hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
価値観を含めた省エネルギー行動の心理モデル化のための理論研究

これからの省エネルギー・低炭素社会の実現に向けて求められる省エネルギーを推進するライフスタイルの包括的な理解に向けて、人々が持つ価値観がエネルギー消費行動(あるいは省エネルギー行動)に対してどのように影響するかを多角的に検討するという本研究の目的に鑑み、本年度は、まずは価値観を含めたアンケート調査(ウェブ調査)に着手した。申請時には、東京、大阪、福岡、札幌の各主要大都市圏、過疎等の問題を抱える地方の小都市・農村、および東日本大震災の影響を強く受けた地域からサンプルを得る(各大都市圏は人口に応じて配分、および地方都市・農村には各100名)ことを想定していたが、調査の準備段階で再検討した結果、対象者の属性的な影響を考慮すると、人口配分した中で理論化を可能とする属性別のサンプル数を確保することが難しいのではないかとの懸念が生じた。そのため、全体として2000名のサンプル数確保しつつも、まずは都市部に居住するファミリー世帯についての理論化を目指すことに方針転換した。結果として、東京、神奈川、千葉、埼玉の4件から、価値観やエネルギー意識については約1700サンプル(電力消費量がある世帯は1500弱)を得た。またサンプル数の補完、およびウェブ調査との比較対象の両方の意味から、首都圏にあるHEMS等を標準装備した住宅地において紙面ベースの追加アンケートを実施した。ウェブ調査、紙面調査ともに調査の実施が年度末になったことから、分析状況はやや遅れており、現在分析を進めているところである。本年度においては、研究計画の第1ステップであるウェブ調査を実施できた。ただし実施時期が年度末(2019年2月)となったため、分析状況はやや遅れている面もある。ウェブ調査においては、価値観やエネルギー意識の識別が困難なサンプルも多く、またエネルギー(電気およびガス等)の消費量データをアンケートで聞くことがハードルとなり、予定サンプル数の確保が難しい結果となった。そのため、HEMSによる電力計測が可能な住宅地の居住者を対象に同じ設問を使った紙面アンケート調査を追加で実施することとした。2019年3月末に300通のアンケート用紙を配布し、120余の回答を得た。現在回収を終え、分析に着手したところである。この追加調査は当初の研究計画にはなかったが、HEMSの他、太陽光発電など、エネルギー関連の特徴が大きい居住地に住まう対象者であるため、ウェブ調査回答者との比較対象となるのではないかと考えている。本年度実施したウェブ調査の分析状況はやや遅れている面もあるが、研究遂行に必要な主な研究ステップの実施に関する大きな遅れは現在のところない。よって、2年度目の研究計画の遂行も大幅な遅れなく実施できるものと考えている。具体的には、現在進めているアンケート調査(ウェブおよび紙面双方)の分析を完了した上で、上半期中にフォーカスグループディスカッション(FGD)の実施、下半期にはFGDの結果を踏まえて個別調査を実施していく予定である。

具体的には、現在進めているアンケート調査(ウェブおよび紙面双方)の分析を完了した上で、上半期中にフォーカスグループディスカッション(FGD)の実施、下半期にはFGDの結果を踏まえて個別調査を実施していく予定である。ウェブ調査の実施がやや遅れており、データ整理や単純集計に要する謝金が予定よりも下回っていることによる。次年度には遅れを取り戻すべく、早急に短期雇用を実施する予定である。
豪雪地域高齢者の運転免許返納後の健康・生活行動の維持とその要因に関する縦断的研究

近年高齢運転者による交通事故が多発している現状において運転免許の自主返納をサポートする体制も自治体ごとに検討されてきている。しかし運転免許を返納することにより、高齢者は受診や買い物などの外出や趣味などの活動を含む生活行動の維持が困難になることが推察される。特に高齢化が進む豪雪地域では、運転免許を返納した高齢者の健康や生活行動の維持は喫緊の課題であると考えるが、豪雪地域に暮らす高齢者の運転や運転免許返納の実態についてはまだ十分明らかにされていない。そこで、豪雪地域に暮らす高齢者の健康や生活行動と運転や運転免許返納の実態を明らかにすることを目的とし、豪雪地域に暮らす高齢者の健康や生活行動と運転免許返納の実態調査を実施した。豪雪地域に暮らす70歳以上の高齢者2000人をA市の住民基本台帳から層化無作為抽出法で選定し、無記名の郵送調査を実施した。調査内容は、属性、健康面(疾患の有無、受診状況、主観的健康感、生活満足度、手段的活動能力等)、生活行動(外出行動、趣味やボランティアをするなどの社会文化的行動等)、運転の有無、運転免許返納の実態と返納に対する考え、運転免許返納後の健康や生活の変化とした。実施時期は平成30年11月から平成31年2月で、アンケート回収数は1170人(回収率58.5%)、有効回答数は1101人(有効回答率55.1%)であった。今後は、調査結果を分析し、豪雪地域に暮らす高齢者が運転免許返納後に健康や生活を維持するための支援を検討していきたいと考える。また、豪雪地域に暮らす高齢者の運転免許返納後の健康・生活行動の変化を明らかにするとともに健康・生活行動を維持していくための要因を明らかにすることを目的として、平成30年11月から平成31年2月末までにA市にある運転免許センターに運転免許を返納した65歳以上の高齢者を対象として、研究協力依頼の文書を配布した。豪雪地域に暮らす高齢者の運転免許返納後の健康・生活行動の変化を明らかにするとともに健康・生活行動を維持していくための要因を明らかにすることを目的として、運転免許を返納した人を対象にインタビュー調査の実施を計画し、約30人の高齢者に研究依頼の文書を配布したが、平成30年度は協力者を得ることができなかったため。しかし、豪雪地域に暮らす高齢者の健康や生活行動と運転や運転免許返納の実態については調査を行ったため、「やや遅れている」とした。豪雪地域に暮らす高齢者の健康や生活行動と運転や運転免許返納の実態についての調査結果を分析し、現状と課題を検討していくとともに、学会で結果を発表予定である。また、A市にある運転免許センターに運転免許を返納した65歳以上の高齢者を対象として、研究協力依頼を実施したが、研究協力者が得られなかったため、地域の範囲を広げて運転免許を返納した人を対象にインタビュー調査を実施していく予定である。

豪雪地域に暮らす高齢者の健康や生活行動と運転や運転免許返納の実態についての調査結果を分析し、現状と課題を検討していくとともに、学会で結果を発表予定である。また、A市にある運転免許センターに運転免許を返納した65歳以上の高齢者を対象として、研究協力依頼を実施したが、研究協力者が得られなかったため、地域の範囲を広げて運転免許を返納した人を対象にインタビュー調査を実施していく予定である。職場の移動により、いったん研究を終了して、再度倫理審査を通す必要があったため。また、2019年度は、全面度実施した調査を分析するため、分析ソフトを購入する予定である。
有機分子触媒による金属担持触媒反応の遷移状態制御

前年度までに、ロジウム/炭素を水素分子活性化触媒とし、エナンチオ選択性制御のための光学活性ビナフチル骨格を持つスルホンイミド触媒の存在下で、2-フェニルキノリンの水素化を試みたところ、最高33% eeで目的とする1,2,3,4-テトラヒドロキノリンを得ることに成功した。これにより、有機触媒による金属微粒子触媒反応の遷移状態制御が可能であることを示した。しかし、再現性に問題があった。この問題を解決するためにいくつかの要因を検証したところ、触媒として利用した光学活性スルホンイミドがカラムクロマトグラフィーによる精製の過程で金属塩となっている可能性が高いことがわかった。実際、文献の方法で合成した光学活性スルホンアミドを無水ジエチルエーテル中、塩化水素で処理すると、金属塩化物の沈殿が生じた。こうして塩化水素処理した光学スルホンアミドを有機触媒として用いると、良好な再現性で光学活性テトラヒドロキノリン生成物を得ることができるようになった。さらに、金属微粒子触媒としてルテニウム/炭素を用いることによって、水素化生成物の鏡像異性体過剰率が36% eeまで向上した(収率22%)。そこで、3,3'位が様々なアリール基で置換されたビナフチル骨格をもつ一連のスルホンアミドを合成し、それを用いてキノリンの水素化を試みた。その結果、3,5-ジ(t-ブチル)フェニル基をもつスルホンアミド触媒が本反応に最も高いエナンチオ選択性(36% ee,収率22%)を示した。また、収率の観点では、4-(t-ブチル)フェニル基をもつスルホンアミドを触媒とした場合に高収率(収率92%)で生成物が得られたが、立体選択性は21% eeまで低下した。次年度は、より効率的な触媒系の開発を目指し、キノリンよりも反応性が高い環状イミンを基質を用いて研究を推進する予定である。前年度の研究によって見出されたロジウム/炭素-光学活性スルホンイミド複合触媒系によるキノリンの不斉水素化について、突然、再現できなくなり、その問題解決のために反応溶媒や基質中に含まれる不純物、攪拌速度、金属担持触媒のロットなど様々な要因についてによる影響、数カ月を必要としてしまった。そのため、その後の光学活性ブレンステッド酸触媒の最適化に大きな支障が生じた。また、さらなる立体選択性の向上を目指して、様々な光学活性スルホンイミドやスルホン酸の合成に予想を超えて時間を要してしまった。これまでに、芳香環あるいは芳香族複素環のエナンチオ選択的水素化に対する、新しいアプローチとして光学活性有機触媒-金属微粒子複合触媒系による手法を着想し、その実現に向けた研究を実施してきた。実際、この複合触媒系によってキノリンの不斉水素化の立体化学制御が可能であることを実証してきた。しかし、高いエナンチオ選択性を達成することはできなかった。そこで、今年度は、容易に調製可能な環状イミンを基質として選択肢、その水素化を光学活性ブレンステッド酸-金属微粒子複合触媒系を用いて試みる。これによって、より効率的にこの触媒系に有効な光学活性ブレンステッド酸を効率よく探索する。また、ここで見出される有効な光学活性ブレンステッド酸を利用して、キノリンの触媒的不斉水素化を改めて検討し、これまで研究してきた本不斉反応のエナンチオ選択性を大幅に改善する。ロジウム、ルテニウム、白金、パラジウムなどの様々な金属担持触媒を用いた2-フェニルキノリンの水素化について、1,1'-ビ-2-ナフトールのホスホン酸エステルをブレンステッド酸有機触媒の添加効果を確認した。しかし、ホスホン酸の添加は触媒活性ならびに水素化生成物の収率の低下を招き、触媒毒として働くことがわかった。キノリンのピリジン環の水素化に比較的高い触媒活性を示すPt/C触媒を用いて、カルボン酸、スルホン酸などのブレンステッド酸のみならず、ルイス酸性を示す金属塩といった各種酸性物質の添加効果を検討した。その結果、Yb(OTf)3をはじめとする希土類トリフラートならびにNi(OTf)2が加速効果を示すことがわかった。しかし、これらのイッテイルビウム錯体ならびにニッケル錯体を1,1'-ビ-2-ナフトールなどの光学活性ルイス塩基性有機分子で修飾した不斉触媒の共存下で、Pt/C触媒による2-フェニルキノリンの不斉水素化を試みたが、立体選択性の発現はみられなかった。そこで、その他の金属担持触媒によるキノリンの水素化について各種酸性化合物の添加効果を確認した。Rh/Cを触媒としてキノリンを水素化した場合、ベンゼン環ならびにキノリンの炭素環が優先的に水素化されたが、希土類塩を添加することによってその化学選択性が逆転し、ピリジン環が選択的に水素化されることがわかった。今後、この知見を基盤にして、芳香族複素環の触媒的不斉水素化に有効な金属担持触媒-光学活性ルイス酸触媒複合不斉触媒系の構築を目指す。上記の研究により、当初の計画で想定していた光学活性ブレンステッド酸による金属担持触媒によるキノリンの水素化の立体化学制御は困難であることがわかった。特に、従来からしばしば利用されていた白金触媒を用いた系では、ある程度の酸性化合物の添加効果はみられたものの、明確ではなかった。しかし、その一方で、Rh/Cを触媒とした場合、化学選択性についてルイス酸性金属塩の添加効果が明確に現れた。これは計画立案時に予期できなかった新しい発見であり、これまでにも知られていない現象であり、学問的にも非常に興味深い。

また、ルイス酸性金属塩を不斉配位子によって修飾すれば、Rh/C触媒による水素化に有効な金属担持触媒-光学活性触媒複合不斉触媒系を構築することは十分に可能であり、これを基盤とした新しい研究が展開できるものと大いに期待される。昨年度に得られた、活性炭担持ロジウム触媒によるキノリンの水素化における希土類トリフラートの添加による位置選択性の制御についてさらに精査した。精密に反応系を検討した結果、希土類トリフラートがロジウム-活性炭触媒中に含まれる水によって分解されて生じるトリフルオロメタンスルホン酸が反応の選択性に直接関与していることがわかった。この成果を基盤にして、様々な光学活性な置換基をもつスルホン酸を共触媒として、5-フェニルキノリンの不斉水素化を試みた。まず、入手容易な光学活性10-カンファースルホン酸を添加して、各種担持金属触媒によるキノリンの水素化を試みた。いずれの触媒を用いた場合でも、水素化は円滑に進行し5-フェニル-1,2,3,4-テトラヒドロキノリンが良好な収率で得られたが、生成物はいずれもほぼラセミ体であった。文献既知の手法を使って光学活性2,2'-ビナフトールから、ヒドロキシ基のチオカルバメート化、熱的なNewman-Kwart転位、KOHによる加水分解、過酸化水素によるスルフィドの酸化によって2,2'-ビナフチルジスルホン酸を合成した。しかし、このキラルスルホン酸と活性炭担持ロジウム触媒を用いてキノリンの水素化を試みたが生成物はラセミ体だった。今後、3および3'位に置換基を持つキラル2,2'-ビナフチルジスルホン酸を合成し、その不斉誘起能を評価し、高エナンチオ選択性を示すキラルブレンステッド酸触媒を見出す予定である。担持金属触媒を使ったキノリンの不斉水素化の開発について、当初計画では一般に広く利用されている光学活性ホスホン酸の使用を想定していた。しかし、研究の過程でホスホン酸が触媒毒となって金属担持触媒によるキノリンの水素化を停止させることが判明した。そこで、ブレンステッド酸、ルイス酸を問わず様々なタイプの酸を添加下条件で水素化を検討したところ、スルホン酸が反応の速度、化学選択性に大きな影響を与えることを見出した。今後は、キラルスルホン酸あるいはキラルスルホンイミド触媒の利用を検討する。前年度までに、置換キノリンの水素化において、一般にロジウムやルテニウム微粒子を触媒として用いると5,6,7,8-テトラヒドロキノリンが選択的に生成するのに対し、ブレンステッド酸を触媒量添加すると1,2,3,4-テトラヒドロキノリンが選択的に生成することを見出した。そこで、様々な光学活性ブレンステッド酸の存在下でロジウムあるいはルテニウム触媒を用いて2-フェニルキノリンの水素化を試みた。入手容易な光学活性ブレンステッド酸であるカンファースルホン酸や各種キラルカルボン酸の存在下でロジウム-炭素触媒を用いてキノリンの水素化を試みた。しかし、ベンゼン環部位が水素化されたものが選択的に得られ、目的とするキラルな生成物はほとんど得られなかった。また、近年光学活性ブレンステッド酸触媒として広く利用されている各種光学活性3,3'-置換
BAFF、APRILおよびその受容体の機能解析と自己免疫疾患発症への関与の検討

TNFファミリー分子であるBAFFおよびAPRILはII型膜蛋白で、高い相同性を有している。これら2分子はBCMA,TACIという2つのレセプターを共有し、これらを介してB細胞の分化や増殖に関与していると考えられている。本研究ではBAFF、APRILおよびその受容体の機能解析と自己免疫疾患発症への関与を検討することを研究目的とした。BAFFに関しては特異的レセプターBR3の遺伝子解析を行い、BAFF結合領域であるCystein domain内に新しい遺伝子多型Pro21Arg(P21R)を同定した。膜型BAFFを介した内向きシグナルの解析を行うため、遺伝子工学的にFurin転換酵素認識部位を変異させることにより、Furin転換酵素で切断されない膜型BAFFを作成した。末梢血B細胞を分化のレベルによってサブセットにわけ、BR-3,TACI,BCMAの発現を検討したところ、それぞれのサブセットにおいてレセプターの発現量が異なることが明らかになった。滑膜線維芽細胞において、TNF-α+IFN-γ存在下にAPRILの産生を認めた。TNF-α+IFN-γ存在下での滑膜線維芽細胞の増殖亢進は、BAFF特異的レセプターであるBR3-Igでは抑制されず、APRIL,BAFFの共通のレセプターであるBCMA-Ig投与で抑制された。本研究により、BR3における新たな遺伝子多型の同定や膜型BAFFの作成により自己免疫疾患におけるBAFFの役割の解析が可能になった。末梢血B細胞はそれぞれの分化段階においてBR-3,TACI,BCMAの発現量を調節しながら必要なシグナル伝達を行っていると考えられた。APRILのオートクライン機構が滑膜の増殖に関与している可能性が示唆された。BAFFおよびAPRILが今後SLEやRAの特異的治療を行う際のターゲットになる可能性が示された。TNFファミリーに所属する分子であるBAFFおよびAPRILはII型膜蛋白で、この2分子は高い相同性を有している。これら2分子はBCMA,TACIという2つのレセプターを共有、またBAFFは特異的レセプターBR3を有し、これらを介してB細胞の分化や増殖に関与していると考えられている。我々はBAFF、APRILおよびそのレセプターの機能解析と自己免疫疾患発症への関与を検討することを研究目的とした。BAFFに関しては特異的レセプターBR3の遺伝子解析を行い、BAFF結合領域であるCystein-rich domain内に新しい遺伝子多型Pro21Arg(P21R)を同定した。作成した膜型BAFFはBCMA,TACI,BR3に結合することを確認した。一方、活性化したT細胞にBR3が発現することが明らかになったため、T細胞に対するBAFFの作用の検討を行った。抗CD3抗体とBAFFで共刺激を行うと抗CD3抗体による単独刺激に比べCD62Lの発現がより低下することを見いだした。BR3における新たな遺伝子多型の同定や膜型BAFFの作成により自己免疫疾患におけるBAFFの役割の解析が可能になった。BAFFおよびAPRILが今後自己免疫疾患の特異的治療を行う際のターゲットになる可能性が示された。これら2分子はBCMA、TACIという2つのレセプターを共有し、これらを介してB細胞の分化や増殖に関与していると考えられている。

本研究ではBAFF、APRILおよびその受容体の機能解析と自己免疫疾患発症への関与を検討することを研究目的とした。BAFFに関しては特異的レセプターBR3の遺伝子解析を行い、BAFF結合領域であるCystein-rich domain内に新しい遺伝子多型Pro21Arg(P21R)を同定した。膜型BAFFを介した内向きシグナルの解析を行うため、遺伝子工学的にFurin転換酵素認識部位を変異させることにより、Furin転換酵素で切断されない膜型BAFFを作成した。末梢血B細胞を分化のレベルによってサブセットにわけ、BR-3、TACI、BCMAの発現を検討したところ、各サブセットでレセプターの発現量が異なっていた。滑膜線維芽細胞において、TNF-α+IFN-γ存在下にAPRILの産生を認めた。TNF-α+IFN-γ存在下での滑膜線維芽細胞の増殖亢進は、BAFF特異的レセプターであるBR3-Igでは抑制されず、APRIL、BAFFの共通のレセプターであるBCMA-Ig投与で抑制された。本研究により、BR3における新たな遺伝子多型の同定や膜型BAFFの作成により自己免疫疾患におけるBAFFの役割の解析が可能になった。APRILのオートクライン機構が滑膜の増殖に関与している可能性が示唆された。BAFFおよびAPRILが今後SLEやRAの特異的治療を行う際のターゲットになる可能性が示された。
近年の流砂減少が付着藻類－藻類食者の相互作用に及ぼす影響の評価

1.過去2年間に実施した室内および野外操作実験で得られた結果をまとめ、流砂ー付着藻類ー藻類食者の間にあるバランスが、流砂の欠乏によるボトムアップによっても、藻類食者の消失によるトップダウンによっても大きく崩れることを明らかにした。特に、流砂の欠乏は影響が大きく、流砂による摩耗効果がなくなることは、付着藻類の過剰ともいえる生長をもたらし、藻類食者が藻類を餌として利用できない状況をつくりだすことが明らかとなった。この知見から、付着藻類が繁茂する一方で、藻類食者が存在しないといった野外で見られる状況を説明できるものと考えられる。2.流量および河床材料、藻類食者の現況を広域的に評価できるデータベースを作成した。付着藻類については、既存の資料が不足していることから、局所的なデータベースとなっているが、これらを活用することで流砂ー付着藻類ー藻類食者間にある関係性について解析を進めた。その結果、流量については渇水の頻度が底生動物群集に負の影響を及ぼし、流砂量の減少に伴う河床の粗粒化が特定の分類群の消失を招くなど強く影響していることが明らかとなった。3.流砂の減少や流況の改変など、河川における人為的な影響が環境の単純化・均質化をもたらし、その変化が生物群集の単純化・均質化をもたらすのか否かについて、前述したデータベースを用いて検証した。その結果、ダムなどによって流量の均質化は生じていない一方、流砂の減少によって河床を構成する材料から粒径の小さな砂礫が欠乏し、やや単純化する傾向にあった。そして、この河床の単純化が生物群集の単純化を引き起こしている可能性も示唆されたが、国内の地域的な違いも大きいことが明らかとなった。つまり、注目する空間スケールに依存して均質化の度合いが異なっている可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。1.土木研究所自然共生研究センターにて、付着藻類と藻類食性動物(水生昆虫およびアユ)との間にある相互作用を検証可能な流水性の実験システムの構築を行った。さらに、既に設置されているシステムを改良することで、付着藻類に対する流砂の影響を検証可能な実験システムについても作成した。両システムを実際に稼動させることで、流砂ー付着藻類ー藻類食性動物の関係性に関する予備データを取り、実用に耐えられることを確認した。その後、実際に流砂がアユに及ぼす影響について実験を行い、わずかな量だとしても流砂が流れることで、付着藻類の現存量や生産性の変化を介して、アユの生育に影響を及ぼすことが示唆された。2.河川水辺の国勢調査(ダム版)にて実施・集積されている底生動物(水生昆虫を含む)調査の群集データについて、生物種名や密度データに関するスクリーニングを行った。また、ダム湖への流入量および放流量そして河床材料に関するデータについても集積し、全国スケールでの整備をGIS上で行った。これらのデータをもとに、携巣性トビケラに注目して解析を進め、多くのダム下流域では種数の減少や密度の低下が観察される一方で、支流が流入することで増加する可能性が示唆された。3.日本全国に存在する約50の治水ダムに対し、流入量および放流量の時間変動(流況)の解析を行った。流況を100以上の指標で数値化し、国内の河川の特徴とダムによる影響を検出可能な指標を探索した。そして、自然河川での流況の特徴について全国スケールで明らかにするとともに、ダムによる影響について検証を行った。その結果、ダムが存在することで全国的に洪水の回数や持続時間が低下する傾向にあることが示された。1.初年度から継続して実施してきた室内および野外操作実験の結果、流砂ー付着藻類ー藻類食者の間にあるバランスが、流砂の欠乏によるボトムアップによっても、藻類食者の消失によるトップダウンによっても大きく崩れることが明らかとなった。2.日本全国のダムが存在する川と存在しない川を対象に、河床材料の既存データの整理と現地での追加調査を行った結果、ダムが存在しない川に比べて、ダムの下流部では16 mm以下の小礫もしくは64 mm以下の中礫が欠乏しやすいことが明らかとなった。3.国内に約3,000ほどあるダムの中から、約30の大規模な治水ダム(国土交通省が管轄)を選び、流況に対する影響を検証した。ダム湖への流入量と、ダム堤体からの放流量を比較したところ、治水ダムという目的を反映して最大洪水量は大きく変化しており、流入に比べて放流の最大洪水量は少なくなっていた。また、洪水のピークをダムが低減する一方で、ダム湖に蓄えた水量を徐々に放流することから、ダムからの放流では洪水の持続時間が長くなり、流量の増加速度が低下する傾向にあることが明らかとなった。4.河川水辺の国勢調査(河川版およびダム版)に集積されている底生動物群集データを整理し、さらに追加調査を行うことで、底生動物のbiotic homogenization(β多様性の減少)の有無について検証した。ダムが存在する河川と、存在しない河川を対象に底生動物群集の類似度を比較したところ、国内の河川ではbiotic homogenizationが生じているわけではないことが明らかとなった。ただし、ダムの存在はダム下流部だけでなく、ダム上流部でも種数の低下をともなう群集構造の変化をもたらしており、ダムの上ー下流でみられる群集の違いを大きくしていたことが明らかとなった。

初年度から進めてきた室内および野外での操作実験は、途中、突発的な洪水による消失を経験したものの、概ね終えることができ、流砂ー付着藻類ー藻類食者の間にある関係性について、ボトムアップとトップダウンによる経路に基づいて解明することができた。また、データベースを用いた研究についても、すでにデータの集約を終えており、局所群集における多様性の低下が流砂の欠乏によって生じる一方で、河川間にある局所群集同士の違いについては失われていないことが明らかとなった。1.過去2年間に実施した室内および野外操作実験で得られた結果をまとめ、流砂ー付着藻類ー藻類食者の間にあるバランスが、流砂の欠乏によるボトムアップによっても、藻類食者の消失によるトップダウンによっても大きく崩れることを明らかにした。特に、流砂の欠乏は影響が大きく、流砂による摩耗効果がなくなることは、付着藻類の過剰ともいえる生長をもたらし、藻類食者が藻類を餌として利用できない状況をつくりだすことが明らかとなった。この知見から、付着藻類が繁茂する一方で、藻類食者が存在しないといった野外で見られる状況を説明できるものと考えられる。2.流量および河床材料、藻類食者の現況を広域的に評価できるデータベースを作成した。付着藻類については、既存の資料が不足していることから、局所的なデータベースとなっているが、これらを活用することで流砂ー付着藻類ー藻類食者間にある関係性について解析を進めた。その結果、流量については渇水の頻度が底生動物群集に負の影響を及ぼし、流砂量の減少に伴う河床の粗粒化が特定の分類群の消失を招くなど強く影響していることが明らかとなった。3.流砂の減少や流況の改変など、河川における人為的な影響が環境の単純化・均質化をもたらし、その変化が生物群集の単純化・均質化をもたらすのか否かについて、前述したデータベースを用いて検証した。その結果、ダムなどによって流量の均質化は生じていない一方、流砂の減少によって河床を構成する材料から粒径の小さな砂礫が欠乏し、やや単純化する傾向にあった。そして、この河床の単純化が生物群集の単純化を引き起こしている可能性も示唆されたが、国内の地域的な違いも大きいことが明らかとなった。つまり、注目する空間スケールに依存して均質化の度合いが異なっている可能性が示唆された。本課題の中心となる野外実験の実施中に、突発的な洪水が生じエンクロージャーの消失といったトラブルが発生した。そのため、継続調査は断念せざるを得なかった。ただし、それまでのデータと室内実験による補完データを組み合わせることで、現象の解明を進めることが可能であると考えられ、次年度も室内実験を継続する予定である。また、既存の大規模データを利用した解析については順調に進展しており、学会で発表した内容をベースに論文としてまとめることが出来る状況である。初年度から進めてきた室内および野外での操作実験の結果については、流砂ー付着藻類ー藻類食者の間にあるボトムアップとトップダウンの影響に関して、論文化を進める予定である。また、データベースを用いた研究についても、幾つかの追加データが必要であるものの、今年度中にさらなる解析を進め、流量や流砂量の人為的な改変をどの程度に抑えるべきなのかについて明らかにし、得られた知見を論文化する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度に得られた実験結果は、学会や論文誌で報告していく予定である。
運動ニューロン漏洩ＫチャネルのＮＯによる活性化と序列動員の修飾

三叉神経運動核閉口筋支配領域の運動ニューロン(MN)では、TASK1及びTASK3がMNの細胞体と樹状突起にそれぞれ相補的に発現しており、TASK1の発現量は大型MNの方が大きいため、入力抵抗が小さく、静止膜電位もより過分極にあった。さらに、PKG活性化によりTASK1は増強されるがTASK3は抑圧された。PKG活性化による入力抵抗の減少及び静止膜電位の過分極化は小型MNほど顕著であった。また、αMNの細胞径分布は二峰性を示し、小型αMN群はγMN群の細胞径分布とほぼ同じであった。こうした所見は閉口運動における運動単位の序列動員の分子細胞基盤を与えるものである。等尺性筋収縮時、運動ニューロン(MN)は入力抵抗の大きいものから動員される。従って、入力抵抗を決定するTASKチャネルは、MN序列動員制御において重要な役割を果たすと考えられる。近年、我々は一酸化窒素(NO)がcGMP-PKG系を介しTASK1を活性化することを見出した。また、背外側被蓋核等のコリン作動性NO含有ニューロンが三叉神経MN(TMN)へ投射することが知られている。そこで本研究は、TASKとMNのサイズの大小との関連、および、NOによる序列動員の修飾の可能性について検討した。細胞径の異なるラットTMNから細胞体細胞質を回収し、リアルタイムPCR法によってTASK1とTASK3 mRNAの発現比率を解析したところ、TASK1 mRNAは小MN(径15-20μm)で大MN(径>35μm)の約2倍のレベルで発現しているのに対し、TASK3 mRNAは小MNではほとんど発現せず、大MNでTASK1 mRNAの約半分のレベルで発現していることが判った。また、免疫組織学的解析から、TASK1蛋白は細胞径に依らず専ら細胞体に発現しており、TASK3蛋白は大MNの細胞体、特に樹状突起では高レベルで発現していることが明らかとなった。これらの所見により、小MNでは細胞体にTASK1/1二量体が発現し、大MNでは細胞体にTASK1/1およびTASK1/3二量体、樹状突起にはTASK3/3二量体が発現していること、また、チャネルの個数およびコンダクタンスの差から、入力抵抗は大MNの方が小MNより小さいことが示唆された。細胞径の異なる2つのTMNニューロンからホールセル同時記録を行ない8-Br-cGMPを投与すると、小さいMNでは入力抵抗と静止膜電位の低下が、大きなMNでは入力抵抗と静止膜電位の上昇が認められた。このことから、NOはTASK3を抑制し、結果として径の異なるTMNの入力抵抗の分布範囲を狭めることで、TMNを同期的に活性化する動員様式へと切り換える可能性が想定された。昨年度までに、三叉神経閉口筋運動ニューロンにおいて、漏洩チャネルであり細胞外pHに依存してコンダクタンスが変化するTASKチャネルの1型及び3型サブユニットのmRNAの発現様式が、細胞径により異なることをリアルタイムRT-PCR解析により明らかにした。そこで、大小の運動ニューロンにおける両サブユニットの細胞内局在を明らかにするために免疫組織学的解析を行なった。市販されている抗TASK1抗体はその信頼性が疑問視されていることから、独自に抗TASK1抗体を新規開発し、市販の抗TASK3抗体と組み合わせて用いた。ラット咬筋運動ニューロンでは、その径に関わらず、細胞体においてTASK1のシグナルが強く、TASK3のシグナルが明確に認められない一方で、樹状突起では逆にTASK3が顕著で、TASK1が微弱であった。このことから、細胞体及び樹状突起の膜上には主に、各サブユニットのホモ二量体であるTASK1/1及びTASK3/3チャネルがそれぞれ発現しており、TASKチャネルのサブタイプ毎に明確に異なる細胞内分布を示すことが明らかとなった。TASK1及びTASK3サブユニットの細胞内分布はほぼ相補的で重畳は僅少であることから、TASK1/3ヘテロ二量体チャネルは存在したとしても極少数であると考えられた。定量的RFPCR解析の結果を基に、小型ニューロン(20≦細胞体径≦25μm)における細胞1個あたりのTASK3サブユニットmRNA発現量を1とした場合の相対的発現量を算出すると、小型ニューロンにおけるTASKImRNAは約10、大型ニューロン(≧40μm)におけるTASK3及びTASKImRNAはそれぞれ約11と23となった。TASK1/3チャネルを無視した場合、大型と小型ニューロンにおける細胞1個当たりのTASK1/1及びTASK3/3チャネルの発現数の比は、先述のTASK1及びTASK3mRNA相対的発現量と一致すると考えられる。以上のことから、豊富な樹状突起を有する大型運動ニューロンは、静止膜の入力抵抗に関する古典的なアイデアに反し、小型運動ニューロンと比較して細胞膜面積の比を上回る漏洩コンダクタンスを持つと考えられ、三叉神経閉口筋運動ニューロンの序列動員は、より大きなdynamic rangeをもつ可能性が示された。

昨年度は、免疫組織学的解析によりTASK1及びTASK3が、運動ニューロン(MN)の細胞体と樹状突起に、それぞれ相補的に発現していることを明らかにした。これらの結果とリアルタイムRT-PCRの結果を合わせて考えると、単位面積あたりのTASK1発現量は小型MNの方が大きいが、TASK1の発現総数は大型MNの方が大きいため、入力抵抗は大型MNの方が小さいことが明らかになった。また、細胞のサイズが大きくなるにつれ、静止膜電位はより過分極になり、入力抵抗は小さくなることも明らかにした。さらに、一酸化窒素(NO)による入力抵抗の減少及び過分極は、小型MNほど顕著であったことから、NOにより序列動員がより同期化されることが示唆された。本年度は、三叉神経閉口筋運動核細胞の細胞径の分布について、αMN及びγMNを各々のマーカー(ErrγとNeuN)により免疫組織学的に同定した上で、詳細に解析した。脊髄前根MNの細胞径は二峰性を示し、小型細胞群はほぼγMNで構成されていることが確立されている。しかしながら、実験の結果、閉口筋MN群では、αMNの細胞径分布は二峰性を示し、小型αMN群の細胞径分布のピークはγMN群の細胞径分布のピークとほぼ等しく、閉口筋αMN群は、開口筋αMN群や既に報告されている脊髄αMN群に比較して、小型細胞が多数含まれていることが明らかになった。こうした分布パターンは脊髄MNの分布とは明確に異なっていた。以上のことから、閉口筋の等尺性収縮時には、細胞径分布がより広範なαMN群が、サイズの原理に基づき序列的に動員されることによって、より微細な筋張力調節が実現されている可能性が高い。また、γMNはCa2+依存性カチオン電流および持続性Na+電流により特徴付けられる発火特性を示し、αMNはA型K+電流の有無により、異なる電気生理学的膜特性を示すことも明らかとなった。TASK3チャネルの性質を調べる実験を除いては、ほぼ全ての実験計画が達成されつつあり、研究目的である序列動員の分子基盤としてのTASKチャネルの分布パターンとその役割をRT-PCR、免疫組織化学、及び、膜電位測光を用いて明らかにした。また、NOによる序列動員の修飾もほぼ明らかになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の課題としては、唯一、計画が難航しているTASK3チャネル電流に対する解析があげられる。これは、HEK細胞にTASK3チャネルを発現させた場合、安定した記録を得ることがきわめて困難であるためである。TASK3チャネルを発現させただけでは、培養細胞は維持できるが、TASK3電流を一旦活性化させると急激に細胞の恒常性が損なわれ、記録を維持できない。これを打開するため、さまざまな発現系を試みているが、現状ではまだ、成功していない。
胎盤の発生分化におけるエピジェネティック制御機構の解析

発生の最も初期に分たれる胎児側細胞系譜と胎盤側細胞系譜について、それぞれのモデルとなる胚性幹(ES)細胞と栄養膜幹(TS)細胞からエピゲノム情報を取得し、それぞれの細胞系列分化の評価系となりうるゲノム領域(シスエレメント)を網羅化した。特に胎盤側の発生に関わる機能的ゲノム領域の新規同定を試み、胚体外系列の発生に必須でありその起点とも考えられているTead4遺伝子のエンハンサー配列の同定に成功した。本研究では、マウスをモデルとして用い、初期胚発生における経時的エピジェネティックプロファイルを作成することにより、胎仔側、胎盤側それぞれの細胞系列分化の評価系となりうるゲノム領域(シスエレメント)を探索し、その基準を整備することを目的としている。特に、分子生物学的知見に乏しい胎盤の発生、分化に関わる機能的ゲノム領域の新規同定をめざす。本年度は、まず全能性を有していると考えられる2細胞期胚(2-cell)、未分化ES細胞および未分化TS細胞それぞれにおける発現プロファイルおよびエピゲノム情報の取得を進めるとともに、分化TS細胞の細胞種ごとの分離回収方法の検証を試みた。エピゲノム情報としては、ChIP-seq等に加え、FAIRE-seqデータを2-cell、ES細胞、TS細胞それぞれについて取得した。2-cellについてはまだ解析中なため、まずはES-TS間での比較の結果、胚体系列(ES)に比べ、胚体外系列(TS)では予想以上に多くの機能的ゲノム領域が獲得され、より複雑なクロマチン構造が形成されている可能性が示唆された。これは、オープンクロマチン領域として検出された領域の数が、TSではESの2倍近く存在すること、オープンクロマチン領域がいわゆる転写開始点近傍以外の非プロモーター領域に偏って分布していること、さらにFAIRE領域を挟んでH3K4me1の特徴的な二峰性ピークが観察されており、遠位エンハンサーとして働く可能性を有していることからもうかがえる。2-cellデータについての解析も現在進行中であり、3者間を比較することにより、これらエンハンサーの特徴をもつ領域が機能的なものか否か、さらに明確な予測が可能になると期待される。一方、分化TS細胞の分離回収については、マーカー遺伝子の発現状態から、各種栄養膜細胞種の培養環境下での分化時期を特定し、回収のタイミングを確認した。本研究では、マウス初期発生段階における経時的エピジェネティックプロファイルを作成することにより、胎仔側、胎盤側それぞれの細胞系列分化の評価系となりうるゲノム領域(シスエレメント)を網羅化し、特に分子生物学的知見に乏しい胎盤側の発生、分化に関わる機能的ゲノム領域の新規同定を試みる。昨年度に引き続き、2細胞期胚(2-cell)、胚性幹(Embryonic Stem: ES)細胞および栄養膜幹(Trophoblast Stem: TS)細胞それぞれにおいて、エピゲノム情報としてChIP-seq、FAIRE (Formaldehyde-Assisted Isolation of Regulatory Elements)-seqに加え3C (Chromosome conformation capture) assayデータを取得した。先行したESーTS間での比較では多数の異なる遺伝子座凝集状態が観察され、両者は局所的なクロマチン構造のみならず、大小さまざまなドメイン形成を介して染色体の大部分が異なった空間構造をとっていることが示唆された。特にTSでは、転写制御領域と考えられているオープンクロマチン領域が非プロモーター領域を中心にESの2倍近く分布しており、それらを挟むH3K4モノメチル化修飾の特徴的な二峰性ピークが観察されたことから、TS特異的に検出されたオープンクロマチン領域の多くが近位あるいは遠位エンハンサーとして機能することが示唆された。実際に、胚体外系列の発生に必須でありその起点とも考えられているTead4のプロモーター領域とインタラクションする約20のゲノム領域は、胚体外系列発生での重要性を示すかのようにTS特異的なオープンクロマチン領域と一致しており、胚体外系列特異的なTead4エンハンサーと予測された。昨年度に引き続き、2細胞期胚(2C)、胚性幹(Embryonic Stem: ES)細胞および栄養膜幹(Trophoblast Stem: TS)細胞それぞれにおいて、エピゲノム情報としてChIP-seq、FAIRE (Formaldehyde-Assisted Isolation of Regulatory Elements)-seqに加え3C (Chromosome conformation capture) assayデータを取得した。2C-ES-TS間での比較からは多数の異なる遺伝子座凝集状態が観察され、これらは局所的なクロマチン構造のみならず、大小さまざまなドメイン形成を介して染色体の大部分が異なった空間構造をとっていることが示唆された。これらのオープンクロマチン領域のなかには、胚体外系列の発生に必須でありその起点とも考えられているTead4のプロモーター領域とインタラクションするゲノム領域が含まれており、in vitroプロモーターアッセイの結果から、胚体外系列特異的なTead4エンハンサーとして機能する領域を、プロモーターと同一染色体上および異なる染色体上に複数同定した。

ゲノム編集によりそれらのエンハンサー領域を欠損したマウスを作製し、個体発生レベルでの機能解析を進めている。発生の最も初期に分たれる胎児側細胞系譜と胎盤側細胞系譜について、それぞれのモデルとなる胚性幹(ES)細胞と栄養膜幹(TS)細胞からエピゲノム情報を取得し、それぞれの細胞系列分化の評価系となりうるゲノム領域(シスエレメント)を網羅化した。特に胎盤側の発生に関わる機能的ゲノム領域の新規同定を試み、胚体外系列の発生に必須でありその起点とも考えられているTead4遺伝子のエンハンサー配列の同定に成功した。26年度には、2細胞期マウス胚、マウスES、TS細胞それぞれから得たエピゲノムデータの統合解析結果から、発生・分化に関わる機能的ゲノム候補領域を抽出し、各候補領域の生理機能解析に着手する予定であった。しかし、これまでに報告のない2細胞期胚を用いた各種解析系の確立に時間を要することとなり、2-cellデータも含めた三者間比較解析に用いる充分なデータを取得することができなかった。そのため、その後の候補領域の抽出に遅れが生じ、生理機能解析の着手に至らなかった。分子生物学現在進行中である2-cellデータも含めた三者間比較解析に引き続き、26年度に計画していた、ゲノム編集技術を用いての標的領域欠損ES、TS細胞株の作製ならびに標的領域欠損マウスの作出を開始する。その手法としては、同成育医療研究センター研究所のシステム発生・再生医学研究部に協力を仰ぎ、同研究室においてすでに確立されているTALEN(Transcription Activator-Like Effector Nuclease)あるいはCRISPR/Casシステム等のゲノム編集技術による変異細胞株の作出を行う。作製した細胞株あるいはマウスについて組織学的、生化学的、細胞生物学的手法等を用いて生体内における機能や個体での機能解析を試みる。計画段階で予想された通り、得られたデータのバイオインフォマティック解析が本研究の進捗を左右する大きな要因になっている。配列データ取得後の解析についての対策は万全を期しているものの、ChIP-seqひとつをとってもそのデータ解析方法に関しては様々な知見があり、世界的に共通した方法は明示されていない。より適した解析方法、解析ソフトの選択等を随時話合い、進めている。試薬、機器類の購入にあたってはできうるかぎりキャンペーン期間を利用することで予想以上に安価での試薬購入が可能であったこと、さらにこれまでに報告のなかった2細胞期胚を用いた各種解析系の確立に時間を要し、充分なデータ取得に至らなかったことからその後の生理機能解析に用いる予定の経費が未使用額として生じた。本年度にひきつづき、各種データ解析および分化TS細胞の分離回収を進める。解析の結果得られた候補ゲノム領域について、それらの領域を欠損したES細胞、TS細胞株の作製の準備も進めていく。
高等植物の窒素利用に関わる酵素群の細胞内分布と発現の解明

NADH-GOGATは、無機窒素の同化と窒素利用の鍵を握ているが、その多くの詳細は不明である。本研究では、同酵素タンパク質の細胞内分布を明らかにする目的で、イネ根を供試して免疫電子顕微鏡法により解析した。その結果、イネ根の表皮組織、根端分裂組織の柔細胞、中心柱組織のいずれにおいても、プラスチドに分布している成果を得た。この結果は、細胞内小器官の単位面積当たりにおけるシグナル数を求めた値から算出されており、信頼性が極めて高く、植物における同タンパク質の分布を明らかにした始めての例である。また、イネ以外では完全精製標品の得られていないNADH-GOGATタンパク質を、オオムギ根から招へいした研究協力者が、始めて精製できた。並行して、イネNADH-GOGAT遺伝子とcDNAのクローン化を進め、その遺伝子構造の詳細を明らかにした。NADH-GOGAT遺伝子は、23のエキソンから構成されており、植物で唯一報告されているアルファルファ根粒の遺伝子と類似の遺伝子構造をしていることがわかった。cDNAから予想されるアミノ酸配列からは、プラスチド移行様のトランジットペプチド様配列が見いだされた。これらのクローンの塩基配列を、DNAデータベースに登録した。同遺伝子の誘導的な発現のシグナルとなる物質の検索を、mRNAの集積を指標に検討した結果、グルタミンかその代謝物がシグナルとなっている可能性が示された。さらに、インド型イネは、日本型イネに比較して若い葉身における同タンパク質含量が低い結果を得た。イネの窒素利用の鍵を握るNADH依存性グルタミン酸合成酵素(GOGAT)と細胞質型グルタミン合成酵素(GS1)の組織内および細胞内分布と発現の解析を進め、以下のことが明らかとなった。1.イネ葉身維管束組織内のGS1タンパク質の分布を葉位別に調べた結果、老化葉身では維管束組織内で物質転流の際に師管へ送り込む機能をもつ伴細胞と維管束柔細胞に分布していること、また若い未抽出葉身では厚壁組織細胞と木部柔細胞に存在していることが判明した。この結果は、老化葉身のGS1は窒素転流の際のグルタミン合成を担うことを示唆するとともに、イネ葉の成長に伴ってGS1の機能が変化している可能性を強く示した。この結果は国際学術雑誌のPlantaに公表した。2.イネ根のNADH-GOGATタンパク質は、免疫組織学的な解析から、窒素の供給の有無に拘わらず維管束系が存在する根の中心柱に検出された。無機態窒素を与えると、ごく短時間に10倍以上にこのタンパク質及び活性が増加することは一昨年の研究で明らかにしていたが、この増加分のHADH-GOGATタンパク質は根の表皮および外皮の2層の細胞で特異的に発現していることが明らかとなった。さらに、研究分担者の早川俊彦が訪英して、Tobin博士の指導の元に根の中心柱の超薄切片を作成し、金コロイド免疫電子顕微鏡による観察の結果、イネ根のNADH-GOGATタンパク質はプラスチドに存在している結果を得た。これらの事実は何れも世界初の発見であり、現在公表の準備を進めている。NADH-GOGATは、無機窒素の同化と窒素利用の鍵を握っているが、その多くの詳細は不明である。

また、イネ以外では完全精製標品の得られていないNADH-GOGATタンパク質を、オオムギ根から招へいした研究協力者が、始めて精製できた。並行して、イネNADH-GOGAT遺伝子とcDNAのクローン化を進め、その遺伝子構造の詳細を明らかにした。NADH-GOGAT遺伝子は、23のエキソンから構成されており、植物で唯一報告されているアルファルファ根粒の遺伝子と類似の遺伝子構造をしていることがわかった。cDNAから予想されるアミノ酸配列からは、プラスチド移行様のトランジットペプチド様配列が見いだされた。これらのクローンの塩基配列を、DNAデータベースに登録した。同遺伝子の誘導的な発現のシグナルとなる物質の検索を、mRNAの集積を指標に検討した結果、グルタミンかその代謝物がシグナルとなっている可能性が示された。さらに、インド型イネは、日本製イネに比較して若い葉身における同タンパク質含量が低い結果を得た。
がんサバイバーシップ支援の社会実装に関する研究：エビデンスの地域展開に向けて

平成30年度は、がん患者や高齢者等を対象として、地域で活動する4か所の支援組織の見学(首都圏1、石川県2、岩手県1)およびヒアリングを実施した。また、支援活動の実際や関連業界の実情を理解する目的で、がん患者・高齢者向け地域支援組織を運営する医療者1名、社会福祉団体(就労支援)代表1名、スポーツジム関係者1名のヒアリングを実施した。見学およびヒアリングにおいては、組織の歴史や立ち上げの背景、運営上留意していること、がん患者向けサービス展開の可能性、医療機関等との連携等について重点的に聞き取りを行った。運営上の留意点やがん患者向サービスのアイデアに関して、「がん患者に特化しない場所や活動でも、多様な背景を持った利用者が交流することで互いが刺激を受ける」「うまくいっている支援活動はマニュアルを作成して公開し、広く活用してもらうようにしている」「社会に役立つという根拠は数字で示すが、研究者はその指標づくりに参加できるだろう」「相談窓口はトピックによって細分化せず、よろず窓口のほうが良い」「運動プログラムでは、シニア向けやマタニティ向け企画をがん患者にも応用できるのではないか」等の意見が挙げられた。次年度は見学・ヒアリング対象を広げ、地域で活動するがん患者向けサービスの可能性を検討するとともに、医療機関との連携のありかたを考察する。当初、大都市および地方在住のがん患者・サバイバーを対象として、健康づくりや情報収集に向けて地域(医療機関外)でどのような資源を活用しているかを明らかにするフォーカスグループ・インタビューを計画していた。しかし、インタビューガイドを作成するプロセスで数名のがん患者に事前ヒアリングをしたところ、実際に地域の支援組織等を活用した経験がなければ質問に答えにくいという意見が寄せられた。それを受けて、がん患者が実際に活用した地域資源(NPO等の団体や専門職)の活動見学と関係者のヒアリングに重点を移し、どのような地域資源ががん患者に資する活動を提供する可能性があるか、明かにすることとした。その方向転換の意思決定に時間を要したため、研究の進捗は当初の計画よりもやや遅れている。地域で活動し、がん患者もサービス対象に含む団体や専門職を対象として、見学と関係者ヒアリングを継続し、サービス内容や運営方針、対象者の選定、医療機関との連携への要望等について明かにする。その結果に基づき、地域で活動する団体や専門職と医療機関が、がん患者に向けた支援提供においてどのように連携する余地があるか、その連携可能性を考察する。当初予定していたフォーカスグループインタビューを取りやめたこと、また見学・ヒアリング対象となる地域の支援組織の選定に時間を要し、初年度の見学件数が少なかったことによる。次年度は、初年度に実施した支援組織関係者からの紹介や文献レビュー等を通じて、がん患者や家族が地域で活用できる支援組織の見学とヒアリングを継続して実施し、治療機関の医療者との連携の在り方や、患者・家族らへの広報戦略について考察する。