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大学職員を養成する諸外国の大学院に関する実証的研究

日本の合わせ鏡として英国と米国の大学における管理運営職とその職能開発のための大学院課程の比較検討を行った。その結果,英米ともに専門職と呼ばれる大学職員の占める割合は全教職員の2割強であることがわかった。また英米ともに修士号や博士号をもつ職員は増加しつつあり,とりわけ米国では大学のリーダーを養成する大学院が普及し,職員のキャリア形成と結びついていた。英国においては日本と同様に職員の能力開発を行う大学院はまだ数少ないが,各大学内における研修は日本より充実していた。英米ともに職員を養成する大学院では、内省的なリーダーの養成が目指され、論文執筆が課せられ,研究が重視されていた。本研究の目的は,教員と協働できる大学職員を養成する諸外国の大学院課程の現状を捉えることにあり,その特徴と効能を検証することにより,日本で大学職員を育成する大学院課程の発展の可能性に関する知見を導出することである。本研究を進めるにあたり,大学職員という専門性のゆらぎ,またその職員を養成する大学院課程としての正当性のゆらぎを排除することはできない点に留意した。平成25年度は,前年度に引き続き,こうした研究対象の特殊性を考慮し,できるだけ幅広く文献資料の収集を行うとともに,関係者へのインタビュー調査を実施し,諸外国の大学における管理運営職とその職能開発のための教育プログラム全般の比較検討を行った。具体的には,日本,アメリカ,イギリスにおける学術雑誌,学術書,学術新聞の資料,政府の統計資料等の高等教育関連の文献研究と,渡米および渡英し大学院課程の教員や研究者への聞き取り調査を行った。とりわけ本年度はイギリスの大学院課程の修了生,大学経営のリーダーを養成する団体のディレクター,大学職員の包括的な団体の会長といった大学院課程のステイクホルダーへのインタビュー調査を重点的に実施した。またアメリカにおける大学院課程の基準認定や学生支援の専門職の動向について新たな情報を得ることができた。以上の活動を通して,イギリスとアメリカにおける大学職員の専門性とその能力開発の状況を比較分析するための枠組みができたので,最終年度では補足資料・データを収集,整理し,まとめていくこととする。本研究を進めるにあたり,大学職員という専門性のゆらぎ,またその職員を養成する大学院課程としての正当性のゆらぎを排除することはできない。こうした研究対象の特殊性を考慮し,本年度は初年度としてイギリスとアメリカの大学における管理運営の組織構造と大学職員の役割分担,および大学職員を養成する大学院課程(高等教育プログラム)の調査を実施した。基本的に日本,アメリカ,イギリスにおける学術雑誌,学術書,学術新聞の資料,政府の統計資料等の高等教育関連の文献研究と,渡英および渡米し大学関係者への聞き取り調査を行った。できるだけ汎用性の高い統計データや資料をもとに大学職員の専門性について検討し,それぞれの国の歴史的な経緯と大学の管理運営組織・体制の現状をふまえて職員すなわち大学院にて養成対象となる大学管理運営職の措定を試みた。また大学職員の能力開発を行なう大学院課程である高等教育(Higher Education)プログラムについては,次年度以降から深く探求を進めるために大学院課程の数および存在の有無を明らかにする手がかりとなる資料等を収集した。以上を通して,英米の大学における大学管理運営職のキャリアパスを含めた実像と大学院教育の効能について考察を進めた。本研究を進めるにあたり,大学職員という専門性のゆらぎ,またその職員を養成する大学院課程としての正当性のゆらぎを排除することができない点に留意し,可能な限り幅広く文献資料の収集を行うとともに,関係者へのインタビュー調査を実施した。日本の合わせ鏡としてイギリスとアメリカの大学における管理運営職とその職能開発のための教育プログラムの比較検討を行った。その結果,日米英3か国ともに大学教員の占める割合は約47%,専門職と呼ばれる大学の管理運営のスタッフは約23%ということがわかった。つまり大学が果たすべき使命・機能は国・地域や設置形態を問わず普遍的であり,構成員が分担する役割や組織構造は類似し,今後も大学職員のすべてが高度専門職化すべきものでもないのである。大学の管理運営に携わる人々の区分を,アメリカでは初級(entry),中級(mid),上級(senior),イギリスでは下位(junior)と上位(senior)と表現している。ただし,トップマネジメントを支える職員は,英米ともに修士号や博士号をもつ人々が増加していた。とりわけアメリカでは大学のリーダーを養成する高等教育を専門とする大学院課程が普及し,職員のキャリアアップに結びついていた。

イギリスにおいては日本と同様に未だ高等教育を専門とする大学院課程は数少ないが,国内外における高等教育の政策や実践を批判的に省察できる,内省的なリーダーの養成が目指されていた。そのために,トップレベルの職員を育成する英米の大学院では,ともに論文執筆(アメリカではdissertation,イギリスではBritish thesis)が課せられ,研究が重視されているのは注目に値しよう。教育社会学・高等教育論平成24年度に収集した国内外の文献資料およびデータを基に,大学名・所在地・提供組織・授与学位等々の概要を整理し,職員の能力開発を行なう大学院(高等教育プログラム)一覧を作成した。その後,訪問調査し高等教育関係者から得た情報をもとに,大学院一覧を修正し,各大学院における教育活動と教育評価についてさらに資料を収集した。大学マネジメントと高等教育研究のどちらに重点を置いているかという視点から大学院課程の類型化を試みた。またイギリスにおける教職員の大学間の移動や学位プログラムに関する考え方をアメリカや日本と比較検討することにより,個別大学内における教職員の研修が充実していること,日本ではあまり紹介されていない大学の関連団体が政府主導で設立されていることなど相違点を明らかにすることができた。今年度はじめから日本にて資料収集に当たるとともに,来日したイギリスの高等教育関係者,また連携研究者らとイギリスの高等教育事情や大学院教育等について意見交換を行った。春季から夏季にかけて文献資料を収集するとともに分析を行った。夏季にPCのハードディスクが破損するトラブルが発生し,データ復旧に日数を要したものの,当初の予定通り秋季には渡英することができた。イギリスで4大学の関係者にインタビュー調査を実施し,帰国後に現地で収集した資料も含め比較検討を加え,学会発表を行った。秋季から冬季にかけて引き続き資料を収集,分析するとともに,冬季に渡米し,2つの大学関連団体および1大学を訪問し,インタビュー調査および情報収集を行った。年度のおわりには来日したアメリカの高等教育関係者と意見交換を行った。引き続き研究課題に沿った国内外の文献資料を収集し,大学職員の関連団体による研修,すなわち非学位プログラムとの比較検討を重ねる。得られた結果をもとにして,各国に共通にみられる理念とペダゴジーを析出することにより,教育プログラム単位のアウトカム・アセスメントおよび大学院におけるFD(Faculty Development)活動に関する知見,知識基盤社会と言われますますグローバル化する大学における職員の能力開発の方策を検討する。蓄積した資料・データの分析と包括的考察を行う際には,大学院課程(学位プログラム)のみならず,現職者を対象とした非学位プログラムも射程に入れ,職員の能力開発を行なう大学院課程の学習プロセス,学習成果,存在意義,大学院教育の質保証および学位の国際的通用性,そして日本への応用の可能性を総括する。
新生児外科患者における尿中トリプシンインヒビター値の変動とその臨床的意義

新生児の炎症時における尿中トリプシンインヒビ夕ー(UTI)値の変動を調べる目的で、健康な成熟児5例と新生児手術症例14例を対象に、その尿中UTI値をRadioimmunoassay法によって測定した。まず、健康な成熟児では、日齢1日から5日まで測定したところ、1日目:132±36(U/mgCr,Mean±SE)、2日目:162±36、3日目:209±55、4日目:199±46、5日目:253±50と増加傾向を認めた。これらの値は、幼児の尿中UTI値17±3よりも有意に高値を示した(U-test,p<0.01)。次に手術症例では、術前CRP陽性例の尿中UTI値は、それぞれ433、728、819で健康な成熟児より有意に高かった(U-test,p<0.05)。その術後の変動は、1例を除いて血中CRP値の変動に概ね類似していた。一方、術前CRP陰性例の尿中UTI値は172±34で健康な成熟児と有意差はなかったが(U-test,p>0.05)、その術後の変動はさまざまであり、血中CRP値のような一定のパターンは示さなかった。尿中UTI値は、血中CRP値と正の相関関係を示した(r=0.520,p<0.0001)ものの、手術後の尿中UTI値の変動には、血中CRP値とは異なる変動のパターンを示す症例も認められた。新生児の尿中UTI値は日齢による変動も大きく、また、炎症が生じた時にも血中CRP値のような一定のパターンを示さないことがわかった。結論として、新生児における尿中UTI値は、炎症のマー力としての臨床的意義は少ないことが判明した。しかし、新生児ではなぜ内因性のプロテアーゼインヒビターであるUTIが成人より10倍以上も多量に産生されているのかという問題は未解決のままである。現在、UTIはショックや急性循環不全に対する治療の目的で新生児にも使用されており、UTIの投与のタイミングやUTIを補充する意義を含めて今後検討を重ねる必要がある。新生児の炎症時における尿中トリプシンインヒビター(UTI)値の変動を調べる目的で、新生児手術症例10例を対象に、その尿中UTI値をRadioimmunoassay法によって測定し、血中C反応性蛋白(CRP)値と比較してみた。まず、健常時(対照群)において、新生児の尿中UTI値は、158±26.3(U/mgCr.Mean±SE)で、幼児の尿中UTI値16.5±3.1よりも有意に高値を示した(U-test,p<0.01)。次に、手術症例では、術前CRP陽性例の尿中UTI値は、それぞれ433、728、819で、対照群より有意に高かった(U-test,p<0.05)。その術後の変動は、1例を除いて、血中CRP値の変動に概ね類似していた。一方、術前CRP陰性例の尿中UTI値は153±32.7で、対照群と有意差はなかった(U-test,p>0.05)。その術後の変動はさまざまであり、血中CRP値のような一定のパターンは示さなかった。尿中UTI値は、血中CRP値と正の相関関係を示した(r=0.475,n=60,p<0.01)ものの、手術後の尿中UTI値の変動には、血中CRP値とは異なる変動のパターンを示す症例も認められた。したがって、新生児で現在ルーチンに使用されている血中CRP値などの血液検査の代わりに、この尿中UTI値を使用することは難しいことがわかった。新生児では健常時でもUTIの産生が亢進していること、また、UTIとCRPの産生経路は異なることより、両者の値には乖離が生じる病態もあり得ると考えられた。これらの知見は、新生児特有の病態を理解する上でも役立つ可能性があり、今後は、手術症例の他にも、成熟児と未熟県との尿中UTI値の比較や、日齢や月齢による尿中UTI値の変化など、さらに症例を増やして検討を進めたい。

一方、術前CRP陰性例の尿中UTI値は172±34で健康な成熟児と有意差はなかったが(U-test,p>0.05)、その術後の変動はさまざまであり、血中CRP値のような一定のパターンは示さなかった。尿中UTI値は、血中CRP値と正の相関関係を示した(r=0.520,p<0.0001)ものの、手術後の尿中UTI値の変動には、血中CRP値とは異なる変動のパターンを示す症例も認められた。新生児の尿中UTI値は日齢による変動も大きく、また、炎症が生じた時にも血中CRP値のような一定のパターンを示さないことがわかった。結論として、新生児における尿中UTI値は、炎症のマー力としての臨床的意義は少ないことが判明した。しかし、新生児ではなぜ内因性のプロテアーゼインヒビターであるUTIが成人より10倍以上も多量に産生されているのかという問題は未解決のままである。現在、UTIはショックや急性循環不全に対する治療の目的で新生児にも使用されており、UTIの投与のタイミングやUTIを補充する意義を含めて今後検討を重ねる必要がある。
農産物の市場価値を高める認証・表示制度の国際比較研究：途上国・移行国における検討

本研究は、中東欧諸国などの新規加盟国を含むEU現加盟国と、東南アジアの体制移行国・途上国・中所得国など1990年代に新規に加盟した国を含むASEAN加盟国の農産物・食料部門に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度、トレーサビリティ制度、等級表示制度、検疫制度などの新たな導入に際して、それらの制度が必ずしも農産物・食料の市場価値を高めるに至っていない理由を検証し、これらの制度が農業発展と食料の安全保障に貢献するための条件を考察することが目的であった。地理的表示制度に関しては、経済成長が継続的に観察される中所得国であるタイのジャスミン米の事例においては、表示は消費者の支払い意志額に差をもたらすことは、顕示選好法の一つである実験オークション法を用いて確認したが、タイの首都における小売市場では制度の適応を受けないジャスミン米との間に価格差をもたらすまでには至っていない。体制移行国のハンガリーにおいても、地理的表示制度や伝統食品認証の適応を受けた農産物・食品が存在し、その認証が経済的価値を持つことを実験オークション手法で確認した。しかし、市場においては、制度に基づく食品が市場において差別化され、プレミアム価格が存在するまでには至っていないことが分かった。別の体制移行国であるポーランドにおいても、同様な状況であることが実験オークション法と聞き取り調査を通じて確認できた。支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知と、消費者の市場へのアクセスに関しては、対象を絞って行う努力が、広く制度の普及に努める以外に、必要となっていることが、政策的含意として導入された。本研究は、中東欧諸国などの新規加盟国を含むEU現加盟国と、東南アジアの体制移行国・途上国・中所得国など1990年代に新規に加盟した国を含むASEAN加盟国の農産物・食料部門に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、トレーサビリティ制度、等級表示制度、検疫制度などの新たな導入に際して、それらの制度が必ずしも農産物・食料の市場価値を高めるに至っていない理由を検証し、これらの制度が農業発展と食料の安全保障に貢献するための条件を考察することが目的である。第1年度(平成28年度)は、まず文献のサーベイ、郵便による予備資料の収集、電子メールを通じて海外共同研究者(タイ・カセサート大学、ポーランド・ヴァルミア・マズーリ大学、ハンガリー・エドゥトス大学の研究者)からの情報・データ提供を受け、これらの国の食料経済、地理的表示制度を中心に認証・表示制度の発展の経緯について文章で取りまとめる作業を行った。その上で、聞き取り調査用の質問状、地理的表示(GI)制度の持つ経済価値を、タイにおいては2008年にGIに認証された東北地域で栽培されるジャスミン米の事例について、ハンガリーにおいては2007年にGIに認証されたSzegedサラミと、ハンガリー政府による認証制度で「伝統的農産物」に認定された伝統的野菜について、非仮想的な設定に基づく実験オークション法(現実の市場に近い状況をラボにおいてつくりだした上で被験者の支払意志額を入札額として観察する方法)により計測するための質問票などを用意した。その上で、関係機関、組織、専門家に対して聞き取り調査を行い、またタイとポーランドにおいては、パイロット的な経済実験を行い質問表と経済実験の枠組みをそれぞれ設定した。東南アジアの中所得国と、欧州のEU新規加盟国について、本格的な経済実験を行うための質問表と経済実験の枠組みを、制度の事前調査とパイロット的な経済実験を通じて設定することができた。ただし、当初予定していたハンガリーにおけるパイロット実験は、現地の受け入れ機関である大学の都合で、その実施が翌年度となった。代替的に、ポーランドにおいてパイロット実験を行った。環太平洋連携協定(TTP)と環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)など多国間の地域的な経済協定や、FTAやEPAなどの二国間の貿易協定は、市場アクセスの改善のみならず、貿易・投資などに関する制度の共通化・手続きの簡略化などにより加盟国に長期的便益をもたらす。農産物に関しては、農業の持つ多面的機能が存在し、国内生産を継続することによる便益が存在することから、TPPや各種のFTA・EPAの貿易交渉に際しては、市場アクセスのみならず、国内生産物に付加価値を与え、輸入品と差別化を図ることを可能する、地理的表示制度、有機農産物などの認証制度、トレーサビリティ制度、検疫制度、知的所有権制度などの貿易相手国との制度の共通化が重要な交渉項目となってきている。先行的にこれらの制度を導入した国・これから導入しようとしている国の中でも途上国・移行国を対象に、これらの制度が持つ経済的な価値の定量化を、実験経済学の非仮説的オークション手法など複数の手法を使い消費者の顕示選好を検証する中で試みてきている。そして、その上でこれらの制度が最大の効果を発揮する条件を明確化し、我が国がこの分野で制度・政策を拡充していく上で有用な政策的含意を導入しようとしている。

これまでに、海外共同研究者(タイ・カセサート大学、ポーランド・ヴァルミア・マズーリ大学、ハンガリー・エドゥトス大学の研究者)から、情報・データ提供を受け、これらの国の食料経済、地理的表示制度を中心に認証・表示制度の発展の経緯について文章で取りまとめる作業を行った。その上で、聞き取り調査用の質問状、地理的表示(GI)制度の持つ経済価値を、タイにおいては2008年にGIに認証された東北地域で栽培されるジャスミン米の事例について、ポーランドにおいては、伝統的な食品に使用が認められている食品ラベルと、各種国内食品コンテストでの受賞食品に与えられる食品ラベルの持つ経済的価値について、加工チーズ食品の事例について、非仮想的な設定に基づく実験オークション法(現実の市場に近い状況をラボにおいてつくりだした上で被験者の支払意志額を入札額として観察する方法)を用いて、計測した。分析結果はまとめられ、国際会議などで報告され、結果とそこから導入できる含意について討論された。国際学会誌にも投稿する準備が進められてきている。さらに、EUの新規加盟国(体制移行国)とアジアの中所得国における関係機関、組織、専門家に対して聞き取り調査を行い、また制度の抱える問題点や課題などについて横断的に理解を深化することができた。本研究は、中東欧諸国などの新規加盟国を含むEU現加盟国と、東南アジアの体制移行国・途上国・中所得国など1990年代に新規に加盟した国を含むASEAN加盟国の農産物・食料部門に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度、トレーサビリティ制度、等級表示制度、検疫制度などの新たな導入に際して、それらの制度が必ずしも農産物・食料の市場価値を高めるに至っていない理由を検証し、これらの制度が農業発展と食料の安全保障に貢献するための条件を考察することが目的であった。地理的表示制度に関しては、経済成長が継続的に観察される中所得国であるタイのジャスミン米の事例においては、表示は消費者の支払い意志額に差をもたらすことは、顕示選好法の一つである実験オークション法を用いて確認したが、タイの首都における小売市場では制度の適応を受けないジャスミン米との間に価格差をもたらすまでには至っていない。体制移行国のハンガリーにおいても、地理的表示制度や伝統食品認証の適応を受けた農産物・食品が存在し、その認証が経済的価値を持つことを実験オークション手法で確認した。しかし、市場においては、制度に基づく食品が市場において差別化され、プレミアム価格が存在するまでには至っていないことが分かった。別の体制移行国であるポーランドにおいても、同様な状況であることが実験オークション法と聞き取り調査を通じて確認できた。支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知と、消費者の市場へのアクセスに関しては、対象を絞って行う努力が、広く制度の普及に努める以外に、必要となっていることが、政策的含意として導入された。タイと、ポーランド、ハンガリーにおいては、対象農産物・食品を増やした形で、本調査を行う。
ディジタル資料の長期保存とディジタルアーカイブの長期利用性に関する総合的研究

ディジタル情報資源の長期保存とディジタルアーカイブの長期利用は,ディジタル化が進む図書館や公文書館における重要な課題として広く認められている。本研究では,文書資料の効率的な保存方法,権利管理や利用者の視点からの適切な資料保存等の問題を含め,ディジタル情報資源の保存とディジタルアーカイブの長期利用のための要求要件を総合的にまとめることを目的とし,電子資料の保存技術,情報管理技術,社会制度と利用性向上の視点からの研究を進めた。インターネットの急速な発展とともに,貴重資料や歴史資料を電子化して提供するものや学術研究用の資料を集めたディジタルアーカイブの開発が盛んに進められている。一方,電子的な文書資料の長期保存の困難さと重要性が認識され,さまざまな取り組みがなされてきている。しかしながら,これまでの成果は特定の領域を指向したものや文書そのものの保存にとどまっている。そこで,本研究では,個別の資料とアーカイブ全体,電子文書技術や資料情報管理,社会制度や利用者といった問題について検討し,ディジタル情報資源の保存とディジタルアーカイブの長期利用のための要求要件を,保存のための情報システム技術と情報管理技術,ならびに社会制度面といった異なる視点から総合的にまとめることを目的として研究を進めている。本年度は,電子資料の保存のための情報技術面では,組織におけるWebアーカイブの構成方法に関する研究,組織向けの文書の管理とアーカイブを有機的かつ簡便に結合するためのシステムに関する研究を行った。情報管理技術面では,長期保存のためのガイドライン作成のための基礎的研究を進め,アーカイブ向けのメタデータスキーマのモデル等に関する包括的な研究を進めた。また,社会制度面では個人情報保護の視点からの研究を中心に進めた。さらに,平成20年3月に,ドイツにおけるディジタル資料の保存に関する研究をリードする組織のひとつであるゲッチンゲン大学図書館,日本の国立国会図書館および国立公文書館から研究者,実務者を招待して,ディジタルアーカイブの長期利用に関するシンポジウムを開催するなど,本分野における研究者,実務者の間の情報交換と総合的な議論の場を作り,本研究の進行に加えて,本領域の研究コミュニティへの情報提供も進めた。インターネットの急速な発展とともに,貴重資料や歴史資料を電子化して提供するもの,学術研究用の資料を集めたディジタルアーカイブの開発が盛んに進められている。本研究では,個別の資料とアーカイブ全体,電子文書技術や資料情報管理,社会制度や利用者といった問題について検討し,ディジタル情報資源の保存とディジタルアーカイブの長期利用のための要求要件を,保存のための情報システム技術と情報管理技術,ならびに社会制度面といった異なる視点から総合的にまとめることを目的として研究を進めている。本年度は,前年度に引き続き,組織におけるWebアーカイブの構成方法に関する研究,組織向けの文書の管理とアーカイブを有機的かつ簡便に結合するためのシステムに関する研究,Web文書の一貫性管理に関する研究,長期保存のためのガイドライン作成のためのアーカイブ向けのメタデータスキーマのモデルやメタデータボキャブラリ等に関する包括的な研究,社会制度面では個人情報保護の視点からの研究を進めた。また,マンガ等のビジュアルな構造を持つ資料の構造表現のためのメタデータに関する基礎的な研究を行い,ディジタル形式で表現されるマンガ等の構造をベースにした統合的なメタデータのモデルの研究を進めた。一方,国立国会図書館,国立公文書館他の協力も得てディジタルアーカイブの長期利用と電子文書の長期保存に関する意見交換や調査を進め,本分野における研究者,実務者の間の情報交換と総合的な議論の場を作り,本領域の研究コミュニティへの情報提供も進めた。本研究では,個別の資料とアーカイブ全体,電子文書技術や資料情報管理,社会制度や利用者といった問題について検討し,ディジタル情報資源の保存とディジタルアーカイブの長期利用のための要求要件を,保存のための情報システム技術と情報管理技術,ならびに社会制度面といった異なる視点から総合的にまとめることを目的として研究を進めた。本年度は,前年度に引き続き,組織におけるWebアーカイブの構成方法に関する研究,Web文書の一貫性管理に関する研究,長期保存のためのガイドライン作成のためのアーカイブ向けのメタデータスキーマのモデルやメタデータボキャブラリ等に関する包括的な研究等を進めた。一方,国立国会図書館が進めるディジタル情報資源ラウンドテーブル等とも協力して,ディジタルアーカイブの長期利用と電子文書の長期保存に関する意見交換や調査を進めた。平成22年2月には,国立国会図書館と共同でディジタルコンテンツの超保存とディジタルアーカイブの長期利用に関する国際シンポジウムを開催し、ディジタルアーカイブの長期利用に関する議論の場を作った。また、ディジタルアーカイブの長期利用に関する将来の研究方向を考察し、より発展的な研究計画をまとめた。
魚類の卵黄胞に関する分子生理学的研究

広塩性魚であるウナギは淡水中で殆ど水を飲まないが、海水に適応すると不足する傾向にある水を飲水によって補う。飲み込まれた海水は脱塩を受けながら腸まで達し、腸後部で水チャネル,aquaporin (AQP)を介して体内に取り込まれるが、腸管の末端に位置する直腸は水吸収において重要な部位と考えられる。そこで本研究では、ウナギの直腸における水吸収機構の解明を目的とした。直腸液と血漿の浸透圧には正の関係があり、直腸液の浸透圧は血漿よりも約10mOsm低い値を示した。海水ウナギの直腸における水吸収の駆動力を調べたところ、直腸における水の吸収は浸透圧が低いほど高くなることがわかった。このことから、直腸液と血漿の浸透圧差が水吸収を大きく左右すると考えられる。Na^+/K^+-ATPaseの阻害剤であるウワバインを用いた阻害実験では、ウワバインは濃度依存的に直腸の水吸収を抑制した。直腸ではNa^+を濃度的に吸収し、直腸液の浸透圧を体液よりも低く保つことで、連続的に水を吸収していると考えられる。水吸収において重要なファクターと考えられるNa^+/K^+-ATPaseとAQP1抗体を用いて免疫染色を行った。Na^+/K^+-ATPase抗体を用いた免疫染色の結果、直腸の上皮細胞の側底膜に免疫反応が見られた。またAQP1抗体を用いた免疫染色では、直腸の上皮細胞の頂端膜に反応が見られた。AQP1の遺伝子発現レベルは前・後腸より直腸の方が高い値を示した。以上の結果から、海水ウナギの直腸は水吸収の中心的な場所であることが考えられる。直腸に達した海水が血漿よりもわずかに低張になること、直腸の弁と肛門の括約筋により高い内圧が生じること、そして、Na^+/K^+-ATPaseによるNa^+の吸収により浸透圧差が保たれ、さらにAQP1を介して水が吸収されること、以上の要因によって、海水ウナギの直腸では、飲み込んだ海水から効率的に水吸収が行われると考えられる。魚類の卵は最終成熟の際に吸水し、急速に大型化する。ウナギは産卵が行なわれる海水中で、不足する傾向にある水を飲水によって補う。飲み込まれた海水は脱塩を受けながら腸まで達し、腸後部で体内に取り込まれるが、腸管の末端に位置する直腸は水吸収において重要な部位と考えられる。そこで本研究では、ウナギ直腸における水吸収機構の解明を試みた。まず、海水ウナギの血液と直腸液を採取し、浸透圧を測定したところ、両者には正の相関が認められ、直腸液の浸透圧は血液よりも約10mOsm低い値を示した。次に淡水、海水に馴致したウナギから腸および直腸を取り出し、内圧が3kPaになるように平衡塩類溶液(BSS)を封入した。作製した腸サックおよび直腸サックをBSS中で培養し、その重量変化を調べた。その結果、腸および直腸における水透過量は時間とともに増加したが、水透過量は海水ウナギの方が淡水ウナギよりも有意に高かった。また海水ウナギの直腸における水吸収の駆動力を調べるため、人工直腸液(ARF:300,310,320mOsm)を満たした直腸サックをBSS (310 mOsm)中で培養し、その重量変化を調べたところ、水吸収は300 mOsmで最も高かった。さらに、直腸サックをNa/K-ATPaseの阻害剤であるウワバインを加えたBSS中で培養した結果、ウワバインが直腸の水吸収を濃度依存的に阻害することが示された。以上の結果より、直腸ではNa/K-ATPaseの働きによりイオンが能動的に吸収されるとともに、低下した浸透圧によって水が体内側に吸収されることが明らかとなった。

以上の結果から、海水ウナギの直腸は水吸収の中心的な場所であることが考えられる。直腸に達した海水が血漿よりもわずかに低張になること、直腸の弁と肛門の括約筋により高い内圧が生じること、そして、Na^+/K^+-ATPaseによるNa^+の吸収により浸透圧差が保たれ、さらにAQP1を介して水が吸収されること、以上の要因によって、海水ウナギの直腸では、飲み込んだ海水から効率的に水吸収が行われると考えられる。
視床網様核の新規振動活動が感覚刺激時の神経応答ゆらぎに及ぼす因果的役割の解明

脳神経細胞の活動応答は、同一の感覚刺激に対しても試行毎にゆらぐ。このゆらぎは情報処理の効率を低下させる「ノイズ」だと想定されている。神経応答のゆらぎはどのように生じるているのだろうか?本研究では、マウスのヒゲ刺激に対して大脳皮質神経細胞が示す応答振幅のゆらぎが「ノイズ」ではなく、申請者が発見した視床網様核(TRN)の新規集団振動活動によって能動的に生み出されている可能性を検証する。
日本中世の寺社空間と信仰-京都を中心に-

北野天満宮の神仏習合については、神宮寺だった東向観音寺(京都市上京区)について、引き続き所蔵史料の分析をおこなった。その結果、この寺が一条家の祈願寺となるきっかけを作った一条輝子について、詳しく調べることが必要になった。輝子は岡山池田氏の出身であることから、岡山県立図書館(岡山市)・林原美術館(岡山市)などで情報を収集した。中世の北野天満宮に関連して、足利義満が京都の北山で構築した空間について分析し、中世都市研究会大会において発表した。そこでは、義満が北山を選んだのは、足利氏が深く信仰する北野天満宮と、足利氏の墓所等持院に挟まれた地域だったからであると述べた。また、北山天神森の天神社(現在の敷地神社)が北野天満宮との関係で語られていた事実を指摘した。発表の準備段階では、京都市歴史資料館・京都府立総合資料館などで文献を読み込んだり、現地でのフィールドワークをおこなったりした。京都における三十三所観音については、中世の成立・近世の復興について分析を進めた。中世については、室町幕府の奉行人である飯尾氏の関与について調べた。当時の貴族の日記や五山禅僧の漢詩を分析することによって、飯尾氏が積極的に三十三所の確定に関わり、一族の菩提寺を三十三所に組み入れていったことなどがわかってきた。近世については、京都市歴史資料館・京都府立総合資料館で文献・史料を渉猟するなどして、巡礼順序が変更された事情などを考える材料を集めた。また、文政11年刊の『恵方巡京図』に、三十三所観音巡礼が記されていること、人吉藩の歴史書『嗣誠独集覧』に、近世の復興に真如堂の僧が関わったという重要な記事があることなどを見出した。1、北野天満宮の神仏習合については、神宮寺だった東何観音寺(京都市上京区)の史料調査を8月12日、9月34日、3月2829日の計3回行い、全史料についての調書作成を終えた。加えて、重要な史料についての分析も行った。このほか、東京大学史料編纂所蔵『光乗坊文書』の現物を実見し、史料編纂所データベースの目録および科学研究費補助金研究成果報告書、『北野天満宮旧蔵文書・古記録の目録作成および研究』と照らし合わせて現状を確認するなど、今後の具体的な分析に向けての準備作業を行った。また、平成19年度には奈良国立博物館の「神仏習合」展をはじめ、白山や熊野などにおける神仏習合をテーマとした展覧会が多く開催された。それらの見学を通じて、北野天満宮の神仏習合について考えるための材料を多く得ることができた。2、京都における三十三所観音については、8月5日、江戸時代の三十三所(跡地も含む)を実際に歩いてみた。その結果、気象状況等にもよるが、一日で巡礼することが可能であることを確認することができたほか、江戸時代の標石を新たに確認することができた。史料収集は主に京都府立総合資料館で行った。『神仏仏閣都いろは分早引』など、活字になっていない史料を中心に調査を行い、三十三所の変遷を示す重要な記述を発見するなど、多くの成果を得た。個別の寺院では、泉涌寺を数回訪れ、中世から近世への札所の変化について検討した。また、雨宝院(京都市上京区)に安置されている洛陽三十三所観音像の調査を行い、厨子に記されている願主・施主、奉納札に記されている奉納年次などを確認した。このほか、京都と比較するという目的で、坂東や大阪、山形の三十三所観音についても史料収集や見学を行った。1、北野天満宮の神仏習合については、神宮寺だった東向観音寺(京都市上京区)の所蔵史料について、昨年度まで行った調査に引き続き、調書の整理、目録の作成、重要史料の分析を行った。西国三十三所観音の札所名をそれぞれ冒頭に記した観音経三十三巻が、一条輝子の発願によって造られた観音像に奉納されたものであることが判明した。天神信仰は古くから観音信仰との結びつきが強く、注目すべき事例といえる。また、九州国立博物館で開催された特別展「天神さま」において、中世の北野社を描いた絵画を見学するなどして、かつて境内にあった仏教的要素について考える材料を得た。2、京都における三十三所観音については、成立と変遷について仏教史学会の例会で報告し、その後も研究を進め、現地調査も実施した。清水寺や六波羅蜜寺、泉涌寺、城興寺などにおいて、札所標石や道標に記されている碑文を確認し、従来は異なる位置に立っていたものがあることがわかった。善能寺、今熊野観音寺、泉涌寺周辺では、近世における巡礼道を検討し、泉涌寺道以外の道が使われた可能性を考えた。矢田寺では、三十三所と関係の深い若王子神社から移されたという石碑を調査した。また、中世には三十三所の一つであったが近世には外れてしまった東岩蔵寺の跡地を訪れ、山中に寺院の痕跡を確認したが、近世とは異なり中世の三十三所を一日で巡るのは困難だったと考えられる。このほか、京都と比較するという目的で、西国や大阪、出雲、石見、奥州南部糠部郡の三十三所観音についても史料収集や見学を行った。特に西国三十三所観音では相次いで御開帳が実施されており、京都の三十三所と重複するところも多いことから、史料に記された観音像の姿を確認するなど、多くの成果があった。

3、京都・阿弥陀ヶ峰にあった阿弥陀如来像と関わる平重盛については、念持仏とされる阿弥陀如来像を安置する彦島(山口県下関市)の西楽寺を訪れるなどして、情報の収集に努めた。北野天満宮の神仏習合については、神宮寺だった東向観音寺(京都市上京区)について、引き続き所蔵史料の分析をおこなった。その結果、この寺が一条家の祈願寺となるきっかけを作った一条輝子について、詳しく調べることが必要になった。輝子は岡山池田氏の出身であることから、岡山県立図書館(岡山市)・林原美術館(岡山市)などで情報を収集した。中世の北野天満宮に関連して、足利義満が京都の北山で構築した空間について分析し、中世都市研究会大会において発表した。そこでは、義満が北山を選んだのは、足利氏が深く信仰する北野天満宮と、足利氏の墓所等持院に挟まれた地域だったからであると述べた。また、北山天神森の天神社(現在の敷地神社)が北野天満宮との関係で語られていた事実を指摘した。発表の準備段階では、京都市歴史資料館・京都府立総合資料館などで文献を読み込んだり、現地でのフィールドワークをおこなったりした。京都における三十三所観音については、中世の成立・近世の復興について分析を進めた。中世については、室町幕府の奉行人である飯尾氏の関与について調べた。当時の貴族の日記や五山禅僧の漢詩を分析することによって、飯尾氏が積極的に三十三所の確定に関わり、一族の菩提寺を三十三所に組み入れていったことなどがわかってきた。近世については、京都市歴史資料館・京都府立総合資料館で文献・史料を渉猟するなどして、巡礼順序が変更された事情などを考える材料を集めた。また、文政11年刊の『恵方巡京図』に、三十三所観音巡礼が記されていること、人吉藩の歴史書『嗣誠独集覧』に、近世の復興に真如堂の僧が関わったという重要な記事があることなどを見出した。
ペプチド創薬を目指した放射性同位体の新しい活用法

病気の原因となる物質に対して選択的に効果を発揮する「分子標的治療薬」は、副作用が少ない次世代の薬剤として期待されている。その候補の一つとしてペプチドは大きな可能性を秘めているが、今のところ効率的なペプチド薬剤の開発法は無い。わずかな量でも検出可能な放射性同位元素(RI)を活用することで、効率的にペプチド薬剤を開発できる、新しい創薬システムの構築を目標とする。本研究では、D-アミノ酸からなるRI標識ランダムペプチドライブラリーから、標的分子(HER2)に対する親和性を有するペプチドの選抜に関する基礎的研究を行った。本研究では、RI標識ペチドライブラリーから標的分子との結合性を有するペプチドを選抜し、薬理効果および腫瘍集積性を有するペプチド医薬品候補を見出す手法を開発する。開発に先立ち、多くのがん細胞に発現する標的分子(Her2)に結合する6残基のD体アミノ酸から成るペプチドを見出すことを目的とした。一次選抜として、I-131標識用のチロシンをN末端に有する2400万種類のペプチドで構成されるライブラリー(y-X1-X2-X3-X4-X5-X6, X:グリシン、チロシン、システインを除く17種類の天然アミノ酸のD体)を設計し、4残基をランダム化した3シリーズ867種のランダムペプチドライブラリーの作製に取り組み、現在、89割完成した。加えて、約8万種類のペプチドを含有するライブラリーに対するI-131の標識において、反応に関わる重要な因子(反応温度、時間等)を最適化し、標識効率の良いI-131標識ランダムペプチドライブラリーの安定的な作製法を見出した。Her2に対する結合評価法の開発では、担体にHer2タンパクを結合させた人工標的及びELISAを応用した評価法を検討した結果、人工標的では未反応のI-131の非特異的な結合の回避、ELISA応用法では結合放射能量の増加が課題であることがわかった。Br-77を用いた二次選抜に向けた検討では、スズーハロゲン交換反応を利用するための標識前駆体を合成する際、スズ置換基が酸処理に不安定であることから前駆体をN末端以外に導入できないことが分かった。そこで、配列中の任意の位置に標識可能な新規前駆体ペプチドの合成について検討した結果,ケイ素置換アミノ酸誘導体から対応するBr体へと良好な収率で変換でき,ペプチド合成中の酸・塩基処理でもケイ素置換基が脱離しないことを確認した。本研究では、RI標識ランダムペプチドライブラリーから標的分子との結合性を有するペプチドを選抜し、薬理効果および腫瘍集積性を有するペプチド医薬品候補を見出す手法を開発する。開発に先立ち、多くのがん細胞に発現する標的分子(HER2)に結合する6残基のD体アミノ酸から成るペプチドを見出すことを目的とした。一次選抜として、I-131標識用のチロシンをN末端に有する2400万種類のペプチドで構成されるライブラリー(y-X1-X2-X3-X4-X5-X6, X:グリシン、チロシン、システインを除く17種類の天然アミノ酸のD体)を設計し、4残基をランダム化した3シリーズ867種類のランダムペプチドライブラリーを、セグメント縮合法の開発により、完成させた。次に、ポジティブコントロールとして、HER2結合性ペプチドのI-131標識体の合成について、スズ化フェニルアラニンの合成、ペプチドへのスズ化フェニルアラニンの伸長およびスズーヨウ素交換反応等の最適条件を見出し、I-131標識ペプチドを獲得した。得られたI-131標識ペプチドに対して、HER2発現/未発現細胞を使用して結合実験を実施し、HER2発現/未発現細胞間の結合差を確認した。現在、HER2発現/未発現細胞間の結合差を指標としたスクリーニングを実施中である。二次選抜に向け、配列中の任意の位置に放射性ハロゲンを標識可能にするため、新規前駆体ペプチドの合成について検討し、Fmoc固相合成に適用可能なケイ素置換Phe誘導体(Fmoc-L/D-Phe(p-Et3Si)- OH)の合成を行い、実際の合成に適用して標識前駆体となるシリル化ペプチドの合成に成功し、放射性ハロゲン標識ペプチドの実用的合成法の基礎的知見を得た。バインディングアッセイの際指標とするHer2親和性ペプチドの合成及びI-131標識条件の決定に時間を要してしまった。本研究における重要な基盤技術となるRI標識ランダムペプチドライブラリーの作製法および標的分子との結合評価法において、前者についてはほぼ確立したものの、後者については前者の結果と連動して進める必要があったため、現在も検討中である。したがって、今年度目的とした一次選抜の本格的な開始に若干の遅れが生じている。任意の位置に放射性ハロゲン元素を導入するための新規前駆体の開発及びコントロールペプチド並びにランダムペプチドライブラリーが完成したことから、バインディングアッセイの人員増加により、スクリーニングを効率化させ、遅れを取り戻す。放射化学Her2に対する結合評価法の課題について、その方策を次に示す。

人工標的法における未反応I-131の非特異的な結合を回避するために、I-131標識反応後のペプチド溶液中に過量の安定ヨウ素を添加し、未反応I-131の担体に対する非特異的結合を競合的に阻害することが可能かどうかを検討する。ELISAを応用した評価法の課題である結合放射能量の増加については、I-131の使用量の増加及びHER2タンパクに対する試料の結合培養環境の最適化により結合量を上げる等の工夫を加え、計測値の増加を検討する。ELISAを応用した評価法は人工標的法に比べて簡便であることから、上記の工夫を加えた上で実際のペプチドを用いた結合実験を行い、選抜へ応用するための条件を見出す。以上の検討により、結合評価法を決定した後は、作製した867種のD体アミノ酸ランダムペプチドライブラリーにI-131を標識し、順次、選抜を進めて行く。一次選抜と同時に、二次選抜に向けてFmoc固相合成が可能なケイ素置換アミノ酸誘導体の合成を行い、実際にペプチド合成と標識化を実施する。研究開始年度に特定課題推進員の雇用ができなかったことによる繰り越し金。スクリーニング要員として人件費を見積もっていたが、スクリーニングの開始が遅れたため、次年度に繰り越すことになった。翌年度請求研究費と共に、人件費として使用する予定。スクリーニング実験のための試薬類等物品費の他、スクリーニング要員として人件費に使用する予定である。
motor neuronにおけるandrogenの侵襲防御作用の検討

侵襲を加えられたmotor neuronは,遺伝子転写を誘導するc-fos蛋白を発現し,それがandrogenとandrogen receptor(AR)の系により賦活されるという作業仮説をたて,以下の実験を行った。成熟雄ICRマウスに一側の顔面神経・眼窩下神経の切断と一側の舌筋の圧挫を加え,1-4時間後深麻酔下で経心的に種々の固定液を灌流した.摘出した三叉神経節・脳の凍結切片で,抗c-fos蛋白抗体を用いた免疫組織化学を行った.その結果,c-fos蛋白は,4%パラホルムアルデヒド-2%アクロレイン固定により検出し得たが,motor neuronには発現しなかった.一方,androgen receptor(AR)のneuron内の局在の報告は,細胞質あるいは核内とされているため,抗AR抗体による免疫組織化学を行った.その結果,脳幹のneuronでは,ARは細胞質に局在した.このようなneuronでは,androgen-AR複合体の核内への動員が少ないことを反映すると考えられ,それはneuronがandrogenを要求していることを意味すると思われる.以上より,axotomyを加えたmotor neuronは,遺伝子転写を誘導する蛋白のうち,c-fos蛋白は発現せずc-jun蛋白のみを発現すると推定される.最近,このようなc-jun蛋白単独発現下では,ARはc-jun蛋白とdimerを形成することが示されている.これは,c-jun蛋白とARがsynergicに遺伝子転写を誘導する可能性を示唆する.そこで,axotomyを加えたmotor neuronにc-jun蛋白が発現する時,androgenが充分にmotor neuronに供給されるならば,ARが核内に局在を変えるという作業仮説をたてた.現在前記の方法で検討中である.侵襲を加えられたmotor neuronは,遺伝子転写を誘導するc-fos蛋白を発現し,それがandrogenとandrogen receptor(AR)の系により賦活されるという作業仮説をたて,以下の実験を行った。成熟雄ICRマウスに一側の顔面神経・眼窩下神経の切断と一側の舌筋の圧挫を加え,1-4時間後深麻酔下で経心的に種々の固定液を灌流した.摘出した三叉神経節・脳の凍結切片で,抗c-fos蛋白抗体を用いた免疫組織化学を行った.その結果,c-fos蛋白は,4%パラホルムアルデヒド-2%アクロレイン固定により検出し得たが,motor neuronには発現しなかった.一方,androgen receptor(AR)のneuron内の局在の報告は,細胞質あるいは核内とされているため,抗AR抗体による免疫組織化学を行った.その結果,脳幹のneuronでは,ARは細胞質に局在した.このようなneuronでは,androgen-AR複合体の核内への動員が少ないことを反映すると考えられ,それはneuronがandrogenを要求していることを意味すると思われる.以上より,axotomyを加えたmotor neuronは,遺伝子転写を誘導する蛋白のうち,c-fos蛋白は発現せずc-jun蛋白のみを発現すると推定される.最近,このようなc-jun蛋白単独発現下では,ARはc-jun蛋白とdimerを形成することが示されている.これは,c-jun蛋白とARがsynergicに遺伝子転写を誘導する可能性を示唆する.そこで,axotomyを加えたmotor neuronにc-jun蛋白が発現する時,androgenが充分にmotor neuronに供給されるならば,ARが核内に局在を変えるという作業仮説をたてた.現在前記の方法で検討中である.
韓国の社会的バルネラブルクラス支援にみる実践変革型コミュニティ形成に関する研究

本研究は社会的バルネラブルクラスについて韓国での人権認識に根ざした支援団体の活動を対象とした。社会的バルネラブルクラスの当事者・支援団体では人権認識が共通基盤となり、当事者コミュニティ形成がエンパワメントにつながり、さらに実践変革型コミュニティにつながる。性的少数者の場合では擁護されるべき人権としての認識の拡充は、当事者の臨床コミュニティを基盤にして展開されていた。当事者のエンパワメントには、支援者の存在を否定するよりも、支援者と社会的バルネラブルクラスが協働し自ら課題に立ち向かい能動的に取り組むことが重要である。本研究は韓国における社会的バルネラブルクラスへの人権認識と支援について、支援の場の形成と運動過程を民主化抗争の経験に着目しつつ把握し、ミッションに内在する支援の論理を明らかにすることを目的としている。2015年度は調査日程の制約により主に性的少数者の人権に関わる調査を実施した。韓国には国家による人権擁護のための組織として国家人権委員会があるが、救済対象は法律に定められた事項になるため、制度の谷間の問題が生じ、ニーズの可視化、共有にあたっては当事者による問題の提起が重要である。社会的バルネラブルクラスである性的少数者の生活支援ニーズの共有に向けた課題の可視化にあたっては、複数の当事者団体が協力して大規模な集会を行い、それを通して啓蒙的活動が行われている。しかし当事者団体に所属している活動家が当事者であることをカミングアウトして活動を行うことはいまだ厳しい状況にあり、性的少数者の抱える課題は社会的な共有が十分に図られてはいないのが現状である。そのような社会的状況があるなかで地方自治体として独自に人権憲章や学生人権条例に性的指向などの理由で差別を受けない権利を明示している事例がある。しかしこれらにあってもそれに反対する改正の要求がみられた。本研究では光州広域市の教育庁、同市人権平和協力官室での聞き取り調査を実施した。このような反対運動の中心には保守的なキリスト教団体の存在があり、その実態について性的少数者を受け入れている数少ないキリスト教教会であるソムドルヒャンリン教会、性的少数者がその運営を行っているロデム木陰教会、またこの問題に対するキリスト教界の動向についてその実情に詳しい教会関係者から聞き取り調査を実施した。この他に韓国における社会的バルネラブルクラスへの人権認識と支援との関りについて韓国キリスト教ハンセン人宣教会、公益人権法財団・共感での聞き取り調査を実施した。当初の研究計画において社会的バルネラブル階層に位置づく多様な対象への聞き取り調査を予定していたが、費用面での制約から調査日程が限られたため当初予定していた調査方針を、2015年度においては調査の対象事例を絞り込み、性的少数者の団体を主に対象とするという方針に変更することにした。社会的バルネラブル階層の権利拡充の実質化状況とその過程を把握するための分析枠組みの構築は、性的少数者団体の聞き取り調査を通して検討しつつ進めることができた。また社会的バルネラブル階層の聞き取り調査では、性的少数者による運動団体、キリスト教関係団体、地方自治体などの主要団体への調査を通して、運動の過程、その基礎にある考え方、論争点などを把握することができた。なお社会的バルネラブル階層の多様性については2016年度に予定する量的調査で各種の人権団体を対象とすることを予定しており、次年度の調査のなかでカバーをする予定である。本研究は韓国の社会的バルネラブルクラスの抱える生活課題とその支援に着目し、ミッションに内在する論理を明らかにすることを目的としている。高齢自殺者は要因が複合し自殺に至ることが多く、社会的バルネラブルクラスに位置づくが、韓国の高齢者自殺は増加している。高齢者自殺の多い農村部の現状把握のために京畿道庁健康増進課、加平郡自殺予防センターと郡内2か所の里長から聞き取り調査を8月に実施した。京畿道は独自に福祉と精神領域からの2元的な高齢者自殺予防体制をとっていたが、2016年度から保健福祉部を頂点としたピラミッド的体制に一元化された。その底辺部分は里長などの点として位置づいており、住民相互の面的な関係としてマウルを基盤としたコミュニティの構築が課題といえる。2月には、人権連帯、韓国キリスト教教会協議会、韓国聖公会、性的少数者当事者への調査を実施した。人権連帯では活動メンバーが民主化の戦いの中で出会い、また活動を通して人権が根付いてきたこと、福祉が制度内の対応に止まっており人権活動を通して社会の構造を変えて行きたいことなどを聞き取った。韓国の性的少数者へのキリスト教団体による抑圧的な状況について、韓国キリスト教教会協議会では人権問題としては認識しつつも保守的な存在もあり対応の難しさがあるとした。性的少数者当事者からはライフヒストリーやカミングアウトに至る過程、活動にあたっての困難などを聞き取った。韓国の人権支援団体の実態とその人権認識、具体的な変革課題の把握のためにソウル市NPO支援センターに登録されている112団体へのアンケート調査を実施したが、回収率は残念ながら11.6%と低い結果となった。しかし回答した団体からは、活動を始めるにあたっての初期メンバーの民主化闘争の体験、当事者、支援者の協働による解決志向性、新たな支援対象に結婚移住女性をあげているなどの共通する特徴が見られた。当初の研究計画に基づいて社会的バルネラブル階層に位置づく多様な人権団体112団体を対象としたアンケート調査を実施したが、回答を得られたのは13団体であり回収率は1割と低い結果となった。

本調査では韓国の調査事情を踏まえて郵送で調査依頼を行い、別途メールでのファイルを送信し回答してもらうという手順を踏んだ。しかし、残念ながら回答数は前記の数にとどまった。非常に少ない回答数で量的な分析を行うことは難しいが、個々の回答内容はこれまでの仮説として想定した回答内容に該当するものであり、またこれまでに聞き取りをしていない領域の団体からの回答が得られ、最終年度に予定している補充調査の参照データとすることができ、調査対象範囲を拡充できる。補充調査での聞き取り調査により実践変革型コミュニティモデルの精緻化を図ることができると考えている。なお、聞き取り調査はほぼ予定どおりに進んでいる。本研究は、韓国の人権認識に根ざし提起される生活課題を抱えた少数者を、社会的バルネラブルクラスとして捉え、その支援の論理と課題の社会的共有化過程を明らかにすることを目的とした。29年度はソウルで2回の聞取り調査を実施した。かれらの生活権の拡充には当事者主体化の要件、活動基盤となるコミュニティの実態、コミュニティでのエンパワメントを明らかにすることが課題となる。調査対象は性的少数者の社会運動団体と調査実績のある移住生活者の支援団体である。性的少数者の親の組織では親が活動家となる主体化の契機は、当事者である子のカミングアウトを受けコミュニティに参加し差別の深刻さを理解することにあるが、活動家となるには時間を要していた。20年を超える活動実績を持つゲイ団体は活動を通して人権の拡大を図ってきているが、事務所のあるソウル市鍾路に形成された当事者コミュニティが、地域的なまとまりをもった空間として自由な出会いの機会を提供し、団体活動とは別の形で当事者のエンパワメントに繋がっていることが明らかになった。文化的活動を通し性的少数者の社会的認知を図っている団体は、イベントを活用し社会的啓発を進め、また商業施設等を伴う拠点建設を構想し新たなコミュニティ形成を企図していることを把握できた。民主化闘争経験者が創立し、人権意識に基づく地域に根差す活動として外国人移住労働者、結婚移住女性等への支援活動を行っている団体は、地域に根付くことで異なった生活課題を抱えた主体間での相互支援や当事者間のエンパワメントを実現していた。また結婚移住女性団体は、韓国人支援者が活動から離れたことで経済基盤が弱体化し拠点を移すなど活動を縮小したが、当事者によるエンパワメント活動を継続していることが確認できた。これらの成果は当事者の権利獲得へのエンパワメントにコミュニティの存在が深く関わっていることを確認した点で意義がある。本研究は社会的バルネラブルクラスについて韓国での人権認識に根ざした支援団体の活動を対象とした。社会的バルネラブルクラスの当事者・支援団体では人権認識が共通基盤となり、当事者コミュニティ形成がエンパワメントにつながり、さらに実践変革型コミュニティにつながる。性的少数者の場合では擁護されるべき人権としての認識の拡充は、当事者の臨床コミュニティを基盤にして展開されていた。当事者のエンパワメントには、支援者の存在を否定するよりも、支援者と社会的バルネラブルクラスが協働し自ら課題に立ち向かい能動的に取り組むことが重要である。