hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シナプス構造の分子解剖

PALM(あるいはSTORM)法は一分子蛍光の検出を利用した高解像度光学顕微鏡法である。一個のシナプス後肥厚部(PSD)は直径500nm以下の微細なディスク状構造であり、PALM法によりその内部構造を捉えることが可能である。本研究では、蛍光蛋白質で標識されたPSDおよびスパインについて、PALM法を用いてその内部の分子分布を検出した。更にシナプスの発達の過程とシナプス可塑性が起こった後のPSD内の分子分布の変化を同定することに成功した。シナプスが脳においてどのように形成され、維持され、再編成されるのか、その分子機構を理解することはヒトのさまざまな脳機能解明の基盤となる。新しい光学的測定技術であるSTORM(stochastic optical reconstruction microscopy)法/PALM(photoactivated localization microscopy)法を適用することにより、大脳皮質や海馬での神経細胞間のシナプス形成・維持機構を明らかにすることを目的として研究を実施した。本年度は(1)前年度に開発したSTORM法に利用可能な蛍光プローブとして足場蛋白質であるPSD-95、Shank分子、および伝達物質受容体であるAMPA受容体に蛍光活性化が可能な蛋白質をつないだ融合分子について、一個のPSD-シナプスに存在する分子の局在を高解像度で検出し、シナプス構造全体の中での分子分布の特徴についてのデータを取得・解析した。(2)開発した顕微鏡システムの蛍光励起・活性化が可能な波長を3波長から5波長に拡張するため、レーザー光源の増設や新設計の金属蒸着膜の光学系への導入などを行った。(3)固定操作を行わずに活性化後の1分子蛍光の挙動を観察するlive-STORM法を行い、シナプス局在分子のシナプス後肥厚部への組み込み過程を可視化した。(4)STORM法での画像解析の過程で重要となる位置決定プログラムについて、これまで使用していたプログラムのアルゴリズムを改良し、Open-sourceの画像解析プログラムであるImage Jに組み込んだ形で利用可能なものとした。以上の実験および観察系の改良により、1分子の高精度の位置決めによるシナプス内部構造の解析が可能であることを示した。更に複数の分子の同時解析により、分子相互の関連性や分布の特徴を検討する予定である。本年度は(1)前年度に開発したSTORM/PALM法に利用可能な蛍光プローブであるPSD-95-EOS、Shank2-EOSについて、一個のPSD・シナプスに存在する分子の局在を高解像度で検出し、二つの足場蛋白質がPSD内部で異なった分布を示すことを明らかにした。(2)開発した顕微鏡システムのZ軸方向のドリフトを制御するための新しい光学系・制御系の開発を行った。(3)脳内での分子分布を検出するための方法として、脳を固定し、樹脂包埋、超薄切片作成後に光学顕微鏡で観察するarraytomgraphy法を導入し、この手法とSTORM/PALM法を融合させるための条件を検討した。(4)In vivo imagingの手法を用いて、生後発達早期の大脳皮質におけるシナプス動態を定量し、特に生後3週以内のシナプス動態が非常に活発であり、それ以降と全く異なることを明らかにした。このような時期特異的なシナプス動態について、in vivo imagingとarray tomography法を結びつけて解析を行い、動態制御に係る分子を同定することが今後の課題である。以上の実験および観察系の改良により、1分子の高精度の位置決めによるシナプス内部構造の解析が可能となり、この技術を脳内のシナプス構造に応用するための技術開発の道筋が拓けた。新しい光学的測定技術であるSTORM (stochastic optical reconstruction microscopy)法/ PALM (photoactivated localization microscopy)法を適用することにより、大脳皮質や海馬での神経細胞間のシナプス形成・維持機構を明らかにすることを目的として研究を実施した。本年度は(1)タイムラプス観察により新しく形成されたシナプスを同定し、シナプス形成後の時間経過に沿って起きるPSD構造の変化をSTORM/ PALM法により解析した。この解析によりシナプスへのPSD足場蛋白質の集積の時間経過が明らかとなった。

(2)Chemical LTPを誘導することで、スパイン表面のAMPA受容体サブユニットGluR1の集積量が増加し、スパインの体積も増加することを確認した後、このようなシナプス可塑性が惹起されたPSDの構造をSTORM/ PALM法により解析した。得られた結果から、chemical LTPの誘導によりPSD内でPSD-95分子が一過性にPSDの辺縁部に再配置され、PSDのサイズ自体も拡大することが明らかとなった。(3)PSD-95のシナプス部位での分布を更に3次元的に解析するために、Z軸方向の超解像を含めたPALM法を行った。得られた結果によりこれまでの2次元的なPALM像の解釈が正しいことが裏付けられた。以上の実験および観察系の改良により、1分子の高精度の位置決めによるシナプス内部構造の解析が可能となり、この技術を脳内のシナプス構造に応用するための技術開発の道筋が拓けた。シナプスが脳においてどのように形成され、維持され、再編成されるのか、その分子機構を理解することはヒトのさまざまな脳機能解明の基盤となる。新しい光学的測定技術であるSTORM法/ PALM法を適用することにより、大脳皮質や海馬での神経細胞間のシナプス形成・維持機構を明らかにすることを目的として研究を実施した。本年度は(1)前年度までに開発したSTORM/ PALM法に利用可能な蛍光プローブであるPSD-95-tdEOSによる一個のPSD・シナプスに存在する分子の局在についてのデータの取得を終了させた。(2)更にPSD-95-mEOS2,PSD-95-PAtagRFPを作成し、これらの蛍光プローブを利用してデータの再現性を確認した。(3)タイムラプス観察により新しく形成されたシナプスを同定し、シナプス形成後の時間経過に沿って起きるPSD構造の変化を解析した。得られた結果から、シナプスへのPSD足場蛋白質の集積は数時間で起こる比較的速い現象であるが、その後のPSD構造の成長はよりゆっくりした時間経過で進行することがわかった。(4)Chemical LTPによりシナプス可塑性が惹起されたPSDの構造をSTORM/ PALM法により解析した。得られた結果から、chemical LTPの誘導によるシナプス後部の構造変化の一つとして、PSDにおけるPSD-95分子の再配置が起こることがわかった。(5)前年度に引き続き、In vivo imagingの手法を用いて、生後発達早期の大脳皮質におけるシナプス動態を定量した。このような時期特異的なシナプス動態について、in vivo imagingとarray tomography法を結びつけた解析を継続中である。STORM/PALM法のための顕微鏡システムは本年度までで完成し、実際のデータ取得が可能になった。またこの方法論と組み合わせるためのarray tomography法、in vivo imaging法についても基礎となる実験技術は確立しており、研究の進展は良好である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
日本語と朝鮮語における文法化現象の総合的研究-対照言語学からのアプローチ-

日本語と朝鮮語における諸言語現象について詳細に考察すると,日本語では文法化が生じているものが比較的多いのに対して,朝鮮語では文法化が生じているものが比較的少なく,両言語間で文法化の進度の違いがあることを見出すことができるが,こういったことは,本研究課題で考察した複合動詞構文,形容詞述語構文,形式語を含む名詞述語構文などでも例証でき,また動詞・形容詞・名詞といった品詞の違いにかかわらず該当する。研究代表者の塚本と研究分担者の堀江は、共同して、これまでの両者それぞれの研究成果を踏まえた上で、日本語と朝鮮語における文法化に関する対照言語学的な研究の現状を検討して考察するとともに、その課題を提起した。また、塚本は、両言語における品詞について考察し、次のことを明らかにした。日本語では、漢語及び西洋語に付加される要素が動詞の場合と形容動詞の場合とでは形態的に異なる。ところが一方、朝鮮語では,動詞の場合でも形容詞の場合でも形態的に同一の要素が付加される。従って、日本語における形容動詞は動詞よりもむしろ名詞に寄っているのに対して、朝鮮語における形容詞は動詞に寄っており、それぞれの品詞体系における位置づけが両言語間で異なっている。また、日本語の形容動詞では文法化が生じているのに対して、朝鮮語の形容詞ではそういったことが生じていない、という相違が指摘できるが、これは,両言語における他の諸言語現象で見出せる文法化の状況と平行的である。さらに、堀江は、Traugottによる最近の文法研究のうち、「主観化から間主観化へ」という意味変化の方向性の仮説を取り上げ、日本語の「のだ」と朝鮮語のkes-itaを事例に、同仮説が文法化に関する対照研究に応用可能であることを明らかにした。また、膠着型言語である日本語・朝鮮語、孤立型言語である北京官話・ベトナム語において、他動性がどのような文法的な発見をしているかを、文法化及び機能類型論の観点から対比し、それぞれの形態的類型に属する言語の中でも興味深いバリエーションが見られることを指摘した。なお、以上の研究成果は,研究論文あるいは口頭研究発表で公表した。研究代表者の塚本は,日本語と朝鮮語における品詞について対照言語学からのアプローチで考察し,次のことを明らかにした。日本語では,漢語及び西洋語に付加される要素が動詞の場合と形容動詞の場合とでは形態的に異なる。ところが一方,朝鮮語では,動詞の場合でも形容詞の場合でも形態的に同一の要素が付加される。従って,日本語における形容動詞は動詞よりもむしろ名詞に寄っているのに対して,朝鮮語における形容詞は動詞に寄っており,それぞれの品詞体系における位置づけが両言語間で異なっている。また,日本語の形容動詞では文法化が生じているのに対して,朝鮮語の形容詞ではそういったことが生じていない,という相違が指摘できるが,これは,両言語における他の諸言語現象で見出せる文法化の状況と平行的である。また,研究代表者の塚本は,日本語と朝鮮語における語彙的複合動詞について対照言語学からのアプローチで考察し,次のことを明らかにした。日本語の語彙的複合動詞における前項動詞と後項動詞の組み合わせについては,項構造のように統語論レベルに依拠するだけでは適切な記述・説明を与えることができず,そうするためには,どうしても意味構造のように意味論レベルにまで踏み込まなければならない。それに対して,朝鮮語における同じ対象について記述・説明するに当たっては,統語論の範囲内で処理することが可能であり,意味論にまで言及する必要がない。さらに,研究分担者の堀江は,言語類型論,文法化,機能主義的言語学の観点から,日本語と朝鮮語の「名詞志向構造」対「動詞志向構造」に関する対照言語学的研究を行い,日本語の名詞志向構造が文の中核部から周辺部まで広く分布している実態,特に文末において日本語の名詞化述語が朝鮮語で動詞述語に対応していることが多い傾向を明らかにした。研究代表者の塚本は,日本語と朝鮮語における語彙的複合動詞について対照言語学からのアプローチで考察し,次のことを明らかにした。また,研究代表者の塚本は,日本語と朝鮮語における文法化と形態・統語的仕組みの関係について次のことを明らかにした。文法化については,日本語では文法化が生じている言語現象が比較的多いのに対して,朝鮮語ではそういった言語現象が比較的少ない,という両言語間の相違を導き出すことができ,形態・統語的仕組みについては,日本語には語と節・文が重なり合わさって融合している性質のものが存在するのに対して,朝鮮語では語なら語,節・文なら節・文といったように語と節・文の地位を明確に区別する仕組みになっている,という両言語間の相違を導き出すことができるが,前者の文法化に関する両言語間の相違は,後者の形態・統語的仕組みに関する両言語間の相違というさらに根本的な要因と強く結び付いており,これに由来したものである。

さらに,研究分担者の堀江は,日本語と朝鮮語における文末名詞化構文(特に,日本語の「のだ」と朝鮮語の「???<kes-ita>」)の談話・テキスト機能について,「主観化」及び「間主観化」(Traugott 2003)の概念を援用し,朝鮮語に比べて日本語における文末名詞化構文の方が間主観化の方向により進化している傾向があることを明らかにした。また,この傾向は,文末名詞化構文にとどまらず,使役構文など他の構文でも見出されることを論証した。
Double ligand PEGーリポソームを用いた新規BNCTの開発

本研究ではBBB透過リガンドとして、ブラジキニンB1受容体アゴニストである合成ペプチド及び、腫瘍標的リガンドとして、ラミニン様ペプチドを用いた。これら二つのリガンドをPEG-リポソームのPEG末端に結合させ、リポソームを調製した。このリポソームを用いることで、in vitroにおける、BBB透過性及び、腫瘍細胞内取り込み能が確認された。よって、この新規リポソームによって、脳腫瘍に対する効果的なBNCT開発の可能性が示唆された。Double ligand PEG-リポソームの調製は、次の6工程を経て行った。1.DSPE/CHを構成脂質とし、必要とする薬物を封入したリポソームをREV法で調製2.マレイミド基をPEG末端に有するMAL-PEG-DSPE、またはサクシニル基を有するSUC-PEG-DSPEを用いPh7.0またはpH7.4のHEPES緩働液中でミセルを形成3.二種類のligandを別々にふ2で調製したミセルに添加し、25°Cで1hインキュベート4.Ligand結合ミセルとリポソームを4°C、over nightで攪拌下インキュベート5.4でligandを包埋したリポソームにリガンドを結合させていないPEG-DSPEのミセルを添加し、4°C、over nightで攪拌下インキュベート6.超遠心により、リポソームに包埋されなかったミセルを除去適宜蛍光ラベルした各ligandのリポソームへの導入効率は、4-35%であり、2種類のリガンドをつけることによって、大きな導入効率の低下は見られなかった。一方で、反応条件によって大きく導入効率が変化する傾向がみられたので、構成脂質・温度などについて、きらなる検討が必要であると思われる。Ligandとして、bradykininB1アゴニストである合成ペプチドとラミニンフラグメントに相当する合成ペプチドを用いた場合、予備実験として行ったU251細胞と共培養したHUVECでの透過実験では、PEG-リポソームに対して、24hで1.8-4.3倍の透過効率が得られた。しかし、透過効率は1%前後と行う予定であるin vivoでの脳移行実験において、十分な透過効率でない可能性がある。今後、HUVECではなく、BBBモデルとしてより有用なBBBキット^<TM>(ファーマコセル株式会社)を用いて、詳細な検討を行う予定である。本研究ではBBB透過リガンドとして、ブラジキニンB1受容体アゴニストである合成ペプチド[Sar-Arg-Pro-Pro-Gly-Phe-Ser-Pro-D-Phe-Cys-OH]を用いた。また、腫瘍標的リガンドとして、ラミニン様ペプチド[Dat-Ile-Gly-Ser-Har-Cys-OH]を用いた。これら二つのligandをPEG-リボソームのPEG末端に結合させ、リボソームの水溶性マーカーとして、水相に100mMカルボキシフルオレセインを用い、REV法とミセル移行法によってリボソームを調製した。Double ligand PEG-リボソームをラット脳腫瘍C6細胞と培養すると、蛍光顕微鏡で細胞内に蛍光をみられ、細胞内取り込みが確認できた。一方で、細胞をlysis bufferで処理後に蛍光強度を測定した場合、PEG-リポソームと比較して、4時間で約1.9倍、24時間で約1.5倍であった。PEG-リポソームと比較して、劇的な取り込み効率の上昇はみられなかったので、取り込みリガンドとしてトランスフェリン、葉酸及びビタミンB12などについても検討中である。BBB透過実験には、BBBキット^<TM>(ファーマコセル)を用いて検討した。ただし、BBBにブラジキニンB1受容体を発現させるために、C6と24h共培養したconditioned mediumを用いて、腫瘍病態BBBモデルを作成した。血管側に各種リポソームを添加して、経時的に脳側の蛍光強度を測定した。その結果、腫瘍病態BBBモデルでは、正常BBBモデルと比較して、Double ligand PEG-リボソームの透過率が約8.5倍になった。また、腫瘍病態BBBモデルにおいて、Double ligand PEG-リポソームはPEG-リポソームの約4.5倍の透過率となった。一方で、同条件において、透過リガンドのブラジキニン様ペプチド単独を結合したリボソームはPEG-リポソームと比較した場合、約1.8倍の透過率であり、これらの差が生じた原因について現在検討中である。また、リポソームが透過した脳側の培地上清を、C6細胞に添加し、細胞内取り込みを蛍光顕微鏡で観察したところ、細胞内に蛍光が確認できたので、BBB透過後も細胞内取り込み能を有していることが示唆された。
オーファン栄養代謝物の分子標的の同定とその作用メカニズムに基づく疾患予防

生活習慣病等の予防効果がある栄養代謝物は数多く報告されているが、未だその多くの分子メカニズムは解明されていない。独自のトランスポーター(輸送体)の研究基盤を用いて、これまでに栄養代謝物の分子標的を同定してきた。これにより、トランスポーターが栄養代謝物の分子標的として有望であることがわかってきた。そこで本研究課題では、分子標的が不明な栄養代謝物をオーファン栄養代謝物と定義し、トランスポーターからその新たな分子標的を同定することを目的とする。本研究成果により革新的な生活習慣病等の予防基盤の構築が期待できる。初年度は、独自のトランスポーターの評価系を用いて、オーファン栄養代謝物の分子標的を探索した。すなわち、Hisタグを連結した任意のトランスポーターを大量発現させ、膜画分を可溶化し、Ni-NTAアフィニティーカラムで精製する。精製タンパク質を人工膜小胞に凍結・融解希釈法により再構成して、それぞれの輸送活性を評価するというものである。この方法は全てのタイプのトランスポーターを単一の機能で定量的に評価することができる利点がある。これまでに探索した結果、いくつかのオーファン栄養代謝物の分子標的を同定することに成功した。この代謝物の細胞レベルでの機能を評価したところ、タンパク質レベルと同様の効果があり、その特異性も高いことを明らかにすることができた。オーファン栄養代謝物の分子標的を同定することができたため、おおむね順調に進展していると判断した。継続的にオーファン栄養代謝物の分子標的を探索する。標的を特定できた栄養代謝物に対しては個体レベルでも評価し、その有効性を明らかにする。
薄膜貫通転位を利用したナノ細線の開発

SrTiO3を基板としてNiOを成長させた試料において非常に興味深い結果が得られた。SrTiO3とNiOには、僅かな格子不整合が存在する。そのために、NiO薄膜中には貫通転位が形成される。NiOは通常反強磁性体であるが、この薄膜中に形成された貫通転位においてMFMにより磁気特性を計測したところ、転位コアにおいてのみ強磁性が発現することを見出した。このユニークな物性は、転位コアにおいてNiOの結晶構造が変化し、強磁性を有する構造へと変化したためであると考えられる。この成果はNature Material誌に掲載された。サイズを数ナノスケールに制限して得られる、いわゆる量子構造は、島状成長薄膜成長、リソ加工、マスク成長などを利用して、基板材の表面に作製されてきた。これら数ナノスケールの細線をバルク中に作り込む簡便な技術が実現できれば、同分野に大きく貢献できるとともに、新規物性発現に大きな期待が持てる。この目的のために、本研究では一次元格子欠陥の一つである転位に着目した。転位形成については、小傾角粒界や、薄膜中に形成される転位を利用した。小傾角粒界については、SrTiO3双結晶を利用し、薄膜中に形成される貫通転位についてはNiOに着目した。一連の研究の結果、SrTiO3を基板としてNiOを成長させた試料において非常に興味深い結果が得られた。NiOをSrTiO3基板上にパルスレーザー堆積法(PLD法)を用いて成膜し、NiO薄膜中に貫通転位を形成させた。NiOは通常反強磁性体であるが、この薄膜中に形成された貫通転位をMFMにより磁気特性を計測したところ、転位コアにおいてのみ強磁性が発現することを見出した。この研究については貫通転位コアにおける電界誘起イオン伝導について引き続き調査を行った。一方、SrTiO3双結晶の小傾角粒界転位については、転位における際立った物性発現を見出すには至らなかった。本テーマと関連し、複合酸化物の陽イオン比変化に伴う点欠陥に関しても研究を行い、対象としたSrMnO3系薄膜における酸素欠損構造について基礎的な知見を得た。貫通転位もしくは粒界転位等を利用した機能性材料を作製するために、本年度は、代表的酸化物ペロブスカイト結晶であるSrTiO3の小傾角粒界、および、NiO結晶薄膜中の貫通転位について検討を行った。まず、SrTiO3については、小傾角粒界の作製ならびにその転位組織の解析を行った。用いた小傾角粒界は、回転軸が[100]で回転角度がおおよそ6°の小傾角粒界である。この条件となるよう、市販のSrTiO3単結晶を研磨し、高温下で接合を行い、小傾角粒界を作製した。電子顕微鏡で転位組織を解析したところ、粒界には刃状転位が一定間隔で配置し、そのバーガースベクトルは[001]であることが明らかとなった。しかしながら、この粒界転位のコアは1/2[001]に分解している可能性が認められたため、さらなる実験に進むためには、このコア構造の詳細な解析が必要となるものと判断した。一方、NiO薄膜については、PLD法を用いた薄膜作製により試料作製を行った。基板材には、(001)面を有したSrTiO3単結晶を用い、この基板上へNiOをターゲットとして薄膜成長を行った。成長は室温において行い、膜形成後、高温で熱処理を行うことによって結晶化を行った。薄膜成長後に組織観察を行ったところ、NiOとSrTiO3基板との格子不整合に起因し、薄膜結晶中には貫通転位が形成されることを確認した。NiO結晶は反強磁性であることを考慮し、まず、この貫通転位においてどのような物性が発現するかを詳細に調べたところ、この貫通転位においてのみ、強磁性が発現することが見いだされた。この内容は、投稿論文として投稿済みである。研究の目的として、"その転位コアへ金属原子を強偏析させるという自己組織化を利用、の3つの概念を融合させて、バルク中に数ナノレベルの細線を作り込む技術開発、構造解析、および、物性計測を行うこと"を設定した。この目的のために、SrTiO3小傾角粒界の粒界転位、ならびに、格子不整合に起因して薄膜中に形成される貫通転位、の二点に着目し、研究を進めてきた。

SrTiO3については、小傾角粒界の作製ならびにその転位解析については終了している。これについては、当初計画した内容通りに進行しているものと考えられる。一方、薄膜結晶中の貫通転位については、予想していなかった極めて興味深い研究結果が得られた。当初、本申請課題に取り組むにあたって、転位をテンプレートとしてその転位のコアへ異種の金属、イオンを拡散させて、新たな機能を発現させる、と言うことを念頭に置いていた。しかしながら、異種金属等を拡散させなくても新規物性が転位のみにおいて発現することを見出した。すなわち、NiO薄膜結晶中に形成されている貫通転位においてのみ、強磁性が発現する。転位コアとして考えられる大きさは僅かに数ナノメートルスケールであること、薄膜中にはこのような貫通転位が非常に高い密度で形成されること、これら転位においてのみ強磁性が発現していること、これらの結果は、これまでにない新たな物性が現れることを強く示唆するものと考えられる。さらには、転位中への金属等を拡散させるための技術的な処理を行わなくても構わないという、新たな利点も得られた。これらの点を考慮し、現時点において、当初予想された研究成果以上の結果が得られているものと判断した。なお、この研究内容についてはすでに論文として投稿済みである。本年度の研究成果のところでも述べたように、NiO結晶薄膜において予想以上の成果が得られた。この結果をもとに、次年度においては、このNiO結晶薄膜の貫通転位で得られた成果を参考として、他の単酸化物結晶薄膜について、同様な手法での研究を進めていく。手法としては、NiOの場合と同様に、PLD法により基板上へ薄膜堆積を行い、その後熱処理し、その薄膜中の貫通転位の解析、ならびに、その転位の物性評価を行っていく。また、前年度において基礎的な知見が得られているSrTiO3小傾角粒界の粒界転位について、転位コアの原子構造解析について取り組み、どのようなコア構造を有しているかを明らかにする。その後、この転位中への金属イオンの拡散処理を行っていく。研究方針としては、このSrTiO3小傾角粒界についてまず精力的に取り組み、ある程度の結論を得たいと考えている。それと並行し、上述したNiO以外の薄膜結晶についても取り組んでいく。小傾角粒界作製のための接合炉、熱処理炉、研磨設備、また、薄膜作製用のPLD設備などの基本設備については現有設備を利用できる環境にある。そのため、経費の多くは、消耗品として使用する。消耗品としては、小傾角粒界作成のためのSrTiO3単結晶、異種金属イオン蒸着用の蒸着材料、蒸着用の金属原料などが必要である。また、作製した試料の構造解析で必要となる透過型電子顕微鏡観察用試料作製において必要な精密ダイヤモンドブレード、研磨砥粒、アルゴンイオンミリング用のガス、試料保持治具などが必要である。研究成果のための学会発表のための出張旅費を計上している。
看護領域における医療事故防止対策のためのインシデント情報の有効利用に関する研究

昨年度の予備調査に基づき、北海道・東北地区を除いた地域の病床数300床以上の総合病院1083施設を対象に本調査を実施した。有効回答は327件(30.2%)であった。病院全体としての医療事故対策委員会は、99.1%の病院で設置された。委員会設置の時期は、19992000年で66.1%と最も多く、予備調査の結果と一致し、文部科学省・厚生労働省などからの通達時期と一致していた。看護部門独自の医療事故対策委員会の設置率は83.2%でインシデント報告書の収集率は78.6%であった。病院の各部門において医療事故対策委員会の下部組織が構築されていることが伺えた。また、委員会が設立されたことにより、病院全体のシステム改善や事故防止対策が積極的に展開されたこと(78.6%)が報告されていた。看護管理者が他病院の医療事故対策を知る機会があると回答したのは80.6%であり、一方、他病院のインシデント情報を見る機会があると回答したのは26.6%であった。他病院のインシデント情報を事故対策として活用したいとしたのは89.4%で、その情報は利益になるとしたのは91.8%であった。この結果も昨年の予備調査と同様の傾向を示した。医療事故に対する対策に関する情報収集は、現在の情報化社会を反映しているためかインターネット等からの情報収集が多く、さらに、全国各地での医療事故に関する研修会・研究会が盛んに行われたことも影響していると推測された。他病院とのインシデント情報の共有化に関しては、実際に参加したいと回答したのは78.8%で昨年と同様あるが、やはり、実際のインシデント報告書を外部に提出することに関して抵抗があることが垣間見られた。今年度は、各病院が独自に作成・管理するインシデントレポートの情報を他病院間で共有化する可能性を模索するため、北海道・東北地区の病床数300床以上の総合病院188施設を対象とした予備調査を実施した。有効回答は76件(40.4%)であった。病院全体としての医療事故対策委員会は、90.8%の病院で設置されていた。委員会設置の時期は19992000年が71.6%と最も多く、文部省・厚生省等から医療事故対策の通達があった時期に一致していた。看護部門独自の医療事故対策委員会の設置率は73.3%であり、病院看護部の93.4%がインシデント情報を収集していた。インシデント情報は看護部門共通の情報源の1つであることが推測された。看護管理者が他病院の医療事故対策を知る機会があると回答したのは78.4%であり、一方、他病院のインシデント情報を見る機会があると回答したのは23.0%であった。他病院のインシデント情報を事故対策に活用したいとしたのは87.7%で、その情報は利益になるとしたのは91.7%であった。看護管理者にとっては他病院の医療事故対策の情報を入手することは比較的容易なことであり、自分たちが対策を講じるときに参考にしたいと考えていた。また、ほとんどの看護管理者は他病院のインシデント情報を活用したいと考え、管理者にとって利益になると捉えているが、それを公の情報として入手することが困難な現状がうかがえた。インシデント情報の共有化に関して、全国の病院看護婦のインシデント情報を共有化する場合、実際に参加すると回答したのは76.5%であった。その一方、本予備調査で、実際にインシデント報告書を参考提出したのは35.1%と低かった。看護管理者は、自病院のインシデント情報を公開することに関して若干の抵抗があることが推測された。

他病院とのインシデント情報の共有化に関しては、実際に参加したいと回答したのは78.8%で昨年と同様あるが、やはり、実際のインシデント報告書を外部に提出することに関して抵抗があることが垣間見られた。
物理・化学特性に立脚した天然水中溶存有機物の分画とFT‐ICRMSを用いた同定

C18,XAD固相抽出により得られる天然水溶存有機物抽出物の化学的特徴を比較した。滋賀県琵琶湖北湖にて採取した湖水をC_<18>固相抽出ディスク・XAD樹脂に担持させ、溶離した試料を三次元励起蛍光スペクトル測定・^<13>C NMR測定・フーリエ変換イオンサイクロトロン質量分析(FT-ICR MS)を行い特徴を比較した結果、XAD抽出においては蛍光性有機物や不飽和有機物が、C18抽出においては多糖類が特徴的に吸着されていることが分かった。平成20年度は、当該研究の初年度であり、主に溶存有機物の分離・精製法の検討および準備を行うことを目的として研究を行った。まず、平成20年7月31日に滋賀県立大学環境科学部および神戸大学農学部土壌学教室の協力を得て、琵琶湖溶存有機物を化学的特性および分子サイズにより分離した。湖水は北湖最深部T1地点において、表層水をポンプ採水により採取した。濾過試料は神戸大所有の自動腐植物質抽出装置のGF/Fカートリッジを通過したものを採取することにより得、同装置より、さらにXAD樹脂を通過した湖水も採取した。湖水DOC濃度は1.25mgC/Lであり、これを実験室においてさらに分子量5000Daの限外ろ過膜を用いて分子量により分画した。その結果、高分子量画分のDOC濃度は0.42mgC/L、低分子量画分のDOC濃度は0.92mgC/Lとなり、有機炭素の回収率は107%であった。XADを通過した湖水については、DOC濃度1.22mgC/L、高分子量画分0.31mgC/L、低分子量画分0.77mgC/L、回収率89%となった。XAD通過水には有機物の混入があるため、濃度はこの測定値より低くなることが考えられるが、GF/F通過のうち高分子量有機物は31%、低分子量有機物が69%であったのに対し、疎水性樹脂を通過した湖水については、前者が29%、後者が71%と、ほとんど変わりのない結果となった。また、電気透析については、分画分子量100の透析膜を用いて、超純水により20分間洗浄後、膜からの有機物の混入がほとんど見られなくなることが分かった。今後は、分画した湖水試料の質量分析を行うとともに、電気透析の条件と混入有機物の濃度についてさらに詳しい検討を行う予定である。本申請課題は、従来その大部分が未同定とされてきた天然水中の溶存有機物を分子サイズ、疎水性-親水性、酸-塩基などの性質により分画し、それぞれの分画を超高分解能イオンサイクロトロン共鳴型質量分析器(FT-ICRMS)により網羅的に同定することにより、含まれる有機物の分子種や起源を明らかにすることを大きな目的としている。2009年度は、溶存有機物の分離・精製法の検討を行うとともに、XAD固相抽出(IHSS法)により分離された琵琶湖溶存有機物のNMRおよびFT-ICR MS分析を行い、同じ試料をC18固相抽出法により抽出した試料との違いについても検討した。その結果、電気透析法は溶存有機物の透析膜からのコンタミネーションが深刻であり、溶存有機物の前処理として使用することは現状難しいことが分かった。また、^<13>C NMRスペクトルでは、糖のアノマー位の炭素が観測されるσ値70110ppmで、C_<18>吸着DOMにおいてXAD吸着フルボ酸より明らかに大きなピークが観測され、C_<18>ディスクがXAD樹脂よりも多糖類の吸着捕集に優れているということが示唆された。また、FT-ICR MS測定結果から計算された、予想分子式の元素比を基に作成されたvan Krevelen Diagramによると、両試料はともにリグニン様物質を中心に構成されていることが示唆された。また、C_<18>吸着DOM試料には多糖類,縮合型炭化水素類が、XAD吸着フルボ酸試料にはタンパク様物質が加わっていることが示唆された。溶存有機物(DOM)の水圏における役割が注目されるようになって久しい。溶存有機物を質量分析やNMR測定により分析する際には脱塩・濃縮などが不可欠であるが、分画により分離される物質の化学的特徴に関する知見は限られている。昨年度は固相抽出法であるC_<18>,XAD樹脂による分画の比較を行ったが、今年度は分子サイズにより有機物を分離できる物理的分画法である限外ろ過膜法,試料中の疎水性物質を優先的に分離・濃縮できる化学的分画法であるC_<18>固相抽出法の比較を目的として、両法により分離された琵琶湖DOMを、蛍光スペクトルおよびフーリエ変換イオンサイクロトロン質量(FT-ICR MS)により分析した。

琵琶湖水を採取し、水深8mと85mの試料について分画を行ったところ、FT-ICR MS測定の結果から、試料の質量イオンピークは水深8m,85mのC_<18>吸着DOM,水深8mの高分子DOMではほぼ全てがm/z値1000以下で検出された。一方、水深85mの高分子DOMの質量イオンピークはm/z値1000以上においても検出された。また、質量イオンピークの精密分子量から予想された分子式の元素比を基に作成したvan Krevelen Diagramによって構成有機物の組成を比較したところ、C_<18>吸着DOM,高分子DOMともにリグニン様物質タンパク様物質が主な構成成分であることが示唆された。また、C_<18>吸着DOMには多糖類,縮合型炭化水素が、高分子DOMには不飽和度の高いフミン様物質,加水分解性タンニン様物質が含まれていることが示唆された。
宋代手紙資料から見た政治的ネットワークとコミュニケーションに関する研究

宋代の手紙史料を通じて、当時の士大夫がどのような交流を行っていたかについて次のような結論を得た。(1)手紙は3つの類型が存在する。1公的な文書とほぼ同じ機能を有するもの。官府へ公式文書を送付するとともに、上司、部下、同僚などの官僚へ同内容もしくは詳細な経緯を記した手紙を送ることにより、政治的な「交渉」を進めていく。2私的なプライベートなやり取りをする機能を有するもの。当時の手紙史料を読み進めていくと現在のSNSのように私的な仲間内で手紙が読まれ、その中で意見の交換が行われる。この種の手紙には文学作品、哲学作品、上奏文の副本などの各種の文献や肉、魚、酒などの贈り物を伴うことが多い。31と2の中間的な手紙であり、官界や士大夫の世界の交際に用いられる手紙であり、「啓」という形式を取ることが多い。現在残る「啓」には赴任、陞進の挨拶、推薦を受けた謝辞、誕生日などで挨拶や贈り物を受けた返礼の挨拶などである。(2)手紙は現物のやりとりに加えて、上記に述べた各種の贈り物を伴うことが多く、「序」「題跋」「記」等の文学作品とワンセットとなっているものも多く見られる。手紙の解読は(1)の1の公式文書、(2)で示した各種文学作品などと一体化して行う必要がある。(3)手紙の研究には動態的観点が必要である。当事者間での手紙のやり取りに加えて、(1)2に示したような、「私的領域」において集団で手紙を読む過程を伴うことがある。さらに、士大夫の手紙は保存され、鑑賞の対象となるとともに、宋代の手紙の多くは文集に採録されることとなる。(4)手紙は特に交際がしにくい「周縁」的世界において大きな機能を果たす。都などの中央においては直接的な交際の事例を多く見ることができるが、「周縁」的世界においては、手紙を介しての交際の事例が多く、その中で政治、文学、哲学などの様々な意見交換が為される。国内外の学会で数度にわたる研究報告を行い、また既に数編の研究論文を公表した。さらに、海外の研究者との共同研究の成果として論文集の刊行も行っている。本課題によって宋代士大夫のネットワークやコミュニケーションについて多くの知見を得ることができた。この知見をもとに、2019年度よりは新たな研究課題「宋代社会における多層且つ複合的な士大夫ネットワークの研究」を進めていく。こちらの課題では手紙史料に加えて、記、題跋、序、記などの各種史料を併せて読み解くことによって、当時の複雑なネットワークやコミュニケーションの実態を解明していく予定である。南宋の士大夫魏了翁の文集『鶴山先生大全文集』に所載されている手紙を分析し、魏了翁のネットワークについて以下のことを明らかにした。1.魏了翁の婚姻圏は故郷の四川の蒲江県を中心とした狭い範囲であり、同じ蒲江の高氏との間で通婚、養子縁組を繰り返すなど、深い地縁,血縁(姻戚関係も含まれる)的な結びつきを有していた。また、四川に対する強い故郷意識を手紙は表しており、地縁関係の強さを示してくれる。2.魏了翁は自らが設立した「鶴山書院」を中核として、書院での講学や手紙を通した学問上のやりとりを通じて、全国的な学問ネットワークを構築していた。3.魏了翁は数多くの「序」「記」「跋」「墓誌銘」などを残しており、これらを手紙を用いながらやりとりする文化的ネットワークは広範囲に及んでおり、これは北宋頃より一般的となる文章を交換、贈答しあう文化的ネットワークの展開を見事に体現している。4.高官であった魏了翁は各種の政治的なネットワークを有し、手紙を上奏文などの公式文書と同様な形で使用していたが、とりわけ「済王」の冤罪を訴えた仲間たちと深い政治意識を共有していた。5.以上より窺える、各種のネットワークは重層的かつ複合的に結びついており、南宋の士大夫が血縁、地縁、政治、学問、文化的ネットワークを取捨選択し、活動していたことを示してくれる。ただ、近年の研究成果が示すとおり、前代に比べ、学問、文化的ネットワークは南宋頃より、広範囲かつ大きな影響力を持つようになって来る傾向があり、魏了翁のケースはその典型として見做すことができる。手紙の分析は多くの情報を提供してくれており、このまま分析を続けることにより、宋代士大夫の政治、社会、文化、学問等の各種の新たな状況が解明されることが期待できる。当該年度は二度の国際学会において、南宋士大夫の手紙を用いたネットワークに関する報告を行い次のような成果を得た。(1)政治的弾劾・左遷や苦境に陥っている士大夫の場合、意図的に中央政界との関係を避けるケースが多いが、その一方、手紙を介するコミュニケーションは広範囲に行われる。特に辺境に左遷,居住している場合、手紙は有効な手段として用いられた。(2)手紙には何らかの贈り物が付けられることが一般的であり、文人・思想家としての性格が強かった当時の士大夫の場合、文学・哲学・歴史学的作品が贈られ、意見交換がなされた。(3)一つの手紙の中に、複数の手紙や文学作品、時には上奏文が登場し、またそれらをめぐり、複数の人間で議論がなされている様子を確認することができ、手紙を手段とした一種の政治・文学・思想サークルが形成、機能していたことを窺わせてくれる。

(4)手紙を通じてのネットワークを分析していくと、血縁、地縁、学縁、業縁など多様なネットワークが複合的、重層的に形成されており、南宋士大夫のネットワークが広範囲であったことを読み取ることができる。(5)手紙の機能は、1上奏文、下達命令文書などの公式文書と同様な機能を有するもの、2赴任の挨拶、誕生日のお祝いに対する返礼、推挙に対する謝礼などの挨拶状、3知人、友人などの私的圏域において、様々な事柄について意見交換を行うもの、などに大別することができるが、「記」「題跋」「序」などとともに「私的圏域」における交遊の実態を知る上で極めて重要な史料である。北宋と比べて南宋は文集が多く、それらの文集には数多くの手紙が収録されている。さらに、南宋の手紙の場合、北宋と比べてネットワーク、コミュニケーション手段として用いられる程度が強くなり、その中に込められている政治、文学、思想等に関する情報量が多くなっている。そのため、宋代士大夫のネットワーク、コミュニケーション研究においては多様な情報を提供してくれるため、今までには十分論じられてこなかった事実が明らかになってきている。南宋の魏了翁、呉泳、洪咨キ等の手紙資料を手がかりに以下のことが明らかとなった。1.手紙には(1)上級官司への上奏文や下級官司への命令文のような公的文書と同じ機能を有するもの、(2)儀礼、挨拶、謝礼などの機能を有するもの、(3)友人、知人などの私的領域に於いて意見の交換や議論、請求を行うもの、の3類型に分かれる。2.宋代頃より流行する「贈答品応酬」の文化と呼応するように、手紙には文学、思想、歴史などに関する作品や酒、肉などの物品がつけられることが多い。3.一つの手紙の中に幾人かの知人、友人が登場して議論を展開したり、様々な作品について議論を行うなど、私的なサークルの交流手段として用いられた。4.手紙は私的領域におけるコミュニケーション手段として、内なるメンバー内での「公開性」、「開放性」を有する一方、中央政界との交流を避ける文言が見られるなど「秘密性」を有するものでも有った。5.南宋の士大夫社会のネットワークを研究していくと、地縁、血縁を中心としたネットワーク、思想・文学を中心とするネットワーク、政治的ネットワーク、「交遊圏」というべき文化、娯楽的ネットワークなどの重層的、複合的なネットワークが存在し、手紙はとりわけこれらの多様なネットワークを探る格好な史料であると共に、ネットワークをつなぐ重要な役割を果たしていたことを示してくれる。以上の成果については、日本国内のみならず、香港、オランダの学会で報告を行い、学術雑誌に於いても公表した。手紙の機能分析や南宋社会におけるネットワークやコミュニケーションについては研究が順調に進んでいる。また、研究内容については内外の研究者と意見交換を進め、自己の研究計画で十分に検討が進められていない、北宋社会に関する部分や手紙と同様な機能を有する「序」、「題跋」、「記」についても数多くの知見を獲得しており、宋代を通じての手紙資料の機能や効用について大きな枠組みが見えてきている。宋代の手紙史料を通じて、当時の士大夫がどのような交流を行っていたかについて次のような結論を得た。(1)手紙は3つの類型が存在する。1公的な文書とほぼ同じ機能を有するもの。官府へ公式文書を送付するとともに、上司、部下、同僚などの官僚へ同内容もしくは詳細な経緯を記した手紙を送ることにより、政治的な「交渉」を進めていく。2私的なプライベートなやり取りをする機能を有するもの。
近世中国の接壌地帯における物流・人口往来・言語問題

本研究は、従来、研究の蓄積の薄い、中国・朝鮮・日本、もしくは中国・朝鮮・日本・琉球の関係する環シナ海地域、中国・モンゴル・朝鮮の関係する長城地帯などの、三国間、もしくは四国間のような多国間・多民族が関係する大きな広がりを持つ地域としての「接壌地帯」における国・地域相互の物流や人口の往来・移動、交流の基盤となる多民族間の言語問題とそれにともなう一つの有機的な歴史的空間を形成するに至る歴史的経緯について、近現代につながる近世期(14-18世紀)を軸に、多角的な分析を行うことを目的とした。研究の手順としては、(A)史料の収集整理、(B)収集史料の読解と分析、(C)新視角の設定とその成果を論著にとりまとめる、(D)研究成果の公表の四段階とした。収集した史料は、徹底的な読解と分析を行った。なかでも、『中国明朝档案総匯』(101冊)は、これまでの刊本を主たる史料としてきた研究体制から、新出の档案文書を重視しなければならない研究体制への転換を強いるものであった。我が国に部分的に伝存している文書史料の読解・分析を手掛かりに、従来、中国近世の軍制・政治体制・対外的軍事事件などの問題を追究してきた我々にとっては、上記の档案の読解・分析に取り組むことは、これまでに積み上げてきた分析の方法を駆使する絶好の機会となった。それによって、「接壌地帯」における、その具体的な様相の摘出、歴史的展開についての分析・研究をさらに深化させた。その具体的成果としては、従来、単なる国家間関係史ではほとんど死角となって欠落していた、たとえば、諜報・情報活動の実態、捕虜人の存在形態、朝貢の内包する諸問題などのを研究の対象としてとりあげて、あらたな鉱脈の開鑿に挑戦し、一定程度の成果をえたのではないかと確信するものである。一国史的・発展段階説的な視点から外れていたために、他分野の研究領域に比べて、甚だしい遅れを取ってきた「国境をまたぐ地域」の比較史的研究をめざす本課題では、個別的関係に偏せず、広い視野に立って、高位の総合化を意図するものである。各研究分担者は、それぞれが得意とするところの「接壌地帯」を分担し、従来から取り組んできた、その具体的な様相の剔出、歴史的展開過程についての分析・研究をさらに深化させた。これまでの予備調査で、国内外の史料存在状況の把握については、ある程度終えているので、本年度は、主として国内での資料収集・情報収集を行い、また必要な図書を購入した。そのために、東京・青森などの国内各地のデータ・史料収蔵機関での調査収集並びに情報収集を行ない、必要なものはそのマイクロフイルムないし焼き付けコピーを購入した、関係する史料は膨大であるが、購入予定史料は特に研究参加者の具体的テーマに即して随時使用する必要のあるものに絞った。広範な歴史文献の中から、基礎的関係文献の収集を行うことが、本年度の基本目標であったので、収集した史料は、研究参加者それぞれが、既に所有するパソコンに入力することに努め、データの量が多い場合には、入力を外注した。このような方法をとりながら、本年度は、各研究参加者の、徹底的な史料の読解によって、第一段の成果を出した。それを素材として各分担地域の問題点を洗出し、研究参加者の問題点整理を進め、また共通理解の涵養に努めた。本年度の研究目標としては、(A)史料の収集整理に努めること、(B)収集史料の分析と解析、(C)

新視角の設定とその研究成果の公表、の三点を中心に置いた。この三つの計画の完遂を目指して、つぎのよう手順で研究を行った。国内外の史料存在状況を把握することは、これまでの調査によって、ある程度終えているので、主として国内での資料収集・情報収集を行い、また必要な図書を購入した。収集した史料は、徹底的な史料の読解と分析を進めた。なかでも、『中国明朝档案総匯(全101冊)」』は、これまでの研究環境から、刊本を主たる史料としていた研究に、新出の文書を重視しなければならない研究への転換を強いるもので、日本に部分的に伝存している文書史料の解読・分析を手掛かりに中国近世の軍制・政治体制・対外的軍事事件等の問題を追究して来た我々にとっては、これまでに会得したその方法を駆使して、上記の档案の読解と分析に取り込む絶好の機会となった。その結果、異民族間あるいは多地域間の接触・交流における共生と摩擦・相克といった視点から、多国間・多民族間における異民族・異文化の交流、さまざまな世界観・情報の出逢と融合・摩擦の様相の解明に資する研究成果を得た。例えば、川越泰博による中蒙関係に係わる、『モンゴルに拉致された中国皇帝-明英宗の数奇なる運命』(研文出版、2003年9月)、「世襲という名の軛-明英宗親征軍の性格-」(『中央大学文学部紀要』史学科第48号、2004年3月)や日中関係史に関する「明代南京と倭寇(一)」(『明代史研究会創立三十五年記念論集』汲古書院、2003年7月)、「麹祥とその一族-倭寇による被虜人衛所官の世襲問題をめぐって-」(『人文研紀要』第48号、2003年10月)、「『全浙兵制考』の撰者侯継高とその一族」(『明清史論集』国書刊行会、2004年2月)は、新出档案を分析した具体的な成果である。本年度は、最終年度として、研究成果のとりまとめ、ならびに公表(とくに付印)につとめた。各人がとくに力を傾注したのは、档案文書史料の分析に基づく研究成果の付印であった。その結果は、档案文書研究に新境地を開くものであった。たとえば、荷見守義の「遼東馬市信牌档-明朝档案の配列を中心として-」(『明清史研究』第1輯)は、前後の続き具合がほとんどわからない断片的な档案の配列というもっとも基礎的な問題について、個々の断片档案に見える人物や事象について年代確定の方法論を編み出し、それによって、誤接合されている档案の再検討の必要性を提示した。川越泰博の『明史』(明徳出版社)の「解説」では、これまでほとんど使用されてこなかった、起居注官が書き残した『康煕起居注』(影印)を読み解き、『明史』の編纂過程について、従来のレベルをはるかに超える重厚な「解説」をものした。また、同人の「世襲という名の軛-年齢傾向からみた明英宗親征軍の性格-」(『中央大学文学部紀要』史学科第49号)では、正統14年(1449)、英宗のモンゴル遠征のために編制された親征軍の性格について、年齢構成の面からアプローチした。親征従行者の個々の年齢は、既存の刊本史料や写本史料からは全く接近できなかったが、档案史料にみえる衛所官の世襲年次と没年から、正統14年(1449)当時における年齢を割り出すという方法論を確立したことによって、親征軍の性格に迫ることができた。年齢の算出にあたっては、衛所官の世襲には新官と旧官とで年齢にずれがあることを明確にした「新官・旧官理論」(拙著『明代中国の軍制と政治』国書刊行会〔日本学術振興会出版助成金交付〕、2001年で提唱した)を駆使した。親征軍研究にも有用であり、その汎用性を証明した「新官・旧官理論」を档案史料の分析に積極的に利用することは、明代軍事機関の基幹をなす衛所制度研究の研究方法や分析視角の設定などに今後多大な寄与をなすものと確信する。
臨床応用へ向けた癌細胞と微小環境の役割解明に関する包括的研究

(1) OSNA法を用いた大腸癌リンパ節転移診断について2010年に論文化し、厚生労働省から販売承認を得た。(2)浸潤癌細胞のみに反応するC4. 4A抗体を作成し国内特許を申請。国際特許の出願も受理された。またC4. 4AはEMT誘導を促進することが分かり論文化した。(3)低酸素誘導遺伝子JMJD1AがヒEMT誘導因子を発現させることを明らかとした。(4) siRNA内包炭酸アパタイトにより腫瘍を縮小させることを動物モデルで示した。(5) VEGFとAng2の両方の阻害による抗血管療法の有効性を動物モデルで示した。炭酸アパタイトナノ粒子法In vitroで遺伝子ソールを内包した炭酸アパタイトナノ粒子によるsurvivin蛋白の発現低下を確認した。リポゾームよりも早い時間で抑制効果が高いことがわかった。マウスの皮下腫瘍モデルを作成し、FITC標識した核酸を内包する炭酸アパタイトを静脈内へ投与し、CAの腫瘍、臓器分布を検討した。腫瘍への取り込み効率が高いことがわかった。コラーゲンゲル内での浸潤モデルを作成、浸潤先進部での発現亢進を確認した。早期大腸癌の先進部でも膜型発現パターンがみられた。進行大腸癌では腫瘍先進部のbuddingの個数とC4.4Aの膜型型発現パターンが相関した。腫瘍血管の分化阻害In vivo 3次元培養でHUVECを用いてAng2リコンビナント蛋白、Ang2阻害剤(中和抗体)の(VEGF存在下、非存在下で)血管内腔形成に与える影響を検討した結果、in vitro環境では血管内腔形成への影響は少ないことがわかった。またHUVECからの蛋白抽出物を用いてCDC42, Rac, V-cadherin蛋白発現レベルはVEGFによって増強したがAng2リコンビナント蛋白の添加によっては影響を受けなかった。一方、動物皮下腫瘍においては、Ang2阻害剤(中和抗体)は著しく血管内腔形成を阻害した。腫瘍血管の乏しい低酸素領域における癌細胞の応答反応と悪性転化癌細胞株にJMJD1A遺伝子をadenovirus systemにより遺伝子導入した。大腸癌細胞株を用いたin vitro実験では増殖能・浸潤能の亢進を認めた。1.炭酸アパタイト:薬物のデリバリーとしてはアドリアマイシンが効率的に炭酸アパタイトへの封入が可能であった。電子顕微鏡で粒子サイズを測定すると60-80nmの粒子が数個集まり200nm程度のサイズとなっていた。この粒子はpH5.8-6.0で破壊される。癌細胞への取り込みを追跡すると、炭酸アパタイトに封入することで、短時間で細胞内に侵入することができることが分かった。炭酸アパタイトにFITC標識したsiRNAを封入し細胞内への取り込みを追跡した。リポフェクション法よりも早くに細胞内に入り、survivinなどの蛋白発現を速いタイミングでノックアウトすることができた。ヌードマウスの尾静脈に投与すると肝臓や腎臓などへの取り込みはFITC標識siRNA単体の方が多く、皮下腫瘍への取り込みは炭酸アパタイトに封入したFITC標識siRNAが多くみられた。2.癌浸潤:大腸癌の先進部の浸潤細胞を特異的に検出する抗C4.4A抗体を作成した。大腸癌130例の検討で、癌の細胞膜にC4.4A蛋白が発現するタイプは、治癒切除後の大腸癌でも後に血行性転移を生じることが示された。論文発表を終え、抗C4.4A抗体は国内特許申請を終え、PTC申請準備中である。3.微小転移:OSNA法による大腸癌リンパ節転移の検出精度は2mm間隔のHE染色と同等ということを多施設共同の臨床性能試験により示した。論文発表とともにOSNA法による大腸癌リンパ節転移診断の保険適応を厚生労働省より承認していただくための基礎データとなった。4.低酸素関連:肝転移の乏血管領域より新規低酸素誘導遺伝子JMJDIAに着目し、大腸癌の悪性度との関連を動物モデルで示し、大腸癌の臨床データベース解析からJMJDIAが新規予後因子となることを示した。・微小転移研究:大腸癌微小リンパ節転移に関する多施設前向き臨床研究の結果を解析した結果、微小転移の量に応じて癌の再発率が増加するという明らかな相関関係を認めた。この結果をNEJMに投稿する。・OSNA法を用いた大腸癌リンパ節転移診断については2010年に論文化し、厚生労働省から販売承認を得た。・転移遺伝子C4.4Aに関しては特異抗体を作成し、浸潤癌細胞の細胞膜にのみ反応するという臨床的に貴重な結果を得たので国内特許を取得し、国際特許の出願も受理された。この抗体を用いて学会主導の独立した検証試験(n=230)を実施した結果、StageIII大腸癌の再発予測因子として有用であることが確認された。

またC4.4AはEMT誘導を促進することが分かり論文化した。・クロマチン構造の変化がEMT誘導に直接関わることを示した報告はいまだほとんどみられないが、低酸素誘導遺伝子JMJD1AがヒストンH3リジン9基の脱メチル化を通じてEMT誘導因子を発現させることを明らかとした。・炭酸アパタイト法を改良したsuper apatite法によって、ヌードマウス移植大腸癌腫瘍をsiRNAの尾静脈投与により縮小させることに成功した。臨床利用に向けて画期的な成果である。・ヌードマウスに腫瘍を形成させる際に、Ang2が腫瘍血管の内腔形成に重要であること、VEGFとAng2の両方の阻害による抗血管療法の有効性について明らかとした。