hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性大動脈解離患者における安静降圧療法管理中の自律神経活動の評価指標の確立

なお、現在までに本研究に直接関連した有害事象は認められず、安全に試験を実施できている。試験開始後から平成30年度末までの期間で、安静降圧療法治療の適応となったstanford B型急性大動脈解離症例は累計10例であった。当初の計画では、本年度に10から16例の登録を見込んでいたことから、進捗はやや遅れていると判断した。今後は症例登録数を増やすため、宮城県内にある東北大学病院心臓血管外科関連施設の協力を得ることを計画している。ただし、測定装置および人員に限りがあるため、指数関数的に増加することは見込めない。症例登録数を増やすため、仙台厚生病院の協力を得る準備を進めている段階である。症例数が集まらなかったため、使用物品の購入が最低限に留まったことから、次年度使用金額が生じた。当該金は、次年度、症例数増加を見越した物品の購入および海外研究発表に使用する予定である。症例数の増加が前年度と同程度であり、研究測定用物品の購入を必要最低限にとどめたため次年度への使用額が発生した。残額は、急性大動脈解離患者における安静降圧療法管理中の自律神経活動の評価指標の確立に関する研究にかかり消耗品や学会参加に充てる予定である。
ジルコニア/メタル傾斜機能材の加工による相変態と強靱化機構の解明

未来材料として傾斜機能材が注目されているが、実際の製品にする際の加工データは少ない。ジルコニア/ニッケルの組成比の異なる傾斜機能材を新しく作製し、その研削特性を調べた。特に、研削加工による強靱化と表面性状が傾斜機能材の強度特性にいかなる影響をおよぼすかを明らかにした。ZrO_2/Niの複合材料では、ZrO_2の含有量が増えるにつれ、曲げ強度が増す。Niの粒子はZrO_2のそれより非常に大きいので、破壊の際、Niにクラックが入る。入ったクラックが数多くの微小なZrO_2によってその伝播が止められ、強くなったといえる。Niの含有量が増えると、m相量が増える。焼結の冷却過程において、Niの収縮が大きく、ZrO_2が圧縮せられ、マルテンサイト変態したといえる。ダイヤモンドホイールの作用砥粒径を大きくすると、加工面のm相量が増し、仕上げ面粗さが大きくなる。また、ZrO_2の含有量が多い方がm相増加率は小さい。さらに、ZrO_2が多く含まれる試料では、作用砥粒径が大きくなるにつれて、m相量は増し、強度は増加する。一方、ホイール周速度が小さくなるほど、仕上げ面粗さは増す。ホイール周速度が増すほど、m相量、曲げ強さは増す。周速度が増すと衝撃的な力がかかり、マルテンサイト変態が多くなったといえる。逆にNiの含有量が50%を超えると、周速度が増すと、m相量は減るが、曲げ強さは増す。SD140/170で研削を行なった後、表面をポリィシングで除去し、残留応力を測定した。ZrO_2部ではすべて圧縮残留応力となっている。Niの含有量が増すと、m相量、ZrO_2の圧縮残留応力が増加する。しかし、Ni部では、Niが少ないとき、圧縮残留応力となり、Niが100%では完全に引張りの残留応力になる。これらは書加工表面でマルテンサイト変態が起こるためである。つまり、ZrO_2部の相変態による体積膨張がNi部を圧縮し、Niの残留応力が圧縮になったといえる。本研究においては、部分安定化ジルコニアとニッケルを混合し、焼結し、これら機能材料の加工特性を明らかにすべく、超砥粒による研削加工を実施した。それぞれの成分比を種々変え、一軸加圧および静水圧により圧縮固化する。酸化の影響を防ぐため、真空炉を用い、1573Kで焼結した。一つの焼結体から4本の試料を得ることができる。曲げ試験の結果、90wt%ZrO_2-10wt%Niをピークに、Niの含有量が増えるにしたがって低下した。また、ジルコニアの多い試料では脆性的に破壊したのに対して、Niの含有量の多い試料では伸びが見られた。これは、ジルコニアの多い試料では、ジルコニア粒子の結合が多くあると考えられ、セラミックスの特性に近いと思われる。一方、硬さ試験の結果では、100wt%ZrO_2よりも、90wt%ZrO_2-10wt%Niの方が硬さが大きくなったが、これはジルコニア結晶の間にNiが入り込み、結晶構造が密になったためと思われる。また、それ以降は、Niの含有量が増えるにつれて、減少し、Niの特性に近づいている。

ジルコニアが多い場合、ジルコニア間にNi粒子が分散しており、Ni粒子同志は結合していない。逆に、Niが多い場合、Ni間にジルコニア粒子が分散しているが、ジルコニア粒子同志は結合している。Niに比、ジルコニアはかなり小さく、ジルコニアが多い場合、Niの回りにジルコニアが多数着くことによって、Niが結合するのを防いだものと思われる。これらの特徴が曲げ試験の結果に出たものと思われる。研削実験の結果、砥粒径が大きいほど、m相量の増加は小さくなった。相変態による体積膨張により、クラックが発生し、応力緩和が起こったためと思われる。砥粒径が大きいとき、研削加工後の曲げ強度は未加工のそれよりも低下した。しかし、砥粒径が小さくなると、強度の低下はなくなり、SD325/400で加工したものの強度は未加工のものよりも、わずかだが強度が増加している。SD140/170で研削した加工面にはクラックが発生した。また、ジルコニアの多い試料ではNi粒子が脱落した跡が見られる。Niが多い試料について、Niの塑性変形とジルコニアの脆性破壊面が研削方向に平行に存在していた。砥粒径が小さいとき、m相量の増加に伴う強度の増加が見られ、研削加工を施す際の貴重な一知見を得た。未来材料として傾斜機能材が注目されているが、実際の製品にする際の加工データは少ない。ジルコニア/ニッケルの組成比の異なる傾斜機能材を新しく作製し、その研削特性を調べた。特に、研削加工による強靭化と表面性状が傾斜機能材の強度特性にいかなる影響をおよぼすかを明らかにした。ZrO_2/Niの複合材料では、ZrO_2の含有量が増えるにつれ、曲げ強度が増す。Niの粒子はZrO_2のそれより非常に大きいので、破壊の際、Niにクラックが入る。入ったクラックが数多くの微小なZrO_2によってその伝播が止められ、強くなったといえる。Niの含有量が増えると、m相量が増える。焼結の冷却過程において、Niの収縮が大きく、ZrO_2が圧縮せられ、マルテンサイト変態したといえる。ダイヤモンドホイールの作用砥粒径を大きくすると、加工面のm相量が増し、仕上げ面粗さが大きくなる。また、ZrO_2の含有量が多い方がm相増加率は小さい。さらに、ZrO_2が多く含まれる試料では、作用砥粒径が大きくなるにつれて、m相量は増し、強度は増加する。一方、ホイール周速度が小さくなるほど、仕上げ面粗さは増す。ホイール周速度が増すほど、m相量、曲げ強さは増す。周速度が増すと衝撃的な力がかかり、マルテンサイト変態が多くなったといえる。逆にNiの含有量が50%を超えると、周速度が増すと、m相量は減るが、曲げ強さは増す。SD140/170で研削を行なった後、表面をポリィシングで除去し、残留応力を測定した。ZrO_2部ではすべて圧縮残留応力となっている。Niの含有量が増すと、m相量、ZrO_2の圧縮残留応力が増加する。しかし、Ni部では、Niが少ないとき、圧縮残留応力となり、Niが100%では完全に引張りの残留応力になる。これらは書加工表面でマルテンサイト変態が起こるためである。つまり、ZrO_2部の相変態による体積膨張がNi部を圧縮し、Niの残留応力が圧縮になったといえる。
環境変動に対応する植物の分子応答に関する研究の動向調査

植物が環境変動に対して示す多様な適応機能を分子レベルで解明し,応用するための国内外の動向調査を行なった。環境として特に、植物の生産性に大きな影響を与える水分ストレス(乾燥ならびに塩類集積)、病害ストレス、NOx、SOxなどの大気汚染、アルミニウム過剰やリン酸欠乏、重金属汚染などの栄養ストレスを対象として調査した。なかでも,二酸化炭素に対する植物の環境応答研究はここ数年で進歩が著しいことが明らかになってきたので「植物におけるCO_2のセンシングと反応の分子機構」の申請領域名で重点領域研究の申請をすべきであるとの結論に達した。特に植物はCO_2のプロセシング(センシング-検知と応答、膜透過、固定反応)のシステムを高度に発達させているので、このプロセスを担う分子の実態とその機能の分子機構を総合的に解明することが必要である。特に炭酸固定酵素におけるCO_2の認識と反応の分子論的解析と、CO_2のセンシングと膜透過の分子機構が、今後の重要な研究課題となることが判明した。これに加えて植物におけるSO_2、NOx、オキシダントに対する反応も今後の重要な研究課題であることが判明した。さらに、植物の中には、1つあるいは複数の重金属に対して耐性を示す植物種がある。この重金属耐性機構は、いくつかの段階によって分類されている。植物では重金属を投与することによってメタロチオネインと似たタンパク質でフィトキレ-チン(phytochelatin)と呼ばれるタンパク質が誘導されており、重金属耐性に寄与していることが示唆されている。
記憶の記銘と想起を司るラット海馬の神経メカニズム

海馬は脳における記憶の中枢とされているが、記憶を作り(記銘)、そして思い出す(想起)という情報処理において海馬がどのように振る舞いを変化させるのかはよくわかっていない。本研究は、記憶の記銘と想起を必要とする行動課題を実行中のラット海馬から、神経細胞集団の活動と局所脳波を同時記録し、認知との対応を調べる。さらに光遺伝学的操作によって海馬の活動を操作し、認知機能が変化するかどうか検討する。さらにそのような記憶のモードはどのように切り替わるのか、そのメカニズムを明らかにする。
日韓米のICT企業の事業戦略・研究開発戦略の比較検証

日本のICT企業が国際競争力を回復するためには、世界的な優良ICT企業の事業・研究開発戦略と比較検証することが重要である。なぜなら、日本のICT企業の問題点の一つとして、せっかくの研究開発成果(特許など)が企業成果(投下資本利益率)に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究においては、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの事業・研究開発戦略の特徴について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などの「非特許情報」、「特許情報」に対する社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどの定量データを用いて動態的・複眼的に検討することで、日本企業に有効な事業・研究開発の戦略を探索することを目的とする。本研究は、1各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社の競争ポジションを俯瞰する。2事例研究として日本のICT企業であるパナソニック(垂直統合・活用型)、韓国のSamsung(垂直統合・探索型)の事業戦略・研究開発戦略について比較検討することである。平成30年度には引き続き、平成29年度の同様に、理論レビュー・分析枠組みの構築と同時に、日本のパナソニック・ソニー,と海外のLG, Apple, Googleの特許データベース構築の進行している。理論レビューでは朴、陳を中心として国内外の研究協力者による研究会を開催し、日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略についてモデル化を試みている。特許分析に関してはPatent Integration社の特許分析ツールで各社(主にLG, Apple, Google)における特許データベースを構築し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく分析を試みた。さらに、国内外研究協力者の協力のもと、日本、韓国のICT企業について聞き取り調査を行った。本年度の計画は、引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築とApple・ソニー・Google・LGのデータベースを準備・構築することである。この年度から研究成果の学会発表を積極的に行っていく。各社の特許データベースは前年度と同じ特許分析ツールを用いて構築し、さらに、米国の特許データも追加することで、各社の研究開発戦略の動態的変化を捉える。今後の研究の推進方策としては、引き続き(1)日本ICT企業の調査・分析(2)各社事例の国際比較を通じた理論構築を試みる(3)国内(組織学会、日本経営学会、経営情報学会等)、海外の学会(APMC、IFSAM、ICAROB等)に積極的に発表する。なぜなら、日本のICT企業の問題点として、せっかくの研究開発成果(特許など)が企業成果(投下資本利益率)に結び付かないことなどが指摘されているからである。本研究においては、日韓米のICT企業であるパナソニック、ソニー、Samsung、LG、Apple、Googleの2000年代以後の主要なICT製品の事業・研究開発戦略の長所と短所について、インタビュー調査や取引・資本関係、市場占有率、財務情報などによる「非特許情報」と社会ネットワーク分析とテキストマイニングなどによる「特許情報」の解析を用いて動態的・複眼的に比較検証することで、日本のICT企業に有効な事業・研究開発戦略を探索することを目的とする。本研究の手順としては、1各社の事業戦略・研究開発戦略を可視化し、各社のポジションの全体像を理解する。平成29年度にはまず,理論レビュー・分析枠組みの構築として日本のパナソニック・ソニー,と海外のSamsung・Appleの特許データベース構築の準備を行った。理論レビューでは朴、陳、上田と国内外の研究協力者による共同研究会を開催し、日本のICT企業に有効な事業戦略・研究開発戦略についてモデル化を試みている。特許分析に関してはPatent Integration社の特許分析ツールで各社(主にパナソニック、Samsung)における特許データベースを構築し、社会ネットワーク分析とテキストマイニングにもとづく分析を試みた。

さらに、国内外研究協力者の協力のもと、日本、韓国のICT企業について聞き取り調査を行った。本年度の計画は、引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築とApple・ソニー・Google・LGのデータベースを準備・構築することである。この年度から研究成果の学会発表を積極的に行っていく。各社の特許データベースは前年度と同じ特許分析ツールを用いて構築し、さらに、米国の特許データも追加することで、各社の研究開発戦略の動態的変化を捉える。本年度は、引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築としてソニー・Apple・Google・LGの特許データベースを準備(データクリーニングなど)・構築する。事例研究に関しては、陳先生の紹介で日本ICT企業の調査を実施しつつ、韓国のPho先生の協力でSamsungの聞き取り調査を行う予定である。最後に,米国の特許データベースを分析するために、Thomson Scientific社のAurekaを利用し、追加的な特許分析を試みる。今後の研究の推進方策としては、引き続き(1)日本ICT企業の調査・分析(2)各社事例の国際比較を通じた理論構築を試みる(3)国内(組織学会、日本経営学会、経営情報学会等)、海外の学会(APMC、IFSAM、ICAROB等)に積極的に発表する。本年度も引き続き理論レビュー・分析枠組みの構築としてApple・ソニー・Google・LGのデータベースを準備(データクリーニングなど)・構築する。特に、米国特許を分析するために、データマイニングの専門家であるUniversity of HoustonのLEE, Minwoo教授を訪問する費用に充てる予定である。本年度計画していた海外出張が天候などの問題によって次年度に延期されていたためである。
衛星搭載マイクロ波観測器による氷床・氷河・海氷情報取得に関する総合研究

1.研究集会1)研究方針打合せ会(平成8年3月2日、於:北大低温研)当研究の今後の研究方針および実施方法、衛星観測研究体制についての打ち合わせを行った。2)「衛星による極域雪氷観測の研究集会」(平成8年3月19日、於:北見工大):レーダーサットSARの概要と海氷・氷床研究計画(通総研・浦塚清峰)、パッシブマイクロ波による雪氷観測(北見工大・榎本浩之),海氷観測の問題点(北大流氷研・白沢邦男)、海氷運動学における遠隔探査(極地研・伊藤一)、南極無人観測最新情報(北見工大・高橋修平)等、8件の研究発表について討議・検討を行った。3)「極域気水圏環境のリモートセンシングに関する研究集会」(平成9年2月5日,極地研)インターフェロメトリー画像解析(岐阜大・木村宏)、自動吹雪計観測の構想(北大低温研・西村浩一)、オホーツク海氷の地上検証観測(北教大釧路・西尾文彦)、NOAAによるオホーツク海海氷観測例(鳥羽商船高専・石田邦光)、SSMIによるオホーツク海氷の研究(北大低温研・若土正暁)、衛星搭載マイクロ波によるオホーツク海の海氷変動把握(東海大・長幸平)等、20件の研究発表について討議・検討を行った。2.オホーツク海氷観測マイクロ波センサー搭載衛星の地上検証観測の一環として、北海道サロマ湖においてマイクロ波衛星飛来時の1996年2月15日に航空機による赤外画像温度観測を行い、地上温度観測の比較を行った。検証前後の13月には、佐呂間湖において氷表面、氷内温度観測、気象観測を行った。1997年2月24日にはRADARSAT飛来に同期しての航空機による赤外画像温度観測を行った。3.南極無人気象観測装置の展開南極ドーム氷床研究計画の一環として昭和基地において各種衛星情報を取得しているが、その地上検証観測を目的の一つとした無人気象観測装置の展開が行われている。昭和基地ドーム基地間の7地点でデータロガーにより取得されたデータについて検討がなされた。またウィスコンシン大学と共同して電波発信型自動気象観測装置(AWS)の展開がなされ、各種データを取得した。衛星観測が必要とされる地球規模雪氷研究において、各分野毎にどのような観測項目が必要か、また技術的にどこまで観測可能かの検討を行うため、次の研究打ち合わせおよび研究集合を開催した。1.今後の研究方針の打合せ会日時:平成8年3月2日、場所:北大低温研出席者:渡辺興亜、本堂武夫、西尾文彦、榎本浩之、高橋修平議題:当研究の今後の研究方針および雪氷学会における衛星観測研究体制についてII.研究集会「衛星による極域雪氷観測の研究集会」日時:平成8年3月19日、場所:北見工業大学プログラム:1.高橋晃(通総研)最新南極SAR画像について2.白岩孝行(北大低温研)南極におけるSnow Forkを用いた積雪観測3.浦塚清峰(通総研)レーダーサットSARの概要と海氷・氷床研究計画4.瀬古勝基(名大水圏研)ヒマラヤ域におけるマイクロ波衛星画像5.榎本浩之(北見工大)パッシブマイクロ波による雪氷観測6.白沢邦男(北大流氷研)海氷観測の問題点7.伊藤一(極地研)海氷運動学における遠隔探査8.高橋修平(北見工大)南極無人観測最新情報またマイクロ波センサー搭載衛星の地上検証観測の一環として、北海道サロマ湖においてマイクロ波衛星飛来時の1996年2月15日に航空機による赤外画像温度観測を行い、地上温度観測の比較を行った。検証前後の13月には、佐呂間湖において氷表面、氷内温度観測、気象観測気温、風向・風速観測を行った。この観測は、衛星による海氷観測の地上検証実験の一環として、合成開口レーダー観測の基礎資料となる温度情報を得るとともに、表面温度と海氷発達の関係を調べるものである。

検証前後の13月には、佐呂間湖において氷表面、氷内温度観測、気象観測を行った。1997年2月24日にはRADARSAT飛来に同期しての航空機による赤外画像温度観測を行った。3.南極無人気象観測装置の展開南極ドーム氷床研究計画の一環として昭和基地において各種衛星情報を取得しているが、その地上検証観測を目的の一つとした無人気象観測装置の展開が行われている。昭和基地ドーム基地間の7地点でデータロガーにより取得されたデータについて検討がなされた。またウィスコンシン大学と共同して電波発信型自動気象観測装置(AWS)の展開がなされ、各種データを取得した。1.研究集会1)研究方針打合せ会(平成8年3月2日、於:北大低温研、出席者5名)当研究の今後の研究方針および実施方法、衛星観測研究体制についての打ち合わせを行った。2)「衛生による極域雪氷観測の研究集会」(平成8年3月19日、於:北見工大):レーダーサットSARの概要と海氷・氷床研究計画(通総研・浦塚清峰)、パッシブマイクロ波による雪氷観測(北見工大・榎本浩之),海氷観測の問題点(北大流氷研・白沢邦男)、海氷運動学における遠隔探査(極地研・伊藤一)、南極無人観測最新情報(北見工大・高橋修平)等、8件の研究発表について討議・検討を行った。3)「極域気水圏環境のリモートセンシングに関する研究集会」(平成9年2月5日,極地研)インターフェロメトリー画像解析(岐阜大・木村宏)、自動吹雪計観測の構想(北大低温研・西村浩一)、オホーツク海氷の地上検証観測(北教大釧路・西尾文彦)、NOAAによるオホーツク海海氷観測例(鳥羽商船高専・石田邦光)、SSMIによるオホーツク海氷の研究(北大低温研・若土正暁)、衛星搭載マイクロ波によるオホーツク海の海氷変動把握(東海大・長幸平)等、20件の研究発表について討議・検討を行った。2.オホーツク海氷観測マイクロ波センサー搭載衛星の地上検証観測の一環として、北海道サロマ湖においてマイクロ波衛生飛来時の1996年2月15日に航空機による赤外画像温度観測を行い、地上温度観測の比較を行った。3.南極無人気象観測装置の展開南極ドーム氷床研究計画の一環として昭和基地において各種衛星情報を取得しているが、その他上検証観測を目的の一つとした無人気象観測装置の展開が行われている。
自然免疫受容体と選択的オートファジーから探る人工関節インプラント感染症の病態

今年度は、病理組織学的検索として、感染人工関節周囲組織(PJI)、非感染性弛緩人工関節周囲組織、変形性関節症、関節リウマチ由来滑膜組織を用い、パラフィン包埋組織切片のHE染色による細胞形態評価と凍結組織切片の免疫組織染色によりマクロファージ、好中球、線維芽細胞を同定した。免疫組織学的検討として、マクロファージ、好中球、線維芽細胞におけるTLR、NLR及びそれらの関連分子、さらに選択的オートファジー関連分子の共局在を蛍光二重染色法で判定した。また、透過型電子顕微鏡による超微細組織を観察し、細胞内で選択的オートファジーの特性を示すオートファゴゾームを同定した。免疫電顕・CLEMにより選択的オートファジーの特性を示す構造物におけるTLR、NLR、オートファジー関連分子の局在を観察した。インプラント動物モデルをマイクロインプラントシステムにより作成し、インプラント周囲の組織を摘出、組織反応、細胞形態評価を行った。免疫組織学的検討として、蛍光二重染色法で判定した。培養細胞解析のため、FACS解析でマウス大腿骨から骨髄細胞を採取し培養した。各分画におけるCD68/CD11b, CD15, Prolyhydroxylase/CD331発現率を蛍光抗体標識FACSで解析した。RNA干渉法によるmRNA、蛋白発現を検討した。TLR2、TLR4、NLRP3欠損マウス、顆粒球系・単球系Atgコンディショナルノックアウトマウスを用いて、各自然免疫受容体の欠失並びにオートファジー機構欠失による組織、細胞反応を明らかにした。CASMab法を応用しながら、解析用モノクロナル抗体の樹立・応用し、免疫刺激したマウス脾臓細胞からハイブリドーマを作成し、抗体を樹立した。感染人工関節周囲組織(PJI)、非感染性弛緩人工関節周囲組織、変形性関節症、関節リウマチ由来滑膜組織の病理学的検討を行えた。また、透過型電子顕微鏡による超微細組織を観察可能であった。免疫電顕・CLEMにより選択的オートファジーの特性を示す構造物におけるTLR、NLR、オートファジー関連分子の局在も観察可能であった。インプラント動物モデルをマイクロインプラントシステムにより作成可能であった。RNA干渉法によるmRNA、蛋白発現を検討可能であった。コンディショナルノックアウトマウスを用いて、各自然免疫受容体の欠失並びにオートファジー機構欠失による組織、細胞反応を明らかにできた。CASMab法を応用しながら、免疫刺激したマウス脾臓細胞からハイブリドーマを作成し、抗体を樹立可能であった。今年度得られた基礎的結果、組織検体、培養細胞、抗体を使用し、以下の実験を施行していく。菌体凍結乾燥粉(黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、緑膿菌)、lipopeptide、peptide glycan、triacyl lipopeptide、diacyl lipopeptide、LPS、flagellin、dsRNA、ssRNA、非メチル化CpG DNAを水溶性ないし脂溶性液体として用いて、菌体成分刺激試験を行う。インプラント動物モデルを用いて、マイクロインプラントに液体化した各菌体成分を無菌的に塗布、乾燥させてマウス体内に挿入し、病理組織学的解析を比較解析する。培養細胞のFACS並びにmRNA /蛋白発現解析として、培養細胞系において、液体化した各菌体成分を培養液に添加して、菌体成分刺激により、今年度同定した抗体を用いて分子発現動態を解析する。RNA干渉法によるmRNA、蛋白発現の検討:実験Dの培養細胞系において、体化した各菌体成分を培養液に添加して、同様に菌体成分刺激による分子発現動態を解析する。ノックアウトマウスを用いた組織、培養細胞の検討:実験Eの動物実験、培養細胞系において、それぞれ各菌体成分刺激を行い、病理組織並びに培養細胞の分子動態を解析する。以上の病理学的検討と動物および細胞を用いた実験から、感染人工関節(PJI)におけるマクロファージ、好中球、線維芽細胞の分布動態と特性、さらに各細胞群において、TLR、NLR、選択的オートファジー関連分子の機能解析を中心に、PJIにおける自然免疫・選択的オートファジーの病態特性を明らかにする。研究に利用可能な抗体の作成も継続して行う。TLR2、TLR4、NLRP

3欠損マウス、顆粒球系・単球系Atgコンディショナルノックアウトマウスを用いて、各自然免疫受容体の欠失並びにオートファジー機構欠失による組織、細胞反応を明らかにした。CASMab法を応用しながら、解析用モノクロナル抗体の樹立・応用し、免疫刺激したマウス脾臓細胞からハイブリドーマを作成し、抗体を樹立した。感染人工関節周囲組織(PJI)、非感染性弛緩人工関節周囲組織、変形性関節症、関節リウマチ由来滑膜組織の病理学的検討を行えた。また、透過型電子顕微鏡による超微細組織を観察可能であった。免疫電顕・CLEMにより選択的オートファジーの特性を示す構造物におけるTLR、NLR、オートファジー関連分子の局在も観察可能であった。インプラント動物モデルをマイクロインプラントシステムにより作成可能であった。RNA干渉法によるmRNA、蛋白発現を検討可能であった。コンディショナルノックアウトマウスを用いて、各自然免疫受容体の欠失並びにオートファジー機構欠失による組織、細胞反応を明らかにできた。CASMab法を応用しながら、免疫刺激したマウス脾臓細胞からハイブリドーマを作成し、抗体を樹立可能であった。今年度得られた基礎的結果、組織検体、培養細胞、抗体を使用し、以下の実験を施行していく。菌体凍結乾燥粉(黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、緑膿菌)、lipopeptide、peptide glycan、triacyl lipopeptide、diacyl lipopeptide、LPS、flagellin、dsRNA、ssRNA、非メチル化CpG DNAを水溶性ないし脂溶性液体として用いて、菌体成分刺激試験を行う。インプラント動物モデルを用いて、マイクロインプラントに液体化した各菌体成分を無菌的に塗布、乾燥させてマウス体内に挿入し、病理組織学的解析を比較解析する。培養細胞のFACS並びにmRNA /蛋白発現解析として、培養細胞系において、液体化した各菌体成分を培養液に添加して、菌体成分刺激により、今年度同定した抗体を用いて分子発現動態を解析する。RNA干渉法によるmRNA、蛋白発現の検討:実験Dの培養細胞系において、体化した各菌体成分を培養液に添加して、同様に菌体成分刺激による分子発現動態を解析する。ノックアウトマウスを用いた組織、培養細胞の検討:実験Eの動物実験、培養細胞系において、それぞれ各菌体成分刺激を行い、病理組織並びに培養細胞の分子動態を解析する。以上の病理学的検討と動物および細胞を用いた実験から、感染人工関節(PJI)におけるマクロファージ、好中球、線維芽細胞の分布動態と特性、さらに各細胞群において、TLR、NLR、選択的オートファジー関連分子の機能解析を中心に、PJIにおける自然免疫・選択的オートファジーの病態特性を明らかにする。研究に利用可能な抗体の作成も継続して行う。
重力波に関する新知見を導き出す超高精度解析技術とその高速計算組み込み技術の開発

本研究では、工学系で広く利用されているフーリエ変換(FFT)に比べ、10万100億倍以上の精度の向上が見込まれるNHA(Non Harmonic Analysis:申請者が考案した非周期信号のフーリエ変換式への最小二乗法の適用に基づく周波数分析法)を用いて、重力波検出・解析システムに関して、総合的なセンシング能力や情報解析技術の飛躍的向上に資する重力波信号解析技術の開発を行った。特に、センシング・ハードウェアの限界を極限まで向上させる時間ー周波数解析技術、リアルタイム解析技術、ノイズ源分離と重力波の微細な周波数変化を追従するための解析技術の開発を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、センシング・ハードウェアの限界を極限まで向上させる時間ー周波数解析技術、リアルタイム解析技術、重力波の微細な周波数変化を追従するための解析技術の開発を行った。重力波の検証実験の過程で、様々重力波モデルから統計的なクラスタリングが必要になっなり、追加の検証実験を行う必要が出てきた。重力波に関する超高精度時間ー周波数解析技術では,NHAを用いて超高精度に時間周波数空間で,計測信号特性を表現できる可能性があるため、以下の2つの研究項目を検討する予定である。1超高性能リアルタイム解析技術では,リアルタイムで表示するシステムを構築する。マルチGPU(複数枚)に応用し,重力波をリアルタイム解析技術に応用する。2重力波の微細な周波数変化を想定した検証実験では,環境変化に起因する微小な変化を捉えるための実験を行い,その変化量を定量に検証する。
声質の認知に及ぼす母語・非母語情報の影響-音声マスキングを用いた検討-

声の特徴を認知・記憶するメカニズムを解明するために、母語・非母語情報と声質情報の相互作用に関して、音声マスキングを用いて実験を行い検討した。その結果、声質(個人性情報)の認知に言語(母語/非母語)の韻律情報や文脈条件が重要な影響を及ぼしていることが示唆された。本研究の目的は、声の特徴を認知・記憶するメカニズムを解明することである。実験は母語・非母語情報と声質情報の相互作用に関して、音声マスキングを用いて検討した。声質(個人性情報)の認知に言語(母語/非母語)の韻律情報や文脈条件が重要な影響を及ぼしていることが示唆された。声の特徴の認知・記憶メカニズムを解明することが本研究の目的である。声の特徴に影響を及ぼす話し方の特徴は、母語・非母語情報からの影響を受けることが申請者の先行研究により明らかになっている。この事実を踏まえ、平成18年度は母語・非母語情報と声質情報を分離するためのマスキング実験を行うことを計画していた。実験の手順としては、まず実験刺激となる音声資料(日本人及びアメリカ人の音声)を収録した。このとき、話者は日本人とアメリカ人、言語は日本語と米語とした。次に、これらを組み合わせて4つの刺激条件(話者(2)×言語(2))の刺激を作成した。実験計画では刺激音声を加工して認知実験を行うことを予定していたが、加工する前の音声の認知及び記憶成績を確認することが必要であると考え、加工前の音声刺激について、認知・記憶実験を行った。実験はいずれも日本人被験者に対して行った。記憶実験では1回目の実験と2回目の実験との間の時間間隔を種々に変化させた条件のもとで行った。その結果、刺激提示方法に更なる工夫が必要であることが認められたので、実験計画を見直した。加工条件をいろいろに変化させて適切な設定条件を検討したところ、加工条件にはさらに検討が必要であると考えられた。以上の研究に時間がかかったため、予定していた加工音声を用いた認知・記憶実験は来年度に行うこととした。また実験に用いた音声刺激の音声分析も一部行った。音声分析は、来年度も引き続き行う予定である。本年度は2つの認知実験を行った。実験1では、日本語母語話者が日本語を話す場合について、話者の話す速さ(話速)という提示条件の違いにより声質の認知はどのような影響を受けるのかについて検討した。その結果、話速により声質の認知は影響を受け、特に話速が遅い場合にその影響が大きいことが分かった。実験2では、音声を逆向再生した場合について検討した。実験2の目的は、前年度(2006年度)の研究結果では話者が外国語を話していると認知すると声質の認知が影響を受けるという結果が得られたが、それが外国語を話しているという認知によるのか外国語の韻律情報の違いによるのかを分離して声質の認知を調べることであった。実験2の結果については現在分析中である。本年度の結果より、声質(個人性情報)の認知に言語(母語/非母語)の韻律情報や文脈条件が重要な影響を及ぼしていることが示唆された。今年度は昨年度に行った2つの認知実験(実験1,2)のデータを追加収集し、また刺激に用いた音声の音声分析を行った。実験2では、音声を時間軸上で逆向きに再生して提示した場合について検討した。その結果、逆向きに提示すると、日本人話者を日本語非母語話者(すなわち「外国人話者」)に同定しやすくなり、いくつかの評定項目において、順向提示の場合との間に有意な差異が認められた。さらに、2006年度に行った日本語母語話者が英語を話した場合のデータと比較すると、英語を話した場合には「自信がない」と判断しやすかったのに対して、聞き手も知らない外国語(実際は逆向き提示なので外国語ではないが外国語のように聞こえる)の場合には、このような判断傾向は得られない、などの結果が得られた。なお、音声分析については現在も分析中である。本年度の研究成果より、声質(個人性情報)の認知に言語(母語/非母語)の韻律情報や文脈条件が大きな影響を及ぼしていることが示唆された。
ｐ進表現に対するｐ進高さ関数のノルム構成

楕円曲線に対するp進BSD予想のような、p進ガロワ表現に付随するp進ゼータ関数とその表現の数論的不変量を結びつける予想は整数論の重要な課題である。p進高さ関数はp進ゼータ関数の特殊値と結びつくと予想されている重要な不変量である。Mazur-Tateは, p進BSD予想の精密化と見なせるRefinedBSD予想を定式化した。この予想では、モジュラーシンボルから構成されるMazur-tate元という特殊な元がゼータ関数の役割を演じ、高さなどの数論的不変量と結びつくことが予想されている。今年度は前年度と同様に、このRefined BSD予想の内、弱消滅予想という予想に取り組んだ。これは、楕円曲線のゼータ関数の位数とMordell-Weil群の階数の一致を主張する弱BSD予想の類似に当たる。前年度までは、Heegner点からなるオイラー系に対するDarmonの微分の議論を加藤のオイラー系に拡張する研究に取り組み成果を得ていた。この議論の拡張には成功したが、Heegner点と加藤のオイラー系の局所条件などの違いにより、Mazur-Tate元への応用という点から見るとまだ不十分な点があった。今年度は最終的に、Mazur-Tate元の関数等式に着目することで前年度までに得られた結果を改良することができ、弱消滅予想の非常に多くの場合を解決できた。この結果に関する論文を現在準備中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。整数論においてはp進BSD予想のような、p進L関数とp進高さ関数などの数論的不変量とを結びつける予想の解決が最も重要な課題の一つである。本研究の主な対象はp進表現のp進高さ関数のノルム構成、及びノルム構成で重要な役割を果たすColemanべき級数論の研究である。研究者は前年度の研究で不分岐環上の一般次元形式群に対するColemanべき級数論を研究した。これは東北大学の小林真一氏が楕円曲線の形式群に対して発見した新しいColemnべき級数論の一般化である。本年度はこの前年度の研究をクリスタリン表現に拡張するために周辺文献を調査し、Colemanべき級数論やPerrin-Riou写像に関して新たな知見を得ることができた。また、前年度の研究では、高さが1のLubin-Tate拡大(例えば円分Zp拡大)の場合を扱っていたが高さが一般である場合のColemanべき級数論を確立する方向の研究についてもこれから取り組んでいきたい。さらに、前年度の研究で研究者は、Perrin-Riou氏と東北大学の小林真一氏による、超特異還元をもつ楕円曲線に対するp進高さ関数のノルム構成を、通常還元でない場合のアーベル多様体に一般化する研究に取り組んだ。本年度はこれを改良する研究にも取り組んだ。整数論においてはp進BSD予想のような、p進L関数と数論的不変量とを結びつける予想の解決が最も重要な課題の一つである。このような予想に現れる不変量の一つとしてp進高さ関数が挙げられる。今年度は、Mazur-Tateによって提唱されたrefinedBSD予想の研究に取り組んだ。この予想ではModular元というある種の関数がp進L関数の役割を果たす。Modular元に対し適当な極限操作を施すことでp進L関数が構成できることが知られている。Mazur-Tateは、(p進)BSD予想のように、Modular元の零点の位数と楕円曲線の階数を結びつける予想、先頭項を数論的不変量で記述する公式、などを定式化した。今年度は前者の、零点の位数と階数を結びつける予想に取り組んだ。具体的には次のような研究に取り組んだ。Mazur-Tateの予想の定式化後、Darmon氏はModular元をHeegner点で置き換えて、同様の予想を定式化し、さらにその内、零点の位数と階数を結びつける予想に対して顕著な結果を得た。彼の研究で重要な役割を果たすのがHeeger点達がオイラー系をなすことに注目した議論である。今年度の主な成果はDarmon氏の議論を、加藤和也氏によって構成されたオイラー系(加藤元)に適用したことである。この加藤元に対する議論と、栗原将人氏・小林真一氏・大槻玲氏らによる、加藤元とModular元を関連づける研究をもとに、Modular元の零点の位数と階数の関係を調べた。その結果、Mazur-Tateの予想に対する部分的結果を得られた。また、p進高さ関数のノルム構成と深い関係があるColemanべき級数論の研究に関しては、投稿中の論文に加筆修正を加えた後に最終的な受理を得た。

前年度までは、Heegner点からなるオイラー系に対するDarmonの微分の議論を加藤のオイラー系に拡張する研究に取り組み成果を得ていた。この議論の拡張には成功したが、Heegner点と加藤のオイラー系の局所条件などの違いにより、Mazur-Tate元への応用という点から見るとまだ不十分な点があった。今年度は最終的に、Mazur-Tate元の関数等式に着目することで前年度までに得られた結果を改良することができ、弱消滅予想の非常に多くの場合を解決できた。この結果に関する論文を現在準備中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。クリスタリン表現に対する我々のColemanべき級数論を一般化するのが目的の一つである。我々が考察するColemanべき級数論ではnorm compatiblesystemとは異なる、オイラー系のような関係式を満たす系の構成が重要である。この構成はPerrin-Riou氏が本質的に研究されていることが分かったので問題はこの系がどれだけあるかを調べることであるが、これにはまだ進展がないため。Darmonの、Heegner点からなるオイラー系に対する議論を加藤元に適用する研究は順調に進展した。その結果、Mazur-Tateによる(weak) refined予想に貢献できた。DarmonによるHeegner点の議論には現れなかった問題が加藤元の場合には現れ、これを解決すれば満足のいく結果が得られるだろう。平成24年度の研究で得られたColemanべき級数論を高さが1のLubin-Tate拡大の場合に一般化する研究に取り組む。この研究には、Fourquaux氏によるPerrin-Riou写像の高さ一般のLubin-Tate拡大への一般化などを調査しながら研究に取り組む。また、アーベル多様体のp進高さ関数の研究にも引き続き取り組む。上でも挙げた、Heegner点の場合には現れなかった問題の解決に取り組む。この解決のためには、より精密なオイラー系の議論が必要になると思われる。オイラー系に詳しい研究者と議論したり、文献を調べるなどして研究に取り組んでいきたい。
遺伝子ターゲッティングによるマウス自己免疫性肝炎モデルの作製

C57BL/6マウスの腹腔内に、β-gal/CYP2D6+LPSを接種して肝炎を惹起させた。その後脾細胞(SP)と肝内浸潤リンパ球(LIL)を採取し、フローサイトメトリーによりCD4+T細胞、CD8+T細胞、制御性T細胞としてCD4+CD25+T細胞の数を測定した。CD4/CD8比については、SPを用いた検討ではALT値のピークである2週目に低下した後、肝炎の回復とともに4週目には上昇した。一方LILを用いた検討では1週目にはすでに著明に減少しており、時間の経過とともに徐々に上昇して4週目には回復した。CD4+CD25+T細胞の割合は無処置時にはSPとLILの両者間で大きな差は認められなかった。しかしALT値のピークである2週目から3週目にかけてはSP、LILどちらを用いた検討でも約半数へと減少していることが観察された。以上の結果より、肝内にはCD8+T細胞が優位に浸潤していることが明らかとなった。また、CD4+CD25+T細胞数は肝炎の経過と共に変動がみられ、肝炎の病態に何らかの影響を及ぼしていることが示唆された。また、アシアログリコプロテインレセプター(ASGPR)のノックアウトマウスを当大学内動物センターにて継代飼育中である。サイトメガロウイルスプロモーターを有しASGPRの細胞外ドメインのみを発現するベクターと、ASGPR全体を発現するベクターの2種類を作製し、現在マウスの下腿筋肉内での発現状況をチェック中である。さらに、免疫を行ったマウスの脾細胞をin vitroにて刺激する必要があるため、ASGPRの細胞外ドメインあるいはASGPR全体とGSTとの融合蛋白をを発現するベクターを新たに構築し、現在発現蛋白を効率よく回収するため種々の条件設定を行っている。【方法】II型自己免疫性肝炎の対応抗原であるcytochrome P450 IID6(CYP2D6)遺伝子をCMVプロモーターの下流に組み込んだCYP2D6/pCDNA3.1ベクターを作製し、異なる2つのstrainのマウス(Balb/c, C57BL/6)の下肢筋肉内にCYP2D6/pCDNA3.1を接種した。血清中のALT値を接種後5週間まで経時的に観察し、屠殺後に下肢筋肉内におけるCYP2D6の発現をウエスタンブロット法にて確認すると同時に肝臓の組織像を検討した。また、血清中の抗CYP2D6抗体、抗原特異的幼若化反応の解析により、特異的免疫応答の誘導の有無について検討した。【結果および考察】両strainのマウスにおいてCYP2D6特異的免疫応答により肝炎が惹起された可能性が示された。肝障害の程度や抗体産生において両Strain間で相違が認められたことから、遺伝的背景因子の相違により誘導される肝障害にも差異が生じることが示唆された。1.自己免疫性肝炎(AIH)の病態を解明するためのマウス自己免疫性肝炎モデルの作製我々は、2型AIHにおける標的抗原であるCYP2D6に注目し、(1)β-galとCYP2D6の融合蛋白をマウスの腹腔内に接種することにより肝炎が惹起されるモデル、(2)CMVプロモーターの下流にCYP2D6の遺伝子を組み込んだベクターをマウスの筋肉内に接種した結果肝炎が惹起されるモデルという、免疫法が異なる2種類のモデルを開発し、Balb/cマウスとC57BL/6マウスの2種の異なるストレインのマウスにそれぞれの免疫法で肝炎を惹起させた。

組織学的な検討では、いずれの免疫法によってもグリソン鞘を中心とした炎症細胞浸潤および小葉内の巣状壊死が観察され、ヒトの自己免疫性肝炎に類似した所見であることが確認された。また、血中ALT値の上昇の程度や、ALT値がピークとなる時期、さらにはCYP2D6に対する抗体の出現の状態など、いくつかの点においてはマウスのストレイン間での差異が認められた。2.β-galとCYP2D6の融合蛋白をマウスの腹腔内に接種するモデルを用いた病態の解析マウスの脾細胞(SP)と肝内浸潤リンパ球(LIL)を経時的に採取し、フローサイトメトリーによりCD4+T細胞、CD8+T細胞、制御性T細胞としてCD4+CD25+T細胞の数を測定した。その結果、肝内にはCD8+T細胞が優位に浸潤していることが明らかとなった。また、CD4+CD25+T細胞数は肝炎の経過と共に変動がみられ、血中ALT値のピークではその頻度は減少しており、肝炎の病態に何らかの影響を及ぼしていることが示唆された。さらに、SPとLILではCD4+T細胞、CD8+T細胞、CD4+CD25+T細胞の頻度に差異が認められ、その動態には差異がある可能性が示唆された。
グルタミン酸受容体を発現した細胞株における細胞内情報伝達の分子機構

細胞内外のCa^<2+>と細胞死の制御機構の関係につき検討した。グルタミン酸やそのアナログは神経細胞では細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させることにより細胞死を引き起こすことが知られている。我々はイオン作動性グルタミン酸受容体を機能的に発現しテイルMIN6細胞ではグルタミン酸やそのアナログであるNMDA処置により、細胞内Ca^<2+>が上昇しても細胞死が誘導されないことを示した。一方、細胞外のCa^<2+>をEGTAやBAPTAでキレートするとBax mRNAの発現が増強すると同時に細胞のアポトーシスが誘導された。この際、共焦点レーザー顕微鏡を用いた画像解析により、細胞質内および核内のCa^<2+>が減少することが示唆された。また、Bax cDNAをプローブとして実施したノザン法により、これまで報告のない約4.5kbの転写物を認めた。細胞外のCa^<2+>をキレートしE場合、この4.5kbの転写物の発現が増強した。これらの事実より、Bax遺伝子の発現は細胞内Ca^<2+>の濃度により調節されている可能性が示唆された。次にCa^<2+>によるBax遺伝子の転写調節の制御を検討する目的で、我々はマウスのゲノムlibraryをスクリーニングし、Bax遺伝子のプロモーター領域を含む4.2kbのDNA断片を単離した。現在、転写開始点を決定し、CATアッセイ法を用い、Ca^<2+>によるプロモーター活性の制御機構について検討している。同時に4.5kbの転写物のクローニングを試みている。
小児における手術侵襲時の尿中トリプシンインヒビターの変動とその意義について

小児外科を中心に外科手術患者から術前術後に採尿を行い、ヒト尿中トリプシンインヒビター(UTI)の測定を行った。新生児症例では6例(腹壁破裂、臍帯ヘルニア、横隔膜ヘルニア、大腸穿孔、胃破裂、出血性腸炎)全例で術前よりUTIは367±241(mean±SD)U/mgCrと高値を示し、手術後も一週間は100U/mgCr以上の高値を持続した。乳児症例では鼠径ヘルニア11例、腸重積3例、虫垂炎穿孔4例で測定を行った。術前に炎症所見のない鼠径ヘルニアの術前値は5.65±1.63U/mgCrと低く、術後にも有意な上昇を認めなかつた。鼠径ヘルニアの術前値と比較すると、腸重積および虫垂炎穿孔例では術前からそれぞれ25.1±10.7U/mgCr、180±120U/mgCrと有意な上昇を認めた。虫垂炎穿孔例ではUTI値は特に高く、症状の改善に伴って低下した。成人例では食道癌3例、胃癌14例、虫垂炎穿孔2例で測定を行った。食道癌と胃癌の待機手術症例では術前値は4.96±2.61U/mgCrで、術後に全例上昇を認め、手術開始から12時間から72時間の間に最高値となり、その後低下した。これは急性相蛋白CRPの変動と類似していた。また、UTIの最高値は食道切除術249±147U/mgCr、胃全摘術104±34.8U/mgCr、胃亜全摘術60.5±20.1U/mgCrで外科的侵襲の大きさに比例して高値を示す傾向があった。虫垂炎穿孔例では乳児症例と同様に術前から178±89.1U/mgCrと有意な上昇を認め、症状の改善に伴って低下した。以上の結果より、尿中UTIの測定は乳児から成人まで手術後の炎症の状態を把握するために有意義であり、かつ手術侵襲の程度をよく反映すると思われた。一方、新生児では術前炎症がないと思われる症例でも尿中UTIは高値を示しており、また術後の上昇程度も著しく、成人とは異なる意義づけを要すると思われた。新生児の非手術症例でも測定を行い、測定意義を確立する必要がある。
１６ｐ１３微小重複関連、新規ＲＮＡ結合蛋白Ｍａｒｆ１による神経新生制御機構の解明

本研究は、sMarf1の新規ターゲット候補分子を同定し、マウス・ヒト神経幹細胞の神経分化に関与する分子メカニズムを解明することを目的としている。その成果は、16p13.11微小重複による神経発達症の原因分子を解明する基盤となる重要な研究である。サブテーマは、以下の3つである。1 sMarf1の新規ターゲット候補分子を同定し、マウス・ヒト神経幹細胞の神経分化に関与する分子メカニズムを解明する。2 16p13.11微小重複症のヒト疾患特異的iPS細胞を作製し、その神経分化能を解析する。3 Marf1のノックダウンにより、その異常が消失するか検討する。である。島根大学に異動後、1年経過し、研究体制も整ってきた。また、研究は順調に進行し、ターゲット分子を同定するストラテジーも明らかとなり、それに向けてRNA-seq等の実験手法を全て確立した。また、ヒトiPS細胞についての研究もすすみ、島根大学、CiRA、障害者コロニー中央病院の3施設における倫理委員会で承認して頂くことができ、実際にiPS細胞の樹立に関する研究を開始した。また、順天堂大学より、iPS細胞培養法に関する技術移転もすすみ、iPS細胞を神経細胞に分化する手法も島根大学にて確立することができた。順調な経過である。研究は順調に進行し、ターゲット分子を同定するストラテジーも明らかとなり、それに向けてRNA-seq等の実験手法を全て確立した。順調な経過である。今後は、実際にRNA-seqを行い、次に、RIP-assay等による確認、rescue実験を経て、Marf1分子のターゲット分子を同定していく。また、疾患特異的iPS細胞の作製により、ヒト細胞における神経分化に、sMarf1が関与することを証明していく。である。順調な経過である。順調な経過である。今年度は、共同研究者の水野誠司がコンピューター等の物品費として使用しなかったため、残額が存在したが、来年度は学会参加、もしくは物品費として使用予定である。
古代・中世の地震史料の校訂・データベース化と共有型拡張・活用システムの開発

日本の歴史地震・噴火を研究するための根本資料である既刊地震史料集は、信頼性の低い史料の混在と、検索の不可能性という、二つの大きな問題を抱えている。本研究課題は、平成1517年度の基盤研究(A)「古代・中世の全地震史料の校訂・電子化と国際標準震度データベース構築に関する研究」を継承・発展させ、古代・中世を例にとって、この問題を抜本的に改善することを目的とした。そのために、理学・日本史学・日本語情報処理学の学際共同研究を実施し、信頼性の高い地震・噴火史料全文データベースの構築と、それを将来拡充・活用していくためのツール(システム)の開発を自指した。まず、旧課題でXMLデータ化して校訂を施した古代・中世の全地震史料について、さらに精選・校訂・再編集をおこない、XMLデータを完成させた。そのデータでは、一つ一つの史料に対して、主として歴史学的観点にもとづき、AからEまでの史料等級を付した。一方、インターネットで公開予定のデータベースを将来ユーザが共有的に拡充・活用していくことを視野に入れて、インターネットを介した拡張・活用システムを開発し、旧課題で試作していたデータベースの改良のために研究組織内で用いながら実用化した。既刊史料集で混乱していた典拠や和暦西暦変換も整理し、新たな綱文の作成などもおこなった。こうして、日本の古代・中世の地震・噴火および関連事象に関する既刊の文献史料のすべてについて史料学的・理学的検討を加えた全文データベースを完成させた。収録対象期間は近世初期の1607年2月(慶長十二年一月)までで、約2700の事象を収録しており、2008年度初めに一般に公開する予定である。本研究課題の目的の第一は、歴史地震研究の根本データである既存の地震史料集の二大問題点(不良データ混在と検索不可能性)を、古代・中世を例として、理学・日本史学・日本語情報処理学の学際共同研究によって解決することであり、具体的には、古代・中世の全地震史料の精選・校訂・再編集と全文データベース化を行なうことである。そのために、18年度は、本課題の母体となった基盤研究(A)でXMLデータ化して第二次校訂までを済ませた既存史料集(『武者史料』と『新収史料等』)の地震史料に対して、歴史研究者が時代別・種類別に分担してさらに校訂を継続し、その途中経過に応じてDTDの修正も行なった。地震史料データベースに基づいて震度データベースを作成するとともに、新綱文・典拠解題・文献リストも整備して、歴史地震情報統合データベースを構築することも目標であるので、各イベントの綱文と典拠解題も作り始めた。また、代表的な地震と地点について震度データベースを作成するための検討を行なった。さらに、年間にわたってサーバーを借り上げ、その上で試作地震史料データベースを試験運用して改良を加えるとともに、和暦と西暦の換算を検討するなどして、結果を地震史料データベースに随時反映させた。本研究課題の目的の第二は、本課題終了後も歴史地震情報統合データベースの継続的な拡充・活用ができるように、インターネットを介した共有型データベース拡張・活用システムを開発することであるが、これに関しては、典拠解題データベースをwiki方式で拡充するシステムの試行的運用を開始した。日本の歴史地震・噴火を研究するための根本資料である既刊地震吏輝集は、信頼性の低い史料の混在と、検索の不可能性という、二つの大きな問題を抱えている。本研究課題の目的は、古代・中世を例にとって、この問題を抜本的に改善することである。そのために、理学・日本史学・日本語情報処理学の学際共同研究を実施し、信頼性の高い地震・噴火史料全文データべースの構築を目指した。まず、昨年度までにXMLデータ化して数次の校訂を施した古代・中世の全地震史料について、精選・校訂・再編集の最終確認をおこない、XMLデータを完成させた。

一方、インターネットで公開予定のデータベースを将来ユーザが共有的に拡充・活用していくことを視野に入れて、インターネットを介した拡張・活用システムを開発し、すでに試作していたデータベースの仕上げに用いながら改良した。既刊史料集で混乱していた典拠や和暦西暦変換の整理、異体字等についての検討、新たな綱文の作成などもおこなった。こうして、日本の古代・中世の地震・噴火および関連事象に関する既刊の文献史料のすべてについて史料学的・理学的検討を加えた全文データベースを完成させた。収録対象期間は、便宜上、近世初期の1607年2月(慶長十二年一月)までである。このデータベースでは、個々の地震・噴火なを「事象」,一つの事象に関する情報の集合を「事象レコード」と呼んでいるが、全部で3000余の事象レコードを収録している。2008年度初めに一般に公開する予定であるが、標準画面では、史料等級がAとBの史料のみ,すなわち歴史学によって史料と認められるレベルのものだけが精選されて示される。