hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モノマー超薄膜の光重合とナノスケールでの力学物性の均一化

表面エネルギーが比較的小さく、モノマーの界面粘度を上昇させないモールドの表面としてトリフルオロエチル基修飾シリカ表面が適していることが示唆された。アルゴンミリングによりクロムのハードマスクを除去するプロセスを採用することで誘起結合プラズマエッチングにより孔径7nm、深さ20nmのシリカモールドの作製に成功した。共振ずり測定で示唆された離型剤表面を用いることで、硬化樹脂の成形を行えることを実証できた。成形樹脂パターンをマスクに金属等のナノ構造をドライエッチングにより作製するためのシリカモールドの作製技術を習得でき、世界で初の最小孔径7nmのシリカモールドの作製の実証、レジストパターンの成形実証に成功した。下記の2項目の研究を主に進めた。1)束縛層の破壊共振ずり測定によるナノギャップでのアクリレートモノマーのナノレオロジーの計測結果から、未修飾および離型剤修飾シリカモールド表面より、アクリロイル基及びメタクリロイル基含有シランカップリング剤で表面修飾した密着分子層修飾シリカ表面の方が、束縛状態でのモノマー液体の界面粘度の増加が遠距離から始まる事実を見出した。低粘性液体のアクリレートモノマーとメタクリレートモノマーの2種類と、アクリロイル基とメタクリロイル基からなる密着層の2種類を組合わせて、ナノレオロジー計測を行った結果、モノマーと密着層の官能基の組み合わせが異なる方が束縛状態での粘度上昇を抑制できる新たな知見を得た。2)樹脂成形体のイオンミリング等ドライエッチング耐性の評価ポジ型電子線レジストを対象として、逐次浸透合成(SIS)による有機ー無機ハイブリッド化を行い、基板上のレジスト薄膜の断面の透過電子顕微鏡ーエネルギー分散X線分光(TEM-EDS)による観測、レジスト薄膜の酸素反応性イオンエッチング及びC3F8ドライエッチング、アルゴンイオンミリングによるエッチング速度の比較をした。膜厚40nmと100nmで無機化される均一性に違いがあるあらたな知見を得た。また、アルミナ化による有機ー無機ハイブリッド化は、物理的なイオンエッチングプロセスよりも化学的なイオンエッチングプロセスでのエッチング速度の抑制効果が高いことを見出した。また、光ナノインプリント成形した樹脂薄膜に、原子層堆積(ALD)、逐次浸透合成(SIS)、飽和蒸気浸透(SVI)の異なる有機ー無機ハイブリッド化法を検討した結果、樹脂を均一に有機ー無機ハイブリッド化する最適な手法を見出すことができた。気相化学反応を基本とする、有機レジスト材料の新たな有機ー無機ハイブリッド化法の3種類を比較し、膜面内をより均一に無機化する方法の選定ができた。また、化学的なドライエッチングにハイブリッド材料が適している知見を得た。前年度開発したレーザー加工孔版印刷に適した光硬化性液体と独自に開発してこれまで用いてきたスピン塗布に適した光硬化性液体では、光重合のモノマー消費率が異なり、成形体に形成されるマイクロゲルのサイズも違うことがわかっている。その事実を踏まえて、線幅50nmの金のリング共振器構造を、アルゴンイオンミリングで加工した結果、線幅粗さが大きいのは、マイクロゲルのサイズが大きい樹脂の方であった。異なる実験系や形状の解析により、エッチングによる加工精度の関係を証明していく手掛かりがつかめ、おおむね順調に進展している。1)リフトオフ用犠牲層の開発
ダイヤモンドを用いた単一核スピン磁気共鳴の実現

ダイヤモンド中の個々の量子ビットをセンサーとして、単一の原子(核スピン)や単一の分子内の個々の核スピンの核磁気共鳴(NMR)イメージング測定を室温で実現するための量子物性解明と、その実験系構築を最終目標として研究を開始した。初年度ということで、評価装置系の設計に注力しながら、ダイヤモンドの結晶成長を継続的実行した。具体的には・高純度ダイヤモンド基板(IIa基板)上の低欠陥濃度12C同位体ダイヤモンド薄膜成長:膜厚を14nmと変化させ、その中のNVペアを適切な濃度で添加する条件を探索した。また様々な変調ドーピングと微細加工ダイヤモンドテンプレートの作製によりNVの高効率導入を実現する条件を探索した。・12C同位体ダイヤモンド薄膜のフォトルミネッセンスマッピングによる評価:薄膜内に添加されたNVペアの濃度を決定する方法の確立に向けた実験を開始した。厚さにスケールしてNVペアの量が増えることを確認し、その結果を成長条件の向上に役立てた。・フォトルミネッセンス励起分光(PLE)装置による12C同位体ダイヤモンド薄膜のスペクトル拡散評価:薄膜中にNVペア以外の欠陥が含まれると、同一のNVペアからの発光でも、測定の度に発光波長(周波数)が変化してしまう。この現象はスペクトル拡散と呼ばれ、その抑制はT2の延長と直結している。量子センサー計測において共鳴周波数が変化してしまう事はエラーの要因であるため、スペクトル拡散による拡がりが数100MHzの試料の完成を目指した。この最終目標に対して今年度は数GHzまで抑えることに成功した。・光検知磁気共鳴(ODMR)による位相緩和時間(T2)測定:電子スピン0と±1準位間の磁気共鳴を誘起することで量子状態の操作を行い、ある量子状態に固定(初期化)してからその位相がどの程度の時間(T2)保たれるかをスピンエコーにより評価した。26年度が最終年度であるため、記入しない。
維管束形態変異を用いた、葉組織細胞への無機イオン分配機構の解析

高等植物においては、細胞が存在する組織、特に細胞外環境としての細胞壁アポプラストにおいて、栄養塩がどのように各細胞に供給されているかを理解することが、植物個体のイオン代謝の解析に重要である。本研究では、維管束の形態形成機構解析のために、近年多数分離されているシロイヌナズナの変異体を用いて、維管束系による無機イオン分配機構の生理的解析を行う。維管束系ネットワークのみが異常で、その他の形態が正常な個体を用い、根から吸収された各種無機イオンが、維管束を通して、各植物組織の細胞にどのように分配されていくかを、正常植物と維管束系ネットワークの変異体を比較しながら検討する。無機イオン分配における、維管束系と個々の細胞膜輸送系の役割を明らかにしていくことで、維管束系が葉組織内においてイオンを分配するのに必須の機構が何かを明らかにすることを目指した。昨年度に引き続き、シロイヌナズナ野生個体を用いて、培養初期の葉組織のイオン状態と各種イオン欠乏下における生育形態の検討を行った。栄養条件として、特にリン欠乏に注目し、リン欠乏状態を自由に調節できるように、新たな水耕栽培法を確立することに成功した。この新たに確立した水耕栽培法を用いて、シロイヌナズナシュートにおけるリン酸転流状況をしらべ、シロイヌナズナでは、外部栄養条件とは無関係にリン酸転流が生じていることを明らかにした。また、実際のリン酸の動きを放射性同位体を用いて測定し、イメージングプレートを用いた画像化解析から、リン酸が転流している過程を視覚化するとともに、根からのリン酸供給が、水とは独立に進行し、子葉へのリン酸供給が行われていないことを見出した。そのため、主に子葉を用いる予定の維管束突然変異体による解析が進められるかどうか分からなくなったので、現在、新たに、根からの子葉と本葉への水と栄養塩供給がどのように制御されているのかを解析することを検討している。無機イオン分配における、維管束系と個々の細胞膜輸送系の役割を明らかにしていくことで、維管束系が葉組織内においてイオンを分配するのに必須の機構が何かを明らかにする。本年度は、まずシロイヌナズナ野生個体を用いて、培養初期の葉組織のイオン状態と各種イオン欠乏下における生育形態の検討を行った。栄養条件として、窒素欠乏、リン欠乏、カリウム欠乏の培地を作成し、それぞれの培地上での生育を観察したところ、窒素欠乏、リン欠乏では、従来多くの高等植物で知られていた、栄養塩欠乏でみられる種々の生理反応、すなわち根・葉の生育形態の変化、クロロフィル含量の低下、窒素・リンの老化葉から若年葉への転流などの現象を確認することができた。また、個体レベルでイオン分布を測定したところ、それぞれの欠乏塩の減少が確認された。一方、カリウム欠乏のつもりで作成した培地では、そのような生理現象を確認することができず、これについては、現在理由を検討中である。また、維管束突然変異体を用いた解析を進めるために、変異体種子を東京大学の福田博士から提供していただき、現在、その種子のヘテロ変異体を作成し、実験用の種子の蓄積と確認を行っている。

そのため、主に子葉を用いる予定の維管束突然変異体による解析が進められるかどうか分からなくなったので、現在、新たに、根からの子葉と本葉への水と栄養塩供給がどのように制御されているのかを解析することを検討している。
脳の虚血後変化-脳の蘇生の病能生理生化学-

第1班は、その研究計画の中心テーマであったBio-NMRの開発を成功裏に終了し、その成果はAims on Phosphorus-31Magnetic Resonance Imagingと題する論文として、Springecr-VerlagからのFunctional Mappingof the Brain in Vascular Disorderというmonographの中に収録され、刊行された。MRIに於けるchemical shift imagingの技術は既に日立製作所の0.5Tおよび1.5Tの超電導MRIに応用され、実用に供されようとしている。従って、第1班の研究目標は全て達成されたと評価した。第2班のchrona-autoradiographyは、glucose uptakeについてもlocalCBFについても、共に画像を定量的に処理出来るようになり、現在この技術は当研究室に於ける様々な実験に応用されるに至った。論文はTohoku A ExpMedにshort reportとして2編発表されたが、現在はfull size paperとして刊行出来るよう準備作業が進行中である。第2班の研究目標も100%達成出来たものと評価する。第3班はサイクロトロンRIセンターでビームコースを利用する唯一のライフサイエンスとして健闘し、遂に技法の完成を見た。報告はJ CBF and Metに受理されており、この春には刊行される手順にになっている。この研究は現在進行中の脳の局所的酸素消費量(lCMR【O_2】)の測定の基礎をなしているものであり、国際的にもその成果が注目されているものである。研究目標は当然100%の達成率と評価される。その他、研究課題全体を通して行われて来た「脳蘇生の病態生化学」に関する研究成果は国際刊行物に発表された論文としては18個(受理されたものも含む)を数へるに至っている。そしてそれらの成果は新しい「遅発性神経細胞壊死の機序とその防御機構についての研究」という課題の基礎となり、引き継がれれることになった。第1班:Bio-NMRの開発;【H_3】【po_4】のファントムを用いた【^(31)p】のMRI(Magnetic,Resonance Imaging)に成功したが半面、現時点で良いS/N比を持つ31P-NMR spectrogramを脳の任意の場所から取得するためには約7.4Teslaという高磁場が必要であることも判明した。また【!^H】-MRIにてWaterとFatを分離イメージングするいわゆるchemical shift imagingの予備実験に成功した。これらの成果については、1985年9月ハンブルグで行われた第13回世界神経学のシンポジウムで発表されたFunctional Mapping of the Brain in Vascular Disorders(Springer-Verlag, 1985)の単行本にまとめられている。第2班: chrono-ARGの開発;本技法を用い正常および虚血ラットで予備的に行われたARGのデータを本研究費(昨年度分)にて入手した画像解析装置を用い処理中である。本技法の開発に関してJohoku J exp.Med.に投稿発表した。この中で虚血脳急性期における糖代謝の時間的変化をARGにて画像として把えることに成功したことを述べている。第3班:Activation ARGの開発;Proton beamのターゲットの照射条件等の基礎的検討を終了し、その成果を1985年6月ルント(スェーデン)で行われた第12回国際脳循環代謝学会にて発表した。現在は、さらにその応用として、ネズミ脳切片にて実験を行ない、脳切片の水の分布をARG的に出することに成功している。つまり従来の方法では把えることの困難であった内因性の水の分布を画像として示すことが可能となった。
酸化ストレス関連疾患早期診断マーカー探索を指向した網羅的アルデヒド解析法の開発

ケトン基やアルデヒド基を有する活性カルボニル化合物は心血管疾患や神経変性疾患などの酸化ストレス関連疾病の発症や進行に関与する危険因子であることが最近明らかとなってきた。本研究では、任意の細胞・組織中のアルデヒド化合物を未知のものも含めて網羅的に解析する三連四重極型質量分析計(LC/ESI/MS/MS)を用いた新規解析法の開発を試みた。その結果、回収率、正確度、精度ともに良好な結果が得られ、生体試料中のアルデヒド化合物を網羅的に定量可能であることが認められた。また、本解析法を用いることは酸化ストレス関連疾患の早期診断マーカー・治療ターゲットの探索に有用であることが示唆された。近年、4-ヒドロキシ-2-ノネナールやアクロレインなどの酸化ストレス環境下で増加する種々のアルデヒド化合物が心血管疾患や神経変性疾患などの様々な生活習慣病の発症や進行に関与することがわかってきている。本研究では、これら種々のアルデヒド化合物の網羅的分析法を開発し、酸化ストレス関連疾患の早期診断マーカー探索を行う。本年度は昨年度に続いて、開発したLC/ESI-MS/MS(SRM)によるアルデヒド化合物の網羅的解析法の応用として、生体試料分析時の分析法の妥当性について検討を行った。4-ヒドロキシ-2-ノネナールやヘキサナール、グリオキサールなどのアルデヒド標準品を培養細胞溶解物やマウス血漿や脳組織ホモジナイズ液に一定量添加した後、アルデヒド化合物を含む画分を抽出し、アルデヒド基やケトン基と特異的に反応するダンシルヒドラジン(DH)を用いて誘導体化し、DH誘導体に特徴的なフラグメントイオン(m/z 236.1)を利用したLC/ESI-MS/MS(SRM)により、アルデヒド化合物の回収率(Recovery)、正確度(Accuracy)、精度(Precision)を求めた。その結果、回収率、正確度、精度ともに良好な結果が得られ、本分析法は培養細胞や動物組織などの生体試料中のアルデヒド化合物を網羅的に定量可能であることが認められた。また、本法を用いてフォルボールエステルによる活性化好中球様HL-60細胞やアミロイドβを曝露した神経細胞様PC-12細胞など酸化ストレス条件下において培養後、生成されるアルデヒド化合物の消長を網羅的に解析した。その結果、様々なアルデヒド化合物の生成が確認され、培養細胞由来のアルデヒドを高感度網羅的に検出・定量することが可能であり、本法が酸化ストレスにより生成されるアルデヒド化合物の網羅的解析に有効であることが認められた。酸化ストレス環境下で増加する脂質過酸化物由来のアルデヒド化合物は心血管疾患や神経変性疾患、がんなどの様々な酸化ストレス関連疾患の発症や進行に深く関与する危険因子であることが最近明らかとなってきた。しかし、4-ヒドロキシ-2-ノネナールやマロンジアルデヒドなどの一部のアルデヒド化合物についてはこれら疾病との関連が報告されているが、他の多くのアルデヒド化合物については酸化ストレス関連疾患の発症野心高との関連性についてほとんど明らかとなっていない。本研究では任意の生体試料中より未知・既知のものも含めてアルデヒド化合物をLC/ESI-MS/MS(SRM)により網羅的に解析する方法の開発を進めている。また、本解析法を用いて酸化ストレス関連疾患の早期診断マーカー候補の探索を行う。24年度は、サンプル抽出・調製条件、LC/MS解析条件、データ処理法などについて検討した。4-ヒドロキシ-2-ノネナールやヘキサナール、グリオキサールなどのアルデヒド標準品をアルデヒド基やケトン基と特異的に反応するダンシルヒドラジン(DH)を用いて誘導体化し、DH誘導体に特徴的なフラグメントイオン(m/z 236.1)を利用したSRMにより、アルデヒド化合物の網羅的解析を試みた。その結果、本法により、アルデヒド化合物の高感度・網羅的解析が可能であることが明らかとなった。また、リノール酸の脂質過酸化反応の分解過程でのアルデヒド化合物の生成を確認した結果、リノール酸由来のアルデヒドを高感度網羅的に検出・定量することが可能であり、本法が酸化ストレスにより生成されるアルデヒド化合物の網羅的解析に有効であることが認められた。近年、酸化ストレス下で増加することが知られている4-ヒドロキシ-2-ノネナールやアクロレインなどの脂質過酸化物由来の種々のアルデヒド化合物が心血管疾患や神経変性疾患などの様々な生活習慣病の発症や進行に関与することがわかってきた。本研究では、種々のアルデヒド化合物の網羅的分析法を開発し、酸化ストレス関連疾患の早期診断マーカー探索を行った。24、25年度に開発した網羅的アルデヒド解析法の応用を目的として、26年度は脂肪蓄積と高血糖、高脂血症などを自然発症する2型糖尿病モデルマウスである肥満・糖尿病マウス(ob/ob)およびその対照群(C57BL/6Jマウス)を飼育し、糖尿病発症前から発症後・進行時の血漿中のアルデヒド化合物の消長を測定した。

その結果、C57BL/6J群と比較して、ob/ob群では多数のアルデヒド化合物の顕著な増加が確認された。その中でもドデカナール(C12:0)やヘキサデカナール(C16:0)などの長鎖脂肪酸由来のアルデヒド化合物の有意な増加が確認された。また、C57BL/6Jマウスに高脂肪食を与えた群と普通食群を比較した結果、高脂肪食群において種々のアルデヒド化合物の顕著な増加が認められた。さらに活性酸素種の産生に関与する遊離鉄のキレート剤であるデフェロキサミンや抗酸化剤であるN-アセチルシステインの投与による血漿中アルデヒド化合物量に及ぼす影響を調べた結果、デフェロキサミン投与群、N-アセチルシステイン投与群共にアルデヒド化合物量が全体的に低値を示す事が明らかとなった。このことから生体内の過剰な鉄の除去や活性酸素種量を軽減させることにより種々のアルデヒド化合物の生成を抑制することができることが示唆された。また、本解析法が酸化ストレスを軽減させる化合物や食品などの探索にも応用できる可能性が示唆された。分析化学25年度は、24年度で開発したLC/ESI-MS/MS(SRM)によるアルデヒド化合物の網羅的解析法の応用として、生体試料分析時の分析法の妥当性について検討を行った。その結果、4-ヒドロキシ-2-ノネナールやヘキサナール、グリオキサールなどのアルデヒド標準品を培養細胞溶解物やマウス血漿や脳組織ホモジナイズ液に一定量添加した後、アルデヒド化合物を含む画分を抽出した。その後、網羅的アルデヒド解析法に付し、アルデヒド化合物の回収率(Recovery)、正確度(Accuracy)、精度(Precision)を求めた結果、良好な結果が得られ、本分析法は培養細胞や動物組織などの生体試料中のアルデヒド化合物を網羅的に定量可能であることが認められた。また、本法を利用して活性化好中球様HL-60細胞や神経細胞様PC-12細胞などを酸化ストレス条件下において培養後、生成されるアルデヒド化合物の消長を網羅的に解析した結果、様々なアルデヒド化合物の生成が確認され、培養細胞由来のアルデヒドを高感度網羅的に検出・定量することができた。このことからも本法が酸化ストレスにより生成されるアルデヒド化合物の網羅的解析に有効であることが認められた。24年度は、LC/ESI-MS/MS(SRM)によるアルデヒド化合物の網羅的解析法の開発を目的として、サンプル抽出・調製条件、LC/MS解析条件、データ処理法の検討を行った。その結果、アルデヒド標準品をアルデヒドやケトン基に特異的に反応するダンシルヒドラジン(DH)を用いて誘導体化し、DH誘導体に特徴的なフラグメントイオン(m/z 236.1)を利用したSRMにより、アルデヒド化合物を高感度・網羅的に解析することができた。また、脂質過酸化物由来のアルデヒド化合物の検出を目的としてリノール酸を生理的酸化ストレス条件化で酸化させたところ、生成したアルデヒド化合物を網羅的に解析することができた。これらの結果より、本法は、酸化ストレス関連疾患早期診断マーカー候補としてのアルデヒド化合物を高感度・網羅的に解析することに有用であることが示唆された。酸化ストレス関連疾患の早期診断
大メコン圏諸国の基礎教育におけるASEAN統合のインパクトに関する比較研究

本研究の目的は、ASEAN統合が大メコン圏諸国における基礎教育に与えたインパクトを解明することである。カンボジアではASEAN学習が広がり始めているが表面的である。ラオスではASEAN学習を取り入れる動きは少ない。タイではASEAN学習の導入に最も積極的に取り組まれている。ベトナムでは基礎教育への影響は少ない。中国雲南省ではASEANの発展には関心が高いが、基礎教育レベルでの協力・交流は進んでいない。ミャンマーでは、民主化後のカリキュラム改革が進行中であるが統合のインパクトは確認出来ない。また、全体的に見て児童生徒の交流は増えていないのが実態である。本研究では、2015年末に創設されたASEAN共同体が、大メコン圏諸国における基礎教育に、どのようなインパクトを与えているかを明らかにすることを目的とし、具体的には、各国の基礎教育カリキュラムの現状および改革動向、ASEAN共同体・ASEAN諸国に関する学習内容、GMS域内の教育交流・協力について現地調査によって解明する。本研究では、現地の海外共同研究者の協力を得て調査を実施するとともに、現状と課題を共有することを目指している。基礎教育カリキュラムの現状および改革動向、ASEAN学習の内容については、各国で多様な展開が見いだされた。タイではASEAN統合のインパクトが非常に大きく、2010年には3年間の「Spirit of ASEANプロジェクト」が着手され、ASEAN学習のモデル校が指定されて教材や学習環境が整備され、後に全国の学校に展開されていった。また、ASEAN事務局が開発した「ASEANカリキュラムソースブック」に準拠した教科書も開発されている。ラオスでは、ASEAN学習が一部の教科に取り入れられるようになったが、最も大きなインパクトは、ASEAN共通語としての英語教育を重視する方針転換に表れており、同時に教育の質向上が喫緊の課題となっていることが明らかになった。ミャンマーでは、ASEAN統合に時期を合わせ、2015年に基礎教育段階のカリキュラム・フレームワークが開発されていることが明らかになった。また、教育交流・協力については、特に、タイの東北部における基幹的な大学であるコンケン大学がラオスなどのGMS諸国の教員を対象とした研修を行っている事例、ラオスとの国境に位置するウボンラーチャーターニー大学ムクダハン校の事例を明らかにできた。本研究では、当年度中にタイ、ラオス、ミャンマーにおいて調査を実施できた。ただし、連携研究者の事情により、カンボジアにおける調査を次年度に延期した。そのため、繰り越しを行った。まず、7月に打合せ会議を開催し、研究目的、研究計画・方法について確認した上で、各メンバーがこれまでの研究で蓄積させてきた知見や情報を発表した。また、調査研究のための枠組みを構築し、調査計画を立案した。それに基づいて、上記調査を実施した。また、東南アジア教育大臣機構が主催してバンコクで開催されたThe International Conference on Special Educationに参加し、東南アジア諸国が教育問題に協力して取り組み、政策提言を構築する現場を観察した。研究成果の発信については、本研究の基盤となった過去の研究成果および本研究による研究成果の一部を海外ではComparative Education Society of Asiaにおいて、国内では日本比較教育学会および九州教育学会において発表した。また、当年度末にはホームページをウェブ上に開設し、研究成果を社会に発信した。基礎教育カリキュラムの現状および改革動向、ASEAN学習の内容については、前年度のタイ・ラオス・ミャンマーに加え、カンボジアおよびベトナムでも現地調査を実施し、以下のことが明らかとなった。カンボジアでは、ASEAN統合に合わせて教育の質をASEANレベルまで引き上げるべく、試験制度、教育行財政,教員制度,カリキュラムなど多面にわたって教育改革が取り組まれている。しかし、「ASEANカリキュラムソースブック」への対応は進んでいない。進行している改革はいずれも、先進国・国際機関の援助によって進められているものである。ベトナムでは、ASEANに対する関心が薄いのが現状で、取り上げるべき事例が見当たらないことが明らかとなった。先行するタイについては、国境地域の学校における事例の収集を進めており、積極的なASEAN対応が進んでいることが明らかとなった。また、教育交流・協力については、カンボジアに対するタイ王室系財団の援助、東南アジア教育大臣機構による教員研修プログラム、カンボジア・ラオス・ベトナム国境の三角地帯における相互交流事業があると言うことであるが、先進国からの援助に比べてインパクトが小さいことが明らかとなった。本研究では、当年度中にタイ、カンボジア、ベトナムにおいて調査を実施できた。まず、5月に打合せ会議を開催し、前年度の調査結果のまとめを報告し、成果の共有を図るとともに、当年度の研究計画・方法について確認した。また、具体的な調査計画を立案した。研究成果の発信については、本研究による研究成果の一部を日本比較教育学会および九州教育学会などにおいて発表した。また、前年度に開設したホームページにより、研究成果を社会に発信した。本研究の目的は、2015年末に創設されたASEAN共同体が大メコン圏諸国における基礎教育に与えるインパクトを明らかにすることであり、平成29年度には研究期間の最終年度として、研究メンバーによる個別の研究成果を踏まえ、結論を導き出すことを目標とした。

7月から8月にかけて、中国雲南省およびタイ北部国境地域における共同調査を行った。その結果、雲南省では小中高校でASEANの隣国について教え始めているものの、試験と関係がない知識を教えることには課題が多い現状が明らかとなった。また、国境地域には毎日越境して中国側の学校に通う子どもたちがいることが注目された。タイ北部では、台湾同胞の支援を受ける旧国民党系華文学校の歴史と現状、ASEAN共同体発足の影響を受けて交流が盛んになった大陸系華文教育の浸透状況が明らかとなった。9月には、ラオス・タイ・ベトナムから海外共同研究者を日本に招へいしてワークショップを行い、研究成果の共有と比較分析を行うとともに、今後の課題について討議した。その結果、タイで先行的にASEAN学習が多くの学校で導入され、そのことがラオスの教材開発にも影響を与えていること、カンボジアではASEAN学習の意義を認めつつもグローバルなレベルで国際教育開発援助を受ける文脈もあり葛藤状態にあること、ベトナムでは基礎教育段階でのインパクトは現状では見られないが、2018年度に開発する新カリキュラムにASEAN各国の先進事例を取り入れようとする動きが注目されることが明らかとされた。また、本研究の過程で、国境の透過性が高まるというASEAN共同体の効果が国境地域の基礎教育に影響を与えていることが明らかとなり、今後の研究課題として指摘された。なお、研究成果については、日本比較教育学会、アジア比較教育学会、九州教育学会などで発表し、それらの発表資料をホームページで発信した。本研究の目的は、ASEAN統合が大メコン圏諸国における基礎教育に与えたインパクトを解明することである。カンボジアではASEAN学習が広がり始めているが表面的である。ラオスではASEAN学習を取り入れる動きは少ない。タイではASEAN学習の導入に最も積極的に取り組まれている。ベトナムでは基礎教育への影響は少ない。中国雲南省ではASEANの発展には関心が高いが、基礎教育レベルでの協力・交流は進んでいない。ミャンマーでは、民主化後のカリキュラム改革が進行中であるが統合のインパクトは確認出来ない。また、全体的に見て児童生徒の交流は増えていないのが実態である。本研究では、GMS諸国の基礎教育カリキュラムおよびASEAN統合に関する文献・資料の収集・整理・分析を引き続き充実させて、研究の深化をはかる。また、共同研究者それぞれが個別にもつ情報を集約・統合するため、研究会を開催する。
第二次世界大戦終了後のソ連軍占領地域ドイツにおける再軍備政策の展開

本年度の研究の重点は,ソ連軍占領地域(後にドイツ民主共和国)、の再軍備措置に対する住民の反応の分析にあてられた.そのために平成17年8月にほぼ一ヶ月をかけて旧ドイツ民主共和国国家保安省文書館,ブランデンブルク州立中央文書館およびベルリン国立図書館等において資料収集を行った.上記の点を明らかにするために,国家保安省を中心とした住民の監視システムの側によって収集された民情報告を史料として検討することを予定していた.しかしながら再軍備措置が事実上開始された1948年から数年間にかけては,こうした監視システムはなお構築過程にあり,そのため民情報告に関する史料はこの時期については存在していないことが調査の結果明らかとなった.一方1950年代に入ると,こうした監視システムが機能し始めると同時に,「社会主義転覆を目的とした扇動罪」といった罪状で,再軍備問題に対して批判的な言動を行った人物が調査・起訴対象となり始める.こうした史料を分析した結果,暫定的な結論ながら,住民は,1)ソ連陣営に自国が再軍備措置を通して組み込まれることに対する反感を示していたこと,2)社会主義統一党が流布した「帝国主義陣営の一員」としての西ドイツというイメージをそれほど受容していなかったこと,3)自国においてなされつつあった再軍備措置が,兵士に対する訓練のあり方等の点において,ナチス期のそれとの類似していたことによって,強い忌避感を示していたこと,を明らかにした.また1940年代に関しては,社会主義統一党地方組織が,党員ならびに地域住民向けに行った集会の記録が現存しており、その分析を行うことによってこの時期の状況を明らかにできると考えている.すでに調査を開始しているが,莫大な量の史料が非体系的に所蔵されている現状から,現時点ではではなお史料の収集段階にある.なお現在上記の史料をもとに研究成果を発表するために論文を執筆中である.平成15年9月にほぼ一ヶ月間をかけて,ベルリン国立図書館,ドイツ連邦文書館,ザクセン州立文書館において資料収集を行った.その重点は,研究計画に記載してあるように,ソ連軍政部および社会主義統一党ならびに内務行政機関の政策分析にあった.その部分的な成果を「冷戦体制と分断国家ドイツの成立」(研究ノート)として発表した.本研究課題における現時的での新たな知見は以下の通りである.1)安全保障政策の領域において,SED指導部は独自の決定を下すことは1952/53年時点年では皆無であった.SED指導部内の一部の人物に対してSMADの側から指示がなされ,こうした指示はその後党・行政機構内で議論されることなく,決定事項としてSBZにおいて実施に移されていった.2)SBZにおける安全保障政策の「軍事化」は,1948年初夏より顕著になり始める.こうした過程は,ドイツ内務行政機関への安全保障政策に関する権限集中と,警察官の採用・訓練方針に軍事的な色彩が強まっていく点から読みとることができる.またこれは,ソ連指導部による東側分断国家設立および,その拡大という形でのドイツ統一というオプションへの布石としての意図が込められていた.3)しかしながらこの時期においてもソ連指導部は,SEDによる支配体制の放棄を含めた大幅な譲歩によるドイツ統一オプションをも同時に追求していた.こうした2重戦略が最終的に放棄されるのは1952年夏であった.4)SED指導部は,ソ連が2重戦略を放棄する以前のすでに1946年時点より,SED主導による東側分断国家の設立を望んでいた.その意味で戦後初期のSBZにおいては,SED体制はソ連軍政部の後ろ盾なしには存続できなかったにもかかわらず,両者の間にはドイツ政策を巡って大きな構想の相違が存在していた.平成16年8月から9月までほぼ一ヶ月間をかけて,ベルリン国立図書館,ドイツ連邦文書館,ブランデンブルク州立中央文書館ならびに旧ドイツ民主共和国国家保安省文書館において史料収集を行った.本年度の研究の重点は,申請時の研究計画書の項目2,つまり「軍事/警察機構の内部状況」の分析にあてられた.具体的には,隊員の社会構成,志気,退職・職務放棄者の割合,年齢構成出自,国防軍への従軍の有無,ナチスへの所属等の政治的信条等々のデータを収集・分析することによって,軍事/警察機構の構成員の当時のドイツ社会との関係を社会史的に解明することをめざした.調査の重点となるべきブランデンブルク州立中央文書館,国家保安省文書館ともに,充分な時間的余裕を見込んで史料の閲覧を申し込んだにもかかわらず,閲覧希望者が多数であること,ならびに関係者のプライバシー保護のための膨大な行政的な措置が必要となっているという理由のために,見込んでいた分量を大幅に下回る史料の閲覧しか許可されなかった.文書館側から,さらなる史料閲覧の許可自体は得ているので,17年度にさらなる史料収集を進める予定である.また当該研究テーマの部分的成果として「ソ連占領地区・ドイツ民主共和国における再軍備政策の展開1945-1956その組織的変遷を中心に」を発表した.当該論文では,15年度の調査で収集した史料を下に,以下のような新たな知見を得ることができた.1)1947年末までは,ソ連軍占領地域においてなされていた警察の活動は純粋に警察的な措置にとどまるものであり,軍事的な性格はなかった.2)1947年末から1948年初頭にかけて,既存の警察組織の一部を,軍事組織化することによる再軍備政策が開始された.3)こうした開始された再軍備措置は,ドイツ問題をめぐる国際情勢の変化によって,必要ならばいつでも中止することを当初から念頭においた措置であった.

4)再軍備をめぐるソ連軍占領地区の動きは,対外的に見れば,国際情勢に対応して変化するフレキシビリティの高いものであったが,国(占領地域)内においては,SEDの権力を確固たるものにするという一貫した目標に従事するものであった.本年度の研究の重点は,ソ連軍占領地域(後にドイツ民主共和国)、の再軍備措置に対する住民の反応の分析にあてられた.そのために平成17年8月にほぼ一ヶ月をかけて旧ドイツ民主共和国国家保安省文書館,ブランデンブルク州立中央文書館およびベルリン国立図書館等において資料収集を行った.上記の点を明らかにするために,国家保安省を中心とした住民の監視システムの側によって収集された民情報告を史料として検討することを予定していた.しかしながら再軍備措置が事実上開始された1948年から数年間にかけては,こうした監視システムはなお構築過程にあり,そのため民情報告に関する史料はこの時期については存在していないことが調査の結果明らかとなった.一方1950年代に入ると,こうした監視システムが機能し始めると同時に,「社会主義転覆を目的とした扇動罪」といった罪状で,再軍備問題に対して批判的な言動を行った人物が調査・起訴対象となり始める.こうした史料を分析した結果,暫定的な結論ながら,住民は,1)ソ連陣営に自国が再軍備措置を通して組み込まれることに対する反感を示していたこと,2)社会主義統一党が流布した「帝国主義陣営の一員」としての西ドイツというイメージをそれほど受容していなかったこと,3)自国においてなされつつあった再軍備措置が,兵士に対する訓練のあり方等の点において,ナチス期のそれとの類似していたことによって,強い忌避感を示していたこと,を明らかにした.また1940年代に関しては,社会主義統一党地方組織が,党員ならびに地域住民向けに行った集会の記録が現存しており、その分析を行うことによってこの時期の状況を明らかにできると考えている.すでに調査を開始しているが,莫大な量の史料が非体系的に所蔵されている現状から,現時点ではではなお史料の収集段階にある.なお現在上記の史料をもとに研究成果を発表するために論文を執筆中である.
筋細胞膜安定化因子ジストロフィンがもつ新規骨格筋幹細胞制御機構の発見とその解明

ベッカー型筋ジストロフィー症(BMD)はジストロフィン遺伝子のin-frame変異に起因し、持続的な筋損傷を示す遺伝病である。患者の筋組織には短縮型ジストロフィンタンパク質(tDp427)が発現するが、その発現量減少の程度が疾病の重症度と相関することが知られる。ところが、同疾病には現在までに有用なモデル動物が存在しなかったため、生体内での同タンパク質の減少メカニズムおよび病態進行との関連は明らかではない。本研究は、我々が独自に作出したベッカー型筋ジストロフィーモデルラット(BMDラット)を用い、tDp427の発現動態解析を通じて、tDp427の減少機構を明らかにしようとするものである。本年度は、BMDラットの筋組織において特異的に発現する新規ジストロフィンアイソフォーム(以下、DpXとする)がtDp427の発現減少に寄与するという仮説のもと、DpXの発現動態および発現メカニズムを解析した。まず、BMDラットのtDp427が発現している組織(骨格筋、心筋、海馬)におけるDpXの発現を解析したところ、解析したすべての組織でtDp427が発現していた。一方で、骨格筋、心筋においてはtDp427に加えてDpXが発現していた。また、経時的解析の結果、筋組織(骨格筋・心筋)におけるDpXの発現は胎児期から開始し、その発現開始時期はtDp427と同時期であることが明らかになった。次に、抗体を用いた解析の結果、DpXはtDp427と同様のC末端構造を持つことが示唆された。また、DpXが発現する組織におけるジストロフィン遺伝子転写産物の配列を5'RACE法により解析したところ、DpXに対応する新規転写産物は検出されなかった。以上より、DpXはtDp427が発現している組織に発現し、tDp427と共通のC末端構造を有していたことから、DpXはtDp427の分解産物である可能性が考えられた。本課題では、ベッカー型筋ジストロフィーモデルラットにおいて短縮型ジストロフィンタンパク質(tDp427)が減少していること、およびtDp427とC末端構造を共有する新規ジストロフィンアイソフォーム(DpX)が筋組織特異的に発現し、tDp427と同様に筋細胞膜下に局在することが明らかとなった。これらの結果はDpXの発現がtDp427の減少およびそれに伴う筋組織病態に寄与する可能性を示すものであり、当初の計画と同程度に進んでいると評価できる。本課題において現在までに得られた結果より、新規アイソフォーム(DpX)はベッカー型筋ジストロフィー症で生じる短縮型ジストロフィン(tDp427)の分解産物であることが予想される。今後はDpXがtDp427の減少に寄与しているという仮説のもと、DpXの発現メカニズムを明らかにしたうえで、その発現の抑制または促進がtDp427の発現に与える影響を明らかにすることを目標として研究を推進する。今年度は、tDp427の分解に関わる酵素の同定を行った上で、同酵素の阻害剤処置を行いDpXの発現量に与える影響を解析する。また、正常なDp427およびtDp427と類似した配列をもつ、ミニジストロフィンタンパク質を発現するプラスミド(mini-Dp427, mini-tDp427)を作成し、それらをジストロフィンノックアウトラット個体および細胞に遺伝子導入する。mini-Dp427, mini-tDp427を導入した組織におけるDpXの発現および表現型を解析することにより、tDp427とDpXの発現の関係を明らかにする。ベッカー型筋ジストロフィーはジストロフィン遺伝子のin-frame変異に起因する遺伝病であり、生涯に渡って持続的な筋損傷を示す。同疾病には現在までに有用なモデル動物が存在しなかったため、その詳しい病態進行は明らかではない。本研究は、我々がCRISPR/Cas法を用いて新たに作出した、ジストロフィン遺伝子にin-frame変異をもつラット(IF系統)を用いてベッカー型筋ジストロフィーの筋損傷および筋再生過程におけるジストロフィンが担う機能を明らかにしようとするものである。本年度は骨格筋前駆細胞である筋衛星細胞の筋分化能の評価および骨格筋の病態解析を行った。まず、IF系統骨格筋由来の初代培養を行ったところ、IF系統の筋衛星細胞は野生型と同等に増殖・融合し多核の筋管細胞を形成したが、形成された筋管細胞においては筋再生初期に必要な複数の遺伝子の発現が有意に減少していた。また、IF系統骨格筋では遺伝子変異に基づいた短縮型ジストロフィンが検出され、そのタンパク量は野生型と比較して半減していた。さらにIF系統骨格筋では約75 kDaのジストロフィン新規アイソフォームが発現することが明らかになった。以上の結果より、ジストロフィン遺伝子のin-frame変異はジストロフィンタンパク質発現動態の異常を介して筋衛星細胞の筋分化過程に影響を与える可能性が示された。また、新規アイソフォームの発現はベッカー型筋ジストロフィーの新たな病態形成機構の発見につながることが期待される。今後は、新規アイソフォームの発現機構とその発現が筋衛星細胞の分化および骨格筋病態に与える影響を調べる予定である。本課題では、ベッカー型筋ジストロフィーモデルラットにおいて筋衛星細胞の筋分化能に異常がみられること、および骨格筋において遺伝子変異に基づく短縮型ジストロフィンタンパク質に加えて新規ジストロフィンアイソフォームが発現することが明らかとなった。

これらの結果はジストロフィンタンパク質の発現異常が筋衛星細胞の性質変化および骨格筋組織病態に寄与する可能性を示すものであり、当初の計画と同程度に進んでいると評価できる。ベッカー型筋ジストロフィー症(BMD)はジストロフィン遺伝子のin-frame変異に起因し、持続的な筋損傷を示す遺伝病である。患者の筋組織には短縮型ジストロフィンタンパク質(tDp427)が発現するが、その発現量減少の程度が疾病の重症度と相関することが知られる。ところが、同疾病には現在までに有用なモデル動物が存在しなかったため、生体内での同タンパク質の減少メカニズムおよび病態進行との関連は明らかではない。本研究は、我々が独自に作出したベッカー型筋ジストロフィーモデルラット(BMDラット)を用い、tDp427の発現動態解析を通じて、tDp427の減少機構を明らかにしようとするものである。本年度は、BMDラットの筋組織において特異的に発現する新規ジストロフィンアイソフォーム(以下、DpXとする)がtDp427の発現減少に寄与するという仮説のもと、DpXの発現動態および発現メカニズムを解析した。まず、BMDラットのtDp427が発現している組織(骨格筋、心筋、海馬)におけるDpXの発現を解析したところ、解析したすべての組織でtDp427が発現していた。一方で、骨格筋、心筋においてはtDp427に加えてDpXが発現していた。また、経時的解析の結果、筋組織(骨格筋・心筋)におけるDpXの発現は胎児期から開始し、その発現開始時期はtDp427と同時期であることが明らかになった。次に、抗体を用いた解析の結果、DpXはtDp427と同様のC末端構造を持つことが示唆された。また、DpXが発現する組織におけるジストロフィン遺伝子転写産物の配列を5'RACE法により解析したところ、DpXに対応する新規転写産物は検出されなかった。以上より、DpXはtDp427が発現している組織に発現し、tDp427と共通のC末端構造を有していたことから、DpXはtDp427の分解産物である可能性が考えられた。本課題では、ベッカー型筋ジストロフィーモデルラットにおいて短縮型ジストロフィンタンパク質(tDp427)が減少していること、およびtDp427とC末端構造を共有する新規ジストロフィンアイソフォーム(DpX)が筋組織特異的に発現し、tDp427と同様に筋細胞膜下に局在することが明らかとなった。これらの結果はDpXの発現がtDp427の減少およびそれに伴う筋組織病態に寄与する可能性を示すものであり、当初の計画と同程度に進んでいると評価できる。本課題で発見された新規アイソフォームは正常なジストロフィンと共通のドメインを有しているため、筋衛星細胞および筋線維において正常ジストロフィンと同様もしくは類似した機能をもつことが予想される。今後このタンパク質の発現動態および生理的役割を明らかにすることにより、ヒトベッカー型筋ジストロフィー患者骨格筋におけるジストロフィンアイソフォームの役割に外挿することができると期待される。まず、新規アイソフォームのmRNA配列をシークエンシングによって明らかにし、IF系統由来初代培養細胞およびin vivo骨格筋における遺伝子発現を解析する。
国際民事紛争における権利の実現-国際倒産および国際民事執行を中心に-

1.本研究では、まず、最新の国際倒産立法の動向を明らかにするために、2002年ドイツ国際倒産法改正草案の内容を詳しく解明し、「EU規則の中でドイツ国際倒産法に対応する独立の規定が設けられていないのは、EU特有の規定に限られ、その他は精粗の差はあれ、「第三国に対する関係でもEU規則に対応するシステムが確立されていることが判明した。EU外の第三国との関係でも、比較的詳細な倒産国際私法の規定が設けられている点がとりわけ注目に値する。わが国においても、否認権の準拠法に代表されるような倒産国際私法規定の整備を急ぐ必要がある」と結論づけた。また、国際倒産法上の保全処分については、外国倒産処理手続承認援助法上の保全処分制度の全体像の解明をこころみた。2.比較法基礎理論・比較民事手続法の分野では、比較民事訴訟法の独自性を分析したシュテュルナーおよびシュタットラーの研究を紹介するとともに、私の長編論文「比較民事手続法学へのチチェローネ」の一節として位置づける作業を行った。これで、わが国における初の比較民事手続法概説が完成したことになる。さらに、わが国比較法学の先達杉山直治郎の論稿「比較法学の観念について」から「平和と比較法」にいたる主要業績を学説史的に整理分析し、普遍比較法学への発展過程として位置づけ、比較法学の思想史的基礎を本格的に解明した業績として再評価すべきことを主張した。杉山の比較法思想については、従来は断片的紹介がなされていたのみであり、本研究によって初めて、日本最初の独創的な杉山比較法学の構造が明らかにされたのである。この期間は、従来の国際倒産法・比較訴訟法研究を集大成し、「国際倒産法と比較法」という著作にまとめる作業にあてられた。とりわけ、同書の詳細な補論である「EU倒産規則とドイツ倒産法改正」を執筆した。ドイツでは、EU倒産規則を国内法化し、かつ、第三国との関係についても基本的に同規則の内容を適用する方向で立法作業を進めており、2002年10月23日には、国際倒産法政府革案として公表されている。そもそもEU倒産規則の規定は、EU構成国相互の法制度に対する「信頼」を前提としているものが多い(例えば、同規則33条の付随倒産手続の換価中止申立制度)。こうした規定をEU域外の第三国との関係に直接適用するのは適当ではないため、対第三国の規定に関してもEU倒産規則を基本に置きつつ、ドイツ独自の国際倒産法のルールを設けることが必要であると判断された。また、この政府草案は、「金融機関の再建および清算に関するEUディレクティヴ」の国内法化のための立法措置の意味もかねている。この研究はEU規則と対比しつつ、ドイツ草案の内容を詳細に検討しようとするものである。草案は総則・外国倒産手続・内国財産に関する属地倒産手続の三章からなる独自の規定を設けており、総則の部分は詳細な牴触規則を含む。わが国の承認援助法は牴触規定を欠いているため、ドイツ倒産国際私法学の精華というべき本革案の研究はきわめて有益であろう。「外国倒産手続」の章は、承認、保全措置、公告、登記簿、管財人の地位の証明、不動産の処分、債務者への給付、物的権利、訴訟の中断の各項目を含み、「属地倒産手続」の章は、要件、免責、後発的付随倒産手続、管財人間の協働、最後の配当の剰余金について定める。以上の検討の結果、EU規則の中でドイツ国際倒産法に対応する規定が設けられていいのは若干のEU特有の規定に限られ、その他は精粗の差はあれ第三国に対する関係でもEU規則に対応するシステムが確立していることが判明した。

1.本研究では、まず、最新の国際倒産立法の動向を明らかにするために、2002年ドイツ国際倒産法改正草案の内容を詳しく解明し,「EU規則の中でドイツ国際倒産法に対応する独立の規定が設けられていないのは、EU特有の規定に限られ、その他は精粗の差はあれ、第三国に対する関係でもEU規則に対応するシステムが確立されていることが判明した。EU外の第三国との関係でも、比較的詳細な倒産国際私法の規定が設けられている点がとりわけ注目に値する。わが国においても、否認権の準拠法に代表されるような倒産国際私法規定の整備を急ぐ必要がある」と結論づけた。また、国際倒産法上の保全処分については、外国倒産処理手続承認援助法上の保全処分制度の全体像の解明をこころみた。2.比較法基礎理論・比較民事手続法の分野では、比較民事訴訟法の独自性を分析したシュテュルナーおよびシュタットラーの研究を紹介するとともに、私の長編論文「比較民事手続法学へのチチェローネ」の一節として位置づける作業を行った。これで、わが国における初の比較民事手続法概説が完成したことになる。さらに、わが国比較法学の先達杉山直治郎の論稿「比較法学の観念について」から「平和と比較法」にいたる主要業績を学説史的に整理分析し、普遍比較法学への発展過程として位置づけ、比較法学の思想史的基礎を本格的に解明した業績として再評価すべきことを主張した。杉山の比較法思想については、従来は断片的紹介がなされていたのみであり、本研究によって初めて日本最初の独創的な比較法学の構造が明らかにされたのである。
造血幹細胞移植関連遺伝子多型の機能解析とゲノム標的治療の探索

同種骨髄移植を受けた患者とドナーの免疫調整遺伝子多型解析を行い、臨床意義を有する機能性遺伝子の多型部位(NKG2D、CXCL10、NLRP3、THBD/BDCA3、TLR1、TLR4、CCL2)が、下流非翻訳領域に集中することを明らかにした。さらに、活性化NKレセプター遺伝子NKG2D下流非翻訳領域の多型部位にmiRNA-1245が結合し、NK活性を抑制すること、血液がん患者の血中エクソソーム内のmiRNA-1245が増加していることを明らかにした。しかも、miRNA-1245の結合能は、高NK活性遺伝子多型と比べ、低NK活性遺伝子多型で優位であった。造血幹細胞移植は血液難病の根治療法である。本研究の最終目標は、造血幹細胞移植成功率を飛躍的に高めることにある。免疫調整遺伝子多型解析をもとに最善のドナーを選び、移植後合併症を予測し予防するテーラーメード型移植法を確立するため、日本骨髄バンクを通じた非血縁者間同種骨髄移植患者・ドナーの試料(DNA)・臨床データを用いて、遺伝子多型との関連を後方視的に検討した。平成27年度は、トロンボモジュリン・TLR1各遺伝子多型の機能的役割を見出し、同種造血幹細胞移植における臨床的影響を検証した。トロンボモジュリン誘導能が高い遺伝子多型を有するドナーから移植を受けた場合、移植片対宿主病発症率が有意に低く、死亡率も低いことがわかった。トロンボモジュリンには抗炎症作用や組織障害保護作用が期待されることから、同種造血幹細胞移植後移植片対宿主病に対するトロンボモジュリンの予防・治療効果を示唆する成果と思われる。さらにToll-like receptor (TLR) 1誘導能が高い患者、あるいはTLR1誘導能が高いドナーを有する患者の場合、移植関連死亡率が低いことがわかった。TLR1は感染免疫における役割が示唆されていることから、新規治療法開発への発展性も期待されると考えられた。さらに、TLR-2・4、CCL2、CCR5・6、IL-23R、IL-12RB各遺伝多型を決定し、解析を進めている。複数遺伝子多型の解析を終え、学会発表、論文投稿へと進めていることから、おおむね順調に進展していると判断した。ただし、機能解析や前向き研究は現在準備中であり、当初の予定以上に進展している状況にはない。臨床解析において、日本国内でマイナーアリル頻度が比較的高いTLRファミリーとCCR5各遺伝子多型に着目し、同種造血幹細胞移植における臨床的影響を検証した。TLR1、TLR4、CCR5の各遺伝子多型が同種造血幹細胞移植後転帰に影響することを初めて明らかにした。TLR4遺伝子多型について検証コホート研究を実施し、再現性を確認した。TLR4高発現が予想される遺伝子多型を有するドナーから移植を受けると致死性感染症が増えることが示唆された。TLR4は感染免疫に重要な役割を示すが、過剰発現は逆に臓器障害を助長する可能性を示唆している。今回の結果から、TLR4遺伝子多型解析は同種造血幹細胞移植におけるドナー選択の最適化に寄与すると考えられた。TLR4調整が、造血幹細胞移植後臓器障害の予防・改善にとどまらず、通常の敗血症関連臓器障害の新規治療戦略に役立つ可能性も示唆された。機能解析において、NKG2D遺伝子多型が血液がんへの造血幹細胞移植ドナー選択や移植後合併症予測に関連すること、NKG2DがmicroRNA-1245を通じNK活性を調整することを明らかにしてきた。このNKG2D遺伝子多型-microRNA-1245系が、NK活性や細胞傷害性の多寡や、パピローマウイルス関連癌の疾患感受性に関わっていることを初めて明らかにした。血液がんへの造血幹細胞移植免疫関連遺伝子多型解析を通じ、血液がんのみならず、固形腫瘍の疾患感受性が明らかになったことに価値と発展性がある。さらに、遺伝子多型がNK活性を調製する分子機序が明らかとなり、自己免疫疾患や感染症、臓器移植診療、新規がん治療法開発への波及効果も期待される。候補免疫調整遺伝子多型の臨床解析をほぼ予定通り実施できた。機能解析も進めている。前向き研究も開始した。学会発表、論文投稿も行っており、おおむね順調に進展していると判断した。ただし、精密医療の探索や機能解析を終えるまでには至らず、当初の予定以上に進展している状況にはない。本研究の最終目標は、免疫調整遺伝子多型解析をもとに最善のドナーを選び、移植後合併症を予測し予防する精密移植法確立の探索にある。今回、日本骨髄バンクの協力を得て、同種造血細胞移植の成否に関わる免疫調整遺伝子多型を同定し、機能性と分子基盤を解明した。その結果、臨床意義を有する機能性多型部位が、下流非翻訳領域に集中していると気づいた。さらに、活性化NKレセプター遺伝子NKG2D下流非翻訳領域の多型部位にmiRNA-1245が結合し、NK活性を抑制することを明らかにした。IL-15やTGF-β1などNK活性調整因子の添加によりmiRNA-1245量が増減し、NK活性と負の相関を示すこともわかった。すなわち、NK活性の制御に、miRNA-1245は決定的な役割を担っていた。