hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハイブリッドロケット用低融点燃料燃焼中の加速度環境における液化状況の可視化

.1.重力加速度による影響の解明:従来の研究結果から重力による影響は示唆されていたが,実際のロケットと同じ環境となる縦型での実験を実施したところ,明らかにこれまでとは異なる燃焼状況が撮影された.これにより重力加速による影響に対しての調査は実施できており,これまでとは異なる振る舞いをすることが成果として示された.2.燃焼圧力の違いによる影響の解明:燃焼圧力の違いによる影響としては,これまで燃料後退速度は圧力にあまり依存しないが,ロケットの内部の燃焼完結性が高まることが示唆されている.今回の撮影によって,50気圧までの圧力領域では燃焼火炎構造にはほとんど変化がなく,火炎帯の発光は強まっていることが確認された.これは燃焼内部の流れがほとんど圧力によって変化していないことを意味しており,燃料後退速度が変化しないことを示唆している.さらに発光が強まったことは,燃焼火炎温度が上昇していることが考えられ,それにより燃焼完結性が高まることは十分考えられるため従来の結果と矛盾しない結果が得られている.3.赤外分光による境界層火炎帯の解析:初年度は赤外領域の波長領域で火炎観察をクリアに行うことが目的とされており,クリアな撮影に成功しているため順調に研究が進行していると判断した.航空宇宙工学,推進工学,燃焼工学今後の研究計画の変更点並びに課題点は以下のとおりである.1.重力加速度による影響の解明:当初の予定では高い加速度がロケットの飛翔中にはかかるため,それを模擬した実験を予定していた.しかし,縦型で実験し,観察を行ったところ,従来想定されていた挙動とは異なる結果が得られた.特に,燃料表面を流れ落ちる液化燃料の様子は,加速度を上げてもこれ以上大きな変化が生じることは考えにくいため,方針を変更し,より燃焼状況に影響を与えるであろう,酸化剤流束をより大きな範囲で変化させ,それによる火炎構造の変化を観察する.2.燃焼圧力の違いによる影響の解明:燃焼圧力の変化をより高い70気圧まで上昇させるためには,酸化剤の供給能力を向上させる必要がある.向上させるためには,高価な装置が必要となるため,それを保有しているJAXAとの実験の連携を深め,実験装置の一部を借りうけて実施する.3.赤外分光による境界層火炎帯の解析:赤外分光によりクリアな燃焼火炎構造の撮影に成功しているため,撮影時の温度の校正方法を確立し,実験を実施していく.特に撮影している火炎は20003000°Cの高温のため,この温度を構成するために,校正された色温度を利用して実施する.以上の研究を推進することにより,ハイブリッドロケットの燃焼器内部で発生している低融点燃料の燃焼状況を可視化し,より燃焼効率の高い燃焼形態の提案や,燃焼器構造の提案,そしてより燃焼後退速度の高い燃料設計製作の指針を打ち出すことができると考えている.さらに高温かつ高圧力下での超臨界状態の液体の燃焼状況を撮影することは燃焼工学の分野にとっても貴重な実験データとなりえるため,宇宙工学のみならず,燃焼工学の分野の学会などへ積極的な発表を行っていく予定である.該当助成金が生じた理由としては,本研究を含む関連分野の研究会を開催した際の会議費として支出をすることを予定していたところ,年度末の時期での開催だったため,急きょ,他の研究者らの都合によって延期となってしまい,確保しておいた会議費分が余剰分として生じてしまったことにより発生したものである.翌年度には,年度末ぎりぎりでの研究会の開催を避けるなどしてこのような余剰分が生じないように使用する計画である.
職業性ストレスモデルと心理的ストレスモデルとの統合可能性に関する実証的研究

1.職業性ストレスと心理学的ストレスとの関連についてのレビュー職業性ストレスに関する主要な3つの理論モデル(NIOSH職業性ストレスモデル,仕事の要求度-コントロールモデル,努力-報酬不均衡モデル)について概説した.次に,それらの理論モデルのうち,仕事の要求度-コントロールモデルに焦点を当て,このモデルと心理学における諸要因との関連について言及した.最後に,心理学的ストレスモデルに基づいて行った筆者らのコーピングに関する実証研究を紹介した.2.職業性ストレスと対処行動との関連がストレス反応に及ぼす影響についての実証的研究職業性ストレスに対するコントロール行動としての積極的対処と非積極的対処との相互作用が,心理的ストレス反応に及ぼす影響を検討した.質問紙調査の結果,積極的対処によるストレス反応の低減効果は,特に,対処努力を必要とする状況において,他の対処方略の影響を受けることが明らかになった.具体的には,「問題から距離を置く」「周囲に援助を求める」という対処方法は,積極的対処によるストレス低減効果を促進したのに対して,行動・感情を抑制する対処方法は,その効果を阻害していた.これらの結果より,どの種類の対処方法を積極的対処方法と組み合わせるかによって,個人の健康が大きく異なることが示唆された.3.職業性ストレスに対する対処能力の向上を目的とした介入研究職業性ストレスに対する対処能力の向上に焦点を当てたストレスマネジメントプログラムを実施し,その効果を質問紙調査により検討した.心理教育,グループディスカッション,ロールプレイ,リラクゼーション訓練から構成されるプログラムを実施した結果,積極的対処と同僚からのサポートに関して,有意な介入効果が認められた.さらに,参加者の特徴を考慮に入れた分析の結果,特定の下位集団に焦点を合わせてプログラムを構成・実施することにより,対処能力の向上,ソーシャルサポートの増加,ストレス反応の低減がより促進される可能性が示唆された.本研究では,これまでの職業性ストレスモデルと心理的ストレスモデルとを統合し,職場要因と個人要因の双方を考慮したストレスモデルの設定とその検証を行うことが目的であった.初年度である本年度は,職業性ストレスモデルの中で最も代表的な「仕事の要求度-コントロールモデル」を取り上げ,本モデルと個人要因としての心理学的諸概念との関連についての文献をレビューした.その結果,仕事の要求度-コントロールモデルに影響を及ぼす個人要因として,(1)Locus of Control,(2)自己効力感,(3)コーピング(対処行動),(4)コントロール欲求,(5)曖昧さへの耐性,などが抽出された.レビューの成果は,論文「職業性ストレス:理論モデルと実証研究」(ストレス科学16巻2号,印刷中)として公開される予定である.次に,文献のレビュー結果に基づき,要求度-コントロールモデルと心理的ストレスモデルとを,コントロールを鍵概念として統合し,「職場環境におけるコントロール」「対処行動としてのコントロール行動」「Locus of Control」の各要因をつなぐ概念モデルを構成した.現在,質問紙調査票の作成が終了し,3月中旬に,都内の出版社従業員約200名を対象に調査を実施するための最終作業を行っている.なお,今回の調査結果は,本年8月に開催される国際行動医学会にて発表する予定である.1.職業性ストレスと心理学的ストレスとの関連についてのレビュー職業性ストレスに関する主要な3つの理論モデル(NIOSH職業性ストレスモデル,仕事の要求度-コントロールモデル,努力-報酬不均衡モデル)について概説した.次に,それらの理論モデルのうち,仕事の要求度-コントロールモデルに焦点を当て,このモデルと心理学における諸要因との関連について言及した.最後に,心理学的ストレスモデルに基づいて行った筆者らのコーピングに関する実証研究を紹介した.2.職業性ストレスと対処行動との関連がストレス反応に及ぼす影響についての実証的研究職業性ストレスに対するコントロール行動としての積極的対処と非積極的対処との相互作用が,心理的ストレス反応に及ぼす影響を検討した.質問紙調査の結果,積極的対処によるストレス反応の低減効果は,特に,対処努力を必要とする状況において,他の対処方略の影響を受けることが明らかになった.具体的には,「問題から距離を置く」「周囲に援助を求める」という対処方法は,積極的対処によるストレス低減効果を促進したのに対して,行動・感情を抑制する対処方法は,その効果を阻害していた.これらの結果より,どの種類の対処方法を積極的対処方法と組み合わせるかによって,個人の健康が大きく異なることが示唆された.3.職業性ストレスに対する対処能力の向上を目的とした介入研究職業性ストレスに対する対処能力の向上に焦点を当てたストレスマネジメントプログラムを実施し,その効果を質問紙調査により検討した.心理教育,グループディスカッション,ロールプレイ,リラクゼーション訓練から構成されるプログラムを実施した結果,積極的対処と同僚からのサポートに関して,有意な介入効果が認められた.さらに,参加者の特徴を考慮に入れた分析の結果,特定の下位集団に焦点を合わせてプログラムを構成・実施することにより,対処能力の向上,ソーシャルサポートの増加,ストレス反応の低減がより促進される可能性が示唆された.
中世フランスの民族と民族意識

本年度は主要な研究素材を年代記を中心とする叙述史料とし、それらについて、民族や地域的人間集団を示すいくつかのことばと概念の変動を分析した。そこから以下のような結論が得られた。まず中世盛期のエトニ意識は、中世前期の諸部族意識の単純な連続体ではない。10世紀末のフランス王国においては「フランク人」「ブルターニュ人」「ブルゴーニュ人」「ノルマン人」「アキテーヌ人」「ゴート人」「バスク人」の7つの部族を指摘できるが、12世紀においてはそのうちの「アキテーヌ人」「ゴート人」はエトニとしては解体し、「オーヴェルニュ人」「ポワトゥー人」のような、エトニ以前の地域的住民集団が分立して来た。「バスク人」も同様の解体過程にあった。エトニが存続できたのは、明確な起源神話とシンボルを持ち、さらに領邦という形の政治的枠組みを与えられた場合に限られる。「フランク人」の概念はカロリング王権の記憶とカペー王権の支配に結び付いていた。そのため10-11世紀の王権の実質的な勢力範囲の縮小に伴って、このエトニも分解傾向を見せ、「フランドル人」のようなエトニ、「アンジュー人」のような地域住民集団が分立する。もっともこれは弾力的性格を持ち、狭い意味では国王直轄支配権の住民の呼称であるが、ノルマンディ、ブルターニュを除く北フランス住民全体を指す場合もある。12世紀においては、外の世界に関連した叙述において、フランス王国の住民を一体のものと捉える感覚が、間欠的にではあるが、表明されていた。その際には「ガリア人」「フランク人」といった言葉が用いられている。この時代でもフランスがひとつの王国をなしていることは忘れられていなかったし、その住民としてのまとまりの意識も存在していた。すなわち、王国規模の帰属意識と地域単位のそれとが共存していたのである。
民主主義体制定着の条件に関する比較研究

本研究は、「民主主義体制の長期的持続を可能にする最も基本的な要因は、長期にわたる紛争や抑圧を経験する中で、相争う人々が、民主主義的な手続きを(結果を保障しないという意味で不確実性を含むにも関わらず)遵守することの重要性や不可避性を学習することである」との仮説を提出した。同時に、地域や国による学習の困難さ・容易さを左右する要因として、構造的要因(国内社会構造、国際構造)と制度的要因も考慮に入れることにした。構造的・制度的コンテクストの中で進む紛争・抑圧の過程と、その中で形成される民主主義的規範を、民主主義体制持続の条件として最重要視するという意味で、この理論枠組みは「構造・構成主義アプローチ」と呼びうる。個別地域・国の経験に関してチリとアルゼンティンの事例研究によれば、紛争による社会的規範の変化という側面は確かに見られるが、その基盤として、社会構造の変化による左派の動員能力の低下という構造要因が重要である。民主化が不十分なまま続いているアフリカの事例は、エスニックな対立と統合的行政能力の欠如が相互に強めあう悪循環に陥っていることを示しており、やはり構造・制度の制約が重要である。東南アジア諸国の事例は、紛争経験そのものよりも、紛争経験の記憶や解釈(やその変化)が民主主義体制の維持や崩壊に影響を与えることを示している。ウクライナの場合、2004年の選挙騒動自体が民主化プロセスの一部であり、紛争がいっそうの民主化を促した例と見ることができる。他方韓国の場合は、構造的要因よりも権威主義派エリートによる抑圧と寛容のコスト計算が重視される。構成主義のいう「規範」ではなく、エリートの「合理的選択」を強調する見方である。台湾の事例研究では、移行については韓国と同様エリートの合理的選択があったとされるが、その後活性化したエスニック政治の中で民主主義が規範化されつつある可能性も指摘されている。ラテンアメリカ、東南アジア、東アジア、アフリカ、東欧の事例を、民主主義体制の定着に関する諸理論と対照させつつ比較検討した結果、次のような諸点が明らかとなった。ただしこれらはまだ限られた事例に基づくものであり、仮説の域を脱していない。1.民主化が進んでいるように見える場合でも、異議申し立ての自由や参加の公正さという点で、重大な制限が残っている場合がある。その場合、不完全な民主主義によって権威主義時代のエリート層の利益が守られているが故に、体制が維持されていることになる。2.長期にわたる紛争と抑圧のトラウマが平和共存の学習を促し、結果として民主主義体制の定着を助けるという本研究の主要仮説は概ね支持される。ただし国や地域によって民主化につながる紛争や抑圧の程度に大きな差が出る理由としては、次のような仮説が考えられる。(1)経済利益や権力をめぐる紛争よりも、民族的・宗教的アイデンティティに関わる紛争のほうが、平和共存の学習が困難である。(2)権威主義体制の時代に支配者側の統制からある程度自由な言論や集会の場(=「自由の隙間」)があった場合のほうが、民主主義体制定着に至る過程が容易になる。それは「自由の隙間」が紛争と学習の機会を増やすからである。(3)対外的脅威が共通の敵としてある場合、妥協が進みやすい。(4)経済的に豊かな社会のほうが、紛争を続けることによって失うものが多いので、平和共存に至る学習が進みやすい。これは、「経済発展が権威主義体制から民主主義体制への移行を自動的にもたらすわけではないが、一度民主主義体制に移行した後には、経済的な豊かさが体制の維持を助ける確率が高い」というPrzeworskiらの仮説と矛盾しない。

前年度に引き続き、ラテンアメリカ、東南アジア、東アジア、アフリカ、東欧における民主主義体制の定着(長期的持続)に関する諸事例を比較検討した他、外部講師を招き、インドとトルコの事例も比較対象に加えた。その結果、「長期にわたる紛争と抑圧のトラウマが平和共存の学習を促し、結果として民主主義体制の定着を助ける」という本研究の主要仮説と、国や地域によって長期的民主化につながる紛争や抑圧の程度に大きな差が出る理由に関して、前年度に得た結論に一部修正を加える必要が生じた。1.権威主義体制の時代に支配者側の統制からある程度自由な言論や集会の場(=「自由の隙間」)があった場合のほうが、民主主義体制への移行は生じにくいが、ひとたび移行がなされると、民主主義体制の定着は容易である。それは「自由の隙間」が権威主義体制側と反政府側双方に、長期にわたって非暴力的学習の機会を与えたからである。2.社会的亀裂と紛争の構造は、民主主義体制定着につながる紛争・抑圧の度合いの違いを説明する重要な要因である。民族や宗教による亀裂の場合でも、それが細分化され、どの一つの集団も他を圧倒できない場合、紛争の数は多くなるが、一つ一つの紛争から妥協に至るプロセスは比較的早く進む。逆に多数派集団が存在する場合、紛争は長く、あるいは集中的に激しくなりやすい。3.新制度論は民主主義体制の定着にも適用可能である。「決定的紛争」によって、ある程度長期的に持続する民主主義制度が成立すると、その制度の内容によっては、次の紛争が起きたとき、既存の制度が当事者の行動を制約することで、紛争が民主主義体制の枠組みを越えて高進するのを防ぐ。本研究は、「民主主義体制の長期的持続を可能にする最も基本的な要因は、長期にわたる紛争や抑圧を経験する中で、相争う人々が、民主主義的な手続きを(結果を保障しないという意味で不確実性を含むにも関わらず)遵守することの重要性や不可避性を学習することである」との仮説を提出した。同時に、地域や国による学習の困難さ・容易さを左右する要因として、構造的要因(国内社会構造、国際構造)と制度的要因も考慮に入れることにした。構造的・制度的コンテクストの中で進む紛争・抑圧の過程と、その中で形成される民主主義的規範を、民主主義体制持続の条件として最重要視するという意味で、この理論枠組みは「構造・構成主義アプローチ」と呼びうる。個別地域・国の経験に関して、チリとアルゼンティンの事例研究によれば、紛争による社会的規範の変化という側面は確かに見られるが、その基盤として、社会構造の変化による左派の動員能力の低下という構造要因が重要である。民主化が不十分なまま続いているアフリカの事例は、エスニックな対立と統合的行政能力の欠如が相互に強めあう悪循環に陥っていることを示しており、やはり構造・制度の制約が重要である。東南アジア諸国の事例は、紛争経験そのものよりも、紛争経験の記憶や解釈(やその変化)が民主主義体制の維持や崩壊に影響を与えることを示している。ウクライナの場合、2004年の選挙騒動自体が民主化プロセスの一部であり、紛争がいっそうの民主化を促した例と見ることができる。他方韓国の場合は、構造的要因よりも権威主義派エリートによる抑圧と寛容のコスト計算が重視される。構成主義のいう「規範」ではなく、エリートの「合理的選択」を強調する見方である。
廃棄物処分場の覆土内部における水・熱・溶質・ガス挙動解析と環境リスク評価

本研究では,様々な物理的条件(締固め度や水分条件)を有する処分場覆土を用いて,覆土内の物質輸送特性,特にガス輸送特性把握に向けた室内実験を実施した.これらの実験結果と国内外の異なる土壌を用いて得られた物質・熱輸送係数測定値を整理することで,覆土の物理的性質を考慮した覆土内の溶質・ガス・熱同時輸送解析に資する輸送係数予測モデルを構築した.構築した予測モデルを用いて,覆土内部での温室効果ガス動態に関する数値解析を行った.本研究では,様々な物理的条件(締固め度や水分条件)を有する処分場覆土を用いて,覆土内の物質輸送特性,特にガス輸送特性把握に向けた室内実験を実施した.これらの実験結果と国内外の異なる土壌を用いて得られた物質・熱輸送係数測定値を整理することで,覆土の物理的性質を考慮した覆土内の溶質・ガス・熱同時輸送解析に資する輸送係数予測モデルを構築した.構築した予測モデルを用いて,覆土内部での温室効果ガス動態に関する数値解析を行った.本研究では、処分場覆土内部における水・熱・溶質・ガスの同時挙動を解明し、覆土層の物理・化学環境を考慮した物質・熱輸送係数予測モデルを構築することを目的とする。平成22年度は、埼玉県内から採取した廃棄物処分場最終覆土および砂試料を用いて,覆土層内部の水・熱・溶質・ガス挙動を再現するための室内カラム実験を行なった。最終覆土を用いた実験では、覆土内における多成分ガス移動特性に注目し、ガス種の違いがガス移動特性に及ぼす影響について調べた。具体的には、廃棄物処分場の最終覆土と3種類のガス(空気(酸素)、メタン、二酸化炭素)を用いて一次元カラム実験および通気・拡散係数測定実験を行い、ガス移動パラメータ(分散係数・透気係数・拡散係数)を測定した。結果、メタンガスは他のガス種に比べ低分子量・低粘性係数に起因して、高い透気特性およびガス拡散特性を有していることが分かった。またメタンガスは、高いガス移動特性に起因して微細な間隙ネットワークに容易に侵入し、高いガス分散特性を有していることが明らかになった。砂を用いた室内ガス移動実験では、土壌の浸潤・脱水過程で生じる土壌水のヒステリシス現象が、ガス移動特性に影響を与え、脱水過程で覆土内のガス移動は吸水過程よりも促進されることが分かった。また、同じ砂を用いた熱移動実験から、砂の粒径サイズに加え、粒形の違いによる粒子間の接触数の違いが熱伝導性に影響を与えることが明らかになった。上記、平成22年度に実施した最終覆土と砂を用いたガス・熱移動実験から、覆土層内部のガス・熱挙動をより正確に把握するためには、覆土層の水分条件や締固め度に加え、覆土材料(粒径・粒形)の違いや、生成されるガス種、土の吸水・脱水履歴についても十分考慮する必要があることが明らかになった。本研究では、処分場覆土内部における物質・熱の同時挙動を解明し、覆土層の物理・化学環境を考慮した物質・熱輸送係数予測モデルを構築することを目的とする。平成23年度は、埼玉県内から採取した廃棄物処分場最終覆土を用いて、覆土内のメタン酸化能を有効に機能させるための最適な物理・化学条件および堆肥等の混入による効果を調べた。三種類の異なる組成(窒素・リン・カリウム成分)を有する堆肥を覆土に混合させた試料のメタン酸化能を調べ、またメタン酸化能が最も効率的に働く最適な水分条件と混合割合を明らかにした。加えて、堆肥・覆土混合試料を異なる締固め度で突き固めた試料を用いて、ガス輸送係数(ガス拡散係数・通気係数)を測定し、堆肥・覆土の混合割合、試料の締固め度、ガス輸送係数、試料のメタン酸化能を表すパラメータとの関係性を明らかにした。ガス輸送係数については、覆土試料に加え国内外の異なる物理特性を有する試料についても測定および文献値の収集を行い、試料の物理・化学特性を関数とする汎用的な予測モデルを構築した。さらに、異なる水分条件での覆土試料の熱物性(熱伝導率・熱容量)についても測定し、既存の予測モデルの妥当性を確認した。本研究成果で得られた覆土層の物理特性を関数とするガス輸送係数、熱伝導率、メタン酸化能を表すパラメータの予測モデルを用いて、廃棄物処分場からのメタン放出量に関する数値解析を行い、覆土の締固め度と厚さがメタン放出量に与える影響について調べた。結果、特に覆土層の厚さが覆土内のメタン酸化能に大きく影響することを明らかにした。
精緻設計ナノ共役分子ワイヤの創製に基づく分子デバイス開発

分子デバイスに向けて、精緻な分子設計による物性の制御によって機能集積を施した単一分子系素子の構築を目的として研究を遂行した。β位にジアルキルフルオレンをスピロ置換させたチオフェンモノマーを用い4量体をベースとして24量体までの完全被覆長鎖オリゴチオフェン分子ワイヤの単離と両端へのチオシアナトアンカー基の導入を達成し、伝導挙動を明らかにした。また、各種のπ電子系アンカー官能基を有する三脚構造分子を開発し、金電極やグラフェン電極に対する協働的「π接合」挙動を解明した。さらに、アンカー官能基の種類に基づく伝導キャリアの制御に成功し、分子熱電変換への道を拓いた。これまでの研究を踏まえた本格的な分子デバイス構築に向けて、本年度は以下の研究を遂行した。1.アンカー導入絶縁被覆分子ワイヤの開発と導電特性計測これまでの研究から、分子デバイスに向けた分子ワイヤの導電性計測においては、被覆導線化が必須であることが分かっている。クロペンタ[c]チオフェンの平面の上下にt-butyldiphenylsilylを配置して共役鎖を覆った被覆型オリゴチオフェンでは、嵩高い置換基を導入したが故に金属電極との接合のためのアンカー部を末端に導入することができていなかった。そこで、新たな被覆部位として、平面的なフルオレン骨格を選択して6量体までのチオフェンオリゴマーの合成を達成し、両末端にチオール(-SH)およびエチニル(-C≡C-H)アンカーの導入にも成功した。チオール体を用いて、研究協力者の夛田と共同研究でSTMブレークジャンクションによる被覆分子ワイヤの導電特性計測を遂行し欠陥の無いオリゴチオフェン単分子ワイヤの距離依存減衰因子をはじめて明らかにした。2.電子注入と電子輸送に適したアンカー導入被覆分子ワイヤの探索分子光電変換、および、分子熱電変換においては電子伝導性(n型)の分子ワイヤが必須となる。チオフェン環に隣接した電子求引カルボニル基と被覆基を同時に取り入れた分子ワイヤの合成を達成し、n型としての基礎物性を明らかにした。また、アンカー官能基の導入にも成功し、導電特性計測を計画している。さらに、単分子光電変換のための分子やキャリア注入に適した電極との「π接合」アンカーをの探索を開始している。分子光電変換、および、分子熱電変換においては正孔伝導(p型)と共に電子伝導(n型)性の分子ワイヤが必須となる。さらに、熱電変換においては熱伝導を抑え、高い電子伝導を達成する必要があり、分子間相互作用を抑えて狭い透過因子を実現するためのワイヤ部の被覆化とオーミック接合を確保するためのアンカーの選択が重要となる。1.各種π接合三脚型アンカーの探索と優先注入電荷種の解明これまでの研究で、新たに開発した三脚型ピリジルアンカーを導入した分子ワイヤにおいて、伝導特性評価と理論計算から、π電子が関与する金電極との結合(π接合)とこれに起因する高い電気伝導、および、分子のLUMO軌道が関与する電子輸送を示唆する結果を得ている。また、電子豊富なチオフェンを組み込んだ3脚型アンカーの光電子分光でπ接合を確認した。本年度は、伝導特性評価に向けて、チオフェンをアンカーとする三脚型分子を両端に連結した各種分子ワイヤの開発を行い、X線結晶構造解析で分子構造を確認した。また、各種の電子豊富な官能基を有する三脚型アンカーの接合をグラフェン電極に展開して官能基の性質と接合能の関係を明らかにした。2.長鎖完全被覆分子ワイヤの開発と単一分子特性計測これまでの研究で、スピロ置換チオフェンモノマーを用いた完全被覆分子ワイヤの両端にチオールアンカーを導入した単一分子の電気伝導距離依存性を明らかにしている。しかし、その鎖長は6量体に留まったため、さらに長鎖の分子ワイヤの合成に重きを置き、溶解性確保のための分岐アルキル鎖を有するスピロ置換チオフェンモノマーを用いて8量体までのオリゴマーの合成に成功して、伝導性計測にむけてチオールアンカーを導入した。しかし、これ以上の鎖長のオリゴマーの合成は困難であったため、各種スペクトル測定等によって原因となる化学的な特殊要因の解明を進めている。分子光電変換や分子熱電変換においては正孔伝導(p型)と共に電子伝導(n型)性の分子ワイヤが必須となる。さらに、熱電変換においては熱伝導を抑え、高い電気伝導を達成する必要があり、分子間相互作用を抑えて狭い透過因子を実現するためのワイヤ部の被覆化とオーミック接合を確保するためのアンカーの選択が重要となる。1.各種π接合三脚型アンカーの探索と優先注入電荷種の解明これまでの研究で、三脚型ピリジルアンカーを導入した分子ワイヤにおいてπ電子が関与する金電極との結合(π接合)とLUMO軌道が関与する電子輸送を示唆する結果を得ている。

そこで本研究では、チオフェン、セレノフェン、ピレン等の電子豊富なπ電子系を接合官能基とする三脚型アンカーの開発を行い、π接合と正孔輸送に適したアンカーの探索を行った。チオフェンを組み込んだ三脚型アンカーの光電子分光でπ接合を確認し、また、トリフェニルメタンとトリフェニルシラン骨格の三脚での電極接合能の違いを明らかにした。2.本格的な単分子素子の設計・開発と分子デバイスの構築これまでの研究で、スピロ置換チオフェンモノマーを用いた完全被覆分子ワイヤの両端にチオールアンカーを導入した単一分子の電気伝導距離依存性を明らかにしている。しかし、その鎖長は6量体に留まったため、本年度はさらに長鎖の分子ワイヤの合成に重きを置き、溶解性確保のための分岐アルキル鎖を有するスピロ置換チオフェンモノマーを用いて8量体までのオリゴマーの合成に成功した。基本物性評価から高い共役平面性と有効的な被覆を確認しており、さらに長鎖の被覆分子ワイヤの合成を行っている。また、単分子光電変換素子に向けて、チオールアンカーを有する鎖長の異なるオリゴチオフェンとフラーレンを直線的に連結した化合物を合成し、光誘起による電荷分離と金電極上の単分子膜において光電変換機能を確認した。分子光電変換、および、分子熱電変換においては正孔伝導(p型)と共に電子伝導(n型)性の分子ワイヤが必須となる。さらに、熱電変換においては熱伝導を抑え、高い電子伝導を達成する必要があり、分子間相互作用を抑えて狭い透過因子を実現するためのワイヤ部の被覆化とオーミック接合を確保するためのアンカーの選択が重要となる。1.各種π接合三脚型アンカーの探索と優先注入電荷種の解明これまでの研究で、三脚型ピリジルアンカーを導入した分子ワイヤにおいて、π電子が関与する金電極との結合(π接合)とこれに起因する高い電気伝導、および、分子のLUMO軌道が関与する電子輸送を示唆する結果を得ている。一方、電子豊富なチオフェンアンカーとする3脚型分子の光電子分光で金電極とのπ接合を確認した。本年度は、伝導特性評価に向けて、チオフェンおよびピリジンをアンカーとする三脚型構造を両端に連結した分子ワイヤの合成を行い、伝導特性と熱起電力(熱電変換ゼーベック係数)の測定を行った。その結果、期待通り、チオフェンアンカーは正孔伝導、ピリジンアンカーは電子伝導であることを実験的に明らかにし、分子熱電変換への道を拓いた。また、各種のπ電子系官能基を有する三脚型アンカーのグラファイト電極との接合状態と電子挙動を解明した。2.長鎖完全被覆分子ワイヤの開発と単一分子特性計測これまで、スピロ置換チオフェンモノマーを用いた完全被覆分子ワイヤの合成は8量体までのオリゴマーに留まっていた。本年度に遷移金属触媒と反応条件を検討することで、4量体をベースとした長鎖オリゴマーの合成に成功し、24量体までの単離と両端へのチオシアナト基の導入を達成した。これら一連のアンカー導入完全被覆分子ワイヤのSTM-BJ法による伝導性計測を行い、伝導挙動の鎖長依存性を明らかにしつつある。26年度が最終年度であるため、記入しない。構造有機化学、機能有機化学26年度が最終年度であるため、記入しない。
光触媒の非接触酸化反応における機構解明の検討

酸化チタン光触媒は、紫外光照射によって様々な有機物を分解し、防汚・防錆効果を示すことから、建材や医療器具など多方面において活用されている。しかし、その光触媒反応機構は未だ完全に解明されていない。そこで本研究は、気相における光触媒非接触酸化機構の解明を目的とした。更に、非接触反応を応用した新規パターニング法、光触媒リソグラフィー法の高活性化を図った。これまで、酸化チタンによる非接触酸化反応の進行を確認していたが、それ以外の光触媒による非接触酸化反応を確認したことがなかった。そこで、酸化チタン以外の様々な光触媒を用い非接触酸化の進行を確認した。また、これまで非接触酸化反応による芳香族・脂肪族炭化水素の分解、及びダイヤモンド表面の酸化を確認していたが、新たに、銅や銀などの金属、PVDF、シリコンなどの酸化が可能であることを見出した。しかし、テフロンのみは全く酸化できないことも確認した。これらの結果から、非接触酸化反応ではヒドロキシルラジカル、またはそれと同等以上に強い化学種が反応化学種として関与している可能性が高いことを見出した。またこれまで、非接触酸化反応を応用した光触媒リソグラフィー法によって有機膜のパターニングが可能であることを報告していた。本研究では、基板の撥水性を高め、より高い水の濡れ性のコントラストを得ることと、光触媒リソグラフィー法の加速を試みた。基板には適度な凹凸をもつシリカ膜に長いアルキル鎖をもつシランカップリング剤を修飾した膜を用い、水接触角が150度以上という超撥水膜を得ることに成功した。更に、その超撥水膜の非接触酸化を行ったところ、非接触酸化反応の加速に成功した。そして超掻水・親水パターンの作製に成功した。この手法によって水の流路を正確に制御できることを示した。ケミカルチップやバイオチップ、ラボオンチップなどへの応用が期待される。そして超撥水・親水パターンの作製に成功した。
旅行文学におけるポストコロニアル理論の再考

本研究は1945年以降現代にいたる多様な旅行文学作家を取り扱うものであり、研究対象作家にはV.S.ナイポール、ポール・セロー、ジョーン・ディディオン、ブルース・チャトウィン、サルマン・ラシュディーやアミタヴ・ゴーシュなどが含まれる。こうした作家群の、様々な異なる文脈における活動を分析することによって、本研究は「ポストコロニアル旅行文学」というジャンルを措定することがそもそも可能なのか、という問いを提示する。本研究は、この問題について、研究代表者のこれまでの研究を基盤として、とくに「食」というテーマに焦点をあてて検討を行った。上記の作家たちの多くは伝統的なイギリス文学の範囲を逸脱した文化的背景を持っているのであるが、それは「食」のさまざまな位相を通して具体的に現れている。本研究により、「旅行」に付随して異なる「食」の経験が描き出されていることが「ポストコロニアル旅行文学」の顕著な特性であることが示され、そこにおける「旅行」とは植民地・被植民地の文化を縦断あるいは横断する「文化的移動」であることが明らかとなってきた。当該年度においては、本研究者は主に様々な資料を収集し、2本の論文を発表するとともに、また歴史家や旅行文学作家たちへのインタビューを行った。論文のうち一本は福士航氏によって日本語に翻訳され、『ポストコロニアル批評の諸相』(岩田美喜・竹内拓史編、東北大学出版会、2008)に日本語論文として収録されている。もう一本の論文"Conrad's Ideas of Gastronomy: Dining in 'Falk'"は『試論』の編集者たちによる審査を経て、最新号に掲載されることが確定している。また、英語で行われた旅行文学作家らへのインタビューを公開したWebサイトのURLは、「13.備考」の欄で確認することができる。また、本研究に関する単著を刊行するために、本研究者は現在原稿を執筆中である。
チューブリンポリグルタミン酸化修飾による一次繊毛構造・機能調節機構とその破綻

本研究では,一次繊毛においてチューブリンポリグルタミン酸化を調節している酵素の特定を目指し,TTLL1,TTLL6,CCP1という三つの酵素の特定に成功した.さらに,TTLL6の繊毛局在阻害,機能阻害により,チューブリンポリグルタミン酸化が繊毛軸糸の構造維持に必須であることを見出した.くわえて,ポリグルタミン酸化の低下と繊毛病ジュベール症候群との関連を示唆した.一次繊毛が高度に変形した網膜光受容細胞の維持には適切なポリグルタミン酸化レベルが必須であることを実証した.くわえて,CCP1の機能喪失によるポリグルタミン酸化レベル制御の破綻により光受容細胞内のタンパク質分布が異常になることを発見した.昨年度までに一次繊毛においてチューブリンポリグルタミン酸化修飾制御を担っている酵素(TTLL1,TTLL6,CCP1)を同定し,同時にそれらの機能阻害による繊毛の構造および機能の異常を見出していた.本年度は,とりわけCCP1のミュータントであるpcdマウスについて,網膜視細胞の結合繊毛を介した物質輸送に焦点を絞り,ポリグルタミン酸化修飾による繊毛機能制御の分子基盤解明に挑戦した.pcdマウス,TTLL1KO/pcd二重変異マウスの網膜視細胞結合繊毛を高解像度で比較解析した結果,TTLL1およびCCP1に制御されるのは桿体錐体層の内節から結合繊毛までの領域におけるポリグルタミン酸化修飾であることが分かった.この成果を第45回日本発生生物学会・第64回日本細胞生物学会合同大会,第83回日本動物学会で発表した(紺野ら).さらに,視細胞内の主要タンパク質分布を免疫組織化学染色で解析した結果,ある種のタンパク質Xについて視細胞局在の異常を見出した.これらの発見は,繊毛機能,とりわけ繊毛を介した物質輸送(IFT)におけるポリグルタミン酸化修飾の役割とその破綻による繊毛機能異常に関する重要な分子的洞察を与えた点で意義が大きい.上記にくわえ,チューブリンポリグルタミン酸化修飾を抑制するポリグリシン化修飾について、昨年度に樹立が完了したポリグリシン化酵素TTLL10のノックアウトにおける繊毛機能の解析を行った.解析の対象として気道上皮の繊毛を選んだ.予想外に,光学顕微鏡レベルでは繊毛の構造(長さなど)に変化は見られなかった.一方,機能面では僅かながらではあるが変化が観察された.この成果をゴードンリサーチカンファレンスで発表した.ポリグルタミン酸化修飾と競合するポリグリシン化修飾の有無による繊毛機能制御の一端に切り込んだ点で意義深い.本年度は、昨年度から取り組んでいるポリグルタミン酸化修飾の異常亢進による網膜視細胞変性に関する研究を進め、CDBミーティングで発表した(紺野ら)。発表時の討論を元に、近年報告された繊毛関連分子の輸送機構(IFT)に必須なダイニンの阻害剤を利用した視細胞蛋白質Xの局在制御検証実験系を立ち上げた。現在、これらの結果を含めて論文投稿の準備中である。くわえて、線虫をモデルとしたポリグルタミン酸化制御異常による一次繊毛の機能異常に関する研究を推進し、環境ストレスに対する応答に繊毛軸糸チューブリンのポリグルタミン酸化が重要であることを報告した(木村ら、CDBミーティング)。現在、学術雑誌への掲載を目指して論文を執筆中である。さらに、昨年度後半より取り組んでいるポリグルタミン酸化修飾拮抗因子であるポリグリシン化を消失させたTTLL10ノックアウトマウスにおける繊毛機能の解析を継続し、細胞外の粘性増加に対する繊毛機能の応答にポリグリシン化が重要な役割を担っていることを見出し、Gordonリサーチカンファレンス、FASEBカンファレンス、繊毛研究会、日本解剖学会中部支部学術集会、日本解剖学会総会・全国学術集会などで発表した。これらの学会で得られた情報や提案などを参考に、現在学術雑誌への掲載を目指して論文を執筆中である。これらチューブリンポリグルタミン酸化(および拮抗因子ポリグリシン化)と繊毛機能に関する組織および種横断的な解析にくわえ、繊毛における脱ポリグルタミン酸化酵素のひとつであるCCP5の酵素学的な特性を明らかにしJBC誌に発表した。一連の研究成果は、分子(酵素、翻訳後修飾)から細胞および個体機能まで多階層にまたがって「チューブリンポリグルタミン酸化修飾による一次繊毛構造・機能調節機構とその破綻」に切り込む知見を与えた点で生命科学上の意義が大きい。本研究では,一次繊毛においてチューブリンポリグルタミン酸化を調節している酵素の特定を目指し,TTLL1,TTLL6,CCP1という三つの酵素の特定に成功した.さらに,TTLL6の繊毛局在阻害,機能阻害により,チューブリンポリグルタミン酸化が繊毛軸糸の構造維持に必須であることを見出した.くわえて,ポリグルタミン酸化の低下と繊毛病ジュベール症候群との関連を示唆した.一次繊毛が高度に変形した網膜光受容細胞の維持には適切なポリグルタミン酸化レベルが必須であることを実証した.くわえて,CCP1の機能喪失によるポリグルタミン酸化レベル制御の破綻により光受容細胞内のタンパク質分布が異常になることを発見した.本年度は、一次繊毛におけるチューブリンポリグルタミン酸化修飾の制御に深く関与している酵素を特定し、修飾制御の破綻による繊毛構造や機能の異常を見出した。1)脱グルタミン酸酵素の一つ細胞質カルボキシペプチダーゼ1(CCP1)の自然発生ミュータント(pcd)マウスの網膜を解析し、視細胞の桿体錐体層においてチューブリンポリグルタミン酸化修飾が異常に亢進していることを見出した。

pcdマウスとチューブリンポリグルタミン酸化酵素の一つチューブリンチロシンリガーゼ様タンパク質1(TTLL1)ノックアウトマウスとの二重変異体を作成し、pcd網膜視細胞桿体錐体層の異常ポリグルタミン酸化修飾亢進が抑制されることを見出した。この結果より、網膜視細胞の桿体および錐体ではTTLL1が主なポリグルタミン酸化酵素であることが明らかとなった。さらにpcd網膜で観察される桿体錐体層の薄化および視細胞の脱落が、二重変異体では観察されず視細胞桿体錐体の構造が正常であることを見出した。これによりチューブリンポリグルタミン酸化の異常亢進が網膜視細胞桿体錐体の構造異常の原因になることが示された。これらの成果を日本解剖学会において発表した。2)国際共同研究により、ヒト繊毛病の一つであるジュベール症候群を解析し、ポリグルタミン酸化修飾酵素TTLL6の細胞内局在異常を見出した。ジュベール症候群では繊毛に局在するはずのTTLL6が繊毛に局在しなかった。ジュベール症候群の原因遺伝子CEP41のノックダウンにより、TTLL6が繊毛に局在せず、繊毛におけるポリグルタミン酸化修飾が減少することを見出した。これらの成果は共著として学術雑誌に公表された。上記以外に、チューブリンポリグルタミン酸化修飾を抑制するポリグリシン化修飾を消失させたTTLL10ノックアウトマウスにおける繊毛機能を解析する準備を行い、実験系を確立した。昨年度までに一次繊毛においてチューブリンポリグルタミン酸化修飾制御を担っている酵素(TTLL1,TTLL6,CCP1)を同定し,同時にそれらの機能阻害による繊毛の構造および機能の異常を見出すなど,本年度に予定していた実施項目の大部分は昨年度に終了していた.これにより本年度は,ポリグルタミン酸化修飾による網膜結合繊毛を介した物質輸送(IFT)の制御について,その分子的洞察に迫る研究に集中することができた.実際に,ある種のタンパク質Xについて,ポリグルタミン酸化修飾制御の破綻により視細胞内における局在が異常になることを見出した.また,ポリグルタミン酸化修飾の競合因子としてポリグリシン化修飾に着目し,ポリグリシン化修飾による繊毛機能の変化を発見した.これらは,当初計画以上の成果である.当初計画していた一次繊毛においてチューブリンポリグルタミン酸化修飾を制御している酵素(CCP1、TTLL1、TTLL6)の特定は無事終了した。これに加え、次年度以降に実施する予定であったこれら酵素の機能阻害やノックダウン・ノックアウトを行い、修飾制御異常による繊毛構造や機能の異常化を見出した。さらにポリグルタミン酸化の新しい制御系としてポリグリシン化修飾の有無に着目し、ポリグリシン化の有無によるポリグルタミン酸化修飾、繊毛構造・機能の制御を解析するための新しい観察系をセットアップした。以上のように、当初計画以上に研究が進展している。昨年度と今年度の研究により明らかになりつつあるポリグルタミン酸化修飾による網膜桿体錐体の結合繊毛を介した物質輸送(IFT)の制御,さらにはpcdマウス網膜視細胞におけるその破綻の分子基盤について,さらに解析を進め研究成果の論文化を行う.とりわけ,タンパク質Xに関するin vitro再構成実験などにより分子的洞察をさらに深め,原著論文としてまとめ学術雑誌への公表を目指す.
和刻本漢籍における近世中期の通俗的注釈書の研究

本研究は近世中期における明清漢籍受容史の観点に立って、『唐詩選』・『世説新語補』など主として徂徠学派よって制作された国字解、講釈などと称する通俗的啓蒙的注釈書を取り上げて、漢籍のもたらす知の通俗化の諸相について吟味した。また、徂徠学派の中でもこうした傾向に批判的であった平賀中南の事蹟、言説について、重点的に分析し、この問題を多面的に考察した。本研究は和刻本『世説新語補』及び『唐詩選』を主たる素材として、江戸の徂徠学派を中心とした講釈・国字解などの通俗的注釈の諸相を検討することにある。その際、上方を視野に入れることと訓詁の注との関連を考慮することにしている。また、両本ともに唐本を含めたわが国私図書館収蔵の伝本調査を基本とするが、諸本の概略を把握するために、海外収蔵本の調査も実施している。本年度調査及び資料収集した主な古典籍・資料は、以下の通りである。国内の場合。国立公文書館において、蒋一葵注『箋釈唐詩選』二種、『唐詩選鐘惺注』、『黄家鼎評訂李于鱗唐詩選』、『唐詩選彙解』、『唐詩選平』、『唐詩選直解』、『呉註唐詩選』などを調査した。これらは唐本であるが、この内には木村蒹葭堂旧蔵本が含まれる。海外の場合は、中国国家図書館、北京大学図書館(以上北京市)において調査を実施した。後者は、竺常(釈大典)の『世説新語補』注釈書3点(『世説鈔撮』・『世説鈔撮補』『世説鈔撮集成』)の書誌調査である。また、『世説新語補』、『唐詩選』双方の注釈書を著した平賀中南研究の一環として、三原市立中央図書館において澤井常四郎旧蔵書の文献資料収集を行い、円光寺(三原市)において、中南の妻の墓碑の調査を行った。二松学舎大学東アジア学術総合研究所日本漢文教育推進室の発行による「日本漢文学研究」第10号に「都賀庭鐘『過目抄』考」と題して論文を発表し、庭鐘の読書抄記『過目抄』(天理大学附属天理図書館蔵)に抄出された漢籍について、個々の抄記内容や書誌的記述、漢籍の伝来と舶載資料、奥田松斎などの同時代人資料を参考にして、庭鐘が机辺に置いて披見したと思われる版本を推測し、近世中期上方の漢籍受容と庭鐘の読書環境の一端を明らかにした。本研究は『世説新語補』及び『唐詩選』を主たる素材として、江戸期注釈の中で、講釈・国字解などの通俗的注釈の位置を検証することを課題としている。和刻本、唐本の両面から伝本調査を行うことと、石島筑波、平賀中南、河内屋吉兵衛などの個別事例に則して考察することを念頭に置いている。本年度調査及び資料収集した主な古籍・資料は、以下の通りである。国内の場合。蓬左文庫(名古屋市)において、『唐土名勝図会』3本の書誌調査を行った。広島市立図書館浅野文庫において、『秘傳花鏡』2種、『世説新語補』万暦庚寅序刻本などの書誌調査を行った。前者は、見返しに「平賀先生校正」とあるため、坊間、平賀源内著として扱われる書であるが、なお中南の関わりの可能性を検証するため調査を行っている。三原市立中央図書館には2度訪館し、中南資料の収集のほか、『世説新語補』関連では『世説新語補索解』、『世説最解』、『世説雕題』、『唐詩選』関連では、『唐詩選国字解』などの調査を行った。国立国会図書館および都立中央図書館において、平賀中南『春秋稽古』の伝本を調査した。早稲田大学図書館においては、石島筑波の詩文の自筆稿本の調査を行った。二松學舍大学東アジア総合学術研究所において、芳野金陵旧蔵書の内、安永和刻本『世説新語補』、『世説蒙求修辞』(写本)の調査を行った。龍谷大学図書館において、森川竹窓『古香斎随筆(筆記)』の調査を行った。海外の場合。故宮博物院図書文献館、台湾大学中央図書館、国家図書館(いずれも台北市)において、『唐土名勝図会』後刷本、『世説新語補』楊守敬旧蔵本、『世説新語補』清版、安永和刻本『校正改刻世説新語補』、釈大典『世説鈔撮』、『唐土名勝図会』後刷本の調査を実施した。最後の2点については資料収集を行った。国内外における調査は、おおむね達成できた。昨年度実施できなかった早稲田大学図書館(新宿区)、故宮博物院図書文献館(台北市)などについては、今年度に実施することができた。事例研究として選んだ石島筑波の書入本『世説新語補』(東京都立中央図書館蔵)和訓語彙について、現在なお整理中であるが、早稲田大学図書館において筑波の自筆稿本2種を披見できたのは一歩前進であると考えている。平賀中南については、澤井常四郎(『経学者平賀晋民先生』の著者)関連の資料収集、河内屋吉兵衛については、『唐土名勝図会』諸本の調査が進んだ。

『世説新語補』および『唐詩選』の明清漢籍、和刻本、通俗本については、調査によっておおむね概略を把握したと考えている。『唐詩選』関連で和刻本が2種あり、わが国では当時よく読まれたと思われる『唐詩訓解』の原本の位置づけなど、いくつか気にかかるところが出てきている。本研究は『世説新語補』及び『唐詩選』を主たる材料として、明清漢籍受容史の視野の下に、講釈・国字解などの江戸期の通俗的注釈を検証することを課題としている。本年度調査及び収集した主な古典籍・資料は、以下の通りである。国内の場合。大坂の漢籍書肆・河内屋吉兵衛関連調査として、東京都立中央図書館加賀文庫蔵の『唐土名勝図会』の刊本及び草稿本、広島市立図書館浅野文庫蔵の套印本の書誌調査を行った。三原市立中央図書館において、平賀中南資料の収集のほか、『世説新語補』関連では『世説新語補索解』、『世説新語補考』、『世説音釈』、『唐詩選』関連では『唐詩選解頤』などの調査を行った。海外の場合。北京師範大学図書館および首都図書館(いずれも北京市)において、『世説新語補』明版、清版合わせて六種を調査した。平成28年4月28日二松学舎大学で行われた二松學舍大学文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(略称SRF)第3回研究報告会において、「唐音・訓読・国字解ー平賀中南の読書論ー」と題して、『唐詩選』巻七李商隠七絶「夜雨寄北」を例として、中南の『唐詩選夷考』、服部南郭『唐詩選国字解』ほか諸家の注釈、通俗訳を検討し、中南の音読論、訓読および国字解批判の言説について報告した。平成28年11月19日二松学舎大学で行われた「論語の学校」講演会において、「庶民の分度ー上田秋成と『論語』ー」と題して講演した。これは『論語』を通俗化していく例として渓百年『経典余師』を取り上げ、庶民教化と秋成の『論語』理解について論じた。平成29年3月18日三原市中央公民館において行われたSRF・三原市教育委員会共催講演会「平賀晋民の世界」で、「平賀晋民の人と学問」と題して講演を行った(他に野間文史氏)。また、澤井常四郎『経学者平賀晋民先生』の覆刻版に解題を付して刊行した。講演会および出版はSRF事業。本研究は近世中期における明清漢籍受容史の観点に立って、『唐詩選』・『世説新語補』など主として徂徠学派よって制作された国字解、講釈などと称する通俗的啓蒙的注釈書を取り上げて、漢籍のもたらす知の通俗化の諸相について吟味した。また、徂徠学派の中でもこうした傾向に批判的であった平賀中南の事蹟、言説について、重点的に分析し、この問題を多面的に考察した。本年度、国内外における調査ではそれぞれ有益な資料が得られた。特に国立公文書館では集中的な調査を行ったが、その外、国会図書館などにおいても実施した。『唐詩選』関係の古典籍・文献資料の収集も進んでいる。和訓語彙について、今後、国字解、講釈と当時の詩語集および『三体詩』語彙などとの比較を模索中である。『唐詩訓解』など、当時よく読まれた原注も参考にしたい。『世説新語補』(東京都立中央図書館蔵)石島筑波書入の和訓語彙を抽出整理中である。書込が集中している「徳行」篇だけでも、今後、服部南郭・太宰春台・秋山玉山・千葉芸閣書入本『世説新語補』などとの比較検討を行いたい。本年度は集約の年度にあたり、2年間で積み残した課題の調査を実施したい。また、成果公表に向けた作業をしていくつもりであるが、事例に選んだ平賀中南について、澤井常四郎『経学者平賀晋民先生』の覆刻出版を計画している。中南の国字解批判(『学問捷径』)を手がかりにして、服部南郭、石島筑波、千葉芸閣などを含めた近世中期の通俗的注釈書の位置づけについて、見解を述べたいと思っている。前述、故宮博物院図書文献館蔵楊守敬旧蔵本『世説新語補』には中南の『世説新語補索解』が書き入れられている。芳野金陵旧蔵書『世説蒙求修辞』は、世説蒙求の2字句から約20字句までを掲出し、まま注を加えたものであるが、ここにも中南『世説新語補索解』を引く。
コロイドプロセスによる微細粒超塑性セラミックスの組織制御

本研究の目的は鋳込み成形などさまざまな成形方法を用いて多相セラミック複合材料を開発することであり、具体的には、コロイドプロセスを利用してカーボンナノチューブ分散セラミックス複合材料の組織制御を行い、微細粒超塑性の実現することにある。そのためには、カーボンナノチューブとセラミックスとの結合性を検討する必要がある。また、カーボンナノチューブが凝集すると破壊源となるため、複合材料としての性能の向上にはカーボンナノチューブを均一に分散させることが必要である。第1段階として、Hamid Sarraf研究員は単層あるいは多層カーボンナノチューブの表面修飾を行うことによって分散性やセラミックスとの結合性を制御することを試みた。カーボンナノチューブをアンモニア等の薬品で処理し、ラマン分光測定および透過電子顕微鏡観察を行った結果、処理条件によって表面構造が明瞭に変化することを見いだした。また、最近ドイツで開発された特殊な粘性係数測定装置を使用して、カーボンナノチューブとセラミックス原料のコロイド分散材料の粘性係数を測定するために、ドイツ、フライブルグのセラミック材料研究所に出張した。以上の知見に基づき、アルミナにカーボンナノチューブを分散させた複合材料を放電プラズマ焼結装置を用いて作成することを試みた。さらに、インド工科大学と協力して生体用セラミックス複合材料の生体適合性についても検討した。研究分担者は平成19年9月に着任したが、研究上の理由により、12月に研究代表者が東京工業大学理工学研究科安田公一准教授から東京工業大学応用セラミックス研究所若井史博教授に変更した。研究分担者はカーボンナノチューブ分散セラミックス複合材料を作成するための第一段階として、原料の手配、コロイドプロセスによる鋳込み成形、SPS焼結を実施した。
熱帯・亜熱帯地域の草地における高位生産型放牧システムの開発と窒素動態に関する研究

熱帯・亜熱帯地域の草地における高位生産型放牧システムの開発と窒素動態を解明するため,我が国南西諸島をモデル地域として,肉用牛を対象に調査した。1)暖地型イネ科牧草のジャイアントスターグラス(Cynodon nlemfuensis Vanderyst,以下Gs)について,適正な窒素施肥量を明らかにすると共に,冬季補完草種として寒地型イネ科牧草のイタリアンライグラス(Lolium multiflorum Lam,以下Ir)を追播し,追播に伴う効果と,Ir追播草地の窒素施肥量について併せて検討した.その結果,夏季の採草地での利用に限定した場合,Gs草地の窒素施肥量は1.0kgN/aが望ましく,放牧地での利用の場合は0.5kgN/aの施肥量が乾物収量,栄養価,栄養収量ならびに窒素吸収率の面で効果的であることが明らかとなり,冬季においては生産量が低下することからGs草地の効率的な窒素施肥量は0.5kgN/aと考えられ,Ir追播草地おいては乾物収量や栄養収量の両面からその効果を最大限に高める窒素施肥鼻は0.5kgN/aが望ましいと考えられた.2)弱放牧(4.9頭/ha)と強放牧(6.6頭/ha)がGS放牧草地における^<15>N標識窒素を用いたトレーサー試験による施肥窒素由来の窒素の動態を調査した。その結果,本地域におけるGs放牧草地における地上部(収穫部)の^<15>N回収率は,冬季で低く,夏季で高い傾向にあった.年間の部位別の^<15>N回収量は,強放牧では採食部位(地上部)で、弱放牧では土壌中で最も高かった.植物-土壌系全体でみると^<15>Nの回収率は強放牧(42%)より弱放牧(65%)で高かった.言い換えれば,放牧地圏外への窒素の放出については強放牧と弱放牧でそれぞれ58%と35%になることが推察された.3)Gsとパンゴラグラスそれぞれ基幹草種とする放牧草地を造成し,両放牧草地で試験Iと同水準の追肥を行い,牧養力と施肥窒素の利用効率を比較し,Gsの牧養力は6.7頭/ha/年,パンゴラグラスの場合は5.9頭/ha/年であった。また,^<15>N回収率からみた採取部(摂取部)の施肥窒素の利用効率は,冬季で11-15%,4-5月で34-36%,夏季では約30%となり,^<15>N回収量はGsで40%,パンゴラグラスは38%と差異は認められなかった。4)本地域のこれまでの慣行的牧養力(3頭/ha/年)を,効率的な窒素動態を考慮した放牧システムによって約2倍(6.7頭)に高めることが可能であることが実証された。