hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
設計方法論における知識の表記と操作の形式に基づいた上流設計支援システムの研究

本研究の目的は,知識創造のプロセスである設計の上流段階を支援するために,そこで利用される設計知識の表現および設計知識の操作の形式を対象には依存しない汎用的なレベルで定め,設計者の思考の過程を設計と同時に獲得し管理する知識管理型設計支援システムを構築することである.設計方法論の背後には何らかの形でオントロジーを考えることができ,それは上流段階の設計を支援するシステムの基盤となり得るものである.つまり,設計方法論は必然的に設計対象を記述するための概念を備えているものであり,加えて設計対象に変更を加える際の着眼点を提供するものである.このように,設計工学における設計方法論と情報科学におけるオントロジー技術の融合によって展開されるものが知識管理型設計支援である.本研究では,知識管理型設計支援システムの基盤となる設計のオントロジーを,いくつかの代表的な設計方法論から抽出し,体系化を行うことを試みる.今年度は,平成19年度に引き続き,統合設計法のオントロジーを抽出し,それに基づいて知識管理型設計支援システムをオブジェクト指向言語JAVAを用いて実装した.システム上で設計例題を実行することにより,抽出したオントロジーのもとで設計者の思考の過程を設計と同時に獲得し管理しながら,設計を支援できることを確認した.また,例題の実行に基づくシステムの検証とオントロジー構築へのフィードバックを行い,その有効性を検証した.本研究の目的は,知識創造のプロセスである設計の上流段階を支援するために,そこで利用される設計知識の表現および設計知識の操作の形式を対象には依存しない汎用的なレペルで定め,設計者の思考の過程を設計と同時に護得し管理する知識管理型設計支援システムを構築することである。設計方法論の背後には何らかの形でオントロジーを考えることができ,それは上流段階の設計をする支援するシステムの基盤となり得るものである・つまり設計方法論は必然的に設計対象を記述するための概念を備えているものであり,加えて設計対象に変更を加える際の着眼点を提供するものである.このように,設計工学における設計方法論と情報科学におけるオントロジー技術融合によって展開されるものが知識管理型設計支援である本研究では,知識管理型設計支援システムの基盤となる設計のオントロジーを,いくつかの代表的な設計方法論から抽出し,体系化を行うことを試みる.今年度は,設計の上流段階を広範にカバーするオントロジーを構築するために,製品の品質・コスト,機能,構造,製造性,分解性など上流段階における様々な視点の下での統合的な設計方法論を構築し,そのオントロジーを抽出することを目指した.そのテストベッドとして品質機能展開法(QFD)と故障モード影響解析(FMEA)に着目してそこでの概念および設計操作を抽出し,それらの間関連を明示的に定義することで両者の統合設計法を構築した.次に統合設計法のオントロジーを抽出し,それに基づいて知識管理型設支援システムをオブジェクト指向言語JAVAを用いて実装した.システム上で設計例題を実行することにより,抽出したオントロジーのもとで設計者の思考の過程を設計と同時に護得し管理ながら,設計を支援できることを確認した.本研究の目的は,知識創造のプロセスである設計の上流段階を支援するために,そこで利用される設計知識の表現および設計知識の操作の形式を対象には依存しない汎用的なレベルで定め,設計者の思考の過程を設計と同時に獲得し管理する知識管理型設計支援システムを構築することである.設計方法論の背後には何らかの形でオントロジーを考えることができ,それは上流段階の設計を支援するシステムの基盤となり得るものである.つまり,設計方法論は必然的に設計対象を記述するための概念を備えているものであり,加えて設計対象に変更を加える際の着眼点を提供するものである.このように,設計工学における設計方法論と情報科学におけるオントロジー技術の融合によって展開されるものが知識管理型設計支援である.本研究では,知識管理型設計支援システムの基盤となる設計のオントロジーを,いくつかの代表的な設計方法論から抽出し,体系化を行うことを試みる.今年度は,平成19年度に引き続き,統合設計法のオントロジーを抽出し,それに基づいて知識管理型設計支援システムをオブジェクト指向言語JAVAを用いて実装した.システム上で設計例題を実行することにより,抽出したオントロジーのもとで設計者の思考の過程を設計と同時に獲得し管理しながら,設計を支援できることを確認した.また,例題の実行に基づくシステムの検証とオントロジー構築へのフィードバックを行い,その有効性を検証した.
水槽実験による高い流れ流域における堆積構造の発生研究

水槽実験における高い流れ領域における堆積構造の発生研究として,とくに平坦ラミナの形成に焦点を絞った.平坦ラミナは低い流れ領域と高い流れ領域の二つの領域において形成されることは知られているが,高い流れ領域における平坦ラミナの形成過程については,不明な点が多かった.我々は東京大学海洋研究所に設置されている機械研究社(株)製の水槽実験装置を用いて,高い流れ領域における平坦ラミナの形成・保存を試みた.実験の結果,平坦ラミナの形成過程にはニつのタイプがあることが判明した.その(1)は,比高約1cm程度の低いレリーフを示すが,波長が80cmにも及ぶ長いリップル状のものが前進する過程で,磁性鉱物を含む細粒砂を被うような状態で平坦ラミナをつくっていくもの,そして(2)レリーフを作らず堆積面が平坦なまま,堆砂が前進していくもの,の二つのタイプである.フル-ド数は前者はFr=0.94,後者はFr=1.98などが代表的数値としてあげられる.このような二つのタイプの平坦ラミナの形成後,サンプルを合成樹脂で個化し,顕微鏡観察に供するため多数の薄片を作成した.その結果,低いレリーフを伴い,フル-ド数の小さな平坦ラミナの場合は堆積粒子のインブリケーションは殆ど認められず,レリーフを伴わずフル-ド数の大きな平坦ラミナの形成の際には30°にもおよぶ高角のインブリケーションが認められることが判明した,これらのデータは,我々が野外で平坦ラミナを堆積層中に認める際に,どのようなプロセスで平坦ラミナが形成されたのかを判定するのに大いに役立つものと期待される.水槽実験における高い流れ領域における堆積構造の発生研究として,とくに平坦ラミナの形成に焦点を絞った.平坦ラミナは低い流れ領域と高い流れ領域の二つの領域において形成されることは知られているが,高い流れ領域における平坦ラミナの形成過程については,不明な点が多かった.我々は東京大学海洋研究所に設置されている機械研究社(株)製の水槽実験装置を用いて,高い流れ領域における平坦ラミナの形成・保存を試みた.実験の結果,平坦ラミナの形成過程にはニつのタイプがあることが判明した.その(1)は,比高約1cm程度の低いレリーフを示すが,波長が80cmにも及ぶ長いリップル状のものが前進する過程で,磁性鉱物を含む細粒砂を被うような状態で平坦ラミナをつくっていくもの,そして(2)レリーフを作らず堆積面が平坦なまま,堆砂が前進していくもの,の二つのタイプである.フル-ド数は前者はFr=0.94,後者はFr=1.98などが代表的数値としてあげられる.このような二つのタイプの平坦ラミナの形成後,サンプルを合成樹脂で個化し,顕微鏡観察に供するため多数の薄片を作成した.その結果,低いレリーフを伴い,フル-ド数の小さな平坦ラミナの場合は堆積粒子のインブリケーションは殆ど認められず,レリーフを伴わずフル-ド数の大きな平坦ラミナの形成の際には30°にもおよぶ高角のインブリケーションが認められることが判明した,これらのデータは,我々が野外で平坦ラミナを堆積層中に認める際に,どのようなプロセスで平坦ラミナが形成されたのかを判定するのに大いに役立つものと期待される.平成8年度においては高い流れ領域で形成される平坦ラミナについて集中的に実験を行った。すなわち,高い流れ領域における平坦ラミナの形成過程については,二つのタイプが(あるいはプロセス)があることを見いだした.そのうち(1)レリーフの低い(比高1cm程度)長波長のリップルが平坦面をつくる細粒堆積物からなるラミナを被っていくタイプのもの,また(2)このようなレリーフを一切形成せずラミナを形成するもの,の二つのタイプである.しかしながら,フル-ド数は(1)の方が高く,(2)の方が低い.これら二つのタイプのものについて,それぞれの堆積構造を樹脂で固め,粒子のインブリケーションを測定した.両者にはインブリケーションの角度について明瞭な差異が認められた.これらの実験結果は地学雑誌(平成9年,6月号)に掲載されることになっている.平成9年度においては,これまで得られた研究成果の確認のため,より詳細な追実験を試みた.二つのタイプの平坦ラミナの形成過程の条件をできるだけ単純化するため,平成9年の78月にかけて東京大学海洋研究所に設置された水槽タンクを利用して相当数の実験(Run)を集中的に行った.これにより少なくともタンク内の水温はほぼ同一条件のもとで行われたことになる.しかし用いた石英砂は新たに日本原料(株)より大量に購入したものを使用した.これら一連の実験では,以前行われた実験とは異なり,水利学的条件としての数値には若干異なる値が出た.このことについては次のような理由が考えられる.これら追実験においては,水槽タンクの水面勾配について見直しを行った.すなわちタンク底面の勾配に加えて,上流側と下流側との水面の高低差を加味したのである.これを真の勾配として数値計算を行った.そのため掃流力,無次元掃流力において以前とは異なった計算値が得られたのである.このような計算値に基づいて,平坦ラミナの形成過程について現在新たな考察を試みている.また得られた平坦ラミナのサンプルは,合成樹脂によりすでに固化し,薄片作成のための準備段階に入っている.しかしこれら薄片の顕微鏡下のインブリケーションなどの粒子配列の測定については,すでに明らかにされたパターンと同様の結果が得られるものと予想される.
フィラリア症根絶計画後半の課題とその解決

尿を検体とする免疫診断(尿ELISA)は、フィラリア症(LF)感染率が非常に低い地域でも効率よく感染者を発見できることがわかった。すなわち尿ELISAはLFの撲滅確認、あるいは再燃発見に有用と考えられる。機器を要する尿ELISAに代わり、目視判定ができる尿診断法(ビーズ法)を開発した。また、媒介蚊調査のためのLAMP法(フィラリア遺伝子を検出する)を開発した。これらの方法は見落とされている流行地の発見にも有効なので、LF撲滅計画の最終段階で大きな寄与ができる。WHO主導の世界フィラリア症(F症)征圧計画は、集団治療(MDA)の実施により大きな成果をあげ、今後の課題は、F症根絶の確認と再燃の監視に移った。それには感度の高い診断法が必須で、我々は、血液の代わりに尿を用いる尿ELISAの有用性と意義を強調してきた。本研究では、MDA後の低流行地で尿診断の価値を再確認すると共に以下を行う。(1)F症の根絶確認,再燃の早期発見のための判定基準を確立する。(2)見逃されている流行地を発見する。(3)象皮病患者の治療、および遺伝学的背景に関する研究を行う。(4)目視による尿診断法を開発し応用する。(5)LAMP法の導入によるフィラリア媒介蚊の感染率調査を実施し、根絶の指標としての媒介蚊の意義を明らかにする。1.マータラ県ワルガマ村における調査:ワルガマ村の住民約1,000人を対象に、夜間採血によるミクロフィラリア(mf)調査、尿ELISAによる抗体検査を実施した。同村はかって高浸淫地であったが、繰り返しの集団治療により感染率が1%程度に低下している。集団治療プログラムが終了したので、今後の感染率の推移をフォローする必要がある。2.マータラ県デニヤヤ地方の調査:小学生(7校、約1,000人程度)を5年以上にわたりフォローしてきたが、5回の集団治療が終了した後もなお尿中抗体陽性を示す児童の家族について、mf、血中フィラリア抗原および尿中抗体の測定を行った。これまでの結果では家族に確実なフィラリア感染者は発見されていない。3.象皮病患者の調査:マータラ県の海岸部では、象皮病患者が100人ほど登録されておりスリランカ側の共同研究者(ルフナ大学・医学部)により定期的な検診・治療・指導を受けている。我々は、これらの登録患者を訪問し、病型やステージの判定等に関する再評価を共同で実施した。4.尿を用いる免疫診断法の開発:SXP-1,BpR1などの組み換え抗原を用いた診断法の検討が行われている。とくにマレー糸状虫の診断に利用できること、アフリカ---様々な寄生虫の混合感染があり、交差反応のために正しい診断が難しい---での応用が可能であることを目指している。また、従来のELISA法にかわるより簡便な診断キットの開発にも取り組んでいる。[1]マータラ県のWalgama及びゴール県のUnawatunaにおける感染率調査:両地域共に5回の集団治療が完了し、ミクロフィラリア感染率は大きく低下したが、再燃の可能性を秘めている。住民約2,000人より血液、尿サンプルを採取した(スリランカ、ルフナ大学と共同)。[2]媒介蚊のフィラリア感染を確認するためのLAMP法の開発:従来は蚊を1匹ずつ解剖して媒介蚊の感染率を決定していたが、LAMP法の導入により短時間に感染率を決定できる。予備実験が進行中である。[3]象皮病患者の遺伝的背景に関する研究:ルフナ大学研究者の協力を得て象皮病患者約100人より血液サンプルを採取した。長崎大学・熱帯医学研究所で解析中である。[4]尿を検体とし、精密な機器を要しない新しい免疫診断法の開発:途上国の現場で利用できる簡便な診断法として、着色ビーズを用いた肉眼的診断法を開発中であり、有望な結果が得られている。[5]フィラリア症の隠れた流行地を発見し、撲滅計画に寄与する:フィラリア症の報告が無いRatunapura県においてアンケート調査を行ったところ、陰嚢水腫患者の存在が報告された。同県で約2,000の尿検体を採取しELISAを実施中である。我々は、血液の代わりに尿を用いるフィラリア症診断法(尿ELISA)の有用性を報告してきた。一方、WHO主導による世界的フィラリア症(F症)征圧計画は、年1回の集団治療(MDA)の実施により着実に成果をあげており、感染率の大幅な減少を達成した地域も多い。今後は、F症根絶の確認、再燃の発見が重要課題となるが、MDA後の低感染地域では感度の高い診断法が必須である。尿ELISAが必要な感度を持っていることを確認する必要がある。また、尿ELISAは万能ではなく、それを補完する検査法の開発も重要である。

(1)スリランカの2村(5回のMDAによりミクロフィラリア感染率<1%を達成)において、尿ELISAと世界標準とされるICTtest(抗原検出)の感度を比較した。近年の感染を示す10歳以下の小児において、前者がより高い感度を示したことにより、尿ELISAの有用性が再確認された。(2) F症の報告がないスリランカの2村で尿ELISAによる疫学調査を実施した。両村ともに抗体陽性率は2%以下であった。フィラリア症の伝搬は存在しないものと考えられる(追跡調査は必要)。(3) ELISA法は機器を要するため、途上国の現場では使用が難しい。尿を検体とし、目視により特異抗体の有無を判定するビーズ法を開発した。バングラデシュで、その感度、特異性の検討を行うとともに、疫学調査を実施した。ビーズ法は、尿ELISAにはやや劣るもののICT testよりは高い感度が得られた(特異度は100%)。また、スリランカの尿検体でも同様の結果が得られた。(4)従来、F症の伝搬を知るため多数の媒介蚊を解剖しフィラリア幼虫を検出する方法が用いられていた。我々は、60匹の蚊の中に1匹のミクロフィラリアが存在すればそのDNAを検出できるLAMP法を開発した。すなわち、一度に60匹の蚊を検査することにより効率よくフィラリア伝搬の実態を把握できる。世界フィラリア症制圧計画(GPELF)が進行し、スリランカでは感染率が大幅に減少した。住民はフィラリア<F>症の重要性を次第に認識しなくなりつつある。現在GPELFの重要な課題は、根絶の確認と再燃の発見・防止であるが、従来の集団採血による診断に住民は抵抗感を強めつつある。我々は、尿免疫診断+媒介蚊調査が集団採血に代わる可能性を追求している。1.予定の集団治療が完了すれば、<F>感染は本当に消滅するのか?治療により感染率が急激に減少した二つの地域(ワルガマ、ウナワツナ)で、確認のための追跡調査を実施中である。2.根絶には、<F>感染地の見落しがあってはならない。ラツナプラ県に疑わしい地域が発見されたため尿診断などを用い確認中である。また、かつての紛争地域内で感染調査を実施するための準備を進めている。なお、「疑わしい地域」は質問票調査で識別する。ハンバントタ県の村長576人より質問票で患者情報を得ると共に医師による診察を実施し、住民情報が医師の診察結果とよく一致することを確認した。3.LAMP法を野外調査に応用し、<F>感染蚊が存在する地域を発見した。効率よく蚊を採集するため、現在グラビッド・トラップ(CDC)を用いた基礎実験が行われている。4.目視で判定できる尿免疫診断法(ビーズ法)を野外(スリランカ)で評価し94.1%の感度、97.5%の特異度が得られた。また、015才の小児でビーズ法は、ICT抗原検出法より有意に高い陽性率を示した。ビーズ法は機器を要しないので途上国の野外調査に有用である。
個人の多様な行動様式に対応する社会経済システムのあり方と労働福祉政策の効率性

日本における労働福祉政策の評価基準として、本研究では「選択肢の多様化」着目し、各個人がそのライフコースの進展に応じてさまざまな意思決定に直面するとき、どの程度多様な選択肢が用意されるのかを最も重要な基準とした。とりわけ、フランスとの比較で家族における、世代間関係とジェンダー関係の相互関係について資料およびインタビューによって調査を行い、日仏それぞれの国での特徴を持ちながら、今後の労働福祉政策のあり方を規定していくことを確認した。それらの分析をもとに、今後の労働福祉政策においては、ミクロとマクロの総合的な視点、すなわち、家族、企業、政府という3つの主体が、それぞれに特徴のある市場構造、人口構造を通じて、有機的に役割分担をする必要があるというインプリケーションを導くに至った。さらに、福祉や訓練サービスの供給主体として、公的部門が持っているカバレッジの広さと、民間企業のイニシアティブによる効率性の向上とをどのようにバランスよく利用するかについて、その望ましいあり方の研究を行った。日本における福祉や訓練サービスを市場メカニズムを有効に活用して提供するためには、規制改革において家族や個人の選択に対する配慮が必要であると同時に、供給主体そのものにおいても、企業部門の経営資源、人的資源をより有効に活用する仕組みを作り上げる必要があるという提言に至った。雇用・福祉のあり方が、家族の関係を通じて個人を自立させているのか、逆に依存関係が強まっているのかについては、今後急速に高齢者比率が増大する日本はもちろん、すでに成熟した多くのヨーロッパ諸国においても重要な関心事である。今後はさらにストラスブールだけでなくヨーロッパ各国の研究者とのネットワークを基盤に、学際的・実証的な国際比較研究を行い、雇用・福祉の諸問題を解決する新たな手ががりを求めたい。日本とフランスの現在の社会保障・社会福祉制度について、総合的社会経済システムの視点から現状比較を行った。とりわけ、日本ではこれまで豊かさを実現するための重要な役割を企業内福祉が果たしてきたが、日仏の雇用システムのあり方の比較を行いながら、企業によって支えられている、労働および福祉をめぐる社会経済システム基盤の確認を行いながら、両国における違いを比較検証した。さらに、家族と企業が、労働・福祉をめぐる社会経済システムにどのように関わるかについて、とりわけ個人の豊かさという基準に着目して比較検討を行った。その際、男性・女性の家庭、企業、社会での位置づけが重要な問題となるが、教育、就業、結婚、出産、育児などのライフサイクルに着目して、高齢化の進んだ今後の日本において、効率的に個人の豊かさを実現するために必要な男女の選択肢、およびそのために必要な社会経済システムの姿について検討するため、フランスの家族・企業をめぐる社会経済システムの事例の収集、分析を行った。女性のライフサイクルと労働・福祉政策を考えるために、そのための視点として企業や社会による女性の就業支援支援制度と夫の家事分担を位置づけ、日仏制度の比較を行った。また、それぞれの国における、労働市場および企業の雇用制度、家族をめぐる制度のあり方が女性の就業支援と家事分担に与える、経済的・社会的効果について比較評価を行った。本プロジェクトの主眼である、フランスと日本という異なった特徴をもつ社会経済システムの国の間で、ミクロの個人単位での様々な選択が総合してマクロの社会保障や社会福祉を含めた経済社会全体の問題を規定し、またそれが再び個人のあり方に影響を与えていくという姿を明確にするための準備作業であったが、次年度以降もさらに展開していく。本年度の研究の着目点は、日本における労働福祉政策の公的な部分と私的な部分とがどのように役割分担されて供給されうるのか、それによって労働福祉政策の効率性が総合的にどのくらい上昇するのかを検討することにあった。日本における労働福祉政策の評価基準として、本研究では「選択肢の多様化」をあげている。すなわち、各個人がそのライフコースの進展に応じてさまざまな意思決定に直面するとき、どの程度多様な選択肢が用意されるのかを重要な問題と着目している。

とりわけ、欧米の各国と比べたとき、今後の日本の労働福祉政策の特徴は、公的部門のカバレッジの広さと、民間企業のイニシアティブによる効率性の向上とをどのようにバランスよく利用するかにある。そのため、個人のライフコースの進展に応じてどのような生活ニーズがあり、それを公的な部門と民間部門とによってどのように供給されているのか現状分析を行った。それをもとに民間企業によるサービス提供の可能性を企業十数社についてそのサービス提供の可能性を検討した。。それに加えて、労働市場における選択肢の多様化とそれに伴うリスク対応のため、雇用のミスマッチ解消とセーフティーネットの構築に関しての検討を行った。その中間的な成果は、「雇用政策のヴィジョン検討委員会」等において報告し議論を重ねた。また、景気後退が企業の経営戦略にどのような影響を与え、それが賃金制度の変更によって企業を通じた所得配分制度がどのように変わるのかを、各企業に対して実施したアンケート調査をもとに検討し、その中間的な成果は「賃金制度研究会」において報告した。さらに、個人・カップル・家族が、選択肢の多様化を通じて豊かさを実現するために、何が必要かについて、2001年3月にフランスでワークショップを開催した。日本における労働福祉政策の評価基準として、本研究では「選択肢の多様化」着目し、各個人がそのライフコースの進展に応じてさまざまな意思決定に直面するとき、どの程度多様な選択肢が用意されるのかを最も重要な基準とした。とりわけ、フランスとの比較で家族における、世代間関係とジェンダー関係の相互関係について資料およびインタビューによって調査を行い、日仏それぞれの国での特徴を持ちながら、今後の労働福祉政策のあり方を規定していくことを確認した。それらの分析をもとに、今後の労働福祉政策においては、ミクロとマクロの総合的な視点、すなわち、家族、企業、政府という3つの主体が、それぞれに特徴のある市場構造、人口構造を通じて、有機的に役割分担をする必要があるというインプリケーションを導くに至った。さらに、福祉や訓練サービスの供給主体として、公的部門が持っているカバレッジの広さと、民間企業のイニシアティブによる効率性の向上とをどのようにバランスよく利用するかについて、その望ましいあり方の研究を行った。日本における福祉や訓練サービスを市場メカニズムを有効に活用して提供するためには、規制改革において家族や個人の選択に対する配慮が必要であると同時に、供給主体そのものにおいても、企業部門の経営資源、人的資源をより有効に活用する仕組みを作り上げる必要があるという提言に至った。雇用・福祉のあり方が、家族の関係を通じて個人を自立させているのか、逆に依存関係が強まっているのかについては、今後急速に高齢者比率が増大する日本はもちろん、すでに成熟した多くのヨーロッパ諸国においても重要な関心事である。
GISを利用した都市域の街区スケールにおける蓄熱・放熱量の観測と評価手法の開発

夏季の昼間最高気温と夜間最低気温に関して,サブ都市スケールに発生する都市内気温偏差について,天候や周辺の地理的要因との関連を検討した。海風卓越日は海岸から遠く周辺の市街化率が高い場所程,昼間最高気温は高くなる傾向にあるが,緑地および河川上や周辺に水域が多い場所ではその上昇が抑えられており,都市化による高温化が進む都市域における昼間気温に対して,河川上を吹走する海風が極めて大きな冷却効果を持つことが示された。夜間最低気温は海岸から遠いとりわけ緑地で低くなり,緑地面積が大きいほど低温傾向が顕著となる。また,緑地周辺における「クールアイランド現象」が,局所的かつ明瞭に出現することが改めて示された。本研究では、大規模都市の市街化区域における蓄熱量の観測・評価手法を開発し、都市域の土地被覆による蓄熱ー放熱のプロセスが、ヒートアイランド現象の発生とどのように関連しているのか、明らかにする。すなわち、都市域の道路に囲まれた街区レベルで、昼間の蓄熱・夜間の放熱の各量の観測手法を開発し、さらに、土地被覆、場所、建物を含む地物形状の差による、蓄熱ー放熱プロセスの特徴を、観測に基づいて定量的に評価するモデルを提案する。また、ヒートアイランド現象が顕著に発生する大都市圏を対象として、都市域の蓄熱ー放熱量評価モデルを拡張した、人工衛星リモートセンシングや定時気象観測データから蓄熱ー放熱プロセスが定量化できるモデルを提案する。2004年に策定されたヒートアイランド対策大綱(環境省,2013)では、「地表面被覆の改善:「緑」と「水」をふやす」を対策の柱の一つとして挙げている。都市域を人間の活動空間として考えた場合、都市域における暑熱環境を、ヒトが周辺環境から受ける熱ストレスを基準として評価することは、有用であると考えられる。そこで今年度は「ヒトが周辺環境から受ける熱負荷」の指標として、暑熱ストレス度HSI'を提案した。また、市街化区域と暑熱緩衝地帯である緑化区域において、実際にヒトが活動した時にどの程度の熱ストレスを受けるのか発汗量より調べた。さらに人体暑熱ストレス指標としての有用性を検証するため、HSI'と「ヒトが周辺環境に対して感じる温熱感」の指標である湿球黒球温度WBGTについて、実有効発汗量との比較を行った。2名の被験者A,Bについて、発汗量の推定における平均相対誤差MAEは、緑化区域において27.6gと35.2g、市街化区域において35.3gと27.7gであった。これは平均有効発汗量の20%から48%程度だった。今年度は夏季の昼間最高気温と夜間最低気温に関して,サブ都市スケールに発生する都市内気温偏差に関して,福岡県福岡市を対象として,天候や周辺の地理的要因との関連の検討を行った。地理情報システム(GIS)を使って,市街地において周辺の気温に影響を与える可能性が高いと思われる地理的要因を,土地被覆因子として数値化した。土地被覆因子を説明変数とした重回帰分析法により,昼間最高と夜間最低に現れる都市内気温偏差の推定モデルを導き,採用される因子の種類についても検討した。昼間最高気温に関して,海風卓越日と非海風卓越日との間で平均値に有意な差は見られなかった。他方,地点間標準偏差は,海風卓越日において非海風卓越日より有意に大きく,海風卓越日に昼間最高気温の地点間較差が大きいことが示された。福岡管区気象台における昼間最高気温の観測値は,市街地域における平均的な昼間最高気温を概ね代表していたが,気象台観測値と市街地平均との相関は海風卓越日において最も低かった。海風卓越日における福岡市の市街地域では,海岸から遠く周辺の市街化率が高い場所程,昼間最高気温は高くなる傾向にあるが,緑地および河川上や周辺に水域が多い場所ではその上昇が抑えられていた。すなわち,都市化による高温化が進む都市域における昼間気温に対して,河川上を吹走する海風が極めて大きな冷却効果を持つことが示された。昼間最高気温について8月の1ヶ月間を統計期間とした場合,月平均都市内気温偏差は線形性を有し,土地被覆因子を説明変数とした重回帰分析法による推定が可能であった。一方,夜間最低気温は海岸から遠いとりわけ緑地で低くなり,緑地面積が大きいほど低温傾向が顕著となる。また,夜間最低気温では昼間最高気温の場合よりモデルは頑健であり,緑地周辺における低温「クールアイランド現象」が,局所的かつ明瞭に出現することが改めて示された。概ね研究の進捗は順調であるが、当初想定していた結果が得られず、計画の修正なども必要となっている。【H.28年度】国内外で代表的な温熱指標として利用されている,WBGTと同様に実用面で優れ,かつ評価対象であるヒトの運動強度・時間,着衣量,体格なども考慮された,新しい温熱指標HSDを提案した.HSDは気象環境に支配される外的な熱負荷に加えて,衣服条件に影響される顕熱交換量を考慮することにより,温熱指標として被験者の熱ストレスを,WBGTと比較してより正確に反映できることが示唆された.また,携帯型測定機器を使った簡易な測定が困難な,人体の吸収放射量を,黒球温度と気温から推定することにより, HSDの屋外環境での運用について,測定項目に風速を追加するだけで,実用上十分な精度で熱ストレスを評価できた.【全体】

夏季の昼間最高気温と夜間最低気温に関して,サブ都市スケールに発生する都市内気温偏差について,天候や周辺の地理的要因との関連を検討した.地理情報システムを活用して,市街地において周辺の気温に影響を与える可能性が高い地理的要因を,土地被覆因子として数値化し,都市内気温偏差を目的変数とした重回帰モデルに採用される因子を調べた.昼間最高気温に関して,海風卓越日と非海風卓越日との間で平均値に有意な差は見られなかった.しかし,海風卓越日に昼間最高気温の地点間較差は大きかった.都市化による高温化が進む都市域における昼間気温に対して,河川上を吹走する海風が極めて大きな冷却効果を持っていた.昼間最高気温について8月の1ヶ月間を統計期間とした場合,月平均都市内気温偏差は線形性を有し,土地被覆因子を説明変数とした重回帰分析法による推定が可能だった.夜間最低気温は海岸から遠いとりわけ緑地で低くなり,緑地面積が大きいほど低温傾向が顕著だった.夜間最低気温では昼間最高気温の場合よりモデルは頑健であり,緑地周辺における低温「クールアイランド現象」が,局所的かつ明瞭に出現していた.夏季の昼間最高気温と夜間最低気温に関して,サブ都市スケールに発生する都市内気温偏差について,天候や周辺の地理的要因との関連を検討した。海風卓越日は海岸から遠く周辺の市街化率が高い場所程,昼間最高気温は高くなる傾向にあるが,緑地および河川上や周辺に水域が多い場所ではその上昇が抑えられており,都市化による高温化が進む都市域における昼間気温に対して,河川上を吹走する海風が極めて大きな冷却効果を持つことが示された。夜間最低気温は海岸から遠いとりわけ緑地で低くなり,緑地面積が大きいほど低温傾向が顕著となる。また,緑地周辺における「クールアイランド現象」が,局所的かつ明瞭に出現することが改めて示された。当初予定していた検討項目(1)都市域の道路に囲まれた街区レベルで、昼間の蓄熱・夜間の放熱の各量を直接的に観測する手法を開発するについて、研究に着手した。引き続き検討項目(2)観測に基づいて、土地被覆、場所、建物を含む地物形状の差による、蓄熱ー放熱プロセスの特徴を、定量的に評価可能なモデルを提案するに着手予定である。今年度も当初計画どおりに進める予定である。ただし、屋外観測が夏季を中心とした時期にしか得られないので、最終年度となる今年度も観測データの収集を行う予定である。また、派生したテーマとして、屋外運動を想定した新しい人体暑熱ストレス指標の提案とその有用性の検証についても検討したい。生物圏気象環境学今年度は引き続き検討項目(2)観測に基づいて、土地被覆、場所、建物を含む地物形状の差による、蓄熱ー放熱プロセスの特徴を、定量的に評価可能なモデルを提案するに着手予定である。得られた結果を踏まえて、可能なら検討項目(3)ヒートアイランド現象が発生する大都市圏において、人工衛星リモートセンシングや定時気象観測データを活用して、蓄熱ー放熱プロセスの定量化が可能となるよう、モデルを拡張するに着手する予定である。屋外観測実験が夏季を中心とした季節にしか実施できないため、最終年度となる次年度にも劣化した測定機器等を購入して、実験に使用する予定である。日射計、超音波風速計、赤外放射計のいずれかを購入予定である。
新規共役π系直交型化合物の合成とその性質に関する研究

研究実績の概要本研究の目的物である新規なπ電子系直交型の化合物(1ac)の合成について10年度、から12年度にかけて3種の直交型キノン化合物の合成とそれらのイオン種の合成及びその性質について明らかにしたので報告する。(1ac)は中心の芳香環と外周の共役系から成り立っており、当初の計画に従って直交する中心部分の芳香環を3種類、アントラセン、ベンゼン、ナフタレンとそれに繋がる外周の共役系の合成を行った。一般的合成法を述べる。あ)出発原料として芳香環のジアセチル体:9、10-ジアセチルアントラセン(2a)、1,4-ジアセチルベンゼン(2b)、及び1,5-ジアセチルナフタレン(2c)を用いた。この原料と1-エチニル-2-ホルミルシクロヘキセン(3)とのアルドール反応により縮合体(4ac)を得た。次に銅触媒によるエグリントンの還元的カップリング反応により共役系の繋がった(1ac)を4254%の収率でそれぞれ合成に成功した。これら(1ac)の構造は各種スペクトル測定結果より決定した。更に(1ac)の単結晶の作成に成功したのでX線構造解析によってそれぞれの構造を確認した。X線構造解析の結果から(1a)はベンゼンの周辺の共役系とのなす角が約83゚、90°と殆ど直交に近く、(1b)では37.6゚、(1c)ではやはり90°で直交していることが明らかとなった。も多キノン系であることから、強酸中でプロトン化によるジカチオン体(5ac)の生成、及びサイクリックボルタメトリー法によるジアニオン体(6ac)の生成を確認した。ジカチオン体では(5a,c)は周辺共役と芳香環が全く共役していないこと、(5b)ではベンゼン環との共役もある程度あることが分かった。研究実績の概要本研究の目的物である新規なπ電子系直交型の化合物(1)の合成について10年度に達成した段階までを以下に示す。(1)は中心の芳香環と外周の共役系から成り立っているので、先当初の計画に従って10年度は直交する中心部分の官能基の導入を行った。あ)出発原料として先ず9、10-ジアセチルアントラセン(3)を合成した。ジアセチル体の新規な合成法として9、10-ジホルミルアントラセン(4)をグリニヤール試薬との反応にょリジアルコール体(5)とした。この反応では興味有るエンドペルオキシド化反応が見つかったがこれについては別に報告する。次いで(5)をスワン酸化によりジアセチル体(3)へと導けた。次ぎに(3)のWittig試薬を調製するためにメチル基の臭素化を行ってジブロモメチル体(6)を得た。(6)とトリフェニルホスフィンとの反応を行ったところ塩ではなく還元された(3)が得られた。そこで塩基存在下、(3)と2-クロロベンズアルデヒド(7)とのアルドール反応により共役系の伸びた(8)が得られた。次いで(8)とビスボロモマグネシウムアセチレンとの反応によりカップリング反応による共役系を完全に繋ぎ(9)の合成を試みたが構造不明物であった。そこで1-エチニル-2-ホルミルシクロヘキセン(10)とのアルドール反応により縮合体(11)を得た。次に銅触媒によるエグリントンの還元的カップリング反応により共役系の繋がった(12)を42%の収率で得た。

これはジカルボニルを有しているもののアントラセンと周辺の共役した系が直交した初めての系である。本研究の目的物である新規なπ電子系直交型の化合物(1)の合成について10年度、から11年度にかけて達成した段階までを以下に示す。(1)は中心の芳香環と外周の共役系から成り立っているので、先当初の計画に従って10年度は直交する中心部分の官能基の導入を行った。あ)出発原料として先ず9、10ージアセチルアントラセン(2)と1ーエチニルー2ーホルミルシクロヘキセン(3)とのアルドール反応により縮合体(4)を得た。次に銅触媒によるエグリントンの還元的カップリング反応により共役系の繋がった(5)を42%の収率で得た。次に1,4ジアセチルベンゼン(6)を出発原料として(3)とのアルドール反応により縮剛体(7)を得た。次に銅触媒によるエグリントンの還元的カップリング反応により共役系の繋がった(8)を54%の収率で得た。(8)の構造は各種スペクトル測定結果より決定した。更に(8)の単結晶の作成に成功したのでX線構造解析によってその構造を確認した。X線構造解析の結果から(8)はベンゼンの周辺の共役系とのなす角が約60°とかなり直交に近い値を示している事が分かった。本研究の目的物である新規なπ電子系直交型の化合物(1ac)の合成について10年度、から12年度にかけて3種の直交型キノン化合物の合成とそれらのイオン種の合成及びその性質について明らかにしたので報告する。(1ac)は中心の芳香環と外周の共役系から成り立っており、当初の計画に従って直交する中心部分の芳香環を3種類、アントラセン、ベンゼン、ナフタレンとそれに繋がる外周の共役系の合成を行った。一般的合成法を述べる。あ)出発原料として芳香環のジアセチル体:9、10-ジアセチルアントラセン(2a)、1,4-ジアセチルベンゼン(2b)、及び1,5-ジアセチルナフタレン(2c)を用いた。この原料と1-エチニル-2-ホルミルシクロヘキセン(3)とのアルドール反応により縮合体(4ac)を得た。次に銅触媒によるエグリントンの還元的カップリング反応により共役系の繋がった(1ac)を4254%の収率でそれぞれ合成に成功した。これら(1ac)の構造は各種スペクトル測定結果より決定した。更に(1ac)の単結晶の作成に成功したのでX線構造解析によってそれぞれの構造を確認した。X線構造解析の結果から(1a)はベンゼンの周辺の共役系とのなす角が約83゚、90゚と殆ど直交に近く、(1b)では37.6°、(1c)ではやはり90゚で直交していることが明らかとなった。も多キノン系であることから、強酸中でプロトン化によるジカチオン体(5ac)の生成、及びサイクリックボルタメトリー法によるジアニオン体(6ac)の生成を確認した。ジカチオン体では(5a,c)は周辺共役と芳香環が全く共役していないこと、(5b)ではベンゼン環との共役もある程度あることが分かった。
bHLH型転写因子Dec1による制御性T細胞の新規維持機構の解明

我々はbasic helix-loop-helix (bHLH)型写因子であるDec1がT細胞の分化・増殖および活性化の制御において重要な役割を果たすことを見出した。Dec1による転写制御は制御性T細胞の量的・機能的維持に必須であるという新しい局面を提唱し、その分子機構の解明のために研究を遂行して、本年度は以下の結果を得た。2. Dec1の標的遺伝子候補としてCD25を見いだし、CD25遺伝子の転写制御領域においてChIPアッセイを行った。その結果、Dec1が結合する領域が2カ所あり、Dec1はCD25遺伝子を標的遺伝子とすることを明らかにした。3. CD25遺伝子座におけるDec1結合領域の1つは、Runx1によるCD25遺伝子調節領域と一致していたことから、Dec1にはRunx1との結合能がある前能性が考えられた。そこで、野生型とDec1 KOのTregを単離し、ChIPアッセイおよび免疫染色を行った。その結果、Tregにおいて、Dec1とRunx1が結合することを明らかにし、Dec1はRunx1と結合して協調的にCD25遺伝子発現を調節していることが示唆された。以上のことから、Dec1による転写制御は制御性T細胞の維持機構に必須であり、その分子機構として、Dec1はRunx1と協調してCD25遺伝子発言調節を行っていることを示した。これまでの成果と以上の結果を合わせて、現在論文投稿中である。
光塩基発生剤を用いる新しい光架橋システムの構築とその応用

1.アセトフェノン=O-アクリロイルオキシムをモノマーに用いて、アシルオキシイミノ(AOI)基をもつ共重合体(コモノマーはスチレンなど)を合成した。このポリマーフィルムは光照射により、側鎖に効率良くアミノ基を導入でき、光照射後もフィルムは溶媒に可溶である。このフィルムにキノン類(1,4-ベンゾキノン、1,4-ナフトキノン、2-ドデシルチオー1,4-ベンゾキノンなど)を共存させた光照射すると、光照射後フィルムは不溶化(架橋)するだけでなく、後加熱によって架橋がさらに進行した。光架橋はポロマーラジカルとキノン類との反応であり、後加熱による架橋はキノン類とアミノ基との反応であることを明らかにした。2.AOI基と増感基(ベンゾフェノンユニット(BPunit))とを合わせもつポリマーフィルムでは光照射によりAOI基の分解効率が著しく増大し、光照射によって不溶化が起こるだけでなく、後加熱によって不溶化がさらに促進されることを見いだした。光架橋はBPunitの水素引き抜きによるラジカルの関与した架橋、後過熱による架橋はアミノ基の関与が考えられるが機構は明らかではない。3.カルバモイルオキシイミノ基をもつポリマーフィルムの光照射では、光照射により光架橋がおこるとともに、アミノ基やヒドラジノ基が生成することを明らかにした。この系でも後加熱により不溶化はさらに進行した。1から3の結果は光架橋が熱でさらに増幅される系として興味深い。4.フェナシル基をもつ4級アンモニウム塩の対アニオンにN,N-ジメチルカルバマートを用いたところ、光照射で効率よく3級アミンを生成することを見だした。この結果はこれまで光塩基発生剤から生成するアミンが種に1級あるいは2級であったことから、新しい光塩基発生剤の分野を開くものとして期待される。1. O-アクリロイルアセトフェノンオキシムをモノマーに用いて、アシルオキシイミノ(AOI)基をもつ共重合体(コモノマーは主にスチレン)を合成し、キノン類を添加した共重合体フィルムの光照射による架橋(不溶化)および光照射後加熱による不溶化について検討した。2.キノン類として1,4-ベンゾキノン(BQ)、2-クロロ-1,4-ベンゾキノン(CIBQ)、2-ドデシルチオ-1,4-ベンゾキノン(DSBQ)および1,4-ナフトキノン(NQ)をもちいて、上記共重合体の光開始・熱架橋について検討した結果、NQが最も優れていることが分かった。この結果はNQが高圧水銀灯の254および313nm光を効率よく吸収するためと説明された。DSBQ以外は光照射によりフィルムは不溶化し、加熱によってもさらに不溶化は進行した。しかし、DSBQの場合は光不溶化はほとんど起こらないが、後加熱によって不溶化が進行することが明らかになった。3.光不溶化は酸素の存在によって抑制されることから、AOI基の分解によって生成したポリマーラジカルとキノン類のラジカル反応であると考えた。4.アミノ基を導入した共重合体にキノン類を添加し熱架橋を検討したところ、上記のキノンのいずれの場合も効率よく不溶化が進行した。5.光および熱架橋いずれいおいてもキノンがヒドロキノンに還元されることから、光架橋ではポリマーラジカルの関与した架橋、熱架橋ではポリマー中に生成したアミノ基とキノン類のマイケル付加反応による架橋であることを明らかにした。

1.アシルオキシイミノ(AOI)基をもつポリマーフィルムの光開始・熱架橋:AOI基をもつポリマーフイルムに光照射しても有機溶媒に対して不溶化しないが、光照射後ポリマーのガラス転移温度(Tg)以上の温度で加熱すると不溶化することを見いだした。コモノマーとしてスチレンを利用したとき、後加熱による不溶化の効率は高いことから、コモノマーの極性の低いときTg以上でアミノ基の会合が起こりやすいと推定した。2.AOI基と増感基をもつポリマーフィルムの光開始・熱架橋:AOI基と増感基(ベンゾフェノンユニット)を持つポリマーを合成し、そのフィルムの光照射および後加熱について検討した。その結果、ベンゾフェノンユニットをポリマー中に組み込むことにより、AOI基の分解効率が著しく増加すること、また、光照射によっても架橋が進行し、後加熱でその架橋の程度が著しく増加することを明らかにした。AOI基の含有量を多くすると光架橋が抑えられるが、熱架橋の効率が高くなり、光と熱による架橋効率はアミノ基の増大とともに高くなることを明らかにした。3.カルバモイルオキシイミノ(COI)基をもつポリマーの合成とそのポリマーフィルムの光および熱架橋:イソシアナート基をもつメタクリラートモノマーとオキシムの反応でCOI基をもつモノマーを合成し、共重合によりCOI基をもつポリマーを合成した。ポリマーフィルムの光照射および後加熱について検討した結果、COI基はAOI基に比べ光分解しやすく、COI基をもつポリマーは光照射のみでも架橋が進行し、後加熱によってその架橋の程度が著しく増大することを明らかにした。
シャジクモの原形質流動調節におけるカルシウムイオンの動向と作用機作

汽水産のシャジクモのシラタマモは通常人工海水を1/3にうすめた1/3人工海水で培養する。これを1/6人工海水にうつすと、膨圧が突如上昇するが、細胞内から【K^+】と【Cl^-】を排出することにより、浸透圧を下げ、膨圧を回復する。このとき、膜のコンダクタンスは一過的に急増する。1/3人工海水は3.9mMの【Ca^(2+)】を含むが、これを0.01mMに下げると膜コンダクタンスの急増も、膨圧調節もおこらない。このことから、膜コンダクタンスの急増は外液の【Ca^(2+)】存在によって始めて誘発されること、また膜コンダクタンスの急増が膨圧調節に必須であることがわかった。そこで膜コンダクタンスの急増をひきおこす【Ca^(2+)】は外から作用するのか、それとも一旦細胞内に入って作用するのかが問題となる。低張処理を3.9mM【Ca^(2+)】存在下で行うと、流動は著しく阻害されるが、0.01mMでは阻害されない。また【Ca^(2+)】チャネル阻害剤のニフェディピンを作用させると膨圧調節は完全に阻害された。また液胞膜除去細胞をつくり、細胞内【Ca^(2+)】濃度を上げると、1μM以上で流動は阻害された。これらの事実は低張処理により、【Ca^(2+)】チャネルが活性化され、細胞質中の【Ca^(2+)】濃度が高まるため、流動が阻害されたことを示している。次に【Ca^(2+)】が正常細胞で、低張処理により増加することをより直接的に証明するため、【Ca^(2+)】で発光するタンパク質エコーリンを細胞質中に注射した後、エコーリンが流動で細胞内に均等に分布するのを待ち、低張処理を行った。外液に3.9mMの【Ca^(2+)】が存在するときは、強いエコーリンの発光が見られたが、0.01mMのときは見られなかった。このことは【Ca^(2+)】は外液より専ら由来することを示している。
戦後の広島にみる都市診断-社会学的・社会病理学的立場から-

第三年度の研究は、各研究分担者の分担部分のまとめ(補完調査を含む)とまた組織としてのまとめを中心とする。このために8月57日の間、広島において、全員参加による総括の研修合宿を行った。また、3年間の研究成果をまとめた概要の冊子を作成した(平成2年3月文部省提出)。こうした活動を通じて、「戦前と戦後を結んだ市民生活の分析に地域文化の基底的特性がある」こと、また、そうした事の理解のためにも「地理的基盤の考察こそ眞の基礎構造」である事が、プロジェクト全員に強く認識された。世界史的破壊と荒廃(1945)、また、類例を見ない復興、建設、成長(1980政令指定都市)--この間において、「広島平和記念都市」を世界に宣言(1949)--そして、それは非常な成功を収めた都市成長であった。だが、その背後に、裏面に、水面下に大変な都市病理(の萠芽)が存在している。経済発展の型相、人口流動の態様、アルコ-ル依存、薬物依存、犯罪等等の問題行動、原爆被爆者の家族問題、離婚、老人家族等等の家族問題、旧文理大・高師の系譜を引く西の中心に於ける教育問題(総合選抜制度、塾の繁栄)、戦後から最近までの広島の交通問題、住宅問題等等の各局面において誠に油断のならない現象が数多いことが、プロジェクト全員によって、その因果構造とともに強く認識された。その大凡は、提出の概要冊子に述べられている。尚62平成元年の3年間における具体的成果を総合すると、論文等17、口頭発表20(全国学会11、地方学会9)、著書2及び概要冊子(全員によるもの)1である(24名の中、現在までの判明分のみ)。(付言すれば、今秋別途に、全員によって学術書1冊を刊行の予定である)。この学術調査研究は, 20名の研究者と2名の研究協力者によって3年計画でなされている.本年は第一年次である.研究組織の構成は,全体,5つの班,22名の個人の日常的活動の三次元である.全体会合(研究会,研究連絡,情報や資料交換)は4回現地広島で12泊の宿泊研修の形で行った(7・9・11・3月).各回で現地の行政やテーマ別ベテランの講義をいただいた(1回目市福祉部長,2回目県警防犯課長,3回目広大教授,4回目広島修道大教授).班会議は,そのさいまたは任意になされた.各個人は,職務との兼ね合いの下,一年間精勵している.現地調査のための広島入りは,東京鹿児島に分布するメンバー,最低2回,最高6回を数えるが,広島在住のメンバーは,任意無際限の回数である.調査は,資料収集(文献,冊子等),ききとり,アンケート,踏査・巡検,会合等多くの手法を用いた.そして,その成果の分析・考察・総合等による理論体系化に向うが,まだ1年目なので明白な形には至らない. 3年目には,学術調査報告書出版の予定であるが,現在連絡があったのは今年度学会発表3,来年度論文発表予定3である.月究会での発表は無数である.

5つの班(基礎構造研究班,問題行動研究班,家族問題研究班,教育問題研究班,地域問題研究班)は,それぞれに1年間で,手がかりをつけ,基礎資料を入手し, 2年目への路線を敷き終えた,という所である.ともかく,対象にとった地域社会が,世界史的な崩かい(被爆),戦後の立直りの甚だしく遅れた地域社会(社会病理の累積),しかしその後の復興・建設・成長・繁栄の顕著な目ざましさ(政令都市とその将来展望)ーといった劇的なプロセスを持ち,この研究調査が,社会科学的に極めて重要な意義を持つことを,研究者全員が各自の問題意識の基底において, 1年間精勵した.第二年度の研究は、おおよそ次のようである(本研究は、22名の研究分担者と1名の研究協力者)。問題別に5研究班に分れ、各班は4つの活動分野を持つ。第一は、各自の個人的調査活動であり、その内容は1)資料蒐集と2)現地の実態調査である。ここでは、初年度に多く基礎的なレベルであったものがテーマの内容に対し、深く関与し、精密化し、本格的な理論化への準備が有効に進んだ。第二は、全体での現地合宿研修と班会議である。これは、研究会、研究協議等であり、初年度の4回から2回となったが、前年の上に立って実質はかなりの進展があった。第三は、我々の最終目的である理論化の作業である。これは、データの確実なつみ重ねと共に飛躍的に進んだ。例えば、己に初年度よりの問題の深層的課題「価値観の対立の分析(断酒会:アルコール依存)」や「統計資料と社会病理学の理論との斉合(非行:薬物依存)」等の検討も「各自」進行した。班内の体系性、全体の体系性も同様である。他の政令都市との比較分析や、基礎構造研究班からの「広島市の歴史的展開過程を踏んだマクロな論理体系」の重要性も強調されている。第四は、成果のまとめの作業である。これは、最終的には第三年度の学術調査報告書で完了する。しかし、第二年度で「段階的な総括」がいろいろとなされている(著書1名、1冊。論文1名。2編。全国学会6名、6件発表。地方学会4名、6件発表〔以上確認分のみ〕)。尚、原爆家族をテーマに田代国次郎教授が(家族問題研究班)、住宅問題をテーマに西川加裲助教授が(地域問題研究班)、該当班に新たに参加された。他の3つの研究班(基礎構造、問題行動、教育問題)については初年度通りのスタッフである。第三年度の研究は、各研究分担者の分担部分のまとめ(補完調査を含む)とまた組織としてのまとめを中心とする。このために8月57日の間、広島において、全員参加による総括の研修合宿を行った。また、3年間の研究成果をまとめた概要の冊子を作成した(平成2年3月文部省提出)。こうした活動を通して、「戦前と戦後を結んだ市民生活の分析に地域文化の基底的特性がある」こと、また、そうした事の理解のためにも「地理的基盤の考察こそ真の基礎構造」である事が、プロジェクト全員に強く認識された。世界史的破壊と荒廃(1945)、また、類例を見ない復興、建設、成長(1980政令指定都市)-この間において、「広島平和記念都市」を世界に宣言(1949)-そして、それは非常な成功を収めた都市成長であった。だが、その背後に、裏面に、水面下に大変な都市病理(の萌芽)が存在している。経済発展の型相、人口流動の態様、アルコ-ル依存、薬物依存、犯罪等等の問題行動、原爆被爆者の家族問題、離婚、老人家族等等の家族問題、旧文理大・高師の系譜を引く西の中心に於ける教育問題(総合選抜制度、塾の繁栄)、戦後から最近までの広島の交通問題、住宅問題等等の各局面において誠に油断のならない現象が数多いことが、プロジェクト全員によって、その因果構造とともに強く認識された。その大凡は提出の概要冊子に述べられている。尚62平成元年の3年間における具体的成果を総合すると、論文等17、口頭発表20(全国学会11、地方学会9)、著書2及び概要冊子(全員によるもの)1である(24名の中、現在までの判明分のみ)。(付言すれば、今秋別途に、全員によって学術書1冊を刊行の予定である)。
日本語を母語とする英語学習者を対象とした結果構文と受動構文の横断的習得研究

本研究は、動詞の項構造の現れ方に基づく第二言語習得における母語の影響を調査する。具体的には、日本語を母語とする英語学習者を対象に、英語の結果構文と受動構文の習得の検証を行う。結果構文では日本語より英語の項構造の現れ方が広く、受動構文では英語より日本語の項構造の現れ方が広い。様々な学習期に属する学習者を対象に、理解面と産出面の検証を行う。得られた結果を4つの観点(構文間、構文内、タスク間、学習期)から分析し、順次、研究成果を報告する予定である。理論面と実践面の双方を重視し、第二言語習得関連分野と英語教育関連分野でそれぞれ異なる角度から研究成果を報告したいと考えている。
相互ネットワークを有する分子性ポリマーの設計と分子配列の制御

直交因子を導入したアントラセンのビスレゾルシン誘導体はアントラセンカラムを有する2次元の水素結合ネットワークを形成し、生じた大きな空孔には水素結合により2分子のゲストが包接される。しかしながらこのアプローチは芳香環カラムの形成という観点からは問題が多い。第一に隣接するアントラセン環の距離が非常に長く、ゲスト分子により隔たれている。第二には、個々のカラムはレゾルシンポリマーにより遮断されており、このままでは電導性などに要求されるカラム間の相互作用が期待できない。このような欠点を克服するための検討を行った。そこで、水素結合ネットワークの次元性を低めるためにアントラセンのモノレゾルシン誘導体を合成した。このものは予想どおり1次元の水素結合ネットワークを形成し、これがお互いに「からみあう」結果、小さな空孔を有するアントラセンの積層構造が生じる。絡み合いにはdimericおよびmonomericの2種の様式がある。これらはゲスト分子の立体的な大きさに支配されており、一般的に小さなゲストはdimericな格子を、大きなゲストはmonomericな格子を与える。dimeric様式においては積層したアントラセン環はエキシマー蛍光を発する。また、monomeric様式におけるゲストの包接は非常にユニークな「厚み」選択性がみられ、直鎖アルキルはとりこまれるが、分岐したアルキル基はとりこまれない。空孔の厳密なサイズ制御である。またこのような様式により、アントラセン(A)とゲスト(G)分子をAGAGAGの如く交互に配列させることが可能となった。