hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人為改変による亜熱帯河口域の冬季水温上昇のメカニズムと自然再生手法

平成24年度においては主に,13次元流動数値シミュレーションと生息場モデルを用いた河口人為改変によるリュウキュウアユ仔稚魚に対する影響評価と,2フロート追跡およびADCPを用いた河口流動場観測に基づく塩分遡上特性の把握を行った.1については,平成23年度までに開発した仔稚魚生理的好適度評価モデルに加え,餌資源となるカイアシ類の個体数密度推定モデル及び3次元流動場シミュレーション(Delft3D)を組み合わせ,河口域が保全されている役勝川河口域と干拓により干潟が消失している河内川において生息適地の空間分布を明らかにした.その結果,河内川における生息適地は役勝川に比べ河川縦断距離にして1/4程度であることが明らかとなった.干拓前の地形を想定した計算結果によれば,干拓前の生息適地は現在より上流側かつ広範に渡って形成されていたことが示唆され,保全にあたっては干潟の再生が有力な保全策になりうることが示された.2については,同じ河口を持ち,河川中上流環境に差がないがリュウキュウアユ成魚の生息個体数に差が見られる役勝川と住用川を対象としており,同河口における超音波ドップラー流速分布型(ADCP)および自記式塩分水温計による連続観測と投下型塩分計を用いた塩分縦断観測を実施した.その結果,役勝川と住用川では海水遡上量に約7倍,塩分フラックスとしてみると約9倍もの差が生じていることが明らかとなった.その要因として,住用川河口付近に土砂マウンドが形成されていることが示唆された.これは2010年奄美水害時に主に供給・堆積したと見られる.マウンドによる流動場やそれに伴う塩分・熱・その他物質フラックスの変質により,リュウキュウアユの生息適地に対しても影響があると考えられるため,今後の河口域の保全管理において注視すべきである.全体の達成度としては良好であり,24年度の補足調査を以って,当初の研究目標を概ね達成できるものと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。新たに更新した地形データを用いて現在構築中の3次元流動シミュレーションを完成させる.また,現地観測においては,主に対象としている役勝川・河内川において,長期的な連続観測を実施することで,経月的な変化や出水時特性について明らかにする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
アミド基を基盤とした1,3-双極子合成法の開発と応用

本研究は、「安定で官能基変換の難しいアミド基を自在に操れるか」という有機合成化学上の課題のもと、アミド基を1,3-双極子等価体として利用する合成法の開発に取り組む。具体的には、1)N-ヒドロキシアミドに対する還元的ならびに求核的ニトロン合成法の開発、2)開発した反応の多環性構造を有する含窒素天然物への応用、3)アゾメチンイリドやアゾメチンイミンなど、様々な1,3-双極子の合成へと展開し、一般性の高い方法論への拡張を目指す。(1)N-ヒドロキシアミド誘導体に対し、炭素求核剤が導入できる求核的ニトロン合成法を開発した。SEM基で保護したN-ヒドロキシアミド誘導体に有機リチウム試薬を加えると、5員環キレート中間体を形成する。このキレート中間体に対し酸を添加すれば、脱保護と脱離が一挙に進行し、多置換ニトロンが合成できるようになった。(2)ニトロン合成における大きな課題は、鎖状ニトロンよりも環状ニトロンの合成が困難な点である。N-ヒドロキシアミンの縮合反応は、環状ニトロンの合成にはほとんど利用されない。これは、1つの分子内にカルボニル基とN-ヒドロキシアミンを導入するのが煩雑なためである。これに対し開発した方法は、環状ニトロンを容易に発生できるため、多環性化合物が迅速に合成可能となる。実際、ピログルタミン酸誘導体に対し、求核的ニトロン化と[3+2]環化付加で三環性化合物を合成した。この中間体から誘導し、シリンドリシンCを全合成した。研究は順調に進行しており、2018年度に予定していた「求核的ニトロン合成法」の開発に予定通り成功した。また、2019年度に取り組む予定であったニトロン合成法の応用例として提案したシリンドリシンCとカリシフィリンBの全合成に取り組み始め、シリンドリンCの全合成をすでに達成した。2018年度に開発した還元的ニトロン合成法を利用し、六環性含窒素天然物カリシフィリンBの全合成に取り組む。この反応では、用いる酸の種類や添加剤の効果が大きいことが明らかとなっており、天然物合成に最適化した反応条件を確立する。また、2020年度に取り組む予定であるアゾメチンイミン・アゾメチンイリド合成への応用に先行して取り組み始め、実現性を検証する。
機能性不均質材料平板を伝播する応力振動の挙動解明と制御法開発

平成29年度に完了できなかった熱衝撃負荷が作用する不均質圧電材料平板の動的熱弾性問題の解析を平成30年度も継続して行い,平板の上表面における材料がPZT-4で物性値が厚さ方向へ指数関数状に変化するときについて,数理解析法による解析解の収束解と特性曲線法による数値解を得た.両方の数値結果は比較的精度よく一致し,熱応力の時間的挙動を明らかにすることができた.さらに,不均質圧電材料平板の物性値が構成材料の体積分率に従って変化する場合についても,特性曲線法による数値解を得た.併せて,平板の表面間に印加された電位差が熱応力振動に及ぼす影響を詳細に調査したところ,適当な印加電位差の作用によって初めの数周期程度の熱応力振動は抑制できたものの,長時間にわたって熱応力振動を抑制することは困難であることが分かった.不均質磁性材料平板に熱衝撃負荷が作用する場合の熱弾性波動伝播問題を,数値逆ラプラス変換法または特性曲線法を適用して数値解析を行い,平板に作用させた磁界の強さが熱応力振動に及ぼす影響を調査した.その結果,磁界の強さの作用によって熱応力振動が時間経過につれて減衰することと,作用した磁界の強さが大きくなるのにつれて熱応力振動の減衰効果が顕著になることが示された.従って,熱応力振動の制御には磁界の強さの作用が効果的であることが明らかになった.圧電効果と磁歪効果を有するマルチフェロイック不均質材料平板に衝撃圧力または熱衝撃負荷が作用する場合の弾性波動伝播問題を特性曲線法によって数値解析し,印加電位差または印加磁位差が応力振動に及ぼす影響を調査した.その結果,衝撃圧力が作用する場合については,適当な電位差または磁位差の印加によって応力振動を効果的に抑制できることが示された.一方,熱衝撃負荷が作用する場合については,熱応力振動の抑制が困難なことが分った.厚さ方向に物性値が指数関数的に変化する理想的な不均質材料平板において,一方の表面に衝撃圧縮負荷が作用し,他方の表面が固定されたときの弾性波動伝播問題の理論解析結果を基に,(ア)応力が圧縮性で振動が単調かつ周期的になる場合と,(イ)応力振動が複雑かつ非周期的で危険な引張応力が生じる場合と,2つの異なる現象が生じる要因を調査した.数学的には,無限級数で表される応力の解析解の特性方程式形が異なり,特性方程式を満たす無限個の根が1個目に対して,(ア)の場合は整数倍に大きくなり,(イ)の場合は非整数倍に大きくなった.その結果,応力の第1次成分の周期に対して高次成分の周期が,(ア)の場合は整数倍となるために応力が圧縮性で波形が矩形になるが,(イ)の場合は非整数倍となるために応力波形が時間の経過につれて変化し引張応力が生じることが明らかになった.次に,特性方程式の根を調査したところ,(ア)の場合は力学的インピーダンスが一定になり,(イ)の場合は力学的インピーダンスが位置の関数になることが分かった.つまり,応力振動の挙動を支配する物理的因子は力学的インピーダンスであることが特定された.従って,危険な引張応力を伴った非周期的応力振動が生じないように不均質材料平板を設計するためには,力学的インピーダンスが一定になるように物性値の変化を決定すればよいことが判明した.次に,厚さ方向に物性値が指数関数的に変化する理想的な場合の不均質材料平板において,一方の表面に熱衝撃負荷が作用し,他方の表面が基準温度に保たれ,両方の表面で応力が自由のときの熱弾性波動伝播問題の理論解析結果を基に,上記の弾性波動伝播問題と同様に,物性値の変化の状態によって,応力振動が単調で周期的になる場合と,複雑で非周期的になる場合と,2つの異なる現象が生じる要因を調査した.その結果,上記の弾性波動伝播問題と同様の結論が導かれた.平成27年度の研究では,厚さ方向に物性値が変化する不均質材料平板において,一方の表面に衝撃負荷が作用し,他方の表面が固定されたときの弾性波動伝播問題を,特性曲線法を適用して数値的に解析した.さらに,厚さ方向に物性値が変化する不均質材料平板において,一方の表面に熱衝撃が作用し,他方の表面が基準温度に保たれ,両方の表面で応力が自由のときの熱弾性波動伝播問題を,特性曲線法を適用して数値的に解析した.先ず,物性値が厚さ方向に指数関数的に変化する理想的な不均質材料平板の場合について得られた特性曲線法による数値結果を,平成26年度の研究で得られた理論解析に基づく数値結果と比較したところ,両者は精度よく一致した.つまり,平板の厚さ方向に力学的インピーダンスが一定な場合は応力振動が単調かつ周期的となり,力学的インピーダンスが位置の関数になる場合は応力振動が複雑かつ非周期的になることが裏付けされた.次に,現実的な不均質材料平板の場合を想定し,厚さ方向の物性値の変化をパラメータにとり,弾性波動伝播問題及び熱弾性波動伝播問題を特性曲線法によって数値解析して得られた結果を考察したところ,力学的インピーダンスに対する応力振動及び熱応力振動の挙動は物性値が指数関数的に変化する場合と同様になった.ところで,熱弾性波動伝播問題の場合は,密度と波動伝播速度の比が一定なときにも,熱応力振動がほぼ単調かつ周期的になった.

このような挙動は弾性波動伝播問題の場合には見られず,熱弾性波動伝播の挙動はより複雑になることが分かった.当初予定した通り,平成27年度は,厚さ方向に物性値が変化する不均質材料平板の弾性波動伝播問題と熱弾性波動伝播問題を,特性曲線法を適用してそれぞれ数値解析した.先ず,物性値の変化が理想的な場合について,特性曲線法による数値結果は平成26年度に得られた解析解に基づく数値結果と精度よく一致することを示した.次に,物性値の変化が現実的な不均質材料平板を想定し,物性値の変化をパラメータにとった場合の特性曲線解析結果より,一般的に応力振動と熱応力振動の挙動を支配する因子を推定することができた.以上より,研究目的と研究実施計画に照らし,ほぼ予定通りの研究成果が得られたことから,平成27年度の研究は概ね計画通りに進んだものと思われる.平成28年度は,衝撃圧力が作用する圧電不均質材料平板の弾性波動伝播問題を,物性値が厚さ方向に指数関数状に変化する理想的な場合について,平板の両表面に電荷が作用しないときと,両表面間に電位差が印加されたときの2通りの電気的境界条件を想定し,理論解析を行った.併せて,得られた解析解の数値計算を行い,応力振動の挙動を調査した.その結果,平板の両表面に電荷が作用しないとき,応力振動の支配因子は力学的インピーダンスであることが明らかになった.力学的インピーダンスが一定な場合には周期的応力振動が生じ,力学的インピーダンスが変化する場合には危険な非周期的応力振動が生じた.従って,安全性の観点から,圧電不均質材料平板を力学的インピーダンスが一定になるように設計すればよいことが示された.なお,この結果は昨年度までに導かれた非圧電性不均質材料平板の結果と同様である.一方,平板の両表面間に電位差が印加されたとき,力学的インピーダンスは支配因子とならず,一定な場合でも変化する場合でも危険な非周期的応力振動が生じた.ただし,理論解析によって導かれた応力の関数から,応力振動の項が消去される簡単な条件式が導かれた.この条件式を満たす印加電位差を平板の両表面間に印加すると,応力は恒等的に作用した衝撃圧力に等しくなり,平板内の応力状態は静的になることが明らかになった.圧電不均質材料平板はある機能を持つように設計されるため,一般的に力学的インピーダンスは変化する.従って,危険な非周期的応力振動を完全に抑制する印加電位差が理論的に導かれたことは重要な成果と言える.なお,この印加電位差と作用した衝撃圧力の比は,圧電係数と誘電率の2つの物性値だけで表される.上記の弾性波動伝播問題を特性曲線法を適用して数値解析を行ったところ,理論解析に基づく数値結果と同様の結果が得られ,理論解析結果を裏付けることができた.当初の研究計画に比べると,平成28年度中に,物性値の変化が現実的な場合の圧電不均質材料平板における弾性波動伝播問題の特性曲線解析を終えられなかったことから,研究の進捗状況はやや遅れていると判断した.研究がやや遅れた理由は,圧電不均質材料平板における応力振動の挙動が,電荷が作用しない場合と電位差が印加された場合とで異なったので,理論解析の検証に時間を要したためである.さらに,電位差が印加された場合,理論解析によって導かれた応力の関数から応力振動の項が消去される条件式,つまり恒等的に静的応力状態に帰する条件式が導かれたことは望外の成果であり,その裏付けに時間が掛かったためである.本研究計画に照らすと,応力振動を完全に抑制する印加電位差を与える条件式の導出は,応力振動の能動的制御という本研究の目的につながることから,進捗状況の遅れを上回る成果であると考えている.衝撃圧力と電位差が作用する圧電不均質材料
東京裁判における中国の政治的役割に関する基礎研究

中国は第2次世界大戦アジア戦線における最大の被害国であった。1972年に発表した日中共同声明で中国は日本に対する戦争賠償を放棄して日中の国交を正常化させたが、戦争終結後の時点で中国は日本に対して戦争問題をどのようなかたちで処理しようとしたのか。中国国民政府は日本の戦争犯罪を明らかにし、その責任者を処罰するために戦争の終結前から連合国戦争犯罪委員会において準備を進め、東京裁判と中国国内での戦犯裁判に臨んだ。向哲濬を代表とする中国判事団は東京裁判において事実の究明に精力を注いだが、同時期に激化した国共内戦によって、国民政府の関心は戦争責任の追及よりも賠償の獲得と早期の講和へと変化してしまった。第2年度は、当初、東京裁判で判事を務めた梅汝ゴウや検察官を務めた向哲濬の資料を保存していると考えられる中国第二歴史档案館での資料収集を予定していたため、関係者を通じて同档案館の閲覧を申し込んだところ許可が下りなかったため、前年度に資料を収集仕切れなかった台湾国史館での資料調査及び収集を継続した。今回は前年度に存在を確認したものの閲覧、収集にまでいたらなかった中国国民政府外交部の『聯合国戦罪委員会遠東及太平洋分会』(一)(三)に収録された資料内容を確認し、初年度に購入した『連合国戦争犯罪委員会』全15巻(現代史料出版)に収録されていない資料を収集した。これらの他には中国駐日代表団関係の資料を調べ、日本の主要戦犯への尋問を外交部、国防部に報告していた駐日代表団第一組の報告書『駐日代表団第一組工作報告』を中心に閲覧、収集した。なお今回収集を予定していた『亜東司毎週工作報告』や『亜東司毎月工作報告』は時間の関係で閲覧できず、あと数回、資料収集を國史館で行う可能性が出てきた。第2年度に資料収集以上に収穫だったのは、現在、台湾で連合国の戦犯裁判政策を研究し「聯合国戦罪審査委員会與中国戦罪政策的発展,1942-1945」等の論文を発表している輔仁大学歴史学系助理教授の蕭道中先生に面会し、東京裁判研究に関する情報や意見交換ができたことである。蕭先生からは、國史館にない資料がアメリカのナショナルアーカイブにある可能性を示唆され、アメリカでの資料収集の必要性を再確認した次第である。当初の研究計画では、最終年度である平成25年度に英国国立公文書館と米国国立公文書館で連合国戦争犯罪委員会関係の資料を予定していたが、台湾の公文書館に相当する国史館で同委員会関係の英文資料だけでなく中国語資料も存在することを前年度に確認していたので、平成25年度も台湾での資料収集を継続した。一方、中国第二歴史档案館では所蔵資料のデジタル化を進めているが、結局、平成25年度までに東京裁判関係の資料公開は実現しなかった。東京裁判に関する主要な資料は前年度までに国史館でほぼ収集できたが、それでも同所が新たに整理し直した資料や私が見落としていた資料が存在し、それらを2014年2月2427日に出張して収集した。今回は連合国犯罪委員会関係だけでなく以外に中国検事団を支えた駐日代表団に関する資料も収集した。2013年11月1214日、中国の上海交通大学で東京裁判に関する国際シンポジウムが中国で初めて開催された。日本からはこれまで東京裁判研究をリードしてきた粟屋憲太郎立教大学名誉教授らが出席し、私は科研費による研究成果の一部として「東京裁判と中国ーその研究成果と課題ー」を報告した。日本だけでなく中国における東京裁判の研究状況を整理し、東京裁判と中国の観点から解明すべき課題をいくつか提示した。このシンポジウムには、中国の東京裁判研究者だけでなく、東京裁判で中国代表判事を務めた梅汝ゴウ、検事を務めた向哲濬、倪征オウの遺族も出席し、東京裁判関係者の資料について貴重な情報を得ることができた。またシンポジウムでは中国における最新の研究成果が報告され、従来、南京事件との関係を中心に論じられてきた東京裁判が、幅広いテーマのなかで見直されている近況を理解した。私のシンポジウムでの報告は、加筆修正したものが2014年中に上海交通大学出版社から国際シンポジウムの論文集として出版される予定である。当該年度は主に次の2つの点から研究に取り組んだ。一つ目は東京裁判に関する資料でまだ未購入であった基本的な資料(『東京裁判への道ー国際検察局・政策決定関係文書』全5巻、『東京裁判と国際検察局ー開廷から判決まで』

全5巻、『連合国戦争犯罪委員会』全15巻)を購入して今後の資料収集、特に公刊されていない公文書類の収集方針をかためること、二つ目は国民政府の公文書を所蔵する台湾の国史館で、まだ収集していない東京裁判関係の公文書の存在を確認し、収集補完することであった。第一の公刊されている資料収集に関しては当初の予定通り購入でき、連合国側、特に英国、米国が所蔵する公文書の資料集を入手することができた。これら以外にも、中国で出版された東京裁判関係の研究書(上海交通大学東京審判研究中心編『東京審判文集(東京審判研究叢書1)』上海交通大学出版社、2011年)等を入手した。『東京審判文集』は、東京裁判における中国側副検察官を務めた向哲浚、倪征オク等の手記を収録しており、資料集としての価値も高い。第二の台湾国史館での公文書収集も予定通り実施し、これまで未確認だった連合国戦争犯罪委員会に関係する資料ファイル数点を確認し、英文以外の中国語資料も含む、外交部の『聯合国戦罪委員会遠東及太平洋分会』の存在を知った。しかし残念なことに今回は滞在時間の関係で資料複写が全て終了しなかった。上記の資料以外にも外交部の『亜東司毎週工作報告』のような重要資料を発見したが、これは全て毛筆による手書き資料であり、読解に苦労を強いられた。これも複写が完了しなかったため、国史館での資料収集は次年度も継続して行う必要が出てきた。まず第一に、当初予定していた中国第二歴史档案館での資料収集が先方の都合により実行できなかったことである。これはある程度予想していたが、もっとも核心的な資料を所蔵していると考えられる第二歴史档案館での資料発掘ができなかったのはたいへん悔やまれる。第二に、勤務校において今年度から教務担当の委員長(学習指導委員長)を任され、学内業務に割かれる時間が増加したこと、そして、第三に、これは極めて個人的な理由であるが、母親(85歳)の介護のために週末の時間が研究に使えなかったことである。とくに最後に掲げた理由のために長期の海外出張がかなり難しくなり、今年度は資料閲覧・収集が中途半端に終わってしまった。また資料を収集してもそれを分析する時間が確保できず、極めて不本意な状態といわざるをえない。東京裁判開廷に至るまでに作成された連合国戦争犯罪委員会や国際検察局の資料でリプリント版として編纂された資料に関しては、当初の目標通り購入できた。また中国大陸での東京裁判関係図書も購入できたので、刊行資料物の収集という意味ではかなりの資料を予定通り収集できたといえる。しかし、これらの資料を正確に読み込み、内容を充分に把握する作業にまでまだ到っていない。特に連合国戦争犯罪委員会の資料集は英文資料のみの収録で、国民政府が作成したオリジナルの中国語資料を収録していない。そこでこの英文資料の内容をまず確認し、オリジナルである中国語資料の存在を確認して内容を付き合わせ、さらには英文に翻訳されていない資料の存在を発掘する必要がある。また台湾国史館における公文書、原文資料の収集に関しては、上述したように多くの未収集資料の存在を発見したものの、複写を完了するまでに至っておらず、公文書資料の収集としてまだ不十分である。以上のような理由から、初年度は資料読解、資料収集の両面において研究の進展具合が遅れているといわざるを得ず、達成度はやや遅れている。最終年度である次年度は研究成果をまとめるために次の計画を実行したい。第一は、今年度、台湾において蕭道中輔仁大学歴史学系助理教授から示唆されたアメリカナショナルアーカイブにおける資料収集である。もっとも「現在までの達成度」で記したように母親の健康状態によって海外出張の期間が限定される可能性が大きいので、その際は短期間の台湾出張を複数回行い、資料の発掘と収集をさらに充実させたい。
教材「台形」の授業のための授業タクティクスの分析と評価に関する総合的研究

本プロジェクトの目的は,小学校算数の教材「台形」の授業で用いられる授業タクティクスの分析と評価を内外の資料から行うことである。授業タクティクスは,生徒の学習の成立を意図して授業のなかで展開される認知活動であり,それの良し悪しは学習が成立するかどうかに直接影響する。平成18年度は,本プロジェクトの最終年であり,まとめとして実施報告書「教材『台形』の授業タクティクスの分析と評価に関する総合的研究」(98頁+資料)を作成した。その主な内容は,次の通りである。(1)昨年度に報告した授業タクティクスの分析規準をバージョン・アップしてTOCL2007(Tactics of Concept Learning2007)を作成した。(2)この分類基準にもとづいて,明治期の日本の教科書,平成10年及び平成16年の日本の教科書の分析をし直した。(3)3人の日本の教師の授業と1人の中国の教師の授業VTRの授業タクティクスを分析して,比較検討した。(4)(3)で分析した4本授業を採録した教室で学んだ,児童の事前及び事後テストの成績を分析し,比較検討した。本プロジェクトに関連して,本年度中になされた発表及び発表予定の研究は次のとおりである。(1)河野義章2006授業に生かすカウンセリング(分担執筆)國分康孝編著カウンセリング事典福村書店(印刷中)(2)河野義章2006「教育カウンセリング研究」を育てよう教育カウンセリング研究,1,6-8.(3)河野義章2006中国の小学校における算数概念「台形」の授業タクティクス分析の一事例,日本教育工学会第22回全国大会発表論文集,407-408(4)河野義章2007子どもたちは「台形」の授業で何を学んだか(3)-授業タクティクスgl(定義を示す)の効果-第49回日本教育心理学会総会(発表予定)本プロジェクトの目的は,小学校算数の教材「台形」の授業で用いられる授業タクティクスの分析と評価を内外の資料から行うことである。(1)河野義章2006授業に生かすカウンセリング(分担執筆)國分康孝編著カウンセリング事典福村書店(印刷中)(2)河野義章2006「教育カウンセリング研究」を育てよう教育カウンセリング研究,1,6-8.(3)河野義章2006中国の小学校における算数概念「台形」の授業タクティクス分析の一事例,日本教育工学会第22回全国大会発表論文集,407-408(4)河野義章2007子どもたちは「台形」の授業で何を学んだか(3)-授業タクティクスgl(定義を示す)の効果-第49回日本教育心理学会総会(発表予定)学習指導要領の改訂の前後から低学力論争が盛んになり,国際的な学力調査の結果が発表されたことにより,その勢いが加速した。小学校の算数「台形」についてみれば,台形の図形概念の学習が4年生から5年生に移行し,「台形」の面積を求める公式の学習は,小学校の教科書から消えた。批判をうけた文部科学省は台形の面積の公式を覚えるのでなく,面積の考え方を発展教材として扱うのはよいとの通達をだした。このような議論のなかで,いつ,どんな教材を扱うのか,子どもはなぜ学べないのか,教師の指導のどこを改善すればいいのか等について学術研究をうらづけないままに,発言がなされているのが現状である。本プロジェクトは,明治以来の小学校の教室で「台形」がどのように指導されてきたのか,教師や研究者はどんな研究を積み上げてきたのか,授業タクティクスについての歴史的評価を行い,現在行われている授業を将来の子供たちのためにバージョンアップするための情報を提供するのが目的である。本年度は3年継続の初年度にあたるため,以下のような仕事をおこなった。(1)明治以来の小学校算数教科書から,「台形」にかんするページを採集し,歴史的視点からの内容分析の検討の準備をした。(2)比較文化的視点から教科書の内容分析を行うため,米国,中国,ウクライナの教科書を収集した。特に,米国については,現在使用されている各社の教科書を収集した。(3)明治以来の,授業の指導案,研究論文,実践報告の採集に着手した。(4)都内と福島県の小学校の授業観察と事前事後テストを実施した。

本プロジェクトの目的は,小学校算数の教材「台形」の授業で用いられる授業タクティクスの分析と評価を内外の資料から行うことが目的である。授業タクティクスは,生徒の学習の成立を意図して授業のなかで展開される認知活動であり,それの良し悪しは学習が成立するかどうかに直接影響する。本年度は,分析の基準となるコード表の一次案を作成した。これにより,過去の授業や研究論文のなかに展開する授業タクティクスを分析・評価するための用具が統一されることになった。研究の成果報告としては,前述の紀要論文「概念学習のための授業タクティクス分析基準の開発-算数図形概念『台形』を例にして」の他に,事前テストと事後テストの関連を論じた「子どもたちは台形の授業で何を学んだか」(日本心理学会)及び大学生が開発したパワーポイント教材で使用される授業タクティクスを分析した「パワーポイントによる教材開発訓練-算数図形概念『台形』を例にして」(日本教育工学会)が口頭発表された。本年度は3年計画の最終年度にあたるので,別冊報告書『教材「台形」の授業タクティクスの分析と評価に関する総合的研究』の執筆に時間を割いた。この報告書で扱われた主な内容は,以下のとおりである。(1)図形概念の指導のための基準タクティクスとしてTOCL2007が,これまでの規準をバージョンアップするかたちで完成した。(2)TOCL2007を使って,明治期の教科書及び,現行の学習指導要領の改訂前後の教科書の内容分析が行われた。(3)TOCL2007を使って,英国,米国の代表的な教科書の内容分析が行われた。(4)3人の日本の教師と1人の中国の教師の授業VTRが,TOCL2007を使って分析された。(5)4つの教室で学んだ児童の学習者特性及び事後テストの成績を分析し比較した。(6)愛知教育大学で保管されている授業記録目録をもとに,過去の台形の授業の記録を収集した。本プロジェクトでは,明治以来の台形を扱った教科書,授業記録,研究報告書を採集した。しかし今年度の報告書に反映されたのは,その一部だけである。著作権をクリアーして,残りの資料についても分析と評価をするのが今後の課題であり単行本としての出版を計画したい。
結核菌感染肺における「3型免疫応答」の多元的防御機構の解明

結核菌感染における免疫応答では、IFN-γ産生を主体とする細胞性免疫が最も重要な役割を担っている一方で、我々は炎症性サイトカインであるinterleukin(IL)-17Aが結核菌感染防御においても重要であることを明らかにしてきた。近年、我々は結核菌感染組織由来のTcR γδT細胞が抗原特異的な刺激においてIL-17A産生増強することを見出した。しかし、その産生増強メカニズムは未だ不明瞭な点が多い。そこで、TcR γδT細胞がどのような機序により抗原特異的なIL-17Aを産生誘導するのか検討した。野生型C57BL/6(WT-B6)マウスに5x10e6 cfuのMycobacterium bovis BCGを気管挿管法により経気道感染させ、感染20日後の肺からリンパ球を調整した。WT-B6マウス由来の抗原提示細胞(APC)と肺リンパ球を結核菌精製抗原(PPD)存在/非存在下で共培養し、IL-17A産生T細胞(Th17およびγδ17細胞)を検出した。その結果、BCG感染肺においてIL-17A産生T細胞が認められ、PPD刺激において抗原特異的γδ17細胞の顕著な増強がみられた。加えて、この反応が培養上清中の液性因子に依存するのか、あるいはcell-to-cell contactが必要であるのかを明らかにするため、肺リンパ球とAPCを非接触型共培養法を用いて培養した。この非接触型共培養の条件下においても、PPD刺激によりγδ17細胞の増加が認められ、IL-23p19 KOマウス由来APCにおいても同様の結果が得られた。培養上清中の液性因子による影響を調べる目的でIL-1βおよびIL-23の中和処理をしたところ、γδ17細胞の増強は著しく減退した。一方、APCを介さず、感染肺リンパ球に直接PPDを投与したところ、γδ17細胞の増加が認められた。本来の研究計画では「IL-17A産生細胞集団間の機能的多様性の検討」を遂行する予定であったが、IL-17A遺伝子欠損マウスの交配が予定通り行かず、コンジェニックマウスLy5.1マウス由来T細胞の移入実験が遅延している。しかし、飼育環境が安定してきたため、使用するマウスを確保しつつある。本研究は、結核感染におけるIL-17サイトカインファミリーを中心とした「3型免疫応答」の関与を明確にすることが目的の一つである。IL-17A遺伝子欠損マウスは飼育環境の改善を施してきたので順調に使用マウスを確保できると考えている。今後、予定通り、養子移入系マウスへの結核菌感染実験を遂行する。一方、IL-17サイトカインファミリーの内のIL-17Fに関しては、。Mtb感染肺でIL-17F依存性に誘導される遺伝子産物の機能性を病態形成、特に肉芽腫形成を指標に検討する。具体的にはIL-17FKOマウスにMtbを経気道感染し、経時的に肺組織のマイクロアレイ解析を行い、候補遺伝子の同定を試みる予定である。

本研究は、結核感染におけるIL-17サイトカインファミリーを中心とした「3型免疫応答」の関与を明確にすることが目的の一つである。IL-17A遺伝子欠損マウスは飼育環境の改善を施してきたので順調に使用マウスを確保できると考えている。今後、予定通り、養子移入系マウスへの結核菌感染実験を遂行する。一方、IL-17サイトカインファミリーの内のIL-17Fに関しては、。Mtb感染肺でIL-17F依存性に誘導される遺伝子産物の機能性を病態形成、特に肉芽腫形成を指標に検討する。具体的にはIL-17FKOマウスにMtbを経気道感染し、経時的に肺組織のマイクロアレイ解析を行い、候補遺伝子の同定を試みる予定である。本来、外部受託サービスを利用してマイクロアレイ解析を行う予定であった費用は遺伝子欠損マウスの交配ミスにより遅延が生じた。また、人件費に関しては、動物飼育管理に非常勤研究補佐員を雇用して研究に使用するマウスの飼育管理を依頼する予定であったが、雇用期間を次年度に移動させた。既に動物飼育環境を改善したため、本年度の研究遅延は次年度でカバーできるものと考えている。これらの研究費分を次年度分に加え、執行する予定である。
新奇GTミスマッチDNA結合タンパク質の解析

1.nGTBPの部分配列をLC/MS/MSで決めるために、HL60-c-15の抽出液から、核抽出液超遠心→ゲル濾過カラム→ヘパリンカラム→GCマッチDNAカラム(フロースルー)→GTミスマッチDNAカラム→SDS-PAGEによる精製を行った。しかし、精製度が十分でなく更なる精製が必要とわかった。したがって、解析手段を発現クローニング法に変えた。2.CYBBプロモータのbp-183-170(-177GTmismatch)をプローブにしたサウスウェスタン法を確立した。実験系を確率した後、HL60細胞株のcDNAライブラリーから6.4×10^7クローンについて一次スクリーニングを行い、陽性クローン125個が得られ、そのうち75個が二次クローニングでも陽性であった。しかし、全てがGCホモ二重鎖へも結合し、GTミスマッチ特異性を示さなかった。3.2の二次スクリーニングで陽性だった15個クローンのインサート配列を決定したところ、全て転写因子YB-1に一致していた。この事は、本スクリーニング法は、GT特異性さえ加味すれば有効であることを示唆しており、スクリーニング系にYB-1をよく結合するDNAを大量に加え、選択性を高める事とした。4.ペンディングとしていたnGTBPの精製系を、二次元電気泳動-サウスウェスタン法で確立できた。これで得られるであろうTRTRNB配列特異的なスポットを得て、その一次構造の一部をLC/MS/MSで決定できるようになった。新奇GTミスマッチDNAk結合タンパク質(nGTBP)は、TRTRNB配列を持つヘテロ2重鎖DNAに特異的に高親和性に結合する新たなタンパク質である。このとき、Rはグアニンまたはヒポキサンチンであり、チミンとミスマッチを形成している。nGTBPを精製する目的で、その出発材料を検討した。ヒト胎盤と培養細胞から、後者を選んだ。一挙に大量の材料をヒト胎盤から得るメリットは大きいが、倫理的な問題と無傷性が一定しないためである。精製段階で測定を経て、最終的に液クロ/質量分析(LC/MS)でnGTBPの部分配列を得るには、精製標品として数ピコモルが必要となった。nGTBPが核抽出液タンパク質中の0.1%を占め、分子量5万、4精製ステップの回収率50%とすると、ヒト骨髄性白血病細胞HL-60亜系C-15の培養量は、約35リットル必要であった。まずその半量を得て、その一部を用いて精製の基礎データを得た。その結果、1.核抽出液超遠心→ゲル濾過(Superose)→ヘパリンカラム(2M KCl抽出)→G/Cマッチアフィニティーカラム(フロースルー)→G/Tミスマッチアフィニティーカラム(3M KCl抽出)が最も良い事がわかった。2.測定は、^<32>P-dCTPを用いたFill-Inラベル法で1分子ヘテロ2重鎖プローブあたり5個の^<32>Pを導入し、泳動にはミニゲルを用いる事により、一日に50点以上の高感度測定を可能にした。3.アフィニティーリガンドは、いくつかの配列の中から、14マーの4タンデム配列を選択し、相補ポリマーを作らないように設計した69マーが有効なことが判明した。予想以上に大量培養が必要になったこともあり、進行が研究計画よりも大幅に遅れているが、以上の結果をもとに、目下ひとまず数ピコモルの精製標品を得るため、大量培養の残り半分を今年度中に完了する事を目指している。来年度早々、精製標品が得られるものと期待している。厳密なTRTRNB(RはTと塩基対をなすhypoxanthineかG)

配列に結合する新奇なG/TミスマッチDNA結合タンパク質(nGTBP)を大量の核抽出液から精製し、その構造と遺伝子を確定し、リコンビナントタンパク質(rnGTBP)で生化学的機能を解析することくを目指し、以下の結果を得た。1.nGTBPの精製をさらに進める:大量に準備した核抽出液からnGTBPをゲル濾過/ヘパリンカラム/アフィニティカラムで高度精製し、部分アミノ酸配列を決定することを目指した。nGTBPはヘパリンカラム、アフィニティーカラムに吸着はするものの、多様な溶出条件でも(3M KClを含む!)、再現性よく活性を持った状態では回収できなかった。また、アフィニティーゲルのSDS溶出後のタンパク染色でバンドの特定を試みたが、ミスマッチDNAゲルとマッチDNAゲルの間に再現性のある相違を認める事ができなかった。しかし、核抽出液のSDS-PAGE-トランスブロット-サウスウエスタンを行って特定バンドの検出に成功した。その後、ミスマッチDNAゲル通過画分からサウスウエスタンで特異的に検出できなくなるバンドが2本再現性よく同定できた。この事から、nGTBPは以下の2つの可能性が考えられた。(1)単一ペプチドでミスマッチDNAから外れると失活する。(2)同サイズのヘテロマーで、DNA結合サブユニットと非結合サブユニットを含み、新たな結合はヘテロマーが必須。目下クローニングと精製の両方から解析を続けている。2.nGTBPの生化学的解析3.アミノ酸配列決定4.リコンビナントタンパク質を用いたに機能解析5.nGTBPのin vivo機能解析の項目については、進展を見なかった。ただし、上記進展にもとづいて、3-5の項目は達成できるであろう。その成果の一部は平成18年度の日本熱帯医学会発表する予定である。
「寝たきり予防の新規長寿マーカー探索と筋肉増強低分子のメタボローム解析」

メタボロームとは、細胞が生きている間に合成・代謝する非常に小さなメタボライト(代謝物)成分(低分子)を、マススペクトロメトリー応用する事により網羅的に計測する最先端技術である。経口投与レスベラトロールのヒト・マウスでのメタボローム検出に成功した。さらに、皮膚では、直接レスベラトロールのグルクロン酸抱合が行われることを見出した(Plos One 2014)。次に、ヒト血液メタボローム解析の最適化を行った。様々な条件を1年以上かけて検討し、最適化条件を見出した。そこで、ヒト血液と酵母でのメタボローム比較を行い、80%近いメタボライトの共有を報告した(Mol Biosys 2014)。老化先進国日本では、高齢者の虚弱性(寝たきりや介護要)が今後の社会的問題にまで張発展しうる可能性を我々は危惧し(今後寝たきりは3倍以上に増えるという試算もある)、寝たきり予防に応用可能な基盤研究が必要と感じ本計画を立案した。本計画では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)のもつメタボロームという最先端機器と、我々のもつ老化研究のノウハウを生かし、寝たきり予防効果や高齢者の新規老化マーカー探索を目的としている。まず、我々は、最近長寿遺伝子として注目されるレスベラトロールに焦点をあて、その寝たきり予防応用のための経皮吸収効果を確認することとした。まずマウスを用いて、レスベラトロール経皮吸収効果を検討し、その代謝産物の血中ピーク同定、経皮吸収効果の方法、そして抗炎症作用も見出した(現在論文投稿中)。次に、60名近い血液サンプル(高齢群と若年群)を、沖縄科学技術大学院大学(OIST)にてメタボローム解析を行い、新規代謝あるいは老化マーカーの探索を行った。その結果、大きく3つのメタボライト(1個人差の少ないもの2個人差の大きいもの3高齢と若年で差が大きいもの)に分かれることが判明した。個人差が大きなもののいくつかに、高齢者と若年で大きなプロファイルの違いがあることを見出した(論文準備中)。今後、これら成果の早急な論文発表を目指す。加齢・老化は、社会的・医療的観点からも、重要な課題であるが。、基礎老化研究の成果を生かした臨床応用を見据えた取り組みは少ない。われわれは最先端技術メタボロームを有効利用すれば、老化に関連する疾患(加齢性生活習慣病など)の新規臨床診断・治療標的に応用可能と考え、本計画で取り組んでいる。まず、メタボローム技術自身のヒト血液サンプルでの最適化、それらを用いた経皮効果、さらにはその高齢者における診断マーカーとしての有効性などの3項目を検討した。その結果、長寿遺伝子サーチュインの活性化薬剤レスベラトロールの経皮投与により、皮膚の炎症が改善し、皮膚そのものでグルコナイド抱合が観察できることを見出し、国際誌に報告した(Itsuo Murakami,et al.PLoS One. 2014 9(12): e115359.)。さらにヒト血液で、10数個の新規メタボライトを見出し、報告した(Romanas Chaleckis, et al.Molecular BioSystems 2014 (10):2538-51. doi: 10.1039/c4mb00346b.)。加齢(老化)そのものが、先進国で社会的・医療的課題となりつつある。加齢(老化)は多くの生活習慣病の疫学的危険因子であり、超高齢社会の到来する日本でも、加齢性生活習慣病や寝たきりの増加(介護負担の増加)という社会的大問題に直面しつつある。将来的な解決法として、「老化」そのものを「病気」と捉え、「老化」をターゲットとした治療や臨床診断応用が今後重要になると予想される。一方最近、低分子レスベラトロールは長寿遺伝子Sirt1(1999年グアランテ博士らの発見したSir2のホモローグ)やAMPキナーゼ(カーリング博士らの発見した飢餓時の重要遺伝子)を活性化し、健康効果を発揮すると判明した。我々は本計画で、沖縄科学技術大学院大学柳田充弘教授とメタボローム解析に関し、共同研究を開始した。まず、酵母とヒト血液のメタボローム比較を検討し、80%以上の類似性があり、進化上メタボライトも保存されていることを報告した(ロマス他Mol Biosys 2014)。さらにレスベラトロールの経皮吸収をメタボローム解析し、皮膚ではそのグルクロン抱合修飾が直接なされることを報告した(村上他PLOSONE2015)。さらに高齢と若年での血液メタボローム比較を行い、14個の新規老化マーカーの発見に成功した。以上のように、十分な成果をもたらした。

そこで、ヒト血液と酵母でのメタボローム比較を行い、80%近いメタボライトの共有を報告した(Mol Biosys 2014)。上記のように、2本の国際学術誌報告と、いくつかの学会報告がなされ、順調に推移している。老化これまでの基盤データをもとに、今後ヒト血液における高齢者および若年者のメタボローム比較検討を展開していく。現在、順調にサンプルが集まりつつあり、同時並行に統計学的解析も進める。レスベラトロールに関して、経口投与による血中のピーク検出に成功したので、さらなる解析を行った。まず、レスベラトロールそのものだけではなく、その関連代謝産物のピーク同定に成功したので、それを指標として、マウスにおける、レスベラトロール経皮吸収効果を検討した。当初、経口に比べると、経皮では吸収効率が非常に悪いことが判明したが、4つの基剤、塗布部位の工夫などにより、最終的に充分レスベラトロールピークの同定できる経皮吸収法を見出した。さらに、レスベラトロールは皮膚において、直接グルクロン酸代謝を受けるという新規発見を見出した(村上他論文投稿中)。現時点では、この論文を完了することを、最優先に考えているが、進捗としてはおおむね順調である。上述の論文が完了した次のステップとしては、本計画のもう一つの主眼である人血液中の新規代謝マーカー発見があげられる。すでに60名近い若年者と高齢者の血液メタボロームの比較を行い、新規代謝や長寿マーカーの探索を行い解析中である。実験対象は、ボランティアの健康若年者(年齢平均20歳代)とADLの自立した健康高齢者(年齢平均80歳代)のエントリーによる。数百のメタボロームに関して、沖縄科学技術大学院大学(OIST)にてメタボローム解析を行い、結果、大きく3つのメタボライト(1個人差の少ないもの2個人差の大きいもの3高齢と若年で差が大きいもの)に分かれることが判明した。2個人差の大きいものは、生活習慣、食事、年齢、疾病などの関与の可能性が考えられた。今後さらに解析を進め、この点に関しても論文発表をめざす。
非線形スピンダイナミックス系におけるカオスとマルチフラクタルの研究

磁性体においては多くの電子スピンが交換相互作用により強く結合し,集団運動であるスピン波が生成される.そのスピン波間には磁気双極子相互作用など非線形相互作用が存在し,非線形スピンダイナミックス系を形成している.マイクロ波による平行励起や垂直励起などのパラメトリック励起によって,スピン波対を熱平衡値を大きく越えて励起することが出来,スピン波の非線形非平衡状態を実現できる.励起を強くすると系は不安定になり,スピン波の数が時間的に変動する自励発振が発生し,さらに様々なタイプのバラエティに富んだカオスが発生する.このスピン波系において実験的に,周期倍カスケード,準周期性,間欠性,というカオスに特徴的かつ普遍的な性質を見いだし,詳しく研究した.また磁性は本質的に量子現象であるので,量子力学による微視的相互作用を基にモデルハミルトニアンを作り,数値実験によりカオス研究を行い,実験結果との比較研究も行った.周期倍分岐ルートによるカオスでは,カオス発生臨界点や発達したカオス状態でのストレンジアトラクタとそのマルチフラクタル構造を示すf(α)スペクトルの分岐過程を明らかにした.同様の分岐過程は理論シミュレーションによっても裏づけられた.準周期性カオスではトーラス構造と位相ロッキングの発生.カオス発生臨界点直上での間欠性カオスの発生.変調を加えた励起下での引き込みによるアーノルドの舌現象.また非平衡スピン波対が電磁波を放射する非線形放射緩和過程などを明らかにした.この様にカオス現象に普遍的な現象が次々に見つかり,非平衡スピン波系が非線形科学のモデルシステムとしての重要性が認識された.磁性体においては多くの電子スピンが交換相互作用により強く結合し,集団運動であるスピン波が生成される.そのスピン波間には磁気双極子相互作用など非線形相互作用が存在し,非線形スピンダイナミックス系を形成している.マイクロ波による平行励起や垂直励起などのパラメトリック励起によって,スピン波対を熱平衡値を大きく越えて励起することが出来,スピン波の非線形非平衡状態を実現できる.励起を強くすると系は不安定になり,スピン波の数が時間的に変動する自励発振が発生し,さらに様々なタイプのバラエティに富んだカオスが発生する.このスピン波系において実験的に,周期倍カスケード,準周期性,間欠性,というカオスに特徴的かつ普遍的な性質を見いだし,詳しく研究した.また磁性は本質的に量子現象であるので,量子力学による微視的相互作用を基にモデルハミルトニアンを作り,数値実験によりカオス研究を行い,実験結果との比較研究も行った.周期倍分岐ルートによるカオスでは,カオス発生臨界点や発達したカオス状態でのストレンジアトラクタとそのマルチフラクタル構造を示すf(α)スペクトルの分岐過程を明らかにした.同様の分岐過程は理論シミュレーションによっても裏づけられた.準周期性カオスではトーラス構造と位相ロッキングの発生.カオス発生臨界点直上での間欠性カオスの発生.変調を加えた励起下での引き込みによるアーノルドの舌現象.また非平衡スピン波対が電磁波を放射する非線形放射緩和過程などを明らかにした.この様にカオス現象に普遍的な現象が次々に見つかり,非平衡スピン波系が非線形科学のモデルシステムとしての重要性が認識された.1.スピン波のパラメトリック励起法の一つである,Suhlのスピン波一次不安定増大過程を利用して,フェリ磁性体YIGのスピン波を熱平衡値を大きく越えて増大させた.その結果スピン波数の周期的振動,続いてカオスが観測された.実験的には振幅がカオス的に変調されたマイクロ波が得られる.このカオスのストレンジ・アトラクタを3次元位相空間に描いたところ,その軌道のポアンカレ断面は薄いシ-ト状をしており,軌道面の引き伸ばし折り畳み過程が明らかになった.相関積分法により求めたそのフラクタル次元は1.9であった.しかしその折り畳み過程は一様ではなく,フラクタル次元が局所的に異なる,マルチフラクタル構造をしていることが予想されたので,大域的構造を表現するf(α)スペクトルを求めた.その結果はカオスを表すとして理論的によく知られたロジスティック・マップより得られた,カオスのオンセットにおけるf(α)スペクトルの普遍カ-ブとよく一致することが確かめられた.続いてこのストレンジ・アトラクタのリヤプノフ指数の解析を進めている.2.同じフェリ磁性体YIGについて,平行励起法によるカオスの観測を行ったところ,1.で述べたような周期的カオスの他に,流体カオスなどでよく知られている間欠カオスや,励起マイクロ波に振幅変調を加えた時に発生する,準周期ル-トからのカオスなどが新たに観測された.これらのカオスはマイクロ波強度,外部静磁場強度,試料温度などの実験パラメ-タを制御することにより,選択的に発生させることができる.これらのカオスの特性の研究は進行中である.1.強磁性体YIG(イットリウム・鉄・ガ-ネット)の球状単結晶試料において,マイクロ波による平行励起法により,特定の波数を持ったマグノン対のみを熟平衡を大きく超えて増加させた。マグノン数の不安定増大,マグノン数振動,カオスなどが発生するマイクロ波電力の閾値を,外部静磁場の関数として測定し,初期の目的通り,マグノン非平衡系の状態図を作成した。安定した発振から周期倍分岐ーカオスと明確な状態変化が観測されたのはマグノン波数が小さい場合であり,4マグノン相互作用ハミルトニアンによるシミュレ-ション結果に良く一致している。

波数の大きい領域では準周期発振,間欠カオスおよび高次元カオスの可能性があるノイズ状発振が観測された。これらの解明は次年度以降の課題である。2.上記実験において励起マイクロ波に振幅変調を加えると,周波数モ-ド・ロッキング状態や準周期カオスが観測され,解析の結果,ト-ラス状のアトラクタ-が確認された。またカオスを定量的に記述する量として,正のリヤプノフ指数が求まった。3.これらの測定はマイクロ波空洞共振器を利用して実施されるが,マグノン系とこれら外部測定系との相互作用も考慮する必要がある。そのため,Q値で表される空洞共振器の減衰定数がマグノン・カオスの観測値に与える影響を調査した。空洞共振器内に細いカ-ボンロッドを連続的に挿入する装置を製作し,マグノン不安定化と発振発生の閾値のQ値依存性を測定し,モデルハミルトニアンによる理論結果と比較した。この結果外部測定系の影響を排除した本質的なマグノン緩和を見積もることが出来た。1.平行励起下でのマグノン系パラメトリック励起の状態図を作成した。強磁性体YIG(イットリウム・鉄・ガーネット)の球状単結晶試料において、マイクロ波による平行励起法により、マグノン対を熱平衡を大きく起えて励起した。マグノン数の不安定増大、マグノン数振動、カオスなどが発生するマイクロ波電力の閾値、並びにパワースペクトルやフラクタル相関次元を、外部静磁場の関数として測定し、マグノン非平衡系の状態図を作成した。励起マイクロ波電力を増加させて行くと、カオス発振と周期発振が交互に何度も交代して現れる。それに対応してフラクタル次元も大きな変動を見せ、カオスと周期ウィンドウの分岐現象を示していることが分かった。2.マグノン発振現象は、マグノン系と外部測定系であるマイクロ波空洞共振器との非線形相互作用の影響を受ける。この現象を明らかにするために、スピン波不安定化閾値と発振現象発現の閾値との比を空洞共振器のQ値の関数として調べた。その結果、Q値による影響が確認され、この相互作用の非線形性が明らかになった。マイクロ波空洞共振器による非線形減衰およびマグノン間相互作用による非線形減衰をすべて考慮したハミルトニアンをたて、理論的にこの現象を解明した。しかし実験結果の一部はこの理論では説明がつかないため、慎重な測定を再度実施する必要が出てきた。マイクロ波による平行励起法によると,スピン波対を熱平衡値を大きく越えて励起することが出来,自励発振さらにはカオスを発生させることが出来る.試料としては強磁性体YIG(イットリウム・鉄・ガーネット)の直径0.84mmの球状単結晶を使用した.スピン波の非線形非平衡状態において励起を強くして行くと通常自励発振が発生する.励起電力や静磁場など制御パラメータの変化により不規則発振波形は多様な変化を示す.それらの内,発振の臨界点すなわちホップ(Hopf)分岐直上でしばしば観測される間欠的発振を研究した.この不安定な振る舞いの起源としては,実験装置系が持つ揺らぎに起因していると考えられることが多い.
仏文学の東方旅行記における自己探求と他者の表象―エグゾティスムと相互理解の可能性

本研究では、1)ルポルタージュと旅行記、2)東方(オリエント)とオリエンタリズム、3)旅における自己探求と他者の表象、4)エグゾティスム、寛容、相互理解、に分けて考察し、有機的に結びつけて、それらを総括し、最終的に研究成果を呈示した。この研究で扱う対象資料は近代ロマン派(ネルヴァル)と現代の旅行記作家(ブーヴィエ)旅行記である。フランス近代旅行記は当時大衆化した新聞・雑誌に連載されたことから、1830年から1840年代にかけての新聞雑誌記事の資料収集と内容検討が本研究の土台となる。本研究二年目でも引き続きジェラール・ド・ネルヴァル(Nerval)作『東方紀行』Voyage en Orientで、定期刊行物発表時記事から最終稿に至るテキストの変遷を跡づけ、その意味を分析した。その研究成果を、平成21年5月、日本フランス語フランス文学会春季大会、および11月、同学会秋季大会で口頭発表した。また、雑誌論文としては、平成21年11月刊行『仏語仏文学研究』、平成22年3月刊行の日本フランス語フランス文学会学会誌に掲載される。上記4)の項目においてネルヴァルとセガレンの系譜につらなるジュネーヴ出身の旅行記作家で、L'Usage du mondeで名高いニコラ・ブーヴィエ(Nicolas Bouvier)について、単行本(論文集)Nicolas Bouvier, Espace et Ecritureに寄稿した。本論文はブーヴィエが、東洋・日本という完全なる他者理解の過程で、いかに完全なる他者を自らの文学の糧とし、新たなコンテキストで捉え直しているかを明らかにした。本研究は、1)ルポルタージュと旅行記、2)東方(オリエント)とオリエンタリズム、3)旅における自己探求と他者の表象、4)エグゾティスム、寛容、相互理解、に分けて考察し、有機的に結びつけて、それらを総括し、最終的に研究成果を呈示する。この研究で扱う対象資料は、主に近代ロマン派の旅行記であるが、上記テーマに関する現代や近代以前の書物も含める。本研究一年目にはジェラール・ド・ネルヴァル(Nerval)作『東方紀行』で、定期刊行物発表時から最終稿に至るテキストの変遷を跡づけ、その意味を分析した。その成果が平成21年度に発表されることが決定している。また、本年度は、上記4)の項目においてネルヴァルとセガレンの系譜につらなるジュネーヴ出身の旅行記作家で、L'Usage du mondeで名高いニコラ・ブーヴィエ(Nicolas Bouvier)について論文集Ethnographes et voyageursに発表した。本作家は東洋・日本という他者理解の過程で、エグゾティスムの乗り越え方の問題を提起するが、本論文では、作品Chronique japonaise中に、いかに完全なる他者認識としてのエグゾティスムを現出しているかを明らかにした。