hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気化学的ホモ組織と幾何学的ヘテロ組織を兼備える高耐食高強度マグネシウム合金設計

金展伸材に対して、耐食性を高める電気化学的均質性と、強度と延性という相反する特性を同時発現させる幾何学的不均質性を同時に付与する合金設計手法を確立することで高耐食高強度Mg/LPSO二相合金の開発を目指す。具体的には、「Mg/LPSO二相合金における構成相間電位差制御手法の確立」と「電気化学的均質性を考慮した塑性加工技術の開発」を行い、これら技術を融合することで電気化学的ホモ組織と幾何学的ヘテロ組織を両立する合金成分・プロセス設計手法を確立する。2017年度および2018年度繰越分の研究実績としては、Mg-Zn-Gd系合金にAlを添加した際の、SKPFM表面電位に関する情報と腐食挙動に関する基礎的知見を得た。第四元素として添加するAlの役割がMg-Zn-Y系とMg-Zn-Gd系では異なり,前者では皮膜形成に寄与し,後者ではLPSO相の電位低下に寄与することが明らかになりつつある。また、Mg/LPSO二相Mg-Zn-Y合金押出材を作製しその耐食性と耐応力腐食割れ性の評価を行い、異方性が腐食挙動に及ぼす影響を調査し,押出方向垂直面が押出方向平行面よりも耐食性が優れていることを明らかにするとともに、LPSO相のおよびα-Mg相加工粒の繊維状集合組織が応力腐食割れの進展抑制に大きく寄与していることが明らかになりつつある。2017年度に、ヘテロ組織制御をするためにMg合金に400°Cでの圧縮変形を与える治具を導入する必要性が出てきたが、2018年度に予算を繰り越すことで高温圧縮治具の設計および作製が無事行うことができ、2018年度においてヘテロ組織を制御したMg/LPSO二相Mg-Zn-Y合金展伸材の作製およびその合金の腐食挙動および耐応力腐食割れ性の評価を実施するに至った。その他、幾何学的・電気化学的ヘテロ組織を有するMg合金の腐食挙動に関する基礎的知見が系統的に取得されている。合金成分設計においては合金内部組織の相構成成分とその相構造が電気化学的均質性に与える影響の調査を行う。プロセス設計においては幾何学的因子が電気化学的均質性に与える影響の調査を行う。(1)相構成成分と相構造が電気化学的均質性に与える影響の調査:Mg-Zn-RE合金中に形成されるLPSO相を構成する元素種とその濃度を変えた際の表面電位の変化を調査する。(2)表面電位と腐食挙動の相関関係の調査:多結晶における幾何学的不均質性が腐食挙動に及ぼす影響を調査するための基礎研究として、結晶面方位と表面電位の関係を純Mg金属を用いて調査する。(3) Mg/LPSO二相合金展伸材試作とその静的耐食性と耐SCC性評価:高強度を示すMg-Zn-Y合金および耐食性を高めたMg-Zn-Y-Al合金の押出材を試作し、その静的な腐食特性を調査するとともに耐SCC性の評価を行い、SCC挙動に及ぼす金属組織因子の抽出を行う。(4)平成30年度に導入したアコースティックエミッション装置を用いて、塩水浸漬時の合金表面および内部での腐食現象発生をその場計測する手法の確立を目指す。
環境汚染物質の防除機能を兼ね備えたバイオコールの燃焼および環境汚染物質生成特性

石炭と植物質(バイオマス)を混合・高圧成形した複合燃料であるバイオコールに着目し、その燃焼特性および環境汚染物質の生成・消滅特性を実験的に解明した。実験は、まず、バイオコールの熱物性、工業および元素分析、比表面積測定、表面および断面構造観察を行った上で、バッチ式電気加熱炉を用い、燃焼特性ならびに環境汚染物質生成特性に及ぼす炭種、バイオマスの種類、炉壁温度などの影響を詳細に検討した。燃焼特性に関しては、燃焼時の質量変化とともに燃焼過程中のバイオコールの粒子構造変化から燃焼過程をモデル化した。一方環境汚染物質生成特性に関しては、NOおよびSO_2濃度の経時変化を測定した。さらに、このバイオコールに自己脱硫機能を持たせるため、脱硫剤として石灰石を混入することによって、燃焼時に生成するSO_2の防除機能を付加したバイオコールも試作し、燃焼時のSO_2の低減特性を明らかにした。結果として、炭種ならびにバイオマス種を変化させても基本的な燃焼特性は変化せず、燃焼初期にバイオマスの燃焼と石炭中の揮発分燃焼が生じ、その後、残存固定炭素の燃焼が生じる。燃焼過程中の質量変化特性より、本実験条件下においてバイオコールは化学反応律速で燃焼が進行する。一方、バイオコール燃焼時の環境汚染物質の生成特性、とりわけNOおよびSO_2の生成特性に関しては、炭種に依存はするがバイオマスを添加してもその排出総量に変化は認められない。また、揮発分燃焼時にNOおよびSO_2とも急激に生成される。バイオマス添加の影響は、揮発分燃焼初期の粒子温度上昇により、その期間にNOおよびSO_2濃度が若干増加する。自己脱硫機能を付加したバイオコールを燃焼させたところ、揮発分燃焼期間では石灰石の焼成反応が生じる時間遅れ分脱硫性能は劣るが、その後は石灰石による脱硫反応によりSO_2濃度は減少する。
片麻痺患者のリーチ動作イメージ

動作イメージを用いた片麻痺患者の動作学習方法を確立する目的で、本年度は自身の動作能力をイメージ想起する能力は加齢による影響を受けるか検討した。動作課題にはリーチ動作を取り上げ、実際に右手でリーチ可能な最大距離(実測距離)とイメージ上でリーチ可能と判断する最大距離(イメージ距離)を測定し、両者の差からイメージ誤差距離を算出した。リーチ動作は、単純リーチ動作と、把持を目的としたリーチ動作(操作目的リーチ)の2つとした。対象は、健常若年者18名と健常高齢者10名とした。測定は椅子座位で行い、リーチ方向は、机上の体幹正中線を90度、机の手前の縁の右側を0度、左側を180度とし、30度刻みで7方向を設定した。若年者では単純リーチの0度と180度、操作目的リーチの180度でイメージ距離と実測距離の間に有意差がみられた。高齢者では、単純リーチの0、30、150、180度、操作目的リーチの30、90、120、150、180度で両者の距離に有意差が認められた。イメージ誤差距離は、単純リーチではいずれの方向においても若年者と高齢者との間に有意な差は認められなかったが、操作目的リーチでは60、120、150、180度で高齢者の誤差の方が有意に大きくなった。また、若年者では単純・操作目的リーチともに0度と180度でやや誤差が大きくなる傾向がみられたが、その差は他の方向に比較して有意ではなかった。これに対し、高齢者では両リーチとも体幹正中線上から離れるにつれて次第に誤差が大きくなり、単純リーチでは60、150、180度で、操作目的リーチでは150、180度で、90度に比較して誤差が有意に大きくなった。以上より、実際の動作能力とイメージ上の動作能力との差は加齢により増加すること、加齢による影響はより複雑な動作課題ほど、あるいは、運動面が体幹正中から外側に離れるほど顕著に現れることが明らかとなった。
在日日系ブラジル人の児童・生徒における不登校・いじめ・非行に対する移住の影響

在日日系ブラジル人成人を対象に、自記式調査票を用いて、彼らの生活状況や彼らが子どもの「不就学」や「非行」に直面したら、それをどう認識し、どこにサポートを求めるのか、また、日本で問題を解決する上で困ることはどういったことかについて調べた。比較対象として、在日日系ペルー人に対しても同様の調査を行った。その結果、在日日系ブラジル人の方が在日日系ペルー人よりも日本語能力が高く、家族との同居率が高いことが明らかになった。また、子どもの問題に関しては、両者とも両親の責任であると捉えていた者が圧倒的に多かった。支援や援助を求める際には、精神科医や心理臨床家などの専門家に相談するという者が多く、その他の既存の外国人支援機関を利用すると回答をした者は、極僅かであった。日本で子どもの問題を解決する上で困ることとしては、言葉が通じないことや、学校の情報がないことなどが多く挙げられた。これらの結果から、在日日系ブラジル人に限らず、かつての南米への日系移民の子孫達が日本にUターン移民してくる際には、自らの移住に子どもを随伴させたことや、仕事で忙しくて子どもと接する時間が持てないことで、自責的になっており、子どもの問題をどこに相談したらよいのか分からないことなどを始めとした異文化ストレスを抱えていることが示唆された。こうした現状を解決するためには、日本の学校の情報などを入手し易くするために、日本の文化を体感し、地域の日本人と交流できるようなエスニックコミュニティ作りを目指すことや、メンタルヘルスの専門家と既存の外国人支援機関の連携を強化することなども考慮すべきであることを提言した。多くの在日日系ブラジル人の滞日が長期化するにともない、彼らの日本の社会・文化への適応は進みつつあるが、一方で児童・生徒における不登校やいじめ、非行などの問題は潜在化し、調査し難くなりつつある。そのため、在日日系ブラジル人の児童・生徒における様々な問題を重層的に捉える目的で、学校教育現場に止まらず、市町村役場、国際交流協会、保健所、精神科医療機関、電話相談(いのちの電話など)、カトリック教会、NPOなどに対する援助状況の予備的聞き取り調査を行った。その結果、公的な機関では、市町村役場の国際協力課などが縮小・消失傾向にあり渉外課が相談窓口になっていることや、国際交流協会が現在設置されていない地域が多いこと、福祉領域からの介入が乏しいことなどが判明し、民間レベルの援助活動が前面に出ていることが明らかになった。また、学校教育現場では、人的資源不足から在日外国人児童・生徒の問題を十分に把握し切れないことが少なくないことも確認された。そこで、本研究の調査の舞台を学校教育現場から、日系ブラジル人の日本でのコミュニティの中核になっている教会などに変更し、在日日系ブラジル人の児童・生徒における不登校・いじめ・非行などの実態を正確に把握するための半聴き取り方式の質問紙調査を行うべく、多文化間精神医学会在日外国人支援委員会および外務省領事移住部の協力を得て質問紙の改良を行った。この作業を通して、多文化民族で構成されている諸外国では、それぞれの民族コミュニティの枠組みの中で援助が提供されていることが明らかになった。平成16年度は群馬県太田市にあるカトリック教会において、日系ブラジル人の成人を対象に、彼らの子女にあたる児童・生徒が不登校やいじめ、非行などの問題に直面したときに、どのような援助探査行動(help-seeking behavior)を起こすかを調査した。調査には、平成15年度の予備調査の結果を踏まえて作成したポルトガル語の質問紙を使用し、半聞き取り方式で行った。また、比較対照として、スペイン語版の質問紙を用いて、在日日系ペルー人に対する調査も同時に行った。調査結果の概要としては、これらの問題が生じたときに、a)両親の責任と考える者が極めて多く、b)対処方法は「子供を説得する」か「相談する」が多く、c)相談する場合には学校の先生か専門家が主な対象であり、d)子供を母国に戻す者は少数に止まり、e)いじめは学校の対応の問題であり不登校や非行とは別個の問題として捉えていることなどが特徴的であった。また、在日日系ペルー人との比較では、在日日系ペルー人は在日日系ブラジル人に比べて「相談する」よりも「子供を説得する」ことが多く、相談する対象は専門家に偏っていた。これらのことから、両親が不登校やいじめなどを家族の問題として自分たちで抱えてしまう傾向や、同国人によるコミュニティの規模が大きい方が、適応が順調に進むことなどが示唆された。平成17年度は、これらの結果を踏まえて、個別の事例の調査などを通して、具体的な施策の提言も視野に入れた検討を行う予定である。なお、現在までの調査結果の一部は、第28回国際心理学会議(北京:平成16年8月11日14日)および第18回世界社会精神医学会(神戸:平成16年10月24日27)で開催されたシンポジウムで報告した。

支援や援助を求める際には、精神科医や心理臨床家などの専門家に相談するという者が多く、その他の既存の外国人支援機関を利用すると回答をした者は、極僅かであった。日本で子どもの問題を解決する上で困ることとしては、言葉が通じないことや、学校の情報がないことなどが多く挙げられた。これらの結果から、在日日系ブラジル人に限らず、かつての南米への日系移民の子孫達が日本にUターン移民してくる際には、自らの移住に子どもを随伴させたことや、仕事で忙しくて子どもと接する時間が持てないことで、自責的になっており、子どもの問題をどこに相談したらよいのか分からないことなどを始めとした異文化ストレスを抱えていることが示唆された。こうした現状を解決するためには、日本の学校の情報などを入手し易くするために、日本の文化を体感し、地域の日本人と交流できるようなエスニックコミュニティ作りを目指すことや、メンタルヘルスの専門家と既存の外国人支援機関の連携を強化することなども考慮すべきであることを提言した。
行動追跡による薬物依存動物の薬物探索行動の行動薬理学的解析の試み

マウスを用いてアルコール依存症モデルを作成し、その退薬後の行動軌跡を追求し、薬物探索行動を抽出することを計画し、東洋産業のMV-30を本研究費で導入した。MV-30の測定装置では、遠赤外線を用いて動物の行動軌跡を追求出来る。この装置を用いてゾーン滞在時間、ゾーン進入回数、を抽出測定するコンピュータプログラムを作成することを計画した。現在そのプログラムの作成中のため研究成果に結びついていない。現在、作成中のプログラムの概要は以下の通りである。1)マウスの飼育フィールドを4つのゾーンに分割する、2)それぞれのゾーンの間に、10cmの緩衝域を設定する、3)その緩衝域をマウスが越してはじめて特定ゾーンに進入したことにする。4)この条件のもとで、4分割したそれぞれのゾーン滞在時間およびゾーン進入回数を測定する。上の解析プログラムが出来上がれば、次の実験計画でアルコール身体依存マウスに薬物探索行動が形成されているか否かを検討する。1)ゾーン滞在時間及びゾーン進入回数が特定ゾーンに片寄っていないマウスを選択する、2)アルコール混入液体飼料でアルコール身体依存マウスを作成する、3)アルコール退薬と同時に、行動解析装置にマウスを移して行動軌跡を測定し、同時に退薬症状を記録する、4)4つのゾーンのうち3カ所にそれぞれアルコール混入液体飼料と同じ濃度のアルコール溶液、アルコールを含まない液体飼料及び水道水の吸水口を設置し、12時間連続して行動軌跡を測定する、5)アルコール溶液ゾーンへの進入をアルコール探索行動と判定し、退薬症状評価点とアルコール溶液ゾーン滞在時間、進入回数および平均滞在時間とから、退薬症状の変化と探索行動の相関関係の有無を検討する。
会計ビッグバンの研究-歴史制度分析手法と比較制度分析手法を用いて-

本研究は、「会計ビッグバン」という具体的な素材の分析を通じて、その制度的帰結、経済的帰結および理論的は何か、そして、なぜ、いかに、どのように会計基準の大改正や新設がなされたのかといった普遍的な問題を、歴史制度分析手法や比較制度分析手法などを用いながら解明しようとするものであった。歴史的な観点からは、会計ビッグバンの理論的な柱である「経済的利益概念」およびその技術的な柱である「割引現在価値」について、1980年代までの議論を中心に整理した。その結果、生成期(16世紀-)では、直接的測定(フレッシュ・スタート測定)と会計的配分(利息法)が並存していたが、確立・展開期(1930-1970年代中葉)までの制度関連領域では会計的配分が支配的であり、今日的会計観とは対照的であることを明らかにした。さらに、その過程で、「経済的一元論」と「経済的・会計的二元論」という全く異質な系譜が存在していたことを突き止めた。制度的な観点からは、リース会計基準をめぐる議論などで、「実質優先思考」が従来にも増して強調されるようになり、「経営者の意図」が排除される方向にあること、社債の時価評価論、退職給付の即時認識論、資産除却債務の認識に関する議論では、総じて「名目資本維持-総資本概念」(エンティティ観)から「財務的資本維持-自己資本維持」(株主中心観)への転換がみられることを明らかにした。いずれも、一元論にむけた方向性である。1990年代以降、公正価値(会計)が台頭し、割引現在価値がその一測定技法とされるようになった。このことが時価評価領域の拡大やインタンジブルズ計上論の原動力となっているが、公正価値会計のもとでは純利益が維持される保証はないこと、公正価値会計とインタンジブルの計上は相容れないこと、公正価値会計は経営者の恣意性を排除できるが会計数値の恣意性を排除することはできないことなど、新たな問題が生じてきたことを指摘した。本年度は、主に歴史制度分析アプローチに基づき、会計制度を対象とするミクロ的研究を行った。本年度の研究成果はおおよそ次の通りである。(1)リース会計基準は、もともとディスクロージャーの充実や国際的調和の観点から設定されたものであり、内容的には「実質優先思考」を概念的柱とし、「割引現在価値」を技術的柱とするものである。これらの特徴は、会計ビッグバンの基底をなすものである。「伝統的アプローチ」、「現行アプローチ」および「ニューモデル」について比較検討した。リース会計基準は、経済的影響に目を向けるとたしかにBig Bang(宇宙開闢時の大爆発の意)に相当するが、現行アプローチのもとではいまだ法的、制度的用件が機能しており、理論的には必ずしもパラダイムが転換したとはいえないことが明らかにされた。しかし、ニューモデルに移行することになれば、理論的にも著しい変化がみられるであろうことを指摘した。(2)会計ビッグバンの影響を、企業会計と非営利組織体(NPO)の会計について比較検討した。もともと企業会計は、特定の期間内にどれだけの利益をあげたのか計算し、これを投資家、債権者等に開示することを主眼とするものであって、分配(配当など)の基礎を与えるものである。他方、NPO会計は、受託財産ないし受託資金のフローに関する会計責任を明らかにすることを主眼とするものであって、基本的に財産の分配はできないとされてきた。

しかし、近年(とくに会計ビッグバン以降)は、株式会社とNPOの活動領域がオーバーラップするようになり、また脱会等を擬制した実質的な配当がなされることもあり、さらには非営利性を特徴とするNPOにも効率性が強く求められるようになってきた。さらに調査する必要があるが、いわゆる資源会計の動向などをみる限り、会計ビッグバンの影響がNPO会計にまで及んでいる可能性を指摘することができる。本年度は、歴史制度分析アプローチおよび比較制度分析アプローチに基づき、会計理論的および会計制度的研究を行った。本年度の研究成果はおおよそ次の通りである。(1)会計ビッグバンの理論的柱ともいうべき「経済的利益概念」およびその技術的柱である「割引現在価値」について、1980年代までの議論を中心に整理した。この研究は、歴史制度分析を行ううえで必要不可欠なものである。その結果、経済的利益概念には大きく2つの系譜があり、それぞれ別の形で展開されていった可能性があることを突き止めた。一つは、Fisher-Canning的系譜で、経済学による会計学の植民地化を特徴とするものであり、他の一つは、Hicks-Alexander的系譜で、経済学的視点と会計学的視点の調整を図ろうとするものである。(2)社債の時価評価論、退職給付の即時認識論および資産除却債務の認識論といった会計制度的議論を題材にして、会計ビッグバンおよびそれ以後の会計構造の特徴を明らかにした。分析の結果、3つのケースいずれについても、「名目資本維持-総資本概念(エンティティ観)」から「財務的資本維持-自己資本概念(株主中心観)」への転換がみられることを指摘した。(3)国際的動向に目を転じると、1990年代半ばから割引現在価値観が大きく転換したことが観察された。つまり、その時点から、原価(入口価値=キャッシュ・アウトフロー)に代えて公正価値(出口価値=キャッシュ・インフロー)を積極的に用いようとする傾向、非貨幣項目にも割引現在価値あるいは期待キャッシュフロー・アプローチを適用しようとする傾向が観察されるようになってきた。(4)わが国でも平成20年4月日以降開始する事業年度から棚卸資産の低価評価が強制されるようになるが、これは固定資産の減損処理とのアナロジーで考えることができ、会計ビッグバンの範疇に含めて検討すべき課題である。いかなる時価概念を用いるかによって、当該時価と割引現在価値との関係ひいては会計構造が変わりうることを論証した。本年度は、本研究課題の総括として、歴史制度分析アプローチおよび比較制度分析アプローチを用いて、会計ビッグバンの歴史的、理論的および制度的分析を行った。本年度の研究成果は、おおよそ次の通りである。(1)現在価値会計を歴史的に考察すると、次の3つのプロセスに分けることができる。第一段階は、生成期であり、直接的測定(フレッシュ・スタート測定)、期待キャッシュフロー・アプローチおよび会計的配分(利息法)の原形にまで遡ることができた。第二段階は確立・展開期であり、1930年代から1970年代中葉までの制度関連領域では、会計的配分一辺倒であったことを突き止めた。第三段階は転換期であり、1990年代以降、直接的測定および期待キャッシュフロー・アプローチへの重点シフトがみられるようになってきたことを確認した。(2)経済的利益概念と会計的利益概念は古くから対立の構図として捉えられてきたが、両概念の関係が歴史的にいかに捉えられてきたのかについては明らかにされてこなかった。
相転移描像による圧縮センシングの限界解明とその打破

研究期間の二年度目である平成30年度は圧縮センシングの限界解明に向けた発展的な研究を行った.具体的には,計測ノイズを無視できないようなデータにLeast Absolute Shrinkage and Selection Operator(LASSO)と呼ばれるアルゴリズムを用いて真の信号を推定する場合の圧縮センシングについてその成否を診断する手法を提案した.LASSOは,各信号成分の絶対値の和(L1ノルム)を正則化項にもつ最小二乗法を解くことにより,信号を推定するアルゴリズムであり,多項式時間で変数選択を実行できることからノイズ有り圧縮センシングやスパースモデリングの分野では非常によく用いられる.本研究では,統計数理手法である交差検証を用いて,真の信号をあらかじめ与えられていないという実用的な場合でも,圧縮センシングの成功の度合いを判定する手法を提案した.交差検証とは,はじめに現有データを訓練データと検証データの二つに分け,次に訓練データのみを用いて信号推定を行い,最後にその推定結果を用いて検証データをどれだけ正しく説明できるかを評価し,交差検証誤差と呼ばれる量として定量化することである.その手順に正解の信号の情報を用いていないので,実用に耐える成否判定手法となることが期待される.実際に,統計力学のレプリカ法を用いて検証誤差の振る舞いを解析した.特に訓練データと検証データの比率に応じて検証誤差がどのようにふるまうかに着目した点が新しい点である.ノイズ無し圧縮センシングの場合と異なり,確率的なノイズを考慮する場合は,成功か失敗かという二者択一の議論はふさわしくないことが分かり,統計力学的な状態方程式を導出することにより,予測誤差やサポート誤差を推定し,成功の度合いを評価できることを明らかにした.平成30年度の目的である圧縮センシングの限界解明に向けた研究はおおむね順調に進展している.まずノイズ無し圧縮センシングについては解析的な結果をまとめた論文が査読有り英文雑誌に掲載され,手法が確立された.また,研究実績の概要でも述べた通りに,交差検証の訓練データと検証データの比率に注目するという本研究の独創的な点は,LASSOによるノイズ有り圧縮センシングの場合についても有効に機能することが分かった.確率的なノイズがある場合にさらなる精度向上を図るため,交差検証の平均値だけでなく,分散や度数分布の性質を調べることが重要であるという新たな方針を見つけることができた.今後も継続して圧縮センシングの限界解明に向けた発展的な研究を行う.計測ノイズを考慮にいれた圧縮センシングの成否判定については,さらなる精度の向上を目指して,交差検証の度数分布に着目した解析を行う.また,交差検証の度数分布は分散の情報をもつことになるので,LASSOの正則化パラメータを決めるためにヒューリスティックとして用いられることの多いone-standard-error ruleとの関連も深いと考えられ,様々な視点を組み合わせて研究を推進する.研究期間の初年度である平成29年度は圧縮センシングの限界解明に向けた基礎的な研究を行った.具体的には,計測ノイズが無視できるようなデータに基底追跡法(Basis Pursuit)と呼ばれるアルゴリズムを用いて真の信号を推定する場合の圧縮センシングついてその成否を判定する手法を提案した.基底追跡法は,各信号成分の絶対値の和(L1ノルム)を最小化することにより,信号を推定するアルゴリズムであり,多項式時間で実行できることから無ノイズ圧縮センシングの分野では非常によく用いられる.本研究では,統計数理手法である交差検証を用いて,真の信号をあらかじめ与えられていないという実用的な場合でも,圧縮センシングが成功しているか失敗しているかを判定する手法を提案した.交差検証とは,はじめに現有データを訓練データと検証データの二つに分け,次に訓練データのみを用いて信号推定を行い,最後にその推定結果を用いて検証データをどれだけ正しく説明できるかを評価し,検証誤差として定量化することである.その手順に正解の情報を用いていないので,実用に耐える成否判定手法となることが期待される.実際に,統計力学のレプリカ法を用いて検証誤差の振る舞いを解析した.特に訓練データと検証データの比率に応じて検証誤差がどのように振る舞うかに着目した点がこれまでにない新しい点であり,その漸近的挙動を冪と比較することにより圧縮センシングの成否を判定できることを明らかにした.平成29年度の目的である圧縮センシングの限界解明に向けた基礎的な研究は着実に進んでいる.研究実績の概要で述べたように基底追跡法による無ノイズ圧縮センシングの成否判定手法の開発に成功した.交差検証という古くから知られている手法を,全く新しい目的・用途で使った点も評価され,複数の国際会議,国内会議でも招待講演等を行い,その有用性も認知されつつある.現在,統計力学解析を合わせて原著論文としてまとめ,英文学術雑誌に投稿・改訂中である.また,アルゴリズムによらず使える交差検証の汎用性に着目し,提案手法が別のアルゴリズムを用いた圧縮センシングでも機能することを数値実験により明らかにした.これにより,計算時間のような副次的な理由だけでなく,推定結果の信頼性という本質的な理由により,圧縮センシングに用いる信号推定アルゴリズムを選べるようになることが期待される.こちらは当初の計画では平成30年度に実施する予定であったが,既に英文学術雑誌に受理されている.研究期間の二年度目である平成30年度は圧縮センシングの限界解明に向けた発展的な研究を行った.具体的には,計測ノイズを無視できないようなデータにLeast Absolute Shrinkage and Selection Operator(LASSO)と呼ばれるアルゴリズムを用いて真の信号を推定する場合の圧縮センシングについてその成否を診断する手法を提案した.

LASSOは,各信号成分の絶対値の和(L1ノルム)を正則化項にもつ最小二乗法を解くことにより,信号を推定するアルゴリズムであり,多項式時間で変数選択を実行できることからノイズ有り圧縮センシングやスパースモデリングの分野では非常によく用いられる.本研究では,統計数理手法である交差検証を用いて,真の信号をあらかじめ与えられていないという実用的な場合でも,圧縮センシングの成功の度合いを判定する手法を提案した.交差検証とは,はじめに現有データを訓練データと検証データの二つに分け,次に訓練データのみを用いて信号推定を行い,最後にその推定結果を用いて検証データをどれだけ正しく説明できるかを評価し,交差検証誤差と呼ばれる量として定量化することである.その手順に正解の信号の情報を用いていないので,実用に耐える成否判定手法となることが期待される.実際に,統計力学のレプリカ法を用いて検証誤差の振る舞いを解析した.特に訓練データと検証データの比率に応じて検証誤差がどのようにふるまうかに着目した点が新しい点である.ノイズ無し圧縮センシングの場合と異なり,確率的なノイズを考慮する場合は,成功か失敗かという二者択一の議論はふさわしくないことが分かり,統計力学的な状態方程式を導出することにより,予測誤差やサポート誤差を推定し,成功の度合いを評価できることを明らかにした.平成30年度の目的である圧縮センシングの限界解明に向けた研究はおおむね順調に進展している.まずノイズ無し圧縮センシングについては解析的な結果をまとめた論文が査読有り英文雑誌に掲載され,手法が確立された.また,研究実績の概要でも述べた通りに,交差検証の訓練データと検証データの比率に注目するという本研究の独創的な点は,LASSOによるノイズ有り圧縮センシングの場合についても有効に機能することが分かった.確率的なノイズがある場合にさらなる精度向上を図るため,交差検証の平均値だけでなく,分散や度数分布の性質を調べることが重要であるという新たな方針を見つけることができた.今後は圧縮センシングの限界解明に向けた発展的な研究を行い,さらに限界を打破することを目指す.特に平成30年度は計測ノイズを無視できないようなデータに対しても提案手法を適用できるように拡張する.計測ノイズを考慮に入れる場合はLeast Absolute Shrinkage and Selection Operator (LASSO)と呼ばれるアルゴリズムが用いられる.基底追跡法と同様L1ノルムを正則化項として用いる手法である.
「徳川期九州海運業者の興亡と流通構造の変化」

本年度は,これまでの2年間の成果を論文という形で残すことに重点を置いた。査読付論文として,社会経済史学会の『社会経済史学』への投稿を目指した。結果として,採用期間中に掲載は果たせなかったものの,レフェリーとのやり取りを通して,より投稿論文をブラッシュアップすることができた。また,この論文とは別に,『経済論究』第157号に「徳川後期における地方廻船の貨幣取引に関する分析ー肥後国天草の石本家廻船を事例にー」を掲載することができた。また,論文執筆と並行して学会報告も積極的に行った。9月1718日には,社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップ(NTW2016)にて,研究報告を行った。報告後は,同世代の若手研究者や著名な経済史研究家と議論を行なった。また,日本経済史・西洋経済史の若手研究者による様々な報告も聞くことができ,それに対して報告者と議論を交わした。NTW2016では,研究に対するサジェスチョンを得ただけではなく,様々な世代の研究者と交流することができた。そして,9月24日の日程で韓国のソウルで開催された,第5回アジア経済史会議において,英語にて研究報告を行った。報告に対しては,インドの河川舟運の専門家やインド綿業の専門家などから,インドにおける舟運を用いた商品流通との比較,インド綿業と九州における繰綿流通との類似性などの観点から質問がなされた。彼らとの議論を通じて,自らの研究を他国の研究や国際的な研究動向とどのように関連づけるかという課題を認識することができた。また,この国際会議に出席したことで,様々な国の研究者と交流することができた。日本国内での学会・研究会では得がたい経験をすることができ,大変刺激的であった。特別研究員採用3年度目において,国際会議で研究報告を行い自らの研究を国際的に位置づけるという目標を達成でき,満足している。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、提出した研究計画書に基づき、主に史料や文献の収集およびその解読に努めた。本研究で主に利用する史料である石本家文書の閲覧・収集を九州大学付属図書館記録資料館九州文化史資料部門にて定期的に行い、収集した「綿通帳」や書翰史料などの分析を行った。また、県外での史料収集も積極的に行い、国立国会図書館、国立公文書館、国立国文学研究資料館などで史料を閲覧・収集した。また、天草にFWに赴き、私の研究している商家天草石本家の現当主から、貴重なお話しを伺うことができた。さらに、五和町天草アーカイブスや天草市立本渡歴史民俗資料館にて、史料の閲覧を行った。このような史料の収集・分析と同時並行に、主に社会経済史学会の地方部会で報告を行った。4月には、社会経済史学会九州部会4月例会において報告を行った。また12月には、社会経済史学会関東部会第3回例会において、報告を行った。両部会において、聴衆から貴重な意見をいただくことができた。また、学会への参加も積極的に行い、社会経済史学会や経営史学会の各部会や、全国大会に積極的に参加した。9月には、社会経済史学会主催の社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップに参加し、多くの若手研究者や先生方と議論・交流し、今後の研究に役立つ知見をえることができた。また論文の投稿においては、九州大学記録資料館産業経済資料館産業経済資料部門編『エネルギー史研究』第30号(2015年3月)に、斎藤修『環境の経済史-森林・市場・国家-』の書評を掲載した。本年度は,研究の成果を対外的に発表することに重きを置いた。まず,5月に東京の早稲田大学で開催された第84回社会経済史学会全国大会の自由論題報告において,「徳川後期における九州地方商人の海運活動と商品流通ー肥後国天草郡御領村石本家の活動を中心にー」という題目で報告を行った。当報告に対しては,多くのコメントが寄せられ,その後の研究の進展に大いに役だった。さらに,当大会での報告を通じて新たに関係を持てた研究者を通じて,12月に大坂で開催された,近世史フォーラム12月例会にて,報告を行った。この2つの報告をもとにして,論文「徳川後期における九州地方廻船の活動と商品流通ー肥後国天草郡御領村石本家の活動を事例にー」を執筆し,『社会経済史学』に投稿した。また,社会経済史学会、経営史学会,近世史フォーラム,交通史学会などの国内学会に積極的に参加した。さらに,8月には京都で開催された世界経済史会議にも参加した。同会議への出席を通じて,自らの研究を国際的な研究動向に位置づけ,それを国際学会で発表することを志した。その後,2月には来年度9月にソウルで開催されるアジア経済史会議への報告のプロポーサルを行った。新たな史料の発掘や文献の調査にも,積極的に取り組んだ。史料では,昨年度から引き続き九州大学の九州文化史に所蔵されている石本家文書の閲覧を中心に行った。本年度は,帳簿史料のみならず書翰史料,証文史料なども閲覧・分析した。その結果,研究対象である天草石本家の実体がより詳細に明らかになった。石本家文書以外では,福岡県福津市の福津市市役所津屋崎庁舎に所蔵されている吉原家文書の収集・分析を,新たに開始した。

吉原家は,徳川期大正時代に廻船問屋を営んだ家であり,天草石本家に続く九州地方の海運業者として期待している。さらに,九州内のみならず,東京でも国立国会図書館などで広く史料・文献を収集した。現在までの研究状況は,おおむね順調に進展していると言える。研究計画では,博士後期課程2年目までに,社会経済史学会の全国大会で報告を行い,そこで報告した内容を論文にまとめ,『社会経済史学』に投稿し,掲載させるとしていた。実際は,社会経済史学会全国大会で報告を行い,『社会経済史学』への論文投稿を行うことができた。現在は返却された論文のリライトを行ってい再投稿の準備を進めている。このように,掲載の段階までは達しなかったものの,博士後期課程2年時に,レフェリー付論文に投稿できたことは評価できると考える。また,業績の蓄積以外にも,学会活動や史料の調査・閲覧などの研究活動に取り組んだ。特に史料の調査に関しては,博士後期課程3年のPD以降の研究を進めていく際に必要になる新しい史料の収集を行ったことは評価できよう。特に,福岡県福津市津屋崎庁舎に所蔵されている吉原家文書は,次の論文を執筆する際の重要な史料となることが期待される。以上の理由により,現在までの進捗状況は,おおむね順調に進展していると評価できる。本年度は,これまでの2年間の成果を論文という形で残すことに重点を置いた。査読付論文として,社会経済史学会の『社会経済史学』への投稿を目指した。結果として,採用期間中に掲載は果たせなかったものの,レフェリーとのやり取りを通して,より投稿論文をブラッシュアップすることができた。また,この論文とは別に,『経済論究』第157号に「徳川後期における地方廻船の貨幣取引に関する分析ー肥後国天草の石本家廻船を事例にー」を掲載することができた。また,論文執筆と並行して学会報告も積極的に行った。9月1718日には,社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップ(NTW2016)にて,研究報告を行った。報告後は,同世代の若手研究者や著名な経済史研究家と議論を行なった。また,日本経済史・西洋経済史の若手研究者による様々な報告も聞くことができ,それに対して報告者と議論を交わした。NTW2016では,研究に対するサジェスチョンを得ただけではなく,様々な世代の研究者と交流することができた。そして,9月24日の日程で韓国のソウルで開催された,第5回アジア経済史会議において,英語にて研究報告を行った。報告に対しては,インドの河川舟運の専門家やインド綿業の専門家などから,インドにおける舟運を用いた商品流通との比較,インド綿業と九州における繰綿流通との類似性などの観点から質問がなされた。彼らとの議論を通じて,自らの研究を他国の研究や国際的な研究動向とどのように関連づけるかという課題を認識することができた。また,この国際会議に出席したことで,様々な国の研究者と交流することができた。日本国内での学会・研究会では得がたい経験をすることができ,大変刺激的であった。特別研究員採用3年度目において,国際会議で研究報告を行い自らの研究を国際的に位置づけるという目標を達成でき,満足している。平成26年度は、研究に必要な史料の収集・分析と並行して、学会活動も積極的に行うことができた。特に、部会レベルとはいえ、2度の研究報告ができたことは、大変よかった。
新規開発ヒト腫瘍環境3次元モデルを用いた抗がん剤の最適適用診断

生体内腫瘍環境特異的な癌細胞悪性化因子の解析を進める中で、口腔癌組織特異的に破骨細胞分化因子RANKLが発現誘導されることを同定し、このRANKLが生体内での口腔癌の悪性度を増悪させる重要因子である可能性を見出した。また、高頻度に肺転移を引き起こすヒト滑膜肉腫をモデルにして、腫瘍細胞と血管内皮細胞との相互作用が腫瘍血管新生に極めて重要であること、またSrcファミリー阻害薬がこの血管新生を有効に抑制することを明らかにした。生体内の癌細胞は、腫瘍組織を構成する多種多様な間質細胞や液性因子との相互作用が要求されるため、培養皿中の人工的な閉鎖環境下で単独培養される癌細胞とはその形質が大きく異なると示唆される。従って、生体内で有効な癌治療薬を開発するためには、腫瘍組織内での癌細胞の特性を理解することが極めて重要となる。我々は、当該年度において、生体内腫瘍環境特異的な癌細胞悪性化因子の解析を進める中で、口腔癌組織特異的に破骨細胞分化因子RANKLが発現誘導されることを同定し、このRANKLが生体内での口腔癌の悪性度を増悪させる重要因子である可能性を見出した。RANKLは細胞培養条件下では発現が抑制されていることから、cell autonomousな増殖・生存等には不要である。一方、ヒト病理組織検索では、高悪性度の癌ほど発現量が高く、かつ浸潤部での高発現が確認された。また、in-vitroにおいて発現の見られなかった培養細胞を、マウスに移植することでRANKLの発現が再現された。この発現誘導は口腔内環境に特異的であり、腫瘍の増殖能力とも相関した。さらに、RANKLを人為的に過剰発現させた口腔癌細胞株は、in vitro 3次元コラーゲンゲル内において高浸潤性の増殖像を示した。現在の所、RANKLはインテグリンの発現誘導を介してコラーゲンへの接着性を増強させることから、癌細胞が周囲にコラーゲンが多い環境に適応し、コラーゲンへの接着能を増強する上で必要な分子であると予想される。さらに、RANKLは細胞膜表面に局在する分子なので、腫瘍微小環境の変化を感知するセンサーとして機能している可能性も高い。これらの結果を受け、現在、in-vitro 3次元コラーゲンゲル内で増殖・浸潤時の口腔癌細胞の形質変化をバイオイメージング化、さらにはRANKLを標的としたマウス生体内での口腔癌の治療効果を検討中である。これらの研究成果は、腫瘍組織中の癌細胞の特性を理解し、生体内において有効な治療薬を開発する上で、極めて有用な情報を提供し得るものと期待される。腫瘍組織中の癌細胞は、腫瘍微小環境を構成する種々の間質細胞や液性因子との相互作用が要求されるため、単独培養された癌細胞とはその形質が大きく異なり、これはしばしば実験段階と臨床現場間における抗がん剤の効能の格差にも繋がる。従って、生体内で有効な癌治療法を開発するためには、腫瘍組織としての癌の特性を理解することが極めて重要となる。我々は、高頻度に肺転移を引き起こすヒト滑膜肉腫をモデルにして、腫瘍細胞と血管内皮細胞との相互作用が腫瘍血管新生に極めて重要であることをin vitro共培養システムおよびin vivoマウス試験により明らかにし、さらにこれらの腫瘍血管新生を効率的に抑制するチロシンキナーゼ阻害剤を突き止めた。ヒト滑膜肉腫細胞をヌードマウスの皮下に接種後に形成された腫瘍では、CD31陽性の腫瘍血管新生が豊富に観察された。この腫瘍組織内ではヒト血管内皮細胞増殖因子VEGFのmRNAが豊富に検出されたことから、ヒト滑膜肉腫細胞が血管内皮細胞を腫瘍組織へ導引するために積極的にVEGFを分泌している可能性が示唆された。実際、滑膜肉腫細胞の培養上清には、ヒト臍帶静脈内皮細胞(HUVECs)の走化能を促進させる能力があり、Srcチロシンキナーゼ阻害剤により滑膜肉腫細胞からのVEGFの発現を抑制させるとこの走化能が有意に低下した。さらに、当該阻害剤を腹腔内投与したマウスの腫瘍組織では腫瘍血管新生が障害されており、腫瘍サイズも有意に低下した。これらの結果は、腫瘍細胞と間質細胞との相互作用が腫瘍の進展・増殖に重要な役割を果たしていることを示している。また、当該チロシンキナーゼ阻害剤は、上述の血管新生阻害作用に加えて、腫瘍細胞および血管内皮細胞自体の増殖能・運動能をも抑制する能力を有していることが当該研究より明らかとなった。これらの統合的かつ相乗的作用により、本薬剤は、滑膜肉腫の治療において極めて有効であると期待される。
寄生植物を用いた,光合成系遺伝子の色素体依存的な発現制御領域の解析

(1)ネナシカズラから単離した2種類のrbcS遺伝子(GrbcS1,GrbcS2)の翻訳開始点の上流領域(GrbcS1では1517bp,GrbcS2では1264bp)を植物への遺伝子導入用のベクターpBI101に組み込み、ネナシカズラのrbcSプロモーターとGUS遺伝子をつないだプラスミドを作成した。現在、アラビドプシスへの形質転換を進めつつある。(2)ネナシカズラのcab遺伝子については、ゲノミックサザン解析を行ったところ、EcoRI 2.8kb,BamHI13kb,EcoRV 6.6kb HindIII 5kb,SspI 1.7kbの各断片にハイブリダイズすることが確認できた。したがって、ネナシカズラcab遺伝子は1コピーであることが示唆された。(3)ネナシカズラのゲノムDNAを鋳型としたPCRによってネナシカズラcab遺伝子の増幅を試みた。ネナシカズラのゲノムサイズはヒトの10倍ほどもある巨大なものであるため、PCRによる増幅も困難であったが、60サイクル以上の増幅を行うことにより、cab遺伝子のコード領域を増幅・クローン化することができた。その結果、ネナシカズラcab遺伝子のコード領域にはイントロンが存在していないことが明らかになった。(4)ネナシカズラcab遺伝子の上流領域については、PCR法による増幅ができなかった。そこで、ネナシカズラcab遺伝子の上流領域が存在すると考えられるHindIIIの5kb断片をクローニングするために、ゲノムDNAをHindIIIで切断後5kbの断片を抽出し、それをファージベクターλZAPIIにクローン化してゲノミックライブラリーを作成した。このライブラリーに対して現在スクリーニングを行っており、第2次スクリーニングまで進行中である。(1)ネナシカズラの芽生えからゲノミックDNAライブラリーを構築してrbcS遺伝子のゲノミック・クローンを単離し・解析した。スクリーニングの結果、2種類のクローン、GrbcS1とGrbcS2が得られた。GrbcS1は、183アミノ酸のペプチドのコード領域を含んでいた。コード領域は、2つのイントロン(74bpと73bp)で分割されていたが、塩基配列が、rbcSのcDNAの配列とまったく同一であった。一方、GrbcS2の方は、205アミノ酸のペプチドのコード領域を含んでいた。コード領域の予想アミノ酸配列は、rbcS cDNAの場合と87.3%の相同性を示した。コード領域は、イントロンによって分断されていなかったが、Grbc1に比べて22アミノ酸分だけ3'側に伸長しているという特徴をもっていた。(3)ノーザン分析の結果、GrbcS1では強いシグナルが認められ、cDNAをプローブとした場合と同様に、光誘導的、組織特異的、かつ葉緑体依存的な発現が示された。しかし、GrbcS2では、どの場合もシグナルが認められなかった。GrbcS2のシグナルはBASシステムによって増幅しても検出できなかったことから、GrbcS2遺伝子は発現していないか、もしくは発現レベルが非常に低い、ということが示唆された。
看護学生の視聴覚情報への反応分析による看護実践能力の数量化と教育用ツールの開発

本研究では,看護学生が臨床看護場面の動画などを教材として視聴し,その動画を主体的に分析した記述内容をデータとした看護学生の臨床判断力の数量化に取り組んだ.評価指標に基づき動画を作成し,調査で得られた記述データの得点を評価指標から算出した.得点は,学年間の比較および年度開始時および終了時の比較を行った.今後,更なる分析は必要であるが,評価指標に基づいた動画教材を看護学生が分析し記述内容から得点を算出することで,学年進行に伴う臨床判断力の変化を捉え得る可能性が示唆された.本研究の目的は,看護基礎教育において,テキストをデータとした看護実践能力(観察力,推測力等)の数量化を試み,看護実践能力育成のための看護技術教育の補完的なツールを開発することである.平成25年度は,テキスト分析の複雑さから,ツールについてテキスト分析のノウハウをもつ業者との交渉を行ったが,計画時よりも簡略化したプログラムでも予算的に難しい状況があった.そのため,看護実践能力の数量化については,既存のテキスト分析ソフトや簡便なツールを用いることで可能性を探るよう研究方法を修正すこととした.また,看護実践能力の分析枠組みについても更に検討したいと考え,米国のQuality and Safety in Nursingなどの資料収集も行った.これらの検討結果については,今年度,学会,学術誌等で公表していく予定である.平成24年度は,コンピューターシステム開発に関する具体的な取り組みとして,(1)看護学生の視覚情報(静止画)による授業前後のアセスメント内容のテキストデータ分析,(2)看護技術に関わる言語データベースの作成,(3)教育用コンピューター・ツールの開発協力先の情報収集などを行った.(1)看護学生の視覚情報(静止画)による授業前後のアセスメント内容をテキストデータとして分析した結果,アセスメントの記述量では授業前後で有意な差が見られ,使用言語の変化などが見られた.その一方で,患者の目標と関連した内容はほとんど見られていない状況があった.このことは,対象学生が看護過程に関わる授業を履修する前であったことから妥当な結果とも言え,学習進度の反映についても予測できることの可能性が示唆された.(2)看護技術に関わる言語データベースの構築を行った.この構築過程において,テキストデータ分析の複雑化が予測された.この結果を受け,当初は独自の教育用コンピューター・ツール開発を考えていたが,テキストデータ分析に関する実績のある開発協力先を得る必要があると判断した.この結果を受け,既存のテキスト解析ソフトなどの機能から,(3)教育用コンピューター・ツールの開発協力先の情報収集などを行った.今年度は,看護基礎教育においてテキストをデータとした看護実践能力(観察力,推測力等)の数量化の方向性を検討した.数量化の実際については,プレ調査データを基に,看護学生の視点を指標とした評価基準を作成し数量化を検討し,これを学会で報告した.また,看護教育の国際ネットワーク会議に参加し,シミュレーション教育に関する情報収集を行い,この内容の報告を行った.今年度,検討した結果,本調査の看護実践能力の分析枠組みは研究計画当初から参考にしていた「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」に依ることとした.これを指標とした評価基準を設け,それぞれの能力に関わる場面を想定して調査用シナリオおよび臨床場面の動画(視聴覚情報)を作成した.動画作成にあたっては,内容の妥当性や適切性について複数の基礎看護学教員に適時意見を求めながら進めた.1年間の研究期間延長を申請し,主として前年に作成し臨床看護場面の動画課題を用いた調査を看護学生1年4年次生に実施した.対象者の募集では静止画(写真)の調査以上に任意性を尊重した方法であったことから,対象者数の減少やばらつきが生じた状況がみられた.データのばらつきを考慮しつつ分析を行った結果では,静止画による調査と同様に一部の学年間でカリキュラム構成に即した差異を確認することができた.この結果については,今年度の日本看護学教育学会で報告を予定している.また,より詳細な分析を目的に今後はデータの質的分析も予定している.今年23月には,同対象者に対する再調査を実施した.この縦断調査の結果については,現在,分析を行っている.結果の概要は報告書で提示し,年度内の学会発表を目指したいと考える.更に,作成した動画を活用し更にデータの質を高めるための策を講じた検証を研究期間終了後も継続したい.また,本研究を進める中で,状況の中にある看護を捉えるトレーニングとして,視覚情報を学生が主体的な視座から分析することは意義があり,その記述(テキスト)分析結果は教育上も学生の理解状況などを知り得る貴重な情報と考えられた.しかし,動画など情報量が増えるほど学生の記述には表現としてのゆらぎが生じる実情があり,本研究最大の課題となった.能力の数量化に向けてた妥当性のある評価のためには,更なる研究が必要である.本研究では,看護学生が臨床看護場面の動画などを教材として視聴し,その動画を主体的に分析した記述内容をデータとした看護学生の臨床判断力の数量化に取り組んだ.評価指標に基づき動画を作成し,調査で得られた記述データの得点を評価指標から算出した.得点は,学年間の比較および年度開始時および終了時の比較を行った.

今後,更なる分析は必要であるが,評価指標に基づいた動画教材を看護学生が分析し記述内容から得点を算出することで,学年進行に伴う臨床判断力の変化を捉え得る可能性が示唆された.テキストに基づいた看護実践能力を数量化するための手続きにおいて,テキスト分析という多様な反応に対応するため,その方策の検討に多くの時間を割いたことが全体的な遅れにつながったと考える.看護教育本研究は今年度が最終年度の計画であったが,本調査の準備に時間を要したことから期間内に調査を実施することが難しくなった.1年間の期間延長を申請し承認されたため,次年度には本調査を実施することを予定している.本調査の分析結果を基に評価基準の最終的な補正を行った後に数量化を行い,学年進行による差あるいは教育内容と照らし,看護学生の視聴覚情報への反応(テキスト)分析による看護実践能力の数量化の可能性と成果の教育活用について考察する.昨年度,テキスト分析の複雑さから,ツールについてテキスト分析のノウハウをもつ業者との交渉を行ったが,計画時よりも簡略化したプログラムでも予算的に難しい状況があった.現状としては,これらの交渉の難航が全体的な計画遂行の遅れにつながっている.また,看護基礎教育の現場でシミュレーション教育が普及する中,本ツールの位置づけについても再検討が必要になってきている状況もあり,本研究課題の意義について繰り返し確認しつつ作業を行っている状況もある.当初は独自の教育用コンピューター・ツール開発を考えていたが,テキストデータ分析の複雑化が予測されたことから,実績のある開発協力先を得る必要があると判断するなど,研究の方法について一部変更が生じた影響による.課題研究の調査時期の遅れに伴い,調査に関わる費用として残額が生じた.研究協力に関わる謝金およびデータ入力作業に関する謝金が必要となったため,研究期間の延長を申請し,次年度への繰り越しを行った.今年度は,最終的な分析枠組みについて再度検討した後,先ずは既存のテキストデータを再分析することで数量化の方策を探る.並行して,新たな課題提示用の動画を作成し,予備的調査を実施する.そのデータを基に分析枠組みおよび数量化ツールの課題について検討する予定である.平成25年度は,教育用コンピューター・ツールの具体的な作成に入る予定である.開発協力先との交渉を行い,具体的な開発に関する技術的な可能性について明らかにする.同時に,同一の事例による視覚情報からの看護学教育者による分析内容と看護学生の分析内容とを比較するなど,能力レベルの弁別などについても更に詳細な検討を進める.今年度,作成した動画を用いた調査を看護学生14年生を対象に横断的に実施する.更に年度末に再調査を実施することで,当該年度の縦断的な評価も行う.希望しているツールの開発には資金的に不足するところがあり,教育ツールの開発費用が持ち越されている.また,平成25年度に参加を予定していたシミュレーション教育の国際学会に,スケジュールの都合でできなかった関係で次年度の使用額が生じている.教育ツールに用いる数量化の方法については,資金的に導入可能なテキスト分析ソフトや簡便なツールを用いることで可能性を探ることとしている.次年度使用額は,数量化の検討に必要となる専門的な助言を受けるための経費として使用する予定である.平成24年度の繰り越し分は,平成25年度の予算と併せ,主として教育用コンピューター・ツールの開発に用いる予定である.テキストデータ分析の複雑化が予測されたことから,実績のある開発協力先を得る必要があると判断したため,開発予算の増額を予定している.
半導体における時間分解光検出磁気共鳴の研究

本年度は水素化アモルファスシリコン(a-Si:H)と水素化アモルファスシリコン窒素合金から成るa-Si:H/a-【Si_(1-X)】【N_X】:H超格子膜(x=0.2,0.4)について、時間分解光検出磁気共鳴の実験を行い、以下の成果を得た。1.捕技正孔中心(A中心)による光検出磁気共鳴信号がパルス光励起後の時間の関数として観測された。磁気共鳴に伴うルミネツセンスの相対的強度変化は、時間と共に増大した。特にa-Si:H層(井戸層)が20A°,40A°の場合、その増大はバルクのa-Si:H膜よりも大きかった。この結果から、ルミネッセンスに寄与する電子正孔対のゼーマン準位において、平行スピン準位と反平行スピン準位の占有数の差は超格子膜の方がバルク膜よりも大きく、より非熱平衡化の条件をみたしていると考えられる。このような非熱平衡化の増進は、超格子膜における井戸層での電子と正孔の閉じ込め効果によっていると結論された。2.超格子膜における界面状態に、輻射再結合中心と非輻射再結合中心が存在し、前者は【T3^+】と【N2^-】(それぞれ正に荷電した3配位シリコン,夏に荷電した2配位窒素を表わす)の離れた欠隔対、後者は両者が近接した欠隔対であることが推論された。後者の対欠隔が少ない場合、非輻射再結合はダングリングボンドを通じて起こる。この時は井戸層の厚さが薄くなるに従って、2次元的な性格が強められ、ダングリングボンドを通じての非輻射再結合は弱められる。このような超格子膜での電子正孔再結合と共に、バルク膜での再結合過程の研究に、時間分解光検出磁気共鳴の実験が有効であることが、昨年度並びに本年度の研究によって明らかにされた。