hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子育て期の夫婦を支援するための心理教育プログラムの開発とその効果測定

教授の臨床実践の陪席と事例カンファレンスに参加し、産後うつ病のリサーチと実践への適用の説明を受け、出産前後の母親のメンタルヘルスを視野に入れた育児支援の必要性とニーズに即した効果的支援のあり方に関する討議を行った。(2)育児支援プログラム開発の先端を行くカナダ・トロント大学及びトロント市における現状視察:トロント大学M.Bogo教授の指導の下、?トロント大学ではF.Mishne教授、R.Allagia教授、S.Stern教授による子どものメンタルヘルス、いじめに関するリサーチと児童・青年・親・教師のための心理教育プログラム、?Hospital for Sick ChildrenではJ.Cummings博士によるWebster-Stratton Approachに基づいた家族強化プログラムとリサーチの成果、?Creche Children's Mental HealthCentreでは、T.Dinitz所長と所員による"Incredible Years"(2歳10歳),"SNAP"(12歳以下),"Here to Help"(4歳16歳)など、子どもの暴力・問題行動予防プログラム、虐待を受けた母親の子ども支援プログラム、?IntegraではM.Amerongan所長による学習障害児と家族支援のプログラム、の説明を受けた。?Roots of Empathyでは、学校内にあるParenting Centerにおける幼稚園児と6ヶ月の子どもと父親、4年生と9ヶ月の子どもと両親の交流を見学し、プログラムの創始者Mary Gordon氏と会談。(1)(2)よりニーズに即した心理教育プログラムの開発・実践効果を認識。*予備研究としての初年度の資料収集による親一般向けのプログラムと、年齢別、問題別プログラム案の展望を得た。平成16年度(研究プロジェクトの2年目)の研究目的は、先年度の予備研究の成果の発表と日本における子育て支援のあり方への問題提起、子育て支援従事者の問題意識とニーズの把握、家族支援全体像を視野に入れた心理教育プログラムのモデル作成・実施・成果の検討であったが、ほぼ達成した。実績は以下の通りである。1)「子育て支援心理教育プログラム研究会」(子育て支援に関わっている臨床心理士・保育士・子ども家庭支援センター・児童相談所のスタッフ中心)を年6回(9/25,10/21,11/20,12/18,1/22,3/12)実施。心理教育プログラムの内容、進め方、スキル向上の検討・研修を行い、現場でプログラムを実践、結果の報告とフィードバックを経て、顕著な障害をもたない子ども(0歳中学生)の親を対象とした親の自己理解、親子・夫婦関係理解、コミュニケーションの活性化、親のエンパワーメントを目的とした基本プログラムモデル第1次案を完成。2)平成15年度に行った国内外の子育て支援・家族活性化プログラムの調査研究の公表と日本の現状・問題点の検討を目的とした講演会、学会発表、シンポジウムを以下の通り実施。(1)平成16年5月23日
各種全身麻酔法が術中ストレス反応および術後鎮痛に及ぼす影響

全身麻酔下に下顎枝矢状分割咬合改善術を予定されたASAリスク12の患者を対象とし、無作為にGOS群TIVA群およびGOS/Rop群に分け、各種麻酔法下に手術を施行した。(1)手術開始前(2)手術開始1時間(3)手術開始2時間(4)手術開始3時間の計4点で静脈血サンプルを採取し、血液サンプルからACTHおよびカテコールアミン3分画を測定した。手術終了後、PCAポンプを用いてフェンタニルを6時間静脈ルートに接続し、PCAボタンを押した回数を記録し、手術後の疼痛を定量化し評価した。また、VASの測定も同時に記録した。これらの結果を基に各麻酔法における術中ストレスホルモン量と術後痛の関係を統計学的見地から検索をおこなった。【結果】1.ACTHは手術開始2時間、3時間後にGOS群において有意に上昇した。2.血漿エピネフリンは手術開始2時間後GOS群、GOS/Rop群において、3時間後にGOS群において有意に上昇した。3.血漿ノルエピネフリン、血漿ドーパミンはGOS、TIVA、GOS/Ropの3群とも術中に有意な変化を認めなかった。4.PCA要求回数、VASスコアはいずれも各測定時において3群間に有意差は認められなかった。5.術中ACTHの測定値はGOS、TIVA群でPCA要求回数と正の相関を示したが、平均VAS値との間ではGOS群のみ王の相関を示した。また、術中Ad測定値とVAS値はGOS、TIVA群で正の相関を示した。【結語】(1)プロポフォール・フェンタニルを用いた完全静脈麻酔は術中のACTH、アドレナリンの血中濃度を抑制した。(2)ロビバカインによる下顎孔伝達麻酔は術中のACTHの血中濃度を抑制した。(3)GOS,TIVみの各群内において術中ACTH値が高いほどPCA要求回数が増える相関関係が示唆されたが、今回の症例数では麻酔法の違いによりPCA要求回数に有意差が出ることはなかった。研究課題が追加分にて採択され研究補助金の楽付を平成15年11月に受領した。しかし、研究開始にあたり文部科学省から当研究内容に関し大学の倫理審査委員会に諮るようにと通達された。そのため、平成16年3,月23日の倫理審査委員会の審査待ちであったが、3月24日付けで承認され、研究に着手できることになった段階である。現在、研究対象となる患者様に対する「研究協力へのお願い」および「同意書」と題した書面ならびに最終的な研究プロトコールが完成している。プロトコールの内容を以下に示す。対象は、全身麻酔下に下顎枝矢状分割咬合改善術を予定されるASAリスク12の患者とし、これらの対象を無作為にGOS群【30%酸素、70%笑気、セボフルラン1.04.0%】およびTIVA群【酸素、空気、プロポフォール310mg/kg/h、フェンタニール適宜投与】の2群に分け、各種麻酔法下に手術を施行する。(1)手術開始前(2)手術開始1時間、(3)手術開始2時間、(4)手術開始3時間の計4点で静脈血サンプルを各5ml採取する。

血液サンプルから血漿エピネフリン、血漿ノルエピネフリン、及び血漿ドーパミン、ACTHを測定する。手術終了後、PCAポンプを用いて鎮痛薬(フェンタニール)を6時間静脈ルートに接続する。患者が痛みを感じ、自身でPCAボタンを押し鎮痛薬のボーラス投与を行った回数、時間、を記録し、手術後の疼痛を評価する。PCAのプログラムは初回ローディング量50mcg、ボーラス量25mcg,ロックアアウトタイム10分、有効投与1時間に4回までとする。PCAポンプは患者が鎮痛薬を何時、何回注入したか自動的に記録することができる。この機能により痛みの大きさを客観的に測定する。また、VASもあわせて記録する。手術中の各麻酔法におけるストレスホルモン量と術後痛の関係を検索する。この方法により現時点で1症例手がけたが、16年度予算にて、今後両群とも10症例づつデータ集積し、統計解析を行いたいと考えている。全身麻酔下に下顎枝矢状分割咬合改善術を予定されたASAリスク12の患者で本学倫理規定に則り当研究に対する同意の得られだ症例を対象とした。対象を無作為にGOS群およびTIVA群に分け、各種麻酔法下に手術を施行した。(1)手術開始前(2)手術開始1時間(3)手術開始2時間(4)手術開始3時間の計4点で静脈血サンプルを採取し、血液サンプルから血漿エピネフリン、血漿ノルエピネフリンおよび血漿ドーパミン、ACTHを測定した。手術終了後、PCAポンプを用いて鎮痛薬(フェンタニル)を6時間静脈ルートに接続し、患者が痛みを感じ自身でPCAボタンを押し鎮痛薬のボーラス投与を行った回数,時間を記録し、手術後の疼痛を評価を行った。また、VASの測定も行い、合わせて記録した。これらの結果を基に各麻酔法におけるストレスホルモン量と術後痛の関係を統計学的見地から検索をおこなっている。現時点までの結果を下記に示す。【結果】1.ACTHの変動は、GOS群(n=9);(1)18.4±10.4(2)86.8±77.7(3)108.3±85.9(4)290.7±221.1.AOPF群.(n=9);(1)18.4±6.2(2)83.1±3.3(3)14.6±9.3(4)8.6±1.6となり、手術開始2時間後および3時間後にGOS群において有意に上昇した。2.血漿エピネフリンの変動はGOS群(n=9);(1)18.1±8.2(2)60.8±32.8(3)41.9±23.4(4)53.3±39.3AOPF群(n=9);(1)18.4±6.2(2)83.1±3.3(3)14.6±9.3(4)8.6±1.6となり、手術開始2時間後および3時間後GOS群において有意に上昇した。3.血漿ノルエピネフリン、血漿ドーパミンはGOS, AOPFの両群とも術中に有意な変化を認めなかった。4.その他の検索結果は統計処理に必要な症例数に達していないが術後6時間の鎮痛薬要求回数およびVAS値はいずれもGOS群で高い傾向を示している。今後、さらに症例数を加え続計処理を施し結論に結び付けたい。
薬剤によるｃＡＭＰ濃度上昇、ＣＲＥＢ活性化と皮膚および神経系細胞のＤＮＡ修復亢進

cAMP濃度上昇とCREB活性化作用を持つ薬剤によりDNA修復を亢進し、色素性乾皮症の皮膚癌・メラノーマ、神経症状を予防するための基礎実験を行った。DBcAMP投与により神経芽細胞腫細胞のNERを亢進させる可能性を示唆する結果が得られた。色素性乾皮症の神経症状発症にはサイクロプリンが関与することが推測されている。DBcAMPがサイクロプリン修復を亢進できるか検討するために、サイクロプリンを認識するモノクローナル抗体の樹立をした。健常人や色素性乾皮症などのDNA修復(ヌクレオチド除去修復:NER)欠損疾患のサンバーン、悪性腫瘍、神経症状の予防にはDNA損傷の生成予防とともにNERの亢進が重要である。これまでに、cAMP濃度上昇とCREB活性化によりNERが亢進することを報告してきた。市販されている薬剤の中にこれらの作用を持つものがあり、これらの外用あるいは全身投与により、皮膚および脳神経系細胞のNERを亢進し、紫外線皮膚傷害や神経症状を予防する新しい方法を開発するための基礎的実験を行っている。平成23年度は、cAMP濃度上昇、CREB活性化作用を持つ薬剤としてDBcAMP(アクトシン)を使用した。理化学研究所より神経芽細胞腫と乏突起神経膠腫の培養細胞を購入した。神経芽細胞腫細胞は線維芽細胞よりも紫外線感受性であり、NER活性が低いことが示唆された。そこで、神経芽細胞腫細胞にDBcAMPを処理した後に紫外線を照射したところ、DBcAMPが神経芽細胞腫細胞の紫外線感受性を回復させることがわかった。平成24年度は、神経芽細胞腫細胞にDBcAMPを処理し、紫外線DNA損傷の修復を検討した。DBcAMP処理は神経芽細胞腫細胞のNERを亢進させることがわかった。次に、DBcAMP処理の至適濃度を決定する実験を開始したが、Sorenson BioScience社製1.7mlマイクロ遠心チューブの不良が判明し、実験の進行が妨げられた。色素性乾皮症の神経症状発症には、NERで修復される酸化的DNA損傷であるサイクロプリンが関与することが推測されている。研究分担者の森は、サイクロプリンを認識するモノクローナル抗体の樹立に世界で初めて成功した。現在、ELISA法による定量や免疫蛍光染色法による可視化の実験系の確立を進めている。市販されている薬剤の中にこれらの作用を持つものがあり、これらの外用あるいは全身投与により、皮膚および脳神経系細胞のNERを亢進し、紫外線皮膚傷害や神経症状を予防する新しい方法を開発するための基礎的実験を行った。cAMP濃度上昇、CREB活性化作用を持つ薬剤としてDBcAMPを使用したが、正常ヒト線維芽細胞ではDBcAMP投与により紫外線抵抗性とはならなかった。もともと充分なDNA修復能を持つ細胞のNER活性をさらに亢進させることは困難であると考えた。我々はこれまでに、ラットを用いて、神経系細胞のNER活性は線維芽細胞よりも低いこと報告している。このため、理化学研究所より神経芽細胞腫と乏突起神経膠腫の培養細胞を購入し、紫外線感受性を線維芽細胞と比較した。神経芽細胞腫細胞は線維芽細胞よりも紫外線感受性であり、4日間のDBcAMP処理後に紫外線を照射したところ、DBcAMPが神経芽細胞腫細胞の紫外線感受性を回復させ、DBcAMPが神経芽細胞腫細胞のNER活性を亢進させる可能性が示唆された。DBcAMPが神経芽細胞腫細胞のサイクロプリン修復能を亢進することができるか検討するために、サイクロプリンを認識するモノクローナル抗体の樹立を試み、世界で初めて成功した。そして、ELISA法や免疫蛍光染色法により、サイクロプリンの修復能を定量あるいは可視化する実験系を確立した。まず、培養細胞として頻用している正常ヒト線維芽細胞を用いた。予想に反して、線維芽細胞ではDBcAMP投与により紫外線抵抗性とはならなかった。

その理由として、もともと充分なDNA修復能を持つ細胞のNER活性をさらに亢進させることは困難であると考えた。そこで、線維芽細胞よりもDNA修復能が低い細胞を使用することを考えた。我々は、ラットを用いて、神経系細胞のNER活性は線維芽細胞よりも低いこと報告している。このため、理化学研究所より神経芽細胞腫と乏突起神経膠腫の培養細胞を購入し、紫外線感受性を線維芽細胞と比較した。神経芽細胞腫細胞は線維芽細胞よりも紫外線感受性であり、NER活性が低いことが示唆された。そこで、神経芽細胞腫に4日間DBcAMPを処理した後に紫外線を照射したところ、DBcAMPが神経芽細胞腫細胞の紫外線感受性を回復させることがわかった。色素性乾皮症の神経症状発症には、NERで修復される酸化的DNA損傷であるサイクロプリンが関与することが推測されている。研究分担者の森は、サイクロプリンを認識するモノクローナル抗体の樹立に世界で初めて成功した。すでに報告されているように、Sorenson BioScience社製1.7mlマイクロ遠心チューブの不良が判明した。ELISA法でDNAを一本鎖化する際に100°Cで加熱していた。加熱によりマイクロ遠心チューブからフェノール系の溶出があり、OD 260吸光度測定によるDNA定量が不正確であったことが判明した。そのため、それまでに行った実験を全てやり直す必要があり、研究が遅延している。線維芽細胞よりも紫外線感受性の高い細胞を探すのに時間を要したため。また、DBcAMPは異なる濃度域で異なる生理活性を有するため、紫外線抵抗性を与える濃度域の決定に時間を要したため。DNAの一本鎖化をアルカリ処理で行うように実験法を改善し、今年度に行う予定であったDBcAMPによる神経芽細胞腫細胞のNER亢進の検討を再開する。また、細胞内cAMP濃度を上昇させるforskolinが日本でもサプリメントとして発売されたため、forskolinによるNER亢進についても検討を行う。実験法を改善したため、次年度以降の研究は順調に進展することが期待される。また、研究のさらなる推進のため、週1日の研究補助者を使用する。今年度に行う予定であったDBcAMPによる神経芽細胞腫細胞のNER亢進の検討を行うが、研究分担者の森が樹立したCPD、6-4PPを認識するモノクローナル抗体を用いたELISA法を使用するため、次年度以降の研究は順調に進展することが期待される。次年度も引き続き、細胞培養のための培地・血清・プラスチック器具、各種アッセイのための試薬購入、論文英文校閲・投稿料などへの使用を予定している。また、実験補助者に対する謝金の支出も予定している。次年度も引き続き、培養細胞の購入・維持のための培地・血清・プラスチック器具、各種アッセイのための試薬購入、成果発表のための学会出張旅費、論文英文校閲・投稿料などへの使用を予定している。
短下肢装具の背屈制動の有無が回復期片麻痺者の歩行に及ぼす影響

本研究の目的は回復期片麻痺者に対して、歩行練習で使用する短下肢装具の違いが歩行に及ぼす影響を明らかにすることである。装具の機能として足継手背屈方向の制動の有無に着目し、対象とする装具は背屈制動機能を持つ継手なし靴ベラ式装具(以下、シューホン(SHB))と背屈制動機能をもたない継手付き装具(油圧装具、以下OD)とした。回復期片麻痺者を対象として平行棒や理学療法士による介助なしで歩行が可能となった時点を開始点として、それぞれの装具を使用した理学療法士による歩行練習を1日1回、1時間、2週間実施し、練習前の装具なし歩行と練習後の装具歩行を3次元動作計測装置で計測して比較した。片麻痺者の装具歩行に関しては、立脚期の底屈筋の活動を補助する背屈制動が必要であるという意見と不要であるという意見が対立しており、いまだ一定の見解が得られていない。本研究の結果が得られれば、従来の課題にある程度の結論を出すことができ、片麻痺者の歩行回復に対して一定の見解が得られると考えられる。従来、片麻痺者の装具歩行の分析は発症後6か月以上の維持期の対象者を対象とする研究が多かった。しかし、維持期の対象者の歩行はそれまでに使用した装具の種類や歩行練習の内容に影響を受けるため、維持期の対象者を対象として装具の機能の比較を行うことは限界があると考えた。そのため、本研究では歩行が確立する以前の回復期の片麻痺者を対象として研究を行うことに新規性があると考える。対象者の選定基準(装具を使用した理学療法士による歩行練習を実施している、装具があれば自立歩行が可能)を満たし、除外条件(整形外科的疾患がない、口頭指示の理解が可能)を除いて同意が得られる対象者が限られているため、対象者のリクルートに時間を要している。現在は上記条件に合致する対象者を選定して歩行計測を行っている段階である。対象者数の目標は両群で40名であるが、現在のところSHB群、OD群をを含めて28名の計測を終了、データ処理を行っている。2019年度も引き続き計測を行い、データ処理を行って2群の比較を行い、学会発表、論文投稿を予定している。対象者のリクルートが難しいことから、対象者数が計画の40名に至らない場合でも2019年9月ごろに計測を打ち切り、データ整理、論文執筆を行う。2019年10月に神戸で開催される国際義肢装具連盟学術大会(ISPO Kobe)の教育講演で結果の一部を提示する予定である。本研究の目的は、短下肢装具において足底を接地した状態で下腿が前方回転する動きに対する制動(背屈制動)の有無が、回復期片麻痺者の歩行に及ぼす影響を明らかすることである。回復期片麻痺者をランダムに2群に割り当て、背屈制動機能を持つ装具と持たない装具を使用した2週間の歩行練習を実施し、練習前後の装具なし歩行と装具歩行を3次元動作計測装置で計測する。両群において練習前の装具なし歩行と練習後の装具歩行の変化に着目して装具の機能の違いが歩行の変化に与える影響を明らかにする。背屈制動つきの装具としては国内外でもっとも一般的に使用されている靴べら式装具(シューホン、以下SHB)を使用し、背屈制動なし装具としては継手つきの油圧装具を使用することとした。SHBではプラスティック材料の可撓性が背屈制動となり、油圧装具では油圧ダンパーの効力が背屈制動として働くため、両者の強さをどのように一致させるかが29年度の重要な課題であった。この問題を解決するための予備研究として両方の装具を装着した片麻痺者の歩行時に装具が発生する背屈制動力を計測して、SHBの硬さと油圧ダンパーの力をほぼ同一にする方法を検討した。結論としてSHBで油圧装具の制動力に近い値を得るためにSHBの可撓性を計測する装置を作成して使用することとした。この装置を使用して計測用の装具(SHBと油圧装具)を作成し、対象となる回復期片麻痺者の歩行計測を開始した。現在までに6名の計測を修了している。計測で使用する2種類の装具について、比較条件となる背屈制動の有無以外の条件をできるだけ同じにするための検討を行った。予備計測によってこの課題が解決できたため、本計測を開始した段階であり、おおむね計画通り進んでいると考えられる。

本研究の結果が得られれば、従来の課題にある程度の結論を出すことができ、片麻痺者の歩行回復に対して一定の見解が得られると考えられる。従来、片麻痺者の装具歩行の分析は発症後6か月以上の維持期の対象者を対象とする研究が多かった。しかし、維持期の対象者の歩行はそれまでに使用した装具の種類や歩行練習の内容に影響を受けるため、維持期の対象者を対象として装具の機能の比較を行うことは限界があると考えた。そのため、本研究では歩行が確立する以前の回復期の片麻痺者を対象として研究を行うことに新規性があると考える。対象者の選定基準(装具を使用した理学療法士による歩行練習を実施している、装具があれば自立歩行が可能)を満たし、除外条件(整形外科的疾患がない、口頭指示の理解が可能)を除いて同意が得られる対象者が限られているため、対象者のリクルートに時間を要している。現在は上記条件に合致する対象者を選定して歩行計測を行っている段階である。対象者数の目標は両群で40名であるが、現在のところSHB群、OD群をを含めて28名の計測を終了、データ処理を行っている。29年度の研究によって計測に使用する装具の機能の統制を行う目途がついたため、30年度以降は当初の計画通りに片麻痺者の歩行練習ならびに計測を実施していく予定である。2019年度も引き続き計測を行い、データ処理を行って2群の比較を行い、学会発表、論文投稿を予定している。対象者のリクルートが難しいことから、対象者数が計画の40名に至らない場合でも2019年9月ごろに計測を打ち切り、データ整理、論文執筆を行う。2019年10月に神戸で開催される国際義肢装具連盟学術大会(ISPO Kobe)の教育講演で結果の一部を提示する予定である。計測用装具の作成に必要な費用が当初計画よりも少くなった。今後は多くの複数の対象者が同時に装具を使用することを考慮して、計測用の装具の作成数を増加する予定である。研究成果について国内外での発表を予定していたが、計測対象者のリクルートに時間を要してデータをまとめるまでに時間がかかったため、研究発表は2019年度以降に行うこととした。
水汚染の生態学的評価に関する検討

水環境中のベンツピレン(BaP)は,極めて低濃度(pptレベル)であるにもかかわらず,水生生物や底質中では比較的高濃度で検出される場合がある.このような物質の環境動態を解析するためには,そのスポット値よりも一定期間の時間加重平均値(TWA)を用いるほうが効果的と考えられる.今回,先に開発した1週間レベルのTWAを簡易的に測定可能なサンプラーを用いて,ベンツピレンのTWAを測定することが可能であるかどうかの基礎的検討を試みた.まず,BaPを供給するDosing Columnを作成し,水槽内の試験水をそのColumn内に循環させる条件を変えることによって試験水のBaP濃度のコントロールが可能であるかどうかを検討した.その結果,本装置では,濃度レベルの異なる試験水の調達は困難で,いずれの場合にもほぼ0.2ppbのBaP濃度で安定した.そこで,捕集素材として,ブルーレ-ヨン(BR)をサンプラーの捕集管に0.5g充填し,サンプラーを試験水槽に浮かべ,1週間の持続通水を行った.通水方法は,毛管現象による水の上昇を応用したもので,捕集管が接続された密閉容器内の乾燥剤(シリカゲル)により容器内の空気中の湿度を除去し,試験水とBPが一定速度で接触するようにした.通水量はシリカゲルの重量増加によって推定された.サンプリング終了後,BRを回収し,吸着しているBaPを少量のアンモニアを添加したメタノール溶液で脱着した後,少量のメタノール溶液に濃縮し,その溶液中のBaPをHPLCで分離し,蛍光検出器で測定した.また,試験水中のBaPについては,定期的に試験水をサンプリングし,石油エーテルで抽出し,同様の操作で測定した.同一条件下で,試験を繰り返した結果,1週間の持続吸水によって回収されたBaP量から求めた水槽内のBaP濃度は,試験水のBaP濃度とほぼ一致した。なお,試験期間中のシリカゲルの重量増加から推定された通水量は,約25mLと安定していた.次に,サンプリング期間を変えて同様の実験を行った.その結果,期間が短い場合には,やや高めのTWAが得られた.その理由としては,純水が満たされている捕集管を試験水に浸けた直後には,水の運動によるBaPの移行よりも分子拡散による移行が支配的になり,その影響が大きいと考えられた.一方,10日間のサンプリングでは,逆にやや低めのTWAが得られた.BRに吸着したBaPの変質などが考えられるが,その確認には至らなかった.以上の検討から,ppbレベルのBaPのTWAの測定の可能性が得られたが,現時点ではそのレベルのフィールドは確認されていない.水環境中のベンツピレン(BaP)は,極めて低濃度(pptレベル)であるにもかかわらず,水生生物や底質中では比較的高濃度で検出される場合がある.このような物質の環境動態を解析するためには,そのスポット値よりも一定期間の時間加重平均値(TWA)を用いるほうが効果的と考えられる.今回,先に開発した1週間レベルのTWAを簡易的に測定可能なサンプラーを用いて,ベンツピレンのTWAを測定することが可能であるかどうかの基礎的検討を試みた.まず,BaPを供給するDosing Columnを作成し,水槽内の試験水をそのColumn内に循環させる条件を変えることによって試験水のBaP濃度のコントロールが可能であるかどうかを検討した.その結果,本装置では,濃度レベルの異なる試験水の調達は困難で,いずれの場合にもほぼ0.2ppbのBaP濃度で安定した.そこで,捕集素材として,ブルーレ-ヨン(BR)をサンプラーの捕集管に0.5g充填し,サンプラーを試験水槽に浮かべ,1週間の持続通水を行った.通水方法は,毛管現象による水の上昇を応用したもので,捕集管が接続された密閉容器内の乾燥剤(シリカゲル)により容器内の空気中の湿度を除去し,試験水とBPが一定速度で接触するようにした.通水量はシリカゲルの重量増加によって推定された.サンプリング終了後,BRを回収し,吸着しているBaPを少量のアンモニアを添加したメタノール溶液で脱着した後,少量のメタノール溶液に濃縮し,その溶液中のBaPをHPLCで分離し,蛍光検出器で測定した.また,試験水中のBaPについては,定期的に試験水をサンプリングし,石油エーテルで抽出し,同様の操作で測定した.同一条件下で,試験を繰り返した結果,1週間の持続吸水によって回収されたBaP量から求めた水槽内のBaP濃度は,試験水のBaP濃度とほぼ一致した。なお,試験期間中のシリカゲルの重量増加から推定された通水量は,約25mLと安定していた.次に,サンプリング期間を変えて同様の実験を行った.その結果,期間が短い場合には,やや高めのTWAが得られた.

その理由としては,純水が満たされている捕集管を試験水に浸けた直後には,水の運動によるBaPの移行よりも分子拡散による移行が支配的になり,その影響が大きいと考えられた.一方,10日間のサンプリングでは,逆にやや低めのTWAが得られた.BRに吸着したBaPの変質などが考えられるが,その確認には至らなかった.以上の検討から,ppbレベルのBaPのTWAの測定の可能性が得られたが,現時点ではそのレベルのフィールドは確認されていない.水環境中のベンツピレン(BaP)などの変異原は,極めて低濃度(pptレベル)であるにもかかわらず,水生生物や低質中では比較的高濃度で検出される場合がある.このような変異原の環境動態を解析するためには,そのスポット値よりも一定期間の時間加重平均値(TWA)を用いるほうが効果的と考えられる.今回,先に開発した1週間レベルのTWAを簡易的に測定できるサンプラーを用いて,ベンツピレンのTWAを測定することが可能であるかどうかの基礎的検討を行った.今年度は,ppbレベルのBaPが存在する試験水の入った実験水槽を用いて室内実験を行った.すなわち,34ppbのBaPの試験水中に,捕集素材として,ブルーレ-ヨン(BR)をサンプラーの捕集管に0.5g充填したサンプラーを浮かべ,1週間の持続通水を行った.通水方法は,毛管現象による水の上昇を応用したもので,捕集管が接続された密閉容器内の乾燥剤(シリカゲル)によって試験水とBRが一定速度で接触するようにした.通水量はシリカゲルの重量増加によって推定された.サンプリング終了後,BRを回収し,吸着しているBaPを少量のアンモニアを添加したメタノール溶液で脱着し,少量のメタノール溶液に濃縮した.その溶液中のBaPをHPLCで分離し,蛍光検出器で測定した.また,試験水中のBaPについては,定期的に試験水をサンプリングし,石油エーテルで抽出して,同様に測定した.同一条件下で,試験を繰り返した結果,1週間の持続吸水によって回収されたBaP量から求めた水槽内のBaP濃度は5回の平均値で1.4ppbとなった.なお,試験期間中のシリカゲルの重量増加から推定された通水量は,25mLと安定していた.一方,水槽内のBaP濃度の実測値は平均値で3.6ppbであった.BRからのBaPの脱着率が約40%であることを考えると,このサンプラリング手法で得られた値はリ-ズナブルと思われる.現在,濃度依存性について検討中であるが,1週間のTWAを得るのにかなりの日数が必要であり,データの蓄積に手間取っており,今回の報告に記載するまでに至っていない.水中のベンツピレン(BaP)は,水生生物や底質中で検出される濃度よりもはるかに低い.この物質の環境動態を解析するには,そのスポット値よりも時間加重平均値(TWA)を用いるほうが効果的である.生物への慢性影響は,汚染物質がその生息環境に長期間にわたって存在することに起因する.本研究では,新規に開発した1週間レベルのTWAを簡易的に測定可能なサンプラーを用いて,BaPのTWAを測定することが可能であるかどうかの基礎的検討を試みた.まず,BaPを持続的に供給するDosing Columnを備えた実験水槽を用意し,試験水のBap濃度を0.2ppbに保った.しかしながら,この装置では濃度を予め設定することは困難であった.ここで用いたサンプラーは,補集素材として用いたブルーレ-ヨン(BR)を充填したガラス管(サンプリング部)と,除湿剤として用いるシリカゲルが密封されている容器(吸引部)で構成され,前者を後者に接続している.このサンプラーを試験水槽の水面にサンプリング部が水に浸るように浮かべ,一定期間放置する.吸引部の水蒸気圧はシリカゲルで低下し,毛細管現象で試料水はサンプリング部の下部からゆっくりと吸い上げられる.通水量はシリカゲルの重量差で推定した.BaPの移行も同時に起こりガラス管内のBRに吸着する.繰り返し実験の結果,1週間で25mLの試料水が通過し,その通過速度はほぼ一定であった.BRに吸着したBaPはメタノール/アンモニア溶液で抽出し,蛍光検出器付HPLCで定量した.試験水中のBaP濃度は,経事的にスポット採水し,石油エーテルで抽出して測定した.1週間でBRに吸着したBaP量を通過推量で除して求めたBaP量から求めたTWAと,試験水のBaP濃度の平均値とはほぼ一致した.次に,サンプリング期間を変えて同様の実験を行った.
統計による民事司法制度の国際比較-データに基づく司法政策研究のための基礎作業として

本研究は、各国の司法統計、とくに事件件数、新受、既済事件数、判決、和解数・割合、平均審理期間、事件類型別の事件件数等、上訴率、法曹育成制度、ADRなどについて、各国を比較し、そのデータを分析して、とりわけ、わが国との対比から、わが国司法改革にどのような示唆を与えうるかなどを検討することを目的とした。各国の司法統計は、そのデータの保存に対する意識の差異からか、データ収集方法、項目についてかなりの違いがあり、一般的にわが国の司法統計と比較することは難しいが、特定の項目においては比較検討が有効である。例えば、控訴審における統計では、とくにドイツなどは近年の改正(2001年改正)の原因(手続の遅延、破棄・変更率の高さ)を統計データから読み取ることが可能であり、わが国の控訴審改革にとって一定の指針を与えるものと思われる。イギリスの統計データも司法改革との関連で分析すると興味深い。人口比率などからみてわが国の裁判事件数が他の諸国と比較して極端に少ないことが読み取れる。その原因が国民性なのか、それとも他の原因があるのか、今回の分析データからは明らかにできなかったが、これからの課題でもある。また、新受件数と既済件数との関連など、単独のデータからではなく、裁判所の人的・物的設備からの総合的分析などが必要なことがわかり、この課題についても同様の分析の必要性がある。さらには、司法統計データは、その国々の社会・経済情勢との相関関係をぬきにしては語れず、そのデータの推移の背景を知ることが重要であり、それらの分析もわが国司法改革にとって不可欠のものであることが明らかになった。今年度は,まず,研究分担者において,各担当国の司法統計資料および訴訟手続・司法制度に関する資料を収集し,Excelなどのソフトを用いてデータ化を行なう作業が進められた。とくに資料の不足していたドイツについては,研究代表者が研究旅行を行ない,詳細なデータの収集に努めた。現在,日本,ドイツ,フランス,イギリス,アメリカ,カナダについてできる限りのデータが整理され始めており,また,北欧やEU裁判所についても検討が進められている。並行して,年度内で3回の共同研究会(02年7月14日[東京];11月16日[岡山大学];03年3月2日[名古屋大学])を開催し,研究計画・予算配分を検討するとともに,各国の統計資料の収集状況(発刊の頻度,発刊の始期と入手可能性,項目の変化)を報告し,また,統計項目の定義(例えば,民事事件・行政事件の峻別の可否,独占禁止法事件の扱い,専門裁判所の設置されている場合の事件の扱い方など)及びこれらと日本法の制度との比較可能性について,詳細な検討を行なった。また,最終年度に向けて,まとめの方法や研究報告を出版する際の原稿のスタイルについても具体的な議論がなされた。現在の検討状況においては,各国共通の項目に限定して資料を比較することは各国制度の独自性を減殺することになるとの判断から,いわば横の国際比較については中核的な共通項目を括りだすにとどめ,できるだけ各国で発表されている統計資料を活用し,それぞれにおいて内在的なインテグリティを示すことができるような形で報告をまとめていくべきことが合意されている。本年度は、次のような調査研究を行った。1司法統計データの処理と検討の合宿本研究の代表者・分担者で、8月に各国司法統計資料の収集状況の把握と共通項目の確定のために2泊3日の合宿を実施した。合宿では、各国司法統計資料の現状と問題点について、検討を行い、事件種類の新受件数、法曹育成制度を盛り込んだ分析対象の確定を行った。合宿を通して、各国において司法統計の集積方式がかなり相違しており、さらに詳細なデータの収集が不可能な国があることもわかり、厳密な比較をできない項目がかなり存することがわかった。そこで、わが国の司法政策にとって有益なデータとなり、かつ比較分析が可能な共通項目の抽出の必要性が高いことを認識し、そのような共通項目の確定につとめた。また、

3月に予定する比較司法統計の分析検討のための座談会の実施計画の策定を行った。座談会のための資料作成予定、座談会の日程、参加者の予定の基本ラインを作成し、座談会の準備スケジュールを確定した。2比較司法統計の分析に関する座談会の開催座談会は、平成16年3月に、本研究の代表者・分担者以外に、東京高裁判事・小林昭彦氏、東北大学名誉教授・林屋礼二氏が参加して行う。座談会では、2000年度における各国の司法統計、とくに事件件数、新受、既済事件数、判決、和解数・割合、平均審理期間、事件類型別の事件件数等、上訴率、法曹育成制度、ADRなどについて、各国を比較し、そのデータを分析する。とりわけ、わが国との対比から、わが国司法改革にどのような示唆を与えうるかなどを検討することにしている。すでに収集した司法統計データの分析とこの座談会の成果に基づき、本研究の成果を公表する予定である。
プロリン型の非天然アミノ酸の柔らかいアミド結合に基づいた規則構造制御

本繰り越し課題では、プロリン型の非天然アミノ酸である二環性βープロリンの構造特性を明らかにする研究の過程で、側鎖によるアミド結合の非平面化の構造変化を検出することに成功した。このアミノ酸は二環性骨格のひずみのため、アミド窒素が通常の平面構造を取れずにピラミッド化した構造をとる。橋頭位側鎖として水素結合性のヒドロキシメチル基を持つ短鎖ペプチドと、非水素結合性のメトキシメチル基を持つ短鎖ペプチドの構造をX線結晶構造解析により調べたところ、両者とも大きく窒素ピラミッド化しており、さらに、アミドの非平面化(傾き)の方向が反転していることを見出した。窒素ピラミッド構造には窒素の反転により2種類の異性体が考えられ、両者は速い平衡関係にあるため、構造解析が困難である。そこで、今回はNMRおよび赤外円二色性(VCD)スペクトルの手法を用いて溶液構造について検討を行った。まず、水素結合性短鎖ペプチドは溶液中で側鎖と近傍のアミドカルボニル基の間で水素結合を形成していることを明らかにした。また、水素結合の有無で窒素ピラミッド化の安定な方向が変化することをVCDにより示すことに成功した(VCDは、北海道大学門出健次先生、谷口透先生との共同研究である。)27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。プロリン型非天然アミノ酸を用いて生体にない構造規則性を持つヘリックス構造を創製しその構造特性を解析することを目的とする。本アミノ酸は二環性骨格を有する特異な構造を持ち、水素結合による安定を必要としないヘリックス構造をとる短いペプチドの創製を可能にする。一方、本アミドは3級アミドであることからアミド結合のシスートランス異性化平衡が存在する。また、二環性骨格のひずみによるアミド結合の非平面化を起こす。このように柔らかいアミド構造を有しているペプチドオリゴマーの構造を制御することを目的とする。現在までに、以下の研究を行った。(1)二環性アミノ酸に置換基を導入することによりアミドのシスートランス異性化を一方に制御し安定なヘリックス構造を創製し、溶媒などの周囲の環境によらない強固なヘリックス構造をとる短鎖ペプチドの創製に成功した。今後は光学異性体の組み合わせや天然のαーアミノ酸との組み合わせによりヘリックス構造ライブラリーを構築する。(2)側鎖架橋によりアミド構造を変化させた場合にアミド結合の平衡や回転障壁が受ける影響を調べた。その結果、側鎖(リンカー)の長さに依存して、シスートランス異性化平衡やアミド結合の回転障壁が著しく変化する現象を見出した。本結果から、二環性アミド骨格に特徴的な柔らかなアミド結合の概念をさらに深めることが出来ると期待される。本現象の要因について、計算科学などの手法を用いて明らかにして行きたい。(3)MD計算を用いて非平面アミドオリゴマーの規則構造化やそのダイナミックスを調べた。その結果、鎖長依存的にトランスアミド体を持つ伸びた構造が安定化されることが示唆された。)(1)については、現在までに、トランスアミド体をもつ二環性βーアミノ酸のホモオリゴマーの創製に成功し、これが2量体という最小単位から高度に構造化された、伸びたヘリックス構造をとることを明らかにした。当初の計画通りに順調に進展している。今後は、本アミノ酸を天然のαーアミノ酸と結合させた場合の構造的な挙動やアミド結合の化学的安定性について調査する予定である。(2)タンパク質の高次構造形成やその律速段階にプロリンのアミドのシスートランス異性化が関係することが知られている。現在までに二環性アミノ酸の2量体の橋頭位側鎖間を短いリンカーでつなぐ(stapling)とシスアミド構造がトランスアミド構造に変換可能であること、およびシス/トランス比はリンカーの長さにより制御出来ることを見出した。さらに、アミド構造の柔らかさをアミド結合回転速度の観点から見積もったところ、架橋リンカーが短いほどアミドの回転速度が大きいことが分かった。回転速度がリンカーの長さにこれほど大きく依存することは予想できなかった結果であり、柔らかいアミド結合の創製ともつながる興味深い結果である。今後は全ての誘導体に関して回転速度を測定し、この現象を引き起こす要因についても考察したい。(3)当初計画していた計算内容は既に完了しているが、今後はより信頼性の高い結果を得るために分子軌道計算から決定したパラメータを用いて計算を行い、比較したい。

27年度が最終年度であるため、記入しない。(1)アミド結合のシスートランス異性化を一方に制御したヘリックス構造の創製二環性骨格のひずみによりこの分子のアミド結合は非平面アミド構造(窒素ピラミッド化・アミド結合のねじれ)を取る。(i)水素結合ドナー性を持つ側鎖を導入し、アミドカルボニルとの分子内水素結合を生成させたところ、アミドの窒素ピラミッド化が反転したものが得られることが示唆されつつある。本年度は、スペクトルと計算科学の手法を用いてこの現象を証明し、通常は速い異性化状態にあるアミドの窒素ピラミッド化の方向を制御することを目指す。また、(ii)天然のαーアミノ酸と二環性βーアミノ酸を結合させたモデルペプチドについて、アミド平衡が一方に偏る一般性を評価する。さらに、ヘリックスミミックとしての応用を意図して、βーアミノ酸をαーペプチド内に挿入したモデルペプチドの酸/塩基および酵素による加水分解速度を調べ、安定性を見つもる。溶液中の検討に加え、酵素による加水分解安定性も調べる。(2)側鎖架橋によるアミド結合の柔らかさの制御本年度は温度可変動的NMRの手法を用いて、一連の架橋アミドの回転障壁を正確に見積もる。また、架橋リンカーの長さがシス/トランス比および回転速度を変える理由について、計算科学の手法を用いて解明する。(3) MD計算を用いた非平面アミドオリゴマーの規則構造化の評価については、現在までに、網羅的に構造を探索し、鎖長依存的にトランスアミド体を持つ伸びた構造が安定化されることが示唆された。本年度はパラメータの再検討およびスペクトルのシミュレーションを行いつつ、論文化を行う。
広域巨大災害におけるクラスタリング住宅復興モデルの構築

米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災を事例とした継続的なフィールド調査と自治体による復興政策評価に基づいて、被災不動産の所有権移管と住宅ストック再生および自主住宅移転再建のメカニズムを解明した。ここで言うメカニズムとはどのような条件下で被災不動産所有権の移管と住宅ストック再生が如何に機能したのか、自主住宅移転再建の意思決定過程と空間的特徴を指す。広域巨大災害における被災者および非被災者の住宅ストック再生活力を生かした居住環境再生計画の有効性を実証した。まちの将来像を見据えて自律的な住宅再建の集合体を空間的に誘導する必要性を指摘すると同時に、それを実現する上での課題を明らかにした。1.米国ハリケーンカトリーナ災害の被災地ニューオリンズ市における住宅復興研究災害発生から8年が経過したニューオリンズ市三地域における住宅再建定点観測調査を実施し、2009年以降の地域別の経年変化を明らかにした。コミュニティ開発法人による住宅復興は現地において進捗が停滞しているため現状を把握することができなかった。そのためボランティア労働力を活用した被災者の住宅修繕支援の実態調査を行い、その有効性と可能性について考察した。2.東日本大震災における住宅復興研究岩手県および宮城県の被災市町村を対象にして、自治体独自の住宅再建支援メニューに関する質問紙調査を行い、その特徴と課題を明らかにした。そして個人による移転を伴う自立住宅再建の空間的様相と意思決定プロセスに関する現地調査を実施した。前者については全体像を明らかにすることが出来ていないが、後者に関しては自主住宅移転再建者に対するインタビュー調査を積み重ねることによって仮説を構築し、それを平成26年度に実施する質問紙調査で定量的に明らかにする予定である。・米国ハリケーンカトリーナ災害の被災市街地三地域における経年的な住宅再建調査に加えて、同地域居住者に対する質問紙調査を実施した。住宅再建にかかわる意思決定と再建行動を明らかにし、地域生活空間の復興メカニズムを構築するためのデータ収集が完了した。災害10年(平成27年度)に住宅再建調査を実施する予定の調査結果を加えて、地域生活空間の復興メカニズムを構築する基礎が整った。・カトリーナ災害と復興課題が類似している東日本大震災の被災沿岸九市町を対象として、被災者個人による戸建住宅再建の立地特性と市街地空間の変容を可視化・類型化した。同震災の被災地でもハリケーンカトリーナ災害と同様に「まだら住宅復興」が進行しており、そのメカニズムを被災者の意思決定と再建行動により明らかにした。以下の2つの広域巨大災害を対象として住宅復興に関する研究を行った。1.米国ハリケーン・カトリーナ災害ハリケーン・カトリーナ災害10年時点における住宅再建調査(N=1500)を実施した。本調査は災害4年、5年、7年、8年、10年に継続的に行ってきたものであり、三地域における長期的な住宅ストック再生や土地利用管理とその格差が明らかになった。これらのデータは地理情報システムGISに一元化されているが、これをカトリーナ住宅再建記録集として紙媒体として取りまとめた。地域毎の格差がどのような因子によって影響を受けたかを明らかにするために、被災自治体ニューオリンズ市が運用している不動産の移管と再生を伴うプログラムの実績データを関係機関から入手し、その影響に関する分析を行った。2.東日本大震災東日本大震災における自主住宅移転再建に着目し、岩手県および宮城県の沿岸9市町における被災者の意思決定プロセスと再建行動と同時に、新規着工建物の立地とそれによる市街地空間の形成と空間的特徴を明らかにした。これらの実態解明と分析の結果、1津波被災による個人単位の移転を伴う住宅再建が発生することを前提とした復興計画づくりとそれを絶えず見直すプランニングプロセス、2都市計画の手法である「事業」だけに依存しない自律的な住宅再建を「誘導」する都市計画の技術等の必要性を指摘した。米国ハリケーン・カトリーナ災害を対象とした調査研究で完了していない内容は以下の二点である。1.米国ハリケーン・カトリーナ災害において展開されている地域単位における放棄不動産の維持管理と解消、住宅修繕による住宅ストックの再生、それを契機にした生活関連施設の再開などに関する調査が完了していない。2.住宅再建調査を行っている地域を対象とした質問紙調査(N=1,088)を配布したが、回収がまだ完了していない。東日本大震災を対象とした調査研究は、当初の計画以上に進展している。米国ハリケーン・カトリーナ災害の被災市街地ニューオリンズ市では、被災者が現地での住宅再建を選択しない場合、被災した住宅および土地を自治体が公的資金を用いて買収し、その所有権を第三者に移行するプログラムが展開されている。本研究では同プログラムによる居住環境再生の実態と効果を明らかにした。被災自治体は同プログラムの運営と並行して、放棄不動産の除却や維持管理を実施することによって第三者による買い取り意欲を引き付ける環境整備を行った。不動産移管・再生プログラムは地域単位の人種、取得、不動産特性という社会的属性の違いによって格差が生じるという限界を有する一方で、第三者によるストック再生や管理された空地の創出を通じて居住環境の改善に寄与している実態が明らかになった。本研究は広域巨大災害の被災市街地における居住環境の再生を進めるための復興戦略の有効性と限界を検証し、計画技術のあり方を考察している。国内における復興期の課題の一つは、住宅再建と居住環境改善を併せて推進する誘導的手法を十分に備えていない点である。その必要性は阪神・淡路大震災以降から繰り返し指摘され続け、抜本的な解決策が見つからないまま今日に至っている。本研究で対象とする不動産移管・再生プログラムとはその名称の通り、土地や住宅等の不動産を再生する主体を被災者に限定せずに、自治体を経由して第三者に移管し、民間活力を活かして居住環境の再生を図ろうとするものであり、わが国には見られない復興戦略である。

日本の空き家・空地の活用としてよく行われる「所有と利用の分離」に留まらず「所有権の移管」を伴う点に特徴があり、平時の人口減少社会における空き家・空地問題に対する示唆を与える。米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災を事例とした継続的なフィールド調査と自治体による復興政策評価に基づいて、被災不動産の所有権移管と住宅ストック再生および自主住宅移転再建のメカニズムを解明した。ここで言うメカニズムとはどのような条件下で被災不動産所有権の移管と住宅ストック再生が如何に機能したのか、自主住宅移転再建の意思決定過程と空間的特徴を指す。広域巨大災害における被災者および非被災者の住宅ストック再生活力を生かした居住環境再生計画の有効性を実証した。まちの将来像を見据えて自律的な住宅再建の集合体を空間的に誘導する必要性を指摘すると同時に、それを実現する上での課題を明らかにした。・平成27年度に実施を予定していた質問紙調査の設計と配布は平成26年度に完了した。・非営利組織によるクラスタリング住宅復興については、現場の進捗が遅れているために、平成26年度に調査をすることを見送り、平成27年度に行うこととした。1.米国ハリケーン・カトリーナ災害:上記、「現在までの進捗状況」の1.で記述した内容に関する調査を実施する。地域住民組織と第三者の非営利組織が協働で地域を単位としてどのような復興まちづくり活動を展開し、それが地域の居住環境の再生にどのように寄与したかを明らかにする。これは災害4年から10年の住宅再建調査で明らかになった「まだら住宅復興」を低減する住宅復興モデルであると考えられ、その効果について分析を行う。次に災害4年から10年までの長期的な住宅ストックの再生および土地利用が地域毎にどのように異なり、その格差がどのような因子によって決定づけられたのかに関する分析を行う。具体的には平成28年度初旬に回収予定の質問紙調査(被災者の内的条件)と被災自治体が運用しているプログラムの影響力(被災者によっての外的条件)を統合して分析を行うことに依って、地域ごとの住宅ストック再生メカニズムを明らかにする。2.東日本大震災:平成27年までに行った自主住宅移転再建の調査は震災2年半の時点の状況であり、平成28年度には震災4年半時点の状況を調査する予定である。自主住宅移転再建者の時間軸による意思決定や再建行動の差異や、その立地の時空間的分布を明らかにすることによって、南海トラフ地震に向けた住宅復興の備えに関する検討を行う。3.まとめ:本研究の申請時に仮説としていた「クラスタリング住宅復興」モデルの可能性と限界が昨年度までの調査研究で徐々に明らかになりつつある。
粘膜免疫誘導型新規感染性ウイルス腸炎ワクチンの開発

ノロウイルスは、世界中で発症する感染性胃腸炎の主な原因ウイルスである。また災害時の避難所などでの発症の危険性も器具されている。我が国では、食中毒の代表的な原因病原微生物でもあり、感染したにもかかわらず発症しない、いわゆる不顕性感染が指摘されている。しかし、ノロウイルス感染症に対する根本的な治療法はなく、世界中でワクチンの開発が望まれている。最近のノロウイルス感染症は、ノロウイルスGII.4型あるいはその変異株が流行の中心である。本研究では、粘膜免疫の誘導可能な非増殖型ヒトパラインフルエンザウイルス2型(rhPIV2)ベクターを用いて、ノロウイルス(ノロウイルスGII.4.2012シドニー株)の外殻タンパクを発現させたワクチンを作製した。さらに、より安全性が高くより安定した改良型のベクター作製し、改良型ベクターにノロウイルス外殻タンパクを組み込み、新たにワクチンを作製した。そして、ワクチンとして動物実験に使用可能な大量のワクチンの作製・精製を行った。高力価のワクチンをマウスに経鼻噴霧し、現在ワクチン効果を解析中である。ノロウイルスは、ウイルスの細胞培養系が確立していない。そのため、本研究のワクチンが粘膜免疫を誘導しその効果が期待できるかどうかワクチンの可能性を検討するため、他の感染性胃腸炎の原因物質(毒素)に対するワクチンを作製し、効果の解析を進めている。改良型のrhPIV2ベクターに組み込んだワクチンを作製したが、動物実験に用いるために十分な力価のワクチンを大量に作製するために、時間を要したが、実験に必要なワクチンの作製は終了した。また、推測されるワクチン効果が望まれる接種間隔および投与回数が必要であり、こられのため動物実験でによるワクチンの解析するためのサンプルを回収・解析にかなりの時間が必要であるが、おおむね研究は進展していると考えられる。今後、解析の結果を踏まえ、再度動物実験により検討をする場合は、新たにワクチンの大量作製・精製やワクチン接種等、同様に時間を要する可能性が考えられる。ノロウイルス感染症は、小腸粘膜に感染し消化管粘膜の損傷を中心とした症状が主に出現すると考えられ、局所での免疫効果すなわち、粘膜免疫を中心とした免疫が感染予防などに重要な役割を果たす可能性を考えている。また、モデル動物を用いたノロウイルス感染症の実験系が確立されていないため、新規ワクチンが、消化管における粘膜免疫を誘導するかどうか、免疫学的な検討が必要である。しかし、ノロウイルスの研究は、一般にはバキュロウイルスによる発現系を用いたウイルス様粒子を用いられることが多く、ウイルスの増殖を確認する培養系は一般に確立されていないため、実際に粘膜免疫誘導の検討やワクチン効果の検討には困難な点も多い。そのため、抗原タンパクが入手可能な他の感染性胃腸炎に対するワクチンを作製し、粘膜免疫の誘導とワクチン効果の検証を行い、ノロウイルスワクチンの可能性を検討する。また、粘膜免疫を誘導するサイトカインなどを同時に接種することで、長期的な粘膜免疫の持続効果などを検討する。

しかし、ノロウイルスの研究は、一般にはバキュロウイルスによる発現系を用いたウイルス様粒子を用いられることが多く、ウイルスの増殖を確認する培養系は一般に確立されていないため、実際に粘膜免疫誘導の検討やワクチン効果の検討には困難な点も多い。そのため、抗原タンパクが入手可能な他の感染性胃腸炎に対するワクチンを作製し、粘膜免疫の誘導とワクチン効果の検証を行い、ノロウイルスワクチンの可能性を検討する。また、粘膜免疫を誘導するサイトカインなどを同時に接種することで、長期的な粘膜免疫の持続効果などを検討する。物品の価格変動などに伴い次年度使用が生じたが、当初の使用計画で実施する予定である。