hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メチシリン耐性黄色ぶどう球菌の迅速診断法の開発-薬剤耐性および毒素産生性の遺伝子診断-

[目的]メチシリン耐性黄色ぶどう球菌(Methicillin-resistant Staphylococcus aureus;MRSA)は院内感染の原因菌として重要であり、また集中治療医学の領域においても、免疫力の低下した患者には、重症の全身性感染症をひきおこし臨床的に大きな問題である。従ってMRSA感染症迅速診断法の開発を試みる。[方法]ブドウ球菌のメチシリン耐性遺伝子であるmecAおよびスーパー抗原TSST-1産生に対する遺伝子tstの遺伝子配列より選んだ25-30残基よりなる配列をDNA sythesizerで作成し、側鎖を持ったdeoxyuridineで1残基を置換し、側鎖にALPを結合させることにより酵素標識オリゴヌクレオチドプローブ(Enzyme-labeled Oligonucleotide Probe:ELONP)を作成した。ELONP法は材料としては臨床検体より分離培養された寒天培地上のコロニーおよび患者検体(血液、便、喀痰)を用いた。コロニーおよび患者検体を少量ニトロセルロース膜に塗布し、熱とアルカリ処理にて溶菌し、一本鎖となったDNAを膜に定着させる。これにmecAとtstそれぞれに対するALP標識プローブをhybridizationした後、ALP基質を加えて発色でmecAおよびtstの有無を判定した。[結果および考察]mecA-ELONPは従来法であるMICと高い相関を示した。また、tst-ELONPは従来法であるラテックス法と高い相関を示した。判定に必要な時間はともに従来法の50%以下であった。したっがてELONPによる高度病原性ブドウ球菌の迅速診断は臨床的価値があると考えられる。
ニワトリ、オルニチントランスカルバミラーゼ遺伝子の遺伝制御

オルニチン・トランスカルバミラーゼ(OTC)は哺乳動物では肝臓のミトコンドリアに限って発現される尿素サイクルの1酵素である。尿素の代わりに尿酸を合成する鳥類では本来OTCの必要性はない。にもかかわらず、ニワトリにもこの酵素が腎臓で検出されるものがある。申請者はこのOTC活性を持つ、持たないの2系統のニワトリを作出し、維持している。最近、この系統ではOTCの遺伝子の発現の臓器特異性が崩れ、腎臓始めほとんどの臓器において、この酵素の遺伝子が発現されていることを見出だした。腎臓以外の組織ではOTC前駆体がミトコンドリアに取り込まれず、活性の発現が見られない事を示した。これらの現象を分子生物学レベルの説明を加えるには、DNAレベルの解析が必要である。そこで、本研究ではOTC活性を持つニワトリ腎臓からmRNAの精製とcDNAの合成を行ない、ニワトリOTCのcDNAをクローニングした。次いで、その塩基配列を決定し、ラットやヒトのOTCのそれと比較した。ニワトリOTCの塩基配列の内、成熟体蛋白質の部分はラットやヒトのものと良く似ていたが、リーダー・ペプチド部分の配列には違いがあった。次いで、AP-PCR法を用いて、肝臓や小腸のOTCのmRNAについて調べたところ、両臓器ともにOTCのmRNAを発現していたが、肝臓のものは5'部分が腎臓のものと異なる塩基配列を有していることが示唆された。肝臓のOTCのmRNA含有量は極わずかで、そのクローニングは困難を極めており、全体をまとめて研究報告を書くには至っていない。オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)は哺乳動物では肝臓のミトコンドリアに限って発現される酵素である。尿素の代りに尿酸を排泄する鳥類では本来OTCの必要性はない。それにもかかわらず、ニワトリにもこの酵素が腎臓で発現されるものがある。申請者はこのOTCを持つもの、持たないものの2種類のニワトリ系統を作出し、維持している。ニワトリではOTC遺伝子の発現の臓器特異性が崩れ、腎臓以外の臓器ではミトコンドリアに組み込まれず、細胞質中に前躯体として存在する。また、活性の高い変異体でのOTC活性は卵黄飼料の給与によって誘導されるのに対して、活性の低い変異体では卵黄飼料による誘導は見られない。この様な現象はラットやヒトでは観察されない。このようにニワトリOTCの遺伝子発現は特異的である。そこで、本研究では遺伝子工学的手法を用いてニワトリOTCの酵素蛋白質の組織特異的発現や細胞内局在性の仕組みを比較生化学的立場から明らかにしようとしたものである。まず、活性の高いニワトリ系統を用い、そのヒナに卵黄飼料を給与し、OTC活性を誘導する。次いで、このヒナからmRNAを精製し、cDNAを合成後、cDNAライブラリーを作成した。このライブラリーからラットOTCをプローブとして、遺伝子クローニングを行い、そのクローンに含まれるニワトリOTCの遺伝子を分離精製し、M13ファージベクター組み込んで、塩基配列の決定を行った。ニワトリOTCのcDNAのサイズは1294bpで、5'非翻訳領域が84bp,蛋白質翻訳領域が1062bp,3'非翻訳領域が148bpであった。この塩基配列から予測される蛋白質翻訳領域はアミノ酸353残基で、ラットやヒトのOTCの前躯体と比較するとミトコンドリアリーダーペプチドの部分で、一個のアミノ酸が欠落していた。この塩基配列からOTC前躯体の蛋白質の分子量は40kdと推定され、以前の研究で得られた結果と一致した。

にもかかわらず、ニワトリにもこの酵素が腎臓で検出されるものがある。申請者はこのOTC活性を持つ、持たないの2系統のニワトリを作出し、維持している。最近、この系統ではOTCの遺伝子の発現の臓器特異性が崩れ、腎臓始めほとんどの臓器において、この酵素の遺伝子が発現されていることを見出だした。腎臓以外の組織ではOTC前駆体がミトコンドリアに取り込まれず、活性の発現が見られない。前年度にはOTC活性を持つニワトリ腎臓からOTCのcDNAをクローニングし、その塩基配列を決定した。本年度はニワトリ腎臓で活性が認められ、肝臓で活性の無い理由をAP-PCR法を用いて分析した、肝臓や小腸のOTCのmRNAについて調べたところ、両臓器ともにOTCのmRNAを発現していたが、肝臓のものは5'部分が腎臓のものと異なる塩基配列を有していることが示唆された。この事を確認するには肝臓のOTCのcDNAをクローニングし、その塩基配列を決定することが不可欠であるが、OTCのmRNA含有量は極わずかで、そのクローニングは困難を極め、成功するには至らなかった。したがって、前年度の成果を含めて全体をまとめて研究報告を書くには至っていない。
脳出血後のスキルトレーニングによる運動機能改善メカニズムの解明

脳卒中後のリハビリテーションとして,スキルトレーニングは神経可塑性を基盤とした脳内作用機序で運動機能障害を改善させることが知られている.本研究は脳出血後のスキルトレーニングが運動機能障害および中枢神経系に与える影響について検証した.脳出血後のスキルトレーニングは運動機能回復を有意に改善させ,大脳皮質感覚運動野におけるdeltaFosB陽性細胞数,PSD95タンパク発現慮,MAP2およびAMPAmRNA発現量を有意に増加させた.本研究から脳出血後のスキルトレーニングは大脳皮質感覚運動野における神経活動と神経可塑性関連タンパク・遺伝子を増加させ,運動機能回復を促進させることが明らかとなった.本年度は、脳出血モデルラットを作製し、スキルトレーニングが脳出血後の運動機能障害および中枢神経系に与える影響について検討した。脳出血後のスキルトレーニングは、運動機能障害を改善させる効果があることを示した。中枢神経系における作用機序を検討するために運動野におけるシナプス関連タンパクを解析した。脳出血後のスキルトレーニングは、シナプス関連タンパクが有意に増大させることを示した。当該年度では,脳出血後のスキルトーレニングが大脳皮質感覚運動野における神経可塑性関連遺伝子に与える影響について検討した.実験群として,SHAM群,脳出血群(非運動),脳出血+スキルトレーニング群を設定した.脳出血モデルラットは左線条体にコラゲナーゼを微量注入して作製した.スキルトレーニングとして,アクロバティック課題(縄梯子,格子台,綱渡り,平行棒,障壁)を1日4回,術後4日目から28日目まで実施した.神経可塑性関連遺伝子として,MAP2(樹状突起関連遺伝子), BDNF(脳神経由来神経栄養因子), GAP43(軸索成長関連遺伝子)をリアルタイムPCR法を用いて解析した.遺伝子解析は,脳出血後14日目と29日目に実施した.脳出血後29日目ににおいて,傷害側大脳皮質感覚運動野のMAP2mRNAが脳出血後のスキルトレーニングよって有意に発現が増加した.また,BDNFmRNAがSHAM群と比較して有意に発現増加した.非傷害側感覚運動野においては全群間に有意差はなかった.脳出血後14日目では,両側大脳皮質感覚運動野において,全群間に有意差はなかった.本研究から,脳出血後のスキルトレーニングによる機能回復は,樹状突起関連遺伝子が関与していることが分かった.今後は,他の神経可塑性関連遺伝子の解析や,運動学習に関わる線条体や小脳の解析を考えている.当該年度では,脳出血後のスキルトレーニングがAMPA受容体サブユニットに与える影響について検証した.コラゲナーゼ注入法による脳出血モデルを作製し,スキルトレーニングとしてアクロバティックトレーニングを実施した.脳出血後14日目と29日目に組織採取を行い,AMPA受容体サブユニットであるGluR1-4のmRNA発現量をリアルタイムPCR法にて解析した.脳出血後29日目において傷害側感覚運動野においてGluR1-4のmRNA発現量が有意に増加していた.また,脳出血後14日目では線条体においてGluR3,4のmRNA発現量が増加傾向にあった.本研究から脳出血後のスキルトレーニングにはAMPA受容体サブユニットが関与していることが示唆される.脳卒中後のリハビリテーションとして,スキルトレーニングは神経可塑性を基盤とした脳内作用機序で運動機能障害を改善させることが知られている.本研究は脳出血後のスキルトレーニングが運動機能障害および中枢神経系に与える影響について検証した.脳出血後のスキルトレーニングは運動機能回復を有意に改善させ,大脳皮質感覚運動野におけるdeltaFosB陽性細胞数,PSD95タンパク発現慮,MAP2およびAMPAmRNA発現量を有意に増加させた.本研究から脳出血後のスキルトレーニングは大脳皮質感覚運動野における神経活動と神経可塑性関連タンパク・遺伝子を増加させ,運動機能回復を促進させることが明らかとなった.当該年度では,脳出血後のスキルトレーニングによる機能回復の促進について,大脳皮質感覚運動野における神経可塑性関連遺伝子の発現増加が関与していることを明らかにした.理学療法学今後は,脳出血後のトレッドミル走行の効果と比較検証を行う.本年度、脳出血モデルラットに対するスキルトレーニングがシナプス関連タンパクを増加させることを示すことができた。現在、トレッドミル走行群との比較を行っており、運動機能改善効果の違いについて検討している。今後は、スキルトレーニングとトレッドミル走行による中枢神経系への影響の違いについて組織学的および生化学的解析手法を用いて検討する。
ホルモン不応性前立腺癌におけるIGFBP-rP1を用いた新治療法の基礎的検討

1)IGFBP-rP1導入PC-3細胞(PC-3rP1)に対する抗腫瘍剤(Docetaxel)の併用による効果をin vivo(ヌードマウス)を用いて検討した。57週齢のヌードマウスにPC-3およびPC-3rP1をマウスの左右の背部に1x10^6個皮下注射。1日後にDocetaxel25mg/kgの腹腔内投与を行い、腫瘍容積の、比較検討を行った。投与後35週目までの観察期間においてPC-3に対しPC-3rP1の腫瘍容積は対照群、Docetaxel投写群ともに縮小を認めた(P<0.05)。また薬剤の検討においては、PC-3では対照群、Docetaxel投与群の両者に腫瘍容積の差を認めなかったのに対し、PC-3rP1ではDocetaxel投与群においては対照群と比べ腫瘍容積の縮小を認めた(P<0.05)。IGFBP-rP1導入PC-3細胞ではより低量のDocetaxel投与での腫瘍増殖抑制効果を認めた。2)IGFBP-rP1導入PC-3細胞(PC-3rP1)の放射線感受性の細胞周期パターンについての検討。PC-3rP1に放射線8Gy照射後、FACS Caliburを用いて細胞周期を測定した。照射後24時間でG2/Marrestの割合は98.1%に著増し、前回(平成17年度)に検討し,た、抗アネキシン抗体によるアポトーシス解析における抗アネキシン陽性細胞の割合の増加を支持する結果となった。1)IGFBP-rP1導入PC3細胞(PC-3rP1)に対する抗がん剤についての増殖抑制効果の検討タキサン系の薬剤であるDocetaxelを用いてIGFBP-rP1との併用における相互作用について検討した。PC-3rP1と対照株をDocetaxel0.1_Mに1時間接触させ3日間培養、MTT assayを行い各細胞のViabilityを検討した。対照株についてはDocetaxel0.1_Mの接触では3日間の経過でcell viabilityについては同等の結果であった。しかしPC-3rP1については同濃度の接触において有意に増殖の低下が認められた(p<0.05)。IGFBP-rP1を導入することでより低濃度のDocetaxel投与での細胞増殖抑制効果が示唆された。IGFBP-rP1導入PC3細胞および対照株に0,4,8Gy照射後0,16,24,32時間にてアネキシン染色をおこない、FACS Caliburにて抗アネキシン抗体陽性細胞の割合を検出した。照射前について検討すると対照株の9.68%の割合の抗アネキシン陽性細胞に対してPC-3rP1については23.02%とより多く検出された。系時的な抗アネキシン抗体陽性細胞の割合の変動について検討すると、放射線8Gy照射後16時間にて対照株の16.57%に対しPC-3rP1ではその割合は38.37%と最高になった。
バルトネラ由来新規分泌タンパク質BafAによる血管新生促進機構の解明と創薬応用

猫ひっかき病の原因菌であるバルトネラ・ヘンセレなど病原性バルトネラは、いずれもヒトに感染すると血管新生を誘導することが知られている。これらバルトネラ属の細菌は、血管内皮細胞に直接作用して細胞増殖を促進させると考えられており、最近、その原因物質として“BafA"という菌が分泌するタンパク質を特定した。BafAは血管内皮細胞の増殖や管腔形成を促進させる活性をもつが、その作用機序は不明である。本研究では、BafAに応答する宿主因子、分子内の活性部位・構造を明らかにすることで、BafAによる血管新生促進機構の全容解明を目指す。本研究の成果はBafAを有効成分とする創薬応用への基盤構築にもつながる。
コンプトンカメラを用いた体内Y-90の3次元イメージング

Y-90は純β核種であり、様々な腫瘍の治療に用いられている。Y-90の体内動態を直接可視化することができれば、患者毎の治療効果の予測に役立つ。また事前薬の投与が不要となることから、医療費の大幅な軽減にもつながると考えられる。本年度は昨年度に作成した実験系および人体ファントムを用いた測定を行った。実験系は1軸ガイドレールと自動回転テーブルを用いたもので、FOV(コンプトンカメラ最前面の検出器から回転軸までの距離)が250450mm、回転軸の中心精度が1mmである。この実験系を用いてイメージング性能の評価を行ったところ、Coldスポットのイメージング性能に課題が有ることが確認された。また性能評価のために様々な条件下で測定を行ったものの、これらのデータから画像を再構成するためには膨大な計算時間がかかり、評価が難しくなることが分かった。そこで画像再構成の高速化を図り、計算時間を1/4程度に短縮できるようにした。またこの過程でノイズの影響が再構成画像に大きく出てしまうようになったことから、ノイズ抑制フィルターを画像再構成アルゴリズムに加えた。新しく作成した画像再構成プログラムの性能をシミュレーションにより評価したところ、画像再構成にかかる時間を短縮しながらより高い画質の画像を得られることが確認され、またColdスポットも可視化できることが確認された。最終的には現在利用されている測定方法と性能を比較する必要が有るが、これまでの測定方法では条件が大きく異なる点が有り、現時点では正確な比較が難しい。そのため、今後は条件を統一した測定を行いたいと考えている。本年度は自動回転台及び1軸ガイドレールを用いた3次元測定実験系の構築を行った。その結果、FOV(コンプトンカメラ最前面の検出器から回転軸までの距離)が250450mm、回転軸の中心精度が1mmの実験系を作成することができた。また3次元画像再構成手法として、Y-90イメージング用median root prior-EM(MRP-EM)法を実装し、高速でノイズの少ない3D画像再構成プログラムを作成した。この画像再構成プログラムの性能をシミュレーションにより評価したところ、画像再構成にかかる時間を短縮しながらより高い画質の画像を得られることが確認され、またColdスポットも可視化できることが確認された。当初行った実験条件が今後の応用展開を考慮した場合に現実的ではないことが判明した。そのため、追加の実験を行う必要が生じたが、実験装置の修理・改修が必要であり、今年度内に研究を完結することができなかった。当初行った実験条件がが今後の応用展開を考慮した場合に現実的ではないことが判明した。そのため、実験装置の修理・改修を行い改めて測定実験を行う予定である。現時点ではコンプトンカメラの前方に必要に空間ができてしまっており、これらが測定の邪魔になっている。コンプトンカメラのケース形状を改善し、より適切な実験体系での測定を行う予定である。また、これまでの研究成果をまとめ発表したいと考えている。その結果、FOV(コンプトンカメラ最前面の検出器から回転軸までの距離)が250450 mm、回転軸の中心精度が1 mmの実験系を作成することができた。この実験体形を用いたモンテカルロ・シミュレーションを行い、回転ステップと画質についての検討を行うことで、星状アーチファクトを軽減するために必要な角度を算出した。3次元画像再構成手法として、Y-90イメージング用ML-EM(maximum likelihood- expectation maximization:ML-EM)法を実装した画像再構成プログラムを作成した。これらの結果を用いて、点線源での3次元測定を行ったところ、3次元画像再構成することができた。さらに大型の水槽と小球を用いたY-90線源のファントム測定を行った結果、Y-90を封入した小球の位置がホットスポットして描出することに成功した。この結果から分解能が100 mm以下であることが確認できた。続いて3Dプリンタを用いて今後の測定に用いるファントムを試作した。頭部MRIデータを用いて脳の3次元データを作成し、内部を空洞にする処理をしたうえで、3Dプリンタで出力した。その結果、水漏れが無く、十分な強度と精度を持ったファントムを作成できることが確認された。イベントセレクションの改善を目的として、ニューラルネットワークを用いた機械学習を実施した。学習環境の構築や必要なデータセットの作成を行うことができたものの、学習結果が当初の想定ほどイベントセレクション精度の向上をもたらせていない。ネットワークの検討や入力データの検討などが必要と考えられる。一方、3次元実験体系の構築やその評価手法の確立、再校正プログラムの速度向上などが行えており、成果を上げている。

Y-90の体内動態を直接可視化することができれば、患者毎の治療効果の予測に役立つ。また事前薬の投与が不要となることから、医療費の大幅な軽減にもつながると考えられる。本年度は昨年度に作成した実験系および人体ファントムを用いた測定を行った。実験系は1軸ガイドレールと自動回転テーブルを用いたもので、FOV(コンプトンカメラ最前面の検出器から回転軸までの距離)が250450mm、回転軸の中心精度が1mmである。この実験系を用いてイメージング性能の評価を行ったところ、Coldスポットのイメージング性能に課題が有ることが確認された。また性能評価のために様々な条件下で測定を行ったものの、これらのデータから画像を再構成するためには膨大な計算時間がかかり、評価が難しくなることが分かった。そこで画像再構成の高速化を図り、計算時間を1/4程度に短縮できるようにした。またこの過程でノイズの影響が再構成画像に大きく出てしまうようになったことから、ノイズ抑制フィルターを画像再構成アルゴリズムに加えた。新しく作成した画像再構成プログラムの性能をシミュレーションにより評価したところ、画像再構成にかかる時間を短縮しながらより高い画質の画像を得られることが確認され、またColdスポットも可視化できることが確認された。最終的には現在利用されている測定方法と性能を比較する必要が有るが、これまでの測定方法では条件が大きく異なる点が有り、現時点では正確な比較が難しい。そのため、今後は条件を統一した測定を行いたいと考えている。Y-90は純β核種であり、様々な腫瘍の治療に用いられている。本年度は自動回転台及び1軸ガイドレールを用いた3次元測定実験系の構築を行った。その結果、FOV(コンプトンカメラ最前面の検出器から回転軸までの距離)が250450mm、回転軸の中心精度が1mmの実験系を作成することができた。また3次元画像再構成手法として、Y-90イメージング用median root prior-EM(MRP-EM)法を実装し、高速でノイズの少ない3D画像再構成プログラムを作成した。この画像再構成プログラムの性能をシミュレーションにより評価したところ、画像再構成にかかる時間を短縮しながらより高い画質の画像を得られることが確認され、またColdスポットも可視化できることが確認された。当初行った実験条件が今後の応用展開を考慮した場合に現実的ではないことが判明した。そのため、追加の実験を行う必要が生じたが、実験装置の修理・改修が必要であり、今年度内に研究を完結することができなかった。イベントセレクションについてさらなる検討を行い、ノイズイベントの低減を進める必要が有る。これまでに機械学習の専門家から助言をいただき、入力データと評価関数の改善により結果を改善できる可能性が有ると考えている。3次元イメージングによる性能評価ではより臨床に近いファントムが必要となる。
超低エネルギーイオン注入によるシリコン半導体極浅接合形成実用化技術の開発

本研究では、実用的な10^<-5> Paの高真空下でシリコン半導体に対して500eV以下の超低エネルギーイオンビームを用いたボロンイオン注入技術を開発することにより、シリコン結晶中へのなだれ現象的な多量の欠陥の形成を抑制し、結晶性回復のための熱処理による拡散を抑制した極浅接合形成プロセスを開発した。300eV以下のボロンイオン注入により結晶性が良好で15nm以下のボロン注入層を形成することができた。シリコン半導体デバイスの高集積化に伴い極浅ドーピン部層の形成が必要である。国際半導体技術ロードマップ(ITRS)によれば2014年にはドーパント層の厚さはおよそ10nmになるとされている。従来の高エネルギーイオン注入法ではシリコン結晶中に多量の原子空孔および格子間原子がなだれ現象的に形成されてしまい、ターゲットであるシリコン半導体の結晶性が著しく劣化する。結晶性の回復と導入したドーパントの活性化のためには熱処理が必要であるが、ドーパントの拡散が生じて極浅ドーピングプロファイルを保つことが困難となる。本研究では、上記問題を解決するために1keV以下の超低エネルギーボロンイオンを用いた超低エネルギーイオン注入実用化技術の開発を行う。実用プロセスではレジストパターン形成後にイオン注入を行うため、室温でイオン注入を行うことが必須である。イオン注入後、ボロンの拡散を生じない800°C以下の熱処理による活性化プロセスを検討した。照射条件の最適化を行った結果、イオンエネルギーが300eVの時にシート抵抗が最小値4kΩ/□まで減少した。今年度は年度途中において超低エネルギイオンビーム装置のイオン源部を真空排気するクライオポンプのコンプレッサーが故障し、修理費用の捻出および修理調達に時間を要してしまい、半年間にわたりイオン照射実験が不可能となった。そのため当初予定していたイオン注入実験が予定通りに遂行できなかった。現在、装置の修理が完了して性能の確認が終了したので、H22年度に向けて研究の遅れを取り戻す予定である。結晶性の回復と導入したドーパントの活性化のためには熱処理が必要であるが、ドーパントの拡散が生じてしまい10nm以下の極浅ドーピング層の形成が困難となる。本研究では、上記問題を解決するために1keV以下の超低エネルギーボロンイオンを用いた超低エネルギーイオン注入実用化技術の開発を行った。Sio_2保護膜(厚さ約1nm)を有するシリコン(100)基板表面にボロンイオンを照射した。室温で30500eVのエネルギーでイオン照射を行い、その後真空を破る事無く超硬真空中で800°C、30分のアニールを行った。イオンドーズ量はイオン電流密度と照射時間により制御した。300eVでイオン注入して熱処理した後の試料のシート抵抗は約4kΩ/□であり、移動度は約90cm^2/Vsを示した。300eVのイオン注入を行った試料の断面TEM観察からシリコン結晶格子が明瞭に観察され、注入層のダメージが800°Cのアニールにより回復していることがわかった。これは高エネルギーイオン注入後の熱処理と比較して低い温度であるが、超低エネルギーイオン注入ではシリコン結晶へのダメージが小さいためと思われる。またSIMS分析の結果、ボロンの導入深さはエネルギーにより良好に制御可能であり、300eVのイオン注入で15nm、30eVのイオン注入で5nmであった。シリコン半導体デバイスの高集積化に伴い将来は10mm以下の極浅ドーヒン部層の形成が必要である。従来法である数MeV数十keVのイオンエネルギーを用いたイオン注入法ではシリコン結晶中に多量の原子空孔および格子間原子がなだれ現象的に形成されてしまい、ターゲットであるシリコン半導体の結晶性が著しく劣化する。特にp型ドーパントであるボロンは原子半径が小さいためにシリコン結晶中を拡散しやすく、10mmの極浅ドーパント層の形成が困難である。本研究では、上記問題を解決するために500eV以下の超低エネルギーボロンイオンを用いた超低エネルギーイオン注入技術を開発した。昨年度までの検討から、イオンエネルギーが300eVの注入および注入後の800°Cでの熱処理による活性化プロセスによりシート抵抗が最小値4kΩが得られた。透過型電子顕微鏡により高分解能断面観察を行ったところシリコン結晶格子が明瞭に観察され、従来法とは異なり、超低エネルギーイオン注入ではダメージ層形成が抑制される事がわかった。

エネルギー損失12.3eVの電子を用いてエネルギーフィルターTEM像を観察したところ、表面近傍にコントラストが観察された。このコントラストのラインプロファイルから、層の厚さは表面から約15mmであった。これは表面近傍に密度が異なる層が形成された事を示唆し、超低エネルギーイオン注入によりボロンがシリコン格子中に導入されたと考えられる。SIMSによりシリコン表面からの深さ方向分析を行ったところボロン注入層の厚さはおよそ15nmであり、エネルギーフィルターTEM像で観察された表面コントラストはボロン注入層である事が確認された。
アトラス実験における高エネルギーγ線検出を用いた超対称性粒子の探索

LHCアトラス実験における発見が期待されている超対称性粒子について、アトラス実験の最新の検出器シミュレーションを用いて評価した発見の期待度を最終確認した。本課題の特徴的な信号である高エネルギーγ線や、長寿命超対称性粒子探索についてシミュレーション結果を論文にまとめた。また、2009年11月から収集され始めた実データを用いて検出器性能の評価を開始した。本課題では超対称性粒子の探索、とりわけ測定イベントに高横運動量光子を持つ特徴的な超対称性イベントを捕えるのが目的である。まずはアトラスグループ内でこのような信号を持つ超対称性事象を研究するコラボレータを集めてグループを形成し、グループをまとめる代表者になった。本年度はシミュレーションデータを用いこれらの信号が実際にアトラス検出器でどの程度観測されるのか、また測定に不備があるとすればどうすれば改善出来るかなどを詳細な検出器シミュレーションを用いて評価した。同時に信号と間違えてしまう可能性のある背景事象の量の評価も適宜行った。またこのチャンネルでは通常の超対称性粒子探索に使われる事象トリガーに加えて、光子オブジェクトを直接使用するトリガーも考えられる。これらが実際にLHCが稼働した直後の初期データでどの程度有効であるかなども評価した。また非指向型光子の検出に関しては、標準的に光子や電子の測定で使われている粒子識別条件を大幅に緩めて、斜め入射にたいする検出効率を上げる研究を進めることが出来た。またこの緩めた条件下でも、背景事象の抑制は已然十分であり、実データに適用することが現実的に可能であることも示せた。これらの活動はノートとしてまとめる計画である。本課題では当初、初年度にLHCアトラス実験に於ける初期データを用いた検出器のコミッショニングを行い、次年度に加速器のデザインエネルギー値14TeVを用いた超対称性粒子探索を行う計画であったが、度重なる実験計画の遅延により、陽子・陽子衝突は未だ実現していない。その為、現時点では詳細なシミュレーションデータによる実験初期での発見能力評価を行うに留まっている。大型の国際協力実験であるアトラス実験では実験開始に際し、この発見能力評価等をグループ全体で推し進めてきており2000ページに渡る詳細な物理レポート作成を最新のシミュレーション情報に基づき行った。本研究代表者は本課題の主目的である、高横方向運動量γ線を伴った事象を用いた超対称性粒子探索、更にそのγ線が長寿命超対称性粒子起源の時に観測される「非指向γ線」を研究対象とする活動をアトラスグループ内で指揮し、論文と言う形でまとめた。これは前述のアトラス実験レポートの一部として掲載されている。これらの特徴的な事象を最新の詳細な検出器シミュレーションを用いて評価し、アトラス検出器で実際に捕らえることが出来、発見に繋がることを示すことが出来た意義は深い。本課題では当該年度の10月迄にLHC加速器の稼働が実現していなかった為、主にシミュレーションによる発見能力評価を継続した。研究の目的にもある高い横運動量を持つ光子を伴った超対称性事象の探索、特に電磁カロリメータ検出器へ斜め入射する事象の基礎となっているのは、提唱されている超対称性模型の一つであるGMSB模型である。ここでは2番目に軽い超対称性粒子が長い寿命を持ち得るという特徴があり、光子の斜め入射を作り出す源にもなっている。同様に長寿命を扱う模型が幾つかあり、それらはLHC-ATLAS実験の初期発見の有力候補として近年特に注目を集めている。本研究では、長寿命粒子探索一般に対象を広げアトラス実験におけるこれらの発見可能性を調査し、初期2年間で得られる1fb^<-1>の衝突事象データで広範囲のパラメータ領域を探索出来ることを確認した。また11月以降LHC加速器が本格的に稼働し、アトラス実験も衝突事象イベントの取得を開始した。初期データは主に、検出器やトリガーなどを効率よく運転する為に必要となる性能理解・調整に用いられる。本研究でも研究実施計画にあるように、初期データを用いたコミッショニングを開始した。特に低エネルギー荷電粒子の通過に伴う内部飛跡検出器ヒット分布をシミュレーション等と比較し、今後の長期運転に向け検出器理解の向上に貢献した。
イノベーション創出に寄与する組織ＩＱ及びその強化に関する研究

イノベーション創出に必要な企業の顕在的・潜在的能力を組織IQと位置づけ、1イノベーション能力、2ICT効果の活用、3外部リンケージの3つの要素で捉えると、それらが企業のイノバティブな活動を促進し、イノベーションが創出されることが明らかとなった。これらの結果、イノベーションを効果的に創出するには、組織IQとして捉えた3つの要因を各々強化するだけでなく、経営トップが積極的にイノベーション活動に参画することや、従業員のモチベーションを高め、経営への参画意識を醸成することも有効であることが判明した。イノベーションの創出に取り組み成果を収めている企業の特徴や、イノベーションを創出するために求められる組織的な要因の解明が本研究テーマの目的である。シュンペーター仮説によると、経営規模の大きな企業は小さな企業に比べイノベーションの創出が有利と考えられる反面、イノベーション創出に不可欠と言われる、企業家精神が欠如していることが少なくない。一方、経営規模の小さな企業では、その逆の現象が見受けられる。そこで、イノベーションの創出を実現するために必要とされる組織的要因とは何か、を組織IQというコンセプトを援用し、組織の強みを複数の視点から定量的に把握するための検討を行ってきた。組織IQは、元来、経営情報という限定された範囲で活用されるものであったことから、企業のトップマネジメントと競争優位性の視点、及びICTの利活用の視点など、組織の強みを多面的に捉えることとにするとともに、それ定量的に把握し、成果との関連性の分析を行った。主な研究成果は以下の通りである。(1)イノベーションの創出には、経営戦略はもちろんのこと、経営トップがイノベーション創出に積極的に関与することが重要となる。特に、従業員の保有する能力が積極的に企業経営に生かされるように、従業員のモチベーションが高まる組織風土の醸成や経営システムの構築が重要となる。(2)消費者の要求に耳を傾け、絶えずより高い品質水準の製品を提供できるようICTを活用するとともに、情報共有を進め組織の構成員がフレキシブルに行動できるような組織の運営がイノベーション創出には必要不可欠である。(3)企業内部において、製品イノベーションやプロセスイノベーション創出する能力を測定するためのインデックスを作成し、その有効性についての検証を行った。本年度は、これまでの研究成果を活用し、企業がイノベーション創出を実現するために重要となっている要因を共分散構造分析により解析した。企業の顕在的・潜在的能力としての組織IQを、1イノベーション能力、2ICTの効果、3外部リンケージの3つの要素で捉えると、それらの要因が企業のイノベーション活動を促進し、その結果としてイノベーションが創出されることが明らかとなった。このことから、組織IQの3つの要因を各々強化することが重要となる。また、イノベーション能力は、他の要因とは異なり、直接イノベーションに寄与する働きを有している。さらにICT活用による効果は、イノベーション能力や外部リンケージにプラス効果の影響を与えることも解明された。従って、イノベーション創出に向けた具体的な取組みとしては、組織IQとして捉えた3つの要因を各々強化するための方策を検討するのみならず、経営トップが積極的にイノベーション活動に参画すること、さらには従業員のモチベーションを高め、経営への参画意識を醸成することが有効となることが判明した。イノベーションを手中に収めることに成功している企業の特徴を、組織IQという組織の強みから明らかにすることが本研究テーマの目的である。そこで本年度は、企業の戦略適合性と競争優位性の視点、及びICTの利活用の視点から調査・研究、並びに成果報告を行った。また、これら研究成果を活用し、企業の組織IQを定量的に測定するアンケート調査を設計し、アンケートを実施した。(1)中小・ベンチャー企業は、自社の事業ドメインを明確にしたうえで、既存の技術を活用したイノベーションの創出を図るには、経営資源や組織をその取組内容に適合させることが重要となる。一方、新しい技術を活用したイノベーションの創出を図るには、優れた技術開発力を生かすとともに、積極的に新規事業に取り組もうとする組織風土を醸成することが重要となる。(2)プロダクトイノベーションを促進させる要因にソーシャルメディアが成り得るとともに、ソーシャルメディアは製造業よりもサービス業のプロダクトイノベーションに有効である。ただし、ソーシャルメディアを活用するには、それを利用するメンバー間にソーシャルキャピタルの認知的側面である信頼や互酬性の形成が不可欠である。このようにソーシャルキャピタルとソーシャルメディアの活用は、相互補完的な関係にある。これらの成果から、イノベーションの創出に求められる組織IQとすべき項目の一部が抽出でき、上述のアンケートに生かした。「13.研究発表」の欄に記載しているように、イノベーション研究が進展する海外での成果発表を念頭に置き研究に努めた結果、概ね当初の計画通り順調に取り組むことができている。分担研究者との役割分担も予定通り円滑に行うことが出来ており、今後さらに研究成果の向上に努めていきたい。

23年3月に発生した東日本大震災により企業を取り巻く経営環境が悪化し、我が国企業の多くがその影響を受けた。当初の計画では、23年の12月までにイノベーションに関するアンケート調査を実施する予定であったが、企業の経営状況が少しでも回復するのを待って実施するのが、回収率を高めることになると判断し、実施時期を遅らせた。これにより、回収率の低下を防ぐことに成功したが、回収時期が2月末になったため、分析作業が緒についたばかりである。しかし、本年度の前半に、調査時期を遅らせる見返りとして取り組んだ関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構の共同利用データや、研究代表の文能が平成19年度に採択された科学研究費を活用して収集したデータを用いた実証分析による成果を上げることができた。また、これらの研究成果の一部を本年度実施したアンケート調査に反映させることが可能となり、研究をさらに発展させることにつながっている。平成23年度に実施したアンケートでは、647社の企業から回答を得られた。本年度はそのデータを使用した計量分析を中心に研究を進めた。分析では、新規性や学術的貢献度の大きさを狙い、多面的な視点からの検討を行うこととしたため、代表者担当分に関してやや手を広げすぎた感がある。その結果、当初の予定に比べ企業訪問する回数がやや少なくなり、研究費のうち5万円程度の執行残が出てしまったが、特に大きな問題が生じているわけではない。今後は、計量分析の結果を裏付けるべく、企業への訪問調査を逐次実施して行きたいと考えている。647社の企業がアンケートの回答に協力してくださり、イノベーションの実態把握とその成果について良いデータを収集することができたと考えている。今後、このデータを活用し、さまざまな計量分析を行う。成果が見られたものについては、その都度、積極的に学会発表や論文発表を行っていきたい。その際、分担研究者とデータの共有を図り、それぞれの専門とする研究視点での分析を進めることとする。これにより、早い段階で研究成果が報告できるようになるとともに、その内容についても高度化させることが可能になると考えている。(次年度の研究費の使用計画)次年度は、研究成果の普及に引き続き努めるとともに、アンケートによる分析結果を裏付けるための企業ヒアリングの実施も精力的に行いたいと考えている。また、アンケートに回答いただいた企業の中から特徴的な企業を抽出し、従業員のイノベーションへの取り組み意欲とイノベーション成果との関連についての聞き取り調査も実施する予定である。そのため、次年度の研究費は、上記を実現するための研究成果を発表するための費用や、企業ヒアリング調査のための旅費、追加的調査のための費用に主に充当したい。次年度は、アンケートによる分析結果を裏付けるための企業ヒアリングの実施、並びに研究成果の発表を精力的に行いたいと考えている。
既習事項を活用して問題を解決する能力の育成を意図した算数科授業の実証的研究

本研究の目的は活用する力の育成を目指した小学校算数科の授業改善に向けた提言を行うことである。活用する力については「既習の学習内容を新しい問題の解決に向けて活用すること」と捉え,その育成方法については「活用する経験を繰り返すこと」「活用の様子を顕在化させること」と捉えた。そして,「分数」「合同」「拡大図・縮図」「平均」についての授業案を考え教授実験を行った。教授実験を通して,明らかになったことは,どんなに授業案と教材がよくても,子どもの活用の様相を的確に捉え,評価し,授業の中で適切に顕在化できない教師が存在するという実態である。こうしたことの原因として,授業を行う教師自身が数学的に考える経験をしていないことが考えられた。そこで,数学的に考えることを経験させその面白さを教師自身が実感できるような教員研修会での教材の開発も行った。22年度は23年度に行う,教授実験のために,教材の分析と授業理論の構築についての理論研究を行った。また,これまでの研究成果を実際に日々の授業を行っている小学校教員に賛同を得るための方策についても考えた。1.教材の分析と授業理論について教材の分析については,いくつかの学習内容について行った。具体例をあげると,筆算を子どもが作り出していくために,その前の学習としてどのような事項が必要となるのかを分析した。かけ算の筆算であれば,分配法則を2年生のどの段階から導入し3年生ではどのように図を提示すれば分配法則の活用を子どもに示唆できるのかを考えた。また,6年生の「拡大図・縮図」の学習では,5年生の「合同」の学習に何を活用させるのか,用語の指導とともに考えた。さらに,教師が,授業のまとめの場面で既習事項が活用されていることを明示するなど,既習事項を活用する力をつけるための授業を構成も考えた。23年度はこうした成果を基に教授実験を行い,その効果を実証的に検証していく。2.小学校教員の賛同を得るための方策研究成果が教育実践に生かされるようにするために,現職教員研修の場での効果的な成果の提示の仕方について考え,その成果について,論文発表,及び,学会で発表を行った。23年度は引き続き効果的な提示の仕方について考え,その成果がどの程度,現職教員の賛同を得られ,かつ,授業改善につながっていったのかをデータを収集する。研究実績の概要今年度は昨年度の成果「教材の分析と授業理論」をさらに深化させるために資料収集及び教材分析,そして,弘前市内の小学校での教授実験を行いその結果を分析した。教材の分析では,これまで扱ってこなかった図形領域について教材の分析を行い,合同な図形の敷き詰め活動について「活用する力の育成」の視点から教材化を考えた。合同な図形の敷き詰めについては,平行線の存在に気付かせ,平行線を作ることを活用して敷き詰めを行う活動の可能性を明らかにできた。また,対称な形の学習にも「活用する力の育成」をはかることができる素材として転用できることも明らかにできた。こうした成果は,論文としてまとめ,学会でも発表を行った。授業理論については,問題の解決はそれぞれの子どもに任せ,それぞれの子どもの解決の結果を学級全体で省察させながら既習事項や原理が活用されていることを教師が示唆することが重要であることは,昨年度から明らかになってはいた。その一方で,活用されていることの価値を授業者である教師自身が把握していないと,子どもの発言を適切に評価し価値付けることができず,したがって,子どもに原理や既習事項が算数の問題解決に活かされていることを認識させることが出来ないということが教授実験から明らかになった。小学校の教諭は必ずしも算数を得意科目としているわけではないので,このような結果は今後の研究を進める上で重要な視点を与えることとなった。今年度は22年度23年度の成果を基に,活用する力の育成を意図した授業プランを改善し教授実験を行いその成果を省察した。青森では,小学校5年生の合同について,小学校6年生の平均について,授業プランを作成し教授実験を行い,その成果を省察した。その結果,合同の学習では,図形の決定条件活用を導入素材とすること,平均では分布の様子を活用して考えるようにすることが子どもの活用する力を育てることに役立つことが明らかになった。また,これまでの成果を東京の小学校で一般の教員がどの程度その成果を生かして子どもの活用する力の育成に貢献できるか省察するために,7回の教授実験を行った。そこでは,いくら教材を開発しても教員自身が算数の問題で活用する経験を積んでいないと教材のもっているよさを生かしきれないという実態が明らかになった。

そこで,教員自身に活用すること経験させる教材を開発して,教授実験の前に活用する力を経験できるようにした。このように開発された教材は日本数学教育学会論文発表会や姫路での研究会においてその成果を発表し,広く成果を広めるようにしてきた。研究の達成度は概ね順調である。理由としては,授業理論が概ね出来上がったこと,数と計算領域に加えて,図形領域の敷き詰め活動の教材についても「既習事項を活用する力の育成」についての可能性が明らかになったこと,来年度の教授実験の場として,東京都墨田区の小学校,青森県弘前市の小学校を確保することができたことがあげられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,これまでの2年間の研究の成果を基に,十数回の教授実験を行い,その記録の分析を通して算数科授業改善への提言をまとめる。その際,実際に授業を行う教員に教材の意味,既習事項を活用する力の育成のための理論をいかに理解させるかが重要な事項として考えられる。そこで,実験前の打ち合わせ,そして,実験後の省察活動を充実させ,小学校教員にこれまでの研究成果を周知徹底させるようにするといった方策をたてた。
柔軟多体系のモデリングと計算機による動力学の記号生成に関する研究

本研究は、宇宙用マニピュレータに代表される柔軟多体動力学の定式化と記号生成方法の開発を目的として研究を行なっている。本研究の主な問題点は(1)柔軟体は幾何学的非線形を有する分布定数系のモデルの提案、(2)離散化等による物理パラメータの増大によって、拘束力等の従属変数の消去が困難であること、及び(3)数値解析に不可欠である運動方程式の定式化における計算の効率化等が挙げられる。報告者は、これまでに主として多剛体系についてボンドグラフを用いたモデリング方法の提案を行い、拘束力等の自動消去方法を開発した。この方法は、仮想パワの原理と等価であるNonenergicnessに基づいて、機械ジョイント等に代表されるシステムの接続構造をNonenergicマルチ-ポートによって定義し、さらに入出力係数行列によって表すことによって行列を用いた代数計算によって変数消去を行うものである。特に、運動学的、力学的関係式における変数の入出力に注目し、入出力係数行列に対応して入出力行列を導出することによって消去計算を行なう点が特徴である。平成5年度は、上記の方法を用いて実際に多体系の動力学を記号生成し、記号生成に関わる演算回数が最小となるアルゴリズムを開発した。さらに、柔軟多体系の力学について非リーマン幾何学的動力学による双対形式の運動方程式を導いた。これらの研究を遂行するに当たり、計画書において計上した32bit計算機を購入しソフトウェアの開発を行なった。また、上記の研究成果の一部については、米国機械学会冬期大会(平成5年12月)において論文発表を行なっている。
寄生虫・エキノコックスの環境適応性ならびにその防除に関する研究

I.エキノコックスの環境適応性a.エキノコックスの分子進化:エキノコックス分離株の(動物別、地域別)ミトコンドリアDNA(COI遺伝子,約350塩基)を近縁のテニア科条虫を含めてブ-ツストラップ法で比較した。多包条虫は北海道に分布するものとアラスカ・セントローレンス島分離株とは完全に一致していた。このことは北海道の多包条虫は比較的,最近,急激に分布拡大したと考えられる。また,ヨーロッパ単包条虫については分離株によって大きな差が認められ,別種とも考えられる多様性を示している。b.終宿主の系統発生:エキノコックスの進化学的な適応性として寄生虫による宿主転換が重要な意味を持つと考え代替宿主モデルを用いた感染実験を行ったところ,ニューメキシコ産Heteromydaeの数種,とくにPerognathus属ポケットマウスにおいて成虫化の方向へ発育することを明らかにした。c.中間宿主における適応性:多包虫感染時の中間宿主の免疫応答を明らかにするために,CB-17マウス(以下CB-17)のミュータントで,TおよびB細胞を先天的に欠損する重度複合免疫不全scidマウス(以下scid)を用い検討を加えた。まず,scidおよびCB-17で多包虫感染のシストの発育を比較した。CB-17では幼虫の発育が抑制されたが,scidではその後急激にシスト重量が増加した。CB-17から得られた胸腺および脾臓細胞をscidに移入し,感染を行ったところシスト重量は抑制されていた。これらの実験の結果はリンパ球がマウス体内での多包虫の発育および成熟化に抑制的に作用することを示していた。次に,B細胞の多包虫に対する影響を検討した。B細胞移入scidでは非移入scidに比べシスト重量の増加が認められた。そこで,多包虫感染CB-17の血清をscidに投与したところ,正常血清投与または無処置scidに比べ,よりシスト重量が大きくなり,多包虫に対する抗体が多包虫の発育を促進することが示唆された。以上のことから宿主免疫系がエキノコックスの発育を抑制するだけでなく,その増殖を促進する可能性が示された。II.防除手段に関する研究a.ウルグアイにおける単包条虫対策:南米のウルグアイでは人の単包虫症は特に多く,100人あたり3人以上と考えられる。639頭のヒツジで42%のヒツジが単包虫陽性で,原頭節を有するヒツジは全体の5%で,毎日自家用屠殺を行っている田舎の飼いイヌは高頻度(20日に1回の割合)で感染する機会が有ることを明らかにした。ヒツジ年齢別の調査では老齢のヒツジほど感染率は高く,原頭節は3才以上のヒツジからのみ認められた。イヌへの駆虫薬投与による従来の防除法に加えて,生活環維持におけるヒツジの重要性を示すことができた。b.イヌの診断法の簡便化:糞便内抗原の検出による検査者に安全で感度などの点ですぐれているサンドウイッチELISA法を開発し,現在,抗原の性状の解析が実施されている。さらに虫体の排除誘導機構を解析し,終宿主(イヌ)のワクチン化が検討されている。また,新たにJICA事業による研究協力プロジェクトへ発展させる構想が本研究組織を中心に検討されている。

以上のことから宿主免疫系がエキノコックスの発育を抑制するだけでなく,その増殖を促進する可能性が示された。II.防除手段に関する研究a.ウルグアイにおける単包条虫対策:南米のウルグアイでは人の単包虫症は特に多く,100人あたり3人以上と考えられる。639頭のヒツジで42%のヒツジが単包虫陽性で,原頭節を有するヒツジは全体の5%で,毎日自家用屠殺を行っている田舎の飼いイヌは高頻度(20日に1回の割合)で感染する機会が有ることを明らかにした。ヒツジ年齢別の調査では老齢のヒツジほど感染率は高く,原頭節は3才以上のヒツジからのみ認められた。イヌへの駆虫薬投与による従来の防除法に加えて,生活環維持におけるヒツジの重要性を示すことができた。b.イヌの診断法の簡便化:糞便内抗原の検出による検査者に安全で感度などの点ですぐれているサンドウイッチELISA法を開発し,現在,抗原の性状の解析が実施されている。さらに虫体の排除誘導機構を解析し,終宿主(イヌ)のワクチン化が検討されている。また,新たにJICA事業による研究協力プロジェクトへ発展させる構想が本研究組織を中心に検討されている。種内の多様性(変異)について多包条虫(以下、Em)とその近縁種・猫条虫(以下、Tt)について検討した。宿主や地域の異なるTtにおいて形態、感染性、DNAの制限酵素切断パタ-ン、アイソザイムなどの差異を検討した。ドブネズミおよびネコから新しく分離したTtの14例および分離後数世代継代された4株、さらにEmの7株について、オリゴヌクレオチドをプロ-ブとしたDNAフインガ-プリント法による種内変異の検出を試みた。プロ-ブは、(CAC)の合成オリゴヌクレオチドジゴキシゲニンで標識したものを使用した。TtではDNAフインガ-プリントのバンドのパタ-ンにより、実験室内で数世代継代された4株、はそれぞれ、株内での変異は認められなかったが株間でははっきり区別され、Crb株は特に他の株と明瞭な差異は認められた。捕獲したドブネズミ由来の12例およびネコ由来の2例では、そのバンドパタ-ンは互いに類似していたが、まったく同じパタ-ンを示すものは少なく、同じ地域のドブネズミから得た例でもそのパタ-ンは異なっていた。このDNAフインガ-プリントの結果をもとにクラスタ-解析を行ったところ、ドブネズミまたはネコから得た野外例は同一のクラスタ-にまとめられたが、海外のMRn、BMcおよびエゾヤチネズミ由来のCrb株は別のクラスタ-を形成した。一方、Emでは、分離された宿主の違いにもかかわらず、北海道内各地で分離された5株ではすべて同一であった。しかし、これらと海外2分離株との間には若干の差異がみられた。このことは北海道に分布をひろげているEmは単一の起源で比較的短期間にひろがった可能性が高い。また、従来、抵抗性と考えられていたドブネズミで良く発育する株が分離された。その他、中南米に分布する有鉤条件および単包条虫などとの比較研究を開始した。南北アメリカ大陸のエキノコックス(近縁種を含む)とわが国のエキノコックス(多包条虫)の環境適応性について様々な観点から比較するため、中米グアテマラ、南米ウルグアイと北海道東部・小清水町において疫学的調査を実施した。