hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キャリア開発を通じた産業・地域エンパワーメントに関する調査・研究

私たちは、日本における外国人労働者、特に日系ブラジル人を中心に、2013年から研究と調査を行ってきました。彼らの社会包摂を把握するため、東海・美濃加茂地域でのインタビュー調査を行い、さらに大阪、東海地域の多様な分野と対象に現在もフィールド調査を続けています。本研究を通して、社会理論の様々な概念を適用し、外国人労働者の社会包摂プロセスモデルを提出しました。本研究は、1)日本の製造業現場で安定した地位を獲得した日系ブラジル人労働者のキャリア・パスと理念モデル。2)彼らの長期キャリアへの影響要因。3)彼らのエンパワーメント(効力化・活性化・自律化)、特に組織的社会化の要因・諸条件の抽出しました。本研究の目的は、外国人労働者、特に日系外国人の社会的包摂とエンパワメント(自律・活性化)を促すキャリア・パスの開発とそれを動力とした持続可能な多文化共生社会デザインの方法を探求することにある。平成26年度は、当初計画通り、日系人の集積する東海地域の事例研究を行い、さらに関連する地域(大阪・神戸)の事例研究を加えて、1)個別具体的な質的データ(日系人雇用企業等の人事・キャリア施策および被雇用者の就労・生活実態・キャリアパス、中間団体の多文化共生政策・施策の動向など)および量的データ(外国人労働者・日系人の流出入、定住地域、出身国、就労状況等)の収集・検討・整理を行い、地域活性化を伴うキャリア・パスの検討を行った。申請者の荒川と分担者の東郷、谷口は平成25年のパイロット調査に基づき、フィールドワーク他での収集データを整理・検討に努め、それぞれの視点から分析を行うとともに検討会を複数回開催して連携し、1)日系外国人のキャリア形成パターン、2)日系人を雇用する企業によるキャリアデザイン、に関する仮説を構築するとともに、既存データによる仮説検証を行った。平成26年度は、先行研究(外国人労働者のキャリア研究、組織社会化、移民に関する公共政策等)の渉猟・確認にも注力し、仮説モデルの理論検討を行っている。こうした先行理論および収集データの検討に基づき、仮説構築・検討・内容充実を行った。こうした26年度を通じた研究活動は、学術研究論文および査読付き学会発表(ともに26年度中に論文誌委員会・学会により受諾済み。27年度に実施予定)として具体的成果を生んでいる。平成27年度を通じ、日系人の集積する東海地域(美濃加茂、刈谷、磐田、掛川、名古屋など)および大阪市内の派遣企業関係者へのインタビュー調査を実施し、個別具体的な質的データのさらなる蓄積に努めた。また、プレ調査を含む個別事例の整理を行い、質的データベースを形成するとともに、質的データの整理分析に基づき「日系人ブラジル人労働者のキャリアパス・モデル」を提出した。さらに円滑な組織社会化要因の抽出を行った。また、積極的な発信・報告を国内外で行い、内外研究者との意見交換を通じて、仮説モデルの高度化・洗練に努めている。国際大移民時代にあって欧州組織学会での発表・交流は有益であった。また、論文の発表を通じて国内外国人労働者の円滑な包摂・組織社会化へ一定の知見を付加する貢献ができたと考える。東海、大阪、中部においてインタビュー調査を実施してきており、個別具体的な質的データのさらなる蓄積に努めた。また、プレ調査を含む個別事例の整理を行い、質的データベースを形成するとともに、その整理分析に基づき「日系人ブラジル人労働者のキャリアパス・モデル」を提出した。さらにデータの分析により円滑な組織社会化要因の抽出を行った。本研究の目的は,企業組織における日系人を中心とした外国人労働者の社会的包摂とエンパワメント(自律・活性化)を促進するキャリア制度の形成過程とそれを動力とした企業組織と地域社会の成長と活性化の関係性について明らかにすることにある。特に、彼らの文化的差異と潜在能力を活用した産業・企業、さらには地域社会の活性化に関して調査と研究を進めてきている。こうした問題意識のもとに、過去三年間に、個別具体的な質的データ(日系人雇用企業等の人事・キャリア施策および被雇用者の就労・生活実態・キャリアパスなど)および量的データ(外国人労働者・日系人の流出入,定住地域,出身国,就労状況等)の収集・検討・整理(Arakawa, et. al, 2015)を行ったうえで,1)日系外国人のキャリア形成モデル,2)日系人を雇用する企業による組織社会化・キャリアデザイン要素の抽出(Arakawa, et. al, 2016)を行った。平成28年度は、東海、関西地域の企業へのフィールドワークに基づく質的データを整理し、日系ブラジル人を多く雇用する製造請負・派遣事業の大手2社に注目し、その協力のもと、質的・量的調査を実施した。前者は、関西の大手派遣事業者に加え、東海地域の大手事業者のインタビューを繰り返し、経営層から現場労働者まで幅広く実施した。こうした質的データの企業間での比較検討を行うことで、事業者ごとの企業戦略・企業文化に基づく人事政策と派遣労働者の組織社会化やキャリア形成に差異が生じていることを発見し、仮説企業モデルとして提出した。また、平成27年度に提出した「キャリアパス・モデル」のうち、日系人の個別特性とキャリア形成および社会化要素との相関に関して日系人管理職約160名を対象とするアンケート調査を実施し、日本への定住意思と組織社会化、就労特性の関係を明確化している。

私たちは、日本における外国人労働者、特に日系ブラジル人を中心に、2013年から研究と調査を行ってきました。彼らの社会包摂を把握するため、東海・美濃加茂地域でのインタビュー調査を行い、さらに大阪、東海地域の多様な分野と対象に現在もフィールド調査を続けています。本研究を通して、社会理論の様々な概念を適用し、外国人労働者の社会包摂プロセスモデルを提出しました。本研究は、1)日本の製造業現場で安定した地位を獲得した日系ブラジル人労働者のキャリア・パスと理念モデル。2)彼らの長期キャリアへの影響要因。3)彼らのエンパワーメント(効力化・活性化・自律化)、特に組織的社会化の要因・諸条件の抽出しました。平成26年度には、平成25年度のパイロット調査及び26年度の統計調査・先行研究レビューを通じて既述の定性的・定量的データの収集と整理を進捗させ、調査データベースの構築・充実を行うことができた。また、理論的背景として外国人労働者研究および新規参入者の社会的包摂(特に組織社会化)に関する先行研究の整理を行い、日系外国人労働者のキャリア・パスに関する仮説モデルを構築するに至っている。こうした成果は、具体的なデータベース(パイロット調査等におけるフィ-ルドワーク(ヒアリング)データの整理・蓄積)として、また、理論整理と仮説モデルは、論文誌への投稿論文および学会発表プロポーザル(ともに26年度中に機関受諾済み。27年度中に公表予定)として結実している。さらのに、27年度に向けた先行探索的調査として日系外国人コミュニティおよび受け入れに関するフィールド調査を神戸において行った。平成27年度に構築した日系ブラジル人の日本の製造業におけるキャリアパス・モデルおよび組織社会化要因に関する、理論的洗練・高度化に努める。こうした高度化した仮説モデルを主に質的調査を通じて検証しさらに高度化する。また仮説モデルはアンケート等の量的調査によってさらに汎用性・客観性を高めたい。経営学、産業社会学、組織論、キャリア論、経営情報論平成27年度は、当初計画の通り、前年度から継続的に、フィールドリサーチや定量データの収集を通じて、質的・量的データの充実を図る。特に前年度に整理・検討した質的・量的データを、新規の情報収集により補完・充実し、前年度の仮説モデルの有効性を再検証する。平成27年度も、1)日系外国人のキャリア形成パターン、2)日系人を雇用する企業によるキャリアデザインに関するモデルの検証・洗練化に努める。さらに、26年度中に整理・構築した日系外国人のキャリア・パス、社会的包摂に関する理論整理・仮説モデルの発信・情報交流につとめる。特に、当初計画の国際学会での発表を行い外国人労働者研究で先行する欧米研究者との交流を進める。論文の国内発表、欧州組織学会での報告が予定されている。同時に、27年度においては、地域共生・生活コミュニティ・社会政策の検討へと発展させ、研究目的の3)日系外国人によるビジネス展開と地域社会に与える影響、4)地方自治体および中間団体(NPO,互助組織等)の活動・社会政策の実態と成果の検討を行う。情報収集と整理は理論的検討・仮説洗練化と並行して継続的に実施する。本年度計画した質的調査の仮説モデル構築はさらに時間をとって高度化する。
一酸化炭素による腸管炎症制御・粘膜損傷治癒効果の分子機構解明

潰瘍性大腸炎やクローン病などの難治性炎症性腸疾患に対する新規治療法の開拓を課題として、一酸化炭素(Carbon monoxide: CO)による腸管炎症抑制効果・粘膜治癒促進効果を検証した。まず、安全かつ安定なCO供給源として、高濃度CO (50%)をバブリングすることにより溶解液を作成し、実験動物(ラット・マウス)を対象としてCO溶解液を経肛門的投与した。本投与法ではCO中毒は惹起されず、COの毒性を克服しうる安全性の高い投与法であることを明らかにした。さらに、ラット実験腸炎モデルを用いた検討において、CO溶解液の経肛門的投与により、大腸炎の発症・進展が抑制されることを見出した。また、大腸炎発症後にCO溶解液を投与する治療実験においても大腸粘膜損傷治癒が促進されることを明らかにし、この粘膜損傷治癒促進効果にはCOによる腸管上皮細胞の遊走促進作用が関与することを明らかにした。瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患の病態制御を目指した新規治療法の開発を目指して、本研究課題に着手した。安全なCarbon monoxide(CO)投与法の開拓を目指してCO溶解液を作製することで研究を開始した。50%COを閉鎖されたバイアル内の50ml生理食塩水にバブリングすることでCO飽和溶解液を作成し、CO溶解液とした。本溶解液をラットに対して経肛門的に1ml投与(注腸投与)を施行し、経時的にCO血中濃度を測定した。CO溶解液注腸投与12時間後までにCO血中濃度の上昇を認めず、CO中毒を惹起しない安全性が担保された投与法であることが確認された。このCO溶解液を用いて強力な抗炎症(腸炎抑制)効果がもたらされることも検証した。クローン病類似モデルとしてラットTrinitrobenzesulfonic acid(TNBS)腸炎モデルを作成し、CO溶解液の経肛門的投与による腸炎発症抑制効果に関する検討を行い、CO溶解液はラットTNBS腸炎の発症を抑制することを明らかにした。その機序として、大腸粘膜内の催炎症性サイトカイン・ケモカインであるTNF-alphaやCINC-1(ヒトIL-8様物質)の産生が抑制され、好中球浸潤が抑制されることを明らかにした。また、本モデルを用いてCO溶解液による腸炎治癒促進効果に関する検討も着手しており、予備的検討では、CO溶解液の注腸投与により良好な腸炎の治癒がもたらされることが示され、次年度にその詳細な機序を検討する予定である。潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患の病態制御を目指した新規治療法の開発を目的として、本研究課題を遂行した。本研究課題の施行初年度に、安全なCarbon monoxide(CO)投与法の開拓を行い、CO溶解液を作製することに成功した。50%COを閉鎖されたガラスバイアル内の50ml生理食塩水にバブリングすることでCO飽和溶解液を作成し、CO溶解液とした。本溶解液をラットに対して経肛門的に1ml投与(注腸投与)を施行し、経時的にCO血中濃度を測定したが、投与12時間後までにCO血中濃度の上昇を認めず、CO中毒を惹起しない安全性が担保された投与法であることが確認された。本年度の検討では、クローン病類似モデルとしてラットTrinitrobenzesulfonic acid(TNBS)腸炎モデルを作成し、CO溶解液を用いて抗炎症(腸炎抑制)効果を検証したところ、ラットTNBS腸炎の発症が抑制されることが明らかとなった。さらに、大腸病変がピークを迎えるTNBS腸炎惹起後2日目よりCO溶解液を注腸投与することにより、腸管炎症の治癒が有意に促進されることが明らかとなった。その機序として、CO溶解液注腸投与群では大腸潰瘍部の再上皮化が促進していることに着目し、CO溶解培養液を作成し、ラット正常腸上皮細胞株を用いてwound healing assayを施行した。その結果、CO溶解培養液によって有意にwound healingが促進されることが明らかとなった。これらの結果から、CO溶解液の注腸投与により良好な腸炎抑制効果、ならびに、腸炎治癒促進効果がもたらされることが示された。次年度に、COによる腸管上皮細胞の治癒促進効果に係わる分子機構の詳細を検討する予定である。

潰瘍性大腸炎やクローン病などの難治性炎症性腸疾患に対する新規治療法の開拓を課題として、腸管炎症病態時にストレス応答蛋白Heme Oxygenase-1(HO-1)が腸管粘膜に発現亢進し、HO-1によるby-productのひとつである一酸化炭素(Carbon monoxide: CO)が強力な抗炎症(腸炎抑制)効果を発揮することを明らかにしてきたことを背景に、COを用いた新規治療法の開拓を目標として研究を施行した。安全かつ安定なCO供給源として、高濃度CO (50%)をバブリングによって封入した溶解液を作成した。実験動物(ラット/マウス)を用いた検討において、CO溶解液の経肛門的投与により血中CO濃度は影響を受けないことが明らかにし、CO溶解液の経肛門的投与が毒性を克服しうる安全性の高い投与法であることを明確にした。さらに、クローン病類似モデルであるラットTrinitrobenzesulfonic acid(TNBS)腸炎モデルを用いた検討において、CO溶解液を経肛門的に投与することにより大腸粘膜内の炎症性サイトカイン産生や好中球浸潤を抑制することによりTNBS腸炎の発症・進展が抑制されることを見出した。また、TNBS腸炎発症後にCO溶解液を投与する治療実験においても大腸粘膜損傷治癒が促進されることを明らかにした。さらには、COによる粘膜損傷治癒促進効果に関する分子機構の解明にも取り組み、ラット正常腸管上皮細胞株を用いたwoundhealingassayでは、CO溶解培養液下で腸管上皮細胞の遊走促進作用をもたらし、損傷治癒に作用することを明らかにした。また、この遊走促進作用の分子機構にはRhoシグナルが関与していることを示した。化学窒息性の毒性ガスである一酸化炭素を腸管炎症制御を目指した新規治療分子として用いるために、一酸化炭素飽和溶解液の作成を行い、注腸投与することにより高い安全性が担保できることを明らかした。さらに、腸管炎症進展抑制・腸管炎症治癒促進効果をもたらすことを証明することができている。また、一酸化炭素溶解培養液を用いた検討において、正常腸管上皮細胞の遊走能を亢進させ、上皮の治癒促進効果がもたらされることも明らかにすることが出来た。本現象の詳細な分子機構の解明には、さらなる時間を要するものの本年度の検討項目としておおむね順調に進捗していると判断される。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、今後、炎症性腸疾患における重要な病態の一つである腸管線維化についての検討を推進する予定である。CO溶解液によりラット線維化モデルにおいて過剰な線維化の進展が抑制されることを明らかにするとともに、単離腸管筋線維芽細胞におけるCOの有効性を検討していく。これらの計画の遂行により炎症性腸疾患治療において、COの新規治療分子としての可能性の検証を推進していく予定である。
教育人権を保障する教育財政の原理と制度に関する研究

国際人権法の、無償教育をめぐる法制原理の整理と分析を進めてきた結果、1「無償」の概念と範囲が、わが国のそれとは大きく異なること、2立法・行政による無償教育施策の実行の程度を計測する指標枠組みが提起されていること、3政府が国際人権法の規定を実行しなかった場合には、社会権であっても司法による判断がなされ得ることが明らかになった。ここから、1国際人権法と国内教育条件整備法との整合性をめぐる詳細な法的分析、2無償教育の先進国における国際人権法と教育条件整備法との整合性/コンフリクトの事例検討、3教育の権利保障の実現程度を指標化する理論研究の整理と指標の分析の必要が研究課題として析出された。平成25年度において、第一に、教育人権に関する海外文献、資料の収集をおこない、社会権規約、子どもの権利条約における教育原理、教育の無償概念、国際人権法における締約国に対する義務規定を整理した。それを踏まえ、日本教育法学会において「国際人権法における教育の漸進的無償化ー日本政府による社会権規約第13条2項への留保撤回の意義ー」と題して報告をおこない、その内容は招待論文として、2014年3月刊行の日本教育法学会年報第43号に掲載された。本論文は、わが国における今後の教育費政策において必要とされる法制度を論ずる際、国際人権法の国内における実質化、国内法と国際法規範との整合性といった点に関して、理論的貢献をしうるものであり、また無償教育の内容・範囲を整理したことによって、教育課程論の分野においても理論的提起をするものである。この他、研究成果について、日本教育学会、日本教育制度学会においても報告をおこない、各領域の専門家らとの研究交流をはかった。第二に、スイス・ジュネーブにおいて定期的に開催されている子どもの権利委員会の締約国の報告審査(対象国はロシア、ポルトガル、ドイツ)を傍聴した。2016年にわが国が審査対象国となるにあたり、審査に際して研究者やNGOがどのような点を、どのように論点化し、子どもの権利委員会に事前報告をおこなうかが決定的に重要となるため、今回の傍聴内容について、研究協力者の世取山洋介氏をはじめとする教育法研究者らとともに、同委員会の委員の権利保障に対するスタンス、会議における論点の特徴を今後分析し、わが国の審査における論点を次年度以降整理していく予定である。本研究では、教育の私費負担構造が固定化・制度化されていく1960年代以降、私費負担を軽減するための地方自治体および学校レベルで学校財政基準が制定されてきたこと、また教育の無償制への教育当事者レベルでの制度的な理論と実践の存在を歴史実証的に示した。その上で、無償教育を先進的に規定してきた国際人権法における教育財政法制原理の整理と分析を、主に社会権規約の一般的注釈でなされている法解釈、子どもの権利条約に関する国連文書、そして欧米の研究者を中心に進められている人権法解釈研究を素材として進めてきた。そこでは、(1)「無償」の概念と範囲が、わが国のそれとは大きく異なること、(2)立法・行政による無償教育施策の実行の程度を計測する指標枠組みが提起されていること、(3)政府が国際人権法の規定を実行しなかった場合には、社会権であっても司法による判断がなされ得ることが明らかになった。ここから、(1)国際人権法と国内教育条件整備法との整合性をめぐる詳細な法的分析、(2)無償教育の先進国における国際人権法と教育条件整備法との整合性とコンフリクトの修正の事例検討、(3)教育の権利保障の実現程度を指標化する理論研究の整理と指標の分析、そして(4)無償教育の具体的なシステムの構築に向けての地方自治体・学校レベルにおける教育財政ガバナンスの検討が、現在取り組む研究をさらに進める上で必要となる。などがさらなる研究課題として析出された。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育経営学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画について計画をやや上回る形で進めることが出来た点は、国連文書に関する資料調査、収集、およびその整理と分析である。これについては、現段階でまとめたものを既に学会報告し、論文化したところであるが、引き続き最新の資料、文献の収集を進め、さらなる整理・分析を予定している。一方、研究実施計画において、国内の資料・文献収集および調査については、日程調整の関係上、十分に進めることが出来なかった。平成26年度はまず国内研究を優先的に進めるべく計画を立てていく予定である。また、所属先の変更に伴い、研究に必要な備品等の購入が必要となったため、その点についても26年度の早い段階で研究環境整備をおこなう。まず、研究遂行に必要なプリンタ、スキャナ等の備品の購入をおこなう。

続いて、教育費運動に関する史資料の調査・収集とその整理をおこない、教育の無償性を保障する教育財政システムの事例研究を複数箇所でおこなう。具体的には、京都府与謝郡、広島県広島市・三原市、長崎県香焼町、北海道稚内市のいずれか複数の地域の調査をおこなう。また、国際人権法に関する研究を前年度に引き続きおこない、2016年のわが国に対する子どもの権利委員会審査報告に向けた政策分析と論点整理をおこなう。
DNAチップを利用した有害化学物質代謝動態の早期検出法の開発

平成12年、13年度には、種差があり、マウスで肝に発がん性のあるトリクロロエチレン(以下TCE)及びジクロロメタン(以下DCM)をマウス及びラットに曝露し、擬陽性が低く再現性が高いとされる、遺伝子及びESTの収載されたAffymetrix社のDNAチップを用いて肝の遺伝子発現プロファイルを得て、その解析を行った。TCE腹腔内投与実験のマウスでは、細胞増殖制御機構への変調が生じている兆しが見えたが、ラットでは脂質代謝の活性化が見えたに過ぎなかった。TCE経口投与実験では、経時的な観察により、ペルオキシゾーム増殖薬によって誘導される遺伝子の発現の増加を見た。また、リアルタイムPCR法によってDNAチップの精度を確認し、発現の変化したESTについてクローンを購入し塩基配列を読んだ。DCM経気道投与実験では、ラットにCYP2E1の発現亢進が見られた。種間の遺伝子発現プロファイルを比較するため、相同遺伝子検索プログラムを作成、TCE曝露実験で有意差があったプローブについて相同遺伝子を検索し、マウスとラットの遺伝子が対応する新たな遺伝子発現プロファイルを作成した。この遺伝子発現プロファイルに対して階層的クラスター解析を行ったところ、マウスとラットはほぼ明確に区別された。本課題の最終目的は、有害化学物質による健康障害の評価を動物実験で行う際に、どの種を用いればよりヒトに近いか、遺伝子の発現プロファイルを用いて評価することの可能性を判断することであり、マウス、ラット、ヒトの新鮮初代培養肝細胞を用いた比較実験の計画を立てた。マウスで、チトクローム系酵素の代謝活性が保たれている系を構築し、予備実験を経て、TCE曝露実験を行った。in vitro実験での曝露条件はin vivo実験の結果を踏まえ、リアルタイムPCR法て決定した。ヒトの細胞はアメリカより入荷を待っている。トリクロロエチレン(TCE)は、マウス、ラット、及びヒトでの発癌に対する種差が明らかであり、発癌のメカニズムに対する研究が進められている。また、発癌のメカニズムに強く関与していると思われる遺伝子のノックアウトマウスが存在している。以上よりDNAチップにハイブリダイゼーションさせる最初の物質としてTCEを選択した。ハイブリダイゼーションさせるサンプルは、検討の結果、in vivoでは、(1)マウスとラットの肝および(2)マウス、ラット、ヒトのリンパ球、in vitroでは、マウス、ラット、ヒトの初代培養肝細胞とした。リンパ球では数種類の薬物代謝関連酵素遺伝子が肝と同様の発現を示したという報告があり、この整合性をDNAチップを用て確認する。現在我々はin vivoでマウスの肝臓を用いた実験を主に進行させている。マウスにTCEを3段階の曝露濃度で腹腔内投与し、24時間後にTCEの代謝産物であるトリクロロ酢酸(TCA)の血中及び、尿中濃度をHPLCを用いて測定し、TCEの投与量とTCA値の曝露濃度の相関を確認した。このマウスの肝RNAを、現在までに同定されている全てのマウスの遺伝子が基板上に配列しているAffymetrix社のChipにハイブリダイゼーションさせ、各TCE曝露前後のマウス遺伝子発現のプロファイルを得、比較検討していく実験を進行中である。また、TCEによって発現の誘導が既に確認されている数種類の遺伝子に対しては、定量PCR法を用いて曝露前後でのRNAの発現レベルの変化を半定量し、曝露濃度の適正化とDNAチップで得られる情報の裏付け実験を行なっている。更に、in vitroの実験系で使用する初代培養肝細胞の分離、及び培養方法の確立も進行させている。

有害化学物質の代謝動態を遺伝子レベルで検出するため、最初にマウスとラットの間で生体影響の種差が報告されているトリクロロエチレン(以下TCE)を選択し、in vivoでの曝露実験を行った。曝露方法は、1)曝露濃度の違いがどの程度検出されるかを観察する目的で行った、異なる2濃度のTCEの腹腔内単回投与実験。2)経時的変化を追跡する目的で施行した、最長2週間の経口投与実験である。曝露後、肝からmRNAを抽出してDNAチップ(Affymetrix社マウス:約6,000個の既知遺伝子、及び約6,000個のEST、ラット:約7,000個の既知遺伝子、及び約17,000個のESTを含む)へのハイブリダイゼーションを施行した。また同じmRNAを用いて、代表的な遺伝子発現を示した遺伝子に対し定量的PCR法によるmRNAの半定量を行い、DNAチップで観察された遺伝子発現が定量的PCR法でもほぼ再現が可能であることを確認した。DNAチップで観察された発現プロファイルは、クラスター解析ではコントロール群、低曝露群、高曝露群の群分けが可能であった。このことはDNAチップは曝露濃度を反映した遺伝子発現の変化を検出できることを意味する。よって遺伝子発現を全体として捉えるという観点からはDNAチップの有用性が示唆された。また、TCE曝露による遺伝子発現変化を時系列で追って観察したところ、TCEが属するペルオキシゾーム増殖薬によって誘導されることが報告されている遺伝子の発現増加が観察された。また、遺伝子発現に変化が見られた遺伝子に対する相同遺伝子のリストをマウス、ラット、ヒト対して作成し、種差の比較解析を試みている。更に、第2の化学物質としてマウスとラットの間で変異原性に種差があると報告されているジクロロメタンを選択し、マウス及びラットに対して吸入曝露実験を行いその遺伝子発現プロフアイルの解析を行っている。本年度は主に初代培養肝細胞を用いたin vitro実験を行った。ヒトは国内での入手が困難であるためアメリカより輸入する。まず、マウスで85%以上のviabilityがある細胞を分離し、3日以上の培養に耐え、チトクローム系酵素の代謝活性が保たれる実験系を構築した。TCE in vitro実験の曝露条件を決定するにあたり、in vivo実験で曝露によって遺伝子発現が変化し、その変化が既知の知見から妥当なチトクローム系酵素、及びペルオキシゾーム関連酵素等の遺伝子を検討対象とした。マウスの初代培養肝細胞を曝露濃度・時間を振り、TCEに曝露し、得られたRNAを定量PCR法によって半定量した。5mM TCEに曝露させると、24時間後にはほぼ3倍のCYP2E1遺伝子発現増加が観察された。また、in vivo実験で発現の増加が確認されたCYP2A4が5mM TCE曝露で24時間後に2倍以上の増加を示し、チトクローム系酵素の誘導が遺伝子レベルで観察される曝露条件を見出すことが出来た。現在はマウスの初代培養肝細胞を用いて、遺伝子発現プロファイルを得ているところである。種間の比較をするためのDNAチップに含まれている全ての遺伝子、ESTの相同遺伝子を検索するプログラムを開発した。
fac型配位に構造制御されたルテニウム錯体を触媒に用いるエステル類の選択的水素化

エステルは低水素化活性化合物の1つである.様々な触媒的水素化触媒が開発されているが,既存の触媒系は,活性の向上に主眼を置いており,化学選択性の獲得は未踏である.医薬品等の有用物質の精密合成に適合する,エステルを識別する化学選択的金属触媒の開発が次世代の課題として残る.これまでに申請者らは,独自に開発したsp3P/sp3NH/sp2N直線性3座配位子を用いると,かさ高い置換基をもつケトン類を,その大きさを識別することで立体選択的にアルコールへと触媒的に水素化できることを見出した.この触媒系は官能基許容性が高く,tert-ブチル(メトキシカルボニル)ケトンもエナンチオ選択的に還元できる.この不斉水素化触媒は100 °C,100気圧を必要とするが低活性単純エステルも水素化できる.これらの結果を基盤に,プロキラルなα,α-2置換マロン酸ジエステルの不斉非対称化反応へと展開を目指した.本年度は、反応性獲得への基盤として、キラル、アキラルに関わらず関連配位子の系統的合成を進めた。得られた配位子の錯体合成を検証したところ、これまでと同様に、DMSO存在下錯体を調整すると、単一の立体配置をもつfac型ルテニウム錯体が形成することがわかった。これら錯体ライブラリーを用いて、標準基質に対して水素化反応の条件検討を行った結果、予備的ではあるが本触媒の有効性を見いだすことに成功し、不斉反応への展開への足がかりを作ることができた。計画通り、配位子合成に関してはほぼ完了しており、反応性調査にむけた基盤を作ることができた。すでに反応探索も開始しており、予備的ながら触媒活性の獲得に至っている。概ね順調に進展していると考えている。本年度は,前年度にえられた反応性調査結果を元に,不斉非対称化反応に展開し,新しい第四級不斉炭素構築法を確立する.置換基効果と反応性、エナンチオ選択性との相関調査を第一とする。結果えられた情報から,触媒構造の最適化を進める。これまでの情報から、CH/πやπ/π相互作用も考慮して,配位子のピリジン環の置換基効果を中心に、ホスフィンおよびビナフチル骨格の構造最適化を進める。えられた生成物の絶対立体配置を定め,あらたな作業仮説のもとさらに触媒構造を精密化するとともにエナンチオ面選択機構に関する情報を蓄積する.反応条件の最適化、および基質一般性の調査を進め、反応確立後には,反応速度論実験,度式解析,分子軌道計算によって本反応の理解を深める.得られた生成物の構造滴特徴を利用して、生物活性物質などの有用物質合成へと展開する。
糖輸送担体スーパーファミリーの分子進化

極性分子であるブドウ糖は、脂質の2重層である細胞膜を通過することは出来ない。従って、細胞膜に於けるブドウ糖の輸送は、細胞膜に存在する糖輸送担体(GLUT)を介して行われる。Mammalianにおいては、GLUTは7つのisoformからなるsuperfamilyを形成しており、それぞれのisoformが臓器特異的に発現している。例えば、GLUT1は、ほぼ全ての細胞に存在し、basal glucose uptakeを行っており、GLUT2は、肝臓、腎の近位尿細管、膵β細胞に発現し、グルコースsensorとしての役割を担っており、又、GLUT3は、脳神経細胞に発現している神経細胞特異的糖輸送担体である。等のことが知られている。現在、酵母菌においても、mammalianのそれとhomologyの高いGLUT様分子が存在することが知られているが、GLUTの分子進化に関する研究は未だ成されていない。私達は、脊椎動物の進化の過程においてGLUT分子の組織特異的発現、及びその機能が如何に変化し、又、如何なる分子進化速度を有するのかを解明するために、平成6年度においては、現存する最古の脊椎動物であるHagfishより、GLUT様分子のクローニングを試みた。Hagfishのliver又は、brainよりtotal RNAを抽出し、random primerを用いて1st strand cDNAを合成後、ヒトのGLUT15までのcDNAを全てpick upする様に設計した変性オリゴヌクレオチドプライマーにより、PCRを施行した。その結果、2種類の約600bpのcDNA fragmentを得ることに成功した。現在、それらの塩基配列を決定中であるがそのうちの1つのisoformは、ヒトGLUT2とhomologyが高く、Hagfish liver polyA^+を用いたnorthern blotでは約2.5kbのtranscriptが認められた。現在、これらのFull length cDNA cloneを得るために、Hagfish liverのRNAを用いて、cDNA libraryを作製し、これらをprobeとし、更にクローニングを行っている。次年度の予定としては、得られたcDNAの全塩基配列の決定、それらのtissue distributionを明らかにし、C末端アミノ酸配列より合成したペプチドを用いてその抗体を作製し、細胞内での局在を検討、更に、oocyte expression systemを用いて、その機能を詳細に検討する予定である。
統合失調症死後脳の神経病理学的検討ー疾患モデル動物との比較ー

本研究の目標は、脳組織病理学的アプローチによって、統合失調症の病因・病態を解明することにある。今回以下のような成果がえられた。1)統合失調症のモデルマウスの脳の前頭葉皮質において、ドーパミン神経ネットワークの発達の障害が示唆された。2)同様に、同部位でのGABA神経細胞の発現の低下がみられた。このことは、統合失調症の前頭葉機能不全と関連していると考えられた。3)統合失調症のヒト死後脳の病理標本での形態計測から、上側頭回の加齢による脆弱性が示された。4)おなじく上側頭回において、ミエリン特異的タンパクの発現の減少がみられた。これはこの部位でのVolume減少に関係していると考えられた。本年度の研究事項は、1)統合失調症のモデル動物であるDISC1ノックアウト(以下KO)マウスの脳皮質におけるドーパミン神経線維の組織病理学的検討、2)同モデル動物のGABA神経系の組織病理学的検討、3)統合失調症死後脳白質のグリア細胞の発現の検討である。実績として、1)DISC1KOマウスのモデル動物の皮質におけるドーパミン神経の指標のTH陽性線維は、線維の有意に短小化がみられ、前頭葉皮質におけるHypofrontalityを組織上で確認できた。現在、さらに詳細に顕微鏡下の可視情報を統計学的な検討をおこない報告準備をおこなっている。2)DISC1KOマウスにおいて、GABA神経系の発達に関して検討をおこなった。GABA神経系指標であるCalbindinD28Kdについて、免疫組織学的技法を用いて大脳前頭葉皮質において分布様式を検討した。その結果、GABA神経系は、DISC1KOマウス脳皮質においては、陽性細胞の発現が減少していた。GABA神経系の発現低下(CalbindinD28Kd陽性細胞の発現低下)がみられたことは、DISC1の機能不全がGABA神経系の機能不全(発現不全)介して神経回路の形成不全をきたしていることを明確にした。以上の動物モデルで得られた結果を、統合失調症死後脳においても、同様に免疫組織学的技術を用いてTH、CalbindinD28Kdの発現を観察した。ヒト死後脳の場合はその組織に影響をあたえるagonal factorの要素の評価が必要であることが明確になった。次の検討課題として脳サンプルの組織差異に関しての検討課題があげられた。3)統合失調症死後脳での白質の検討ついて、免疫組織学的技法でミエリン神経の特異的タンパク(MOG、Nogo-A)を染色し、良好な染色性を得ることができた。現在この疾患の脳組織上でのミエリンの発現様式を検討している。本研究の目標は、組織病理的アプローチによって、統合失調症の病因・病態を解明することにある。すなわち、患者死後脳における神経構築の形態学的な変化について免疫組織学的手法などを用いて観察し、本疾患の病因・病態を明らかにすることである。今回以下の1)3)の3項目について成果が得られた。1)統合失調症の遺伝子改変モデル動物であるDISC1ノックアウトマウスを用いて、ドーパミン神経ネットワークの組織上での発現を観察した。その結果、前頭葉眼下面の皮質において、正常対象と比較して、モデル動物においては、ドーパミン神経線維の発現低下がみられた。このことは、モデル動物において前頭葉のドーパミン神経ネットワークの不全があると推量され、臨床症状の前頭葉機能不全に関連すると考えられた。2)同様にDISC1ノックアウトした疾患モデルマウスにおいて、GABA神経系ネットワークについても検討した。その結果、前頭葉眼下面の皮質において、正常対象と比較して、モデル動物においては、GABA神経細胞の発現低下がみられた。このことは、同様にモデル動物の前頭葉におけるGABA神経系の機能低下を反映していると考えられた。1)と2)の結果は、ヒト死後脳でも同様の傾向がみられた。3)神経画像研究で再現性をもって報告されている上側頭回の萎縮について、実際のヒト死後脳の古典的神経病理標本から計測をおこなった。その結果、統合失調症脳の上側頭回の白質では加齢の影響をより強く受け、当該疾患における白質の脆弱性が示唆された。この現象の病因として、神経ネットワークの障害が想定されていることから、上側頭回皮質におけるグリア細胞(特にミエリンの髄鞘)の発現について、精神疾患の既往のない死後脳でのそれと比較した。その結果、ミエリン髄鞘の指標であるMOGタンパクの発現が、統合失調症症例で、正常対象と比較して減少している傾向がみられた。今年度の研究実績は、第一に統合失調症のモデル動物における神経病理学的検討をおこなった。

具体的には、統合失調症の遺伝子改変モデル動物である14-3-3εのノックアウトマウスの脳を用いて、ドーパミン神経系の指標であるTHの免疫組織学的技法による陽性細胞および陽性線維の発現を検討した。その結果、ドーパミンの起始核のドーパミン神経細胞の密度に変化は無かったが、一方で大脳皮質における陽性線維の短小化が観察された。このことは、14-3-3εが、神経軸索の伸長にかかわる機能を有しているDISC1遺伝子と連動して機能することからすれば、ドーパミン神経系の皮質におけるネットワークの形成不全が存在していることを示唆していると考えられた。また臨床的には統合失調症のhypofrontality(前頭葉機能低下)の病態の一部を示していると考えられ、臨床病態を神経病理学的に示したことは意義があり重要なエビデンスとなる。これは、国際雑誌に投稿し掲載された(Brain Res. 1392:47-53:2011 )。もう一つの業績は、統合失調症の死後脳を用いてマクロ所見について検討した。具体的には、脳病理標本を用いて統合失調症脳の関心領域の一つであるHeschl回、上側頭回の灰白質の断面積を測定し、加齢による脳形態変化について正常対照と比較検討を行った。灰白質断面積に対する加齢による影響は、対照と比較し有意な差は認められなかったが、灰白質と白質の断面積比に対して、加齢による影響に対照と有意な差が認められた。このことはこの疾患の脳の病態において、白質の脆弱性を示している可能性があり、近年の神経画像による軸索の変化の報告や、分子生物学的にはミエリン関連遺伝子の異常の報告と考え合わせ意義深い所見と考えられた。これは、国際雑誌に投稿し掲載された(Schizophr Res. 134:137-42:2012)。遺伝子改変疾病モデル動物とくにDISC1ノックアウトマウスの前頭葉皮質における神経病理学的な神経ネットワークの変化について検索した。その結果、THを指標にしてドーパミン神経系の機能不全を示唆する観察結果が得られた。このことは、モデル動物における組織上のhypofrontalityを示していると考えられた。これは、臨床上で言われているこの疾患の前頭葉機能(高次神経機能)の障害が可視化できたとも考えられる。現在、詳細に画像処理をおこない可視情報の数値化のうえ検定検証し、論文作成中である。また、神経回路などの形成に深く関わっているCalbindinD28Kdを指標にしてGABA神経系の発現に関して観察し、動物モデルの皮質での発現の低下を見いだした。今後、統計学的な処理のもとで可視化情報の有意検定をおこない発現低下を評価し、報告(論文化)を進める予定である。GABA神経系は、神経発達において重要な要素であることがいわれており、DISC1の機能不全が、GABA神経系を介していることが示すことが新たに分かった。モデル動物を背景に、ヒト死後脳においても、大脳皮質において免疫組織学的技法を用いてTH、CalbindinD28Kdに対する染色をおこなった。動物モデルの染色とちがい、死後脳の場合はagonal factorなどの組織の条件性で発現が変わるため症例ごとの比較検討には慎重な精査が必要なことが明らかになった。
乳癌細胞におけるHER-2抗体と化学療法剤のテロメレース活性への影響の検討

Her2過剰発現乳癌細胞株SKBr3を使用し、Herceptinによるtelomelase activityへの影響を検討した。1×105個細胞を濃度10,20nMのHerceptinでそれぞれ24,48,76時間培養した。それぞれのtelomeraseassayをTRAPEZETelomerase Detection kitにて試行した。Herceptin単独ではtelomelase activityに変化を認めなかった。
植物病原菌の外界認識と器官分化誘導に関る遺伝子群の機能解析

本研究では、イネいもち病菌の付着器形成誘導に密接に関与すると思われる遺伝子、CBP1の解析を行った。平成13年度に単離した同遺伝子のプロモーター領域をレポーター遺伝子(EGFP)を用いて解析し、発現特異性の制御に関与する数十bpの制御領域を絞り込むことに成功した。また、部位特異的変異法ならびにレポーター遺伝子との融合タンパクを用いて細胞内局在性を解析し、本遺伝子の特徴的な2つのキチン結合ドメイン、セリン・スレオニンクラスター、C末端のいずれもが本遺伝子の機能発現に必須であることを明らかにした。特にC末端は本遺伝子産物の細胞内局在性に重要な役割を果たしている可能性を見出した。さらに、近縁糸状菌であるアカパンカビとのゲノムの比較により、本遺伝子と共通の部分配列を持つ遺伝子はアカパンカビにも存在するが、遺伝子全域として同等のものを見出すことは出来ず、いもち病菌が植物病原菌として進化する際に既存の遺伝子のリモデリングにより新たに獲得した遺伝子である可能性が示唆された。また、平成13年度に遺伝子破壊体を作出したMgNCS1という、真核生物で共通に存在し、高度に保存されたNeuronal Calcium Sensor 1(NCS1)タンパクと高い相同性を持つ遺伝子につき解析を進め、同遺伝子が、いもち病菌において高濃度のカルシウムストレス耐性に関与するとともに、低pH耐性にも関わることを示した。他の生物におけるNCS1の機能として、カルシウム関与は既知であるが、pH感受性に関与する例は未報であり、いもち病菌におけるNCS1の機能分化の可能性が示唆された。いもち病菌が感染する植物内は比較的低pHのため、MgNCS1は感染時のpHストレスに対して何らかの機能を果たしているのかもしれない。すでに取得していた付着器形成誘導に密接に関ると思われる遺伝子CBPIの解析を行なった。遺伝子の推定産物の前半部分には、植物のキチナーゼやキチン結合性レクチンには存在するが、糸状菌のキチン関連酵素ではまれにしか見いだすことができないキチン結合ドメインが2ヶ所存在し、前半領域全体はキチンデアセチラーゼとの相同性を持っていた。後半領域には長いセリン・スレオニンクラスターが存在し、細胞外マトリクス蛋白やアグルチニンとの共通性が示唆された。相同性が見られたキチンデアセチラーゼから、複数のキチン結合ドメインを持つもの、および、長いセリン・スレオニンクラスターを持つものはこれまでに見いだされておらず、本遺伝子は全体の構造的には新規な遺伝子と考えられ、遺伝子構造だけからその機能を推定することはできなかった。本遺伝子のプロモーター領域にレポーター遺伝子(GFP)を結合し、発現解析を行なったところ、栄養成長菌糸ではほぼ完全に発現が抑制され、胞子、発芽管、付着器のステージでGFPの蓄積が観察された。また、CBPI構造遺伝子の5'側の分泌シグナルと3'側に特徴的に見られるセリン・スレオニンクラスター以降の断片をGFPの両端に接続し、CBPIのプロモーターで発現させたところ、発芽管で特異的な発現が見られるとともに、細胞周辺部への局在化がみられ、3'側の構造が本遺伝子産物の局在化に重要な働きを持つことが示唆された。また、この研究のために、コスミドクローンとトランスポゾンを用いた遺伝子破壊用ベクターの構築法、Inverse PCRによる破壊ベクター構築の両方法を確立し、他の複数の遺伝子破壊体を得ることに成功した。来年度はCBPIのさらに詳細な解析と、他の遺伝子破壊体の形質および、破壊された遺伝子の特徴について研究を進める予定である。

平成13年度に単離した同遺伝子のプロモーター領域をレポーター遺伝子(EGFP)を用いて解析し、発現特異性の制御に関与する数十bpの制御領域を絞り込むことに成功した。また、部位特異的変異法ならびにレポーター遺伝子との融合タンパクを用いて細胞内局在性を解析し、本遺伝子の特徴的な2つのキチン結合ドメイン、セリン・スレオニンクラスター、C末端のいずれもが本遺伝子の機能発現に必須であることを明らかにした。特にC末端は本遺伝子産物の細胞内局在性に重要な役割を果たしている可能性を見出した。さらに、近縁糸状菌であるアカパンカビとのゲノムの比較により、本遺伝子と共通の部分配列を持つ遺伝子はアカパンカビにも存在するが、遺伝子全域として同等のものを見出すことは出来ず、いもち病菌が植物病原菌として進化する際に既存の遺伝子のリモデリングにより新たに獲得した遺伝子である可能性が示唆された。また、平成13年度に遺伝子破壊体を作出したMgNCS1という、真核生物で共通に存在し、高度に保存されたNeuronal Calcium Sensor 1(NCS1)タンパクと高い相同性を持つ遺伝子につき解析を進め、同遺伝子が、いもち病菌において高濃度のカルシウムストレス耐性に関与するとともに、低pH耐性にも関わることを示した。他の生物におけるNCS1の機能として、カルシウム関与は既知であるが、pH感受性に関与する例は未報であり、いもち病菌におけるNCS1の機能分化の可能性が示唆された。いもち病菌が感染する植物内は比較的低pHのため、MgNCS1は感染時のpHストレスに対して何らかの機能を果たしているのかもしれない。
低侵襲化をめざした口唇口蓋裂治療体系の開発と多施設比較による有効性の検証

2段階口蓋形成手術施行の3施設間で上下歯槽弓関係、咬合関係を比較。対象は片側唇顎口蓋裂104例。北大は5か月にMillard変法で口唇形成術、1歳9か月にFurlow変法で軟口蓋と硬口蓋後半部を閉鎖。新大は6か月にCronin法で口唇形成術、1歳7か月にFurlow変法で軟口蓋を閉鎖、5歳10か月に硬口蓋閉鎖。大阪は3か月にMillard変法で口唇形成術、1歳にFurlow変法で軟口蓋閉鎖、1歳6か月で硬口蓋閉鎖。4歳11か月7歳10か月の歯列模型を5-Year-Olds IndexとHuddart/Bodenham indexで評価。異なる2段階口蓋形成術の3施設間に有意差なかった。北海道大学病院高次口腔医療センターでは、言語と顎発育を充足させるとともに手術侵襲をより低減化させることをめざして、骨露出創をほとんどつくらない一期的な口蓋形成手術法と副障害を最小限とする下顎外側皮質骨を用いた顎裂骨移植手術法で構成された従来にはない治療体系を考案した本術式を適応して言語や顎発育を評価し得る年齢に達した症例が蓄積されてきた。有効性の統計学的検証に適う有意水準・検出力を持ち得る例数となったことから、治療体系を異にする複数施設との間で言語ならびに歯列弓関係・顎発育の臨床成績について多施設同時比較試験を実施し、より有効な治療体系の確立をめざす。対象は、当センターにおいて2006年以降、新たに考案された一期的口蓋形成術と下顎外側皮質骨を用いた顎裂骨移植術を組み込んだプロトコールに基づき治療された片側口唇顎口蓋裂で、正期産,Simonart's band症例を除く完全裂,合併異常なしの3つの基準をすべて満たす症例とする。対照は、同時期に大阪母子保健総合医療センターにて早期二段階口蓋形成手術法、ならびに新潟大学口蓋裂診療班にて二段階口蓋形成術での治療症例で、上記選択基準を満たす症例である。さらに一次手術の相違以外のバイアスを可及的最小とするため、同一期間内に各施設に登録された連続症例とした。平成26年度は、各施設で採得された5歳時の歯列模型から平行模型を作製し、評価法として簡便かつ高い再現性をもち手術の方法や術者の習熟度などの影響を評価でき、異なる治療手法間や多施設間比較を行う上で国際標準となっている5-Year-Old index (Atackら1997)とHuddart/Bodenham index (Huddart & Bodenham1972)の2つの評価法を用いた歯列弓・咬合関係評価に着手した。北海道大学病院高次口腔医療センターでは、言語と顎発育を縦束させるとともに手術侵襲をより低減化させることをめざして、骨露出創をほとんどつくらない一期的な口蓋形成手術法と副障害を最小限度とする下顎外側皮質骨による顎裂部骨移植法を組み合わせた従来にはない治療体系を考案し、本体系を実践して言語や顎発育を評価しうる年齢に達した症例が蓄積されてきた。有効性の統計学的検証に適う有意水準・検出力を持ちうる例数となったことから、治療体系を異にする複数施設との間で言語ならびに歯列弓関係・顎発育の臨床成績について多施設同時比較試験を実施し、より有効な治療体系の確立をめざす。対象は、当センターにおいて2006年以降、新たに考案された一期的口蓋形成術と下顎外側皮質骨による顎裂部骨移植術を合わせたプロトコールに基づき治療された片側唇顎口蓋裂で、正期産,simonart's band症例をの除く完全裂,合併異常無しの3つの選択基準を満たす症例とした。対照は、同時期に大阪母子保健総合医療センターにて早期二段階口蓋形成手術法、ならびに新潟大学口蓋裂診療班にて二段階口蓋形成手術法での治療症例で、上記選択基準を満たす症例とした。一次手術の相違以外のバイアスを最小とするため、同一期間内に各施設に登録された連続症例とした。平成26,27年度は各施設での症例の追加と採得された5歳時の歯列石膏模型から平行模型を作製し、評価法として簡便かつ高い再現性をもち手術の方法や術者の習熟度などの影響を評価でき、異なる治療手段間や施設間比較を行う国際標準となっている5-year-old index(Atackら1997)とHuddart/Bodenham index(Huddart & Bodebham 1972)の2つの評価法を用いた歯列弓・咬合関係評価に着手した。本研究題目で昨年度に自主臨床研究審査委員会において研究承認(No014-0201)を受けて着手したが、共同研究施設との打ち合わせや新潟大学大学院医歯学総合研究科、大阪母子保健総合医療センターでの自主臨床研究申請が本年度まで遅れてしまった。北海道大学病院高次口腔医療センターでは、言語と顎発育を充足させるとともに手術侵襲をより低減化させることをめざして、骨露出創をほとんどつくらない一期的な口蓋形成手術法と副障害を最小限とする下顎外側皮質骨を用いた顎裂骨移植手術法で構成された従来にはない治療体系を考案し、本体系を実践して言語や顎発育を評価し得る年齢に達した症例が蓄積されてきた。有効性の統計学的検証に適う有意水準・検出力を持ち得る例数となったことから、治療体系を異にする国内有数の2施設との間で多施設比較研究を実施し、より普遍的で有効な治療体系の確立をめざす。

対象は、当センターにおいて2006年以降、新たに考案された一期的口蓋形成術と下顎外側皮質骨を用いた顎裂骨移植術を組み込んだプロトコールに基づき治療された片側口唇顎口蓋裂で、完全裂、正期産、合併症無し、連続治療例の選択基準を満たす症例とした。対照は、同時期に大阪母子保健総合医療センターにて早期二段階口蓋形成手術法、ならびに新潟大学口蓋裂診療班にて二段階口蓋形成術で治療された連続症例とした。平成26、27年度は各施設での追加症例の蓄積を待ち、5歳時の歯列石膏模型から平行を作製、平成28年度には評価法として簡便かつ高い再現性をもち手術方法や術者の熟練度などの影響を評価でき、異なる治療手法間や施設間比較を行う国際標準となっている5-year oldindex(Atackら1997), Huddart/Bodenham index(Huddart & Bodenham 1972)の2つの評価法で、第3者を交えた複数の評価者が一同に会して、盲検下での評価を実施しデータを解析中である。本研究課題で平成26年度に本学病院自主臨床研究審査委員会において研究承認(No014-0201)を受けて着手し、平成27年度は共同施設との打ち合わせや新潟大学大学院医歯学総合研究科、大阪母子保健総合医療センターでの自主臨床研究申請が承認され、研究資料の調整をはかった。平成28年度には研究者分担者の平野吉子が退職のため同施設の上松節子に変更した。調整完了された資料を本学に集積して研究分担者も一同に会して、5-year oldindexとHuddart/Bodenham indexによる模型評価を施行することができた。北海道大学病院高次口腔医療センター(北大)と大阪母子医療センター(大阪)、新潟大学口腔外科(新大)の異なる2段階口蓋形成手術を行う3施設間で片側唇顎口蓋裂を対象に上下歯槽弓関係、咬合関係を比較検討した。対象は、片側性唇顎口蓋裂で正期産、完全裂、合併異常なしの基準を満たす連続症例、合計104例であった。3施設ともHotz床による術前顎矯正治療を行った。北大では、平均5か月時にMillard変法にて口唇形成術、平均1歳9か月時に初回口蓋形成術としてPerko法, Furlow変法にて軟口蓋と硬口蓋後半部を閉鎖した。新大では、平均6か月時にCronin法にて口唇形成術、平均1歳7か月時にFurlow変法にて軟口蓋を閉鎖、平均5歳10か月時にPichler法にて硬口蓋閉鎖を行った。大阪では、平均3か月時にMillard変法にて口唇形成術、平均1歳時にFurlow変法にて軟口蓋閉鎖、平均1歳6か月でVeau法, bridge flapにて硬口蓋閉鎖を行った。5Yの評価者内および評価者間一致度は、重み付きカッパー検定でそれぞれ0.88から0.93、0.75から0.89であった。5Yのスコア平均値は北大2.992,大阪2.893,新大2.553で、北大と新大、大阪母子と新大の間に有意差を認めた。スコア(1+2+3)の群と(4+5)の群の分布には有意差(p≦.05)はなかった。HBでは乳切歯,健側および患側の乳犬歯,乳臼歯の各部位で有意差(p≦.05)はなかった。術式・時期の異なる2段階口蓋形成術を行った3施設の歯槽弓関係と咬合関係の治療成績を比較し有意な差を認めなかった。2段階口蓋形成手術施行の3施設間で上下歯槽弓関係、咬合関係を比較。対象は片側唇顎口蓋裂104例。北大は5か月にMillard変法で口唇形成術、1歳9か月にFurlow変法で軟口蓋と硬口蓋後半部を閉鎖。