hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気泡流の気泡周りの流動特性と乱流構造に関する研究

UVPを用いたボイド率分布の計測精度を検討するために,ワイヤーメッシュ型の多点ボイド率・気相流速分布計測装置を開発し,垂直矩形流路内の気泡上昇流のボイド率分布と気泡速度分布の計測に適用することにより,次年度以降の研究の基盤を構築した.100mm×20mmの垂直矩形流路に気泡上昇流を形成させ、超音波流速分布計測計(UVP)を用いて二相流の瞬時流速分布を計測した。得られたデータを統計的に処理をすることで、気泡周りの液相の微視的な流動特性を調べる研究を行い以下のことを明らかにした。(1)気液界面近傍における、液相の速度勾配は流量条件に寄らずにほぼ一定となる。(2)気泡から2mm以上離れた領域において、気相流量の増加によって液相の乱れも増加する。(3)気泡周りの速度分布は、三つの領域に分類することが出来る。(4)更に各領域の厚さは気泡レイノルズ数とボイド率に依存する。(5)気泡周りの流動構造は、先行気泡の影響の有無によりことなり、液相の乱れは、先行気泡によって発生した後流渦のために増加し、層流から乱流への遷移が促進される。さらにUVPを用いたボイド率分布の計測精度を検討するため、ワイヤーメッシュ型の多点ボイド率・気相流速分布計測装置を開発し、垂直矩形流路内の気泡上昇流のボイド率計測と気泡速度分布計測に適用し、以下のことを明らかにするとともに次年度以降の研究基盤を構築した。(1)気泡上昇速度はビデオによる画像処理によって求めた速度と比較して、気相速度は200400mm/sの範囲で、±5%の偏差であり、その精度はサンプリング周波数に大きく依存し、サンプリング周波数が大きいほど、精度は向上する。(2)気泡径はクラスタリングアルゴリズムを用いることにより、気泡上昇速度に関わらず十分計測可能である。(3)気相みかけ速度は相流流量と比較して、気相速度が1250mm/sの範囲で気相速度が低いときによく一致しているが、気相速度が高いときは30%までの偏差がある。しかしながら、ボイド率が20%までの範囲では、偏差はボイド率にほとんど依存しない。100mm×20mmの垂直矩形流路に気泡上昇流を形成させ、超音波流速分布計(UVP)を用いて二相流の瞬時流速分布を計測した。得られたデータを統計的に処理をすることで、気泡周りの液相の微視的な流動特性を調べるとともに測定体積の測定結果への影響を調べ、以下のことを明らかにした。(1)気泡周りの速度分布は、液相流量によらない固定的な層(粘性底層)、液相主流が支配的な領域(主流領域)およぴその遷移領域の三つの領域に分類することが出来る。(2)更に各領域の厚さは気泡レイノルズ数とボイド率に依存する。(3)気泡周りの流動構造は、先行気泡の影響の有無により異なり、液相の乱れは、先行気泡によって発生した後流渦のために増加し、層流から乱流への遷移が促進される。(4)超音波ビーム径を絞ることにより、液相速度情報の取得率を増加させることが出来、従来に比べて高ボイド率の流動に関しても気液両相の速度計測を行うことができる。さらにUVPを用いたボイド率分布の計測精度を検討するため、ワイヤーメッシュ型の多点ボイド率・気相流速分布計測装置(WMT)を開発し、垂直矩形流路内の気泡上昇流のボイド率計測と気泡速度分布計測に適用し、以下のことを明らかにした。(1)WMT法を、大気圧条件下で矩形流路内における気泡上昇流に適用し、瞬時局所ボイド率変化を計測し、その結果を統計処理することにより、時間平均ボイド率、気相速度分布、気泡体積分布を求める手法を確立した。(2)気相みかけ速度はハイスピードカメラを用いた画像処理法と比較して、気相速度が1250mm/sの範囲で気相速度が低いときによく一致しているが、気相速度が高いときは30%までの偏差がある。しかしながら、ボイド率が20%までの範囲では、偏差はポイド率にほとんど依存しない。
家族性LCAT欠損症における変異酵素の細胞内分解に関する研究

Lecithin:cholesterol acyl transferase(LCAT)を恒常的に発現するヒト肝癌細胞HepG2の細胞株を樹立し、その生合成を検討した。分泌阻害剤brefeldinA(BFA)を作用させ、LCATを小胞体に貯留させると、血清アルブミン等と異なり野性型は分解され、変異蛋白質の分解はさらに促進された。それらの分解はプロテアソームの阻害剤(lactacystin,LLnL)で抑制された。細胞分画法でプロテアソームの阻害剤存在下で野性型と変異体はサイトゾールに蓄積し、小胞体からサイトゾールへ逆輸送され、プロテアソームにより分解を受けることが判明した。LCAT分子がBFAにより小胞体に貯留するために分解されるかどうか調べるために、野性型と変異体のC末端に小胞体停留シグナルであるKDEL配列を付加しそれらの生合成を調べると、野性型は分解されず変異体は分解は促進しなかった。これらの結果より、LCAT分子がBFAにより小胞体に貯留すること自体が分解の直接の原因ではないことが推察された。BFA存在下の野性型と変異体のプロテアソームによる分解は、mannosidaseの阻害剤で抑制された。このことよりBFAによりゴルジ装置のmannosidaseが小胞体に再分布し、LCATのマンノースが早期にトリミングされるためプロテアソームにより分解されることを明らかにした。Lccithin:cho1esterolacyl transferase(LCAT)をstablcに発現するヒト肝癌細胞HepG2の細胞株を樹立し、その生合成を検討すると、変異LCATは培養上清中に分泌されずに細胞内で分解され、その分解はプロテアソームの阻害剤(lactacystin,LLnL)で抑制された。サイトゾールの巨大な分子集合体であるプロテアソームが小胞体内の分子であるLCATをいかに認識し分解するのか、その機構につき検討した。細胞分画法でプロテアソームの阻害剤存在下で変異体はサイトゾールに蓄積せず、小胞体を含む分画に蓄積した。Protease-protection assay法により小胞体に蓄積したLCATは小胞体内腔に存在し、こまでの報告とは異なりプロテアソームを阻害すると小胞体からサイトゾールへの逆輸送が阻害されることが判明した。また、変異しCATの分解はカルシウムイオノフォアにより分解が抑制された。プロテアソームの阻害剤存在下で見られたように細胞分画法で変異体はサイトゾールに蓄積せず、小胞体を含む分画に蓄積した。Pjotease-protection assay法によりカルシウムイオノフォア存在下で小胞体に蓄積したLCATは小胞体のサイトゾール側に大半が存在した。すなわち変異LCATは小胞休からサイトゾールへ逆輸送されプロテアソームによる分解を受けるが、その逆輸送にはカルシウムイオンが関与していることが判明した。
言政学の可能性・・・・インターネット時代における言語境の誕生

本年度は本研究の最終年であった。言政学の考え方は英語が世界の全てを語ると考えがちな英米の研究者の発想からは出て来にくいものであり、幸いなことに、些か虚をついた形の発想は世界の研究者に広く受け入れられた。招待講演も受けたが、残念なことに、研究期間中に国立大学の法人化準備が進行し、専任教官が極めて少ない総合研究大学院大学にあって、学長補佐等の仕事を同時並行しなければならず、とてもではないがすべての招待講演を受諾する時間がなかった。そのことで、世界の研究者の期待を多少裏切ることになったことは、極めて残念である。最終年度の7月に、上記のような状態から脱却するために、国立民族学博物館に転任し、その後は2回の招待講演をこなした。国立民族学博物館では研究用サーバー使用に制限があり、、サーバーを使った実証研究にまで及んでいないが、その点を除けば、当初予定していた研究成果をはるかに超える研究ができた。また、国際NPO/NG0学会(ISTR : International Society for Third Sector Research)の次期会長(President-Elect)に選任されたが、これは世界の研究者に言政学の斬新な研究成果が受け入れられたものと考えている。なお、ISTRというのは現在、87カ国の会員がいる文字通りの「国際学会」である。実は言政学の発想は、同学会の理事会の運営から出てきたものであり、その点で世界のNPO研究者に、早い時間で広まったのであろう。2005年1月からは、国際NPO/NGO学会の会長となるが、同学会の運営にも言政学的な考え方を反映することが、すでに、理事会で決定している。また、下記キーワードはすべて本研究から生まれたオリジナルである。本年度は、「言政学」という新しい切り口が学問上十分に有用であるように、定義づけを行った。主要な用語は以下の通りである。(1)言政学・・・交通の時代において地形的・地理的な影響を扱う地政学に対し、インターネット時代(情報の時代)において、言語及び言語境の影響を考慮する言政学を提唱。(2)決済言語・ハブ言語・・・二力国語以上の人が集まったときに、単一に使われる言語を決済言語、三ヶ国語以上の人が集まったときに媒介的に使用される言語をハブ言語と定義。(3)基軸言語・・・大陸をまたがり5カ国以上で、通常、使用されている言語。現代では英語、スペイン語、アラビア語、フランス語がその代表。(4)オーシャニゼーション・・・英語圏による世界的な情報網。他の基軸言語圏をコンチネンタリゼーションと定義。言政学では、グローバリゼーションは否定される。(5)言語的ハートランド・・・コンピューター文字コードの規格化。極めて政治的に重要でありながら、政治的話題にすら上ってこないことに、言政学的な陥穽がある。82カ国の研究者が所属する国際NPO/NGO学会(ISTR。本部米国ジョンズ・ホプキンス大学)のケープタウン大会で発表。日本語で当初考えた用語についてすべて英語のキーワードを作成した。重要なものは以下の通りである。言政学という用語を表す。三ヶ国語以上の人が集まったときに媒介的に使用される言語をハブ言語と定義。大陸をまたがり5カ国以上で、通常、使用されている言語。その結果、言政学の考え方は非常に幅広い母国語を持つ研究者に受け入れられた。国際共同研究の申し出もあり、検討を行った。また、国内では一般書の中の1章として、広く一般に公開。批判も含めて多様な反応があった。純粋に「萌芽性」の高い研究であり、成果というよりも、国際的なセンセーションを巻き起こし、国際学会で幅広い支持を得たことは特筆に値する。なお、研究代表者は本研究が、国際学会の理事のノミネーティング委員会で強く指示され、president-elect(次期会長)の候補者の一人となり、投票の結果、アジア人としては初めての次期会長の要職につくことになった。本学会は、82カ国の多言語の研究者を会員とし、会員間の「非差別政策」を採用している。民主主義の観点から、言政学の考え方は学会運営そのものに直結し、学会運営が参与観察としての研究の側面を有することになった。

また、国際NPO/NG0学会(ISTR : International Society for Third Sector Research)の次期会長(President-Elect)に選任されたが、これは世界の研究者に言政学の斬新な研究成果が受け入れられたものと考えている。なお、ISTRというのは現在、87カ国の会員がいる文字通りの「国際学会」である。実は言政学の発想は、同学会の理事会の運営から出てきたものであり、その点で世界のNPO研究者に、早い時間で広まったのであろう。2005年1月からは、国際NPO/NGO学会の会長となるが、同学会の運営にも言政学的な考え方を反映することが、すでに、理事会で決定している。また、下記キーワードはすべて本研究から生まれたオリジナルである。
高速ウォータージェット推進船型の最適設計を目的としたSBDシステムの開発

本研究の目的は、より高度化されたCFD援用船型最適化手法や、わが国の造船設計に適合したCADインターフェースを統合することによって、次世代型革新的船型の一つとされる高速ウォータージェット推進船型の最適設計を目的としたシミュレーション・ベースド・デザイン(SBD)手法を完成させることである。3カ年におよぶ本研究の所期の目標は全て達成され、学術的・実用的見地において、国際的にも高レベルな研究成果を得ることができたと考えている。本研究の目的は,これまでの研究で構築したCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速ウォータージェット推進船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに,従来研究で構築したSBDプロトタイプのシステム再統合による高度化を行い,わが国の造船設計に適合したCADのインターフェースを拡充することによって高度SBD手法を構築し,わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本研究の目的は,これまでの研究で構築したCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速ウォータージェット推進船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに,従来研究で構築したSBDプロトタイプのシステム再統合による高度化を行い,わが国の造船設計に適合したCADのインターフェースを拡充することによって高度SBD手法を構築し,わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本年度は第2年度であり,本課題研究のPhase2(単一目的関数最適化問題・SBDシステム評価フェーズ)を実施する.本年度のタスク(Task-2.X)は以下のように定義されている:(Task-2.1)PCクラスターの増強;(Task-2.2)単一目的関数最小化問題の定式化;(Task-2.3)単一目的関数最小化問題の実行ならびにSBDシステム評価・改良,以上3項目である.これら所期の目的はほぼ全て達成でき,来年度(本課題研究最終年度)に実施される多目的最適化の準備を完了する事が出来た.本年度の成果については,平成22年夏に米国カリフォルニアで開催された第28回船舶流体力学に関する国際会議(28TH Symposium on Naval Hydrodynamics)において中間的報告を行い,また平成23年夏に米国ハワイで開催される第11回高速海上輸送に関する国際会議(FAST2011)において初年度第2年度の総括に加え,多目的最適化の結果を加えて発表する予定である.本研究の目的は,これまでの研究で構築したCFD援用船型最適化手法の個々の要素技術を高速ウォータージェット推進船型の設計に適用できるレベルへ高めるとともに,従来研究で構築したSBDプロトタイプのシステム再統合による高度化を行い,わが国の造船設計に適合したCADのインターフェースを拡充することによって高度SBD手法を構築し,わが国の造船工学における世界的優位性を維持・発展させる基礎技術を確立することである.本年度は最終年度であり,本課題研究のPhase3(多目的関数最適化問題・SBDシステム最終評価フェーズ)を実施した.本年度のタスク(Task-3.X)は以下のように定義されていた:(Task-3.1)PCクラスター並列計算環境の増強(PI,D);(Task-3.2)多目的関数最小化問題の定式化;(Task-3.3)多目的関数最小化問題の実行ならびにSBDシステム評価・改良,以上3項目である.これら所期の目的はほぼ全て達成でき,本課題で最終目標としている多目的(抵抗および運動性能を予定)・最適化問題のデモンストレーションまでを完了する事が出来た.なお,本年度並びに3ヵ年研究を総括する研究成果の報告については,平成23年9月に米国ハワイで開催された第11回高速海上輸送に関する国際会議(FAST2011)において中間報告を行っているが,平成24年夏にスウェーデンで開催される第29回船舶流体力学に関する国際会議(29 TH Symposium on Naval Hydrodynamics)においても実験検証の結果を加えて発表する予定である.
バルク超伝導体の特性評価と応用のための基礎的研究

本研究は,バルク超伝導体の早期応用実現に向けた基盤技術を確立することを目指すとともに,バルク超伝導体の応用機器の有用性を検証するために計画されたものである.以下に研究成果の概要をまとめる.1.バルク超伝導体を用いたアクティブ磁気浮上装置の特性評価複数の電磁石を鉛直方向に配置したアクティブ磁気浮上システムを考え,各電磁石の通電電流を制御することによって,バルク体の安定浮上高さを大幅に改善することに成功した.さらに有限要素法に基づく数値解析プログラムを開発し,連続的な浮上が可能となるメカニズムを明らかにした.2.バルク超伝導体を用いた磁気浮上搬送装置の特性評価と3次元電磁界解析手法の開発超伝導体のピンニング効果を利用した2次元(水平)方向に自由に動くことが可能な浮上搬送装置の提案し,浮上搬送装置の実運転環境を想定した浮上力・復元力・磁気剛性の評価実験を行った.また,3次元電磁界解析プログラムを開発し,磁界の空間分布やバルク体内の電磁現象がどのように関連しているかを明らかにした.そして,開発したプログラムを用いて,浮上搬送装置の設計を試みた.3.バルク超伝導体を二次側走行子に用いたリニアアクチュエータの試作・特性評価着磁したバルク体を二次側走行子に適用した誘導始動型のリニア同期アクチュエータを製作し,実験および有限要素法を用いた数値解析の両面からリニア同期アクチュエータの特性を明らかにした.4.着磁されたバルク超伝導体の交流磁界印加特性評価交流磁界を継続して印加した場合の着磁磁界の減衰特性について,磁界測定と同時にバルク体表面温度の測定を行って評価した.そして,開発した数値シミュレーションプログラムを用いて,着磁磁界の減衰と,バルク体内の過渡的な電流・磁界の拡散現象および局所的な温度上昇との関係を考察した.以上の成果は,バルク超伝導体応用機器の早期実現に向けて,バルク超伝導体の材料開発に有機的にフィードバックされ,機器設計の最適化にも役立つものと期待される.本研究は,バルク超伝導体の早期応用実現に向けた基盤技術を確立することを目指すとともに,バルク超伝導体の応用機器の有用性を検証するために計画されたものである.以下に研究成果の概要をまとめる.1.バルク超伝導体を用いたアクティブ磁気浮上装置の特性評価複数の電磁石を鉛直方向に配置したアクティブ磁気浮上システムを考え,各電磁石の通電電流を制御することによって,バルク体の安定浮上高さを大幅に改善することに成功した.さらに有限要素法に基づく数値解析プログラムを開発し,連続的な浮上が可能となるメカニズムを明らかにした.2.バルク超伝導体を用いた磁気浮上搬送装置の特性評価と3次元電磁界解析手法の開発超伝導体のピンニング効果を利用した2次元(水平)方向に自由に動くことが可能な浮上搬送装置の提案し,浮上搬送装置の実運転環境を想定した浮上力・復元力・磁気剛性の評価実験を行った.また,3次元電磁界解析プログラムを開発し,磁界の空間分布やバルク体内の電磁現象がどのように関連しているかを明らかにした.そして,開発したプログラムを用いて,浮上搬送装置の設計を試みた.3.バルク超伝導体を二次側走行子に用いたリニアアクチュエータの試作・特性評価着磁したバルク体を二次側走行子に適用した誘導始動型のリニア同期アクチュエータを製作し,実験および有限要素法を用いた数値解析の両面からリニア同期アクチュエータの特性を明らかにした.4.着磁されたバルク超伝導体の交流磁界印加特性評価交流磁界を継続して印加した場合の着磁磁界の減衰特性について,磁界測定と同時にバルク体表面温度の測定を行って評価した.そして,開発した数値シミュレーションプログラムを用いて,着磁磁界の減衰と,バルク体内の過渡的な電流・磁界の拡散現象および局所的な温度上昇との関係を考察した.以上の成果は,バルク超伝導体応用機器の早期実現に向けて,バルク超伝導体の材料開発に有機的にフィードバックされ,機器設計の最適化にも役立つものと期待される.1.バルク超伝導体の基礎特性実験と評価(変動磁場下における磁化特性評価実験)応用機器の実機運転環境を想定したバルク超伝導体の電磁的・熱的振舞を明確にするための基礎的な特性評価として、変動磁場下における磁化特性評価を行った。その結果、交流磁界を印加した際の着磁磁束(トラップ磁束)の減衰は、磁束クリープによる減衰とは明らかに異なり、交流磁界印加の最初の数周期で大きく減衰し、その後減衰の傾きが時間とともに緩やかになることがわかった。これらの振舞を明らかにするために、E-J特性を考慮した有限要素法に基づく数値解析を行い、トラップ磁束の減衰は、E-J特性に起因するバルク体内のsupercurrentの拡散と密接に関わっていることが明らかになった。2.自由に方向転換可能な浮上搬送装置の基礎特性評価磁気浮上搬送装置への応用を前提としたバルク超伝導体と永久磁石間の静特性・動特性の評価実験を行った。また薄板近似有限要素法を用いた数値解析により、磁場分布、バルク超伝導体内の電流分布、および浮上力・案内力を求めた。そして実験結果と比較して定性的、定量的に一致する結果を得た。さらに磁気浮上搬送装置の実運転において様々な方向から力が働くことを想定した自由・強制振動特性を実験により評価した。3.リニアアクチュエータの試作・基礎特性評価実験

着磁したバルク超伝導体を二次側走行子としたリニア同期アクチュエータを試作し、基礎特性試験として、静止時のギャップ磁束分布および始動トルク測定実験を行った。そして、実験と有限要素法を用いた数値解析の両面から着磁したバルク体を二次側に適用したリニア同期アクチュエータの特性を明らかにした。4.バルク超伝導体応用のための真空断熱容器の開発MSI(Multi-Shell Insulation)を用いた真空断熱容器を採用した冷媒を用いないシステムのモデル装置を試作し、温度上昇特性の評価実験を行うとともに、計算機シミュレーションとの比較を行い良好な結果を得た。1.バルク超伝導体の基礎特性実験と評価:バルク超伝導体応用には、交流磁界印加時のバルク体内の電磁的な振舞を明らかにすることが必要不可欠である。そこで、交流磁界印加試験を行い着磁磁界の減衰を観測するとともに、超伝導体の電流-電圧特性を考慮した有限要素法に基づく数値解析を行った。本年度は新たにバルク体の不可逆温度を考慮した電流-電圧特性を解析条件に加えた。これらの結果、バルク超伝導体の表面付近では外部交流磁界の影響を受けるため臨界電流密度より高い遮へい電流が流れ、これが熱(交流損失)の発生、温度の上昇、着磁磁界の減衰を引き起こすことが明らかとなった。2.浮上搬送装置の基礎特性評価:本年度は、浮上・案内特性の向上を図るため、2つのバルク超伝導体を対向させたシステムについて、実験と数値シミュレーションに基づく評価を行った。その結果、永久磁石と超伝導バルク体を対向させた場合に比べ、大幅な特性向上が見込まれることがわかった。3.リニアアクチュエータの試作・特性評価:バルク超伝導体を用いたリニア・アクチュエータの特性を明らかにすることを目的とし、両側式の短二次リニア・アクチュエータを試作した。本年度は特に着磁したバルク超伝導体をリニア・アクチュエータの二次側走行子に適用し、その両側を銅板で挟んだ構造にすることで誘導始動型のリニア同期アクチュエータとし、その特性を実験的に検証した。4.真空断熱容器の開発:バルク超伝導応用のための真空断熱装置の開発を目指し、MSIクライオスタットの試作・特性評価を行った。同時に数値シミュレーションコードを開発し、その妥当性を検証した上で、これを用いて浮上搬送装置用クライオスタットの設計を試み、良好な結果を得た。1.浮上搬送装置の開発:超伝導体の磁束ピンニング効果を利用した水平方向に自由に動くことが可能な浮上搬送装置を提案した。本年度は、応用上重要となる浮上力・復元力の評価実験を行い、最適な永久磁石配置や着磁条件を明らかにした。また、3次元電磁界解析プログラムを開発し、実験と解析から磁界の空間分布や超伝導体内の電磁現象と浮上特性の関係を明らかにした。さらに開発した解析プログラムを用いて、浮上高さ16mm、積載可能重量200kgの浮上搬送装置の設計を試みた。2.リニアアクチュエータの開発:バルク超伝導体を二次走行子とする誘導始動型短二次リニア同期アクチュエータの開発を進めてきた。本年度は、試作装置について、トルク負荷角特性および動作特性(同期引込み特性等)の実験を行い、数値解析に基づく特性評価を行った。そして、バルク超伝導体の大きさや数、配置の影響を明らかにした。3.バルク超伝導体の磁化特性:着磁したバルク超伝導体をモータ・アクチュエータや浮上搬送装置に応用する場合、変動する磁界に曝されるため、そのときの磁化特性の変化を明らかにする必要がある。本年度は、変動磁界の大きさや周波数の影響を実験により調べた。
代謝活性型 NO Donor の開発

一酸化窒素合成酵素(NOS)代謝系により活性化されるNO donorの開発を目的として、アミドオキシム誘導体の設計と合成を行った。合成した化合物を各種の酸化剤で酸化したのち、発生する一酸化窒素(NO)量を自発発生型NO donorについて適用ずみである簡易型NO発生検出装置を用いて測定した。また、ラット胸部大動脈リング状標本を用いて平滑筋弛緩作用を調べた。1.代謝活性型アミドオキシム誘導体の合成:アリールシアナミド、アリールニトリル及びアリールシアノトリアゼン類にヒドロキシルアミンを反応させてN-ヒドロキシ-L-アルギニン(NOHA)類似部分構造を有するアリール置換アミドオキシム誘導体を合成した。2.NO生成量の測定:種々の酸化剤を用いて酸化的に発生するNO量を測定した。トリアゼノアミドオキシム類がNOをよく遊離し、同一条件下でNOHAよりもNOを放出することが明らかになった。また、酸化剤として四酢酸鉛、三酢酸マンガン、オルトヨードソ安息香酸等が有効であった。3.平滑筋弛緩作用の検討:摘出したラット胸部大動脈リング状標本を用いて、フェニレフリンによる収縮に対する弛緩作用を調べた結果、合成したアリール置換トリアゼノアミドオキシム類はNOHAよりも強い弛緩作用を示し、化合物におけるNO発生能と同じ傾向であることがわかった。合成した化合物は、生体内NOS代謝系でNOを遊離すると推定され、また、自発発生型化合物に比べても安定であり、代謝活性型NO donorとして生物活性試験への適用も容易であると思われる。一酸化窒素合成酵素(NOS)代謝系により活性化されるNODonorの設計と合成を行い、さらに合成した化合物から生成する一酸化窒素(NO)量を測定した。1.代謝活性型アミドオキシム誘導体の設計と合成生体内NOは、L-アルギニンがN-ヒドロキシ-L-アルギニン(NOHA)を経由してL-シトルリンへ代謝される際に遊離する。そこで、代謝型NODonorの侯補化合物としてNOHAの部分構造であるN-ヒドロキシアミジノ基を持つ化合物を設計した。即ち、アリールシアナミドまたはアリールニトリル類にヒドロキシルアミンを反応させアミドオキシム誘導体を合成した。一方、アリールアジドおよびピリジニルアジドからはシアノトリアゼン類を経て相当するトリアゼノアミドオキシム誘導体とした。2. NO生成量の測定合成した化合物が酸化的にNOを発生するか、各種の酸化剤を用いて検討した。酸化剤としては四酢酸鉛が最も収率が良かった。NO発生量は、既に我々が開発し自発発生型NODonorについて適用ずみである簡易型NO発生検出装置を用いて測定した。この結果トリアゼノアミドオキシム類がNOをよく遊離し、さらに各置換基間での差は小さいことが分かった。合成した化合物は、NODonorとしての作用は未定であるが、酸化的にNOを発生するので、生体内NOS代謝系でも活性化されNOを遊離すると推定される。現在、これらの化合物のプラスミドpBR322に対する作用を検討中である。

トリアゼノアミドオキシム類がNOをよく遊離し、同一条件下でNOHAよりもNOを放出することが明らかになった。また、酸化剤として四酢酸鉛、三酢酸マンガン、オルトヨードソ安息香酸等が有効であった。3.平滑筋弛緩作用の検討:摘出したラット胸部大動脈リング状標本を用いて、フェニレフリンによる収縮に対する弛緩作用を調べた結果、合成したアリール置換トリアゼノアミドオキシム類はNOHAよりも強い弛緩作用を示し、化合物におけるNO発生能と同じ傾向であることがわかった。合成した化合物は、生体内NOS代謝系でNOを遊離すると推定され、また、自発発生型化合物に比べても安定であり、代謝活性型NO donorとして生物活性試験への適用も容易であると思われる。
ユーザー定義オブジェクトを基礎とした制約論理型言語の作成

本研究では、【.encircled1.】ユーザーが必要なオブジェクトを、そのユニフィケーションを新しく指定して、自由に定義し、【.encircled2.】それらのオブジェクトの間の関係の記述を行なう、という2段階のプログラミングが可能な新しい論理型言語を構築した。ここでは、それをPAL-IIと仮称する。また、PAL-IIを自然言語処理システムや学習システムに実際に応用して、その有効性を確認した。【.encircled1.】自然言語処理システムTALKの改定版をPAL-IIで構築した。それにおいて、ユーザー定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された。(a)文章の意味表現は、ユーザー定義オブジェクトを用いる事によって、理論的に正当なものになり、その結果、処理のプログラムが明快になった。また、処理できる範囲が拡大した。(b)文章の意味表現を処理して、文脈の状況を付加え、文章の解釈を作る過程では、ユーザー定義オブジェクトが基本的役割を果した。(c)ユーザー定義オブジェクトにより、プログラムの等価変換による意味解釈という明快な枠組みを現実的な方法論として使えることを実証した。【.encircled2.】PAL-IIで、論理回路の簡単化ルールの学習を行なうシステムを構築した。それは、例からの学習を基礎とした方法を取っている。ここでも、ユーザー定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された。回路は、素子の集合とみなすことができるが、それをユーザー定義オブジェクトで表現することにより、回路変換ルールの合成を自動的に行なう事ができるようになり、それが、ルール学習を可能にした。最後に、ユーザー定義オブジェクトを使えば、オブジェクト指向言語(smalltalk)や関数型言語(miranda)などをPAL-IIに埋めこむことができることを実験的に示した。これは、PAL-IIの枠組みがプログラミング言語を統合する新しいエレガントな舞台を提供する可能性を示唆している。本年度は,(1)ユ-ザ-が必要なオブジェクトを,そのユニフィケ-ションを新しく指定して,自由に定義し,(2)それらのオブジェクトの間の関係の記述を行なう,という2段階のプログラミングが可能な新しい論理型言語を構築した.ここでは,それを,PALーIIと仮称する.また,PALーIIを自然言語処理システムや学習システムに実際に応用して,その有効性を確認した.(1)自然言語処理システムTALKの改定版をPALーIIで構築した.それにおいて,ユ-ザ-定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された.(a)文章の意味表現は,ユ-ザ-定義オブジェクトを用いる事によって,理論的に正当なものになり,その結果,処理のプログラムが明快になった.また,処理できる範囲が拡大した.(b)文章の意味表現を処理して,文脈の状況を付加え,文章の解釈を作る過程では,ユ-ザ-定義オブジェクトが基本的役割を果した.ユ-ザ-定義オブジェクトにより,プログラムの等価変換による意味解釈という明快な枠組みが可能になった.(2)PALーIIで,論理回路の簡単化(合成)の学習を行なうシステムを構築した.それは,例からの学習を基礎とした方法を取っている.ここでも,ユ-ザ-定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された.回路は,素子の集合とみなすことができるが,それをユ-ザ-定義オブジェクトで表現することにより,回路変換ル-ルの合成を自動的に行なう事ができるようになり,それが,ル-ル学習を可能にした.最後に,オブジェクト指向におけるオブジェクトの役割と,作成する新言語におけるユ-ザ-定義オブジェクトの関係を比較,検討した.

その結果,PALーIIの枠組みは,オブジェクト指向言語を包含していることが明らかになった.前年度は,(1)ユ-ザ-が必要なオブジェクトを,そのユニフィケ-ションを新しく指定して,自由に定義し,(2)それらのオブジェクトの間の関係の記述を行なう,という2段階のプログラミングが可能な新しい論理型言語を溝築した.ここでは,それを,PAL-IIと仮称する.本年度は,前年度に引続き,PAL-IIを自然言語処理システムや学習システムに実際に応用して,その有効性を確認した.(1)自然言語処理システムTALKの改定版をPAL-IIで構築した.それにおいて,ユ-ザ-定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された.とくに,プログラムの等価変換による意味解釈という明快な枠組みの有効性を実験により確認した.ユ-ザ定義オブジェクトがなければ,プログラム変換は非常に困難になる.(2)PAL-IIで,論理回路の簡単化(合成)の学習を行なうシステムを構築した.それは,例からの学習を基礎とした方法を取っている.ここでも,ユ-ザ-定義オブジェクトは非常に大きな役割を果す事が確認された.回路は,素子の集合とみなすことができるが,それをユ-ザ-定義オブジェクトで表現することにより,回路変換ル-ルの合成を自動的に行なう事ができるようになり,それが,ル-ル学習を可能にした.最後に,ユ-ザ-定義オブジェクトを使えば,オブジェクト指向言語(smalltalk)や関数型言語(miranda)などをPAL-IIに埋めこむことができることを実験的に示した.これは,PAL-IIの枠組みがプログラミング言語を統合する新しいエレガントな舞台を提供する可能性を示唆している.
街頭放送の歴史社会学的研究

本研究の目的は、音声による街頭の宣伝放送である「街頭放送」の社会史を明らかにすることにあった。特に、現役の施設が多い北海道の街頭放送を中心に調査・研究を行った。研究方法は、新聞記事を使った歴史・社会的な事実確認とヒアリング、関連資料の探索という歴史社会学的手法を用いた。その結果、街頭放送は1945年末に東京有楽町に初めて登場し、全国へと広まっていった。しかし、都市部の街頭放送は他の都市的な音との重なりのなかで騒音源として捉えられ、減少していった。一方、北海道の街頭放送は1947年に札幌中心部に登場し、宣伝メディアとしてだけでなく地域情報メディアとしても機能し、今日に至っていることが分かった。街頭宣伝放送は、戦後間もない1950年代の地方都市を中心として誕生した有線放送の一種である。ラジオの共同聴取を出発点とした有線放送が、個別の家庭単位でラジオ放送の再送信を目的としていたのに対して、街頭宣伝放送は屋外において放送を用いた宣伝を不特定多数に行うことを目的としていた。古くはチンドン屋などの街頭宣伝は存在していたが、街頭宣伝放送のような大がかりな設備を用いた音声宣伝は戦後になって初めて登場したと考えられる。この研究は、その歴史的な経緯と共に現在の街頭宣伝放送の実態を、歴史社会的な方法と実証的な調査手法を用いて明らかにするものである。平成25年度は、新聞記事データベースによる街頭宣伝放送該当記事検索と北海道における街頭宣伝放送会社への聞き取りを2回行った。まず、対象として過去の関連調査において街頭宣伝放送の存在が明らかとなっている北海道を対象として、新聞記事データベースによる網羅的な検索を行った。検索は記事見出しのみで行い、その一覧から関連する記事かどうかを判断して、記事の詳細内容を後に検索する方式をとった。聞き取りに関しては、帯広市、岩見沢市及び札幌市の街頭宣伝放送会社に対して行った。平成26年度は、前年度に引き続き新聞データベースの関連記事検索を行った。今年度の検索は、データベース検索が可能な地方紙・地域紙を中心に実施した。そして。見出しの中から関連の可能性が高いと判断される記事の絞り込みを実施した。調査に関しては、前年度に引き続き北海道の街頭放送施設へのヒアリングと図書館を利用した関連資料の探索、及び街頭放送施設が保存している資料の借り受けなどの作業を行った。具体的には、新たに函館市、芦別市へのヒアリングを実施し、新たな歴史的な経緯の確認が行えた。また、小樽市の街頭放送については、終戦直後に実施されていた小樽駅前における「街頭放送塔」に関する資料調査を、小樽商科大学、北海道立図書館を利用して調査した。その結果、いくつかの資料を発見した。借り受け資料は、小樽、芦別より放送原稿、録音テープ等を借り受けた。今年度の街頭宣伝放送調査において、北海道芦別市にある街頭宣伝放送への聞き取り調査を行った。この施設は芦別市に本拠をもつ地域新聞社「空知タイムス」が母体となって設立され、現在も小規模ながら運営を続けている。地域メディアであるローカル新聞社が音の宣伝媒体をどのような意識で設立し、活用しようとしたのかが注目される。それに伴い、北海道道立図書館所蔵の北海道新聞空知版マイクロ資料を調査し、街頭宣伝放送に関する記事を調査した。しかし、該当する記事は調査できた範囲(年月)内には掲載がなく、社会的な、あるいは地域的なメディアという認識がなかった可能性が示唆された。今後は、「空知タイムス」のマイクロフィルムを調査することで、これらの疑問を解明していく予定である。3年間の予定で調査・研究を開始したが、北海道には数多くの街頭宣伝放送施設が現存していることが判明した。また、多くの施設が誕生した1950年代のローカル新聞はマイクロフィルム化されているのみで、検索機能を使うことができない。記事検索に時間を要していること、マイクロ資料が北海道にしかないことなどの事情もあり、若干計画よりも進捗が遅れている。本研究においては、これまで研究対象として注目されることのなかった日本の街頭放送史をまとめるだけではなく、社会における位置づけや果たして来た役割を確認し、戦後の日本社会に登場した音声の地域メディア研究の一助となった。北海道には現在でも7箇所6社の街頭放送が現役で音声情報を発信しており、その1つ1つにヒアリングを実施し、周辺の資料を丹念に調べ、社会状況と照らし合わせるという研究方法を用いた。その過程で、貴重な一次資料も発見でき、研究に大きく貢献した。街頭放送は、戦後まもなくの東京有楽町に「放送塔」として登場し、その姿や音の宣伝という新規さから世間の注目を集めた。しかし、都市の復興や新しい都市の建設、交通量の増加など街頭放送を上回る音が街頭に発生し、また同業他社の登場に伴う音の競争によって、社会のなかで邪魔な音として認知されるようになった。その結果、都市部の多くの街頭放送は姿を消した。一方、北海道の場合には終戦から2年後に札幌中心部の放送塔として登場して以来、小樽、岩見沢、函館、帯広、旭川、芦別など、道内各地に登場した。都市部との違いとしては自治体や行政の広報媒体としての利用が見られた。最終年度には、特に芦別市の街頭放送について調査し、当該地域にあった地域新聞との強いつながりを確認できた。単なる広報媒体ではなく、地域にオープンな定時放送と情報提供を行っていたのである。

そして、本研究の成果は、2017年3月発行の『立命館大学産業社会論集』第52巻第4号に「街頭放送の社会史-北海道の街頭放送と社会の関係-」として掲載された。また、日本マス・コミュニケーション学会春期研究発表会個人発表において、「地域メディアとしての街頭放送」というタイトルで発表を行うことが決定している。本研究の目的は、音声による街頭の宣伝放送である「街頭放送」の社会史を明らかにすることにあった。特に、現役の施設が多い北海道の街頭放送を中心に調査・研究を行った。研究方法は、新聞記事を使った歴史・社会的な事実確認とヒアリング、関連資料の探索という歴史社会学的手法を用いた。その結果、街頭放送は1945年末に東京有楽町に初めて登場し、全国へと広まっていった。しかし、都市部の街頭放送は他の都市的な音との重なりのなかで騒音源として捉えられ、減少していった。一方、北海道の街頭放送は1947年に札幌中心部に登場し、宣伝メディアとしてだけでなく地域情報メディアとしても機能し、今日に至っていることが分かった。昨年度の調査において、北海道の街頭宣伝放送が多く稼働していることを発見した。当初予定では、北海道を含む全国の街頭宣伝施設を可能な限り調査する予定であったが、実際には北海道の施設の調査で手一杯であった。しかし、北海道の施設は歴史が古く、また各施設を束ねる組合がしっかりしていることで、さまざまな情報を入手可能であった。北海道の施設を集中的に調査することで調査効率を上げることが可能となり、当初予定の成果を上げることは可能と思われる。ただし、全国に残された施設に対する調査は未実施になるため、助成期間後の継続的な研究・調査を準備する必要があると考えている。今年度は、これまで集めた資料の整理と分析を行う。また、「空知タイムス」の記事調査を夏休み等の期間に実施し、地域社会が街頭宣伝放送を地域のメディアとしてとらえていたのか、私企業の宣伝としてとらえていたのかを解明する。また、調査概要を秋の日本マスコミュニケーション学会で発表する予定である。社会学、音声メディア、地域メディア、メディア史、社会史最終年度では、これまでの調査結果をまとめる作業を実施する。新聞記事に関しては、必要な記事の本分検索を実施し、歴史社会学的な分析を実施する。また、年度後半に行われる所属学会での成果中間発表を計画している。また、未実施の北海道以外の街頭放送施設へのヒアリング調査も、可能な限り実施する予定である。具体的には、水戸市、仙台市を予定している。新聞記事の見出し検索は北海道新聞社のオンライン検索可能な範囲で、本学図書館において代行検索を依頼して実施した。街頭における放送に関する記事見出しは、本研究対象となる街頭における宣伝放送以外にもさまざまな記事がヒットし、見出しの段階で可能性の高い記事をピックアップする作業をあわせて行った。今回調査した各街頭宣伝放送会社は戦後間もない頃に設立され、帯広市の街頭宣伝放送会社の場合は、最盛期には帯広市だけでなく、電波を使って隣町の街頭宣伝放送施設にコンテンツを配信しており、かなりの規模での運営が行われていた。岩見沢市の街頭宣伝放送は60年の歴史を持ちつつ現在でも現役で街頭宣伝放送を行っており、札幌市は市内の繁華街を中心に街頭宣伝放送を行っていた。
共役高分子の超高速非線形光学特性とその発現機構

1超短パルス光源の開発Ti:サファイアパラメトリック発振器、Ti:サファイアパラメトリック増幅器、Cr:フォルステライトレーザー発振器、及びその第二高調波用色素増幅器を製作した。2超高速時間分解分光装置の開発赤外域超短パルス光源、フェムト秒近赤外分光装置、フェムト秒ポンプ・プローブ分光装置、及びピコ秒時間分解ラマン分光測定装置を製作した。3フェムト秒干渉分光法の開発とその応用フェムト秒周波数領域干渉計(FDIF)を開発した。FDIFを群速度分散測定、及び超高速緩和測定へ応用した。また、フェムト秒サニャック干渉計による時間分解位相変化連続スペクトルの測定を行った。4共役高分子の時間分解非線形光学特性置換ポリアセチレン(PMSPA、PMBPA、PPPA)の超高速近赤外分光を行い、それぞれの試料の過渡吸収スペクトルとその時間的振舞いを測定した。そこで得られた各分離スペクトルの特徴とその同定を行った。これらの結果を基に、非線形励起種の分離スペクトルに関する理論的考察を行った。超高速非線形光学効果の共役高分子励起子共鳴エネルギー依存性を測定した。さらに、非線形光学効果微視的機構の時間依存性及び周波数依存性を議論した。共役高分子励起状態の主鎖構造緩和による非線形光学過程をラマン利得分光法で観測した。この他、置換ポリアセチレンのフェムト秒時間分解発光分光、及び近赤外域でのポリチオフェンのフェムト秒時間分解吸収分光を行った。5共役高分子及び関連する擬一次元系の分光学特性オリゴチオフェンのピコ秒時間分解振動スペクトル及びフェムト秒時間分解発光強度を測定した。また、ハロゲン架橋混合原子価錯体のフェムト秒吸収分光を行った。6シアニン色素J会合体の非線形光学・超高速応答J会合体のフェムト秒吸収分光を行い、励起子ダイナミクスと逆ラマン過程を観測した。次に、J会合体/ポリマー分散配向膜を作成し、その直線二色性スペクトル、ホールバーニングスペクトル、及び電場変調スペクトルの色素濃度・偏光依存性を測定した。この結果より、J会合体の階層構造モデルを提案した。今年度は、まず、側鎖にも三重結合を持ち、主鎖と側鎖が共役しているポリジアセチレン(PDA-5BCMU-4A)を用いてフェムト秒時間分解ポンプ・プロ-ブ分光を行なった。その結果、自己束縛励起子の生成時間は主鎖のみ共役している系に比べて、若干遅く、また、自己束縛励起子の寿命は顕著な温度依存性を示さなかった。これらの結果は、側鎖にまで共役が延びて、励起子の安定化エネルギ-が大きくなっていることによる効果として説明した。次に、置換ポリアセチレンの一種、poly[(o-Me_3Si)phenylacetylene]におけるソリトン生成に伴うギャップ内遷移を近赤外光ポンプ・プロ-ブ分光により観測した。近赤外域に現われる誘導吸収帯は、プロ-ブ波長0.95μmでは、光励起直後の非熱化励起子ポ-ラロンによる指数関数減衰の成分が主であった。

それに対し、プロ-ブ波長1.3μmでは、電子、正孔の空間分離後に形成されたソリトン対によるベキ乗型減衰の成分の寄与が増大した。本研究の目的として挙げられている、主鎖・側鎖構造の違いによる励起状態の緩和過程の違いを研究することと、ソリトン対生成に伴う近赤外域におけるギャップ間準位を観測することにおいて、当初の計画をほぼ満足する成果が得られた。干渉分光法は実験結果の解析を行ない、これを用いて媒質の群速度分散を容易に測ることに応用できることも示した。フェムト秒ポンプ・プロ-ブ分光のプロ-ブ光のチャ-プ補正には、各波長ごとに交差相関をとる方法が用いられる。この方法では、多数の波長光を測定しなければならないが、干渉分光法を用いる新しい方法では、一回の測定で全スペクトル領域の群速度分散が得られるという大きな特徴がある。平成6年度は以下の上うな研究実績を挙げた。1.モード同期チタンサファイアレーザー及び再生増幅器を用いた近赤外領域の分光装置の開発1.可視からの近赤外領域(4001600nm)プローブ光の発生再生増幅されたフェムト砂パルスを非線形光学液体四塩化炭素等に集光し自己位相変調光を発生2.赤外領域(10003000nm)プローブ光の発生増幅したフェムト砂パルスと白色光との差周波を非線形光学結晶KTP中における光パラメトリック効果により発生II.波長可変フェムト秒パルスを用いた共役高分子の時間分解非線形光学特性、吸収分光の系統的な測定1.新たな置換ボリアセチレンの近赤外ポンプ・プローブ分光実効共役長の異なる三種類の置換ボリアセチレン薄膜について可視・赤外領域(0.52μm:2.40.5eV)での過渡吸収スベクトルを時間分解能300fsで測定(1)光励起直後の非熱化自己束縛励起子の指数関数減衰を共通に観測(2)自己束縛励起子減衰からソリトン対生成過程までを、スベクトル形状の変化として観測、時間的振る舞いの違いから分離したソリトン対のスベクトルを分離、二つの吸収極大を持つことを三つの試料共通に確認(3)ニつの吸収極大の遷移エネルギーからを基に試料中での電荷の閉じ込め強度を決定(4)閉じ込めを受けたソリトン対間隔は系の共役長にほぼ比例すること結論2.非線形光学効果の微視的機構の時間依存性及び周波数依存性(1)自己束縛励起子減衰過程及びソリトン対生成過程に伴うスベクトル形状の時間的変化(2)置換ボリアセチレンの非線形スベクトルに対する微視的機構の解明III.フェムト秒千渉分光法の発展1.新しい群速度分散測定法への応用2.フタロシアニン系の超高速緩和への応用3.フェムト秒フーリエ変換干渉計のための予備実験非配向された置換ポリアセチレン(poly[(o-isopropyl)phenylacetylene])の薄膜試料、カロテノイドの一種canthaxanthinをポリメチルメタクリレート薄膜に分散させた試料、およびポリジアセチレン5BCMU-4Aのスピンコート膜試料の電場変調吸収スペクトルを測定し、高分子の次元性及び局所的な構造の乱れの観点から実験結果を解釈した。ポンプ・プローブ法によるフェムト秒領域での超高速時間分解分光を行い、可視域から近赤外域にわたって光励起後の吸収変化の時間分解スペクトルを測定した。
ジュディット・ゴーチエの日本関連作品研究―源泉調査から時代背景との関連性考察まで

平成30年度の実績としては以下の3点が挙げられる。(1)本研究で取り上げている作家ジュディット・ゴーチエの没後百年を記念し、Yvan Daniel教授(ラ・ロシェル大学)が中心となって編集されている論集に「日本におけるジュディット・ゴーチエの作品ー死と再生」(フランス語論文)が掲載されることが決定した(すでに論文を提出済みで、刊行は2019年3-4月の予定であるが、今のところやや遅れている)。この論文では、本研究で扱った日本を主題とする全9作品の生成過程や相互関連性を明らかにし、さらにこれらの作品を現代の日本および日仏文化交流においていかに生かし得るかを論じた。本作家の研究はフランス本国でも少なく、その研究史において重要な位置付けとなる論集に日本を代表して参加し、作品における日本のテーマの特色を紹介できたことに意義があった。(2)昨年から続けてきた、本作家の作品における「国生み神話」に関する記述や表現方法、先行する国生み神話解釈との関連性の調査の結果を、論文「欧米諸国における国生み神話の解釈の変遷と日本のイメージ形成」にまとめ、社会芸術学会紀要『社藝堂』に投稿した結果、査読を経て掲載されることが決定した(現在校正中)。(3)今後もさらに、本作家の作品を含む欧米諸国における日本関連書籍に記された日本の伝統文化の研究を行う予定であり、本年度はそれに必要な資料を渡仏して収集することができた。こうした研究を継続し、日本の伝統文化に対する外からの視点を歴史的に、かつ比較文化・比較文学的視点から明らかにすることで、現代の日本における伝統文化理解を刷新していくことを目指している。平成28年度の計画は(1)「全9作品につき日本に関する情報の抽出作業をし表にまとめる」、及び平成29年度にかけて(2)「その表をもとに源泉資料の調査を行い、作品毎に源泉資料リストを作成し表に証拠となる箇所を書き加える」、(3)「源泉資料が判明した作品から表現方法の分析にとりかかる」であった。(1)では、8作品について日本に関する情報の抽出作業を行った。これによって気づいたことは、日本の伝統文化に関する情報の重要性である。特にジャポニスム研究で重視される美術工芸ではなく無形の伝統文化に着目するのが本研究の独自な点である。(2)では、当時の日本関連書籍約150冊を調査し、(1)で着目した日本の伝統文化に関係する記述をリストアップした。それをもとに平成28年度は日本の「祭り」が海外で知られた経緯をまとめ、その中で本作家の『簒奪者』における祭りの場面がいずれの資料をもとに執筆されたのかを明らかにした。(3)では、『簒奪者』の祭りの場面の表現方法を分析し、文学作品一般における祭りの場面との比較や、19世紀ヨーロッパの祭りに対する見解との関連性の考察を行った。本研究の意義は、日本の伝統文化に対する外からの視点を歴史的に、また比較文化・比較文学的観点も導入しながら明らかにすることで現代の私たちの伝統文化理解を刷新していくことにある。以上の成果を社会芸術学会で発表し、論文「ジャポニスムを通して見る日本の伝統文化ー祭り」が査読を経て掲載されることに決定した。また、Julie Brock教授の「日仏・仏日翻訳学夏期セミナー」で本作家の文学作品による日本の神話・古典文学の紹介について発表する予定であったが病欠したため、その一部をRevue de litterature compareeに投稿中の論文「日本における比較文学:外国文学の受容から日本文学の伝達まで」(フランス語)に反映させた。研究実績の概要で記した通り、(1)では、9作品中8作品(『簒奪者』「花咲く葦の宿」『微笑みを売る女』「姫君十六の年」「小町」「神功皇后」「ヤマタの結婚」「天の機織り娘」)について日本に関する情報の抽出作業を行うことができた。『愛の姫君たち』については引き続き作業を行っていく。(2)では、当初の予定(18-20世紀)を大幅に拡大して、16世紀の宣教師の時代から20世紀初頭までに出版された日本関連書籍約150冊を収集し、調査することができた。また、海外で知られた経緯や本作家の作品での描かれ方を今後分析する日本文化について、当初の大まかな予定(神話・信仰・史実・風土・社会・歳時記・文学・芸術)から、重要性に従ってより具体的な9項目の「伝統文化」に絞り込むことができた。以上に基づいて、引き続き本作家の日本関連作品の源泉調査を行い、(3)で予定している通り、各作品における日本の伝統文化の表現方法、及び時代背景との関連性の分析を進めていく。平成29年度の計画は、前年に引き続き(1)「全9作品につき日本に関する情報の抽出作業をし、それをもとに源泉資料の調査を行う」、(2)「源泉資料が判明した作品から表現方法の分析にとりかかる」、(3)「作品毎の論文を準備する」であった。(1)では、前年より30冊ほど増えた日本関連書籍約180冊を調査し、本研究で注目している無形の伝統文化に関する記述をリストアップした。それをもとに平成29年度は「国生み(神話)」と「和歌」が海外で知られた経緯をまとめ、その中で本作家の『簒奪者』『蜻蛉集』及び短編小説群における国生み神話と和歌に関する記述がいずれの資料をもとに執筆されたのかを調査した。