hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ムギ類における出穂期不安定化機構の分子遺伝学的解明

近年、気象の極端現象が頻発し、作物生産への影響が現実的な問題となっている。早生化が進められてきたわが国のムギ類品種は、暖冬条件で幼穂形成や出穂が早期化して寒の戻りによる凍霜害発生リスクが高いことから、新たな形質として出穂期不安定性に着目した育種が不可欠となっている。本研究では、出穂期不安定性系統として申請者らが注目しているコムギ・オオムギ品種について、表現型解析、出穂期決定遺伝子の特定、及び既知・新規出穂期遺伝子の発現解析などを行い、出穂期制御の環境応答及び出穂期不安定性の遺伝機構を解明し、育種的対応を可能にする。
桁橋制震装置の載荷および疲労実験と設計法に関する研究

単純桁や連続桁の制震装置鋼製ベローズについて,桁の温度伸縮と疲労強度に配慮して大地震時最大応答変位を制御する最適な構造諸元を求める設計法を提案した.ベローズの水平2方向同時載荷実験を実施し単軸載荷時と比較して,強度低下の程度を把握した.種々鋼材から製作したベローズの軸方向疲労強度実験を実施し,基礎的な疲労強度特性を明らかにした.既設および新設の桁橋を対象に,大地震に対し,橋脚・基礎に作用する地震力を低減させ,かつ上部構造に生じる地震時変位を所要範囲内に抑える制震デバイス(鋼製ベローズ)の実用化を図るため,桁端部連結装置としての利用に加え,橋軸直角方向用の変位制限装置ないし制震装置として用いる方法に関し,水平2方向同時載荷時の履歴特性を実験より明らかにすること,その数値モデルの作成,これらの成果をふまえどのような構造モデルと設計法が制震デバイスの効果を検討するうえで合理的かを明らかにし,疲労試験によりベローズの疲労寿命を明らかにすることを目的としている.2年目では,初年度に製作した橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合せ桁端部載荷実験用載荷治具装置で生じた問題点を改良し,桁端部を模擬したH型鋼の浮き上がり防止装置を追加して,単軸載荷実験および水平2軸同時載荷実験を実施した.わずかな浮き上がりは生じたものの,橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合せ桁端部の模型載荷実験により,水平1方向単軸載荷時および水平2方向同時載荷時の履歴特性を求めることができた.また,温度変化により生じる変位量に着目して,鋼製ベローズの疲労試験を実施し,疲労強度として安全率が十分あることを確認した.さらに,SM400,SM570およびLYP225の3種の鋼材から製作した小型鋼製ベローズ(半径80mm,板厚9mm)の繰返し軸方向載荷実験を実施し,鋼種によらず繰返し振幅±50mm程度であれば安定したエネルギー吸収が期待できること,引張変位載荷時の荷重上昇はベローズの扁平化に伴う小円部への引張ひずみに因ることを明らかにした.これらの成果を,土木学会全国大会に投稿した.また,常時の桁の温度伸縮に対するベローズの設計法およびベローズ設置時における桁の地震時最大応答変位推定法は鋼構造論文集に掲載された.桁橋の耐震性を向上する手段として,桁間あるいは桁-橋台間に設置する制震装置である鋼製ベローズの水平2方向同時載荷実験を実施し単軸載荷時と比較して,強度低下の程度を把握した.種々鋼材から製作したベローズの軸方向疲労強度実験を実施し,小円部の半径と板厚の比r/tが小さいほど,製作時の板曲げ加工による残留ひずみが大きくなり疲労強度が低下すること,低サイクル疲労強度は,r/tや材料強度により異なるなどの基礎的な疲労強度特性を明らかにした.交通荷重により鋼製ベローズに生じる応力をFEM数値解析および曲げ載荷実験により検討し,ベローズの剛性が高い場合には,高サイクル疲労強度の観点から強度確認の必要性があることを明らかにした.単純桁や連続桁の制震装置鋼製ベローズについて,桁の温度伸縮と疲労強度に配慮して大地震時最大応答変位を制御する最適な構造諸元を求める設計法を提案した.ベローズの水平2方向同時載荷実験を実施し単軸載荷時と比較して,強度低下の程度を把握した.種々鋼材から製作したベローズの軸方向疲労強度実験を実施し,基礎的な疲労強度特性を明らかにした.本研究では,既設および新設の桁橋を対象に,大地震に対し,橋脚・基礎に作用する地震力を低減させ,かつ上部構造に生じる地震時変位を伸縮装置の伸縮可能範囲内に抑える制震デバイスの実用化を図る.そのため,既提案の桁端部連結装置としての利用に加え,新たに鋼製ベローズを橋軸直角方向用の変位制限装置ないし制震装置として用いる方法に関し,水平1方向単軸載荷時および水平2方向同時載荷時の履歴特性を実験より明らかにすること,その数値モデルの作成,これらの成果をふまえどのような構造モデルと設計法が制震デバイスの効果を検討するうえで合理的かを明らかにすることを目的としている.初年度である平成23年度には,橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合せ桁端部載荷実験を行うため,平成23年度3月完成の摂南大学に新設されたテストベッドに設置する載荷治具装置の設計を行いそれらを製作した.初年度では,橋軸方向と橋軸直角方向それぞれについて,単軸載荷実験を行った.その結果,荷重が大きくなると桁端部を模擬したH型鋼が浮き上がり,所要の載荷ができなかった.治具設計の一部を見直し,浮き上がり防止装置を追加して,平成24年度に,再度,単軸載荷実験および水平2軸同時載荷実験を実施する予定である.ベローズは,桁端部と橋台や橋脚間あるいは隣接する桁端部間を連結するので,制震性能に加え,常時の桁の温度伸縮や交通荷重により鋼製ベローズおよび桁に疲労損傷が生じないように構造寸法を決定する必要がある.そこで,小型化したベローズを実現する観点から,両端が橋台で支持された橋梁形式を対象に,常時の桁の温度伸縮に対するベローズの設計法およびベローズ設置時における桁の地震時最大応答変位推定法をまとめ,論文投稿した.実験治具の改良により,載荷実験用桁の浮き上がりを防止することができ,水平2方向同時載荷時のベローズの履歴特性を求めることができた.

鋼製ベローズの疲労試験を実施し,疲労強度として安全率が十分あることを確認できた.また,異なる3種の鋼材から製作した小型鋼製ベローズの繰返し軸方向載荷履歴特性を明らかにできた.橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合せ桁端部載荷実験を行うための載荷治具装置を製作し単軸載荷実験を行ったが,荷重が大きくなると桁端部を模擬したH型鋼が浮き上がり,所要の載荷ができなかった.2方向載荷装置は,構造が複雑で,治具装置の設計に1月以上かけたが,桁端部を模擬したH型鋼の浮き上がりを予測できなかった.載荷治具装置の製作に,初年度の予算を使い切り,改良は次年度予算で行うことにした.現在,載荷治具装置の一部を見直し,H型鋼下部に取り付けたガイド装置を改良して浮き上がり防止装置を追加するよう設計中である.当初の計画どおり,改良した載荷治具装置を用い,水平2軸同時載荷実験およびベローズの疲労実験を実施する.平行して,橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合わせ桁端部FEM解析および3次元モデルを用いた高架橋全体の数値シミュレーションを実施する.さらに,交通荷重により鋼製ベローズおよび桁に生じる応力を明らかにし,疲労損傷の可能性を検討し,交通荷重によるベローズの設計法をまとめる予定である.また,交通荷重により鋼製ベローズに生じる応力の計算法の妥当性を確認するため,ベローズの曲げ載荷実験も実施する予定である.載荷治具装置の一部を見直し,H型鋼下部に取り付けたガイド装置を改良して浮き上がり防止装置を追加し,再度,単軸載荷実験を行う.さらに,当初の計画どおり,改良した載荷治具装置を用い,水平2軸同時載荷実験を実施する.また,ベローズの疲労実験も実施する予定である.平行して,橋軸方向用と橋軸直角方向用ベローズの組み合わせ桁端部FEM解析および3次元モデルを用いた高架橋全体の数値シミュレーションを実施する.さらに,交通荷重により鋼製ベローズおよび桁に生じる応力を明らかにし,疲労損傷の可能性を検討し,交通荷重によるベローズの設計法をまとめる予定である.水平2軸載荷治具用および曲げ載荷用試験体の製作,ベローズの疲労実験用試験体の製作ひずみゲージなど消耗品の購入水平2軸載荷治具装置の改良,試験体の製作,ベローズの疲労実験用試験体の製作引張圧縮型ロードセルの購入ひずみゲージなど消耗品の購入
DNA分析による琵琶湖産アユと海産アユの遺伝的差異の検討

近年、人工種苗や琵琶湖産種苗の各地への放流が盛んになるに伴って、在来の両側回遊型アユ集団の性質の変化が憂慮される事態が生じるに至っている。この事態の究明に資するために、DNAレベルの遺伝標識を用いて、アユの代表的種族である琵琶湖陸封型アユと両側回遊型アユの遺伝的差異を明らかにすることを目指した。まず、アユにおいて変異性の高いことがすでに明らかになっているミトコンドリアDNAの制御領域の塩基配列約330bpを分布したところ、多型的な塩基サイトの数および塩基多様度のいずれかの面からも、陸封型は両側回遊型よりも遺伝的に均質な傾向を示した。また、両型集団間の純塩基置換率は0.21-0.53%と比較的高い値が得られ、両者のミトコンドリアゲノムにはある程度の分化の生じていることが示された。さらに同ゲノム上にあるND4tRNA (Ser)遺伝子にかけての領域の塩基配列も分析したところ、全体としての変異性は制御領域に比べて低いものの、上記と同様の傾向が認められた。制御領域の主要な変異サイトの情報に基づくと、およそ80%の個体について、それが帰属する型を識別することが出来ることが明らかになった。また、全ゲノムの大部分を占め膨大な情報量を保有している核DNAについては、その種々の領域における両型アユ間の差異を全体として把握するために、多数のランダムプライマーを用いてRAPD法によって検討した。その結果、数多くの個体変異が見出されたが、両型アユの間で完全に異なるバンドは見出されなかった。
視床原基増殖期・神経核形成期を司る分子メカニズム

本研究においては脊椎動物視床発生の分子機構を特に増殖シグナル、位置情報を与える分子に着目して明らかにすることを目的としている。Sonic hedgehog (Shh)ノックアウトマウスの解析によって、視床原基増殖期にはShh→Fgf15→Tcf4カスケードによって神経前駆細胞の増殖が促進されていることが示唆された(Ishibashi and McMahon,2002)。この遺伝子発現制御の分子機構を明らかにするため、Fgf15遺伝子の調節領域と思われるゲノム断片を単離した。単離したゲノム断片11kbをlacZ遺伝子に融合させたトランスジーンを導入したマウスを作成し、lacZの発現パターンを解析したところ、内因性Fgf15の発現パターンとほぼ一致していた。また、同じ断片をルシフェラーゼ遺伝子と融合させたベクターを作成し、これを導入した培養細胞にShhシグナルを作用させると、ルシフェラーゼ活性が上昇した。同断片にはShhシグナルの標的遺伝子の活性化を担う転写因子Gliが結合する塩基配列が含まれていた。このGli結合配列に変異を導入したところ、トランスジェニックマウスにおけるlacZの発現やルシフェラーゼアッセイにおける活性上昇が大幅に減少した。従ってFgf15はShhシグナルの直接の標的遺伝子であると結論づけた。これらの結果は現在投稿中である。また、視床原基神経核形成の分子機構を探るため神経前駆細胞に発現するマーカー遺伝子の単離を試みた。その結果、複数の遺伝子が単離された。現在これらの遺伝子の視床原基における正常およびShhシグナルをかく乱した場合の発現パターンを確認中である。
代数的組合せ論とそれに関連する諸問題

(1)distanceーregular graphについて鈴木と彼の学生平木により、intersection diagramを用いたcircuit chasingの手法が格段に進んだ。これにより、distanceーregular graphsのparamatersの関係が新たに色々発見され、低い次数のdistanceーregular graphsの分類問題のへ組合せ論本側面から寄与しつつある。伊藤,野村,Leonardにより完全な分類が終った。(ただしgirth【greater than or equal】9を仮定する。)この分類は、はじめ低い次数について伊藤がやり(未発表)、その手法を野村が更に押し進め、伊藤の提出した予想を解決し、最後にLeonardが分類し非存在定理)にこぎ伊藤により(生田、宗政、山田との共同研究)ガウス和、ヤコビ和を用いたamorphous schemeの研究がなされた。特にGlois ring上のある種のamorphous schemesの分類に成巧し、副産物として新しいamorphous schemesを発見した。このamorphous schemesは、LieblerーMenaによって構成されたdistance regular directed graph of girth4と密接な関係を持ち、上記研究(2)とも関連する。この研究で主要な役割を果したガウス和は(ただしGlois ring上のガウス和)P進ガンマ画数と深くかかわっており、整数論の方のGrossーKobkityの定理に対応する何らかの組合せ論的対象があるものと予想される。又最近、高嶋による擬似乱数の研究ともかかわりあいが深いことが分り、こちらの方面への応用が将来ひらけるかも知れない。
遺伝子レベルの解析を可能とする鳥類実験系の開発

過去2か年の研究の成果を踏え、所定の研究計画を鋭意実施することによって、下記の成果をおさめることができた。1.ニワトリについて平成4年度内に開発され確立されていた受精卵の完全体外培養技術を、実験材料として非常に優れ国際性も高いウズラに適用することを目的として、方法に検討を重ねた。その結果、濃厚卵白を卵細胞から取り除き、開発したプラスチック製特殊コンテナ-を用いて、軟卵白で培養することにより、25%以上の高効率で成体にまで育成できるウズラ受精卵の完全体外培養法を確立することに成功した。ウズラ受精卵の体外培養技術は、平成5年度内にその大要が開発されてはいたが、困難であった濃厚卵白除去の問題を解決することによって完全となった。2.上記のウズラ受精卵完全体外培養法により、アクチン遺伝子をはじめ数種のマウス遺伝子のウズラ個体への導入を試行し、胚体内で均一にしかも効率的にそれらを発現させることに成功した。3.前年度に引き続き、卵黄が極端に多量で透明性の無い大型の鳥類卵の核に効果的に遺伝子DNAを顕微注入する技術及び、DNAとインテグラーゼを混合注入することで、導入すべき遺伝子の宿主ゲノムへの組み込みの効率を高める方法に検討を加え、マウスの場合と同等かそれ以上の効率で、DNAを顕微注入するための基礎技術を確立することができた。これらの成果は、平成5年度内までに得られた成果に加え、鳥類トランスジェニックシステムを確立するために充分な基礎技術として評価できると共に、国際的にも盛んにおこなわれているニワトリとウズラの種間キメラによる発生研究の将来にも、大きく貢献することが期待される。本試験研究は、動物個体の発生をその初期過程から遺伝子の機能に基礎を求めて研究するために強く求められている鳥類のトランスジェニックシステムを開発し確立すると共に、わが国において従来から要請度の高い養鶏上の品種改良にも貢献することを目的とした。本研究が成立するまでに、ニワトリ受精卵を成鶏にまで育成させうる受精卵及び胚の完全体外培養が大略完成されていたが、本年度では、第一に、ニワトリ完精卵の人工体外培養法の改良に努め、40%を超える羽化率を得ることができる技術の確立に成功した。一方、ウズラについても同様な技術の確立を試み、年度内に、羽化率25%のウズラ受精卵完全体外培養法を確立することができた。これらの成功によって、ニワトリ胚及びウズラ胚を殻外で自由を操作することが可能となり、それによって以下の重要な成果を納めることができた。●胚盤葉細胞の胚盤胞内注入により、ウズラ-ニワトリ間の種間キメラの作出法を確立すると共に、ニワトリ-ニワトリ間の個体間キメラからF1を得る技術を検討し、この技術によって、トランスジェニック個体の子孫を得る有効な方法の確立が可能となった。●ニワトリ及びウズラの受精卵への外来遺伝子DNAの顕微注入法の改良を重ねると共に、従来不可能と考えられていた鳥類卵の核を観察するための特殊な照明法を見いだした。これらの方法によって、従来マウスについて得られている効率をはるかにしのぐ頻度で、胚体全域に均一に導入遺伝子を発現させることの可能な外来遺伝子導入技術を確立する見通しが得られた。このように、本年度の研究成果は予期以上のものであり、上記の成果を基礎として、次年度以降の研究計画を予定通り実施することができると共に、本研究の目標を年限内に達成する見通しが得られた。前年度の研究計画は非常に順調に実施された。平成5年度では、前年度の成果を基礎として、研究計画を予定通り実施し、下記の有意義な成果を納めることができた。第一に、ニワトリに加え、ウズラについても、受精卵を25%以上の羽化効率で培養育成し得る完全体外培養技術を確立することができた。

これにより、ニワトリ及びウズラの種間キメラの作出が従来より格段に容易となったのみならず、鳥類のトランスジェニックシステムを確立する上でも、非常に有効な基礎を固めることができた。次に、ニワトリ及びウズラの受精卵への遺伝子DNAの注入法の改良を進めた。鳥類卵は非常に大型で、その核域を視認することが困難であるが、顕微注射装置に高感度TV-カメラを装着し、特殊照明によって受精卵の核域を同定することを可能とした。上記の技術を活用し、LacZ遺伝子及びCAT遺伝子について、これらのニワトリ及びウズラ受精卵への効果的な注入法を検討した。その結果、レトロウイルスのDNAインテグレーション系を利用することで、遺伝子導入頻度を格段に高める可能性が得られつつある。このように、本研究の目的を所定の年度内に達成するための充分な基礎を確立することができた。本試験研究では、動物個体の発生をその初期過程から遺伝子の機能に立脚して研究するために強く求められている鳥類のトランジェニックシステムを開発確立すると共に、わが国において従来から要請度の高い養鶏上の品種改良にも貢献することを目的とし、平成4年度から3年間にわたり研究計画を実施し、下記の成果を納めることができた。◯ニワトリ受精卵を40%以上の効率で成鶏にまで育成しうる、受精卵及び胚の完全体外培養技術を開発し確立した。また、ウズラについても同様な受精卵完全体外培養法の開発を試み、25%以上の効率で成体にまで育成しうる技術の確立に成功した。◯上記の技術を用い、胚盤葉細胞を他の胚盤葉胚に導入することによるキメラ個体作出技術を開発し、それによって、キメラ生殖巣を持つ個体を作出することに成功すると共に、キメラ個体の子孫(F1)を得ることにもはじめて成功した。◯鳥類卵は多量の卵黄を含有しきわめて大型なるが故に、卵核を視認することが困難であり、ために卵核に遺伝子DNAを注入するための適切な方法がなかった。この点に注目し特殊な照明法とテレビ受像機を組み合せて、卵核の位置を大略確認できる観察技術を開発し、卵核またはその至近傍に目的の遺伝子DNAを注入できる顕微注入法を確立した。◯導入遺伝子の宿主ゲノムへの組み込みと導入された遺伝子の均一な発現の効率を高める方法の検討を重ね、レトロウイルス由来のベクターによる導入遺伝子DNAとインテグラーゼを混合顕微注入する技術の開発を試み、宿主ゲノムへの導入遺伝子の組み込みの効率を高める方法を開発しつつある。また、マウスの場合を超える高い効率で、導入された遺伝子を均一に発現させることにも成功した。このように、本研究によって、鳥類トランスジェニックシステム確立の基盤ができた。
センサータンパク質を駆動系とする人工タンパク質超分子マシンの構築

平成30年度は、シトクロムc'(CP)とヤツメウナギヘモグロビン(LHb)を対象として以下の研究を実施した。1)好熱菌CP(PHCP)のCO応答性改変と超分子化:CO結合に伴い2量体ー単量体構造変化を示す常温菌CP(AVCP)では、既にドメインスワッピングにより超分子化すること、さらにこれがCO応答性構造変化を維持していることが明らかとなっている。そこで、AVCPの相同タンパク質でより安定性の高い好熱菌CP(PHCP)を標的として、同様に超分子化を試みた。大腸菌発現系で異種発現させ各種カラムで精製したPHCPのCO結合能を評価したところ、AVCPよりもCO親和性が著しく低いことが明らかになった。また、AVCPで見られるようなCO結合に伴う2量体ー単量体構造変化は、PHCPでは観測されなかった。そこで、PHCPの2量体界面の3残基をAVCPの対応する残基に置換した変異体(F11T、T18F、F71D)を作成し、CO親和性と応答性を調べたところ、全変異体でCO親和性が上昇し、さらにT18F、F71DではCO結合に伴う2量体ー単量体構造変化も示した。T18F・F71D変異体の超分子化を試みたところ、酢酸処理により4量体より大きい多量体が得られた。さらに、この多量体はCO結合に伴い2量体に解離することも見出した。現在この多量体の構造解析を進めている。2)LHbの超分子化:酸素結合に伴い2量体ー単量体構造変化を示すLHbを標的に、ドメインスワッピング超分子化を試みた。LHbを各種アルコールで処理したが、多量体は得られなかった。現在は、その他の条件での超分子化の検討を進めるとともに、LHbと構造類似性があり既にドメインスワッピング超分子化することが分かっているミオグロビンの構造を参考にし、超分子化しやすくなるよう設計したLHb変異体を作製し、超分子化を調査中である。設定課題1.「センサータンパク質のドメインスワップ超分子化と動作機構への影響評価」に関して、CPのCO結合に伴う構造変化を維持した超分子化については、AVCPの実績をもとに、より安定なPHCPでも成果が得られつつある。その内、PHCPのCO応答性構造変化の改変について国際学術雑誌に掲載された。LHbについては、野生型でのアルコールでの条件検討を完了し、さらなる条件検討および超分子化しやすくなるよう設計した変異体の超分子化にも着手しており、計画通り順調に進展している。設定課題1.「センサータンパク質のドメインスワップ超分子化と動作機構への影響評価」に関して、CPとLHbについてのテーマを引き続き進展させるとともに、その他のセンサータンパク質、カルモジュリンおよびHrtRの超分子化についても着手する。さらに、CPについては設定課題2.「タンパク質改変による任意構造をもつ超分子構築と動作機構への影響評価」にも着手する。設定課題

1.「センサータンパク質のドメインスワップ超分子化と動作機構への影響評価」に関して、CPとLHbについてのテーマを引き続き進展させるとともに、その他のセンサータンパク質、カルモジュリンおよびHrtRの超分子化についても着手する。さらに、CPについては設定課題2.「タンパク質改変による任意構造をもつ超分子構築と動作機構への影響評価」にも着手する。消耗品等が現在研究室にあるもので研究遂行可能であった為、新規に購入する必要がなかった為。次年度使用額は、当初予定を変更して新たに導入予定の微量分光光度計の購入費用の一部に充てる。
磁気共鳴画像法の歯内治療診断への応用

研究対象および方法今年度行った研究対象としては,鶴見大学歯学部附属病院に来院した患者の中から、X線診査で根尖周囲に小指頭大以上の透過像を有する症例を選択した.各症例は術前にMRI検査を実施してから,治療を行った.外科的処置の適応になった症例は,術中に病変部を摘出し病理組織的検討も行った.術後一定期間経過した症例は再度MRI検査を行った.以上のようにして各症例の臨床診断・X線画像診断・MR画像診断・病理診断を比較検討した.結果及び考察今回被験対象とした症例のうちX線画像診断とMR画像診断が一致しなかったのは症例が半数近くあった.すなわちX線写真上では病変の範囲が患歯周辺に限局されていると判断される症例でも,MR画像上では数歯にわたって骨髄信号が高くなり、炎症の存在が疑われる場合や,X線写真上で境界明瞭な嚢胞状の像を呈していても,MR画像では肉芽腫と判定された症例があった.MR画像診断と病理診断は,外科的処置を行った症例中で高い確率で一致していた.一致しなかった1症例は嚢胞に移行する途中の慢性病変と考えられるが、病理組織的観察では上皮組織の不完全な形成が一部認められていた。この症例はMR画像ではT1・T2・プロトンいずれの画像でも低信号を示し肉芽腫と診断されていた.また本法は多様な角度から撮影が可能であるので,矢状方向・水平方向の断層撮影を行い,3次元的な病変の広がりをかなり的確に予測することができ,外科処置に際して有効な情報が得られたと思われる.以上のように根尖部病変に対するMRIの応用は,臨床診断にさらに新しい診断基準をもたらす可能性が示唆された.今後さらに症例を増やし検討を続ける所存である.研究対象および方法今年度行った研究対象としては,鶴見大学歯学部附属病院に来院した患者の中から、X線診査で根尖周囲に小指頭大以上の透過像を有する症例を選択した.各症例は術前にMRI検査を実施してから,治療を行った.外科的処置の適応になった症例は,術中に病変部を摘出し病理組織的検討も行った.術後一定期間経過した症例は再度MRI検査を行った.以上のようにして各症例の臨床診断・X線画像診断・MR画像診断・病理診断を比較検討した.結果及び考察今回被験対象とした症例のうちX線画像診断とMR画像診断が一致しなかったのは症例が半数近くあった.すなわちX線写真上では病変の範囲が患歯周辺に限局されていると判断される症例でも,MR画像上では数歯にわたって骨髄信号が高くなり、炎症の存在が疑われる場合や,X線写真上で境界明瞭な嚢胞状の像を呈していても,MR画像では肉芽腫と判定された症例があった.MR画像診断と病理診断は,外科的処置を行った症例中で高い確率で一致していた.一致しなかった1症例は嚢胞に移行する途中の慢性病変と考えられるが、病理組織的観察では上皮組織の不完全な形成が一部認められていた。この症例はMR画像ではT1・T2・プロトンいずれの画像でも低信号を示し肉芽腫と診断されていた.また本法は多様な角度から撮影が可能であるので,矢状方向・水平方向の断層撮影を行い,3次元的な病変の広がりをかなり的確に予測することができ,外科処置に際して有効な情報が得られたと思われる.以上のように根尖部病変に対するMRIの応用は,臨床診断にさらに新しい診断基準をもたらす可能性が示唆された.今後さらに症例を増やし検討を続ける所存である.
言語コミュニケーションにおける同期的脳活動を通した話者間相互作用の神経基盤の考察

本研究は、実時間社会的相互作用としての言語コミュニケーションの神経基盤を二名同時の脳波計測によって考察することを目的とする。これまでの相互作用実験課題が言語の特性をよく反映していないことに鑑み、言語の生産性・文脈依存性を捉えた協調課題を二名の実験参加者に課し、個々の参加者から同時に脳波を計測する。そして、参加者脳内・脳間の同期的神経活動を解析することで、実時間言語コミュニケーションにおける対人相互作用に特化した神経活動の検出を試みる。さらに、計測された二者の脳波に最先端の解析技法を適用し、同期的神経活動の発生源推定を行うと共に、神経活動の時系列・因果関係を解析することで、対話における実時間言語コミュニケーションモデルの構築を試みる。本研究では、二者間の実時間言語コミュニケーションにおける脳波を多チャンネル脳波計によって計測し、個人間相互作用に固有の同期的神経活動を検出することを目指す。そこで平成30年度は、多チャンネル脳波測定を可能にするため、新たに脳波計測用の電極・キャップを購入して脳波計測装置の増設を行った。すでに新しいシステムの動作確認を行い、脳波計測ができるまでになっている。また、脳波のみならず、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)の知見を参考にして、脳内の特定位置における神経活動の強度を解析するプログラム、さらに、個人の脳波における2電極間のphase-locking value (PLV,二者間の神経活動同期の指標として、2電極間で脳波の位相差が一定時間内にどの程度維持されているかを示す位相固定値)を解析するためのプログラムも完成していて、二者の脳波解析にそのまま利用できる。研究の進行が遅れているのは、課題の決定に手間取っているためである。現代の神経科学は個人間の相互作用に大きな関心を向けていて、2者の脳活動を同時に計測する実験も多く行われるようになっている。但し、ここでの課題の多くは協調的運動や、メッセージの受動的解釈であることが多く、言語コミュニケーションに特徴的な文脈依存性と生産性に欠けている。したがって、本研究では、運動制御に直結せず、また、できる限り言語コミュニケーションの生産性を反映した課題を用いたいと考えている。具体的には、実験参加者2名に制限時間を設けたしりとり課題や、言語を介した協調行動として俳句などの共同制作課題を課すことを計画している。しかしながらこのような実験の前例がなく、また、あまりに難度の高い課題では、協調行動が生起しない可能性もある。加えて、2名同時の計測については、実験参加者の調整が難しく、実験の失敗が許されない。慎重な課題の検討が必要である。脳波計測用の機器は準備できたが、脳波計測に用いる消耗品(実験参加者の頭皮につけるジェルやシリンジ、ジェル注入用の針、キムタオルや洗髪時のシャンプー等)に加え、実験参加者への謝金が必要である。また、成果発表用の旅費および欧文open journalへの投稿を想定して論文掲載費用を申請する。

脳波計測用の機器は準備できたが、脳波計測に用いる消耗品(実験参加者の頭皮につけるジェルやシリンジ、ジェル注入用の針、キムタオルや洗髪時のシャンプー等)に加え、実験参加者への謝金が必要である。また、成果発表用の旅費および欧文open journalへの投稿を想定して論文掲載費用を申請する。脳波計測実験に用いる消耗品(実験参加者の頭皮につけるジェルやシリンジ、ジェル注入用の針、キムタオルや洗髪時のシャンプー等)に加え、実験参加者への謝金が必要である。
運動負荷の微小変動を利用したサルコペニアを予防する運動補助機器の開発

本年度の研究実績新しく試作したサルコペニアを予防する運動補助機器を制御する電気設計とプログラムを構築した。この機器を利用することで中・高齢者が利用しやすく、スポーツ障害を引き起こすことが少なくなる。サルコペニアを予防するために中・高齢者の衰えた全身の筋力を向上させる新しいシステムを開発する。ここで本年度は、筋力の増強に関しては力センサ、圧力センサ、加速度センサなど各種センサを用い中・高齢者の状況をモニタリングし、各個人の身体能力に適応した負荷変動を運動補助機器に取り入れた気設計とプログラムを作成した。健康寿命を延ばすためにはスポーツが有効であるが、中・高齢者の場合はつい走りすぎたため膝を痛めるなどのスポーツ障害が急増している。そこで、中高齢者の全身運動をするために腕部や足部に負荷変動が可能な運動補助機器である。中・高齢者が全身運動を行っている時に、ランダムに負荷振動を発生させ、その振動に瞬時に反応する。また、本装置は座位での運動補助装置となっている。中・高齢者の場合は立位での運動においては転倒の危険性が考えられる。一方、座位での運動は転倒の危険性が大幅に低減されるため、中・高齢者にとっては安全な運動補助装置である。試作した運動補助機が利用者にどの程度の効果があるかその有効性を示す必要があると考えられる。そこで、試作した運動補助機器を健常者が利用し、モーションキャプチャシステム(Vicon)と腕部・足部の力センサ情報を利用してその有効性を評価した。さらにこの評価手法を確立するために、これまでに構築した生体情報計測技術と、下肢運動に重要となる筋骨格モデルを利用したモデルベースシミュレーション技術により利用者の各関節や筋肉にどのような力が発生しているかを評価していく。これまでユーザの能力を考慮した負荷変動を有する運動補助機器の実験機を試作した。今年度はこの実験機に負荷変動を制御する電気設計とプログラムを構築した。負荷の大きさの変更と負荷をかけるタイミングをPCで制御できるプログラムを開発した。負荷の設定変更はパソコンから可能なようにGUI(グラフィカル・ユーザーインターフェース)を考慮してプログラムを作成した。このプログラムでは負荷の大きさやタイミングの数値をエクセルファイルを用いて容易に変更できる。負荷の大きさは0100%、負荷をかけるタイミングは0.1秒間隔で荷重の変更が可能である。実験機に対して、ユーザにどのような効果があるかを定量的に評価するために、モーションキャプチャー装置(赤外線カメラ8台のシステム)と力センサを利用した評価システムを構築した。今年度はボタンセンサを利用して全身運動補助装置を使用した際にハンドルを握るのにどの程度の力が加わっているかを測定した。有効センシングエリアが先端にある直径9.5mmの円のため、握った力がすべてこの円に加わるために3Dプリンターを利用してハンドル部に適合した測定治具を作成し、ハンドルを引く、押す、の二つの力をそれぞれ計測するためにボタンセンサを2つ設置した。モーションキャプチャー装置により利用者の各関節の動きを測定する。例えば上肢は肩の関節、肘の関節、手首の関節などの動きを計測し、下肢は足首の関節、膝の関節、腰の関節などの動きを計測した。モーションキャプチャーによる各関節の動きと腕にかかる力、また、足部ペダルにかかる足の踏み込み力が測定できるシステムとした。以上のように今年度は概ね順調に進展した。これまでに運動補助機器の実験機を製作と運動負荷を微少振動する電気設計およびプログラムを構築した。今後は、モデルベースシミュレーション技術により利用者の各関節や筋肉にどのような力が発生しているかを評価する。ユーザが運動補助器を利用した様子をこれまでに構築した各関節の軌跡と腕にかかる力と足部の蹴り力を計測するシステムを利用して、重心や関節軌跡・角度で評価する。また、剛体リンクモデルを用いて、足関節、膝関節、股関節等の負担となる関節モーメントを評価する手法を構築する。本年度の研究課題負荷振動を利用することで中・高齢者が利用しやすく、スポーツ障害を引き起こすことなくサルコペニアを予防する機構を提案し運動補助機器を試作する。ここで、筋力の増強に関しては力センサー、圧力センサー、加速度センサーなど各種センサーを用い中・高齢者の状況をモニタリングし、各個人の身体能力に適応したナノ負荷変動を運動補助機器に取り入れる。そこで、本研究では中高齢者の全身運動をするために腕部や足部に微小な負荷変動が可能な運動補助機器を開発する。中・高齢者の場合は立位では転倒の危険性が考えられるが、座位では転倒の危険性が大幅に低減されるため、高齢者にとっては安全な機器となっている。これまでに揺動運動を利用して筋力等の能力を向上させるトレーニング装置は開発されてきたが、本提案のような微小上下振動の機構には独創性がある。次に、試作した運動補助機がユーザにどの程度の効果があるかその有効性を示す必要があると考えられる。そこで、試作した運動補助器具をユーザが利用し、その有効性をモデルベースシミュレーション技術により評価する。

モーションキャプチャシステム(Vicon)を利用した生体情報計測技術と、下肢運動に重要となる筋骨格モデルを利用したモデルベースシミュレーション技術により利用者の各関節や筋肉にどのような力が発生しているかを評価する。ユーザの能力を考慮したナノ負荷変動を有する運動補助機器の実験機を試作した。この実験機はバケットシートを利用してユーザの座位保持能力を確保した。運動の負荷調整は運動負荷の幅が大きく、また、その負荷の分解能も細かくするためにデュアル負荷方式とした。まず、運動負荷の調整幅の強弱が大きくできるように発電機と減速機を組み合わせた機構とした。この機構により運動機能が健常なユーザ群には高負荷となるように高い減速比を用い、高齢者・障害者のように運動機能が低下しているユーザ群には低負荷となるように低い減速比を用いる機構とした。次に、各ユーザ群においてもテイラーメードで微小な負荷調節が可能なように発電機の回生抵抗の変化を負荷に利用した。実験機に対して、その強度や耐久性の検討と共に利用者への効果の評価も必要である。実験機をユーザが利用したときにユーザにどのような効果があるかを定量的に評価するために、モーションキャプチャー装置(赤外線カメラ8台のシステム)と力センサーを同期させた評価システムを構築した。モーションキャプチャー装置によりユーザの各関節の動きを測定する。例えば上肢は肩の関節、肘の関節、手首の関節などの動きを計測し、下肢は足首の関節、膝の関節、腰の関節などの動きを計測する。この各関節の動きと同時に足部ペダルに力センサーを取り付けることで足の踏み込み力が測定できるシステムとした。以上のように今年度は概ね順調に進展した。本年度の研究実績新しく試作したサルコペニアを予防する運動補助機器を制御する電気設計とプログラムを構築した。この機器を利用することで中・高齢者が利用しやすく、スポーツ障害を引き起こすことが少なくなる。サルコペニアを予防するために中・高齢者の衰えた全身の筋力を向上させる新しいシステムを開発する。ここで本年度は、筋力の増強に関しては力センサ、圧力センサ、加速度センサなど各種センサを用い中・高齢者の状況をモニタリングし、各個人の身体能力に適応した負荷変動を運動補助機器に取り入れた気設計とプログラムを作成した。健康寿命を延ばすためにはスポーツが有効であるが、中・高齢者の場合はつい走りすぎたため膝を痛めるなどのスポーツ障害が急増している。そこで、中高齢者の全身運動をするために腕部や足部に負荷変動が可能な運動補助機器である。中・高齢者が全身運動を行っている時に、ランダムに負荷振動を発生させ、その振動に瞬時に反応する。また、本装置は座位での運動補助装置となっている。中・高齢者の場合は立位での運動においては転倒の危険性が考えられる。一方、座位での運動は転倒の危険性が大幅に低減されるため、中・高齢者にとっては安全な運動補助装置である。試作した運動補助機が利用者にどの程度の効果があるかその有効性を示す必要があると考えられる。
神経細胞と神経膠細胞と内分泌細胞の細胞内にあるいわゆる細胞外機能分子とイオン調節

神経組織のプロテオグリカンであるニューロカンとホスファカンは成体の大脳皮質のパルプアルブミン含有γ-アミノ酪酸性非錐体細胞を囲む膠細胞にほぼ限局して存在する。これらのプロテオグリカンに特徴づけられる膠細胞がイオン微小環境を調節する可能性が指摘されている。ニューロカンとホスファカンを含有する膠細胞とそれに囲まれる非錐体細胞にどのようなイオンチャンネルがあるのかを調べた。電位依存型遅延整流型カリウムチャンネル蛋白質の1つが非錐体細胞に存在することから、それを含め多数のチャンネル蛋白質に対する抗体を用いたが、ニューロカンとホスファカンの局在と関連した分布を示す抗体反応は見いだされなかった。一方、膠細胞のニューロカンとホスファカンを構成する糖鎖、特にグリコサミノグリカン鎖の成分をグリコシダーゼと特異抗体を用いて解析した結果、ホスファカンとニューロカンまたはそのいずれかの蛋白質を細胞内にもつ膠細胞の60-70%には4位炭素が硫酸化されたコンドロイチン硫酸と6位炭素が硫酸化されたコンドロイチン硫酸と非硫酸化すなわちコンドロイチンとが混在していた。また、30%には6位炭素が硫酸化されたコンドロイチン硫酸と非硫酸化コンドロイチンが混在したが、4位硫酸化コンドロイチン硫酸は存在しなかった。この結果から、神経膠細胞のホスファカンとニューロカンには、グリコサミノグリカンの構成成分が異なる2型があるものと結論された。神経組織の主要なプロテオグリカンであるホスファカンの細胞外機能モデルが提唱されている。しかるにパルブアルブミン含有GABA性非錐体細胞周囲に突起を出す神経膠細胞の細胞内にホスファカンが存在する。ホスファカンのグリコサミノグリカン鎖であるコンドロイチン硫酸鎖のアミノ糖には4位または6位炭素が硫酸化されたものと硫酸化されないものの3種を考えうる。プロテオグリカンをコンドロイチナーゼにより分解すると生じるコンドロイチン硫酸鎖切り株構造のアミノ糖の硫酸化の状態を識別する3種のモノクローン抗体により、細胞内にホスファカンをもつ神経膠細胞のアミノ糖の成分を検出した。これらの細胞の約75%に3種すべてのアミノ糖が、残る約24%には6位炭素硫酸化アミノ糖と非硫酸化アミノ糖が存在していた。これらの結果から次の3つの可能性-細胞内ホスファカン分子1つを構成するすべてのアミノ糖は単一で、構成アミノ糖が異なる3種の細胞内ホスファカン亜種があり、単一の細胞において2または3亜種ホスファカン混在する;細胞内ホスファカン分子個々を構成するアミノ糖の組合せが2様で、単一の細胞にいずれか一方だけが存在する;細胞内ホスファカンのアミノ糖はふつう6位炭素硫酸化アミノ糖と非硫酸化アミノ糖とであり、細胞の生理状態によって4位炭素へ硫酸基が転移するか、アミノ糖3種混在の細胞内ホスファカンの4位炭素の脱硫酸基が細胞の生理的条件により起こる-が考えられた。いずれにおいてもホスファカングリコサミノグリカン鎖のダイナミズムがこの分子の機能を反映する。大脳皮質の特定の神経細胞の周囲に網状構造をつくる星状膠細胞の突起は神経細胞内外のイオン濃度の大きな変動にもかかわらずイオン環境を一定に保持する。膠細胞の網はカルシウム結合性のパルブアルブミンを含有しバースト状に発火するγ-アミノ酪酸性の非錐体細胞に多い。神経組織のプロテオグリカンであるニューロカンとホスファカンはパルブアルブミン含有γ-アミノ酪酸性非錐体細胞を囲む膠細胞にほぼ限局して存在するので、これらのプロテオグリカンを含有する膠細胞が非錐体細胞の高頻度発火を支えるイオン微小環境を調節することになる。免疫組織化学的検索は成体脳では神経プロテオグリカンの主要な存在部位は細胞質である可能性を示し、細胞質のプロテオグリカンに期待される機能は、普通のプロテオグリカン細胞外機能モデルでは説明できない。

本研究は細胞内のプロテオグリカンとイオン調節が直ちに結びつくと考えるのではないが、イオン微小環境調節という観点を突破口としてプロテオグリカンが特定の細胞内に限局して存在する意義を解明しようとして、細胞内プロテオグリカンに特徴づけられる膠細胞とそれに囲まれる非錐体細胞にどのようなイオンチャンネルがあるのかを調べた。電位依存型遅延整流型カリウムチャンネル蛋白質の1つが非錐体細胞に存在することから、それを含め多数のチャンネル蛋白質に対する抗体を用いたが、ニューロカンとホスファカンの局在と関連した分布を示す抗体反応は見いだされなかった。
CD63をターゲットとした食道扁平上皮癌に対する新規治療法の探索

本研究では、予後不良な癌腫の1つである食道扁平上皮癌に対して、エクソソーム特異的なマーカーとして知られているテトラスパニンCD63をターゲットとした新規治療薬の可能性を探索する事を主目的とする。そのために、テトラスパニンCD63の食道扁平上皮癌組織における臨床病理学的検討、および食道扁平上皮癌細胞株における発現・機能解析およびパスウェイ解析を行う。その結果に基づき、新規治療法の探求・分子標的薬の可能性に関する検討をin vivo, in vitro両面から行う。
国際取引における実務と法制度の共進化-ソフトローとハードローの観点から-

本研究では、国際取引におけるソフトローである実務とハードローである法制度がお互いに影響を与えながら共進化していくという仮説の実証を目的としている。具体的には、国際取引で使用される貿易関連書類の中でもe-SWB、電子サレンダーB/L、サレンダーB/Lそして海上運送状といった新しい運送書類を対象にしている。それらを使用した国際取引の実務(取引慣行や商慣習)が法制度(条約および国内法)の形成に与える影響と、制度が実務の構築に与える影響を商学的そして法学的な観点から分析した上で、それらが共進化していることを理論的および実証的に考察した。本年度の研究実績は以下の3点である。まず、実務(取引慣行・商慣習)研究では、運送書類を規定している法制度が実務の形成にどのような影響を与えるのかを検討した上で、調査モデルの構築と仮説の設定をおこなった。また、韓国の研究者で、運送書類に関して先進的な研究をおこなっている崔錫範教授(韓国中央大学)を招待しテーマに関する議論を深めた。それらの成果は、論文3本で述べられている(長沼健「サレンダーB/L第2類型の普及が運送書類電子化に与える影響について」と長沼健「日本におけるサレンダーB/Lの使用状況とその採用要因に関する実証的研究」、増田史子「私法統一条約の機能と適用:外航海運と内航海運の比較から」)。次に、法制度(国内法・条約)研究では、国際商取引に関連した法制度の現状把握と紛争解決に関する検討をおこなった。それらの成果は、論文6本にまとめられている(松岡博・高杉直「日本の国際裁判管轄に関する新規定」、高杉直「国際商事仲裁における仲裁判断の準拠法-仲裁法36条に関する覚書-」、高杉直「私法統一の現状と課題(5)紛争解決」、曽野裕夫・高杉直「私法統一の現状と課題(6)ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL」、増田史子「国際海上物品運送契約における裁判管轄条項(1)」、増田史子「国際海上物品運送契約における裁判管轄条項(2)・完」)。最後に、ソフトロー・ハードロー研究では、国際商取引に関する制度を、1企業への聞取り調査と2日本及び外国法制度の調査によって抽出し検討した。具体的には、国際商取引の契約で使用する条項に焦点を当て、それがソフトローとして機能しているかどうかを検討した。それらの成果としては論文1本で述べられている(吉川英一郎「国際契約一般条項のソフトロー性ー不可抗力条項(Force Majeure Clause)についてー」)。まず、実務(取引慣行・商慣習)研究では、前年に作成した調査モデルをもとに、運送書類を使用する東証1部・2部に上場する企業184社にアンケート調査を実施した。その収集データをもとに、運送書類の使用状況を明らかにした上で、仮説検証をおこなった。また、韓国の研究者で、国際商取引における商慣習に関して先進的な研究をおこなっている姜鎮旭博士(慶星大学副教授)と国際ビジネスにおける商慣習に関して研究をおこなっている亀田尚己博士(同志社大学名誉教授)を招待し、「第2回国際商取引における実務と法制度研究会」を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。これらの成果は、著書(単著)1冊と論文2本で述べられている(長沼健『国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流』文眞堂、長沼健「国際商取引における電子運送書類の必要性とその普及理論」『同志社商学』、増田史子「B/L上の管轄条項と訴訟競合」『国際商事法務』)。次に、法制度(国内法,条約)研究では、国際商取引に関連した法制度の現状把握と紛争解決に関する検討をおこなった。それらの成果は、著書(共著)2冊と論文1本にまとめられている(澤田壽夫・柏木昇・杉浦保友・高杉直・森下哲朗・増田史子編『マテリアルズ国際取引法(第3版)』有斐閣、野村美明・高杉直・久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』有斐閣、高杉直「国際取引契約における仲裁合意の成立・効力の準拠法ー妨訴抗弁の局面を中心にー」『帝塚山法学』、最後に、ソフトロー・ハードロー研究では、運送書類のソフトローであるサレンダーB/Lに関する新たな動きを判例や聞取り調査から考察している。その成果としては論文1本で述べられている(長沼健「国際商取引におけるサレンダーB/Lの普及と新たな変化について」『同志社商学』)。【平成27年度の研究成果】(1)研究対象分野:1共進化研究:平成27年度では、共進化研究に特に焦点をあてた。平成2526年度の研究成果をもとに、国際取引における実務と制度の共進化を理論的そして実証的に分析した。平成27年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図った。(2)国際研究集会ならびに研究会の開催:平成28年3月に国際研究集会(韓国)および国内研究集会(東京)を開催した。これまでの研究成果を日本語と英語で公表した。【研究期間中の研究成果】本研究では、国際取引におけるソフトローである実務とハードローである法制度がお互いに影響を与えながら共進化していくという仮説の実証を目的としている。

具体的には、国際取引で使用される貿易関連書類の中でもe-SWB、電子サレンダーB/L、サレンダーB/Lそして海上運送状といった新しい運送書類を対象にしている。それらを使用した国際取引の実務(取引慣行や商慣習)が法制度(条約および国内法)の形成に与える影響と、制度が実務の構築に与える影響を商学的そして法学的な観点から分析した上で、それらが共進化していることを理論的および実証的に考察した。ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。1研究対象分野全ての研究対象分野(実務【取引慣行・商慣習】研究、法制度【国内法・条約】研究、ソフトロー・ハードロー研究)において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は図書3冊(単著1冊、共著2冊)と論文4本にまとめられている。2研究会国際研究集会(「第2回国際商取引における実務と法制度研究会」)では、当初の予定通り、海外の研究者一人、国内の研究者一人を招待し充実した研究会が開催された。そこではテーマに関して報告(「韓国におけるサレンダーB/Lの現況について」【姜】、「記号論からみた国際商取引の実務-規則と商慣習の乖離と矛盾-」【亀田】)がおこなわれ、その後、報告者と参加者の間で活発な意見交換がなされた国際電子商取引(1)研究対象分野平成2526年度の全ての研究対象分野(実務研究、法制度研究、ソフトロー・ハードロー研究)の研究成果をもとに、国際取引における実務と制度の共進化を理論的そして実証的に分析する。平成27年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図る。研究成果に対するスーパーバイザーの助言に基づいて、分析手法及び論文記述の改善を行い、研究の質を向上させる。(2)国際研究集会ならびに研究会の開催平成27年の9月頃を目処に、2日の日程で国際研究集会を開催する。これまでの研究成果を日本語と英語で公表する。複数の国で1日程度の日程で国際研究集会を開催し広報活動を行う。1研究対象分野全ての研究対象分野(実務(取引慣行・商慣習)研究、法制度(国内法・条約)研究、ソフトロー・ハードロー研究)において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文10本・図書2冊にまとめられている。2研究会まず、国際研究会は、当初の予定通り、海外の研究者二人を招待し充実した研究会を開催することができた。一方で、国内研究会は、招待研究者の都合により、日程が変更された。そのため、平成26年度の7月に開催する予定である。アンケートの調査の実施およびそのデータ整理が年度末までおこなわれたため、そこで使用したプリペードカードの清算がまだ終わっていなかった。平成26年度では、実務(取引慣行・商慣習)研究に関する調査の準備を進め、以下の要領でアンケート調査を実施する。1平成25年度に作成した調査モデルに従い、アンケート調査用のQuestionnaireを作成する。その後、貿易取引関連企業へのアンケート調査を実施する。2調査データを収集し分析する。上記の調査で得られたデータをもとに、統計分析をおこない、運送書類選択の仮説を実証し、運送書類の選択に法制度が与える影響について分析する。
光トポグラフィを用いた顔認知発達に関する脳内機構の解明

今年度は、昨年度より投稿中であった乳児と成人の実験結果をまとめた論文を、2度のRevisionょ経て、国際脳科学雑誌「Brain Research」に掲載されることが決定した。この結果については、顔認知研究専門の会議で発表し、多くの研究者と意見交換をすることができた。実験面では、新しい試みとして、脳波データと近赤外分光法(NIRS)データの比較をする予定であったが、小児の脳波データの解析までしか行う事ができなかった。本来は脳波とNIRS同時記録が望ましいと考えていたが、小児の頭部は小さいため、同時記録は難しいという問題があった。NIRSデータについては、今後記録を行い、今年度まとめた脳波データと比較を行っていく予定であるが、同時記録についても問題を克服して、再度挑戦する予定である。また昨年度の研究の問題点を克服するために、今年度はNIRSの実験方法や解析方法に関する情報収集にも努めた。多くの学会に参加し、健常者のみでなく、発達障害や精神障害の分野でのNIRS研究についても情報を集め、群馬大学精神科を中心にNIRSを精神障害のスクリーニングに利用するための大規模な計画があるという情報を得ることがてきた。精神障害のスクリーニングに利用できた場合、私のNIRS研究の最終目標としている小児の発達障害のスクリホニングにも応用できる可能性が考えられるため、この情報は本研究にとって非常に有用であった。本年度は、光トポグラフィ装置(近赤外分光法: Near-Infrared Spectroscopy(NIRS))を用いて、健常成人と健常乳児を対象に、健常者の顔認知の発達についての基礎的なデータを記録、解析した。成人9名、68か月の乳児21名の記録を行い、成人8名と乳児13名から、解析条件を満たすデータを得ることができた。この実験では、普通の顔写真と顔の部位の配置が正しくない顔を見ている時の、Oxy-Hb、Deoxy-Hb、Total-Hbの変化を調べた。その結果、乳児と成人では脳血流変化のパターンが異なることが確認された。この結果は、発達初期において、すでに顔認知の優位さが存在すること、成人における顔認知の血流反応が発達初期とは異なることを示唆している。この違いは発達過程で顔の情報処理に関わる脳活動が変化、発達することを裏付けており、このことは行動学的研究から報告されている、顔認知能力の熟達化と関連があると考えられる。この解析結果は論文にまとめ、現在、脳科学の菌際雑誌に投稿している。また、この実験を通し、乳児の脳活動発達変化を調べるのに光トポグラフィ装置が有用であること、実験者の指示を理解できない乳児を記録する際の問題点、成人と乳児を比較する際の問題点などが多く浮上した。この問題は、これらを克服するような実験計画が今後の発達研究を進めるにあたり、必須であると考えられる重要な知見であるといえる。研究実施計画で予定していた被験者数よりも、実際に記録できた人数は少ないものの、研究は予定通り進めることができている。