hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
理工系大学の外国人留学生を対象とした科学文献講読e-learningの開発

本研究では,理工系分野で学ぶ日本語学習者向けの「科学文献講読eコンテンツ」を日本語教員と専門教員の連携のもとで開発した。このeコンテンツでは,複数のレベルに対応した機能,およびフィードバックを充実させて,外国人留学生から日本人学生まで「広いユーザ」に対応することを目的としている。このコンテンツは,LMSであるMoodle(http://moodle.elp.tuat.ac.jp/moodle/login/index.php)を用いて作成され,1.文字情報,2.音声情報(ナレーション),3.動画情報(講義),4.専門用語集,5.内容理解課題の5モジュールを含み,これらを複数組み合わせることによって,学習者のレベル,興味にあわせた教材構成の実現を目指した。開発したコンテンツは,理工系外国人留学生(22名)と日本人学生(21名)を対象として評価アンケートを行った。その結果,外国人留学生が日本人学生よりもeラーニングの効果に対する期待が高いことが明らかになった。特に,語学教育に特化したモジュール(2.音声情報(ナレーション))において,日本人学生と留学生の評価に差が見られ,留学生の評価のほうか日本人よりも高かった。一方,本文とオートリンクされた「専門用語集」は,日人初学者(非理工系日本人学生)および留学生の評価は高かったが,理工系日本人学生からは,「内容が易しすぎる」などの意見が寄せられた。また,ビデオ講義は,日本人および留学生の評価に差は見られなかった。平成17年度は,本研究の初年度にあたるため,本研究代表者等が既に開発したe-Learningコンテンツ(留学生のための読解支援コンテンツhttp://conery.ai.is.uec.ac.jp)の改良計画に重点を置いた。留学生と日本語教師の双方にアンケートを行い,ユーザビリティと教育効果の向上のための基礎データを収集した。この報告は,メディア教育,Information,国際会議等で行った。さらに,この結果をふまえて,LMS(Learning Management System)であるMoodleを用い科学文献講読e-Learningコンテンツ(http://www.katoyukari.net)を試作している。このコンテンツは,1.文字情報,2.音声情報(ナレーション),3.ミニレクチャー(動画),4.専門用語集,5.内容理解課題の5モジュールを含み,これらを複数組み合わせることによって,学習者のレベル,興味にあわせた教材構成の実現を目指している。本年度の概略は,以下のとおりである。(1)24文献のデジタル化:e-Learningコンテンツ化をすすめるため「高校生向け研究紹介」に掲載された文章のデジタル化と段落ごとのナレーションの録音を行った。(2)動画撮影:専門教員との連携の下で,2コンテンツについて,ミニレクチャーを収録した。(3)専門用語集の整備:専門教員と協力し,5コンテンツについて専門用語集を作成中である。平成18年度に完成を目指す。(4)適切なフィードバック情報の提案:内容理解を確認するテスト課題を作成中である。試作コンテンツについては,日本語教育方法研究会,および東京農工大e-Learning拡充シンポジウムにおいて報告した。(1)10文献のe-Learningコンテンツ化:「高校生向け研究紹介」に掲載された文章のデジタル化と段落ごとのナレーションの録音を行い,音声を聞きながら文章を読む環境を実現した。(2)動画撮影:専門教員との連携の下で,2コンテンツについて,ミニレクチャーを収録し、ビデオ講義としてモジュール化を行った。(3)専門用語集の整備:専門教員と協力し,10コンテンツについて専門用語集を作成した。(4)適切なフィードバック情報の提案:内容理解を確認するテスト課題を作成した。試作コンテンツについては,日本教育工学会,日本語教育学会,および国際会議(ITEM, ICoME)において報告した。平成19年度は、前年の成果を反映させた科学文献講読e-learning試作版の改良と日本人学生と留学生を対象とした評価実験を行う。本研究では,LMSシステム(Moodle)を利用することにより,専門教員と日本語教員の「組織的チームワーク」を実現し,従来の語学教育支援のほかに,執筆者による「ビデオ講義」や「専門用語集」などもマルチメディア情報を加えたシステム開発を行った。

このeラーニングコンテンツの内容について理工系外国人留学生(22名)と日本人学生(21名)を対象として評価アンケートを行った。その結果,外国人留学生が日本人学生よりもeラーニングの効果に対する期待が高いことが明らかになった。特に,語学教育に特化したモジュール(2.音声情報(ナレーション))において,日本人学生と留学生の評価に差が見られ,留学生の評価のほうか日本人よりも高かった。一方,本文とオートリンクされた「専門用語集」は,日本人初学者(非理工系日本人学生)および留学生の評価は高かったが,理工系日本人学生からは,「内容が易しすぎる」などの意見が寄せられた。また,ビデオ講義は,日本人および留学生の評価に差は見られなかった。システム開発および評価実験の結果は,日本教育工学会,私立大学情報教育協会などの国内会議,国際会議(ICALT, ITHET, ICoME)において報告した。
現代日本人の歴史認識の構成にみる国民意識と共生意識の接続および歴史学習経験の寄与

本研究は、2010年代の日本社会に生きる人々の歴史認識のなかで、国民意識と共生意識がいかに関連付けられ表現されるのか、そこに学校教育その他の場での歴史学習経験はどう関わるのかを探索するものである。戦後社会の変動に伴って変遷をみせてきた中等教育段階の歴史教育内容の特徴を指標とし、それを学習者の世代や教育経験と照応させた分析を行うことで、歴史認識の知識社会学的背景を検討している。2018年度は主として次の2つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。12010年代に刊行された中等教育用歴史教科書の内容分析と、戦後のカリキュラム政策の変遷に位置付けた際のその特徴の把握。2人々の「歴史に関する知識・認識」「共生社会に関する意識」「社会的配分の原理についての考え」を把握するための社会意識調査の実施と結果の分析。1の課題については、データベースを作成しカリキュラム分析を行った。この作業から得た知見は、『学術の動向』第23巻第9号の論文「カリキュラム政策の変遷における高度経済成長期の位置」、共編著『教育社会学』の第13章「教育社会学の課題と展望」に反映された。2の課題については、「歴史に関する知識・認識」を把握するための質問項目を確定し、2018年8月に社会意識調査を実施した。結果の分析から、(1)歴史に関する知識の有無に対しては、回答者の学歴による違いはもとより、年齢層による違いがあること、(2)社会や歴史についての言葉の認知は、回答者の社会の構造的問題の認知と必ずしも直結するものではないこと、(3)しかしながら他者との交流の志向性の強い者は、これからの学校教科書で歴史事象のより詳細な説明が掲載されることを希望する傾向が強いことなどが把握された。これらの知見は、『共生教育学研究』第6巻の共著論文「共生社会・歴史認識・配分原理・社会的諦観に関わる社会意識の分析」において発表した。2018年4月に研究代表者の所属機関の異動があったことに伴い、2017年度後半から2018年度前半にかけて、新たな研究環境の整備等に係る多忙な状況が続いた。歴史教科書内容の検討とデータベース化、社会意識調査の実施と結果の分析を進め、図書・論文での知見の発表が進展したものの、さらなる分析を要する課題が次年度に持ち越された。教科書内容のデータベース化と社会意識調査は完了し、結果の分析を進めているので、得られた知見の発表を2019年度に展開していく本研究は、2010年代の日本社会に生きる人々の歴史認識のなかで、国民意識と共生意識がいかに関連付けられ表現されるのか、そこに学校教育その他の場での歴史学習経験はどう関わるのかを探索するものである。戦後社会の変動に伴って変化してきた中等教育段階の歴史教育内容の特徴を指標とし、学習者の世代や教育経験と照応させた分析を行うことで、歴史認識の知識社会学的背景を検討する。研究の初年度である2016年度は研究基盤の構築に主眼をおき、次の2つの主要課題を設定した。(1)2014年2016年に刊行された中等教育用歴史教科書の内容を分析する。(2)歴史事象についての理解と評価、国民意識、共生意識を把握する社会意識調査のための調査票を開発する。(1)のカリキュラム分析は、社会意識調査での歴史認識を問う項目を作成するための基礎作業として行った。資料としたのは中学校歴史・高校日本史・高校世界史教科書の20142016年に発行された版である。旧版との比較により2010年代半ばの改訂による内容の変化を確定し、歴史叙述の更新がもたらす意味を把握した。この作業を通して、『共生の社会学』所収の論文「歴史教育内容の現状と、伝統の学び方のこれから」、および『共生教育学研究』第5巻所収の論文“On Interpreting Society through Changing Texts"を発表した。(2)については、歴史事象についての理解と評価を把握するための質問項目を作成し、成人に対する予備調査を行った。またその結果を研究代表者がこれまでに行ってきた社会意識調査の結果と合わせて考察し、本研究における本調査の準備を進めた。この作業を通して、『共生の社会学』所収の共著論文「「共生」に関わる社会意識の現状と構造」、および『月刊高校教育』第49巻第13号所収の論文「共生社会形成のカギとなる高校教育」を発表した。2016年度は図書・論文刊行の機会に恵まれ、教科書分析から得られた知見や本研究の方法論についての発表が進展した。教科書資料の収集、データ化、分析は順調に進行したが、社会意識調査については本調査に向けた準備の段階である。2017年度は主として次の2つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。120142016年に刊行された中等教育用歴史教科書の内容分析と、戦後のカリキュラム政策の変遷に位置付けた際のその特徴の把握。2人々の歴史事象についての理解と評価、国民意識、共生意識を把握する社会意識調査のための調査票の開発と、研究倫理審査の受審。

1のカリキュラム分析は、社会意識調査のための基礎作業として行った。また、2010年代の歴史教科書知識の特徴を戦後日本のカリキュラム政策の変遷に照らして考察する作業を行った。この作業から得た知見は、『教育社会学事典』所収の項目「学校知と権力」「カリキュラム政策」、『教育社会学のフロンティア1』所収の論文「国家・ナショナリズム・グローバル化」に反映された。加えて、2017年7月の早稲田大学でのシンポジウム「The Quest forSocially and Culturally Diverse Societies」、2018年1月の日本学術会議社会学系コンソーシアムのシンポジウム「高度経済成長期<日本型システム>から何を学ぶか」、2018年3月の筑波大学での特別講義においても、この課題に関わる口頭発表を行った。2については、前年度に行った予備調査の結果を検討しつつ、歴史事象についての理解と評価を把握するための質問項目を作成した。筑波大学人間系倫理審査委員会によって調査の実施が承認された。2017年度は図書・論文刊行の機会に恵まれ、教科書やカリキュラム政策に関する分析から得られた知見についての発表が進展した。教科書資料の収集と分析は順調に進行したが、社会意識調査の実施に係る倫理審査の受審に時間を要した。本研究は、2010年代の日本社会に生きる人々の歴史認識のなかで、国民意識と共生意識がいかに関連付けられ表現されるのか、そこに学校教育その他の場での歴史学習経験はどう関わるのかを探索するものである。戦後社会の変動に伴って変遷をみせてきた中等教育段階の歴史教育内容の特徴を指標とし、それを学習者の世代や教育経験と照応させた分析を行うことで、歴史認識の知識社会学的背景を検討している。2018年度は主として次の2つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。12010年代に刊行された中等教育用歴史教科書の内容分析と、戦後のカリキュラム政策の変遷に位置付けた際のその特徴の把握。2人々の「歴史に関する知識・認識」「共生社会に関する意識」「社会的配分の原理についての考え」を把握するための社会意識調査の実施と結果の分析。1の課題については、データベースを作成しカリキュラム分析を行った。この作業から得た知見は、『学術の動向』第23巻第9号の論文「カリキュラム政策の変遷における高度経済成長期の位置」、共編著『教育社会学』の第13章「教育社会学の課題と展望」に反映された。2の課題については、「歴史に関する知識・認識」を把握するための質問項目を確定し、2018年8月に社会意識調査を実施した。結果の分析から、(1)歴史に関する知識の有無に対しては、回答者の学歴による違いはもとより、年齢層による違いがあること、(2)社会や歴史についての言葉の認知は、回答者の社会の構造的問題の認知と必ずしも直結するものではないこと、(3)しかしながら他者との交流の志向性の強い者は、これからの学校教科書で歴史事象のより詳細な説明が掲載されることを希望する傾向が強いことなどが把握された。これらの知見は、『共生教育学研究』第6巻の共著論文「共生社会・歴史認識・配分原理・社会的諦観に関わる社会意識の分析」において発表した。
Ｏｐｅｎ　ＭＲＩを用いた高精度消化器癌リンパ節ナビゲーション手術システムの開発

本研究の目的は、超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRI画像での胃癌のセンチネルリンパ節およびリンパ節ネットワークを画像構築し、腹腔鏡での実視野画像に重畳して郭清すべきリンパ節の位置を示してくれるナビゲーションシステムの確立である。MR画像誘導システムについて、技術的に臨床での使用が可能な段階まで到達した。SPIOを用いたOpen MRI画像での胃癌のセンチネルリンパ節が描出でき、摘出可能であった。今後臨床的な検討を続け、本システムの有用性を明らかにしていきたい。MRIで同定したボリュームデータを腹腔鏡の視野に重畳表示する拡張現実感表示ナビゲーションシステムを構築した。MRIボリュームから高速に腫瘍や脈管を高速に抽出(セグメンテーション)する技術は既に開発済みであり、これらを応用発展させている。特にMRIのボリュームデータを手術室で患者の座標系にレジストレーションする手法については、光式センサを座標系の基準に用い、患者の体表に付けたマーカーを参照点としたレジストレーション手法を実際の手術室環境で用いて精度評価・改良を行った。2)超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRIでの胃癌センチネルリンパ節画像獲得実験はファントムおよびブタを用いて行った。Open MRI装置は九州大学に実験用で設置している0.3T AIRIS-II(日立メディコ製)を用いて行った。本装置は、既に手術室の環境を備えていることがメリットである。これまでにPreliminaryな実験としてブタに小開腹をおき、胃前壁を切開し、粘膜下にSPIO原液を注入し、MRIにて注入部近傍のリンパ節に信号変化が検出された。基礎的検討から動物実験を経て以下のデータを得ている。1)ファントムでの基礎検討で超常磁性酸化鉄(SPIO, Resovist)1000倍希釈、MRIはT2強調、高速スピンエコーの条件にて脂肪とのコントラストが最大となった。2)ブタを用いたin vivoでの検討では胃粘膜下にSPIOを注入し20分後に、MRIにて5mm大のリンパ節が低信号に描出された。術中ナビゲーションシステムを構築し、腹腔鏡下にリンパ節生検が可能であった。3)腹腔鏡下胃切除術を施行した胃癌7症例で術中にナビゲーションを行い、センチネルリンパ節を確認した。2)超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRIでの胃癌センチネルリンパ節画像獲得:1)ファントムでの検討でSPIO, Resovist 1000倍希釈、MRIはT2強調、高速スピンエコーの条件にて脂肪とのコントラストが最大となった。2)大型動物(豚)を用いたin vivoでの検討は実験用で設置しているOpen MRI装置0.3T AIRIS-II(日立メディコ製)を用いて行った。ブタに小開腹をおき、胃前壁を切開し、粘膜下にSPIO原液を注入し、MRIにて注入部近傍のリンパ節に信号変化が検出された。胃粘膜下にSPIOを注入して20分後に、MRIにて5mm大のリンパ節が低信号に描出され、30分後に最も鮮明に描出された。術中ナビゲーションシステムを用いて腹腔鏡下にリンパ節生検が可能であった。

3)腹腔鏡下胃切除術を施行した胃癌症例(n=7)で0.4T open MRIを用いて術中にナビゲーションを行い、センチネルリンパ節を確認した。センチネルリンパ節は100%(7/7)検出でき、平均センチネルリンパ節個数2 .1個であった。消化器外科学本研究は画像診断技術を内視鏡外科手術に取り入れ、ナビゲーション手術を確立・発展させることを目的としている。超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRI画像での胃癌のセンチネルリンパ節およびリンパ節ネットワークを画像構築し、腹腔鏡での実視野画像に重畳して郭清すべきリンパ節の位置を示してくれるナビゲーションシステムの確立を目指している。これまでに、1)拡張現実感(Augmented Reality)表示システムの開発:MRIで同定したボリュームデータを腹腔鏡の視野に重畳表示する拡張現実感表示ナビゲーションシステムを構築した。2)超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRIでの胃癌センチネルリンパ節画像獲得:実験はファントムおよびブタを用いて行った。Open MRI装置は九州大学に実験用で設置している0.3T AIRIS-II(日立メディコ製)を用いて行った。表示システムの開発、構築は終わり、動物を用いた基礎実験も進んでいる。データの検証、改良を重ね、臨床への応用を展開していきたい。本研究は画像診断技術を内視鏡外科手術に取り入れ、ナビゲーション手術を確立・発展させることを目的としている。MRIで同定したボリュームデータを腹腔鏡の視野に重畳表示する拡張現実感表示ナビゲーションシステムを構築し、ファントムおよび動物を用いて超常磁性酸化鉄製剤(SPIO)を用いたOpen MRIでの胃癌センチネルリンパ節画像を獲得している。精度評価・改良を行った最適条件で、実臨床での症例検討を重ねる。充分なインフォームドコンセントの下に腹腔鏡下胃切除術においてヒト胃粘膜に内視鏡にてSPIOを注入し、MRI撮影を行う。本手法の有効性を明らかにするために以下の検討を行う。1リンパ系の可視化に関する検討:SPIOの濃度変化と撮像条件の検討;至適濃度のSPIOを投与し、投与後の経時的変化を明らかにする。
アレリックメッセージディスプレイ法によるがん関連インプリント遺伝子の単離

がんとゲノムインプリンティングの関係は以前より注目を集めてきた。我々はインプリント遺伝子を組織的に検索する全く新しい独自の方法であるアレリックメッセージディスプレイ(AMD)法を開発し、これを用いて新規父性発現遺伝子Impactを同定した。今年度は、1) AMD法の弱点であった母性発現遺伝子とミトコンドリア転写物の識別を容易にする方法の確立2)モデル生物を用いたImpactの機能解析の2点を検討した。1)に関しては核移植技術を用いて進化的にかけ離れたゲノムを持ちながら、全く同一のミトコンドリアを持つマウスを作製した。これによって父性発現遺伝子のみならず母性発現遺伝子も同時に検索できるようになった。2)に関してはImpactの酵母ホモログYIH1(Yeast Impact Homolog 1)を解析した。その結果、・Yih1pはそのN末領域にある特異的モチーフを介してGcn1pに直接結合すること。・このモチーフを共有するeIF2αキナーゼGcn2pもYih1pと同様にGcnlpに結合すること。・Gcn1pとGcn2pとの結合は「アミノ酸合成の一般制御」を司るGCN系にとって必須であること。・Gcr1p-Gcn2p間相互作用を競合的に阻害することでYih1pはGCN系の機能、即ちeIF2αのリン酸化、を負に制御し得ること。の4点を明らかにした。eIF2αのリン酸化は翻訳開始効率を全般に低下させる最も有名な分子機構である。哺乳類でもそれが機能しており、その障害は細胞増殖の恒常的刺激、さらにはトランスフォーメーションを起こす。よって出芽酵母でのデータを外挿するとImpactはこのリン酸化を阻害して、翻訳のブレーキを外す役割を持ち、細胞増殖を正に制御する可能性が示唆された。
口蓋裂術後の顎口蓋形態の異常に伴う口蓋化構音のメカニズムに関する研究

口蓋形成術後の口蓋形態と口蓋化構音発現との関連性を明らかにする目的で、口蓋裂単独症例と片側住唇顎口蓋裂症例について、1.従来の粘膜骨膜弁法と教室の小浜が行っている粘膜弁法による口蓋形成術後の歯列・口蓋形態の分類、2.術後の言語成績の評価、3.口蓋化構音症例と正常構音症例の歯列・口蓋形態の特徴、4.エレクトロパラトグラフによる口蓋化構音産出時の口蓋と舌との接触状態の観察を行った。研究対象は、粘膜弁法による口蓋形成手術を行った42症例(口蓋産裂単独18症例、片側性唇顎口蓋裂24症例)と粘膜骨膜弁法による口蓋形成手術を行った77症例(口蓋裂単独46症例、片側性唇顎口蓋裂31症例)で、術後2年以上経過し上顎の石骨模型による分析を行い得た症例である。その結果、次のような所見を得た。1.言語成績は、口蓋裂群の場合、両手術法とも類似した傾向を示したが、片側性唇顎口蓋裂郡の場合、粘膜骨膜弁法に口蓋化構音の出現頻度が高い傾向がみられた。2.術後の歯列・口蓋形態は、「正常歯列」と「V字状または狭窄歯列」の2グループに分類された。口蓋裂単独郡、両手術法とも「正常歯列」が80%以上も占めていたが、片側性唇顎口蓋裂郡の場合、「V字状または狭窄歯列」が粘膜弁法29.2%、粘膜骨膜弁法61.3%であった。3.正常構音症例の場合、両手術法とも「正常歯列」を有する者が多く、口蓋化構音症例の場合、両手術法とも「V字状または狭窄歯列」を有する者が多い傾向が認められ、言語成績と歯列・口蓋形態との関連性が示唆された。4.口蓋形成手術前後におけるD-D間幅径の縮小の程度が大きい程(-5mm以上)、口蓋化構音を示す傾向が認められた。5.口蓋化構音産出時のエレクトロパラトクラムを観察したところ、口蓋上の舌接触は、両側臼歯部の内側で最も口蓋の正中に寄っていることが認められた。62年度は,I,粘膜弁法による口蓋形成手術後の口蓋の印象採得を行い,これを用いて歯列,口蓋形態を分類すること,2,術後の構音の状態の検査,3,構音の状態と歯列・口蓋形態との関係について調査した.調査対象は,1才1ヵ月から1才9ヵ月の間に口蓋形成手術を行い,術後1年2ヶ月から6年を経過し,上顎の右膏模型による分析を行い得た50症例である.言語成績は,口蓋裂単独群では,正常言語19/23(82.6%),口蓋化構音2例,声門破裂音と開鼻声+声門破裂音各1例であった.片側性唇顎口蓋裂群では,正常言語20/27(74.1%),口蓋化構音6例(22.2%),開鼻声+声門破裂音1例であった.術後の歯列・口蓋形態は,3グループに分類することができた.

その結果,口蓋の深さ,歯例とも,ほぼ正常39/50(78.0%),V字状または鞍状狭窄10/50(20.0%),歯列・口蓋形態とも不良1例であった.言語成績と歯列・口蓋形態との関係をみると,正常言語36/39(92.3%)の歯列・口蓋形態は,ほぼ正常,口蓋化構音7/8(87.5%)の歯列・口蓋形態は,V字状または鞍状狭窄であった.これらの結果から,術後の言語成績と歯列・口蓋形態との関連性が示唆された.口蓋化構音を呈する症例について,構音時の口蓋と舌との接触状態について,エレクトロパラトグラフを用いて検査中である.口蓋形成術後の口蓋形態と口蓋化構音発現との関連性を明らかにする目的で、口蓋裂単独症例と片側性唇顎口蓋裂症例について、1.従来の粘膜骨膜弁法と教室の小浜が行っている粘膜弁法による口蓋形成術後の歯列・口蓋形態の分類、2.術後の言語成績の評価、3.口蓋化構音症例と正常構音症例の歯列・口蓋形態の特徴、4.エレクトロパラトグラフによる口蓋化構音産出時の口蓋と舌との接触状態の観察を行った。研究対象は、粘膜弁法による口蓋形成手術を行った42症例(口蓋裂単独18症例、片側性唇顎口蓋製24症例)と粘膜骨膜弁法による口蓋形成手術を行った77症例(口蓋裂単独46症例、片側性唇顎口蓋裂31症例)で、術後2年以上経過し上顎の石骨模型による分析を行い得た症例である。その結果、次のような所見を得た。1.言語成績は、口蓋裂単独群の場合、両手術法とも類似した傾向を示したが、片側裂唇顎口蓋裂群の場合、粘膜骨膜弁法に口蓋化構音の出現頻度が高い傾向がみられた。2.術後の歯列・口蓋形態は、「正常歯列」と「V字状または狭窄歯列」の2グループに分類された。口蓋裂単独群の場合、両手術法とも「正常歯列」が80%以上を占めていたが、片側性唇顎口蓋裂群の場合、「V字状または狭窄歯列」が粘膜弁法29.2%、粘膜骨膜弁法61.3%であった。3.正常構音症例の場合、両手術法とも「正常歯列」を有する者が多く、口蓋化構音症例の場合、両手術法とも「V字状または狭窄歯列」を有する者が多い傾向が認められ、言語成績と歯列・口蓋形態との関連性が示唆された。4.口蓋形成手術前後におけるD__--D__-間幅径の縮小の程度が大きい程(-5mm以上)、口蓋化構音を示す傾向が認められた。5.口蓋化構音産出時のエレクトロパラトグラムを観察したところ、口蓋上の舌接触は、両側臼歯部の内側で最も口蓋の正中の寄っていることが認められた。
シクロトリホスファザン構造を有するバッキーボウルの合成と機能開拓

バッキーボウルは,フラーレンの部分構造やカーボンナノチューブ(CNT)のキャップ構造として知られ,そのお椀型構造,カラム状の集積構造,C5キラリティーなどに注目した基礎研究のみならず,新たな金属の支持配位子やCNT合成のテンプレートとしての応用研究なども盛んに行われている。一方,バッキーボウルの一部の炭素をヘテロ元素に置換した含ヘテロバッキーボウルは,ヘテロ元素の摂動により新たな物性や機能の発現が期待できることから,近年その合成が検討されているが,内部にヘテロ元素を導入した例は数少ない。平成30年度は,平成29年度に合成したアザボリン構造を有するコランニュレン類縁体の機能開拓を行い,平成29年度までの成果と応用研究の結果について,国内と国際学会のそれぞれで発表し,さらに論文としてまとめた。平成29年度の研究で,アザボリン構造を有するコランニュレン類縁体について,単結晶X線構造解析により浅いボウル(おわん)構造を有していることに加え,本化合物が溶液中で強い青色の蛍光を発することを明らかにした。平成30年度は,アザボリン構造を有するコランニュレン類縁体の応用を探るべく,グラムスケールでの大量合成を行い,その機能開拓を行った。その結果,コランニュレン類縁体分子で初めての青色有機EL素子の発光材料としての応用に成功した。ヘテロ原子を有するバッキーボウルの機能開拓の一環として,平成28年度に報告したヘテロ原子を中心に有するトリアンギュレン類縁体のうち,リン原子を中心に有するボウル(おわん)型構造を有する分子のリン光有機EL素子(PHOLED)の電子阻止層としての応用と性能評価を行った。その結果,本分子を用いたPHOLEDは,既存の本分子を用いない緑色PHOLEDよりも優れた性能を示すことが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本研究では,ホスファFriedel-Crafts反応を鍵反応として用い,シクロトリホスファザン構造を有するバッキーボウルの合成法を確立し、その機能開拓を行うことを目的とした。平成28年度は,まず,バッキーボウル前駆体であるトリナフトシクロトリホスファザンの合成を検討した.反応温度や濃度などの検討に加え,ルイス酸およびブレンステッド塩基を添加するなど種々検討を行ったが,トリナフトシクロトリホスファザンを得るには至らなかった。そこで,含ヘテロバッキーボウル合成の新たなアプローチとして,平面分子であるトリアンギュレンの中心元素をリンやケイ素に置換することを検討した。合成したトリアンギュレンの単結晶X線結晶構造を行ったところ,予測通りにボウル(お椀)型構造を有することが明らかとなった。お椀の深さは,それぞれ,1.91 Å,1.98 Åと比較的深く,フラーレンなどのゲスト分子を包摂する新たなホスト分子として期待できる。これらの成果は,学術論文として報告した。当初の目的である,トリナフトシクロトリホスファザンの合成が困難であることが分かったことから,新たな含ヘテロバッキーボウルの合成を試みた。その結果,ボウル型構造を有するホスファおよびシラトリアンギュレンの合成に成功した。この成果を元に,国内及び国際学会においてポスター発表を行い,学術論文としても報告した。

その結果,本分子を用いたPHOLEDは,既存の本分子を用いない緑色PHOLEDよりも優れた性能を示すことが明らかとなった。今年度得られた知見の下,新たな含ヘテロバッキーボウルの合成を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
水利環境の計画・設計と管理の総合化に関する水理学的研究

本研究は、水利環境の計画・設計および管理の今後のあり方について水理学的視点から総合的に研究したものである。水利環境の共通性と地域的特殊性に配慮し、広範な地域の水理学の研究者を主体として研究組織を構成した。対象とした研究テーマは、1)水利系・水利施設の実験水理学にもとづく設計方法の研究、および数値解析手法やモデルの開発に関する研究、2)水利施設や構造物の周辺における環境水理学的調査研究、3)貯水域、感潮域、海域における水質変化過程および流れの特性に関する研究、4)水利系における情報学的技術の導入に関する研究に大別される。主な研究成果は次のようにまとめられる。1)実験水理学的手法により、新しい取水施設の設計方法の提案がなされた。また、今日の大規模な水利システムを計画・設計するための数値解析手法、シミュレーションモデルの開発がおこなわれた。2)水利施設周辺で近年問題とされる水音の騒音問題について、現地調査による実態把握が試みられ、それにより施設改良による対応策が提案された。3)水の貯留域、とりわけダム貯水域における濁質の挙動とその変化過程に関する調査が実施され、えられた知見にもとづいてモデル化の試みがなされた。河口域、感潮域を対象に環境要素の調査研究をおこない、環境水理学的な検討を加え、新しい知見をえた。4)水利系の管理において重要となる情報学的技術の試みとして、リモートセンシング技術の利用の有効性が示された。また、情報ネットワークの構築のための方法について提案がなされた。本研究でえられた成果は、現在の水利体系において考慮すべき広範囲の問題を含んでいる。各々の成果をふまえて今後のあるべき水利系の計画・設計と管理について基本的考え方を総合的に検討した。1)水利環境の計画:衛星画像データを基にした水利環境の現状把握、保全、開発のための手法を開発している。(鳥井)雨水の高度利用に関する現地調査をおこない、地域に適合した渓流取水工法を研究中である。(秋吉)離島などの水利限界地を対象に水利用システムの調査をおこない、雨水の資源化対策としての水質浄化タンクの開発を遂行中である。(竹山)取水施設の頭首工の景観設計の前提として、既設頭首工の維持管理上の問題点を調査し、一般的な留意点を取りまとめた。(三輪)2)環境に配慮した水利施設の設計:段落ち減勢工下流の局所洗掘特性について実験し、解析をおこなった。(川越)湾曲急勾配段落ち水路の流況について水理模型実験結果にもとずいて検討し、望ましい流況を呈する水路諸元を見いだした。(山本)ダム落下水の水音の伝播特性に与える地表・地形の影響について観測をおこなった。(大久保)急流工の騒音防止対策のために流水音調査をおこなった。(泉)3)貯水域の環境解析:ダム湖の濁水長期化現象を観測し、鉛直一次元モデルによって現象の再現を試みた。(久保、伊藤)閉鎖性水域における水環境(流動、水質指標)の応答解析の三次元モデルを開発した。(戸原、森)水面冷却により生じる対流量を推算する一次元熱対流モデルを提案した。水路狭窄部を越える成層密度流の解析をおこなった。(大橋)4)流水域の水環境解析:植生を伴う流れの流動特性を摂動法により解析した。(加藤)沈水性の植生水路の流速場の構造について実験し、ゆらぎの特性について知見をえた。(田中)生下水の経日的水質分析をおこない、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量の変化について調べた。(板垣)

本研究は、水利環境の計画・設計および管理の今後のあり方について、水利学的立場から総合的に研究したものである.水利施設の共通的部分と地域的特殊性に配慮し、水理学を担当する研究者を主体として広範な研究組織を構成した.対象とした研究テーマはきわめて多岐にわたるが、1)水利系・水利施設の水理学的、2)水利施設をめぐる環境水理学的研究、3)貯水域、感潮域、海域の水質・水理的研究、4)水利系への情報学的研究の導入、に区分される.主な研究成果を簡単にとりまとめておく.1)水利系・施設の今後の整備について:実験水理学的手法により、取水施設の設計方法の提案がなされた.大規模化な水利システムを計画・設計するための数値解析手法、シミュレーションモデルの開発がおこなわれた.2)水利施設周辺の音環境について:水音の音響学的な現地調査およびその騒音対策について研究された.3)貯留域の水質に関する問題:貯留域、とりわけダム貯水域における濁質の挙動および変化過程に関する調査、モデル化の試みにより知見を得た.4)感潮域における水理特性、水質環境について:河口域、感潮域における流れの特性、水質環境について調査をおこない、新しい知見が得られた.5)情報の利用について:情報ネットワーク、リモートセンシング技術等の情報学の利用についてその有効性が示唆された.各々の研究成果ふまえ、全体を統一する基本的考え方を総合的に考察した.
胃酸分泌媒介物質としてのヒスタミンの各種哺乳動物胃粘膜における動態の比較研究

胃酸分泌媒介物質としてのヒスタミン(HA)の哺乳動物胃粘膜における動態をマウスとラットで比較研究した。胃粘膜HAは高速液体クロマトグラフィー・蛍光検出法で定量した。その結果次のような成績が得られた。マウス胃粘膜のHAレベルは、24および48時間絶食後それぞれ約80および100%増加した。非絶食マウスにおいて、ヒスチジンデカルボキシラーゼ阻害薬α-フルオロメチルヒスチジン(α-FMH;50mg/kg,i.p.)はHAレベルを有意に減少させ、減少率は処置ておよび4時間後それぞれ35および49%に達した。しかし、48時間絶食させたマウスでは、α-FMH処置4時間後にも有意のHAレベル減少はみられなかった。したがって、摂食再開および薬物の胃粘膜に対するHA遊離効果は、48時間絶食後α-FMHで処置した動物を用いてin vivoで調べた。48時間絶食マウスに食物をα-FMHと同時に与えると、4時間後にHAレベルは有意に減少した。ペンタガストリンとカルバコールを単独で0.25-2.0mg/kg(i.p.)投与した場合、HAレベルに対して有意の効果はみられなかった。しかし、これらの薬物を併用するとHAレベルは有意に減少した。48時間絶食させα-FMHで処置したラットでは、ペンタガストリン(0.25および0.5mg/kg,i.p.)は胃粘膜HAレベルの有意の減少をひき起こしたが、カルバコール(0.125-0.5mg/kg,i.p.)は無効であった。マウスの場合と対照的に、ラットではペンタガストリンとカルバコールの併用には協力的効果がみられなかった。以上の成績は、胃粘膜HA含有細胞に対するガストリンとアセチルコリンのHA遊離効果には動物種による差異があり、マウスでは両者は協力的に作用するが、ラットでは協力作用はみられないことを示している。
学術研究活動の定量的分析システムの研究開発

本研究は、学術研究活動を定量的に分析するために、「引用索引分析法(Citation Index Analysis Method)」を開発・確立することを目的とする。平成5年度は、「本年度の研究実施計画」に記載された内容の中、ある特定の研究者の論文を引用頻度を調べる手法の確立を中心に研究を実施した。以下、どのようにして手法を確立したかを簡単に述べる。(1)検索に便利なようなフォーマットに引用文献を処理する。すべての引用文献リストを、/ESAKI R/1991/V001/P1001/ACTA PHYSICA/のような形に変換する。(2)上記データを1語のデータと見なし、インバーテッドファイルを作成し、引用頻度を求める。(3)特定研究者が著した論文を検索し、データセットを作成する。(4)同データセットから、引用頻度検索をするために(1)と同じ形式のデータを作成する。(5)(1)と(4)のデータを用い、特定研究者の論文の引用頻度を求める。(6)引用が、自己引用が、自分の属している研究グループメンバーによって引用されたものか、第3者によって引用されたものかを判定し、それぞれの頻度を求める。以上のようなシステムを開発することによって、特定の研究者の論文の引用頻度と、引用者の区分とが、簡単に誰にも求めることが可能になった。その他、主として筑波研究学園都市に在住する研究者に関する情報の収集・蓄積するための調査、データ作成、入力作業を行った。現在教室ベースで8千から1万にも達するといわれている民間外国語教育施設の実態は明らかでない。(1)実態調査専門委員会を全国外国語教育振興協会の協力のもとに8回開催した。実態調査項目を決定し、経営体ベースで450法人(教室ベースで8千1万)を対象に実施した。調査項目は、【.encircled1.】事業主体【.encircled2.】施設【.encircled3.】教員・職員【.encircled4.】生徒【.encircled5.】授業の状況【.encircled6.】カウンセリングの実施状況【.encircled7.】授業料の支払方法【.encircled8.】募集・宣伝活動【.encircled9.】申込手続【.encircled1.】0中途解約【.encircled1.】1教材【.encircled1.】2契約締結時【.encircled1.】3契約期間【.encircled1.】4コース名。(2)消費者センター等に寄せられた相談事例によると、開講後の継続受講辞退(中途解約)や解約手数料や教育内容をめぐるトラブルが多かった。(3)回収115法人(回収率25.6%)、1032施設。実態調査の内容は概ね以下の通りである。・授業の状況として、固定スケジュール制(3カ月、6カ月、1年)61%、予約制31%、フリータイム制8%。・教員構成は、53%が日本人、47%が外国人。資格は学士号以上が77%となっている。採用にあたっては46%が実技試験を実施している。新規採用者に対する研修も81%以上の施設が実施している。・固定スケジュール制についてのローン利用率10%、フリータイム予約制ほど契約期間も長く、ローン利用率25%と高くなっている。(4)通産省商務流通審議官の私的研究会「継続的役務取引適性化研究会」の報告をふまえ、民間外国語教育施設の在り方(運営に関するガイドライン)について検討に入った。(5)民間外国語教育施設全体の健全な発展が図られる自主ルール策定にあたって、4回学識経験者(弁護士、消費者センター、主婦連、全国信販協会)との懇談会を持ち意見交換を行いトラブル解消に向けてのルールを策定した。詳細な分析と学習ニーズの調査が今後の研究課題である。
両大戦間期ドイツにおける合同製鋼・銀行・国家の関係

平成26年度は,25年度にルール大学ボーフムに長期滞在した際に収集した史料を読解・整理し,ドイツ経済史における自身の博士論文の意義を明らかにするためにドイツ語・日本語の二次文献を読解,整理するなど国内での作業に集中した1年であった.そのため,19世紀末における鉄鋼企業と銀行業の独占体制形成と両者の関係の強化から第二次世界大戦後までの両者の関係の変容の過程において,大恐慌期における代表的な独占的鉄鋼企業である合同製鋼に対する政府介入が鉄鋼企業と銀行業との関係にいかなる作用をもたらしたかという本論のテーマが持つ意義を確認することが出来た.一方で,博士論文の中核にすえる,193233年の国有合同製鋼と国有ドレスデン銀行の再建の並行性・関連性を証明する論文(論文A)を完成することを目標としてきたが,反証を抑えるほどの実証力の不足,新たな有益な史料の連続した発見により投稿するに至らなかった.現在までにほぼ完成し,近く政治経済学・経済史学会『歴史と経済』に投稿する予定である.結果として論文の投稿は遅れたが,ドイツ経済史における自らの研究の意義を確認出来き,長期的に考えれば,博士論文の質を高める方向に作用したと考える.以上の過程で明らかになった史料の不足を補うため,2月14日22日にベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館と3月7日22日までデュースブルクのテュッセンクルップ企業文書館で史料調査を行った.その史料は同時並行で行っている,大銀行とは異なる論理で動いていた個人銀行家と合同製鋼の関係,193436年の合同製鋼の再私有化とそれによる諸銀行との関係の再編, 1920年代から1930年代にかけて企業政策担当者や経済学者が独占的企業の問題をいかに捉え,政府の企業への介入をいかに評価していたかを扱った構想中の論文の裏付けともなる史料である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は、6月17日にドイツ資本主義研究会において「両大戦間期ドイツ鉄鋼業と銀行の関係ー合同製鋼を事例にー」という題目で研究報告を行った。本題目は、世界恐慌期に破産の危機に陥ったドイツ最大の鉄鋼企業である合同製鋼が、国有化の後に、政府(国家)と銀行の協力によって債務を借り換え、組織再編を行った過程を明らかにしたものである。この時点では一次史料に基づく実証が不充分であったため、科学研究費の助成を受け、7月にベルリンの連邦文書館(Bundesarchiv Berlin-Lichterfelde)において合同製鋼を傘下に置いたフリック・コンツェルン、銀行、政府(内閣文書、政府系監査会社等)の史料を収集し、9月にデュースブルクにおいて合同製鋼の後継企業テュッセン・クルップの文書館(Thyssen Krupp Konzernarchiv, Duisburg)で合同製鋼の内部史料を収集した。テユッセンクルップ文書館所蔵の史料は日本人研究者によってほとんど使用されたことがない。これらの史料によって得られた知見は、合同製鋼の国有化は、その前年(1931年)に行われたドレスデン銀行、ダナート銀行の国有化と連続した政策構想のもとで行われていたということ、政府が合同製鋼を国有化した理由は、第一にドイツの金融システムの破綻を阻止するためであったことが明らかになった。このことは、ワイマール共和制末期における国家と市場の関係、政府と企業の関係に新たな示唆を与えるものである。この成果を踏まえ、11月10日の政治経済学・経済史学会秋季学術大会において「両大戦間期ドイツ鉄鋼コンツェルンと銀行業の関係ー合同製鋼の国有化に注目してー」を報告した。この成果は、2013年度夏季を目標に政治経済学・経済史学会の学術誌『歴史と経済』に投稿予定である。平成25年度は,ドイツにおける最新の企業史研究の成果を吸収すべく,また博士論文執筆に必要な一次史料を収集すべく,平成25年4月21日から平成26年3月13日までドイツのルール大学ボーフム歴史学部経済企業史講座のディーター・ツィーグラー教授のもとで研究に従事した.当初の計画は,戦間期ドイツ最大の鉄鋼企業であった合同製鋼が世界恐慌期に国有化され,それ以前には非協力的であったドイツ銀行業が,信用取引において協力的になったことで合同製鋼の再建が促進された経緯を明らかにしていくというものであった.しかし,ツィーグラー教授との面談と,テュッセンクルップ・コンツェルン文書館を中心とする史料館での調査を経て, 1931年7月の金融恐慌後に国有化されたドレスデン銀行と合同製鋼の国有化の関係を問うことの重要性に注目するようになった.すなわち,従来はドレスデン銀行の国有化・再建と合同製鋼の国有化・再建は個別の研究領域として扱われていたが,一次史料を通じて,両者が,戦間期を通して,さらに合同製鋼を傘下に治めていたプリック・コンツェルンを通して,緊密な取引関係を形成していたこと,国有化を実施した当時の首相H・ブリューニングが両者の再建における関連性を強調していたことが明らかになってきた.

平成25年度は,政府の介入によって合同製鋼が銀行業との関係をどのように再建していったかという博士論文の課題において中心的なテーマである,国有化されたドレスデン銀行と合同製鋼の再建がいかに関連していたかを問う論文の執筆を中心的課題にした.しかし,両者の関係を示す史料は膨大に存在し,またフリック・コンツェルン内の子会社の資産を担保にした信用供与などが行われていたため,単に両者の直接的取引に関わる史料を読むだけでは不充分であり,史料のコピーを許可していない文書館も多く,ドレスデン銀行と合同製鋼の国有化・再建に関する論文の学会誌への投稿は平成26年度へと持ち越しとなった.ドイツ人にも示唆を与える研究成果を残すためにも充分な史料読解が必要となるため,史料収集に費やした1年は有意義であったと考える.平成26年度は,25年度にルール大学ボーフムに長期滞在した際に収集した史料を読解・整理し,ドイツ経済史における自身の博士論文の意義を明らかにするためにドイツ語・日本語の二次文献を読解,整理するなど国内での作業に集中した1年であった.そのため,19世紀末における鉄鋼企業と銀行業の独占体制形成と両者の関係の強化から第二次世界大戦後までの両者の関係の変容の過程において,大恐慌期における代表的な独占的鉄鋼企業である合同製鋼に対する政府介入が鉄鋼企業と銀行業との関係にいかなる作用をもたらしたかという本論のテーマが持つ意義を確認することが出来た.一方で,博士論文の中核にすえる,193233年の国有合同製鋼と国有ドレスデン銀行の再建の並行性・関連性を証明する論文(論文A)を完成することを目標としてきたが,反証を抑えるほどの実証力の不足,新たな有益な史料の連続した発見により投稿するに至らなかった.現在までにほぼ完成し,近く政治経済学・経済史学会『歴史と経済』に投稿する予定である.結果として論文の投稿は遅れたが,ドイツ経済史における自らの研究の意義を確認出来き,長期的に考えれば,博士論文の質を高める方向に作用したと考える.以上の過程で明らかになった史料の不足を補うため,2月14日22日にベルリン・リヒターフェルデ連邦文書館と3月7日22日までデュースブルクのテュッセンクルップ企業文書館で史料調査を行った.その史料は同時並行で行っている,大銀行とは異なる論理で動いていた個人銀行家と合同製鋼の関係,193436年の合同製鋼の再私有化とそれによる諸銀行との関係の再編, 1920年代から1930年代にかけて企業政策担当者や経済学者が独占的企業の問題をいかに捉え,政府の企業への介入をいかに評価していたかを扱った構想中の論文の裏付けともなる史料である.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、『歴史と経済』に2012年度中の投稿を考えていたが、夏季に実施した史料調査により新たな知見が得られたため、また並行して国有化の思想的・時代背景に迫る論文も執筆中であるため、2013年度のドイツ長期滞在の準備のためなどで、2013年度に延期となった。しかし、夏季の史料調査により、後の研究テーマの史料も広範に得られたため、全体として見れば収穫の方が大きい。西洋史・西洋経済史においては,史料へのアクセスが困難であり,また語学的な負担もあるため,他分野よりも論文の作成に時間がかかり,投稿・掲載は遅れる傾向がある. 25年度の集中的な調査によって,現在執筆中の論文以外の史料も収集できたため今後並行して研究成果を発表できることが見込める.2013年度4月よりドイツのルール大学ボーフム歴史学部(Ruhr-Universitaet Bochum, Fakultaet fuer Geschichtswissenschaft)に1年間の長期滞在をしているが、本年度中に博士論文の史料調査、論文の各章の構成などを仕上げる予定である。合同製鋼の国有化に関わる論文を完成させ投稿し、国有合同製鋼の再建過程と銀行の関係、再私有化後の両者の関係まで研究を進める。2014年度には、それらのテーマを学会で報告し、論文として投稿する。
消化管バリアにおける極長鎖脂質の分布と機能の解明

脂質の三大機能として生体膜の形成、エネルギー源、脂質メディエーターとしての生理作用が知られている。申請者は極長鎖脂肪酸(炭素数が20より長い脂肪酸)からなる極長鎖脂質が体表、すなわち皮膚および涙液のバリア機能を担うことを明らかにし、脂質の第四の機能として「体表バリア」を提唱している。本研究は、体表よりも広い表面積を持ち外界と接する消化管のバリア機能における極長鎖脂質の役割を明らかにすることを目指す。マウスおよびヒトの消化管を構成する極長鎖脂質のプロファイルを質量分析法により明らかにし、脂肪酸伸長酵素ELOVL1の遺伝子改変マウスを用いて消化管バリア機能における極長鎖脂質の役割を明らかにする。
ポスト・ジャポニスム期のフランスにおける日本美術受容の研究

19101920年代、フランスでは大掛かりな浮世絵版画展覧会が開かれるとともに、多数の浮世絵研究書が刊行された。20世紀初頭にジャポニスムが終焉するという定説とは矛盾する現象をどう理解すればよいか。文献学的調査によって明らかになるのは、ポスト・ジャポニスムとでも命名すべき美学のもとに、新たな世代が浮世絵を研究し、歴史的に再評価したという事実である。一言でいえば印象派美学を改め、古典主義的美学のもとに浮世絵を再解釈し、中国の水墨画の伝統のなかに位置づけるなどの歴史化の試みが図られ、再評価がなされたのであった。19世紀のジャポニスム期以後のフランスにおける日本美術研究、とくに浮世絵版画と陶磁器の研究状況を明らかにするため、現地調査を行った。まずは、19091914年の6回の連続浮世絵大回顧展についての予備的調査を、国内の各種学術機関で行い、その後、フランスの各種図書館において、展覧会目録、新聞・雑誌の批評記事の収集、出品者(=フランス人コレクター)の調査、出品作品の現在の所蔵地の調査を行った。ついで、フランスの主要美術館に所蔵される日本美術品、とくに陶磁器の履歴調査、およびその影響の範囲(カリエス派の陶磁器など)を調査するため、フランス各地の美術館を訪問し、収蔵品の調査を行った。調査したのは、プレムリー陶芸美術館、サンタマンアンピュイゼイ陶芸美術館、セーヴル美術館、プティ・パレ美術館(パリ)、ポンタヴェン美術館、カンペール美術館などである。これまでほとんど知られていないポスト・ジャポニスム期における日本美術品の影響を明らかにするための貴重な資料を収集することができた。19世紀末期のジャポニスム以後のフランスにおいて、日本美術研究、とりわけ浮世絵版画と陶磁器の研究状況がいかなるものであったのか、また、フランス美術工芸への影響はいかほどであったのかを明らかにするため、資料収集と現地調査、および資料分析を行った。当該年度は、フランスの主要美術館に所蔵される日本の陶磁器の来歴調査を継続して行うとともに、日本人による陶磁器研究とその影響の範囲を明らかにするための調査を行った。これらの調査を踏まえ、フランスにおける1920年代のジャポニスム以後の陶磁器制作(これまでほとんど無名であった陶工など)の実態を明らかにする研究と分析に着手した。日本からフランスに渡った主に江戸期の陶磁器にインスピレーションを得たフランスの陶磁器がジャポニスム以後も盛んに制作されていた状況を、しだいに明らかにしつつある現状である。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえ、20世紀初頭のジャポニスム以後のフランスにおいて、日本美術研究、とりわけ浮世絵版画と陶磁器の研究状況の進展、および、フランスの美術工芸分野への影響を明らかにするため、国内および国外での資料調査と収集を行い、その後、資料分析に当たった。まず、明らかにすることができたのは、1910年代前半期と1920年代後半期において、英仏独において、めざましい浮世絵研究の発展があったことである。当該時期における展覧会の履歴と展覧会評に関する資料を網羅的に収集し、その資料を分析することによって、19世紀末のジャポニスム時代とは異なる、20世紀の新たな美学のもとに、浮世絵があらためて研究され、再解釈されてことを明らかすることができた。次いで、もうひとつの研究課題のフランス陶芸における日本の影響に関しては、昨年度に行った20世紀初頭のフランスの陶芸家に関する資料収集を継続するとともに、収集資料の分析に当たった。分析によって、フランスの陶芸家が、日本から輸出された主に江戸期の陶磁器や日本で作成された文献をもとに、どのようなプロセスで陶芸を行なったかを、かなり具体的に明らかにすることができた。さらに、サン・タマン・ピュイゼイで作陶していた、いわゆるカリエス派の陶芸に関する資料の調査と収集を継続し、現存する作品における日本の影響を類型化することができた。今後は、さらに資料収集の幅を広げ、類型化の分析結果をもとに、20世紀前半期における日本工芸の全貌を明らかにしたい。