hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
揮発性麻酔薬に対する抗体の作成

揮発性麻酔薬の作用機序については、電気生理学的、物理化学的、生化学的手法により研究されている。近年、抗体を用いて、様々な分子の細胞内の局在性を明らかにすることが可能となったが、揮発性麻酔薬に対する抗体は未だ存在しない。これらを明らかにするツールとして、揮発性麻酔薬に対するモノクローナル抗体を作製することを目的とし、以下のように研究を行った。(1)抗原の作製、マウスへ抗原を投与ラットより肝臓を摘出し、超遠心により肝ミクロソーム分画を得た。肝ミクロソーム分画にハロタンを暴露し、抗原を得た。マウス足底に抗原を投与し。同時に、高い抗体価を得るためにアジュバントを投与した。(2)脾臓細胞の調製、ミエローマ細胞と細胞融合免疫後のマウスより膝窩部のリンパ節を摘出し、メッシュを通過させ、細胞浮遊液を得た。ミエローマ細胞浮遊液とリンパ球細胞浮遊液を混合し、センダイウイルスを用いた系により細胞融合を行った。(3)ハイブリドーマ細胞の選択、クローニング、培養液上清より抗体の調製HAT培地で培養することにより、ハイブリドーマ細胞のみを選択し、限界希釈法により、個々のハイブリドーマ細胞を分離し、培養した。個々のハイブリドーマ細胞のクローンの培地上清より、抗体を得た。(4) ELISA(第一のスクリーニング)ラット肝ミクロソーム分画、ハロタンを暴露したラット肝ミクロソーム分画を抗原として、各々のハイブリドーマ細胞のクローンより得た抗体と反応させ、ハロタンを暴露したラット肝ミクロソーム分画でのみ抗原抗体の結合をみとめたハイブリドーマ細胞のクローンを選別することを試みた。昨年度に引き続き2回独立してスクリーニングを行ったが目的とするクローンを得ることができなかった。揮発性麻酔薬として、ハロタンを取り上げ、ハロタンに対するモノクローナル抗体を得るために、次の三つの着想に基づいて抗体の作製を試みることを目的とした。(1)分子を大きくし、抗原性をもたせ、かつ、麻酔作用を持たせないために、蛋白質と結合した揮発性麻酔薬の代謝物を抗原とすること。(2)"第一のスクリーニング"として、ハロタンの代謝物を抗原としているが、ハロタン-蛋白質複合体のうち、ハロタンの分子構造部分をエピトープとした抗体を選択する。(3)"第二のスクリーニング"として、揮発性麻酔薬は低温ほど液体に溶けやすいという物理的特性に基づき、低温条件でより抗原抗体の結合を認めたものを選択する。平成20年度内に、ラット肝ミクロソーム分画にハロタンを暴露し、ハロタン-蛋白質複合体を得た。これを抗原として感作したマウスから脾臓細胞を摘出し、ミエローマ細胞と細胞融合させた。次に、ラット肝ミクロソーム分画で抗原抗体の結合を認めず、ハロタンに暴露された肝ミクロソーム分画で抗原抗体の結合を認めたハイブリドーマのクローンを選別、すなわち第一のスクリーニングを行った。現在は目的とするクローンを得ることはできていないが、引き続き試験数を増やすことにより、目的のクローンを手に入れることができると考えている。将来的に揮発性麻酔薬に対するモノクローナル抗体は、揮発性麻酔薬の麻酔作用の拮抗、効果部位特異的な麻酔薬の投与、効果部位を限定するといった新しい麻酔薬の開発のきっかけとなり得ることが期待できる。結果として今回のスクリーニングでは目的とするクローンを得ることができなかった。

これらを明らかにするツールとして、揮発性麻酔薬に対するモノクローナル抗体を作製することを目的とし、以下のように研究を行った。(1)抗原の作製、マウスへ抗原を投与ラットより肝臓を摘出し、超遠心により肝ミクロソーム分画を得た。肝ミクロソーム分画にハロタンを暴露し、抗原を得た。マウス足底に抗原を投与し。同時に、高い抗体価を得るためにアジュバントを投与した。(2)脾臓細胞の調製、ミエローマ細胞と細胞融合免疫後のマウスより膝窩部のリンパ節を摘出し、メッシュを通過させ、細胞浮遊液を得た。ミエローマ細胞浮遊液とリンパ球細胞浮遊液を混合し、センダイウイルスを用いた系により細胞融合を行った。(3)ハイブリドーマ細胞の選択、クローニング、培養液上清より抗体の調製HAT培地で培養することにより、ハイブリドーマ細胞のみを選択し、限界希釈法により、個々のハイブリドーマ細胞を分離し、培養した。個々のハイブリドーマ細胞のクローンの培地上清より、抗体を得た。(4) ELISA(第一のスクリーニング)ラット肝ミクロソーム分画、ハロタンを暴露したラット肝ミクロソーム分画を抗原として、各々のハイブリドーマ細胞のクローンより得た抗体と反応させ、ハロタンを暴露したラット肝ミクロソーム分画でのみ抗原抗体の結合をみとめたハイブリドーマ細胞のクローンを選別することを試みた。昨年度に引き続き2回独立してスクリーニングを行ったが目的とするクローンを得ることができなかった。
小児歯科診療における定期検査時期の決定方法について

小児歯科の臨床において、定期診査は診療と有機的に結びついて、小児歯科診療の効果を十分に発揮する、と言われているが、その検討は甚だ乏しいものでありました。そこで、科学研究費の助成を受けて、定期診査の間隔および施行方法について、過去のデータを分析し、家族構成、既往歴、嗜好、齲蝕歯数、齲蝕の程度など40項目に渡るデータから定期診査間隔を決定すれば良いか、検討を加えた。その結果、定期診査を希望するが家庭環境により受診できないと思われるものが少なくない、1051件調査した内65%を示した。その内容として、下の子が出産した、上の子の教育に時間がかかるなど比較的納得のいくものから、継続的に受診したいが家族のものが必要を認めないためなど母親に説明するだけでは受診しにくい環境の子供のいることが認められた。また、齲蝕との関係においては、初診時に齲蝕が3歯程度の患児は受診率が低が、再発率および新生齲蝕も少ないことが認められ、特にその中で1年以上定期診査を受診継続したものは、全く齲蝕罹患していないものが73%で定期診査を3回から4回受診し、予防方法を身につけたと考えられる。齲蝕が10歯以上と多い群においては、定期診査率が低いと再治療率が高くなり、一向に永久歯に移行してもう齲蝕歯は減少が認められなかった。3歳程度で第一子の場合、第二子が生まれる前に予防概念を指導する必要がある。初診時のう蝕歯数と必要な定期診査間隔は3歯以下では治療中に充分な予防概念を指導することにより、再発が生じない期間は6ヶ月、5歯以下で根治処置が施されていない場合は5.2ヶ月、根管処置が施されている場合は3.1ヶ月と必要な期間が短縮した。定期診査間隔の実態を調査した結果から、齲蝕経験、衛生管理思想などが再治療との関係が深いく、年齢、治療の状況、保護者の関心程度、齲蝕活動性試験、間食、家庭環境が定期診査の期間を決める上で重要であった。
サーモスプレイ質量分析装置を用いた迅速薬毒物分析法の開発

毒薬物(眠剤,精神安定剤,農薬)を直接サーモスプレイ質量分析計に導入して得られるマススペクトルはMH^+イオンがベースイオンとなる薬物が多かった.薬毒物の抽出を簡便化するために固相抽出法を用いた半自動薬毒物抽出装置を試作した。これを用いてベンゾジアゼピンや農薬を検体から分離し,その精度を分光光度計などの機器を用いて検討したところ,再現性のよい抽出が可能となった.血液,尿,胃内容を検体として有機溶媒抽出法,固相抽出法で抽出した試料をサーモスプレイ質量分析計に直接導入してマススペクトルを調べた.分子量200以下の薬物の分析は困難であったが,それ以上の物質は検出が可能であった.服用した薬物の検出には,高濃度に含まれる可能性が高い胃内容が検体として最適と考えられる.その際の前処理として胃内容と等量の蒸留水,エチルアルコール,またはアセトニトリルを混合し,その遠心上清を検体として有機溶媒抽出したところ,薬物を含まない対照試験では蒸留水で処理した場合が一番爽雑物が少なく,次いで無処置検体となり,エチルアルコールやアセトニトリル処理は不適切であった.さらにベンゾジアゼピン6種類を胃内容に添加した検体(最終濃度1または5μg/ml)を用いて検討したところ,等量の蒸留水で前処理した場合は1μg/mlの検体からも薬物は検出されたが,無処置時には5μg/mlの検体からしか検出できなかった.この差は爽雑物質の存在が大きく関与している可能性が考えられた.そこで質量計への導入経路にセップパックC18を充填した導管(1-16inch×1.0mm×200mm)を接続して検討したところ,無処置の胃内容(1μg/ml)からも検出することが可能となった.また各薬物のベースイオンのマスクロマトグラムを比較したところ,約1分程度ですべての薬物が溶出し終わるが,各薬物の保持時間にわずかながら差が見出され,同定の際に有用であった.今回の方法では直接質量分析計に導入するために他成分が混在しやすく,目的物質のマスナンバーと同じ成分が混在する可能性が高いため定量は信頼性に欠ける.分析結果をより正確に出すためにはガスクロマトグラフ質量分析計やトライエージなどの乱用薬物スクリーニングキットを併用することが望ましい.毒薬物(眠剤,精神安定剤,農薬)を直接サーモスプレイ質量分析計に導入して得られるマススペクトルはMH^+イオンがベースイオンとなる薬物が多かった.薬毒物の抽出を簡便化するために固相抽出法を用いた半自動薬毒物抽出装置を試作した。これを用いてベンゾジアゼピンや農薬を検体から分離し,その精度を分光光度計などの機器を用いて検討したところ,再現性のよい抽出が可能となった.血液,尿,胃内容を検体として有機溶媒抽出法,固相抽出法で抽出した試料をサーモスプレイ質量分析計に直接導入してマススペクトルを調べた.分子量200以下の薬物の分析は困難であったが,それ以上の物質は検出が可能であった.服用した薬物の検出には,高濃度に含まれる可能性が高い胃内容が検体として最適と考えられる.その際の前処理として胃内容と等量の蒸留水,エチルアルコール,またはアセトニトリルを混合し,その遠心上清を検体として有機溶媒抽出したところ,薬物を含まない対照試験では蒸留水で処理した場合が一番爽雑物が少なく,次いで無処置検体となり,エチルアルコールやアセトニトリル処理は不適切であった.さらにベンゾジアゼピン6種類を胃内容に添加した検体(最終濃度1または5μg/ml)を用いて検討したところ,等量の蒸留水で前処理した場合は1μg/mlの検体からも薬物は検出されたが,無処置時には5μg/mlの検体からしか検出できなかった.この差は爽雑物質の存在が大きく関与している可能性が考えられた.そこで質量計への導入経路にセップパックC18を充填した導管(1-16inch×1.0mm×200mm)を接続して検討したところ,無処置の胃内容(1μg/ml)からも検出することが可能となった.また各薬物のベースイオンのマスクロマトグラムを比較したところ,約1分程度ですべての薬物が溶出し終わるが,各薬物の保持時間にわずかながら差が見出され,同定の際に有用であった.今回の方法では直接質量分析計に導入するために他成分が混在しやすく,目的物質のマスナンバーと同じ成分が混在する可能性が高いため定量は信頼性に欠ける.分析結果をより正確に出すためにはガスクロマトグラフ質量分析計やトライエージなどの乱用薬物スクリーニングキットを併用することが望ましい.薬毒物(眠剤、精神安定剤、農薬)を直接サーモスプレイ質量分析計に導入して得られたマススペクトルはMH+イオンがベースピークとなる薬毒物が多く、CIイオン化法から得られるマススペクトルに近い成績を得た。これによって薬毒物のベースピークをモニターすることで薬毒物の定量が可能であるが、血液や尿などの試料中に混在する妨害物質の除去が必要であることが示唆された。そこで妨害物質の除去と測定の簡便化を図るために、Sep-Pakによる固相抽出法を検討し、定量ポンプの動作をパーソナルコンピュータ(パソコン)で制御する直接試料導入装置を試作した。これによって血液や尿中の薬毒物に対し、パソコン画面に表示される指示に従って操作を行うことにより半自動で抽出することが可能となった。

これを用いて検体中のベンゾジアゼピン系薬物や農薬を分離し、その精度を分光光度計などの機器を用いて検討したところ、初心者でも再現性のよい抽出が可能となることが判明した。血液,尿,胃内容を検体として有機溶媒抽出法,固相抽出法で抽出した試料をサーモスプレイ質量分析計に直接導入してマススペクトルを調べた.薬物を含まない検体からもm/z200以下に検体成分由来のイオンが多く検出され,分子量200以下の薬物の分析は困難であったが,それ以上の物質は検出が可能であった.服用した薬物の検出には,高濃度に含まれる可能性が高い胃内容が検体として最適と考えられる.その際の前処理として胃内容と等量の蒸留水,エチルアルコール,またはアセトニトリルを混合し,その遠心上清を検体として有機溶媒抽出したところ,薬物を含まない対照試験では蒸留水で処理した場合が一番夾雑物が少なく,次いで無処置検体となり,エチルアルコールやアセトニトリル処理は不適切であった.さらにベンゾジアゼピンなど8種類の薬物を胃内容に添加した検体(最終濃度1または5μg/ml)を用いて検討したところ,等量の蒸留水で前処理した場合は1μg/mlの検体からも薬物は検出されたが,無処置時には5μg/mlの検体からしか検出できなかった.この差は夾雑物質の存在が大きく関与している可能性が考えられた.そこで質量計への導入経路にセップパックC18を充填した導管(1/16inch×1.0mm×20cm)を接続して検討したところ,無処置の胃内容(1μg/ml)からも検出することが可能となった.また各薬物のベースイオンのマスクロマトグラムを比較したところ,約1分程度ですべての薬物が溶出し終わるが,各薬物の保持時間にわずかながら差が見出され,同定の際に有用であった.今回の方法では直接質量分析計に導入するために他成分が混在しやすく,目的物質のマスナンバーと同じ成分が混在する可能性が高いため定量は信頼性に欠ける.分析結果をより正確に出すためにはガスクロマトグラフ質量分析計やトライエージなどの乱用薬物スクリーニングキットの併用が有効であった。
分子生物学的手法を用いた酷似害虫の簡易鑑別法の開発

日本産アワノメイガ属昆虫7種(Ostrinia furnacalis, O. orientalis, O. scapulalis, O. zealis, O. zaguliaevi, O. latipennis, O.palustralis)、およびアメリカ合衆国産のヨーロッパアワノメイガ(O. nubilalis)の簡易識別法について研究を進めた。(1)日本各地でOstrinia spp.を採集し、ミトコンドリアDNA・COII領域のシークエンスを行った。サンプル数を増やしてもアワノメイガ種群の遺伝子系統樹の樹形の信頼度はあがらなかった。(2)そこで手法を変え、RAPD・PCRを検討した。Operon社から購入したランダムな配列からなる10merプライマー80種類(OPA0120、OPB0120、OPK0220、OPL0120,OPN0309)をもちいてPCRを行った。供試DNAは各個体の胸および脚を試料として、QIAamp tissue kit(QIAgen)を用いて抽出した。80種類のプライマーのうち、明瞭なバンドパターンが得られたのは73種類であった。Ostrinia7種52個体すべてに対して種特異的なバンドが確認されたプライマーはOPB-11で、O. palustralisとO. latipennisの識別が可能であった。O. palustralisは570bp、O. latipennisは1250bpのバンドを持つパターンを示した。20個体以上に対して種特異的なバンドが確認されたプライマーは16種類あり、うO. furnacalisを識別できるものが一つ、O. palustralisが2、O. latipennisがOPB-11を含めて10、O. orientalisが1、O. zealisが1つであった。O. scapulalisとO. zaguliaeviの2種については、種特異的なバンドを示すプライマーは発見できなかったが、特異的なプライマーが発見される可能性は低くないと判断された。日本産Ostrinia属6種および日本には分布しないヨーロッパアワノメイガを含めたグループIIIの7糧53個体について、ミトコンドリアDNAのチトクロームオキシターゼ・サブユニットII(COII)遺体子682bpの塩基配列を決定し、系統解析を行った。グループIIIの7種の間で、23のハプロタイフが見つかった。推定されたミトコンドリアDNAの系統樹においてグループIIIは単系統と異なり、グループIIIの7種ふきわめて近縁な単系統群であることが支持された。各個体間の塩基置換率は0.00-2.53%と低く、この値は他の昆虫では近縁種間または種内変異のレベルである。ミトコンドリアDNAの進化が中立で、100万年に1%の割合で塩基置換が起きると考えれば、グループIIIは最近100万年ほどの間に種分化したと考えられた。グループIII内の種の系統関畔については、雄の中脚けい節に基づくサブグループの単系統性はミトコンドリアの系統樹からは支持されず、かわりにsmall-tibiaサブグループのメンバーであるニセアワノメイガ、ヨーロッパアワノメイガ、そしてlarge-tibiaサブグループのメンバーであるアズキノメイガの3種の近縁性が強く示された。ニセアワノメイガとヨーロッパアワノメイガは形態学的にみて非常に近縁な同胞種であると考えられているが、ミトコンドリアDNAのデータはこの扱いを支持した。

他の4種については、フキノメイガとO.sp.が姉妹種であることが示唆されたが、この2種と、アワノメイガ、ゴボウノメイガの間の系統関係についでははっきりしたことはわからなかった。ゴボウノメイガとフキノメイガの関係は、ニセアワノメイガとアズキノメイガの関係とともに、形態学的には同胞種であると考えられるが、ミトコンドリアDNAからは両者の間にニセアワノメイガとヨーロッパアワノメイガほどの近縁性も姉妹関係も示唆されなかった。アワノメイガとヨーロッパアワノメイガが近縁モなかったことから、この2種のトウモロコシの寄主獲得が独立に進化したことが示唆された。日本産Ostrinia属6種、および日本には分布しないヨーロッパアワノメイガO.nubilalisを含めたグループIIIの7種について、解析数をさらに増やし、系統解析の精度をあげる努力をした。これまでに、アワノメイガ種群の7種54個体についてミトコンドリアCOll遺伝子(682bp)の塩基配列を決定して系統解析を行ったところ、アワノメイガO.furnacalisとツワブキノメイガO.sp.1を除く5種は単系統群にならず、また、得られた遺伝子系統樹においてブーツストラップ確率の低い枝がほとんどであり、樹形の信頼度が低いという結果になった。しかし、さらに分析個体数を増やすことにより、COII遺伝子系統樹の樹形の信頼度が向上するか、あるいは種間関係の解釈が多少容易になる可能性がある。とくにこれまでの研究ではフキノメイガO.zaguliaevi、ゴボウノメイガO.zealis、O.sp.1について分析個体数が不足していることが問題であった。そこで本年度はこれら3種について重点的に固体数を追加した。アワノメイガ種群7種134頭のCOII遺伝子は39ハプロタイプにまとめられた。アワノメイガ種群に近縁なユウグモノメイガO.palustralisとウスジロキノメイガO.latipennisを外群として加え、Jukes-Cantor法によりハプロタイプ間の遺伝的距離を計算し、近隣結合法で系統樹を求めた。ブーツストラップ確率が50%以上を示した枝の数はこれまでとほとんど変わらず、そのため信頼できる枝が全枝に占める割合は低下した。つまり、サンプル数を増やしてもアワノメイガ種群の遺伝子系統樹の樹形の信頼度はあがらなかった。また、種は単系統群にならず、むしろこれまでより複雑に混ざりあう結果となった。サンプル数を増やしても、アワノメイガ種群の種間の系統関係は明瞭にはならなかった。昨年度に引き続き、日本産アワノメイガ属昆虫7種(Ostrinia furnacalis,O.orientalis,O.scapulalis,O.zealis,O.zaguliaevi,O.latipennis,O.palustralis)、およびアメリカ合衆国産のヨーロッパアワノメイガ(O.nubilalis)の簡易識別法について研究を進めた。(1)日本各地でOstrinia spp.を採集し、ミトコンドリアDNA・COII領域のシークエンスを行った。サンプル数を増やしてもアワノメイガ種群の遺伝子系統樹の樹形の信頼度はあがらなかった。(2)そこで手法を変え、RAPD-PCRを検討した。
現代における民法と消費者法の関係についての考察-不当条項規制論を手がかりに-

本研究においては、民法学において現下の課題となっている民法と消費者法の関係につき、消費者契約法による不当条項規制の問題点をその民法による規制との関係をも視野に入れて検討することで、1つの見方を提示した。具体的には、近時の日本の裁判例の分析から、日本同様、消費者保護立法によって不当条項規制が行われているフランス法の制度史研究、さらに不当条項規制の具体的なツールとして期待されている不当条項のリスト化に関するフランスの最新の法改正の動向など、多様な観点からの研究を行った。その成果は、5に掲げる論文や学会報告によって発表した。本年度は本研究課題を遂行する上で重要な問題の1つであり、これまで研究代表者が行ってきた「不当条項規制の構造と展開-フランス法との比較から-」というテーマにつき、成果論文および補足論文の公表を行った。前者は、「不当条項規制の構造と展開(1)(2・未完)-フランス法との比較から-」法学協会雑誌126巻1号1頁以下、126巻2号356頁以下(2009年1月、2月)であり、近年最高裁判決が出されるなど契約法における重要な問題である不当条項規制について、主として日本法の現状およびこれまでの先行研究を分析し、フランス法との比較にあたっての課題を導いた。後者は、「違約金・損害賠償額の予定条項の規制法理(1・未完)-最近の中途解約に関する判例を契機として-」法学志林106巻4号19-101頁(2009年2月)であり、最近、最高裁判例が頻出している違約金・損害賠償額の予定条項につき、裁判例分析を中心とした検討を行い、今後のフランス法との比較にあたっての序論を形成した。また、最近の違約金・損害賠償額の予定条項に関する最高裁判決である一連の「学納金返還訴訟」のうち、最判平成18年11月27日民集60巻9号3597頁につき、評釈を公表した(法学協会雑誌125巻9号2123頁)。以上のように、不当条項規制につき総論および各論の両面から検討したが、それによって我が国の不当条項規制における民法と特別法の役割につき有益な示唆が得られ、相違点を有するフランス法との比較を行う上で有益であった。本年度は、まず、本研究課題を遂行する上で重要な問題の1つである「不当条項規制の構造と展開-フランス法との比較から-」というテーマにつき、昨年度公表した日本法部分から得られた比較の視点をもとにフランスの濫用条項規制システムの特徴及び近時に至るまでの発展につき検討し、日本における特別法による不当条項規制のあり方の展望、その民法による不当条項規制との関係につき、一定の示唆を導いた(拙稿「不当条項規制の構造と展開(4)(7・完)-フランス法との比較から-」法学協会雑誌126巻4号862頁以下、5号955頁以下、6号1216頁以下、7号1351頁以下(2009年4月7月))。同論文については、日本私法学会において個別報告を行った上でさらに修正を加え、2010年秋に有斐閣より『不当条項規制の構造と展開』として上梓すべく脱稿済みである。また、不当条項規制の具体的な基準を模索するために、2009年にフランスでなされた濫用条項リストのブラック・リスト及びグレイ・リストの制定につき紹介した(拙稿「フランスにおける濫用条項のリストについて-2008年の消費法典改正および2009年のデクレの紹介-」法学志林107巻2号37頁以下(2009年9月))。これによって、近時日本でも有力に主張されている不当条項のリスト化について考える際の1つの一例を示した。さらに、民法による不当条項規制の可能性を考える1つの素材として、事業者間契約における責任制限条項が民法典1131条によって書かれざるものとされた、フランスの有名なクロノポスト判決(破毀院第1民事部1996年10月22日)を紹介、検討した論文を脱稿し(拙稿「事業者間契約における責任制限条項の効カークロノポスト判決(破毀院商事部1996年10月22日判決(Bull.civ.IV.n°261))」金山直樹ほか編『フランス判例民法の軌跡(仮題)』(法律文化社、2010年秋出版予定))、民法による不当条項規制に不当条項規制特別法の規定が与えている影響について分析した。
レアメタルフリー有機合成を指向した不斉炭素-炭素結合形成反応の開発

研究者は環境負荷低減とレアメタルフリー有機合成を指向し、銅触媒あるいは有機分子触媒による新しい物質合成技術の開発を行った。たとえば、キラルN-ヘテロ環カルベンーフェノール複合配位子のような独自の有機配位子をデザインし、この銅(I)錯体触媒を用いることで、これまで実現困難でった不斉炭素-炭素結合形成反応の開発に繋げた。また、有機分子触媒を活用することで、炭素-ホウ素、ホウ素-ホウ素、炭素-炭素のような化学結合を切断し、不飽和結合に導入する新しい付加型反応を開発した。本応募は、環境負荷低減とレアメタルフリー有機合成を指向し、銅あるいは有機分子触媒による不斉合成法を開発することで有機合成化学に貢献するものである。炭素-ホウ素あるいは炭素-水素結合を用いることで、官能基許容性や直裁性を兼ね備えた不斉炭素ー炭素結合形成反応の開発を目指す。本年度は、関連研究も含め以下に述べるような成果が得られた。1.キラルN-ヘテロ環カルベン-ナフトール複合配位子を新規開発し、協奏的触媒機構に基づく反応設計により、電子不足ヘテロアレーンと第一級リン酸アリルを用いた不斉アリル系カップリング反応を開発した。そして、90%eeを超える高いエナンチオ選択性で全炭素置換第四級不斉炭素中心を構築できた。2.9-BBN型第2級アルキルボランとキラル第二級リン酸アリルを用いた銅/PPh3錯体触媒によるアリル系カップリング反応を開発した。反応は、γ位置選択的かつ1,3-synの立体化学で進行する。本手法は、鎖状あるいは環状の第2級アルキルボランを利用できた。3.ビス(ピナコラート)ジボロンと末端アルキンのブレンステッド塩基(LiOtBu)触媒反応を用いた1,1-ジボリルアルケンの新合成法の開発に成功した。アルキン基質としてはプロピオール酸エステル、プロピオールアミド、2-エチニルアゾール類を適用することができる。4.ホスフィン触媒によるアルキノエートのアシルシアノ化反応を開発した。アシルシアニドとアルキノエートを触媒量のジメチルフェニルホスフィン存在下、トルエン溶媒中60 °Cで作用させると、炭素ー炭素三重結合に対するアシルシアノ化反応が進行し、対応するアクリロニトリル誘導体を与えた。アシル基とシアノ基がアルキノエートのa位とb位にそれぞれ完全な位置選択性を伴って、anti付加形式で導入された。本年度、幾つかの銅触媒不斉炭素-炭素結合形成反応の開発に成功した。さらに有機分子触媒による不斉合成法の開発過程において、ブレンステッド塩基触媒による新しい化学結合活性化反応を発見した。炭素-ホウ素あるいは炭素-水素結合を用いることで、官能基許容性や直裁性を兼ね備えた不斉炭素-炭素結合形成反応の開発を目指す。本年度は、以下に述べるような成果が得られた。1.アリル求核剤とアリル求電子剤を用いたエナンチオ選択的アリル-アリルカップリングは、有機合成上重要な中間体であるキラル1,5-ジエンを効率的に与えることができる。しかし、その報告例は未だ限られている。研究者は、フェノール-N-ヘテロ環カルベン複合型キラル配位子を用いたアリルホウ酸エステルと(Z)-リン酸アリルの銅触媒エナンチオ選択的アリルーアリルカップリング反応の開発に成功した。本反応は、優れたγ位置およびエナンチオ選択性で進行し、アリル/ホモアリル位に不斉sp3炭素を有するキラル1,5-ジエン誘導体を与える。既存法では適用困難であった鎖状および環状の脂肪族型(Z)-アリル基質を用いることができる。2.イソシアニドは、これまで有機合成に幅広く適用されている。たとえば、イソシアニドは金属-ヒドリド結合に1,1-挿入し、ホルミイミドイル金属種を与える。ホルムイミドイル金属種はホルミルアニオン等価体であり、魅力的なC1反応剤として期待される。しかし、このイソシアニド1,1-挿入反応過程を含む触媒反応は、ほとんど知られていない。研究者は、ナフトール-N-ヘテロ環カルベン複合型キラル配位子のCu(I)錯体とリチウムtert-ブトキシドによるイソシアニド、ヒドロシラン、γ,γ-二置換アリル求電子剤の不斉3成分カップリングを見出した。本反応によりキラルα-第4級ホルムイミドおよびアルデヒドが効率的に不斉合成できた。本年度、二つの銅触媒不斉炭素-炭素結合形成反応の開発に成功した。これら反応は、これまで達成困難であった新しいタイプの不斉合成反応であり、高負荷価値キラル分子を効率的に合成できる。本研究は、環境負荷低減とレアメタルフリー有機合成を指向し、銅あるいは有機分子触媒による不斉合成法を開発することで有機合成化学に貢献するものである。炭素-ホウ素あるいは炭素-水素結合を用いることで、官能基許容性や直裁性を兼ね備えた不斉炭素-炭素結合形成反応の開発を目指した。以下に述べるような成果が得られた。アリルホウ素化合物は、立体選択的炭素ー炭素結合形成反応に応用可能であることから、有機合成上、有用な中間体である。たとえば、アルケニルホウ素部位を有するγ-ボリル置換アリルホウ素化合物は、多官能性プラットホームとして、様々な複雑系分子合成に利用される。

したがって、このような有機ホウ素化合物の効率的合成法の開発は、極めて重要である。しかし、既存の手法は、α位およびβ位に置換基を持たない単純なγ-ボリル置換アリルホウ素化合物の合成にしか適用できない。これに対し、研究者は、ホスフィン有機分子触媒と9-BBN型1,1-ジボリルアルカン反応剤によるアルキンのカルボホウ素化反応を用いることで、新しいタイプのγ-ボリル置換アリルボラン誘導体を直接的かつ効率的に合成できることを見出した。1,1-ジボリルアルカンとアルキノエートを触媒量のPBu3存在下、THF溶媒中で作用させると、アルキンのvicinal-カルボホウ素化反応が進行し、四置換アルケン部位を有するγ-ボリル置換第2級アリルボラン誘導体が得られた。有機基とホウ素原子が炭素ー炭素三重結合に対して、完全なアンチ選択性で導入された。1,1-ジボリルアルカンは、末端アルキンの9-BBN-Hを用いたダブルヒドロホウ素化で容易に調製でき、優れた官能基許容性を示した。また、γ-ボリル置換第2級アリルボラン誘導体が、アルドイミンのジアステレオ選択的アリル化反応によって、ホモアリルアミン誘導体に変換された。研究者は環境負荷低減とレアメタルフリー有機合成を指向し、銅触媒あるいは有機分子触媒による新しい物質合成技術の開発を行った。たとえば、キラルN-ヘテロ環カルベンーフェノール複合配位子のような独自の有機配位子をデザインし、この銅(I)錯体触媒を用いることで、これまで実現困難でった不斉炭素-炭素結合形成反応の開発に繋げた。また、有機分子触媒を活用することで、炭素-ホウ素、ホウ素-ホウ素、炭素-炭素のような化学結合を切断し、不飽和結合に導入する新しい付加型反応を開発した。平成27年度からの研究課題である有機分子触媒による不斉合成反応の開発を継続して行う。配向基制御によるベンゼン誘導体の不斉アリル系カップリングと第二級、第三級a-キラルアルキルホウ素の不斉アリル系カップリングの開発研究を新たに開始する。平成28年度からの研究課題である有機分子触媒による不斉合成反応の開発を継続して行う。また、配向基制御によるベンゼン誘導体の不斉アリル系カップリングと第二級、第三級α-キラルアルキルホウ素の不斉アリル系カップリングの開発研究を継続する。平成29年度からは、銅触媒あるいは有機分子触媒を利用し、新しい形式の炭素-炭素結合形成反応の開発に着手する。29年度が最終年度であるため、記入しない。有機合成化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
SASS-NMR法の発展と実用装置の開発

2.SASS-NMRの実行、各種システムの制御、デ-タ処理等のためのコンピュ-タプログラムを作製した。また、スペクトル解析のため、1次元および2次元粉末スペクトルのシミュレ-ションプログラムを作製した。3.SASS-NMRをテストサンプルを用いて実行し、装置の動作を確認した。4.3次元SASS相関NMRのテストサンプルを用いた基礎実験を行い実用化のための条件のを探った。5.選択的な高周波照射とスピナ-軸方向の切換を行って化学的に非等価な核に対する個々のpowder patternを一次元SASSにより分離測定する方法を開発した。これらの方法は今までの二次元SASS法に比べ、短時間ですむ利点がある。特に、マジック角度でスペクトル線を選択反転させオフマジック角度でpowder patternを観測する方法は時間短縮に効果的である。この方法によりパラジアセチルベンゼンにおける^<13>C化学シフト異方性によるpowder patternを全て分離測定した。6.SASS法を用いてα、B、γシクロデキストリン(CD)-フェロセン包接化合物においてゲストのフェロセン分子の^<13>C化学シフト異方性による粉末スペクトルを分離測定した。包接されたフェロセン分子は5回軸回りの運動のほか、才差運動および秤動運動を行うことが分った。2.SASS-NMRの実行、各種システムの制御、データ処理等のためのコンピュータプログラムを作製した。また、スペクトル解析のため、1次元および2次元粉末スペクトルのシミュレーションプログラムを作製した。4.3次元SASS相関NMRのテストサンプルを用いた基礎実験を行い実用化のための条件を深った。5.今後、さらにテスト実験を重ね、必要に応じてNMR装置、プローブ、プログラム等の変更を行う予定である。6.製作した装置を用いて高分子、包接化合物等においてSASSスペクトルを測定し、これらの物質の静的動的構造に関する詳細な情報を求め、装置および方法の有効性を示す予定である。1.選択的な高周波照射とスピナ-軸方向の切換を行って化学的に非等価な核に対する個々のpowder patternを一次元SASSにより分離測定する方法を開発した。2.SASS法を用いてα、β、γシクロデキストリン(CD)ーフェロセン包接化合物においてゲストのフェロセン分子の^<13>C化学シフト異方性による粉末スペクトルを分離測定した。3.同様にSASS法を用いてデオキシコ-ル酸ーフェロセン包接化合物において、フェロセン分子の包接状態および運動形態を調べた。X線結晶解析の結果はフェロセン分子は静止しているということであったが、この研究により、5回軸回りの速い回転運動と5回軸自身の比較的大きな振幅(25°)の秤動運動があることがわかった。
ひとり親家庭に対する経済的・社会的支援の日本・スウェーデン比較法研究

2018年度は主として、ひとり親家庭を含む子どものいる家庭に対する子育て支援の現状と課題について研究を行った。2012年に成立した子ども・子育て関連3法による児童福祉法改正により、市町村の保育実施義務の対象となる児童の範囲が拡大された。また、子ども・子育て支援新制度では、支給認定と利用する施設・事業者の決定が区別され、子どもが置かれている環境から客観的に保育ニーズが認められれば、支給認定を受けられる仕組みとなった。以上のような制度改革の効果として、保育サービスの利用児童数・利用率の増加がみられる。保育サービスの供給面では、2012年改正による認可制度の改善、家庭的保育事業の実施主体の拡大、および小規模保育事業等の法制化により、多様な事業者の参入と、それに伴う保育サービスの量的拡大が進んでいる。他方で、保育の受け皿が拡大したにもかかわらず、待機児童巣は依然として高い水準にある。その背景としては、女性の就労の増加や、施設整備による潜在的な保育需要の顕在化、対象児童の範囲拡大やニーズ判定の客観化による需要の顕在化などが考えられる。子ども・子育て支援法は地域型保育の対象を原則として3歳未満児に限定することで低年齢児の待機児童問題の解消を図ろうとするが、需要の増大に追いついていないのが現状であるうえ、3歳児に保育所等に入所できず行き場を失う「3歳の壁」の問題も存在する。また、政府は、2016年改正で法制化された企業主導型保育事業を保育所に準じる受け皿として位置づけている。しかし、企業主導型保育事業はあくまで認可外保育施設であり、利用者負担や行政による監督の程度に差があること、認可外保育施設の認可化を推進するという子ども・子育て支援新制度の本来の趣旨に反しうること、といった問題が存在する。平成30年度は、日本の子ども・子育て支援制度について調査研究を行い、その成果を雑誌論文として発表した(後掲)。また、スウェーデンでの現地調査を行い、社会の変化が同国の福祉制度に与える影響についての聞き取り調査と資料収集を行った。研究はおおむね、当初の研究計画に沿って進行していると考える。平成31年度は、ここまでの研究によって得られた成果を基盤として、スウェーデンにおける遺族年金、児童手当、生計扶助についての研究を継続する。また、平成30年度に収集した資料を基に、同国の社会の変化(人口構造や家族構造の変化、移民の増加など)が児童に関わる社会保障制度にどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目指す。並行して、日本法についても研究を継続し、児童福祉をはじめひとり親家庭に係る施策に関わる判例の収集と分析を行い、現在の制度の構造とその問題点を明らかにすることを目指す。今年度は研究の最終年度であるため、研究成果をまとめ、国内外の研究会で積極的に発表していく。スウェーデンの遺族年金は公的年金保険の一部に位置づけられる。公的年金制度は,職業を問わず全ての者を包括する普遍的制度である。1990年代までは,1960年の付加年金改革による,定額の国民年金に所得比例の付加年金を上乗せする二階建ての制度であった。1998年の抜本的な老齢年金改革により,今日では,保険料で賄われる所得比例年金を全額国庫負担の最低保障年金が補う構成になっている。遺族年金は,児童を対象とする遺児年金,配偶者を対象とする調整年金および旧制度の経過措置である寡婦年金から構成される。本研究では,調整年金を主な対象とした。なお,スウェーデンの遺族年金制度では,父母や祖父母などの配偶者以外の成人遺族に対する保障は設けられていない。スウェーデンでは,かつては男性片働きモデルに基づき女性配偶者にのみ遺族年金を支給したが,1988年改革によって男女平等かつ原則1年間の有期給付へと改められた。非常に大胆な改革であるが,経過措置により長い時間をかけて新制度への移行が行われている点に留意が必要である。今日の調整年金は,就労可能年齢にある者は男女ともに原則として就労による自立が可能であることを前提に,就労所得に対する補完として位置付けられている。また,老齢年金などの他の社会保障給付との間での役割分担も明確である。中央統計局の統計によれば,スウェーデンの2064歳人口の就労率は男性82%,女性78%であり(2015年),女性の就労率は男性とほぼ同水準である。もっとも,男女の就労構造や賃金の格差は存在し,母子世帯の経済状況が厳しいことも指摘される。しかし,このような問題への対応は労働市場政策や他の社会保障給付が担うべき役割であり,遺族年金の役割ではないと考えられているといえる。平成28年度はスウェーデンの遺族年金制度について調査研究を行い、研究成果の一部について学会発表なども行った。研究は、おおむね当初の研究計画に沿って進行しているといってよい。遺族年金は、児童を対象とする遺児年金、配偶者を対象とする調整年金および旧制度の経過措置である寡婦年金から構成されるが、本研究では調整年金を主たる研究対象としている。スウェーデンでは、かつては男性片働きモデルに基づき女性配偶者のみに遺族年金を支給していたが、1988年改革によって男女平等かつ原則1年間の有期給付へと改められた。非常に大胆な改革であるが、経過措置により長い時間をかけて新制度への移行が行われている点に留意が必要である。今日でも、中高齢の寡婦の多くが経過措置である寡婦年金を受給している。

調整年金は、就労可能年齢にある者は男女ともに原則として就労による自立が可能であることを前提に、就労所得に対する補完として位置づけられている。また、老齢年金などの他の社会保障給付との間での役割分担も明確である。スウェーデンでは、女性の就労率は男性とほぼ同水準となっている。もっとも、男女の就労構造や賃金の格差は依然として存在することも指摘できる。他方で、日本の遺族年金制度おいては、近年の社会変化を受けた社会保障制度における男女平等に向けた改正動向にも関わらず、明確に女性を優遇する支給要件が維持されている。最高裁平成29年3月21日判決が合憲の判断を下しているが、学説からは、1性別に基づく区別については堀木訴訟の枠組みよりも厳格な審査をすべきである、2雇用社会における差別から生じた実態を区別の合理性の根拠とすることが適当なのか、3本判決が社会保障制度における性別に基づく区別を合憲としたことが社会の実態や性別役割分業を固定化するおそれがある、といった指摘がなされている。区別を解消することも立法府の裁量の範囲に含まれるとすれば、経過措置に十分な時間をかけることで、あるべき方向に社会の変化を促進していくような改正も検討しうる。平成29年度はスウェーデンの遺族年金制度についての調査研究を継続するとともに、児童に関わるその他の福祉制度について資料の収集・分析を行った。また、日本の遺族年金制度について最高裁判決を契機とする批判的研究を行い、その成果の一部をスウェーデン・ルンド大学のセミナーにて発表した。研究は、おおむね、当初の研究計画に沿って進行していると考える。2018年度は主として、ひとり親家庭を含む子どものいる家庭に対する子育て支援の現状と課題について研究を行った。2012年に成立した子ども・子育て関連3法による児童福祉法改正により、市町村の保育実施義務の対象となる児童の範囲が拡大された。また、子ども・子育て支援新制度では、支給認定と利用する施設・事業者の決定が区別され、子どもが置かれている環境から客観的に保育ニーズが認められれば、支給認定を受けられる仕組みとなった。以上のような制度改革の効果として、保育サービスの利用児童数・利用率の増加がみられる。保育サービスの供給面では、2012年改正による認可制度の改善、家庭的保育事業の実施主体の拡大、および小規模保育事業等の法制化により、多様な事業者の参入と、それに伴う保育サービスの量的拡大が進んでいる。他方で、保育の受け皿が拡大したにもかかわらず、待機児童巣は依然として高い水準にある。その背景としては、女性の就労の増加や、施設整備による潜在的な保育需要の顕在化、対象児童の範囲拡大やニーズ判定の客観化による需要の顕在化などが考えられる。子ども・子育て支援法は地域型保育の対象を原則として3歳未満児に限定することで低年齢児の待機児童問題の解消を図ろうとするが、需要の増大に追いついていないのが現状であるうえ、3歳児に保育所等に入所できず行き場を失う「3歳の壁」の問題も存在する。また、政府は、2016年改正で法制化された企業主導型保育事業を保育所に準じる受け皿として位置づけている。
人インスリン分泌顆粒に局在する新しいインスリン分泌調節物物質の研究

唾液ペプチドP-Cと人の膵B-細胞におけるP-C免疫活性が同一の物質か否かを検索するためにの唾液ペプチドP-Cのモノクロナール抗体を作製し、人の耳下腺および膵臓の組織切片を用いた蛍光抗体法によって検索した。2種類のP-Cに対するモノクロナール抗体が、人の膵B-細胞は陽性に検出されず、唾液ペプチドP-Cと膵のP-C免疫活性は同一の物質でないことが判明した。(文献(1))、唾液ペプチドP-Cの合成フラグメントを作製した。(アミノ酸配例1-22、23-44、23-29、30-44、30-38、38-44)。このフラグメントでP-C抗体を吸収した後、膵組織の切片を用いた蛍光抗体法により検索した。この結果唾液ペプチドP-CのC末端の7個アミノ酸配例に共通する部分が存在することが明らかとなった。言葉をかえて言うと、膵のP-C免疫活性は唾液ペプチドP-CのC末端の7個の一部を共通する新しい物質であると考えられた。この物質の分子量を明からにするために、人の膵の抽出物をwestern blottiyを行ったところ、11500の蛋白が検出された。この蛋白は抗体(P-C抗体)を唾液ペプチドP-CのC末端の7個の合成フラグメントで吸収すると、western blottiyで検出した蛋白(分子量11500)が同一であることが判明した。(文献(1))唾液ペプチドP-Cと人の膵B-細胞におけるP-C免疫活性が同一の物質か否かを検索するためにの唾液ペプチドP-Cのモノクロナール抗体を作製し、人の耳下腺および膵臓の組織切片を用いた蛍光抗体法によって検索した。(文献(1))
CDDP耐性ヒト卵巣癌細胞の耐性克服に関する研究

上皮性卵巣癌における多剤耐性マーカーであるGST-π、c-Jun、P糖蛋白、多剤耐性関連蛋白の発現を明らかにし、それらの発現が、抗癌化学療法の反応性と患者予後の予測因子となるかどうかを検討するため、卵巣癌初回手術に得られた58例の卵巣癌摘出標本を各々の抗体を用いた免疫組織化学染色で調べた。58例での陽性率は、GST-πが58.6%、c-Junが44.8%、P糖蛋白が27.6%、多剤耐性関連蛋白が22.4%であった。多剤耐性関連蛋白陽性腫瘍を持つ患者の5年無病生存率は、26.0%であり、一方多剤耐性関連蛋白陰性腫瘍を持つ患者の5年無病生存率は75.2%であった。前者は、後者に比べ有意に予後不良であった(P<0.05)。同様に、GST-π陽性腫瘍を持つ患者の予後は、GST-π陰性腫瘍を持つ患者に比べ有意に予後不良であった(51.9%対79.2%、P<0.05)。多変量解析を用いた検討では、2cm以上の残存腫瘍径と多剤耐性関連蛋白発現が、抗癌化学療法抵抗性に対する有意な予測因子であった。2cm以上の残存腫瘍かつ多剤耐性関連蛋白陽性かつGST-π陽性の卵巣癌患者は、それらの因子を全く持たない卵巣癌患者に比べ、抗癌化学療法に抵抗する危険率は10.6倍の高率であった。多剤耐性関連蛋白とGST-π発現は、上皮性卵巣癌の標準化学療法に抵抗する予測因子となり得る可能性があり、それらの発現は、卵巣癌術後化学療法選択の個別化に対して参考になり得ることが示唆された。CDDP耐性ヒト卵巣癌細胞(OVCAR-3)を用いて、clofibric acid(CA)とdexamethasone(DEX)添加によってCDDP耐性が克服できるかどうか研究をすすめた。両者の添加によって、CDDP処置に対しOVCAR-3細胞は、有意に生細胞数が減少し、これは、細胞内プラチナ濃度が有意に上昇したためであった。すなわち、CAとDEXは、OVCAR-3細胞のCDDPに対する感受性を亢進させることが判明した。その減少を日本産科婦人科学会雑誌に発表した上で、その機序を解明するため、多剤耐性関連遺伝子・蛋白に着目し研究をすすめた。同様にOVCAR-3細胞を用い、CAとDEX添加群と無添加群(各々には、CDDPも添加)を作製し、GST-π、P糖蛋白、MRP、c-junの発現をwesterm blotで比較した。GST-π、MRP、c-junの発現に差は認められなかったが、CAとDEX添加群でP糖蛋白の発現が減少している結果が得られた。そこで、ローダミンassayを行い、P糖蛋白の活性を比較したが、有意な差は見られなかった。しかし、P糖蛋白ポンプを司っているATP活性が、CAとDEX添加群で低下していた。現在、CAとDEXがATP活性を低下させる機序を検討するため研究をすすめているところである。
チロジナーゼ陽性白皮症の遺伝子診断

先天性白皮症はチロジナーゼ陰性型と陽性型に分類される。前者はチロジナーゼ遺伝子の変異により、活性のある酵素蛋白が生合成されないために発症することが富田らにより明らかにされている(BBRC 164:990,1989)。一方、後者のついて、Rinchikらは膜結合性のP蛋白の遺伝子変異により発症すると最近報告した(Nature 361:72,1993)。P蛋白は、アミノ酸の一つであるチロシンのキャリア蛋白である。この蛋白の遺伝子変異により、この蛋白の機能が失われて、メラノソーム内にメラニン生成の出発物質であるチロシンの供給が出来なくなるために、チロジナーゼ陽性型白皮症にメラニン生成が起こらなくなるのであろう。ところでチロジナーゼ陽性型はチロジナーゼ活性が存在するというだけで一つのカテゴリーに分類されているので、P蛋白異常以外の病因も含まれているはずである。本研究の目的は、P蛋白遺伝子を利用した陽性型白皮症の遺伝子診断を確立し、それによって陽性型白皮症患者のうちにP蛋白異常がどの程度占められるのかを、明らかにすることである。そこでまずチロジナーゼ遺伝子の蛋白codingregionに変異のないことが確認されている陽性型白皮症患者のP蛋白遺伝子異常の検索を行ったが、なんら変異は見い出されなかった。この結果は、チロジナーゼ陽性型白皮症には明らかにP蛋白以外の異常により発症する患者が存在することを示している。最近になって、チロジナーゼ以外に、メラニン生成に関与する蛋白の遺伝子がクローニングされた。この二つの蛋白は、チロジナーゼ反応以降のメラニン合成経路の反応に関与する酵素dopa-chrome tautomeraseとDHICA oxidaseであることが明らかとなった。今後チロジナーゼ陽性型白皮症がこれら二つの遺伝子のいずれかの変異によって発症する可能性を考え検討を続ける。
Notchによる骨形成促進機構の解明と骨粗鬆症治療への応用

近年、Notchに代表されるEGFリピート構造を持った受容体分子や、細胞外基質タンパク質が、細胞分化をコントロールすることにより形態形成に重要な役割を果たしている事が明らかになってきた。われわれは、骨芽細胞様細胞株から、EGFリピート構造を持つ新規の細胞外基質タンパク質「POEM(Preosteoblast EGF repeat protein with MAM domain」をクローニングした。マウス胎児を用いたin situハイブリダイゼーションによって、POEMは骨芽細胞の前駆細胞だけではなく、腎臓、副甲状腺などカルシウムの代謝に深く関わる組織にも高い発現が見られた。POEMが持つArg-Gly-Asp細胞接着配列には、α8β1インテグリンの結合部位である事が、α8β1を発現するK562細胞の接着アッセイで判明し、さらにこの部位を通じて細胞接着活性と細胞生存活性を有する事が判明した。さらに、MAMドメインに結合するタンパク質の存在も示唆され、POEMが骨、腎臓、副甲状腺などの組織の形成・維持にどの様に関わっているのかが、明らかになりつつある。さらに、Notchを強制的に活性化する事により、骨芽細胞、軟骨細胞の分化をそれぞれ正、負に制御できる事も分かり、これらの硬組織形成にNotchが重要な役割を果たす可能性を示す事ができた。現在、これらの間葉系細胞でNotchがどの様なシグナル経路を経て分化を制御しているかを、明らかにしたいと考えている。われわれは、骨芽細胞様細胞株から、EGFリピ-ト構造を持つ新規の細胞外基質タンパク質「POEM (Preosteoblast EGF repeat protein with MAN domain」をクローニングした。POEMが持つArg-Gly-Asp細胞接着配列には、α8β1インテグリンが結合する事も分かった。さらに、ヒトゲノムデータベースとの照合により、POEMが先天性の糖尿病/尿崩症を特徴とするWolfram Syndromeと関係している事が示唆されている。また、活性型Notchをヒト間葉系幹細胞で強発現させる事で、インビトロで非常に効率良く骨芽細胞様形質を持つ細胞に分化させる事にも成功した。活性型BMP受容体(ALK6QD,宮園耕平先生より供与)と組み合わせて、コラーゲンゲル内で3次元培養を行う事で、石灰化を促進し、骨様組織を得る事も出来た。今後は、POEMの第2受容体の同定や、SCIDマウスに移植したヒト骨片にNotchとALK6QDによって強く骨分化を誘導した細胞を注入する実験を行い、これらの研究成果をさらに発展させたいと考えている。
続発する西表島群発地震の調査・研究

南西諸島西端部西表島に、1991年1月に群発地震が発生した。群発地震そのものは大きなものではなかったが、この付近に1771年に起きた明和の大津波が再来するのではないかと、地元住民に恐れられ、大きな社会問題となった。この時の地震活動は、ほぼ3カ月で終息したが、1992年8月に再び群発地震が起り、住民に不安を与えると共に、その発生のメカニズムが注目され始めた。当研究は、1992年に再び始まった群発地震の観測調査を主な目的として、4つの大学の共同研究の形をとり始められた。臨時地震観測は、3グループによって行われた。京大防災研は海底地震計を含む6点での観測を行い、東大地震研は短期間に無線を用いた観測を行った。鹿児島大グループは陸上観測点と共に、船上からハイドロフォン観測を行い、位置をGPSを用いて決定し、海洋下震源の新しい方法を提案した。震源は、ほぼ北西一南東方向に並び、南西方向に傾斜する面状の分布を示した。今回の分布は、1991年の震源を取り囲むように広がっており、群発地震を拡散現象と考える見方を支持している。最近の解析では、これらの分布は更に微細な形をとることがわかり今後の結果が注目されている。精密水準測量の結果から、震源域を境いに東西で4cmのくい違いが見つかり、群発地震が正断層性のものではないかと考えられている。西表島群発地震のメカニズムを示す決定的証拠は得られていないが、島内における全磁力観測から、数カ月にわたり減少していることが明らかになり、マグマ活動との関連が議論されている。地球化学的研究からは、付近の温泉は、マントル中のマグマ起源の可能性が高いと指摘されており、群発地震との関連が注目される。