hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限次元と非可換な幾何学について

今年度の研究目標は、主に次の2点に絞って行われた。(1)無限次元多様体の解析によるアプローチ(2)量子化問題に関連した非可換多様体の構成上記2点についての実績について報告する。(1)について:主な目標は、無限次元多様体の様々な例を考察し、その多様体の解明をすることにある。対象物としては、接続全体の空間、リーマン計量のなす空間等についての考察である。これらの空間には、無限次元群が作用しており、その対称性がこの無限次元他酔いたいの性質に強く反映する。前田は、これらのモデルについて、群作用のオ-ビットを詳しく調べ、ゼータ関数を用いて極小オ-ビットと変分問題の関係を明らかにした。また,これら無限次元多用体上での変分問題を研究した菊池は、モ-ス流の概念を作り、変分法による変分問題の解の構成を行った。谷他は、渦流体の方程式の解明を行った。前田他により、ヤング・ミルズグラディエント流の大域解の解析も行われた。(2)について:変形量子化の概念を用いて、多様体状の微分可能関数環にパラメータを添加した形式べき級数環に、結合的な非可換積構造を入れることが研究された。これにより、多くの非可換多様体の例を構成することができた。前田他により、一般のポアソン多様体の上でのこの様な非可換積の構成や障害を見つけることができた。さらには、無限次元ILH Lie環のユニバーサルエンベロップ代数に対応するものの構成を応用して行った。これらは、表現論と密接に関連しており、この立場から、河添他によるフーリエ変換による局所L^2関数の特徴づけについての研究がある。現在、この2点についての研究は続けられており、様々な応用と発展が期待されている。
膵・胆管合流異常の基礎的研究(発生機序と胆嚢粘質に及ぼす影響について)

1.研究目的:胆管拡張のない膵・胆管合流異常では、胆嚢癌の合併する率が30%以上と高率である。それ故、この原因を解明する目的で膵・胆管合流異常の実験モデルを作製し、膵液の胆嚢内逆流が胆嚢粘膜に及ぼす影響について組織学的に検討を加える。2.方法:4.0kg前後の成猫を全身麻酔下に開腹し、胆管と膵管とをマイクロサ-ジェリ-の手技を用いて側々吻合した。この方法により膵液と胆汁とは膵管ならびに胆管内において混合するので、これを膵・胆管合流異常の実験モデルとした。術後1年以上を経過した例の胆嚢の組織学的変化について、生物顕微鏡、電子顕微鏡ならびに走査顕微鏡を用いて検討した。なお、膵管ならびに総胆管を剥離したのみの例を対照群とした。3.結果:40匹に対して膵・胆管合流異常モデル手術を施行した。対照手術施行例は6例であった。術後1年以上を経過した膵・胆管合流異常モデル手術例は8例、対照群は3例と未だ少ないが、これらの例において以下の結果を得た。(1)胆嚢の筋層ならびに線維層の著明な肥厚と、粘膜の過形成性変化が8例全例において認められた。これらの変化は対照群では認められなかった。(2)PAS陽性の粘液腺の出現が膵・胆管合流異常モデル手術8例全例に認められ、このうちの2例にPAS染色陽性細胞が認められた。(3)走査電顕では粘膜は粗造で凹凸が強く、細胞間隙も広くなっており、個々の細胞は大小不同がみられmicrovilliは短小化していた。1.研究目的:膵・胆管合流異常モデルを作製して、膵液の胆管内逆流に伴う胆道の組織学的変化について検討した。2.方法:体重2.04.0Kgのシャムネコ13匹に対して、マイクロサ-ジェリ-手技を用いて膵管と胆管とを吻合し、これを膵・胆管合流異常モデルとした(吻合群)。膵管ならびに総胆管の剥離操作のみを行った6例を対照として、術後3カ月から2年3カ月目に犠牲剖検を行い、総胆管の拡張程度、胆嚢ならびに総胆管粘膜の組織学的変化について、生物顕微鏡、走査電子顕微鏡を用いて検索した。3.結果:(1)胆嚢内の胆汁中アミラ-ゼ値は、対照群が129±88Uであったのに対して吻合群では36106±29369Uと有意に高値を示し、膵液の胆道内逆流が証明された。(2)総胆管の拡張程度については、対象群が3.1±0.8mmであったのに対して、吻合群は2.8±0.9mmと拡張はみられなかった。このことより、膵液の胆管内逆流は胆管の拡張には関与しないことが証明された。(3)組織学的には、吻合群において胆嚢の筋層ならびに線維膜の肥厚と粘膜の過形成変化が著明に認められた。総胆管においても粘膜上皮の過形成変化が認められたが胆嚢に比してその変化は軽度であった。また、PAS染色陽性細胞が2例に認められ、PAS陽性の粘液線の出現を8例に認めた。これらの変化は対象群では見られなかった。走査電顕では、粘膜の凸凹が強く粗造で細胞間隙が広くなり個々の細胞は大小不同が見られ、microvilliは短くなっていた。4.今後の研究の展開に関する計画:平成2年度における研究計画は予定通りに進行したが、この結果をさらに進展させて、胆道癌の発生を得たいと考えている。
震度曝露人口に基づく地震リスク評価システムの開発

本研究は,地震が社会にもたらすインパクトを「震度曝露人口」により定量化し,被災地域全体での被害総量を推定する新たな手法を開発するとともに,その評価の流れの体系化・システム化を図ったものである.突発地震の即時的な震度曝露評価,想定地震に対する事前の震度曝露評価および被害予測,さらには,全国の確率論的地震ハザード評価に用いられるすべての想定地震による地震リスク評価を行い,提案手法の有効性を示した.本研究は,地震が社会にもたらすインパクトを「震度曝露人口」により定量化し,被災地域全体での被害総量を推定する新たな手法を開発するとともに,その評価の流れの体系化・システム化を図ったものである.突発地震の即時的な震度曝露評価,想定地震に対する事前の震度曝露評価および被害予測,さらには,全国の確率論的地震ハザード評価に用いられるすべての想定地震による地震リスク評価を行い,提案手法の有効性を示した.研究は,地震が社会にもたらすインパクトを「震度曝露人口」により定量化し,被災地域全体での被害総量を推定する新たな手法を開発するとともに,突発地震の即時的な被害予測,および,全国の想定地震による地震リスク評価を行うシステムの構築を目的とするものである.本年度は,震度曝露人口推計および地震リスク評価に必要な各種データを網羅的に収集し,データ相互の参照コードを整合させることによってデータベース化した.既往地震の計測震度データとしては,観測網の管轄機関(気象庁,防災科学技術研究所,総務省消防庁)から提供されているアーカイブ資料を用いた.想定地震による計測震度分布および地震発生確率については,地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図」の基礎データとして防災科学技術研究所のJ-SHIS(地震ハザードステーション)で公開されているデータを用いた.震源を予め特定しにくい地震等については,J-SHISで公開されている震源データと広域地盤増幅度データに基づいて,計測震度分布を推定した.人口データについては,総理府統計局,統計情報研究開発センター,国立社会保障・人口問題研究所により提供される公開データおよび市販データを用いて,データベース化した.整備したデータベースに基づいて,「データ入手,加工,マッチング,震度曝露人口推計,被害総量推定,地震リスク評価」のデータ処理の大半を自動処理化するシステムのモジュールを作成した.次年度はこれらを用いてシステム化を行う方針である.本研究は,地震の社会へのインパクトを「震度曝露人口」により定量化し,突発地震の即時的な被害予測や全国の想定地震による地震リスク評価を行うシステムの構築を目的とするものである.本年度の成果を要約する.(1)前年度に整備したデータベースをさらに拡充し,突発的な地震に関して動作する「直後対応モード」について検討を行った.具体的には,産業技術総合研究所の地震動マップ即時推定システム(QuiQuake)により即時公開される地震直後の広域震度分布データを早期に組み込み,人口分布とマッチングして,震度曝露人口を推計するシステムのプロトタイプを構築した.(2)上記プロトタイプの検証のため,既往地震を対象として震度曝露人口の実施することによって,その即時的推計過程を事後的に模擬した.その際に,推定震度の不確定性を考慮しなければ,高震度領域における曝露人口を過小評価する危険性があることに注意して,適正な評価手法を提案した.さらに,2004年新潟県中越地震,2007年新潟県中越沖地震,2011年東北地方太平洋沖地震などの主要被害地震を対象として震度曝露人口の推計を行い,結果をアーカイブ化した.(3)即時的被害推定システムの構築に向けて,兵庫県南部地震の被災事例に基づいて構築された「供給系ライフライン被害・復旧予測モデル」に改良を施し,震度曝露人口の推計結果との結合を図った.東日本大震災を対象事例として,停電・断水・都市ガス停止の被災人口およびその復旧プロセスの事後予測を行い,実被害データとの比較から,良好な推定結果が得られることを確認した.なお,「地震リスク評価システム」の検討については,政府による「確率論的地震動予測地図」の公開を待って,次年度に実施することとした.本研究は,地震の社会的インパクトを定量化した「震度曝露人口」を用いて,地震被害予測および地震リスク評価を行うシステム構築を目的としている.最終年度の本年度は,東日本大震災を受けて想定が見直された南海トラフ巨大地震を対象とした震度曝露評価を行うとともに,我が国全体の地震リスク評価のために,網羅的な地震ハザード情報を用いた震度リスク評価を行った.以下に成果を要約する.(1) 2012年3月に公開された南海トラフ巨大地震を想定した6ケース(強震波形計算による基本・東側・西側・陸側の4ケース,経験的手法,最大ケース)の推定震度分布を用いて震度曝露人口を推定した.揺れの広がりと都市域の位置関係から,震度曝露人口の比較検討を行い,各ケースの特徴を明らかにした.(2)震度曝露評価による地震リスク評価の応用例として,ライフライン被害・復旧予測モデルの推定精度を高める試みを行った.広域的ライフライン拠点施設・基幹施設として,全国の発電所,製油所,LNG基地,浄水場を対象として,位置情報・管理事業者・施設容量などに関するデータベースを整備した.これを用いて南海トラフ巨大地震による震度曝露量を推定し,任意の震度レベルに曝される総施設容量を読み取るチャートを作成した.(3) 2012年度版「確率論的地震動予測地図」に関する基礎データをJ-SHIS(地震ハザードステーション)より入手し,総計約75.3万モデル(内陸活断層地震:約17.4万,海溝型地震:約57.9万)の地震を対象として,震度5弱7の各レベルに対して震度曝露人口(PEX)を算出した.

その上で,それぞれの地震の30年発生確率(P)との散布図をプロットした「切迫度-影響度(P-PEX)関係」を求めた.さらに,P-PEX関係の累積確率曲線で表現される地震リスクカーブを求め,全国を対象とした網羅的な地震リスク評価を実現することができた.昨年度本年度にかけて,震度曝露人口の推計スキームについては,ほぼ整えることができた.一点だけ,地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」に関するデータを用いて「地震リスク評価システム」を検討する予定であったが,2011年度版の公開が見送られた.このことから米国の最新モデルとの比較・検証を含めて,次年度に持ち越すこととした.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,あらゆる地震の発生可能性を網羅して作成されている「確率論的地震動予測地図」の基礎データを網羅的に適用して,わが国全体を対象とした「地震リスク評価システム」を構築することを目標の一つとしている.東日本大震災の発生を受けて2011年度版の公開は見送られたが,地震の長期評価手法および強震動評価手法が体系的に見直されつつあり,新たな知見を取り入れた,より信頼性の高い地震ハザード評価が行われることが期待される.その成果については,次年度の「地震リスク評価システム」の構築に向けて,先進的に取り入れてゆく方針である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
CAIにおける個別指導支援システムの研究・開発

CAIは個別学習を推進し、自己ペースでの学習に最適な利用形態であることは良く知られている。しかし、その運用に関しては、学習者及び教師サイドにおいて、システムを充足すべき課題が指摘されている。即ち、学習者にとっては、他の学習者の学習状況が把握しにくいこと、教師にとっては、本当に理解して学習が進行しているのかどうかの把握が出来ないと言った点である。前者は学習中の不安状態を誘発する要因になり、後者は的確な個別指導の困難性が指摘される。本システムは、このような問題点を解決するために開発されたものであり、CAIにおける学習データをリアルタイムで処理することにより可能にしている。学習者には、個々の学習者とクラス全体の進捗、正答率、学習時間を対比して表示することによって、各学習者個人の自己評価と学習計画をたてる情報を提供する。教師に対しては、個別指導を必要とする学習者の選定を支援する。選定された学習者の学習経路及び応答内容から問題点を把握し個別指導に当たるとともに、クラス全体の学習状況を知り、授業計画の立案に資することを狙いとしている。具体的には、1.研究目的に添ったCAIにおける個別指導支援システムをパソコン上で開発した。2.開発されたシステムを実践システムとして、既存のCAIシステムに移植実用化した。3.利用者のための利用手引き書を作成した。4.開発したシステムについて学会発表を行った。CAIを利用した授業運営のなかでの個別指導の困難性は、普通の教室での講義形態と異なり、学習者の表情、態度から学習者の理解度を推察し、問い掛けや、確認が出来ない点にある。本研究・開発では、このようなCAIの持つ欠点を改善するための支援システムを開発し、CAI授業中における教師による個別指導の支援を行うことを目的としている。本研究は、3年計画で進められ、初年度である本年は、これまでの構想をプログラム化し、支援システムとして体系化する事に主眼をおいている。本年度における研究成果としては、学習データを解析し、結果をグラフィック的に表示する個々のプログラムの開発がすでに成されている。さらに、これらを体系化した支援システムとしての体裁をも整えた。この支援システムは、会話的に解析を進めてゆき、個別指導を必要とする学習者を抽出し、必要ならば、その当核学習者の習過程を再現する機能から構成されている。これらは、CAI授業中においてリアルタイムで利用し、学習中における学習姿勢、理解度を知った上で個別指導に当たることを目的として利用する。研究計画に沿って本年度は、主として、プログラムの開発を行ってきた。次年度(平成5年度)では、これらの成果を関係する学会に発表し、広く意見を採り入れ改良を加える。その後平成6年度においては、本研究課題の成果を集大成した出版物を出版するとともに、利用者向けのマニュアルを作成し、広く利用されるための便宜を図っていく計画である。学校教育におけるCAI利用を考えたとき、次の2点が問題点として指摘される。1)学習者の学習データの有効利用2)CAI利用における教師の役割本研究は、上記2点を明確にした教師支援のためのシステム開発を目的に平成4年度より開始された。平成4年度においては、研究計画にそって学習データを解析し、結果をグラフィック表示する個々のプログラムを主として開発してきた。本年度(平成5年)においては、個々のプログラムを体系化し、支援システムとしての体裁を整え、試行運用を行い、これらの成果をCAI学会に発表した。また、試行運用の結果を踏まえ、次の2点を機能追加することとした。1)HELP機能システムを使用中不明な点が合った場合、利用手引き書を見なくてもその時点で必要な項目の説明が見れる。2)占席状況の連携教室における学習者の所在場所を表示し個別指導に当たる学習者の所在場所を知る。現在これらの作業を運行中である。次年度(平成6年:最終年度)においては、上記追加機能の完成と、最終報告書の作成および研究成果の学会での発表を行う計画である。1)学習者の学習データの有効利用2)CAI利用における教師の役割

本研究は、上記2点を明確にした教師支援のためのシステム開発を目的に平成4年度より開発された。平成4年度においては、研究計画にそって学習データを解析し、結果をグラフィック表示する個々のプログラムを主として開発してきた。平成5年度においては、個々のプログラムを体系化し、支援システムとしての体裁を整え、試行運用を行い、これらの成果をCAI学会に発表した。平成6年度においては、試行運用の結果を踏まえ、次の2点を機能追加した。1)HELP機能システムを使用中不明な点が合った場合、利用手引き書を見なくてもその時点で必要な項目の説明が見れる。2)占席状況との連携教室における学習者の所在場所を表示し個別指導に当たる学習者の所在場所を知る。さらに、研究成果の発表を行い、最終報告書(冊子体)の作成を行った。
薬剤有機分子の結晶多形完全制御技術

代表的な医薬化合物である解熱鎮痛薬のアセトアミノフェンをモデル材料として,超音波誘起結晶化技術により準安定相II形の選択晶出を報告していた.本研究ではこのII形微結晶を種子結晶として利用し,徐冷法による低速成長によって結晶内部の欠陥が大幅に低減することを明らかにした.また,ポリマー誘起核発生を用いて,II形よりも高溶解性の三水和物の結晶化に成功し,三水和物からの溶液媒介相転移を通したII形育成技術を開発した.いずれの方法においても,従来よりも高品質で経時安定性に優れた準安定形を選択的に作製できることを実証した.本研究は解熱鎮痛薬アセトアミノフェンをモデル材料として、経時安定性に優れた準安定形II形の晶出技術の開発を目的としている。これまで報告してきた超音波印加によるII形結晶は、単結晶では経時安定性に優れるが、粉末状態では加速試験条件で安定形のI形に転移することが課題であった。II形晶出が高過飽和溶液内で結晶化していたため、転移の起点となる溶液インクルージョンなどの結晶欠陥を含んでいると考え、低過飽和溶液中でII形結晶を作製するための新技術開発に取り組んだ。1.超音波印加で得た微結晶を含む少量の飽和溶液を作製し、別途用意した低過飽和溶液に微結晶を滴下(シーディング)し、徐冷法を使って準安定形の結晶化を試みた。この手法により低速成長が実現し、透明で高品質な結晶作製に成功した。粉末にした試料の加速劣化試験を実施したところ、超音波印加法で得られた種子結晶よりも経時安定性が大きく向上していることが明らかになった。2.報告してきた水溶媒と比べて高い溶解性を持つメタノールに着目し、超音波印加法を用いて低過飽和溶液中からのII形晶出を試みた。晶出条件を調査した結果、水溶媒では困難であった低過飽和溶液から、高確率でII形結晶が晶出することが明らかになった。また、上記と同様、低速成長が実現しているため経時安定性が大きく向上していることも確認できた。3.アセトアミノフェンの過飽和水溶液に特定のポリマー材を入れることで、界面からII形よりも準安定な三水和物を晶出させることに成功した。この三水和物が晶出して飽和状態となった溶液に、超音波印加法で出られた微結晶を含む少量の飽和溶液を滴下すると、溶媒媒介相転移を通してII形結晶が成長することが明らかになった。本手法は準安定形の成長速度が制御でき、大容量溶液にも展開できることを確認しており、準安定形を作製する新たな製剤化技術に展開できると期待している。申請時には超音波印加によってアセトアミノフェンの準安定形結晶を高確率で選択晶出できることを明らかにしていたが、粉末状に粉砕した微結晶の加速条件下での経時安定性は十分とは言えない状況であった。初年度はこの課題に対して3つの新しいアプローチを試み、それぞれで優れた経時安定性を実証することができた。いずれも準安定形を低速成長させ、結晶を高品質化させるという共通概念で一致しており、本研究を通して準安定形結晶化プロセスにおける重要なキーパラメータが明確化し、経時安定性が制御できるという重要な知見が得られた。また、それぞれが準安定形を結晶成長させる技術として独創性に富んでおり、特に3つ目の溶媒媒介転移を介した結晶成長は新しい試みとなっている。次年度は、他の薬剤候補化合物への横展開と、創薬試験を試みたい。本研究は解熱鎮痛薬アセトアミノフェンをモデル材料として、経時安定性に優れた準安定形II形の晶出技術の開発を目的としている。昨年より試みている低過飽和溶液内での高品質な準安定形結晶成長技術の開発を進めた他、イブプロフェンやアスピリン等、他の医薬候補化合物の準安定形結晶化にも取り組んだ。1.超音波印加で得たアセトアミノフェンII形微結晶を含む少量の飽和溶液を作製し、別途用意した低過飽和溶液に微結晶を滴下(シーディング)し、徐冷法を使って準安定形の結晶化を行った。滴下結晶サイズを小さくし、さらに滴下後の低過飽和溶液に超音波を印加することで、平均サイズ0.4mm(c軸長さ)で大きさの揃った高品質II形結晶を得ることに成功した。さらに、成長中の容器に加減速容器回転攪拌(ACRT: Accelerated Crucible Rotation Technique)を導入し、溶液量の制限を受けることなく高品質結晶が作製できることを実証した。2.三水和物飽和溶液から溶液媒介相転移を使ってII形結晶を作製する新手法については、成長駆動力が小さくなる低温条件(三水和物とII形結晶の溶解度差が小さい)に加え、上記と同様にシーディング結晶の微結晶化を導入することで、結晶の大きさが揃い、結晶欠陥の少ないII形結晶が得られることを明らかにした。加速劣化試験においても、前年度までの結晶に比べ、経時安定性が大幅に改善していることが確認できた。3.アセトアミノフェンに加え、イブプロフェン融液からの準安定形II形結晶、アセトニトリル溶液からのアスピリン結晶の準安定形II形結晶の晶出にも成功した。一方、それぞれ安定形への転移も確認されており、アセトアミノフェンの先行研究で培った完全選択晶出条件、低速成長条件を確立することで、経時安定性に優れた高品質結晶実現につながると期待できる。代表的な医薬化合物である解熱鎮痛薬のアセトアミノフェンをモデル材料として,超音波誘起結晶化技術により準安定相II形の選択晶出を報告していた.

本研究ではこのII形微結晶を種子結晶として利用し,徐冷法による低速成長によって結晶内部の欠陥が大幅に低減することを明らかにした.また,ポリマー誘起核発生を用いて,II形よりも高溶解性の三水和物の結晶化に成功し,三水和物からの溶液媒介相転移を通したII形育成技術を開発した.いずれの方法においても,従来よりも高品質で経時安定性に優れた準安定形を選択的に作製できることを実証した.1.種子結晶滴下と徐冷法を用いた準安定形晶出技術については、アセトアミノフェンでは溶媒種・濃度と冷却速度をパラメータとして研究を継続する他、アスピリンやイブプロフェンといった他の薬剤候補化合物への展開を検討する。最初は超音波印加を使って準安定形の晶出条件を探索し、析出に成功した後は、徐冷法と組み合わせて結晶の高品質化(経時安定性向上)を目指す。また、アスピリン、イブプロフェンの準安定結晶が再現良く得られた場合、共同研究先企業と協力して錠剤を進め、薬剤としての優位性を明らかにしていく。2.新規薬剤候補化合物のアスピリン、イブプロフェンに対して超音波印加による準安定形結晶化を進める。アセトアミノフェン、インドメタシンでの知見を元に溶媒や合成工程、過飽和度を絞り込み、結晶化に成功した際には先ず準安定形の溶解度曲線を求める。その後、初年度と同様に高溶解性溶媒を用いた低過飽和溶液中での結晶化が経時安定性向上に効果的につながるかどうかを検証する。本研究によって超音波印加法による多形制御技術の応用展開の可能性が広がると考えている。3.特定のポリマー界面で三水和物が生じるという新しい現象について、その結晶化過程の検証を進める。これまでのレーザー誘起核発生、超音波印加技術には気泡の発生が共通して見られることから、ポリマー界面での表面積や残留気泡に注目して各種ポリマー、形状、溶媒依存性などを調べる。また、13、及び過去の知見を総合して、薬剤候補化合物の準安定形選択晶出に効果的な一般展開可能な合成工程の構築を目指す。結晶工学
地域包括ケア病棟に入院する認知症高齢者を支援する多職種専従チームの開発

質問紙調査を行うため、1年目に作成した質問紙を用いて医療機関でパイロットスタディを実施した。質問紙の項目には、前年度検討した属性(筋骨格系疾患、呼吸器疾患、外傷・熱傷・中毒、消化器疾患(肝臓、胆道、膵臓疾患等)を設定したが、複合的に疾患を持つ患者が多く単一的な疾患に分類することが困難であった。また、退院時の行き先を自宅と介護施設と想定したが、転院せざるを得ないケース等も散見された。質問項目の多職種による連携内容では、BPSDの対応、サルコペニア、リハビリ栄養、服薬の指導などを想定していたが、退院支援そのものが連携の中心であるとの回答も見られた。さらに、質問紙項目の認知症高齢者の実状についてもBPSD等による困難さはあまり目立たず、認知症に関する多職種の関わりでも現状把握は難しかった。特に、限定された職種が関わることで多職種の関わりが限局され、本来は関わったほうが良いと推測される職種がその場におらず連携の実状が限定されていた。このことから、多職種の関わりについてはそれぞれの医療機関に属している職種でモデルを考える必要に迫られた。これらから、現時点での質問紙では地域包括ケア病棟の現状を把握することが難しいことが分かった。そこで、本研究の目的を北海道・東北エリアの2病院に説明し、フォーカスグループにて地域包括ケア病棟の多職種の実状を尋ねた。現在、分析中ではあるが、この結果を基に再度質問紙の修正を行っている。1年目は本研究に関連する文献検討から、質問紙項目の属性と多職種に関する内容を整理した。それに従って質問紙を作成し、パイロットスタディを行ってみたところ、本研究の目的を明らかにするには質問紙が不十分であることが分かった。そこで、質問紙調査を行う前に、現場の実際を尋ねるフォーカスグループを実施することとした。現在、データを分析中ではあるが、その内容を踏まえ再度質問紙を検討している。そのため、今年度に予定されていた質問紙調査を行うことができなかった。現在、分析している質的データ結果を踏まえ、質問紙を修正して調査を実施する。質問紙調査の結果については、早急に集計する。集計した結果を踏まえ、12病院でフォーカスグループを実施し、多職種連専従チームを検討する。今年度は、研究に関連した文献検討を行い、質問紙調査項目の再整理を行った。当初の予定では地域包括ケア病棟に入院する認知症高齢者の実態調査を行う予定にしていたが、実態を把握する項目には地域包括ケア病棟の実状を反映した質問紙項目の設定が必要ではないかとの見解に至った。そのため、最初に、地域包括ケア病棟に関する調査報告:「地域包括ケア病棟協会平成28年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」を検討した。報告書では、入院患者のDPC/PDPS主要診断群による分類に注目し、筋骨格系疾患16%、呼吸器疾患、外傷・熱傷・中毒、14%、消化器疾患(肝臓、胆道、膵臓疾患)13%の順に注目した。これらの疾患と認知症がどの程度の割合で出現しているかを質問紙で確認する必要性を確認した。また、入院元は院内53%、自宅・介護施設等35%の順に多かった。そのため、地域包括ケア病棟では自宅と介護施設に戻ることを想定し、どのような多職種専従チームが必要かを探る質問項目を設定することを検討した。また、認知機能低下を合併する頻度が高いサルコペニア患者とリハビリ栄養、認知症患者の6剤以上の投薬患者への減薬指導の重要性などを文献から確認し、これらの内容も質問紙の中に組むことを確認した。次に、認知症高齢者を支援する多職種専従チームを検討するにあたって、医介連携の現状と課題を検討した。その結果、連携尺度の開発が必要となることを確認した。そのため、多職種専従チームを検討するための連携尺度内容を質問紙項目に設定することを検討した。今年度は、これらの文献検討を踏まえた結果から質問紙項目を作成することにとどまっており、次年度より質問紙の実施を試みることを計画している。今年度は地域包括ケア病棟に入院する認知症高齢者の実態調査を行う予定であった。しかし、文献検討を行う中で、地域包括ケア病棟の特性を再度検討した上で調査を行う必要性があることが分かった。特に、地域包括ケア病棟協会の報告書を振り返り、診断分類や入院元などを踏まえ質問紙調査を検討する必要性を感じた。また、多職種専従チームを検討するにあたり、地域包括ケアにおける医介連携の文献にあたり、その内容を質問紙調査項目に設定することが重要であることが分かった。これらのことから、質問紙調査項目内容を生成することに今年度は重点を置いた方が良いと考え、文献検討を実施したため、予定より遅れてしまっている現状がある。

さらに、質問紙項目の認知症高齢者の実状についてもBPSD等による困難さはあまり目立たず、認知症に関する多職種の関わりでも現状把握は難しかった。特に、限定された職種が関わることで多職種の関わりが限局され、本来は関わったほうが良いと推測される職種がその場におらず連携の実状が限定されていた。このことから、多職種の関わりについてはそれぞれの医療機関に属している職種でモデルを考える必要に迫られた。これらから、現時点での質問紙では地域包括ケア病棟の現状を把握することが難しいことが分かった。そこで、本研究の目的を北海道・東北エリアの2病院に説明し、フォーカスグループにて地域包括ケア病棟の多職種の実状を尋ねた。現在、分析中ではあるが、この結果を基に再度質問紙の修正を行っている。1年目は本研究に関連する文献検討から、質問紙項目の属性と多職種に関する内容を整理した。それに従って質問紙を作成し、パイロットスタディを行ってみたところ、本研究の目的を明らかにするには質問紙が不十分であることが分かった。そこで、質問紙調査を行う前に、現場の実際を尋ねるフォーカスグループを実施することとした。現在、データを分析中ではあるが、その内容を踏まえ再度質問紙を検討している。そのため、今年度に予定されていた質問紙調査を行うことができなかった。今後の研究の推進方策として、早急に「地域包括ケア病棟における認知症高齢者の実状に関する質問紙調査」を実施することである。そのためには、完成した質問紙調査のパイロットスタディを早急に行い、質問紙調査を実施する。さらに質問紙調査で得られた結果から、認知症高齢者の実状を概観し、フォーカスグループインタビューにて多職種専従チームを検討することを目標とする。現在、分析している質的データ結果を踏まえ、質問紙を修正して調査を実施する。質問紙調査の結果については、早急に集計する。集計した結果を踏まえ、12病院でフォーカスグループを実施し、多職種連専従チームを検討する。今年度は質問紙調査を行うことまでを計画して予算を組んでおりました。しかしながら、全体的に実施することが遅延してしまったため、当初の予算の消化ができませんでした。したがいまして、次年度使用額が生じたため、初年度の計画通り質問紙調査を実施することを計画しています。今年度は、質問紙調査用紙の内容の見直しをすることが必要であった。そのため、実施予定であった質問紙調査を行うことができなかった。現在、質問紙を早急に修正し、今年度は実施することを計画しています。
ヒトの細胞及び哺乳動物に対するトリチウムの影響

ヒトのリンパ球は末梢血中では分裂しないので放射線の線量率依存性を調べるのには最適である。そこで細胞死を指標としてトリチウム水とガンマ線を同じ線量率、2Gy/hrと2Gy/day、つまり線量率を24分の11に下げた時の細胞生存率を調べたが、トリチウム水でもガンマ線と同程度の細胞生存率の上昇がみられた(中村)。同じくヒトのリンパ球染色体に及ぼすトリチウム水の影響を調べ、ガンマ線に対するRBEを求めた。今回は特に観察誤差の少ない=動原体染色体のみを指標として1050cGyの低線量域のRBEを正確に求め2.6(含水率70%)を得た(田中)。ヒト精子染色体に及ぼすトリチウム水の影響について前年度に引きつづいて調べた。線量も2517.3cGyの低線量域に主力をおき、2年間で合計3132精子の染色体分析を行った。染色体異常頻度は線量の増加とともに193cGyまでは直線的に増加したが、それ以上の線量では飽和に近ずき、直線にのらなくなった。これらの結果と今までに得ているX線のデータと比較してRBEを求めた。出現する種々の染色体異常を指標としたRBEは吸収線量を最低に見積った時は1.93.0、最大の場合は1.041.65となった(美甘)。マウス胎仔脳の発育に対するトリウチム水の影響を調べるための予備実験がガンマ線を使ってつづけられているが、脳細胞の致死を指標とする場合は、トリチウム水のような低線量率被爆の影響を正確に把握することは困難なことがわかった(佐藤)。マウスの妊性低下に及ぼすトリチウムの影響を調べたが、線量・効果が明確でないこと及びデータにばらつきがあって今後の研究が必要と思われた(李)。有機結合型トリチウムのマウス初期胚に与える影響を調べ、吸収線量を基礎としたLD_<50>は核酸結合型で約1/20、アミノ酸結合型では1/5ほどトリチウム水に比べて低かった(山田)。体内トリチウム水の排泄促進剤として二種類の利尿剤の併用効果をねらったが十分な結果はえられなかった(澤田)。
筋座標系による機能別実効筋力評価に関する研究

従来のリハビリテーションやスポーツにおける筋力は,複数の筋により発揮される関節トルクであり,本来の筋力とは異なる.近年,二関節筋が四肢の系先端の運動制御に深く関与していることが明らかとなり,2関節2自由度の運動に対して一関節筋および二関節筋からなる三対6筋の筋座標系を定義することで,作業座標系である生体外から測定することのできる出力から筋座標系である筋そのものの力(筋力)の推定が可能であることが明らかとされた.本研究では,一関節筋と二関節筋を基本とした筋座標系による解析から,作業座標系での力とこれらの筋力(機能別実効筋力)の関係を明らかにし,実用的な筋力推定の手法を提案した.実験は20歳代の成人男性数名を被験者として任意に選び,姿勢変化のない等尺的条件下で上肢は水平面,下肢は矢状面での最大努力における出力と筋電図を測定することにより出力分布と筋活動の関係について検討した.さらに,簡便な測定法として,4点の出力から出力分布を近似し,そこから筋力の推定を可能とした.以上により,従来の関節トルクとは異なる筋力(機能別実効筋力)を生体外から容易に推定する事が可能となった.従来のリハビリテーションやスポーツにおける筋力は,複数の筋により発揮される関節トルクであり,本来の筋力とは異なる.近年,二関節筋が四肢の系先端の運動制御に深く関与していることが明らかとなり,2関節2自由度の運動に対して一関節筋および二関節筋からなる三対6筋の筋座標系を定義することで,作業座標系である生体外から測定することのできる出力から筋座標系である筋そのものの力(筋力)の推定が可能であることが明らかとされた.本研究では,一関節筋と二関節筋を基本とした筋座標系による解析から,作業座標系での力とこれらの筋力(機能別実効筋力)の関係を明らかにし,実用的な筋力推定の手法を提案した.実験は20歳代の成人男性数名を被験者として任意に選び,姿勢変化のない等尺的条件下で上肢は水平面,下肢は矢状面での最大努力における出力と筋電図を測定することにより出力分布と筋活動の関係について検討した.さらに,簡便な測定法として,4点の出力から出力分布を近似し,そこから筋力の推定を可能とした.以上により,従来の関節トルクとは異なる筋力(機能別実効筋力)を生体外から容易に推定する事が可能となった.従来は卵型や楕円形といったように曖昧に表現されていたヒト四肢の系先端の出力分布は,二関節筋を含む3対6筋の機能別実効筋による出力分布とすることで,六角形で表現できること,この出力分布より3対6筋の機能別実効筋力を求めることができることを理論的および実験的に明らかにした.また,このようにヒトを対象とした場合,一般には実験回数を多くすることでばらつきを最小限に控えようとするが,逆に疲労によりばらつきを増大することもあり得る.そこで,3対6筋の筋座標系による明確な理論的背景のもとで,測定時間と被験者の疲労を軽減し,4点の測定点で六角形の出力分布を得るための簡便な測定法を提案し,その再現性および信頼性について検討した.その結果,本手法は,十分に再現性および信頼性も満足する手法であることが明らかとなった.また,従来の関節トルクを測定する一般的な筋力評価には限界があることを明らかとした.身体運動学に二関節筋要素を導入した筋座標系での理論体系を確立することで,従来の関節座標系を基本とした筋力評価法を見直し,3対6筋による系先端の最大出力分布とそれによる機能別実効筋力評価に基づいた人体モデルの開発を可能とする.また,リハビリテーション工学分野やスポーツ工学分野においての個人別の筋力特性に対応したトレーニング立案やその評価などへの応用が可能となり,さらにヒトの出力特性に忠実に対応した製品設計,作業環境設計を可能とする.従来のリハビリテーションやスポーツにおける筋力は,複数の筋により発揮される関節トルクであり,本来の筋力とは異なる.近年,二関節筋が四肢の系先端の運動制御に深く関与していることが明らかとなり,2関節2自由度の運動に対して一関節筋および二関節筋からなる三対6筋の筋座標系を定義することで,作業座標系である生体外から測定することのできる出力から筋座標系である筋そのものの力(筋力)の推定が可能であることが明らかとされた.本研究では,一関節筋と二関節筋を基本とした筋座標系による解析から,作業座標系での力とこれらの筋力(機能別実効筋力)の関係を明らかにし,実用的な筋力推定の手法を提案した.実験は20歳代の成人男性数名を被験者として任意に選び,姿勢変化のない等尺的条件下で上肢は水平面,下肢は矢状面での最大努力における出力と筋電図を測定することにより出力分布と筋活動の関係について検討した.さらに,簡便な測定法として,4点の出力から出力分布を近似し,そこから筋力の推定を可能とした.以上により,従来の関節トルクとは異なる筋力(機能別実効筋力)を生体外から容易に推定する事が可能となった.
ライフラインの地震被害早期把握のためのハイブリッドモニタリングシステムの構築

まず,ライフラインの地震被害の重要な要因の1つである液状化のモニタリングについて検討した.すなわち,液状化地盤と非液状化地盤で観測された強震記録を収集し,液状化地盤における強震記録の特徴について考察した.振幅特性に注目し,上下成分と水平成分の比(以下,上下/水平比と記す)の経時変化を求めたところ,非液状化地盤においては水平加速度が最大値を示した後に上下/水平比が小さくなるのに対して,液状化地盤においては大きな値を示すことが明らかとなった.また,周波数特性としてランニングスペクトルに注目し,ランニングスペクトルの全体の体積に占める低振動数領域の体積の比や,卓越振動数の時間変化を評価することにより、液状化地盤の強震記録と非液状化地盤のそれとを区別することが出来た.そこで,これらの3つの指標を組み合わせることにより強震記録を用いた液状化判定方法を提案した.つぎに,液状化センサーなどによって数点での液状化の発生の有無が明らかになったときに,観測点以外の地域の液状化領域の推定方法について検討した.地盤統計学手法の一つであるクリギング法を援用して新潟地震の際の新潟市,日本海中部地震の際の能代市,兵庫県南部地震の際の神戸市臨海部を対象に液状化領域の推定を行い,推定精度の検証を行った.さらに,ライフライン施設の最適モニタリング位置に関して考察を行った.地震時のクリティカルポイントとなりうる箇所の抽出を,地震被害発生時における管路の流量解析を通して明らかにした後に,地震後の緊急対応などを考慮したライフラインネットワークの重要度を評価する手法を提案した.本研究では,各地区の人口のほかに総合病院,指定避難所,特別消防区域などを重要度評価の要因として考慮している.また,本手法を用いて金沢市上水道ネットワークを対象にケーススタディを行った.まず,ライフラインの地震被害の重要な要因の1つである液状化のモニタリングについて検討した.すなわち,液状化地盤と非液状化地盤で観測された強震記録を収集し,液状化地盤における強震記録の特徴について考察した.振幅特性に注目し,上下成分と水平成分の比(以下,上下/水平比と記す)の経時変化を求めたところ,非液状化地盤においては水平加速度が最大値を示した後に上下/水平比が小さくなるのに対して,液状化地盤においては大きな値を示すことが明らかとなった.また,周波数特性としてランニングスペクトルに注目し,ランニングスペクトルの全体の体積に占める低振動数領域の体積の比や,卓越振動数の時間変化を評価することにより、液状化地盤の強震記録と非液状化地盤のそれとを区別することが出来た.そこで,これらの3つの指標を組み合わせることにより強震記録を用いた液状化判定方法を提案した.つぎに,液状化センサーなどによって数点での液状化の発生の有無が明らかになったときに,観測点以外の地域の液状化領域の推定方法について検討した.地盤統計学手法の一つであるクリギング法を援用して新潟地震の際の新潟市,日本海中部地震の際の能代市,兵庫県南部地震の際の神戸市臨海部を対象に液状化領域の推定を行い,推定精度の検証を行った.さらに,ライフライン施設の最適モニタリング位置に関して考察を行った.地震時のクリティカルポイントとなりうる箇所の抽出を,地震被害発生時における管路の流量解析を通して明らかにした後に,地震後の緊急対応などを考慮したライフラインネットワークの重要度を評価する手法を提案した.本研究では,各地区の人口のほかに総合病院,指定避難所,特別消防区域などを重要度評価の要因として考慮している.また,本手法を用いて金沢市上水道ネットワークを対象にケーススタディを行った.まず,1995年兵庫県南部地震におけるライフライン被害のデータと地形,地質に関するデータおよび強震記録を収集し,ライフラインの被害程度に関する要因分析を行った.その結果,液状化が広範囲に発生した埋立地や震災の帯ができた中位段丘での被害が顕著であったこと,活断層の動きと関連しているとも考えられる被害も見られたことなど,地形,地質と管路被害との相関の高いことが明かとなった.さらに上水道管路網については,口径の小さな管路,塩化ビニル管や石綿セメント管などの強度の比較的小さい管路,古い管路に被害が多かったこと,ダクタイル鋳鉄管の属具の被害が目立ったことなどが定量的に示された.つぎに,液状化が発生している地域でも何点かで強震記録が得られているので,液状化地盤における強震動の特徴について検討し,強震記録から液状化の発生の有無を判定する手法について検討した.強震記録の上下動の最大値と卓越する方向の水平動の最大値の比を求めたところ,上下/水平比が1.0を越える場合には,観測地点付近で液状化,あるいは地盤の軟化が見られた場合が多かったが,最大加速度が小さい場合には必ずしもそれが当てはまらないことが示された.したがって,最大加速度の上下/水平比に注目する場合には,最大加速度の下限値を設定するなどの指標が必要であることが明かとなった.また,上下/水平比の時刻歴に注目したところ,水平加速度が最大値を示すまでは初期微動などの影響で液状化の有無に関わらず上下/水平比は大きい値を示すが,水平加速度が最大値を示した後では,液状化,あるいは地盤の軟化が生じた地盤のみで,上下/水平比が4.0を越える大きな値を示すことが明かとなった.さらに,周波数特性にも注目するために,上下動,水平動のそれぞれのランニングスペクトルを求めて考察したが,明確な指標を得るまでには至らなかった.これについては次年度の課題とした.

まず,ライフラインの地震被害の重要な要因の1つである液状化のモニタリングについて検討した.すなわち,液状化地盤と非液状化地盤で観測された強震記録を収集し,液状化地盤における強震記録の特徴について考察した.振幅特性に注目し,上下成分と水平成分の比(以下,上下/水平比と記す)の経時変化を求めたところ,非液状化地盤においては水平加速度が最大値を示した後に上下/水平比が小さくなるのに対して,液状化地盤においては大きな値を示すことが明かとなった.また,周波数特性としてランニングスペクトルに注目し,ランニングスペクトルの全体の体積に占める低振動数領域の体積の比や,卓越振動数の時間変化を評価することにより,液状化地盤の強震記録と非液状化地盤のそれとを区別することが出来た.そこで,これらの3つの指標を組み合わせることにより強震記録を用いた液状化判定方法を提案した.つぎに,液状化センサーなどによって数点での液状化の発生の有無が明らかになったときに,観測点以外の地域の液状化領域の推定方法について検討した.地盤統計学手法の一つであるクリギング法を援用して新潟地震の際の新潟市,日本海中部地震の際の能代市,兵庫県南部地震の際の神戸市臨海部を対象に液状化領域の推定を行い,推定精度の検証を行った.さらに,ライフライン施設の最適モニタリング位置に関して考察を行った.地震時のクリティカルポイントとなりうる箇所の抽出を,地震被害発生時における管路の流量解析を通して明らかにした後に,地震後の緊急対応などを考慮したライフラインネットワークの重要度を評価する手法を提案した.本研究では,各地区の人口のほかに総合病院,指定避難所,特別消防区域などを重要度評価の要因として考慮している.また,本手法を用いて金沢市上水道ネットワークを対象にケーススタディを行った.
日英翻訳学習ツールと翻訳コーパスを用いた日本語話者の英語ライティング分析

日本語母語話者である英語学習者の英語ライティング力養成のために、学習者の母語と翻訳スキルを活用する教育的アプローチを提案することを目的に、日本語母語話者の産出する英語にみられる誤用傾向や特徴的表現に母語の影響が見られることを分析した。翻訳コーパスによる分析結果を用いて指導実践することで、翻訳スキルを使用したライティング指導には一定の効果が得られることが分かった。また、学習支援・授業管理・データ分析ツールとしてオンライン翻訳学習システムを構築し、学習者によるライティング課題やレヴューコメントの提出に加え、サンプル翻訳閲覧や誤用タグ付与にも役立てることで、効果的指導を行うことができた。本研究の目的は、1日本語を母語とする英語学習者が、日本語を翻訳して英文を書く際に陥りがちな傾向を分析することによって、翻訳スキルを応用した英語ライティング教育方法を提案すること、2学習者のオンライン自主学習ツールとしてだけでなく、英語学習者翻訳コーパスを構築するシステムとして、オンライン翻訳学習ウェブサイトを開発することであるが、平成27年度の研究は、当初の予定通り1および2の目的にそって、それぞれ研究を展開した。平成27年度の研究実施計画の1点目である「翻訳コーパス・学習者英語コーパスに関する先行研究の検証」については、特に、人称代名詞における日本語と英語の役割の相違に着眼し、日本語話者と英語話者の翻訳作品の英文の特徴の比較分析をおこなった。日本語の影響による英語の誤用傾向を指摘した先行研究を発展させ、日本語話者の書く英文に共通する誤用が、人称の役割の相違に起因するものであることを指摘した。この分析・考察内容は、平成27年5月Corpus Use and Learning to Translate (アリカンテ大学)にて発表を行った。さらに、翻訳コーパスの英語教育への応用研究として、母語の能力を活かした翻訳エクササイズを通して、日本語と英語の差異を意識させることから、より正確な英語を書く能力を高めるアプローチについて、平成27年6月CAES International Conference 2015(香港)にて発表を行った。平成27年度の研究実施計画の2点目である「オンライン日英翻訳学習ツールの作成」については、学習者のオンライン自主学習ツールとしてだけでなく、学習者属性情報データベースおよび英語学習者翻訳コーパスを構築するシステムとして、オンライン翻訳学習ウェブサイトのデザインと作成を開始し、システムのテスト段階にまで研究を進めることができた。平成27年度の研究実施計画の1点目である「翻訳コーパス・学習者英語コーパスに関する先行研究の検証」に関しては、主にL1の影響による誤用について考察を行った。翻訳作品や翻訳者を対象とする研究及び翻訳者養成を目的とした研究が主であるなかで、英語学習者による翻訳コーパスの研究に向けて、コーパス言語学・翻訳学の文献研究を行い、日本語と英語の人称の役割の違いに着眼した研究を行った。また、翻訳コーパスと英語教育を組み合わせる研究も行い、翻訳のエクササイズを用いた英語力の養成についても考究することができた。先行研究の中でも議論のわかれるL1の影響を図る研究において、学習者による翻訳英文コーパス分析することによって、誤用の要因にアプローチしようとする研究は意義があったものと考える。しかし、コーパスのサイズが未だ小さいため、当初計画していた量的な分析については、量的分析方法の改善が必要である。また、英語学習者翻訳コーパスに特化した研究については、翻訳学、コーパス言語学の両面から、引き続き丹念に文献研究を続けていく必要がある。2点目の「オンライン日英翻訳学習ツールの作成」に関しては、研究を概ね計画通りに実施することができた。オンライン日英翻訳学習ツールの作成を外部委託し、専用のサーバー上に、翻訳学習用のウェブサイト構築を開始した。学習者は、専用ウェブサイトに英語学習歴などの学習者属性を登録の上、自身の提出課題を管理するアカウントを所有することができる。各自、個人アカウントから、翻訳課題テキストを翻訳し、翻訳テキストとレビューコメントを提出することができ、提出課題は管理者カウントでデータベース化される。データ収集に向けたシステムが試用段階に入ったので、具体的なデータ収集実施に向けてシステムをテストする。今後は、収集されるデータのデータベース化について、具体的改善点を検討していく必要がある。本研究の目的は、1日本語を母語とする英語学習者が日本語を翻訳して英文を書く際に陥りがちな傾向を分析することによって、翻訳スキルを応用した英語ライティング教育方法を提案すること、2学習者のオンライン自主学習ツールとしてだけでなく、英語学習者翻訳コーパを構築するシステムとして、オンライン翻訳学習ウェブサイトを開発することであるが、平成28年度は1に重点を置いて研究を展開した。平成28年度の研究実施計画にある、オンライン日英翻訳学習ツールの試用については、小規模なデータ収集を行い、この小規模データを分析することで、エラータグを検討し、研究協力学生にオンライン日英翻訳学習ツールの試用協力依頼をする環境を整えた。平成27年度から引き続き行ってきた「オンライン日英翻訳学習ツールの作成・試用」に関しては、平成28年度に小規模なデータ収集を行い、平成29年度のさらなるデータ収集に備えて環境を整えた。また、小規模データからエラータグの検討を行い、エラータグセットとして精査し、今後のデータ収集に応用する予定である。「日英翻訳学習者英語コーパス作成」のためのデータ収集については、平成29年度に開始し、学習者属性を付与したデータベース作成を、バックエンドのデータベースデザインとともに予定している。平成29年度の「日英翻訳学習者英語コーパスの分析」については、平成28年度に小規模データを用いたエラータグの検討を行ったため、本研究の目的に沿ってさらに分析をすすめ、日本語話者である学習者の英語の特徴を、主にL1の影響による誤用についての観点から考察する。

平成29年度の「オンライン日英翻訳エクササイズ作成」については、研究のまとめとして、オンライン日英翻訳学習ツールとして整理する予定である。本研究は、コーパス言語学の枠組みの中で論じられている母語の影響を測定する一方法として、日英翻訳学習者コーパスを構築・分析することで、日本語母語話者に特徴的に見られる英語表現が、母語である日本語とどのように関わっているのかを検証し、日本語母語話者の産出する不自然な英語表現の要因を探ることを目指した。さらに、自律した言語使用者・言語学習者を養成するためのオンライン学習支援ツールを開発し、翻訳のスキルを活かし、日本語と英語を駆使できる言語運用能力育成を目指す教授法の実践を行った。英語学習者日英翻訳コーパスを作成し、その分析結果から、英語力を養成するためのオンライン学習ツールを開発した本研究の目的と成果は主に次の2つにまとめられる。(1)日本語を母語とする英語学習者が、日本語を翻訳して英文を書く際に陥りがちな傾向を分析することによって、どのような日本語の影響を受けているのかを考察し、翻訳スキルを応用した英語ライティング教育方法を検討することを目的としていたが、特に主語が省略される日本語の文体や、二人称をさける日本語の社会言語的特徴のために、主語や人称の取り方に起因する誤用傾向が特徴的であることが明らかとなった。(2)学習者のオンライン自主学習ツールとしてだけでなく、英語学習者翻訳コーパスを構築するシステムとして、オンライン翻訳学習ウェブサイトの開発を目指していたが、専用のサーバー上にサイトを構築し、授業・自主学習支援に使用することができるツールを作成し、学習支援・コーパス作成などに活用した。さらに、誤用箇所にエラータグを付与する機能を追加し、誤用傾向分析結果をオンラインツールの開発に組み入れ、日英翻訳学習者コーパスのデータベース化に活用するだけでなく、英語と日本語の言語的・文化的差異を意識させ、英語ライティング力の向上を目指す教育的アプローチとしても試みることができた。日本語母語話者である英語学習者の英語ライティング力養成のために、学習者の母語と翻訳スキルを活用する教育的アプローチを提案することを目的に、日本語母語話者の産出する英語にみられる誤用傾向や特徴的表現に母語の影響が見られることを分析した。翻訳コーパスによる分析結果を用いて指導実践することで、翻訳スキルを使用したライティング指導には一定の効果が得られることが分かった。また、学習支援・授業管理・データ分析ツールとしてオンライン翻訳学習システムを構築し、学習者によるライティング課題やレヴューコメントの提出に加え、サンプル翻訳閲覧や誤用タグ付与にも役立てることで、効果的指導を行うことができた。