hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マメ科植物形質転換系を用いた共生窒素・炭素代謝系遺伝子の発現解析

様々なマメ植物ウリカーゼcDNAをクローニングし、ウリカーゼアミノ酸配列から推定される系統樹を作成した。その結果、アミド型で窒素固定産物を転流するマメ科植物とウレイド型で転流するマメ科植物とは、系統樹ではっきりと分かれたグループを形成することが示され、進化上からもウレイド型とアミド型ははっきりと分岐したグループであることが示された。ダイズ根粒で発現する二つのウリカーゼ遺伝子(UR2,UR9)をpET32を用いた大量発現系に組み込み、精製後発現タンパクの性質を検討した。酸素に対するKm値は両者とも変化はなかったが、根粒特異的なUR9ウリカーゼはUR2ウリカーゼに比べて尿酸に対するKm値が低く、様々な代謝中間体により調節を受ける可能性が示唆された。ウリカーゼは根粒内で非感染細胞特異的に発現増幅を受けるが、このcis-elementの解析をダイズ毛状根の系を用いて行った。まず様々なマメ科植物のウリカーゼゲノム遺伝子上流域を比較して、けずりこみ実験、gain-of-function, loss-of-function実験の結果、6塩基よりなるモチーフが発現をコントロールしている事を強く示唆する結果を得た。更に、この6塩基のモチーフに対するトランスファクターが根粒核タンパク質内に存在することをゲルシフト分析によって解析した。ミヤコグサ形質転換系を用いて根粒内でのC, N代謝の相関を検討するため、PEPC, maize PPDK遺伝子を強発現プロモーターに組み込んだ形質転換体を作製した。この形質転換体の解析をするためにT2世代の種子を得る作業を行った。本研究は、我々が取得しているイネ、ダイズ、ミヤコグサ由来のAspAT,Uricase,PEPCK,NAD-malic enzyme等の根粒内で特異的に発現増幅することが確認されている窒素栄養、炭素代謝に関与する重要遺伝子に着目し、これらの遺伝子の発現解析を行った。平成12年度には以下のような成果があった。1)2種類のダイズウリカーゼ(UR2,UR9)を大腸菌内で大量発現させ、酵素学的特徴を解析した。2種類のウリカーゼ酵素は尿酸、酸素に対する親和性が若干異なるもののほとんど類似した特徴を持っていた。2)1)で行った2種類のダイズウリカーゼ遺伝子のプロモーター領域をGUS遺伝子に融合したコンストラクトを作成し、ミヤコグサに導入した。その結果、UR2遺伝子は各器官でGUS活性を誘導した。特に根粒菌を感染させると各器官で高い活性を誘導した。中でも根粒内で非常に強いGUS活性を示した。UR9に関しては現在解析中である。3)ミヤコグサウリカーゼ遺伝子を発現抑制させたコンストラクトを作成し、ミヤコグサに導入した。その結果、アンチセンスミヤコグサは野生株に比べ矮化していた。4)NAD-malic enzyme遺伝子を欠損した根粒菌を相同組み換えにより作成した。この欠損株はダイズと感染すると根粒形成が野生株に比べ遅れるという形質がみられた。5)C4植物の維管束鞘細胞で発現するAspAT,PEPCK遺伝子プロモーターをGUS遺伝子につなげたコンストラクトをイネに導入した。その結果、イネにおいては維管束組織でGUS発現を誘導した。今後はさらに詳細にこれらの研究について解析を行っていく予定である。その結果、アミド型で窒素固定産物を転流するマメ科植物とウレイド型で転流するマメ科植物とは,系統樹ではっきりと分かれたグループを形成することが示され、進化上からもウレイド型とアミド型ははっきりと分岐したグループであることが示された。ダイズ根粒で発現する二つのウリカーゼ遺伝子,(UR2,UR9)をpET32を用いた大量発現系に組み込み、精製後発現タンパクの性質を検討した。

酸素に対するKm値は両者とも変化はなかったが、根粒特異的なUR9ウリカーゼはUR2ウリカーゼに比べて尿酸に対するKm値が低く、様々な代謝中間体により調節を受ける可能性が示唆された。ウリカーゼは根粒内で非感染細胞特異的に発現増幅を受けるが、このcis-elementの解析をダイズ毛状根の系を用いて行った。まず様々なマメ科植物のウリカーゼゲノム遺伝子上流域を比較して、けずりこみ実験、gain-of-function, loss-of-function実験の結果、6塩基よりなるモチーフが発現をコントロールしている事を強く示唆する結果を得た。更に、この6塩基のモチーフに対するトランスファクターが根粒核タンパク質内に存在することをゲルシフト分析によって解析した。ミヤコグサ形質転換系を用いて根粒内でのC, N代謝の相関を検討するため、PEPC, maizePPDK遺伝子を強発現プロモーターに組み込んだ形質転換体を作製した。この形質転換体の解析をするためにT2世代の種子を得る作業を行った。
5・6世紀中国における仏教戒律思想史の多角的研究

1.本年度は,5・6世紀中国における小乗仏教の戒律と大乗仏教の戒律の関係を考察する作業として,以下の諸点を行なった。(1)大乗仏教の戒律と小乗仏教の戒律について,これを代表する文献の成立と普及の様子を確定し,通史的に俯瞰することによって相互の関係を総合的に検討した結果,大小乗の戒律が相互に背反しあうものではなく,大乗戒が小乗戒を基礎として,小乗戒の超越をめざすものであることが判明した。(2)小乗では戒律違反となるが大乗の高い立場では違反とはならない実例を検討し,回収した。2.戒律思想と教義等戒律以外の要素の関係を知るために,三学(戒・定・慧)と六波羅蜜(布施・持戒・智慧等六項)という二つの重要な範疇における戒律の占める役割を具体的に検討した。3.申請者と同様の視点から研究を行なう海外の研究者との間で,最新の見解を相互に交換し,発展せしめることをめざして,カナダ国モントリオール市で開催された第三六回国際アジア・北アフリカ研究会議(2000.8.27-9.2)に参加した。そこにおいて研究者同士の情報交換を行なうと共に,「中国=インド文化交流とアジア文明」という名のパネルで,「中国人による仏教戒律の受容」と題する発表を行なった。発表後,多くの質問と興味が寄せられたことは,本発表の成果のひとつと自負する。以上をひとつにまとめるものとして,上記パネルの報告書が,アジア史の国際的学術雑誌のひとつであるJournal of Asian Historyの近刊号として出版予定である。申請者は「五世紀の中国人による仏教戒律の受容」(The Acceptance of Buddhist Precepts by the Chinese in the Fifth Century)という英文論文を発表する。この論文において5・6世紀の中国において仏教の戒律にはいかなる意義があり,どのような形で発展したかを総合的にとらえ論述したので,詳細は同論文を参照されたい。本研究は隋唐以前の中国仏教史とりわけ5世紀中葉から6世紀初頭にかけての戒律の具体的状況を解明することを目指すが、それにあたり本年度は、従来の研究史を整理して今後の新たな研究視座を得るべく、関連する史料の整理と研究論文の収集を行なうと共に、その基盤の上に立って、六朝仏教史における戒律の意義を多角的に検討することを試みた。より具体的にいえば、当初の研究目的・研究実施計画に記した通りの内容に従って、本年度は、六朝仏教史における戒律受容と破戒の様子を検討することと、とりわけ南朝で重視された『十誦律』が『四分律』にとってかわられた理由を推定することの二点を中心に研究をすすめた。これら二つの課題に共通するものは、六朝時代に最も盛んに用いられ、研究され、実践された戒律文献であるところの鳩摩羅什等訳『十誦律』と、それに基づいて仏教を実践した説一切有部、別名『薩婆多部』の僧侶および尼僧たちの存在である。そしてこれについては、梁の僧祐によって編集された『薩婆多師資伝』(『薩婆多部記』等ともいう)という書物があったことが、同じ僧祐の『出三蔵記集』に記録され広く知られてはいるが、現在には伝わらない。筆者は、この失われた書物の具体的な形態と意義を検討すべく、唐代の律文献に散見される『薩婆多師資伝』の原文の断片を網羅的に回収し、その特徴を探るとともに、そこから浮かび上がる六朝仏教戒律史の実態の解明につとめた。かかる視点からの研究は従来の戒律研究には見られぬ新しい視点であると自負するが、その成果の一部は、「梁の僧祐撰『薩婆多師資伝』と唐代仏教」という題で,研究発表の項目に掲げた図書に掲載される論文の一つとして発表する予定である。来年度は継続して、研究目的・研究実施計画に記した残る二点の検討を行なう。

申請者は「五世紀の中国人による仏教戒律の受容」(The Acceptance of Buddhist Precepts by the Chinese in the Fifth Century)という英文論文を発表する。この論文において5・6世紀の中国において仏教の戒律にはいかなる意義があり,どのような形で発展したかを総合的にとらえ論述したので,詳細は同論文を参照されたい。
縦断研究による高齢者の唾液流量に関する回帰モデルの作成

【目的】高齢者において唾液量の減少はう蝕(むし歯)や歯周病といった歯科疾患のリスクを向上させる。本調査では地域在住高齢者を対象として唾液量減少の原因とその寄与の大きさをコホート研究にて検討することを目的としている。【対象と方法】本年度はベースライン(2008年)の対象者のうち、生存の確認されているものに調査参加依頼を行い、同意を得た88名を対象とした。ベースライン調査および本年度ともに、測定項目は唾液採取(刺激時唾液(SSF):ガム咀嚼法3分、安静時唾液(NSF):ワッテ法30秒)、血液検査、質問紙(生活習慣等)である。唾液低下の基準値はSSFで3.0ml/3min、NSFで0.14g/30sとした。また、ベースライン時の唾液量に対する本年度の唾液量の割合(%)を算出して評価対象とした。【結果および考察】本年度の対象者における唾液量の平均値はSSF(3分値)で4.19±2.43、NSFで0.11±0.15であった。基準値より低下していたものはSSFで29.5%、NSFで68.1%であった。ベースライン時の対象者全体ではSSFで28.7%、73.1%であり、明らかな変化は認められなかった。2008年からの10年間に唾液減少が10%以上あったものを低下とした場合、SSFにおいてベースライン時に血清クレアチニン値が高かったものは低下者の割合が48.6%であったのに対し、低かったものの低下者の割合は81.8%で有意(カイ二乗検定、p<0.05)に差があった。一方で、性別やその他の血液生化学値、生活習慣とは関連が認められなかった。なお、NSFについては明らかな関連がある項目は認められなかった。本研究は対象者に対し、1年に1回の測定を行うこととしている。前調査、本調査、フォローアップ調査を行うこととしていたが、本調査が1年予定より遅れたため、研究結果報告やフォローアップ調査の時期が遅れている。来年度はフォローアップ調査を行い、結果の総括、発表を行う。調査の準備はすでに終了しているため、確実な実施が行える。唾液の分泌量に関わる因子は多く報告されており、減少の際の原因の特定が難しい。リウマチやシェーグレン症候群といった疾患や放射線治療による唾液腺の破壊、薬剤の副作用、糖尿病や肥満による唾液の元になる血液中の電解質異常などにより流出量は減少するとされる。また、ストレスによる中枢性の抑制により、唾液量は減少する。本調査では地域在住高齢者を対象に唾液の減少についての縦断調査でのモデル作成を目標としており、今年度はその基準として横断調査で探索的に関連因子の検討を行った。対象は76歳の342名男性186名、女性156名である。刺激時唾液の測定には吐唾法(パラフィンワックス、3分)を用い、安静時唾液の測定にはワッテ法(30秒)を用いた。全身の状態の把握として血液検査および質問紙による生活習慣(飲酒、喫煙等)、病歴、服薬の問診を行った。うつ傾向の検査はGeneral Health Questionnaire(GHQ30)を用いた。身長、体重を測定しBMIを算出した。血圧の測定を行った。各検査項目は2群にカテゴリ化し、唾液低下の有無との関連をみるためにχ二乗検定を行った。有意水準は5%に設定した。刺激時唾液は1.0ml/min以下、刺激時唾液は1.4g/30s以下を低下ありとした。刺激時唾液(SSF)の低下のあったものは34.1%、安静時唾液(USF)の低下のあったものは68.1%であった。SSFは女性群、血清鉄低下群、うつ傾向あり群、口渇の副作用のある薬服用群、飲酒を行わない群で低下しているものの割合が高かった。USFでは糖尿病群、うつ傾向あり群で低下しているものの割合が高かったが、性差は認められなかった。以上より、本対象は性別およびうつ傾向が強い因子となることが考えられた。次年度以降は性別を層化因子として、うつ傾向を中心に縦断モデルを作成する予定である。本年度は当初より縦断調査の基準の状態を把握することを目的としていた。本年度の結果から本調査の対象の状態や特性の概略をつかむことができたため、概ね順調に進展しているといえる。【目的】高齢者において唾液量の減少が多く報告されている。唾液量の減少はう蝕(むし歯)や歯周病が発症・進行しやすい環境となるだけではなく、口腔乾燥といった不快感の原因となり、QOLを低下させる。そこで、本調査では地域在住高齢者を対象として唾液量減少の原因とその寄与の大きさをコホート研究にて検討することを目的としている。【対象と方法】対象は男性172名、女性172名の計344名である。ベースラインおよび1年後に調査を行った。測定項目は唾液採取(刺激時唾液(SSF):ガム咀嚼法3分、安静時唾液(NSF):ワッテ法30秒)、血液検査、質問紙(生活習慣等)である。SSF、NSFとも1年後に25%以上の減少があった者を唾液減少者と定義した。【結果および考察】

ベースライン時におけるSSF(3分値)およびNSF(30秒値)の中央値(25%, 75%4分位)は男性で5.0 (2.9, 6.4)、0.13 (0.05, 0.26)、女性で3.30(2.00, 5.05)、0.10(0.05, 0.19)であった。刺激時唾液減少者は男性で35名、女性で43名であった。女性においてベースラインの血清アルブミン値が低値であったものの75%、HbA1cが6.5%以上であったものの67%が1年後に唾液刺激時唾液が減少しており、統計的に有意であった。男性では統計的有意に減少のある項目は認められなかった。一方で、安静時唾液減少者は男性104名、女性94名であった。減少に関連して有意な項目は認められなかった。女性における1年後の刺激唾液減少に対するオッズ比はアルブミン低値が10.5、HbA1c6.5%以上が7.0であった。以上より、高齢女性においてアルブミン値の低下とHbA1cが6.5%以上であることは、1年後の刺激唾液減少のリスクになることが示唆された。高齢者における唾液量の変化に関連する因子を検討するために、地域在住高齢者に対し先行調査を行った。本来は平成29年度が本調査であったが、1年先送りとなった。しかし平成30年6月に調査を実施すべく準備は整っているため、概ね順調に進展していると判断した。【目的】高齢者において唾液量の減少はう蝕(むし歯)や歯周病といった歯科疾患のリスクを向上させる。本調査では地域在住高齢者を対象として唾液量減少の原因とその寄与の大きさをコホート研究にて検討することを目的としている。【対象と方法】本年度はベースライン(2008年)の対象者のうち、生存の確認されているものに調査参加依頼を行い、同意を得た88名を対象とした。ベースライン調査および本年度ともに、測定項目は唾液採取(刺激時唾液(SSF):ガム咀嚼法3分、安静時唾液(NSF):ワッテ法30秒)、血液検査、質問紙(生活習慣等)である。唾液低下の基準値はSSFで3.0ml/3min、NSFで0.14g/30sとした。また、ベースライン時の唾液量に対する本年度の唾液量の割合(%)を算出して評価対象とした。【結果および考察】本年度の対象者における唾液量の平均値はSSF(3分値)で4.19±2.43、NSFで0.11±0.15であった。基準値より低下していたものはSSFで29.5%、NSFで68.1%であった。ベースライン時の対象者全体ではSSFで28.7%、73.1%であり、明らかな変化は認められなかった。2008年からの10年間に唾液減少が10%以上あったものを低下とした場合、SSFにおいてベースライン時に血清クレアチニン値が高かったものは低下者の割合が48.6%であったのに対し、低かったものの低下者の割合は81.8%で有意(カイ二乗検定、p<0.05)に差があった。一方で、性別やその他の血液生化学値、生活習慣とは関連が認められなかった。なお、NSFについては明らかな関連がある項目は認められなかった。本研究は対象者に対し、1年に1回の測定を行うこととしている。前調査、本調査、フォローアップ調査を行うこととしていたが、本調査が1年予定より遅れたため、研究結果報告やフォローアップ調査の時期が遅れている。来年度は対象者に対し追跡調査を行う予定である。本年度の結果を生かし、対象者に余分な負担をかけないようにすることもできる。また、解析に必要となる基本データも取得できているため、当初の計画通り、縦断研究を進めていく。平成30年6月に地域在住高齢者を対象に、会場を設定して調査を行う。そのための準備は進んでおり、実行に支障はない。
地震によって地表に出現する地震断層の変形構造の解明とその予測モデルの開発

従来の耐震設計では、地震動による構造物の破壊や液状化による地盤変動が命題とされてきた。しかし、1999年に発生したトルコのコジャエリ地震や台湾の集集地震では、地表地震断層による土木構造物の被害が問題となった。そこで、このような被害を低減するための方策を研究することとした。平成13年度は、未固結被覆層が断層変位を分散する性能を有することに注目して、地盤改良工法を被害低減に用いることを考案した。未固結被覆層が断層変位を分散する性能を効果的に高めるために、改良地盤の具体的な構造を検討した。そして、この発明を「地盤改良工法」として特許出願(特願2001-316161)した。平成14年度は、模型実験とジョイント要素を利用したFEM解析を実施した。その結果、軽量地盤材料による吸収層、曲げ剛性が大きい平滑化層、せん断帯の発達を阻害する分散化層などを組み合わせた地盤改良工法が、変形緩和効果が高く、トンネルなどの地中構造物にも適用可能であるととを示した。また、平滑化層の曲げ剛性と平滑化層と基盤を結合する部材(アンカー)の位置が非常に重要であることも分かった。平成15年度は、縦ずれ断層の模型実験により平滑化層と基盤とを結合する部材(アンカー)の適切な位置を検討し、下降側は断層近傍に設置する必要があることを把握した。さらに、平滑化層を梁で、地盤や吸収層からの地盤反力特性をばねでモデル化した設計計算方法を開発し、その妥当性を模型実験に対して検証した。そして、鉄道軌道の実大構造物が横ずれ断層を横切るケースを想定した計算を実施して、提案する地盤改良工法によって構造物の損傷を著しく低減できることを示した。従来の耐震設計では、地震動による構造物破壊や液状化による地盤変動が問題とされてきた。今年度の成果は、活断層上の未固結被服層が断層変位を分散する性能を有することに注目した被害低減方策を考案したことである。未固結被服層が断層変位を分散する性能を人工的に高める方策として、表層地盤に剛体ブロックを配置する工法、粒径が大きい地盤材料に置換する工法、さらにマットまたは土嚢を利用する工法を具体的な工法として挙げた。この発明は、「地盤改良工法」として特許出願(特願2001-316161)を行った。さらに、上記の「地盤改良工法」のうちの1方策である粒径効果の利用に関して、砂地盤を未固結被服層に見立てた模型実験を実施して、その効果を検討した。模型実験は粒径が10倍程度異なる2種類の砂を用いて、縦ずれ断層(逆断層・鉛直断層・正断層)と横ずれ断層について合計12ケース実施した。その結果、未固結被服層の粒径を大きくすることが、断層変位を分散する効果に及ぼす影響が大きいことを明らかになった。変形帯の幅には影響が認められないが、せん断層がシャープに地表に現れることを防止する効果が大きく、地表面の最大傾斜ないしずれ変位を小さくすることが特徴的である。また、縦ずれ断層のケースについては、ジョイント要素を利用したFEMを実施し、粒径の違いをせん断層をモデル化したジョイント要素の幅の違いに置き換えて数値解析的な検討を行った。その結果、粒径の高価に関して、模型実験と調和的な傾向を確認することができた。

しかし、1999年に発生したトルコのコジャエリ地震や台湾の集集地震では、地表地震断層による土木構造物の被害が問題となった。そこで、このような被害を低減するための方策を研究することとした。昨年度は、活断層上の未固結被服層が断層変位を分散する性能を有することに注目した被害低減方策を考案した。未固結被服層が断層変位を分散する性能を人工的に高める方策として、表層地盤に剛体ブロックを配置する工法、粒径が大きい地盤材料に置換する工法、さらにマットまたは土嚢を利用する工法を具体的な工法として挙げた。そして、この発明を「地盤改良工法」として特許(特願2001-316161)を出願した。今年度の研究活動は以下の3点である。(1)上記の「地盤改良工法」の中で表層地盤に剛体ブロックを配置する工法、粒径が大きい地盤材料に置換する工法について、模型実験とジョイント要素を利用したFEMを実施した。その結果、一定の変形緩和効果が期待できるが、その性能は土木構造物が要求するレベルにはほど遠く、実現性が低いことが確認された。(2)軽量地盤材料による変形吸収層、これを圧縮する曲げ剛性が大きい平滑化層、せん断帯の発達を阻害する分散化層などを組み合わせた地盤改良工法を新たに考案した。この工法は、変形緩和効果が高く、活断層を横断するトンネルなどの地中構造物にも適用可能である点が特長である。(3)変形吸収層に発砲スチロール(EPS)を平滑化層に鉄板を用いて、縦ずれ断層および横ずれ断層の模型実験を実施した。そして、上記(2)の地盤改良工法の変形緩和効果が非常に高いことを確認した。また、平滑化層の曲げ剛性と縦ずれ断層の場合に平滑化層と基盤とを結合する部材(アンカー)が非常に重要なファクターであることも分かった。従来の耐震設計では、地震動による構造物の破壊や液状化による地盤変動が問題とされてきた。一昨年度は、未固結被覆層が断層変位を分散する性能を有することに注目して、地盤改良工法を被害低減に用いることを考案した。未固結被覆層が断層変位を分散する性能を効果的に高めるために、改良地盤の具体的な構造を検討した。そして、この発明を「地盤改良工法」として特許出願(特願2001-316161)した。昨年度は、模型実験とジョイント要素を利用したFEM解析を実施した。その結果、軽量地盤材料による吸収層、曲げ剛性が大きい平滑化層、せん断帯の発達を阻害する分散化層などを組み合わせた地盤改良工法が、変形緩和効果が高く、トンネルなどの地中構造物にも適用可能であることを示した。また、平滑化層の曲げ剛性と平滑化層と基盤を結合する部材(アンカー)の位置が非常に重要であることも分かった。今年度の研究活動は、以下の3点である。1、縦ずれ断層の模型実験を行い、平滑化層と基盤とを結合する部材(アンカー)の適切な位置を検討し、下降側は断層近傍に設置する必要があることを把握した。2、平滑化層を梁で、地盤や吸収層からの地盤反力特性をばねでモデル化した設計計算方法を開発した。そして、模型実験を対象として、この計算モデルの妥当性を検証した。3、開発した設計計算方法を用いて、鉄道軌道の実大構造物が横ずれ断層を横切るケースを想定した計算を実施した。そして、提案する地盤改良工法によって構造物の損傷を著しく低減できることを示した。
陶磁器資料の色彩測定による技術史的研究

平成9年度は,試験資料の測定を行ない,陶磁器の発色要因と色彩情報の関係および釉の状態と光沢度の関係について調べた.結果は現在整理中であるが,分析のてがかりとなる有力情報の調査研究にとどまり,実際の歴史史料の測定には至らなかった.そのため,計上していた測定装置の輸送費や旅費を,統計的な処理や分析結果の可視化をすすめるためのコンピュータ環境の整理に充当した.今後とも本研究を継続し,粘り強く研究をすすめていきたい.平成8年度は,資料測定の最良条件を求めるための予備的実験を行ない,陶磁器資料においては,色彩情報は有力な情報であるが,これに加えて,光沢度の情報が有力な分析手段となるであろうという知見を得た.またこの実験により資料および照明の固定に用いるいくつかの測定補助機器の必要性が明らかになり,これらの購入を実施した.一方,実際の歴史史料としての陶磁器の測定は,資料借用および現地測定を予定していた機関との調整がつかず,8年度中は実施できなかった.そのため,計上していた測定装置の輸送費や旅費を光沢度測定のための光沢度計購入に充当した.平成9年度は,試験資料の測定を行ない,陶磁器の発色要因と色彩情報の関係および釉の状態と光沢度の関係について調べた.結果は現在整理中であるが,分析のてがかりとなる有力情報の調査研究にとどまり,実際の歴史史料の測定には至らなかった.そのため,計上していた測定装置の輸送費や旅費を,統計的な処理や分析結果の可視化をすすめるためのコンピュータ環境の整理に充当した.今後とも本研究を継続し,粘り強く研究をすすめていきたい.
終末期がん患者の「家族への負担感」の概念化と尺度開発

本研究では,終末期がん患者の家族への負担感を測定する尺度を開発することを目的とした.家族への負担感の概念の明確化,アイテムプールの作成,表面的妥当性および内容的妥当性の検討を行い10項目から構成された家族への負担感尺度を作成した.今後,信頼性・妥当性の検討を十分に行っていく必要があるものの,看護実践において意義が高い尺度が作成された.本研究の目的は、家族への負担感尺度を開発し、尺度の信頼性および妥当性について検討を行うことである。平成24年度は、家族への負担感尺度の開発に向け、終末期がん患者を対象とした半構成的面接の実施した。大学および研究協力施設において倫理審査申請を行い承認を得た。研究協力施設との調整を行い対象者として、下記の条件を満たす終末期がん患者の紹介を受けた。1病名・病状告知がされている、220歳以上、3過去1年内に在宅療養において、家族介護者から身体的介護を受けていた、4言語によるコミュニケーションが可能である、5同意書および同意撤回書へのサインが可能であるとした。除外条件として、重篤な身体・精神障害や認知症がある者とした。倫理的配慮として、研究の目的、方法、任意性、プライバシーの保護などについて同意文書を用いて口頭で説明を行った。同意書の提出をもって同意とした。面接は、プライバシーが守られる個室にて、インタビューガイドに沿った半構成的面接を行った。対象者の付添は同伴せず、対象者一人で面接を行った。面接内容は許可を得て、ICレコーダに録音をした。現在、8名の面接を終了し、面接内容を逐語録に起こす作業中である。平成24年度の研究実施計画として、目標症例数10名の面接を終了し、家族への負担感尺度を完成させる予定であった。しかし、対象者の体調不良により目標数に到達していないため、次年度も継続して面接を行い尺度を完成させることとした。また、本研究の先行研究となる調査結果について、学会発表を2件行った。平成25年度は平成24年度に引き続き「家族への負担感尺度」の開発に向け,終末期がん患者を対象とした半構成的面接法を実施した.家族介護者から介護を受けた経験のある15名の面接を終了し,質的統合法(KJ法)を用いて分析した.対象者は,男性6名,女性9名であり,平均年齢は72.9歳であった.疾患部位は,大腸が5名,乳が2名,肺が2名の順に多かった.がん患者の身体的な活動程度を示すperformance status(PS)は,PS3が12名と最も多かった.主介護者は男性が9名,女性が6名であり,続柄は配偶者が10名と最も多かった.主介護者の年代は70歳代が5名,60歳代が4名の順に多かった.分析の結果,11枚を最終ラベルとした.がん専門看護看護師,緩和ケア認定看護師,看護学教員による尺度の表面的妥当性および内容的妥当性の検討を行い,以下の10項目から構成される「家族への負担感尺度」を作成した.<私の世話が大変なので家族が体調を崩してしまうのではないか心配になる>,<私の世話が大変なので家族にストレスをあたえているのではないか心配になる>,<家族の一員としての役割が果たせないので心苦しい>,<家族に経済的な負担をかけているので心苦しい>,<家族には家事や仕事があるので甘えてはいけないと思う>,<家族に恩返しできないのは心苦しい>,<私の体調が悪い時には家族が予定を変更しなければならないので心苦しい>,<家族につらくあたることがあって申し訳ない>,<家族に苦しんでいる姿を見せて申し訳ない>,<これから先,思うように動けなくなったとき家族に迷惑をかけるので心配になる>.次に,終末期がん患者を対象に「家族への負担感」尺度を含む質問紙調査を実施した.現在,尺度の基準関連妥当性,構成概念妥当性,内的整合性について検討中である.本研究では,終末期がん患者の家族への負担感を測定する尺度を開発することを目的とした.家族への負担感の概念の明確化,アイテムプールの作成,表面的妥当性および内容的妥当性の検討を行い10項目から構成された家族への負担感尺度を作成した.今後,信頼性・妥当性の検討を十分に行っていく必要があるものの,看護実践において意義が高い尺度が作成された.本研究の目的は、終末期がん患者の家族への負担感の概念構造の明確化および家族への負担感尺度を開発し、尺度の信頼性・妥当性について検討を行うことである。平成23年度の研究実施計画として、国内外におけるがん患者の家族への負担感に関する文献検討を行った。その結果、国外においては、家族への負担感は多面的な概念として定義されていた。さらに、がん患者が経験する家族への負担感は死期に近づくにつれ悪化し、QOLや心理的満足度の両方に影響を与えるといった報告が多かった。家族への負担感尺度として、血液透析患者を対象に開発されたSelf-perceived Burden Scaleが確認された。この尺度は、がん患者を対象に信頼性・妥当性が確認されていた。わが国においては、家族への負担感は、QOLやスピリチュアリティに関連する要因として扱われ、家族への負担感に焦点があてられた報告数は少なく、概念については明確にされていなかった。

また、日本人がん患者の負担感を測定する尺度は、Self-perceived Burden Scale日本語版以外は確認されなかった。Self-perceived BurdenScaleの質問内容は一般的であるため様々な患者に適用できるが、がん患者の特徴を踏まえた尺度は存在しないことが明らかとなった。文献検討の結果から、日本人がん患者の特徴を踏まえた家族への負担感尺度の開発の必要性を見出した。そこで、研究実施計画通り、終末期がん患者の家族への負担感の概念構造の明確化および家族への負担感尺度の開発に向け、終末期がん患者を対象とした半構成的面接実施の準備を進めている。現在、研究協力施設との研究調整を行っている。平成24年度の研究実施計画として、面接実施対象者の目標症例数を10名としていた。現在、8名の面接を終了しているが目標症例数には達していない。本研究対象者は終末期がん患者であり、体調不良などにおける面接実施への影響については計画段階において想定していた。しかし、想定よりも多くの対象者が体調不良により面接実施が不可能であったり、延期となり計画通りに進めることができなった。文献検討については、国内だけではなく、国外文献についても行っていることから時間を要した。今後は、まず、目標症例数10名に向け終末がん患者2名への半構成的面接を実施し、KJ法を用いて分析を行う。KJ法の専門家などによるスーパーバイズを受け、家族への負担感尺度を完成させる。次に、質問紙調査および分析を行い、家族への負担感尺度の信頼性と妥当性の検討を行う。また、研究成果について、学会などでの発表を行う予定である。今後は、終末期がん患者への半構成的面接および面接質問紙調査を実施する。研究協力施設については、研究協力への了承を得ているため実施に向け研究調整を行っていく。面接内容の分析については、すでに研究の信頼性確保のためKJ法研修を終了した。したがって、面接終了後、直ちに分析を行い家族への負担感尺度原案を作成し、予備調査を実施する。次年度は、まず、終末期がん患者への半構成的面接の実施、KJ法専門家などによるスーパーバイズを受ける目的での旅費および研修費等が必要となる。次に、質問紙調査は郵送法で行うため質問紙の郵送に関する経費が必要となる。さらに、研究成果について、学会発表などを行っていく予定であり、論文投稿用の翻訳代、旅費等の経費が必要となる。次年度は、終末期がん患者への半構成的面接、面接質問紙調査の実施のため旅費が研究費の中心となる。また、終末期がん患者の家族への負担感軽減に向けた看護介入の実践について示唆を得る目的で緩和ケア先進国であるイギリスのホスピス、訪問看護センターの視察を行う。
負債と資本の区分の理論的研究と実態調査-国際比較

負債と資本の区分の問題は、転換社債や新株引受権付社債といった金融商品について特に問題となるので、金融商品全般に関する検討からはじめた。特にわが国金融商品の会計基準の設定過程の検討と金融商品の評価基準の検討を行った。その上で、負債と資本の区分の問題を検討した。この問題に関して、FASBの考え方を検討した。FASBは負債と資本の区分問題のもとになるすべての金融商品の分類を決定するためのアプローチを開発した。そのアプローチでは、特定のコンポーネントの特性に基づいて負債と資本の金融商品のコンポーネントを区分する。このアプローチのもとで、金融商品のコンポーネントは以下のような考慮事項に基づいて区分され、分類される。1.コンポーネントが金融商品の発行者に、一つまたはそれ以上の実体に対して現金,現金以外の資産,または発行者の持分株式を引き渡すことを課しているかどうか。2.どのような形態に実行が,債務の決済に要求されているか、そしてその形態の実行を決定するのに発行者はどの程度の自由度を有しているのか。3.金融商品の取引相手との関係が本質的に持分権の関係か、それとも債務者と債権者の関係か。債務は負債の本質的な特徴の一つであるので、発行者に債務を課さない金融商品コンポーネントは負債の本質的特徴に合致しない。それゆえ負債と分類されえない。負債として分類されるコンポーネントと資本として分類されるコンポーネントが識別される。負債と資本の区分の問題を金融商品の会計と関わらせて研究を進めた。金融商品の中でも新株引受権付き社債や転換社債の会計でこの問題が生じる。新株引受権付き社債についていうと、新株引受権が負債か資本かが問題となる。新株引受権の発行時において新株引受権を米国では拠出資本に含めていて、新株引受権が行使されなかったときでもそのまま資本であるのに対し、英国では発行時に拠出資本に算入するのは米国と同じであるが、新株引受権が行使されなかった時には利益に振り替える処理が採られている。これに対し、我が国では発行時には仮勘定として負債に計上し、新株引受権が行使された場合には資本に、行使されなかった場合には利益に振り替える。このような違いが生じる原因は、米国や英国では資産、負債の定義から始めて負債の定義に当てはまらないのは資本であるという論法をとっているからである。これに対し、我が国では負債の定義がなく、商法で資本と資本準備金の内容を明らかにしているので、これに該当しないので負債としている。米国、英国では、負債とは他の実体による当該実体の資産に対する請求権で将来の資産の犠牲を伴うものとされているので、新株引受権は負債の定義には該当しない。米国、英国では、新株引受権がなぜ負債として会計処理されるのかは、単に定義に該当しないからというためだけであろうか。この背後には金融商品全般に対する会計処理、特に負債の時価評価という将来展望が垣間見られるのである。転換社債の会計処理については、さらに株式転換権と社債償還権を区別すべきかどうかか加わり、さらに複雑であるが、両問題とも金融商品の会計全般の観点から検討した。負債と資本の区分の問題を金融商品の会計とかかわらせて研究を進めた。金融商品の会計はアメリカ、イギリス、国際会計基準などで精力的に検討が進められているが、どちらかというと、金融資産の会計が主体であるように思われる。金融負債の会計の研究は、それほど総合的に行なわれていないが、負債と資本の区分という観点から分析が進められているといえよう。特に金融商品のうち新株引受権付社債や転換社債について、負債と資本の区分の問題が生じる。本年度はアメリカのFASBの負債と資本の区分に関するプロジェクトの検討の過程を跡付け、この問題にどう取り組んでいくかについて研究した。そのアプローチとは、特定の構成要素の特性に基づいて負債と資本の金融商品の構成要素を区分する。

このアプローチのもとで、金融商品の構成要素は以下のような考慮事項に基づいて区分され分類される。・構成要素が金融商品の発行者に一つ以上の実態に対して何か価値のあるものを移転する義務を負わせているかどうか。・その義務のもとでどのような種類の実行(すなわち、資産の移転かまたは発行者の持分株式の発行か)が要求されているのか、発行者はその実行の種類を決定する裁量の余地はどの程度あるのか。・金融商品に対する契約当事者間の関係が、本質的に所有者持分の関係かまたは債権者と債務者の関係か。FASBの考え方と国際会計基準の考え方の相違ならびに我が国金融商品会計基準の立場の比較検討がこの問題の研究にとって極めて重要である。
コンセンサス・ビルディングのための交通需要予測システムの開発

総合交通戦略の策定に資する都市圏レベルの交通需要予測モデルとして,各時間帯内の個人の活動・交通行動を記述し,交通ネットワークの需給関係を考慮できる統合型交通需要予測モデルを構築した.実都市圏への適用に向けて,活動・交通行動モデルのパラメータ推定,並列計算処理の導入など工夫することで,現況再現性は妥当であり,計算コストの面からも有用な予測モデルであることを確認した.その後,道路課金政策やLRTの導入評価を多様な視点から行った.総合交通戦略の策定に資する都市圏レベルの交通需要予測モデルとして,各時間帯内の個人の活動・交通行動を記述し,交通ネットワークの需給関係を考慮できる統合型交通需要予測モデルを構築した.実都市圏への適用に向けて,活動・交通行動モデルのパラメータ推定,並列計算処理の導入など工夫することで,現況再現性は妥当であり,計算コストの面からも有用な予測モデルであることを確認した.その後,道路課金政策やLRTの導入評価を多様な視点から行った.急務の環境問題や交通弱者への対策として,交通基盤整備や公共交通利用促進方策の必要性は認められつつあるが,一般市民など利害関係者との合意形成過程で時間を要し,問題解決が予定より遅れている場合が少なくない.合意形成には,交通施策が実施された際の人々の活動・交通行動の変化,それに伴う交通状況や経済活動等への影響を客観的に把握する必要があり,定量的な評価指標を提供する交通需要予測の重要性は高い.しかし,現在実用化されている交通需要予測手法は人々の交通行動や時間軸などを十分に考慮しているとはいえず,利害関係者との議論に耐えうるものではないと考える.そのため,既往予測手法の有する諸問題を総合的に解決しうる,新たな交通需要予測モデルの開発と実都市圏への適用を博士課程在学中に研究してきたが,現況再現精度が低いこと,計算コストが大きいことが実用化に向けた課題として残されていた.本研究では上記の課題への取り組みとして,交通量の離散化や並列化計算の導入を行うことで,開発モデルはある程度実用的に適用できる予測モデルであることが確認できた.また,開発モデルの基本性能の確認として,道路課金政策を対象として実都市圏に適用した.その結果,課金政策導入によって変化する課金対象エリアの来訪者数や利用交通手段状況,環境改善評価(CO_2削減効果),利用者便益と課金収入による便益評価など,一般市民との議論に資する評価指標を算出できることも確認した.今後は複数施策の最適なパッケージ化検討,ある都市圏を対象とした数値目標を達成するための交通戦略の検討や中心市街地活性化の評価など,ミクローマクロ(都市圏-地区)の両レベルで合意形成に資する評価指標を提供できる交通需要予測システムの開発に取り組んでいく予定である.急務の環境問題や交通弱者への対策として,交通基盤整備や公共交通利用促進方策の必要性は認められつつあるが,一般市民など利害関係者との合意形成過程で時間を要し,問題解決が予定より遅れている場合が少なくない.合意形成には,交通施策が実施された際の人々の活動・交通行動の変化,それに伴う交通状況や経済活動等への影響を客観的に把握する必要があり,定量的な評価指標を提供する交通需要予測の重要性は高い.しかし,現在実用化されている交通需要予測手法は人々の交通行動や時間軸などを十分に考慮しているとはいえず,利害関係者との議論に耐えうるものではないと考える.そのため,既往予測手法の有する諸問題を総合的に解決しうる,新たな交通需要予測モデルの開発と実都市圏への適用を博士論文にて研究してきたが,現況再現精度が低いこと,計算コストが大きいことが実用化に向けた課題として残されていた.本年度はこれらの改良の結果を論文としてまとめることができた.続いて,開発モデルの実都市圏への適用として,道路課金政策やLRTの導入評価を行った.LRT導入評価の際には,LRTによってもたらされる中心市街地の活性化状況や便益指標を示し,道路課金政策導入評価では,利用交通手段状況,環境改善評価(CO_2削減効果),利用者便益と課金収入による便益評価といった従来の評価指標に加えて,公平性の視点から議論ができるような分析例を示した.以上より,開発モデルの適用にて一般市民との議論に資する評価指標を算出でき,合意形成過程の情報提示に有用であることを確認できた.ただし,施策パッケージ評価や数値目標を達成するための交通戦略の検討などでは,自転車・徒歩などの移動状況を詳細に把握することが必要であり,ミクローマクロ(都市圏-地区)の両レベル評価できるツールの開発が今後の課題として残っている.
抗炎症・抗酸化作用による正常眼圧緑内障モデル動物の網膜神経節細胞死抑制

目的:アスタキサンチンによる網膜神経節細胞(RGC)保護効果を調べるために、正常眼圧モデル動物であるGLASTノックアウトマウスに、アスタキサンチンを経口投与し、網膜神経節細胞死の抑制効果を調べた。アスタキサンチンは用量依存性にRGCの保護作用を示し、投与されたマウス網膜において酸化ストレスのマーカーである4-hydroxy-2-nonenal (HNE)の減少がみられた。しかしNF-kBの抑制はみられず、抗炎症作用についてはみられなかった。アスタキサンチンは緑内障の有力な治療薬の候補であり、その神経保護作用は抗酸化作用によって生じていることが、今回明らかになった。グルタミントランスポーターの1つであるglutamate/aspartate transpoter(GLAST)の機能異常をもつ遺伝子欠損マウスでは、眼圧が上昇することなく、グルタミン酸濃度上層による網膜神経節細胞死が誘導されることが明らかにされてる。この遺伝子異常はヒト正常眼圧緑内障患者にもみられることから、正常眼圧緑内障モデルの一つと考えられている。緑内障の進行の原因として眼内の酸化ストレスの亢進が疑われており、ここを治療ターゲットとすることにより、眼圧に依存しない新しい緑内障治療を確立できる可能性が考えられる。アスタキサンチン(AST)は、サプリメントとしてすでに安全性が確立されている天然由来のカルチノイドであるが、強い抗酸化作用と抗炎症作用を持つことが知られている。我々は、この薬剤を正常眼圧緑内障モデル動物であるGLASTノックアウトマウスに投与してその慢性に進行する網膜神経細胞死に対する抑制効果を明らかにしつつある。AST、10mg/kg/day投与群、30mg/kg/day投与群、60mg/kg/day投与群でいずれも、非投与群に対して統計学的に有意な細胞死抑制効果を示し、その効果は容量依存的に増加した。AST60mg/kg/dayをGLASTノックアウトマウスに2週間連続投与して、網膜神経節細胞をカウントしたところ、非投与群に比較して約20%の細胞死抑制効果があることを確認している。また実際酸化ストレスマーカーを調べることで、網膜内の酸化ストレスがAST投与によって軽減されてることも明らかにしている。グルタミン酸トランスポーターの1つglutamate/aspartatetransporter (GLAST)の機能異常をもつ遺伝子欠損マウスでは、眼圧が正常にもかかわらず、慢性のグルタミン酸濃度上昇による、網膜神経節細胞死が誘導されることが明らかにされている(Harada T et al. J Clin Invest. 2007)。GLASTの遺伝子変異は実際のヒューマンの緑内障患者でも見つかっていることから、正常眼圧緑内障の動物モデルとして、現在GLASTノックアウトマウスが、もっとも有力視されている。また緑内障の原因の一つとして、酸化ストレスが関与していることが分かっており、眼圧に依存しない新しい緑内障治療の方法として、抗酸化物質が注目されている。アスタキサンチンは強い抗酸化作用をもつ天然由来のカルテノイドであり、サプリメントとしてすでに市販されているが、緑内障についての効果は不明である。本研究では、GLAST(+/-)マウスに対して、アスタキサンチンを投与して、慢性のグルタミン酸濃度上昇による、網膜神経節細胞死を抑制することが可能であるかどうかを調べる研究である。今年度は、動物の繁殖状況から、進行が遅れており、プライマリーな投与データしか得られていない。しかしながら少数例の投与では、投与群と非投与群で差が出ている。容量依存性などをみる実験は、これから始まるところである。

また実際酸化ストレスマーカーを調べることで、網膜内の酸化ストレスがAST投与によって軽減されてることも明らかにしている。さらに細胞死抑制効果にASTの抗炎症作用の関係を検討するため、NF-KBの核内移行について調べたが、その結果はASTの投与でNF-KBに変化はなく、細胞死抑制効果は主にASTの抗酸化作用によって生じていると推測された。眼科学期待通りAST投与により、グルタミン毒性による網膜神経節細胞死が抑制されている。動物の繁殖も順調である。同じモデル動物を使用した研究が昨年度に終了し、こちらの研修に集中できるようになった。アスタキサンチンが、藻から抽出できるようになり、薬剤の値段が下がった。マウスの繁殖が難しく、さらに他の実験との兼ね合いもあり、実験が思うように進行していない。しかし今年度中に、共同実験者の他の実験が終了する予定なので、本研究に100%マウスを使うことができるようになる予定である。研究の進捗は順調である。酸化ストレスの関与について、さらに動物のnを増やしていく予定で、さらに分子メカニズムを明らかにするため、NK-kappaBの核内移行についても検討を行っていく予定である。具体的にはIkappaBとリン酸化IkappaBのウエスタンを行って証明することを検討している。なお研究の詳細は本年度開催のアスタキサンチン研究会で明らかにする。マウスの数を増やして、追加実験を行い、アスタキサンチンの有効性を証明する。さらに容量依存性についても検討し、最適投与量を確認する予定である。また実際の薬剤の作用機序を調べるために、網膜の酸化ストレスについてを各種のマーカーを用いて評価していく予定である。海外の学会への参加を取りやめたため、旅費がそのぶん余っている。動物の維持費については、他のプロジェクトと今年度は共通の部分があったので、その分の金額が余った。動物用の麻酔器の購入などにその差額を使用する予定である。海外の学会に参加予定であったが、参加を見合わせたため、その分が未使用金額となった。動物の繁殖・維持費用、分子生物学的試薬の購入、病理切片の作成などや、情報収集のための学会への旅費などに資金を使用する予定である。
露水の酸性化とその環境に及ぼす影響の評価

1.露水の地域特性・・・露は19971998年に横浜で151日発生した(615日間観測)。年間露水量は7.0mmであり、これは年間降雨量の約1/200であった。1998年8月下旬9月上旬に横浜と丹沢大山の中腹(標高700m)で露の連続観測を行ったが、台風通過の影響もあり、同時採取できたのは2日のみであった。大山の露水量は横浜の約1/10であったが、pHは両地点でほぼ等しかった。大山の露水組成は海塩の影響を強く受けており、亜硫酸、硫酸、硝酸、アンモニウムイオンの割合が低かった。これは大山と横浜の大気汚染度の違いを反映したものと考えられた。2.露水の化学組成の支配要因・・・1998年には横浜で68試料の露水が採取されたが、平均pHは5.93、総イオン濃度は1.76meq/Lであった。アルデヒドではHCHO濃度が最も高く、CH_3CHO、CH_3COCHO、CH_2(OH)CHOが同程度含まれていた。露水中HCHOの約90%は、大気由来のS(IV)との反応により、ヒドロキシメタンスルホン酸(HMSA)として存在していることが分かった。しかし、HMSAはS(IV)の30%程度であり、残りのS(IV)は他のアルデヒドと付加物を形成しているか、あるいはHSO_33^-として存在しているものと考えられた。3.露水酸性度の支配要因・・・過去4年分の露水pHと陰イオン組成との関係について検討したところ、PHの低下に伴ってNO_3^-の割合が増加していることが明らかになった。このことより、露水は主にHNO_3の吸収によって酸性化していることが示唆された。そこで、NHO_3の沈着抵抗モデルを用いて露水中NO_33^-濃度の支配要因について検討したが、HNO_3の露液滴への沈着だけでは露水中NO_33^-濃度を説明できないことが分かった。この原因としては、夜間大気中で生成されるN_2O_5の露液滴への溶解が考えられた。1.露水の酸性度と化学組成の地域特性の解明...1997年には都市部の横浜で74試料,町田市郊外で9試料の露水が採取された.同時採取した露水組成を比較すると,横浜の方がすべての溶存成分濃度が高く,特にS(IV)濃度に大きな違いが見られ(横浜:109-152μM,町田:3.26-63.7μM),都市部と郊外地域では大気中汚染物質濃度を反映して都市部の露水中成分濃度が高いことが明らかとなった.なお,丹沢大山の中腹で一週間の連続採取を試みたが,露水試料を得ることはできず,来年度の課題である.2.露水の化学組成の支配要因の解明...1997年の露水の平均pHは4.37(3.047.88)、総イオン濃度は2.06meq/Lであった。pHは春に最低値をとったが、総イオン濃度は露水量の少ない夏季に高くなる傾向がみられた。露水内成分濃度の支配要因として、ガスおよびエ-ロゾルの大気中濃度、乾性沈着速度および露の存在時間などが考えられるが、露水量の影響が大きいことが示唆された。3.露水酸性度の支配要因...露水酸性度の重要な中和成分であるNH_4^+およびCa^<2+>濃度と露水pHとの関係を検討した.NH_4^+およびCa^<2+>濃度が高くなるほどpHは増加したが、pH7以上ではCa^<2+>濃度の方が高く、中和作用としてはNH_3ガスよりもCa塩の寄与の方が大きいことが明らかになった。1997年8月29日にはこれまでの最低pHを示す露水(pH3.04)が採取されたが,この露水ではNO_3濃度がSO_4^<2->濃度の2倍以上であった.この時には大気中HNO_3ガス濃度が0.29-2.88ppbと高かったことから,この露水は大気中のHNO_3ガスを吸収して酸性化したものと言える.また,S(IV)の液相酸化剤として重要なH_2O_2濃度を測定したところ,0-1.78μMの濃度範囲で露水中に含まれていることが明らかになった.1.露水の地域特性・・・露は19971998年に横浜で151日発生した(615日間観測)。2.露水の化学組成の支配要因・・・1998年には横浜で68試料の露水が採取されたが、平均pHは5.93、

総イオン濃度は1.76meq/Lであった。アルデヒドではHCHO濃度が最も高く、CH_3CHO、CH_3COCHO、CH_2(OH)CHOが同程度含まれていた。露水中HCHOの約90%は、大気由来のS(IV)との反応により、ヒドロキシメタンスルホン酸(HMSA)として存在していることが分かった。しかし、HMSAはS(IV)の30%程度であり、残りのS(IV)は他のアルデヒドと付加物を形成しているか、あるいはHSO_33^-として存在しているものと考えられた。3.露水酸性度の支配要因・・・過去4年分の露水pHと陰イオン組成との関係について検討したところ、PHの低下に伴ってNO_3^-の割合が増加していることが明らかになった。このことより、露水は主にHNO_3の吸収によって酸性化していることが示唆された。そこで、NHO_3の沈着抵抗モデルを用いて露水中NO_33^-濃度の支配要因について検討したが、HNO_3の露液滴への沈着だけでは露水中NO_33^-濃度を説明できないことが分かった。この原因としては、夜間大気中で生成されるN_2O_5の露液滴への溶解が考えられた。
流れ問題における圧力境界条件の数学解析と粒子法シミュレーションへの応用

流体のシミュレーション手法の1つである粒子法は工学などで広く使われているが、粒子法の数学的基礎付けは発展途上と言える。本研究では1)流れ問題の近似として扱われる圧力ポアソン問題を評価し、2)粒子法を勾配流によって表現し、1)で得られた結果を適用することによって粒子法に関する問題の解明を行う。同時に、粒子法のアルゴリズムを実際に計算することで、解析的に得た性質が数値計算と対応しているかを確認する。