hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄移植後合併症の新規予防・治療法開発：炎症関連因子の遺伝子解析と活性制御

その結果、ドナー患者間のHLAミスマッチと患者NLRP3遺伝子多型の交互作用が、2級以上急性移植片対宿主病(GVHD)と統計的有意に関連していた。また、ドナー患者間のHLA-CのミスマッチとドナーNLRP3遺伝子多型の交互作用が、広範性慢性GVHDと統計的有意に関連していた。さらに、サイトメガロウイルスの有無と患者NLRP3遺伝子多型の交互作用が全生存率と統計的有意に関連していた。これらの結果はより大きな集団で再確認すべきである。昨年度までの解析結果から、NLRP多型と移植予後との関連は多様かつ複雑であると推測されたため、NLRPインフラマソームの活性制御分子構築に先んじて、NLRP1-3多型が予後に関連する条件をさらに詳細に明らかにする必要があると考え、今年度は以下の解析を進めた。まず、骨髄移植を受けた約1000のドナー・レシピエントペアにおける移植予後(急性GVHD・慢性GVHD・原疾患再発・原疾患非再発死亡・全死亡・好中球生着)とNLRP1-3の一塩基多型の関連について多変量解析を行った。その際、臨床的因子で調整するとともに臨床的因子と一塩基多型の交互作用についても解析した。尚、多重比較を考慮して有意水準は0.005とした。その結果、レシピエントNLRP3多型と全HLA不適合の間の交互作用が2級以上の急性GVHDと統計的有意に関連していることが明らかになった。レシピエントNLRP3高発現型多型を持つペアにおいてのみ、HLA不適合は急性GVHDを増加させていた。また、ドナーNLRP3多型とHLA-C不適合の間の交互作用が広範性慢性GVHDと統計的有意に関連していることも明らかにした。ドナーNLRP3低発現型多型を持つペアにおいてのみ、HLA-C不適合は広範性慢性GVHDを増加させていた。さらに、レシピエントNLRP3多型とドナーのサイトメガロウイルス有無との間の交互作用が全生存率と統計的有意に関連していることを明らかにした。サイトメガロウイルス陰性ドナーからの移植症例においてのみレシピエントNLRP3高発現型多型は良好な全生存率と関連していた。ただし、最後の全生存率との関連は多変量解析においてのみ見られ、単変量解析では統計的有意とならなかった。今回見出された統計的有意な関連は、いずれもより大きな集団を用いて検証されるべきである。尚、これらの結果は論文投稿中である。当初解析を予定していた検体数は非血縁者間骨髄移植400例のドナーとレシピエント、計800例であったが、その後さらに検体を入手でき、ドナーとレシピエントの1051ペア、計2102検体となった。検体数が予定より増えたため、解析にかかる時間・経費を考慮して、解析対象の遺伝子をNLRP1、2、3のSNPに絞り、TaqMan法によるSNPタイピングから解析を行った。この結果と臨床データとの関連を統計解析によって調べたところ、移植片対宿主病(GVHD)の発症、重症度に関連するSNPを同定することができた。
新規生理活性ペプチドの探索

心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)の発見に引き続き、BNPやCNPなどのアイソペプチドが発見されたように多くの生理活性ペプチドにはいくつかのアイソペプチドの存在することが知られている。我々が発見した新しい降圧ペプチドの"アドレノメデュリン(AM)"や"PAMP"もアイソペプチドが存在する可能性が高い。本研究では、AMやPAMPのアイソペプチドの系統的検索を行い、さらなる新規生理活性ペプチドの発見を目指している。AMの降圧活性に必須であるAMのリング構造やC末アミド構造を認識する各種のラジオイムノアッセイ(RIA)およびPAMPの生理活性に必要なC末近傍のRlAを確立し、RIAとHPLCを用いて、ブタ副腎髄質ペプチド分画の、免疫活性の定性を行った。ブタおよびウシ副腎髄質には今までに知られていた20個のアミノ酸よりなるPAMP[1-20]以外に別の免疫活性が認められ、この免疫活性を単離構造決定し、降圧活性を有したPAMP[9-20](PAMP-12)であることを明らかにした。PAMPの生合成機序として、生体内ではPAMP[1-20]以外にPAMP[9-20]が新たな降圧ペプチドとレて生合成されていることが示唆され興味深い。また、AMの降圧活性にはAMのリング構造とC末のアミド構造の両者が必須である。本研究ではAMのリング構造を認識するRIAを確立し、分子型の定性を行い、ウシ副腎髄質よりAM(11-26)を内在性の昇圧ペプチドとして同定した。AM前駆体またはAMより生合成される内在性のペプチドとしてAM(11-26)をウシ副腎髄質より単離・同定した。AM(11-26)は強力な昇圧活性を示し、生体内で循環調節に関与している可能性が示唆された。さらに、現在はAMを発見したアッセイ法(血小板cAMP増加作用)を用い、検討を進めており、ブタ心房や脳には既知のペプチドの溶出する位置とは異なる位置に多くの活性が認められ、現在順次単離・構造解析中である。今後AMとPAMPに続く新しい生理活性ペプチドの発見が期待される。我々が発見した新しい降圧ペプチドの“アドレノメデュリン(AM)"や“PAMP"もアイソペプチドが存在する可能性が高い。AMの降圧活性に必須であるAMのリング構造やC末アミド構造を認識する各種のラジオイムノアッセイ(RIA)およびPAMPの生理活性に必要なC末近傍のRIAを確立し、RIAとHPLCを用いて、ブタ副腎髄質ペプチド分画の、免疫活性の定性を行った。PAMPの生合成機序として、生体内ではPAMP[1-20]以外にPAMP[9-20]が新たな降圧ペプチドとして生合成されていることが示唆され興味深い。また、リング構造を認識するRIAにより、ウシ副腎髄質よりAMとは異なる主要な免疫活性の存在を明らかにし、現在構造解析中である。さらに、AMを発見したアッセイ法(血小板cAMP増加作用)を用い、さらに検討を進めており、ブタ心房や脳には既知のペプチドの溶出する位置とは異なる位置に多くの活性が認められ、現在順次単離・構造解析中である。

AM前駆体またはAMより生合成される内在性のペプチドとしてAM(11-26)をウシ副腎髄質より単離・同定した。AM(11-26)は強力な昇圧活性を示し、生体内で循環調節に関与している可能性が示唆された。さらに、現在はAMを発見したアッセイ法(血小板cAMP増加作用)を用い、検討を進めており、ブタ心房や脳には既知のペプチドの溶出する位置とは異なる位置に多くの活性が認められ、現在順次単離・構造解析中である。今後AMとPAMPに続く新しい生理活性ペプチドの発見が期待される。
PDE10Aイメージングを用いた多次元画像研究による統合失調症圏の層別化

脳内ドーパミン神経伝達の異常は、統合失調症の病態生理の中核をなす。ホスホジエステラーゼ10A (PDE10A)はドーパミンの働きを制御する細胞内酵素であり、過去の研究から統合失調症の病態に深く関わると考えられている。本研究では、統合失調症患者を対象としてPDE10Aを標的とした陽電子放射断層撮像(PET撮像)を中心に、各種画像検査、臨床症状および認知機能の評価を組み合わせて健常者と比較する。本研究により、PDE10Aの状態をもとにした統合失調症の病態解明および疾患層別化、将来的な新規治療法の確立につながることが期待される。
動脈硬化血管におけるNO合成酵素の発現とその役割の解析

内皮由来弛緩因子が一酸化窒素(NO)あるいはその化合物であることが明らかとなり、NOは血管トーヌスだけでなく血管平滑筋の増殖、血小板凝集などにも重要な役割を果たし、NOは血管内皮のみならず平滑筋からも放出され、現在三種のNO合成酵素(NOS)がクローニングされている。我々は動脈硬化モデルである遺伝性高脂血症家兎(WHHL)においてin-situ hybridization法および免疫組織染色法を用いて内皮細胞constitutiveNOS(EcNOS)がmRNAレベル、蛋白レベルで増加していることを既に明らかにしたが、今回動脈硬化の進展とEcNOS発現の関連性を検討した。高脂血症は存在するがまだ組織学的に動脈硬化巣は認められない若年のWHHLの大動脈ではEcNOSのmRNAレベルおよび蛋白レベルは通常の日本白色家兎の大動脈におけるEcNOSの発現レベルと同等であった。また4週間2%コレステロール食を与えた高コレステロール食家兎に関しても同様の検討を行ったが組織学的に動脈硬化は認められず又EcNOSのmRNAレベルおよび蛋白の発現レベルは通常の日本白色家兎の大動脈と同等であった。以上の検討により動脈硬化血管におけるEcNOSの発現は、高脂血症の存在のみでは増強せず、組織学的に動脈硬化性変化を生じて初めて増強を来たす。このことから、動脈硬化巣で観察される平滑筋細胞、マイクロファージなどから放出されるサイトカイン、あるいは動脈硬化巣に集積した酸化低密度リポ蛋白(LDL)などがEcNOSの発現増強に重要な役割を果たしていることが示唆された。2.死後ヒト冠動脈を対象に免疫組織染色法を用いてNOSの蛋白レベルでの発現を検討した。動脈硬化の認められた冠動脈においてもEcNOSの蛋白の発現は認められ、また肥厚した内膜層内に存在する遊走細胞にinducibleNOSの蛋白の発現が認められた。
金属クラスターポリマーナノチューブ複合体の創出と機能集積キラルナノ触媒

ターチオフェン修飾パラジウムナノクラスターの電解重合をテンプレートとしてポーラスアルミナ膜を用いて行い、パラジウムナノクラスターポリチオフェンナノチューブ複合体を合成し、ナノチューブ複合体が炭素ー炭素結合形成反応に対してリサイクル可能なナノ触媒として機能することを明らかにした。キラルビナフチルカルボキシル基保護マグネタイトナノ粒子のテンプレート電解重合によりマグネタイトポリチオフェンハイブリッドナノチューブを合成し、キラル磁性ハイブリッドナノチューブを初めて創製した。ターチオフェン修飾パラジウムナノクラスター(1-Pd:約2.7nm)を合成し、細孔径約200nmのポーラスアルミナをテンプレートとして、パラジウムナノクラスターの電解重合を行い、パラジウムナノクラスター-ポリマーナノチューブ複合体(1-Pd-PT-NTs)を合成した。その後、ポーラスアルミナを水酸化ナトリウム水溶液で溶解し、得られたサンプルを走査型電子顕微鏡(SEM)によって観察した。その結果、直径約200nmで極めて直径の分布幅の狭いポリマーナノチューブの生成が確認できた。そこで、得られたポリマーナノチューブの構成元素を調べるために、エネルギー分散型X線分析(EDX)を行ったところ、パラジウムナノクラスターの構成元素に対応する元素の存在が確認できた。次に、1-Pd-PT-NTsのTEM観察を行ったところ、膜厚は約45nmであり、ナノチューブは均一な膜厚および内部空間を有することが明らかとなった。一方、Pdナノクラスター(1-Pd)を用いてmethyl-2-iodobenzoateと2-(tributylstannyl)thiopheneとのStilieカップリング反応を加熱下行ったところ、Pdブラックが析出した。しかし、非常に興味あることに、ポリチオフェンナノチューブ複合体(1-Pd-PT-NTs)を同様の反応に用いたところ、Pdブラックは析出せず、定量的にカップリング生成物を与えると共に、1-Pd-PT-NTsがリサイクル可能なナノ触媒として機能することが分かった。また、加熱反応後、回収したナノチューブ1-Pd-PT-NTsについてTEM観察したが、チューブ形状に変化は無く、耐熱性ハイブリッドナノチューブであることが判明した。新規なキラルポスフィンキャビタンド[(S)-CAV]存在下、金イオンをNaBH_4で還元することにより、キラルキャビタンド保護金ナノクラスター[(S)-CAV-Au]を合成した。合成した各金属ナノクラスターの粒子径を透過型電子顕微鏡により観察したところ、(S)-CAV-Au(1.03±0.14nm)、(S)-CAV-Pd (1.14±0.13nm)、(S)-CAV-Ag(1.76±0.31nm)、(S)-CAV-Ru(1.26±0.11nm)、(S)-CAV-Rh(1.93±0.24nm)、(S)-CAV-Pt(2.31±0.44nm)であり、粒子径は非常に小さく、分散性に優れていることが分かった。エネルギー分散型X線分析の結果は、炭素、酸素、リンおよび各金属の含有を示した。またUV-visスペクトル測定を行ったところ、どの金属ナノクラスターも粒子径が非常に小さいため金属の表面プラズモン共鳴に基づく吸収がほとんど見られなかった。さらに、CDスペクトル測定では、R体、S体共にコットン効果が観測され、金およびパラジウムナノクラスターにおいてはクラスターにしか見られない特徴的なコットン効果を確認することができ、これにより金属ナノクラスター界面にキラリティーが付与されていることを明らかにした。また、合成したキラルホスフィンキャビタンド保護パラジウムナノクラスターの触媒能を調べる目的で、4-ブロモトルエンとフェニルボロン酸との鈴木-宮浦クロスカップリング反応を行った。その結果、非常に温和な条件下で反応が進行し、このパラジウムナノクラスターは有用なナノ触媒であることが分かった。電解重合部位としてターチオフェンを有するカルボン酸誘導体[BTBC]を合成し、BTBC存在下、鉄(III)アセチルアセトナト錯体を還元することにより、新規な磁性ナノ粒子[BTBC-MP]を合成した。BTBC-MPの透過型電子顕微鏡(TEM)を観察したところ、粒子径は7.9±0.9nmであり、分散性に優れた粒子であることがわかった。次に、細孔径約200nmのポーラスアルミナをテンプレートとして、+0.90Vの電圧を印加し、BTBC-MPを電解重合することにより、磁性ナノ粒子-ポリチオフェンハイブリッドナノチューブ[BTBC-MP-NT]を合成した。その後、テンプレートを除去し、得られた重合物が磁性を有することを確認した。得られた重合物の走査型電子顕微鏡(SEM)を観察したところ、直径約200nmのナノチューブの生成を確認した。また、合成した磁性ナノチューブのエネルギー分散型X線を測定したところ、炭素、酸素、硫黄、鉄の存在を確認した。さらに、UV-Visスペクトルでは、440nm付近にポリチオフェンに基づく吸収が見られた。

これらの結果から、SEMにより観察できたチューブ状の物質は、BTBC-MPから構成される、磁性ナノ粒子-ポリチオフェンハイブリッドナノチューブであることがわかった。次に、得られた磁性ナノチューブのTEMを観察したところ、チューブの膜厚は約45nmであり、均一な膜厚および内部空間を有することが確認できた。また、保護基に光学活性部位を導入することで、磁性ナノチューブにどのような影響が現れるのかを検討する目的で、(R)-BINOLの6,6'位にターチオフェン骨格を導入したカルボン酸誘導体を保護基とする磁性ナノ粒子[(R)-BTBNC-MP]を合成し、これをモノマーとする磁性ナノチューブを合成した後、SEM,TEM観察および円偏光二色性(CD)スペクトル測定を行うことで、保護基の違いによる磁性ナノチューブの形状と特性について明らかにするとともに、パラジウムナノ粒子との複合ナノチューブを合成し、リサイクル可能な触媒系を開発した。
超臨界二酸化炭素中の新規な光触媒反応の開発と解析

1.超臨界二酸化炭素を各種の触媒反応に広く応用するための基礎的な検討は未だ不十分な状況にある。本研究では超臨界二酸化炭素の溶媒特性の利用と、対酸化安全性の両者に観点をおき、炭化水素類の酸素酸化反応について検討を進めた。2.超臨界二酸化炭素中の触媒自動酸化反応-超臨界二酸化炭素にシクロヘキサンを溶解し、コバルト塩触媒を用い、酸素加圧下で触媒自動酸化反応が進行することを明らかにした。反応は触媒添加量の1次に比例し、活性化エネルギーや圧力依存性を明らかにした。3.還元的触媒酸素酸化反応-臨界点に近い比較的低温下で反応を進行させる可能性を求め、金属ポルフィリン系触媒と還元剤を共存させた還元的な酸素酸化反応を検討した。Fe(III)(5,10,15,20-tetrakis(pentafluoro-phenyl)porphyrin)Clを触媒として、また還元剤としてアセトアルデヒドを用いてシクロヘキサンの酸素酸化反応を検討した。標準的な反応条件は、シクロヘキサンと酸素それぞれを1x10^<-3>mol、アセトアルデヒド2.5x10^<-4>mol、Fe触媒5x10^<-7>molを適当な圧力の二酸化炭素中に溶解し、305から343Kの温度範囲である。反応は加圧下の二酸化炭素中で有利に進行することが見いだされた。343K、9MPa下で反応時間1hでシクロヘキサノールとシクロヘキサノンの合計収率は5%に達し、触媒当たりのターンオーバー数は100に達した。なお、概算の活性化エネルギーは28kJmol^<-1>であった。さらに収率が圧力のある値で極大に達することを見いだした。以上より、反応機構の詳細と、超臨界二酸化炭素の溶媒特性との関係を考察した。さらに還元的酸素酸化反応では不可欠の還元剤として、光を用いる可能性を求め、金属ポルフィリン触媒を用いる光触媒反応へと展開した。
町村長から見た日本農村の構造と歴史的変容に関する研究

平成1819年度の研究実績は大きく4点にまとめられる。第1に,長野県浦里村を事例に,同村長宮下周の1920年代から村長時代の30年代にかけての軌跡と言葉を時期別にたどる3本の資料集と,2本の論文をまとめた.その論文の1つでは同村における農村負債整理事業と宮下をはじめ村役場の役割を明らかにした.またもう1つの論文では「宮下における社会主義(の影響)」の検証によって経済更生運動の歴史的位置付けを行うとともに,日本農村の1920年代と30年代の歴史的関連を明らかにした.第2に,部落会に関する論文をまとめ,「町村-むら」関係の視点からその設立過程を検証することによって部落会設立による戦時下農村の変化の歴史的意義を明らかにした.第3に,数人の町村長を事例に、明治期の町村制施行から戦時期までの農村自治の歴史を町村長の活動と役割を通して明らかにした論文と,昨年刊行された佐藤信夫『戦争の時代の村おこし』が提起した論点を敷術し深めることによって,経済更生運動から戦時期の農村社会像を再構成するとともに,1930,40年代の農村社会研究の課題と方法を考察した論文をまとめた.第4に,資料調査と聞き取り調査を積極的に行うとともに,町村長の自伝・評伝等関連資料を系統的に集めることができた.今後の研究の足がかりをつけることができた.調査地だけを挙げると,1950年代半ばまでの行政文書等を整理、借り出した上で全て複写した浦里村調査をはじめ,埼玉県潮止村調査,長野県下諏訪町調査,愛知県安城市調査,京都府雲畑村調査,愛媛県余土村調査,広島県山野村・三和町調査,島根県木次市調査等である.平成1819年度の研究実績は大きく4点にまとめられる。第1に,長野県浦里村を事例に,同村長宮下周の1920年代から村長時代の30年代にかけての軌跡と言葉を時期別にたどる3本の資料集と,2本の論文をまとめた.その論文の1つでは同村における農村負債整理事業と宮下をはじめ村役場の役割を明らかにした.またもう1つの論文では「宮下における社会主義(の影響)」の検証によって経済更生運動の歴史的位置付けを行うとともに,日本農村の1920年代と30年代の歴史的関連を明らかにした.第2に,部落会に関する論文をまとめ,「町村-むら」関係の視点からその設立過程を検証することによって部落会設立による戦時下農村の変化の歴史的意義を明らかにした.第3に,数人の町村長を事例に、明治期の町村制施行から戦時期までの農村自治の歴史を町村長の活動と役割を通して明らかにした論文と,昨年刊行された佐藤信夫『戦争の時代の村おこし』が提起した論点を敷術し深めることによって,経済更生運動から戦時期の農村社会像を再構成するとともに,1930,40年代の農村社会研究の課題と方法を考察した論文をまとめた.第4に,資料調査と聞き取り調査を積極的に行うとともに,町村長の自伝・評伝等関連資料を系統的に集めることができた.今後の研究の足がかりをつけることができた.調査地だけを挙げると,1950年代半ばまでの行政文書等を整理、借り出した上で全て複写した浦里村調査をはじめ,埼玉県潮止村調査,長野県下諏訪町調査,愛知県安城市調査,京都府雲畑村調査,愛媛県余土村調査,広島県山野村・三和町調査,島根県木次市調査等である.2006年度の研究実績は、大きく以下の4点にまとめられる。第1に、長野県浦里村(現上田市)の1950年代半ばまでの行政文書等を整理、借り出した上で全て複写した。これらの資料の一部を利用し、同村における農村負債整理事業と村長宮下周をはじめ村役場の役割を明らかにした(「1930年代農村負債整理事業の実施過程」)。第2に、「優良更生村浦里村宮下周言行録(1)」を編集し、1930年代の村長の代表的事例といえる浦里村長宮下周の村長就任前の思想と行動を示す資料集を作成し、その数多くの手記を詳細な解説を付して紹介した。なお、この資料集の編集・紹介は後2回にわたって続行する予定であり、(2)では村長として発表した手記や講演記録、(3)では県議としての宮下に焦点を当て県会での質問記録や活動を示す資料を中心に編集する予定である。第3に、何人かの町村長を事例として取り上げ、明治期の町村制施行から戦時期までの農村自治の歴史を町村長の活動と役割を通して明らかにした(共著『むらの社会を研究する』)。第4に、その他、資料の探索収集としては、明治期の村長として埼玉県汐止村(現八潮市)行政文書および同村長田中四一郎の調査・資料収集を行なった。また愛媛県余土村長森垣太郎の関連資料・文献の収集を行なうとともに、同村の行政文書を調査した。さらに京都府雲畑村(現福知山市)の村長井上延茂の関係資料を整理し目録を作成した(『井上延茂関係資料目録』)。戦後の町村長に関しては、京都府園部町(現京南丹市)長野中広務および長野県下諏訪町長黒田新一郎関係の資料調査等を継続実施中である。2006年度の研究実績は、大きく以下の4点にまとめられる第1に、「優良更生村浦里村長宮下周言行録(3)」「同(3)」を編集執筆した。

これは昨年度からの連作の資料集で,この2つでは1930年代の村長の代表的事例といえる宮下周が浦里村長に就任し経済更生運動を指導する時期の思想と行動を示す多くの手記・発言の記録等を集成し,詳細な解説論文を付した。なお、この資料集の編集紹介は後1回の予定であり、そこでは県議としての宮下に焦点を当て県会での質問記録や活動を示す資料を中心に編集する。第2に、「現代転換期の農村と社会主義」をまとめ,浦里村長宮下周の軌跡を通して,「宮下における社会主義」の検証によって経済更生運動の歴史的位置付けを行うとともに,日本農村の1920年代と30年代の歴史的関連を考察した。第3に,「1930,40年代農村社会研究の課題と方法」をまとめ,佐藤信夫『戦争の時代の村おこし』を取り上げ,本書が解明した論点を敷術し深めることによって,経済更生運動から戦時期の農村社会像を再構成するとともに,1930,40年代の農村社会史研究の課題と方法を考察した。第4に,「戦時下部落の設立過程(上)」をまとめ,「町村-むら」関係の視点から,部落会の設立過程を検証することを通して部落会設立による戦時下農村の変化の歴史的な意義ないし歴史的な位置を明らかにした。なお,前年度に引き続き資料調査やヒアリング等は精力的に実施したが,詳細は省略する。
倫理的判断を必要とする場面での看護師の対処行動とこれに影響を及ぼす価値観

倫理的判断を必要とする場面での看護師の対処行動とそれに影響を及ぼす価値観の傾向を明らかにするために行った質問紙調査について分析を進めた。対処行動のうち「第三者に相談する」、「関係者(当事者)と話し合う」、「文献などを読む」、「職場の倫理委員会など公の場に持ち込む」を積極的対処行動として分析した結果、提示した17場面での積極的対処行動は平均69.3%であった。しかし、「特定対象の"VIP待遇"のように、患者に平等な対応ができない時」、「治験や臨床研究などを行う際に、必ずしも患者の利益になっていないと感じるが関わらざるを得ない時」では、何とかしなければならないと思いつつも積極的行動は取られず、医療チーム以外の関係者との関わりが必要な場面での対処行動に課題があると考えられた。積極的対処行動は、管理者である看護師で、基礎教育を終了後、別に教育を受けた者が多く、客観的なデータの収集や論理的な思考の展開を重視することに価値観をおく理論志向型と関連した。一方で、「ひとりで悩む」、「解決の手段がないのでそのままにする」などの対処行動について一般的な価値傾向は明らかにならなかったが、何とかしなければならないという想いがあり、対処行動が見出せずジレンマに陥っている状況が示唆された。また、倫理的判断を必要とする場面を新生児医療における親の治療拒否場面に限定せず、フォーカスグループインタビューを行った。看護師は、対象者の最善の利益に価値をおいていた。また、関係者間の調整に困難を感じている状況が見出された。しかし、倫理観の振り返りによって、自分身身が行動の主体となる認識を強くしていた。今後、倫理的判断を必要とする場面での看護師の行動において、場面を客観的に把握し理論的に分析する能力の獲得、関係者間の調整能力の向上、自己の振り返りをサポートする機会に焦点化した研究を進める必要があると考えられた。本研究においては、倫理的判断を必要とする場面を、新生児の、親による治療拒否場面と設定して、研究を進めた。調査内容の詳細を決定するために文献・資料の調査を行ったところ、治療拒否場面とされるものは、状況として治療が中断した場合と不開始であった場合、結果として治療が行われなかった場合と行われた場合、それを親が選択したとする場合と親が拒否したとする場合に分かれるなど、「治療拒否」という概念が定まっていないことが懸念された。また、「治療拒否」のように動詞に「拒否」がつく言葉は、「拒否」前の動作について「したほうがよい」あるいは「しなければならない」という意図が暗黙のうちに含まれているのではないかということが浮かび上がった。このため、「治療拒否」の概念分析を行う必要があることが明らかになった。「治療拒否」についての概念分析は、子の治療を拒否する場合に範囲を広げ小児分野まで調査した。この結果、エホバの証人輸血事件に見るように、成人において治療選択の一であると考えられる治療を拒否することは、子の治療に対しては医療従事者側から介入が必要である状況であると捉えられていることが考えられた。また、この過程で「医療ネグレクト」の概念分析を行う必要があることも明らかになった。この結果は、「障害・医療・社会について考える会第3回公開セミナー」にて発表した。この際に、子の親の立場にいる方からの意見を聞くことができ、今後の調査計画の修正に重要な示唆を得ることができた。また、海外の文献にっいては、neonatal, refusalよりもneonatal, withdrawあるいはneonatal, withholdingとして検索を行ったほうが適当であると思われ、medical neglectも含めても検索、分析を進めている。倫理的判断を必要とする場面について把握するために新生児医療における親による治療拒否場面について検討してきた。概念分析の結果を踏まえて、新生児医療における治療拒否場面を実際に経験した看護師に面接調査を行うことを計画した。しかし、調査対象者を得ることが困難であり、これについては引き続き実施していく予定である。倫理的判断を必要とする場面での看護師の対処行動とそれに影響を及ぼす価値観の一般的な傾向について調査するために、質問紙調査を実施した。倫理的判断を必要とする問題場面には岡谷(1999)の調査項目を用いた。日本赤十字豊田看護大学研究倫理委員会の承認を得た。対象は中部・北陸地区にある総合病院に勤務する看護師1737名で、説明文書および質問紙の配布は各施設に協力を依頼し、回収は調査対象者個人による郵送法とした。回収は635名(36.6%)であった。看護師経験5年以上の者が466人(73.4%)、管理職は92人(14.5%)であった。倫理的な問題場面に遭遇していると感じたことのある看護師は601名(94.6%)で、多くの看護師がそのような場面に直面していた。具体的には「医師の指示が患者にとって最善ではないと感じるが、それを医師に伝えることができなかったり、その指示に従わなくてはならない時」583名(91.9%)、「自分の能力を超える仕事をしなければならず、自分の知識や技術に自信がもてないがやらなければならない時」576名(90.6%)、「患者のプライバシーや秘密が守りきれていないと感じるがどうにもならない時」561名(70.6%)が上位を占めた。今後、具体的な対処行動と価値観について分析を進める予定である。

倫理的判断を必要とする場面での看護師の対処行動とそれに影響を及ぼす価値観の傾向を明らかにするために行った質問紙調査について分析を進めた。対処行動のうち「第三者に相談する」、「関係者(当事者)と話し合う」、「文献などを読む」、「職場の倫理委員会など公の場に持ち込む」を積極的対処行動として分析した結果、提示した17場面での積極的対処行動は平均69.3%であった。しかし、「特定対象の"VIP待遇"のように、患者に平等な対応ができない時」、「治験や臨床研究などを行う際に、必ずしも患者の利益になっていないと感じるが関わらざるを得ない時」では、何とかしなければならないと思いつつも積極的行動は取られず、医療チーム以外の関係者との関わりが必要な場面での対処行動に課題があると考えられた。積極的対処行動は、管理者である看護師で、基礎教育を終了後、別に教育を受けた者が多く、客観的なデータの収集や論理的な思考の展開を重視することに価値観をおく理論志向型と関連した。一方で、「ひとりで悩む」、「解決の手段がないのでそのままにする」などの対処行動について一般的な価値傾向は明らかにならなかったが、何とかしなければならないという想いがあり、対処行動が見出せずジレンマに陥っている状況が示唆された。また、倫理的判断を必要とする場面を新生児医療における親の治療拒否場面に限定せず、フォーカスグループインタビューを行った。看護師は、対象者の最善の利益に価値をおいていた。また、関係者間の調整に困難を感じている状況が見出された。しかし、倫理観の振り返りによって、自分身身が行動の主体となる認識を強くしていた。今後、倫理的判断を必要とする場面での看護師の行動において、場面を客観的に把握し理論的に分析する能力の獲得、関係者間の調整能力の向上、自己の振り返りをサポートする機会に焦点化した研究を進める必要があると考えられた。
おとり遺伝子を用いた腫瘍血管新生抑制による純国産型遺伝子治療法の開発

血管新生抑制を介した癌の増殖制御を目的とし,おとり遺伝子治療法の効果についての基礎的研究を行った.強力な血管新生因子であるVEGFはTNFαにより転写因子Sp1を介して発現が誘導される.そこでTNFαで活性化するSp1をおとり遺伝子治療法の標的とし以下の検討を行った.【おとり遺伝子の合成】おとり遺伝子,すなわちSp1が認識する塩基配列(7塩基)と,その上下流のダミ.配列8-10塩基により設計した二本鎖合成オリゴヌクレオチドを調製した.【HVJ-リポソ.ムによる導入法の確立】おとり遺伝子導入にはHVJ-リポソーム法を用いた.すなわち,リン脂質とコレステロ.ルによりおとり遺伝子を封入した陰イオン帯電リポソ.ムを調製しHVJと融合させ,おとり遺伝子含有HVJ-リポソ.ムの調製法を確立した.さらに,培養癌細胞への様々な導入条件を検討し,常時90%以上の導入効率を示す導入条件を決定した.【おとり遺伝子導入の効果】おとり遺伝子をHVJ-リポソームにより培養癌細胞に導入すると, TNFαによるVEGFのmRNAおよび蛋白発現とも約40%-50%まで抑制した.さらに, TGFβやTissue factorなどの血管新生に関与する因子も同様に抑制された.また,おとり遺伝子の導入はこれらの血管新生因子の発現のみでなく,培養癌細胞の浸潤能や増殖能の抑制効果も認められた.以上の結果よりSp1を標的とした,おとり遺伝子治療法は複数の血管新生因子発現を同時に抑制するのみでなく,癌細胞の浸潤・増殖も制御することが証明され,新規の癌遺伝子治療法として応用できる可能性が示唆された.腫瘍の増殖に必須とされるる血管新生は腫瘍細胞から産生される血管新生因子が周囲組織の血管を活性化することで開始され,多段階の血管新生過程により達成される.近年,腫瘍細胞の血管新生因子発現の誘導にサイトカインや微小環境の変化が関与しているという報告が蓄積されてきた.そこで,本研究では極めて安全な純国産型ウイルスベクターを用いて,癌細胞におとり遺伝子を導入し,複数の血管新生因子群を同時に抑制するという全く新しい概念に基づく,本邦独自の純国産型といえる新規癌遺伝子治療法の開発を目的とする血管新生抑制を介した癌の増殖制御を目的とし,おとり遺伝子治療法の効果についての基礎的研究を行った.強力な血管新生因子であるVEGFはTNFαにより転写因子Sp1を介して発現が誘導される.そこでTNFαで活性化するSp1をおとり遺伝子治療法の標的とし以下の検討を行った.【おとり遺伝子の合成】おとり遺伝子,すなわちSp1が認識する塩基配列(7塩基)と,その上下流のダミ.配列8-10塩基により設計した二本鎖合成オリゴヌクレオチドを調製した.【HVJ-リポソ.ムによる導入法の確立】おとり遺伝子導入にはHVJ-リポソーム法を用いた.すなわち,リン脂質とコレステロ.ルによりおとり遺伝子を封入した陰イオン帯電リポソ.ムを調製しHVJと融合させ,おとり遺伝子含有HVJ-リポソ.ムの調製法を確立した.さらに,培養癌細胞への様々な導入条件を検討し,常時90%以上の導入効率を示す導入条件を決定した.【おとり遺伝子導入の効果】おとり遺伝子をHVJ-リポソームにより培養癌細胞に導入すると, TNFαによるVEGFのmRNAおよび蛋白発現とも約40%-50%まで抑制した.さらに, TGFβやTissue factorなどの血管新生に関与する因子も同様に抑制された.また,おとり遺伝子の導入はこれらの血管新生因子の発現のみでなく,培養癌細胞の浸潤能や増殖能の抑制効果も認められた.以上の結果よりSp1を標的とした,おとり遺伝子治療法は複数の血管新生因子発現を同時に抑制するのみでなく,癌細胞の浸潤・増殖も制御することが証明され,新規の癌遺伝子治療法として応用できる可能性が示唆された.1)動物モデルによる実験的腫瘍の作成と遺伝子導入法の確立ヌードマウスに実験的腫瘍を形成し,遺伝子導入の検索に使用したルシフェラーゼ発現プラスミドあるいはFITC標識した合成オリゴヌクレオチドをHVJ-リポソーム法により遺伝子導入する.その後,腫瘍組織を摘出しルシフェラーゼ活性や組織学的検索により,以下に記載する事項を中心に,最良の導入効率となる至適遺伝子導入条件を確立した.【1】導入間隔:活性が最大となる遺伝子導入間隔を決定する.【2】導入部位:実験的腫瘍のどの部位に遺伝子導入するのが効果的か検索した.【3】導入量(力価):,培養細胞への遺伝子導入条件を基礎的資料として,動物モデルへの遺伝子導入に関わる至適力価を確立した.2)おとり遺伝子戦略とアンチセンス導入による抗腫瘍効果の比較検討癌の血管新生抑制の標的として最も期待されているのがVEGFであるがVEGFを抑制すると本当に血管新生は不可能なのか,それを代償する経路は存在しないのか?この疑問を解決するために,HVJ-リポソーム法によりVEGFの開始コドンを含むアンチセンスを導入した腫瘍と,おとり遺伝子を導入した腫瘍における増殖能を以下の事項により検索した.【1】腫瘍の大きさ,体積,重量:抗腫瘍効果:増殖抑制効果の直接的指標となった.【2】腫瘍組織内血管密度:

遺伝子導入した実験的腫瘍を摘出し,HE染色あるいは血管内皮細胞のマーカーとしてCD34などの免疫染色を行い単位面積あたり血管数(血管密度)を測定し,血管新生抑制効果の指標として検証した.前年度に確立した実験的腫瘍に対するおとり遺伝子導入条件を応用し,抗腫瘍効果の検証をするため,ヌードマウスの舌に移植して作成した腫瘍組織におとり遺伝子を導入し,以下の事項を検索した.1)実験的腫瘍において活性化している転写因子の検索と,おとり遺伝子導入による標的転写因子の抑制効果の検討現在まで申請者は培養口腔扁平上皮癌細胞の血管新生機構を制御している転写因子として,Sp1やHIF-1の重要性を報告してきた.本年度は動物モデルにおける実験的腫瘍においても,Sp1が強く活性化していることを解明した.また,Sp1を標的としたおとり遺伝子を遺伝子導入し,Sp1の転写活性の抑制効果についてバンドシフトアッセイにより検証すると,7日間にわたりSp1の活性化が阻害されていることを解明した.2)実験的腫瘍において,おとり遺伝子導入により抑制される血管新生因子群の検索現在までの研究成果により,Sp1を標的としたおとり遺伝子は,培養口腔扁平上皮癌細胞においてVEGF, TGF-β1, PDGF, TFなどの強力な血管新生因子群を,同時にかつ効果的に抑制できることを検証している.そこで,本年度は動物量モデルに作成した実験的腫瘍を用いて,おとり遺伝子の導入が腫瘍の血管新生を抑制するのか,あるいは腫瘍増殖も抑制できるのか検証した.その結果,Sp1に対するおとり遺伝子の導入は実験的腫瘍の増殖を40%まで抑制し,腫瘍組織内のVEGF, TGF-β1, PDGF, TFなどの血管新生因子群の発現が強く阻害されていることを解明した.腫瘍組織への遺伝子導入,すなわちin vivoでの至適導入条件を確立することが必須である.そこで,ヌードマウスに実験的腫瘍を作成すると同時に,腫瘍組織にける至適導入条件を確立した.1)実験的腫瘍の形成ヌードマウスの背部皮下組織に培養口腔扁平上皮癌細胞を注射し,安定した実験的腫瘍の形成条件を確立した.また,腫瘍組織における血管新生因子群の発現状況や転写因子の活性を検証し,おとり遺伝子の標的となる転写因子を検索した.2)HVJ-リポソーム法による遺伝子導入条件の確立ヌードマウスの背部皮下に形成した実験的腫瘍に,HVJ-リポソームを用いてルシフェラーゼ発現プラスミドやFITC標識したお取り遺伝子を導入し,導入効率の高い条件を検索して,遺伝子の至適導入条件を確立した.3)副作用の観察HVJ-リポソームを用いた遺伝子導入ではHVJ(センダイウイルス)をベクターとした.HVJは,ヒトに対する病原性は全く報告されていない.さらに,本法では遺伝子導入前にHVJに紫外線を照射しゲノムRNAを断片化させ,ウイルスとしての生理活性を完全に消滅させて用いる.従って,既知の知見ではHVJ-リポソーム法は極めて安全なウイルスベクターによる遺伝子導入といえる.しかし,臨床応用にむけて副作用が皆無であることや予想しえない副作用について動物実験により検討した.1)動物モデルによる実験的腫瘍の作成と遺伝子導入法の確立:ヌードマウスに実験的腫瘍を形成し,合成オリゴヌクレオチドをHVJ-リポソーム法により遺伝子導入後,腫瘍組織を摘出し組織学的検索により,最良の導入効率となる至適遺伝子導入条件を確立した.
高圧合成法による新規高容量マグネシウム系水素吸蔵合金の開発と反応温度の低温化

FCC型二水素化物および六方晶型三水素化物を形成するY、Sm、Gd、Tb、DyのとMgとの高圧水素化物として、いずれもFCC型構造の出現相が確認された。MgH_2-67%REH_3(RE=Y、Gd、Tb、Dy)組成付近においてFCC型の構造を有する、化学式MgY_2H_8で表される新規水素化物が確認された。また、Cu_3Au型の金属副格子を有するMgY_3H_<12>と仮定して行なった電子状態計算からY原子と四面体サイトの水素原子が強く結合することで結晶構造を形成し、八面体サイトの水素イオンは四面体サイトの水素と弱い結合を示すことが明らかとなった。これは第一グループに属する希土類三水素化物でみられる構造と同じである。そのように形成されたFCC型水素化物はイオン結合性化合物であり、どの系についても550600Kという高温での部分的脱水素反応を示すことが明らかとなった。本研究ではMg系合金の新しい探索手法としてGPaオーダーの高圧合成法を採用し、高容量(5.5mass%以上)を維持しながら動作温度(反応温度)を低温化させる指針を得ることを目的とする。目標値は150°C以下,5.5mass%以上とする。具体的には、Mg-遷移金属and/or希土類元素系合金を系統的に探索し、得られた新規相の構造解析、水素吸蔵特性の調査および電子状態計算等を行い、格子体積または水素占有サイトの圧縮および吸蔵された水素の不安定化を図る。平成16年度は、Mg-TM系(TM=TiZn)の探索を行い、主に1:1の組成比について検討し、Mg-20Ni,Mg-50Cu,Mg-25CuおよびMg-Feで、これまでに報告のない相が発見された。またCa-TM系においてもTM=NiおよびCuにおいて新規合金を示唆する結果が得られ始めている。Mg-20Niにおいて、545Kにおいて発熱を伴いMg,Mg_2Niに分解し、MgNi_2高圧相は、323623Kで熱的に安定であった。水素化反応は観察されていない。MgCu高圧相は、500Kにおいて発熱を伴いMg_2Cu,MgCu_2に分解し、Mg_3Cu高圧相は、430Kにおいて発熱を伴いMg,Mg_2Cuに分解した。Mg-20Niの結晶構造は、単斜晶系に属すると推察される。MgCuの結晶構造は、CsCl構造であった。Mg_3CuおよびCa系については、現在検討中である。
医療・介護サービスの連携と最適診療報酬制度に関する経済分析

本研究は、高齢化の進展により、今後、確実に増加すると予想される医療・介護サービス需要に対して、各サービスの質を維持しつつ効率的な供給体制を構築する方法として、診療報酬と介護報酬をバンドリングさせた新しい報酬制度である包括的診療報酬制度を取り上げ、分析した。その結果、各サービス利用者の自己負担率を比較的高く設定可能な場合には、包括的診療報酬制度の活用が効果的であることを経済学の観点から明らかにすることができた。本研究は高齢化の進展により確実に増加する医療・介護サービスに対する需要に対して、各サービスの質を維持しつつ効率的な供給体制をいかにして構築すべきかを経済理論により分析することを目的としている。平成25年度は、まず、医療・介護サービスの連携に関する実態把握のため、北海道北見日赤病院にヒアリングに赴いた。そのヒアリングにより、高齢化対応のための緩和ケア病棟の新規設置ならびに民間の介護事業者との連携方法などに関して新たに知見を得ることができた。次いで、バンドリングされた診療・介護報酬の下での医療・介護サービスの提供に関する経済理論研究として名高いBanks, Parker and Wendel (2001)の論文を取り上げ、その含意を詳細に検討した。その結果、医療・介護サービス事業者間での競争が分析されていないほか、医療サービスと介護サービスの完全代替性を暗黙に想定していることが明らかになった。この2点を修正することにより、日本型の医療・介護サービスモデルの構築に向け、重要な足掛かりが得られた。本研究に関連して医療機関同士の競争が医療サービスの質にどのような影響を及ぼすかを検討した。まず、公立や民間といった医療機関の経営形態に着目し、分析をおこなったところ、診療報酬制度の在り方が医療サービスの質に大きな影響を与えることが明らかになった。また、患者が複数の病院を受診する重複受診の問題を、医療機関同士が競争するケースと連携するケースを取り上げ比較分析を試みた結果、過度な連携は、重複受診を十分抑制できないことがわかった。さらに、混合診療の問題を分析し、安価な自由診療価格と良質な保険診療・自由診療の提供は八代(2003)の主張とは異なり、両立困難であることを明らかになった。平成26年度は、医療・介護サービスを一体的に提供する複数の医療・介護事業者間の競争をホテリングモデルにより定式化した。モデルは以下の二点が特徴的である。第1は医療・介護サービスの利用者がフリーアクセスにより、医療・介護事業者を自由に選択できることである。第2はBanks, Parker and Wendel (2001)で導入された診療報酬と介護報酬をバンドリングさせた包括的診療報酬体系を用いていることである。ただし、Banks, Parker and Wendel (2001)では、医療サービスの受診により病状回復後、介護サービスを受けるという垂直統合型が前提とされているが、本研究では、後期高齢者のように病状回復が困難になる場合を想定し、同時に医療・介護サービスが提供される水平統合型により定式化している。このモデルの下で包括的診療報酬体系を社会的に最適になるように求め、均衡における医療・介護サービスの質や医療・介護支出がどのような性質を有するかを理論的に検討した。その結果、かかる包括的診療報酬体系の下では、医療・介護サービスをそれぞれ独立の事業者が提供する場合に比べ、医療・介護サービスの質を低下させることなく、医療・介護支出を減少できることを明らかにすることができた。以上の研究成果は、医療・介護サービスの一体的に提供によって、利用者の便益や医療・介護事業者の供給コストに影響を及ぼさないことが前提となっており、この前提を次年度、緩めて分析を発展させたいと考えている。本研究は高齢化の進展により、今後、確実に増加する医療・介護サービス需要に対して、各サービスの質を維持しつつ効率的な供給体制をいかにすれば構築できるかを経済理論により分析することを目的としている。平成25年度(初年度)は診療報酬と介護報酬をバンドリングさせた包括的診療報酬制度の基本的特徴を考察した。その結果、通常の報酬体系の下では、医療・介護サービス間の代替性の程度が過剰診療などのモラルハザードを引き起こすが、包括的報酬制度の利用により上記モラルハザードを是正できることが確認できた。平成26年度は、包括的診療報酬制度を用いて、複数の事業者間で医療・介護サービスが一体的に供給される状況をホテリングモデルにより、定式化し理論的に検討した。その結果、医療・介護サービス間にシナジー効果が存在する場合、医療・介護サービスの一体的供給は効率性を高めることが明らかになった。以上の分析を踏まえ、平成27年度(最終年度)は、包括的診療報酬をファイナンスする際、調達コストが発生することを明示的に反映させたモデルを構築し、分析した。主要な分析結果は、連携による医療サービスコストが大幅に低下し、調達コストパラメータが低い場合あるいはサービス利用者の自己負担率が高い場合には、医療・介護報酬を抑制できるだけでなく、医療・介護サービスの質も改善することを明らかにした点である。このことは、公共部門による補助金などの政策対応が必要となることを示唆する。

本研究は、高齢化の進展により、確実に増加すると予想される医療・介護サービスへの需要に対して、各サービスの質を維持しつつ効率的な医療体制の構築を理論的に明らかにすることを目的としている。今年度の研究により、ベンチマークモデルを構築し、包括的診療報酬体系の有効性に関して、肯定的な結果を導くことができた点が評価に値するものと思われる。医療経済学平成27年度は医療・介護サービスの一体的に提供によるシナジー効果をベンチマークモデルに組み込んだ上で、包括的診療報酬体系の有効性を再検討する。平成25年度中に当初予定していた介護事業者モデルの構築は困難であったが、医療機関同士の競争効果を経営形態、重複受診および混合診療などの観点から分析し、幾つかの重要な知見を得ることができたので、次年度以降の研究がスムースに行われることが期待できるため。購入予定の図書の手続きが年度内に間に合わなかったため当初の計画通り、平成26年度は医療・介護サービスモデルを構築する。その際、Banks, Parker and Wendel (2001)とは異なり、医療・介護事業者間の競争や医療サービスと介護サービスの非対称な代替性を仮定し、理論的に考察する。また、バンドリングされた診療報酬・介護報酬制度構築ついて検討していく。医療経済学および介護に関する図書の購入購入予定の図書(外書)の購入手続きが年度内に間に合わなかったため。医療経済学に関する図書の購入
老人施設におけるコミュニケーション障害の実態調査

[研究目的]高齢化社会の進行に伴い、老人施設も増床が進行しつつあるが、それらの施設での高齢者のコミュニケーション能力の評価に関しては、個々人の能力に応じた適切な評価がなされているかどうか疑問である。そのため昨年度に続き療養型病床群においてコミュニケーション障害の実態を調査した。[研究方法]対象施設の入院患者のうち同意の得られた62例に対して、1.問診、2.聴覚印象による構音及びコミュニケーション状況評価、3.耳鼻咽喉診察による耳及び口腔構音器官の評価、4.オージオメータによる聴力レベル測定、5.長谷川式痴呆診査スケールによる痴呆傾向の把握、6.うつ性自己評価尺度(SDS)によるうつ傾向把握の6項目を可及的に施行、コミュニケーション能力を総合的に評価し、施設側の評価と比較検討した。[結果]1.調査対象62例中25例(40.3%)になんらかの耳鼻咽喉疾患を認めた。またそのうちの多くは自覚症状を欠き、施設側にも疾患の存在を把握されていなかった。2.良聴耳聴力レベルと聴力に関する施設側の評価には、相関を認めた。3.長谷川式痴呆診査スケールスコアと知的能力に関する施設側の評価には、相関を認めた。4.SDSでは、軽度以上のうつ傾向を持つ者が多かった。5.SDSは長谷川式スコア、ADL、聴力との相関を認めなかった。6.構音障害は施設側には他の障害と混同して評価される傾向にあった。[考察]以上の結果から、言語聴覚士のいない老人施設においては、入所者のコミュニケーション能力は必ずしも適切に評価されておらず、特に耳鼻咽喉疾患や構音能力の評価に専門職の評価との食い違いが見られた。またSDSはコミュニケーション障害の独立したパラメーターとして有用と考えられるが、高齢者には独自の判定基準が必要と思われた。そのため老人保健施設においてコミュニケーション障害の実態を調査した。[研究方法]対象施設の一般棟入所者のうち同意の得られた38例に対して、1.問診による生育歴および疾患罹患歴調査及び音声記録、2.聴覚印象による構音及びコミュニケーション状況評価、3.耳鼻咽喉診察による耳疾患及び口腔構音器官の評価、4.オージオメータによる聴力レベル測定、5.長谷川式痴呆診査スケールによる痴呆傾向の把握、6.矢田部・ギルフォード性格検査(YG検査)による性格類型の把握、の6項目を可及的に施行してコミュニケーション能力を総合的に評価し、施設側の評価と比較検討した。[結果]1.調査対象38例中20例(52.6%)になんらかの耳鼻咽喉疾患を認めた。3.長谷川式痴呆診査スケールスコアと知的能力に関する施設側の評価には、相関を認めなかった。4.YG検査では、平穏型であるC類型が多かった。5.長谷川式で低得点でもYG検査が可能な例があった。6.構音障害は施設側には他の障害と混同して評価される傾向があった。[考察]以上の結果から、言語聴覚士のいない老人保健施設においては、入所者のコミュニケーション能力は必ずしも適切に評価されておらず、特に耳鼻咽喉疾患や構音能力の評価に専門職の評価との食い違いが見られた。また老人保健施設での日常生活に要する知的能力を長谷川式で評価するのは、適切でない可能性がある。
ヒトT細胞が認識する腫瘍特異抗原の同定

本研究は、腫瘍免疫において最も有効な標的と考えられる癌特異的に高発現している抗原を選血出し、これらに熊いて癌の診断検の応用を検討するとともに、ヒト細胞傷害性T細胞(CTL)およ血ヘルけ-T(Th)細胞に、腫瘍拒絶を誘導するペプチドを同定して、癌の免疫療法に応用することを目的とする。5年間の研究期間に、SEREX法あるいはcDNAマイクロアレイ解析により、下記の理想的な腫瘍特異抗原を同定し、以下のような研究成果を得た。1)Glypican-3(GPC3)が肝細胞癌(HCC)なら血に悪性黒色腫(メラノーマ)の腫瘍マーカーとして特に早期癌の検出に有用であることを示した。さらにマウスにおいてGPC3ペプチド療法により、GPC3陽性癌細胞を拒絶できた。2)食道癌に高発現する癌・精巣様抗原Proliferation Potential Related Protein(PP-RP)を同定し、これが細胞増殖を促進して癌化に関与すること、なら血にヒトPP-RP特異的CTLが癌細胞を傷害することを示した。3)SEREX法により多様な癌に発現するKM-HN-1、HSP-105、CLPおよ血KM-PA-2を同定した。これらの抗原ペプチドを用いて、当該抗原を発現する癌細胞を傷害するCTLの誘導が、ヒトあるいはマウスにおいて確認された。また多様な癌患者の血清中に、抗KM-HN-1 IgG抗体を検出し、その癌における診断的価値を発見した。4)抗原あるいはケモカイン遺伝子を発現させたマウスES細胞から分化誘導した樹状細胞、あるいは、これにさらにα-Galactosylceramideを負荷することにより、強い抗腫瘍免疫効果を誘導できることを明らかにした。以上の研究により、当初の目標を上回る成果が得られ、今後さらに臨床応用に向けて研究を発展させる予定である。本研究は膵癌を対象としてCD8^+T細胞およびCD4^+T細胞が認識する腫瘍拒絶抗原エピトープを同定することを目的とする。本年度は、まず癌患者血清中の抗腫瘍抗体を用いてアロ膵癌細胞株由来のcDNA発現ライブラリーをスクリーニング(SEREX法)することにより腫瘍抗原を同定した。このためにアロ膵癌細胞株から樹立された30万個のcDNAクローンを含むλZAPcDNA発現ファージライブラリーより、1例の膵癌患者由来の血清と反応するものを選別した。その結果、既知の遺伝子13種類、および未知の遺伝子5種類の合計18種類の遺伝子を同定しKM-PA-118と命名した。このうち14種類の遺伝子は、RT-PCRおよびノザン解析により膵癌細胞株で正常膵臓組織より強く発現していた。4例の膵癌について、同定した3種類の遺伝子産物KM-PA-1/apg-2、KM-PA-8/cytokeratin18、およびKM-PA-18/hsp105に対する抗体を用いて免疫組織化学的解析を行なった。その結果hsp105は癌細胞特異的にその細胞質に著明な高発現を認めた。また、それぞれ4例の大腸癌、胃癌、食道癌、肝細胞癌におけるhsp105の発現を検討したところ、胃癌、食道癌、肝細胞癌の2例でも、癌において正常組織よりも強いhsp105の発現を認めた。さらに驚くべき事に、大腸癌の全例で癌特異的に膵癌を上まわる非常に強いhsp105の発現を認めた。食道・胃の上皮・平滑筋、肺、肝臓、心筋、および精巣などの正常組織にも、hsp105蛋白の発現を認めたが、その発現レベルは癌よりはるかに低かった。以上の結果は、本研究において同定したhsp105をはじめとする腫瘍抗原が癌細胞のマーカー、さらには抗腫瘍免疫療法に利用できる可能性を示すものであり、今後これらの解析を続行する予定である。