hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村における未知なる国富の評価と保全に向けた実証研究

本研究は、大いなる見えざる国富の消失ともいうべき、地域の自然資本劣化に焦点をあて、自然資本のよきガバナンスを実現するための道筋を学術的に解明しようとするものである。生態系サービスの湧出源としての自然資本の適切な保全は、日本社会全体の持続可能性の観点からも重要である。そこで本研究では、実証的な観点から、1包括的な自然資本の社会的有用性評価枠組みの構築、2不確実な事象に対する自然資本のレジリエンスの規定要因の解明、3自然資本のよきガバナンスに向けた多様な主体による協働統治の可能性の検討した。具体的には、自然資本の未知なる有用性に着目し、それらの社会経済的価値を包括的に評価するための分析ツールの開発と実践を中心に研究を推進した。今年度は、前年度に引き続いて分析ツールを開発すると同時に、全国や分析対象サイトにおける多角的な評価への適用を模索し、その実践に取り組んだ。まず、北海道厚岸での適用を視野に、そのモデルケースとして広島湾での森里川海の連携に関する統合的な自然資本モデルを構築し、陸域を自然資本とみなし、その栄養塩供給サービス、併せて海域を自然資本とみなし、その供給サービスを評価した。また、最適輸送理論を援用することで、全国の紅葉の名所を対象に、紅葉狩りのレクリエーション価値と密接な関係を有する間接効用を定量評価した。さらに、全国の過疎指定地域を対象にweb調査を行い、地方の人口流出を抑制する要因として地域固有生態系サービスを湧出する自然資本と住民目線のガバナンス指標の関係を分析した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、大いなる見えざる国富の消失ともいうべき、農村の自然資本劣化に焦点を当て、自然資本のよきガバナンスを実現するための道筋を学術的に解明しようとするものである。そこで本研究では、実証的な観点から、1包括的な自然資本の社会的有用性評価枠組みの構築、2不確実な事象に対する自然資本のレジリエンスの規定要因の解明、3自然資本のよきガバナンスに向けた多様な主体による協働統治の可能性の検証を行った。1に関しては、自然資本の社会的有用性を評価する分析ツールを開発に取り組んだ。具体的には、環境評価手法に関する最新の研究動向を探るとともに、次年度以降に実施予定のインターネット調査に先立ち、能登地域を対象に、調整・文化的サービスに対する住民の包括的価値評価のプレテストを実施し、調査設計の改善を図った。2に関しては、Markov Switching(MS)モデルの理論的展開と実証分析への適用事例を情報収集し、不確実な事象に対する自然資本のレジリエンスを考慮できるようMSモデルの理論的拡張に挑戦した。とりわけ、近年社会的に大いに注目されている送粉サービスに関して新たな知見を得た。3に関しては、ガバナンス事例の収集・分析を行った。例えば、世界銀行や国連開発計画が提案するガバナンス指標を基にそれら指標を日本国内事例に適用できるよう適宜改良を加えた。申請書に記載した研究実施計画に照らし、調査研究は順調に進んでおり、特段の問題も生じていないことから、そう判断した。1に関しては、農村住民、都市住民のそれぞれを対象にインターネット調査を実施した。主な調査項目として、自然資本が提供する生態系サービスへの認識とその曖昧性、自然資本の社会的有用性への評価を聞き、両者の関係を分析するとともに、自然資本に対する知識・経験・立場の違いを念頭にグループ間の比較を行った。また、自然資本そのものやレジーム・シフト、レジリエンス、保全技術の開発状況などについて実験的に情報を提供し、認識・評価の修正(情報提供効果)を検証した。2に関しては、拡張MSモデルに現実のデータを当てはめた実証分析を開始した。3に関しては、本課題の分析対象は、複雑な主体間の関係性を捉える必要があった。そのため、聞き取り調査や現地調査などをベースとした事例研究を中心に進めると同時に、(2で収集する)関係省庁などの統計データを用いた実証分析でその普遍性を補強した。申請書に記載した研究実施計画に照らし、調査研究は順調に進んでおり、特段の問題も生じていないうえに、得られた成果を公表したところ、当該分野で国際的に評価の高い学会誌American Journal Agricultural Economicsに掲載が決定したため、そう判断した。

具体的には、自然資本の未知なる有用性に着目し、それらの社会経済的価値を包括的に評価するための分析ツールの開発と実践を中心に研究を推進した。今年度は、前年度に引き続いて分析ツールを開発すると同時に、全国や分析対象サイトにおける多角的な評価への適用を模索し、その実践に取り組んだ。まず、北海道厚岸での適用を視野に、そのモデルケースとして広島湾での森里川海の連携に関する統合的な自然資本モデルを構築し、陸域を自然資本とみなし、その栄養塩供給サービス、併せて海域を自然資本とみなし、その供給サービスを評価した。また、最適輸送理論を援用することで、全国の紅葉の名所を対象に、紅葉狩りのレクリエーション価値と密接な関係を有する間接効用を定量評価した。さらに、全国の過疎指定地域を対象にweb調査を行い、地方の人口流出を抑制する要因として地域固有生態系サービスを湧出する自然資本と住民目線のガバナンス指標の関係を分析した。申請書に記載した研究実施計画を粛々と遂行していくとともに、研究が計画通りに進まない場合については、それが最も生じやすいと予想される3について、適切な限定や研究の絞り込みが行えるように配慮しながら研究を進める。このとき、得られる知見の普遍性を担保する意味においては、定性的な側面からの補強が大前提になるため、それら準備も常に考えておくようにしたい。このとき、得られる知見の普遍性を担保する意味においては、定性的な側面からの補強が大前提になるため、それらの準備も常に考えておくようにしたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
リー代数の差分表示と格子上の量子力学

この研究はリー代数の表現論を差分演算子により再構築することにより、特殊関数の差分バージョンとでも呼ぶべきものを定義し、その性質を調べると共に、差分方程式の代数的な扱いを可能にすることが目的である。昨年度の研究で、-∞から+∞に分布する無限個の格子点の場合の特殊関数の具体形、そのような差分バージョンの特殊関数を解とする差分方程式を得ている。次に、これらの特殊関数を基底とするヒルベルト空間を作りたいのであるが、ここに大きな困難がある。一般に、特殊関数の直交性は重みつき積分で与えられるが、対応する差分バージョンでは重み関数がwell-definedにならず、発散級数となってしまう場合がある。今年度は主な結果は次のとおり。(1)重み関数の発散の問題はかなり深刻であり、いかにして連続関数の距離空間から、離散化された関数の距離空間を作るかと言う大きな問題である。この問題は未解決のまま残ってしまった。(2)正準交換関係の代わりに差分化したe(2)を用いて量子力学を定式化することを試みたが、不確定性関係との整合性に問題を生じることがわかった。(3)相対論的な枠組みの中で、波動方程式(クライン・ゴルドン方程式)の差分化を行い、その対称性がリー代数so(4,2)の差分表示により与えられること、およびリー代数の差分表示と量子代数の関係を明らかにした。量子代数の縮約という方法で非相対論的極限の考察も行った。リー代数の差分表示、および特殊関数の具体形を求めることは難しくなく、関数の定義域が実軸上の場合、すなわち、-∞から+無限大に分布する無限個の格子点の場合について特殊関数の具体形を求めることができた。また、そのような差分バージョンの特殊関数を解とする差分方程式も簡単に得られた。次にこれらの特殊関数を基底とするヒルベルト空間を作りたいのであるが、ここに大きな困難があることが明らかとなった。一般に、特殊関数の直交性は重みつき積分で与えられるが、対応する差分バージョンでは重み関数がwell-definedにならない場合がある。すなわち、通常の特殊関数との対応、および差分方程式から得られる重み関数が収束しない無限級数となってしまうのである。この困難を解決する方法はまだ見つかっていないが、差分化の仕方にもよるのではないかと考えている。そこで、次年度の研究計画(格子上の量子力学)とも関連するのだが、差分演算子が常に自己共役となるような差分化を用いた場合を現在検討中である。この場合は差分演算子の作る代数が複雑となり、従来の特殊関数との対応がくずれてしまうが、興味ある無限次元代数が得られた。
中央ユ-ラシア諸民族の歴史・文化に関する国際共同研究の企画・立案

現在のソ連、中国、モンゴル、アフガニスタン、中東にまたがる中央ユ-ラシア地域に関する研究情報の収集につとめ、国際共同研究のデ-タベ-ス化をはかるため、以下のような研究・調査活動をおこなった。7月には、日本における当該地域の研究者達の集会である「野尻湖クリルタイ」(第27回)において、45名の内外の研究者から、それぞれの近年の研究動向・海外調査ないしごく最近の研究の報告を受けた。とくに中国内蒙古大学教授の周清樹氏、中国黒龍江省社会科学院研究員の王禹浪氏からは現地の研究・調査の実態について貴重な教示を得た。これらの情報については、すでに研究分体者の北川の文責において『東洋学報』に発表し、さらに、後述する本研究独自の成果報告書のNo.1にも収録し、広く研究者に公開した。8月と9月には、梅村・堀・森川は中国新彊地域、細谷・石橋は中国東北地域、堀川・後藤は中東地域へ出張した際にそれぞれの地域の研究者・研究機関との連絡をとり、最新の民族誌情報を収集した。9月には梅村はイギリス(ロンドン)・ドイツ(ベルリン)・ソ連(レニングラ-ド)へ出張してヨ-ロッパにおける中央ユ-ラシア研究の一端を調査し、研究者との交流をおこなった。秋から冬には橋本がモンゴル人民共和国へ、北川がソ連のアルメニア共和国へ長期出張に出発し、現地研究者との共同研究に着手した。これらはいずれも他の研究費に基づくものであるが、それぞれの活動でえられた情報は、基本的にすべて本プロジェクトにもたらされている。10月2は夏期の各自の海外調査情報の交換と集約のために合宿をした。12月には中国から来日した研究者より、中国におけるイスラムの動向に関する情報を得た。1月の合宿では報告書の作成について最終方針を討議し、中央ユ-ラシア研究の過去を回顧し、現状を把握して将来の国際共同研究に有効な3編の発行を決定した。
オーエスキー病抵抗性豚の開発モデルとしての可溶型ブタネクチン1発現マウスの作出

1.ブタネクチン1のアルファヘルペスウイルスのgD結合ドメインであるVドメインのオーエスキー病ウイルス(ADV)に対する感染阻害作用を調べるため、ブタネクチン1のVドメインとブタIgGのFcとのキメラ蛋白(VpIg)を発現するトランスジェニック(Tg)マウスを3系統作製した。すべてのTgマウスが20LD_<50>のADV感染に対して抵抗性を示した。鼻腔内接種においては、約25%のTgマウスがADV感染に対して抵抗性を示した。以上の結果から、VpIg発現TgマウスはADVの腹腔内接種に対しては抵抗性を示したが、鼻腔内接種に対しては、全ての細胞外ドメイン(VCC)とヒトIgGのFcとのキメラ蛋白であるVCChIgを発現するTgマウスに比べ、その抵抗性は弱いことが示された。2.ブタネクチン1の細胞外ドメインとブタIgGのFcとのキメラ蛋白(VCCpIg)を発現するTgマウスを3系統作製し、Vplg発現Tgマウス系統とともにADV感染に対する抗ウイルス作用について比較した。20LD_<50>接種に対しては、両系統ともに著しい感染抵抗性を示した。VCCpIg発現Tgマウスは、100LD_<50>および1000LD_<50>接種において、VpIg発現Tgマウスに比べ、強い感染抵抗性を示した。また、10LD50の鼻腔内接種においても、VCCpIg発現TgマウスはVpIg発現マウスに比べ強いADVに対する感染抵抗性を示した。以上の結果から、両系統間における可溶型ネクチン1の発現量に大差がないことから、VCCpIgの抗ウイルス活性は、VpIgに比べ強力であることが示唆された。3.これまでに作製したVCChIgを発現するトランスジェニックマウスと市販のオーエスキー病ワクチン接種マウスの感染抵抗性について比較検討し、トランスジェニックマウスの抵抗性は、ワクチン接種マウスに比べて著しく強いことを明らかにした。1.オーエスキー病抵抗性豚の開発に用いる安全かつ効果的な抵抗性遺伝子の構築のため、ウイルスレセプターのブタネクチン-1及びブタIgGのFc領域をコードするcDNAを用いた。ネクチン-1の細胞外ドメイン全て(VCC)、並びにウイルスのgD糖蛋白と結合することが知られているV領域だけとIgGのFc領域とのキメラ蛋白である2種類の可溶型ネクチン分子(VCCFcおよびVFc)を発現する抵抗性遺伝子を構築した。2.1で構築した2種類の抵抗性遺伝子をブタ腎細胞あるいはVero細胞に導入し、VCCFcおよびVFcを発現する細胞株を樹立した。次に、これら細胞株にオーエスキー病ウイルスを感染させ、感染抵抗性について検討したところ、これらの細胞株は,ウイルス感染に抵抗することが明らかとなった。また、樹立した細胞株の形態変化等は認められなかった。3.1で構築した2種類の抵抗性遺伝子をC57BL/6マウス受精卵前核に注入し、可溶型ネクチン分子発現トランスジェニックマウスを作製した。VCCFc発現マウスを4系統、VFc発現マウスを3系統作製した。4.これまでに作製したブタネクチン-1の細胞外ドメインとヒトIgGのFc領域とのキメラ蛋白である可溶型ネクチン分子(VCCIg)を発現するトランスジェニックマウスと市販のオーエスキー病ワクチン接種マウスの感染抵抗性について比較検討し、トランスジェニックマウスの抵抗性は、ワクチン接種マウスに比べて著しく強いことを明らかにした。

1.ブタネクチン1のアルファヘルペスウイルスのgD結合ドメインであるVドメインのオーエスキー病ウイルス(ADV)に対する感染阻害作用を調べるため、ブタネクチン1のVドメインとブタIgGのFcとのキメラ蛋白(VpIg)を発現する遺伝子を構築し、これをマウス受精卵に導入することによって3系統のVpIg発現トランスジェニック(Tg)マウスを作製した。すべてのTgマウスが20LD_<50>のADV感染に対して抵抗性を示した。鼻腔内接種においては、約25%のTgマウスがADV感染に対して抵抗性を示した。以上の結果から、VpIg発現TgマウスはADVの腹腔内接種に対しては抵抗性を示したが、鼻腔内接種に対しては、全ての細胞外ドメイン(VCC)とヒトIgGのFcとのキメラ蛋白であるVCChIgを発現するTgマウスに比べ、その抵抗性は弱いことが示された。2.ブタネクチン1の細胞外ドメインとブタIgGのFcとのキメラ蛋白(VCCpIg)を発現するTgマウスを作製し、VpIg発現Tgマウス系統とともにADV感染に対する抗ウイルス作用について比較した。20LD_<50>接種に対しては、両系統ともに著しい感染抵抗性を示した。VCCpIg発現Tgマウスは、100LD_<50>および1000LD_<50>接種において、VpIg発現Tgマウスに比べ、強い感染抵抗性を示した。また、10LD_<50>の鼻腔内接種においても、VCCpIg発現TgマウスはVpIg発現マウスに比べ強いADVに対する感染抵抗性を示した。以上の結果から、両系統問における可溶型ネクチン1の発現量に大差がないことから、VCCpIgの抗ウイルス活性は、VpIgに比べ強力であることが示唆された。
日本における「教師教育者」観と教師教育者が教育の倫理に果たす役割に関する研究

本研究は、1教員養成に携わる大学教員が「教師教育者(teacher educator)」として抱いている「教師教育者」観について調査を実施し、とりわけ「教育の倫理」に関する自らの役割についてどのように捉えているのかを分析・整理すること、および2国内の「教師教育者」の役割観と海外のそれとの相違を分析し、とりわけ「教育の倫理」に焦点を当てながら、日本における教師教育者観の特徴や課題を整理すること、を目的とした、このテーマに従い、国内外の教師教育者への調査を実施し、海外では特にオランダ、デンマーク、アメリカ・ハワイ州の教師教育者観を分析した。結果、従来各国で教師教育者が担ってきた教科教育の枠を超える役割として、対話や省察を通して教師の価値観や倫理観を更新し続けるための働きかけを行うことに注目が集まっているという共通点が見つかった。対話と省察を通して教師自らが自分の倫理観を更新し続けられるようにしようという取り組みは、本研究の開始当初に想定していた教育の倫理についての定まった規定を作成する方略とは大きく異なるが、より民主的かつ効果的な方略である可能性があることから、これらの方略の分析に焦点を移した。アメリカ・ハワイ大学ならびにオランダ・ユトレヒト大学の教師教育者が実施する、対話と省察を促す教師教育プログラムの一部に参加・見学する事で、その実態を視察し、日本の教員養成における適応可能性を分析した。1年度目は、本務校の業務量が予想を超えて増えたため、研究活動に遅れが生じた。その事を受け、国内の教師教育者へのヒアリング調査は簡略化せざるをなくなったが、1年度目の年度末以降から国外の教師教育者へのヒアリング調査を開始し、結果的に、当初の予定よりも多く実施することができた。今後は、これまでに収集した資料やデータをもとに研究成果をまとめる予定である。論文執筆、およびヒアリングの中で出てきた具体的なエピソードを一般化したケースの形にまとめ、教育の倫理に注目した教師教育の教材として使用できるようにする事を目指す。国内の教師教育の議論の中で長く抜け落ちてきた「教師教育者(teacher educator)」の専門性に関する研究の中でも、さらに語られることが少ない「教育の倫理」に関する教師教育者の役割について取り上げて、国際的な議論と国内の議論との比較研究を行う本研究プロジェクトの初年度に当たる平成28年度は、海外での基礎的な情報収集と文献研究を中心に手がけた。まず、ヨーロッパ教師教育学会(Association for Teacher Education in Europe;略称ATEE)に参加した。「教師教育者の専門性開発」と「社会正義」に関する分科会から、教師教育者の役割や活動に含まれる社会正義や倫理に関する洞察力を要する諸問題について、欧州で展開されている議論の情報を収集した。さらに、教師教育も手がけるオランダの現職の高校教諭へのヒアリングを実施した。Ashram Collegeに勤務するWilly Wijnandsは、生徒自身が学習プロセスを可視化し、マネージメントできるようになることを支えるeduScrumと呼ばれる独自の教育アプローチを開発した人物であり、ポルトガルやスペイン、ドイツ、スイス、ブラジル、アメリカなどの国々において、eduScrumの運用を通して教師ー生徒関係を組み替えることのできる教師の育成を目指した教員研修を実施している。教師による画一的な教授の暴力性を訴え、生徒の主体性を発揮しやすい授業づくりを提唱するWijnandsの活動は、教育の倫理性を意識した学校ベースの教師教育者の成長プロセスの事例として重要であると言える。最後に、教師の専門性発達や倫理に関する国内外の文献を収集し、先行研究レビューを執筆する準備を行った。本務校が翌年度から変わることが年度途中に決定した関係で、業務の引き継ぎや研究室の引っ越しなどが重なり、予定通りに研究を進めることができなかった。国内の教師教育の議論の中で長く抜け落ちてきた「教師教育者(teacher educator)」の専門性に関する研究の中でも、さらに語られることが少ない「教育の倫理」に関する教師教育者の役割について取り上げて、国際的な議論と国内の議論との比較研究を行う本研究プロジェクトの2年度目に当たる平成29年度は、以下の2つ教育方法に注目して研究を行った。1「ケースメソッド」を通した教師教育に関する哲学的考察1のケースメソッドは、ビジネススクールやロースクールなどの専門職大学院でよく実践される教育方法である。しかし、教育現場においても「ただ一つの正解というものがないけれども、最善と思われる答えを早急に導き出さなければならない問い」は溢れており、それらの教育哲学的なジレンマを疑似体験しながら考察する経験を学生や教師にもってもらうためには、教師教育においてもこの教育方法を活用することが重要なのではないか、という仮説のもと、ケースの開発等を行った。2のP4Cは、まさに哲学や倫理を専門とする教師教育者らが確立してきた実践であり、ハワイ大学においては教員養成カリキュラムの中に盛り込まれている。教師の役割を「教える者」から「問う者」、さらには「問いを味わう者」への転換させながら、教師と児童生徒、大人と子どもがフラットな関係で知を構築しようとするこの教育方法を取り入れたハワイ大学における子どもと教師の学びの支援の取り組みに注目して、研究を行った。本務校が変わり、開設したばかりの学科の運営業務の負担が重くなりすぎたため、予定通りに研究を進めることができなかった。

本研究は、1教員養成に携わる大学教員が「教師教育者(teacher educator)」として抱いている「教師教育者」観について調査を実施し、とりわけ「教育の倫理」に関する自らの役割についてどのように捉えているのかを分析・整理すること、および2国内の「教師教育者」の役割観と海外のそれとの相違を分析し、とりわけ「教育の倫理」に焦点を当てながら、日本における教師教育者観の特徴や課題を整理すること、を目的とした、このテーマに従い、国内外の教師教育者への調査を実施し、海外では特にオランダ、デンマーク、アメリカ・ハワイ州の教師教育者観を分析した。結果、従来各国で教師教育者が担ってきた教科教育の枠を超える役割として、対話や省察を通して教師の価値観や倫理観を更新し続けるための働きかけを行うことに注目が集まっているという共通点が見つかった。対話と省察を通して教師自らが自分の倫理観を更新し続けられるようにしようという取り組みは、本研究の開始当初に想定していた教育の倫理についての定まった規定を作成する方略とは大きく異なるが、より民主的かつ効果的な方略である可能性があることから、これらの方略の分析に焦点を移した。アメリカ・ハワイ大学ならびにオランダ・ユトレヒト大学の教師教育者が実施する、対話と省察を促す教師教育プログラムの一部に参加・見学する事で、その実態を視察し、日本の教員養成における適応可能性を分析した。1年度目は、本務校の業務量が予想を超えて増えたため、研究活動に遅れが生じた。その事を受け、国内の教師教育者へのヒアリング調査は簡略化せざるをなくなったが、1年度目の年度末以降から国外の教師教育者へのヒアリング調査を開始し、結果的に、当初の予定よりも多く実施することができた。今年度は特に1ヒアリングの実施および2学会発表などを通した研究成果の発表に遅れが出たことを受けて、今後は1ヒアリングへの協力を求める国内外の教師教育者のリストおよびヒアリングの実施方法を改めて見直しながら進めるとともに、2先行研究レビューを何かしらの形で発表することを重視しながら研究を遂行する。また、これまでは主に欧州の教師教育者概念に関する文献や資料を収集してきたため、今後は米国の文献・資料の収集に重きを置く。平成28・29年度と、続いて国内ヒアリング調査に大幅な遅れが生じた。そのため、平成30年度はグループ・インタビューなど、多くの声を聞ける方法を検討しながら、ヒアリングを実施する。さらに、平成29年度に研究を進めたケースメソッドおよびP4Cの研究を続けながら、これらの教育方法を教師教育に盛り込む意義と、それらを担う教師教育者の役割について考察する。今後は、これまでに収集した資料やデータをもとに研究成果をまとめる予定である。論文執筆、およびヒアリングの中で出てきた具体的なエピソードを一般化したケースの形にまとめ、教育の倫理に注目した教師教育の教材として使用できるようにする事を目指す。平成29年度から本務校が変わることが年度途中に決定したことを受けて、業務の引き継ぎなど予期していなかった仕事が発生したため、国内外の教師教育者へのヒアリングを十分に実施することができなかった。このための旅費・謝金として用意していた予算が余ってしまったのが主な理由である。平成29年度に本務校が変わり、新設の学科の運営業務の負担が重くなりすぎたため、予定していた出張が国内・海外ともにほとんど実施できなかった。
ニワトリ染色体の特定領域における遺伝子探索に関する研究

高等動物の遺伝子の近傍にはCpGアイランドと呼ばれるCpG配列に富む領域が存在していることが知られている.このCpGアイランドはゲノムDNA中において認識配列が非常に少ない制限酵素,すなわちレカッターの認識配列を特異的に有しており,レアカッター切断部位をゲノム上の位置指標として遺伝子を検索することは非常に有効である.そこで,染色体特定領域における遺伝子探索法として染色体顕微切断法とレアカッターEagIを用いたLigation mediated-PCR(LM-PCR)法を組み合わせることにより,特定の染色体領域のCpGアイランドを単離することを着想した.本年度は,昨年度の当該研究によって得られたニワトリの第2番染色体短腕に由来するDNA断片プールをクローニングし,それぞれのクローンについて塩基配列解析を行った.挿入断片の両端に明確なアダプターおよびEagI切断部位の配列が認められた18クローンの塩基組成について解析した結果,これらのクローンはC+G含量が65.376.5%と非常に高く,CpG配列の観察値と期待値の比率もCpGアイランドを検索する際の指標となる0.6よりも高い0.731.08を示した.したがって,単離されたクローンはニワトリのCpGアイランドの一部であるものと推察された.これらのクローンの相同性検索の結果,3クローンは哺乳類のsmall-conductance calcium-activated potassium channel,transcription factor(Lbx1)およびglutamic acid decarboxylaseをコードするmRNAの塩基配列とほぼ同一の塩基配列を示し,6クローンは哨乳類のリボソームRNA遺伝子と非常に高い相同性を示した.また,残りの9クローンついては高い相同性を示す遺伝子配列は認められなかったものの,ヒトのCpGアイランド近傍のゲノム配列と類似性が高いことが明らかとなった.高等動物の遺伝子の近傍にはCpGアイランドと呼ばれるCpG配列に富み領域が存在していることが知られている.このCpGアイランドには,ゲノム中の認識配列が非常に少ない制限酵素,すなわちレカッターの認識配列を特異的に有している.したがって,レアカッター切断部位をゲノム上の位置指標として遺伝子を検索することは非常に有効であると考えられる.そこで,染色体顕微切断法とレアカッターを用いたLigation mediated-PCR(LM-PCR)法を組み合わせることにより,特定の染色体領域のCpGアイランドをクローン化するという染色体特定領域における遺伝子探索法を着想するに至り,本年度はニワトリの第2番染色体短腕における遺伝子探索に適用した.実験行程は,ニワトリ染色体標本の作製,倒立顕微鏡下でのマイクロマニピュレーター操作による第2番染色体短腕の回収,染色体断片からのゲノムDNAの抽出,レアカッターEag IによるDNAの完全消化,Eag I切断部位特異的アダプターの連結,Eag I切断片のLM-PCR増幅,PCR産物のクローニングおよびクローンの塩基配列解析の8行程より成る.まず,50本の第2番染色体短腕由来のEag I切断片を鋳型として得られたLM-PCR産物のうち,0.5kb以下のDNA断片をクローニングした.その後,適切な鎖長の挿入断片を有する39クローンについてM13リバース配列近位部より塩基配列を決定したところ,3クローンの両端に明確なアダプターおよびEag切断部位の配列が認められた.これらのクローンはC+G含量が67.178.9%と非常に高く,CpG配列の観察値/期待値率も0.911.19と高い値を示し,単離されたクローンはニワトリのCpGアイランドの一部であることが推察された.また,相同性検索の結果,GG2p03は哺乳類のグルタミン酸デカルボキシラーゼ65kDaアイソフォーム(GAD-65,EC4.1,1.15)をコードするmRNAの塩基配列およびそのアミノ酸配列と非常に高い類似性を示すとともに,アミノ酸配列と高い類似性を示した塩基配列の3'隣接部分にはスプライス供与部位のコンセンサス配列が認められ,GG2p03はニワトリGADをコードしている遺伝子の一部であるもの考えられた.高等動物の遺伝子の近傍にはCpGアイランドと呼ばれるCpG配列に富む領域が存在していることが知られている.このCpGアイランドはゲノムDNA中において認識配列が非常に少ない制限酵素,すなわちレカッターの認識配列を特異的に有しており,レアカッター切断部位をゲノム上の位置指標として遺伝子を検索することは非常に有効である.そこで,染色体特定領域における遺伝子探索法として染色体顕微切断法とレアカッターEagIを用いたLigation mediated-PCR(LM-PCR)法を組み合わせることにより,特定の染色体領域のCpGアイランドを単離することを着想した.本年度は,昨年度の当該研究によって得られたニワトリの第2番染色体短腕に由来するDNA断片プールをクローニングし,それぞれのクローンについて塩基配列解析を行った.挿入断片の両端に明確なアダプターおよびEagI切断部位の配列が認められた18クローンの塩基組成について解析した結果,これらのクローンはC+G含量が65.376.5%と非常に高く,CpG配列の観察値と期待値の比率もCpGアイランドを検索する際の指標となる0.6よりも高い0.731.08を示した.したがって,単離されたクローンはニワトリのCpGアイランドの一部であるものと推察された.

これらのクローンの相同性検索の結果,3クローンは哺乳類のsmall-conductance calcium-activated potassium channel,transcription factor(Lbx1)およびglutamic acid decarboxylaseをコードするmRNAの塩基配列とほぼ同一の塩基配列を示し,6クローンは哨乳類のリボソームRNA遺伝子と非常に高い相同性を示した.また,残りの9クローンついては高い相同性を示す遺伝子配列は認められなかったものの,ヒトのCpGアイランド近傍のゲノム配列と類似性が高いことが明らかとなった.
「粒子概念」を複数単元にわたって導入した理科学習プログラムの開発、評価

1.研究の目的中学校1学年理科学習おいて、複数単元に「粒子概念」を導入したカリキュラム開発を行い、実践、評価すことを目的とした。2.研究の方法「大気圧」、「密度」、「水溶液」、「状態変化」などの単元に粒子概念を導入した学習プログラムをデザインする。その計画に沿った授業実践を行い、単元および粒子概念の理解を見るため、質問紙により事前、事後、遅延(学習後1,2ヶ月後)調査を行う。3.研究の成果「大気圧」において導入した粒子概念は、「空気は粒子からできていること」、「空気の粒子が動き回って衝突していること」の2つである。学習前には約7,8割の生徒が、気圧現象の要因を「真空が引く」など内部の力と考えていた。粒子概念の導入後には、8割の生徒が粒子概念を用いて正しく理解し、2ヶ月後も理解は定着していた。「大気圧」で、真空容器内でマシュマロが圧縮される課題、マグデブルグ半球が離れない課題、真空の注射器のピストンが戻る課題を設定することが、粒子概念の理解に効果的なことが明らかとなった。「水溶液」の学習では、粒子モデルの認識と溶質の質量保存の理解を検証した。事前調査から、現行の教科書の説明で粒子モデルを提示しても、正しく認識できない生徒が多いことが分かった。導入した粒子概念は、「最小の粒の大きさや質量」、「1粒でも物質の性質をもつこと」、「最小の粒はそれ以上小さくならないこと」である。粒子モデルの学習により、分子レベルで粒子の大きさや特徴を理解させ、その分子を粒子モデルで表現することを指導すると、モデルを正しく認識できた。さらに、溶質の質量保存の学習で、粒子モデルを使って考察させることで、溶質の質量保存の理解は高まり、定着も優れていた。実践的な本研究の結果から、「大気圧」での粒子概念導入に加え、「水溶液」で「粒子モデルの学習」の導入および溶質の質量保存でのモデル活用により、構造的な単元構成を図ることができた。実践校での都合上、「密度」、「状態変化」での検証はできなかったため、今後の課題とする。
インプラントに対する咬合負荷がGCFおよびインプラントサルカスに与える影響

今回の研究では,まず,インプラント上部構造物における咬合接触関係がインプラント周囲組織にどう影響を与えるか,という点を明らかにすることを目的に,さらに,それらの変化を踏まえ,インプラント上部構造物における適正な咬合関係というものを明らかにすることによって,インプラントをより予知性の高いものにしようという観点より後述する実験観察を行った。部分欠損症例に応用された骨接合型インプラント(IMZ(]CP○PKR[)インプラント)に対し,歯周病学的に十分コントロールした上で我々が開発した咬合分析用画像解析装置を用い,咬合接触関係を測定した。そして,残存歯の歯周病の程度,インプラント上部構造物装着後の経過期間,上部構造物と支台歯とのスパンなどをパラメーターに評価基準を設定した上上述した測定値とGCF量とインプラントサルカスの変化について検討をおこなった。また,in vitroの対比実験として,ビ-グル犬を用い,同様の環境下で咬合接触関係の過高程度をそれぞれ変え,臨床的なGCF量およびインプラントサルカスの変化を観察した上で病理組織切片を作成,インプラント周囲組織を観察した。そして,上記2つの系によって得られた成績を対比し,インプラント周囲組織の病理的変化を観察した。
無線環境センシングのハイアラキ型推定に関する実践的研究

無線通信における周波数資源ならびに時間資源のダイナミックな活用に必要な無線環境情報のセンシングに関する研究を行った.無線環境情報として,信号の検出,SN比の推定,シンボルごとの変調の識別,ならびに,ブロック変調の推定について新たな方式を開発した.評価基準として,信号検出誤り率,SN比推定の正規化平均二乗誤差,変調方式の識別誤り率,ブロック変調のシンボル誤り率ならびにブロック長の推定誤り率を用い,解析ならびにシミュレーションを通じて開発した方式の特性を明らかにした.本年度は,シンボルバイシンボル変調における信号検出と変調識別に適した方式として修正アンダーソンダーリン検定法を提案し,その評価を行った。まず,クラーメルフォンミーゼス検定,アンダーソンダーリン検定,修正アンダーソンダーリン検定をBPSKと16QAMに適用し,修正アンダーソンダーリン検定の信号検出性能が最も良いことを明らかにした,変調識別では,判定変数にカイ二乗分布を適用すれば,ガウス分布を適用する場合より,変調識別性能が改善することを示した.また,確率密度関数の適合度検定を信号検出に適用すれば,BPSKと16QAMの信号検出において,修正アンダーソンダーリン検定と同等の優れた信号検出確率となることを示した.さらに,変調識別に適用することを目的として,実波形に基づく振幅モーメントシミュレーションを開発した.16QAMと64QAMにおいて,周波数オフセットとタイミングオフセットが存在する場合の振幅モーメントを求め,振幅モーメントからこれらのオフセットを推定する方法を提案した.本年度は,シンボルバイシンボル変調における信号検出と変調識別に適した方式として,受信振幅の高次モーメントと分散を組み合わせた直交振幅変調(QAM)の識別法を提案し,その評価を行った.実際の環境での動作を評価するため,タイミングオフセットを考慮し,まず,タイミングオフセットを高次モーメントを用いて推定した.次に,シンボル中央の振幅値のモーメントを用いてQAMの識別を行った.16QAMと64QAMの識別誤り率のシミュレーション結果より,提案手法の有効性を明らかにした.また,ブロック変調におけるブロック長推定精度の向上を目的として,周期周波数の判定結果において,各ブロック長と判定結果の距離を定義して,この距離が最小となるブロック長推定を行う方法について検討を行った.ブロック長推定成功率のシミュレーションを行い,従来の,すべての周期周波数が完全に検出できた場合を推定成功とする方法と比較して,推定成功率が改善されることを示した.本年度は,シンボルバイシンボル変調について「信号検出」と「変調識別」,ならびに,ブロック変調について「ブロック長推定」に関する検討を行った.まず,シンボルバイシンボル変調の信号が存在するかどうか,受信した標本点に,クラーメルフォンミーゼス検定とアンダーソン・ダーリン検定の両方を用いて,正規性検定を行った.シミュレーションによる検出誤り率評価の結果,アンダーソン・ダーリン検定を用いれば低い検出誤りとなることがわかった.次に,変調識別が容易ではない16QAMと64QAMの識別において,ガウス分布ならびにカイ2乗分布とこれらの検定を組み合わせて識別誤り率を求めた.その結果,カイ2乗分布とアンダーソン・ダーリン検定を用いる場合に最も良い識別誤り率が得られることを明らかにした.また,用いる標本数を減少させて計算量を軽減する検定法の提案を行った.ブロック変調のパラメータ推定では,一般化直交変調信号の周期定常性の評価を行った.時間軸で変調信号波形を発生させるシミュレーションを用いて周期周波数を求めた.まず,受信機において周波数オフセットならびに位相ずれが存在する条件下において,周期周波数が存在するかどうかの検定を行い,次に,周期周波数のピーク数でブロック長を推定した.その結果,ブロック長が4,6,8の場合に標本数5000程度で十分な推定特性が得られることを明らかにした.本年度は,シンボルバイシンボル変調における新たな変調識別法として,2種の受信振幅の高次モーメントを用いた直交振幅変調(QAM)の識別法を提案し,解析的にその評価を行った.タイミングオフセットを考慮した上で,16QAMと64QAMの識別誤り率を導出し,提案手法の有効性を明らかにした.ブロック変調におけるブロック長推定においては,ブロック長が16,32の場合に有効となるブロック変調識別法を開発した.また,信号検出ならびに変調識別に必要なパラメータであるSN比の推定について検討を行った.QAMにおいて,尤度を用いたSN比推定法を提案し,モーメント法と比較して推定誤差を減少させることができることをシミュレーションを用いて明らかにした.本年度は,引き続き,SN比推定に関して研究を行い,次の成果を得た.まず,ディジタル位相変調(PSK)と直交振幅変調(QAM)を対象とした尤度を用いたSN比推定を提案し詳細な検討を行った.2次振幅モーメントと4次振幅モーメントを用いるモーメント法と提案法を比較し,特にSN比が比較的に高い場合に提案法が優れていることを明らかにした.次に,SN比を離散領域に分割した上で,尤度を凸関数と仮定することにより,解析的に推定誤り率を導出し,その有効性を計算機シミュレーションで明らかにした.さらに,SN比が未知の場合に,SN比推定と同時にPSKとQAMの変調識別を行う推定方式を提案した.提案方式では,真の変調方式が他の候補の変調方式より多値数が大きい場合にSN比が低い領域で識別誤り率が低くなり,また,真の変調方式が候補となる変調方式より多値数が低い場合にはモーメント法より1dB程度,識別誤り率が良くなることを明らかにした.無線通信における周波数資源ならびに時間資源のダイナミックな活用に必要な無線環境

情報のセンシングに関する研究を行った.無線環境情報として,信号の検出,SN比の推定,シンボルごとの変調の識別,ならびに,ブロック変調の推定について新たな方式を開発した.評価基準として,信号検出誤り率,SN比推定の正規化平均二乗誤差,変調方式の識別誤り率,ブロック変調のシンボル誤り率ならびにブロック長の推定誤り率を用い,解析ならびにシミュレーションを通じて開発した方式の特性を明らかにした.平成26年度は,次の3項目の結果が得られ,概ね,計画通りの成果が得られた.・変調識別:2種の高次モーメントを用いることで識別誤り率を改善した.・提案したブロック長推定法がブロック長32まで有効となることを示した.・QAMにおいて,尤度を用いるSN比推定法を開発し,その評価を行った.情報通信工学・2種のモーメントを用いる変調識別法を,他の変調方式に適用するための一般化を行う.・提案したSN比推定法の性能を解析的に評価する.・開発した各方式をハイアラキ推定として統合する.平成24年度は,次の3項目について成果が得られ,概ね,計画通りの成果が得られた.・信号検出:修正アンダーソンダーリン法を提案し,クラ-メルフォンミーゼス検定,ならびに,アンダーソンダーリン検定より優れた信号検出確率を示すことができた.・変調識別:判定変数にカイ自乗分布を適用して識別誤り率を改善した.・周波数オフセットとタイミングオフセットへの対応:これらのオフセットに起因する符号間干渉が存在する場合の振幅モーメントシミュレーションを実現した,平成25年度は,次の2項目について成果が得られ,概ね,計画通りの成果が得られた.・QAMの変調識別において,判定変数を受信振幅の高次モーメントと分散を組み合わせることにより識別誤り率を改善した.・受信振幅の高次モーメントを解析的に導出した.・振幅の高次モーメントの特徴を利用したタイミングオフセット推定法を見出し,変調識別に適用した.平成23年度は,次の3項目の課題を計画しており,概ね,計画どおりの研究成果が得られた.それぞれの項目ごとに研究成果を示す.・信号検出:アンダーソン・ダーリン検定などを用いた場合の信号検出について,検出誤り率をシミュレーションを用いて評価した.・シンボルバイシンボルの変調識別と信号数識別:アンダーソン・ダーリンなどの検定法を用いた場合の16QAMと64QAMの識別特性を明らかにした.信号数識別に関しては,周期周波数のピーク数により信号数が得られることを確認した.・非ガウス性検定:アンダーソン・ダーリン検定などによる非ガウス性検定により,信号検出が可能であることを明らかにした.26年度に発表予定であった国際会議が1件,27年度に遅延したため.今後は,これまでに得られた結果の拡張に加えて,次の項目の検討を行う.・周波数オフセットとタイミングオフセットが存在する場合の,振幅モーメントの解析を行う.・ブロック変調の識別について,ブロック長が16,32,64の長い場合に有効となるブロック変調識別法を開発する.今後は,これまでに得られた結果の拡張に加えて,次の項目の検討を行う.・周期定常性を用いた信号検出では,警報誤り率を設定して,信号検出確率を求めている.
新たな心筋保護サイトカインIL-22の梗塞後左室リモデリングにおける役割

心筋梗塞(MI)後の左室リモデリングは心機能低下・左室拡大を招く予後規定因子であるが、その制御機構については未だ不明な点が多い。今回、申請者が着目したインターロイキン22(IL-22)は、これまでに上皮細胞における組織保護作用が明らかとなってるが、非上皮細胞である心筋細胞での報告はほとんどない。申請者はIL-22が心筋細胞に作用するという独自の知見を有しており、IL-22は心筋保護作用を有するという仮説を立案した。本研究での目的は梗塞後左室リモデリングの病態におけるIL-22の役割を明らかにすることである。まず、マウス急性心筋梗塞モデルにおけるIL-22、IL-22関連受容体の発現動態を評価した。野生型(WT)マウスではMI後1日目以降の血中においてIL-22の有意な上昇は確認できなかったが、MI後2日目以降の心室ではIL-22の発現が上昇していた。また、WTマウス、IL-22KOマウスともにMI後3日目以降の心室でIL-22Ra(IL- 22受容体)発現が上昇していた。次にWTマウス、IL-22KOマウスに急性心筋梗塞モデルを作成し、表現型について野生型マウスとの比較検証を行った。結果、IL-22KOマウスではWTマウスと比べて有意に生存率が低かった(p<0.01)。さらにIL-22KOマウスではMI後の心破裂発症率が有意に高いことが明らかとなった(p<0.01)。炎症マーカーの評価を行ったところ、IL-22KOマウスではWTマウスと比較してMI後3日目の心筋でTNF-αの発現が有意に高かった。また心破裂に関連する因子として心室のMMP13の発現評価を行ったところ、IL-22KOマウスで有意に高かった。MI後の心臓でIL-22の発現、及びIL-22受容体の発現が確認され、またIL-22欠損マウスで高率に心破裂を起こすこと、IL-22マウスでは炎症性マーカーの上昇を認めることから、IL-22が何らかの機序でMI後の心臓で保護的に働き、心破裂に抑制的な作用を有していると考える。心破裂の機序解明に関して、現在実験、解析を行っている。今後、免疫染色を行い、MMP13産生細胞の同定を行う。また、ウエスタンブロットでMMP13の発現をWTとIL-22KOで比較する。PCR arrayを用いて梗塞後3日目の心筋において線維化・創傷治癒関連遺伝子発現の比較を梗塞領域、非梗塞領域で行う。また、WTマウス、IL-22KOマウスともにMI後3日目以降の心室でIL-22Ra(IL-22受容体)発現が上昇していた。結果、IL-22KOマウスではWTマウスに比べて有意に生存率が低かった(p<0.01)。これまで結果よりMI後の心臓でIL-22の発現、及びIL-22受容体の発現が確認され、またIL-22欠損で高率に心破裂を起こすことから、IL-22はMI後の心臓で心破裂抑制に対して何らかの作用があると考える。今後はIL-22による心筋保護・心破裂抑制のメカニズムについて検討をすすめていく予定である。遺伝子改変マウスの繁殖・飼育管理を委託している動物会社において繁殖に遅れが生じたためマウスの確保が困難であった。結果、実験の進行にも遅れが生じた。その後は繁殖状況は改善し、現在、実験に必要な適齢週マウスは確保出来ている。

野生型(WT)マウスではMI後1日目以降の血中においてIL-22の有意な上昇は確認できなかったが、MI後2日目以降の心室ではIL-22の発現が上昇していた。また、WTマウス、IL-22KOマウスともにMI後3日目以降の心室でIL-22Ra(IL- 22受容体)発現が上昇していた。次にWTマウス、IL-22KOマウスに急性心筋梗塞モデルを作成し、表現型について野生型マウスとの比較検証を行った。結果、IL-22KOマウスではWTマウスと比べて有意に生存率が低かった(p<0.01)。さらにIL-22KOマウスではMI後の心破裂発症率が有意に高いことが明らかとなった(p<0.01)。炎症マーカーの評価を行ったところ、IL-22KOマウスではWTマウスと比較してMI後3日目の心筋でTNF-αの発現が有意に高かった。また心破裂に関連する因子として心室のMMP13の発現評価を行ったところ、IL-22KOマウスで有意に高かった。MI後の心臓でIL-22の発現、及びIL-22受容体の発現が確認され、またIL-22欠損マウスで高率に心破裂を起こすこと、IL-22マウスでは炎症性マーカーの上昇を認めることから、IL-22が何らかの機序でMI後の心臓で保護的に働き、心破裂に抑制的な作用を有していると考える。心破裂の機序解明に関して、現在実験、解析を行っている。今後は超急性期慢性期の心筋リモデリングの評価について以下の項目について、WTマウス、IL-22KOマウスで比較検討を行っていく。特に急性期リモデリングの評価として心破裂に着目し、IL-22による心筋保護メカニズムを明らかにする。(1)超急性期(細胞死):梗塞後24時間の心臓を採取し、TUNEL染色でアポトーシスの評価を行う。(2)急性期(炎症細胞浸潤):梗塞後24時間、3日目の心臓を採取し、免疫染色でリンパ球(CD3抗体)、好中球(ly6G抗体)、マクロファージ(IBA1抗体)の免疫染色を行い炎症細胞浸潤の定量評価を行う。また、炎症マーカーであるIL-1β、IL-6、TNF-αについてrealtime PCRで評価を行う。さらにこれまで心破裂に関連する因子として報告されているMMP2,9の発現について評価を行う。心筋保護シグナルの評価として、梗塞後3日目の心筋におけるSTAT3の活性化について免疫染色で評価を行う(3)慢性期(心筋線維化):Azan染色で線維化area/左室面積比を計測し、心筋線維化の評価を行う。以上の解析から、IL-22による心筋保護・心破裂抑制のメカニズムについて検討をすすめていく予定である。今後、免疫染色を行い、MMP13産生細胞の同定を行う。また、ウエスタンブロットでMMP13の発現をWTとIL-22KOで比較する。PCR arrayを用いて梗塞後3日目の心筋において線維化・創傷治癒関連遺伝子発現の比較を梗塞領域、非梗塞領域で行う。(理由)研究の進行状況により、次年度に延期した実験が生じたため。(使用計画)次年度以降の実験で使用します。研究の遂行にやや遅れを生じていること、また新たな研究計画を立案し追加実験が必要であったため。具体的にはウエスタンブロット、及び免疫染色の抗体や試薬購入に使用する予定。
戦後ハンガリー国制史における改革と革命-1956年・1989年両革命の総合的研究

1989年東欧革命は、西欧地域の統合深化と連動して、21世紀におけるヨーロッパの方向性を規定づけると共に、ソビエト連邦解体の一要因となった。東欧革命をポーランドと共に先導したハンガリーの戦後国制史に関する総体的分析は、現代社会=社会の構造的変動の解明にとって不可欠の意義を有している。本研究は、かかる分析課題について、(1)戦後人民民主主義革命、1956年民主化革命および1989年市民革命という「三つの革命」と国制変容の連関、(2)これらに内在する「合法革命Lawful Revolution」というハンガリー法制の中に固有の法観念、(3)G. Luka'cs及び'I.Bibo'の政治、法瞑想という三つの分析基軸に基づいて究明するものであった。戦後ハンガリーの政治体制は、協力な議会と弱い大統領の組合せによる元憲国家として再出発したが、1949年憲法体制によりソビエト型民主主義原理を受容した結果、議会制を維持しつつソビエト型権力形態を構成するという逆説的構造を創出した。その矛盾の顕現が、社会主義体制内の民主化を求める1956年革命であり、1988年89年の社会主義的立憲国家の探究・試行であった。その帰路が、1989年における体制的性革から体制転換への変移であった。1949年憲法改正による1989年十月移行期憲法体制の創出は、議会外における政治・社会勢力の対話-交渉を通じて実現されたのである。強い議会と弱い大統領の組合せが復活すると共に、立憲国家を防衛しかつ創造する新たな国家装置として憲法裁判制度が導入されることになった。叙上のことが、本研究によって、実証的に解明されると共に、理論的な説明が与えられたと考える。1989年東欧革命をポーランドと共に先導したハンガリーの変動・転換過程は、1956年革命=人民蜂起の体験を前提とするものであった。本研究が、戦後ハンガリー国制史の特質を究明するにあたって、1965年及び1989年の両革命とその間における鎮環ともいうべき諸改革を総体として把握するという方法を探る根拠もこれに由来する。かかる研究の企図に従って今年度は主として、1956年・1989年両革命に関わる原資料を可能な限りひろく発掘・収集することを目途とした。幸い1990年代以降今日までの民主化過程を通じて、ハンガリー語・ロシア語・英語等による未発表資料が公刊されつつあり、またハンガリー、ロシア連邦でこれら新資料に基づく研究も発表され始めている。今年度は、早稲田大学特別研究課題研究費によるBudapest研究出張による現地での資料収集・調査による研究成果をも得て、両革命の社会変動・国制改革に関する資料分析を行い、次年度以降の研究のベースを構築することができた。また1956年革命に直接関与した哲学者G.ルカーチの1941年モスクワ逮捕事件の全容をあらわすアルヒーフ資料(1999年ロシア語版、2002年ハンガリー語版)の詳細な検討を継続している。今年度において実施された研究は、主として、(1)戦後ハンガリー憲政史の総体的再審、(2)1956年ハンガリー革命に関する新資料(ロシア語、ハンガリー語)の収集と分析、(3)1989年革命に関する資料収集と分析、(4)哲学者G.ルカーチの政治思想の再評価、(5)国法学者I.ビボーの著作収集と学説評価の5つの分析軸によって構成されるものであった。これらの相互連関の上における総体像が、本研究課題の核心となることは言を待たない。ハプスブルク帝国、そしてオーストリア=ハンガリー二重帝国の後継国家の一つとしてのハンガリーは、20世紀においてきわめて顕著な国制変容を継起的に受容している。

しかも20世紀後半期は、ソビエト型社会主義体制下にあって、幾多の改革、そして革命をさえ試行した点において、東中欧諸国中にあって際だった特質を有している。したがって標記の研究の諸文柱それぞれが、すぐれて論争的課題であると同時に、これまで資料面での制約等から、殆どその本国においても未解明の状態にあった。そこで本研究においては、ハンガリー語、ロシア語等による第一次資料を収集、整序した上で、歴史の再構成に基づく理論構築を行うことに努め、併せてルカーチ、ビボーという20世紀ハンガリーを代表する政治思想を再評価することによって、国制史を全体像として捉えることを試みている。平成15年10月に実施したハンガリーにおける研究レヴューに際しては、科学アカデミー法学研究所のV.ラム教授、パズマニー・ペーテル大学法学研究所のC.ヴァルガ所長、科学アカデミー政治学研究所のL.ケーリ博士等との間に研究懇談を行い、本研究に対する積極的評価と研究上有益な助言を得ることができた。その際に法学研究所書庫において発見したI.コヴァーチ博士(憲法学・前法学研究所長)の大部の遺稿(上下2巻から成る草稿)は、本研究の今後の展開にとって枢要の地立を占めるものと確信している。本研究の最終年度として,第一に戦後ハンガリー国制史の統括的検討を進めつつ,第二に,体制転換期の実証的事例分析のために,1989年以降の権力分立システムに関す分析を行った。いずれも初年度及び第二年度における資料収集,研究レヴューを含む,歴史研究,さらにG.ルカーチ,I.ビボー,I.コヴァーチ等の基本学説の検討、1990年を中心とする現状分析を踏まえたものである。第一の課題については,ハンガリー国制の歴史的特質を示すLawful Revolution概念を基軸として,戦後人民民主主義革命,1956年の民族独立民主主義革命,及び円卓会議を基礎とする1989年市民革命という「三つの革命」が,自由と民主主義,法治主義と立憲国家,そして人民主権と国家主権を政治的・社会的目的とする連鎖状の継続的変革としてあることが明らかにされた。また第二の課題に関しては,議会制民主主義の再建,及びハンガリー初の憲法裁判所について,その制度的特質と活動内容を比較憲法論の視角から考察した。第一次大戦後に世界に先がけて創設されたオーストリア・チェコスロヴァキアの憲法裁判所制度史との比較研究が,その際の力点であった。なお今年度に実施せれた研究レヴューにおいて,法学研究所のZ.ベーテリ,A.プラジョヴァ両博士,政治学研究所のK.クルチャール前所長より貴重な御教示を得たことを付記する。