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超広帯域放電電流波形を用いたスパコンによる超信頼性電力機器開発法の新提案

本研究の目的は、電力機器診断の最適化をもたらす革新的機器開発法を提案することであり、事故や故障のない極めて信頼性の高い賢い電力システム構築に機器レベルで貢献することである。電力機器の代表的な絶縁媒体中の放電電流波形を超広帯域計測技術を用いて取得し、特に、電力ケーブルに適用を拡大し、電力ケーブル劣化モデルにおける部分放電電流波形を取得して特徴量を検討した。放射電磁波の発生伝搬をFDTD解析した結果、最適なセンサ仕様やセンサと機器の配置等を明らかにでき、目的とする診断技術の新しい開発方法の方法論を提示、検証できた。申請者はこれまでに世界に先駆けて30GHz前後の超広帯域の放電電流波形を測定できる装置を構築し、電力機器の代表的な絶縁媒体中の放電電流波形を取得している。この波形データを入力信号として、スーパーコンピュータ等の大規模コンピュータにより変電所等の数10mの実電力設備規模で、放電放射電磁波の伝搬特性を高時間•高空間分解解析による大規模計算する。この結果に基づき、最適なセンサ仕様、機器構成、およびセンサと機器の配置を明らかにすることを目指す。また、この一連の検討方法を機器開発法として一般化し、将来の機器設計の標準ツールとなるよう目指す。本年度は、初年度ということで、スパコン等の大規模コンピュータ計算の実施検証として、数m規模の研究室内実験構成のモデル化を対象とした検討として、そのモデル構成でガスと油絶縁体中での超広帯域電流波形および放射電磁波の測定を行った。その結果と解析結果を比較検討することで、大規模コンピュータ計算への妥当性を検証できる。特に、実験での放射電磁波の測定は、帯域750MHz5GHzの指向性を有するホーンアンテナと帯域210GHzのアンプを用いているため、この周波数特性の影響を検討した。解析ではこれら測定周波数帯域を考慮した波形処理が必要となる。解析に先立ち、実験結果の放電電流および放射電磁波の周波数帯域の評価方法を提案するとともに、電流と電磁波の周波数帯域の実験結果の関係を明らかにした。更に、放射電磁は遠方界条件を満たしていると仮定して、原関数と導関数の周波数関係をフーリエ変換に基づき検討した。この波形データを入力信号として、スーパーコンピュータ等の大規模コンピュータにより変電所等の数10mの実電力設備規模で、放電放射電磁波の伝搬特性を高時間・高空間分解解析による大規模計算する。本年度は、初年度のスパコン計算の妥当性検証の結果を受けて、実際に実規模電力設備の特徴的な部位を抽出してモデル化を行った。このモデルに基づき大規模計算に向けた検討を開始し、入力電流波形に基づき放射される電磁波信号波形やその伝搬特性、および任意の位置での電磁界強度の時間変化、即ち電磁波波形を検討した。特に、入力電流波形として、代表的な電力機器であるGISの異物条件を考慮したバリエーションを準備し、異物条件による電流波形ならびに放射電磁波特性に相違があることを明らかにした。また、GISなどのガス中放電岳でなく電力ケーブル劣化モデルに対する計算も実施した。これらにより、各種入力電流波形と測定位置での電磁波波形との関係を検討した。実験結果とのよい一致を示す結果が得られていることから解析結果の有効性を確認した。当初の目的通り、昨年に引き続きスパコン等の大規模コンピュータ計算の実施検証として、数m規模の研究室内実験構成のモデル化を対象とした検討を実施し、放電電流と放射電磁波の周波数帯域を評価するとともに、フーリエ変換に基づく理論的な検討を実施できた。また、異なる放電源に対応する入力波形を用いて解析を行い、入力源に対応した放射電磁波の解析が実施できていることを確認できている。このように、FDTD法による電磁波の放射、伝搬を実施し、概ね順調に研究が進んでいる。これまでに、スパコン計算の妥当性検証の結果を受けて、実際に実規模電力設備の特徴的な部位を抽出してモデル化を行った。

このモデルに基づき大規模計算に向けた検討を実施し、入力電流波形に基づき放射される電磁波信号波形やその伝搬特性、および任意の位置での電磁界強度の時間変化、即ち電磁波波形を検討した。特に、入力電流波形として、代表的な電力機器であるGISの異物条件を考慮したバリエーションを準備し、異物条件による電流波形ならびに放射電磁波特性に相違があることを明らかにした。また、GISなどのガス中放電源でなく電力ケーブル劣化モデルに対する計算も実施した。これらにより、各種入力電流波形と測定位置での電磁波波形との関係を検討した。実験結果とのよい一致を示す結果が得られていることから解析結果の有効性を確認した。これにより、診断技術開発のための新たな方法論を提示することができた。解析対象機器を当初の目的の変電所密閉機器から、2016年10月末に都内に大停電をもたらした電力ケーブルに適用を拡大して、電力ケーブル劣化モデルにおける部分放電電流波形を超広帯域計測によりデータ取得し、特徴量を検討した。劣化部を含む電力ケーブルをモデル化し、特徴量を検討した電流波形を用いてモデル解析した。また、この結果を検証するための解析実験を行ない、本研究が提案している診断技術開発の方法論の検証ができた。このように、より現実ニーズに即した研究を着実に実施できており、概ね順調に研究は実施できた。現在、この成果を電気学会の論文誌に投稿する準備を行っており、論文発表を通して本研究の成果を周知、公開する予定である。本研究の目的は、電力機器診断の最適化をもたらす革新的機器開発法を提案することであり、事故や故障のない極めて信頼性の高い賢い電力システム構築に機器レベルで貢献することである。これまでに世界に先駆けて30GHz前後の超広帯域の放電電流波形を測定できる装置を構築し(現在70GHz前後まで拡大)、電力機器の代表的な絶縁媒体中の放電電流波形を取得している。この波形データを入力信号として、スーパーコンピュータ等の大規模コンピュータにより変電所等の数10mの実電力設備規模で、放電放射電磁波の伝搬特性を高時間・高空間分解解析による大規模計算を目指した。特に、2016年10月末に都内に大停電をもたらした電力ケーブルに適用を拡大して、電力ケーブル劣化モデルにおける部分放電電流波形を超広帯域計測によりデータ取得し、特徴量を検討した。この結果に基づき、最適なセンサ仕様、機器構成、およびセンサと機器の配置を明らかにすることを目指した。また、この一連の検討方法を機器開発法として一般化し、将来の機器設計の標準ツールとなるよう目指した。その結果、劣化部を含む電力ケーブルをモデル化し、電気トリー発生有無での電流波形の特徴量を明らかにし、それらの電流波形を用いて放射電磁波の発生伝搬をモデル解析し、アンテナ位置や帯域の影響を検討した。更にこの結果を検証するための解析実験を行ない、本研究が提案している診断技術開発の方法論が検証できた。
外骨格型ロボットを用いた運動時の脳活動計測手法に関する研究

本研究では,歩行中のニューロリハビリテーションのトレーニング中で脳活動計測技術を確立するために,運動情報と身体全体の生体電位情報に使用することにより、雑音が多く計測が困難とされている運動時での脳活動計測可能なシステムを開発することを目的とする.リハビリテーション運動アシスト用のロボットスーツHAL,生体電位計測用センサーとデータ処理用並列計算器を融合複合した計測系の構築を行い,構築したシステムで得られる運動情報と生体電位情報を使用した脳活動ノイズ消去アルゴリズムと脳活動マッピングをソフトウェアを構築する.脳波・筋電位・心電位,多数の生体電位センサの情報を装着型のシステムにより記録と処理するために,各センサのデータを同時に計測し世界初GPGPUを用いた装着型な並列処理ハードウェアとリアルタイムデータ提示の設計と製作を行った.リハビリ現場で想定されているノイズに対して,皮膚と接触的に及び非接触的に脳波・筋電位・心電位計測可能な生体電位センサの基礎的なシステム設計を行い,入力電流制御回路により内部雑音である静電と漏れ電流及び二重入力により外部雑音であるモーションアーチファクトに対するノイズキャンセリングの開発を行い,さらに開発されたハードウェアの特性を生かしたソフトウェアによるGPGPUを用いた周波数領域でのノイズ対策も構築した.開発されたセンサを使った装着型のセンサネットワークを作るためにの大量生産を行った.生産終了後に基礎動作確認を行い,ジャーナル投稿に向けてデータをまとめた.システム構築の必要な脳波・筋電位・心電位各種の生体電位センサとノイズ対策ハードウェアとソフトウェアは平成26年度ですべて開発することができた.また,採用前の研究成果と合わせて,博士論文を発表した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究で開発されたセンサプロトタイプの基礎原理のデモ(5枚目の写真)
高次元結び目の多項式不変量の研究

リボン表示を持つ一般次元結び目の分類のための不変量についての研究を行った。1。同値性判定のため、結び目の2重分岐被覆空間上への結び目の持ち上げの構造を調べることにより、多項式不変量を構成し、結び目のリボン表示の不変量になることを示した。2。上記不変量は、特に1融合リボン表示をもつ結び目の分類に有効に作用する。これまで、異なるリボン表示を持つ結び目の例がいくつか知られていたが、これらに対して、本研究での多項式不変量が有効であることが示された。このため、これまでの個々の例に対しての統一的な区別をするための手法を与えることができた。また、この不変量は空間内のθ曲線の分類問題にも有効であることが示された。3。成分数が2の自明結び目の、一般次元空間内における、運動群に関する一般化を証明することができた。この結果を、1融合リボン表示の分類問題に応用することができ、この結果、1融合リボン表示の完全な不変量を得ることができた。4。任意有限個の異なるリボン表示を持つ、一般次元での、結び目が存在することを示した。これらのリボン表示の区別のためには、3で開発された不変量の計算が単純に行えること具体的に示している。5。3で開発した不変量は、空間内でのハンドカフ曲線の分類にも非常に有効であり、これまで複雑な計算をすることにより区別されたものが、非常に簡単な計算により異なることを示すことができるようになった。1。2。3。4。5。リボン表示された結び目に対する多項式不変量の研究のために、まず、そのリボン表示が単純な場合についての研究を行った。1.任意次元の結び目で、リボン表示におけるバンドが1個の場合、このリボン表示に対する多項式不変量が構成された。与えられた結び目からある種の構成で得られた、分岐被覆空間内の結び目を構成し、この結び目が、元のリボン表示の幾何学的性質をよく反映していることが示された。この分岐被覆上の結び目の多項式不変量を、与えられたリボン表示から計算するために必要な手続きも明らかにされた。この結果、これまでに知られている、複数のリボン表示をもつ結び目の、これら表示をすべて、この多項式不変量で識別することができることが明らかにされた。2.自明絡み輪の運動群についての研究を行い、高次元の場合、この運動群をホモトピカルな方法で記述することができた。生成元としては3種であると予想される、これについては未だ証明することには成功していないが、この生成元に関する情報を弱めて、運動群自体にも制限をつけ加えることにより、証明を与えることができた。この結果は、次の3つの研究に応用することができた。3.バンドが1個のリボン表示をもつ高次元結び目に対する、リボン表示が同値であるための非常に簡単な必要十分条件が得られ、任意に与えられた1個のバンドを持つ2つのリボン表示を区別することができるようになった。この結果、これまでに知られている結び目のリボン表示の区別に関する結果すべてに対しての、簡単な統一した証明を与えることができた。また、任意有限個の異なるリボン表示を持つ結び目が、任意次元で存在することを示すことができた。リボン表示を持つ一般次元結び目の多項式不変量等の代表的不変量の定義可能性に関する研究を行い、リボン表示の分類について研究を行い、次の成果が得られた。1.一般次元自明絡み輪で、成分数が2であるものに対して、その運動群を(ホモトピーの意味での)代数的に記述することができた。これの幾何学的な生成元等は未だ明らかではない。さらに、成分数が3以上の場合には、本結果の意味での代数的な記述はできない反例が存在することが分かり、さらにこの場合に、本研究で用いられた手法が適用可能かどうかについては、今後の課題である。2.1融合を持つリボン表示の、2次元以上の場合には、分類を与えることができた。当初目的は、多項式不変量を用いた分類の指針を与えることであったが、本結果により、このリボン表示の完全な分類を行うことができた。

1次元の場合には、1結合バンドのホモトピカルな分類をすることができた。この場合も、ホモトピーの意味での完全な分類を与えることができた。4.現在の位相幾何学的研究で使われる手法から考察すれば、成果(2)は1融合リボン表示分類の最善の結果であると考えられる。今後は、2融合以上の場合にどのように適用できるかが課題である。5.バシリエフ型不変量が、一般の場合のリボン表示の研究のために有効であると思われ、今後はこの方向での研究を行う計画である。
アルミニウム耐性菌による酸性土壌の改良とアルミニウム耐性の分子機構

近年酸性雨のため生産性土壌でも酸性化が進んでいる。土壌の酸性化は金属を溶出させるが、Al3+は生物学的に不要で、生物毒性があり、農業生産や自然に影響を与える。植物に対するAl毒性はよく研究されているが、土壌微生物に対するAlの影響に関する研究、特にAl3+が存在するpH3以下の条件で生育可能な耐性菌の研究はほとんどない。Al3+の土壌微生物に対する影響とその耐性を総合的に解明し、土壌の物性と植物の生育の両面から酸性土壌の改良に応用することは食糧生産、環境保護と改善に大きく貢献する。本研究では、1) Penicillium janthinellum F-13による土壌改善、2)P.chrysogenum IFO4626由来Al耐性変異株からえたAl遺伝子をタバコに導入して調べる、3)タイ及び国内茶畑土壌の微生物群集解析を行う、4)Rhodotorula glutinis IFO1125の新規Al耐性機構の解明を行うことを目的とした。1)に関しては、いくつかの酸性土壌で実地検証した結果を論文1)としてまとめた。また、胞子の耐久性、F-13株の接種条件等についてもデータを得た。2)は2種類の遺伝子を選んで、タバコを形質転換し、T2世代の種子を発芽させて、Ruakura培地(pH4.3)でAlCl3を0-50μM添加条件で根の伸長を測定した。しかし、有意差のある結果はえられなかった。培地を変えて調べるとともに、植物と微生物ではAl耐性遺伝子の役割が異なる可能性もあるので、他の遺伝子についても調べる。3)通常の土壌と酸性土壌の微生物群集比較解析の結果、酸性化は微生物叢の構成を大きく変える可能性が示唆され,酸性雨は土壌微生物生態にも大きく影響することが推定された。4)Al毒性は活性酸素種による脂質、蛋白質の酸化によると推定した。Al暴露に対する耐性株はミトコンドリの数と機能を強化して対処していることを明らかにし、Microbiologyに受理された。さらにAlによる発現促進は核遺伝子でも観察され、その中から3遺伝子を選んでクローニングし、S.cerevisiaeの相同遺伝子欠損株に導入して耐性の増加を確認し、現在投稿中である。1.Al耐性菌による酸性土壌の改良と耐性機構の生理機能Penicillium janthinellumF-13株による酸性土壌の改良条件を検討した。また、土壌条件に近いと考えられる土壌抽出液培地を用いたフラスコ培養で、アルカリ化の要因となる物質を調べた結果、アンモニアの生成を確認した。生成は培地のpHやAl負荷に影響されなかった。土中のAl濃度は数mM以下であるので、本菌の機能は全く影響をうけない。アンモニアの生成にはアミノ酸あるいはタンパク質系物質の添加が適切であった。2.土壌に接種した耐性菌の検出4.で述べる土壌の遺伝子解析の結果、Penicillium造およびCryptococcus属は酸性土壌に普遍的に存在することが明らかになった。また、耐酸性・アルミニウム耐性はP.janthinellumに種レベルで保存されていた。28SrDNAはPenicillium属に高度に保存され、P.janthinellum特異的な配列は存在しなかったので、FISH法などのプローブとしては使用できない。

しかし、土中の耐酸性・Al耐性Penicillium属の検出には使用可能である。接種前後の菌数をAl添加培地(pH3.0)でカウントした結果、土壌に散布したP.janthinellum F-13株の数年間の生残性は認められるが、菌数はじょじょに減少した。3.酵母及びカビにおけるAl耐性の解析RhodotorulaglutinisのAl耐性はAl存在下におけるミトコンドリアDNAの増加と関連していた。また、耐性株では膜関連遺伝子のコピー数の増加が認められた。Al刺激により膜電位が上昇し、活性酸素が発生し、ミトコンドリアクリステの断片化とサイズの縮小が野生株では認められた。しかし、耐性株ではラッカーゼ等の膜関連遺伝子の発現を高めて活性酸素の発生を抑制していると思われた。P.chrysogenum耐性変異株由来の耐性遺伝子候補をタバコ細胞に導入して、耐性の付与を継続試験中である。4.土壌の遺伝子解析タイ北部より採取した中性および酸性土壌のeDNAをDGGE解析するとともに、土壌を酸性条件下でAlを含む培地で培養した結果、細菌類はAlの影響を受けやすいことが明らかであった。そこで、真菌類の28S rDNAのDGGE解析を行った結果、中性土壌はAlの影響をうけて菌叢が変化するが、酸性土壌では変化がなかった。このことから、酸性土壌では酸性に適応して生態系が単純化していることを確認した。酸性土壌の改良は植生を促進し、菌叢を豊かにし、物質循環を高めるものと期待される。1.Al耐性菌による酸性土壌の改良と耐性機構の生理機能土壌に接種した耐性菌の検出は2.で述べるように、塩基配列に基づくプローブが使えないので、pH3.0のAl10mM添加培地で類似CFUをカウントしているが、大きなずれはないと思われる。3年間にわたり、仙台の土木工事切り土面で実施した緑化修復工事の結果を緑化工学会とその機関誌で発表した。2.土壌に接種した耐性菌の検出一般的にPenicillium属酸性土壌に存在することが4の結果より明らかである。土壌改良菌として用いているP.janthinellum F-13株を検出するため、28S rDNAの配列を検討したが、Penicillium属に高度に保存され、P.janthinellumに特異的な配列は存在しなかった。そこで、28S rDNAの全配列を決定しデータベースに登録した。これらは将来的にFISH法などのプローブとして利用できるかもしれない。3.酵母及びカビにおけるAl耐性の解析Rhodotorula glutinis IFO 1125のAl耐性株はミトコンドリア数の増加とミトコンドリア活性の増加を伴っていた。呼吸鎖の酵素活性や活性酸素量及びArp合成量、これらと関連するTCA回路の酵素活性などを測定し、Al毒性の主体は発生する活性酸素によることを突き止めた。結論として野生株、耐性株ともにミトコンドリア膜電位の上昇をおさえて、活性酸素の発生を抑制しているが、その調節部位が野生株と耐性株では異なっていた。Al耐性獲得機構についても、関連遺伝子候補をいくつかえて、検討している。4.土壌の遺伝子解析土壌の酸性化によるAlの溶出による土壌
柑橘地帯における集団的営農の形成条件に関する研究

本研究では、柑橘地帯における集団的営農として生産過程の集団化が歴史的にみて必ずしも成功していないことを踏まえ、販売体制を含めての産地編成を集団的営農として捉える必要があると考えて、まず第一に、愛媛県宇和島市吉田町及び八幡浜市の柑橘地帯における共同選果組織(共選)について、その機能を量確保機能、質確保機能、生産指導機能、情報収集機能、社交的機能、分業機能、マーケティング機能、ブランド機能の8つに分類したうえで、共選が時代に伴いそれぞれの機能をどう活かしてきたかを分析するとともに、現代の農家がこれらの機能をどう評価しているかを実態調査によって明らかにした。その結果、量確保機能はいつの時代にも農家から一定の評価を受けていること、質確保機能は時代により量確保のための質の確保という考え方から差別化のための質重視へと変化していること、生産指導機能に対しては高い評価と期待が存在すること、情報収集機能に対しては期待と同時にその有効性について懸念も存在すること、社交的機能はこれに対する評価があまり見られないこと、分業機能は消極的な機能ではあるが高い評価が与えられていること、マーケティング機能は販売のためのマーケティングから「売れるものを作る」ためのマーケティングへの性格の変化が求められていること、ブランド機能は地域差が大きく、新しくブランド化に努めている共選もあること等が明らかになった。重層的主体間関係構築理論の視点からは、愛媛県における地域農業マネジメントセンターの例をとりあげ、ここでは行政とJAとの重層的な協力関係が見られることを検証したが、共選に対する重層的主体間関係構築理論の適用は今後の課題として残された。研究分担者は、柑橘農業における集団的営農の一形態である「樹園地集団化」の意義と可能性について、樹園地分散問題を中心に検討し、宇和島市吉田町における交換分合事業の効果と問題点を検証した。研究代表者は,理論的枠組みとしての高橋明広の重層的主体間関係論に関係する文献調査を行い,バーナード,フェファー,サランシック等の理論的枠組みを検討した.その結果,誘因に関する分析が本調査のポイントとなると考え,第一に共選がどのような形で農家に誘因を提供できているかを検証すること,第二に高橋正郎が提案した「中間組織体」に該当する地域農業マネジメントセンターのような組織を形成することで,農協及び行政が連携関係を組むことができるかどうかを検証すること,を目的として,愛媛県吉田町,和歌山県有田,熊本県熊本うき,静岡県三ケ日町における柑橘に関係する農協の予備的調査を実施した.その結果,共選とは言っても,地域によりかなり大きな格差が見られることが判明した.さらに吉田町について,特定集落を選定してアンケート及び聞き取り調査を進めているところである.分担者は,吉田町吉田地区で,昭和6162年度に実施された樹園地交換分合事業を事例として,(1)事業による樹園地移動の量と範囲,(2)交換に出された樹園地の条件,(3)事業による地区の農家構造の変化を分析した.その結果,(1)に関しては,交換分合事業により,地区内樹園地の約1割が移動し,柑橘農家における樹園地の分散が一定程度改善されたことが明らかになった.樹園地の交換は数十戸以上の農家の緊密な結びつきによって成立しているケースが殆どである.また,交換は殆どが同じ集落の農家同士で行なわれ,樹園地が他集落の農家へ移動したケースは少ない.(2)に関しては,交換に出された樹園地の多くが劣等地であることが明らかになった.(3)に関しては,交換分合により,参加農家の約9割が経営規模を2割以上増減させたが,この増減が,農民層の分解には必ずしも結びついていないことが明らかになった.

研究代表者は、愛媛県吉田町(現宇和島市)において、アンケート及び面接調査を引き続き実施し、この結果を踏まえつつ、宇和青果の共選組織機能の歴史的変遷について検証した。その結果、明治以前から現代に至る共選組織の機能変遷について、8つの機能を析出した。ついで、この各機能について、現代の農家がどのような評価をくだしているかを分析し、これらの分析、考察の結果を、学位(農学博士)請求論文「柑橘地帯における共選組織の機能変遷過程と現代の農家の反応に関する研究」としてとりまとめ、国立大学法人九州大学に提出し、2005年10月31日付けをもって受理された。この成果を、組織論の観点から見直し、地域農業マネジメントセンターの現状との関係を、理論的かつ実証的に考察することを平成18年度の課題とすることにしている。研究分担者は、宇和島市吉田町の柑橘作農家を対象として、(1)樹園地分散の実態、(2)樹園地分散のメリット、デメリット、(3)樹園地集団化に対する意識を把握するために、聴き取り調査及びアンケート調査を実施した。その結果、(1)に関して、調査対象農家の樹園地は平均8.6カ所に分散しており、大規模階層の農家ほど分散度が大きいことが明らかになった。また、保有する団地の面積差、標高差、方位差も大きい。(2)に関して、約半数の農家が樹園地分散は作業の支障になっていると考えており、とくに防除と収穫で支障が大きいことが明らかになった。他方で、保有する樹園地の方位差及び標高差は、農家に適地適作や危険分散のメリットをもたらしている。(3)に関して、七割以上の農家が、将来的に樹園地の集団化が必要であると考えており、規模階層が大きくなるほど、その割合が高いことがかになった。また、樹園地を一ケ所にまとめたいと考えている農家は少なく、現在の半分程度に団地数を減らしていと考えたいる農家が多かった。本研究では、柑橘地帯における集団的営農として生産過程の集団化が歴史的にみて必ずしも成功していないことを踏まえ、販売体制を含めての産地編成を集団的営農として捉える必要があると考えて、まず第一に、愛媛県宇和島市吉田町及び八幡浜市の柑橘地帯における共同選果組織(共選)について、その機能を量確保機能、質確保機能、生産指導機能、情報収集機能、仕交的機能、分業機能、マーケティング機能、ブランド機能の8つに分類したうえで、共選が時代の変化に伴いそれぞれの機能をどう活かしてきたかを分析するとともに、現代の農家がこれらの機能をどう評価しているかを実証調査によって明らかにした。その結果、量確保機能はいつの時代にも農家から一定の評価を受けていること、質確保機能は時代により量確保のための質の確保という考え方から差別化のための質重視へと変化していること、生産指導機能に対しては高い評価と期待が存在すること、情報収集機能に対しては期待と同時にその有効性について懸念も存在すること、社交的機能はこれに対する評価があまり見られないこと、分業機能は消極的な機能ではあるが高い評価が与えられていること、マーケティング機能は販売のためのマーケティングから「売れるものを作る」ためのマーケティングヘの性格の変化が求められていること、ブランド機能は地域差が大きく、新しくブランド化に努めている共選もあること等が明らかになった。
共同企業形態の比較史的動態と所得課税

本研究は、透過課税とその法形式について、比較史的方法によることで、ドイツ法における組合の法形式はローマ法における契約上の事業形式(societas)を基礎とし歴史的な法実践における集団的な性格により修正されたものであり現在では法人格なき権利能力を承認されていること、このような法的構成に基づいて透過課税においては事業形式間の平等と事業者間の平等という対立する要素が反映されていること、事業利益の課税上の帰属に基因する共同事業者における理想的な課税物件とその現実との乖離は理論上一種の不当利得返還請求権により解消されるべきであること、などを明らかにした。平成26年度は、租税法の関連法領域における共同事業の形態のあり方について、従来の理解を確実なものとするため、行政法については、Klaus Vogelの著作を収集および分析し、私法については、主として、Flume, Knobbe-Keuk, SchoenおよびHuettemannというBonn学派の著作を収集および分析することに多くの時間を費やした。特に、Bonn学派の研究者は、租税法と私法のいずれの法領域についても、学界の最前線において、示唆に富む研究を重ねており、これは、代表者の研究課題に対して明晰な輪郭を与えた。また、以上の過程において、租税法における外国の法形態の位置づけについて、判例評釈および比較法研究という形で、中間的な成果を公表した。これは、租税法を含む国内行政法の体系における国際私法の位置づけにかかわるものであり、問題の性質上、本格的な考察は断念したものの、問題の所在とドイツの実定法については、明晰な実像を描くことに努めた。さらに、所得課税の基本的な構造について、比較法研究から得られた視角を生かしながら、もっぱら日本の実定法を対象として、試論的な考察を展開した。これは、総合所得税と分類所得税の対置という古典的な財政学の図式に見出されるべきであった法的な問題の所在を、日本の実定法の再解釈を通じて明らかにすることを意図したものである。平成27年度は、以上の準備作業を踏まえつつ、「共同事業の形態と所得課税」のあり方について、暫定的な研究成果を公表するため、少なくともその基礎作業を完了させたい。平成27年度は、共同事業者課税という体系における中心的な法的問題である、私法上の法形態と所得課税の関係について、今後の議論の基礎をなすであろう二つの最高裁判決が現れた。このうち、最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁は、日本の所得課税における外国の組織体の取扱いについて一般的な判断枠組みを示したものであり、ここ十数年来の議論に一応の決着をつけた一方で、外国の組織体の権利能力の有無を一義的な判断基準としたことで、本研究に係る日本での議論の不足を傍証することとなった。また、最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁は、匿名組合契約に係る利益分配の所得区分について、匿名組合員の法的地位を基準として、営業者と同じ事業所得または(原則として)雑所得に区分するという判断枠組みを示したものであり、特に共同事業者課税という範疇の成立可能性とその条件についても、重要な示唆を与えるものとなった。報告者は、幸いにして、まず前者の判決について、最高裁の判断の基礎をなしたであろう比較法研究を平成26年度中に公表していたという理由で、租税判例百選の解説を担当することとなり(平成28年度公刊予定)、また後者の判決についても、法務省における租税判例研究会での報告を経て、判例評釈を公表する機会に恵まれた(ジュリスト1493号102頁)。このように、平成27年度は、本研究に係る判例法理の形成とその理解については、一定の貢献をなし得たと評価してよいと思われる。他方、判例研究以外のものとして、当初の予定では、租税求償権についての研究を進めることとしていたが、後述の理由により、その進捗状況はやや遅れたものとなっている。平成27年度は、他の受託研究が重なったこと、および在外研究の時期を前倒ししたことにより、本研究それ自体の進捗はやや遅れてしまっている。具体的には、まず、7月11日、基盤研究(A)「法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究」の研究分担者として、中央大学市ヶ谷キャンパスで「租税法における公益の意義と課題」と題する報告を行い、ドイツ環境法上の団体訴訟における適格要件のひとつである租税法上の公益性の意義とその課題について、本格的な比較法研究の成果を共有した。また、12月4日、日本税務研究センター「租税手続の整備」研究会の共同研究員として、同会館で「ドイツにおける租税確定手続」と題する報告を行い、ドイツ租税通則法155条ないし192条に係る規範構造の概要のほか、租税の成立および給与所得に係る源泉徴収税について、本格的な比較法研究の中間的な成果を示した。これらは、いずれも、日本における比較法研究の蓄積が不十分な分野におけるものであり、その準備には相当の時間を費やすこととなった。なお、これらの成果は、平成28年度以降に公表される予定である。他方、これと前後して、8月以降は、ドイツ学術交流協会奨学金への応募をはじめとして、在外研究の準備にも忙殺され、結果として、本研究それ自体の成果として形にできたものは、若干の判例研究のみにとどまることとなった。

平成28年度は、まず、ドイツにおける人的会社の私法学的構成について、ドイツ民法典および商法典の起草過程から、1970年代の転換を経て、現在に至る議論の変遷を解明することで、ドイツ共同事業者課税に関する前提的理解を確認した。具体的には、ローマ法上純粋な債権法上の関係として理解されていた組合(societas)という法形態は、第二草案においてドイツ法上の修正を経ることで「合有」という法的構成を与えられたこと、これは、独立財産の創出と組合員間の相互的拘束と理解されていたこと、1972年、画期的な論文により、社員の人的結合である人的会社それ自体に権利能力があると理解されるに至ったことについて確認し、権利能力ある人的会社と法人格ある(広義の)社団との差異についても現在の標準的な理解を確認した。また、共同事業者課税に関する解釈論上の諸問題について、特に1970年代以降における議論の変遷とその体系上の位置づけに留意しながら、人的会社の私法学的構成から前提とされるべき基本的な部分と、それに対して公平な課税という租税法上の目的により修正されるべき部分を区別することで、共同事業と法人事業の平等という要請と共同事業者と個人事業者の平等という異なる要請を抽出し、共同事業の利益について共同事業者の所得として課税するという法的制度を理解する上で、より精度の高い前提的な認識に到達した。以上の成果はすべて、法学協会雑誌135巻8号以下における公表が予定されている。本研究は、透過課税とその法形式について、比較史的方法によることで、ドイツ法における組合の法形式はローマ法における契約上の事業形式(societas)を基礎とし歴史的な法実践における集団的な性格により修正されたものであり現在では法人格なき権利能力を承認されていること、このような法的構成に基づいて透過課税においては事業形式間の平等と事業者間の平等という対立する要素が反映されていること、事業利益の課税上の帰属に基因する共同事業者における理想的な課税物件とその現実との乖離は理論上一種の不当利得返還請求権により解消されるべきであること、などを明らかにした。当初の予定どおり、租税法の関連法領域における共同事業の形態のあり方について、いくつかの前提的な理解を得ることができた上、その成果を年度内に公表することができた。平成28年度は、当初の希望どおり、ボン大学租税法研究所の客員研究員として、ドイツに滞在する。本研究所は、創設以来、一般法秩序における租税法のあり方を考究するという伝統を有しており、本研究の主題である共同事業者課税については、ドイツ国内で指導的な研究機関とみなされている。報告者はすでに、本研究所の出身者として、共同事業者課税において私法秩序と租税法秩序の調整原理として機能する租税求償権の研究でアルバート・ヘンゼル賞を受賞したアンドレ・マイヤー教授と知己を得ているほか、マックス・プランク租税財政法研究所の初代所長にして商法雑誌の編集者でもあるヴォルフガンク・ショーン教授とも面会を得る予定であるなど、受入教官ライナー・ヒュッテマン教授をはじめとした本分野における第一線の研究者と直接に交流できる環境にある。そこで、平成28年度は、この環境を最大限に活用して、日本での研究における資料の不足を補うほか、ドイツの研究者とも率直な意見交換を行うことで、当初の予定どおり、本研究の完成を目指したい。租税法平成26年度の準備作業により、租税実体法においては、多様な法形態を通じて行われる多様な共同事業から生じた所得についてできる限り平等な取扱いが志向されるのに対し、私法秩序を基礎とする租税法関係においては、それぞれの法人格の差異を捨象することができない、という所得課税と法形式間の緊張関係が明確にされた。
ＭＲＩ診断時のアーチファクトを防止する生体用Ｚｒ合金の開発

本研究では、核磁気共鳴法による画像診断(MRI)においてアーチファクト(虚像)を発生しない生体用ジルコニウム合金の開発を行った。ジルコニウムにNbやMo等の合金元素を添加、および負の磁化率を持つAgと複合化することにより磁化率が低下し、相構成や体積率を制御することにより磁化率を低減することに成功した。MRIを用いた金属材料の撮像実験から、アーチファクトの体積率は磁化率の低減とともに減少すること定量的に示した。本研究で開発したジルコニウム基合金および複合材料はMRIアーチファクトを低減できることを示した。本研究では、核磁気共鳴法による画像診断(MRI)においてアーチファクト(虚像)を発生しない生体用Zr合金の開発を行う。平成22年度は、アーチファクト形成量におよぼす材料の磁化率および印加磁場の影響を調べるため、金属の磁化率を関数としたアーチファクト形成量を、印加磁場ごとに3次元画像解析により評価した。磁化率の絶対値が大きい金属ほど、生じるアーチファクトが大きいことが確認された.また常磁性金属と反磁性金属では,アーチファクトの発生方向が反転していた.アーチファクトの体積は,体積磁化率の絶対値が増加すると直線的に増加する傾向があった.また、撮像方法によりアーチファクトの体積も異なり、GRE法にて発生するアーチファクトはFSE法と比べて大きいことが分かった。以上より、磁化率の絶対値の低下がアーチファクトの低減に有効であることが示唆された.以上の実験結果を用いることにより、許容できるアーチファクトの量、すなわち磁化率の範囲を限定できることから、今後開発するMRI対応Zr合金の開発指針となりうる。平成23年度は、合金元素添加によりZr-Nb合金の磁化率低減を試みた。添加元素には、ZrやNbより低い磁化率を持ち、固溶強化が期待できるSnを選択し、Snを添加したZr-Nb合金の磁化率と機械的特性を調べ、これらの特性に及ぼす相構成の影響を検討した。Zr-Nb合金中で磁化率が同等で、相構成が異なるZr-3NbおよびZr-9Nb合金を選択した。これらの合金にSnを添加したところ、α相から構成されるZr-3Nb合金の場合、Sn濃度の増加に伴い磁化率は緩やかに減少したが、β相とω相の二相から構成されるZr-9Nb合金の場合にはSn濃度の増加に伴い磁化率は増加した。XRDにより相構成を調べた結果、Sn添加Zr-3Nb合金においてはhcp構造に由来するα相ピークのみが観察された。Sn添加Zr-9Nb合金の相構成は、Zr-9Nb合金ではβ相とω相に由来するピークが観察されるが、Sn濃度の増加に伴い、ω相のピークが弱まった。Sn添加によって減少したZr-3Nb合金の磁化率は、常磁性体としてのSnの磁化率と一致することから、Snはα相中で常磁性的な挙動を示し、合金の磁化率を減少させているものと考えられる。一方Zr-9Nb合金では、Sn添加により低磁化率を示すω相が抑制され、磁化率の高いβ相の割合が大きくなったために磁化率が増加したものと考えられる。つまり、常磁性的な挙動を示すSn添加の磁化率減少効果よりも相構成の変化が合金の磁化率に与える影響が強く現れたために、合金の磁化率が増加したと考えられる。以上より、低磁性の元素を添加した場合でも必ずしも磁化率は低下しない場合があり、相構成の変化を検討する必要があることが明らかとなった。本研究では、核磁気共鳴法による画像診断(MRI)においてアーチファクト(虚像)を発生しない生体用ジルコニウム(Zr)合金の開発を進めている。本年度は、塑性加工可能な純Zrに反磁性体である銀(Ag)を複合化し、磁化率を低減させることを目的とした。アルゴンアーク溶解型差圧鋳造機を用いて棒状のZrを鋳造した。鋳造したZr丸棒材に,断面中央を通るよう旋盤を用いて穴あけ加工を施し、中空部にAg線材を充填した.作製したZr/Ag複合材料に対し、スウェージング加工を施すことにより直径1 mmの線材を作製した.その結果、Zr/Ag複合材料は優れた線材加工性を示し,Agの体積率が64%までの場合は減面率96%まで,81%の場合は減面率84%まで加工が可能であった.アルキメデス法により測定した密度は,Ag割合が低い場合には,複合則により算出した理論値と同等の値を示し,線材加工後もZrとAgの体積割合がほぼ保持されていることが確認された.

しかし,Ag割合が増加すると複合則には従わず, Agが目標通りの割合で複合されていないことが示唆された.Zr/Ag複合材料の磁化率は、Ag割合の増加に伴い減少した.特に,Agの体積率が81%のとき磁化率は最小となり1.88 x 10-5を示した.しかし, Zr鋳造材とAgの磁化率を用い複合則により計算した理論磁化率と比較すると,実測値は計算値より高い傾向を示した.Ag割合の増加に伴い線材の実測密度が理論密度より減少する傾向があり, Ag割合の高いZr/Ag複合線材では,線材加工過程で芯材となるAgが外部に押し出されたことが示唆された.実測密度を用いて磁化率を補正するとほぼ理論磁化率に沿った値となった。以上より、低磁性材料をZrと複合化させることで、磁化率が低減でき、MRIアーチファクトを低減できる可能性を示した。本研究では、核磁気共鳴法による画像診断(MRI)においてアーチファクトを発生しない生体用Zr合金の開発を進めている。本年度は、塑性加工可能な準安定β型Zr合金に注目し、加工により構成相を変化させ磁化率低減を図ることを目的とした。アルゴンアーク溶解炉を用いてZr合金インゴットを溶製し、1173 K、3.6 ksの条件で溶体化処理を行った後氷水中急冷した。これに冷間圧延を施し磁化率の変化を調べた。Zr-14Nb合金の磁化率は圧下率30%まで低下し、それ以上では緩やかに低下した。弾性率は加工に伴い増加したことから、加工初期にω相が誘起されたと考える。一方、Zr-9Nb-3Sn合金の磁化率は圧下率0-10%では大きな変化は見られなかったが、30%以上では圧延方向によって差が認められ、圧下率の上昇につれてND方向の磁化率は上昇し、TD方向では低下した。加工後にα'相が確認されたことから、加工誘起α'相が形成したものと考える。準安定β型合金では、加工による誘起される相が組成によって異なり、ω相とα'相の場合がある。前者ではω相の磁化率がβ相よりも低いために加工により磁化率が低下するが、加工初期で低減効果は失われた。このことはω相が加工初期に形成することを示しており、加工後期では加工誘起変態以外の変形モードが支配的であることを示している。後者においては、α'相の磁化率がβ相と大きく変わらないことから、磁化率に変動を与えなかったものと推測される。加工の後期に磁化率が測定方向により変化したことは、加工により形成したα'相が加工集合組織を形成していることを示唆している。以上より、準安定β型Zr合金に対して圧延加工を施すことで磁化率低減が可能となった。しかし、出現する加工誘起相により磁化率や弾性率が影響を受けることから、目的とするデバイスに応じて加工誘起相を選択する必要があることが分かった。Zr合金の磁化率の低減化を図るためにZr-Nb-Sn三元系合金開発をすすめた結果、磁化率制御因子が合金化元素だけではなく相構成を検討する必要があることを実験的に明らかにできている。また、これまでに得られた実験結果を国内外における学会で発表し、論文化も行っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。Zr合金の磁化率の低減化を図るために、合金開発に加えて塑性加工を加えた結果、加工により相構成が変化し、加工が磁化率低下に貢献できる合金を見出した。平成22年度では、磁化率とアーチファクトの関係が明らかとし、平成23年度には低磁化率を得るための因子が明確になりつつある。今後は、低磁化率合金の開発を平成23年度の結果より進め、現在MRIアーチファクトの測定を進めている最中である。
小児白血病に対する移植片対白血病効果における細胞傷害因子の臨床応用に向けた研究

難治性の小児急性リンパ性白血病においては、同種造血幹細胞移植による移植片対白血病(GVL)効果が残存白血病を駆逐する可能性が知られている。GVL効果には、細胞傷害性Tリンパ球やNK細胞上に発現されている細胞傷害因子が、白血病細胞に細胞死を誘導することで寄与している。本研究では、骨髄環境を模した培養条件において白血病細胞が化学療法剤に耐性を示す一方で、細胞傷害因子の1つであるTRAILに対する感受性が維持されていることを明らかにし、同種造血幹細胞移植が化学療法耐性の小児急性リンパ性白血病に対して臨床効果を示すことを実験的に確認した。難治性白血病に対する同種造血幹細胞移植では、残存する白血病細胞が移植片対白血病(GVL)効果で免疫学的に排除されることで治療効果が発揮される。そこで本研究では、GVL効果において中心的な役割を担う細胞傷害因子であるTRAILに焦点を当てて、安全にかつ有効にGVL効果を誘導するための手掛かりを探るとともに、白血病細胞のPerforin感受性とGVL効果との関連性についても明らかにすることを目的とする。この目的のために、本年度は1.白血病細胞のTRAIL感受性の同種造血幹細胞移植の治療成績に関する前向き臨床研究、2.白血病細胞のTRAIL受容体発現の制御機構に関してc-mycの関与に関する基礎的研究、3.白血病幹細胞のTRAIL感受性における骨髄ストローマ細胞の意義の基礎的研究、4.Perforin感受性に抑制的に機能するPI-9の白血病細胞における発現の意義の研究の4点に関して解析を進めた。その結果、Ph陽性白血病において、BCR-ABLによるTRAIL受容体の発現維持にc-mycが関与している可能性を見いだした。また、骨髄ストローマ細胞株が白血病細胞のTRAIL感受性に及ぼす影響を解析するために、TRAIL受容体の発現をsiRNAによって抑制した骨髄ストローマ細胞株を樹立し、白血病細胞との供培養において白血病細胞の細胞死を検出できる実験系の樹立にも成功した。PI-9の解析においては、急性リンパ性白血病(ALL)の臨床検体において高いレベルで検出される一方で、ALL細胞株ではPI-9の発現が強く抑制されていることを見いだした。SNPアレイ解析ではALL細胞株におけるPI-9遺伝子の欠失は認められず、脱メチル化剤の処理によってPI-9遺伝子の発現が回復することを確認した。難治性白血病に対する同種造血幹細胞移植では、残存する白血病細胞が移植片対白血病(GVL)効果で免疫学的に排除されることで治療効果が発揮されるが、しばしば移植片対宿主病を併発して時に致死的である。そこで本研究では、GVL効果において中心的な役割を担う細胞傷害因子であるTRAILに焦点を当てて、安全にかつ有効にGVL効果を誘導するための手掛かりを探ることを目的とする。さらにPerforinのGVT効果への関与が動物実験系で明らかにされているにもかかわらず、白血病細胞のPerforin感受性とGVL効果との関連性についての知見は皆無に等しい。そこで本研究では、白血病細胞のPerforin感受性において抑制的に機能するPI-9にも焦点を当てて研究を進める。この目的のために、本年度は1.白血病細胞のTRAIL感受性の同種造血幹細胞移植の治療成績に関する前向き臨床研究、2.白血病細胞のTRAIL受容体発現の制御機構に関する基礎的研究、3.白血病幹細胞のTRAIL感受性に関する基礎的研究、4.白血病細胞におけるPI-9の発現レベルの4点に関して重点的に解析を進めた。その結果、白血病幹細胞においてもTRAIL受容体の発現が維持されてTRAIL感受性を示すことが明らかになるとともに、PI-9の遺伝子発現が急性リンパ性白血病(ALL)の臨床検体において高いレベルで検出されることを確認した。こうした解析結果を受けて、特に白血病幹細胞のTRAIL感受性に関しては、白血病幹細胞が骨髄内で局在するニッチにおける低酸素状態に注目して、白血病細胞のTRAIL受容体の発現とTRAIL感受性に対する低酸素環境の影響に関しても平行して解析を進めている。難治性白血病に対する同種造血幹細胞移植では、残存する白血病細胞が移植片対白血病(GVL)効果により免疫学的に排除されることで治療効果が発揮されるが、しばしば移植片対宿主病を併発して時に致死的である。そこで本研究では、GVL効果において中心的な役割を担う細胞傷害因子であるTRAILに焦点を当てて、安全にかつ有効にGVL効果を誘導するための手掛かりを探ることを目的として研究を進めてきた。そこで本研究では、白血病細胞のPerforin感受性において抑制的に機能するPI-9にも焦点を当てて研究を進めた。この目的のために、3年目の本年度は1.白血病細胞のTRAIL感受性の同種造血幹細胞移植の治療成績に関する前向き臨床研究、2.急性リンパ性白血病幹細胞モデルを用いたTRAIL感受性における骨髄低酸素環境の意義の基礎的研究、3.白血病細胞におけるPI-9の発現レベルの3点に関して解析を進めた。

その結果、臨床検体における解析については、TRAIL受容体発現レベルの解析が前向き研究として実施された再発症例および新規症例が蓄積された。今後は、これら症例における治療成績の集計を待ってTRAIL受容体発現との関連性を解析する。白血病幹細胞の検討では、骨髄低酸素環境において急性リンパ性白血病の白血病幹細胞の抗がん剤に対する抵抗性が増す一方で、細胞傷害因子TRAILに対する受容体発現と感受性は維持されることを見いだした。さらに、白血病細胞におけるPI-9遺伝子が脱メチル化剤によって誘導され、実際にPI9遺伝子のプロモーター領域にあるCpG islandのメチル化状態とPI9遺伝子の発現レベルが強く相関していたことから、白血病細胞におけるPI9遺伝子の発現が主としてメチルによって制御されていることを明らかにした。小児科学1.白血病細胞のTRAIL感受性の同種造血幹細胞移植の治療成績に関する前向き臨床研究:JPLSGの全国治療プロトコールにおいて、再発および新規のALL症例でTRAIL受容体発現の解析が進行中である。既に予後の判明している東京小児がん研究グループ(TCCSG)の保存検体を用いた解析に関して大学の倫理委員会で承認を受けてTCCSGに研究申請し、受理された。検体が供与され次第解析する予定である。2.白血病細胞のTRAIL受容体発現の制御機構に関する基礎的研究:Ph+白血病におけるTRAIL受容体発現の機序を解析するなかで、Philadelphia染色体に由来するBCR-ABLがc-mycを介してTRAIL受容体発現を誘導している可能性を見いだし、慶応大学先端医学研究所と共同研究で解析中である。3.白血病幹細胞のTRAIL感受性に関する基礎的研究: TRAIL受容体の発現をsiRNAによって抑制した骨髄ストローマ細胞株を樹立し、白血病細胞とストローマ細胞の共培養においてストローマ細胞を染色することでflow cytometry解析で白血病細胞とストローマ細胞を明確に区別できる実験系の樹立に成功し、解析を進めている。4.白血病細胞におけるPI-9の発現レベルの基礎的研究:ALLのほぼ全ての臨床検体でPI-9遺伝子が高レベルで発現されているのに対して、ALL細胞株では過半数においてPI-9遺伝子の発現レベルが著しく低値であった。細胞株が樹立されたALL症例の臨床検体でも高い発現レベルを認めており、PI-9遺伝子の高発現がALLの発症に重要である一方で、株化の過程で高頻度に低下することが示唆された。この株化に伴うPI-9発現の低下が遺伝子のメチル化による可能性を見いだして、プロモーターのメチル化状態を解析している。また、PI-9陰性の白血病細胞株にPI-9遺伝子を導入することで細胞増殖にもたらす影響を解析するべく準備中である。1.白血病細胞のTRAIL感受性の同種造血幹細胞移植の治療成績に関する前向き臨床研究:JPLSGの全国治療
首都圏の3次元基盤構造

首都圏下における基盤(地殻最上部,Vp6Km/s,Vs-3km/s)は、厚い堆積層の下に複雑な形状をもって分布している。この基盤の3次元的形状を明らかにする目的で、従来首都圏で行われてきた人工地震実験の走時データを可能な限り収集した。また本年度10月に夢の島で行われた人工地震実験に参加し、収集したデータを補強した。一方、首都圏の基盤速度には地域性があること、人工地震爆破点の分布に片寄りがあることなどの解析上の問題点を克服するため、走時解析におけるタイムターム法の改良を行なった。基盤面深さを表わすタイムタームを平面座標x,yの多項式で表現し、基盤速度も部分領域ごとに与える。これら多項式の係数や部分領域の速度を最小二乗法を用いて求めたところ、基盤面は東京都区部から神奈川・千葉両県の東京湾岸にかけて深くなっており、そこからはずれるに従って浅くなるという結果を得た。この結果は、従来重力や深層ボーリングのデータから間接的に予想されていた基盤面形状と大局的には一致しており、これらの予想の妥当性を初めて直接的に裏付けた。また基盤のP波速度は、夢の島から西北西方向と東方向に延びる2直線を境にして北部では5.6km/s,南部では5.4km/sと有意に異なることがわかった。さらに水平方向に境界面の形状が変化する成層構造に対して、理論地震波形を計算する手法を開発した。得られた基盤構造にこれを適用し、西埼玉地震(1931)による東京の強震動を計算して、従来、水平基盤面を仮定して得られていた強震動と比較した。基盤面の水平変化の影響は波形に強く現われ特に東京都区部で基盤が深く、堆積層が厚くなったことにより、強震動が大きく変形・増幅されることが確められた。
社会保障制度の経済分析-医療・年金・介護に関する実証分析-

18年度,取り組んだ研究課題は,(1)「高齢者の外来医療需要における総価格弾力性の計測」,(2)「喫煙習慣が労働生産性に及ぼす影響」,(3)「国民健康保険財政の効率性に関する分析(仮題)」の3つである。(1)「高齢者の外来医療需要における総価格弾力性の計測」は,高齢者の医療需要行動を,価格と時間費用,通院費用とそれらの総和である総価格の観点から経済学的に分析したものである。この論文は,2006年度日本経済学会春季大会(福島大学)で報告した後に,査読雑誌『日本経済研究』の審査を経て,同雑誌から掲載決定の通知を頂き,2007年中に刊行される予定である。(2)「喫煙習慣が労働生産性に及ぼす影響」は,喫煙習慣が賃金や欠勤といった労働生産性に及ぼす影響を,2003年に施行された健康増進法やたばこ税の増税といったNatural Experimentを用いて,筆者の知る限りではわが国で初めて計量経済学的に検証したものである。この論文は,2006年10月に近経研究会(横浜国立大学)で報告し,現在,英語ジャーナルに投稿する準備をしているところである。(3)「国民健康保険財政の効率性に関する分析(仮題)」は,確率フロンティア分析という計量経済学的な手法を用いて,国民健康保険財政の効率性に関して分析を試みようとするものである。現在,昨年末から今年1月にかけて収集した北海道・東北・関東・甲信越圏内の各市町村国保の財務データを,分析可能なデータセットへ整備をしているところである。平成17年度,取り組んだ研究課題は,1.「国民年金・国民健康保険未加入者の計量分析」,2.「高齢者の外来医療需要における総費用弾力性の計測」,3.「国保財政の効率性に関する分析(仮題)」の3つである。いずれの研究も大規模なデータセットを構築し,それを元に分析を行う必要があったため,それぞれの作業を効率的に行うために,まずはデスクトップPCと統計ソフト,およびPCのセキュリティーソフトを購入して,研究環境を整えた。また,論文の執筆や研究会報告に備えて,関連書籍や,作業を効率的に行える関連するPCソフトを購入した。具体的な研究経過については,1.「国民年金・国民健康保険未加入者の計量分析」は,学術雑誌『経済研究』誌に投稿した後,先方より,改訂要請の通知を頂いたので,レフェリーのコメントを反映させた再改訂稿を仕上げて,再度投稿した。現在,査読中である。2.「高齢者の外来医療需要における総費用弾力性の計測」は,日本経済研究センターが実施した「高齢者の医療保険に関するアンケート」の個票データを用いて,高齢者の医療需要行動を,価格と時間費用,通院費用とそれらの総和である総費用の観点から経済学的に分析し,研究会での報告も行った。その後,『日本経済研究』誌に投稿し,また,2006年度日本経済学会春季大会にも応募した。3.「国保財政の効率性に関する分析(仮題)」については,確率フロンティア分析という計量経済学的な手法を用いて,国民健康保険財政の効率性に関して分析を試みようとするものである。現在,関東・甲信越圏内の都県庁に問い合わせを行っており,各市町村国保の財務データを郵送などで収集中である。