hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨界角近傍の光分布を用いたナノラジアンの感度を持つ極微小角度の変位測定

光がプリズム内から空中に斜めに射出するとき、その角度によって透過光と反射光の強度がわずかに変化する。本研究ではこれらの光強度およびその光強度分布を使って微小な角度変化を測定することを目的としている。研究過程で、透過光の代わりに全体光と反射光の差を用いることや、レーザ光により生じる干渉縞のような不要な雑音を避けるために、普通の光を用いるという改善を加えた。また、光強度分布を使わずに光強度による同様の原理に基づく測定装置を作った。その結果、50ナノラジアンという極めて小さな角度変位を測定することができた。近年ナノ加工やナノメートル単位の変位測定が行われるようになってきたが、工業界ではナノラジアンでの角度測定はまだ行われていない。先行する研究として、光の臨界角近辺で透過光量と反射光量が急激に変化する原理を使って2つの光センサを使った方法により微小角度測定を行った。本研究では透過光と反射光の分布を観測し、情報量を増やすことで、測定の感度と精度の向上を目的とした。研究期間内に以下の5点を行うことになっている。(1)透過光の分布および反射光の分布を画像で観測する光学系を作成する。また、専用の頂角と反射防止膜等を施したプリズムの使用により、迷光による悪影響を軽減する。得られた光強度分布を解析することで、単に光強度の急激な変化よりも測定の感度および精度を向上させることができる。(2)実験的問題である回転装置の性能を高めるために、PZTの代わりに、ヒステリシスの小さいエレクトロストリクティブアクチュエータを使った微小回転装置を新たに製作する。(3)得られた画像データを処理するプログラムを作り、(4)微小回転装置の性能を明らかにし、(5)実験結果および微小回転角度測定装置の特性を評価する。23年度において(1)(2)を達成し、さらに透過光の分布の代わりに、全光分布を使う方法が良いとのアイデアが生まれた。24年度には(3)(4)を行うことになっており、プログラムができ、実験を行ったが、画像中にレーザ光の特徴である干渉等による雑音が生じたため、目的とした性能は得られなかった。そこで、干渉縞等の雑音が出ない工夫と、その雑音を軽減できる装置を開発中である。研究期間内に以下の5点を行うことになっていたが、途中で研究の追加(6)があった。その結果,23年度では(1)専用の頂角と反射防止膜等を施したプリズムの使用による光学系を作成した。透過光の拡がりが少ないために、光強度分布を捉えにいので、透過光ではなく全光を使った方法が新たに考えられ、特許の申請を行った。(2)回転装置に関しては50nrad.を保証できる装置Aの使用とPZTによる装置Bを製作した。24年度では(3)得られた画像データを処理するプログラムを作った。(4)微小回転装置の性能を先行研究の装置で調べたところ,装置Aでの50nrad.の動きと装置Bによる動きに整合性があった。25年度では、レーザ光による干渉縞や回折模様が雑音となったので、レーザ光に代えて干渉性の低い光源を利用し、雑音が減った。(5)本装置の微小回転角度測定装置は10μrad.の回転角を測定できたが,目標の感度には至らなかった。そこで(6)本研究の基本である2つのセンサ用いる方法にも改良を加えて、50nrad.の測定に成功した。その結果を2013年度精密工学会春季大会で発表した。本方法の理論は透過光や反射光の強度がセンサからの電流に比例することが必要であるが、二次元センサでは暗電流のために直線性が保証されていないことが二つのセンサによる方法に比べて極端に測定精度を低下させている.今後、それらを補う研究を続けていく予定である。

研究期間内に以下の5点を行うことになっている。(1)透過光の分布および反射光の分布を画像で観測する光学系を作成する。また、専用の頂角と反射防止膜等を施したプリズムの使用により、迷光による悪影響を軽減する。得られた光強度分布を解析することで、単に光強度の急激な変化よりも測定の感度および精度を向上させることができる。(2)実験的問題である回転装置の性能を高めるために、PZTの代わりに、ヒステリシスの小さいエレクトロストリクティブアクチュエータを使った微小回転装置を新たに製作する。(3)得られた画像データを処理するプログラムを作り、(4)微小回転装置の性能を明らかにし、(5)実験結果および微小回転角度測定装置の特性を評価する。23年度において(1)(2)を行うことになっており、それを達成した。ただし、エレクトロストリクティブアクチュエータの代わりに、目的とする回転角度を得るための装置を購入することができたので、それを利用することにした。現在、画像データの光強度分布から、指定範囲内の光強度の和を得て、微小角度変位を得ることができた。また、さらに微小な変位を得るための装置を開発中である。さらに透過光の分布の代わりに、全光分布を使う方法が良いとのアイデアが生まれた。これらのことを学会で発表し、特許申請を行った。23年度に予定した研究実績の概要中の(1)(2)を順調に進めた。(1)透過光の分布および反射光の分布を画像で観測する光学系を作成した。その際、専用の頂角と反射防止膜等を施したプリズムの使用により、迷光による悪影響を軽減することができた。(2)実験的問題である回転装置の性能を高めるために、PZTの代わりに、ヒステリシスの小さいエレクトロストリクティブアクチュエータを使った微小回転装置を新たに製作する予定であったが、目的とする回転角度を得るための装置を購入することができたので、それを利用した。24年度に予定した(3)のプログラム作成および解析方法は確立された。また、透過光の分布の代わりに、全光分布を使う方法が良いとのアイデアを入れ、かつ小型化した装置を作り、その実験、解析結果を学会で発表した。しかし,画像に生じる雑音により,希望した測定感度や精度が得られていないため、(4)については少し遅れている。この問題を解決するための装置を組み立てているところである。また、アドバイスを25年度に受ける予定であったが、それを早めて行い、問題の解決方法に対して指摘を受けた。既に、画像データの光強度分布から、指定範囲内の光強度の和を得て、微小角度変位測定結果を得ることができ、24年度予定の画像処理および解析方法の基本的部分がまとまった。
単純アルケン・アルキンに対する金属エノラートの付加反応の開発

金属エノラート,金属エナミドのオレフィンへの付加反応を検討する中で,窒素上に配位性官能基を有する全属エナミドがハロゲン化アルキルに対し高い求核性を有することを見出した.そこで詳細な検討を行った結果,窒素上にジエチルアミノエチル基を有するマグネシウムエナミドが,塩化アルキルやフッ化アルキルに対しても十分な反応性を示し,対応するα位アルキル化生成物を良好な収率で与えることが分かった.この際,キラルな2級の塩化アルキルを用いると不斉中心が反転した生成物が得られることから,本置換反応はS_N2型で進行していると示唆され,今後の精密有機合成への応用が期待される.さらに,これら反応開発や有機合成における反応条件検討の迅速化と環境負荷の軽減を目的として,シカゴ大学(Ismagilov研究室)で反応条件のスクリーニングシステムを開発した.まず,パーフルオロアルカンで満たされた直径150μmのテフロンチューブ中に,各々の反応試剤を含む有機溶媒の油滴を調製する.この際,不活性ガスあるいは空気をスペーサーとして各油滴の間に挿入することで,反応試剤の混合を防ぐ.このように調製した試薬カートリッジに対し,マイクロフロー装置を用いて反応基質の溶液を連続的に加えていく.次いで,得られた反応溶液(油滴)を任意の条件下で反応させた後に,MALDI-MSの測定プレートに滴下し,各々のMSスペクトルを測定することで反応の進行を確認する.酸性条件下で安定な化合物であれば,MSのピーク積分比から半定量的に生成物の収率を算出することができる.本システムでは,各々の微小な油滴(10-20nL)が独立した反応容器としての役割をなし,1mgの基質消費で1000程度の条件検討を行うことが可能である.オレフィン類に対し高活性な金属エノラートの創製を目的とし,窒素上に様々な置換基を有する亜鉛エナミドを検討した.結果,2,4-ジメチルフェニル置換のエナミドが最も高い活性を示すことを見出した.これにより,単純な末端オレフィン,1,1-ジ置換オレフィンを用いた,2級,3級アルキル基の導入が可能となった.また,生成した有機亜鉛中間体を,銅,パラジウム触媒存在下,1,4-付加反応や,カップリング反応に利用することで,逐次的な官能基の導入,複雑な炭素骨格構築を行うことができる.さらに,密度汎関数計算により本反応の反応機構を解析した結果.オレフィンと亜鉛とのπ錯体形成の後,6中心舟型の遷移状態を経由して,炭素-炭素結合と炭素-亜鉛結合が協奏的に生成する経路が求まった.次に,付加により生成する不斉中心の立体化学の制御を試みた.活性な内部オレフィンであるアルケニルホウ酸ピナコールエステル(以下アルケニルボロネート)に,種々の亜鉛エナミド,亜鉛化ヒドラゾンを作用させたところ,t-ブチル基を亜鉛のダミー配位子として持つ亜鉛化ヒドラゾンが,99%以上の高いジアステレオ選択性を発現することが分かった.付加により生成したγ-ホウ素/亜鉛化ヒドラゾンを,塩化銅(II)存在下,臭化アリルや2-シクロヘキセノンにより捕捉することで,3-4連続不斉炭素中心を有するγ-ホウ素化ヒドラゾンをほぼ単一の立体化学で得ることができた(95-99%ds).本手法は,環状,鎖状の基質いずれにおいても高い選択性が発現すること,SAMPヒドラゾンを用いることで光学活性体の合成も可能であること(95%ds)など有機合成手法として優れた特徴を有する.また,密度汎関数計算により,6中心舟型遷移状態における嵩高いホウ酸エステル部位と亜鉛上のt-ブチル基の立体反発が,選択性の発現要因となっていることが明らかとなった.金属エノラート,金属エナミドのオレフィンへの付加反応を検討する中で,窒素上に配位性官能基を有する全属エナミドがハロゲン化アルキルに対し高い求核性を有することを見出した.そこで詳細な検討を行った結果,窒素上にジエチルアミノエチル基を有するマグネシウムエナミドが,塩化アルキルやフッ化アルキルに対しても十分な反応性を示し,対応するα位アルキル化生成物を良好な収率で与えることが分かった.この際,キラルな2級の塩化アルキルを用いると不斉中心が反転した生成物が得られることから,本置換反応はS_N2型で進行していると示唆され,今後の精密有機合成への応用が期待される.さらに,これら反応開発や有機合成における反応条件検討の迅速化と環境負荷の軽減を目的として,シカゴ大学(Ismagilov研究室)で反応条件のスクリーニングシステムを開発した.まず,パーフルオロアルカンで満たされた直径150μmのテフロンチューブ中に,各々の反応試剤を含む有機溶媒の油滴を調製する.この際,不活性ガスあるいは空気をスペーサーとして各油滴の間に挿入することで,反応試剤の混合を防ぐ.このように調製した試薬カートリッジに対し,マイクロフロー装置を用いて反応基質の溶液を連続的に加えていく.次いで,得られた反応溶液(油滴)を任意の条件下で反応させた後に,MALDI-MSの測定プレートに滴下し,各々のMSスペクトルを測定することで反応の進行を確認する.

酸性条件下で安定な化合物であれば,MSのピーク積分比から半定量的に生成物の収率を算出することができる.本システムでは,各々の微小な油滴(10-20nL)が独立した反応容器としての役割をなし,1mgの基質消費で1000程度の条件検討を行うことが可能である.
制度設計理論の手法を用いた特許審査新方式の設計・分析・応用

本研究は、制度設計(メカニズム・デザイン)理論の手法を用いて、耐戦略的で公平な新しいメカニズムの設計、及び効率性に関する分析を行うことを目的としている。本年度も、排除可能公共財の供給問題に対する耐戦略的で効率的なメカニズムの研究を行った。この問題に対して、耐戦略性を満たし、パレート効率的なメカニズムは存在しないことが知られている(ホルムストロームの定理)。ゆえに、耐戦略性を満たすメカニズムの中で、次善なものを設計・分析することが次なる課題となる。このような状況でよく知られているメカニズムとして、Moulin (1994)のメカニズムがあげられる。ムーラン・メカニズムは、費用を均等割りとしたときの、需給一致メカニズムとして理解することができる。ゆえに、過少供給となりやすく、非効率的である。この欠点に対して、Ohseto (2005)では、即決込みの費用均等割りの需給一致メカニズムを設計することにより、過少供給と過剰供給をうまく組み合わせ、非効率性を小さくすることに成功した。本研究では、まず即決込みの費用不均等割りの需給一致メカニズムを考え、それらを確率的に混ぜることにより、大瀬戸メカニズムよりも効率的な配分を実現している。さらに、別の確率的メカニズムとして、ランダム順序的意思決定メカニズムを考え、効率性の分析を行った。これは従来のメカニズムとは一線を画した、まったく新しいメカニズムである。研究期間全体を通して、耐戦略性を満たすさまざまなメカニズムの設計・分析を行った。特に、確率的メカニズムの分析に関しては、多くの成果を上げることができた。例として、非分割財モデルにおける確率的二位価格メカニズム、公共選択モデルにおける確率的ピボタルメカニズム、そして排除可能公共財モデルにおける様々な確率的メカニズムを設計し、それらの効率性や公平性を分析した。その代表的応用先として実際の特許審査制度を考えている点に特徴がある。本年度はまず、耐戦略的で公平な新しいメカニズムとして、二位価格取引メカニズムを設計した。これは、参加者同士で確率的取引を行わせ、審査枠などの財の価格を決めるメカニズムである。公平性として、無羨望性・均等確率個人合理性・匿名性など、当該分野で考えられている代表的諸性質を満たす。そしてこのメカニズムは、耐戦略性と公平性のみならず、均衡予算性や簡易性などの他の望ましい性質も満たす。さらに、それらの望ましい性質を満たす唯一のメカニズムでもある。そして、効率性に関しても分析を行い、二位価格取引メカニズムがセカンドベストなメカニズムであることも分かった。ちなみに、耐戦略的なファーストベストなメカニズムは設計不可能なことが知られている。よってセカンドベストであるという結果は、耐戦略的なメカニズムの中で、最も効率的であることを示している。これらの結果を踏まえ、二位価格取引メカニズムは、効率性と公平性の両面から、望ましいと結論づけることができる。これらの結果は、論文「Strategy-Proof Rule in Probabilistic Allocation Problem of an Indivisible Good and Money」にまとめられた。本年度は、個人的初期保有のある状況における耐戦略的で公平なメカニズムの研究を行った。多くの先行研究において公平性とは、同じ状況に置かれた諸個人を対象に定義される事が多い。ゆえに、個人的初期保有がある状況をはじめ、異なる状況に置かれた諸個人を対象にした公平性とは何かをまず考えなければならない。そのような公平性の新しい概念として、需要者、供給者のような属性間での無羨望性を考案した。次に、新しく考案した公平性や耐戦略性を満たす新しいメカニズムとして、「Gradual Uniform Rule」を設計した。そして、この新しく設計したメカニズムが、耐戦略性・公平性の他にも、効率性や個人合理性のような望ましい条件を満たすことを示した。個人的初期保有がある状況では、個人合理性が効率性と同等の重要性を持つ。さらには、Gradual Uniform Ruleが、耐戦略性・公平性・効率性・個人合理性を満たす唯一のルールであることも示した。つまり、個人的初期保有のある状況では、望ましい性質を満たすルールはGradual Uniform Rule以外には存在せず、Gradual Uniform Ruleを用いる、あるいは推奨する、非常に強い理論的根拠を与えている結果である。その他にも、所有権の売買や公共的意思決定の観点からも研究を行った。耐戦略的で公平な新しいメカニズムを設計し、その特徴付けまで行うことができた。また、公平性に関する新たな知見を得ることができた。さらに、所有権の売買や公共的意思決定の観点からも研究を行うことができ、計画した以上の成果を上げることができた。本年度は、公共的意思決定の状況における耐戦略的で公平なメカニズムの研究を行った。このような状況でよく用いられるメカニズムとして、多数決メカニズムとピボタルメカニズムがある。多数決メカニズムは、個人間の貨幣移転を必要とせず、非常にシンプルではあるが、個々人の賛成の度合いを反映できない決定効率性に関する欠点がある。一方、ピボタルメカニズムは、それらの度合いを完全に反映し決定効率的であるが、個人間での所得移転がバランスせず、貨幣移転に関する効率性に欠点がある。

ただし、耐戦略性を満たし決定・貨幣移転の両方の意味で効率的なメカニズムは存在しないことが知られている(ホルムストロームの定理)。ゆえに、耐戦略性を満たすメカニズムの中で、次善なものを設計・分析することが次なる課題となる。では、多数決メカニズムやピボタルメカニズムよりも効率的なメカニズムはどんなものであろうか?本研究では、確率的議長付ピボタルメカニズムをその候補として分析した。まず、確率的議長付ピボタルメカニズムが耐戦略性を満たすメカニズムの中で次善であることを示した。次に、確率的議長付ピボタルメカニズムの拡大経済での振る舞いを分析した。それによると、確率的議長付ピボタルメカニズムは経済が大きくなればなるほど、効率的になっていくことが分かった。これは、多数決メカニズムやピボタルメカニズムにはない性質であり、非常によい性質であると言える。耐戦略的で公平なメカニズムの分析を行い、特に拡大経済でのメカニズムの効率性に関する振る舞いに対する結果を得ることができた点がよかった。また排除可能な公共財供給メカニズムの研究も行い、計画した以上の成果を上がることができた。本研究は、制度設計(メカニズム・デザイン)理論の手法を用いて、耐戦略的で公平な新しいメカニズムの設計、及び効率性に関する分析を行うことを目的としている。本年度は、排除可能公共財の供給問題に対する耐戦略的で効率的なメカニズムの研究を行った。このような状況でよく知られているメカニズムとして、Moulin (1994)のメカニズムがあげられる。ムーラン・メカニズムは、費用を均等割りとしたときの、需給一致メカニズムとして理解することができる。ゆえに、過少供給となりやすく、非効率的である。この欠点に対して、Ohseto (2005)では、即決込みの費用均等割りの需給一致メカニズムを設計することにより、過少供給と過剰供給をうまく組み合わせ、非効率性を小さくすることに成功した。本研究では、さらに確率的メカニズムを考えることにより、従来よりも効率的なメカニズムを設計・分析しようとしている。具体的には、大瀬戸メカニズムの即決パートを確率的にすることにより、非効率性を分散させるのである。本研究では、確率的メカニズムが耐戦略性を満たすメカニズムの中で次善であることを示した。つまり、我々が設計したメカニズムをパレート支配するメカニズムは存在しないのである。次に、確率的メカニズムの非効率性を分析し、非効率性を最小にするものを特定した。この最適なメカニズムは、従来のメカニズムの非効率性を半分以下にすることが分かった。
On/Off機能を備えた近赤外蛍光プローブによる網膜低酸素イメージングの開発

糖尿病網膜症,未熟児網膜症,網膜血管閉塞症など網膜低酸素関連疾患における網膜の相対的・絶対的虚血状態の終末像は病的血管新生によるところが大きい.虚血状態,つまり低酸素状態を的確に評価し早期に対処する事は,終末像に至る事を抑制するために非常に重要である.日常診療で利用されている蛍光眼底用カメラを使用するため特殊な設備を必要とせず,生体組織透過性に優れ自家蛍光の弱い波長領域である近赤外領域を用い,低酸素領域においてのみ蛍光を発するOn/Off機能を備えた近赤外蛍光低酸素小分子プローブを用いて網膜の低酸素領域をin vivoイメージングを行った.眼底(網膜)は生体内で唯一直接神経血管組織を評価する事が可能な部位であり,角膜・水晶体・硝子体は透明な組織であるため,蛍光強度が低下する事が無く直接評価が可能となる.低酸素プローブにおけるOn/Off機能は,蛍光団がelectron donorとして機能し,蛍光がoff状態になる現象であるd-PeT機構を用いた.マウスおよびウサギの網膜静脈閉塞症モデル・動脈閉塞症モデル・未熟児網膜症モデル、眼虚血症候群モデルにおいて詳細に低酸素領域を評価可能であった.本プローブを用いて初期中期の低酸素状態を直接正確に評価する事は早期治療に有用である事可能性が期待される.網膜低酸素関連疾患における網膜の相対的・絶対的虚血状態の終末像は病的血管新生で引き起こされる,つまり血管の低酸素応答性によるものと考えられるため,血管内皮細胞(HUVEC:正常ヒト臍帯静脈内皮細胞)およびその前駆段階である血管内皮前駆細胞(EPC)におけるOn/Off機能を備えた近赤外蛍光低酸素小分子プローブによる反応性を検討した.EPC,HUVECどちらにおいても低酸素環境下において近赤外蛍光強度が増幅している事が確認された.近赤外蛍光低酸素小分子プローブが血管内皮細胞においてもOn/Off機能を備えている事が示された.マウス未熟児網膜症モデルは,網膜血管が完成していない生後7日12日の幼弱マウスを75%O2下で飼育する事で網膜血管の成長が停止し,生後12日以降再度通常酸素下に戻す事により,相対的虚血が起こり,その後網膜新生血管を認める(Smith et al. IOVS 1994).このマウスに対し、静脈注射で投与し,蛍光強度を眼底蛍光カメラを用いて評価した.低酸素微小環境で選択的に活性化されるOn/Off機能を備えた蛍光プローブを用い,未熟児網膜症モデルにおいて低酸素感受性近赤外光蛍光プローブを濃度依存性に投与する事により近赤外線蛍光強度が増す事、75%O2から通常酸素下に戻して2時間後、6時間後において強い近赤外線蛍光強度が増加するというデータが得られてた.未熟児網膜症モデルでは網膜全体が低酸素状態になるため,網膜内の局所的な低酸素の評価には向いていない可能性が考えられる.そこで,レーザーで直接網膜静脈を凝固し静脈を閉塞させる事により網膜内に局所的な低酸素状態を作り出す事が可能である.ウサギ網膜静脈閉塞症モデルは,On/Off機能を備えた近赤外蛍光低酸素小分子プローブ投与により局所の低酸素を鮮明に描出する事ができた.糖尿病網膜症,未熟児網膜症,網膜血管閉塞症など網膜低酸素関連疾患における網膜の相対的・絶対的虚血状態の終末像は病的血管新生によるところが大きい.虚血状態,つまり低酸素状態を的確に評価し早期に対処する事は,終末像に至る事を抑制するために非常に重要である.日常診療で利用されている蛍光眼底用カメラを使用するため特殊な設備を必要とせず,生体組織透過性に優れ自家蛍光の弱い波長領域である近赤外領域を用い,低酸素領域においてのみ蛍光を発するOn/Off機能を備えた近赤外蛍光低酸素小分子プローブを用いて網膜の低酸素領域をin vivoイメージングを行った.眼底(網膜)は生体内で唯一直接神経血管組織を評価する事が可能な部位であり,角膜・水晶体・硝子体は透明な組織であるため,蛍光強度が低下する事が無く直接評価が可能となる.低酸素プローブにおけるOn/Off機能は,蛍光団がelectron donorとして機能し,蛍光がoff状態になる現象であるd-PeT機構を用いた.マウスおよびウサギの網膜静脈閉塞症モデル・動脈閉塞症モデル・未熟児網膜症モデル、眼虚血症候群モデルにおいて詳細に低酸素領域を評価可能であった.本プローブを用いて初期中期の低酸素状態を直接正確に評価する事は早期治療に有用である事可能性が期待される.本年では予定以上に進展し、網膜電図・in vitroの実験も行い実験の幅が広がった.今後はプローブ注入後に網膜電図を測定しプローブの安全性を検討する.近赤外蛍光顕微鏡で組織の詳細な観察を進めていく.
進化論を中心とした現代生物学の哲学的検討

進化論を中心とする現代生物学の基礎的諸文献の内容を整理したデータベースを電磁的媒体上に作成するという本研究の目標の達成のために、その初年度の本年度は計画に従い次のことを行った。先ず、交付された研究費の範囲で9月初旬に入手できる、本研究に適合する末端パソコンとしてNECのPC-98BX/U6を2台購入した。(5月の申請書提出当初は独自に二つの端末を接続して小規模なLANを形成し運用する計画であったが、1994年4月に熊本大学文学部にLANが敷設される予定であり、二つの端末を接続するのはそのLANによることにした。本格的にデータの入力を始める計画の1994年以降には、それによって電磁的媒体を共有しそれにデータを保存・検索・修正して行けることになる。)次に、本研究の3年の間に作成を目指すデータベースの規模(5001000件)、リレーショナル型でかつデータベースの構造の設計(変更)と入力の容易さ、xBase系等の既存のアプリケーションソフト上のデータベースへのデータの移植の容易さを考慮し、データベースのアプリケーションソフトとしてDATAEASE EXPRESS for Windowsを選定した。そして、文献の表(項目:著者、発表年、所載図書1,2、邦訳、分野、文献の種類、進化に関する立場、内容、関連文献、評価)を主たる表とし、図書(項目:タイトル、著(編)者、所収論文、発行年、出版社、索引の有無、書評情報)、邦訳(項目:訳題、原題、著者、訳者、邦訳所載図書)、著者(項目:生没年、国籍、所属、言語、著(編)作)、雑誌(項目:発刊年、編集、発行主体、出版社、言語)の四つの下位の表を設け、下線の項目にリレーションを設定するという、データベースの仕様を決定した。この過程で30件程度データを蓄積し、それを通して次年度に本データベースに入力するべき文献を数十冊リストアップした。
南極における陸上生物多様性の保全に向けた、外来種の移入プロセスに関する研究

日本の南極観測事業における外来種の「移入プロセス」を解明することを目的とし、以下の研究を遂行した。1南極イネ科植物の移入経路の解明昭和基地に人為的に持ち込まれた外来種と考えられているイネ科植物の移入起源を明らかにするため、種の特定を行った。形態学的に最も近縁と考えられたPuccinellia svalbardensisの標本を借用し、形態の変異幅を確認すると共に、昭和イネ科植物と比較をした。その結果、昭和イネ科植物がP.svalbardensisであることが示唆された。P.svalbardensisは北極のノルウェー・スバールバル諸島にのみ生育するため、本結果は南極の外来植物が北極から持ち込まれた可能性を示し、両極地間での移入の危険性を訴える世界初の重要な事例であることが判明した。2日本の南極観測事業による種子持ち込みの実態調査第49次・第51次日本南極地域観測隊において行った積荷の付着物調査のデータをもとに、検出された種子の数・種類から「南極における定着可能性」を解析した。また国立極地研究所の移転と新船の導入により大幅に変更された南極への物資の輸送システムの違いから、積荷輸送による「種子の持ち込みやすさ」を解析した。付着物調査では51次隊の積荷からより多くの種子が検出され、極域で生育できる可能性の高い種類も多く見つかった。また51次以降導入された現在の輸送システムの方がより多く種子を持ち込む可能性が高いことも明らかとなった。3南極観測事業に纏わる観測システムの種子持ち込みに関する危険性の評価昨年度に取得した、3ヶ国における南極観測機関(英国南極調査所、豪南極局、韓国極地研究所)から得られた観測システムのデータに国立極地研究所のデータを加え、観測規模・輸送形態・装備管理システム・教育システムについて4ヶ国のデータを比較した。本結果と2の結果をもとに、現在の日本の南極観測事業による外来種の持ち込みを防ぐための軽減対策を考案した。日本の南極観測事業における種子の「移入プロセス」を解明することを目的とし、以下の研究を遂行した。1南極イネ科植物の移入経路の解明昭和基地に人為的に持ち込まれた外来種と考えられているイネ科植物の移入起源を明らかにするため、種の同定を試みた。国内外の標本庫において標本観察を行った結果、本植物がノルウェー・スバールバル諸島にのみ生育するPuccinellia svalbardensisに形態学的に近縁である可能性が高いことが分かった。北極域に位置し、日本の北極観測基地も運営されているスバールバル諸島から南極に植物が持ち込まれたとすれば、この外来植物の移入起源の報告は、両極地間での移入の危険性を訴える初めての重要な事例となる。2日本の南極観測事業による種子持ち込みの実態調査平成22年度には、南極に持ち込む積荷の梱包形態や保管場所が、積荷に付着する種子の数や種類に影響を与えることが明らかとなった。この結果をもとに、南極に輸送する積荷の保管場所や梱包形態に注意を払うことで、種子の持ち込みを軽減する対策を考案することができる。すでに結果が出ている装備品調査においても、装備品の管理システムが、装備品に付着する種子の数や種類に影響を与えていることが明らかになっており、外来種の持ち込みを防ぐ対策を考案するうえで、システムを把握することの重要性が再確認された。3南極観測事業に纏わる観測システムの種子持ち込みに関する危険性の評価平成21年度に調査を行った南極半島観光船における外来種対策の取り組みについて報告書としてまとめ、国内誌に発表した。観測事業のシステム調査については、訪問調査の内容をもとに外来種の移入防止対策の考案に必要と考えられるシステムデータの詳細をまとめ、質問票を作成し、豪南極局、英国南極調査所、韓国極地研究所のシステムをそれぞれ調査した。3南極観測事業に纏わる観測システムの種子持ち込みに関する危険性の評価

昨年度に取得した、3ヶ国における南極観測機関(英国南極調査所、豪南極局、韓国極地研究所)から得られた観測システムのデータに国立極地研究所のデータを加え、観測規模・輸送形態・装備管理システム・教育システムについて4ヶ国のデータを比較した。本結果と2の結果をもとに、現在の日本の南極観測事業による外来種の持ち込みを防ぐための軽減対策を考案した。
ハイブリット生体分子デバイスの創製と応用技術

生体の生命機能を発現させる様々な生体分子の化学的機能に着目した人工生体分子に関する研究はこれまでに活発になされ、数多くの成果が蓄積されている。そのような中、互いが異なる特異性を有する異種分子・異種集合体間の結合(ハイブリッド化)は、天然分子の欠点を補ったり、新たな機能を発現させる上で特に重要である。例えば、ナノ粒子やナノチューブなどのナノ材料(ハードマテリアル)と生体分子(ソフトマテリアル)のナノ複合体は、新たな機能を生み出している。このような既存の生体分子とは本質的に異なった高度な要求に対応できるような新たな機能性ナノ複合体の創出と応用展開を指標としたハイブリッド生体分子デバイスの創製は、ナノサイエンス、ナノテクノロジーの中心課題の一つであり、学問的のみならず社会的要請の強い研究課題である。そこで、本研究企画調査では、優れた機能を有するハイブリッド生体分子デバイスの創製と応用に向けて、生体分子の組織化をいかに行うべきか、人工生体分子とナノ材料との複合化による新機能の発現は可能なのか、デバイス構築にいかなる方法が可能なのか、また、いかにして機能を発現させ、その機能を制御することができるかを検討する。したがって、本研究企画調査を円滑に行うために、様々な分野の研究者からなる研究グループを立ち上げ、ハイブリッド生体分子の時間空間制御、分子設計、機能性ナノ複合体の開発とデバイス化、人工DNA分子デバイスに焦点をあてて議論し、光、熱、pHなどの外部刺激により機能を発現させその機能を制御することによる人工生体分子デバイスの創製の方向性、可能性を検討した。具体的には、研究者による個別の調査結果に基づいて、第1回全体会議を平成17年8月26-27日、第2回全体会議を平成18年3月4-5日にいずれも大阪大学・産業科学研究所で開催し、それぞれ調査結果を報告し、討議を行った。
チェコの社会学における学術著作物と知的組織化に対するデジタル調査手法

テキストの特性が社会学的知識の形成にどう寄与するかという問題に取り組んだ。具体的には、テキストから自動抽出するトピックに基づき、引用数や著者性別を予測するモデルの構築を目標とした。この実験には前年度に構築した社会学論文コーパスを利用した。最初の実験ではトピック分類手法として著名なLatent Dirichlet Allocation(LDA)を利用したが、本研究が目的とする高度なモデリングには利用できないことが判明した。そこでネットワークベースのアルゴリズムに切り替え、LDAの制限が克服できることを示した。この方法を用いて、チェコの社会学論文コーパスから33トピックを特定し、対数オッズ比を用いて定量化した。これを回帰モデルへの入力として利用することで、トピックの引用数や著者性別との関係を詳細に調査した。例えば女性の社会学者はライフコースやソーシャルケアについて書く傾向があること、また理論的な社会学論文については比較的少ない引用回数になるなどの結果を明らかにした。そして、チェコの社会学論文に関するこれらの研究成果を、データ可視化のWebアプリケーション「Evalvis」として一般に公開した。以上の研究成果の公表として、まずテキストコーパスをLINDAT/CLARINリポジトリで公開し、研究を検証可能な状態とした。次に国際学会やワークショップで3件の研究成果を発表するとともに、フランスのリヨン大学で開催されたコロキアムでも報告を行った。さらに2019年3月には大阪大学で開催されたOsaka Symposium on Corpus Stylisticsに参加し、日本のコーパス言語学や文体分析研究の動向に関しても情報収集を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。デジタルヒューマニティーズの分野で開発された内容分析のためのテキストマイニング手法を用いて、社会学論文で用いられる科学志向型と物語志向型の2つの文体を分類し、この文体が研究コミュニティにどのように影響するかをモデル化するための、基礎的なデータ整備と研究発表の準備に注力した。第一に大規模テキストデータを構築するタスクとして、「チェコ社会学レビュー」のテキストデータをクリーニングして分析に適した状態にした。また自然言語処理ツールなどを用いて、テキストのタグ付けを行った。第二に、テキストの統計的解析のためのテキストマイニングツールを比較調査し、本格的な分析に備えるためのセルフトレーニングを行った。そしてテキストコーパスに適した分析手法として、テキストの特徴量、特に動詞の分布に着目した教師なし分類が有効であるとの仮説を立て、その有効性を検証した。その結果、これらの分類が計量書誌学的変数に大きな影響を与えることを明らかにした。文学から距離が遠い記事は、共著者率、引用数、および第一著者の女性割合が高く、最もよく使われる名詞には明確な違いがあることを見出した。当初の計画通り、チェコ社会学レビューのテキストコーパスを構築し、テキストマイニングの実験に利用する段階にまで到達できた点は、おおむね順調に進んでいると評価できる。ただし、研究発表については適当な時期に適当なテーマで発表できる学会を見出すのが困難であり、結果的に研究発表は当初の目的よりも遅れることとなった。すでにチェコ社会学レビューの全文テキストコーパスを構築し、定量分析の方法論に習熟することができたため、今後はテキストマイニングツールを活用した定量的な分析手法の開発に焦点を合わせることとする。頻度分析やトピック分析、キーワード分析、クラスタリング、テキスト分析などを組み合わせることで、学術知識の表現方法と知識構造との連関という問題に取り組む。また査読付き国際会議からすでに採択通知を受けていることから、これらの会議に参加して国際的に成果を発表する。さらに時間が許せば日本国内においてもチュートリアルのような発表の場を企画することで、日本の研究コミュニティにも成果を還元することを考えている。
スタジオ間共同製作からみた現代中国映画産業：ネットワーク分析からのアプローチ

過去35年間(19792013年)に生産された中国映画についての生産データーどのスタジオが単独あるいは共同で映画を製作したかーに関するデータベースを作成し、ネットワーク分析の方法を用いることによって、スタジオ共同製作のネットワーク構造の変化・不変化を明らかにすることをめざした。パイロット分析の結果、経済社会学的アプローチが予測するような、「繰り返し共同」のかたちをとった市場の「社会的構造化」ー社会的権力(例えば、国有スタジオに対する政策上の優遇)や過去の取引の惰性的継続のような社会構造の存在ーを示唆する結果が得られた。本研究は、過去35年間(19792013年)に生産された中国映画についての生産データーどのスタジオが単独あるいは共同で映画を製作したかーに関するデータベースを作成し、ネットワーク分析の方法を用いることによって、スタジオ共同製作のネットワーク構造の変化・不変化を明らかにすることをめざしている。「新古典派経済学」によれば、現代中国におけるような市場移行期の生産ネットワークは、匿名の生産アクターによる一回性の「非繰り返し共同」(non-repeatcollaboration)に向かうとされる。しかし、経済社会学的アプローチは、市場経済における生産ネットワークも、社会的権力(例えば、国有スタジオに対する政策上の優遇)や過去の取引の惰性的継続のような社会構造・メカニズムに「埋め込まれており」、「繰り返し共同」のかたちをとった市場の「社会的構造化」が出現するものとみる。本研究は、上記二つの仮説(新古典派経済学と経済社会学)の検証を行うことを目的にしている。平成26年度は、まず、過去35年間に生産された中国映画のすべてについて、『中国電影年鑑』内の資料から、それぞれの作品を製作した映画スタジオ(近年ではプロダクション会社)をリスト・アップし、単独あるいは共同製作関係(国内および国外)のデータを収集し、ネットワーク分析用のデータベースを作成した。1979年から2013年のデータを集計することにより、時系列データ(いわゆる「パネル構造」と「イベント構造」)が作成された。さらに、作成されたデータベースを対象に、パイロット的にネットワーク分析を試行した。より精緻な分析は、次年度以降の研究を待たねばならないが、パイロット分析において、時系列的に「繰り返し共同」の増加が確認され、経済社会学的アプローチが唱える市場の「社会的構造化」仮説に有力な証拠が確認された。研究目的本プロジェクトは、『中国電影年鑑』から入手可能なデータに基づいて、1979年から2009年の30年間に制作された中国映画作品に関して、映画制作に関わった人材(監督、プロデューサー、脚本家)及び制作組織(映画スタジオ、プロダクション会社)の協働についての計量的ネットワーク・データベースを構築し、パイロット的なネットワーク分析を行うことを目的とした。「新古典派経済学」によれば、現代中国におけるような市場移行期の生産ネットワークは、匿名の生産アクターによる一回性の「非繰り返し共同」に向かうとされる。他方、経済社会学的アプローチは、市場経済における生産ネットワークも、社会的権力(例えば、特定の監督や国有スタジオに対する政策上の優遇)や過去の取引の惰性的継続のような社会構造に「埋め込まれており」、「繰り返し共同」のかたちをとった市場の「社会的構造化」が出現するものとみる。本研究は、上記二つの仮説の初歩的検証を行うことを目的とした。研究方法構築されたネットワーク・データベースを利用し、経済社会学および組織社会学の理論に基づき、種々のネットワーク変数(密度、距離、中心性など)を作成し、ネットワーク分析の手法を用いて、パイロット分析を行った。研究成果当初は、1979年から2009年の30年間に制作された中国映画に関して、映画制作に関わった人材(監督、プロデューサー、脚本家)及び制作組織(映画スタジオ、プロダクション会社)の協働という、二種類の計量的ネットワーク・データベースを構築することを目的としたが、前者に関しては、当初の予想以上に膨大なデータ量となったため、後者の制作組織に関するデータベース構築に専念し、パイロット的なネットワーク分析を行った。その結果、上記の経済社会学的アプローチが予測するような、「繰り返し共同」のかたちをとった市場の「社会的構造化」を示唆する結果が得られた。平成26年度の研究目的は、主に、データベース作成とパイロット分析という基礎的な作業であったので、おおむね順調に進展した。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済社会学平成27年度は、まず、ネットワーク分析ソフトウェアを利用することにより、さまざまなネットワーク変数(「密度」、「距離」、「中心性」など)を作成する。さらに、時系列データ分析(「イベント・ヒストリー分析」、「パネル・データ分析」など)を活用することによって、上記ネットワーク変数の時系列的変化を把握する。上記ネットワーク分析の結果から、新古典派経済学が主張するような「匿名アクター間の非繰り返し共同」が起こっているのか、または社会学的な「繰り返し共同」による「社会的構造化」が起こっているのか、あるいはまた両者が併存しているのか、を検証する。

続いて中国映画産業組織内人員へのインタビューを行い、上記で把握したネットワーク構造の歴史的変化・不変化をスタジオ経営当事者の視点から理解することをめざす。具体的には、各省に点在する「16社映画製作所体制」のなかからいわゆる「三大映画製作所」と呼ばれる北京映画製作所、上海映画製作所、長春映画製作所に焦点を絞り、スタジオ間共同に関わる意思決定を行う人物(多くの場合は映画製作所長)および関連各部局(主にプロダクション部門)の人々へのインタビューを行い、各スタジオの組織戦略とネットワーク構造との対照を把握する。また、計量的ネットワーク・データ分析の結果を、当該時期(19792013年)における映画政策やマクロ経済指標の変化と照合し、ネットワーク構造の変化・不変化の原因を探る。最終的には、ネットワーク分析から明らかになったネットワーク構造の変化・不変化が、現代中国映画産業、さらには現代中国経済全般の歴史的変化(映画政策上の変化、マクロ経済指標の変化など)、またより広範な国際貿易体制の変化とどのように対応しているかを明らかにするため、質的な歴史的記述研究と計量的分析の統合をめざす。最終報告書および学術雑誌論文を執筆する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
近代における朝鮮人留学生の日本(文化)観

最終年度である今年度は、残りの資料の調査・収集と、総合的な作業を実施した。1.朝鮮の文学者などの個人全集類を調査し、日本(文化)観に関連する資料を収集した。全集類についてはほぼ作業が完了した。2.朝鮮の雑誌における関連資料の調査・収集作業を行った(「新民」「時事評論」「実生活」「批判」「彗星」「三千里」「文章」など多数の雑誌に当たった)。3.前年度に引きつづき、日本国内の雑誌に発表されたものについて調査を行い、資料を収集した。4.全体的に、直接・間接的に関連する大量の資料を収集することができた。さらに、それらの総合目録の作成を完了し、分析作業を行っているところだが、雑誌の数の多さからみて、まだ補足調査が不可欠と考える。5.前年度に新たに問題意識を持ちはじめた、植民地朝鮮における日本語の問題に関連しても、多くの資料を収集し、問題意識を深めた。6.さらに今年度は、日本文化や日本人との関わりから生じる、または、日本文化観を契機として生じる、植民地朝鮮の文化をめぐるさまざまな葛藤について問題意識を深めた。すでに多くの資料を入手しており、今後、新たな植民地研究の展望が開けてきたと信じる。朝鮮人留学生の日本(文化)観については、若干の補足調査を重ね、もう少し分析作業を行った上で、公にしていきたい。1.韓国の全集・雑誌の調査(1)『李光洙全集』-日本に関連する小説やエッセイを丹念に集め、その整理作業を行った。李光洙の日本観の問題は、それだけでも研究の価値があるので、もう少し検討した上で成果をまとめていきたい。(2)雑誌『別乾坤』『ハンビツ』『半島時論』など-韓国の図書館に出向いて調査を行った。まだ時間と労力が必要だが、間接的につながるものを含めて多くの資料を入手することができた。その資料の整理作業を行った。(3)『韓国文学全集』(全36巻)を購入し、現在調査中である。2.日本国内の雑誌に発表されたものについて、現在調査中である。3.平成15年度にも、引き続き雑誌を中心に作業を行う予定だが、一つの問題が浮上してきている。つまり、韓国独立後に書かれたものをどう扱うべきか、という問題である。それは、考察の上でも、また資料の調査・収集の面でも慎重な姿勢を要すると考えられるため、今後十分に検討した上で方向を決めたい。(1)全集・雑誌の調査及び分析1.昨年の『李光洙全集』についで、数人の文学者の全集を韓国の図書館に出向いて調査し、日本に関連する小説やエッセイを集め、その整理作業を行った。論文作成のための分析を行っている段階である。2.雑誌「朝光」「開闢」などを調査し、日本に関連する資料の目録を作成するなどの整理作業を行った。間接につながるものを含めて多数の資料を入手することができた。3.昨年度に引きつづき『韓国文学全集』の調査を行い、整理作業まで完了した。4.昨年に引きつづき、日本国内の雑誌に発表されたものについて調査中。(2)新しい問題発見について予想外の収穫として、朝鮮人の日本語使用が持つ意味について考えるようになった。それは、朝鮮人にとっての日本語の価値の問題に関わり、そういう意味で本研究と無関係ではない。さらには、それ自体を発展させていくことも、大変価値の大きい研究であると言えよう。(3)問題点:資料の調査・分析を行ってきて、対象を「留学生」に限定することがはたして意味があるかどうかというのが一つの問題点として浮上してきた。今後の研究や目録の作成の際にそのような限定を取り払うことを検討しており、現在はそれを前提に資料収集を行っている。
ラミニン2欠損筋ジストロフィーとライ病に共通する末梢神経髄鞘形成不全の分子機構

ラミニン2欠損筋ジストロフィーとライ病における末梢神経髄鞘形成不全にはシュワン細胞のdystroglycan(DG)複合体が関与している.本研究ではDGの生物学的機能ならびにその不全が来す細胞機能障害を明らかにすべく免疫組織化学的,免疫生化学的,細胞生物学的,分子生物学的な手法を用いて解析した.結果:(1)DG複合体は末梢神経の髄鞘形成の時期に一致してシュワン細胞外膜に発現した.(2)シュワン細胞のDG複合体の発現は末梢神経の変性に伴って低下し再生に伴って再び増強した.(3)DG複合体を分解するマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性を発見した.このMMPはβDGの細胞外ドメインを切断することによりDG複合体を介する細胞内外の架橋構造を破壊した.(4)末梢神経の基底膜における新しいlaminin結合蛋白であるLBP30を同定した.またLBP30と相同性の高い蛋白がライ病菌の細胞壁に発現し宿主細胞への感染に重要な役割を果たしていることを見い出した.(5)DG複合体と相互作用するカヴェオラ蛋白caveolin-3の変異トランスジェニックマウスを作成,nNOS活性の異常を伴う筋ジストロフィーを呈することを見い出した.(6)ラミニン2欠損筋ジストロフィーの類縁疾患である福山型筋ジストロフィー(FCMD)の筋において分子量180kDaの細胞外基底膜蛋白p180が二次的に減少することを見い出した.神経系においてはp180はDG複合体と同様に脳表基底膜ならびに末梢神経内膜基底膜に強く発現しておりFCMDにおける神経障害との関連が示唆された.以上の結果は髄鞘形成不全に代表される神経系の障害にDG複合体が様々な形で関与しておりその修飾が発病防止に役立つ可能性を示唆している.ラミニン2欠損筋ジストロフィーとライ病における末梢神経髄鞘形成不全にはシュワン細胞のdystroglycan(DG)複合体が関与している.本研究ではDGの生物学的機能ならびにその不全が来す細胞機能障害を明らかにすべく免疫組織化学的,免疫生化学的,細胞生物学的,分子生物学的な手法を用いて解析した.結果:(1)DG複合体は末梢神経の髄鞘形成の時期に一致してシュワン細胞外膜に発現した.(2)シュワン細胞のDG複合体の発現は末梢神経の変性に伴って低下し再生に伴って再び増強した.(3)DG複合体を分解するマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)活性を発見した.このMMPはβDGの細胞外ドメインを切断することによりDG複合体を介する細胞内外の架橋構造を破壊した.(4)末梢神経の基底膜における新しいlaminin結合蛋白であるLBP30を同定した.またLBP30と相同性の高い蛋白がライ病菌の細胞壁に発現し宿主細胞への感染に重要な役割を果たしていることを見い出した.(5)DG複合体と相互作用するカヴェオラ蛋白caveolin-3の変異トランスジェニックマウスを作成,nNOS活性の異常を伴う筋ジストロフィーを呈することを見い出した.(6)ラミニン2欠損筋ジストロフィーの類縁疾患である福山型筋ジストロフィー(FCMD)の筋において分子量180kDaの細胞外基底膜蛋白p180が二次的に減少することを見い出した.神経系においてはp180はDG複合体と同様に脳表基底膜ならびに末梢神経内膜基底膜に強く発現しておりFCMDにおける神経障害との関連が示唆された.以上の結果は髄鞘形成不全に代表される神経系の障害にDG複合体が様々な形で関与しておりその修飾が発病防止に役立つ可能性を示唆している.laminin-2欠損先天性筋ジストロフィーとライ病はともに末梢神経髄鞘形成不全をその特徴とする.最近,末梢神経内膜基底膜のlaminin-2とシュワン細胞膜のdystroglycan複合体の相互作用がその共通の分子発病機序として注目されている.本研究では末梢神経の髄鞘形成におけるdystroglycan複合体の役割を明らかにすることを目的として,シュワン細胞dystroglycan複合体の分子構築を検討した.β-dystroglycanとDp116(分子量116kDaのdystrophinホモローグ)の末梢神経における局在を免疫電顕で観察した.β-dystroglycanとDp116の融合蛋白を作製,両者の結合をブロットオーバーレイ法で検討した.末梢神経抽出液を用い,抗β-dystroglycan抗体で免疫沈降実験を行った.β-dystroglycanとDp116はシュワン細胞の外膜に共在した.β-dystroglycanはDp116と結合しその結合部位は2ケ所あった.免疫沈降ではごく少量のα-dystroglycanがβ-dystroglycanと共沈したが,Dp116とlaminin-2は沈降しなかった.これらのことは(1)シュワン細胞においてdystroglycan複合体はDp116により裏打ちされている,(2)しかしシュワン細胞のdystroglycan複合体は骨格筋のそれに比べてはるかに脆弱である,ことを示唆した.対象および方法:E18から生後3ヵ月までの各成長段階のラット坐骨神経を蛍光染色、Western blot、免疫電顕により検討した。蛍光染色は共焦点レーザー顕微鏡を用いて定量的に検討した。また同時期のシュワン細胞(Sc)基底膜の形成過程を電顕により分析した。

結果:Myelinating Scは、生後数週間でI:Scが多数の軸索を包んでいる状態、II:Scが1本の軸索をensheathするが、myelin未形成の状態、III:Myelinを形成している状態の3段階の分化過程が急速に進行する。E18ではすべてのScがstagelであったが、生下時(PO)は大部分のScがstage I(66.43%)またはII(33.33%)の状態、生後3日(P3)ではI-IIIの混在、生後7日(P7)では大部分のScがstage III(83.20%)の状態であった。蛍光染色上、ScのDGおよびlaminin-2の発現はE18からPOまでは低かったが、POからP7にかけて統計的有意差をもって急速に上昇し、その後の成熟過程では有意な増減はみられなかった。Western blotでもこれに見合う結果を得た。免疫電顕では、stage I-IIIを通じてDG反応性はScのabaxonal membrane直下の細胞質に選択的にみられ、P3におけるScのDG反応性はstage III>II>Iの順に高い密度で観察され、統計的な有意差を認めた。Scの基底膜は、E18においてすでに未熟な形態のものが断続的に認められたが、PO以降になりlamina densaとlamina lucidaが区別できる成熟した形態の基底膜が出現し、P7ではSc表面のほぼ100%が成熟した基底膜に覆われていた。考察:Scの分化過程において、髄鞘形成が急速に開始・進行する生後1週間という時期に一致してDGとlaminin-2の発現の上昇がみられた。またSc基底膜もこの時期に一致して急速に形成が進むことが分かった。以上のことからDGとlaminin-2は、Scの基底膜の形成を介して髄鞘形成に関与しているものと考えられた。dystroglycan複合体は細胞外のlaminin結合蛋白であるα-dystroglycanと細胞膜蛋白であるβ-dystroglycanを中心に構成される.dystroglycan複合体はシュワン細胞,筋細胞を含む様々な細胞の表面膜に発現し,発生の初期には基底膜形成の中核となり,その後は基底膜と細胞内骨格をつなぎとめる強固な架橋構造として維持される.生理的状態としての細胞の発生・分化ならびに病的状態としての癌細胞の転移・侵潤などの過程にはこの架橋構造を特異的にしかも効率良く破壊するメカニズムが存在するはずである.このメカニズムとしてdystroglycan複合体の細胞外ドメインを分解するmatrix metalloproteinase(MMP)の可能性を検討した.方法:牛末梢神経粗膜分画とラットのシュワン細胞腫由来のRT4細胞を用いdystroglycan複合体のMMPによる分解を検討した.またこの分解の特異性と切断部位を検討した.さらにこの分解がdystroglycan複合体を介する細胞内外の架橋構造に対してもたらす影響を検討した.結果:(1)β-dystroglycanの細胞外ドメインはMMPにより特異的な分解を受けた,(2)この分解は組織特異的であった(末梢神経,肺,腎で高度,脳,骨格筋,心筋では軽微),(3)このMMP活性は細胞膜分画に存在した,(4)この分解によりdystroglycan複合体を介する細胞内外の架橋が破綻した,(5)予想と異なりこのMMP活性はMMP-2,9ではなかった.考察:シュワン細胞膜にはdystroglycan複合体を介する細胞内外の架橋構造を特異的に破壊するMMP活性が存在する.