hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
濃度勾配コラーゲンゲルによる関節軟骨欠損修復に関する研究

1.生食のみの投与群(control)、2.術直後から一週間のみBMP-2を投与し、残りは生食投与の群(BMP0-1)、3.術後1週間目から1週間のみBMP-2を投与し、残りが生食投与の群(BMP1-2)、4.術後2週目から1週間BMP-2を投与し、残りは生食を投与する群(BMP2-3)。術後1,2,3,4,8週で安楽死させ、1,2,3週モデルではBrdU陽性細胞を比較し、4,8週モデルではコラーゲンの免疫組織とトルイジンブルー染色によるスコアリングを行った。結果はBMP2の初期投与(BMPO-1群)が最も効果があった。1週でのBrdU染色ではBMP-2投与群で欠損中心部に多くのBrdU陽性細胞を認めた。2週ではBMPO-1で辺縁部における陽性細胞が最も少なかった。8週の組織学的評価では、BMPO-1群が有意差をもって良好な結果を示していた。BMP-2の初期投与は、投与後1週間で欠損部に誘導された骨髄間葉系幹細胞をさらに増殖させ、その後2週目から起こる欠損部での骨髄間葉系幹細胞の骨軟骨分化を増強させる効果がある事が示された。一定期間が経った後に投与しても良好な結果は得られず、BMP-2は、修復初期に投与しなければvitroで言われているような作用は示さなかった。
新規ホメオティック因子群による性腺刺激ホルモン遺伝子の転写調節機構の解析

交付期間で、新規転写因子PROP1の特異抗体を作製し、下垂体の発生過程における発現変動を解析し、PROP1が発生初期の下垂体の全細胞に存在し、その後ホルモン産生細胞の出現に伴いその数を減じることを初めて明らかにした。しかも、PROP1陽性細胞は常に細胞分化に重要な因子SOX2と共存する事も初めて明らかした。さらに、新規の転写因子PRX2の同様な解析を行い、PROP1-PRX2-下垂体の分化細胞と言う系譜の一端を明らかにした。表記課題を達成するための平成18年度の期間で、下記のような実験を進めた。1)新らたにクローニングした下垂体の新規転写因子Prop-1、Lhx2、Prx2の機能を、細胞への遺伝子導入によるホルモン遺伝子プロモーターの転写機能調節、ゲルシフトアッセイとフットプリンティングによる作用点の解析を展開し、2編の論文を発表するとともに、2編が投稿中である。2)クローン化した転写因子の作用特性を解析するため、ランダムオリゴマーを用いた結合配列の選別を行い、上記3者が異なる結合特性を示すことを確認し、論文作成を進めている。3)下垂体の発生の初期に発現する因子Hesx1の抑制的な機能がその後に発現する因子Prop-1によって置き換えら得られるというインビボの変化を、インビトロでその結合特性の解析することで示し、論文発表をした。4)さらなる因子の獲得を目指すために、酵母の発現系を用いたOne-Hybrid SystemおよびTwo-Hybrid System系によるクローニングを行うため、ラット下垂体cDNAライブラリーを酵母発現ベクターに構築し、19年度にクローニングを展開する。5)クロマチンレベルでの作用機序を解明するために、クロマチン免疫沈降法を検討し、Lhx2の作用機序の解析に取りかかった。表記課題を達成するための平成19年度の期間で,下記のような実験を進めた。1)新らたにクローニングした下垂体の新規転写因子Prop-1,Lhx2,Prx2の機能について,ヒト,ラットの性腺刺ホルモン遺伝子プロモーターの転写機能調節,ゲルシフトアッセイとフットプリンティングによる作用点の解析を行った。2)クローン化したホメオドメイン型転写因子群がTAATモチーフを共通としながらも,その周辺のヌクレオチドの構成により微妙に結合特性を事にすることを明らかにした。3)新規転写因子Prx2の機能を解明するため,この因子が多量に発現する下垂体株化細胞TtT/GFに対してsiRNAを導入することで,Prx2機能阻止を行った細胞から調製したRNAを未処理のそれと比較するマイクロアレイ解析を行い,特異な遺伝子発現の変化を確認した。4)新規転写因子Prop-1の特異抗体を作製して,ラット下垂体の胎仔ならびに出生後のProp-1局在を調べ,発生中期の胎児期の全ての細胞にProp-1が発現することを初めて観察した。5)さらなる因子の獲得を目指すために,酵母の発現系を用いたOne-HybridSystemおよびTwo-Hybrid System系によるクローニングを行うため,ラット下垂体cDNAライブラリーを酵母発現ベクターに構築し,19年度にクローニングを展開する。表記課題を達成するための平成20年度の期間で、下記のような実験を進めた。1.PROP1およびPRX2の抗体を用いて免疫組織化学を行った。その結果、PROP1は13.5日胎仔下垂体の下垂体原基で、すべての細胞に発現し、PROP1陽性細胞には幹細胞マーカーであるSOX2が常に共存する事を見いだした。PRX2はPROP1に遅れて発現し、下垂体と周辺の間葉細胞に由来する2種の細胞が存在することを見いだした。以上は論文投稿中。2.PROP1およびPRX2を指標として、下垂体の非ホルモン産生細胞を分類すると濾胞星状と言われてきた細胞には3種類が存在し、さらに未同定の2種の細胞が存在することが判明し、下垂体に新たな知見を与えた(論文作成中)。3.下垂体転写因子共役するコファクターの解析:3種のLIM-only proteinとSingle-strand binding protein(SSBP2)をクローン化した。前者の細胞特異的な発現とホルモン遺伝子発現制御への関与を初めて明らかにした。SSBP2では、ミトコンドリアにおける局在と相互作用分子であるコファクターCLIM2の存在により核に移行する特異な挙動を発見した。いずれも論文報告済み。4.PROP1およびPRX2の相互作用分子のクローニングは、全体の20%程度の時間を割いたが、成功しなかった。本因子の酵母での発現は毒性をもたらすと考えられ、現在、部分断片による分析を計画し、準備中である。以上、実験上の困難さで停滞した部分もあるが、1-3の成果から、新展開が期待できる。
痛みと心的イメージ～慢性疼痛に対する疼痛時イメージ書き直し技法の導入と効果検証

慢性疼痛患者は疼痛時に原因となった事故や激痛の記憶など過去のトラウマや将来の懸念を視覚化したネガティブなイメージを体験している事例が多いことが報告されている。この疼痛時の心的イメージが悲観的な思考や感情を引き起こし、痛みを強め、生活機能障害に結び付く回避行動につながっている可能性が考えられる。本研究では、疼痛時に体験しているイメージの内容を質的に明らかにし、痛み、感情、思考、行動に対する影響を検討して、痛みが慢性化する心理的なメカニズムのさらなる解明を試みる。さらに、疼痛時の視覚的イメージを書き直す新しい認知行動療法の技法を作成・実施し効果を検証する。
不正行為に頑健なインターネットオークションプロトコルの設計と評価

本研究では,インターネットオークションで生じうる各種の不正行為の影響を受けない,もしくは影響が少ない組合せオークションプロトコルを設計に取り組んだ.P2Pや分散センサネットワークなどのアドホックなネットワークにおけるデータ転送を対象に,ノードの所有者の不正行為,1つのノードを2つと偽る,または2つのノードを別々に所有しているように偽る行為を防ぐためのオークションプロトコルの設計と評価を行った結果を国際会議に発表した(WiNE 2007).一方で,エージェントコミュニティを利用したP2P型情報検索法(ACP2P法)の開発を進めた.これはエージェントがユーザの代りにユーザが求める情報を他のエージェントとの対話を通して獲得する仕組みであり,提案する理論的プロトコルを実装するベース成果を国際会議で発表した(WI-2007).加えて,リサイクル市場や独占的仲介業者市場におけるマルチエージェントシミュレーションを引き続き実施しており,限定的な環境ではあるが,被験者実験の結果を再現するモデルの拡張を行った.これらと並行して,架空の名義を用いた不正行為に頑健なオークションプロトコルや協力ゲームの解概念に関する研究を学術論文および国際会議にて発表した.以上の成果をもとに,プロトコル設計の新しい手法として,自動メカニズムデザインに関する研究を進め,一定の成果を得つつある。これは従来のプロトコルは設計者が手動で設計していたが,メカニズムデザインの問題を最適化問題に帰着させることで,適切なメカニズムを自動的に構築する試みである.現実の人間行動や大規模なエージェント集団に対する新しいメカニズムを迅速に提案することが期待される.本研究では,インターネットオークションで生じうる各種の不正行為の影響を受けない,もしくは影響が少ない組合せオークションプロトコルを設計に取り組んだ.P2Pや分散センサネットワークなどのアドホックなネットワークにおけるデータ転送を対象に,ノードの所有者の不正行為,1つのノードを2つと偽る,または2つのノードを別々に所有しているように偽る行為を防ぐためのオークションプロトコルの設計と評価を行った結果を国際会議に発表した(WiNE 2007).一方で,エージェントコミュニティを利用したP2P型情報検索法(ACP2P法)の開発を進めた.これはエージェントがユーザの代りにユーザが求める情報を他のエージェントとの対話を通して獲得する仕組みであり,提案する理論的プロトコルを実装するベース成果を国際会議で発表した(WI-2007).加えて,リサイクル市場や独占的仲介業者市場におけるマルチエージェントシミュレーションを引き続き実施しており,限定的な環境ではあるが,被験者実験の結果を再現するモデルの拡張を行った.これらと並行して,架空の名義を用いた不正行為に頑健なオークションプロトコルや協力ゲームの解概念に関する研究を学術論文および国際会議にて発表した.以上の成果をもとに,プロトコル設計の新しい手法として,自動メカニズムデザインに関する研究を進め,一定の成果を得つつある。これは従来のプロトコルは設計者が手動で設計していたが,メカニズムデザインの問題を最適化問題に帰着させることで,適切なメカニズムを自動的に構築する試みである.現実の人間行動や大規模なエージェント集団に対する新しいメカニズムを迅速に提案することが期待される.本研究では,インターネットオークションで生じうる各種の不正行為の影響を受けない,もしくは影響が少ない組合せオークションプロトコルを設計することを目的とする.研究計画に沿う形で既存プロトコルの1つであるバンドルサイズ優先プロトコルを評価し,入札数が比較的大きく,かつ入札に対応するバンドルサイズが比較的小さいオークションにおいて優れた性能を示すことを明らかにした.さらに従来のGrovesメカニズムにおける入札者の評価関数を劣モジュラ近似することで拡張したGM-SMAプロトコルを新規に考案した.この成果は来年度,マルチエージェントにおける世界トップレベルの国際会議であるAAMASに採択されている.被験者実験については,従来の成果をまとめる一方で,既存の架空名義入札に頑健なプロトコルである権利配分型プロトコルの評価を進めている.とくに権利配分型プロトコルを採用することで,入札者の入札が一貫する方向に安定することを明らかにしている.その成果の一部を電子情報通信学会論文誌に発表した.マルチエージェントシミュレーションについては,被験者実験の結果を踏まえた基礎的検討を進めている.具体的にはオークションより簡単な仮定における独占的仲介業者市場における小規模なマルチエージェントシミュレーションを実施した.ここでは,限定的な環境においてではあるが,被験者実験を再現する強化学習モデルの拡張を行っている.加えて,以上の研究から派生した成果として2件の特許を出願するにいたった.本研究では,インターネットオークションで生じうる各種の不正行為の影響を受けない,もしくは影響が少ない組合せオークションプロトコルを設計することを目的とする.本年度はP2Pや分散センサネットワークなどのアドホックなネットワークにおけるデータ転送を対象に,ノードの所有者の不正行為,1つのノードを2つと偽る,または2つのノードを別々に所有しているように偽る,を防ぐためのオークションプロトコルの設計と評価を行った.まず,選択されうる経路を所有しているエージェントの数に応じたペナルティをVCGに適用し,Reserve-Costプロトコル(RC)を提案し,このプロトコルが先に述べた不正行為の影響を受けないことを証明した.また,もっとも効率的な場合と比較して,約6080%の効率性を達成することを示した.一方で,エージェントコミュニティを利用したP2P型情報検索法(ACP2P法)の開発を進めている.これはエージェントがユーザの代りにユーザが求める情報を他のエージェントとの対話を通して獲得する仕組みであり,提案する理論的プロトコルを実装するベースとして期待される.加えて,リサイクル市場や独占的仲介業者市場におけるマルチエージェントシミュレーションを引き続き実施しており,限定的な環境ではあるが,被験者実験の結果を再現するモデルの拡張を行っている.関連する研究業績として,架空の名義を用いた不正行為に頑健なオークションプロトコルや協力ゲームの解概念に関する研究を学術論文および国際会議にて発表している.

本研究では,インターネットオークションで生じうる各種の不正行為の影響を受けない,もしくは影響が少ない組合せオークションプロトコルを設計することを目的とする.本年度はP2Pや分散センサネットワークなどのアドホックなネットワークにおけるデータ転送を対象に、ノードの所有者の不正行為,1つのノードを2つと偽る,または2つのノードを別々に所有しているように偽る,を防ぐためのオークションプロトコルの設計と評価を行った結果を国際会議に発表している(WiNE 2007).一方で,エージェントコミュニティを利用したP2P型情報検索法(ACP2P法)の開発を進めている.これはエージェントがユーザの代りにユーザが求める情報を他のエージェントとの対話を通して獲得する仕組みであり,提案する理論的プロトコルを実装するベース成果を国際会議で発表した(WI-2007).加えて,リサイクル市場や独占的仲介業者市場におけるマルチエージェントシミュレーションを引き続き実施しており,限定的な環境ではあるが,被験者実験の結果を再現するモデルの拡張を行っている.また,プロトコル設計の新しい手法として,自動メカニズムデザインに関する研究を進め,一定の成果を得た.これは従来のプロトコルは手動で設計していたが,メカニズムデザインの問題を最適化問題に帰着させることで,メカニズム設計者の要望に応じて,適切なメカニズムを自動的に構築する試みである.関連する研究業績として,架空の名義を用いた不正行為に頑健なオークションプロトコルや協力ゲームの解概念に関する研究を学術論文および国際会議にて発表している.
魚類における皮膚からの酸素摂取に関する研究

コイ(0.94ー1.28kg)の皮膚からの酸素摂取について、酸素透過性のほとんど無いビニ-ル板、アクリル板およびタイゴンチュ-ブを用いて、in vivoとin vitroで実験した。1.魚体への皮膚からの酸素摂取量測定用ビニ-ル製チャンバ-の装着は、全酸素摂取量を7%増大させただけだったので、装着が魚に与えた影響は小さかったと考えられた。2.魚体にビニ-ル製のチャンバ-を装着し、水の動きが皮膚表面からの酸素摂取に及ぼす影響を見た。皮膚からの酸素摂取量は、水流の厚さ2mmの場合流水量20ml/min以下で、水流の厚さ4mmの場合40ml/min以下で、すなわち見掛け上の流速0.7cm/s以下で依存し、0.5cm/s以下で明らかに減少した。3.次に魚体から分離した皮膚を用いて、アクリル製チャンバ-で皮膚からの酸素摂取量を測定したところ、値は分離しない時より少し低いが、8時間変化しないことが解かった。4.魚体から分離した場合、皮膚からの酸素摂取量は、見掛け上の流速に1.2cm/s以下で依存したが、殊に0.15ー0.3cm/s以下でその傾向が著しかった。5.魚体から分離した場合、皮膚からの酸素摂取量は、環境酸素圧230mmHg以上で一定に(3.8nmol/cm^2/min)なったが、それ以下では、酸素圧に強く依存し、減少した。6.魚体から分離した皮膚の両面を換水したところ、外側(表皮側)だけを換水した時(2.8nmol/cm^2/min)より高い値(3.7nmol/cm^2/min)が得られた。7.魚体から分離した皮膚の外側(表皮側)を常酸素圧(156mmHg)に保ち、内側(真皮側)を約9mmHgの生理食塩水で換水して、酸素透過性を調べた。生理食塩水の酸素分圧は8.5mmHgから7.7mmHgに低下した。これは、表皮側から侵入する酸素は、皮膚により消費され、皮膚を透過できないことを示唆している。○皮膚表面の水の流速が皮膚からの酸素摂取量に及ぼす影響を21.3°Cと8.9°Cで調らべた。○コイ(体重0.911.55kg)を約30ppmのキナルデンで麻酔し、体側に皮膚呼吸測定用のチャンバ-を装着した。約20lの水中で麻酔から回復させたコイを呼吸室に収容した。呼吸室は約120lの水が循環している水槽の中に収容されている。翌日、全酸素摂取量の測定を午前と午後の2回、皮膚からの酸素摂取量の測定を21.3°Cの場合は、50、40、30、20、15、10、7.5および5.0ml/minで、8.9°Cの場合は、30、25、20、15、10、7.5および5.0ml/minで行った。皮膚呼吸測定用チャンバ-の巾は2.5cmで測定に用いた皮膚の面積は27.5cm^2であった。このチャンバ-の厚さは、21.3°Cでは、1.5、2.0および4.0mmで8.9°Cでは、2.0mmであった。

また、体側にチャンバ-を装着しないコイを用いて対照実験を行った。○皮膚呼吸測定用チャンバ-の装着により全酸素摂取量は、21.3°Cでは27%、8.9°Cでは16%増加した。21.3°Cの場合は、皮膚からの酸素摂取量は流水量の増加にともない増加し、チャンバ-厚1.5mmと2.0mmでは、流水量20ml/min以上で、チャンバ-厚4.0mmでは、流水量40ml/min以上でほぼ一定となった。○8.9°Cの場合は、チャンバ-厚2mmについてのみ実験したが、21.3°Cの場合と同様な傾向が認められた。全酸素摂取量が21.3°Cの場合に比して減少したのにともない、皮膚からの酸素摂取量も減少し、皮膚からの酸素摂取量を一定に保つために必要な流水量や流速も減少し、それぞれ、15ml/min、30cm/minとなった。○以上の結果から、止水状態で頻繁に認められるコイの鰭や体の動きによって生ずるわずかの体表水の流れは、皮膚からの酸素摂取量に影響すると考えられる。すなわち、止水状態では、皮膚からの酸素摂取量は、コイの鰭や体の動きによって調節されていると考えられる。本年度は、酸素透過性のほとんど無いビニ-ル板、アクリル板およびタイゴンチュ-ブを用いて、実験した。1.魚体への皮膚からの酸素摂取量測定用ビニ-ル製チャンバ-の装着は、全酸素摂取量を7%増大させただけだったので、装着が魚に与えた影響は小さかったと考えられた。2.魚体にビニ-ル製のチャンバ-を装着し、水の動きが皮膚表面からの酸素摂取に及ぼす影響を見た。皮膚からの酸素摂取量は、見掛け上の流速0.5cm/s以下で依存し、減少した。3.次に魚体から分離した皮膚を用いて、アクリル製チャンバ-で皮膚からの酸素摂取量を測定したところ、値は分離しない時より少し低いが、8時間変化しないことが解かった。4.魚体から分例した場合、皮膚からの酸素摂取量は、見掛け上の流速に1.2cm/s以下で依存したが、殊に0.15ー0.3cm/s以下でその傾向が著しかった。5.魚体から分離した場合、皮膚からの酸素摂取量は、環境酸素圧230mmHg以上で一定に(3.8nmol/cm^2/min)なったが、それ以下では、酸素圧に強く依存し、減少した。6.魚体から分離した皮膚の両面を換水したところ、外側(表皮側)だけを換水した時(2.8nmol/cm^2/min)より高い値(3.7nmol/cm^2/min)が得られた。7.魚体から分離した皮膚の外側(表皮側)を常酸素圧(156mmHg)に保ち、内側(真皮側)を約9mmHgの生理食塩水で換水して、酸素透過性を調べた。生理食塩水の酸素分圧は8.5mmHgから7.7mmHgに低下した。これは、表皮側から侵入する酸素は、皮膚により消費され、皮膚を透過できないことを示唆している。
楕円型偏微分方程式に対するポテンシャル論的研究

楕円型偏微分方程式の解について、存在と一意性、正則性などの解析的な性質を研究する方法はいくつかあるが、ペロンの方法に代表されるポテンシャル論的方法はその有力なものの一つである。特にソボレフ空間とそれに付随する容量の概念は、方程式の弱解の正則性を調べ、それが強解であるかどうかを判定するのに欠かせない道具である。本研究では、実解析学だけでなく、偏微分方程式論、多様体上の微分幾何学やグラフ上の解析学、電気流動学や弾性学などへの幅広い応用を念頭に、ソボレフ関数を利用して、楕円型偏微分方程式の解がもつ解析的な性質をポテンシャル論的方法により研究することを目的とする。本年度は次のような研究を行った。変動指数をもつ重み付きMorrey空間において、リースポテンシャルに対するソボレフの不等式やTrudingerの指数積分不等式について成果を得た。さらに、grand Musielak-Orlicz-Morrey空間において、一般化されたリースポテンシャルに対するソボレフの不等式やTrudingerの指数積分不等式について成果を得た。変動指数をもつcentral Morrey空間におけるソボレフの定理に関する成果やリースポテンシャルに対するMusielak-Orlicz積分平均に関する成果も得た。また、分数べきHardy作用素の有界性に関する成果を得た。距離空間上のMusielak-Orlicz-Sobolev空間の諸性質を調べたり、Non-doubling測度空間上のL (log L)q(.)に属する関数の対数ポテンシャルに対する指数積分不等式を示したりした。距離空間における一様領域上、変動指数をもつ単調関数の境界極限値に関する成果を得た。変動指数をもつMusielak-Orlicz-Morrey空間などの関数空間において、極大関数の有界性に関する結果や、その応用として、変動指数をもつMusielak-Orlicz-Morrey空間に属する関数のリースポテンシャルに対するソボレフの不等式及びTrudingerの指数積分不等式に関する結果を得たり、距離空間上でのソボレフ型定理に関する成果も得たりするなど、変動指数をもつ関数空間上におけるソボレフ型定理を発展させることができた。このように、本年度予定していた以上の成果を得ることができたから。non-doubling測度空間上で、Morrey空間からCampanato空間への一般化されたリースポテンシャルに対する有界性や変動指数をもつルベーグ空間に属する関数のリースポテンシャルに対するソボレフの不等式に関する成果を得た。Musielak-Orlicz-Morrey空間などの関数空間において、極大作用素の有界性に関する結果や、その応用として、Musielak-Orlicz-Morrey空間に属する関数のリースポテンシャルに対するソボレフの不等式及びTrudingerの指数積分不等式に関する結果を得た。Musielak-Orlicz空間におけるノルム不等式に関しても成果を得た。距離空間上でのソボレフ型定理に関する成果も得たりするなど、変動指数をもつ関数空間上におけるソボレフ型定理を発展させることができた。Musielak-Orlicz-Morrey空間における極大作用素の有界性、non-doubling測度空間の2つの変動指数をもつOrlicz空間に属する関数のリースポテンシャルに対するTrudingerの指数積分不等式や連続性について成果を得た。距離空間の一様領域上のMusielak-Orlicz空間における単調なソボレフ関数の境界極限値に関する成果を得た。距離空間の一般化されたMorrey空間やnon-doubling測度空間のOrlicz-Morrey空間に属する関数の一般化された分数冪積分作用素の有界性に関する成果を得た。平成27年度は、予定していた以上の成果を得ることができ、研究は順調に進展している。今後は、平成27年度の研究をさらに発展させるために、平成27年度に得た結果の証明のアイディアをもとに、距離空間上の変動指数をもつMusielak-Orlicz-Morrey空間に関するソボレフ型定理などの研究に取り組み、変動指数をもつ関数空間上におけるソボレフ型定理を発展させる予定である。平成28年度は、予定していた以上の成果を得ることができ、研究は順調に進展している。

今後は、平成28年度の研究をさらに発展させるために、平成28年度に得た結果の証明のアイディアをもとに、距離空間上のMusielak-Orlicz-Morrey空間に関するソボレフ型定理などの研究に取り組み、変動指数をもつ関数空間上におけるソボレフ型定理をさらに発展させる予定である。実解析
数理解析による回旋転頭運動の重力応答依存性の証明と新規回旋転頭運動機能分子の同定

高等植物では、茎や根が伸長する際にその先端部を周期的に回旋させる回旋転頭運動が見られる。回旋転頭運動の重力応答依存性については、これまで相反する結論が導かれており。本研究は、回旋転頭運動を、数学的手法を用いて分析することで、回旋転頭運動の重力応答依存性を証明することを目的として研究を行った。野生型植物と重力応答異常突然変異体を用いて実験を実施したところ、野生型で見られる運動と変異体で見られる運動は数学的に分離できることが明らかになった。今年度は、ハイスループットでシロイヌナズナ胚軸の回旋転頭運動を解析できる実験系の開発を重点的に実施した。まず、最もシンプルな実験系として従来実験に用いてきた発芽条件を試したが、ほとんど胚軸が培地から離れず、回旋転頭運動の観察には植えかえが必要であることが分かった。これは、ハイスループットの実験系としては不適である。そこで、培養器材、培地、発芽の条件をそれぞれ検討した。育成チャンバーを自作し、様々な条件とあわせを組み合わせて実験することで、培養器材、培地、および発芽の条件を決定することができた。これにより、従来はカメラ一台あたり十個体程度/日の処理能力であった実験系を約100個体/日まで上げることができるようになった。これにより、回旋転頭運動突然変異体のスクリーニングが可能になると考えている。これに基づき、茎頂の運動を自動的に数理解析するソフト開発について、関連研究者と打ち合わせを開始した。一方、画像取得のためのフラッシュ光が回旋運動に影響を与えていることも示唆されており、赤外線投光器を用いたビデオカメラによる画像取得の検討など、検討すべき課題は残っている。また、次年度実施の突然変異体スクリーニングに向け、変異源処理したシロイヌナズナM2種子を取得した。さらに、共同研究者として参画している宇宙実験「植物における回旋転頭運動の重力応答依存性の検証(Plant Rotation)」の運用が開始された。次年度開発するソフトウェアは宇宙実験で使用しているイネやアサガオの解析においても適用できるようにする予定である。今年度は、昨年度までに構築したシロイヌナズナ胚軸のハイスループット観察系を用いて詳細な実験を開始した。その結果、本実験系上では個体ごとのバラツキが非常に大きいことが判明した。これの原因として、1)発芽時期のバラツキと2)昨年度末より懸念されたフラッシュ光の影響が大きいことが判明した。そこで、1)については、播種、低温処理、培養の時間の厳密化を図るために成長特性の解析をまず実施した。そして、撮影に最適な条件を確定することに成功した。次に2)について検討を行い、低照度の緑色光と高感度のカメラを用いることがデータを取得する上で適しているとの結論を得た。この結果をもとに、シロイヌナズナ胚軸の回旋転頭運動の定量化を実施している。植物における回旋転頭運動と重力応答の関係を普遍化するために、根の重力屈性を特異的に欠損したエンドウの根を用いた実験を行った。その結果、野生型エンドウで認められる回旋運動が重力屈性突然変異体で異常になっていることが判明した。さらに、野生型の根冠の切除と野生型植物へのオーキシン輸送阻害剤の処理が回旋転頭運動を大きく低減させることを見いだした。すなわち、アサガオの茎のつる巻き運動で示唆された重力応答依存的なオーキシン輸送の回旋転頭運動に対する必要性は根にも適用できることが判明した。また、上記エンドウに関する研究成果をPhysiologia Plantarum誌に発表した。昨年度に引き続き、宇宙実験「植物における回旋転頭運動の重力応答依存性の検証(Plant Rotation)に参画した。培養条件と撮影方法を改良していくことで、取得できる画像の質が格段に上昇しており、既知の重力屈性突然変異体の回旋転頭運動について定量的な評価ができる土台が構築できたため。昨年まで実施してきた回旋転頭運動実験系の構築を踏まえて、今年度は回旋転頭運動の数理解析による定量的評価法の確立に着手した。具体的には、シロイヌナズナおよびアサガオの野生型と重力応答突然変異体を用いた。まず、野生型シロイヌナズナの花茎の回旋転頭運動について36時間の解析を行ったところ、画像取得12時間目から24時間目で最も大きな回旋転頭運動が観察された。この12時間の動きを2次元の座標上にプロットし、さらにX軸方向とY軸方向の動きに分離した。両方の軸について、その波形データを高速フーリエ変換したところ、その周波数は個体ごとに若干異なるものの、明瞭な単一のピークが出現することが明らかとなった。一方、2系統のシロイヌナズナ重力応答突然変異体では、両重力屈性突然変異体とも微小な動きを見せたものの、周期的な運動とは認められなかった。これらの微小な動きに周期性が無いことは、高速フーリエ変換によってピークが一つも現れなかったことからも支持された。同様の解析をアサガオの野生型と重力応答突然変異体についても同様の解析を行った。その結果、野生型の波形データを高速フーリエ変換で解析したところ、単一のピークが現れた一方、変異体では出現しなかった。よって、シロイヌナズナの花茎、アサガオの胚軸における運動は、少なくとも一つの要因によって制御される周期性をもった回旋転頭運動であり、それには重力応答が必須であることが示された。

一方、突然変異体でみられた微小な運動は、周期性が無く、回旋転頭運動とは言えないことが強く示唆された。このことにより、重力屈性突然変異体における茎頂の微小な運動と回旋転頭運動とを定量的に区別することができることが示された。また、微小重力環境での回旋転頭運動を解析する宇宙実験Plant Rotationに参画した。高等植物では、茎や根が伸長する際にその先端部を周期的に回旋させる回旋転頭運動が見られる。回旋転頭運動の重力応答依存性については、これまで相反する結論が導かれており。本研究は、回旋転頭運動を、数学的手法を用いて分析することで、回旋転頭運動の重力応答依存性を証明することを目的として研究を行った。野生型植物と重力応答異常突然変異体を用いて実験を実施したところ、野生型で見られる運動と変異体で見られる運動は数学的に分離できることが明らかになった。本研究で最も難しいと当初想定されたハイスループット回旋転頭運動解析実験系の構築に目処が立ち、次年度から突然変異体のスクリーニングに入ることができるため。今年度までに、非常に鮮明な画質で回旋転頭運動を取得することができるようになった。これにより、暗所で撮影した画像でも胚軸先端の正確な抽出が可能になったと考えられる。そこで、まず、典型的な野生型の回旋転頭運動を多数取得して、解析ソフトウェアの開発に着手する。それと並行して、重力応答のさまざまな段階に欠損を有する重力屈性突然変異体がライブラリー化されているシロイヌナズナの利点を活かして、重力応答信号伝達系と回旋転頭運動の関係の解析を行う。多検体の回旋転頭運動を定量的に評価できるソフトウェアが完成した後は、蓄積されたデータを一括で解析することにより、回旋転頭運動の定量的評価法を確立させ、最終的に、本研究の目的である回旋転頭運動の重力応答依存性の証明と回旋転頭運動機能分子の同定を完了させる。植物生理学ソフト開発に向けて、より効率の良い画像取得の工夫を継続するとともに、定性的な評価で実施できる回旋運動突然変異体のスクリーニングを開始する。同時に、各種重力屈性突然変異体や、オーキシン輸送、小胞輸送阻害剤を用いた解析を開始する。Plant Rotation宇宙実験にも積極的に参画し、特に画像の数理解析を担当する。
循環血液量調節機構の解析(体循環と肺循環との間の血液移動の定量的経時的測定)

当初の本実験計画の到達目標は、実験装置を作り上げて実験動物の大動脈血液流量と肺動脈血液流量を同時に測定し、実験動物の両側頸動脈にクランプをかけたときと解除したときの過渡応答を観測し解析することであった。現在の到達地点は、ポラポイド写真と観測された大動脈血流のごとく、実験装置・準備等はほぼ完備され、ラットの大動脈にフロープローブを装着することは可能となったが、肺動脈も同時にフロープローブを装着することが大変困難であり、この段階で様々な試行錯誤を続けている状態である。問題は、肺動脈の壁が非常に薄弱で剥離が困難であることである。全例肺動脈壁の穿孔による大量出血で実験動物が死亡している。しかし、本実験は必ず成功すると確信している。血流計はトランソニック社製の超音波を使用したもので、フロープローブは電磁流量計に比べて格段に小型で、装着様式もゼリーを使用することで余裕ある血管とプローブの位置関係をとることができる。大動脈には2mmのT字型、肺動脈には2mmのL字型を使用するのがよく、肺動脈の剥離は大動脈に食い込むぐらいに幅1mmの通路を確保できれば反射板を挿入できる。本実験のプレパレーションは非常に応用範囲が広く、「全身循環と肺循環の血液の移動および分布割合」について、吸入麻酔薬や静脈麻酔薬、全身麻酔中や集中治療室にて使用する血管作動薬の影響など麻酔科学や集中治療医学の分野から、たとえば特定の冠状動脈を結紮していろいろなタイプの急性心筋梗塞を作成すれば、それぞれの発作直後の血液移動および分布の時間経過など心臓内科学の分野にも未知のデータを数多く提供してくれる。
戦後アジア・太平洋経済圏における通商秩序と日本

戦後の日本の経済復興は繊維製品の輸出主導で進められた。1951年に日本の綿製品は世界第一位の実績を記録する。そして57年からは日本は対合衆国輸出自主規制にふみきる。自由貿易原則を謳いあげた合衆国であったが、国内の繊維産業を保護する政策を日本の輸出自主規制に求めたからであった。世界的な自由貿易原則の行使と、国内の産業保護を希求する、両義的な通商政策を、合衆国は取り続けた。これは、日米繊維摩擦が問題となるときに、共和党と民主党の双方で追求された政策であった。1950年代のアイゼンハワード政権においてリチャード・ニクソンは副大統領であった。ニクソンは1960年にジョン・F・ケネディ候補に、大統領選で負けた。しかし、ニクソンは、ヴェトナム戦争中の68年に、大統領に就任した。ニクソンは、繊維産業が集積する南部の票田を確保するために、外国からの繊維輸入を制限することを公約にあげた。1950年代後半から60年代初頭にみられた日米繊維摩擦が、ここで再熱した。ニクソン政権は、日本をはじめ、韓国、台湾、香港に、繊維製品の「自主規制」を求めたが、華僑ネットワークを有するアジア四国は強く反発して、通商摩擦の沈静には約3年を要した。しかし、こうしたアメリカとアジアの摩擦が、1971年のニクソン・ショックの背景となる。突然の訪中とドルの金交換停止は、合衆国とアジアの繊維通商摩擦問題を背景にしていた。本研究は、戦後日本綿業の復興過程を新しい一次資料を駆使して描くことを課題にしている。戦後の日本綿業の復興については、これまでいくつかの研究が発表されているが、業界団体内部の一次資料による分析は少ない。初年度は以下の三種の資料整理をすすめた。「日本綿糸布輸出組合関係文書」、「三輪常次郎関係文書」、「田和安夫関係文書」を整理・判読して、戦後日本綿業のダイナミックな展開を考察する準備期間にあてた。そして、とくに、考察の対象は1950-60年代とする。日本綿糸布輸出組合は1934年に結成された対インド綿糸布輸出調整団体を基盤にしたもので、輸出規制を通して、対外通商摩擦の緩和を企図した半官半民業界団体であった。戦後は最大の輸出市場であったアメリカ合衆国との通商調整機関として政治経済的な役割を担った。同文書を通して通産省と商社側からみた日米関係を考察したい。日本綿糸布輸出組合関係資料については「資料目録」を作成中である。田和安夫氏は、戦後の日本紡績協会の専務理事を勤めた重要人物であり、同氏の残された執務文書は、戦後の日本綿業の復興と対米通商摩擦についての貴重な資料となっている。すでに故人となられたが、生前にインタビューを試みた時に、膨大な個人用執務文書の存在を教えていただいた。これまで十分に検討されてこなかった戦後の日米通商摩擦問題について、紡績業界団体から観た状況把握を可能にするものである。三輪常次郎は、愛知県名古屋市にて、綿布問屋として経営を開始した「服部商店」の経営に従事した経営者であった。明治中期に服部兼三郎によって創業された同商店は、その後継者の三輪によって拡大し、問屋業が織布生産に多角化し、あわせて加工綿布生産に積極的に乗り出した。一企業の視点から戦後の日米関係を考察する。本年度(二年度目:平成18年4月から平成19年3月)は、これまでの資料収集と整理を継続して、その公開の体制作りをすすめている。第一の資料は、日本綿糸布輸出組合文書である。同組合は1934年に結成された対インド綿糸布輸出調整団体であった系譜をもつもので、輸出規制を通して、対外通商摩擦の緩和を企図した半官半民業界団体であった。同文書を通して通産省と商社側の利害調整過程からみた日米関係を考察する。

本年度は、日本綿糸布輸出組合関係資料については「資料目録」を作成し、公開する。すでに輸出会館の理事からは目録の公開の許可をえており、資料のほとんどは代表者・籠谷の研究室に保管している。1946年から1982年までの記録が対象である。そして、輸出組合内の「綿布」、「毛織物」、「絹化繊」、「製品」の部門資料から構成されている。今後の資料公開を検討する。第二は田和文書である。この資料の存在は、1999年8月に、日本紡績協会調査部の蒲池典子氏から多大なご教示をえた。田和安夫氏は、戦後の日本紡績協会の専務理事を勤めた重要人物であり、同氏の残された執務文書は、戦後の日本綿業の復興と対米通商摩擦についての貴重な資料となっている。すでに故人となられたが、生前にインタビューを試みた時に、膨大な個人用執務文書の存在を教えていただいた。これまで十分に検討されてこなかった戦後の日米通商摩擦問題について、紡績業界団体から観た状況把握を可能にするものである。資料の一部は日本紡績協会を通して、大阪大学に寄贈されたゆえに、本研究代表者がマイクロ撮影した資料群と照合して、「田和文書」目録を作成したい。中心となるのは、日系アメリカ人ロビーストのマイク正岡との往復書簡である。日本製品の輸入に制限を加える法案形成の過程が克明に描写される。その成果は2006年8月の国際経済史学会(ヘルシンキ)で一部を公開した。三輪常次郎翁は、愛知県名古屋市にて、綿布問屋として経営を開始した「服部商店」の経営に従事した経営者であった。明治中期に服部兼三郎によって創業された同商店は、その後継者の三輪によって拡大した。本来、木綿問屋業が織布生産に多角化し、あわせて加工綿布生産に積極的に乗り出した。そして戦後は豊川軍工廠の技師を迎え入れ、薬品やレンズ生産の企業へと多様化した。キャベジン、コルゲンといった製薬企業である、現在の「コーワ(興和)株式会社」の姿がここにある。興和株式会社の三輪隆康会長は常次郎翁の三男であり、これまでに聞き取り調査をお願いしている。隆康会長は1960年代の日米繊維交渉の当事者であった。一企業の視点から戦後の日米関係を考察することを計画している。すでに資料の整理が完了し、同文書は1913年から1963年まで記録することが判明した。戦前期の文書も含まれていりことから、通史的論考を代表者の勤務する人文科学研究所の紀要『人文学報』(年二冊発行)に連載したい。1950年代のアイゼンハワード政権においてリチャード・ニクソンは副大統領であった。ニクソンは1960年にジョン・F・ケネディ候補に、大統領選で負ける。しかし、ニクソンはヴェトナム戦争中の68年に、大統領に就任した。ニクソンは、繊維産業が集積する南研部の票田を確保するために、外国からの繊維輸入を制限することを公約にあげた。1950年代後半から60年代初頭にみられた日米繊維摩擦が、ここで再熱した。ニクソン政権は、日本をはじめ、韓国、台湾、香港に、繊維製品の「自主規制」を求めたが、アジア四国は強く反発して、通商摩擦の沈静には約3年を要した。しかし、こうしたアメリカとアジアの摩擦が、1971年のニクソン・ショックの背景となる。突然の訪中とドルの金交換停止であった。他方、今回公開された「輸出繊維会館」所蔵の各輸出組合(綿糸布、絹化繊、毛織、製品)文書がしめすところは、日本外交の限界面であった。
経営管理力・競争力を有する病院の病院像に関する研究

2007年度は、昨年度データ収集を行った自治体病院5病院のデータを用いて経営管理力・競争力を有する病院の病院像について検討を実施した。まず財務面のデータである財務諸表データに関して分析を行ったところ、5病院の中で財務の健全性において大きなバラツキがみられた。しかし、その施設の属性データ(ベッド数や職員数等)や周辺環境のデータ(その地域の医療施設の状況、医療消費量(医療費)、人口規模・構成等)を考慮すると、そのバラツキは小さくなる傾向であった。また、病院のリソースである病院職員の組織文化に関するデータ(A病院559名、B病院442名、C病院535名、D病院802名、E病院167名の計2505名)や、その病院の競争力を示す入院患者の患者満足度のデータ(A病院327名、B病院135名、C病院275名、D病院429名、E病院139名の計1305名)に関して分析を行ったところ、財務データと同様に5病院の中でバラツキがみられた。なお組織文化のデータからは、中間管理職の組織文化が病院全体を代表する傾向がみられたため、経営管理において中間層の評価の検討が必要であると考えられる。次に、「財務状況」、「職員の組織文化」、「患者満足度」の3つの要素間の関連を見たところ、職員の組織文化と患者満足度の間にはわずかながら(正の)相関関係がみられたが、財務状況と組織文化、また財務状況と患者満足度の間には相関関係はみられなかった。以上の結果より、対象病院数が5病院で少ないという限界はあるものの、病院の経営管理力・競争力を評価する際には、総合的な視点から評価・検討する必要性が示唆された。2006年度は、経営管理力・競争力を有する病院の病院像を検討するために、大きく2つのことを実施した。まず1つが、経営管理力・競争力を有する病院の病院像を検討する際考慮する必要がある要素について情報収集することである。具体的には、文献レビュー(医療業界、あるいは他業界でのこれまでの研究成果等)と、実際に医療経営に携わっている人達へのインタビューを実施した。これらにより財務面のみに着目して検討・評価するのではなく、「組織風土・文化」面や「供給・需要の状況」面等の要素も加えて総合的に検討・評価する必要が、また実際それらが大きな要素となっていることが確認された。そしてもう1つが、この情報収集によって検討・評価対象となった要素に関する実際のデータを収集することである。具体的に収集を行ったデータとしては、財務面のデータである財務諸表データ、組織風土や文化面のデータである病院職員の組織文化に関するデータ(質問紙による収集)、その施設の供給面のデータであるベッド数や職員数等のデータ、またその地域の供給・需要面のデータであるその地域の特性データ(医療施設の状況、医療消費量(医療費)、人口規模・構成)である。その他、その病院を実際に利用している患者の患者満足度のデータ収集(質問紙による収集)も実施した。2007年度はこれらのデータを用いて、要素間の関連を分析する等、経営管理力・競争力を有する病院の病院像について検討を実施する予定である。
バイオメディカルサイエンスの新展開に対応した動物実験施設での教育訓練のあり方

本年は当研究の最終年度であり、これまでの研究の成果を集大成した。本研究は、その性格上、動物実験研究教育訓練に関するソフトウエアの策定が第一義となるので、昨年度に引き続きその趣旨に沿い、小グル-プの会議を頻般に行った。これらの会議により昨年度ひろい出された動物実験研究教育訓練の項目に沿って組織された微生物専門委員会、遺伝専門委員会、胚操作の専門委員会においてビデオテ-プによるソフトウエアの製作の仕上げを行った。すなわち総合タイトル“実験動物科学体系"である。本年度は、まず遺伝専門委員によるビデオの第四巻目が森脇を中心にして“遺伝的にモニタリング"として刊行された。この中では、分子レベルを中心とする近年の遺伝学の発展に伴い、明らかとなった生物機能の根底である遺伝子を実験動物の系統の標識として用いる検査と実験動物の遺伝的品質管理の技術が紹介されている。また胚操作専門委員会では“ヒト疾患モデルマウスの作製"と題してトランスジェニックマウス作製法、及びマイクロインジェクション法、及びその基礎となる種々の胚操作を紹介している。とくのこのビデオでは遺伝性のヒト疾患の具体的な症例を呈示し、その治療法確立のための実験動物の重要性が良く理解できるよう編集されている。さらに山内を中心に“実験動物アレルギ-、現状と対策"、山之内を中心に“腎症候性出血熱から学ぶもの"の2本のビデオを製作し、動物実験施設に関与する人々の安全面からのアプロ-チの解説を行った。これらのビデオ教材とこれまでに蓄積した研究成果の一部を用いて実験動物に関与する技術者の教育シミュレ-ション、“実験動物に関する教育訓練セミナ-"を、受講生を全国公募し多数の協力で行った。こうして本研究は理念だけでなく実践的な成果を伴って終了した。本研究はその性格上,動物実験研究教育訓練に関するソフトウェアの策定が第一義となるので,本年度はその趣旨に沿い全体会議および小グループの会議を頻般に行った.これらの会議により,動物実験研究教育訓練の項目のひろい出しが行れた.まず大項目として微生物モニタリングを含む微生物関連が取り上げられ,微生物専門委員会が組織された.また大項目として遺伝モニタリングを含む遺伝関連が取り上げられ遺伝専門委員会が組成された.またその他大項目として胚操作,臓器移殖免疫,実験動物福祉,また新領域として高次神経機能などの必要性が上げられ,今後これらの大項目についての組織づくりを細目の研究を続ける必要のあることが確認された.動物実験研究教育訓練ソフトウエアのうち教材についてはビデオテープを各専門委員会毎に作成することが適当とされ,各専門委員が責任者となるビデオ教材の作成が開始された.総合タイトルは"実験動物科学体系"とし,微生物関連は5巻作成される.うち一巻"微生物モニタリング"は既に撮影を終了し,最終的な編集を行っている.またソフトウエアの策定のうち教育問題については,科研費総合A中野班"医学,歯学,薬学,衛生学科における実験動物教育"との合同シンポジウム"動物実験研究教育訓練センターのあり方"を開始した.このシンポジウムでは現在直面している実験動物,動物実験の問題点が様々な角度から提出され,こういった問題は動物実験研究教育訓練センターといった所での研究教育訓練を通じて解決されねばならないことが確認された.本研はその性格上、動物実験研究教育訓練に関するソフトウェアの策定が第一義となるので、昨年度に引き続きその趣旨に沿い全体会議および小グループの会議を頻繁に行った。これらの会議により昨年度ひろい出された動物実験研究教育訓練の項目に沿って組織された微生物専門委員会、遺伝専門委員会においてビデオテープによるソフトウェアの製作が本格化した。すなわち総合タイトル゙実験動物科学体系′′である。本年度は微生物専門委員会により、まず野村、鍵山が中心となり゙微生物モニタリン′′を完成させた。この中では実験動物を使用する上で、微生物モニタリングの重要性が実験動物関係者のみならず、実験動物のユーザーである研究者にも容易に理解される内容が盛り込まれた。また前島を中心に"無菌動物とSPF動物"が製作された。この中で実験動物の微生物学的グレードとそれらの作製方法さらに実際的な飼育方法ならびにそうした実験動物を収容する動物実験施設の使用法について明解な解説がなされている。さらに山内(一也)が中心となり"動物実験におけるバイオハザード対策"が製作された。この中では動物実験におけるバイオハザードを解説し、その実際的な対策を種々の動物種にわたって紹介している。さらにこの中ではバイオハザード対策の設備、備品、施設とその運用法を解説している。本年度は遺伝専門委員会によるビデオの第1巻目が森脇を中心にして製作が開始され、その撮影はすでに終了し、現在最終的な編集が行われて居り、胚操作専門委員会も組織され、ビデオ製作方針が決定された。また実験動物福祉関係では黒澤、田嶋が中心となり、実験動物関連法規についての情報収集を開始し、その一部を公表した。

この中では、分子レベルを中心とする近年の遺伝学の発展に伴い、明らかとなった生物機能の根底である遺伝子を実験動物の系統の標識として用いる検査と実験動物の遺伝的品質管理の技術が紹介されている。また胚操作専門委員会では“ヒト疾患モデルマウスの作製"と題してトランスジェニックマウス作製法、及びマイクロインジェクション法、及びその基礎となる種々の胚操作を紹介している。とくのこのビデオでは遺伝性のヒト疾患の具体的な症例を呈示し、その治療法確立のための実験動物の重要性が良く理解できるよう編集されている。さらに山内を中心に“実験動物アレルギ-、現状と対策"、山之内を中心に“腎症候性出血熱から学ぶもの"の2本のビデオを製作し、動物実験施設に関与する人々の安全面からのアプロ-チの解説を行った。これらのビデオ教材とこれまでに蓄積した研究成果の一部を用いて実験動物に関与する技術者の教育シミュレ-ション、“実験動物に関する教育訓練セミナ-"を、受講生を全国公募し多数の協力で行った。こうして本研究は理念だけでなく実践的な成果を伴って終了した。
ポピュラー文化の科学像--人々が夢見る科学

本共同研究のテーマは、人々(特に子どもたち)が日常的に親しむ文化において科学がどのようなものとして描かれ、人々がそれをどう受容して、どのように「科学的なもの」を理解しているかである。子どもたちが接するコンテンツに描かれているのは、科学的な根拠を欠く「非科学」というよりは、科学的には実現されていない、いわば「未科学」である。これらのコンテンツには科学を批判的に見る視点が確かに含まれているが、最終的には科学技術のリスク認知よりもそれへの期待が上回るという分析結果となった。ポピュラー文化において科学・技術がどのように描かれ、人々がそれをどのように受容、消費しているかを調査するという本研究の目的に即し、今年度は研究の基礎を固めるべく、研究会を中心に、補助事業者間で共通認識をもつことを主要な目標とした。今年度は調査のための基礎資料の収集に重点を置き、7月、9月、11月、1月の4回にわたって大阪で研究会合を開催した。また、1月には東京大学の吉見俊哉教授を招き、メディア論の視点から科学とポピュラー文化の研究状況について情報提供をしてもらった。さらには、12月にノッティンガム・トレント大学のマイク・フェザーストン教授から本研究について貴重なアドバイスと情報をもらった(フェザーストン教授は学習院女子大学の外国人研究社招聘事業により来日していたため、謝金は支払っていない)。今年度は本研究の開始年であり、残念ながらまだ研究成果を公表できる段階にいたっていない。けれども、以前の科学研究費補助金による研究課題「現代における公衆の科学理解について:日英独の事例を通じて」(課題番号19653048)を受け継ぐ形で、現代文化における科学知のありように関する論文集の公刊を目指して、世界思想社と出版の打ち合わせに入るところである。すでに草稿は出揃っており、出版に向けて編者である西山が調整作業に入っている。この書籍は平成23年中に刊行される予定である。西山は本研究の会合で再三話題になった人間のエンハンスメントをめぐる論点について、『現代人にとって健康とはなにか』(書肆クラルテ、2011年)の中で論じている平成23年度は、22年度に引き続き、メンバー各自が自分の専門領域に応じた研究課題に取り組んだ。具体的には、時安は「石ノ森章太郎作品に見られる人間性と科学」、平川は「超科学と科学の関連性」、西山は「ポピュラー文化における<核>の表象」、宮本は「科学図鑑の日独比較」、関は「科学教育雑誌の『科学的世界』」、谷本は「女性向けメディアにおける『科学的なもの』」をテーマとして、それぞれに資料の収集と分析の作業を続けている。申請した計画より多く、5月9日、7月22日、10月9日、11月20日、12月3日、1月22日、2月20日の7回にわたって研究会を開催し、問題意識と研究成果の共有をはかった。専門家による講演は、特に必要とされる研究情報があるわけではなかったため、行わなかった。研究成果の公表の最初として、世界思想社より『科学化する日常の社会学』(仮題)が予定されている。これは23年度中に出版されるはずの共著書であったが、諸般の事情から編集作業が遅れ、平成24年度夏頃の出版にずれこんでしまった。このため、研究成果として本報告書に記載することができなくなった。平成23年3月11日に起こった東日本大震災で福島第一原発の事故が起こり、科学技術のリスクがあらためて認識されるようになり、われわれの研究課題もある程度の見直しを迫られている。原発問題に限らず、科学とリスクの問題をポピュラー文化はどのように描いてきたか、そして人々はそれをどのように理解してきたかを問い直すことが必要となっている。平成24年度は研究の成果を公刊する必要から、おおよそ月1回、計11回という緊密なスケジュールで研究会を開催した。ポピュラー文化に読み取られる人々の科学観というテーマの研究書は、24年度中に計画通り公刊することはできなかった。しかし、人々が日常の中で科学知をどのように受け取り、理解し、利用しているかをめぐる社会学的論考を集めた研究書を世界思想社より公刊することができた。この書籍『科学化する日常の社会学』(西山哲郎編、世界思想社、2013年4月30日出版)には、第3章の水嶋論文「育児の科学科と文化仲介者としてのベビーフードメーカーの役割」を除き、本研究課題の研究組織のメンバーが寄稿している。執筆順でいうと、第1章「現代における科学知と日常知の交流についてー専門家への白紙委任から対話の時代へ」(西山)、第2章「化粧品広告と美容雑誌における科学ー一九八〇年代以降を中心に」(谷本)、第4章「科学知のシナリオ化ー新型インフルエンザ報道におけるスペイン風邪言及記事から」(時安)、第5章「こころのエンハンスメントとしての「脳力」論」(宮本)、第6章「安全・安心の科学ー科学

知とローカルな知との共生的な関係」(関)となっている。本研究組織のオーガナイザー的役割を担っている平川は、科学技術社会論の研究活動や学術イベントに関わるとともに、本書執筆の各段階で有益な知識提供と助言を行った。研究期間終了後、現在もなお研究組織のメンバーが定期的に会合をもち、ポピュラー文化の分析という本研究課題の中心テーマに関わる論文集(書籍)を準備しているところである。メンバーそれぞれで研究自体は進んでいるが、研究成果の発表に遅れが出ている。特に、平成23年度中に出版されるはずであった『科学化する日常の社会学』(仮題)〔世界思想社〕の編集作業が遅れ、平成24年度にずれこんでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究科題について、上に記した『科学化する日常の社会学』に加えて、さらにもう1冊新しく共同で研究書を出版する計画になっている。平成24年度はその執筆および編集が最重要の目標となる。