hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Si基板上への理想配向PZT系単結晶薄膜の形成とそのMEMSへの適用可能性の実証

Si基板上に理想的な配向を示すPZT系単結晶薄膜をエピタキシャル成長させる技術を開発した。PZTの成膜法はスパッタ法であり,急冷法を用いて,従来はSi基板上では不可能であった理想的な配向制御(正方晶のc軸配向制御)を実現した。その結果,高い圧電定数,低い誘電率,それらから導かれる極めて大きな性能指数,バルク材料のそれより大幅に高いキュリー点など,これまでに実現されていない応用上極めて優れた特性を確認した。低抵抗の金属バッファ層のスパッタ成膜にも成功した。さらに,得られたPZT系単結晶薄膜の実用性を実証するため,MEMS構造を作製し,プロセスダメージが生じないことも確認した。圧電材料であるPZT(チタン酸ジルコン酸鉛)の薄膜は,MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)にとって最も重要な機能性薄膜である。本研究では,MEMS基板として最も一般的で産業的価値があるシリコン基板に,高い圧電定数と低い誘電率とを両立するPZT系単結晶膜を形成する技術を研究する。PZT薄膜をMEMSセンサ(たとえば,ジャイロ)に応用する場合,その性能指数は圧電定数の自乗を誘電率で除したものになるため,本研究が目指す技術を開発できれば,その応用的価値は非常に大きい。本年度は,シリコン基板にPZT単結晶膜を成長するため,格子定数を合わせる多層のバッファ層をパルスレーザー堆積法で形成し,その上にスパッタリング法によってPZTを成膜した。XRDやTEMで確認したところ,単結晶膜の成長を確認できた。また,600°C程度で正方晶PZTを成膜後,急速に基板を冷却すると,通常冷却であればa軸配向が優勢となるところ,ほぼc軸配向することを見出した。その結果,得られた膜は200300程度と極めて低い誘電率を示した。また,得られたPZT膜を用いて,マクロモデルのカンチレバーを作製し,その変位から圧電定数を測定した。e31にして10C/m2以上と高い圧電定数を確認でき,上述の低い誘電率と合わせ,従来にない高い性能指数を得た。このようなPZT膜の成膜は,酸化マグネシウム等の特殊単結晶基板上では報告があるものの,産業的価値の高いシリコン基板上では初めてである。本研究の目的は,一般的なSi基板の上に高い圧電定数を低い誘電率とを両立させる,つまり,高い性能指数(FOM)を有するチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)系薄膜をスパッタ堆積させる技術を確立し,さらに,基本的なデバイスの試作によって,その圧電膜のMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)への応用可能性を実証することである。FOMの高いPZT薄膜を得るために,MnとNbを両方ドーピングしたPMnN-PZTのc軸正方晶をバッファ層上にエピタキシャル成長させる。我々は,スパッタ堆積後の急冷によって,従来の常識に反してSi基板上でもPZTをc軸配向制御できることを見出し,こうして得た膜が高い圧電定数を低い誘電率とを有していることを確認した。実現したFOMは,我々の知る限り,これまでの発表と比べて大幅に大きい。平成26年度には,本研究の単結晶PZT系薄膜を用いてMEMSカンチレバーを作製した。これを用いて圧電性能の評価を行い,エッチングや薄膜堆積を含むMEMS製造プロセスによって,本研究の圧電膜が劣化しないことを確認した。次に,本研究の圧電膜の温度特性,および高温特性を評価した。特に高温特性の評価によって,本研究のPZT系薄膜が高いキュリー点を有していることがわかった。PZTバルクセラミックは350°C程度のキュリー点を有しているのに対し,本研究のPZT系薄膜は,誘電率ピークが500°C程度に位置し,600°Cでも圧電駆動し(上述のMEMSカンチレバーで実測),600°C程度まで分極特性を示し,600°Cでも正方晶を保っている(立方晶に相変化しない)。これまでにも薄膜がバルクセラミックに対していくぶんか高いキュリー点を示すことは報告されているが,このような高い温度でPZTが圧電特性を示すことは驚きの結果であり,応用上のみならず,学術的にも興味深い。本研究の目的は,Si基板上に高い圧電定数と低い誘電率を両立するPZT系単結晶薄膜を成長させ,これまでにない高性能のトランスデューサ薄膜を得ることである。成膜方法はスパッタ法であるが,研究代表者らが見出した「急冷法」を用いて,従来は不可能であった理想的な配向制御を行う。さらに,得られたPZT系単結晶薄膜の実用性を実証するため,MEMS構造を作製し,プロセスダメージ等について調査し,それを防ぐ方法を開発する。昨年度までの研究によって,高い圧電定数,低い誘電率,それらから導かれる極めて大きなFigure of Merit(FOM),バルク材料のそれより大幅に高いキュリー点など,これまでに実現されていない応用上極めて優れた特性を確認した。MEMS加工前後でPZT単結晶膜がプロセスダメージを受けないことも確認した。このように,当初研究計画を前倒しで達成できた。ここまでPZTのバッファ層としてPLD(Pulse Laser Deposition)によって成膜したYSZ/CeO2/LSCO/SROを用いていたが,PLDは基礎研究には便利であるものの,実用上は望ましくない。

本年度はバッファ層をスパッタ成膜する研究に取り組み,6インチウェハ上でのエピタキシャル成長を確認できた。また,電気抵抗を下げるため,酸化膜バッファ層を金属バッファ層に代える挑戦にも成功し,これら2つの成果はPZT単結晶膜をMEMSセンサに応用するにあたって重大な進歩である。さらに,PZTより高い圧電性を示すPMN-PTにも開発した成膜法を適用し,エピタキシャル成長を確認した。PMN-PTはキュリー点の低さが実用上の問題であるが,この材料でもキュリー点の大幅な上昇を確認でき,これは実用性を強く期待させる重大な成果である。最後に,多くの成膜実験を行う中,研究代表者らが考えていた急冷法によるc軸配向のメカニズムが正しいことも証明されたと考えている。Si基板上に理想的な配向を示すPZT系単結晶薄膜をエピタキシャル成長させる技術を開発した。PZTの成膜法はスパッタ法であり,急冷法を用いて,従来はSi基板上では不可能であった理想的な配向制御(正方晶のc軸配向制御)を実現した。その結果,高い圧電定数,低い誘電率,それらから導かれる極めて大きな性能指数,バルク材料のそれより大幅に高いキュリー点など,これまでに実現されていない応用上極めて優れた特性を確認した。低抵抗の金属バッファ層のスパッタ成膜にも成功した。さらに,得られたPZT系単結晶薄膜の実用性を実証するため,MEMS構造を作製し,プロセスダメージが生じないことも確認した。残り1年の段階で,研究計画作成当初の目的を達成した。具体的には,Si基板上に高い圧電定数と低い誘電率とを両立させる単結晶PZT系薄膜をエピタキシャル成長させることに成功し,世界最高の性能指数を得ることができた。また,この圧電薄膜を用いて基本的なMEMSである圧電駆動カンチレバーを作製し,MEMS作製プロセスによる圧電膜の劣化がないことを確認した。これによって,高性能PZT系圧電薄膜のMEMSへの適用性を実験的に実証した。上記に加え,本研究のPZT系圧電薄膜が高温でも動作することを見出した。PZTバルクセラミックは350°C程度のキュリー点を示すのに対し,本研究の薄膜は600°Cでも圧電特性を示し,高温XRDによると正方晶を維持している。これは,研究計画当初には予想しなかった優れた成果であり,応用上も学術上も価値が高いと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。計画当初の研究目的を達することができたため,本年度はさらに進んだ以下の研究を実施する。1)Si基板上では従来難しいと言われていた単結晶正方晶PZT膜のc軸配向制御を,急冷法によって実現できたが,この方法のどこに本質があるのか明らかになっていない。量産時を考えると,急冷法には特殊な装置が必要であり,このc軸配向のメカニズムを明らかにして,より簡単で確実なc軸配向制御法を見出すことは価値がある。そのために,プロセス条件や特性の異なるPZT膜を詳細に分析し,それをもってc軸配向制御のための鍵となる物性やプロセスパラメータを明らかにする。2)現在,PZT膜はスパッタ法で形成しているが,その下地となるYSZ,CeO2,LSCO,およびSROはPLD(Pulse Laser Deposition)で成膜している。PLDは量産性や均一性に難点のある研究向けの成膜法であるため,下地もスパッタ成膜できると,実用化の観点から価値が大きい。そこで,まず,最下層のYSZをスパッタ成膜する方法を研究し,将来的には全層の完全スパッタ成膜を目指す。
熱応答性高分子ゲルを用いた金属イオンの選択的能動輸送

下限臨界溶液温度(LCST)を有する高分子を主成分として調製したゲルは低温で水を吸って膨潤し、高温で脱水して体積が約1/10に収縮する熱刺激応答性を有する。この熱刺激応答性ゲルであるポリN-イソプロピルアクリルアミドゲルの中に、金属イオンと親和性を示す官能基を導入することで、温度変化に伴う、体積変化により2価の金属を吸脱着することができる。このゲルを用いて、銅イオンやカドミウムイオンなどの重金属イオンをわずかな温度差(1020°C程度)をドライビングフォースとして吸脱着するシステムを構築し、分離濃縮に関わる、ゲルの2価金属イオンに対する能動輸送のメカニズムについても検討した。銅、鉛、カドミウム、水銀、ニッケル、コバルトなどの各種の重金属イオンを対象として、低温条件、高温条件でのゲルへの吸脱着挙動を調べた。2価金属イオンはゲルが45°Cで収縮状態のときにゲルに吸着し、25°Cで膨潤状態のときに脱着した。これを繰り返すことで温度差のみをドライビングフォースとして能動輸送ができることが示された。共存イオンの影響やpHの影響を受けることも明らかとなった。銅イオンの場合、最終的に金属イオン濃度が1ppm以下まで吸着できた。これらの結果は、現在、論文発表を予定している。また、ポリN-イソプロピルアクリルアミドゲルは高温で収縮するゲルであるが、これとは逆に、高温で膨潤し、低温で収縮する熱刺激応答性ゲルであるUCST(上限臨界溶液温度)ゲルについての基礎研究も行った。また、ゲルを構成する高分子鎖に直接、官能基を導入するのではなく、吸着分子に対して親和性を有する物質をゲルに固定して、熱応答性ゲルとのコンジュゲートを構築し、有害物質や有用物質の吸脱着を行う試みもおこなった。これらの研究成果は、論文として発表することができた。熱応答性高分子の一つであるポリN-イソプロピルアクリルアミド(NIPA)ゲルの調製時、官能基モノマーを少量混合すると、金属イオンと親和性をもつゲルを調製できる。このポリNIPAゲルは25°Cで膨潤状態、45°Cで収縮状態となる体積相転移による熱応答性を示す。そのとき、ゲルは膨潤状態で金属イオンとの親和性が低下し、収縮状態で金属イオントの親和性が増加する。これを利用し、低温側で脱着、高温側で吸着を行わせ、わずかな温度差を推進力とした金属イオンの分離や能動輸送および濃縮システムの構築と評価を行った。50μM CuCl_2/NaCl溶液300mlを2つ用意し、一方を25°C、もう一方を45°Cの恒温槽に付けた。45°Cの溶液に調製したゲルを5g測り入れ、銅を吸着させてからゲルを取り出し25°Cの溶液に移して銅を放出させ、この操作を3回繰り返した。一定時間ごとに溶液をサンプリングし、高温槽低温槽それぞれの銅溶液の濃度変化を測定した。その結果25°Cから45°Cに温度ジャンプさせるとゲル中に銅が吸着され、平衡状態になったところで再び25°Cに戻すと銅がゲルより放出された。この原理を用いて高温槽で吸着した銅を低温槽で放出させる操作を3回繰り返した結果、1回の吸脱着操作で高温側の約30%の銅イオンが低温側に移動した。液の輸送は無視できた。2回目、3回目とさらに輸送でき、最終的には95%以上の銅イオンが低温側に移動し、低温槽中の銅イオン濃度は初期値の1/100程度まで低下した。各種条件で検討したところ、最大で100倍程度高濃度側への能動輸送が行なえることがわかった。

下限臨界溶液温度(LCST)を有する高分子を主成分として調製したゲルは低温で水を吸って膨潤し、高温で脱水して体積が約1/10に収縮する熱刺激応答性を有する。この熱刺激応答性ゲルであるポリN-イソプロピルアクリルアミドゲルの中に、金属イオンと親和性を示す官能基を導入することで、温度変化に伴う、体積変化により2価の金属を吸脱着することができる。このゲルを用いて、銅イオンやカドミウムイオンなどの重金属イオンをわずかな温度差(1020°C程度)をドライビングフォースとして吸脱着するシステムを構築し、分離濃縮に関わる、ゲルの2価金属イオンに対する能動輸送のメカニズムについても検討した。銅、鉛、カドミウム、水銀、ニッケル、コバルトなどの各種の重金属イオンを対象として、低温条件、高温条件でのゲルへの吸脱着挙動を調べた。2価金属イオンはゲルが45°Cで収縮状態のときにゲルに吸着し、25°Cで膨潤状態のときに脱着した。これを繰り返すことで温度差のみをドライビングフォースとして能動輸送ができることが示された。共存イオンの影響やpHの影響を受けることも明らかとなった。銅イオンの場合、最終的に金属イオン濃度が1ppm以下まで吸着できた。これらの結果は、現在、論文発表を予定している。また、ポリN-イソプロピルアクリルアミドゲルは高温で収縮するゲルであるが、これとは逆に、高温で膨潤し、低温で収縮する熱刺激応答性ゲルであるUCST(上限臨界溶液温度)ゲルについての基礎研究も行った。また、ゲルを構成する高分子鎖に直接、官能基を導入するのではなく、吸着分子に対して親和性を有する物質をゲルに固定して、熱応答性ゲルとのコンジュゲートを構築し、有害物質や有用物質の吸脱着を行う試みもおこなった。これらの研究成果は、論文として発表することができた。
複雑都市キャノピーがもたらす熱・空気力学フォーシング効果の解明とモデル化

一連の風洞模型実験,Large Eddy Simulation(LES)に基づく数値実験により,建築物を主体とする地上の粗度要素が大気境界層下端への熱・空力学フォーシング(強制力)として如何に作用するかに関して,その素過程解明の端緒を得た.[流体物理科学への貢献]また,都市キャノピーモデルへの適用,更には街区内歩行者レベルの温熱環境予測評価大系への応用を念頭に置き,上記の熱・空気力学フォーシングを実際には複雑系である都市や建築の幾何形状を適切にパラメータライズすることで,バルク輸送係数としてモデル化した.[都市環境工学への貢献]一連の風洞模型実験,Large Eddy Simulation(LES)に基づく数値実験により,建築物を主体とする地上の粗度要素が大気境界層下端への熱・空力学フォーシング(強制力)として如何に作用するかに関して,その素過程解明の端緒を得た.[流体物理科学への貢献]また,都市キャノピーモデルへの適用,更には街区内歩行者レベルの温熱環境予測評価大系への応用を念頭に置き,上記の熱・空気力学フォーシングを実際には複雑系である都市や建築の幾何形状を適切にパラメータライズすることで,バルク輸送係数としてモデル化した.[都市環境工学への貢献]系統的風洞模型実験による現実市の幾何的複雑性を考慮したバルク運動量/スカラー輸送係の特定準備研究で開発したバルク運動量/スカラー輸送係数精密計測実験システムを用いて,現実都市の幾何的複雑性が都市キャノピー内外のフラックス輸送に影響する物理メカニズムを解明し,バルク運動量/スカラー輸送係数を一連の実験により系統的に同定する."複雑都市形状"の意味するところは,1)粗度要素個々の形状ばらつき,水平配置上の残雑さ,高さ分布の影響など夫々のランダムネスの影響である.粗度群の高度方向のランダムネス(粗度要素の高度分布),平面方向のランダムネス(これは更に,配置パターンの乱雑さ,個々の粗度形状のばらつき,主風向の揺らぎに分解)に分離し,これらによる乱流混合のenhance効果を定量的に明らかにする系統的風洞模型実験を行った.また,準備研究によると,アスペクト比が同様であれば2次的形状が異なっていても粗度体積密度でスケーリングするとほぼ相似なバルク運動量輸送係数となることが推測される.これらを踏まえ,系統的実験により,都市の複雑さを表すスケーリングパラメータを特定する。スカラー輸送に関しても同様に都市形状の複雑性を適切にスケーリングすることを目指した実験を行うが,スカラー輸送はflow-regimeの転相(建坪率の増大とともにisolated→wake-interference→skimming flow)に伴い,(1)乱流混合のenhancementにより境界層の速度欠損が昂進しスカラー輸送には抑制側に作用する,(2)乱流混合はスカラー輸送効率にも促進側に作用するとのtrade-off関係が予想される.よって,split-film probeによる速度プロフィルに加え高周波数で水分濃度プロファイルを同時に計測し,研究プロジェクト全体の初年度としての足掛かりを得たLESによる都市キャノピー内外の組織的乱流構造の解明LES(Large Eddy Simulation)を適用し,都市建物群を模した立方体粗度群上空の境界層の乱流組織構造を系統的数値実験により解明した.また,数値計算を風洞模型実験結果により比較検証した.具体的には,粗度群への全抗力に対する摩擦抗力の比に関して風洞実験結果との比較により対数則壁関数の粗度長についての検討を行ったところ,粗度群の幾何形状(建蔽率)の条件によらず全抗力に対する摩擦抵抗の寄与率の実験結果を再現できるような粗度長は存在しないこと等を明らかにした.LESによる都市キャノピーからのバルクスカラー輸送機構の解明単純粗度配列を対象としたLESにより,キャニオン内の換気効果の推定を行った.評価指標として,抗力係数と時間・水平面平均したキャニオン内エネルギー比,運動量フラックスを分析し,次の結論を得た.第一に,建蔽率に対し,抗力係数は上凸の傾向を示すが,エネルギー比は単調減少する.これは,抗力係数が単体の粗度に作用する圧力抵抗と粗度数の積算値であるのに対し,エネルギー比がキャニオン内の局所的な風速を示すためである.第二に,粗度アスペクト比の異なる千鳥配列において,抗力係数では差が見られた高密条件においても,キャニオン内エネルギー比が粗度立面積密度で整理される.この結果は,流れ場の状態に強く依存するエネルギー比の幾何形状依存性は粗度立面積密度で整理できる可能性か高いことを示している.第三に,キャニオン内の運動量フラックスプロファイルの形状は,積分値である抗力係数には影響しない.そのため,歩行者空間などキャニオン内のローカルな環境評価には,風速や運動エネルギー,スカラー風速が適当であることを明らかにした.研究期間の最終年度として成果のとりまとめを行った.以下に要括する.一連の風洞模型実験,Large Eddy Simulation(LES)に基づく数値実験により,建築物を主体とする地上の粗度要素が大気境界層下端への熱・空力学フォーシング(強制力)として如何に作用するかに関して,その素過程解明の端緒を得た.[流体物理科学への貢献]また,都市キャノピーモデルへの適用,更には街区内歩行者レベルの温熱環境予測評価大系への応用を念頭に置き,上記の熱・空気力学フォーシングを実際には複雑系である都市や建築の幾何形状を適切にパラメータライズすることで,バルク輸送係数としてモデル化した.[都市環境工学への貢献]

バルク運動量輸送機構の解明:系統的で膨大な条件設定下の風洞模型実験を行い,主として都市構造物により招来される地表面粗度が大気境界層下端に付与するフォーシング機構としてバルク運動量輸送係数に着目,これと建蔽率,粗度面積密度,粗度要素のスレンダーさを表すアスペクト比,粗度要素の垂直方向のランダムネスを表意する高さ分布,平面方向のそれを意味する建物配置角度との間の普遍関係を明らかにした.PIVによる可視化,さらにはLESによる数値実験を併用することで,これら幾何パラメータのうち粗度形状のスレンダーさが都市キャノピーで生成される渦構造を決める上で大きな役割を果たし,都市キャノピー直上に形成される所謂,乱流祖初期構造(TOC)の特性にも大きく影響することが示唆された.バルクスカラー輸送機構の解明:前項同様,系統的風洞模型実験とCFDを併用し,バルク輸送係数と都市幾何形状との普遍関係を明らかにした.粗度要素によるフォームdragの影響が大きい運動量輸送と異なり,ソース表面の影響が大きいスカラー輸送とでは,フォーシング機構の基本特性が異なることが確認された.採択当初予定した,初年度に風洞実験に基づくバルク運動量,スカラー輸送係数と俊樹か情報との高精度データセットの収集,次年度にはLarge Eddy Simulationによる都市キャノピーによる乱流生成機構の解明がほぼ計画通り遂行出来ている.24年度が最終年度であるため、記入しない。計画案に従って,PIVによる高精度乱流データ収集に基づく都市キャノピーの動力学機構を解明し,最終的には都市の複雑幾何形状とバルク輸送機構との因果関係を解明する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
部位特異的光架橋を用いた細菌III型分泌装置のタンパク質膜透過経路の解明

細菌の運動器官であるべん毛は、III型分泌系に属するタンパク質輸送体を持っており、6種類の膜タンパク質からなる輸送ゲートと、3種類の細胞質タンパク質からなるATPase複合体で構成されている。しかしながら、基質となるべん毛タンパク質がどのような経路で膜透過するのか十分に理解されていない。そこで、基質タンパク質とべん毛輸送装置の間を部位特異的光架橋法によって架橋し、膜透過経路を同定する。本年度の研究では、(1)輸送基質となるGFP融合FlgDを発現するプラスミドを作成し、光架橋性アミノ酸を導入するためのアンバーコドン変異導入を行った。(2)光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDを細胞で発現させ、in vivoで輸送装置との光架橋を形成させた。(3)光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDを精製し、反転膜小胞を用いたin vitroタンパク質輸送計測系を使い輸送させ、架橋を形成させた。まず(1)の変異体の作成では、光架橋性アミノ酸pBPAがフェニルアラニン誘導体であることから、主に側鎖の大きい疎水性残基をターゲットに十数種類のアンバーコドン変異体を作製した。次に、(2)の細胞内での光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDの輸送・架橋実験を行った。膜画分を調製し、界面活性剤で可溶化、C末端に付加したHisタグを使い輸送基質を精製した。本来細胞質から細胞外に輸送されるタンパク質であるFlgDが膜画分から検出されるということは、輸送ゲートを横断して輸送されている途中のため、細胞膜にトラップされていると考えられる。このサンプルをイムノブロットで解析すると、輸送ゲートタンパク質FlhAとの間の架橋を検出することに成功した。さらに現在は、(3)の反転膜小胞でのin vitro輸送検出系での架橋形成を試みているところである。本研究では、III型分泌系に属するべん毛輸送装置を基質タンパク質がどのように膜透過してくのかを明らかにすることを目指している。初年度の研究では、輸送基質となるGFP融合FlgDを発現するプラスミドを構築し、光架橋性アミノ酸pBPAを導入するためのアンバー変異体を作成した。作成した変異体は、FlgD232残基のうち、N末端からC末端まで計13種類作成した。また、pBPAがフェニルアラニン誘導体であることから、特にフェニルアラニンやロイシンをターゲットに変異導入をした。細胞内でpBPAを含むGFP融合FlgDを発現させたところ、全てタンパク質を発現させることができた。次に、in vivo、in vitoで輸送基質とべん毛輸送装置間での光架橋実験を行った。その結果、in vivoでは、2種類の変異体において輸送ゲートタンパク質FlhAとの架橋を形成することに成功した。この結果は、提案した実験系によって輸送経路の解明にアプローチできることを十分に期待させる結果である。そこで次に、反転膜小胞を用いたin vitro輸送計測系にて、同様に架橋形成できるかを試みた。まず、輸送アッセイを行うために、光架橋性アミノ酸を含むGFP融合FlgDを精製し、精製に成功した。次に、反転膜小胞への基質タンパク質取り込み実験を行った。しかしながら、輸送がスタックした基質タンパク質の量が少ないことから、未だ架橋の検出には至っていない。現在は、実験条件の改善とともに、更なる変異体の作成を通じて、FlhA以外の輸送装置タンパク質との架橋形成を目指している。最終的には、実験環境を厳密に制御できるin vitro輸送検出系で輸送経路を同定することで、より正確な輸送メカニズムの解明を目指す。これまでの研究から、輸送基質は、輸送ゲートFlhBによって選別され、輸送ゲートFlhAの細胞質ドメインを介して輸送ゲート内へと導かれ、その後、FliP、FliQ、FliRからなる複合体の内部を通って細胞外に輸送されると考えられている。最近の構造解析の結果から、FliP、FliQ、FliRが輸送ゲートの出口側で輸送チャネルを形成していることが示唆されている(Kuhlen et al 2018 Nature Struc.Mol.Biol.)。しかしながらFlhAとFlhBが形成する輸送ゲートの入り口側に関する情報はほとんどない。本研究によって、輸送ゲートの入り口がどうなっているのか、どのような経路で膜透過されていくのか明らかにできると期待される。これまでに、輸送基質FlgDにアンバー変異を導入し、光架橋性アミノ酸pBPAを導入させ、FlhAと光架橋の掛かる残基を見出すことに成功した。そこで、次に、その残基を中心に網羅的にアンバー変異を導入し、基質タンパク質と輸送ゲート間の架橋を検出し、タンパク質輸送時の基質-輸送ゲート間相互作用マップの作成を目指す。また、ATPase複合体がタンパク質輸送時にどのような配置で、どのように輸送に貢献するのかについて様々な議論がある。特に、FliI、FliJや、FlhAの細胞質ドメインは、クラス3と呼ばれるフィラメント型タンパク質とそのシャペロンタンパク質と相互作用することが知られている。そこで、輸送基質にロッド・フック型タンパク質FlgDだけではなくフィラメント型タンパク質を使い、比較することを考えている。さらに、サルモネラの輸送装置だけでなくインジェクチソームのタンパク質分泌系やビブリオ菌など他種の基部体-輸送装置の複合体形成とタンパク質輸送過程を解析し、III型分泌系の普遍的なタンパク質輸送メカニズムを明らかにしていく。

しかしながら、基質となるべん毛タンパク質がどのような経路で膜透過するのか十分に理解されていない。そこで、基質タンパク質とべん毛輸送装置の間を部位特異的光架橋法によって架橋し、膜透過経路を同定する。本年度の研究では、(1)輸送基質となるGFP融合FlgDを発現するプラスミドを作成し、光架橋性アミノ酸を導入するためのアンバーコドン変異導入を行った。(2)光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDを細胞で発現させ、in vivoで輸送装置との光架橋を形成させた。(3)光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDを精製し、反転膜小胞を用いたin vitroタンパク質輸送計測系を使い輸送させ、架橋を形成させた。まず(1)の変異体の作成では、光架橋性アミノ酸pBPAがフェニルアラニン誘導体であることから、主に側鎖の大きい疎水性残基をターゲットに十数種類のアンバーコドン変異体を作製した。次に、(2)の細胞内での光架橋性アミノ酸を含んだGFP融合FlgDの輸送・架橋実験を行った。膜画分を調製し、界面活性剤で可溶化、C末端に付加したHisタグを使い輸送基質を精製した。本来細胞質から細胞外に輸送されるタンパク質であるFlgDが膜画分から検出されるということは、輸送ゲートを横断して輸送されている途中のため、細胞膜にトラップされていると考えられる。このサンプルをイムノブロットで解析すると、輸送ゲートタンパク質FlhAとの間の架橋を検出することに成功した。さらに現在は、(3)の反転膜小胞でのin vitro輸送検出系での架橋形成を試みているところである。本研究では、III型分泌系に属するべん毛輸送装置を基質タンパク質がどのように膜透過してくのかを明らかにすることを目指している。初年度の研究では、輸送基質となるGFP融合FlgDを発現するプラスミドを構築し、光架橋性アミノ酸pBPAを導入するためのアンバー変異体を作成した。作成した変異体は、FlgD232残基のうち、N末端からC末端まで計13種類作成した。また、pBPAがフェニルアラニン誘導体であることから、特にフェニルアラニンやロイシンをターゲットに変異導入をした。細胞内でpBPAを含むGFP融合FlgDを発現させたところ、全てタンパク質を発現させることができた。次に、in vivo、in vitoで輸送基質とべん毛輸送装置間での光架橋実験を行った。その結果、in vivoでは、2種類の変異体において輸送ゲートタンパク質FlhAとの架橋を形成することに成功した。この結果は、提案した実験系によって輸送経路の解明にアプローチできることを十分に期待させる結果である。そこで次に、反転膜小胞を用いたin vitro輸送計測系にて、同様に架橋形成できるかを試みた。まず、輸送アッセイを行うために、光架橋性アミノ酸を含むGFP融合FlgDを精製し、精製に成功した。次に、反転膜小胞への基質タンパク質取り込み実験を行った。しかしながら、輸送がスタックした基質タンパク質の量が少ないことから、未だ架橋の検出には至っていない。
頭頸部癌のIMRTにおける口腔乾燥症に対する客観的な画像評価法の確立

頭頸部癌患者の放射線治療開始前、30Gy照射時、終了後1ヶ月時における各大唾液腺のCTおよびMRI画像について、CT画像で各唾液腺の体積、CT値、造影率を、MRI画像でT1強調画像、T2強調画像、拡散強調画像の信号変化率を算出した。結果、経時的な唾液腺体積の減少、CT値の減少、造影率の増加、T1強調画像における信号低下、T2強調画像における信号上昇、拡散強調画像におけるADC(apparent diffusion coefficient)値の上昇を認めた。これらの画像パラメータと唾液分泌量との間にある程度の関連を認めたため、口腔乾燥症に対する客観的な画像評価法を確立できる可能性が示唆された。本研究では患者を被験者とするため、まず大阪大学大学院歯学研究科倫理委員会に本研究の審査を申請した。倫理委員会で本研究の遂行が許可された後、被験者に対し本研究の趣旨及び必要性を説明し、同意の得られた被験者に対してのみ本研究を実行した。またその際には、研究同意書を作成し署名をもらった。現時点で3次元原体照射を施行した5例について、口腔乾燥症の自覚的評価であるアンケート(Visual analog scale法)、他覚的評価である吐唾法(安静時唾液量測定)、ガムテスト(刺激時唾液量測定)、および口腔水分計(Mucus、(株)ライフ)を用いた測定を経時的に行った。評価時期は放射線治療の開始前、10 Gy照射時、20 Gy照射時、30 Gy照射時、40 Gy照射時、50 Gy照射時、60 Gy照射時、終了後1ヶ月とした。その結果、アンケートのVAS値は経時的に増加し、吐唾法およびガムテストでは照射期間中唾液量は経時的に減少する傾向を示したものの、口腔水分計に関してはそのような傾向を認めなかった。各唾液腺の画像評価に関しては、CTを用いて放射線治療の開始前、30 Gy照射時、終了後1ヶ月時点で行った。CT画像上で各唾液腺の体積、CT値および造影率(造影前後でのCT値の変化率)を画像解析ソフトAnalyzeを用いて算出した。その結果、経時的な唾液腺体積の減少、CT値の減少、造影率の増加が認められた。本年度では新たに放射線治療を施行した15例(3次元原体照射:13例、IMRT:2例)について、口腔乾燥症の自覚的評価であるアンケート(Visual analogue scale法)、他覚的評価である吐唾法(安静時唾液量測定)、ガムテスト(刺激時唾液量測定)、および口腔水分計(Mucus、(株)ライフ)を用いた測定を経時的に行った。昨年度放射線治療を施行した5例については引き続きフォローアップを行っており、放射線治療終了後3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月で逐次評価している。その結果、アンケートのVAS値は照射期間中においては経時的に増加したものの、照射終了後は経時的に減少した。吐唾法およびガムテストでは、照射期間中においては比較的早期に唾液量は減少した。照射終了後は経時的に増加したものの、照射前の唾液量にまで回復することはなかった。口腔水分計の計測値は唾液量との関連性が乏しく、特に照射期間中に唾液量は減少している場合でも計測値が上昇している場合も認められた。3次元原体照射の症例の蓄積は順調であるが、IMRT症例は2例しか検討できていない。本年度は新たに放射線治療を施行した15例(3次元原体照射:12例、IMRT:3例)について、口腔乾燥症のアンケート、吐唾法、ガムテストおよび口腔水分計(Mucus、(株)ライフ)を用いた測定を経時的に行った。評価時期は放射線治療の開始前、10-60Gyの間10Gyごと、終了後1ヶ月とした。昨年度までに放射線治療を施行した20例(3次元原体照射:18例、IMRT:2例)については引き続きフォローアップし、放射線治療終了後3-24ヶ月で逐次評価している。その結果、吐唾法およびガムテストでは照射期間中において比較的早期に唾液量は減少し、照射終了後は経時的に増加したものの、照射前の唾液量にまで回復することなく終了後1年以内にプラトーに達した。アンケートのVAS値は唾液量と相関していた。各唾液腺の画像評価に関しては、CTおよびMRIを用いて放射線治療の開始前、30Gy照射時、終了後1ヶ月時点で行った。CT画像上で各唾液腺の体積、CT値および造影率(造影前後でのCT値の変化率)を、MRIではT1強調画像、T2強調画像および拡散強調画像における信号変化率を算出した。その結果、経時的な唾液腺体積の減少、CT値の減少、造影率の増加、T1強調画像における信号低下、T2強調画像における信号上昇、拡散強調画像におけるADC値の上昇が認められた。

これら画像パラメータと唾液分泌量との間にある程度の関連を認めた。今後、終了後3-24ヶ月でのデータを蓄積し、各種画像パラメータと唾液分泌量との長期的な関連性について引き続き検討する。IMRT症例に関しては、耳下腺線量を減少できた症例もあるものの、症例数が少なく3次元原体照射症例との比較は今後さらに症例数を蓄積させる必要がある。頭頸部癌患者の放射線治療開始前、30Gy照射時、終了後1ヶ月時における各大唾液腺のCTおよびMRI画像について、CT画像で各唾液腺の体積、CT値、造影率を、MRI画像でT1強調画像、T2強調画像、拡散強調画像の信号変化率を算出した。結果、経時的な唾液腺体積の減少、CT値の減少、造影率の増加、T1強調画像における信号低下、T2強調画像における信号上昇、拡散強調画像におけるADC(apparent diffusion coefficient)値の上昇を認めた。これらの画像パラメータと唾液分泌量との間にある程度の関連を認めたため、口腔乾燥症に対する客観的な画像評価法を確立できる可能性が示唆された。3次元原体照射の症例においてしか検討できておらず、主な目的であるIMRT症例の検討ができていない。平成26年度中に各唾液腺の平均線量を線量体積ヒストグラム(Dose-Volume Histogram; DVH)を用いて算出し、唾液量の変化および唾液腺の画像的な変化との関連を経時的に検討する予定であったが、達成できなかった。今後、各唾液腺の平均線量を線量体積ヒストグラム(Dose-Volume Histogram: DVH)を用いて算出し、唾液量の変化および唾液腺の画像的な変化との関連を経時的に検討する予定である。さらに、放射線治療を行った患者のフォローアップ(終了後3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月)と、さらなる症例数の増加、IMRT症例での検討を行っていく。歯科放射線今後、各唾液腺の平均線量を線量体積ヒストグラム(Dose-Volume Histogram; DVH)を用いて算出し、唾液量の変化および唾液腺の画像的な変化との関連を経時的に検討する予定である。さらに、放射線治療を行った患者のフォローアップ(終了後3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月)と、さらなる症例数の増加、IMRT症例での検討を行っていく。H27年度は人件費、謝金に費用がかからなくなったため。H26年度は人件費、謝金に費用がかからなくなったため。H28年度中に使用する。H27年度中に使用する。
聴覚障害を持つ乳児の障害発見から教育機関への療育システムモデル化の試み

本研究は、聴覚障害のある子どもを持つ保護者を対象に、発見から診断までの傾向を明らかにし、子どもの療育に関わる医療、保健、療育、教育各機関での実際の対応と、各機関に何を望むのかについての保護者のニーズを質問紙調査したものである。調査の結果、以下の点が明らかになった。第一に、子どもの障害の発見者は家族であることが多く、1歳6ヶ月までに70%が発見されていた。このことから、早期からの家族支援の必要性が示された。第二に、各機関の対応についての保護者に対する質問紙調査から医療機関と保健機関において、「心理的ケア」と「家族支援」の項目に落ち込みが見られ、子どもに障害が発見され、保護者が最初に出会うこれらの機関に対して、家族に寄り添うような心理的支援が必要であることが、調査結果より明らかとなった。第三に、保護者に対するインタビュー調査により、療育システムに対して障害のある子を持つ保護者が要望することとして「心理的ケア」や「家族支援」に加えて、療育内容や研究会などの「情報提供」と、医療、保健、療育、教育「各機関の連携」が挙げられた。これらの結果を踏まえて、保護者への療育機関に関する情報提供に特化した第3者機関を早期療育システムに組み込むことにより,保護者の選択と決定を可能にするモデルの提案を行った。また,「心的ケアと家族支援」と機関相互の「連携」に対するニーズに応えるには,特別支援教育コーディネーターと保健師が協働し,障害のある乳幼児とその保護者に対する働きかけを行うことに大きな期待が持てることが示唆された。1.本研究の意義AABRの普及により、乳児の聴覚障害の有無が生後すぐにわかるようになってきた。しかし、聴覚障害が発見された乳児の保護者を支援する体制がまったくできていないのが現状である。聴覚障害乳児とその保護者を支援する療育システムの構築が望まれるが、そのためには聴覚障害が発見された後、保護者はどのような支援を望んでいるのか、また既存の療育及び教育機関にどのようなことをしてほしいのかについて、明らかにする必要がある。2.文献調査まず、聴覚障害が発見されてから療育機関及び教育機関で何らかの支援を受けるまで各自治体でどのような取り組みがされているのかについて、文献調査を行った。その結果、各自治体によってさまざまな試みが行われているが、保護者が安心して聴覚障害を持つ乳児について相談できる機関へたどり着くまでには、かなりの時間がかかり、その間保護者は多くの不安を持ちながら生活をしているようであった。3.質問紙の作成そこでまず、障害発見から教育開始までのプロセス、その過程で不満に思う点、どのようなアドバイスがほしかったかなどの質問から構成され、現在の療育システムの現状と改善すべき点を明らかにするための質問紙を作成した。4.質問紙調査現在ろう学校や難聴幼児通園施設に子どもを通わせている保護者に対して、質問紙調査を行った。その中で、聴覚障害を持つ乳児の療育に関して、どのような選択肢があり、どのような方法が選択肢としてあるのかについて、公平に情報を提供する人や機関がないことが、保護者を不安にしていることが明らかになった。現在、質問紙の回収を行い、より深く分析している最中である。
在ベルリン・トルファン文書の比較史的分析による古代アジア律令制の研究

本研究では、在ベルリンのトルファン漢文文書について、先行するカタログに加えて独自の調査に基づいて世俗文書の認定を行い、それら個々の世俗文書全てについて高精度のデジタル画像を収集し(画質が劣化しないTIF形式で保存)、釈読を施して、その文書(典籍)名・寸法・紙質等の書誌情報を確定して、精緻な画像を表示する新たな完全カタログを作成した。このカタログではテキストレベルにまで立ち入った検索が可能であり、それをふまえて文書同定や接続関係を検討することができるように工夫している。またデータベース本体は、研究代表者が管理するサーバー上でFileMaker Server Advanced 8.5によりWeb公開されていて、誰でも自由に検索できる状態にある。その上で、同定が終わった個別文書を素材として、西域-中国-日本をつなぐ古代アジア世界の比較律令学的研究も進められた。その成果は多岐にわたるが、主要なものとしては、とくに戸籍類の比較から,大宝律令以前にさかのぼる西域と日本の類似性,5世紀初めの北涼戸籍の分析による西域での戸口掌握方式や戸の実態の解明、コータン地方における戸籍的なものの存在の解明等に大きな成果を挙げた。また法制史料については,コレクション中では早くから知られていた吏部格について,それが太極散頒吏部格であることを解明したのは重要な成果である。また辺境における漢字文化の実態,あるいは医書の内容分析の成果として東アジアにおける本草世界の確かな広がりの解明などについてもなしとげることができた。今年度は在ベルリンのトルファン漢文文書についての基礎データの収集に努めた。西脇常記・百済康義各氏のカタログと、研究代表者の小口雅史が在外研究の間に蓄積した調査カードをもとに、第一段階として、世俗文書か否かの分類を行い、抜萃された世俗文書については文書名・寸法といった書誌情報の確定と、さらに一部については釈読作業に入った。各分担者が、最重要と判断した文書については、断簡接続の可能性を探ったり難読文字の判定のために、実際にベルリンに赴いて確定作業を行った。また在ベルリン・トルファン・コレクションの全貌を正確に把握するために、文書を挟んでいるガラス板の補修を行いながら、全点撮影に取り組んだ。現在までのところ、ベルリン国立図書館架蔵文書のうち220点ほどの撮影が終わり、その高精度デジタル画像化も実施した。文書断片のサイズにもよるが、基本的には300DPI×300DPIの解像度でスライドスキャニングして、画像が劣化しないtif形式で保存している。ベルリン・インド芸術博物館所蔵文書については30点ほどを撮影してやはり同様に保管している。これらの基礎データはFikeMaker V8で画像付のデータベース化し、ネット上でそのまま公開できる体制の準備に入っている。3月には、研究代表者の所属する法政大学国際日本学研究所のwindows2000サーバー上に置いたFileMaker Server Advanced 8を利用して試験公開に入った。ただし釈文については未登載。釈文中で再現すべき文字には、JISコードはもちろんのこと、UNICODEをもちいても表現できない文字が多々あり、今昔文字鏡その他の活用を含めて試行中である。文書の内容にまで踏み込んでの分析は次年度以降の課題であるが、籍帳文書の日本との比較はすでに書式・書体の類似を含めて見通し的論考を発表することができた。次年度から各研究分担者の専門とする法制文書や経済文書、医学書などについても踏み込んだ分析ができる体制が、ほぼ順調に整ってきたと言える。今年度は在ベルリンのトルファン漢文文書について、昨年度収集した基礎データをもとに、画像データの蓄積と釈読、内容同定の検討を継続して行った。対象文書の大半を所蔵するベルリン国立図書館架蔵文書については文書を挟んでいるガラス板の補修を行いながら400点近い文書のすべての撮影を終了した(一部行方不明その他の理由で撮影が保留されているものが数点ある)。またベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー所蔵文書及びベルリン・インド芸術博物館所蔵文書については完全に撮影を終了した。撮影された文書についてはすべて高精度でスキャンし画質が劣化しないtiffファイルで電子的に保管している。

釈読作業については各分担者が、自分の専門の分野を中心に、所属ゼミの大学院生、あるいは特殊分については専門の研究協力者の協力を得ながら推進した。最重要と判断した文書については、断簡接続の可能性を探ったり難読文字の判定、あるいは紙質の判別による文書の筆写レベル同定のために、実際にベルリンや関連断簡を保管するロンドン大英図書館に赴いて、海外研究協力者の支援を得ながら確定作業を行った。こうして得られた各断簡の文書名・釈読・画像データはFikeMaker V8.5でデータベース化し、研究代表者が法政大学国際日本学研究所のwildows2000サーバー上に置いたFileMaker Server Advanced 8を利用して、ネット上でそのまま試験的に公開できる体制に入っている。釈読と併行して文書の内容にまで踏み込んだ分析に入っているが、各断簡の接続や紙質の違いによる筆写レベルないし保管のレベルに解明に多くの成果が、内部研究会で披露されつつある。そのうち今年度学術誌に公表されたものはコータン人名録に関するものと医書に関するものなど数点であるが、最終年度である次年度には法制文書や経済文書などについても公表する予定で、さらに踏み込んだ分析ができる体制が、ほぼ順調に整ってきたと言える。今年度は最終年度であり,過去2年間に蒐集した画像や実物に即した現地調査メモなどの基礎データを基に,そのほとんど全ての文書について,釈読と内容同定を一通り終えた。在ベルリンのトルファン漢文文書コレクションの内,世俗文書と認定されたものは413点となった。ただしなお一部検討を要するものが残されている。それらの成果は引き続きFileMaker8.5で画像付Databaseとして処理を続け,その有益な成果として断片相互の接続が新たに確認されるようになった。そこでDatabaseの構造に改造を加え,他断片との連続について明示的な項目を設けて,研究の便をはかった。これでDatabaseの枠構造は完成したことになる。その枠構造に,釈読の成果をPDFとテキストファイルとで埋め込み,当初よりの研究目的であった総合的な完全電子カタログが完成する。なお書式その他の細かいズレの調整が残されているため,全てのテキストの埋め込みにはなお若干の時間を要するが,予定通り順次,研究代表者が管理するサーバー上でFileMaker Server Advanced8.5により公開されている。またそれらと併行して内容同定が終わった古文書類を用いた西域-中国-日本をつなぐ古代アジア世界の比較律令学的研究も進められた。その詳細は別途刊行された研究報告書に詳しいが,とくに戸籍類の比較から,大宝律令以前にさかのぼる西域と日本の類似性,5世紀初めの北涼戸籍の分析による西域での戸口掌握方式や戸の実態の解明等に大きな成果を挙げた。また法制史料については,コレクション中では早くから知られていた吏部格について,それが太極散頒吏部格であることを解明したのは重要な成果である。
〈生の実践知〉を継承する技法に関する歴史的教育人類学的研究―日韓の比較を通して―

本研究では、〈生の実践知〉を次世代に継承する諸技法について、人間の成長と成熟に及ぼす作用および教育実践上の意味と有効性を具体的に解明することを試みた。その結果、〈生の実践知〉の継承に際して活用される多種多様な技法は、総じて、1他者と共に生きる世界を境界づけ、秩序づけるのに資するものであり、2モノを媒介としたり例や比喩、寓話やアナロジーを用いたりなど、合理的で実証科学的な知の体系には回収し得ないという特徴をもつことが明らかになった。本研究では、社会的・人間的な日常生活を送るのに必要な知恵や振る舞いである<生の実践知>に着目し、この知を次世代に継承する諸技法(教育メディア)について、1)音・声、2)色・形、3)空間構成の3つに類型化した上で、それらが人間の成長と成熟に及ぼす作用と教育実践上の有効性・意味を解明する。研究期間の初年度に当たる26年度は、1文献研究と2フィールド研究とをそれぞれ以下のように進めた。1文献研究...日本の世代継承に関わる研究(担当:岡部・髙橋)、韓国の世代継承に関わる研究(担当:盧)、西洋の世代継承に関わる研究(担当:下司・室井)をそれぞれに進め、12月に大阪大学で合同研究会を実施し、三者を比較する視点について話し合った。その際、世代継承の諸技法においては、先行世代と後続世代の意味解釈のズレが前提とされていることを確認し、そのズレの意味を明らかにするべく、J.デリダの引用論、H.-G.ガダマーの解釈学、P.アドや酒井直樹の翻訳論などを共通のテキストとしながら、それぞれの考察をさらに進めることにした。2フィールド研究...12月と2月に研究会を実施し、日本におけるフィールド研究(渉外担当:岡部)と韓国におけるフィールド研究(渉外担当:盧)について、27年度に本調査が実施できるよう、それぞれ準備を進めた。日本におけるフィールド研究は27年8月に行う予定であり、参与観察・インタビュー調査を実施するため現地の調査協力者と3月に打ち合わせを行った。韓国におけるフィールド研究は、27年9月に行う予定であり、盧が現地の調査協力者とメール・電話等で調整を行っている。本研究では、社会的・人間的な日常生活を送るのに必要な知恵や振る舞いである〈生の実践知〉に着目し、この知を次世代に継承する諸技法(教育メディア)について、1)音・声、2)色・形、3)空間構成の3つに類型化した上で、それらが人間の成長と成熟に及ぼす作用と教育実践上の有効性・意味について解明する。研究期間3年間のうち2年目に当たる27年度は、フィールド調査研究を中心に進めた。まず、日本におけるフィールド調査研究(地蔵盆の参与観察とインタビュー調査)を8月に兵庫県豊岡市で実施した。次に、韓国におけるフィールド調査研究(チェサ・チャレの参与観察とインタビュー調査)を9月に公州で実施した。これらの成果は、分担者の池田・高松・盧によって論文として発表・公開される予定である。文献調査を担当している岡部・高橋・室井は、それぞれに日本・韓国・西洋における世代継承について、その意味解釈のズレに焦点を当てつつ考察し、学会発表および論文執筆において成果を発表した。現在、それぞれの成果を総合するべく、メールでの意見交換や研究会において議論を重ねている。27年度に計画していたフィールド調査はすべて無事に実施できた。また、調査地の人びとと良好な関係を築くことができているため調査の継続が可能であり、研究成果の精査・発展に必要な場合には、再度、フィールド調査を行う準備が整っている。文献調査については、分担者が個別に進めてきた研究の成果を比較・総合してまとめる段階にまで来ている。以上のように、28年度に研究の全体的な総括を行う準備は十分にできていると言える。本研究の目的は、〈生の実践知〉を次世代に継承する諸技法について、人間の成長と成熟に及ぼす作用および教育実践上の意味と有効性を具体的に解明することにある。この解明にあたっては、東洋と西洋との比較思想研究を通して東洋の伝統の特徴をより明確に描出するとともに、日本と韓国におけるフィールド調査研究を通して比較思想研究の成果をさらに臨床的に検証することを試みた。最終年度である平成28年度は、国内外の学会における発表4本および論文執筆4本を通して本研究の成果を世に問うた。これらを含め、研究期間全体を通じて明らかになったのは、大きく次の二点である。1〈生の実践知〉を継承するに際して、東洋においては、西洋と比較すると、ことば・文字のみならず多様なメディアがよりしばしば駆使されている。これらのメディアは、生きる上で区別すべきとされるものごと(例えば生と死、生者と死者など)の弁別と同時に、それらの弁別が曖昧になる境界の存在、生の実相においてはそれらが一連の流れとして繋がっていること、そして、この境界や一連の流れに関する認識が人間の生にとって持ちうる意味を、人々に身をもって経験させながら示唆している。2翻って、ことば・文字による伝達・伝承を主流とする西洋においても、例示やアナロジーといった、同じく、身をもっての経験を伴う示唆という技法が見られる。以上のことから、合理的で実証科学的に説明可能な知に回収されない、モノを媒介としてしか示し得ないような、あるいは例や比喩、寓意やアナロジーでしか語れないような「知」が、人間の成長や生成変容にかかわる従来の思想や儀礼のなかに存在していることが明らかになった。

今後は、教育や人間形成に関する諸思想を辿り直し、そうした「知」掘り起こすことが教育哲学、教育思想研究の重要な課題の一つであり、この課題は、平成29年度より開始される新たな基盤研究を通して探求される。本研究では、〈生の実践知〉を次世代に継承する諸技法について、人間の成長と成熟に及ぼす作用および教育実践上の意味と有効性を具体的に解明することを試みた。その結果、〈生の実践知〉の継承に際して活用される多種多様な技法は、総じて、1他者と共に生きる世界を境界づけ、秩序づけるのに資するものであり、2モノを媒介としたり例や比喩、寓話やアナロジーを用いたりなど、合理的で実証科学的な知の体系には回収し得ないという特徴をもつことが明らかになった。文献研究については、日本・韓国・西洋それぞれの担当者が問題なく進めており、また三者を比較する視点についても共通理解ができている。この共通理解に基づいて、27年度以降も研究をスムーズに進めることが可能である。フィールド研究については、研究協力者側の都合により、26年度中に調査を実施することはできなかったが、27年度には日本・韓国いずれにおいても調査が実施できるよう調整済みである。調査者間、研究協力者間の意思疎通もできており、特に問題、支障はない。文献研究およびフィールド調査研究でそれぞれに出ている成果を総括するべく、メールによる意見交換のほか、研究会を数度、実施する。成果の総括をさらに精査・発展させるために、海外の研究者(ドイツ・ドルトムント工科大学のLothar Wigger氏)にレビューをしていただく予定である。総括・精査された研究成果は、国内の学会(教育哲学会)、海外の学会(Philosophy of Education Society of Australasia)などで発表する。加えて、学会や大学の研究紀要に投稿する。さらに、大阪大学大学院・人間科学研究科・未来共創センターが実施するコンポジウム(コンサートとシンポジウムを合わせたサイエンス・カフェ)において、一般市民や生徒・学生に向けて発信することを計画している。教育学文献研究については、26年度の研究会で確認した共通理解に基づきつつ、それぞれに研究を進めるとともに、実際に顔を合わせる研究会を12回開催する。これらを通して、27年度には研究代表者、研究分担者それぞれが研究論文による成果発表を行い、28年度には、研究論文による成果発表に加えて、学会発表とシンポジウムを行う。フィールド研究については、27年度8月と9月に調査を実施し、そこで不備があれば当該年度中に調査実施地の研究協力者と連携しながら補うことも確認済みである。調査の分析結果は、27年度に研究論文として、28年度には研究論文に加えて学会発表・シンポジウム開催を通して公開する。フィールド調査と文献調査それぞれにおいて研究成果を出すのに予定よりも時間がかかり、27年度中に大阪大学での開催を計画していた成果の総括のための研究会を28年度前半期に延期したため。26年度に実施するはずの日本におけるフィールド調査が、現地の研究協力者の都合で実施できなかったため。また、韓国におけるフィールド調査の準備が、現地に行かなくても、メールと電話で十分に可能だったため。28年3月までに個別の成果は発表・公開できた。したがって、28年度の前半期は、すぐに成果の総括に取り組むことができる。前年度の繰越金を活用して、研究会を数回開催する予定である。