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中国の鉄鋼・石炭・電力産業における過剰能力の実証研究：市場競争の質の把握に向けて

中国における過剰能力削減政策を市場競争の質の向上という観点から評価する実態調査と研究を各人が進めた。とくに2017年度は初年度ということがあり,現地調査を含めて,政策の実施状況に関する事実確認に力を注いだ。また,中国東北大学より研究協力者の沈峰満教授を招聘して,研究の前提となる鉄鋼業の技術開発動向に関する情報の収集に努めた。分析視点獲得のために,歴史的経験や他国の経験との対比にも力を注いだ。川端は戦後日本鉄鋼業の歴史的経験を検討して中国の過剰能力問題を検討する視点を提起し,中国の学会で発表した。また,ベトナム鉄鋼業における国有企業改革を検討して比較することにより,国有企業の競争中立性に関するより一般的な視点を模索した。李は編著を公表し,改革・開放下中国鉄鋼業における大企業と地方の中小企業の異なる建設過程を解明した。渡邉と堀井は過剰能力削減と産業高度化の現状分析に切り込んだ。渡邉は鉄鋼業における過剰能力が国有企業のソフトな予算制約に関係しているという仮説を立て,その検証を試みた。その結果,補助金が赤字国有企業を救済して,その生産を継続させる関係が確認された。堀井は,地方の炭鉱調査を通じて石炭産業での過剰能力削減が資源条件の悪化や経営効率性の低い炭鉱を中心に進められている実態を確認し,合わせて各地方で行われている閉山支援の財政措置や雇用対策についても調査を行い,政策の進展が良好である背景を解明した。総じて研究はほぼ計画通りに進んでおり,今後過剰能力削減政策そのものの分析にいっそう踏み込んで行きたい。実態調査,学会発表,論文公表を順調に進めている。なお,1名の海外調査と1名の研究協力者招聘のために繰り越しを申請,認められたが,繰り越しの際の計画の予定通り中国石炭産業現地調査と,鉄鋼業の技術開発動向に関する招聘講演を実施した。海外調査とその結果とりまとめを継続して行うとともに,研究組織としての研究成果の中間とりまとめを学会でのセッションにおいて行う。その後,海外研究者とのワークショップを行ってブラッシュアップを行い,学術論文を公表する。
血液線溶因子による生体内造血制御機構の解明

代表的な線溶系因子ウロキナーゼ型あるいは組織型プラスミノーゲンアクチベータ(uPA、tPA)とその受容体(uPAR、LRP)によって構成されているプラスミノーゲン(Plg)活性化機構は、近年マトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化を制御することから、骨髄細胞動態との関連性が強いことで注目を集めている。研究代表者らは、患者検体を使用して顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)によって骨髄から動員される末梢血中の単核球数と血漿中の可溶型uPARとの間に正の相関関係があることを報告した。またこの報告の中で、単核球中において特に好中球分画との相関性が強いこと、ここに起因する蛋白分解酵素が受容体プロセシングにおいて重要な役割を担っていることを示唆し、血液線溶因子の骨髄細胞動態における重要性を確認した。さらに代表者らはPlg遺伝子欠損マウス(Plg-/-)を使用し、マウス生体ではMMPの活性化自体がPlg/プラスミン系によって制御されていること、Plg-/-はプラスミンによってプロセシングされるKit-ligandの産生分泌及びこれによるとみられる骨髄組織の再生機構にも障害があることを解明し、学会報告した。また放射線照射を含む各種の生理学的ストレスに対し生体は、骨髄中のMMPを活性化することにより、傷害組織の再生修復機構を駆動させること、さらにこの時、動員される骨髄由来の炎症性細胞群は、末梢組織において血管新生因子の供給源として機能し、末梢の傷害組織の再生に関与していることを示唆した。さらに一部のサイトカイン/ケモカインはMMPの活性化とこれに伴う骨髄細胞動員を介して虚血壊死組織の再生に関与し、骨髄由来細胞のうち、血管内皮増殖因子受容体-1(VEGFR1)陽性CXCR4陽性分画に属するヘマンジオサイトと呼ばれる細胞が、末梢組織再生におけるHUBとして機能していることを提示した。代表的な線溶系因子ウロキナーゼ型あるいは組織型プラスミノーゲンアクチベータ(uPA、tPA)とその受容体(uPAR、LRP)によって構成されているプラスミノーゲン(Plg)活性化機構は、近年各種細胞動員や定着に関連性が強いことで注目を集めている。今年度研究代表者らは、患者検体を使用して顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)によって動員される末梢血中の単核球成分と血漿中の可溶型uPARレベルとの関係を解析し、骨髄細胞の成熟分化機構におけるuPA/uPARシグナルの活性化の重要性を示唆した。さらにG-CSFをはじめとするサイトカイン、ケモカインの全身投与あるいは一定量の抗癌剤の投与、放射線照射または著しい血管内皮傷害等の生理学的ストレスによって、骨髄中のマトリックスメタロプロテイナーゼ群(MMPs)が活性化され、主として骨髄ストローマよりKit-ligand等のサイトカイン産生が促進されること、またこれに応じて骨髄Niche中に存在すると考えられる組織幹細胞の分化及びその増殖が誘導され、末梢血中に骨髄由来の各種組織前駆細胞を含む未熟な細胞が動員されること、特にMMP-9遺伝子欠損マウスにおいては、こうしたストレスに伴う骨髄中の各種生体組織前駆細胞の分化及び増殖が著しく抑制され、骨髄自体の組織再生が障害されていること等がマウスの実験によって明らかとなった。またこれらの実験を通じて好中球やマスト細胞等の骨髄由来の炎症性細胞が末梢組織において血管新生因子等の組織再生促進因子の担体として機能していることも示唆された。

研究代表者らは現在プラスミノーゲン(Plg)の活性化によって生成するプラスミンがプロ酵素からMMPの活性型への変換を促進することに注目し、Plg遺伝子欠損マウスを使用して線溶系因子活性化の骨髄造血制御機構における機能解析とその臨床応用に関する基礎実験を施工中である。今年度研究代表者らは、患者検体を使用して顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)によって動員される末梢血中の単核球数と血漿中の可溶型ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータ受容体レベルとの間に正の相関関係があることを報告した。またこの報告の中で、単核球中において特に好中球分画との相関性が強いこと、ここに起因する蛋白分解酵素が受容体プロセシングにおいて重要な役割を担っていることを示唆した。また一昨年の研究において代表者らは巨核球/血小板系細胞のトロンボポイエチン(TPO)/c-mp1またはケモカインSDF-1/CXCR4シグナルを介した骨髄内成熟分化機構を解明したが、これを基礎とした今年度の研究において、生体内で血小板系細胞がSDF-1を含む組織再生因子担体として機能していること、さらにTPOあるいはc-mp1遺伝子欠損マウスでは野生型と比較して虚血壊死組織の再生がを明らかに障害されていることを明らかにした。加えてこれらの実験を通じてこれらサイトカインの投与が、骨髄中のマトリックスメタロプロテイナーゼ群(MMPs)の活性化を通じて、主として骨髄ストローマからの他のサイトカインプロセシングを促進し、造血幹細胞の分化及び造血前駆細胞増殖、さらに末梢血中への骨髄由来の各種組織前駆細胞を含む未熟な細胞の動員等を誘導すること、骨髄由来細胞のうち、血管内皮増殖因子受容体-1(VEGFR1)陽性CXCR4陽性分画に属するHemangiocyteが末梢組織再生におけるHUBとして機能していることも示唆された。現在、研究代表者らは線溶系因子プラスミノーゲン(Plg)の活性化によって生成するプラスミンがプロ酵素からMMPの活性型への変換を促進することに注目し、Plg遺伝子欠損マウスを使用して線溶系因子活性化の骨髄造血制御機構における機能解析とその臨床応用に関する基礎実験を施工中である。
日本とアジアの魂魄観についての比較思想史的研究-災気と人神の関係から考える-

最終年度は、東南アジア(ベトナムなど)および北アジア(内モンゴルなど)地域における資史料調査および聞き取り調査等を実施し、期間内の成果を総合的に検討し、これまで研究蓄積がある日本地域のおもに前近代に展開していた魂魄観の様相との比較研究をおこなった。そのさい比較のポイントとしたのは、火葬忌避意識の有無・墓参習慣・尊格呼称忌避・系図有無・殯有無・事故死者儀礼の区別有無・霊舎(廟)祭祀の有無・追善のための寺社参詣習慣の有無などである。その結果、東アジア間での比較において日本地域の特徴と考えられていた魂魄認識について、類似の特徴が周圏的に看取されることが明らかになった。中国を中心に行われる死者儀礼においては、魂魄の魄の部分についての取り扱い方法が顕著に発達し、生者の主宰による死者の社会的人格の再編成が貫徹されており、なんらかの事情でそこに瑕疵が生じた場合において、とくにべつの手立てがとられる。なんらかの事情とは、寿終死以外の横死・祭主となるはずの子孫の不在である。べつの手立てとは、宗教者に依頼した操作としての供養や死への対処(日本でいう忌みや祓えあるいは鎮)に該当する。アジア地域では中華社会における魄の取り扱い方法と類似したものが各地に見られるが、日本においてはそこに重大な欠落があり、17世紀以降一部武家社会のみに形式的に用いられるのみで、そこには日本人の魂魄観としての実質がない。東南アジアや北アジアにおいてはむしろ日本地域に近似する状況がみられ、とくに北アジアについては、魄への対処の欠落を前提に、非常用の操作や対処をむしろ通常の回路として使ってきたことを確認した。これは仏教などの来世を想定する彼岸的宗教の受容拡大と連動する可能性がある。なおこれらの研究成果については既発表のもののほかに2019年度刊行の『シリーズ日本宗教史』・『アジアの死と鎮魂・追善』においても発表される。初年度である2016年度は、当該科研遂行のための基礎的な調査文献所在調査・収集をすすめるとともに、在外研究者(ベトナム・韓国)を招聘して公開研究集会「アジアの信仰を考える」1・2を開催した。研究集会1では、ベトナム社会科学院宗教アカデミー研究員大西和彦氏「ベトナムにおける神仏習合の諸相」ほかの講演、2では韓国綜合芸術大学講師池美玲氏「アジアにおける死者の供養」ほかの研究発表を行った。また在外研究者の協力・参加を得て、疫神祭の調査(国内・国外)を実施した。国外調査としては、六月に韓国江陵端午祭については、とくに、山神・城隍神を大関嶺に送り出す送神儀礼を調査するとともに、江陵端午祭保存会の協力を得て、伝統芸能保持者にインタビュー調査を実施した。三月に韓国済州島の漁村で、海女を生業とするひとびとが竜神を祭神としておこなう燃灯祭3件調査した。国内調査としては廃仏毀釈の遺跡である四国金毘羅権現(松尾寺)で神仏分離の当時の言伝えを聞き取り調査ほかを実施した。研究代表者佐藤文子と研究協力者池美玲は中国寧波で開催された国際シンポジウム「漢字文化と仏教」に登壇し、当該科研の視座から「聖の原義と表象」・「漢字文化圏における信仰と儀礼の一齣ー韓国の甘露幀画をめぐって」として研究発表した。上記のとおり基礎的調査研究の進捗があったが、初年度における公開研究会開催および国際シンポジウム参加において、歴史学・文学・宗教学・仏教学の専門家・学生らが会する場での、情報共有化・適宜連携などが可能となり、研究事業効率化につながっている。これまでの人文学の縦割り的研究状況に対して意味のある活動を起こすことができたと考える。共同研究者との事前の議論がなされていたことに加え、打ち合わせやデータの共有化をおこない、計画を合理化し的確な成果をあげている。公開研究集会や国際シンポジウムにおいて当該研究のパースペクティブを広く喚起することに比重をおいた。とくに初年度における公開研究会開催および国際シンポジウム参加において、歴史学・文学・宗教学・仏教学の専門家・学生らが会する場での、情報共有化がなされるとともに、必要応じて調査研究の連携などが可能となり、研究事業全体の効率化につながった。調査研究の対象にするべきあらたなポイントが顕在化することもあり、臨機応変に研究計画を検討し対応していきたい。2017年度は、前年度までの成果を基礎としつつ、中国・韓国・ベトナムおよび日本を中心にアジアの信仰における魂魄観の比較研究を進めた。韓国・ベトナム・日本においてはさらに史資料調査・現地寺廟調査をおこなった。今年度主眼としたベトナムについては、南部寺廟・史資料調査および北部寺廟・史資料調査を実施し調査データをもとに研究を深めた。2月には公開研究会「アジアの信仰を考える」3を当該科研主催によって開催した。当該科研共同研究者はこれに全員参加し、佐藤文子が「アジア的観点から考える聖の原義と表象」・宮嶋純子が「ベトナム仏教調査報告ー聖地安子山を中心にー」・池美玲が「江陵端午祭の仏教的要素に関する一考察」の発表を担当するとともにチベットの専門家である北海道大学スラブ研究センター高本康子氏を講演者として招聘した。研究集会では国内外からの多くの専門家の参加を得たことにあわせて、学外会議室使用・看板設置により公開性を高めることができた。

今回はとくにこれまで連携が薄かった北アジア専門家と日本神道史研究者の参加が得られたことで研究交流の面においても未来につながる議論の機会となったといえる。あわせて3月には宮嶋順子が国際シンポジウム「隋唐洛陽と東アジア」(中国中世史研究会・於京都大学)に登壇し当該科研の成果の一部を発表した。本年度は調査研究の進捗だけでなく、公開や交流において成果があった。とくに比較文化学・文化人類学・宗教学・神道学・歴史学の連携を積極的におこない研究成果の拡大および事業効率化を図った。これを当該科研の最終研究成果へとつなげていきたい。国内外の複数分野の専門家との協力連携によって研究効率が向上し成果が拡大したため。最終年度は、東南アジア(ベトナムなど)および北アジア(内モンゴルなど)地域における資史料調査および聞き取り調査等を実施し、期間内の成果を総合的に検討し、これまで研究蓄積がある日本地域のおもに前近代に展開していた魂魄観の様相との比較研究をおこなった。そのさい比較のポイントとしたのは、火葬忌避意識の有無・墓参習慣・尊格呼称忌避・系図有無・殯有無・事故死者儀礼の区別有無・霊舎(廟)祭祀の有無・追善のための寺社参詣習慣の有無などである。その結果、東アジア間での比較において日本地域の特徴と考えられていた魂魄認識について、類似の特徴が周圏的に看取されることが明らかになった。中国を中心に行われる死者儀礼においては、魂魄の魄の部分についての取り扱い方法が顕著に発達し、生者の主宰による死者の社会的人格の再編成が貫徹されており、なんらかの事情でそこに瑕疵が生じた場合において、とくにべつの手立てがとられる。なんらかの事情とは、寿終死以外の横死・祭主となるはずの子孫の不在である。べつの手立てとは、宗教者に依頼した操作としての供養や死への対処(日本でいう忌みや祓えあるいは鎮)に該当する。アジア地域では中華社会における魄の取り扱い方法と類似したものが各地に見られるが、日本においてはそこに重大な欠落があり、17世紀以降一部武家社会のみに形式的に用いられるのみで、そこには日本人の魂魄観としての実質がない。東南アジアや北アジアにおいてはむしろ日本地域に近似する状況がみられ、とくに北アジアについては、魄への対処の欠落を前提に、非常用の操作や対処をむしろ通常の回路として使ってきたことを確認した。これは仏教などの来世を想定する彼岸的宗教の受容拡大と連動する可能性がある。なおこれらの研究成果については既発表のもののほかに2019年度刊行の『シリーズ日本宗教史』・『アジアの死と鎮魂・追善』においても発表される。共同研究者との議論を経て、初年度の事業はややアウトプットに比重を置くこととしたので、2017年度以降は資史料収集・現地儀礼調査・関係者インタビュー調査などのインプットに比重を置き、記録化をはかることに重点を置き、最終年度の成果公表にむけて取り組んでいきたい。とくにこれまでアジア的視座に立って国外調査を中心に進めてきたので、国内の基本調査に補完の余地がある。これまで得た知見を使いながら、比較思想史的に日本の魂魄観・死者意識について調査をすすめ、再評価をしていく。また国内外研究者の参加協力を得て、研究集会を開催し、来年度の成果の結実に向けて活動を展開していく。2016年度と2017年度において得られた調査データ・研究成果および内外研究者とのあいだで構築された連携関係にもとづき、計画の一部を変更し北アジア地域の信仰についてのデータを補充する調査を実施したうえで、その成果を加味して最終成果を構築・公表していく。
第一次世界大戦期ドイツの都市失業扶助―総力戦体制と「社会都市」―

ドイツでは第1次大戦の勃発による戦時経済への移行に伴い大量失業が発生し、各都市ではその対応策として順次、戦時失業扶助が導入された。ライヒ政府は当初、失業扶助に対して消極的であったが、1915年より戦時福祉事業の一環として戦時失業扶助にはライヒ補助金が投入されることとなった。だが、その後も運営は各都市に委ねられ、ライヒの関与は財政支援にとどまった。本研究では、都市失業扶助の概括的把握を行い、ハンブルクの事例研究を通じて、大戦期の「社会都市」は、19世紀末以来の扶助の組織形態を継承しつつ戦時の社会情勢に即した失業扶助を展開させ、それを通じてワイマール「社会国家」の基礎を築いたことを明らかにした。本研究の目的は、第一次大戦期ドイツにおいて都市失業扶助が普及し得た歴史的コンテクストとその運用自体を明らかにし、総力戦体制と「社会都市」の関係性を解明することである。この研究を通じて、これまで専ら国家的介入の本格化としてのみ捉えられてきた総力戦体制を都市史の視角から問い直すとともに、「社会国家」形成の重層的なプロセスを明らかにし、「長い20世紀」の歴史を把握する上での都市史研究の意義を問いかけることを目指す。平成25年度はまず、平成24年度に実施したハンブルク国立図書館およびハンブルク州立公文書館で実施した史料収集の成果をまとめ、第一次大戦期ハンブルクにおける民間慈善団体「ハンブルク戦時救済」(Hamburgische Kriegshilfe)による戦時失業扶助の事例研究を進めた。その成果を、平成25年6月に東京大学で開催された社会経済史学会第82回全国大会自由論題報告において、「第一次大戦期ドイツの失業扶助ーハンブルクを事例としてー」として発表した。本報告において得られたフィードバックを研究に反映させるため、平成25年8月に再びハンブルクで史料収集を行い、その成果を取り入れた論文「戦時失業扶助と『社会都市』ー第一次大戦期ハンブルクを事例としてー」を平成25年10月に『社会経済史学』に投稿した。同論文は、レフェリーの査読所見にそくした修正を経て、平成26年5月刊行予定の『社会経済史学』第80巻第1号に掲載されることが決定した。平成25年度の後半は、上記論文の修正作業をふまえつつ、研究の最終的な取りまとめを行った。本研究の目的は、第一次大戦期ドイツにおいて都市失業扶助が普及し得た歴史的コンテクストとその成果・限界を明らかにし、総力戦体制と「社会都市」の関係性を解明することである。平成24年度はまず、「社会都市」と失業問題の関係についてこれまで行ってきた研究の再整理を行った。その成果は、平成24年6月に京都大学で開催された近代社会研究会第242回例会において、「世紀転換期ドイツにおける都市失業保険ー『社会都市』論の観点を中心にー」として報告し、多様な観点からフィードバックを得ることができた。次いで、1914年9月に公刊された『ドイツ都市会議本部報告書』第4巻第18/19号に収められている「ドイツ都市会議調査報告:大戦勃発に起因する諸都市の給付事業についての概観ー」の翻訳を行い、資料紹介として『経済系』(関東学院大学)第252巻に発表した。この翻訳・紹介作業は、各都市で実行に移された失業扶助の全体像の把握に大きく寄与した。また、平成24年8月および平成25年2月にはドイツに赴き、ハンブルク国立図書館およびハンブルク州立公文書館において、今後の研究の遂行に必要な未公刊一次史料および各種刊行史料の調査・収集を行ってきた。平成24年度の後半は、これら史料の整理・分析を進めるとともに、その成果の一部を平成24年12月に一橋大学で開催された社会史研究会において、「第1次世界大戦と失業問題ー総力戦体制下のドイツ『社会都市』ー」として報告し、今後の研究の方向性を整理することができた。本研究では、上記の課題を解明するために、次の3つの視角を設定した:(1)失業状況と都市失業扶助の運営状況の総合的把握、(2)失業扶助をめぐる政策思想の検証、(3)個別都市の事例分析。このうち(1)と(2)については、『経済系』に発表した資料紹介によって、ほぼ達成されたといえる。(3)については、平成24年度の史料収集で、主にハンブルクの事例について多くの史料を集めることができた。これらの史料について平成24年度後半より整理・分析を進めた結果、ハンブルクでの失業扶助の実態について、ほぼその概要をつかむことができた。

以上より、本研究はまだ道半ばの状況にあるとはいえ、平成24年度の活動を通じて、当初設定した研究視角にそって研究を進める目途をつけることができたといえる。平成25年度の前半は、上記研究視角(3)の中でも特にハンブルクの事例についての研究を進めることに専念する。その成果については、平成25年6月1日に東京大学で開催される社会経済史学会第82回全国大会の自由論題報告「第1次世界大戦期ドイツの失業扶助ーハンブルクを事例としてー」、として報告することが決定している。同報告でのフィードバックをふまえた上で、平成25年8月に再びドイツに赴き、ハンブルクを中心に史料収集を行い、今後必要となる史料の補完を行う。その後、平成25年度後半には、上記研究視角(1)と(2)の見直しを行いつつ、ハンブルクの事例に関する研究成果を学術誌に投稿するための論文に仕上げると共に、研究の最終的な取りまとめを行う。該当なし
局所放射線照射に伴う晩期影響についてリンパ球の染色体損傷より推定する方法の開発

局所放射線照射による全身への被爆影響を調べ、晩期損害を検討する目的で、子宮勁癌放射線照射治療患者あるいは甲状腺癌放射腺ヨード内服治療患者より得られた末梢血リンパ球の染色体の異常をセントロメア特異的プローブによる蛍光インサイツハイブリダイゼーション法を行って解析した。その結果、定型的な放射線治療(子宮勁癌放射線照射治療:10MV X線50GY分割照射、甲状腺癌放射腺ヨード内服治療:100・150mCi放射線ヨード内服)でそれぞれ10MV X線1Gy、0.7Gy全身照射に相当する被爆を受けることが明かとなった。染色体ペインティング法ではより感度が高く染色体異常を検出することが可能であった。放射線の照射量を増加していくと細胞の障害も大きくなることから、細胞周期が停止し、染色体を得ることが著しく困難となる。通常10Gyを越えるとこの効果は顕著となり、その染色体の解析は困難であった。40Gy照射後のリンパ球よりも、オカダ酸あるいはカリクリンAは、極めて効率良く未成熟染色体凝縮が誘発し、従来の方法では染色体を得るのが困難な状況においても本方法では効率良く染色体を得ることが可能であり、高線量照射領域における線量反応曲線をえることが可能となった。また未成熟染色体凝縮法は、リンパ球の活性が低く染色体を得られにくかった患者からも染色体標本を得ることを可能とするため、データの集積が効率化されている。また金コロイド法と銀増感法による新しいインサイツ雑種形成法(金インサイツ雑種形成法:GISH)を開発した。この方法により標本を通常の光学顕微鏡により観察し、また標本の永久保存を可能とした。セントロメア特異的プローブを用いた蛍光インサイツハイブリダイゼーション法を、子宮頸癌放射線照射治療患者あるいは甲状腺癌放射性ヨード内服治療患者より得られた末梢血リンパ球の染色体に対して施行した。出現する二動原体染色体、無動原体断片を計数した.インビトロによる血液照射から得られた線量依存曲線よりそれぞれの被爆線量を推定した.その結果、定型的な放射線照射治療(10MeV x線50Gy分割照射)を受けた子宮頸癌の患者では全身照射に換算して10MeV x線1Gy程度の被爆を受けていることが明らかとなった.また100-150mCiの放射性ヨードの内服治療を受けた甲状腺癌患者では同様に10MeVx線0.7Gy程度の全身被爆を受けていることが明らかとなった.染色体ペインティング法は特定の一対の相同染色体を染めだすことを可能にする技術で、最近進歩を遂げ染色体異常の解析に広く応用されるようになっている.染色体ペインティング法を用いることにより、不安定型染色体異常ばかりでなく染色体の切断も含めた安定型の染色体異常をより容易に検出することが可能である.現在子宮頸癌あるいは甲状腺癌の患者に誘発される染色体異常をペインティング法を用いて解析している.ペインティング法によると、セントロメア特異的プローブによる蛍光インサイツハイブリダイゼーション法と比較し得られる推定被爆線量がより高い傾向にあることが分かった.これは不安定型染色体異常に比べ安定型染色体異常がより優位に誘発されている可能性を示唆する。この点に関し、より詳細に解析して行く予定である.平成6年度までは、セントロメア特異的プローブあるいは染色体ペインティングプローブを用い、子宮頸癌あるいは甲状腺癌に対する定型的な局所放射線照射治療により、患者の末梢血リンパ球には全身照射に換算して約1Gyに相当する被曝を受けていることが明らかとされた。セントロメア特異的プローブによる不安定型染色体異常の検出に比べ染色体ペインティングプローブによる安定型染色体異常の検出でより高い被曝線量の算定が示された。

また染色体を効率良く得る目的で未成熟染色体凝縮法の改良を試みた。未成熟染色体凝縮法についてはヒト及びマウスの末梢血リンパ球あるいは樹立細胞株を用い未成熟染色体凝縮を効率良くかつ簡便に行える方法を検討、開発した。使用したいずれの細胞においても、細胞をオカダ酸あるいはカリクリンAを培養液に加え2時間処理を行ったところ、効率良く未成熟染色体凝縮が誘発された。分裂中期様の染色体は従来コルセミドによって得られる分裂中期染色体より高い頻度で得られた。また放射線照射後、従来の方法では染色体を得るのが困難な状況においても本方法では効率良く染色体を得ることが可能であった。また未成熟染色体凝縮法を試みることにより、リンパ球の活性が低く染色体を得られにくかった患者からも染色体標本を得ることが可能となり、データの集積が効率化されている。平成7年度までの経過平成7年度までは、前年度までに確立したオカダ酸、カリクリンAなどの蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤を用いた未成熟染色体凝縮法を用いて、照射リンパ球より染色体を効率良く得ることを目的とし、さらにその染色体異常を解析した。放射線の照射量を増加していくと細胞の傷害も大きくなることから、細胞周期が停止し、染色体を得ることが著しく困難となる。通常10Gyを越えるとこの効果は顕著となり、その染色体の解析は困難であった。40Gy照射後のリンパ球よりも、オカダ酸あるいはカリクリンAは、極めて効率良く未成熟染色体凝縮が誘発し、高度に異常を起こした染色体を観察し解析することが可能であった。放射線照射後、従来の方法では染色体を得るのが困難な状況においても本方法では効率良く染色体を得ることが可能であり、従来の方法では不可能であった高線量照射領域における線量反応曲線をえることが可能となった。また未成熟染色体凝縮法は、リンパ球の活性が低く染色体を得られにくかった患者からも染色体標本を得ることを可能とするため、データの集積が効率化されている.また染色体の解析法として、蛍光インサイツ雑種形成法(FISH)が広く使われているが、蛍光色素の退色、蛍光シグナルの強度、検体が保存できないなどの短所を持つ。これを補うため金コロイド法と銀増感法による新しいインサイツ雑種形成法(金インサイツ雑種形成法: GISH)を開発した。この方法により標本を通常の光学顕微鏡により観察し、また標本の永久保存を可能とした。
森林植物の硝酸態窒素に対する依存性と窒素養分条件変化に対する反応性に関する研究

植物は主要な窒素源として土壌中のアンモニア態窒素・硝酸態窒素を吸収し利用している。このうち硝酸態窒素には土壌に吸着されず流亡しやすいという性質がある。また、植物の種によって硝酸態窒素を利用する能力は著しく異なる。そのため、生態系を構成する植物の硝酸態窒素利用に関する特性は系内の窒素循環、ひいては森林の持つ外部に対する緩衝機能においても重要である。本研究では、2つの系を対象として系を構成する植物の窒素利用に関する調査を行った。まず、米国アラスカ州のトウヒ林では、森林火災が問題となっており、.火災跡地に侵入する植物と火災被害を受けていない森林に生育する植物を対象として窒素利用を調査した。その結果、火災跡地に優占する植物の種間でも硝酸態窒素を利用する能力の差は非常に大きいことが明らかになった。また、火災は土壌中の硝酸態窒素の比率を高めることが予測されていたが、種内で比較すると火災の有無は植物の硝酸態窒素利用に影響していない可能性が示された。次に、植生の侵入が問題となっている砂丘地において植物による砂中の窒素利用について調査を行い、窒素固定植物と非窒素固定植物の比較を行った。これまでの調査の結果から、砂丘植物のうち数種は砂中の硝酸態窒素を窒素源の一つとして利用していることが明らかにされている。しかし、本来砂丘の砂にはほとんど窒素は存在せず、窒素固定植物が砂への窒素供給源となっている可能性がある。そのため、窒素固定種2種・非窒素固定種1種の木本植物を対象として、植物の窒素利用と生育場所の土壌窒素養分条件を調査した。その結果、3種は全て砂中の硝酸態窒素を窒素源として利用していることが明らかとなった。植物体内の総窒素濃度は窒素固定植物で高かったのに対し、砂中の総窒素現存量は非窒素固定植物の生育場所で高く、非窒素固定種が窒素固定種と同様に砂の窒素養分条件に影響を与える可能性が示された。森林生態系の窒素循環において、植物による窒素の吸収は重要な過程の一つである。植物は主要な窒素源として土壌中のアンモニア態窒素・硝酸態窒素を吸収し利用しているが、このうち硝酸態窒素には土壌に吸着されず流亡しやすいという性質がある。そのため、生態系を構成する植物種の硝酸態窒素利用に関する特性は系内の窒素循環、ひいては森林の持つ外部に対する緩衝機能においても重要である。植物の種により、硝酸態窒素を利用する能力は著しく異なる。これまでに、木本・草本植物を併せて30種以上の植物について、硝酸還元酵素活性を指標として硝酸態窒素を利用する能力を調査してきた。本研究では森林生態系を構成する植物のうち、ササ(ミヤコザサ)・シダ類(ウラジロ・コシダ)を対象として硝酸態窒素を利用する能力の把握を試みた。結果から、これら3種は硝酸態窒素を利用する能力を持つこと、特にササは硝酸態窒素に対して強く依存している可能性があること、硝酸態窒素同化の季節変化のパターンは種によって異なるものの、3種ともに冬季(2月)に高い酵素活性を示すことなどが明らかにされた。また、硝酸態窒素を利用する能力に加え、硝酸態窒素を蓄積する性質も種によって大きく異なり、今回対象とした3種ではササが多量の硝酸態窒素を蓄積することが明らかにされた。日本国内では野生植物の硝酸態窒素利用に関する研究自体が少なく、窒素酸化物の加入を含む環境変動に対して生態系が示す反応に関する情報が求められる中で、本研究は新たな知見を提供した。
ワサビとそれに特殊化した植食性昆虫の相互作用に関する研究

ワサビは植物性昆虫の活動する夏に葉を維持するが、それらは餌としての質が悪く昆虫の食害から防衛されていた。通常はワサビを利用できない広食性の植食者の生存率を指標にした生物検定を行い、葉の悪い質が維持される条件を調べた。植物体と連絡した葉は質が悪いが、切り離した葉や、葉脈を切った葉では、質が大幅に改善されたことから、葉脈を通じて葉中に普及する可動物質によって悪い質が維持されると考えられた。また、葉の悪い質が維持されるためには、ワサビの自然生息地の環境条件が必要であることも示唆された。自然生息地のワサビは、ヘリジロカラスノメイガというスペシャリストに独占的に利用される。このメイガの4齢幼虫は、葉に溝を掘るトレンチ行動で葉脈を切断してから葉を摂食する習性を持つ。この行動の機能的な意義を探り、ワサビ葉の悪い質の維持機構との因果関係を解明するための実験を行った。ワサビの葉脈の切断を妨げる処理を施して、メイガに葉脈のつながったワサビ葉を摂食させると、葉脈を切らせて通常に葉を摂食させた場合に比べて、発育日数が有意に長くなった。ワサビ葉の葉の悪い質を改善する適応行動を持つメイガだけがワサビを利用している事実は、他の全ての植食者がワサビの防衛機構によって排除されている結果と考えられた。同じアブラナ科のハタザオ属の野生植物も、ワサビと同様に質の悪い葉をつけて夏をしのぐが、メイガはこれらの植物に対する利用能力が全くないこともわかった。この事実は、メイガが自らが特殊化しているワサビに対する利用能力を持つことと引き替えに、他植物の利用能力が低下するという、適応のトレードオフの存在を示唆した。
イギリスにおけるエスニック・マイノリティ女性の労働とその変容:1951-1979

第2次世界大戦後の女性労働市場におけるエスニック・グループ間の相互関係を、政府文書や当時の社会調査などを主たる資料として分析した。福祉国家成立期・初期において,移民女性は未婚白人女性が忌避する職場に労働力を提供し,福祉国家体制に必要な労働力を供給した.白人女性もパートタイマーとして利用されたが,パートタイム労働とエスニック・マイノリティ女性の労働は補完関係である. 60年代後半以降,マイノリティ女性においても,一定程度の社会上昇が見られた。その過程では、多くの労働争議も起こったが、個々の女性団体からの協力は得られるものの白人中心の女性運動一般からの援助は得られなかった。本年度の研究の結果は以下のとおりである。(1)移民政策に関する1962年移民法を、イギリス移民政策史の画期と見なしている点は一致しているが、移民のジェンダーについてほとんど言及していない。しかし、実際にはアフロカリビアン移民の性比はほぼバランスが取れていた。移民問題が政治化するのは常に「男性移民」をめぐってである。(2)1966年の10%サンプル・センサスの分析から、移民女性の労働についてそれぞれ出身国別に、労働市場の異なった部分に位置づけられ、特定の職に集中していたことがわかった。移民女性全体の労働市場が存在したわけではなく、それぞれの出身国およびその背後にある女性の職業への考え、女子教育観および、女性の職業能力という供給側の事情、受け入れるイギリス社会における能力や適性に関する偏見や期待によって労働市場は分断されていた。(3)移民女性と白人イギリス人女性のパートタイム労働との競合関係であるが、サーヴィス業の一部など見られるものの、カラード労働者への偏見などのために、多くの場合異なった労働市場に属していたと推測される。本年度前半(10月中旬までは、昨年度までの研究成果のアウトプットが中心であった。6月には、1960年代の移民女性労働の実態を論文として、所属大学院の紀要に発表し、10月には1940年代以降をまとめる形でイギリス史研究会の例会で報告した。これら研究成果の発表を通して、マイノリティ女性のジェンダーは、移民過程、および移民後のホスト社会への定着の程度によって変化し、そのことが移民女性の労働、生活、ホスト社会との関係に与える大きな影響について詳細な検討が必要であることが再認識された。本年後半は、年度末に予定していたイギリスでの資料調査に向けての準備を行い、2008年3月にロンドンの国立公文書館を中心に資料収集を行なった。今回の資料収集において労働省、外務・コモンウェル省、内務省などの文書を中心に1950年代後半、60年代70年代初頭の関係資料を多く収集した。分析はこれからであるが、移民初期において、イギリス政府が移民女性への関心も評価の低かったが、1960年代後半から70年代には、サーヴィス産業の発達した福祉国における労働市場の底辺を支える低賃金労働力として移民(マイノリティ)女性の位置づけて行ったか過程が実証的に示すことが可能である。また、それにたいするマイノリティ女性の抵抗(NHS労働者のストライキなど)との関連もあきらかになるものと考える。これらの成果は2008年9月に予定されているシンポジウムで報告することを予定している。本年度前半は、9月に報告を行った「20世紀後半のイギリス社会における"Race"IssueとFeminism」のための準備に当てた。この報告では、本研究課題がカヴァーする最終時期である70年代におけるマイノリティ女性による労働争議を中心に分析した。この時期には、1974年のImperial Typewriterおよび,NHS(看護師中心)、および1976Grunwick Processing Laboratoriesがある。これらの労働争議についは、一定の紹介があるものの、マイノリティの異議申し立てとして認識されており、女性運動史、女性史として、白人女性との関連では十分に分析されてこなかった。また、1979に結成されたSouthall Black Sistersは、Black Communities内における女性の人権侵害の告発。宗教的原理主義への異議申し立てなどを行った。いずれもここの白人団体からの協力は得られるもののWhite feminism一般からの援助は得られなかったことをしめした。
本文と絵画を通じて形成された伊勢物語場面理解の研究

伊勢物語が平安時代に成立して以来、人々はさまざまな事物を通じてこの物語に接してきた。本研究では、本文や注釈書などの文献資料にくわえ、絵画や工芸などの多様な視覚資料について調査と検討を行った。そして、その成果をふまえて、おもに江戸時代以降の人々が持っていた伊勢物語の場面理解について総合的な把握を目指すとともに、これらの資料の間に認められる影響関係について追究した。平成25年度は、研究実施計画にもとづいて、伊勢物語カルタの調査・撮影・整理を行った。ただし、伊勢物語カルタという資料の場合、所在等に関する基本情報の集積がこれまで行われておらず、調査に際してある程度の困難をともなうことが予想された。そこで、まずはWebサイトや過去の展示図録から情報を収集し、すでに資料所蔵が明らかになっている国内の所蔵者(機関・個人)へ調査を依頼し、許可が得られた場合に調査・撮影を実施した。撮影は全札を対象としたデジタルカメラによる撮影であり、使用するデジタルカメラ1台を購入した。一部の所蔵機関では、撮影を実施しなかったが、この場合は電子データあるいは紙媒体による画像の提供協力を得ることができた。この結果、平成25年度には、8件の所蔵者から調査と全札についての画像を得た。また、諸事情により上記のような調査・撮影を実施しなかったカルタについても、機関で開催された展示の観覧を通じて資料の概要を確認するとともに、展示図録等による情報収集につとめた。これら調査・撮影と平行して、カルタの整理分類に着手した。撮影済み電子データについてすべてを現像のうえ、ファイリングを行った。また、一部の資料については記載本文の翻字・入力を行い、データを作成した。平成25年度に実施した調査・撮影・整理を通じて、これまで検討されてこなかった伊勢物語絵入りカルタの分類に一定の見通しを得た。これらを補強する観点から今後もひきつづきカルタの調査を継続していくことが必要と考える。なお、これらとあわせて前年度にひきつづき版本を対象とした情報の収集も行った。本年度は、伊勢物語絵に関して、江戸時代に刊行された版本(おもに伊勢物語絵入り版本)の挿絵の収集と分類を行った。また、刊行物やインターネットを参照しつつ画像を含めた諸情報の入手にもつとめた。作業にあたっては、コンピューター1台とスキャナ1台を購入している。これらの作業は、国文学研究資料館が所蔵するマイクロフィルム・紙焼き・和古書を適宜参照しながら行ったが、その過程で、江戸時代後期の絵入り伊勢物語版本を対象とする「国文学研究資料館蔵『伊勢物語』絵入板本和古書マイクロフィルム解題(三)ー享保慶応ー」を『調査研究報告』33号(国文学研究資料館文献資料調査部、2013.3.31)に執筆掲載した。同稿では、従来注目されていなかった伊勢物語挿絵についてその存在を指摘し、江戸時代後期の伊勢物語挿絵の多様性を示した。また、女訓書を対象に伊勢物語関連の記事と挿絵の調査と抜粋を行った。これは江戸時代の女性の伊勢物語享受の実態と物語理解を明らかにすることを目的とするものだが、多様な資料群から伊勢物語絵を入手すべく、今後も継続する予定である。上記の諸作業と平行して、伊勢物語絵の特定場面の描写に関して、絵入り版本挿絵とかるたの図様を比較し、両者の相違を指摘した上で、それが生じた背景について考察を加え、口頭発表を行った。この発表に際してはかるたの調査が必要となったため、次年度に予定していた調査および撮影の一部を実施した。平成26年度は、研究実施計画にもとづき、写本や肉筆資料に描かれた伊勢物語絵を中心に資料調査と収集を行った。国文学研究資料館が所蔵するマイクロフィルム・紙焼き・デジタル画像・和古書、各機関がWebサイトで公開している資料画像、刊行物等がおもな対象であり、さらに各機関が所蔵する資料の調査も行った。また、各機関で開催された企画展等の観覧を通じて、文学作品の絵画化や日本の絵入り本の挿絵描写が持つ特性について検討した。これらと並行して、8月にリュブリャナ大学(スロベニア共和国)で開催された14TH CONFERENCEOF THE EUROPEAN ASSOCIATION FOR JAPANESESTUDIESに参加し、「カードの中の『伊勢物語』」と題した発表を行った。この発表では、従来注目されることの少なかった伊勢物語カルタという資料の存在を海外に紹介し、あわせて札に描かれた図様から江戸時代の人々がなにを読み取ったかについて、本課題の調査と研究の成果をふまえ、伊勢物語絵(写本、版本)や注釈書の記述を参照しながら指摘した。伊勢物語カルタについては、前年度にひきつづき、現像資料の整理分類と記載本文の翻字・入力によるデータ作成を行った。その過程でカルタの本文書写者に関する新たな知見を得たことから、さらなる資料調査と撮影およびデータ現像を実施した。平成24・25・26年度の実績について総括し、さらなる情報の拡充を図って、次年度も資料調査および収集を続行することとした。平成27年度は、研究実施計画にもとづき、伊勢物語カルタの図様を主対象とする分析と論文執筆を行った。209枚の絵札の図様がどのような典拠に拠っているか、また、いかなる物語理解を可視化したものかという点については、従来必ずしも明らかではない。その実態をふまえて、これらを解明することを目的とした。

本課題の平成24年度以降の実績から、伊勢物語カルタの図様には、中世の注釈書で否定されるような場面理解が含まれていることが判明した。しかし、注釈書で否定されたその場面理解が、一方で、江戸時代の人々の間には流布していたことを、カルタの絵札や『春雨物語』の記述などから検証した。そして、前近代における伊勢物語の場面理解を把握するためには、注釈書の記述だけではなく、多様な分野の資料を検討し、総合的な判断を下す必要があると述べた(「かるたの中の伊勢物語」)。また、それとは別に、カルタ札の装飾に注目し、特定の和歌の札に装飾を凝らす現象があることを指摘したうえで、このような装飾と和歌の評価が深く関わっている点を明らかにした。また、そのような札のなかに認められる特異な図様を指摘し、その典拠について分析と検討を行った(「二枚の絵札ー伊勢物語かるたをめぐってー」)。さらに、上記論文執筆に際して、歌ガルタ誕生への関与が知られていながら、伝記未詳とされてきた「しうかく院」について調査し、その略歴を明らかにした。これらと平行して、資料調査、撮影、収集等を行った。あわせて、各機関で開催された企画展の観覧等を通じて文学の絵画化について検討した。平成24・25・26・27年度の実績について総括し、さらなる伊勢物語絵と本文に関する情報の拡充のために、次年度も資料調査と収集を続行することとした。平成24・25・26年度に行った調査や作業を通じて確認してきたカルタ、写本、版本の持つ伊勢物語絵について、共通点や相違点を分析検討し、注釈書との比較を行いつつ、それらが示す物語場面理解について論文を執筆した。また、カルタ研究において伝記未詳とされてきた人物について明らかにした。平成28年度は、近世における伊勢物語場面理解を明らかにするための調査と研究を行った。対象とした資料は葛岡宣慶が関与したとされる伊勢物語である。宣慶は十七世紀後半に大坂に住んだ公家で、現存する伊勢物語カルタ、写本、絵入り写本には彼との関わりを指摘される資料が少なくない。当時の伊勢物語受容を検討する上で注目すべき人物といえよう。そこで、彼の署名を持つ写本や絵入り写本について調査したところ、その挿絵と同じ構図を持つ絵入り写本が複数の描き手によって制作されていた可能性が高まった。さらにその構図は承応三年(1654)に京で刊行された伊勢物語の挿絵とも共通しており、これらに示された場面理解が十七世紀後半に上方を中心にひろまっていたと推定されたことから、研究発表を行った(「葛岡宣慶と『伊勢物語』」)。当該発表に関してはその後に行った調査もふまえた論文執筆を計画している。本研究では、研究期間(平成24年28年度)を通じて、中世以降の伊勢物語の場面理解の多様性と変遷について、物語の本文や挿絵、注釈書、絵画、工芸などジャンルを超えた複数の資料を対照することで分析を行った。なかでも伊勢物語カルタについては、先行研究が限られており、資料の全体像や所在の把握が困難であったが、各所蔵機関や所蔵者の理解や協力を得ることができ、資料調査・撮影を行い、整理と分析が可能となった。その結果、カルタの札の図様には、先行する伊勢物語絵の影響を受けた描写、物語本文から乖離した描写、注釈書などでは明文化されない場面理解を図示した描写など、さまざまな特徴を認めることができた。そこで、それらの知見にもとづき、伊勢物語受容資料としてのカルタの位置づけに関する私案を提示した。
ハーブポリフェノールの酸化的変化‐酸化物の新機能と安全性の検証

最近,食品機能成分が食品中で変化し,発がん性などを示すことが社会的問題になっている。食品機能性成分の代表格・ポリフェノールもその強い抗酸化的性質ゆえに非常に酸化を受けやすく,食品の調理や加工過程でも容易に変化する。そのため『酸化に伴う機能の変化と生じた酸化物の機能評価』が必要となる。本研究では,食用ハーブ由来のポリフェノールを対象に,通常条件で生じる酸化物の機能を検証し,その機能を示す本体の化学構造と活性を明確にした。これにより機能性成分ポリフェノールの酸化的変化が健全な食生活に貢献する可能性を示した。23年度に行った,ポリフェノールの酸化物の調製,およびその酸化物の機能スクリーニングならびに細胞毒性評価による安全性検証実験の結果に基づき,数種のポリフェノールを選抜し,その酸化物の中の機能性物質の精製と化学構造の決定実験に着手した。本実験は,継続中であるが,現在までのところ,細胞毒性を有するポリフェノール(安全性に問題のあるもの)として,セサモールより特異な化学構造を有する酸化ダイマーとトライマーの同定に成功した。また,ロスマリン酸より,チロシナーゼ阻害機能が向上した酸化物の特定に成功した。さらに,レスベラトロールより強いリポキシゲナーゼ阻害活性を有する酸化ダイマーの特定にも成功した。来年度は,生活習慣病の一つである高尿酸血症をもたらす原因酵素であるキサンテチンオキシダーゼに対する強力な制御能を有するポリフェノール酸化物を見いだしているので,その活性本体の特定を行う。前年度の研究成果として,ハーブ由来ポリフェノール酸化物のキサンチンオキシダーゼ阻害活性スクリニングによって顕著な活性が認められたカフェ酸の酸化酸化物中の活性本体の特定を行った。なお,キサンチンオキシダーゼ阻害活性は,最近急増している痛風や高尿酸血症の軽減に関与する重要な機能である。カフェ酸を鉄イオン触媒下で空気酸化し,調製した酸化物(混合物)を分子量サイズで分離できるSECを行い,得られたフラクションの中から,活性測定結果に従って,2つのフラクションを選び出し,それを逆相カラムを用いたHPLCで分析し,また検出ピークを分取した。4種の化合物の分取に成功したが,そのうち一種(Cafox-1と命名)に,顕著な阻害活性を認めた。この物質の化学構造をNMRやMS分析法を用いて推定したところ,特異なナフタレンラクトン構造を有する物質であることが推定された。また,推定した化学構造は,1,2,4ーメトキシベンゼンから全合成により最終的な確認を行った。Cafox-1のキサンチンオキシダーゼ阻害活性は,IC50にして60 nMと非常に強く,痛風の市販薬であるアロプリノールの20倍近い活性を示した。この結果は学術誌に報告を計画中とともに,合成法を特許出願することができ,本基盤研究の目的を達成した。それ以外にハーブポリフェノール酸化物の構造と機能として,抗酸化性の増強効果や,食肉色素ミオグロビンの酸化還元に関する機能を見いだし,申請時の達成目的を超える成果を得ることができた。まずハーブポリフェノールの酸化物調製を行った。食用ハーブに存在するポリフェノール30種類を入手し,その酸化を通常自然におこる酸化を想定して,鉄イオンを触媒とした空気酸化を行い,酸化の程度をHPLCによりモニターした。酸化反応後は,サンプルをイオン交換樹脂を用いて鉄イオンを除去し,濃縮ののち酸化物サンプルとした。なお,以降の研究には,酸化反応を行った20日以内で少なくとも20%以上酸化されたポリフェノール22種を選抜し使用した。続いて,その22種の酸化物(混合物)の機能と安全性を評価した。まず安全性は,正常細胞であるラット胸腺細胞を用い,その細胞致死活性をフローサイトメーターにより評価した。その結果,酸化前のポリフェノールに比べて,有意に細胞毒性が増強したものが,シナピン酸など8種類に見られた。一方,有用機能として,代表的酸化的劣化酵素であるチロシナーゼ,リポキシゲナーゼ,キサンチンオキシダーゼに対する阻害効果を測定し,阻害率の増強で評価した。なお,チロシナーゼ阻害は,Masudaらのマイクロプレート法,リポキシゲナーゼがFOX法,キサンチンオキシダーゼはHPLCによる尿酸検出法を用いた。その結果,チロシナーゼ阻害活性が酸化により増強あるいは保持されたものが,ロスマリン酸など2種類,リポキシゲナーゼ阻害活性が増強またはほぼ保持されたものが,レスベラトロールなど4種類,キサンチンオキシダーゼ阻害活性が増強またはほぼ保持されたものが,カフェ酸など5種類のポリフェノールに認められた。これらの選択されたポリフェノール酸化物のHPLC分析を行い,分析結果と活性について考察を加え,細胞毒性,酵素阻害活性を有するポリフェノール酸化物をそれぞれ1種類ずつ選抜した。次年度は,これらのポリフェノール酸化物を精製して行き,含まれる活性本体の特定を行う予定である。

当初の予定は1種のポリフェノール由来の機能性酸化物の特定を進行させるものであったが,結果として,3種のポリフェノール酸化物から,食の安全性に関わる細胞毒性,食品の褐変劣化に関わるチロシナーゼ阻害,食品の劣化臭発生に関わるリポキシゲナーゼ阻害を有する酸化物質の特定に成功し,また学会での報告並びに学術誌への投稿にまでつなぐことができた。従って,今年度の達成率は非常に高いと自負できるものである。本研究遂行に必要不可欠な食用植物由来のポリフェノールの入手は,30種を超えるものを集めることができ,目的を達成した。さらに,それらの酸化物の調製に当たっては,食品の通常の酸化的劣化条件にきわめて近い,鉄触媒下での酸素酸化反応を適応し,入手したポリフェノールを酸化したところ,2週間以内の酸化反応において22種類の酸化物の調製が可能であることがわかった。このようにして調製した酸化物の安全性の評価として正常細胞を用いた細胞毒性の測定を終了した。また,酸化物の新たな機能性として,食品の劣化防止に重要な酸化還元酵素の阻害活性をスクリーニングした。22年度は,酵素として,当初予定していたチロシナーゼとリポキシゲナーゼに加えて,キサンチンオキシダーゼの阻害活性スクリーニング実験を完了した。これらの機能を示している酸化物中の本体を現在追求中であるが,その一部については,すでに学会発表および学術誌への投稿を行っている。初年度のスクリニング実験結果のうち最後に残されたキサンチンオキシダーゼ阻害活性物質の特定を進め,場合によっては,酸化機能性物質の特許化も検討したい。また,それらの酸化機能性物質の生成機構の解明および実際の食品加工中での生成の可能性を追求し,次に続く研究プロジェクトへの展開を図りたい。また,次年度は,本研究プロジェクト最終年でもあるので,得られた成果を,国際学会を含めて広く公表していく考えである食材や食品由来のポリフェノールの酸化法の確立,および安全性と3種の酸化還元酵素における制御活性スクリーニングについては,ほぼ完了したので,次は,その活性を示す本体の特定が主たる研究目的となる。これについても,一部前倒して本年度に行ってきている。今後は,その特定研究をさらに詳細に進めることを行う。その結果,様々な化学構造を有する機能性ポリフェノール酸化物が特定されると予想され,その知見を深く考察し,それらがどのように生成し,食品の中に蓄積するかを解析していく。すなわち生成反応機構の解明にまで研究を進行させる予定である。特に,本年度新たに見出した,ポリフェノール酸化中における周りの食品成分との成分間反応とその生成物およびそれらの生成機構や,機能性の検証にまで研究を発展させる予定したいと考えている。次年度は、取り立てて大きな機器の新規設置は行わない。しかしながら2年間の機器の長時間使用によって,部品等の更新が必要な物は,適宜更新をしていく。今年度は,当初の想定していたような機器のトラブルがなかったため,幸運にも経費を次年度に回すことが可能となったため,その経費を用いて,順次機器部品の更新を行い,現在の研究環境の維持を図る。また,その他HPLCカラムや溶剤等の消耗品は,過年度と同様に必須の経費として執行する。
操作効率の良いキメリズム解析法の検討及び検査材料の評価

同種造血幹細胞移植後のドナー細胞とレシピエント細胞の比率を評価する、キムリズム解析には標準法がなく、院内検査では46種類のSTR領域毎にシングルPCRを行って、識別領域を決定している。現行法と同等の感度や再現性を有し、解析時間やコスト面でも良好なマルチプレックスPCRの構築と、移植後モニタリングのための検査材料の評価を目的とした。1.ドナー・レシピエント識別率の高いSTR領域の選別と組み合わせの検討移植例41組での7種類の各STR領域のドナー・レシピエント識別率は、約24%から44%であった。VWF、SE33、D18S51の組み合わせ(multiplex STR-PCR-A)とD5S818、FGAの組み合わせ(multiplex STR-PCR-B)によるマルチプレックスPCRを行った結果、識別率を92.7%まで上げることが可能であり、シングルPCRと同等の感度も得ることができた。染色体座位の異なる2種類以上のSTR領域を組み合わせることで、領域間での再現性を確認出来ることに加え、付加的染色体異常が認められる再発時でも正確なキメリズム検査が可能となり臨床的有用性が高まると考えられる。2.移植後キメリズム検査に使用する検査材料の適正評価移植施行70例における、移植後約30日のキメリズムと完全キメラ移行期間についての比較から、全血、単核球、CD3陽性細胞の3種類の検査材料の評価を行った。単核球分画は分離が容易であることに加え、T細胞だけでなく他の細胞系列を含むことから、完全キメラへの移行期間の長期化や生着不全など、移植後の状態をより正確に反映していた。以上により、操作効率およびドナー・レシピエント識別率を向上させたマルチプレックスPCR法の確立と、単核球分画の臨床的有用性を明らかにすることができた。