hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移動型双腕ロボットによる生活支援行動のためのエラーリカバリシステム構成法

生活支援ロボットに求められる機能として,人が普段使用している道具や家具を操作し,人間に有益な仕事をしてくれることがある.本研究では,日常環境に存在する道具や家具を扱って作業を行うロボットの機能として,作業中に何かエラーがあった場合にそれを検知する認識処理,そのエラーをリカバリする動作計画,それらを統合した認識行動システムを構築した実証を行うことを目的とした.ここでの「エラー」とは,ロボットが物体を操作するときに,想定していた状況とセンシングによって推定された状況が異なることを指す.本研究の成果は,人間に準じた関節構成をもつロボットについて日常道具操作を行わせることをタスクとして,そこで必要となるエラー防止・検出・リカバリの要素技術をそれぞれ提案し,日常行動を題材にした実機実験により検証したことである.生活支援ロボットに求められる機能として,人が普段使用している道具や家具を操作し,人間に有益な仕事をしてくれることがある.本研究では,日常環境に存在する道具や家具を扱って作業を行うロボットの機能として,作業中に何かエラーがあった場合にそれを検知する認識処理,そのエラーをリカバリする動作計画,それらを統合した認識行動システムを構築した実証を行うことを目的とした.ここでの「エラー」とは,ロボットが物体を操作するときに,想定していた状況とセンシングによって推定された状況が異なることを指す.本研究の成果は,人間に準じた関節構成をもつロボットについて日常道具操作を行わせることをタスクとして,そこで必要となるエラー防止・検出・リカバリの要素技術をそれぞれ提案し,日常行動を題材にした実機実験により検証したことである.人が普段使用している道具や家具を操作し人間に有益な仕事をする生活支援ロボットの要素技術のうち,作業中のエラーを検知しリカバリを行う方式について研究した.本期間の主な成果は以下の二点である,(1)生活支援行動の例として調理行動を取り上げ,そこで必要になる認識機能,行動生成機能を構築した後,失敗検知方式とその回復行動について研究した.(2)ロボットが扱おうとする物体に関する情報が少なかった場合の物体モデリング・把持計画・物体認識法について既存技術をまとめ,いくつか実装し,本研究で利用する認識行動システムへの適用可能性を調べた.これらにより,21年度に計画されていた「物体操作行動の生成とセンサ情報取得システムの構築」の視覚・力覚部分については一通りの実装がなされ,22年度に予定されていた「エラー状況認識」や「数種類の物体操作における失敗検知・取得実験」に関して基礎的な実験を行うことができた.また「双腕マニピュレーションにおける道具・家具操作性の評価法」についても実機実験を含めた検討ができた.これらの成果により,ハード・ソフトともに次年度での目的達成に必要な道具立ての7割程度を揃えることができた.また,「成功経験の特徴化」については,既存のモデリング手法と機械学習手法の試行により次年度への見通しを立てることができた.一方で,触覚の利用に関しては実機への搭載が遅れており,22年度初頭での対応を予定している.人が普段使用している道具や家具を操作し人間に有益な仕事をする生活支援ロボットの要素技術のうち,作業中のエラーを検知しリカバリを行う方式について研究した.本期間では,(1)複数の実アーム・仮想アームを用いてロボットの安全な動作生成を行うための方式を研究した.(2)統合ロボットシステムの機能として,対象物へのなじみ動作などの力覚機能を積極的に導入し,その効果を実機実験を通して検証した.(3)生活支援行動の例として調理行動を取り上げ,複数の道具や加工対象の扱いを継続的に行う目的のもとで,エラーの防止と検知回復を組み込んだ認識行動システムを構築し実証実験を行った.(1)では,ロボットの行動をより安全に保つ方式として仮想アームを導入した反射的動作生成法を提案し,衝突による作業中断などの不測の事態へ対処できることを示した.(2)では,実際の操作対象の形状がモデルと異なるような場合においても目的の行動を実現するために、道具操作時に力制御を取り入れた馴染み動作や対象物の不可視部分の形状推定などを研究した.これにより、ロボットに操作対象の情報を詳細に与えておけない場合にも作業が達成できた.(3)では,一つのまとめとなる実験として双腕ロボットによる調理行動実験を行った.包丁やまな板など複数の道具を扱って野菜を加工するタスクについて,切り損じの判定と回復動作などを導入した認識行動システムを構築し,実機実験を行って有効性を示した.
家蚕の生殖に関する研究

1.卵形成;卵黄タンパク合成について実験し、1)翻訳産物からシグナルペプチッドの遊離が起こり、2)特異的なアミノ酸配列に糖鎖が付加し、3)続いてセリンドメインにリン酸化が起こり、FSP分子が成熟することによって卵黄が形成されることを明らかにした(山下)。卵殻の外層に含まれるコリオンタンパク質の組成がカイコとクワコによって異なり、これが両種のF1卵において共存し、BF_1において分離することを認めたが、ゲノムDNAをサザン解析によって比較すると両者の間にかなりの共通性があった(古賀)。2.精子形成;有核精子と無核精子の分化決定時期が精原細胞から精母細胞のレプトテン期の間にあることを明らかにした(勝野)。精巣中に多量の30KDaタンパク質が存在し、これが無核精子形成と関連する(須貝)。3.受精;産下直後卵を温湯処理(46°C、18分)することによって多数の3倍体蚕作出に成功し、その原因が、不還元2n卵核(ZW)と精核(Z)が受精してできた3倍体蚕(ZZW)であることを実験的に証明した(横山・須貝)。4.不妊性;無脚蚕apの不妊の原因が雌我の交尾嚢形成組織の退化と色素塊の形成による精子管の精子通過障害によること、また、羽化前日の雌蛹を高温(35°C)、密閉状態で処理すると産下卵は総べて不着色死卵となるが、十分な空気供給下では影響ないことを明らかにした(須貝)。5.雌雄蛾生殖系器官;カイコガの卵巣発育はエクジステロンが主導権を持ち、脳ホルモンは直接関与してないこと、また、雌蛾膠質腺のタンパク合成が先端部で行われ幹状部はその蓄積部であることを解明した(普後)。雄蛾前立腺の分泌物によって無核精子の運動と有核精子の解離が行われ、この物質がエンドペプチダ-ゼ、イニシヤトリンであることを明らかにし、さらに、有核精子束と無核精子をパ-コ-ル法によって分離することに成功した(小山内)。〔I〕卵形成:1)30KDa蛋白質の発育卵巣への取り込みが、家蚕の品種によって異なることを見い出し、その原因について卵巣の品種間交互移植及びSDS-電気泳動法によって調べた結果、これが血清中に存在する蛋白質に依存し、卵巣による選択的な取り込み機構の違いによることを明らかにした(山下)。2)卵殻を形成する蛋白質を分析し、A、B、C群及びシスティンの多いHc群に分類し、A、Bは主に発生段階の中期、Hcは後期に合成されることを見い出し、クワコでは特に最外層にHc蛋白が多く、家蚕とクワコでは卵殻の最外層の組成が顕著に異なることを明らかにした(古賀)。3)卵巣の交換移植や除脳永続蛹への既知の昆虫ホルモン投与などによって、卵巣発育の内分泌機構について検討した結果、5齢幼虫卵巣から完成卵への誘導が化蛹初期段階で決定されること、また卵巣発育にはPTTHとEcdysoneが有効であること等を明らかにした(普後)。

〔II〕精子形成:2倍体、3倍体及び4倍体蚕における有核精子と無核精子の形成機構について比較検討した結果、倍数体蚕及び2倍体蚕ともに、将来無核精子を形成する精母細胞はレプトテン期を経過しないことを見い出し、両精子の分化決定時期は精原細胞から精母細胞のレプトテン期に至るまでの間に存在することを推定した(勝野)〔III〕不妊性:無脚蚕apの不妊化の原因が雌蛾に存在し、交尾襄形成組織の退化による射精阻害と色素塊の形成による精子管の精子通過障害によって引き起こされることを見い出し、更にこれらの異常化はap遺伝子ホモの場合にのみ発現することを明らかにした(須貝)。〔IV〕雌雄蛾生殖腺の機能:家蚕の精子にエネルギーを供与する系は、アルギニン分解カスケードであって、前立腺分泌液中のエンドペプチダーゼがその引き金となっていることを見い出し、さらに、この代謝系には、その共軛する解糖系が必要であることを明らかにした(小山内)。1.卵形成;卵特異タンパク質(ESP)の生合成過程、特に翻訳後の分子修飾過程について検討し、ESP合成は包卵被膜細胞で起こること、合成されたタンパク質は直ちに細胞外に分泌され、分泌の過程にリン酸の付加が関与していることを明らかにした。また、ESPのcDNAのヌクレオチド配列を完成し、これを基にしてアミノ酸配列を推定した(山下)。卵殻コリオンタンパク質の形成過程を支配する多重遺伝子族の発現を追及し、ゲノムのサザンブロッティング実験の結果から、卵殻外層形成に関与する遺伝子は、カイコとクワコの間で制限サイトが類似していることを確認した(古賀)。2.精子形成;精巣中に多量の30KDaタンパク質が存在することを見い出し、幼虫期から羽化までの消長を詳細に調べ、このタンパクが無核精子の形成と密接な関連を有することを明らかにした(須貝)。3.受精;受精前の産下直後卵を温湯処理(46°C,18分)することによって、90%以上の3倍体蚕を作出した。幼虫期の形質分離、性比、染色体数、妊性及び性クロマチン数などから、不還元2n卵核(ZW)と精核(Z)が受精してできた3倍体雌蚕(ZZW)であることを証明した(横山・須貝)。4.不妊性;発育末期雌蛹の高温(35°C)密閉環境と不着色死卵の発現について実験し、1頭当りの空気容量が920mlでは12時間で100%が不着色死卵となるが、十分な酸素供給下では影響がなかった。これらの卵は、受精後の核分裂初期の段階で発育を停止し、胚盤葉形成卵はみられなかった(須貝)。5.雌雄蛾生殖系器官;雌膠質腺のタンパク合体について実験し、タンパク質合成部位は膠質腺枝状部であること、このタンパク質は分子量300kd付近にあることを確認した(普後)。無核精子の運動性獲得は、雄蛾前立腺分泌物中のイニシヤトリンであることを明らかにした。この最適濃度は0.451.80ug/mlトリプシンに相当する。貯精嚢中の有核精子と無核精子をパ-コ-ル法によって分離することに成功した(小山内)。
植物プロトプラストの細胞融合機構に関する研究

1.誘電泳動焦点法を用いる電気融合法を用いて種々の電気的条件での大麦葉肉プロトプラストの融合挙動を調べた。本実験では交流不均一電場によって焦点位置に細胞対を形成した後パルス電場により融合を誘導し、更に融合過程を観察するため交流電場を印加した。融合するプロトプラスト対は融合開始と同時に両電極方向に伸び、ある程度伸びた後縮み始め球形になる。この一時的に伸びるという現象は、パルス電場およびパルス後の交流電場の強度が強い程より顕著になり、更に電場強度が強くなると細胞破壊がおこり融合率は低下する。この現象は電気刺激後から交流電場をかけるまでの時間を長く(15秒)した場合や融合しない細胞ではみられなかった。これらの結果は電気刺激により融合可能な状態になった原形質膜の物性は刺激を受ける前とは大きく異なること、この状態の寿命は10秒程度であることを示す。また、このことは電気刺激後交流電場をかけることにより融合可能な膜物性及びその変化を研究できることを示しており、現在その定量的研究を計画している。2.細胞電気泳動法により異種融合プロトプラストの表面電荷を解析した。大麦葉肉、インド蛇木培養細胞プロトプラストから電気融合で調整した融合細胞の表面電荷密度は基本的に各親細胞のサイズと表面電荷密度で規定され、各親細胞の表面電荷はその表面積の大きさに比例して融合細胞の表面電荷密度に寄与することが見い出された。3.蛍光色素(diS-C_3-(5))を用いる植物プロトプラストの膜電位測定法を検討し、これまで合理的根拠に欠けた蛍光消光率と膜電位との定量的関係を明確にした。本法を用いてムラサキ培養細胞プロトプラストの膜電位に及ぼすCa^<++>、La^<3+>イオンおよびカルモジュリン阻害剤(融合に影響を与えるといわれている)の効果を調べた。これらはいずれも膜電位を脱分極することがわかった。融合との関係については現在研究中である。細胞電気融合のメカニズムについては、従来電気刺激による膜の孔形成誘電破壊説が有力であったが、細胞電気融合に対するカルモジュリン阻害剤、微小管脱重合剤等の効果に関する最近の研究から、細胞融合のしやすさには特にCa^<++>の関与するイオン輸送過程が密接に関係していると考えるに至った。本研究では、(1)融合しやすい膜の状態がどのような生化学的条件で生ずるか、(2)そのような膜の状態は電気生理学的にどのような状態なのかを明らかにすることを目的とした。1."融合のしやすさ"の定量的尺度として用いる融合電圧閾値(融合を起すのに必要な最低電圧)の測定には、細胞誘電泳動焦点法を用いてセル内の特定の位置に細胞対を形成し電気パルスを加えて融合を起す方法を用いた。本法では実際に細胞に加っている電気パルスの値は容易に求めることは可能であるが、(1)細胞対形成に用いる交流電場の融合電圧閾値に与える効果、(2)交流電場印加によって発生するJoul熱による温度上昇が問題となる。これらの問題点を検討するため、交流・パルス電圧の印加時間・モードが厳密に制御可能な測定システムを作成し、現在(1)の問題を検討している。

またコンピュータシミレーション法を用いて交流電場印加中のセル内の温度分布およびその時間変化を計算することにより(2)が問題とならない実験条件を明確にすることができた。2.蛍光プローブ(diS-C_3-(5))による膜電位測定で、従来不明確であったり、不合理な仮定が用いられてきた蛍光消光率と(1)細胞濃度、(2)色素濃度、(3)膜電位との関係を明確にして、蛍光消光率と膜電位間の定量的関係を導出した。本法を用いて植物プロトプラストの膜電位に及ぼすCa^<++>、La^<+++>の効果を検討した結果、これらのイオンは共に膜電位を脱分極し、その脱分極効果はこれらのイオン濃度が高くなるほど大きくなること、また同じ濃度ではLa^<+++>の方がCa^<++>より大きいことがわかった。1.誘電泳動焦点法を用いる電気融合法を用いて種々の電気的条件での大麦葉肉プロトプラストの融合挙動を調べた。本実験では交流不均一電場によって焦点位置に細胞対を形成した後パルス電場により融合を誘導し、更に融合過程を観察するため交流電場を印加した。融合するプロトプラスト対は融合開始と同時に両電極方向に伸び、ある程度伸びた後縮み始め球形になる。この一時的に伸びるという現象は、パルス電場およびパルス後の交流電場の強度が強い程より顕著になり、更に電場強度が強くなると細胞破壊がおこり融合率は低下する。この現象は電気刺激後から交流電場をかけるまでの時間を長く(15秒)した場合や融合しない細胞ではみられなかった。これらの結果は電気刺激により融合可能な状態になった原形質膜の物性は刺激を受ける前とは大きく異なること、この状態の寿命は10秒程度であることを示す。また、このことは電気刺激後交流電場をかけることにより融合可能な状態の膜物性及びその変化を研究できることを示しており、現在その定量的研究を計画している。2.細胞電気泳動法により、異種融合プロトプラストの表面電荷を解析した。大麦葉肉、インド蛇木培養細胞プロトプラストから電気融合で調整した融合細胞の表面電荷密度は基本的に各親細胞のサイズと表面電荷密度に規定され、各種細胞の表面電荷はその表面積の大きさに比例して融合細胞の表面電荷密度に寄与することが見い出された。3.蛍光色素(disーC_3ー(5))を用いる植物プロトプラストの膜電位測定法を検討し、これまで合理的根拠に欠けた蛍光消光率と膜電位との定量的関係を明確にした。本法を用いてムラサキ培養細胞プロトプラストの膜電位に及ぼすCa^H、La^<3+>イオンおよびカルモジュリン阻害剤(融合に影響を与えるといわれている)の効果を調べた。これらはいずれも膜電位を脱分極することがわかった。融合との関係については現在研究中である。
コムギ縞萎縮病抵抗性遺伝子のゲノム領域に見られる構造変異の解明

Ymym遺伝子座について、H29年度に引き続き当該領域のゲノム構造を調査するために、シーケンスキャプチャー法によって取得された抵抗性品種「ゆめちから」のNGSリード(Ishikawa et al. 2018, DNA Research)を用いて、2D染色体上のYmym領域に由来するゲノム配列を構築した。その結果、「ゆめちから」の2D染色体上の5箇所について、ゲノム配列断片(それぞれ約1.14.8kb)の構築に成功した。これらを、Chinese Spring(CS)の2D染色体の参照ゲノム配列(RefSeq v1.0)と比較したところ、それぞれ8597%の相同性を示した。H29年度に解析したTNAC3152領域の結果と合わせて、「ゆめちから」のYmym領域は特殊なゲノム構造であることが示された。得られたゲノム配列とCSとの比較から「ゆめちから」型とCS型を識別できるDNAマーカーを開発し、他の抵抗性品種や罹病性品種で多型調査を行った。その結果、抵抗性品種は「ゆめちから」型、罹病性品種はCS型を示し、抵抗性品種は「ゆめちから」と同様のゲノム構造を持つことが示唆された。また、開発したDNAマーカーのうち、TNAC1216CDとTNAC3149CDは共優性マーカーであり、Ymym遺伝子の導入・選抜における有用性が確認できた。Ymym領域の特殊性の由来を調査するために、以上のDNAマーカーを用いてDゲノムの祖先種であるタルホコムギについて多型調査を行った。その結果、調査に供試した219系統の中に「ゆめちから」と同じ多型パターンを示す系統はなかった。今回供試できなかった系統、あるいは他のエギロプス属種に由来している可能性もあり、Ymym領域の由来の解明にはさらなる調査が必要である。公開されているコムギ標準品種「Chinese Spring(CS)」のゲノム情報を利用して、まず「ゆめちから」の2D染色体上の抵抗性遺伝子Ymym座と同座にマップされている31個の連鎖マーカーの位置関係を明らかにした。その結果からYmym遺伝子座領域のゲノムサイズを推定したところ、およそ43Mbに渡る領域であることがわかった。次に、これらのマーカーの座乗領域についてゲノム配列情報を取得し、43Mb領域内の25カ所を特異的に増幅するPCRプライマーを設計した。抵抗性品種群(ゆめちから、Ibis、Jaggerなど)、罹病性品種群(きたほなみ、Munstertaler、タマイズミなど)、CSを用いたPCR解析の結果、18個のマーカーについて罹病性品種群においてはPCR断片の増幅が確認されたが、抵抗性品種群では増幅は確認されなかった。その他のマーカーにおいては、抵抗性品種群と罹病性の「Munstertaler」で増幅が見られなかったもの(3マーカー)、抵抗性品種群と罹病性の「タマイズミ」で増幅がみられないもの(2マーカー)、「ゆめちから」とYmymの由来元と考えられる「KS831957」で増幅が見られないもの(1マーカー)、全ての品種で増幅が見られたもの(1マーカー)であった。この結果は、抵抗性品種の2D染色体上には、当初予想していた欠失の他に、何らかのゲノム構造の変異(欠失あるいは配列の変異など)が存在することを示唆した。罹病性の「きたほなみ」より作出された突然変異体集団より、Ymym座の連鎖マーカーTNAC3152が欠失した系統(2系統)を選抜し、縞萎縮病I型ウイルス感染圃場での栽培試験を行った。その結果、2系統のうち1系統は抵抗性を示した。H28年度は、最近整備されたばかりのコムギのゲノム情報を活用して、Ymym領域全体のゲノム構造の特異性が見えてきており、当初の調査対象であった欠失以外にも構造変異があることがわかった。この結果は当初の予想と異なる結果であり、欠失領域の特定には至らなかった。しかし、Ymym座のTNAC3152マーカーの欠失突然変異体を、当初の予定より1年前倒しで選抜し、その予備試験も行った。以上のことから、おおむね順調に進展していると自己評価した。Ymym座に強連鎖するTNAC3152マーカーの由来遺伝子を含む約3kbのDNA断片を単離し、そのシーケンス情報を取得した。コムギ標準品種「Chinese Spring」(CS)のゲノム情報と比較して、「ゆめちから」由来の当該遺伝子は、第1エクソンまではCSの2D遺伝子に、第2エクソン以降終始コドンまでは2B染色体上の同祖遺伝子と99%以上の類似性を示すキメラ状態であることは判明した。また第4イントロン内には、コムギゲノム中に多数散在する約400bpの配列の挿入が見つかった。このことから、「ゆめちから」の同遺伝子は特殊な構造を持つことが明らかとなった。28年度のマーカー調査の結果と合わせて、Ymym領域には何らかのゲノム構造の変異が生じていることが示唆される。この配列情報を利用して、「ゆめちから」および「タマイズミ」識別可能なDNAマーカーを作成した。28年度に取得した、縞萎縮病I型に対して抵抗性を示した、「きたほなみ」由来の突然変異体については、その後の調査により「きたほなみ」に由来していないことがわかった。この系統は、元々5A染色体上に別の抵抗性遺伝子を持っている可能性があり、そのために抵抗性を示したものと考えられた。

一方で、28年度に選抜したもう一つのTNAC3152欠失変異体は抵抗性を示さなかった。以上のことから、「ゆめちから」でもTNAC3152は存在しており、また突然変異体の結果からも、TNAC3152の欠失による抵抗性の発揮という可能性は低くなり、Ymymの実体は別の遺伝子である可能性が高い。抵抗性を示した突然変異体が使用不可であることが判明した一方で、TNAC3152の欠失が抵抗性の原因であるという可能性は低くなり、当初の予想とは異なる結果となった。しかし、Ymym領域のゲノム構造の調査が進み、その特異性の一端がわかってきた。また、その特異性を利用したDNAマーカーを開発し、育種利用につなげることができた点から、おおむね順調に進展していると自己評価した。Ymym遺伝子座について、H29年度に引き続き当該領域のゲノム構造を調査するために、シーケンスキャプチャー法によって取得された抵抗性品種「ゆめちから」のNGSリード(Ishikawa et al. 2018, DNA Research)を用いて、2D染色体上のYmym領域に由来するゲノム配列を構築した。その結果、「ゆめちから」の2D染色体上の5箇所について、ゲノム配列断片(それぞれ約1.14.8kb)の構築に成功した。これらを、Chinese Spring(CS)の2D染色体の参照ゲノム配列(RefSeq v1.0)と比較したところ、それぞれ8597%の相同性を示した。H29年度に解析したTNAC3152領域の結果と合わせて、「ゆめちから」のYmym領域は特殊なゲノム構造であることが示された。得られたゲノム配列とCSとの比較から「ゆめちから」型とCS型を識別できるDNAマーカーを開発し、他の抵抗性品種や罹病性品種で多型調査を行った。その結果、抵抗性品種は「ゆめちから」型、罹病性品種はCS型を示し、抵抗性品種は「ゆめちから」と同様のゲノム構造を持つことが示唆された。また、開発したDNAマーカーのうち、TNAC1216CDとTNAC3149CDは共優性マーカーであり、Ymym遺伝子の導入・選抜における有用性が確認できた。Ymym領域の特殊性の由来を調査するために、以上のDNAマーカーを用いてDゲノムの祖先種であるタルホコムギについて多型調査を行った。その結果、調査に供試した219系統の中に「ゆめちから」と同じ多型パターンを示す系統はなかった。今回供試できなかった系統、あるいは他のエギロプス属種に由来している可能性もあり、Ymym領域の由来の解明にはさらなる調査が必要である。Ymym領域のゲノム構造の調査を続ける。その際、国内品種のゲノム情報も利用して、Ymym領域の特異性を探る。縞萎縮病I型に対して抵抗性を示した突然変異体については、北海道のII型、福岡のIII型に対する反応を調査する。Yummy領域のゲノム構造の調査を継続する。また新規に開発したDNAマーカーを使って、Ymymの由来を探る。効率的に執行した結果、次年度使用額が生じた。(理由)消耗品類の安価な購入など、効率的に執行した結果、次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度の予算と合わせて有効に使用する。次年度の予算と合わせて有効に使用する。
途上国における産業デザイン人材の育成研究－タイ家電産業の事例

本研究は、工業化の進展した中進国においてニーズが高まっている産業デザイン人材の育成方法について検討したものである。日本デザイン振興会による「産業デザイン人材スキルスタンダード」を参照し、研究対象となったタイ国にカストマイズした1.産業デザイン人材の能力測定に可能な指標づくり、2.人材育成プログラムの策定に活用可能なスキルスタンダードの作製を試みることを目的とした。作製されたタイ版スキルスタンダードによる実査の結果として、スタイリングに係る能力は高い一方で、マーケティング情報を把握する能力、生産に対する理解が大きく不足しており、今後は、上記の能力強化が補強されるべきであることがわかった。H23、24年度においては、運用可能な能力評価指標、その評価指標を活用した評価が実施できる商品企画課題提出シートのプロトタイプを作製してきた。研究計画全体としては、産業デザイン人材に含まれるあらゆる職種について、レベル1ー5に準じた評価ができる指標の開発、及び各職種・各レベル別の人材育成プログラムの設計を目指しているが、まずは現地でのトライアルを検討している商品企画分野でのレベル1ー2に特化して、能力の構成要素として何を含めるべきなのかを重点的に検討していった。そこで検討された評価指標については、計画に基づいたプリテストを実施することができた。具体的には、研究室において「BOP製品の商品企画」を課題として設定し、JDPのスキルスタンダードから商品企画に係るスキルユニットを抽出した上で、演習のカリキュラムを仮設計し試行した。また、学生の作製した5つの商品企画案を2012年10月30日から11月5日に開催された東京デザイナーズウィーク2012に出展し、評価指標を基に作成したアンケート調査票を能力評価シートのプロトタイプとして位置づけ、デザイン分野の専門家を含む一般来場者に学生の作品を評価してもらうことで、そのアンケート調査票を利用したプリテストを実施した。調査結果を解析したところ、アンケート調査に含まれる評価項目がどの程度妥当であるかを判断することができ、この結果を現地での商品企画コンテスト実施に活用する予定である。当初の研究計画では、本年度中に現地での商品企画コンテストを現地で実施する予定であったが、準備プロセスが進捗せず実施は次年度に繰り越すことになった。しかし、上記の通りデザイナーズウィークを通して日本でのプリテストが実施できたため、タイ国でのコンテスト実施に必要となる評価指標の作製についてはおおよそ推進することができた。本研究は、工業化の進展が著しい中進国においてニーズが高まってきている、産業デザイン人材の育成方法について検討したものである。途上国の製造業に関しては、これまで多国籍企業が企画・開発した製品の生産地としてのみ存在しているという面が強く、QCD中心の能力構築が重視されてきた。しかし、商品企画、製品開発といった工程の移転が計画されている中で、統合的な能力を保有する人材が必要となることが予想される。また、クリエイティブ側面が強い人材育成としては、これまでの途上国向けの人材育成支援が技能・技術中心であったことから、新しいタイプの人材育成方法の構築が検討されるべきである。そこで本研究では、日本デザイン振興会によって作製された、「産業デザイン人材スキルスタンダード」をベースとして、研究フィールドとなったタイ国にカストマイズした1.産業デザイン人材の能力測定に可能な指標づくり、2.人材育成プログラムの策定に活用可能なスキルスタンダードの作製を試みることを目的とした。まず、223項目あるスキルスタンダードのうち、商品企画に係るものを抽出し、ヒアリングなどを通じて把握したタイ国の実情を踏まえながら、より整理された「タイ国・商品企画分野」の評価指標を作成した。次にその評価指標を基に商品企画提案用のフォームと作品評価基準を作成し、Faculty of decorative arts, Silpakorn Universityの協力を得て、学生の商品企画案を用いた実査を行った。結果として、スタイリングに係る能力は高い一方で、市場の把握、技術情報の収集などが大きく不足しており、産業デザイン人材としては、市場調査やマーケティングの能力強化が補強されるべきであることがわかった。今後の研究では、この知見をもとに、人材育成プログラムの詳細設計やマクロレベルでの政策立案を推進していく予定である。研究開始年度に当たる本年度については、時間経過に伴う研究計画の見直し、研究推進の軸となる基本的概念の整理、現地での研究協力体制の構築などに努めた。まず、「産業デザイン人材」の定義については、当初の予定通り日本デザイン振興会らによる「産業デザイン人材スキルスタンダード」をもとに能力の構成要素を体系化した。これは、次年度以降用いることになる能力評価シートや検定制度の基盤となるフレームワークである。スキルスタンダードの活用にあたっては、その整合性について、デザイナー、商品企画担当者、マーケティング担当者らへの聞き取り調査を通じて確認してきた。また、スキルスタンダードの指標化、人材育成モデルへの転換について、適宜アドバイスを受けた。産業デザイン人材モデルの設定については、223項目からなるスキルスタンダードの整理・統合作業が必要となってくるが、特に多くのアイテムを含んでいる「教養」の取り扱いについて、検討を進めていった。

このアイテムを大幅に削除し、産業デザイン人材としての基礎的能力を素材・加工法に関する知識で構成することも検討したが、国際比較を実施する際に、教養のパラメータで大きな差異が出るのではないかという仮説が立ったため、簡素化したかたちで教養にかかるアイテムを残していくことの重要性が示唆された。研究協力体制の構築については、商品企画コンテストを実施する予定であるタイ国において、UNIDOバンコック事務所、タイ国工業省、タマサート大学などと交渉を進展させた。クリエイティブ産業の振興を検討しているタイ国においては、比較的理解が得やすく、有効的なサポートを受けることができそうである。H24年度に実施予定であった商品企画コンテストについては、現地パートナーの選定を中心として準備プロセスが進捗せず、予定通り実施することができなかった。しかし、最終的にはタイ国内の実施機関として最適と考えられるSilpakorn大学での実施の見通しが立っている。本年度末にコンテストのみを実施することは可能であったが、Silpakorn大学の教員より強いコミットメントを得ることができ、スキルスタンダードに基づく講義の試行的実施を含めた体系的なプロジェクトを新学期の開始とともに推進することで合意しており、より大きな成果が期待されることを考えると、現地パートナーとの関係構築に時間を要したことには意義があると判断できる。また、評価指標の向上に関しては、スキルスタンダードを作製した日本デザイン振興会からの専門的知見を受ける体制を構築できており、本年度実施した東京デザイナーズウィークでのプリテストの結果と合わせて、実務レベルで活用可能な成果に到達する方向で計画が推進されている。産業デザイン人材の定義についての検討が進んでおり、能力評価指標、課題提出シートの設計が進んでいる。このことから当該研究の軸となる商品企画コンテストの実施が予定通り見込めるところから、現時点で研究は順調に推移していると判断できる。一方で、コンテスト実施の要件となる企業サイドからの課題の提示については、まだ明確な協力が得られておらず、調整を急ぐ必要がある。H25年度においては、年度前半にSilpakorn大学での商品企画コンテストを予定通り実施できるように努力する。また後半には、その結果をもとにタイ国向けの産業デザイン人材育成プログラムを作製し、あわせて能力評価指標についても提示できるようにする。その成果をもとに工業省を中心にタイ国政府との交渉を進展させ、今後の拡張計画について検討を重ねるようにする。H24年度においては、当初の予定通りタイ国における商品企画コンテストを実施出来るようにする。実施機関となる、大学、企業などを選定し、実施体制の構築に努めていきたい。
保育者養成における専門性としての共感性を育む授業の開発的研究

平成30年度中の研究活動の進捗が停滞しており、報告すべき実績がまとめられておりません。所属研究機関異動(平成28年度、平成29年度)による研究環境ならびに業務内容の変化に伴い初期計画の再検討を行う必要が生じております。また、その中で教育課程の変更、複数担当者による正規授業での実践研究に充当する時間確保が難しい状況が生じたため。研究テーマ・目的を逸脱しない範囲で、現在の所属機関において実施可能な実践を計画していく。本研究の目的は、保育者の専門性としての共感性について、その態様を文献ならびに実態調査から考察し、それをふまえて保育者(保育士・幼稚園教諭・保育教諭)養成機関の教育において効果的に専門性としての共感性を育む授業モデルを構築することである。本年度の研究の成果としては主として以下の2点である。まず、研究の基盤となる「共感性」の構成概念・構造について先行研究を収集し文献研究を進めた。その成果として、ミラーニューロンに代表される生理学的側面からの理解、心の理論に代表される心理社会的側面からの理解をふまえた共感性の概念構成が必要であることが理解された。ただし、保育者養成機関における授業として生理学的介入を行うことは困難であるため、心理社会的側面、中でも個(自己-自己)と他者と共に存在する自己(自己-他者)の視点からアプローチすることが妥当であることが示唆された。次に、これらを踏まえ、保育者の専門性としての共感性の態様を考察するための手かがかりを得るため、現職の保育・教育者(保育士および幼・小・中・高教員)を対象とする質問紙調査を実施した。実施対象は、兵庫県西播地区の2市の公私立保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校の保育士・教員計935名で、その内訳は、たつの市:公私立保育所(園)・認定こども園の現職保育士・教諭344名、宍粟市:公私立保育所(園)・認定こども園の保育士・教諭102名、小学校教諭209名、中学校教諭120名)、西播地区の高等学校教諭160名で、回答回収率は全体で80.8%であった。なお、調査対象の拡大にともなう実施時期の幅が生じ回収完了が計画時より遅延した(3月末)ため、結果の分析・考察ならびに授業デザインについて検討は現在進行中である。まず初めに、文献研究については、共感性の概念ならびに共感性との関連が予測される内的要因、保育者・教育者の共感性の育成に関する先行研究を収集し、質問紙の内容を検討し構成した。質問項目は、多次元共感性尺度(鈴木・木野,2008)、被受容感・被拒絶感尺度(杉山・坂本,2006)、日本語版ソーシャル・サポート尺度(岩佐・稲垣,2007)に身体感覚に関する質問(5項目)を加えた計74項目とした。次に質問紙調査については、当初、保育士・幼稚園教諭を調査対象としていたが、対象児の年齢(発達段階)による比較をとおしてその特徴をより明らかにすることができるように、小学校・中学校・高校の教員も調査対象とした。調査時期については、12月中に回答の回収が完了する予定であったが、実施対象の範囲を小中高に拡大したこと、連動して実施依頼対象校の承諾を得られる時期が一律でなく、回収が遷延したため(データ入力完了が4月末となり現在分析中である)。また、不測の所属機関変更に伴い、申請時に予定していた調査・実践研究の対象(大学生)ならびに授業科目を確保することが困難となり延期を余儀なくされたため。今年度実践研究が可能な所属機関に異動し、実施する予定である。平成29年度においては、現職保育者・教育者対象の質問紙調査の結果分析を行った。本調査対象は、兵庫県西播磨地区(T市、S市)の全公私立保育所・幼稚園・認定こども園、S市全小学校保育士・教諭ならびに公立高等学校(H市・S市・K町)4校の教諭であった。実施した質問紙は、1多次元共感性尺度(MES)(鈴木・木野,2008)24項目、2情動的共感性尺度(加藤・高木,1980)25項目、3日本語版ソーシャル・サポート尺度(岩佐,2007)12項目、4被受容感・被拒絶感尺度(杉山・坂本,2006)より被受容感を問う8項目、その他4項目(身体的共感反応を問う項目)の計73項目により構成した。有効回答756(回収率82.6 [調査用紙配布総数〕915(内訳:T市344、S市431、高校140))の結果を集計し以下の分析を行った。まず、1多次元共感性の下位尺度(視点取得・想像性・被影響性・他者志向的反応・自己志向的反応)得点の校種(被験者所属)による比較では、「被影響性」において「こども園」ー「小」「中」「高」に、[自己志向的反応〕において「幼稚園」ー「高校」に有意差が認められた。「被影響性」では「こども園」が最も高値であり、それとの有意差は「中」「高」「小」の順で明らかであった。これにより、専門性として発揮される共感性が対象児童の発達段階により異なる傾向をもつ可能性が示唆された。次に、2情動的共感性の3下位尺度(感情の暖かさ・感情の冷淡さ・感情被影響性)ならびに情動的共感性合計と1多次元共感性下位尺度(上述)

ならびに4被受容感との関連を重回帰分析により検討した結果、「感情の暖かさ」「感情の冷淡さ」「情動的共感性合計」への「被受容感」の正の影響が、「感情被影響性」への「視点取得」の負の影響が見られた。これらから、保育者の被受容感支持と発達に応じた専門性としての共感性の必要が示唆された。本研究計画は平成27年度中に作成・申請し、平成28年度30年度の3年計画案として採択された。しかしながら、平成28年3月末に契約満了の通知を受けて退職となったため、平成28年度・平成29年度と連続して2度の所属機関異動という不測の事態が生じ研究環境が大きく変化した。また、加えてその状況下において、各自治体現職保育・教育者への調査実施・回収、調査依頼時期の遅れ・調査対象の事情による回収期間の遷延等は生じたこと、所属機関異動に伴い担当科目・調査実施手続の変化等の理由により、当初計画で予定していた大学生対象の調査実施・授業実践に基づく調査実施等の研究計画に遅れが生じている。平成30年度中の研究活動の進捗が停滞しており、報告すべき実績がまとめられておりません。所属研究機関異動(平成28年度、平成29年度)による研究環境ならびに業務内容の変化に伴い初期計画の再検討を行う必要が生じております。また、その中で教育課程の変更、複数担当者による正規授業での実践研究に充当する時間確保が難しい状況が生じたため。まず、絵本を用いた身体感覚の概念化のワーク実施前に大学生対象の質問紙調査を実施し、昨年度実施した現職の保育者(保育士・幼稚園教諭)・小中高教員の調査結果と発達や現職の保育・教育共感性の態様を比較し、養成すべき要素について考察する。次に、絵本を活用した身体感覚の言語化ワークを実施し、ワークにそれによる共感性の変容を把握する。また、実施対象・授業の確保が可能であれば、ワークの有無、ワーク後のピア・サポート体験の有無、保育実習前後の比較も行う。これらにより、身体感覚の言語化ワークが共感性・自己受容・被サポート感の変容に及ぼす影響を考察する。大学生対象の質問紙調査を本年度できる限り早期に実施する。その結果分析と平成29年度の調査結果分析を統合して再分析し、授業実践計画案に反映させて授業実践して効果検証を行う予定である。研究テーマ・目的を逸脱しない範囲で、現在の所属機関において実施可能な実践を計画していく。ノートパソコン、プロジェクター、教材呈示機器が若干安価で購入できたこととあわせて、所属機関の異動により予定していた授業実践が延期となったことから諸経費として見込んだ予算を支出しなかったため。H28年度・29年度と2年連続の所属先異動により研究環境(カリキュラム・担当科目・教材備品等)が変化したため、研究計画申請時の所属機関で実施予定であった研究活動の時期に変更(遅れ)が生じたため。研究活動の内容は変更せず、当初計画通り実施する予定であり、繰越分は実施時期を繰り下げた平成30年度に研究活動に要する教材購入費に充てる。2度の所属機関異動により研究計画・研究環境が大きく変化し研究進捗が遅れており、研究期間を1年延長したため。初期テーマ・目的に添って研究計画を再検討し、現所属機関において遂行可能な調査・実践等の研究活動を実施していく。授業実践に要する教材(絵本)、所属機関異動による事務用品の購入等に充当する。
ラット可移植性口腔癌細胞の単クローン抗体作製と免疫電顕法による癌細胞動態の研究

1.ラット可移植性扁平上皮癌細胞株(RTC)とラット可移植性悪性組織球腫細胞株(MFH)のin vivoにおける継代実験RTC株とMFH株の継代安定性を図るために、化学誘発させた近交系ラット(F344)の皮下および筋肉内に継代移植を行った。その結果、RTCは現在14代継代中で、生着率は20-60%であった。MFHは現在24代継代中で、生着率は40-100%の生着率を示した。しかし、2系統の細胞株ともに継代中には転移形成は認められなかった。2.ラット可移植性扁平上皮癌細胞株(RTC)とラット可移植性悪性組織球腫細胞株(MFH)の培養株化実験RTC株はin vivo継代9代目の細胞を、また、MFH株はin vivo継代17代目の細胞を培養株化実験に使用した。RTC株は、in vitroで現在14代継代中で、細胞倍加時間は22.4時間であった。MFH株は、in vitroで現在21代継代中で、細胞倍加時間は15.2時間であった。さらに、両細胞株を再度、近交系ラットに移植し、その生着率を確認した。RTC株の生着率は0-40%で、MFH株の生着率は0-60%であった。発育形成は、RTCの一部では浸潤発育が観察されたが、MFHには浸潤発育はみられなかった。そこで、RTC株は12代目(in vitro)を、MFH株は18代目(in vitro)を2回限界希釈法にてクローニングを行った。3.モノクローナル抗体の作製現在、クローニングを行ったRTC株とMFH株をBALB/Cマウスに免疫し、モノクローナル抗体作製の実験中である。
病原体の宿主疑似分子のスクリーングによる免疫制御作用の解明

<目的>ほとんどの病原微生物の全ゲノム配列が解読された結果、その中には、宿主の生体分子と相同性のある遺伝子が数多く存在することが判明してきた。特に、持続感染を示すウィルスのゲノムには、このような疑似分子が数多く認められる。その代表的なものが、ウィルス等の持つMHC様の分子であり、NK細胞等の発現するペア型レセプターによって認識される病原体分子を明らかにすることは、病原体の病原性機構を明らかにする上で非常に重要である。そこで、本研究では、病原体、特にウィルスやマラリア等の寄生虫が持つ宿主疑似分子を、該当するゲノム情報を用いて様々な方面から検索し、ペア型レセプターによるそれら宿主疑似分子の認識機構、病原性機構の解明を目的とした。<成果>抑制化CD200レセプターは広範囲に発現する自己抗原CD200をリガンドとして認識する。興味深いことに多くのウィルスゲノムにはCD200様分子がコードされており、抑制化CD200レセプターを利用した免疫回避機構を備えていると考えられている。しかし、これらのウィルスCD200様分子による免疫回避機構を分子レベルで解明した報告は皆無であった。そこで、我々はこれらのウィルスCD200様分子のクローニングを行い、Herpesウィルス6,7,8型のゲノムがコードするCD200様分子が宿主の抑制化CD200レセプターによって認識されることを明らかにした。さらに、ヒト末梢血単核球画分に含まれる好塩基球が抑制化CD200レセプターを高発現していること、宿主の自己抗原であるCD200に加え、HerpesウィルスCD200様分子は抑制化CD200レセプターを介して好塩基球の活性化を著しく抑制することを明らかにした。さらに我々は2005年度の本課題研究において、前述の12量体Ig複合分子およびレポーター細胞を用いることで、ウィルス感染細胞だけではなく、黄色ブドウ球菌を直接認識する抑制型のペア型レセプターおよびマラリア原虫が感染した赤血球を特異的に認識する抑制型のペア型レセプターの同定に成功した。
ストレスホルモン代謝と癌化ポテンシャル

通常のストレスで発生したコルチゾールは、子宮組織において11β-HSD2によって無害化されるが、過度あるいは持続するストレスによって、高コルチゾール状態が維持されると、11β-HSD2のダウン・レギュレーションが起こり、処理しきれなかったコルチゾールが上皮細胞の老化を引き起こすのではという仮説を立てた。コルチゾールの受容体を介した作用や、11β-HSD2による防御機構に関する情報はない。本研究ではコルチゾールの組織内代謝に着目した防御機構とその破綻に関する検討を子宮組織レベルで実施する。
高速形質評価・環境計測によるダイズ安定多収化に貢献する群落生産形質遺伝子座の探索

我が国のダイズの収量は低迷し、さらに近年は気候変動の拡大により収量変動が大きい。品種の収量性の向上は喫緊の課題であるが、近年遺伝的改良が大きく進んだ米国品種に比べて、国内品種の収量性は低いのが現状である。本研究の目的は、遠隔計測等を駆使した高速形質評価・環境計測システムを構築し、それを日米ダイズ品種の交配後代に適用し、湿潤・乾燥といった多様な土壌水分条件下で高い乾物生産を実現する群落生産形質に関わる遺伝子領域を特定することである。これまでに、携帯型の正規化植生指数(NDVI)、光化学反射指数(PRI)、太陽光誘導クロロフィル蛍光(SIF)、群落温度の計測システム構築に着手し、以下の結果を得た。日本と米国の育成年代が異なるダイズ品種群を対象に、開花期前に植被率とNDVIを調査したところ、両者には正の相関関係が認められ、NDVIからダイズの植被率を評価できることが分かった。日米ダイズ品種群を対象に、子実肥大期に群落温度や群落PRI、個葉の光合成速度や気孔伝導度を計測した。日本品種群と比較して米国品種群は群落温度が低かったが、PRIは両品種群で差が無かった。群落PRIと個葉光合成速度には相関関係は見られなかったが、群落温度と気温の差と個葉の光合成速度や気孔伝導度には負の相関関係が見られた。群落温度に加え、ダイズ群落高、圃場に設置した気象観測システムで取得した風速、日射量、気温、気圧などを熱収支式に導入し、蒸発散量(潜熱フラックス)を推定したところ、各品種の蒸発散量と葉面積、地上部重、個葉の気孔伝導度には高い正の相関関係が見られた。このことから、群落温度計測によって乾物生産や光合成活性等の生産形質を評価できる可能性が示された。次年度からのSIF計測に使う高精度分光放射計を整備した。研究代表者が、米国イリノイ大学で研究する機会を得て、日本国内で当初予定通りに研究を進められなかったので、進捗状況はやや遅れていると判断した。群落温度の計測から群落生産形質の高速評価が可能であることなどの見込みのある結果を得ることができたが、PRI計測では市販のセンサーが故障し、当初予定していた数量のデータ取得が困難であった。また、SIF計測に関しては、高精度分光放射計の購入が遅れたため、計測システムの構築には至らなかった。イリノイ大学では、SIF計測における機器のセットアップの方法、SIFシグナルの算出方法などを学ぶことができ、次年度につながる有益な情報収集ができた。東北農業研究センター(熊谷、長谷川、屋比久)では、構築した群落温度計測システムにダイズ群落高の自動計測などを取りいれ、蒸発散量推定の手法を改良する。また、イリノイ大学で収集した情報に基づき、高精度分光放射計を用いて、NDVI、PRI、SIFを同時に計測するシステム構築に着手する。東北農業研究センター(盛岡市)にて、日米のダイズ複数品種を対象に、上記の計測項目に加え、植被率、乾物重、葉面積指数、日射乾物変換効率、個葉光合成速度などの時系列データを取得する。蒸発散量、NDVI、PRI、SIFを説明変数として、群落生産形質を推定する回帰モデルを作成する。次世代作物開発研究センター(小木曽)では、日米ダイズ品種の4系交雑の組み換え近郊系の遺伝子型を判定し、次年度以降に使用する遺伝解析材料の養成を進める。

研究代表者が、米国イリノイ大学で研究する機会を得て、日本国内で当初予定通りに研究を進められなかったので、進捗状況はやや遅れていると判断した。群落温度の計測から群落生産形質の高速評価が可能であることなどの見込みのある結果を得ることができたが、PRI計測では市販のセンサーが故障し、当初予定していた数量のデータ取得が困難であった。また、SIF計測に関しては、高精度分光放射計の購入が遅れたため、計測システムの構築には至らなかった。イリノイ大学では、SIF計測における機器のセットアップの方法、SIFシグナルの算出方法などを学ぶことができ、次年度につながる有益な情報収集ができた。東北農業研究センター(熊谷、長谷川、屋比久)では、構築した群落温度計測システムにダイズ群落高の自動計測などを取りいれ、蒸発散量推定の手法を改良する。また、イリノイ大学で収集した情報に基づき、高精度分光放射計を用いて、NDVI、PRI、SIFを同時に計測するシステム構築に着手する。東北農業研究センター(盛岡市)にて、日米のダイズ複数品種を対象に、上記の計測項目に加え、植被率、乾物重、葉面積指数、日射乾物変換効率、個葉光合成速度などの時系列データを取得する。蒸発散量、NDVI、PRI、SIFを説明変数として、群落生産形質を推定する回帰モデルを作成する。次世代作物開発研究センター(小木曽)では、日米ダイズ品種の4系交雑の組み換え近郊系の遺伝子型を判定し、次年度以降に使用する遺伝解析材料の養成を進める。
医学文献の意味構造の分析とそれによる知的情報検索,翻訳システムの研究

1.方法症例報告の抄録約200件をOCRを用いてテキストファイルとしてコンピュータに入力した。入力されたテキストを機械翻訳プログラムATLASを用いて構文解析を行ない、単語に分解した。正しい解析を行なうために適宜未登録語の辞書登録を行なった。症例報告の内容を要約するためのカテゴリーとして、患者の性別、年齢、主疾病名、初発症状、主要症状、合併症、死亡の有無、検査所見を設定した。これらのカテゴリーのデータを抽出するために、ヒューリスティックな情報として、1)各単語の意味属性、2)同文中の動詞、助動詞と語順、3)全文中の位置を利用した。抽出したカテゴリーのデータについて、検索の実験に利用するために簡単なシソ-ラスを作成した。2.結果翻訳プログラムによる文の単語への分解の成功率は、十分な辞書登録を行なった結果、全体の98%程度であった。全体ではキ-の92%が正しく抽出可能であり、これらのキ-を利用すると該当しない文献がヒットする確率を数%程度に抑えることが可能であった。初発症状を例に述べると、「で発症した」、「を初発とする」などの共起情報や全文中の一番最初に出現する症状属性を持つ語などの組合せを用いて、初発症状が示されている抄録で94%が正しく抽出可能であった。3.考察症例報告は他の学問分野にみられない医学分野に特有の文献の形態であり、過去の長い間にわたって膨大な量の記録が蓄積している。従来は、これらの検索のためにフルテキスト検索が行なわれてきたが、本研究では事前にコンピュータ処理を行なって単語の出現のコンテキストや他の構文情報を利用することにより、より精度の高く、スピードの早い検索を行なうことができた。