hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
随意筋収縮後のH反射の抑制現象に関する研究

1.被験者にヒラメ筋の等尺性底屈バリスティック収縮(3050%最大筋力)を40回/分のリズムで56分間行わせた。その前後に脛骨神経の刺激により同名筋にH反射を誘発させ、30分40分後まで運動ニューロンの興奮性の変化を観察した。さらに、対側肢の同じ筋収縮と上肢の筋活動による右足ヒラメ筋のH反射の時間経過について観察した。2.筋活動後には一過性の顕著な運動ニューロンの興奮背性の低下が観察された後、510分後から興奮性は上昇し、3040分間その状態が時速した。対側肢と上肢の筋活動でも動揺の興奮性の推移を示したが、同側肢の筋活動に比較して運動ニューロンの興奮性に対する影響は小さい傾向が見られた。3.H反射の筋収縮後の一時的抑制とその後長く続く促進現象から準備運動遂行後速やかに目的とする運動を始めるのではなく、少なくとも5分以上の休息をはさんで主運動に参加するのが運動ニューロンの興奮性レベルから見て適切であると考えられる。4.安静時に皮膚神経と温熱刺激による求心性入力のヒラメ筋運動ニューロンに及ぼす影響を検討した。しかしその影響は観察されなかった。5.筋活動後の運動ニューロン興奮性の一過性の顕著な抑制現象に続く促進現象についての神経生理学的な機構について議論した。数分間の単収縮様の随意筋収縮の反復後に運動ニューロンの興奮性が長時間にわたり抑制され、漸次回復する。この抑制現象がいかなる原因によって誘発されるのか、その機序を追求することが本研究の主目的である。筋収縮後に当該筋の運動ニューロンプールの興奮性が変化すれば、運動成果に影響を及ぼすと考えられる。一般に主運動の成果を高めるために準備運動は実施される。しかしながら、筋収縮後に運動ニューロンが抑制を受けるとすれば、ウォーミングアップの目的に沿わない現象である。初年度は種々の収縮態様や収縮強度、および収縮時間における活動後の運動ニューロンの興奮性の動態について調べた。椅子に座って両足をストレンゲージを装着したフ-トプレートの上に置いた被検者は、種々の収縮態様(ballistic収縮、tonic収縮、ramp収縮)、収縮強度(20%、30%、40%MVC)、収縮時間(5分、7.5分、10分)の筋収縮を実施した。収縮前、中、後に後脛骨神経に電気刺激を加えヒラメ筋上においた電極からH反射を記録し、その振幅の変化を分析した。H反射の記録および振幅の分析に本研究費で購入したデータ収録プロセッサー・マックラブシステムおよび、データ処理用コンピューターを用いた。研究成果は上記のすべての条件においても長時間にわたる下腿三頭筋の運動ニューロンの抑制現象を呈することが観察された。この抑制現象のメカニズムを追究するための実験方法の改善および資料収集のために旅費を使用した。初年度は数分間の単収縮様の随意筋収縮後に運動ニューロンの興奮性が顕著に減少し、漸次回復することを報告した。今年度は筋収縮後のH反射の抑制と回復に続いて、3040分後まで有意に増加することを見出した。筋収縮後の顕著なH反射の抑制は1分以上持続するので、反回抑制や運動ニューロンの後過分極電位の加重によって生ずるものとは考えにくい。本研究における単収縮様の等尺性底屈の反復による皮膚あるいは筋、および温熱受容器からの求心性入力は、この運動ニューロンの興奮性の変化に影響を及ぼしていると考えられる。そこで、安静時H反射におよぼす皮膚神経刺激と温熱刺激の影響を検討したが、その影響は見いだせなかった。したがって、筋収縮後に発生する運動ニューロンの興奮性変化を運動ニューロンの電気的性質や反回抑制及び末梢性入力に帰することは困難である。これらの因子以外の可能性として対側肢の筋収縮による交叉性求心性入力と遠位の筋収縮の影響を検討した。その結果、個人差は認められるが対側肢および上肢の筋収縮によっても運動ニューロンの興奮性変化が観察された。

とくに、上肢から下肢への神経性の影響はほとんど無視できると考えられるので、本研究によって得られた結果は、末梢性の因子よりも中枢性因子によって影響を受ける可能性の大きいことが推察された。H反射の一時的抑制とその後長く続く促進現象の身体運動遂行への適用を考えると、準備運動遂行後速やかに主運動に参加するのではなく、少なくとも5分以上の休息をとるのが適切であると考えられる。
学童保育における社会資源の多様化と協働にみる子育て支援コミュニティの可能性

本研究は、学童保育(放課後児童健全育成事業)を中心とした子どもの放課後児童対策を支える社会関係資本のネットワークの概況、その地域的文脈や制度的背景を明らかにしたものである。現在の学童保育は、保護者運営のみならず、民営化や官民による協働など運営主体や担い手が多様化しており、背景には近年の学童保育の制度化も大きく影響している。大都市部ほど学童保育そのものの民営化も進み、家庭の経済的格差が子どもの利用できる学童保育の環境や質に影響する可能性もある。「子育ての社会化」を市場化ではなく、地域資源の活用や保護者の関わりといった観点から検討する必要性が明らかである。学童保育の地域的展開の歴史と現状での全国的趨勢・制度的変容の確認のため、厚生労働省をはじめとする関係省庁や自治体による文献資料、また学童保育連絡協議会による各種調査報告の資料を収集し、検討を行った。また、山口県内の各市(山口市、防府市、宇部市、周南市)の自治体関係課に聞き取り調査を実施した。加えて、公設公営が多くみられる山口県と比較を兼ねて、福岡県の都市近郊地域の各市(筑紫野市、大野城市、宗像市)を中心に保護者運営やNPOによる運営、コミュニティ協議会によるものなど自治体ごとの多様な担い手による学童保育の実態を実地にて聞き取り調査を行った。学童保育の制度化の状況を把握した上で、担い手の多様化と制度化の関連については、聞き取り調査の資料を加えて、H26年度中に学会報告1、学術論文1としてまとめている。これまでの研究により、制度化によって学童保育における各自治体の主導権が強まっていること、さらには当事者である保護者の運営への参加のあり方が重要であることが明らかとなった。また、都市度の他に地域の歴史的条件が子育ての社会化に関わる地域資源の動員に大きく作用していることも明らかであった。これらの点は、次年度にむけてアンケート調査の調査内容に生かしていく予定である。山口・福岡といった地方都市における調査と並行して、川崎市・横浜市といった大都市における同一自治体内での学童保育の多様性・混在化にも着目し、資料収集を進めるとともに、横浜市の関係課にH26年度中に聞き取り調査を行った。27年度は、前年度に行った学童保育の歴史的背景と政策的展開のまとめに基づいて、大都市と地方都市での学童保育の展開の相違について比較調査した研究成果を2つの学会において報告を行った。また、これらの研究成果は論文としてまとめ、28年度に学会誌に掲載予定である。さらに、学童保育の実態調査について、補足調査を大都市部2つ、地方都市1つの合計3つの学童保育において行った。特に、調査の観点は、当事者である保護者運営の歴史をもつ学童保育が、制度化に伴い、どのように変容し、あるいは対応しようとしているのかにおいて、聞き取り調査を中心に行った。市町村ごとに制度化のあり方も異なる中で、保護者運営を市民活動的にNPO化するなど、従来の運動的な学童保育の形態が大きく変化していることが明らかとなった。また、当事者としての保護者運営を継続するために、制度化への柔軟な対応を図ろうとする努力が行われていることも実態から把握することができた。補足調査に加えて、27年度は地方都市1市において保護者運営による学童保育に協力を仰ぎ、利用者である保護者へのアンケート調査を実施した。保護者の地域社会関係のありかたやコミュニティ意識・教育観や子育て費用の実態などをふまえ、保護者が学童保育に期待する役割や当事者としての保護者運営への参加意識について調査を行った。詳しい分析は28年度に行うが、全体として現在の働く保護者が教育・子育てへの高い熱意を持っているが、当事者として学童保育運営に関わることについてはあまり積極的ではないという現状が明らかとなった。現在まで、事例調査とアンケート調査の2つを過年度に実施することがおおむねできているため、研究課題についてはだいたい計画通りに進行していると考えている。H28年度は前年度の年度末に実施した福岡県春日市での学童保育を利用している保護者アンケートデータの分析をすすめた。分析による知見として、保護者の地域社会関係の豊富さや地域意識(コミュニティモラール)の高さは、学童保育への信頼(保護者の連帯や参加・協力を促す態度)と関連しているが、地域社会関係量や地域意識には雇用形態の相違や暮らし向きの主観的評価による階層差もあることが示される結果となった。「運動」としての学童保育づくりが現在の春日市の保護者運営を獲得し、運動との連続性の上に保護者の参加による学童保育運営が存続し、保護者の信頼を得ていることは、これまでの調査からも明らかであった。一方で、学童保育の制度化が進むことによって、逆説的に当事者としての保護者の「消費者化」にもつながっていることもデータから示された。これらの結果については、年度内に西日本社会学会と地域社会学会にて報告を行った。アンケート調査の分析と並行して、8月には自治体による社会福祉協議会運営の学童保育とは独立させた形で、民間で独自に保護者を主体とする学童保育の運営を継続して行っているいる千葉市の学童保育において聞き取り調査を行った。保護者OBを中心にNPO法人化も図りつつ、子どもたちの豊かな放課後の場づくりを保護者の参加と連帯によって進める事例として興味深い点が発見された。一方で、場所の問題や財政的な問題・人的資源の課題など、運営を継続するうえでの課題も山積していることが明らかとなった。ここでの知見は、新年度に統計的な分析と合わせて論考としてまとめる予定である。

アンケート調査の分析結果をもとに、論考としてまとめる予定であったが、別件(東日本大震災における復興と支援について)での共同研究調査ならびに原稿執筆が重なり、論考の執筆ができなかった。また、事例調査についても(子育て中ということもあり時間をとることが難しく)当初の予定では複数個所を考えていたが、千葉市1か所のみでの調査実施となった。本研究は、学童保育(放課後児童健全育成事業)を中心とした子どもの放課後児童対策を支える多様な組織や社会関係資本のネットワークを明らかにし、その地域的文脈を分析することにより、学童期の子育て支援のための福祉コミュニティの可能性を探ることを試みたものである。2014-2015年度は、学童保育の歴史・制度についての文献研究と資料の分析に加えて、山口県内・福岡県内・横浜市・川崎市を中心に学童保育の実態調査を行った。その結果、地域ごとのニーズに応じた保護者による開設運動から展開してきた学童保育が多い中、現在は保護者運営のみならず、民営化や官民による協働など運営主体や担い手が多様化している実態が明らかとなった。さらに、1990年代以上の児童福祉法改正や放課後子どもプランの推進など、近年の学童保育の制度化も、これらの学童保育運営の多様化に大きく影響していることも明らかであった。2016-2017年度には事例の補足調査に加えて、保護者参加型の官民協働運営による学童保育において保護者意識調査を行った。共働き世帯が増加する中、調査結果から親は時間に追われる子育て環境に置かれていると同時に、学童保育については消費者化する親の意識もうかがえた。本研究では、大都市部ほど学童保育そのものの民営化が進むとともに習い事や体験学習といった学校外教育の場としての学童保育と従来の学童保育が併存しており、家庭の経済的格差が子どもが利用できる学童保育の環境や質に影響する可能性もあることがわかった。「子育ての社会化」を市場化ではなく、地域資源の活用や保護者の関わりといった観点から検討する必要性が明らかとなった。本研究は、学童保育(放課後児童健全育成事業)を中心とした子どもの放課後児童対策を支える社会関係資本のネットワークの概況、その地域的文脈や制度的背景を明らかにしたものである。現在の学童保育は、保護者運営のみならず、民営化や官民による協働など運営主体や担い手が多様化しており、背景には近年の学童保育の制度化も大きく影響している。大都市部ほど学童保育そのものの民営化も進み、家庭の経済的格差が子どもの利用できる学童保育の環境や質に影響する可能性もある。「子育ての社会化」を市場化ではなく、地域資源の活用や保護者の関わりといった観点から検討する必要性が明らかである。当初、研究計画に挙げたH26年度の内容はほぼ達成できているため。今後は、保護者アンケート調査の詳しい分析を進めるとともに、調査結果を補足する意味で、保護者や指導員へのインタビュー調査も実施したいと考えている。同時に、事例調査における補足調査も行う予定である。アンケート調査の分析結果を論考としてまとめるとともに、これまでに実施した各地の学童保育運営の実態調査の結果を整理したいと考えている。特に、学童保育の運営主体の多様性を地域類型としてまとめ、地域における運営の協働化の可能性についての知見を析出することを目標としている。
性の決定・分化と性分化異常症の分子遺伝学的研究

臨床および細胞遺伝学的に性分化異常症が疑われた19症例において,症例により末梢血,臍帯血,皮膚,性線,口腔粘膜,骨髄,羊水細胞あるいは胎盤絨毛組織の計40検体(ターナー症3例を含む表現型女性10例25検体,男性型9例15検体)について,必要に応じてFISH法,サザンブロット法(Y染色体17領域),全例に精巣決定遺伝子であるSRYを含むY染色体短腕末端から長腕末端の各部を認識する8座位およびX染色体2座位についてPCR法を用いて性染色体の構造解析を行った.その結果,マーカー染色体はQ,G分染法およびFISH法により,X染色体由来2例,Y染色体由来7例と確認された.これらY由来7症例および45,X/46,XY症例3例,性腺腫瘍2例(XY,XX),外性器異常2例(XX,XY),small Yの計15症例についてY染色体の構造解析を行った結果,46,XXの卵精巣症例の末梢血および左右性腺,およびXX型男性(尿道下裂・停留睾丸)症例の末梢血ではいかなるY成分も認められなかった.一卵性異性双胎症例では両児ともにmos47,X,+mar×2/45,X/46,X,+mar(組織限定性にその構成比率が異なる)であったが,Y長腕11.2から長腕末端までの領域の欠失が確認された.また,二卵性異性双胎では血液キメリズムが明らかとなった.出生前に診断された46,X,+marの2症例では,マーカー染色体はそれぞれY長腕を全欠損しているi(Y)(p10)と,残存Y長腕逆位inv(Y)(q10q11.23),del(Y)(q12)とであった.Y由来細胞を含む46,X,+mar核型の表現型女性5例において,性腺を含む様々な組織の染色体を分析することにより組織特異的ターナーモザイクが検出された.SRY陽性例ではシークエンスの結果,塩基配列に異常は認められなかった。以上,産婦人科領域における性分化異常症例の多くは,性染色体に関連したモザイク,転座,欠失などが認められ性分化異常症の複雑さが示された.ヒトの「性の決定機構」および「性の分化機構」は,SRYの組織限定発現部位・時期に依存すること,性分化異常症の発症の原因がY染色体以外にも存在することを示すことができた.また,多胎妊娠における性分化異常に性決定遺伝子との関連に組織限定モザイシスム,キメリズムが密接に関与することも明らかにできた.臨床および細胞遺伝学的に性分化異常症が疑われた19症例において,症例により末梢血,臍帯血,皮膚,性線,口腔粘膜,骨髄,羊水細胞あるいは胎盤絨毛組織の計40検体(ターナー症3例を含む表現型女性10例25検体,男性型9例15検体)について,必要に応じてFISH法,サザンブロット法(Y染色体17領域),全例に精巣決定遺伝子であるSRYを含むY染色体短腕末端から長腕末端の各部を認識する8座位およびX染色体2座位についてPCR法を用いて性染色体の構造解析を行った.その結果,マーカー染色体はQ,G分染法およびFISH法により,X染色体由来2例,Y染色体由来7例と確認された.これらY由来7症例および45,X/46,XY症例3例,性腺腫瘍2例(XY,XX),外性器異常2例(XX,XY),small Yの計15症例についてY染色体の構造解析を行った結果,46,XXの卵精巣症例の末梢血および左右性腺,およびXX型男性(尿道下裂・停留睾丸)症例の末梢血ではいかなるY成分も認められなかった.一卵性異性双胎症例では両児ともにmos47,X,+mar×2/45,X/46,X,+mar(組織限定性にその構成比率が異なる)であったが,Y長腕11.2から長腕末端までの領域の欠失が確認された.また,二卵性異性双胎では血液キメリズムが明らかとなった.出生前に診断された46,X,+marの2症例では,マーカー染色体はそれぞれY長腕を全欠損しているi(Y)(p10)と,残存Y長腕逆位inv(Y)(q10q11.23),del(Y)(q12)とであった.Y由来細胞を含む46,X,+mar核型の表現型女性5例において,性腺を含む様々な組織の染色体を分析することにより組織特異的ターナーモザイクが検出された.SRY陽性例ではシークエンスの結果,塩基配列に異常は認められなかった。以上,産婦人科領域における性分化異常症例の多くは,性染色体に関連したモザイク,転座,欠失などが認められ性分化異常症の複雑さが示された.ヒトの「性の決定機構」および「性の分化機構」は,SRYの組織限定発現部位・時期に依存すること,性分化異常症の発症の原因がY染色体以外にも存在することを示すことができた.また,多胎妊娠における性分化異常に性決定遺伝子との関連に組織限定モザイシスム,キメリズムが密接に関与することも明らかにできた.[詳細な細胞遺伝学的検討]:当科および関連病院の紹介

患者から性分化異常症と関連のある症例の血液細胞および皮膚由来線維芽細胞等の染色体について各種染色体分染法を用い,染色体のモザイク,欠失および過剰の有無を含め,詳細な検索を行った.その際,XX真性半陰陽では性腺(特に精巣部分)および外陰部皮膚の解析,XY真性半陰陽では精巣以外の部分の解析を可能な限り行った.転座,構造異常染色体の切断点あるいはマーカー染色体等の由来不明な染色体の同定には,FISH法を用いた解析を行った(星信彦,藤本征一郎).その結果,臨床および細胞遺伝学的に性分化異常症が疑われた10症例19検体について,SRY遺伝子を含むY染色体の構造異常(欠失)の有無を調べるため,下記のようにPCR法を用いた遺伝子解析およびdirect sequencingを行った.[Y染色体関連遺伝子および座位の有無の検討](星信彦):(1)SRY遺伝子の検出:性分化異常の臨床診断においては,全例,SRYおよびSOX9の有無を2種類のプライマー(1種類は同時にX由来のDNAを増幅する)を用いて検索を行った.SRY陽性のXY女性などの機能消失型の異常においてはSRYの,XX女性などでSRYが陰性の場合にはSOX9の塩基配列の解析が必要である.その際,PCR-SSCP (single-strad conformation polymorphism :一本鎖DNA高次構造多型)法を用いて,遺伝子の欠失および塩基置換の有無のスクリーニングを行い,次いでPCR直接塩基配列決定法により差異の特定を行った.(2)SRY以外のY染色体上の遺伝子座位の検出: Yの構造異常が疑われる症例(SRY陽性で正常Y染色体が存在しない例およびマーカー染色体などを有する症例)については,Y染色体短腕末端(PABY)から動原体に相当するDYZ3,長腕近位部の非蛍光部,さらにQ蛍光陽性部などの座位を特定することによりY染色体の領域の特定を8種類のプライマーを用いたPCR法により分析を行った.(3)性の分化機構の異常の検索:アンドロジェン不応症の診断は,患者の性腺および外陰部皮膚の培養細胞の[^3H]DHT bindingassayによるアンドロジェン結合試験により判定した.その結果が陰性であった症例ではhAR-1プローブを用いてアンドロジェンレセプターの遺伝子検索をDNA,RNAレベルで遺伝子の発現を検索中である.細胞遺伝学的手法を用いた染色体構造異常の解析では,微小マーカー染色体の由来,染色体転座における切断点や欠失の有無などを分析する上で,実際には解析不能な場合も少なくない.性分化異常の症例の多くは,性染色体に関連したモザイク,転座,欠失などが認められる.また,染色体には形態上の異常が認められない性の逆転患者の確認もされている.検索結果の詳細は省略するものの,今回の検討で染色体検査のみでは不明であったY成分の有無を明らかにすることができ,性分化異常症の発症の原因がY染色体以外にも存在する可能性を示すことができた.また,多胎妊娠における性分化異常に性決定遺伝子との関連にキメリズム,モザイシスムが密接に関与することも明らかにすることができた.生殖腺はその形態や機能に性依存的差異が認められる組織であり,その発生過程には性分化という通常の組織では不要なステップが介在し,生殖腺の分化を複雑にしている.精巣と卵巣とは何が違うのか.生殖腺に性差を与えるものは何か.その答えを得るべく,最近の分子遺伝学的解析データを踏まえ,性の決定と分化機構および性分化異常症について遺伝子レベルでの解明を試みることを目的とし,従来不明で終わることの多い性分化異常症患者の遺伝子異常の(出生前を含めた)診断および家系解析により,それらの本態の解明を試みた.
血管塞栓用コイルを必要としない肝動注用リザーバーカテーテルの開発と臨床応用

<研究の背景と目的>肝動注化学療法における留置はGDA-coil法がstandardであるが,マイクロカテーテルやコイルが使用不可欠である.本研究の目的はGDA-coil法と同等,かつマイクロカテーテルやコイルが不必要なカテーテルの開発である.<カテーテル開発>外径は5Fr.とし先端にナイチノールを約20cm埋込み螺旋状の形態を作成し,カテーテルそのものが塞栓と固定の両方の役割を果たす.<評価In vitro試験>先端のコイル形状を外径6mm,コイル展開長を24cmとし試作カテーテル作成に成功したためIn vitro試験をおこなった.方法は(1)血管を想定した軟質チューブ内にガイドワイヤーとカテーテルを挿入(2)ガイドワイヤーの先端をコイル部の途中までひく(3)カテーテル先端部をガイドワイヤーとともに押し込む(4)(1)(2)の操作を繰り返しチューブ内のコイル形状と生理食塩水を注入し塞栓効果を評価する.結果チューブ内では密なコイル形状は不可能であり塞栓効果は得られなかった.<カテーテルの改良と試験>密なコイル形状を得るため径を6mmから4mmに,コイル展開長を24cmから20cmに改良し実験を継続.結果コイル形状,カテーテル挿入性ともに改善が認められたが,ガイドワイヤーの挿入性や操作性の低下は認めなかった.カテーテル留置のみに関しては可能と判断されたが,留置後の塞栓効果に関しては生理食塩水の流速低下は証明されたものの停滞までには至らず,塞栓効果に関して疑問が残った.このため粘調度の高い造影剤を使用し血管撮影装置を用いて比較検討した.造影剤の使用にても流速停止は不可能であった.さらなる改良のためメーカー側とも協議を進めたが,さらに小さい巻きのコイル形状は困難であり想定したカテーテル開発は現段階困難と判断した.<まとめ>留置カテーテルのみで塞栓効果を得ることは技術上不可能であった.しかし固定に関しては問題ないため,今後さらなる技術面の向上により,他のデバイスを必要としない留置カテーテルの登場は可能と推察された.平成15年度<研究目的>血管塞栓用コイルを必要とせず,胃十二指腸動脈に固定可能な肝動注用リザーバーカテーテルの開発.<カテーテル試作概要>カテーテル外径は2.7Fとし,カテーテル先端にコイル(先端をコイル状にすることにより一体化し,別途に血管塞栓用コイルを必要としない)形態を併せ持つカテーテルの試作に成功.コイル形状は外径6mm,コイル展開長24mmとしナイチノール(形状記憶合金)にて作成した.<In vitro試験>胃十二指腸動脈にカテーテルを留置することを想定し,軟質チューブ(5mm,3mm径)内に試作カテーテルを挿入後,チューブ内に生理食塩水を注入し,カテーテル先端部の塞栓効果を評価.試験方法は(1)軟質チューブにガイドワイヤーとともにカテーテルを挿入.(2)ガイドワイヤーの先端をコイル部の途中まで引く.(3)カテーテル先端部をガイドワイヤーとともに押し込む.(4)(1)(2)の操作を繰り返した後,チューブ内のコイル形状を確認し,チューブ内に生理食塩水を注入し塞栓効果を評価する.<結果および考察>今回試作のカテーテルは,胃十二指腸動脈を想定したチューブ内においてコイル部分が伸びきってしまい,塞栓可能な形状にならず.よって塞栓効果は得られないと判断.その理由については,(1)コイル外径は5.5-6mmでありチューブ径に比較して大きく,よってチューブ内で密にコイル状の形状にならず,塞栓できるような形状にならなかった.(2)チューブ内に挿入する前のコイル長が長く,チューブ内で密に巻かなかった.<平成16年度の予定>コイル部においてガイドワイヤーが通過可能であることを必要条件とし,コイル外径を現行よりさらに小さくする(4.5mm程度).つぎにコイル長を短くする.以上の点を目標に試作カテーテルを作成し,前述と同じ実験をおこない塞栓効果を確認後,動物実験施行し問題なければ臨床応用を考慮している.<研究の背景と目的>肝動注化学療法における留置はGDA-coil法がstandardであるが,マイクロカテーテルやコイルが使用不可欠である.本研究の目的はGDA-coil法と同等,かつマイクロカテーテルやコイルが不必要なカテーテルの開発である.<カテーテル開発>外径は5Fr.とし先端にナイチノールを約20cm埋込み螺旋状の形態を作成し,カテーテルそのものが塞栓と固定の両方の役割を果たす.<評価In vitro試験>先端のコイル形状を外径6mm,コイル展開長を24cmとし試作カテーテル作成に成功したためIn vitro試験をおこなった.方法は(1)血管を想定した軟質チューブ内にガイドワイヤーとカテーテルを挿入(2)ガイドワイヤーの先端をコイル部の途中までひく(3)カテーテル先端部をガイドワイヤーとともに押し込む(4)(1)(2)の操作を繰り返しチューブ内のコイル形状と生理食塩水を注入し塞栓効果を評価する.結果チューブ内では密なコイル形状は不可能であり塞栓効果は得られなかった.<カテーテルの改良と試験>

密なコイル形状を得るため径を6mmから4mmに,コイル展開長を24cmから20cmに改良し実験を継続.結果コイル形状,カテーテル挿入性ともに改善が認められたが,ガイドワイヤーの挿入性や操作性の低下は認めなかった.カテーテル留置のみに関しては可能と判断されたが,留置後の塞栓効果に関しては生理食塩水の流速低下は証明されたものの停滞までには至らず,塞栓効果に関して疑問が残った.このため粘調度の高い造影剤を使用し血管撮影装置を用いて比較検討した.造影剤の使用にても流速停止は不可能であった.さらなる改良のためメーカー側とも協議を進めたが,さらに小さい巻きのコイル形状は困難であり想定したカテーテル開発は現段階困難と判断した.<まとめ>留置カテーテルのみで塞栓効果を得ることは技術上不可能であった.しかし固定に関しては問題ないため,今後さらなる技術面の向上により,他のデバイスを必要としない留置カテーテルの登場は可能と推察された.
層状組織鋼の疲労き裂進展特性に及ぼす材料組織レベルの微視的残留応力の影響の解明

層状組織鋼に存在する微視的残留応力の数値解析手法を構築し,微視的残留応力分布を明らかにした.その結果,フェライト相に引張,マルテンサイト相に圧縮の微視的残留応力が存在し,疲労き裂進展経路が迂回,屈曲することを微視的残留応力の観点から説明することができた.さらに,微視的残留応力が存在するもとでのき裂進展解析手法も構築し,き裂進展解析を行った.その結果,マルテンサイト相に存在する圧縮の残留応力によってき裂進展速度が低下することを示した.層状組織鋼に存在する微視的残留応力の数値解析手法を構築し,微視的残留応力分布を明らかにした.その結果,フェライト相に引張,マルテンサイト相に圧縮の微視的残留応力が存在し,疲労き裂進展経路が迂回,屈曲することを微視的残留応力の観点から説明することができた.さらに,微視的残留応力が存在するもとでのき裂進展解析手法も構築し,き裂進展解析を行った.その結果,マルテンサイト相に存在する圧縮の残留応力によってき裂進展速度が低下することを示した.本研究課題では,圧延方向に長く伸長したマルテンサイトが層状に分布した特徴的なミクロ組織を有する鋼材を対象とし,ミクロ組織の形成過程で生じる微視的残留応力と,その疲労き裂進展特性への影響を実験および数値シミュレーションにより解明することを目的とする.本年度は,すでに基本部分の構築が完了している微視的残留応力の形成過程の数値シミュレーション手法の定量性を向上させるために不可欠な,ミクロ組織の材料特性の測定および推定に関連して,以下の2項目を実施した.(1)インデンテーション試験による強度特性の直接測定インデンテーション装置によりミクロ組織レベルでの強度特性を測定し,その結果を微視的残留応力の予測のための数値シミュレーションに反映させた.(2) EPMAマッピングによる化学組成分布測定結果に基づく強度特性および相変態特性の推定EPMAマッピングにより,ミクロ組織レベルでの化学組成分布を測定し,その結果に基づいて,強度特性およびその温度依存性や相変態特性を,材料データベースなどを援用しながら推定した.以上の2項目により推定および決定した強度特性や相変態特性を微視的残留応力の数値シミュレーションに導入することで,数値解析精度が向上し,実験によって確認した疲労き裂進展特性に及ぼす微視的残留応力の影響を,より定量的に説明することができた.本年度の研究において,微視的残留応力数値シミュレーション手法の定量性を向上させることができた結果,次年度,微視的残留応力が存在する下でのき裂先端の応力・ひずみ場の形成挙動の解明へと展開することが可能となった.さらに,項目(1)の展開として,次年度に実施予定のインデンテーション法による微視的残留応力推定に関する基礎検討にも着手し,適用可能であるという見通しを得た.本研究課題では,圧延方向に長く伸長したマルテンサイトが層状に分布した特徴的なミクロ組織を有する鋼材を対象とし,ミクロ組織の形成過程で生じる微視的残留応力と,その疲労き裂進展特性への影響を実験および数値シミュレーションにより解明することを目的とする.平成22年度は,繰返し応力下でき裂が進展する場合の微視的残留応力分布の影響を明らかにするための研究を実施した.すなわち,平成21年度に構築および精度向上を図った微視的残留応力数値シミュレーションにより得られる微視的残留応力分布の下で,き裂が進展した場合の微視的残留応力の再分布挙動やき裂進展挙動を検討した.そのためにまず,(1)繰返し応力作用下でのき裂進展シミュレーション手法の構築を行った.構築した手法では,平成21年度の研究で明らかにした微視的残留応力分布を初期状態として,繰返し応力により逐次,き裂が進展することを取り扱うことができる.続いて,構築したき裂進展シミュレーション手法を用いて,(2)繰返し応力下でのき裂進展に及ぼす微視的残留応力および第二相強度レベルの影響の明確化を行った.層状組織鋼の疲労き裂進展特性の支配因子として,第二相の生成にともなって生じる微視的残留応力分布と,第二相の強度レベルが重要であることから,これらを変化させた数値シミュレーションを行った.その結果,まず,微視的残留応力の影響については,マルテンサイト相内が圧縮残留応力場であることにより,き裂進展が抑制されるものの,フェライト相内が引張残留応力場であることにより,き裂進展はかえって助長されることが分かった.また,第二相強度レベルの影響については,き裂前方に硬質第二相であるマルテンサイト相があることにより,き裂進展が抑制されることが分かった.以上のように,本年度の研究により,層状組織鋼における微視的残留応力場および第二相強度レベルの影響を明らかにすることができた.
多嚢胞性卵巣症候群の病因としてのド-パミン系の検討

多嚢胞性卵巣症候群におけるド-パミン機構の異常を検討し、同時にラットを用いて卵巣のド-パミンにたいする反応性をも検討することにより、その病態におけるド-パミン機構の異常がもつ意義を明らかにすることによって、多嚢胞性卵巣症候群の病因的・合理的治療法の確立を意図した。多嚢胞性卵巣症候群にたいして、ド-パミン作動薬であるブロモクリプチンを3ケ月投与するとprolactinのみならず著しい高値だったLHも下降し、排卵の回復がみとめられた。この際FSHには何らの影響もみられなかった。またCHRHに対する反応性は、FSHは不変であり、LHは抑制をうけ正常化した。この変化は高プロラクチン血症・潜在性高プロラクチン血症などが合併するか否かにかかわらずみとめられた。すなわちド-パミン補充療法が病態を正常化したと考えられ、多嚢胞性卵巣症候群の病態にド-パミン失調が存在することが明らかとなった。80%の患者がブロモクリプチンに反応して排卵を回復し、不妊の症例の3050%が妊娠した。この治療法では従来おこなわれていた治療によりしばしばみとめられた卵巣過刺激症候群はみられず、そのことは本治療が病因的治療であることを示唆している。また卵巣を用いたin vitroの成績では、顆粒膜細胞・黄体細胞のいずれもがド-パミンに反応して20αOH-progesterone・progesteroneの生成を亢進し、その作用はド-パミン拮抗剤のドンペリドンにより阻止された。このことは、ド-パミンの作用部位がかならずしも中枢にあるとはかぎらず、末梢卵巣にもある可能性を示しており、ド-パミン機構の失調部位が中枢・末梢の両者である可能性も否定できない。この点は今後の検討を要する。本研究により初期の目的である多嚢胞性卵巣症候群の病因的・合理的治療法の確立はある程度達成できたものと考えられる。多嚢胞性卵巣症候群患者の血中LHの基礎分泌は著しく亢進していたが、脈性分泌の頻度、基礎値に対する振巾の比は正常婦人との差を認めなかった。このことは、視床下部でのLHRH分泌のパターンは正常に保たれているものの、基礎分泌の亢進が想定される結果であった。これにドーパミン作動薬を投与すると、LHの基礎分泌は徐々に低下し、34ケ月の経過で70%の例がほぼ正常或に低下し、排卵の回復が認められた。この結果が視床下部ドーパミン系への作用であるか否かは明らかにし得なかった。すなわち、多嚢胞性卵巣症候群患者には、その30%に高プロラクチン血症がみられ、また30%に潜在性高プロラクチン血症が合併しており、それが副腎のDHASの生成を刺激し、再にDHASがエストロゲンに転換されて病態の悪化に関与しているものか、又は同一の病因であるドーパミンの失調が、LH分泌・プロラクチン分泌の両者に関与しているかは明らかではなかった。このことは病因・病態を明らかにする上で重要な点であると考えられた。視床下部のドーパミン機構の失調が一次的病因とするならば、ドーパミン作動薬投与の効果発現に長期を要すること、さらに、その3割はドーパミン作動薬の投与によっても病態の改善がみられなかったことは、病因を中枢のドーパミン失調と考えることに否定的であり、むしろ卵巣の形態的、および内分泌的な特殊性、さらには副腎におけるステロイド生成の特殊性が二次的にもたらした結果と考えることがポイントと考えられる。またドーパミン作動薬の効果は、中枢直接作用でなく、プロラクチン抑制が副腎アンドロゲン分泌の低下をひき起こした結果と考えた方が合理的であると考えられた。したがって今後はプロラクチン分泌系の病因に関わる意義を明らかにするとともに、卵巣の機能形態的特異性について検討を行なってゆく必要があると考えられた。

このことは、ド-パミンの作用部位がかならずしも中枢にあるとはかぎらず、末梢卵巣にもある可能性を示しており、ド-パミン機構の失調部位が中枢・末梢の両者である可能性も否定できない。この点は今後の検討を要する。本研究により初期の目的である多嚢胞性卵巣症候群の病因的・合理的治療法の確立はある程度達成できたものと考えられる。多衰胞性卵巣症候群においてはド-パミン機構の失調があることが前年度の研究により推測されたが、本年度はそれを臨床的立場から詳細な内分泌的検討をおこなうと同時に,ラットを用いて卵巣はin vitro系での実験を行って、卵巣レベルにおけるド-パミン機構の意義について検討を行った。多衰胞性卵巣症候群にたいしド-パミン作動薬であるブロモクリプチンを投与すると、prolactinのみならず、CH基礎値も下降、正常化し、LHRHに対するCH分泌も正常化した。一方FSHはその基礎値,LHRH反応性のいづれもが影響をうけなかった。排卵は80%の症例づみとめられ、不妊症例の2050%に妊娠が成立するのが多衰胞性卵巣症候群の各病型においてみとめられた。この間、従来の排卵誘発療法に多発する多胎妊娠や卵巣過剰激症候群の発生は一切みられなかった。これらのことは多衰胞性卵巣症候群の病因にド-パミン機構の失調が深く関与していることを意味し、その補充療法が病因的治療であることを意味するものを考えられた。またそれにより高い排卵率と妊娠率が卵巣過剰激症候群という副作用なしにえられたことはそれを補充する所見であると考えらる。卵巣のin vitro系での検討では、顕粒膜細胞意味細胞のいずれもがド-パミンに反応して20αーoltprogesteroneーprogesten oneの分泌を亢進した。その作用は抗ド-パミン作動薬であるドンペリドンによって抑制をうけることも明らかとなった。このことは多衰胞性卵巣症候群におけるド-パミン失調の部位が必ずしも中枢のみに存在するのでなく、末梢の卵巣レベルにおいてもみられる可能性を示唆するものと思われるが、この点については今後の検討を要する。
司法通訳をめぐる問題とその比較文化的考察

本研究の主な目的は、司法通訳をめぐる現実と問題点を言語面から明らかにすることである。そのため、様々な司法に関わる場面で通訳や翻訳を行っている司法通訳人に対するグループ・インタビュー調査を実施した。調査項目は、通訳の正確性、通訳人の役割、ワイヤレス通訳システムの是非、通訳事例における言語面及び制度や法廷の特殊性に起因する問題、文化・社会的背景、研修制度、司法通訳の資格化、資金支給方法等についてである。本調査からは、司法通訳人は外国人被疑者・被告人等の言語権を保障するための存在であるはずなのに、実際には裁判進行の補助的存在となっており、その立場が脆弱である状況があきらかになり、多くの課題が山積しているということが分かった。日本における司法通訳制度には試験や資格要件もなく、報酬も一定していないことなどから、経験を積み能力のあるプロフェッショナルの通訳人がなかなか育たない現実が存在している。次に、捜査段階及び公判段階における音声記録が入手不可能である現状において、これまでの外国人犯罪裁判例の中から司法通訳の正確性・公平性が問題となった事例3件を選び、その供述調書、公判調書と担当弁護人に対するインタビューから、最近のわが国の司法過程における言語問題を探求する試みを実施した。当該裁判において言語面でどのような点が問題とされ、またそれとの係りで、通訳人と被告人の言語能力を本事例において司法関係者がどのように判断しているかを実証的に考察しようとしたものである。1.司法通訳人に対するグループ・インタビュー調査司法通訳人から見た司法通訳の実態と問題点を明らかにするため、司法通訳人に対してグループ・インタビュー調査を実施した。グループ・インタビューは、グループ討議によりある特定の話題に対して率直で日常的な会話を作り出すことが可能な調査方法とされるため、本研究の目的には適っていると思われる。・調査実施日:2002年9月・被調査者:静岡及び関西で司法通訳に携わっている通訳人12人・調査内容:ワイヤレス通訳システムの是非、司法通訳実施における正確性とその確認について、資格化の議論について、賃金支給方法について、言語面・文化面・法律面に関する課題、通訳人の役割について、研修制度について、等。インタビューの内容をテープ録音し、文字化の後に分析する。調査時に書記をつとめてくれ、文字化を依頼した協力者の病気のため作業が遅れ、現在分析作業中である。2.上記テーマに関する文献・資料の収集3.関係研究会・学会等への出席・2002年9月15日日本通訳人協会2002年度第1回研修会・2002年11月30日・12月1日第1回日本言語政策学会研究発表会、等4.裁判傍聴東京及び静岡の裁判所にて要通訳事件の裁判を傍聴。1.昨年度実施した司法通訳人に対するグループ・インタビュー調査結果を記録分析し、学会報告と文書にまとめ発表した。2.学会への出席及び発表を行った。2003年10月5日社会言語科学会第12回大会3.裁判傍聴東京及び静岡の裁判所にて要通訳事件の裁判を傍聴した。4.司法通訳(法廷通訳)関連の文献,資料の収集を行った。5.本研究の目的を達成するためには要通訳事件における警察等の取り調べ及び裁判の過程を記録する必要があるため、それを実現する方法を探索した(わが国では取り調べ段階の録音等はされておらず裁判の録音・録画も認められていないため、それらの過程での言語面での状況を知るための方法を考えなければならない。研究目的達成のために十分であるとはいえないが、録音・録画に代わる方法として、当初、裁判の速記をすることを考えた。しかし、様々な手をつくしたが、通訳の入った事件では2か国語の速記が必要であり、速記者の確保が難しいことと、現在はたとえ日本語の速記であっても録音が速記の条件とされている状況から、現時点での要通訳事件における司法過程を記録することは大変困難であることが判明した)。ただこれに関しては、今後も何らかの方策を探る努力を続けるつもりである。6.要通訳事件に関する事例研究の試みをはじめた。

個別の事件に関して、事件の内容・通訳人がつく過程を知る、裁判傍聴、などを行い、当該事件における課題を探る。1.これまでの外国人犯罪裁判例の中から、司法通訳の正確性・公平性が問題となった事例を3件選び、その裁判記録の閲覧及び、当該事件における担当弁護人にインタビューを行うことによって、現在の我が国における司法過程における言語問題を探求する。但し、被告人・証人の供述調書、公判記録は全て日本語によって記述されており、被告人や通訳人の用いた言語(被告人の母語等)の具体的記録は残されていない。しかしながら、そうした限界はあっても、音声記録が入手できない現状においては、当該記録から得られる情報は大変重要な意義を持つと考えられる。(現在、裁判記録の閲覧は終了。弁護人へのインタビューは継続中。)以下において、対象となった事例についての通訳に関する部分を簡単に説明する。(1)判決文中で法廷における通訳についてその正確性・公平さに疑問があるとされた事例。原審の手続きにおける通訳人が取り調べ段階と同じ通訳人であり、しかも残されていた判決宣告日におけるテープから判決の重要部分の訳をしていないことが判明。また、通訳人は北京語を話すが、被告人の母語である広東語は不得手であった。(2)捜査段階及び公判段階において被告人らが理解でき、意思の疎通ができる言語によって公判審理を受けたか、通訳人の通訳能力、正確性に問題がなかったかに関して疑問が提出された。しかし、公判審理において用いられた通訳言語に対する被告人の理解力や公判審理が適切を欠くことはないとされ、また法廷通訳の一部に誤りがあるとしても、発問の仕方を変えて趣旨を確認するなどの是正措置が取られていることから、審理、判断に影響を及ぼすものではないとされた。(3)捜査段階において被告人らの取り調べの通訳にあたった通訳人の適格性が争われた。公判においては、捜査段階で外国語を母国語とする通訳人に求められる日本語の習熟度や表現力また法律知識についての裁判所の判断が行われている。2.本研究に関わる文献・資料の収集、及び関係学会・研究会等への出席、裁判傍聴等を行い、情報収集を行う。
「リウマチとともに人生を切り拓く」リウマチ患者と配偶者への支援方法に関する研究

本研究は、関節リウマチ(以下RA)患者とその配偶者の生活史を当事者の視点で捉えることを目的とした。同地域に居住する6組のRA患者とその配偶者たちにインタビューを行い、生活史を分析した結果、患者らは日常生活に必要な身体技法を獲得し、配偶者の間に家族機能維持のための家庭内役割の変容を生じさせていた。さらに社会的な場面では、RA患者は他者にRAであることを告白する/しないといった印象操作を戦略的に行い、それによって自己の身体への負担の軽減とアイデンティティの保持を行っていた。彼らへの支援で重要なことは、患者個々のもつ社会的状況を把握し、次にそれらと症状との関連を考えることである。本研究は、関節リウマチ患者とその配偶者の生活の歴史を当事者の視点で捉え、身体的・心理的・社会的な文脈を含めた生活史とそこでの配偶者との相互行為を明らかにし、関節リウマチ患者とその家族のQOL向上のための援助方針を導こうとするものである。今年度は、数名の40代の患者とその配偶者を中心にインタビュー調査・分析を行ない、その研究成果は複数の学会において発表した。当初の計画では、今年度は「地域特性がライフコースおよび配偶者との相互作用に及ぼす影響の明確化」するため、山形県と対照的な地域として関西地方の都市部での60-70代の研究参加者の調査・分析、山形県内の60-70代の研究参加者との比較検討を予定していた。しかし、地域研究・相互行為論の専門家より、比較の困難性の指摘があり、山形県内の60-70代の研究参加者との比較対象として、新たに山形県内の40代の患者とその配偶者を研究参加者に設定し、「社会構造の変動がライフコースおよび配偶者との相互作用に及ぼす影響の明確化」を試みることとした。そのため、今年度は数名の40代の患者とその配偶者に対してインタビュー調査・分析を行ない、40代の患者とその配偶者の特徴を見出すことができた。昨年より、引き続き行なっている山形県内の60-70代の研究参加者へのインタビューは、参加予定者の入院等により、若干の遅れが生じているが今後のインタビューも予定されており、実施計画に大きな変更はない。また、収集したデータを適切に分析するため、質的分析の専門家の指導や研修会等の参加により、質的な研究手法の習得にも努めた。本研究の目的は、ライフコース研究をもちいて、関節リウマチ患者とその配偶者の生活の歴史を当事者の視点で捉えようとするものである。調査地域として、山形県内と関西圏を予定している。平成24年度の研究実施計画では、インタビューガイドの作成と山形県内での調査を予定していた。【インタビューガイドの作成】:関節リウマチ患者に対する理解を深めるとともに、研究協力者を募る目的のため、リウマチ友の会山形支部の活動に参加した。あわせて、プレインタビューを行い、本研究の調査方法およびインタビューガイドの検討材料とした。また、関節リウマチ患者の闘病記の内容分析を行い、インタビューガイドを作成した。【その他調査準備】:関節リウマチの理解のため、疾患、治療方法の変遷、社会保障制度に関する知識の習得に努めた。研究手法(質的研究・ライフコース研究)について、東北大学大学院情報科学研究科社会構造変動論研究室の小林一穂教授・徳川直人准教授より、スーパーバイズを受けた。また、同研究室の調査に同行し、面談調査のトレーニングを行った。【学会発表】:関節リウマチ患者に代表される慢性疾患患者の社会における「患者役割」の変遷および欧米における慢性疾患患者活動の先進的な取り組みについて整理し、東北社会学会において口頭発表を行った。インタビューガイドを作成にあたって、関節リウマチ患者の闘病記の内容分析を行った結果についても、平成25年度に学会発表の予定である。【調査】:現在2名の研究参加者のインタビューデータを分析中である。本研究は、関節リウマチ(以下RA)患者とその配偶者にインタビューを行い、RA患者としての生活の歴史を当事者の視点で捉え、身体的・心理的・社会的な文脈を含めた生活史とそこでのRA患者とその配偶者との相互作用を明らかにしようとするものである。その結果から、RA患者および家族のQOL向上のための援助方針を導くことを期待するものである。今年度は、計画していた40代・60・70代の患者とその配偶者へのインタビュー調査を終了した。その分析結果から、それぞれの年代のRA患者の生活史と配偶者との相互作用の特徴を明らかにすることができた。具体的には、母・妻・会社員などの社会的な役割遂行と疾患のコントロールのバランスをいかにして調整しているか、またその際、配偶者をはじめとする身近な他者からどのようにして支援を仰ぐか等のRA患者としての生活技法と、それらの生活技法の獲得とともに疾患を抱える身体と社会的アイデンティティの管理方法をRA患者が獲得していく過程、いわばRA患者としての成長プロセスとを明らかにすることができた。これらの研究成果は複数の学会において発表した。さらに、2つの年代の研究参加者から得られた結果を比較検討し、医療状況の変化(抗リウマチ薬の進歩、生物学的製剤の開発、外科的手術の進歩など)を含む社会構造の変化(就労形態の多様化、家族の在り方の変化、家庭内役割の変化等)がRA患者のライフコースおよび配偶者との相互作用に及ぼす影響を整理した。これらの研究成果については次年度、学会発表・論文投稿の予定である。

本研究は、関節リウマチ患者とその配偶者の生活の歴史を当事者の視点で捉え、身体的・心理的・社会的な文脈を含めた生活史とそこでの配偶者との相互行為を明らかにし、関節リウマチ患者とその家族のQOL向上のための援助方針を導こうとするものである。今年度は、60代・40代関節リウマチ患者とその配偶者へのインタビュー調査を継続し、質的に分析を重ねた。その結果から、関節リウマチ患者とその配偶者らが、疾患の進行や加齢による身体機能の低下を受容し、家庭内の役割を変容させながら家族とともに新たな生活調整を試み続ける過程が明らかになった。また、自己の生活史を肯定的に捉え自己効力感を高めることが、生活調整を試みる原動力となっていた。今後は、関節リウマチ患者とその配偶者らが、自己の生活史を肯定的に捉えられる場の創生が課題である。本研究は、関節リウマチ(以下RA)患者とその配偶者の生活史を当事者の視点で捉えることを目的とした。同地域に居住する6組のRA患者とその配偶者たちにインタビューを行い、生活史を分析した結果、患者らは日常生活に必要な身体技法を獲得し、配偶者の間に家族機能維持のための家庭内役割の変容を生じさせていた。さらに社会的な場面では、RA患者は他者にRAであることを告白する/しないといった印象操作を戦略的に行い、それによって自己の身体への負担の軽減とアイデンティティの保持を行っていた。彼らへの支援で重要なことは、患者個々のもつ社会的状況を把握し、次にそれらと症状との関連を考えることである。60-70代の研究参加者へのインタビュー調査の分析結果より、配偶者の社会的背景(特に就労に関すること)が患者の療養生活や家庭内役割にかなり複雑に関与していたことが明らかになった。しかし、先に実施していた40代研究参加者へのインタビュー調査においてこの点の聞き取りが十分でなかったことから分析に影響が出ている。そのため、40代のRA患者の配偶者への追加インタビュー調査が必要となった。看護学40代の配偶者への配偶者の社会的背景(特に就労に関すること)の聞き取りが十分でなかったことから、この点について追加調査を行う予定である。今後は、追加調査の結果を合わせて、40代と60-70代の研究参加者の調査結果を比較検討し、医療状況の変化(抗リウマチ薬の進歩、生物学的製剤の開発、外科的手術の進歩など)を含む社会構造の変化(就労形態の多様化、家族の在り方の変化、家庭内役割の変化等)がRA患者のライフコースおよび配偶者との相互作用に及ぼす影響の分析をより深めていく予定である。昨年度のインタビュー計画の遅れが今年度にも影響した。山形県内の60-70代の研究参加者へのインタビューが、参加予定者の入院等によりさらに遅れが生じた。しかし、今後のインタビューも予定されており、実施計画に大きな変更はない。今年度に実施したインタビューの分析によって、関節リウマチ患者の具体的な生活史把握は進んでいる。配偶者や家族、友人、職場や地域の人びとを含めた相互行為についても、分析が進んできている。インタビューガイドの作成に予想以上の時間を要した。そのため、当初、秋に予定していた山形県内でのインタビュー時期が冬期に延期になってしまった。しかし、冬期間は関節リウマチ患者にとって、外出が困難な時期であるため、インタビューの実施ができなかった。
アディポサイトカイン、ミオカインの糖尿病性創傷治癒遅延への影響

糖尿病の合併症の一つとして、足底潰瘍に代表される創傷治癒遅延があげられる。一方、糖尿状態になると脂肪や筋肉から分泌されるadipokineやmyokineといった内分泌因子の血中濃度が増減することが知られている。本研究によりadipokineの一つであるadiponectinが、皮膚創傷治癒で重要な役割を果たしているkeratinocyteの増殖や分化に影響を与えていることを解明した。アディポサイトカイン、ミオカインが創傷治癒にどのように関わっているかについて、研究した。まず、リコンビナント蛋白のKeratinocyte, Fibroblastへの添加実験を行った。顕微鏡下の観察においては細胞の形状に変化は認められなかった。またReal time PCRにて、Involculin, Keratin1, 10,bFGF, IL1A, B, IL6, IL8, MMP1,2, VEGFReceptor1, 2,3,VEGFA,B,C,D,IntegrinA3,B3,IntegrinVといった創傷治癒や分化等にかかわる遺伝子発現について調査したが、いずれの遺伝子においても現在のところ発現量変化が認められなかった。次に同様にリコンビナント蛋白の添加実験を行った後、Lysateを回収して、シグナル伝達経路を調査したところ、ヒトkeratinocyteのcell lineであるHaCaT細胞においてアディポネクチン添加で濃度依存性にAMPKのリン酸化を阻害し、またMAPKのリン酸化を促進することが認められた。動物実験では肥満糖尿病モデルとしてKKAyマウスを用いて、創傷治癒の観察を行った。高カロリー食を3ヶ月間食べさせた群では、普通食を食べさせた群と比べて、血中のアディポネクチン量に有意な低下が見られ、高カロリー食を食べさせたマウスの創傷治癒は遷延することを確認している。創傷部分の組織学的検討では、マウスkeratinocyteにアディポネクチンが集積していることを確認している。ヒトkeratinocyteのCell LineであるHaCaT Cellに対し、アディポサイトカインの一種であるAdiponectinの添加実験を行い、細胞増殖・分化、さらにApoptosisへの影響を観察した。その結果、Adiponectinは、HaCaT CellのBrdUの取り込みを用量依存的に阻害しており、増殖を抑制していた。またReal Time PCRにてHaCaT CellのmRNA量を計測したところ、keratinocyteの分化マーカーであるinvolucrinの発現が用量依存的に抑制されることがわかった。さらに、TGF β1, 2, 3のmRNAも用量依存的に変化しており、TGF β1がadiponectinの添加によって発現が増加するのに対し、TGF β2, 3は発現が低下していた。Apoptosisへの影響としてTUNEL assayを行い、adiponectinが用量依存的にKeratinocyteのApoptosisを促進していることがわかった。糖尿病では足底の潰瘍において上皮化が進まない一方、周辺に分厚い胼胝を生じたり、逆に胼胝が原因となって足底潰瘍を生じることがある。これらはkeratinocyteの異常増殖・分化やApoptosisの過程が正常に行われないことから生じると考えられる。一方、糖尿病ではAdiponectinの血中濃度が低下することは以前より知られている。本研究により、糖尿病における低Adiponectin血症が、足底の胼胝を惹起させたり、潰瘍の上皮化を妨げている可能性が示唆された。これは糖尿病における潰瘍に対して、軟膏などによるAdiponectin局所投与といった新たな治療法の可能性を示すものである。