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電磁力を利用する粉末の新加圧焼結技術の開発

[目的]電磁成型法とは非加工物の周囲にコイルをおき,このコイルに瞬間的な大電流を通じて,被加工物に誘導した電流とコイル磁場との作用力によって,材料を瞬時に加工する塑性加工技術の一種である.この方法が粉末の焼結に応用できれば,非接触で衝撃的な圧縮力を作用させることができ,本法は新たな粉末の加圧焼結技術の一手法となりうる.申請者はこの可能性について検討する目的で,電磁力による粉末圧粉体の動的圧縮を試みている.これまでの結果では,圧粉体を仮焼結させ強度,電気電導率を改善すれば,その効果が現れ密度は向上することが明らかになっている.しかし,この結果はあくまでも室温の結果であり,さらに詳細な検討のためには実条件に近い熱間での実験も必要かと思われる.本研究では熱間電磁成形装置を試作し,さらにこの装置によって圧粉体の熱間電磁成形について検討した.[方法](1)実験装置:電気炉と電磁成形装置を組み合わせ,熱間電磁成形装置を試作した.電気炉で加熱した圧粉体をロッドで電磁成形装置まで移動させ,電磁力を作用させる構造とした.(2)試料および実験方法:原料として平均粒径74μmの電解Cu粉末を使用した.この粉末を金型で圧密し,さらに仮焼結したもの試料とした.実験は試料を電気炉に入れ,所定温度まで加熱した.ついで素早く電磁成形装置まで移動させ,電磁力を作用させた.その後寸法,質量,密度を計測して電磁成形の効果を調べた.[結果]600°Cで熱間電磁成形したところ,初期密度45%の試料は58%まで,密度63%のものは71%まで密度を高められることがわかった.緻密化に対する諸条件の効果を調べると,電磁エネルギーはエネルギーを高めた方が,コイル通電波形は,周期を短くした方が,また成形温度は高めた方が,試料は緻密化することがわかった.しかし条件次第では試料が割れる,あるいは不均一に緻密するなどの現象も観察された.これらは,おそらくは衝撃波の干渉や反射によるものとも思われる.従って,今後はこうした衝撃圧縮時の諸現象にも注目し,研究を進めるべきと思われる.さらには,圧粉体の動的圧縮挙動を解析するため,圧粉体の圧縮特性,引張特性についても調査を開始した.[目的]電磁成型法とは非加工物の周囲にコイルをおき,このコイルに瞬間的な大電流を通じて,被加工物に誘導した電流とコイル磁場との作用力によって,材料を瞬時に加工する塑性加工技術の一種である.この方法が粉末の焼結に応用できれば,非接触で衝撃的な圧縮力を作用させることができ,本法は新たな粉末の加圧焼結技術の一手法となりうる.申請者はこの可能性について検討する目的で,電磁力による粉末圧粉体の動的圧縮を試みている.これまでの結果では,圧粉体を仮焼結させ強度,電気電導率を改善すれば,その効果が現れ密度は向上することが明らかになっている.しかし,この結果はあくまでも室温の結果であり,さらに詳細な検討のためには実条件に近い熱間での実験も必要かと思われる.本研究では熱間電磁成形装置を試作し,さらにこの装置によって圧粉体の熱間電磁成形について検討した.[方法](1)実験装置:電気炉と電磁成形装置を組み合わせ,熱間電磁成形装置を試作した.電気炉で加熱した圧粉体をロッドで電磁成形装置まで移動させ,電磁力を作用させる構造とした.(2)試料および実験方法:原料として平均粒径74μmの電解Cu粉末を使用した.この粉末を金型で圧密し,さらに仮焼結したもの試料とした.実験は試料を電気炉に入れ,所定温度まで加熱した.ついで素早く電磁成形装置まで移動させ,電磁力を作用させた.その後寸法,質量,密度を計測して電磁成形の効果を調べた.[結果]600°Cで熱間電磁成形したところ,初期密度45%の試料は58%まで,密度63%のものは71%まで密度を高められることがわかった.緻密化に対する諸条件の効果を調べると,電磁エネルギーはエネルギーを高めた方が,コイル通電波形は,周期を短くした方が,また成形温度は高めた方が,試料は緻密化することがわかった.しかし条件次第では試料が割れる,あるいは不均一に緻密するなどの現象も観察された.これらは,おそらくは衝撃波の干渉や反射によるものとも思われる.従って,今後はこうした衝撃圧縮時の諸現象にも注目し,研究を進めるべきと思われる.さらには,圧粉体の動的圧縮挙動を解析するため,圧粉体の圧縮特性,引張特性についても調査を開始した.
非細胞自律的な骨芽細胞活性化メカニズムの解明

転写因子Fra-1を発現するトランスジェニックマウスでは、骨を作る細胞である骨芽細胞が活性化され、骨形成が促進されている。このFra-1マウスにおいて、骨形成が促進するメカニズムを様々な仮説に基づき解析したところ、内軟骨性骨化で骨化する耳小骨(ツチ骨)において、血管周囲に骨形成を起こす「骨形成性毛細血管」が増生していることが見出された。すなわち転写因子Fra-1が、細胞非自律的に骨形成性毛細血管の増生を促すことで、骨形成が全身で促進されている可能性が示された。「骨形成を活性化するメカニズム」として掲げた3つの作業仮説「骨髄腔維持因子の低下」、「骨形成性の血管内皮細胞増生」、「骨形成性の細胞外基質タンパク質産生」の追究を進めた。連携研究者と共同で作製した、ドキシサイクリン(DOX)誘導性コンディショナルFra-1トランスジェニックマウス(TetO-Fra1; Rosa-rtTA)を導入し、Fra-1の発現誘導をかけて表現型を解析した【実験1】。1週間の誘導で、長管骨の骨髄において骨梁の増生が認められた。その際、骨髄に置いてFra-1の発現誘導がかかっていることを、定量RT-PCRおよび、蛍光抗体法によって示した【実験2】。さらに、組織学的解析を行い、抗オステオカルシン抗体で骨芽細胞を染色した【実験3】。コンディショナルFra-1トランスジェニックマウスを、骨芽細胞や血管内皮細胞の可視化マウスと交配する実験を進めた【実験4】。マイクロアレイにより、DOX投与後に、長管骨から、皮質骨を集め発現解析を行い、発現の増減する遺伝子のリストを得た【実験5】。骨芽細胞特異的Osterix-tTAマウスと、血管内皮細胞特異的VE-cadherin-tTAマウスとを導入し、細胞特異的Fra-1トランスジェニックマウスの作製を開始した。3つの作業仮説の内、骨形成性血管内皮細胞の増生の発達についての検討を優先して進めるべき状況証拠を集積した。また、恒常的Fra-1トランスジェニックマウスとDOX誘導性Fra-1トランスジェニックマウスの両方について、耳小骨のツチ骨(malleus)短突起を形態学的に解析したところ、Fra-1トランスジェニックマウスでは、骨形成性血管が容易に認められた。骨芽細胞は骨基質を産生する細胞である。加齢に伴い骨量が減少することが知られているが、Fra-1トランスジェニックマウスは、骨が増え続け、骨髄腔も骨梁で満たされる。平成26年度は、このマウスで骨形成を活性化するメカニズムは、「骨形成性の血管内皮細胞増生である」という作業仮説に基づき、以下の3つの実験を行った。【実験1】血管内皮細胞株(マウスC166細胞)にFra-1を安定的に強制発現した。得られたC166内皮細胞を、骨芽細胞分化を促進する条件で培養し、アルカリフォスファターゼ活性染色、定量PCRによる骨芽細胞マーカー遺伝子発現の解析を行った。さらに、マイクロアレイを用いた比較により、Fra-1標的遺伝子の網羅的な解析を行った。アルカリフォスファターゼ活性染色の上昇が認められ、特定の遺伝子群の発現変動が認められた。【実験2】全身性コンディショナルFra-1トランスジェニックマウスを用いた実験: doxycyclineを与えてFra-1発現を誘導したマウスの骨髄腔における骨梁の増加の有無を解析した。生後21日目から5週間のFra-1の発現誘導で骨梁増加を認めた。誘導期間を5日まで短縮しても、有意な骨梁増加が観察された。Doxycyclineの投与により、骨を5日間で増やすマウスモデルができた。【実験3】細胞特異的Fra-1トランスジェニックマウスを用いた実験:骨芽細胞特異的(Osterix-tTA)、および血管内皮細胞特異的(Cdh5-tTA)Fra-1トランスジェニックマウスを作製した。交配の段階からdoxycyclineを与えて、OFFの状態でマウスを得ることが可能になった。生後21日目から最低5週間のFra-1の発現誘導をかけて、これらのマウスの骨標本を回収した。コンディショナルFra-1トランスジェニックマウスは、Fra-1がどの細胞で発現することが、骨形成増加につながるかを解明する手段となる。骨を作る細胞は骨芽細胞と呼ばれ、骨芽細胞を活性化するメカニズムを明らかにすることによって骨形成を促す医療につなげることは学術的にも重要である。全身で転写因子Fra-1を発現するトランスジェニックマウスでは、骨芽細胞の骨形成活性が亢進し、骨髄腔が骨梁で進行性に満たされていくことが知られている。しかし、このマウスにおける骨形成亢進の分子メカニズムは不明である。本研究では、転写因子Fra-1による骨芽細胞の活性化機構を、細胞組織学的手法で解明することを目指した。ドキシサイクリンという無害の薬剤を餌に混ぜて投与したときにFra-1の発現が全身で誘導されるマウスを作製して、生後21日目から5日間発現誘導をかけて、骨髄君における骨量の増加を観察できる実験系を構築した。また「骨形成の場における微小血管の増生が、骨形成を亢進させている」という作業仮説を確かめるために、血管内皮細胞特異的にFra-1を発現するマウスを作製した。

毛細血管と骨芽細胞の相互作用を解析する過程で、高解像度X線顕微鏡で骨形成の過程を解析するために、小さな骨(耳小骨と腓骨)を用いることになった。耳小骨(ツチ骨の短突起)で、骨芽細胞を周囲に伴う「骨形成性血管」が存在し、血管周囲に骨形成を起こしていることを見出して報告した。全身性Fra-1トランスジェニックマウスでは、この骨形成性血管が増生していた。つまり、血管から骨基質の材料を受け取った骨芽細胞が、血管周囲に骨基質を分泌して骨を作っていること、さらにFra-1トランスジェニックマウスでは、骨形成性血管が増生している可能性が高いことが示された。転写因子Fra-1を発現するトランスジェニックマウスでは、骨を作る細胞である骨芽細胞が活性化され、骨形成が促進されている。このFra-1マウスにおいて、骨形成が促進するメカニズムを様々な仮説に基づき解析したところ、内軟骨性骨化で骨化する耳小骨(ツチ骨)において、血管周囲に骨形成を起こす「骨形成性毛細血管」が増生していることが見出された。すなわち転写因子Fra-1が、細胞非自律的に骨形成性毛細血管の増生を促すことで、骨形成が全身で促進されている可能性が示された。ほぼ予定どおりに研究が進んだ。骨芽細胞特異的(Osterix-tTA)、および血管内皮細胞特異的(Cdh5-tTA)Fra-1トランスジェニックマウスが得られた。今後、Fra-1の組織特的発現を免疫組織化学的手法で検証する必要があるが、平成26年度は表現形の比較解析を優先して進めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。骨代謝学平成27年度は、これまでの解析で有望になった「骨形成性血管内皮増生」の仮説を検証することを目指し、以下の実験を行う。【実験1】一次海綿骨の「骨形成性血管」の形状の比較解析:高解像度のマイクロCT撮影(解像度1.07ミクロン)、および連続切片の再構築法を用いた「骨形成性血管」の形状の解析を行う。骨形成性血管の周囲に骨形成が進行すると、血管径は、成長板側の先端が太く、骨幹に向けて徐々に細くなることが予測される。この予測が、実際に成長板直下で起こっている現象と一致することを、形態学的に証明する。野生型と、一次海綿骨が延長しているFra-1トランスジェニックマウスや、副甲状腺ホルモン(PTH)の連続投与マウスで3次元構築を行い、血管形態を比較しながら、一次海綿骨における破骨細胞・骨芽細胞連関メカニズムを解析する。【実験2】コンディショナルトランスジェニックマウスを用いた実験:全身性、血管内皮細胞特異的、あるいは骨芽細胞特異的Fra-1トランスジェニックマウスにおいて、一次海綿骨の伸長の有無、経時変化を解析する。【実験3】Fra-1ランスジェニックマウスの耳小骨(ツチ骨)の解析:耳小骨は、成長板を持たないため、長管骨のような一次海綿骨は存在しない。このような、成長しない骨におけるFra-1発現の引き起こす形態学的異常を解析し、実験1と実験2の、長管骨を用いた実験結果と対比的に検討することで、Fra-1ランスジェニックマウスに認められる骨量増加の、分子・形態学的基盤を明らかにする。ドキシサイクリン(DOX)誘導性コンディショナルFra-1トランスジェニックマウスによって、これまで長年解析してきた恒常的にFra-1を強制発現するマウスのデータの再現性を確認できた。コンディショナルFra-
超伝導集積化ニューロ計算機の試作研究

前年度までに開発した超伝導ニューロン素子と超伝導シナプス素子を組合せて、最適値問題の最もシンプルな形の1つである3ビット・アナログ・ディジタル変換器を設計し、ニオブ系のジョセフソン接合技術により集積回路のチップを作成した。その測定により、ほぼ完全な回路動作を確認し、Appl. Phys. Lett.誌、IEEE Trans. Appl. Superconduct.誌に発表した。さらにシナプス部に記憶機能を持たせるデバイスの可能性を探り、ニューロン素子と固定シナプスとの組合せによるフリップ・フロップ回路の構成を設計した。その動作シミュレーションを行った結果、50GHzの高速動作が可能であることが確認され、これを電子情報通信学会英文論文誌に発表した。さらにニオブ系のジョセフソン接合技術により集積チップを製作し、その測定により回路動作を確認した。この測定結果については、各種国際会議においてその報告を行うと同時に、IEEE Trans. Appl. Superconduct.誌に投稿中である。これに並行し制御回路系のための単一接地型位相モードロジック回路の集積回路を製作しその動作を実測により確認した。動作を確認した回路は、万能演算子であるINHIBITゲート、2値カウンター回路、および加算回路である。基本ゲートの動作解析と実験結果についてはIEEE Trans. Appl. Superconduct.誌に発表し、カウンター回路等の実験結果については電子情報通信学会英文論文誌に投稿中である。一般研究Cにより開発したフランクソンニューロのための可変シナプスの神経回路要素としての特性を評価するため、やはり一般研究Cにより開発した結合量子干渉デバイスのニューロン素子を組合せて、最適値問題の最もシンプルな形の1つである3ビット・アナログ・ディジタル変換器を設計し、集積回路用マスクを製作した。そのマスクをもとにニオブ系の接合技術により集積回路のチップを作製した。その測定により、ほぼ完全な回路動作を確認したためApplied Physics Lettersに発表、また各種国際会議においてもその報告を行った。この3ビット・アナログ・ディジタル変換器は測定は100KHzで行ったが、100MHz以上の高周波入力に対応できることが数値解析により確認された。集積化したシナプスはデジタル的にその値を変化できその変化範囲は2ビット相当である。その他に4ビット相当の可変シナプスを設計しその動作を数値解析により確認した。さらにシナプス部に記憶機能を持たせるデバイスの可能性を探り、ニューロン素子と固定シナプスとの組合せによるフリップ・フロップ回路の構成を設計し、その動作をシミュレーションにより確認した。この結果は電子情報通信学会誌に投稿し掲載が決定した。さらに種々の回路網制御系や学習回路系を構成するためにRSフリップ・フロップ、JKフリップ・フロップ、Tフリップ・フロップやカウンタ回路の設計を行った。また3ニューロン15シナプスの回路も設計しその動作を解析した。前年度までに開発した超伝導ニューロン素子と超伝導シナプス素子を組合せて、最適値問題の最もシンプルな形の1つである3ビット・アナログ・ディジタル変換器を設計し、ニオブ系のジョセフソン接合技術により集積回路のチップを製作した。その測定により、ほぼ完全な回路動作を確認し、Appl.Phys.Lett.誌、IEEE Trans.Appl.Superconduct.誌に発表した。この測定結果については、各種国際会議においてその報告を行うと同時に,IEEE Trans.Appl.Superconduct.誌に投稿中である。
情報伝達におけるプロテインキナーゼCの消失の意義と機構の解析

細胞に入力された外部刺激の情報は、通常一過性で直ちに消滅する。不必要な情報の持続は細胞に悪影響を与え、発癌にも結び付く。脳下垂体腫瘍由来のGH細胞では甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)刺激に伴うプロラクチン分泌の際に、ε型のプロテインキナーゼC(PKC)が急速に活性化され、その後ダウンレギュレーションがおこる。本研究は、GH細胞の生理的刺激によるPKCεの選択的ダウンレギュレーションが分子機構を解析し、不可逆的な情報消滅の代表とされるPKCのダウンレギュレーションが、細胞の情報伝達においてもつ積極的な意義を明らかにすることを目的として、平成7年度から開始した。昨年度は、GH細胞のTRH刺激によって起こるεの選択的ダウンレギュレーションは、mカルパインによる分解促進によることをあきらかにした。本年度は、カルパインの生理的インヒビターであるカルパスタチンについて検討し、この蛋白質の修飾と遺伝子転写活性化による量的増大がTRH刺激によって誘導されること、及び、この変化はPKCの活性化を介していることを明らかにした。この結果は、εの生理的ダウンレギュレーションに際して、カルパインによる分解活性をその内在性インヒビターであるカルパスタチンが短期および長期にわたって巧妙に制御していることを示唆する。更に、ダウンレギュレーションされないPKCεの開発に世界で初めて成功し、この解析から、選択的ダウンレギュレーションは制御領域の分子構造に依存している可能性を見いだした。今後、このダウンレギュレーションネガチブな分子を用いて、細胞内情報伝達系におけるεの選択的ダウンレギュレーションのより詳細な分子機構とその生理的意義について明らかにすることが期待できる。
デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興による地域コミュニティの再生

本年度は、デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興の方法とその効果について検討を行った。具体的には、南三陸町(宮城県)、仙台市(宮城県)、川西町(山形県)の芸能を対象として、モーションキャプチャを行い、CGを活用した練習用教材、またVRを活用した練習教材を作製した。それらを保存団体の人々に活用してもらい意見を聞いた。また、アーカイブ手法についても保存団体と地域の人々を対象にしインタビュー調査を行った。その結果、学校等で芸能を教える機会等に練習用として使える可能性が見えてきた。またその活用により保存団体の負担が減る可能性も見えてきた。しかしながら郷土芸能団体自体が通年で活動していることが少なく、デジタル技術を活用した練習が難しい点も指摘された。また、無形民俗文化財の振興が、地域コミュニティ再生に対しどのような役割を果たすのかについても検討した。具体的には、無形民俗文化財をデジタル化することで、継承者だけでなく地域の人々の意識を変化させることが可能かどうか検討した。興味関心が高まること、また郷土を知ることに役立つことがインタビュー調査からはうかがえたが持続性等に問題があることも同時にわかった。しかしながら、保存団体がデジタルを用いて保存しようとしているという気持ちを地域の人たちが知ることで、その地域の人たちがその芸能を見直すきっかけとなり得ることもわかり、デジタル化という試みそのものが、芸能の保存、また地域の人々の気づきにつながる可能性があることがわかった。28年度の計画は以下の通りである。実際に、無形民俗文化財に対しデジタル技術を活用することにより、その保存・継承を支援してゆく。無形民俗文化財のデジタル化を実施しながら、無形民俗文化財の関係者・地域の人々が「地域コミュニティ再生について何を望んでいるのか、どう考えているのか」についての調査を実施する。同時に、震災後4年間に得られた無形民俗文化財振興や地域コミュニティ再生に関する調査・取り組み例をまとめ、本研究への応用可能性を検討する。それをふまえ、以下の研究を行った。(1)震災被害の大きかった宮城県南三陸町の祝福芸、石巻市の太鼓、獅子舞等の無形民俗文化財に対しビデオ撮影、モーションキャプチャを行い、その芸能の保存を支援した。(2)岩手県大船渡市の剣舞、福島県相馬市田植え踊りを対象にタブレット上で表示可能なコンピュータグラフィックスによる、無形民俗文化財の教材を作成した。また、それらを携帯端末で視聴可能なバーチャルリアリティ映像として公開した。さらにはオキュラスリフト等のバーチャルリアリティ機器で再生可能なコンテンツに改良した。(3)石巻市の太鼓、獅子舞、南三陸町の祝福芸の無形民俗文化財の関係者にインタビューを行い、芸能関係者、また地域の人々が「地域コミュニティ再生について何を望んでいるのか、どう考えているのか」について調査した。また、震災復興事業を行っているNPO等と協力し、デジタルが地域振興にできることについての整理をし、2年目以降具体的な支援に乗り出すための準備を行った。郷土芸能関係者が離散しているなどの理由で活動そのものが困難になっている芸能もあり、モーションキャプチャのための日程調整に難航した。また、バーチャルリアリティ再生機器の納入が遅れ、コンピュータグラフィックスの作製、バーチャルリアリティコンテンツの作製がやや遅れた。しかし、機器の準備は本年度中に終わったため、29年度は順調に進められる準備が整っている。本研究は、5段階の研究ステップを踏んでいる。段階1:実際に、無形民俗文化財に対しデジタル技術を活用することにより、その保存・継承を支援してゆく。段階2の1:無形民俗文化財のデジタル化を実施しながら、無形民俗文化財の関係者・地域の人々が「地域コミュニティ再生について何を望んでいるのか、どう考えているのか」についての調査を実施する。段階2の2:無形民俗文化財振興や地域コミュニティ再生に関する調査・取り組み例をまとめ、本研究への応用可能性を検討する。段階3:デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興の方法とその効果について明らかにする。段階4:無形民俗文化財の振興が、地域コミュニティ再生に対し、どのような役割を果たすのかを検討する。具体的には、無形民俗文化財をデジタル化することで、継承者だけでなく地域の人々の意識を変化させることが可能かどうか、またそれがどの程度、地域コミュニティ再生に役立つのかを明らかにする。段階5:最終段階として「デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興による地域コミュニティ再生」に関するひとつのモデルを構築する。29年度は段階1、2、3の途中まで進んでおり、具体的には、発信手段のひとつとして、広報誌による発信(QRコードを利用したARコンテンツ)、Webによる発信(映像やアプリ)を行った。また公共機関(公民館等)でのVRコンテンツ・プロジェクションマッピング・ホログラムによる発信の準備を行った。さらに複数回にわたりインタビューやアンケート等を実施した。コンテンツの作製に若干予定よりも時間を要しているが、30年度中には完成実施できる予定である。

また、無形民俗文化財の振興が、地域コミュニティ再生に対しどのような役割を果たすのかについても検討した。具体的には、無形民俗文化財をデジタル化することで、継承者だけでなく地域の人々の意識を変化させることが可能かどうか検討した。興味関心が高まること、また郷土を知ることに役立つことがインタビュー調査からはうかがえたが持続性等に問題があることも同時にわかった。しかしながら、保存団体がデジタルを用いて保存しようとしているという気持ちを地域の人たちが知ることで、その地域の人たちがその芸能を見直すきっかけとなり得ることもわかり、デジタル化という試みそのものが、芸能の保存、また地域の人々の気づきにつながる可能性があることがわかった。28年度の研究をふまえ、デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興策を実際に展開し、その効果と問題点について明らかにする。具体的には、広報誌による発信(QRコードを利用したARコンテンツ)、Webによる発信(映像やアプリ)、博物館(VRコンテンツ・プロジェクションマッピング・ホログラム)等による発信を計画している。また複数回にわたりインタビューやアンケート等を実施し、その効果を調査する。「地域コミュニティ再生がはかられたかどうか」については無形民俗文化財に対する地域の人々の評価について調査する。さらに、「お祭・イベントへの参加意識の変化」の他、Web閲覧者数や、Webにより発信したことによる地域の人々の意識変化を調査し、地域コミュニティ再生にどのような影響があったか明らかにしていく。デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興の方法とその効果について明らかにする。例えば、無形民俗文化財をデジタル化することにより、どの程度、熟達化を支援することが可能か、またどの程度、継承者の意識を向上させることが可能か、を検討する。無形民俗文化財の振興が、地域コミュニティ再生に対し、どのような役割を果たすのかを検討する。具体的には、無形民俗文化財をデジタル化することで、継承者だけでなく地域の人々の意識を変化させることが可能かどうか、またそれがどの程度、地域コミュニティ再生に役立つのかを明らかにする。最終段階として「デジタル技術を活用した無形民俗文化財振興による地域コミュニティ再生」に関するひとつのモデルを構築する。NHKおはよう日本研究紹介放映NHK宮城テレまさむね研究紹介放映機器の納入が遅れたこともあり、人件費等が予定より支出できなった。コンテンツ製作が若干遅れたため。それに伴いHP改修費、Webサーバー等の管理費が翌年度支払いとなったため。30年度は、研究成果を広く一般に公開するよう、再生機器の整備と、HPを改修するために使う。
環拡大及び低対称性フタロシアニン誘導体の合成と性質

フタロシアニン(Pc)の平面2量体を合成し、それらの電子吸収、磁器円偏向ニ色性スペクトルを測定し、ガウシアン曲線を用いた成分分解を行なって、各バンドの帰属を行なった。これらはπ電子近似を用いた分子軌道計算の結果とも非常に良く一致した。現在投稿中である。C2v型のナフタロシアニン(Nc)誘導体を合成し、それらが通常のNc誘導体と同じく、近赤外色素として使用できる事を示した(chem. Lettに発表)。これらは以前我々によって予言されていた物であるが、実験的に証明した事になる。また低対称Pcの極みとして光学活性Pcを調製し、それらのCDスペクトルの発生機構、符号とコンフォメーションの関係を導出し、J. Aam. Chem. Soc.に発表した。Pcの側鎖に光学活性なビナフチル基を複数個結合して達成したものであるが、Pc環からの距離、位置が明確なため、CDスペクトルの強度まで正確算出でき、非常に教科書的な仕事となった。2種類のフタロニトリル誘導体を縮合させ、低対称Pcを全てより分け、それらが第一励起状態において偶然縮重していること、またPc環の歪みが酸化還元電位と相関関係にあることを見いだしChem.Lett.に発表した。今までPc環の歪みは報告されておらず、理論計算による歪みの大きさも含めて、Pcとして初めての例である。対称性を下げるには2つ或いはそれ以上のPc環を層状に積層する方法もある。そこでNcを2つ希土類元素の一つであるユウーロピウムを用いて対面型に積層した。Ncの方がPcより骨格が大きく、全ての測定に対し敏感にその効果が現れるからである。その結果、近赤外領域に大きな電子吸収スペクトルが現れ、またEPRスペクトルにおいてはラジカルな信号が得られた。可視部の吸収スペクトルの形は、対応する対面型Pc2量体とは大きく異なっていたが、根本的にはπ系が拡大した事以外には大きな変化が無い事が証明された。これらの結果はInog. Chem.に発表した。現在投稿中である。
近世の朝廷と賀茂に関する史料(御記・絵巻等)の研究と活用

近世(江戸時代)の賀茂大社(上賀茂・下鴨両社)では、世襲の社家神職たちにより、朝廷と幕府の支援をえて、葵祭や社務が運営されてきた。私共は、その実情を伝える社家の記録や祭礼の絵巻などを、朝廷の御記や公家の日記などと照合しながら、相互関係の解明に努めた。その成果は、本学日本文化研究所の紀要や所報などに発表し、また本学図書館所蔵の賀茂関係絵巻などは大半をデジタル化し詞書(ことばがき)の解読も加えて貴重書アーカイブスに公開している。私共は、学内の専任教員6名だけでなく学外の研究者十数名にも協力をえて、二つの研究グループに分かれ、各自が分担中のテーマに基づいて調査した研究資料を持ち寄り、両グループとも原則的に毎月一回の共同研究会を実施し、また学外の有力な専門家を招いて研究発表と相互討論を深めてきた。そして一方で、「後桜町女帝宸記」の宝暦十四年=明和元年(1769)前半記事を丹念に解読し、それに研究ノート的な解説も加えて本学日本文化研究所の紀要第14・15号などに掲載した。また他方で、「賀茂祭行粧絵巻」「賀茂臨時祭絵巻」「賀茂競馬屏風」などと題する本学図書館所蔵の絵画資料を撮影し、その詞書を解読すると共に、主要な絵図に詳細な解説を加え、それらをデジタル化して公開する試みを進め(部分的に未完成であるが)、その成果の一端を学内外の人々に知ってもらうため、平成21年11月28日、学内(図書館ホール)で公開講演会を図書館と共催で実施し、予想以上の好評をえた。さらに学外研究協力者の一人でもある宇野日出生氏の勤めている京都市歴史資料館に寄託・寄贈された賀茂社関係資料のうち、旧社家戸田家文書の主なもの(特に江戸時代の賀茂祭関係日誌類)を調査のうえ撮影させて頂いたが、まだ一部にすぎず次年度にも調査と撮影を続ける必要がある。なお、学内研究分担者の黒住祥祐教授は、春学期中デジタル化に向けて熱心に取り組んだが、夏休中に病気のため入院し、秋学期中は休学して研究に従事することができなかった。学内の専任教員5名だけでなく学外の研究者十数名にも協力をえて、二つの研究グループに分かれ、各自が分担中のテーマに基づいて調査した研究資料を持ち寄り、また学外の専門家(7名)を招いて、研究会を開いた。その結果、まず一方で、「後桜町女帝宸記」の明和元年(1769)改元前後の記事を丹念に解読し、それに研究ノート的な解説も加えて本学日本文化研究所の『紀要』第16号および所報『あふひ』第16号などに掲載した。また他方で、「賀茂祭草子」「賀茂臨時祭絵巻」「賀茂競馬屏風」など本学図書館所蔵の絵画資料の詞書を解読すると共に、主要な絵図に解説を加え、それらをデジタル化して公開する試みを進めた。それをご覧になった学内外の研究者などから、予想以上の好評をえている。さらに学外研究協力者の一人でもある宇野日出生氏の勤めている京都市歴史資料館に寄託・寄贈された賀茂社関係資料のうち、旧社家戸田家文書の主なもの(特に江戸時代の賀茂祭関係日誌類)を調査し、前年度に続いてマイクロフィルム撮影をさせて頂いた。ほかに平成22年(2010)が賀茂斎王の創設(弘仁元年=810)から満1200年にあたることを記念して、葵祭の翌日(5月16日)本学で「賀茂斎王-千二百年の歴史と文学」というテーマの特別講演(外来講師の榎村寛之・後藤祥子両氏)とシンポジウム(学内2名も加えて4名)および賀茂関係絵巻の展示会を行い、その全容を『紀要』第16号に掲載した。1.前年度までに解読し終えた『後桜町天皇宸記』に総点検を加えると共に、宮内省編『後桜町天皇実録』の関係記事などとの対比も進めた。また、宮廷にも出仕した賀茂社祠官のうち、戸田家に伝わった江戸中後期の日記を前年度マイクロフィルムで購入したので、これも御記との対比検討に活用することにした。各研究者の調査・研究成果は、研究会で発表し、参会者の意見交換も取り入れ、その一部がまとめられ、日本文化研究所の紀要などに公表された。2.学外の研究協力者として、主に政治史関係について、石田俊(京都光華女子大学非常勤講師)・笹部昌利(本学・佛教大学非常勤講師)・宍戸忠男(國學院大學兼任講師)・吉野健一(京都府丹後郷土資料館)が、主に文化史関係について、飯塚ひろみ(同志社女子大学非常勤講師)・海野圭介(国文学研究資料館准教授)岸本香織(京都造形芸術大学非常勤講師)・京條寛樹(下鴨神社神職)・嵯峨江建(同)・末松剛(京都造形芸術大学准教授)・橋本富太郎(モラロジー研究所研究員)・

松本公一(池坊短期大学教授)・村山弘太郎(京都外国語大学非常勤講師)・山口剛史(皇學館大学助手)・米田裕之(上賀茂神社神職)が、それぞれ専門のテーマに即して、関係史料を調査し(宮内庁書陵部、国立公文書館、國學院大學など)、その成果を持ち寄り発表した。3.さらに、ゲスト講師として、出雲路敬直(下御霊神社宮司)・藤森馨(国士舘大学教授)・永田和宏(本学総合生命科学部教授)を招き、装束、伊勢神宮と賀茂大社の祭の比較、宮廷和歌など、各専門領域の最先端の講義をしていただいた。なお、前年度(平成22年度)にゲスト講師として発表いただいた上野利三(三重中京大学名誉教授)・泉万里の成果は、日本文化研究所の紀要に掲載した。
タンパク質工学技術を利用したボツリヌス神経毒素の細胞膜通過機構の解析

ボツリヌス神経毒素は、N末端からL、H-1、H-2のドメインで構成されている。毒素は細胞膜上の受容体に結合後、細胞膜を通過して細胞内に侵入し、神経機能を障害する。毒素の細胞膜通過機構については不明な点が多い。そのメカニズムを明らかにするため、タンパク質工学の技術を利用して実験を行い、以下の成績を得た。1)ボツリヌス毒素が細胞膜を通過する際、細胞膜脂質に結合する過程および細胞膜に小孔(チャネル)を開ける過程があった。脂質膜との結合チャネル形成ともにpH4から5の酸性条件が必要だった。2)チャネル形成に関与する部分は、従来H-1ドメインであるとされていたが、精製したドメインを用いて実験したところ、世界に先駆けLドメインも関与することを明らかにした。3)毒素を脂質膜と反応させ、チャネル形成の条件下においた後、タンパク分解酵素(パパイン)処理を徹底的に行い、毒素分子中の脂質膜の外部に位置する部分を完全消化した。脂質膜中に残存する部分を、SDS電気泳動およびイムノブロッテイングで解析したところ、分子量2万から3万の複数のタンパク断片を得た。これらの断片には抗Lおよび抗H-1ドメイン抗体が反応した。以上の成績はボツリヌス毒素によるチャネル形成にはLおよびH-1ドメインそれぞれの一部分が関与する事を示している。4)上述のタンパク断片の部分アミノ酸配列を決定したところ、H-1およびLドメインのほぼ中央部分の一部の配列と一致した。現在ペプチド合成機によってこの断片の一部を合成しているところである。
民族宗教の構造と文化変容に関する総合的調査研究

本研究は,地域社会における民族宗教の構造と文化変容について論議するために立地条件の異なる福島県会津地方、福井県若狭地方、および徳島県地方の現地調査に基づいて比較研究を行なうものである。本年度は徳島県を重点的に調査を進めるとともに、前年度実施した会津と若狭の補充調査を実施した。以下、研究成果の概要をまとめておきたい。徳島県地方では、主として吉野川流域を中心に共同調査を実施し、(1)四国八十八カ所遍路の現状、(2)弘法大師信仰の拡がり、(3)金刀比羅宮の奥の院といわれる箸蔵寺(池田町)の実態、(4)犬神・狸憑きといった憑き物信仰、(5)美馬郡の村々にみられる「氏堂」といわれる宗教施設の機能、などの諸点について把握できた。それから、3つの地方の比較研究によって明らかにできた問題は次のとおりである。(1)山岳宗教を中心とした登拝講。会津地方では出羽三山、飯豊山、磐梯山、大山祇神社(西会津町野沢)、古峯ヶ原(栃木県)などがあり多様な展開を示している。(2)聖地巡拝。徳島県地方には四国遍路、会津地方には会津三十三観音巡礼がみられる。(3)死霊供養の聖地。会津では河東村八葉寺、四国では香川県三野町の弥谷山が死霊供養に参詣する聖地として発達している。いずれも歯骨・遺髪を入れた五輪塔を奉納する習俗がみられた。(4)両墓制。若狭地方では両墓制が顕著であり、徳島県では小松島市、那賀郡、海部郡といった太平洋地域に分布している。(5)民間宗教者。いずれの地域にも巫者(シャ-マン)が存在し、また修験者の活動がみられる。(6)その他。若狭地方では、神社祭祀の宮座組織が発達し、小祠のニソの杜信仰、仏教民族の六斎念仏がみられ、徳島県地方では、池田町の箸蔵寺の金毘羅講が東海地方を中心に各地に拡がっている。また徳島県の西北部一帯に犬神・狸憑きの信仰が顕著にみられる。(2)聖地巡拝。(4)両墓制。(5)民間宗教者。(6)その他。本研究は地域社会に展開する民俗宗教の実態の把握と分析を目的としており、民族学・文化人類学・社会学・宗教学の各専門分野の研究者が協力して多角的な視点から総合調査を実施するものである。調査対象地域には、福島県会津地方、福井県若狭地方四国の徳島県、の3カ所を選定して、現地調査に基づいて民俗宗教の比較研究を企図している。本年度は、会津地方と若狭地方の現地調査を実施した。なお、本調査前の7月19日に東京で研究分担者が一同に会して、研究計画を具体化するための研究会を開催した。会津地方は8月上旬に5泊6日、若狭地方は12月上旬に6泊7日の日程で共同調査を実施し、現地で情報交換をかねた打ち合わせ会を行なった。会津地方では、福島・山形・新潟の3県にまたがる飯豊山、山形県の出羽三山、西会津町野沢の大山祇神社、栃木県鹿沼市の古峯神社といった霊峰を中心とした登拝習俗、河東町冬木沢八葉寺の死霊供養のための参拝習俗と空也念仏踊り、会津三十三観音巡礼、柳津町虚空蔵尊の十三参りといった比較的広域にわたる、民俗宗教の実態が調査された。

また修験者、遊行聖、シャーマンの活動についても明らかにされている。一方、若狭地方は小浜市を中心にして、現在でも濃厚に伝承されている。両墓制をはじめ、小浜神社のお火焚行事、空印寺や神明神社に伝えられる八百比丘尼伝説、伊勢講などの調査が進められた。また大飯町大島のニソの杜、三方町の岩屋不動を中心としたシャーマンの活動についても調査された。今年度の研究は実態調査を中心に推進されたので、会津地方と若狭地方び比較研究は、次年度に予定されている徳島県の現地調査とともに、今後の課題となる。本研究は、地域社会における民俗宗教の構造と文化変容について論議するために立地条件の異なる福島県会津地方、福井県若狭地方、および徳島県地方の現地調査に基づいて比較研究を行なうものである。本年度は徳島県を重点的に調査を進めるとともに、前年度実施した会津と若狭の補充調査を実施した。以下、研究成果の概要をまとめておきたい。徳島県地方では、主として吉野川流域を中心に共同調査を実施し、(1)四国八十八ヵ所遍路の現状、(2)弘法大師信仰の拡がり、(3)金刀比羅宮の奥の院といわれる箸蔵寺(池田町)の実態、(4)犬神・狸憑きといった憑き物信仰、(5)美馬郡の村々にみられる「氏堂」といわれる宗教施設の機能、などの諸点について把握できた。それから、三つの地方の比較研究によって明らかにできた問題は次のとおりである。(1)山岳宗教を中心とした登拝講。会津地方では出羽三山、飯豊山、磐梯山、大山祗神社(西会津町野沢)、古峯ヶ原(栃木県)などがあり多様な展開を示している。(2)聖地巡拝。徳島県地方には四国遍路、会津地方には会津三十三観音巡礼がみられる。(3)死霊供養の聖地。会津では河東村八葉寺、四国では香川県三野町の弥谷山が死霊供養に参詣する聖地として発達している。いずれも歯骨・遺髪を入れた五輪塔を奉納する習俗がみられた。(4)両墓制。若狭地方では両墓制が顕著であり、徳島県では小松島市、那賀郡、海部郡といった太平洋岸地域に分布している。(5)民間宗教者。いずれの地域にも巫者(シャ-マン)が存在し、また修験者の活動がみられる。(6)その他。若狭地方では、神社祭祀の宮座組織が発達し、小祠のニソの杜信仰、仏教民俗の六斎念仏がみられ、徳島地方では、池田町の箸蔵寺の金毘羅講が東海地方を中心に各地に拡がっている。また徳島県の西北部一帯に犬神・狸憑きの信仰が顕著にみられる。
古代東アジア青銅製品鋳造に関する基礎的研究

弥生時代青銅製品の鋳造に関して、考古学的、自然科学的、工学的な手法をそれぞれの専門分野の研究者が集まり、討論を重ねた。最終的に研究成果を各研究班員で集約し、研究成果として報告書を以下のようにまとめた。各項目毎に説明を付した。1.古代日本の青銅器の鉛同位体比約300の青銅資料の鉛同位体比を測定した。これらの測定値を用いて、報告書を作成した。2.「福田型銅鐸」の再検討福田型銅鐸の年代観および産地について自然科学的な側面を加えて再検討した。3.弥生時代・古墳時代青銅製品の化学組成今までに報告されている約200の青銅製品の化学組成に関して、データバンクとしてまとめた。4.青銅器の凝固組織と鋳造のコンピュータ・シミュレーション青銅遺物に生じているガス欠陥などの特徴とシミュレーションの結果を比較し、鋳造方法を推定する基礎的な解析を行った。5.石製鋳型による銅鐸の鋳造実験石材を鋳型として用い、銅鐸鋳造を試みた。その経過をできるだけ綿密に記載した。6.弥生・古墳時代の銅鏃の量産法銅鏃の量産法を、考古学的な見地から考察した。7.銅鐸鋳型の復元的考察銅鐸に関してその考古学的な特徴から、編年、鋳造技術を推定し、復元について、考察した。古代東アジアにおける青銅製品鋳造技術に関して、まず日本の弥生時代に焦点を集め、今までの文献を収集した。約200についてデータベース化した。また弥生時代の青銅製品の調査を行ない、今までの鋳造技法の問題点、理解の至らなかった点などについて実際の資料を前にして、討論を行なった。調査は大阪の東奈良遺跡出土品、神戸市立博物館、福岡県の春日市資料館等である。考古学、理学、工学、鋳造技術の専門家が集まり、鋳造方法を解明することは初めての試みであると推定される。この討論の結果、幾つかの問題点が指摘された。1)過去における鋳造方法の理解に幾つか疑問点が提出された。その解明のために国宝である桜丘の2号銅鐸のX線透過写真撮影を行なった。これにより、鋳造過程が科学的な見地から再度考察、討論が行なわれた。2)現代に於いて古代の鋳造技法の再現が可能であると推論され、その幾つかの可能性を試みることとなった。特に鋳型材料が重要であると指摘され、石型、砂型を用意することとなった。また、現代の方法として、金属鋳型も比較のために用意することが望ましいと判断された。3)鋳造製品の厚さに関しても重要性が理解され、それに匹敵する材料の獲得、化学組成の解明を行ない、次年度にかけて鋳造を行なう準備を整えた。4)鋳造の過程をどのように科学的に表現するかについて、再度討論し、凝固温度、冷却速度、などの測定が鋳造技法を解明するために有効であると推論された。本年度計画した幾つかの研究テーマは順調に消化されている。1)X線撮影神戸市立博物館所蔵銅鐸を主体的に1資料20枚程度のX線透過写真を撮影し、鋳造状態の理解のために討論を行った。2)青銅製品の化学組成測定東京国立博物館所蔵の青銅製品約10点、および島根県出土銅剣30点についてICP発行分光分析法を利用して化学組成を測定した。鋳造実験の基礎資料として有効に利用している。3)鉛同位体比法による原料産地の推定弥生時代および古墳時代の青銅製品約100資料の測定を終了した。4)銅鐸鋳造再現実験予備実験として石型、粘土型材料を用いて鋳造した。石を鋳型の材料とした場合、推定温度よりも低い温度で鋳造できることが分かった。5)鋳造実験銅鐸鋳型の製作を完了した。予備実験の成果から、今後鋳造を行うことができる状態にまで進めることができた。6)鋳造解析予備実験で鋳造した青銅板を結晶学的に解析し、鋳造状態、冷却速度と方向の推定などのシミュミーションを継続中である。7)データベースの作成公表された化学組成等のデータを集積中である。

約100資料の組成、および文献の整理を完了した。古代東アジアにおける青銅製品の化学組成に関して、今までの文献から約200試料をデータベース化し、これらを利用できる形としてまとめた。弥生時代の青銅製品の鋳造技法の調査結果を生かし、銅剣、および銅鐸の鋳造実験を行った。とくに銅鐸に関しては石をくりぬいて鋳造原型を作成した。これは石で原型を作り、鋳造する方が難しいといわれているのに、もっとも古い鋳造方法では石型を利用しているからである。溶解した銅がどのように流れ、製品となって行くのかを実際に目で確かめ、またこれをシミレーションすることで、工学的な取り扱いを行った。これらの結果から今までの鋳造技法の問題点、理解の至らなかった点などについて実際の資料を前にして、理解を進めることができた。これらの結果をまとめ、工学的な鋳造過程の解析を行った。弥生時代青銅の材料という観点から産地推定のために、錆から鉛同位体比を測定した試料は約200試料あり、これらをまとめることができた。各試料を所蔵している教育委員会、埋蔵文化財センターなどとの協力で、報告書などへこれらの結果を報告した。これらの自然科学的な測定、考察を加えて、銅鐸その他の金属試料に関して、考古学的な考察を加えることができた。以上の結果をそれぞれの分野から報告書として提出していただき、一冊の小冊子としてまとめることができた。
保育士のメンタルヘルスケアに関する研究

日常の多忙な業務に加え、制度変更等に伴い業務内容が拡大し続けている保育士に対する、効果的な支援方略を検討した。その中で、特に新人保育が深刻な状況であることが明らかとなった。また、このような新人保育士に対しては、ストレスに対する耐性力(レジリエンス)を高めることが有効であることが示唆された。そこで、ストレス耐性力を高めるために、自己効力感を高める取り組みが有効であることから、職場内において日常的な支援を実施した結果、精神的な健康度については改善されたものの、勤務時間の長さや恒常的な疲労に起因すると考えられる精神的な疲労度については改善が確認されなかった。本年度は、保育士のメンタルヘルスの状況について、質問紙による量的な調査とインタビューによる質的な調査を実施した。量的な調査からは、保育士のメンタルヘルスの状況について、新人保育士の精神的疲労度が高いことが特に重要な問題点として明らかになった。また、ストレスに対しては、対処行動であるコーピングよりも個人が有するストレス耐性力であるレジリエンスで対処している保育士の方がメンタルヘルスの状態が良好であることが明らかとなった。さらに、保育士のメンタルヘルスに影響を与える要因として、「役割の曖昧さ」「自己効力感」があることが示唆された。質的な調査からは、経験年数による関心の変化が明らかとなった。学生・新人保育士では、子どもとの関わりに大変さを感じ、中堅保育士では、クラス運営・職員間の関係性に大変さを感じ、ベテラン保育士では、保育所の組織運営に大変さを感じていることが明らかとなった。以上の調査結果から、新人保育士に対するメンタルヘルスケアの必要性が明らかとなった。とりわけ、自己効力感が低く、子どもとの関係性を巧く気づけていないであろう新人期における、職場内のメンタルヘルスケアを検討することが有効であることが考えられる。その際、研究協力者である臨床心理士との協議から、新人保育士のレジリエンスを高める方略を検討することが、より有効であろうという結論に至った。よって、2014年度の研究では、この点に主眼をおいて進めていく。一方、本年度予定していた海外の先駆的地域の視察については、研究協力を依頼していた海外の研究者の体調不良により、未実施となった。本研究は、保育士のメンタルヘルスケアを効果的・効率的に実施するためのモデルを構築することを目的としており、本年度から来年度にかけて保育士のストレス状況の実態調査を行うことを計画していた。予定していた調査内容は、保育士を対象とした質問紙調査とインタビュー調査、海外の先駆的地域における実践内容の視察である。質問紙調査においては、本研究における中核を成す部分である。そこで、最新の研究成果・予備調査の結果を踏まえ、当初計画した内容では不十分であると考え、調査内容の再検討を行い、保育士のストレス状況を把握するために必要となる新たな調査項目を選定した。また、調査内容に鑑み、調査地域の保育協会の会長と協議を重ね、倫理的配慮についても再検討した。その結果、調査時期について、年度の入れ替わりを避けることが適当であると考え、次年度中期に質問紙調査を実施することとし、現在、調査可能な状態で実施を保留している。インタビュー調査においては、当初の計画通り、保育士養成校に在籍する学生、新人保育士、中堅保育士、ベテラン保育士への継続的なインタビュー調査を実施した。各対象により、抱えている悩みに違いがあることが明らかとなりつつある。本調査については、来年度も継続して行う予定である。海外の先駆的地域の視察については、当初予定していた視察先の都合により、本年度は、視察先の研究協力者への書面による調査を実施した。対象地の状況についての概略が明らかになったと共に、来年度の視察調査の調整を行った。本年度はこれまでの結果を踏まえ、特に新人保育士の自己効力感を高める保育所内での取り組みについて検討した。調査協力園の経験年数5年未満の保育士7名を対象とし、定期的な聞き取り調査を実施すると共に、調査の中で抽出された各保育士が抱える課題について検討し、適宜情報提供や研修会を開催し課題解決の方向性を示すと共に、管理職及び同僚の保育士にも協力を仰ぎ、自己効力感が高まるような日常的な声掛けや励ましを依頼した。新人保育士の課題として抽出されたものとしては、これまでの調査で明らかとなっていた子どもとの関わりについての悩みと共に、恒常的な疲労感と多忙感、各時期に行われている行事の負担感、子どもの怪我や保護者への対応といったイレギュラーな内容に関する負担が大きいことが明らかとなった。これらの負担に対する取り組みの効果として、対象となる保育士のメンタルヘルスの状態を3カ月に1度質問紙調査によって確認したが、「心の健康度」については改善がみられたが、「心の疲労度」については介入による改善は確認できず、勤務時間の長さや恒常的な疲労といった職場内だけでは対応困難な保育業界全体が抱える課題の影響が大きいことが推察された。

本研究では、近年の職務拡大や制度改変によりこれまで以上に負担が増大するであろう保育士を対象に、メンタルヘルスの現状把握、効果的な支援方略について検討してきた。その結果、保育士のメンタルヘルスについては、特に新人保育士の状態が好ましくないことが明らかとなり、中堅・ベテラン保育士のメンタルヘルスの状況を参考に、自己効力感を高めることでストレス耐性力が高めることが期待できることから、職場内におけるメンタルヘルスケアの方略について検討した。結果として、新人の課題抽出とその対応、同僚による継続的な肯定的評価により、自己効力感の獲得と「心の健康度」の向上に寄与することが推察された。教育学海外の先駆的地域の視察について、研究協力を依頼していた海外の研究者の体調不良により現段階で実施できていないため、やや遅れていると認識している。その他の研究については概ね予定とおり進行している。より正確な実態把握のために、最新の研究結果と予備調査の結果を踏まえて、質問紙調査の内容を再検討したことにより、本年度の調査実施の期を逸した。その分、より充実した調査内容で、来年度の適切な時期に調査可能な状態にしているが、調査の実施が遅れているため、達成度は「やや遅れている」と考えている。これまでの研究結果を基に、研究協力者である臨床心理士と検討を行い、2014年度は保育士のメンタルヘルスケアに取り組む予定である。その際、特にメンタルヘルスにおいて問題状況にあると考えられる新人保育士を対象として、ストレス耐性力を高める方略を検討する。とりわけ課題として抽出された、自己効力感を高める取り組み、子どもとの関係構築をテーマとした介入について検討する。同時に、海外の先駆的地域における視察について、新たな研究協力者への依頼を行い、実施する。特に、保育者のメンタルヘルスに影響を及ぼしていると考えられる、研修体系、養成システム、キャリア構造について視察を行う。本年度準備した質問紙調査を実施し、その分析結果を基に、保育士のメンタルヘルスケアについて、具体的な方法論を検討する。その際、継続的なインタビュー調査の結果、海外の先駆的地域の状況についても勘案し、最終年度に実施する介入研究へと繋げる。海外の先駆的地域の調査のために旅費を計上していたが、研究協力を依頼していた海外の研究者の体調不良により、調査が実施できなかった。そのため、旅費およびそれに付随する通信費、消耗品費等の使用が困難となり、次年度への繰り越しの必要性が生じた。新たに海外の先駆的地域の調査への協力依頼を行い、2014年度中にこれまで実施できなかった調査を実施する。そのための費用として使用する予定である。次年度は、海外の先駆的地域における実地調査を根幹とするため、研究費の使用もそれに準ずる。また、質問紙調査、インタビュー調査における資料整理のための人件費と専門的知識の教授に対する謝礼に研究費の使用を計画している。