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火災加熱を受ける鋼骨組のシステムとしての構造安定性と火災時リダンダンシー

火災を受ける架構の中の高温化した部材が崩壊すると、最悪の場合、架構全体は安定性を失って進行性崩壊に陥る可能性のあることをニューヨーク世界貿易センタービルの崩落が示している。本研究は、火災を受ける鋼架構の構造安定生を支配する因子を明らかにし、我が国の建物がこの種の崩壊に陥る可能性があるか、対崩壊性能を高めるにはどのようにしたらよいかを、理論・解析と実験の両面から研究したものである。得られた成果を列挙すると次の通りである。(1)火災を受ける鋼架構の高温崩壊現象は静的釣り合いの飛び移りを引き金として発展する動的問題であることを明らかにし、この問題を分析するための構造解法を開発した。(2)架構の高温崩壊を抑止する性能として、構造物に内在するリダンダンシーに着目し、応力再配分率という概念を提案して、応力再配分率の理論的計算法を提案した。これを踏まえて、我が国の鋼構造物が持つ対高温崩壊性能を具体的に明らかにし、耐震設計がもたらす架構への安定化効果を把握した。(3)火災時における架構の進行性崩壊に対する抵抗として、対進行性崩壊指標という概念とその計算法を提案して、これに基づいて、我が国の鋼建築物が、火災時に進行性崩壊に陥る可能性如何を推定した。(4)WTCタワーの崩落に際して、部材要素の破断に伴って発生する衝撃波が、要素破断の連鎖をもたらしたであろうことを開発した動的解法によって明らかにし、当該タワーの進行性崩壊の特徴の一端を捉えた。(5)基本鋼構造要素である高力ボルト継ぎ手と柱部材を取り上げ、それぞれの高温耐力と耐力到達後の高温崩壊過程を実験に基づいて明らかにし、特に、ボルト素材やボルト継ぎ手の高温時における変形能力、柱の全体座屈や局部座屈に及ぼす高温クリープの影響度および影響の及ぶ範囲に関して従来知られていない重要な知見を得た。4研究機関個別に本研究に着手し、分析方法の開発、解析研究の推進、設備の設置、実験計画の確定、試験体・試験装置の作成に取り組んだ。機関ごとの実績をまとめると次の通りである。1.筑波大学では鋼架構の火災時高温構造安定問題および進行性崩壊問題の解明に取り組んだ。前者に対しては、鉛直力再配分能力とリダンダンシーの分析方法を考察すると共に、高温座屈した部材の座屈後鉛直支持能力に対する周辺部材の好悪両面の影響を検討した。後者の進行性崩壊問題に対しては、一方では簡易モデルを用いた架構の各種エネルギー吸収能力の評価解析を行い、他方では、詳細な非線形有限要素解析(ASI-Gauss法)を開発して、大規模骨組構造物の衝突崩壊解析・火災崩落解析・進行性崩壊解析を可能とした。解析の妥当性を検証すべく併せて電磁デバイスを用いた崩落模擬実験システムを開発した。2.熊本大学では、SN490B鋼銀を用いてH形断面鋼柱試験体、鋼短柱試験体、鋼板引張試験片の作製を行なうと共に、鋼柱座屈実験用の高温時圧縮用治具、変位測定装置等の作製を行なった。また、加熱装置、加力装置、計測制御装置を組み合わせて鋼柱の高温座屈実験システムを構築した。3.千葉大学では、高力ボルト梁継手の高温耐力および破断性状に関する実験計画を立案し、高力ボルト継手の引張実験に用いる試験体および冶具を作製した。また、現有する箱型電気炉を制御するための自動温度制御装置を新設し、高力ボルト継手の載荷加熱実験装置を構築した。

4.東京工業大学では、解析的研究に必要となる基礎データを得るためSS400、SM490A、SN400BおよびSN490Bの鋼鈑を用いて素材引張試験体の作製を行なうと共に、高温用の引張治具、変位測定装置等の作製を行い、実験準備を整えた。4研究機関個別に前年度からの研究を継続し、解法開発の推進、解析研究の展開、高温構造試験および骨組モデル崩壊実験の実施、次年度向けの実験計画の策定と準備に取り組んだ。機関ごとの実績をまとめると次の通りである。1.筑波大学では鋼架構の火災時高温構造安定問題および進行性崩壊問題の解明に取り組んだ。前者に対しては、我が国の鋼構造物の実情に即した火災時リダンダンシーの実態を検討すると共に、被災架構が進行性崩壊に発展する可能性を研究した。後者に対しては、前年度開発済みの骨組構造実験システムによる崩壊実験、およびこれを模擬するASI-Gauss法による崩壊解析を行い、実験結果の定量評価を試み、併せて、大規模骨組構造物の衝突崩壊解析・火災崩落解析・進行性崩壊解析を行った。2.熊本大学では、H形断面鋼柱の高温中心圧縮実験に取り組んだ。試験温度を常温から700°Cの間の数段階に設定し、一定温度・漸増載荷を加力条件とする実験を行った。試験体は2種類の異なる幅厚比を持つ。柱の座屈耐力、座屈後挙動、特に全体座屈と局部座屈の連成作用、材の高温クリープの作用を考察するに足る基礎データを得た。3.千葉大学では、高力ボルト継手の高温引張実験を実施し、常温700°Cにおける高力ボルトの剪断応力度剪断変形関係を得て、熱せられたボルトは容易には破断しないという顕著な性状を把握した。実験結果は定式化され、高温骨組解析に取り込む準備を行った。併行して、来年度実施予定である高力ボルト継手の高温曲げ実験を立案し、試験体を作成した。4.東京工業大学では、高力ボルト材F10Tの高温加熱中および加熱冷却後の引張試験、および構造用鋼材SN490Bの高温加熱中の引張試験を実施し(現在一部継続中)、材の諸力学物性値、および応力歪関係を得、熊本大学と千葉大学の研究進捗と連係を取りつつ、両素材に対する汎用構成式の作成に取り組んだ。前年度からの研究を継続し、理論・解析研究の展開、高温構造試験および骨組モデル崩壊実験の実施に取り組んだ。各機関で担当している実験研究はほぼ完了の段階に達している。理論・解析研究では、我が国の鋼架構の火災時リダンダンシーをより具体的に検討すべく、対象とする高温崩壊モードの詳細化、採取実験結果の解析研究への反映、進行性崩壊への発展如何の問題の検討、現行構造設計が架構の耐火性能に如何に関わるかの検討に取り組んだ。1.筑波大学では鋼架構の火災時リダンダンシーの評価研究、および進行性崩壊問題の解明に取り組んだ。前者に対しては、耐震設計を施される鋼構造物を対象とし、架構の層数・ベースシアー係数・火災発生個所・各種高温時崩壊モードに着目して、如何なる火災時リダンダンシーが認められ、如何なる変形や崩壊温度が得られ、終局時には如何なる形の進行性崩壊に陥るかの研究を行った。後者に対しては、開発済みの骨組構造実験システムによる数種類の崩壊実験、およびこれを模擬するASI-Gauss法による崩壊解析を行い、実験結果の定量評価を試み、併せて、大規模骨組構造物の衝突崩壊解析・火災崩落解析・進行性崩壊解析を行った。2.熊本大学では、前年度実施したH形断面柱の高温曲げ座屈実験を追補すべく、同断面鋼短柱の高温圧縮試験(stub-column test)を、常温700°Cの一定温度下で、2種の幅厚比を持つ短柱について行った。
立体的実測図作成とコンピュータ3次元解析による山上伽藍の環境デザイン論的研究

本研究は、山麓または中腹の斜面に位置する社寺で、境内または参道と境内との間に高低差を有すものを「山上伽藍」と定義し、参道・境内・伽藍の配置の特質およびそれによって演出される景観的特質を考察したものである。「都名所図会」および「大和名所図会」に記載された社寺のうち山上伽藍といえるもの70事例について検討したところ、次のような特質が見られた。(1)参道の形態は直線、曲線を取るものがほぼ同数である(直線40%、曲線33%)。(2)境内の高低差では階段状と、離れた場所にある平坦地を山道で結ぶものがほぼ同数である(前者32%、後者28%)。(3)敷地は整形が以外に多く(57%)、整形および一部不整形がほぼ同数である。(4)建築物の配置は軸線上に並ぶものも多く(1列型38%、直交型11%)、自然地形に応じた自然型配置は以外に少ない(34%)。(5)敷地内の軸線と参道の関係では一直線(47%)と直角(20%)が多い。予想したより人工的で整形な配置形式が山中でも形成されている。しかし、これらのうち現代の実測地図があるものについて比較検討すると、図会では直線の軸線が地形に応じてわずかに曲がるものが多い。それと敷地の一部不整形、段差のある敷地を結ぶ道の位置と形状など、比較的小さな要因で自然な印象を山上伽藍は与えていると思われる。京都神護寺について、実測によりコンピュータに三次元入力を行い、参道を含む境内全体の平面図・立面図・平行透視図を作成し、三次元解析を行った。その配置・景観上の特質をあげると、(1)参道は大きな屈曲によってほぼ3等分されるが、傾斜には変化がある。(2)敷地は整形・不整形の組み合わせで構成され、3段の高低差を有している。(3)建造物はほぼ直交軸上に配置されるが、2度程度のわずかなずれと屈曲がある。(4)高低差と境内の曲線の道などで、山中の自然な印象を演出している。全体として、人工的整形と自然な印象との拮抗する境内を構成している。本年度研究は長谷寺(奈良県桜井市大字初瀬)を対象とした。長谷寺の創建は7世紀までさかのぼるとされるが、今日までに10数回の大火があり、またごく最近にいたるまで境内は変容を重ねてきた。歴史的環境としては、慶安三年(1650)の再建時の状況が仁王門ー登廊ー鐘桜ー本堂(観音堂)という施設群に景観的にまとまって伝えられており、この時期を基本とする伝統的環境意匠を検討することが可能であった。これら施設群とこれをたどる参詣の道筋について、伝統的な環境意匠の分析調査をおこなった。光波測距機を用いて諸施設の相互関係を実測調査し、そのデータをコンピュータに入力し、3次元解析図をもとに実測図作成資料をつくり、また環境意匠分析に活用をはかった。実測図としては上記施設群のアクソノメトリック図と境内断面図を作成した。本図そのものが本研究の成果のひとつである。環境意匠分析調査として、写真のほかヴィデオ撮影映像も活用した。

環境意匠分析から、「参詣路の屈曲部ー仁王門ー登廊第屈曲部ー本堂(観音堂)」の景観の大きな変化点の間の距離に等比級数が読みとられ、同時にそれらの高低差はほぼ同じ20mであるという「距離と高低差の特殊な関係」が明らかになった。シークエンス景観の演出としては、参詣路の地形となじむ配置となじまない無理な配置の組合せという「道の配置手法」、本堂の外観も見ることが出来ないほどの近景としての急な出現と、逆に旧本堂の位置が本堂をよい角度で見せる場所になっているという「視点配置の演出」、登廊における視線の方向と狭さの強制と、本堂の舞台のパノラミックな視線の広がりという「視線方向の演出」「視野の対比」など、明快で劇的な景観演出性が分析された。本研究は長谷寺(奈良県桜井市)および神護寺(京都市)両寺の山上伽藍について、建造物群の立体的配置構成を示す実測図の作成と、それにもとづいたコンピュ-タ3次元解析をおこない、わが国の山上伽藍の環境デザインおよび景観構成の特質を考察・研究したものである。両寺とも、近代にいたって境内にかなりの変化がおこなわれた。長谷寺については、慶安三年(1650)の再建時の状況を示す主要な建造物群が残っており、これらが景観的シ-クェンスを構成しているので、これによって伝統的環境デザインの分析をおこなった。その結果、「距離と高低差の特殊な関係」「道の配置手法」「視点配置の演出」「視線方向の演出」「視野の対比」等の特質を知ることができた。神護寺では、「都名所図会」に描写された境内図を復元考察し、清滝川から楼門にいたる二つの結果で挟まれた屈曲する坂道の動的で不規則な景観と、楼門内の平坦地に配置された建造物群の整然とした直交グリッド系秩序との対比的存在を明らかにした。同様の特徴は、近辺三尾の西明寺、高山寺にもみられた。神護寺では昭和に至り金堂と多宝塔が旧来の平坦地の上に建造され、その高低差によって境内景観に立体的性格を強調する現況となっている。本研究で明らかにしえた環境デザイン的諸特質は、現代の環境計画のための、参照されるべきモデルのいくつかを提示するものとかんがえられよう。
近現代中国における政党文化史についての基礎的研究

4年にわたる研究期間において、研究代表者たる石川は研究分担者の協力を得て、近現代中国の政党史関連資料を広範囲に収集し、あわせてそれら資料を分析、検討するための共同研究班(「現代中国文化の深層構造」)を2010年に組織し、近二年だけで30回を超える例会を開催した。研究班例会で行われた知見の交換を基礎として、石川は2001年に刊行した著書『中国共産党成立史』を改訂し、その成果を英語版として2012年11月にコロンビア大学出版社より刊行した。また、中共党史における第一回大会の記憶にかんするメカニズムを解明し、その成果を2012年6月と2013年3月にそれぞれオランダとアメリカの学会で発表した。本年度は、中国における政党文化史(中国国民党、中国共産党、中国青年党など)に関する資料調査・資料収集・現地調査を目的として、中華人民共和国(北京、上海、青島、西寧、ラサなど)、スペイン、ポルトガルで比較的長期(2週間ほど)の海外調査を実施した。これら調査によって、それら政党、とりわけ中国共産党と中国国民党に共通して見られる「党国体制」の実情を、実地踏査・資料調査を通じて実見することができた。また、4月以降、京都大学人文科学研究所の全国共同利用・共同研究拠点事業と連携して、共同研究員の公募を行う共同研究班「現代中国文化の深層構造」を組織し、研究代表者・研究分担者を中核として隔週の研究会を14回にわたって開催し、それら海外調査を通じて得られた諸資料や購入した中国語資料の分析を進めた。また、本研究課題に先立つ研究活動として試行した共同研究班「中国社会主義文化の研究」の研究成果が5月に刊行されたのを受け、研究分担者・袁広泉が中心となって、それ(石川禎浩編『中国社会主義文化の研究』京都大学人文科学研究所、2010年)の改訂と中国語への翻訳を進めている。この報告書に収めるいくつかの論文は、中国における政党文化の特質を解明したものであり、次年度以降の本課題の遂行・充実には不可欠のステップだからである。このほか、本研究課題の将来における英語による発信を見越して、研究代表者の著作(『中国共産党成立史』岩波書店、2001年)の改訂を進め、カナダ・ヨーク大学教授Joshua Fogel氏の協力を得て、その一部の英訳を行った。本年度は、昨年度の現地調査、資料調査を通じて得られた諸資料の整理・分析を進めるとともに、政党文化が在地社会において、どのような展開・変容を見せているかについて、フィールドワークを交えた調査を行った。研究分担者の森が8月から9月にかけて、寧波、河北省新河県、および中国西南内陸地域(四川、雲南)において実施したものがそれであり、研究代表の石川、および分担者の村上、小野寺、哀も、旅費を別途調達して、四川-雲南間の調査に同行した。これらの調査は、例えば雲南省麗江においては、雲南省社会科学院の研究者の協力を得て実施されたが、そうした調査によって、"党"文化が、在地の宗教的、民族的習俗との交合を果たしつつあることを再確認した。また、例えば麗江の史跡「木府」の再建が、多分に民族的、政治的な意図を込めて、人為的になされた事実も確認した。いわば、少数民族としての「納西族」の危機意識と民族的自尊心とが、共産党の意向(多民族共生)の枠組みを借りて、蘇生されられているのである。また、今年度もこの研究課題に関する専門家との討論をすべく、共同研究班「現代中国文化の深層構造」を組織し、研究代表者・研究分担者を中核として隔週の研究会を14回にわたって開催し、合わせてそれら海外調査を通じて得られた諸資料や購入した英語資料(North China Herald)・の紹介・分析を進めた。このほか、本研究課題の成果の一部を、10月に中国・武漢で開催された辛亥革命100周年記念国際シンポジウムにおいて、研究報告の形(石川禎浩「西方社会主義者所観察的晩清中国社会主義」)で披露した。こうした活動の結果、新たに浮上してきた問題、すなわち中国共産党における政党文化の一大特徴である党指導者の個人崇拝にかんする研究に着手し、特に毛沢東神話に決定的役割を果たしたエドガー・スノウ『中国の赤い星』の取材・執筆状況について、重点的補足調査を行った。

具体的にいえば、University of Missouri - Kansas Cityの文書館においてEdgar Snow Papersを、StanfordのHoover Institution ArchivesにおいてNym Wales Papersを重点的に調査し、『赤い星』以前にスノウらが持っていた中国共産党情報、毛沢東イメージについて、明らかにすることができた。一連の研究班例会で行われた知見の交換と収集された資料を基礎として、石川は2001年に刊行した著書『中国共産党成立史』を改訂し、その成果を英語版として2012年11月にコロンビア大学出版社より刊行した。また、中共党史における第一回大会の記憶にかんするメカニズムを解明し、その成果を2012年6月と2013年3月にそれぞれオランダとアメリカの学会で発表した。本年度は、昨年度の現地調査、資料調査を通じて得られた諸資料の整理・分析を進めるとともに、政党文化が在地社会において、どのような展開・変容を見せているかについて、海外調査を含めて資料の収集分析に努めた。具体的には、今年度もこの研究課題に関する専門家との討論をすべく、共同研究班「現代中国文化の深層構造」を組織し、研究代表者・研究分担者を中核として隔週の研究会を17回にわたって開催し、合わせてそれら海外調査を通じて得られた諸資料や購入した資料の紹介・分析を進めた。一方、これまでの毛研究によって得られた知見をまとめ、それらを鋭意英語によって発表することにつとめた。研究代表の石川と分担者の小野寺が6月末にオランダのライデンで行われたIIAS主催の国際学会(「History, Identity & Collective Memory: In Search of Modern China」)で報告した事例、石川が3月下旬にアメリカのサンディエゴで開催された国際学会(「Association for Asian Studies (AAS), Annual Conference 2013」)で報告した事例がそれであり、いずれも大きな反響と好評を得た。このほか、本研究課題の成果の一部を中国語で公開すべく、小野寺の研究成果(『国旗・国歌・国慶ーナショナリズムとシンボルの中国近代史』)の中国語翻訳を進めた。。本計画においては、研究代表者の主宰する共同研究班「現代中国文化の深層構造」に如何に他分野の研究者を取り込み、資料の解析を精緻に行えるかが大きなカギであったが、この共同研究班は研究分担者の協力もあり、定期的な開催という軌道にのりつつある。また、北京大学、中国社会科学院近代史研究所、中央研究院近代史研究所(台湾)といった海外の研究機関の協力も得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目標であった政党文化の中国における生成と展開について、充分な資料収集にもとづき、定期的に分析のための研究会合を持つことに成功している。また、研究成果を逐次、英語・中国語によって公表することにより、「政党文化」という視座によって中国近現代史を検討する新たなアプローチを内外に発信することができている。今後の研究推進にあたっては、むろんフィールドワークと文字資料による知見とを、より有機的に結合させる必要があるが、それとならんで、第三年を迎える本課題は、その成果を海外に向けて積極的に発信し、それによってより多くの研究者との対話・討議を行わなければならない。
関節リウマチにおける間葉系幹細胞の病的意義

関節リウマチにおいて、滑膜線維芽細胞は様々なサイトカインや組織分解酵素を放出し、骨・軟骨破壊に関与する。この病的滑膜線維芽細胞の由来については不明であり、骨髄由来細胞や滑膜の正常滑膜線維芽細胞が候補として考えられている。本研究では、病的滑膜線維芽細胞の由来が骨髄などの関節外ではなく滑膜に存在する間葉系細胞であるかを明らかにし、滑膜に局在する間葉系幹細胞はその候補であることが示唆された。関節リウマチ(RA)における間葉系幹細胞(MSC)の病的意義を調べるために、今年度はMSCのマーカー遺伝子の下流にGFPやジフテリア毒素受容体(DTR)を発現する遺伝子改変マウスを用いて検討した。まず、αSMAプロモーター下にGFPとDTRの融合蛋白を発現するマウスを用いて、GFPの発現およびジフテリア毒素(DT)の至適投与量を検討した。マウスの関節や骨髄における、GFPの発現を蛍光観察および免疫組織染色で観察したところ、MSCと考えられる紡錘形の細胞でも一部発現を認めたが、血管平滑筋細胞と考えられる血管壁での発言が強かった。また、DTの用量を振ってマウスに投与したところ、少量であっても致死的であった。以上より、今回用いたαSMA-GFP/DTRマウスは、MSCの解析には適さないマウスであることが判明した。そこで、αSMAにかわるレポーターマウスとして、Col1-GFPマウスを用いてさらに検討した。Col1-GFPマウスの関節および骨髄におけるGFPの発現を調べたところ、線維芽細胞様の細胞でGFPが陽性であった。これは、Col1がMSCのみでなく線維芽細胞でも発現しているためと考えられた。MSCに特異的なレポーターマウスは入手が困難であるため、今後はCol1-GFPマウスを用いて検討を進めることとした。Col1GFPマウスを用いた骨髄移植実験および併体結合実験を施行したところ、関節炎の滑膜における病的線維芽細胞は骨髄ではなく、滑膜局所に由来することが明らかとなった。まず、αSMAプロモーター下にGFPとDTRの融合タンパク質を発現するマウスを用いて、GFPの発現およびジフテリア毒素(DT)の至適投与量を検討した。マウスの関節や骨髄における、GFPの発現を蛍光顕微鏡および免疫組織染色で観察したところ、MSCと考えられる紡錘形の細胞でも一部発現を認めたが、血管平滑筋細胞と考えられる血管壁で発現が強かった。そこで、αSMAにかわるレポーターマウスとして、ColI-GFPマウスを用いて検討した。これは、ColIがMSCのみでなく線維芽細胞でも発現しているためと考えられた。MSCに特異的なレポーターマウスが入手困難であったため、ColI-GFPマウスを用いて以後解析した。ColI-GFPマウスを用いた骨髄移植実験および併体結合実験により、関節炎の滑膜における活性化した滑膜線維芽細胞の由来は骨髄などの関節外組織ではなく、滑膜局所の細胞であることを明らかにした。また、細胞増殖のマーカーであるKi67染色や細胞周期インディケーターマウスであるFucciマウスを用いた解析から、活性化した滑膜線維芽細胞の増多には細胞増殖が重要であることも示し、報告した。最近になり、Gli1が組織常在のMSCのマーカーになることが報告され、今後は関節滑膜に存在するMSCあるいは正常滑膜線維芽細胞のどちらが重要かを解析する費用がある。当初予定した遺伝子改変マウスが研究目的に適さないことが判明した。このため、別のマウスを用いて再検討した。膠原病、関節リウマチCol1-GFPマウスを用いて、関節炎モデルにおける間葉系幹細胞の役割を今後検討していく。前年度は当初予定していた遺伝子改変マウスが本計画に適さないことが判明したために使用額が少なかった。新たな遺伝子改変マウスを準備したため、このマウスの解析を合わせて、今年度の解析を行う。
戦争災害の集合的記憶に関する比較社会学的研究

3年計画の最終年となる本年度は、東京大空襲と広島原爆という二つの戦争災害の集合的記憶を比較分析する本研究全体の枠組みを再検討するとともに、1・2年目に行った調査で得られた資料の分析を進め、本研究全体のとりまとめを行った。特に本年度進められた調査研究は次の4点である。第一に、前年度に引き続き、集合的記憶に関する研究動向について検討するとともに、社会調査に関する研究動向について検討した。本年度は特に、集合的記憶に関する国際的な研究動向について検討するとともに、観察調査や聞き取り調査によって得られた資料を分析するための手法に関する国際的な研究動向について検討した。第二に、1・2年目に行った戦争災害被災地域の各社会的集団(行政・当事者団体・宗教集団・地域集団等)が主催する戦争災害関連行事に対する観察調査および聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。本年度は特に、戦争災害犠牲者の慰霊・追悼行事に対して行ったヴィジュアル調査とその主催者および参加者に対して行った聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。第三に、1・2年目に行った戦争災害当事者(体験者・遺族)に対する聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。本年度は特に、戦争災害の体験者・遺族に対して行った生活史の聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。第四に、1・2年目に行った戦争災害の記憶を継承しようとする活動に対する観察調査および聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。本年度は特に、戦後70年目という状況をめぐって戦争災害非当事者によって進められた戦争災害の体験を語り継ぐ活動に対して行ったヴィジュアル調査とその主催者および参加者に対して行った聞き取り調査で得られた資料の分析を進めた。また、研究成果の発表として、以上の調査研究を通して得られた成果の一部を学会で報告するとともに、論文として学会誌に投稿する準備を進めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、東京大空襲と広島原爆という二つの戦争災害の集合的記憶を比較分析する本研究全体の枠組みについて再検討するとともに、戦後70年目の状況に合わせながら本研究の中心的な調査を進めた。特に本年度進められた調査研究は、次の4点である。第一に、近年の集合的記憶に関する研究動向に基づきながら、個人と社会的集団の二側面に着目する集合的記憶論の分析枠組みについて再検討するとともに、近年の社会調査に関する研究動向に基づきながら、集合的記憶における個人と社会的集団との関係を捉えるための調査手法について検討した。第二に、被災地域の各社会的集団(行政・当事者団体・宗教集団・地域集団など)内の戦争災害の表象に関する観察調査および文献調査を進めた。特に本年度は、中心的な被災地域に建立されているモニュメントの観察調査を行うとともに、そこで行われている慰霊・追悼行事の観察調査を行った。第三に、戦争災害当事者(体験者と遺族)に対する聞き取り調査を進めた。特に本年度は、東京と広島において戦争災害の当事者団体によって行われている各種行事の観察調査を行うとともに、それらの団体から紹介を得て、東京大空襲および広島原爆の体験者・遺族に対する生活史の聞き取り調査を行った。第四に、戦争災害の記憶を継承しようとする活動者(戦争災害非当事者)に対する聞き取り調査を進めた。特に本年度は、戦後70年目という状況をめぐって当事者と非当事者との間で進められた戦争災害の体験を語り継ぐ活動の観察調査を行うとともに、その主催者および参加者に対して聞き取り調査を行った。以上の調査で得られた資料を整理するとともに現時点での暫定的な分析を進め、学会で報告するとともに学会誌に論文を投稿した。3年間の研究計画の1年目にあたる本年度は、計画していた通り、本研究の中心的な調査研究を進めることが出来た。その内容として次の4点が挙げられる。第一に、戦争災害の記憶について研究するための枠組みの検討として、1990年代以降大きく論じられてきた「戦争の記憶」に関する先行研究を中心に、集合的記憶論についての検討を行うとともに、2000年代以降大きく論じられてきたライフストーリー・インタビュー調査に関する先行研究を中心に、調査の方法論についての検討を行った。第二に、戦争災害の記憶を表象する社会的集団に関する調査として、東京大空襲と広島原爆の中心的な被災地域に建立されているモニュメント全161事例(東京:75、広島:86)に対して、外観の写真撮影および関連文献資料の収集などの基礎調査を行うとともに、そこで行われている慰霊・追悼行事15事例(東京:5、広島:10)の観察調査を行った。第三に、戦争災害の記憶を想起する個人に関する調査として、各戦争災害の当事者団体から紹介を得て、東京大空襲の被災者・遺族5名および広島原爆の被爆者・遺族10名に対する聞き取り調査を進め、生まれてから戦争災害を経験し現在に至るまでの生活史についての聞き取り調査を行った。第四に、戦争災害の記憶の継承に関する調査として、戦後70年目という状況をめぐって3月10日の東京と8月6日の広島を中心に行われた戦争災害の記憶を継承しようとする各種行事の中でも、戦争災害の体験を語り継ぐ活動の観察調査を行うとともに、その主催者および参加者に対して聞き取り調査を行った。以上の調査で得られた資料をとりまとめながらその分析を進め、学会で報告(「都市戦争災害の集合的記憶の比較分析」)するとともに学会誌に論文を投稿(「東京大空襲の集合的記憶と「戦後」の時間感覚」)した。以上の点から、本研究は、おおむね順調に進展していると考える。

本年度は、前年度に引き続き、東京大空襲と広島原爆という二つの戦争災害の集合的記憶を比較分析する本研究全体の枠組みを再検討するとともに、前年度の調査で得られた資料の分析と並行して、本研究の中心的な調査を進めた。特に本年度進められた調査研究は、次の4点である。第一に、前年度に引き続き、近年の集合的記憶に関する研究動向を検討するとともに、近年の社会調査に関する研究動向を検討した。本年度は特に、戦争の記憶を記述分析するための理論枠組みについて検討するとともに、それを具体的な事例に基づきながら論じるための聞き取り調査・観察調査の手法について検討した。第二に、前年度に引き続き、被災地域の各社会的集団(行政・当事者団体・宗教集団・地域集団など)内の戦争災害の表象に関する観察調査および文献調査を進めた。本年度は特に、中心的な被災地域で行われている慰霊・追悼行事を写真・映像で撮影するヴィジュアル調査を行うとともに、その関係者に対して聞き取り調査を行った。第三に、前年度に引き続き、戦争災害当事者(体験者と遺族)に対する聞き取り調査を進めた。本年度は特に、前年度に行った聞き取り調査の補足調査を行うとともに、新たに関係団体から紹介を得て、東京大空襲と広島原爆の体験者・遺族に対して生活史の聞き取り調査を行った。また、聞き取り調査で得られた音声資料のデータ化を進めた。第四に、前年度に引き続き、戦争災害の記憶を継承しようとする活動者(戦争災害非当事者)に対する聞き取り調査を進めた。本年度は特に、前年度に戦後70年目という状況をめぐって進められた戦争災害の体験を語り継ぐ活動に対して行った観察調査の補足調査を行うとともに、その主催者および参加者に対して聞き取り調査を行った。以上の調査で得られた資料を整理するとともに暫定的な分析を進め、学会で報告するとともに学会誌に論文を投稿した。3年間の研究計画の2年目にあたる本年度は、計画していた通り、本研究の中心的な調査を進めることが出来た。その内容として、次の4点が挙げられる。第一に、戦争災害の記憶について研究するための枠組みの検討として、歴史的な出来事の記憶とそれを直接経験した当事者世代の減少に関する先行研究を中心に、集合的記憶論についての検討を行うとともに、写真や映像を撮影するヴィジュアル調査に関する先行研究を中心に、調査の方法論についての検討を行った。第二に、戦争災害の記憶を表象する社会的集団に関する調査として、前年度に引き続き、東京大空襲と広島原爆の中心的な被災地域に建立されているモニュメント(慰霊塔・追悼碑・地蔵尊など)の悉皆調査の補足調査を行うとともに、新たに慰霊・追悼行事15事例の観察調査とその関係者への聞き取り調査を行った。第三に、戦争災害の記憶を想起する個人に関する調査として、前年度に引き続き、東京大空襲と広島原爆の体験者・遺族に対する聞き取り調査の補足調査を行うとともに、新たに東京大空襲と広島原爆の体験者・遺族5名に対する聞き取り調査を進め、生まれてから現在に至るまでの生活史の聞き取り調査を行った。第四に、戦争災害の記憶の継承に関する調査として、前年度に戦後70年目という状況をめぐって進められた戦争災害の記憶を継承しようとする活動の補足調査を行うとともに、その関係者への聞き取り調査を行った。
西欧から東洋への技術移転;中国およびインドにおける鉄道

本研究は、19世紀中葉以降20世紀前半にかけて、インド、中国および日本における鉄道建設の過程を通観しつつ、技枝導入の推移を跡づけるとともに、それぞれの地域における技術自立の経過を明らかにする点に、その主眼をおいた。このことは、この時期のアジアにおける植民地支配の特質と、民族解放の実現までの各地域のそれぞれの動向を知る鍵を呈示すると思われる。もともと現在のアジアにおける近代化の現実を考えるとき、技術の自立は、近代化の進行を左右する決定的な要素をなしている。その意味で、技術の自立が、たんに政治的次元にとどまらない社会構造の基部にまでおよび民族の自立体制を確立するうえで大きな役割を果たすことは、容易に推測されるところである。本研究のそもそもの動機も、アジア各地域における近代化の実現のあり方を、どのようにして把握するかという問題意識に立ってひき出された。その意味で比較的早く技術の自立を実現した日本がかかえた問題点と、インド、中国における技術自立の問題点とを比較する作業は、20世紀前半以降現在にいたるアジア各地域、とくにインド、中国、日本のそれぞれの進路の究明と、現在これら各国が、各自にまた相互にかかえる問題点の究明とに資するものと考えられる。しかし、本研究においては、このような問題点の究明を性急に作業のなかにふくめることは極力避けることとした。むしろ、これら各地域における技術導入の実態と、技術自立の過程と、この2点に分析の的をしぼり、できるだけ具体的な事実の究明に重点をおいて作業をすすめることとした。なぜならば、このような点についての事実は、まだ体系的に分析の対象として扱われることが極めて少なく、このような視点に立つ史料の収集、整理はほとんど行われていないというのが実情であり、これら各地域における史料の収集からはじめて、これらの史料の分析を通じて、まず事実の究明、その体系化、そして各地域相互の比較という作業を当面の課題としてすすめなければならないからである。そこで本研究においては、第1年度に中国における史料の収集、実態調査を実施し、第2年度においてはインドで同様の作業を実施することとした。その場合、現地研究者との交流をおこない、研究の現状について意見を交換をするという作業を意図した。史料の収集については、北京の中国社会科学院経済研究所、同院図書館、瀋陽の遼寧省社会科学院、同省档案館、長春の吉林省社会科学院などで、史料の閲覧・収集を実施した。インドにおいてはボンベイのボンベイ大学図書館、デリ-の国立科学技術研究所(NISTADS)、鉄道・交通博物館などで史料の収集を実施した。同時に、中国・インドでは停車場、線路、車両などについて、現在使用中のものを中心に実地調査を行った(インドでは前記鉄道・交通博物館で、導入初期以降の線路、車両をかなり系統的に展示してあり、所期以上の成果を得た)。現地における意見、成果の交流については、必ずしも十分とはいえないきらいはあったが、今後の研究協力体制を成立させるいとぐちをつけることはできた。中国、インドとも各機関が所蔵する報告書、図面、統計書などの史料は厖大であり、とくにインドではこれらの史料が系統的に整理されている。これらの史料のうち、今回閲覧、収集することができたものは、その極く一部に過ぎず、このテ-マの研究をすすめるためには、なお各国研究者の交流、とくにインド、中国、(さらにできれば韓国も比較対照の範囲にふくめて)各国研究者を日本に招き、日本で同様のテ-マに関心をもつ研究者(とくに鉄道史学会、社会経済史学会などに所属する)との合同研究会、シンポジウムなどを開き、共通する関心のあり方を相互に確認し、研究の国際化を実現することが緊急の課題と考えられる。

なぜならば、このような点についての事実は、まだ体系的に分析の対象として扱われることが極めて少なく、このような視点に立つ史料の収集、整理はほとんど行われていないというのが実情であり、これら各地域における史料の収集からはじめて、これらの史料の分析を通じて、まず事実の究明、その体系化、そして各地域相互の比較という作業を当面の課題としてすすめなければならないからである。そこで本研究においては、第1年度に中国における史料の収集、実態調査を実施し、第2年度においてはインドで同様の作業を実施することとした。その場合、現地研究者との交流をおこない、研究の現状について意見を交換をするという作業を意図した。史料の収集については、北京の中国社会科学院経済研究所、同院図書館、瀋陽の遼寧省社会科学院、同省档案館、長春の吉林省社会科学院などで、史料の閲覧・収集を実施した。インドにおいてはボンベイのボンベイ大学図書館、デリ-の国立科学技術研究所(NISTADS)、鉄道・交通博物館などで史料の収集を実施した。同時に、中国・インドでは停車場、線路、車両などについて、現在使用中のものを中心に実地調査を行った(インドでは前記鉄道・交通博物館で、導入初期以降の線路、車両をかなり系統的に展示してあり、所期以上の成果を得た)。現地における意見、成果の交流については、必ずしも十分とはいえないきらいはあったが、今後の研究協力体制を成立させるいとぐちをつけることはできた。中国、インドとも各機関が所蔵する報告書、図面、統計書などの史料は厖大であり、とくにインドではこれらの史料が系統的に整理されている。これらの史料のうち、今回閲覧、収集することができたものは、その極く一部に過ぎず、このテ-マの研究をすすめるためには、なお各国研究者の交流、とくにインド、中国、(さらにできれば韓国も比較対照の範囲にふくめて)各国研究者を日本に招き、日本で同様のテ-マに関心をもつ研究者(とくに鉄道史学会、社会経済史学会などに所属する)との合同研究会、シンポジウムなどを開き、共通する関心のあり方を相互に確認し、研究の国際化を実現することが緊急の課題と考えられる。1990年度の研究テ-マは、中国における鉄道技術の自立であった。このテ-マを追及するにあたり、とくに、中国における鉄道線路の建設技術の自立過程と、蒸気機関車の製作・修理・保守技術の自立過程を中心に調査を進めることとした。調査対象は、(1)北京の中国社会科学院経済研究所、(2)北京の北方交通大学、(3)瀋陽の遼寧省社会科学院、(4)長春の吉林社会科学院とした。またこれらの機関を通じて、長辛店(北京南郊)の鉄道工場、八達嶺(北京北郊)のスイッチバック線、蘇家屯機関区(瀋陽)の保存機関車群などの現場調査を実施することとした。3月5日午前9時中国社会科学院訪問、経済研究所密汝成教授と日程打合せ、経済研究所副所長陳瑞銘氏らと研究の現状について懇談、午後から同所所蔵の文献探索、3月7日まで実施。3月8日北方交通大学訪問、『中国鉄路発展史』の著者金士宣氏と面談、懐旧談聴取(同大学図書館は改築中で文献探索不能)。3月9日八達嶺スイッチバック現地調査。3月10日北京発瀋陽へ(11列車)。遼寧省社会科学院満鉄史センタ-顧問王桂良氏、秘書長馬越山氏と日程打合せ。3月11日遼寧省社会科学院訪問、満鉄史センタ-会長王秉忠氏、同院档案館副館長趙云鵬氏らと懇談、学術交流などについて打合せ。档案館の史料閲覧。
訪問教育対象児童生徒のコミュニケーションと探索手段の開発に関する研究

本研究は、重い運動障害と知的障害を併せ有し、家庭や施設で訪問教育を受けている児童生徒のためのコミュニケーション手段と探索手段(移動手段)の開発を行うことを目的とした。本研究で取り上げた対象児は、国立特殊教育総合研究所教育相談センターへの来談児5名と、重症心身障害児施設において訪問教育を受けている重度・重複障害児9名であった。いずれの子どもに対しても、継続的な教育指導を通して、個々に応じたコミュニケーション補助・代替手段が考え出されたり、市販の音声表出補助装置(商品名「ビックマック」「ステップバイステップ・コミュニケーター」等)を利用するための工夫が行なわれた。また、探索のための移動手段として、電動式スクーターボードの有効性も検討された。さらに、運動障害が重い子どもが機器を操作し易くするための入力支援装置や姿勢介助の工夫も重要な課題となった。最終報告書においては、教育相談来談児に対する取り組みとして、(1)探索活動の促進がコミュニケーション内容を豊かにした事例、(2)コミュニケーションの意欲と伝達手段の向上が図られた事例、(3)人の動きを選択的に見ることから探索活動を促した事例、(4)探索活動の促進に電動式スクーターボードの活用を図った3事例が紹介された。また、2つの養護学校の訪問教育の場での取り組みについても、グループ活動場面(「朝のつどい」)と個別指導場面を取り上げ、上記の検討課題の観点から教育実践経過を整理した。本研究は、家庭や重症心身障害児施設等で訪問教育を受けている重度・重複障害児を対象として、運動障害と知的障害に配慮したコミュニケーション手段と探索のための移動手段の開発を行うことを目的としている。3年計画の初年度に当たる本年度は、国立特殊教育総合研究所附属教育相談施設に来談する重度・重複障害児8事例に対し、試行的に、(1)動く玩具等に連結した種々のスイッチ類や入力支援装置の利用の仕方や改善点を検討した。検討に当たっては、子どもの動き、過度の筋緊張の表われ方、意欲、感覚機能の使用状況の観察や、スイッチ操作の援助の仕方も重要な視点であった。また、(2)市販の意思伝達装置が、障害の重い子ども達にどの程度利用可能か、また、利用に際してはどのような工夫が必要かを探った。これまでのところ、一部の音声表出コミュニケーション支援装置(VOCA)は重度の運動障害のある子どもでも利用可能である見通しが得られた。さらに、(3)スイッチを操作することにより非常にゆっくりと動くスクーター・ボードを購入し、これに子どもを乗せたり(座位あるいは臥位)、あるいはこれを子どもが座っている車椅子やバギー車の牽引車として利用することを通して、子どものスイッチ操作の様子や移動中の表情の変化等を観察した。その結果、この装置が自力移動が困難で、かつ操作の難しさから電動車椅子が使用できない子ども達の移動手段になりうる見通しが得られた。次年度においては、本年度の検討内容を踏まえ、訪問教育を受けている重度・重複障害児を直接の研究対象として、事例研究を行う予定である。これらの内、(1)昨年度から継続して検討しているスクーター・ボード(スイッチ操作することにより非常にゆっくりと動くボードで、この上に子どもを乗せることも、また、子どもの座っている車椅子を牽引することもできる)については、成人を含む多くの対象事例が、個々に姿勢、スイッチの形や位置等を検討すれば探索活動に利用可能であることが分かった。これに乗ったり引かれれば、笑顔を示したり、周囲に目を向けたり、動きを止めたりスタートさせることを繰り返す様子が観察された。(2)市販されている数種類の意思伝達装置・音声表出コミュニケーション支援装置を購入し、教育相談来談児や施設訪問教育対象児で使用して経過をみている。脳性麻痺により運動障害があるがある程度言葉の理解がある子どもたちの場合は、自分の意思表出の代替手段として利用可能と思われる。事例児においては、朝の会の司会役として使用したり、教師と一日の活動予定を相談する際に使用したり、日常のあいさつなどに使用されている。

現時点においては、操作方法の検討と日常生活のどのような面でこれらを使用していくことがさらに適切か検討していく必要がある。(3)障害のより重度な子どもたちに関しては、いずれコミュニケーション手段や移動手段への活用を念頭におきながら、現在は種々の電動の玩具等のスイッチ教材を作成して指導を試みている。ここにおいては、子どもの可能な動きを活用し、子ども自身が積極的な操作を行うよう促している。本研究は、家庭や重症心身障害児施設等で訪問教育を受けている重度・重複障害児を対象として、運動障害と知的障害に配慮したコミュニケーション手段と探索のための移動手段の開発を行うことを目的としている。本研究においてはまず、市販の4種の音声表出補助装置の利用が検討された。その一つであるビックマックは、肢体不自由を主とする重複障害児の中でもある程度の言語理解のある子どもの場合は、それに挨拶言葉や質問の言葉、あるいは、援助を求める言葉を録音すれば、表出手段として単体で用いることが可能であった。この装置はまた、少なくとも「はい」「いいえ」「どちらでもありません/わかりません」という音声を録音した3個を子どもが使用できれば、比較的内容の深い会話が展開できる。しかし会話の内容は、係わり手の質問の仕方(質問内容)に依存するので、子どもが真に言いたいことを聞き出すには、質問の仕方を工夫したり、子どもが使用できる多様な補助・代替手段をとりいれる必要がある。一方、ステップバイステップ・コミュニケーターの導入は、対象とした施設訪問教育対象児とその担任による朝のつどいの風景を一変させた。すなわち、一部の子ども達ではあるが、この装置を使い、教師に代わって司会を務めるようになった。進行上は依然教師の援助を受けているとはいえ、この役割を担うことになった子ども達は、大きな自信を獲得したように思う。移動手段としての電動式スクーターボードの利用は、スイッチの工夫によって、一部の身体部位のわずかな動きしかみられない子どもでも利用可能であることが、昨年度と同様再確認された。ただし、子どもによって探索活動の移動手段として利用する場合と、移動自体をあそびとして利用する場合があった。本年度は、最終年度に当たるため、上記の内容を含む報告書を作成した。
国際共同による津波ディジタルライブラリ開発

(1)津波ディジタルライブラリ(TDL)のコンテンツ作成明治29年三陸地震津波、昭和8年三陸地震津波、昭和19年東南海地震津波、昭和21年南海地震津波、昭和35年チリ地震津波に関する資料や新聞記事をスキャナーで入力したページ単位の画像データコンテンツとそれらをテキスト化したテキストコンテンツ、ビデオ、現地調査写真、シニュレーションCGなどの画像データコンテンツから構成されている。(2)統合スキーマによるTDLの検索システム実装TDLでは論文、報告書、体験記、雑誌、新聞などをテキスト化してXMLデータベースシステムで管理しているが、そのスキーマは文章構造によって異なる。一方、ビデオ、現地調査画像、シミュレーションのCGなどはデータベースシステムで管理されておらず、ファイルに格納されている。これらへはHTML内にリンクを張ることでアクセスできるようになっていて、検索機能はない。そこでTDL内の全データを検索対象にした横断的な検索システムを開発した。すなわち、XMLデータベースシステムに管理されている書籍やHTMLで記述されているコメント、キャプション、ファイル名も統合的に扱えるスキーマを設計し、キーワード入力で簡単にTDL内の全データを検索できるシステムを実装した。実装には、商用XMLデータベースシステムを利用した。(3)TDLから携帯端末へのコンテンツ配信システム開発TDLを利用した津波防災教育をするために、携帯電話にTDLのコンテンツを配信する。携帯電話を所持している住民や観光客の所在地から地名を同定して、TDLにキーワードとしてその地名を自動的に入力して検索する。この地名に該当する過去の津波の被害状況を携帯電話に提示し、その地域の住民や観光客に災害に対する注意を喚起する。地名の同定は、携帯電話会社により方法が異なる。本研究では、NTT Docomoが提供しているエリアコードを利用した。携帯電話の表示可能文字数や処理能力に制約があるために、重要なコンテンツのみを提供することが必要である。一つの記事を約150字以内に圧縮した要約文を作成した。これらの要約データベースをTDL内に作成して利用した。(1)津波ディジタルライブラリ(TDL)コンテンツ作成研究分担者首藤は,過去30年近くをかけて収集した津波資料の一部をデータベース化した.明治29年三陸津波に関する新聞記事と石碑,昭和19年東南海地震による尾鷲市の津波災害記録,コンピュータグラフィクスによる津波シミュレーション映像,東大地震研究所の論文などを丸ごと電子化し,TDLを構築した.現在,TDLホームページ(http://tsunami.dbms.cs.gunma-u.ac.jp/)を作成して公開している.(2)フィールドワーク支援のデータベースシステム開発津波対策においては,過去に起きた,または想定される津波被害場所を現地調査する.調査データ採取においては,カメラや調査者に装着されているGPSからの地理空間情報も同時に取り込み,記録データと共に無線でリアルタイムにデータベースサイトに送り,データベース化する.さらに,調査現場においては,データベースから過去の調査データを検索し,現在の調査結果との照合などをしながら調査データの重複や欠落を防止して,迅速に調査を実施できることが重要になる.そこで,このようなフィールドワーク支援のデータベースシステムを開発した.システムは,Redhad Linuxの下でPostgreSQL, ArcPad, ArcView, Mapserverなどを利用して実装した.このシステムでは,Webを通して遠隔地の研究者が調査現場の研究者と同じように調査に参加できることが特色である.(3)XMLによる異種分散情報源の統合とアクセスセキュリティ制御様々なデータ,データフォーマットからなるTDLは,構造データ,半構造データ,無構造データから構成されている.

これらをそれぞれ異種なDBMSであるPostgreSQL, Oracle, XMLレポジトリィを使用して,分散管理する.これらの分散異種情報源をXML技術のSOAPを利用して統合し,利用者側に分散異種性を隠蔽した.また,地図情報のセキュリティ、例えば災害想定地の家オブジェクトに関する住宅固定資産や住民介護状態などにアクセスにするときのセキュリティ制御のモデルを提案した.(1)津波ディジタルライブラリ(DL)コンシテンツ作成およびインターネットによる公開金森および研究分担者首藤は、過去30年近くをかけて収集した津波資料のディジタル化を行なった。16年度は、主として、明治29年、昭和8年の三陸津波関係資料および新聞記事をディジタル化した。毛筆古文書のディジタル化とその現代語訳化には専門家に依頼した。さらに、古絵図、写真、映像などのタイトルや説明文の英語訳も作成した。ディジタル化された津波資料はWebを通して公開した。(2)フィールドワーク支援のデータベースシステム開発研究分担者今井および有次、片田が主に担当した。防災対策策定においては、過去に起きた、または想定される津波被害場所を現地調査する。調査データ採取においては、カメラや調査者に装着されているGPSからの地理空間情報も同時に取り込み、記録データとともに無線でリアルタイムにデータベースサイトに送り、データベース化した。さらに、調査現場においては、既存データベースから必要なデータを検索し、調査結果との照合などをしながら調査データ重複や欠落を防止して、迅速に調査を実施できることが重要になる。そこで、このようなフィールドワーク支援のデータベースシステムを開発する。(3)XMLによる異種分散情報源の統合研究分担者天笠と有次および、今井、金森も部分的に参加し、研究を行った。様々なデータ、データフォーマットからなる津波DLは、構造化データ、半構造データ、無効増データから構成されている。これらを統合的に管理するためXML技術を用いた手法を考察した。また、行政情報とDLとを統合して防災計画策定に使用する場合に備えて、データベースに対するアクセス権限制御の方法を考察した。(1)津波ディジタルライブラリ(TDL)のコンテンツ作成およびインターネットによる公開金森、首藤、今井は、昭和19年の東南海地震津波、昭和21年の南海地震津波、昭和35年のチリ地震津波の資料、新聞記事の一部分をテキスト化し、XML形式でこれらのテキストをデータベースシステム(Oracle)に格納し、Webを通して公開した。片田は、防災計画に利用する視点からキーワード抽出やタグ付けを検討した。
低放射化鉄鋼材料の照射効果

本研究は(1)フェライト系CrーW鋼,(2)オーステナイト系CrーMn鋼,(3)低放射化材料設計の3つの研究に大別できる.以下,順に研究成果を述べる.(1)フェライト系CrーW鋼に関する研究;耐熱鋼として実綾の多い2〓Crー1Mo鋼を対象にW代替効果を検討した.1Moを22.5Wで代替した鋼は,いずれも2〓Crー1Mo鋼よりクリープ破断強度が高く,高温強度はW代替により改善されていることが判った. W代表替効果は靭性にも現われ, 500°C×1000hr時効の場合, DBTTの変化は比較的少なく,特に3Crー2Wー0.2V鋼のDBTTの上昇は小さかった. 9Crー2Mo系におけるW代替効果を検討した結果,高温時効処理において, 12W鋼では1000hr時効まで〓化は起こらまいが4W鋼では〓化が場じた.これはFe2Wのフェライト地への析出によるものであることを確かめた. 9Crー2W系鋼の中性子照射によるDBTTの変化を調べた結果, Feー9Crー2Wー0.5Mnー0.25Vー0.05Taー0.02Tuー0003Bを母地とする材料のDBTTの変化の小さいことが見出された.(2)オーステナイト系CrーMn鋼;第一壁材料としての使用温度及びその周辺の温度,即ち400700°Cでの組織安定性,特にσ相生成の検討が重要な課題となる. 12CrーMn系, 16CrーMn系の500900°Cの温度範囲での相生成を検討すると1030%Mnの範囲でMn量の増加と共にσ相が析出しやすいことが判った. σ相の組成に及ぼすMn量の影響を調べると, Mn量の増加と共にCr量は減少し,しかもCr+Mn量は約42%で一定の値を示した.Mn量は,母相の濃度とほぼ同量であるので, σ相生成に必要な濃縮Cr量はMn量が多いと少量でよいことを示す.(3)低放射化鉄鋼材料の誘導放射能レベルを原研FERの第一壁及びシールド我付近での中性子スペクトルを用いて計算した.本研究は(1)フェライト系CrーW鋼,(2)オーステナイト系CrーMn鋼,(3)低放射化材料設計の3つの研究に大別できる.以下,順に研究成果を述べる.(1)フェライト系CrーW鋼に関する研究;耐熱鋼として実綾の多い2〓Crー1Mo鋼を対象にW代替効果を検討した.1Moを22.5Wで代替した鋼は,いずれも2〓Crー1Mo鋼よりクリープ破断強度が高く,高温強度はW代替により改善されていることが判った. W代表替効果は靭性にも現われ, 500°C×1000hr時効の場合, DBTTの変化は比較的少なく,特に3Crー2Wー0.2V鋼のDBTTの上昇は小さかった. 9Crー2Mo系におけるW代替効果を検討した結果,高温時効処理において, 12W鋼では1000hr時効まで〓化は起こらまいが4W鋼では〓化が場じた.これはFe2Wのフェライト地への析出によるものであることを確かめた. 9Crー2W系鋼の中性子照射によるDBTTの変化を調べた結果, Feー9Crー2Wー0.5Mnー0.25Vー0.05Taー0.02Tuー0003Bを母地とする材料のDBTTの変化の小さいことが見出された.(2)オーステナイト系CrーMn鋼;第一壁材料としての使用温度及びその周辺の温度,即ち400700°Cでの組織安定性,特にσ相生成の検討が重要な課題となる. 12CrーMn系, 16CrーMn系の500900°Cの温度範囲での相生成を検討すると1030%Mnの範囲でMn量の増加と共にσ相が析出しやすいことが判った. σ相の組成に及ぼすMn量の影響を調べると, Mn量の増加と共にCr量は減少し,しかもCr+Mn量は約42%で一定の値を示した.Mn量は,母相の濃度とほぼ同量であるので, σ相生成に必要な濃縮Cr量はMn量が多いと少量でよいことを示す.(3)低放射化鉄鋼材料の誘導放射能レベルを原研FERの第一壁及びシールド我付近での中性子スペクトルを用いて計算した.