hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能な在宅生活のための住環境要因に関する研究－縁側プロジェクト－

調査は市が関与する健康相談事業および健康教育事業の参加者に対して,自記式調査票を用いて実施し,その場で回収した.自記式調査票は,(1)健康状態を尋ねる設問,(2)縁側の有無や玄関以外の出入り口の有無等,居住する住宅に関する設問,(3)日ごろ生活している部屋やその時間等,生活形態を尋ねる設問,(4)現住宅に対する将来への居住希望,等計21の設問からなる.結果は,男性21名,女性121名の計142名から回答を得た.65歳以上の高齢者は85名(59.9%),64歳以下は57名(40.1%)であった.住宅に関しては,(1)縁側を有している者84名(60.0%),(2)玄関以外の出入り口を有している者123名(91.5%),(3)腰掛けて食事をしている者79名(56.4%),等であった.縁側の有無からみた現住宅に対する将来への居住希望が有る者は,縁側有りの者76名(92.7),縁側無しの者46名(82.1%).将来,移動に杖が必要となっても現住宅で暮らし続けられると答えた者は,縁側有りが74名(89.2%),縁側無しの者が43名(76.8%)であった.また,起居に介助が必要となっても現住宅で暮らし続けられると答えた者は,縁側有りが59名(73.8%),縁側無しの者が35名(62.5%)であった.さらに,65歳以上と64歳以下とでは,65歳以上の者の現住宅に対する将来への居住希望が有意に強かった(p<0.05).本調査は,対象の142名に対して,3年間の追跡調査を実施する予定である.同対象から選定した者(自宅への縁側設置に同意した者)への縁側設置は1件で,今後3ヶ月ごとに縁側設置後の生活状況について聞き取り調査を実施していく.本研究の実施フィールドが平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地であることから,縁側施工予定の工務店にとって復興事業が軒並み優先され,本研究の目的の一つである「縁側の設置」が進まない状況が24年度も変わらず影響したため.本研究の調査対象予定地域(福島県須賀川市)が平成23年3月11日発生の東日本大震災により被災してしまった.ついては,調査のための縁側設置を依頼する予定の市内外のほとんどの工務店が市発注をはじめとした復旧工事請負で不眠不休の忙しさとなってしまい,本研究の縁側設置依頼(当初予定は5件)を受けてもらうことができない状況だったため.当初の予定通り,「在宅で暮らし続けるための住環境要因調査」結果から抽出した対象者宅へ縁側を設置させてもらい,縁側設置前後での生活における行動変化についての聞き取り調査を行います.工務店への震災復旧工事の影響はいまだに見受けられるが,前年度よりは研究依頼を受けてもらえる状況と思われるので,未着工となっている縁側設置(34件)を早急に進める.さらに対象者の選定も進めるが,研究期間の延長も検討する必要がある.残っている対象者宅への縁側の設置を早急に進めます.一方で,既設置者宅へ訪問しての聞き取り調査を継続して,調査内容の精査を行います.また,経年の郵送による意識調査の3回目を実施します.(1)物品費:消耗品購入,(2)旅費:縁側設置対象者への約3ヶ月ごとの継続聞き取り訪問調査(計56件)・同調査結果の学会発表(日本公衆衛生学会総会),(3)謝金:調査結果のデータ入力,(4)その他:対象者宅への縁側設置(34件)・23年度実施の「在宅で暮らし続けるための住環境要因調査」の継続(2年目・郵送法による自記式調査・142名).
有機フォトクロミック化合物単結晶の光構造変化とこれを用いた物質制御

異性化機構の子となるフルギド(電子環状反応)、アゾベンゼン(E-Z異性化)及びサンチリデンアニリン(互変異性化)を取り上げ、単結晶の育成条件を決定した。得られた結晶の偏光反射スペクトルを軌道放射光領域を含む範囲で測定し、K-K変換により吸収スペクトルを得た。これらの結晶は典型的な分子性結晶なので、スペクトルは分子のエネルギー準位(π-π*遷移)によく対応するが、低エネルギーへの移動等、フレンケル励起子的振る舞いも見られた。照射光波長の選択によってフルギド結晶表面への異性体薄膜の形成、結晶内部への異性体分子のド-ピング、さらにはこの異性体の光による消去に成功し、光による物質制御という本研究の目的を達することが出来た。なお、光で導入された異性体分子はいずれの場合でも母体結晶のb軸方向に偏光した吸収帯を可視光領域に有し、配向膜を形成していることがわかった。膜形成において、吸収スペクトルは閉環体の量と共に高エネルギー側へ移動した。一方、固体内に生成した分子では、逆に低エネルギー側へ移る傾向が見られた。この説明については検討中である。他の2つの化合物についても異性体の形態(表明、内部)や濃度の変化に伴う吸収バンドのエネルギーシフトを見い出した。15EA02:フォトクロミズムの高性能化を目指して、フルギドのフォトクロミズムに及ぼす置換基の立体効果、電子効果を調べ、フォトンモードでの非破壊読み出し法を提出した。フリルメチリデン基の上の嵩高いアルキル置換基、及び嵩高いアルキリデン基がフォトクロミズムに及ぼす立体的影響は、前者が環化の量子収率を、後者は開環の量子収率を著しく増大させることがわかった。インドリルフルギドでは、インドール環5位に電子供与性の置換基を持つものでは、量子収率は減少するが、吸収帯はレッドシフトすることがわかった。有機フォトクロミック化合物分子の電子状態とフォトクロミズムをフルギドを用いて調べた。光記録材としての応用を考慮して、フルギド分子をポリマー中に拡散した試料について閉環体(〕SY.dblarw.〔)開環フォトクロミズム、発光スペクトル、発光寿命を調べた。開→閉環体変換は熱活性型であり、室温ではポリマー中の総ての分子が光によって可逆的に変化する。しかし、200K以下の低温では変換できないものが存在する。これはポリマーのCAGE効果によるものである。また、ポリマー中のフルギド分子間にはエネルギー移動が起こるが、それは電気双極子・双極子相互作用で、分子間距離が4nm程度から顕著になる。光励起状態の緩和は数ナノ秒程度でその寿命は無輻射遷移によって決まっている。有機フォトクロミック化合物のうち、フルギド、アゾベンゼン、サリチリデンアニリンについての単結晶育成条件を決定し、それらの単結晶を得ることに成功した。フルギド結晶の電子状態を研究する目的で、単結晶の偏光反射スペクトルを広いエネルギー範囲にわたって測定した。固定をつくることによってエネルギー準位は分子状態に比べて低エネルギー化し、フレンケル励起子を作ることがわかった。吸収スペクトルの偏光依存性は分子内の遷移双極子モーメントの結晶内での向きによって説明できることを見い出した。開環体にあるフルギド単結晶に紫外線照射し、表面層だけを閉環体にする試みを行った。その結果、開環体結晶の上に閉環体の膜ができること、その膜は配向していることを偏光吸収スペクトルによって確かめた。フォトクロミズムの高性能化を目指して、フルギドのフォトクロミズムに及ぼす置換基の立体効果、電子効果を調べた。

フリルメチリデン基の上の嵩高いアルキル置換基、及び嵩高いアルキリデン基がフォトクロミズムの及ぼす立体的影響は、前者が還化の量子収率を、後者は開還の量子収率を著しく増大させることがわかった。インドリルフルギドについて置換基の電子効果を調べ、インドール還5位に電子供与性の置換基を持つ物は光反応量子収率波減少するが、吸収帯はレッドシフトすることがわかった。有機フォトクロミック化合物について異性化機構の異なるフルギド(電子環状反応)、アゾベンゼン(E-Z異性化)及びサリチリデンアニリン(水素移動型互変異性化)を取り上げ、単結晶の育成及び得られた結晶の偏光反射スペクトルを軌道放射光領域を含む広い範囲で測定した。固体を作ることによってエネルギー準位は分子が単独にある場合に比べて低エネルギー化し、フレンける励起子となることがわかった。吸収スペクトルの偏光依存性は分子内の遷移双極子モーメントの結晶内での向きによって説明できることを見い出した。フルギド単結晶について照射波長の選択で結晶表面への異性体薄膜の形成、結晶内部への異性体分子のド-ピング、さらにはこの異性体の光による消去が可能であることを見い出し、光による物質制御の本研究の目的を達することが出来た。尚、光で導入された異性体分子はいずれの場合でもb軸方向に平行に分極した吸収帯を可視光領域に有し、配向膜を形成していることがわかった。他の2つの化合物いついては、異性体の存在形態(表面、内部)や濃度の変化に伴う異性体吸収バンドのエネルギーシフトを見い出した。詳細は今後の課題である。
魚病の数量的被害に関する評価基準の検討

ニジマス稚魚におけるイクチオホヌス症の同居感染実験の数理モデルへの適合性および養殖場を想定した個体別行動と個体間感染のシミュレーションにより魚病被害の数量的解析を行った.これらを発展させて流行過程における時間スケール(感染世代時間)について検討した.分類学的生物種とは別に伝染病には固有の感染世代時間があり、その時間スケールでは流行は予想可能であるが、それより微小な時間では感染の不確実性が高くなり予測が困難であることを示した.ニジマス稚魚におけるイクチオホヌス症の同居感染実験の数理モデルへの適合性および養殖場を想定した個体別行動と個体間感染のシミュレーションにより魚病被害の数量的解析を行った.これらを発展させて流行過程における時間スケール(感染世代時間)について検討した.分類学的生物種とは別に伝染病には固有の感染世代時間があり、その時間スケールでは流行は予想可能であるが、それより微小な時間では感染の不確実性が高くなり予測が困難であることを示した.個体レベルの行動と伝染病に関するシミュレーションモデルにより水槽内での魚病の流行過程を再現し、従来の集団レベルの伝染病モデル(Kermack-McKendrickモデル)と比較した。平面上の閉鎖的な生息場を想定した正方形と丸型水槽に簡単なルールで個々に遊泳する仮想魚を考えた。仮想魚は2タイプの伝染病(SIとSIR)に罹るものとし、SIタイプの伝染病では仮想魚は未感染(S)と感染(I)、SIRタイプはKermack-McKendrickモデルと同様にさらに治癒(R)のいずれかの病状にあるとした。個体間の接触感染を再現するために毎時計算される魚の位置を碁盤の目のような格子に割当て,同時間に未感染魚が感染魚と同一格子に割当てられた場合に感染が成り立つとした。格子のサイズを変化させて感染力の指標とし、少数の感染魚が侵入した後の水槽内における流行の推移を数値的に観察した。乱数を用いたシミュレーションの結果、個体レベルの伝染病モデルは集団レベルのモデルよりも多様な伝播過程を再現できることが明らかになった。格子のサイズが小さいとき、接触感染の頻度は極めて低く、感染魚の指数的増加(流行)はほとんど起こらなかった。また、一定時間に感染した魚の累積数は水槽境界面の魚の行動ルールに大きく依存する結果となった。Kermack-McKendrickモデルと同等な流行が再現できるまで格子のサイズを大きくしても統計的に有意な適合は全試行回数の3割程度にとどまり,他の多くで流行開始の遅れなどが生じた。今回の結果により水槽での魚の独立した個別の動きが集団全体での感染・流行の不確実性を引き起こす一因となることが示唆された。(平成19年度に行った研究実績を記入)平成19年度は過去の感染実験結果の量的解析を行い、その伝播メカニズムを解明することを目的として次の2つの観点から研究を行った。(1).平成18年度に開発した個体ベースの伝染病モデルをシンプルなランダム分布の感染モデルに改良し、ニジマス稚魚を寄主とするイクチオホヌス症同居感染実験結果と比較した。感染実験では(初期)感染魚を1尾、5尾、10尾と未感染魚を入れた水槽(飼育魚総数:60尾)をそれぞれ2区設置され日間死亡尾数が観察された。102日間の観測で初期感染魚および未感染魚(実験後感染)のいずれも死亡までの日数(死亡日数)の分散が大きかった。同様の条件設定で個体ベースモデルを構築し、感染については水槽内の未感染魚と感染魚の2次元格子目状の位置関係によって感染成立の有無を表し数値シミュレーションを行った。しかし、観察された死亡日数のばらつきは位置関係のみを考慮したモデルでは十分に再現されなかった。そこで、さらに感染成立と感染期間に確率変動を加えてシミュレーションした結果、確率変動がわずかでも実験で観察された死亡日数のばらつきが再現された。以上のことから感染率が低く症状にばらつく場合は流行の不確実性が顕著に現れることが示唆された。(2).集団レベルの伝染病モデルを伝播・流行の時間スケールという視点から数理的に再検討した。2つの典型的な伝染病モデルの比較および数値シミュレーションにより「世代(平均潜伏期間)」を基本単位とする時間スケールでは決定論的な予測が可能である一方で、世代時間に比べて相対的に短い時間スケールでは感染の不確実性が顕著に現れるために予測不能となることが明らかになった。世代時間に基づいて(1)のイクチオホヌス症同居感染実験データを解析した結果、平均世代時間は51日以上が妥当となり日ごとでの観察は不確実性が高くなることが示唆された。平成20年度は18,19年度に行った個体ベースモデルシミュレーションと感染実験の解析を統合発展させ、「平均感染時間」を時間単位とした離散モデルを用いて伝染病の包括的な量的感染メカニズムの解明を行った。イクチオホヌス症同居感染実験結果の解析において平均感染時間を時間単位(感染世代)とした感染モデルを個体ベースモデルの数値実験に適用した。飼育魚を含め実際の生物では伝染病以外の成長や抵抗力の個体差など様々な生物学的要因が飼育環境下においても影響する。そのため今回は理想的な集団を想定した感染・流行シミュレーションを行った。感染ルールは最も単純な接触感染を仮定し、生息域内の個体(ホスト)の分布も二次元閉空間を毎時間ランダムに移動するとした。個体あたりの感染領域、感染期間とその分散を制御パラメータとして与えて、疑似乱数によるシミュレーションを行った。シミュレーションでは短期間流行、流行開始の遅れ、全個体感染の出現など様々な流行パターンが再現された。

これらの数値結果をもとに集団レベルの感染流行解析に用いられる2つのモデルのパラメータ推定を行った。シミュレーションの時間ステップを基準にその150倍の平均感染時間を世代単位として最小二乗法によりパラメータ推定し、さらに適合度検定を行った。世代時間を長く設定することでほとんど流行パターンはモデルに適合するが、数量的な情報は消失した。適正な世代時間を設定することで様々な感染症の平均的流行パターンを予測することができた。以上より、伝染病は一般にホストとなる生物の行動と病原体の感染力および感染時間に応じて様々な流行の時間スケールを持つことが明らかとなった。すなわち、ホストの生活史サイクルの基礎となる世代時間とは無関係に流行の世代時間が極端に短い場合、伝染病は突発的被害になる可能性が高く、集団維持のためには確率論的なリスク管理の必要姓が示唆された。
酵素反応をモデルとした高選択性、高活性酸素酸化触媒の研究

チトクロームP-450に代表される一酸素添加酵素の活性部位にはヘム鉄が存在し、その高原子価オキソ錯体が有機基質の酸化を触媒している。最近モデル反応としてマンガンポルフィリンを用い酸素原子転嫁性を持つ各種酸化剤(過酸、次亜鉛素酸等)を用いることにより、その高原子価オキソ錯体が生成し、更に有機化合物に対して類似の反応性を示すことが判明してきた。一方、植物の光合成反応中心においては多核マンガン錯体が水の酸化による酸素発生に関与しているが、その実体は不明である。そこで水分子の金属への配位が起こり易いマンガンポルフィリンを用い、水溶液中でその二電子酸化によりオキソ錯体を生成することができれば新しい酸化反応系が構築できると共に、未解明の光合成における水の酸化反応に対して新たな示唆が得られるものと考え研究を進めた。酸化反応は触媒量のマンガンポルフィリンの含水溶液中オレフィンあるいは飽和炭化水素の共存下で一電子酸化剤である硝酸第二セリウムアンモニウム(CAN)を滴下することにより行った。この研究により以下の結論が得られた。1.オレフィンあるいは炭化水素に対応するエホキシド、アルコールがそれぞれ触媒に対し最高300モル得られた。2.本反応は水、CAN、触媒のいずれが欠けても進行せず、また同位体標識実験より、酸化生成物中の酸素原子は用いた水に由来するものと結論づけられた。3.可視スペクトル、ESR、ストップド・フロー法等を駆使した反応機構的研究により、マンガンポルフィリンの可逆的2電子酸化により反応が進行しており、生成する化学種はMn^v(=0)である可能性が高いと考えられた。以上の結果は合成化学的には、新しい酸化反応法の開拓への発展性を示しており、一方光合成反応中心のモデル化の立場からはMn二核錯体による2分子の水の4電子酸化の可能性を指摘したと云える。
メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への早期支援プログラムの開発と効果評価

1特別支援学校(知的障害)での実践研究:就学前親子教室での親子活動と別途、実施されている「保護者講座」を参観した。担当教諭との活動の振り返りと保護者への事後アンケートを基に、本活動の意義と効果を検討した。初回は、保護者の注意は我が子に注がれ、保護者同士が関わり合う姿は認められなかった。しかし、活動回数を重ねるごとに、保護者同士の関わり合いが増えた。当活動の担当教諭は自身も障害のある子どもの保護者であり、専門家としての視点と障害のある子どもを子育てする立場で保護者を支援してきた。保護者の事後アンケートには、「安心して過ごすことができる」「気分転換になる」等の肯定的な感想が寄せられた。同じ立場にある先輩保護者である担当教諭の参加保護者に対する共感性、本活動を通じての我が子の成長、仲間の保護者とのつながりが相互に関連し、参加保護者にとって意義のある活動になったと考えられた。2ペアレント・メンターへの聞き取り調査:ペアレント・メンター活動とは、障害のある子どもを養育している保護者が、同じ立場の保護者を支援する活動である。同じ立場の保護者が支援に携わることの意義、そして、支援する側(ペアレント・メンター)にどのような効果がもたらされるのか、また、この活動を推進していくために今後、必要な支援は何かを明らかにするために、ペアレント・メンター活動を行っている保護者に聞き取り調査を行った。2018年10月から2019年5月にかけて、14地域の計107名(協力予定人数)のペアレント・メンターを対象に聞き取り調査を行っている。本調査では、幼児期の自閉症のある子どもの保護者からの相談内容、ペアレント・メンター活動で困ったことや良かったこと、活動を通じての自身の成長や変化、円滑に活動を進めていくために必要な支援体制や資源等の計13項目について尋ねた。収集されたデータの詳細な分析は、これからである。昨年度までは研究の進捗が遅れていたが、研究協力機関が確定して定期的なデータ収集が可能となった。これまでの研究の進捗の遅れと本研究の実現性を鑑み、また、「メンター機能」の明確化とその意義を明らかにするために、ペアレント・メンター活動を行っている保護者を対象に聞き取り調査を行うことに計画を変更した。調査の実施に当たっては、特定非営利法人日本ペアレント・メンター研究会理事と都道府県市のペアレント・メンター事業の窓口(親の会、発達障害者支援センター、行政)の協力を得ることができたことで聞き取り調査を円滑に進めることができた。本調査は2019年5月で完了する予定であり、計107名(最終協力予定人数)のペアレント・メンターのデータを収集できる見通しであり、これまでの研究の遅れを取り戻すことができたと考える。次年度は、昨年度から実施しているペアレント・メンターへの聞き取り調査を5月まで実施する。収集した聞き取り調査のデータの分析を進め、「メンター機能」を高めていくために支援に携わるペアレント・メンターに求められることは何か、また、ペアレント・メンター活動を支え推進するために必要な体制、ペアレント・メンターに対して求められる支援について明らかにする。加えて、研究協力機関での就学前親子教室での実践研究を次年度も継続し、聞き取り調査で得られた結果を踏まえて、幼児期の自閉症のある子どもの家族への支援プログラムを検討する。聞き取り調査の分析を迅速に進め、研究論文にまとめる。また、次年度に開催される日本自閉症スペクトラム学会において、今年度の研究成果の発表を予定している(発表確定済み)。自閉症児・者の家族への支援としては、主に家族が抱える悩みや不安等への相談活動を主とした支援と、自閉症児・者の障害特性や関わり方の教授や地域資源に関する情報提供が挙げられる。厚生労働省(平成20年)は、支援・相談機関の職員の専門性の向上と発達障害の支援に携わる人材の育成を課題として挙げ、人材育成の観点から平成22年より、発達障害者支援体制整備事業の一環として地域での当事者同士の支え合いを目的としたペアレント・メンター養成事業に着手した。ペアレント・メンターによる支援では、同じ経験を共有している家族が悩みを聞き、地域資源について情報提供を行う。この当事者による支援は、家族に必要な情報へのアクセスを促し、家族の孤独感を軽減するのに有効とされている。当事者による支援は、これまで親の会を中心に進められてきた。また、近年、教育現場では、就学先の決定に向けた早期支援・相談の一環として、先輩の保護者等の経験に学ぶ機会を設定する(文部科学省初等中等教育局特別支援教育課,平成25年)必要性が示されており、当事者による支援の活用が期待されている。自閉症のある幼児の保護者への支援を進めていく際には、障害特性だけでなく個々の子育てや家庭生活に直結する情報の提供、保護者が自閉症のある我が子の行動の意味や関わり方を自ら考え、改善を図る保護者の主体性を育む機会が重要である。また、保護者の主体性の促進は、保護者同士の学び合いや交流が肯定的な影響をもたらす。そこで、本研究では、自閉症のある幼児と家族への支援の充実に向けて、当事者同士の支え合いや学び合い(メンター機能)を活用した「早期家族支援プログラム」を開発し、その効果を検証することを目的とする。本年度は、自閉症児・者の家族支援と主にペアレント・メンターに関する先行研究のレビュー、国内外のペアレント・メンターに関する取組について情報収集を行った。

また、神奈川県自閉症協会の協力を得て、地域生活及び家庭生活の観点から自閉症児・者の家族のニーズについて論文にまとめた。本年度は、先行研究のレビューを基に調査項目を設計し、聞き取り調査を実施する予定であった。しかしながら、所属先の業務の一環で、急遽、長期の海外出張の必要性が生じたため、そちらの準備及び業務に専念したため予定通り行うことができなかった。自閉症児・者の家族への支援としては、家族が抱える悩みや不安等への相談活動といった心理面への支援と、自閉症の障害特性に関する理解や関わり方の教授、地域資源に関する情報提供が挙げられる。厚生労働省(平成20年)は、支援・相談機関の職員の自閉症を含む発達障害に関する専門性の向上と自閉症等の発達障害の支援に携わる人材育成を課題に挙げ、人材育成の観点から平成22年度より発達障害者支援体制整備事業の一環として、地域での当事者同士の支え合いを目的としたペアレントメンター養成事業に着手した。ペアレントメンターによる支援では、同様の経験や悩みをもつ家族が悩みを聞き、地域資源について情報提供を行う。この当事者による支援は、家族に必要な情報へのアクセスを促し、家族の孤独感を軽減するのに有効とされている。当事者による支援は、これまで親の会を中心に進められてきた。近年、教育現場では、就学先の決定に向けた早期支援・相談の一環として先輩保護者の経験から学ぶ機会を設定する(文部科学省初等中等教育局,平成25年)ことが求められており、当事者による支援の活用が期待されている。自閉症のある幼児の保護者への支援を進めていく際には、障害特性だけでなく個々の子育てや家庭生活に直結する情報提供、保護者が自閉症のある我が子の行動の意味や関わり方を考えることができる、すなわち、保護者の主体性を育むことが重要である。保護者の主体性を促すためには、保護者同士の学び合いや交流が肯定的な影響をもたらす。以上を踏まえて、本研究では、メンターとして活躍している自閉症児・者の保護者への聞き取り調査と自閉症幼児を養育している保護者支援の実践を通して、自閉症のある幼児とその家族(主に保護者)への支援の充実に向けて、当事者同士の支え合いや学び合い(メンター機能)を活用した「早期家族支援プログラム」を開発し、その効果を検証することを目的とする。当初、調査の依頼を予定していた保護者団体の代表が変わったことで、あらためて新規代表者と信頼関係を築くことが必要となり、そのための時間を要した。また、所属機関の業務で携わっていた研究が最終年度であり、研究のまとめを行わなければならなかったこと、さらに、その研究で定期的に研究協力先を訪問し、データ収集を行う必要があったが、担当していたメンバーが不在になったことで研究代表としてその担当を代行しなければいけなくなった。これらの理由により、業務上の研究に多くのエフォートを費やさなければならなくなり、本研究の進捗が滞ってしまった。1特別支援学校(知的障害)での実践研究:就学前親子教室での親子活動と別途、実施されている「保護者講座」を参観した。担当教諭との活動の振り返りと保護者への事後アンケートを基に、本活動の意義と効果を検討した。初回は、保護者の注意は我が子に注がれ、保護者同士が関わり合う姿は認められなかった。しかし、活動回数を重ねるごとに、保護者同士の関わり合いが増えた。
周波数走査型離散フーリエ変換分光法～THz及び近赤外領域における実証と応用展開～

本研究では、周期的な繰り返し現象を観測するフーリエ変換分光法において、観測時間窓と繰り返し周期とを厳密に一致させて時間波形を取得し、その時間波形をフーリエ変換することにより、無限小スペクトル分解の離散フーリエ変換スペクトルが取得可能であることを確認した。さらに、繰り返し周期の走査で離散スペクトルを高密度化することにより、フーリエ変換分光法の分光性能を大幅に向上出来ることを、テラヘルツ領域及び近赤外領域の分光計測で実証した。今年度は、テラヘルツ(THz)領域における周波数走査型離散フーリエ変換分光法(THz-FS-dFTS)の実証実験を行った。THz-FS-dFTSで用いるモード同期THzパルス列は、キャリヤフリーのモノサイクルパルス列であるので、THz発生及び検出に用いるフェムト秒パルスレーザーの繰り返し周波数frepのみを安定化すれば、THz-FS-dFTSの実験条件を満足できる。そこで、現有のデュアル・モード同期フィバーレーザーのfrepをマイクロ波周波数標準に位相同期制御した状態で、光伝導アンテナに入射することにより、高安定なモード同期THzパルス列を生成した。このモード同期THzパルス列を用いたTHz-FS-dFTS装置を構築し、低圧ガス分光実験を行った。低圧水蒸気ガスを用いた原理確認実験では、THz-FS-dFTSの条件を満たすことにより、パルス列中の異なるパルスによって異なるタイミングで生成された過渡吸収現象の信号列を1つの連続信号として時間的に接続することが可能になり、その結果、理論上、無限小のスペクトル分解(無限大のスペクトル分解能)が実現できることを確認した。更に、離散フーリエスペクトルの間隙部分をギャップレス化することにより、繰り返し周波数の1/50以下までスペクトル分解能を向上可能であることを確認した。更に、低圧アセトニトリルガスの対称コマ型分子構造に起因する特徴的な多重微細スペクトル構造を計測し、その優位性を確認した。今年度は、近赤外(NIR)領域における周波数走査型離散フーリエ変換分光法(FS-dFTS)の実証実験を行った。NIR-FS-dFTSで用いるモード同期光パルス列は、キャリア(搬送波)成分を内包する超短光パルス列であるので、FS-dFTSの実験条件を満足するためには、その光源である1550nm帯デュアル・モード同期Erフィバーレーザーの繰り返し周波数frepおよびキャリア・エンベロープ・オフセット周波数fceoを十分に高い精度で安定化し、両レーザーのタイミングジッターを抑制する必要がある。そこで、産総研の光コムグループの研究協力のもと、狭線幅CWレーザーと高速制御を用いたレーザー制御手法により、高安定なモード同期NIRパルス列を生成した。このモード同期NIRパルス列を用いたNIR-FS-dFTS装置を構築し、Fabry-Perot共振器の特性評価に応用した。その結果、Fabry-Perot共振器のフリースペクトルレンジ566 MHzごとに線幅2.2 MHzの縦モード共鳴が観測され、frepで制限される通常のFTSの分解能48 MHzよりも高い分解能を実現できていることを確認した。更に、開発装置の広帯域スペクトル特性を利用することにより、フリースペクトルレンジは全スペクトル帯域においてほぼ一定であるのに対して、線幅は光周波数依存性を有していることを確認した。これらの結果は、キャリア(搬送波)成分を内包する超短光パルス列であっても、FS-dFTSの条件を満たせば、パルス列中の異なるパルスによって異なるタイミングで生成された過渡現象の信号列を1つの連続信号として時間的に接続することが可能であり、当手法の高い汎用性を示している。さらに、離散フーリエスペクトルの間隙部分をギャップレス化することにより、フーリエ変換赤外分光法の大幅な高精度化が可能である。NIR-FS-dFTSに関する実験を一通り完了し、更に、その成果を論文投稿して既に出版されていることから、極めて研究進捗が順調であったと言える。テラヘルツ(THz)波は、極性気体分子の回転遷移による吸収スペクトルが現れる特徴的な周波数帯に位置し、THz波長とエアロゾルの粒子サイズの関係からエアロゾルの影響を受け難いという特徴を有していることから、エアロゾル混在ガスの分析手段として期待されてきた。THz領域にひしめきあうように吸収線が存在している各種気体分子を正確に識別し定量するためには、極めて高いスペクトル確度とスペクトル分解能を有し、THz領域を全て対応できる分光法が必要であるが、従来法ではこれらの性能を実時間計測で実現するのが困難であった。今年度は、THz領域における周波数走査型離散フーリエ変換分光法(THz-FS-dFTS)に関して、燃焼過程モニタリングの応用可能性を評価するため、煙が混在した状況下におけるガス濃度をリアルタイムでモニタリングした。ルビジウム周波数標準を基準とした極めて正確なテラヘルツ周波数スケールを広帯域スペクトルに付与し、その周波数スケールを、非同期光サンプリング式テラヘルツ時間領域分光法で高速に読み出すことにより、高い分光性能(高確度、高分解能、広帯域)と、リアルタイム性(測定レート1秒毎)を両立することが可能になった。加えて、広帯域THzスペクトル内に存在する数百本に及ぶ吸収線群を考慮した解析モデルを適用することにより、煙が充満した環境下においてサンプルガス(アセトニトリル)濃度を検出限界200ppmで動的モニタリングすることができた。THz-FS-dFTSは、産業分野において燃焼過程の効率化や環境負荷の軽減、火災現場の閉鎖空間における引火性ガスや有毒ガスによる二次災害予防、大気環境汚染のモニタリングに役立つと期待される。

本研究では、周期的な繰り返し現象を観測するフーリエ変換分光法において、観測時間窓と繰り返し周期とを厳密に一致させて時間波形を取得し、その時間波形をフーリエ変換することにより、無限小スペクトル分解の離散フーリエ変換スペクトルが取得可能であることを確認した。さらに、繰り返し周期の走査で離散スペクトルを高密度化することにより、フーリエ変換分光法の分光性能を大幅に向上出来ることを、テラヘルツ領域及び近赤外領域の分光計測で実証した。THz-FS-dFTSに関する実験を一通り完了し、更に、その成果を論文投稿して既にアクセプトされていることから、極めて研究進捗が順調であったと言える。今年度は、当初予定通り、FS-dFTSを近赤外領域に拡張することに成功した(NIR-FS-dFTS)。次年度は、CARS-FS-dFTSに関する可能性の検討を行うと共に、これまでに開発したTHz-FS-dFTSおよびNIR-FS-dFTSを各種のガス分析(燃焼ガス分析、呼気分析など)に応用し、その実用的優位性を実証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。光コム計測、テラヘルツ計測、非線形光学顕微鏡今年度の当初予定通り、THz-FS-dFTSの実証実験を行い、良好な研究成果を得たことから、来年度はFS-dFTSを近赤外領域に拡張する(NIR-FS-dFTS)。近赤外領域への拡張にあたり、計測に用いるモード同期光パルス列がキャリヤ成分を含むことになるので、フェムト秒レーザーのfrepのみでなく、キャリヤ・エンベロープ・オフセット周波数fceoを安定化する必要がある。このfceoの高安定化を実現した後、NIR-FS-dFTSを構築し、特性評価を行う。
中山間地域活性化のための地域総合計画支援システムの研究

本研究は、中山間地域活性化を究極の目的とし、それに至る道のりをより有効に実現するための手法として、地域総合計画支援システムを構築することを目的としている。10年度においては、システム構築のための基礎データの収集およびシステム構築のためのコンセプトおよびフローづくりを行い、11年度においては、中山間地域の現場における適用を試みた。システム構築のためのコンセプトについては、情報を集約し図化するという既存のシステムをべースに、個別具体化への適用性を発揮しつつ、汎用性を失なわないものを心がけた。システム構築のための基礎データは、従来の研究文献に加え、正確なシステム作りのために、農業センサスのデータ、国土数値情報のデータ等を用い、GISソフトウェアによって空間情報を解析した。構築されたシステムのフローは以下のようにまとめられる。すなわち、1)解析の準備として、集落の境界線の転記と、スキャナーによる入力。2)各種情報の整理として、1995年・90年・85年農業センサス集落カードデータの入力とラスター換算、国土数値情報データの位置合わせ、および衛星データ、航空写真を用いるのが適切な場合は、その解析。3)各種情報のシステム化として、集落ごとに実面積およびラスターデータでの面積を計算し、比較調整。4)統一データベースを用いての解析と土地分級として、メッシュ単位・市町村単位・都道府県単位で、各種情報を重ね合わせ、統計的整理、および市町村単位・都道府県単位で、統合的土地分級を行い、土地利用計画の指針を提示。といった流れである。といった流れである。本年度は初年度であるので、システム構築のための基礎データを収集することとシステム構築のためのコンセプトおよびフローづくりを主眼とした。システム構築のための基礎データは、従来の研究文献に加え、正確なシステム作りのために、農業センサスのデータ、国土数値情報のデータ等を大量に購入し、分析を開始するとともに、空間情報の整理のために、GISソフトウェアを導入した。システムのフローは以下のようにまとめられる。すなわち、1)解析の準備として、集落の境界線を転記と、スキャナーによる入力。といった流れである。逆順であるが、システム構築のためのコンセプトについては、まだ結論に至っていない。なぜなら、単に情報を集約し図化するというシステムであれば、既存のものから抜け出していない。しかし具体化すればするほど汎用性を失うため、なお議論を継続させる必要がある。次年度は、コンセプトを具体化したうえで、集落レベルおよび市町村レベルでの土地利用計画策定に向けて具体的な地域を対象に、本システムの有効性を検証したい。本研究は、中山間地域活性化を目的とし、それに至る道のりをより有効に実現するための手法として、地域総合計画支援システムを構築することを目的としている。システム構築のためのコンセプトについては、情報を集約し図化するという既存のシステムをベースに、個別具体化への適用生を発揮しつつ、汎用性を失わないものを心がけた。

すなわち、1)解析の準備として、集落の境界線を転記と、スキャナーによる入力。2)各種情報の整理として、1995年・90年・85年農業センサス集落カードデータの入力とラスター換算、国土数値情報データの位置合わせ、および衛生データ、航空写真を用いるのが適切な場合は、その解析。3)各種情報のシステム化として、集落ごとに実面積およびラスターデータの面積を計算し、比較調整。4)統一データベースを用いての解析と土地分級として、メッシュ単位・市町村単位・都道府県単位で、各種情報を重ね合わせ、統計的整理、および市町村単位・都道府県単位で、統合的土地分級を行い、土地利用計画の指針を掲示。といった流れである。
EVAL中空繊維を用いる多重機能型人工腎臓素子の開発

本研究は,人工腎臓透析膜として実用化されているエチレンービニルアルコール共重合体(EVAL)を素材とした中空繊維に生理活性物質を固定することにより,従来のものより,より機能化された人工腎臓素子の開発を目的として行われた.まず,生理活性物質の固定化に先立ち,その基礎として,インベルターゼ,グルコアミラーゼ酵素のイオン結合による固定を, EVAL表面のアミノアセタール化により試み,その固定化条件の検討および固定化物の諸特性を評価した.その結果,固定化率,活性収率,また,固定化物の安定性,保存性等において良好な結果を得た.さらに,反応物と生成物の分離特性についても検討した.次に,これらの基礎的知見を基に, EVAL透析膜の機能化についての研究を行った.第一に,尿素分解促進を目的に尿素分解酵素ウレアーゼの固定,第二に,抗血液凝固性の向上のために,ヘパリン固定が試みられた.その結果,まず固定化ウレアーゼは, Native酵素に比べ, pH安定性の向上が認められた.連続使用試験,また,みかけのMichaelis定数は,尿素溶液(基質溶液)の中空系内の流速の増大とともに減少しNatire酵素のそれに近づいた.これらのことは,ウレアーゼ固定膜が尿素分解機能を十分に果たすことを示している.ヘパリン固定について,ヘパリン固定量は,膜面のイオン交換容量に比例した.これは,固定量を膜面のアミノアセタール化度の調節により,容易に制御できることを示している.さらにヘパリン化膜を浸漬した血漿中のフィブリン出現時間の増大が認められた.また,この際の,血漿中へのヘパリン徐放量は, 60分の浸漬時間で0.61.3%と推算された.すなわち,ヘパリン化により,抗血液凝固性の向上およびその持続が十分であることが示された.本研究は,人工腎臓透析膜として実用化されているエチレンービニルアルコール共重合体(EVAL)を素材とした中空繊維に生理活性物質を固定することにより,従来のものより,より機能化された人工腎臓素子の開発を目的として行われた.まず,生理活性物質の固定化に先立ち,その基礎として,インベルターゼ,グルコアミラーゼ酵素のイオン結合による固定を, EVAL表面のアミノアセタール化により試み,その固定化条件の検討および固定化物の諸特性を評価した.その結果,固定化率,活性収率,また,固定化物の安定性,保存性等において良好な結果を得た.さらに,反応物と生成物の分離特性についても検討した.次に,これらの基礎的知見を基に, EVAL透析膜の機能化についての研究を行った.第一に,尿素分解促進を目的に尿素分解酵素ウレアーゼの固定,第二に,抗血液凝固性の向上のために,ヘパリン固定が試みられた.その結果,まず固定化ウレアーゼは, Native酵素に比べ, pH安定性の向上が認められた.連続使用試験,また,みかけのMichaelis定数は,尿素溶液(基質溶液)の中空系内の流速の増大とともに減少しNatire酵素のそれに近づいた.これらのことは,ウレアーゼ固定膜が尿素分解機能を十分に果たすことを示している.ヘパリン固定について,ヘパリン固定量は,膜面のイオン交換容量に比例した.これは,固定量を膜面のアミノアセタール化度の調節により,容易に制御できることを示している.さらにヘパリン化膜を浸漬した血漿中のフィブリン出現時間の増大が認められた.また,この際の,血漿中へのヘパリン徐放量は, 60分の浸漬時間で0.61.3%と推算された.すなわち,ヘパリン化により,抗血液凝固性の向上およびその持続が十分であることが示された.人工腎臓透析膜として実用化されているエチレン-ビニルアルコール共重合体(EVAL)を素材とした中空繊維に生理活性物質を固定することにより、従来とは異なった多重能型人工腎臓素子の開発を目的とし、その基礎的研究を行った。本年度は、生理活性物質の固定化に先だち、その基礎として、酵素インベルターゼ、グルコアミラーゼのイオン結合による固定化を、EVAL表面のアミノアセタール化により試み、その固定化条件の検討を行った。その結果、最大固定化率90%、活性収率72%という良好な結果を得た。得られた試料の安定性・保存性・基質溶液の流速と活性の関係などの特性並びに反応物と生成物の分子量の違いによる分離特性について検討し、生理活性物質の固定のための基礎的データを得た。ついで、ウレアーゼ固定を、これらの基礎的知見に基づき、上記固定化法により行った。この固定化物のpH活性曲線はrative酵素に比べ、至適pHの移動は見られないものの、幅の広い形となった。また、繰り返し酵素反応及び連続酵素反応における安定性も良好であった。基質溶液の流速を増大させることにより、見掛けのMichaelis定数が減少し、Native酵素のそれに近づくことが認められた。これらのことは、ウレアーゼ固定化透析膜が、尿素分解の機能を十分に果すことを示している。さらに、ヘパリンの固定化を試み血液凝固性を検討した。その結果、固定化量は従来のものより多くの固定が可能であり、その量はアミノアセタール化の制御により調節出来ることを見いだした。そのようなヘパリン固定化EVAL膜の抗凝血性試験をin vitroで行ったところ、ヘパリン化による抗凝血性の増大を認めた。
日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に

平成30年度は、アメリカ、ドイツ、日本における利益相反と守秘義務の在り方について検討を深めた。同時に、日本における弁護士倫理の現代的課題を引き続き検討した。さらに、日本における過去の法曹制度(明治8年司法職務定制以降)についても検討し、タテとヨコの軸から、弁護士倫理のコアヴァリューと呼ばれる守秘義務、利益相反についての研究を深めることを心掛けた。比較法的視点については、平成30年11月に大阪弁護士会において報告を行い、実務家との対話の機会を得た。日本における現代的課題については、平成31年1月より、有斐閣の法律雑誌『ジュリスト』において、「新時代の弁護士倫理」という連載のコーディネーター役を務めており、実務家と共に特に若い弁護士をターゲットとした発信を心掛けている。法曹倫理国際シンポジウムでは、米国の法曹倫理の研究者であるDavid Luban氏の守秘義務をテーマとした報告の通訳・翻訳を務め、米国における弁護士の守秘義務の今日課題について理解を深めると共に発信を行うことができた。また、日本における弁護士懲戒事件の状況について、さらなる実証研究を進めるため、データ入力を行っている。平成31年度前半にはこのデータ入力を全て終了し、分析をさらに進める予定である。平成30年度も、総じて研究の発信は順調に行うことができたが、最終年である平成31年度は、集大成として、より体系的に、この3年間の研究で得たものをまとめることを意識して研究活動を進めていく予定である。研究成果の公表はおおむね順調である。主要な法律雑誌で連載の機会を頂けたことも幸運であった。平成29年度にあまり進められなかった、アメリカ、ヨーロッパでの規律に関する検討も進めることができた。もっとも、それでも当初の予定からすると、検討を済ませておきたかった書籍類について、未だ一部手付かずであったり、国際会議や国際的な学術雑誌での報告が前年に比べると乏しかったりするため、総じて「おおむね順調」と評価するのが妥当と考える。ようやくタテの線、ヨコの線の双方からの弁護士倫理の理論検討の軸が出来てきたように感じており、最終年度はさらにその視点を深めていきたいと考えている。リサーチアシスタントを雇用したことにより、実証研究の側面においては、データの入力などの時間の軽減が可能となった。一方で、校務や家庭の事情等により、アメリカ、ヨーロッパでの現地調査の実施が困難であった。メールによる照会や、インターネットでの情報収集等により補完したつもりではあるが、平成31年度も引き続き情報収集と検討にあたりたい。最終年度である平成31年度は、比較法的視点についてのさらなる深化を希求したい。引き続き文献調査を基調とすると共に、可能であれば、現地の状況に詳しい専門家へのヒアリングも実施する。平成29年度は、日本における弁護士懲戒事件の実証研究の結果を日本語英語で論文公表することができた。さらに、アメリカにおいて利益相反が裁判所によってどのように規律されているかについても論文でまとめることができた。日本においては未だ利益相反に関する裁判事例はあまり多くないため、実務においても有益な研究成果を公表できたと考えている。加えて、アメリカにおけるプロボノ活動に関する著書の日本語翻訳も公表した。法曹養成教育と、弁護士の公益性の滋養の関係性を探る実証的な研究書であり、日本における法曹倫理教育の在り方を考えるうえでも有益な基礎資料を翻訳公表することができた。理論的変遷の研究については、未だ研究成果としての公表がかなっていないものの、アメリカ、EUにおける守秘義務、利益相反に関する文献の検討を行った。さらに、アメリカにおける守秘義務、利益相反の考え方の根幹部分にある、弁護士依頼者間の信認関係について検討し、依頼者の利益を保護するための実質的な制度的枠組みについて、法曹倫理国際シンポジウムで報告する機会を得た。加えて、アメリカワシントン州の弁護士会を訪れる機会を得たため、実際の制度運用担当者にヒアリングを実施し、この結果についてもシンポジウムで早期に公表することができた。日本国内では、論究ジュリスト(夏号)に、ごく基本的な弁護士の倫理の考え方を解説する論考を公表し、弁護士の基本倫理である誠実義務、守秘義務、利益相反の規律の根拠と今日的課題について論じることで、日本における理論的課題を改めて整理することができた。総じて研究の公表については順調であったが、強いて言えば、EU、イギリスの文献についての検討がやや遅れており、平成30年度はこれを取り戻し、さらなる積極的な研究成果の公表を行っていく予定である。研究成果の公表は予定していた以上に順調である。国内外で関連する学会報告を7件、論文は5本、著書は1冊公表することができた。一方で、本年度、来年度にかけた長期的な視野からの検討、研究活動に割く時間がやや欠けていたように思われ、総じて「おおむね順調」と評価するのが妥当と考える。当初予定していたメキシコでのアメリカ法社会学会への出張を含め、海外への出張に校務や家庭の事情で出られなかったり、現地でのヒアリング等の調査実施に制約が生じたものの、文献調査についてはおおむね予定通りの資料収集ができている。一方で、日本国内では、平成29年度も多くの実務家と公式非公式な会合で意見交換をする機会を得られたため、弁護士が実際に感じる倫理問題について、情報を得ることができた。

比較法的視点については、平成30年11月に大阪弁護士会において報告を行い、実務家との対話の機会を得た。日本における現代的課題については、平成31年1月より、有斐閣の法律雑誌『ジュリスト』において、「新時代の弁護士倫理」という連載のコーディネーター役を務めており、実務家と共に特に若い弁護士をターゲットとした発信を心掛けている。法曹倫理国際シンポジウムでは、米国の法曹倫理の研究者であるDavid Luban氏の守秘義務をテーマとした報告の通訳・翻訳を務め、米国における弁護士の守秘義務の今日課題について理解を深めると共に発信を行うことができた。また、日本における弁護士懲戒事件の状況について、さらなる実証研究を進めるため、データ入力を行っている。平成31年度前半にはこのデータ入力を全て終了し、分析をさらに進める予定である。平成30年度も、総じて研究の発信は順調に行うことができたが、最終年である平成31年度は、集大成として、より体系的に、この3年間の研究で得たものをまとめることを意識して研究活動を進めていく予定である。研究成果の公表はおおむね順調である。主要な法律雑誌で連載の機会を頂けたことも幸運であった。平成29年度にあまり進められなかった、アメリカ、ヨーロッパでの規律に関する検討も進めることができた。もっとも、それでも当初の予定からすると、検討を済ませておきたかった書籍類について、未だ一部手付かずであったり、国際会議や国際的な学術雑誌での報告が前年に比べると乏しかったりするため、総じて「おおむね順調」と評価するのが妥当と考える。ようやくタテの線、ヨコの線の双方からの弁護士倫理の理論検討の軸が出来てきたように感じており、最終年度はさらにその視点を深めていきたいと考えている。リサーチアシスタントを雇用したことにより、実証研究の側面においては、データの入力などの時間の軽減が可能となった。一方で、校務や家庭の事情等により、アメリカ、ヨーロッパでの現地調査の実施が困難であった。メールによる照会や、インターネットでの情報収集等により補完したつもりではあるが、平成31年度も引き続き情報収集と検討にあたりたい。家庭の事情で海外出張を控えており、欧州弁護士会(CCBE)に実際に出向いてのヒアリング実施が困難な可能性があるものの、そのような場合には、電子メールでの照会を含め、代替的措置による情報収集を行っていく予定である。懲戒判断情報の収集、分析については、既に平成29年度から着手しており、順調に進められる予定である。本年度も、積極的に研究成果を国内外で公表していく予定である。資料の収集や、分析のためのデータ入力のためには、リサーチアシスタントを雇用するなど、できる限り合理化に努めていく。また、関連する研究機関のホームページを利用して、研究成果を早期に発信していくことも心掛けたいと考えている。理論的側面
エアロゲルを用いた高収率ミューオニウム生成・放出標的の開発

本年度は、昨年度に測定したエアロゲル標的試料のミューオニウム収率に対する詳細な解析と、その結果を説明するミューオニウム生成・放出機構のシミュレーションを用いたモデル化を進め、これらの知見をまとめた論文の投稿準備を進めてきた。先行研究において標的放出面のレーザー穴加工が真空中でのミューオニウム収率を10倍程度向上させたことから、レーザー穴加工による放出面近傍の物質の排除または加工表面にできる微細な亀裂構造が、標的で生成されたミューオニウムの標的物質による拡散阻害を抑制すると考え、ミューオニウム収率はレーザー穴加工体積または表面積と相関すると推察していた。昨年度に測定した穴加工パラメータ(穴間隔、穴径、穴深さ)条件の異なる多様な穴加工パターンの標的試料に対するミューオニウム収率を詳細に解析した結果、穴加工体積や表面積とは相関が見られず、放出面での穴加工の開口率と正の相関が、穴深さと負の相関が見られた。開口率との正の相関は、標的物質による拡散阻害の抑制と矛盾しないが、穴加工体積や表面積との相関がないことや穴深さとの負の相関には新たな説明を要する。データ解析とシミュレーションから、加工穴が深いほど標的試料の密度が実効的に高くなる傾向が示唆されており、レーザー穴加工が加工面近傍物質の局所的高密度化を引き起こし、ミューオニウムの拡散を阻害する可能性が考えられる。PMSQゲルに顕著な炭化痕や表面破壊の理解も含めて、レーザー穴加工の詳細における更なる理解を要する。また、標的試料の簡易性能評価を目的としたテストベンチの構築を検討していたが、一様磁場中でのミューオニウムの歳差運動における振幅減衰率の違いからミューオニウム収率を評価する方法が他の研究者により提案され、本研究における性能評価試験の簡便化が図れる可能性が示唆された。本年度はこの方法の原理実証試験に参加し、方法の確立を目指している。PMSQゲルを用いた標的試料の作製とレーザー穴加工、ミューオン照射による性能評価試験は、計画通り昨年度に遂行している。参照試料となるシリカエアロゲル標的を含めたミューオニウム収率とレーザー穴加工パラメータとの相関が予想外の傾向を示しており、レーザー加工穴からのミューオニウム放出機構についての有意義な知見が得られた一方、シミュレーションを用いた放出機構のモデル化に時間を要している。ビーム照射前後におけるシリカエアロゲル標的の形状変化も新たに示唆されており、標的試料の形状・表面に対する理解も含めたミューオニウム放出機構の理解を進めている。参照試料となるシリカエアロゲル標的を含めたミューオニウム収率とレーザー穴加工パラメータとの相関の理解と、それに基づいたシミュレーションによるミューオニウム放出機構のモデル化、標的試料の形状・表面破壊の影響の吟味を進め、得られた知見を論文にまとめる。標的試料の性能評価試験の簡便化に対しては、一様磁場中でのミューオニウムの歳差運動における振幅減衰率からミューオニウム収率を評価できることが他の研究者より提案された。崩壊陽電子の飛跡検出が不要なため、試験の準備や遂行が大幅に簡便化される。RAL(イギリス)にあるRIKEN-RALビームラインにて行われたこの方法の原理実証実験に参加し、方法の確立と本研究への適用を目指している。また、ミューオニウム放出機構の理解に基づいた標的試料の改善を検討し、ミューオニウムの歳差運動測定からミューオニウム収率を評価して、予測通りの改善が見られたか比較検討する。本年度は、現在J-PARC E34実験の開発研究で用いられている疎水性シリカエアロゲル標的試料を参照し、有機-無機ハイブリッド構造により機械的強度を高めたエアロゲル(PMSQエアロゲル)標的試料を作製した。ゲルの乾燥については、通常用いられる超臨界乾燥と、乾燥過程を大幅に簡素化できる常圧乾燥を用い、それぞれ低密度試料(密度52.5 mg/cm3)と高密度試料(密度100 mg/cm3)を作製している。通常のPMSQエアロゲルより低密度の試料開発を要したが、その知見や後述の研究成果が得られ、標的試料を作製できたことは意義深い。作製した標的試料に対して、レーザー穴加工も行った。シリカエアロゲル標的試料に見られた形状変形(視認できる反り)は見られなかったが、表面破壊(顕微鏡による確認)については、加工穴周辺の亀裂がシリカエアロゲル標的試料より顕著に見られた。これらの違いは、PMSQエアロゲル特有の剛性や脆性を示唆する可能性がある。レーザー出力の調整や穴加工パラメータに対する系統的な形状と表面の分析など、今後更なる調査を要する。ミューオン照射による標的試料の性能評価試験も行い、標的外真空に放出されたミューオニウムの収率を評価して、ミューオニウムの生成・放出を確認した。最も良いミューオニウム収率についてシリカエアロゲル標的試料と比較すると、レーザー穴加工を施していない試料では5割程度高く、施した試料では5割程度低くなっている。シリカエアロゲル標的試料ではレーザー穴加工により収率に10倍程度の向上が見られるが、PMSQエアロゲル標的試料では3倍程度の向上にとどまっている。これらの差異を理解すべく、標的試料の密度,厚さ,レーザー穴加工パラメータに対する系統的な性能評価試験データの解析と、シミュレーションによるミューオニウム生成・放出機構のモデル化、それらの比較検討を進めている。本年度の研究実施計画通り、PMSQエアロゲルを用いた標的試料を作製し、レーザー穴加工を施して、ミューオン照射による性能評価試験を行なった。試料作製では、通常のPMSQエアロゲルより低密度の試料開発が必要であったため、作製期間・費用ともに想定を上回ったが、意義深い知見と成果が得られている。レーザー穴加工と性能評価