hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性呼吸器疾患に対する経気道的粉末製剤投与による核酸治療及び分子標的治療の開発

低分子キトサン/siRNA複合体乾燥微粒子製剤の経気道投与による遺伝子抑制について評価を行う目的で,Green fluorescent protein (GFP)を標的とした低分子キトサン/GFP siRNA複合体乾燥微粒子製剤,及びGFPを強制発現させたLewis Lung Carcinoma細胞(LLC-GFP)を準備した.同製剤をGFPトランスジェニックマウス及びLLC-GFP肺転移マウスに対し経気道投与後し肺組織切片の蛍光輝度を測定したところ,気管支,細気管支,肺胞上皮,LLC-GFP肺転移腫瘍におけるGFP蛍光の抑制をみとめた.この事から,低分子キトサンはsiRNAの肺内送達に適したキャリアであり,本製剤は様々な肺疾患において特定の遺伝子発現を抑制する有用な手段と成りうることが示された.低分子キトサン/siRNA複合体乾燥微粒子製剤の経気道投与による遺伝子抑制について評価を行う目的で,Green fluorescent protein (GFP)を標的とした低分子キトサン/GFP siRNA複合体乾燥微粒子製剤,及びGFPを強制発現させたLewis Lung Carcinoma細胞(LLC-GFP)を準備した.同製剤をGFPトランスジェニックマウス及びLLC-GFP肺転移マウスに対し経気道投与後し肺組織切片の蛍光輝度を測定したところ,気管支,細気管支,肺胞上皮,LLC-GFP肺転移腫瘍におけるGFP蛍光の抑制をみとめた.この事から,低分子キトサンはsiRNAの肺内送達に適したキャリアであり,本製剤は様々な肺疾患において特定の遺伝子発現を抑制する有用な手段と成りうることが示された.本研究の目的は,難治性呼吸器疾患に対して,粉末製剤化した核酸あるいは分子標的薬を経気道的に疾患肺へ導入することで,標的となる遺伝子や分子の発現や機能を抑制することが可能か,そして,この治療的介入が病態の進展阻止につながるのかどうかを検証することである.本年度は,Green fluorescence protein(GFP)を全身の細胞に発現しているGFPトランスジェニックマウスに対して,粉末製剤化したGFPに対するsiRNA(GFP-siRNA)の気道投与により,実際にGFPの発現が抑制されるのかを検証した.以下に挙げる成果を得た.1.麻酔下にてマウスに対する経口挿管を行い,粉末化siRNAを経気道投与する手法の開発に成功した.2.キトサンをカチオン性ベクターとして,超臨界二酸化炭素晶析法及び噴霧乾燥法を用いてGFP-siRNAの粉末製剤化に成功した.3.粉末化したGFP-siRNAの経気道投与により,蛍光顕微鏡下での観察にて,細気管支レベルさらには肺胞レベルでのGFPによる蛍光強度の低下を認めた.現在,どのようにしてこの蛍光強度の定量化を行い,非投与群との比較を行うのかを検討中である.4.GFPを恒常的に発現しているLewis lung carcinoma(LLC)細胞(GFP-LLC)の作製に成功した.マウスへの尾静脈投与により,GFP発現による蛍光を強く認める多発性の腫瘍の存在が確認できた.現在,粉末化したGFP-siRNAの投与により,この腫瘍内の蛍光強度に変化を認めるのかを検討しているところである.本研究の目的は,難治性呼吸器疾患に対して,粉末製剤化した核酸あるいは分子標的薬を経気道的に疾患肺へ導入することで,標的となる遺伝子や分子の発現や機能を抑制することが可能か,そして,この治療的介入が病態の進展阻止につながるのかどうかを検証することである.昨年度は,麻酔下にてマウスに対する経口挿管を行い,粉末化siRNAを経気道投与する手法の開発,キトサンをカチオン性ベクターとして,超臨界二酸化炭素晶析法及び噴霧乾燥法を用いてGFP-siRNAの粉末製剤化に成功した.これらの手法を使用して,昨年度に引き続き,Green fluorescence protein(GFP)を全身の細胞に発現しているGFPトランスジェニックマウスに対して,粉末製剤化したGFPに対するsiRNA(GFP-siRNA)の気道投与する実験を行い,GFPの発現がどの部位で抑制されるのかを検証した.蛍光顕微鏡下での観察にて,GFP-siRNA投与群では,コントロールsiRNA投与群に比して,視覚的に明らかな中-細気管支レベルでのGFPによる蛍光強度の低下を認めた.組織内の蛍光強度の定量化も行い,統計的に有意差をもって,GFP-siRNA投与群におけるGFPの蛍光強度の低下を証明することが出来た.この結果により,粉末化したsiRNAの経気道投与が,マウスの気道における遺伝子ノックダウンに有用であることが示されたと考える.さらに,GFPを恒常的に発現しているLewis lung carcinoma(LLC)細胞(GFP-LLC)をマウスへの尾静脈投与により,肺内にGFPの蛍光を発する多発性の腫瘍が発生するが,そのマウスへ粉末化したGFP-siRNAを経気道投与することで,腫瘍内の蛍光強度が低下することも明らかとなった.この結果により,肺内腫瘍における遺伝子ノックダウンにも,粉末化したsiRNAの経気道投与が有用である可能性が示された.本研究の目的は,難治性呼吸器疾患に対して,粉末製剤化した核酸あるいは分子標的薬を経気道的に疾患肺へ導入することで,標的となる遺伝子や分子の発現や機能を抑制することが可能か,そして,この治療的介入が病態の進展阻止につながるのかどうかを検証することである.麻酔下にてマウスに対する経口挿管を行い,粉末化siRNAを経気道投与する手法の開発,キトサンをカチオン性ベクターとして,超臨界二酸化炭素晶析法及び噴霧乾燥法を用いてGFP-siRNAの粉末製剤化に成功した.

Green fluorescence protein(GFP)を全身の細胞に発現しているGFPトランスジェニックマウスに対して,粉末製剤化したGFPに対するsiRNA(GFP-siRNA)の気道投与する実験を行い, GFPの発現がどの部位で抑制されるのかを再度検証した.GFP発現量を定量化する手段を開発し,それを用いて,GFP-siRNA投与群では,コントロールsiRNA投与群に比して中ー細気管支レベル,さらに肺胞レベルにおいても蛍光強度が統計的に有意差をもって低下していることを証明しえた.この結果により,粉末化したsiRNAの経気道投与が,マウスの気道から肺胞レベルにおける遺伝子ノックダウンに有用であることが示された.さらに,GFPを恒常的に発現しているLewis lung carcinoma(LLC)細胞(GFP-LLC)をマウスへの尾静脈投与により,肺内にGFPの蛍光を発する多発性の腫瘍が発生するが,そのマウスへ粉末化したGFP-siRNAを経気道投与することで,腫瘍内の蛍光強度が低下することも統計学的に証明しえた.肺内腫瘍における遺伝子ノックダウンにも,粉末化したsiRNAの経気道投与が有用であることが証明された.しかしながら残念なことに予定していた疾患モデルへの応用実験は実施しえなかった.粉末化したsiRNAの経気道投与により,マウスの気道,さらには腫瘍病変における遺伝子のノックダウンを惹起できることを示すことができ,当初の計画通りに進んでいるから.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在順調に当初計画通りに進んでおり,このペースで研究を推進していく.今後は,疾患モデルへの応用が主となり,さらなる労力の集中が必要となると考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。
雄ずいの極性確立メカニズムの解明

本研究の目的は,植物発生における極性確立のメカニズムを明らかにすることである.そのために、雄ずいにおけるユニークな極性形成過程に着目し,その過程で起こる現象を分子遺伝学的手法で解明することを目指している.また,進化発生学的アプローチにより,雄ずい発生における極性確立の普遍性と多様性を明らかにすることを目指している.平成26年度までの成果により,モデル種であるシロイヌナズナにおいて,雄ずいの極性確立にMADSボックス遺伝子が寄与していることを示した.本年度の研究実施の結果,極性確立のメカニズムに関してのさらなる知見が得られた.具体的には,MADSボックス遺伝子の極性確立における機能に関して,雄しべの先端-基部軸に沿って異なる可能性が高いことが判明した.特に,先端側ではHD-ZIPIII遺伝子群を制御しているという関係性が示唆された.この関係性は,これまでに報告されていなかった新知見であった.また,MADSボックス遺伝子の機能に関する突然変異スクリーニングを実施して,その働きを抑制する遺伝子が存在することを示した.この遺伝子の存在は,さらなる研究展開への期待を大きくした.モデル種の研究と合わせて,葉状の雄しべを持つガルブリミマの研究を実施した.その成果から,MADSボックス遺伝子が,形の異なる雄しべにおいても,極性確立に関わる可能性が示された.この可能性は,雄しべ形態の多様化に関して示唆を与えるものであった.以上の研究成果によって,本研究目的に対しての一定の成果が得られた.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,植物の形作りにおける極性確立のメカニズムを分子遺伝学的手法により明らかにすることを目的とし,特に,雄ずいにおけるユニークな極性の転換現象に注目し,その現象解明を目指した.また,進化発生学的アプローチにより,雄ずいにおける極性確立メカニズムの普遍性と多様性を明らかにすることも目指して研究を実施した。モデル種であるシロイヌナズナを用いた研究から,雄ずいの形作りの途中から遺伝子発現をコントロールする技術を開発した.この技術を用いる事により,今後の実験において,これまでは不可能であった詳細な解析を可能にする事が出来るようになった.上述の遺伝子発現コントロール技術による実験から,想定されていなかった成果が得られ,雄ずいの極性を制御する主要因子を明らかにすることが出来た.この因子は, MADSボックス遺伝子と呼ばれており,これまでは花器官の運命を決定する遺伝子として知られていた.本研究の成果から,そのMADSボックス遺伝子に新たな機能があることが明らかとなった.また,雄ずい極性確立におけるMADSボックス遺伝子の機能解析を進めた結果, MADSボックス遺伝子を機能調節するファクターの存在が示唆された。この新規ファクターの存在は,全く認識されていないものだったため,今後の主要な究明テーマになると考えられる.オーストラリア(モナシュ大学)にて実験を行った機会から,オーストラリア固有種であり,基部被子植物でもあるオーストロバイレヤの雄ずいを解析することができた.オーストロバイレヤの雄ずいの形作りに関するメカニズムの研究は,これまでに報告がなく,本研究の成果は新たな知見をもたらす事が期待され,さらに花進化を解明するためにも重要な知見となることが期待される.本研究の目的は,植物発生における極性確立のメカニズムを分子遺伝学的手法で明らかにすることである.そのために,雄ずいにおけるユニークな極性形成過程に着目し,その過程で起こる現象の解明を目指す.また,進化発生学的アプローチにより,雄ずい発生の極性形成過程における普遍性と多様性を明らかにすることも目指している.昨年度までに,モデル植物シロイヌナズナを用いて,雄ずいの極性確立に関わる遺伝子としてMADSボックス遺伝子を明らかにしてきた.その研究成果から発展して,本年度はMADSボックス遺伝子に依存して極性確立に働く因子を同定することを計画した.具体的には,MADSボックス遺伝子を用いた独自のスクリーニング系を確立し,それによって極性確立に必須となる因子の探索を試みた.この計画(極性確立における新規因子のスクリーニング実験)により,目的とする現象解明に大きな一歩となる,新規因子の同定が期待できる.残念ながら,本年度はスクリーニングの実験系の確立に予定以上の時間を要し,新規因子の同定までは達成できていない.しかしながら,次年度にこの計画を進めることで,目的達成に向かう予定である.上記実験と並行して,モデル植物とは異なる雄ずい極性を持つオーストロバイレヤとガルブリミマの野生植物2種について,オーストラリア熱帯雨林にてサンプルを得ることに成功した.そのサンプルを用いることで,モデル種との比較解析を実行できる見込みとなった.本年度は得られた2種について,極性形成過程を調べるために,遺伝子発現解析を試みた.本年度の成果をもとに,次年度は,これら野生植物での詳細な遺伝子発現解析を行う実験手法の確立が課題となっている.本研究の目的は,植物発生における極性確立のメカニズムを明らかにすることである.そのために、雄ずいにおけるユニークな極性形成過程に着目し,その過程で起こる現象を分子遺伝学的手法で解明することを目指している.また,進化発生学的アプローチにより,雄ずい発生における極性確立の普遍性と多様性を明らかにすることを目指している.平成26年度までの成果により,モデル種であるシロイヌナズナにおいて,雄ずいの極性確立にMADSボックス遺伝子が寄与していることを示した.本年度の研究実施の結果,極性確立のメカニズムに関してのさらなる知見が得られた.

具体的には,MADSボックス遺伝子の極性確立における機能に関して,雄しべの先端-基部軸に沿って異なる可能性が高いことが判明した.特に,先端側ではHD-ZIPIII遺伝子群を制御しているという関係性が示唆された.この関係性は,これまでに報告されていなかった新知見であった.また,MADSボックス遺伝子の機能に関する突然変異スクリーニングを実施して,その働きを抑制する遺伝子が存在することを示した.この遺伝子の存在は,さらなる研究展開への期待を大きくした.モデル種の研究と合わせて,葉状の雄しべを持つガルブリミマの研究を実施した.その成果から,MADSボックス遺伝子が,形の異なる雄しべにおいても,極性確立に関わる可能性が示された.この可能性は,雄しべ形態の多様化に関して示唆を与えるものであった.以上の研究成果によって,本研究目的に対しての一定の成果が得られた.研究目的の中核となる実験計画(極性確立に関わる新規因子のスクリーニング実験)が当初予定よりも遅れている.このため,本年度の達成度としては計画よりもやや遅れが認められる.しかしながら,本年度中に計画の遅れとなった問題点を解消したので,次年度には当初目的の達成を期待できるようにした.27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に確立できたスクリーニング系を用いて,新規因子の探索を推進する.また,研究計画の最終年度を迎えるので,次年度中に成果をまとめ,論文発表等により,研究成果を公表できるところまで到達するように工夫をする.研究計画通りに概ね実験を進めることが出来、想定通りの結果を得ることが出来た.また,その上で,研究の目的を達成するための核となる発見を,想定外であったが,得る事が出来た.さらに,留学先の研究室との協力により,オーストラリア固有生物の研究も可能となり,今後の研究計画では,さらなる進展を見込む事が期待できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの成果から,開発した技術をもとに,より効率良く研究を進める計画を策定し,研究推進を図る.また,研究の目的達成に鍵となる主要因子の発見に成功した事から,解明課題であるメカニズムの全容を切り開いて行く実験を今後遂行していく予定である.
ヘテロ環系抗菌性モノマーを配合したリライニング材の調整とその最適濃度組成域の決定

抗菌活性を有するメタクリル系モノマーを含む直接リライニング材を調整することによってレジン床義歯へのプラークの付着を抑制することを試みた.初年度の平成10年度は抗菌性モノマーとして分子内にヘテロ環を有する6種のモノマーを合成した.これらのモノマーを2mo1%添加したアクリルレジンを調整し,C.albicansの付着性について測定を行った.その結果,ヘテロ環の中でも,分子内にイミダゾール骨格を有するモノマー類が菌の付着を抑制することが明らかとなった.次年度の平成11年度では,これらの結果をもとに化学重合型の直接リライニング材を調整し付着試験を行った結果,同様にイミダゾール系のモノマーが付着性を低減する結果が得られた.以上の結果により,ヘテロ環系モノマーの中でも,イミダゾール系のモノマーが抗菌性モノマーとして有望であることが示唆されたが,これらのモノマーはその分子極性の高さゆえいずれも結晶性であり,歯科用モノマーとの相溶性も十分ではなかった.したがって,このような点の改善が今後の応用展開への課題であることが示唆された.抗菌活性を有するメタクリル系モノマーを含む直接リライニング材を調整することによってレジン床義歯へのプラークの付着を抑制することを試みた.初年度の平成10年度は抗菌性モノマーとして分子内にヘテロ環を有する6種のモノマーを合成した.これらのモノマーを2mo1%添加したアクリルレジンを調整し,C.albicansの付着性について測定を行った.その結果,ヘテロ環の中でも,分子内にイミダゾール骨格を有するモノマー類が菌の付着を抑制することが明らかとなった.次年度の平成11年度では,これらの結果をもとに化学重合型の直接リライニング材を調整し付着試験を行った結果,同様にイミダゾール系のモノマーが付着性を低減する結果が得られた.以上の結果により,ヘテロ環系モノマーの中でも,イミダゾール系のモノマーが抗菌性モノマーとして有望であることが示唆されたが,これらのモノマーはその分子極性の高さゆえいずれも結晶性であり,歯科用モノマーとの相溶性も十分ではなかった.したがって,このような点の改善が今後の応用展開への課題であることが示唆された.本研究では,抗菌性モノマーを配合した裏装材を調製するにあたり,裏装材の物性や色調に悪影響をおよぼさずに抗菌活性を発現させることができる抗菌性モノマーの点か濃度範囲を検索することを目的としている.平成10年度は配合する抗菌性モノマーの合成を行った.新たに合成したヘテロ環系モノマーの中から特に,イミダゾール骨格を持ったIMEMとIMEEM,イミダゾールとフェニル環を持ったIMPM,ピロリドン環をもったMEPDとMEPYZ,イソシアヌル環をもったICTMA,メトロニダゾール基をもったMTZMAの計7種を選んで,MMA-PMMA系レジンに添加した場合の機械的性質や抗菌性モノマーの溶出性および抗菌活性について検討を行った.これらのモノマーは0.52mol%の配合濃度域で加熱重合型および常温重合型アクリルレジンの機械的性質に対してなんら悪影響を及ぼさなかった.またこれらレジンからの溶出物を分析した結果,溶出成分は未反応のMMAが大半であり配合した抗菌性モノマーの溶出は認められなかった.さらに調製した抗菌性モノマー配合レジンはC.albicans菌の付着を抑制したことから所期の目的に合致したレジン組成物の調製が可能であることが示唆された.ただし,これらの抗菌性モノマーの多くは結晶性であり,このためにレジンへの配合濃度に制約がある.そのため,配合濃度番をあげるため,抗菌性モノマーを溶媒や可塑剤に溶解することによって濃度を向上させるティッシュコンディショナータイプの材料形態にすることも勘案中である.抗菌活性を有するメタクリル系モノマーを含む直接リライニング材を調整することによってレジン床義歯へのプラークの付着を抑制することを試みた.初年度の平成10年度は抗菌性モノマーとして分子内にヘテロ環を有する6種のモノマーを合成した.これらのモノマーを2mo1%添加したアクリルレジンを調整し,C.albicansの付着性について測定を行った.その結果,ヘテロ環の中でも,分子内にイミダゾール骨格を有するモノマー類が菌の付着を抑制することが明らかとなった.次年度の平成11年度では,これらの結果をもとに化学重合型の直接リライニング材を調製し付着試験を行った結果,同様にイミダゾール系のモノマーが付着性を低減する結果が得られた.以上の結果より,ヘテロ環系モノマーの中でも,イミダゾール系のモノマーが抗菌性モノマーとして有望であることが示唆されたが,これらのモノマーはその分子極性の高さゆえいずれも結晶性であり,歯科用モノマーとの相溶性も十分ではなかった.したがって,このような点の改善が今後の応用展開への課題であることが示唆された.
DNA結合蛋白質の機能性cavityと立体構造安定性

がん遺伝子産物c-Myb蛋白質のDNA結合ドメインは3つの相同な繰り返し構造(RLR2、R3)からなる。これらのうち、R2の疎水性コアにはcavityが存在し、不安定であるが、このことが転写活性などの機能に重要な役割を果たしている。本研究では、R2のcavity近傍の103位のValを各種の天然及び非天然アミノ酸に系統的に置換した兇変異体を化学合成し、その熱力学的性質を変性実験により解析した。アミノ酸置換によりR2の安定性は大きく変化した。また、側鎖の体積と転移の自由エネルギー変化(ΔΔG)は、p位非分岐アミノ酸では凸型の相関を示すが、p位分岐のものは非分岐の同体積のものよりも不安定であった。これは、分光学的検討から、p位分岐アミノ酸によるタンパク質内部での立体障害が原因と考えられた。一方、アミノ酸置換による安定性変化のメカニズムを原子レベルで明らかにするため、分子動力学計算とX線による構造解析を行った。分子動力学計算では、アミノ酸置換に伴う立体構造のΔΔGを求めた。実験では通常、天然状態と変性状態のΔΔGしか測定できないが、計算機シミュレーションでは各状態でのアミノ酸置換によるΔΔGを求めることができる。計算で得られたΔΔGは実験値と非常に良い一致をみた(相関係数0.98)。また、計算で求められたcavity sizcの変化(ΔV)は構造解析で得られたものと良く一致した。さらに計算で得られた天然状態と変性状態のΔGをΔΔGおよびAVと比較したところ、天然状態のΔGとは良く相関したが変性状態のΔGとはあまり相関しないことがわかった。このことは、cavity sizcの変化を伴うアミノ酸置換による安定性変化は主に天然状態の自由エネルギーで決められることを示唆した。
明治前期における公立「先進校」の設立と地域的支持基盤の形成に関する実証的研究

本研究では、明治前期の地域社会における公立「先進校」の設立の意義を、その支持基盤の形成との関係に着目して、山形県庄内地方を事例に検討した。その結果、庄内地方においては、ワッパ騒動などの政治的課題に対して強硬な姿勢で臨んだ県令三島通庸による強引な近代化策のなかで公立「先進校」の設立が進められ、さらにこうした学校は、地域の近代化の象徴として天皇巡幸などでアピールされた一方で、予算配分の不均衡などから、地域社会の教育要求とのズレをきたし、その支持基盤に動揺が生じていたことが分かった。本研究は、明治前期に、地域に「先進的」な公立小学校が設立され、住民の支持基盤が形成される過程を、地方巡幸での天皇の訪問校に焦点をあて検討する。その際、(1)特定の公立小学校に巨額の民費が投下され、荘厳な校舎が建てられる際の人々の学校への「期待感」のありよう、(2)地方巡幸での天皇の訪問を経て、その学校が地域の「特別な学校」と看做されて行われる学校運営の特色、の2点に留意して検討を行う。如上の研究目的を達成するために、本年度は研究計画に従い、以下の作業を進めた。1明治前期における地域社会の形成と公立小学校の設立に関する先行研究と関連資料の整理。2山形県と庄内地方(旧酒田県)の、教育、政治、巡幸(学校訪問関係)関連の資料の確保・整理・検討と、酒田と鶴岡の有した当時の地域的な教育課題、政治課題の概要の把握。3朝暘小学校(鶴岡)、琢成小学校(酒田)に関する、学校関係資料の検討と学校史の概要整理。上記3点に関しては、北海道立図書館北方資料室、青森県立図書館、青森県弘前市立図書館、秋田県公文書館、国立国会図書館憲政資料室所蔵の資料を収集・整理し、明治10年前後の北海道・東北各地域の政治史、教育制度史に関する概要を把握した。さらに明治9年と14年に実施された北海道・東北巡幸に関する資料の収集・検討を行った。庄内地方に関しては、鶴岡市立図書館、酒田市立図書館光丘文庫所蔵の資料群を収集・整理し、朝暘、琢成両小学校の学校史の概要が把握できた。さらに本年度は、山形での三島通庸の県政運営の特色を明確化する必要から、上記3点に加えて、福島県郡山小学校の明治10年代における学校運営の特色と福島県令でもあった三島の県政運営との関係性についても検討を行った。その結果「特別な学校」と見做された天皇の訪問校が地域利害(県庁移転問題)のなかで人々から抱かれる「期待感」と、そこでの役割の一端が明らかになった。本年度は、これまでに整理した、当該時期における鶴岡・酒田両地域の政治課題と教育課題の理解を前提に、双方の関連性を、主に学校関係資料を軸に検討した。上記の検討に際しては、当時の地域政治と学校教育行政に大きな影響を与えた県令三島通庸の県政運営の特徴を、自由民権運動に対する三島自身の政治的スタンスと政府からの指示という点に注目し系統的に検討を行う必要から、三島が山形県の後に県令をつとめた福島県の事例にも視野を広げ、地域の政治課題と教育課題の関係を整理した。その結果、県庁移転問題を軸とした地域課題と公立学校運営の特徴が明らかになった。本成果に関しては、年度を跨ぐ形となったが、28年度中に、学会誌への投稿等の形で公開する準備を進めている。また、こうした参考事例をもとに、鶴岡・酒田の事例では、地域の政治課題に影響を受けながら形成されていく、公立学校の支持基盤の一端としての豪商と学事関係者の存在に着目し、彼らの地域社会における政治意識と教育観・学校観を、県令三島の県政運営との関連性に着目しながら検討した。上記の検討により、本年度は、鶴岡・酒田両地域の教育実態を政治課題との関係性で把握することができた。鶴岡と酒田における小学校の創設・運営の特徴把握とその意味付けに関しては、地域指導者層の関与の実態とともに更なる詳細な検討が必要になってくる。現段階ではその全体像の概略的な把握と、先行研究を手掛かりとした部分的理解にとどまっているが、双方の関連性と、研究目的に符合する詳細部分の更なる検討は次年度の課題として持ち越すこととした。これまで、鶴岡・酒田を中心とする庄内地方における政治課題と公立学校の創設・運営に関して、地域指導者層と学事関係者の関与を中心に検討を進めてきた。一方上記の検討対象、とりわけ地域の政治課題の把握については、明治10年代の自由民権運動へと帰結する天狗騒動、ワッパ騒動とそこでの地域社会の政治要求、更には当該地域のそうした政治的土壌を形成した農商を中心とする地域産業のありようとそこでの人々の生活実態の詳細な検討が必要と判断し、先行研究や関係資料のレビューを行った。こうした検討は、当初想定していた研究対象を超えるものであり、従って、研究計画の遅延をもたらすこととなったが、地域社会における公立小学校の支持基盤のありようを検討する本研究の機軸をなすものと考え、研究計画の変更を行った。よって、当初の研究計画にやや遅れることとはなったものの、地域社会の産業構造と学校教育との関係性の解明により、当初の研究目的をより明確化できたと考えている。本年度は、本研究の機軸である、地域社会における公立小学校の支持基盤の一端を明らかにするため、当時地域社会が抱えた政治課題と、地域における「学校設立要求」との関係性を検討し、研究成果の一部を学会発表及び研究論文への投稿を通して公表した。

今回事例として取り上げた明治前期の山形県庄内地方では、前近代から近代移行期における政治機構の変化とそこから生じた諸矛盾が、近代化を推し進める県政と地域社会の軋轢を生み、政治課題として表面化していた。本年度はそうした軋轢の実相を検討し、そこでの、県政主導で進められた近代的先進校としての公立小学校の創設と、地域社会の人々の教育要求とのズレを明らかにした。なお、上記に際しては、課題の更なる明確化の為、庄内地方のなかでも、鶴岡と酒田の事例を個別且つ詳細に検討することとし、とりわけ本年度は、酒田の琢成小学校を事例に調査を進めた。検討の結果、巨額の予算を投下し、地域の教育実態と乖離した「先進校」を創設することで地域教育の近代化おし進めようとした山形県とその学校に対して、地域社会の人々の抱いた“違和感"が浮き彫りになった。本年度の研究成果は上記の通りであるが、さらに、1鶴岡における同様の調査を通じた、地域社会における先進的公立小学校創設と地域的支持基盤の実態把握、2そうした両校における学校運営の特徴が、地域社会に対して果たした意義や役割の検討、の2点が、今後の課題として浮かび上がった。そのため、こうした課題を地域の産業構造も視野に入れながら更に検討することで、本研究の精度向上が見込めることから、当初予定していた研究期間の延長が合理的と判断し、補助事業期間の1年間の延長を願い出、認められた。次年度は、上記2点の検討と、これまでの検討結果の整理・統合を行い、本研究事業の最終的な総括を行う予定である。本研究のこれまでの進捗の中では、事例として取り上げる庄内地方の当時における政治的課題を、当該地域の産業構造も視野に入れて検討することで、そこの創設された公立小学校の地域社会における意義と役割を検討してきた。こうしたなかで、当該地域の特質把握をしていく上で、それぞれ異なった政治的・経済的背景を持つ鶴岡と酒田両地域に対する、個別的且つ詳細な検討が不可欠となった。そこで研究目的の明確化と研究成果の質的向上を目指す観点から、補助事業期間の延長(1年)を申請し、認められたことにより、今後の研究計画に若干の余裕が生じることとなった。今年度は、庄内地方、とりわけ鶴岡における朝暘小学校の創設の意義を、地域の教育要求と、当時県政を主導していた三島通庸の動向に焦点をあてながら検討を行った。酒田の琢成小学校(1879(明治)12年)に先立って、1876(明治9)年になされた朝暘小学校の創設は、1874(明治7)年12月に山形県令に着任した三島通庸による近代化策の初期段階として位置づけられる。故にそこでは、「旧習」の一新と、その為の「敬神ノ道」「愛国心」の徹底が学校創設にあたって重視され、地域社会からの創設費用の強引な取り立てや、「敬神」「愛国」を是とする学校運営が企図されていた。こうした三島による強引な地域開化とその象徴としての朝暘小学校の創設は、地域社会の教育要求とのズレを生じさせた一方で、旧藩勢力への強い批判を抱いていた地域の人々にとっては、複雑な思いを伴いながら受け入れられていったことが分かった。今回の検討により明らかになった朝暘小学校創設の意義を、これまで検討してきた琢成小学校の例と時系列に整理することにより、庄内地方における、公立「先進校」創設の過程と意義が、より明確になった。なお、こうした検討により、「先進校」の創設による教育振興の意義を、その後展開される、地域社会における中学校創設計画と関連づけて整理することの重要性が改めて感じられた。
自己運動知覚における感覚情報と運動制御情報との統合に関する心理物理学的研究

本研究の目的は、自己運動知覚における感覚情報および運動制御情報の統合過程を検討することにより、われわれの環境への適応に必要不可欠な自己身体の空間定位の心理学メカニズムを明らかにすることにある。昨年度は、自己運動知覚における感覚情報と運動制御情報の統合の様式を検討するために、自己進行方向判断課題に及ぼす被験者の自発的注意分布の効果を測定する心理実験を実施し、視覚誘導性自己運動の方向が注意の焦点に向けて大きなバイアスを受けることを明らかとした。本年度は、昨年度の実験を継続し、自発的注意が進行方向知覚に及ぼす影響を多彩な刺激条件下でさらに詳細に検討した。その結果、自己運動知覚と自発的注意分布が比較的単純な様式で相互に影響を及ぼしあうことが確認された。また本年度は研究計画の最終年度として、これまでの実験結果を取りまとめ、自己運動知覚における統合様式に関する検討を行い、各種の感覚・運動指令情報が自己運動知覚に及ぼす影響を定量的に記述可能な心理学的モデルの構築を試みた。その結果、身体運動に伴う単純な自己受容感覚フィードバック(抹消情報)ではなく、運動企図に基づく運動指令情報(中枢情報)が自己身体運動知覚に大きな役割を果たしていることが明らかとなった。この運動指令に基づく予期情報が、比較的時定数の長い(応答の遅い)視覚・前庭感覚といった感覚情報に基づく自己運動知覚を補うことによって、変化に富む外界の環境の中で安定的な自己運動知覚が実現されていることを定量的なモデルにおいて位置づけることが出来た。本研究計画の目的は、自己運動知覚における視覚、平衡感覚、体性感覚といった感覚情報と、身体の自発的な運動の制御にかかわる運動制御情報の統合の様式を、心理物理実験を用いることによって明らかにすることにある。本年度は、研究計画の初年度にあたり、実験環境の整備と、実験設定を決定するための予備的な実験を実施した。実験装置として、被験者の視野の大部分を占める領域に視覚刺激を提示することを可能とする、3次元広角刺激提示システムを構築した。構築された刺激提示システムを用いて、広角奥行き刺激画像が被験者の自己身体運動知覚にどのような影響を及ぼすのかに関する心理物理実験を実施した。実験の結果、刺激提示の3次元性が被験者の自己運動に非常に大きな影響を及ぼすという過去の研究により指摘されてきた事項を再確認するとともに、奥行き刺激の被験者の網膜上での提示部位(中心・周辺)が刺激奥行き構造の影響を非常に強く修飾することを明らかにした。当該の知見を学会発表し、論文を執筆した。論文は現在印刷中である。また、自己運動知覚を強力に誘導する刺激布置において、観察者の視覚誘導性動揺病(いわいる画像酔い)が強く誘発されることも見出された。次年度は、上記視覚刺激の自己身体運動知覚に及ぼす効果が、他の感覚情報(平衡感覚・体性感覚)や運動制御情報に、どのような影響を受けるのかを定量的に分析する。そのために必要な実験システムの増強(主に体性感覚・平衡感覚刺激に必要な装置の追加)を行い、実験を継続する。これまでの一連の検討により、より効果的に自己運動知覚を引き起こすことの可能な感覚情報の提示様式に関し、その最適設定を導出することに成功している。今年度は、本研究計画の主たる目的である、自己運動知覚における感覚情報と運動制御情報の統合の様式を検討するために、自己進行方向判断課題に及ぼす被験者の自発的注意分布の効果を測定する心理実験を実施した。実験の結果、視覚刺激に誘発された空間的注意シフトが自己進行方向知覚に大きな影響を及ぼすことが示され、視覚誘導性自己運動の方向が、注意の焦点に向けて大きなバイアスを受けることが明らかとなった。さらに、自己運動知覚と自発的注意分布は、相互に影響を及ぼしあうことが示され、自己運動方向に注意を向けやすくなり、進行方向近傍では視覚刺激の単純検出等の反応時間が短縮されることが明らかとなった。これらの結果は、自己運動知覚の心理メカニズム解明のみならず、自動車場面での見落としの発生機序の理解といった課題にも応用可能なものである。今後は、観察者の身体全体の自発的な運動の場面において、感覚情報と運動制御情報が自己運動知覚にどのような役割を果たすのかを分析し、自己運動知覚に関する心理学的モデルを構築することを目指す。

その結果、身体運動に伴う単純な自己受容感覚フィードバック(抹消情報)ではなく、運動企図に基づく運動指令情報(中枢情報)が自己身体運動知覚に大きな役割を果たしていることが明らかとなった。この運動指令に基づく予期情報が、比較的時定数の長い(応答の遅い)視覚・前庭感覚といった感覚情報に基づく自己運動知覚を補うことによって、変化に富む外界の環境の中で安定的な自己運動知覚が実現されていることを定量的なモデルにおいて位置づけることが出来た。
戦後日本における”コレアナ”表象をメディア全般に亘って検証する。

朝鮮近現代史、とくに在日朝鮮人の歴史・文化研究者、「神戸プラネット」代表へのインタビューを行った他、2014年7月に開催されたマカオ大学における第11回アジア映画研究学会の大会において「在日映画祭」と題した発表、2014年10月号の「The Journal of Japanese and Korean Cinema」(年2回発行、査読有り)に「Pacchigi, the Imjin River Incident and '1968': Transmedia History Tellingと題された論文を発表した。また2014年1月の名古屋大学で開催された「都市の外国人」という学会で「イムジン河/鴨川:政治の季節におけるポップな盗用」と題された発表、4月英国ロンドン大学SOAS(東洋アフリカ研究学院)で開催されたワークショップで「1968年のコレアナ」と題された発表を行った。また、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館、神戸プラネット、及び神戸映画資料館、デジタル映像の復元を専門とする東京光音、慶応義塾大学アート・センター所属の草月アートセンター文書などアーカイヴの見学・調査を行った。続いて、2014年8月に京都博物館開催の「第9回映画の復元と保存に関するワークショップ」に参加、東京藝術大学美術学部講師、足立区と墨田区の8ミリフィルムアーカイヴを立ち上げた関係者、映画保存協会理事、ドキュメンタリー映画『在日』の監督をインタビューした。26年度が最終年度であるため、記入しない。「アーカイブ」という用語は重要な知の領域を示すだけでなく、映像メディアにおいても収集・排除・保存・展示・使用可能にするなどの様々な具体的な実践を指している。近年「記憶として映像」をテーマにする研究が増えている中で、アーカイブ理論・実践を含めることができたら、映像と知識の関係に関してさらに具体的・歴史的理解を深めることができるだろう。最近の研究では、長編劇映画に限らず、PR映画・ニュース映画・教育映画・民族団体の映画・ホームムービーなどを含めた「隠された映像」に大きな関心が寄せられ、「映画」という用語が指す意味も大幅に拡充されているといえる。こうした広がりの中で、ポストコロニアルの視点に基づく映像実践は最も有益な分野の一つである。本研究は、広く映像文化を歴史的に理解するために、次の3つの連結された視点を再考することを目的とする。(1)私的な映像アーカイブと映像保存サークル、(2)そのアーカイブを利用した、ニュース・PR・ホームムービーなどの映像を取り入れて編集したドキュメンタリー(3)日本映画における民族観をテーマにする回顧展の映画祭。本研究が目指すのは、ポストコロニアル・アーカイブとして日本の映像を調査することであり、このような試みは「映像メディアに対して新しい知の体系をどのように構築できるか」という問に対する答えを模索することになるだろう。

映像アーカイブの代表者と相談し、アーカイブと映画祭に対する資料収集し、暫定的な結果を学会で発表します映像アーカイブの代表者と相談し、アーカイブと映画祭に対する資料収集し、暫定的な結果を学会で発表し、論文の執筆では良い進展があります。発表に基づく原稿執筆を行う。
先端的医療・医学研究の実体法規制に関する包括的研究

本研究は、先端的医療・医学研究の実施に際して、患者・被験者等の利益を保護し、生命倫理の観点から逸脱した行動を規制しつつ、適正な範囲での先端的医療・医学研究の発展を可能にすべく、その法的規律を明確化することを目指した。アドホックな個別の利益衡量ではなく、民法の一般法理論との関連において、生殖補助医療やヒト生体試料の法的地位などの具体的問題について分析・検討して,解決に向けた具体的指針を提供した。本研究の目的は、先端的医療・医学研究の実施に際して、患者・被験者等の利益を保護し、生命倫理の観点から逸脱した行動を規制しつつ、適正な範囲での先端的医療・医学研究の発展を可能にすべく、その法的規律を明確化することにある。そのための具体的分析手法として、本研究では個別的アプローチではなく一般的アプローチを採用し、あくまで一般法理論との関連において問題状況を分析・検討した上で、医事法領域に広い射程を有しうる法理論を展開しつつ具体的解決を模索する。また実定法学はあくまで現実に発生する諸問題の解決に向けた具体的指針を提供しうる点にこそ社会的有用性が存するのであるから、一般的アプローチの前提となる具体的な問題状況の分析をも行う。各研究分担者がそれぞれ担当する外国法研究ならびに国内法の研究対象領域に関する調査・検討を開始した。医事法文献および一般理論研究のための民事法文献を多数購入し、文献研究の基礎を整えることができた。資料収集とともに、添付の研究発表リストにあるように、それらを利用して、初年度から豊富な成果を挙げている。診療契約の基礎となる契約法領域の業績、先端医療とりわけ生殖補助医療関係の業績などが顕著である。この年度に生殖補助医療関係の重要な最高裁判例が相次いだが、それらにも本研究のメンバーが執筆した高裁判決評釈の影響力が認められる(凍結精子による死後生殖子の認知請求を退けた最高裁平成18年9月4日判決の原審について、水野紀子「判批」判例タイムズ1169号98頁、代理出産による子の母を分娩の母とした最高裁平成19年3月23日判決の原審について、早川眞一郎「判批」判例タイムズ1225号58頁など)。急速に進行しつつあるこの分野において、立法的な規制も焦眉の課題であるため、厚生労働省、文部科学省、法務省、日本学術会議などにおいて各種のガイドラインや立法に関する審議が行われているが、本研究のメンバーはそれらにも参画して本研究の成果を実践的に活用している。メンバーの個人業績として刊行された、以上の研究成果の他に、共同研究も行った。この年度は、医療過誤訴訟経験が豊富で医事法学の専門家である弁護士を二人(畔柳弁護士、稲垣弁護士)招いて、医療過誤訴訟について研究会を開催し、法科大学院の「医事法」講義にも協力をあおいだ。なお「医事法」講義の蓄積を中心にして、本研究計画の一環として「医事法」教育を体系化して出版することも計画中である。各研究分担者がそれぞれ担当する外国法研究ならびに国内法の研究対象領域に関する調査・検討を行った。昨年度に引き続き、医事法文献および一般理論研究のための民事法文献を継続的に購入し、文献研究の基盤を整えている。資料収集とともに、添付の研究発表リストにあるように、それらを利用して、豊富な成果を挙げている。医事法領域の業績、先端医療とりわけ生殖補助医療関係の業績などが顕著である。生殖補助医療関係の重要な最高裁判例が相次ぎ、代理懐胎をめぐる立法的な審議も行われるなど、生殖補助医療関係では事態がめまぐるしく動いているが、それらにも本研究のメンバーの関与は大きい。最高裁判決に影響を与えた評釈や論文を執筆した。急速に進行しつつあるこの分野において、立法的な規制も焦眉の課題であるため、厚生労働省、文部科学省、法務省、日本学術会議などにおいて各種のガイドラインや立法に関する審議が行われているが、本研究のメンバーはそれらにも参画して、たとえば、水野紀子が代理懐胎を審議した学術会議報告書をまとめ、米村滋人が総合科学技術会議において生命倫理の基本概念と医学研究規制のあり方について講演を行うなど、本研究の成果を実践的に活用している。メンバーの個人業績として刊行された研究成果の他に、共同研究も行った。この年度は、医療過誤訴訟経験が豊富で医事法学の専門家である弁護士を二人(畔柳弁護士、稲垣弁護士)、臓器移植や脳死についての第一人者である町野朔教授を招いて、医療過誤訴訟等について研究会を開催し、法科大学院の「医事法」講義にも協力をあおいだ。なお「医事法」講義の蓄積を中心にして、本研究計画の一環として「医事法」教育を体系化して出版することも計画中であり、有斐閣において出版計画が承認されている。昨年度に引き続き、医事法文献および一般理論研究のための民事法文献を継続的に購入し、文献研究の基盤を整えるとともに、添付の研究発表リストにあるように、それらを利用して、豊富な成果を挙げている。医事法領域の業績、先端医療

とりわけ生殖補助医療関係、医療領域に関する基本権規範と私法規範との関係、ヒト由来試料の扱いなどの業績が顕著である。生殖補助医療関係では事態がめまぐるしく動いているが、それらにも本研究のメンバーの関与は大きい。最高裁判決に影響を与えた評釈や論文を執筆したほか、立法的な規制も焦眉の課題であるため、厚生労働省、文部科学省、法務省、日本学術会議などにおいて各種のガイドラインや立法に関する審議が行われているが、本研究のメンバーはそれらにも参画している。メンバーの個人業績として刊行された研究成果の他に、共同研究も行った。この年度は、医療過誤訴訟経験が豊富で医子事法学の専門家である弁護士を二人(畔柳弁護士、児玉弁護士)を招いて、医療過誤訴訟等について研究会を開催し、法科大学院の「医事法」講義にも協力をあおいだ。また平成20年10月7日には、ゲッティンゲン大学のグナー・ドゥトゥゲ教授による「人間としての尊厳ある死」について講演を企画・実行して成果を上げた。なお「医事法」講義の蓄積を中心にして、本研究計画の一環として「医事法」教育を体系化して出版することも計画中であり、有斐閣において出版計画が承認されており、その執筆も各自が進行させている。本年度も、各研究分担者がそれぞれ担当する外国法研究ならびに国内法の研究対象領域に関する調査・検討を進めた。この分野の研究は急速に進行しつつあり、国内外ともに相当数の文献が新たに公刊されているため、最終年度の本年度にいたるまで、医事法文献および一般理論研究のための民事法文献を渉猟した。また、これらの文献資料の適正な理解を助けるため、先端的医療・医学研究そのものに関する医学文献についても同様にめくばりをして研究の鮮度を保つとともに、これらを利用してそれぞれの研究業績を順調に活字にしてきた。具体的には、業績一覧に記載されているように、生殖補助医療とその親子関係法、ヒト胚研究、ヒト試料の法的地位やその研究利用等について、本研究のメンバーが活字にした論文は、我が国の議論水準を代表するものである。研究代表者が科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会、生殖補助医療研究専門委員会、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供に関する作業班等に加わっているほか、研究分担者も各省庁において立法作業ないし政策確定作業に従事している。それらの作業にも本研究の成果を活かして、相互にフィードバックしてきた。本研究開始初年度から最終年度の2009年度まで、医事法学の研究者・実務家・他分野の専門家を交えたワークショップを学内で開催し、有益であったが、最終年度にあたり、2009年7月25日に本研究の総括となる大規模なシンポジウムを東北大学において開催した。学術シンポジウム「新時代の医療と法の役割-ボーダーレス・グローバル化社会における医療・医学研究規制の基本思想」第1部:医療・医学研究の法制度設計論、第2部:医療・医学研究の今日的課題と法、という構成で、本研究のメンバーの他、谷内一彦(東北大学医学研究科教授)や児玉安司(弁護士、東京大学・客員教授)の両氏も報告を担当し、極めて水準の高い内容のシンポジウムとなった。
心身障害者の生活満足度改善に向けての質的研究

障害者基本法(1993)の成立により、身体・知的・精神の3障害に対する援助の一本化が図られている。我々はこれまで、地域で生活する身体障害者(原疾患:ポリオ、脊髄損傷)を対象として障害研究を行ってきた。現在はその発展として、精神障害者に対しても同じ調査票で追加調査を進めている。本研究では、身体障害者と精神障害者の比較を試みた(研究1)。さらに、情報伝達における研究の位置づけについても考察した(研究2)。研究1:地域で生活する統合失調症の精神障害者を対象として、自記式質問紙調査を行った。調査票の構造は「心身の状態」「活動状況」「社会参加状況」「環境因子」「生活満足度」からなり、それぞれについて、国際障害分類を基にした現状把握の質問項目と、VASTによる経過把握の記入を求めた。統合失調症では、ADL的な活動の制限は殆どなかったが、より社会性を要する活動では身体障害と同様の制限があった。経過をみると、統合失調症では活動状況と生活満足度が同様に推移しており、ポリオは社会参加満足度と生活満足度が、脊髄損傷は社会参加状況と社会参加満足度、生活満足度が同傾向を示していた。研究2:障害者を対象に行ってきた質問調査と面接調査について、情報伝達の観点から、知見の還元の仕方と、対象者-研究者関係について考察した。情報の送り手-媒体-受け手は、質問紙調査では、(1)対象者-調査票-研究者、(2)研究者-報告書-対象者、(3)研究者-学会発表・論文・報告書-研究者の3種であった。面接調査では、研究そのものが情報伝達の媒体となり、両者の関係性に変化が生じた。ここでは、(1)専門家集団・本研究の研究者・当事者-本研究-専門家集団・本研究の研究者・対象者、(2)当事者-本研究-研究者・当事者・社会、という情報伝達が行われた。障害者基本法(1993)が成立して以来,身体障害・知的障害・精神障害は援助の一本化が図られてきた.なかでも地域生活支援は今日の重要な課題となっている.我々はこれまで,地域生活を送る身体障害者の実態とその障害受容についての研究を進めてきた.本年度からはさらなる発展として,精神障害者に対しても同様の研究を行っている(研究1,2).また併せて,研究対象者から得られた知見の還元の仕方と,対象者-研究者関係について考察を行った(研究3).研究1:精神障害者の生活機能と障害について明らかにするために,自記式調査票を作成した.この調査票は,「個人属性」,「生活状況」,「心身の状態」,「活動」,「社会参加」,「健康サービス」,「生活満足度」からなる.調査票の特徴は,(1)国際生活機能分類(ICF)を元にした構成になっていること,および,(2)経時的視覚アナログ尺度(VAST)による,障害の時間的経過の把握が可能であること,の2点である.心身の状態の項目については,通常医師が症状把握に用いるBPRSをもとに,患者の自己診断尺度を作成した.また,協力施設のリストアップを行った.研究2:精神障害者の障害受容について明らかにするため,質的研究法の1つであるLong Interview法を用いることとした。本年度は,インタビューで用いるインタビューガイドを作成した.これは,身体障害者調査で用いたインタビューガイドに対応したものとなっている.

研究3:身体障害者を対象としたこれまでの調査結果や,対象者の調査協力動機について再検討し,得られた知見の還元手段等について考察した.還元手段は,書籍としての出版とした.還元先を調査対象者にとどめず,「障害に関心のある者」とすることで,これまでの研究は,調査対象となった障害者からの情報発信のインターフェースとして位置づけられた.障害者基本法(1993)の成立により、身体・知的・精神の3障害に対する援助の一本化が図られている。我々はこれまで、地域で生活する身体障害者(原疾患:ポリオ、脊髄損傷)を対象として障害研究を行ってきた。現在はその発展として、精神障害者に対しても同じ調査票で追加調査を進めている。本研究では、身体障害者と精神障害者の比較を試みた(研究1)。さらに、情報伝達における研究の位置づけについても考察した(研究2)。研究1:地域で生活する統合失調症の精神障害者を対象として、自記式質問紙調査を行った。調査票の構造は「心身の状態」「活動状況」「社会参加状況」「環境因子」「生活満足度」からなり、それぞれについて、国際障害分類を基にした現状把握の質問項目と、VASTによる経過把握の記入を求めた。統合失調症では、ADL的な活動の制限は殆どなかったが、より社会性を要する活動では身体障害と同様の制限があった。経過をみると、統合失調症では活動状況と生活満足度が同様に推移しており、ポリオは社会参加満足度と生活満足度が、脊髄損傷は社会参加状況と社会参加満足度、生活満足度が同傾向を示していた。研究2:障害者を対象に行ってきた質問調査と面接調査について、情報伝達の観点から、知見の還元の仕方と、対象者-研究者関係について考察した。情報の送り手-媒体-受け手は、質問紙調査では、(1)対象者-調査票-研究者、(2)研究者-報告書-対象者、(3)研究者-学会発表・論文・報告書-研究者の3種であった。面接調査では、研究そのものが情報伝達の媒体となり、両者の関係性に変化が生じた。ここでは、(1)専門家集団・本研究の研究者・当事者-本研究-専門家集団・本研究の研究者・対象者、(2)当事者-本研究-研究者・当事者・社会、という情報伝達が行われた。
細胞種を超えて保存される極性形成機構の解明

上皮細胞は極性を持つが、上皮細胞以外の細胞の極性の分子機構は上皮細胞のそれは共通であろうか?そのような「細胞極性の分子機構の細胞種間における普遍性」は想定されてはきたが、根拠が乏しかった。我々はRab8、EHBP1L1、CD2APの、各組織での量、細胞内局在、ノックアウトマウスの解析から、小腸上皮細胞の極性機構は赤芽球、T細胞、腎臓足細胞の極性形成機構と共通性があるが、腎臓尿細管上皮細胞の極性機構とは異なる可能性を提示する。我々はここでその共通機構を「Rab8依存性極性機構」と呼び、小腸の上皮細胞など、多種の細胞における極性の形成や維持に普遍的に働くことを実証することを本研究の目的とする。
ソ連・ロシア地域経済の計量的研究:「ソ連閣僚会議内部資料」による再検討

ソ連・ロシアにおける人口移動=労働供給の変化と産業立地との同時性を鑑み政府主導による地域開発の限界と新たな展望を見いだすことを試みるため,近年制定されたロシアの情報公開法に基づき『ロシア国立経済文書館』で公開されるようになった「ソ連閣僚会議内部資料」を調査した。データ整理とその一次データに基づく計量分析とを行うことにより,旧ソ連における地域経済構造の変遷を,歴史的かつ定量的に明らかにした。1850年代からロシア革命直後の1918年までの間か帝政ロシア内務省統計委員会が刊行した公的資料全てか併せ,在ロシア連邦「ロシア国立経済文書館」のみが所蔵する第二次世界大戦およびスターリン時代の秘匿されてきたソ連閣僚会議付属中央統計委員会資料を用い,帝政ロシア及びソ連・新生ロシアの統計制度・人口統計整備手法を概観すると共に,ソ連崩壊後の新生ロシア領域に基づく人口統計を一次資料に基づいて構築した。そして帝政ロシア末期を含む20世紀初頭から新生ロシアに至るまでの長期的人口動態を把握することが出来た。帝政ロシア・ソ連そして新生ロシアの人口動態に関する先行研究は膨大であるが,そこでは帝政ロシア期を扱うものとソビエト以降のそれとの間の断絶は大きく,そして原資料に依拠した研究は欧米はもちろんソ連・ロシア本国においても極めて限定的である。本研究課題では,一次史料に依拠して100年の期間で獲得可能な限りの統計を揃えると共に,現ロシア連邦の領域への統一を可能な限り試みた。通史的にロシアの発展を描く上での最も基礎的な情報を揃えることを実現したものである。また地域経済の実態については,ロシア極東地域をそのケースとし,ソ連時代の開発計画が当該地域か与えている負の影響を見るとともに,現今の経済動態と外国経済関係との相互関係を検討した。否定的な地理的条件を抱える極東・東部シベリア地域の展望は厳しく,そこからの大量の人口流出には合理性のあることを示した。
重金属汚染指標としてのメタロチオネイン様物質の検索とその誘導機構

本研究の目的は、過剰の重金属が環境諸圏(土壌および水系等)に排出された場合、各圏の生態系諸相において検出されるレスポンスとしてのメタロチオネイン(様)物質を用いて、人間、植物および微生物の重金属に対する応答機構を解明することにある。そして本研究の意義は生態系諸相、特に土壌,水,植物,人間を含む系における重金属許容基準の選定に必要な基礎的知見を提供することにあると考えられる。本年度においてはヒトの尿中および植物中のメタロチオネイン(様)物質の研究に関して次の結果が得られた。ラジオイムノアッセイを用いて尿中メタロチオネインを測定する方法を開発し、Cd汚染地域として長崎県厳原町、非汚染地域として長崎県西海町を選び調査を行った。その結果、メタロチオネインは、Cdの曝露の程度に応じて内臓内に誘導蓄積され、その一部は尿中に排出されるので、尿中メタロチオネイン濃度はCd汚染に対するヒトの健康を測定する指標として有効であることがわかった。イネ科,マメ科およびウリ科植物それぞれ4種類を用いて高濃度のCdが含まれる土壌で栽培したところ、根の中にはCdの吸収量に応じてメタロチオネイン(様)物質が誘導されることがわかった。これから、植物根に対しても重金属汚染指標としてメタロチオネイン様物質が応用できると考えられる。しかしながら、実際に応用するためには、さらに検討が必要である。バクテリアに対しては、メタロチオネイン検索のための方法を開発中である。