hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個人世帯の地震災害時生活継続計画の提案とその作成支援に関する研究

地震災害時における個人世帯の予防から復旧までの時系列的自助能力向上のための防災計画を生活継続計画(Family-life Continuity Plan:FCP)と定義し提案する。総合的復旧目標を「世帯の幸せ(Well-being)」の復旧とし、生活の質(Quality Of Life:QOLと記載)により数値評価されるという考えから、地震により個人及びその世帯が影響を受けるQOL損失を、「身体的被害」「資産的被害」「精神的被害」の3事象で評価することを試み、それぞれの被害軸への影響を事前対策及び事後対応でいかに予防し、早期回復できるかをシナリオ評価できるモデル構築を行った。本研究は、地震による個人あるいは世帯の生活破壊の予防・減災そして早期回復・復旧を目的とし、予防から復旧までの時系列的自助能力向上のための防災計画をFamily-life Continuity Plan:FCPという概念で新たに提案し、その診断法を提案するものである。そのために「自助としての資産保有」の重要性を、1993年発生の北海道南西沖地震被災地奥尻の復興20年の課題をヒアリング及びアンケートにより調査し、その実態を明らかにした。次いで、被災のときの復旧原資である純資産を評価するモデルを作成し、それに基づき、奥尻モデルと一般モデルとを資産比較した。その結果、奥尻の場合は義援金による生活再建支援の効果が極めて大きいことが分かった。初年度は主に経済指標(個人の資産)の観点より、計量手法と個人(世帯)属性との関係を関数化し、個人世帯のライフスパンで災害発生時の影響を評価するモデル構築を行った。本年度はその成果を論文化し、また海外を含む学会において口頭発表を行った。また、個人世帯の影響の第2軸として、災害時における個人(家族)の身体的影響(死傷程度)を評価するモデル構築を行った。評価尺度は災害医療関係で用いられている外傷重症度指標(ISS:Injury Severity Score)を用いた。本論では負傷程度の推定に、住宅の地震による倒壊による負傷発生という限られた症例を用いるためデータベース化されている観測例は極めて少ない。そこで、観測値に加え有識者の先験的主観確率の採用が許容されるベイジアンアプローチの立場をとり、被災度別の発生確率分布から尤度として対数正規分を事前/事後分布に採用し、事後確率分布として評価対象者の負傷程度発生確率を推定する方法を展開した。加えて、分担者による災害時における「復興教育の影響」及び「高齢化地域の避難所運営のあり方」の検討、そして災害発生前の個人(世帯)の防災力向上のための「災害想定力向上手法の検討」と「被災体験者の生活意識・生活行動に関する情報把握」、地域が個人世帯に与える影響評価としての「地域の人口変動量を見据えた経済被害推定」並びに「地域防災力評価手法の検討」を準じ行った。初年度は経済指標(個人の資産)について提案し、個人世帯のライフスパンで災害発生時の資産影響を評価するモデル構築を行い、2年度において第2軸として、災害時における個人(家族)の身体的影響(死傷程度)を評価するモデル構築を行った。本年度はその最終年度に当たり、第3軸として精神的被害の計量及びその回復力のモデル構築を試みた。評価尺度として、精神神経医療部門で用いられている健康尺度k6を援用し、平成26年11月22日発生の長野県北部を震源とする神城断層地震(M6.7、最大震度6弱)で被災した白馬村世帯について被災9カ月後に聞き取り調査を実施し、その間の心理的苦痛状態を時系列で調査した。その結果、心理的苦痛の程度はK6尺度で計量評価することを確認し、かつ極値理論(ガンベル分布)を用いることにより平常時における心理状態の極値として災害時の心理状態を表現することが可能であること導くことができた。さらに時間経過を追うことで、その最大期待値分布が確率分布として求まり、その影響要因として家族内の負傷対象者属性が認知的仲介因子としてストレスに影響していることを確認した。これは被災後の世帯の生活の質(QOL)改善にとり極めて重要な知見と考えられる。さらに分担者により、第1軸の経済指標を深める観点より、地域の経済復興が個人世帯に与える影響、並びに近年の地域を取り巻く少子高齢化という社会環境が経済復興に与える影響についても論考し、また本研究プロジェクトの成果を防災教育に還元する方途も合わせて検討し、研究を進化させた。

災害時の個人(家族)の身体的負傷程度の評価に関しては、既往研究にはない負傷程度の精度向上が見込まれる推定式の提案に至っている。これは本研究の成果である以上に、地震による人的被害予測の推定式としても極めてユニークなものである。分担者の成果として、「復興教育の影響」は石巻市内の複数の小学校において地域と連携した実践的研究が展開されている。「高齢化地域の避難所運営のあり方」については秋田県能代市中心市街地にある2つの小規模自治会において避難所運営ゲームを実施し、参加者各人が立場や居住地に応じた災害時の役割や日ごろの住まい方について気づきを得たとの評価を得ている。「災害想定力向上手法の検討」においては。ワークショップ形式の手法開発を試み、「被災者体験の情報収集」においては、古写真を用いた街並み再生手法を提案し、実践的ワークショップを経て住宅や街並みの変化に関する記憶の要因を探ることができた。「地域の人口変動量を見据えた災害量推定」については、前年度の成果に基づき地域の被災度(物的、経済的被害)を把握するための推計式開発が実現できた、等々着実な成果が上がってきている。27年度が最終年度であるため、記入しない。地震防災計画学計画初年度(平成25年度)において、世帯の保有資産力算定モデルを構築した。計画次年度(平成26年度)において、個人の被災時負傷程度評価モデル(身体的回復モデル)を構築した。最終年度(平成27年度)は、引き続いて精神的回復力のモデル構築を試みる。評価尺度として、精神神経医療部門で用いられている健康尺度k6の援用を試みる。さらに、個人(世帯)の生活継続力の総合評価をこれまでの成果を基に、世帯単位で診断する3軸診断チャートにブレイクダウンする。これに加えて分担者の成果を総合し、個人(世帯)の防災力向上のための手法を発災前と発災後で展開し、前者については個人の災害想定力向上、後者については地域との連携を主とした具体的方法に組み立てる。純資産を中心とした個人の経済復旧モデルについて、一応の解答を得た。この研究の途次、経済復旧のみでは解決できない精神的ダメージからの回復(家族の死の受忍)の計量化の必要性が判明した。すなわち、経済復旧のみをモデル化すると、最も経済負担の大きな就学期の家族の喪失が経済回復力の最適解となってしまうことに気がついた。家族の死からの回復は、経済被害からの回復とは全くベクトルの異なる回復軸であり、それを無視した個人復旧はあり得ない。これまでの既往の回復問題にはこの視点が決定的に欠落していたことに気がついた。次年度は、この問題についてのモデル化を順次進めていく予定である。次年度は最終年度に当たる。分担者の所属変更に伴い連携協力員への変更の他、研究遂行上、分担者の増員を行って対応してきた。そのため、最終取り纏めの会議開催を次年度送りとして計画しており、そのための旅費を当初計画より経費節約し次年度へ繰り越した。26年度は、主として家族の死を受け入れる精神的ダメージ回復力のモデル化を行う。
埋包粒子可動型中空ダンベル粒子の創製とその配向制御

外場印加により内包粒子の空間的配置が変化する異方性中空粒子として、球状粒子を埋包したダンベル型中空粒子を合成した。埋包した球状粒子の可動性を調べるため、シリカ球を球状の中空シリカ粒子に埋め込み、その液中での挙動を光学顕微鏡で観察した。その結果、シリカ殻で閉ざされた空間であっても、埋め込んだシリカ球がブラウン運動できることを実証し、合成した粒子埋包型の中空ダンベル粒子が外場スイッチング材料として利用できる可能性を示した。外場を作用させると埋包した粒子の空間的配置が変化する埋包粒子可動型中空粒子のモデル粒子として、球状シリカ粒子を埋包した球状のシリカ粒子を作製し、その埋包シリカ粒子の液中での動きを光学顕微鏡で観察した。本粒子の作製は、コア-シェル型のポリスチレン-シリカの複合粒子を薄膜シリカで被覆する工程と、シリカ被覆した3層構造の複合粒子の中間ポリスチレン層を除去する工程から成る。ポリスチレン除去においては、高温処理によるポリマー焼成と、有機溶媒によるポリマー溶出の2つの手法を検討した。熱処理によるポリマー除去は薄膜シリカの内側にあるほぼすべてのポリマーを除去することができたが、ポリマーを除去した後の中空粒子は、液中での分散安定性が大幅に低下した。一方、有機溶媒によるポリマー除去では、薄膜シリカ内のすべてのポリマーを除去できなかった。ポリマーの不完全除去要因として、ポリマーの有機溶媒への低い拡散性を考え、ポリスチレン表面に多孔質シリカを形成することを試みた。多孔質シリカはカチオン性界面活性剤共存下でのシリコンアルコキシドの加水分解・縮合反応により行った。その結果、多孔質シリカで被覆した3層構造粒子の中間層を有機溶媒で除去すると、中間ポリスチレン層を完全に除去できることがわかった。このようにして得られた中空粒子内に埋め込まれたシリカ粒子の液中分散状態を光学顕微鏡で観察したとこと、球状のシリカ粒子がシェル内の限定された空間でブラウン運動することを観察できた。初年度は、シリカ/ポリマー/シリカの三層コア-シェル構造の中間ポリマーの除去法として、高温熱処理によるポリマー熱分解と有機溶媒によるポリマー溶出の2つの手法を使って、埋包粒子可動型の中空粒子を調製した。その結果、ポリマー溶出法により調製した球状の中空粒子において、中空部に埋め込んだ一部のシリカ球が閉ざされた空間内でも自由にブラウン運動できることを示した。本年度は、昨年度十分に検討しなかった熱処理法による埋包粒子可動型の球状中空粒子を対象として、その中空部に埋め込まれたシリカ球の運動性を検討した。初めに、同中空粒子に交流電場を印加したところ、電場印加方向に対して平行に中空粒子が鎖状構造を形成した。しかしながら、形成された粒子が電場作用下で大きく揺らいでいたため、埋包粒子のみの運動を追跡することができなかった。そこで、増粘剤として外水相に高分子量の水溶性高分子を添加した状態で交流電場を印加したところ、一部の埋包シリカ球がブラウン運動する様子を明確に観察することができた。さらに、弱塩基溶液にあらかじめ浸漬した中空粒子を水溶性高分子溶液に分散し、同一条件の電場作用下で再度観察したところ、約75%の埋包シリカ球がブラウン運動する様子を鮮明に観察することに成功した。以上の実験から、中空粒子に埋め込まれた内包物の動きを観察するのに、交流電場の印加と増粘剤の添加が有効であることを明らかにすることができた。
斜面下降流による南極底層水の混合過程の研究

南極底層水は世界で最も高密度の水塊であり、深層大循環の主要な構成要素である。南極底層水は、主として沿岸陸棚域での冷却・海氷生成により生じた高密度陸棚水が、沖側の高温高塩分水を取り込みつつ陸棚斜面を流れ下ることで形成される。オーストラリア・南極海盆では、ロス海から西向きに流れてきた底層水に対して、アデリー海谷上を中心とするポリニア起源の高密度陸棚水が陸棚斜面上を下降して加わることによって、低温・低塩の底層水が生じると考えられてきた。このアデリーランド沖における斜面下降流の詳細な特性を把握するため、2001年1月と2004年10月に実施された船舶観測のデータを解析した。その結果、従来言われていたアデリー海谷からの下降流に加えて、より東側に位置するメルツ海谷からの二次的な下降流の存在が新たに明らかになった。この下降流はメルツ海谷上の低塩陸棚水に起因すると考えられる。ただし、底層水の水塊変質に及ぼす影響はアデリー海谷からの下降流に比べて小さい。1998年の係留系の連続データの解析とあわせて、主として冬季の下降流イベントにより、ロス海に起因するやや高温な性質が低温側へ断続的に変質することが分かった。これらにより、アデリー海谷より上流側のメルツ海谷からの下降流も南極底層水の低温・低塩化に関与していることが示された。このメルツ海谷上の高密度水形成の原因を調べるため、海氷生産の役割について検討した。人工衛星観測に基づく海氷生成量との比較から、メルツポリニアでの海氷生産は、係留データから見積もられる海水の密度との間に強い相関をもつことが分かった。人工衛星観測の結果は、マックロバートソンランド沖など東南極沿岸の随所でメルツポリニアに匹敵する海氷生産量を示している。このことは、より広域にわたって海洋底層まで達する下降流が生じている可能性を示唆するものである。南極底層水は世界で最も高密度の水塊であり、その循環は深層大循環を担っている。南極底層水は、主として沿岸陸棚域での海氷生成により生じた高密度陸棚水が、沖側の高塩分水を取り込みつつ、陸棚斜面を流れ下ることで形成される。本研究では、これまで比較的研究の進んでいない南極沿岸域であるアデリー海岸沖およびマックロバートソンランド沖に着目し、そこでの斜面下降流と南極底層水の形成過程について検討する。まず、アデリー海岸沖における南極底層水の形成過程について理解するため、1998年にオーストラリアにより行われた大陸陸棚斜面に於ける係留観測結果の解析に着手した。この系は、底面から300m上までの流速計および水温・塩分計からなり、陸棚上(500m深)・斜面上(1500m深)・および斜面下部(3000m深)の3箇所に設置され、それらの位置関係から高密度水の斜面下降状態を推定することができる。それぞれの系の結果について、潮汐周期およびスパイク状の変動を除去したあとの時系列には、顕著に数日周期の変動が確認された。また、陸棚水の水塊特性には顕著な季節変動が見出され、南極底層水形成の季節依存性が示唆された。次に、マックロバートソンランド沖での底層水形成を考えるために、Marsland, et. al.(2007)でアデリーランド沖に対して作成されたポリニアモデルをもとに、このモデルを改良して対象領域に適用するための準備に着手した。このモデル改良のために、モデルの作成者であるオーストラリア研究協力者との研究打ち合わせを実施した。これに必要な地形・強制力データなどの移送、およびハードウェアの整備を行い、モデル運用のための準備を行った。南極底層水は、主として沿岸陸棚域での海氷生成により生じた高密度陸棚水が、沖側の高塩分水を取り込みつつ、陸棚斜面を流れ下ろことで形成される。本研究では、これまであまり研究の進んでいないインド洋区の沿岸域に着目し、斜面下降流の挙動と南極底層水の形成過程について検討する。アデリーランド沖における下降流の構造を把握するため、2001年1月および2004年10月に実施された船舶観測セクションのデータを解析した。アデリー谷を下る主要な下降流に加えて、より東側に位置するメルツ谷を下る二次的な下降流の存在が明らかになった。この下降流は低塩陸棚水に起因していると考えられ、周囲の水塊変質に及ぼす影響はアデリー谷における降下流のものに比べて小さい。昨年度より解析を継続している1998年の係留系の連続データとあわせ、底層水に関しては、ロス海に起因するやや高塩な性質が、これらの下降流のイベントにより断続的に変質していることが分かった。また、前年度に引き続き、ポリニアにおける高密度水形成過程に関する検討を行った。昨年度試行した数値モデルに加え、東京大学で新たに開発された数値モデルとの比較を行った。係留観測、人工衛星観測に基づく海氷生成量との比較から、メルツポリニアでは新たなモデルのほうがより現実的であることが示された。マックロバートソンランド沖については、陸棚域における係留データが得られなかったため直接的な比較はできないが、新たな数値モデルの採用が有効であると考えられる。

南極底層水は、主として沿岸陸棚域での冷却・海氷生成により生じた高密度陸棚水が、沖側の高温高塩分水を取り込みつつ陸棚斜面を流れ下ることで形成される。オーストラリア・南極海盆では、ロス海から西向きに流れてきた底層水に対して、アデリー海谷上を中心とするポリニア起源の高密度陸棚水が陸棚斜面上を下降して加わることによって、低温・低塩の底層水が生じると考えられてきた。このアデリーランド沖における斜面下降流の詳細な特性を把握するため、2001年1月と2004年10月に実施された船舶観測のデータを解析した。その結果、従来言われていたアデリー海谷からの下降流に加えて、より東側に位置するメルツ海谷からの二次的な下降流の存在が新たに明らかになった。この下降流はメルツ海谷上の低塩陸棚水に起因すると考えられる。ただし、底層水の水塊変質に及ぼす影響はアデリー海谷からの下降流に比べて小さい。1998年の係留系の連続データの解析とあわせて、主として冬季の下降流イベントにより、ロス海に起因するやや高温な性質が低温側へ断続的に変質することが分かった。これらにより、アデリー海谷より上流側のメルツ海谷からの下降流も南極底層水の低温・低塩化に関与していることが示された。このメルツ海谷上の高密度水形成の原因を調べるため、海氷生産の役割について検討した。人工衛星観測に基づく海氷生成量との比較から、メルツポリニアでの海氷生産は、係留データから見積もられる海水の密度との間に強い相関をもつことが分かった。人工衛星観測の結果は、マックロバートソンランド沖など東南極沿岸の随所でメルツポリニアに匹敵する海氷生産量を示している。このことは、より広域にわたって海洋底層まで達する下降流が生じている可能性を示唆するものである。
語レベルのリズム学習メカニズム

本研究の目的は,日本語学習者が日本語の語レベルのリズムをどのように学習していくのか,その学習メカニズムを明らかにすることである。日本語学習者にとって特殊拍など,日本語のリズム習得は難しいと言われており,学習者のリズムの特徴に関する報告は数多く行われてきた。しかし,その応用,すなわち教育や実践については効果的な方法が検討されてきておらず,母語話者のモデル発話を一方的に提示するにとどまっている。日本語学習者の学習メカニズムを解明することで,言語リズムの学習理論を構築し,教育に生かしていくことを最終目標としている。調査は、中国国内(上海・大連)の大学に通う中国人初級日本語学習者27名を対象とした。2016年度は、a.調査語の選定、b.リズム評定方法の検討、c.調査資料の準備(中国語訳を含む)を行った。まず、協力者のインプットの質と量を確認すべく、協力者が日本語学習に使っている教材の分析を行い、頻度の高さ(高い・低い)、リズムパターン別に調査語を選定した。また、縦断研究には客観的なリズム評定が欠かせないが、音声分析ソフトPraatを用いて有声音、無声音を切り出してPVI(Pairwise Variability Index; Grabe & Low)の値を求める形でリズムの自動評定の精度が高められるように分析環境を整えた。これらをもとに、2017年6月、2017年11月、2018年6月に同じ協力者を対象に縦断的に調査を行った。得られた音声データは、ラベリングをし、PVIの値を求めて分析を行った。その結果、日本語学習開始時には日本語の語リズムをレキシカルベースで習得していく傾向が明らかになった。リピート課題では、無意味語の語リズムの方が既知語、有意味語よりPVIの値のばらつきが少なかった。これは、初学時の段階で単語の語リズムを聞いて学習する機会の必要性を示唆する結果である。本研究の目的は、日本語学習者が日本語の語レベルのリズムをどのように学習していくのか、その学習メカニズムを明らかにすることである。2016年度は、1リズム自動評定システムの確認及び2調査語の選定を目標とした。1リズム自動評定システムについては、本調査に向けて調査語のリズムが自動評定できるよう、システムを開発し、精度を確認した。具体的には、母音のピッチ(Hz)、インテンシティ(db)、第1フォルマント、第2フォルマント、第3フォルマント(Hz)、パワースペクトル密度(Pa2/Hz)を利用して音声分析ソフトPraatのスクリプトを作成している。子音の種類によっては多少の修正が必要なところがあるが、客観的な評定をする上では利用可能な範囲である。2調査語の選定にあたっては、インプットの影響を検討した。具体的には、調査対象者18名が日本語を学習するのに用いていた教科書『新編日語』の語彙調査を行い、パイロット調査における語レベルのリズム習得の結果(木下2013)との相関を確認するというものである。この結果については、2017年9月に開かれる学会、Pronunciation in Second Language Learning & Teaching (PSLLT)で発表する予定である。語レベルのリズムパターンを考慮した調査語を用いて、イラストによるタスク、反復生成課題、リスニングスパンテスト、日本語レベル判定テストの本調査を行う。2016年度の目標であった1リズム自動評定システムの確認及び2調査語の選定が予定通りに進んでいることからおおむね順調に進展していると判断した。日本語学習者にとって日本語の生成において特殊拍の挿入、脱落が起こりやすく、日本語のリズム習得は難しいと言われており、数多くの研究が行われてきた。しかし、その研究成果を教育や実践に応用するにまでは至っておらず、教育現場ではいまだに母語話者のモデル発話を一方的に提示するにとどまっている。日本語学習者の学習メカニズムを解明することで、言語リズムの学習理論を構築し、教育に生かしていくことを最終目標としているが、本研究では、1)語レベルのリズム情報は、一度学習したら変化しないのか、2)リズムの学習メカニズムにおける知覚と生成、作動記憶容量との関係を研究課題とする。2017年度は、中国人日本語学習者6名を対象にパイロット調査を行い、その結果を踏まえて反復生成課題(既知語・高頻度語彙/未知語・低頻度語彙/無意味語)の数を限定するとともに、イラスト課題で回答が得られにくかったタスクを修正した。そのうえで、中国の大学で日本語をゼロから学ぶ28名の日本語学習者を対象に、時期の2017年度9月、および3か月後の12月に1反復生成課題、2イラスト課題、3習得に関わる個人要因の調査(学習スタイル、リスニングスパンテスト、母語のリズム)を行った。上記の日本語学習者の音声データ、および反復生成課題の刺激音として用いた日本語母語話者の音声は、音声分析ソフトでラベリングし、nPVI(normalized Pairwise Variability Index; Grabe & Low 2002)の値を算出し、頻度、リズムパタン別に傾向を確認した。その結果、未知語で頻度が低いリズムほど、注意深く刺激音を反復し、習得度が高い傾向が明らかになっている。中国人日本語学習者の調査協力者27名を対象に、2017年6月のパイロット調査、2017年9月、12月の本調査を行ってきた。2018年6月にが最後の調査となるが、予定通りに遂行することで調整している。

データ分析が少し遅れてきつつあるが、おおむね順調である。本研究の目的は,日本語学習者が日本語の語レベルのリズムをどのように学習していくのか,その学習メカニズムを明らかにすることである。日本語学習者にとって特殊拍など,日本語のリズム習得は難しいと言われており,学習者のリズムの特徴に関する報告は数多く行われてきた。しかし,その応用,すなわち教育や実践については効果的な方法が検討されてきておらず,母語話者のモデル発話を一方的に提示するにとどまっている。日本語学習者の学習メカニズムを解明することで,言語リズムの学習理論を構築し,教育に生かしていくことを最終目標としている。調査は、中国国内(上海・大連)の大学に通う中国人初級日本語学習者27名を対象とした。2016年度は、a.調査語の選定、b.リズム評定方法の検討、c.調査資料の準備(中国語訳を含む)を行った。まず、協力者のインプットの質と量を確認すべく、協力者が日本語学習に使っている教材の分析を行い、頻度の高さ(高い・低い)、リズムパターン別に調査語を選定した。また、縦断研究には客観的なリズム評定が欠かせないが、音声分析ソフトPraatを用いて有声音、無声音を切り出してPVI(Pairwise Variability Index; Grabe & Low)の値を求める形でリズムの自動評定の精度が高められるように分析環境を整えた。これらをもとに、2017年6月、2017年11月、2018年6月に同じ協力者を対象に縦断的に調査を行った。得られた音声データは、ラベリングをし、PVIの値を求めて分析を行った。その結果、日本語学習開始時には日本語の語リズムをレキシカルベースで習得していく傾向が明らかになった。リピート課題では、無意味語の語リズムの方が既知語、有意味語よりPVIの値のばらつきが少なかった。これは、初学時の段階で単語の語リズムを聞いて学習する機会の必要性を示唆する結果である。2017年6月に海外の大学で現地の先生(研究協力者)と調査語修正後の内容確認、学習段階による調整を行い、データ分析の流れを確認した後、今年度2回本調査を行う。本研究は縦断研究を予定しており、途中で協力が得られなくなる可能性がある。その場合に対応するために、初回はできるだけ多くの協力者を募るとともに、状況に応じて横断的に調査することも考慮に入れる。2016年度に得られた研究成果が公表できる学会が時期的に限られており、2017年度に使用することにした。2017年度はパイロット調査を行ったが、その際、WindowsPCでは雑音が音声データに取り込まれてしまうことが明らかになった。そのためMacのPCを購入し、結果的に金額の面で予定通りにいかなかったところが生じた。2018年度ではの予算と合わせ、研究補助者の人件費に充てていきたいと考えている。2017年9月に行われる学会発表で使用する予定である。
川崎病患者の長期予後の解明を目的とした大規模コホート研究

【目的】川崎病既往者の長期予後を明らかにする。【方法】全国の52病院を受診した川崎病患者で、第8回から第12回までの全国調査(1982年7月1992年12月の初診患者)で報告された全ての患者を本研究のベースとした。2004年末日までの生存状況を住民基本台帳と戸籍により確認し、死亡者は死亡診断書の写しを入手して死因を確認した。人口動態統計をもとにした期待死亡数を計算し、実際の死亡数と比較した。【結果】対象者6576人のうち、2004年末日、またはそれ以前の死亡日まで追跡できなかった26人(追跡率=99.6%)、2004年末日までに死亡が確認された者36人を除く生存者6514人の2004年末日現在の年齢は、全体の約半数で1019歳であった。平均観察期間は17.6年であった。死亡者の死亡原因は、初診後2月以内の急性期の死亡8例中7例が川崎病であった。急性期以降の死亡28例の死因は、川崎病(含疑い)が7例、循環器系の先天異常が4例、悪性新生物が5例、その他の内因死が4例、外因死が8例であった。全体の期待死亡数は31.6で、SMRは1.14(95%CI:0.80-1.57)であった。急性期以降の死亡を心後遺症の有無別に観察すると、心後遺症を持つ者のSMRは10/5.2=1.92(0.92-3.92)と有意ではないものの上昇していた。この10例の死亡はいずれも男で、心後遺症を持つ男の期待死亡数は3.9であり、SMRは2.55(1.23-4.70)と統計学的に有意に上昇していた。一方、心後遺症がない群では死亡率の上昇は観察されていない。川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から2004年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から1992年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.このうち,既に死亡が確認されている31人を除いた6,545人の2004年末日現在の生死の確認を行うことを本年度の研究課題とした.自治医科大学内の倫理審査委員会の承認を得た上で,対象者の住民基本台帳による生存確認を開始した.

2005年2月現在で,生存確認対象者のうちの2,443人の住民票が入手され,前回調査以降4名の死亡が確認された.2005年度も同様の方法で残りの対象者の生死の確認を継続すると共に,住民基本台帳で生死の確認ができなかった者(外国居住者など)は,法務省の許可を得て戸籍による生死の確認を行うと共に,死亡者についてはこれも法務省の許可を得た上で死亡届に添付されている死亡診断書を入手して,死因の確認を行う予定である川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から2004年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から1992年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.このうち,既に死亡が確認されている31人を除いた6,545人の2004年末日現在の生死の確認を行うことを本年度の研究課題とした.自治医科大学内の倫理審査委員会の承認を得た上で,対象者の住民基本台帳による生存確認を開始した.2006年2月現在で,生存確認対象者のうちの6,301人の住民票が入手され,前回調査以降7名の死亡が確認された.住民基本台帳で生死の確認ができなかった者(外国居住者など)は,法務省の許可を得て(2006年2月1日付法務省民事局長通達法務省民一第246号)現在戸籍による生死の確認を行うと共に,死亡者については死亡届に添付されている死亡診断書を入手して,死因の確認を行っている.来年度早々にはデータセットがまとまり,死亡率の解析を行う予定である.【目的】川崎病既往者の長期予後を明らかにする。【方法】全国の52病院を受診した川崎病患者で、第8回から第12回までの全国調査(1982年7月1992年12月の初診患者)で報告された全ての患者を本研究のベースとした。2004年末日までの生存状況を住民基本台帳と戸籍により確認し、死亡者は死亡診断書の写しを入手して死因を確認した。人口動態統計をもとにした期待死亡数を計算し、実際の死亡数と比較した。【結果】対象者6576人のうち、2004年末日、またはそれ以前の死亡日まで追跡できなかった26人(追跡率=99.6%)、2004年末日までに死亡が確認された者36人を除く生存者6514人の2004年末日現在の年齢は、全体の約半数で1019歳であった。平均観察期間は17.6年であった。死亡者の死亡原因は、初診後2月以内の急性期の死亡8例中7例が川崎病であった。急性期以降の死亡28例の死因は、川崎病(含疑い)が7例、循環器系の先天異常が4例、悪性新生物が5例、その他の内因死が4例、外因死が8例であった。全体の期待死亡数は31.6で、SMRは1.14(95% CI : 0.80-1.57)であった。急性期以降の死亡を心後遺症の有無別に観察すると、心後遺症を持つ者のSMRは10/5.2=1.92(0.92-3.92)と有意ではないものの上昇していた。この10例の死亡はいずれも男で、心後遺症を持つ男の期待死亡数は3.9であり、SMRは2.55(1.23-4.70)と統計学的に有意に上昇していた。一方、心後遺症がない群では死亡率の上昇は観察されていない。
群集探査のためのヒレ推進小型水中ロボットの開発

水中ロボットの推進機にはスクリュープロペラが主流であるが,混濁水中では絡まりや巻き込みによる事故の破損や環境への危害などのリスクがあるために使用困難であり,静粛性や効率が優れている等の理由からも,ヒレ推進が有効であると期待されている.しかし,一般に用いられるサーボモータによるヒレ推進は,サイズの制約により小型化は難しい.そのような背景のもと,完全な気密性を保ちながらも,シンプルでコンパクトな原理で水中をヒレ推進する方法として,振動モータをロボット筐体内に内蔵し,筐体外部に固定した弾性板の共振を利用することで推進する小型水中推進機を考案してきた.平成28年度に構築した振動モータの回転数制御系により,実験条件の中でも重要な項目の一つである振動周波数の再現性を高め,リアルタイムで意図的に指令することができるようになり,またバッテリー残量による変動を軽減することができるようになっている.平成29年度は,このシステムを用いて,ロボット内部のモータ・回路系の固定方法および弾性板の固定方法を改善し,モデルの精緻性を高めた.3枚の弾性板により,直進性能および旋回性能の実験を行い,弾性板の形状による旋回性能(小回り半径)に差異が現れることを確認した.さらに,ロボットの外形に連続性を持たせることにより流体抵抗の低減や遊泳性能の向上を試みた.平成30年度は,弾性板の振動による推力特性を精緻に評価するための実験環境の構築を進めた.さらに,ロボット上部に取り付けたマーカをカメラで捉えることで位置を取得し,左右に取り付けた異なる固有振動数の弾性板を選択的に加振することで,自動的に目標位置に誘導することに成功した.水中ロボットの推進機にはスクリュープロペラが主流であるが,混濁水中では絡まりや巻き込みによる自己の破損や環境への危害などのリスクがあるために使用困難であり,静粛性や効率が優れている等の理由からも,ヒレ推進が有効であると期待されている.しかし,一般に用いられるサーボモータによるヒレ駆動は,サイズの制約により小型化は難しい.そのような背景のもと,完全な気密性を保ちながらも,シンプルでコンパクトな原理で水中をヒレ推進する方法として,振動モータをロボット筐体内に内蔵し,筐体外部に固定した弾性板の共振を利用することで推進する小型水中推進機を考案してきた.平成28年度はまず,実験条件の中でも重要な項目の一つである振動周波数の再現性を高めるために,振動モータの回転数制御系を構築した.これにより今まで高速度カメラによる観察後の計測で求めていた振動周波数をリアルタイムで意図的に指令することができるようになり,またバッテリー残量による変動を低減することができた.このシステムはワイヤレスで指令・計測できるように構築したため,ケーブルの張力といった誤差要因も排除することができた.つぎに,このワイヤレス指令・計測可能な実機を用いて,実験条件をさまざまに変えた遊泳実験により,観察およびデータ取得を行った.実機パラメータとして弾性板の大きさ・厚さ,加振位置,振動周波数などが遊泳性能に影響する.プラスチック薄板からカットした弾性板および,3Dプリンタで製作したロボット本体を組み合わせて実験に用いた.本研究では当初より,周囲流体のダイナミクスを考慮した厳密な再現性(定量的な一致)を持つモデルの構築は現実的ではないと考えていたため,これらの実験結果を踏まえて,実機において定性的な性能(推進の可否・推進速度の優劣)を再現するモデルの構築を試みた.実験データを取得する際に,振動モータの回転数が変動する現象が生じてしまった.そのため,先に振動モータの回転数制御系を構築することにしたため,若干計画が遅れている.しかし,制御系構築に合わせて,ワイヤレスで回転数指令およびデータ取得が可能なシステムを構築したため,データの再現性が向上し,結果として信頼性は高まり,また平成29年度に予定していた基板化の目処もついたので,挽回できると考えられる.水中ロボットの推進機にはスクリュープロペラが主流であるが,混濁水中では絡まりや巻き込みによる事故の破損や環境への危害などのリスクがあるために使用困難であり,静粛性や効率が優れている等の理由からも,ヒレ推進が有効であると期待されている.しかし,一般に用いられるサーボモータによるヒレ推進は,サイズの制約により小型化は難しい.そのような背景のもと,完全な気密性を保ちながらも,シンプルでコンパクトな原理で水中をヒレ推進する方法として,振動モータをロボット筐体内に内蔵し,筐体外部に固定した弾性板の共振を利用することで推進する小型水中推進機を考案してきた.前年度に構築した振動モータの回転数制御系により,実験条件の中でも重要な項目の一つである振動周波数の再現性を高め,リアルタイムで意図的に指令することができるようになり,またバッテリー残量による変動を軽減することができるようになっている.平成29年度は,このシステムを用いて,ロボット内部のモータ・回路系の固定方法(再現性を高める)および弾性板の固定方法(等方性を高める)を改善し,モデルの精緻性を高めた.3枚の弾性板により,直進性能および旋回性能の実験を行い,弾性板の形状による旋回性能(小回り半径)に差異が現れることを確認した.さらに,ロボットの外形に連続性を持たせることにより流体抵抗の低減や遊泳性能の向上を試みた.最終的に,再現性を高めたロボット筐体プラットフォームの構築に目途を立てることができた.前年度に開発していたロボットでは,試作のため,人の手によって左右される組み立て箇所があった.そのため,製作した機体ごとに少し特性が変わる場合があった.本年度はその要因を排除するように設計し直し,モデルの精緻性を高めた.計画よりもやや遅れているものの,新たに生じた課題も確実に解決し,進展している.

水中ロボットの推進機にはスクリュープロペラが主流であるが,混濁水中では絡まりや巻き込みによる事故の破損や環境への危害などのリスクがあるために使用困難であり,静粛性や効率が優れている等の理由からも,ヒレ推進が有効であると期待されている.しかし,一般に用いられるサーボモータによるヒレ推進は,サイズの制約により小型化は難しい.そのような背景のもと,完全な気密性を保ちながらも,シンプルでコンパクトな原理で水中をヒレ推進する方法として,振動モータをロボット筐体内に内蔵し,筐体外部に固定した弾性板の共振を利用することで推進する小型水中推進機を考案してきた.平成28年度に構築した振動モータの回転数制御系により,実験条件の中でも重要な項目の一つである振動周波数の再現性を高め,リアルタイムで意図的に指令することができるようになり,またバッテリー残量による変動を軽減することができるようになっている.平成29年度は,このシステムを用いて,ロボット内部のモータ・回路系の固定方法および弾性板の固定方法を改善し,モデルの精緻性を高めた.3枚の弾性板により,直進性能および旋回性能の実験を行い,弾性板の形状による旋回性能(小回り半径)に差異が現れることを確認した.さらに,ロボットの外形に連続性を持たせることにより流体抵抗の低減や遊泳性能の向上を試みた.平成30年度は,弾性板の振動による推力特性を精緻に評価するための実験環境の構築を進めた.さらに,ロボット上部に取り付けたマーカをカメラで捉えることで位置を取得し,左右に取り付けた異なる固有振動数の弾性板を選択的に加振することで,自動的に目標位置に誘導することに成功した.平成28年度に得られたデータに基づいて,性能を向上させたロボットモデルおよび性能を向上させた実機を開発する.これまでのラピッドプロトタイプから,機械加工により加工精度を高め,さらなる性能向上に繋げる.また,先行して着手した電装機器の基板化を本格的に行う.直進・旋回の任意の操縦が可能なものにし,複数台の実機を連携できるようなプラットフォームを完成する.再現性を高めたロボット筐体プラットフォームの構築に一定の目処を立てることができた.ただし,弾性板の形状製作にはまだ若干の課題があるため,弾性板については特性を明らかにするよう注力して進める.また,直進・旋回の任意の操縦が可能な実機を複数台製作し,それらを連携させた実験を行えるようにする.
新鮮な血液を用いた機械加工表面性状の定量評価の試み

第3年度は,人工弁・人工心臓などの開発の早期に血液適合性をある程度評価でき,また,設計改良の指針となるデータを得ることが可能な,より信頼性のあるin vitro血液適合性評価試験回路の開発を目指した.第一に,回路内での血液と空気の接触面を完全に排除した4つの同一形状の旋回渦流型血液ポンプで構成される一巡閉鎖回路を開発した.4つの血液ポンプのうち1つのみを駆動し,他の1つはコンプライアンス,残りの2つはリザーバの役割を持たせることで,平均大動脈圧100mmHg,平均ポンプ拍出量2.5L/minといった実際の使用環境に近い試験環境にすることができた.また,washout性能の極めて良好な旋回渦流型血液ポンプを回路の構成要素として用いることで,流れの停滞領域のない試験回路を開発することができた.第二に,チューブやコネクタなど試験回路の構成パーツに対する血小板の活性能を同一にするために,血液ポンプと同一材料で回路内面全体をコーティングした.なお,本研究では新開発の高分子製二葉弁を血液適合性評価試験対象とした.開発した回路内をヘパリン化した新鮮牛血液で満たし,その後プロタミンで中和してACTを300sec400secに調節した後に試験を開始した.採取した血液中の血小板の活性能時間を考慮して,試験は4時間で終了した.試験後の弁葉表面をSEMによって観察した結果,(1)弁流出側の弁葉表面では血球成分の付着及びフィブリン網などが全く観察されず血液適合性は良好であったが,流入側の弁葉表面では弁閉鎖時にスポークと接触する部分の吸着タンパク質層に磨耗跡が観察された.また,(2)弁座と弁葉の接着部分に血小板の付着が観察された.以上から,新たに開発したin vitro血液適合性評価試験回路は製品開発の早期に問題点を明確にするのに極めて有効であることが明らかとなった.本研究では、独自に開発した血液実験回路を用いて様々な条件による機械加工表面を作り、そこに実際に屠殺場で採決した血液による循環実験を行う。そして各種材料表面が血流にどのように影響を与えるのかを定量的にまとめるものである。初年度は以下の研究を実施した。1.密試験材料の作成血液接触面の表面粗さはRa=1.35μmを基準とした。これに対して次の3つのタイプ、合計10種の試料を作成した;(1)Ra値を0.3-3,0μmの間で5種類の管の作成。(2)狭窄部を特定の5種の部分のみ、0.5μmとし、他は1.35μmとする管の作成。(3)精密加工技術を駆使して、粗さの方向を制御した3種の管の作成。2.溶血(血液破壊)実験(1)血液破壊実験は血液凝固を阻止する薬剤を入れたウシ新鮮血液約1Lを遠心ポンプによって6L/minで循環させた。(2)そして一定時間ごとに血液サンプルを抽出し、赤血球の破壊によって赤色成分が血しょう内に散逸した際の色の分光光度計によって定量化した。その結果、いくつかの予測とは異なった溶血が観察され、次年度の研究目標が設定できた。第3年度は,人工弁・人工心臓などの開発の早期に血液適合性をある程度評価でき,また,設計改良の指針となるデータを得ることが可能な,より信頼性のあるin vitro血液適合性評価試験回路の開発を目指した.第一に,回路内での血液と空気の接触面を完全に排除した4つの同一形状の旋回渦流型血液ポンプで構成される一巡閉鎖回路を開発した.4つの血液ポンプのうち1つのみを駆動し,他の1つはコンプライアンス,残りの2つはリザーバの役割を持たせることで,平均大動脈圧100mmHg,平均ポンプ拍出量2.5L/minといった実際の使用環境に近い試験環境にすることができた.また,washout性能の極めて良好な旋回渦流型血液ポンプを回路の構成要素として用いることで,流れの停滞領域のない試験回路を開発することができた.第二に,チューブやコネクタなど試験回路の構成パーツに対する血小板の活性能を同一にするために,血液ポンプと同一材料で回路内面全体をコーティングした.なお,本研究では新開発の高分子製二葉弁を血液適合性評価試験対象とした.開発した回路内をヘパリン化した新鮮牛血液で満たし,その後プロタミンで中和してACTを300sec400secに調節した後に試験を開始した.採取した血液中の血小板の活性能時間を考慮して,試験は4時間で終了した.試験後の弁葉表面をSEMによって観察した結果,(1)弁流出側の弁葉表面では血球成分の付着及びフィブリン網などが全く観察されず血液適合性は良好であったが,流入側の弁葉表面では弁閉鎖時にスポークと接触する部分の吸着タンパク質層に磨耗跡が観察された.また,(2)弁座と弁葉の接着部分に血小板の付着が観察された.以上から,新たに開発したin vitro血液適合性評価試験回路は製品開発の早期に問題点を明確にするのに極めて有効であることが明らかとなった.
超微粒子金属粉末製造を目的とした新しいガスアトマイザー超音速ノズルシステムの開発

1.軸対称超音速噴流が傾斜した平板に衝突する流れ場を光学的に観察するとともに平板上の圧力を測定した。その結果、噴流が平板に衝突する点と噴流セル構造の位置関係により、流れ場は大きく変化し、その位置関係が平板上の圧力分布や噴流が平板に及ぼす力などに及ぼす影響を明らかにした。2.三次元軸対称及び二次元の超音速不足膨張噴流の構造を差分法により数値解析した。その結果、噴流中の密度、圧力及び速度ベクトル分布が得られ、超音速不足膨張噴流の詳細な構造が明らかになった。また、これらの結果を整理し、噴流内のマッハディスクの位置、第1セルの長さ、バレルショックの形状とノズル出口マッハ数、ノズル出口広がり角、及びノズル前後の圧力比の関係に関する貴重な資料が得られた。3.二つの超音速噴流がある角度をもって互いに交差する流れ場を光学的に観察した。その結果に基づき、二つのノズル間の距離と噴流の交差角をパラメータとして、衝突の流れを分類し、それぞれのパターンが生じる条件を明らかにした。4.ガスアトマイジング法における液体の微粒化過程を実験的に明らかにするため、微粒子の位置と直径が測定できるインラインレーザーホログラフィ測定装置を開発した。また本測定法の測定誤差に関し詳細な検討を行い、本方法がガスアトマイザー超音速ノズルシステムによる液体の微粒化過程の適用できることを示した。5.超音速噴流による溶湯金属の微粒化過程を観察し、超音速噴流のセル構造と得られる金属粉末の粒子径分布の関係を求めた。その結果、ノズル出口マッハ数3のノズルの方がマッハ数1のノズルの場合より微粉化性能がよく、本方法の妥当性が明らかになった。1.金属の溶湯流に複数のノズルからの超音速噴流を吹きつけて金属粉末を製造するガスアトマイジング法における流れ場を解明するため、二つのノズルからの越音速噴流が大気中に噴出し、ある角度で衝突する流れをシュリーレン法で観察した。その結果、ノズル上流の全圧、ノズル出口マッハ数、噴流の交差角、及びノズル出口から噴流の衝突点までの距離により、流れ模様は三つのパターンに分類されることが明らかになった。2.前項の三つのパターンは、衝突位置において圧縮された密度の大きい領域が円錐状に広がるパターン、衝突後二つの噴流が合体してほぼ同じ直径で流れるパターン、衝突による圧縮領域が生じず拡散するパターンである。このようなパターンは、ノズル出口から衝突点までの距離と噴流の各セルの長さとの相対的大きさに強く依存する。3.前項で述べた噴流のセル構造について、従来ほとんど資料がないため、本研究では単独ノズルからの超音速噴流の構造についても実験的研究を行った。その結果、出口マッハ数が16の超音速ノズルに対する適正膨張、不足膨張、及び過膨張の圧力比の範囲を実験的に求めるとともに、理論値と比較し、適正膨張の圧力比がノズル出口マッハ数が大きいほど理論値より小さくなることを明らかにした。4.前項の実験における噴流の第1セル、第2セル等の各セルの長さはノズル前後の圧力比の増加とともに長くなるが、ノズル出口から第2セル以下の各セル下流端までの長さを、ノズル出口から第1セル下流端までの長さで無次元化すると、ノズル前後の圧力比に対して、ほぼ一定の値となる。5.以上の結果より、ガスアトマイザー用超音速ノズルの単独ノズルからの噴流と二つの交差する噴流の特性が明らかになった。1.金属の溶湯流に複数のノズルからの超音速噴流を吹きつけて金属粉末を製造するガスアトマイジング法における流れ場を解析するため、(1)単独ノズルからの超音速噴流、(2)二つの交差する超音速噴流、(3)傾斜した平板に衝突する超音速噴流について、それぞれの流れ場を可視化して実験的に研究し、噴流形状や衝突波の位置などの特性を明らかにした。

超音速噴流はセル構造をしているため、上記(2)と(3)の場合、噴流が交差したり傾斜平板に衝突したりする位置とセル構造との位置関係により、流れ場の特性は大きく変化する。2.上記1の実験と並行して、二次元と三次元軸対称の超音速噴流について、TVD法による数値解析を行い、噴流中の密度、圧力、速度ベクトルの各分布、マッハディスクとバレルショックの位置、噴流境界など、超音速自由噴流の詳細な構造を明らかにした。3.金属溶湯流の超音速噴流による微粒化過程を解明するため、インラインレーザーホログラフィ法による微粒子の粒径と位置測定の方法を開発した。ホログラムパターンの第1極値と第2極値を用いる従来の方法を改良し、第3極値まで用いる解析法を考案した。この解析法について検定実験を行った結果、この解析法はガスアトマイジング法による微粒化過程に適用できることがわかった。4.多数の噴射孔をもつ2種類の超音速ノズルを製作し、アルゴンガスを用いて金属溶湯流の微粒化実験を行い、得られた微粒子の粒度分布特性などを調べた。その結果、ノズル出口マッハ数が大きいほど微粒化性能は良いが、超音速噴流と溶湯の衝突点と超音速噴流のセル構造の相対的位置関係により、微粒化性能はかなり変化することが明らかになった。1.金属の溶湯流に複数のノズルからの超音速噴流を吹きつけて金属粉末を製造するガスアトマイジング法における流れ場を解析するため、(1)単独ノズルからの超音速噴流、(2)二つの交差する超音速噴流、(3)傾斜した平板に衝突する超音速噴流について、それぞれの流れ場を可視化して実験的に研究するとともに、(1)についてはTVD法による数値解析を行った。2.上述の数値解析では、ノズル出口が有限の広がり角をもつ軸対称超音速ノズルからの不足膨張噴流について詳細に研究した。その結果、ノズル出口広がり角とノズル出口マッハ数が噴流のセル構造に及ぼす影響が明らかになった。また噴流内にマッハデイスクが形成される作動条件を明らかにした。3.金属溶湯流の超音速噴流による微粒化過程を解明するため、インラインレーザーホログラフィ法による微粒子の粒径と位置測定法の方法を開発した。またこの測定法の精度を高める解析法を考察し、本方法が噴流による液滴微粒化過程に適用できることを示した。4.金属溶湯を溶湯ノズルに近接して設置下ガスノズルから噴射された超音速アルゴンガス噴流により微粒化する実験を行った。ノズルには出口マッハ数が1と3の2種類を用い、アルゴンガスの集合洞圧力は3556気圧の範囲で実験した。その結果、アルゴンガスの集合洞圧力がノズルの適正膨張圧力より大きい不足膨張の場合、出口マッハ数3のノズルの方が出口マッハ数1のノズルより微粒化性能が大きいことを明らかにした。また微粒化性能は超音速噴流と溶湯の衝突点における超音速噴流のセイル構造により大きく影響されることを明らかにした。5.以上の研究成果より、ガスアトマイジング法に用いられる超音速ノズルの出口マッハ数や出口広がり角が不足膨張超音速噴流のセル構造に及ぼす影響、超音速噴流による液滴の微粒化過程に及ぼす諸因子の影響が明らかになった。
複素力学系の解析的研究

平成13年度には、まず多岐にわたる複素力学系における現象の包括的理解のために、いくつかのグループに分かれて現状の把握と総括を行い、個別の研究での類似性に着目して複素力学系共通の理念の抽出に努めた。平成14年にはさらに、分担者の国府寛司・木坂正史氏ら、および志賀啓成・松崎克彦氏らとともに、それぞれ国際研究集会を組織して、この間に得られた成果と提起されてきた将来の研究課題を総括した。その結果、特に志賀啓成・松崎克彦らにより、有限生成クライン群と有理函数の与える力学系の類似性に関しては、タイヒミュラー理論の観点からも分岐理論の観点からも多くの成果が得られた。代表者谷口雅彦は、本来遂行目標であるサリバンの辞書の構築、すなわち有理函数とクライン群の統一的理解、を進めると共に、クライン群におけるケーリーグラフや多項式の力学系的構造を被覆構造から記述するといったサリバンの辞書における概念・手法を、整函数の研究に敷衍し「配置樹木」という組み合わせ論的モデルを発明した。その結果「構造有限性」という極めて重要な函数族を発見するに至った。この族は、上記の有限生成クライン群と有理函数の与える力学系の類似性を間違いなく考えうるもの、すなわち同じサリバンの辞書の項目、として辞書自身の補強が可能になる族であるという予想を越えた発見をもたらした。特にその帰結の一つとして、任意の構造有限な超越整函数は常にハウスドルフ次元が2のジュリア集合を持つことが証明できた。また上研究の分担者の木坂氏によっても構造有限な整函数の力学系的性質がいくつか明らかにされた。さらに、ごく最近になって、分岐被覆構造の表現空間としてのフルビッツ空間の重要性に着目し、ベルの予想を肯定的に解決することに成功したことも特記に値する成果である。平成13年度においては代表者谷口雅彦は、複素力学系において研究の未成熟な分野である整函数の反復合成による力学系に焦点を当て、被覆理論的に単純な構造を持つものとして構造有限整函数の族を定義し、その特性の解明を進めた。特に具体的な表現定理を得たが、さらにその表現空間が唯一自然なものであることを証明した。特にその帰結として、構造有限な整函数は力学系としての一様性を持つことも明らかにできた。具体的には任意の構造有限な超越整函数は常にハウスドルフ次元2のジュリア集合を持つことが証明できた。また木坂正史によっても構造有限な整函数の力学系的性質がいくつか明らかになっている。さらに一般の力学系についての成果も国府寛司により精力的に明らかにされた。一方、双曲的整函数についてはやはりジュリア集合は面積0であることも分かるので、構造有限整函数の場合にはジュリア集合の爆裂と縮退がその自然な表現空間内で共に生じるという豊穣性を示すものであり、今後の研究が期待される。次に、上記の成果の証明には組み合わせ的手法が用いられている。これはサリバンの辞書(クライン群論との対照表的手法)の立場からは幾何学的群論の対応物と考えられ、解析的構造への付加低位構造として複素解析的手法を適応する上での基盤となるものである。いわばモデュライ空間に対するタイヒミュラー空間論に匹敵する理論の構築を可能にするものである。上記のサリバンの辞書の立場から、クライン群の研究も松崎克彦らにより進められ、クライン群の極限集合についての幾何学的測度論に関しても重要な成果を得ることができた。最後に複素解析的手法の面での基礎的研究も志賀啓成らにより推進され、正則族や平面領域に関して数多くの幾何学的函数論的成果を得た。平成14年には代表者谷口雅彦は、13年度の具体的成果を踏まえ、整函数の新たな理解のための一般論的枠組みの構築を試みることにした。