hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
相互作用のある2層量子ホール系におけるエッジ状態の伝導と局所分光

本年度は主に,スピン偏極キャリアのトンネル現象に関する知見を得るために,障壁層の厚さを系統的に変化させたGaAs/AlGaAs2重量子井戸構造を現有の分子線エピタキシ装置を用いて形成し,2次元電子間のトンネルにおける層間のトンネル結合の強さとスピン保存/反転トンネリングの関係を調べ,理論モデルを用いて定量的な解析を行った.また,局所分光を行うために必要な低温・強磁場中での光学測定系の整備を進めた.得られた主な成果は以下の通りである.1.2重量子井戸構造の両側にゲート電極を設け,各層の電子密度を独立に変化させることができ,かつ各電流・電圧端子と2次元電子との電気的な接続をも独立に制御できるデバイスを作製し,低温・強磁場中での輸送特性を中心に調べた.特に,各々の電子層の占有率νをゲート電圧により制御して2つの電子層間でトンネルに寄与するエッジ/バルク状態のスピン方向を平行/反平行にしたときのトンネル散逸量の大きさを,磁気抵抗の値から評価できることを示した.2.下側の電子層が完全にスピン偏極した量子ホール状態(ν=1)のとき,上側の電子層の電子のスピンが平行の時(0<ν<1)に磁気抵抗が大きくなること,また,下側の電子層中の逆向きスピンの数が同数のとき(ν=2)は磁気抵抗に(他方の電子層の)スピン方向に依存しなくなることを見い出し,スピン保存によりトンネル散逸が実際に強められることを明らかにした.3.上記のトンネル散逸の障壁層厚依存性から,トンネル結合が弱まるとトンネル散逸におけるスピン保存の影響が小さくなることを見い出し,トンネル遷移とスピン反転散乱のダイナミクスについて量的な知見を得た.本年度は主にGaAs/AlGaAs2重量子井戸構造を現有の分子線エピタキシ装置を用いて形成し、2重量子井戸の両側にゲート電極を設け各層の電子密度を独立に変化できるデバイス(A)と、さらにホールバ-素子において各電流・電圧端子と2次元電子の電気的な接続をも独立に制御できるデバイス(B)を作製し、低温・強磁場中での輸送特性を中心に調べた。全電子数がν=1になるようにゲート電圧を設定し、各層の電子密度の比を変えたときの量子ホール状態の極低温・強磁場中での輸送特性を調べ、1層系では量子ホール状態が実現しないνの組み合わせにおいても、層間の相互作用により励起エネルギギャップが存在することがわかった。これについては、バルクでの理論解析は行われているが、エッジ(端)伝導の観点からはほとんど検討されていないので、さらに実験をすすめ明らかにする。また、独立電極を有するデバイスを用いて、2層間のトンネル電流およびトンネルによる散逸を、電子密度や磁場を変化させ測定を行い、2層の量子ホール状態間トンネルにおけるスピン保存の効果について興味深い実験データを得つつある。今後はこれらのデバイスを用い、2層2次元電子のエッジ状態の伝導と、エッジ状態間のトンネルについて定量的な理解とそのスピン依存性を明らかにしていく。さらに、低温・強磁場中での空間分解分光システムの立ち上げを進め、局所分光によりトンネル輸送特性と空間的な電子状態の関係を明らかにしていく。本年度は主に,スピン偏極キャリアのトンネル現象に関する知見を得るために,障壁層の厚さを系統的に変化させたGaAs/AlGaAs2重量子井戸構造を現有の分子線エピタキシ装置を用いて形成し,2次元電子間のトンネルにおける層間のトンネル結合の強さとスピン保存/反転トンネリングの関係を調べ,理論モデルを用いて定量的な解析を行った.また,局所分光を行うために必要な低温・強磁場中での光学測定系の整備を進めた.得られた主な成果は以下の通りである.1.2重量子井戸構造の両側にゲート電極を設け,各層の電子密度を独立に変化させることができ,かつ各電流・電圧端子と2次元電子との電気的な接続をも独立に制御できるデバイスを作製し,低温・強磁場中での輸送特性を中心に調べた.特に,各々の電子層の占有率νをゲート電圧により制御して2つの電子層間でトンネルに寄与するエッジ/バルク状態のスピン方向を平行/反平行にしたときのトンネル散逸量の大きさを,磁気抵抗の値から評価できることを示した.2.下側の電子層が完全にスピン偏極した量子ホール状態(ν=1)のとき,上側の電子層の電子のスピンが平行の時(0<ν<1)に磁気抵抗が大きくなること,また,下側の電子層中の逆向きスピンの数が同数のとき(ν=2)は磁気抵抗に(他方の電子層の)スピン方向に依存しなくなることを見い出し,スピン保存によりトンネル散逸が実際に強められることを明らかにした.3.上記のトンネル散逸の障壁層厚依存性から,トンネル結合が弱まるとトンネル散逸におけるスピン保存の影響が小さくなることを見い出し,トンネル遷移とスピン反転散乱のダイナミクスについて量的な知見を得た.
レーザーケミカル反応による硬質炭化ホウ素から成る傾斜機能表面の創成

本研究は,黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素(B_4C)を合成し,基盤上に炭化ホウ素膜を生成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.本研究の手法によれば,YAGレーザービームからの熱と炭化ホウ素合成時の熱により,焼結反応も促進される上に,基盤との間に反応層も生じ,基盤との密着が強固になることも期待できる.本実験では,まず最初に,この方法で炭化ホウ素を合成することができるか試した.黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉の圧粉体にYAGレーザービームを照射し,合成された物質をX線回折で調べ,炭化ホウ素が合成されていることを確かめた.そして,ビーム照射条件,加工雰囲気による炭化ホウ素の生成状態を検討した.次に,上記予備実験に基づいて,実際に基盤上で炭化ホウ素を生膜した.黒鉛と炭化ホウ素の粉末から成る混合粉だけでも生膜は可能であったが,基盤との密着は弱い.このため,混合粉にマグネシウム粉末を添加して,マグネシウムの酸化熱により,炭化ホウ素の合成反応を促進し,基盤との密着を強固にした.成膜前に基盤に塗布する黒鉛とホウ素粉末の混合粉の圧粉圧力が高いほど合成された膜の硬度は高くなり,現在のところ,その値はビッカース硬度で1600(16GPa)程度である.最後にこの手法を構造物の造形に応用した.圧粉体にビーム描画することにより,高アスペクト比(高さ/幅)をもつ構造や,マイクロパイプを製作した.現在は,他のセラミックスと組み合わせた複合セラミックスを製作することにより,硬度を向上させることを行っており,ビッカース硬度で2000(20GPa)を超える値まで達した.今後は切削工具などへの応用を考えている.本研究は,黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素(B_4C)を合成し,基盤上に炭化ホウ素膜を生成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.本研究の手法によれば,YAGレーザービームからの熱と炭化ホウ素合成時の熱により,焼結反応も促進される上に,基盤との間に反応層も生じ,基盤との密着が強固になることも期待できる.本実験では,まず最初に,この方法で炭化ホウ素を合成することができるか試した.黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉の圧粉体にYAGレーザービームを照射し,合成された物質をX線回折で調べ,炭化ホウ素が合成されていることを確かめた.そして,ビーム照射条件,加工雰囲気による炭化ホウ素の生成状態を検討した.次に,上記予備実験に基づいて,実際に基盤上で炭化ホウ素を生膜した.黒鉛と炭化ホウ素の粉末から成る混合粉だけでも生膜は可能であったが,基盤との密着は弱い.このため,混合粉にマグネシウム粉末を添加して,マグネシウムの酸化熱により,炭化ホウ素の合成反応を促進し,基盤との密着を強固にした.成膜前に基盤に塗布する黒鉛とホウ素粉末の混合粉の圧粉圧力が高いほど合成された膜の硬度は高くなり,現在のところ,その値はビッカース硬度で1600(16GPa)程度である.最後にこの手法を構造物の造形に応用した.圧粉体にビーム描画することにより,高アスペクト比(高さ/幅)をもつ構造や,マイクロパイプを製作した.現在は,他のセラミックスと組み合わせた複合セラミックスを製作することにより,硬度を向上させることを行っており,ビッカース硬度で2000(20GPa)を超える値まで達した.今後は切削工具などへの応用を考えている.本研究は,黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素(B_4C)を合成し,基盤上に炭化ホウ素膜を生成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨剤としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.本研究の手法によれば,YAGレーザービームからの熱と炭化ホウ素合成時の熱により,焼結反応も促進される上に,基盤との間に反応層も生じ,基盤との密着が強固になることも期待できる.本実験では,まず最初に,この方法で炭化ホウ素を合成することができるか試した.黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉の圧粉体にYAGレーザービームを照射し,合成された物質をX線回折で調べ,炭化ホウ素が合成されていることを確かめた.そして,ビーム照射条件,加工雰囲気による炭化ホウ素の生成状態を検討した.次に,上記予備実験に基づいて,実際に基盤上で炭化ホウ素を生膜した.黒鉛と炭化ホウ素の粉末から成る混合粉だけでも生膜は可能であったが,基盤との密着は弱い.

このため,混合粉にマグネシウム粉末を添加して,マグネシウムの酸化熱により,炭化ホウ素の合成反応を促進し,基盤との密着を強固にした.成膜前に基盤に塗布する黒鉛とホウ素粉末の混合粉の圧粉圧力が高いほど合成された膜の硬度は高くなり,現在のところ,その値はビッカース硬度で1600(16GPa)程度である.最後にこの手法を構造物の造形に応用した.圧粉体にビーム描画することにより,高アスペクト比(高さ/幅)をもつ構造や,マイクロパイプを製作した.本研究は,黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素(B_4C)を合成し,基盤上に炭化ホウ素膜を生成することを目的としている.炭化ホウ素は硬度が高く,研磨材としての応用は考えられているが,難焼結材料であり,その性質を十分に生かして利用されているとは言い難い.本研究の手法によれば,YAGレーザービームからの熱と炭化ホウ素合成時の熱により,焼結反応も促進される上に,基盤との間に反応層も生じ,基盤との密着が強固になることも期待できる.本実験では,まず,黒鉛粉末とホウ素粉末の混合粉から成る円柱状の圧粉体を製作し,この圧粉体にYAGレーザービームを照射して炭化ホウ素を合成するための条件について検討した.検討したのは,原料粉末の混合比やビーム照射条件であり,合成物はX線回折によってその成分を調べた.次に,円柱状の圧粉体で炭化ホウ素を合成した条件にもとづいて,実際に基盤上で炭化ホウ素を成膜した.膜の硬度はビッカース硬度で1600(16GPa)程度である.現在は,他のセラミックスと組み合わせた複合セラミックスを製作することにより,硬度を向上させることを行っており,ビッカース硬度で2000(20GPa)を超える値まで達した.今後は切削工具などへの応用を考えている.
精製ミオグロビンの静脈内投与による循環動態の変化および臓器障害に関する実験的研究

従来よりMyonephropathic metabolic syndrome(MNMS)に伴う腎不全の原因は,著明なミオグロビン尿がみられたのちに腎不全に陥り,死亡症例の腎の尿細管にミオグロビン円柱が認められたことなどから,経験的にミオグロビンによる尿細管障害と考えられていた。そこで今回われわれはMNMSに合併する循環不全の原因もミオグロビンによるのではないかと考え,精製したミオグロビンを静脈内に投与し循環動態の変化を観察しようと試みた。そこでまずミオグロビンを雑種成犬の骨格筋より,硫安分画,透析,分子クロマトグラフィ-,イオン交換クロマトグラフィ-などを用いて精製した。得られたものが純品であることはSDS電気泳動・高速液体クロマトグラフィ-にて確認した。次にミオグロビンが腎障害を生じる血中濃度を求めるために,マウス・ラット・ウサギに様々な量のミオグロビンを単回および連日投与した。臨床では明らかに腎不全への進行が予想されるような著明なミオグロビン尿の状態でさえ,死亡するものはなく,血中尿素窒素・血中クレアチニンとも生理食塩水投与群に比較して変化なく,摘出腎の光学顕微鏡所見にも著変をみなかった。そこで過去の臨床報告よりミオグロビンの腎毒性を増加させる因子として酸性尿・脱水・アシド-シスが言われているため,それぞれの状態を作りミオグロビンを投与したが,生理食塩水投与群と比らぺて変化はなかった。ウサギマミオダロビン投与前後の循環動態の変化を調べたが,血圧・心拍数とも変化しなかった。以上よりミオグロビンは循環動態に変化を及ぼさず,まして過去の臨床経験より当然の如く信じられていた腎毒性さえミオグロビン単独では生じなかった。今回のわれわれの実験より,ミオグロビン単純では臓器障害はなく,ミオグロビンは筋肉融解量の指標としてのみ意味があると思われた。
二酸化炭素からのジメチルカルボナ-ト合成触媒の開発と利用に関する基礎研究

現在精密合成試薬として工業的に用いられ、将来は輸送機関燃料配合剤として大量に使用される可能性のある、ジメチルカルボナ-ト(DMC)を一酸化炭素、酸素(或いは二酸化炭素)を用いてメタノールの酸化カルボニル化反応によって合成する触媒系を開発するとともに、その熱分解反応挙動を研究しガソリンのオクタン価向上剤や軽油の燃焼促進剤としての作用機構を明らかにした。1加圧連続流通式反応装置を制作し、試作した触媒の活性、選択性を評価した。2触媒は担体として活性炭、ゼオライトを、金属塩類として銅、パラジウム、錫等の塩化物、酢酸塩、硝酸塩を用い、助触媒としてリチウム、カリの塩化物を平衡吸着法或いはポアフィリング法により含浸させ、真空脱気、乾燥した後に使用した。4触媒活性は反応開始後数時間にして発現し、10数時間を経たのち安定し、その定常的な活性、選択性を評価した。5主反応生成物はDMCであるが、他にギ酸メチル、メチルエーテル、ジメトキシメタン等が僅かに生成した。また一酸化炭素の二酸化炭素への酸化が起こった。6触媒調製に用いる銅塩の種類により初期活性に差が見られるが、アルカリ塩化物を助触媒とすれば、定常活性には大きな差は認められない。助触媒としてはLiClが一酸化炭素の酸化を促進しない点でKClに勝る。標準条件下での最大活性は活性炭担持Cu(塩化銅)^+LiCl(各2.5、0.27wt%、等モル)触媒で得られ、DMC生成速度は6.6m mol/gcat hを与えた。ゼオライト系触媒は低温活性が認められず、活性炭の優れた担体としての作用が確認された。7上記の触媒はいずれも二酸化炭素を原料とするDMC合成には活性を示さななかった。現在、高い反応温度条件でメタノール合成触媒との複合系反応を試みている。8 DMCの高温熱分解及びプラズマ分解実験装置を制作し、実験を行った。生成物を詳細に分析し、メチル基、メトキシ基、酸素原子などを発生するDMCの単分子分解反応とそれに引き続く遊離基連鎖的分解反応の機構を推定し、オクタン価向上剤や完全燃焼促進剤としてのDMCの作用機構解明を考察した。メタノール、一酸化炭素、酸素からジメチルカルボナ-ト(DMC)を次の反応によって合成する触媒の開発研究を行なった。活性炭(武田製薬、白鷺)にPd、Cu、Sn等の金属塩類の水溶液を含浸させ、さらに助触媒としてK塩類水溶液を含浸させたのち蒸発乾涸して種々の触媒を調製し、固定床高圧流通式触媒反応装置を使用して、その活性、選択性を評価した。反応条件は温度120°C、圧力5kgf/cm^2G、W/F2.4g・h/molを標準とした。主反応生成物のDMCの他にギ酸メチル、酢酸メチル、メチルエーテル、ジメトキシメタン等が僅かに生成した。また一酸化炭素の酸化により二酸化炭素が生成した。触媒活性は反応時間の経過とともに次第に向上し、十数時間でほぼ安定する例が多い。Cu、PdにDMC生成活性が認められたが、Pdは二酸化炭素の副生が多く認められ、DMC生成選択性が劣る。

CuとPdを共に担持した触媒は、DMC生成活性の向上に若干の相乗効果が認められたが、二酸化炭素生成量が多く、総合評価は劣る。また金属塩類の陰イオンとしては塩素イオンが最も好ましく、硝酸、硫酸等の塩類は活性が低い。KClには二酸化炭素抑制の優れた助触媒効果が認められた。Cu-K-Cl3元素を活性炭に担持するときの調整条件について、平衡吸着法、ポアフィリング法、担持量、担持順序などを検討し、活性、選択性との相関を明らかにした。来年度はこれらの知見を踏まえて、メタノールと二酸化炭素からのDMC合成触媒の開発をめざす。DMCの大気圧非平衡プラズマ中での分解反応を検討した。その結果、DMCの分解特性は一般の低級炭化水素よりは幾分大きい程度であり、その反応は、一次速度式に従うことがわかった。分解生成物としては水素、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、エタン、エチレンが確認された。さらに興味深い生成物としてアセトアルデヒドが検出された。1昨年度の研究成果をふまえ、メタノール、一酸化炭素、酸素からジメチルカルボナ-ト(DMC)酸化カルボニル化反応によって合成する触媒の改良と反応操作の改善を試みた。(1)活性炭(武田製薬、白鷺)に各種の銅塩類水溶液と、助触媒としてLiCl水溶液を、それぞれ含浸させたのち蒸発乾涸して触媒を調製し、固定床高圧流通式触媒反応装置を使用してその活性、選択性を評価した。反応条件は温度120°C、圧力5kgf/cm^2G、W/F2.4g・h/molを標準とした。触媒活性は反応時間の経過とともに次第に向上し、十数時間でほぼ安定する例が多く、定常時の活性、選択性を評価した。塩化銅、酢酸銅、硝酸銅いずれを出発物質としても、活性発現時期に差はあるが定常活性に大差はなかった。銅担持量2.5wt%まではDMC生成活性の増加が認められたが、担持銅原子あたりの活性は低下した。適量のLiCl添加は活性増大の優れた助触媒効果が認められた。Cu塩-LiClを活性炭に担持するときの調製条件について、平衡吸着法、ポアフィリング法、担持量、担持順序などを検討した。担体としてNaX型ゼオライトを用い銅2価イオンを担持した触媒は低温では殆ど活性を示さないことから、活性炭の優れた担体効果が確認された。(2)最適合成反応条件を探索するため、DMC生成速度に関する活性化エネルギー、CO分圧依存性などの操作条件の影響を明らかにした。これらの知見を踏まえて、メタノールと二酸化炭素(一酸化炭素混合物系を含む)からのDMC合成反応を高温条件下で試みたが、DMC生成量は痕跡程度に止まったので、現在メタノール合成触媒との複合化などを検討中である。2今年度完成した実験装置を使用し、DMCの高温熱分解及びプラズマ熱分解実験を行い、それらの反応生成物を詳細に分析した。熱分解反応は約650°Cから始まり、700°C以上で著しく起こり、活性化エネルギーは約52kcal/molである。メリル基、メトキシ基、酸素原子などの発生を含むDMCの単分子分解とそれに引き続くDMCまたは共存炭化水素の水素引抜き反応と誘導熱分解の機構、またそれらの温度による変化を推定し、DMCの炭化水素燃焼反応への寄与の機作を考察した。
独立成分解析による脳死判定のための脳波信号処理

脳波による脳死判定では脳波が平坦になっていることを確認しなければならないが、平坦脳波の判定のために脳波計の感度を上げると、脳波に心電図その他のノイズが混入し平坦であることの確認が難しくなる。本研究では独立成分解析による信号分離の手法を使って、平坦脳波に混入した心電図等のノイズが効果的に除去できることを示した。特に、心電図が混入した脳波データの統計的な性質を利用して、脳波からの心電図の除去を効果的に行える独立成分解析の手法を提案した。さらに、独立成分解析により心電図・ノイズを除去した後の平坦脳波に対して、カオス時系列解析を行うことにより、残留しているノイズが生体由来のものではないことを示すことができる。本研究ではカオス時系列解析の手法の中で、特にウエイランドテストと、呼ばれる手法が、他のカオス性解析の手法(相関次元解析、リアプノフ指数解析)に比べてロバストに残留信号の性質の判定を行えることを示した。また、脳死脳波からの独立成分解析による心電図その他のノイズの除去、残留信号のカオス時系列解析による判定を、実際の現場で容易に行うためのソフトウエアの開発も行った。ソフトウエアの心電図除去部では、独立成分解析により各成分に分離した後、心電図・ノイズに対応する成分を目視によって判定・消去し、再度混合して心電図だけを除去した脳波データを得る手順を明快に行うためのユーザーインターフェイス部の設計を行った。まず、脳死脳波の独立成分解析の研究では、脳死脳波に心電図が混入したデータに対して、心電図から脳死脳波への混入はあるが脳死脳波から心電図への混入はないこと等の性質をうまく利用して、安定に動作するアルゴリズムを提案した。また、このアルゴリズムを実際の脳死脳波に対して適用し、その有効性を確認した。また、脳死脳波のカオス時系列解析では、相関次元解析、リアプノフ指数解析に加え、ウエイランドテストによる解析を行なった。特にウエイランドテストは、独立成分解析による処理後に残留するノイズが生体由来の信号ではないことを確認するために有効な方法であることが明らかになった。さらに、上記の脳死脳波の独立成分解析及びカオス時系列解析を、実際の脳死脳波の現場で迅速かつ容易に行ない、法的脳死判定の際の平坦脳波の判定の補助として利用できるようにするためのソフトウエアの開発を開始した。このソフトウエアは、本研究で開発した独立成分解析アルゴリズム及びカオス時系列解析アルゴリズムを実装し、操作の容易なグラフィカルユーザーインターフェイスを備えたものである。完成後は医学・医療分野に対して無料で配布し、アルゴリズムの安定性、実用性等についてのフィードバックを得る予定である。またこれらのフィードバックの結果を盛り込んだ本ソフトウエアの完成後、最終的には本研究の成果であるアルゴリズムを市販のデジタル脳波計へ実装することを目指している。本研究では、カオス時系列解析の手法の中で、特にウエイランドテストと呼ばれる手法が、他のカオス性解析の手法(相関次元解析、リアプノフ指数解析)に比べてロバストに残留信号の性質の判定を行えることを示した。

ソフトウエアの心電図除去部では、独立成分解析により各成分に分離した後、心電図・ノイズに対応する成分を目視によって判定・消去し、再度混合して心電図だけを除去した脳波データを得る手順を明快に行うためのユーザーインターフェイス部の設計を行った。
高選択的塩基認識能をもつ複核白金錯体による核酸の微小構造の制御とがん細胞増殖抑制

本研究の目的は、シスプラチン耐性がん細胞(L1210)に対して高い活性を有する新規複核白金錯体と核酸との結合様式を物理化学的手法により詳細に検討し、その結果を基にして、核酸構造の変化と作用発現機構との関連を考察することにある.本研究により得た結果は次の通りである。1.ピラゾールと水酸化物イオンを架橋剤とする新規白金二核錯体(錯体1)を調製し、錯体1がピラゾール架橋を保ったまま核酸塩基と結合することを^1H-NMR,HPLCなどにより認めた。2. GC塩基配列含量の異なる二種のDNAを用いて錯体1とDNAとの反応動力学を検討した結果、錯体1はシスプラチンと同様に高いGC塩基対選択性を有することを認めた。また、錯体1は4種の塩基のうちグアニン塩基とのみ反応することをHPLCおよびキャピラリー電気泳動法により認めた。3.白金錯体存在下および非存在下での融解温度の差(ΔTm)を求めた結果、シスプラチンでは、白金結合数が小さい場合はΔTm値が負、白金結合数が大きくなるとΔTm値が正の値となった。一方、錯体1では、白金結合数の多少にかかわらずΔTm値が20°Cと大きかった。錯体1は低濃度においても核酸のグアニンを認識し、鎖間結合するものと推定した。4.本複核白金錯体の分子特性から判断して、核酸に結合した際の白金-白金間の距離を制御することにより、核酸構造の微小構造の歪みを制御することが可能となる。また、白金-白金間の距離と細胞毒性との相関を考察することも可能となるので、今後さらに研究を進めたい。本研究の目的は、制がん活性を有する新規複核白金錯体とグアニンを含む核酸との結合様式を物理化学的手法により詳細に検討し、作用発現機構との関連を考察することにある.本年度得られた結果は次の通りである.1.シスプラチンを原料として、ピラゾールと水酸イオンを架橋剤とする新規白金二核錯体(錯体1)を調製した.錯体1のキャラクタリゼーションは、^<195>Pt-NMR,IR,元素分析,質量分析などにより行った.2.錯体1がグアニン-シトシン(GC)塩基配列選択性を有することを確認する目的で、GC含量の異なる二種のDNAを用いて錯体1とDNAとの反応動力学を検討した結果、錯体1はシスプラチンと同様に高いGC塩基対選択性を有することを認めた.3.DNAの融解曲線を測定し、白金錯体存在下および非存在下での融解温度の差(ΔTm)を求めた結果、シスプラチンでは、白金結合数が小さい場合はΔTm値が負となりDNAが不安定化されるが、白金結合数が大きくなるとΔTm値が正の値となり安定化される.一方、錯体1では、白金結合数の多少にかかわらずΔTm値が20°Cと大きかった.以上の結果から、シスプラチンは白金結合数が小さい場合には鎖内結合しDNAを不安定化させるが、白金結合数が大きくなると鎖間結合し、DNAを安定化させると考えられた.錯体1は白金結合数の小さい場合においてもDNAの鎖間において結合するため、シスプラチンとは異なった結合様式をとると推論した.本研究の目的は、シスプラチン耐性がん細胞(L1210)に対して高い活性を有する新規複核白金錯体と核酸との結合様式を物理化学的手法により詳細に検討し、その結果を基にして、核酸構造の変化と作用発現機構との関連を考察することにある。本研究により得た結果は次の通りである。

1.ピラゾールと水酸化物イオンを架橋剤とする新規白金二核錯体(錯体1)を調製し、錯体1がピラゾール架橋を保ったまま核酸塩基と結合することを^1H-NMR,HPLCなどにより認めた。2. GC塩基配列含量の異なる二種のDNAを用いて錯体1とDNAとの反応動力学を検討した結果、錯体1はシスプラチンと同様に高いGC塩基対選択性を有することを認めた。また、錯体1は4種の塩基のうちグアニン塩基とのみ反応することをHPLCおよびキャピラリー電気泳動法により認めた。3.白金錯体存在下および非存在下での融解温度の差(ΔTm)を求めた結果、シスプラチンでは、白金結合数が小さい場合はΔTm値が負、白金結合数が大きくなるとΔTm値が正の値となった。一方、錯体1では、白金結合数の多少にかかわらずΔTm値が20°Cと大きかった。錯体1は低濃度においても核酸のグアニンを認識し、鎖間結合するものと推定した。4.本複核白金錯体の分子特性から判断して、核酸に結合した際の白金-白金間の距離を制御することにより、核酸構造の微小構造の歪みを制御することが可能となる。また、白金一白金間の距離と細胞毒性との相関を考察することも可能となるので、今後さらに研究を進めたい。
ヘミデスモソ-ムの単離と構造解析

本年度の交付申請書の研究実施計画にあげた3項目は次のように、いずれも満足すべき結果で達成された。1.ヘミデスモソ-ムの単離法の確立:ウシの角膜上皮の基底膜が平坦である点に着目し、角膜上皮をメスの刃を用いてはぎ取り、ヘミデスモソ-ムのみを基底膜上に残すことに成功した。残ったヘミデスモソ-ムをキレ-ト剤で処理することにより遊離させ、回収した。純度は蛍光顕微鏡および電子顕微鏡で検定し、満足すべき結果を得た。2.構成成分の生化学的分析:ゲル電気泳動法により、単離ヘミデスモソ-ムの主要構成成分は分子量、480,250,230,180,130kDaのタンパク質であることがわかった。糖タンパク質の同定も行った。3.モノクロ-ン抗体の作成:単離ヘミデスモソ-ム画分を抗原にしてマウスを免疫し、モノクロ-ン抗体作成を試みた。現在、250kDaを除く主要成分に対する抗体を得ている。このようにヘミデスモソ-ムの単離法を確立し、主要数成分に対するモノクロ-ン抗体を得たことによりヘミデスモソ-ムの分子構築を明らかにする展望が開けた。これらの成果を得るにあたり、本研究補助金により購入した定電力電源装置は単離ヘミデスモソ-ムの生化学的解析に、大量の仔牛血清と標識抗体はモノクロ-ン抗体作成および検定に、そして液体窒素容器は抗体産生ハイブリド-マの保存に、それぞれ不可欠のものであった。また、屠蓄場で牛の眼を合計2000個以上とりだすのに一部アルバイトに依った。
前立腺における収縮型線維芽細胞の生理病態機能

ヒト前立腺組織標本では様々な方向に走行するα平滑筋アクチン陽性の平滑筋細胞がメッシュ状の構造を形成し、平滑筋細胞は典型的な紡錘形細胞以外に、複数の突起を有するものをしばしば認めた。平滑筋とは異なる層に存在するビメンチン陽性細胞の疎なネットワークが認められ、筋線維芽細胞であると考えられた。また細静脈壁は扁平で突起を有するペリサイトに覆われ、ペリサイトが多能性を有し様々な細胞に分化する事から、筋線維芽細胞の起源としての可能性が示唆された。ペリサイトの多能性に着目した関連実験として、マウス膀胱粘膜の微小血管の各種壁細胞の識別を試みた。細動脈平滑筋はα平滑筋アクチン(+)、NG2(+)、PDGFRα(+)、細静脈ペリサイトはα平滑筋アクチン(+)、NG2(-)、PDGFRβ(-)、毛細血管ペリサイトはα平滑筋アクチン(-)、NG2(+)、PDGFRβ(+)あり、デスミンは全ての細胞で陽性であった。加齢に伴い排尿頻度の増加と一回排尿量の減少を認め、細静脈自発収縮の頻度と振幅の減少を認めた。しかし自発一過性脱分極には明らかな変化を認めなかったことから、自発収縮の現弱は電気現象に依存しない収縮経路の変化によると考えられた。細静脈のペリサイト被覆率は加齢マウスで著明に増加しており、血管透過性の減少に伴う組織代謝産物の蓄積および血流からの栄養素の組織移行が低下していることが示唆された。またペリサイト被覆率が増加しているにもかかわらず細静脈の収縮性が低下していることから、ペリサイトの収縮能が現弱していると考えられ、表現型変化が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。モルモット前立腺組織標本を用いて細胞内電位と張力の変化の同時計測を行い、ニフェジピン(1μM)は平滑筋のL型Ca^<2+>チャネル依存性収縮を部分的に抑制するのみで、完全に抑制するためには10μM程度が必要である事を示した。また平滑筋のL型Ca^<2+>チャネルを完全に抑制した条件下で残存する自発脱分極は、T型Ca^<2+>チャネルであるニッケルおよびミベフラジルにより抑制された。従って前立腺平滑筋の自発活動は、小胞体からのCa^<2+>遊離によりCa^<2+>活性化塩素イオンチャネルが開口して生じる自発一過性脱分極(STD)がT型Ca^<2+>チャネルを活性化し、さらにL型Ca^<2+>チャネルを開口することにより生じると考えられた。経神経刺激による電気的および収縮反応はグアネチジンおよびフェントラミンによってはほとんど抑制されず、α,βメチレンATPにより強く抑制されたことから、神経から放出されるATPのP2X受容体への作用が主要な機構であると考えられた。マウス前立腺組織標本を用いた細胞内電位記録により、自発一過性脱分極およびスローウエーブが発生することを示した。また免疫蛍光組織染色により、血小板由来成長因子(PFGFR)α陽性の(筋)線維芽細胞が密に分布している一方、Kit陽性細胞は散在するマスト細胞以外には存在しないことゆら、これまで電気的ペースメーカーとしての可能性が示唆されて来たKit陽性細胞がそうした役割を担っている可能性は低いと考えられた。PFGFRα陽性線維芽細胞はモルモット前立腺にも分布していた。免疫蛍光染色によリモルモット、マウスおよびヒト前立腺組織において、平滑筋アクチン陽性細胞(平滑筋)に加えてビメンチン陽性間質細胞を認めるたが、この細胞は突起を有するがネットワークを形成していなかった。消化管におけるICCマーカー(Kit、Ano-1)や線維芽細胞マーカー(PDGFRα、SK3)、他臓器におけるペリサイトマーカー(PDGFRβ1、NG2)陽性細胞を認めなかった。モルモット前立腺のスローウエーブはL型カルシウムチャネル阻害薬により持焼時間短縮ないし消失し、残存する成分はL型カルシウムチャネル阻害薬により抑制された。単離前立腺間質細胞を用いたパッチクランプ法による検討から、前立腺間質細胞はL型およびT型カルシウム電流、カルシウム活性化塩素イオン電流を有し、カルシウム活性化塩素イオン電流の発生にはL型ではなく丁型カルシウムチャネルを介したカルシウム流入が必要である事が示された。モルモット前立腺において経壁神経刺激により興奮性接合部電位が生じることを明らかにした。興奮性接合部霞位は交盛神経から遊離されるノルアドレナリンではなくATPにより発生し、高頻度刺激では加重してスローウエーブを誘発して収縮を引き起こした。前立腺間質細胞の特異的な同定のためPDGFRα-GFPマウスおよびNG2-DsRedマウスを導入してコロニーを拡大しており、また食餌牲メタボリック症候群モデルマウスを作成して血液生化学検査および排尿行動解析を開始している。

ペリサイトの多能性に着目した関連実験として、マウス膀胱粘膜の微小血管の各種壁細胞の識別を試みた。細動脈平滑筋はα平滑筋アクチン(+)、NG2(+)、PDGFRα(+)、細静脈ペリサイトはα平滑筋アクチン(+)、NG2(-)、PDGFRβ(-)、毛細血管ペリサイトはα平滑筋アクチン(-)、NG2(+)、PDGFRβ(+)あり、デスミンは全ての細胞で陽性であった。加齢に伴い排尿頻度の増加と一回排尿量の減少を認め、細静脈自発収縮の頻度と振幅の減少を認めた。しかし自発一過性脱分極には明らかな変化を認めなかったことから、自発収縮の現弱は電気現象に依存しない収縮経路の変化によると考えられた。細静脈のペリサイト被覆率は加齢マウスで著明に増加しており、血管透過性の減少に伴う組織代謝産物の蓄積および血流からの栄養素の組織移行が低下していることが示唆された。またペリサイト被覆率が増加しているにもかかわらず細静脈の収縮性が低下していることから、ペリサイトの収縮能が現弱していると考えられ、表現型変化が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化管で細胞選択的マーカーとして機能している抗体のうち、PFGFRa以外は全く染色が得られないもしくは非選択的な染色が得られており、前立腺における間質細胞とくに筋線維芽細胞の特異的なマーカーの決定が進んでいない。またマウスおよびモルモット前立腺はブドウの房状の構造を持つため、全載伸展標本の固定標本の作成が容易ではなく、切片標本による観察が主体となっているため細胞形状および平面的な広がりについての情報が乏しい。免疫蛍光染色によりモルモット、マウスおよびヒト前立腺組織において平滑筋アクチンおよびビメンチン腸性細胞を認める一方,消化管におけるICCや線維芽細胞マーカー、他臓器におけるペリサイトマーカー陽性細胞を認めなかった。前立腺の間質細胞はモルモットにおいて電位依存性カルシウムチャネル依存性の自発カルシウム濃度上昇を示す等、特異な機能を有すると考えられる。引き続き筋線維芽細胞のマーカー検索を行うが、同時にPFGFRβ、NG2などペリサイトマーカーの染色およびSK3Ca^<2+>活性化カリウムイオンチャネル)やAno-1(Ca^<2+>活性化塩素イオンチャネル)などの機能的マーカーについても併行して検索する。Collagen1(α1)-GFPマウスが入手出来た場合には、これを活用する。単離細胞を細胞形状および自発Ca^<2+>変動の性質から識別し、電気活動の記録を行う。外科手術で得られたヒト前立腺組織標本を用いて、免疫蛍光染色および電気現象および細胞内カルシウム動態についての機能解析を行う。食餌性にインスリン抵抗性の2型糖尿病様病態を発症させたマウスにおける前立腺の機能形態学的変化を調べる。現在コロニーを拡大しているPDGFRa-GFPマウスおよびNG2-DsRedマウスを用いて、免疫蛍光染色を行うことなく線維芽細胞およびペリサイトを選択的に同定することが可能となり、細胞種選択的なカルシウムイメージングを行う事が出来る。また食餌性メタボリック症候群モデルマウスの作成と排尿機能評価が進んでおり、モデルマウスを用いてメタボリックと前立腺の機能形態変化の関連を検討する予定である。
金属トランスポーターによる基質認識と輸送制御の構造基盤

申請課題のうち、マグネシウム輸送MgtEに開しては、界面活性剤を変えることで分解能を2.9Aまで向上させ、さらにコバルトを結晶に浸潤させることで、異常分散差フーリエによりコバルト(マグネシウム)の結合を確認した。また、MDシミュレーションにより、MgtE細胞質ドメインのマグネシウム依存的な構造変化を計算機中で再現し,Nドメインが閉構造を固定するクランプとして働くことを明らかにした。さらに,マグネシウム輸送体の大腸菌欠損株を作成し、多数の変異体HgtEによる相補性実験により輸送活性に重要なアミノ酸残基と輸送制御に重要なアミノ酸残基を見出した。さらに、変異体MgtEパッチクランプ解析によりマグネシウム輸送制御機構を解明した。これらにより、MgtEによる細胞のマグネシウムホメオスタシス機構を、構造解析、計算機解析、in vivoおよびin vitroの機能解析すべてで初めて実証することに成功した。本研究に関しては、引き続き基盤(S)にて研究を推進する。
ピア・サポートの視点に立った視覚障害者支援に関する研究

事故や病気で失明した視覚障害者が自立に至るまでのプロセスに着目し、当事者の心の変化をリハビリテーション心理学の視点から検討した。その結果、従来行われてきた援助方法(運動機能に障害のある人々に対する援助方法)では、十分な効果が得られないことが明らかになった。視覚障害者の精神面に配慮し、その回復を援助する方法として、ピア・サポートを取り入れた方法を実証的に検討した結果、一定の効果が確認された。1中途視覚障害者の現状把握(1)WHOのICF、(2)我が国の障害者福祉法制、(3)視覚障害教育領域、(4)医療領域における視覚障害の定義を検討した。厚生労働省の統計調査を分析し、視覚障害者の概況を明らかにした。視覚障害者の困難を理解するために、受障原因の多くを占める代表的な眼疾患に着目し、その病理と障害特性、生活上の困難、メンタル面に及ぼす影響について整理した。さらに中途視覚障害者が近年急増している問題に着目するとともにその対応を検討した結果、視覚障害者が抱える問題に各支援機関が十分に対応できていない現状が明らかになった。2先行研究の整理と研究課題の明確化視覚障害者の援助方法に関する先行研究を、障害児教育学の立場からのアプローチ、リハビリテーション心理学からのアプローチ、社会福祉学からのアプローチに分けた上で整理した。その上で、中途視覚障害者に対する援助方法上の課題を検討し、研究課題を明確化した。3中途視覚障害者に対する援助の実際中途視覚障害者のメンタル面に配慮した相談援助を実施する支援機関を実地調査した。その結果、(1)支援機関の概要、主なサービス内容、専門職の種類と概要、サービス利用者の数、疾患・障害別等の概況が明らかになった。(2)利用者の基本属性、メンタルヘルス、身体の状況とその経過、活動状況とその経過、社会参加状況とその経過、社会参加満足度とその経過、生活満足度とその経過を整理した。(1)英国・スウェーデンにおける中途視覚障害者援助(実地調査)英国・スウェーデンの中途障害者支援の実情を調査した。訪問先は、英国盲人協会(Royal National Institute of the Blind)並びにその傘下の盲学校等、スウェーデン視覚障害者協会並びにその傘下のロービジョンクリニック、同国政府の特別支援教育局、その他である。調査結果を考察し、視覚障害者援助方法の見直しを進めた。(2)援助方法の実証的検討援助方法を実証的に検討するため、事前に了承を得ている視覚障害者支援機関の相談支援プログラムにおいて試行し、その結果を分析した。試行期間は平成20年5月から12月に実施した。実施機関は、東京都内並びに愛知県内の視覚障害者支援機関とした。援助方法を試行した結果、ピア・サポートの有効性が明らかとなった。(3)援助方法の理論的検討調査事例の総合的な考察を進めるとともに、英国における援助システムとの比較を通して理論的に考察した。その上で、従来の援助方法で解決が困難とされた中途視覚障害事例に効果的と思われる援助方法を検討した。最後に本研究の意義と限界、今後の研究上の課題を整理した。
新生児集中治療室入院児へのソーシャルワーク実践モデルの開発研究

ハイリスク新生児への医療ソーシャルワーク実践モデルを開発した。実践モデルは、実践モデルシステムの全体像、実践の対象、実践の意義、援助の手続きで構成された。さらに実践モデルに基づき実践を行うためにハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビシステムと、研修及びスーパービジョンに使用するためのハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビシステムスキルアップ版をファイルメーカーPro12のソフトを使って開発した。本研究の目的は周産期から始まる退院後も含めたNICU入院児へのソーシャルワーク実践モデルを開発することである。平成24年度の研究実施計画は1実践モデルの概要を示す、2実践モデルの援助手続き部分をさらに精緻化しガイドブックを作成する、3ガイドブックの内容をシステムへ落とし込むための項目を確定させ、データベースと援助ガイドが連動していくシステム仕様の策定を行う、4ナビゲーションシステムのアウトラインを使用してのワークショップを行い、その効果を確認しさらに改良を加える、としていた。研究実績としては、1実践モデルの開発過程と最終案を博士論文としてまとめた、2実践モデルの援助手続き部分に関して、援助の構成要素の内容をシステムへ落とし込むための項目を確定させデータベースと援助ガイドが連動していくシステム仕様の策定を行った、3現任の医療ソーシャルワーカー40名を対象として第3回NICU入院児ソーシャルワーク研修を開催し、実践モデルについての伝達を行った、4ナビゲーションシステムの試用版を作成し医療ソーシャルワーカー44名にプレゼンテーションを行い、意見を聴取した、などである。研究の成果の意義は、周産期・新生児医療分野におけるソーシャルワークの標準的な実践の枠組みを提示し、さらに援助の局面と援助の構成要素を示してソーシャルワーカーの実践の質の向上と標準化への道筋を示したことである。現代は、子供の出生というライフイベンツから始まる養育不安や養育困難さらには児童虐待のリスクに対して予防的に介入することの必要性が増しており周産期・新生児医療においても多職種連携の重要性がますます注目されている。研究の重要性は、多職種チームの一員として生活課題の支援にもっぱらかかわるソーシャルワークの質の向上に貢献できることである。本研究の目的は、ハイリスク新生児とその家族へのソーシャルワーク実践モデルの開発を行うことである。平成23年度平成24年度にかけては実践モデルの精緻化を図り、援助の構成要素と関わりの時期を確定させ、情報伝達技術(ICT)によるナビシステムに沿って実践を行う「ハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビゲーションシステム」試用版を開発した。平成25年度の研究計画は、「ハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビゲーションシステム」の改良版を作成し、研究協力者に使用してもらい、仕様の修正を行い改めて現場における実用可能なナビゲーションシステムを開発することと、ナビシステムの使用マニュアルを作成することであった。平成25年度の研究の成果として、「ハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビゲーションシステム」完成版を開発し、さらにソーシャルワーカーの援助技法の質の向上を図るためのツールとしての「ハイリスク新生児への医療ソーシャルワークナビゲーションシステムスキルアップ版」を開発した。具体的な内容は「ナビゲーションシステム」は、パソコン画面でフェースシート、アセスメント、援助計画、援助記録を記載しつつ、社会資源の詳細情報や実践ガイドのタブをクリックするとそれらの情報を確認しつつ、援助を行うことができるシステムとなっている。そして情報を同僚や上司と共有できるシステムとした。「スキルアップ版」は自身のアセスメント力や援助計画作成力を向上させるためのツールとしてスーパービジョンに活用できるように開発した。このナビゲーションシステムを活用することにより、実践力を向上することができ、実践を可視化でき、利用者及び他職種にも自らの援助の意図するところと成果を示すことができる。使用マニュアルは本システムにおいてナビシステムの説明タブ及び使い方のタブ、実践ガイドのタブを作成し記載している。平成23年度はNICU入院中のソーシャルワーク実践モデルの精緻化を進めた。具体的には、2011年3月に行った「第2回NICU入院児ソーシャルワーク研修」の効果について、セルフ・エフィカシーの指標を使用して分析し、その成果を2011年7月に開催された第21回アジア・太平洋ソーシャルワーカー会議で報告した。第2回NICU入院児ソーシャルワーク研修参加人数は59人で、参加施設数は58施設であり、総合周産期母児医療センターの参加率は全施設の20.5%、地域周産期母子医療センターの参加率は7.4%であった。研修前後におけるNICU対応の自信度は研修後有意に増しており、またNICUケースヘの対応に関する特異的課題へのセルフエフィカシーは24項目すべてに関して講座を受けた後は有意に高くなっていた。自由記述から、実践理論から援助手続きに至るつながりが分かりにくいという指摘があり、さらに援助手続きの枠組みの使用の仕方がよくわからないという指摘もあった。研究代表者が最終的に目指しているものは、援助手続きの標準的な枠組みを示すことにより援助漏れを起こさないようなチェックシステムを構築することである。しかし、研修で行った演習は、事例を振り返ることによる点検作業となっており、示された援助手続きは点検用の枠組みとして使用されたため、援助途中で使用するには記入に時間がかかりすぎるという難点があった。援助をガイドするものではなく「何を軸として援助を行えばよいか」を示したものであった。以上の反省点を踏まえ、理論的な枠組みについてより実践と整合性がとれるように整えた。

また、ナビゲーションシステムへ結びつける準備を行うために連携研究者、研究協力者、システム開発業者とで研究会を開催した。改良された実践モデルについて平成24年3月に、3回目のNICU入院児ソーシャルワーク研修を行った。平成24年度の研究計画と照らし合わせると、1実践モデルの概要を示すという計画に対しては、「ハイリスク新生児への医療ソーシャルワーク実践モデルの開発的研究」という題目で博士論文を完成することでほぼ達成した。2の「実践モデルの援助手続き部分をさらに精緻化しガイドブックを作成する」という計画に対しては、NICU入院児ソーシャルワーク研修のテキストを作成し、40名の受講生に実践モデルの伝達研修を行ったことでほぼ目的は達成できたと考える。3の「ガイドブックの内容をシステムへ落とし込むための項目を確定させデータベースと援助ガイドが連動していくシステム仕様の策定を行う」という計画に対しては、ITソリューションズのプロデュース事業をしている業者と業務委託契約を結びシステム仕様の策定を行ったことで達成できた。4の「ナビゲーションシステムのアウトラインを使用してのワークショップを行い、その効果を確認しさらに改良を加える」という計画については、研究者が研究協力者(4箇所の病院のソーシャルワーカー)にアウトラインを示し意見聴取を行いさらに改良を加えて試行版のソフトウエアを作成し、NICU入院児ソーシャルワーク研修の受講生40名にプレゼンテーションを行い意見聴取を行ったことでほぼ達成できた。平成23年度は、M-D&Dの土台ともいうべき包括的実践理論と限定的実践理論の文献研究に時間をかけた。ガイドブックの土台になる部分である。また、現任の医療ソーシャルワーカーの研修内容をさらに質を高めるため、2011年3月に開催した研修の効果分析に時間をかけ、2012年3月に行った第3回目の研修準備に時間をかけた。2010年7月、2011年3月、2012年3月と3回の研修を行って明らかになってきたことは、ハイリスク新生児が集中治療を受ける場であるNICUのチームにソーシャルワーカーが十分にかかわることができていないためその機能を発揮していないという現実であった。ソーシャルワーカー自身が「何をしていいのかわからない」段階であるためである。当初の予定では退院後の長期にわたる生活支援についてのかかわりの局面と援助の構成要素を質的研究によってさらに進める予定であったが、危惧していたように医療ソーシャルワーカーが計画的に退院後の支援を継続して行えていない現状があり、研究方法と対象の変更が必要であると考えた。
現代多文化状況における新たな「寛容」概念の探究

本研究は、法思想史的考察と法哲学的考察とをフィードバックさせることにより、「寛容」を、従来の自由主義に対し新たな制度設計の可能性を与える概念としてとらえ、その社会的・制度的枠組みを検討するものである。平成12年度は、上記の二つの考察のうち、「寛容」概念の法哲学的考察を重点的におこなった。「多様性」は自由主義が主張してきたものの一つであるが、多文化主義は、中立性を制度設計の軸とする自由主義は個人とその個人からなる社会という前提を有し、この前提におさまらない者に対して暴力的であり、結果として多様性を保障していないと批判している。報告者は、平成11年度に行った法思想史的考察に基づき、多文化主義の諸文献を上記の自由主義批判という局面で整理し、Magic wordとなっている「寛容」概念の機能と射程を明らかにするために、背景となる問題状況の差異を明確にすることにつとめた。「一つの公共性を有する社会」を形成しようとするロック(John Locke,16321704)と、個人の徳によっては「一つの公共性を有する社会」を形成することは不可能であると認識したミル(John Stuart Mill,18061873)とでは、「寛容」概念の機能と射程が異なり、そこでの制度の目的もまた異なる。そして現代における様々な諸問題もまた「一つの公共性を有する社会」が可能であるのか否か、可能であるならばいかにして可能か、可能でないならばいかなる社会が成立しうるのかを論点として浮かび上がってきているのである。「一つの公共性を有する社会」をめぐる近代また現代の問題状況において、ミルが個人と個人の間、また個人と集団の間、そしてそれらと社会の間に様々なコミュニケーションを成立させるために「寛容」を主張し、制度を構想しているというその視点は再評価されねばならないと報告者は考えている。平成11年度は、上記の二つの考察のうち、法思想史的考察つまりJ.S.ミル(John Stuart Mill,18061873)の「寛容」概念の考察を重点的におこなった。ミルが生きた19世紀のイギリスは、工業化と都市化の時代であった。この時代状況において、労働者階級という新たな存在は、農村をその典型とするようないわば封建的な身分支配に基づく「一つの公共性を有する社会」の形成が困難となったことを象徴するものである、とミルは明確に認識している。この認識に基づき彼が自らの課題としたのは、すべての人が個人であることを前提としつつ、旧来とは異なる形で「社会」を維持形成するためには、法制度はいかなるあり方をすべきかということであった。すべての人が封建的支配から解放された自由で独立の個人として存在するとしても、公共性がなければ「社会」は単なる殺伐とした競争の場となる。ゆえに公共性は欠かすことができない。しかし個人の徳にもはや期待することはできない。又「社会」は多数者の専制という問題を抱えるがゆえに、その公共性は固定化した「一つの公共性」であってはならない。ミルの具体的な法制度に関する叙述は、「一つの公共性」を形成しつつ固定化しないという意味での「寛容」を成り立たせようとするものなのである。このことはミルのベンサム(Jeremy Bentham,17481832)との対決とその克服によく示されている。以上の法思想史的考察は、近代市民社会から現代市民社会へという法哲学的考察の基礎として位置づけられるものであると報告者は考えている。