hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シャーガス病の多様な病態とヒト及び原虫の種内変異との関連

本研究は、中南米に広く蔓延するシャーガス病の病理病態解明を目指した。メキシコでは国立心臓病研究所を研究拠点とした。プエブロとチアパス地方の抗体陽性率及びシャーガス病に特有な心電図異常について調査し、特にChiapasにおける感染率が高かった。同時に、感染者のうち心電図異常を示す者の割合は、感染率に関係なく一定である事から、感染強度よりは宿主側の遺伝素因が病態形成に重要である事が示唆された。グアテマラのサンカルロス大学との共同研究として患者由来分離株を多数用いて、南米との比較検討を行った。肥後らは、アイソザイム解析により遺伝的な多様性を解析し、原虫集団中で遺伝子交換が行なわれている事を示した。曽根らは、タンパクの二次元電気泳動像より、中南米に4系統のかなり大きなグループが存在する事を報告した。また、Muらは、ペルーとグアテマラにのみ観られる4株の感染性が2つのパターンに分離する事を見出した。ボリビアでは2年目よりサンタクルース市の国立熱帯医学研究所、日本病院等との共同研究として、シャーガス病の3つの病態、消化器疾患、心臓病及び無症候群の患者の血液サンプルを収集し、これらのグループの遺伝的相違についてゲノム解析を行うプロジェクトを開始した。パラグアイのアスンシオン大学との共同研究として西部の原住民居住地のシャーガス病について調査した。HLA領域の解析では、クラスI遺伝子の特徴として特別なMIC欠損型のタイプが多数存在する事が明らかとなった。サシガメの感染率がほぼ100%の村について、血清検査を行い、通常の抗体検査陰性だが、トランスシアリダーゼ反応阻止抗体陽性という特徴的なパターンを示す住民が多数認められた。これらの人々は、心臓病に感受性傾向を示した。本研究では各地域あるいは各病態由来の原虫を採取した後培養株を樹立し、その遺伝学的、機能学的、免疫学的特徴について解析すると共に各地域の住民の遺伝的な特異性も同時に解析し、原虫およびヒト宿主の遺伝的な多様性と病態や地域特異性との関連を明らかにすることを目的として研究を開始した。南米および北米の患者の由来の明かな分離培養株をを入手す事を目的にメキシコ合衆国、グアテマラ共和国、ペルー共和国、パラグアイの専門家と個別に協議し、今後3年内に本研究の目的に沿う数の分離株を確立するための研究計画を立案し、ただちに開始した。メキシコでは、国立心臓病研究所所長のPedro Reyezと共同研究の契約を行い、研究所の病院の患者及び南部のグアテマラ国境沿いのChiapasの住民を対象に無合併症、心臓シャーガスの患者より採血し長期培養による分離株の樹立をスタートさせた。グアテマラの患者由来の株についてはすでに相当数が分離され、埼玉、福岡で解析が進行しており、肥後らは染色体交換の可能性について示唆する論文を発表した。ペルーでは保健省の疫学局のGladys Ramirezと協議して南部の浸淫地の保健所を訪問し、FujiRevio社の血清診断キットを用いて感染者のスクリーニングを開始することとなった。Arequipa大学の感染症研究室と分離株培養の準備を始めている。パラグアイでは、アスンシオン大学保健衛生研究所の原虫学および分子生物学研究室と共同で西部のインデイアンから血液培養を行い数種の培養株をすでに分離し、日本でも解析を進めている。分担研究者の曽根はグアテマラ、ペルー、パラグアイを中心とした分離株を用いてタンパク多型解析を行い、この地域に3つの非常にかけ離れた系統が存在することを明かにし、現在論文投稿中である。シャーガス病の浸淫地である、メキシコ南部のチアパス州で、共同研究者である国立心臓病研究所のReyes所長と共に住民の血清反応および心電図検査を行い、血清陽性者が約10%であり、そのうち典型的な心電図異常者が約半分含まれることを示すことができた(現在論文準備中)。

血清陽性者の血液は実験室で培養に供され、すでに、5株の患者由来原虫株を分離できており、今後、臨床形の明確な株をさらに増やすことが可能となった。別の浸淫地であるボリビアのサンタクルーズでも同様の血液培養を開始しており、心臓病、あるいは巨大結腸症をひきおこした株の分離を順調に進めている。曽根および肥後が進めているグァテマラを中心としたラテンアメリカ分離株の系統解析は二次元電気泳動あるいはアイソザイムといった異なる方法を使ってほぼ完了し,大きく中米型と南米型の2種が分かれて存在することが明らかとなった。濱野、姫野はこれらの株のマウスでの感染性について解析を行い,株により原虫血症、組織分布が異なることを示した。以上のように臨床型の異なる患者由来の株の入手が可能になったこと、患者の血液由来のDNA解析を始めたこと、さらに実験室内での多様性解析が進行したことが今年度の実績である。研究者の交流としては、平山、濱野がメキシコ、ボリビアに派遣され来年度に向けた研究の方針を決定すると共に、メキシコからMonteon博士が来日し,3週間滞在し、分離株のタンパク解析を行った。1)中南米のフィールド分離株を用いた原虫の遣伝的多様性の解析。1.中南米からの分離株を用いて、培養型エピマスチゴートから2次元電気泳動法によりペプチドマップを作成した。その結果、これまでの報告とは異なる大きな4系統の遺伝的なグループが存在することを発見した。2.中南米由来の同系統分離株4株を解析しく培養細胞へのメタサイクリック型原虫の感染性で見ると2つのグループに完全に分離することを見出し、これらのクローン株をマウスに感染させた。その結果、マウスの感染においても非感染株はまったく病気をおこさなかった。3.肥後らは、アイソザイムによる系統差の解析を継続し、特に中南米に特徴的なZ1、南米に存在するZ2の多数の株を用いて、遺伝子の多様度、多型遺伝座の頻度について解析し、Z2グループがZ1グループより多様性に富むことを明らかにした(投稿中)。また同時にボリビアの多数の分離株の解析も行い、予想に反して株間の遺伝子交換がほとんど行われていないことも明らかにした。2)シャーガス病の重症化を規定するヒト遺伝要因の解析4.メキシコの国立心臓病研究所との共同研究により、メキシコ中南部でフィールド調査を行い、Puebloでは感染率が5%前後であるのに対しChiapasでは15%と高かったが、血清陽性者のシャーガス病に特有な心電図異常の頻度では相違が観られなかった。これにより、侵淫度や原虫の病原性に関係なく、心臓病を発症しやすい感受性の宿主要因を持つものが存在することが示唆された。5.パラグアイの国立衛生科学研究所との共同研究で、サシガメの感染率が100%であるある村落の住民の血清抗体価の調査を実施したが、住民の10-15%が特別に抗体価が低かった。同時に実施した心電図検査の結果、これら低抗体価の者に特徴的な心電図異常のものの頻度が高いことも示された(Aida K. et al.2002)。
新しい唾液ｐＨ判定キットの開発

この研究は唾液のpH測定キットとしてアントシアニンの色変化を利用するものである。アントシアニンの安定性を解析したところ、水溶液中では著明に分解が進行することが判明した。綿棒に吸収、乾燥させたものは室温でも60日間室温で保存しても安定していた。綿棒に吸収させたアントシアニンはpH5.5から8.0のリン酸緩衝液に様々な色の変化を呈した。また、110名の被験者から唾液を採取し、本キットでpHを決定し、簡易型pH計による実測値と比較したところ、級内相関係数0.758(p<0.001)と高い一致率が認められた。こうした結果から、本キットは唾液pHの視覚的な測定に臨床上有用であることが示された。【目的】本研究では、pHの変化に応じて色調が変化する人体に無害な色素、アントシアニンを含有させた綿棒を製作し、直接口腔内に挿入して唾液pHを評価、臨床への応用の可能性を検討することを目的としている。【材料と方法】市販の綿棒にアントシアニン(赤ぶどう、カシスから抽出)を含浸させ、本キットを作成した。5.58.0の6段階のpHに調整したリン酸緩衝液に本キットを1分間浸漬、発色させた綿棒を目測に用いる標準発色綿棒とした。また、同時に発色させたそれぞれの綿棒を分光色差計にて、色成分値(a*:redness)を測定し、各pHにおける発色の基準値とした。(基礎実験1)アントシアニンを含浸させた綿棒のアントシアニンの安定性を調べた(基礎実験2)5.58.0の6段階のpHに調整したリン酸緩衝液に本キットを1分間浸漬、発色させた後、分光色差計にて色成分値(a*:redness)を測定し、各pHにおける発色の基準値とした。(基礎実験3)15名のボランティア被験者(男8名、女7名、年齢2877歳)において、舌下部に本キットを挿入、1分後に口腔外に撤去して、発色状態を標準発色綿棒と目測で比較することでpH値を決定した。同時に分光色差計により色成分値(a*:redness)を測定し、基準値からpH値を求め、目測値と比較した。【結果】本キットは常温で60日放置しても綿棒中のアントシアニンは安定していた。また、本キットを用いて目測により決定された唾液のpH値(6段階)は、分光色差計による色成分値から得られたpH値とよく一致することが確かめられた。唾液のpHは、その緩衝作用により比較的安定していること、また手軽に測定できる機器がないため、臨床的に唾液のpHを測定、評価する機会は少ない。そのため唾液のpH値と口腔環境との関係、中でも特定の口腔疾患、全身疾患との関連はあまり知られていない。しかし、重度の口腔乾燥症では、唾液のpHが低下し、口腔カンジダ症の一因となることが知られており、唾液pHの測定は臨床的にこうした疾患の診断の一助となりえると考えられる。唾液pHを評価するには、熟練した術者(歯科医師)による唾液の採取と機器による測定が必要である。しかし、重度の口腔乾燥症の場合は、唾液の採取そのものが難しく、外来で気軽に行えるものではない。また、既存のpHメーターは、測定前に標準液による校正作業がサンプルを測定する度に毎回必要であり、大人数の評価を同時に行わねばならないような集団健診の場での使用には向かない。本研究では、pHの変化に応じて色調が変化する人体に無害な色素、アントシアニンを含有させた綿棒を製作し、唾液pHを評価、臨床への応用の可能性を検討することを目的としている。本キットは、既存のpH測定機器の欠点を払拭し、歯科外来または集団健診の場で、目視により唾液pHを判定できることが独創的であり、1唾液pHを短時間で簡単、安全に評価することが可能であること、2キット化することで一般歯科開業医のチェアサイドのみならず、家庭や集団健診の場でも行うことが可能である。平成27年度は、本キットの有効性を臨床的な治験から検討するために、大学病院歯科外来受診者95名の協力を得て、採取した100μlの唾液を本キットに吸収させて、発色の評価を目測と簡易型色差計にて行った。同時に実際の唾液pH値(簡易pHメーターによる測定)を測定した。平成27年度は協力の得られた北海道大学大学病院の予防歯科外来受診者(被験者)95名の協力を得て、採取した100μlの唾液を本キットに吸収させて、発色反応と唾液pHの関係を評価することができた。予防歯科臨床においては、リスク診断のために唾液検査(サリバテスト)が行われることが多い。検査項目として、唾液の性状、唾液分泌量(安静時、刺激時)に加えて、酸やアルカリを中和する緩衝能、唾液中のう蝕や歯周病を誘発する菌の数、歯周病関連の酵素(LDH:乳酸脱水素酵素など)の定量などが挙げられる。しかし、唾液のpHは、その緩衝能により値が比較的安定しており変動が少ないことと、様々な口腔疾患、全身疾患との関連は、国内外においてまだあまり解明されてこなかったため、唾液検査においてpH検査はほとんど行われていないのが現状である。

しかし、重度の口腔乾燥症では、唾液のpHが低下し、口腔カンジダ症の一因となることが知られており、また、近年、唾液pHと種々の全身疾患との関係が取りざたされるようになった。そのため唾液pHとの測定は、臨床的にこうした疾患の診断の補助的一助となりえる。そうした背景から本研究では、pHの変化に応じて色調が変化する人体に無害な色素、アントシアニンを含有させた綿棒からなるキットを製作し、唾液pHを評価、臨床への応用の可能性を検討することを目的としている。本キットは、既存のpH測定機器の欠点を克服し、歯科外来または集団歯科健診の場で、目視により被験者の唾液pHを判定できることから、1唾液pHを短時間で、簡単、安全に評価することが可能であること、2キット化することで一般歯科開業医のチェアサイドのみならず、家庭や集団歯科健診の場で行うことが可能である。平成28年度は、平成27年度に大学病院歯科外来受診者95名の協力を得て実施した、本キットの発色の評価を行った。その結果、被験者の唾液を吸収させ発色させた本キットの目測値と実際の唾液のpH値(簡易型pHメーターにより測定したもの)に高い一致率が認められることが明らかとなった。平成28年度に体調を崩し休職したため、平成27年度に得られた北海道大学病院の外来被験者のデータの解析ができなかった。臨床的に、唾液のpH値と特定の口腔疾患、全身疾患との関連はほとんど知られていない。その理由の1つとして、口腔内で簡便に評価できる唾液pH判定法がなかったことが挙げられる。そうしたことから、口腔内で簡便に評価できる唾液pH判定キットに対しては、歯科医院の臨床現場のみならず集団歯科健診などのスクリーニング目的で一定の需要が存在すると考えられる。この研究は唾液のpH簡便測定キットとしてアントシアニンのpHによる色の変化を利用するものである。アントシアニンは、赤ぶどうワインとカシスから抽出したものを利用した。基礎的研究として、水相ならびに固相におけるアントシアニンの安定性を解析したところ、水溶液中のアントシアニンは著明に分解が進行することが判明した。綿棒に吸収、乾燥させたアントシアニン(pH7.0)は室温でも60日間室温で保存してもほとんど変化せず、アントシアニン紙ディスクのアントシアニンに比べて安定していたことから、pH測定キットの素材として、綿棒の方が紙ディスクよりすぐれていることを示している。綿棒に吸収させたアントシアニンはpH5.5から8.0のリン酸緩衝液に様々な色の変化(Lab色空間a*redness)を呈した。臨床研究として、110名の被験者を対象に唾液を採取し、目測により本キットによりpHを決定し、簡易型pH計による実測値と比較したところ、級内相関係数0.758(p<0.001)と高い一致率が認められた。こうした結果から、本キットは唾液pHの視覚的な測定に臨床上有用であることが示された。この研究は唾液のpH測定キットとしてアントシアニンの色変化を利用するものである。アントシアニンの安定性を解析したところ、水溶液中では著明に分解が進行することが判明した。綿棒に吸収、乾燥させたものは室温でも60日間室温で保存しても安定していた。綿棒に吸収させたアントシアニンはpH5.5から8.0のリン酸緩衝液に様々な色の変化を呈した。また、110名の被験者から唾液を採取し、本キットでpHを決定し、簡易型pH計による実測値と比較したところ、級内相関係数0.758(p<0.001)と高い一致率が認められた。初年度は、唾液pH測定キット(アントシアニンを含浸させた綿棒)の経時的な安定性ならびに各pH(5.5-8.0)におけるアントシアニンの発色度を目測ならびに分光色差計により測定した色成分値(a*:redness)から評価した。
各種混和材を用いたコンクリートの中性化抵抗性の評価手法に関する研究

フライアッシュ(FA)および高炉スラグ微粉末(BFS)を用いたコンクリートの中性化抵抗性を評価することを目的として、定期的に吸水をさせたコンクリート供試体を用いて促進中性化試験、トレント法による透気試験、3層式チャンバーを用いた吸水試験を行った。コンクリートの調合について、基準コンクリートの水セメント比は40,50,60および70%とした。混和材を用いたコンクリートでは、混和材の強度寄与率を考慮した有効水結合材比が50%の水準において、FA置換率は10,20,30%、BFS置換率は25,50%とし、比表面積の異なるFA 2種類(JISII種相当)およびBFS2種類(4000および6000ブレーン)を使用した。試験体は、打設後1日で脱型し、材齢28日まで標準養生を行い、その後28日間気中養生を行い暴露した。促進中性化試験では100×100×400mmの角柱を作製し、側面を除く4面を暴露開始前にアルミテープでシールした。透気試験および吸水試験では200×200×60mm平板を作製し、打設面および底面を除く4面をアルミテープでシールした。中性化促進試験は、20°C、RH60%、CO2濃度5%とし、1週間に1回、供試体の側面を24時間吸水させた条件についても検討した。中性化深さの測定は促進期間1、4、13週で、透気および吸水試験は、暴露開始前、促進期間4、13週で行った。実験は継続中であり、促進期間26週においても試験を実施する予定である。本研究は、主に建築構造物の躯体材料として使用されている鉄筋コンクリートについて、環境負荷の低減や、アルカリシリカ反応の抑制、遮塩性の向上などが図れるFAおよびBFSを用いた場合の中性化抵抗性を定量的に評価すること目的としており、これら混和材を用いた鉄筋コンクリート構造物の中性化抵抗性に対する耐久性照査を行う上で必要な基礎資料となりうる研究である。本研究では、代表的な混和材であるFAやBFSを用いたコンクリートの中性化抵抗性を評価することを目的としており、1定期的に吸水させた供試体を用いたコンクリートの促進中性化試験、2鉄筋を埋設したコンクリートを用いた鉄筋腐食試験、3各試験片を用いた細孔径分布測定および示差熱重量分析の実施、4関連する既往の研究データの収集を行い、5得られたデータを用いて各種混和材の中性化抵抗性に対する貢献度の定量的な評価を行う予定である。H30年度では、当初の予定通り、1に関してコンクリートの打設を行い、促進中性化試験、透気試験および吸水試験を実施した。2については、試験体サイズも大きくなることから、1の実験結果に基づいて、調合条件を絞り次年度に実験を行うこととした。3については、1の試験体から試験片を随時採取しているところであり、促進期間26週の試験を終えた時点で各種測定を行う予定である。4については、対象となる既往の文献を整理中である。以上、概ね当初の計画に従って実験を遂行したが、2の実験については上記の理由により多少遅れが出ている。(1)H30年度に実施した実験結果の整理および考察等を行い、論文発表を行う。なお、前述した1の実験について、当初予定していた調合条件において未実施の水準があること、また透気試験および吸水試験でデータにばらつきが見られたこと等を踏まえて、R1年度に実施する2の実験と合わせて、1の補足実験についても実施する。(2)1で得られた結果に基づいて2の鉄筋腐食実験で用いる調合条件を決定し、コンクリートの打設実験および各種試験を実施する。かぶり厚さは540mmで3水準設定し、暴露条件は促進と自然暴露の2水準とする。なお、促進条件は1のものと同一とするが、鉄筋の腐食状況等を考慮して、より厳しい条件についても必要に応じて検討する。(3)3について、1の実験の試験片について、中性化部分と、未中性化部分でサンプルをそれぞれ採取し細孔径分布の測定を行い、調合条件や中性化がコンクリートの組織構造に与える影響を調べる。また示差熱重量分析も合わせて行い、FAのポゾラン反応による水酸化カルシウムの消費量等を調べ、混和材の水和反応が細孔構造や中性化抵抗性に与える影響を調べる。(4)4抽出した文献から関連するデータを収集する。また、5の分析・評価に備え、実験および既往文献から得られたデータの整理を進める。

促進中性化試験では100×100×400mmの角柱を作製し、側面を除く4面を暴露開始前にアルミテープでシールした。透気試験および吸水試験では200×200×60mm平板を作製し、打設面および底面を除く4面をアルミテープでシールした。中性化促進試験は、20°C、RH60%、CO2濃度5%とし、1週間に1回、供試体の側面を24時間吸水させた条件についても検討した。中性化深さの測定は促進期間1、4、13週で、透気および吸水試験は、暴露開始前、促進期間4、13週で行った。実験は継続中であり、促進期間26週においても試験を実施する予定である。本研究は、主に建築構造物の躯体材料として使用されている鉄筋コンクリートについて、環境負荷の低減や、アルカリシリカ反応の抑制、遮塩性の向上などが図れるFAおよびBFSを用いた場合の中性化抵抗性を定量的に評価すること目的としており、これら混和材を用いた鉄筋コンクリート構造物の中性化抵抗性に対する耐久性照査を行う上で必要な基礎資料となりうる研究である。本研究では、代表的な混和材であるFAやBFSを用いたコンクリートの中性化抵抗性を評価することを目的としており、1定期的に吸水させた供試体を用いたコンクリートの促進中性化試験、2鉄筋を埋設したコンクリートを用いた鉄筋腐食試験、3各試験片を用いた細孔径分布測定および示差熱重量分析の実施、4関連する既往の研究データの収集を行い、5得られたデータを用いて各種混和材の中性化抵抗性に対する貢献度の定量的な評価を行う予定である。H30年度では、当初の予定通り、1に関してコンクリートの打設を行い、促進中性化試験、透気試験および吸水試験を実施した。2については、試験体サイズも大きくなることから、1の実験結果に基づいて、調合条件を絞り次年度に実験を行うこととした。3については、1の試験体から試験片を随時採取しているところであり、促進期間26週の試験を終えた時点で各種測定を行う予定である。4については、対象となる既往の文献を整理中である。以上、概ね当初の計画に従って実験を遂行したが、2の実験については上記の理由により多少遅れが出ている。(1)H30年度に実施した実験結果の整理および考察等を行い、論文発表を行う。なお、前述した1の実験について、当初予定していた調合条件において未実施の水準があること、また透気試験および吸水試験でデータにばらつきが見られたこと等を踏まえて、R1年度に実施する2の実験と合わせて、1の補足実験についても実施する。(2)1で得られた結果に基づいて2の鉄筋腐食実験で用いる調合条件を決定し、コンクリートの打設実験および各種試験を実施する。かぶり厚さは540mmで3水準設定し、暴露条件は促進と自然暴露の2水準とする。なお、促進条件は1のものと同一とするが、鉄筋の腐食状況等を考慮して、より厳しい条件についても必要に応じて検討する。(3)3について、1の実験の試験片について、中性化部分と、未中性化部分でサンプルをそれぞれ採取し細孔径分布の測定を行い、調合条件や中性化がコンクリートの組織構造に与える影響を調べる。また示差熱重量分析も合わせて行い、FAのポゾラン反応による水酸化カルシウムの消費量等を調べ、混和材の水和反応が細孔構造や中性化抵抗性に与える影響を調べる。(4)4抽出した文献から関連するデータを収集する。また、5の分析・評価に備え、実験および既往文献から得られたデータの整理を進める。
エンタングルメントを含むチャネルの特徴付けと量子チャネル符号化の定理の基礎付け

本研究では,量子系のエントロピー理論と量子チャネル理論の研究を基に,量子チャネル符号化の定理の証明に必要となる数理的基礎の構築を目的に,以下のような課題研究を実施した。量子テレポーテーションなどの量子エンタングルメントを含む量子チャネルの特徴付けを行い,(1)量子干渉チャネルに対する量子相互エントロピーの性質を調べた。(2)量子平均相互エントロピーの定式化を基に,種々の量子符号状態の量子平均相互エントロピーを計算した。さらに,Ohya-塚田-Umegakiの定理を遷移期待値や条件付き期待値を用いて,より一般的な量子系に拡張し,量子チャネル符号化の定理の証明に必要な基礎研究を実施した。昨年度に引き続き(1)の課題に取り組んだ。(c)古典通信理論では,コロモゴロフ-シナイエントロピーを用いて平均相互エントロピー(情報量)が定められ,チャネル符号化の定理が証明されている。量子系のチャネル符号化の定理を議論する上で,上記の量子系の力学的エントロピーが本質的な役割を果たすものと考えられる。本研究では,量子チャネル符号化の定理の証明の基礎付けを与えるために,KOWエントロピーをベースに定められる一般化AOWエントロピーを基に,量子エンタングルメントの状態変化を取り込んだ平均量子相互エントロピーの定式化を行い,その加法性等の性質について調べていく予定である。さらに,上記(2)の課題に取り組む。量子系におけるチャネルの研究では,ホレボーによって,半古典的チャネルが導入され,さらに,大矢によって,量子力学的チャネルが定式化されている。本研究では,量子密度符号化や量子テレポーテーションなどの量子エンタングルメントを含む量子チャネルの特徴付けを行い,(a)量子エンタングルメントを含む量子チャネルに対する量子相互エントロピーの性質を調べた。(1)以前の我々の研究では,Gauss通信過程において,量子系のエントロピー,相互エントロピーを用いて,チャネルの(1)線形性,(2)トレース保存性,(3)正規性を仮定して,情報伝送尺度の定式化を行った。本研究では,前年度までの研究を元に,(1)線形性,(2)弱いトレース保存性,という条件のもとでGauss通信過程における情報伝送尺度をエントロピー汎関数と相互エントロピー汎関数を用いて定式化した。(2)大矢によって導入された,力学的エントロピーに基づく平均相互エントロピーについて,いつくかの光変調モデルOOK,PSK,FSK等に対して力学的平均相互エントロピーを計算し,情報伝送の効率を厳密に調べる研究を行った。昨年度に引き続き上記(2)の課題に取り組んだ。(b)量子平均相互エントロピーの定式化を基に,量子系のチャネル符号化の定理の証明に必要な数理的基礎を構築する研究を行った。連続確率分布で記述される通信過程の情報伝送の効率を調べるには,一般的に古典系の相互エントロピー(Kolmogorov-Gelfand-Yaglom)が使用される。ところで,入力状態の情報量は,有限分割のエントロピーでは常に無限大となり,微分エントロピーでは,入力情報量が相互エントロピー以下となり,物理的及び情報理論的解釈が困難になる。この困難さを解決するために,前研究の条件,すなわち,Gauss通信過程のチャネルの(1)線形性,(2)トレース保存性,(3)正規性から,(3)の条件を外した場合に,情報伝送を調べる尺度を量子系のエントロピーと相互エントロピーを用いて定式化した。さらに,力学系の複雑性の尺度にKSエントロピーがあり,その量子系への拡張は,Connes-Stormer,Emch, Connes-Narnhofer-Thirring, Alicki- Fannes (AF), Ohya, Accardi-Ohya-Watanabe(AOW),Kossakowski-Ohya-Watanabe(kOW)等によってなされている。我々は,AOWとAFを含むより一般的な系に対して定められたKOW力学的エントロピーを定式化した。本研究では、(1)大矢の力学的エントロピーによって導入された平均エントロピーと平均相互エントロピーを用いて量子通信過程を通した力学系に関する複雑性を調べる研究を行った。さらに,(2) AOWとAFを含むより一般的な系に対して定められたKOW力学的エントロピーを用いて,完全正値写像の共役として与えられる量子通信過程を通した力学系に関する複雑性を調べる研究を行った。本年度の研究成果は,研究代表者等のグループが行ってきた量子情報通信理論の研究をベースとして,実函数論,函数解析学などの解析的手法や更に情報理論や物理学における諸概念を取り入れて,本研究課題に関連する問題の中で,(1)量子系の力学的平均相互エントロピーの数理的研究を行う。量子系の力学的エントロピーの研究は,様々な研究者によってなされている.

特に,コサコウスキー-大矢-渡邉は,AOWとAFを含むより一般的な系に対して完全正値写像に関するKOW力学的エントロピーを定式化した。本研究では、大矢によって導入された,力学的エントロピーに基づく平均相互エントロピーについて,いつくかの光変調モデルに対して力学的平均相互エントロピーを定式化し,光雑音チャネルに対して光変調方式の効率を厳密に調べる研究を行った。さらに,(2)量子系のエントロピーを用いたGauss通信過程の定式化に関する研究を行う。古典連続系の通信過程を取り扱う場合,コルモゴロフ-ゲルファンド-ヤグロムの相互エントロピーが用いられることが一般的である。この際,入力の情報量をシャノンエントロピーの自然な拡張として,有限分割のエントロピーを採用すると,入力情報量が常に無限大になり,物理的な解釈が困難になる。これに対して,入力の情報量を,工学的によく適用される微分エントロピーを用いて計算すると,入力情報量が相互エントロピーより小さくなり,情報理論的解釈が困難になる。以前の我々の研究では,Gauss通信過程において,この困難さを解決するために,量子系のエントロピー,相互エントロピーを用いて,チャネルの(1)線形性,(2)トレース保存性,(3)正規性を仮定して,情報伝送尺度の定式化を行った。本研究では,チャネルの(1)線形性,(2)トレース保存性のみを仮定した,弱い条件のもとでGauss通信過程における情報伝送尺度の定式化を行った。本研究計画では,ヒルベルト空間論,作用素代数論,微分方程式などの既存の数学に情報理論や物理学における諸概念を取り入れて,以下の課題に取り組んだ。(1)量子系の力学的エントロピー理論の展開,(2)量子エンタングルメントを含む量子チャネル理論の定式化,(3)量子チャネル符号化の定理の解決に向けた基礎研究古典系のマクミランの定理は,エルゴード情報源から送信するメッセージの長さを十分大きくすればメッセージ1語当たりの情報量が,情報源の情報量に等しくできることを示しており,この定理の一般論は,平均エルゴード定理と見なすことができる。大矢-塚田-梅垣は,富田-竹崎定理と量子確率論における十分性の概念を用いて,古典系のエントロピーの積分表現に関するマクミラン型定理をフォンノイマン代数によって記述される非可換系に拡張できることを示した。この結果は,量子系のマクミランの定理を定式化するための基礎付けを与えている。さらに,大矢-塚田-梅垣は,フォンノイマン代数のセンターの概念を用いて,一般的な形で量子系のマクミランの定理の証明を与えた。この研究は,状態の分離可能性とも密接に関連し,量子エンタングルメントの研究とそのチャネルによる定式化の重要な鍵となる。また,量子系の力学的エントロピー研究の発展のために量子平均相互エントロピーの基礎研究を行った。本研究では,量子テレポーテーションなどの量子エンタングルメントを含む量子チャネルの特徴付けを行い,(a)量子干渉チャネルに対する量子相互エントロピーの性質を調べた。(b)量子平均相互エントロピーの定式化を基に,種々の量子符号状態の量子平均相互エントロピーを計算した。
クローズド・キャプションを利用したデータベースの作成

今年度の研究により,アップル社のマッキントッシュを使用した,世界最大規模のマルチメディア型データベース・システムが完成した。データベースには,映画372作品,328万語のセリフが登録されている。データベースからは,任意の語句を数秒から数十秒で検索でき、しかも、それらの語句が使われる場面の音声・映像を確認することができる。このデータベースを使った研究成果は次の3点である。1.論文「クローズト・キャプション付き映画における語彙の使用頻度について」では,映画で使われる砕けた話し言葉の語彙と,大学英語教育学会(JACET)の教育研究委員会が「JACET基本語4000」として発表した単語のリストとの違いを調べ,口語英語で使用頻度の高い語句を明らかにした。この研究成果は,高等学校でオーラル・コミュニケーションの授業や大学での口語英語の教育に大きな貢献が期待できる。2.平成7年度の大学英語教育学会の全国大会(於:成城大学)での口頭発表「クローズド・キャプション付き映画でのuh-huhの用法について」では,映画で使用頻度の高かったuh-huhという語を例にして,辞書の説明では発音や使われる状況が十分に理解できない点を指摘した。マルチメディア型データベースを使って,uh-huhとuh-uh, uh-oh, mm-hmm, mm-mmなどの語との違いを分かりやすく説明できることを明らかにして,口語英語の教育に映画を利用したマルチメディア型データベースが有効であることを論じた。
羊膜由来幹細胞の新生児脳室周囲白質軟化症への治療応用

約20症例のヒト羊膜を帝王切開後の症例より入手した。羊膜細胞を培養後、フローサイトメトリーにてセルソーティングを行った。現在のところ幹細胞の候補として抽出を試みている細胞分画は0.02%程度とごく少ない細胞数である。幼若ラットを用いて新生児低酸素性虚血性脳症モデルを作成した。これらの細胞を浮遊液の状態で脳室内投与した。次に、培養細胞を細胞シートの状態で移植した。細胞移植による有意な脳障害の改善は現在のところ認めていない。異なる投与経路や、細胞ソースを検討する準備を行っている。十分なインフォームドコンセントを得た上で、帝王切開時に清潔操作に留意し、ヒト羊膜をサンプルとして採取した。この際には、子宮内感染など羊膜に変化をきたすような症例は除外して採取するように努めている。既往帝王切開症例を中心に採取している状況である。約20症例の羊膜を帝王切開後の症例より清潔な状態で入手する事が可能である。ヒト羊膜はトリプシン処理を行い、羊膜細胞を採取する。DMEM培養液にEGF、10%FBSを添加したものを培養液として使用し、24-48時間初代培養を行う。培養後、細胞を採取し、蛍光標識抗体を使用し、フローサイトメトリーにて、セルソーティングを行う。蛍光標識抗体としてHoechst33342を主体に使用し、SP(side population)細胞を幹細胞の候補として使用する。現在のところSP細胞の抽出を試みている、細胞分画は0.02%程度とごく少ない細胞数である。現在、RNAを抽出、cDNAに逆転写し、得られたcDNAをサンプルとして、リアルタイムPCRにて幹細胞マーカーの発現を確認する準備をしている。当初想定していたよりもSP分画に相当する細胞数が少ないため、RNA抽出によって得られるRNA量が少ない状況である。やはり複数回のサンプルを集めての結果では正確なマーカーの発現解析は困難と判断した。したがって今後は抽出した少量のRNAにおいて、Reverse Transcriptaseによる高感度の逆転写反応とDNA Polymeraseによる特異性の高いPCR増幅を組み合わせたキットを使用し、サンプルとしてのcDNAをできるだけ多く採取することとし、これを使用し、幹細胞マーカーの発現の確認作業を行っていく予定である。約20症例の羊膜を帝王切開後の症例より清潔な状態で入手した,ヒト羊膜はトリプシン処理を行い、羊膜細胞を採取する。培養後、細胞を採取し、蛍光標識抗体を使用し、フローサイトメトリーにて、セルソーティングを行った。蛍光標識抗体としてHoechst33342を主体に使用し、SP(side population)細胞を幹細胞の候補として使用している。現在のところSP細胞の抽出を試みている細胞分画は0.02%程度とごく少ない細胞数である。これらの細胞を浮遊液の状態で、Hamiltonシリンジを使ってstereotacticに脳室内投与した。7日後にラットをフォルマリンで還流固定し、脳を取り出し、脳障害の評価を行った。冠状断での大脳半球面積、大脳半球体積を計測し、解析を行った。次に、培養細胞をトリプシン処理せずに細胞シートのまま移植する検討を行った。脳室内投与は浸襲的過ぎることと技術的に困難であることから、代わりに低酸素性虚血を受けている大脳皮質の脳表に貼付けるように移植した。頭蓋骨に開けた小さな穴からの貼付けで技術的に難しいこともあるが、7日後に脳を取り出してみると細胞シートが脳表ではなく、常に頭蓋骨側に不着していた。このことから現在は、細胞を腹腔内投与、ないしは静脈内投与する準備を行っている。また、羊膜由来幹細胞だけでなく、骨髄由来幹細胞を用いての実験も開始した。骨髄幹細胞を含む単核球分画の移植を細胞数、投与のタイミング、投与経路を替えて検討して行く予定である。
神経活動依存的な転写因子Npas4が脳梗塞から脳を守るメカニズムの解明

脳血管疾患は、本邦の死因の4位となる発生頻度の高い疾患である。その多くを占める脳梗塞について、発症後の脳内の変化を研究することは、効果的な治療法の開発のために、極めて重要である。そこで本研究は、脳梗塞による神経回路の破綻を防ぐ内在性の分子メカニズムを解析する。これまでに本研究代表者らは、健常な脳において、神経活動依存的にニューロンの発達を促進する分子メカニズムの研究を行った。興味深いことに、健常な脳で、ニューロンの発達を促進する転写因子Npas4は、脳梗塞後の大脳皮質では、梗塞巣の拡大を防ぎ、予後の運動機能を保つ役割を果たす。そこで本研究は、脳梗塞の際にNpas4がニューロンの生存を促進するメカニズムの解明を目指す。内在性の脳を守る分子基盤を明らかとして、新たな治療法に繋がる知見を得る。本年度は、脳梗塞モデルマウスにおいて、Npas4や関連遺伝子の機能を解析するため、AAVベクターを用いた遺伝子導入系の立上げを行った。AAVベクターの血清型を検討することにより、効率的に外来遺伝子を大脳皮質のニューロンに導入し、一過性に薬剤誘導できる系を確立した。確率した発現系を用いてNpas4を一過性に発現誘導したマウスの解析を行った結果、Npas4が虚血時のニューロンの生存促進に十分な因子であることが明らかとなった。今後、Npas4が虚血時のニューロンの生存を促進する分子メカニズムについて、初代培養ニューロンや、脳梗塞モデルマウスを用いて、さらに詳細に検討していく予定である。本年度の研究により、AAVベクターを用いて、vivoで外来遺伝子を一過性に発現誘導する系を確立した。Npas4を一過性に発現誘導したマウスを用いた解析により、Npas4が虚血時のニューロンの生存促進に十分な因子であることが明らかとなった。本年度の研究成果により、脳梗塞の発症の際に、内在性の脳を守るメカニズムを担う分子実体が明らかになった点は、大きな成果であると考える。H30年度10月に、研究代表者が所属機関を移動したため、H30年度後期の消耗品等の使用額が当初の予定より大幅に減少し、次年度使用額が生じた。現所属において本研究を継続しており、実験系の立上げを行っている。生じた次年度使用額に関しては、本年度に主に物品費として使用予定である。
栄養サポートチーム（NST）における効率的・効果的な栄養評価法の確立

栄養管理は医療の根幹をなすもののひとつであり、栄養状態は予後に大きな影響を及ぼす。しかしながら、栄養管理のもととなる栄養スクリーニングや栄養アセスメントといったことに関してさえ、有用性に関するデータ、エビデンスが大幅に不足している。そこで、本研究は栄養評価に関するエビデンスを創出することを目的としている。さらに、本研究成果をもって、病院、診療所、在宅を問わず広く適切な栄養評価が実施されることにより、今後、いっそう進んでいく高齢化社会にも対応した医療のさらなる質の向上へとつなげていくことを念頭においている。本研究は、大学病院内の栄養サポートチーム(Nutrition Support Team: NST)が介入する患者を対象として、主に栄養評価法の妥当性・有用性、栄養状態と有害事象、予後との関連を検討する臨床研究である。現時点で非侵襲的に利用可能なさまざまな栄養評価法を同時に実施し、各種栄養評価法の妥当性・有用性、栄養管理の重要性を検証しており、研究途中の解析ではあるものの、外来で入手可能な、問診と簡単な診察を主体としたスクリーニング法であるSubjective global assessment(SGA;主観的包括的栄養評価)や体格指数(BMI; Body mass index)について検討を行った結果、SGAにおいては、栄養状態良好群が不良群と比較して有意に予後が良く、また、BMIが高いほど予後が良いという知見が得られた。すなわち、SGA, BMIともに予後予測因子として有用であることがわかった。現時点で、2013年度分、2014年度分の各種データ収集が終了し約1000名の介入患者データが集まっている(ただし、重複している患者をすべては特定しきれていないため、正確な新規介入患者数はここから減少する)。徳島大学病院栄養サポートチームでは、現時点でも、500名/年以上の新規介入患者があり、症例数は十分に蓄積できる目途がたっていることと、各種データについてもほぼ欠損なく順調に収集できているためおおむね順調に進展していると考えられる。現時点で、2013年度分、2014年度分の各種データ収集が終了し約1000名の介入患者データ(ただし、重複している患者をすべては特定しきれていないため、正確な新規介入患者数はここから減少する)がデータベースとして登録できている。引き続き、徳島大学病院栄養サポートチームの新規介入患者の症例データの蓄積を行い、適切な時点で各種栄養評価法の有用性に関する解析を行う。(理由)当初より3年間の研究期間を設定しており、症例及びデータ収集、確認が終了次第、解析に入る予定であった。データ収集、確認の終了予定が平成30年度末であり、実際にはもうしばらく時間を必要としたため、次年度使用額が生じた。(使用計画)症例及びデータ収集、確認が終了次第、本解析作業に入る予定であり、次年度使用額と令和元年使用額を合わせて使用する予定である。
近代フランス社会における「ブルジョワジー」の政治経済的特質

本研究は、一九世紀フランスの支配階層とされる「ブルジョワジー」の政治経済的な特質について、第二共和制期に成立した(一八四八年)男子普通選挙制度に対する彼らの対応を分析することによって接近することを課題とした。具体的には、以下のような三つの問題が設定された。第一に、この制度によって選挙権を与えられた、財産と教養を持たない「民衆」を彼らはいかに認識していたか。第二にこの制度が導入されたことを、彼らは社会構造の変動とみなしたか。第三に、彼らはいかなる社会構造を選好したか。また、分析の対象については、研究を進める中で、一八五〇年に制定された新しい選挙法の制定および旅行過程に絞られた。分析から得られた知見は以下のようなものである。第一に、この法律は、同一小郡内に三年間居住することを有権者の資格要件としたが、その背景には民衆に対するブルジョワジーの不信感があった。第二に、その不信感とは、具体的には、一方では民衆が一ヶ所に定住せず、そのため地域のブルジョワジーのパターナルな支配から逃れる存在だったこと、地方では労働の成果である財産を民衆が持っていなかったこと、これらから生じていた。つまり、普通選挙制度の導入には、パターナリズムや財産所有にもとづくそれまでの社会構造をゆるがせる危険があると考えられていたのである。またブルジョワジーは、この法律によって、それまでの社会構造を再建しようと試みた。第三に、ただしパターナリズムと財産所有には、場合によっては対立する可能性があった。両者のどちらを重視するかをめぐって、ブルジョワジーの内部にも対立の契機があった。以上の知見を踏まえた上で、研究の対象を第二帝制期に移し、ブルジョワジーの動向を選挙制度という観点からさらに探求することが今後の課題である。報告者の課題は1848年フランスにおける男子普通選挙制度の導入過程を分析することにより、当時の支配階層である「ブルジョワジ-」の持つ政治経済的な特質に接近することである。本年度はまずその予備的な作業として、当時の政治状況、ブルジョワジ-あるいは「民衆」といった基本概念、などに関する先行文献の狩猟および検討をおこなった。その結果、普通選挙制度の導入による民衆の政治参加という事態をブルジョワジ-がいかに評価したかに関して、これまで十分な検討がなされなかったこと、および検討された場合でも、この評価に関しては見解の対立が存在すること、が明らかとなった。すなわち民衆の政治参加は肯定的に評価されたという見解と、否定的に評価されたという見解とが併存している。むろんこの二つの評価自体が当時併存していたということも考えられないことではないが、それにしても両者の関係を論理的に検討する作業がなされなければならない。他方でこの間19世紀の選挙制度に関して、いくつかの実証的な研究が発表された。それらの検討は今後の課題である。また本年度末には、この問題の専門家であるパトリック・アリスマンディ氏(レンヌ第2大学)の指導を当地で受ける予定である。さらに国立中央文書館所蔵の一次資料、具体的には普通選挙実施に関わる県知事や地方検察当局からの報告書の検討を開始する予定である。現在のところ、「投票は権利とみなされていたか」という視点から、これら資料を検討することを考えている。
単結晶を利用した高輝度陽電子・X線源の基礎研究

高エネルギー加速器研究機構(KEK)を中心とする結晶標的開発研究グループ(KEK、首都大学東京、九州シンクロトロン光研究センター)は、これまで開発を進めてきたタングステン単結晶標的について、Bファクトリー加速器(KEKB)における入射電子のエネルギーに対する厚さの最適化をすることで、従来の標的に比べ生成される陽電子数が増大することを実験的に検証した。この成果は、平成17年度から平成18年度にかけて良質で結晶乱れのない厚いタングステン単結晶を開発することに成功し、更に、KEKB入射器では約10mmの厚さが最適な標的であることを実証したことによるものである。また、電子ビームを正確に結晶軸に沿って照射できるように結晶標的の加工・装着法を確立することで、平成18年9月に、KEKB入射器の陽電子源に最適化した結晶標的を実際に設置して運転を開始したところ、陽電子生成効率が従来のタングステン金属の標的に比べて約25%向上したことを確認した。この結果、KEKBリングに入射される陽電子ビームの強度は、運転開始以来の最高値(1バンチ当たり1.8nC)を記録し、実用的な連続運転に耐えることを実証した。これらの技術的成果は、タングステン単結晶が高エネルギー加速器の陽電子源として実用化できることを実証したもので、世界的にも初めての成果である。このことにより、KEKBの性能向上のみならず、次世代の高エネルギー加速器における陽電子源への応用にも大きく貢献するものと期待される。また、結晶標的からは、強力なX線が放射されるので、医療・工業用のX線源としても広範な応用利用が可能で、標的材料や標的形状の最適化を行うことにより、従来の陽電子源・X線源に比べ輝度や強度を大幅に向上させることが期待される。本研究の目的は、単結晶を標的とした高輝度陽電子・X線源の実用可能性を探るための基礎研究を行うことにある。結晶構造をもつ元素を標的とする場合は、結晶構造が作る強い周期電場により標的中で極めて強力なチャネリング放射と干渉性制動放射が生成され、その後の電子陽電子対生成を増大すると期待される。平成17年度は、重元素(タングステン結晶)及び軽元素(ダイヤモンドと非晶質タングステンとの組合せ)を標的とし、陽電子生成実験を行った。それぞれの標的に、4GeVと8GeVの単バンチ電子ビームを照射し、陽電子生成の増大度を測定した。タングステン結晶の場合は、新規に厚い標的(11,12,14mmの3種類)による陽電子増大度を測定し、これまでに取得した9mm厚以下のデータと組み合わせることにより、標的厚さの最適化を行った。実験結果によると標的厚さは、11mm厚の時に陽電子生成量が最大となり、通常の非晶質タングステン標的に比べ、約17%の増大があることがわかった。一方、ダイヤモンド標的の場合は、まだ、厚さの最適化を行っていないが、7.5mm厚の場合は、約12%の増大があることがわかった。本年度の研究成果により、タングステン結晶標的の場合は、4GeV電子ビームに対する最適厚さを定量的に求めることができた。一方、ダイヤモンド標的の場合は、標的厚さに対する陽電子生成の増大は、まだ、飽和領域に達していなく、さらに厚い標的を使えば、さらなる陽電子増大の可能性が期待できるという結果を得た。後者の標的に対しては、計算機シミュレーションと対比させ定量的に実験データを評価することにより、陽電子生成が最大となる標的厚さの最適化を行う予定である。高エネルギー加速器研究機構(KEK)を中心とする結晶標的開発研究グループ(KEK、首都大学東京、九州シンクロトロン光研究センター)は、これまで開発を進めてきた

タングステン単結晶標的について、Bファクトリー加速器(KEKB)における入射電子のエネルギーに対する厚さの最適化をすることで、従来の標的に比べ生成される陽電子数が増大することを実験的に検証した。この成果は、平成17年度から平成18年度にかけて良質で結晶乱れのない厚いタングステン単結晶を開発することに成功し、更に、KEKB入射器では約10mmの厚さが最適な標的であることを実証したことによるものである。また、電子ビームを正確に結晶軸に沿って照射できるように結晶標的の加工・装着法を確立することで、平成18年9月に、KEKB入射器の陽電子源に最適化した結晶標的を実際に設置して運転を開始したところ、陽電子生成効率が従来のタングステン金属の標的に比べて約25%向上したことを確認した。この結果、KEKBリングに入射される陽電子ビームの強度は、運転開始以来の最高値(1バンチ当たり1.8nC)を記録し、実用的な連続運転に耐えることを実証した。これらの技術的成果は、タングステン単結晶が高エネルギー加速器の陽電子源として実用化できることを実証したもので、世界的にも初めての成果である。このことにより、KEKBの性能向上のみならず、次世代の高エネルギー加速器における陽電子源への応用にも大きく貢献するものと期待される。また、結晶標的からは、強力なX線が放射されるので、医療・工業用のX線源としても広範な応用利用が可能で、標的材料や標的形状の最適化を行うことにより、従来の陽電子源・X線源に比べ輝度や強度を大幅に向上させることが期待される。
住宅市街地の歩行空間での高齢者の犯罪不安の研究

高齢者が住宅市街地で人や車の通行量などが少ないため不安を感じる道路ではひったくりは少なく、逆に通行量の多いので安心と判断される道路でのひったくりが多い。この道路の交差点間の距離は長く、道路幅も広く、歩道が整備されており、道路に面して駐車場や公園などの空地は少なく、建物の約半数は店舗であった。また、注視移動量が多く、3階建て以下のビルの正面を見て、置き看板を見ない場合には、危険な道で安心を感じていることが多く、歩行中に注意が必要であることが示唆された。高齢者の外出に伴う、ひったくりに対する不安感の発生について、未区画整理の非線形道路街区と区画整理済の線形道路街区が同じ町内に隣接する場所に住む高齢者を対象にしたヒアリング調査を実施した。初年度は交付申請書に記載の研究目的のうち、高齢者が犯罪不安を感じる屋外空間と犯罪が発生する危険な場所の相違を直接対面によるヒアリング調査によってデータを得て分析を進めている。基本集計の結果以下のことが明らかとなった。各道路でのひったくりに対する不安の理由33項目、安心の理由12項目の理由別をなくして、各道路でひったくりに対して感じる不安、安心を各々1項目とすると、地域の合計987本の道路中、不安が延1228本の道路、安心が延1550本の道路であった。ひったくりに対して安全-危険と安心-不安の組合せによってできる4つの分類の中で、各道路で安全-不安は、自宅からの距離が300mまでは、各被験者の自宅からの延件数(総数=実件数×被験者数)で安全-安心とほぼ同程度で多い。また300m以上では、安全-安心の方が、安全-不安より徐々に大きくなる。危険-安心は、800mまで、20件前後と平均的になっているのに対して、安全-安心、安全-不安は、自宅から遠くなると少なくなる傾向がある。ひったくりがあった道路は、幹線道路からの距離が75m以内では59件と半数を越え、特に25m以内では38件と多い。危険-安心は、425件の中で261件が幹線道路からの距離が25m以内であった。自宅からの距離とは逆に幹線道路からの距離では、危険-安心が幹線道路から近い距離で、非常に多いことがわかる。また、25350mの区間では、安全-不安が、各区間の中で多い。また自宅からの距離が50m以内では何らかの安心・不安が303件発生していたのに対し、幹線道路からの距離が50m以内では何らかの安心・不安が1072件と非常に多くなっていた。2009年度は、前年度の調査をもとに、ひったくりに対する不安や安心の理由とひったくりの発生する場所の関係をベイジアンネットワークを用いて分析し、人通りが多くてひったくりに対しては安心である、と感じられる場所でひったくりの発生が高く、安心な場所でのひったくりの発生という矛盾する状況が起きていることを明らかにした。この結果を日本建築学会計画系論文集に投稿し、現在審査中である。また、調査対象地の自治会を対象にこの結果の報告会を開いた。また、ひったくりに対する不安・安心の理由が地域内のどの道路で主に発生しているのかについてコレスポンデンス分析を行い、各道路と不安・安心の理由をクラスタリングして、各クラスタ毎の道路の特徴の分析も行った。この部分は計画書から更に追加して実施した部分である。特に各道路の長さや道路幅、歩道の有無、歩道幅、道路に面する空地や建物種類までは分析を行い、ひったくりの発生の割合が最も高い道路のグループでは、6つの理由で安心を感じており、道路長さが平均85mと10のグループの中でも最も長く、また道路長さに対する空地・駐車場が面する長さの割合が11%と最も少ないとの結果を得た。さらに対象道路で撮影した全方位画像の画像内に写る要素のデータ処理も続けている。ひったくりの不安・安心の各理由が発生していた道路のうち、ひったくりが発生していた道路を中心に、昼と夜の静止画の画像各20枚を撮影し、2008年度調査に協力していただいた中から40名を再度被験者として、画像内のどの要素を見ているときにひったくりに対する不安を感じているのか、についてのアイカメラを用いた実験調査を実施した。このデータ処理を続けており、2010年度にはこのデータ分析を継続予定である。ひったくりが発生していた危険な道路、発生していない安全な道路の、昼と夜の静止画の画像内のどの要素を見ているときに、高齢者はひったくりに対する不安・安心を感じているのかについて、アイカメラを用いて得た実験結果を分析し、以下の結論を得た。

1)ひったくりの発生した危険な(以下危険な)道路で感じる妥当な不安は、平均より少ない注視点を短い時間で見て判断し、ひったくりの発生しない安全な(以下安全な)道路で感じる妥当な安心の時は、多くの注視点を長い時間見て判断している。これに対し、危険な道路で感じる妥当ではない安心の時は最も注視移動量が長く、注視時間も最も長い。安全な道路で感じる妥当ではない不安の時は注視移動量が最も少なく、注視時間も妥当な不安に次いで少ない。また、注視回数や注視時間と不安、安心との関係がある要素を決定木分析を用いて明らかにした。1)安全な道路で妥当ではない不安を感じる視対象の組合せ夜に「店舗の窓/見ない>その他/1.2秒以下しか見ない>看板/見ない>高架道路など/1.5秒越見る」時、不安の割合が高い(70%)。このうち安全となる割合が68.6%、危険は残った1.5%のみとなっており、注視によって不安を抱きながら、最も安全の割合が高い。2)危険な道路で妥当ではない安心を感じる視対象の組合せ昼に「置き看板/1回以下しか見ない>注視点移動量/153.3越>車道/2回以下しか見ない>3階以下ビル正面の壁/0回越見る」時、安心の割合が高く66.1%となり、そのうち危険となる割合が39.3%と注視によって安心を抱きながら最も危険の割合が高い。妥当ではない不安や安心を感じる際に見ている要素に自覚的になれば、このような不安や安心を減らすことにつながるのではないか考えられる。適切な不安は犯罪の回避のために有効であるが、過剰な不安は健康な住生活を送る上で妥当ではない。高齢者にとっての住環境の質の向上にあたり、犯罪に対する不安を減らすことは重要な意味を持ち、これに資する基礎的知見を得ることができた。