的に書きくだしすとうまい座標をつかってGaussの超幾何関数でかけた。その結果はBoyer,Mannたちの結果の別証明である。2。S_4上のframed 2-instantonのmoduli-spaceはその形すらはっきりとわかってない。そこで我々はその上のRiemann計量をある-つの方向で書き下した。するとそれはある積分表宗を基本として書きくだせることがわかった。それは1次のGaussの超幾何関数の積分表示のある意味での拡張であるが、その意味についてはどういう微分方程式を満たすのか等については今後の間題である。1。2。
円錐切除後妊娠の腟分泌物プロテオーム解析を用いた子宮頸部が担う妊娠維持機構の解明

早産は全分娩の10%に発症し、新生児死亡や脳性麻痺の原因の大部分を占めている。早産の予知・予防法の開発は喫緊の課題である。我々は子宮頸部が頸部熟化や上行性感染を抑制する蛋白を分泌し早産を防止しているという仮説を立て、子宮頸部の状況をダイレクトに反映する腟分泌物に着目し、子宮頸部の妊娠維持機構解明を目的とした。具体的には、子宮頸部を部分的に切除した後に妊娠し、早産となった患者の腟分泌中で特異的に低下している蛋白質を、プロテオーム解析を用い抽出する。本研究の成果は、健全な児の育成はもちろん、年間10万人を超える早産関連妊婦と早産児にかかる医療費を大幅に削減する可能性がある。