hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
L10型強磁性体の組織形成に及ぼす外場の影響の解析

また同様に本年度の目的である弾性率依存性を明らかにするだけでなく、磁場強度依存性をも明らかにしているため、当初の計画以上に進展していると考える。本年度の研究によって、磁場が核生成段階に影響を及ぼすことによってバリアントの単一化が起こる事が分かった。今後は核生成段階に及ぼす影響の詳細を調べるために、フェーズフィールド法に核生成を模擬した揺動を導入する方針である。また、本年度明らかにしたメカニズムから得られる単一化の指針について検証の計算を行う。(抄録なし)
骨格筋型ミオシン軽鎖キナーゼをターゲットとした新規筋弛緩薬の開発

脳梗塞や外傷後の筋痙縮には現在有効な薬物治療がない。骨格筋特異的ミオシン軽鎖キナーゼ(skMLCK)によるミオシン制御軽鎖のリン酸化は骨格筋の収縮を調整する重要な分子機構であり、skMLCKの作用を阻害することで筋弛緩を引き起こし筋痙縮に対する症状軽減効果があると思われる。現在、同酵素を標的とする薬剤は開発されておらず、本研究ではskMLCKの更なる生化学的機構、分子機構解析を行うと同時に、skMLCKに作用する低分子化合物を同定し、新規筋弛緩薬開発を行っている。実際には200,000化合物をscreeningするため、まずは1536 well plateでのHigh throughput系を構築した。2018年には東京大学フルライブラリを用い、High Throughput Screeningを実施し、skMLCKの阻害剤、活性化剤を同定することに成功した。primary hit化合物はconfirmation assayを行い、さらに、skMLCKと同じMLCKファミリーである平滑筋特異的ミオシン軽鎖キナーゼ(smMLCK)に対するcounter assayを行い、smMLCKに活性を示すものを除外した。最後にtiteration assayにて濃度依存性を示した106個の阻害薬と12個の活性化剤を抽出することに成功した。これら化合物の活性をさらに細かいconfirmation assay, titeration assayを行い活性を確認している。当初予定していたskMLCKに対するHigh throughputscreeningは成功し最終的に106個の阻害剤と12個の活性化剤を抽出することができた。また、ex-vivoでの筋収縮測定系として、ラットおよびマウスでの摘出筋、またはin situでの筋収縮測定系の構築に成功した。具体的には長肢伸筋を直接電気刺激、もしくは坐骨神経を刺激し長肢伸筋の収縮力を測定する系であり、これらを薬剤投与による筋収縮力評価に用いる。筋収縮力が低下する神経筋疾患にも筋痙縮同様に有効な治療法が存在しない。今回見つかったskMLCKの活性化剤は筋萎縮性側索硬化症(ALS)などで起きる筋力低下に効果を示す可能性がある。現在ALSモデルマウスへの化合物投与での筋収縮力増強作用の測定を試みている。またアデノ随伴ウイルスを用い、skMLCKをALSモデルマウスの骨格筋に遺伝子導入し、筋収縮力の変化を測定する予定である。
神経伝達物質と嗅覚機能

嗅球におけるセロトニンの働きを調べるため、ラットで嗅球に投射するセロトニン線維を神経毒を用いて選択的に障害し嗅覚に与える影響を行動学的並びに組織学的に検討した。ナラマイシンを用いて嗅覚条件づけ学習を行い正解率が100%になった後、嗅球に直接または脳幹の縫線核にある細胞体から嗅球へセロトニン線維が投射する途中の経路である内側前脳束にセロトニン神経毒である5,7-dihydroxytryptamine(5,7-DHT)を注入した。注入後ナラマイシンを用いて経時的に嗅覚機能を調べた。なお5,7-DHT注入群は嗅球のセロトニン線維の障害の程度により完全障害群と不完全障害群に分類した。結果、(1)完全障害群は行動実験にて5,7-DHT注入直後の3日には嗅覚機能は正常であるが、注入後1428日には無嗅覚の状態となった。(2)5,7-DHTはセロトニン線維にほぼ特異的に作用し、他のモノアミン線維(ノルアドレナリン、ドーパミン)への直接の影響は小さかった。(3)嗅球の大きさは縮小し本来セロトニン線維が密に分布している糸球体は著明に萎縮していた。(4)嗅上皮は著明に萎縮し、嗅細胞は減少または完全に消失していた。(5)不完全障害群では明らかな行動学的、形態的異常を認めなかった。以上の結果から、嗅球での長期にわたる著明なセロトニンの低下は一次感覚ニューロン(嗅細胞)の嗅上皮内の細胞体もしくは嗅球糸球体内の軸索終末のいずれかに変性をもたらし、著しい嗅覚機能低下をきたすことが明らかになった。脳内の特定の伝達物質の欠損によって嗅覚障害がおこるという報告はなく、嗅覚障害の1つの新しいメカニズムを提起できるものと思われる。
一般住民・医師の抗菌薬の適正使用に影響する要因の検討：知識・態度・行動に着眼して

薬剤耐性菌は世界的に増加し、世界保健機関(WHO)の重要課題となっている。日本も2016年4月「薬剤耐性対策アクションプラン」を策定した。プランに掲げた対策の1つとして、国民の知識と理解の増進が必要とされている。しかし、日本における施策立案と、耐性菌へどのようなアプローチを行うべきか判断するための科学的根拠を示す研究はわずかしか見当たらない。本研究では、抗菌薬の適正使用の推進に欠かせない一般住民、医師、抗菌薬使用実態の3点から包括的に研究する。これにより、抗菌薬の適正使用に対する知識、態度、行動の現状を把握し、行動への影響を評価することにより行動変容をもたらす要因を探索する(KAP study)とともに、抗菌薬処方の実態と不適正使用を減らすための要因を明らかにすることとしている。本年度は、研究代表者の所属変更にともない、昨年度実施した一般住民用質問紙調査及び、今年度より実施を予定していた医師用質問紙調査、診療報酬明細書に関する研究について、国立感染症研究所ヒトを対象とする医学研究倫理審査委員会(平成30年9月6日付)の承認を得た。その後、呉市医師会、東広島地区医師会、庄原市医師会所属の医師(約1,000名)を対象とした質問紙票調査を実施した。さらに、診療報酬明細書に関する研究のデータ入手に向けて関係機関の調整を進めているところである。研究代表者の所属変更により、再度、倫理審査委員会の承認を得る必要があったこと、また平成30年調査対象地区が激甚災害に見舞われたことより、調査実施開始が予定より少々遅れてしまっている。まずは、遅れを取り戻すよう、実施した質問紙票調査結果の解析を引き続き実施する。また、診療報酬明細書データをできるだけ早く入手できるよう尽力する予定である。本年度は、研究開始にあたり、一般住民用質問紙調査票及び医師用質問紙調査票の作成を行い、広島大学疫学研究倫理審査委員会(平成29年10月19日付)の承認を得た(「一般住民と医師の抗菌薬の適正使用に影響する要因の検討」)。その後、呉市、東広島市、庄原市の住民基本台帳に基づいて無作為に抽出した20歳以上2000名に質問紙票調査を実施した。また、医師を対象とした意識調査を実施するため、関係医師会の調整に取り組んだ。さらに、診療報酬明細書に関する研究のデータ入手に向けて関係機関の調整及び入手可能な項目の検討を進めているところである。一般住民を対象とした質問紙票調査は配付、回収を予定通り行うことができた。また、医師を対象とした質問紙票調査も順調にすすんでいる。診療報酬明細書の入手についても協力が得られる市との調整がすすんでおり、概ねすべて順調である。当初の研究計画に沿って、研究を遂行する予定である。まずは、医師を対象とした質問紙調査を実施する。また、診療報酬明細書で入手できる項目を調整し、診療報酬明細書に関する研究について倫理審査の申請を行う。これらと平行し、昨年度実施した一般住民を対象とした質問紙調査の解析を行っていく予定である。

郵便料金の値上がりがあったため、郵送費が計画以上に必要となることとなった。このため、住民基本台帳閲覧は補助を雇わず、研究者単独で実施し、その余分を今年度分及び次年度分の質問紙票郵送費の不足を補うこととする。診療報酬明細書データのデータ加工に関しての委託契約費用が次年度使用額となっている。既に、委託契約は締結しており、現在、加工作業中である。このため、次年度において、加工済みデータが納入がされ次第、支払いを行う予定である。
他者の意見が審美的評価に与える影響と脳内機構の研究

審美的な評価は、評価する対象がおかれる様々な文脈(感情や世間の評価など)から影響をうける。これを審美的文脈効果とよぶ。本研究では、情動を文脈的要素とし、審美的評価がどのように影響を受けるか、また審美的文脈効果に関係する脳内機構を検証することを目的とした。1)審美的評価と情動的評価に関係する脳機能測定実験、2)審美的文脈効果の行動実験、3)審美的文脈効果の脳機能測定実験を行うことで、その脳内機構を明らかにした。権威者や身近な友人など他者の意見を知ることで,それに同調するように自分の意見を変える傾向を同調現象と呼ぶ.本研究では,1)審美的判断における同調現象(審美同調)の生起に関わる脳内機構を特定し,2)その活動を電流刺激装置を用い変化させることで,個人の審美的判断に影響を与え得るか調べることが目的である.まず,審美同調が生じる実験課題を確立するため,行動実験を行った.この実験では,具象絵画を刺激とした審美的評価課題で,他者意見の情報が与えられた場合に,刺激の評価に同調が生じることを確かめた.この結果は,ビエナ大学で行われたPsychological Research Talksにて発表した.次に,上述の行動実験で用いた絵画刺激について,審美的評価と情動的評価を行う際の脳活動を,機能的MRIによって調べた.異なる心的プロセスである審美と情動のレーティングを行い,それぞれに相関して活動する脳領域を検討することで,同調現象の起きていない状態の審美評価について関連する脳活動を調べるためであった.その結果,審美的評価課題では報酬系の一部である内側眼窩前頭皮質の活動が示された一方で,情動評価課題では,尾状核や被殻など,感情処理に関する脳領域が働くことがわかった.両者の比較から,内側眼窩前頭皮質が,審美的判断に選択的に関与する脳領域であることを示した.この研究成果の一部はFrontiers in Human Neuroscienceに原著論文として掲載された.現在,行動実験で確立した実験課題を用いて,審美同調に関わる脳内機構について,内側眼窩前頭皮質の反応を中心に検討している.審美的評価は、他者の意見や与えられたコンテクストなど、判断対象がおかれた文脈から影響をうける。本研究課題では、情動情報を文脈要素とし、審美的評価における文脈効果の生起に関係する脳内機構の解明を目的とした。1審美的文脈効果の行動実験人物の写真を実験刺激として、そのシーンの審美的評価をおこなった。その際、人物の感情を判定(嬉しい、中立、悲しいをボタン押し回答)した後に審美的評価をおこなう条件と、情動判定なしで審美的評価をおこなう条件とで、審美的評価に差がみられるかしらべた。その結果、情動判定あり条件では、同じ写真刺激でも情動判定なし条件と比較して審美的評価が増加することがわかった。しかし、情動判定条件で中立と判定された刺激では、そのような効果はみられなかった。感情価の高い情動によってのみ審美的評価が増強されることが示された。2審美的文脈効果の脳活動審美的評価に文脈効果が生じる際の脳活動を、機能的MRIを用いてしらべた。実験デザインは行動実験と同様であった。その結果、1)情動判定なし条件では、審美的評価の際に内側眼窩前頭皮質が活動すること、2)情動情報が付加された場合、眼窩前頭皮質に加えて他者の感情の理解に関係する脳部位が働くこと、さらに、3)特に他者の感情や考えの推察に役割のある側頭頭頂接合部と、眼窩前頭皮質との間の機能結合が強まることがわかった。審美判断に重要な役割があると考えられている眼窩前頭皮質の活動が、側頭頭頂接合部から修飾を受け、それが文脈効果の神経的基盤となっていることが示唆される。審美はきわめて主観的かつ個人的体験であるが、同時に他者や文脈といった周囲の社会的環境によって動的に形成される。審美判断に関係する脳部位(眼窩前頭皮質)と社会認知に関わる脳部位(側頭頭頂接合部)とが協働することで、柔軟な感性判断が実現されていると考えられる。実験心理学的手法で,審美同調現象を生じさせることのできる行動実験課題を確立し,カンファレンスで成果発表を行った.また,審美的判断に関する基本的な脳内機構を,情動的評価の脳活動と比較することで明らかにし,国際学会誌で発表した.また,次年度で行う経頭蓋直流電気刺激法を用いた研究のための実験環境を整備した.このように,行動実験,脳機能画像実験を並行して進めており,研究目的である審美同調現象に関する脳内機構の解明に向けて,おおむね順調に進展している.認知神経科学今後の研究では,初年度で確立した行動実験課題を用いて脳機能画像実験を行い,審美同調現象に直接関与する脳活動を調べる.内側眼窩前頭皮質の活動変化とともに,情報統合や衝動性のコントロールを行う外側

前頭前皮質の活動を予想している.また,頭皮上を微弱な電流で刺激することで,その直下の脳部位の活動に影響を与えることのできる経頭蓋直流電気刺激法を用いて,上述の関連脳部位の活動を変化させ,個人の審美判断に影響がみられるか検討を行う.尚,脳刺激研究では,状況に応じて経頭蓋磁気刺激法と併用して実験を行う.次年度で行う経頭蓋直流電気刺激装置を使った実験のデータ解析用プログラムの購入費であったが,当該プログラムの大規模アップデートが行われるため,アップデート後のプログラムを購入するという理由で次年度に繰り越した。繰越金は,当初計画の通り,経頭蓋直流電気刺激装置を使った実験のデータ解析用プログラムの購入費とする。
語り継ぐ存在の身体性と関係性の社会学―排除と構築のオラリティ

本年度の調査研究および研究会における議論から、以下のような成果があがった。人生とともにあるオラリティは記録されることで記憶され、記憶されることで忘却に抗い、コモンメモリーになりうる可能性を持つ。この点について、文字を持つことで「語るだけの人生がある」ことを表現した識字学級の記録、過去のオラルプロテストの記録をつなぎあわせて地域の被害集積性を見える化した新潟水俣病の事例、また災害による生活変容を行事や生業のあり方について記述・分析した。さらに、オラリティは、「語り部」として制度化されるのみならず、個別具体的な災害経験の物語化を通して、社会的に価値づけられ、制度化されていくことを明らかにした。また、オラリティの持つ「力」を排除しようとしたときにヘイトスピーチが生まれ、社会的に不公正な状況を背景にした相対的剥奪感(ねたみ)が生じたときに語りへの沈黙が生まれがちである。排除は無意味な対立を招き、ねたみがもたらす平等は社会正義を低空飛行させる。しかし、こうした状況に可変性を与えるのも具体的な身体と身体のコミュニケーションである。特に「見えにくい被害」の「見える化」にあたって、オラリティの力はオラリティを聴く力としても表出するからである。たとえば、淡々と語られる日常から、その変容を具体的に記述することは、その時代・地域の文脈を共有しなくてはならないからである。こうした分析に加えて、オラリティの記録化についても議論した。当事者による記録化を後押しする手法、聞き書や映像記録のように第3者の編集を経て記録化される手法があるが、いずれも権利へのアクセスであると同時に、「生」をめぐる時代の記録である。オラリティの個別具体的な世界が射程に入れるのは、現在への批判的な視座であると同時に、肯定しうる未来への創造的視座である。本年度は、オラリティの当事者性について考察するとともに、オラリティが「語り部」として制度化されるだけでなく、時間的な推移のなかで物語化し、社会制度(具体的には災害対応の制度)のなかに取り込まれていく状況を明らかにした。また、行事や生活変容に関する淡々とした語りが「証言」にもなり「抗議」にもなりうる状況が、具体的な事例研究から明らかになった。そこから、特にコモンメモリーから排除されがちな主体のオラリティの力とは、オラリティを読み解く力であることを明らかにした。研究会では、オラリティの身体性への注目のみならず、記録されたオラリティの分析(ドキュメンタリー映像など)の有効性についても議論した。戦争の「語り部」など、長期にわたり証言をし続けてきた人々の記録から、オラリティのなかに社会と出来事の共新関係を探ることも重要な課題である。にもかかわらず、なぜ目前に当事者の存在に心奪われ、証言を求め続けるのか。そこで求められるオラリティの力とは何かを考えた。関連して、モノから引き出される記憶や感情のオラリティに関しても分析対象になりうることを確認した。以上から、計画どおりに、おおむね順調に進展していると判断した。次年度は、長崎における被爆経験の広島との差異、産業の衰退によって放棄されたのちに観光で脚光を浴びることになった軍艦島のフィールドワークの場を共有したうえで、オラリティの潜在的な価値について研究会で考察する。また、メンバー各自が個別の事例研究をすすめ、オラリティの「力」が持つ特性を整理しつつ、語りの背後にある問題状況や人々の生活世界を読み解いていく。特に、オラリティの身体性とその文化的な意味に着目し、時代と地域を読み解く調査研究をすすめていく(たとえば、避難指示区域の地域ごとの被害の個別性・固有性を語るオラリティ、公害問題を時代の文脈のなかで語るオラリティなど)。なお、調査のなかで得た公開可能なデータは報告書として公開していく。本研究は着手から半年であるが、その間に3回の研究会を開催した。第1回研究会は問題意識の共有、第2回研究会はイタイイタイ病資料館への訪問と公害のオラリティ報告、第3回研究会は排除と構築に関するオラリティ報告ならびに事例研究を海外発信する手法についてゲスト(日本の人文社会科学の研究成果を英語圏で発信している方)をお招きしてコメントをいただいた。そこから、(1)誰のための、何のためのオラリティなのか。(2)「制度化された語り」から零れ落ちるのは何か。零れ落ちたもののなかに、時代を違えたフリーライドがあるのではないか。(3)「制度化された語り部」への過度の役割期待の功罪、といった視点を共有した。また、(4)関係性によって表明される/表明されないオラリティがあること、語りは移ろったり、もつれたりしながら変化する場合があることを確認した。さらに、(5)本研究が対象としている環境問題(特に公害問題)のオラリティを海外に発信する優位性についてご指摘いただいた。次年度は、年に3回を目途として、戦争、災害と、本研究が対象とする事象をテーマに研究報告を重ねていく。うち、一回は実際に語り部である方々のお話しが聞けるような場を設定する予定である。本研究は、問題意識を共有しつつ、個々のフィールド調査をオラリティ研究として理論構築していくスタイルをとるため、次年度以降は順次、研究成果が生みだされると考えるが、加えて学会報告や論文などを通して、研究成果を積極的に発信していくような場を設けたい。

基礎資料として、語り部のいる公害資料館、戦争関連資料館のリストアップやそれぞれの特徴について情報共有し、また研究会メンバーそれぞれのこれまでの研究成果をテキストとしながら、本オラリティ研究の視点を加えることで何が見えてくるかを中心に議論・検討を進めている。それぞれのメンバーが深くかかわるフィールドについて情報を共有しつつ、研究会として申請当初のキーワードに、新たな概念を加えつつある段階となっている。半年間の進捗状況としては、順調かつ得るところの多い研究展開だと考える。また、識字学級の在日コリアンの『思い出のくらしカルタ』をツールにした「共在」のためのオラリティについての調査も開始され、語り部以外のオラリティの制度化に関する研究展開にも期待しうる。本年度の調査研究および研究会における議論から、以下のような成果があがった。人生とともにあるオラリティは記録されることで記憶され、記憶されることで忘却に抗い、コモンメモリーになりうる可能性を持つ。この点について、文字を持つことで「語るだけの人生がある」ことを表現した識字学級の記録、過去のオラルプロテストの記録をつなぎあわせて地域の被害集積性を見える化した新潟水俣病の事例、また災害による生活変容を行事や生業のあり方について記述・分析した。さらに、オラリティは、「語り部」として制度化されるのみならず、個別具体的な災害経験の物語化を通して、社会的に価値づけられ、制度化されていくことを明らかにした。また、オラリティの持つ「力」を排除しようとしたときにヘイトスピーチが生まれ、社会的に不公正な状況を背景にした相対的剥奪感(ねたみ)が生じたときに語りへの沈黙が生まれがちである。排除は無意味な対立を招き、ねたみがもたらす平等は社会正義を低空飛行させる。しかし、こうした状況に可変性を与えるのも具体的な身体と身体のコミュニケーションである。特に「見えにくい被害」の「見える化」にあたって、オラリティの力はオラリティを聴く力としても表出するからである。たとえば、淡々と語られる日常から、その変容を具体的に記述することは、その時代・地域の文脈を共有しなくてはならないからである。こうした分析に加えて、オラリティの記録化についても議論した。当事者による記録化を後押しする手法、聞き書や映像記録のように第3者の編集を経て記録化される手法があるが、いずれも権利へのアクセスであると同時に、「生」をめぐる時代の記録である。オラリティの個別具体的な世界が射程に入れるのは、現在への批判的な視座であると同時に、肯定しうる未来への創造的視座である。本年度は、オラリティの当事者性について考察するとともに、オラリティが「語り部」として制度化されるだけでなく、時間的な推移のなかで物語化し、社会制度(具体的には災害対応の制度)のなかに取り込まれていく状況を明らかにした。また、行事や生活変容に関する淡々とした語りが「証言」にもなり「抗議」にもなりうる状況が、具体的な事例研究から明らかになった。そこから、特にコモンメモリーから排除されがちな主体のオラリティの力とは、オラリティを読み解く力であることを明らかにした。研究会では、オラリティの身体性への注目のみならず、記録されたオラリティの分析(ドキュメンタリー映像など)の有効性についても議論した。戦争の「語り部」など、長期にわたり証言をし続けてきた人々の記録から、オラリティのなかに社会と出来事の共新関係を探ることも重要な課題である。にもかかわらず、なぜ目前に当事者の存在に心奪われ、証言を求め続けるのか。
ペルテス病(小児大腿骨頭壊死症）の分子レベルでの病態解析

ペルテス病(小児大腿骨頭壊死症)は大腿骨頭への血流不全により大腿骨頭の変形・圧潰をきたすとされ、歩行・起立困難となる難治性疾患である。国際的な報告から換算すると我が国では毎年小児600人に発症することが推定されるが本国での正確な疫学調査はない。発症の年齢幅は4歳から10歳に多く活発的な男児に多い傾向があるとされるが、スポーツ活動との因果関係も全く不明である。療育施設に入所して治療に34年を要したり、また、学童期に長期の免荷が必要となるため、学校生活・活動が制限されるだけでなく患者を支える家族に大変大きな負担を与える。それでも完全に治るとは限らない。これら病態発症や進行の機序は全く分かっておらず、有効な治療薬もない。対症療法として行われる免荷や手術方法はこの100年間大きく変わっておらず、有効である場合とそうでない場合が混在する。臨床的には病態が大きく悪化・進行する症例が多くあり、その予測が困難であることが挙げられる。本研究は、ペルテス病の病態を解明し、病態に基づいた治療薬を将来確立することを目的とした。本申請書では、その第一段階として、採取したペルテス病患者関節液を網羅的に解析することにより炎症起因物質(サイトカイン)の一種であるインターロイキン6が特異的に上昇していることが確認された。この知見は、ペルテス病患者の股関節MRI検査所見において、関節液貯留や滑膜炎が見られる結果を強く肯定するものであった。さらに、股関節関節液にインターロイキン6を分泌する組織として、関節液に接する関節軟骨が大きく関与している可能性が示唆された。ペルテス病の病態に炎症起因物質が関与している報告は世界的に初めてであり、本研究により今後ペルテス病の病態の理解が大きく進歩することが期待される(これらの新知見は国際論文にて発表した)。26年度が最終年度であるため、記入しない。
慢性ストレス曝露による持続性生体リズム障害の病態生理学的研究

本研究では、慢性ストレス曝露した動物について行動・睡眠・血中ホルモン濃度を調べ、リズム特性を解析することにより、視交叉上核の持続性もしくは不可逆的な機能障害の可能性を検討し、加えて種々のストレスに関連した行動異常の有無を検討した。慢性ストレスには、コミュニケーションボックスによる電気ショックストレス(FS群)、心理的ストレス(NFS群)および拘束ストレス(Immo群)を用いた。1)血漿グルココルチコイド濃度:血漿グルココルチコイド濃度は、いずれのストレス群も次第にサーカデイアンピークが低下し、日内リズムは不明瞭化する傾向を示した。2)行動量、摂食量・飲水量:いずれのストレス群も24時間のリズムは明瞭であり、明期に比べ暗期に行動量・摂食量・飲水量が増加した。Control群と比べリズム特性に有意差は認められなかった。3)体温:いずれのストレス群も24時間のリズムは明瞭であり、明期に比べ暗期に体温が上昇する。FS群、Immo群については、Control群との間に有意差は認められなかったが、NFS群については有意に高体温であり、mesorも有意に高値であった。ただしamplitude,acrophseには有意差は認められなかった。4)血漿メラトニン濃度:Control群、Immo群ともに、いずれの時期においても夜間上昇する明確な日内リズムを示し、2群間に有意差は認められなかった。以上より、1)コミュニケーションボックスあるいは拘束による慢性ストレス曝露により、老化にともなう視交叉上核の障害は再現できない、2)心理的ストレスによる高体温は持続する、ことが示唆された。慢性ストレス曝露は、一般的に鬱病の病態モデル作製の1手段であり、また多くの鬱病患者では睡眠障害を含めた生体リズム障害を認めることが知られており、慢性ストレス曝露と生体リズム障害との関連性が示唆されている。本研究の目的は、慢性ストレス曝露による視交叉上核の持続性もしくは不可逆的な機能障害の可能性を検討し、正常老化、鬱病、老年期痴呆患者に認められる生体リズム障害を病態生理学的に説明することである。1)体重および血中グルココルチコイドレベル:いずれの群の慢性ストレスラットとも対照群に比し有意に体重増加が抑制され、なかでもIS群ラットでは顕著であった。血中グルココルチコイドレベルはいずれの群とも、ストレス負荷前に比し有意に上昇し、次第に低下するものの特にES群・IS群では、ストレス負荷後1カ月でも日内リズムは不明瞭化したままであった。2)自発行動量について:いずれの群の慢性ストレス曝露ラットとも、24時間のリズムは明確であり、FS群・ES群では行動量も対照群と同程度であったのに対し、IS群では一部明期に行動量が増加していた。3)体温について:いずれの群の慢性ストレス曝露ラットとも、24時間のリズムは明確であり、FS群・IS群では体温も対照群と同レベルであったのに対し、ES群では一部明期を除き対照群に比し有意に上昇していた。4)摂食量・飲水量について:いずれの群の慢性ストレス曝露ラットとも、24時間のリズムは明確であり対照群との差は認められなかった。本研究の目的は、慢性ストレス曝露による視交叉上核の持続性もしくは不可逆的な機能障害の可能性を検討し、正常老化に加えて鬱病あるいは老年期痴呆患者に認められる生体リズム障害を病態生理学的に説明することである。昨年度の結果では、情動ストレスによる高体温を除き、いずれのストレスについても行動上の明確なリズム特性の変化は認められなかった。ただし血漿コルチコステロンレベルについてはサーカデイアンピークの低下による日内リズムの不明瞭化が認められた。今年度は、慢性ストレス曝露ラット(3カ月のImmobilization stress(Immo)群)について、血漿メラトニンレベルおよび睡眠-覚醒リズムを測定した。

メラトニンは、コルチコステロン同様にストレス前、ストレス曝露1週間、4週間、12週間およびストレス曝露終了後4週間に1日6回、4時間毎に採血してRIAで測定し、睡眠-覚醒リズムについては慢性ストレス曝露後23カ月以上の回復期間をおいて測定した。睡眠解析はSpike II program(Cambridge Electronic Design Ltd.)を用いて行った。1)血漿メラトニン濃度:血漿メラトニンレベルはControl群では、いずれの時期においても夜間上昇する明確な日内リズムを示していた。Immo群でも同様であり、Control群との間に有意な差は認められなかった。
石炭ならびにメソカ-ボンマイクロビ-ズからの分子ふるい炭素(MSC)の製造

分子ふるい炭素(Molecular Sieving Carbon;MSC)は310Å程度のほぼ均一な細孔をもった高機能炭素吸着剤で、PSA法による空気からの窒素製造、異性体の分離、水素製造などに用いられているが、今後ますます用途が拡がると考えられる。MSCの製造法は特許のベ-ルに包まれており、その詳細は不明であるが、石炭やプラスチックス炭化物を低度に賦活して細孔径を拡大する。高温変化やCVDによる炭素析出によって細孔径を縮小するなどして製造されているものと予想される。本研究では、これらの方法とは異なる新しいMSC製造法を開発した。さらに、製造したMSCの吸着特性を詳細に検討した。(1)新しい分子ふるい炭素製造法の提出:本研究の着想は、石炭を有機物質で修飾してから熱分解することにより原料石炭の熱分解特性を変化させ、その結果として元の石炭とは異なる細孔構造をもった炭化物を製造する点にある。この方法は、添加する有機物の種類・量を変えることにより広い範囲で細孔径分布を変え得る可能性をもっている。具体的には、ミクロ孔の発達している褐炭を選定し、それを10μ以下に微粉砕する。これにピッチ、フェノ-ル、ホルルアルデヒド、さらに触媒として少量のアンモニア水を加えて、95°Cのオイルバス中で攪拌しながら数時間保持してフェノ-ル樹脂を生成させて混合物を固化した。これを210°C/分の昇温速度下に6001000°Cまで昇温炭化してMSCを製造した。石炭、ピッチ,フェノ-ル樹脂の混合割合、炭化条件を変化させることにより、3.44.5Å付近の細孔を0.1【Angstrom】の精度で制御する方法を確立した。本法によって製造したMSCは市販品以上の性能を有していた。(2)MSCに対する各種有機溶剤の吸着特性:種々の条件下で製造したMSCに対して10以上の有機溶剤の吸着等温線を詳細に測定し、C_4異性体の分離、窒素・酸素の分離等に適用できるMSCを開発した。
疾患モデル動物を用いた食事コレステロール感受性遺伝子の同定とその分子機構の解明

一昨年度に、各遺伝子座について、単一遺伝子座モデルであるコンジェニック系統を作製し、Dihc2が血清総コレステロール濃度に関与することを見出した。昨年度は、同遺伝子座における組換え体850匹の表現型と遺伝型を解析することにより、Dihc2領域46Mbpを遺伝子33個が存在する4.1Mbpまで限局した。同領域内に存在する遺伝子のmRNA発現量をExHC,BNラット間で比較したところ、遺伝子Xにおいてのみ、有意な発現量の差を認めた(P<0.001)。またExHC,EX.BN-Dich2ラット間においても、有意差が認められた(P<0.01)。本年度は、近交系ラット8系統について、配列解析を行い、同遺伝子においてナンセンス変異を引き起こす10塩基欠失をExHCラットにおいて同定した。以上の結果より私は、同遺伝子がExHCラットの食事コレステロール高感受性を規定する責任遺伝子の有力な候補遺伝子であると結論付けた。更に、詳細な機能解析を行い、同遺伝子が肝臓TGレベル、及びVLDLの脂質構成への関与することを示唆した。同遺伝子は、これまで脂質代謝との関連は報告されていない。そのため、これらの結果は、新規の脂質代謝経路の解明に発展する可能性を秘めている。先の研究により、ExHCラットにおけるコレステロール摂食後の血清総コレステロール濃度上昇を規定する遺伝子座を第5、14染色体上に同定した。そこで、本年度は各遺伝子座を正常系統であるBNラットの、それ以外をExHCラットのゲノムに置き換えたコンジェニック系統をバッククロスの繰り返しにより作製した。コレステロール食を2週間摂食させた場合、第14染色体のコンジェニック系統は、基準系統であるExHCラットより有意に低い血清総コレステロール濃度を示したが(ExHC:450mg/dl,コンジェニック系統:230mg/dl)、その他の血清パラメーターは基準系統と有意差を検出しなかった。これにより、ExHCラットの複数遺伝子による食事コレステロール感受性を、単一遺伝子座のモデルに単純化することが可能となった。加えて、第14染色体の遺伝子座について、コンジェニック系統にExHCラットを戻し交配することで、目的遺伝子を含む遺伝子座内で、約500個体の組換え体を作製した。この組換え体の表現型と遺伝型を解析することで、第14染色体の原因遺伝子が存在する領域(遺伝子座)をこれまでの40Mbpから、既知遺伝子10個、予測遺伝子20個を含む6.4Mbpまで限局化することができた。また、組換え体の解析により第14染色体の遺伝子座は雌雄により異なる遺伝子で、食事コレステロールに対する感受性が規定されていることが示唆された。昨年度は上述遺伝子座の単一遺伝子座モデルであるコンジェニック系統Ex.BN-Dihc2を作製ため、ExHCラットの戻し交配を次世代個体に繰り返した。そして戻し交配4台目において、Dihc2遺伝子座以外が全てExHCラットのゲノムに置き換わったコンジェニック系統(Ex.BN-Dihc2)を作出し、Ex.BN-Dihc2がExHCラットと比較し、有意に低い血清総コレステロール濃度を示すことを見出した。同コンジェニック系統に更にExHCラットを交配し、Dihc2遺伝視座において組換え体850匹を作製した。そして組換え体の表現型と遺伝子型を解析することにより、Dihc2領域46Mbpを遺伝子18個が存在する3.0Mbpまで限局した。そして、同領域内に存在する遺伝子のmRNA発現量をExHC, BNラット間で比較したところ、遺伝子Xにおいてのみ、有意な発現量の差を認めた(p<0.01)。
先天性腎性尿崩症における遺伝子変異と発症の分子機構

先天性腎性尿崩症(CNDI)は先天的な腎尿細管でのバソプレシン不応性により尿濃縮障害を起こし新生児期より多飲・多尿および身体精神発達遅延を来す受容体異常症でありその多くは伴性劣性遺伝を示す。本邦においては約80例が報告されているがこの疾患の遺伝子レベルでの解析はなされていなかった。1992年にヒトバソプレシン(V2)受容体のcDNAがクローニングされ原因変異遺伝子配列の調査が可能となった。我々は本邦で初めて遺伝形式の明かな8家系(伴性劣性4家系、伴性劣性か常染色体優性遺伝か鑑別困難な2家系、孤発例2例)でV2受容体遺伝子解析を行い4つの遺伝子変異を同定した。2家系においてV2受容体遺伝子配列を検討し、1家系においては第6膜貫通領域コドン278あるいは279のValineの1アミノ酸欠失を、他家系では第2細胞内ループのコドン143のArg-Proへのミスセンス変異を発見した。両家系ともPCR-SSCP法により家系内発症男性はヘミ接合体、女性保有者はへテロ接合体である事が明らかとなった。デヒドロ葉酸還元酵素欠損Chinese hamster ovary(CHO)細胞を用いて正常及び変異受容体を過剰発現した細胞株を樹立した。この細胞株を用いた発現実験により、両変異とも正常量のV2受容体mRNAを発現するが、Arg-pro変異受容体は受容体数低下(約1/10)、リガンド結合親和性正常、Val欠失変異は受容体数、親和性ともに著明な低下を示した。この結果はこれらの変異体が蛋白生合成の障害あるいは膜輸送の過程で細胞内小器官にトラップされ、バソプレシン不応性を引き起こしている可能性を示唆していた。先天性腎性尿崩症(CNDI)は先天的な腎尿細管でのバイプレシン不応性により尿濃縮障害を起こし新生児期より多飲・多尿および身体精神発達遅延を来たす受容体異常症でありその多くは伴性劣性遺伝を示す。本邦においては約80例が報告されているがこれまで受容体構造が不明でありこの疾患の遺伝的解析はなされていなかった。1992年にヒトバソプレシン(V_2)受容体のcDNAがクローニングされ原因変異遺伝子配列の調査が可能となった。我々は本邦で初めて遺伝型式の明らかな2家系においてV_2受容体遺伝子配列を検討し、1家系においては第6膜貫通領域コドン278あるいは279のValineの1アミン酸欠失を、他家系では第2細胞内ループのコドン143のArg→Proへのミスセンス変異を発現した。両家系ともPCR-SSCP法により家系内発症男性はヘミ接合体、女性保因者はヘテロ接合体である事が明らかとなった。

両家系ともPCR-SSCP法により家系内発症男性はヘミ接合体、女性保有者はヘテロ接合体である事が明らかとなった。デヒドロ葉酸還元酵素欠損Chinese hamster ovary(CHO)細胞を用いて正常及び変異受容体を過剰発現した細胞株を樹立した。この細胞株を用いた発現実験により、両変異とも正常量のV2受容体mRNAを発現するが、Arg-Pro変異受容体は受容体数低下(約1/10)、リガンド結合親和性正常、Val欠失変異は受容体数、親和性ともに著明な低下を示した。この結果はこれらの変異体が蛋白生合成の障害あるいは膜輸送の過程で細胞内小器官にトラップされ、バソプレシン不応性を引き起こしている可能性を示唆していた。
熱傷患者におけるカテーテル敗血症発症機序の検討

【目的】中心静脈カテーテル留置下,汚染熱傷創に対する抗菌薬経静脈的投与におけるIII度熱傷創の創内薬剤濃度の影響と細菌抑制効果について検討した.【方法】ペントバルビタール麻酔下のラットを用い,背部に作成したIII度熱傷創に10^2cfu/cm^2または10^4cfu/cm^2のS.aureusを塗布した.ガ-ゼ固定後,上大静脈に先端が来るように中心静脈カテーテルを10日間留置した.セフェム系抗菌薬CFLPを5日間,100mg/kg/day静脈内投与し,それぞれ投与1時間後に,創を切除し薬剤の創内濃度及び細菌数について検討した.【結果】細菌数(log cfu/cm^2),血液からのS.aureus検出例,熱傷創内のCFLP濃度(μg/g)は,次の通りであった.S.aureus 10^2群のCFLP非投与,2日0(0/5),4日3.1±1.0(0/5),7日5.6±1.9(0/4),10日7.7±0.6(0/4). S.aureus 10^2群のCFLP投与,2日0(0/5)11.2±3.5,4日0(0/5)5.5±3.1,7日0(0/5)未測定,10日1.4±1.1(0/5)未測定.S.aureus 10^4群のCFLP非投与,2日8.4±0.2(0/5),4日9.5±0.2(0/5),7日10.1±0.6(1/4),10日9.4±0.3(3/3). S.aureus 10^4群のCFLP投与,2日4.7±0.2(0/5)12.1±3.6,4日4.1±0.5(0/4)28.9±7.0,7日7.7±1.6(0/3)未測定,10日9.7±0.2(3/3)未測定【結論】1.塗布した細菌数はCRS発症に影響した.2.CFLPによりBurn Wound SepsisとCRSは抑制された.抑制効果は,経静脈的投与CFLPのIII度組織内への良好な移行性によるものであると考えられた.【目的】中心静脈カテーテル留置下,汚染熱傷創に対する抗菌薬経静脈的投与におけるIII度熱傷創の創内薬剤濃度の影響と細菌抑制効果について検討した.【方法】ペントバルビタール麻酔下のラットを用い,背部に作成したIII度熱傷創に10^2cfu/cm^2または10^4cfu/cm^2のS.aureusを塗布した.ガ-ゼ固定後,上大静脈に先端が来るように中心静脈カテーテルを10日間留置した.セフェム系抗菌薬CFLPを5日間,100mg/kg/day静脈内投与し,それぞれ投与1時間後に,創を切除し薬剤の創内濃度及び細菌数について検討した.【結果】細菌数(log cfu/cm^2),血液からのS.aureus検出例,熱傷創内のCFLP濃度(μg/g)は,次の通りであった.S.aureus 10^2群のCFLP非投与,2日0(0/5),4日3.1±1.0(0/5),7日5.6±1.9(0/4),10日7.7±0.6(0/4). S.aureus 10^2群のCFLP投与,2日0(0/5)11.2±3.5,4日0(0/5)5.5±3.1,7日0(0/5)未測定,10日1.4±1.1(0/5)未測定.S.aureus 10^4群のCFLP非投与,2日8.4±0.2(0/5),4日9.5±0.2(0/5),7日10.1±0.6(1/4),10日9.4±0.3(3/3). S.aureus 10^4群のCFLP投与,2日4.7±0.2(0/5)12.1±3.6,4日4.1±0.5(0/4)28.9±7.0,7日7.7±1.6(0/3)未測定,10日9.7±0.2(3/3)未測定【結論】1.塗布した細菌数はCRS発症に影響した.2.CFLPによりBurn Wound SepsisとCRSは抑制された.抑制効果は,経静脈的投与CFLPのIII度組織内への良好な移行性によるものであると考えられた.
ロボット用オープンソースソフトウエアの悪用を防止する国際的枠組みの提案

近年発達が目覚ましいオープンソースソフトウエア(OSS)はインターネット上で公開されており,誰でも利用できる.高度なロボット技術や人工知能技術も公開されており,悪意を持った者が容易に利用できる.このようにOSSが人間社会の破壊に利用されかねない新局面において,OSSの悪用を防止する枠組みを考える.OSS開発制度の社会的利点を損なわず悪用を防止することは,制度か技術のいずれかの取り組みだけでは為し得ない難易度の高い挑戦的な課題である.そこで,ロボット工学,国際法,ソフトウエア工学の専門家が密に連携し,国際団体の設立と悪用防止プロセッサの開発など,制度と技術を組み合わせた解決策の提案に挑戦する.近年発達が目覚ましいオープンソースソフトウエア(OSS)はインターネット上で公開されており,誰でも利用できる.高度なロボット技術や人工知能技術も公開されており,悪意を持った者が容易に利用できる.このようにOSSが人間社会の破壊に利用されかねない新局面において,OSSの悪用を防止する枠組みを考える.OSS開発制度の社会的利点を損なわず悪用を防止することは,制度か技術のいずれかの取り組みだけでは為し得ない難易度の高い挑戦的な課題である.そこで,ロボット工学,国際法,ソフトウエア工学の専門家が密に連携し,国際団体の設立と悪用防止プロセッサの開発など,制度と技術を組み合わせた解決策の提案に挑戦する.
安全・安心・快適を実現する幼児同乗用インテリジェント自転車に関する研究

幼児を同乗させた場合に自転車動特性が変化することによって生じるふらつきや不安定性に対処し,安全・安心・快適な幼児同乗用インテリジェント自転車の開発を行った.幼児同乗にハンドル動特性変化を補償するステアリング補助機構を開発し,ハンドル特性の回復を図った.推進力アシストアルゴリズムを改善しペダル踏力変動に起因する自転車速度揺動の低減化を図った.この結果,幼児同乗走行時においても最大で40%のふらつき減少に成功した.幼児を同乗させた場合に自転車動特性が変化することによって生じるふらつきや不安定性に対処し,安全・安心・快適な幼児同乗用インテリジェント自転車の開発を行った.幼児同乗にハンドル動特性変化を補償するステアリング補助機構を開発し,ハンドル特性の回復を図った.推進力アシストアルゴリズムを改善しペダル踏力変動に起因する自転車速度揺動の低減化を図った.この結果,幼児同乗走行時においても最大で40%のふらつき減少に成功した.安全・安心・快適な幼児同乗用自転車の開発を目指し,H22年度は,(1)自転車の動的モデルのシステマティックな構築方法,(2)モデルに基づいた自転車動特性・安定性・操作性の解析方法の検討,(3)ハンドルアシスト機構の開発と実験的検証,(4)人間の意志と自動制御システムの相互干渉の検討,を行った.当研究グループの先行研究結果として,自転車の後部座席に幼児を同乗させると,前部座席,または,前部・後部座席両方に幼児を同乗させた場合よりも安定性が劣化することが知られていた.これを解析的に示すべく,(1)のように自転車の挙動を示す数学モデルを導出した.この数学モデルにより,自転車の動特性解析,安定性解析,操作性解析,制御系設計が可能となり,モデル導出方法を学会で報告した.次いで,(2)のようにモデルを基に解析を行い,幼児同乗時によって生じる自転車動特性の変化がシステムの不安定極と不安定零点の変動によって表されることを定性的に示した.定量的解析は次年度以降の課題とする.幼児同乗による自転車動特性変化の具体的な補償策として,自転車アシスト機構を構築することを目指し,(3)のようにハンドル部におけるパワーステアリング機構を提案,その試作機の設計・製作を行った.外乱オブザーバをベースとした制御系を設計し,機構に実装することで実験的検証を行った.その結果,幼児が同乗してハンドルが重たくなった場合でも操作性を回復できることを示し,その成果を学会にて報告した.自転車は不安定な車両であり,パワーステアリング部に自動制御による車両安定化機能を付加することが考えられるが,操縦者の意図を考慮しないと自動制御が操作者の操縦と相反し,かえって挙動を不安定化させてしまうことが懸念される.そのため,自動制御と手動制御の相互干渉を考慮した制御系を開発するための環境構築と基礎的な研究を始めた.これらの具体的な発展は次年度の課題とする.本研究は,電動アシスト自転車の普及率増加に着目し,電動力を推進力補助のみならず,自転車操作補助にも用いることで,自転車動特性を状況に自動的に適応させ,安全・安心・快適を実現する幼児同乗用インテリジェント自転車の研究開発を目的としている.H23年度は,(1)幼児同乗用自転車へ自転車ハンドル操作アシスト機構と推進トルクアシスト機構を搭載する,(2)幼児同乗時における自転車動特性の解析と制御系設計の開発,(3)複合アシストシステムの基礎的研究(ハンドル慣性補償,路面反力推定オブザーバ,外乱抑圧制御等)を研究実施計画に上げた.(1)に関して,岩瀬と大学院生とによって自転車ハンドル部分を模擬した実験システムを製作し,これに提案するステアリングアシスト機構を取り付けることで実機シミュレータを構成した.前カゴに荷物や子供を座らせることによりハンドル回りの慣性モーメントが増加し操縦性が劣化する問題に対して,外乱オブザーバを利用した慣性補償制御を提案し,実機シミュレータにてその成果を確認した.この内容はAmerican Control Conferenceにて発表予定である.次に,(2)に関して,岩瀬と大学院生により,旋回走行中の自転車挙動の本質的な部分を回転型倒立振子によって表せることを示し,実機シミュレータを構成した.このシミュレータに基づいた旋回中自転車のモデリングを行い,そのモデルを利用することで,人間操舵とモータによるアシストとが協調動作するようなフレームワークであるSafe Manual Controlを提案し,機械学会全国大会にてその成果を発表した.(3)に関して,次年度で予定している全ての機能を統合した総合的な自転車実験装置の開発に向けて,自転車全体の挙動のモデリングや外乱推定,外乱抑圧制御について検討を行った.貞弘は,模型自転車を遠隔操作可能にし,そのような実験装置に与えた入出力の組と,導出した非線形モデルを用いたシミュレーション結果と比較することにより,モデルの検証と各種パラメータの同定を行う実験装置の開発を行った.本研究は,電動アシスト自転車の普及増加に着目し,電動力を推進力補助のみならず自転車操作補助にも用いることで,自転車動特性を状況に応じて適応させ,安心・安全・快適な幼児同乗用電動アシスト自転車を研究開発することを目的として,H22年24年の三年間にわたり研究を推進してきた.まず幼児同乗時における自転車動特性について解析を行い.幼児を自転車に乗せる場合,後部座席に乗せたケースが前部座席着座時より車体のふらつきが増加することを実験的に突き止めた.この結果を国際学会およびNHK番組を通じて発信した.結果より,幼児同乗は前部座席着座がふらつきを抑える観点からは望ましいことが示されたが,取り回しやカーブ時,発進や登坂など低速時にハンドルが重くなりハンドル操作がしづらくなる原因となる.

そこで,電動アシスト自転車用パワーステアリング機構を新たに開発した.その制御系設計において,幼児同乗時でも幼児非同乗時のハンドル操作感が得られるハンドル動特性を実現することにより,パワーステアリング機構によって幼児非同乗時とほぼ同じ操作トルクでハンドル操作が可能となった.この結果も国際学会で成果発表している.さらに,追加実験によりパワーステアリング機構を搭載することによって,幼児同乗時でもスラローム走行時に車体のふらつきが抑えられることが分かった.ペダルを踏み込む踏力を比例倍した駆動トルクを発生する従来の推進力補助では,登坂・発進時に速度変動を生じる.これはペダル踏力がクランク機構により生み出されることに起因する.そこで,繰返し制御による推進力補助によって,滑らかな推進力を実現し,この成果も国際学会で発表した.以上より,本研究では,ハンドル操作および推進力の新たなアシスト機構・制御を開発・実現することに成功し,実験的な有効性検証にも至り,安心・安全・快適な電動アシスト自転車の開発を行った.研究期間三ヵ年において,初年度は理論や基礎研究を行い,最終年度に全ての機能を統合した総合的な自転車実験システムを開発するために,H23年度は理論や設計,実践における発展を目指していたが,計画通りに研究が実施でき,その成果も順調に学会等で報告することができているため.概ねとしたのは,実験装置として一人乗用自転車への実装,改良がすすめられたが,幼児同乗用自転車への実装や改良がH24年度予定となったため.24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度は最終年度であるので,H23年度までに行った基礎研究,個別の機能実現の結果を統合し,総合的な幼児同乗用自転車システムを完成させることを目的とする.パワーステアリングの機構上の不備の見直し,ユーザーからみた使いやすさに配慮したコンポーネント・ケーブル類の再配置,スタンドアローンで動く組み込み技術の導入などが実機開発における問題点である。また,理論的には実システムの非線形性に対する配慮が問題点となる。一人乗用自転車の実装,改良課程で得られた知見や問題点を生かし,幼児同乗用自転車へ反映させる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
紀伊半島筋萎縮性側索硬化症多発要因に関する地理医学的研究

平成10年11年において、まず第1に、紀伊半島全体のALS患者頻度の動向と多発地の状況を把握するため、1973-94年紀伊半島三県の人口動態死亡票データにより死亡頻度の変遷を解析した。この22年間で紀伊半島三県において799例(男性472/女性327名;男女比1.44 : 1)を得た。死亡年齢の高齢化と共に、平均年間死亡率(年齢調整)は和歌山県では最高値から漸次低下を示し、紀伊半島全体としては近年0.9人/10万人へと均一化する傾向が見られた。しかし、和歌山県牟婁郡ではなお高率が保たれていた。第2に、和歌山県における河川・飲料水、特に多発地区古座川町と対照地区串本町大島を中心に、主な微量元素の含有量を分析した。古座川水系の河川・上水道のCa,Mg含有量(平均Ca2.3, Mg0.75ppm)は最も低く、この傾向は日高郡以南のALS多発地帯に見られるが、紀伊半島最南端の離島串本町大島の井戸水のみは(Ca13.3, Mg4.3ppm)と全国平均レベル(Ca8.8, Mg1.9ppm)を上まわった。第3に、house-to-house studyを施行するため、特定疾患医療受給者情報を利用し、地域医療機関や保健所の協力を得て古座川・大島地区の予備調整を行った。1990-99年の10年間で古座川町では、ALS2名、PDC-ALS2名の計4名の発症が確認された。このうちPDC-ALS2例の家系には、共にALSの発症が確認され家族性例であることが判明した。過去この地区にはPDC-ALSの発症の記載はない。古座川の平成12年1月1日現在の時点有病率は、71.5人/10万人であったが、大島にはなお患者は確認されていない。本年度は、1.紀伊半島多発地古座川町とこれまで患者発症のない串本町大島地区を中心に、(1)1973-1994年死亡率調査、(2)1989-1993年発病率調査、(3)県特定疾患医療受給情報や保健婦や地域医療関係者のインタビューによる予備調査に基ずき患者発症状況を把握した。また、2.両地区の地質学的環境を比較するため、飲料水の水源(河川、谷水、井戸および浄水)のCa,Mgなど含有量を再調査した。1.(1)死亡率調査では、古座川町(人口4,193人、1990年)で8名、串本町(17,385人)で24名の死亡者があったが、対照地区の大島(1,667人)には患者は確認されなかった。(2)発病率調査では、古座川町で発症者2名(平均年間発病率9.5人/10万人)、串本町で2名(2.30人/10万人)であったが、大島地区には発症を見なかった。また、(3)今回の予備調査でも1999年1月1日の時点有病率で古座川町47.7人/10万人、串本町5.75人/10万人で、なお大島地区には患者発症を見ていない。2.水質調査では、紀ノ川以北の河川のCa,Mg含有量(平均含有量Ca24.5,Mg3.0ppm)と比べ、古座川水系(Ca3.1,Mg0.8ppm)は極めて低値であった。