hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピロール骨格を有する湾曲多環芳香族化合物の合成

オルトフェニレン架橋環状オリゴピロールを前駆体として、"fold-in"型酸化的縮環反応によりテトラベンゾテトラアザ[8]サーキュレンの合成を達成した。X線構造解析の結果、この化合物は中央部のCOT由来の反芳香族性の寄与が殆どないことがわかった。また、鋭い吸収帯と青色発光を示し、外周部の窒素原子を段階的にアルキル化することで光物性のチューニングが可能であることもわかった。同手法を用いて、環状トリピロールからトリアザスマネンの合成を検討したが、部分的に縮環した化合物が得られるのみであった。一方、環状ヘキサピロールからは部分的に縮環したクローズドヘリセン構造が選択的かつ高収率で得られた。ピロールとオルトフェニレンを組み込んだ、新規マクロサイクルの合成をおこない、三量体、四量体に加えて六量体の合成にも成功した。これらの構造はすべてX線結晶構造解析により決定し、ねじれた構造を有することが明らかとなった。また、そのようなねじれ構造に起因して、溶液中では大きなストークスシフトが見られ、固体中では構造の固定化による凝集発光性を明らかにした。四量体では、酸化条件下での分子内縮環反応に成功し、世界で初めてテトラベンゾテトラアザ[8]サーキュレンの合成を達成した。X線結晶構造解析の結果、分子は平面構造を有しており、鋭い吸収と高い発光特性を有することがわかった。このような性質は、COT骨格を有する分子としては珍しく、反芳香族性ではなくむしろ周辺部の芳香族ユニットの性質を大きく反映しているものと考えられる。本研究の目的化合物の1つであった、テトラベンゾテトラアザサーキュレンの合成を達成した。この分子は非常に平面性が高く、極性溶媒中でピロールのNHと溶媒分子の水素結合ネットワークをもち、様々なパッキング構造で結晶化することがわかった。特徴的な吸収スペクトル、高い発光特性を示し、共役八員環構造をもつにもかかわらず芳香族性の化合物であることがわかった。周辺部修飾反応も検討し、窒素上のアルキル置換によって平面性と光物性が異なることがわかった。窒素上の芳香環の導入を検討し、立体的要因のためにベンゼン環の導入がかなり困難であることがわかった。もう一つの目的化合物であるトリベンゾトリアザスマネンの前駆体である環状オリゴピロールを合成し、置換基修飾に伴う環歪みと光物性の関係について明らかにした。これらの縮環反応を検討し、酸化的縮環反応によって特異な付加生成物が得られることを明らかにした。還元的縮環反応では、部分的に縮環した生成物が得られ、目的物の歪みの大きさが伺える結果となった。目的化合物の1つであるテトラベンゾテトラアザサーキュレンの合成を達成し、それをAngewandte Chemie International Editionに発表した。Reviewerから高い評価を得て、"Hot Paper"に選出された。窒素上置換反応の開発まで検討が進んでおり、湾曲化合物への変換に向けて順調である。平面性が高い化合物であるにもかかわらず極性溶媒への溶解性が高いため、これまでの多環芳香族炭化水素類と異なった展開に期待ができる。トリベンゾトリアザスマネンの開発に向けて検討を進めており、その過程で多くの興味深い現象を見いだすことができた。それらの成果を纏め、現在論文投稿中である。合成は当初計画以上に進んでおり、予想外の光物性を見いだすことができた。このような性質をより発展させるため、置換反応を中心に合成化学を展開している。目的物の合成にむけて縮環反応も検討しており、予想外の化合物が得られている。得られたX線結晶構造をもとに、合成法の改良をおこなっている。これまでに合成した様々なサイズの環状ピロール多量体を用いて、酸化的縮環反応により新規含窒素多環芳香族炭化水素類の合成に挑戦した。既に合成に成功していたテトラベンゾテトラアザ[8]サーキュレンを段階的にN-アルキル化することでその光学特性や固体状態のパッキング構造をチューニングできることを明らかにした。環状ピロール三量体からは、完全縮環したトリアザスマネンは得られず、部分的に縮環した化合物が得られた。一方、環状ピロール六量体からは、選択的に[9]アザヘリセン構造が得られた。鎖状ピロール三量体からも、適切な反応点制御をおこなうことで[7]アザヘリセンが得られた。比較のため、ピロールの代わりにチオフェンを導入した化合物についても同様の検討をおこなった。環状チオフェン六量体の酸化的縮環反応により、部分的に骨格転位を伴った[9]ヘリセンが得られ、ピロールの場合との大きな構造の違いが見出された。ピロールとチオフェンをハイブリッドさせた環状三量体、四量体の合成にも成功した。これら一連の化合物の大部分は、X線結晶構造解析や吸収・蛍光スペクトル測定によって溶液中および固体中での構造と物性を明らかにし、一連の含窒素多環芳香族炭化水素類の構造と性質を系統的に明らかにすることができた。また、環状化合物からFold-in型で内部縮環させて新しい多環芳香族炭化水素類を合成するという新規合成ルートの開拓も特筆すべき事項であり、本合成法が新規物質の開拓に有効であるのみならず、前駆体の設計が異なることで、平面・ねじれ・転位といった様々な構造変化を引き起こすことがわかった。

オルトフェニレン架橋環状オリゴピロールを前駆体として、"fold-in"型酸化的縮環反応によりテトラベンゾテトラアザ[8]サーキュレンの合成を達成した。X線構造解析の結果、この化合物は中央部のCOT由来の反芳香族性の寄与が殆どないことがわかった。また、鋭い吸収帯と青色発光を示し、外周部の窒素原子を段階的にアルキル化することで光物性のチューニングが可能であることもわかった。同手法を用いて、環状トリピロールからトリアザスマネンの合成を検討したが、部分的に縮環した化合物が得られるのみであった。一方、環状ヘキサピロールからは部分的に縮環したクローズドヘリセン構造が選択的かつ高収率で得られた。申請時に提案した目標分子のうち1つはすでに合成を達成し、X線結晶構造解析にも成功している。当初予想していた結果と異なり、発光特性などの特異な物性を示すことが明らかとなった。もう一つの目標分子の前駆体であるオルトフェニレン架橋ピロール三量体はすでに100mg以上のスケールで合成に成功しており、ねじれ構造を制御することによる物性変化を現在検討している。いずれも当初の計画以上に進展しているものと考えている。テトラベンゾテトラアザサーキュレンは、同様の合成法を用いて類縁体開発をおこなっている。より一般性を高めることで、テーラーメイドな化合物の合成が可能になる。窒素上アリール化体を合成し、縮環反応により高湾曲ボウル型化合物の開発を目指す。窒素上のアルキル化体は有機溶媒への溶解性を適切に変調することができるため、パッキングを制御し、固体物性の発現を目指して凝集発光などの物性開発を目指す。トリベンゾトリアザスマネンの合成にむけ、種々の縮環反応を検討する。酸化、還元的手法を組み合わせることと、窒素上の置換反応によりあらかじめ分子内歪みを誘起することで高歪化合物へ導く。理論計算を用いることで反応遷移状態についても検討する予定である。有機化学今までどおり、合成と物性解明を目指して研究を続ける。目的分子が得られているので、その合成法をより高効率にするために条件最適化をおこない、またその物性解明や応用研究にも取り組んでいく。申請時点よりも多くの知見が得られているので、その知見をもとにより巨大な湾曲芳香族化合物の合成にも取り組む。
回路計算量理論に基づいた脳の計算原理の解明

昨年度の報告書で述べたとおり,本年度は当初の予定を変更し,「1.計算時間を考慮したしきい値回路の設計および解析」に従事した.昨年度従事した,「2.より複雑な情報処理タスクの実現」に関する結果を利用することで,より厳密な計算時間の解析を行うことができた.具体的には,脳の情報処理の仕組みとして比較的研究の進んでいる画像認識に関わる関数を計算するしきい値回路に対して,計算時間を制限した際にその計算能力にどのような影響があるかについて研究を行った.その結果,計算時間を制限すると,素子数やファンインが大きくならざるを得ないことを示すことに成功した.また,どの程度大きくする必要があるかについて解析を進めた結果,最低限必要な素子数やファンインの値を正確に与えることに成功した.研究結果の一部はすでに国際会議や学術雑誌に投稿済みであり,そのうちいくつかはすでに受理,発表,発行が済んでいる.残る成果についても,随時論文を執筆し,まとまり次第国際会議や学術雑誌に投稿する予定である.(抄録なし)本年度は「1.計算時間を考慮したしきい値回路の設計および解析」に従事する予定であったが,実際に研究を進めていったところ,来年度従事予定であった「2.より複雑な情報処理タスクの実現」を先に行うことで,研究内容1の研究がよりスムーズに行えると予想されたため,研究内容2を中心に従事した.その結果,採用以前の研究で剰余関数について明らかにしたエネルギーとファンインの間のトレードオフを,対称関数に一般化することに成功した.対称関数は剰余関数を一般化した関数であり,当初の予想通り一般化しても同様の特徴を持つことが明らかになった.この結果は論文にまとめられ,査読付き学術雑誌「Theoretical Computer Science」に採録が決まっている.また,実際の神経回路網に近いタスクである画像認識に関わる関数を対象に,発火量の観点から回路の設計,解析を行い,エネルギーと素子数の関係性について明らかにした.この結果は論文にまとめられ,来年度開催される査読付き国際会議「Asian Association for Algorithms and Computation」及び「Theory and Applications of Models of Computation」での発表が決まっている.一方,本年度実施予定だった研究内容1については,現在研究を進めている最中であるが,研究内容2を先に行ったことにより,当初の予定よりもより深い研究を行うことができると予想される.具体的には,今年度の研究で明らかになった研究内容2の結果の中に,実際の回路の構成を与えたものがあるのだが,その構成を計算時間の解析にも有効に利用できそうであることがわかったため,現在その回路を中心に素子数,計算時間の両面から解析を進めている.昨年度の報告書で述べたとおり,本年度は当初の予定を変更し,「1.計算時間を考慮したしきい値回路の設計および解析」に従事した.昨年度従事した,「2.より複雑な情報処理タスクの実現」に関する結果を利用することで,より厳密な計算時間の解析を行うことができた.具体的には,脳の情報処理の仕組みとして比較的研究の進んでいる画像認識に関わる関数を計算するしきい値回路に対して,計算時間を制限した際にその計算能力にどのような影響があるかについて研究を行った.その結果,計算時間を制限すると,素子数やファンインが大きくならざるを得ないことを示すことに成功した.また,どの程度大きくする必要があるかについて解析を進めた結果,最低限必要な素子数やファンインの値を正確に与えることに成功した.研究結果の一部はすでに国際会議や学術雑誌に投稿済みであり,そのうちいくつかはすでに受理,発表,発行が済んでいる.残る成果についても,随時論文を執筆し,まとまり次第国際会議や学術雑誌に投稿する予定である.研究を実施する順番は前後してしまったものの,来年度実施予定であった研究内容をおおむね完了しており,今年度実施予定であった研究内容はまだ終わっていないものの,見通しはすでに立っているため.継続して現在行っている研究内容1に関する研究を行う.先述の通り,今年度と来年度の研究内容を入れ替えたのは来年度実施予定であった研究内容2の結果が,今年度実施予定であった研究内容1をスムーズに実施できるようにするためであり,研究内容2が完了したことによって,今後研究内容1は大きく推進されると予想される.(抄録なし)
波源推定の不確実性が沿岸域の津波挙動に及ぼす影響に関する研究

本年度は日本海域で想定されている地震津波断層を用いて、沿岸域で予想される津波挙動を詳細に分析した。まず、複数の断層による連動型地震が想定されている断層を対象として、それにより形成される津波の伝播計算を行った。次にその構成断層各々が単独で地震を発生させる場合を想定し、同様にそれによる津波の伝播計算を行った。一般的には連動地震の方が地震規模が大きくなり、形成される津波規模も大きくなるが、これらの伝播計算結果の比較から、沿岸域においては単独地震による津波の方が連動地震による津波よりも局所的に津波高が大きくなる場合があることがわかった。上述の結果から、各沿岸域単位で予想される津波挙動を分析する必要があることがわかったため、鳥取県及び島根県に位置する美保湾を分析対象としてさらに詳細な分析を実施した。まず上述の分析と同様に想定されている地震津波断層を用いて津波の伝播計算を行い、美保湾における津波の挙動を推定した。その結果、特に日本海東縁部及び北海道周辺海域で形成された津波においては、美保湾では第一波目ではなく後続波で津波高が最大になる傾向があることがわかった。さらに、沿岸部固有振動によってその後続波が大きくなっている可能性があることがわかった。これを踏まえて、美保湾で励起されやすい津波の振動成分の推定及び、それと各津波断層が形成しやすい津波の振動成分の比較を行った。その結果、美保湾に影響が大きかった地震津波断層が励起しやすい津波の振動成分と湾内で見られたその振動成分が整合的であることがわかった。したがって、本研究の手法を用いることにより、各地震津波断層が各沿岸域で形成しやすい津波特性を予察的に推定することが可能であることがわかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。想定津波波源の不確実性が沿岸域の津波挙動に及ぼす影響を分析するためには,様々な津波を想定して津波計算を実施する必要がある.しかし,膨大な数の津波計算を実施することになるため,従来の計算手法では計算全体に要する時間が非常に長くなる.そこで本研究では,予め計算した津波波形のデータベースに基づき,任意地点における任意津波の波形を高速に計算できる計算手法を用いて分析を行う.一方で,その手法を用いて水深が浅い地点における津波波形を計算したとき,津波の特性や地形条件に応じて計算波形の誤差が大きくなる.つまり,津波や地形特性に応じて,水深が浅い領域での津波波形の推定精度は低下する.そこで,水深が浅い領域での津波波形の推定精度とその手法の適用限界について分析した.さらに,上述の計算手法は津波の氾濫を計算できないため,それを小さな負荷で計算できる計算手法を新たに構築した.過去に日本海域で発生した特徴的な津波として1983年日本海中部地震津波と1741年渡島大島津波が上げられる.日本海中部地震津波では,津波の分裂現象により発生したその分裂波が沿岸域の被害拡大に寄与したことが報告されている.また,渡島大島津波は山体崩壊により発生した津波であり,この津波により沿岸域で数千人規模の被害が生じている.したがって,日本海域で発生する津波の挙動を分析するうえでは,このような過去に発生した現象も含めて分析することが必要である.そこで,津波の分裂現象と山体崩壊に伴う津波に着目した数値計算を行い,津波の分裂現象の発生条件や,山体崩壊と形成される津波高の関係についての詳細な分析を行った.本研究は,計算負荷の低減を図るため,本年度は計算負荷の小さい計算手法の構築やその精度検証を行う計画であった.まず沖合の津波波形の計算に対しては,予め計算した津波波形のデータベースを用いた計算手法を適用するため,その計算手法の精度や適用限界についての分析を行った.またその計算手法は津波の氾濫を計算できないため,津波の氾濫を高速に計算できる計算手法を構築し,2011年東北津波の氾濫域を対象にその推定精度の分析を行った.このように,本年度は計画当初の内容に沿って順調に研究を実施することができた.さらに,日本海域で過去に発生した津波の分裂現象や山体崩壊に伴う津波に着目して数値計算を実施した.これらの分析を通して得られた知見も踏まえ,想定される日本海津波の不確実性が沿岸域の津波挙動に及ぼす影響及び津波挙動の具体的な推定を,次年度以降により詳細に分析する.以上のことから,本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる.本年度は日本海域で想定されている地震津波断層を用いて、沿岸域で予想される津波挙動を詳細に分析した。

さらに、沿岸部固有振動によってその後続波が大きくなっている可能性があることがわかった。これを踏まえて、美保湾で励起されやすい津波の振動成分の推定及び、それと各津波断層が形成しやすい津波の振動成分の比較を行った。その結果、美保湾に影響が大きかった地震津波断層が励起しやすい津波の振動成分と湾内で見られたその振動成分が整合的であることがわかった。したがって、本研究の手法を用いることにより、各地震津波断層が各沿岸域で形成しやすい津波特性を予察的に推定することが可能であることがわかった。計算負荷が小さい津波計算手法を用いながら,日本海津波想定の不確実性の影響を具体的に分析する.日本海域では将来的に起こりうる津波が多数想定されているため,まずそれらの中から不確実性の影響がより大きい想定津波波源を特定する.次に,その想定津波波源による沿岸被害が大きくなると予想される地域を抽出し,それらの地域を対象にその不確実性の影響を評価する.地域ごとに来襲津波高や最大津波高,浸水面積,来襲時間などに着目しながらその影響を具体的に評価するとともに,海岸堤防などの対津波構造物の設置や嵩上げなどによって,沿岸被害をどの程度減少させられるかについても検討する.これらの分析を通して,想定を上回るような被害発生の可能性が示唆された場合には,その対策についても併せて検討する.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
貿易および経済発展に伴う地球規模環境リスクへの事前対応政策に関する総合的研究

本研究プロジェクトでは、貿易および経済発展に伴う地球規模の環境リスクへの事前対応政策に対して、不確実性(リスク分析)、越境性(ゲーム論)、複雑性(適応系)という3つの視点から次のような三つの主要課題;●グローバル環境汚染リスクへの事前政策対応のためのリスク管理●越境環境問題解決のためのゲーム論的な合意形成スキーム●グローバル環境リスク問題への複雑適応系からの政策枠組みを取り上げて、総合的に分析し、アジアのグローバル環境リスク管理の事前政策対応への提言を行うことを目標とした。具体的な成果として、各研究分担者の分析手法(リスク分析、ゲーム論、複雑系)をベースに展開し、次のような研究成果を得た。(1)北東アジア地域における経済のグローバル化と環境問題、特に、中国と日本の関係に注目して環境リスク管理の戦略や経済的な対応政策の可能性を事前対応という観点から検討した。(池田、酒井、鄭)(2)環境資源をめぐる多国間の紛争問題の歴史的且つ、社会・経済的なデータベース等により問題解決へのゲーム論的枠組みを用いた実証的分析を展開した。(氷鉋、白井、関)(3)環境勘定や経済指標に関するグリーンNNPの枠組みを用いた持続的発展性の課題や貿易による環境外部性を考慮した戦略的貿易論等をより実証的な立場から展開した。(木村、大沼、多和田)(4)越境環境汚染を考慮した動学的国際貿易モデルを実証分析の観点から、精緻化し、その環境政策的な特徴づけについてグローバルな視点による理論的展開を行った。(下村、藤岡)(5)地球温暖化等のグローバルな外部変化等に対する動学的な経済資源モデルを構築し、複雑系としての数値シミュレーション等による動学的分析を展開し、グローバル環境リスク問題としての政策的検討を行った。(松本、稲葉、樋口)本研究プロジェクトでは、貿易および経済発展に伴う地球規模の環境リスクへの事前対応政策に対して、不確実性(リスク分析)、越境性(ゲーム論)、複雑性(適応系)という3つの視点から次のような三つの主要課題;●グローバル環境汚染リスクへの事前政策対応のためのリスク管理●越境環境問題解決のためのゲーム論的な合意形成スキーム●グローバル環境リスク問題への複雑適応系からの政策枠組みを取り上げて、総合的に分析し、アジアのグローバル環境リスク管理の事前政策対応への提言を行うことを目標とした。(松本、稲葉、樋口)本年度は、研究計画の初年度として、研究打ち合わせ会を3回、さらに、海外から関連する研究者を招いて、貿易と環境にかんする国際シンポジウムを2日間開催することにより、研究計画全体の調整と進展を図った。各研究分担者においては、次のような研究成果がでてきている。(1)アジアが経験した環境災害,生態系の崩壊等への地域社会の対応について、北東アジアの経済のグローバル化や環日本海(極東ロシア,中国,朝鮮,日本)の温暖化に伴う環境汚染、また、排出権管理制度や便益評価の経済学的枠組み、環境リスクの多国間管理政策の可能性を検討した。(池田、酒井、鄭)(2)インドとバングラデッシュ間の資源・環境管理問題等の地理的,社会的,経済的,政治的,歴史的背景を社会調査等により明らかにし,問題解決のための統合的データベースを整備した。(氷鉋、藤岡、臼井)(3)貿易における環境外部性、持続的発展可能性の社会・経済指標に関するこれまでの理論的研究を総括し、持続的発展のための理論枠組みと戦略的貿易論を検討した。(木村,大沼,多和田)(4)アジア諸国の経済発展と資源保全対策を取り入れた動学的微分ゲームを構築し,複雑経済系モデルとしての経済発展と環境保全の行き着く先を検討した。(下村、金沢)(5)環境変数を考慮した国際マクロ経済系をモデル化し,地球温暖化等の外部変化に対するその動学的挙動を分析する理論枠組みとシュミレーションにより分析する枠組みを検討した。(松本、稲葉、樋口)本研究では,貿易および経済発展に伴う地球規模の環境リスクへの事前対応政策に対して,不確実性(リスク分析)、越境性(ゲーム論)、複雑性(適応系)という3つの視点と方法論から接近し、これを総合的に分析し,アジアのグローバル環境リスク管理の事前政策対応への提言を行う。

本年度は、研究計画の2年度として、研究打ち合わせ会を3回、さらに、海外から関連する研究者を招いて、グローバル環境と持続性問題の国際シンポジュウムを開催し、研究計画全体の調整と進展を図った。各研究分担者では、次のような研究成果がでてきている。(1)アジアが経験した環境災害,生態系の崩壊等への地域社会の対応について、北東アジアの経済のグローバル化と環境問題、環境リスク管理の戦略や経済的の対応政策の可能性を検討した。(池田、酒井、鄭)(2)アジア大陸等における多国間にまたがる水資源・環境管理問題の課題を歴史的な背景と社会調査等により明らかにし,統合的データベースとして整備し、幾つかのシナリオによる比較分析を行った。(氷鉋、藤岡、臼井)(3)貿易における環境外部性、持続的発展性の環境勘定や経済指標に関するグリーンNNPの課題を総括し新しい意義付けを行い、また、持続的発展可能性を考慮した戦略的貿易論を展開した。(木村、大沼、多和田)(4)越境環境汚染を考慮した動学的国際貿易モデルを2国政府の微分ゲームの枠組みによって構築し、その経済発展と環境保全の政策的な特徴づけを検討した。(下村、金沢)(5)環境変数を考慮した国際マクロ経済系を複雑系モデルとして構築し、イースター島のような閉鎖的経済資源モデルを事例にして、数値シミュレーションにより、地球温暖化等の外部変化に対する動学的挙動の分析を行い、グローバル環境問題への課題を分析する枠組みを検討した。(松本、稲葉、樋口)本年度は、中国、韓国等のアジア諸国より関連する研究者を招いて国際シンポジュウムを開催し、東アジアにおける環境リスクの評価と管理に係わる政策課題を検討した。研究グループ全体では、研究打ち合わせ会を年2回持って研究計画の調整と進展を図り、次のような研究成果がでてきている。1.アジアの経済のグローバル化と環境問題を、特に、中国の東北部、中国と日本の経済関係に注目した環境リスク管理の戦略や経済的の対応政策の実証分析を行った。(池田、酒井、鄭)2.インド、バングラデッシュ等における多国間にまたがる水資源や環境汚染問題の課題を越境汚染として幾つかのシナリオによる政策の比較分析を行い、多国間の交渉の有効性についてのゲーム論的な考察も加えた。(氷鉋、藤岡、白井)3.貿易における環境外部性、持統的発展性の環境勘定や経済指標に関する課題を総括し、開発と環境保全にの政策比較のための費用便益分析への新しい意義付けを行った。また、戦略的貿易論における汚染削減技術の国際間移転が各国におよぼす経済厚生の理論的な展開を図った。(木村、大沼、多和田)4.越境環境汚染を考慮した二国間動学的貿易モデルを構築し、越境環境汚染の動学的な一般均衡パスの性質を明らかにし、その政策的な意味について考察した。(下村、金沢)5.環壊変数を考慮したマクロ経済系を複雑系モデルとして構築し、そこにおけるカオス的な非線形挙動を数値シミュレーションによって解明することにより、地球温暖化等の非線形的な外部変化を分析する複雑系の分析枠組みによる手法を構築した。(松本、稲葉、樋口)
更年期女性における記憶と注意の変化およびその影響要因

更年期症状は、日本人女性では肩こりなどの身体症状の他、記憶力の減退、集中力の低下も高頻度で出現し、主観としては記憶や注意の変化を自覚する更年期女性は多い。しかし、更年期女性の記憶や注意は本当に低下するのだろうか。本研究では、記憶や注意のテストバッテリーを用いて閉経前後を縦断的に調査することによって、客観的な記憶の変化を明らかにする。また、記憶や注意が低下するのなら、なぜ低下するのか、ホルモンなどの生理的要因や抑うつなどの心理社会的要因を含めた影響要因を探る。
イオン液体への真空蒸着によるナノ粒子の合成と触媒への応用

前年度までに、イオン液体の蒸気圧が無いという特徴を利用し、真空中で金属をスパッタ蒸着することによって、金属ナノ粒子を極めて簡便かつ迅速に作製できることを明らかにした。本年度は、この手法により得られたAuナノ粒子の電極触媒反応への応用を目指して、高配向焼結グラファイト(HOPG)への固定化を試みた。スパッタ蒸着法により平均粒径2.6nmのAuナノ粒子が分散したイオン液体(TMPA-TFSA)を作製し、これをHOPG上に滴下して減圧下100150°Cで加熱処理した。その後、有機溶媒ですすぐことにより余分なイオン液体を除去した。得られた電極のAFM観察より、100°C以上で熱処理すると、Auナノ粒子がHOPG上に高密度で単層に集積されることがわかった。さらに、HOPG上のAuナノ粒子のサイズは、固定化処理温度によって変化し、処理温度を100°Cから150°Cに上昇させると、固定化されたAuナノ粒子サイズが5.4nmから10nmへと増大した。粒子固定化の詳細な理由は明確になっていないが、疎水性のTFSAアニオンがAuナノ粒子に強く吸着するとともに、HOPGとの間での疎水性相互作用により、集積化したと推測される。150°Cで作製したAuナノ粒子固定電極を用いて、酸素が飽和したアルカリ水溶液中でサイクリックボルタモグラムを測定したところ、-0.37 V vs. Ag/AgClに酸素の2電子還元に由来する還元ピークが確認された。また、数サイクル測定した後もAuナノ粒子の形状や固定状態にほとんど変化は見られず、安定な電極触媒として作用することがわかった。金属・半導体粒子は、10nm以下の小さな粒子になると、量子サイズ効果によってバルク結晶とは異なった物理化学特性を示す。ナノ粒子の合成法は、大きく2つに分類でき、化学反応を利用して溶液中で生成させる方法と、真空技術を利用して基板上に直接ナノ粒子を析出させる方法がある。本研究では、このイオン液体の蒸気圧が無いという特徴を利用し、従来のウエットおよびドライプロセスによる2つの合成法の長所のみを利用して、2種類の金属を同時にスパッタ蒸着することによって、バルク材料から合金ナノ粒子を直接作製する新規合成法を確立した。イオン液体として、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェートを用い、これをスライドガラス上に均一に塗布したのち、20Paアルゴン雰囲気下で金と銀を同時にスパッタ蒸着し、AuAg合金ナノ粒子を作製した。スパッタ蒸着後のイオン液体の吸収スペクトルでは、合金ナノ粒子に由来する表面プラズモンピークが観察され、さらにその吸収ピーク波長はターゲットにおける金の面積比(fAu)の増加に伴って、長波長シフトした。このことは、fAuを変化させることにより、得られるAuAg粒子の合金組成が制御できることがわかった。イオン液体中に分散したAuナノ粒子を、イミダゾール基をもつシランカップリング剤で表面処理した石英基板と反応させることによってAuナノ粒子薄膜を形成させた。得られた薄膜は、サイズが約2030nm程度の粒子が密に担持されたものであり、560nm付近に局在表面プラズモンに由来するピークを示した。調製直後の粒子サイズが2.6nmであったことから、Auナノ粒子の担持過程で粒子どうしの凝集が起こることが示唆された。
近代京都の工芸図案界と日本画家・谷口香キョウ(山へんに喬)

平成25年度は、11月の美術史学会例会での発表を主な目標とし、同年1月に提出した修士論文「谷口香嶠の歴史画と工芸」の内容を補強するため、各所への調査・見学へ赴いた。1香嶠が手掛けた図案集の調査...香嶠の手掛けた主要な図案集を入手し、詳細な情報を一覧化。機会が得られるのならば、「谷口香嶠と図案集出版(仮題)」として大正イマジュリィ学会研究会(7月開催)での発表を予定している。2香嶠の作品調査...当初予定していた作品四点の実見調査を実施。3美術史学会例会での研究発表...「谷口香嶠にみる絵画と工芸の交錯ー美術染織品下絵・図案集を中心に」と題し発表を行った。以上の調査研究を通じて、楳嶺門下の四天王中で香嶠は特に歴史や工芸の知識が豊富で、四条派に立脚しながら、瀟洒な写生画よりも謹厳な大和絵や歴史画、仏画に関心を寄せていたことが明らかになった。また、明治21年の古社寺宝物調査での模写経験が香嶠の画業の方向性を決定付け、確かな知識に基づいた歴史画制作と「古代模様」の図案集出版が香嶠の活動の骨子となるが、香嶠は伝統に偏ることなく、海外需要に応じた美術染織品の下絵を手がけ、イタリアのアール・ヌーヴォー視察を行うなど、貪欲に西洋からも学び取り、新しい絵画・工芸の創出に苦心したとわかった。以上の研究結果により、伝統と革新の中で、絵画・工芸を行き来しながら、横断的な制作を行った香嶠の独自性と魅力を学会発表で示すことができ、当初の研究目的を達成することができた。また、当初の目的とは異なる方面では、香嶠と同じく京都で楳嶺門下の四天王と呼ばれた竹内栖鳳や、日本美術院の横山大観、下村観山、菱田春草など、香嶠と同世代の周辺画家との関係を探る中で、明治中期において岡倉天心に影響を受けた東西の青年画家たちによる東京画壇、京都画壇の形成や動向に興味深いトピックが発見された。特に、香嶠、観山、春草の制作に見られる明治30年代の仏教主題の流行などは、未だ深く考察がなされていないテーマであり、明治21年の宝物調査との観点から、今後さらに掘り下げる必要がある。なお、以上の研究結果をまとめて、学会誌『美術史』への投稿論文を現在執筆中である。(抄録なし)平成25年度は、11月の美術史学会例会での発表を主な目標とし、同年1月に提出した修士論文「谷口香嶠の歴史画と工芸」の内容を補強するため、各所への調査・見学へ赴いた。(抄録なし)
輸入米のニーズ形成とコメ市場の競争構造に関する日韓台比較

(1)国内実態調査からは、政策的ニーズという側面が強く、主に加工原料として「水面下」で進んできたニーズ形成の実態とそれが事故米事件を契機とし国産米への需要シフトが起こる現状を明らかにした。(2)韓国・台湾での現地調査から、制度的ニーズや国民の国産米志向、輸入米のニーズ形成の未成熟、過剰在庫問題という我が国と類似した市場状況が明らかになり、(3)他方、台湾では、タイ産ジャスミンライスをはじめとする一定の輸入米ニーズの形成が高価格帯・低価格(加工)帯の両面で進み、韓国では、日本と台湾の状況をにらみながら制度的対応が図られていることが明らかになった。年度前半は、主に日本国内、後半は台湾・韓国における輸入米ニーズ形成についての実態調査を行った。(1)輸入米ニーズの主体をなす加工産業における原料米ニーズについて新潟県内業者への聞き取り調査を行った。新潟県の米政策に対応して中小業者に国産米による差別化を目指す動きが進む。これらに関連して、新潟県の行政対応についての調査結果を『新潟自治』『泉田新潟県政の検証』に発表した。(2)韓国および台湾の研究者と連携して、東京圏での全国団体調査および農水省での調査を行った。各業界団体も既存のルールを前提に大きな変化は望んでいないことが分かった。(3)現在は、大きく育っているとはいえない消費者の輸入米ニーズについて、インターネットを通じたオープン型ネット調査により把握を試みた。その結果を『日本農業経済学会論文集』および『デーリィマン』に反映した。日本においては家庭用ニーズとしての輸入米はまだまだ未成熟であり、かつ、輸入米をできれば購入したくない意向は年齢層や国内農業についての経験や親近感によらない傾向を示した。(4)台湾では、加工用・業務用に加えて、主食用にも多様な輸入米が受け入れられている実態が示された。日本米は良食味米として名が通っており、中でも新潟県産コシヒカリの認知度は高かった。加工用としては日本式米菓用にタイ産もち米が使用されていた。(5)韓国では、日本同様、消費者のニーズが育っているとはいえず、やはり加工用メインで利用が進むが、日本との違いとして、外国人労働者への給食用長粒種米ニーズが一定ある点および原料原産地表示があるにも関わらず加工分野で国産米による差別化の進展が未だ見られない点が示された。韓国の場合、MA米の30%を主食用として供給する等、日本よりきびしい条件が課されている。(6)韓国農村振興庁のセミナーで、研究成果を『日本における米加工産業の課題と展望』と題し報告した。WTO体制下で急速に進む輸入米利用について、東アジア各国における制度展開および経済主体の市場競争、消費者を含む実需者のニーズ状況のもとでの需要実態を明らかにし、そのもとでの市場構造の再編および政策課題を解明するのが本研究の目的である。具体的研究としては、(1)国内における実態調査および統計・文献研究等による国際的制度状況や交渉枠組みについての研究と(2)韓国・台湾における現地調査を行った。研究2年目の本年度は、国内的には、新潟県内の調査は前年度に一定の整理が付いたため、少し範囲を拡大し全国的な調査を行い、(2)については、前年度に基礎固めとして行った予備調査および現地調査協力体制を使っての本格的実態調査を企画した。現在まで、国内的な実態調査(消費者および味噌・米粉・米菓・焼酎・清酒業者)はほぼ終了し、証拠固めの段階にある(今年度に成果についての学会報告や論文投稿を予定)。制度的に形成され、そのもとで浸透してきた輸入米利用であるが、今後の拡大余地という面では、消費者理解や新たな利用分野開拓を必要とする段階になりつつある。台湾および韓国については、日本同様制度的なニーズ形成の面を持ちつつ台湾に関しては、消費者レベルでの輸入米への認知・志向の存在、韓国における独自の加工品の存在等の日本とは違ったニーズ形成が見られる点、また、韓国で先行して開始された原料米の原産地表示制度については一定の調査を行うことができた。またWTO新ラウンド妥結がずれ込み、制度的枠組みには大きな変化がないが、国内的には事故米事件等を通じて、MA米のニーズ形成は不安定化し、また、国際的には穀物価格の乱高下もあり、状況を見極めるためには実態調査に当たって慎重な対応が求められる。特に国内での輸入米ニーズについては、新たな状況も生じ、あるいは加工メーカーへのヒアリングが困難化しており、その点は配慮しつつの研究が必要とである。最終年度である本年は、(1)制度状況やWTO交渉枠組みについての総括と

(2)台湾における現地追加調査を行い、最終的に3ヵ国に共通の輸入米過剰在庫化の構造を明らかにした。国内的な競争構造についての調査(消費者および味噌・米粉・米菓・焼酎・清酒業者)からは、食品事故の多発や食の安全志向を受けてニーズは国内産米へとシフトしていることが示された(今年度に成果についての学会報告や論文投稿を予定)。制度的に形成され、これまで一定浸透してきた輸入米利用については、制度矛盾を深めていることが明らかになった。台湾および韓国については、日本同様制度的なニーズ形成の面を持ちつつ台湾に関しては、消費者レベルでの輸入米への認知・志向の存在、韓国における日本以上の国内産米志向が確認された。また、韓国で先行して開始された原料米の原産地表示制度については、消費者の一定の関心と業者段階における対応の不整合が明らかになった。3年を通じ、特に国内での輸入米ニーズについては、事故米報道の過熱等の状況のなかで、流通業者あるいは加工メーカーのヒアリング調査への協力が困難化し、デリケートにならざるをえない実態踏査においては、充分実態調査という面で制約が生じた。
＜空腹＞のアイルランド：現代アイルランド小説における大飢饉表象の政治性を読み解く

本研究では、19世紀半ばに発生したアイルランド大飢饉が、それを直接には体験してない小説家によって、どのように描かれてきたのかを検討した。その結果、20世紀初頭から現在に至るアイルランド作家のなかには、大飢饉の記憶を民族主義的に継承するタイプと、大飢饉をめぐるイギリスとアイルランドの対立を乗り越えようとするタイプの2つの潮流があることが判明した。この点は、ある国家の歴史的悲劇に対する文学的応答の例として、震災後の現代日本社会にとっても意義を持つと考えている。本年度は、前年度の学会発表を、「James Joyceの"Great Hunger"ーポスト大飢饉小説としてのUlysses」と題する論文へと結実させた。また、同じ口頭発表で扱ったLouis Walshに関する論文をすでに脱稿しており、今後しかるべき学術誌に投稿する。JoyceとWalshを考察することにより、大飢饉後に育った同じ世代の作家が、大飢饉の記憶を民族主義的に継承しようとする方向(Walsh)と、大飢饉の記憶は受け継ぎながらも民族主義的な暴力の発露は忌避する方向(Joyce)という2つの傾向があることが判明した。さらに、本年度の中心的な研究対象のうち、Liam O'FlahertyとFrank O'Connorに関しては、先行研究を収集のうえ、批判的に検討し、それぞれの代表的な大飢饉小説を詳細に分析した。O'Flahertyは、小説Famineにおいて、大飢饉を現代アイルランドの民族主義の起源として扱っている点で、Walshの系譜に連なる。ただし、O'Flahartyは、イギリス系の出自を示す母方の旧姓を偽名として使い、英国近衛歩兵第4連隊に所属した経歴を持つ。O'Flahertyにおいては、大飢饉の記憶が、アイルランド人のアイデンティティ再確認の手立てとなっている。一方、O'ConnorはJoyceの系譜に連なると言える。短編Ghostでは、大飢饉時に立ち退きを迫られアメリカに渡った小作農の子孫が、祖先の土地を表敬訪問し、自らの祖先を追放した地主の子孫と懇意になる。先祖の仇敵との懇意になったことに戸惑うアイリッシュ・アメリカンを描くO'Connorは、大飢饉の余波を正確に描きつつも、大飢饉を単に民族主義を高揚させるために利用しているのではない。この意味で、O'Connorの短編もまた、ポスト大飢饉小説の一例だと言える。本年度は、本研究の理論的土台を確立するために、大飢饉と現代アイルランド史に関する研究資料の蒐集を行った。特に、平成24年9月にダブリンのアイルランド国立図書館における資料収集時に、Louis J. Walshの全著作を入手できたことの意義は大きい。Walshの作品は我が国の研究機関には所蔵されておらず、海外の先行研究でもほとんど扱われていない。しかし、Walshは、James Joyceと同じ時期に同じ大学で学んでおり、民族主義的な観点から大飢饉の悲劇を小説化している重要な作家である。両者を比較することで、大飢饉小説研究に新たな成果を加えることができると思われる。翌10月からは、蒐集した資料の分析を進め、大飢饉に関する歴史学・社会学・経済学の知見を応用して、現代アイルランド小説における大飢饉表象を考察する方法論を確立した。これに基づき、Walshの小説The Next Timeと、Joyceの小説Ulyssesにおける大飢饉表象を比較した。その結果、前者は、大飢饉を民族主義的に表象することでその記憶を後世に語り継ぐことを意図しており、後者は、大飢饉を民族主義的に捉えながらも、大飢饉を契機に先鋭化するイギリス帝国主義とアイルランド民族主義の対立を乗り越えようとしていることを明らかにした。平成25年3月、この研究成果を、国際学会"Global Legacies of the Great Irish Famine"にて口頭発表した。この学会には、文学だけでなく、歴史学、社会学、経済学、人口統計学、文化地理学を専門とする欧米の研究者が集結していた。そのため、彼らと活発に意見交換することで、学際的な知見を多く得ることがでた。また、数名の研究者から、本研究の今後の展開に協力を求めることもできた。これらの意味で、この研究発表は、非常に有益かつ意義のあるものとなった。本年度は、本研究の最終年度であるため、アイルランド大飢饉を直接には体験していない作家で、かつ現在活躍中の作家を研究対象とした。なかでも注目に値するのが、Joseph O'Connor(1963-)のStar of the Seaである。本作品は、大飢饉当時にアイルランドからアメリカへ向かう移民船を舞台としており、技法的にはいわゆる「モンタージュ」の手法が駆使されている。手紙、引用、一人称の語り、議事録、航海日誌、バラッド、広告、新聞の切り抜き、史料といった大飢饉をめぐる種々の言説の集合体である本作品は、大飢饉に関するO'Connor自身のリサーチの産物であり、かつ大飢饉に関する多角的な視点を読者に提供している。この意味で、Star of the Seaは、ポスト大飢饉の歴史編纂小説である。ただし、それは、たとえばJohn Banvilleの小説Birchwoodのように、実験的な小説形式で描写することによって大飢饉の記憶を曖昧化することを意図していない。

むしろ、O'Connorは、大飢饉の多面性を示すことで、大飢饉の責任の所在を相対化していると言える。つまり、Star of the Seaで問題化されるのは、大飢饉を作り出したと歴史的に非難されてきたイングランド人だけではなく、大飢饉で利を得たアイルランドの商人階級と裕福な農民なのである。アイルランド大飢饉におけるアイルランド人の有責性を可視化した点において、O'ConnorのStar of the Seaは、大飢饉小説の系譜における新展開を見せている。この点を把握できたことは、本研究の大きな成果と言える。今後すみやかに、この考察結果を論文化したい。また、本作品を検討したことで、大飢饉小説と移民文学の関連性に気付くことができた。この点は、今後の研究に盛り込んでいきたいと考えている。20世紀アイルランド文学「研究実績の概要」の欄で述べたように、現在までに、Joyce論文の公刊、Walsh論の脱稿、O'FlarheryおよびO'Connorの作品に関する考察までが終了している。これらは本年度の研究計画の範囲内であり、その意味では、研究の進捗状況はおおむね計画通りと言ってよいだろう。ただし、厳密に言えば、Walsh論とO'Flaherty論は本年度中に公刊する予定であったが、果たせなかった。その原因は、本年度の教育業務の大幅な増大にある。その合間を縫って作品分析を継続的に行い終了させることはできたが、それを論文という形で言語化することができなった(Walsh論の場合は、投稿しようとしていた学術雑誌の締切までに脱稿できなかった)。また、もう一人の研究対象であるElizabeth Bowenについては、平成25年1月に学内紀要に論文を発表する予定であったが、先行研究が想定していたよりも多く存在していることが判明し、その収集と批判的に検討に時間がかかり、作品分析にまで至っていない。今後は、速やかに作品分析を進めていく。以上のように、本年度中に終えるべき作品分析のほとんどが終わっているが、それを当初の計画通りに投稿するまでに至っていないという点で、現在までの達成度は、「やや遅れている」と評価せざるを得ない。ただし、先述したJoyceとWalshの小説に関する論考をまとめることができた点は、今後、本研究が、現代アイルランド小説における大飢饉表象の多様性をとらえるための出発点となるはずで、相応の意義はあったと考えている。まず、資料の蒐集・分析は順調に進んでいる。次に、上述の国際学会における発表は、本研究にとって有意義な知見と、海外の多くの大飢饉研究者との継続的交流をもたらしたという意味で、本研究を計画以上に進展させたと言える。一方で、国際学会でJoyceとWalshについて口頭発表したため、当初の計画では本年度に取り上げる予定であったElizabeth BowenとLiam O'Flahertyについては、研究がやや遅れている。
支援の社会学―「語れる主体」を前提としない支援実践

犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児それぞれの事例において、当事者の苦しみとその支援について、ナラティヴ・アプローチの立場に立った質的研究を進めた。支援者を当事者の物語の聴き手として把握することによって、「混沌の物語」への配慮と共感を基盤に据えることができ、また、変化をもたらす「スーパースター」は不適切・不要であることを認識できる。本研究は、苦しみを容易には語れない当事者の状況に焦点を合わせ、語れるように<なっていく>プロセスや語りが<頓挫>するプロセスに注目する。従来の「支援の社会学」では研究の蓄積のあまりない領域をテーマ化した点に、本研究の社会学的な重要性が存在する。本研究は。現代社会において、忘れられ置き去りにされがちな人間の苦しみにスポットをあてる調査研究を行うとともに、<支援する側>と<支援される側>の関係性をとらえる理論的枠組を彫琢することを目的とする。調査研究のフィールドとしては、犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児といった事例を主要なものとしている。今日、支援が構想されるにしても、制度やしくみに基づく支援による「解決」に議論の主軸が置かれ、苦しみを生きる人々の経験や支援ニーズへの理解が置き去りとなりやすく、制度的枠組をつくることによって、<支援>が行き届かない当事者の苦しみがかえって看過されていくという問題が生じてきている。このように、現在社会においては、その存在が知られていないわけではないが、制度・しくみという「箱」の整備が語られることによって、「(箱の)中身」の充填がなおざりになり、優れた技術や実践の紹介に専心するあまり、いまだなお残る苦悩が見過ごされる現状がある。以上のような問題意識に立脚し、平成27年度は、犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児それぞれの事例において、当事者の苦しみとその支援のリアリティに関し、インテンシブな調査研究、なかんずくナラティヴ・アプローチの立場に立った質的研究を進めた。こうした研究は、苦しみを容易には語れない当事者の状況に焦点を合わせ、語れる主体を前提にするのではなく、むしろ語れるように<なっていく>プロセスや語りが<頓挫>するプロセスにこそ注目するという、新たな「支援の社会学」の構築という意義を有する研究である。語れる主体を前提としない支援実践という、従来の「支援の社会学」では研究の蓄積のあまりない領域をテーマ化する点に、本研究の社会学的な重要性が存在する。本研究課題の平成27年度計画は、調査研究のプランを洗練し軌道にのせるとともに、理論的探においても準備的な作業を行うというものであった。(1)調査プランを洗練し軌道にのせる:調査研究の主要なフィールドは、犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児である。これら三つについては、既に調査対象者とのラポールが形成されており、それを発展させる形で調査を積み重ねることで、本研究の主要なデータがおおむね順調に得られつつある。(2)理論的作業における準備的な作業:研究代表者・研究分担者は、これまでも研究上の交流をもち、理論的な討論を行ってきており、また本研究課題のベースとなる知見も得てきている。これらを改めて洗い出すように検討し、平成28年度以降も重要になるだろう論点を導き出す作業を行い、そうした作業はほぼ計画通りの進捗状況にある。たとえば、これまでの知見として、アーサー・フランクのいう「回復の物語(the restitution narrative)」に適合しない経験をもつ人が、生きやすい自己物語を模索する場としてセルフヘルプ・グループをとらえる視座が導かれており、その延長線上において、ジュリアン・ラパポートの「共同体の物語(community narrative)がセルフヘルプ・グループにおいて人々の自己物語の型として機能しているという知見が得られている。ただし、そこからさらに考えると、それぞれのグループがもつ「共同体の物語」の弱点や語りにくさをも勘案しなければ、社会学研究それ自体が「語りさえすれば問題は解消する」という安易が解決主義に陥る自己矛盾も感じられる。そこで、この概念については、個々のケース・スタディにおいて慎重に検討していく必要があり、現在、そのような検討が順調に進みつつある。本研究は、現代社会において、忘れられ置き去りにされがちな人間の苦しみにスポットを当てる調査研究を行うとともに、<支援する側>と<支援される側>の関係性をとらえる理論的枠組を彫琢することを目的とする。今日、支援が構想されるにしても、制度やしくみに基づく支援による「解決」に議論の主軸が置かれ、苦しみを生きる人々の経験や支援ニーズへの理解が置き去りとなりやすい。制度的枠組をつくることによって、<支援>が行き届かない当事者の苦しみがかえって看過されていくという問題が生じてきている。このように、現代社会においては、制度・しくみという「箱」の整備が語られることによって、「(箱の)中身」の充填がなおざりになり、優れた技術や実践の紹介に専心するあまり、いまだなお残る苦しみが見過ごされる現状がある。以上のような問題意識に立脚し、平成28年度は、平成27年度に続き、犯罪被害者や神経難病・高次脳機能障害、自死遺児、さらには被害障害者と支援ボランティア・NPOなどといった事例に焦点を合わせ、それぞれのフィールドにおける状況を勘案しつつ、ナラティヴ・アプローチの立場に立った質的研究を進め実査を遂行した。

その際、苦しみを語れる主体を前提にするのではなく、むしろ苦しみを容易には語れない当事者の状況に照準し、そうした人々が語れるように<なっていく>プロセスや、語りが<頓挫>するプロセスに注目することで、従来の「支援の社会学」では研究蓄積があまりない領域をテーマ化し社会学的インプリケーションを見出していくことに重点を置いた。本研究課題の平成28年度計画は、前年度の検討(調査プランの洗練、理論的準備作業)をふまえた上で、犯罪被害者や神経難病・高次脳機能障害、自死遺児、さらには被害障害者と支援ボランティア・NPOなどといった各事例に即して実査を遂行し、データ収集とデータ分析を同時並行的に進めることを通して、<支援する側>と<支援される側>の関係性について掘り下げ型探究を行うというものであった。これらの事例に関しては、すでに調査協力者とのラポールが形成されており、それを基軸としてインテンシブなインタビューを積み重ねることによって、上記のような掘り下げ型探究がおおむね順調に進展してきている。また、本研究課題の研究代表者・研究分担者は、従来から研究上の密接な交流を持ってきており、そこで得られ共有されてきている社会学的知見の蓄積が、本研究課題の現在までの進捗を後押しし、順調なものとしてきているという側面も強い。本研究は、忘れられ置き去りにされがちな人間の苦しみにスポットを当てる調査研究を行うとともに、<支援する側>と<支援される側>の関係性をとらえる理論的枠組を彫琢することを目的とする。調査研究のフィールドとしては、犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児といった事例を主要なものとしている。今日、支援が構想されるにしても、制度やしくみに基づく支援による「解決」に議論の主軸が置かれ、苦しみを生きる人々の経験や支援ニーズへの理解が置き去りとなりやすく、制度的枠組をつくることによって、<支援>が行き届かない当事者の苦しみがかえって看過されていくという問題が生じてきている。このように、現代社会においては、その存在が知られていないわけではないが、制度・しくみという「箱」の整備が語られることによって、「(箱の)中身」の充填がなおざりになり、優れた技術や実践の紹介に専念するあまり、いまだなお残る苦悩が見過ごされる現状がある。以上のような問題意識に立脚し、平成29年度は、犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児それぞれの事例において、当事者の苦しみとその支援のリアリティに関し、インテンシブな調査研究、なかんずくナラティヴ・アプローチの立場に立った質的研究を進めた。支援者を当事者の物語の聴き手として把握することによって、「混沌の物語」への配慮と共感を基盤に据えることができ、また、変化をもたらす「スーパースター」は不適切・不要であることを認識できるということは、とりわけ重要な意味を持つ。こうした研究は、苦しみを容易には語れない当事者の状況に焦点を合わせ、語れる主体を前提にするのではなく、むしろ語れるように<なっていく>プロセスや語りが<頓挫>するプロセスにこそ注目するという、新たな「支援の社会学」では研究の蓄積のあまりない領域をテーマ化する点に、本研究の社会学的な重要性が存在する。犯罪被害者、神経難病・高次脳機能障害、自死遺児それぞれの事例において、当事者の苦しみとその支援について、ナラティヴ・アプローチの立場に立った質的研究を進めた。