hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工呼吸関連肺炎予防のための経口気管挿管患者に対する最適な口腔ケア方法の確立

人工呼吸器関連肺炎(VAP)予防のための口腔ケアの前向きランダム化比較試験を行った。対象は、3次救急である当院の救命救急センターに救急搬送された重症で、経口気管挿管された患者とした。従来からの市販の歯ブラシを用いる口腔ケア(C群)と、新たな口腔ケアキットQ・Careを使用(Q群)の2群に分けた。Q・Careには吸引歯ブラシを含み、ブラッシング中に、微生物を含む汚染物の飛散を減少できる。Q群では経時的にケア直前の咽頭の菌量が減少したのに対し、C群では逆に増加した。Q群でのVAPの発症は20例中3例であったのに対し、C群では16例中9例で、Q群でVAP発症率が有意に低かった(p<0.01)。人工呼吸関連肺炎(VAP)を予防するための最適な口腔ケア方法を確立するために,VAP発症の予防が喫緊の課題である当院の救命救急センターに収容される患者を対象として,本年度の研究を開始した.1.毎日の口腔ケアを担当する救命救急センターに所属する看護師107名を対象として,口腔ケアに関する知識を深めるための講演会,実技(ケア方法,菌量測定などを向上させるための研修会を実施し,均霑化を図った(部署の性格上,全員同時に参加することは困難なため,同一内容を3回ずつ開催).2.経口気管挿管を48時間以上継続することが予測される患者を,「従来法」として,1日3回の歯みがきおよび口腔洗浄を主体とする群,「介入法」として,海外のICUで普及しているディスポーザブルの口腔ケアキット"Q Care"を使用する群,以上の2群に無作為に振り分けた.Q Careでは,吸引歯ブラシによるケアを1日2回,吸引スワブによるケアを1日1回の計3回で,口腔洗浄を実施しないのが特徴である.3.これまでの口腔ケアによる介入研究では,口腔ケアによる菌量の変化,特に口腔よりも気管・肺により近い咽頭部の菌量を評価したものがなかった.このため,ケア実施前後における咽頭部の菌量の変化を,菌量を迅速に測定可能な「細菌カウンタ」を使用して評価した.4.現時点で,経口気管挿管を48時間以上継続し,評価の対象とできる症例数は,従来法が12例,介入法が14例で,そのうちVAPを発症したのは,従来法で4例,介入法が3例であった.VAPの判定基準はCPISで6点以上とした.症例数を増やすため,研究を継続中である.集中治療領域において,人工呼吸器関連肺炎(VAP)は頻度の高い院内感染症の一つであり,死亡率や入院期間・医療費を増大させる.経口気管挿管患者では、気管チューブに沿って口腔細菌が咽頭部を経由して誤嚥しないように,口腔・咽頭の汚染物を確実に吸引・回収することを重視すべきである.ところが,従来の口腔ケア方法では歯面や舌背部に付着していた細菌を咽頭部に落下させている可能性を否定できない.一方,米国CDC「医療関連肺炎予防のガイドライン2003」で推奨されている「包括的口腔衛生プログラム」を容易に実践できるようキット化された「Q・Care」は,ディスポーザブルの吸引歯ブラシと吸引スワブ,抗菌性を有する湿潤ジェルがパッケージされており,口腔ケア中に生じた汚染物の回収に有用と考えられる.そこで本研究では,VAPの予防を目的とし口腔ケア方法の介入研究(前向きランダム化比較試験)を行った.当院に救急搬送され,経口気管挿管となった患者を対象とした.1日の口腔ケア回数は3回で,介入群の口腔ケアにはQ・Careを使用し,対照群は従来通りの口腔ケア(市販歯ブラシとスワブで清掃した後に精製水10mlで洗浄し吸引)とした。CPIS(Clinical Pulmonary infection Score)スコア6点以上をVAPと診断した.有効症例数のうちVAP発症は,介入群では20例中3例,対照群では16例中9例であり,介入群でVAP発症が有意に減少した(p<0.01)Q・Careを用いた口腔ケアは従来の方法よりも看護師の負担を軽減し,VAP予防にも有効であったが,さらにVAPの発症を少なくするには,ケア回数を増やすなどの追加介入が必要と思われる.救命救急センターに緊急搬送され,気管挿管を受ける患者を対象としているため,人工呼吸器関連肺炎(VAP)を発症する患者が多く,対照群(従来までの当院での口腔ケアを実施)に比較して介入群(ディスポーザブルの口腔ケアキットを使用)で,VAPの発症を有意に抑制できている.これは非常に意義深いことであるが,長期の気管挿管となる患者のみを対象とするため,短期間で抜管となる症例が脱落例となることから,症例の集積が予想よりも,やや遅れている.集中治療領域において,人工呼吸器関連肺炎(VAP)は頻度の高い院内感染の一つであり,死亡率や入院期間・医療費を増大させる.経口気管挿管患者では,気管チューブに沿って口腔細菌が咽頭部を経由して誤嚥しないように,口腔・咽頭の汚染物を確実に吸引・回収することを重視すべきである.ところが,従来の口腔ケア方法では歯面や舌背部に付着していた細菌を咽頭部に落下させている可能性を否定できない.

一方,米国CDC「医療関連肺炎予防のガイドライン2003」で推奨される「包括的口腔衛生プログラム」を容易に実践できるようキット化された「Q・Care」は,ディスポーザブルの吸引歯ブラシと吸引スワブ,抗菌性を有する湿潤ジェルがパッケージされており,口腔ケア中に生じた汚染物の回収に有用と考えられる.そこで本研究では,VAPの予防を目的とした口腔ケア方法の介入研究(前向きランダム化比較試験)を行った.当院に救急搬送され,経口気管挿管となった患者を対象とした.1日の口腔ケア回数は3回で,介入群の口腔ケアにはQ・Careを使用し,対照群は従来通りの口腔ケア(市販歯ブラシとスワブで清掃した後に精製水10mlで洗浄し吸引)とした.CPIS(Clinical Pulmonary Infection Score)スコア6点以上をVAPと診断した.有効症例数のうちVAP発症は,介入群で20症例中3例,対照群では16例中9例であり,介入群でVAP発症が有意に減少した(p<0.01)Q・Careを用いた口腔ケアは従来の方法よりも看護師の負担を軽減し,VAPにも有効であった.さらに,VAPの発症を少なくするには,救急搬送されてから緊急手術を必要とする症例において,可及的に早期から口腔ケアが必要と思われ,脳神経外科手術を受ける患者を対象に追加の研究を開始した.救命救急センターに緊急搬送され,気管挿管を受ける患者を対象としているため,人工呼吸器関連肺炎(VAP)を発症する患者が多く,対照群(従来までの当院での口腔ケアを実施)に比較して介入群(ディスポーザブルの口腔ケアキットを使用)で,VAPの発症を有意に抑制できる.これは非常に意義深いことであるが,長期の気管挿管となる患者のみを対象とするため,短期間で抜管となる症例が脱落例となることから,症例の集積が予想よりも遅れた.救命救急センターでのVAP発症が予測していたよりも多く,その原因として,緊急搬送され緊急手術を受ける患者では,初回の口腔ケアの実施が手術後になる場合があることが判明し,これが影響している可能性がある.VAP発症率が高いことは,口腔ケア以外のケアの質やコンプライアンスの低さを反映している,と解釈される可能性があるため2群ともに,初回の口腔ケアをできる限り速やかに実施できる体制に変更する.【目的】予定手術では術前からのオーラルマネジメント(以下、OMと略)が可能であるが,脳神経外科(以下、脳外と略)の緊急手術では,OMが実施されず気管挿管となるため,VAP(人工呼吸器関連肺炎)を発症するリスクが高い.今回,脳外の全麻下での緊急手術患者に口腔ケアキットQ-careを用いることでの,VAE(人工呼吸器関連事象)の発現の抑制を検討した.【対象および方法】2017年1月1日から12月31日までの1年間に,脳外で全麻下による緊急手術をうけた患者のうち,手術直前に口腔ケアの依頼があったのは32例であった.歯科医師・歯科衛生士が手術室でQ-careを用いて口腔ケアを行った.32例の口腔ケア実施群のうち,2日以上気管挿管された11例におけるVAEの発現の有無と,患者背景として主病名,年齢,術式,手術時間,挿管期間,基礎疾患などについて,カルテにて後ろ向きに調査した.対照は同時期の手術直前の口腔ケア非実施群で,同様に2日以上気管挿管された11例とした.【結果および考察】VAEの発現は,実施群にVAC(人工呼吸器関連状態)が1例,VAPが2例であり,非実施群にIVAC(感染関連性人工呼吸器合併症)が2例であった.今回,実施群にVAEの発生が多く,Q-careの有効性を明らかにできなかった.その原因として,実施群の方が高齢(69歳vs 66歳),長時間手術(5h00m vs 3h47m)と患者背景に差があったことが考えられた.
プリオン蛋白の異常化機構解明研究

本研究では、遺伝性プリオン病の原因遺伝子変異であるM232R変異がプリオン蛋白異常化を誘導する分子メカニズムを解明することを目指している。M232Rはプリオン蛋白成熟の過程で除去されるGlycosylphosphatidylinositol(GPI)アンカリングシグナルペプチド中に存在するため、変異アレルからも野生型と全く同じアミノ酸配列の成熟プリオン蛋白がつくられる。それにもかかわらず、どうしてM232R変異がプリオン病を引き起こすのか、その理由は分かっていない。本年度はまず、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態を二次元電気泳動およびレクチンブロットにより解析した。すると、M232R変異プリオン蛋白と野生型プリオン蛋白との間でブロットパターンに差は見られず、シアル化状態に違いは認められなかった。次に、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白の局在を免疫染色により解析した。すると、M232R変異プリオン蛋白と野生型プリオン蛋白との間で脳内分布に差は見られず、神経細胞内における局在にも違いは認められなかった。本年度の研究実績によりM232R変異はプリオン蛋白のシアル化および局在には影響しない可能性が示唆された。これらの点をより詳細に確認するため、次年度にはプリオン蛋白の質量分析(LC-ESI-MSMS)およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞の蛍光免疫染色をおこなう。当初予定では、初年度はM232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態の解析をおこなうだけの予定であった。しかし初年度のうちに、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態の解析に加え、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白の局在解析もおこない、結果もすでに得ている。上記の理由から現在までの進捗状況の区分は「(1)当初の計画以上に進展している。」とした。本年度の研究実績により、M232R変異はプリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態およびプリオン蛋白の細胞内/脳内局在には影響しない可能性が示唆された。これらの点をより詳細に確認するため、次年度にはプリオン蛋白GPIアンカーの質量分析(LC-ESI-MSMS)およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞の蛍光免疫染色をおこなう。質量分析では、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態がより詳細に分かるだけでなく、シアル酸以外の糖鎖構造の違いの有無も明らかにできると考えられる。また、M232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞でのプリオン蛋白局在解析では、脳組織切片での解析よりもシナプスや細胞小器官への分布が見やすくなると考えられる。これらの解析を通して、M232R変異によってプリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態やプリオン蛋白の細胞内局在が変化するのか結論を出す。また、次年度には、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化をなくすことでプリオン蛋白の異常化に影響が出るかを調べるため、GPIアンカーのシアル化が起きないPGAP4 KOマウスにプリオンを用いてプリオン感染実験を開始する。感染マウスにおける潜伏期間、異常型プリオン蛋白の沈着パターンおよび生化学的性質、病変を解析し、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化抑制がプリオン病の病態に与える影響を調べる。

次に、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白の局在を免疫染色により解析した。すると、M232R変異プリオン蛋白と野生型プリオン蛋白との間で脳内分布に差は見られず、神経細胞内における局在にも違いは認められなかった。本年度の研究実績によりM232R変異はプリオン蛋白のシアル化および局在には影響しない可能性が示唆された。これらの点をより詳細に確認するため、次年度にはプリオン蛋白の質量分析(LC-ESI-MSMS)およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞の蛍光免疫染色をおこなう。本年度はまず、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態を二次元電気泳動およびレクチンブロットにより解析した。すると、M232R変異プリオン蛋白と野生型プリオン蛋白との間でブロットパターンに差は見られず、シアル化状態に違いは認められなかった。当初予定では、初年度はM232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態の解析をおこなうだけの予定であった。しかし初年度のうちに、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態の解析に加え、M232R変異遺伝性プリオン病患者およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウスにおける異常型および正常型プリオン蛋白の局在解析もおこない、結果もすでに得ている。上記の理由から現在までの進捗状況の区分は「(1)当初の計画以上に進展している。」とした。本年度の研究実績により、M232R変異はプリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態およびプリオン蛋白の細胞内/脳内局在には影響しない可能性が示唆された。これらの点をより詳細に確認するため、次年度にはプリオン蛋白GPIアンカーの質量分析(LC-ESI-MSMS)およびM232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞の蛍光免疫染色をおこなう。質量分析では、プリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態がより詳細に分かるだけでなく、シアル酸以外の糖鎖構造の違いの有無も明らかにできると考えられる。また、M232R変異導入ヒトプリオン蛋白ノックインマウス由来初代培養神経細胞でのプリオン蛋白局在解析では、脳組織切片での解析よりもシナプスや細胞小器官への分布が見やすくなると考えられる。これらの解析を通して、M232R変異によってプリオン蛋白GPIアンカーのシアル化状態やプリオン蛋白の細胞内局在が変化するのか結論を出す。
浸漬冷却型大型超伝導導体の現実に即した液体ヘリウムの熱伝達に関する研究

浸漬冷却型大型超伝導導体の安定性解析のための熱伝達特性について評価を行った。本研究では一般的に行われていた平板による熱伝達測定ではなく矩形の断面を持つ試料の熱伝達、すなわち平板の伝熱面を同一試料上に4面持つ試料に対する熱伝達の測定を行った。その結果を用いて平板試料の測定結果との比較を行い、その形状の効果について明らかにした。試料は18×18mm^2(断面)72mm(長さ)の銅ブロック、加熱用のヒーターはその断面の中心に長さ方向に対し全長にわたり埋め込んだ。表面処理は表面の研磨のみを行い表面粗さを10μm以下にした。温度の計測は伝熱面より1mmの深さに取り付けた熱電対により行った。測定は伝熱面角度を0°(試料:水平)90°(試料:垂直)の間で15°の間隔で変化させ行った。実験結果と平板試料の特性との比較のために、次の式により平板試料に関する測定結果の換算を行った。この時、平板試料の表面処理は本測定用試料とほぼ同一である。( A°):平板試料の伝熱面角度A°における熱伝達特性[ A°]:本測定用試料の伝熱面角度A°に関し、平板試料の測定値を適用した計算を行った熱伝達特性の換算値(本試料が伝熱面角度A°の時、その試料中のそれぞれの平面は平板試料の伝熱面角度A°、90°、180°-A°を持つ。)(1)式による換算結果と本測定結果を比較すると、核沸騰熱伝達率、限界熱流束はほぼ一致したが膜沸騰熱伝達率、最小熱流束は測定結果の方が低くなるという結果となった。この膜沸騰熱伝達率、最小熱流束の測定値と換算結果の比は全ての伝熱面角度に対して約0.7であった。これは膜沸騰状態では試料である銅ブロックの全表面をヘリウムガス膜が覆い、表面への冷媒の供給経路が減少するためであると考えられる。
改革開放期中国における思想・イデオロギー変動

本研究は、中国共産党がそれまでの階級闘争路線から改革開政策に転換した1970年代末から今日までの30年間におよぶ中国の思想とイデオロギーの変動を分析することを目的としたものである。本研究では以下の3つのテーマについて調査した。第1は、政策転換の出発点において、共産党の理論家や有力な知識人たちがその転換をどのような方向に向かうものとして受け止めていたかを、「思想解放」というスローガンをキーワードとして分析し、当時の彼らの間には多様な理解があったことを明らかにした。これは今日の多くの人びとの「改革開放」政策の始まりについての理解とは異なっている。第2は、今日の中国知識人のなかで大きな影響力を持つ一人、許紀森に注目し、彼の1990年代中国の思想と文化に関する見解を紹介、分析したものである。中国知識人の思想には1980年代と1990年代との間に大きな断絶が起こったといわれているが、許紀霖はこの2つの時期を中国における「啓蒙」の発展から自己崩壊への一つながりのプロセスと見なす独自の見解を示している。また、中国の知識人界を二分している自由主義者と新左派の間に立って社会民主主義にもとつく「第3の道」を主張している。第3に、今世紀に入ってから表舞台に登場してきた中国の「民族主義」言説について、その台頭のプロセスと背景を概観し、さらにそれが中国国内の反日感情や反日言論とどのように結びついたかについて、新聞・雑誌の記事の分析を通じて明らかにした。現代中国については、経済や社会の変化にばかり注目が集まる傾向があるが、それと平行して生じている文化や思想の広範かつ深い変化は、今後の中国の政治や社会の変動に長期的な影響を及ぼすことが予想される。本テーマに関する研究を遂行するため,まず今日の中国の思想・文化界の状況を把握するべく,北京で中国の言論界をリードする知識人にインタビューをおこなった。その対象は「自由主義」派の論客王〓氏(中国社会科学院政治学研究所研究員,『公共論叢』編集長),「新左派」に大きな影響力を持つ江暉氏(清華大学教授,『読書』編集長),中立的な立場で両派への批判を展開する賀照田氏(中国社会科学院文学研究所副研究員,『学術思想評論』編集長)さらに近年の中国ナショナリズムの問題に関連して日中関係の専門家金煕徳氏(同日本研究所副所長),日本思想史研究の孫歌氏(同文学研究所研究員)の5氏である。これらのインタビューを通じて,自由主義者と新左派の対立が,これまでの言論上の対立の局面から権利擁護運動や改革開放政策への批判などのよりリアルな問題領域へとシフトしていることを確認できた。なお,江暉氏のインタビューについてはテープから起こして文字化した。また,近年の中国に1おける市民社会論議の背景を理解するために,天津では二つの「民間団体」一天津市軽工業連合会と南開区個体労働者協会-を訪問調査した。本年度,これらの研究成果の一部は,「最新段階の日中関係研究会」(島根県立大学,2007年2月14日)における報告「歴史認識問題の背後にあるもの」,および「北東アジア研究会」(同前)における報告「現代中国におけるナショナリズム言説再考」として発表した。今年度は上記活動のほか,主として資料収集と整理につとめたが,目下これらを基礎として現代中国におけるナショナリズム言説批判をめぐる論文,および格差拡大など改革開放政策のひずみをめぐる知識人の論議に関する論文を準備中である。また,本研究課題に関連して江暉著『思想空間としての現代中国』(岩波書店,2006年9月)を共訳刊行した。本年度は、「ナショナリズム」「市民社会」「公共知識人」をテーマとする近年の中国の論調の変化を、書籍・雑誌・新聞・ウェブ上で調査した。

このうち「ナショナリズム」については、中国学術情報データベースを使って、「民族主義」・「愛国主義」という語彙の使用頻度の推移、またそれらと「中国」「日本」「アメリカ」「グローバル化」等の主題との相関関係について分析した。申請者は2002年までについて簡単な分析を試みたことがあったが、今回は特に、それ以後の中国で反日感情が高まった時期を詳細に分析することに努めた。これにより、従来、異端思潮とみなされてきた「民族主義」の主張が、今世紀に入ってから体制の正統イデオロギーに次第に浸透している状況が明らかにされた。また、1990年代の「民族主義」がアメリカへの対抗を軸にして主張されていたのに対し、世紀交替期には「グローバル化」との関連で言及頻度が高まったことも指摘できる。「日本」と「民族主義」との関連は当初予想されたほど顕著ではなかったが、少なくとも「日本」問題が従来、異端思潮・異端勢力であった「民族主義」を公然と主要メディアに登場させる契機となったことは重要である。これらの新たな知見の一端は北京でのシンポジウムですでに発表し、今後報告書で詳述する。また2009年刊行予定の共著書(村田雄二郎東京大学総合文化研究科教授と)のなかで、さらに考察を発展させる予定である。「市民社会」論に関しては、今世紀に入ってから急速に言及頻度が高まり、概念としては一定の市民権を獲得したことが明らかになった。これは、改革志向の強い胡温体制の成立と関連しているものと見られるが、同時に、従来権力とは一定の距離を保っていた自由主義知識人たちの国家への接近現象も読みとることができる。近年、「公共知識人」に関する議論が高まっているのは、知識人と国家との新たな関わり方の模索と考えられる。
近現代日本における男性性(マスキュリニテイーズ)の構築過程についての学際的研究

本研究が4年間に予定していた計画と、それぞれにおいて得られた成果は以下の通りである。(1)近現代日本の言説空間においてどのような男性性がたちあらわれ、どのような社会的事象を生みだしたのか、またそれぞれの男性性がどのような布置の中で競合・協働してきたのか、という全体像のマッピング:新聞雑誌等の文献大量調査については、1930年代『東京朝日新聞』『東京日日新聞』等にあらわれた「モダン・ボーイ」と「三勇士」言説の分析、明治期『愛国婦人』における兵士言説分析、中学校同人誌r初雁』における「青年」言説分析などをおこなった。一方で教科書や育児書などの分析は完全に終了せず、今後の課題となった。したがって、競合・協働の全体像のマッピングの完成までにはまだ必要な作業が残されているが、研究協力者等よりアメリカやドイツの男性史の知見について専門的知識の提供を得たことで、全体像についての仮説提示までにはいたることができた。(2)男性性の歴史的構築におけるキーパーソン達についての人物研究を行い、個別の思想についてのより具体的で詳細な考察を深め、かっそれを(1)で明らかにした近現代日本における男性性問の競合・協働の全体像の中に位置付ける:大町桂月、出口王仁三郎、山田わか、石川啄木、福沢諭吉、新渡戸稲造、中山みきなど、さまざまな人物研究を行なった。その結果、国民軍形成過程における「武士形象」と「男」であることとの複雑な関係性など、新たな知見を1獲得した。(3)(1)(2)の成果を公刊し、また成果に関するシンポジウムを開催する:2003年度に年次報告書『モダン・マスキュリニティーズ2003年』を刊行・頒布したことで、男性史への関心をひろく喚起することができた。シンポジウムについては、ジェンダー史学会のシンポジウム参加などを行なったものの、本研究プロジェクト単独での開催には至らず、今後の課題となった。近代日本においてどのような男性性がどのような布置の中で競合・協働してきたのか、という全体像の概念を明らかにするためめ第一段階として、「複数の男性性の全体像」マッピングを行なう時期であった平成15年度においての研究成果は以下の通りである。まず既存の研究成果の整理と把握、そして今後のマッピング作業における課題の明確化のために、(1)小玉亮子(研究分担者)によるアメリカ男性史研究の動向報告、(2)加藤千香子(研究分担者)による国内の男性性に関する歴史的研究の動向報告、(3)星乃治彦(研究協力者、キューネ『男の歴史』の翻訳者)によるドイツ男性史の動向報告、およびクィア理論との接合など研究方法論についての専門的知識の提供、を受けた。また、マッピングの基点とするべく、日本における近代的男性性の構築過程を考える上でのキーパーソンの言説を、研究分担者・協力者がそれぞれ12名ずつ分担して研究し、成果は研究会等で相互に検討した。その上でこの成果は、雑誌『現代のエスプリ』に「特集・マスキュリニティの歴史(仮題)」掲載論文としての発表が決定している(刊行は平成16年8月の予定)。さらに、上記雑誌掲載以外の成果に関して公表する印刷物『モダン・マスキュリニティーズ』を発行した。内容は熊田一雄(研究協力者)による安岡正篤論ほか研究論文3本と、福澤諭吉・井上哲次郎・大町桂月他15人の男性性関連言説についての、研究分担者・協力者による文献解題である。これによりマッピングの基点となるキーパーソンの男性性関連言説について、概要を明らかにするにまで至った。

加えてキーパーソン分析では埋める事のできないマッピングの空白部分を明らかにすべく、平成15年度は『近代日本青年期教育叢書第III期』を購入し、青年団関連言説にあらわれた男性性についての分析作業を開始した。これに関しては来年度への継続作業となる。平成16年度はまず昨年度に引き続いて、近代日本においてどのような男性性がどのような布置の中で競合・協働してきたのか、という全体像の概念を明らかにする「複数の男性性の全体像」マッピングを行なう作業を継続した。具体的には、昨年度購入した『近代日本青年期教育叢書第III期』他の資料をもとにしての、男性性関連言説に関する研究分担者・協力者による文献解題作業を引き続き行った。また今後のマッピング作業における課題の明確化のために、(1)兼子歩(日本学術振興会特別研究員・研究協力者)によるアメリカ黒人男性史研究の動向報告、(2)ジェイソン・カーリン(東京大学助教授・研究協力者)による、アメリカ男性史研究の知見を踏まえた視座からの、明治期日本の男性性分析の報告、などを受け、研究方法論についての専門的知識の深化に努めた。さらに、「<男性身体を持つ者の歴史>としてカテゴリー化されてしまう男性史」の限界を脱し、様々な当事者性に立脚した男性史の可能性を検討すべく、近代の欧米における「女性の男性性」の歴史的推移をクィア理論に立脚しつつ展開しているジュディス・ハルバーシュタム(南カリフォリニア大学教授・研究協力者)を招聘し、専門的知識の相互交流に努めた。近代日本においてどのような男性性がどのような布置の中で競合・協働してきたのか、という「複数の男性性の全体像」マッピングを行なった平成15年度および16年度の成果をふまえ、今年度はこの「全体像」構築におけるキーパーソン研究を深める時期であった。したがって以下の通りの作業を行なった。まず、研究組織の各構成員が研究計画にしたがい、各分担領域(軍関連教育:細谷実、公教育:加藤千香子、家庭教育:小玉亮子、宗教等サブカルチュアを通した教育:熊田一雄)におけるキーパーソン1、2名の選定と、分析のための資料収集に着手した。上記の作業の成果報告として、細谷実および海妻径子(研究協力者)が、ジェンダー史学会第二回大会シンポジウム(2005年11月27日開催、テーマ:国民形成と「兵士」-近代日本の男性性とポリティクス)において、パネラー報告を行なった(細谷実「兵士的国民化と男性性の水脈」、海妻径子「男性性構築回路としての『女性の国民化』-さらなる『帝国のフェミニズム』論展開のための試論」)。また、加藤千香子も、同シンポジウムの司会をおこない、上記の作業の成果を踏まえた内容のコメントを司会として行なった(同シンポジウムについての報告は、『ジェンダー史学』2号に掲載予定ではあるものの、本研究組織に入っていないパネリストが執筆を担当することになったため、本報告書次頁における「研究発表」には記入していない)。平成18年度には公刊も視野に入れた研究内容のとりまとめを予定しているため、今年度はそのための資料収集および分析作業に、もっぱら従事する時期となった。近代日本における「複数の男性性の全体像」マッピングの最終取りまとめを行なう時期であった平成18年度においての研究成果は、主に(1)平成15年・16年度に行なった、既存研究の知見の検討を、その後の男性性研究の国内における進展および海外の研究動向と照らし合わせた上で、研究としての検討を再度位置付ける、
後天的に顔面骨格形態を決定する新たな分子メカニズムの解明

現代社会では食生活の変化に伴い咀嚼機能が低下し、顎骨が退化縮小した結果、不正咬合が増加したと言われている。しかし、食生活などの後天的な影響がどのようにして顎態を変化させるのか、その分子機構は未だ不明である。今回我々はその分子機構を調査するため以下の実験を開始した。生後3週のICRマウスを2群に分け、粉餌、固形餌を与え5週齢まで飼育した。粉餌飼育群をさらに2群に分け、粉餌、固形餌を与え7週齢まで飼育した。その後同様に2群に分け9週齢まで飼育した。生後3週、5週、7週、9週の各時点においてサンプルを回収し実験を行った。小動物用X線CT装置にて撮影したマウス頭部を立体構築し、セファログラム分析法を応用してサンプル間の詳細な形態比較を行った。また各サンプルの咬筋からtotal RNAを回収し、筋機能を反映すると言われているMyh遺伝子群の発現をRealtime RT-PCR法により比較した。また、咬筋の筋線維特性を速筋と遅筋を分けることのできるNADH-TR染色を用いて観察し、顎骨の形態変化と遺伝子発現の変化及び筋線維特性の関連性を考察した。Micro-3DCTを用いてマウスの顎骨の形態を解析した結果、食餌の硬さの違いで下顎頭の高さ、歯槽骨の高さが変化した。また、Myh遺伝子群が食餌の硬さを変更させた後に応答し、発現を変化させていた。さらに、組織染色から筋線維の特性が変化した。マウスの顎骨の形態を詳細に解析した結果、粉末食を与えたマウスは骨格性ハイアングルの形態的特徴を有していた。特に生後3から7週の期間に与えた食餌の硬さが最終的な骨格形態に影響を与えることが示された。また、粉餌を与え続けたマウスでは硬餌を与えたマウスに比較してMyh4遺伝子の発現量が増加、Myh2遺伝子の発現量が減少し、これに伴い組織染色では速筋の比率が減少することが分かった。実験的不正咬合モデルマウスの作成はすでに成功しているため、その手順に則って本モデルマウスを作成し咬筋組織からサンプルを回収した。FAIRE sequence法は全ゲノム領域の中のオープンクロマチン領域、つまり転写が活性化されている領域を同定する手法であるが、マウス咬筋からのDNA抽出はFAIRE法用のゲノムDNA採取プロトコルに従って行った。こうして回収したオープンクロマチン領域のゲノムDNAを次世代シークエンサーにて網羅的解析し、オープンクロマチン領域を特定した。固形餌と粉末餌でそれぞれ飼育したマウスのサンプル間比較を行うことで、エピジェネティックな制御がなされている領域が特定できた。実際にマイクロアレイの結果と比較してみると、大きな変化が見られた部位は同じ染色体上に存在することが確認できた。加えて、実験的不正咬合マウスに何が起こっているのかという詳細なデータを得るため、これらの結果を待つ間に咬筋組織の組織切片を作成し、筋肉の性状(速筋、遅筋)に影響があるかを調べた。また、それぞれの組織からmRNAを回収し、筋肉の性状に影響をおよぼすことが知られている代表的な遺伝子群である、ミオシン重鎖遺伝子群の発現様態の調査を行った。これらの実験から得た結果について、2014年度の日本矯正歯科学会にて口演発表を行うことができた。また、ここまでの結果をまとめ、現在英文学術誌への投稿準備を行っている。

申請書に記載した内容については概ね遂行でき、またその実験によって新たな知見を得ることができたため。平成26年度と同様に、実験的不正咬合モデルマウスを作成し、TotalRNAを回収する予定である。すでにマイクロアレイにて発現の違いが確認できている週齢においてサンプル回収を実施するため、サンプル回収が成功しているかどうかはReal time PCR法を用いて確認が可能である。回収されたTotal RNAサンプルからpoly-A RNAを精製した後、次世シークエンサーを用いたRNAシークエンス法にて解析を行う予定である。この作業により発現したmRNAの定量、構造の解析が可能となる。RNAシークエンスには約3から4ヶ月の期間が必要となるため、平成26年10月までにはRNAの回収、精製、品質確認を実施する必要がある。そしてRNAシークエンスによって得られたデータに対して、次世代シーケンサーデータ解析ソフトを用いてトランスクリプトーム解析を行い、本領域から発現している転写産物の両サンプル間での比較定量、またリフェレンスゲノム配列との比較解析によりエキソン・イントロン構造を明らかにしていく。当初予定の申請額よりも減額が会ったため、購入を予定していた遺伝子情報解析機器は断念し、外注にて実験をすすめることとなった結果、差額が発生した。次年度に関しても引き続き機器購入は困難であり、外注にて当該実験を遂行する必要があり、これに使用する予定である。
短波長ファラデー効果材料の設計と特性評価

今年度は短波長ファラデー効果材料の候補として半磁性半導体微粒子を分散した酸化物薄膜の作製と物性評価を試みた。半磁性半導体は巨大ゼーマン効果に基づく大きな磁気光学効果を示すことが知られており、可視・紫外領域での磁気光学素子として有望である。半磁性半導体を微粒子化して誘電体薄膜に分散した複合体では、量子閉じ込め効果に起因する振動子強度の増大が大きな磁気光学効果を誘起することが期待されるほか、乱れたフォトニック結晶と類似の光の局在化による磁気光学効果の増大が示唆されている。本研究では半磁性半導体として(Cd,Mn)Te、(Cd,Mn)Se、EuSを取り上げたが、ここではEuSに関して得られた成果を報告する。EuSは16.6K以下では強磁性体であり、3価の希土類イオンの固溶により磁気ポーラロンの濃度が増加してキュリー温度が急激に上昇する。またSrSの固溶がスピングラス相を導くなど、多様な磁性を示すことから興味深い対象である。具体的な実験方法として、SiO_2ガラスまたはAl_2O_3、TiO_2焼結体にEuSのペレットを乗せてターゲットとし、RFスパッタリング装置を用いて試料を成膜した。得られた試料のX線回折、光吸収、ファラデー効果の測定を行った。X線回折の結果より、作製条件に依存して多少の相違はあるものの、SiO_2をマトリックスとした場合にはEuSが結晶化せず、A1_2O_3とTiO_2をマトリックスとした場合にはEuSが単相で析出することがわかった。得られた薄膜試料のうち、特にTiO_2をマトリックスとする膜は大きなファラデー効果を示し、波長が600ならびに700nm付近でのベルデ定数は0.1deg/cm・Oe(1Oe=10^3/4πA/m)程度となった。この値は希土類含有ガラスと比べて一桁大きい。結論として可視領域では十分に大きなファラデー効果を示す薄膜材料の作製に成功したと言える。一般に酸化物ガラス物質は可視域での透光性に優れている。この点を考慮するとガラスを磁気光学材料として応用する上で重要な現象はファラデー効果とフォークト効果であると言える。本研究では、Eu^<2+>含有ガラスのファラデー効果とEu^<2+>の局所構造との関係を単純な結晶場理論に基づいて考察し、アルカリケイ酸塩ガラスにおいて大きなファラデー回転角を実現した。また、Pr^<3+>を含むホウ酸塩ガラスが波長400nm付近で大きな磁気光学的性能指数を持つことを実験的に明らかにし、その原因を検討した。ガラス試料の作製には通常の溶融法を用い、EU^<2+>の化学的状態を調べるため^<151>Euメスバウアー効巣測定を行った。ファラデー効果の測定には市販の装置を用いた。Eu^<2+>含有ガラスでは有効遷移波長が長いためベルデ定数の絶対値が大きい。よって、酸化物イオンの電子密度を高くするような組成を選択すればベルデ定数の絶対値が大きくなると予測できる。Eu^<2+>に配位する酸化物イオンの電子密度の指標としてメスバウアー効果の異性体シフトを採用し、これと有効遷移波長との関係を調べると両者には相関関係が見られた。この考察によりアルカリケイ酸塩ガラスで大きなファラデー回転角が実現した。例えば、30EuO・15.4Na_2O・54.6SiO_2ガラスにおけるベルデ定数の絶対値は波長600nmにおいて0.569min/Oe・cmであった。これはあらゆるガラス材料において最高の値である。一方、Pr^<3+>含有ガラスでは高い有効遷移確率が大きなファラデー回転角に寄与する。よってこの系では4f-5d遷移に対応する吸収波長よりも十分離れた波長領域でも大きなファラデー効果が期待できる。これは、ベルデ定数の波長依存性が吸光度の波長依存性よりも緩やかであるためで、この結果はまた、Pr^<3+>における大きな磁気光学的性能指数を示唆する。本研究のガラスでは25Pr_2O_3・75B_2O_3組成が15kOeの直流磁場下、波長400nmにおいて300°Cを超える値を示した。

具体的な実験方法として、SiO_2ガラスまたはAl_2O_3、TiO_2焼結体にEuSのペレットを乗せてターゲットとし、RFスパッタリング装置を用いて試料を成膜した。得られた試料のX線回折、光吸収、ファラデー効果の測定を行った。X線回折の結果より、作製条件に依存して多少の相違はあるものの、SiO_2をマトリックスとした場合にはEuSが結晶化せず、A1_2O_3とTiO_2をマトリックスとした場合にはEuSが単相で析出することがわかった。得られた薄膜試料のうち、特にTiO_2をマトリックスとする膜は大きなファラデー効果を示し、波長が600ならびに700nm付近でのベルデ定数は0.1deg/cm・Oe(1Oe=10^3/4πA/m)程度となった。この値は希土類含有ガラスと比べて一桁大きい。結論として可視領域では十分に大きなファラデー効果を示す薄膜材料の作製に成功したと言える。
DNA解析によるシトクロームP450の機能欠損の検出法の開発と疾病傾向の相関

シトクロームP450デブリソキン/スパルテインの機能欠損を伴う遺伝子変異を検出するために、充分な説明を行った後に、同意を得た健康な愛媛大学医学部学生より末梢血液を採取し、DNAを抽出した。さらに、一部の学生にはスパルテイン経口投与後、6時間の蓄尿を依頼し、スパルテイン代謝能を測定した。スパルテイン代謝能が明らかに低く、代謝欠損遺伝子の保因者と思われる人由来のリンパ球の遺伝子ライブラリーを作成し、シトクロームP450デブリソキン/シパルテイン遺伝子の全DNA配列を決定した。その結果、エキソン1と9に正常機能を有する遺伝子とは異なるDNA配列がみられた。白人集団でのエキソン9のDNA置換は本酵素の機能欠損とは関係のないことが報告されているが、エキソン1での変異な白人集団での機能欠損者には同定されていない新しい変異であった。我々の従来までの日本人集団での機能欠損型のシトクロームP450デブリソキン/スパルテイン遺伝子の変異検索において、白人集団でしばしば見られるB変異やA,C変異がほとんど検出されなかったが、日本人集団での本酵素機能欠損者の多くはエキソン1のアミノ酸置換による遺伝子変異を伴う事が明らかとなった。加齢とともに発病頻度も高まるパーキンソン病患者集団におけるデブリソキン/スパルテインの平均代謝能は正常集団におけるそれより低いことが知られていることから、46人のパーキンソン患者におけるエキソン1のDNA変異保因者の頻度を検索し、健康な成人集団と比較した所、遺伝子型別頻度には有意な差が見られなかった。
理論的・実証的探究に基づく応用倫理諸部門の流合可能性の研究

本研究は、平成15年度から3年間で、生命・環境・情報等の応用倫理諸部門の間に連関をつけ、それらを統合する可能性を探ることをめざした。そのために、生命・環境・情報等に関する倫理の諸原理や、基礎理論の間の基本的構造連関を理論的に考察すると同時に、道徳意識や価値に関する調査によって、抽象的理論的考察を実証的に基礎づけることを試みた。生命・環境・情報等の応用倫理の諸部門の間の連関を探る試みは、今まで国内外にほとんど例をみない。また、それを意識調査のデータ解析とともに進めるというのは、国内外ではじめての試みである。それには、「反省的均衡」の方法を実際に適用可能なものにすることが必要となるが、そうした試みも私の先行研究を除けば、内外にほとんど見あたらない。このような研究は、近い将来に倫理学にとってきわめて重要テーマとなるはずであり、本研究はそれに先鞭をつけることを目指すものである。以上が当初の目的であるが、研究自体が独創的なものであるため国内外に先行研究がほとんど見当たらず、その分だけ試行錯誤を経験せざるを得ず、研究は当初の見込みほどは進展しなかった。とはいえ、重要な成果もいくつか達成することができた。全体的に見ると、生命倫理を中心としてそれと環境倫理との関係、また情報時代における生命倫理のあり方に関する考察、「いのち」とリスク、自己決定の関係等、理論的側面での成果はかなり上がったといえる。そのことは「反省的均衡」という方法論に関する理論的考察についてもいえる。実証的研究も4度のアンケート調査を実施し一応の成果を達成した。それら成果はいくつかの論文や反省的均衡の方法の探究に活用された。理論的と実証的との連動もある程度は達成されたが、実証的調査を理論的研究に組み込み両者の相乗効果を狙うということに関しては、十分に満足な結果を得たとはいえない。これは今後の課題としてある。当初の研究計画では、今年度は理論的側面においては、内外の文献・資料を収集し、これまでの倫理学の歴史において蓄積されてきた議論に基づきつつ、応用倫理諸部門の連関を構想し、特に生命倫理と環境倫理の連関に力点を置くことを考えていた。今年度はほぼその通りの研究ができた。現在、生命倫理と環境倫理が重なる領域(ヒト胚、実験動物、将来世代)が盛んに議論されており、二つの倫理を乖離した状態に放置することは不適切であり、両者を統合する必要が生じてきている。その統合の仕方には権利概念や功利の原理を用いるといったようにいくつか考えられるが、「ケア」概念を用いて行うのが最も妥当であることを理論的考察からの帰結として導いた。本研究の両輪のもう一方は実証的研究であるが、こちらは当初、大学生と高校生で計約600名のアンケート調査を計画していたが、実際には大学生約200名の調査にとどまった。しかし、過去のいくつかの調査を再検討し設問に相当の工夫を凝らし、質的と量的という二つの性格を質問の中に統合することを試みたが、その結果はかなり満足のいくものであった。また、心理学等でのように、倫理学においても標準的な質問項目を作成することにも労力を注いだ。倫理学概念の意味の多義性や相互連関のゆえに、容易な作業ではなかったが、標準化に一歩近づくことができた。いずれにせよ、調査に基づく倫理学というこの領域は前人未到のものであるため、これからも試行錯誤を繰り返していかざるを得ないだろう。なお、今年度の研究成果は「生命と環境の倫理-ケアによる統合の可能性」(高橋隆雄編著『生命と環境の共鳴』九州大学出版会2004年所収)という論文に結実した。

昨年度は、生命倫理と環境倫理の統合可能性について、理論的・実証的の両面から研究を行ったが、それを踏まえて今年度は、理論的・実証的の両面から、生命・環境倫理と情報倫理との統合可能性に関する研究を行った。理論的側面においては、内外の文献・資料を収集し、これまでの倫理学の歴史において蓄積されてきた議論に基づきつつ、特に生命・環境倫理と情報倫理の連関に力点を置くことを考えたが、ほぼその通りの研究ができた。昨年度は、生命倫理と環境倫理を「ケア」概念によって統合する道を探求したが、今年度は、デジタルテクノロジーとバイオテクノロジーの関係から、機械と生命の本質的関係を問い直した。その成果として、生命が一面において「自律」、「自由」、「幸福追求」という本性を有するとともに、他面において「弱さ」、「誤りやすさ」、「劣化」を本質とすること、そこに機械と生命の根本的相違があることを明らかにした。そして、「人間の尊厳」とは、生命の有する二つの本性と密接に連関しており、われわれは、生命の道を選ぶかどこまでも機械とともに歩む道を選ぶかの岐路に立っていることを示した。本研究の両輪のもう一方は実証的研究であるが、こちらは当初、大学生と高校生で計700800名のアンケート調査を計画し、実際には大学生約400名の調査を実施した。今年度は特に、社会心理学で多用されている「尺度」概念を検討し、標準的な質問項目を見出すことに集中した。倫理学概念に特有の多義性や相互連関という問題はあるが、標準化に一歩近づくことができた。調査に基づく倫理学というこの領域は前人未到のものであるため、今後も試行錯誤を繰り返していかざるを得ないだろう。なお、今年度の研究成果は「デジタルとバイオ-生命・機械・尊厳-」(高橋隆雄編『生命・情報・機械』九州大学出版会2005年所収)という論文に結実した。2年間にわたって、生命倫理と環境倫理の統合可能性、他の応用倫理との連関について、理論的・実証的の両面から研究をしてきたことを踏まえて、今年度は、これまでと同様に理論的・実証的の両面から、応用倫理の統合可能性に関する研究を行った。理論的側面においては、内外の文献・資料を収集し、これまでの倫理学の歴史において蓄積されてきた議論に基づきつつ、今までの成果である「ケア」による統合可能性の道を探究した。具体的には、生命倫理、環境倫理、情報倫理に加えて、技術者倫理(工学倫理)も射程に収め、「ケア」概念と「いのち」という概念の関係、それと複雑系との連関を探った。そして、複雑さを増したリスク社会における自己決定のあり方を再検討することで、これまで応用倫理において中心とされてきた自己決定概念を相対化する視点を得ることができた。これは、複雑系をなす「いのち」の諸領域(生命、自然、社会、情報、人工物)における倫理の基本的観点をケア概念に据えるときの自己決定概念の位置づけでもある。本研究のもう一方の極を形成する実証的研究については、「自由」、「幸福」など倫理学における基礎概念の「尺度」形成を試みた。また、具体的な倫理的問題が生ずる場面での「自己決定」のふさわしさの程度を問う調査も実施した。予算の制約上、いずれも対象は熊本大学生であった。理論と実証との相互連関という観点からすると、今年度はどちらかというと理論のほうに比重がかかったと思われる。
ペア型レセプターPILRの結晶構造解析

本年度は多様な免疫監視の制御に関わるペア型レセプターとして、CD99様分子を認識するPILR(Paired type2 Ig-like receptor)とMHCクラスI分子を認識するLILR(Leukocyte Ig-like receptor、別名ILT/LIR/CD85)について、リガンド分子認識機構の構造基盤を相互作用解析と立体構造解析(NMR、X線結晶構造解析)により明らかにすることに取り組んだ。昨年度おおよそ組み上げた大腸菌を用いた発現と巻き戻しにより、ヒト及びマウス由来のPILR群の、細胞外ドメイン全長と免疫グロブリンフォールドVsetドメインのみの2種類を調製した。また、マウス抑制型PILRαおよび活性型PILRβについて、リガンドPILR-Lとの結合実験を表面プラズモン共鳴により行い、特異的結合を示した(Tabata et al. PILRの発現及び機能解析についての論文投稿準備中)。他方、ヒトの抑制型PILRαのVsetについて結晶化に成功し、セレノメチオニン誘導体を用いた結晶から2Åの高分解能データのデータ収集に成功し、多波長異常分散(MAD)法による構造決定を現在進めている。他方、LILR受容体についてはLILRB2とHLA-Gとの複合体の結晶構造解析に成功し、上述の機能的な特徴の構造基盤を明らかにすることができた(Shiroishi et al., PNAS2006)。HLA-Gの特殊な2量体型に注目し、その機能および構造の特徴を明らかにした(Shiroishi et al., JBC2006a, BBA2006)。機能解析からavidity効果により、通常の単量体型よりも強く結合し、効率良く細胞内へのシグナル伝達を行えることがわかった。胎盤内での生理的意義が大きい可能性が高い。[目的]ペア型レセプター群は相同性の高いリガンド結合部位である細胞外ドメインを持ちながら、活性化シグナルを伝達できる型と抑制シグナルを伝達する型をペアで有するレセプター群のことで、両型のレセプターにより正負シグナルのバランスを巧妙に取ることにより、自己と非自己を識別することを可能としている。ペア型レセプターにはKIR、LILR(別名ILT/CD85)などが存在する。本研究では、最近、大阪大学の荒瀬らによりリガンドが同定されたペア型レセプターPILR (Paired Ig-like type 2 receptor)を中心に解析を進めることとした。PILRは広く白血球に発現が見られるが、抑制型PILRαと活性型PILRβで発現量に差があり、また、リガンド側のPILR-LがCD4陽性T細胞の活性化により発現が誘導されるなど、多様な免疫応答に関与することが死されている。そこで多様な免疫系の制御に関わるPILRとリガンドPILR-Lとの分子認識機構の構造基盤について相互作用解析と立体構造解析により明らかにすることを目的とした。[結果と考察]PILRは抑制型PILRαと活性型PILRβがある。本年度はPILRαレセプターについて大腸菌により封入体を得て、巻き戻すことに成功した。競争阻害実験によりPILR-L1を発現する細胞に対して巻き戻したPILRαが特異的に結合を示すことがわかった。また、^<15>Nラベル体蛋白質を作製し、NMR測定を行った結果、良好なHSQCスペクトルを示すことがわかった。しかし、高濃度では凝集が見られ、溶液条件などの検討がさらに必要であることが明らかとなった。さらに、PILRαの結晶化については、同様にサンプルの濃縮に問題が残るものの、微結晶が得られる条件を得た。関連論文として、同じペア型レセプターであるLILR分子について原著論文4報を報告した。
中小企業の資金調達における事業包括担保を伴うコベナンツ金融と民法理論

コベナンツ金融のモデルとなった米国においても、中小企業の資金調達の領域では、別個の系譜をもつ事業包括担保取引とコベナンツ金融の融合型の融資取引が主流である。これは、債権者による債務者のモニタリングを前提とする債権者の交渉上の優位、債権回収手段の多様化、債務者の与信枠の拡大等のインセンティブに支えられている。ここでコベナンツの効力は期限の利益喪失である。米国で論じられている法的問題点は、三者効の付与というよりも、当事者間の効力の範囲を画する規範である。中小企業金融においては、わが国でも在庫商品や売掛債権等の流動資産を担保とした融資が活用されつつある(いわゆる日本版ABL)。この流動資産の担保化には、資金調達主体たる中小企業のキャッシュフローを生み出す能力に相当する営業活動が目的財産の価値の評価に深く関与しているが、一方で債務者の営業活動は担保権者にとって予期せぬリスク(事業の低調に際し債務者が新たな資金調達を行いハイリスクの事業への拡張を行うリスクや、資金調達による担保価値の希釈などが知られる。)をもたらす可能性がある。このようなリスクへの対処として行われているのが、事業包括担保であるが、事業包括担保はそれのみで機能するのではなく、債務者の事業活動を監視のうえ、債務者が後発の担保借入れや財産の不当な処分が観察された場合に、期限の利益を喪失させる効力をもつコベナンツを伴わせることによって運用されている。ところが、この効力は、非占有担保は債務者の経済活動の自由を保障するという民法理論や、債務不履行や債務者の破産以外では担保物件の滅失毅損と結び付けて考えられてきた期限利益喪失の概念に根本的な修正を迫るものである。かかる修正の正当化要素が、担保権者の予期するキャッシュフローの価値の保護にあるとの仮説のもと、本年度の研究では、米国における議論の現状把握に加え、約1世紀にわたる制度的な変遷をフォローした。その結果、非占有担保における担保権者のキャッシュフローの捉え方には2種類が存在し、それぞれに対応する取引類型の存在が明らかになった。申請段階で予定した当研究の後半に相当する次年度の研究においてその詳細についてなお研究を要するものの、債務不履行概念とキャッシュフローを評価に含めた非占有担保権の相関関係を解明する上で必要な視座の確定としての意義がある。本年度は、事業包括担保を伴う融資取引による中小企業の資金調達について、米国の議論の検討を行いその研究成果の一部の日本語での公刊作業を開始すると共に、日本の議論を英文で整理し両者の比較研究の基盤となるワーキングペーパーを作成した。具体的検討内容を要約すれば、以下のとおりである。第1に、米国の中小企業に向けた有担保融資取引では、事業のキャッシュフローに注目したいわゆる財務諸表融資と、事業が保有する資産の価値に注日したABF(Asset-based Financing)に分けられる。古典的な取引類型では、この両者は明瞭に峻別されており、差異は、融資時の評価にとどまらず、その後のモニタリングを前提とした期限利益喪失条項によるテクニカル・デフォルトによる貸主の撤退戦略にも明瞭にあらわれている。財務諸表融資が、財務制限条項を中心とした構成をとるのに対し、ABFでは理論上は財務制限条項は不要で目的財産の管理と処分態様に関するコベナンツのみで運用されうる。担保の機能も前者が債務者支配のメカニズム(レバレッジ)としての機態に重きを置くのに対し、後者は債権回収機能に重きを置く。ただし、1980年代以降は、両者の混淆が見られる。また、債権回収手段は、担保権実行のみによって達成されるわけではない。リファイナンスや事業譲渡を含めた撤退手段が想定されている。なお、この点での期限利益喪失粂項の機能については、不動産担保との比較も有用である。第2に、わが国との比較に関して重要であるのは、わが国の中小企業向け融資がいわゆるメインバンクシステムの伝統を色濃く残している点であり、明示のコベナンツがほぼ採用されてこなかったことに表れているように、撤退ポリシーに米国との差があることである。