hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可搬型光格子時計のための光制御型低速原子線源の開発

さらに、この原子線源は、時計への応用にとどまらず、レーザー冷却された原子やイオンを用いる実験への幅広い応用が期待される。但し、本年度までの研究においては光格子時計実験に実装できるだけの安定動作をさせることはできなかった。この原因としては、良く定義された試料表面を用意できなかったことが考えられる。今後は、酸化イッテルビウム粉末試料を圧縮するなどして、表面状態を整えることにより、光還元用レーザーとの幾何学的配置を確定し、安定動作を図る必要がある。光格子時計によるSI(国際単位系)秒の再定義や、本格的な社会実装のためには、時計の可搬化が必須となる。本研究では、可搬型光格子時計の実現を目指して、光制御型低速イッテルビウム(Yb)原子線源の開発を行ってきた。当初は、光誘起原子脱離現象を利用した原子線源を想定していたが、X線光電子分光法等による詳細な調査の結果、超高真空環境下でもYbが速やかに酸化されることを見出した。そこで、酸化Ybに比較的強い紫外線レーザー光を照射することで還元反応を生起し、その結果発生した低速Yb原子を磁気光学トラップにて捕獲することに世界で初めて成功した。LIAD現象観察装置の完成を急ぐと共に、研究協力者との情報交換をさらに活発にすることにより、最適な基板やコーティングの種類といったパラメータの絞り込みを加速させる。また、基板表面への紫外線照射に関して、従来型のビューポートからの紫外線導入に加えて、より使いやすさを重視したファイバ光学系の導入も検討したいと考えている。酸化イッテルビウム資料を適切に真空槽内に保持し、これに紫外レーザーを照射することにより、光還元反応を起こさせて、低速イッテルビウム原子線を生成するという新しい方向性について検討する。最終的には、生成された低速イッテルビウム原子を磁気光学トラップに捕獲することとなるが、その前段階として、還元反応に伴う酸素の生成、そして、その分圧の増大を確認することとなる。量子エレクトロニクスイッテルビウム原子線真空装置の設計・製作に当初想定した以上の時間を要したために、原子を堆積すべき基板などの購入が遅れてしまったため。イッテルビウム原子を堆積させた合成石英基板を用いて、X線光電子光分光を行った結果、予想外に酸化が進むことが判明し、光制御型低速原子線源の設計として、当初のものとは少し変更する可能性が生じたため。次年度は、当所の計画通りに、パイレックス、BK7、合成石英等の基板を購入し、イッテルビウム原子を表面に堆積させ、LIAD効果の観測を行う。酸化イッテルビウムを光還元する形での低速イッテルビウム原子線源を開発する。当初の計画とは、試料保持の形式が少し異なるものとなる。
ウイルス関連ＲＮＡ（ＶＡ　ＲＮＡ）欠失アデノウイルスベクターの有用性の実証

アデノウイルスベクター(AdV)からは2種類のウイルス随伴RNA (VA RNA)が常に発現している。VA RNAはウイルス増殖に必須では無いため、VA RNA発現細胞による作製法では力価が低いあるいは作製できないなどの問題があった。そこでFLP/FRTを応用した新たなVA欠失AdVの作製法を確立した。平成27年度はVA RNAのウイルス複製における役割の解析とともに、VA欠失AdVを用いたiPS細胞からの運動ニューロンの誘導についても検討を加えたので報告する。マイクロアレー解析によりVA RNAにより発現が変動したことが確認された新規遺伝子のうちHDGFに着目した。HDGFはアデノウイルス複製初期においてVA RNA依存的に発現が減少しており、これまでに報告されていたウイルス複製後期においてVA RNA依存的に発現が減少する細胞遺伝子とは全くことなっていた。そこで、VA RNAとHDGFの相互作用について解析した結果、HDGFはアデノウイルス複製開始に必須であるE1タンパク質が機能するために必要なCtBPとの結合を競合拮抗することによりアデノウイルスの複製を抑制する宿主細胞の防御遺伝子の1つであり、VA RNAはHDGFの発現を抑制することによりアデノウイルスが増殖しやすい環境を整えている可能性が示唆された。2.VA欠失AdVによる運動ニューロンの誘導iPS細胞から神経細胞の誘導にはmiRNAの関与が報告されている。そこでNgn2、Isl1及びLhx3を発現するVA欠失AdVを作製し、iPS細胞からNeurosphereを経てこれらのAdVを導入して運動ニューロンを誘導する効率について検討を行った。その結果、既存法と比べ約7倍の効率で運動ニューロンが誘導された。27年度が最終年度であるため、記入しない。アデノウイルスベクター(AdV)からはウイルス随伴RNA (Virus-associated RNAs; VA RNA)が常に発現しており、microRNAやshort-hairpin RNA (shRNA)の成熟過程を競合拮抗する可能性が報告された。申請者はこれまでに世界的に作製が非常に困難であったVA欠失AdVを高力価で作製することに成功し、報告しており(Maekawa et al., Sci. Rep., 2013)、このVA欠失AdVを用いて平成26年度では以下についての結果を得た。1、shRNA発現VA欠失AdVを用いたVA欠失効果の検討。AdVから発現するVA RNAによりshRNA活性が阻害されることがC型肝炎ウイルス(HCV)に対するshRNAを用いた検討(Pei, Maekawa et al., Sci. Rep., 2013)により明らかとなったため、B型肝炎ウイルス(HBV)に対するshRNA発現VA欠失/保持AdVを複数作製し、有用性の高いshRNAの同定に成功した。3、VA欠失AdVを用いたCRISPR/Cas9システムの効率化。マーカー遺伝子およびゲノムDNAに対する複数のCas9/gRNA発現AdV及びVA欠失AdVを作製した。VA欠失AdVの有用性に関する検討はHBVを用いて順調に進んでいるが、AdV上の目的遺伝子挿入領域について至適化が必要となりその解析も進めた。現在神経分化誘導4因子発現VA保持/欠失AdVの作製は既に終了し、一部は検討を始めており、神経分化誘導効率へのVA RNAの影響についての解析も充分に可能であると考えている。以上のことから本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。またsmall RNAを応用した遺伝子機能解析は、シグナル伝達、細胞分化、iPS研究等、さまざまな研究分野で広範囲に用いられており、shRNAやmiRNA発現AdVを用いた論文は既に多く報告されているが、これらの研究においても、VA欠失AdVを応用することにより今後更にshRNA活性が上昇するのではないかと考えられる。
戸建感醸成の観点よりみた集合住宅の計画に関する研究

1.広島市庚午南住宅の居住者調哉の結果,(1)戸建的集合住宅の必要性や戸建感に対する認識についての居住者意識は強い。(2)戸建感を感じる度合は、集合住宅のアクセス方式ほかのつくられ方が強く作用している。(3)外部専用階段の接地性向上への効果がうかがえる。(4)戸建感を感じる要素として、極めて多様な要素への反応がみられ、戸建感への寄与の度合も得られた。(5)入居前に戸建感を感じない人が、庚午南住宅に入居後にそれを感じる人が多く,またその該当者の永住意識は高い。2.庚午南住宅以外の事例調査(居住者調査)を変更し、大学建築学科学生調査を行った。その結果、(1)戸建感のイメージについては、独立・個性・接地・専用庭付き・高いプライバシーといった単位性、接地性、領域性に関するものが得られた。(2)戸建感を醸成する要素の抽出及びその要素の強さ(戸建感への寄与の度合)を得た。3.上記1.2の調査の戸建感を醸成する要素に関してクラスター分析を行った結果,両者のクラスター数・樹形等が多少異なるが、全体より単位性、接地性、領域性の3観点より各クラスターを布置可能である。4.国内・外の事例より、上記のクラスター(学生調査での12区分を採用)別に、戸建感を表現する計画的要素・手法について整理し得た。5.追加調査;集合住宅ファサードに対する学生実験より、戸建感醸成上注目される,住戸外面よりみた一住戸の把握の形態的特徴を得た。6.まとめ;(1)戸建感醸成の観点より集合住宅の計画を行うことに対して、居住者は肯定的といえ,戸建感醸成への各種要素に対して敏感な反応を示している。(2)戸建感を醸成する各要素は、単位性の軸を中心に、接地性、領域性の観点より整理できる。(3)これらの各要素が戸建感にどの様に寄与するかは、要素の属するクラスターとクラマター相互の関係より概ね解釈が可能である。(4)なお、一住戸の形態把握の特徴も得た。1.広島市庚午南住宅の居住者調査の結果概要(1)戸建的集合住宅の必要性に関する結果イ)調査住民の約8割の人が集合住宅が戸建性を考慮して計画されることに対して賛同している。(2)戸建感の認識に関する結果イ)戸建感は、居住者にとって大切にされている住意識要素の一つとみられる。ロ)前住宅の建物形式により戸建的集合住宅としての認識が異なるものとみられる。一戸建・低層集合住宅が前住宅であった者は、余りよい認識・印象を持っておらず、高層集合住宅が前住宅であった者は、良い印象を持っている。ハ)アクセス形式・外観面からみると、3階の住戸に最も戸建感が感じられるように予測されたが、居住者の意見は、むしろ2階の方が入居後戸建感を感じたという結果であった。戸建感の外観(外面)性と内面性(共に後述)のバランスが関わっているものとみられる。(3)戸建感を感じる要素に関する結果

イ)極めて多様な要素が指摘されたが、居住者は、玄関、外部専用階段、セットバックなどの要素に戸建感を強く感じるものとみられる。これら建物の外面的要素の他に、居住してみての住戸平面の良さ、各種の生活騒音のなさなどの生活上の内面的要素も指摘されている。ロ)前住宅の建物形式により戸建感を感じる要素に相違がみられた。ハ)戸出感醸成の観点よりみると、集合住宅の計画上、外面・内面両側画のバランスが重要といえる。2.追加調査として、広島基町高層住宅ファサ-ドに対する視知覚的把握の学生実験を行い、外面よりみた一住戸の把握の形態的特徴を得た。1、広島市庚午南住宅居住者調査結果の更なる解析を行った。その結果、(1)入居前に戸建感を感じない人が入居後それを感じる人が多く、庚午南住宅の戸建的集合住宅の意味は大きいこと,(2)庚午南住宅入居後に戸建感を感じた居住者は、この住宅への永住意識を高いこと,(3)外部専用階段の接地性向上への効果がうかがえること等々が得られた。2庚午南住宅以上の事例調査を変更し、大学建築学科学生調査を行った。その結果、(1)戸建感のイメ-ジについては、独立(戸建,単位),個性,接地,専用庭付き,高いプライバシ-といった単位性,接地性,領域性に関するものが得られた。(2)戸建感を醸成する要素の抽出及びその要素の強さ(戸建感への寄与の度合)を得た。3、上記の1、2の調査の戸建感を醸成する要素に関するクラスタ-分析を行った。その結果、(1)両者はクラスタの数,クラスタ-の樹形等が多少異なること,(2)しかし、全体的にみると、単位性を中心に,接地性,領域性の3つの観点より各クラスタ-が位置づけられること等々が得られた。4、国内・外の事例より、上記のクラスタ-(学生調査での12クラスタ-を採用)別に、戸建感を表現する計画的要素・手法について整理し、示した。5、まとめ;(1)戸建感醸成の観点より集合住宅の計画を行うことに対して居住者は肯定的といえ,戸建感醸成への各種要素に対して敏感な反応を示している。(2)戸建感を醸成する各要素は、単位性の軸を中心に,接地性,領域性の観点より整理できる。(3)これらの各要素が戸建感にどの様に寄与するかは、要素の属するクラスタ-とクラスタ-相互の関係より概ね解釈が可能となった。(追加調査;集合住宅ファサ-ドに対する学生実験より、外面よりみた一住戸の把握の形態的特徴を得た。
社会保障政策に対する通商政策の規定的影響に関する国際比較研究

学会員1000人以上を擁する社会政策学会の機関誌『社会政策』第10巻第1号(2018年6月)において、査読の手続きを経て、単著論文「草創期の社会保障政策に対する通商政策の規定的影響ー第一次大戦前の西洋諸国を対象とする国際比較研究」を発表した。この論文においては、第一次大戦前の時期に関して、イギリス、オランダ、スイス、ノルウェーのような自由貿易国と、ドイツ、フランス、オーストリア、ロシア、およびアメリカ合衆国のような保護貿易国との間の比較考察を行い、その結果として、次のような知見を得た。すなわち、厳しい国際競争圧力にさらされている自由貿易国は、保護貿易国よりも社会政策の着手が総じて遅れる傾向にあり、また社会政策に実際に着手する場合には、雇用主の負担軽減を図るべく、公費負担比率が高く雇用主負担比率が低いそれを策定する傾向にあった。他方で、保護貿易国の場合、雇用主負担比率が高い社会政策を策定する自由度をより高く有していた。他方で、同時代には連邦政府レベルでなく、州政府レベルで社会政策が実施されていた高度保護貿易国アメリカ合衆国では、州際通商に及ぼすコスト面での悪影響への懸念が、自由貿易国と同様に社会政策への制約となっていた。次いで、竹内真人編著『ブリティッシュ・ワールド』の第5章「帝国特恵関税同盟構想の理想と現実」を執筆し、本共著は日本経済評論社から2019年3月に刊行された。この論説においては、19世紀末期から1930年代に至るイギリスの通商政策論争の特質を各種の一次史料に基づいて分析した。通商政策が社会政策におよぼす規定的影響を析出しようとする本研究課題に資する研究成果である。2015年10月17日に福島大学で開催された政治経済学・経済史学会秋季学術大会において、「イギリス帝国特恵関税同盟構想の変遷」という題目のパネル報告をおこなった。本パネル報告においては、科学研究費研究テーマである「社会保障政策に対する通商政策の規定的影響に関する国際比較研究」の一環として、イギリスの通商政策の歴史的展開を解明すべく、19世紀末期以降のイギリスにおいて提起され、最終的に1932年のオタワ協定によって実現を見るに至ったイギリス帝国特恵関税同盟をめぐる論争について、新たな視点から照射を試みた。すなわち、イギリス帝国特恵関税同盟の構想は、1880年代に展開された公正貿易運動を嚆矢として、1903年に保守党の有力政治家ジョゼフ・チェンバレンによって選挙公約とされることにより大規模な全国運動となったものの総選挙敗北によりいったんは挫折し、チェンバレンの次男であるネヴェル・チェンバレン蔵相の下で1930年代に実現を見ることとなった。従来の研究は、この一連の運動、および政策を連続的な帝国主義構想として捉える傾向があったといえるが、本報告は、イギリスのナショナル・インタレストを一方的に打ち出した公正貿易運動から、むしろ自治領利害をイギリス本国利害以上に意識したジョゼフ・チェンバレンの構想、最終的に本国のナショナル・インタレスト重視に回帰した1930年代のオタワ・システムへと、外形的な連続性の背後で重要な変遷が生じていたことを明らかにした。以上の学会報告に結実した研究は、通商政策の側面から、本科学研究費研究課題に資する成果といえる。「社会保障政策に対する通商政策の規定的影響に関する国際比較研究」という本研究課題は、欧米諸国全体を対象とするものであるが、その中でも鍵を握るイギリスに関して、その通商政策の性質を解明することにより、その社会保障政策との関係を今後さらに具体的に究明していくための有力な手がかりを得ることができた。本稿は、1911年国民保険法第2部として、イギリスが世界で最初の強制加入型国営失業保険制度を導入するというブレイクスルーに踏み切った原因について、オリジナルな知見を提示した内容の論文である。すなわち、失業保険制度の作成を担当した官庁である商務省の文書や担当官僚のウィリアム・ベヴァリッジなどの個人文書といった一次史料に基づいた実証研究を通じて、次のことを明らかにした。当時の商務官僚は、自由貿易政策下にあるイギリスの産業競争力の維持と強化を図るべく、主要輸出産業である機械産業・造船産業をカバーする失業保険制度を積極的に推進した。労働者が一時的に失業した際の所得補償をおこなうことが、両産業の労働組合による賃上げ圧力を軽減し、産業競争力の強化につながるであろう、という期待がその根底にあったのである。以上のように、イギリスの通商政策と社会政策との相互関係をオリジナルな視点から実証した本稿は、社会保障政策に対する通商政策の規定的影響を検出するという本科学研究費の研究課題を大きく前進させた意義を有する。次いで、日本語論文「草創期の社会保障政策に対する通商政策の規定的影響ー第一次大戦前の西洋諸国を対象とする国際比較研究」を、社会政策学会の機関誌である『社会政策』に投稿した。これは、現在審査待ちの状態にあるが、西洋の全主要工業国を射程に入れた国際比較分析により、自由貿易か保護貿易かという通商政策の相違が社会政策の態様に重要な影響を及ぼしたというオリジナルな知見を展開している。三名の匿名レフリーによる審査を経て、インパクトファクター付きの国際ジャーナルであるJournal of Policy Historyに科学研究費研究課題の一環を成す論文の掲載が決定したことは重要な成果である。三名の匿名レフリーの全てによって、「掲載を強く勧める」という評価が下された。次いで、日本における社会政策関連の主要学会である社会政策学会の機関誌に論文を投稿中である。その他、イギリスの通商政策や社会政策に関する研究の知見を活かしつつ作成した論文を、査読付き学術雑誌『国際武器移転史』に掲載した。

また、日本経済評論社から出版された共著においても、論文を寄稿した。複数査読者による審査を通過した結果、社会政策学会の機関誌である『社会政策』第10巻第1号(通巻29号)において、論説「草創期の社会保障政策に対する通商政策の規定的影響ー第一次大戦前の西洋諸国を対象とする国際比較研究」が掲載されることが決定した(2018年6月刊行予定)。本稿は、原初的福祉国家体制の草創期である第一次大戦前の時期に焦点を当て、自由貿易か保護貿易かという通商政策レジームの相違が西洋諸国各国における社会保障政策導入のあり方を重要な面で規定していたという新説を実証した。その目的を達成するため、本稿では、老齢・疾病・失業の各リスクに対応する強制加入型社会保険・年金制度、および最低賃金制度に関する広範な各国間比較をおこなった。西洋の主要工業国をことごとく射程に入れた本稿における国際比較分析の結果、次のような二つの重要な知見が得られた。第一に、各種の社会政策を導入した順序に関しては、保護貿易国が自由貿易国に先行するという明白な傾向が認められた。第二に、保護貿易国と比較した場合、厳しい競争圧力にさらされている自由貿易国は、重い労使負担、特に雇用主負担を避けるため、公費負担に比重を置いた社会保険・年金制度を策定する傾向が認められた。以上のように、本科学研究費の研究課題である「社会保障政策に対する通商政策の規定的影響に関する国際比較研究」に関して、オリジナリティーのある新説を提起するに至った。社会政策に関する我が国の代表的な学会である社会政策学会の機関誌において、複数査読者による審査を通過して、本科学研究費の研究課題である「社会保障政策に対する通商政策の規定的影響に関する国際比較研究」を正面からとりあげた論説が掲載決定に至った。本論説における議論は、イギリス、ドイツ、その他の主要ヨーロッパ諸国の他、アメリカ合衆国、オーストラレーシア諸国(オーストラリア、ニュージーランド)といった主要西洋諸国をことごとく比較研究の対象としてとりあげたものであるため、論文完成に至るまでにはより長期を要することが予期されており、元々は2018年度の投稿を予定していた。したがって、当初の計画以上に進展している成果と言える。さらに、やはり複数査読者による審査を通過して、政策史研究の分野では国際的に最も権威あるジャーナルであるJournal of Policy Historyにおいて論説が掲載に至ったことも、特筆すべき成果である。学会員1000人以上を擁する社会政策学会の機関誌『社会政策』第10巻第1号(2018年6月)において、査読の手続きを経て、単著論文「草創期の社会保障政策に対する通商政策の規定的影響ー第一次大戦前の西洋諸国を対象とする国際比較研究」を発表した。この論文においては、第一次大戦前の時期に関して、イギリス、オランダ、スイス、ノルウェーのような自由貿易国と、ドイツ、フランス、オーストリア、ロシア、およびアメリカ合衆国のような保護貿易国との間の比較考察を行い、その結果として、次のような知見を得た。
単核カプセル化超微粒子合成法の開発とその超格子配列制御に関する研究

本研究では微粒子の凝集と劣化の防止を目指し、直接シリカカプセル化法を開発した。具体的にはAg(粒径10nm)、Au(粒径15nm)およびCo(粒径20nm)ナノ粒子を対象とした。金属塩水溶液を還元剤の作用によって合成し、これに直接シリコンアルコキシドを作用させて粒子表面でゾル-ゲル反応を開始させ、シリカシェルを形成させた。濃度条件を調整することにより、シリカシェル厚を3090nmの範囲で変化できた。シリカカプセル化AgおよびAuナノ粒子の吸収スペクトルに関しては、その挙動をMie理論で説明することができた。シリカカプセル化Coナノ粒子に関しては、カプセル化によりCoの酸化が防がれ良好な磁気特性を示した。また、AgIや蛍光ビーズのような金属以外の粒子においても同様なアプローチにより、良好な単核カプセル化粒子を合成することに成功した。また、ディップコーティング法を用いて微粒子配列化を行い、良好な配列条件の探索を行った。具体的にはサブミクロンオーダーの球形シリカおよびポリスチレン粒子を配列対象粒子とした。粒子分散液中の粒子量を適切に選択すると、単層でコーティング可能であることがわかった。分散媒のpHや添加塩濃度を変化させたところ、いずれの系でも分散媒のイオン強度が小さいほど粒子は規則的に配列した。これは配列には粒子同士の反発力が重要であることを意味する。また、単層配列膜の上にも他の粒子を規則配列できることもわかった。微粒子の分散安定化を目的として界面活性剤によるコーティング技術が開発され、微粒子を安定に保つことが可能となった。しかしながら、この方法では粒子間隔の制御まではできなかった。本研究では微粒子の凝集の防止と間隔の制御を目指し、直接シリカカプセル化法を開発した。具体的には粒径15nmのAuナノ粒子を対象とした。Auナノ粒子をクエン酸還元法で合成し、これに直接シリコンアルコキシドを作用させてAu粒子表面に吸着したクエン酸基上でゾル-ゲル反応を開始させ、シリカシェルを形成させた。濃度条件を調整することにより、シリカシェル厚を3090nmの範囲で変化でき、その吸収スペクトルをMie理論で説明することができた。Agナノ粒子においても同様なアプローチにより、良好な単核カプセル化粒子を合成することに成功した。

具体的にはサブミクロンオーダーの球形シリカおよびポリスチレン粒子を配列対象粒子とした。粒子分散液中の粒子量を適切に選択すると、単層でコーティング可能であることがわかった。分散媒のpHや添加塩濃度を変化させたところ、いずれの系でも分散媒のイオン強度が小さいほど粒子は規則的に配列した。これは配列には粒子同士の反発力が重要であることを意味する。また、単層配列膜の上にも他の粒子を規則配列できることもわかった。
子宮体癌に対するアロマターゼ遺伝子をターゲットとした遺伝子治療への戦略

【目的】子宮体癌はエストロゲン作用の亢進がリスクファクターのひとつであり、乳癌同様に組織中のエストロゲン合成酵素(アロマターゼ)の発現によるパラクライン・オートクライン機構を介する癌細胞増殖促進の可能性が考えられる。我々は子宮体癌におけるアロマターゼ発現による癌の増殖・進展の機序の解明を目的とした。【方法】患者の同意を得て採取した子宮体癌組織85例について抗アロマターゼ抗体を用いて免疫染色を行い、上皮・間質・筋層に分類して発現の有無を検討した。臨床病理学的因子は進行期・筋層浸潤・組織grade・年齢等に関して統計解析を行い、Kaplan-Meier法による生存分析も行った。一部症例についてPNAプローブを用いたISH法およびlight cyclerを用いた定量的RT-PCR法にてアロマターゼmRNAの発現を定量化した。また子宮体癌由来細胞株の培養を行いアロマターゼ阻害剤を添加してその増殖抑制効果の検討を行った。【成績】臨床検体での検討では、アロマターゼは上皮52%、間質64%、筋層41%と高率に発現を認めた。上皮での発現は、筋層浸潤あり46%、なし73%、grade1 58%、grad2,3 32%とそれぞれ予後良好群に多く認められた(p=0.05,p=0.03)。筋層で発現する場合、予後不良であった(Wilcoxon p=0.05)。アロマターゼ蛋白とmRNAの発現は良く相関した。Ishikawa細胞株を用いたWST-1 assayでは、アロマターゼ阻害剤であるTZAの添加により濃度依存的に細胞増殖抑制効果を認めた。【結論】アロマターゼ発現は子宮体癌細胞の増殖に関与し、特に筋層での発現が予後と相関することが示された。筋層のアロマターゼ発現は腫瘍の筋層浸潤を促進する可能性が示唆された。
レプチン抵抗性に基づく肥満及びリスクファクター集積の疫学的病態モデル構築

(1)健康男性767人の5年間の体重変化とベースライン時血清レプチン値との関連をベースライン時のBMIと年齢を調整して調べたところ、両者に有意な関連は認められなかった。ヒトにおけるレプチン抵抗性の存在を示した結果であると考えられた。(2)ベースライン血清レプチン値と血圧値との関連をインスリン抵抗性のHOMA指数を考慮して検討したところ(男性2,017名)、インスリン抵抗性のない非肥満者においてのみ血圧値とレプチン値に有意な関連性が認められた。また、この関連性は拡張期血圧において特に強かった。レプチンの交感神経系亢進作用が示唆された。(3)白血球数を従属変数、レプチン値、年齢、BMI、身体活動量、飲酒習慣、喫煙習慣を独立変数とした重回帰分析において(男性1,082人、女性200名)、レプチン値と白血球数の間に有意で独立した関連が認められた(男性:標準化β=0.17、P<0.001、女性:標準化β=0.31、P<0.001)。肥満者でしばしば認められる白血球数の上昇は肥満者における高レプチン血症によって引き起こされているかもしれないことが示唆された。(4)40歳代の健康男性625名を対象とした分析において、個人ごとの体重変化を年齢に対して回帰させた直線周囲の標準偏差(Root-mean-square-error : RMSE)を用いて算出した20歳代からの体重変動と血清レプチン値との間には肥満度や体重変化の傾きと独立した有意な関連が認められ、レプチン値の個人差が長期的な体重変動によって規定されている可能性があることが示唆された。(5)自覚的ストレスがかなり多い、やや多い、ふつう、少ないの4群における血清レプチン値(ng/ml)はそれぞれ3.54、3.32、3.26、2.85と有意に異なり、この関連は肥満度や他の生活習慣と独立していた(男性1,129名)。自覚的なストレスが血清レプチン値を上昇させる作用があることが示唆された。血清レプチン値の個人差がその後の体重変化にいかなる影響を及ぼすかを調べるために、1997年から心血管疾患に関するコホート研究として追跡している某職域集団の2002年まで5年間の体重変化に着目し、ベースライン時血清レプチン値との関連を調べた。研究への協力に関する文書による同意の確認ができたもののうち、生活習慣アンケートを提出し、人間ドック型健康診断を受診し、がん既往、糖尿病薬物治療歴のない767人を対象とした。レプチン値は、RIA二抗体法によって測定した。なお本研究プロトコルは名古屋大学大学院医学系研究科の倫理委員会の承認を得ている。対象者の平均年齢は48.0歳で、平均Body-mass Index (BMI)及び血清レプチン濃度はそれぞれ23.3kg/m2、32ng/mlであった。ベースライン時の血清レプチン濃度四分位(低値群からQ1Q4)による追跡期間中の体重変化平均値はQ1、Q2、Q3、Q4の順に+0.49kg、+0.15kg、-0.61kg、-0.99kgであった(P<0.001,一元配置分散分析)。しかしベースライン時のBMIと年齢を共変量として補正した共分散分析では、この関連は明らかに減弱し、有意差は消失した。肥満者において血清レプチン四分位の上位2群を肥満・高レプチン血症者とし、それらの者における体重増加のリスク要因を多重ロジスティック回帰分析により検討した。89人の該当者のうち34人(38%)が体重増加を示した。1-24本の喫煙習慣、軽度飲酒はそれぞれ4.07(対非喫煙)、5.25(対非飲酒)のオッズ比を示し、体重増加の有意なリスク要因であった。また中等度飲酒もオッズ比3.96で境界有意であった(P=0.071)。

(4)40歳代の健康男性625名を対象とした分析において、個人ごとの体重変化を年齢に対して回帰させた直線周囲の標準偏差(Root-mean-square-error : RMSE)を用いて算出した20歳代からの体重変動と血清レプチン値との間には肥満度や体重変化の傾きと独立した有意な関連が認められ、レプチン値の個人差が長期的な体重変動によって規定されている可能性があることが示唆された。(5)自覚的ストレスがかなり多い、やや多い、ふつう、少ないの4群における血清レプチン値(ng/ml)はそれぞれ3.54、3.32、3.26、2.85と有意に異なり、この関連は肥満度や他の生活習慣と独立していた(男性1,129名)。自覚的なストレスが血清レプチン値を上昇させる作用があることが示唆された。
小胞輸送に関わる新規VHSドメイン蛋白分子群によるウイルス増殖制御

ウイルスの細胞内侵入から成熟ウイルスの放出に至る一連のウイルス増殖過程における宿主小胞輸送の関与を検討する目的で、小胞輸送関連蛋白STAM1,STAM2およびHrsの機能解析を行った。STAM1/2ダブル欠損マウスおよびHrs欠損マウスから調整した不死化繊維芽細胞株を用いて、MCMVの感染から放出に至る過程を検討した。STAMダブル欠損細胞と遺伝子戻し細胞を比較したところ、ウイルス吸着には差異が認められなかったものの感染後48および72時間後において培養上清中のウイルス量が欠損細胞において約50分の1に減少していた。ウイルス増殖の異常が遺伝子を戻したことにより回復したのか否かさらに検証する目的で、各遺伝子に対するsiRNAを導入した。その結果siRNAにより放出されるウイルス量が再度低下した。したがってSTAMsはMCMVの増殖および放出過程に重要な働きをしていた。MCMV初期遺伝子の発現レベルを定量したところSTAMダブル欠損細胞と戻し細胞の間に大きな差異は認めなかったのものの、感染72時間後においてウイルスエンベロープおよびカプシド蛋白の発現、ウイルスゲノム発現において、STAMダブル欠損細胞での低下がみられた。さらにHrs欠損細胞を用いてMCMVの増殖を検討したところSTAMダブル欠損と同様にウイルス産生が低下していた。今後、MCMV蛋白合成、複製の過程において小胞輸送が機能しているかさらに検討する必要がある。一方で、エンベロープ非保有ポリオウイルスの増殖制御におけるSTAMsの関与を検討する目的で各細胞株にポリオウイルス受容体PVRを発現させ、ポリオウイルス感染と増殖を検討した。その結果、培養上清中および細胞中のいずれもウイルス量に変化が認められず、STAMsの関与はないことが分かった。
フロントライン従業員が個人レベルの市場志向と事業成果に及ぼすメカニズムの解明

本研究では、マーケティング研究の中心的な概念である市場志向(Market Orientation、以下MOに略)研究の中でも、近年注目を集めているフロントライン従業員の視点を取り入れ、それが個人レベルのMO (Individual Market Orientation、以下IMOに略)、ひいては事業成果にどのような影響を及ぼすかという一連のメカニズムを解明する。これまでの研究によって応募者は、MOと成果要因との関係を明らかにしてきた。一方、本研究ではフロントライン従業員の様々な要因が個人レベルのMOに及ぼす影響に光を当て、事業成果に至るまでのメカニズムの解明を目的にしている。
近世公家邸宅造営における絵師・大工等御出入衆と造営関与者としての浦松固禅の研究

近世公家邸宅の造営における絵師・大工等御出入衆が、邸宅の造営とどのようにかかわったが、御出入りの実態はどのようなものであったかを、建築史の立場から明らかにするのが本研究の目的であるが、3年間の研究の結果、公家としては京都の桂宮家、近衛家等を中心の史料を見出すことができ、また御出入衆としては主に絵師について多くの検討を行うことができた。造営関与者として注目すべき存在である裏松固禅については、近衛家の近記である『基前公記』享和4年(1804)4月23日条に近衛家が固禅に「寝殿造作之指図」を依頼したことが判明する記事がある通り、天明8年(1788)の焼失後の近衛家の造営に固禅が関与しており、また『桂宮日記』により、桂宮家石薬師屋敷の寛政度造営に固禅が関与していることなどが判明した。絵師の御出入りの様相については、桂宮家に出入りした片山尚景の桂宮家への出入りの実態、原家の嘉永から明治初期における仕事の様相等が判明した。建築造営において絵師が障壁画下絵を作成したことは東京国立博物館所蔵の江戸城障壁画下絵によってすでに判明しているが、久留米藩御用絵師三谷家の絵画資料の中にも、江戸城障壁下絵があり、造営に絵師がどのように関与したかを知ることができる。また福岡藩御用絵師尾形家の絵画資料には、福岡の藩邸または同藩江戸藩のものと判断される平面図があり、附箋で画題・仕様等が示されていて、部屋の機能と画題の関係、障壁画の種類、障壁画製作のための工夫などが判明した。また、京都二条城本丸御殿として現存する桂宮家旧今出川御殿の障壁画については、担当絵師、絵師の桂宮家への御出入りの手続き等が明らかになった。以上のように、従来建築史分野ではあまり取り上げられていない御出入衆と造営との関係につき、新知見を得ることができた。今後は美術史分野と合わせてより詳細な分析を行うことが課題となると思われる。近世公家邸の造営の例として桂宮家の石薬師屋敷と今出川屋敷の造営をとりあげ、その造営における御出入大工や絵師の様相を主に『桂宮日記』をもとにして分析した。大工をはじめとする職人については、名前は判明しても、御出入衆としての桂宮家との関係はまだ不明な点が多いが、絵師の場合は、誰がどの絵を担当したか、造営のどの段階で桂宮家と係りをもつかなどが判明した。特に片山尚景をはじめとする片山家については、平戸藩のお抱え絵師が京都で桂宮家の仕事をし、平戸へ帰ったときは平戸の藩の仕事をし、あたある場合は江戸へ出て幕府御用絵師の狩野派の絵師のもとで修行していることなどが明らかになった。桂宮家の御殿は二条城本丸も御殿として現存し、今出川屋敷からの移築とされているが、石薬師屋敷から一度今出川屋敷へ移され、そこから二条城へ移されたものが多いこと、その際本丸御殿としての使い勝手から改変された部分のあることなどが判明しているが、そのような建物の分析と合わせて、絵師の仕事振りに対する分析を今後さらに詳細に行う予定にしている。次に裏松固禅については、従来知られていた京都御所造営に果した役割以外に、近衛家や桂宮家にも出入りし、桂宮家においては、造営以前の段階から宮家に出入りしていた。いわば設計顧問のような役割を果たしていたことが判明した。

桂宮家石薬師屋敷の寛政度造営の場合、寝殿の図を作成するため宮家を訪れ、その後に幕府から寝殿造立の許可がおりている。殿内のことについての相談もしている。なお、このときの絵師は鶴沢探泉と宮家との関係も今後分析する予定にしている。以上のように絵師をはじめとする御出入衆の様子が次第に明らかになっており、今後さらに分析を進め、建築および絵画作品の検討と合わせて総合的な検討を行うことにしている。今年度は、先ず、昨年度の調査で判明した桂宮家とその御出入絵師片山尚景に関し、収集資料の整理・分析から研究が開始された。平戸藩の宮家の日記の記事からも分析することができ、平戸藩の資料と合わせて、造営との関係などの検討を行った。桂宮については、この片山尚景以外にも、時代により多くの御出入絵師が確認される。桂宮家の日記を詳細に分析することを通して、時代ごとの絵師の氏名、家系、仕事内容等を整理し、特に建物の造営との関連に着目しつつ検討した。桂宮家の邸宅としては、二条城本丸御殿が旧桂宮御殿を移築したものであり、そこには多くの障壁画も現存しているので、御出入絵師の作品を直接知ることができるという点からも貴重な存在であるが、この桂宮旧御殿は、従来言われていたように今出川屋敷から移築しただけのものではなく、一度石薬師屋敷に建てられ、今出川屋敷に移築され、それを二条城へ移したものと、今出川屋敷で新築され、二条城へ移されたものの二種類がある。したがって障壁画については、ふたつの時期を想定しておく必要があり、幕末弘化期(今出川屋敷の造営時期)と寛政期(石薬師屋敷の造営時期)の両期の御出入絵師との関連を検討しなければならぬことがわかってきた。現本丸御殿のうちに、佐竹本六歌仙絵の佳吉社の絵に類似した絵によってなる4枚小襖(天袋の絵)と波に具を描く2枚小襖(地袋)があるが、これはやや古様を示しており、寛政期のものである可能性をもつことが美術史分野の研究者との合同調査の結果判明した。このほか絵用絵師原家の文書を通して原家の絵師の活動の検討を行い、また裏松固禅について諸々の造営との関係などを分献史料を基にして分析した。昭和63年度および平成元年度に判明した御用絵師に関する諸事項のうち、今年度はまず、桂宮御出入り絵師のひとりである片山尚景とその周辺の絵師につき調査を行い、作品および関連資料について分析を行った。片山尚景の作品については、京都の妙心寺に現存することを知り得たが、特に妙心寺塔頭聖沢院方丈の障壁画をとりあげ、分析を行った。片山尚景の妙心寺への出入りと、桂宮への出入りの関係は資料不足のため不明だが、尚景が当時高く評価されていたこと、方丈建築の障壁画を見事にこなすだけの技量の持主であったことが確認された。次に、桂宮家の御出入り絵師の原家の資料について分析を行った。「御所向華族方御画御用留記」により、嘉永から明治初年にかけての仕事の様相を知ることができる。屏凡・杉戸・衝立などの製作に関し、画題・仕様・製作期間・作品寸法等が判明するのである。また、桂宮家以外の御用絵師についても、建築造営との関係につき分析を行った。福岡藩については、尾形家絵画資料中の建築関係資料を取り上げた。福岡藩邸または同藩江戸屋敷のものと判断される平面図が現存し、そこに附箋で画題・仕様等が示されている。これにより、部屋の機能と画題の関係、障壁画の種類、障壁画製作のための工夫(障壁画と唐紙の使い分け、図面表示の際の記号化)などを知ることができる。久留米藩については、御用絵師三谷家の絵画資料中の建築関係資料を取り上げ、江戸城の障壁画の下絵等を中心に検討した。三谷家の絵師は江戸に於て狩野派の師事し、狩野派絵師が所持した江戸城関係絵画資料の写しを作成している。その写しの中には、東京国立博物館の江戸城障壁画下絵にも入っていない貴重なものがあり、両者合わせての検討が今後の課題となる。
光近接場トラップ中の2次元スピン偏極原子格子における量子光学効果の研究

平坦誘電体表面での横電場エバネッセント波の合成によって形成される格子状局所的回転電場と、原子共鳴周波数の高周波数側及び低周波数側に離調した定在エバネッセント波で形成する双極子トラップポテンシャルにより、Cs原子を2次元的にトラップし、2次元スピン偏極パターンを形成し、放射特性のスピン依存性、量子相関、光近接場における広義の共振器量子電気力学効果を、原子と放射場の近接場相互作用と、その角運度量選択則やパリティー保存にもたらす質的な変化から解明する新規量子系開発のため、実験研究と、理論研究を遂行した。実験研究では、磁場配置に微調整機構を持つ磁気光学トラップに、Tiサファイアレーザーからの高パワーを加えた冷却原子供給実験装置の改善を行うとともに、双極子力2次元トラップと局所偏極場を組合せる8角ピラミッド型プリズムによる新規設計トラップ機構を用いて、表面近傍にトラップされたCs原子をスピン選択共鳴イオン化分光技術により精密計測し、原子トラップ数の定量評価,トラップ充填時間とトラップ寿命、イオン化に伴う取り出し時定数等を実験的に評価し、併せてスピン偏極原子の二次元格子生成・観測の光学系開発を完成し、スピン偏極原子格子研究の基礎を固めた。理論研究では、格子状に並んだ局所的回転電場がつくる原子スピン分布を考慮し,表面近傍にある原子との放射場相互作用における角運度量選択則やパリティー保存に対し、光近接場における広義の共振器量子電気力学効果がもたらす質的な変化を評価した。特に、自由空間では観測されないような、スピン偏極に伴うリコイルがトラップ原子の過熱に影響しにくい利点や、スピン偏極レートの近接場増強特性を評価するとともに、表面スピン偏極原子操作への展開、表面近傍での原子冷却機構の検討を通じて,さまざまな基礎研究に提供しうる新デバイスを探究した。平坦誘電体表面でのレーザー光の全反射における横電場エバネッセント波の合成によって形成される格子状局所的回転電場と、エバネッセント波の波長が入射角により自在に調整できることを利用し、レッドおよびブルーデチューニングされた定在エバネッセント波によって形成される双極子トラップポテンシャルにより、誘電体表面近傍に二次元的にトラップされ、光波長よりも短い間隔で反相関のスピン配列と振動電気双極子モーメントを持つ冷却Cs原子二次元スピン偏極パターンを形成し、その放射特性のスピン依存性を通じての量子相関、および光近接場における広義の共振器量子電気力学効果が、原子と放射場の近接場相互作用における角運度量選択則やパリティー保存にもたらす質的な変化を解明することを目的とし、実験研究と理論研究を密接に関連させて研究を遂行した。実験研究では、磁場配置に微調整機構を持つ安定な磁気光学トラップを製作し、冷却原子安定供給実験装置開発を行うとともに、双極子力2次元トラップと組合せる光軸調整の簡易な一体型プリズムを設計した。これとともに、全近接場光による共鳴イオン化顕微分析の新技術開発と、スピン偏極原子の二次元格子生成・観測の技術開発を推し進めた。理論研究では、近接場相互作用のトンネル描像に基づく第二量子化理論の枠組みを散逸系に適用し、特に、表面プラズモンを含むモデル系を詳細に検討し、近接場量子光学効果の観測に関する理論構築を推し進めた。これに加え、光源と検出器の両方を表現し、観測問題における非平衡開放系と近接場量子光学系を接続する理論について、先進グリーン関数の取り扱いを含めて詳細に検討し、ナノオプティクス、ナノフォトニクス全般に関わる理論的基礎研究を推し進めた。並行して、格子転移等によるゲージ場効果の観点から、低次元量子系でのスピンと擬角運動量の結合を解析し、表面近傍での自然放出におけるスピンに依存遷移選択則の変調と、スピン偏極原子格子の量子光学的振る舞いを考察し、表面スピンデバイスとの融合領域を研究した。

平坦誘電体表面での横電場エバネッセント波の合成によって形成される格子状局所的回転電場と、エバネッセント波の波長を入射角により自在に調整できることを利用して発生した整数倍の波長の組み合わせによる、レッドおよびブルーデチューニングされた定在エバネッセント波によって形成される双極子トラッブポテンシャルにより、誘電体表面近傍にアルカジ原子を二次元的にトラッブし、これによって、光波長よりも短い間隔で反相関のスピン配列と振動電気双極子モーメントを持つ冷却Cs原子二次元スピン偏極パターンを形成することで、その放射特性のスピン依存性、これによって決まる量子相関、および光近接場における広義の共振器量子電気力学効果を、原子と放射場の近接場相互作用と、その角逐度量選択則やパリティー保存にもたらす質的な変化から解明するために、これを実現する実験系を開発し、その特性評価による実験研究と、独自に開発した理論体系による理論研究を基盤とする理論研究を遂行した。実験研究では、磁場配置に微調整機構を持つ磁気光学トラップに、Tiサファイアレーザーからの高パワーを加えた冷却原子供給実験装置の改善を行うとともに、双極子力2次元トラップと組合せる光軸調整の簡易な一体型プリズムを製作し、共鳴イオン化顕微分析技術と、スピン偏極原子の二次元格子生成・観測の技術開発を推し進めた。理論研究では、近接場相互作用のトンネル描像に基づく第二量子化理論の枠組みを散逸系に適用し、近接場量子光学効果と散逸の理論を結合した、量子光学理論の構築を推し進めた。昨年までの展開に加え、階層性および、非平衡開放系としての取り扱い、時間に対する不可逆性の取り扱いを詳細にし、ナノオブティクス、ナノフオトニクス全般に関わる理論的基礎研究を推し進めた。バイオ系等も含む、散逸過程と環境の影響も考慮した、りょうしこうがくこうかのおうようてんがいにも考察を広げた。表面近傍での自然放出におけるスピンに依存遷移選択則の変調と、スピン偏極原子格子の量子光学的振る舞いをについては研究を推し進め、表面スピンデバイスとの融合研究の手法を探究した。平坦誘電体表面での横電場エバネッセント波の合成によって形成される格子状局所的回転電場と、原子共鳴周波数の高周波数側及び低周波数側に離調した定在エバネッセント波で形成する双極子トラップポテンシャルにより、Cs原子を2次元的にトラップし、2次元スピン偏極パターンを形成し、放射特性のスピン依存性、量子相関、光近接場における広義の共振器量子電気力学効果を、原子と放射場の近接場相互作用と、その角運度量選択則やパリティー保存にもたらす質的な変化から解明する新規量子系開発のため、実験研究と、理論研究を遂行した。実験研究では、双極子力2次元トラップと局所偏極場を組合せる8角ピラミッド型プリズムによる新規設計トラップ機構を用いて、表面近傍にトラップされたCs原子をスピン選択共鳴イオン化分光技術により精密計測し、原子トラップ数の定量評価,トラップ充填時間とトラップ寿命、イオン化に伴う取り出し時定数等を実験的に評価し、併せてスピン偏極原子の二次元格子生成・観測の光学系開発を完成し、スピン偏極原子格子研究の基礎を固めた。
温暖化最前線・南九州～島嶼のタンカンの生理的特性解明と高品質安定生産技術の確立

(1)南九州奄美大島のタンカンでは、植え付け後数年間は樹体発育を主体にするカラタチ台苗木と若木から結実させるシトレンジおよびシトルメロ台苗木を組み合わせた植栽が望ましい。(2)(1)摘果技術によって、葉数45枚の有葉果の適正結果で高品質果実の安定生産が可能である。(2)直径5mm程度の中根のデンプン含量を適正着果の指標として用いることが可能である(3)(1)奄美大島では、高品質果実の安定生産のための最終摘果時期は10月中下旬であり、それ以前では果実が大きく、品質がやや低下すること、それ以降では翌年の着花が不良になる。南九州地域、屋久島および奄美大島における調査研究で以下のような結果を得た。ただし、果樹は永年生作物であることから平成23年度以降も同様の調査を継続する。なお、奄美大島現地圃場では、平成22年10月10日に発生した記録的豪雨災害により供試予定園が被災し、果実発育・品質調査が不可能になった。そのため、同島における比較調査は1サイクル(約1年)遅れることになり、比較のための屋久島および鹿児島における調査も再度繰り返す。(1)温暖化条件でのタンカンの適正台木を選抜するために、鹿児島県島嶼在来カンキツ、導入カンキツなど15種類の台木を供試して、光合成特性、栄養成長、着花・結実性との関係について調査した結果、樹体発育や光合成速度は台木の種類や属によって差があり、このことがタンカンにおける連年安定生産に大きく寄与していることを推察した。(2)-(1)着花・結実特性、果実の発育・品質との関係について調査した結果、タンカンでは直花はほとんど結実しないこと、果実の発育や品質からみて、直葉数45枚の有葉果が良く、摘果など栽培技術によってそのような有葉花を着生させ、結実させることが望ましいことを明らかにした。(2)タンカン葉の光合成速度には季節的変化があること、(1)で果実品質が優れる有葉果では着葉数が多いことにより果実の発育と品質が良好であることを推察した。(3)収量増を狙って結実数を多くする(着果負担が増加)と、根(特に直径5mm程度の中根)のデンプン含量が著しく低下し、翌年の着花が減少し、隔年結果が助長されることを明らかにした。樹全体の根量については平成23年度にポットで着果負担試験を行い、明らかにする。(3)-(1)温暖化条件下では、降雨の増加と相まって栽培現地においては様々な果皮障害が発生することが示された。その発生防止試験については平成23年度に行う。(2)南九州、屋久島および奄美大島で多発している異常落葉・落果は結実過多などが原因であると推察し、その発生は地域や管理状態によって左右されることを見いだした。初年(平成22年)度の結果を過去の調査研究成果と関連づけ、異なる温暖化条件下でのタンカンの生理学的特性を明確にし、次年度以降の研究推進に資する。平成22および23年度の、南九州地域、屋久島および奄美大島における調査研究で以下のような結果を得た。ただし、果樹は永年生作物であることから平成24年度も同様の調査を継続する。(1)温暖化条件でのタンカンの適正台木を選抜するために、鹿児島県島嶼在来カンキツ、導入カンキツなど15種類の台木を供試して、光合成特性、栄養成長、着花・結実性との関係について調査した結果、樹体発育や光合成速度は台木の種類や属によって差があり、このことがタンカンにおける連年安定生産に大きく関係していると思われ、平成24年度の調査を含めて、3年間の試験結果から、タンカンに対する適正台木を選択できる可能性が高くなった。(3)タンカンでは着果負担が増加すると、根(特に直径5mm程度の中根)のデンプン含量が著しく低下し、翌年の着花が減少し、隔年結果が助長されることを明らかにし、太根のデンプン含量がタンカンの適正着果の指標として用いることが可能であることを明らかにした。

しかし、根のデンプン含量の測定は困難であることから、枝葉の炭水化物含量を指標として用いることの可能性について検討する。(3)-(1)温暖化条件下では、降雨の増加と相まって栽培現地においては様々な果皮障害が発生することが示された。その発生防止試験については平成24年度まで継続する。(2)南九州、屋久島および奄美大島で多発している異常落葉・落果は結実過多などが原因であると推察し、その発生は地域や管理状態によって左右されることを見いだした。平成24年度は過去の調査研究成果と関連づけ、異なる温暖化条件下でのタンカンの生理学的特性を明確にし、それらの発生防止策を明らかにする。平成24年度は南九州地域、屋久島および奄美大島における調査を継続し以下のような結果を得た。(1)温暖化条件でのタンカンの適正台木を選抜するために、鹿児島県島嶼在来カンキツ、導入カンキツなど15種類の台木を供試し、着花・結実および果実品質との関係について調査した結果、樹体発育、着花・結実,果実品質は台木によって差があり、これがタンカンにおける連年安定生産に大きく影響していると思われた。すなわち、カラタチは若木から着花し、果実品質も良好であるが、着果過多になりで樹体が衰弱しやすいこと、シトレンジやスウイングルシトルメロは若木の樹勢、着花・結実は良好であるが、果実品質がやや不良であること、シークワーシャーやコズなどは、若木から着花・結実や果実品質が不良であることから、現場では永久樹目的のカラタチ台と早期結実目的のシトレンジおよびシトルメロ台を組み合わせて植栽することが望ましいことを示した。(2)-1着花・結実特性、果実の発育・品質の面からみると、タンカンでは直葉数45枚の有葉果が果実の発育や品質が良好で、摘果など栽培技術によってそのような有葉花を着生させ、結実させることが望ましいことを明らかにした。3タンカンでは着果負担が増加すると、根(特に直径5mm程度の中根)のデンプン含量が著しく低下し、翌年の着花の減少と隔年結果が助長されることから、太根のデンプン含量がタンカンの適正着果の指標として用いることが可能であることを明らかにした。(3)-1温暖化条件下の奄美大島で、最終摘果時期に関する試験を行い、最終摘果時期は10月中下旬で果実品質が良好であり、10月以前の摘果では果実が大きく、品質がやや低下すること、11月以降の摘果では翌年の着花が不良になる可能性が高いことを明らかにした。(4)-果樹は永年生作物であるので、平成25年以降も調査を継続し、地域別の高品質安定生産技術を確立する。平成22および23年度の試験で、タンカンの適正台木について選択できる可能性を見いだした。また、隔年結果防止には適正着果量を維持することが重要であり、適正着果量の指標に太根のデンプン含量が使用できることを明らかにした。温暖化条件下で発生するタンカンの生理障害の発生要因についても推察した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度である生成24年度には、平成22および23年度に明らかにした上記成果を再確認するとともに、栽培農家に提供できる具体的栽培技術((1)適正台木、(2)摘果技術、(3)生理障害発生防止技術など)について検討する。また、適正着果量の指標に用いることが可能な太根のデンプン含量は実際場面では測定が困難であることから、枝葉の炭水化物含量で代用できるように研究を進める。
地下集塊氷の生成過程と環境変動の関連の研究Studies on the Massive Ground Ice Rody Related to Paleoclimatology in the Canadian Arctic

北極海沿岸地域に広範囲に存在する地下集塊氷の実体を雪氷学的、地球化学的及び地質学的手法を駆使して総合的に把握し、その成因、生成過程を明らかにするとともに、それが形成された時期、環境を永久凍土と関連づけて明らかにした。そのために、夏期に、地下集塊氷を内蔵する段丘及びその周辺の地質調査、地形測量を行い、堆積、成層構造から、その生成年代の解明を試みた。又、冬期に、地下集塊氷のボ-リングを行いコア資料を採集し結晶構造、化学成分分布を解析し、氷体の成因、生成過程を解明した。更に、インパルスレ-ダ-を用いて氷体の規模、内部構造の探査を行って、氷体とその上、下部の永久凍土との関係をあきらかにした。これらの結果を総合し、この地域の氷河期から間氷期を経て現在に至る水収支と環境変動の関連の解明を試みた。これまでの調査で、得られた資料を解析した結果、以下の諸点が明らかとなった。段丘周辺の精密測量の結果、氷体を内蔵する段丘は、氷体の融解崩落、波浪による侵食などにより、予想外の速い速度で地形変化が進行していることが明かとなり、又、同様の侵食過程が過去に段丘周辺の各所で進行した形跡が明瞭に残されていることが明らかとなった。ボ-リングにより得られた氷コア資料に含まれている泥層内の有機物の炭素同位体の測定は、微量のため従来分析不可能であったが、名古屋大学水圈科学研究所のダンデム型質量分析装置により測定が可能となった。その結果、氷体がウイスコンシン間氷期(約2万年)に生成されたものであることが明らかとなった。氷体の結晶構造、成層構造、化学成分分布、化石花粉分布等の解析結果のいずれも、氷体が析出氷で形成されているのではなく、凍結氷によって形成されていることを示している。これらの結果は、これまで、定説となっていた地下集塊氷氷体の析出氷起源説を否定し、我々が提出している氷体埋没氷起源説を強く支持するものである。解析結果の一部は、日本雪氷学会、カナダ地質学会等に於て発表され、多数の研究者の支持を受けた。