hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙粒子線中の超重核成分の高精度観測

これまでの宇宙線超鉄核の観測は、気球に固体飛跡検出器を搭載して重核を観測した実験やARIEL-6、HEAO-3及びTrekに搭載した衛星観測が挙げられる。60【greater than or equal】Z【greater than or equal】30についての核電荷分解能ΔZ1で、十分精度の高い核成分の観測は実施されてない。ましてや、同位体分離の観測は皆無である。Z【greater than or equal】60については、これまでの観測器の有する荷電分解能は悪いために、元素のグループごとの比較が示されているに過ぎない。したがって、元素組成だけでなく同位体組成を含め詳細な宇宙線測定は、宇宙線の起源や銀河物質の進化と歴史等に関する研究において、極めて意義は大きいと考えられる。将来の宇宙線実験の実施に向けて、宇宙線超鉄核同位体やアクチニド元素観測に関する基礎開発を、実施しすることとした。観測技術開発として、高性能大面積シリコン検出器の開発と高質量分解能を有する固体飛跡検出器の開発に取り組んだ。特にCR-39固体飛跡検出器に関しては、鉄核に対して0.20amu(rms)という高質量分解能を達成できることを実験的に示した。また、観測データの解析技術の確立のため、気球実験TIGERのデータ解析に参加することにした。宇宙線原子核(Si, Fe, Ni)の大気中での衝突平均自由行程を求め、原子核の反応断面積のエネルギー依存性を確認した。更に、太陽表面や惑星間空間で起こっている種々の高エネルギー現象の研究は、我々の銀河系や銀河系外で起こっている現象のミニ版であり、大規模な宇宙環象の物理的過程を研究する有力な手掛かりを得ることでもある、そこで、地球磁気圏の放射線帯や太陽表面で起こる高エネルギー事象を、放射線帯を周回する「つばさ」衛星に搭載した重粒子観測装置HITの粒子線観測データを解析し、特に^4Heの同位体^3Heが放射線帯内に^4Heと同程度存在することが分かり、現在その粒子起源について考察を行っている。Heavy Nuclei Explorer HNXミッションのENTICE実験は、宇宙線中の高エネルギー核成分Ne-Pbを高精度で観測することが目的である。元素同定能力としては、アクチニド元素に対しても0.5e(fwhm)の核電荷分解能で分離することを目標としている。核電荷を同定するためのΔE検出器として高性能シリコン検出器を使用し、1層400個のSi検出器からなるSi検出器アレイを2層配置して500MeV/n以上の宇宙線重粒子を測定する。本研究ではENTICE実験に使用する大面積シリコン検出器の試作を行なった。従来の大型PIN-Si検出器は4インチウェファから製作するが、本研究では、重粒子検出用として世界で初めて6インチウェファのSi素材から大面積のSi検出器(92mm×92mm×300μm厚)を製作した。C-V特性、漏洩電流の温度依存性、標準α線線源による電荷収集の飽和特性など、基礎特性を調べた。更に、ΔE検出器としての性能を実証するために放医研のHIMAC重イオン加速器を利用して、検出器の肉厚に関する一様性の試験と核電荷の弁別能等、基礎テストを実施した。その結果、室温、飽和電圧(80V)に対して漏洩電流I<1μA、有感領域の非一様性は<1.0%であった。当初心配したウェファー中心部の偏析作用も認められず、粒子検出器として良好に動作することが明らかとなった。

非一様性に付いてはウェーファの切出し時点で改善の余地があり、一様性は更に向上することが期待される。現状の段階でHNX搭載用の検出器の仕様に対して、基本的に問題無いことを確認した。現在、HNX計画はNASAプログラムのPhase-Aの段階にあり、ENTICE実験の搭載機器の検討とPhas-B以降の設計・製作に向けて入念な概念設計を行った。詳細なPhase-A Reportを昨年2001年12月に提出した。Heavy Nuclei eXplorer (HNX)は、NASAの高い評価を受けたこと、米国宇宙線コミュニティーの支持もあり、米国との共同研究として、ISSに再び提案することとなった。しかし、スケジュールに約2年遅を生じた。その間、以下に述べる3つの事を実施することとした。(1)大面積シリコン検出器の開発宇宙線中の超鉄核成分を測定するには検出面積と長時間観測が要求される。個々の検出器のサイズも大きくすることが、いろいろな点で有利となる。そこで、浜松フォトニクスKKと開発を進め、重イオンを利用してその性能を求めることができた。その成果はNuclear Instrument & Methodに論文として投稿した。(2)TIGERの気球観測による鉄核粒子のデータ解析HNXの気球版とも言えるTlGER観測のデータを解析することになった。これまでに観測されて宇宙線鉄核イベントによる大気効果について詳細な解析を試みる。2003年2月から開始した。(3)固体飛跡検出器CR-39による鉄同位体の弁別HNX計画では超鉄核の元素分布を高精度で捉えることであるが、同位体もこれまで行われてない。そこで原子番号Z≦40(50)の同位体の質量弁別の基礎実験を開始した。この結果は2003.7宇宙線国際会議で報告する。(4)「つばさ」に搭載した環境計測装置による放射線帯重粒子群の空間分布及び時間変化太陽宇宙線の研究において、太陽表面で生起する身近な宇宙現象を取り扱い、更に太陽と地球磁気圏の結合系を念頭に入れ、「つばさ」衛星に搭載した粒子計測器で観測した高エネルギー粒子イベントの解析を進めている。その結果は、2003.7宇宙線国際会議で報告する。銀河宇宙線GCRの核成分、特に、超鉄核の同位体元素、白金・鉛やアクチニド元素、超ウラン元素に至るまでの核成分の観測は、宇宙線の謎を解く最も有力な情報を与えてくれる。GCRだけでなく太陽表面や惑星間空間で生起している高エネルギー現象は、規模の差こそあれ宇宙に共通する身近な宇宙現象である。そのような立場から、GCRの観測だけでなく、太陽フレアやCME粒子イベント、地球磁気圏の粒子イベントのデータ解析を行っている。1)GCRとして気球観測TIGERの観測データ、2)太陽粒子イベントとして放射線帯下層域を周回する「つばさ」の観測データ、を解析した。更に、3)将来の宇宙線同位体観測のための検出器の開発を行っている。それらの結果ついて述べる。1)気球実験TIGERの観測データの解析し、宇宙線の核電荷分布を得た。大気トップ厚さと入射粒子の角度から、鉄の平均自由行路とサブ鉄核/鉄比を求めた。
代数群、有限群の理論と関連分野への応用

(1)可換環上のChevalley群の構造を研究し、阿部はその正規部分群を完全に決定し、またある種のDedekind整域上のChevalley群について、Tits系の構造の存在や生成元と基本関係による表示などについて、新しい結果を得た。これらの応用として、K_1、K_2関手の構造の研究の発展が期待される。また、八牧は有限群の構造について研究し、新しい結果を得た。(2)代数群の量子化について研究し、竹内はとくに、古典群の場合について、ホップ代数の理論を用いて、その構造を明らかにした。今後、物理学や解析学と関連してその発展が期待される。(3)概均質ベクトル空間の分類について研究し、木村は既約でない場合について、種々の条件のもとで分類を行った。これらの結果はD-加群やKac.Moodyリー環の理論とも関連し、相対不変式論などでの今後の発展が期待される。(4)多元環の表現論について研究し、太刀川、山形などにより有限型および無限型の多元環の表現について研究が進められ、それぞれ新しい結果が得られた。highest weight圏やquasi-hereditary多元環の表現論は、多元環の表現論のみならず、代数群やリー環の表現論の代数的な研究に応用されるものとして、今後の発展が期待される。
金属表面に対する接着機能性モノマーの化学吸着構造の解析

金属と接着性モノマーは、モノマーのの極性基と下地金属表面の相互作用によって接着し、接着界面の接着力と耐水性は、モノマーと下地金属の酸・塩基性によって決まる。現在,接着性モノマーとして、4-META、4-AET,MAC-10、MDP,VBTDT,M10psなどが用いられている。しかし、接着力と耐水性に及ぼすモノマーと下地金属の酸・塩基性の効果についてはほとんど解明されていない。これらを明らかにするためには異なる金属表面について、種々の接着性モノマーの吸着・だ散る挙動をスラベル必要がある。微小質量変化を検出できる方法として、水晶振動微量天秤法(Quartz Crystal Micro-balance, QCM)がある。この方法では、QCMを用いて、下地金属の種類を変え、接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べた。以上の基礎的研究の結果、合金の高温酸化現象を利用して、貴金属合金とレジンの接着性を強化するための新しい概念を見出した。貴金属合金を大気中で高温(700800°C)で酸化した場合、Cuが酸化し、外部酸化層(酸化皮膜)と内部酸化層が形成する。内部酸化粒子を酸洗いで除去し、合金表面にミクロなスポンジ構造を創製し、レジンと機械的結合を強化した。また、高温酸化によって、チオリン酸系金属接着プライマーに対して親和性を有する表面に合金を改質し、化学的接着性を増強できた。さらに、軟質なスポンジ構造と高分子材料が複合化した傾斜機能層によって、レジン重合収縮に起因する界面応力を緩和できる。本法では、以上の3の概念を複合化することによって、貴金属合金と高分子材料との接着構造を強化できた。金属と接着性モノマーは、モノマーの極性基と下地金属表面の相互作用によって接着し、接着界面の接着力と耐水性は、モノマーと下地金属の酸`塩基性によって決まる。現在、接着牲モノマーとして、4-META,4-AET,MAC-10,MDP,VBATDT,M10PSなどが用いられている。しかし、接着力と耐水性におよぼすモノマーと下地金属の酸・塩基性の効果についてはほとんど解明されていない。これらを明らかにするためには、異なる金属表面への種々の接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べる必要がある。微小質量変化を検出できる方法として、水晶振動微量天秤法(Quartz crystal Micro-balance,QCM)がある。この方法では、水晶振動子の共振周波数変化からナノグラムオーダーの質量変化を測定できる。本実験では、QCMを用いて、下地金属の種類を変え、接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べた。水晶振動子に金属を蒸着し、MMA中における接着性モノマーの吸着・脱離挙動をQCMで調べた。大気中でMMAを注入した場合、MMAの吸着と溶液によるすべり振動の抵抗により共振周波数が減衰した。Snを蒸着した振動子に4-METAを5%含むMMA溶液を添加した場合、共振周波数が増加し、蒸着したSnがMMA溶液中に溶出していることを示した。この事実を実験的に確かめるために、Snを蒸着した2枚のガラス板をそれぞれ、MMAのみと4-METAを5%含むMMA溶液に浸漬した。4-METAを5%含むMMA溶液に浸漬した場合では蒸着Snが失われ、透明になった。4-METAのキレート効果によりSnがMMA溶液中に溶出したものと考えられた。金属と接着性モノマーは、モノマーの極性基と下地金属表面の相互作用によって接着し、接着界面の接着力と耐水性は、モノマーと下地金属の酸・塩基性によって決まる。現在、接着性モノマーとして、4-META、4-AET、MAC-10、MDP、VBATDT、M10PSなどが用いられている。

これらを明らかにするためには、異なる金属表面への種々の接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べる必要がある。微小質量変化を検出できる方法として、水晶振動微量天秤法(Quartz Crystal Micro-balance,QCM)がある。この方法では、水晶振動子の共振周波数変化からナノグラムオーダーの質量変化を測定できる。本実験では、QCMを用いて、下地金属の種類を変え、接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べた。大気中でMMAを注入した場合、MMAの吸着と溶液によるすべり振動の抵抗により共振周波数が減衰した。Snを蒸着した振動子に4-METAを5%含むMMA溶液を添加した場合、共振周波数が増加し、蒸着したSnがMMA溶液中に溶出していることを示した。この事実を実験的に確かめるために、Snを蒸着した2枚のガラス板をそれぞれ、MMAのみと4-METAを5%含むMMA溶液に浸漬した。4-METAを5%含むMMA溶液に浸漬した場合では蒸着Snが失われ、透明になった。4-METAのキレート効果によりSnがMMT溶液中に溶出したものと考えられた。金属と4-METAの接着機構を解明するために、Bolgerの酸・塩基理論に基づいて、金合金表面の酸化物と4-METAの接着機構を論じた。金属表面の水分子と反応して4-METAが4-METに変化したと仮定し、フタル酸の酸解離定数の値を用い、下地の金属酸化物の等重点の値から接着機構について検討した。その結果、In_2O_3、ZnO、SnOでは、4-METAとイオン性の結合によって、またSiO_2では、水素結合によって接着していると考えられた。金属と接着性モノマーは、モノマーの極性基と下地金属表面の相互作用によって接着し、接着界面の接着力と耐水性は、モノマーと下地金属の酸・塩基性によって決まる。現在、接着性モノマーとして、4-META、4-AET、MAC-10、MDP、VBATDT、M10PSなどが用いられている。しかし、接着力と耐水性におよぼすモノマーと下地金属の酸・塩基性の効果についてはほとんど解明されていない。これらを明らかにするためには、異なる金属表面について、種々の接着性モノマーの吸着・脱離挙動を調べる必要がある。以上の基礎的研究の結果、合金の高温酸化現象を利用して、貴金属合金とレジンの接着性を強化するための新しい概念を見出した。貴金属合金を大気中で高温(700800°C)で酸化した場合、Cuが酸化し、外部酸化層(酸化皮膜)と内部酸化層が形成する。内部酸化粒子を酸洗いで除去し、合金表面にミクロなスポンジ構造を創製し、レジンとの機械的結合を強化した。また、高温酸化によって、チオリン酸系金属接着プライマーに対して親和性を有する表面に合金を改質し、化学的接着力を増強できた。さらに、軟質なスポンジ構造と高分子材料が複合化した傾斜機能層によって、レジンの重合収縮に起因する界面応力を緩和できる。
モリブデン酵素の構造・活性相関とその地球物質循環系における役割

脱窒光合成細菌Rhodobacter sphaeroides F.S.denitrificansの生産するモリブデン酵素、DMSO reductase(DMSO-R)の遺伝子解析から本酵素の全アミノ酸配列解析に成功した。その結果本酵素は42残基のプロ配列を含む822残基からなるモノマー酵素で、1分子内に1原子のモリブデンと新規プテリンからなるモリブデンコファクターを含んでいた。本酵素の一次配列の相同性を検索したところ、E.coli由来のbiotin sulfoxide reductase,TMAO reductase,DMSO reductaseとそれぞれ48%、42%および35%と高い相同性を示した。この相同性の高さから共通に考えられる基質を検証したところ、本酵素はDMSOのみならず、biotin sulfoxide,methionine sulfoxideの他、合成したmethyl phenyl sulfoxide以下、幅広い基質特異性をもつことが分かった。その他TMAOをはじめとするN-oxideに対しても活性を持つこと、また一連の基質の構造比較からsulfoxideの一方にbulkyな基が付くことにより反応速度が変化し、構造と活性に相関が認められた。さらに、sulfoxideに対する立体選択性を検討したところ、本酵素はS-sulfoxideを選択的に還元することが示された。現在この立体選択的酵素還元法の天然物有機合成化学への応用を検索中である。DMSOの還元物であるdimethylsulfide(DMS)は近年、水圏および大気圏を含む地球物質循環系において、水圏の植物プランクトン、光合成細菌、その他の海洋性細菌により生成され、大気中に拡散して気候変動に大きく影響することが分かってきた。DMSOはこれまでに有機溶媒としてのみ人々の注目を受けてきたが、近年の研究では、自然界にも広範に存在するらしいこと(これまで分析法がなかったことなどで、分析されていなかった)、またDMSO資化能を持つ生物種がかなり広範に分布することなどが遺伝子の研究などから分かってきた。本研究の成果を踏まえて水圏における生物由来のDMSO,DMSなどのイオウ化合物の生成と地球環境レベルでの循環を解明することを検討中である。脱窒光合成細菌Rhodobacter sphaeroidesf.s.denitrificansの生産するモリブデン酵素、DMSO reductase(DMSO-R)の遺伝子解析から本酵素の全アミノ酸配列解析に成功した。その結果本酵素は42残基のプロ配列を含む822残基からなるモノマー酵素で、1分子内に1原子のモリブデンと新規プリテンからなるモリブデンコファクターを含んでいた。この相同性の高さから共通に考えられる基質を検証したところ、本酵素はDMSOのみならず、biotin sulfoxide,methionine sulfoxideの他、合成したmethylphenylsulfoxide以下、幅広い基質特異性をもつことが分かった。

DMSO-Rは光合成細菌のペリプラズム空間中に分泌されるが、酵素反応に関わる電子供与体についての知見を得るために、DMSO還元活性をキャピラリー電気泳動法(MEKC法)によりアッセイしながら分画を行い、電気泳動的に単一のタンパクを精製することができた。このタンパクは分子量(サブユニット当たり)52,000で非ヘム鉄を含み、DMSO-Rと会合することによって電子伝達活性を持つことが確認された。一方、遺伝子解析の方からは2種類の関連するタンパクの存在が示されたことから、単離されたタンパクとの異同および電子伝達システムの構成を検討中である。脱窒光合成細菌Rhodobacter sphaeroidesf.s.denitrificansの生産するモリブデン酵素、DMSO reductase(DMSO-R)の遺伝子解析から本酵素の全アミノ酸配列解析に成功した。その結果本酵素は42残基のプロ配列を含む822残基からなるモノマー酵素で、1分子内に1原子のモリブデンと新規プテリンからなるMo-cofactorを含んでいた。本酵素の一次配列の相同性を検索したところ、E.coli由来のbiotin sulfoxide reductase,TMAO reductase,DMSO reductaseとそれぞれ高い相同性を示した。この相同性の高さから共通に考えられる基質を検証したところ、本酵素はDMSOのみならず、biotin sulfoxide,methionine sulfoxideの他、合成した多数のmethyl phenyl sulfoxidesに同等の活性を示し、幅広い基質特異性をもつことが分かった。その他TMAOをはじめとするN-oxidesに対しても活性を示した。また一連の基質の構造比較からsulfoxideの一方にbulkyな基が付くことにより反応速度が変化し、構造と活性に相関が認められた。さらに、sulfoxideに対する立体選択性を検討したところ、本酵素はS-sulfoxideを100%選択的に還元することが示された。現在この立体選択的酵素還元法の天然物有機合成化学への応用を検索中である。DMSO-Rはペリプラズム空間中に分泌されるが、酵素反応に関わる電子供与体についての知見を得るために、DMSO還元活性をキャピラリー電気泳動法(MEKC法)によりアッセイしながら分画を行いタンパクの精製をおこなった。一方、遺伝子解析からはdms遺伝子はオペロンを構成し、dmsAの上流に2種のORFの存在が示された。このうち直接の電子伝達体と思われるdmsCをクローニングすることに成功した。発想されたタンパクと分離されたタンパクの異同および電子伝達システムの構成を検討中である。
内リンパ嚢におけるイオン輸送の制御因子および制御能

メニエール病の治療法開発に向けて、内リンパの輸送制御を目的とし、内リンパを吸収しているとされる内リンパ嚢におけるイオン輸送を研究した。Naポンプの制御因子のひとつであるFXYD6に着目し、内リンパ嚢上皮細胞での発現をRT-PCRにてmRNAレベルで確認し、さらに、特異的な抗体を用いて免疫染色することで、内リンパ嚢上皮細胞に、FXYD6が蛋白レベルでも発現することを確認した。さらにFXYD6の多くがNaポンプと共発現していることが確認できた。FXYD6は内リンパ嚢上皮細胞に発現し、Naポンプ活性の調節を通じて内リンパの調節に関与している可能性が示唆される。特定疾患のひとつであるメニエール病の病態は内リンパ水腫であるが、正常では内リンパ水腫が生じないように内リンパ系が調節されており、内リンパ嚢は内リンパ液の吸収をしていると考えられている。しかし、実際に内リンパ嚢がどのような働きをしているか、どのように調節されているか、その全貌はいまだ明らかになっていない。この内リンパ液の輸送能を制御することができれば、内リンパ水腫を呈するメニエール病などの根本的な治療となる可能性がある。そこで、内リンパ嚢における内リンパ液の吸収にかかわる制御因子を探し出し、その制御能を直接測定する実験系を構築した。制御因子として、まず、イオントランスポーターなかでも、Na^+,K^+-ATPase、Na^+-K^+-2Cl^-cotransporter、Na^+-Cl^-cotransporterに注目した。まず、生きた組織における個々の細胞で、Na^+,K^+-ATPase活性を測定する方法を確立し、さらに、同じ標本での生きた状態でのミトコンドリア染色法を確立した。そして、内リンパ嚢のなかでも中間部の1型細胞にイオン輸送の駆動力を生み出すNa^+,K^+-ATPase活性が高く、内リンパ液のvolume調節能力を充分持つことをシミュレーションにて確認した(Miyashita et. al.,2007)。また、イオンイメージングやパッチクランプ法では同定が難しい等価のイオン輸送体であるが、イオンと水の吸収器官である腎臓にのみ発現が確認されている、Na^+-K^+-2C1^-cotransporter、Na^+-Cl^-cotransporterの内リンパ嚢上皮細胞への発現を遺伝子レベルで確認するため、RT-PCR,in situ hybridizationを行い、内リンパ上皮細胞への発現を確認した。そこで、イオントランスポーターなかでも、thiazide-sensitive Na+-C1-cotransporter、Na+, K+-ATPaseに注目した。イオンイメージングやパッチクランプ法では同定が難しい等価のイオン輸送体であるがイオンと水の吸収器官である腎臓に発現が確認されているthiazide-sensitive Na+-C1-cotransporter、及び、非選択性陽イオンチャネルの制御因子の一つであるプリン受容体の内リンパ嚢上皮細胞への発現を遺伝子レベルで確認するため、RT-PCR, in situ hybridizationを行い、内リンパ上皮細胞への発現を確認した。また、Na+, K+-ATPaseの制御因子として注目されているFXYDのうち、FXYD6が内リンパ嚢上皮細胞に発現していることをRT-PCR, in situ hybridizationにて確認し、免疫染色により、内リンパ嚢中間部上日細胞に蛋白レベルでも発現していることを確認した。また、これまで分子生物学的手法でコンタミネーションが問題となっていたため、レーザーマイクロダイセクション法により、コンタミネーションを最小限にする方法を開発した。メニエール病の病態は内リンパ水腫であるが、この内リンパ液の輸送能を制御することができれば内リンパ水腫を呈するメニエール病などの根本的な治療となる可能性がある。そこで、内リンパ液を吸収していると考えられている内リンパ嚢におけるイオントランスポーターおよびその制御因子に着目した。これまでに、ナトリウム輸送が内リンパの吸収に重要な働きをしていることが示唆されている。とくに、内リンパ嚢上皮細胞のNaポンプが、内リンパ水腫を改善させるのに十分な内リンパ液の輸送能を作り出すことを、シート状の生標本にて測定し確認した。そこで、Naポンプの制御因子のひとつであるFXYD6に着目した。FXYD6が内リンパ嚢上皮細胞に発現しているとすれば、Naポンプ活性の調節を通じて内リンパの調節に関与している可能性が示唆される。

そこで、FXYD6の内リンパ嚢上皮細胞での発現を、RT-PCR, in situ hybridizationにてmRNAレベルで確認し、さらに、特異的な抗体を用いて、免疫染色することで、内リンパ嚢上皮細胞に、FXYD6が蛋白レベルでも発現することを確認した。さらに、内リンパ嚢上皮における細胞間輸送について検討した。内リンパ嚢上皮細胞間には、タイトジャンクションがあることが電顕による研究でわかっているが、タイトジャンクションを構成するクローディンに関しては調べられていない。そこで、内リンパ嚢上皮細胞におけるクローディン、特にイオン透過性を生み出す組み合わせを構成するクローディンに着目し、発現を検討した。RT-PCR, in situ hybridizationにて、クローディン2,7の発現が確認できた。これらのことから、内リンパ嚢上皮において、クローディンが細胞間イオン輸送に関与している可能性が示唆された。
沿岸海域における陸域起源有機物の挙動と資源生物生産に対する役割の解明

沿岸域における魚介類生産は、陸から河川により輸送される栄養物質で支えられている。森で生産された木の葉や枝などの分解されにくい有機物も、河川に住む水生動物は分解酵素を持つことにより有効に利用した。しかし海では、陸からの有機物を直接利用できる動物は多くなく、陸域起源有機物の多くは微生物などの分解を経て無機化され、植物プランクトンなどから始まる新しい生産系に入ることがわかった。一方、陸域起源有機物からゴカイやアミ類を通してスズキ稚魚やヒラメ稚魚に至る食物網が確認された。由良川-由良海水系において、由良川が供給する有機物と栄養塩に関する詳細な調査を行った。炭素・窒素の安定同位体比とC/N比から推定された懸濁態有機物の起源は、上流域では基盤から脱落した付着藻類、中流域ではダム湖を中心として発生した植物プランクトン、感潮域までの下流域では人間活動に由来する物質であることが明らかになった。栄養塩濃度も人口密度が増大する下流域で急激に増加し、有機物供給の結果と一致した。由良川河口から上流20kmまでの感潮域では、潮汐がきわめて小さくしかも河床勾配の小さい西部日本海特有の淡水-海水交換機構の存在が明らかになった。降雨量の多い冬春季には淡水が卓越するが、夏秋期には間欠的に海水が浸入し低酸素嫌気的環境が形成されやすいことがわかった。夏秋期には淡水との境界下層付近にクロロフィル極大層が形成され、海産植物プランクトンによる基礎生産が卓越する可能性が示唆された。小浜湾および由良海では、ともに河口から沖合へ離れるにつれて海底有機物の炭素安定同位体比が増加し、陸域起源有機物の割合が減少した。由良川、北川・南川の両河口域では、堆積有機物、懸濁態有機物ともにその主体が陸域起源有機物であることが示された。河口域に分布する動物のうち、イトゴカイ科やウミイサゴムシ科多毛類の炭素安定同位体比(-22.5-21.4‰)はクルマエビ類、カイアシ類、アミ類、貝類、魚類など(-19-15‰)に比べて陸域起源懸濁態有機物(-27-29‰)に近い値を示した。また、多毛類を主食とするスジハゼでは、他の魚類よりも低い炭素安定同位体比(-18.0‰)が得られており、多毛類食の影響が認められた。しかし、多毛類やスジハゼでも、河口から離れるに従って炭素安定同位体比が増加した。これらの調査結果は、陸域由来有機物が食物網を通して沿岸海洋生物にも利用されている実態の一端を示した。2年間にわたり毎月1回由良川下流から12km沖合までの観測調査を行い、由良川河口域における河川水の流出と塩水遡上の特性を把握した。平水時と降雨時の調査により、塩分躍層形成の数日後に躍層直下にクロロフィル極大層が形成され、植物プランクトンの組成などから、塩分躍層の下部で陸域からの栄養塩を海産の植物プランクトンが利用する基礎生産のメカニズムが明らかになった。由良川、北川・南川では、河口から1kmまでは堆積有機物中の50%以上が陸域起源有機物で占められた。由良川では、塩水の遡上する下流域の底生動物のδ13C値が-15-30‰と広い範囲を示し、淡水性の巻き貝などから海水性の魚類まで、多様な生物が陸域から沖合域までの多様な起源の有機物を利用している実態が明らかになった。一方、河口から沖合までの底生動物のδ13C値は-21‰以下であり、これらの水域では陸域起源有機物を利用できる生物がほとんど分布しないことがわかった。閉鎖性の強い小浜湾内では、由良川河口よりも多くの底生動物が陸域起源有機物を利用した。陸域起源有機物の利用能力を決定する要因として、陸域から流入する植物片などに大量に含まれるリグニンやセルロースなどの難分解性物質に対する、消化酵素の有無が重要な役割を果たすことが考えられた。本研究調査海域で、春季から秋季に大発生し沿岸域生態系の鍵種となるミズクラゲの炭素・窒素安定同位体比を季節的に追跡した。飼育実験で推定したミズクラゲの濃縮係数は、δ13Cで2.0‰、δ15Nで0.8‰であった。320とミズクラゲのδ13Cの季節変化は、ミズクラゲの生産が320を基点とした生態系の上にある事を示唆した。京都府北部を流れる由良川下流域から丹後海沖合の水深150mまでの海域において、76種のマクロベントスとPOMの炭素・窒素安定同位体比を分析するとともに、主要種のセルロース分解酵素活性を調べた。河川下流域のベントスの多くはセルラーゼ活性を有し陸域起源有機物を積極的に利用していた。

しかし、稚貝期を海で過ごし成長とともに河川を遡上するイシマキガイなどでは、陸域起源有機物と海域起源有機物が混在する汽水域では、海域起源有機物を選択していることがわかった。一方、河口・沿岸域の多毛類は全般に陸域起源有機物の利用能が高いと推定され、生息場所の海底堆積有機物を起源にかかわらず利用した。河口・沿岸域では、水深とともに陸域源有機物の利用率が低下した。マクロベントスの主要な有機物源は、下流域では陸域起源有機物と海域POM(植物プランクトン由来)起源有機物、河口域では海域POM起源有機物、底生微細藻類起源有機物、海藻起源有機物であり、海域では水深が増すにつれ海域POM起源有機物の貢献度が上昇した。しかし、水深150mの海底においても、底生微細藻類の生産と有機物源としての貢献が確認されたことは注目に値する。河口・沿岸域において生物生産の鍵種となるニホンハマアミは、底生微細藻類と沈降植物プランクトンを食物源とした。さらに、線虫類などのメイオベントスが高いセルラーゼ活性を有することを確認した。河川下流域を除く海側の海域では、生物生産に対する陸域起源有機物の直接的な貢献は大きくなく、リターなどの植物に由来する有機物は河川では動物に利用されるが、海域では線虫や細菌による分解という腐食食物連鎖に入る必要のあることがわかった。
高プロトン導電体の探索と新しい化学センサへの応用

固体電解質の一種であるプロトン導電体は、固体でありながら水素イオンだけを導電キャリアとする特性を有している。この特性を生かせば、従来の電解質溶液にとってかわる新しい機能性材料としての種々の応用が可能である。特に化学センサにおいては、プロトン導電体を用いることにより全固体型センサ素子が作製でき、マイクロ化、コ-ドレス化、インテリジェント化が可能な新しい化学センサが開発できる。本研究では、安定で高いイオン導電性を示す優れたプロトン導電体の探索や導電機構の解明を進めるとともに、プロトン導電体を用いた新しいタイプの常温作動型化学センサの開発を行うことを目的として研究を進め、以下のような知見を得た。(1)種々の無機イオン交換体についてプロトン導電特性を検討した結果、アンチモン酸、リン酸アンチモンが熱的、化学的安定性に優れ、イオン導電性も比較的良いことがわかった。(2)アンチモン酸についてのプロトン導電機構の検討を行った結果、含水量によりホッピング伝導型からグロチウス型へ変化することがわかった。(3)内部電位差が銀プロ-ブにより測定する4探針型素子を新たに開発し、これが湿度依存性を全く示さず、しかも水素濃度に比例する応答が得られることを見出した。(4)COに対するガス選択性を向上する目的で、従来の白金電極のかわりに酸化物電極について検討した結果、WO_3及びSnO_2電極をプロトン導電体と組み合わせた素子が有効なことを見出した。(5)気相や溶存酸素の常温での検知が可能な電流応答型センサとして、NAFION膜やアンチモン酸厚膜を用いた素子を作製し、その応答特性について検討した。これらは将来、バイオセンサにも適用可能である。(6)スクリ-ン印刷法やスピンコ-ト法によって作製したアンチモン酸厚膜を用いたガスセンサが、常温で優れた応答特性を示すことがわかった。この技術により素子のマイクロ化、集積化が可能である。固体電解質の一種であるプロトン導電体は固体でありながら水素イオンだけを導電キャリアとする特性を有している。この特性を生かせば、従来の電解質溶液(酸水溶液)にとってかわる新しい機能性材料としての応用が可能である。特に、化学センサにおいてプロトン導電体を用いることにより、保守性の悪い電解質溶液を必要としない全固体型センサ素子が作製でき、コードレス化、小型インテリジェント化が可能な新しい化学センサが開発できる。そこで本研究では、安定で高いイオン導電性を示す優れたプロトン導電体の探索や導電機構の解明を進めるとともに、プロトン導電体を用いた新しいタイプの常温作動型化学センサの開発を行うことを目指した。1)高プロトン導電体の探索については、無機イオン交換体である種々の含水酸化物、リン酸塩等について調べたところ、含水量が多く、イオン交換能が高いものはプロトン導電性が高い傾向にあるが、化学的、熱的安定性に欠けるものが多かった。アンチモン酸やリン酸アンチモンについては熱的安定性に比較的優れていたため、そのプロトン導電機構について複素インピーダンス解析や水の吸脱着等温線測定による詳しい検討を行った。その結果、導電機構が含水量によりホッピング伝導機構からグロチウス伝導機構へと変化することを見出した。2)新しい化学センサの開発については、被検ガス種はH_2、CO、NH_3、O_2および湿度について検討を加え、プロトン導電体センサがいずれのガスも良好に検知できることを見出した。

さらに、素子のマイクロ化を企てるために計画した薄膜、厚膜素子の作製については、湿式プロセスであるスピンコーティング法などを用いれば良好な応答特性を示す厚膜型素子が作製できることを見出した。固体電解質の一種であるプロトン導電体は、固体でありながら水素イオンだけを導電キャリアとする特性を有している。この特性を生かせば、従来の電解質溶液にとってかわる新しい機能材料としての種々の応用が可能である。特に、化学センサにおいてプロトン導電体を用いることにより、保守性の悪い電解質溶液を必要としない全固体型センサ素子が作製でき、マイクロ化、コ-ドレス化、インテリジェント化が可能な化学センサ開発ができる。そこで今年度は特に、昨年度において探索したいくつかのプロント導電体の中で、比較的優れた材料であることが判明したアンチモン酸をセンサ材料として主に用い、以下のようないくつかの新しいタイプの常温作動型化学センサの開発を行った。(1)これまでに開発したプロトン導電体ガスセンサでは電流応答に大きな湿度依存性があることが問題であった。そこで、内部電位差を銀プロ-ブにより測定する4探針型素子を新たに開発し、これが、湿度依存性を全く示さず、しかもガス(水素)濃度に比例する応答が得られることを見出した。(2)COに対するガス選択性を向上する目的で、従来の白金電極のかわりに酸化電極について検討した結果、WO_3及びSnO_2電極をプロトン導電体と組み合わせた場合が最も有効であることがわかった。(3)気相や溶存酸素の常温での検知が可能な電流応答型センサとして、NAFION膜やアンチモン酸厚膜を用いた素子を作製し、その応答特性について検討した。これらは将来、バイオセンサにも適用可能である。(4)スクリ-ン印刷法やスピンコ-ト法によって作製したアンチモン酸厚膜を用いたガスセンサが常温で優れた応答特性を示すことがわかった。この技術により素子のマイクロ化、集積化が可能である。
バンガロール・バイオクラスターの成長メカニズムに関する研究

当該プロジェクトの最終年度にあたり、バンガロール以外にもバイオクラスター形成の動きを具体的に調査した。既に2007年11月7日にバンガロールの臨床開発施設を訪問したAdvinus社のPuneにある創薬研究施設を訪問して、CSO、創薬化学・知財担当上級取締役、創薬生物学担当の取締役に面会し、内部の研究施設も見学した。同市のInternational Bio Tech Parkは現在、整備中で、Pune大学などの研究機関との連携を基に今後、Critical Massに到達する可能性が予感される。特に、中核的研究者は米国帰りで、地元採用の若い研究者に毎週セミナーを開き、米国流の研究方法や理論を教えて、内部の研究開発力の向上を図っている。また、同社の場合、全面的にTataの資本支援を受けており、ベンチャーキャピタルと異なり、安定した株主の下で基礎研究に近い領域の研究も行なっている。また、2008年8月のIIMB (Indian Institute of Management Bangalore)におけるPPP (Public-Private Partnership)に関する国際会議にて、研究発表と同時に、バンガロールを含むインドにおける医療サービスやイノベーションの実態について議論できた。特に、IBMインドが電子カルテによる国内医療の質改善に取り組み、臨床開発に結び付けようとする動きが注目される。現在問題になっている貧しい患者に対する臨床試験の誤用を国際基準にて適切に管理すれば、インドのヒマラヤ山脈による隔離された地形と国民の遺伝子資源は、新しい治験市場としても有望であるように思われる。バンガロール・プネ・ハイダラバードなどの特定の都市に限定すれば、大学・地元政府・投資家による協力ネットワークが整備されつつあり、バイオベンチャーを中心にバイオクラスターが立ち上がる可能性が高い。インドは、BRICsの中の1国として経済成長が目覚しく、今世紀半ばには人口で中国を追い越し、中国の次の経済発展フロンティアまたは、最近、摩擦の多い中国に代替しうる経済的パートナー国として期待できる。特に、インドの場合、中国が農業から製造業への代替を志向したのに対して、物的資源をあまり必要とはしない知識集約型のソフトウエアを中心としたIT産業に特化してきた。しかし、バンガロール(Bangalore)を中心に、ソフトウエア産業での成功手法を次世代型のバイオ産業に応用しようとする動きが連邦・地方政府主導でみられる。既に、バンガロールでは、ソフトウエアとバイオ技術との融合領域としてバイオインフォマティックスをキーワードにして、産官学のキーパーソンから成るビジョングループのアイデアを基に、サイエンスパークを建設し、Bioconをはじめ多くのバイオベンチャーの創業がみられる。今年度は初年度という観点から、周知のバンガロール以外に、Hyderabad、Mumbai、Puneにも調査対象地域を拡大し、インドでのITからバイオへの転換モデルの特徴を予備調査した。ハイダラバードでは、主要大学として、University of Hyderabad、Osmania University, Indian School of Businessがあり、人材の供給源になっている。University of HyderabadのSchool of ManagementStudiesでは学部長のRamana教授が過去、日産に勤務した経験もあり、講演を依頼された。Indian School of Businessは教授陣・設備も米欧型のエリート教育システムを採用したユニークなキャッチアップ型の教育を行なっている。さらに郊外には、農業バイオの研究機関ICRISATもあり、ベンチャー創出プログラムを持っている。企業としては、財閥系のGVKBIOと、サイエンスパーク内のバイオベンチャーBharat Biotechなどにインタビューを行なった。ムンバイでは、技術系大学IIT Bombayと、金融センターとしの立地から全国的な金融機関の従業員教育を担当するIndian Institute of Banking & Financeを調査した。特に、IIBFでは、インドの金融市場としての魅力と米国のファイナンス技術の革新との融合を目指してYale Univ.との連携を検討している。さらに、ムンバイに近いプネでは、University of Puneを調査した。Department of ManagementScienceでは、MBAの一環としてバイオ関連のMOT教育を行なっており、バンガロールのBioconなども協力している。バイオに特化したMBA・MOT教育は大学の水準を反映して、非常にユニークで先駆的な取り組みと思われる。一般的にインドのMOT政策として、道路などのインフラよりも、人材育成に対して先行投資を行なっているように思われる。今年度は,第2年度にあたり,先ず,MITでMBAを取得しIITDにて客員教授を務めるバイオに特化したベンチャーキャピタリストP氏とのインタビューを行なった。特に,米国やマレーシアなどにもネットワークを持っているとのことであり,インド国内のニーズと米国の資金・スキルとの融合が進んでいる。第2に,バンガロールに立地しTグループによって買収されながらもグループ内で,Puneに拠点を持つ創薬部門と付加価値連鎖を築く目的で医薬開発に特化した部門であり,米国FDAからcGMPの認定を受けるまでの実力を持つA社医薬開発部門を訪問調査した。特に,主要な人物は,世界的製薬企業B社などの海外経験を有し,米国の品質水準を再現するのに大きな困難性を有してはいない。第3に,バンガロールに立地し,農業バイオの先駆的ベンチャーのM社の訪問調査を行なった。広大なインド市場内の異なる気候・ニーズに個別に対応し,害虫等を防ぐ新品種の開発を行なっている。第4に,バイオ系のテクニシャンのトレーニング,ビジネスモデル・プラントのコンサルタント,プラント建設受注を行なうBZ社を訪問調査した。米国にも拠点を持っているが,この事業領域の欠落を自ら発見して,倒産した製造企業から失業中の生産技術者を大量に採用し,投資家も経営に参画している。

今年度の調査では,バンガロールにおいてソフトウエアを中心としたITだけでなくバイオの医薬開発や農業バイオの事業でも地域内で先駆的且つ中堅の企業の存在を確認したことと,テクニシャントレーニング・コンサル・プラント受注という裾野の拡大を促進するインフラ事業の企業の存在をも確認できた。これは,当該クラスターのポテンシャルに加えて,着実な成長の基盤形成を予測させる事実である。中国の海亀組と同様に米国からの中核的人材の帰国が発展の大きな要因になっているが,インドでも人件費などの低コスト水準が競争優位性を低下させる中で,米欧同様に「クリエイティブ・クラス」のシフトが次期産業クラスターの形成を決める先行指標と考えることも可能である。このような調査の成果は,刊行論文や学会発表等の中で活かされている。当該プロジェクトの最終年度にあたり、バンガロール以外にもバイオクラスター形成の動きを具体的に調査した。既に2007年11月7日にバンガロールの臨床開発施設を訪問したAdvinus社のPuneにある創薬研究施設を訪問して、CSO、創薬化学・知財担当上級取締役、創薬生物学担当の取締役に面会し、内部の研究施設も見学した。同市のInternational Bio Tech Parkは現在、整備中で、Pune大学などの研究機関との連携を基に今後、Critical Massに到達する可能性が予感される。特に、中核的研究者は米国帰りで、地元採用の若い研究者に毎週セミナーを開き、米国流の研究方法や理論を教えて、内部の研究開発力の向上を図っている。また、同社の場合、全面的にTataの資本支援を受けており、ベンチャーキャピタルと異なり、安定した株主の下で基礎研究に近い領域の研究も行なっている。また、2008年8月のIIMB (Indian Institute of Management Bangalore)におけるPPP (Public-Private Partnership)に関する国際会議にて、研究発表と同時に、バンガロールを含むインドにおける医療サービスやイノベーションの実態について議論できた。特に、IBMインドが電子カルテによる国内医療の質改善に取り組み、臨床開発に結び付けようとする動きが注目される。現在問題になっている貧しい患者に対する臨床試験の誤用を国際基準にて適切に管理すれば、インドのヒマラヤ山脈による隔離された地形と国民の遺伝子資源は、新しい治験市場としても有望であるように思われる。
可逆的なDNA光連結反応を用いた遺伝子操作法の開発

非酵素的に簡単な条件で、核酸を可逆的に連結し、切断させることができれば、遺伝情報を自由に編集でき、新たな機能を生み出すことができる。その反応を光で制御できれば、DNAナノテクノロジーや遺伝子治療に有効な手法となりうる。我々は、ligationを効率よく行う系を構築し、その反応を遺伝子工学などへ利用することを目指した可逆的なDNA光連結反応の研究を行ってきた。これまでに、DNA中に導入したビニル基を含んだ修飾塩基の光反応性を利用し、366nmの光照射によってtemplateに依存した光連結が定量的に達成でき、また、その結合は302nmの光照射で切断できる可逆的DNA連結法を構築している。今回、我々は、シクロブタン型の連結部位における反応性に着目し、可逆的DNA光連結反応を利用して、DNA中の任意のシトシンをウラシルに変異させる方法を構築した。生じたDNA中のウラシルは酵素で除去切断できるため、配列中の任意のシトシンでDNAを位置特異的に切断できる人工酵素や、光を用いて変異蛋白を合成できる方法として非常に興味深い。まず、5-carboxyvinylU(^<CV>U)を光反応部位として含む5'-^<CV>UGCGTGTTTTCACGCAGCTCGTAGCCA-3'を合成し、^<32>Pでラベルした5'-TGGCTACGAGCCAACAAXAA-3'と枝分かれ型の二本鎖を組ませ、反応をポリアクリルアミドゲル電気泳動により解析した。366nmで1時間光反応させたところ、80%の収率で連結生成物を得ることができた。次に90度で2時間加熱した後、302nmで1時間光反応させて、連結生成物を分裂させた。これをUracil-DNA glycosylaseで処理しアルカリ条件で加熱したところ、定量的な切断が行われたことを確認した。別途合成したDNAを同一条件で酵素・アルカリ処理したところ、同じ位置に切断バンドを確認した。また、この切断は、90度で加熱しなかった場合、あるいはUracil-DNA glycosylaseで処理しなかった場合には確認できなかった。従って、この結果は、90度で加熱することで、連結部位のシトシン残基が効率よくデアミネーションしてウラシルに変化し、短波長の光照射で分裂後、その変換されたウラシル残基が酵素によって切り出されたと結論できる。このシトシンをウラシルに変換する方法は、各反応において効率よく進行しており、また、ターゲットのシトシン残基を位置選択的にデアミネーションさせていることがわかった。さらに、酵素分解とマススペクトルの結果からも、連結部位においてデアミネーションが起こり、DNA中のシトシンがウラシルに変換していることを確認した。
啓蒙と東アジア:相互性のプリズムを通じた18世紀学の構築

「啓蒙と東アジア」というテーマで予想される答えは、ヨーロッパの啓蒙がアジアに及ぶという図式であろうが、アジアの18世紀にもヨーロッパ型ではない「啓蒙」の実質が認められ、その「文芸共和国」の実態を明らかにし、東西比較の土台を築いた。同時にヨーロッパの啓蒙理解をさらに深化させるべく「百科全書」のテキスト研究に取り組んで、順次成果を公開しつつ、なお継続している。本研究は18世紀を「公共知」の世紀として捉え、『百科全書』に典型的に見られるような知の総合化の東西比較を行い、近代以降の知の混迷の時代に示唆を与える処方箋を見出すことを目指している。平成18年7月、名古屋大学におけるフランソワ・ラショー氏(エコール・プラチィック・オート・ゼチュード助教授)を招いての研究会を実質的な出発点として、8月、年間計画を練り直し、9月、慶応大学でまず百科全書のリヴォルノ版の調査と同時に当時の修辞学教科書との比較検討を通じた研究会を行った。11月、名古屋工業大学で、『思想としての中国近代』の著者伊東貴之氏(武1蔵大学教授)の講演をもとに、清朝思想史について討議し、現段階の研究の共通理解を図った。平成19年1月、名古屋大学で孟華(北京大学教授)の「ヴォルテールと孔子」・渡辺浩(研究分担者)氏の「聖人は幸福か?」の講演をもとに、18世紀中国における公共性の問題と日中儒学の比較を通じて、東アジアの啓蒙をとくに中国を中心に考察する視点を探って大きな示唆を受けた。2月、韓国18世紀学会から7月にモンペリエで開催される国際18世紀学会への参加予定者を名古屋大学に招いて、ラウンドテーブルの打ち合わせを兼ねた研究会を行い、それぞれ持ち寄ったテーマを総合して「移動」"movement"の視点から各自、ペーパーを準備することとし、6月末を目途に英文要旨を交換して、大会当日の議論がかみ合うよう調整することとした。関連しては、朝鮮通信使と日本の迎接にあたった人々の問で、国を超えた交流があり、他方、朝鮮から清朝に送られた燕行使経験者のうちの所謂る「北学派」の間に「文芸共和国」的な活動が認められることから、18世紀東アジアの啓蒙にも新しい光を当てることができそうな段階に達した。2月にはふたたび慶應大学でレカ・ツィオミ(パリ第10大学教授)の「『百科全書』メタデータ抽出企画をめぐって」と題する研究会を行い、東西の啓蒙研究を次年度に継続して行う強固な足がかりを構築することができた。今年度は7月にモンペリエで開かれた国際18世紀学会に、韓国18世紀学会と共催でラウンドテーブル「東アジアと啓蒙」のテーマのもと、本研究会から長尾・高橋がそれぞれ司会と発表を行い、東アジアに文芸共和国の可能性を探る試みを披露した。今回はヨーロッパからの参加者の関心も引き、引き続き研究成果を発信していく必要性を痛感した。またメンバーの鷲見・寺田・逸見の各氏も百科全書ほかのテーマで発表を行い、とりわけ鷲見氏は「百科全書メタデータの重要性」ラウンドテーブルを主宰したばかりでなく、地元の放送局の催しにロバート・ダーントン氏とともに出演、学究の域を越えた活躍が特筆される(詳細は「日本18世紀学会・学会ニュース」第56号、2008年1月所収の同氏のレポートを参照)。このメインイベントをはさんで、5月13日には、名古屋大学を会場に、ロシア科学アカデミー世界史研究所教授、セルゲイ・カルプ氏(Serguei Karp)を招き、「フランコ・ヴェンチューリにおけるヨーロッパとロシアの18世紀」のタイトルで研究会を行った。カルプ博士の発表は、F.ヴェントゥーリの18世紀啓蒙研究の特徴を、ヨーロッパ全域にわたる思想の伝播とさまざまな反応の過程を克明に実証することを通して、啓蒙のコスモポリタニズムの有り様を明示するとともに、こうしたヴェントゥーリの方法を今日の啓蒙研究が継承していく必要があることをも強調して示唆的だった。10月28日には同じく名古屋大学で、深沢・高山編『信仰と他者寛容と不寛容のヨーロッパ宗教社会史』2006年の合評会を、同書に「イングランド国教会はカトリックである-17・18世紀のプロテスタント・インタナショナルと寛容問題」を寄稿された西川杉子氏(東京大学)ならびにコメンテーターとして福田名津子氏(一橋大学)を招聘して開催した。本年度の研究会は、5月29日に発表者に宇野重規氏(東大)を迎え、安藤隆穂著『フランス自由主義の成立』の書評会で活動を始めたが、同書はこの年の学士院賞を受賞したことが特筆される。続いて7月7日には、フランスよりPoirier氏を招いて「百科全書」とラヴォワゼの化学革命の関係について討議した。9月23日には、中・韓両国から研究者を招き、東西の百科全書的知識の比較を行った。

中国からは北京の外交研究所准教授のYun Long氏が「中国の百科全書的知識とフランス人宣教師」について、韓国から漢陽大学校教授の鄭〓氏が「18世紀朝鮮知識人と百科全書的知識」について、とくに了茶山を中心に論じ、それに研究分担者の鷲見洋一氏が「知識の長い道:西ヨーロッパから日本まで」と題する規模雄大な発表を行い、逸見龍生氏の「<検討>概念の生成と構造一哲学的地下文書『宗教の検討』をめぐって」と題して発表し、いずれも短時間では論じ尽くしがたい問題群で、論議は懇親会にまで持ち越された。こうして個別に東アジアと啓蒙の問題の解明を深化させてきたが、今後は相互の関わりがどのように展開されるか、その可能性を見極めてゆきたい。なお今年度の日本18世紀学会大会が大分大学で開催されたのにちなみ、小特集「耶馬溪」変奏曲を、地元の大分県芸術会館の古賀道夫氏と、帆足杏雨の<耶馬溪図巻>の大作を所蔵する韓国中央博物館の宣承慧さんに発表を依頼し、日韓協力して耶馬溪に係わる作品群の魅力を解明することができたことを付記する。さらに高橋は、10月にパリとライデンで、それぞれ国際研究集会に出席し、日欧比較および西洋文化摂取の発表と意見交換を行った。11月にはソウル漢陽大学校韓国学研究所で東アジア文芸共和国について報告した。09年2月、パリ・ライデン両報告を総合するかたちで国際日本文化研究センターの「18世紀日本の文化状況と国際環境」の研究会で報告した。本年度は本研究の最終年度にあたり、6月19日に東京大学・駒場18号館を会場にして、「18世紀東アジアの知の原理ないし方法」を清朝中国・李氏朝鮮・徳川日本の諸潮流のなかに探って比較研究するために、長尾伸一(名古屋大)徳盛誠(東京大)Young-Mok, Lee(ソウル大)Eun-Kyung, Min(ソウル大)安大會(成均館大)鄭〓(漢陽大)の各氏を招いてシンポジウムを行い、この直後に開催された日本18世紀学会ともリンクして、特に牛貫杰(中国人民大学)氏の発表を予定していたところ、ヴィザが発給されず来日ができないというハプニングがあったものの(近刊の論集には原稿収録の予定)、徳盛氏による海保青陵とマンデヴィルの比較を通しての東西思想の比較、長尾氏の"Newtonianism and the Plurality of World in the 18th century"、Lee氏の「18世紀フランス啓蒙主義の二重文章表現法」、Min女史の"Space of the Self : The Locations of Self-Knowledge in the 18th Century British Novel"、安氏の「和漢三才図会と18世紀朝鮮知識人の動向」についての発表をめぐって意見を交換し、多くの新知見を得ることができた。3月24日の最後の研究会にはケンブリッジ大学のDr Cecil Courtneyを迎えて、Raynalの両インド誌について、最新の研究成果を披露していただいた。