hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダム開発に伴う住民移転と環境管理に関する研究

開発途上国では大型ダムに対する需要が大きいが,ダム建設により住民が水没地域から立ち退いた後の生活再建は,地域によっては必ずしも順調ではなく,彼らに対する補償のあり方が課題になっている。本研究では,インドネシア,スリランカ,トルコ及び日本で建設された7ヶ所のダムについて現地調査を行い,移転住民にどのような補償が行なわれ,何か生活再建の障害となり,どのような補償・支援が効果的であったかを明らかにした。日本,インドネシア,スリランカのダム建設に伴い移転した住民の生活再建状況と移転地における環境管理状況を,文献調査とヒアリング・アンケート調査によって解析し,移転後に住民が持続的に生活再建できるための政策を提案する.開発途上国では大型ダムに対する需要が大きいが,ダム建設により住民が水没地域から立ち退いた後の生活再建は,地域によっては必ずしも順調ではなく,彼らに対する補償のあり方が課題になっている。日本,インドネシア,スリランカの3カ国でダム開発に係る住民移転について調査を行った。日本では,神奈川県の宮が瀬ダムについて調査した。1969年に建設事業が開始され,1998年に運転が開始された宮が瀬ダムでは「県内最高レベルの」といわれる水没住民支援が行われた。移転した住民の評価もかなり良いと結論できる。しかし,合意形成と移転事業には20年の歳月を要し,総工費3993億円とは別に,少なくとも783億円という間接的補償費が投じられていた。宮が瀬ダムの事例は,移転住民に評価されるダム開発を行うためには,これまでに考えられてきた以上の時間と費用を投じる必要があることを示唆している。インドネシア,スマトラ島に建設されたコトパンジャン・ダムにより,移転を余儀なくさせられた世帯は,リアウ州と西スマトラ州の4.886世帯であった。移転は1993年に始まり,ダム湖の湛水が開始された1997年に終了した。生活の向上が見られたのは移住民の40%以下に過ぎない。リアウ州の二つの村では生活の向上が観察されたが,西スマトラ州の二つの村では貧困化が観察された。西スマトラでは,60%以上の人々が,移転後の方が生活は悪化している。スリランカのマハベリ計画では,コトマレ・ダムによって13,000人が,ヴィクトリア・ダムによって45,000人が移転した。そのため,乾燥地域に新たな居住区が建設され,政府によって基本的なインフラ整備が行われた。住民には遠隔の乾燥地域だけでなく,川に近い既存の村に移転する選択肢も提供された。後者を選択した世帯には,やや小さい農地が提供された。移転から20年が経過したが,前者に移転した世帯の方が,後者に移転した世帯より良い経済状態にある。しかし,前者であっても,当初期待していた利益を享受しているか否かについては,疑問の余地が多い。日本,インドネシア,スリランカの3力国でダム開発に係る住民移転について調査を行った。日本では,1952年に建設計画が正式発表され,1953年に住民移転の補償交渉が妥結した静岡県井川ダムにより移転した住民の生活調査を行った。金銭補償を原則とする国の補償要綱策定前の事例であり,西山平という代替地による補償が行われた日本では珍しい事例である。西山平に在住する24世帯中9世帯にインタビュー調査を実施した。当初計画では,西山平は米作りを中心とする「新しい村づくり」が目指されたが,社会情勢の変化に伴い,その目論見は成功しなかった。しかし,村人は移転により道路が整備されて生活が便利になることで,移転には満足していた。インドネシアでは,円借款でスラウェシ島に整備されたビリビリダムによる移転住民のインタビュー調査を行なった。1949世帯がダム近傍に移転し,591世帯がスラウェシ島中北部の遠隔地にある国の移転政策に基づいて開拓された村落に移転した。両者の移転地において,住民の生活状況はおおむね改善されている。しかし,後者に移転した住民の相当数が,移転後数年でダム近傍に帰ってきている。これは,移転先での生活再建失敗によるものではなく,移転先で十分な資金を蓄えた上で,故郷であるダム近傍に戻る住民が多いためである。スリランカでは1985年に完成したコトマレダムによる移転住人の250世帯を対象に,インタビュー調査を行った。インドネシア同様,ダム近傍と国家政策により開発された遠隔の農地のいずれかを農民が選択して移転した。住民は移転後の生活におおむね満足しているが,満足度に大きな影響を及ぼしてしいるのは,子供の教育と将来世代の土地所有の確実性であることであった。平成18年度,19年度に引き続き,インドネシアのアンダラス大学及びパラデニア大学並びにスリランカのモラツワ大学と共同で研究を実施した。調査対象は,日本の神通ダム,と沼田ダム(計画が中止され建設されず),井川ダム,インドネシアのコタパンジャンダム及びビリビリダム,スリランカのコトマレダムである。これまでの調査研究結果を総合的に分析し,少数の移転成功例を普遍化することは困難であるものの,以下の事項が時代と地域を越えて共通に指摘できることを明らかにした。1.移転担当実施機関の長期にわたるコミットメントが不可欠であること。

2.就労機会と次世代への教育機会の有無が,住民が移転先を決定し,かつ,移転後の満足度を決める上で,極めて重要であること。3.移転補償の形態としては,代替地による現物補償や金銭補償が一般的であるが,水没地を借り上げ,その賃料を移転住民に支払う方式も検討に値すべきこと。4.十年単位の長期的生活再建プログラムが重要であること。5.経済的補償に加え,移転住民の「被害感」を緩和する心理的ケアが重要な意味を持つこと。6.移転住民が移転地を自発的に離れることが,必ずしも住民の不満の表れではないこと。これらの結果を,International Journal of Water Resource Developmentの特別号としてとりまとめた。さらに,この成果を踏まえ,世界ダム会議勧告の運用実施における問題点と,このような問題が生じる過程を分析した。インドネシア,ビリビリダムによる建設で移転した住民等13世帯に対する詳細なヒアリング調査を,ダム近傍のゴワ県とインドネシア政府の移転政策(トランスミグラシ)によって開発されたマムジュ県の2ヶ所で2009年8月に実施した。調査対象世帯にはダム建設以外の理由で移住した住民も含まれる。ゴワ県へ移転した人々は,ほとんどがビリビリでの生活に比べて,収入もしくは資産が増加したと回答している。要因としては,移転後に新たな職を得られたことや,公共交通や電気といったインフラ設備が移転前に比べ向上したことで支出が減少したことがあげられる。マムジュ県に移転した住民の生活再建の成否を分けた要因として大きかったのは,移転者の教育レベルであった。小学校を卒業していない住民は,コミュニティへの参加や新たな事業に取り組むための学習について困難があった。成功した人々は最低でも小学校を卒業しており,大半は中学,中には高校を卒業している。そういった人々は,移転した後の数年間のインフラが未整備だった厳しい時期に,自分で新たな農作物栽培方法を学んでいたり,レンガ作りや家具販売などの商業を自ら始めたり,タバコや木材の行商を営んでいた。彼ら自身の努力と意志による影響も大きかったが,「新しいことを始める」大きな足がかりとして,基礎教育の存在が重要であった。トルコ,アタチュルクダムによって移転した250世帯に対して2009年11月から12月及び2010年3月に,現地調査及びアンケート調査を実施した。移転住民の生活再建状況は,移転補償金の使い道によって左右されていた。補償金の大半を土地購入にあてた世帯は,移転前よりも生活が改善していたが,土地購入以外に補償金を使った世帯での再建状況は良くなかった。また,移転地の地価上昇率も,その後の生活状況に影響を及ぼしていた。
インドネシアで多発する前頭骨部篩骨部脳瘤の分子遺伝学的調査

インドネシアに多く発生する前頭骨部篩骨部脳瘤(FEE)は「顔面中央部の骨欠損と、そこから突出する脳瘤を主徴とする神経管欠損(NTD)である。平成13年-14年、我々はジャワ島マラン地方に赴いて、ブラビジャヤ大学医学部の研究チームとともに、患者の現病歴、既往歴、家族歴等について調査を行い、同意を得た家族について遺伝子検査を行った。まず、NTDとメチレンテトラヒドロ葉酸還元酵素(MTHFR)遺伝子C677T変異の関連が話題になっていることを受けて、FEE患者11家系13例について、遺伝子の変異の有無をDHPLC法とシーケンス法を用いて検討した。FEE患者でナンセンス変異、欠失・挿入変異、病因となり得るミスセンス変異を検出できなかったことより、遺伝子が疾患責任遺伝子であることは否定的となった。また、遺伝子の4種類のSNPs(C677T、C1060T、A1298C、G1910A)について調べたが、患者の遺伝型分布には特徴的な傾向もなく、対照群(43例)と有意な差は見出せなかった。このことも、遺伝子が疾患感受性遺伝子である可能性も低いことを示している。さらに、対照者の数を増やして、ジャワ島に一般人口集団における遺伝子C677T変異の頻度を検討したところ、変異アリルの頻度も、変異ホモ接合体の頻度も極めて低いことが明らかになった。「アフリカでは、C677T変異の頻度が少ないから、NTDの発生率も低い」とする仮説があるが、ジャワ島の場合は、逆に、C67T変異の頻度が少ないが、NTD(FEE)の発生率は高いという現象が認められた。また、頭部形成ホメオボックス遺伝子の1つであるALX4遺伝子についても、DHPLC法とシーケンス法を用いて検討したが、FEEと関連すると考えられる変異は認められなかった。我々は、以前よりインドネシア国マラン地方に多発するFEEについて実態調査を行ってきたが、最近、FEE患者の同胞例を見つけ、本症が常染色体劣性遺伝疾患である可能性を示唆した。平成13年度も、マラン地方に赴いて、Brawijaya大学医学部の研究チームとともに、患者の家を訪問し、現病歴、既往歴、家族歴等について聞き取り調査を行うとともに、患者とその家族の採血を行った。帰国後、FEE患者13家系13例について、MTHFR遺伝子上の変異の有無をDHPLC法とシーケンス法を用いて検討した。FEE患者ではナンセンス変異、欠失・挿入変異、SNPs以外のミスセンス変異を検出できなかったことより、MTHFR遺伝子がFEEの疾患責任遺伝子であることは否定的となった。また、次にMTHFR遺伝子がFEEの疾患感受性遺伝子の1つである可能性を検証するために、MTHFR遺伝子の4種類のSNPs (C677T、C1060T、A1298C、G1910A)について調べたが、患者の遺伝型分布には特徴的な傾向もなく、対照群(43例)と有意な差は見出せなかった。このことは、MTHFR遺伝子が疾患感受性遺伝子である可能性はかなり低いことを示している。平成14年度には、神経系の発生に関わる他の遺伝子について検討する予定である。インドネシアに多く発生する前頭骨部〓骨部脳瘤(FEE)は「顔面中央部の骨欠損と、そこから突出する脳瘤」を主徴とする神経管欠損(NTD)である。

平成13年度に引き続き、平成14年度にも、我々はジャワ島マラン地方に赴いて、ブラビジャヤ大学医学部の研究チームとともに、患者の現病歴、既往歴、家族歴等を調査し、同意を得た家族について遺伝子検査を行った。まず、メチレンテトラヒドロ葉酸還元酵素(MTHFR)遺伝子上の変異の有無をDHPLC法とシーケンス法を用いて検討したところ、病因になり得る変異は見つからず、MTHFR遺伝子がFEEの疾患責任遺伝子であることは否定的となった。また、MTHFR遺伝子の4種類のSNPsについて調べたが、患者の遺伝型分布には特徴的な傾向もなく、対照群と有意な差は見出せなかった。このことも、MTHFR遺伝子が疾患感受性遺伝子である可能性も低いことを示している。上の研究の過程で、ジャワ島においては、MTHFR遺伝子C677T変異の頻度の低いことが予想された。これまでに、アフリカの一般人口集団ではMTHFR遺伝子C677T変異頻度の極端に低いことが報告されている。そこで、平成14年、ジャワ島の一般人口集団におけるMTHFR遺伝子C677T変異の頻度について検討したところ、変異アリルの頻度、変異ホモ接合体の頻度はともに、アフリカの一般人口集団と同じ程度に低いことが明らかになった。「アフリカでは、C677T変異の頻度が少ないから、NTDの発生率も低い」とする仮説があるが、ジャワ島の場合は、逆に、C677T変異の頻度が少ないが、NTD(FEE)の発生率は高いということになる。また、頭部形成ホメオボックス遺伝子の1つであるALX4遺伝子についても、DHPLC法とシーケンス法を用いて検討したが、FEEと関連すると考えられる変異は認められなかった。
疾患や障害をもつ人のセルフケア能力を高める看護支援プログラムの普及と評価

セルフケア能力を高める看護支援プログラム(以下、セルフケア支援)は、セルフケア能力の質問紙(SCAQ)を活用する対話を通した支援であり、40分程度の時間がかかる。この支援は、「セルフケア支援を行う看護師のための教育プログラム」を修了した看護師が実施した。1.「セルフケア支援を行う看護師のための教育プログラム」を修了した看護師は、セルフケア支援への「自信」が高まり、3か月後も「自信」は継続していた(p<0.05)。2.セルフケア支援を受けた慢性病者のセルフケア能力(SCAQ)とQOL(SF-8)は、支援前と比較して、1か月後、3か月後、6か月後、1年後に有意に向上していた(p<0.05)。平成26年度は、国内外の疾患や障害をもつ人の特徴やセルフケア能力に関する文献、看護支援プログラムに関する文献などについての文献検討を行った。特にセルフケア支援へのニーズの高い疾患である「糖尿病」「脳血管疾患」「心不全」などの分野別に、セルフケア支援に関する文献レビューを行った。そのうえで、これまでに作成してきた「セルフケア能力を高める看護支援プログラム」をもとに、疾患特性などをふまえて看護支援プログラムを検討し洗練した。文献検討結果やこれまでの著者らの研究活動内容を踏まえて、セルフケア能力を高める看護支援プログラムではじめに取り組む疾患として「脳血管疾患」に焦点をあてることとした。脳血管疾患に焦点をあてたセルフケア能力を高める看護支援プログラム案を作成し、臨床の看護師と大学教員との研究協力者間で、妥当性の検討を行った。さらに、「セルフケア能力を高める看護支援プログラムを遂行できる看護師を育成するための教育プログラム」について検討した。今後は教育プログラムを受けた看護師のみを、本研究における看護支援プログラムを実施する看護師とする予定である。本研究における看護支援プログラムの普及については、看護系の他の技術についての普及の研究に取り組んでいる看護研究者を講師に招いて、普及の方略と課題について検討した。普及にあたっては、看護支援プログラムを遂行するコアとなる看護師が必要である。コアとなる看護師を育成するうえでも、「セルフケア能力を高める看護支援プログラムを遂行できる看護師を育成するための教育プログラム」を活用する必要性が示唆された。1.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの普及:セルフケア支援に関心をもつ看護師を増やすために、SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援(以下、セルフケア支援、とする)の事例検討等を含む公開研究会を、年間5回実施した。また、看護系の学会において、学会発表(交流セッション)を行い、セルフケア支援プログラムを周知した。2.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討(1)脳血管疾患に焦点をあてて:3施設において、セルフケア支援を行う看護師を育成する教育プログラムを展開した。そして、教育プログラムを受けた看護師が、脳血管疾患をもつ人へのセルフケア支援プログラムを展開している。セルフケア支援プログラムの効果を明らかにするためのデータ(検査データ、SF-8、SCAQなど)を継続的に収集している。(2)糖尿病、呼吸器疾患、心不全に焦点をあてて:1施設にてセルフケア支援を行う看護師への教育プログラムを展開し、平成28年度以降のセルフケア支援を行う看護師の育成を行った。1.普及活動:公開研究会や学術集会での交流セッションを通して、自施設でのセルフケア支援を検討しはじめる看護師がでてきている。2.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討:脳血管疾患に焦点をあてたセルフケア支援プログラムは、3施設での協力が得られ、セルフケア支援を行う看護師を育成するための教育プログラムを実施した。この教育プログラムを修了した看護師による、脳血管疾患をもつ人へのセルフケア支援プログラムが展開されている。研究対象の選定条件に合う脳血管疾患患者が少ないため症例数は集まりにくい状況にあるが、あと1年半程かけて症例数を増やすこととする。また、平成27年度は、他の疾患(糖尿病、呼吸器疾患、心不全)に焦点をあてたセルフケア支援プログラムが準備でき、1施設にて、セルフケア支援を行う看護師を育成するに至り、28年度以降の研究の準備を整えることもできた。以上より、概ね順調と判断した。1.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラム(以下、セルフケア支援)の普及:セルフケア支援に関心をもつ看護師を増やすために、SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援(以下、セルフケア支援、とする)の事例検討等を含む公開研究会を年間3回実施した。また、3つの看護系学会において、セルフケア支援プログラムに関する交流セッションの機会を設けた。「SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討」に協力をいただける施設に関しては、施設の希望に応じて、セルフケア支援を行う看護師への教育プログラムを実施して、セルフケア支援を行う看護師を増やすようにした。セルフケア支援で活用できるように、SCAQ得点の推移がみられるレーダーチャートのフォーマットを、セルフケア支援を行う看護師に配布した。2.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討脳血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患、心不全に焦点をあて、3施設で、セルフケア支援を行う看護師への教育プログラムを実施した。これを受講・修了した看護師がセルフケア支援を展開し、効果を検討するためのデータ収集を行っている。初回のセルフケア支援の展開前をベースラインとし、1ヵ月後、3か月後、6か月後、1年後にデータ収集を継続している。

そして、セルフケア支援を行う看護師を対象として、セルフケア支援を開始した約3か月後と6か月後に「セルフケア支援を語り合う会」(グループディスカッション)を実施し、セルフケア支援への新たな気づきについて、質的記述的に分析をしている。SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討に関して、研究対象の条件に合う症例が少なく、症例数が集まりにくい状況にある。データ数が不足しており、引き続きデータ収集を続ける必要があるため。1.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの普及セルフケア支援に関心をもつ看護師を増やすために、SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援(以下、セルフケア支援、とする)の事例検討等を含む公開研究会を年間3回実施した。また、3つの看護系学会におけて、セルフケア支援プログラムに関する交流セッションの機会を設けた。そして、希望者には、SCAQを活用したセルフケア支援の入力シート(レーダーチャートを含む)を配布した。1施設において、SCAQおよびセルフケア支援の入力シートが電子カルテに導入された。2.SCAQを活用したセルフケア能力を高める看護支援プログラムの効果の検討(1)セルフケア支援を行う看護師の教育プログラムの成果:「セルフケア能力を高める支援を行う看護師のための教育プログラム」を修了した看護師(n=65)は、セルフケア支援への「自信」が高まり、3か月後も「自信」は継続していた(p<0.05)。(2)看護支援プログラムの効果:(1)を修了した看護師によるセルフケア支援を受け調査協力に同意した疾患や障がいをもつ人は64名(脳血管疾患患者31名、糖尿病患者16名、呼吸器疾患患者8名、心不全患者9名)であった。セルフケア支援介入前をベースラインとして、支援開始後1ヵ月、3か月、6カ月、12か月の時点で質問紙調査を実施した。セルフケア能力(SCAQスコア)は、ベースラインと比較すると、1か月後(n=54)、3か月後(n=49)、6か月後(n=43)、12か月後(n=36)のいずれも有意に向上していた(p<0.05)。また、QOL(SF-8スコア)は、ベースラインと比較すると、1か月後(n=44)、3か月後(n=40)、6か月後(n=38)、12か月後(n=32)のいずれも有意に向上していた(p<0.05)。セルフケア能力を高める看護支援プログラム(以下、セルフケア支援)は、セルフケア能力の質問紙(SCAQ)を活用する対話を通した支援であり、40分程度の時間がかかる。この支援は、「セルフケア支援を行う看護師のための教育プログラム」を修了した看護師が実施した。1.「セルフケア支援を行う看護師のための教育プログラム」を修了した看護師は、セルフケア支援への「自信」が高まり、3か月後も「自信」は継続していた(p<0.05)。2.セルフケア支援を受けた慢性病者のセルフケア能力(SCAQ)とQOL(SF-8)は、支援前と比較して、1か月後、3か月後、6か月後、1年後に有意に向上していた(p<0.05)。
吸入麻酔薬ポストコンディショニング心筋保護作用におけるサーチュインの役割

2003年、長時間の虚血の直後に短時間の虚血再灌流操作をくり返すことによって、心筋梗塞サイズが減少するという報告がなされた。短期虚血によるポストコンディショニング(IPostC)と呼ばれるこの現象は、虚血によって障害される心筋を保護するという観点から、臨床的に有用性の極めて高い発見であった。そのメカニズムを明らかにすることは、心筋梗塞患者の救命につながるため、その後長年にわたりIPostC作用における分子経路の解明がなされてきたが、その全容は未だ明らかではない。Sirt遺伝子の活性化により合成されるSirtはカロリー制限や飢餓によって発現することが知られており抗老化作用を有することで注目を浴びている。Sirt遺伝子は抗老化作用だけでなく、代謝、細胞保護、悪性腫瘍などに関与しており生理学的、病態生理学的に重要であることが明らかになってきた。Sirtはミトコンドリアに多く分布し、心機能の制御や虚血に対する心筋耐性をコントロールする作用についても報告されているが、APostCによる心筋保護作用とSirtとの関与を示した報告はなく、APostCの心保護作用がSirtにより誘導されるかどうかは知られていない。そこで、本年度は以下の研究を行った。マウスの心臓冠動脈を30分間閉塞し、2時間の再潅流を行う。その後、再び冠動脈を閉塞、Evans Blueを注入し心臓を取り出す。心臓をスライスし、TTCにて再染色を行い心筋梗塞サイズを測定した。APostC刺激によって心筋梗塞サイズが減少した。また、Sirtの阻害剤であるnicotinamideを前投与し、同様の虚血再潅流実験を行なった結果、心筋保護作用が棄却されたことから、SirtがAPostC作用に重要な役割を演じていることが明らかとなった。申請書に記載した研究目的に対し、平成30年度の進捗度合いは同じであり、おおむね順調と思われる。つまり、マウスを人工呼吸下に心臓冠動脈を30分間閉塞し、2時間の再潅流を行った虚血再潅流実験は順調に進行していることに加え、心臓を取り出しホモジナイズしたものに対するRT-PCR、イムノブロットを用いた実験においても、RNA及びタンパクレベルにおいてSirtの発現が増加していることを明らかにすることができた。このことから、計画通り進むと研究期間内に、SirtのAPostCに及ぼす影響が明らかにできると思われる。また、虚血再灌流障害に対する心筋保護作用経路におけるSirtの果たす役割、ミトコンドリアmPTPの開口抑制に与える影響が解明される可能性がある。申請者はこれまでにイソフルランによる心保護作用においてミトコンドリアのmPTPの開口抑制が関与することを報告している。Sirtがミトコンドリアを中心に発現していることから、Sirtの心保護作用とmPTP開口との関与を明らかにする。実験をおこなった各群の心臓を取りだし、ホモジナイズし、密度勾配遠心法にてミトコンドリア分画を得た後、ミトコンドリア膨化アッセイにより吸光度の変化によってCa2+依存性ミトコンドリア膨化がAPostC刺激によるSirtを介した心筋保護効果にどのように影響するかを調べる。さらにこの影響を可視化するため、calsein-AM試薬を用いて細胞を蛍光ラベルし、mPTP開閉を観察する。これらによって本研究期間内に、SirtのAPostCに及ぼす影響が明らかとなる。また、虚血再灌流障害に対する心筋保護作用経路におけるSirtの果たす役割、ミトコンドリアmPTPの開口抑制に与える影響が解明される。

つまり、マウスを人工呼吸下に心臓冠動脈を30分間閉塞し、2時間の再潅流を行った虚血再潅流実験は順調に進行していることに加え、心臓を取り出しホモジナイズしたものに対するRT-PCR、イムノブロットを用いた実験においても、RNA及びタンパクレベルにおいてSirtの発現が増加していることを明らかにすることができた。このことから、計画通り進むと研究期間内に、SirtのAPostCに及ぼす影響が明らかにできると思われる。また、虚血再灌流障害に対する心筋保護作用経路におけるSirtの果たす役割、ミトコンドリアmPTPの開口抑制に与える影響が解明される可能性がある。申請者はこれまでにイソフルランによる心保護作用においてミトコンドリアのmPTPの開口抑制が関与することを報告している。Sirtがミトコンドリアを中心に発現していることから、Sirtの心保護作用とmPTP開口との関与を明らかにする。実験をおこなった各群の心臓を取りだし、ホモジナイズし、密度勾配遠心法にてミトコンドリア分画を得た後、ミトコンドリア膨化アッセイにより吸光度の変化によってCa2+依存性ミトコンドリア膨化がAPostC刺激によるSirtを介した心筋保護効果にどのように影響するかを調べる。さらにこの影響を可視化するため、calsein-AM試薬を用いて細胞を蛍光ラベルし、mPTP開閉を観察する。これらによって本研究期間内に、SirtのAPostCに及ぼす影響が明らかとなる。また、虚血再灌流障害に対する心筋保護作用経路におけるSirtの果たす役割、ミトコンドリアmPTPの開口抑制に与える影響が解明される。
免疫特性と癌化に及ぼすリンパ球増殖限界制御の分子基盤

免疫細胞の分裂増殖は抗原特異的なクローンを増幅するだけでなく分化方向の決定とも連動することが知られており、免疫特性を決定する重要なファクターである。抗原に反応した免疫細胞は分裂開始後に適切なタイミングで分裂停止されなければならないがその制御メカニズムは明らかでない。本研究課題では癌遺伝子によって活性化したB細胞の不死化前後で発現が顕著に制御される因子として新規に見出した細胞老化/癌抑制遺伝子群の機能解析を足がかりに、リンパ球の増殖限界を制御する分子基盤と免疫特性やリンパ腫発症におけるその役割の解明を目指す。リンパ球不死化前後に発現量が著しく変動することを見出した細胞老化因子ArfとB細胞増殖限界制御との関係性を明らかにするため、抗原特異的B細胞が抗原応答による増殖を開始してからの分裂速度と分裂回数を調べた。蛍光色素を充填した抗原特異的B細胞を経静脈移植後、抗原投与し細胞分裂を誘導したところ抗原投与5日目にはほぼすべての抗原特異的B細胞が7回以上分裂を終えていることがわかった。次に細胞分裂回数に伴って発現誘導される細胞老化因子ArfとInk4aの発現をmRNAおよび蛋白質レベルで調べたところ予想に反しInk4aとArfの発現誘導のタイミングおよび発現のカイネティクスは互いに一致しないことがわかった。Arfのリンパ球癌化における役割を明らかにするため、C57BL/6マウス受精卵でArfをコードするCdkn2aをCRISPR/Cas9で切断しノックアウトマウスを樹立した。Arf蛋白質の発現を1細胞レベルで検出する組換えES細胞の樹立に成功した。ヒト型染色体転座モデルのうちIgH側のノックインマウス樹立に成功した。癌原遺伝子BCL6及びBCL2側のノックインはES細胞の樹立に成功した。後述の通り、概ね申請時に計画していた通りに研究が進んでいるが、マウスの樹立に手間取っている。これは所属する研究所のマウス発生工学実験支援への依頼件数が予想以上に多く順番待ちの時間を取られていることが大きな原因である。概ね申請時に計画していた通りに研究が進んでいるが、マウスの樹立に手間取っている。これを改善することは現状では困難であるため、既に樹立に成功したマウスの解析や手持ちの材料を用いたゲノム解析、トランスクリプトーム解析、プロテオーム解析などを優先的に進める。
鉱質コルチコイド受容体を介した膵島細胞の慢性炎症とGLP-1分泌調節機序の解明

本研究はアルドステロン阻害薬の膵保護作用のメカニズムを解明することを目的としている。平成30年度は平成29年度に明らかとしたエプレレノン投与による膵α細胞からのIL-6分泌の機序が膵島の鉱質コルチコイド受容体を介することを確認するために、膵α細胞株であるαTC細胞のMRをノックダウン、もしくは過剰発現し、IL-6の発現量について検討した。αTC細胞MRをsiRNAによりノックダウンすると、MR mRNAの発現は34%低下し、MRをノックダウンしていないαT細胞にエプレレノンを投与した時のIL-6 mRNAの発現量(コントロール群に比べて1.3倍に増加)に比べて、MRをノックダウンしたαTC細胞にエプレレノン投与した場合はIL-6 mRNAの発現量が42%に減少した。つまり、αTC細胞のMRをノックダウンするとエプレレノン投与によるMR mRNA増加およびIL-6 mRNAの増加が失われた。αTC細胞にヒトMRを過剰発現してもIL-6mRNAの増加は認められなかった。このためヒトの膵臓由来の細胞株であるIKEI細胞のMRを過剰発現しMR、IL-6 mRNAの発現量を検討した。Hillymaxを使用してIKEI細胞にヒトMR過剰発現ベクターpRR-MR-5Zを導入し、24時間ステロイドフリーFBS添加培養液で培養後にヒトMR mRNA、ヒトGR mRNA、マウスIL-6 mRNA発現量をqRT-PCRにより解析した。IKEI細胞のMR mRNA発現量はプラスミド導入により440倍に増加し、IL-6mRNA発現量も8.9倍に増加した。これらの結果により膵α細胞からのIL-6の分泌には鉱質コルチコイド受容体が関与することが明らかとなった。概ね順調に進展している。IL-6プロモーターに鉱質コルチコイド受容体が結合し、IL-6の発現を誘導するかルシフェラーゼアッセイを行う。平成29年度は膵α細胞にエプレレノンを投与しIL-6の発現、GLP-1の分泌を確認するために、あらかじめステロイドフリーFBSを添加した培養液でαTC細胞(α細胞株)を24時間培養、コントロール群/アルドステロン群/アルドステロン+エプレレノン群に分けてさらに24時間培養した。アルドステロン群ではコントロール群に比して有意に培養上清のIL-6濃度(0.65倍)および活性型GLP-1濃度(0.83倍)が低下(蛋白量で調整)し、アルドステロン+エプレレノン群ではアルドステロン群に比し有意に培養上清のIL-6濃度(1.87倍)および活性型GLP-1濃度(1.45倍)が上昇(蛋白量で調整)した。また、原発性アルドステロン症と診断され同意が得られた患者について耐糖能障害について検討するために治療(エプレレノン内服、片側副腎腺腫摘出術)前後16か月で75g経口糖負荷試験(すでに糖尿病を発症している人は除く。)を施行し、負荷前、負荷後60分で活性型GLP-1濃度を測定し、解析した。75gOGTTは18例で施行し、治療前は6例が正常型、9例が境界型、3例が糖尿病型であったが、治療後10例が正常型、6例が境界型、2例が糖尿病型と、正常型の割合が増加した。75gOGTTの対象とならなかった(既に糖尿病と診断されていた)10例では治療後HbA1cが有意に改善した(6.49%→6.06%)。活性型GLP-1濃度は6例で測定し、負荷前は1.78→2.54pmol/l、負荷後60分は3.01→5.78pmol/lと負荷前後ともに有意に上昇した。これらによりエプレレノンは膵α細胞からのIL-6および活性型GLP-1の分泌を促進し、耐糖能を改善する可能性が示唆された。概ね順調に推進している。

IKEI細胞のMR mRNA発現量はプラスミド導入により440倍に増加し、IL-6mRNA発現量も8.9倍に増加した。これらの結果により膵α細胞からのIL-6の分泌には鉱質コルチコイド受容体が関与することが明らかとなった。概ね順調に進展している。これまでの結果が鉱質コルチコイド受容体を介することを証明し、どのようなシグナルが関与するか検討するため、in vivoおよびin vitroで膵島細胞のMRをノックダウンおよび過剰発現し、1).およびβ細胞における慢性炎症やインスリン分泌能について検討する。IL-6プロモーターに鉱質コルチコイド受容体が結合し、IL-6の発現を誘導するかルシフェラーゼアッセイを行う。1,348円の残金は次年度物品費に使用する予定。1,044,459円の残金は次年度物品、論文投稿、学会発表に使用する予定。
傾斜機能光学フィルターセラミックス薄膜の作製

本研究では新設したヘリコン波を用いた多元層制御装置を用いて酸化ケイ素、酸化チタン薄膜の作製を行い、成膜条件と薄膜の性質との関係およびそれらとヘリコン波の効果との関係について調べ、光学多層膜作製に際しての酸化ケイ素、酸化チタン薄膜作製における最適条件を明らかにした。明らかになった条件をもとに酸化ケイ素、酸化チタン光学多層膜を設計、作製し、その透過率と界面特性について調べた。さらに酸化ケイ素、酸化チタン混合薄膜を作製し、屈折率と組成の関係を明らかにし、疑似Rugateフィルターの設計および作製を試みた。本研究で得られた知見を以下に示す。(1)RF誘導コイルの電力を印加することにより、プラズマ発光強度の上昇が観察され、ヘリコン波の発生による高密度プラズマの励起が確認された。さらにヘリコン波の発生により、酸化ケイ素、酸化チタン薄膜において成膜速度の上昇が確認された。(2)成膜速度の最大値は成膜雰囲気によって異なった。また成膜に際して酸素を導入することにより酸化ケイ素薄膜の屈折率は成膜圧力に関係なく一定となっていることが分った。また酸化チタン薄膜では成膜圧力の減少にともない、酸素が過剰に混入されたことに起因した屈折率の低下が確認された。(3)基板温度を上げることなく、高い透過特性と表面平滑性を有する酸化ケイ素、酸化チタン薄膜が作製できた。(4)非常に優れた界面平滑性を有する酸化ケイ素、酸化チタン5層交互多層膜が作製できた。またその透過スペクトルは理論計算値とほぼ一致した。(5)酸化ケイ素、酸化チタン混合薄膜の屈折率は、薄膜中のTi量に対してLorentz-Lorentz則に従って化することが分った。この結果に基づいて作製した3サイクル疑似Rugateフィルターの透過スペクトルは理論計算値とほぼ一致した。光通信による送受信を行う場合、特定の波長を識別するフィルターが不可欠である。現在、このようなフィルターには多層膜干渉フィルターが用いられているが、作製段階で屈折率の違う薄膜同士の接合界面での原子の相互拡散や、組成変化、相変化を起こし、設計通りの膜を得ることは難しい。本研究はこれらの問題を解決するフィルターとして、積極的に屈折率の違う化合物の組成を連続的に傾斜した傾斜機能膜であるRugateフィルターを作製し、異種屈折率化合物間の拡散に起因する性能の劣化を緩和させることや、各くり返し層数を多層膜フィルターよりも少なくする事を目的とした。本年度は、傾斜機能膜を作製する多元層制御装置として、高真空で平滑性の高い薄膜を作製できるヘリコンスパッタ装置の設計および製作を行った。本装置独特の特長として、成膜時にその場観察を可能にするRHEEDの設置、パソコンによるシャッター開閉機構による膜厚制御、基板回転による均質性の向上などが可能となるようにした。その事と平行して酸化シリコンおよび酸化チタンによるRugateフィルターの計算による設計を行った。酸化シリコンおよび酸化チタンの屈折率をサインカーブ状に変化させた数層の設計によって、従来の多層膜による数百層におよぶ積層膜と同等の光学フィルター効果が得られることが分かった。次に、その装置によって先ず、酸化シリコンおよび酸化チタンそれぞれの単体膜を作製した。それぞれ単体膜の十分な特性評価を行った後、傾斜機能薄膜を作製する予定である。本研究では新設したヘリコン波を用いた多元層制御装置を用いて酸化ケイ素、酸化チタン薄膜の作製を行い、成膜条件と薄膜の性質との関係およびそれらとヘリコン波の効果との関係について調べ、光学多層膜作製に際しての酸化ケイ素、酸化チタン薄膜製における最適条件を明らかにした。

明らかになった件をもとに酸化ケイ素-酸化チタン光学多層膜を設計、作製し、その透過率と界面特性について調べた。さらに酸化ケイ素-酸化チタン混合薄膜を作製し、屈折率と組成の関係を明らかにし、疑似Rugateフィルターの設計および作製を試みた。本研究で得られた知見を以下に示す。(1)RF誘導コイルの電力を印加することにより、プラズマ発光強度の上昇が観察され、ヘリコン波の発生による高密度プラズマの励起が確認された。こらにヘリコン波の発生により、酸化ケイ素、酸化チタン薄膜において成膜速度の上昇が確認された。(2)成膜速度の最大値は成膜雰囲気によって異なった。また成膜に際して酸素を導入することにより酸化ケイ素薄膜の屈折率は成膜圧力に関係なく一定となっていることが分った。また酸化チタン薄膜では成膜圧力の減少にともない、酸素が過剰に混入されたことに起因した屈折率の低下が確認された。(3)基板温度を上げることなく、高い透過特性と表面平滑性を有する酸化ケイ素、酸化チタン薄膜が作製できた。(4)非常に優れた界面平滑性を有する酸化ケイ素-酸化チタン5層交互多層膜が作製できた。またその透過スペクトルは理論計算値とほぼ一致した。(5)酸化ケイ素-酸化チタン混合薄膜の屈折率は、薄膜中のTi量に対してLorentz-Lorentz則に従って化することが分った。この結果に基づいて作製した3サイクル疑似Rugateフィルターの透過スペクトルは理論計算値とほぼ一致した。
サーバント・リーダーシップが従業員満足度と顧客満足度に与える影響の実証研究

初年度ではまず、調査対象となる自動車販売会社へのコンタクトと、先行研究・関連研究のレビューを行った。調査実施に先立った自動車販売会社の担当者との面談では、調査コンセプトへの賛同や協力への意欲を得られた。研究を通じて管理職に何が求められるかを明示することへ大きな期待が寄せられた。一方で計画していたアンケート形式による調査を行うことに関しては、店舗をとりまく環境は立地により大きく異なり説明変数と被説明変数の関係を計測するのは難しいではないかという意見を得た。また、営業活動を対象とした調査の先行研究では、管理者のリーダーシップのみならず、リーダーシップの代替物・機能的等価物と考えられる諸要素、たとえば金銭的・非金銭的な報酬の配分を規定する制度や、本社と店舗の関係について研究が求められると考えられた。以上のことから、初年度の研究としては、サーバント・リーダーシップの主要な構成概念の一つとして権限や報酬、情報に関するエンパワーメントに注目した。そして、店舗管理者のリーダーシップに加えて、販売会社が店舗の職員に対しどのような報酬制度を備えているのか、どのような権限を与えてどのように標準化しているのかにも注目することとした。また、アンケート調査よりもインタビューを中心としたケース・スタディを実施することとした。また、デンマークにおける複数企業の訪問やマネージャーとのディスカッションにおいて、従業員へのエンパワーメントによる民主的なマネジメントへの示唆を得た。初年度の後半では、関東地方の自動車販売会社、中部地方の自動車販売会社、関西地方の自動車販売会社の計3社へのヒアリングを行った。ヒアリングの対象は計14名であり、合計時間は約10時間である。調査の対象者は、社長、本社部門長、店長、店舗内部門長、店舗内の営業職者、整備職者、事務・接客補助職者など多様な視点から情報の収集を行った。文献調査に関しては計画していたペースで進められているが、更にレビューする範囲を拡大し隣接分野の類似研究も検討を行っていく必要がある。調査対象企業とは順調に交渉を続けている。方法としては調査者自身のアンケートよりも、対象企業が実施したアンケートとヒアリングによる事例調査を重視することとなった。中途成果報告として、学会発表を2回行っている。調査が進めばさらにまとまった報告をしたいと考えている。45月には、インタビューと従業員満足度、顧客満足度データの獲得に向けた準備を進める。インタビューの準備としては、昨年度まで進めてきた文献レビューの整理を行いい、自動車販売店舗における従業員満足度と顧客満足度の影響要因のリストマップを作るとともに、研究の焦点となる説明変数をその中に位置づけ、その測定方法(質問項目)を策定する。従業員満足度、顧客満足度データの獲得に向けた準備として、昨年出版した論文を用いて過去までの研究の追跡調査を同社で行うとともに、同じ形式の調査を他の複数可の会社で行うべく交渉する。現在、首都圏で1社、中部圏1社、関西圏1社とコンタクトをとっており今後具体的な調査依頼を行う。また、県内の政令指定都市のディーラーにもコンタクトをとる。67月には、従業員満足度・顧客満足度の分析とインタビューを行う。従業員満足度・顧客満足度の分析の手順としては、まず店舗全体を従業員満足度と顧客満足度によりプロットを行い、相関係数を分析する。またその中から事例店舗を複数選び、店長や副店長、工場長へヒアリングを行い満足度の変化の背景を伺う。8月には、事例の量的な分析、質的な分析の結果を博士論文の項目として執筆する。なお、文献レビューや方法論は4月7月に執筆する。その一部は6月の組織学会などの場で発表を行う。また、必要に応じて追加的なデータ収集を行う。9月12月には、執筆した論文へのフィードバックを指導教員や他の教員から受け、修正・再執筆を行う。また、必要に応じて追加的な分析を行う。2020年1月には今年度までの研究の成果を博士論文として提出する。2月3月にはその成果の一部を発展させ投稿論文または学会発表の原稿として執筆する。

ヒアリングの対象は計14名であり、合計時間は約10時間である。調査の対象者は、社長、本社部門長、店長、店舗内部門長、店舗内の営業職者、整備職者、事務・接客補助職者など多様な視点から情報の収集を行った。文献調査に関しては計画していたペースで進められているが、更にレビューする範囲を拡大し隣接分野の類似研究も検討を行っていく必要がある。調査対象企業とは順調に交渉を続けている。方法としては調査者自身のアンケートよりも、対象企業が実施したアンケートとヒアリングによる事例調査を重視することとなった。中途成果報告として、学会発表を2回行っている。調査が進めばさらにまとまった報告をしたいと考えている。45月には、インタビューと従業員満足度、顧客満足度データの獲得に向けた準備を進める。インタビューの準備としては、昨年度まで進めてきた文献レビューの整理を行いい、自動車販売店舗における従業員満足度と顧客満足度の影響要因のリストマップを作るとともに、研究の焦点となる説明変数をその中に位置づけ、その測定方法(質問項目)を策定する。従業員満足度、顧客満足度データの獲得に向けた準備として、昨年出版した論文を用いて過去までの研究の追跡調査を同社で行うとともに、同じ形式の調査を他の複数可の会社で行うべく交渉する。現在、首都圏で1社、中部圏1社、関西圏1社とコンタクトをとっており今後具体的な調査依頼を行う。また、県内の政令指定都市のディーラーにもコンタクトをとる。67月には、従業員満足度・顧客満足度の分析とインタビューを行う。従業員満足度・顧客満足度の分析の手順としては、まず店舗全体を従業員満足度と顧客満足度によりプロットを行い、相関係数を分析する。またその中から事例店舗を複数選び、店長や副店長、工場長へヒアリングを行い満足度の変化の背景を伺う。8月には、事例の量的な分析、質的な分析の結果を博士論文の項目として執筆する。なお、文献レビューや方法論は4月7月に執筆する。その一部は6月の組織学会などの場で発表を行う。また、必要に応じて追加的なデータ収集を行う。9月12月には、執筆した論文へのフィードバックを指導教員や他の教員から受け、修正・再執筆を行う。また、必要に応じて追加的な分析を行う。2020年1月には今年度までの研究の成果を博士論文として提出する。2月3月にはその成果の一部を発展させ投稿論文または学会発表の原稿として執筆する。
現代チュルク諸語の多系列指示詞の使用条件に関わる談話構造の研究

本研究では、談話構造や指示詞の普遍性と個別性の解明を目的とし、多系列の指示詞体系をもつ現代チュルク諸語を研究対象とした。今年度は、2007年10月19日に、アメリカ・シアトルのワシントン大学で開催されたCentral Eurasian Study Societyの年次大会において、ウイグル語の指示詞について研究報告を行った。具体的には、ウイグル語指示詞の7系列bu,u,mawu,awu,shu,ashu,mushuの個々の機能を明らかにし、それらが距離の条件に関しては二系列であり、さらに談話処理の条件が重なることで複雑な体系をなしていることを示した。また、昨年度に引き続き、アゼルバイジャン語における固有の指示詞2系列(bu、o)と、ペルシャ語からの借用とされる指示詞2系列(hamin、hemzen)の用法について、アゼルバイジャン語の母語話者と、ペルシア語の母語話者からの聞き取り調査を行った。その結果、アゼルバイジャン語のheminはペルシア語の近称指示詞heminの形態を借用しながら、機能的にはペルシア語のhamanの機能の一部を借用していることが明らかとなった。アゼルバイジャン語の指示についての研究成果は、2007年2月16日に九州大学において開催された「チュルク諸語における固有と外来に関する総合的調査研究」2007年度研究報告会において、「アゼルバイジャン語とペルシア語の指示詞」という題で報告がなされた。また、この研究成果は『早田輝洋先生古希記念論文集』に、「アゼルバイジャン語指示詞-ペルシア語の指示詞との対照研究-」という題で掲載予定である。本年度実施した調査・研究内容は以下の通りである.1.国内において,トルコ語,新ウイグル語,ウズベク語の母語話者から指示詞の用法についての聞取り調査を行った.2.成17年5月17日5月29日の期間,トルコで開催された第19回トルコ語学会において,トルコ語とカザフ語の指示詞の対照研究についての成果を発表した.また,トルコにおいて文献・資料収集を行った.3.成17年6月4日6月5日の期間,関西大学で開催された関西言語学会において,ウズベク語の指示詞の研究についての成果を発表した.また,トルコにおいて文献・資料収集を行った.4.平成17年8月31日9月29日の期間,ウズベキスタンにおいてウズベク語の母語話者から,トルコにおいてトルコ語とアゼルバイジャン語の母語話者から,それぞれ指示詞の用法についての聞取り調査を行った.また,両国において文献・資料収集を行った。具体的な研究成果としては,従来の研究にはなかった統一的な規準を用い,チュルク諸語の指示詞の機能と体系を正しく,また,その出現環境について予測力のある形で記述しなおすことができた.まとめると以下の通りである.(1)チュルク諸語においては,言語間で形態的に類似した指示詞にも,機能の違いがある.(2)チュルク諸語においては,言語間で系列数が異なるにもかかわらず,各言語の指示詞は現場指示(直示)用法における距離条件の下では遠近2系列である.(3)現場指示(直示)用法,非現場指示(あるいは文脈指示/照応)用法のいずれにおいても,距離の条件の上に,あるいはそれとは別に談話処理のための条件や談話構造が関わって指示詞体系が構築されている.本研究では、談話構造や指示詞の普遍性と個別性の解明を目的とし、多系列の指示詞体系をもつ現代チュルク諸語を研究対象とした。今年度は、昨年度までの研究成果として、『KLS』26号において、ウズベク語の指示詞の機能と体系についての研究報告を行った。具体的には、ウズベク語指示詞の多様な系列bu, u, shu, o'sha, manavi(mana u),anavi(ana u)などの系列の個々の機能を明らかにし,それらが距離の条件に関しては二系列であり,さらに談話処理の条件が重なり複雑な体系をなしていることを示した。また、アゼルバイジャン語における固有の指示詞2系列(bu、o)と、ペルシャ語から借用されたとされる指示詞2系列(h*min、h*m*n)の用法について、レンコラン方言においては借用指示詞のうち、h*m*nが実際には使用されていないこと、またh*minの機能もペルシャ語における対応の指示詞haminの機能とは異なっていることを明らかにした。この研究成果は、2007年2月17日,「チュルク諸語における固有と外来に関する総合的調査研究」2006年度研究報告会(於九州大学)において「アゼルバイジャン語の指示詞bu, o, h*min(,h*m*n)の用法」という題で報告を行った。さらに、アゼルバイジャン語の固有指示詞と借用指示詞については、バクー方言の母語話者からも聞き取り調査を行い、やはり、レンコラン方言と同様に借用指示詞h*m*nが用いられていないことと、h*minの機能がペルシャ語の指示詞haminとは異なることを確認した。

また、昨年度に引き続き、アゼルバイジャン語における固有の指示詞2系列(bu、o)と、ペルシャ語からの借用とされる指示詞2系列(hamin、hemzen)の用法について、アゼルバイジャン語の母語話者と、ペルシア語の母語話者からの聞き取り調査を行った。その結果、アゼルバイジャン語のheminはペルシア語の近称指示詞heminの形態を借用しながら、機能的にはペルシア語のhamanの機能の一部を借用していることが明らかとなった。アゼルバイジャン語の指示についての研究成果は、2007年2月16日に九州大学において開催された「チュルク諸語における固有と外来に関する総合的調査研究」2007年度研究報告会において、「アゼルバイジャン語とペルシア語の指示詞」という題で報告がなされた。また、この研究成果は『早田輝洋先生古希記念論文集』に、「アゼルバイジャン語指示詞-ペルシア語の指示詞との対照研究-」という題で掲載予定である。
茎葉中の代謝成分を指標とする土壌病害感染の早期診断

本研究では、そうか病り病塊茎を着生している馬鈴薯地上部体内の代謝成分の変動を把握し、これらを地下部の土壌病害感染の診断や予知の指標として利用しようと考えた。診断の指標とする代謝成分として、グリコアルカロイドを取り上げ、その葉位別葉中の含量を品種別、そうか病り病株と健全株について分析した。また、同一株に着生している塊茎の表皮中の含量を分析し、葉位別葉と塊茎表皮中との含量の相関を検討した。さらに、栽培時の石灰施用の有無及び光により緑化した場合の芋のグリコアルカロイド含量の変動なども分析した。葉位別葉中の含量は上位3葉で最も多く、下位葉は少なく、生長が旺盛な部分に多かった。そうか病り病株と健全株の葉では、品種タチバナでは、り病株の葉中含量が健全株の葉中含量よりも高く、西海20号では、逆に低くなっており一定の傾向は見られていない。品種間の差異については、葉中の全グリコアルカロイド含量は、メークインが最も高く、ついで西海20号であり、チヂワとタチバナは、ほぼ同程度であった。このことが品種の持つそうか病抵抗性と関連があるのかどうかについては明確にできなかった。葉位別の葉と塊茎表皮中とのグリコアルカロイド含量との関連については、上位葉とα-ソラニンとの間に有意な相関が認められた。石灰施用によりニシユタカとメークインでは、塊茎表皮中の含量は、やや増加の傾向がみられたが、T8467では、含量が少ないこともあって変動は認められなかった。ニシユタカとメークインでの含量の増加は、α-チャコニンの増加によるところが大きい傾向であった。馬鈴薯の土壌病害であるそうか病については,り病部位が地下の塊茎であるため,防除試験を実施しても掘ってみないと効果が判定できず,研究の進度はかなり遅い。これまで,主として病原菌の生理生態の解明や病害発生のみられる土壌環境の解析及び栽培管理,耐病性の品種の育成などの点から数多くの研究がなされてきたが,いまだに的確な防除技術は確立されていない。本研究では,そうか病り病塊茎を着生している馬鈴薯地上部体内の代謝成分の変動を把握し,これらを地下部の土壌病害感染の診断や予知の指標として利用しようと計画し研究を進めている。本年度は高速液体クロマトグラフ(日本分光880PUー830IR型)を購入した。また,他の研究費で酵素センサ-法を利用したグルコ-スアナライザ-を購入して研究を開始した。分析試料の調査と採取および分析法の検討を終わり,試料の分析を実施中であるが,今年度は,耐病性との関連要因としての馬鈴薯体内代謝成分のなかでグリコアルカロイド類のαーソラニンとαーチャコニン含量が栽培環境の変化によりどのような感応を示すか,土上部と地下部のそれぞれについて次の3点について重点的に調査した。1.馬鈴薯の各品種別のグリコアルカロイド含量の把握2.栽培時の石灰施用にともなうグリコアルカロイド含量の変動3.光による緑化がグリコアルカロイド含量に及ぼす影響現在,分析結果を整理検討中であり,新しい知見は得られていない。本研究では,そうか病り病塊茎を着生している馬鈴薯地上部体内の代謝成分の変動を把握し,これらを地下部の土壌病害感染の診断や予知の指標として利用しようと考えた。

診断の指標とする代謝成分として,グリコアルカロイドを取り上げ,その葉位別葉中の含量を品種別,そうか病り病株と健全株について分析した。また,同一株に着生している塊茎の表皮中の含量を分析し,葉位別葉と塊茎表皮中との含量の相関を検討した。さらに,栽培時の石灰施用の有無及び光により緑化した場合の芋のグリコアルカロイド含量の変動なども分析した。葉位別葉中の含量は上位3葉で最も多く,下位葉は少なく,生長が旺盛な部分に多かった。そうか病り病株と健全株の葉では,品種タチバナでは,り病株の葉中含量が健全株の葉中含量よりも高く,西海20号では,逆に低くなっており一定の傾向は見られていない。品種間の差異については,葉中の全グリコアルカロイド含量は,メ-クインが最も高く,ついで西海20号であり,チヂワとタチバナは,ほぼ同程度であった。このことが品種の持つそうか病抵抗性と関連があるのかどうかについては明確にできなかった。葉位別の葉と塊茎表皮中とのグリコアルカロイド含量との関連については,上位葉とα-ソラニンとの間に有意な相関が認められた。石灰施用によりニシユタカとメ-クインでは,塊茎表皮中の含量は,やや増加の傾向がみられたが,T8467では,含量が少ないこともあって変動は認められなかった。ニシユタカとメ-クインでの含量の増加は,α-チャコニンの増加によるところが大きい傾向であった。そうか病り病塊茎を着生している馬鈴薯地上部体内の代謝成分の変動を把握し,これらを地下部の土壌病害感染の診断や予知の指標として利用しようと考えた。品種間の差異については,葉中の全グリコアルカロイド含量は,メークインが最も高く,ついで西海20号であり,チヂワとタチバナは,ほぼ同程度であった。