hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市部と農漁村部における地域力を活かした「近助」ケアシステムの開発

本研究は、沖縄県名護市の対照的な2地区における地域の特性と地域力を把握し介入初期のアクションとして、2地区の研究協力者との調整や地域住民との関係性づくりのための認知症の理解を深めるための普及・開発を行いながら、「近助」を活かした認知症の人にやさしい地域包括ケアシステムの開発を目的としている。初年度(介入期・準備期)の計画に沿って、12地区の特性と地域力の把握2地域づくりに関する意識と地域特性の活用方法に関するアンケート調査を行った。都市地区:A地区、農漁村地区:B地区に公民館を拠点に、地域の特性を把握するため地区踏査、地域活動参加(アクションリサーチ)し、二つの地域のつよみと課題を抽出した。B地区は文化伝統が色濃く残る地域であり、顔見知り・昔馴染みの関係性が強く,住民同士がお互いの暮らしを把握しやすい。そのことを認知症高齢者と介護する家族が地域で生活を継続できる要素と捉えており、インフォーマルな支援体制がごく自然にされており地域の人とのつながり(地域力)が地域のつよみであった。B地区では、介護力の強化と今回抽出された地域で生活が継続できる要素である地域力を踏まえ、地域の特性とポテンシャルを活かした地域包括ケアシステム構築の可能性が示唆された(原著論文投稿)。A地区も同様にアクションリサーチとして地域に入り、地域の特性を把握したまた、地域住民、約500世帯を対象にA地区で生活満足度、つよみと困り事をアンケート調査し分析した。A地区は都市部ならではの交通・買い物の利便性が高く、生活満足度も高かった。しかし、そのような環境でも高齢者からの細かい困り事などがあげられた。今回、A地区・B地区から得られた結果をもとに地域住民会議を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築に向けて研究をを推進していく。研究の初年度の準備・介入初期は、沖縄県名護市の対照的な2地区(都市地区:A区、農漁村地区:B地区)における地域の特性(歴史・文化、医療・介護サービス基盤等)と地域力(社会資源、地域への愛着度等)を把握と、住民対象とした地域づくりに関する意識と地域特性の活用方法に関するアンケート調査を計画していた。二つの地区への地区踏査、凝視・活動への参加を通して、地域住民との関係性基盤づくりを行い、地域特性と地域力、また課題抽出をすることが出来た。都市地区では地域住民を対象としたアンケートを実施・分析し、住民視点の地域のつよみと課題を把握することができ、今後の地域住民会議の立ち上げの軸を形成することができた。B地区のアンケートはこれからではあるものの、研究はおおむね計画通りに進展していると言える。研究2年目の介入中期では、2地区における住民参加型の地域包括ケアシステム構築のためのアクションリサーチを計画している。住民が住民会議から地域のつよみを活かした課題解決にむけてサポートし、認知症の人が住み慣れた場所で住み続けることができるよう地域の個性、文化に即した地域包括ケアシステム構築を目指して研究を展開していく。

研究2年目の介入中期では、2地区における住民参加型の地域包括ケアシステム構築のためのアクションリサーチを計画している。住民が住民会議から地域のつよみを活かした課題解決にむけてサポートし、認知症の人が住み慣れた場所で住み続けることができるよう地域の個性、文化に即した地域包括ケアシステム構築を目指して研究を展開していく。研究計画の進行状況は問題なく進んでいるが、計画していたモデル地域の視察研修、講師・専門家との調整が次年度になったため旅費と人件費及び謝金を使用しなかった。
酸素安定同位体比を用いた森林における窒素の流入、蓄積、流出過程の相互関係の解明

2018年度は前年度からおこなっている滋賀県南部の桐生水文試験地のM、A、R、H、K集水域における渓流水、林内雨の月1回の頻度での採水を継続し、その試料水から硝酸イオン、アンモニアイオンを含む各種イオン濃度、硝酸イオンの窒素・酸素安定同位体比の測定を行った。また、2018年度に行った降雨時渓流水採取の444サンプル全てについて、各種イオン濃度、硝酸イオンの窒素・酸素安定同位体比の測定を行った。各集水域おける林内雨による窒素の流入量について、2017年5月から2018年5月までの1年間でM、A、R、H集水域に林内雨として供給された硝酸イオン、アンモニウムイオンの合計はそれぞれ15.7 kgN/L、12.7 kgN/L、11.8 kgN/L、12.2 kgN/Lであり、M集水域で少し高かったものの大きな違いはなかった。1降雨で流出する硝酸イオンのうち大気降下物由来の硝酸イオンの割合はM、A、R、H、K集水域でそれぞれ13.7、14.6、8.9-12.0、19.6-26.8、9.0-14.8%であり、集水域ごとに異なっていたが、大気降下物由来の硝酸イオン流出両自体は流域に関係なく、流出水量に依存して増加した。また直接流出量が3.2 mm以下の場合や直接流出量が12%以下の場合はほとんど大気降下物由来の硝酸イオンの流出は見られなかった。2017年度の土壌調査の結果では土壌中の硝酸イオンの生成速度はA=M>R=Hであり平水時、降雨時の渓流水中の硝酸イオン濃度もこれと同様の傾向であったが、集水域からの大気降下物由来の硝酸イオン流出は、これら土壌中の窒素動態にあまり影響を受けておらず、土壌中の水の流れ方に影響されている可能性が高いと考えられる。本申請で設けた研究目的の達成のためには、設定した5集水域における平水時、降雨時の渓流水質調査、窒素流入量、土壌調査が必要不可欠である。その全てにおいて観測機器の設置、調査の開始、試料の採取、分析を2017年度に開始できており、2018年度は採取したサンプルの分析の分析も進みデータの蓄積を行うことができたので「おおむね順調に進展している。」とした。上記のように2017、2018年度はおおむね順調に研究を進めることができた。そのため今後の研究推進方策は申請書の計画どおり渓流水質調査、降水質調査、壌調査、解析を引き続き行う。また、それぞれの集水域における土壌中の窒素動態、蓄積量と流出窒素量の関係に関する解析も行い、研究のまとめを行う計画である。2017年度には調査予定地であった滋賀県の桐生水文試験地のM、A、R、H、Kの5集水域において、月に1度の頻度で渓流水採取し、それぞれの集水域において降雨時に連続的な渓流水採取を8月(139.2 mm)、9月(26.4 mm)、10月(251.5 mm)の計3回行った。またM、A、R、Hの4集水域において月に1度林内雨を採取した。採取した試料水からは溶存態窒素(TDN)、硝酸イオン(NO3-)を含む各種溶存イオン、溶存有機炭素(DOC)、硝酸イオンの窒素・酸素安定同位体比の測定を行った。林内雨のTDN、NO3-分析から、本研究地のM、A、R、H集水域それぞれに大気降下物として供給されるTDN、NO3-量は同程度であることが明らかになった。平水時の渓流水中の硝酸イオン濃度はM>A>K>H>R、降雨時に渓流水中の硝酸イオン濃度はM=A>K>R=Hであり概ね一致した。流出するNO3-に含まれる大気降下物由来のNO3-の割合はR=H>=A=K>Mの順であったが、上述のようにR、H集水域では渓流水中のNO3-濃度そのものが低く、集水域から流出する大気降下物由来NO3-量は全ての流域で同程度であった。4月、7月、10月にそれぞれの集水域の5地点(A流域のみは3地点)の0ー10、20ー30cmの土壌を採取し、2 mmの篩を通し絶乾した後、全窒素と全炭素の測定を行った。また土壌をKCl抽出した後、KCl抽出溶液中のアンモニア(NH4+)濃度とNO3-濃度の測定を行った。土壌中の無機態窒素濃度はほとんどがNH4+の形態でありNO3-態の窒素は極めて少なく、NO3-生成速度も極めて遅かった。各流域の土壌中のNO3-濃度、生成速度はA=M>R=Hであり、平水時、降雨時の渓流水中のNO3-濃度と概ね一致した。研究の目的の達成のためには、設定した5集水域における平水時、降雨時の渓流水質調査、窒素流入量、土壌調査が必要不可欠であるが、その全てにおいて観測機器の設置、調査の開始、試料の採取、分析を行うことができたので「おおむね順調に進展している。」とした。

また、2018年度に行った降雨時渓流水採取の444サンプル全てについて、各種イオン濃度、硝酸イオンの窒素・酸素安定同位体比の測定を行った。各集水域おける林内雨による窒素の流入量について、2017年5月から2018年5月までの1年間でM、A、R、H集水域に林内雨として供給された硝酸イオン、アンモニウムイオンの合計はそれぞれ15.7 kgN/L、12.7 kgN/L、11.8 kgN/L、12.2 kgN/Lであり、M集水域で少し高かったものの大きな違いはなかった。1降雨で流出する硝酸イオンのうち大気降下物由来の硝酸イオンの割合はM、A、R、H、K集水域でそれぞれ13.7、14.6、8.9-12.0、19.6-26.8、9.0-14.8%であり、集水域ごとに異なっていたが、大気降下物由来の硝酸イオン流出両自体は流域に関係なく、流出水量に依存して増加した。また直接流出量が3.2 mm以下の場合や直接流出量が12%以下の場合はほとんど大気降下物由来の硝酸イオンの流出は見られなかった。2017年度の土壌調査の結果では土壌中の硝酸イオンの生成速度はA=M>R=Hであり平水時、降雨時の渓流水中の硝酸イオン濃度もこれと同様の傾向であったが、集水域からの大気降下物由来の硝酸イオン流出は、これら土壌中の窒素動態にあまり影響を受けておらず、土壌中の水の流れ方に影響されている可能性が高いと考えられる。本申請で設けた研究目的の達成のためには、設定した5集水域における平水時、降雨時の渓流水質調査、窒素流入量、土壌調査が必要不可欠である。その全てにおいて観測機器の設置、調査の開始、試料の採取、分析を2017年度に開始できており、2018年度は採取したサンプルの分析の分析も進みデータの蓄積を行うことができたので「おおむね順調に進展している。」とした。上記のように平成29年度はおおむね順調に研究を進めることができた。そのため今後の研究推進方策は申請書の計画どおり降雨時の渓流水質調査、降水質調査、壌調査、解析を引き続き行う。平成30年度も調査を引き続き行うことで、ある程度まとまった期間のデータが得られるため、平成30年度は、それぞれの集水域における土壌中の窒素動態、蓄積量と流出窒素量の関係に関する解析も行う予定である。上記のように2017、2018年度はおおむね順調に研究を進めることができた。そのため今後の研究推進方策は申請書の計画どおり渓流水質調査、降水質調査、壌調査、解析を引き続き行う。また、それぞれの集水域における土壌中の窒素動態、蓄積量と流出窒素量の関係に関する解析も行い、研究のまとめを行う計画である。安定同位体比の分析数が想定量よりも少なく、その消耗品費を中心に余剰が生まれた。反対に、今後の安定同位体比分析量は想定量よりも増加するため、この余剰分は今年度以降の安定同位体比分析消耗品費に当てる予定である。化学分析用試薬、器具の購入が想定量よりも少なく消耗品費を中心に余剰が生まれた。本年度は英語での論文を執筆を予定しているので、余剰金はその英文校閲費や投稿料に当てる
ヒト毛包の毛乳頭におけるnexin 1の発現と男性ホルモンとの関連

1、男性型脱毛部の毛乳頭細胞でのnexin 1の発現に及ぼす男性ホルモンの影響:男性型脱毛部の毛乳頭細胞をdihydrotestosterone(DHT)存在下で24時間培養し、nexin 1の発現量の変化をNorthern blot法で解析した。9年度に半定量RT-PCR法で得られた結果と同様、DHT処理によってnexin 1の発現量は減少した。2、半定量RT-PCR法によるnexin 1の局在の検討:男性型脱毛部より毛包を単離し5つのブロック(毛乳頭、下部結合織性毛包、下部上皮系組織(毛母細胞)、上部上皮系組織(内・外毛根鞘)、上部結合織性毛包)に分割し、各々のブロックよりRNAを抽出しnexin 1についてRT-PCRを行った。nexin 1は毛乳頭とそれに続く結合織性毛包の下部で発現が認められた。4、免疫組織化学によるnexin 1の局在の検討:ヒトnexin-1の合成ペプチドをウサギに免疫し、抗体を作製した。今後これを用いてヒト毛包でのnexin 1の局在を検討する。5、今年度の研究によってヒトの毛包ではnexin 1は毛乳頭に加えて、結合織性毛包の下部においても発現していることが示唆された。結合織性毛包は毛乳頭細胞の供給源となるため興味深い。今後もnexin 1の局在について検討を続けたい。1、ヒト毛乳頭細胞でのnexin1の発現:毛包から単離培養した毛乳頭細胞からRNAを抽出し、RT-PCRを行った。12検体全てから増幅産物が得られ、制限酵素による切断とオリゴヌクレオチドプローブを用いたスロットハイブリダイゼーションにてこれがnexin1であることを確認した。2、半定量PCR法の確立:検体間のnexin1発現量を比較検討するため、半定量PCR法を確立した。PCR産物を電気泳動後、エチジウムブロマイドで染色し、これをコンピュータで解析した。増幅産物量が初期量を反映するような条件で、GAPDHに対するnexin1の発現量を比較した。3、部位差の検討:nexin1発現量を部位(脱毛部、後頭部、髭)ごとに解析したが、有意な差は認められなかった。4、男性ホルモンによる影響:10^<-8>Mのダイハイドロテストステロン(DHT)存在下で24時間培養した時のnexin1発現量をコントロールと比較した。脱毛部の毛乳頭細胞のみ発現が抑制された。この抑制効果は、抗男性ホルモン剤(サイプロテロンアセテート)を加えることによって消失した。またその程度はDHT濃度依存性であった。5、以上よりnexin1はヒトの毛乳頭細胞でも発現されることが確認され、発現量に部位差はなかった。よってnexin1は毛包の成長、周期の制御においては種をこえた共通した役割を持つことが推測される。また脱毛部のみ男性ホルモンによってその発現が抑制されたことより、nexin1と男性型脱毛との関連が示唆された。平成10年度は、In Situ Hybridizationと免疫組織化学によってヒト毛包でのnexin1の局在、毛周期との関係を明らかにしたい。すでにプローブは作製し、抗体は作製中である。
組織の破壊と低形成-細胞間ジャンクションの分子構築破綻と疾患の遺伝的基盤-

本研究は、上皮や実質組織の破壊や低形成をともなう多彩な動物疾患の臨床知見の集積と分子病態解析の成果から派生したアイディアに基づくものである。本計画は、"細胞間接合の遺伝的異常と疾患"という新しい観点から、従来、遺伝性素因の存在を疑われながら病因のとらえどころがなかった組織破壊を伴う疾患や臓器低形成の分子機構を解明することを将来目標としている。本萌芽研究では、上記仮説実証の第一歩として、タイトジャンクション(TJ)に分布するCL分子ファミリーに焦点を絞り、まず正常組織における分子群の臓器、組織分布を明らかにし、次いで腎、肝、消化管、皮膚の組織破壊、あるいは低形成を呈する臨床例におけるCL分子の異常を検証することを目的とした。クローディン(CL)分子ファミリーは現在までにヒト、マウスでいずれもCL-1CL-18までの18分子種が知られている。代表者らは、これまで牛CL-16に関する解析を行ってきたが、本研究計画では小動物(犬と猫)を対象とするため、まずこれら18種のCLを各々同定するためのツールとして特異抗体を作製することから着手した。犬、猫、個々のCL分子にそれぞれ対応する抗体を作製するのは煩雑であり、また交差性が期待されるため、まず犬CLsに対する抗体を作出、必要に応じて抗猫CLs抗体を作製することとした。抗原として用いる各CL分子C末端ペプチド(C末端の細胞質ドメイン30-40アミノ酸残基)を調製するために、各CL分子のcDNAをRACE法で単離し、GST-融合タンパク質ベクターにクローン化した。cDNA単離に利用する臓器、あるいはプライマーはヒトでの知見に基づいた。GST-融合タンパク質として得た各分子から必要なC末端ペプチドを精製し、ウサギに免疫して、アフィニティー精製によって特異抗体を得た。次いで、イムノブロッティング、ならびに正常組織を用いた蛍光抗体法で反応性と特異性を検定した。臨床例を用いた検討では、様々な疾患でCL分子の局在や発現量に変化が認められたが、現時点では疾患特異的に変動する分子の特定には至らず、今後、さらなる解析が必要である。本萌芽研究では、上記仮説実証の第一歩として、タイトジャンクション(TJ)に分布するCL分子ファミリーに焦点を絞り、まず正常組織における分子群の臓器、組織分布を明らかにし、次いで腎、肝、消化管、皮膚の組織破壊、あるいは低形成を呈する臨床例におけるCL分子の異常を検証することを目的とする。現在、イムノブロッティング、ならびに正常組織を用いた蛍光抗体法で反応性と特異性を検定中である。

cDNA単離に利用する臓器、あるいはプライマーはヒトでの知見に基づいた。GST-融合タンパク質として得た各分子から必要なC末端ペプチドを精製し、ウサギに免疫して、アフィニティー精製によって特異抗体を得た。次いで、イムノブロッティング、ならびに正常組織を用いた蛍光抗体法で反応性と特異性を検定した。臨床例を用いた検討では、様々な疾患でCL分子の局在や発現量に変化が認められたが、現時点では疾患特異的に変動する分子の特定には至らず、今後、さらなる解析が必要である。
dysfunctional HDL-Cの新規測定法による、冠動脈疾患リスク評価

従来よりHDL-C濃度は虚血性心疾患と負の相関があると認識されていた。一方、最近の研究では、冠動脈疾患患者におけるHDL-C値の介入試験で予後改善に結びつかないことがわかってきたが、これには、dHDLの混在が関与している(Lancet 2014;384:618-625)。本研究は、(LDL-C値を冠動脈疾患2次予防ラインにまで低下させても)冠動脈狭窄の進展を起こす患者において、新規システムで測定したdHDLが実際の冠動脈狭窄に大きく関与するかどうかを、実臨床にて明らかにする世界で初めての研究である。
政党組織と連合政治のダイナミズム:西欧―日本の近接比較によるモデル化

本年度の研究計画に従い、まず、イタリアや北欧など、昨年積み残された形となった国について、国別のケーススタディを進めた。作業は、研究書や論文などの二次文献からのデータ収集と再構成が中心となったが、国内の西欧政党政治研究者との討議を契機に、若干の一次資料も利用することができた。昨年度、かなり作業の進んだ第四共和制・第五共和制のフランスや、戦後日本の複数のケースについても、さらに補足的な資料収集と分析を行った。以上の補完的なケーススタディの作業から、5060年代のイタリア社会党の経験が日仏の事例との比較上、極めて有益であることを確認し、主としてこれらのケースを軸に据え、中北欧の国々を対象事例としてモデルを構築するという見通しを固め、本年度の主たる作業である比較理論化・モデル化に取り掛かった。まず、クライエンティリズム型、サブカルチュア型、ミリタン型など、各国毎の政党組織を類型化し、これに定量的な基礎付けを与えた上で、党組織の規模や類型、制度的な特徴と、連合政権への参加に伴う党内組織の動揺(これも指標化)との間の相関をモデル化する点に力点を置いて作業を進めている。これまでの作業で、各変数間の基本的な相互関係は概ね把握できたといえる。ただし、モデル化を進める中で、政権参加政党間の政策(イデオロギー)距離や議席配分など、連合政治の諸要因に関するデータの収集が必ずしも十分でないことに気付き、この点の補足作業を行なったため、理論化の方は遅延している。より明確な相関を抽出すべく、媒介変数の取り方でも試行錯誤を繰り返しており、具体的な成果の発表には、なお一定の時間を要する見込みである。(695字)本年度の研究計画に従い、まず、各国別のケーススタディを進めた。その際、基底になるのは、やはりフランスのケースである。昨年度、研究計画調書の提出後に上梓された、拙著『戦後フランス政治の実験第四共和制と「組織政党」1944-52年』(東京大学出版会、2002年3月)は、本研究の出発点となる礎石であるが、その延長線上に、同書で扱われなかった第四共和制末期の急進社会党について、同じ枠組みを用いて党組織と連合政治の交錯に関する分析を行い、フランス語で発表した。その後、この歴史的ケースに直接対比可能な事例として、現代フランスの左翼連合内部のダイナミクスについて研究を進めた。その成果の一部は、既に2002年の大統領選挙・下院総選挙の結果分析の形を取って公表された。連合政治の負荷が、共産党、緑の党の党組織の衰退、下部組織の叛乱という形で如実に現われたことを示しえたのは大きな成果であった。以上の点については、現地調査で内部資料の収集に努めると同時に、来日した専門家との研究会・討議からも大きな知見を得た。同時に、日本や他の西ヨーロッパ諸国の事例分析も進めた。ドイツ、北欧などの歴史的事例は主に文献のサーベイに依ったが、ベルギー、オランダ、イタリア、日本などの現代政治の事例については、国内の専門家との研究会・討議からも大きな知見を得た。これらを基盤に、各国毎の政党組織の特徴を、連合政治への負荷への対応のパタンに従って類型化し、これに定量的な基礎付けを与える作業を進めた。(618字)本年度の研究計画に従い、まず、イタリアや北欧など、昨年積み残された形となった国について、国別のケーススタディを進めた。(695字)
高等教育と経済成長

本報告書は高等教育と経済成長の関係に関して、いわゆる人的資本理論、内生的成長理論の分析枠組みを用いて、計量経済学的手法による実証分析結果を報告するものである。本報告書の構成は2部に分かれる。それぞれの研究の概要は以下のとおりである。まず、第1部では、近年の経済成長に関する実証研究の枠組みを用いて、一人あたり県民所得の成長率決定式と人的資本ストックの成長率決定式との連立同時方程式モデルを推定することにより、教育と経済成長の相互関連を分析している。用いられたのは日本の都道府県別の各指標である(1970-1995)。人的資本ストックの指標化としては、各都道府県の有業者人口に占める高学歴者(高専・短大卒以上)の割合を用いている。所得、人的資本ストックともにそれぞれの初期水準と成長率との間に収斂の傾向を示していること、そして二段階最小二乗法による推定結果により、それぞれの成長率が互いに影響しあっていることを見出している。第2部では、同じく日本の都道府県別データ(1970-1997)を用いて、労働人口における教育年数の増大、公教育費の推移および経済成長の関係を実証的に分析している。公教育費の経済的影響を考える際、ここでは、労働力の教育程度とその分布に注目する。そして教育分布の指標として、教育ないし人的資本ジニ係数を算定している。所得不平等と経済成長の関係の分析については、これまで数多くの先行研究が存在するが、とりわけ日本のデータを用いて人的資本の分布ないし不平等の経済への影響を分析した研究は皆無である。労働者の教育年数、公教育費の推移とともに、経済成長、公教育費のそれぞれの決定式に人的資本ジニ係数の影響を組み入れた同時方程式モデルの推定結果を提示している。最近の経済成長に関する実証研究の流れにそって、日本の都道府県別データにより、1970-1995年の所得の成長と人的資本ストックの成長についての相互関連の分析を行った。人的資本ストックの指標化としては各都道府県の有業者人口に占める高学歴者の割合を用いている。とくに教育と経済成長の相互の関連を数量的に把握することを念頭に、同時方程式モデルに二段階最小二乗法を適用して実証分析を行った。現在のところ、以下のような分析結果を得ている。まず第一に、各県別の一人あたり所得の成長率について、いわゆるβ収斂の現象が生じている事を確認するとともに、人的資本ストックについても、その初期水準と成長率の間にβ収斂の傾向があることを見出してた。第二に、一人あたり実質県民所得成長率の決定式と人的資本ストック成長率の決定式からなる同時方程式モデルの推定結果から、それぞれの成長が相互に影響し合っていることを確認した。第三に、所得の成長率への初期人的資本ストックの影響および人的資本ストックの成長率への初期所得水準の影響を比較し、前者が後者を上回っているという結果を得た。すなわち、相対的には、人的資本ストックの経済成長促進効果よりも、むしろ人的資本ストックの成長への所得の効果が大きいという結果が得られた。なお、これまでの研究成果をAssociation of Indian Economic Studies, Fourteenth Biennial Conference, (May 19,2001 Columbus, OH).第4回日本高等教育学会(2001年5月25日、北海道大学)で発表し、それぞれの学会から有益なコメントをえた。日本の都道府県別データ(1970-1997)を用いて、公教育費と所得の成長の関係に関して、労働者の教育程度の影響を考慮しながら、実証分析を行った。近年の高等教育機関への進学率の上昇による人々の平均教育年数の増大は、学歴の分散化あるいは不平等をもたらしているかもしれない。

教育年数あるいは学歴はそれが所得と直接的な関連を持ち、経済成長の説明要因となりうることから、ここでは労働者の教育年数およびその分布に注目し、教育分布の指標として、教育ないし人的資本ジニ係数を算定した。所得不平等と経済成長の関係の分析については、これまで数多くの先行研究が存在するが、とりわけ日本のデータを用いて人的資本の分布ないし不平等の経済への影響を分析した研究は皆無である。労働者の教育年数、公教育費の推移とともに、経済成長、公教育費のそれぞれの決定式に人的資本ジニ係数の影響を組み入れた同時方程式モデルの推定結果を提示した。教育費の経済成長への影響については、人的資本理論は、教育への支出は将来の所得の増大をもたらす、すなわち経済成長を促進させる効果を持つと説明する。しかしながら、現時の支出は経済成長を抑制することになる。ここではそのような相互作用のメカニズムについても考察を行った。その結果、人的資本ジニ係数は、経済成長にも公教育費の決定にも有意かつ負の説明要因であるとの推定結果を得た。また、公教育費と経済成長の同時方程式モデルの推定結果からは、公教育費が経済成長に対して正、負の相反する影響をもたらしているという可能性がうかがわれることを指摘している。
日本での出産に起因するＰＴＳＤの要因探索および予防プログラムの開発と検証

近年、周産期精神疾患のひとつとして出産体験を原因としたPTSD(心的外傷後ストレス障害)が注目されている。産後PTSDは出産後の日常生活や母児関係、家族関係に悪影響を及ぼすことが知られている。本研究の目的は、日本での産褥女性における筆記表現法の産後PTSDを含む精神的・身体的健康への効果を検証することである。精神疾患のない女性を対象に並行群間比較によるランダム化比較試験を行う。介入群では通常の産褥ケアに加えて入院中の連続した3日間、筆記表現法を行ってもらう。対照群は通常の産褥ケアを受けてもらう。介入前、産後1か月、3か月での精神的・身体的健康への効果の調査を行う。
高頻度ゲノム変異がもたらす歯周病原細菌の病原性変換メカニズム

1) P. gingivalisおよびP. gulaeの多株ドラフトゲノム配列データからCRISPR領域を同定し、その型別分布を調べたところ、2つの細菌種に共通な型が同定された一方で、種特異的な型も同定された。また、両細菌種が属するPorphyromonas属において入手可能な細菌種ゲノム配列にて同様の解析を行った結果、種を超えてCRISPR型別の類似性がみられるパターンがあった。2) Porphyromonas属のゲノム配列からアミノ酸配列に基づいて作成した系統樹において、P. gingivalisとP. gulaeが極めて近縁であったことと、両者の枝長の違いから、P. gulaeがP. gingivalisの進化的祖先であるものと仮定し、系統樹における年代推定や現在より時間的に離れた時点でのゲノムデータ取得によるマッピング解析の実施を試みている。27年度が最終年度であるため、記入しない。(1) P. gingivalisおよびP. gulaeの比較ゲノム解析: P. gingivalisと近縁なイヌ歯周病原細菌P. gulae20株について、高速シーケンサーIllumina MiSeqを用いてドラフトゲノム配列を決定した。以前取得したP. gingivalis 51株のドラフトゲノム配列、および入手可能なPorphyromonas属のゲノム配列と併せて、全株が共通に保有するタンパク質コード領域を同定した。その中の14個は、領域内部での組換えが生じていないと判断され、1つのゲノムにつき単コピーであったため、株ごとに14個のアミノ酸配列を連結し、最尤法による系統樹推定を行った。系統樹では、以前に16S rRNAで報告のあったように、P. gingivalisとP. gulaeが極めて近い枝に配置され、両細菌種の系統学的近縁性が、全ゲノムレベルでのアミノ酸配列系統樹によっても示された。(2)サルコイドーシス病変由来の皮膚にきび原因菌Propionibacterium acnesの系統学的特徴:今回、サルコイドーシス病変由来株は系統樹上で独立したクラスターを形成する傾向にあること、および皮膚由来株には存在しない18.8-kbp領域が同株ゲノム上に存在することを示した。この領域は、転移遺伝子および一対の内向き反復配列からなる挿入配列を両端に保有しており、トランスポゾンとしてサルコイドーシス病変由来株に特有な遺伝要素を伝播している可能性が示唆された。歯周病原細菌のゲノム解析を円滑に進めることを目的として、その他の環境における細菌のゲノム解析や、細菌群集を対象とした解析を行ってきて、その成果の一部は論文として発表することができた。これらの解析から得た知見が、歯周病原細菌ゲノムに対しても活かしうると考えられる。以上の状況から、研究はおおむね順調に進展しているものと評価する。これまでに実施している解析内容に関しては、精査により確実な結果とすることが必要であると考えている。また、未実施の内容については、他の細菌種における解析手法の吟味によって解析フローは確立している状況のため、速やかにこれを実施することによって新規の知見が得られ、論文発表へつながるものと考えられる。
抗原受容体初期反応を制御する新規ユビキチンリガーゼと抑制型Fc受受容体多型

脂質ラフトは細胞膜上の機能微小ドメインであり情報伝達の起点として注目されている。種々の受容体はリガンド結合時に脂質ラフトに会合するがその機構は不明である。申請者はSLEに連関する抑制型Fc受容体FcγRIIB膜貫通部多型の機能解析を行い、同受容体が脂質ラフト移行の障害を呈しその免疫細胞活性化抑制機能が弱く、自己免疫発症の原因となりうることを示した。脂質ラフト移行に異常がある疾患連関受容体の報告はこれまでに無く、SLE発症の分子基盤、ならびに受容体の脂質ラフト移行のメカニズム解明に重要な知見と考えられる。さらに、抑制受容体CD72多型を複数同定し、その細胞外部分の構造変化をもたらす多型(スプライス変異をもたらすイントロン多型)がSLE腎症発症に負に連関することを見いだし、その分子機構を解析している。Src family tyrosine kinase(SFK)の新たな活性調節機構解明、運動および極性形成に重要なその細胞内再分布の機構解明を目的としてSFK SH2-SH3をbaitとする2-hybrid cloningを行いポリプロリン配列及びRINGfinger様を持つ新たな微小管会合分子(仮にPPRと呼ぶ)を単離した。同分子は細胞の遊走方向に配向する微小管上に存在し、しかも安定化アセチルチュブリンと今日局在することから、安定化微小管をマークする新規分子であること、あるいは微小管の方向性を持った安定化を促進する新規調節分子であることが強く示唆された。申請者はFc受容体の脂質ラフトとの会合が、従来もっとも上流の情報伝達事象と考えられていたSrc family kinase動員のさらに上流事象である事を見いだし、脂質ラフトの空間的融合がSrcfamily kinaseの相互活性化をもたらす機構を提唱した。またマスト細胞の重要な活性化受容体であるc-Kitを介する細胞運動にSrc family kinaseが必須の役割をはたすことを見いだした。さらにSLEに連関する抑制型Fc受容体FcγRIIB膜貫通部多型の機能解析を行い、同受容体が脂質ラフト移行の障害を呈しその免疫細胞活性化抑制機能が弱く、自己免疫発症の原因となりうることを示した。また、Src family tyrosine kinase(SFK)の新たな活性調節機構解明、運動および極性形成に重要なその細胞内再分布の機構解明を目的としてSFK SH2-SH3をbaitとする2-hybrid cloningを行いポリプロリン配列及びRING finger様を持つ新たな微小管会合分子(仮にPPRと呼ぶ)を単離した。
経済のグローバル化が再生可能資源に及ぼす影響に関する研究

貿易の自由化は途上国においては森林資源を減少させるが、先進国においては森林資源を逆に増大させる効果を持つことが明らかになった。このことは、すでに森林資源の減少が問題となっている途上国において経済のグローバル化が森林減少をさらに悪化させることを意味している。また、水資源利用量に関して、1%の貿易自由化は世界平均で水利用量を2.471%減少させることが明らかになった。一方で水不足は経済成長を鈍化させることも明らかとなった。本研究の目的は、再生可能資源(森林および水)のストック量に関する理論モデルの構築、そしてその構造モデルを用いた再生可能資源のストック量の要因分析(および将来予測)である。平成22年度は理論モデルを構築し、その理論モデルから導かれた帰結のうちの一部を実際の森林データを用いて検証している。具体的には、まず開放経済における天然資源開発の理論モデルを構築し、その帰結として以下の五つの結果を得ている。一つ目は、資本と資源の初期ストック量に依存して、持続的成長経路に乗るか、天然資源に特化した国になるかが分かれる、というもの。二つ目は、いずれの国の場合も、天然資源のストック量が収束し、その収束先のストック量は持続的成長経路のほうが小さい、というもの。三つ目は、持続的成長経済では、ある時点で天然資源からの生産物は輸出財から輸入材に変わる、というもの。四つ目は、生産物価格の上昇は途上国が天然資源に特化する傾向を強める、というもの。五つ目は持続的成長経路に乗った国では、生産物価格の上昇は資本蓄積のスピード、したがって、経済成長のスピードを速めるものの、天然資源が輸出財から輸入材に変わるタイミングは遅らせる、というものである。なお、森林資源のストック量に関する経年データは世界食料機関(FAO)のものが一般に用いられてきているが、各国の報告による集計という方法に対してデータの信頼性の問題が指摘されてきている。その指摘を受け、FAOは現在、1990年、2000年、2005年という3年のみデータを公開しているものの、できるだけ長い期間の経年での森林ストック量のデータが必要であるため、本研究ではEOS-Websterで公開されている地理情報システムデータをもとに、世界各国の過去100年にわたる森林ストック量のデータを構築した。このデータを用いて、理論モデルからの帰結のうち最初の二つまでの実証的検証を終えている。本研究の目的は経済のグローバル化が経済および環境に与える影響を明らかにすることにある。今年度はまず、森林に関して貿易自由化が森林資源量に及ぼす影響に関する検証を行った。その結果、貿易の自由化は途上国においては森林資源を減少させるが、先進国においては森林資源を逆に増大させる効果を持つことが明らかになった。したがって、自由貿易において先進国は途上国に対して何らかの補償をしていく必要もあると言えるのではないだろうか。次に、水資源利用量に関して、貿易の自由化が及ぼす影響を検証している。その結果、1%の貿易自由化は世界平均で水利用量を2.8%減少させることが明らかになった。一方で水不足は経済成長を鈍化させることも統計的に明らかとなった。以上より、経済のグローバル化は水資源に関しては世界平均では良い影響を持つことが明らかになった。研究の成果は森林に関しては"The effect of trade openness ondeforestation: empirical analysis for 142 countries"という題目で国際誌への掲載が決まっている。一方の水研究に関しては現在国際ジャーナルへ投稿中であり、掲載は決まっていない。また、将来の水利用量について将来予測を行うために、重力モデルを用いて農産物の輸出量に関する推計を行い、農産物の将来輸出量とバーチャルウォーターデータを用いて、将来の貿易に関係する農業用水のシミュレーションを行った。分析の結果、貿易の自由化によって将来の貿易に関係する水使用量は増大することが明らかとなった。この将来予測の研究についても現在国際誌へ投稿中である。
地域における医療連携を推進するための機能情報データベースの構築に関する研究

患者の病態や希望に応じた適切な医療機関の選択のためには、医療機能に関する情報が重要と考えられる。医療機能情報データベースの情報内容としては、施設、診療科(疾患別)、医師の各々についてのストラクチャー情報、プロセス情報、アウトカム情報が有効である。特に疾患および,重症度別の症例件数、死亡率や合併症発生率などの診療成績、平均在院日数や医療費などアウトカム指標のデータベースが最も重要であり、医師個人の技術、経験、資格などスキルをあらわすデータベースも有効と考えられる。医療機能情報を収集することは患者個人には不可能であり、医療機関にとっても業務負荷が大きいため困難である。一定の比較可能な基準に基づいて各医療機関が自施設の情報を発信し、それを検索および評価するネット型のデータベースが効率的と考えられる。ネット上には既に多数の医療機関検索サイトがあり、検索機能については実用可能である。しかし掲載されている情報内容については、施設名、診療科、住所、電話番号など基本的な内容が主であり、診療機能に関わる詳細な項目は少なく、掲載されている施設数も全施設のうち一部分に過ぎない。客観的診療機能を明確にするためには、各施設が診療実績を蓄積し分析を行うことが重要である。現状では、そのような分析を行っている施設は少数に限られ、収集する情報項目も一般化されていない。早急に診療情報収集とコーディングのガイドラインを作成することが行政には望まれる。また、情報蓄積と機能情報の情報発信を普及させるためには、診療報酬制度上のインセンティブを与えることが必要であろう。今後、医療機関の広告規制緩和をさらに進めるとともに、虚偽広告や誇大広告を取り締まる第三者機関の設置検討を期待したい。医療連携の対象として最適な施設を選定するためには,各々の施設の持つ客観的な医療機能の情報に基づいて判断することが重要と考えられる。本研究では,平成6年度より連携を希望する地域の医療機関の情報をアンケート調査により収集している東京都内N大学病院を対象に,医療連携に必要な機能情報と課題の検討を行った。現在,集められている主な情報内容は,診療科目,診療曜日・時間帯,得意とする診療分野,往診対応可否,訪問看護実施可否,対応可能な通院医療や在宅医療の内容,および患者紹介・逆紹介の実績数などである。しかし,これらの情報を利用しての他施設への患者紹介は,正確な状況は把握できないが,それほど多くはないと思われる。これは,診療実績や経験・資格など医療機能の情報内容が不十分,情報が更新されていない等の原因があると考えられる。インターネット上での医療情報の提供・利用については,既存の複数の調査により,情報提供手段としての有用性や医療情報を評価する仕組みの重要性が指摘されている(平成11年度厚生科学研究「インターネット上の医療情報の提供と利用の実態に関する調査研究」等)。また,患者などの意識調査や医療提供者の意識調査も行われており,代表的な疾患についての平均在院日数や平均医療費,専門とする疾患の手術等の実施件数や診療成績などの公開も重要という指摘がなされている。本研究で実施した東京都内の特定機能病院のホームページ内容の分析では,専門領域について情報提供を行っている施設の割合・内容とも以前に比べ増加しているものの,症例数などの診療実績については情報提供が進んでいない状況がみられた。次年度は,定量的な調査に限らずフォーカスグループによる面接調査などの定性的な調査を検討し,必要な医療機能情報の内容を明らかにしたい。

特に疾患および重症度別の症例件数、死亡率や合併症発生率などの診療成績、平均在院日数や医療費などアウトカム指標のデータベースが最も重要であり、医師個人の技術、経験、資格などスキルをあらわすデータベースも有効と考えられる。医療機能情報を収集することは患者個人には不可能であり、医療機関にとっても業務負荷が大きいため困難である。一定の比較可能な基準に基づいて各医療機関が自施設の情報を発信し、それを検索および評価するネット型のデータベースが効率的と考えられる。ネット上には既に多数の医療機関検索サイトがあり、検索機能については実用可能である。しかし掲載されている情報内容については、施設名、診療科、住所、電話番号など基本的な内容が主であり、診療機能に関わる詳細な項目は少なく、掲載されている施設数も全施設のうち一部分に過ぎない。客観的診療機能を明確にするためには、各施設が診療実績を蓄積し分析を行うことが重要である。現状では、そのような分析を行っている施設は少数に限られ、収集する情報項目も一般化されていない。早急に診療情報収集とコーディングのガイドラインを作成することが行政には望まれる。また、情報蓄積と機能情報の情報発信を普及させるためには、診療報酬制度上のインセンティブを与えることが必要であろう。今後、医療機関の広告規制緩和をさらに進めるとともに、虚偽広告や誇大広告を取り締まる第三者機関の設置検討を期待したい。
アンカー型中分子によるたんぱく質間相互作用の制御と検出

たんぱく質間相互作用(protein-protein interactions; PPIs)は増殖、分化、細胞死などの多様な細胞機能を司る信号伝達系で要となる重要な役割を担っており、新薬の標的として常に注目されている。本研究では、広く平坦な作用面を選択的に認識し、細胞内PPIsの制御とPPI検出を可能とするする合成中分子の創製を目的とした。成果として、難治性がんの原因因子であるK-Rasたんぱく質PPIs阻害剤ならびに14-3-3たんぱく質PPIsのリン酸化リガンド配列特異的な蛍光プローブの創成を達成した。本研究では、中分子アンカー型たんぱく質間相互作用阻害剤ならびに検出プローブの創出を目的とする。これらの中分子サイズの合成化合物は、K-Ras変異由来難治性がんに対する薬剤開発ならびに細胞内信号伝達系の制御を司る14-3-3たんぱく質間相互作用の化学的検出法の開発に寄与すると期待する。目標を達成するために、本年度は、まずグアニジル基含有表面モジュールと活性ポケットモジュールを改変したアンカー型化合物を種々合成し、in vitro FTase/GGTase阻害活性試験による構造活性相関を検討した。その結果、複数のグアニジル基を導入した没食子酸誘導体モジュールを、CVIMテトラペプチドの伸長配座を模倣したペプチドミメティクスに連結した化合物が、膀胱がん細胞T24中のFTase活性をnMオーダーで阻害することを見出した。このように、グアニジル基とペプチドミメティクスの応用に基づいた分子改変を通じて、中分子化合物の細胞膜透過性を顕著に改善することに成功した。一方、PPI検出プローブの創出に向け、まず半合成的化学変換によるアミノ基含有フシコクシンJ誘導体を合成した。遺伝子改変型FC-J生産株Phomopsis amygdaliの大量培養液からFC-Jをグラムスケールで得たのち、これを出発原料として誘導体amino-FC-Jを多段階合成を経て合成した。amino-FC-Jのアミノ基にトシルエステルを含む反応性スペーサーを介して蛍光基を連結し、新規な蛍光プローブの合成に成功した。これらのプローブはリン酸化リガンド依存的に14-3-3たんぱく質を蛍光標識した。細胞実験の結果、12位水酸基を持つamino-FC-Jは無活性であった。従って、amino-FC-Jを基盤とする化学プローブは、観察対象の生細胞に影響を及ぼさない「inertな化学プローブ」となる可能性が示唆された。これらの合成化合物は、K-Ras変異由来難治性がんに対する薬剤開発、ならびに14-3-3たんぱく質が制御する細胞内信号伝達系の解明に寄与すると期待される。本年度は、グアニジル基を導入した没食子酸誘導体とビフェニル含有ペプチドミメティクスを連結したアンカー型化合物を大量合成した。K-Ras安定発現細胞株によるK-Ras翻訳後修飾に対する阻害評価を実施した結果、化合物はK-Rasのプレニル化を低マイクロモル濃度で顕著に阻害することを見出した。対応するペプチドミメティクスが不活性であったことから、アンカー型化合物がK-RasとFTase/GGTase-Iのたんぱく質間相互作用を阻害したことが支持された。また化合物はRap-1Aの脂質修飾は阻害せず、K-Ras選択的であった。以上の結果から、分子量1000程度の中分子が細胞膜を透過して標的のPPIを抑制したことが示されただけでなく、本化合物が動物レベルでもK-Ras特異的な低毒性抗がん剤として機能することが期待される。本研究の目的は、部品集積法による中分子設計法に立脚し、K-Rasたんぱく質間相互作用阻害剤ならびに14-3-3たんぱく質間相互作用の分子プローブを創出することにある。これらの合成化合物は、K-Ras変異由来難治性がんに対する薬剤開発、ならびに14-3-3たんぱく質が制御するリン酸化信号伝達系の解明に寄与すると期待される。今年度は、K-Ras脂質修飾を担う2種類の酵素について、遺伝子組換えたんぱく質として発現・精製し、蛍光標識基質ペプチドを用いた阻害活性評価系を立ち上げ、合成化合物の阻害活性評価を行った。その結果、中分子阻害剤は2種類の酵素に対して良好な阻害活性を示すことを明らかにした。また、K-Ras変異型すい臓がん細胞を中分子阻害剤で処理し、K-Rasを共焦点蛍光顕微鏡で観察した結果、K-Rasの膜局在化が顕著に抑制され、細胞質への移行が起こり、K-Rasの脂質修飾が抑制されることが裏付けられた。さらに、MAPK信号伝達系下流たんぱく質のリン酸化が阻害される結果も得られ、中分子阻害剤によってK-Rasが調節する細胞増殖信号系が阻害されることを明らかにできた。現在、ヌードマウスを用いた動物実験への移行を準備中である。一方、K-Ras翻訳後修飾酵素阻害剤の代謝安定性の向上を図る目的で、大幅な化合物の構造改変と各種誘導体合成を行った。これら新規化合物は、従来の阻害剤に匹敵する阻害活性を持つことが判明した。14-3-3たんぱく質間相互作用プローブについては、天然物フシコクシンと光親和性官能基であるジアジリン、ならびに反応性スルホンエステルを連結した化合物の合成を完了した。

本研究では、広く平坦な作用面を選択的に認識し、細胞内PPIsの制御とPPI検出を可能とするする合成中分子の創製を目的とした。成果として、難治性がんの原因因子であるK-Rasたんぱく質PPIs阻害剤ならびに14-3-3たんぱく質PPIsのリン酸化リガンド配列特異的な蛍光プローブの創成を達成した。本研究の目標である、1)細胞透過性中分子を創出する(昨年度に達成済み)、2)細胞内たんぱく質間相互作用を制御する、の2番目の目標を達成できた。すなわち、内在性KRasのたんぱく質間相互作用の阻害を細胞レベルで実証できたことは、今後の研究の進展を左右する大きな成果であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。生物有機化学最終年度である今年度は、化合物の構造改変による安定性の向上と細胞内作用機序の検証に焦点を当てる。生物学的検証としては、脂質修飾K-Ras特異的抗体を用いて、K-Rasのファルネシル化とゲラニル化がそれぞれどの程度抑制されているか検証する。また、K-Rasの細胞膜局在化に対する影響、MAPK信号伝達系下流のリン酸化に対する影響を精査し、増殖信号系に対する化合物の作用機序を明らかにする。また昨年度、化合物の代謝安定性を改善する目的でイミダゾール含有誘導体の合成に着手したので、本年度も合成研究を継続し、化合物の酵素活性阻害評価を行う。一方、昨年度までにフシコクシン含有蛍光プローブの調製とペプチド配列選択性に関するデータ収集を終了したので、本年度は光親和性誘導体の合成を完了する。そして細胞もしくは細胞ライセートを用いた標識化を検討し、14-3-3パートナーたんぱく質の捕捉と同定を行う。構造活性相関研究を集中的に行った成果として、当初の目的であったnMレベルの阻害活性を持つ細胞透過性中分子PPI阻害剤を得るに至った点は、今後の研究を推進する上で重要である。ただし内在性K-Rasたんぱく質を対象とした評価がまだ達成されておらず、今後の検討課題である。14-3-3プローブ開発に関しては、新規な12位水酸基含有天然物誘導体を調製できたこと、および両者を蛍光プローブへ誘導して14-3-3蛍光標識反応を確認できたので、概ね当該年度の目標は達成できた。研究員1名の雇用を次年度に変更したため。PPI阻害剤に関しては、ペプチドミメティクス部位の構造改変に着手し、より阻害活性の高い化合物の探索を行う。同時にK-Ras過剰発現細胞による細胞活性評価を共同研究によって行う。従来法のWestern blotでバンドの分離の検出が困難と判断された場合には、MS/MSによるK-Rasプレニル化の検出を検討する。PPIプローブに関しては、14-3-3蛍光標識を指標とするmode1, mode3, mode4リン酸化ペプチドライブラリスクリーニングを実施し、3者会合体形成能に及ぼす12位水酸基の効果を網羅的に検討する。また、生細胞中の14-3-3蛍光標識化を検討する。並行して蛍光偏光滴定実験で会合定数を算出し、熱力学的な考察も進める。研究員1名を雇用するための人件費に補填する。
ＡＴＬＡＳ実験における弱ボソンの弾性散乱を用いた電弱対称性の破れの検証

Vector Boson Scattering (VBS)断面積のボソン対衝突エネルギー(Ecm)依存性は、電弱対称性の破れの機構によって顕著に変化する。特に直接探索で到達不可能な重い新粒子も、t-channelで散乱断面積に顕著な影響を示すことがある。そのとき、断面積の標準模型からの逸脱が最も顕著なのは、高いエネルギーの散乱事象である。ATLAS実験ではボソン対が全てレプトン崩壊する解析でVBSを既に発見している。本研究では、ATLAS実験に参加し、より高い散乱エネルギーの事象を得るため、片方のボソンがハドロニック崩壊する過程を用いてVBS事象を観測する。このとき、全てレプトン崩壊する解析に比べ、要求するレプトンの数が少なくなるために背景事象が多くなるため、その削減が重要になる。平成30年度は、シミュレーションを用いた物理模型の検証や、解析の構築、系統誤差の評価を一貫しておこなった。特に重要な背景事象を削減に関する研究として、大半径ジェットを用いた新しいボソンタグの開発をおこなった。大半径ジェットとは、ハドロン崩壊したボソンがローレンツブーストした場合、2つのクォーク由来のジェットが重なった場合に、それを大きな半径のジェットで再構成する手法である。ボソンタグはその大半径ジェット内のハドロンのエネルギー分布等を用いて、それを背景事象由来か信号事象由来かを区別する手法である。そのボソンタグ手法を13TeVの重心系エネルギーの衝突の条件下で最適化し、大半径ジェットのエネルギーの較正をおこなった。それらの研究結果は、2つの論文、EPJC (2019) 79: 135、arXiv:1808.07858で公開されている。現在、開発したボソンタグ手法を活用したVBS散乱断面積の測定結果をまとめる最終段階に至っており、平成31年度中に論文を科学誌に投稿するための準備を進めている。計画では本段階で、解析設計を完了する予定であったが、概ねそのとおりに進んでいる。論文投稿のため、最終的な結果の調整をおこなう。調整が整い次第、学術論文を出版する。また、ATLAS実験が13TeVの重心系エネルギーの運転で得た全ての実験データを用いた解析が始まっているため、これまでの経験を活かし、解析の基礎設計や、今までの解析に組み込むことを見送った改善点を次世代の主解析者に伝える。また、今までの解析結果を博士論文としてまとめる。
高精度風上解法に基づく洪水氾濫数値シミュレーションモデルの開発

(1)構造格子に基づく数値モデルが、様々な形状やサイズの要素が存在する氾濫原での洪水流を取扱う上で、計算効率上必ずしも好ましくないことを踏まえ、非構造格子を用いた有限体積法と流束差分離法に基づく時空間1次精度の非構造有限体積洪水流数値モデル(FUF-2FDモデル)を構築し、漸縮・漸拡水路内におけるドライベッド上の2次元ダム破壊流れの既存の実験結果、ならびに本研究で得られた破堤点から氾濫原に広がる洪水流を想定したドライベッド状態の2次元ダム破壊流れの水深、さらにはフロントの広がりおよび水深平均流速についても、本モデルの予測精度,適用限界および計算効率について検討を行った。一方、計算格子以下のスケールを有する樹林などの要素群が流れに及ぼす影響を考慮するために、FUF-2DFモデルに空間平均化操作を施したA Space Averaged FUF-2DFモデル(SA-FUF-2DFモデル)を構築した。本研究で得られた要素群がある場での2次元ダム破壊流れに関する実験結果に基づき検証を行った結果、そのような複雑な流れ場を精度良く再現できることが検証された。(2)以上より、氾濫原に存在する格子スケール以上の要素に対してはFUF-2FDモデルを、それ以下の要素群に対してはGA-FUF-2FDモデルを用いる2次元洪水氾濫シミユレーションモデルを構築した。(3)ドライベッド上の2次元洪水氾濫流の水深と流速ベクトル、氾濫原に大小の物体群がある状況でのドライベッド上の2次元洪水氾濫流の水深と流速ベクトルおよび物体に働く流体力、氾濫原の起伏やそこに存在する水没・非水没状態の物体群ある状況での氾濫流の水深と流速ベクトルおよび物体に働く流体力、に関する信頼性の高い実験データの収集を行った。高精度な氾濫数値シミュレーションモデルを構築することを研究目的として、本年度では、そのベースとなる高精度2次元洪水流モデルの構築と数値計算精度の検証に必要な実験研究を実施した。●高精度2次元洪水流モデルの構築:計算精度の高い洪水流モデルは、支配方程式である浅水流方程式が双曲型であることを踏まえた計算方法であることと、支配方程式が保存形でその離散化も保存性であることが必要となる。このような観点より、計算の初期段階で1次精度のRoeの数値流、その後は2次精度のLax-Wendroffの数値流束を用いたFDS(流束差分離法)にRoeの近似ヤコビアンとHarten&Hymenのエントロピー条件を用い、河床勾配をFDSのフレームワークの中で風上差分化した2次元数値モデルを新たに開発した。また、氾濫流で問題となる計算格子サイズ以下のスケールの物体群を適正に処理するための手段として、格子平均化された浅水流方程式に基づく計算手法の確立も行った。●実験的研究:信頼性の高い洪水流モデルは、まず、単純化された状況における理論解あるいは精度の良い実験データによってモデルの基本性能が検証されていることが必要である。そこで、水路内に物体群が設置された場あるいは設置されていない場において、ダム破壊流れをドライベッド状態で発生させ、画像解析より水深ならびに流速ベクトルに関する信頼性の高い実験データを収集した。●数値モデルの検証:1次元では理論解、WESの有名なダム破壊流れの実験結果および本研究で得られた物体群が設置されている場での実験結果、2次元ではFraccarollo&Toroの平面上あるいはBellosらによる水路内のダム破壊流れの実験結果および本研究で得られた物体群が非対称に設置された場での実験結果に対してモデルの検証を行い、いずれの状況に対しても良好な結果が得られた。(1)数値モデルの構築