hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報変換分子の静的及び動的微細構造

本年度の研究成果を、刺激受容部に関するものから、分子間相互作用に関するものへと要約する。小林・鈴木(英):ロドプシンのピコ秒時間領域での反応初期過程においていくつかの反応回路がある。一方、光吸収直後の励起状態及びそれが結合距離変化を引き起こしたものを区別し、光異性化が、これら二つの励起状態間の非断熱遷移であることを示唆した。前田・北川・折井:【H^+】ポンプ機構を持つバクテリオロドプシンのpk9のアミノ酸残基を同定しこれが情報を伝達する機構に影響することを明かにした。またチトクロム酸化酵素では、【H^+】ポンプと電子移動のカップリングに鉄-ヒスチジン結合が関与する可能性および、pkが中性付近である解離基の分子内電子移動過程への寄与が示唆された。鬼頭・鈴木(龍):ロドプシン発色団レチノイドを、オキシム誘導体または直接抽出によって定量する方法を確立した。甲殻類では、視物質は暗黒中でも代謝が進み、11-cisレチナールは、11-cisVAエステルから補給されていることが示唆された。谷村・塚原・藤:ショウジョウバエの、三種の光受容分子の発色団はすべて3-ヒドロキシレチナールである。モノクローン郁体を作成し、R1-6とR7-8ではオプシンが免疫学的に異なることを示唆した。また、視物質が存在する微絨毛の内部に13nmの間隔で側枝を出す芯フィラメントが確認された。猪飼:ロドプシン再生時の、GTPアーゼ活性化能が燐酸化によって制御されているかどうかを検討するため、ロドプシンキナーゼおよびホスホロドプシンフォスファターゼの精製を試み、両活性を分離することが出来た。大西:裏打ちタンパク質によるバンド3のlateral motionの制御機構についてモデルを提出した。小坂:ペプチドとGABAが同一ニューロンに含有されていることが明かとなった。物井:界面に微細なポケットが存在するとその内部では電気的相互作用が条件により著しく増大または減少することが判明した。
虚構の認知的効果および社会的機能に関する研究

虚構としての表象・表現は,現実としての表象・表現と「区別」される限りにおいて,固有の認知的役割を演じる。従って虚構論は,現実性の本質を扱う存在論と不可分の関係にある。この点については,過去の補助金研究(「文学的虚構の基本性質に関する研究」(20002001年度)課題番号12610568)においても一定の検討を行ったが,これを踏まえつつ,本研究では,虚構の認知的特性とそれが現実認識との関係において持つ役割について考察した。1虚構の認知的効果。近年,認知科学において,表象内容が真として妥当する範囲(スコープ)を限定する表象機構,いわゆる「メタ表象」の研究が進んでいるが,虚構は,世界に関する直接的な信念形成からの「分離」を特徴とする点で,メタ表象の典型である。虚構は「分離」のもとでの表象の試行・探索を可能にし,それが美的な報酬感を伴うとも考えられる。虚構のメタ表象的メカニズムとその効果について検討した。2虚構の社会的機能。現実認知を構成する多くの表象は,百科事典的知識や報道・伝聞に基づく公共的表象であり社会的な信念システムであり,個々の表象は多くの場合,確からしさの程度を伴うスコープ付き表象であり,神話的信念や信憑性に乏しい虚構的なものも混入している。解釈を通じた虚構作品の直接的影響を含め,現実認識の構成において虚構や虚構的なものが果たす役割について検討した。3虚構の現実性。虚構の本来的な「現実性」は,作品の還元的解釈においてではなく,むしろその「部分」消費の過程においてこそあらわになる。詳細は今後の課題であるが,「レイヤー構造」分析の方法論を提示することで,この問題に関する端緒的な検討を行った。1虚構の認知的効果。2虚構の社会的機能。3虚構の現実性。虚構の認知的効果を考える場合に重要なことは,虚構の伝達も広義のコミュニケーションの一部であるということである。つまりそれはある「表現」の提示によって,何らかの意味・表象・印象などを受け手の心に喚起する。とはいえ,音や視覚像の直接的提示による芸術を通常「虚構」とは呼ばないように,広義のアートやエンタテインメントの中での「虚構」は,現実言及における「実在」提示との関係において,後者に対する「ミメーシス」として規定される。ミメーシスの枢要をなす契機は筋(ミュトス)つまり人物の行為の連鎖の表象である。人物・背景世界・行為の組立という三つの次元が潜在的にせよ認知されることが「虚構」認知の基本にあると思われる。そしてこの三つの次元はわれわれの現実認識の構造と相同的である。様々なジャンル(例えば文学・映画・コミック)は,それ固有の「表現」の構成機序を持ち,その中にこの基本的次元を埋め込んでゆく。「表現」の特性に応じて規定されるジャンル固有の「享受」や「理解」の様態を個別に検討することが次の課題となる。虚構の社会的機能とは,こうした「虚構」の享受・理解が,現実認識との間に取り持つ関係である。この問題は,虚構の現実性と,現実の虚構性という二つの方向から検討を加える必要がある。つまり,「虚構」はその集団的享受を通じて共同体的現実の形成・保持に関与するが,同時に共同体的に構成される現実認識それ自体が,虚構的な構成を相同的に内在させている。ミメーシスの原理と現実認識それ自体の「物語性」との内在的なつながりについて考察を深めることが更なる課題である。虚構は,実在への指示をサスペンドしたモードで作り出され操作される特殊なタイプの表象であり,その効果を論じるために機能と構造という二つの観点から考察した。

機能については,近年の進化心理学的な研究を取り込みつつ以下のような知見を得た。虚構はいわゆる「メタ表象」の一部であり,「心の理論」や様々なシミュレーション(例えば,行為の目標やプランの想定),反事実的条件法などの近接した表象と同様,表象される内容の真理値を留保し,世界に関する直接的な信念形成から「分離」する。虚構は適用範囲(スコープ)がゼロの純粋に仮想的なメタ表象として,心が最も適応的な表象を探索する上での重要なツールとなる。メタ表象的な探索の成功が報酬感として経験されたものが美的快であり,虚構はアートの原基的形式であると言える。虚構の構造の中心にあるのは「物語」形式である。通常の認知そのものが理由に基づく行為の連鎖という物語的表象構造を持つ。つまり事実に関する概念的表象は,出来事を物語的な継起構造のもとでメタ表象的にリハーサルする心的能力の形成と同時的ないし相補的な関係にあると考えることができる。物語の普遍的な形式と,内容に伴って生じる個別的差異の関連については,比較ジャンル論的見地からの導入的な考察を行った。現実認知の大部分は報道・伝聞などに基づく間接情報である。個々の情報の信念と仮想への「区別」それ自体が,虚構的なメタ表象能力の発動と相関関係にある。コミュニケーションを可能にする「心の理論」そのものが仮想的計算のもとで成立する点を考えれば,虚構は人間の社会性の基盤である。
患者教育における看護師のビリーフ尺度の開発

研究の目的は、糖尿病患者への患者教育における看護師のビリーフの特徴を明らかにし、患者教育のビリーフ尺度を開発することである。この研究によって、看護師の実践の基盤となるものの見方考え方が明らかとなり、看護師教育や実践能力の向上に役立つものと考える。第一段階では、患者教育の専門的資格を有する看護師へインタビューを行い、質的に分析を行った結果をもとに調査項目を作成し、患者教育ビリーフ調査項目を作成した。第二段階で、作成した調査項目で看護師600名から回答を得て、分析を行った。患者教育のビリーフとして5つの因子が抽出された。第三段階として、対象を保健師として調査を行った。保健師は、地域住民の慢性疾患を持つ対象者に対しても健康教育を実施している。質問紙の妥当性を高めるために、保健師の視点との比較をすることで、看護師の特徴がより明らかとなると考えた。保健師160名より回答を得て、現在分析を行っているところである。第三段階まで進んでいるため。第二段階では看護師を対象としていた調査ですが、第三段階では、保健師を対象に調査を実施した。調査結果を統合し、成果とまとめる。学会への発表し、研究を公表する。研究の目的は糖尿病患者に対する教育活動を実践している看護師自身のビリーフの特徴を明らかにすることである。この研究によって、看護師の実践の基盤となるものの見方や考え方が明らかになることで、看護師全体の実践能力の向上や看護師の教育に役立つものと考える。まず第1段階として、患者教育を専門とする糖尿病認定看護師や専門看護師の資格を有する看護師にインタビューを行い、質的に分析を行った。インタビューはこれまでの患者教育の経験の中から、考え方を問い、看護師のビリーフとして抽出した。インタビューデータは、SPSSテキストマイニング感性分析の手法を用いて分析した。分析には、患者教育を専門とする教員らにスーパーバイズを受けた。結果、「話を聴く」「指導方法」「信頼関係」など19カテゴリを抽出した。これらの19カテゴリから67項目の患者教育ビリーフの質問を作成し、属性を追加した調査用紙を作成した。質問紙の作成過程では、教育学でのビリーフ尺度開発の先行研究、看護師の不合理な信念の質問紙を参考にした。また、患者教育に対する課題として「スタッフの意識の欠如」「限られた時間と場」など4つが抽出された。第2段階として、作成した質問紙をもとに、質問紙調査を実施し、看護師約600名から回答を得た。看護師は患者教育は経験がある一般看護師であった。患者教育実践の対象は、糖尿病を含む腎臓病など慢性疾患であった。今後データを分析していく予定である。患者教育ビリーフ質問紙の信頼性妥当性を検討する。またコントロールグループとして保健師への調査を実施する予定である。糖尿病患者に対して教育指導を実践する看護師のインタビューを実施し、その結果をもとに患者教育ビリーフ質問紙を作成した。次の段階として、看護師に対して質問紙調査を実施していくことができた。第1次質問紙調査を実施し、看護師約600名から回答を得た。回答の結果を分析している。対象数は計画より400少ないが、今後結果をみて追加調査を実施するか検討していく。研究の目的は、糖尿病患者に対する看護師のビリーフの特徴を明らかにすることである。この研究によって、看護師の実践の基盤となるものの見方や考え方が明らかとなり、看護師の実践能力の向上や看護師の教育に役立つものと考える。第一段階として、患者教育を専門とする資格を有する看護師にインタビューを行い、質的に分析を行った、インタビューデータは、SPSSテキストマイニング感性分析の手法を用いた。分析には、教育を専門とする教員、健康教育を専門とする教員にスーパーバイズを受けカテゴリ化を行った。結果、19カテゴリを抽出した。これらの19カテゴリから67項目の患者教育ビリーフの質問を作成し、患者教育ビリーフ質問調査紙を作成した。第二段階として、作成した質問調査紙による調査を実施した。看護師600名から回答を得て、糖尿病患者への患者教育を想定した408名を有効回答とした。対象者の属性および、67項目の患者教育ビリーフの回答を得た。ビリーフ調査項目の因子分析の結果、糖尿病患者を対象とした患者教育ビリーフとして5因子が抽出された。これらの患者教育ビリーフは、看護師の年代、経験年数、教育・指導への関わり度などにより有意差を認めた。ビリーフ質問項目の信頼性係数は0.93であった。各因子の信頼性係数は、5因子ともに0.7以上であり、質問紙の信頼性は確保されたと考える。質問紙の妥当性については、さらに検討が必要であった。研究の第一段階は終了した。このインタビューデータは、雑誌へ投稿した。昨年度告済みである。第2段階の看護師対象とした調査結果までは終了した。看護師対象としては600名より回答を得て、現在論文を作成中である。この調査により患者教育ビリーフ質問紙の信頼性は保たれたが、質問紙の妥当性について、コントロール群への調査が必要である。妥当性を検討する追加の調査を行うために研究計画を倫理審査委員会へ提出している。

この研究によって、看護師の実践の基盤となるものの見方考え方が明らかとなり、看護師教育や実践能力の向上に役立つものと考える。第一段階では、患者教育の専門的資格を有する看護師へインタビューを行い、質的に分析を行った結果をもとに調査項目を作成し、患者教育ビリーフ調査項目を作成した。第二段階で、作成した調査項目で看護師600名から回答を得て、分析を行った。患者教育のビリーフとして5つの因子が抽出された。第三段階として、対象を保健師として調査を行った。保健師は、地域住民の慢性疾患を持つ対象者に対しても健康教育を実施している。質問紙の妥当性を高めるために、保健師の視点との比較をすることで、看護師の特徴がより明らかとなると考えた。保健師160名より回答を得て、現在分析を行っているところである。第三段階まで進んでいるため。第二段階では看護師を対象としていた調査ですが、第三段階では、保健師を対象に調査を実施した。患者教育ビリーフの質問紙調査により、看護師への質問紙調査、さらにコントロールグループの保健師へ質問紙調査を実施していく予定である。さらに、質問紙の信頼性と妥当性を検討し、結果をまとめていく。患者教育ビリーフ質問調査をコントロール群、対象は健康教育を実践する保健師へ調査を実施する予定である。結果は、看護師の回答と比較し、患者教育ビリーフ質問紙の妥当性を検討する。調査結果を統合し、成果とまとめる。学会への発表し、研究を公表する。旅費で、研究調査費が発生していない。これは、調査対象を地域の限定したためである。人件費で、補助者分が、作業の過程で当初より金額がおさえられた。また、調査が看護師調査のみ実施したためである。調査が遅れたため、それに伴う人件費が生じていない。次年度の調査により、人件費を使用予定である。旅費について、テーマに関連する研究会へ参加が近郊であり、旅費が発生していない。また国際学会への参加旅費は、学会開催地がアジア圏内であり、金額がおさえられたため予定額を下回った。次年度の成果発表へ使用する予定である。成果発表としての学会発表用の旅費は、未だ使用できていないため、また論文作成にかかる経費について、未だ未使用であるため次年度使用額が生じた。次年度、調査を実施し、データ入力等の人件費として使用する。
東日本大震災に学ぶ南海トラフ巨大地震での長周期建物の挙動予測・再現と耐震対策促進

長周期地震動への対策を進めるために、地震動と建物の応答特性の把握および対策促進の方策を提案した。まず、堆積盆地構造が地震動に与える影響について、有限差分法と相反定理を用いて検討した。次に、建物の固有周期特性と減衰特性を明らかにするために、建設時と解体時の高層建物を対象に継続して微動計測と強震観測を行い、振動特性の建物階数依存性を明確にした。また、構造物を連続体置換することにより、動的相互作用が応答に及ぼす影響を波動論に基づいて明らかにした。さらに、実大構造物の加振実験環境と振動モニタリングシステムを構築し、長周期建築物の耐震対策や家具固定の促進のためのシステム開発事例を提示した。平成25年度は、4年間の研究を実施する上で必要となる基礎資料の収集を中心に据え、まずは、東日本大震災における長周期建物の被災状況を調査した。高層建物については、内閣府の委託を受けて建築学会で調査した結果を基礎としつつ、新たなデータの発掘を行った。また、名古屋地区の高層ビルの揺れを多面的に分析した。また、現在、建設中の免震超高層住宅を対象に建設時に継続的に強震・微動計測を実施した。スペクトル比をとる位置を変えることで、免震建物と非免震建物の振動性状の階数依存性に関する基礎資料を得、共通地盤ー基礎条件上での動的相互作用効果の階数依存性に関する基礎資料を得た。これにより、免震効果、動的相互作用による周期の伸長効果や減衰付加効果を定量的に把握した。また、同一地盤ー基礎条件下での全ての階数の計測データを得ることで、これをレファレンスとして、様々な地盤ー基礎条件、階数の建物のデータの影響分析をする体制を整えた。免震建物に関しては、共通の免震システムを用いて国内に約4000棟余り建設されている免震戸建住宅を対象として基礎資料を構築した。この住宅では、東北地方太平洋沖地震の揺れを約1000棟が経験しており、簡易な罫書記録も残されている。また、震源から離れた一部の地域で、地盤との共振により、過大な免震変形が生じていた。そこで、免震戸建住宅のデータベースを作成し、位置情報、地盤条件、罫書記録による最大変形、経験震度などの情報を収集した。また、グリーン関数の相反定理を利用するという、新しい発想の強震動予測手法の構築に着手した。これは加振点と受振点の位置関係を入れ替えても、計算上同様の地震動を得ることができることを利用したものである。なお、平成25年度には、各自治体で実施中の地震被害予測で構築した基礎資料を収集し、平成26年度以降の地下構造モデル策定の準備を行った。26年度は、前年度に引き続き、東海地区を対象に、免震戸建住宅建設敷地での地盤微動調査を実施した。また、建設中の市役所建物、解体中の発電所建屋の観測機会を得て、これらの敷地での地盤微動調査を行った。さらに、高精度強震動予測法の構築、ならびに、これらを用いた強震動予測を行う準備を行った。応募者らが十年来維持管理してきた東海圏強震動総合観測ネットワークで収集された愛知・三重・静岡県下の中小地震の地震観測データ(約500地点の観測データ)や、2526年度に実施する微動調査データを利用して、震源・地盤同時インバージョンを行い、地下構造モデルのキャリブレーションを行った。地盤微動調査としては、建設中の半田市役所(愛知県半田市)の敷地において微動調査・アレイ探査を行った。並行して、解体中の中部電力西名古屋火力発電所(愛知県海部郡飛島村)の敷地においても、微動計測を行った。また、新しい発想の強震動予測法を開発した。本研究では、有限差分法の利用を前提として、相反定理を活用した堆積盆地の強震動の予測法を新たに開発した。強震動評価地点を加振点とし、他の差分格子点を受振点とした変位解をグリーン関数としてテーブル化しておき、これらをグリーン関数として、任意の断層震源モデルの地震動を合成するという方法である。その際に、加振点として、周辺の地震観測点の結果も利用することにより、擬似経験的グリーン関数法(高橋広人、他、2010)を用いて、強震観測記録を利用した強震動予測を可能とした。この方法を用いて、東海地域の、長周期建物建設地点の揺れを予測し、共振応答の可能性を明らかにする作業に着手した。平成27年度は、中部地区での地盤微動調査を実施した。また、大振幅の揺れを再現できるクローラー型振動台の開発を試みた。この振動台はまったく新しいアイデアに基づく長周期大振幅水平振動台である。これは、前年度までホバー振動台の開発を目指した検討を試行錯誤的に行っていたが、ホバークラフトと同様の空気浮上式での実現が困難であることが判明したため、同等の性能をクローラー機構により実現したものである。これにより、従来にはない、独創的な大型・大振幅振動台を実現し、高層建物の高層階における長時間・長周期・大振幅応答の再現が可能となった。本研究課題は4か年の研究計画となっている。平成27年度は中部地域の地盤微動調査を行うとともに、クローラー型振動台の開発を行った。平成28年度は高層建物や免震住宅を中心に建物の強震記録の分析を実施する。これに加え、平成25年度以降に継続的に実施した地盤ー建物系の地震観測記録の分析を行う。

また、平成27年度に導入したクローラー型振動台の開発を継続し、完成させる。研究機関全体の予定と本年度の成果を鑑みて、本研究課題の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度は、高層ビルや免震住宅を中心に建物の強震記録の分析を実施した。これに加え、平成25年度以降に継続的に実施した地盤ー建物系の地震観測記録の分析を行った。特に、平成28年4月1日に発生した三重県南東沖の地震については、中京地域の自治体・企業の強震記録を多数収集した。この地震は、南海トラフ巨大地震の震源域で発生した類似のメカニズムの地震であり、今回得られた強震記録は、将来の南海トラフ巨大地震による地震動を予測するうえで極めて重要である。これらをもとに、長周期地震動に対する高層・免震建物の地震時挙動を明らかにするとともに、それを再現できる地震応答解析モデルを実現した。また、平成27年度に導入したクローラー型振動台の開発を継続し、完成させた。あわせて、バーチャルリアリティ技術を活用した視聴覚地震時体感環境を3次元立体環境で実現し、クローラー型振動台と組み合わせて、地震時の建物応答をリアルに再現できる擬似体験環境を実現した。長周期地震動への対策を進めるために、地震動と建物の応答特性の把握および対策促進の方策を提案した。まず、堆積盆地構造が地震動に与える影響について、有限差分法と相反定理を用いて検討した。次に、建物の固有周期特性と減衰特性を明らかにするために、建設時と解体時の高層建物を対象に継続して微動計測と強震観測を行い、振動特性の建物階数依存性を明確にした。また、構造物を連続体置換することにより、動的相互作用が応答に及ぼす影響を波動論に基づいて明らかにした。さらに、実大構造物の加振実験環境と振動モニタリングシステムを構築し、長周期建築物の耐震対策や家具固定の促進のためのシステム開発事例を提示した。本研究課題は4か年の研究計画となっている。平成25年度は免震建物の被害状況や宅地での微動計測といった基礎資料の収集を中心に行った。平成26年度は免震建物・発電所敷地での微動調査を継続するとともに、より高解像度の地下構造モデルの策定、相反定理を利用した強震動予測手法の開発を行った。平成27年度は微動調査を継続するとともにホバー振動台の開発を行い、平成28年度は建物改修工法の開発とVR環境で揺れを体験する3次元立体視聴覚環境を実現する予定となっている。平成26年度の成果としては、免震建物・発電所敷地での微動調査を継続して行うことで、詳細な地盤構造モデルを策定することに着手した。同時に、地震観測・微動観測データと相反定理を利用した高度な強震動予測法の開発を行った。さらに、この手法を用いて中京地域の強震動予測計算を行う準備が整った。平成27年度は、愛知県下での詳細な微動調査を継続すると共に、大振幅の揺れを再現できるホバー振動台の開発を行う。平成28年度は、高層建物の微動調査、地震観測記録の分析、改修工法の開発・効果検証を行う。さらに、VR環境で揺れを体感する3次元立体視聴覚環境を実現し、研究成果を社会に周知しながら、社会的に耐震改修を誘導する方法を確立する。研究期間全体の予定と本年度の成果を鑑みて、本研究課題の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。平成28年度は高層建物や免震住宅を中心に建物の強震記録の分析を実施する。これに加え、平成25年度以降に継続的に実施した地盤ー建物系の地震観測記録の分析を行う。
P-進代数群の離散群とHecke環の表現の研究

本研究では,有理数体上の正定値四元数環のlevel(q,N)のEichler型orderについて以下の様な諸問題を研究した:2.Brandt行列が各固有部分空間上に以下に作用するかを,数論的に記述子,Brandt行列とHecke作用素の跡を細分して比較する事によりその証明を与えた.3.与えられたlevel(q,N)に対して,Eichler orderの族O(p,s)を二つのパラメーターp,sを用いて構成した.更に,コンピュータを用いて,qN<5000の範囲内では常に族O(p,s)がT(q,N)個のEichler orderの各同型類を尽くす事が確かめられた.5.これらのtheta級数のランク(階数)は,保型形式fのうちHecke作用素の固有関数で,L-関数がL(f,1)≠0をみたすものの個数に等しい事が知られている.我々の計算は,s=1に於いてL(f,s)が2位の零点を持つ保型形式fの個数を与える.その様なfのlevel qNに関する分布を調べた結果,著しい一様性を示す事が明らかになった.6.Eichler orderに付随する他の4種類の二次形式付き格子に対してもtheta級数を計算し,その一次独立性を調べた.その結果これらのtheta級数の間に著しい関係が存在する事が明らかになった.本研究では,有理数体上の正定値四元数環のlevel(q,N)のEichler型orderについて以下の様な諸問題を研究した:2.Brandt行列が各固有部分空間上に以下に作用するかを,数論的に記述子,Brandt行列とHecke作用素の跡を細分して比較する事によりその証明を与えた.3.与えられたlevel(q,N)に対して,Eichler orderの族O(p,s)を二つのパラメーターp,sを用いて構成した.更に,コンピュータを用いて,qN<5000の範囲内では常に族O(p,s)がT(q,N)個のEichler orderの各同型類を尽くす事が確かめられた.5.これらのtheta級数のランク(階数)は,保型形式fのうちHecke作用素の固有関数で,L-関数がL(f,1)≠0をみたすものの個数に等しい事が知られている.我々の計算は,s=1に於いてL(f,s)が2位の零点を持つ保型形式fの個数を与える.その様なfのlevel qNに関する分布を調べた結果,著しい一様性を示す事が明らかになった.6.Eichler orderに付随する他の4種類の二次形式付き格子に対してもtheta級数を計算し,その一次独立性を調べた.その結果これらのtheta級数の間に著しい関係が存在する事が明らかになった.
力学的負荷が引き起こす骨細胞のプロスタグランジン受容体発現と新規骨形成因子の解析

骨細胞MLO-Y4に力学的負荷(シェアーストレス)を負荷すると、プロスタグランジン(PG)合成の律速酵素であるcyclooxygenase-2(COX-2)mRNAの発現が3時間をピークに急激に増加し、その主な産物はPGE2であった。またそのとき同時に、PGE2リセプターの4つのサブタイプの中でEP4のみがシェアーストレスに応答して9時間をピークに発現量(mRNA)が増加した。このことから骨細胞はシェアーストレスへの応答の一部としてPGE2とEP4を介したシグナルを細胞内に伝達していることが明らかとなった(第73回日本生化学にて発表、投稿準備中)。さらに、これらのシグナルの下流ではどのような遺伝子、および他に関与している遺伝子を検索するために、Differential Display法によりシェアーストレスに応答する遺伝子をスクリーニングした。その結果、いくつかの応答する遺伝子が同定されている。また、シェアーストレスは骨芽細胞においても、COX-2を誘導することが知られており、その誘導のメカニズムを解明する目的でMC3T3-E1細胞を用いてシェアーストレスに対するCOX-2遺伝子の転写調節を検討した。その結果、COX-2遺伝子は転写因子C/EBPbeta、CREB、AP-1によって転写が正に調節されていることが明らかとなった(J.Biol.Chem.276;7048-7054,2001)。さらに、ギヤプジャンクションを通した細胞間コミュニケーションに重要な蛋白質の一つであるconnexin43では、PG合成とは別にシェアーストレスに応答して蛋白の発現量とそのリン酸化が増加し、シェアーストレスが細胞間コミュニケーションに何らかの影響を及ぼしていることが示唆された。力学的負荷の一つであるシェアストレスを株化骨細胞MLO-Y4に、01.44dyneかけ、プロスタグランジン(PG)合成の律速酵素であるサイクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)をRT-PCR法によってその発現量を検討すると、ストレスの大きさに応答して発現が増加した。1.44dyneのストレスで0hl2hまでの時間変化に対するCOX-2の発現量は、3hがピークであった。その変化量をLightCyclerを用いて定量すると、0hと3hではPCRのサイクル数で12サイクルほどの差が認められ、その差は理論的に2^<12>倍であると計算された。このとき発現するPGを薄層クロマトグラフィーによって同定したところ、もっとも多く発現しているのはPGE2であり、その他PGF2αやPGD2なども僅かに発現していた。骨細胞MLO-Y4と骨芽細胞MC3T3-E1細胞のPGリセプターの発現をRT-PCR法によって同定すると、MLO-Y4では、EP1,EP3,EP4,FP,IPの発現が、MC3T3-E1では、EP1,EP3,EP4,FPの発現が認められた。また、マウスの長管骨より骨細胞のRNAを注出し、RT-PCR法により同様の実験を行ったところ、EP4とIPの発現のみが認められた。また、MLO-Y4において、EP4の発現変化を検討したところ、シェアストレスに応答して3hをピークに発現量が増加していた。以上のこれまでの結果から、骨細胞はシェアストレスに応答してPGE2を合成し、EP4リセプターを介して、そのシグナルを下流に伝えていることが明らかとなった。
胎生期における成体神経幹細胞の起源の探索

本研究は哺乳類の成体神経幹細胞が発生の過程でいかにして作り出されるかを解明することを目指している。平成21年度までに、(1)胎生期マウス大脳脳室帯に際立ってslow-dividingな細胞群が存在し、この細胞群が成体神経幹細胞のoriginである可能性があること、(2)CDK inhibitorとして知られているp57(Kip2)が胎生期のslow-dividingな細胞群(Origin細胞)と成体神経幹細胞の細胞周期を遅くするために必要であることが示唆された.これを受けて平成22年度には、(3)Origin細胞でp57の発現を上昇させるメカニズムや、(4)Origin細胞の未分化性を成体まで維持するメカニズムに関して検討を行った。この結果、未分化性維持シグナルであるNotchシグナルがp57の発現を促進すること、p57には細胞周期制御以外にも神経幹細胞の未分化性を維持する機能があることが示唆された。これによって、胎生期の神経幹細胞の一部でp57の発現が上昇するとその細胞はslow-dividingになるとともに未分化性が強固に確立されることが示唆された。また、胎生期の神経幹細胞のなかからOrigin細胞を選ぶためにNotchシグナルが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本研究から、胎生期マウス大脳脳室帯に際立ってslow-dividingな細胞群が存在し、この細胞群が成体神経幹細胞のoriginである可能性が示されていた。そこで平成20年度において、まず(1)成体神経幹細胞の細胞周期を制御する因子を探索し、次に(2)その因子が胎生期のslow-dividingな細胞群の細胞周期を制御しているかについて検討した。さらに、(3)胎生期のslow-dividingな細胞群は実際に成体神経幹細胞になるのかについても検討を行った。その結果、(1)CDK inhibitorとして知られているp57(Kip2)が成体神経幹細胞で発現していること、さらにp57(Kip2)の中枢神経系特異的なconditional Knock Out(cKO)マウスでは野生型と比較して成体神経幹細胞のquiescenceが失われていることを示唆する結果を得た。この結果は、p57(Kip2)が成体神経幹細胞のquiescenceの維持に関与していることを示唆している。また、(2)胎生期のslow-dividingな細胞群は周囲の細胞に比べて強くp57(Kip2)を発現している事を見いだした。この結果は、胎生期のslow-dividingな細胞群が成体神経幹細胞のoriginであるという仮説を支持するものである。さらに、(3)胎生期のslow-dividingな細胞群の内少なくとも一部は将来成体神経幹細胞に成ることを示唆する結果を得た。平成20年度までの本研究から、(1)胎生期マウス大脳脳室帯に際立ってslow-dividingな細胞群が存在し、この細胞群が成体神経幹細胞のoriginである可能性があること、(2)CDK inhibitorとして知られているp57(Kip2)が成体神経幹細胞で発現しており、この発現が成体神経幹細胞のquiescenceの維持に必要であること、(3)胎生期のslow-dividingな細胞群は周囲の細胞に比べて強くp57(Kip2)を発現していること、などが示唆されていた。しかしながら、胎生期のslow-dividingな細胞群の出現にはp57の発現が必要かどうかは分かっていなかった。したがって、平成21年度にはこの点について検討した。P57のコンディショナルノックアウトマウスを用いた解析から、p57をノックアウトすると胎生期のslow-dividingな細胞群が出現しないことが分かった。すなわち、胎生期のslow-dividingな細胞群の出現にはp57の発現が必要であることが示唆された。また、胎生期大脳においてp57を発現している細胞が成体神経幹細胞のoriginである可能性があることから、これらのorigin細胞がいかに選抜されるのかを解明する目的で、p57の発現の制御メカニズムを調べた。その結果、神経幹細胞の未分化性の維持に関わることが知られていたNotchシグナルが、p57の発現を促進することが示唆された。この結果は、胎生期において成体神経幹細胞の起源細胞が選抜されるメカニズムを解明する鍵となる可能性があり、大変興味深いものである。さらに、これまでの本研究の成体神経幹細胞に関する解析は、成体の大脳に二ヵ所ある幹細胞Nicheのうち一方(Subventricular Zone)のみに限られたものであったので、残されたもう一方(Dentate Gyrus)についても、幹細胞でp57が発現しているか、またその発現が幹細胞のquiescenceの維持に必要かについて検討した。その結果、Dentate Gyrusにおいても幹細胞でp57が発現しており、またその発現が幹細胞のquiescenceの維持に必要であることを示唆する結果を得た。平成21年度までに、(1)胎生期マウス大脳脳室帯に際立ってslow-dividingな細胞群が存在し、この細胞群が成体神経幹細胞のoriginである可能性があること、(2)CDK inhibitorとして知られているp57(Kip2)が胎生期のslow-dividingな細胞群(Origin細胞)と成体神経幹細胞の細胞周期を遅くするために必要であることが示唆された.

これを受けて平成22年度には、(3)Origin細胞でp57の発現を上昇させるメカニズムや、(4)Origin細胞の未分化性を成体まで維持するメカニズムに関して検討を行った。この結果、未分化性維持シグナルであるNotchシグナルがp57の発現を促進すること、p57には細胞周期制御以外にも神経幹細胞の未分化性を維持する機能があることが示唆された。これによって、胎生期の神経幹細胞の一部でp57の発現が上昇するとその細胞はslow-dividingになるとともに未分化性が強固に確立されることが示唆された。また、胎生期の神経幹細胞のなかからOrigin細胞を選ぶためにNotchシグナルが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。
位置と測定フレームの同時測定による大型三次元ステージの性能向上に関する研究

直交2軸をもつステージのそれぞれの軸に平面鏡を参照鏡として配置し,軸の形状と参照鏡の形状を含んだ変位信号を直交する2方向からレーザー干渉測長器により取得した.これにより,軸の形状偏差及び参照鏡の形状誤差がなかったならば,ステージの位置を測定することが可能となる.軸の形状偏差及び参照鏡の形状誤差を測定するために,ステージの位置を変えながらレーザー干渉測長器から変位信号を取得した.レーザー干渉測長器から得られた変位信号から,直交2軸の運動精度及び平面鏡の形状誤差を分離した.上の成果に,1軸を追加し3方向からの軸の運動精度及び平面鏡の形状誤差を分離した.XY軸について,参照鏡面の形状とXY軸の運動誤差を分離する実験を繰り返し,再現性を確認した.主として,分離手法の確立及び限界となる分解能の確認を目的として実験を行った.XY軸の運動誤差及び参照鏡面の形状を分離する手法として,XY軸の形状及び参照鏡面の形状を,1)差分近似法,2)スプライン近似法の2つの方法で表現し,測定データから分離実験を行った.両者の結果を比較し,概ね一致していることを確認した.分解能については,測定センサの分解能である2nmで実験を行った.センサの分解能に対して,横分解能が低いと,形状が正しく近似できないので,センサの分解能に相当する横分解能が必要であることがわかった.しかし,横分解能を2nm程度に設定すると測定点が多くなり,測定時間,測定の安定性などの点で問題があった.今後は,測定の安定性,形状の再現性を確保した上で,形状をどこまで分離できるかを実験で確認する.直交2軸をもつステージのそれぞれの軸に平面鏡を参照鏡として配置し,軸の形状と参照鏡の形状を含んだ変位信号を直交する2方向からレーザー干渉測長器により取得した.これにより,軸の形状偏差及び参照鏡の形状誤差がなかったならば,ステージの位置を測定することが可能となる.軸の形状偏差及び参照鏡の形状誤差を測定するために,ステージの位置を変えながらレーザー干渉測長器から変位信号を取得した.レーザー干渉測長器から得られた変位信号から,直交2軸の運動精度及び平面鏡の形状誤差を分離した.上の成果に,1軸を追加し3方向からの軸の運動精度及び平面鏡の形状誤差を分離した.三軸ナノステージの軸のうち,XY軸に反射鏡を設置した.ステージ外からのレーザー光を反射鏡で反射するように,光軸や光学機器の調整を行った.LabViewによって,XYZ軸の移動及びXYZ軸のスケールの読み取りが可能になった.ステージの位置及びレーザー干渉計による位置測定の結果から,ステージの軸及び反射鏡の形状を分離した.今後は,分離して得られたステージの軸の形状及び反射鏡の形状の精度の正しさを確認する必要がある.空間の位置座標の測定には,XYZ軸の各軸に平行な測定フレームが必要である.一般には,XYZステージの運動軸がそれぞれ直交し,真直であると仮定して,測定フレームとして用いられている.しかし,実際には,XYZステージの各軸は直角ではない,また運動による形状偏差をもつXYZステージの運動軸を測定フレームとして用いる場合,その偏差の量を明らかにする必要がある.本研究では,運動による形状偏差をもつ運動軸を測定フレームとして用いるために,形状偏差を測定する手法を確立した.まず,XY軸のそれぞれに平面鏡を参照鏡として配置し,軸の形状偏差と参照鏡の形状誤差を含んだ変位信号をXY方向の2方向からレーザー干渉測長器により取得した.これにより,軸の形状偏差及び参照鏡の形状誤差がなかったならば,XY位置座標の測定が可能となる.軸の形状偏差及び参照鏡の形状を測定するために,XYステージの位置を変えながら取得した.レーザー干渉測長器の変位信号から,XYステージの軸の運動精度および平面鏡の形状を分離した.上の成果に,Z軸ステージを加え,XYZ軸のそれぞれの方向の変位信号を同様に取得した.これらの変位信号には,XYZ軸の運動精度と平面鏡の形状が含まれる.XYZ軸のそれぞれの位置でのレーザー干渉測長器の変位信号から,XYZステージの各軸の運動精度および,平面鏡の形状を分離した.平面鏡をXYZ軸間で交換した場合においても,平面鏡の形状は変化せずに測定可能であることを利用して,変位信号からの形状の分離を検証,確認した.精密測定分離後の参照鏡面,軸の形状に概ね再現性がある.測定センサの測定限界での実験においても横分解能を十分小さくすれば,形状の分離ができた.XYZステージに反射鏡を設置し,2組のレーザー干渉計を構成し,XYステージの変位とその位置情報の取得,並びにレーザー干渉計による変位情報の取得という,本研究の基本情報の取得が可能となった.

測定センサの縦分解能と横分解能が,参照鏡の形状と軸の形状の分離結果に与える影響について,シミュレーション及び実験によって確認する.H24年度は,まずデータが取れるようにということで,データの取得を優先したが,H25年度は,レーザー干渉計から得られるデータの質の向上を目指す.反射鏡が,レーザー光軸に対して,傾斜していた場合も,データ処理によって傾斜を取り除くことは可能であるが,H25年度は,傾斜や位置に関しては理想的な状態に調整し,その条件下で,反射鏡の形状による位置測定誤差を検出し,ステージの軸の形状偏差及び反射鏡の形状偏差を分離することを目的とする.位置決めの実験のためには,高精度の反射鏡を使った方がよいが,形状の分離を明らかにするために,形状精度の悪い反射鏡を使い,その結果を比較する.測定センサ(レーザー干渉計)の分解能を2mに設定した状態で実験を行うためには,XY軸のアライメントが重要となり,アライメントの調整に時間を要した.また,測定分解能を高めたことにより,横分解能も同様に設定する必要がある.そのため,測定に時間がかかり,周囲の温度変化の影響を避けることが難しかった.測定範囲をサブmm程度に限定することによって,静電容量式変位計での測定が可能となる.そこで,静電容量式変位計を購入し,サブmmのボリュームでの参照面と軸の形状の分離を実現し,レーザー干渉計の結果と比較する.レーザー干渉計によるデータ取得のための光学系の調整のための,光学部品(レンズ,鏡,プリズム,光学素子など)を購入する.
懸濁重合によるポリマー基傾斜機能複合体微粒子の生成

☆初年度(平成6年度)では以下のような研究成果を得た。すなわち、紛体特性のことなる2種類の粉末種(熱伝導性に優れた炭化ケイ素と磁性を有するマグネタイト)について、親水性および親油性を調製するためにカップリング剤による表面処理を実施し、処理度合いと液・液系に対する親和性を評価した。具体的には、液・液界面に対する接触角を測定することにより評価した。その結果、表面処理の度合いにより、懸濁重合時において安定剤としての働きを呈し、かつ、重合終了時にはポリマー表面を被覆した状態で付着層を構成するプロセスを制御できることを明らかにした。この結果は固体微粉末に対して、被覆型傾斜機能を発現させるための基本的な知見であり、本研究を達成するためには不可欠である。☆次年度(平成7年度)では以下のような研究成果を得た。すなわち、種々の度合いに表面処理された2種類の固体微粉末を懸濁重合系に添加する操作において、処理度合いと添加時期(重合率)に最適値が存在することが明らかにされた。親油性の度合いが強い固体微粉末を重合後期に添加すると重合系は集塊を生じ、良好な被覆型複合体粒子が生成されないこと、また、重合初期に添加すると、多層膜状態で付着層を形成すること、等が明らかにされた。これらの知見に基づいて、両固体微粉末の添加量、添加時期、表面処理の度合いを適切に選択することにより傾斜機能複合体微粒子が生成できることを明らかにした。被覆型や傾斜機能については、ポリマー粒子表面の元素分析と電子顕微鏡観察により確認した。本年度における研究実績は以下のようである。1.カップリング剤により種々の度合いを表面処理したマグネタイトと炭化ケイ素を添加してスチレンの懸濁重合を実施した。2.この結果、表面処理の度合い(接触角の値で評価)と添加粉末の付着量との関係を明らかにした。3.親水性が強いと、被覆型複合体粒子が生成されること、また、親油性が強くなると内部分散型複合体粒子が生成されることを明らかにした。4.表面処理の度合いが異なるマグネタイトと炭化ケイ素を同時に添加すると、親油性の強い粉体が粒子表面に、また、弱い粉体がその上に付着したような複層構造被覆型複合体粒子が生成されることを明らかにした。5.親油性の強い粉体を重合初期に添加しておき、親油性の弱い粉体をその後添加すると、ポリマー粒子表面に、粉体の濃度勾配が形成されることを明らかにした。以上のことより、傾斜機能複合体粒子を生成するための操作法を確立するために必要な基礎的知見が得られた。すなわち、粉体特性のことなる2種類の粉末種(熱伝導性に優れた炭化ケイ素と磁性を有するマグネタイト)について、親水性および親油性を調製するためにカップリング剤による表面処理を実施し、処理度合いと液・液系に対する親和性を評価した。

これらの知見に基づいて、両固体微粉末の添加量、添加時期、表面処理の度合いを適切に選択することにより傾斜機能複合体微粒子が生成できることを明らかにした。被覆型や傾斜機能については、ポリマー粒子表面の元素分析と電子顕微鏡観察により確認した。
内生的レジームスイッチングをもつ自己回帰モデルの統計的推測理論の開発

本研究の目的は、経済時系列データの構造的局面の変化を表す内生的レジームスイッチングモデルにおけるレジームの数の統計的推測方法の開発とその実証研究への応用である。本モデルは、実証研究で良好な結果をもたらしてきたが、応用上必要とされるレジームの数の検定方法が確立されてこなかった。本研究では、単一レジームの帰無仮説と複数のレジームの帰無仮説の2通りの場合に分けて検定統計量を構築する。それぞれの統計量の漸近的性質を調べることによって、棄却限界値を求め、それを計算するシミュレーションアルゴリズムを開発する。その後、開発する手法を実証分析に応用することで、経済変数のレジームの存在・特徴を明らかにする。
鍼灸医学における経絡・経穴系の特異的機能の解明に関する研究

[目的・方法]鍼灸医学の最も根本は経絡・経穴系にある.しかしながら経絡,経穴系の実態はもとより機能についても不明な点が多い.そこで昨年度に引き続き胆嚢形態を指標に経絡・経穴系の特異的機能を明らかにするため以下の実験を行った.なお,本年度の実験の特色は前年度の結果を踏まえ化学的負荷に対する経穴の作用を明らかにすることを目的とした.胆嚢形態の測定は超音波診断装置を使用し,コンピューターで断面積を計測した.胆嚢形態は吸気時で最大長軸に達した映像を撮影し,これをデータとした.実験内容は化学的刺激(卵黄負荷),針通電刺激および卵黄負荷後の針通電刺激とした.針通電方式は1Hzで快適感覚が生ずる強度で1分間通電, 1分間休止を3回繰り返す方法を原則とした.なお,使用針は絶縁針で刺入深度は1cmとした.針通電刺激で使用した部位は足の丘墟穴,丘墟穴の傍らの非経穴部,手の合谷穴,腹部の日月穴,背部の胆兪穴である.先ず卵黄負荷による胆嚢形態の変化を,継いで各経穴部位の針通電刺激における胆嚢形態の変化を,続いて卵黄負荷後の針通電刺激における胆嚢形態の変化を観察した.胆嚢形態の測定は刺激前10分間,刺激中,刺激終了後60分間とした.また,卵黄負荷だけの場合は約120分間観察した.[結果]卵黄負荷30分時で丘墟穴に針通電を京ったところ胆嚢の収縮は抑制された.これに対して傍らの非経穴部では丘墟穴に比べて抑制作用は小さかった.なお,手の合谷穴刺激では丘墟穴と同様に収縮を抑制される作用が認められた.しかし,合谷刺激だけの場合は収縮,拡張の両作用を示した.腹部および背部の経穴刺激はあまり胆嚢形態に変化を及ぼさなかった.[まとめ]以上のことなら胆嚢形態の枠組からみた経絡,経穴系の特異的機能について経穴間に作用の違いがあることをある程度明らかにすることが出来た.[目的・方法]鍼灸医学の最も根本は経絡・経穴系にある.しかしながら経絡,経穴系の実態はもとより機能についても不明な点が多い.そこで昨年度に引き続き胆嚢形態を指標に経絡・経穴系の特異的機能を明らかにするため以下の実験を行った.なお,本年度の実験の特色は前年度の結果を踏まえ化学的負荷に対する経穴の作用を明らかにすることを目的とした.胆嚢形態の測定は超音波診断装置を使用し,コンピューターで断面積を計測した.胆嚢形態は吸気時で最大長軸に達した映像を撮影し,これをデータとした.実験内容は化学的刺激(卵黄負荷),針通電刺激および卵黄負荷後の針通電刺激とした.針通電方式は1Hzで快適感覚が生ずる強度で1分間通電, 1分間休止を3回繰り返す方法を原則とした.なお,使用針は絶縁針で刺入深度は1cmとした.針通電刺激で使用した部位は足の丘墟穴,丘墟穴の傍らの非経穴部,手の合谷穴,腹部の日月穴,背部の胆兪穴である.先ず卵黄負荷による胆嚢形態の変化を,継いで各経穴部位の針通電刺激における胆嚢形態の変化を,続いて卵黄負荷後の針通電刺激における胆嚢形態の変化を観察した.胆嚢形態の測定は刺激前10分間,刺激中,刺激終了後60分間とした.また,卵黄負荷だけの場合は約120分間観察した.[結果]卵黄負荷30分時で丘墟穴に針通電を京ったところ胆嚢の収縮は抑制された.これに対して傍らの非経穴部では丘墟穴に比べて抑制作用は小さかった.なお,手の合谷穴刺激では丘墟穴と同様に収縮を抑制される作用が認められた.しかし,合谷刺激だけの場合は収縮,拡張の両作用を示した.腹部および背部の経穴刺激はあまり胆嚢形態に変化を及ぼさなかった.[まとめ]以上のことなら胆嚢形態の枠組からみた経絡,経穴系の特異的機能について経穴間に作用の違いがあることをある程度明らかにすることが出来た.
家族形態・居住形態の変容にともなう歴史的居住地の持続性に関する研究

本研究は、歴史・自然環境と伝統的な町並みの中にある生活空間を次世代に継承していくため、住様式視点から歴史的居住地の持続性を検討し、居住地として存続するための住宅・住環境計画の課題を明らかにするものである。本研究の調査対象とした奈良町北地区は、2000年に実施した調査(奈良女子大学今井範子研究室実施)と同様の、比較的古い町家の残る地区である。2000年調査から約10年の間に,住宅改修を行ったのは調査対象の6割であり、家族形態別では「単身」と「世代家族」に住宅の改修率が比較的高い。家族形態・居住形態との関連から、子世代との別居にともなう高齢化対応、耐震化、住宅規模縮小等の動向が明らかになった。本研究は、歴史・自然環境と伝統的な町並みの中にある生活空間を次世代に継承していくため、住様式視点から歴史的居住地の持続性を検討し、居住地として存続するための住宅・住環境計画の新たな課題を明らかにするものである。本研究の調査対象とした奈良町北地区は、2000年に実施した調査(奈良女子大学今井範子研究室実施)と同様の、比較的古い町家の残る6地区(押上町・今小路町・手貝町・東包永町・東笹鉾町・半田町(南半田西町・南半田中町・南半田東町・北半田西町・北半田中町・北半田東町))である。研究計画に基づき、本年度は住宅・住環境の更新状況と住宅の所有関係別にみた問題点を明らかにするとともに、先進事例調査を実施した。1)論文執筆、学会等における資料収集:前年度に引き続き、2011年に行った奈良町北地区の居住者を対象とした質問紙調査の結果を分析し、特に2000年の調査対象との経年比較を行い、奈良町北地区における住宅所有形態別にみた改修の課題に関する論文執筆を進めた。2)町家再生事例の調査、空き家利活用による環境整備に関する聴き取り調査の実施:町家再生賃貸住宅制度の活用事例の追跡調査、実務者・事業主への聴き取り調査、既存住宅流通活性化事業の実績調査、物件資料等を収集し、空き家利活用による環境整備の動向を分析した。3)学会発表:2011年度に実施した研究成果を、社)日本家政学会大会(大阪市立大学)および国際家政学会大会(メルボルン国際会議場)において発表した。研究計画に基づき、本年度は住宅改修の現状と居住者の居住形態・家族形態から住宅改善の課題を検討した。あわせて、先進事例調査を実施し、本研究の取りまとめを行った。1)論文執筆、学会等における資料収集:前年度に引き続き、2011年に行った奈良町北地区の居住者を対象とした質問紙調査の結果を分析し、特に2000年の調査対象との経年比較を行い、奈良町北地区における住宅改修の現状と居住者の居住形態・家族形態から住宅改善の課題に関する分析と論文執筆を進めた。2)町家再生事例の調査、空き家利活用による環境整備に関する聴き取り調査の実施:地域貢献型多世代賃貸住宅事例の追跡調査、実務者・事業主への聴き取り調査、細街路整備事業の実績調査、物件資料等を収集し、空き家利活用によって展開されている環境整備の動向を分析した。3)学会発表:調査研究の成果(2011年度に調査実施済)を、(一社)日本家政学会大会(昭和女子大学)において発表した。本研究の調査対象とした奈良町北地区は、2000年調査(奈良女子大学今井範子研究室実施)と同様、比較的古い町家の残る6地区(押上町・今小路町・手貝町・東包永町・東笹鉾町・半田町(南半田西町・南半田中町・南半田東町・北半田西町・北半田中町・北半田東町))である。研究計画に基づき、現況調査(外観調査、空き家・空き地調査)、質問紙調査、事例調査を実施した。

1)住宅地図(2000年と2011年)を用いて調査対象地区595例の現況調査を行った。また、通りに面した413建物の外観調査を行い、建物の外観を次に記すADの4段階に分けて評価した。Aは伝統的な景観を最もよくとどめ、景観を形成する(もしくは優れた景観要素となる)もの、Dは景観を阻害するもの、B・Cは修景方法によって景観形式に寄与しうるものである。これら4段階に加えて、2011年の調査では建物の老朽化や新築による変化が顕著であることから、9段階に建物外観は分類された。2000年に調査した際の建物外観評価との比較を行うため、データはGISソフトにより作成した。2)2000年調査地区の居住者を対象として、住生活と居住に関する質問紙調査を実施した。調査時期は2011年10月である。なお、2000年調査は町家・長屋・屋敷・戸建住宅を対象としたが、2011年調査では調査対象地区のマンション居住者およびアパート居住者に対する質問紙調査を実施した。3)建物外観評価の2000年から2011年までの変化と家族形態の変化との関連性が見られる事例を抽出し、外観および内部の増改築の状況、住み方についての事例調査を行った。本年度は、歴史的居住地の持続的発展において重要であると考える住宅改修と居住者の意向を明らかにするため、奈良女子大学今井研究室において2000年に調査対象とした奈良町北6地区の住宅および調査対象居住者と2011年調査時の住宅および調査対象居住者の経年変化を整理し、分析を行った。その結果、2000年調査時点を元にした奈良町北地区の家族形態・居住形態の動向として、2011年調査では調査対象地区の居住者・住宅上の変化を明らかにした。特に、老朽化の進行する町家再生および住環境整備の実現に向けた課題を検証するため、次に記す研究計画に基づき、先進的な取り組み事例の調査を実施した。1)住宅改修に親子の居住形態と居住者の人的ネットワークの変容が与える影響、2)通り庭や中庭のある伝統的間取りの改修による変容と再評価、3)新たな世代交代としての非家族・非親族同居の可能性を検証。平成23年度は、居住地の持続的発展にかかわる住宅改修と居住者の意向を明らかにするため、持家居住と借家居住の二系統の居住形態に大別し、次に記す研究計画に基づき、住宅の現況調査、居住者への質問紙調査、事例の抽出による聴き取り調査を実施した。質問紙調査は住宅形態別に3種類を作成し、世帯票に加えて、個人の意識を把握するため個人票を作成して実施した。平成23年度は、2000年に奈良女子大学今井範子研究室が行った奈良町北地区の調査対象地居住者に対する質問紙調査の実施に加えて、当該地区のマンション居住者およびアパート居住者に対する質問紙調査を実施することができた。その結果、居住地として存続するための、居住者の転出入とその住宅形態の特性によるより幅広い比較分析が可能となった。調査概要は次の通りである(調査時期2011年1011月)。1)2000年調査対象の奈良町北6地区(町家・長屋・屋敷・戸建)を対象とした質問紙調査:世帯票配布数212、回収数182票(回収率85.8%)、個人票回収数341票2)調査対象地区に建設されているマンション居住者を対象とした質問紙調査:世帯票回収数111票、個人票回収数171票3)同様にアパート居住者を対象とした質問紙調査:世帯票回収数108票調査結果を分析し、研究発表を進める中で、さらに検討しなければならない次の課題について分析を深める。