hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の口腔乾燥による嚥下機能と食品物性に関する基礎的研究

1.健常若年者で試験食品の物性や量・味をかえて嚥下機能を官能評価と筋電図で評価した。その結果、試験食品の動揺変性の性質は官能評価と同様に口腔咽頭の嚥下の筋電図にも影響していることが示唆された。(Dysphagia in press)2.嚥下しやすい食品の要因を評価するため即溶性低強度寒天をもちいて研究をおこない、その結果若年健常者では1.1%が好ましい濃度であり、味は甘味、量は5gであった。一方高齢者では甘味のみが嚥下しやすい項目と評価した。(J.Home Eco.Jpn.Vol.60, No2. 133-138, 2009)1.健常若年者で試験食品の物性や量・味をかえて嚥下機能を官能評価と筋電図で評価した。(J.Home Eco.Jpn.Vol.60, No2. 133-138, 2009)今年度はこのテーマの最初の年度にあたり、まず嚥下状態と口腔乾燥の関連を調べるため、保湿成分を含むと思われるアロエを試料に用いて嚥下状態の観察をまず最初に官能評価でおこなってみた。この検査では高齢者が好むゼリーとしてオレンジ味が最も好ましいという前回の我々の結果をふまえて調整をおこなうこととした。またアロエによる咽頭の残留感や口腔内のべたつきを観察するために増粘剤を含まない液体の状態でサンプル調整を試みた。味としてはアロエ入り、アロエなしの2種類の調整をした。実験方法:被験者の好みの量サンプルを口腔内に含んでもらい、約30秒間ぶくぶくをうがいをしてもらい官能評価アンケートに記入する。さらにサンプルを口腔内に含む前後の口腔内乾燥状態を観察するために、口腔水分計をもちいて測定をおこないアロエによる保湿効果を測定した。実際おこなう段階で被験者自身がどちらかのサンプルであるかわからないよう配慮した。なお被験者はコントロールとして20代の女性にお願いした。結果:咽頭の残留感や口腔内のべたつきでは大きな差が見られなかった。水分計の測定ではアロエの有無ではアロエ入りのほうが保湿効果に優れている傾向がみられた。しかしながらアンケート調査ではあまり差がみられなかった。現在、これらの食材の試料をもちいて筋電図を解析中であり、また手指脈波計をもちいて嚥下状態も同時に確認しており、今後はアロエ汁の濃度や物性の影響などとの関連を調べるとともに嚥下状態の解析をおこないたいと考えている。嚥下しやすい食品の要因を評価するために、物性がゼラチンに近いといわれている即溶性低強度寒天(LGSA:low-gel-strength agar)を試料として用いた。物性測定はクリープメーターを使用して行った〔山電製:日本〕。被験者は21人の若い健常者(学生群)と12人の健常な高齢者が対象である。今回の結果では甘味、塩味、酸味を呈する試料の硬さが濃度の変化に応じて無味の試料に比べて高いことが示唆された。さらに、LGSAを用いて嚥下における総合的官能評価〔濃度〔硬さ〕・味・量〕を20歳代の健常な学生群と7080歳代の健常な高齢者群に対して行ったところ、健常な学生群は1.1%が好ましい濃度(硬さ)であり、さらに味では甘味が、量に関しては5.0gが口腔内においては最も嚥下しやすいと評価した。一方健常な高齢者群は甘味のみ嚥下しやすいと評価した。これらのことから、食品の物性を含むいくつかの要因が嚥下に対して関与していることが示唆された。現在、口腔乾燥がどのような唾液状態でおこるのか、健常者と口腔乾燥を訴える群との比較を唾液成分で検討しており、さらにアロエの保湿効果が予備実験で認められたので、このアロエ成分をどのような形態で摂取することがよいのか、さらにのみやすい濃度はどのくらいかを検討しており、今後の高齢社会に食品物性や成分が嚥下機能にいかに関与・貢献できるかを研究しているところである。1.健常若年群で食品物性の嚥下機能に対する影響を官能評価と筋電図で検討した。官能評価では増粘剤の濃度は影響をあたえており、濃度が高い3.0%は付着性や凝集性のため評価が低かった。筋電図の測定でも濃度により口腔内での停留に変化があり低濃度のほうが嚥下しやすい結果となり、試験食品の動謡変性の性質は官能評価と同様に口腔咽頭の嚥下の筋電図にも影響していることが示唆された。(Dysphagia in press)2.嚥下機能と口腔乾燥との関連を調べるため、味や物性、食品形態を変化させたときの嚥下状態の違いを若年者と高齢者で比較検討した。物性がゼラチンに近い即溶性低強度寒天(LGSA:low-

gel strength agar)を試料とした。その結果,味を呈する試料の硬さは濃度変化に相応して無味の試料に比べて高いことが示唆された。さらに総合官能評価では健常学生群は1.1%が好ましい硬さであり、味では甘味・量は5gが最も口腔内で嚥下しやすいと評価した。一方健常高齢者群は甘味のみが嚥下しやすいと評価した。このことは食品物性を含むいくつかの要因が嚥下にたいして関与していることが示唆された。【J. of Home Economics of Japan 2009, 60, 133-138】3.高齢者に多い口腔乾燥(唾液不足)の疾患のひとつである自己免疫疾患のシェーグレン症候群患者の唾液タンパク質を検討したなかでもMatrix Metalloproteinase-9がこの疾患に関与していることがしられており、この酵素の患者唾液中での検出・同定に着手したところ、応用カラムで精製・検出が可能になり、患者群で健常群より酵素量も多いことが示唆され、将来はこの疾患の治療に貢献できるのはと期待している。(Clinica Chimica Acta 2009, 409, 269-271)
光合成系に存在する多核マンガン酵素のモデル化に関する研究

光合成反応では水から酸素分子が発生するが,これにマンガンイオンが関与していることは古くから知られている.しかしそのメカニズムは未だ不明であり特にマンガンイオンの酸化状態すらわかっていない.従来,この光反応の中間体の一つであるS_2-状態にはMu(IV)混合原子価が含まれていることがESRより指摘されていた.今回の研究では,各種多核マンガン錯体の合成を行い,それらのESRスペクトルを測定した.結果は次の通り.1.新しい二核マンガン(II)錯体を合成し,その結晶構造を決定した.この錯体は, S_2-状態のそれに似たmultiluie ESRシグナルを示すことがわかった.この種のマンガン(II)錯体としては,はじめてのものである.2.u-oxo-di-u-acetate構造をもつ新しい二核マンガン(III)錯体を,いくつか合成した.興味深いことに,これらの二核マンガン(III)錯体は, "16本"の微細構造をもつESRスペクトルを示すことがわかった.これは,これまで二核マンガン(III)錯体はESRでは検出できないという常識を完全にくつがえす大発見である.3.(2)に似たu-acetato-CLI-u-aekoxo二核マンガン(III)錯体を合成し,その結晶構造を決定した.この錯体は(2)のものと異なってESRでは検出されないことがわかった.この原因として, (3)の錯体に弱い反強磁性的相互作用が作用しているためと確定された.このように,二つのマンガンイオン間の,わずかな磁気的相互作用のちがいが, ESRスペクトルに大きな効果を及ぼすことが明らかにされた.以上のことより,二核マンガン(II),マンガン(III)錯体に, MULTILUICE ESRシグナルが観測されることより, S_2-状態のESRの説明に,必ずしも混合原子価を考りょしなくても良いことが明らかにされた.又これに基いて酸素発生の新しいモデルを提案した.光合成反応では水から酸素分子が発生するが,これにマンガンイオンが関与していることは古くから知られている.しかしそのメカニズムは未だ不明であり特にマンガンイオンの酸化状態すらわかっていない.従来,この光反応の中間体の一つであるS_2-状態にはMu(IV)混合原子価が含まれていることがESRより指摘されていた.今回の研究では,各種多核マンガン錯体の合成を行い,それらのESRスペクトルを測定した.結果は次の通り.1.新しい二核マンガン(II)錯体を合成し,その結晶構造を決定した.この錯体は, S_2-状態のそれに似たmultiluie ESRシグナルを示すことがわかった.この種のマンガン(II)錯体としては,はじめてのものである.2.u-oxo-di-u-acetate構造をもつ新しい二核マンガン(III)錯体を,いくつか合成した.興味深いことに,これらの二核マンガン(III)錯体は, "16本"の微細構造をもつESRスペクトルを示すことがわかった.これは,これまで二核マンガン(III)錯体はESRでは検出できないという常識を完全にくつがえす大発見である.3.(2)に似たu-acetato-CLI-u-aekoxo二核マンガン(III)錯体を合成し,その結晶構造を決定した.この錯体は(2)のものと異なってESRでは検出されないことがわかった.この原因として, (3)の錯体に弱い反強磁性的相互作用が作用しているためと確定された.このように,二つのマンガンイオン間の,わずかな磁気的相互作用のちがいが, ESRスペクトルに大きな効果を及ぼすことが明らかにされた.以上のことより,二核マンガン(II),マンガン(III)錯体に, MULTILUICE ESRシグナルが観測されることより, S_2-状態のESRの説明に,必ずしも混合原子価を考りょしなくても良いことが明らかにされた.又これに基いて酸素発生の新しいモデルを提案した.
ヒト椎間板人工髄核の開発

脊椎椎間板病変にたいし椎間可動性を温存させるための試みとして人工髄核を開発し、その物性とその置換操作の検討をした。本研究では強靭な椎間板線維輪を残し、かつそれとコラーゲンが結合して作用するものとして、可溶性コラーゲンのゼラチン物質を考えそれを硬膜剤と混合することにより髄核に近いものとして実験を行った。その結果、可溶性コラーゲンとしてのゼラチン物質は30%溶液として、体温に近い温度およびpHにて安定した物性を示した。ゼラチンと硬膜剤を別々の容器にいれ、それらを同時にかつ均等に混合させて瞬時に凝固させるために先端で2剤を混合し注入できる人工髄核注入器を作製した。以上の結果および器具をもとに、ビ-グル犬3頭の腰椎に前方より人工髄核の注入実験を行った。髄核注入器の挿入は前方線維輪より10mmの部位としがそこで椎間板の中心部にとどまる注入量は0.3mlが適量と考えられた。人工髄核注入時に割を入れた線維輪ではその修復が問題となる。線維輪の損傷が2mm以上の大きい例では人工髄核の注入時および注入後に一旦凝固した人工髄核が脱出してしまい椎間板の中心部にとどまることができなかった。そのため、線維輪の損傷は直径2mm以下と最小限とする必要性を認めた。そのため、マイクロ用髄核鉗子にて髄核を摘出し、人工髄核注入後に最外層の線維輪をできる限り縫縮することにより注入髄核の脱出を防止できる可能性を認めた。今後は荷重負荷による髄核の内圧変化および髄核内の水やプロテオグリカン濃度関係、さらには線維輪の修復など長期経過の問題が残されている。また、ゼラチン様物質やコラーゲン物質によるアナフィラキシ-反応の報告があり今後はこれらの物質の精製など検討を要すると考えている。平成7年度は主に椎間板人工髄核用の可溶性コラーゲン(以下、ゼラチンと記載)基礎実験を行った。ゼラチン溶液を冷却するとゲル化するが、このゲルの物性を示す指標としてゼリー強度(JIS法)がある。JIS法ではゼラチン溶液6.67%でゼリー強度を測定する。この方法を用いて以下の実験を行い、ゼリー(人工髄核の前段階物質)の性質についての知見を得た。1)ゼリー強度に対するゼラチン濃度の影響を調べる実験知見:ゼラチン濃度を高くするとゼリー強度が高くなる。2)ゼリー強度に対する加温時間の影響を調べる実験知見:体温付近の温度ではゼリー強度は余り変化しない。3)ゼリー強度に対するpH変化の影響を調べる実験知見:弱酸性から弱アルカリ性の範囲ではゼリー強度のpH依存性は少ない。またこれら知見に基づいて、ゼラチン溶液に硬膜剤(カリミョウバン)を添加して髄核に近い物性をもつゼラチンゲルの調整を試みた。以上、平成7年度の研究目標はほぼ達成されているが、これまでの実験で可溶性コラーゲン溶液と硬膜剤を混合した場合に粘度が急激に上昇することがわかっており、平成8年度に予定している生体実験に際し、混合物質の粘性の調節方法や椎間板への注入方法などを更に検討していく必要がある。ゼラチンと硬膜剤を別々の容器にいれ、それらを同時に混合させることにより瞬時に凝固可能な人工随核注入器を作製した。2剤の同時注入にて先端で混合される仕組みであるが、十分に混合されないと全体に凝固がなされずゼリー強度が得られない。そのため2剤の出口は並行にせずに交差させてよく混合されるようにし、さらに先端部を長くした。

これにより2剤は均等に混合されて注入されることが認められた。次に、ビ-グル犬3頭(3438週齢、体重8.08.4Kg)を用い、人工髄核の注入実験を行った。手術はケタラール静注全身麻酔下にビ-グル犬の腹側より腰椎前方に達しマイクロ用髄核摘出鉗子にて髄核を摘出した。その後、髄核注入器の先端部を椎間板の中心部(髄核部)に挿入し人工髄核の注入を行いその実現性につき検討を行った。マイクロ用髄核鉗子にて髄核を摘出したが、線維輪の損傷は直径2mm以下と最小限とすることが必要であった。線維輪の損傷が2mm以上の大きい例では人工髄核の注入時および注入後に一旦凝固した人工髄核が脱出してしまい椎間板の中心部にとどまることができなかった。髄核注入器の挿入は前方線維輪より10mmの部位とした。注入量は0.10.5mlまで各種施行した。注入量が0.1mlでは中心部にとどまるが少量のため周囲との間隙が残り、0.5mlでは注入後に一部量の脱出が認められた。そこで椎間板の中心部にとどまる量は0.3mlが適量と考えられた。また人工髄核注入後に最外層の線維輪をできる限り縫縮することにより注入髄核の脱出を防止できる可能性があると考えられた。今後は荷重負荷による髄核の内圧変化および髄核内の水やプロテオグリカン濃度関係など長期経過の問題が残されている。
日本のベンチャー・ビジネス起業活動に関する実証研究

本研究では、近年日本の企業経営者の高齢化が人口の高齢化以上のペースで進んでいるという問題を念頭にいれ、人的資本の視点からベンチャー・ビジネスの倒産データと、独自に行ったアンケート調査の個票データに対して統計分析を行い、日本のベンチャー・ビジネス起業活動を活発化するためにはどのような教育と支援政策が必要かという課題を検討してみた。本研究では次の結論が得られた。あるベンチャー・ビジネスの経営活動に関する特殊的人的資本はそのビジネスの経営能力を高めることができるため、そのビジネスの失敗リスクを回避することができるが、これに対して、ビジネスの経営活動に関する特殊的人的資本はそのビジネスの経営能力を高めることだけではなく、経営者のそのビジネスの経営業績に対する心理的閾値も高めることができるため、経営者はそのビジネスの失敗を早める可能性があるだろう。そして、その経営者がビジネスの失敗による損失をできるだけ小さくするため、たとえそのビジネスを継続させることができても、もしそのビジネスの見通しが良くないと判断できた場合、そのビジネスを意図的に「失敗」させることも考えられる。また、以上の結論から次のような政策的なインプリケーションが考えられる。第1に、ベンチャー・ビジネスに対する支援政策の設定は起業しやすい環境を整備するところに注目するだけではなく、起業家が自分に適していないビジネスから撤退し、いち早く新しいビジネスを創業するための「失敗しやすい」環境整備も必要となるだろう。第2に、これまでベンチャー・ビジネス教育はビジネスの創業に関するノウハウや経営活動に関するノウハウを中心に行われてきたが、今後、あるビジネスに失敗しても、その失敗から早く立ち直って新たなビジネスチャンスを発見し、創業することのできるようないわゆるビジネスの「失敗学」に関する研究や教育も行う必要があるだろう。今年度は当初の計画通りに研究を進めてきた。具体的に、まずベンチャー・ビジネスに関する文献研究を行い、実証分析のための理論仮説を設定した。そして、2001年度と2003年度の『日経ベンチャー・ビジネス年鑑』を購入し、掲載されたベンチャー企業をベースに、起業家のサンプル・リストを作成し、次年度のアンケート調査の準備を行った。また、「日経ベンチャー・ビジネス年鑑』に掲載されている情報を整理し、ベンチャー・ビジネスの基本状況について分析を行った。現在、アンケート調査の実施に向かって、調査書の作成を行っているところである。今後、アンケート調査を実施し、調査により得られた起業活動を行う前の個人情報と起業後の企業情報をリンクし、パネル・データを作成する。そして、そのパネル・データに用いて人的資源と財務的資源という2つの視点から起業活動に影響を与える要因について計量分析を行う。他方、アンケート調査によって得られた結論を参考にして、その内の代表的な企業10数社を抽出し、聞き取り調査を行い、計量分析から得られた情報と照らして、企業活動に制約する人的資源の要素と財務的資源の要素をさらに吟味する。最後に、以上の調査研究を通して得られた結論に基づいてベンチャー・ビジネスの起業活動が成功するために、必要な人材育成と金融支援策を考える。今年度は当初の計画通り研究を進めてきた。具体的に、まず東京社会科学研究所付属日本社会研究情報センターのSSJデータアーカイブから国民生活金融公庫によって行われていた「経営者の性別による企業活動の特徴に関するアンケート」個票データを提供してもらい、その個票データに基づき、経営者のキャリアや家族構成などを切り口として,起業活動や経営活動の特徴などを明らかにしようとする統計分析を行っているところである。そして、帝国データバンクから1990年から2003年までの14年間倒産したベンチャー企業のデータ(経営者のキャリアデータと企業の財務データ)を購入し、現在、ベンチャー・ビジネスを失敗する要因を統計的に探ってみている。また、昨年度『日経ベンチャー・ビジネス年鑑』に掲載されている情報に基づいて行ったベンチャー・ビジネスの基本状況に基づき、1500社のベンチャー企業を抽出し、そしてWEB上から入手したジャスダック、マザーズまたはヘラクレスに上場した企業1100社を抽出し、合計2600社を対象にアンケート調査を実施した。現在、アンケートを回収しているところである。さらに、日本国内だけではなく、海外に進出しているにベンチャー企業も含めて、数社のベンチャー企業に対して聞き取り調査を行った。今後、アンケート調査により得られた起業活動を行う前の個人情報と起業後の企業情報をリンクし、パネル・データを作成する。そして、以上得られた3つのデータセットを用いて人的資源と財務的資源という2つの視点から起業活動に影響を与える要因について計量分析を行う。

あるベンチャー・ビジネスの経営活動に関する特殊的人的資本はそのビジネスの経営能力を高めることができるため、そのビジネスの失敗リスクを回避することができるが、これに対して、ビジネスの経営活動に関する特殊的人的資本はそのビジネスの経営能力を高めることだけではなく、経営者のそのビジネスの経営業績に対する心理的閾値も高めることができるため、経営者はそのビジネスの失敗を早める可能性があるだろう。そして、その経営者がビジネスの失敗による損失をできるだけ小さくするため、たとえそのビジネスを継続させることができても、もしそのビジネスの見通しが良くないと判断できた場合、そのビジネスを意図的に「失敗」させることも考えられる。また、以上の結論から次のような政策的なインプリケーションが考えられる。第1に、ベンチャー・ビジネスに対する支援政策の設定は起業しやすい環境を整備するところに注目するだけではなく、起業家が自分に適していないビジネスから撤退し、いち早く新しいビジネスを創業するための「失敗しやすい」環境整備も必要となるだろう。第2に、これまでベンチャー・ビジネス教育はビジネスの創業に関するノウハウや経営活動に関するノウハウを中心に行われてきたが、今後、あるビジネスに失敗しても、その失敗から早く立ち直って新たなビジネスチャンスを発見し、創業することのできるようないわゆるビジネスの「失敗学」に関する研究や教育も行う必要があるだろう。
薬学情報教育体系化と医療・薬学情報処理システム開発

本研究は平成11年度から14年度の4年間を予定し,今年度は4年目であった.集大成の最終年の目標を薬学情報教育体系化に力点をおき,医療・薬学情報処理システム開発については前年度までの成果を踏まえ改良とデータ蓄積を行った.1.平成14年度から新カリキュラムにおいて学部1年生に基礎薬学情報処理演習が必須科目として設けられ教材の作成と15回の講義と演習を実行した.何をどこまで教授するかというところが一番の問題点であった.最終到達目標を文献検索やバイオインフォマテイックスやデータベース構築を考えたが,後二者は学部1年生には理解が行き届かなかった.2.前年度に引き続き,薬物療法検討会における主要疾患に関する疾病,および個々の薬物療法の内容をパワーポイントファイルとしてCD-ROM化し,また,博士前期課程医療薬学専攻においても医療薬学情報演習の中で,「プライマリケアにおける医薬品の使い方-症候別対症療法」および「保険薬局実務実習報告」もマルチメディア化にも取り組み,学内限定ではあるがイントラネット配信し,学生の自己学習支援に有効であることを実証した.今後内容をブラッシュアップを図り,一般公開を目指したい.また,個々のコンテンツ作成には自ずと限界があり,登録制などによる相互利用可能なセンター(国立情報学研究所など)の設置が望まれる.3.金沢大学インターネット医療薬学講座で「花粉症-薬剤疫学とEBM」をソニーメディカルチャンネルより配信した.多くの現場の薬剤師から好評を得た.前項の内容に関連する薬剤師の大きなニーズを垣間見ることができた.今後,薬剤疫学研究にも発展させたい.4.医療・薬学情報処理システムと位置付ける広く汎用性のある地域医療支援システム(Medical Application Service Provider)をインターネット上に構築することができた.平成15年度以降本学にサテライトベンチャービジネスラボが設立され,一つのプロジェクトとして引き続きより緊密な地域薬剤師会との連携を図り改良して行く予定である.薬学情報処理体系化として,基礎薬学情報と医療薬学情報に分けることが出来ると考え,新カリキュラムにおいて上記「基礎薬学情報処理演習」の他,学部3年次に「医薬品情報学」,「医療における薬を学ぶIII-情報を扱う」,「薬物治療を学ぶ」で体系的に学生が学ぶことが出来るよう配慮し,数多くの教材を作成した.こうしたカリキュラム内容は地域医療支援システムの中で多面的に活用可能な教育システム構築と一般市民向け健康情報の発信に応用し,今後も展開を図りたい.本研究は平成11年度から14年度の4年間を予定し,今年度は4年目であった.集大成の最終年の目標を薬学情報教育体系化に力点をおき,医療・薬学情報処理システム開発については前年度までの成果を踏まえ改良とデータ蓄積を行った.1.平成14年度から新カリキュラムにおいて学部1年生に基礎薬学情報処理演習が必須科目として設けられ教材の作成と15回の講義と演習を実行した.何をどこまで教授するかというところが一番の問題点であった.最終到達目標を文献検索やバイオインフォマテイックスやデータベース構築を考えたが,後二者は学部1年生には理解が行き届かなかった.2.前年度に引き続き,薬物療法検討会における主要疾患に関する疾病,および個々の薬物療法の内容をパワーポイントファイルとしてCD-ROM化し,また,博士前期課程医療薬学専攻においても医療薬学情報演習の中で,「プライマリケアにおける医薬品の使い方-症候別対症療法」および「保険薬局実務実習報告」もマルチメディア化にも取り組み,学内限定ではあるがイントラネット配信し,学生の自己学習支援に有効であることを実証した.今後内容をブラッシュアップを図り,一般公開を目指したい.また,個々のコンテンツ作成には自ずと限界があり,登録制などによる相互利用可能なセンター(国立情報学研究所など)の設置が望まれる.3.金沢大学インターネット医療薬学講座で「花粉症-薬剤疫学とEBM」をソニーメディカルチャンネルより配信した.多くの現場の薬剤師から好評を得た.前項の内容に関連する薬剤師の大きなニーズを垣間見ることができた.今後,薬剤疫学研究にも発展させたい.4.医療・薬学情報処理システムと位置付ける広く汎用性のある地域医療支援システム(Medical Application Service Provider)をインターネット上に構築することができた.平成15年度以降本学にサテライトベンチャービジネスラボが設立され,一つのプロジェクトとして引き続きより緊密な地域薬剤師会との連携を図り改良して行く予定である.薬学情報処理体系化として,基礎薬学情報と医療薬学情報に分けることが出来ると考え,新カリキュラムにおいて上記「基礎薬学情報処理演習」の他,学部3年次に「医薬品情報学」,「医療における薬を学ぶIII-情報を扱う」,「薬物治療を学ぶ」で体系的に学生が学ぶことが出来るよう配慮し,数多くの教材を作成した.こうしたカリキュラム内容は地域医療支援システムの中で多面的に活用可能な教育システム構築と一般市民向け健康情報の発信に応用し,今後も展開を図りたい.本研究の目的は薬学情報教育体系化と地域医療支援情報処理システム開発の2点である。本計画研究は4年を予定し、本年度は初年度である。(1)情報教育に関するアンケート調査を予定していたが、榊原らによる「医薬品情報学教育に関するアンケート結果」(医薬品情報学、1,4-11(1999,8)が報告された。我々の意図するところと完全には一致しないが、続けてアンケートするより次年度に延期することとしアンケート内容を再検討中である。標準的テキストは本学3年次情報科学演習、4年次医療薬学演習、並びに医療薬学専攻にて使用し以下の成果も取り入れ充実させつつある。(2)本学付属病院薬剤部との共同研究により、プロブレムリストのスタンドアローン型データベース構築とインターネット上でのインターラクティブページの構築を完成させ報告した(第19回医療情報学連合大会、1999.11、横浜)。

今後、日本病院薬剤師会が推進しているプレアボイドや日本薬剤師会の推進する薬剤イベントモニタリング(DEM)との整合性を図ることも今後の課題である。また、我々の目的である地域薬薬連携を目指したプロブレムリストと連動した患者・薬局向け退院時服薬指導データベース構築も開始したが、患者プライバシー保護や医療従事者の守秘義務と情報公開のギャップに関する医療現場の実状が明らかになった。一方、医薬分業の推進および医師からの信頼性の確保のためには調剤薬局における医薬品備蓄の充実が求められているところであるが、かなりの経済的負担を強いられるのが現状であり、一部地域において備蓄情報共有化システムも導入されている。我々は地域薬局と共同でインターネット上にセキュリティーを確保しつつ、登録・更新可能な模擬備蓄情報システムを構築し、その実用性を確認した(日本薬学会第120年会、2000.3、岐阜)。今後、その実用化が期待される。以上、本年度明らかにされた課題の解決を目指し、継続研究する。本研究は平成11年度から14年度の4年間を予定し,今年度は2年目であった.本年は3つの研究項目を実施計画し,以下のように実施し,成果をあげることが出来た.1.本学情報科学演習・医療薬学演習での結果をデジタルデータとして集大成したものとして,薬物療法検討会における主要疾患に関する疾病,および個々の薬物療法の内容をパワーポイントファイルとしてCD-ROM化し,今後,教材として有効活用する.また,今後もデジタルデータの蓄積に努める.2.インターネット版プロブレムリストは他のデータベースとの整合性を得るには至らず,患者情報セキュリティーと医療従事者の守秘義務の国民的コンセンサスを得るための努力を今後とも継続する.一般市民向け健康情報サイトなどをインターネット上に開設し,広く周知に努めなければならない.3.「医薬品管理・患者情報処理システム(仮称)」はインタラクティブコンテンツを目指していたが,上記下線部と同様の理由が障害となることが明らかとなった.薬薬連携のツールとして今後も検討を続ける.2および3は地域医療支援システムと捉え,これらの成果を教育面にフィードバックすることを目的としたが,実用上セキュリティーに関する問題点をクリアできず次年度以降の課題となった.即ち,プロブレムリストに関して,イントラネット版のグループウェアとして医療薬学専攻病院実務実習の中で,実習進捗状況確認とディスカッションツールとして活用するよう試みる.一方,当初予定していたサーバ用コンピュータの代わりに,多面的に活用可能な教育システム構築と一般市民向け健康情報のインターネットサイトコンテンツ作成ツールとして,動画処理ワークステーションを整備した.本システムと専用動画配信サーバシステムを構築すれば,情報発信ツールの利用が可能となり,教育面のみならず地域医療への貢献が期待される.
新規含リン不飽和系環状化合物の合成と反応

リンを含む多重結合の化合物は、その多重結合の原子間距離が長く、また、π軌道の広がりが大きいため、いわゆるπ軌道の有効な重なりがあまり期待できない。さらに、重周期型元素は混成軌道を形成しにくいことなどから、従来、このような多重結合化合物は不安定であるとされてきた。しかし、分子内にかさ高い置換基を組み込むことにより、いわゆる不安定化学種を安定化できることが明らかになった。そこで、2,4,6-トリ-t-ブチルフェニルの立体保護効果を利用して、リンを含む新規不飽和系環状化合物の合成に関する検討を行った。2-(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル)-1-ホスファエチンにアルキルリチウムを低温で反応させ、ヨウ化メチルでクエンチしたところ、3-アルキル-2,4-ビス(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル)-1,3-ジホスファシクロブテタン-1,3-ジイルが生成した。恐らく、2,4-ジホスファ-1,3-ブタジエニルリチウムが中間体として生成し、それが環化してビラジカル誘導体を与えたものと思われる。置換基によって安定性が異なり、塩化ベンゾイルでクエンチした場合、生成物は、転位を伴い、新たなC3OP2の6員環化合物を与え、加熱により、転位を伴った環縮小反応を起こし、C3OP2の5員環化合物が得られた。また、2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニルオキシラジカル(TEMPO)存在下、光反応により、4員環状ジメチレンホスホラン誘導体が得られた。これらの興味ある鍵化合物の多くは、X線結晶構造解析によりその構造を確定した。さらに、重周期典型元素は混成軌道を形成しにくいことなどから、従来、このような多重結合化合物は不安定であるとされてきた。そこで、2,4,6-トリ-t-ブチルフェニルの立体保護効果を利用して、リンを含む新規不飽和系環状化合物の合成と、リンを含むメタラサイクル化合物に関する検討を行った。2-(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル)-1-ホスファエチンにアルキルリチウムを低温で反応させたところ、3-アルキル-2,4-ビス(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル)-1,3-ジホスファシクロブテンが生成した。恐らく、2,4-ジホスファ-1,3-ブタジエニルリチウムが中間体としてでき、それが環化して1,3-ジホスファシクロブテンを与えたものと思われる。一方、2-クロロ-3,3-ジフェニル-1-(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル)-1,3-ジホスファプロペンは、硫化すると3位での硫化物を与え、PとSとを配位部位とするタングステンカルボニル錯体が得られた。また、機能性が期待される3,4-ビス(2,4,6-トリ-t-ブチルフェニルホスフィニデン)シクロブテン誘導体を合成した。1,2位がシクロアルケン縮環型、重合性部位スチリル基をもつものの合成に成功した。後者からはオリゴマーが生成した。さらに、ジホスファメタラサイクルとしてのパラジウム、白金錯体は、ケトンやアルデヒドの脱水素的シリル化によるシリルエノールエーテル合成、1,3-ジエン類のヒドロアミノ化、アリルアルコールの直接アルキル化やアミノ化などの有機合成反応に有用な触媒になることがわかった。
病院と在宅間のシームレスケアに役立つ終末期がん患者のライフタイム予測指標の開発

シームレスケアに役立つ終末期がん患者のライフタイム予測項目を,臨床経過をもとに検討した。対象は肺がん患者10名,消化器がん患者17名における延べ322回の訪問看護記録を分析対象とした。その結果,終末期肺がん患者のライフタイム予測項目として,最期の7日前後では4項目(SpO2値,呼吸回数,ショック指数,体温),最期の3日間では2項目(声かけに反応しない,昏睡)が明らかになった。終末期消化器がん患者のライフタイム予測項目としては,最期の7日前後では1項目(ショック指数),最期の3日間では4項目(呼吸回数,収縮期血圧,声かけに反応しない,昏睡)が明らかになった。終末期がん患者の生活の質を高めるには,病院からの退院調整時と入院調整時における継ぎ目のないシームレスケアが不可欠である。本研究では,病院と在宅間のシームレスケアに役立つ終末期がん患者に残された時間(ライフタイム)の予測指標開発を目的とする。本年度は,訪問看護ステーションを利用している患者もしくは家族から同意が得られた5名のがん患者について,ライフタイム予測項目を経時的に調べた。その結果,これまで終末期がん患者のライフタイム予測項目として報告してきた症状・徴候(47項目)の中で,患者の主観を伴う症状については,意識レベルによって収集が難しい項目(倦怠感,悪心)があることを確認した。また,予測項目にはなり得ない症状や徴候を確認した。例えば尿失禁については,機能性尿失禁,反射性尿失禁,腹圧性尿失禁など様々な種類があり,これらの中でライフタイムと関連のあると思われる尿失禁の種類を特定する必要があると思われるが,看護記録に尿失禁自体の記載がほとんどなく,予測項目として用いることは難しいと考える。そして,同じ観察者でなければ判断が難しい項目(痰の増加等)については,人員配置の点で現実的に難しい可能性がある。他の予測項目については検討中である。研究協力施設の拡大ならびに九州の訪問看護ステーション1施設あたりの看取り状況を把握するために,訪問看護ステーション417箇所にアンケート調査を依頼した。その回答の中に,ライフタイムの推定が難しいため,死に至る経過の中で生じる症状や徴候と対応の仕方を説明する「看取りのパンフレット」を渡す時期の決定が困難であるという意見があった。なお,パンフレットを渡す時期は,亡くなる前1週間から1ヶ月が多かった。そのため,本研究で検討しているライフタイム予測項目が,看取りのパンフレットを渡す時期の決定を決める際にも貢献しうると考える。本年度は,昨年度に引き続き在宅療養患者の終末期がん患者のライフタイム予測項目を明らかにするために,数か所の訪問看護ステーションに新たに協力を依頼した。そして,同意の得られた肺がん患者9名・消化器がん患者7名について,最期の約2週間前(死亡前1114日),最期の7日前後(死亡前410日),最期の3日間(死亡前13日)に生じた徴候の出現状況を調べた。とくに,訪問看護師間の判断に差が少ないバイタルサインと意識レベルに焦点を当てて検討した。その結果,「SpO2≦92%」は肺がん患者の最期の7日前後および3日間にいずれも約70%,消化器がん患者の最期の7日前後および3日間にそれぞれ約57%,約71%みられた。意識レベルの「声かけに反応しない」および「昏睡」は肺がん患者の最期の3日間にそれぞれ約67%,約56%みられた。また「呼吸回数≧30」は肺がん患者の最期の7日前後と3日間にいずれも約56%みられた。一方,消化器がん患者では「声かけに反応しない」と「呼吸回数≧30」は最期の3日間でそれぞれ約25%,0%であった。「脈拍≧100」は最期の約2週間前から肺がんと消化器がん患者の63%以上みられた。以上のことから,「SpO2≦92%」は肺がんと消化器がん患者の最期の7日前後のライフタイム予測項目になり得る可能性が示唆される。また,「声かけに反応しない」と「昏睡」は肺がん患者の最期の3日間の,「呼吸回数≧30」は肺がん患者の最期の7日前後のライフタイム予測項目になり得る可能性が示唆される。本年度は,昨年度に引き続き在宅療養患者の終末期がん患者のライフタイム予測項目を明らかにするために,数か所の訪問看護ステーションを通して,同意の得られた肺がん患者9名・消化器がん患者11名について,最期の約2週間前(死亡前1114日),最期の7日前後(死亡前410日),最期の3日間(死亡前13日)に生じた徴候の出現状況を229の訪問記録から調べた。とくに,ライフタイム予測項目として現在着目されているバイタルサインと意識レベルに焦点を当てて検討した。

昨年度まで,消化器がん患者の選択基準を原発部位が胃と大腸のがん患者に限定していたが,本年度は膵臓および肝臓がん患者も調査対象に加えた。その結果,「SpO2≦92%」は肺がん患者の最期の7日前後および3日間にいずれも約70%,消化器がん患者の最期の7日前後および3日間にそれぞれ約44%,約55%みられた。意識レベルの「声かけに反応しない」および「昏睡」は肺がん患者の最期の3日間にそれぞれ約67%,約56%みられた。一方,消化器がん患者では「声かけに反応しない」と「呼吸回数≧30」は最期の3日間でそれぞれ約17%,0%であった。「脈拍≧100」は最期の約2週間前から肺がんと消化器がん患者の60%以上みられた。以上のことから,「SpO2≦92%」は肺がんの最期の7日前後,消化器がん患者の最期の3日前後のライフタイム予測項目になり得る可能性が示唆される。また,肺がんと消化器がんではライフタイム予測指標が異なる可能性が示唆される。現段階では研究協力施設数が少ないことに加え,最期を病院で迎えることを希望する患者と家族もおり,最期を自宅で過ごす調査対象者が得られにくい。本年度も昨年度に引き続き,在宅で療養している終末期がん患者のライフタイムの予測項目を明らかにするために,訪問看護記録286件をもとに意識レベルとバイタルサインに焦点を当てて検討した。また,意識レベルと鎮静剤との関係についても検討した。バイタルサインに関しては,「SpO2≦92%」が最期の7日前後(死亡前410日)および3日以内(死亡前13日)の肺がん患者9名にいずれも約67%,消化器がん患者15名に約46%,約53%みられた。「収縮期血圧<100mmHg」が最期の7日前後および3日以内の肺がん患者に約56%,約33%,消化器がん患者に約39%,60%みられた。「脈拍≧100bpm」が同時期の肺がん患者に約67%,100%,消化器がん患者に約69%,約87%みられた。肺がん患者1名と消化器がん患者2名に対し,最期の3日以内に鎮静剤が使用された。これらの患者には,「声かけに反応しない」および「昏睡」がみられた。次に,鎮静剤を使用していない患者の意識レベルをみると,肺がん患者8名では「声かけに反応しない」および「昏睡」が,最期の7日前後には約38%,0%であったが,最期の3日以内にはそれぞれ約63%, 50%みられた。一方,消化器がん患者14名では,「声かけに反応しない」および「昏睡」が,最期の7日前後にはいずれも約11%であったが,最期の3日間には約22%,10%みられた。以上のことから,声かけに反応しない,昏睡,SpO2,血圧,脈拍の出現頻度は,臨床経過や鎮静剤の使用を加味することによって,肺がん患者と消化器がん患者のライフタイム予測項目として有用であると考える。最期を自宅で過ごす調査対象者が少ないだけでなく,対象者からの同意が得られにくいため,データの収集が困難な状態である。終末期がん患者の生活の質を高めるには,病院からの退院調整時と入院調整時における継ぎ目のないシームレスケアが不可欠である。本研究では,病院と在宅間のシームレスケアに役立つ終末期がん患者の余命(ライフタイム)の予測項目を,臨床経過をもとに検討した。対象は,肺がん患者10名,消化器がん患者17名である。これらの患者の訪問看護記録延べ322回を分析した。その結果,ライフタイム予測項目として肺がんと消化器がん患者で共通するライフタイム予測項目として呼吸回数・収縮期血圧・ショック指数・声かけに反応なし・昏睡を見出した。
高識別的特徴空間とその探索法の最小分類誤り基準に基づく統一的実現

高識別的な特徴空間,即ち分類誤り確率の最小値自体がより小さな特徴空間の実現を目指して,可変長パターンのための動的時間軸伸縮に基づく幾何マージンおよびそれを用いた大幾何マージン最小分類誤り学習法の開発と,小規模で高識別的なカーネル分類器実現のためのカーネル最小分類誤り学習法の拡張,深層ニューラルネットワークを用いる音声認識技術のための話者適応学習や補助ネットワークを用いた高識別的音声特徴空間の実現,大規模音声認識器のための高速解候補探索技術の構築を行った.また,推定境界における分類判断の曖昧性に基づく「ベイズ境界らしさ」基準を用い,ハイパーパラメータをパラメータ化し得る学習法開発への道を拓いた.本研究は,それぞれ独立に最適化がなされることが多い特徴抽出部と分類部とから成るパターン認識器の設計において,最小分類誤り(MCE)学習法に,最近のカーネル法とディープ・ニューラル・ネットワーク(DNN)に基づく特徴写像法を加えて,理想的な最小分類誤り確率状態の達成に一貫する形で認識器全体を最適設計する手法の確立を目指すものである.以下にサブテーマ毎に進捗を要約する.(1)可変長パターンのための幾何マージンの導出および大幾何マージン最小分類誤り(LGM-MCE)学習法の開発:当初の計画に沿って,入力パターン長をパターン空間の次元とし,さらに動的計画法によって得られる最小累積(ローカル)距離をパターン間距離とすることで,近似的な幾何マージンを導出し,それを用いた可変長パターンのためのLGM-MCE学習法の定式化と動作確認を行った.規模は小さいながらも,実験を通して,従来法に対する本手法の有効性を示すことができた.(2)MCE基準に基づくDNNを用いる識別的特徴抽出法の開発:DNNにモジュール構造を導入する新しい適応学習法を開発することで,高い適応能力を持つ特徴抽出器の実現に成功した.成果は,日本音響学会から発表表彰を得るなど,内外の学会発表において高い評価を得るに至っている.(3)超多クラス分類課題のためのMCE学習を利用した高効率解探索法の開発:MCEと近縁の最小リスク学習を用い,DNN特徴抽出器の後段にある隠れマルコフモデル(HMM)分類器の構造最適化法を開発した.また,リカレントニューラルネットワーク型言語モデルを用いて高い精度で解候補を統合するデコーディング法の開発にも成功した.(4)識別学習のためのモデルサイズ最適化法の開発:幾何マージンを用いて認識器モデルサイズの最適化を行う着想を得,その基礎となる,幾何マージンのふるまいに関する実験データの分析を進めた.本研究は,特徴抽出部と分類部とから成るパターン認識器の設計において,最小分類誤り(MCE)学習法に,最近のカーネル法とディープ・ニューラル・ネットワーク(DNN)に基づく特徴写像法を加えて,理想的な最小分類誤り確率状態の達成に一貫する形で認識器全体を最適設計する手法の確立を目指すものである.以下にサブテーマ毎の進捗を要約する.(1)可変長パターンのための大幾何マージン最小分類誤り(LGM-MCE)学習法の開発:動的時間軸伸縮に基づく可変長パターンのための幾何マージンを用いるLGM-MCE学習法の有効性を実験によって示した.また,そのLGM-MCE法のために,分類誤り数損失の平滑度の自動的最適化法を定式化した.(2)DNNを用いる識別的特徴抽出法の開発:Network in Networkなどの画像認識用手法を取り入れ,対雑音性能が優れた音声認識器を構築した.また,話者正規化学習(SAT)型のDNN-HMM音声認識器に線形変換ネットワーク(LTN)話者モジュールを導入する手法の有効性等も明らかにした.(3)超多クラス分類課題のための高効率解探索法の開発:識別学習における既存の学習基準(損失)である相互情報量(MMI)基準や最小音素誤り(MPE)基準等を包含する一般化学習基準,Differenced MMIの有効性を音声認識用音響モデルの教師なし話者適用において実証した.また,音声認識器の学習に必須とされる正解文を単語の分類結果から推定する手法の有効性も明らかにした.(4)識別学習のためのモデルサイズ最適化法の開発:検証用データを用いずに学習用データのみを用いて分類器モデルサイズを最適化する手法の構築を目指し,モデルサイズと誤分類尺度値との関係を精査した.また,カーネルMCE(KMCE)法によって,サポートベクターマシン(SVM)より相当小規模ながら高い識別力をもつ認識器を実現した.可変長パターンのための数理的に完成度の高い幾何マージンを得るには至っていないものの,動的時間軸伸縮に基づく可変長パターンのための幾何マージンの定義と,それを用いたLGM-MCE学習法の定式化,また新しいLGM-MCE学習法のための(未知標本耐性の向上あるいは最小分類誤り確率状態の推定に直結する)分類誤り損失平滑度の自動決定法の定式化を得ており,さらにそれらの基本的な有用性を実証するに至っている.対雑音性能が優れたDNNを用いた音声認識手法や,SAT型のDNN-HMM音声認識手法に関しては,国際的に最高水準にある国際会議(IEEE ICASSP)に今年度だけでも3件の成果発表するに至っている.SAT型DNN-HMM方式に関する基礎部分の成果は,IEICE論文誌論文として条件付き採録に至ってもいる.超多クラス分類課題に関しては,統一化された識別学習基準にかかわる成果が,音声分野の中心的国際学術誌論文として掲載され,また認識器の学習に必須となる正解情報入手の負荷を軽減する手法の成果が,やはり当該分野の難関論文誌であるIEEE論文誌に条件つきながら採択されるに至っている.

昨年度着想を得るに至った,幾何マージンを用いた認識器モデルパラメータサイズの最適化(未知標本耐性を高めるパラメータサイズの発見)手法の研究に関しても,データ分割法の根本的な見直しの価値を明らかにするとともに,最適化手法の定式化の具体化を進めることができた.分類器モデルサイズの最適化等の一連の研究が目指す,最小分類誤り確率状態の探求は,適切なパターン特徴空間の設計と密接に関連する.この点に関して,開発したKMCE法が,広く使われているSVMよりも極めて効果的な特徴空間を実現し,小さなモデルで効率よく識別力を高め得ることも明らかにした.以上,上述した論文誌論文発表や難関国際会議発表を含む12件の対外発表を実現するに至っている.本研究は,特徴抽出部と分類部とからなるパターン認識器の設計において,最小分類誤り(MCE)学習法に,最近のカーネル法とディープ・ニューラルネットワーク(DNN)に基づく特徴写像法を加えて,理想的な最小分類誤り確率(ベイズリスク)状態の達成に一貫する形で認識器全体を最適設計する手法の確立を目指すものである.以下にサブテーマ毎の進捗を要約する.(1)可変長パターンのための大幾何マージン最小分類誤り(LGM-MCE)学習:状態遷移型クラスモデルを用いた動的時間軸伸縮を伴うLGM-MCE学習法を完成させ,その有効性を音声単語認識実験によって示すことができた.(2)カーネル最小分類誤り(KMCE)学習法の評価と改良:多クラスサポートベクターマシン(MSVM: Multi-class SVM)によって生成されるサポートベクター(SV)を,ほとんどその識別力を低下させることなく大幅に削減できることを明らかにした.(3)話者正規化(SAT)型DNNの改良:グループラッソ法を利用し,線形ネットワークの挿入を必要とせず,かつネットワーク学習の段階において直接,大幅なDNNノードの削減が可能であることを示した.(4)超多クラス分類課題のための高効率解探索法の開発:MCE法のような識別学習には必須と考えられてきた正解情報を用いずに,認識結果とクラス素性を基に認識率を正確に推定する手法の構築に成功した.(5)ハイパーパラメータを用いずに高い未知標本耐性を達成する学習法の開発:標本分布が疎な領域におけるLGM-MCE法によるベイズリスク推定精度を高めることを目指し,標本重み付きパルツェン推定による平滑分類誤り数損失平滑度設定法を構築し,また平滑度の自動推定法の有効性の検証を行った.さらに,誤分類尺度空間においてベイズリスク状態が成立するための必要条件を発見し,その妥当性を予備実験によって確認した.各サブテーマで得られた成果に対し,それぞれ以下のような評価をしていることに由来する.(1)動的時間軸伸縮を伴うLGM-MCE学習法:可変長パターンどうしの厳密な幾何マージンを定式化するには至っていないものの,音声認識を含む広範な可変長時系列パターンの認識に自然に適用できる手法の有効性をほぼ確認することができた.(2)KMCE学習法がもつSV削減効果:SVMがもつスケーラビリティの問題を大きく改善する手法として広く利用される可能性がある.また,クラス境界付近におけるSVの位置に基づいて分類の難易度を推定する手法を構築した.(3)グループラッソ法等を用いる無駄のないSAT-DNN音声認識器の構築:
核燃料サイクルバックエンドにおける基礎化学的研究ー大学・原研プロジェクト共同研究ー

本研究では使用済燃料の再処理,超ウラン元素の有効利用、高レベル放射性廃棄物の安全な処理処分等の核燃料サイクルバックエンドに関連する基礎技術の確立を目的とし、次の4つの領域に分かれ研究を行った。(1)TRU(超ウラン元素)リサイクルの為の核化学的研究、(2)燃料・廃棄物の固体化学的研究、(3)再処理・廃棄物の基礎化学的研究、(4)廃棄物処分の基礎化学的研究。得られた研究成果は次の通りである。(1)の領域ではアクチノイド、ランタニド、Tc等の元素の核構造、核分裂の機構、収率、反応断面積等の基礎データを実験的に評価することを目的とし、それらの測定技術の確立を通して様々な基礎データを得た。(2)の領域ではまず各種核燃料の物性、熱力学データを実験的に評価することを目的とし、様々な分析方法を用いて有意な基礎データを得た。次に廃棄物固化体の健全性を評価することを目的とし、ガラス及びセラミックス固化体の様々な特性を評価した。(3)の領域では核燃料再処理に関する基礎現象を実験的に解明することを目的とし、アクチノイドの水溶液中での化学形、各種樹脂へのイオン交換特性、各種溶媒の抽出特性を評価した。また、パルスカラム抽出の基礎因子を検討し再処理抽出計算コードの精度を向上させた。(4)の領域では廃棄物処分に関係する基礎現象を実験的に解明することを目的とし、地下水中のアクチノイドの溶解状態、コロイドの性質、鉱物との相互作用、天然有機物の影響を評価した。また、同位体を用いた地下水流動特性を行うと共に、地層環境中のアクチノイドの移行特性についても評価した。次の4つの研究領域に分かれ研究した。(1)TRU(超ウラン元素)サイクルの為の核化学的研究、(2)燃料・廃棄物の固体化学的研究、(3)再処理・廃棄物の基礎化学的研究、(4)廃棄物処分の基礎化学的研究。研究成果は次の通りである。(1)の領域では、^<244>Puの陽電子照射(タンデム加速器)時の希土類元素の収率、アクチノイド、ランタニドのレ-ザ-核分光、^<252>Cf核分裂生成希土類元素の崩壊、等を実験的に研究した。この他、^<99>Tc(n,p) ^<99>Mo、^<99>Tc(n,n') ^<99>mMoの反応断面積を原子炉を使い測定した。(2)の領域では、Uo_2試料中のPdの移動挙動を1300ー1450°Cで研究した結果UーPd合金が気相で移動することを明らかにした。さらに、希土類元素を添加した(U,Pu)O_2の電気抵抗をO/M比の関数として測定し欠陥構造を熱力学的に解明した。この他、^<244>Cm, ^<238>Puを添加したガラス固化体の機械的性質を測定し、α崩壊損傷の効果を明らかにすると共に、ZrO_2,Al_2O_3を母相とした新しい固化体の開発も行った。(3)の領域では、U,Np,Puの水溶液イオンの酸化還元電位をカラム電極電解法で測定し溶存状態を明らかにすると共に、液液界面電荷移動ボルタンメトリ-(VCTIES)法による実験方法も検討を開始した。この他、再処理抽出コ-ドの特性評価、ウラン水溶液イオンの光、電解還元、ゼオライト吸着ヨウ素のメスバウア-効果、無機イオン交換樹脂によるアクチノイドの吸着、溶離挙動、等を研究した。

(4)の領域では、地層環境中でのアクチノイドイオンの挙動を解明するために、NpーFe疑似コロイドの石英砂中での移動挙動をカラム法で測定すると共に鉱物とNpイオンの相互作用、地層中のフミン酸等の高分子電解質とアクチノイドイオンとの錯体形成、天然水中でのPu(III)、Pu(IV)イオンの分離を研究した。次の4つの領域に分かれ研究を行った。(1)TRU(超ウラン元素)リサイクルの為の核化学的研究、(2)燃料・廃棄物の固体化学的研究、(3)再処理・廃棄物の基礎化学的研究、(4)廃棄物処分の基礎化学的研究。得られた研究成果は次の通りである。(1)の領域ではまず核分裂片の角度異方性に関する実験からTh-232の核分裂機構を明かにした。次にガスジェット結合型イオン源、オンライン同位体分離器を用いて希土類核種の収量の高効率測定を実現した。また、レーザー誘起蛍光分光法を用いてアクチノイド元素の超微細構造と同位体シフト測定のための基礎技術を確立した。(2)の領域ではまずUO_2中のPdの拡散機構を様々な分析方法を用いて明かにした。次に基礎データが不足しているU-Np酸化物系について熱力学的データを詳細に測定した。また、ガラス固化体の照射による機械的強度変化のメカニズムを明かにするとともに、ZrO_2、Al_2O_2系セラミック固化体についても特性評価を行った。(3)の領域ではまず原子炉中性子スペクトルにおけるTc-99の(n,n′),(n,p)反応の断面積を測定した。次に各種無機イオン交換体のアクチノイド元素に対する吸着溶離特性を評価した。次にパルスカラム抽出の基礎因子を検討し再処理抽出計算コードの精度を向上させた。次にアクチノイドイオンの溶液間移動エネルギーを正確に測定する為の新しい移動促進剤の有用性を確認した。また、新しい溶媒系を用いてアクチノイド元素の相互分離の研究を行った。(4)の領域ではまず同位体による深部地下水の流動特性評価手法を武蔵野台地での調査を基に検証した。次にアクチノイド元素の吸着及びコロイドとの相互作用に及ぼす天然有機物の影響を実験的に検討した。次に鉄コロイドへのNpの付着挙動を実験的、理論的に検討した。また、コロイド粒子の環境中での移行特性についても実験的に検討した。