hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「近世自然法論」のもう一つの戦線：宗教的磁場の下の主権・自由とヒストリオグラフィ

オランダの自然法的公法学者ウルリクス・フベルス(1636-1694)が、ローマ帝国皇帝コンスタンティヌスの教会政策について論じるところを取り上げ、分析を行った。フベルスは、公法学が政治学とは区別された一個の学問として自立することに貢献した法学者である。フベルスがコンスタンティヌス大帝について行う議論は、一見、単なる衒学趣味に見えて、実際には、その時代の国家と宗教を巡る緊張状況という文脈の中に位置している。何気ないコメントの背後に、同時代の論者との「対抗関係」が隠されているのである。それらを地道に洗い出す作業となった。成果は英語論文の形にまとめ、現在、共著論文集として出版準備中である。さらに、長期休暇期間を利用してドイツやオランダの学術図書館で資料(史料)収集を行った。発見した新規史料の一部は、既に上記論文及び報告に反映させたところである。また、世俗化論や神学/政治論に係る近年のヒストリオグラフィーについても、こうした資料調査や上記の国際学会参加を通じ、萌芽的ではあるが新たな視野を得ることができたように感じる。同時に、平成28年度実績報告でも触れた「研究者自身のcontext」という問題意識から、また、上記のような史料研究を現在の法学研究へと架橋していくという関心から、通史的俯瞰図を得る必要を痛感し、特に、イェリネックやシュミットが属し、我が国の公法学とも関係の深いドイツ公法史の流れについて、研究を進めている。初期近代の主権概念・自由概念が宗教的磁場の下でどのように発展したのかを史料に即して跡付けるという作業は、教務・公務等で多忙な中なりに順調に進展しており、特に本年度は、英語論文集への寄稿や国際学会での報告といった貴重な機会に恵まれた。以上のように進捗状況はおおむね順調であると言えるが、慢心せずに研究に従事することを目指す。プロジェクト最終年度として、「あれも、これも」と望む気持ちと、学術成果として求められる「硬度」との間で、適切な調和点を見つけていきたい。本計画の第一年目である2016年度は、視野を広く採り、様々なチャンネルを通じて問題状況を概括的に得ることに努めた。第一に心掛けたのは、学会参加や研究施設訪問を通じ、最新の研究動向に生の形で触れることである。2016年4月にボストンで開かれたRenaissance Society of America(RSA)年次総会(ハーバード大学・ボストンカレッジ共催)を始めとして、国内外の学会に複数参加し、それぞれ非常に収穫があった。特に4月のRSA学会では報告を担当し、貴重なフィードバックを得ることができたのはもちろんであるが、報告を担当しない学会参加の際も、報告者との質疑応答を通じて学ぶところが多かった。さらに欧州出張中には、そこで再会した旧知の先輩研究者にこれまで書いた英語原稿を読んで頂く機会に恵まれて幸運であった。第二に心掛けたのは、古典の読解から比較的新しい研究論文まで、多様なタイプの文献に目を通すことである。古典の読解に関してはイェリネックについて特に成果があり、人権概念の形成過程について貴重な視座が得られたように思う。また、フランスのカトリック系論者、あるいはユダヤ系知識人による論考など、これまでの狭義のオランダ研究領域とはまた異なるバックグラウンドの論者がグロティウスやホッブズ、スピノザの生きた時代をどのように評価しているのか、多様な視点に触れることに努めた。これらの活動を通じ、「近世自然法論」に係るヒストリオグラフィーについて視野が当初よりもずっと広がったように思う。最短経路で堅い業績に落とし込めそうな道筋ばかりを追うのではなく、多少拡散傾向になるのを敢えて恐れず、なるべく多様な流れに接するという計画初年度としての今年度の目標は、かなり達成されたように思う。ただし同時に、最近年の欧州政治状況のさらなる展開により、宗教と政治を巡る議論が(計画作成時の予想以上に)加速度を増していることも強く実感され、その全体像を得るには到底追いついていない。また、方法論を互いに大きく異にする複数の先行業績(例えば抽象的な思想系論文と地道な史料読解系の論文の違いなど)をどのように有機的に結び付けるか、また、各論者自身がその生きた国や時代に拘束されている、そうした研究者自身のcontextをどのように扱うべきかなど、(視野が広がったことの当然の帰結ではあるが、)新たな課題が現れた。初期近代における主権と自由の関係という問題を論じる上で旧約聖書を介した法・政治論が持つ重要性については、エリック・ネルソンの業績を代表に国際的研究動向の中で関心の伸びが近年顕著なところである。これについて、モーセを媒介とした契約というトポスを中心に、その自然契約論との交錯の有様を検討した。これを通じ、特に、ネルソンによるヒストリオグラフィーの中で整合的な位置付けを与えられていたとは言い難かったスピノザについて、グロティウスらレモンストラント派やホッブズからなる座標軸を設定し、この中で、スピノザ『神学・政治論』の歴史的位置付けに関し問題提起をすることができたように思われる。その他、現時点までの研究結果は、英語単著、The Sovereign and the Prophets: Spinoza on Grotian and Hobbesian Biblical Argumentationとして、国際学術出版大手のKoninklijke Brill (オランダ王立ブリル社)よりピア・レヴューを経て出版した。

本書は、それぞれ近代自然法論の代表者として知られてきたグロティウス、ホッブズ、スピノザにつき、彼らが、国家と個人との関係・主権と自由の関係がどのようにあるべきかというテーマを巡り、旧約世界のヘブライ人の政治機構を論争的な媒介項として同時代人と高度で複雑な対話を行っていることを、歴史的文脈に即して分析することを試みるものである。これを通じ、従前、自然法論の後景に隠れがちであったグロティウスやホッブズ、スピノザのexegetistとしての別の顔に光を当てることができ、またウルリクス・フベルスによる批判をそれらと対照させることを通じて、人権の歴史の新たな理解にも繋がり得る視座が得られたように思う。上に触れたネルソンの業績とスピノザ理解の点に加え、例えばイェリネックの業績を、"オランダのプーフェンドルフ"ウルリクス・フベルスの萌芽的的人権論の位置付けに役立てることができた。なお果たすべき課題は多いが、暫定的な形でも国際的発信を目指した。オランダの自然法的公法学者ウルリクス・フベルス(1636-1694)が、ローマ帝国皇帝コンスタンティヌスの教会政策について論じるところを取り上げ、分析を行った。フベルスは、公法学が政治学とは区別された一個の学問として自立することに貢献した法学者である。フベルスがコンスタンティヌス大帝について行う議論は、一見、単なる衒学趣味に見えて、実際には、その時代の国家と宗教を巡る緊張状況という文脈の中に位置している。何気ないコメントの背後に、同時代の論者との「対抗関係」が隠されているのである。それらを地道に洗い出す作業となった。成果は英語論文の形にまとめ、現在、共著論文集として出版準備中である。さらに、長期休暇期間を利用してドイツやオランダの学術図書館で資料(史料)収集を行った。発見した新規史料の一部は、既に上記論文及び報告に反映させたところである。また、世俗化論や神学/政治論に係る近年のヒストリオグラフィーについても、こうした資料調査や上記の国際学会参加を通じ、萌芽的ではあるが新たな視野を得ることができたように感じる。同時に、平成28年度実績報告でも触れた「研究者自身のcontext」という問題意識から、また、上記のような史料研究を現在の法学研究へと架橋していくという関心から、通史的俯瞰図を得る必要を痛感し、特に、イェリネックやシュミットが属し、我が国の公法学とも関係の深いドイツ公法史の流れについて、研究を進めている。初期近代の主権概念・自由概念が宗教的磁場の下でどのように発展したのかを史料に即して跡付けるという作業は、教務・公務等で多忙な中なりに順調に進展しており、特に本年度は、英語論文集への寄稿や国際学会での報告といった貴重な機会に恵まれた。「11.現在までの進捗状況」欄に記した事情により、次年度以降の研究の進め方にはなかなか悩ましいところがある。つまり、現在進行形で発展していく議論状況をフォローするという要請、資料を精確に読み解き自己の分析として目に見える形に表現するという要請、そしてさらに同欄最後に記した諸点など、方向性がそれぞれに異なるベクトルをどのように一つのプロジェクトとしてまとめていくかという課題である。さしあたり当初の研究計画に立てた目標を中心に作業する予定ではあるが、資料を検討の上、何れかの段階で取捨選択を行いたい。
フェムト秒パルスレーザーを用いた光誘起相転移ダイナミクスの研究

○ダブルパルス光励起を用いた光誘起相転移の研究光誘起相転移は、光照射によって物性が大きく変化する現象であり、光メモリや光スイッチの動作原理として期待されている。実際に、応用への展開を図る上で、光誘起相転移の高効率化や、1ピコ秒以内に物質の状態を切り替えることが重要な課題となっている。本年度は、ダブルポンプパルスを用いて、高効率化や高速スイッチングを実現することを試みた。i)光誘起電荷秩序融解の高効率化光照射によって、ペロフスカイト型マンガン酸化物の電荷秩序型反強磁性絶縁体(COI)相から強磁性金属相(FM)が形成される例は、非常に少ない。その理由として、COI相とFM相の結晶構造の違いが指摘されている。前年度までの研究により、Pr0.6Ca0.4MnO3では、光誘起電荷秩序融解に伴い、結晶構造が過渡的にFM相の構造に近付くことが示唆された。そこで、ダブルポンプパルス励起をPr0.6Ca0.4MnO3に行い、一つ目のポンプパルスで結晶構造を変化させ、二つ目のポンプパルスでFM相への転移を引き起こすことを試みた。その結果、二つ目のポンプパルスによる光誘起電荷秩序融解の効率を、単一パルスで励起する場合の約1.5倍にまで増大させることに成功した。光誘起相がFM相であるか否かは、今後、過渡反射率スペクトルや時間分解磁気光学カー効果の測定を行うことにより、確かめることが必要である。ii)光誘起中性-イオン性-中性スイッチング前年度までの研究により、TTF-CAでは、光照射による中性→イオン性、および、イオン性→中性転移が20フェムト秒以内に生じることが明らかになった。そこで、1520フェムト秒パルスを用いたダブルポンプパルス光学系を構築し、一つ目のポンプパルスで中性相をイオン性相に転移させ、二つ目のポンプパルスで光誘起イオン性相を中性相に転移させることを試みた。しかし、その結果、二つ目のパルスによる中性相への転移は現れなかった。本年度は、期待通りの結果を得ることができなかったが、今後、ポンプパルス間の時間遅延やポンプ光の波長等を調整することで、光による物質相の超高速制御の実現に向けて探索を行うことが期待される。・時間分解能20fs過渡分光測定系の作成従来使用していたパルス幅約2030fs、時間分解能約3040fsの過渡分光測定系を改良し、パルス幅約15fs、時間分解能約20fsの過渡分光測定を実現した。これによって有機分子結晶の光誘起相転移における超高速分子変形ダイナミクスや分子間の電荷移動過程を実時間領域で検出することが可能になった。・時間分解能20fsポンププローブ分光測定によるTTF-CAの光誘起中性-イオン性転移ダイナミクスの研究交互積層型の有機電荷移動錯体tetrathiafulvalene-p-chloranil(TTF-CA)は光照射によって中性相とイオン性相との間で相転移を起こすことが知られている。本研究では、上述の時間分解能20fsの過渡分光測定系を用いて、TTF-CAの光誘起中性-イオン性転移ダイナミクスを調べた。本研究によって、光誘起中性イオン性転移の初期過程と電荷の変化に伴う超高速分子変形ダイナミクスが明らかになった。前者に関しては、中性イオン性転移が電子的な過程であることが明らかになった。また、中性イオン性転移における電荷の変化によって、その電子状態を安定化するために分子変位や分子変形が誘起され、それらの格子変形がさらに電子状態を変化させ、再び格子系に影響を及ぼす、という有機分子性結晶における極めて複雑な電荷-格子複合ダイナミクスを観測することに成功した。・30fsダブルポンプパルス過渡分光測定系の作成パルス幅30fs、時間分解能40fsのダブルポンプパルス過渡分光測定を実現する光学系の作成を行った。これにより、1発目のパルス光励起によって誘起された分子変形(約70150fs)や分子変位(約200fs以上)にタイミングを合わせて2発目のパルス光励起を行うことが可能になった。・30fsダブルポンプパルス過渡分光測定によるアルカリ-TCNQの光誘起スピンパイエルス相融解での二量体格子変位回復ダイナミクスの測定上述のダブルポンプパルス過渡分光測定系を用いてアルカリ-TCNQの光誘起スピンパイエルス相融解のダイナミクスを調べた。本研究では、二量体の融解に伴って発生するTCNQ分子のコヒーレント振動の振幅が光励起前の二量体格子変位の大きさに比例することに注目した。2発目の励起パルス光によって誘起されるコヒーレント振動振幅を1発目2発目の励起間隔を変化させながら測定することによって、1発目のパルス光励起によって融解した二量体格子変位が回復していく過程を高精度に測定することに成功した。・サブ10 fsレーザーパルス発生用非同軸光パラメトリック増幅器(NOPA)の製作従来使用していた15 fsレーザーパルスを用いた過渡分光測定では、光誘起相転移における電荷移動過程や分子変形を観測するにあたって十分な時間分解能が実現できない。そこで新たに、パルス幅10 fs以下の超短パルスレーザーを発生させるためのNOPAの製作を行っている。現段階では、500nm750nmの帯域における、パルス幅8 fs、光強度約500 nJ/pulseのレーザーパルスの発生が実現している。

現在、過渡分光測定を行うために、より安定かつ高強度のレーザーパルスを目指して改良を行っている。・Rb-TCNQ(II)の光誘起スピンパイエルス相融解に伴うコヒーレント振動の観測一次元モット絶縁体Rb-TCNQ(II)は、本研究課題で取り扱っているアルカリ-TCNQの一つである。多くのアルカリ-TCNQはスピンパイエルス転移を起こす。しかし、Rb-TCNQ(II)では、実験精度の範囲では二量体格子変位が観測されておらず、スピンパイエルス転移を起こしているか否かが不明であった。本研究では、光照射により発生するコヒーレント振動を観測し、その温度依存性を調べることで、X線回折では検出できなかった微小な二量体格子変位が生じていることを明らかにした。・Rb-TCNQ(II)における光キャリアの性質に関する研究一次元電子系では、電子格子相互作用が無視できる場合には、電荷励起にスピン励起を伴わないと考えられている。本研究では、Rb-TCNQ(II)のスピンパイエルス相に光キャリアをドープし、その誘導反射スペクトルを調べた。モデル計算と比較しながら詳細に解析した結果、スピン励起を伴う電荷励起が存在することを明らかにした。一次元電子系においても、スピンパイエルス相のように格子変形が生じると、電荷励起とスピン励起が結合することを示した。現在、本研究の成果に関して論文執筆中である。(筑波大学の前島展也先生、分子科学研究所の米満賢治先生との共同研究(数値計算を担当)。著者は、過渡反射分光測定を担当。)・15 fsレーザーパルスを用いたTTF-CAの光誘起イオン性-中性転移ダイナミクスの研究有機電荷移動錯体TTF-CAの光誘起イオン性-中性転移ダイナミクスを15 fsレーザーパルスを用いて調べた。イオン性-中性転移特有の分子変位ダイナミクスを発見し、光生成したイオン性状態と周囲の中性状態の両方で分子変位が生じているというモデルで説明することができた。○ダブルパルス光励起を用いた光誘起相転移の研究光誘起相転移は、光照射によって物性が大きく変化する現象であり、光メモリや光スイッチの動作原理として期待されている。実際に、応用への展開を図る上で、光誘起相転移の高効率化や、1ピコ秒以内に物質の状態を切り替えることが重要な課題となっている。本年度は、ダブルポンプパルスを用いて、高効率化や高速スイッチングを実現することを試みた。i)光誘起電荷秩序融解の高効率化光照射によって、ペロフスカイト型マンガン酸化物の電荷秩序型反強磁性絶縁体(COI)相から強磁性金属相(FM)が形成される例は、非常に少ない。その理由として、COI相とFM相の結晶構造の違いが指摘されている。前年度までの研究により、Pr0.6Ca0.4MnO3では、光誘起電荷秩序融解に伴い、結晶構造が過渡的にFM相の構造に近付くことが示唆された。そこで、ダブルポンプパルス励起をPr0.6Ca0.4MnO3に行い、一つ目のポンプパルスで結晶構造を変化させ、二つ目のポンプパルスでFM相への転移を引き起こすことを試みた。その結果、二つ目のポンプパルスによる光誘起電荷秩序融解の効率を、単一パルスで励起する場合の約1.5倍にまで増大させることに成功した。光誘起相がFM相であるか否かは、今後、過渡反射率スペクトルや時間分解磁気光学カー効果の測定を行うことにより、確かめることが必要である。ii)
海岸構造物の変形・破壊予測に関する３次元数値解析モデルの構築と適用

本研究は,海岸構造物の変形・破壊モードを波浪・構造物・地盤の相互作用を考慮して検討できる数値解析技術の開発を念頭に,流体運動と構造物の変形が取り扱える3次元数値解析モデルの構築を目的に実施した.具体的には,津波による防波堤基礎マウンドの洗掘問題を対象に,SPH法を用いた数値解析モデルを構築した.構築した数値解析モデルの妥当性は水理模型実験結果との比較で評価し,本数値解析モデルが防波堤基礎マウンドの洗掘現象を精度良く再現できることを明らかにした.さらに,数値解析モデルを実構造物に適用し,津波に対する構造物の安定性を水理学的な視点から評価した.本研究の目的は,海岸構造物の変形・破壊モードを波浪・構造物・地盤の相互作用を考慮して推定できる3次元数値解析技術の開発を念頭に,波浪による構造物の変形・破壊過程を精度良く予測できる数値解析モデルの開発を行うことである.研究は,平成25年度から平成27年度までの3カ年で実施する予定で,平成25年度はVOF法を用いた波動解析コードに3次元に拡張した個別要素法(DEM)を組み込み波浪外力に対する海岸構造物の3次元変形・破壊予測プログラムを開発,平成26年度は開発した予測モデルの精度と妥当性を水理模型実験により検証,平成27年度は実構造物の典型的な被災事例について再現シミュレーションをおこない構築する数値解析モデルの適用性を評価,の手順で進める計画で開始した.平成25年度は研究の初年度で,VOF法を用いた波動解析コードを用いて津波が防波堤を越流する現象を再現するとともに,越流した津波の構造物背後における流況特性を詳細に検討できる段階に至った.個別要素法の組み込みに関しては,3次元問題への拡張を視野に入れながら,2次元問題が解析できるモデルを組み込みその動作確認を行った.数値計算結果の妥当性を確認しながら研究を進める必要があると判断し,数値計算モデルの構築と平行して平成26年度に予定した水理模型実験の一部を前倒しして実施した.防波堤基礎捨石マウンド部の津波による洗掘を水槽内に再現し,洗掘量に対する津波越流量や捨石粒径等の影響を把握するとともに,洗掘軽減対策法を試験的に模索した.これらの研究成果は「平成26年度土木学会論文集B3(海洋開発)」特集号(Vol.70,No.2)に投稿し受理された.平成25年度は3次元問題を対象にVOF法を用いた波動解析コードを構築し,津波が防波堤を越流する現象を再現するとともに,越流した津波の流況特性を詳細に検討した.また,水理模型実験を実施し,数値解析で得られた流れ場が実験結果と良好に一致することを確認した.これらの研究成果は「平成26年度土木学会論文集B3(海洋開発)」特集号(Vol.70,No.2)に取りまとめて発表した.また,上述の波動解析コードに個別要素法を組み込んだ数値解析モデル(平成25年度は2次元問題を対象)を構築して試計算を実施した.平成26年度は前年度に構築した数値解析モデルを用いた試計算を継続し,解析モデルの適用性を検討した.その結果,計算条件によっては計算精度と解の安定性に問題あることを確認したため,SPH法(粒子法)による解析モデルを構築して計算精度と解の安定性について比較検討を行なった.検討の結果,SPH法による解析が計算精度と解の安定性で優れていることと,計算粒子の属性を適正に設定することで流体運動と地形変化を同時に解析できることから,防波堤基礎マウンドの津波による洗掘現象の解析に適用し,計算で得られた洗掘地形と最大洗掘深が実験結果と良好に一致することを確認した.この研究成果は「平成27年度土木学会論文集B3(海洋開発)」特集号(Vol.71,No.2)に投稿し受理された.また,水理模型実験結果と数値解析結果をもとに洗掘特性を詳細に検討し,津波越流量,津波落水高さ,マウンド材粒径,マウンド上等をパラメータとする最大洗掘深と洗掘幅の予測式を提案するとともに,提案式が実験結果を高い相関で一致することを確認した.この研究成果は「平成27年度土木学会論文集B2(海岸工学)」特集号(Vol.71,No.2)に投稿し受理された.その他の研究成果は「土木学会西部支部研究発表会」に2編発表した.平成25年度は津波による防波堤基礎マウンド周辺の流れ場を再現する3次元数値解析モデルを構築して適用性を評価した.水理模型実験を実施し,数値解析で得られた流れ場が実験結果と良好に一致することを明らかにした.また,津波による基礎マウンドの変形予測のため,個別要素法を組み込んだ数値解析モデル(平成25年度は2次元問題を対象)を構築して試計算を実施した.当該年度の成果は,土木学会論文集B3(海洋開発)に発表した.平成26年度は前年度の試計算を継続して数値計算モデルの適用性を検討した.計算モデルの精度と安定性の問題から,SPH法(粒子法)による解析モデルを再構築して計算精度と安定性の向上を図った.その結果,SPH法は数値計算容量と計算時間が格段に大きくなるが,前年度の解析モデルに比べて精度と安定性で優れることを確認した.また,数値解析で得られた洗掘現象が水理模型実験結果と良好に一致することを明らかにした.当該年度の成果は,土木学会論文集B2(海岸工学),土木学会論文集B3(海洋開発),Procedia Engineering(Elsevier),土木学会西部支部研究発表会(2編)に発表した.平成27年度は現地防波堤(細島港余島防波堤)を対象に防波堤基礎マウンドの被災について数値計算モデルを用いた検討を行った.

その結果,マウンド被覆ブロックの安定性に対してマウンド内の津波浸透流の影響は無視できず,ブロックの安定重量が不足する箇所が生じることを明らかにした.また,地震によるケーソン天端の不等沈下やケーソン目地部の広がりは被覆ブロックの安定性を更に損なう要因になることを確認した.特に,防波堤堤頭部は,マウンド内の津波浸透流と堤頭部を廻り込む津波流が複雑な流場を形成し,被覆ブロックの安定に対して脆弱箇所になる可能性があることを示した.当該年度の成果は,土木学会西部支部研究発表会(2編)に取りまとめて発表した.本研究は,海岸構造物の変形・破壊モードを波浪・構造物・地盤の相互作用を考慮して検討できる数値解析技術の開発を念頭に,流体運動と構造物の変形が取り扱える3次元数値解析モデルの構築を目的に実施した.具体的には,津波による防波堤基礎マウンドの洗掘問題を対象に,SPH法を用いた数値解析モデルを構築した.構築した数値解析モデルの妥当性は水理模型実験結果との比較で評価し,本数値解析モデルが防波堤基礎マウンドの洗掘現象を精度良く再現できることを明らかにした.さらに,数値解析モデルを実構造物に適用し,津波に対する構造物の安定性を水理学的な視点から評価した.本研究ではVOF法を用いた波動解析コードに個別要素法を組み込み,波浪外力に対する海岸構造物の3次元変形・破壊予測プログラムを開発することを計画した.VOF法を用いた3次元波動場の解析コードを平成25年度に構築し,その妥当性を水理模型実験で検証した.また,波動解析コードに個別要素法を組み込んだ数値解析モデルを構築して(計算精度や解の安定性を検討する必要があるため2次元問題を対象に構築)試計算を実施した.研究成果は「平成26年度土木学会論文集B3(海洋開発)」特集号(Vol.70,No.2)に投稿するに至り,平成25年度研究計画の達成状況は概ね順調と判断できる.平成26年度は平成25年度に開発した数値解析モデルの精度と妥当性を水理模型実験で検証することを計画した.数値解析モデルを用いた試計算を行なった結果,計算精度と解の安定性に若干の問題あることを確認した.そこで,SPH法(粒子法)による解析モデルを構築して計算精度と解の安定性について比較検討を行なった.その結果,SPH法による解析が計算精度と解の安定性で優れていることを確認した.SPH法は流体運動と地形変化を同時に解析できることから津波越流による防波堤基礎マウンドの洗掘現象の解析に適用し,実験結果との比較により予測モデルの精度と妥当性を確認するに至った.この研究成果は「平成27年度土木学会論文集B3(海洋開発)」特集号(Vol.71,No.2)に投稿し受理された.また,水理模型実験結果と数値解析結果をもとに洗掘特性を詳細に検討し,最大洗掘深と洗掘幅の予測式を提案して適用性を確認した.この研究成果は「平成27年度土木学会論文集B2(海岸工学)」特集号(Vol.71,No.2)に取りまとめて投稿し受理された.以上のことから,平成26年度に設定した研究計画の達成状況は概ね順調と評価できる.水工水理学平成25年度と平成26年度の研究計画に対する達成状況はおおむね順調であり,研究成果の蓄積と公表を着実に進めている.本研究の目的は,海岸構造物の変形・破壊モードを波浪・構造物・地盤の相互作用を考慮して特定できる3次元数値解析技術の開発を念頭に,波浪による構造物の変形・破壊過程を精度良く予測できる数値解析モデルの開発を行うことである.
地球温暖化に起因する米のアミロース含有率低下を抑制する遺伝子の同定とその特性解明

地球温暖化によりコメのアミロース含有率は低下し、コシヒカリでは、今世紀中に低アミロース米品種「ミルキクイーン」程度まで低下、粘りが増大すると予想されるため、アミロース含有率低下の防止対策が急務である。担当者らはアミロース含有率が5%程度高まる低アミロース品種「スノーパール」の変異体「ENA」を単離し、この特性がwx遺伝子とは独立な2つの相補的な劣性遺伝子により支配されることを推定している。ENA/ハバタキのF1株にENAを戻し交配した交配後代より、DNAマーカー選抜を用いてWx_spホモ型株のみを選抜した。次に、胚乳の透明度がENA型で、アミロース含有率もENA表現型である株のみを選定した。ENAとハバタキの間で多型を示すSSRマーカーを各染色体あたり25を選定し、ENA劣性ホモ型(合計32株)に共通して存在する染色体領域を、SSRーカーから推定したところ、第7染色体長腕及び第4染色体中程のみが候補領域として見出された。また、ENA/スノーパールの正逆交配後代株を栽培し、その種子の透明度とアミロース含有率の評価結果からENA型である判断した21株よりゲノムDNAを抽出・混合、次世代シークセンス解析を行った。ENA/スノーパール間の多型の検出は、MutMap法により行った。すると、33塩基(SNP)、第4染色体には1個のSNPが、第7染色体には4個のSNPがそれぞれ見出された。現在、この遺伝子の特定を行っている。【目的】地球温暖化によりコメのアミロース含有率は低下し、コシヒカリでは、今世紀中に低アミロース米品種「ミルキクイーン」程度まで低下、粘りが増大すると予想されるため、アミロース含有率低下の防止対策が急務である。【材料及び方法】ENA/ハバタキのF1株にENAを戻し交配し、BC1F1種子を得た。ENAはスノーパールの低アミロース性Wxアリル(Wx_sp)がホモ型の場合に表現型が識別しやすいと考えられたため、DNAマーカー選抜を用いてWx_spホモ型のBC1F1株のみを選抜した。以降BC1F2BC1F4世代までENA表現型を選抜し、BC1F4世代におけるENA表現型が確認された個体を得て分子マーカーによる解析に供試した。分子マーカーには、ENAとハバタキの間で多型を示すSSRマーカー、各染色体あたり25を選定し利用した。【結果及び考察】本年度は、アミロース含有量に関する3つの遺伝子座が関わる中で、効率的に遺伝子座を推定するために、BC1F1世代でWx_spホモ型の17株を選抜してその後代を解析した。茨城県の普通期栽培では、スノーパールのアミロース含有率は5%(濁り胚乳)であり、ENAの10%(半透明胚乳)と簡易判別がある程度可能であった。そこで一次選抜を胚乳の透明度で行い、二次選抜はアミロース含有率を測定することで、ENA表現型の確認を行った。ENA劣性ホモ型と推定されるBC1F3株(合計32株)に共通して存在する染色体領域を、マーカー遺伝子型からENA表現型に関与する領域を推定したところ、第7染色体長腕及び第4染色体中程のみが候補領域として見出された。【方法と研究の概要】ENA/スノーパールの正逆交配後代F3株を栽培し、F4種子を得た。これら種子の胚乳透明度がENAと同様に透明である株の玄米を精白し、15粒ずつ、3連で粉砕しアミロース含有率を測定した。透明度とアミロース含有率が共にENA型である判断した21株よりゲノムDNAを抽出・混合し、イルミナ社HiSeq2000を用いた次世代シークセンス解析を行った。なお、比較は野生型品種「スノーパール」とした。ENAーSP間の多型の検出は、MutMap法により行った。解析のための条件は、スノーパールとENAの特定の塩基(ゲノム配列)を読んだ回数「Depth」を「10≦」、特定の塩基を読んだ回数中の特定の塩基割合「SNP index」がスノーパールとENAでともに「0.80≦」とした。すると、33塩基(SNP)が見出された。昨年度に行ったSSRマーカーを用いた解析から、ENA表現型に関与する領域を第4染色体および第7染色体と推定したが、第4染色体には1個のSNPが、第7染色体には4個のSNPがそれぞれ見出された。また、「5≦Depth」、「0.80≦SNP index」としたところ、第4染色体には7個のSNPが、第7染色体には9個のSNPがそれぞれ見出された。現在、これらのSNPが当該遺伝子にどのように変異を生じさせているかについて検討している。

地球温暖化によりコメのアミロース含有率は低下し、コシヒカリでは、今世紀中に低アミロース米品種「ミルキクイーン」程度まで低下、粘りが増大すると予想されるため、アミロース含有率低下の防止対策が急務である。担当者らはアミロース含有率が5%程度高まる低アミロース品種「スノーパール」の変異体「ENA」を単離し、この特性がwx遺伝子とは独立な2つの相補的な劣性遺伝子により支配されることを推定している。ENA/ハバタキのF1株にENAを戻し交配した交配後代より、DNAマーカー選抜を用いてWx_spホモ型株のみを選抜した。次に、胚乳の透明度がENA型で、アミロース含有率もENA表現型である株のみを選定した。ENAとハバタキの間で多型を示すSSRマーカーを各染色体あたり25を選定し、ENA劣性ホモ型(合計32株)に共通して存在する染色体領域を、SSRーカーから推定したところ、第7染色体長腕及び第4染色体中程のみが候補領域として見出された。また、ENA/スノーパールの正逆交配後代株を栽培し、その種子の透明度とアミロース含有率の評価結果からENA型である判断した21株よりゲノムDNAを抽出・混合、次世代シークセンス解析を行った。ENA/スノーパール間の多型の検出は、MutMap法により行った。すると、33塩基(SNP)、第4染色体には1個のSNPが、第7染色体には4個のSNPがそれぞれ見出された。現在、この遺伝子の特定を行っている。ENAとスノーパールの交配後代よりENA型株を21株選抜し、これらの株よりゲノムDNAを採取した後に、次世代シークエンス解析を行った。その結果、ENA型株に特徴的なSNP変異を見出すことができた。ENAとスノーパールの交配後代より、ENA型ホモのF2株やF3株に対してMutMap法を適応し、直接、ENA表現型に関与する2つの遺伝子の同定を進める。ENAとハバタキのBC1F1世代でWx_spホモ型の株を選抜した。その後、ENA劣性ホモ型と推定されるBC1F3株、32株に共通して存在するSSRマーカーの遺伝子型から、ENA表現型に関与する領域を第7染色体長腕及び第4染色体長腕と推定することができた。平成26年度は材料の養成と次世代シークエンス解析を中心に仕事を進めた。節約に努めたので、予定よりも物品費を使用することがなかった。ENAとハバタキの交配後代、Wx_spホモ型のBC1F2株、BC1F3株を用いて、ENA劣性ホモ型に共通して存在するDNAマーカーを選定する。これにより、ENA表現型に関与する領域を、より狭める。また、ENAとスノーパールの交配後代より、ENA型ホモのF2株やF3株に対してMutMap法を適応し、直接、ENA表現型に関与する2つの遺伝子の同定を進める。次年度については、契約職員を雇用し試料の採取、調整と表現型の解析、遺伝子解析等を行う予定である。また、MutMap法による解析、次世代シークエンスを用いた解析を継続する予定である。得られた解析データは取りまとめ、随時発表するようにする。平成25年度は材料の養成を中心に仕事を進めたため、それほど物品費を使用することがなかった。研究成果の発表を行ったが、年度末の学会であったためこの科研費の経費を使わずに交付金にて参加した。次年度については、解析用の試料が十分にそろったので、契約職員を雇用し試料の採取、調整と表現型の解析、遺伝子解析等を行う予定である。また、MutMap法による解析、次世代シークエンスを用いた解析に関する外注費を計上する予定である。
英国コアシティにおける都市政策の展開と中心地の再生に関する地理学的研究

研究成果として、(1)中心地の再生に関する都市政策は大規模な中心地と小規模な中心地とでは異なること,(2)最大規模の中心地シティセンターの再生は1980年代末から始まり、同センターの中核地区では1990年代末から2000年代前半に大規模な開発プロジェクト行われ,小売業,オフィス,住宅,等の複合開発が進展し、同センターの周辺地区では,住宅開発と新たな都市機能の創出に重点を置いた再生事業が進められたこと,(3)小規模な中心地の再生は,社会的排除問題の克服をめざして,都市の困窮地区に集中的に実施されていること,などを明らかした。本年度はイギリス(イングランド)の国家レベルでの地域政策における中心地の意味するところについて、中央政府の計画政策文書(Planning Policy Statement)・コミュニティの再生政策関係資料等の分析を行った。その結果、当該都市の最大規模の中心地であるシティセンターの再生の課題が、地域経済の活性化の拠点としての機能強化にあるのに対して、それ以下の中心地の役割は地域社会や日常生活拠点ないしコミュニティ再生の拠点として位置づけられており、両者ではその再生に関する基本的政策や目標・視点が異なっていることが明らかとなった。次いで、次年度以降の具体的な都市での中心地の再生に関する実態調査のために、コアシティに関する人口・産業動向に関する基本資料を収集・分析し、さらに各市の『開発計画』に具体的に記載されている中心地の再生に関する計画・政策を比較検討した。また、2009年8月にイギリス調査を実施し、事例都市の一つであるバーミンガム市等で、中心地に関する資料収集および市役所都市計画局でのヒアリング調査などを実施した。以上の分析から、いずれの都市においても2000年代以降シティセンターの再生は、小売商業施設の拡充と住宅開発によるシティリビング促進を共通項にして、積極的に展開してきていることが判明した。一方、小規模中心地の再生においては、小売商業地の再生ないしローカルショッピングの再生といった観点からのアプローチと近隣社会の再生事業の地域拠点としての中心地の再生といった観点からのアプローチが存在しているが、実際に両者が協働して中心地の再生にむかっているケースも相当数存在することが確かめられた。イギリス・イングランド・コアシティの都市政策の課題について、「開発計画」の主要戦略core strategyの分析によって検討した。その結果、いずれの都市においてもシティセンターの再生、社会的排除問題の解決、そのための戦略としてコミュニティの再生および中心地の再生が主要課題となっていることが判明した。シティセンターの再生は、各種の文献等を検討した結果、1990年代から本格化して、すべてのコアシティで建造環境や経済の改善といった面で一定の成果を収めてきていることが判明した。一方、社会的排除問題の解決には、ローカルなレベルでの取り組みが肝要であるが、そのための一つとして多くの都市ではコミュニティの核としての中心地centreの再生が焦点となってきていることが明らかとなった。しかしながら、具体的な中心地の再生に関する都市政策は、都市による相違はかなり大きいことも予想されるところなった。以上の「開発計画」資料の分析や文献レビューに加え、本年度は2011年3月にイギリス調査を実施し、バーミンガム、リーズ、ノッティンガム市等で小規模中心地の実態とその再生について、各市の都市計画局でのヒアリングや資料収集、中心地での観察調査などを実施した。現在、収集した資料を整理している段階であるが、バーミンガム市では小売商業地区(中心地)の再生問題を中心にすえて、コミュニティの再生を図る方向での都市政策が実施されているのに対して、リーズ市、ノッティンガム市ではコミュニティの再生をベースにした計画のなかで、中心地の再生問題が取り上げられているといった政策・戦略の違いが存在すること、あるいは特定地域の中心地の再生に焦点を絞って政策実行されている都市がある一方で、中心地の再生の必要性を一般的に考えている都市もみられるなど、対象とする中心地の選定についても大きな相違があること、などが明らかになった。イギリス・イングランドの中心地の再生に関連する中央政府の方針と政策を示す計画政策ステートメント6号(PPS6)、コミュニティの再生に関する方針などの資料の分析を行い、政権交代によるポスト労働党政権以降の政策について検討した。その結果、計画政策において、計画政策ステートメントの簡略化および開発行為に関する規制緩和される傾向が読み取れ、そのことが個々の都市の都市政策や中心地の再生にどのように反映していくかが、今後の焦点となっていくものと予想されることが判明した。以上の中央政府の地域(開発)政策の変化に関する検討に加え、本年度は2011年8月9月の2週間イギリス調査を実施した。具体的には、バーミンガム、マンチェスター、ニューカースルの各市で都市政策・都市再生に関する一般的資料を収集するとともに、小規模中心地の実態と再生について、各市の都市計画局、市立中央図書館等でヒアリング・資料収集をした。また、いくつかの小規模中心地での現地観察調査を実施した。

現在、現地調査によって得た資料を整理・分析中であるが、ニューカッスルのイーストエンド地区では1990年代以降中心地の再生が進んだところであるが、今日では地域経済の疲弊等により、中心地の停滞・荒廃の兆候がみられてきていること、またバーミンガムでは中心地の再生に関して、その進展度合いに中心地間での地域差が大きくなってきたこと、地域差は多分に当該コミュニティの地域的特性と関連していることなどが実態として指摘できることが明らかとなった。本年度はリバプール、シェフィールド、カーディフの各市で、中心地の再生をめぐる都市政策とその実態について、調査と資料収集を実施した。その結果、いずれの都市においても、シティセンターでの再生は進展してきたものといえる。1990年代末から2000年代にシティセンター・コア地区での住宅・オフィス・小売業の複合開発、シティセンター・周辺地区での住宅および各種の都市機能の再生・拡充によって、その再生はほぼ一貫して進展してきているが、シティセンターのフィジカルな再生は、2000年代末には停滞傾向を示すことになってきた。一方、中小規模の中心地=ローカルセンターの再生は、その政策においては都市による違いも多く、また良好な状況にあるセンターは少ないこと、などが判明した。また、本年度が本研究の最終年度にあたることから、上記の調査・分析結果と前年度までにみてきた他の事例都市での調査・分析結果を総合的に比較して、本研究課題の総括的結論を得るべく研究資料と研究結果の整理・分析を行ってきた。現在、その作業は継続中であるが、今までに明らかになったことは、以下のように要約される。中心地の再生に関する政策とその展開は、シティセンターとその他のセンターとは別問題として立案・実施されてきた。シティセンターの再生は1980年代後半以降ほぼ一貫して実施されたてきたが、一方ローカルセンターの再生は一般に社会的排除下にある地域のローカルセンターの再生に重点が置かれ、多くのローカルセンターでは衰退ないし停滞傾向にある。しかしながら、例外的には社会経済的地位の高いローカルセンターのアップグレード化による再生が進展してきたことは最近年の傾向として注目される。また、中心地のネットワークの再構築については、公共交通の再整備や交通と土地利用との連携がキーとなるが、この点については2000年以降大きな進展はないものといえる。研究課題に関する中央・地方政府の中心地に関する政策展開については検討を終えているが、具体的な事例都市での中心地の再生に関する分析が、行政データの発行予定の遅延によるデータ不足、資料分析に要する時間不足などによりやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は本研究の最終年度であるので、(1)既に収集した資料で残っている研究資料の整理と分析および(2)不足する資料の収集と補足調査を中心にして、研究のとりまとめをする予定である。
新しい血管新生因子の精製・同定と抗血清による癌治療法の開発

癌組織は急速なる発育を可能にするために癌細胞が血管新生因子(TAF)を産生し、それによってhostから多数の血管を呼び込み、酸素と栄養供給をすると考えられ、我々は本実験で卵巣明細胞癌の培養上情によりnon-reducting conditionでMW78,000,reducting conditionでMW82,000のTAFを精製しアミノ酸配列を決定した(来年度発表予定)。次の研究として正常組織からも血管新生因子(AGF)をとることを考えた。内分泌器官はホルモンを分泌するために多くの洞様血管が発達している。これは内分泌細胞からAGFが産生される可能性を示唆する。そこで下垂体前葉に注目してここから産生されるAGFについて研究し以下の知見を得た。1)ウシ下垂体粗抽出物(プレホルモン、シオノギ製薬)をウシ正常肺動脈内皮由来の単層培養細胞に作用させると網目状の血管様小管を形成する。2)上記血管様小管を構成する内皮細胞はlamininの免疫染色を指標とすると細胞の極性がapicalとbasalとで逆転していた。3)ウシ内皮細胞とウシ肺由来の線維芽細胞を混合し、これに下垂体抽出物を作用させると網目状の血管様小管が出来るがこの際、内皮細胞の局性は正常に戻り小管の外側にラミニンが認められた。血管内皮細胞の局性は血管の外側に存在する線維芽細胞が決めている可能性が強く示唆された。4)成長ホルモンは下垂体粗抽出物の血管新生作用を促進する。5)培養内皮細胞の網目状血管様小管形成を示標として下垂体粗抽出物の各分画を調べると血管新生因子の分子量は75,00085,000の間にあることが判明した。現在この新しい血管新生因子のアミノ酸配列を決定中である。内分泌器官である下垂体には非常に多くの洞様血管が存在し、分泌されたホルモンを標的器官に運んでいる。そのためには下垂体前葉細胞が既知のホルモンだけでなく血管新生を促進する未知の因子を分泌している可能性が高い。牛肺動脈内皮細胞は成長培地[Ham's F12:DMEM(1:1)]のみによる培養では単層培養細胞として増殖し、contact inhibitionを有している。牛下垂体粗抽出物(プレホルモン、シオノギ製薬)を1.0 RU/mlになるように添加した成長培地で内皮細胞を培養すると、2日後に毛細血管様のtubeが形成され、その一部は網状構造を呈していた。以上の結果は、下垂体前葉から血管新生因子が分泌されることを示唆している。また、免疫組織化学的観察でlaminin抗体を用いたのは、lamininが血管内皮細胞の基底膜の構成成分の1つで、内皮細胞の極性が見られるためであり、本実験ではtube formationの際lamininの局在から内皮細胞の極性がapicalとbasalとで逆転しているように思われた。したがって血管新生に関係する因子は1つではないと考えられ、今後fibroblastと内皮細胞との混合培養を行い、tube formationをlaminin抗体を用いて観察しfibroblastが産生する因子が内皮細胞の極性を極める可能性があるか否かも研究していくつもりである。さらに、平成9年度ではこの未知の因子を精製・同定し、遺伝子配列を決定したいと考えている。これは内分泌細胞から血管新生因子(AGF)が産生される可能性を示唆する。そこで下垂体前葉に注目してここから産生されるAGFについて研究し本年度以下の知見を得た。

1)ウシ内皮細胞とウシ肺由来の線維芽細胞を混合し、これに下垂体粗抽出物を作用させると網目状の血管様小管が出来るがこの際、小管の外側にラミニンが認められたことは内皮細胞の局性が正常に戻ったものと思われる。したがって血管内皮細胞の局性は血管の外側に存在する線維芽細胞が決めている可能性が強く示唆された。2)成長ホルモンは下垂体粗抽出物の血管新生作用を促進する。3)培養内皮細胞の網目状血管様小管形成を示標として下垂体粗抽出物の各分画を調べるとAGFの分子量は75,00085,000の間にあることが判明した。現在この新しい血管新生因子のアミノ酸配列を決定するため、RPーHPLC精製フラクションをそのままサンプルとしてN末端アミノ酸配列の解析を行っている。次に本因子を還元アルキル化後、酵素消化し、得られたペプチド断片をHPLCで精製し、シークエンシングを行い内部アミノ酸配列を決定する予定である。
賦活領域の微細構造解析

ファンクショナルMRIを用いて描出される領域について,我々は、ヒト頭部を傾けることでMRIの静磁場方向に対する排出静脈の向きを変えて実験し、最大賦活部位は排出静脈の静磁場に対する走行性に依存することを示した。また、賦活焦点が存在する毛細血管が高密度な大脳皮質領域の磁気共鳴信号には細胞間質液からの信号が含まれ、その信号は酸素濃度に依存する可能性を示した。さらに、賦活焦点の賦活強度と実際の神経活動量の定量性も調べた。賦活領域を局在化するためにはアーチファイト対策が重要となり、そこで、従来対策が施されていない低レベルアーチファクトの解析を行った。その結果、fMRIで多用される画像処理ソフトウェアであるSPMの体動補正に起因して帯状にアーチファクトが発生することを発見し、その程度がタスク周期に同期した体動成分の大きさに相関することを明らかにした。通常、体動変位量が閾値(1mm程度)よりも大きな場合に、得られたfMRI撮像データを棄却する処理が行われるが、新たに導入したタスク周期に同期した体動成分の大きさにより棄却処理を行うことでアーチファクトを効果的に低減できることが判明した。MRI拡散強調撮像のパラメータであるb値が低い値のとき、毛細血管のランダムな血流からの磁気共鳴信号が反映されるといわれており、そのことに着目し、エコー時間を広く変えて低b値で現れる磁気共鳴信号を解析した。その結果、その信号には毛細血管内血流以外のStarlingの原理による細胞間液からの寄与が示唆され、この信号を利用する撮像法により今までにない微小循環情報の画像化が期待される。ラット前足に様々な電流値・周波数の電気刺激を行い、動物用7T MRI装置にてBOLD信号を測定するとともに、体性誘発電位も測定し、BOLD信号と神経活動との定量関係を詳細に解析した。誘発電位などで規定される神経活動と脳血行動態との関係は、従来、y切片を持つ線形モデルやpower lawモデルなどの数式表現でのみで議論されてきたが、刺激電流と刺激パルス幅の積(ISP : the intensity of the stimulation pulse)を導入することで、その値により、神経活動とBOLD信号の関係が線形領域、非線形領域に分類できることを明らかにした。特に、低ISPのとき背景脳波によるエネルギー消費が関与していることが示唆された。本年度は、(1)現状のfMRIは真の賦活領域からの排出静脈の影響を受け、描出される領域は不正確であることを定量的に示し、(2)低い拡散強調撮像(DWI)に現れる磁気共鳴信号に着目し、その生理的要因を探り、賦活領域の微細構造描出の可能性を検討することを目的とした。(1)1.5TMRIにおいてGR-EPIを用い成人(6名)の手指タンピングのfMRI実験を行った。その際、運動野の排出静脈方向と静磁揚との角度(θ)を変えるため、通常の頭部固定に加え首を左右に傾げた状態でも固定しfMRI実験を行った。θの増加に伴い、賦活中心が頭頂方向へ変位した。また、この変位がMR Venographyで描出した排出静脈に沿っていた。この結果について、血管外信号、血管内(血液)信号およびそれらの位相を考慮し解釈できた。(2)3T MRIにおいて成人頭部を対象に、異なるTE (54,100ms)でDWIを行った。灰白質(GM)、白質(WM)共に、b=400s/mm^2以下で現れるいわゆるintravoxel incoherent motion (IVIM)的成分の他に、20s/mm^2以下で現れる速い拡散成分が認められた。この速い拡散成分の体積比はGMおよびWMともに脳血液量を反映した値が得られ、T2値は血液の値と矛盾しなかった。また、b=400s/mm^2以下で現れたIVIM的成分の体積比は1.5%(GM)、1.7%(WM)であり、T2値は300ms以上と長い値であった。従来、このIVIM的成分は毛細血管体積を表すとされてきたが、血液は長いT2値を持たないので毛細血管体積を反映しない。一方、細胞間質液は長いT2値を持ち、かっ、毛細血管の静水圧や浸透圧により流れが生じており、b=400s/mm^2以下で現れるIVIM的成分は主に細胞間質液が寄与しているといえる。昨年度の研究で、低b値拡散強調画像に現れる信号成分が間質液からのものであると解釈できた。今年度は、その信号成分の特徴を調べるため、健常成人6名を対象に、b値を0から1000s/mm^2まで変え、また、異なる2種類のTE(54、120ms)を用いて、脳実質の拡散強調信号を解析した。その結果、灰白質では間質液が毛細血管近傍で流れているものから、細胞間スペースによる制限拡散の影響を受けるものまで、拡散状態が広く分布しているものと解釈できた。

また、低いb値の撮像で現れる主に毛細血管近傍の間質液と考えられる水の横緩和時間(T2)は、睡眠傾向が高まるに従い上昇した。このことは、睡眠時には、間質液に溶存している常磁性体である酸素分子の低下を示唆した。一方、b=1000程度の拡散強調画像に現れる主に細胞の水分子のT2は睡眠傾向に依存せずほぼ一定であった。睡眠傾向が高まり毛細血管近傍のT2が高いほど問質液の酸素濃度が低く、細胞への酸素移動量、すなわち脳酸素消費量(CMRO_2)が低下していると解釈できる。b=50程度のとき、毛細血管近傍の間質液からの信号が最も顕著に現れるので、その時のT2がCMRO_2を反映する可能性がある。なお、CMRO2の違いを描出するためには、T2を1 ms精度で求める必要がある。T2は温度に敏感であるが、脳内温度揺らぎが0.5°C以内であれば、T2測定をfMRI実験に適用してもこの精度が得られることがファントム実験により確認された。このT2測定法は、b=50なので血管内血液の影響を受けず、また、拡散強調撮像はSE系撮像法であるので,静脈周囲のT2^#変化に起因する影響を受けない。したがって、b=50の拡散強調撮像によりT2測定を行う方法は、賦活焦点以外も描出される従来のfMRIに対比し、賦活焦点を描出できる可能性がある。
グロビン遺伝子の変異に基づくアジアにおける先史モンゴロイド集団の拡散に関する研究

アジア地域における先史モンゴロイド集団の拡散過程を分子レベルで明らかにすることを目的に、タイ(71アレル)、マレ-シア(45アレル)、そして日本(44アレル)のβサラセミア患者のDNAにつきPCR法を用いて解析した。その結果タイでは9種類の変異を、マレ-シアでは11種類の変異を、そして日本では9種類の変異を見いだした。さらに各々の変異を有するβグロビン遺伝子群内の多型を調べることにより変異の遺伝的なバックグラウンドを検討した。以上の結果からβサラセミアの変異は多様性に富み、一定の集団に特異的な変異ならびに他の集団にまたがってみられる変異とに分類できること、さらにこれまでの報告を加味しアジア地域ではインド人に見られるインド人タイプと中国人で見られる中国人タイプが主体であることがわかった。同一の変異が複数の地域に見られる場合、多型の解析から変異がクロモゾ-ム間の組換えで他のクロモゾ-ムに移動した場合と、同一変異が多発した場合とが識別可能であることもわかった。タイにおける変異の分布を見るとタイの南部ではインド人タイプの、北部では中国人タイプの変異が主にみられ、変異及びハプロタイプの解析から人の拡散が推測できることが分かった。日本でのサラセミアは日本人にのみ見られる変異が多いが、それ以外に中国人タイプが見られ、これらはハプロタイプの検索から中国人由来のものと考えられた。また地中海地域で見い出されている変異と同一の変異を認めたが、これは変異の多発によるものと考えられた。日本人特有の変異は分布が比較的均一であるが、中国人由来のものと考えられる変異は九州地域に多く見られた。現在さらに解析を続けている。