hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強い相互作用を有する錯体／金クラスター複合材料の構築と触媒反応への応用

最終的には金原子数およそ24,55,100,309個のクラスターに対し、ポルフィリンを面として有するサンドイッチ、四面体、立方体、14面体状の構造を有するクラスターの合成に成功した。次に相互作用を調査するために吸収スペクトル測定を行い、金クラスターとπ系で相互作用が生じていることが明らかになった。そこで、SCnP-AuCsのベンジルアルコールの酸化反応の触媒活性を評価したが、活性を得ることはできなかった。これは、ポルフィリンによりクラスター表面への基質の配位が妨げられることが原因であると考えられるため、基質が配位可能なπ共役配位子の合成を進めている。当初の目的である触媒能を評価するという観点からは、目的を達成したとは言い難いが、研究を通じ様々なπ共役分子修飾金属クラスターの合成に成功した。これらの結果から、クラスターの合成、触媒応用といった研究に寄与できる有用な知見を得ることができ、優れた業績を上げたと考えられる。本研究では、ポルフィリンが平面的に配位した金クラスター(π接合金クラスター)を合成し、その触媒能の評価を行った。金原子数およそ24,55,100,309個のクラスターに対し、ポルフィリンを面として有するサンドイッチ、四面体、立方体、14面体状の構造を有するクラスターの合成に成功した。π接合金クラスターにおいては、強い相互作用が生じていることが分光学的に明らかになった。そこで、アルコールの酸化反応の触媒活性を評価したが、活性を得ることはできなかった。触媒能を評価するという観点からは、目的を達成したとは言い難いが、クラスターの合成、触媒応用に寄与できる知見を得ることができ、優れた業績を上げた。本研究の目的は、π接合金クラスターを合成し、π接合が金クラスターの触媒能に与える影響を明らかにすることにより、新たな触媒を創製することである。申請者は平成25年度中に、ポルフィリンと金クラスター間の距離の異なる一連のπ接合金クラスターの合成に成功していたが、π接合金クラスターの不安定性の問題により触媒活性の調査を十分に行うことができなかった。そこで、平成26年度はより安定性の高いπ接合金クラスターの合成を試みた。新たに合成した配位子であるZnSC2P-SSを用いることで、より安定なπ接合金クラスターの合成に成功すると同時に、従来までは合成できなかった構造を有するπ接合金クラスターの合成に成功した。π接合金クラスターの触媒活性を評価するという当初の予定を考慮すると、触媒活性の評価という観点からは幾分か研究が遅れ気味だが、新たなπ接合金クラスターの創製という観点からは非常に重要な成果を上げることができた。ナノ材料今後は、新たに合成されたZnSC2P-SSに保護されたπ接合金クラスターを用い、ポルフィリン-金クラスター間の相互作用の解明とクラスターの触媒活性における相互作用の影響の評価を行う。また、π接合金クラスターの構造を完全に解明するため、π接合金クラスターの単結晶X線構造解析を行う。具体的には、ZnSC2P-SSに保護されたπ接合金クラスターをGPCにより精製した上で、低温での液-液拡散法によりπ接合金クラスターの単結晶の生成を目指す。得られた単結晶のX線結晶構造解析は、申請者の所属する化学研究所の単結晶X線構造解析装置を用いて行う。
親発達を促す子育て支援としての地域活動の探求

親たちによる自主的な地域活動がもつ子育て支援の可能性を探るため、地域活動の事例検討及びアンケート調査による地域活動へのコミットメントの程度と日常の親子関係の関連について検討を行った。事例検討では、活動の特徴、及び活動に参加する母親たちが親としての経験や他の社会活動とは異なる独自の経験を得ていることが明らかになった。アンケート調査を通じ、地域活動に対するコミットメントの高い場合、子どもへの密着傾向が低いことが示された。地域活動への参加が日常の親子のかかわりにおいても何らかの影響を及ぼす可能性が示唆された。本研究の目的は、子育て支援の新たな可能性を探るために特に親たちによる自主的な地域活動に着目し、1子育て中の親たちによる地域における自主的な活動がどのような背景で立ち上がり、どのように継続するのか(もしくは消失するのか)という活動自体の特徴を明らかにすること、2親自身が活動そのものをどのように意味づけ、活動の中でどのような変化を自覚するのか、3自主的な地域活動等にかかわらない親と比較した場合に独自な変化や経験が存在するか否かという点から、地域における活動に関わることによる親自身の発達の一側面を明らかにすることだった。H25年度については、目的の2に関連して、主にH24年度のフィールドワークにより得た資料、その他調査対象となった地域活動に関する各種資料に基づいた分析を進めた。その結果、親たちの自らかかわる活動に対する意味づけには、就業状況や他の地域活動への参加状況、その他子どもの通う学校や幼稚園・保育園等における各種活動状況等、当該活動以外の社会的活動状況のあり方との比較の中で親自身にとってこれら社会活動では得られない経験ができていることについての意味づけがなされること、また、親が理解する子どもにとって親が地域活動に関わることがどのように見えているのか、あるいは子どもにとってどのような意味のある活動であるのかといった子ども目線での意味づけがなされていることが明らかになった。また、目的の3に関連して、上記で明らかになった自主的な地域活動に関わることについての意味づけのあり方、そのほか先行研究を参考にしつつ、自主的な地域活動等に特にかかわっていない親に対するインタビュー調査を行うためのインタビュー項目について検討を行い、調査対象者の確保等調査実施に向けて準備を進めた。本研究の目的は、子育て支援の新たな可能性を探るために、1子育て中の親たちによる地域における自主的な活動がどのような背景で立ち上がり、どのように継続するのか(もしくは消失するのか)という活動自体の特徴を明らかにすること、2親自身が活動の中でどのような変化を自覚したり、活動そのものをどのように意味づけるのかという点から、地域における活動にかかわることによる親自身の発達の一側面を明らかにすることだった。H24年度については、親たちによる地域活動にかかわる文献研究および、母親たちによる地域活動におけるフィールドワークを主に行った。このフィールドワークを通じ、目的の1に関連して、特に当該活動の活動形態や活動に対するメンバーのかかわり方、また現在の活動を進めていくうえでの課題また今後の活動を継続していくことにかかわる課題など、活動自体の特徴を理解する上での示唆を得た。また、目的の2に関連して、活動を継続する中で、母親自身の社会とのかかわりの変化(就業状況の変化や他の地域活動への参加状況等)や母親が活動に参加することが子どもから見てどのような意味を持つかという母親自身の視点が活動の継続に深くかかわっている可能性、について示唆を得た。これらフィールドワークで得られた示唆も参考にしながら、今後、予定されている当該活動メンバー、また他の地域活動にかかわる親に対するインタビューに向け、調査準備を進めた。本研究の目的は、子育て支援の新たな可能性を探るために特に親たちによる自主的な地域活動に着目し、1子育て中の親たちによる地域における自主的な活動がどのような背景で立ち上がり、どのように継続するのか(もしくは消失するのか)という活動自体の特徴を明らかにすること、2親自身が参加する活動そのものをどのように意味づけ、活動の中でどのような自らの変化を自覚するのか(あるいは変化は認められないのか)、3自主的な地域活動等にかかわらない親と比較した場合に独自な変化や経験が存在する回中という点から、地域における活動に関わることによる親自身の発達の一側面を明らかにすることだった。H26年度については、主に目的の3に関連して、H25年度に準備したインタビュー調査の実施要項に沿って調査の実施を行い、データ分析を行うためのトランスクリプトの作成等の作業を行った。本研究課題の目的は、親たちによる自主的な地域活動に着目し、1子育て中の親たちによる地域における自主的な活動そのものの特徴の検討、2親自身が活動そのものをどのように意味づけ、活動を通じた変化等を自覚するものなのかを明らかにすること、3自主的な地域活動等にかかわりのある場合、そうした活動にかかわらない親と比較し独自な経験が存在するかについて検討することだった。目的1に関しては、フィールドワークを通じ、メンバーのかかわり方、現在の活動の課題、活動継続にかかわる課題、子どものかかわりといった点から特徴の理解を行った。目的2に関しては、目的1で得たデータを基に分析し、親たちの自ら関わる活動に対する意味づけには、就業状況や他の地域活動への参加状況等、当該活動以外の社会的活動状況のあり方との比較の中で親自身にとってこれら社会活動では得られない経験ができていることについての意味づけがなされること、また、活動を通じた子どもと自らの関係の捉え方が活動を通した経験に大きな意味をもつことが示唆された。目的3に関しては、インタビュー調査に加え、最終年度において大規模なアンケート調査の実施を行った。

地域活動へのコミットメントの程度と子育て支援として利用できる資源の活用状況、子どもとの関係の捉え方等の関連を検討した。地域活動へのコミットメントと関心の組み合わせによりいずれも高い場合、いずれも低い人、あるいは関心はあるがコミットメントしていない人に比べ子どもに対する密着傾向が低く親子関係のあり方において地域活動への実際のコミットメントがかかわる可能性が示唆された。個としての主体性を発揮しつつ一方で子育てを決して放棄せず親役割と両立できる範囲や両立できる工夫を含めた子育て支援という視点は重要であろう(照井・岡本・菅野, 2003)。本研究もこれに貢献しうる意義をもつものと考える。親たちによる自主的な地域活動がもつ子育て支援の可能性を探るため、地域活動の事例検討及びアンケート調査による地域活動へのコミットメントの程度と日常の親子関係の関連について検討を行った。事例検討では、活動の特徴、及び活動に参加する母親たちが親としての経験や他の社会活動とは異なる独自の経験を得ていることが明らかになった。アンケート調査を通じ、地域活動に対するコミットメントの高い場合、子どもへの密着傾向が低いことが示された。地域活動への参加が日常の親子のかかわりにおいても何らかの影響を及ぼす可能性が示唆された。当初の研究計画において内諾が得られていた調査協力予定者について、参加する地域活動が活動の転換期を迎え調査を見送ったこと、またその他の調査協力予定者についても生活状況の変化あるいは逝去等、諸般の事情により調査の実施ができなかったこと、また研究代表者の産前・産後休暇及び育児休暇の取得により研究の中断があったことが研究の進展に遅れが生じた主な理由である。発達心理学上記目的1及び2に関連し、新たな調査協力者の確保ができたため、調査を実施しデータの追加を行う。調査3に関しても、データの追加が必要と考えられ、追加調査を実施する。追加データも含め、分析においては、地域活動に参加する母親とそうではない母親のデータを比較検討に重点を置いて進める。また、本か題の最終年度であるので、研究成果の論文化及び学会等での発表を積極的に行う。研究代表者が産休を取得し、研究活動を中断したため、また、上記研究目的の1及び2に関連して、複数の親たちによる地域活動に着目する計画を進めていたが、ある調査協力予定者者らが携わる地域活動が活動の転換期を迎え、調査時期として不適切と判断したこと、また異なる地域活動に携わる研究協力予定者らに対する調査も研究協力者の生活状況の変化等、諸般の事情により実施ができなかったため研究の進展に遅れが生じた。申請時において調査のインフォーマントとして予定していた地域活動で活動しているメンバーについて、インフォーマント予定者との結果調査日設定の段階で、調査日の設定が難しくH24年度内の調査の実施を見合わせたケース、またインフォーマント予定者の逝去により調査の実施がかなわなかったケースがあった。また、ある地域活動に関しては、活動の運営の仕方について転換期を迎えていると考えられ、調査の実施時期として適さないと判断した。
ラオス・ナムトゥン2ダム建設の生活再建事業における貧困が生まれる要因の分析

ラオスにおいて建設されたNam Theun 2ダムにより、移転が余儀なくされた17村にの少数民族約1000世帯を対象に、移転後の生計回復プログラムの影響を調査・分析することが目的であった。事業者や地方政府との調整の結果、類似の背景を有するTheun Hinbounダム拡大事業に事例を変え、移転した11村483世帯に調査を行った。共分散構造分析を用いて主観的幸福感を計測し、さらにマルチレベル分析を用いることで、民族単位ではなく、以前の居住村単位で主観的幸福感には有意に差があり、また、収入、特定の生計、健康、ソーシャルキャピタルと関連があることが分かった。H26年度における研究スケジュールは、次のようであった。48月研究協力者(海外共同研究者)と連携し、調査スケジュールを確定する、9月現地調査(ヒアリング)、103月文献調査、ヒアリング内容の整理、アンケート票の作成。実際の予備的な現地ヒアリング調査は、ラオス国立大学の教員2名の協力を得て、8月に実施した。また、生計回復プログラム実施主体(ナムトゥン2電力社)との協議の結果、アンケートの実施を早められそうだったため、翌年度予算を前倒し請求したが、その後、協議が難航したため、アンケートの実施は翌年度持ち越しとなった。一方で、より広範および詳細な情報収集のため、3月に研究協力者である本学M1の学生がラオス・ビエンチャンのナムトゥン2電力社の本部やNGOなどを訪れるため、海外渡航した。8月のヒアリング調査では、移転16村すべての首長に会い、村の一般的な情報(世帯数、資源へのアクセス、他の村や都市へのアクセス)や、移転前後の生活状況の変化、収入源、村の運営状況、村内外での協力関係、教育などについてヒアリングした。収入源(特に漁業からの収入)や、村の運営状況、ナムトゥン2電力社からの生活支援に関する取り組みの情報伝達や情報の理解において差があることが観察された。また、3月の関連諸機関へのヒアリング調査では、より詳細な生計回復プログラムの現状についての情報を得ることができ、どのような研究が必要とされているのか現場の視点から再確認することができた。研究の進捗状況としては、これまでにランドサット衛星画像を用いて、移転16村の移転後の農地利用や、森林・水資源などの環境変化を解析し、ナムトゥン2電力社の公表しているレポートなどの2次資料から生活状況についての情報を得て、これらの関連を比較分析することで、移転後に16村内で生じた経済的格差の要因の分析を進めている。H27年度の研究スケジュールは、次のようであった。46月現地での会合,アンケート票の確定、73月アンケート調査の実施。しかしながら、アンケート調査は未だ実施できていない。その理由は以下の通りである。ナムトゥン2ダム周辺の全移転村(16村)での全世帯調査の許可を得るため、生計回復プログラム実施主体(ナムトゥン電力社)と交渉を続けたが、難航していた。そのため、類似のプログラムが実施されたTheun-Hinbounダムを代替対象ケースとして検討するために現地視察を行うなど、他の可能性を探った。その後、ダム建設に関わる一連の事業が2015年12月に終了し、その後の管理は国に移管されるということであったので、8月にヴィエンチャンにあるMinistry of Enegery and Mineを訪問し、交渉の結果、翌年の調査の許可を得ることができた。この間、入手が可能な衛星画像や事業報告書からデータを得ることで、研究を進めた。具体的には、ランドサット画像を用いて、移転16村の移転後の農地利用や、周辺の森林の環境変化を解析した。これに加えて、ナムトゥン2電力社の公表しているレポートなどの2次資料から生活・健康状況や、事業実施の経過や問題についての情報を得て、移転後に16村内で生じた社会的・経済的格差の要因を分析し、さらに、事業が有していたと考えられる課題について考察した。研究実績の概要で述べたように、研究遂行の上で必須であるアンケート調査がまだ実施できていないことにより、進捗自体は遅れている。しかしながら、この間も入手可能な2次資料で研究を進め、また、調査は8月に実施予定であるため、最終年度であるH28年度に一定の成果を出すことは可能であると考える。H28年度は、アンケート調査実施のため、現地協力者を通して、4ー6月にMinitry of Energy and Mineと生計回復プログラム実施主体であるナムトゥン電力者と調査の詳細について協議を重ねたが、事業パフォーマンスに対する外部評価が芳しくなかったため事業期間が延長されるなど、事業として過渡的な状況にあることから最終的に当該時点で調査の許可を得ることができなかった。そこで、H27年度に代替研究対象地域として予備調査を行なっていたTheun-Hinbounダムにおける調査に切り替えることとし、Minitry of Energy and Mine、Local Government Office、Theun-Hinboun電力会社に打診し、調査許可を得た。8月下旬から9月上旬にかけてアンケート調査を実施し、11村から移転して3村に統合された村に対して、ほぼ全世帯である483世帯から回答を得た。調査内容は、世帯属性、主観的幸福感、収入・支出、生計、健康、ソーシャルキャピタルに関するものであった。主観的幸福感(Subjective Well-Being, SWB)については、OECDのSWB計測に関するガイドラインを参照して質問項目を構成し、これらに対する回答を用いて、共分散構造分析を用いてSWB指標を作成した。

さらに、マルチレベル分析を用いることで、SWBが移転前の村単位で有意に差があること、またSWBと関連がある要素として、収入、特定の生計、健康、ソーシャルキャピタルがあることが明らかとなった。また、収入に対して回帰分析を行なったところ、過去の収入や、特定の生計と有意な関連がみられ、一方で、ソーシャルキャピタルとは負の関連が見られた。現在、取りまとめた論文は海外ジャーナルに投稿中である。ラオスにおいて建設されたNam Theun 2ダムにより、移転が余儀なくされた17村にの少数民族約1000世帯を対象に、移転後の生計回復プログラムの影響を調査・分析することが目的であった。事業者や地方政府との調整の結果、類似の背景を有するTheun Hinbounダム拡大事業に事例を変え、移転した11村483世帯に調査を行った。共分散構造分析を用いて主観的幸福感を計測し、さらにマルチレベル分析を用いることで、民族単位ではなく、以前の居住村単位で主観的幸福感には有意に差があり、また、収入、特定の生計、健康、ソーシャルキャピタルと関連があることが分かった。【研究実績の概要】に記載した通り、前倒し請求をしたが、結果的に計画通りに進行している。8月に調査を実施し、その後、分析を進め、H29年3月に研究協力者であるラオス国立大学の教員の協力を得て、ビエンチャンにて調査報告と研究成果の共有のためのワークショップを行う予定である。当該ワークシップは一般公開で行い、ラオス国立大学の資源・環境計画に関わる研究者や学生はもちろん、事業者であった電力会社や、現ダム管理者であるMinistry of Energy and Mineなどの職員も招いて取り行う予定である。土木計画学H27年度1月3月にアンケート調査を実施する予定である。また、これまでに進めた研究内容については、国際開発学会第16回春季大会で発表確定、環境情報科学学術研究論文集29に投稿予定である。研究実績の概要および現在までの達成度で述べたように、事業者との交渉が難航したため、アンケート調査が実施できていないことにより、研究費の繰越が生じている。予定より早くアンケート調査を実施できる運びになりそうだったため、前倒し請求をしたが、実際には現地機関との調整の結果、H26年度に実施をすることは困難になったため。調査の実施が遅れているため、経費使用計画は当初より後ろ倒しとなっているが、使途について大きな変更はない。調査可能となったことと、年度末のワークショップに関する打ち合わせについて現地協力者との協議も進んでいることから、問題なく使用できるものと考える。H27年度に、当初の予定通り、アンケート調査を実施する予定である。
骨髄由来巨核球におけるトロンボポエチン受容体発現調節機構の解析

米国ジェネンテイック社より特別に分与されたTPOにてCMK細胞の分化誘導を行い、細胞表面上TPO受容体(c-Mpl)の発現とプロテインキナーゼC(PKC)の役割について検討いたしましたところ以下の結果を得ました。また、TPO分化誘導時におけるc-Mpl、c-mpl mRNA、c-mplプロモーター活性の経時的変化の相関を解析検討いたしましたところ、TPO処理後3時間において細胞表面上c-Mplの急速なダウンレギュレーションが認められ、c-mpl mRNA発現量の経時的変化に関しましてはTPO処理後6時間より増加傾向を示し、処理後9時間で最大となり以降TPO処理前の発現量に回復することを確認しております。そして、c-mplプロモーター活性の経時的変化に関しましては、TPO処理後24時間で最大となり、このプロモーター活性の上昇は各種PKC阻害剤により抑制されることが判明いたしました。一方、PMA処理により、c-mplプロモーター活性が上昇することも確認されております。本研究は、c-Mpl発現調節機構解明の一助となり、最終的には血小板造血機構解明に寄与する研究であったものと考えられます。平成13年度におきましては、以下の研究を行いました。1)米国ジェネンテック社より特別に分与されたトロンボポエチン(TPO)にてCMK細胞の分化誘導を行い、さらに米国ZYMOGENETICS社より特別に分与されたFACS解析可能なc-Mpl抗体にて、細胞表面上のTPO受容体(c-Mpl)発現の経時的変化をFACSにて解析し、巨核球分化成熟過程におけるTPO受容体数変化を解析いたしましたところ、TPO処理後3時間よりc-Mplのダウンレギュレーションが認められ、ダウンレギュレーションしたc-Mplは以降recoveryすることが確認されております。今後さらに,キリンビール株式会社医薬探索研究所探索グループより特別に分与された,ウエスタンブロッテイング分析可能なc-Mpl抗体を用いてTPO分化誘導時におけるTPO受容体の発現量の定量的な解析を行ってまいりたいと考えております。2)TPO分化誘導時におけるプロモーター活性,c-mpl mRNAおよびc-Mpl発現状況の経時的変化を解析検討いたしましたところ、c-mpl遺伝子プロモーター活性に関しましては、TPO処理後24時間で最大となり、以降減少し定常レベルに回復することが確認されました。また、c-mpl mRNAの発現量はTPO処理後6時間より増大し,TPO処理後9時間で最大となることが確認されました。3)次にTPO分化誘導時にPKC阻害剤処理した際のc-mpl遺伝子プロモーター活性の経時的変化の解析を行いましたところ、PKC阻害剤処理により、TPO分化誘導後のプロモーター活性に変化が認められなくなり、c-mpl遺伝子プロモーター活性のup-regulationには、PKCが重要な役割を果たす可能性が示唆されました。
多剤耐性緑膿菌感染症に有効な多剤排出ポンプ阻害剤の創薬に向けた分子基盤の構築

緑膿菌などグラム陰性桿菌由来の多剤耐性菌は、ほとんどすべての抗菌薬に耐性を示すため、薬剤耐性菌の中でも新規抗菌薬開発の緊急性が最も高い菌である。本研究は、緑膿菌のMexXY-OprM多剤排出ポンプを阻害するシード化合物の耐性阻害作用やシード化合物の構造・機能相関を分子レベルで明らかにし、創薬の基盤をつくる。
ダイニン・ナノシステムの運動と制御の分子メカニズム

本研究課題では、タンパク質モータ、軸糸ダイニンについて単一分子計測やアンサンブル機能計測、電子顕微鏡やX線溶液散乱による構造解析など、その構造と機能に関する研究を統一的に実施、ダイニンの運動発生機構とその制御機構の解明を目指した。生理的溶液中では伸展した構造をとるダイニンは、軸糸内においてコンパクトな構造となり隣接するダイニン分子の間に構造的連関を生じることを明らかにした。これは、個々の機能がアンサンブルとして高い次元の機能へと組織化して統合された鞭毛波を作り出すための構造的基盤である。機能面では運動特性の大きく異なる2種類のダイニンの協調的運動特性を明らかにして、鞭毛軸糸内でのアンサンブル特性創発の機能的基礎の一端を明らかにした。本研究課題では、生体ナノシステムとしてのダイニンの運動発生機構とその制御機構の解明を目指している。生理学的溶液下のダイニンに対して、単一分子計測を基本とした高精度な機能計測を行なう。そして、ATP加水分解に伴う構造変化と力・運動発生との相関と制御の機構を分子レベルで明らかにするために、蛍光標識したタンパク質単一分子の配向を溶液中で直接決定する蛍光顕微鏡技術やタンパク質フィラメントに沿って形成される力学ポテンシャル場をサブナノメートル精度で測定する新たな計測技術の開発を進めている。平成16年度においては、タンパク質分子(特にダイニン)上での構造変化を決定するための装置開発の一環として、エバネッセント光を用いた全反射型蛍光顕微鏡システムを設計し、その構築と改良を進めた。このシステムでは、励起光の偏光面と入射方向とを同期させて回転させることにより、エバネセント光の偏光面を試料面で360度回転させることができる。タンパク質分子に固定された蛍光分子はこのエバネセント光によって励起されるが、偏光面の回転によって蛍光強度を変調する。蛍光強度変化の位相とエバネセント光の偏光面の位相差からこの蛍光分子の配向を決定することができる。プロトタイプの装置を用いた実測で10度の角度変化を検出する能力が確認された。励起光には可視光半導体レーザーを用い、蛍光検出には高速化や位置情報の検出も視野に入れて、冷却型ディジタルカメラを基本とした微弱光撮像装置を使用した。タンパク質モータに標識した蛍光分子を微弱光撮像装置を用いて測定したところ、量子的褪色が観察され、単一蛍光分子の測定が可能なシステムであることが確認された。平成17年度においては、研究材料となる軸糸ダイニンの精査を進めた。クラミドモナスの内腕ダイニン亜種のなかで、ヘテロ2量体を形成しているダイニンfを標的とすることとして、単一分子計測に必要な実験要素を整備した。また、その運動制御機構を調べるための予備的実験を行なった。ダイニンfの138K中間鎖(IC138)は、生体内でカゼインキナーゼ1によりリン酸化を受け、これが鞭毛軸糸内でダイニンfの滑り運動を抑制する。電子顕微鏡による観察から、IC138リン酸化によってこの制御機構に関連するダイニンf重鎖の構造変化があるという予備的実験結果を得た。ショ糖密度勾配遠心法によって、リン酸化に伴うダイニンfの構造変化に対応するStokes半径の減少を確認した。また、このダイニンの運動特性評価の運動計測において、安定して強い蛍光を発するQ-dotを位置分解能を向上させる目的で導入した。Q-dotのダイニンfへの吸着はQ-dot表面電荷による吸着と、抗体を介した吸着の両者を検討した。いずれの方法でもダイニンの蛍光修飾が可能であることが分かり、計測上の双方の利点を有効に用いることとした。このように、ダイニンfを用いた単一分子計測用in vitro運動アッセイ法の構築を進めた。単一蛍光分子配向計計測装置の確立と生物実態を用いた計測:ダイニンの運動を高精度・高速で測定できる蛍光分子の配向測定システムを用いて、内腕ダイニンfにおける運動について詳細な測定を試みた。また、ダイニンfの遺伝子配列を元にペプチド合成を行ない、これに対する抗体を準備。この抗体はα鎖とβ鎖を区別できることを確認した。この成功によってダイニンfの運動機構解明のための測定を可能とした。

ダイニンの構造解析:クライオ電子線トモグラフィーを用いてクラミドモナスの鞭毛軸糸の3次元再構成を行ない、45Åの分解能でダイニン外腕と微小管の複合体の三次元構造を再構成した。ダイニン腕を形成する3つの重鎖は、積みあがった3枚の平板として観察された。2層目では隣接するダイニン外腕をつなぐ構造が確認され、協同的作動機構の構造的基盤を与えているものと考えられた。クラミドモナス鞭毛軸糸のX線回折による構造解析:生理的条件において微細な構造解析が可能であるX線回折を用いて、鞭毛軸糸の構造およびダイニン腕の構造変化の解析を進めた。流動配向法により鞭毛軸糸を配向、微小管チューブリン分子の構造周期4nmの反射まで明確に得ることができた。野生株と鞭毛構造の各種変異株との比較によって、スポーク、中心鞘、ダイニン由来の反射を確認。この帰属によって、ヌクレオチド状態によるダイニン外腕の動きが明らかになってきた。ダイニンによる微小管すべり運動によって生じる自己組織的2次元パターン:軸糸ダイニンを用いたin vitro運動アッセイにおいて、動的構造として微小管の束が形成され、さらにその束からリング状のパターンが形成されることを発見。リングのサイズは平均で直径400-500μm。nmサイズのダイニン分子がμmサイズの微小管と相互作用によってmmスケールの構造を作り上げる自己組織化現象を確認。1.クライオ電子顕微鏡によるダイニンとダイニン腕の3次元構造の解明:クライオ電子線トモグラフィーを用いてクラミドモナスの鞭毛軸糸の3次元再構成を行なった。従来の電子顕微鏡像では重なり合って識別不可能だったダブレット微小管とダイニン外腕の構造をトモグラムで抽出することができた。さらにダイニン外腕-微小管複合体の三次元像の位置あわせを行い平均像を計算,像のS/N比を向上させ,45Åの分解能でダイニン外腕と微小管の複合体の三次元構造を再構成した。3つのダイニン重鎖は,それぞれのリング状頭部を微小管長軸に沿って平行に積みあげたように観察された。2層目では,隣接するダイニン外腕との連絡が確認され,協同的作動機構の構造的基盤を見出した。この成果J.Mol.Biol.に掲載され,その表紙を飾った。2.クラミドモナス鞭毛軸糸のX線回折による構造解析:生理的条件における鞭毛内部の構成要素の空間的配置をX線繊維回折を用いて解析した。流動配向によって鞭毛軸糸試料を配向させることに成功,放射光X線を用いて,これから明瞭な子午線反射を観測した。クラミドモナスの変異株を用いて子午線反射を構造要素へ帰属できた。3.鞭毛軸糸ダイニンの滑り運動の単一分子計測:ヘテロ2量体で存在するダイニンfに関して,in vitro運動アッセイと蛍光単一分子を用いた運動解析を進めた。ダイニンfが負荷依存的に微小管からの解離速度を上昇させることを示唆するデータを得て,鞭毛軸試内での集団特性を考える上で重要な知見を得た。この成果はBiophys.J.に掲載された。4.新規蛍光性ATPアナログの開発:リボースの水酸基を修飾して蛍光団を縮合させた蛍光ATPアナログ,Cy3-AMP-PNPを合成し,これをF1-ATPaseの単一分子運動解析に用いた。
胎児期の長期アルコール曝露が次世代の社会的機能障害に及ぼす影響

【緒言】胎児期の長期アルコール曝露(Fetal Alcohol Exposure:FAE)が、社会的機能を損なう恐れのある攻撃性にどのような影響を与えるかについての報告はほとんどない。【目的】前年度の結果より、離乳仔における脳内テストステロン(T)レベルはFAEにより大きく影響を受けることが認められたことから、今年度はその合成・代謝に関わる酵素(aromatase及び5α-reductase I)のmRNAレベルがFAEにより影響を受けるかどうか検討した。【平成19年度中に得られた結果】1.離乳仔におけるaromataseのmRNAレベルはメスにおいて、FAEにより有意に高い値を示した。aromataseはTからエストロゲンを合成する酵素であり、エストロゲンの神経保護効果作用を仲介し、その際活性化されるaromataseはメスで高い値を示すと報告されている。アルコールは発達過程の神経系に変性をもたらす物質であることから、本研究におけるメスでのmRNAレベルは、子宮内でのアルコール曝露により損傷した神経系を修復するために高い値を示したと考えられる。2.5α-reductase IのmRNAレベルは雌雄ともにFAE群で有意に高い値を示した。妊娠中のストレスはこれを増加させることが知られていて、アルコールが母獣にとってストレス下であった可能性が考えられた。また、これらの変化はアルコールを含まない液体食群でも認められている。この給餌はラットにとって空腹感の伴う給餌法であることは以前より指摘されていて、次世代のストレスに対する感受性はアルコール曝露群よりも高くなるといった結果も示されている。また、次世代のaromatase活性は、母獣へのストレス負荷により大きく変動する。本研究における液体食給餌法がラットにとってどの程度のストレスであるかは明らかではないが、2つの酵素のmRNAレベルが増加した可能性の一つとして、ストレスによる影響も考慮する必要があると考えられた。【緒言】胎児期の長期アルコール曝露(Fetal Alcohol Effect : FAE)は、成長過程における注意欠陥、多動性、学習、記憶障害などをもたらすことが知られている。一方で社会的機能を損なう恐れのある攻撃性との関係についての研究はほとんどない【目的】本研究では、FAEが次世代の攻撃的行動に及ぼす影響を、実験動物を用いて検討した。近年上記の行動と深い関わりが注目されている神経性ステロイド、特にテストステロンに着目し、研究を進めた。【平成18年度中に得られた結果】1.神経性テストステロンの定量方法の開発テストステロンを含む神経性ステロイドの脳組織からの定量方法は、RIAやGC-MSなど特別の施設や高度分析機器を用いた報告が主体であった。そこでテストステロンの定量を簡便に行えるように、最も一般的な分析機器である高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた脳内テストステロンの定量方法を確立した。すなわち0.2gの脳組織はメタノール中にてホモジナイズ後上清を蒸発乾固させ、固相抽出により爽雑物を取り除き、移動相に溶解した後UV検出器を用いたHPLCでピークを検出した。テストステロン及び内部標準物質である17α-メチルテストステロンの保持時間はそれぞれ9.8及び11.7分であった。相関係数は0.999以上、日内及び日間変動も良好な値を示した。検出下限界値は50pg、回収率はいずれも90%以上であった(Shimamoto A, et al.,J Chromatogr B,2006)。この定量方法を用いて以後の研究は行なわれた。2.FAEが次世代の脳内テストステロン量に及ぼす影響Lieber-DeCarliらの液体食給餌法により、妊娠期間中アルコールに曝露させたメスラットから出生した仔ラットは、3週齢において、アルコールの胎内曝露を受けなかった群に比べて、脳内テストステロン量が有意に高い値となった(P<0.01)。

また、次世代のaromatase活性は、母獣へのストレス負荷により大きく変動する。本研究における液体食給餌法がラットにとってどの程度のストレスであるかは明らかではないが、2つの酵素のmRNAレベルが増加した可能性の一つとして、ストレスによる影響も考慮する必要があると考えられた。
ＩＮＴＳ６による新規脂肪分化調節機構の解明と肥満治療への展開

我々は、インスリンシグナル下流に位置するAS160を含有する複合体にINTS6と名付けられたタンパクが含まれることを世界に先駆けて見出した。INTS6は2005年には、David Baillatらによりこの蛋白質がsmall nuclear RNAのプロセッシングに関与するIntegrator complexと呼ばれる蛋白質複合体のサブユニットの1つとして含まれていることが報告され、INTS6/DICE1と改名された。我々は、脂肪細胞の分化に伴って、INTS6の発現量が顕著に上昇すること、また、INTS6をノックダウンさせると脂肪細胞への分化が抑制されることを見出した。前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化は、成熟脂肪細胞に必要とされる遺伝子群の発現を誘導する数多くの転写因子群の精巧なネットワークにより制御されている。我々は、インスリンシグナル系分子をBaitとしたYeast Two-Hybrid法によるスクリーニングでAS160と直接相互作用をする新規の分子としてINTS6を同定した。INTS6はsmall nuclear RNAのプロセッシングに関与するIntegrator complexと呼ばれる蛋白複合体のサブユニットの一つであり、癌抑制遺伝子として同定されたDICE1と同一である。INTS6の発現量は、3T3-L1脂肪細胞の分化に応じて一過性に上昇することが認められた。そこで、siRNAを用いてINTS6のノックダウンしたところ、脂肪滴形成及びFABP等の脂肪分化マーカーの発現が顕著に抑制された。また、C/EBPαとPPARγの発現量も減少していた。他のサブユニットであるINTS11のノックダウンにおいても、同様の脂肪分化の抑制が認められた。以上の結果より、Integrator complexは脂肪分化に際して一過性に発現が増加し、分化誘導に重要な役割を果たしていると考えられた。脂肪細胞分化の制御はPPARγやC/EBPsを中心とした転写因子の発現誘導を介することが広く理解されている。今回、我々は、INTS6をノックダウンした場合に脂肪細胞への分化がほぼ完全に抑制されるという現象を発見した。驚いたことに、INTS6がノックダウンされ、脂肪分化能力が損なわれた細胞でも分化誘導に伴うPPARγ、C/EBPβのタンパク発現誘導能は完全に正常に保たれていた。この結果は、脂肪分化の中心的イベントと考えられていたPPARγ、C/EBPの発現上昇以降の過程においても、分化制御機構が存在していることを意味している。すなわち、全く未解明の機構でINTS6が脂肪細胞分化を調節しているものと考えられる。本課題では、その分子機構を細胞レベルのみならず遺伝子欠損マウスを用いて解明し、最終的には肥満治療への応用を探索することを目的とする。I. INTS6によって調節される脂肪細胞分化関連遺伝子の発現及びスプライシング変化の同定。II.INTS6 siRNAで処理、あるいは、INTS6を過剰発現させた3T3-L1細胞をを調整し、脂肪細胞分化へのメカニズムを検討する。III.脂肪細胞内INTS6結合タンパクの網羅的同定。MEFタグとLC/MS/MSを駆使したシステムを用いて、INTS6と複合体を形成するタンパクを網羅的に同定し、この中に脂肪細胞の分化に重要なタンパクが含まれていないかを検討する。INTS6は以前、DICE1と名付けられていたが、これが多くの癌細胞で欠損していることが知られている。INTS6はsmall nuclear RNAのプロセッシングに関与するIntegrator complexと呼ばれる蛋白複合体のサブユニットの一つであった。また、C/EBP&#61537;とPPAR&#61543;の発現量も減少していた。以上の結果より、Integrator complexは脂肪分化に際して一過性に発現が増加し、分化誘導に重要な役割を果たしていることが証明された。INTSの臓器特異的KOマウスの作成。INTS6の生体全体における役割を解明するためには、INTS6のconditionalKOマウスを樹立する必要がある。そこで、現在、理化学研究所の変異マウスユニットとの共同作業として、Cre-loxPシステムを用いた臓器特異的INTS6 KOマウスを作成中である。樹立したKOマウスを、脂肪細胞特異的Cre発現マウスと交配させることによって、脂肪細胞特異的なINTS6 KOマウスを作成する。脂肪細胞特異的なINTS6 KOマウスには、通常食や高脂肪食負荷を行い、脂肪細胞の数、サイズを定量すると共に、全身的な代謝やインスリン感受性における影響を詳細に検討する。

さらに、Integrator complexによるsnRNAの量的、質的変化が脂肪細胞分化にどのような役割を果たしているかについても検討を行う。培養細胞系の実験に用いる消耗品代。マウスや抗体作成用ウサギの飼育代など
下腿周囲径計測によるサルコペニア簡易評価の臨床的意義と確立への展開

サルコペニアは、「加齢に伴う筋量や筋力の低下」と定義されている。超高齢社会に突入した我が国において、要介護リスクであるサルコペニアを早期に発見し、予防・改善の対策を行っていくことは重要である。しかしながら現在、国民がサルコペニアか否かを一般的に判別できるような環境は整備されていない。本研究課題では、下腿周囲径計測によるサルコペニア簡易評価の臨床的意義とその確立に向けた研究の実施を目的とし、課題1:肥満や下腿浮腫等どのような特性を有する対象者であっても下腿周囲径計測によりサルコペニアの評価が可能かを検討するとともに、課題2:誰もが使用可能で、より高精度なサルコペニア簡易評価のための推定式の開発を目指す。本研究では、大学同窓生を対象とした大規模コホート研究の参加者のうち、大学施設で実施する健康診断・体力測定に参加可能な中高齢者を対象に検討を行う。初年度の2018年度においては、研究計画どおりに測定の遂行に従事し、対象者のリクルート等のマネージメントを実施するとともに、データ入力・整備を行い、研究協力者とともに測定の流れを確立してきた。実際に、2018年度では215人の測定を実施し、これまでに総計1,168人の測定が問題なく完了している。2019年度においては、昨年度に引き続き測定遂行に従事するとともに、段階的にデータ解析を進めていく予定である。2018年度は、課題1の肥満者であっても下腿周囲径計測によりサルコペニアの評価が可能かを検討した。その結果、肥満者(男性r=0.81、女性r=0.69)および非肥満者(男性r=0.76、女性r=0.78)のいずれにおいても正の相関関係が認められ、肥満状況にかかわらず、下腿周囲径は筋量の簡易評価に適用できる可能性が示唆された。本研究成果は、第6回日本介護予防・健康づくり学会大会において研究発表を行い、若手奨励賞を受賞した。研究計画とおり、測定の遂行に従事し、データ管理方法や測定の流れを確立することができている。さらに、課題1の研究成果を学会大会において発表した。2年目となる2019年度は、昨年度に引き続き測定遂行に従事するとともに、段階的にデータの解析を行い、研究成果を発信すべく国際学術誌への投稿に向けて論文執筆に従事する。
大規模モーメント不等式モデルに対する統計推測手法の開発

モーメント不等式モデルとは、関心のあるパラメータがモーメント不等式制約によって定義されるモデルであり、近年の計量経済学において多くの関心を集めている。本研究課題においては、不等式数が標本サイズよりも大きいような場合にも有効な、識別集合内の各パラメータへの統計推測手法の確立に従事した。具体的には、まず理論解析に必要な確率論的手法を整備したあとに、これらの結果をベースにして、大規模モーメント不等式モデルに対して、最大値型の統計量に基づく統計推測手法を提案し、その理論的な妥当性を証明するとともに、数値的な妥当性を検証した。モーメント不等式モデルとは、関心のあるパラメータがモーメント不等式制約によって定義されるモデルである。不等式制約をみたすパラメータは多くの場合複数あり、その場合、モーメント不等式モデルは部分識別モデルと呼ばれ、近年計量経済学において盛んに研究されている。本研究課題は、モーメント不等式によって部分識別されるパラメータに対して、不等式制約の個数が標本サイズより大きい場合でも理論的に正当となる信頼領域を構成する手法を確立し、提案する手法の最適性を明らかにする。本年度に達成された成果として、以上の手法の理論的なバックグラウンドになる高次元の中心極限定理、およびブートストラップ近似定理に関する論文をまとめた。具体的には、独立な高次元確率ベクトルの正規化された和の分布に対して、超長方形のクラスに関して一様に正規近似が成り立つための条件を考察し、そういった正規近似は次元が標本数よりもかなり大きくても成り立つことを示した。また、類似の結果を疎な凸集合と呼ばれるクラスに対しても示した。この論文は確率論のトップジャーナルであるAnnals of Probabilityに2016年3月に採録された。以上の確率論的な結果を用いて、大規模モーメント不等式モデルに対して、最大値型の統計量を考察し、その帰無分布を近似する方法を提案した。また、モーメント選択や検定手法のミニマクスな意味での最適性を考察し、以上の結果を論文にまとめ、査読付きの学術誌に投稿し、改訂要求を得た。また、以上の成果はV. Chernozhukov氏(MIT)とD. Chetverikov氏(UCLA)との共同研究に基づく。確率論のトップジャーナルであるAnnals of Probabilityに論文が採録されたことは大きな成果だと考える。また、大規模モーメント不等式モデルの推測に関する結果をまとめた論文も改訂要求を得ているので、研究の進捗状況としては当初の予想以上と言える。モーメント不等式モデルにおいては、パラメータが点識別されることはまれであり、多くの場合、モーメント不等式をみたすパラメータ集合(識別集合と呼ばれる)が得られる。本研究課題の目標は、不等式数が標本サイズよりも大きいような場合にも有効な、識別集合内の各パラメータへの統計推測手法を確立することである。このような大規模モーメント不等式モデルは経済学の実証分析においてしばしば現れ、例えば、エアライン市場へ参入退出を考察したCiliberto and Tamer (2009,Econometrica)では、市場に参入する可能性のある航空会社の数をmとすると、モーメント不等式の個数は2の(m+1)乗であり、mに依存してかなり大きくなりうる。前年度は、理論解析に必要な確率論的手法を整備した。これらの結果をベースにして、大規模モーメント不等式モデルに対して、最大値型の統計量に基づく統計推測手法を提案し、その結果をまとめた論文を査読付き学術誌に投稿して、改訂要求を得た。本年度は、査読者からのコメントに従い、同論文の改訂に従事した。特に、同論文で考察した最大値型の統計量を少し変形した統計量の可能性を模索した。また、同論文と関連する結果である、高次元中心極限定理やブートストラップ近似定理を広めるために、国内外で講演を行った。次年度において、同論文の改訂を進めるために、共同研究者であるUCLAのChetverikov教授を訪問する予定である。その他に、Handbook of Quantile Regressionのうち、2チャプターを共同で担当し、高次元分位点回帰モデルとパネルデータに対する分位点回帰法の研究概要をまとめた。大規模モーメント不等式モデルに対する統計的推測手法を考察した論文については、権威ある国際学術誌である、Review of Economic Studiesから改訂要求を得ている。経済学のトップジャーナルにおいてはよくあることだが、査読者からの改訂要求がかなりdemandingであるため、改訂作業に時間をとられているが、前年度の成果と総合して、順調な進捗状況と考えている。大規模モーメント不等式モデルに対する統計的推測手法を整備した論文は、前年度までにReview of Economic Studies誌から改訂要求が来ていたが、レフェリーのコメントに従い、論文の改訂に取り組み、再投稿した。具体的には、いくつか理論的な考察を追加したほか、シミュレーション実験において、既存の手法との比較を行った。いままで提案されているモーメント不等式モデルに対する統計推測手法は、モーメント不等式の個数を固定してサンプルサイズを無限大に発散するという漸近理論のもとでの正当性は示されているが、モーメント不等式の個数が非常に大きい場合での理論的な正当性は不明であった。今回、シミュレーション実験において、そのような既存の手法をモーメント不等式の個数が非常に大きい場合に無理やり適用した場合、サイズのゆがみが生じること、一方で我々の手法はそのような場合でも正しいサイズをもつことが確認された。

また、Cilibert and Tamer (2007,ECMT)のモデルからデータを発生させ(パラメータは適当に決める)、我々の統計推測手法を適用し、その妥当性も検証した。以上の追加的なシミュレーション実験により、われわれの手法が経済分析上意味のある設定のもとで、既存の手法と比べてもより有用なものであることが確認された。また、当該年度において、関数データ分析にも取り組み、目的変数と共変量がともに関数データである場合の関数線形モデルの推定、および目的変数はスカラーで共変量が関数である場合の係数関数に対する信頼バンドの構成といった問題に取り組み、それぞれをまとめた論文がJournal of Multivariate AnalysisとStatistica Sinicaに採択された。モーメント不等式モデルとは、関心のあるパラメータがモーメント不等式制約によって定義されるモデルであり、近年の計量経済学において多くの関心を集めている。本研究課題においては、不等式数が標本サイズよりも大きいような場合にも有効な、識別集合内の各パラメータへの統計推測手法の確立に従事した。具体的には、まず理論解析に必要な確率論的手法を整備したあとに、これらの結果をベースにして、大規模モーメント不等式モデルに対して、最大値型の統計量に基づく統計推測手法を提案し、その理論的な妥当性を証明するとともに、数値的な妥当性を検証した。大規模モーメント不等式モデルの推測に関する論文を、査読者のコメントに従い改訂し、最終的に採録されることを目指す。また、考えている検定手法の最適性に関して、ミニマクスな意味での最適性では、検定手法の差別化ができない(すなわち、考察している検定手法がすべてミニマクス最適になってしまう)ので、異なる意味での最適性を考察することを考えている。また、パラメータの関数に対して信頼領域を構成することを考える。パラメータの関数として、例えば、パラメータベクトルの一つの要素を考えてみると、パラメータ全体に対する信頼領域が得られている時、原則として、射影によりその要素に関する信頼領域も得られるが、得られる信頼領域は保守的であり、またパラメータベクトルの次元によっては射影された信頼領域を計算することが難しい場合がある。応用上、パラメータ全体よりも、パラメータの一部分の統計的推測を行いたいケースというのは多々あるので、パラメータの関数に対する信頼領域の構成は別個に考える必要がある。前年度から引き続きになるが、Review of Economic Studiesから改訂要求が来ている論文の改訂作業を行い、最終的にアクセプトまでもっていく。改訂作業を円滑に進めるために、共著者であるUCLAのChetverikov教授を訪問する。同論文はまだワーキングペーパーであるが、他の研究者から高い関心を集めているようであり、実証分析への応用も進んでいるようである。いまのところ理論研究にとどまっているが、他の研究者と協力しつつ、大規模モーメント不等式モデルに対する実証研究も進める。
トロンボキサンA_2による血小板機能発現の分子機構-臨床症例からの解析

我々はトロンボキサンA_2(TXA_2)産生は正常でありながら外来性TXA_2対して血小板が凝集しないトロンボキサン不応症を1993年に世界で最初に報告した。この症例の血小板は外来性TXA_2との結合は正常でありながら、TXA_2で刺激してもイノシトール三リン酸やカルシウム動員が惹起されないことから、TXA_2受容体からGq蛋白の活性化にいたる刺激伝達系の異常と考えられていた。その後同様の症例を計6症例経験したことから、今回はその病因を遺伝子学的に解明した。すなわち、患者血小板よりAGPC法にてtotal RNAを抽出し、humanTXA_2 receptorのprimer(forward primer,5'-GTGTGCAGCATCGGCCTGATG-3'-reverse primer,5'-GAGGGGCGCTCT GTCCACTT-3')を用いてRT-PCR法にてTXA_2受容体の異常の有無を解析すると、全例Arg^<60>のLeuへ置換を認めた。このうち、4例はhomozygote.2例はheterozygoteであり、後者ではTXA_2による血小板凝集は欠損しているにもかかわらず、IP_3産生やカルシウム動員は正常であった。以上のことより、本症においてはTXA_2受容体の,Arg^<60>→Leuへの変異が現在報告されている唯一の異常であること、またTXA_2刺激時にはカルシウム動員と血小板凝集が必ずしもpararellではなく、heterozygote症例ではmutant type receptorがphospholipase C活性化以外のメカニズムで血小板凝集を阻害している可能性があることをを明らかにした。本年度までに我々の施設で発見したトロンボキサン不応症は計6症例となり、現在までに以下のことが判明している。すなわち、患者血小板よりAGPC法にてtotal RNAを抽出し、human thromboxane A_2 receptorのprimer(forward primer,5'-GTGTGCAGCATCGGCCTGATG-3'-reverse primier,5'-GAGGGGCGCTCTGTCCACTT-3')を用いてRT-PCR法にてTXA_2受容体の異常の有無を解析すると、現在までにトロンボキサン受容体に異常を見いだしたものは3症例であり、いずれもArg^<60>がLeuへ置換していた。このうち、一例は、homozygote,一例はheterozygoteであり、現在他症例についても解析を行っているところである。今後は他症例の受容体異常の解析に努めると同時に、これらの異常が血小板刺激伝達にどのように関わっているか、また、homozygoteとheterozygoteでどのような差異があるかなどについて、残りの一年で検討する予定である。トロンボキサンA_2(TXA_2)産生は正常でありながら外来性TXA_2対して血小板が凝集しないトロンボキサン不応症を計6症例経験し、以下のことを解明した。すなわち、患者血小板よりAGPC法にてtotal RNAを抽出し、human TXA_2receptorのprimer(forward primer,5^1-GTGTGCAGCATCGGCCTGATG-3^1-reverseprimer,5^1-GAGGGGCGCTCT GTCCACTT-3^1)を用いてRT-PCR法にてTXA_2受容体の異常の有無を解析すると、全例Arg^<60>のLeuへ置換を認めた。このうち、4例はhomozygote,2例はheterozygoteであり、後者ではTXA_2による血小板凝集は欠損しているにもかかわらず、IP_3産生やカルシウム動員は正常であった。

以上のことより、本症においてはTXA_2受容体のArg^<60>→Leuへの変異が現在報告されている唯一の異常であること、またTXA_2刺激時にはカルシウム動員と血小板凝集か必ずしもpararellではなく、heterozygote症例ではmutant type receptorがPhospholipase C活性化以外のメカニズムで血小板凝集を阻害している可能性があることをを明らかにした。