hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
西アジア領域国家形成過程における地域社会の変容：構造と構成原理の考古学的研究

今年度は、昨年度までに実施したイラン国立博物館および広島大学所蔵資料の調査成果について、まとめと発表を実施した。所属研究機関である広島大学文学研究科の出版雑誌、そして当分野の一線の研究者が集う国際的専門誌に論文を掲載するはこびとなった。昨年度までは1970年代に実施された広島大学イラン学術調査隊の調査資料についての、基礎的な報告書を作成し、概報という形での出版を重視してきた。今年度はこれら成果に基づき、発展的な論を構築すべく、研究を行った。本研究の主眼である領域国家生成プロセスに、調査資料から明らかになった物質文化の諸現象を位置付ける作業である。特に注目したのは、歴史学で指摘されてきた領域国家形成期の前時代に、供膳用器が広域で斉一化する現象である。一部地域について認識してきたこの現象について、昨年度までの資料調査によって範囲や詳細を把握できた。この土器の製作技術や分布傾向からは、この現象は生業や技術伝統の多様性を内包する地域社会がこの時期成立した証左、ととらえられる。史料ではなく物質文化に着目することによって、古代オリエント世界における領域国家生成プロセスの新たな画期を提案することにつながったと考える。この成果は欧文で投稿し、掲載が決定している。さらに、こうした物質文化、そしておそらくは社会の変化は、当地における基幹資源の転換と連動して起こった可能性が高い、ということも指摘した。その枢軸は、鉄製利器の本格導入であると考える。そこで当地における最古の鉄製利器である製銅柄鉄剣について、広島大学所蔵該当資料の再検討を行った。その結果、鉄利用開始期は従来の推定よりも遡る可能性が指摘できる。このことは同時に、1970年代半ばの調査実施以降、未報告のままで保管されていたこれら資料について基礎的データを出版することにつながった。この成果については、昨年度に引き続き広島大学関連の媒体での発表を重視した。(抄録なし)本年度は5つの研究目的のうち、(2)「特徴的な物質文化の社会的機能の精査」および(3)「地域社会構造化『装置』の推定」の研究をすすめ、成果発表を行った。また他の研究目的達成に必要な基礎データの収集を国内外で実施した。具体的には、平成23年度研究計画(1)「広島大学所蔵、イラン北東部検出考古資料の調査」、同(2)「テヘラーン国立博物館(イラン・イスラム共和国)所蔵、イラン北東部検出考古資料の調査」を完了した。研究目的(2)および(3)を達成する中で、具体的には本研究の主要対象であるイラン北部鉄器時代について、特徴的に発達する葬送儀礼関連の物質文化の地域社会における機能とその通時的変化を指摘した。当地の考古学ではこの物質文化の在り方を自明のこととして、葬送関連のデータにのみ基づいた研究が盲目的に実施されてきたのである。またその変化を鉄器時代における地域社会の構造的変化(権力基盤の変質)の表出として解釈し、同時期における国家形成事象の要点である可能性を論じた。当地の考古学、またアケメネス朝ペルシャという西アジアを代表する領域国家の研究に対して、新たな視点を提示できたと考える。成果発表に際しては、自身の専門領域(西アジア考古学)外の研究者を対象とした媒体において発表の機会が得られたことは、重要だと考える。自身の専門分野の周知に寄与し得たと同時に、意図しえなかった意見や反応が得られ、自身の今後の活動にとっても大いに有益だった。下記「13.研究発表」のうち、3分の1はそうした活動の成果である。また広島大学が1970年代に実施した調査成果の一端を発表できた。40年間近く詳細が公表されなかった当資料の重要性は、現在の研究状況に照らしても有効である。その点を広島大学主体の媒体で発表できた。本研究計画を通しての活動目的の達成、そして最終年度に予定している報告書出版に向けても、前進できたと考える。今年度は、「研究計画調書」の「研究目的」(1)および(5)を実現させるべく、主にイラン北東部に関するデータの収集及びまとめを実施した。具体的には、昨年度末に実施したイランでの資料調査について、成果のまとめと発表を実施した。1970年代に実施された広島大学イラン学術調査隊の調査資料についての、イラン所蔵分の未公表資料調査が完了したためである。それに基づき、基礎的な報告書を作成し、概報という形ながら出版することができた。1970年代半ばの調査実施以降、未報告のままで保管されていたこれら資料について基礎的データを出版することができたのは、重要な成果と考える。これら成果に基づき、イラン北部青銅器時代編年の精査を行うことができた。同様の物質文化編年作業は昨年度も発表したが、当資料調査が完了していなかったことから、あくまで予察的なものにとどまっていた。昨年度の成果を検証して、従来の解釈とは異なる青銅器時代の物質文化変化の画期と様相指摘した他、当地で従来一括して捉えられてきた彩文土器についても通時的変化と時期ごとの特徴を示した。当地では従来、この彩文土器の消滅が物質文化変化の画期と捉えられてきた。しかし生成や消滅過程の詳細は、着目されてこなかった。今回の調査によってこの土器の消滅過程の長期にわたる段階的様相を明らかにすることができた。土器の機能の変化及び彩文土器製作技術の技術的衰退が、諸段階の背景として想定できる。

その結果は、かつて民族交代と解釈されてきたこの土器の消滅現象について、実証的な反証を呈したことになる。さらに時期区分に沿って採集土器分布の地域的多様性を検証した結果、紀元前5千年紀から4千年紀にかけて、居住が本格化したことが明らかになった。中東最高峰の山脈がそびえる当地において、人類集団の本格的な定着が実現したのは、当期からであると言える。その過程を詳らかにすることは、生態環境の多様性に対しての適応戦略の画期として、さらなる探求に値すると考える。当期、同様の土器が広域で分布するようになる現象が特徴として指摘されてきたが、解釈や背景は定まっていなかった。遺跡分布と土器分布傾向から導いたその時期の人類集団の動態からは、従来想定されていた一律な分布域の拡大ではなく、拡散しながらも時に地域酌多様性や分布域の縮小が生じるという、流動的な様相を明らかにすることができた。上記適応の具体的様相を明らかにする端緒として、意義があると考える。関連する成果については、昨年度に引き続き広島大学関連の媒体での発表を重視した。対象遺跡や資料の詳細は、『広島大学考古学研究室紀要』で出版した。また、西アジア考古学会およびオリエント学会という国内での主要学会で発表した。こうした成果は今後、国内外の学術雑誌に投稿予定である。今年度は、昨年度までに実施したイラン国立博物館および広島大学所蔵資料の調査成果について、まとめと発表を実施した。所属研究機関である広島大学文学研究科の出版雑誌、そして当分野の一線の研究者が集う国際的専門誌に論文を掲載するはこびとなった。昨年度までは1970年代に実施された広島大学イラン学術調査隊の調査資料についての、基礎的な報告書を作成し、概報という形での出版を重視してきた。今年度はこれら成果に基づき、発展的な論を構築すべく、研究を行った。本研究の主眼である領域国家生成プロセスに、調査資料から明らかになった物質文化の諸現象を位置付ける作業である。特に注目したのは、歴史学で指摘されてきた領域国家形成期の前時代に、供膳用器が広域で斉一化する現象である。一部地域について認識してきたこの現象について、昨年度までの資料調査によって範囲や詳細を把握できた。この土器の製作技術や分布傾向からは、この現象は生業や技術伝統の多様性を内包する地域社会がこの時期成立した証左、ととらえられる。史料ではなく物質文化に着目することによって、古代オリエント世界における領域国家生成プロセスの新たな画期を提案することにつながったと考える。この成果は欧文で投稿し、掲載が決定している。さらに、こうした物質文化、そしておそらくは社会の変化は、当地における基幹資源の転換と連動して起こった可能性が高い、ということも指摘した。その枢軸は、鉄製利器の本格導入であると考える。そこで当地における最古の鉄製利器である製銅柄鉄剣について、広島大学所蔵該当資料の再検討を行った。その結果、鉄利用開始期は従来の推定よりも遡る可能性が指摘できる。このことは同時に、1970年代半ばの調査実施以降、未報告のままで保管されていたこれら資料について基礎的データを出版することにつながった。この成果については、昨年度に引き続き広島大学関連の媒体での発表を重視した。外国語での成果発表が遅れている点は憂慮すべきと自認している。
核輸送因子の新機能:細胞核ストレス応答メカニズム

核輸送因子importinαに焦点を当て、様々なストレスに応じて核内集積したimportinαの機能を明らかにすることを目的として研究を進めた。ストレス条件下で核内に集積したimportinαは、クロマチンDNAと相互作用していることがわかった。importinαが核内に蓄積した状態を模倣した細胞を用いてマイクロアレイによって解析し、顕著な発現上昇が見られた遺伝子STK35(serine/ threonine kinase35)に着目した。クロマチン免疫沈降法により、ストレス条件下でimportinαがSTK35遺伝子のプロモーター領域上に集積することが確認された。核内に集積したimportinαが、STK35遺伝子発現を調節し、non-apoptotic cell deathに関与することを明らかにした。以上のように、importinαの全く新しい機能の発見につながる成果が得られた。本研究課題では、核輸importin αに焦点を当て、様々なストレスに応じてやかに核内集積したimportin αの未知の生理的機能を明らかにするとともに、importin αを利用して細胞核が様々なストレスにどのように対応するのか、また、核内importin αがストレズ応答においてどのような役割を果たすのかを明らかにし、細胞核ストレス応答のメカニズムを解明することを目的として研究を進めた。これまでの研究成果から、ストレス条件下で核内に集積したimportinngαは、核をDNase Iで処理することで特異的に可溶化されることから、核内でクロマテンDNAと何らかの相互作用している可能性が示唆された。そこで、核内に集積したimportin αが遺伝子発現に何らかの影響を及ぼす可能性を考え、importin αのC末端側に存在するCAS(importin α核外輸送因子)結合部位に変異を導入して、核外に輸送されなくした変里型importin αを強制発現し、ストレス条件下と同様に、importin αが核内に蓄積した状態を再させた状態で、マイクロアレイを用いて発現の変動する遺伝子を綱羅的に解析した。その結果、発現上昇が見られた遺伝子として、STK35(serine threonine kinase 35)という機能未知のキナーゼが同定された。クロマチン免疫沈降法を用いた解析から、ストレス条件下で確かにimportin αがSTK35遺伝子のプロモーター領域上に集積することが確認された。また、STK35を恒常的に発現した細胞株では、ストレスに対する抵抗性か低下し、細胞が死に易くなることがわかったが、それはアポトーシスではない細胞死であることもわかった。以上より、核内に集積したimportin αは、アポトーシス経路ではない形で細胞死を誘導する可能性が示唆された。本研究課題では、核輸送因子importinαに焦点を当て、様々なストレスに応じて速やかに核内集積したimportinαの未知の生理的機能を明らかにするとともに、importinαを利用して細胞核が様々なストレスにどのように対応するのか、また、核内importinαがストレス応答においてどのような役割を果たすのかを明らかにし、細胞核ストレス応答のメカニズムを解明することを目的として研究を進めてきた。これまでの研究成果から、ストレス条件下で核内に集積したimportinαは、核をDNaseIで処理することで特異的に可溶化されることから、核内でクロマチンDNAと何らかの相互作用している可能性が示唆された。そこで、核内に集積したimportinαが遺伝子発現に何らかの影響を及ぼす可能性を考え、importinαが核内に蓄積した状態を再現させた細胞を用いて、発現の変動する遺伝子をマイクロアレイによって網羅的に解析した。その結果、複数の遺伝子発現に変動が見られた。その中で、顕著な発現上昇が見られた遺伝子であるSTK35(serine threonine kinase 35)という機能未知のキナーゼに着目した。クロマチン免疫沈降法を用いた解析から、ストレス条件下で確かにimportinαがSTK35遺伝子のプロモーター領域上に集積することが確認された。また、STK35遺伝子の発現をルシフェラーゼリポーターアッセイにより解析したところ、importinαにより発現が調節されていることがわかった。以上より、核内に集積したimportinαは、ある種の遺伝子のプロモーター配列に集積することで、遺伝子発現を調節している可能性を強く示唆することができ、importinαの新しい機能の発見につながる成果が得られた。

本研究課題では、核輸送因子importin αに焦点を当て、様々なストレスに応じて速やかに核内集積したimportin αの未知の生理的機能を明らかにするとともに、importin αを利用して細胞核が様々なストレスにどのように対応するのか、また、核内importin αがストレス応答においてどのような役割を果たすのかを明らかにし、細胞核ストレス応答のメカニズムを解明することを目的として研究を進めてきた。これまでの研究成果から、ストレス条件下で核内に集積したimportin αは、核内でクロマチンDNAと何らかの相互作用していることが示された。また、importin αが核内に蓄積した状態を再現させた細胞を用いて、発現の変動する遺伝子をマイクロアレイによって網羅的に解析した。その結果、複数の遺伝子発現に変動が見られた。その中で、顕著な発現上昇が見られた遺伝子であるSTK35 (serine threonine kinase 35)という機能未知のキナーゼに着目した。クロマチン免疫沈降法を用いた解析から、ストレス条件下で確かにimportin αがSTK35遺伝子のプロモーター領域上に集積することが確認された。また、STK35遺伝子の発現をルシフェラーゼリポーターアッセイにより解析したところ、importin αにより発現が調節されていることがわかった。さらに、STK35がcaspase非依存性の細胞死に関わることが明らかとなり、ストレスに応答して核内に集積したimportin αが、STK35の遺伝子発現を調節し、non-apoptotic cell deathに関与することを明らかにできた。以上のように、importin αの全く新しい機能の発見につながる成果が得られた。
心筋細胞での信号伝達性膜蛋白gpl30を介したCT-1の信号伝達機構と生理機能

信号伝達性の膜蛋白gp130は、複数のサイトカイン〔interleukin-6(IL-6),ciliaryneurotrophic factor(CNTF),leukemia inhibitory factor(LIF),cardiotrophin-1(CT-1)など〕の受容体複合体に共通に用いられ、これらサイトカインの信号を細胞内へ伝えるのに必須の分子である。特にLIF、CT-1は培養心筋細胞に対して肥大作用を示すが、その生理作用については不明な点が多い。我々はトランスジェニックマウスを用いて、gp130を恒常的に活性化すると心筋肥大が生じることを明らかにしており、gp130の信号伝達系が心筋の機能調節に重要な働きをしている可能性をこれまでに示した。1.gp130の下流の信号伝達分子の活性化とターゲット遺伝子の解析:心筋細胞においてgp130を刺激し、JAK-STAT経路とMAP経路が活性化されるか否かを検討した。LIF刺激後の心筋細胞において刺激早期にgp130、JAK1,STAT3のリン酸化を認め、さらにERK1、ERK2の一過性の活性亢進を確認した。下流分子の解析として、心房性Na利尿ペプチド、c-fosなどの遺伝子について検討した。LIF刺激によりこれらの遺伝子の転写が亢進した。今後は、STAT3 dominant negativeを心筋細胞に導入することにより、真のターゲット遺伝子を解析する予定である。2.CT-1受容体(R)のクローニング:CT-1Rに相同性が高いと考えられる。IL-6R、IL-11R、CNTFRに共通に認められるアミノ酸配列(PDPP-WSXWS)をもとにマウス心筋細胞mRNAからRT-PCRを行い、相同部分を含む270bpのcDNA断片を得た。同cDNA断片をプローブにした臓器別ノーザンブロットでは心臓と骨格筋に発現を認めた。今後このcDNA断片を用いてマウス心臓由来cDNAライブラリーをスクリーニングし、そのcDNAの全塩基配列の決定と細胞での再構成実験から、単離したものがCT-1受容体であることを確認しgp130との関わりを検討する。さらにCT-1受容体cDNAをプローブにして同受容体の発現分布と発現制御を解析する。
基底膜型インテグリンを介するシグナル伝達における癌抑制因子PTEN役割

細胞がインテグリンを介して細胞外マトリックス(ECM)に接着することによって、細胞の増殖、分化または生存に関わる様々シグナルを伝達することが知られている。正常上皮細胞の場合は、足場依存的に細胞増殖の性質を持つが、足場を確保できない細胞がアポトーシスを起こす。これまでにそれらの実験系にはインテグリンα5β1のリガンドであるファイブロネクチン(FN)またはインテグリンα6β1のリガンドであるラミニン-1などを含むマトリゲルが主に用いられてきた。しかし、生体内でのラミニン-1の発現は主に胎児組織に限定されており、成体組織の基底膜にはほとんど発現していない。インテグリンα3β1は上皮細胞に最も高発現するインテグリンであり、その主要リガンドであるラミニン-10/11(LN-10/11)は成体基底膜において最も広範囲に発現している。本研究は、基底膜の主要接着分子であるLN-10/11からα3β1を介して伝達されるシグナルが細胞増殖・生存にどのように関わるかを調べた。その結果、LN-10/11への接着はPI 3-kinase/Akt経路を強く活性化し、無血清培養条件下で誘導したアポトーシスを強く抑制した。一方、FNへの接着によるアポトーシスの回避は、PI 3-kinase/Akt経路よりもMEK/ERK MAPK経路の活性化に依存していた。さらに、LN-10/11やFNへの接着によるアポトーシスの回避は、それぞれ特異的阻害剤であるwortamaninやPD98059を培地に添加、またはdominant-negative AktやMEKを細胞に導入することによって特異的に抑制された。このようなECMに依存した生存シグナルは上皮細胞の生存・分化・癌化の過程に深く関与している可能性がある。これまでのインテグリンの研究では、フィブロネクチン(FN)への接着によってインテグリンα5β1から伝達されるシグナルの解析に重点が置かれてきた。しかし、FNを用いた研究だけでは、インテグリンを介する多様なシグナル伝達のごく一面しか捉えることができない。我々は、成体上皮基底膜の主要な接着蛋白質であるラミニン-10/11(LN-10/11)を用い、上皮アクチン細胞骨格の形成や細胞の接着・移動がLN-10/11上でどのように制御されているかを検討した。1)LN-10/11はFNより強く細胞の移動を促進し、その細胞移動はインテグリンα3β1依存的であった。2)FNに接着した細胞では典型的なストレスファイバーや接着斑が明瞭に観察されたが、LN-10/11に接着した細胞ではストレスファイバーや接着斑がほとんど認められなった。3)LN-10/11に接着した細胞では強いRacの活性化が検出されたが、Rhoはほとんど活性化されなかった。逆に、FNに接着した細胞では強いRhoの活性化が検出されたが、Racは僅かしか活性化されていなかった。4)LN-10/11上での細胞移動やRacの活性化はCrkIIのSH2またはSH3変異蛋白質によって阻害された。LN-10/11からインテグリンα3β1を介して伝達されるシグナルは、フィブロネクチンからインテグリンα5β1を介して伝達されるシグナルと異なることが明らかとなった。このようなインテグリンのタイプに依存したシグナルは上皮細胞の分化や癌化の過程にも深く関与している可能性がある。
多刺激受容型レセプターによるシグナル伝達と適応の分子機構

大腸菌やサルモネラ菌の走化性は,シグナル伝達機構を分子レベルで解析する上でよいモデル系である.膜貫通型レセプターが,誘引・忌避物質,pH,温度を感知し,ヒスチジンキナーゼCheAの活性を制御する.また,一定の刺激が続くと,レセプターの可逆的メチル化により,菌は適応する.本研究では,走化性レセプターの多刺激受容に着目した解析を行い,以下のような成果を得た.これらは,刺激の受容や適応の機構に迫るばかりでなく,シグナル産生・制御機構を解明する上でも重要な知見である.(1)レセプターTcpは,クエン酸と金属イオン-クエン酸複合体を別々の誘引物質として認識する.クエン酸認識に関わる残基を同定し(発表済),識別が異常になった変異体も得た(投稿準備中).(2)レセプターTarとTsrの解析から,機能不明であったリンカー領域がpH受容に関与することを示した(発表済).(3)レセプターTarとTapの解析から,膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された(投稿準備中).(4)メチル化酵素CheRは,レセプターC末端配列NWETFに結合する.変異導入解析により,この結合が疎水性相互作用によることを明らかにした(発表済).さらに,NWETF配列の変異を抑圧する遺伝子内変異を単離・解析した(投稿中).(5)GFP融合タンパク質やS-S架橋を用いた解析により,CheRは,βサブドメインでNWETF配列と結合してレセプターに標的化し,N末端ドメインでメチル化部位(基質)を認識することを示した(投稿中).(6)部位特異的SH基修飾を利用してレセプターの誘引物質結合能を調べる系を開発し,誘引物質結合能はメチル化によりごくわずかしか低下しないことを示した(投稿準備中).(7)コレラ菌CheAホモログ3種の遺伝子をクローン化して機能解析を行い,CheA2のみが走化性に必須であることを示した(発表済).大腸菌やサルモネラ菌の走化性は,シグナル伝達機構を分子レベルで解析する上でよいモデル系である.膜貫通型レセプターが,誘引・忌避物質,pH,温度を感知し,ヒスチジンキナーゼCheAの活性を制御する.また,一定の刺激が続くと,レセプターの可逆的メチル化により,菌は適応する.本研究では,走化性レセプターの多刺激受容に着目した解析を行い,以下のような成果を得た.これらは,刺激の受容や適応の機構に迫るばかりでなく,シグナル産生・制御機構を解明する上でも重要な知見である.(1)レセプターTcpは,クエン酸と金属イオン-クエン酸複合体を別々の誘引物質として認識する.クエン酸認識に関わる残基を同定し(発表済),識別が異常になった変異体も得た(投稿準備中).(2)レセプターTarとTsrの解析から,機能不明であったリンカー領域がpH受容に関与することを示した(発表済).(3)レセプターTarとTapの解析から,膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された(投稿準備中).(4)メチル化酵素CheRは,レセプターC末端配列NWETFに結合する.変異導入解析により,この結合が疎水性相互作用によることを明らかにした(発表済).さらに,NWETF配列の変異を抑圧する遺伝子内変異を単離・解析した(投稿中).(5)GFP融合タンパク質やS-S架橋を用いた解析により,CheRは,βサブドメインでNWETF配列と結合してレセプターに標的化し,N末端ドメインでメチル化部位(基質)を認識することを示した(投稿中).(6)部位特異的SH基修飾を利用してレセプターの誘引物質結合能を調べる系を開発し,誘引物質結合能はメチル化によりごくわずかしか低下しないことを示した(投稿準備中).(7)コレラ菌CheAホモログ3種の遺伝子をクローン化して機能解析を行い,CheA2のみが走化性に必須であることを示した(発表済).(1)走化性レセプターTcpはクエン酸と金属イオン-クエン酸複合体を別々の誘引物質として認識するという興味深い性質をもつ.このメカニズムを明らかにするための第一段階として,部位特異的変異導入を行い,クエン酸認識に関わる残基を同定した(Iwama et al.,2000).(2)走化性レセプターはpHや温度刺激も受容するという多刺激受容性をもつ.このメカニズムはわかっていないが,シグナル産生・制御機構と密接に関係しているはずである.面白いことに,互いに相同なTarとTsrは,細胞内pH受容に関して全く逆の性質を示す.例えば,pH低下をTarは誘引刺激,Tsrは忌避刺激と認識する.そこで,両者から様々なキメラレセプターを作製し,pH受容に関わる領域を決定した.現在さらに詳しく解析を進めている.温度受容能についても,温度上昇を誘引刺激と認識するTarおよび忌避刺激と認識するTapを用いて同様の実験を行っている.(3)走化性において適応(一定の刺激が続くともはや応答しなくなるという性質)は必須である.これは,菌が刺激の時間的変化を感じて,刺激の一様でない空間内を好ましい方向に移動するためである.

適応はレセプターの可逆的メチル化によって起こる.主要なレセプターはC末端にメチル化酵素結合配列をもつ.この結合配列に様々な変異を導入して解析し,レセプターとメチル化酵素の相互作用について重要な知見を得た(Shiomi et al.,2000).(4)レセプターのリガンド結合能や細胞内局在を調べるため,Tsrのリガンド(セリン)結合部位をCysで置換し,SH基反応性蛍光試薬で標識した.現在標識の効率や特異性を上げるための検討を行っている.(5)多刺激受容を反映した試験管内アッセイ系の開発のための第一段階として,新たにレセプターの大量発現系を構築した.膜貫通型レセプターによるシグナル伝達のメカニズムを解明することは,現在の生物学の大きな課題の一つである.この点に関して最も解析が進んでいる大腸菌走化性レセプターを用いて,以下のような解析結果を得た.【1】走化性レセプターはpHや温度刺激も受容するという多刺激受容性をもつ.このメカニズムは,シグナル産生・制御機構と密接に関係しているはずである.(1)走化性レセプターのうち,Tarは細胞内pH低下を誘引刺激として認識するが,Tsrは忌避刺激として認識する.そこで,両者から様々なキメラレセプターを作製し,pH受容に関わる領域を決定した.この領域内で側鎖の電荷が逆の3箇所に着目し,Tar上で電荷を逆転させた変異体を作製した.その結果,TarのR259残基がpH受容に決定的な役割を果たしていることが示唆された.(投稿中)(2)また,Tarは温度上昇を誘引刺激,温度低下を忌避刺激として感知する(温レセプター)が,Tapは同じ温度変化を全く逆の刺激として感知する(冷レセプター).キメラレセプターの解析により,膜外ドメインまたは膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された.(さらに解析中)【2】走化性において適応(一定の刺激が続くともはや応答しなくなる性質)は必須である.適応はレセプターの可逆的メチル化によって起こる.(1)メチル化酵素CheRは,レセプターのメチル化部位から離れたC末端配列NWETFに結合する.我々はすでにTarのW550残基をAに置換するとCheRとの結合が失われることを示している.この変異を抑圧するtar遺伝子内変異を単離し,解析した.(投稿中)(2)CheRの細胞内局在を調べるため,緑色蛍光タンパク質との融合タンパク質を作製した.その結果,CheRはレセプター依存的に細胞の極付近に局在することが示唆された.(さらに解析中)【1】走化性レセプターの多刺激受容に着目した解析を行い,以下のような成果を得た.これらは,解析の難しいpHや温度刺激の受容メカニズムに迫るばかりでなく,レセプターのシグナル産生・制御機構を解明する上でも重要な知見である.(1)走化性レセプターTarは細胞内pH低下を誘引刺激として認識するが,Tsrは忌避刺激として認識する.両者から様々なキメラレセプターを作製した.一連の解析の結果,膜貫通領域とシグナル産生・適応領域をつなぐリンカー領域がpH受容に関与することがわかった.これにより,リンカー領域が重要な生理的機能をもつことが初めて示唆された.さらに詳しい解析の結果,TarのR259残基がpH受容に決定的な役割を果たしていることが示唆された.(発表済)(2)Tarは温度上昇を誘引刺激として感知するが,Tapは忌避刺激として感知する.両者からキメラレセプターを多数作製して解析した結果,膜貫通領域が温度受容に重要であることが示唆された.(投稿準備中)【2】走化性において適応(一定の刺激が続くと応答が減衰する性質)は必須である.
奨学金制度の変更が進学行動・教育の収益率に及ぼす効果の実証分析

本研究の目的は、奨学金制度の制度変更に地域差があることを自然実験と見なし、進学費用の変化が家計の進学行動に与える影響を計測することである。市町村データを用いたDifference-in-Differenceおよび、個人データを用いたTripleDifferenceによる分析によると、制度変更に影響を受け、外生的に進学費用の低下した家計は、短大・大学への進学率を高めるものの、その影響は短期的である可能性が示唆された。本研究課題の目的は、奨学金制度変更に地域差があることを自然実験とみなし、(A)進学費用の低下がどのような家計の進学行動に影響を与えたのか、(B)進学時点で制度変更に直面した個人が労働市場での成果にどのような影響を与えたのかを明らかにすることである。1については、奨学金申請のための収入基準額の変更の地域差を利用し、1996-2003年の市町村データを用いDifference in Differencesにより制度変更が進学に与える効果を分析した。推計結果によると、制度変更に影響を受け、受給資格が拡大したグループの短大・大学への進学確率は上昇するが、その効果は制度変更直後に限定されることが明らかとなった。上記の結果を学術論文としてまとめコンファレンスにて報告した。2については、収入基準の緩和が生じた地域内に居住していたとしても収入区分により影響が異なることに着目した分析を行った。15歳時点の居住地及び親の属性がわかる個票データを用い、親の属性(学歴、年齢、職業)と外部公表データ(就業構造基本調査など)を用い家計所得を推計した上で、Triple Differenceを実施したところ、制度変更に影響を受け、受給資格が拡大したグループの、短大・大学への進学確率が上昇したことが確認された。上記の結果を学術論文としてまとめ紀要論文として公刊した。本年度は上記計画の(A)に関して、分析データ整備を重点的に実施した。具体的には、(1)入手可能な市町村データの整備、(2)学校レベルデータの整備、(3)入手可能な個票データ(Japanese General Social Surveys(JGSS))による分析、を実施した。本研究課題遂行のためには、市町村データの整備および紙媒体で存在する学校レベルのデータを電子化する作業が必要不可欠である。(1)入手可能な市町村データの整備として、事前に整備していたデータの整理し、追加的に必要なデータをweb、紙媒体等から入手し、整理した。データの整合性の確認及び基礎的な分析を実施している。(2)学校レベルデータの整備として、出版社より提供された紙媒体データを電子化する作業を行った。分析のために入力データの整合性を精査している。(3)個票データ(JGSS)を申請、入手し分析を行った。今後計画している個票データ分析のための基礎的な分析として位置づけている。暫定的な結果によると、制度変更により制度の影響を受けたグループの進学確率は統計的に有意に上昇する。今後追加的な分析を行い、頑健性を確認する。本研究課題の目的は、奨学金制度変更に地域差があることを自然実験と見なし、(A)進学費用の低下がどのような家計の進学行動に影響を与えたのか、(B)進学時点で制度変更に直面した個人が労働市場での成果にどのような影響を与えたのかを明らかにすることである。得られた結果は以下の通りである。奨学金申請のための収入基準の緩和の地域差を利用したDifference in Differencesおよび、家計の所得水準による影響の差を利用したTriple Differenceによる分析によると、制度変更に影響を受け、外生的に進学費用の低下した家計は、短大・大学への進学確率を高めるものの、その影響は短期的である可能性が示唆された。本年度は、これまでに整備したデータを基に分析し得られた結果のうち、市町村データを用いた分析、個人データ(Japanese General Social Survey (JGSS))を用いた分析を学術論文としてまとめ、ディスカッションペーパーとして公刊し、セミナーおよび国内外の学会にて報告を行った。教育経済学前年度までに整備したデータを基に分析を行い、2本の学術論文としてまとめた。一方、当初予定していた個票データを申請したが、分析上の問題が生じたため、利用を断念し、他の方法を模索している。予定していた、市町村データ、学校データの整備は進んでいる。統計法33条に基づく個票データ申請を予定していたが、データの選定、利用する変数の選定を慎重に行うために、利用可能な個票データによる分析を先に進めた。コンファレンスで報告した論文を英文としてまとめ、学術雑誌への投稿を行う。制度変更の影響が短期的であった原因を明らかにする。利用可能な個票データの申請を行う。引き続き必要なデータを整備すると共に、データが整備され次第分析を進める。学校データの整備には多大な費用を要するため、入力されたデータの精査と、入力対象となるデータの絞り込みも行う。

データが整備され次第分析を実施し、分析結果が出た時点で、学術論文としてまとめる。年度途中に他研究機関へ異動したため、旅費及び研究補助者雇用に関して当初の計画からの変更が必要となったため。分析データの精査および調査のための研究補助者を雇用、学会等への参加のための旅費および英文校閲のための費用として使用する。該当なし
有線・無線融合型高速電力線通信によるユビキタス・センサネットワークの基礎研究

従来の電力線通信(PLC)は100ボルトの電力線間に通信用信号を重畳する方式である。一方本研究では100ボルトの線とグランド間にも同時に注入(ファントムモード注入と呼ぶ)する新しい通信方式を検討した。ファントムモードで注入した高周波信号は、空間に微弱ながら信号を放射する。従って、複数の電力線が配線されている閉空間では微弱電磁界で満たされ、無線通信が可能となる。こうした形態で行うPLCを"有線・無線融合型PLC"と呼ぶ。本研究では、室内の移動体の位置を高精度に特定できる、つまり通信と測位を同時に実現できるような有線・無線融合型PLC方式を検討した。主な成果は以下の2点である。(1)微弱無線通信技術:本研究では、ファントムモード信号の注入・抽出器、及び効率良くアンテナとして励振するために必要なアンテナカプラを開発した。また電力線の配線形態によってアンテナ効率が著しく変動する問題に対しては、PLCモデムに使用されるACコードをシールド付きのものにすることによって解決した。これらの成果は特許としても出願した。(2)高精度位置特定技術:ホームロボットのナビゲーションを行うことを想定し、可聴音DS-CDMによる屋内高精度位置推定法およびその精度を検討した。(1)の微弱無線により、マイクとスピーカを同期させ、室内のように障害物の多い環境下でも数cmの精度で測位できる技術を開発した。ただし、(a)障害物に隠れていても回折波で測定できるものの精度が劣化すること、及び(b)移動体の測定においてはドップラー効果の影響が懸念された。(a)については測定精度の検定方法を提案した。(b)に対しては、チップ長1023チップのM系列を用いる場合、許容される移動体速度は1m/sec以下であることを明らかにした。本研究で得られた成果は国際会議で3件発表し、招待論文や解説記事としても出版した。1.研究の目的従来の電力線通信(PLC)は100ボルトの電力線間に通信用信号を重畳する(ノーマルモード注入と呼ぶ)方式である。一方本研究では100ボルトの線とグランド間にも同時に注入(ファントムモード注入と呼ぶ)することで回線容量を倍増しようとする、新しい通信方式である。もともと電力線はエネルギ伝送用として設計されたケーブルであるから、注入した高周波信号はケーブル内に閉じ込められず、空間にも微弱ながら信号を放射し(つまり一種のアンテナとして働く)、これが上述の不要輻射の原因ともなっている。しかしこれを逆手にとれば、複数の電力線は配線されている閉空間では微弱電磁界で満たされ、無線通信が可能となる。こうした形態で行う通信を"有線・無線融合型PLC"と呼ぶこととする。これまでのファントムモード信号の注入・抽出方式の研究成果に基づき、本研究期間では、高精度測位、及びリアルタイムセンシングをあわせて実現できるような変復調方式を検討し、これまでにないコンセプトの通信形態による、ユビキタス・センサネットワークを実現することを、達成目標にする。2.本年度の研究実績(1)微弱無線技術:本研究で提案するファントムモード信号の注入・抽出方法は、重信回線方式で用いられている方法と原理は同じであり、2004年に開発したLCLプローブ技術を応用して電力線ケーブルをアンテナにする技術を開発した。また、輻射効率を良くするために、アンテナチューナ相当の技術を導入した。その成果の一部は2006年3月の国際会議で報告する予定である。(2)高精度位置特定技術:

ホームロボットのナビゲーションを行うことを想定し、可聴音DS-CDMによる屋内高精度位置推定法およびその精度を検討した。(1)の微弱無線により、マイクとスピーカを同期させ、室内のように障害物の多い環境下でも数cmの精度で測位できる技術を開発した。従来の電力線通信(PLC)は100ボルトの電力線間に通信用信号を重畳する方式である。一方本研究では100ボルトの線とグランド間にも同時に注入(ファントムモード注入と呼ぶ)する新しい通信方式を検討した。ファントムモードで注入した高周波信号は、空間に微弱ながら信号を放射する。従って、複数の電力線が配線されている閉空間では微弱電磁界で満たされ、無線通信が可能となる。こうした形態で行うPLCを"有線・無線融合型PLC"と呼ぶ。本研究では、室内の移動体の位置を高精度に特定できる、つまり通信と測位を同時に実現できるような有線・無線融合型PLC方式を検討した。主な成果は以下の2点である。(1)微弱無線通信技術:本研究では、ファントムモード信号の注入・抽出器、及び効率良くアンテナとして励振するために必要なアンテナカプラを開発した。また電力線の配線形態によってアンテナ効率が著しく変動する問題に対しては、PLCモデムに使用されるACコードをシールド付きのものにすることによって解決した。これらの成果は特許としても出願した。(2)高精度位置特定技術:ホームロボットのような室内を移動する移動体の位置を数cmのオーダで位置を特定するために、障害物の影響を受けにくい可聴音波を用いることとした。ただし、音速は電波に比べて遅いため高精度な測位が可能となる反面、ドップラー効果の影響が懸念された。本年度はその影響の程度を調べたところ、チップ長1023チップのM系列を用いる場合、許容される移動体速度は1m/sec以下であることを明らかにした。本研究で得られた成果は国際会議で2件発表し、招待論文や解説記事として出版した。
高等教育の一機能としての学生サービスに関する研究--わが国での実現へ向けて--

1.米国の学生サービスに関する事前研究インターネットや文献調査により、米国の学生サービスの在り方も、大学のタイプにより異なることが明確となった。すなわち、研究重視の総合大学か教養教育重視のリベラルアーツカレッジか、私立大学か州立大学か、寮制大学(residential college)か通学制大学(commuter college)かで異なり、それぞれを個別に研究する必要が生じた。従って、タイプ別に代表的大学をピックアップし、訪問調査をおこなうこととした。2.実施訪問、視察上記の手続きによりピックアップした大学のうち、アポイントメントのとれた4大学を訪問し、学生サービス施設の視察、および学生サービス従事者(学生担当教職員、カウンセラー、寮監など)へのインタビュー調査をおこなうとともに、わが国の現状を紹介しコメントも求めた。また、高等教育研究者とも接触し、高等教育における学生サービスの位置づけに関して、情報収集をおこなった。3.講演会の開催わが国での現状のさらなる把握と情報交換のために、先進的取り組みが見られる2大学の学生サービス従事者/研究者を講師とする公開研究会を開催し、他大学からの参加者も含め情報交換や議論をおこなった。4.報告書の作成前年度の研究結果、および以上の本年度の研究結果を、報告書としてまとめ、関係機関に配布した。本年度の研究成果は,l,わが国の学生サービス(SPS,厚生補導)の歴史分析,2,わが国および諸外国の現状に関する資料収集,3,これまでの研究成果の発表,の3つに大きく分けられる。1に関しては,SPSの導入当時の様子や背景を,教育法制史,新聞などの記録をはじめ,米国で出版されていたわが国におけるSPS導入に関する報告書などをもとに,調査分析した。その結果,SPSの理念的背景,わが国に同時に移入された他の教育思想との関連などが明らかになってきた。2に関しては,米国とドイツの主要大学の,インターネット上のURLをもとに,資料を収集した。その結果,米国の大学における現在の学生サービスの現状や高等教育の中での位置付けが明らかになりつつあり,わが国における学生サービスの機能の高度な実現のためには,高等教育の改革全体と関連付けながら考えていく必要性が示唆された。また,高等教育改革自体に関しても,現代的な要請の中では,正課外の学生指導を大学の教育目的の中に理念的・制度的に位置付ける必要があるとの知見が得られた。3に関しては,全国学生相談研究会議,全国大学メンタルヘルス研究会,学内の厚生補導担当教官研究会などで,発表する機会を得た。前者ふたつにおいては,本研究の高等教育論から学生サービスをとらえるという新しい視点,学生相談を高等教育の機能の中で意義付ける視点などが,良好な反応を得た。また,最後者においては,大学における学生サービスの実現において,学生部や学内教官との協力へ向けての知見を得ることができた。今年度は,研究費の使用が実際に可能となったのは1月以降であり,それ以前の研究は,現有機器や個人研究費に頼らざるをえなかった。1月以降は,来年度研究へ向けての,データベース作成のための機器の準備,ネットワーク環境の整備などに力を注いだ。
複素力学系の研究

整関数および有理関数(のイテレ-ション)による複素力学系の研究では、そのジュリア集合とそれの補集合であるファトウ集合とは解析的にも幾何学的にも興味ある研究対象である。超越整関数による複素力学系に関しては、1926年のファトウの研究以降、主要な所究としては1960年代以後のベイカ-の一連の研究しかないといってよい。本研究では、超越整関数による複素力学系に現われるジュリア集合を主として調べた。I超越整関数による複素力学系で現われるジュリア集合およびファトウ集合についての基本的な定性的性質の研究はファトウによってなされいてるが、これらの諸性質のファトウによる証明は明解なものとは必らずしもいえない。本研究では、ベイカ-が他の研究で用いた手段を一部用いることによって、ジョリア集合が空でない完全集合であるというファトウの定理について、ファトウが与えた証明よりは箇明な別証明を与えることに成功した。またファトウ集合の連結成分に関するベイカ-の定理についても、ある特殊の場合には簡単な証明が与えられることを示すことができた。(これらの結果は公表を検討中である。)IIつぎに特殊な超越整関数による複素力学系に現われるジュリア集合の形状を調べた。すなわち関数fμ:z→zexp(z+μ)(μは複素定数)については,もしμ〈2.25であれば、fμのジュリア集合は複素平面全体となり,したがってfμのファトウ集合は空でないことが示された。しかし、その直後に韓国人留学生張哲敏がこの結果を改良して、μ〈2.5であるときも,fμのジュリア集合が複素平面全体となることを証明している。
センサ融合に基づく異常処理機能を有したインテリジェント工作機械の開発

前年度の成果をもとに,異常診断,自動復帰のアルゴリズムの開発と全体システムの統合と評価実験を行った.1.新たに境界表現モデルを用いた高精度の切削力予測の可能な切削シミュレ-ションシステムを開発した.また,シミュレ-ションの結果を実加工時に有効に利用できるようにするために,加工シナリオと呼ぶデ-タ形式とその自動生成の方法を示した.2.加工シナリオによって与えられるモデル情報とセンサ情報を融合し,加工中に発生する種々の異常状態の診断と,その結果に基づく自動復帰の方法を検討した.異常診断に関しては以下の手法を実現した.(1)工作機械の動作状態の情報から工作機械の異常診断を行う方法.(2)工具一回転中の切削力波形をシミュレ-ションよる予測値と比較することによって工具,工作物の異常を診断する方法.(3)診断結果の確認のための計測プログラムを自動生成する方法.3.マシニングセンタ,制御用計算機,信号処理用計算機,シミュレ-ション用ワ-クステ-ションを結合した試作システムを構築した.制御用計算機とマシニングセンタ間で,制御指令と工作機械の運転状態に関する情報を実時間で通信できるようにした.これにより,制御用計算機が各計算機から得られる情報を統合して工作機械を柔軟に制御できるようにした.7.エンドミル,ドリル工具を用いた評価実験により,全体システムの動作確認,および異常監視,診断手法の有効性の確認を行った.前年度の成果をもとに,異常診断,自動復帰のアルゴリズムの開発と全体システムの統合と評価実験を行った.1.新たに境界表現モデルを用いた高精度の切削力予測の可能な切削シミュレ-ションシステムを開発した.また,シミュレ-ションの結果を実加工時に有効に利用できるようにするために,加工シナリオと呼ぶデ-タ形式とその自動生成の方法を示した.2.加工シナリオによって与えられるモデル情報とセンサ情報を融合し,加工中に発生する種々の異常状態の診断と,その結果に基づく自動復帰の方法を検討した.異常診断に関しては以下の手法を実現した.(1)工作機械の動作状態の情報から工作機械の異常診断を行う方法.(2)工具一回転中の切削力波形をシミュレ-ションよる予測値と比較することによって工具,工作物の異常を診断する方法.(3)診断結果の確認のための計測プログラムを自動生成する方法.3.マシニングセンタ,制御用計算機,信号処理用計算機,シミュレ-ション用ワ-クステ-ションを結合した試作システムを構築した.制御用計算機とマシニングセンタ間で,制御指令と工作機械の運転状態に関する情報を実時間で通信できるようにした.これにより,制御用計算機が各計算機から得られる情報を統合して工作機械を柔軟に制御できるようにした.7.エンドミル,ドリル工具を用いた評価実験により,全体システムの動作確認,および異常監視,診断手法の有効性の確認を行った.今年度は,主として異常検知のためのセンサシステムの構築と,それらの情報を融合し異常の検知を行うための処理,診断アルゴリズムを検討した.その結果以下の成果が得られた.1)小型マシニングセンタに対して,主軸および各軸送りモ-タの制御装置からサ-ボル-プの偏差量を得て負荷トルクを計測できるようにした.また,レ-ザ振動計,工具動力計,AE計測システムを装備し,それらの信号を同期させて集録し,処理することのできる計算機システムを構築した.2)4個のAEセンサ信号の融合手法として,空間フィルタおよび合成開口の技術を応用した外来ノイズ除去のための処理方法を考案し,実験によりその有効性を確認した.また,工具動力計から得られる切削力信号の変化とAE信号の発生とを融合させることによって小径ドリルの折損を信頼性高く検知できることを確認した.3)レ-ザ振動計を用いることによって切削中の工具の振動を直接計測可能なことが明らかになった.また,得られる振動信号波形のみだれからびびり振動の発生を敏感に検知できることが分った.4)切削シミュレ-ションによって得られた切削力の予測値と,加工中に得られる実切削力を比較し,それらの偏差パタ-ンを分類することによって異常の原因を推定するためのル-ルを作成した.前年度の成果をもとに,異常診断,自動復帰のアルゴリズムの開発と全体システムの統合と評価実験を行った。1.新たに境界表現モデルを用いた高精度の切削力予測の可能な切削シミュレ-ションシステムを開発した。また,シミュレ-ションの結果を実加工時に有効に利用できるようにするために,加工シナリオと呼ぶデ-タ形式とその自動生成の方法を示した。2.加工シナリオによって与えられるモデル情報とセンサ情報を融合し,加工中に発生する種々の異常状態の診断と,その結果に基づく自動復帰の方法を検討した。異常診断に関しては以下の手法を実現した。(1)工作機械の動作状態の情報から工作機械の異常診断を行う方法。(2)工具一回転中の切削力波形をシミュレ-ションによる予測値と比較することによって工具,工作物の異常を診断する方法。(3)診断結果の確認のための計測プログラムを自動生成する方法。3.マシニングセンタ,制御用計算機,信号処理用計算機,シミュレ-ション用ワ-クステ-ションを結合した試作システムを構築した。制御用計算機とマシニングセンタ間で,制御指令と工作機械の運転状態に関する情報を実時間で通信できるようにした。これにより,制御用計算機が各計算機から得られる情報を統合して工作機械を柔軟に制御ができるようにした。
メフロキン投与中の進行性多巣性白質脳症患者におけるＪＣウイルスの変異機序の解析

進行性多巣性白質脳症(PML)はJCウイルス(JCV)に起因する致死的な脱髄疾患であり、患者の脳や脳脊髄液からは変異したJCVが検出される。また、PMLに対してメフロキンによる治療が検討されている。本研究では、PML患者の脳脊髄液におけるJCVの変異機序を網羅的に解析した。また、メフロキンの投与を受けたPML患者の脳脊髄液からJCVのDNAをクローニングし、ウイルス変異と病勢との関連性を調べた。PMLに対する根本的な治療法は確立されていないため、その治療では免疫抑制の解除に重点が置かれる。しかし、近年では、抗マラリア薬であるメフロキンがJCVの増殖を抑制することが報告されており、日本を中心として同薬剤によるPMLの進行停止や症状の改善等が報告されている。一方、メフロキン治療が無効であった症例も報告されている。これらの相違を生み出す背景には、患者の個人差や基礎疾患の種類、PMLの進行段階、ウイルス自体の特性等の因子が関係する可能性があるが、その特定には至っていない。本研究は、「ウイルス学・疫学・統計学分野の学際的なアプローチによって、PML患者の脳脊髄液におけるJCVの変異パターンを網羅的に解析し、治療効果との相関性を明らかにする」ことを目的とする。平成26年度では、代表研究者が構築したPML疑い患者約1,200名のデータベースを用いて、PMLの診断後にメフロキンが投与された患者群のデータを抽出した。同患者群の脳脊髄液に含まれるJCVゲノムの調節領域をPCRによって増幅した後、プラスミドにクローニングし、高解像度融解曲線分析によるスクリーニングを実施した。また、JCVの調節領域のDNA配列の規則性をin silicoにおいて解析するためのプロトコルを作成した。これらのクローンおよび解析ツールは、PML患者におけるJCVの変異パターンを解析する上で有用である。平成27年度の本研究では、これまでに登録されているJCVの調節領域(約2,300配列)を対象として、配列情報のアライメントによるクリーンナップを実施した。得られた調節領域において同一配列を除外した後、患者の疾患や検体の種類等のメタデータを照合した。その後、健常人およびPML患者に由来するJCVの調節領域を対象として、特定の短鎖配列の種類や頻度をハイスペックコンピューターによる高速演算および統計学的手法によって解析した。PML患者に由来するJCVの調節領域では、その変異において規則性が存在していることが示唆された。今年度においては、JCVの調節領域に生じる多様な変異を大型コンピューターによる高速演算および統計学的手法によって解析した。また、この手法を用いて調節領域のパターニングを行うことで、PMLに伴うJCVの変異に何らかの規則性があることを見出した。加えて、代表研究者らは国内の医療機関からのJCV検査の依頼を受け付けており、本年度においても臨床検体に由来する多数の変異型JCVのDNAクローンを得た。これらのクローンは匿名化された患者情報とリンクしているため、発症リスクや臨床経過といったメタデータの解析が容易である。以上の結果から、本研究は計画に沿って進行していると判断した。本研究は、「ウイルス学・疫学・統計学分野の学際的なアプローチによって、PML患者の脳脊髄液(CSF)におけるJCVの変異パターンを網羅的に解析し、治療効果との相関性を明らかにする」ことを目的とする。平成28年度においては、PMLの診断後にメフロキン等の治療によるフォローアップがなされた33症例を対象として、患者のCSF中JCVに由来する調節領域のクローンライブラリーを構築した。また、各クローンの変異および患者の臨床情報を解析した。33症例のうち、16例においてはフォローアップ期間においてCSF中JCV量が減少し、残りの17例においてはCSF中JCV量が減少しなかった。両群のCSFからクローニングされたJCVの調節領域は多様な変異を有しており、メフロキン投与後のJCV量の変動はウイルス側よりも患者側の背景に依存する可能性が示唆された。