hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家族と食生活の変化に関する社会経済学的研究

近年、家族規模が小家族化し、意識の変化も家族機能の変化もある。世帯規模と1人当たり食料費の関係は、世帯人員数の多い世帯ほど少なく、食料費に占める内食割合が高くなるので、小家族化により食の外部化・簡便化が進行する。世帯属性(世帯規模や世帯主の年齢)をとりいれた要因分析を行った結果、規模の経済性は、内食・中食ともに認められた。また、世帯主の年齢の効果は、内食・中食においては、年齢が上がるにつれて支出金額が増加し、外食は逆に低下するという傾向が示された。また、ファジィ線形計画法を適用すると、栄養等の制約条件を満たして最小の食料費で家族の食事計画ができることが明らかになった。24年度は「食の簡便化」に注目して、食生活に関する経済データの資料分析を行った。食の簡便化には、中食や外食の支出増はもとより、内食と呼ばれるものの中にも、ほとんど家庭内で調理しなくても消費できる簡便化食品も含まれ、調理素材からそれらへの移行も含まれる。そこで、内食を素材・加工・簡便化食品に細分化し、中食・外食(食事代)とともに詳細な分析を行い、その結果、内食においても簡便化が進行している実態を明らかにした。次に、最近の食生活変化に影響を及ぼしている家族変動の中でも、家族の小規模化の影響が大きいので、世帯規模と食料消費との理論的・実証的枠組について、先行研究を参考に整理を行った。さらに、世帯主の年齢や世帯規模が食料消費の簡便化に及ぼす影響について実証分析を行った。通常の回帰分析と区間回帰分析を適用し、世帯主の年齢と世帯規模が食料消費の簡便化に及ぼす影響を検証した。はじめに、内食・中食・外食の支出金額を従属変数、所得、世帯人員数(世帯規模)、世帯主の年齢階級を独立変数とし、回帰分析を行った。この結果、世帯主の年齢効果が確認できたので、世帯主の年齢階級別に、区間回帰分析を適用した。分析に用いたデータは、総務省統計局「家計調査(平成20年)」のオーダーメード集計によるもので、世帯主の年齢階級別・年間収入階級別の年間の支出金額(二人以上の世帯)のクロスセクション・データである。その結果、規模の経済性は、内食・中食ともに認められたが、特に穀類(素材)においてその効果が大きいことが判明した。区間回帰分析の結果、世帯主の年齢階級によって、内食・中食・外食の支出に対して、世帯規模と所得の区間係数の中心値に違いがみられ、幅が認められたものもあった。25年度は、食料消費の簡便化と家族変動に関する実証分析を行った。近年、食料消費において簡便化の進行が著しいが、これには、家族の小規模化など家族変動による影響が大きい。そこで、世帯主の年齢や家族規模(世帯人員数)が食料消費の簡便化に及ぼす影響を明らかにした。そこで、内食を素材・加工・簡便化食品に細分化し、中食・外食(食事代)とともに、通常の回帰分析と区間回帰分析を適用し、世帯主の年齢と世帯規模が食料消費の簡便化に及ぼす影響を検証した。その結果、規模の経済性は、内食・中食ともに認められたが、特に穀類(素材)においてその効果が大きかった。さらに、単身世帯における食料消費の特徴も、年代・性別に明らかにした。男女・年齢グループ間では、食料項目間の相関関係に違いがみられた。回帰分析の推計結果から、経済要因の有意性が低く、ほとんどの食料項目において、単身者は所得や価格に反応しないことが分かった。その一方で、性別や年齢の効果が明確に示された。内食と呼ばれる素材食品が多く含まれる項目では女性は多く支出し、中食(調理食品)や外食、飲料・酒類などに対しては男性が多く支出するということが示された。また、年齢の高いグループが内食の支出が多い傾向にあることが明らかになった。本研究の目的は、この数十年の間に起こった家族変動が、どのように食生活に影響を及ぼしたかについて社会経済学的にアプローチすることである。

今年度は、はじめに、食生活に関する経済データと家族変動に関するデータの収集と資料分析を行った。総務省統計局「国勢調査」のデータから、近年、夫婦のみ世帯と単独世帯が大きく増加しており、また、就業状況からみると、高齢化に伴い夫婦とも非就業世帯が増加し、夫が就業者に占める共働き世帯の割合が高まっていた。総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」の二人以上の世帯のうち勤労者世帯(平均、核家族世帯、夫婦のみ世帯)を対象に、世帯主の年齢階級別、妻が働いているかどうかで、食料消費に違いがあるかを比較した。なかでも、外食の支出金額および対食料構成比がともに、妻が働いていない場合よりも働いている場合が大きく、世帯主の年齢が若いほどに、その差が拡大するが示された。また、世帯類型別には、夫婦のみ世帯において、妻が働いているか否による違いが最も著しいことが明らかになった。さらに、総務省統計局「全国消費実態調査」(平成11年、16年、21年)のデータをプールし、世帯類型別に、家族属性要因(世帯主の年齢、妻の就業の有無など)を説明要因に取り入れ、食料消費行動に及ぼす影響について、世帯数分布をウェイトとした重み付き回帰分析を行った。その結果、配偶者が働いている場合は、食料支出を引き上げ、所得弾力性を低下させる効果があった。世帯主の年齢効果も認められた。食料の内訳項目では、調理食品と酒類において、配偶者が働いている場合には、支出金額を増やす効果が著しいことが示された。また、多くの内訳項目において、世帯主の年齢階級による差異がみられた。また、世帯類型によって、妻の就業の有無の影響の仕方に違いがみられ、夫婦のみ世帯において、最もその影響が顕著であった。総務省統計局「家計調査」のオーダーメード集計によるデータ(収入階級別世帯主の年齢階級別)の最新データも追加し、2005-2013年の世帯主の年齢階級別・収入階級別に食料消費の実態を比較した。近年においては、世帯主の年齢が高く、かつ年齢収入階級の低い階級において、エンゲル係数の逆転現象が確認できた。近年の食料費においては、食生活の外部化の進展が最も著しい変化である。食の外部化は食の簡便化の表れでもあり、前年度は食の簡便化の進行と家族要因の関わりについて分析を行ってきたが、さらに、2005-2013年について世帯主の年齢階級別・収入階級別に需要体系分析を適用した。分析には、有業人員を説明要因に取り入れたLA/AIDSモデルを用いた。女性の社会進出が進展すると、世帯の有業人員が増えるので、その影響が食料消費に及ぼす影響を明らかにするためである。また、食料費は内食・中食・外食と分類されることが多いが、前年度の分析より、内食においても調理の手間のかかる食材から手間のかからないものへのシフトが確認できたので、内食を食材・加工食品・簡便食品に集計し直し、それに中食と外食(食事代)を加えた5つの項目に分類して、LA/AIDSモデルを適用した。その結果、世帯主の年齢階級30-34歳では、加工食品と簡便食品の所得弾力性は1より大きくぜいたく財的性質を示したが、35歳以上の階級では、1より小さく必需財的性質を示した。また、外食におよぼす有業人員の影響は、ほとんどの年齢階級において、外食の支出シェアを引き上げる効果を示し、その効果は年齢の高い階級よりも低い階級のほうが大きいことが明らかになった。その他、通常の線形計画法とファジィ線形計画法によって、3大栄養素・ビタミン・ミネラルに関する栄養摂取量および米と野菜の消費量に関する制約条件のもと、最小の費用で実現できる食事計画を行った結果を公表した。
オートファジーによるミトコンドリアの選択的分解〜その生理的意義とは〜

オートファジーに関与する膜タンパク質Atg9の機能解析Atg9はオートファジーに必須の唯一の膜タンパク質であり、オートファゴソーム膜形成に際して脂質成分の供給を担っていると考えられているが、その実験的な証拠は得られておらず、Atg9の具体的な機能に関しては不明な点が多く残っている。また、Atg9はオートファゴソーム形成の場と考えられるPAS(Pre-Autophagosomal Structure)と、ミトコンドリアをシャトルしていることが報告されており、マイトファジーにおけるミトコンドリア選択性に関与する可能性が考えられる。私は本研究においてこれまでに、Atg9がautophagy-related kinaseであるAtg1によってリン酸化されることを明らかにしており、Atg9の機能におけるリン酸化の意義とマイトファジーの関係について解析を行っていたが、その過程で、Atg9が完成した(閉じた)オートファゴソーム膜に局在することを新たに見出した。これまでの報告では、Atg9は閉じたオートファゴソーム膜には局在しないとされてきたが、本研究での蛍光顕微鏡観察では、オートファゴソームのcontentsマーカーであるAtg8との共局在が観察され、さらに高倍率・高分解能の観察では、Atg8(contents)の周りにAtg9(membrane protein)がリング状に見える様子が捕らえられた。また、免疫沈降や密度勾配遠心などの生化学的解析を行ったところ、Atg9がオートファゴソーム画分に回収されることが確認され、さらにそのほとんどがオートファゴソームの外膜に局在していることが明らかとなった。前述のAtg9のリン酸化について調べてみたところ、閉じたオートファゴソーム外膜上のAtg9の一部がリン酸化されていることが示され、Atg9のリン酸化とオートファゴソーム膜上への移行に相関が見られた。これらの結果は、Atg9がオートファゴソーム形成に直接関与していることを示すとともに、サイトゾルのAtg9ベシクルからオートファゴソームへと脂質成分が供給されていることを強く示唆する結果と言える。マイトファジーの蛍光顕微鏡観察当研究室では、出芽酵母を呼吸培地から発酵培地へ移したときに、ミトコンドリアが液胞内の特殊な膜構造に蓄積する様子を顕微鏡観察によって見出している。この膜構造はオートファジーに特徴的なものであり、呼吸能が不要な培地への移行によりミトコンドリアが液胞内に選択的に取り込まれた可能性を示すものである。本研究ではまず、オートファジーによるミトコンドリアの選択的分解(マイトファジー)を蛍光顕微鏡下で観察するため、ミトコンドリアをpCoxIV-EGFPで、液胞膜をVph1-mRFPで蛍光標識した酵母株を作製した。この酵母株を呼吸培地であるYP+Glycerolで培養した後、発酵培地であるYP+Glucoseに移したところ、ミトコンドリアを示す輝点が液胞内に蓄積する様子が観察されたため、これを指標としてマイトファジー不能変異株のスクリーニングを開始した。本研究の目的は、ミトコンドリア選択性規定因子の同定であるが、マイトファジーの基本的な分子機構はオートファジーと共通であると考えられたため、スクリーニングに先立って、オートファジー必須因子Atg1の遺伝子破壊株などを試用したところ、ミトコンドリアが液胞内に蓄積しなくなることが確認された。今後、スクリーニングの過程で同様のオートファジー関連因子がポジティブクローンとして採れてくると考えられるが、これらを除いた中からマイトファジー関連因子の検索を行う予定である。現在、一次スクリーニングの途中である。マイトファジー(オートファジー)のin vitro系の構築当初の研究計画では、上記の蛍光観察を中心としたスクリーニングのみを計画していたが、この方法では呼吸培地での培養時に致死あるいは生育遅延となるような変異株のスクリーニングは困難である。そこで本研究では、上記のスクリーニングとは別に、in vitroでのマイトファジー(オートファジー)再構成系の構築を新たに計画した。これまでのオートファジーの解析は、蛍光顕微鏡観察などのin vivoにおける解析が中心であったが、これらの方法だけでは、その分子レベルでのメカニズムに迫ることは難しい。in vitroにおいてマイトファジーを再構成することが可能になれば、それをもとにミトコンドリア選択性規定因子を生化学的に同定することが可能であり、また、オートファジーそのものの分子機構を解明する上でも非常に有用であると考えられる。Atg17-EGFPを発現する酵母細胞をMulti-Beads Shockerで破砕した後、サイトゾル画分および液胞を単離し、in vitroでインキュベーションしたところ、Atg17の輝点が観察され、これはオートファゴソーム形成の種PAS (Pre-Autophagosomal Structure)に相当する構造体と考えられる。現在、オートファゴソーム形成をin vitroで追跡しているところである。オートファジーに関与する膜タンパク質Atg9の機能解析Atg9はオートファジーに必須の唯一の膜タンパク質であり、オートファゴソーム形成に直接関与すると考えられているが、その機能に関しては不明な点が多く残されている。また、Atg9はオートファゴソーム形成の場と考えられるPAS(Pre-Autophagosomal Structure)とミトコンドリアをシャトルしていることが報告されており、マイトファジーにおけるミトコンドリア選択性に関与する可能性が考えられる。Atg9のPASへのアセンブリーは、上流のautophagy-related kinaseであるAtg1に依存しているが、kinase activityそのものは必要なく、kinase-dead Atg1株ではAtg9はPASに蓄積することが知られている。

そこで、Atg9のリン酸化の有無を特殊なSDS-PAGE(Phos-tag-containing SDS-PAGE)を用いて調べたところ、Atg9がAtg1に依存してリン酸化されること、そのリン酸化はPAS上で起こっていることなどが明らかとなった。これまでAtg1の基質は分かっていなかったが、本研究の結果はAtg9がAtg1の直接の基質である可能性を強く示唆するものと言える。Atg9は6回膜貫通型タンパク質であり、N末端、C末端、中央ループの3つの大きなドメインをサイトゾル側に露出している。このうちオートファゴソーム形成に必須のN未端および中央ループのSer/Thrについて系統的にAla置換を行い、リン酸化サイトの検索を行ったところ、オートファジー活性が著しく低下する変異がそれぞれ1カ所ずつ見出された。これらのリン酸化サイトについて現在、リン酸化抗体の作製を行うとともに、Atg1によるAtg9のリン酸化がオートファゴソーム形成のどのステップに関わるのか解析を行っている。オートファジーに関与する膜タンパク質Atg9の機能解析Atg9はオートファジーに必須の唯一の膜タンパク質であり、オートファゴソーム膜形成に際して脂質成分の供給を担っていると考えられているが、その実験的な証拠は得られておらず、Atg9の具体的な機能に関しては不明な点が多く残っている。また、Atg9はオートファゴソーム形成の場と考えられるPAS(Pre-Autophagosomal Structure)と、ミトコンドリアをシャトルしていることが報告されており、マイトファジーにおけるミトコンドリア選択性に関与する可能性が考えられる。私は本研究においてこれまでに、Atg9がautophagy-related kinaseであるAtg1によってリン酸化されることを明らかにしており、Atg9の機能におけるリン酸化の意義とマイトファジーの関係について解析を行っていたが、その過程で、Atg9が完成した(閉じた)オートファゴソーム膜に局在することを新たに見出した。これまでの報告では、Atg9は閉じたオートファゴソーム膜には局在しないとされてきたが、本研究での蛍光顕微鏡観察では、オートファゴソームのcontentsマーカーであるAtg8との共局在が観察され、さらに高倍率・高分解能の観察では、Atg8(contents)の周りにAtg9(membrane protein)がリング状に見える様子が捕らえられた。また、免疫沈降や密度勾配遠心などの生化学的解析を行ったところ、Atg9がオートファゴソーム画分に回収されることが確認され、さらにそのほとんどがオートファゴソームの外膜に局在していることが明らかとなった。前述のAtg9のリン酸化について調べてみたところ、閉じたオートファゴソーム外膜上のAtg9の一部がリン酸化されていることが示され、Atg9のリン酸化とオートファゴソーム膜上への移行に相関が見られた。
キナウル語の連体修飾についての研究－とくに修飾語の形態的側面からの分析

本研究は、キナウル語の修飾構造を分析するものである。キナウル語では、形容詞は名詞に前置され、形態的な変化なく名詞を修飾する。ただし、形容詞は接尾辞-seyAを取って「形容詞が表す性質をもったもの」のような意味を表し、比較の意味を持つことができる。動詞は、名詞を修飾する場合何らかの接尾辞を取り、名詞の前に置かれる。動詞接尾辞には-tsと-tseyAがあるが、その違いは明らかになっていない。-tsの機能は名詞化接辞の一種ではないかと考えられる。-seyAは名詞にも付加されうるが、-tseyAは名詞には付加されない。このことはキナウル語の形容詞が名詞と同じ特徴を共有していることを示唆する。2012年度は、本研究申請時の計画通り、これまでの資料の分析に基づき、現地調査の準備を行い、本研究費では3月に現地調査を実施した(研究協力者として参加している他のプロジェクトの研究費で12月にも調査を行った)。この調査で、形容詞および名詞による連体修飾の例を収集できた。形容詞が名詞を修飾する場合は、形容詞が名詞に前置される。このとき、通常形容詞はそのまま名詞に前置されるが、特定の接辞を取ることによって特別な意味を表す。この接辞は、名詞が名詞を修飾する際にも現れる。ただし、これは所有を表す場合ではない。また、この接辞は、名詞化された動詞にも付加される。ただし、名詞化された動詞に付加されるとき名詞化の接辞と考えられる要素と発音が融合していると考えられる部分があり、この分析についての証拠となる資料はやや不完全と思われる。本研究は、キナウル語の形容詞を中心とする連体修飾構造を明らかにするものである。本研究では、給付期間中各年度に1回ないし2回の現地調査を行い、研究テーマに関わる資料を収集した。(以下で、`A'は`a'の長母音を表す。)連体修飾は主に形容詞と動詞によって構成される。キナウル語においては、基本的に形容詞は不変化であり、名詞に前置して修飾関係を表す。これに対し、動詞が名詞を修飾する場合は、動詞は完了分詞または動名詞の形を取る。また、動名詞形を取る場合は、さらに-tseyAという接辞を取ることがある。動名詞が-tseyAを取っている場合と、そうでない場合については、これまでのところ違いは見出されていない。完了分詞は、完了した状態変化の意味を持って名詞に前置されて名詞を修飾する。ただし、すべての動詞がこの形式によって連体修飾に使われるわけではなく、一部の動詞に限られている。この点については、インフォーマントの判断がかならずしも一定でない場合があり、さらに資料を精査する必要がある。なお、形容詞は、上記のように通常の修飾では不変化であるが、-seyAという接辞を取ると比較級の意味を表すことができる。また、名詞にこの-seyAという接尾辞が付いて連体修飾に用いられることがある。形容詞と名詞には、動詞に付加される-tseyAが付加されず、共通して-seyAが用いられることから、キナウル語の形容詞が名詞的な性質を持つことがわかる。2011年度は、本研究申請時の計画通り、これまでの資料の分析に基づき、現地調査の準備を行い、12月と3月に現地調査を実施した。この2回の調査で、動詞による連体修飾の例をある程度収集できた。動詞が名詞を修飾する際は、動詞が特別な形式を取るが、基本的には連体修飾用の接辞を取るか、重複形になると考えられる。今回の調査で得られた資料から、これまで連体修飾に使われると考えていた形式が、実は使われないと考えられることがわかってきた。このことは、連体修飾に使われる接辞の出現について首尾一貫した説明するためには好ましい結果である。なお、本研究の内容の一部を、2011年9月に神戸市外国語大学で行われた第17回ヒマラヤ諸語シンポジウムで発表した。本研究の第2年度は、形容詞および名詞による連体修飾を中心に資料を集める計画であり、基本的には計画通り研究が進んでいる。ただし、形容詞や名詞による連体修飾は、形式的には比較的単純であって、状態性が関わる動詞による連体修飾に比べて、その用法の細部についてはかえってまとめにくい点もあることがわかってきた。また、名詞化された動詞に付加される形式については、「概要」で述べたとおり、資料がやや不完全と思われ、この点についてはさらに資料を集めなければならない。本研究の第1年度は、動詞による連体修飾を中心に資料を集める計画であり、基本的には計画通り研究が進んでいると言える。

ただし、動詞の状態性によって連体修飾の際の動詞の形式が異なるとの予想のもとに研究を開始したが、予想を確定するにいたっていない。むろんこの予想を覆すような資料も発見されておらず、基本的にはこの方向性は間違っていないと考える。むしろ、今後形容詞や名詞が連体修飾する場合の資料を収集することによってこの予想を確定できるであろう。なお、これまでより踏み込んだ解釈が可能となる発想を得たので、より首尾一貫した分析が可能になると期待される。基本的には、計画通り、キナウル語の連体修飾について考察を深める。ただし、「概要」「達成度」で述べたとおり、名詞化された動詞に付加される連体修飾を表す接辞については、その考察のためにさらに資料が必要である。また、「達成度」で述べたように、形容詞および名詞による連体修飾については、形式的には分析が容易であると考えられるので、本研究では、形式的な分析に重点を置く。用法の細部については、それぞれの形容詞や名詞の意味的な性質を知ることによって分析が進むと考えらるので、本研究の後に続く、形容詞や名詞の意味的な分析を別途進めることによって深めていきたい。したがって、本年度は、連体修飾の分析について考察しつつ、最終的な論考のために不足する資料を年度末に予定している調査で収集する。動詞の状態性と連体修飾形式の関連については、さらに資料の収集が必要であるが、基本的には、計画通り、今後は形容詞の連体修飾についての資料収集と考察に進むべきであると考える。「達成度」欄で記入したとおり、さらに踏み込んだ解釈が可能となりそうな発想を得たが、状態性と関わる可能性が高いので、この点を明らかにできる資料を収集しなければならない。そのためには、次回調査までに動詞の状態性を明確にできる基準を設定しなければならないと考えている。これまでのところ、研究はほぼ計画通り順調に進んでおり、2013年度において、これまで収集した資料の分析を進めるとともに、資料の収集のための現地調査を行う。今年度は形容詞の連体修飾を中心に研究を進めるので、その点に関連する書籍を購入するなど、公刊された資料の収集、および例年通り、年度末に予定している現地調査によってキナウル語の一次資料を収集する。なお、調査は12月と3月の2回行えるものと考えている。研究費は、現地調査のための旅費、資料購入や資料整理のための文具購入などにあてる。これまでのところ、研究はほぼ計画通り順調に進んでおり、2012年度において、これまで収集した資料の分析を進めるとともに、資料の収集のための現地調査を行う。
離散パンルヴェ方程式と差分超幾何級数

本研究課題の目的は、離散パンルヴェ方程式と呼ばれる可積分な差分方程式、およびその特殊解としての差分超幾何級数の研究を両者の関係性に注目しながら行うことである。パンルヴェ微分方程式はある1階連立線型常微分方程式のホロノミック変形で特徴付けられるが、離散パンルヴェ方程式についても、1階連立線型常差分方程式のホロノミック変形で特徴付けられるか、という問題がある。いくつかの離散パンルヴェ方程式についてはこのようなホロノミック変形による特徴付けがなされており、離散パンルヴェ方程式の特殊解としての差分超幾何級数を代入すると、これらの線型差分方程式は求積することが知られている。離散パンルヴェ方程式の理解のためには、このような1階連立線型常差分方程式のホロノミック変形による特徴付けが重要であると考えた。一方、幾つかのパンルヴェ微分方程式については、ソリトン方程式に対してスペクトラルパラメータに適当な変形条件を課すことにより線型方程式系などを含めて導出できることが知られている。離散パンルヴェ方程式についてそのような手法を用いて導出することを目標として、各パンルヴェ微分方程式を2成分KP階層から統一的に導出した。その結果として、2成分KP階層からパンルヴェ3型および5型方程式が導出されることが新たに分かった。また2成分KP階層の拡張を構成し、その系からパンルヴェ6型方程式が導出されることが分かった。これらの結果は論文にまとめ、現在投稿準備中である。これからは、この研究を元にソリトン方程式系と離散パンルヴェ方程式との関係を明らかにしたい。特に楕円差分パンルヴェ方程式に対してホロノミック変形による特徴付けを行いたい。今年度は、各離散パンルヴェ方程式の差分超幾何級数解の特定とその差分超幾何級数の諸性質の解明を計画した。各離散パンルヴェ方程式の差分超幾何級数解が国内外の研究により明らかになるにつれて、各差分超幾何級数の性質については先行の研究が存在することが分かり、それらの状況を踏まえつつ研究を実施することになった。いくつかの離散パンルヴェ方程式についてはこのようなホロノミック変形による特徴付けがなされており、離散パンルヴェ方程式の特殊解としての差分超幾何級数を代入すると、これらの線型差分方程式は求積することができる。パンルヴェ微分方程式については、ソリトン方程式に対してスペクトラルパラメータに適当な変形条件を課すことにより線型方程式系などを含めて導出できることが知られているので、離散パンルヴェ方程式についてもその手法に類似した導出を試みた。まず、ソリトン方程式系に対して、線型方程式系などを含めた離散化を行った。そして、スペクトラルパラメータに適当な変形条件を課すことにより、非線形の差分方程式が導出されることが分かった。これらの結果は現在論文を準備中である。来年度はソリトン方程式系と上記の手法で導出される差分方程式との対応関係を明らかにしたい。
日仏の高等教育進学者の学習経歴・様式に関する比較教育社会学研究

前年度に上越教育大学とフランスのルーアン・パリ第8大学で行った予備調査の結果に基づき、2002年57月に、関西と北陸の6大学1短大で、集合調査法による本調査(全2176サンプル)を実施した。文科系学部1・2年クラスに限定した上で、地域、設置者、最も競争的(selective)か否かの3つの基準に従って対象校を選定し、過去の学習経歴と現在の学生生活に関して質問した。予備調査結果と同様に日本の学生においては、フランスのケースと異なり、(1)社会人学生や外国人学生の比率がきわめて少なく、出生年、高校種別、少ない職業経験などの面において高い同質性が確認されること、(2)家庭教育の経験が相対的に乏しく、小学生時に習い事に通い、中学生以降に塾や予備校に通うという、主要な学習経験のパターンが見られることを明らかにした。その上で、各大学・短大に見られる学習経歴と学生生活の多様性についての検討を行った。日仏比較を念頭に置いた予備調査結果の分析は、前年度の学会発表に引き続き、上越教育大学研究紀要に論文を執筆した。本調査の結果については、2002年9月に日本教育社会学会第54回大会(「大学・短大生の学習経験と学生生活-関西と北陸の調査結果の分析から-」)、2003年2月に金沢大学FD研究会(「金沢大学文学部生の学生生活の状況」)にて報告を行った。また、2002年23月に、予備調査と本調査の結果を記述した報告書を作成した。報告書の仏訳版をフランス人研究者に送付し、さらなる日仏比較調査の可能性を探るための連絡調整を行った。日仏の高等教育進学者の学習経歴および様式の比較調査を行うに先立って、今年度は既存調査資料を用いて両国の学生文化の特徴を明らかにすることを試みた。両国の文部科学省が実施している全国学生生活調査の比較可能性を検討したほか、日本の社会階層と社会移動(SSM)全国調査データを利用しながら、高等教育学歴の者がいかなる種類の「文化資本」を身につけているかを分析した。その結果、フランスでは学生生活の文化水準の違いのみならず、経済的条件がますます重要な問題になっていること、日本では学生生活条件が家庭の負担に依存している一方で、文化面では西洋近代文化のキャッチアップが卓越性の要因になっていることなどを明らかにした。これらの分析結果については、日本高等教育学会第4回大会(「フランスの学生文化における『経済問題』の拡大-1960年代以降の学生生活調査の再検討-」)、日仏教育学会2001年度研究大会(「日仏の学生生活調査-マス高等教育時代における問題構成・方法・内容の比較-」)、日本教育社会学会第53回大会(「キャッチアップ文化資本による再生産戦略-SSM調査結果からみた日本の『学歴階層形成』-」)にて研究発表を行い、『教育社会学研究』と『上越教育大学研究紀要』に論文を執筆した。また、2002年1月には上越教育大学の学生302名を対象に、学習経歴と学生生活に関する質問紙予備調査を実施した。調査票は仏語に翻訳し、電子メールを通じてフランスでも同調査が実施可能か交渉を行っている。予備調査結果は現在分析中であるが、3月に報告書を作成し、その結果をもとに次年度の本調査に向けた準備を企画している。
多様体上の時系列データにおける統計手法の提案

近年IT技術の発達により、ゲノム解析や方向統計学の分野などで対象となるデータを自動で観測し記録することが可能になった。しかし観測の自動化により大量のデータが記録できるようになった一方で、観測データに多くの外れ値や欠損値が含まれるという新たな問題が生じてしまう。また、渡り鳥の飛ぶ方向や樹木の倒壊方向、地震の震源地のデータなどの円周上や球面上の時系列データの解析手法はまだまだ未発達であり、頑健な手法が求められている。本研究では、上記のようなデータに対しても有効である汎用的な数理統計理論の構成を行うものである。
地球で最も軽い「アミノ酸」の有機地球化学：40年来の海底下メタン酸化の謎の解明

(1)アミノ酸の代謝プロセスの追跡検証を引き続き進め、炭素だけでなく窒素代謝にフォーカスした分子レベルの多次元解析(delta13C&delta15N)を進めた。クロマトグラフィーおよび質量分析法を中心にした有機化学的な解析に加えて、次世代シーケンサーを用いた代謝マップの構築を進め、昨年までの研究成果の一部を国際会議で発表した。本研究成果について、国際会議などでの招待講演、論文掲載・投稿を継続して行っていることから、おおむね研究計画は進展しているといえる。技術スタッフの部分的雇用による技術補填と多次元同位体標準試料による分析手法開発を進める。
来談意図に及ぼすカウンセラ-の言語・非言語の不一致と来談者の感情の効果について

本研究は、被験者にカウンセリング場面をビデオテープで提示し、そこに登場するカウンセラ-の印象を評定させた実験である。従来の研究では、カウンセラ-のクライエントに対するコミュニケーションにおいて言語優位条件(+V-NV)と非言語優位条件(-V+NV)を比較した場合、結果が一致しなかった。すなわち、カウンセラ-の共感評定や専門性評定において、言語優位条件よりも非言語優位条件の方が評定値が高い結果(+V-NV<-V+NV)と逆に非言語優位条件よりも言語優位条件の方が評定値が高い結果(-V+NV<+V-NV)の相反する結果が得られている。結果が一致しない理由として、観察者の感情状態の相違を要因と考え、本研究では、次の作業仮説を検証をした。カウンセラ-の印象評定に及ぼす言語行動・非言語行動不一致要因と観察者の感情要因は交互作用を示す。すなわち、観察者がupsetな感情では、言語行動よりも非言語行動が印象評定に及ぼす効果がより強いであろう。一方、被験者が落ち着いた感情では、非言語行動よりも言語行動が印象評定に及ぼす効果はより強いであろう。結果は、言語行動・非言語行動不一致要因と観察者の感情要因は交互作用を示さなかった。しかし、言語行動・非言語行動不一致要因の主効果が認められ、非言語優位条件では言語優位条件よりも来談意図性が統計的に有意に高かった。これは、先行研究の一方を追証した結果である。感情要因の主効果は認められなった。これは、感情要因の操作がかなり困難であったことを示す。したがって、今後の研究では、感情のような個人の状態を要因とするよりも不安傾向の高い個人のように個人特性を要因配置した方が仮説の検証をより容易にすると思われる。尚、この研究結果は第59回日本心理学会で発表される。
イスラーム国家における異教徒統治制度史の研究

本研究では、非ムスリム統治法や統治制度の正当性を巡るムスリム知識人の議論、具体的にはナジュラーンのキリスト教徒の法的処遇に関する議論を分析した。その結果、異教徒統治制度の整備・発展には、異教徒統治理論の確立が不可欠であったこと、その理論は910世紀に輩出した法学書・歴史書・ハディース集における様々な議論を基礎として発展し、またその時代の政治・社会情勢に大きく影響されていたことを実証的に確認した。研究の実施計画において、平成19年度は(1)情報収集と(2)情報整理に集中して、当該課題に関する研究の基本的データの蓄積を計るとしたが、その方針に則って研究を進めた。(1)情報収集の成果本年度前半においては、まず必要とされる資料のデータベースを作成し、日本から注文できる書籍および国内外の図書館・文書館に依頼して貸借やコピーの可能な文献の収集を行った。情報のグローバル化が進んでいるため、当初予想されていたよりも多くの文献を入手することが出来たため、旅費を使った海外出張による情報収集は、エジプトに絞ることにした。平成20年3月10日から3月25日にかけて、エジプトに出張し、カイロアメリカ大学・カイロ大学・アレクサンドリア図書館において、文献資料の収集を行うと共にカイロ大学のMuhammad Afifi教授(コプト社会の専門家)及びal-Ayman Fuwaz Sayyid教授(ファーティマ朝史の専門家)等の現地の研究者と情報交換・議論等を行い、それを通して当該研究の遂行に極めて有用な知識を獲得することが出来た。(2)情報の整理の成果日本において収集することの出来た文献資料に関しては順次整理し、データベース化を進めたが、エジプトへの海外出張が本年度の最後になったため、カイロ等で収集した資料に関しては最近到着したものもあり、現在整理とデータベース化を進めているところである。情報収集と情報の整理は平成20年度の研究計画でも継続することになっているので、研究の推進には支障を来していない。平成19年度はコプト教徒(エジプトのキリスト教徒)に関する統治政策や統治制度の発展について研究を進め、情報収集・整理・分析において一定の成果を遂げることができたため、平成20年度の研究実施計画では引き続きコプト教徒関連の調査と研究を行うこととしたが、その後収集した文献資料の読解や考古学的発見等によって、シリアのキリスト教徒社会に関して注目すべき新たな情報が得られたため、研究の中心をシリアに置くことに変更した。(1)情報収集の成果本年度の前半においては、シリアのキリスト教徒社会に関する文献収集とインターネット等を利用したハディース関連の情報収集とそれらの整理を中心に研究を推進した。さらに中世ヨーロッパやビザンツ帝国における異教徒の処遇に関する研究も平行して行い、比較検討のためのデータベースの構築を進めた。その成果を踏まえて、平成21年3月17日から28日にかけてシリア出張を行い、文献収集、遺跡や建築物の調査、教会・修道院における聞き取り調査を実施し、情報収集において大きな成果を上げることができた。(2)情報整理と分析の成果本年度の4月から6月にかけては、前年度のエジプト出張において収集した文献資料や実地検分・聞き取り調査から得た情報の整理を行ったが、平成20年度の研究の焦点をシリアに変更したため、コプト社会に関する研究成果を発表するまでには至らなかった。本年度の後半はシリア調査のための情報収集や予備調査に費やしたため、情報分析とその成果の発表は次年度に繰り越すことになったが、研究全体の推進には支障を来してはいない。当該研究の最終年度に当たる本年度は、今までに収集した史料と現地調査による成果を集成して、本格的なハディース集及び法学書と歴史関連文献と比較検討を行うことに重心を置いた。異教徒統治理論や制度の発展過程を跡付け、理論と実態との差異や関連性、またそれを生みだした社会的背景について考察するためには、法学関連史料において例外事例とされている部分に注目することが必要と判明したため、それを中心に分析を行った。(1)情報収集と情報のデータベース化の成果昨年度までに、既に必要とされる法学文献やハディース集等の資料の収集は完了していたので、本年度はデータベースをより完成度の高いものとするために改良を続けた。その結果、イスラーム法上の例外事例の重要な部分を占めるナジュラーンのキリスト教徒とタグリブ族に開する膨大なハディースをも含めたデータベースを構築することができた。(2)情報の整理と分析の成果前年度までの検討で、異教徒統治制度の整備・発展には、異教徒統治理論の確立が不可欠であったこと、その理論は910世紀に輩出した法学書・歴史書・ハディース集を基礎として発展したことが明らかになった。そして、これらの著作は異教徒統治法の幅を持たせるため、「真正なムハンマドの先例」を検証するだけでなく「先例の変更の正当化」をも意図して書かれたことが分かった。

そこで、本年度は今までに蓄積したデータを下に、上記の文献に収録されているムハンマド及び初期カリフの異教徒統治に見られる例外事例・変更事例がどのように正当化され、後代の異教徒統治法や制度に反映・利用されていったかについての考察を行い、一定の成果を得ることができた。さらに、被統治者であるキリスト教徒と教会が、ムハンマドの先例をイスラーム社会における自分たちの地位と安全の確保のために利用しようとしていたことを検証し、今この研究の方向性を確立することができた。
人工衛星データを用いた不均一反応過程によるオゾンアソク破壊メカニズムの解明

平成6年度は、人工衛星搭載のオゾン層観測センターTOMSおよびSAGEIIデータを対象に、全球的なオゾン分布の解析を行った。TOMSデータはCD-ROMで配布されているver.6を使用し、1979年から1991年までの全期間についてオゾン全量(気柱濃度)の月平均値と月別標準偏差を各緯度経度について行った。これをもとに南極上空のオゾン全量データを画像表示し、オゾンホールのパターンの年々変動を調べ、南極オゾンホールが9月から10月にかけて顕著に発現し、11-12月には急速に解消される様子を明らかした。南極オゾンホールで1988年に一旦回復の傾向が見られた以外は、ほぼ単調にオゾン量最低値が減少し、また面積も拡大していることがわかった。同様の解析を北極域について行ったところ、北極の場合は極渦の発達がみられないので、オゾンホールとよべる顕著なオゾンの減少はみられなかった。北半球と南半球での比較では年変化のパターンが南北で非対称であることがわかった。全球のオゾン減少傾向を調べたところ、10月各緯度における10年間のオゾンの減少率は南極高緯度で特に顕著で7-8D.U./yearであった。北半球中緯度では約1D.U./year、熱帯では顕著な減少が見られなかった。TOMSでは高度分布の情報がわからないので、SAGEIIセンサーのデータを別途取得し、オゾン層の高度分布の解析に着手した。SAGEIIのデータセットはTOMSの様にグリッド化されていないので、まずデータの編集を行った。現在これらのデータを用いて全球のオゾン分布図を画像表示する準備を進めている。平行して数値モデルを用いて、不均一反応過程を含む化学反応メカニズムを調べた。ピナツボ火山噴火級の成層圏エアロゾル攪乱の場合にはオゾンが20km付近で最高8%程度減少することが推定できた。またNO2が顕著に減少することが予測できた。現在、TOMSとSAGEIIの両方を使用した研究を継続して行うとともに、他の人工衛星センサーからもデータを取得し、オゾンの高度分布の変動に着目して解析を進めている。特にエアロゾルやNO2を含む様々な微量成分の挙動をオゾンと同時に解析することにより、オゾン破壊過程の解析を行っている。
ヒスタミンを介したアレルギー性鼻炎重症化機序の解析

本研究は1NHR発症に対するヒスタミンの影響、2NHR発症に関与するヒスタミン受容体の探索、3NHR発症に関与するヒスタミン受容体の発現調節機序について解析を行うことで、ヒスタミンとCD4陽性T細胞上に発現するヒスタミン受容体のNHR発症時における意義を明らかにし、詳細なアレルギー性鼻炎病態形成機序を解明する事を目的としている。補助事業期間初年度である平成30年度は、研究開始に向けてノックアウトマウスの飼育等、研究準備を進めていたが、研究代表者の病気休養により研究を一時中断せざるを得ない状況となったため、研究計画に遅延が生じた。研究代表者の病気休養により、計画通りに研究が遂行出来なかったため。復職後、当初の研究計画に従い、実験を進めていく予定。研究代表者の病気休養により、実験・学会参加等、予定していた計画が遂行できなかったため。
有毒・有害微細藻の遺伝子マーカーによるバイオセンサーの開発と利用

本研究では、有毒・有害微細藻類がもつ独特の遺伝子情報を検索することにより、より有効なバイオセンサーを開発し利用しようとするものである。また、微細藻類に特異的なモノクロナル抗体を用いることにより、有毒・有害微細藻類が発生する際のバイオセンサーとしての利用性をもさぐることを目的とする。本研究において得られた研究実績は以下の通りである。Alexandrium層8種およびその他の渦鞭毛藻、ラフィド藻、緑藻、ユ-グレナ藻、珪藻、ハプト藻等の有毒・有害微細藻類のリボソームRNA遺伝子の比較をおこなった。A.tamarenseとA.catenellaのITS1の3'末端領域おアンチセンス鎖にそれぞれ相補的なPCRプライマーTF1またはCF1とITSプライマーを用いて本属6種の培養株より精製した全DNAを鋳型としてPCRをおこなったところA.tamarenseとA.catenellaの種特異的な増幅シグナルを得ることに成功し、これらプライマーを用いることにより両種を簡便に識別することを可能にした。Gymnodinium mikimotoiの細胞からPCR法によって得た18SrDNA領域の塩基配列を他の渦鞭毛藻のそれと比較した結果、Prorocentrum micansと97%、Symbiodinium属各種と約94%の相似性が認められた。G.mikimotoiは得られた各株の塩基配列を比較した結果、一般的には保存性が低いといわれている1/D2領域を用いても株間での違いをみとめることはできなかった。Alexandrium属4種22株の5.8SrDNAおよびスペーサー(ITS1、2)領域のPCR増幅産物をすべてクローニングした後に塩基配列を決定したところ、日本産とアメリカ産A.tamarense株8株とアメリカ産A.fundyense株は、その増幅産物に異なる2種のDNA断片をほぼ1:1の割合で保持していることが明らかになった。本研究室で開発したモノクロナル抗体M8751-1を用いてそのA.tamarenseとA.catenellaの各株への反応性を調べたとこと種間の識別がフローサイトメーターを用いることにより可能であることを明らかにした。また、天然のA.tamarense細胞をふくむ海水を免疫細胞分画手法を用いることにより認識できることを明らかにした。1995年度において得られた研究実績は以下の通りである。○Alexandrium属8種およびその他の渦鞭毛藻、ラフィド藻、緑藻、ユ-グレナ藻、珪藻、ハプト藻、プラシノ藻を含む452株について、これまでに本研究室でAlexandrium tamarenseを抗原として開発したモノクロナル抗体M8751-1の反応性を間接蛍光抗体法ならびにフローサイトメーター分析法を用いて調べたところ、抗体M8751-1はAlexandrium tamarenseに非常に強い反応性を示し、A. catenellaにも強い反応性を示した。Alexandrium属以外の藻類にはほとんど反応性を示さなかった。

○Alexandrium属4種22株の5.8SrDNAおよびスペーサー(ITS1、2)領域のPCR増幅産物をすべてクローニングした後に塩基配列を決定したところ、日本産とアメリカ産A.tamarense株8株とアメリカ産A.fundyense株は、その増幅産物に異なる2種のDNA断片をほぼ1:1の割合で保持していることが明らかになった。○Gymnodinium mikimotoiの細胞からPCR方によって得た18SrDNA領域の塩基配列を他の渦鞭毛藻のそれと比較した結果、Prorocentrummicansと97%、Symbiodinium属各種と約94%の相似性が認められた。本研究では、有毒・有害微細藻類がもつ独特の遺伝子情報を検索することにより、より有効なバイオセンサーを開発し利用しようとするものである。また、微細藻類には特異的なモノクロナル抗体を用いることにより、有毒・有害微細藻類が発生する際のバイオセンサーとしての利用性をもさぐることを目的とする。1996年度において得られた研究実績は以下の通りである。○Alexandrium属8種およびその他の渦鞭毛藻、ラフィド藻、緑藻、ユ-グレナ藻、珪藻、ハプト藻、○Alexandrium属4種22株の5.8SrDNAおよびスペーサー(ITS1、2)領域のPCR増幅産物をすべてクローニングした後に塩基配列を決定したところ、日本産とアメリカ産A.tamarense株8株とアメリカ産A.fundyense株は、その増幅産物に異なる2種のDNA断片をほぼ1:1の割合で保持していることが明らかになった。○得られた各株の塩基配列を比較した結果、ITS1の3′末端150から170の塩基配列が各ITSタイプ内では相同性が高く、各タイプ間では低いことを明らかにした。○A.tamarenseとA.catenallaのITS1の3′末端領域おアンチセンス鎖にそれぞれ相補的なPCRプライマーTF1またはCF1とITSプライマーを用いて本属6種の培養株より精製した全DNAを鋳型としてPCRをおこなったところA.tamarenseとA.catenellaの種特異的な増幅シグナルを得ることに成功し、これらプライマーを用いることにより両種を簡便に識別することを可能にした。○Gymnodinium mikimotoiの細胞からPCR法によって得た18SrDNA領域の塩基配列を他の渦鞭毛藻のそれと比較した結果、Prorocentrum micansと97%、Symbiodinium属各種と約94%の相似性が認められた。○本研究室で開発したモノクロナル抗体M8751-1を用いてそのA.tamarenseとA.catenellaの各株への反応性を調べたとこと種間の識別がフローサイトメーターを用いることにより可能であることを明らかにした。また、天然のA.tamarense細胞をふくむ海水を免疫細胞分画手法を用いることにより認識できることを明らかにした。
IRMSによる微小領域安定同位体比分析：境界領域への深化と絶対変動解析への展開

これまでに世界最高水準の安定同位体比分析計(IRMS)を用いた炭酸塩の超高解像度環境解析の研究基盤(MICAL3c)を確立し,複数の共同研究を伴う積極的な応用研究を開始してきた.本研究課題は,(1)これまでの相対変動解析を主体とした生物源炭酸塩の安定同位体比による環境変動解析から,海洋そのものの同位体値復元に基づく絶対変動解析への変革を推進すること,そのために(2)境界領域・複合分野へ分析技術の適用範囲を広げ,特に水産学分野への展開を加速し,(3)世界唯一の分析技術に対する国内外の幅広い需要に応えるために確固たる研究基盤を維持発展させることを本研究の目的としている.本年度の代表的な成果は,まず,魚類耳石の同一群の同位体プロファイルを個体ごとに明らかにすることによって,群れの形成時期や回遊経路のバリエーションを見出すことに成功した.このことは,同位体値の個体分散指標が生態情報の抽出につながることを示すものでもある.また,有孔虫の個体別分析技術を用いて参画した共同研究では,遺伝子抽出・MicroX線CTで形態計測した個体からの安定同位体比情報の抽出方法を確立し論文として公表するに至った.分析技術の高度化に関しては,昨年度導入したキャビティリングダウン分光方式安定同位体比分析装置(CRDS)の高度化と高精度化を推進し,日本周辺海域における海水同位体比のマッピングを推進した.結果,年間の実分析数は1500サンプル以上と量産体制を確立し,さらに分析手法の高度化により安定性に難があるとされてきた海水の分析で,dDで±0.2‰以下,d18Oで±0.03‰以下と高精度での長期安定分析を実現した.結果的に一元管理のもとでの炭酸塩総合分析体制を構築し応用研究への基盤強化につながった.海水の分析結果は,日本海における古環境解析や魚類回遊経路解析の基礎データとして活用へとつながる.今年度は,これまでの応用研究の成果を論文5編・学会発表25件として公表した.また,研究基盤の整備と水同位体比分析の高度化を進めた結果さらに応用分野が広がり,炭酸塩高解像度分析に加えて,海水の高精度同位体比マッピングへとつながりつつある.共同研究依頼への応答も昨年同様に100人近い来訪者の受入と,新たな研究展開を継続している.研究代表者の石村は独自の技術開発と研究成果が評価され(独)国立高等専門学校機構の教員3000人以上の中から研究部門で表彰をいただいた.前年度の研究内容を継続発展させ,分析システムの最適化にむけて,新たな分析巣システムの設計を推進し小型汎用化システムの設計をおこなう.また,高精度の微量炭酸塩安定同位体比分析を維持するため,システムの調整と消耗部品の定期交換をおこなう.これまで実現した微量切削と微量分析との融合による高解像度d18O解析の実現は,今後の分析作業の最適化を通じてさらなる高度化が期待できる.この高解像度解析で得られた成果は,堆積物試料や鍾乳石の微小領域分析による高解像度環境変動解析,そして,耳石解析に活用し,回遊モデルのチューニングや妥当性の検証など水産資源の保全と動態解析への貢献に直結する.各研究対象に対してどこまで解像度を高められるかを明らかにし,本研究申請以降の次期研究ステージでの応用研究の発展に結びつける.科研費・若手研究(A)「炭酸塩の微小領域安定同位体比の新展開:環境の相対変動解析から絶対変動解析への変革」により,世界最高水準の安定同位体比分析計(IRMS)を用いた炭酸塩の超高解像度環境解析の研究基盤(MICAL3c)を確立し,複数の共同研究を伴う積極的な応用研究を開始してきた.本研究課題はその継続研究として位置づけ,(1)これまでの相対変動解析を主体とした生物源炭酸塩の安定同位体比による環境変動解析から,海洋そのものの同位体値復元に基づく絶対変動解析への変革を推進すること,そのために(2)境界領域・複合分野へ分析技術の適用範囲を広げ,特に水産学分野への展開を加速し,(3)世界唯一の分析技術に対する国内外の幅広い需要に応えるために確固たる研究基盤を維持発展させることを本研究の目的とした.本年度の具体的な成果としては,海洋底層の絶対環境指標として有用な有孔虫種の選定をおこなうと共に,その汎用性の検証作業をおこなった.また,高解像度での環境解析を実現するために,微小領域切削技術の最適化もおこなった.さらに,炭酸塩安定同位体組成の高精度化には,周辺水の同位体組成との比較が不可欠であり,高精度分析体制の構築を継続した.また,本研究テーマでは特定の連携研究者は設定しないが,微量分析を活用した共同研究依頼をいただいている全ての外部研究者が連携研究者の位置づけをなし,外部からの来訪者ものべ80人を超えており,共同研究への応答は次年度以降の課題と言える.研究基盤の維持と質の維持向上も順調である.本研究テーマでは特定の連携研究者は設定しないが,微量分析を活用した共同研究依頼をいただいている全ての外部研究者が連携研究者の位置づけをなし,外部からの来訪者ものべ80人を超えており,共同研究への広がりは想定以上に加速しており,受入体制の拡充は次年度以降の課題と言える.研究基盤の維持と質の維持向上も順調であり,研究成果も着実に得ることができている.

これまでに世界最高水準の安定同位体比分析計(IRMS)を用いた炭酸塩の超高解像度環境解析の研究基盤(MICAL3c)を確立し,複数の共同研究を伴う積極的な応用研究を開始してきた.本研究課題は,(1)これまでの相対変動解析を主体とした生物源炭酸塩の安定同位体比による環境変動解析から,海洋そのものの同位体値復元に基づく絶対変動解析への変革を推進すること,そのために(2)境界領域・複合分野へ分析技術の適用範囲を広げ,特に水産学分野への展開を加速し,(3)世界唯一の分析技術に対する国内外の幅広い需要に応えるために確固たる研究基盤を維持発展させることを本研究の目的としている.本年度の代表的な成果は,まず,魚類耳石の同一群の同位体プロファイルを個体ごとに明らかにすることによって,群れの形成時期や回遊経路のバリエーションを見出すことに成功した.このことは,同位体値の個体分散指標が生態情報の抽出につながることを示すものでもある.また,有孔虫の個体別分析技術を用いて参画した共同研究では,遺伝子抽出・MicroX線CTで形態計測した個体からの安定同位体比情報の抽出方法を確立し論文として公表するに至った.分析技術の高度化に関しては,昨年度導入したキャビティリングダウン分光方式安定同位体比分析装置(CRDS)の高度化と高精度化を推進し,日本周辺海域における海水同位体比のマッピングを推進した.結果,年間の実分析数は1500サンプル以上と量産体制を確立し,さらに分析手法の高度化により安定性に難があるとされてきた海水の分析で,dDで±0.2‰以下,d18Oで±0.03‰以下と高精度での長期安定分析を実現した.結果的に一元管理のもとでの炭酸塩総合分析体制を構築し応用研究への基盤強化につながった.海水の分析結果は,日本海における古環境解析や魚類回遊経路解析の基礎データとして活用へとつながる.今年度は,これまでの応用研究の成果を論文5編・学会発表25件として公表した.また,研究基盤の整備と水同位体比分析の高度化を進めた結果さらに応用分野が広がり,炭酸塩高解像度分析に加えて,海水の高精度同位体比マッピングへとつながりつつある.共同研究依頼への応答も昨年同様に100人近い来訪者の受入と,新たな研究展開を継続している.研究代表者の石村は独自の技術開発と研究成果が評価され(独)国立高等専門学校機構の教員3000人以上の中から研究部門で表彰をいただいた.これまでに世界最高水準の安定同位体比分析計(IRMS)を用いた炭酸塩の超高解像度環境解析の研究基盤(MICAL3c)を確立し,複数の共同研究を伴う積極的な応用研究を開始してきた.本研究課題は,(1)これまでの相対変動解析を主体とした生物源炭酸塩の安定同位体比による環境変動解析から,海洋そのものの同位体値復元に基づく絶対変動解析への変革を推進すること,そのために(2)境界領域・複合分野へ分析技術の適用範囲を広げ,特に水産学分野への展開を加速し,(3)世界唯一の分析技術に対する国内外の幅広い需要に応えるために確固たる研究基盤を維持発展させることを本研究の目的としている.今年度は上記の目的のもと,微量炭酸塩分析を魚類耳石や岩石試料の応用研究へと展開するにあたって,生物源炭酸塩切削・分析技術のノウハウの蓄積を推進し,微小領域切削における切削位置の選定と得られる同位体比の信頼性評価をおこなった.特に生物源炭酸塩の微量分析では,得られたデータが研究対象を代表して議論できるデータかどうかの評価が絶対変動解析をおこなう上での鍵となる.そのため,研究対象の個体分散に関わる評価をおこない.地質試料・魚類耳石それぞれに関して,個別の研究成果として報告するに至っている.