hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欧米における生命倫理に関する法制:先端生命科学技術に対する法的規制

生命倫理に関する包括的な立法を創出したフランスに重点を置きながら、立法過程を検討するために、いわゆる生命倫理三法のきっかけとなったブレバン委員会報告書を検討した。これは、「人間に対する侵襲」、「人間の生殖」、「制度の枠組み」の三つの柱からなり、人体そして遺体の法的地位を明確にして近代法の人格の尊厳を守るという観点から同意原則を確立し、同時に、臓器の売買を禁止する根拠として、本人の同意によっても破られない「公序」の概念を持ち込み、人体実験、臓器・組織の摘出、人工生殖、出産前診断、胚の利用の全体を体系的に制御しようとするものである。制御にかかわるアクターとして、行政庁だけではなく、医師会などの業界団体による自己規律や学際的な倫理委員会に助言・監督・承認などの監視機能を活用するという構想も、それぞれの権限の大きさや権威の高さと相まって、制御の実効性・効率性・信頼性の観点からも注目されるところである。本年は特に、行政機関と司法機関との関連とそれぞれの役割にフランス人の研究者と共同研究を行うとともに、専門家(科学者・医師・法律家など)と一般市民とをつなぐ接点をつくるソーシャル・ワーカーの社会的位置づけや養成過程を知るために、フランスの少年裁判所でカウンセリングを担当するソーシャル・ワーカー(エデュカトゥール)に直接、聞き取り調査を行った。これによって、文字情報ではつかめない、フランス社会におけるコーディネーターの職業感覚を知ることができた。先端生命医学・技術に対する国家政策の対応が進んでいる欧米のうち、とりわけ包括的な国家法を制定したフランスを中心に、欧米近隣諸国およびヨーロッパ評議会・ヨーロッパ連盟の対応の違いに留意しながら、法制度の形成過程および実施過程における動向を分析していている。論点は多岐にわたり、いわゆる生殖医学のみならず、遺伝子操作や出生前診断、DNA鑑定の利用可能性までにも及ぶ。フランスにおいてもかならずしも統一的な法的規制が行われていないことが判明しつつある。さらに、ユネスコでの生命倫理研究作業にも関与し、この分野での第一人者とも言うべき〓島次郎氏(三菱生命化学研究所)に適宜アドヴァイスを受けている。とりわけ世界的にはまだ規制がバラバラな状態である中で、ユネスコが人類的価値を掲げて、研究を奨励するとともに、先進国による先端知識・技術の独占に強い警戒心を示し、普遍的な財としてのヒトゲノムという構想に立って、「ヒトゲノム宣言」を採択したが、その思想的・政治的な背景やその法的・文化的な意義を検討するうえで、有意義な示唆を受けた。また、フランス法務省の専門担当官であるクリスティアン・ビ-ク判事が生命倫理学会の国際シンポジウム(筑波大学)に来日した機会に、同氏の講演を企画し、意見を交換した。平成10年度には東京で世界生命倫理シンポジウムがあり、その中でビ-ク氏が「生命倫理と環境」に関する分科会を開く予定であるので、環境の視点から生命倫理の課題に接近するために、日仏共同調査の下準備を進めている。ユネスコ主催の東アジア生命倫理シンポジウム(神戸市)にも参加した。共同研究のテーマは、「フランス生命倫理法」の母胎となった「ブレバン報告書」の検討にあて、さらに日本における法的規制の現状を海外に発信する準備を進めている。
Transcriptome-wide identification of key regulatory networks in drug resistant cancer cells

本研究では、がん細胞の薬物耐性を克服するための代替的または組合わせ治療戦略を明らかにすることを目的とした。我々はまず、副作用をもたらす、または新規用途になる得る薬剤の効果を分析可能な解析フレームワークの開発に取り組んだ。3種類の異なる細胞種に対して、4種類のスタチンを用いた薬剤応答を対象とし、開発した解析フレームワークを適用することで、転写因子と応答経路の有意に関連するペアを同定し、オン/オフ標的経路の調節を解明する制御ネットワークが示唆された。本研究で開発した解析フレームワークは、研究対象とする薬物の影響についての新しい知見を提供し、新規用途や潜在的な副作用の同定に有用であることを示した。
網膜循環測定及び網膜血管内皮機能評価による糖尿病網膜症の病態解明に関する研究

平成14から15年度にかけ、キャノン(株)と共同開発したレーザードップラー眼底血流計を用い、網膜循環動態の解明を目的として以下の基礎および臨床研究を行った。1)ネコを用いた基礎実験血流を増加させる因子である低酸素、高二酸化炭素負荷時の網膜循環調節のメカニズム解明のため、重要な血管拡張因子である一酸化窒素(NO)に着目し、NO合成酵素阻害剤をネコの硝子体に前投与すると、網膜血流増加反応はいずれの負荷においても明らかに抑制され、これらの網膜血流増加反応にNOが重要な働きをしていることを初めて明らかにした。さらに網膜血管径と血流速度の同時測定によりシェアストレス(ずり応力)の指標であるずり速度が算出でき、血管内皮機能において重要な血流増加反応を評価できることを示した(論文4および5)2)臨床研究1)健常人を対象にして寒冷刺激による血圧の一過性上昇に対して網膜細動脈の収縮により血流が保たれていることを示し網膜自己調節機構のメカニズムを解明した(論文6)。2)血液透析患者では透析により全身循環が大きく変動するが、透析による全身循環の変動により網膜循環動態は変動することを明らかにした(論文1)。3)糖尿病患者では視機能に重要な影響を与える黄斑部の脈絡膜血流が網膜症発症前からすでに低下し、黄斑浮腫を生じるとさらに低下することを明らかにした。これより現在糖尿病患者の視力障害の主因である黄斑浮腫に循環障害が関与している可能性が示唆された(論文2)。4)健常人を対象に、眼球を加熱したさいの眼循環動態について検討し、眼球加熱により網膜血流は増加するが、黄斑部の脈絡膜血流は反対に減少することを明らかにした(論文3)。網膜循環において、血圧の上昇に対し血流量を一定に保つ働き、いわゆるオートレギュレーション機構が存在することが知られている。これは、急激な血圧の上昇により毛細血管へ血液が過度に流入して出血や浮腫を引き起こされるのを防ぐ、生体防御機構であると考えられている。さらに糖尿病網膜症を有する患者においてはこのオートレギュレーション機構が減弱していることも報告されている。しかし、この機構の詳しいメカニズムはこれまで解明されていなかった。我々は健常人を対象にレーザードップラー眼底血流計を用い、寒冷刺激による血圧増加時における網膜細動脈の反応を評価した。すると寒冷刺激による血圧上昇に対し一過性に血流速度が増加して血流量は増加するが、その後遅れて起こる網膜細動脈の収縮によって血流量が元に戻ることがはじめて明らかとなった。低酸素負荷によって網膜血流量が増加することは知られているが、そのメカニズムは明らかではなかった。我々はネコを用い、レーザードップラー眼底血流計で網膜循環動態を評価し、重要な血管拡張物質である一酸化窒素(NO)がこの増加反応に関与しているか検討した。NO合成酵素阻害薬であるL-NAME投与群ではコントロール群に比べ血流量の増加は有意に抑制された。また、シェアストレスの指標であるずり速度がコントロール群で増加したことから、この増加反応には血流依存性血管拡張反応が関与していることが示唆された。また、この反応は血管内皮より放出されるNOが重要な働きをしており、低酸素負荷時のNOによる血流増加は血流依存性調節を介していることが明らかとなった。
SDSを活用したプリント基板製作における安全教育教材の開発

電気・電子系の学生実験等において感光基板を用いて回路のプリント基板を製作する機会が多く,目の損傷や人体に有毒等の危険な化学製品を使用した作業を行うことから,学生の怪我や事故に十分注意する必要がある。そこで本研究では,化学製品を安全に取り扱うための情報が記載されたSDS (Safety Data Sheet :安全データシート)を活用し,プリント基板製作に使用する化学製品に特化した安全対策に関する安全教育教材の開発を行った。今回開発した教材は,プリント基板製作の使用化学製品の現像剤,エッチング液,フラックスのSDSに基づいて危険有害性や保護措置等の安全対策に必要な情報と作業手順をまとめ,フリーソフトのSigilを使用し,画像を基本とした固定レイアウトのEPUB形式の電子書籍を作成した。教材を学内ネットワークに配信するため,ネットワーク接続ハードディスクを用いてファイルサーバを構築し,有線及び無線LANに接続したPCやタブレットのWebブラウザから教材のダウンロードを行い, iBooks等を使用して電子書籍を閲覧することができる。教育効果を検証するため,小山高専電気電子創造工学科のプリント基板製作を行う学生実験の安全教育に利用し,学生24名を対象としたアンケート調査を実施した。アンケート結果から使用化学製品の危険有害性については約7割,必要な保護具については8割以上の学生から「理解できた」との回答があった。さらに「わかりやすかった」「電子書籍を積極的に使っても良い」との意見もあり,学生は電子書籍に興味を持ち,化学製品の危険性等を概ね理解し,プリント基板製作の作業を行ったことがわかった。しかし,ミニドリルを使用した基板の穴開け作業時において2件のヒヤリハットが起きたことから,今後はミニドリルの使用方法や危険性に関する安全教育の教材を作成する予定である。
プレゼンテーション練習を即時的、視覚的かつ手軽に評価するためのシステム開発

聞き手を納得させるプレゼンテーションを行うためには、発表者は聞き手とのコミュニケーションを意識する必要がある。従来はビデオの見直しや聞き手が残したコメントを基に修正し反映していたが、この方法では修正点を具体的に理解することができない。そこで本研究では、プレゼンテーションへの評価をリアルタイムでフィードバックできるシステムの構築を目的とした。具体的には、コメントをリアルタイムもしくは事後に確認できるようにすることで、発表者による効果的な復習の実施が可能となった。今後の展望として、評価の表示方法を検討することにより、ビブリオバトルやプレゼンバトルなど、関連する領域への拡張が考えられる。本研究の目的は、発表者によるプレゼンテーション(以下、プレゼン)、もしくはその練習中に聴き手による評価をリアルタイムで発表者にフィードバックするシステムの構築である。このシステムを構築により、その場その時の内容に応じてプレゼン修正を可能とするプレゼン技能の向上が期待できる。今年度の研究実施計画として、(1)リアルタイム評価システムの開発、(2)評価用形容詞群の抽出、(3)携帯端末のユーザビリティテストを挙げ、この実施計画に従い、システム開発、実験および分析を行った。(1)リアルタイム評価システムの開発においては、赤外線を用いた評価方法を提案した。発表者には赤外線で固有のIDを発信するバッジを取り付け、聴き手にはその信号を受信できる装置を取り付ける。赤外線は強い指向性を持つため、聴き手が持つ端末で赤外線を受信するには端末を適切な方向に向ける必要がある。この特性を利用して、対象人物を特定し、かつ発表者からみると発表者本人が指摘されているように見えるインタフェースを作成する。この効果を確認するため、赤外線を用いず常に評価できるシステムを用いた評価者(実験群)と、今回開発したシステムにより、端末を相手に向けない限り評価できないシステムを用いた評価者(統制群)の間で評価に対する印象などを比較した結果、統制群において、「より責任をもって評価することができた」という結果を得られた。(2)評価用形容詞群の抽出においては、実際の討論場面を録画し、それらの中からよく使われる形容詞群のうち、発生頻度が高いものを抽出した。(3)携帯端末のユーザビリティテストにおいては、評価したいと思ったその瞬間に評価できるようなシステムデザインを行った。一例として、(2)で得られた形容詞対を選択するメニュー階層を、プレゼンに関する資料を参考にデザインし、実際に評価実験することにより最適なものを決定した。このシステムを構築することにより、その場その時の内容に応じてプレゼン修正を可能とするプレゼン技能の向上が期待できる。今年度の研究実施計画として、(1)実証実験の実施、および(2)評価者が発する言葉(いいね、なるほど、など)を自動的に認識し、映像音声に関連づけることでタグ付けするシステムの基礎研究を行った。(1)については、(ア)鏡面方式、(イ)疑似対面方式、および(ウ)対面方式の3方式で実験を行い、アンケート調査および聞き取り調査を行った。その結果、発表者に関しては、対面方式よりも鏡面方式、および疑似対面方式が有意にコメントを参照するとの結果が出た。評価者については明確な差は見られなかった。(2)について、具体的には学生4名があるテーマについてディスカッションしている様子をビデオに撮影し、それを分析して、「発話(いいね、なるほど、うん等)」と「頭部操作(頷き、首振り)」との共起関係とを調査した。その結果、両者には強い創刊が認められた、そこで、共起関係から条件付き確率を求め、頭部動作の認識結果の信頼度から、頭部動作の確率分布を導き、それと共起関係の条件付き確立から音声認識結果の確率分布を予測する。頷きについては神戸大学塚本・寺田研で開発されているジェスチャ認識システム、音声認識については京都大学で開発され、フリーソフトとして一般に公開されているJuliusを用いた。この方式を用い、頭部動作確率の組287個を10等分して1:9に分け、1をテストデータ、9を学習データとして10通りの分け方でそれぞれ交差検証法を行った。その結果、認識率は37%であった。グループウェア今年度の研究実施計画における(1)リアルタイム評価システムの開発において、当初計画では発表者の特定のため、発表者に赤外線IDを発信するバッジを取り付ける方法を提案し、実装した。一方、今年度研究に用いた小型端末(Android端末やiOS搭載端末)における画像処理能力は研究計画立案時の能力を遙かに超え、ほぼリアルタイムで画像処理を行えるようになった。その中の特徴的な処理の一つに顔画像認識がある。本研究の実施初期における調査段階にて、小型端末でも実装でき、かつ認識率がほぼ100%の認識手法について参考文献を得ることができ、また研究代表者が所属する組織内でその認識手法について助言を頂くことができる体制が得られたため、顔画像認識を用いた評価対象の認識手法の実装についても平行して実施した。

この手法は予め認識対象となる人物の顔画像を100枚程度記録し、特徴ベクトルを作成する必要があるものの、そのアルゴリズムは小型端末においても処理できるほど簡易であるため、評価時の負荷も低く抑えることができる。以上のように、今年度は当初予定していた認識手法以外の手法でも評価対象を認識する手法を実装することで、より安定した認識方式を確立することができた。本計画において、評価者の特定は最も重要な部分であり、その部分において赤外線IDと顔画像認識という複数の認識手法を取り入れることができたことは、この研究が萌芽的な研究から、教育現場などでの利用といった実践的な利用を視野に入れることができるようになったことが、評価を(1)当初の計画以上に進展している、と自己評価した理由である。基本的なシステムについては、今年度において概ね実装することができたため、今後は当初の予定通り実証実験を視野に入れたシステムの改良と実験の実施、また実験データの分析を行う。また、新たな取り組みとして、今年度取り入れた顔画像認識による被評価者の特定のほか、評価者が口にした評価に関するつぶやき(なるほど、違う、など)を自動的に取り込むシステムの適用を検討する。このシステムは、研究代表者が取り組んでいる別の課題において実施している研究であるが、その進捗も概ね順調であり、また本提案に取り組むことも可能であるため、全体の進捗を見ながら統合を試みる。
高病原性鳥インフルエンザワクチン株の樹立とヒト用ワクチンへの応用

日本では、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の防疫対策としては摘発淘汰を基本とし、防圧が困難な非常時に備え、高力価のワクチンを備蓄しておく方針が採られている。そこで野生水禽から分離された2株の非病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子再集合体H5N1ウイルス株を鶏胚で培養不活化し、生物製剤基準に準じてワクチンを試製した。本ワクチンを接種したニワトリをHPAIウイルスで攻撃し、免疫効果を評価した。攻撃株として、2004年山口県で発生したHPAIの病原ウイルスであるA/chicken/Yamaguchi/7/04(H5N1)およびモンゴル国で発見されたオオハクチョウの斃死体から分離されたHPAIウイルス、A/whooper swan/Mongolia/3/05(H5N1)株を用いた。いずれの場合もニワトリは臨床症状を示すことなく耐過した。作製したワクチンの効果発現日数を測定したところ、ワクチン接種後6日以内のニワトリは攻撃ウイルスにより全て死亡したが、ワクチン接種8日目のニワトリはHI抗体が検出されないにも拘わらず、HPAIウイルスの攻撃に対して耐過した。ワクチン接種後6ケ月のニワトリにおいても、HPAIウイルスの攻撃に十分耐過できる抗体価を有していることも確認された。これらの結果から、本ワクチンは日本国における鳥インフルエンザの緊急用備蓄ワクチンとして利用し得ることが明らかになった。以上の研究を踏まえ、ワクチン株の改良を主眼とした研究を引き続き行った。ワクチン株である、A/duck/Hokkaido/Vac-1/04(H5N1)(Dk/Vac-1/04)株は、静脈内接種によりニワトリに対して非病原性と判定されたが、鶏胚に対して中等度の病原性を示すことから、製造効率では不十分であることが示唆された。そこで、Dk/Vac-1/04株の鶏胚に対する病原性を決定する遺伝子を同定することを目的とした人工作出ウイルスを9日齢発育鶏卵の尿膜腔内に接種し、8時間毎にその生死を観察して、鶏胚の平均致死時間を算出したところ、PB1遺伝子およびPA遺伝子が鶏胚に対する病原性に関与することが判った。
眼内血管新生におけるインターロイキン6受容体シグナルの関与

【目的】加齢黄斑変性(AMD)患者において、血清中のインターロイキン6 (interleukin(IL)-6)上昇が脈絡膜新生血管(CNV)発症のリスクファクターとなることが報告されている。今回我々はIL-6受容体(IL-6R)をマウスレーザーCNVモデルにおいてブロックし、炎症性血管新生に対する効果とその分子・細胞メカニズムを検索した。【方法】C57BL/6マウスに対しレーザー光凝固によりCNVを誘導し、脈絡膜におけるIL-6 niSNA、タンパク発現をRT-PCR及びELISA法で検討した。また、抗IL-6レセプター抗体(MR16-1)またはcontrol rat IgGを光凝固直後に腹腔内投与し7日後にCNV体積を評価した。また、MR16-1の細胞内シグナルへの効果を明らかにするため、マウス脈絡膜におけるSTAT3の活性化をウェスタンブロット法により解析した。【結果】マウス脈絡膜のIL-6の発現はmRNA、タンパクともにCNV誘導によって有意に上昇した。CNV体積はcontrolrat IgG投与群(508,423±136,303μm^3)に比し、MR16-1 10 μg/g投与群( 312,076±87,973 μm^3)、100 μg/g投与群(349,720±104,395μm^3)で有意に抑制された(P<0.001)。また、マウス脈絡膜のリン酸化STAT3もMR16-1の投与により有意に抑制された(P<0.05)。【目的】加齢黄斑変性(AMD)患者において、血清中のインターロイキン6(interleukin(IL)-6)上昇が脈絡膜新生血管(CNV)発症のリスクファクターとなることが報告されている。【方法】C57BL/6マウスに対しレーザー光凝固によりCNVを誘導し、脈絡膜におけるIL-6 mRNA、タンパク発現をRT-PCR及びELISA法で検討した。CNV体積はcontrol rat IgG投与群(508,423±136,303 μm^3)に比し、MR16-110μg/g投与群(312,076±87,973μm^3)、100μg/g投与群(349,720±104,395μm^3)で有意に抑制された(P<0.001)。
中国都市部地域コミュニティにおける住民情報の伝達システムに関する研究

本研究は、関連する実践がある中国都市部の地域コミュニティ「社区」で取り組んでいる住民の情報伝達の仕組みを明らかにするために現地で情報収集を行った。住民情報の伝達システムの共通基盤として、社区における「グリッド化管理」、拠点となる施設、ソーシャルワーカーの役割があげられる。そのほか、社区に根付いている共産党組織や社区の形成時期や住宅形態による住民層の違いなども考察する際の重要な参考要素であることが指摘できる。平成27年度には、主に以下の4つの作業を行い、研究を進めた。(1)日本社会福祉学会、日本地域福祉学会など日本国内で開催した学会に参加し、今日の日本社会や地域コミュニティにおける課題、地域レベルの個別な生活問題およびその問題解決のための実践等最新の情報を収集した。(2)日本国内で開催した中国の社区に関する研究会にて、「社区」と呼ばれる中国の地域コミュニティを基盤とした支援システム、とりわけ、高齢者を対象にした支援仕組みに関する最新情報を収集し、意見交換を行った。(3)韓国・ソウルにて以下の研究活動を行った。1成均館大学で開催した(韓国・ソウル)日中韓社会保障会議へ参加し、日中韓の社会保障・社会福祉における最新の実践や研究成果および政策動向について把握した。とりわけ、今日の日中韓3ヶ国において、貧困からの脱出、少子高齢社会による生活リスク等の情報を収集し、当該研究の意義と位置づけを再確認することができた。2ソウル・ウォルゲ総合社会福祉館にて地域コミュニティにおけるソーシャルワーカーの取り組みについて情報収集を行い、総合社会福祉館では生活に困っている住民を地域の中の拠点として支える各種事業内容について確認することができた。(4)日本のI市の地域福祉計画推進委員会等に参加し、取り組まれている専門職と住民自主組織の間のネットワークの実践について、情報収集を行った。1.中国で行う事例収集について、フィールド先と調整を行ってきた。調査先の都合により、当初予定していた量的調査をフィールド先での事例収集に変更することとなり、平成28年度に中国都市部社区での事例収集を実施する予定である。2.韓国・ソウル市内の総合社会福祉館において、ソーシャルワーカーの取り組みについての情報収集を行うことができた。3.社会福祉専門職と住民自主組織の間のネットワーク形成に関する日本の実践について情報収集を行うことができた。1.日本地域福祉学会、日本居住福祉学会、日本認知症ケア学会などの全国大会に参加し、今日の日本社会や地域コミュニティにおける課題、地域レベルの個別な生活問題とその問題解決のための実践等について最新の情報を収集した。2.8月中旬、北京市の朝陽区で運営されている「朝陽区養老指導センター」へ訪問し、センター長へのヒヤリングを通して、当センターで取り扱うサービス利用者の情報、サービス提供者の情報管理は外部委託していることを明らかにした。また、当センターを中心に網状に形成している社区の中で設置されている拠点を数ヵ所か訪問し、高齢期になっても住み慣れた地域コミュニティの中で暮らしを支える各拠点の実践の現状と課題を確認することができた。3.9月下旬、北京市社会科学院社区建設基地へ訪問し、基地担当者と研究員へのヒヤリングを通して、中国の社区研究の最新情報を把握できた。北京市大興区清源街道や東城区南池子社区では、社区居民委員会で管理している住民の情報管理の仕組みについて確認できた。中国の長春市では、東風社区と長山社区へ訪問し、社区センターの職員に対するヒヤリングによって、現在取り組まれている住民の情報管理の仕組みについて把握できた。4.大分大学で開催した第12回日中韓社会保障国際論壇へ参加し、基調講演や貧困・公的扶助、医療政策、介護支援、英語セッション等の分科会での各報告により、日中韓の社会保障・社会福祉における最新の実践や研究成果および政策動向について把握することができた。5.香川県が取り組んでいる「香川おもいやりネットワーク事業」の具体的な事例を収集している。また、熊本地震の被災地を訪問し、震災後に福祉避難所を運営していた特別養護老人ホームの職員に対するヒヤリングを行ない、地震直後の情報共有の課題について把握することができた。1.中国での事例収集について、訪問先の都合により、当初予定していた量的調査をフィールド先での事例収集に変更することとなったが、平成28年度に中国都市部社区での事例収集を実施することができた。2.社会福祉専門職と住民自主組織の間のネットワーク形成に関する日本の実践について事例収集を行うことができた。1.2017年6月に日本地域福祉学会第31回全国大会にて、地域を基盤としたネットワーク形成における社会福祉協議会の実践や住民による活動の最新の情報収集を行なった。自由研究発表を行なった。2.2017年8月中旬、北京市朝陽区の亜運村街道にある社区へ独自に訪問し、「社区服務駅」(社区サービス・ステーション)の担当者から本研究に関する情報収集を行なった。3.2017年9月中旬、中国・南京大学(中国浙江省)で開催した第13回日中韓社会保障国際論壇へ参加し、基調講演や貧困・公的扶助、医療政策、介護支援等の分科会の各報告により、日中韓の社会保障・社会福祉における最新の実践や研究成果および政策動向について把握することができた。会議終了後に、南京大学周辺の社区へ独自に訪問し、社区居民委員会の主任や住民リーダーから、この社区の住民間の情報管理の仕組みについて情報収集を行なった。

4.2017年9月下旬、日本社会福祉学会第65回秋季大会に参加し、今日の日本社会や地域コミュニティにおける課題、地域レベルの個別な生活問題とその問題解決のための実践等について最新の情報を収集した。5.2018年3月、「高齢化社会における中国大都市の社会サービスの実態に関する研究ー北京市の取り組みを通して」をテーマにした研究論文は四国学院大学論集(154)に掲載された。研究成果の一部をこの論文の中で公表した。本研究は、関連する実践がある中国都市部の地域コミュニティ「社区」で取り組んでいる住民の情報伝達の仕組みを明らかにするために現地で情報収集を行った。住民情報の伝達システムの共通基盤として、社区における「グリッド化管理」、拠点となる施設、ソーシャルワーカーの役割があげられる。そのほか、社区に根付いている共産党組織や社区の形成時期や住宅形態による住民層の違いなども考察する際の重要な参考要素であることが指摘できる。1.平成28年度に、中国都市部社区にてヒヤリングや参与観察を行い、社区ごとの取り組みについて、事例をできるだけ収集し、収集した事例を分析し、住民の情報伝達システムにおける「規制」と「流通」の中身を明らかにする。2.情報収集した成果をまとめ、論文投稿や学会発表を行う予定である。1.平成29年度に、中国都市部社区での事例収集を引き続き行い、収集した事例を分析し、住民の情報伝達システムにおける「規制」と「流通」の中身を明らかにする。2.中国で事例収集した成果をまとめ、論文投稿や学会発表を行う予定である。社会福祉平成27年度に予定していた中国都市部社区での事例収集を、調査先の都合により平成28年度に行うこととなったため未使用額が生じた。人件費・謝金の支出はなかったため。平成28年8月上旬から中旬、12月下旬から1月上旬を目途に中国都市部社区及び、平成28年3月に韓国・ソウルでの事例収集を行うため、その渡航費用として、また、平成28年度に開催予定の学会や研究会の旅費等に使用する。平成29年度に、中国都市部社区での事例収集を引き続き行なうため、その渡航費用(旅費)として使用する。また、平成29年度に開催される国際会議、日本国内の学会や研究会の旅費等に使用する。
高機能化鉄粉による有害有機塩素化合物の分解

トリクロロエチレン(TCE)などの有害有機塩素化合物による汚染が深刻となっているが、その処理対策はいまだ決定的なものが開発されていない。鉄粉によるTCEの分解反応は、擬一次反応で進行し、エチレンにまで分解することが知られているが、その反応速度は小さいものである。本研究では、鉄粉の表面改質を行うことにより、より分解速度の大きな高機能化鉄粉を作成するとともに、作成した鉄粉による分解性を評価検討することを目的とする。本年度においては、昨年度に鉄粉の改質した鉄粉による各種有害有機塩素化合物の分解試験を行った。有害有機塩素化合物として、TCE、およびTCEの分解生成物でもあるジクロロエチレン異性体3種について検討した。この高機能化鉄粉では、TCEの分解速度は通常の鉄粉の場合と比べ4倍に向上した。また、ジクロロエチレン(DCE)類においても、分解反応速度は大きく向上した。このとき、分解生成物として、実験開始後、速やかにエチレンの濃度が増加し、アセチレンはほとんど検出されなかった。このことは、高機能化鉄粉を使用することにより、TCEをより速やかに、かつより安全な物質へと分解可能であることを示している。分解速度が向上する理由として、鉄粉表面に銅があることによって、鉄の溶解が進行しやすくなるとともに、電子の移動が活発に行われ、その結果として有機塩素化合物の分解速度が向上するものと推測される。一方、各種有機塩素系化合物に対し鉄粉を用いた分解試験を行ったところ、1.1.1-トリクロロエタン、ジクロロメタンの分解も確認された。それらの分解速度はTCEの分解速度に比べ、1.1.1-トリクロロエタンで10倍、ジクロメタンで1/100倍であった。トリクロロエチレン(TCE)などの有害有機塩素化合物による汚染が深刻となっているが、その処理対策はいまだ決定的なものは開発されていない。本研究では、鉄粉の表面改質を行うことにより、より分解速度の大きな高機能化鉄粉を作成するとともに、作成した鉄粉による分解性を評価、検討することを目的とする。本年度においては、鉄粉の改質方法および改質した鉄粉によるTCEの分解反応について検討を行った。その結果、鉄粉の改質としては、硫酸銅水溶液による処理がもっとも簡便であることが分かった。純水に鉄粉を懸濁させたところに、硫酸銅水溶液を滴下することにより、鉄粉表面において、鉄と銅の置換反応が生じ、鉄粉表面の一部が銅に置き換わる。このことは顕微鏡観察により、鉄粉の表面のところどころに銅が析出しているのが確認された。濃度を変えた硫酸銅水溶液により置換反応を起こし、様々な置換率の高機能化鉄粉を作成し、TCE分解試験を行ったところ、置換率によってTCE分解反応速度に違いがあった。もっとも反応速度が大きくなる場合で、銅で置換することにより反応速度は10倍になった。この高機能化鉄粉では、TCEだけでなく、テトラクロロエチレン(PCE)やジクロロエチレン(DCE)においても、分解反応速度は大きく向上した。また、分解反応における中間生成物は、有害な物質の蓄積は生じず、エチレン、エタンといった無害な物質に変換されることが認められた。このことは反応経路を速度論的に解析した結果、証明された。
加齢とパーキンソン病における脳細胞死の組織計測 免疫組織化学

東大病理学教室及び東大病院分院において、解剖された症例を50才台、60才台、70才台、80才台各々1520例選び、又、Parkinson病、あるいはParkinsonismと診断された症例を同様に50才台3例、60才台5例、70才台5例80才台2例選びだし、黒質および青斑核の画像解析(カ-ルツァイス社IBAS2000)を行い、細胞体面積、核面積、それらの比、を分散分析にて検討した。その結果、70才台以上では、臨床症状のない症例間でも、各個体間で分散に有意差が見られた。(p<0.05)又、Parkinson病あるいはParkinsonismと診断された症例では、主として、黒質内側に神経細胞の脱落と細胞の分散分析による個体間格差が認められた。ただし、生前強力な化学療法を施された症例では、黒質の有意な細胞減少と、neuromelaninの減少を認めた症例が数例みられ、今後の検討課題と考えた。さらにParkinson病、Parkonsonismでは、細胞体/核面積比において、やや小型の細胞と大型細胞との二峰性を示す症例があり、これらの細胞の由来、中間細胞のような細胞の存在について、さらにつさとめていく必要があると考えた。又、免疫組織化学においては、各個体間に有意差は認められなかった。
ヤマカガシドウベルノイ腺毒抗毒素血清の試作

本研究はヤマカガシ咬症の重症患者の治療血清の試作を行うためにヤマカガドウベルノイ腺から毒液を抽出し,ウサギ及びヤギを免役し,その血清を採集し,硫酸ナトリウム,硫酸アンモニウムによる分画及びペプシン消化法によってγ-グロブリンを分画精製し高力価の抗毒素を得た.その結果ウサギ抗毒素0.2mlは120μg(48mld)の毒量を中和した.またヤギ抗毒素0.1mlは220μg(73.3mld)の毒の致死を中和し, 216μg(47mhd)の毒の出血を抑えた.また抗凝固性は抗毒素0.05mlは119.3μg(108.5u)の毒による凝固を阻止した.また抗毒素の精製度については電気泳動の結果γ-グリブロンの単一のピークが得られた.しかし免疫電気泳動では抗ウサギγ-グロブリン(IgG)ヤギ血清に対し,ウサギ抗毒素は特異時的な反応帯が認められたが,抗ウサギ血清に対してはγ-グロブリン以外の混入が認められた.なお本抗毒素にはさらに治療用毒素に必要な所定の検査を行い,長期保存にたえるように凍結乾燥を行った.その間に発生したヤマカガシ咬症患者の重症例の治療に応用し,その治療効果を確かめることができた.すなわち本抗毒素は患者の出血性素因及び血液の凝固異常を速やかに回復し,患者を治癒に導いた.本研究はヤマカガシ咬症の重症患者の治療血清の試作を行うためにヤマカガドウベルノイ腺から毒液を抽出し,ウサギ及びヤギを免役し,その血清を採集し,硫酸ナトリウム,硫酸アンモニウムによる分画及びペプシン消化法によってγ-グロブリンを分画精製し高力価の抗毒素を得た.その結果ウサギ抗毒素0.2mlは120μg(48mld)の毒量を中和した.またヤギ抗毒素0.1mlは220μg(73.3mld)の毒の致死を中和し, 216μg(47mhd)の毒の出血を抑えた.また抗凝固性は抗毒素0.05mlは119.3μg(108.5u)の毒による凝固を阻止した.また抗毒素の精製度については電気泳動の結果γ-グリブロンの単一のピークが得られた.しかし免疫電気泳動では抗ウサギγ-グロブリン(IgG)ヤギ血清に対し,ウサギ抗毒素は特異時的な反応帯が認められたが,抗ウサギ血清に対してはγ-グロブリン以外の混入が認められた.なお本抗毒素にはさらに治療用毒素に必要な所定の検査を行い,長期保存にたえるように凍結乾燥を行った.その間に発生したヤマカガシ咬症患者の重症例の治療に応用し,その治療効果を確かめることができた.すなわち本抗毒素は患者の出血性素因及び血液の凝固異常を速やかに回復し,患者を治癒に導いた.ヤマカガシ(Rhabdophis tigrinus)は我国ではごくふつうに見られるが、最近このヘビに咬まれ、全身性の出血及び血液凝固阻止等を呈する死亡例が発生した。これを契機としてわれわれはヤマカガシ毒に対する抗毒素血清の開発をすすめた。まずヤマカガシのドウベルノイ腺を摘出し、これを磨砕して抽出した毒液を凍結乾燥し、4mg/mlの毒液を2%ホルマリンでトキソイド化し、毒量4mgに同量のフロインドアジュバントと共にウサギに皮下注射し、4週後にトキソイドのみを1週間隔で2回、さらに生毒を4回注射し、全採血を行って27匹のウサギカラ1676mlの粗血清を得た。血清の精製にはまず粗血清の蛋白量を5%に調製し、硫酸ナトリウム飽和溶液を70%に加え、37°C、2時間放置した後、6000rpm15分遠心、その沈澱を17%の硫酸ナトリウム溶液で2回洗淨遠心し、その沈澱をトリス塩酸緩衝液1800mlに溶解し、この溶液に硫酸ナトリウムを15%に加え、38°C、30分放置後に遠心した沈澱を上記の緩衝液に再溶解し、同様の操作を繰り返した後の沈澱を生理食塩水に溶解し、流水透析を行って脱塩した。これに食塩、石炭酸、マーゾニン、グリシン等を添加して600mlの精製血清液を得た。さらに蛋白量を2.5%に調製し、さらに生物学的製造基準により、無菌、安全、発熱試験及び力価試験を行った後、10mlずつ分注して凍結乾燥した。マウスに対する中和試験の結果、精製血清0.2mlは120μg(48mld)のヤマカガシ毒を中和した。従って本血清10mlはヤマカガシ咬症の重症例の治療に用いて十分な効果が得られるものと考えられる。第一年度は、家兎を用いて抗毒素を試作したが、第二年度は山羊2頭を用いて抗毒素を試作した。前年に比較すると23倍以上の力価の高いものが得られた。抗原及び免疫方法:ホルマリンで粗素を不活化した抗原(R.Td)にフロインドアジュバンドを添加する。これを山羊2頭各々に初回免疫12mg14mlを背側部皮下2ヵ所に注射した。12日後に同一R.Tdを10mg/4mlを注射して約1ヵ月後にR.Tdだけを1週間隔3回増量しながら免疫した。次の週からは生毒に切り替えて1週間隔で力価に応じて毒を増量しながら免疫した。免疫4ヵ月後に2頭の内

1頭(No.1)が体の衰弱と抗体力価に限界が来た為、免疫不可能となり10月24日に全採血を行なった(4.4ヵ月)。全血液量2900ml粗血清1850ml力価は0.1mlが28mldであった。総毒量219mgを用いた。No.2は12月2日全採血を行なった。免疫期間は5.6ヵ月で全血液量1200mlで粗血清量750mlで力価0.1mlは70mldで総毒量580mgであった。精製方法は粗血清を硫安塩析→ペプシン消化→塩化亜鉛→硫安濃縮→透析し精製血清が出来上がった。これに0.85%の食塩、防腐剤チメロサール0.01w/v%及びグリシン3%を含む。生物学的製剤基準により無菌濾過後、安全、無菌、発熱試験を行なった。蛋白濃度40mg/ml以下である。以上の様な方法で別々に製造した。力価測定:試験管内中和でICRマウス(20g)静注方法で抗致死価を測定した。No.1の精製血清0.1mlは同一毒150μgを中和し50mldで粗血清の1.79倍に精製された。一方No.2の精製血清0.1mlは280μgの粗毒を中和し93.3mldで粗血清の2倍に精製された。マウスに対する最小致死量の毒は2.53.0μgであった。両者の精製血清を混合しバイヤル瓶に10mlに分注すると60本分ができ、これを凍結乾燥する。以上の様に1バイアル10mlの力価はヤマカガシ粗毒2223mgを完全に中和する高力価抗毒素が出来た。咬症時には1本用いれば十分でないかと考える。
重複障害者相互のコミュニケーションの促進に関わる援助の在り方に関する実践的検討

本研究の目的は、第1に、重症児施設で生活する重複障害者が、個々に適した意思表出手段を獲得するとともに、仲間への話題提供の基盤となる生活経験を拡大し、その経験内容を保持していくことを助ける方法を明らかにすること、第2に、重複障害者相互のコミュニケーションの場における援助者の役割を明らかにすることである。このため本研究においては、肢体不自由を主とする5名の重複障害者(いずれも受信よりも発信行動に大きな制約を受けている)を対象として検討がなされてきた。第1の目的のためには、対象者には、(1)スイッチ操作により作動する電動スクーター・ボードや電動車椅子を牽引機として対象者の乗る車椅子を動かしたり停止させて移動を行う活動と、(2)スイッチ操作により撮影できる小型カメラを用いた写真撮影活動を提案した。対象者はいずれの活動にも大きな関心を寄せて取り組むとともに、様々な感想を述べていた。このような感想は、次に述べる話し合いの場へとつながった。第2の目的のために、仲間同士の話し合いの場が月に1回程度設けられて、いろいろな話題が出されてくるようになった。それらの話題は例えば、施設内での行事や自分の活動、帰省時のこと、家族のこと、職員のこと、食べ物のこと、そして上記の活動内容の感想等である。本研究の2年目においてはまた、自分の体験や感想を述べるだけでなく、他者の話題提示に対する質問や意見、感想等も出されるようになった。話し合いが進展するためには、援助者は、通訳的役割、司会的役割および一参加者としての役割を負う必要があることが分かった。特に通訳的役割は重要であるが、この役割を十分に果たすためには、対象者の背景(普段の生活、家族、趣味、等々)をよく理解しておくことが必要であった。また、話し合いにおいては、対象者の個性が徐々に現れてきており、司会的役割を果たすにはこの個性を考慮することも重要であった。以上の成果は、3部構成で、研究成果報告書としてまとめられた。本研究の目的は、第1に、重症心身障害児病棟で生活する重度肢体不自由を有する障害者が、個々に適した意思表出手段を獲得するとともに、仲間への話題提供の基盤となる生活経験を拡大し、その経験内容を保持していくことを助ける方法を明らかにすること、第2に、重複障害者相互のコミュニケーションの場(仲間同士の会話のために用意される場)における援助者の役割(司会・通訳者としての役割と参加者としての役割等)を明らかにすることである。対象は、同じ病棟で暮らす年齢30歳51歳までの成人者5名である。本年度においては、第2の目的に関する取り組みが主として行われ、この過程で目的1に関する試みも実施された。すなわち、仲間同士の会話のための場が1か月に1回程度設けられ(本年度8回、前年度分を含めると計14回)、対象者は、自由かつ積極的にいろいろな話題を出すことが求められた。援助者3名は、司会・通訳者の役割に重点をおきつつ、時に一人の参加者として会話に加わる発言を行った。発言したい意思を表すため、対象者5名中3名は自分の声を録音したVOCAを使用した。また、このグループによる会話場面以外の取り組みとして、話題づくりを目的にして、各自関心を寄せた被写体をポラロイドカメラで撮影する活動を足している。以上のような取り組みの結果、対象者には次のような変化が見られてきている。(1)当初は対象者から話題が出されることは少なかったが、自発的に話題を出すことが多くなっている、(2)他の話題・意見に異議や羨望を訴えることがみられるようになった、

(3)出来事を伝えるのみならず、その際の自身の体験内容や感想も伝えるようになっている。(4)援助者も次第に対象者の発言が多くなるような通訳等の要領を整理しつつある。次年度は、今年度以上に目的1に関する取り組みを多く実施する予定である。本研究の目的は、第1に、重症心身障害児病棟で生活する障害者が、個々に適した意思表出手段を獲得するとともに、仲間への話題提供の基盤となる生活経験を拡大し、その経験内容を保持していくことを助ける方法を明らかにすること、第2に、重複障害者相互のコミュニケーションの場における援助者の役割を明らかにすることである。このため本研究においては、5名の重症心身障害者(いずれも受信よりも発信行動に大きな制約を受けている)を対象として検討がなされてきた。第1の目的のためには、対象者には、(1)スイッチ操作により作動する電動スクーター・ボードや電動車椅子を牽引機として対象者の乗る車椅子を動かしたり停止させて移動を行う活動と、(2)スイッチ操作により撮影できる小型カメラを用いた写真撮影活動を提案した。対象者はいずれの活動にも大きな関心を寄せて取り組むとともに、様々な感想を述べていた。このような感想は、次に述べる話し合いの場へとつながった。第2の目的のためには昨年度より仲間同士の話し合いの場が月に1回程度設けられて、いろいろな話題が出されてくるようになった。それらの話題は例えば、施設内での行事や自分の活動、帰省時のこと、家族のこと、職員のこと、食べ物のこと、そして上記の活動内容の感想等である。本年度になってはまた、自分の体験や感想を述べるだけでなく、他者の話題提示に対する質問や意見等も出されるようになった。話し合いが進展するためには、援助者は、通訳的役割、司会的役割および一参加者としての役割を負う必要があることが分かった。特に通訳的役割は重要であるが、この役割を十分に果たすためには、対象者の背景(普段の生活、家族、趣味、等々)をよく理解しておくことが必要であった。また、話し合いにおいては、対象者の個性が徐々に現れてきており、司会的役割を果たすにはこの個性を考慮することも重要であった。
統合失調症病態時におけるD-キヌレニンの生成ならびに代謝の変動解析

D-キヌレニンという物質は、脳で神経伝達を弱めるキヌレン酸に変化し、この物質変化には統合失調症に関係することがわかってきたD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)というタンパク質が関与していた。統合失調症のモデル動物の脳ではD-キヌレニンからキヌレン酸への物質変化が亢進しており、また、D-キヌレニンは生体内でD型トリプトファンから生成することも分かった。そして、DAAOによるD-キヌレニンからキヌレン酸の生成反応を抑制できる物質(薬)のスクリーニング法(探索・評価方法)を開発したD-キヌレニンという物質は、脳で神経伝達を弱めるキヌレン酸に変化し、この物質変化には統合失調症に関係することがわかってきたD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)というタンパク質が関与していた。そして、DAAOによるD-キヌレニンからキヌレン酸の生成反応を抑制できる物質(薬)のスクリーニング法(探索・評価方法)を開発した平成22年度においては、主に正常ラットを使用して、D-キヌレニンからNMDA受容体のアンタゴニストであるキヌレン酸の、血漿及び脳における生成について検討し、下記14の結果を得た。1.ラット脳マイクロダイアリシス(MD)を用いた実験により、D-キヌレニンをラット脳(前頭葉皮質)に直接注入した結果、キヌレン酸の生成が、D-キヌレニン濃度依存的に認められた。2. D-トリプトファン(Trp)投与後のラット血漿において、D-キヌレニンを経て、キヌレン酸の生成が認められた。3.ラット脳MD実験により、D-Trp腹腔内投与後、脳内でキヌレン酸が生成することが分かった。この生成は、L-Trp投与時とほぼ同等であった。また、D-Trp投与時の方が、L-Trp投与時に比べて、キヌレン酸生成がより長時間持続する傾向が見られた。4.ラット血漿及び脳において、D-キヌレニンからキヌレン酸への代謝生成に、統合失調症の疾患感受性遺伝子産物の一つであるD-アミノ酸酸化酵素(DAAO)の関与が示唆された。上記の結果より、生体内でD-キヌレニンからキヌレン酸が生成することは明らかとなった。また、D-キヌレニンは、生体内でD-Trpから生成することが分かり、キヌレン酸の生成に関しては、L-Trp投与時よりも、D-Trp投与の方が、長時間持続する傾向が見られた。今後、生体内あるいは食品中D-キヌレニン及びD-Trpの存在を調べる必要がある。一方、この代謝反応の応用として、市販のDAAOを酵素として用い、D-キヌレニンを基質としたin vitro実験により、現在使用されている統合失調症治療薬のDAAO阻害活性の評価を行うことができた。平成23年度においては、申請書に記載した統合失調症モデルラットの一つであるケタミン処置ラットを作製し、下記14の結果を得た。1.D-アミノ酸酸化酵素(DAAO)の阻害剤であるMPCをラットに投与し、血漿中MPC濃度を調べた結果、コントロール群に比べて、ケタミン処置群では有意に高くなっていた。2.上記MPCを前投与したコントロールラットにD-トリプトファン(Trp)を投与した結果、MPCのDAAO阻害効果によって、ラット血漿中D-Trp濃度が著しく上昇した。一方、ケタミン処置ラットでは、MPC前処置による影響がほとんど見られなかった。この結果より、ケタミン処置ラットでは、上記MPCによるDAAO阻害効果が減弱している可能性が示唆された。3.ラット脳マイクロダイアリシスにより、ケタミン処置ラットでは、D-Trp投与後の脳内キヌレン酸(KYNA)の生成が、コントロールラットに比べて多くなっていた(未発表データ)。これにより、統合失調症の病態時では、D-TrpからD-キヌレニンを経て、NMDA受容体のアンタゴニスト作用を示すキヌレン酸を生成し易くなっていると思われた。4.D-キヌレニンを基質として、生成したKYNAの蛍光を指標とする新規DAAO活性評価法の開発を行い、論文投稿した。現在、追加実験を行っているが、この方法でケタミン処置ラット脳各部位のDAAO活性を評価する予定である。このほかにも、ケタミン処置ラットにおける脳各部位、肝臓、腎臓におけるDAAOのmRNA発現をリアルタイムPCRにより現在検討している。平成24年度においては、平成22、23年度に得られた成果を基に以下の実験を行い、下記14の結果を得た。1.ラット脳マイクロダイアリシスを行い、D-およびL-トリプトファンを腹腔内投与した結果、D-およびL-トリプトファンともに脳へ移行し、NMDA受容体アンタゴニストであるキヌレン酸を生成することを明らかとした。2.平成22年度に開発したHPLC法の検出手段を質量分析計(MS)に改良したHPLC-MS法を開発した。この方法により、ヒト血清中のL-トリプトファン(L-Trp)、L-キヌレニン(L-KYN)の定量を行った。その結果、L-Trp濃度とL-KYN濃度は、正の相関を示し、また、L-キヌレニン濃度が、年齢に逆相関することを見出した。

3.平成22,23年度では、D-キヌレニンを基質として、生成したKYNAの蛍光を指標とする、様々な化合物の新規DAAO活性阻害評価法の開発を行ったが、この方法を応用し、ラット脳組織中のDAAO活性の測定法を開発した。この方法でケタミン処置ラット脳各部位のDAAO活性を評価した結果、有意な差は見られなかった。4. DAAOmRNA定量のためのリアルタイムPCR法の最適化条件を検討し、従来法に比べて精度の高い定量法を開発した。予算内の額で、概ね研究が遂行され、下記の12に述べているように成果も順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度は、査読有りの雑誌論文9件、平成23年度も査読有りの雑誌論文に9件投稿し、公表されている。これらの論文の内、海外の研究グループから既に文献引用されている論文もあることが分かり、反響があったといえる。しかし、当該科研費により得た研究成果の内、未発表のデータが幾つかあり、今年度(24年度)での成果と併せて、更に論文投稿を進めるべく、努力する。
新・複合社会論：湾岸諸国の移民に焦点を当てたエスニック集団間関係の研究

石油輸出収入と投資によって急速な経済発展を続ける湾岸諸国(アラブ首長国連邦、オマーン、カタル、クウェート、サウディアラビア、バハレーン)は、今やアメリカ、EUに次ぐ世界第3の移民受け入れ地域となり、その一部では移民人口が国民人口を上回る。しかし湾岸諸国では移民の流入に起因する文化摩擦や移民排斥運動、民族紛争は表面的には発生していない。アジア地域からの出稼ぎは40年以上継続されている「常態」となっている。本研究は、受け入れ国の国民と移民が積極的に社会的関係を築かず、主に経済的関係を構築する湾岸諸国の社会経済システムを「新・複合社会」と概念化して捉え、そのシステムの解明を試みた。本年度はファーニヴァルの「複合社会」の理論的枠組を検討するために、文献講読を中心とする研究会を重点的に実施した。海外調査はオマーンとシンガポールを中心に訪れ、国際シンポジウムを1回、国際ワークショップを2回実施した。ウェブサイトをフリーソフトで構築し、情報発信につとめた。2海外調査:2014年8月にシンガポールを訪問し、移民労働者に対する支援活動を行うNGOや介護労働者を派遣するエージェンシーを訪問した。2015年3月にオマーンを訪問し、労働省、労働市場規制庁などの現地当局を訪れ、移民労働受入政策について聞き取りを行った。1、国内研究会の開催3、オマーンにおける現地調査(2016年3月):移民労働者にインタビュー、フィリピン大使館移民労働者担当インタビュー、カトリック教会神父へのインタビュー、Times of Oman紙記者へのインタビューを行った。4、出版:『湾岸アラブ諸国の移民労働者』(2014年、明石書店)の翻訳を行い、オランダのBrill社に出版査読依頼を提出した。5、本科研プロジェクトのウェブサイトを構築した2017年度始めに交付申請を行った計画通りにプロジェクトを実施した。加えて、オランダの出版社から翻訳本を出す計画を進めるなど、計画以上にプロジェクトを進展させた。1.研究会の開催:以下の国内研究会を開催し、新・複合社会論の概念について議論を行った。(1) 2016年5月22日(於:京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科)報告:新複合社会の概念の考察(各メンバーによる概念の構想発表)(2) 2016年11月5日(於:立教大学池袋キャンパスマキムホール10階第1・2会議室)報告:石井正子「ナイラ・カービル著『選択する力』の分析手法の援用」理論的枠組みと実証的研究をどのように組み合わせるかについて議論を行った。:中島悠介氏(京都大学)「アラブ首長国連邦における国境を超える高等教育:その展開と特質」(3) 2017年1月29-30日(於:京都大学)テーマ:Migrants in the Middle EastandAsia: Responses to Inclusion And Exclusion出版についての打ち合わせ:ブレンダ・ヨー氏(シンガポール国立大学)との新・複合社会論についての意見交換。シンガポールと湾岸アラブ諸国の移民社会を比較し、国民と移民の社会関係の取り結び方の相違について議論を行った。2.二つの国際学会においてパネルを組み、新・複合社会論についての発表を行った。参加者から新・複合社会論が現在の移民社会を説明するのに適した枠組であるとの意見が出された。2.国内研究会を3回開催し、新・複合社会論の概念を精緻化した。3. Springer社(於シンガポール)から英語の編著書を出版することが決定した。本研究では、湾岸アラブ諸国(アラブ首長国連邦、オマーン、カタル、クウェート、サウジアラビア、バハレーン)が多数の移民労働者を受け入れることによって構築する政治、経済、社会体制についての分析を行った。同諸国は多くの地域と国から移民労働者を受け入れているが、国民と移民、異なる国籍の移民とのあいだに社会的関係はほとんど構築されない。このように異なる国籍の人びとが労働市場では関係をもちつつも、社会的な関係が形成されない状況を「新・複合社会」と概念化し、理解することを試みた。方法としては、同諸国の政治経済体制の分析と、主にフィリピンとインドからの移民労働者に焦点をあてた実証的研究を行った。その結果、国民を頂点とした国籍別の分割労働市場の形成と、移民労働者を一時的労働者としてのみ受け入れる政策が、社会関係の形成を阻害する要因であることが分かった。一方、このような政治、経済、社会体制は、移民にとって同化圧力を受けないというメリットがある一方、底辺移民労働者(建設労働者、家事労働者など)にとっては、人権侵害が多発しやすい構造を生み出していることが明らかになった。これまで築き上げてきた海外研究者とのネットワークが活かされ、湾岸アラブ諸国を対象に多くの著作を執筆している著名な研究者とともに国際シンポジウムおよび国際ワークショップを実施し、意見交換をする機会をえた。最終年度となる2017年度は、研究成果の発表にむけた活動を行う。

第二に、新・複合社会論を主題とした本を英語で出版するために、国内外の研究会・学会において新・複合社会論の概念の構想を発表し、議論を通じて、概念を精緻化する。第三に、湾岸アラブ諸国において移民労働者の実証研究を継続する。29年度が最終年度であるため、記入しない。フィリピン地域研究2006年度には、ファーニバル複合社会論の理論的検証を行った。来年度以降は、各自の実証研究にもとづき、この理論的枠組をどのように湾岸アラブ諸国の移民労働者の状況に適用することができるのかについて、検討を行う。2007年度の海外調査としては、湾岸アラブ諸国と類似の政治経済体制をもつブルネイで現地の大学の研究者とのワークショプ開催を予定しているほか、オマーンでの聞き取り調査を行う。