hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児歯科患者の母親に対する行動科学的アプローチの有効性に関する研究

これまでに、わが国および海外においても小児患者の母親に対する行動科学的アプローチの有効性に関する研究は皆無に等しい。小児歯科患者の母親に対して行動科学的アプローチを応用した歯科保健指導を行い、それによって母親の歯科保健行動が変容すれば、小児う蝕の予防につながる可能性があり、さらに、それが歯科臨床および地域歯科保健活動に広く普及すれば、我が国のさらなる小児う蝕の減少につながると考えられる。そのためには短時間で実践可能なパッケージ化された歯科保健指導方法を開発し、その有効性を検証する必要があると考えられる。そこで、本研究では、行動科学的介入を応用した歯科保健指導が小児患者の母親の歯科保健行動を変容させるかどうかについて明らかにすることを目的としてランダム化比較試験を実施した。研究方法については、う蝕と診断された3歳児の母親を対象として、ランダム化比較試験にて介入研究を実施した。通常の口腔清掃指導に加えてStanford大学で開発されたSix-Step-Methodを実施した群を介入群、通常の口腔清掃指導のみを実施した群を対照群として2週間にわたって介入を実施した。Six-Step-Methodは、健康行動科学理論の一つである自己効力理論に基づいて、歯科診療の現場向けに開発したカウンセリング方法であり、歯科医師により10分間実施された。介入終了から3ヶ月後の歯科保健行動の変化を主要な評価項目とした。研究の進捗状況については、現在、介入期間が終了し、データ入力・データクリーニングを開始したところである。今後、データ解析、学会発表および論文化を行う予定である。
食事摂取における各食品のサービングサイズ分布に関する研究

本研究では、1995年の国民栄養調査の原票データを基礎として、(1)料理分類の過程において、料理名および食品名のシソーラス・ファイルの作成を行った。(2)出現した料理の種類数は延べ約21000あった。これらの料理の分類に当たっては、「主食・主菜・副菜・その他」「食品群」「調理方法」という3つの次元の組み合わせを用いた。今後さらにその種類数が増加することが見込まれ、さらなる検討の必要性が示唆された。(3)分類した料理について、用いられていた食品のリストを作成し、各食品の使用頻度および1回当たりの摂取量を求めた。(4)(3)を基として、各料理の1回当たりの平均栄養素量を求めた。本年度は、昨年度の結果を再検討し、各ファイルをさらに充実させた。また、各料理における食品の1回あたり摂取量の分布を細かく検討した。例えば、「ごはん」における「米」の1回当たりの摂取量(3069歳:生活活動強度4を除く)の分布は、右に裾が広がっており、平均値77g、中央値68g、最頻値62gであった。他の食品はさらに右に歪んだ分布をしており、また山が2つ以上ある多峰性の分布を示すものもあり、各食品のサービングサイズを体系化するためには、年齢、性別、生活活動強度を考慮する必要性が示唆され、これまでの食品の1回当たりの摂取量を年齢階級別、性別、生活活動強度別に集計した。本年度はさらに、食品メーカーに対して、栄養補助食品の重量、栄養素含量、包装単位などを郵送法にて調査し、それらのデータの整理を行い、統一されたフォーマットでファイル化している。国外においては、各食品のサービング・サイズをもとに、食事評価の際に必要なポーション・サイズの決定や、栄養教育のための食品栄養表示制度が策定されている。このように、各食品のサービングサイズは、人々の食事の実態を検討し、健康との関連を探求する栄養疫学的研究や、栄養・健康教育のインフラ・データとなるべきものであるが、わが国ではその整備が立ち遅れている。本研究では、個人別摂取量調査が導入された1995年の国民栄養調査の原票データを基礎として、料理分類を行い、各料理のサービングサイズの検討を行い、以下の結果を得た。(1)料理分類の過程において、料理名および食品名のシソーラス・ファイルを作成した。(5)今後、上記の各結果をデータベース化し、インターネット等を通じて広くオープンにすることが必要であろう。また、各料理のサービングサイズに関しては、さらに性、年齢階級別に検討する必要があると考えられた。本研究を基に、さらに料理、食品のサービングサイズが体系化されることが期待される。
SCDaseを用いた糖脂質工学とスーパー糖脂質分子の創製

(1)SCDaseの縮合反応を利用した糖脂質の脂質部分の改変糖脂質の脂肪酸部分は不均一性を示す。そこで、SCDaseを用いて糖脂質から脂肪酸を切り離した後、縮合反応を用いて目的の脂肪酸分子種を導入し、脂肪酸分子種をそろえた一連の糖脂質の調製を試みた。リゾGM1やGalSphにC6:0からC24:0の飽和脂肪酸を導入することが可能であるばかりでなく、C18:1,C18:2,C18:3等の不飽和脂肪酸も飽和脂肪酸とほぼ同じ効率で導入できることが確認された。さらに、機能性高度不飽和脂肪酸であるDHAやEPAをGalSphに導入した天然には存在しない糖脂質の酵素合成にも成功した。(2)SCDaseの縮合反応を利用した糖脂質の脂質部分の標識SCDaseの逆反応を用いて、RI標識脂肪酸を導入した種々の糖脂質やスフィンゴミエリン及びセラミドを高収率で作製する方法を確立した。これらの標識糖脂質や標識セラミドは細胞内での代謝やトランスポートを調べる実験に役立つばかりでなく、TLCとイメージングアナライザーを併用することでスフィンゴ脂質の分解、合成、修飾酵素の高感度測定に用いることができる。実際に、本法を用いてアトピー性皮膚炎の増悪因子と考えられる細菌由来のセラミダーゼを見い出すことができた。この細菌由来のセラミダーゼは、SCDaseとは異なり糖脂質には全く作用しない。セラミダーゼが哺乳動物に存在することは20年も前から知られていたが、微生物に見い出されたのは今回が初めてである。RI標識脂肪酸の代わりに蛍光脂肪酸を用いると蛍光標識糖脂質を作成することができた。この基質はRI基質と異なり特別な施設や機器がなくとも高感度な検出が可能である。
細胞内mRNA局在化における細胞骨格会合性のパラダイム

1.S1蛋白質A-Dは本研究者が発見したhnRNA結合性のタンパク質ファミリーである。今回S1蛋白質に対する抗体産生ハイブリドーマを作製したところ、本抗体はS1蛋白質のC2,D2と特異的に反応した。これを用いてC2and/or D2が細胞核のみならず細胞質にも存在し、後者では線維状構造に局在化することが判った。これを詳細に調べ、本線維構造がビメンチン中間径繊維であることを明らかにし報告した(Cell Struct.Funct.22,239-246,1997)。hnRNPタンパクの細胞骨格会合性に関する報告は世界的にこれが始めてである。2.ビメンチン径繊維に会合するのはC2,D2のうち、C2であることを生化学的細胞生物学的に明らかにした。また、細胞が動いたり、細胞骨格構造を再編成する際にS1蛋白質はビメンチン上に現れることが判ってきた。現在の作業仮説は、mRNAにはビメンチンに向かう集団が存在し、S1はそのビメンチン繊維への輸送か、ビメンチン繊維上での翻訳制御に与かる、とするものである。細胞が骨格構造の再構成を必要としない状況下ではこれらのmRNAは不要で、S1蛋白質は細胞核に局在化すると思われる。3.S1タンパク質のアミノ酸配列を決定した所、C1はB型肝炎ウイルス・エンハンサーの転写活性化因子であるE2BPに、D2はα-アクチン遺伝子プロモーターのCArGボックスに対する転写抑制因子CBF-Aに一致した。S1蛋白質はしたがって、hnRNA結合蛋白質であると同時に転写因子でもあり、転写と転写後の両反応に関わる二元性機能を持つ珍しい蛋白質であることが明らかとなった(J.Biol.Chem.に投稿中)。他のS1蛋白質については現在さらに解析中である。
合成代謝経路の構築による “非天然型” 短鎖脂肪酸生産技術の開発

本研究では,大腸菌を宿主に,合成代謝経路を構築するとともに宿主の代謝系や培養条件を最適化することで,再生可能資源であるグルコース及びグリセロール混合物からの“非天然"短鎖脂肪酸である3,5-ジヒドロキシペンタン酸の効率的生産技術を開発することを最終目的としている。本年度はまず,昨年度に構築した, (i) bktB, phaB, dhaB123, gdrAB, pduP, (ii)pct, bktB, phaB, dhaB123, gdrAB, aldH,を保有する2つの組換え大腸菌を用いて,グルコース及びグリセロール混合物からの3,5-ジヒドロキシペンタン酸の発酵試験を行った。グルコース,グリセロールの濃度を変化させ生産を試みたが,目的物質の生成は確認されなかった。そこで, (ii)の合成代謝経路に用いているグリセロールを3-ヒドロキシプロピオン酸に変換する経路が実際に機能しているかを確認するため, dhaB123, gdrAB, aldHを大腸菌内で発現させグリセロールを原料に培養した。その結果, 3,5-ジヒドロキシペンタン酸生産のための重要中間体である3-ヒドロキシプロピオン酸の生成が確認され,これは, 3-ヒドロキシプロピオン酸の供給ではなく,もう一つの重要中間体であるアセチルCoAの供給に課題であることを示唆していた。そこで,アセチルCoA供給強化を試験するべく,ピルビン酸脱水素酵素複合体遺伝子の負の転写制御因子であるPdhRを欠損させた変異株を作製し, 1,3-ブタンジオール生産をモデルにその効果を調査した。その結果,酸素供給を絞った微好気条件で培養した場合, PdhRの不活化は,有意に1,3-ブタンジオール生産を向上させることを見出した。これは, PdhRの欠損により,アセチルCoA供給が強化されたことを示唆していた。本研究では,大腸菌を宿主に,合成代謝経路を構築するとともに宿主の代謝系や培養条件を最適化することで,再生可能資源からの“非天然型"短鎖脂肪酸である3,5-ジヒドロキシペンタン酸(3,5-DPA)の効率的生産技術を開発することを最終目的としている。その達成には, (1)鍵酵素Pctの従来の基質であるプロピオン酸とグルコースを出発基質とした3-ヒドロキシペンタン酸合成代謝経路の大腸菌での構築, (2) 3-ヒドロキシプロピオン酸とグルコースを出発基質とした3,5-DPAの生産とPctへの変異導入による高性能化に基づく3,5-DPA生産の向上, (3)再生可能資源であるグルコースとグリセロールの混合物を出発基質とした3,5-DPAのスモールスケールでの生産, (4) 3,5-DPA高生産を目指した代謝の最適化,(5)培養条件の最適化による効率的生産を実現し得るバイオリアクターの構築,の課題を検討する必要がある。本年度は,プロピオン酸とグルコースを出発基質とした3-ヒドロキシペンタン酸合成代謝経路の大腸菌での構築に取り組んだ。ルーメン細菌Megasphaera elsdenii由来pct,水素細菌Ralstonia eutropha由来bktB, phaB及び大腸菌由来チオエステラーゼで構成される合成代謝経路を設計するとともに,大腸菌に付与した。造成した大腸菌を好気的にグルコース及びプロピオン酸存在下で培養したところ, 3-ヒドロキペンタン酸の生成が確認された。この結果は,設計した合成代謝経路が機能的に大腸菌内で構築されたことを示唆していた。本年度は,グルコースとプロピオン酸から3-ヒドロキシペンタン酸を生産しうる大腸菌を造成することを主目的として, Pctの進化工学的アプローチによる高性能化のための基盤を整備することを予定していた。前述の通り,本年度内に3-ヒドロキシペンタン酸生産大腸菌を造成することに成功していることから,概ね順調に進展していると判断した。本年度は,昨年度に得られた結果を受けて,まず,構築した合成代謝経路でグルコース及び3-ヒドロキシプロピオン酸混合物から目的化合物である3,5-ジヒドロキシペンタン酸が生産可能であるかを検討した。発酵後,産物をHPLCにて分析したが,新たなピークは確認できなかった。そこで,外的に3-ヒドロキシプロピオン酸を添加する方法ではなく,細胞内でグリセロールを変換し3-ヒドロキシプロピオン酸を供給する,設計通りの経路の構築に取り組んだ。pct, bktB, phaBに加え,グリセロールの3-ヒドロキシプロピオン酸への変換を触媒する酵素及びその活性化タンパク質,アルデヒド脱水素酵素遺伝子dhaB123, gdrAB, aldHをKlebsiella pneumoniaeから調達し,大腸菌内で発現させた。また同時に,新規合成代謝経路を設計し検討した。本経路では, dhaB123によりグリセロールは3-ヒドロキシアルデヒドに変換され,その後, K. pneumoniae由来pduPにより直接CoA体へと誘導化されるよう設計されている。これら遺伝子を発現させた大腸菌を用いてグルコース及びグリセロール混合物を原料に発酵させ,その産物をHPLCにて分析したところ,新たなピークの出現が確認された。

本年度は, 3-ヒドロキシプロピオン酸とグルコース混合物から3,5-ジヒドロキシペンタン酸を生産しうる菌株の造成を目標に設定していた。しかし,現段階で生産を確認することができていないため,やや遅れている,と判断した。本研究では,大腸菌を宿主に,合成代謝経路を構築するとともに宿主の代謝系や培養条件を最適化することで,再生可能資源であるグルコース及びグリセロール混合物からの“非天然"短鎖脂肪酸である3,5-ジヒドロキシペンタン酸の効率的生産技術を開発することを最終目的としている。本年度はまず,昨年度に構築した, (i) bktB, phaB, dhaB123, gdrAB, pduP, (ii)pct, bktB, phaB, dhaB123, gdrAB, aldH,を保有する2つの組換え大腸菌を用いて,グルコース及びグリセロール混合物からの3,5-ジヒドロキシペンタン酸の発酵試験を行った。グルコース,グリセロールの濃度を変化させ生産を試みたが,目的物質の生成は確認されなかった。そこで, (ii)の合成代謝経路に用いているグリセロールを3-ヒドロキシプロピオン酸に変換する経路が実際に機能しているかを確認するため, dhaB123, gdrAB, aldHを大腸菌内で発現させグリセロールを原料に培養した。その結果, 3,5-ジヒドロキシペンタン酸生産のための重要中間体である3-ヒドロキシプロピオン酸の生成が確認され,これは, 3-ヒドロキシプロピオン酸の供給ではなく,もう一つの重要中間体であるアセチルCoAの供給に課題であることを示唆していた。そこで,アセチルCoA供給強化を試験するべく,ピルビン酸脱水素酵素複合体遺伝子の負の転写制御因子であるPdhRを欠損させた変異株を作製し, 1,3-ブタンジオール生産をモデルにその効果を調査した。その結果,酸素供給を絞った微好気条件で培養した場合, PdhRの不活化は,有意に1,3-ブタンジオール生産を向上させることを見出した。これは, PdhRの欠損により,アセチルCoA供給が強化されたことを示唆していた。高性能Pctスクリーニング法を確立するとともに, 3-ヒドロキシプロピオン酸を効率的に活性化する変異型Pctの取得を行う。その後,グリセロールから3-ヒドロキシプロピオン酸を生産する代謝経路を加えて付与することで,グルコースとグリセロール基質からの3,5-DPA生産を試みる。まず, HPLC分析により新たに出現したピークが, 3,5-ジヒドロキシペンタン酸であるかを確認する。その後,生産されていた場合には,副産物生成に関わる遺伝子の欠損や,培養条件の最適化を行っていく。生産が確認されなかった場合には,律速段階と考えられる酵素遺伝子の高性能化やスクリーニングを行うことで, 3,5-ジヒドロキシペンタン酸合成代謝経路の構築に取り組む。今年度は,目的物質の外注での合成を予定していた。しかし,計画していた通りに研究を遂行できず,未だ発注に至っていない。研究実績の概要で述べたように,目的物質である可能性のあるピークがHPLCで検出されたことから,来年度は,この発注を行うことを予定している。
判決の履行過程から見た現代国際社会における国際司法裁判所の機能

国際紛争を解決する手段である国際裁判は、その判決や判断の法的拘束力ゆえに、重要な意味を持つ。特に国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所の判決は、当事国間の紛争の解決だけでなく、国際法規則の明確化や発展にも寄与するものである。本研究では、具体的な事例の検討を通じて、国際司法裁判所の判決の履行の過程と国際紛争の最終的な解決への寄与のあり方を考察した。その結果、国際司法裁判所の判決を生かした国際紛争の最終的解決のめには、紛争当事国の紛争解決に向けた強い意思と協力が重要であることが明らかになった。また、適切な場合には、国際組織や第三国が判決の履行過程での紛争当事国への援助が必要かつ適切である。今年度は国際司法裁判所の判決の履行状況の研究に加えて、他の裁判所の比較という観点から、国際海洋法裁判所や仲裁裁判所の判決の研究にも幅を広げる研究を行った。本来の計画では外国調査を実施する予定であったが、2014年度は国際判決が多く出され、5月、6月、2月に開催された国際シンポジウムでの研究報告がかさなったため、判決や著作の文献の調査と研究成果の公刊を中心とした作業を行うこととした。主要な研究成果の一つの論点として、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所、仲裁裁判所によって出された判決が国内法制度の是正や国内裁判所の判決の変更を求めるような内容のものである場合に、判決を受けた国家がどのような対応をしなければならないのかを、関連する判決の履行状況を踏まえて考察した。これらの研究の結果は、論文として和文と欧文の両方で公刊した。第二の論点としては、海洋紛争の解決において、国際裁判所の手続き、あるいは判決がどのような意義を持つのかを考察した。この分野では海洋境界画定に関する判決が、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所によって出されており、特に2014年には、国際司法裁判所のチリ対ペルーの海洋紛争事件の判決と、バングラデシュ対インドの仲裁裁判所の判決が出された。これらの判決の内容はこの分野のこれまでの判決の成果を十分に踏まえたものであると考えられるので、2つの判決の意義を分析する作業を行った。平成27年度は、特に海洋法の分野の国際裁判の判決の効力についての研究を行った。当初の計画では、国際法の全般的な分野での国際裁判の判決の効力についての研究を行う予定であったが、国際社会の現在の事情から、海洋法分野に限定した研究を行うことが妥当であると判断した。2013年1月、国連海洋法条約の下での義務的紛争解決制度を利用して、フィリピンが中国を仲裁裁判に訴えた。この事件は、国際社会における一方的な力の行使への法に基づく対応であると評価できる。この制度を利用した仲裁は、2013年10月にオランダがロシアを訴えたアークティック・サンライズ号事件にもみられる。従来の国際裁判制度では、中国やロシアを国際裁判で訴えることが非常に困難であったが、国連海洋法条約の下であればそれが可能であることが明らかになった。ただし、この2つの事例では中国とロシアは仲裁裁判に欠席する立場をとっている。平成27年度は、8月にアークティック・サンライズ号事件の最終判決、10月にフィリピン対中国の事件の管轄権に関する判決が出されたこともあり、大国が仲裁を欠席する場合に、その仲裁判決の法的拘束力をどのように考えるべきかが具体的に論じられる年となった。こうした事情から、国連海洋法条約の下での紛争解決制度の意義やその判決の効力が論じられる国際的なフォーラムに招待される機会が多く、その報告の準備を通じて、国際裁判の判決の効力や国際裁判制度の意義そのものを具体的にかつ深く考察する研究を行うことができた。そして、会議の成果として出版された図書や平成27年度中に出版された図書に寄稿することで、成果を発表することもできた。特に国際的なフォーラムでの報告はすべて英語によるもので、その成果も英語によって公刊した。研究実績の概要に記述したように、当初は本研究で国際法の分野の全般についての国際裁判所の判決の効力を研究し、考察する予定であった。しかし、2015年度は、その他にも海洋法の分野で重要な判決が続けて出されたこともあり、国際会議等で報告を依頼される機会が多かった。こうした依頼に対応し、外交実務や裁判実務に携わっている人々との交流の機会を得ることで、国際裁判の判決の効力をより具体的に論ずることができたことは、十分に意義がある研究であったと考えている。これは、本研究課題の目的に本質的に合致するものであるし、また本研究を行っているからこそ対応できたものと考える。ただし、そうした会議への出席とそのための準備、事後の論文の発表には多くの時間が必要であり、それに加えて、さらに主体的な調査を行う時間が取れなかったことが反省点であると考えている。平成28年度は、フィリピンが中国を相手として国連海洋法条約第15部の制度を利用して、仲裁裁判に紛争を付託した「南シナ海に関する仲裁事件」で、最終的な仲裁判断が出された。中国はこの仲裁において最初から出廷を拒否し、7月12日の仲裁判断後、即時にこれを拒否することを表明した。フィリピンの側から見て、この仲裁判断において注目されるのは、紛争を仲裁に付託することを決定した政権と、最終的な仲裁判断の時点での政権が異なる政策をとった点である。新しい政権の対中政策は大きく変化した。このため、フィリピン自身が、仲裁判断の履行を強く主張しない方針が鮮明になった。

こうした状況は国際裁判において、あまり先例がないものである。こうした原告の側の政策変更が国際裁判への信頼にどのような影響を与えるかを含め、国際社会として、国際裁判所の判決や判断の法的拘束力をどのように位置づけ、制度としての有効性を維持していくかが問われていると考えられる。こうした新たな問題意識も踏まえて、国連海洋法条約第15部による紛争解決制度に基づく仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、および国際司法裁判所の判決や判断を詳細に検討し、その結果を英語と日本語の論文として公刊することに力を注いだ。特にアジア地域の国の一つとしての日本の法の支配や国際裁判の尊重に関する立場を対外発信することにも務めた。9月にはメキシコでの招待講演の機会を得たため、この出張の際に、地域的な紛争の解決手段としての国際裁判に対する中南米諸国の考え方や国際裁判所の判決や仲裁判断の履行についての地域的協力についての意見の聴取を行う機会を得た。従来は中南米地域での紛争解決に、国際裁判所が効果的な役割を果たしてきたが、ニカラグア対コロンビアの海洋紛争で、国際司法裁判所の判決が紛争の解決につながらず、新たな事件として手続が継続しているので、それらの事案の考察も行なった。国際紛争を解決する手段である国際裁判は、その判決や判断の法的拘束力ゆえに、重要な意味を持つ。特に国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所の判決は、当事国間の紛争の解決だけでなく、国際法規則の明確化や発展にも寄与するものである。本研究では、具体的な事例の検討を通じて、国際司法裁判所の判決の履行の過程と国際紛争の最終的な解決への寄与のあり方を考察した。その結果、国際司法裁判所の判決を生かした国際紛争の最終的解決のめには、紛争当事国の紛争解決に向けた強い意思と協力が重要であることが明らかになった。また、適切な場合には、国際組織や第三国が判決の履行過程での紛争当事国への援助が必要かつ適切である。本来は外国調査を行いその結果を踏まえた判決の分析を行う計画であったにもかかわらず、新しい判決の分析や国際シンポジウムへの招待等に対応するために、外国出張の時間が十分にはとれなかった。2年目の年度は、外国調査をぜひ行いたいと考えている。平成28年度は、過去2年間の研究の実績を踏まえ、より規模の大きい論文を英語により執筆する年としたいと考えている。海洋法の分野での国際裁判の判決が急速に蓄積されてきていることは本研究を企画した当初には必ずしも予測できなかった。こうした蓄積を正当に評価するためには、海洋法の分野だけの判決の効力だけでなく、国際法の全般的な分野に関する国際裁判の判決の意義を改めて十分に考察することが必要であると考えている。従来の国際判決の意義と問題点を再評価し、新しい国際判決の方向性を論じることができるような内容の著述を行いたいと考えている。今年度も既に国際会議等への出席を依頼されているものの、上記のようなまとまった著述を可能にする時間を十分にとり、この3年間の成果を公刊できるような研究を行っていきたい。国際公法昨年度の新たな判決の分析や国際シンポジウムへの出席によって得た人間関係を利用して、外国調査をより実り多いものとするべく、入念な準備を行いたい。外国からの招待講演の機会が多く、その準備のための研究と執筆のために多くの時間が必要であった。
フレキシブル基板上の無機・有機薄膜のキャリア輸送特性

塩素系(SiH_2Cl_2/H_2)プラズマCVD法で作製したガラス基板上に堆積した微結晶シリコン(μc-Si : H : Cl)膜の高分子基板上への剥離・転写を利用してフレキシブル基板上の薄膜形成を検討した。その結果結晶化率の低減、クラックの生成なく曲率半径が小さい領域まで維持できることがわかった。また曲率によってラマン分光の515cm-1のTOフォノンの高波数側へのシフトを確認した。更に導電性ポリマーを塗布した太陽電池構造で変換効率3%を得た。以上の結果は、半導体Si膜の応力に対する光学・電気物性の制御に適用できる可能性を示唆する。一方有機系の場合には効率は1-2%に留まった。同時に結晶Si/スピンコートPEDOT : PSS接合素子で10-11%の効率を得た。プラズマCVD法、スパッタ法、真空蒸着法により半導体Si、ZnO、CuPc有機薄膜を作製し、膜質評価および薄膜トランジスター(TFT)、太陽電池素子の作製を系統的に行った。プラズマCVD法では,ジクロロシラン系から微結晶Si膜により、高移動度を有するTFT素子の作製とSi微細構造との関連を明らかにした(国際ディスプレイワークショップIDWO9にて告)。またスパッタによりZnO薄膜形製における酸素原子の役割を酸素添加量、数ナノメーターのZnO超薄膜の作成と酸素・アルゴンプラズマ処理を交互に繰り返すレイヤー・バイ・レイヤー法による製膜、ポスト酸素プラズマ処理により系統的に調べた。その結果酸素原子の化学反応性制御により、化学組成、結晶化率の促進、酸素欠損に起因する欠陥の抑制が可能であることを実証した。さらにスパッタZnO:Al(AZO)膜の短時間熱プラズマ短時間照射により抵抗率を増大させることなく結晶化率の促進が可能であることを実証した。現在太陽電池素形成プロセスへ発展させている。さらに銅フタロシアニン(CuPc)/C60ヘテロ接合太陽電池を試作し、変換効率1%を得た。特にスピンコートしたPEDOT:PSSの表面を大気圧低温アルゴンプラズマ照射による改質をおこなうことで、素子の特性、主に短絡電流密度、曲線因子の大幅な向上を実現した。この要因には、PSSの離脱にともなうシート抵抗の低減が直列抵抗の低減、並列抵抗の増大に寄写していることを明らかにした。これらの無機・有機薄膜素子をポリマー上基板に作製し、引っ張り・圧縮応力によるキャリア輸送特性への影響を定常電流、過渡光電流特性により評価を進めている。前年度に確立したプラズマCVD法、スパッタ法および真空蒸着法により半導体Si、ZnO、CuPc/C_<60>系有機薄膜を作製し、薄膜トランジスター(TFT)、太陽電池素子の作製を系統的に行った。塩素系プラズマCVD法では、微結晶Si膜により、薄膜太陽電池の作製に従事している。特に透明導電膜のテクスチャ構造と素子性能との関連について検討を進めている。スパッタ法によるZnO糸薄膜では、従来のスパッタ源に独立に酸素・窒素原子を供給するためのマイクロ波プラズマ源を導入し、独立に制御できるように装置を改良した。この結果膜中酸素、窒素原子導入の制御性が著しく向上した。しかし窒素原子の化学反応性から膜中への導入量の増大とともに結晶化率が劣化した。また短時間熱処理に対して結晶化の改善とともに窒素の離脱が促進した。この問題をZnO/ZnO:Nヘテロまたはサンドイッチ構想で短時間熱処理を行うことでZnO:N層の結晶化の促進とN原子の離脱の抑制を実現した。さらにAZO/ZnO:N/ZnOヘテロ構造で整流性を確認した。有機薄膜系では、銅フタロシアニン(CuPc)/C60ヘテロ接合太陽電池を試作し、特に透明導電膜としてグラフェン、DMSO添加PEDOT:PSSを検討し、酸化グラフェンが正孔輸送層として活用できることを明らかにした。さらにDMSO添加PEDOT:PSSを透明導電膜に用いることでITOフリーな素子の設計が可能であることを明らかにした。性能はDMSO添加有無で0.6%から1.34%まで向上した。さらにPEDOT:PSS膜の膜厚方向のエッチング時における分光エリプソメトリーによるその場観察からDMSO添加が表面近傍の絶縁性PSSの低減に寄与していることを明らかにした。大気圧プラズマ照射条件の選択によりPSSの表面を改質することで、素子の特性、主に短絡電流密度、曲線因子の大幅な向上を実現した。この要因には、PSSの離脱にともなうシート抵抗の低減が直列抵抗の低減、並列抵抗の増大に寄与していることを明らかにした。

これらの無機・有機薄膜素子をポリマー上基板に作製し、引っ張り・圧縮応力によるキャリア輸送特性への影響を定常電流、過渡光電流特性により評価を進めている。塩素系(siH_2c1_2/H_2)プラズマCVD法で作製したガラス基板上に堆積した微結晶シリコン(μc-Si:H:Cl)膜の高分子基板上への剥離・転写を利用してフレキシブル基板上の薄膜形成を検討した。具体的には、ガラス基板上にμc-Si:H:Cl膜を1-2μm厚堆積した後各種金属電極(A1,Ag,Cr)を設けた。その後スピンコート法でポリイミドを形成し、加熱乾燥した後カプトンテープでガラス基板から剥離した。その結果A1を裏面電極とした場合Si膜からの剥離に成功した。次にポリイミド上の剥離μc-Si:H:Cl膜に対して曲げ試験を行った。X線回折、ラマン分光で評価した結果結晶化率の低減、クラックの生成なく曲率半径が小さい領域まで維持できることがわかった。さらに曲率によってラマンのフォノンモードの低波数側へのシフトを確認した。またその上部に導電性高分子PEDOT:PSSを塗布した構造で変換効率3%を得た。以上の結果は、半導体Si膜の応力に対する光学・電気物性の制御に適用できる可能性を示唆する。一方同様の試験を有機太陽電池、ZnO:Alに対して行った結果効率は著しく低減した。有機系の場合には効率は1-2%に留まった。ZnO系ではクラックの発生が顕著であった。同時に結晶Si/スピンコートPEDOT:PSS接合素子で10-11%の効率を得た。以上の結果フレキシブル基板上での半導体Si/有機ハイブリッド素子の高性能化に対する指針を得た。
放射線肺炎と肺表面活性物質との関係及び人工的肺表面活性物質の開発に関する研究

肺癌放射線治療の線量制約因子である放射線肺炎、肺線維症と肺surfactant(PS)の分泌-機能異常との関係を明らかにし、人工PSの開発とその補充療法の意義について検討した。ラットの右肺のみに種々の線量を照射したのち経時的に屠殺し、一定量の食塩水にて肺洗浄を行い、洗浄液から採取したPS(リン脂質、アポ蛋白SP-AおよびSP-B)の量的変動、表面張力を組織学的変化と対比検討した。結果:(1)5GyではPSの変動も組織学的変化も認めない、(2)15Gyではリン脂質は照射1日後から、アポ蛋白は1週後から上昇し、いずれも2週後ピークに達したのち減少し、8週後には非照射対照の5060%の低値に到る。16週後にはわずかな回復傾向が見られた、(3)20Gyでも同様の変動を示すが、8週後の値は15Gyよりも低く、16週後も回復傾向は認めなかった。全体としてSP-Bの変動がSP-Aよりも顕著であった。組織学的にはPSの増加期は炎症性変化の顕著な時期に、またPSの低下期は肺胞壁や間質の肥厚、線維性変化の出現する時期に一致していた。これは照射後12週の炎症期には肺胞II型上皮細胞の層状封入体が放出されてPSが一過性に上昇し、その後はII型上皮細胞のPS合成障害による分泌量の低下があったものと考えられる。表面張力STは平衡表面張力STeq、最大表面張力STmax、最小表面張力STminともに照射群で高く、これは脂質の有効な表面吸収がなかったことを示唆している。しかし816週後のSTminはわずかに回復する傾向がみられた。STeq、STmaxはSP-Bに大きく依存する。脂質として合成したliposomeに肺胞蛋白症患者から抽出したSP-Bを加えて合成した人工PSの表面張力は十分にPS機能しており、人工PS開発の端緒になった。したがって、PS合成を促進すがPS分泌促進のないsteroidsに人工PSを補充することは、対症療法として意義あるものと考えられた。放射線肺炎と肺表面活性機能異常との関係を知るために、以下の実験を行った。ここに実験途中であるが、知見を報告する。^<60>Co_γ線を用いて、長期観察を行うためにラットの右胸郭のみを麻酔下に照射した。線量は5、15、20Gyであった。照射後1日、1週および2、4、8、16週にラットを屠殺し、右主気管支から切除した右肺のみを摘出したのち、一定量の生食にて肺洗滌を行い(5ml×5回)、洗滌液を遊出surfactant(肺表面活性物質)の定量に供した。surfactantの定量には、同物質由来のリン脂質を所定の操作にて抽出し、定量した。結果:(1)520Gy片肺照射によるラットの死亡は認められなかった(2)リン脂質の変動:照射線量と照射後のassay日によって群別したが、各群8-9匹を用いた。リン脂質量は単位肺重量(μg/g肺)によって示した(各群のstandard errorは平均値の10%以内であった)。非照射対象群では368.4±31.4μg/g肺(±S.E.)であった。

5Gy照射では8週目で僅かに低下している程度で、8週までの全期間にとくに脂質量の変動は認められなかった。一方、15Gyでは2週目、20Gyでは1週目にピークとなるリン脂質の上昇を認めた(それぞれ542.6および544.3μg/g肺)が、この上昇傾向は照射翌日から認められた。いずれの群も4週後には正常値に回復したが、8週目にはかえって低値となった(188.0203.7μg/g肺)。照射後16週については現在assay中である。(3)肺X線上、肺炎所見を見い出すことができなかった。(4)surfactantとしてさらに重要なアポ蛋白は現在assay中であり、リン脂質の推移と対比させて検討する必要がある。また、病理組織学的に肺炎像を検討し、surfactantの推移と対比検討する予定である。肺癌放射線治療の線量制約因子である放射線肺炎、肺線維症と肺surfactant(PS)の分泌-機能異常との関係を明らかにし、人工PSの開発とその補充療法の意義について検討した。ラットの右肺のみに種々の線量を照射したのち経時的に屠殺し、一定量の食塩水にて肺洗浄を行い、洗浄液から採取したPS(リン脂質、アポ蛋白SP-AおよびSP-B)の量的変動、表面張力を組織学的変化と対比検討した。結果:(1)5GyではPSの変動も組織学的変化も認めない、(2)15Gyではリン脂質は照射1日後から、アポ蛋白は1週後から上昇し、いずれも2週間後ピークに達したのち減少し、8週後には非照射対照の5060%の低値に到る。16週後にはわずかな回復傾向が見られた、(3)20Gyでも同様の変動を示すが、8週後の値は15Gyよりも低く、16週後も回復傾向は認めなかった。全体としてSP-Bの変動がSP-Aよりも顕著であった。組織学的にはPSの増加期は炎症性変化の顕著な時期に、またPSの低下期は肺胞壁や間質の肥厚、線維性変化の出現する時期に一致していた。これは照射後12週の炎症期には肺胞H型上皮細胞の層状封入体が放出されてPSが一過性に上昇し、その後はII型上皮細胞のPS合成傷害による分泌量の低下があったものと考えられる。表面張力STは平衡表面張力STeq、最大表面張力STmax、最小表面張力STminともに照射群で高く、これは脂質の有効な表面吸収がなかったことを示唆している。しかし816週後のSTminはわずかに回復する傾向がみられた。STeq、STmaxはSP-Bに大きく依存する。脂質として合成したliposomeに肺胞蛋白疾患者から抽出したSP-Bを加えて合成した人工PSの表面張力は十分にPS機能を有しており、人工PS開発の端緒になった。したがって、PS合成を促進するがPS分泌促進のないsteroidsに人工PSを補充することは、対症療法として意義あるものと考えられた。
臓器横断的オミックス解析による神経内分泌腫瘍の診断・治療標的物質の探索

本研究では、消化管や肺などに発生する神経内分泌腫瘍(neuroendocrine tumor:NET)に対して、腫瘍横断的にオミックス解析を行うことにより、NET個々の分子学的特徴を明らかにし、NET共通または臓器別診断ならびに治療標的分子を探索することを目的とする。3年間の研究期間内には、次の2点について明らかにすることを計画した。1血中腫瘍マーカーの開発を目指し、NET症例に共通的あるいは臓器特異的な発現を示す遺伝子を明らかにし、それら翻訳タンパク質の分泌状態をプロテオミクスにより明らかにする。2分子標的薬標的タンパク質を見出すため、既存のドライバー遺伝子を認めないNET症例に対して、新しいドライバー遺伝子を見つけ出す。静岡がんセンターでは、腫瘍組織に対するオミックス解析研究であるプロジェクトHOPEを2014年1月に開始させた。その特徴は、手術で摘出された腫瘍組織について、その周辺組織、あるいは血液を比較対照として、全エクソン解析(whole exome sequencing, WES)及び全遺伝子発現解析(gene expression profiling, GEP)を行うことにより、がん個々の特徴を解明し、がん患者さんの治療や予後に関する情報提供、さらに将来的な診断や治療薬や方法の開発に役立てることである。計画段階(平成29年10月時点)では、プロジェクトHOPEにおいて、15種以上の臓器からなる3,022症例におけるWES及びGEPデータが存在し、NET症例は51サンプルに認められた。平成30年度(計画1年目)においては、累計で4,252サンプルのデータを取得し、NET症例は65サンプルに認められた。これらNETサンプルについて、データマイニングを行い、各候補遺伝子の抽出作業を行った。また、NET細胞株に対する遺伝子発現及び分泌タンパク質のデータを取得した。本研究は、静岡がんセンターにおける腫瘍サンプルに対するオミックスデータベースを主体としたデータマイニング、ならびにマーカー候補タンパク質のプロテオミクス的検証およびドライバー遺伝子の検証実験から構成される。計画段階において、3,194サンプルに対する全遺伝子発現解析(GEP)および全エクソン解析(WES)データを取得し、その中の51サンプルにNET症例を確認した。計画1年目には約4,000種のサンプルに対するデータが取得できる見込みであった。平成30年度の計画1年目において、累計で4,254サンプルのGEP及びWESデータを取得することができた。その中で、65サンプルにNET症例が認められた。これら65サンプルについて、腫瘍マーカーあるいはドライバー遺伝子候補を見出すために、GEP及びWESデータのマイニングを行った。具体的な研究計画に対する進捗状況を以下に記述した。1NET腫瘍マーカー候補分子の探索。NET症例(65サンプル)と非NET症例(約4,000)の比較により、NET全般に特異的な発現を示す遺伝子を抽出した。また、質量分析を用いたプロテオミクスにより、NET細胞株の培養上清液画分に含まれるタンパク質を解析した。2NETドライバー遺伝子候補の探索。NET症例65サンプルに対して、既知のドライバー的遺伝子変異、増幅または欠失、および転座の有無を検討した。次に、既知ドライバー変化を認めない症例について、GEP及びWESデータから、腫瘍サンプルで発現亢進かつコピー数上昇を認める遺伝子を抽出した。以上、本年度における達成度は、計画通り4,000サンプルに対するGEP及びWESデータを用いて、目的のNET腫瘍マーカーならびにドライバー遺伝子候補を抽出することができた。一方、各候補遺伝子発現に対するRT-PCRの検討が未着手であったため、「やや遅れている」状況であると判断した。計画1年目では、NET症例65サンプルを含む、15以上の様々な臓器に由来する4,254サンプルに対して、全遺伝子発現解析(GEP)および全エクソン解析(WES)データを取得した。2年目においては、累計で5,000サンプルに対するデータの取得が予想されており、データマイニング作業を4,254サンプルと同様に行う。具体的な推進方針を以下に示す。5,000サンプルのデータを用いて、NET症例と非NET症例の比較により、NET全般に特異的な発現を示す遺伝子を抽出する。また、NET症例間の比較により臓器特異的な発現を示す遺伝子を腫瘍マーカー候補として抽出する。候補遺伝子の中で、分泌性あるいは細胞膜タンパク質に定義されている遺伝子について優先的にNET細胞株における発現を確認する。その後、候補遺伝子の発現が認められるNET細胞株の培養上清液画分に含まれるタンパク質の解析を行う。質量分析の結果は、入手可能な市販抗体を用いて、ウェスタンブロッティングにより確認する。抗体の入手が不可能な場合あるいは抗体の特異性が低い場合は抗体の作製を検討する。分泌確認されたタンパク質については、ELISA測定系を構築し、血清サンプルでの検討を開始する。5,000サンプルにおけるNETサンプルに対して、既知のドライバー的遺伝子変異、増幅または欠失、および転座の有無を検討し、既知ドライバー変化を認めない症例について、GEP及びWESデータから、腫瘍サンプルで発現亢進かつコピー数上昇を認める遺伝子を抽出する。候補遺伝子は、NET細胞株における遺伝子やタンパク質の発現を確認する。次いで、細胞株及びマウスを用いて、その過剰発現やノックアウト効果に対する細胞増殖や悪性形質転換性への影響を検討し、ドライバー遺伝子としての機能確認を行う。

1血中腫瘍マーカーの開発を目指し、NET症例に共通的あるいは臓器特異的な発現を示す遺伝子を明らかにし、それら翻訳タンパク質の分泌状態をプロテオミクスにより明らかにする。2分子標的薬標的タンパク質を見出すため、既存のドライバー遺伝子を認めないNET症例に対して、新しいドライバー遺伝子を見つけ出す。静岡がんセンターでは、腫瘍組織に対するオミックス解析研究であるプロジェクトHOPEを2014年1月に開始させた。その特徴は、手術で摘出された腫瘍組織について、その周辺組織、あるいは血液を比較対照として、全エクソン解析(whole exome sequencing, WES)及び全遺伝子発現解析(gene expression profiling, GEP)を行うことにより、がん個々の特徴を解明し、がん患者さんの治療や予後に関する情報提供、さらに将来的な診断や治療薬や方法の開発に役立てることである。計画段階(平成29年10月時点)では、プロジェクトHOPEにおいて、15種以上の臓器からなる3,022症例におけるWES及びGEPデータが存在し、NET症例は51サンプルに認められた。平成30年度(計画1年目)においては、累計で4,252サンプルのデータを取得し、NET症例は65サンプルに認められた。これらNETサンプルについて、データマイニングを行い、各候補遺伝子の抽出作業を行った。また、NET細胞株に対する遺伝子発現及び分泌タンパク質のデータを取得した。本研究は、静岡がんセンターにおける腫瘍サンプルに対するオミックスデータベースを主体としたデータマイニング、ならびにマーカー候補タンパク質のプロテオミクス的検証およびドライバー遺伝子の検証実験から構成される。計画段階において、3,194サンプルに対する全遺伝子発現解析(GEP)および全エクソン解析(WES)データを取得し、その中の51サンプルにNET症例を確認した。計画1年目には約4,000種のサンプルに対するデータが取得できる見込みであった。平成30年度の計画1年目において、累計で4,254サンプルのGEP及びWESデータを取得することができた。その中で、65サンプルにNET症例が認められた。これら65サンプルについて、腫瘍マーカーあるいはドライバー遺伝子候補を見出すために、GEP及びWESデータのマイニングを行った。具体的な研究計画に対する進捗状況を以下に記述した。1NET腫瘍マーカー候補分子の探索。NET症例(65サンプル)と非NET症例(約4,000)の比較により、NET全般に特異的な発現を示す遺伝子を抽出した。
ポロン正20面体クラスター固体へのLiおよびMgドープによる高温超伝導材料の探索

ボロン正20面体クラスター固体(B-ICS)は、軽元素のためフォノン振動数が高く、強い電子格子相互作用が予測されることに加え、B_<12>クラスターの高い対称性による大きな状態密度を持ち、金属ドープによりフェルミ準位を状態密度のピークに調整できれば、高い温度での超伝導発現の可能性がある。本研究は、B-ICSの代表格であるβ菱面体晶ボロン(β-B_<105>と、我々が無触媒調整に成功したα正方晶ボロンナノベルト(BNB)に、Mgドープに行い、その構造と物性を明らかにすると共に、新規高温超伝導体を探索することを目的とした。β-B_<105>にMgをドープした結果、最大でMg8.6/cellの大量のMgドープを達成した。β-B_<105>には内因性アクセプター準位(LAL)が存在するが、これは8個程度の電子を収容できると考えられ、Mgドープにより、IALを越えた電子ドープに成功したと考えられる。しかし、電気伝導は可変領域ホッピング伝導を示し、金属転移すら観測されなかった。磁化率と電気伝導率の温度依存性から求めたフェルミ準位での状態密度のドープによる変化から、IALの上に新たな局在準位の存在が示唆された。この局在準位は多くの欠陥を有するB_<28>クラスターに由来すると考えられ、B_<28>クラスターを持たない他のB-ICS(BNB等)において、超伝導を目指すべきである。BNBは、B_<12>を構造単位とする新しい構造タイプのナノワイヤーと位置づけられる。BNBの電気抵抗やFET特性と、温度依存性の測定から、キャリアはBNB中を可変領域ホッピング伝導している。MgドープBNBの電機伝導率は、室温でドープ前より約百倍大きい(約10^<-1>(Ωcm)^<-1>)。MgドープBNBもドープ前と同様にホッピング伝導であるが、抵抗の温度係数はドープ前のそれより小さい。今後は、ドープ量を増やし、金属転移や超伝導転移を目指す。B_<12>正20面体クラスターを基本構造とするボロン正20面体クラスター固体(B-ICS)は、クラスターの高い正20面体対称性に起因する大きな状態密度、N(E)をはじめ、フォノン振動数や電子-格子結合定数の上でも高温超伝導に有利な条件を兼ね備えている。また比較的多くの金属をドープできることから、金属ドープで電子を供与することにより伝導帯側のN(E)の高い状態にフェルミ準位、E_F、を操作できれは金属転移や超伝導発現の可能性がある。本研究では、B-ICSにおける超伝導発現の可能性を検討することを目的として、B-ICSに蒸気拡散法を用いてLiやMgをドープした系の構造、EELSによる電子状態と電気伝導率、磁化率の変化を測定した。Mgドープβ菱面体晶ボロン(β-B)においては熱処理温度を下げることにより石英管からのSiの混入を防ぐことに成功した。また、バルク体へのドープが不均質であることが分かったので、均質牲向上のために蒸気拡散法において粉末試料を回転させる機構を取り入れた。この方法で作製した粉末を放電プラズマ焼結炉にて焼結し、測定が難しかったMg高濃度域での電気伝導率の測定にも成功した。

電気伝導率の温度依存牲に可変領域ポッピング伝導を仮定しN(E_F)を求めた結果を、磁化率測定から得られたパウリ常磁性のシフトからΔN(E_F)を求めた結果と、Li、MgとSiドープの結果を含めて比較した。電子ドープ数は侵入型のMgを2価、B原子と置喚して入るSi原子と侵入型のLiをそれそれ1価とした。いずれこおいてもこれまでLiドープで見られた電子数4付近の極大に加え、電子数12付近に新たな極大が観則された。前者は8電子収容できる内因性アクセプター準位によるものと考えられるが、後者はその高エネルギー側に新たな局在準位が存在することを意味している。B_<12>正20面体クラスターを基本構造とするボロン正20面体クラスター固体(B-ICS)は、クラスターの高い正20面体対称性に起因する大きな状態密度、N(E)、をはじめ、フォノン振動数や電子-格子結合定数の上でも高温超伝導に有利な条件を兼ね備えている。また比較的多くの金属をドープできることから、金属ドープで電子を供与することにより伝導帯側のN(E)の高い状態にフェルミ準位、E_F、を操作できれば、金属転移や超伝導発現の可能性がある。本年度は、下記の成果を得た。B_<28>クラスターを含まず、B_<12>正20面体クラスターのみを構造単位とするα菱面体晶ボロンにMgをドープすることを試みた。αボロンには、β菱面体晶ボロンでドープに成功した蒸気拡散法では、試料の極一部にしかドープできないことが分かっていたので次の方法を採った。まず、βボロンと局所構造が似ていることが知られているアモルファス・ボロンに蒸気拡散法でMgドープを行う。その後、Mgドープされたアモルファス・ボロンを熱処理してαボロン化させて、Mgドープαボロンの作製を試みた。粉末X線回折では、ドープできた可能性が示されたが、金属転移も超伝導転移も観測されなかった。B)α正方晶ボロン・ナノベルトへのドープの試みボロン・ナノベルトの電気伝導率を測定する方法を確立し、Mgドープを試みた。バルクのβ菱面体晶ボロンへのドープの場合との比較し、フェルミ準位での状態密度は大きかったが、金属転移には至らなかった。ナノベルトのサイズ効果は観測されなかった。また、比較的多くの金属をドープできることから、金属ドープで電子を供与することにより伝導帯側のN(E)の高い状態にフェルミ準位、E_F、を操作できれば、金属転移や超伝導発現の可能性がある。昨年度報告した、アモルファス・ボロンに蒸気拡散法でMgドープを行った後、熱処理して結晶化させて作製したMgドープαボロンには、EDS分析の結果ではMgが検出できなかった。熱処理時にドープしたMgが離脱し、石英管と反応したためであり、石英管を用いない実験方法を構築する必要があるということが分かった。Liドープでは、Mgドープの結果を踏まえて、石英管の替わりにステンレス管を用いて試料の封入を行った。アモルファス・ボロンにLiドープを行うことで、新たな結晶相が得られたが、Liは軽元素であるため、X線回折パターンから結晶構造を決定することが困難であり、同定には至っていない。また、この試料においても超伝導は確認できなかった。B)α正方晶ボロン・ナノベルトへのMgドープの試みドープ前後の伝導機構を評価するため、FET特性を測定した。
キメラ毒素を用いた新しい癌化学療法

種々の腫瘍細胞のキメラ細胞に対する感受性を検討したところ、肝細胞癌、乳癌細胞などに強い感受性を認めた。これは、新しい癌に対する科学療法の可能性を示唆するものである。1細胞表面に存在する受容体との結合能を持たない変異緑膿菌毒素(PE4EKDEL)とHB-EGF、およびHB-EGFのheparin-bindig domain (HB)から構成されたキメラ蛋白HB-EGF-toxin (HB-EGF-PE)およびHB-Toxin (HB-PE)を、すでに筆者らが作製したプラスミドpEMHB4EKを大腸菌(E.Coli BL21)にトランスフェクトした系を用いて作製した。ヒト肝癌細胞に対してHB-EGF-PEが非常に強い殺細胞効果があること、およびこの作用において、標的細胞上のheparan sulfate proteoglycan (HSPG)が重要な役割をになっていることを明らかにすることができたのは、満足すべき成果である考える。今後は、このHSPGの生物学的な役割をより詳細に解析し、癌細胞の浸潤・転移との関連性も含めた研究に発展させる予定である。1細胞表面に存在する受容体との結合能を持たない変異緑膿菌毒素(PE4EKDEL)とHB-EGF、およびHB-EGFのheparin-binding domain(HB)から構成されたキメラ蛋白HB-EGF-toxin(HB-EGF-PE)およびHB-Toxin(HB-PE)を、すでに筆者らが作製したプラスミドpEMHB4EKを大腸菌(E.Coli BL21)にトランスフェクトした系を用いて作製した。これは、新しい癌に対する化学療法の可能性を示唆するものである。
大気ニュートリノの研究

大気ニュートリノは、一次宇宙線が大気に突入したときに大気中の原子核と相互作用をして生成されたπ中間子がミューオン、電子へと崩壊する時に生成されるものである。大気ニュートリノ中のミューオンニュートリノと電子ニュートリノの強度の比はほぼ2:1であることが理論的に予言されているが、カミオカンデの実験結果は上記の比が約1.2:1である。これは本当ならニュートリノ振動と考えるのが最も自然であり、きわめて重要な実験結果である。本研究においては、大気ニュートリノのフラックスの精密計算、大気ニュートリノに対する中性子起源のバックグラウンドの精密な評価、高エネルギーの大気ニュートリノが生成した宇宙線上向きミューオン現象の解析とそのニュートリノ振動の解析等多方面からの解析を行い、大気ニュートリノデータをニュートリノ振動と解釈して矛盾が無いか否かを精密に検討してきた。その結果、大気ニュートリノに対する中性子のバックグラウンドは約1%以下で無視できること、また上向きミューオンのデータは測定器内での大気ニュートリノ相互作用の解析で得られている結果と矛盾しないことが判明した。これより、現在のデータは大気ニュートリノデータはニュートリノ振動と解釈して矛盾ないという結論を得た。またニュートリノ振動のチャンネルはミューニュートリノと電子ニュートリノあるいはミューニュートリノとタウニュートリノ間の振動のどちらと解釈しても現在のデータでは矛盾ないことが判明した。大気ニュートリノ中のミューニュートリノ成分の観測値が予想の60%であり、ニュートリノ振動の可能性が考えられている。本年度は主に大気ニュートリノのフラックス及びニュートリノ反応の断面積の評価をおこなった。この評価を精密に行うことにより、岩盤中の大気ニュートリノ反応で生成されるミュー粒子のうち、カミオカンデ測定器中で止まる割とエネルギーの低いものと、突き抜けていくものとの比をとり、ニュートリノ振動の有無を検定することが可能である。現在この線で研究を進めている。予備的結果では、有意性は弱いものの、この解析方法でもニュートリノ振動を支持する結果を得た。また、すでに発表されていた、電子ニュートリノとミューニュートリノの比の異常(ミューニュートリノが少ない)について、データ中の電子ニュートリノ事象が中性子起源のバックグラウンドである可能性の指摘があったので、この点についても詳細に検討し、バックグラウンドは約2%以下で無視できるという予備的結果を得た。本年度は、大気ニュートリノに対する中性子起源のバックグラウンドの精密な評価、高エネルギーの大気ニュートリノが生成した宇宙線上向きミューオン現象の解析とそのニュートリノ振動の解析等多方面からの解析を行い、大気ニュートリノデータをニュートリノ振動と解釈して矛盾が無いか否かを精密に検討してきた。