hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
郷土の芸能の伝承による世代間の交流と地域文化の振興

本研究の主な目的は、郷土芸能を振興するために、学校、学部、芸能保存会、研究組織の間の連携モデルを確立すること、及びモーションキャプチャ・データを利用し、郷土芸能の学習における初心者と熟練者の演奏動作の違いを明らかにすることにある。本研究からは、次のことが明らかになった。1)高校生と大学生による郷土の芸能の習得は、地域文化の振興に寄与した。2)熟練者の太鼓の撥先の軌跡と、身体部位の軌跡は安定しているが、初心者の軌跡は不安定で単純である。3)「ささら舞い」の動作において、熟練者の重心の位置は低く、上下動の幅が大きい。また、学習の最初の段階では、誇張した動きになる傾向がある。秋田県の民俗芸能を対象とした本研究は、「高校生による郷土の芸能の継承、及び学習した芸能の発表」、「大学生による郷土芸能の習得、及び小・中学校における教材・指導法の開発」、「モーションキャプチャ装置を用いた郷土芸能の演奏動作の計測と分析」という内容から構成されている。「高校生による郷土の芸能の継承、及び学習した芸能の発表」については、25年度は高校生が保存会会員から直接、「ささら」(獅子踊り)の踊りと横笛の指導を受け、獅子踊りの振りと横笛の運指を習得して、高校生だけで1曲を通して演奏できるようになった。地元の保存会の協力を得て、放課後に何度も指導を受けるなど、高校と地元の保存会との連携のモデルを確立したのは、郷土芸能の継承という点で、有意義であった。「大学生による郷土芸能の習得、及び小・中学校における教材・指導法の開発」については、25年度は大学生が「西馬音内盆踊り」の踊りと伴奏の囃子を大学教員、並びに映像資料等から習得した後に指導法を開発し、1月末に附属小学校で授業を行なった。さらに、2月には大学のインフォメーション・センターにおいてプロの民謡奏者との共演で音楽会を開き、「土崎の湊囃子」(太鼓、横笛)、「西馬音内盆踊り」(踊り、楽器、地口)、「秋田民謡」、「民謡手踊り」の演奏発表会を開いた。これらの活動を通して、大学生は将来、小・中学校において郷土芸能の実技の指導をするための十分な能力を身につけたと考えられる。「モーションキャプチャ装置を用いた郷土芸能の演奏動作の計測と分析」については、保存会員による「ささら」(獅子踊り)の演奏動作を、わらび座アートファクトリの協力を得て、モーションキャプチャ装置によって計測し、今後の研究のための基礎的データを得た。1.本計画の全体構想秋田県の民俗芸能を研究対象とした本研究は、1高校生による郷土の芸能の継承、及び芸能の発表、2大学生による郷土芸能の習得と、小・中学校の授業における教材・指導法の開発、3モーションキャプチャ装置を用いた郷土芸能の演奏動作の計測と分析、及び工学的な機器を活用した学習法の開発、という内容から構成されている。2.本研究の意義、及び重要性3.計画の具体的な実施内容1の高校生による郷土の芸能の習得・継承と演奏発表に関しては、高校の郷土芸能部についての予備調査、及び郷土芸能部の顧問からの聞き取り調査により、対象とする高校を選定し、また扱う芸能も「獅子踊り」が適当であると判断し、地元の保存会の調査、芸能の撮影、指導の依頼等を終えている。2に関しては、本学部の学生8人が秋田市の「土崎港祭り」の囃子を、保存会員より習得して教材化した後、附属小学校4年生の音楽の授業において実際に指導した。また3については、本学工学資源学部の研究室の協力を得て、モーションキャプチャ装置により、熟練者(4人)と初心者の大学生(2人)の祭囃子(太鼓)の演奏動作を計測し、撥の軌跡の記録、演奏動作の分析を行った。1芸能の伝承のされ方については、秋田県北部と中央部における「ささら」(獅子踊り)の伝承を中心に現地調査を行った。その結果、人口が減少し、伝統的な生活様式が変化するなかで芸能を継承し、担い手を確保していくためには、芸能保存会を町内会に組み入れるなどして組織の性格を変え、また、女性や子供どもを演奏に加えるなど、共同体の多くの成員が参加できるような組織に変えることが必要であるという結論を得た。2「地域の芸能の担い手」「保存会会員」との連携による郷土芸能の習得については、高校生が地域の「保存会会員」より「ささら」(獅子踊り)の舞いと楽器の演奏を習得し、平成26年10月に開催された第29回国民文化祭において、他の保存会と共に「ささら」を演奏した。学部学生については、「秋田市土崎の『港囃子保存会』の会員」、「民舞演奏家」、「民謡演奏家」より郷土の芸能を習得し、平成26年2月に学内で郷土芸能の演奏会を開いた。

また、保存会会員や芸能の担い手と共同して、「西馬音内盆踊」と「土崎港囃子」の教材を開発し、平成24年度より26年まで、附属小学校において実験授業を行い、開発した教材の教育的効果を検証した。3モーションキャプチャ装置を用いた「郷土芸能の演奏動作の研究」については、「土崎湊囃子」の太鼓演奏における身体の各部位と撥先の動きの計測、及び「ささら」の演奏における身体の各部位の動きの計測を、初心者と熟練者の両方についてモーションキャプチャ装置で行ない、撥先や身体部位の軌跡を表示するアプリケーションを開発し、初心者と熟練者の演奏動作の違いを明らかにした。音楽教育学「高校生による郷土の芸能の継承、及び芸能の発表」については、郷土芸能部の高校生が保存会会員より「ささら」を習得し、学内での発表の機会を持っている。また、楽器(太鼓)と備品(獅子頭、衣装等)の整備を終えている。「大学生による郷土芸能の習得、及び小・中学校における教材・指導法の開発」については、学部学生が演奏技術を習得した後、指導法を開発し、小学校において「祭囃子」と「盆踊り」の指導を行なった。さらに、大学内において郷土芸能の演奏会を開催し、当初の目的を十分に達している。「モーションキャプチャ装置を用いたささらの演奏動作の計測と分析」についても、今後の研究のために、保存会員による踊りの動作の基礎的データを取得し、現在、解析の方法について検討している。24年度に予定していた「秋田県の民俗芸能と高校の郷土芸能部の調査」、及び「対象とする高校と芸能の種目の選定」については、現地調査を行ない、秋田県大曲市太田町の高校生が地元の「獅子踊り」を保存会員より習得し、演奏発表することに決定している。また、「秋田県の獅子踊り」については学会発表を、「秋田県の高校の郷土芸能部の活動」については、協力校を対象としてアンケート調査に基づいて、学会発表と論文執筆を行なっている。「モーションキャプチャ装置による熟練者と初心者の演奏動作(太鼓の撥捌き)の計測」に関しては、秋田市土崎の港囃子の太鼓の熟練者と初心者(大学生)の演奏動作の計測・分析を終え、演奏者の動作、及び太鼓の撥の軌跡をコンピュータによってCG化して表示する学習ツールを作成した。また、今年度に予定していた大学生による郷土芸能の学習と教材の開発等の活動についても、一部、終えており、すべての点で、おおむね当初の計画通りに進んでいる。「高校生による郷土の芸能の継承、及び芸能の発表」については、今年の10月に予定されている国民文化祭の「ささら」の演奏で、地元の「ささら」の保存会会員と連携して、より高い完成度の「踊り」と「横笛」の演奏技術を身につけて公演できるように努める。「ささらの演奏動作の研究」については、「ステップの方向」と「踊り手の体の向き」が「初心者と熟練者の違い」、及び「地域によるささらの様式の違い」を明らかにするための鍵になると考えられ、今後の研究のために「高校生」の演奏動作の計測を行ない、「熟練者の演奏動作の計測データ」と比較する予定である。また、時間的な余裕があれば、近隣の集落のささらとの様式上の違いも明らかにしたい。「大学生による郷土芸能の習得、及び小・中学校における教材・指導法の開発」については、既に当初の目的を達している。
中国・新疆・トゥルファン地区の総合的調査

われわれは平成6年から同8年にかけて、トルファン地区の総合調査を実施した。調査はそれぞれ分担研究者の専門により、美術史学の大橋教授はベゼクリス、トスクチ仏洞を、故書学の荒川助教授はトルファン文書の研究を行なったが、とくに共通のフィールドとしては、交河故城西方の溝西墓の発掘調査に全力を傾注してきた。周知の通り交河故城は今から2200年前から広くこの地方を支配してきた車師前国の都城で、溝西墓にはその車師前国時代の墓と、5世紀の高昌国から唐代にかけて、この地方に進出した漢民族の古墓群があり、その総数は2000基以上もある。以下、溝西墓の発掘調査を中心に、3年間の研究実績を総括してみると、次の通りである。(1)平成6年度:初年度はまず全隊員により、トルファン地区のGeneral Surveyが行われた。即ち高昌故城、アスターナ、ベゼクリクチ仏洞、蘇交塔など、トルファンの主要史跡を踏査し、各遺跡の史的意義、トルファン文書との関連などを調べた。さらに共通のフィールドとしての交河故城西方の溝西墓については、頼るべき地図がないので、新疆測量部の協力により、溝西墓(東西約3km、南北約1km)全域の測量を開始した。この測量により平成6年度末までに全域の1/500地図が出来上った。また王炳華氏の選定により、溝西墓のほぼ中心部で4か所の高昌国時代の墓を試掘した。その際、田中地質コンサルタントKKの協力を得て、遺跡の電磁波探査、気球による航空測量などを行なった。こうした物理探査は中国とくに新疆では最初の試みで、多くの考古学関係者の関心を集めた。この年に発掘した第2号墓からは墓碑が出土し、この墓は某氏の妻氾氏の墓で、589年に没したことが確認された。これによって溝西墓は、交河城にいた高昌貴族(68世紀)と唐人の墓であることが分り、今後発掘地域を拡大することにより、アスターナと同じようなミイラ、古文書、絹織物等、副葬品の出土が期待された。(2)平成7年度:2年目には西北部の高昌国の豪族、麹氏と張氏の螢城から2か所、中央部のマウンドのない墓(三年物理探査で発見)2か所、南部の唐代の墓と思われるもの5墓計9基の墓を発掘、2個の墓誌、未盗掘の墓1基を発掘した。発掘後、墓の中央にトレンチを入れ、墓の構造も検討した。また田中地質の気球により前年度失敗した溝西墓、交河故城の空中撮影に成功した。今年度は9基の墓を発掘したが、ここは盗墓が盛んでほとんど盗掘されており、かつ墓室内の湿度・気温が意外に高く、有機物やめぼしい遺物は、ほとんど出土しないことが明らかになった。(3)平成8年度:そこで今年度はまず次の基礎調査の達成をめざした。(1)遺跡全域の1/500地形図の作成。...これは平成6-7年度に完成した。(2)250m四方の遺跡地図の完成...本年度の夏、不足分を補って完成。(3)全古墓の実測(Numbering)とデータベース化...実測は今夏終り、現在早稲田大学電算室でデータベース化しつつある。ついで本年度の発掘調査は、遺物の出そうな高い地域の墓4か所で8基の墓を発掘した。しかしこれらの高い地区の墓はいずれもすっかり盗掘されていて、遺骨のほか何も残っていなかった。そこで発掘主任の岡内教授は発想の転換をはかり、車師前国期の墓を発見し、ここを発掘した。その結果、そこから黄金の王冠、黄金の指輪、ブロ-チ、南海産の貝符、星雲文鏡が出土し、近くの17号墓からは黄金の髪飾り、トルコ石の首飾り、黄金製のバックルや脚飾りなどが出土し、車師人の王侯・貴族の黄金装飾品がワンセットで出土し、併出した星雲文鏡や五銖銭から、時代も前一世紀と特定でき、王炳華所長も「これだけ金製品がまとまって出土したことは新疆はもとより全中国でも珍しく、おそらく今年度の中国考古学で最も重要な発掘の1つ」と評価された。これらの出土品のうち王冠は明らかにスキタイ・サウロマタイ風で、ブロ-チや指輪は、西アジア工芸品の影響をましており、バックルや足飾りはモンゴル高原から青銅の類似品が出ており、貝符は南海産、漢鏡と五銖銭は中国の影響をまし、当時のトルファンが東西文明の十字路にあったことを示している。又殉葬馬や鉄鏃、轡の出土は車師が騎馬民族であることを示している。

以下、溝西墓の発掘調査を中心に、3年間の研究実績を総括してみると、次の通りである。(1)平成6年度:初年度はまず全隊員により、トルファン地区のGeneral Surveyが行われた。即ち高昌故城、アスターナ、ベゼクリクチ仏洞、蘇交塔など、トルファンの主要史跡を踏査し、各遺跡の史的意義、トルファン文書との関連などを調べた。さらに共通のフィールドとしての交河故城西方の溝西墓については、頼るべき地図がないので、新疆測量部の協力により、溝西墓(東西約3km、南北約1km)全域の測量を開始した。この測量により平成6年度末までに全域の1/500地図が出来上った。また王炳華氏の選定により、溝西墓のほぼ中心部で4か所の高昌国時代の墓を試掘した。その際、田中地質コンサルタントKKの協力を得て、遺跡の電磁波探査、気球による航空測量などを行なった。こうした物理探査は中国とくに新疆では最初の試みで、多くの考古学関係者の関心を集めた。この年に発掘した第2号墓からは墓碑が出土し、この墓は某氏の妻氾氏の墓で、589年に没したことが確認された。これによって溝西墓は、交河城にいた高昌貴族(68世紀)と唐人の墓であることが分り、今後発掘地域を拡大することにより、アスターナと同じようなミイラ、古文書、絹織物等、副葬品の出土が期待された。(2)平成7年度:2年目には西北部の高昌国の豪族、麹氏と張氏の螢城から2か所、中央部のマウンドのない墓(三年物理探査で発見)2か所、南部の唐代の墓と思われるもの5墓計9基の墓を発掘、2個の墓誌、未盗掘の墓1基を発掘した。発掘後、墓の中央にトレンチを入れ、墓の構造も検討した。また田中地質の気球により前年度失敗した溝西墓、交河故城の空中撮影に成功した。今年度は9基の墓を発掘したが、ここは盗墓が盛んでほとんど盗掘されており、かつ墓室内の湿度・気温が意外に高く、有機物やめぼしい遺物は、ほとんど出土しないことが明らかになった。(3)平成8年度:そこで今年度はまず次の基礎調査の達成をめざした。(1)遺跡全域の1/500地形図の作成。...これは平成6-7年度に完成した。(2)250m四方の遺跡地図の完成...本年度の夏、不足分を補って完成。(3)全古墓の実測(Numbering)とデータベース化...実測は今夏終り、現在早稲田大学電算室でデータベース化しつつある。ついで本年度の発掘調査は、遺物の出そうな高い地域の墓4か所で8基の墓を発掘した。しかしこれらの高い地区の墓はいずれもすっかり盗掘されていて、遺骨のほか何も残っていなかった。そこで発掘主任の岡内教授は発想の転換をはかり、車師前国期の墓を発見し、ここを発掘した。その結果、そこから黄金の王冠、黄金の指輪、ブロ-チ、南海産の貝符、星雲文鏡が出土し、近くの17号墓からは黄金の髪飾り、トルコ石の首飾り、黄金製のバックルや脚飾りなどが出土し、車師人の王侯・貴族の黄金装飾品がワンセットで出土し、併出した星雲文鏡や五銖銭から、時代も前一世紀と特定でき、王炳華所長も「これだけ金製品がまとまって出土したことは新疆はもとより全中国でも珍しく、おそらく今年度の中国考古学で最も重要な発掘の1つ」と評価された。これらの出土品のうち王冠は明らかにスキタイ・サウロマタイ風で、ブロ-チや指輪は、西アジア工芸品の影響をましており、バックルや足飾りはモンゴル高原から青銅の類似品が出ており、貝符は南海産、漢鏡と五銖銭は中国の影響をまし、当時のトルファンが東西文明の十字路にあったことを示している。又殉葬馬や鉄鏃、轡の出土は車師が騎馬民族であることを示している。この研究は,今年度から3ヵ年計画で実施されるので,まず平成6年には全隊員Iより,トルファン地区のGeneral Surveyが行Uわれた。即ち高昌故城,交河故城,アスターナ,ベゼクリクチ仏洞,トユクチ仏洞,蘇公路など,トルファンの主要史跡を踏査し,各遺跡の史的意義,トルファン文書との関連等を調べた。
新たな内因性生理活性ガス送達システムの構築と移植医療への応用

申請者は、内因性生理活性ガスを用いた臓器保存法を開発し、保存時間の延長および移植後再還流障害の軽減に成功した。しかしながら、常温・常圧で気体であり、高濃度では毒性が高い内因性生理活性ガスを、移植臓器内部の標的組織に運搬する送達システムの構築が未解決であった。そこで、新たなガス運搬体として、気泡径が1μm未満であり、水中安定性の特徴を有する、ウルトラファインバブル(Ultra Fine Bubble; UFB)に着目した。内因性生理活性ガスをUFB化し、血管を介して、移植臓器全体の標的組織へガスを直接送達させる試みを行う。
偏極中性子散乱とX線回折による磁性f電子波動関数の研究

平成12年度における研究では、前年度に行った少数キャリアー希土類物質CeSbおよびYb_4As_3のf電子状態に関する実験的研究に対する理論的な理解に到達した。またPrFe_4P_<12>の未知の低温相転移における結晶構造異常をX線回折で見いだし、電子構造のギャップ形成との関連を明らかにした。(1)CeSbの17K以下で現れる長周期磁気構造は二種類の大きさの磁気モーメントから構成されていることが知られていた。それぞれの磁気モーメントをもたらすCeの4f電子状態は結晶格子の長周期変調をもたらすことが、低温でのみ見られたX線回折ピークから分かった。それぞれの磁気モーメントに対応して4f電子が異なる軌道をとる二種類のCeイオンを考えることで実験を解釈でき、それら4f電子の波動関数を決めることに成功した。(2)Yb_4As_3は290K以下で電荷秩序状態に転じ、Ybイオンの磁気モーメントが一次元的に並んだ鎖を作る。磁場をこの鎖に垂直にかけたときに約10K以下で磁化が大きくなることを、偏極中性子散乱によって微視的かつ定量的に測定した。この結果を、結晶格子の特徴と一様磁場から誘起される交替磁場相互作用を取り入れた理論に基づく数値計算結果と比較した。これによって誘起交替磁場の大きさを定量的に求められた。(3)当初、PrFe_4P_<12>は6.5K以下で反強磁性転移を示すと考えられていたが、その確認となるはずであった中性子散乱実験は否定的な結果であった。この問題を研究するため低温・磁場中X線回折を行ったところ低温側で明確な結晶構造相転移が見いだされ、結晶格子の単位胞が大きく取り直されることが分かった。この構造転移は電子バンド構造の特徴から期待されるギャップ形成と協力的に起きると考えられ、報告されていた電気抵抗の転移点での増加と対応するであろうと考えられる。平成11年度における研究では、少数キャリアー希土類物質のf電子状態を偏極中性子散乱実験により明らかにし、また高圧力・磁場中における中性子散乱用の高圧発生装置の開発を行った。Yb_4As_3は290K以下で電荷秩序状態(菱面体晶)をとる。Yb^<3+>が菱面体構造の主軸方向に並んだYb_Iサイトを占めて磁気的一次元鎖を形成し、非磁性Yb^<2+>がそれ以外のYb_<II>サイトを占めることが、それぞれのサイトでの磁場誘起モーメント、μ_I,μ_<II>を偏極中性子回折で測定して明らかとなった。これは中性子非弾性散乱で発見されたS=1/2一次元Heisenberg反強磁性の磁気励起と整合する。しかし磁場が一次元鎖に垂直であるとき約10K以下でμ_Iが増加し、単なる一次元磁性ではない現象が見られた。一方、磁場を一次元鎖に平行とした条件での実験ではμ_Iが約15Kで極大を示すが低温ではほとんど増加せず、一次元Heisenberg反強磁性の磁化率が現れている。この結果は、磁場が一次元鎖に垂直の時に最も強く誘起される交替磁場によって磁化率が増加することを示した理論(M.Oshikawa et al.:JPSJ68(1999)3181.)の微視的裏付けである。またμ_<II>はμ_Iの数%程度だけ存在することも分かり、磁気的に孤立したYb^<3+>が一時元鎖外のYb_<II>サイトあたり約10^<-3>個あると考えられる。このわずかな鎖外の磁気イオン数は希薄なキャリアー数と近く、これまでまだ明確になっていない電気伝導の機構を調べるきっかけとなると期待される。さらに少数キャリアー系の偏極中性子散乱を進めるために圧力下での実験が可能な装置の開発に着手した。試料高圧容器を強磁場冷凍機に合わせて設計し、加圧試験(約1GPa)を開始した。

(3)当初、PrFe_4P_<12>は6.5K以下で反強磁性転移を示すと考えられていたが、その確認となるはずであった中性子散乱実験は否定的な結果であった。この問題を研究するため低温・磁場中X線回折を行ったところ低温側で明確な結晶構造相転移が見いだされ、結晶格子の単位胞が大きく取り直されることが分かった。この構造転移は電子バンド構造の特徴から期待されるギャップ形成と協力的に起きると考えられ、報告されていた電気抵抗の転移点での増加と対応するであろうと考えられる。
デング熱に対するRNAワクチン開発の基礎研究

デング熱は熱帯・亜熱帯地域の途上国を中心に大きな問題となっている。2015年には世界初のデングワクチン(弱毒生ワクチン)が認可されたが、コストが高く、コールドチェーンも必要なため途上国での使用には向いていない。デング熱制圧にはより安価なワクチンが必要である。そこで、申請者は安価に製造可能なRNAワクチンに着目した。従来RNAは不安定でワクチンには向いていないと考えられてきた。しかし、RNA安定化技術や投与方法の改良により注目されている。RNAワクチンは既存のワクチンの問題点を解決した有望なデングワクチンとなり得る。本研究ではデングRNAワクチン開発の基礎検討を試みた。平成29年度は基本となるデングRNAワクチン構築を行ったため、平成30年度はそのRNAワクチンの改良を行った。まず、デングウイルスと近縁である日本脳炎、黄熱ウイルスのRNAワクチンも構築した。それらワクチンのキメラ化を行い、よりRNA複製能が強く、ウイルスタンパク産生量の高いデングワクチン構築を試みているが、現在のところ有望な候補は得られていない。また、デングウイルスのNS1遺伝子を含むキメラ化ワクチンはRNA複製能を失うことも判明した。そこで、ウイルスタンパクのプロテアーゼ認識部位に変異を導入し、よりタンパク産生能の高いワクチン構築を行った。また、NS1タンパクとRNA複製複合体との相互作用部位の解析も行なっている。今後in vitroでの詳細な評価、動物実験での抗体誘導能評価を行う。当初は平成30年度中に動物実験での抗体誘導評価までを行う予定であった。しかし、作製したRNAワクチンのタンパク産生量が低いことが判明し、動物実験を行っても十分な抗体誘導が得られないと判断した。そこで、プロテアーゼ認識部位への変異導入により、よりタンパク産生能の強いワクチン開発を行ったため、当初の予定よりもワクチン構築に時間がかかった。当初の計画通り、マウスを用いたin vivoでのワクチン評価までを行う。日本でも2014年に国内流行が発生し、その対策は急務である。2015年には世界初のデングワクチン(4価弱毒生ワクチン)が認可された。しかし、生ワクチンはコストが高く、コールドチェーンも必要なため途上国での使用には向いていない。当教室ではその欠点を克服したデングDNAワクチンの開発を行ってきた。しかし、DNAワクチンはDNAの染色体への組込み、持続的抗原発現による自己免疫疾患発症の恐れがあり、安全面が不安視されている。そこで、その問題をも解決したRNAワクチンに着目した。RNAワクチンは病原体の遺伝子を含むmRNAである。従来RNAは不安定で精製・運搬時、あるいは体内ですぐ分解されるためワクチンには向いていないと考えられてきた。平成29年度は基本となるRNAワクチンの構築を目指した。まず、Joint PCR法によりカプシド遺伝子を除く全ゲノムのデングウイルスDNAの増幅を試みた。しかし、10kbpを超えるDNAの増幅はjoint PCR法において困難であった。条件検討、研究協力者との相談により、大幅に時間はかかったものの、カプシドを除く全ゲノムDNAの増幅に成功した。それを鋳型としてRNA合成をしたところ、そのRNAには感染性がなく、細胞内でウイルス様粒子を産出することがin vitroの実験系で確認された。基本となるRNAワクチンの構築ができたことが示唆された。当初は平成29年度中にデング、日本脳炎、黄熱RNAワクチンを構築し、それらをキメラ化することで、よりRNA複製能の高いデングRNAワクチンを構築することを目標としていた。しかし、joint PCR法では長いDNAの増幅に向いておらず、基本となるRNAワクチンの開発に時間がかかってしまい、予定通りに進まなかった。

当初は平成30年度中に動物実験での抗体誘導評価までを行う予定であった。しかし、作製したRNAワクチンのタンパク産生量が低いことが判明し、動物実験を行っても十分な抗体誘導が得られないと判断した。そこで、プロテアーゼ認識部位への変異導入により、よりタンパク産生能の強いワクチン開発を行ったため、当初の予定よりもワクチン構築に時間がかかった。当初の計画通り、日本脳炎、黄熱RNAワクチンも構築し、キメラ化をすることでより有望なRNAワクチンの開発を行う。また、マウスを用いたin vivoでのワクチン評価までを行う。当初の計画通り、マウスを用いたin vivoでのワクチン評価までを行う。作製したRNAワクチンのタンパク産生量が低いことが判明し、動物実験を行っても十分な抗体誘導が得られないと判断した。次年度はin vitroワクチン評価、動物実験での抗体誘導能評価に予算を使用する。
新規構造をもつ強磁性体セリウム化合物の高圧による電子状態の研究

セリウム(Ce)が属するランタノイド元素は、鉄などの遷移金属元素と同様に、磁性の材料開発には欠かせない元素であるが、Ce化合物の磁性転移温度は、遷移金属が示すそれと比較すると、かなり低い(10K)。これは、本来ならもっと高い温度で磁気転移するはずが、電子の磁気モーメントを遮蔽する効果によってより低い温度まで妨げられた結果である。このように、かろうじて磁気秩序を起こしていると言えるCe化合物は、圧力によって容易に磁性が変化する。またCe化合物はほとんどが反強磁性体であり、強磁性体は少ない。本研究では近年新しく発見された強磁性Ce化合物CePd2Al8に対して、圧力による磁性の変化を研究する。
歯科補綴治療介入によるインクレチンを介した糖尿病予防効果の実証

Glucagon-like peptide 1(GLP-1)はインクレチンの1つであり、グルコースに反応して小腸より血中へ分泌され、膵臓を刺激しインスリンの分泌を促す。本研究では咀嚼とインクレチン分泌、食後の血糖値との相関を解明するため、30名の被験者を1.片側咀嚼群、2.早食い群、3.1口30回咀嚼群の計3群に分けテストミールの摂取を行い、それぞれの血糖値、血中インスリン濃度および血清の活性型GLP-1を測定した。その結果、血糖値とインスリン濃度に関してはいずれの咀嚼群もベースラインと有意な差は認めなかった。一方、活性型GLP-1濃度は1口30回咀嚼群でのみ有意に上昇し、咀嚼によりGLP-1分泌が亢進することが示唆された。インクレチンは、食事によるブドウ糖摂取に反応して小腸から血中に分泌され、膵臓のインスリン分泌を刺激する作用があるとされており、インクレチン分泌の変化はインスリン分泌を介して食後の血糖値に影響すると考えられている。咀嚼障害によりインクレチン分泌が変化するのかは不明であるが、恐らくインクレチン分泌が低下することが考えられる。一方、補綴治療介入により、インクレチン分泌が亢進し、血糖値のコントロールが良好に保たれることも考えられる。そこで、本研究では、実験的に咀嚼障害を与えた状態でテストミールを摂取させ、良好な咀嚼状態と比較して、食前後の血糖、血中インスリンおよびインクレチンの推移を検討することにより、補綴治療介入が血糖値のコントロールに有意な影響を与えることを実証し、さらには、インクレチンをマーカーとして補綴治療介入の評価を行うことが可能かどうか明らかにすることが本研究の目的である。咀嚼とインクレチンを介した食後血糖の基本的な関係を検討するため、咀嚼障害のない健常者に、(1)丸のみ群、(3)良好咀嚼群(30回咀嚼)に分けてテストミールを摂取させ、両群における血糖値、インスリン、インクレチンレベルの測定を行った。その結果、血糖値および血中インスリン濃度には両群間に有意差(repeated measures ANOVAによる)がなかったが、インクレチン(GLP-1)の血中濃度の経時的変化には明らかな差が認められ、とくに摂取30分後において有意に良好咀嚼群の方が高い値を示した。このことから、咀嚼の質がインクレチン分泌に影響し、インスリン分泌を介して血糖をコントロールしていることが示され、義歯装着やインプラント治療による咀嚼障害の改善により、血糖値のコントロールが改善できる可能性が示唆された。
半順序集合の規準加群とコーエン・マコーレー型

Cohen-Macaulay環が与えられたとき、その環のCohen-Macaulay型を計算し、規準加群の極小生成系を具体的に記述することは、可換代数における重要な課題である。我々の研究目的は、有限半順序集合Pに付随するStanley-Reisner環k[P]がCohen-Macaulay環であったとき、k[P]のCohen-Macaulay型をPの組合せ論から計算し、更に、k[P]の規準加群の極小生成系を探すことであった。当該研究では、Cohen-Macaulay型のみを考察の対象とするのではなく、k[P]の極小自由分解に現れるBetti数列に着目して幾つかの研究活動を展開した。我々は、Cohen-Macaulay半順序集合Pで、k[P]の極小自由分解が純であるものに興味を覚え、そのようなPを完全に分類することに成功した。一般に、極小自由分解が純であればBetti数列の計算は著しく簡潔であるから、Betti数列の最後の項であるCohen-Macaulay型も直ちに計算できる。他方、我々は、modular束PのStanley-Reisner環k[P]のCohen-Macaulay型をPのMobius函数で計算するための組合せ論的公式を既に得ていたが、更に、その公式が成立するようなsemimodular束の特徴付けに挑戦し、幾つかの部分的な進展があった。同時に、Pがsemimodular束のとき、k[P]のCohen-Macaulay型の上限をPに含まれる鎖を使って評価する公式が得られた。任意のCohen-Macaulay半順序集合のCohen-Macaulay型の下限は既知であるが、その上限を評価することは、通常、著しく困難である。そのようなCohen-Macaulay型の上限を評価するための効果的な組合せ論的公式を探究するとともに、Cohen-Macaulay型が基礎体の標数とは無関係に定まるようなCohen-Macaulay半順序集合を分類することは、将来の重要な研究課題である。
CERN LHCf実験遂行と超高エネルギー核相互作用モデルの選別

LHCf実験はCERN LHC加速器を用いて,超高エネルギー宇宙線(UHECR)に匹敵するエネルギー領域で超前方に発生する粒子(ガンマ線=光子,中性子)のスペクトルを観測する.これにより宇宙線実験で使われているモンテカルロ(MC)シミュレーションで用いられる核相互作用モデルの検証を行い,UHECRの謎の解明に役立てるのが目的である.LHCfは2009年末に450GeV+450GeV衝突,2010年に3.5TeV+3.5TeV衝突の観測に成功した.これらは実験室系換算で4.3・10^<14>eVと2.6・10^<16>eVにそれぞれ相当する.MCのモデルとしてDPMJET(v3.04),PYTHIA(v8.145),QGSJET II(v03),SIBYLL(v2.1)およびEPOS(v1.99)を検証した.この全く未知の領域でのスペクトルは予想から全く外れている訳ではなかったものの,これらのどのモデルも実験結果を満足に再現するレベルには遠いことが判明した.光子のスペクトルは多くのMCモデルよりソフトな様相を呈し,ハドロンはハードな様相を呈している.また,LHCの他の実験(ATLAS,CMSなど)の中心領域での擬ラピディティ(η)分布の結果と合わせると,全てのモデルはLHC領域で破綻すると言ってよい.DPMJETは低エネルギー領域では非常によいモデルであるが,LHCfでの光子スペクトルはデータよりかなりハードである.η分布はLHC領域で突然データからずれる.PYTHIAはLHCのη分布を再現するように調整されたものを用いたが,光子についてはDPMJETと同じ様相を呈する.これらのことは,数年後に期待されるLHCの最高エネルギーでの実験を行い,破綻の傾向を調べ,モデルの検証行うことが重要なこと,新たなモデルの構築が必要なことを示している.LHCf実験はCERN LHC加速器を用いて,超高エネルギー宇宙線(UHECR)に匹敵するエネルギー領域で超前方に発生する粒子(ガンマ線=光子,中性子)のスペクトルを観測する.これにより宇宙線実験で使われているモンテカルロ(MC)シミュレーションで用いられる核相互作用モデルの検証を行い,UHECRの謎の解明に役立てるのが目的である.LHCfは2009年末に450GeV+450GeV衝突,2010年に3.5TeV+3.5TeV衝突の観測に成功した.これらは実験室系換算で4.3・10^<14>eVと2.6・10^<16>eVにそれぞれ相当する.MCのモデルとしてDPMJET(v3.04),PYTHIA(v8.145),QGSJET II(v03),SIBYLL(v2.1)およびEPOS(v1.99)を検証した.この全く未知の領域でのスペクトルは予想から全く外れている訳ではなかったものの,これらのどのモデルも実験結果を満足に再現するレベルには遠いことが判明した.光子のスペクトルは多くのMCモデルよりソフトな様相を呈し,ハドロンはハードな様相を呈している.また,LHCの他の実験(ATLAS,CMSなど)の中心領域での擬ラピディティ(η)分布の結果と合わせると,全てのモデルはLHC領域で破綻すると言ってよい.DPMJETは低エネルギー領域では非常によいモデルであるが,LHCfでの光子スペクトルはデータよりかなりハードである.η分布はLHC領域で突然データからずれる.PYTHIAはLHCのη分布を再現するように調整されたものを用いたが,光子についてはDPMJETと同じ様相を呈する.これらのことは,数年後に期待されるLHCの最高エネルギーでの実験を行い,破綻の傾向を調べ,モデルの検証行うことが重要なこと,新たなモデルの構築が必要なことを示している.超高エネルギー宇宙線の組成、起源,伝播には未だ未解決の謎が多くある.それを解決する大なステップとし超高エネルギーでの核相互作用の解明がある.具体的には我々のLHCf装置で取得したデータと各種核相互作用モデルの予言を比較してモデルの選別をする.LHCは目標の7TeVx7TeVの衝突以前に幾つかの低エネルギーでの衝突を実現させる.20年度は最初のビームが出て順調なら低エネルギーでのデータを取得できる予定であった.しながら,その道程は手探り状態で,CERNにほぼ常駐態勢を敷き待機する必要があった,450GeVのビームが出た直後に加速器の故障によりLHCfの測定器の調整、LHC加速器やATLAS装置との連携調整が中途で終わり、当然ながらデータ取得はならなかった.この初期調整を行うため予算を繰り越した.LHCは1年遅れで再起動されることになり,LCHfも21年9月から再び準備態勢に入った.12月までの滞在中に450GeVでの衝突が実現し、データ取得の作業ができ、準備態勢に問題がないことが確認できた.450GeVのデータはもともとエネルギー的に我々の目標より遥かに低く,ガンマ線に関しては有為なデータはとれないと想定していた.ただし、得られたデータのスペクトルはシミュレーションデータと良い一致を示し,LHCfシステムのハード・ソフトの健全性が確認できた.中性子に関しては幾つかのモデルで450GeVでも差があることがシミュレーションで示されていた.特にdpmjet3モデルとqgsjet2モデルには高エネルギー中性子スペクトルに大きな差がある.現在まで統計は十分ではないが、qgsjet2モデルとの一致がよいという興味ある結果が得られている.

本研究はCERN LHCのビーム衝突により発生する超前方の中性粒子を観測し,そのエネルギースペクトルを求め,宇宙線研究に用いられている各種のモンテ・カルロ・シミュレーション・コードと比較しコードの検証やコード改良に資するのが目的である。LHCのエネルギーは宇宙線の最高エネルギーに匹敵するので,これにより超高エネルギー宇宙線現象の謎の解明に役立てると期待される.LHCは2008年に発生した事故により,約1年の遅れが生じ,2009年9月に加速器の運転が再開された.12月には重心系エネルギーEc=900GeVの衝突が短期間ながら実現し,LHCfもデータを取得した.衝突数は5×10^5で約6000のシャワー・イベントを得た.その後-3ヶ月の休止後,3月末には本来のLHCのエネルギーに近づくエネルギーEc=7TeVの衝突が実現した.このエネルギーは実験室換算で2×10^<16>eVに相当する.その後順調にビームが出る状態が継続し,LHCfとしても繰り越し金を使って,観測を実施した.衝突数は5.5×10^6で5月までにシャワー・イベントを10万例観測した.さらに観測を継続している.実験実施中のデータ解析では900GeV,7TeVともガンマ線は多くのモンテカルロと較べてソフトなスペクトルを示すという興味深い結果が得られている.一方ハドロン(中性子)のスペクトルはハードであり,両方を十分満足するモデルはない.今後2010年度の計画実施で統計をあげ,解析をより精密にして,結果をまとめる予定である.本研究はCERN LHCのビーム衝突により発生する超前方の中性粒子を観測し,そのエネルギースペクトルを求め,宇宙線研究に用いられている各種のモンテ・カルロ・シミュレーション・コードと比較し,コードの検証やコード改良に資するのが目的である。超高エネルギー宇宙線の起こす空気シャワーの観測から入射粒子のエネルギーや核種の決定にはモンテカルロ・シミュレーションが不可欠である.LHCのエネルギーは宇宙線の最高エネルギーに匹敵するので,これにより超高エネルギー宇宙線現象の謎の解明に役立てると期待される.LHCは事故等で当初より大幅に予定が遅れているが,2009年末に実験室系換算でE=4.3x10^14eVの衝突が,2010年3月末よりE=2x10^16eVの衝突が実現した.4月からは我々の検出器も本格稼働を開始し,大量のデータ取得に成功し,7月末に観測を終了,検出器を取り出した.11月にはCERN SPSのビームを用いて較正実験を行った.データ解析で導出したガンマ線のエネルギー・スペクトルと6種のモンテカルロ・コードとの比較では,実験のスペクトルは12のコードを除いて大半のものよりソフト(エネルギーの高い成分が少ない)であった.実験のハドロン(主に中性子)スペクトルは逆に大半のコードよりハードであった.我々の実験とは逆に中心領域を見る他の実験結果と総合するとこれまで使われていたモンテカルロ・コードはすべてLHC領域では破綻すると言ってよい.新しいモデル構築が必要である.現在ガンマ線のスペクトルについて論文を執筆中である.ハドロン成分の結果なども解析を深めて順次論文にする段階になっている.さらに,これらの結果を踏まえ2014年に実現されると期待されるE=10^17eVでの実験を行うべく検出器を放射線に強いものに改良中である
遺伝性難聴DFNA17につながる変異ミオシンの運動機能解析

遺伝性難聴の原因の1つであるDFNA17と呼ばれる難聴遺伝子領域にはMYH9という非筋ミオシン重鎖遺伝子が含まれ、ミオシン重鎖の705番目のアルギニンがヒスチジンに変異している。この変異はATP分解のエネルギーが滑り運動の力学エネルギーに変換される重要な構造であるSH1ヘリックスと呼ばれる部分にある。本研究では、細胞性粘菌に遺伝子工学の手法を用いて、705番目のアルギニンをヒスチジンに置き換えたミオシン変異体(R705H)を発現させ、そのミオシンの運動機能解析を行った。R705Hミオシン上でのアクチンの滑り速度は野生型の1/4であった。変異ミオシン1分子の力発生にともなう変位は約3nmと野生型と比べて変わらなかったが、熱揺らぎから見積もられるミオシンの弾性係数は野生型より小さかった。この弾性係数が小さくなることは、野生型と変異ミオシンの混合によるアクチン滑り速度の解析からも、この弾性係数の低下が示唆された。また、熱を与えた実験から変異体は野生型に比べ、顕著に熱安定性が低いことがわかった。さらに、GFPとBFP蛍光蛋白を遺伝子工学によりミオシンモータードメインの両端につなげ、ATPを添加した後のドメイン間の位置変化を蛍光エネルギー移動法で調べた。その結果、変異体の構造変化速度の活性化エネルギーが顕著に低くなることがわかった。つまりモーターからコンバーターへのカップリングが変異によって弱くなり、熱揺動の大きさを大きくし、活性化エネルギーを低くしたと考えられる。以上のミオシン変異体の性質が遺伝性難聴の原因の1つである可能性を示唆した。難聴はさまざまな原因で生ずるが、内耳由来難聴の約半数は遺伝性と言われている。その遺伝性難聴の原因の1つであるDFNA17と呼ばれる難聴遺伝子領域にはMYH9という非筋ミオシン重鎖遺伝子が含まれていて、その詳細なDNA解析の結果、ミオシン重鎖の705番目のアルギニンがヒスチジンに変異していることが報告されている。この変異はATP分解のエネルギーが滑り運動の力学エネルギーに変換される重要なユニットの中の1つであるSH1ヘリックスと呼ばれる部分にある。本研究では、細胞性粘菌に遺伝子工学の手法を用いて、705番目のアルギニンをヒスチジンに置き換えたミオシン変異体(R705H)を発現させ、そのミオシン上のアクチンの滑り速度をIn Vitro Motility Assay法により、また発生する力をレーザー光ピンセット法により、運動機能解析を行った。R705Hミオシン変異体のATP分解活性は野生型と比べ変わらなかったが、そのミオシン上でのアクチンの滑り速度は野生型の1/4であった。レーザー光ピンセット法で調べた、変異ミオシン1分子の力発生にともなう変位は約3nmと野生型と比べて変わらなかったが、熱揺らぎから見積もられるミオシンの弾性係数は野生型より小さかった。この弾性係数が小さくなることは、野生型と変異ミオシンの混合によるアクチン滑り速度は低下したが、これを理論的に解析した結果も、この弾性係数の低下を支持した。次にミオシンを40°Cにインキュベートし、その熱安定性をATP分解活性の低下から調べたところ、変異体は野生型に比べ、顕著に熱安定性が低いことがわかった。遺伝性難聴の原因の1つであるDFNA17には、MYH9というミオシン重鎖遺伝子が含まれており、そのミオシン重鎖の705番目のアルギニンがヒスチジンに変異していることが報告されている。この変異はATP分解による化学エネルギーが滑り運動の力学エネルギーに変換される重要なドメインであると予想されているSH1ヘリックスにある。

本研究では変異ミオシンの構造変化を蛍光共鳴エネルギー移動法で調べ、野生型と比べた。GFPとBFP蛍光タンパクを遺伝子工学によりミオシンモータードメインの両端につなげ、ATPを添加した後のドメイン間の位置変化を野生型と変異体について蛍光エネルギー移動法で調べた。定常状態の蛍光強度から計算されるドメイン間の位置変化の大きさは野生型と変異体で大きな差はなかった。しかし、25°Cで、変異体のドメイン間のATP添加後の位置変化の速度定数は野生型に比べて約30%減少した。また、その活性化エネルギーは変異体が62kJ/mol、野生型が86kJ/molであった。SH1ヘリックスのR689H変異によってATP誘起ドメイン間の位置変化は大きく影響されなかったが、そのコンフォメーション変化の活性化エネルギーは減少することをみつけた。このことはモーターからコンバーターへのカップリングが変異によって弱くなっていることを示唆し、その結果、熱揺動の大きさを大きくし、活性化エネルギーを低くしたと考えられる。
パフィアンによる和公式とその表現論・組合せ論への応用研究

Minor Summation Formulaの応用としていろいろなことが考えられるが、今回は特にSchur Polynomialに関するLittlewoodの公式の拡張を中心に研究した。Schur Polynomialについて成り立つ等式はB,C,D型の古典リー代数の有限次元既約指標についても、同じ手法で同様の等式を作ることが多くの場合可能であることがわかった。これらの公式は、特別な形のYoung diagramについての指標の和公式であるが、それが綺麗な積の形のなることもあれば、また別の形の和になることもある。これによってA,B,C,D型の指標の間のある関係式を与えることがある。本来のLittlewoodの公式はFrobenius notationで(a+l|a)の形のYoung diagram全体についての和であるが、これが(a+r|a)(r=-1,0,1,2,...)という任意の形のYoung diagram全体についての和が求められることがわかり、その答えはB,C,D型の指標で表される。また、さらにこれにチェビシェフ多項式がはいるような和も求められる。さらに一般的な公式についても次数が低いとき求められている。これらはこれまで知られていたLittlewoodの公式の拡張であったり、またそのタイプの新しい式であったりする。これらの式の多くは、パフィアンの和公式よりも、それの系として出てくるより簡単なCauchy-Bennetの公式で証明されることが最近わかった。したがって古典的なLittlewoodの公式もCauchy-Binnetの公式によって簡単に証明される。もちろん、Cauchy-Bennetの公式から証明されずPfaffianの和公式を使わなければならないものも幾つかあるが、まだそれほど多くない。したがって本質的にPfaffianの和公式を使わなければならない応用を見つけるという問題がある。このようにこの研究は、この1年間で大いに進み、大変有意義であった。
都市熱環境・エネルギー消費関連分析のためのデータベース構築に関する研究

本研究は、1)都市熱環境とエネルギー消費の空間的な関連分析に必要なデータの集約・集積、2)都市域全体についての数値情報と建築モデルによる時間・空間的な空調エネルギー負荷計算結果の精度向上、3)高解像度衛星画像による街区規模の熱環境構造を詳細に考慮した分析を目指すものである。第一段階として、熊本市を解析対象とした都市熱環境とエネルギー消費及び住民意識に関する調査を実施した。熱環境は都市域の地点ごとに違いが生じるため、生活者の意識や行動も影響を受け、エネルギー消費にも違いが生じる。この調査では、都市内の数箇所の地点を選び、基本的な情報(回答者属性、住居等)、環境への意識・行動(エネルギー消費に関連する重要な因子)、エネルギー消費、空調機器使用状況、夏と冬の快適さ、周辺環境について質問した。この調査によって、都市域の熱環境とエネルギー消費の空間的な関連について、またデータベース構築のための基礎的知見を得た。第二として、データベース構築を目指し、これまで実施した解析を基礎として、(1)都市熱環境の決定要因、解析手法、情報、評価指標の関係を整理、(2)代表的な検討事項とその内容、各種情報、データベースについて整理・考察した。第三として、データベース構築を具体化するために、福岡市の中心市街地の高解像度衛星画像を入手し、土地被覆解析を実施した。この結果を用いて、重回帰分析により、LANDSAT衛星による輝度温度情報と関係付けた解析を行った。この結果、都市熱環境とエネルギー消費関連分析のためのデータベース構築に関して基礎的な知見を得ることができた。一方、今回使用した高分解能衛星画像から被覆データベースを構築する上での課題も明確になった。今後の方向性としては、高分解能衛星による詳細な土地被覆データベースを基にした熱収支モデル等の物理モデルを導入した検討が考えられる。本研究は、1)都市熱環境とエネルギー消費の空間的な関連分析に必要なデータの集約、集積、2)都市域全体についての数値情報と建築モデルによる時間・空間的な空調エネルギー負荷計算結果の精度向上、3)高解像度衛星画像による街区規模の熱環境構造を詳細に考慮した分析を目指している。本年度は、これまでに実施してきた解析で必要とした各種情報を整理し、データベースとして集約することと、土地被覆解析としてLANDSAT衛星画像に加えて高解像度リモートセンシングデータを使用することを考えた。具体的に第一として、熊本市を解析対象とした都市熱環境とエネルギー消費及び住民意識に関する調査を実施した。熱環境は都市域の地点ごとに違いが生じる。このため、生活者の意識や行動も影響を受け、結果としてエネルギー消費にも違いが生じてくる。この調査で、都市域の熱環境とエネルギー消費の空間的な関連について、またデータベース構築のための基礎的知見を得ることができた。第二に、データベース構築を目指して、これまで実施した解析を基礎として、(1)都市熱環境の決定要因、解析手法、情報、評価指標の関係を整理、(2)代表的な検討事項とその内容、各種情報、データベースについて整理・考察した。さらにデータベース構築を具体化するために、福岡市の中心市街地の高解像度衛星画像を入手、詳細な土地被覆解析を実施している。この結果を用いて、LANDSAT衛星による温度情報とを関係付けた分析を行っている。
持続可能な福祉政策と適正負担

研究目的である持続的な福祉政策を実現するには、様々な福祉サービスの特質に適合した負担のあり方を求めることが重要である。こうした視点に立って、平成23年度までは適正負担の原則に関する先行研究のトレースや福祉公共財の分類とそれらに適合する負担のあり方を巡る理論的深化を行ってきた。平成24年度には具体的改革の方向性を探ることと、ドイツと日本の福祉政策の負担のあり方の相違を比較した。以上の考察をふまえて成果として、(1)適正負担原則を福祉の可能な分野で強化していくこと、(2)配分と分配の機能分化を明確にしていくこと、の二つの改革の方向性を明確にした。・平成22年度の研究課題は以下のようである。課題1.八巻がこれまで蓄積してきたドイツの「適正負担原則」の最近の研究の深化をトレースし、適正負担の理論的基礎を固める。さらに、重要な福祉公共財の特徴を明確にするとともに、福祉財を公共財スペクトラムの中で位置づける。課題2.高齢者医療や介護の分野における地方自治体の財源調達問題に焦点を当て、その課題を抉り出す。全体としてこの年は、23年度以降の本格的な研究の展開のため、各自が所与のテーマに基づいて資料、理論、制度、実証の基礎固めの年と位置付けた。・平成22年度の研究成果は以下のとおりである。1.研究方法の第1の制度.政策比較の背景となる経済社会の相違については、文献並びに下記シンポジウムを通じてその相違を認識できた。2.課題1の「適正負担の原則」の理論的深化については主として八巻が中心になって行ってきた。また、福祉公共財の適正負担の理論的深化を図り、それを土台にして改革の具体案を提示することについては、各研究メンバーがそれぞれの研究課題に基づいて個別の改革案や政策インプリケーションを提示している。3.課題2については、2010年9月に行われたドイツ研究者とのシンポジウムにおいて、川瀬、中澤は、少子対策や介護の福祉分野について実りある討議を行っている。それぞれの研究成果は下記の実績において、各研究メンバーが個別に自己の研究課題に沿ってそれぞれの研究報告、論文の中で具体的改革案や政策インプリケーションを提示する形で発表している。平成23年度の研究の主たる目的は、第一に、世代間の役割分担に関して、現役世代と将来世代間の福祉サービスの給付と負担のバランスに関して適正負担原則の観点から問題をえぐりだし、その抜本改革を考察する。第二に、国と地方の間の福祉の役割分担の明確化のために、とりわけ国から地方への義務付けと財源調達問題に分析のメスを入れる。この点に関して、一つの教訓になるのが、ドイツの「牽漣性の原則」の有効性についてつぶさに探求し、日本への導入の可能性を探る。第三は、官と民の役割分担を適正負担の原則からアプローチする。負担を適正化することを通して、官と民の守備範囲を明確にすることができる。このうち、第一と第二の目的はほぼ達成できた。その研究成果は主として、八巻の「適正負担の適用と課題-ドイツの社会扶助を中心として-」にまとめられている。また、第三についてほ、主として介護サービスを中心として、営利、非営利事業の地域参入行動の実証分析を行った中澤の「地方財政改革と公共サービス水準の変化」ミニ・ワークショップ「地域間競争・協調と分権システム」(同志社大学)としてまとめられている。以上の実績は、福祉領域の個別分野を対象としているが、そこに共通する改革要因を浮き彫りにしている。すなわち、社会扶助や介護保険給付の執行機関は自治体が現実適合的でありふさわしい。その意味では地方分権の強化が求められる。しかし、他方で財源調達を分権的に行った場合、財源の地域間格差を拡大する結果をもたらす。したがって、財源調達の責任をあくまで政策の意思決定を行う中央政府に求め、中央政府が地域格差を考慮しながら弾力的に配分していくのが適正負担の原則にかなうやり方である。要は「補完性原理」の観点から意思決定レベル、執行レベル、財源調達レベルを「適正負担の原則」に矛盾することなく定めていく改革が求められるのである。こうした視点に立って、平成23年度まではE.SaxやK.N.Muench、B.Hansjuergens等の適正負担の原則に関する先行研究のトレースや福祉公共財の分類とそれらに適合する負担のあり方を巡る理論的深化を行ってきた。平成24年度にはこうした「適正負担の原則」を福祉分野で拡大強化するための具体的改革の方向性を探ることと、ドイツと日本の福祉政策の負担のあり方の相違を比較した。以上の考察をふまえて結論として、以下の二つの大きな改革の方向性を明らかにした。

一つは、適正負担原則を福祉の可能な分野で強化していくこと、第二は、配分と分配の機能分化を明確にしていくことである。また、介護分野では、サービスレベルの違いによる要介護者の移住問題や介護保険における支出(受益)と保険料負担とのリンクの必要を明確にした。以上の考察が主として社会扶助(生活保護)と介護分野に限られていたため、とりわけ大きな課題を抱える医療や年金の分野についても同様の分析のメスを入れることが必要であろう。これらは今後の残された研究課題としたい。上記の「研究実績の概要」にも記したように、研究計画段階の研究目的の主要部分は達成できた。残された課題は、社会扶助、医療、介護の分野での現実予算の中に踏み込んで、給付と負担の適合の観点から改革案を提示することである。24年度が最終年度であるため、記入しない。社会扶助、医療、介護の現実予算における「受益と負担」の不適合状況を明らかにし、問題解決のための具体的改革案を提示する。