hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子群の作用素環論的研究

量子群はHopf環またはHopf^*環を用いて記述される。その双対性を論ずるには、この枠組みでは少しゆるすぎることがわかっている。そこで、局所コンパクト群の量子化として知られるKac環の場合に成された双対定理の考え方を援用して、量子群の双対定理が成り立つようなカテゴリーを問題にしたところ、Woronowicz環なる概念に到達した([3,5])。したがって、既知の量子群がこのカテゴリーにどのように適合するかが問題になる。すでに、量子群SU_q(n),n〓2がこのカテゴリーを用いて論じられることがわかっている([5])。また、Lie環sl(2,C)はLie環su(2)の複素化と同一視できるので、つぎには、非コンパクトな量子群として量子Lorentz群SL_q(2,C)を量子群SU_q(2)を用いて考えた。この量子群に対してはDrinfeldや神保によるHopf環としての捉え方と、Podle〓-WoronowiczによるHopf^*環としての捉え方とがあるが、ここでは後者を用いることにした。その結果、Woronowicz環の条件の内、Haar荷重に関する強左不変性以外の条件に対して、その確認をすることができた。Podle〓-Woronowiczによる結果から判断して、強不変性もいずれ確認可能と思われる。したがって、量子Lorentz群もWoronowicz環のカテゴリーで論じることができるだろう。また、この量子群はユニモジュラーと考えられている。そこで、つぎは、非コンパクトかつ非ユニモジュラーな量子群として、SU_q(1,1)を問題にしたと考えている。
IGBPにおける環境変化のモニタリングのための組織化と国際対応

環境変化と言う場合対象とする分野が様々である。本研究では、IGBPのほかのCorc Projectとの重複を避け、衛星データ利用による広域の植生・土地利〓、土壌水分、雪氷、海岸の基礎生産力等に絞ることにし、オゾン分布についても若干の検討をすることにした。地球環境の変化と言ってもパラメータによっては、〓変化に比べて年変化は1桁小さい〓もある。このために衛星データから変化量を抽出するためには、〓〓地域内に幾つかのモニタリングサイトを設けて詳細な地上データ(グランドロルー〓ータ)を蓄積して、これを利用して衛星データから広域の情報を得なければならない。このために地域の特徴を考慮して、代表的なモニタリングサイトの候補地の選定をした。対象が多くの分野にわたるのでそれぞれの研究分担者が中心になって研究者の連絡網の整備を行うとともに、利用可能な衛星、特に衛星センサの特徴例えば、センサの感度変化の特徴等を明らかにし、問題点の抽出も行った。衛星情報の整備に関しては、特に衛星の開発、運用等を担当している〓〓〓星センタ、宇宙開発事業団(日本)、CNES(フランス)、ESA(欧州宇宙機関)、〓〓(アメリカ)、NOAA(アメリカ)等の関係者との連絡網を確立し、研究の概要等の情報〓を行った。例えば日本の静止気象衛星の感度について検討した結果では、ひまわり3号では1985年12月-1986年9月の間に約5%ぐらいの感度の低下が認められた。また地球観測衛星ランドサット(アメリカ)のデータに関する検討では、センサの〓〓に短期、長期の変動があり、日本(宇宙開発事業団)とアメリカ(NASA)の〓〓法により、同一の場所の観測データの処理したものに衛星搭載センサに内蔵されている校正用光源データの利用法の差によるものと思われる系統的な差のあることが確認された。問題点の抽出に関しては、衛星センサの整合性、特に異なる〓〓のインターキャリブレーションの問題のあることが判明した。この成果は、〓〓の代表者がコンビーナになっているCOSPARの、環境モニタリングのための衛星センサ校正と応用というシンポジューム招待講演を行う事になっている。
「地域文化」の概念的整理と現象分析への展開―地理学方法論の試みとして―

本研究はこれまで自明視されることの多かった「地域文化」なるものを,学説史・理論,地域表象,地域組織の観点から,地理思想・方法論の最新の成果を取り入れつつ根底的に概念レベルから精査し,かつ具体的な事例分析を通して,その表象の仕組みを明らかにし,問題点を指摘し,有用化する試みであり,その成果として,「地域文化」の理解に包括的な知的枠組みを提供し得たものと考える。巷間に溢れる「地域文化」をめぐる論点を整理し,地理学の有効性を提示し得たという点に,本研究の意義があるものと考える。あらたな「地域文化」理解が,それをキー・タームとして活動する団体や自治体の発想への補助線となることも予想できる。本研究は「地域」という特定の空間的範域が「文化」と結びつけられることで,地理的表象・実践として発現するものごと,またそれと連動して充填される意味や価値を対象とするものの,これらを自明で所与のものと考えず,構築的なものと措定することでいったん分解し,この二つの組み合わせ自体に孕む無意識的な接合の在り方を精査することで,地域主義やナショナリズムに結びつくその構造的な枠組みと問題点を析出することを目的とするものである。今年度はそのために設置した3つ研究班(学説史・理論班,地域表象班,地域組織班)が各々分業するかたちで担当の研究課題に取り組んだ。成果については,対内的には本年3月上旬に研究集会を開催し,各メンバーの研究成果が報告され,それらをめぐる討議を行い情報の共有をはかった。対外的には,国際学会についてはロンドンでの国際歴史地理学会(7月)とIGUモスクワ地域大会(8月),また日本地理学会等,国内学会において成果報告を行い成果の公表に努めた。学術雑誌や学術書への投稿・寄稿も無論行った。詳細を言えば「学説史・理論研究班」は,地域文化の理解のため,最適な理論的・方法論的動向を把握しその理解に努め,他の二班に最新の知見を提供した。「地域表象研究班」は,博物館,民俗,民芸,ツーリズムなど,各種メディアにおける展開を押さえながら,アカデミア内外の「ローカル」なもの(民芸・民俗)の発見・再編,ツーリズムの形態変化,(博物館等)各種機関での展示様態など,具体的な事例調査を基本としつつ,理論的・方法論的に従来の枠組みを超えた成果を導出すべく調査・研究を行った。「地域組織研究班」も同様に,実際に地域で生活する(生活していた)主体が当該地域をどのように表象しているのか(いたのか)について検討を行いつつ,最新の知見をもとに,各コミュニティの調査をマルチスケールの視座から行った。2015年度は三つの研究班(学説史・理論班,地域表象班,地域組織班)とも,それぞれの課題に積極的に取り組み,学会報告や論文等で成果を公表することができたため。本研究は「地域」という特定の空間的範域が「文化」と結び付けられることで,地理的表象ならびに地理的実践として発現する物事,またそれと連動して充填される意味や価値を対象とするものの,これらを自明で所与のものとは考えず,構築的なものと措定することでいったんこの観念連合を分解し,この二つの組み合わせ自体に潜む無意識的な接合の在り方を精査することで,地域主義やナショナリズムに結び付くその構造的な枠組みと問題点を析出することを目的とするものである。今年度は昨年度に引き続き,そのために設置した3つの研究班(学説史・理論班,地域表象研究班,地域組織研究班)が,各々分業するかたちで担当の研究課題に取り組んだ。成果については,対内的には本年3月上旬に研究集会を開催し,各メンバーの研究成果が報告され,それらをめぐる討議を行い,情報の共有をはかった。対外的には,北京で行われた第33回国際地理学連合大会(IGC)(8月),第8回東アジア・オルタナティヴ地理学地域会議(EARCAG)(香港:12月),また日本地理学会,人文地理学会等,国内学会において成果報告を行い,成果の公表に努めた。学術雑誌や学術書への投稿・寄稿ならびに単著の刊行も行われた。詳細を言えば,「学説史・理論研究班」は,地域文化理解の為,最適な理論的・方法論的動向を把握しその理解に努め,他の二班に最新の知見を提供した。「地域表象研究班」は,博物館,民俗,民芸,ツーリズムの形態変化,(博物館等)各種機関での展示様態など,具体的な事例調査に基本としつつ,理論的・方法論的に従来の枠組みを超えた成果を導出すべく調査・研究を行った。「地域組織研究班」も同様に,地域で実際に生活する(生活していた)主体が当該地域をどのように表象しているのか(いたのか)について検討を行いつつ,最新の知見をもとに,各コミュニティの調査をマルチスケールの視座から行った。2016年度は,3つの研究班(学説史・理論研究班,地域表象研究班,地域組織研究班)とも,昨年度に引き続き,それぞれの課題に積極的に取り組み,国内ならびに国際学会での報告を行い,また論文等の公表により成果を示すことが出来たため。

本研究は「地域」という特定の空間的範域が「文化」と結びつけられることで,地理的表象ならびに地理的実践として発現する物事,またそれと連動して充填される意味や価値を対象とするものの,これらを自明で所与のものとは考えず,構築的なものと措定することでいったんこの観念連合を分解し,この二つの組み合わせ自体に潜む無意識的な接合の在り方を精査することで,地域主義やナショナリズムに結びつくその構造的な枠組みと問題点を析出することを目的とするものである。今年度も,そのために設置した3つの研究班(学説史・理論研究班,地域表象研究班,地域組織研究班)が,各々分業するかたちで担当の研究課題に取り組んだ。成果については,国内では3月初旬に研究集会を開催し,各メンバーの研究成果が報告され,それらをめぐる討議が行われ,情報の共有を図った。海外では,個別に,東アジア環境史学会,批判観光学会議,国際科学史・技術史会議,国際ヴィジュアル・メソッド会議等で報告を行い成果の公表に努めた。学術雑誌や学術書への投稿・寄稿,ならびに単著の刊行も行われた。活動の詳細を言えば「学説史・理論研究班」は地域文化理解のため,最適な理論的・方法論的動向を把握し,その理解に努め,他の二班に最新の知見を提供した。「地域表象研究班」は,博物館,民俗,民芸,ツーリズムの形態変化,(博物館等)各種機関での展示様態など,具体的な事例調査を基本としつつ,理論的・方法論的に従来の枠組みを超えた成果を導出すべく調査・研究を行った。「地域組織研究班」も同様に,地域で実際に生活する(生活していた)主体が当該地域をどのように表象しているのか(いたのか)について検討を行いつつ,最新の知見をもとに,各コミュニティの調査をマルチスケールの視座から行った。最終年度であるため,全体的成果については,2017年度日本地理学会春季学術大会(東京学芸大学)で報告した。本研究はこれまで自明視されることの多かった「地域文化」なるものを,学説史・理論,地域表象,地域組織の観点から,地理思想・方法論の最新の成果を取り入れつつ根底的に概念レベルから精査し,かつ具体的な事例分析を通して,その表象の仕組みを明らかにし,問題点を指摘し,有用化する試みであり,その成果として,「地域文化」の理解に包括的な知的枠組みを提供し得たものと考える。巷間に溢れる「地域文化」をめぐる論点を整理し,地理学の有効性を提示し得たという点に,本研究の意義があるものと考える。あらたな「地域文化」理解が,それをキー・タームとして活動する団体や自治体の発想への補助線となることも予想できる。今年度以降も引き続き同じ方向性で進めていく。だが,メンバーのスケジュール上,研究集会が年に一度,年度末にしか開催できないため,年度の半ばに中間報告の場を設ける必要がある。ニューズレターやホームページなどの媒体のより積極的な利用・活用を図っていきたい。今年度は本研究費による研究期間の最終年度となるので,これまでの研究体制に基づく研究をつづけるものの,年度末の学術大会においてシンポジウムを組み,研究グループ以外の地理学関係者から多くの意見やコメントを得ることとしたい。またこのほか,ニューズレターの発行およびホームページの積極的な活用により,成果の公表に努めていきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
非平衡プラズマ中での荷電交換再結合過程を用いたX線レーザーの研究

荷電交換再結合反応は、X線レーザーを実現する手法の一つとして古くから研究が進められてきた。しかしながら、多価イオンと中性原子との衝突による荷電交換を効率よく起こさせるには、これまでにない非平衡性の強いプラズマが必要となる。本研究では超短パルスレーザー・クラスター相互作用によって生成されるクラスタープラズマに着目し、荷電交換再結合反応によるX線レーザーの可能性を数値計算、および、実験により調査した。特に注目した荷電交換反応は、N^<7+>+He->N^<6+>(n=4)+He^+,N^<6+>+He->N^<5+>(n=4)+He^+であり、期待される発振波長は、N^<6+>では2.0nm(n=1s-4p),9.9nm(n=2p-4d)、N^<5+>では2.4nm(n=1s-4p),13nm(n=2p-4d)である。以下に本研究で明らかになった結果を示す。1.上記の荷電交換再結合反応を含む時間発展型の衝突輻射モデルを構築し、プラズマ中での励起準位密度の数値計算を行った。その結果、Te=40eV, ne=1x10^<19>cm^<-3>のプラズマが実現できれば発振線9.9nmでは利得係数g=28、2.0nmではg=6という値が達成できることが判明した。2.ファンデルワールス窒素クラスタービーム源を開発し、その特性を高速電離真空計にて調べた。特にクラスター生成効率はノズルの形状に大きく左右されるため、数種類のコニカル型ノズルを制作し、その影響を調べた。また、ヘリウム希釈により大きなクラスターが形成されるため、この影響も調査した。その結果、コニカル型ノズルを用い、ヘリウム希釈アルゴンガスを断熱自由膨張させるとクラスターが中心部に局在する分布を持つということが判明した。3.窒素・ヘリウム混合ガスに超短パルスレーザー(Ti:S,60fs,3x10^<16>W/cm^2)を照射する実験を行い、プラズマからの発光を斜入射分光器にて観測した。その結果、コニカル型ではクラスターが逆制動放射、共鳴吸収によりレーザーを効率よく吸収し、高温・高密度のクラスタープラズマとなることが判明した。さらに、X線ストリークカメラを用いた測定により発光スペクトルの時間分解測定を行ったところ、クラスタープラズマの膨張に関する新たな知見を得ることができた。しかしながら、一連の実験により顕著な反転分布の形成は実現できなかった。この理由として考えられるのは、レーザー強度が高すぎてヘリウムもイオン化している、あるいは、反転分布の時間スケールがサブピコ秒のオーダーであることが挙げられる。今後レーザー強度の最適化を行い、反転分布形成を試みる。本年度は、主に超音速クラスタービーム源の開発を中心に研究を行った。特に、コニカル型ノズルを製作し、生成されるファンデルワールクラスタービーム源におけるガスの時間的・空間的な振る舞いを高速イオンゲージを用いて測定した。その結果、クラスタリングが生じないヘリウムガス噴射では、空間密度分布がほぼ平坦であるのに対し、クラスターを生成しやすいアルゴンでは、ビーム軸上にピークを持つガウス分布に似た空間分布が得られた。これは、クラスターはより中心部に存在するという過去の実験例と一致している。さらに、ヘリウム・アルゴン混合ガスの場合、より断熱自由膨張が促進されるため、より狭い空間分布となることが明らかとなった。つまり、ヘリウムとの混合ガス噴射ではクラスター密度、あるいは、サイズが上昇していることを示している。また、このノズルを用いてクラスター・超短パルスレーザーとの相互作用により生成される多価イオンを特定するための基礎実験を行った。具体的には、超音速コニカルノズルを用いて高圧窒素ガスを噴射させ、超短パルスレーザー(パルス幅60fs、強度10^<16>W/cm^2)を照射したときに生成される多価イオンからの発光を斜入射分光器にて観測した。得られた多価イオンのスペクトルから、水素様イオンまでイオン化が進行していることが判明した。さらに、多価イオン生成効率に及ぼすヘリウム分圧依存性(クラスタリング効率依存性)を調べることにより、最適なガス噴射条件を模索した。その結果、ヘリウムガス分圧が高いほど多価イオン生成効率が上昇することが明らかとなった。以上の結果をまとめると、レーザー発振に必要とされる多価イオンまで電離が進行していることから、クラスタービーム源は本実験を行うのに十分な性能を有していることが明らかとなった。平成15年度は本格的な非平衡クラスタープラズマ中での反転分布生成に取り組む。

特に注目した荷電交換反応は、N^<7+>+He->N^<6+>(n=4)+He^+,N^<6+>+He->N^<5+>(n=4)+He^+であり、期待される発振波長は、N^<6+>では2.0nm(n=1s-4p),9.9nm(n=2p-4d)、N^<5+>では2.4nm(n=1s-4p),13nm(n=2p-4d)である。以下に本研究で明らかになった結果を示す。1.上記の荷電交換再結合反応を含む時間発展型の衝突輻射モデルを構築し、プラズマ中での励起準位密度の数値計算を行った。その結果、Te=40eV, ne=1x10^<19>cm^<-3>のプラズマが実現できれば発振線9.9nmでは利得係数g=28、2.0nmではg=6という値が達成できることが判明した。2.ファンデルワールス窒素クラスタービーム源を開発し、その特性を高速電離真空計にて調べた。特にクラスター生成効率はノズルの形状に大きく左右されるため、数種類のコニカル型ノズルを制作し、その影響を調べた。また、ヘリウム希釈により大きなクラスターが形成されるため、この影響も調査した。その結果、コニカル型ノズルを用い、ヘリウム希釈アルゴンガスを断熱自由膨張させるとクラスターが中心部に局在する分布を持つということが判明した。3.窒素・ヘリウム混合ガスに超短パルスレーザー(Ti:S,60fs,3x10^<16>W/cm^2)を照射する実験を行い、プラズマからの発光を斜入射分光器にて観測した。その結果、コニカル型ではクラスターが逆制動放射、共鳴吸収によりレーザーを効率よく吸収し、高温・高密度のクラスタープラズマとなることが判明した。さらに、X線ストリークカメラを用いた測定により発光スペクトルの時間分解測定を行ったところ、クラスタープラズマの膨張に関する新たな知見を得ることができた。しかしながら、一連の実験により顕著な反転分布の形成は実現できなかった。この理由として考えられるのは、レーザー強度が高すぎてヘリウムもイオン化している、あるいは、反転分布の時間スケールがサブピコ秒のオーダーであることが挙げられる。今後レーザー強度の最適化を行い、反転分布形成を試みる。
インスリン分泌調節遺伝子を標的とした難治性下垂体腺腫の機能制御と新規治療法開発

本研究は下垂体腺腫細胞においてインスリン分泌調節に重要な役割を果たしているタンパク質CDKAL1の存在と機能を解明することを目的として行われている。臨床サンプルを用いた検討において、下垂体腺腫細胞にcdkal1mRANの発現が確認された。さらに本来の機能であるリジントランスファーRNAのmRNA結合部位をチオメチル化修飾する活性も様々な種類の下垂体腺腫細胞で確認された。ホルモン産生性下垂体腺腫と非機能性下垂体腺腫で比較したところ、成長ホルモン産生性下垂体腺腫においてcdkal1の発現も活性も非機能性腺腫より低いことが観察された。培養GH産生下垂体腺腫細胞においてcdKal1の発現がmRNAレベル、タンパク質レベル、チオメチル化活性の3点において確認された。si-RNAを用いてcdKal1をノックダウンすると、細胞内のcdKal1活性が低下し、同時に成長ホルモンの合成と分泌が上昇することが見出された。さらにCdkal1遺伝子の枯渇により細胞内カルシウムが上昇し、成長ホルモン遺伝子の翻訳を促進することが明らかになった。このことより、CDKAL1の機能低下が成長ホルモン産生性下垂体腺腫のホルモン異常分泌に関与していることが示唆された。本研究の目的は、インスリン分泌調節に重要な役割をしていることが明らかになっているタンパク質であるcdkal1の下垂体腺腫細胞における機能を明らかにし、そのタンパクあるいは遺伝子の働きをコントロールすることで難治性下垂体腺腫の病態を解明し、あたらしい治療法を開発することである。cdkal1はリジントランスファーRNAのmRNAとの結合部位をチオメチル化することで結合を安定させ、リジンの翻訳を確実に行わせるタンパク質である。したがってこの機能が低下すると不安定なタンパク質が量産され、細胞にストレスを与えることが予想される。今回我々は、下垂体ホルモンを過剰産生している機能性下垂体腺腫における役割を明らかにしようとしている。そのためにまず下垂体腺腫細胞におけるcdkal1の発現状況を調査し、腫瘍細胞の種類によりその発現、あるいは活性が異なるかを調べることから始めた。本年度は手術摘出標本におけるcdkal1のリジンt-RNAに対するチオメチル修飾率(活性)を測定し、非機能性下垂体腺腫、GH産生性下垂体腺腫、ACTH産生性下垂体腺腫、PRL産生性下垂体腺腫の4種類の腫瘍間で比較した。非機能性下垂体腺腫において活性が高く、逆に機能性腺腫は低いという結果が得られた。さらに各種腫瘍にけるcdKal1 mRNAの発現量も測定し比較したところ、活性と同様に非機能性腺腫において発現が低かった。これらの結果から、ホルモンを過剰産生している細胞タンパクの翻訳活性が通常よりも低下している可能性が示された。当初予定していた腫瘍標本におけるcdkal1のmRNAと翻訳活性の測定が順調に行われ、少なくとも下垂体腺腫細胞においてcdkal1が存在し、何らかの役割を担っていることが示された。本研究は下垂体腺腫細胞においてインスリン分泌調節に重要な役割を果たしているタンパク質cdKal1の存在と機能を解明することを目的として行われている。一方、培養下垂体腺腫細胞においてもcdKal1の発現がmRNAレベル、タンパク質レベル、チオメチル化活性のいずれにおいても確認された。これに対してしRNAでcdKal1をノックダウンすると、細胞内のcdKal1活性が低下することが確認された。このモデルを用いて、細胞の増殖能、ホルモン産生能の違いがcdKal1活性の強さで異なるかを検討したところ、細胞の増殖能には変化がなかった。現在ホルモン産生能に関して検討中である。下垂体腺腫細胞においてcdKal1の存在がmRNAレベル、タンパク質レベルで存在することが明らかになった。cdKal1のチオメチル化修飾活性も確認された。しかし当初の予想に反して臨床サンプルの解析からは成長ホルモン産生性下垂体腺腫ではその活性が低下していることが確認された。その機能的意義を明らかにすべく下垂体腺腫の培養細胞を用いた活性測定とノックダウンモデルでの増殖能を検討中である。

さらにCdkal1遺伝子の枯渇により細胞内カルシウムが上昇し、成長ホルモン遺伝子の翻訳を促進することが明らかになった。このことより、CDKAL1の機能低下が成長ホルモン産生性下垂体腺腫のホルモン異常分泌に関与していることが示唆された。今後は、下垂体腺腫におけるcdkal1の役割をさらに追及するために培養細胞を用いた実験を行う予定である。まずcdkal1の発現、翻訳活性を測定し、存在を確認できたら、cdkal1をノックダウンすることによりホルモン産生能力がどう変わるかを調査していく予定である。またホルモン過剰産生状態にある細胞には何らかの小胞体ストレスがかかっていることが予想されるため、cdlkal1と小胞体ストレスの関連について調べていく予定である。ホルモン産生と細胞の増殖は細胞内の小胞体ストレス、あるいは周囲の低酸素環境に影響をうけていると考えられる。そこで培養細胞を用いて小胞体ストレスとcdKal1活性の関連をさらに追求し、細胞の増殖あるいはホルモン分泌機構におけるcdKal1の生理的意義を解明していく予定である。本年度は臨床サンプルの解析で終了したので、培養細胞を用いた分子生物学的実験を次年度に先送りした。このため次年度は分子生物学的試薬や測定機器の準備に費用が必要となった。(理由)本年度は培養細胞を用いた分子生物学的実験を行ったが、cdlkal1の活性の違いによる細胞の増殖能には変化が認められなかった。次にホルモン分泌能の違いを検討するためにcdKal1の生理的機能の解明には引き続き条件を変えて実験を継続する必要がある。(使用計画)培養細胞GH3を用いてcdKal1をノックアウトしたものと正常のもので成長ホルモン分泌がどのように異なるかを比較する。小胞体ストレスの有無によるホルモン産生能の変化にcdkal1がどのように関わるかを比較する。培養細胞(GH3)を用いて、cdkal1のノックアウトをsiRNAを用いて行う。効果は細胞内のmRNA測定と培養液中のGH濃度を測定して検出する。GH3に対してGH産生を促す試薬、あるいは抑制する試薬を用いて、cdkal1の効果を評価する。
脳虚血後の神経回路再構築及び学習行動障害に対するプロサポシン関連ペプチドの効果

私は昨年度の本研究で、3分虚血負荷後3日目以降にスナネズミ脳室内へプロサポシン関連ペプチドを投与すれば、海馬CA1領域の神経回路再構築や学習行動障害の軽減が観察される可能性があることをつきとめた。従って、今年度の本研究では、3分虚血負荷後、3日目にプロサポシン関連ペプチドをスナネズミ脳室内に持続投与し、その効果を判定した。また、一次培養神経細胞を用いて、プロサポシン関連ペプチドの作用機序についても解析した。3分虚血負荷後3日目より4日間のみプロサポシン関連ペプチドを投与した群ではvehicle投与虚血群に比べて、受動的回避学習実験の反応潜時が有意に延長し、海馬CA1領域錐体神経細胞の傷害ならびにTUNEL陽性細胞の出現も有意に抑止された。また、プロサポシン関連ペプチドにより変動する遺伝子群をしらべたところ、Bcl-x_L遺伝子産物が候補として検出された。目下、これからの研究成果をもとに論文を作成するべく準備中である。脳虚血後の神経回路再構築及び学習行動障害に対するプロサポシン関連ペプチドの効果を解析するためには、まず脳虚血後に一次病変が出現したあとで二次病変が進行する時期を確定しなければならない。さもなければ、プロサポシン関連ペプチドの効果が一次病変に対するものなのか、それとも二次病変に対するものかも決定されず、ひいては二次病変阻止のためのプロサポシン関連ペプチド投与スケジュールも定まらない。そこで、本年度はまずスナネズミの3分間前脳虚血モデルを用いて、海馬CA1領域の神経細胞数計測とTUNEL染色を指標にすることにより同動物の二次病変出現時期を確定した。スナネズミに3分間の前脳虚血を負荷すると、1週間後に約半数の海馬CA1錐体神経細胞が遅発性神経細胞死により脱落消失することが確認されたので、この時点で一次病変が確立するものと思われた(Proc.Natl.Acad.Sci.USA,95,4635-4640,1998)。一方、3分虚血負荷1週間目に一見生存していると考えられた残り半数のCA1錐体神経細胞にTUNEL染色を施すと、多くのTUNEL陽性神経細胞が検出された(J.Exp.Med.,188,635-649,1998)。従って、3分虚血負荷後1週間目にはすでに海馬CA1錐体神経細胞が二次変性に陥っていることが推測された。そこで、さらに3分虚血後3日目にもTUNEL染色を実施したところ、虚血一週間目で変性脱落すると考えられるCA1錐体神経細胞(すなわち一次虚血病変に相当する細胞)にも、TUNEL陽性所見が検出された。おそらく、3分虚血負荷後3日目には一次虚血病変は非可塑的な変性過程にあることが推測された。以上のことより、3分虚血負荷後、3日目にプロサポシン関連ペプチドを投与すれば一次病変に対する効果はみられず、二次病変に対する効果(すなわち神経回路再構築促進作用)が解析できるものと期待された。現在、虚血負荷後3日目からプロサポシン関連ペプチドを脳室内へ持続投与し、神経回路再構築促進作用ならびに学習行動障害改善作用の有無につき検討しているところである。
吸入麻酔薬セボフルランとその類自体の代謝動態と毒性発現のメカニズムの解明

1.ラットの肝よリミクロソーム蛋白を超遠心下に抽出し、Lowry法を用いて肝ミクロソームの蛋白定量と、分光光度計を用いてチトクロームP450含有量を測定した。2.吸入麻酔薬セボフルランおよび麻酔用薬剤(各種麻酔前投薬・静脈麻酔薬および筋弛緩薬)を基質として、in vitroにおける肝ミクロソームを用いた反応系を確立した。3.上記の反応系によってセボフルランより発生する毒性を有する代謝産物である無機フッ素の測定系を確立した。4.上記の反応系を応用し、各種の薬物相互作用を観察できる実験系・測定系を確立した。ラット肝ミクロソームに換えて、選択性の高いヒト・ミクロソームP450分子種を使用し、我々が確立した上記の実験系を応用し、セボフルランの有害代謝産物・無機フッ素を測定した。本研究の実験・測定系により、吸入麻酔薬セボフルランの代謝が、麻酔中に使用される多々の薬剤(各種麻酔前投薬・静脈麻酔薬および筋弛緩薬)のいずれによって抑制できるか、初めて発見できた。吸入麻酔薬セボフルランの代謝は、ヒ卜・ミクロソームP450分子種の2El分画で行われ、毒性を有する代謝産物・無機フッ素の生成は、筋弛緩薬臭化ヴェクロニウムを同時に使用することで、最大60%減少できることが判明した。最近,P450について多くの分子種の分類化と薬理作用の解明,および反応性の高い中間代謝産物の毒性の研究が報告されている(F.P.Guengerich.Chem Res Toxicol,1991)。我々も,肝障害度や肝再生に関して,P450分子種レベルで検討してきた。P450の2E1が、主にセボフルランの生体内代謝を担う可能性があることが,近年はじめて報告された(Anesthesiology,1995)。しかし、吸入麻酔薬の主流となりつつあるセボフルランと,従来使用されてきた類似体について,P450分子種レベルで、吸入麻酔薬の代謝動態および薬物相互作用を詳細に比較検討し,毒性発現のメカニズムを解明する研究は類をみず,また吸入麻酔薬による麻酔中の治療(薬物投与・薬物相互作用)に直結した研究は,ほとんど見あたらない。本研究は,麻酔用薬の投与に伴う様々な合併症を未然に防ぐ上で,非常に重要なデータを与えるものと期待される。1.ラットの肝よりミクロソーム蛋白を超遠心下に抽出し、Lowry法を用いて肝ミクロソームの蛋白定量と、分光光度計を用いてチトクロームP450を測定した。2.吸入麻酔薬セボフルランおよびイソフルランを基質として、in vitroにおける肝ミクロソームとの反応系を確立した。3.上記の反応系によって発生する毒性を有する代謝産物の測定系を確立した。4.上記の反応系において、肝ミクロソームに換えて選択性の高いミクロソームP450分子種を使用し、毒性を有する代謝産物を測定中であり、吸入麻酔薬セボフルランおよびイソフルランの代謝動態の詳細が解明されつつある。1.ラットの肝よりミクロソーム蛋白を超遠心下に抽出し、Lowry法を用いて肝ミクロソームの蛋白定量と、分光光度計を用いてチトクロームP450含有量を測定した。2 .吸入麻酔薬セボフルランおよび麻酔用薬剤(各種麻酔前投薬・静脈麻酔薬および筋弛緩薬)を基質として、in vitroにおける肝ミクロソームを用いた反応系を確立した。

吸入麻酔薬セボフルランの代謝は、ヒト・ミクロソームP450分子種の2El分画で行われ、毒性を有する代謝産物・無機フッ素の生成は、筋弛緩薬臭化ヴェクロニウムを同時に使用することで、最大60%減少できることが判明した。
パナマのスナガニ科の行動と生態に関する研究

シオマネキ類は主に熱帯に分布し,新大陸では社会行動が良く発達している。そのような場所において,社会行動が生存や繁殖成功度にどう関係しているか明らかにする。シオマネキ類の色彩,形態,社会的シグナルの意義についても明らかにする。そのために,パナマ運河の太平洋側の干潟においてシオマネキ類の社会行動,摂餌行動,トリによる捕食を調べた。Uca musicaの求愛行動である発音の長さは交尾雌の卵巣の成熟度とともに短くなった。別の求愛行動であるUca beebeiのウエービングのエネルギーコストの指標になる血中ラクテートを測定したところ,ウエービングでラクテートが増加する傾向が見られた。地上での活動が始まる前にグルコースは高い値を示したが,ウエービングの活発な雄はその後も高い値を維持したが,不活発な雄では直後にグルコースは減少した。シオマネキ(Uca beebei)の雄は雌に比べてトリ(grackle)に捕食される割合が高く,性選択との関連を調べた。Uca panamensisは転石地に棲息するが,砂泥の底質と石上で採餌する割合の変える原因を調べた。最後に,新大陸のスナガニ科はシオマネキ属とスナガニ属の2属だけで,インド,西太平洋のスナガニ科(13属以上知られている)と較べ,属数が著しく少ない。分布と棲息環境の調査で,インド,西太平洋地域のスナガニ科が占めている様なニッチを、新大陸では2属で占めていることも明らかになった。ムクドリモドキの1種によるシオマネキの捕食の研究では、次の4点を調べた。放浪個体が定住個体よりも多く捕獲されるかどうか;放浪個体の性比;放浪個体では、雄は雌と違い近くの穴に逃げ込もうとしても持ち主に阻止される;定住雑では、pi11ar(巣穴の入り口に作る土の構造物)を持つ雛は持たない雄よりも捕獲されにくい。研究は継続中で、これまでのところ、鳥が走って捕獲することが多く、これは穴に逃げ込めなかった雄が捕食されるケースが多い可能性が高い。シオマネキ雄の非対称の研究では、大きいはさみ側にstyleを持つUcasty1iferaのウエービングのデータを収集し、雄の標本を採集した。Ucapanamensisの採餌生態を調べた。本種は海岸の転石地に生息している、特異な種のシオマネキである。ウエービングによる血糖値と血中乳酸値の変動に関する研究では、ウエービングを抑制できるよう実験的に行動を操作して、血リンパ液を50マイクロリットル各雄から採取した。ウ工ービングの機能の研究では、求愛された雌の卵巣成熟度を調べ(交尾のためにペアーになった雌の産卵までの日数で、ペアにならなかった雌は未成熟とした)、その雌に対して雄の行ったウエービングの時間を測定した。また同じようなデータを雄の発音時間についても収集した。ほとんどの調査では、データを現在収集中である。またデータの収集を来年度も継続して行う予定である。

シオマネキ(Uca beebei)の雄は雌に較べてトリ(grackle)に捕食される割合が高く,性選択との関連を調べた。Uca panamensisは転石地に棲息するが,砂泥の底質と石上で採餌する割合の変える原因を調べた。最後に,新大陸のスナガニ科はシオマネキ属とスナガニ属の2属だけで,インド,西太平洋のスナガニ科(13属以上知られている)と較べ,属数が著しく少ない。分布と棲息環境の調査で,インド,西太平洋地域のスナガニ科が占めている様なニッチを,新大陸では2属で占めていることも明らかになった。
多機能低膨潤・両親媒性澱粉の創出

馬鈴薯澱粉(PS)をリパーゼ溶液に浸漬し、エタノール脱水後風乾してリパーゼ保持澱粉を得た。オレイン酸(OA)n-ヘキサン溶液を加えアシル化した。未反応のOAを洗浄除去してOA結合PS(OA-PS)および反応溶媒を用いないOA-PS(solvent-free)を得た。OA-PSのOA含量はそれぞれ約5.5%および0.6%で、いずれのOA-PSも糊化温度が上昇し、粘度および膨潤度が著しく低下した。水分散逸が速やかで、表面張力も濃度依存的に低下したことから、リパーゼによるアシル化で低膨潤で両親媒性のある澱粉が開発できると考えられた。澱粉の過度の膨潤による糊状感および老化による品質低下を防ぎ、澱粉に両親媒性を付与するために、馬鈴薯澱粉(PS)に酵素反応を利用して脂肪酸を結合し、食品用途に利用しうる低膨潤で両親媒性をもつ多機能複合澱粉を調製することとした。リパーゼAY「アマノ」30G溶液をPSに加え、エタノール脱水してリパーゼを含有させたPSを先ず調製した。Lipozyme CALBLおよびCandida rugosaのリパーゼも同様に用いてリパーゼ含有PSを調製した。リパーゼ含有PSおよびモレキュラーシーブ(MO)にn^-ヘキサンを加え、オレイン酸(OA)を加えて振とうしながら30°Cで45hのアシル化反応を行った。その後MOをステンレスメッシュで除去し、未反応のOAをn^-ヘキサンおよびエタノールで洗浄、除去、風乾してオレイン酸結合澱粉(OA-PS)を得た。70°Cで30min蒸留水中で加熱したときの膨潤度は、リパーゼAY「アマノ」30Gを用いた場合が最も低い値を示し、未処理PSの約56%まで低下し、溶解度も約77%の低下を示した。そこで以後の実験では、リパーゼAY「アマノ」30Gを用いることとした。本OA-PSをメタノリシスしてGLCで定量した結果、結合OA含量は0.02%で、これは澱粉Glc8,600残基当たり約1残基のオレイン酸が結合した量に当たるものであった。アシル化反応に用いる有機溶媒としてアセトンも用いたが、複合澱粉の物性値の変動がn^-ヘキサンの場合より小さいので、反応溶媒にはm^-ヘキサンを用いる方が有利と考えられた。澱粉(PS)にオレイン酸(OA)を結合して低膨潤で両親媒性の澱粉(OA=PS)を創出するために、当初計画の通り本年度もOA-PSの調製を行い、PSの結晶性に対する影響および粘度測定のデータ再現性を検討し、また、OA-PS糊液の水分散逸挙動の測定方法の確立を行うこととし、具体的には以下の通り研究を推進した。リパーゼAY「アマノ」30G溶液をPSに加え、エタノール脱水してリパーゼ含有PSを得、脱水ヘキサン中でOAを結合してOA-PSを調製した。OA-PSのX線回折を測定した結果、native P)Sと回折パターンは変わらず、ピーク強度も同様であったので、調製中過程でPSの結晶構造の変化はないと考えられた。次いで、110°Cで30分間500rpmで撹拌しながら加熱し顕微鏡観察した結果、OA-PSでは、一部膨潤粒の残存が確認できたので、目的に沿って準レトルト耐性が付与できたと考えられた。さらに、ラッピッドビスコアナライザーでnative PSの粘度を繰返し測定し、測定データの再現性を条件の検討を行った結果、ピーク粘度はバラツキなくほぼ完全に一致したので、以後の測定は1回のみで信頼できるデータであることを確認した。また、水分散逸挙動測定では、条件を種々検討した結果、ポリプロピレン小遠心管にnative PSを100mg秤取り、7mLの蒸留水を加えてドライブロックバスを用いて100rpmで撹拌しながら100°Cで加熱し、経時的に重量を測定する方法で、純水とnativePSの明確な違いが再現性よく測定ができることが解り、測定法が確立できた。馬鈴薯澱粉(PS)をリパーゼ溶液に浸漬し、エタノール脱水後風乾してリパーゼ保持澱粉(Lip/PS)を調製した。n-ヘキサン、オレイン酸(OA)およびモレキュラーシーブを加え、30°Cで46 h撹拌しながら加熱しアシル化した。n-ヘキサンおよびエタノールで洗浄後、風乾してOA結合PS (OA-PS)を得た。

Lip/PSにOAを加え、65°Cで16 h加熱し、未反応のOAをn-ヘキサンで洗浄除去し、風乾して無溶媒系OA-PS (solvent-free)を調製した。OA-PSのOA含量はそれぞれ約5.5%および0.6%で、偏光像およびx線回折パターンからnative PSと同様の結果を示したので、アシル化によって澱粉の結晶構造の本質的変化はないと考えられた。n-ヘキサンを用いてアシル化して調製したOA-PSも、無溶媒系で調製したいずれのOA-PSも糊化温度が上昇し、粘度および膨潤度が著しく低下した。110°Cで30 min加熱しても膨潤粒は崩壊せず、100°CにおけるOA-PSの糊液からの水分散逸は、native PSより速やかであった。また、native PSは濃度が増加しても蒸留水と同じ表面張力を示したが、OA-PSは、濃度依存的に表面張力が低下した。以上のことから、Lipの逆反応でPSにOAが結合でき、低膨潤で両親媒性のある澱粉が開発できると考えられた。本研究の目的は、リパーゼを用いて脂肪酸を澱粉に結合させ、低膨潤かつ低粘度で、両親媒性の澱粉とすることである。H22年度にリパーゼの逆反応で澱粉にオレイン酸が結合できること、H23年度には結合させる過程で澱粉の検証構造の変化をきたさないこと、準レトルト処理でも無限膨潤せず膨潤粒が一部残存でき、澱粉の粘度測定の再現性が得られ、澱粉糊液の水分散逸性測定法が確立できたので、H24年度には研究の完結が見込めるから。24年度が最終年度であるため、記入しない。測定法等が確認できたので、当初の計画通り、最終年にはオレイン酸結合澱粉が高い糊化温度をもち、低膨潤・低溶解性で、粘度も低く、糊液の水分散逸性も優れていることを確認し、また、レトルト処理した試料溶液を用いて表面張力を測定し、両親媒性があることを実証して、研究を完結する。
地盤強度と降雨浸透特性に着目した大規模地震後の降雨による斜面崩壊発生機構の解明

2016年の熊本地震では地盤に多くの亀裂が発生したことが報告されているが,現地の地盤の亀裂の内部構造,強度低下などの劣化の状況を詳細に把握するのは困難である。また,地震の地盤強度への影響期間を評価するために,劣化の長期的な時間的変化を明らかにする必要がある。さらに,地震後の現在では,地震による地盤の劣化に伴う降雨浸透特性の変化は実証的に把握することは不可能である。そのため,室内実験において模型土槽を作成し,人工的に加振,降雨を与えることで地震後の降雨による斜面崩壊現象を再現することで,実験的検討を行い,斜面崩壊発生機構の解明を行う。土槽モデル実験を行い,加振によって模型盛土に異なる大きさのクラックを発生させ,その後,散水実験を実施した。その結果,クラックが大きい場合に加振後の雨水の浸透性が高くなる傾向があることを示した。これらの研究は,地震によって発生したクラックが降雨時の土層内への浸透性を高めることで斜面不安定化の要因となることを示唆している。加振実験において,クラックの内部構造を計測するため,複数の手法を試みた。しかし,加振実験によって発生したクラックは表面の形状は把握できるものの,クラックの深さなどの土層内部の構造的な変化を評価することは困難である点が課題として明らかとなった。そのため,人工的にクラックを作成し,加振後のクラックを模擬することでクラックの影響を明確化することを試みた。本研究においては,加振実験によって発生したクラックは表面の形状とそれに起因する降雨浸透特性の変化が把握できることが示され,地震後の降雨による斜面崩壊の減少の解明に向けた成果が出ていると考えられる。しかし,クラックの深さなどの土層内部の構造的な変化を評価することを試みたが,その計測は困難である点が課題として明らかとなった。当初の計画に加えて,内部構造の変化のみならず地盤強度の変化を評価することでメカニズムの解明が達成されると期待される。地震後の降雨による斜面崩壊発生機構を解明し,地震後の地盤の劣化を組み込んだ雨水浸透・斜面安定解析モデルを構築する。また,大地震後の降雨による斜面崩壊発生の予測,危険度評価基準の策定する。使用額が生じた理由は野外観測,および室内実験の計画が遅れたため,当初予定していた物品購入ができなかったためである。
ロケット打ち上げ時に発生する非線形空力音に関する研究

本件急では(1)計算コードの構築・改良を行い、その後(2)平板に衝突する超音速ジェットから発生する音波を取り出してその数値解析を行った.最終的に(3)音響波予測のための指針を明らかにした.(1)より複雑で解像度を必要とする問題のため、計算コードの構築、改良に関しては報告者が以前から研究してきた重み付きコンパクトスキームの高効率化を行った.これにより解像度の向上および計算速度が3倍程度速くすることができた.(2)ロケット打ち上げ時を模擬した、斜め平板に衝突する超音速ジェットから発生する音波の数値解析を行った.JAXAのスーパーコンピュータを用いて、様々にパラメタを変化させた計4ケース程度の超音速ジェットの流れ場及び音響場の大規模解析を行い、そこから得られた大量の非定常データを用いてその特性を明らかにした.計算手法は前述した改良された重み付きコンパクトスキームであり、現状で最も効率の高い手法の一つである.得られた知見として以下の3つがあげられる.1)音響波は衝突前に(i)せん断層から発生するマッハ波、(ii)衝突に起因する音響波、(iii)衝突後にせん断層から発生するマッハ波の3種類あることを明らかにした.(ii)の音響波に関しては、これまで十分に議論されていなかったものであり、本研究でその存在を明確にできた.2)(i)、(iii)の音響波に関しては、昨年度行った超音速ジェット単体から発生する音響波と同様の特性を持っていることを明らかにした.3)(ii)の音響波に関しては、周波数特性に関しては、従来どおりの予測手法と同様に議論できるが、その放射角度はロケット側であり、音響波もかなり強いものであるため、予測の高精度化が必要であることがわかった(3)これまでの結果から、音響波予測手法に対する以下の知見が明らかになった.1)雰囲気からみた超音速領域がマッハ波の音源となっている.2)衝突点ではマッハ波と異なるメカニズムで音響波が発生している.これらの知見はロケットの音響波予測に対して非常に有効なものであると考えられ、今後のこの分野の発展に欠かせないものである.まず現在研究を行っている高解像度不連続捕獲スキーム(WCNS法)の3次元化、ロバスト性の向上を行ない、本研究の適用問題であるロケット打ち上げ時の音響問題用の計算コードを完成させた。次に検証問題とした、過去に多く実験、計算が行われている適性膨張ジェットの数値解析を行い、過去の実験、計算と比較して、数値解析にたいしてどの程度の解像度が必要かを調べた。その後、検証問題で得られた格子解像度、LESモデルを用いて地面のないフリージェット時のロケットプルーム騒音を直接解析し、過去の類似の実験、計測値と比較し、本計算手法を用いて音響場が予測可能であることを示した。次に、ロケットプルームのパラメタとして、過去の研究で提案された適正膨張マッハ数と適正膨張ノズル幅を用いた無次元化が、高マッハ数でも有効であることを示した。また、ロケットプルームのパラメタが変わった場合、音響波がどのように変化するかを調べた。これにより、異なったロケットプルームを用いた場合、どのように音響波が変化するかを定性的に予測することが可能になった。さらに、主たる音響波であるマッハ波の音源となる部分の流体現象を、超音速擾乱を可視化することで明らかにし、その流体力学的なメカニズムを明らかにした。マッハ波の音源部分が雰囲気から見た超音速領域にあることを明らかにして、ジェットの不安定性から決まるポテンシャルコアと超音速領域の長さの比が音響波の主たる周波数を決めることを明らかにした本件急では(1)計算コードの構築・改良を行い、その後(2)平板に衝突する超音速ジェットから発生する音波を取り出してその数値解析を行った.最終的に(3)音響波予測のための指針を明らかにした.(1)より複雑で解像度を必要とする問題のため、計算コードの構築、改良に関しては報告者が以前から研究してきた重み付きコンパクトスキームの高効率化を行った.これにより解像度の向上および計算速度が3倍程度速くすることができた.(2)ロケット打ち上げ時を模擬した、斜め平板に衝突する超音速ジェットから発生する音波の数値解析を行った.JAXAのスーパーコンピュータを用いて、様々にパラメタを変化させた計4ケース程度の超音速ジェットの流れ場及び音響場の大規模解析を行い、そこから得られた大量の非定常データを用いてその特性を明らかにした.計算手法は前述した改良された重み付きコンパクトスキームであり、現状で最も効率の高い手法の一つである.得られた知見として以下の3つがあげられる.1)音響波は衝突前に(i)せん断層から発生するマッハ波、(ii)衝突に起因する音響波、(iii)衝突後にせん断層から発生するマッハ波の3種類あることを明らかにした.(ii)の音響波に関しては、これまで十分に議論されていなかったものであり、本研究でその存在を明確にできた.2)(i)、(iii)の音響波に関しては、昨年度行った超音速ジェット単体から発生する音響波と同様の特性を持っていることを明らかにした.3)(ii)の音響波に関しては、周波数特性に関しては、従来どおりの予測手法と同様に議論できるが、その放射角度はロケット側であり、音響波もかなり強いものであるため、予測の高精度化が必要であることがわかった(3)これまでの結果から、音響波予測手法に対する以下の知見が明らかになった.1)雰囲気からみた超音速領域がマッハ波の音源となっている.2)衝突点ではマッハ波と異なるメカニズムで音響波が発生している.
老人のための生活支援サービスに関する研究

平成4年度には,新しい介護重視型有料老人ホーム2施設において入居者調査を実施し,有効回収数238世帯を得た。その主な成果は,(1)対象施設では,開設1年めであり入居者が比較的若いため介護ニーズは顕在化していないが,入居者に安心感を与える効果を果たしている。(2)共用施設の利用状況は,日常生活支援的施設はよく利用されているが,趣味活動用施設は多様なものが用意されている割には利用頻度が低いものが多く,共用施設の種類面積比など今後改良の余地が大きい。(3)専用住戸では,段差をなくし安全設備を備えているが,ベッド就寝や高齢化に伴う身体障害については十分対応できていない。将来介護ニーズが増大した段階において,共用施設の用途変更,専用住戸の改造,また介護スタッフの充実などの問題が予想されるが,生活的に自立している段階から,重介護が必要な段階まで幅広く対応しなければならない有料老人ホームの課題が明らかになった。平成5年度には,開設後10年を経ており,入居者介護の経験が豊富な有料老人ホームにおいて,入居者及びケアスタッフを対象に面接調査・観察調査・質問紙調査を実施した。その主な成果は,(1)入居者と同年齢の在宅老人との疾病状況は近似しており,調査結果が一般在宅老人にも適応できることが明らかになった。(2)高齢者の疾患や心身障害の発現率,およびされらに対応する建築的・用具的支援と人的支援の必要性を5歳階級別に明らかにした。これらの結果は,いかなる居住環境においても当該老人グループの年齢構成をふまえて,住環境の物的改造,人的ケアの必要量を予測するための基礎資料となりうることが分かった。本研究では,新しい介護重視型有料老人ホームとして,奈良ニッセイエデンの園,アクティブライフ箕面を対象に入居者調査を行った。有効回収数は,奈良138世帯,箕面100世帯である。施設経営者調査は,上記2ケ所のほか,ウェルエイジみぶ,モーニングパーク主税町などで行った。調査結果の概要は以下のとおりである。1.入居者調査を実施した有料老人ホームは,開設後間もないため,入居者が比較的若く活動的であり,介護に対する要求はまだ顕在化していない。健康診断,健康増進のためのプログラムなどの健康管理を行っていること,診療所などを併設していること,居室にナースコールを備えていること等のために,漠然とした安心感を持って生活している。実際に介護が必要になった場合,どの程度の手厚い介護が受けられるのかについては,まだ実例がないために,不安を持つ入居者もみられる。2.共用施設のうち,食堂,大溶室の利用度は非常に高いが,趣味的活動に使用される施設は,多様なものが用意されている割には,和室などを初め使用頻度の低いものも多い。共用施設の種類,共用施設面積比など,入居者の利用状況からみて,今後検討する余地が大きいことが明らかになった。3.専用住戸は,面積は50m^2程度の小規模なものが中心で,段差をなくし,ナースコールなどの安全設備や,安全性の高い調理用コンロを備えている。ベッド就寝率が高く,日当たりのよいバルコニー側の居室で昼間イス座で過ごすことが多い。このような住まい方に適合しない和室を寝室として想定した住戸が多くみられた。また,健康状態が悪くなると,大溶室ではなく居室の溶室を利用する割合が高くなるが,溶室の広さや溶槽の縁の高さなど,高齢者に対応した設計を行う必要がある。有料老人ホーム・湯河原ゆうゆうの里について入居者及びケアスタッフについて克明な面接調査・観察調査・質問紙調査を行ない,その結果の一応のまとめを平成6年2月に完成させた。その中心的な成果は,(1)有料老人ホーム入居者は同じ年齢の在宅老人との疾病の状況はごく近似していることが分かった。

従ってこれらの調査はたんに有料老人ホームの建築設計とケア提供の基礎資料となるだけでなく,在宅老人に関わるそれらの基礎資料にもなりうることが分かった。(2)高齢者の疾患や心身障害の発現率,およびそれに対応する建築的・用具的支援と人的支援の必要性を5歳階級別に明らかにすることができた。このこともまたいかなる居住環境についても,当該老人グループの現在および将来の年齢構成をふまえて,現在から将来にかけて関係する住環境の物的改造の必要性,バリアフリー住環境へ転居を必要とする老人グループの規模,老人に対して必要とされる人的ケアの種類別規模などを詳細かつ具体的に明らかにするための基礎的資料になりうることが分かった。例えばすべての階へエレベーターと階段の双方でアクセス可能な住環境において,69歳未満の老人は約75%が階段を利用しているが,5歳加齢するごとに60%,45%,45%と減少し,そして80歳以上の超高齢者グループでは20%にしかならないことが分かった。通院,視力,聴力,屋内歩行,居室歩行,外出一般,入浴,排泄,調理,家事などのカテゴリーについても同様に物的・人的生活支援の必要度を5歳階級別に明らかにした。これらの数値は老人が住む住宅の物的改造及び老人のバリアフリー環境への転居についての詳細なプログラム作成に活用することができるだろう。