hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒光パルスを用いた反強磁性体の超高速磁化制御

反強磁性体のスピン歳差運動の周波数はTHzオーダーに達し、強磁性のそれよりも桁違いに高いため、超高速な磁気記録が実現される可能性がある。本研究では、反強磁性体NiOにおいて円偏光パルス照射による非熱的なスピン制御を目指し、磁気光学ポンプ-プローブ測定を行った。NiOの反強磁性共鳴周波数と一致する1.1THzと約140GHzの振動が観測された。この結果は逆ファラデー効果、つまり円偏光パルスが試料内に有効磁場を作り出し、スピン歳差運動を誘起したとして解釈された。反強磁性体の磁化ダイナミクスは強磁性体よりも桁違いに高速であることが理論的に予測されている。しかし,超高速に磁化を制御し観測する手段が確立しておらず,その報告例はわずかであり,予測が実証されたとは言えない。本研究では,申請者がこれまで予備的成果を上げてきた反強磁性体を試料として.1.円偏光による光誘起磁化や逆ファラデー効果を利用して反強磁性体の磁化を制御する手法を開発する。2.それを基にポンプ-プローブ法を用いて反強磁性体の超高速磁化ダイナミクスを観測する。3.さらに,従来法のパルス磁場より高速の超短パルス光による世界最速磁化制御を試みる。以上を実現して,次世代メモリーMRAM等のスピントロニクスデバイスの高速化を目指す。今年度は磁化ダイナミクス測定装置の導入、データ収集解析プログラムの開発、赤外超短パルス光の開発、低温測定装置の導入など測定装置開発を目的としていた。これらはすべて早期に達成され、実際に反強磁性体NiOを用いたポンプ-プローブ測定を開始した。円偏光励起により、予想通りのサブpsの超高速逆ファラデー効果を見出した。これは円偏光した光の角運動量が物質に移行し、NiOが超高速に磁化したものと考えられる。また、この逆ファラデー効果は3次非線形光学過程として記述されることを示した。NiOは軌道角運動量が消失しているため、これと類似の物質を調べることで、逆ファラデー効果における軌道角運動量の役割について、研究を進める予定である。反強磁性体のスピン歳差運動の周波数は交換相互作用が働くため、THzオーダーに達し、強磁性のそれよりも桁違いに高い。これを利用することで超高速な磁気記録が実現される可能性がある。本研究では、反強磁性体において円偏光パルス照射による非熱的なスピン制御を目指している。今年度は試料として室温反強磁性体NiOを用い、77Kにて磁気光学ポンプ-プローブ測定を行った。ポンプ光とプローブ光が時間的に一致する瞬間に大きなファラデー回転があり、それに続いて約1.1THzと約140GHzの振動が観測された。これらはNiOの反強磁性共鳴周波数と一致するため、スピン歳差運動が誘起されたと考えられる。さらにこれらの歳差運動の位相は、円偏光パルスのへリシティによって反転したため、逆ファラデー効果、つまり円偏光パルスが試料内に有効磁場を作り出し、それがインパルス誘導ラマン散乱過程によってスピン歳差運動を誘起したとして解釈された。有効磁場と反強磁性体の相互作用はσモデルによってうまく記述され、磁場の時間微分が反強磁性ベクトルに作用したと考えられる。反強磁性体において観測された初めての例である。
発達障害者の就労支援―デンマークの自閉症スペクトラム者へのIT教育の試みに学ぶ―

本研究の目的は,青年期の発達障害者の就労に焦点をあて,デンマークの事例を調査し,就業支援のありかたを探究することである。研究期間中,毎年デンマークを訪問しデンマークの教育と就労支援を研究し,それを日本で生かす可能性を探究した。その成果は,2017年8月に出版した谷雅泰・青木真理編著『転換期と向き合うデンマークの教育』および,2017年11月24日に福島大学で市民対象に開催した「みんなが活躍できる社会をどう構想するかーデンマークに学ぶー」と題するシンポジウムに結実した。本研究の目的は,青年期の発達障害者の就労に焦点をあて,デンマークの事例を調査し修了支援の在り方を探究することである。27年度の研究実施計画は1.研究会を行いデンマークと日本の発達障害者就労支援についての文献研究と,デンマーク訪問調査の計画立案を行う。2.デンマークにおいて自閉症スペクトラム障害(以下ASD)をもつ青年をIT産業へとつなぐ教育支援としてのAspITに関連した調査研究を行う,であった。1.については月1回程度の研究会を行い,文献研究の発表と共有,訪問調査計画立案,訪問調査後の成果の発表と共有,紀要等の媒体への発表準備等を行った。2.については,平成27年9月1日から9日までデンマーク・コペンハーゲンに滞在していくつかの調査対象者を訪ねた。26年までの訪問調査の対象は諸般の事情で調査対象から外れ,今回の調査ではコペンハーゲン西地区若者ガイダンスセンター所長の協力により,以下の対象者を訪問する機会を得た。1ASDをもつ青年をIT産業につなぐ支援と雇用を行っている企業,2さまざまな特別なニーズのある青年への職業教育機関兼企業3インクルーシブな支援を行っている放課後センター,この3つを訪ねて聞き取り調査を行った。また4ジョブセンターを訪ねて,特別なニーズを持つ青年への就業支援(EGU,KUU,STU)についてのレクチャーを受けた。本調査で明らかになったことは,デンマークでのASDの特性を生かした教育支援はAspITだけでないこと,デンマークのASD青年の就業支援が,ASD特性を最大限に生かすために環境を変容させ調整をするという理念を具現化しつつ行われているということ,行政・民間企業双方のレベルで努力がなされ,ジョブセンターと若者支援センターがそれらをつなぐ働きをしていることである。本研究を申請した際は,就業支援プログラム提供者のある企業に焦点化した研究を行う予定であったが,当該企業と私たち研究者のあいだの相互の期待のずれから,研究協力が望めなくなったことは予期せぬ出来事であった。しかし10年来の研究協力者の協力により,同種の目的をもつ他の就業支援プログラム提供企業を紹介されたことで,デンマークのASD青年の就業支援の多様性について知ることになったのはむしろ収穫であった。ただ,就業支援プログラムの提供者への評価(自治体の評価機関による)については,調査対象者が変更されたため27年には探究することができなかったので,これは28年度の課題となる。28年度の研究実施計画は,以下の3つであった。1.研究会を開催しデンマークと発達障害者就労支援についての文献研究と,デンマーク訪問調査の計画立案を行う。2.デンマークにおいて発達障害者の就労を目標としてSTU(特別ニーズを持つ青年の教育)を行う施設の調査(特に外国語教育を行って大学就学につなげるAspIN,HKI)を行う。3.ドイツの自閉症スペクトラム障害(以下ASD)をもつ青年の就業支援機関の調査を行う。1.については,月1回程度の研究会を行い,文献研究,訪問調査の立案,訪問調査後の成果の発表と共有,紀要等の媒体への発表準備を行った。2.については,AspIN,HKIの調査は諸般の事情により行うことができなかったが,27年度に調査することができなかったAspITにおいて調査を行うことができ,26年までの同機関の調査結果と現在のAspITの運営・内容について比較検討を行うことができた。3.については実施できなかった。このように計画段階の訪問調査については実行できなかったものが多いが,27年度の訪問調査によってつながりをもちえた機関や,あらたに調査する必要があると判断された機関などについての訪問調査を行った。それは特別支援学校,義務教育修了時に職業教育に移行するためのレディネスのととのっていない若者のための新制度EUD10である。これらの調査で明らかになったのは,デンマークの若者支援は,義務教育修了後の教育もしくは就業へのレディネスが不足している若者への集中的支援にシフトしつつあることである。27年度に研究協力が望めないと判断したインフォーマント(AspIT)との協力関係が再開されて,一時はあきらめた計画の一部を遂行できるようになったうえに,新たなインフォーマントを得て,デンマークの教育・就業支援の全体像と,発達障害などの特別ニードを持つ青年への教育・支援を明らかにすることができた。これまでの調査研究で研究代表者らが知り得たのは,ここ10年ほどのあいだに目まぐるしく変更・改革が付加されてきたデンマークの教育と就業支援において,今デンマーク政府が焦点づけたいのは,義務教育修了後の教育もしくは就業へのレディネスが不足している若者の支援であり,これらの若者のコンピテンスを底上げすることで,全体として若者の教育と就業の状況を改善することを目ざしているということである。

本研究の目的は,青年期の発達障害者の就労に焦点をあて,デンマークの事例を調査し,就業支援のありかたを探究することである。29年度の研究実施計画は1.研究会,2.デンマークの訪問調査,3.日本の発達障害者就労支援モデルの立案,4.発達障害者の就労についてのシンポジウム開催,5学会発表,著書,論文等の発表,の5つであった。1.は月1回開き,訪問調査の検討を行った。2.については,若者施策,青年期特別支援教育を行う学校,障害者の職業教育・就労支援・雇用・生産を行う企業などについての調査を行った。。3.については,高等部を卒業した障害者が就業前にさらに学ぶ場(福祉型専攻)をつくる会と,就労支援についての意見交換を行い,就労支援モデルの原型を構想した。4.については,2017年11月24日に「みんなが活躍できる社会をどう構想するかーデンマークに学ぶー」と題するシンポジウムを福島大学で開催し,デンマークの特別支援教育・若者支援の専門家,福祉型専攻をつくる会代表,キャリア教育の専門家をシンポジストとして議論を行った。5.については,2017年8月に谷雅泰・青木真理編著『転換期と向き合うデンマークの教育』を出版し,2018年1月28日に日本実践女子大学で日本教育政策学会会員企画研究会「デンマークの教育改革」を企画して発表・意見交換を行った。なお,発達障害者就労支援モデルに関する論文を執筆準備中である。補助事業期間全体の成果は,定点観測を通じてデンマークの教育と就労支援を研究し,それを日本で生かす可能性を探究したことで,それは上述の著書および就労支援についてのシンポジウムに結実した。その成果を今後は,発達障害者就労支援を含む,長期にわたる人材育成の仕組み(妊娠期から青年期就労まで)づくりにつなげる予定であり,現在,試行的介入研究を行う自治体との協議など準備活動を行っている。研究期間中,毎年デンマークを訪問しデンマークの教育と就労支援を研究し,それを日本で生かす可能性を探究した。その成果は,2017年8月に出版した谷雅泰・青木真理編著『転換期と向き合うデンマークの教育』および,2017年11月24日に福島大学で市民対象に開催した「みんなが活躍できる社会をどう構想するかーデンマークに学ぶー」と題するシンポジウムに結実した。27年に訪問調査したASD青年をIT産業につなぐ教育支援と就業支援,雇用を行っている企業についてひきつづき調査を行う。この企業の提供するプログラムに対して自治体の評価主体がどのように評価しているかを調査する。特別支援教育を行う学校が行う就業支援の方針,内容について,学校を訪問し聞き取り調査を行う。また,ここ10年にわたるドラスティックな教育改革が特別支援教育,障害をもつ青年の就業支援に与えた影響についてもあわせて聞き取りを行いたい。学校と企業,就業支援プログラム提供者をつなぐ役割を担うジョブセンター,若者ガイダンスセンターについてその機能をより詳細に分析するための調査を行う。
遠心圧縮機内部に発生する旋回失速の過渡的特性の解明と失速制御手法の確立

圧縮機を実際に運転する際、不安定現象を避けるため、流量マージンを取り運転されている。そのため、不安定現象を制御し作動範囲を広げることで、より高性能な点で運転可能となる。しかし、不安定現象の制御方法は、未だ経験的な手法が多いのが現状である。そこで、本研究は不安定現象の抑制および制御手法を明確に提案するために、遠心圧縮機において、部分流量運転時に発生する旋回失速の発生構造を実機計測および数値解析の両面から調査したものである。その結果、ディフューザに発生する旋回失速の詳細な渦構造およびディフューザ失速が拡大する際の流動現象を解明し、ディフューザ失速の制御手法を明確にした。圧縮機を実際に運転する際、上記の不安定現象を避けるため、流量マージンを取り運転されている。特に、ディフューザに発生する旋回失速の構造解明およびケーシングの非対称性が旋回失速に与える影響調査を行った。本年度は,遠心圧縮機全周を対象とした大規模DES解析の結果より、失速点に陥るとディフューザ案内羽根前縁部シュラウド側で発生する竜巻型の渦が、負圧面コーナー部で渦を誘起し、隣接翼へと干渉しながら旋回する大規模な渦構造が確認できた。以上の規則的な渦群の旋回が、ディフューザ失速の発生要因であることを明らかにした。また、規則的な渦群の中でも竜巻型の渦がディフューザ失速の初生の要因であることを示唆し、この渦の抑制が安定作動範囲を広げる可能性を示した。さらに実機試験より、流量を減じると、案内羽根前縁部シュラウド側で旋回していたディフューザ失速がハブ側へと移行し、羽根車流路へと拡大し、段全体での失速へと陥る過渡現象を見出した。この現象を調査するため、新たに実機試験では流速測定孔を案内羽根入口に設け、流速の周方向多点計測を行った。また、ケーシング領域を含めた圧縮機全体の大規模数値解析コードを新たに作成し、解析を実施した。これらの調査より、ディフューザ失速が段全体へと拡大する間に、ケーシング舌部付近で案内羽根スロート部の渦がハブ側にて拡大することが実験および解析両面から明らかとなり、失速拡大の過渡現象の一要因であることを示唆した。数値解析においては、ケーシング領域を含めた大規模解析コードの開発に予想していたよりも時間が必要であったが、解析開始後は比較的順調にデータを取得できた。実機試験では、流速孔および圧力孔の追加加工が順調に進み、予定を上回るスピードでデータ取得が実行できた。実験および数値解析の結果、当初の予想通り段全体の失速はディフューザ失速の拡大によるものであることが明らかとなり、特に舌部付近のディフューザ流路スロート部ハブ側で発達する渦構造が重要な役割を果たしていることが分かった。そこで、スパン方向での失速挙動の変化の初生箇所を同定するため、付け剥がし可能な薄型圧力センサを導入しディフューザ流路の任意の点での圧力変動の測定実験を新たに研究計画に加えた。さらに、失速制御手法として噴流印加による積極制御に加え、案内羽根形状の修正を計画に加える。ディフューザ案内羽根形状の改善を行う。ディフューザ失速の初生には、流入角の変動によるディフューザ案内羽根前縁部シュラウド側で発生する竜巻型の渦の変動が大きな影響を与えていることが新たに明らかになったため、流入角の変動にロバストな案内羽根前縁形状を提案する。本年度は、スクロールも含めた圧縮機系全体を対象としたDES解析より、案内羽根前縁部シュラウド側で旋回していたディフューザ失速がハブ側へと移行し、ディフューザ案内羽根スロート部にて縦渦を構成した後に、羽根車流路へと失速領域が拡大し、段全体での失速へと陥ることを明らかにした。ディフューザ案内羽根スロート部におけるブロッケージの形成により、案内羽根入口部にて局所的に圧力上昇が生じ、羽根車流路内での逆圧力勾配が強くなる。その結果、羽根車喉部においても同様に、流路を塞ぐ縦渦の形成が、ディフューザ失速拡大時の羽根車流路の閉塞の要因であると見出した。さらに、解析結果を検証するため圧縮機子午面方向での壁面圧力同時計測を実施した。この計測より、解析結果と同様に案内羽根スロート部で段失速の初生が確認された後にディフューザ入口部から上流側での圧力上昇を伴いながら、圧縮機全体へと拡大していくことを明らかとした。以上より、ディフューザスロート部の渦構造を制御することでディフューザ失速の拡大を抑制できることが示唆された。

圧縮機を実際に運転する際、不安定現象を避けるため、流量マージンを取り運転されている。そのため、不安定現象を制御し作動範囲を広げることで、より高性能な点で運転可能となる。しかし、不安定現象の制御方法は、未だ経験的な手法が多いのが現状である。そこで、本研究は不安定現象の抑制および制御手法を明確に提案するために、遠心圧縮機において、部分流量運転時に発生する旋回失速の発生構造を実機計測および数値解析の両面から調査したものである。その結果、ディフューザに発生する旋回失速の詳細な渦構造およびディフューザ失速が拡大する際の流動現象を解明し、ディフューザ失速の制御手法を明確にした。1.ディフューザ失速の初生現象の解明:失速点近傍において、ディフューザ案内羽根前縁部シュラウド側で発生する竜巻型の渦がディフューザ失速の初生に与える影響を調査する。特に竜巻型の渦の発生には、羽根車吐出流の変動による流入角の変化が重要な影響を及ぼしているため、入口境界に流入角の変動を与えたディフューザ領域全周での数値解析を行う。この解析により、流入角の変動による竜巻型の渦の急速な成長によって、旋回失速へと至るまでの非定常的な渦構造を解明する。2.ディフューザ失速が段全体の失速へと拡大する過渡現象の構造解明:流量を減じた際に、案内羽根前縁部シュラウド側で旋回していたディフューザ失速がハブ側へと移行し、羽根車流路へと拡大し、段全体での失速へと陥る過渡現象のメカニズムを明らかにする。過渡現象中の舌部付近の流れ場の変化に焦点を絞り、実験および数値解析を実施する。実機試験では、スパン方向での失速挙動の変化の初生箇所を同定するため、付け剥がし可能な薄型圧力センサを導入しディフューザ流路の任意の点での圧力変動を測定する。さらに、数値解析により、ケーシング舌部付近で案内羽根スロート部の渦がハブ側にて拡大する際の非定常挙動および発生構造を明らかにする。3.ディフューザ失速の制御手法の提案:以上より得られた知見を用い、ディフューザ失速の制御手法を提案し安定運転領域の拡大を試みる。受動制御手法として、ディフューザ案内羽根形状の改善を行う。ディフューザ失速の制御に有効だと考えられる、流入角の変動にロバストな案内羽根前縁形状の提案を行う。また積極制御としては、渦構造の制御に有効な噴流印加手法を確立する。案内羽根前縁部の非定常渦を制御するため、噴流を印加する箇所は案内羽根入口部とし、周方向に複数点設ける。予備検討の結果から、失速制御のために噴流を最大で設計運転流量の約2%を半径方向に印加する。29年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
最古の脊椎動物・ヤツメウナギの下垂体ホルモン遺伝子の採取と同定

本研究は、脊椎動物の最も古い系統である円口類ヤツメウナギの下垂体ホルモンを同定し、脊椎動物の繁殖、成長、適応の調節機構の起源と進化を解明することを目的とした。1)プロラクチン放出ペプチドを単離・構造決定した。2)成長ホルモンを単離し、そのcDNAをクローニングした。3)副腎皮質刺激ホルモン前駆体とメラノトロピン前駆体の遺伝子のイントロン-エキソン構造を決定した。4)生殖腺刺激ホルモンとそのcDNAを検索した。5)インスリン様成長因子cDNAをクローニングした。6)個体発生におけるこれら下垂体ホルモン産生細胞の消長を調べた。II.オーストラリア国タスマニア州においてModecia mordax(ミナミヤツメ)およびGeotoria australis(フクロヤツメ)を採取し、ゲノムライブラリーを作成中である。III.2000年8月、シアトルで開催された第4回魚類内分泌学国際シンポジウムにおいて、シンポジウム「軟骨魚類および無顎類の生殖と適応」を企画・主催し、国際共同研究を組織化した。1.ニューハンプシャーにおいて、ヤツメウナギとヌタウナギから血液および組織を採取した。また、ハモンド湾生物学研究所においてメスのヤツメウナギ4800尾から脳および下垂体を採取した。2.ヤツメウナギの副腎皮質刺激ホルモン前駆体とメラノトロピン前駆体の遺伝子について、エキソン・イントロン構造を解析した。いずれも、四肢動物の遺伝子と相同な位置に、二つのイントロンを有することを明らかにした。3.ヤツメウナギの下垂体から成長ホルモンcDNAをクローニングした。このcDNAはポリA尾部を除き1992塩基からなり、ポリA付加シグナルは2カ所、翻訳領域は609塩基(203アミノ酸)からなる。その部分アミノ酸配列に対応する合成ペプチドを用いて抗体を調製し、下垂体の産生細胞を同定した。4.ヤツメウナギの肝臓からインスリン様成長因子cDNAをクローニングした。これはポリA尾部を除き848塩基、ポリA付加シグナルは1カ所、翻訳領域396塩基(132アミノ酸)からなる。5.ヤツメウナギの脳からフナ・プロラクチン放出ペプチド抗体を用いるアフィニティー・クロマトグラフィーにより、25アミノ酸残基からなるペプチドを単離し、アミノ酸配列を決定した。6.ヤツメウナギの生殖腺刺激ホルモンをヒツジ黄体形成ホルモン抗血清を用いて下垂体cDNA発現ライブラリー中に検索した。陽性プラークから生殖腺刺激ホルモンβ鎖に類似するDNA断片を得た。ウミヤツメの下垂体から極微量の成長ホルモンを単離した。肝臓を成長ホルモンを加えて培養し、同定したウミヤツメ・インスリン様成長因子遺伝子の発現に及ぼす影響をRT-PCRにより調べた。オス・メスともにインスリン様成長因子遺伝子の発現レベルは成長ホルモン量に応じて高まった。この結果は、ヤツメウナギにおいても、成長が、成長ホルモン-インスリン様成長因子によって、調節されることを示す。平成12年8月、研究代表者は、S.A.Sowerと共に、第4回魚類内分泌学国際シンポジウム(シアトル)において、「軟骨魚類および無顎類の生殖と適応」セッションを主宰した。研究分担者は研究成果を発表した(発表論文参照)。平成13年1月26日から2月5日まで、タスマニア州内水面試験場の許可を得て、河川で電気ショックを与えて底土から逃れた幼生を網ですくいあげる方法で2種のヤツメウナギ、ミナミヤツメModecia mordaxおよびフクロヤツメGeotoria australis、を採取した。200尾の幼生(20%がM.mordax)とG.australis成魚1尾をえた。タスマニア大学およびマクアリー大学で、脳、脳下垂体、生殖腺、肝臓、膵臓、腸、および筋肉を固定あるいは凍結試料とした。凍結脳下垂体はドライアイス上で、筋肉は肝臓およびアルコール漬けで持ち帰った。脳と生殖腺はS.A.Sawer、頭部固定標本は野崎教授、肝臓・膵臓・腸はトロント大学・J.Yousonに分配した。2種のヤツメウナギの遺伝子ライブラリを作成した。
九州方言音韻現象の方言崩壊ヒストリーに基づく方言形成シナリオの構築

本研究の目的は,九州方言における音韻現象(テ形音韻現象)を対象として,(1)新たな言語データを収集すること,(2)方言タイプを確定すること,(3)方言崩壊・方言形成に関する理論的研究をすることである。言語データについては,宮崎県南部・中西部,長崎県対馬市の現地調査を実施し,収集した。これを分析した結果,各方言をいくつかの方言タイプに分類できた。さらに,そこには方言崩壊が進行している様相も発見できた。平成26年度は,九州方言の音韻現象(テ形音韻現象)を対象とし,従来の調査・研究に欠けているデータを収集・分析することを目的としている。そのため,調査対象地域としては鹿児島県南部や宮崎県南部を中心として,フィールドワークを実施した。具体的には,鹿児島県日置市吹上町・日吉町,鹿児島県南九州市知覧町,鹿児島県肝属郡南大隅町,宮崎県串間市のフィールドワークを,各市町の教育委員会等の協力のもと実施した。さらに,このフィールドワークで得られた言語データを分析することによって,これらの地域に同じタイプのテ形音韻現象が観察されることが判明した。ただ,鹿児島県肝属郡南大隅町方言に関しては,他の地域方言とは異なったタイプが見られた。以上の記述をもとに,九州南部でテ形音韻現象が崩壊しているという通時的な仮説を提案している。通時的な仮説を立てるには,まだ充分な言語データや分析結果が集まっていないが,この仮説をたたき台として,今後の調査・研究の指針にできると考えている。平成27年度は,九州方言の音韻現象(特にテ形音韻現象)を対象とし,引き続き,従来の調査・研究に欠けている言語データを収集・分析することを目的とした。調査地域としては,未調査地域であった宮崎県を対象に,フィールドワークを実施した。具体的には,南部の日南市,中部の西米良村,北部の椎葉村,高千穂町の方言を調査した。フィールドワークの調査地域の決定の際には,九州方言研究者から助言を得,さらに現地でのフィールドワークにおいては,各市町村の教育委員会から多大なる御協力をいただいた。この調査結果についての詳細な分析は進行中であるが,地域に独特な音韻現象が見られる。今回調査した地域の中では,日南市だけが特異な音韻現象を持っていた。日南市のテ形音韻現象は,前年度調査した串間市や鹿児島県大隅半島地域のものと同様のパターンを示している。しかし,西米良村,椎葉村,高千穂町方言のテ形音韻現象は,日南市とは異なり,共通語に近いパターンが現れている。地理的には,熊本県の東部の山間部と近いということもあり,そこに現れるパターンと同様のものが観察されたことは,非常に興味深いことである。今回の課題としては,熊本県東部方言と宮崎県西部方言のグルーピングが,地域的にどのあたりまでなのか,境界はどこにあるのか,ということである。また,通時的にも,このグループがどのように形成されたのであろうか,という問題も考えられる。いずれにしても,言語データはまだ不足している。今後も一層緻密な調査が必要であろう。フィールドワークにおいては,やや遅れていると考える。フィールドワークにおける協力者(方言話者)の依頼は,各市町村の教育委員会等を通して紹介していただくため,調査者側の協力者側の日程がマッチしないことが原因の一つである。しかし,得られた言語データの分析は,おおむね順調に進んでいると考える。今回,宮崎県の一部の言語データを得たことによって,九州東部の状況が見えてきたことは大きな成果である。現在までの分析結果は,論文として発表しているが,今回の宮崎県の言語データは,そこで明らかになったことに,さらなる貢献をしてくれると考える。本科研の目的は,九州方言に起こる音韻現象,特に動詞テ形に起こる特異な音韻現象を対象として,その言語データを収集し,精密な記述を行うとともに,その音韻現象を言語形成論の立場から理論化することにある。平成28年度においては,現時点までに収集した動詞テ形の言語データを整理すること,及び音韻現象の理論的な整備を中心に研究を実施した。まず,動詞テ形の言語データの整理においては,現時点までに収集した鹿児島県・宮崎県方言の言語データを扱い,それを分析するとともに,調査の漏れや問題点を挙げていった。当該の音韻現象は,九州西部を中心に見られることは分かっていたが,九州南部や東部にも興味深い分布が現れることが判明した。また,従来から構想しているデータベース化についても,どのような方法を取って,どのような形のものを作成すればいいかなど,諸問題を検討した。次に,音韻現象の理論的な整備においては,現時点までに収集した言語データの分析から得られたルールや法則性を再度吟味していった。本科研では,九州方言全体を鳥瞰する必要があることから,本科研以前の研究で得られた言語データやルールとの比較を絶えず行っている。このような視点を踏まえたうえで,理論的に方言崩壊がどのように進行しているのか,さらにはそれと対照的な方言形成がどのように進行しているのかなど,理論的に考えられる可能性を追究している。現時点では,理論化があまり進んだとは言えず,問題点を列挙している状況である。本科研を実施するためには,言語データの収集が不可欠であるが,平成28年度においてはフィールドワークを実施することができなかった。これは,熊本大地震の影響によるものである。

平成28年度は,鹿児島県・宮崎県の内陸部を中心としたフィールドワークを計画していたが,本研究には地元の人を対象とした聞き取り調査が必要であり,またその協力者を紹介してもらうよう行政機関等に依頼する必要があるため,今回は断念せざるをえなかった。従って,平成28年度は,現時点までに収集した言語データの整理,及び理論構築のための分析結果の整備に重点を置いた。これらの整理・整備については,謝金を使用して資料整理を依頼したこともあって,かなり進行したと考えている。本研究の目的は,九州方言における特徴的な音韻現象(テ形音韻現象)の詳述をもとに,そこに起こっている方言動態を理論構築することにある。九州方言では,動詞テ形(「して」の形)に様々なバリエーションが現れるが,その分布は動詞の種類及び地域差に依存する。そのバリエーションを理論的に分析することによって,新たなタイプが形成されたり,逆に崩壊していったりする現象が観察されている。特に,後者に注目すると,そのタイプの分布が地理的な移行性分布をなしている。そこで,本研究では,それらの方言形成と方言崩壊を「方言形成シナリオ」と呼び,そこにどのような動態が観察され,どのような理論を構築すればその動態を説明できるのかについて分析していった。その際,ある方言タイプがどのように崩壊していくのか,それをどのように理論化すればいいのかといった「方言崩壊ヒストリー」を描くことを目指した。研究の結果,以下のことが判明した。まず,テ形音韻現象の記述に関しては,宮崎県南部,中西部(平成2628年度調査),及び長崎県対馬市(平成29年度調査)を調査することによって,新たなデータを得た。これによって,従来のデータベースをさらに充実させることができた。そして,これらのデータを分析することによって,方言タイプの分布上,非常に興味深いことが判明した。例えば,宮崎県中西部であれば,熊本県中東部と類似していること,対馬市では島嶼部特有の分布が現れたことなどである。以上のことから,ある方言タイプは地理的にも理論的にも関係性があり,その関係性にはある種の方向性,即ち崩壊の方向のようなものを仮定することが可能となった。最終的には,方言データ,分析,理論構築などの詳細な記述を,研究成果報告書『九州方言におけるテ形音韻現象の記述的研究』としてまとめた。本研究の目的は,九州方言における音韻現象(テ形音韻現象)を対象として,(1)新たな言語データを収集すること,(2)方言タイプを確定すること,(3)方言崩壊・方言形成に関する理論的研究をすることである。言語データについては,宮崎県南部・中西部,長崎県対馬市の現地調査を実施し,収集した。これを分析した結果,各方言をいくつかの方言タイプに分類できた。さらに,そこには方言崩壊が進行している様相も発見できた。フィールドワークについては,やや遅れている。フィールドワークにおける協力者(方言話者)の依頼は各市町村の教育委員会等を通して紹介していただくため,調査者側の日程と協力者側の日程がマッチしないことが多々あるためである。そのために,平成26年度も調査計画がうまく立案できなかった場合があった。しかし,収集した言語データの分析に関しては,順調に進行している。収集した言語データの全体を示すことはできていないが,理論的な分析については,いくつかの論文において公表している。
部品企業の海外投資戦略に関する研究-組立企業との取引関係の視点から-

本研究は、部品企業(主に中堅・中小)の海外投資戦略行動のダイナミズムを、組立企業との取引関係の視点から解明することを主たる目的として行われた。その結果、次のようなファクト・ファインディングを得た。まず第一にあげられるのが、部品企業の海外展開の動機についてである。これまで部品企業の海外展開は組立企業の要請によるものであり、その見返りとして部品企業は組立企業から各種の支援活動をうけていると一般に考えられていた。しかし、実際には必ずしもそうではなく、優れた技術を持つ部品企業は、組立企業から支援をうけることなく、むしろ主体的に海外投資活動を行った結果、日本国内で取引のなかった日系企業の海外での新規開拓や、現地の取引先企業の新規開拓に成功しているという事実が判明した。第二に、独自の優れた技術を駆使し海外投資を行っている企業の多くが順調に業績を伸ばしているという事実が明らかにされた。その要因として、デザイン・インや継続的取引に代表される日本的生産方式や取引方式の世界的な普及があげられるようである。これらの方式の普及は、当初の予想以上に進展していることが判明した。第三に、海外展開の進展にともなって、部品企業においても確実に国際分業が進展しているという事実が判明した。国際的な分業は、地理的レベルならびに製品の技術レベルの両面で見られ、量的な拡大と取引企業との地理的接近が主たる目的のように思われる。以上が本研究における主要な成果である。なお、本研究では、第1次アンケート調査ならびにヒアリング調査の集計結果の分析に多くの時間をさいたため、第2次アンケート調査の発送ならびに分析を十分に行うことができなかった。これらの点については、今後の課題とし、その中で本研究で得られた成果を活用していきたい。
沿岸海域における大気海洋結合モデルの構築

1997年に諌早湾干拓事業によって湾奥部が締め切られて以降,有明海の環境悪化と干拓事業との関係が大きな社会問題となっている.諫早湾では夏季において低酸素水塊が頻繁に形成されており,湾内の生態系や水産資源への影響が懸念されているが,低酸素水塊の形成要因や経年変化を総合的に調査,研究した例は少ない.そこで,今年度では,九州農政局が諌早湾内で測得した2004年から2012年の水質および風況データを解析し,低酸素水塊の経年変化を調べるとともに,重回帰分析を行うことで底層の溶存酸素(DO)濃度の変動要因について明らかにした.また,主成分分析を行うことで底層DOの空間変動特性を調べた.さらに,大気・海洋結合モデルを完成させるとともに,有明海を対象に計算を行い,計算結果と観測結果を比較することで大気・海洋結合モデルのパラメータチューニングを行った.得られた結果は以下のとおりである.D低酸素水塊の発生割合は諫早湾中央部と湾口北側で大きい値をとる,大規模な低酸素水塊の形成割合は2006年が最も大きく, 2009年に最も小さい値をとった.2)重回帰分析によって,底層DO濃度の長期変動をよく再現することができた.また,底層DO濃度の低減には密度成層が,底層DO濃度の増加には底層のChl. a濃度が支配的であることがわかった.3)スペクトル解析により,湾奥部の底層DO濃度の変動は風の影響を強く受けることがわかった.4)主成分分析の結果,湾全域が一様に高酸素水塊,あるいは一様に低酸素水塊に覆われるモードが第1モードとして卓越し,第2モードは湾奥部と湾口部のDO濃度が逆転するモードで,湾口部は低酸素域となり,湾奥部は高酸素域となるモードであることが示された.第3モードは,諌早湾軸に対して非対象となるモードで,卓越風に起因していると推測される.5)大気流動モデルWRFの解析で得られた有明海上の風応力分布を構築した海洋流動モデルに組み込むことで,九州農政局が諌早湾内の6地点で測得した水質観測結果を精度よく再現し,構築した大気・海洋結合モデルの妥当性を確認した.(抄録なし)有明海の水質環境悪化は社会問題となっている.諫早湾潮受け堤防の常時開門が実施された場合,開門以前の諫早湾内の底質・水質・生物環境に関する詳細なデータが蓄積されていなければ,開門による影響を正しく評価できないことになる.本研究の主な目的の一つは,九州農政局が諫早湾内の6地点で測得している水質データに基づき,諫早湾内における水質環境特性,及び水質環境特性と海上風との関係を定性的に明らかにすることにある.今年度は,九州農政局が提供している諫早湾内の6地点で測得された2003年から2010年の水質データを解析し,塩淡成層の発生機構,低塩分水の風応答特性,貧酸素水塊の発生・発達・消滅プロセス,風による貧酸素水塊の応答特性を詳細に調べ,これまでの解析結果の妥当性と普遍性を確認した.得られた結果は下記のとおりである.1.諫早湾における低酸素水塊のフロントは,卓越する南南西の風と北北東の風に応答する.フロントの向きは,卓越風向に直交する傾向にある.2.南寄りの風が吹く場合,表層の高酸素水塊は湾口部に輸送され,底層の低酸素水塊は湾奥に向かって輸送される.これによって,湾奥部のDO濃度は低下する.また,南風の連吹期間が長い場合,貧酸素水塊の湧昇が生じる.3.北寄りの風が吹く場合,表層の高酸素水塊は湾奥部に吹き寄せられ,底層付近の低酸素水塊は沖に向かって輸送される.このため,湾奥部のDO濃度は回復する.4.諫早湾ではB3地点周辺で低酸素水塊が形成され,その地点を中心に湾全体へと発達する.5.諫早湾における低酸素水塊の発達パターンは,諫早湾底泥のこれは諫早湾内底泥の酸素消費速度とよく一致している.6.B3地点の水塊が高酸素状態であれば80%以上の確率で湾全体が高酸素状態になり,S6地点の水塊が低酸素状態であれば70%以上の確率で湾全体が低酸素状態になる.有明海奥部には筑後川をはじめ,六角川,嘉瀬川,矢部川,菊池川,白川,緑川の7つの一級河川が流れ込んでおり,夏季の出水時において諌早湾では大規模な塩淡成層が形成される.この大規模塩淡成層の形成機構を明らかにすることは,諌早湾の環境改善対策を考える上でも,今年行われる開門効果を評価する上でも極めて重要である.そこで,今年度では,風応力を考慮した海洋流動モデルを構築し,仮想粒子法を用いて有明海を対象に数値実験を行うことで,諌早湾の大規模塩淡成層の発生・発達・消失プロセルを明らかにした.得られた結果は以下のとおりである.1)構築した風応力を考慮した海洋流動モデルを用いて,有明海を対象に計算を行い,九州農政局が諫早湾内の6地点で測得した水質観測結果をよく再現することで,海洋モデルの妥当性を確認した.

2)諌早湾の大規模塩淡成層は,基本的に有明海に流出した河川水が重力密度流となってコリオリカの影響を受けながら,有明海奥部から西岸に沿って諌早湾湾口部北側から湾内に流入し,諫早湾南岸である島原半島に沿って有明海に流出することにより発達・消滅することが明らかとなった.3)潮受け堤防南北排水門からの排水によって形成された低塩分水塊は,堤防周辺海域に観られ,諌早湾中央に向かって薄く広がりながら,島原半島に沿って有明海に流出することが明らかとなった.4)大規模塩淡成層形成への河川起源水と排水門起源水の寄与は,それぞれ6070%,3040%であった.5)大規模塩淡成層の形成に最も大きな影響をもつ河川は筑後川と矢部川であり,その寄与率それぞれ38%,21%であった.6)諫早湾に滞留する南北排水門からの排水は,約2潮汐間で半分になることを明らかにした.7)北寄りの風の連吹は,河川からの淡水が諫早湾内に流入するのを加速し,一方,南寄りの風の連吹は,河川からの淡水流入を抑制するとともに,諌早湾内の低塩分水塊の流出を加速することがわかった.8)大規模低塩分水塊の滞留時間は,無風時に最も長く,北寄り風の連吹時,南寄り風の連吹時の順で短くなっていることが示された.1997年に諌早湾干拓事業によって湾奥部が締め切られて以降,有明海の環境悪化と干拓事業との関係が大きな社会問題となっている.諫早湾では夏季において低酸素水塊が頻繁に形成されており,湾内の生態系や水産資源への影響が懸念されているが,低酸素水塊の形成要因や経年変化を総合的に調査,研究した例は少ない.そこで,今年度では,九州農政局が諌早湾内で測得した2004年から2012年の水質および風況データを解析し,低酸素水塊の経年変化を調べるとともに,重回帰分析を行うことで底層の溶存酸素(DO)濃度の変動要因について明らかにした.また,主成分分析を行うことで底層DOの空間変動特性を調べた.さらに,大気・海洋結合モデルを完成させるとともに,有明海を対象に計算を行い,計算結果と観測結果を比較することで大気・海洋結合モデルのパラメータチューニングを行った.得られた結果は以下のとおりである.D低酸素水塊の発生割合は諫早湾中央部と湾口北側で大きい値をとる,大規模な低酸素水塊の形成割合は2006年が最も大きく, 2009年に最も小さい値をとった.2)重回帰分析によって,底層DO濃度の長期変動をよく再現することができた.また,底層DO濃度の低減には密度成層が,底層DO濃度の増加には底層のChl. a濃度が支配的であることがわかった.3)スペクトル解析により,湾奥部の底層DO濃度の変動は風の影響を強く受けることがわかった.4)主成分分析の結果,湾全域が一様に高酸素水塊,あるいは一様に低酸素水塊に覆われるモードが第1モードとして卓越し,第2モードは湾奥部と湾口部のDO濃度が逆転するモードで,湾口部は低酸素域となり,湾奥部は高酸素域となるモードであることが示された.第3モードは,諌早湾軸に対して非対象となるモードで,卓越風に起因していると推測される.5)大気流動モデルWRFの解析で得られた有明海上の風応力分布を構築した海洋流動モデルに組み込むことで,九州農政局が諌早湾内の6地点で測得した水質観測結果を精度よく再現し,構築した大気・海洋結合モデルの妥当性を確認した.研究は平成23年9月から開始したが,半年の間に研究成果は1編の査読付き論文に掲載されるとともに国際会議と国内会議に於いて研究発表を行った.また,3月下旬締切の海岸工学論文集にも現在投稿中である.構築した海洋流動モデルを用いて,有明海を対象に計算を行い,九州農政局の水質観測データを用いて,構築したモデルの妥当性を確認した.また,モデルを用いて仮想計算を行うことで,諌早湾における大規模塩淡成層の発生・発達・消失プロセスを明らかにした.以上のことから,当時の研究計画の目標を到達したと思います.当初の研究計画の通り,下記の研究課題に取り組む予定である.(1)メソスケール気象モデル(WRFV3.0)を用いて,有明海上の風のシミュレーションを行う.(2)有明海を対象とした
微量液滴の支配的動作環境を破壊する電界ハイブリッド移動撹拌技術の開発

本研究開発の目的は、赤上らが開発した抗原抗体反応等を10倍加速する「電界撹拌技術」をより低侵襲で微量液滴の撹拌技術に進展させ、微量液滴を簡便に移動操作可能にする基礎技術を開発する。液滴の移動操作技術は、チップ等の基板上での液滴の混合や、試料となる液体の目的の分析装置への移動などに用いられる重要な技術となる。そこで本年度は従来の液滴移動技術であるエレクトロウェッティングと当方の技術との差異を明確にすることを目指す。エレクトロウェッティングとは撥水性の誘電膜を皮膜した電極の上に液滴を置き、電極と液滴間に電圧を加えると液滴の接触角が変化する現象にて液滴移動を行う。そのため電極と絶縁層とを交互に設けて、電圧を印加する電極を液滴の移動特性に合わせて制御し連続的な液滴移動・停止など制御が可能。本液滴の移動方法は、電極間に電圧を印加して、電極間に存在する液滴を移動させるもので、液滴に印加する変動電界は、液滴を撹拌できる電圧、周波数、波形の変動電界とした。2つの電極間に印加する変動電圧は、4kv。周波数は、35Hzを与えて試験を実施した。波形は、撹拌効率を高めるためには、プラス側に偏る波形を用いた。液滴を移動させる表面を有する基板と、第1の電極と、第2の電極とを有する装置とし、基板の一方の面の側に、第1の電極を配置し、基板の他方の面の側に、第2の電極を配置して、第1の電極と第2の電極のうち少なくとも一方は、基板の表面を移動する液滴が接触しないように空間を隔てて配置し、基板において空間を有する側の表面に液滴を形成し、第1の電極と第2の電極に変動電圧を与えて、液滴には変動電界を印加することにより、本液滴が撹拌しながら移動することを特徴とする微量液滴撹拌移動技術でエレクトロウェッティングと異なる技術であることを確認できた。本年の最も大きな成果は、基本的なメカニズムの解明ができたことである。また、エレクトロウェッティング技術との差異を明確にすることができたことも大きい。概要説明として、エレクトロウェッティング技術は、印加電圧を増大供給すると、微量液滴と接する基板とで構成される接触角は小さくなることが知られている。一方、本技術は電界によって生じる吸引力によって液滴形状の変化する駆動源のため、高い電圧を増大させて、非接触に与えると接触角が大となることから、全く異なるメカニズムであることが明確になった。本年度はおおむね順調に研究が推移しているものと考える。微量液滴における移動中における撹拌挙動並びに、反応の迅速化という最終到達点が得られるか否かを実験をベースに検証する。さらに最適な移動電界環境を見出すこと。試料の環境状態における配慮も検証するべきと考える。微量液滴における蒸散現象も検証したいと考える。また、最終年度は再現性についても深めていく。

一方、本技術は電界によって生じる吸引力によって液滴形状の変化する駆動源のため、高い電圧を増大させて、非接触に与えると接触角が大となることから、全く異なるメカニズムであることが明確になった。本年度はおおむね順調に研究が推移しているものと考える。微量液滴における移動中における撹拌挙動並びに、反応の迅速化という最終到達点が得られるか否かを実験をベースに検証する。さらに最適な移動電界環境を見出すこと。試料の環境状態における配慮も検証するべきと考える。微量液滴における蒸散現象も検証したいと考える。また、最終年度は再現性についても深めていく。2018年度は初年度で有ったため、本メカニズム解明に重きをおき、基本的な動作メカニズム解明に関わる基礎的な実験に重きを置いた。こうしたことから、従来技術との差異を明確に切り分けできることが判明できた。よって今後2019年より本格的な実験活動を行うとともに研究成果の公表に充てる。
X線光電子分光によるナノ・サブナノ粒子の深さ方向のサイズ評価および状態分析

本研究では, X線光電子分光法を用いて,マトリックス中に埋め込まれたナノメートルサイズさらにはサブナノメートルサイズの超微粒子のサイズ評価と存在状態の分析を目指して,基礎研究を行った。まず,基板上にAuナノ粒子を生成し,広い粒子サイズ範囲において,サイズと価電子帯幅の関係を見出した。次に,得られた関係を用いて,マトリックス中に埋め込まれたAuクラスター・超微粒子のサイズ評価を行い,透過型電子顕微鏡の結果と良く一致することを確認し,本手法の有用性を示すことができた。本研究では,X線光電子分光法(XPS)を用いて,マトリックス中に埋め込まれたナノメートルサイズさらにはサブナノメートルサイズの超微粒子(以降それぞれ,「ナノ粒子」および「サブナノ粒子」とよぶ)のスペクトルを計測し,ナノ・サブナノ粒子特有のスペクトル形状から,深さ方向に対して,迅速かつ正確に,それらの粒子のサイズおよび粒子の存在状態(粒子と粒子周囲の欠陥との相互作用など)を評価する方法を確立することを目的とする。19年度では,種々の基板上に分散した均一サイズのナノ・サブナノ粒子をX線光電子分光法により系統的に分析し,内殻準位結合エネルギーおよびスピン・軌道分裂幅と粒子サイズの相関関係を検討し,それらの関係について経験式をつくることを目標とした。ナノ粒子が基板上に生成される場合,その成長過程は基板表面の欠陥に大きく影響されることに着目した。イオン照射によりグラファイト上およびフラーレン薄膜上に欠陥を生成することで,種々の欠陥密度を有する基板を用意し,その基板上に,スパッタ蒸着法を用いてAuまたはPtナノ・サブナノ粒子を作製した。次に,それらのXPS内殻準位および価電子帯スペクトルを計測した。その結果,以下の成果13を得ることができた。1.Au 4f内殻準位スペクトルから,未照射基板上では1.6-17nmのAuナノ粒子が生成し,照射基板上では0.6-8.2nmのAuナノ粒子が生成することが分かった。2.Ptナノ粒子についても,照射基板上の方がより微小なナノ粒子が生成した。3.未照射および照射基板を用いて,広いサイズ範囲のAuナノ粒子に対して,平均粒子サイズとXPS 5dスペクトル幅の関係式を導き出すことができた。次年度において,成果3の関係式をマトリックス中に埋め込まれたナノ・サブナノ粒子に適用し,それらのキャラクタリゼーションを行う。平成20年度では,前年度に導き出された平均粒子サイズとXPS 5dスペクトル幅の関係式を,マトリックス中に埋め込まれたナノ・サブナノ粒子のサイズ評価に適用した。実験に使用したマトリックスはSiO_2およびAl_2O_3である。それらのマトリックス中にAuおよびAgイオンをイオン注入し,サブナノ・ナノ粒子をマトリックス中に作製した。生成した粒子の深さ方向のサイズ分布を,透過電子顕微鏡断面観察(XTEM)により測定した。XTEMでは,Auイオンの投影飛程に相当する深さ約150nmを中心として,±50nmの範囲に,1-5nmのAuナノ粒子が生成していることが確認できた。次に,同一試料に対して,低エネルギーArイオンビームスパッタリングによるXPS深さ方向分析を行い,深さ方向のAu濃度分布および5dスペクトル幅を測定した。その結果,Au濃度分布とXPS 5dスペクトル幅の間に,明確な相関が観察された。前年度に得られた平均粒径D(nm)と価電子帯5dスペクトル幅W(eV)の関係式D=1.33/(5.63-W)を適用して,深さ方向のサイズ分布を分析し,XTEMの結果とよく一致することが分かった。さらに,XTEMではAu粒子の観察が不可能であった深さ100nm以下の領域において,平均粒径0.6-0.8nmのサブナノ粒子の存在を明らかにすることができた。また,Agナノ粒子に対しては,サイズ評価のみならず,オージェパラメータを用いた状態分析を試み,酸化物マトリックス中のAgナノ粒子が,酸化されていないことを確認した。
鼻咽腔閉鎖不全の診断の根拠となる客観的開鼻声検査基準値の設定

臨床の現場で鼻咽腔閉鎖機能が客観的かつ明確に評価できるための指標をつくる目的で,健常日本人の開鼻声値(NS)を調査し,基準値の設定を試みた。対象は,研究の趣旨を説明し協力の同意を得られた成人健常者で,全身的および口腔領域に異常を認めない男女124名である。また成人と小児との比較を行う目的で健常小児25名も合わせて調査した。NSは性差を認め,また,成人と小児との比較では有意差を示す被験音を認めたことから,NSの基準値は成人と小児を分け,また成人は男女別にするべきと考える。本研究の目的は健常日本人,特に小児の開鼻声値を調査し,スコアの基準値を設定,臨床の現場で鼻咽腔閉鎖機能が客観的かつ明確に評価できるための指標をつくることである.先天異常,口腔顎顔面疾患,耳鼻科疾患を有しない健常小児および児童30名を調査した。また比較する目的で成人正常発話者80名を合わせて調査した。短母音における開鼻声値の平均値は/i/が最も高く、小児25.1±7.0%(男24.2+8.0%,女25.8±7.2%)、成人34.6±14.6%(男32.2±16.0%,女37.4±13.3%)であった。成人と比較し小児の方が低値であった。また性差は小児には認めなかったが、成人には認められた。標本数はまだ十分なものではないと考えている。したがって昨年度同様に開鼻声調査を継続する予定である。標本数は小児男女各50例以上は必要と考えている。開鼻声値は性差、年令差の他、方言によっても影響を受けるとのことである。今年度は昨年度同様開鼻声値の調査は健常小児を中心に進めるが、方言による差も考慮し、九州地方のみならず、他地方の施設にも協力を依頼し地域差の有無を確認したい。この結果によっては地方別の開鼻声値評価基準を構築する必要が生じると思われる。また、小児に限らず、成人についての地域差を検討する必要があるだろう。幅広い年齢層のデータを採取することで,臨床面にも学術的にも利用価値の高いエビテンスを有する研究が可能と考えている.本研究の目的は健常日本人の開鼻声値(nasalance score,以下NSと記す)を調査し,スコアの基準値を設定,臨床の現場で鼻咽腔閉鎖機能が客観的かつ明確に評価できるための指標をつくることである.今回健常日本人の開鼻声値(NS)を調査し,基準値設定を試みた。対象は,研究の趣旨を説明し協力の同意を得られた成人健常者で、全身的および口腔領域に異常を認めない男女124名である。また成人と小児との比較を行う目的で健常小児25名も合わせ調査した。ナゾメータ(Kay PENTAX社製Nasometer II 6450)のヘッドセットマイクを被験者に装着し.被験者に発話してもらう.発話する音は母音/a//i//u//e//o/,子音/p//b//tsu/,文章「よういはおおい」(低圧文),「きつつきがきをつつく」「(高圧文)とした。NSは性差を認め,また.成人と小児との比較では有意差を示す被験音を認めた.成人健常者のmean NS基準値は,/a/は男性15.421.2%,女性23.830.1%./i/は男性29.538.%,女性41.051.0%,/u/は男性11.718.2%,女性16.724.5%,/e/は男性14.620.8%.女性20.727.5%./o/は男性8.212.7%.女性11.516.6%となった。子音,低圧文,高圧文についてはmean NSとmax NSの基準値を算定した。今回は成人健常者のNS基準値を求めたが,口蓋裂患者の鼻咽腔閉鎖機能評価は小児期に行うので,今後はさらに小児のNSを調査し,基準値を設定できるよう進めて行く必要があると考える。また,NSは今回知り得た性差,年齢差のほか,方言などの地域差の関与も報告されており,地域別のNSの検討も必要と考える。
ヒト肺がんが産生するIL-34の免疫微小環境および臨床病態における役割の解明

1.多発性骨髄腫の臨床検体を用いた研究:多発性骨髄腫の主要な合併症として、痛みや骨折を伴う骨病変があげられます。骨病変に対しては、骨を溶かす細胞である破骨細胞を抑制する治療薬がいくつか開発されてきましたが、難治性の骨症状を訴える患者が依然として存在します。本研究では、骨髄腫細胞から分泌されるIL-34が骨病変に関わる病理学的要因であることを初めて同定しました。ヒトの骨髄腫細胞株、また骨髄腫の臨床検体を用いた実験では、IL-34があると骨病変を引き起こす破骨細胞の分化や活性化がさらに促進されることがわかりました。今後、骨髄腫患者における破骨細胞の病的な形成を制御するために、IL-34が新たな治療標的因子となる可能性があります。2.がん患者の血清におけるサイトカイン及びケモカイン濃度と疾患予後の関連についての解析:近年、慢性炎症ががんの増殖に強く関与していることが判明し、腫瘍微小環境において、サイトカイン及びケモカイン等が細胞間シグナルとして重要な働きをしていることがわかってきた。そして、これらの血清濃度と疾患予後の関連を示す報告もいくつか散見される。今後、健常者とがん患者を比較し、IL-34を含む各種サイトカインやリンフォカイン濃度と疾患予後の関連について検討する。本研究では北海道大学病院秋田弘俊教授と共同研究により肺がん患者の検体を供与いただくこととなっており、現在臨床検体を集めている最中です。北海道大学大学病院と共同研究が行われている最中で、肺がん患者に由来する臨床検体が十分に集まっていません。研究目的は、1. IL-34が悪性腫瘍の臨床病理学的因子として疾患予後にどのような影響を及ぼすかを検討すること、さらに、2. IL-34を治療標的とした場合抗腫瘍効果にどのように影響を及ぼすかを検討することである。まず、がん患者の胸腹水や血清中に含まれるIL-34や他各種サイトカインの濃度と疾患予後の関連性を調べる。さらに、これらのサイトカインが免疫細胞や線維芽細胞などの腫瘍微小環境や治療抵抗性に与える影響について検証する。また、がん患者の胸腹水から分離して得たIL-34産生性腫瘍細胞を分離し、免疫不全マウスモデルなどを用いて、治療抵抗性獲得機序への関与を検討する。次年度に追加解析が生じる可能性があるため。