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磁気復元力式免震支承の実用化に資する研究

磁気復元力式すべり免震支承については、磁気復元力式ボール免震支承と同様な超弾性的な復元力が確認された。装置の組立時吸引力約4.5kN、摩擦係数0.0064、最大変位時の復元力300Nから、有意な復元力を維持できる搭載可能な質量は約3500kgと考えられる。初期接線剛性は22.5kN/mであったので、搭載質量3500kgのときの小振幅時の固有周期は約2.5秒と推定され、復元力の超弾性特性を考慮すると振幅240mmの固有周期は7.5秒と推定された。以上より、提案の磁気復元力式免震支承は小振幅時の固有周期に比べて大振幅時には固有周期を数倍に伸長できることが確認できた。本研究では,磁石の磁気吸引力を復元力として利用する三種類の免震支承を試作し,提案支承の復元力特性を緩速負荷試験により調べ,提案支承の自由振動特性を自由振動試験及び自由振動解析により調べ,提案支承の免震支承としての可能性を確認した.H26年度の研究では,最大支持質量5000kg・終局変位240mmのボール支承を試作した.ボール支承は保持器に格納された40個の鋼球と鋼球を挟む上下の支承板とからなる.保持器はその中央に2個の磁石を有し,上下の支承板はそれぞれの中央に1個の磁石を有する.磁石は円板状のネオジム磁石とした.小変位の区間では復元力は変位に比例し,中変位の区間では復元力は概ね一定であり,大変位の区間では変位の増加に連れて復元力は減少した.H27年度の研究では,ボール支承によって支持された1220kgの質量の振幅が200mmから20mmに減少すると質量の固有周期は4.4秒から1.4秒に単調に減少すること,ボール支承では摩擦減衰と同程度の大きさの粘性減衰が発生することが確認された.また,最大支持質量5000kg・終局変位240mm・すべり2層の一方向すべり支承を試作した.一方向すべり支承は上沓,中沓及び下沓とからなる.各沓は2個の直方体状のネオジム磁石を備える.摺動部はフッ素樹脂板,磨きステンレス鋼板及びシリコーンオイルで構成した.小変位の区間では復元力は変位に比例し,中変位の区間では変位の増加に連れて復元力は単調に増加し,大変位の区間では復元力は変位の増加に連れて単調に減少した.H28年度の研究では,最大支持質量1000kg・終局変位120mm・すべり3層の全方向すべり支承を試作した.全方向すべり支承は上沓,2個の中沓及び下沓とからなる.各沓は1個の円板状のネオジム磁石を備える.復元力特性は一方向すべり支承と同様であることが確認された.本研究では、磁石間に発生する磁力を復元力として用いる免震支承の試作機を製作した。提案支承では、支承内部に磁石を起磁力部とする磁気回路が形成され、効率的に磁気復元力が発生する。緩速往復載荷試験により、提案支承の磁気復元力は小変位では変位に比例し、中変位では概一定であり、大変位では変位の増加に連れて単調に減少することが確認された。自由振動試験により、提案支承の固有周期は、振幅が増加するにつれて単調に増加することが確認された。例えば、振幅が小変位より大きい場合、振幅が約4倍になると、固有周期は約2倍になる。また、振幅低減に有効な摩擦減衰と粘性減衰が発生することが確認された。スライドプレートとベースプレートの材料は耐摩耗鋼板(HBW450540)とし、原板を砥石で研磨することにより両プレートを製作した。当初、材料の候補であったマルテンサイト系ステンレス鋼(SUS440C)は入手が困難で、冷間金型鋼(SKD11)は製作費が耐摩耗鋼板のそれに比べて23倍となることが判明した。入手可能な耐摩耗鋼板の寸法の範囲は広く、素材メーカーを選択できるため、耐摩耗鋼板はスライドプレートとベースプレートの材料として最良であることが確認された。主に費用面から磁石はネオジウム・鉄・ボロンを主成分とした直径140mmの希土類一体磁石とした。
従業員の時間展望と意思決定に関する探索的研究

企業は,未来に対して見通しを持っている従業員ほど創造的で挑戦的な仕事を遂行すると考えている。しかし実際の若手従業員は,将来に希望を抱きにくくなっている。企業は,この様なギャップを埋めながら全体的に管理しなければならない。この時,従業員の態度や意思決定の違いの背景に時間の感じ方があることが分かれば,これまでと異なる視点でマネジメントが可能になる。そこで本研究では,個人の持つ時間軸の違い(=時間展望)と,組織内における意思決定との関係性について理論的・実証的に明らかにしていく。
協働的な思考場面をつくる物理実験の課題設定とその実践

1.研究目的本研究は,考察場面を中心とした教材,特に力学分野の課題実験や探究活動で,実験方法や結果から結論に至るまでの考察場面の思考を重視した教材の開発に取り組んだ。考察場面は,論理的・科学的に帰結する課題,学習者の協働的な議論によりその妥当性の検討ができる課題且つ実験により展開が諮れるものを基準に設定した。2.教材開発と授業実践の成果具体的には次のような教材の開発に取り組み,授業実践を行った。○「力のつりあいと橋の構造」(高校1年:物理基礎)橋には様々な種類があり,それぞれに利点がある。本教材では,斜張橋とアーチ橋に関して桁橋と比較し,それぞれの橋の構造のもつ利点を力学的な観点(力のつりあい)から論理的・科学的な説明で議論して橋の利点を導かせた。○「向心力f=mrω^2の検証」(高校3年:物理)理論から導出された4つの変数をもつ向心力の式が実際の円運動の物体で成立していることを実験により検証させた。<<成果>>高校の内容の多くは理想的な物体や条件・状況下での物理の規則性を学ぶ。一方,用いた橋の構造の教材は,実在のものであり,力の効果(物体の変形など)なども含めて考察できなくてはならない。また,向心力の教材も実験装置で測定できる量とできない量があることを認識し,学習者が条件制御や実験手順を論理的に構成しないと検証できない。両教材とも想像する力が伴い,学習者が相互に話しあい意見を出しあって結論にたどり着く過程で,協働的に学習する効果があった。一方,指導者が考察の支援のためのヒントや助言も必要な箇所があり,課題実験を行う上では教師の支援のあり方が重要な要素であった。
運動の見える新規レポーター動物を用いた、運動・姿勢制御と骨格筋機能の解析

短半減期レポーター遺伝子を導入して作出した運動レポーター動物(TG動物)について骨格筋におけるレポーター遺伝子発現レベルの検討を行い、加えて、骨格筋活動の生化学マーカーの検討を行った。作出した動物では、レポーター発現量が低く必ずしも運動を可視的に検索する当初の目的に合致しなかった。しかし、高輝度レポーター遺伝子とプロモーター活性を工夫することで、有用な運動レポーター動物作出に向けた基礎的データを得ることができた。本年度は、2種類の運動レポーター動物(TG動物)について生化学的に、短半減期ルシフェラーゼ(mLuc)、又は、短半減期GFP(mEGFP)の発現量を検討し、最適なレポーター発現量を示す動物系統の選別と繁殖を目指した。その結果、安静時のレポーター遺伝子発現量は、非常に低く抑えられていた。つまり、運動負荷前のバックグラウンドを低く抑えることができる。一方、TG動物にトレッドミルによる運動を負荷した場合、ルシフェラーゼ、または、GFPの発現誘導は、in vitroやマウス骨格筋にTG作成用のレポーター遺伝子を一過性に導入した実験結果に比較して非常に低いことが判明した。数種類のファウンダー間で発現誘導に差異があることから、発現誘導が高いTGをヘテロに持つ動物を交配してTGのホモ化を進めている。現在までに、5系統についてホモ動物が得られた。ヘテロ動物からホモ動物を作成することは、実験に適さない非TG動物飼育や遺伝子解析に要するロスを防ぎ、実験に供する動物の遺伝形質の安定を計ることができる。また、TG発現量の増加が見込めることから、今後、運動時や安静時における骨格筋活動量を可視的に観察する上で有利な実験動物を用いることができる。さらに、運動時や安静時に筋線維レベルで筋線維タイプと筋線維活動量の関係を検索することが可能にすることが期待される。来年度は、形質の安定したホモ動物を用いて、姿勢制御や運動に関与する主動筋、協働筋、拮抗筋の機能分担を明らかにするために、各骨格筋におけるレポーター遺伝子発現レベルを生化学的、可視的に検討する予定である。本年度は、2種類の運動レポーター動物(TG動物)について形質の安定したホモ動物を用いて、各骨格筋におけるレポーター遺伝子発現レベルを生化学的、可視的に検討する予定であった。その結果、レポーター遺伝子産物であるルシフェラーゼ、または、GFPの発現誘導は、in vitroやマウス骨格筋にTG作成用のレポーター遺伝子を一過性に導入した実験結果に比較して非常に低いことが判明した。このため、現在までに安静時の骨格筋活動量について、信頼性の得られる結果が得られていない。そこで、測定値の信頼性を担保するために、骨格筋採取から測定までの条件を厳密に保つ必要があると考えた。これまでに、研究グループでは、運動ストレスのマーカーとして運動負荷に鋭敏に反応するマーカー物質の検索を行ってきた。中でもアスコルビン酸の酸化代謝産物であるデヒドロアスコルビン酸(DHA)は、骨格筋内での半減期が数十分以下と短く、骨格筋の酸素消費量、又は、酸化ストレスの変動に応じて鋭敏に増減する。現在、DHA量の変動をマーカーとしてレポーター遺伝子発現量を検討するためのサンプル処理方法を検討中である。本年度は、1)マクロ的な検出方法に比較して、より感度の高い凍結組織切片を蛍光顕微鏡下に観察する方法や2)免疫組織学、あるいは、組織化学的検出法を検討する。また、根本的な解決策として、レポーター動物作出に用いた短半減期レポーター異体に換えて長半減期変異体を用いたレポーター遺伝子を作出する準備を進めている。2種類の運動レポーター動物(TG動物)について形質の安定したホモ動物を樹立し、運動による酸化ストレスレベルの指標として、生理的半減期が非常に短いビタミンC代謝産物、デヒドロアスコルビン酸(DHA)量と比較して、各骨格筋におけるレポーター遺伝子発現レベルを生化学的に検討した。その結果、樹立したホモ動物において運動レポーター遺伝子産物であるルシフェラーゼ、または、GFPの発現は、安静時に非常に低く、運動による誘導も可視的に検索することが非常に難しいことが判明した。このため、現在までに安静時の骨格筋活動量について、信頼性の得られる結果を得ることはできなかった。一方、ストレス応答性の高い酸化ストレスマーカーとして、これまで測定が困難であった骨格筋組織中のDHA定量法を確立した。その結果、安静時に下肢の骨格筋において、酸化ストレスの指標になるビタミンC、DHA量と量比に差があることが明らかになった。遅筋線維に富み安静時の姿勢制御に重要なヒラメ筋は、ビタミンC量が約700LIM/gと速筋線維で構成される前脛骨筋や腓腹筋に比較して2倍程度多く、また、DHA量も50%多かった。これは、安静時における骨格筋、筋線維の活動量を反映する結果と考えられた。加えて運動負荷により各骨格筋に特徴的な割合でビタミンC量の低下とDHA量の増加を観察した。DHA量の変動は、生化学的に検出した運動レポーター遺伝子の発現量と一致していた。今回短半減期レポーター遺伝子を導入した作出した動物は、必ずしも運動を可視的に検索する当初の目的に合致しなかった。
知的社会構造を実現する高度分散知能システム基盤の開発

高信頼で持続的発展が可能な知的社会構造を実現する高度分散知能システムの基盤技術を構築し,分散協調業務を支援する環境知能化の技術を発展させた。当初想定をしていた高度スマートグリッド,分散エネルギー協調制御の高度化に加え,高度救急医療,ネットワーク制御および高信頼ソフトウェア開発技術への応用にも取り組み,分散知能技術の新たな学際分野への展開がはかれた。今年度は,高度分散知能システムの基盤技術となる分散協調技術の確立と,これを用いたいくつかの知的社会構造を実現する分散システムの構築について検討をすすめた.これらの検討により,下記3つの成果を得た.1.大規模な分散協調系の最適化法として,2層型の分散協調契約ネットプロトコルアルゴリズムを開発し,自律的な階層構造が得られることを確認した.また,計算効率を上げるための,最適計算の際に選択的なサンプリングを行う手法を考案した.これらの技術を用いたスマートグリッド応用の事例として,配電系統の事故復旧問題を扱い,これまで最適化が困難であった大規模系統において,実用的な結果を得ることができた.2.不完全知覚問題が多重に存在する環境において,複数のエージェントが協調して逐次的に問題空間を分割し,階層的に複素強化学習を行う手法を開発した.これにより,大規模な不完全知覚環境の学習効率に大きな成果を得た.3.マルチホーム通信アルゴリズムにおいて,分散経路の学習をおこないシームレスな通信を実現するアルゴリズムを開発した.通信路が不安定な場合においても,複数の通信チャネルを用いたルーティングが可能となった.以上のアルゴリズムはいずれも汎用性のある手法であり,本研究課題がめざす知的社会構造の基盤技術として大きな意義を持つ.これらの成果をもとに,さらに実データに基づいたアプリケーションへの応用をはかることで,本手法の有効性,適用限界をはかることが可能となった.高信頼で持続的発展が可能な知的社会構造を実現する高度分散知能システムの基盤技術の発展をめざし,その成果を,スマートグリッド・分散エネルギー協調制御網と,分散協調業務を支援する環境知能化に応用し,その効果を明らかにすることをめざしている。また,この結果を将来の高度知能化社会の実現にむけた嚆矢とし,学際的分野へ波及させる事を目的とする。H23年度には,最終年度にむけた具体的なアプリケーションの開発に必要な要素技術の完成と,成果展開を推進した。具体的には下記の事項について進捗が得られた1.基盤技術の理論限界と性能評価および改良研究実現可能な分散知能の規模・複雑さを明らかにする。どの程度の規模の分散知能システムの構築が可能か,また,どの程度の時間で知能化環境が構築できるかのトレードオフを見極めた。そのために,シミュレーション実験を中心に性能評価と理論限界をさぐり,最終年度で開発するアプリケーション仕様策定を行った。2.相互運用性を踏まえたフレームワーク整備と要素技術との干渉調査本研究は,相互運用性のある環境知能化をめざしている。これを実現するために,要素技術の展開において適切なフレームワークの設計が不可欠である。下記の具体的アプリケーションの設計に必要な基盤を整備し,同時に評価を行った3.高度分散知能アプリケーションの実現下記の高度分散知能に基づくアプリケーションの実装および実証実験,評価の準備を進めた。高信頼で持続的発展が可能な知的社会構造を実現する高度分散知能システムの基盤技術の発展をめざし,その成果を,スマートグリッド・分散エネルギー協調制御網と,分散協調業務を支援する環境知能化に応用し,その効果を明らかにした。また,この結果を将来の高度知能化社会の実現にむけた嚆矢とし,学際的分野へ波及させた。最終年度であるH24年度には,この3年間で明らかになった技術的知見をもとに,目標としていたスマートグリッド・分散エネルギー協調制御に関する成果の公開と,新たな応用先として,高度救急医療,ネットワーク制御および高信頼ソフトウェア開発技術への展開をはかった。以下,当初目標に掲げた項目ついての具体的成果を示す。1.基盤技術の理論限界と性能評価および改良研究:高度分散知能システムのスケールアウトをはかるための自律的な構造化に注力し,特に大規模配電系統自己復旧アルゴリズムの中に「パワートリアージ」という概念を取り入れ,限られたリソースの中で,局所的制約と大域的制約のトレードオフをとる効果的な方法を明らかにした。2.相互運用性を踏まえたフレームワーク整備と要素技術との干渉調査:エネルギー,医療,ネットワークというディペンダビリティが求められる運用システムをつくるための基盤技術として,ソフトウェアの信頼性にまで踏み込んだ検討に至り,高度分散知能システムの実現に必要な複雑ネットワーク指標を用いたソフトウェアメトリクスを提案した。そして,システムの発展にともなる相互運用性評価の要素技術とした。3.高度分散知能アプリケーションの実現:以上の要素結果を,分散電源を含む配電系統自己復旧システム,パワートリアージ,救急医療支援システム(SMART=ER)等の高度分散知能システムとして実現するに至った。本研究のゴールとして設定をしていた,スマートグリッド・分散エネルギー協調制御網およびスマートケアシステムの要素技術はほぼ完成し,これらのプロトタイプ作成に着手するにいたった。要素技術に関する論文等も堅調に公表をしており,本研究の関連分野への波及効果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

昨年度の大震災を背景に,本研究がめざしていたスマート社会,とくに電力,スマートグリッドへの期待は,極めて大きい。本研究は,その嚆矢として重要な役割を担っているとともに,さらに大きな拡がりが期待できる位置付けにある。本研究成果をもとに,さらに安心安全なディペンダブル社会システムの創生につながる,知的社会構造の実現にむけた取り組みを推進する計画である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
分化微生物プロテアーゼインヒビターと多様な酵素群とのコミュニケーション

(1) SAM-P20遺伝子の上流には、メタロチオネイン様蛋白質をコードし得る読み枠が存在し、その機能をフレームシフトにより解析したところ、SAM-P20遺伝子の発現を負に制御することが推定された。またSAM-P20遺伝子の下流には、それと相同な遺伝子が見つかり、独立に転写されることも明らかとなった。またこの遺伝子産物は、26kDaの内因性標的プロテアーゼSAM-P26と同一であることが、塩基配列分析とペプチドマッピングの結果から明らかとなった。(2) 45 kDaの内因性標的プロテアーゼSAM-P45は、110kDaの前駆体として生合成され、菌体外へ分泌することが推定された。一次構造から本プロテアーゼは、サチライシンファミリーの新規メンバーであることがわかった。基質特異性は、トリプシン類似で活性発現にCa^<2+>を要求する。成熟領域に続いて膜へのアンカー能力をもつと思われるプロ領域が存在し、いわゆるプロホルモンプロセシング酵素フリンをはじめとするKex2型プロテアーゼに類すると考えられた。(3)近隣結合法と最大結合法によってSIL蛋白質群の分子系統解析をおこなったところ、それぞれの生産菌自体の系統関係と相関のあることが判明した。また阻害反応中心におけるアミノ酸置換頻度は平均的で、哺乳類血漿中のプロテアーゼインヒビターでいわれている強いDarwinian selectionは働いていないと結論された。(1)SAM-P20遺伝子の上流には、メタロチオネイン様蛋白質をコードし得る読み枠が存在し、その機能をフレームシフトにより解析したところ、、SAM-P20遺伝子の発現を負に制御することが推定された。またこの遺伝子産物は、26kDaの内因性標的プロテアーゼSAM-P26と同一であることが、塩基配列分裂とペプチドマッピングの結果から明らかとなった。(2)45kDaの内因性標的プロテアーゼSAM-P45は、110kDaの前駆体として生合成され、菌体外へ分泌することが推定された。成熟領域に続いて膜へのアンカー能力をもつと思われるプロ領域が存在し、いわゆるプロホルモンプロセシング酵素フリンをはじめとするKe×2型プロテアーゼに類すると考えられた。
歯周組織再生をめざした遺伝子治療のための基礎的研究

平成13年度は、前年度に引き続きヒト歯根膜由来細胞のヒトパピロマウイルスtype16E6E7のベクターにより不死化させた細胞株を用いて、ヒトIGF-1遺伝子をエレクトロポレーション法にて遺伝子導入し、選択培地により選択しIGF-1発現株の樹立を試みた。しかしながら、継代を重ねることによりIGF-1の発現量が著しく低下した。また、不死化する前の親株を用いてIGF-1遺伝子の一過性の強発現株の樹立も試みたが、十分なIGF-1の内因性の発現を確認できる細胞株の樹立には失敗した。そこで、マウス歯根膜由来細胞から高いアルカリフォスファターゼ活性を指標に以前に樹立されたクローン細胞株MPDL22を用いてヒトIGF-I遺伝子の導入を同様の方法で行い選択培地で選択し、IGF-I発現株の樹立に成功した。そこでこの細胞株を用いて、IGF-IやFGF-2の外因性のパラクライン刺激による増殖、分化に対する影響を検討した。その結果、増殖期においてはIGF-I発現株はコントロール株に比較して、FGF-2刺激により有意に強い増殖反応を示した。さらに、分化期においてはIGF-I発現株がコントロール株に比して高いアルカリフォスファターゼ活性を示した。そこで現在、この内因性のIGF-Iと外因性のFGF-2との増殖における協調作用のメカニズムを解明するため、シグナル伝達物質のうちIGF-IとFGF-2による刺激にそれぞれ特異的なIRS-1、FRS-2の活性化の程度とその活性の持続時間を見るとともに、これらのシグナルの合流するMAPキナーゼの活性化のパターンについて検討中である。平成12年度は研究計画に基づき、まずヒト歯根膜由来細胞(HPDL)を用いて細胞増殖期、分化期におけるbFGF、IGF-I、bFGF+IGF-Iの影響を検討した。その結果、bFGFは単独ではHPDLの増殖を強く促進し、ALPase活性や石灰化ノジュール形成は抑制した。IGF-Iは単独ではHPDLの増殖はわずかしか促進しなかったが、ALPase活性や石灰化ノジュール形成は促進した。一方、bFGF+IGF-IはHPDLの増殖を相乗的に促進し、ALPase活性や石灰化ノジュール形成はbFGF単独の作用と同様に抑制した。これらHPDLの増殖、分化がbFGFとIGF-Iのいかなる細胞内シグナル伝達により制御されているのかを検討する目的でMAPキナーゼの活性化パターンを検討した。その結果、bFGFやbFGF+IGF-Iによる強い増殖促進にはMAPキナーゼの強い持続的な活性化が必須のシグナルとして働いていることが明らかとなった。一方、MAPキナーゼの活性化はHPDLの分化には相関しておらず、他の細胞内シグナル伝達経路の関与が示唆された。次に、ヒト歯根膜由来細胞の不死化細胞株を用いてIGF-I遺伝子導入株の作成を試みたが、継代を重ねることによりIGF-Iの発現量の低下が認められ、安定してIGF-Iを発現する細胞株の樹立には未だ成功していない。IGF-I強発現株に対するbFGFの作用とその細胞内シグナル伝達に関する研究は、方法論的に再考を余儀なくされている。平成13年度は正常細胞(HPDL)でのMAPキナーゼより上流の細胞内シグナル伝達経路の解析を行うとともに、マウスのIGF-I強発現株におけるMAPキナーゼの活性化に関する研究を検討中である。
都市街路景観色彩のマネジメントに関する観光政策・比較政策的基礎研究

都市景観色彩のマネジメントに関し以下の調査研究を行った。まず、英国の事例の調査研究を実施した。(1)英国は建築材料として、石材が多用されており、その地域性が顕著であることから、エディンバラ、アバディーン等の都市色彩景観を実測し、その特性を把握した。各都市約100の建築を対象に測色した。(2)これらの都市景観色彩と材料(石材)との関係を明らかにした。各都市の調査で色彩と石材の岩質を調べた。(3)エディンバラで都市色彩景観に関わる石材色彩の経年変化とストーンクリーニング等の維持管理方法について調査を行った。(4)エディンバラの景観色彩と、観光資源管理との関係の考察した。(5)エディンバラにおける景観と観光資源評価に関する被験者を使った写真刺激による評定実験。その一方、わが国においては、建築材料として石材利用は限定されとおり、都市景観色彩も英国に比較すれば統一性と地域性に欠けている。したがって、既存データを活用して以下の考察を行った。(1)英国とわが国の都市景観色彩の差異に関する分析。(2)両国の建築材料による色彩の差異とそのマネジメントの方法的違い。(3)エディンバラにおける都市景観と観光資源評価における評定実験とわが国における同様な実験との比較。以上の考察を通し、都市景観色彩の現状を把握し、今後の都市景観環境のマネジメントの関する基礎的資料を作成した。英国エディンバラにおける、街路景観および色彩調査を実施した。その結果を分析し、景観環境整備と観光環境政策に有益なデータを得た。エディンバラの街路で卓越するサンドストーンの色彩の調査を通し、都市景観色彩の固有性を抽出した。また、以下の観点から、有益なデータを得ることができた。(1)石材の時系列的な色彩の変化(2)各地区毎の色彩の差異(3)石材のクリーニング等の実施と景観色彩の関係このような観点から、都市景観管理と観光政策に有益な資料を提示し、今後の政策策定に有益なデータを提出する。
ATBF1ノックアウトマウスを用いた神経細胞死とAPPの細胞内運送機構の解明

アルツハイマー病(AD)の原因遺伝子であるアミロイド前駆体タンパク質(APP)が、細胞内運送の異常を起こすことでAβ産生が制御され、ADの発症に深く関わっている。APPの細胞内運送機構を明らかにすることはADの発症原因解明に重要である。最近、我々はATBF1が1AD脳で過剰発現することや、2AβはATBF1の発現を増加させ、神経細胞死を誘導すること、3APPと結合しAPPを安定化させることで、Aβの産生を増加させることを明らかにした。本研究では、ATBF1ノックアウトマウス(KO)を用いて神経細胞死及びAPP細胞内運送におけるATBF1の機能を動物レベルで明らかにすることを目的とする。本年度は、神経細胞死におけるATBF1の機能解析を行うため、妊娠19日目の野生型およびATBF1 KOマウスの胎児を取り出して脳切片を作成した後、TUNEL assay、活性型caspase3の染色、神経細胞染色などを行った。その結果、ATBF1 KOマウス脳における神経細胞死は野生型と比べて差は見られなかった。しかし、マウスの脳から神経細胞を分離・培養しAβ刺激すると、ATBF1 KOマウス由来の神経細胞は野生型と比べ神経細胞死が抑制された。現在、神経細胞死と関連するATBF1のターゲットを同定するため、妊娠19日目の野生型およびATBF1 KOマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激前後のmRNAを抽出して発現が変動する遺伝子をcDNA microarray法調べている。本年度の研究計画は、ATBF1 KOマウスの脳組織またはこのマウスから神経細胞を分離しAβ処理した後、神経細胞死およびATBF1のターゲット同定(cDNA microarray法)とAPP細胞内運送およびAβ産生におけるATBF1の機能解析の実験計画を立てて行う予定であった。まず、神経細胞死は計画とおり行い、ATBF1 KOマウス由来神経細胞をAβで刺激すると、野生型と比べ神経細胞死が抑制された。すなわち、ATBF1はAβ刺激によって引き起される神経細胞死を促進することが示唆された。また、野生型およびATBF1 KOマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激前後のmRNAを抽出して発現が変動する遺伝子をcDNA microarray法を用いて調べている。しかし、APP細胞内運送およびAβ産生におけるATBF1の機能解析はATBF1KOマウスの数が十分に得られなかったため少し遅れている。また、重合体Aβが中枢神経系でDNAダメージやシナプス障害を引き起こすことで神経細胞死が起こると想定されるが、Aβの神経障害機構の詳細は未確定である。本研究では、ATBF1ノックアウトマウスを用いて神経細胞死及びAPP細胞内運送におけるATBF1の機能を動物レベルで明らかにすることを目的とする。前年度までには、ATBF1ノックアウトマウス由来神経細胞をAβで刺激すると、野生型マウス由来神経細胞と比べて神経細胞死が抑制されることがわかった。また、神経細胞死を増加させるATBF1のターゲット分子を探すため、妊娠16日目の野生型およびATBF1ノックアウトマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激後、cDNA microarray法を用いて変動する遺伝子の解析を行った。本年度には、cDNA microarray法で得られた候補ターゲット遺伝子の発現をReal-time PCRで確認を行った。その結果、細胞死に関連するBcl2ファミリーの遺伝子群の変動が見られた。すなわち、ATBF1はBcl2の発現を抑制することによってAβ刺激により引き起こされた神経細胞死を増加させることがわかった。本年度の研究計画は、1神経細胞死を増加させるATBF1のターゲット分子の同定と、2ATBF1ノックアウトマウスとADモデルマウスであるJ20マウスの交配マウスを用いてAPP細胞内運送およびAβ産生におけるATBF1の機能解析の実験計画を立てて行う予定であった。まず、神経細胞死を増加させるATBF1のターゲット分子の同定は計画とおり行い、野生型およびATBF1ノックアウトマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激後、cDNA microarray法を用いて変動する遺伝子の解析で得られた候補ターゲット遺伝子の発現をReal-time PCRで行った。その結果、ATBF1はBcl2の発現を抑制することによってAβ刺激により引き起こされた神経細胞死を増加させることがわかった。しかし、APP細胞内運送およびAβ産生におけるATBF1の機能解析では、ATBF1ヘテロ(+/-)とJ20マウスの交配マウスは生後直後で死亡ことが多いため実験が少し遅れている。現在、別のADモデルマウスであるAPP-KIマウスとATBF1ヘテロ(+/-)の交配マウスを作成している。ATBF1がアルツハイマー病脳の神経細胞において顕著に発現が上昇していることを見出し、ATBF1の発現上昇はAβにより引き起こされたDNAダメージに対する反応であることで、神経細胞死を促進することを明らかにした。ATBF1ノックアウトマウス由来神経細胞をAβで刺激すると、野生型マウス由来神経細胞と比べて神経細胞死が抑制されることがわかった。また、神経細胞死を増加させるATBF

1のターゲット分子を探すため、妊娠16日目の野生型およびATBF1ノックアウトマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激後、cDNA microarray法を用いて変動する遺伝子の解析を行った結果、ATBF1はBcl2の発現を抑制することによってAβ刺激により引き起こされた神経細胞死を増加させることがわかった。免疫沈降法およびBcl2 promoterの活性化を用いて解析して結果、ATBF1はBcl2発現を調節するSmad2,3,4と結合することでBcl2の発現を抑制することがわかった。以上の結果から、アルツハイマー病脳で過剰発現しているATBF1は、Smadシグナルを促進させることでBcl2発現を抑制し、Aβにより引き起こされた神経細胞死を促進させることがわかった。ATBF1ノックアウト(KO)マウスを用いて神経細胞死におけるATBF1の機能を調べた。妊娠19日目の野生型およびATBF1 KOマウスの脳切片を用いてTUNEL assay、活性型caspase3染色を行った結果、ATBF1 KOマウス脳における神経細胞死は野生型と比べて差は見られなかった。しかし、妊娠19日目の野生型およびATBF1 KOマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激するとATBF1 KOマウス由来の神経細胞は野生型と比べ神経細胞死が抑制された。ATBF1はBcl2発現を調節するSmad2,3,4と結合しBcl2の発現を抑制することで神経細胞死が抑制された。1)神経細胞死におけるATBF1の機能解析;本年度に行なったcDNA microarrayの結果を基ついて、ATBF1の候補ターゲット遺伝子の機能を調べる。妊娠19日目の野生型およびATBF1 KOマウスの脳から神経細胞を分離・培養し、Aβ刺激後、候補ターゲット遺伝子の発現をreal-time PCRおよびウェスタンブロティングで調べる。2)APP細胞内運送およびAβ産生におけるATBF1の機能解析;ATBF1 KOマウスとJ20マウスの交配マウスを用いて、次の実験を行なう。1脳の形態及び脳内のAβ量を免疫染色、ELISA法で調べる。2Aβ量の解析。脳組織から可溶性Aβと不溶性Aβを抽出し、それぞれのAβ量をELISA法で定量する。また脳標本を用いてAβ抗体による免疫染色を行い、Aβ沈着の数や大きさを評価する。3APPの細胞内局在を検討する。脳標本を用いてAPPの局在をAPP抗体とゴルジ体、エンドソーム、ライソゾーム特異的な抗体を用いて二重蛍光染色することで確認する。4脳組織またはこのマウスから神経細胞を分離し、分子病態に関連する分子群の発現量をreal-time PCR及びウェスタンブロティングにより定量する。5モリス水迷路学習試験による認知機能のテストを行うことで学習能力を評価する。3)ATBF1の発現を抑制する候補化合物の機能解析;
連続パスル真空アーク放電を利用したドロップレットフリー電子材料薄膜創製

真空アーク蒸着法は,真空アーク陰極点から発生する高エネルギーの金属あるいは非金属イオンを雰囲気ガスと反応させて薄膜を形成する手法である。他の手法と比較して,成膜速度が速い,基板との密着性が良い,装置が安価である,などの利点がある。しかしながら,この手法では陰極材料のドロップレットが生成膜に付着するしてしまう。電子材料薄膜を創製する場合にはこのドロップレットを除去しなければならないという課題がある。ドロップレットの発生を抑制するためには,陰極点を定期的に冷却すればよい。そこで,本研究では陰極点を定期的に減衰させるため,従来直流電流を利用していた放電電流に連続パルス電流を用いた手法を検討する。初年度には,TiN膜を生成する条件においてパルス電流,ベース電流,デューティ比,圧力をパラメータとして,アーク放電が安定して長時間持続可能な運転条件明らかにした。本年度はこの条件と通常の手法とでTiN膜を生成し,生成膜の様相を光学顕微鏡で観察するとともに,膜上のドロップレットの数を比較した。さらに,TiO_2,AlN,及びAl_2O_3膜についても同様にしてドロップレット削減効果を評価した。なお,パルス周波数は電源の最大周波数である500Hzとした。その結果,以下のことがわかった。1.融点が高い(1,660°C)のドロップレットは固体上であるのに対し,融点が低い(660°C)のドロップレットは液体状である。2.どの生成膜の場合にも,直径1μm以下の比較的小さなサイズのドロップレットについては,パルスアークを用いてもほとんど削減されない。3.パルスアークを用いた場合,直径1μm以上のドロップレットについては,4050%を削減できることがわかった。ドロップレットをさらに削減するためには,パルス周波数をより高くする必要があると考える。スパッタリング法に較べ,成膜速度が速い,基板との密着性が良い,装置が安価である,などの利点がある。しかしながら,この手法では陰極材料のドロップレットが発生するため,電子材料薄膜を創製する場合にはこのドロップレットを除去しなければならないという課題がある。そこで,本研究では陰極点を定期的に減衰させるため、従来直流電流を利用していた放電電流に連続パルス電流を用いた手法を検討する。初年度は,連続パルス電流を用いた場合に関し,パルス電流,ベース電流,デューティ比,圧力を変化させ,アーク放電が安定して長時間持続可能な運転条件を明らかにした。陰極にはTi,雰囲気ガスにはN_2を用い,TiN膜を作製する条件で検討した結果,以下のことがわかった。(1)直流アーク放電を連続して維持できる放電持続最低電流は,圧力が低い場合には高く,圧力が高い場合には低くなる傾向にある。(2)パルスアークを連続して持続させるには,ベース電流が一定の場合,パルス周波数が低いときにはパルスデューティ比を高くしなければならず,デューティ比が低いときには周波数を増加させなければならない。(3)パルスアークの電極間プラズマの状態はパルス電流に追従する。今後、パルスアーク法で薄膜を形成し,生成膜上のドロップレットの数を調べ,本手法の有効性を明らかにする予定である。
移植人癌によって誘発されるヌードマウス腫瘍の研究

ヌードマウスにヒト腫瘍を継代中、移植局所に発生したマウス起源の腫瘍は従来見出された6株に加え、新たに4株が見出された。組織型はいずれも線維肉腫で、マウスの遺伝的背景はBALB/Cで、同系のヘテロ型有胸腺マウスに継代可能である。マウス腫瘍を誘発したヒト腫瘍は神経芽腫、肝芽腫、卵黄嚢腫瘍、T細胞リンパ腫、頭蓋咽頭腫、網膜膠腫、子宮頚癌、卵巣癌および胃癌である。これらヒト腫瘍が誘発した頻度は可移植ヒト腫瘍株に対しては5/250、約2%であり、試みたヒト腫瘍の移植回数に対しては5/984回で、約0,5%となる。これらのマウス腫瘍DNA中からヒト特異的な繰返し塩基配列Aluは検出されなかった。誘発されたマウス腫瘍5株から抽出した高分子DNAをカルシウム沈降法によりNIH13T3細胞をトランスフェクトしたところ、網膜膠腫とT細胞リンパ腫由来のDNAがトランスフォーミング活性を示した。T細胞誘発マウスリンパ腫DNAはN-rasプローブを用いた実験でNIH13T3細胞には見られないバンドを示したが、Ha-,Ki-ras,raf,erbB2/neuとは異常を示さなかった。また、網膜膠腫はKi-rasと異常バンドを示すと同時に、C-mycの増巾を伴っていた。以上の結果より、ヒト腫瘍移植により誘発されたマウス肉腫のトランスフォーメーション維持にはヒトDNAは関与していないことが明らかで、また以前の実験結果からウイルスの関与も否定される。ras,mycの異常は化学発癌物質投与ラット癌に見られるので、生物学的因子もras遺伝子活性化に関与するものと考えられる。ヌードマウス移植人癌における遺伝子変化の異常については、glioblastoma2株に見られるerbB1遺伝子の構造異常を重点に研究を進め、EGF結合ドメインをコードするエクソン上の数100塩基対に欠失があることが推定された。
生体組織のin-vivo局所弾性率計測-MR弾性波画像の初期位相差の利用-

本研究の目的は、生体組織のin-vivo局所弾性率(剛性率)を計測する手法を確立することである。今年度は昨年度開発した局所波長計測手法を用いて,2種類の弾性率から成るゲルファントム(弾性模型)やin-vivoおよびin-vitro生体組織のMRE画像から局所弾性率を求める実験をした。MRE法は、撮影時に弾性体に対して外部振動を加えることで内部に発生する弾性波を画像化するものである。この時、弾性体の粘性の影響を避けるために低周波領域の外部振動周波数を用いるため、伝搬する弾性波の波長は長くなる。またMRE画像から正確な弾性率を求めるためには、境界面などで発生する反射波の影響を避ける必要があるため、局所弾性率測定に利用可能な波形データは1波長以下になることが多い。そこで実際に得られたMRE画像に対して昨年度本研究で開発した局所波長計測手法を適用することで局所弾性率を求めた。弾性率の異なるゲルを2層に重ねたファントムをMRE撮影システムを用いて撮影し、得られたき画像から計測した局所剛性率は、物理計測装置で計測した値とよく一致した。また、豚の摘出肝とin-vivoにおける人体の腓腹筋のMRE画像から局所剛性率を求めたところ、それぞれ10.6(SD=2.8)kPa、5.1(SD=0.9)kPaとなった。これらの値は従来研究により報告されている剛性率の範囲(577kPa)におさまった。以上の結果より、本研究で提案した局所弾性率計測手法は生体組織を対象とした場合にも有効であることを示すことができた。本研究では、初期位相の異なる複数のMRE画像を利用して生体組織のin-vivo局所弾性率を測定する頑健な手法を確立することを目的としており,本年度はコンピュータシミュレーションと単純なファントム(弾性模型)を用いた計測実験を行った.物質の弾性率は,弾性体内部を伝わる弾性波の伝達速度と関係することが知られており,伝達速度は外部振動と弾性波の波長の掛け算で求めることができることから,局所弾性率は局所波長を計測することで推定することができる.MRE法に用いる外部振動の周波数は粘性の影響を避けるために低周波振動を用いる必要があるため波長が長くなるが,撮影開始時間や外部振動の位相をコントロールすることで容易に初期位相の異なる弾性波を収集することができる.今回,初期位相の異なる複数の弾性波を利用することにより1波長よりも短い領域のデータしか収集できない場合においても局所波長を測定可能な新しい手法を開発した.本手法をコンピュータシミュレーションによって生成したノイズや歪みのない理想的なMRE画像やノイズを含む画像に対して適用し,従来手法と比較して空間分解能が高く,ノイズに頑健であることを確認した.次に,弾性率が均一なファントムを利用した撮影実験を行い,得られたMRE画像に対して本手法を適用することで局所弾性率の計測を行った.このようにして得られた局所弾性率の定量性を評価するために,物理計測器(動的粘弾性計測装置)を用いて得られた計測結果との比較を行った.弾性率の異なる複数の物体について計測した結果,両者の相関が高いことを示すことができた.本研究の目的は、生体組織のin-vivo局所弾性率(剛性率)を計測する手法を確立することである。
日本型メディア・ツーリズムの実証的研究と理論構築

「日本型メディア・ツーリズムをめぐる実証的研究と理論構築」を課題とする本研究では、研究期間の3年目として、これまで2年間と同様に(1)国際的な研究動向の網羅と体系的理解に努めること、(2)フィールド調査の実施と研究資料を収集すること、および(3)国際ジャーナルへの投稿を試みた。まず(1)として、今年度はメディア・ツーリズムに関する学術論文のうち、ポストコロニアル状況における旧宗主国側のツーリストの観光行動をめぐる先行研究の収集と読解に注力し、フィールド調査での資料収集と連動させることを試みた。とくに前年度までの成果として、写真術と観光行動の関係に着目し、写真撮影を主とするメディアの利用がポストコロニアルな「まなざし」と関係を取り結ぶ状況について、貴重なアイデアを複数得ることができた。また(2)として、第二次世界大戦中に日本が占領統治した香港、韓国、シンガポールをそれぞれ訪問し、各地での国立図書館や公文書館、主要な大学図書館での資料収集をおこない、あわせて現在の状況を観察することができた。とくにシンガポールにおける戦争の記憶と日本人観光者の誘致をめぐる歴史は、本研究課題のテーマを深化させていくうえで極めて重要なケースであることが判明し、今後の研究を進める上で鍵となる知見を得ることができた。さらに(3)として、米国と英国の大学にそれぞれ所属する研究協力者の助力により、Annals of Tourism Researchをはじめとする観光関連の国際ジャーナルへresearch noteを投稿した結果、査読者から貴重なコメントを得ることができた。今年度も論文の掲載には至らなかったが、査読コメントを精査してさらなる研究活動に努め、再び国際ジャーナルへ論文を投稿するための準備をおこなう予定である。今年度は香港およびシンガポールで重要な資料的発見を達成することができ、今後の研究計画の指針となる具体的テーマを明確化することができた。また今年度に発表できた研究成果は1点に留まったが、他方で今年度に執筆し出版社や学会編集委員会に提出済みの論文、すなわち刊行を待っている研究成果は5本あるため、次年度以降に研究成果を順次発表していくめども立っていることから、研究活動はおおむね順調に進んでいる文献調査とフィールド調査によって具体化することができた、「ポストコロニアルな記憶と現在の観光行動における関係」という研究テーマを集中的に研究し、現在執筆している英語論文の理論的概念である「後期観光late tourism」を論じるため、おもにシンガポールに着目して国内外の先行研究を収集、読解する作業を進めるとともに、シンガポールへの再調査と、同国の独立と深い関わりを持つマレーシアにおける戦争の記憶と日本人観光の現状について、メディア・ツーリズムの観点から現地調査を実施する予定である。とくにマレーシアから独立した後のシンガポールにおける「ポストコロニアルな記憶」に照準を当て、両国を訪問する日本人観光者にとっていかなる「観光資源」となっているのかについて、現地の政府観光局の施策や日本人向けメディア資料を調査して分析することを計画している。日本型メディア・ツーリズムの実証的研究と理論構築を主題とする本研究では、助成期間の1年目として、(1)国際的な研究動向の網羅と体系化、(2)フィールド調査の準備と研究協力の確保、(3)国際ジャーナルへの投稿の準備、の3点に主に取り組んだ。まず(1)では、Annals of Tourism Research, Tourism Management, Tourist Studiesのツーリズム研究の主要3誌におけるメディア・ツーリズムに関連する論文を収集し読解する作業に着手した。これによりメディア研究の知見がツーリズム研究においてどのように接続されてきたかを分析し、今後の体系的な読解の作業にむけて主要な論点の整理をおこなった。つぎに(2)では、香港とグアムにおける現地調査を実施し、それぞれのフィールドでメディア・ツーリズムの歴史と現状について関連資料を収集した。とくにグアム調査では現地政府が改築中のグアム・ミュージアムの展示責任者への聞き取り調査を実施することができ、博物館展示と連動したメディア・ツーリズムの新しい展開に関連する貴重な知見を得ることができた。また(3)では、2016年7月に観光学術学会で共に登壇したベルギーのツーリズム研究者J.ラースン氏との議論から、国際ジャーナルへの投稿のために必要な論理的組み立てと新しい分析枠組みの提示の方法などについて、いくつかの助言を得ることができた。さらに同氏からは(1)と関連して、ヨーロッパを中心とするツーリズム研究における新たな動向についても重要な知見を得たため、次年度以降の研究計画に反映させる予定である。当初に予定していた現地調査2件のうちグアム調査では、これまで10年あまりの調査実績があるため計画以上の成果を得ることができたが、他方でハワイ調査は新しい研究テーマに関連する先行研究の体系的読解の作業が終了できなかったため、これまでの調査実績があり、かつ2年目に予定していた香港調査を1年目に先行して実施することとした。香港では戦後の同地における日本人観光に関する一次資料の収集を試み、また現在のメディア・ツーリズムに関する事例の発見に努めたが、関連資料が予想以上に膨大に存在したため今回の滞在期間にそれらを十分に実現することはできなかった。香港の調査と研究については、改めて今後の課題としたい。なお国際的な研究動向の文献調査については、国内外のツーリズム研究者との交流により当初の計画以上に作業を進めることができた。また申請時には4年目以降に予定していた国際ジャーナルへの投稿も2年目から着手する予定であり、これら2点については当初の計画以上に進展しているため、概ね良好な研究活動を実現することができた。日本型メディア・ツーリズムをめぐる実証的研究と理論構築を目指す本研究では、研究期間の2年目として、前年度より引き続き(1)国際的な研究動向の網羅と体系化に取り組むこと、

(2)フィールド調査の準備と研究協力の確保に加え、(3)国際ジャーナルへの投稿を試みた。まず(1)として、海外のメディア・ツーリズムに関する学術論文を各種データベースによって入手し、とくに写真術(主にカメラ)と観光行動の関係に関する重要文献を複数入手し読解することができた。ここで得た知見は、今後計画している複数のフィールドにおける現地調査において参照し、また検証する予定である。また(2)として、10年あまり調査を継続している米領グアム島へ行き、日本語ガイドブックの記述傾向の変化と現地の観光行動の関係について調査を行なうことができた。さらに常設展示を制作している過程にあるグアム・ミュージアムを訪問し、D.トレンティノ館長をはじめとする展示内容の責任者と研究交流をおこなう機会を得ることができた。さらに(3)として、米国と英国の大学に所属する研究協力者の助力により、いくつかの観光関連の国際ジャーナルへresearch noteを投稿し、査読者から貴重なコメントを得ることができた。一度目の投稿で掲載には至らなかったが、査読コメントを参照して改稿を試み、上記の研究成果を国際ジャーナルで発表するための道筋を明確にすることができた。当初の計画とはフィールド調査の順番、および国際ジャーナルへの投稿の時期が異なるものの、国内外の研究者と研究交流し、またフィールドで得た資料と文献をもとに考察を進めた結果、おおむね順調に研究活動は進んでいる。とくに国際ジャーナルへのresearch noteの投稿を経験し、また複数の査読コメントを得たことで、5年計画の2年目において重視すべきポイントを明確化できたことは重要な進展だった。「日本型メディア・ツーリズムをめぐる実証的研究と理論構築」を課題とする本研究では、研究期間の3年目として、これまで2年間と同様に(1)国際的な研究動向の網羅と体系的理解に努めること、(2)フィールド調査の実施と研究資料を収集すること、および(3)国際ジャーナルへの投稿を試みた。まず(1)として、今年度はメディア・ツーリズムに関する学術論文のうち、ポストコロニアル状況における旧宗主国側のツーリストの観光行動をめぐる先行研究の収集と読解に注力し、フィールド調査での資料収集と連動させることを試みた。とくに前年度までの成果として、写真術と観光行動の関係に着目し、写真撮影を主とするメディアの利用がポストコロニアルな「まなざし」と関係を取り結ぶ状況について、貴重なアイデアを複数得ることができた。また(2)として、第二次世界大戦中に日本が占領統治した香港、韓国、シンガポールをそれぞれ訪問し、各地での国立図書館や公文書館、主要な大学図書館での資料収集をおこない、あわせて現在の状況を観察することができた。
性暴力事件の裁判に裁判員制度がもたらす影響に関する実証的研究

2018年度は、当初の研究目的であった性暴力事案の模擬評議における行為連鎖構造の分析から論文の執筆を試みていたが、十分な成果を上げることができなかった。その原因は主として評議の分析に必要な基礎的会話分析研究が不足していることがあきらかになったことである。そのため2018年度は、評議の基礎的な会話構造の分析にあらためて取り組み直すよう研究の軌道修正をおこなった。その成果は主に以下の二点である。ひとつは裁判員が意見を述べる際に頻繁におこなう「当事者の身になって考える」ことが、どのようにおこなわれているかの分析である。裁判員は、一人称表現などの言語的資源によって「当事者として発言する」ことをし、自らの身体を当事者の身体に見立てて動作の自然さや不自然さを判断し、またそれらの組み合わせによって自らの周りの空間を「事件現場」へと作り上げる。そしてそうした実践は、証拠の「客観的な」特徴だけからわからない、まさに事件当時の当事者たちにおける事物の理解を評議の場に再現前させるためにおこなわれていた。もうひとつは量刑評議における裁判官のインストラクションとそれに対する裁判員の反応の分析である。裁判官は事案を個別的要素に分解し、特定の要素を過去の事案と比較し、その比較において現在の事案の要素に重み付けをおこない、それを総合する形で結論に到達するよう裁判員にインストラクションをおこなう。裁判員がそのインストラクションに従い損ねるのは、この全体構造が会話の中で不透明になっているときであった。研究期間全体を通しては、判決文の分析からは性暴力裁判において常識的知識が「当座のアプリオリ」として用いられていることの問題点を指摘することができたものの、プロジェクトの中心である模擬評議の分析からは性暴力事案の特徴をまとめることができなかった。理由は上記のとおりであり、その克服が今後の課題である。2015年度の研究実績としては、模擬評議の録画データ分析、および法のエスノメソドロジー/会話分析の意義についての学会報告をおこなうことができた。模擬評議の録画データ分析については8月に南デンマーク大学で開催された国際エスノメソドロジー/会話分析学会にて報告をおこなった。裁判員はさまざまな社会的アイデンティティをもって評議に参加する。そのアイデンティティが評議コミュニケーションのなかで裁判員が参照する常識的知識のタイプとどのように関わっているかについて予備的な分析枠組を提示した。法のエスノメソドロジー/会話分析研究の意義については11月に東北大学で開催された科学技術社会論学会にて報告をおこなった。主としてシーラ・ジャサノフの議論とエスノメソドロジー/会話分析の議論を比較することで、法のなかに「社会的なもの」を見いだす研究にはどんな方向性と意義があるのかについて議論の整理をおこなった。2015年度の進捗として、上記のとおり学会報告を2本おこなったほか、模擬評議録画データ分析についての論文を1本、判決文分析についての論文を1本執筆し、また2016年度開催予定の模擬評議について準備をおこなうことができた。論文の出版は年度内に間に合わなかったが、一本は16年4月に出版済、もう1本も16年度中の出版が予定されており、順調に進捗していると言える。2016年度の主な研究実績としては、模擬評議の録画データの会話分析について研究論文を1本、性暴力裁判の判決文の分析について研究論文を1本、それぞれ公刊することができた。模擬評議の録画データの分析では、評議において裁判員が推論に用いる日常的知識を三つのタイプに区分し、それぞれのタイプの知識が用いられる場所が評議コミュニケーションにおける行為連鎖上の環境と密接にかかわっていることを明らかにした。裁判員は、「一般的知識」「経験にもとづく知識」「カテゴリーと結びついた経験にもとづく知識」といった知識のタイプの違いを敏感に考慮に入れており、「裁判官からの質問に答えるとき」「他の裁判員の意見に反論するとき」といったその都度の環境に応じて、そのつど資源となる知識を用いて意見表明をおこなう。こうした分析結果から、「国民の健全な常識」を刑事司法に反映させるのが裁判員制度の目的であるならば、その「常識」の中身と、それが評議の議論にもたらされる仕方についての経験的検討は制度の評価にとって重要であることを論じた。性暴力裁判の判決文の分析では、性暴力被害の事実認定に際して、被害者に対して一貫した非自発性を要求するような日常的知識が「当座のアプリオリ」と呼ぶべき身分の知識として推論を方向付けていることを論じることで、性暴力裁判において「被害者資格」問題と呼ばれている問題の再検討をおこなった。「当座のアプリオリ」のような身分を持つ知識は、狭い意味での論理則ではなく、また経験則でもないため、非論理性や経験的証拠の不在を主張するだけではそうした知識の使用を十分に批判することはできない。また、そうした知識は裁判官や弁護人のみならず検察側の立証においても使用されるものであるため、裁判官のジェンダーバイアスを指摘するだけで被害者資格問題の解決には繋がらない。2016年度の進捗として、上記のとおり研究論文を2本公刊できたほか、新たに模擬評議の録画データを3件収集することができた。そのうち1本は、元職・現職の裁判官に裁判官役を務めていただくことができた本格的なものである。2017年度はそれらのデータにもとづいた分析を進めることができ、研究は順調に進捗していると言える。2017年度の主な研究実績としては、模擬評議データの会話分析にかかわる国際学会報告を1本おこない、研究方法論に関する論文を1本公刊することができた。