hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
循環器疾患発症と死亡に及ぼす慢性腎臓病のリスクの定量的評価

健診を受診した地域一般住民24,624名の前向き追跡調査をもとに、2012KDIGOガイドラインCKDステージ分類別(G1からG4)に死亡・脳卒中罹患・心筋梗塞罹患・心不全罹患・透析治療新規開始の粗罹患率(/1000人年)と、G1を基準とした性年齢調整相対危険を年齢別(40-69歳と70歳以上)にポアソン回帰分析で求めた。中年群ではCKDステージが上がるほど死亡と心不全罹患の相対危険は上昇し、高齢群ではCKDステージが上がるほど死亡・脳卒中・心不全の相対危険が上昇していく関係性が観察された。透析治療に関しては、中年・高齢群ともにステージが上がるほど指数関数的な相対危険の上昇が観察された。平成27年度の地域一般住民を対象とした岩手県北コホート研究の追跡調査は概ね順調に経過した。宮古地区と二戸地区で収集した住民異動情報と介護情報はすべて電子入力され、久慈地区の住民移動情報と介護情報も収集が順調に進んだ。また脳卒中登録事業と心疾患発症登録事業のデータベース利用申請を行って、コホート参加者の脳卒中罹患と心疾患罹患情報を確定した。平成27年9月には平成23年12月までに収集した追跡調査データセットが完成し、平均追跡期間8.7年の第三次追跡データセットが完成した。コホート参加者からどのくらいの末期腎不全患者発症者がいるのかを同定するために、末期腎不全登録データセットとの照合作業を平成27年6月に実施した。この結果、コホート参加者26469名中47名が透析患者として末期腎不全登録事業に登録されていたことが判明した。成果公表としては平成27年4月の日本循環器学会において岩手県北コホート研究5.6年の追跡データベースを用いて、喫煙習慣が高齢者の脳卒中罹患リスクを上げていること、5年程度の禁煙によって高齢者でも死亡リスクが非喫煙者と同等になるほど脳卒中罹患リスクが下がることを報告した。平成27年6月の日本循環器病予防学会ではコホート参加者を慢性腎臓病ステージ分類で層別化して、推算糸球体濾過量が60(ml/分/1.73平方メートル)以上の対象者を基準として、末期腎不全発症リスクの定量的評価を行った結果を報告した。平成27年11月のアメリカ腎臓学会では、透析患者と一般地域住民を比較して、心房細動有病者の死亡リスクと脳卒中発症リスクを比較した研究成果を公表した。一般地域住民のコホート研究追跡調査は順調に進んでいる。末期腎不全登録事業では登録作業は進捗したが、登録票のコンピュータ入力作業の遅れがあり、一般住民の追跡期間と比べ短い期間の入力しか終了していない。両者のデータの追跡期間に違いがあることから、今後末期腎不全登録事業の登録票内容のコンピュータ入力作業を急ぐ必要がある。平成28年度の地域一般住民を対象とした岩手県北コホート研究の追跡調査は順調に経過した。二戸地区、宮古地区、久慈地区では各市町村の市役所と役場を訪問して、住民異動情報を閲覧してのコホート参加者の異動情報(転居または死亡)を予め準備した用紙に情報を写し取った。収集された紙媒体は研究事務局に集められ、順次コホート参加者の追跡データとしてコンピュータに入力した。また各年度毎に施行している、岩手県脳卒中発症登録協議会脳卒中登録のデータベースとコホート参加者データベースとの電子的突合によるコホート参加者の脳卒中罹患状況調査、ならびに岩手県北地域心疾患発症登録協議会心疾患罹患状況調査データベースとの電子的突合によるコホート参加者の心筋梗塞罹患・心不全罹患調査も実施した。岩手県末期腎不全登録事業では、平成22年度から平成27年度に実施された末期腎不全患者登録調査において、平成21年から平成26年までに透析施設に在籍した患者総件数約16000件について、電子的に重複例の突合作業を実施した。その結果電子情報上で重複のない約5800例を抽出した。引き続き透析導入日をキー変数としてソートされた5800例のデータセットを目視で確認して、氏名の誤入力・生年月日の誤入力による重複例の確認作業を、住所地の一致を根拠に実施中である。今後は、完全に重複を省いたデータセット(推定で5300前後)を平成29年度早期に確定する予定である。成果公表としては平成28年6月の日本循環器病予防学会において岩手県北コホート研究8.7年間の追跡調査で判明した死亡・脳卒中罹患・心筋梗塞罹患・要介護認定についてそれぞれの罹患率を人年法で算出して公表した。平成28年10月の日本公衆衛生学会では、透析患者の死因別死亡リスクについて公表した。平成28年11月のアメリカ腎臓学会では年齢階級別に透析患者の腎不全原因別死因別死亡率を公表した。末期腎不全登録事業では、収集された紙媒体のデータ入力が遅れていたが、平成28年度中に過去の紙媒体データのコンピュータ入力が終了した。また電子的な突合作業による重複事例削除作業も終了した。現在は目視による重複事例の確認作業を実施中である。研究申請者らは平成14年から岩手県北部地域で26,469名の地域一般住民を対象としたコホート研究を実施するとともに、平成21年からは岩手県内すべての透析治療施設を対象とした透析患者の悉皆登録事業を実施し、データベースの電子的突合作業により、コホート研究対象者の透析治療者同定に成功した。

本研究課題では、登録時40歳未満であった1100名と尿中微量アルブミン測定を実施していなかった743名を除外した24642名を解析対象とし、平成24年12月末時点の追跡調査結果(総観察人年は216,196人年で平均観察期間は8.7年)により、2315名の死亡、1220名の脳卒中罹患、143名の急性心筋梗塞罹患、208名の心不全罹患、47名の末期腎不全罹患(新規透析治療開始)を把握した。研究開始時に把握した慢性腎臓病ステージ分類(推算糸球体濾過量(eGFR(ml/min/1.73m2))と尿中アルブミン尿(UACR(mg/g))で層別化、G1:eGFRが60以上かつUACRが30未満;G2:eGFRが60以上かつUACRが30以上300未満;G3:eGFRが45以上60未満;G4: eGFRが30以上45未満; G5:eGFRが30未満)別にみた粗死亡率(/1000人年)は、8.2、14.4、23.6、60.8、66.5、脳卒中罹患率は、4.3、8,7、12.2、22.4、11.0、心筋梗塞罹患率は、0.5、1.1、1.4、2.8.0、心不全罹患率は、0.6、1.5、3.7、6.9、13.1、末期腎不全罹患率は、0.02、0.1、1.0、6.9、57.8であった。ステージ1を基準とした性年齢調整相対危険をみると、CKDステージ分類が上がるにつれて死亡リスク・脳卒中罹患リスク。心筋梗塞罹患リスク。心不全罹患リスクが線形に上昇し、末期腎不全罹患リスクは指数関数的に急激なリスク上昇していた。健診を受診した地域一般住民24,624名の前向き追跡調査をもとに、2012KDIGOガイドラインCKDステージ分類別(G1からG4)に死亡・脳卒中罹患・心筋梗塞罹患・心不全罹患・透析治療新規開始の粗罹患率(/1000人年)と、G1を基準とした性年齢調整相対危険を年齢別(40-69歳と70歳以上)にポアソン回帰分析で求めた。中年群ではCKDステージが上がるほど死亡と心不全罹患の相対危険は上昇し、高齢群ではCKDステージが上がるほど死亡・脳卒中・心不全の相対危険が上昇していく関係性が観察された。透析治療に関しては、中年・高齢群ともにステージが上がるほど指数関数的な相対危険の上昇が観察された。一般地域住民を対象とした岩手県北コホート研究は、死亡・心疾患発症・脳卒中発症・介護情報の追跡が順調に進んでいる。今後は人口動態統計二次利用申請で得た死因情報についてはコンピュータ入力が終了していないことから、平成27年9月に作成した、8.7年の追跡期間を有する第三次データに死因情報を追加する必要がある。末期腎不全登録事業では平成25年度登録がほぼ終了したが、今後はコンピュータ入力作業を行うとともに、複数の施設で治療を受けている患者の重複例の削除編集作業を実施する必要がある。これらの未実施の作業を今後優先的行っていく方針である。一般地域住民を対象としたコホート研究では平成28年度中に8.7年間の追記性調査データ一般地域住民を対象としたコホート研究では平成28年度中に8.7年間の追記性調査データ編集が行われ、総死亡・脳卒中罹患・心筋梗塞罹患・心不全罹患データが出そろった。今後は死因調査と介護認定調査データを取り入れ、データベースのアップデートを行う予定である。岩手県末期腎不全登録データでは、平成26年調査までのすべての紙媒体の電子入力が終了したが、入力されたデータの重複例が電子的突合のみでは十分に削除されていないことが判明した。
口腔前癌病変の癌化過程における細胞周期とアポトーシス

白板症、口腔癌からの生検あるいは切除材料を用い、G1期サイクリンおよびサイクリン依存性キナーゼ(CDK)、P21/Waf1の発現を券するとともに、P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能、細胞周期について検討し以下の結果を得た。1サイクリンD1,EおよびCDK2,4は、正常口腔粘膜上皮には弱く発現していたが、白板症では上皮異形成が高度になるにつれ発現が強くなり、それぞれの陽性率は上皮異形成が中等度以上および癌組織で正常粘膜上皮と比較して有意に高かった。2 P21/Waf1は、正常口腔粘膜上皮および癌組織には発現がみられず、高度上皮異形成示す白板症でその発現が認められた。ただし、そのmRNAはいずれの組織にも発現していた。3 TUNEL法での陽性細胞は、正常口腔粘膜上皮で最も多く認められ、白板症で上皮異形成が高度になるにつれ少くなる傾向がみられた。癌組織では更に陽性細胞の数が減少していた。4 P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能は、正常マウスのそれと比較して亢進していた。Flow cytometerで細胞周期を検索したところ、P53遺伝子欠失マウスではG1期の短縮が認められた。以上の結果から、癌化の過程においてG1期チェックポイントの制御機構からの逸脱が起こり、それに伴ってアポトーシスの抑制が生じていることが示唆された。白板症、口腔癌から生検あるいは切除材料を用い、G1期サイクリンおよびサイクリン依存性キナーゼ(CDK)、P21/Waf1の発現を検討するとともに、P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能、細胞周期について検討し以下の結果を得た。1サイクリンD,EおよびCDK2,4は、正常口腔粘膜上皮にはほとんど発現がみられなかったが、白板症では上皮異形成が高度になるにつれ発現が強くなっていた。そして口腔癌組織ではより強い発現がみられた。2P21/Waf1は、正常口腔粘膜上皮および口腔癌組織には発現がみられず、高度上皮異形成示す白板症でその発現が認められた。3Tunel法での陽性細胞は、正常口腔粘膜上皮で最も多く認められ、白板症で上皮異形成が高度になるにつれて、少くなる傾向がみられた。口腔癌組織では更に陽性細胞の数が減少していた。4P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能は、正常マウスのそれと比較して亢進していた。また、正常マウス口腔粘膜上皮角質細胞は培養1週間目頃より増殖しなくなるのに対し、P53遺伝子欠失マウスの上皮角質細胞は培養後2週間を経過しても増殖する事が明らかになった。Flow cytometerで細胞周期を検索したところ、G1期の細胞数が減少していた。以上の結果から、癌化の過程においてはG1期チェックポイントの制御機構からの逸脱が起こり、それに伴ってアポトーシスの抑制が生じることが示唆された。白板症、口腔癌からの生検あるいは切除材料を用い、G1期サイクリンおよびサイクリン依存性キナーゼ(CDK)、P21/Waf1の発現を検討するとともに、P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能、細胞周期について検討し以下の結果を得た。1サイクリンD1,EおよびCDK2,4は、正常口腔粘膜上皮には弱く発現していたが、白板症では上皮異形成が高度になるにつれ発現が強くなり、それぞれの陽性率は上皮異形成が中等度以上で正常粘膜上皮と比較して有意に高かった。口腔癌組織では中等度以上の上皮異形成を示す白板症と比較すると、それぞれの発現は減弱していた。2P21/Waf1は、正常口腔粘膜上皮および癌組織には発現がみられず、高度上皮異形成示す白板症でその発現が認められた。

3TUNEL法での陽性細胞は、正常口腔粘膜上皮で最も多く認められ、白板症で上皮異形成が高度になるにつれ、少くなる傾向がみられた。癌組織では更に陽性細胞の数が減少していた。4P53遺伝子欠失マウスの口腔粘膜上皮角質細胞の増殖能は、正常マウスのそれと比較して亢進していた。また、正常マウス口腔粘膜上皮角質細胞は培養1週間目頃より増殖しなくなるのに対し、P53遺伝子欠失マウスの上皮角質細胞は培養後2週間を経過しても増殖する事が明らかになった。Flow cytometerで細胞周期を検索したところ、p53遺伝子欠失マウスではG1期の短縮が認められた。以上の結果から、癌化の過程においてG1期チェックポイントの制御機構からの逸脱が起こり、それに伴ってアポトーシスの抑制が生じていることが示唆された。
腎芽腫に関わる遺伝子異常の特性解明と遺伝子サイレンシングに関する研究

本研究においては、β-カテニン異常が腎細胞の腫瘍化につながる変化をもたらすか否かを検証する目的で、まず胎児性腎から樹立されたHEK293細胞に正常(WT)ならびに変異β-カテニン遺伝子を導入しstableな細胞株クローンを樹立選択した。この際DOXの付加によってβ-カテニンの発現制御が可能なシステムをデザインし、WT、codon45に点突然変位を有するもの(P45)、またexon3を欠失した変異(Δex3)の3種類のクローンを得た。これらを用いてさらに転写活性と細胞増殖に対する影響を検討したところ、WTとP45については、転写活性の亢進が観察され、当該クローンにおいては外来導入β-カテニンによりT-cell factorと共役して種々の下流に遺伝子の転写を活性化していることが考えられた。しかし、一方で細胞増殖をWST-1法にて培養8日目まで検討した結果では明らかな変化、特に細胞増殖を亢進させている所見は得られなかった。これらのことから、腎細胞の細胞増殖や腫瘍化における、変異β-カテニンの持つ意義を証明するには至らなかった。他方、遺伝子サイレンシングという観点から神経芽腫細胞株NB-1においてMYCN遺伝子作用の抑制を試みた実験では、腫瘍増殖抑制とアポトーシスならびに細胞分化の誘導が得られた。このことからMYCN増幅と発現亢進を示す神経芽腫においては、こうした異常が腫瘍化に少なからぬ意義を有すること、また、こうしたサイレンシングは治療の面からも将来的に有望な戦略であることが考えられた。腎細胞株である胎児性腎から樹立されたHEK293細胞に対して、β-カテニン発現プラスミドを作成後、細胞導入を行ないstableな細胞株の選択を試みた。まず、β-カテニンに関しては正常(WT : wild type)ならびに各種のβ-カテニン変異の配列(codon34、41、45にそれぞれ点突然変異を持つもの、さらにcdon45の欠失変異、およびexon3の領域全体を欠失するinterstitial deletion(Δex3)の5種類)に関して、対応するcDNAをpUDH10.3に組み込み発現ベクターを作製した。pUDH10.3はhCMVとtet-responsive elementにより転写制御が行なわれるため、pTet-offベクター(無処理の状態でtet-presponsive transcriptional activatorを発現し、doxycycline : DOXで処理をするとその発現が抑制される)を同時に作用させることにより、組み込んだcDNAの発現が調節できる。この機構を利用するため、β-カテニンを組み込んだpUDH10.3はpTet-offベクターと共に、HEK29細胞に導入した。各々のベクターにおいて複数の導入細胞クローンを選択して、外来性のβ-カテニンの発現と、DOX処理による発現低下を示すか否かをrealtime RT-PCRを用いたmRNAのレベルで検討した。その結果、正常のWT、さらにcodon45に点突然変位を有するもの(P45)、またΔex3の3種類のクローンにおいて、導入した外来性のβ-カテニン発現が導入を施さないコントロール細胞に比較して4001000倍の発現を示すこと、さらにこれらの亢進した発現はDOXの処理によりコントロールの27倍までの低下を示すことが確認された。すなわちこの段階で、3種のβ-カテニン配列については計画通りの、DOXにて発現が制御されるstableな導入細胞が樹立された。さらに、HEK293における内因性に発現している正常のβ-カテニンについても検討したところ、内因性に発現するmRMAレベルのβ-カテニン量は、外来性のものとほぼ同じオーダーの発現量を示していることが確認された。現在、確立された3種のβ-カテニン導入HEK293細胞において、変異β-カテニンが転写活性化の亢進や、細胞増殖に対してpositiveに働いているか否かを検討することとしその作業を開始している。

また、遺伝子サイレンスングの応用として、神経芽腫細胞株において遺伝子増幅と発現亢進がみられるMYCNに対するRAN干渉を行ない、その抗腫瘍効果についても検討を行っている。平成18年度中までに確立した以下の3種類のβ-カテニン導入HEK293細胞、1)正常(WT:wild type)のβ-カテニン配列、2)codon45に点突然変異を有するもの(P45)、3)exon3領域全体を欠失するinterstitial deletion (Δex3)において、β-カテニン下流の遺伝子の転写が活性化されているか否かについて、さらに細胞増殖における変化について検討した。前者に関して、β-カテニンと共役して転写を活性化するT-cell factorの結合部位を有するreporter plasmid(TOPFLASH)を細胞に導入し、reporterであるluciferase活性を測定したところ、WT、P45ともにcontrol(4.5)に比較して高値(14.9ならびに21.4)の転写活性を示した。一方Δex3については5.4と転写活性はcontrolに比較して充進した結果は得られなかった。細胞増殖については3種のβ-カテニン導入細胞すべてにおいて、明らかな増殖亢進の変化は認められなかった。よってHEK293においてはβ-カテニンを介した転写活性の亢進が細胞増殖充進に結びつくことは証明されなかった。一方、神経芽腫細胞(NB-1)を用いて遺伝子増幅と発現亢進がみられるMYCNに対するRNA干渉を行なったところ、当該細胞においてMYCNの発現はcontrolに比較して30%程度までに抑制され、それに伴い細胞増殖の抑制、アポトーシスの誘導、また神経突起の伸張など形態的な神経系細胞への分化が観察された。さらにTrkA、TrkCの発現には優位の亢進がみられた。これらことよりMYCN増幅神経芽腫においては、MYCN発現を抑制することにより抗腫瘍効果を誘導し得ることが考えられた。
水分解光触媒機能を有するSrTiO3ナノキューブ粒子の創製

太陽光を利用して水から水素を取り出す技術開発は「持続可能かつ環境調和型社会の構築」と「温室効果ガス(CO2)を排出しないクリーンエネルギーの創出」へと導き、近未来の水素エネルギー社会の到来を可能にする。この水素製造技術が水分解光触媒による人工光合成である。現在日本は世界第4位のエネルギー消費国である一方、エネルギー自給率はわずか8%でエネルギー資源のほとんどを海外から輸入している。そこで本研究では水素製造の性能に直結する水分解光触媒粒子の材料設計に取り組み、太陽光を利用した水素エネルギー社会の実現を目指す。CO2フリーな発電技術を使って燃料電池自動車や水素ステーション等への利用につなげていく。
環境融合型システム設計ツールの開発とそれを用いた持続可能な電力供給システムの構築

●「PEACE(Peaceful East-Asia Centered Electricity)Network」を構成する一次エネルギー源として水力発電及び低品質天然ガスを、水素エネルギー製造として水の電気分解法を、化学エネルギー変換技術としてジメチルエーテル合成法を取り上げ、電力の化学エネルギー変換による長距離輸送について検討した。特に、工業規模での合成技術の確立が望まれる「ジメチルエーテル合成法」について詳細なエネルギー利用評価(EUD解析)を行った。直接合成法やメタノール脱水法など現行システムの問題点を明らかにすると共に、現行システムの問題点を改善,した新規ジメチルエーテル合成法を提案した。メタノール脱水法は直接合成法と比べてエンタルピー効率、エクセルギー効率がいずれも大きく、高いエネルギー利用効率を示した。しかし、この方法は単位生産量当たりのエクセルギー損失が大きく、システムの合理化が必要である。新規システムにはメタノール脱水法を採用するが、メタノール合成過程を多段加圧操作に変更してエクセルギー損失の低減化を試みた。その結果、エクセルギー損失は従来のメタノール脱水法に比べて40%以上も低減し、合理的な合成システムを提案できた。●「PEACE Network」では、低品質天然ガスを利用した高効率発電システムとしてケミカルループ燃焼法を提案している。安定した運転を目的にケミカルループ燃焼法の基礎特性試験を行った。本法では還元塔と酸化塔を循環させる金属粒子としてFe_2O_3-Al_2O_3コンポジット粒子が使用される。粒子合成法を検討した結果、Fe_2O_3とAl_2O_3の混合比を1:3とすることで粒子間の固着を防止でき、安定した粒子循環が可能になった。また、還元塔での金属粒子と燃焼ガス流の分離が円滑になるように装置構造を変更し、燃焼によって発生するCO2を90%以上回収することに成功した。本研究ではシステム各部の持続可能性が一目でわかる図的評価法として「持続可能性評価インディケータ」を含む環境融合型システム設計ツールを開発する。更に開発されたシステム設計ツールを、電力の安定供給を目的とした「東アジアの電力・低品質天然ガスの化学エネルギー変換システム(PEACE Network)」に適用し、各工程の環境インパクトの低減化を図り、再生可能エネルギーを効率的に利用した持続可能な電力供給システムを提案する。申請書の各研究項目に対する研究成果を以下に要約する。1.「エクセルギーを利用した持続可能性評価インディケータ開発」では、システムの各工程に対する持続可能性評価ンディケータとして熱力学コンパス(エンタルピー変化(ΔH)とエクセルギー変化(Δε)の関係)を適用した。本インディケータによりシステム各工程のエネルギー消費とエクセルギー損失(エネルギー利用の無駄)を同時に評価できるようになった。2.「環境融合型システム設計ツール開発」では、持続可能性評価ンディケータを含むシステム設計ツールを開発し、生産システムに適用した。生産システムとして溶離包装リサイクルシステム(ポリスチレンリサイクル)を取り上げ、開発されたシステム設計ツールの適用性を検討した。その結果、天然系溶剤を利用した現行回収システムでは溶剤回収系でのエクセルギー損失の大きいことが明らかにされ、低沸点でかつポリスチレン溶解度の高い新溶剤(エチルベンゼン)を用いることでシステムの大幅な合理化が達成できることを明らかにし、本システム設計ツールの有効性が示された。3.「東アジアにおける電力安定供給システム(PEACE Network)を構成する要素技術の実験的検討」では、本システムの主要な電力供給技術であるケミカルループ燃焼法の開発を行った。ケミカルループ燃焼システムにおける天然ガス燃焼によって発生するCO_2の分別回収を試み、酸素キャリアーであるFe_2O_3-Al_2O_3粒子の装置内循環を改善することで、90%以上の高CO_2回収に成功した。

●「PEACE(Peaceful East-Asia Centered Electricity)Network」を構成する一次エネルギー源として水力発電及び低品質天然ガスを、水素エネルギー製造として水の電気分解法を、化学エネルギー変換技術としてジメチルエーテル合成法を取り上げ、電力の化学エネルギー変換による長距離輸送について検討した。特に、工業規模での合成技術の確立が望まれる「ジメチルエーテル合成法」について詳細なエネルギー利用評価(EUD解析)を行った。直接合成法やメタノール脱水法など現行システムの問題点を明らかにすると共に、現行システムの問題点を改善した新規ジメチルエーテル合成法を提案した。メタノール脱水法は直接合成法と比べてエンタルピー効率、エクセルギー効率がいずれも大きく、高いエネルギー利用効率を示した。しかし、この方法は単位生産量当たりのエクセルギー損失が大きく、システムの合理化が必要である。新規システムにはメタノール脱水法を採用するが、メタノール合成過程を多段加圧操作に変更してエクセルギー損失の低減化を試みた。その結果、エクセルギー損失は従来のメタノール脱水法に比べて40%以上も低減し、合理的な合成システムを提案できた。●「PEACE Network」では、低品質天然ガスを利用した高効率発電システムとしてケミカルループ燃焼法を提案している。安定した運転を目的にケミカルループ燃焼法の基礎特性試験を行った。本法では還元塔と酸化塔を循環させる金属粒子としてFe_2O_3-Al_2O_3コンポジット粒子が使用される。粒子合成法を検討した結果、Fe_2O_3とAl_2O_3の混合比を1:3とすることで粒子間の固着を防止でき、安定した粒子循環が可能になった。また、還元塔での金属粒子と燃焼ガス流の分離が円滑になるように装置構造を変更し、燃焼によって発生するCO2を90%以上回収することに成功した。
乳癌ハイリスク群における乳房短縮MRIを用いた総合判定検診の有用性の検討

検診のための乳房MRI撮像法として短縮MRIが提唱され、撮像時間を大幅に短縮し、読影も簡便である一方、乳がん診断精度が従来の撮像法と比較して遜色ないことが報告されている。この短縮MRIの有用性はこれまでに複数の追試において確認された。ただしこれまでの研究においては従来の撮像法と短縮MRIとの比較に主眼が置かれており、実際の乳がん発症ハイリスク女性に対する検診においてマンモグラフィ、乳房超音波と乳房MRIを同時に施行、3つの結果を総合判定した場合、より多くの乳癌を指摘できるかを比較する報告はない。特に、乳房MRIはマンモグラフィや乳房超音波で発見される病変の良悪性判断に有用であるという報告があることから、マンモグラフィや乳房超音波と短縮MRIを併せて使用することで、超音波による偽陽性症例を減らすことができるのではないか、という可能性が考えられるが、これに対する報告もこれまでにはない。本研究は、我が国の乳癌検診における短縮MRI有用性について検討することを目的とする。具体的な目標は、乳癌発症のリスクが高いとみられる女性に対して、マンモグラフィ、乳房超音波、短縮MRIの3つを併せ、総合判定を行うことで、マンモグラフィや乳房超音波では指摘されなかった乳癌を短縮MRIで診断できるかどうか(感度向上への寄与)、およびマンモグラフィや乳房超音波で拾い上げられた偽陽性病変を短縮MRIで陰性と判断することで、診断精度を上昇させるかどうか(特異度向上への寄与)、という点について検討することである。平成30年9月より、研究施設の1つである亀田京橋クリニックにて受診者募集を開始している。亀田京橋クリニックにて検診を開始したのに引き続き、そのほかの施設でも開始を予定していたが、当該施設における電子カルテシステムの入れ替えなどと時期が重なったため、導入に難渋し開始できていない。また、短縮乳房MRIを用いた検診に興味を持たれる女性のうち、当初当研究における応募条件であった乳癌既往歴または家族歴を有する女性の割合が少なく、受診者を獲得するのにも苦労した。昨年度行うことのできなかった亀田クリニック、亀田総合病院附属幕張クリニック、安房地域医療センターにおける検診受け入れを、電子カルテシステム導入後をめどに早急にすすめる。また、募集条件であった「乳癌既往歴または家族歴を有する」という条件は撤廃し、より多くの受診者を募る。現在のところ計画実施施設が予定施設の一部にとどまっている点、受診者受け入れの条件などが障壁となり、受診者の募集が思うように進んでいないことが原因として考えられる。募集開始できていない施設においては電子カルテシステムの導入修了をまって開始を行い、募集条件を緩和し、受診者募集促進に努める。
3次元の手指形状推定システムを用いた自然操作インタフェース

本研究では、3次元手指形状動作(ハンドジェスチャ)の情報入力と出力の2つの基礎技術を提案し、その応用例であるインタフェースのBrainyHandとPossessedHandを主体として研究を行った。この2つの基礎技術と応用例は、今後のハンドジェスチャ情報通信の基盤として研究が行われている。両インタフェースとも、日常生活の動作を妨げない情報入力を目標としている。日常生活では、手指を使って頻繁に物体に触れている。そのため、手指には何も装着しない状態が前提条件となっている。BrainyHandは、ヘッドセット型のハンドジェスチャ入力装置である。BrainyHand上に設置されたカメラを用いて手指の形状と姿勢を推定し、ハンドジェスチャでの入力操作を行う。携帯電話や小型のPCを取り出さずに、日常生活中に瞬時に情報入力を行うことが可能である。応用例として、音楽アプリケーションや指差し情報提示、顔認識技術と組み合わせた知人情報提示のアプリケーションを提案した。PossessedHandは、前腕ベルト型のハンドジェスチャ出力装置である。PossessedHandのベルト上に設置された電極パッドを通して電気刺激を与え、手指の動作につながる前腕の筋肉を収縮させ、ハンドジェスチャを出力する。PossessedHandは使用者の手を直接的に動作させ、ハンドジェスチャの瞬時理解を促す。応用例として、楽器演奏時の補助システムを提案した。本研究では、箏(琴)演奏の補助システムを実装した。演奏時に使用する指の種類や、演奏タイミングを演奏者に伝えることができる。様々な装置での,ハンドジェスチャ入出力操作実験を行った.一つ目は,イヤホン型の装置BrainyHandである.BrainyHandは,超小型プロジェクタ,イヤホンと小型カメラで構成されている.小型カメラによりジェスチャ認識と情報入力を行う.超小型プロジェクタは,ジェスチャ操作を行っている手に情報を出力する.手の形や動きや傾き等を検出し,特に瞬時操作についての検証を行っている.瞬時操作とは,装置をポケットやバックから取り出すことなく,何の準備もなしに行う操作のことである.BrainyHandは,常にユーザのハンドジェスチャを確認し,特定の入力操作でかるか判断している.手の形は,手指の外郭と爪の位置からその特徴量を抽出し,データベースマッチングによって推定している.また,手の微細な傾きを検出する際には,プロジェクタから手に投影された光の強さの比率によって算出している.超小型プロジェクタ(LED)の焦点距離により光の強さが大きく変わる性質を利用している.現在は,引き続き瞬時操作による,操作効率の変化を検証している.二つ目は,リストバンド型の装置PossessedHandである.PossessedHandは,前腕周辺の筋肉に電気刺激を与えて,ユーザの手の形を出力する装置である.コンピュータから送られて来た手の情報の通りに,ユーザの手の形を操ることができる.リストバンド内側には,電極パッドが多数配置されており,電気経路を選択できる.この経路選択と刺激の大きさによって,詳細な手形状を出力する.PossesseHandを用いて,音楽演奏支援をおこなったり,どのようなハンドジェスチャ操作出力が可能であるか,研究を続けている.本研究では、3次元手指形状動作(ハンドジェスチャ)の情報入力と出力の2つの基礎技術を提案し、その応用例であるインタフェースのBrainyHandとPossessedHandを主体として研究を行った。
近代内モンゴルにおける盟旗制度の変革と継承：「属人的」支配から「近代的」統治へ

これと並行して、内モンゴルの制度変革に関する小論や、近代史にかかわる報告書や論文を提出した。ここでは、モンゴルの変革に関して、日本、ロシア、中国がいかに関わってきたか検討したが、その一部は刊行され、残りも年度内に刊行される予定である。また、国内資料館において、文献調査をおこなうとともに、中国語・モンゴル語文献等を蒐集した。その過程で、重要な文書史料を蒐集することができ、かつ、その画像をデータ化することができた。今後はこれらを整理し、検討する計画である。主要な史料を蒐集することができ、今後はその分析を進める予定である。本年度は、海外における史料調査を主眼に置くとともに、史料・文献の分析を進め、研究成果の初歩的な報告を行う計画である。海外から購入した書籍の価格が予定金額を下回ったため、残額が生じた。
板厚方向に強度勾配を有する薄鋼板の特異な力学特性とその応用

プレス成形用薄鋼板の力学特性を制御するための新しいアプローチとして、板厚方向に対して材料強度を連続的に変化させることの有効性について検討を行った。本研究では、ステンレス鋼中の窒素の濃度分布を変化させることによって、鋼板の表面を最大強度に調整した材料、および中心部を最大強度に調整した材料(強度傾斜鋼板)を製造し、その力学特性の評価を行った。その結果、同一の引張強さを有する鋼板であっても強度傾斜によって曲げ強度が顕著に変化することが明らかとなり、本手法によりプレス成形用薄鋼板の力学特性を改善できる可能性が示唆された。プレス成形用薄鋼板の強度-加工性バランスを改善するための新しい指針として、板厚方向に強度勾配を有する「強度傾斜鋼板」を提案した。本年度は、その一例として固相窒素吸収処理および脱窒処理により連続強度勾配を付与した強度傾斜ステンレス鋼板の製造を行った。具体的には、厚さ約1mmのSUS316L鋼板に1200°C1気圧の窒素ガス雰囲気で焼鈍(窒素吸収処理)し、正の連続強度勾配を付与した。さらに長時間の窒素吸収処理の後、真空中で適度な時間焼鈍することで脱窒させることで負の連続強度勾配を付与した。両者の平均窒素濃度を揃えることで、平均降伏強度は同-に制御されている。得られた2種類の強度傾斜鋼板、ならびに平均窒素濃度がこれらと等しい均一強度材の3鋼種に対して、引張試験および曲げ試験を実施した。その結果、降伏強さや引張強さなど引張試験で得られる強度特性には強度勾配の影響が現れず、平均特性で材料のマクロ特性が決まることが判明したが、曲げ試験においては、負の連続強度勾配を有する鋼板が正の連続強度勾配を有するものに比べて著しく低い曲げ抵抗を示すことがわかった。このことは、引張強さが同一の鋼板であっても、強度勾配制御により加工性の改善を図ることが可能であることを示唆している。つまり、強度勾配の程度や、勾配の種類(正負の不連続強度勾配など)を変化させることで、様々な特性が得られると予想された。一方、勾配の種類だけでなく。勾配の大きさを制御することも重要であると考え、マルテンサイト系ステンレス鋼の窒素吸収処理と時効処理を組み合わせた強度傾斜鋼板の製造法を考案した。これにより、表面付近と内部の硬度差ΔHVを0±3GPaの範囲で制御できることを確認した。一般に、プレス成形用薄鋼板の強度や加工性は、材料(素材)が有する固有の力学特性で一義的に決定される。しかし申請者は、材料が同一であっても特性が製品内の位置によって均一でない薄鋼板、すなわち板厚方向に強度勾配を有する薄鋼板の場合、マクロ的な降伏応力と引張強さのバランスが強度勾配に依存して種々変化することを見出した。本研究では、薄鋼板の応力-歪み曲線やプレス成形性に及ぼす各種強度勾配の影響を調査し、強度勾配制御による新しい材質設計指針、ならびに従来材と異なる特徴を有した薄鋼板(強度傾斜鋼板)を提案していくことを目的とした研究である。強度傾斜鋼板を作成する手法として、ステンレス鋼への固相窒素吸収処理を利用した。本手法は、高温の窒素ガス雰囲気でステンレス鋼を焼鈍することで窒素を材料内に吸収させ、形成される窒素の濃度勾配を制御することで強度勾配を与える方法である。本手法により、板材の表面が高強度で内部にかけて連続的に強度低下させた順傾斜材、ならびに表面が低強度で内部にかけて強度上昇させた逆傾斜材を作成し、両者の引張特性および曲げ強度特性を調査した。その結果、引張特性については、降伏強度、引張強度ともに強度傾斜の影響は認められなかったが、曲げ降伏強度に大きな差異が認められた。すなわち、逆傾斜材では、引張強度の等しい一般の材料よりも曲げ変形抵抗が低下し、加工性に優れることが示唆された。また、本実験結果に対して材料力学的解析を行い、臨界曲げ降伏応力と強度勾配の関係について考察を行った。それにより、表面強度が曲げ降伏応力に重要な役割を果たすことが明らかになったが、理論値と実験値の誤差が大きく、極初期段階の塑性変形の開始をマクロな曲げ試験で捉えることは困難であることも判明した。本研究の今後の発展には、有限要素法のような計算的手法を取り入れることが重要であるとも感じられた。
海鳥の帰巣頻度が婚外受精に及ぼす影響の評価

採用者は岩手県の船越大島のつがい外父性を検出する実験を行い、10-20%のつがいでつがい外父性が起きていることが明らかになった。さらに、つがい外父性は体サイズの小さいオスのつがいで起きていることを新たに発見した。これらの結果をまとめた論文は国際的な鳥類研究雑誌であるJournal of Ornithologyに掲載された。前年までの研究で、オスは1回の帰巣時につがいのメスと出会えたかどうかに応じて自身の採餌トリップ長を変化させ、島でつがいのメスに会う確率を高めつつ、採餌時間を確保していることが示唆されている。これを受け、オスメスそれぞれの帰島行動がつがい外父性に及ぼす影響を評価するために、つがい外父性が起きた個体と起きなかった個体の交尾期間の帰島回数を比較した。その結果、オスでは差がみられなかったが、メスではつがい外父性が起きた個体は他の個体よりも有意に多く島に戻ってきていることが明らかになった。行動観察の結果から、メスはオスの強制的な交尾から逃げ出せることがわかっている。また,つがい外父性が起きたメスの体サイズは起きなかったメスの体サイズと有意な差は見られなかったことから、小さいメスが大きなオスに抵抗することができず、頻繁に帰ったメスがオスによる強制交尾の結果つがい外父性が生じたということは考えにくい。また,つがい外父性が起きたオスは他のオスよりも体サイズが有意に小さいことがわかっており,質が低いオスであることが示唆されていることから,メスがつがいのオスよりも質の高い交尾相手を探すために島に頻繁に戻っていた可能性がある。本研究では、三年間の実験と解析の結果、行動観察が難しく繁殖行動、特に交尾期間の振る舞いがわかっていなかった夜行性・巣穴性海鳥であるオオミズナギドリにおける親子関係と親鳥の行動とを結びつけて考察することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。【オオミズナギドリの婚外受精の検出】採用者は岩手県の船越大島、三貫島、新潟県粟島、島根県高島、山口県宇和島の合計5箇所でサンプリングを行い、各島のつがい外父性を検出する実験を行い、このうち船越大島と粟島ではつがい外父性率が大きく異なることを発見した。今後は国内2つの島のデータも加え、つがい外父性率を比較し、つがい外父性を引き起こす環境要因について考察していく予定である。【オオミズナギドリの行動時間配分の解析】小型記録計から得られたデータの解析からオオミズナギドリの行動を採餌、休息、飛翔、島滞在の4つに分類し、分類したそれぞれの行動が、交尾期間のどれくらいの割合を占めているかを算出した。このうち、島滞在時間割合については、すべてのつがいでオスがメスよりも長く、オスはメスの防衛や交尾に長い時間を割いていることが明らかになった。また、つがい外父性が起きたつがいのオスとメスは、起きなかったつがいよりも長い時間島に滞在している傾向にあった。オオミズナギドリのつがい外交尾は巣外で行われ、つがい内交尾は巣内で行われると考えられる(坂尾pers.obs.)ことから、つがい外父性が起きたつがいの個体は、島で巣外にいた時間が長く、つがい外交尾が起きる機会が多かったのではないかと考えられる。この結果をもとに、次年度はオオミズナギドリの巣への出入りを記録する実験系を確立し、島滞在時間と巣内滞在時間とを組み合わせて解析することで、つがい外父性に各個体の帰島行動が及ぼす影響をさらに詳細に評価していく予定である。2014年から2016年にかけて船越大島で繁殖していたオオミズナギドリの親子鑑定を実施し、毎年23割程度婚外受精が起きていることを発見した。また、小型記録計を用いた行動解析の手法を確立し、各個体の活動時間の配分を解析した。婚外受精が起きたつがいと起きなかったつがいで島滞在に割いた時間割合を比較した結果、婚外受精が起きたつがいのオス、メス両方が、島に長く滞在する傾向にあることを明らかにし、学会発表を行なった。さらに、交尾期間のオスのオオミズナギドリは、つがい相手と島で出会う確率を高めるために、自身のトリップ長を調整しながら採餌と帰島を繰り返していることを明らかにし、現在国際誌に投稿する準備を行なっている。また、船越大島以外にも、新潟県粟島、山口県宇和島、島根県高島でのサンプリングも実施し、全国の繁殖地間でつがい外父性率を比較するために十分なサンプルを取得した。現在粟島の親子鑑定を3年分終え、宇和島の個体の親子鑑定を実施している。【オオミズナギドリのつがい外父性の検出】採用者は岩手県の船越大島のつがい外父性を検出する実験を行い、0-20%のつがいでつがい外父性が起きていることが明らかになった。これらの結果をまとめた論文を投稿し、現在リバイスを行なっている。今年中には国際誌に掲載される予定である。【オスのオオミズナギドリの行動時間配分戦略について】繁殖地と採餌場所を行き来する海鳥にとって、交尾やつがい相手の防衛、育雛など、繁殖行動のために島に滞在する時間と、採餌のために海上に滞在する時間とはトレードオフの関係にある。

交尾期間のオオミズナギドリのメスは、繁殖地から離れた生産性の高い採餌場に行くため、1回の採餌トリップが長くなり、帰巣頻度が下がることが知られている。オスは父性獲得のために巣やメスを他個体から防衛し、メスと何度も交尾するために、メスよりも頻繁に巣に戻ることが知られているが、生産性の高い遠方で採餌する場合は毎日巣に戻ることはできない。そのため、オスは繁殖のための島滞在と採餌のための海上滞在との間で適切に時間を配分し、メスと巣で出会う確率を高める必要があると考えられる。そこで、オスがどのような戦略で自身の帰巣頻度を決めているのかを調べつがいの交尾期間の帰巣頻度を解析した。その結果、オスがつがいのメスと巣で出会えた場合は、次に巣に帰ってくるまでの日数(採餌トリップ長)が長くった。しかし、オスが巣でつがいのメスに会えなかった場合は、次の採餌トリップの7割以上が1日トリップとなり、連日巣に戻ってきていた。オスは1回の帰巣時につがいのメスと出会えたかどうかに応じて自身の採餌トリップ長を変化させ、島でつがいのメスに会う確率を高めつつ、採餌時間を確保していることが示唆された。初年度に作成したマイクロサテライトマーカーの選別を再度行い、親子鑑定の精度を高め、2014年から2016年にかけて船越大島で繁殖していたオオミズナギドリの親子鑑定を再実施し、毎年12割程度つがい外父性が起きていることを発見した。今後は国内の他の繁殖地のつがい外父性率も調べ、島間比較を行うことでつがい外父性を引き起こす環境要因についても考察する予定である。また、つがいのオスメスそれぞれに装着した小型記録計のデータから交尾期間の各個体の時間配分を解析した結果、オスはつがい相手のメスに島で出会えた時は次の採餌トリップ長を延ばし、会えなかった場合は採餌トリップを1日で切り上げていた。これに対してメスはつがい相手のオスと島で出会えたかどうかに関わらず採餌トリップを行なっており、島から離れた生産性の高い海域で餌をとっていることが明らかになった。これらの結果から、交尾期間のオスは巣の防衛やつがい相手との交尾と、自身のための採餌との時間配分を、つがい相手に出会えたかどうかという情報に基づいて行なっていることを示した。これらの新しい発見は論文としてまとめ、国際誌に投稿予定である。採用者は岩手県の船越大島のつがい外父性を検出する実験を行い、10-20%のつがいでつがい外父性が起きていることが明らかになった。さらに、つがい外父性は体サイズの小さいオスのつがいで起きていることを新たに発見した。これらの結果をまとめた論文は国際的な鳥類研究雑誌であるJournal of Ornithologyに掲載された。前年までの研究で、オスは1回の帰巣時につがいのメスと出会えたかどうかに応じて自身の採餌トリップ長を変化させ、島でつがいのメスに会う確率を高めつつ、採餌時間を確保していることが示唆されている。これを受け、オスメスそれぞれの帰島行動がつがい外父性に及ぼす影響を評価するために、つがい外父性が起きた個体と起きなかった個体の交尾期間の帰島回数を比較した。その結果、オスでは差がみられなかったが、メスではつがい外父性が起きた個体は他の個体よりも有意に多く島に戻ってきていることが明らかになった。行動観察の結果から、メスはオスの強制的な交尾から逃げ出せることがわかっている。また,つがい外父性が起きたメスの体サイズは起きなかったメスの体サイズと有意な差は見られなかったことから、小さいメスが大きなオスに抵抗することができず、頻繁に帰ったメスがオスによる強制交尾の結果つがい外父性が生じたということは考えにくい。
固定資産の減損処理が企業経営に与える影響に関する実証的研究

本研究では,日本の上場企業のデータを用いて,固定資産の減損処理が企業経営に直接的または間接的に及ぼす影響について分析を行った.具体的には,(1)連続した固定資産の減損処理が利益平準化行動(経営者による利益マネジメントの一類型)と関連しているかについて実証分析を行い,必ずしも連続した減損処理が経営者による利益平準化とは関係していないこと,(2)事例分析や実証分析を通じて,固定資産の減損処理が,経営者の強制的な交代や投資行動の抑制など,直接的または間接的に企業経営に影響を及ぼすことを示す証拠を得た.(主な研究活動):平成27年度は、固定資産の減損損失計上が企業経営に及ぼす直接的な影響について、企業の投資活動や企業戦略の変更に注目して分析を行った。しかしながら、分析については思うような結果が得られなかったこともあり、研究計画(分析視角やリサーチ・デザイン)の再検討を行った。具体的には次のことを研究活動として行った。まず、(a)コーポレート・ガバナンス分野における日本企業の過剰投資行動を分析した先行研究をサーベイした。加えて、(b)企業経営に対して規律づけを与えるという減損会計の機能を損なう原因として、経営者が減損会計を恣意的に行っている可能性(利益マネジメント仮説)を想定し、連続的な減損損失の計上が利益平準化行動(利益マネジメントの一種)と関連しているかに注目した上で実証分析を行った。そして、(c)仮説およびリサーチ・デザインの改善を行うために、巨額の固定資産の減損処理を行った企業(中堅化学メーカー)を事例として取り上げ、固定資産の減損処理が当該企業の企業経営にどのような影響を与えたかについて事例研究を行った。(主な研究成果):以上の研究活動から昨年度中に得られた結果は次のとおりである。まず、(b)の分析から、連続的な減損損失の計上は利益マネジメントと関連しているというより、企業の実態を反映している可能性が高いことを示唆する証拠が得られた。その結果は平成27年度中に学術論文として公表している。そして、(c)の事例分析から、巨額の減損損失の計上が債権者のモニタリングを通じて企業経営に影響を与えることを示す証拠を得た。この事例研究については現在論文としてまとめている最中である(平成28年度前半には学術雑誌に投稿予定である)。なお、(a)で得られた知見については現時点では十分な成果につながっていないものの、平成28年度の研究活動で活用する予定である。当初想定していた成果が得られなかったため、平成27年度は研究計画の見直しに多くの時間を割くことになった。そのため研究活動の進捗状況としては、現時点において若干の遅れが生じている状態だといえる。しかしながら、研究計画の見直しの中で付随的な研究成果を得ることができたことに加えて、当初の研究の着眼点やリサーチ・デザインに関する課題点を発見し、研究を推進していくための新しい方向性を見出すことができている。したがって、現時点での研究活動の遅れは平成28年度において十分取り戻すことができるものと考えている。本研究の目的は,固定資産に係る減損損失の計上が企業経営に及ぼす影響について,直接的な影響(企業の事業リストラクチャリングなど)と間接的な影響(経営者のインセンティブに対する影響など)とに分けて実証分析を行うことである.会計基準の新設・改廃が企業経営に与える影響を実証的に明らかにしようという国内外の研究動向に対し,本研究ではこれまで十分な実証的研究が行われてこなかった「固定資産の減損に係る会計基準」を取り上げている.本研究の分析によって,当該基準が有する経済的意義を評価する上で有用な実証的知見が得られるだけではなく,会計基準の政策評価のあり方を考える上で重要な知見も得られることが期待できる.以上の研究目的を踏まえ,初年度(平成27年度)においては,固定資産の減損損失計上が企業経営に及ぼす直接的な影響について検討を行った.まず,関連する文献のレビューを行うとともに,企業経営に対して規律付けを与えるという減損会計の機能を損なう要因として,経営者が恣意的に固定資産の減損処理を行っている可能性を想定し,連続的な減損損失の計上と経営者による利益平準化行動が関連しているかに注目した実証分析を行った.また,固定資産の減損処理が企業経営に影響を及ぼしたケースを取り上げ事例研究を行った.最終年度(平成28年度)には,平成27年度に行った分析について追加的な作業を行い,研究成果をまとめ,論文として公表した.さらに,当初の研究計画に従って,固定資産の減損損失計上が企業経営に及ぼす間接的な影響(経営者のインセンティブへの影響など)について検討を行った.具体的には,固定資産の減損損失の計上が経営者の強制的交代(懲罰的意味合いをもつ交代)とどのように関連しているかについて実証分析を行った.本研究では,日本の上場企業のデータを用いて,固定資産の減損処理が企業経営に直接的または間接的に及ぼす影響について分析を行った.具体的には,(1)連続した固定資産の減損処理が利益平準化行動(経営者による利益マネジメントの一類型)と関連しているかについて実証分析を行い,必ずしも連続した減損処理が経営者による利益平準化とは関係していないこと,(2)事例分析や実証分析を通じて,固定資産の減損処理が,経営者の強制的な交代や投資行動の抑制など,直接的または間接的に企業経営に影響を及ぼすことを示す証拠を得た.平成28年度は、前年度に引き続き「固定資産の減損損失計上が企業経営に及ぼす直接的な影響についての分析」を行う。具体的には、次のように研究を進めていく予定である。(1)【研究実績の概要】

でも述べた通り、上述の研究課題と関連して事例分析を行い論文をまとめている最中であるため、早い段階で論文の投稿を行う。(2)平成27年度に行ったリサーチ・デザイン等の見直しにしたがって、再度実証分析を行う。当初の計画で平成28年度中に実施を予定していた(3)固定資産の減損損失計上が経営者のインセンティブに及ぼす影響に関する分析は、(2)の結果を確認した上で行う予定である。以上の研究活動によって得られた成果は速やかに論文としてまとめ、学術誌へ投稿を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。財務会計28年度が最終年度であるため、記入しない。
液滴を介して粒子が衝突する際の粒子付着現象の解明

造粒操作の凝集体形成過程において最も基礎的な素過程である「液滴を介して粒子が衝突する際の粒子付着現象」を科学的に解明することは積年の研究課題となっている。本研究では、数値シミュレーションを用いて、本粒子付着現象に対する支配因子の作用機構を明らかにすることを目的とした。特に、付着現象に関わる因子の中から接触角、液滴径、衝突角度に着目した。2粒子間の衝突・付着現象において、各因子が粒子付着現象に及ぼす影響を解析するとともに、そのメカニズムの解明を試みた。本年度は、液滴径および衝突角度が粒子付着現象に及ぼす影響を解析した。まず、液滴径の影響の検討では、液滴体積一定の元で液滴径を変化させた。本検討では、複数の液架橋が同時に形成されるように2粒子に対して対称に液滴を配置し、種々の相対衝突速度で法線方向に衝突させた。ここでは、液滴径が付着・分離の境界速度である臨界衝突速度に及ぼす影響を解析した。その結果、液滴径の減少に伴って臨界衝突速度は増加した。これは、造粒操作の初期段階における造粒物成長速度と一致することを確認した。次に、衝突角度が粒子付着現象に及ぼす影響を解析した。ここでは、本研究で構築したシミュレーションモデルから得られた結果と既存のモデルから得られる静的液架橋力を外力として考慮した場合の粒子の運動挙動を比較した。本検討では、片方の粒子にのみ液滴を付着させ、その液滴に対してもう一方の粒子を種々の衝突角度で衝突させた。その結果、両者における粒子の運動挙動は、特に液滴に対して斜め方向から衝突する場合に大きく異なった。粒子の回転運動には、液架橋の接線方向への変形が大きく寄与すること、また、動的な液架橋による粒子付着現象を正確にモデリングするためには液架橋が粒子表面に対して滑らない挙動を考慮することが必要であることを示した。以上の成果を論文として発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、数値シミュレーションを用いて、本粒子付着現象に対する支配因子の作用機構を明らかにすることを目的とする。特に、付着現象に関わる因子の中から接触角、液滴径、衝突角度、粒子径比の4つの因子に着目した。2粒子間の衝突・付着現象において、付着から分離へと粒子挙動が変化する衝突速度(臨界衝突速度)を求め、この臨界衝突速度と4つの因子の関係を数値解析結果から明らかにする。本年度は、接触角および液滴径が液滴を介して粒子が衝突する際の粒子付着現象に及ぼす影響を解析した。粒子表面に液滴を付着させた2粒子を、種々の相対衝突速度で法線方向に衝突させ、粒子同士が付着・分離する現象をシミュレートした。まず、接触角の影響の検討では、本計算系においては、臨界衝突速度は接触角に対して非単調性を示し、ある接触角において極大値を有することが分かった。その原因を考察するために、粒子に作用する外力および粒子間に形成される液架橋の変形挙動を詳細に解析した。その結果、臨界衝突速度の傾向を粒子に作用する外力および液架橋変形挙動と結びつけて説明することができた。本検討における成果を論文として発表し、また国内外の学会でも発表を行った。また、液滴径が及ぼす影響の検討に関しても同様の解析を進めた。解析予定の4つの因子の内、2つの因子における解析を終えている。また、3つ目の因子の解析も現在進行中である。

以上の成果を論文として発表した。解析予定の残りの因子のシミュレートを行い、臨界衝突速度を算出する。また、その結果の原因を解明するための詳細な解析を行い、各因子が粒子付着現象に及ぼす影響を明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。