hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化

スピントロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため、シリコンベース強磁性体の開発、強磁性体金属/シリコンヘテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証を目指した。その結果、γ'-Fe4Nが高いスピン偏極度(0.59)と大きな磁気モーメント(約2.45μB/Fe)を持つことを実験的に明らかにし、Fe_3Si/CaF_2エピタキシャル接合からなる強磁性共鳴トンネルダイオードの動作実証にも成功した。本研究課題では、スピンエレクトロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため、シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化に焦点を絞り、(1)シリコンベース強磁性体の開発、(2)強磁性体金属/シリコンへテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証、(3)スピン流を用いたシリコンベースデバイス機能の実証、を行う。スピンエレクトロニクスをシリコンベース半導体テクノロジーに適用し、さらにプロトタイプデバイスを作製することによってその技術的課題を抽出しようとする試みは現在ま研究計画である。より具体的には、(1)シリコンあるいはシリコンカーバイドなどIV族半導体に遷移金属をドーピングする技術を開発し、それらIV族半導体そのものをスピン偏極電子源とする。(2)強磁性体金属とシリコンとの界面に絶縁体薄膜を導入する技術を開発し、熱的に安定なMIS接合を作製するとともに、トンネル現象を用いたスピン偏極電子注入を実現する。(3)(2)番にて開発したMIS接合を用いて、そのスピン注入効率を最大・最適化するとともに、シリコンベーススピン発光素子等に適用し、素子特性に与えるスピン依存現象の解析と技術的課題の抽出を行う。これらを通じて、beyondCMOS世代を担うナノエレクトロニクス研究開発の種と、強磁性体金属からなる各種ストレージデバイスの微細化を進める上で必要不可欠なシリコンベース半導体素子との接合に関する学理・技術に関する現実的知見を得ることを目指す。我々は,スピントロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため,シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化に焦点を絞り,(1)シリコンベース強磁性体の開発(2)強磁性体金属/シリコンヘテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証(3)スピン流を用いたシリコンベースデバイス機能の実証を目指して研究を行っている.平成19年度は,(1)と(2)に関して実験を行った.(1)シリコンベース強磁性体の開発:イオン注入によってシリコンベース強磁性半導体の合成を目指した.注目した材料は,炭化シリコン(4H-,3C-SiC)である.この系では,理論的に強磁性体になる可能性が指摘されている.熱拡散法,あるいはイオン注入法によって磁性元素Mnの導入を試みた.現在のところ,4H-SiCでは,Mhが格子間位置に入ってしまい,強磁性シグナルの観測には至っていない.一方,3C-SiCにおいては,SiをMnが置換している可能性を示す実験結果が得られているものの,その3C-(Si,Mn)Cが強磁性を示しているか否かに関しては確証に至っていない.本研究開始以前は,Fe_3Si表面の凹凸を抑えることが出来なかったが,Fe_3Si層の形成を低温MBEで行い,その後,250°Cで熱アニールすることによって,平坦なFe_3Si膜の成膜が可能になった.また,このヘテロ界面を積層したエピタキシャル磁気トンネル接合を作製できるようになった.磁化曲線にもステップが観察されている.さらに本年度は,Fe_3SiとCaF_2の選択エッチングレシピを開発した.また,同様にFe-N系強磁性体を用いた磁気トンネル接合の作製にも着手した。我々は、スピントロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため、シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化に焦点を絞り、(1)シリコンベース強磁性体の開発(2)強磁性体金属/シリコンヘテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証(3)スピン流を用いたシリフンベースデバイス機能の実証を目指して研究を行っている。平成20年度は(1)と(2)、主に(2)に関して実験を行った。本研究開始以前はFe_3Si表面の凹凸を抑えることが出来なかったが、Fe_3Si層の形成を低温MBEで行い、その後、250°Cで熱アニールすることにより、平坦なFe_3Si膜の成膜が可能になることを平成19年度までに報告した。また、このヘテロ界面を積層したエピタキシャル磁気トンネル接合(Magnetic Tunnel Junction: MTJ)を作製できるようになった。そこで本年度は、スピンフィルターを目指したFe_3Si on CaF_2(5nm)/Fe_3Si(5nm)/CaF_2(5nm)共鳴トンネル構造を設計し、Si(111)基板にMBE法によりエピタキシャル成長した。M-Hカーブから上下強磁性層の保磁力の差によるステップを観察している。共鳴トンネル構造の作製に成功したことから、計画が前倒しに進行し、微分負性抵抗(NDR)の観察にも室温で成功した。NDRが現れる電圧間隔は約2Vであった。

この値は、量子井戸内部のフェルミ準位より高いエネルギーにある量子化準位間のエネルギー間隔(約1ev)の2倍になっており、2つの障壁層に均等に電圧が印加されたとして、定量的に説明できる。また、昨年度から開始しているFe-N系強磁性体を用いた磁気トンネル接合の作製においては、MBE法により、MgO(001)基板へのFe_4N膜のエピタキシャル成長を実現するとともに、a軸に高配向したFe_4N(100nm)/MgO(2nm)/Fe_4N(30nm)MTJ構造のMBE成長に成功した。我々は、スピントロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため、シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化に焦点を絞り、(1)シリコンベース強磁性体の開発(2)強磁性体金属/シリコンヘテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証(3)スピン流を用いたシリコンベースデバイス機能の実証を目指して研究を行っている。平成21年度は(2)に関して研究を行った。本研究開始以前は、Fe3Si表面の凹凸を抑えることが出来なかったが、Fe3Si層の形成を低温BEで行い、その後、250°Cで熱アニールすることにより、平坦なFe3Si膜の成膜が可能になることを平成19年度までに報告した。また、このヘテロ界面を積層したエピタキシャル磁気トンネル接合を作製できるようになり、平成20年度はFe3Si on CaF2(2nm)/Fe3Si(5nm)/CaF2(2nm)共鳴トンネル構造の設計と、そのSi(111)基板におけるMBE法によるエピタキシャル成長を行った。そして、これらの成果を受け、平成21年度は、Fe3Si/CaF2ヘテロ接合からなる共鳴トンネルダイオードの動作実証を行った。また、Fe_3Si/CaF_2ヘテロ構造の界面状態を理解するために、界面構造と仕事関数の相関を第一原理計算を用いて評価したところ、Fe_3Siの最表面はFe終端となっている可能性が高いと考えられることが明らかになった。一方、平成20年度に、MBE法により、MgO(001)基板へのFe4N膜のエピタキシャル成長を実現し、さらに、a軸に高配向したFe4N(100nm)/MgO(2nm)/Fe4N(30nm)MTJ構造のMBE成長に成功した。そして、平成21年度においては、このFe4Nのスピン偏極度などの評価を行った。我々は、スピントロニクスとシリコンテクノロジーとの融合を推進するため、シリコンベース素子を用いたスピン注入効率の最適化に焦点を絞り、(1)シリコンベース強磁性体の開発(2)強磁性体金属/シリコンヘテロ構造におけるスピン偏極電子注入の実証(3)スピン流を用いたシリコンベースデバイス機能の実証を目指して研究を行ってきた。平成22年度は(2)及び(3)に関して研究を行った。Si上のスピン源として平成21年度にスピン偏極度の評価を終えたγ'-Fe_4Nについては、X線磁気円二色性(XMCD)特性から磁気モーメントを算出した。γ'-Fe_4Nとの格子不整合率が0%のLAO(001)基板と、格子不整合率11%のMgO(001)基板上に、MBE法により、Au/(3nm)Fe_4N(10nm)/LAO(001)、Au(3nm)/Fe_4N(10nm)/MgO(001)をエピタキシャル成長した。
高等植物のγ-グルタミルシスティン合成酵素に関する研究

グルタチオンは広く生物界に存在するトリペプチドで,還元型イオウの貯蔵体,植物における強光,高温,低温,乾燥など活性酸素の生成に起因するストレスの回避に,また外来物質をグルタチオンの解毒系として,さらにフィトケラチン前駆体などとして機能している.しかし現在までにグルタチオン生合成の第1ステップであるγ-グルタミルシステイン合成酵素(ECS)について,植物では酵素蛋白の生成もなされておらず,また遺伝子のクローニングも1例しかない.本研究では植物ECSの精製と,その遺伝子のクローニングなどを目的とした.(1)高等植物からのγ-グルタミルシステイン合成酵素(ECS)の精製を試みたが,極めて不安定な酵素であることがわかった.そこで嫌気的な活性測定法,酵素の安定化法などを検討し,完全精製には未だ至っていないが,部分精製酵素標品を得ることができた.この酵素標品を用いて,分子量が約60,000で,メチオニンサルフォキサイドによって阻害されることなどを明らかにした.現在完全精製酵素標品を得るべく奮闘中である.(2)シロイヌナズナからクローニングされたECSの塩基配列を参考にして,PCRを利用して植物ECSのクローニングを試みたが,現在まだ成功していない.研究者間では,報告されたシロイヌナズナのECSのcDNAとして報告されたものは間違いであるということもいわれており,項目(1)の酵素タンパク質を精製し,それと照合することが必要である.現在地の生物のECSの塩基配列を基にそのクローニングを試みている.グルタチオンは広く生物界に存在するトリペプチドで,還元型イオウの貯蔵体,植物における強光,高温,低温,乾燥など活性酸素の生成に起因するストレスの回避に,また外来物質をグルタチオンの解毒系として,さらにフィトケラチン前駆体などとして機能している.しかし現在までにグルタチオン生合成の第1ステップであるγ-グルタミルシステイン合成酵素(ECS)について,植物では酵素蛋白の生成もなされておらず,また遺伝子のクローニングも1例しかない.本研究では植物ECSの精製と,その遺伝子のクローニングなどを目的とした.(1)高等植物からのγ-グルタミルシステイン合成酵素(ECS)の精製を試みたが,極めて不安定な酵素であることがわかった.そこで嫌気的な活性測定法,酵素の安定化法などを検討し,完全精製には未だ至っていないが,部分精製酵素標品を得ることができた.この酵素標品を用いて,分子量が約60,000で,メチオニンサルフォキサイドによって阻害されることなどを明らかにした.現在完全精製酵素標品を得るべく奮闘中である.(2)シロイヌナズナからクローニングされたECSの塩基配列を参考にして,PCRを利用して植物ECSのクローニングを試みたが,現在まだ成功していない.研究者間では,報告されたシロイヌナズナのECSのcDNAとして報告されたものは間違いであるということもいわれており,項目(1)の酵素タンパク質を精製し,それと照合することが必要である.現在地の生物のECSの塩基配列を基にそのクローニングを試みている.
温熱療法によってヒト骨格筋にヒートショック蛋白質を誘導することは可能か

最近の動物実験による基礎研究から,骨格筋におけるヒートショックタンパク質(HSP)誘導が筋萎縮の軽減や筋肥大の補助,筋損傷の軽減などに有効であることが示唆されている。しかしながら,ヒトの筋組織において安全かつ有効にHSP誘導をもたらす具体的方法については未だ明らかにされてはいない。HSPの特性からすれば,温熱刺激は最も安全かつ有効な誘導手段と予想される。本研究はこの点に着目し,ヒト骨格筋におけるHSP誘導を主目的とした温熱療法プロトコールの確立を目指すものであった。本年度は,実験1では,昨年度の実験を引き継ぎ,被験者の筋線維組成との関わりを検討した。また,実験2では,新たに表面温度の上昇を防ぎながら骨格筋の深部を暖めるマイクロウェーブ治療器を利用し,ヒト骨格筋のHSPを誘導するための設定条件の検討を行った。実験1では,男性被検者の外側広筋(実験脚)に,出力150wで20分間の条件でマイクロウェーブ治療器による照射を単回のみ行い,照射24時間後,外側広筋(実験およびコントロール脚)筋腹中央部の深さ2cmの位置より,改良ニードル筋生検法によって筋サンプル(10mg)を採取し,高感度ウェスタンブロッティング法によるHSP70の分析定量とSDS電気泳動法によるミオシン重鎖腫の構成比の定量を行った。実験2では,針温度電極を用いて,外側広筋筋腹深さ2cmの地点での温度を経時的に観察した。その結果,全ての被検者の筋組織サンプルでHSP70の誘導が観察されたが,その程度には筋線維組成の違いの影響は観察されなかった。また,目標部位での筋温は,平均で41.5°Cを維持することができた。これらの結果より,マイクロウェーブを用いた骨格筋の筋温の上昇は,筋線維組成の違いに関わらず,ヒト骨格筋のHSP70を安全に誘導することが可能であることが示唆された。最近の動物実験による基礎研究から,骨格筋におけるヒートショックタンパク質(HSP)誘導が筋萎縮の軽減や筋肥大の補助,筋損傷の軽減などに有効であるが示唆されている。本年度は,その具体的方法を明らかにするために,確立された温熱療法の一つとしてマイクロウェーブ治療器を用い,単回の照射でヒト骨格筋のHSPを誘導することが可能か否かについて検討した。平均年齢25歳の男性被検者(n=5)の外側広筋(実験脚)に,出力150wで20分間の条件でマイクロウェーブ治療器による照射を単回のみ行った。表面温度は,サーモグラフィーによって観察した。また,照射24時間後,外側広筋(実験およびコントロール脚)筋腹中央部の深さ2cmの位置より,改良ニードル筋生検法によって筋サンプル(10mg)を採取し,その後の分析まで-85°Cで凍結保存した。HSP70の分析・定量は,筋サンプルの調整,蛋白定量,高感度ウェスタンブロッティング法の一連の手続きにより行った。その結果,本条件での温熱刺激によって,全ての被検者の筋組織サンプルでHSP70の誘導が観察された。その程度は,コントロール脚に対して平均で約40%(10-50%)の増加であった。この結果より,本条件下においてヒト骨格筋のHSP70を安全に誘導することが可能であることが明らかとなった。今後,複数回照射を含めてより有効な誘導方法および時間経過に関する研究を行う必要があるものと思われる。
脈絡叢の変性と神経幹細胞老化の連関解析

脳脊髄液産生組織である脈絡叢は、血液と脳脊髄液両者に接する特徴から、血液脳脊髄液関門としての機能が重要である。我々はこれまでに脈絡叢が神経幹細胞の分化制御に関わるサイトカインや成長因子を多数産生すること、また、加齢に伴い線維化など脈絡叢の変性が見られることを確認している。本研究では、脈絡叢変性の分子機構を解明するため、網羅的遺伝子発現解析を行い、バリア機能の維持や血液由来細胞の脳内浸潤に寄与する遺伝子の探索を行っている。これまでに、若年および老齢マウス脈絡叢における遺伝子発現を次世代シーケンサーにより網羅的に解析、加齢に伴い発現変動する遺伝子を同定した。その結果、炎症関連遺伝子やT細胞・マクロファージの誘引に関わる因子が加齢に伴い発現上昇することを明らかにした。さらに、脈絡叢の単一細胞RNA-seq解析により、炎症関連遺伝子や血球系細胞誘引因子を発現する細胞種の特定を行った。さらに、末梢においては加齢加速因子としての機能が勢力的に解析されているAngptl2が脳内においては、脈絡叢において発現が高い事に注目し、これのノックアウトマウスを入手し、脳の表現型解析も行っている。網羅的遺伝子発現解析の結果、ノックアウトマウス脈絡叢では、野生型と比較して炎症・免疫応答関連遺伝子群の発現が減少していること、また加齢Angptl2-KOマウスではミクログリアの活性化が減少しており、脳炎症が抑制されていることを見出している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。脳室に存在する脈絡叢は、脳脊髄液を産生するとともに血液脳脊髄液関門を構成する組織として機能するが、我々はこれまでに脈絡叢が神経幹細胞の分化制御に関わるサイトカインや成長因子を多数産生することを見出している。本研究課題では、加齢に伴う脈絡叢変性の分子機構を理解するため、網羅的遺伝子発現解析を行い、バリア機能の維持に寄与する遺伝子の探索とその機能解析を通して、脈絡叢の機能変性を抑制することで、認知機能や加齢性脳疾患発症への影響を解析する。これまでに、若年(3、6ヶ月齢)および加齢マウス(21ヶ月齢)脈絡叢における遺伝子発現を次世代シーケンサーにより網羅的に解析、加齢に伴い発現変動する遺伝子を同定した。その結果、神経幹細胞の分化・増殖に関わる成長因子等の発現には有意な差が認められず、加齢に伴い発現上昇する遺伝子群としては、炎症関連遺伝子や細胞接着に関わる因子が優位であることが明らかとなった。脈絡叢における炎症や細胞接着因子の発現変動は、血球系細胞の脳内浸潤の制御に重要であることが容易に推察される。そこで、これら脳炎症の起点を抑制・制御する分子標的の探索を引き続き行っている。候補因子は脈絡叢における過剰発現、もしくは浸透圧ポンプを使用した脳室内投与により、海馬や脳室下帯に残存する神経幹細胞の増殖や新生ニューロンの数の定量、また新規物体認識試験などマウス行動解析を行うことで評価する。また、脳炎症の評価には活性化ミクログリアや反応性アストロサイトの数を免疫組織化学的に解析する。まず炎症制御として、慢性炎症関連遺伝子Angptl2の寄与を解析すべく、Angptl2ノックアウトマウスを入手し、神経幹細胞の増殖およびニューロン新生の割合を解析した。その結果、Angptl2-KO個体の脈絡叢ではTNFaなど炎症性サイトカインの発現が減少、加齢に伴う神経幹細胞の増殖能低下が野生型マウスと比較して、遅延することを確認した。脳において、Angptl2の発現は脈絡叢に限定的であることも確認している。これまでに、Angptl2-KOマウスおよび野生型マウスから脈絡叢と神経幹細胞を含む海馬組織を単離し、次世代シーケンサーによる網羅的遺伝子発現解析を行うべく、ライブラリー作製も完了しており、おおむね研究は順調に進展している。本年度はAngptl2-KOマウス脈絡叢における網羅的遺伝子発現解析の結果から、脈絡叢の幹細胞ニッチとしての重要度を解析する。

また、Angptl2-KOマウスの行動解析を実施することで、認知機能への影響を個体レベルで明らかにする。加えて、野生型加齢マウス脈絡叢において同定した発現変動遺伝子の中から認知機能低下の治療戦略となる分子標的を同定する。候補因子は、脈絡叢における強制発現を若齢個体で誘導し、認知機能やニューロン新生への影響を解析する。加齢の表現型を認めた因子に関しては、老齢マウスにおいて阻害剤や阻害抗体の脳室内投与により、加齢に伴う認知機能の低下やニューロン新生の低下が抑制されるかどうかを確認することで、脈絡叢の機能低下抑制を主軸とした治療戦略を検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自己集合型超分子ナノ繊維形成と溶媒のゲル化

本研究では、L-アミノ酸を基盤とした自己集合によって形成されるナノ繊維構造体の形成と溶媒のゲル化について検討を行った。まず、L-リシンを基盤としたゲル化剤では、水に不溶なL-リシンのカルボン酸型化合物と水に可溶なL-リシンの金属塩化合物を混合して調整した新規化合物が合成した。両化合物はそれぞれ単独ではハイドロゲルを形成できないが、混合物では水をゲル化できることがわかった。また、水だけでなく油や有機溶媒もゲル化でき、両親媒性ゲル化剤として非常に有効であることがわかった。これらの化合物は市販の安価なL-リシン誘導体を出発物質として1段階あるいは2段階の合成プロセスを経て高収率で得ることができる。さらに、両親媒性ゲル化剤であるため、水-油(有機溶媒)混合溶媒のゲル化も可能であり、利用価値が高い。次に、L-バリン、L-イソロイシン、L-アラニンを基盤としたゲル化剤の開発について検討を行った。本研究では主に、正電荷を持つ新規化合物を合成し、有機溶媒、油、水溶液に対するゲル化テストを行った。その結果、これらの化合物が優れたハイドロゲル化剤として機能することを見出した。特に、L-バリンやL-イソロイシン誘導体は0.2wt%で水をゲル化できるsupergelatorとして機能した。さらに、これらのゲル化剤は、純水だけでなく生理食塩水、無機塩(NaCl、KCI、MgCl_2、CaCl_2)や酸(塩酸、硫酸、リン酸、酢酸)を含む水溶液もゲル化できることがわかった。各種機器分析測定により、ゲル化剤分子がゲル中でナノメーターサイズの繊維状会合体へ自己集合し、それらが絡まりあった3次元網目構造を形成していることがわかった。本研究では、油や有機溶媒をゲル化できる低分子化合物(いわゆる有機ゲル化剤)から水をゲル化できるハイドロゲル化剤あるいは水も油も両方ゲル化できるような両親媒性ゲル化剤への応用を目的としている。油や有機溶媒をゲル化できるL-リシン型有機ゲル化剤に負電荷を導入した新規なL-リシン誘導体を合成し、それらの化合物の水や有機溶媒に対するゲル化能について検討した。まず、市販のN^ε-ラウロイル-L-リシンを出発物質として、種々の酸クロリドと反応させることによって、6種類のL-リシン誘導体前駆体を合成した。さらに、それぞれに対して、Li塩、Na塩、K塩、およびCa塩型の化合物を合成し、これらの24種類に対するゲル化テストを行った結果、数種類の化合物が水をゲル化できるハイドロゲル化剤であることがわかった。さらに,これらの化合物は有機溶媒に対してもゲル化能を持つことを見出した。結果として、水も有機溶媒もゲル化できる新規ゲル化材と水溶性有機ゲル化剤の開発に成功した。
近世・近代移行期における公娼制度の社会史的研究

東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関係史料の分析から、東京府の「芸娼妓解放令」の実施過程と公娼制度の再編過程を明らかにし、「芸娼妓解放令」の歴史的意義についての従来の評価に再考を促した。また、石川県をはじめ、各府県の「芸娼妓解放令」への対応について検討した。具体的には、各府県で「芸娼妓解放令」の理念が多様に理解・解釈され、既存の「遊廓社会」の動向とすりあわせながら、実際の遊所統制の方針が実体化していくことを明らかにした。さらに、娼妓・芸妓の経験に即して「芸娼妓解放令」の歴史的意義を明らかにするために、娼妓・芸妓がかかわった裁判の判決史料の収集に着手した。1昨年度に引き続き、東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関連史料の収集をおこなった。収集した史料は翻刻をすすめるとともに分析をおこなった。その成果の一部は、第51回部落問題研究者全国大会(2013年10月27日於同志社女子大学)で報告した。(報告タイトルは「公娼制度の近代転換期」)。本報告をベースに、「公娼制度の近代転換期(『部落問題研究』208号、2014年4月刊行予定)を執筆した。2「19世紀金沢の茶屋町と出会宿」(『シリーズ遊廓社会1三都と地方都市』2013年)を執筆した。本稿をベースに、都市史学会2013年度国際学術大会(韓国、2013年6月1日)で報告した。(報告タイトルは「金沢の茶屋町と都市社会」)。その成果は都市史学会編『都市研究:歴史・社会・文化』第9号に収録された(原文ハングル)。本研究は、公娼制度の「近代化」の歴史過程とその特質を明らかにするために、1近代転換期の遊廓を含む地域社会と国家の関係に注目し、2「遊廓社会」論の視点を重視して分析をすすめている。1を重点においた研究をすすめるために、東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関連史料の収集を実施した。史料は、翻刻をすすめるとともに分析を行い、成果の一部を2012年度第42回明治維新史学会大会(2013年6月10日)で報告した(報告タイトル「「芸娼妓解放令」の公布と近代公娼制度への道」)。本報告をベースに、「セクシュアリティの変容と明治維新」(『講座明治維新明治維新と女性』2013年刊行予定)を執筆した。2の観点からのする研究成果として、「19世紀金沢の茶屋町と出合宿」(『シリーズ遊廓社会1三都と地方都市』2013年6月刊行予定)を執筆した。また、長崎歴史博物館での現地調査を実施した。その結果、丸山・寄合町関係の基本史料の閲覧・撮影を実施し、明治初年までを含む同遊廓の史料所在情報も一通り収集することができた。さらに、近代神戸(開港場)を対象とした遊廓・公娼制度研究では、仁川大学(韓国)で実施された国際シンポジウムで報告した。おなじ開港場をもつアジアの遊廓との比較研究をすすめていくうえで意義があったと考えられる。本年度は、以下の成果を得た。1.「芸娼妓解放令」後の遊廓社会の動向について東京府を対象に検討した論文「公娼制度の近代転換期」(『部落問題研究』209号)を執筆した。本稿では、「芸娼妓解放令」直後の東京府、遊女屋、茶屋などの動向から、近世の性売買システムを再編し近代公娼制度の成立へといたる過程を明らかにした。2.「芸娼妓解放令」の歴史的意義を東京府を対象に検討した論文「セクシュアリティの変容と明治維新」(『講座明治維新9明治維新と女性』有志舎、2015年)を執筆した。本稿では、1芸娼妓解放令の実施過程を政府、東京府、地域社会のそれぞれの動向をふまえて明らかにし、2芸娼妓「解放」の実態を具体的に解明した。また、3芸娼妓の「解放」が遊廓社会にいかなる変容をせまったのかを検討し、近代転換期の遊廓社会が抱えた矛盾と、それが芸娼妓のセクシュアリティにいかなる影響を与えたのかを考察した。3.これまで発表してきた拙稿に新稿をくわえて著書『近代公娼制度の社会史的研究』(日本経済評論社、2015年)を刊行した。本書では、芸娼妓解放令の前後を中心に、近代転換期の公娼制度の歴史的特質を、当該期の地域社会と国家の関係およびその変容過程に即して明らかにすることをめざした。最終年度にあたる本年度は、以下の研究を実施した。1.昨年度刊行した拙著『近代公娼制度の社会史的研究』の書評会が開催され、成果と課題を整理することができた。現在、書評にたいするリプライを執筆中である。2.書評会での論点整理等をふまえ、問題視角をブラッシュアップし、芸娼妓解放令の歴史的意義をあらためて検討するため、前年度から継続して実施している東京都公文書館所蔵の芸娼妓解放令関連史料の翻刻・分析をさらにすすめた。本年度は、とくに山梨県の芸娼妓解放令に焦点をあてて検討をすすめた。研究の成果は論文化の予定である。3.次年度以降の研究の進展にむけて、民事判決原本(国際日本文化研究センター所蔵)の娼妓・芸妓関連判決例の収集と整理をおこなった。

東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関係史料の分析から、東京府の「芸娼妓解放令」の実施過程と公娼制度の再編過程を明らかにし、「芸娼妓解放令」の歴史的意義についての従来の評価に再考を促した。また、石川県をはじめ、各府県の「芸娼妓解放令」への対応について検討した。具体的には、各府県で「芸娼妓解放令」の理念が多様に理解・解釈され、既存の「遊廓社会」の動向とすりあわせながら、実際の遊所統制の方針が実体化していくことを明らかにした。さらに、娼妓・芸妓の経験に即して「芸娼妓解放令」の歴史的意義を明らかにするために、娼妓・芸妓がかかわった裁判の判決史料の収集に着手した。前年度までに収集した東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関連資料の翻刻と分析をすすめ、論文を執筆・発表し、著書を執筆・刊行することができた。ただし、著書の執筆に大幅な時間を費やしたために、昨年度収集した国際日本文化研究センター民事判決原本データベースの芸娼妓関連史料の分析は手つかずのままとなった。日本近代史、女性史これまでに得た研究の成果をさらに発展させるため、国際日本文化研究センター民事判決原本データベースの芸娼妓関連史料の分析をすすめる。また、関連史資料の調査をおこなう。その成果は、研究会などで報告するとともに、論文を執筆・発表する。平成25年度の研究実施計画のうち、もっとも重点をおいていた東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関係関連資料の収集を達成し、さらに翻刻作業を継続しておこなった。その成果は、学会で報告するとともに、論文を執筆した。加えて「芸娼妓解放令」の展開について分析を深化させるため、、今年度は新たに新たな史料調査に着手した(民事判決原本データベースの芸娼妓関係の訴訟史料の収集)。これについても、翻刻をすすめながら、成果の一部をワークショップで報告し、今後の研究の方向性について有意義な視点を得ることができた。平成24年度の研究実施計画のうち、もっとも重点をおいていた、東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関連史料の収集を達成した。同時に、翻刻作業をすすめ、その成果を学会で報告するとともに、論文を執筆した。(刊行は平成25年度)。それ以外に、長崎での史料調査を実施し、遊廓社会研究をすすめるための新たなフィールドを開拓することが出来た。また、仁川大学での国際シンポジウムに参加し報告したことで、遊廓・公娼制度の比較研究をすすめるための足掛かりをつくった。これらは、当初の研究計画には入っていなかったが、新たに実施し、成果が得られた研究である。一方で、研究計画に掲げていた、沖縄県の「芸娼妓解放令」関連史料の収集は実施できなかった。著書の執筆に大幅な時間を要したため、予定していた史料調査を実施できなかったため史料翻刻を依頼せず、謝金を支出しなかったことが、次年度使用額が生じた最大の理由である。昨年度収集した、東京都公文書館所蔵の「芸娼妓解放令」関係史料および民事判決原本データベースの芸娼妓関係の訴訟史料について、翻刻を引き続きおこなう。研究成果は、適宜学会で報告するとともに、論文を執筆することとする。昨年度収集した東京都公文書館の「芸娼妓解放令」関連史料の翻刻を引き続き行う。また、「芸娼妓解放令」後の近代公娼制度形成過程の歴史研究をすすめるために、さらに東京都公文書館の史料の調査・収集を実施する。また、国際日本文化研究センター所蔵の民事判決原本データベースから関連史料を収集し、翻刻するとともに、分析を行う。「芸娼妓解放令」は、府県ごとにその実施過程・経過がことなるために、各府県の「芸娼妓解放令」関連史料の調査を行う。その足掛かりとして、国立公文書館所蔵の府県史料(内閣文庫)の調査を実施する。また、北海道での史料調査も予定している。
ナノメカニカル構造の創製とデバイス応用に関する研究

ナノスケールの寸法を持ったナノメカニカル構造は、そのナノ寸法ゆえに発現する新しい機械特性を利用して従来にない革新的機能・性能をもった新しいデバイスや機械を実現できる可能性を有する。本研究では、ナノメカニカル構造としてナノ振動子を取り上げ、まず、電子ビームやイオンビームを用いた3次元ナノ構造の創製技術、および電子ビームやAFMを用いたナノ構造の微小振動測定技術の研究開発を進めた。そして、これらの開発技術を駆使して作製したナノ振動子の共振特性解明と、それらのセンシングデバイスへの応用に関する研究を推進した。ナノメカニカル構造の創製とデバイス応用の研究計画に沿って,3次元ナノメカニカル構造としてカーボンや半導体の各種ナノ振動子を設計し,ビーム応用微細加工技術を駆使してそれらを作製し,それらのナノ寸法に起因する機械的特性を測定・解明し,これを機能化することによって革新的な機能・性能を持ったセンシングデバイスへの応用を目指す研究を進めた.今年度の具体的研究実績の概要は以下のとおりである.(1)ビーム応用加工:電子ビームとイオンビームのレジスト内への侵入深さの差異を利用して,シリコン系レジスト(HSQ)に電子ビームでベース部,イオンビームで振動部を描画し,一括現像とアニール処理で歪印加ビーム振動子構造を形成する複合ビーム法を確立した.本手法によれば微細な2.5次元構造を簡易プロセスで高精度に作製できる.(2)ナノ振動子表面物性:各種プラズマ処理した振動子表面をX線分析により解析し,表面状態が振動子共振特性に及ぼす影響を調べた.表面自由エネルギー(親水性/疎水性)が共振特性に影響を及ぼす支配要因であることが明らかとなり,今後は得られた知見を表面改質による振動特性の改善策に適用していく.(3)極限ナノ振動子:グラフェンのナノ振動子への応用を狙いに新しいグラフェン作製法として,FIB-CVD法でSiO2基板に堆積させたDLC薄膜上にGaを蒸着し,真空中アニールを施すことによりDLCがグラファイト化することを確認した.引き続き作製プロセスの安定化とリファインを進める.(4)ナノ振動子共振特性の制御:静電吸引力を振動と同期した復元力として作用させる構造を考案し,FIB-CVD法で作製したDLC振動子の特性測定により,共振周波数制御として500%以上という極めて大きな制御範囲を達成した.また,構造作製のウエットプロセスで生じるスティッチング現象を利用した振動子への応力印加法を考案し,共振特性制御のための歪印加が可能であることを検証した.今後これらの手法をナノ振動子の振動性能向上に適用していく.(5)微小変位検出応用:化合物半導体を用いてナノメカニカル構造(振動子)とHEMT(増幅器)をオンチップで結合した微小変位(微小振動振幅)測定デバイスを試作し,室温で9pmという極めて高い感度の変位検出に成功した.今後は更なる感度向上を検討するとともにセンサーへの応用を検討していく.(6)以上に加えて,AFMを用いたナノ振動測定法の適用範囲拡大,ナノ振動子の光検知応用を目指したナノ振動子と光の相互作用,ピエゾ抵抗効果を利用した自己検知型振動子などの研究を進めた.ナノメカニカル構造の創製とデバイス応用の研究の2年目として今期は、(1)三次元ナノ構造の作製技術の高度化、(2)電子ビームによるナノメカニカル構造振動測定の高精度化、(3)グラフェン振動子の高Q値化などの研究を進め、並行して、自己検知形ナノ振動子の作製法や高感度な機械振動センシング方式の探索を進めた。具体的な研究実績の概要は以下のとおりである。(1)電子ビームとイオンビームのレジスト中への侵入深さの違いを利用したFIB/EB複合リソグラフィ技術について、適用レジスト材料の拡大、多層レジストプロセスの導入、エッチングとの複合化等を進め、より複雑な三次元ナノ構造作製技術の確立を目指して技術開発を進めた。(2)電子ビームを用いる振動測定法について、二次電子放出角度依存性を利用する共振測定法を新たに考案し、共振周波数測定の高精度化を進めた。また、AFM振動測定技術については、測定可能な測定対象材料(導体、半導体、絶縁物)の範囲、および測定可能な周波数帯域を明らかにした。(3)剥離法で作ったグラフェンをFIBーCVD法によって支持部にミキシング固定し、FIBで振動部を整形することで両持ち梁形グラフェン振動子を作製した。アニール処理による支持部レジスト材料熱収縮の効果を用いて、振動梁に引張応力を印加することによりQ値を大幅に向上できる見通しを得た。以上の他、センシング信号取り出への簡便な電圧インターフェースの適用を狙いにEBーCVD法でで作製したピエゾ抵抗効果による自己検知型ナノ振動子の検討を数進めた。

また、ナノ振動子の長手方向に交流電圧(静電引力)を印加する加振方式について、パラメトリック励振、および高周波非線形共振の励起を確認し、今後、高感度センシング手法に展開していく。ナノメカニカル構造の創製とデバイス応用の研究の最終年として今期は、(1)三次元ナノ構造作製技術の性能評価と適用範囲拡大、(2)電子ビームによるナノ振動測定法の高精度化と高機能化、(3)グラフェン振動子の高Q値化や新しい振動子構造の検討などの機械振動センシング高感度化の検討を進めた。具体的な研究実績は以下のとおりである。(1)イオンビームと電子ビームのレジスト侵入深さの違いを利用したFIB/EB複合リソグラフィ技術について、微細化性能の評価(厚さ10nm、幅15nm)やFIBエッチングを併用した溝形状創製技術を確立した。また、FIB-CVD法において、長さ30ミクロン以上の空中水平長尺ナノワイヤを作製できる制御技術を開発した。さらに、FIB-CVDをタングステン含有カーボンナノワイヤの作製に適用し、最適条件で堆積したナノワイヤの超伝導特性の発現を確認した。(2)二次電子放出角度依存性を利用する電子ビームナノ振動測定法を高度化して、誤差±0.3%以下の共振周波数測定性能を得るとともに、本技術と二次電子信号の同期サンプリング処理を組み合わせて共振の静止表示と共振モードのプロファイリング機能を実現できる見通しを得た。(3)剥離法で作ったグラフェン振動子について、支持部のFIBミキシング固定とアニール処理による両持ち振動梁への応力印加により、グラフェンとしてはこれまでの常識を超える7,000以上という極めて高いQ値を達成した。また、ピコニュートンという極微小荷重である光放射圧の検出を狙いに、振動子面での表面プラズモン吸収の利用による高感度化、動的振動子と静的振動子を静電力でカップリングさせて加熱の影響を排除する構造の試作などの検討を進めた。以上の他、パラメトリック励振や非線形共振特性の利用なども勘案しながら、引き続き高感度センシングデバイスの実現に向けた技術開発を推進していく。(理由)(1)基盤技術(ナノ構造作製,機械振動特性測定,ナノ振動子特性制御)の開発において、当初計画を上回る機能・性能を持った新技術がいくつも創出できている。(2)これら基盤技術により今後、センシングデバイス応用への展開を加速できる。(3)当初に導入を計画した実験装置(EB露光装置,SEM,ヘテロダイン干渉測定機など)の整備を完了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画の当初から進めているナノ構造の作製、および特性測定・評価・制御に関する基盤技術のブラッシュアップを進めるとともに、これら基盤技術を駆使してこれまでに得られたナノメカニカル構造の機械共振特性のデバイス応用の研究を進める。ほぼ、当初計画とおりの研究推進計画である。
遺伝子操作による大気汚染耐性及び環境指標樹木の作出

組換えポプラは、ハイグロマイシン含有選択発根培地で成長させた。結果として、アンチセンスコンストラクト2種類、センスコンストラクト2種類の合計4種類のバイナリーベクターについて、それぞれを過剰発現させた組換えポプラ組織培養苗を合計で40ライン以上得た。組換えポプラ組織培養苗の特徴として、フラスコ内無菌苗の状態では、通常は観察されない分枝化をしている個体が一部含まれていた。また、エチレン合成酵素遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた組換え体はコントロールと比較して老化が遅い個体の割合が多かった。次に、それらの組換えポプラ組織培養苗は、葉を材料としてDNAを抽出し、HPT遺伝子の一部をプライマーとしてPCR法により分析を行った。その結果、ベクターコントロールと同様のサイズにバンドを検出し、導入遺伝子の存在を確かめた。それらの遺伝子導入が確認された個体は順次、馴化し、成長させた。水、蛍光灯下で成育するとコントロールと比較してアンチセンス個体は成育が良く、センス個体は成長が悪い特徴が見受けられた。しかし、馴化個体を生物環境調節室(高光度、高栄養の水耕液)に移して成長させたところ、アンチセンス個体とセンス個体及びコントロール間の顕著な成長の差は、ほとんど観察されなかった。オゾン暴露実験の結果、ACS酵素遺伝子を発現抑制するアンチセンス組換え体は、より強いオゾン耐性を示した。一方、ACS酵素遺伝子を過剰発現するセンス組換え体はオゾン感受性を示した。このように、遺伝子組換え技術によるオゾン耐性の制御に成功した。ポプラから単離したオゾン誘導性エチレン合成酵素(ACS)遺伝子をアンチセンス及びセンス方向に過剰発現させて薬剤耐性カルスを誘導した。組織切片からのカルス誘導頻度及びカルス増殖率は、ACS遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた場合の方がセンス方向に過剰発現させた場合よりも高かった。薬剤選抜カルスからシュートを誘導する際には、当初ハイグロマイシンを選抜薬剤に用いていたが、誘導頻度が低すぎることからカナマイシンに変え、多数の薬剤耐性シュートを誘導した。それらの薬剤選抜シュートはハイグロマイシンを含む発根培地で発根、成長させた。ACS遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた組換えポプラは、試験管苗の状態では、大部分は正常に成長したが、少数は分枝する特徴を示した。一方、ACS遺伝子をセンス方向に過剰発現させた場合、3割程度が育成途中で枯死した。組換えポプラからDNAを抽出し、ハイグロマイシン遺伝子の一部をプライマーとしてPCR実験を行った。組換えポプラのDNAを用いた場合は、大部分の組換えラインでベクターコントロールと同じ位置にバンドが検出され、導入遺伝子が確認された。また、それらの組換え体を馴化して成長特性を調査した結果、ACS遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた場合はコントロールより成長が良く、ACS遺伝子をセンス方向に過剰発現させた場合は成長が悪い傾向が見受けられた。次に、それらの組換えポプラ組織培養苗は、葉を材料としてDNAを抽出し、HPT遺伝子の一部をプライマーとしてPCR分析を行った。結果は、ベクターコントロールと同様のサイズにバンドが検出され、導入遺伝子の存在を確かめた。遺伝子導入が確認された個体は順次、馴化し、成長させた。

しかし、馴化個体を人工気象棟(高光度、高栄養の水耕液)に移し成長させたところ、生育条件が非常に良いことからどの個体も非常に成長が良く、アンチセンス個体とセンス個体及びコントロール間の顕著な成長の差はほとんど観察なかった。また、エチレン合成酵素遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた組換え体は、馴化後も茎の木化が起きにくい個体が一部観察された。一方、エチレン合成酵素遺伝子をセンス方向に過剰発現させた組換え体は、馴化の際に外気に非常に敏感であり、大気感受性がコントロールと比較して大きかった。組換えポプラは、ハイグロマイシン含有選択発根培地で成長させた。結果として、アンチセンスコンストラクト2種類、センスコンストラクト2種類の合計4種類のバイナリーベクターについて、それぞれを過剰発現させた組換えポプラ組織培養苗を合計で40ライン以上得た。組換えポプラ組織培養苗の特徴として、フラスコ内無菌苗の状態では、通常は観察されない分枝化をしている個体が一部含まれていた。また、エチレン合成酵素遺伝子をアンチセンス方向に過剰発現させた組換え体はコントロールと比較して老化が遅い個体の割合が多かった。次に、それらの組換えポプラ組織培養苗は、葉を材料としてDNAを抽出し、HPT遺伝子の一部をプライマーとしてPCR法により分析を行った。結果は、ベクターコントロールと同様のサイズにバンドが検出され、導入遺伝子の存在を確かめた。遺伝子導入が確認された個体は順次、馴化し、成長させた。水、蛍光灯下で成育するとコントロールと比較してアンチセンス個体は成育が良く、センス個体は成長が悪い特徴が見受けられた。しかし、馴化個体を生物環境調節室(高光度、高栄養の水耕液)に移して成長させたところ、生育条件が非常に良いことからどの個体も非常に成長が良く、アンチセンス個体とセンス個体及びコントロール間の顕著な成長の差はほとんど観察されなかった。研究材料のポプラはタバコなどの実験植物に比べるとオゾン耐性が高いが、ACS酵素遺伝子を発現抑制するアンチセンス組換え体は、より強いオゾン耐性を示した。一方、ACS酵素遺伝子を過剰発現するセンス組換え体はオゾン感受性を示した。このように、遺伝子組換え技術によるオゾン耐性の制御に成功した。
新規実験系を用いた卵成熟過程でのサイクリンB1 mRNA 翻訳制御機構の解明

時期・部位特異的なタンパク質発現は、細胞機能の獲得を含む様々な生命現象の正常な運行に重要である。ゼブラフィッシュの卵母細胞においても、母性mRNAであるサイクリンB1 mRNAが動物局側細胞質、卵門の直下に局在し、凝集体を形成している。局在したサイクリンB1 mRNAは未成熟卵中で翻訳抑制を受けており、卵成熟誘起ホルモン(MIH)の刺激により開始される"卵成熟"(卵母細胞の受精能獲得プロセス)の過程において、時期特異的に翻訳活性化を受ける。サイクリンB1 mRNAは、卵成熟のトリガーとなる分子であるM期促進因子の調節サブユニットをコードしており、サイクリンB1のタンパク質が無ければ、卵成熟は進行しない。そのため、サイクリンB1 mRNAが適切な時期に翻訳される事は正常な受精能をもった卵を形成するために不可欠である。前回までの報告で、このサイクリンB1 mRNAの凝集体形成と時期特異的翻訳制御に重要な役割をもつ9塩基の配列を同定したと報告した。今年度は、この配列がどのようにきのうするのかについて、実験を進めた。その結果、この配列は特定のタンパク質と相互作用して働く事を明らかにした。現在はその分子実体を探っているところである。また、サイクリンB1 mRNAの凝集体はアクチン繊維に依存して存在している事が示唆されており、実際にアクチンの脱重合を阻害すると、MIHの刺激下でもサイクリンB1 mRNAの凝集体が維持され、翻訳活性化も起こらない。しかしながら、上記9塩基に変異を持ち、凝集体形成しないレポーターmRNAは、MIHと阻害剤の両方で処理した場合翻訳が活性化されてしまう事を証明した。これらの事実は、ORFを介した凝集体形成が翻訳抑制機構の一部である事を強く示唆するものである。申請者は今年度、大きく二つの研究成果を得た。一つは、ゼブラフィッシュの卵母細胞における,サイクリンB1 mRNAの局在及び翻訳制御に関与する新規のシス配列の発見である。申請者は、これまでの研究成果から、ゼブラフィッシュのサイクリンB1 mRNAのopen-reading flame(ORF)に、局在または翻訳制御を司る新規のシス配列が存在すると期待し、ORFを断片化した配列を持つレポーターmRNAを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュを作製、その卵母細胞でのmRNAの挙動を解析した。その結果、サイクリンB1 mRNAのORFに存在する9塩基の配列を同定した。この配列への変異導入はサイクリンB1 mRNAの局在(凝集体形成)を阻害し、その翻訳開始時期を早める。これまでのmRNA局在についての研究成果では、ORFの局在への関与自体の報告が少なく、またそのほとんどがORFの翻訳を伴った局在メカニズムである。つまり今回のような、特定配列の関与が証明された事は初めてであり、新たなmRNAの代謝メカニズムの存在を示唆するものである。もう一つは、ゼブラフィッシュ卵母細胞におけるサイクリンB1 mRNAへのPumilioタンパク質の働きについてである。申請者は、ゼブラフィッシュサイクリンB1 mRNAの3'非翻訳領域(3'UTR)におけるPumilio結合配列を同定、その配列への変異を導入したトランスジェニックゼブラフィッシュの解析により、Pumilioの結合が、mRNAの翻訳制御のみならず、その局在にまで影響する事を確かめた。さらに、この影響は、CPEBとは独立して起こるものであり、これまでの定説とは異なるものである。申請時の年次計画のうち、今年度は4つの項目のうち、3つについて、予定通りかそれ以上の進展を見た。しかしながら、1つの項目について、遅れが見られている。具体的には、ORFに存在するシス配列と相互作用する因子の同定が遅れいている。

まず、同定した新規シス配列から、その相互作用する因子を同定する。また、今年度の成果から、これまで翻訳制御での関わりのみが注目されていたPumilioタンパク質が、mRNA局在にも関与するという事実から、RNP形成が局在に重要である可能性についても調べていく。
皮下浅層脂肪組織と深層脂肪組織の脂肪細胞機能の違いからみた移植応用性の比較解析

脂肪移植法のドナーのひとつである腹部皮下組織には、浅筋膜により隔てられた浅層皮下脂肪組織と深層皮下脂肪組織が存在する。両者の細胞レベルでの機能的差異は明らかではなかった。ヒト腹部皮下脂肪を浅層と深層に分離し、それぞれから脂肪細胞を分離したところ回収数は浅層で有意に多く、浅層と深層の細胞機能に差があることを示唆していた。両者の脂肪分化能を比較したところ、浅層の脂肪細胞の方が深層と比べ有意に脂肪分化能が高かった。この傾向は継代後のccdPAでも同様で、細胞機能の差がエピジェネティックメモリーとして受け継がれている可能性が考えられた。脂肪移植法のドナーのひとつである腹部皮下組織には、浅筋膜により隔てられた浅層皮下脂肪組織と深層皮下脂肪組織が存在することが知られている。両者は、解剖学的構築の違いから異なる物理的身体保護作用を持つが、細胞レベルでの機能的差異は明らかではない。本研究の目的は、皮下組織浅層と深層それぞれの脂肪細胞・脂肪組織由来幹細胞の細胞機能の違いを明らかにし、再生医療の目的別に適した細胞調製法を探求することである。脂肪移植の問題点として、生着率が20-40%程度と低く、成績が不安定な点がある。このことは、臨床上、適応を拡大する上で重大な障害であり、この問題を克服するために世界中で様々な基礎研究が行われている。我々はこれまでの研究で、脂肪細胞機能は解剖学的部位と密接に関連しており、細胞ごとに多彩で変化するダイナミックなものであることを明らかにしてきた。しかし、従来、脂肪細胞の部位特異的機能解析は主に皮下脂肪領域と内臓脂肪領域との間で詳細になされてきたが、浅層・深層の間では殆ど行われていない。我々は脂肪移植法や脂肪組織由来幹細胞を用いた幹細胞治療などの再生医療の成績向上と新たな展開を可能とするためには、ドナーの細胞機能解析が必須であると考えるに至った。肥満動物モデルの皮下脂肪の組織学的解析では、背部で明瞭な浅層深層構造がみられ、肥満の特徴である炎症細胞浸潤が深層で顕著であることを明らかにした。また、大動物ブタの皮下脂肪は肉眼的にラード状で、マウスやヒトと大きく異なっていたが、組織学的解析では背部で明瞭な二層構造がみられた。ブタでヒト・マウスと同じ手法での天井培養法による浅層と深層の脂肪細胞回収を試みたが、全く回収できず、種による脂肪組織の違いがあることが明らかになった。倫理委員会承認の下、手術時に廃棄されるヒト腹部皮下脂肪を浅筋膜より浅層の脂肪組織と深層の脂肪組織とに分離し、それぞれから天井培養由来増殖性脂肪細胞(ceiling culture derived proliferative adipocyte, ccdPA)を分離した。脂肪組織単位重量あたりのccdPA回収数は浅層で有意に多かった。このことは浅層と深層の脂肪細胞生存能、すなわち細胞機能に差があることを示唆していた。ccdPAの脂肪分化能を比較したところ、浅層の脂肪細胞の方が深層と比べ有意に脂肪細胞マーカー(レプチン、PPARgamma)などの発現が高値だった。脂肪滴をオイルレッドO染色したところ、浅層の脂肪細胞が有意に脂肪滴が多かった。PPARgammma遺伝子プロモーター領域のメチル化を測定したところ浅層で低値で、深層と比較した脂肪分化能の差の原因になっている可能性が考えられた。脂肪移植学脂肪組織からの天井培養法による脂肪細胞回収が、ヒト・マウスでは順調に行えるようになったため、解析が進められるようになったことが理由である。小動物であるマウス、大動物であるブタでの脂肪組織の解析結果を踏まえ、今後はヒトでの解析を進めていく方針である。研物品費が想定よりも少なく済んだため次年度に試薬等が多く必要となると想定されるため、それに用いる予定である。
経済のグローバル化と国土周辺地域における工業の再編成

・今回は,昨年度の研究成果をうけて,事例地域での実証を研究の中心とした。・事例地区は,岡山県の新見地方(新見市と大佐町,神郷町,哲多町,哲西町からなる)であり,様々な経済指標からみて県内においては最も周辺性が強い地域である。ここでは,1960年代後半から電気機器,衣服といった労働力指向型の工業立地がみられ,1970年代を通じて雇用を拡大し続けた。ところが,両工業ともに1980年代より従業者数が急減少しており,地域の雇用の柱であった製造業雇用に大きな変化が現れた。・その要因を明らかにするために,まず,地域の側の変化を捉えた。そこでは,人口の高齢化と人口の減少が深刻であり,これに進学率の上昇が加わって域内の生産年齢人口が絶対的にも相対的にも減少していること,サービス業の成長やアクセシビリティの改善により職業の選択幅が増えていることが明らかになった。・ついで,立地工場にインタビュー調査を実施し,以下の諸点が明らかになった。衣服工場は,いわゆるバブル経済期に従業者数を増やしたタイプと,それに係わらず一貫して減少しているタイプに二分できた。前者の場合,様々な追加投資をしており,またそれができるだけの経営規模があった。後者は,概して小規模で,追加投資が余りなされてい反かった。そして,バブル期に仕事の依頼が増えても,人手不足でそれを受けられず,またバブル後の不況期には絶対的な仕事量が不足し,従業員数が減っている。・電気機器工業では,自動車の電装部品企業の分工場が1960年代に設立され,以後これに関連した下請け工場の設立が相次ぎ,域内ではこのグループの生産連関が重要である。分工場では,設計・開発部門を併設しここに男子労働力が配置されているが,製造部門では女子主体である。下請け工場は,女子主体の雇用構造である。分工場の場合,近年従業者数は一定水準で推移しているが,下請け工場はバブル時をピークに従業者数は急激に減少している。・衣服,電気ともに,汎用的な生産は海外に向かっており,国内では質を追求した生産に特化することが,生き残り策となっている。・この研究の遂行において,基本的なフレームワークを確立するために,先行研究の整理を行い,「工業立地の分散化に関する研究動向の覚書」(『瀬戸内地理』第6巻)として公表した。その中では,「空間的分業論」,「地域労働市場論」,そして「グローバル立地論」が重要であることを明らかにした。・本研究が対象とした時期は,1985年から1995年の10年間であり,前半はいわゆるバブル経済による好況期,後半はその崩壊による不況期にあたる。この時期における岡山県の市町村別製造業従業者数の動向を分析すると,85-90年が増加,90-95年が減少というパターンが全体的に見出された。これは,全国的な傾向と一致したものである。・男女別にみると、男子の場合は85-90年期は全般に増加し,とくに吉備高原,津山都市圏,新見都市圏での雇用成長が顕著である。90-95年期は多くの地域で減少に転じるが,10%未満のマイナスにとどまっている。一方,女子の場合は,85-90年期においてすでに雇用の減少を示している地域が多く存在し,90-95年期では10%以上減少した市町村数が59に上った。減少率は,中山間地域といわれる地域で高い。岡山県の場合,バブル経済による好況は男子の製造業雇用を促進させ,その崩壊による不況は女子,とくに農村域に居住する女子の離職を促しているといえ,女子労働力の「数量的フレキシビリティ」を担う側面が現れたものと解釈される。・このような女子労働力の減少は,農村地域に展開していた電気や衣服工業の動向より説明される。これらは,1980年代前半までは,女子労働力を求めて国内農村域に広く展開し,女子就業機会を拡大させたが,1980年代以降の円高等を起因とする日本企業のグローバル展開に伴い,むしろ国内では立地再編が進められた。85-90年期において女子雇用が減少した地域が多数みられた原因は,ここに求められる。そして,90-95年期は不況によって,経営基盤が不安定な工場の縮小や淘汰が進み,大幅な女子労働力の減少が現れたのである。

衣服工場は,いわゆるバブル経済期に従業者数を増やしたタイプと,それに係わらず一貫して減少しているタイプに二分できた。前者の場合,様々な追加投資をしており,またそれができるだけの経営規模があった。後者は,概して小規模で,追加投資が余りなされてい反かった。そして,バブル期に仕事の依頼が増えても,人手不足でそれを受けられず,またバブル後の不況期には絶対的な仕事量が不足し,従業員数が減っている。・電気機器工業では,自動車の電装部品企業の分工場が1960年代に設立され,以後これに関連した下請け工場の設立が相次ぎ,域内ではこのグループの生産連関が重要である。分工場では,設計・開発部門を併設しここに男子労働力が配置されているが,製造部門では女子主体である。下請け工場は,女子主体の雇用構造である。分工場の場合,近年従業者数は一定水準で推移しているが,下請け工場はバブル時をピークに従業者数は急激に減少している。・衣服,電気ともに,汎用的な生産は海外に向かっており,国内では質を追求した生産に特化することが,生き残り策となっている。