hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TLR活性化と低酸素刺激とのクロストークによるマイクログリア制 御と低温・高温効果

マイクログリアは脳低酸素・虚血や脳外傷時に活性化され、神経傷害性因子放出を介し、脳障害増悪に関与する。よって、脳低温療法は活性化マイクログリアのそれらの産生を低下させ、脳保護効果をもたらす可能性がある。本研究では、低酸素性虚血性(HI: hypoxia-ischemia)脳障害由来マイクログリアを用い、Toll様受容体(TLR2およびTLR4)刺激によるサイトカイン(炎症性: TNF-α、抗炎症性: IL-10)および一酸化窒素(NO)産生を33°Cと37°C培養下で比較した。その結果、TNF-α産生は培養6時間、IL-10とNO産生は培養48時間で、各々、37°Cに比べ33°Cでは低値を示し、軽度低温はHI脳障害由来活性化マイクログリアの早期でのTNF-αおよび後期でのIL-10/NO産生を抑制することが判明した。この機序はHI脳障害に対する脳低温療法の脳保護機構になることが示唆された。【目的】活性化マイクログリアが産生するサイトカインや一酸化窒素(NO)は脳障害増悪に関与する。よって、脳低温療法はマイクログリアからのこれらの神経傷害性因子産生を軽減し、脳保護効果をもたらす可能性がある。マイクログリアに発現するToll様受容体(TLR)は損傷細胞から遊離・放出される内因性物質によって活性化される。本研究では、TLR2活性化マイクログリアの炎症性・抗炎症性サイトカインとNO産生ならびに核内転写因子NF-κB活性化に低温・高温が及ぼす影響を調べた。【方法】新生仔ラット脳より単離したマイクログリアをTLR2活性化剤(Pam_3CSK_4)で刺激し、33-37-39°C下で48時間まで培養した。培養上清中のサイトカイン(TNF-αおよびIL-10)産生量はELISAにて、NO産生量は比色法にて、また、核内NF-κBp65活性化はELISAにて、それぞれ測定した。【結果】TNF-α産生は3-6時間、IL-10産生は24-48時間、NO産生は48時間、また、NF-κBp65活性化は0.5時間で、各々、37°Cに比べ33°Cでは低値、39°Cでは高値を示した。【結論】低温はTLR2活性化マイクログリアのNF-κB活性化とその後の早期におけるTNF-α、後期におけるIL-10およびNO産生を抑制した。よって、脳低温療法による脳保護作用の一機序に、マイクログリアのNF-κB活性化阻害を介した早期での炎症反応抑制と後期での炎症・抗炎症反応抑制が関与することが示唆された。高温はマイクログリアのNF-κB活性化とTNF-α、IL-10およびNO産生を増加させた。これらの時系列的温度依存性変化は、低温下での脳保護効果および高温下での脳障害増悪における病態把握に、TNF-αが早期の、IL-10/NOが後期の、重要なマーカーになりうることを示唆する。【目的】マイクログリアは脳低酸素・虚血や脳外傷時に活性化され、炎症性サイトカインや一酸化窒素(NO)等の神経傷害性因子放出を介し、脳障害増悪に関与する。よって、脳低温療法は活性化マイクログリアからのこれらの神経傷害性因子産生を軽減し、脳保護効果をもたらす有能性がある。我々は今までに、新生仔ラットの初代培養由来マイクログリアを用い、産生される炎症性サイトカインのみならず抗炎症性サイiトカイン並びにNOが軽度低温により低値を示すことを証明してきた。本研究では、それらの研究を晦床的に関連付けるため、低酸素性虚血性(HI:hypoxia-ischemia)脳障害由来マイクログリアを用い、同様な検討を行った。【方法】HI脳障害モデルはマウス(2日齢)の右総頸動脈を結紮後、37°C下で酸素濃度6%に30分間留置することにより作製し鵡その後37°C下に1日留置したマウス(3日齢)の大脳から、MicroBeads結合抗CDllb抗体を用いてマイクログリアを磁気分離し、Toll様受容体(TLR)活性化剤を加え33°Cおよび37°C下で48時間培養した。培養液中のサイトカイン(炎症性:TNF-α、抗炎症性:IL-10)濃度はELISAにて、NO(NO_2^-)産生量は比色法にて、それぞれ測定した。

【結果】HI脳障害由来マイクログリナのTLR誘導TNF-α産生は培養6時間、IL-10およびNO産生は培養48時間で、各々、37°Cに比べ33°Cでは低値を示した。【結論】HI脳障害モデルを用いた研究においても、軽度低温は活性化マイク血グリアの早期でのTNF-αおよび後期でのIL-10並びにNO産生を抑制した。よって、脳低温療法による脳保護作用の-機序に、マイクログリアの早期での炎症性因子抑制と後期での炎症性・抗炎症性因子抑制が関与する可能性が更に支持された。特に、この機序はHI脳障害後の脳保護に有効かもしれない。脳損傷時、活性化マイクログリアが産生するサイトカインや一酸化窒素(NO)は脳障害増悪に関与する。よって、脳低温療法によるニューロン保護効果には、マイクログリアからのこれらの神経傷害性因子産生を軽減する機序が考えられる。マイクログリアに発現するToll様受容体(TLR)は病原体非存在下で、損傷細胞から遊離・放出される内因性物質によって活性化され、神経傷害性因子産生に関与する。本研究では、TLR3活性化マイクログリアのサイトカイン(IFN-β)とNO産生に低温が及ぼす影響を調べた。マイクログリアをTLR3シグナリング活性化因子(Poly(I:C))で刺激し、33°Cおよび37°C下で培養すると、IFN-βとNO産生は、37°Cに比べ33°Cでは低値を示した。また、IFN-βとNOは濃度依存的に、ニューロン様PC12細胞死を誘導した。以上の結果は、脳低温療法はTLR3活性化マイクログリアのIFN-βとNO産生を軽減し、ニューロン死抑制効果(ニューロン保護効果)をもたらすことを示唆している。また、本研究は、急性重症脳障害に対する効果的な治療戦略として、マイクログリアのTLR3シグナリングーIFN-β/NO経路がターゲットになる可能性も示している。研究を遂行する上で、大きな障害がなく、コンスタントに結果が出ているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今までの結果を墓にして、ターゲットを絞りミ研究を遂行してい蘇24年度が最終年度であるため、記入しない。
肺の発生・構築・機能関連指標による内分泌撹乱化学物質の健康リスク評価に関する研究

内分泌撹乱化学物質(EDC)の最適な健康リスク評価法の開発のために、肺の発生・構築・機能関連指標に基づいて研究を行なった。1.合成女性ホルモン(DES)投与妊娠6系統マウスから生れた仔マウスのなかで、雌BALB/cマウスの体重量が有意に増加していた。2.DES投与マウスから生れたBALB/c仔マウスの胸腺重量と脾臓B細胞数が対照群に比較して大であった。3.DES投与マウスから生れた生後10日目の仔マウス肺のClara細胞由来CYP2F2,P450 reductase, collagen IIIとIVmRNA発現は、対照群に比較して低値を示した。4.6系統マウスのDES投与妊娠マウスから生れた仔マウスの心肺の病理所見には、系統差や明らかな影響は認めなかった。5.破骨細胞と骨芽細胞を用いたIn vitro実験で、3-メチルコラントレンの分化抑制が認められ、骨代謝回転に影響を与えていることが示唆された。6.各種EDCを投与した妊娠マウス胎仔では、中手骨、中足骨、胸骨、上後頭骨の骨化遅延が認められた。骨化異常を基にした、DES濃度-反応曲線の検討では、線形は明確にできなかった。7.DES投与妊娠ラットと非投与妊娠ラットから出生した仔ラットの呼吸パターンを9週齢まで継時的に測定したが、両群間に明確な差は認めなかった。8.種々のEDCの毒性をプラナリアの再生能、マウス由来細胞、胎仔マウス骨への影響について比較検討した結果、哺乳動物と非哺乳動物でのEDC毒性結果は必ずしも一致しなかった。以上の結果から、EDCs処置マウスの胎仔肺の発達・構築は骨のモデリングに基づいた指標では明確な影響を認めたが、出生後の肺機能への影響は明確ではなかった。胎仔の骨形態と骨化は、今後のEDCsの健康リスク評価指標として有用であることが示唆された。系統の異なる6種のマウスで、合成女性ホルモン、ジエチルベスタノール(DES)を用いて検討した。1.近交系マウス6種に、交配後10日目より7日間DESを腹腔内投与し、出産10-11日後の子マウスの脾、胸腺、副腎、腎、胸骨、肺組織の一部を検体とした。心肺は、Carnoy's液で固定した。3.DES(0.01mg/kg)投与マウスから出生した生後10日目の子マウスの所見を下記に示す。(1)全系統の対照群とDES群で、心臓及び肺の形態学的異常、奇形等は認められなかった。(2)エンドセリン(ET-1)とその受容体(ETA)のmRNA発現量をC3HとBALBの対照群とDES群で比較した。C3Hでは腎、副腎、胸骨いずれでもET-1,ETA mRNA発現が認められ、かつその発現量に差を見とめなかった。それに対して、BALBでは両群の腎でET-1,ETA,mRNA発現量に差を認めないが、副腎と胸骨ではDES群でETA mRNA発現の減少が確認された。ET-1 mRNAもDES群の両組織で僅かながら減少していた。(3)全系統で、対照群に比しDES群で体重が大であった。胸腺重量及び総細胞数に対するDESの影響には、系統差が認められた。

全系統で、脾臓重量と総細胞数がDES群で明かに大であった。細胞性免疫に関しては、全系統のDES群で脾リンパ球のB細胞の割合がやや高い傾向を示したが、T細胞サブセット(CD4/CD8)の割合には明確な差を認めなかった。胸腺細胞の90%以上がTh1.2陽性であり、両群間に差を認めなかった。以上の結果から、心肺組織のマクロ的形態観察では胎児期に受けたDESの影響は明確ではないが、系統によってDESが細胞性免疫、循環器系、骨代謝系に影響を与えている可能性が示唆された。現在例数をさらに蓄積し、系統差を明確にすると共に、肺構築への影響を細胞および遺伝子レベル、機能レベルで検討中である。前年度の実験成績を基にジエチルベスタノール(DES)の濃度依存性の検討と、ダイオキシンの1種である3-メチルコラントレン(3-M)を用いて実験を行い、その作用機序と作用修飾因子について検討した。1.BALB系マウスを用いて濃度依存性について検討した。正常分娩のいき値であるDES 10μg/kg及び1,0.1μg/kgのDESを交配後10日目より7日間腹腔内投与し、生後10日目の子マウスの体重、脾臓リンパ球表面マーカについてについて検討したところ、対照群と比較して0.1μg/kg投与群では体重及びT細胞サイブセットCD4/CD8比に明らかな差は認めなかった。2.BALBマウスに3M1mg/kgを交配後10日目より7日間投与した際の、生後10日後の子マウスの体重は対照群と比較してやや低値を示したが、心肺組織のマクロ的形態観察では明確な影響を認めなかった。3.F344ラットに交配後10日目より7日間DES 10μg/kgを腹腔投与し、生後20日目の子ラットの肺機能を無拘束下で測定したところ、体重100gあたりの一回喚気量が対照群に比しDES投与群でやや低値を示した。4.破骨細胞形成についてダイオキシン受容体リガンドメチルコラントレンへの影響を検討したところ、3Mの1 nM濃度から多核破骨細胞の形成抑制が認められたが、形成された多核破骨細胞の活性(骨吸収)には影響を及ぼさなかった。5.ダイオキシン細胞質内受容体であるアリルハイドロカーボンレセプター(AhR)への喫煙影響を検討したところ、肺、腎組織でAhR mRNA発現を認め、特に肺で慢性喫煙による発現量の増加を認めたことから、慢性喫煙が肺のダイオキシン感受性を増強する可能性が示唆された。今後さらに、内分泌撹乱化学物質の濃度反応関係とその作用機序からの評価指標の探索及び複合暴露による修飾因子の影響についてデータを蓄積し、内分泌撹乱化学物質の肺の発生・構築・機能関連指標としての細胞および遺伝子レベル、機能レベルからの最適な健康リスク評価のあり方について検討する。平成11-12年度の実験成績を基に、実験を行ない下記の結果が明らかなった。ES投与群では生後10日目の肺Clara cell由来CYP2F2,P450 reductase,Collagen III,IVmRNA遺伝子発現量が、対照群に比較して低値を示す傾向が認められ、DESの母体を介した仔マウスの初期肺成熟過程に影響を与えていることが示唆された。(2)In vitro実験から、ダイオキシン類の3-メチルコラントレン(3MC)は破骨細胞と骨芽細胞の分化抑制を引き起こすことから、アリルハイドロカーボン受容体を介した骨代謝回転に影響を与えていることが示唆された。(3)DESおよび各種偽内分泌撹乱化学物質を投与した妊娠マウスの胎仔の骨発達と分化、特に中手骨、中足骨、胸骨、上後頭骨の骨化遅延を引き起こすことが判明した。DESの濃度反応曲線の検討では、しきい値の有無は確認できなかった。(4)ダイオキシン投与妊娠マウスの胎仔の第2、第5中手骨の軟骨細胞数密度が、対照群に比較して低いことが判明した。(5)DES(0.05-5μg/kg)投与妊娠ラットの仔
介護予防活動における尿失禁予防・改善のための看護介入のあり方に関する研究

本年度は、要介護認定において要支援1・2に該当する、いわゆる虚弱高齢者に対する尿失禁の予防・改善を含めた運動器の機能向上のための有効なプログラム方法を開発することを目的とした。A県B市内3ケ所の通所サービスを利用している要支援1・2に該当する高齢女性に対し、骨盤底筋体操、筋力向上トレーニング、健康教育等を組み合わせたプログラムを週1回の集団指導および自宅でのホームプログラムの実施を3ケ月間提供したところ、以下の知見を得た。1.対象者29名(平均年齢82歳)のうち、尿失禁がある者は16名(55.2%)であった。2.これまで、一般高齢者における尿失禁予防・改善のための介入効果は、約6割という報告があるが、本研究対象者では約5割が運動プログラムに参加後、「尿失禁がなくなった」、または「改善した」と回答し、同等の効果が得られた。よって、予防給付の対象となる虚弱な高齢者に対しても、運動指導介入を行なうことによって尿失禁の改善が図れる可能性が示唆された。3.尿失禁の改善、排尿に関する不具合以外の改善として、「身体が動きやすくなった」「つまずきにくくなった」など、特に下肢の運動機能の改善について自覚している高齢者が多かった。4.予防給付における運動器の機能向上プログラムの提供方法について、統一したプログラムが提示されておらず、また、運動器の機能向上というと転倒予防・骨折に特化したメニューに偏りがちである。しかし、本研究の結果より、予防給付の対象者は全身の運動機能の低下による様々な不具合を複合的に抱えていることが想定されるため、対象者の運動器の機能を総合的に評価し、尿失禁がある高齢者には骨盤底筋体操を取り入れるなど、個別性の高いプログラムメニューを提供していく必要があると考える。本研究は、介護予防を目的とした尿失禁の予防・改善のための有効な介入方法の開発及び、介護予防を推進するための地域づくりの方策について検討することを目的としている。平成18年度は、高齢者における尿失禁の現状及び効果的な介入方法を追求するために文献等から検討した。さらに、介護予防施策対象者としての尿失禁リスク者の現状を把握した。1)文献検討尿失禁は高齢者に多大な影響を与え、身体・認知機能の低下をもたらすことから、近年では、尿失禁を老年症候群の一つとして捉えるようになった。在宅高齢者の尿失禁有病率は約2割であり、男性よりも女性の方が尿失禁有病率が高い。特に女性に多い腹圧性尿失禁に対する介入方法としては、骨盤底筋訓練が広く知られており改善率は約68割である。今年度の介護保険法改正で、介護予防事業における「運動器の機能向上」プログラムでは、尿失禁がある者に対し改善に効果的な筋肉群のトレーニングを実施するよう位置づけられたが、転倒予防に特化したトレーニングに偏っている。2)介護予防施策としての尿失禁リスク者の現状老年症候群を発見するための「おたっしゃ21」健診を受診した、A県の65歳以上の高齢者384名のデータを分析したところ、尿失禁のリスクがあると判定された者は、男性約2割、女性約4割であった。さらに、尿失禁のリスクがある者とない者の体力測定のデータを比較したところ、尿失禁リスクがある者の方が開眼片足立ちと握力のデータが有意に低かった(p<0.001)。以上より、尿失禁のリスクがある者に対しては、尿失禁の改善のみならず、全身の運動機能の向上を図るような働きかけも必要であることがわかった。平成19年度は、今年度の知見を基に、介護予防を目的とした尿失禁の予防・改善のための有効なプログラム方法及び介護予防を推進していくための地域づくりにおける介護職のあり方について検討していく予定である。

しかし、本研究の結果より、予防給付の対象者は全身の運動機能の低下による様々な不具合を複合的に抱えていることが想定されるため、対象者の運動器の機能を総合的に評価し、尿失禁がある高齢者には骨盤底筋体操を取り入れるなど、個別性の高いプログラムメニューを提供していく必要があると考える。
プロトンセラミックス燃料電池空気極のプロトン活性領域可視化と高性能電極への展開

本研究ではクリーンで高効率な次世代型エネルギー変換デバイスとして期待されるプロトンセラミックス燃料電池(PCFC)の高性能空気極創製に向け、PCFC実電極を適切にモデル化したモデルパターン電極および放射光X線を用いた「Operando計測技術」を駆使することで、PCFC空気極におけるプロトン活性領域の分布を明らかにし、電極の反応活性の起源を明らかにする。これにより学術的知見に基づいた材料選択、電極設計および開発指針を提案し、高性能かつ高信頼性なPCFCの実現を目指す。
物流ネットワークを考慮したSCGEモデル構築および政策インパクト分析

本研究の目的は、物流ネットワークを考慮した空間的応用一般均衡モデルを構築し、効率性改善や政策変更によるインパクト分析を行うことである。具体的には、日本を対象地域とし、北海道とその他国内地域の2地域間CGEモデルを構築した。本モデルの特徴は、輸送手段別・流通段階別の弾力性値・パラメータを推計・適用したことである。シミュレーション分析事例として、共同輸配送進展による輸送分担率変化や地域経済への波及効果を計測した。本年度は、SCGEモデル、特に交通分野に着目した先行研究、および日本を対象地域としたCGEモデル分析に関する先行研究のレビュー、さらに多地域間モデル構築に向けてデータ利用可能性を議論し、関連するデータ収集および多地域間SAMの作成を進めた。さらに、以下の2つの研究成果が得られた。1つは、制度部門、特に一般政府部門の金銭的やり取りを詳細に記述した地域間SAM(CGEモデルの基礎データ)を作成し、制度部門を通じた地域間波及メカニズムの差異を構造パス分析によって明らかにした。もう1つは、荷主レベルの国内貨物輸送データを用いた離散選択モデルによる輸送経路・手段選択分析および製品の搬出・搬入費用、いわゆる物流アクセシビリティを考慮した生産関数推計による生産性改善効果分析を行い、要因変化による各種弾力性値を議論した。本年度は、主に以下の3つの研究を行った。第一は、昨年度に引き続き製品の搬出・搬入費用、いわゆる物流アクセシビリティを考慮した生産関数推計による生産性改善効果分析で、さらに対象データベースの拡張を行い、要因変化による各種弾力性値のパネル分析を行った。第二は、物流ネットワーク、特に地域経済成長や生産拠点立地を含めたグローバル・サプライチェーンの議論で重要な海上コンテナ貨物輸送に着目し、時系列データを用いてアジア地域の港湾物流構造変化を議論した。最後は、こうした輸送費削減やサプライチェーン再編が地域経済に与える影響のシミュレーション分析に適用可能な空間的CGEモデルの構築に向けて、簡素化した部門構成でのSCGEモデルの検討を行った。これまで、SCGEモデル構築に不可欠な地域間SAMの作成、およびそれを用いた波及メカニズムの構造パス分析を行った。さらに、シミュレーション分析結果に重要な影響を与える貨物輸送手段選択のパラメータや輸送コスト削減が地域所得に与える影響の弾力性値を輸送機関分担モデルや生産関数アプローチを用いて推計した。本年度は、これまでの研究成果を活かしたSCGEモデル構築およびシミュレーション分析を進めた。具体的には、モデル構築の煩雑さから対象とする産業部門は限定的であるが、(これまでの実証分析成果から)日本を北海道とその他地域の2地域に分割し、輸送効率性改善等の政策インパクトによるモーダルシフト進展などの分析示唆が得られるSCGEモデルの構築・シミュレーション分析を進めた。特に今年度は、物流施設賃貸市場のパネル・データ分析も行ったことで、物流施設賃料とマクロ経済変数等との因果関係をも考慮したモデル構築が期待される。
東日本大震災における教育行政機関・職員の機能と実態に関する研究

震災前における市町村合併や行政改革の影響、また、震災に関わる想定、避難所設定、防災・減災体制の点での課題が存在し、それが震災時の対応の問題となってあらわれたことが明らかとなった。また、震災時、直後の混乱状況において、国や県の対応の遅れから、被災自治体・住民の混乱が大きくなったことも課題であった。避難者に対する就学機会保障の点で、区域外就学は一応の機能を見せたものの、被災自治体が避難先で設置した独自の学校は、児童生徒数の少なさや減少にさらされる中で、復興に向けた教育が積極的に取り組まれていた。被災地調査として、岩手県、宮城県、福島県の各県教委、釜石市教委、二本松市教委、また、学校、社会教育機関で校長や教員、社会教育職員に聞き取りを行うことで、震災時から1年が経過する中での状況の変化を把握することができた。各県ともに復興が実感できない状態にあり、先の見通しがない中で人口流出、学校統廃合の流れが加速しているわけだが、各県で様相は違っていた。学力向上等の通常型の教育政策が強化されている宮城県、福島県に比べ、岩手県では復興教育が県全体で取り組まれている。それでも県トップと学校現場とのずれは存在していた。福島県の被災地域の強制避難者と自主避難者について、福島県内の状況、秋田県の状況についても調査を行った。福島県内では避難自治体立の学校が大熊町立以外では存亡の危機に置かれている状況と、学校長等が福島県教委や市町村教委の施策に感じている不満等を知ることができた。秋田県では被災者、特に年少の子どもとその母親が様々な不安、負担を抱えながら生活している状況を把握することができた。その他に、沿岸部に位置する鳥取市の学校における防災体制の整備や、新潟の中越地震の経験についての調査も行い、東日本大震災の以前の経験と、それ以後の影響を限定的であるが調べることができた。東日本大震災の影響と対応について、岩手、宮城、福島そしてその近隣地域を含めた縦断的な調査は国立教育政策研究所などいくつかの全国レベルの機関で行われているものの、関係者への聞き取りなどを含めて、一定期間長期的、継続的に調査を行っている例は見られず、日本教育学会での大震災調査と連携しながら、教育行政、社会教育分野での成果を得るべく取り組んでいるところである。岩手に関しては、宮古市田老地区、野田村の教員からの聞き取り、岩手県教育委員会委員長、岩手大学教育学部長からの聞き取りを行い、震災後からの状況や、現状と課題について明らかにすることができた。全体として復興に関わる取り組みが進みつつあるものの、家庭や子ども自身の課題も大きくなっているようであった。また、福島に関しては、埼玉県加須市に避難していた双葉町の状況について、騎西小学校・騎西中学校で、校長、教員、保護者に聞き取りを行うと共に、いわき市に移転した後の双葉町教育長、教育行政職員に聞き取りを行い、震災後からの状況や、現状と課題について明らかにすることができた。双葉町教委はいわき市内に独自の小中学校を開設する予定で、調査や準備を行っているところであった。いわき市には複数の被災自治体が移転してきていることから、双葉町教委に加えて、いわき市教委に聞き取りを行い、いわき市の状況と共に、いわき市内の被災自治体の教育への協力の状況について調査を行った。いわき市教委と被災自治体教委との連携は十分にとれている状態とはいえないようであり、その背景には、旧来からの文化的、経済的な差異があるのではないかとのことであった。さらに、いわき明星大学内に移転開設されている、双葉高校、富岡高校、双葉翔陽高校についても聞き取りを行った。いずれも困難な状況の中で賢明な取り組みをすすめているものの、生徒数は以前に比べて大きく減少しており、今後の状況への危惧が語られていた。岩手県内の全公立小中学校へのアンケート調査を行い、復興教育の状況について調査を行った。この結果の分析は、平成26年度に行う予定である。いわき市において新たに開校した双葉町の小中学校、楢葉町の小学校、福島県教組いわき支部、岩手県大槌町教育長・総務部長、大槌小学校、宮古市教育委員会、札幌の自主避難者等の聞き取り調査を行うとともに、新たに開校予定のふたば未来学園について、福島県教委で聞き取りを行った。また、兵庫県の人と防災未来センターや、環境防災科が設置されている兵庫県立舞子高校を調査訪問した。教育科学研究会の全国大会においては、岩手県と宮城県の教員によるフォーラムの開催し、震災後から現在までの教育復興の状況及び復興教育の現状と課題について、検討を行った。上記の調査等を行った結果、東日本大震災から4年が過ぎる中で、いまだに「復興」が進まない状態が明らかになった。原発問題を抱える福島の場合、未来学園の開校によって一つの節目となるわけだが、今後の未来学園のあり方や、すでに立ち上がっている避難町村の独自学校の将来は、避難自治体の未来とともに見通せない状況にあった。

岩手の場合は、復興工事が進みつつあるが、学校統廃合、小中一貫校の新設が行われているものの、震災前からの人口減少に加速がつく状態の中で、模索が続いている状態であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育行政学26年度が最終年度であるため、記入しない。大震災に関わる研究であるため、被災地・学校・教育行政機関、被災者・児童・生徒・保護者等の置かれた状況、心身の状態等に配慮しながら調査を進めている。日常的に被災地等に入って調査ができるわけではないが、被災地にある大学の研究分担者は社会貢献の一貫としても被災地に関わっており、その経験も調査に活かすことができている。初年度は被災地の全体的な状況を把握することに努め、おおむねその目標を達成することができた。震災から3年が過ぎたところであるが、震災からの被災自治体・教委・学校、教職員、子ども・保護者の状況を、聞き取りを中心にしながら記録することができている。平成25年度は岩手県のみであるが、アンケート調査を実施することができ、復興教育の状況を県全体として捉え、分析することができた。前年度に引き続き被災自治体、隣県自治体の状況について調査するが、文科省等の中央省庁、他自治体の調査も進める。阪神・淡路大震災等における復興との対比も視野に入れつつ、学校や社会教育施設、教職員、児童生徒の状況、教職員の人員配置・定数問題、学校・社会教育施設の立地・再建・再編の状況、安全対策・安全管理・安全教育の状況、教育委員会事務局の体制・機能・財政状況等について調査・分析する。岩手県の復興教育についてのアンケートの分析を進めるとともに、宮城、福島の復興教育の状況についても、聞き取りやアンケートを通して明らかにしていく予定である。また、震災から3年が過ぎて、被災地の教育の状況の変化、復興の状況、課題を明らかにしていく。今後予想されている地震、津波等への対策のあり方を探るため、阪神淡路大震災の被災地(神戸等)など、他地域での調査も行う。平成25年度中に実施する予定であった聞き取り調査の一件が、調査先の事情によりキャンセルとなったため、旅費等の執行ができなかった。年度末に近かったため、別の調査等に振り向けることもできなかった。聞き取り調査のスケジュール設定を適切に行い、できるだけ早期に再度聞き取り調査を行う予定にしている。
成功的教育観を取り入れた授業リフレクションの枠組みの開発と実践

本研究の目的は,学習者に作成させた概念マップから推定される学習者の授業理解の状態に基づいて教員が授業省察を行うための枠組みを構築することである.概念マップには,学習者が概念(ノード)と関係(リンク)とを自由に作成し,これらを結合して概念マップを作成する形式のScratch-Build概念マップ(SB)と,教員が授業で学習者に伝達したかった内容を表した概念マップと,それをノードとリンクに解体した上で部品として学習者に提供し学習者がそれらを概念マップの形式に再構成した概念マップとを照合するKit-Build概念マップ(KB)とがある.平成30年度は,次の成果を得た.第一に,授業省察を「期待」と「実態」の差分に誘発され,実態を期待に近づけようとする行動を生じさせるメタ認知活動と定義し直して2種に分類し,そのうちの成功的教育観に基づく授業省察(学習者にはこのように理解してほしいという教員による学習者への「期待」と,実際の学習者の理解という「状態」)に着目した.次に,平成30年度に収集したKBのデータにより,学習者への期待を表す教員マップと学習者の理解の実態を表す学習者マップを比較した.その結果,期待と実態の不一致を引き起こす授業での働きかけ等について教員の授業省察が促された.また,期待と実態とで一致しない主な点は,概念マップの構造の中心となる概念(ハブノード)であることが示唆された.第二に,情報選択,内部での関係づけ,外部との関係づけという観点から文章・講義理解を理論化し,支援方法を提案するMayer(1984)などのモデルを援用した結果, SBやKBの作成は講義理解を促す支援となることが示唆された.さらに,4年間の授業実践の中で学習者が作成したSBを分析した結果,学習者は内部での関係づけから外部との関係づけへと理解を変化させることが示唆された.2016年度から2018年度まで計画通り授業実践を行い,Kit-build概念マップとScratch-Build概念マップのデータは取得した.Scratch-Build概念マップの分析は計画通りであるが,2018年度は本務校の業務により研究時間の確保が難しく,Kit-build概念マップと授業省察の分析が遅れている.省察を「期待」と「実態」の差分に誘発されるメタ認知活動と定義し直し,「成功的教育観に基づく授業省察」を教員による学習者の授業理解についての期待と実態との差分に誘発される省察と明確に定義できたため,2016年度から2018年度までの授業実践のKit-build概念マップを基にした授業省察のインタビューを期待,実態,その差異,差異に基づいた授業省察という観点から分析する.分析に際しては,Kit-build概念マップの要点マップと学習者マップの一致率,再認テストの得点等とも関連づける.平成28年度は,授業担当者によって設定された授業目標に対する学習者の達成度を基に「成功的教育観に基づく授業リフレクション」という新たな方法を提案した.授業を撮影し授業後に視聴し授業活動を振り返るといった従来から行われている授業リフレクションの方法と提案の「成功的教育観に基づく授業リフレクション」を組み合わせることで,授業活動と授業目標の達成度とを結びつけた高次の授業リフレクションを生じさせることができると考えられる.加えて,授業担当者に「成功的教育観に基づく授業リフレクション」を誘発するために,Kit-build概念マップ(以下,KB概念マップ)の活用を提案した.具体的には,高等教育機関における授業にKB概念マップを導入し,授業担当者が学習者の授業内容の受容度を把握可能にし,かつ,「成功的教育観に基づく授業リフレクション」が誘発されるかを検討するためのデータを次のように収集した.授業開始前に,4名の授業担当者に授業内容の要点を概念マップとして作成することを求めた.それらをノードとリンクに分割し,授業後に学習者に提供し,授業の復習課題として再構成することを要求した.4名の授業担当者たちの概念マップとして表現された各々の授業目標,学習者たちが組み立てた概念マップとしての授業内容の受容状態,そしてそれらの差分データを収集することができた.加えて,学習者がKB概念マップの誤った組み立てを自ら修正できるようにKB概念マップを拡張した.具体的には,音声を組み込んだPowerPoint教材とKB概念マップを対応づけ,KB概念マップから教材,教材からKB概念マップへと双方向に参照できるようにした.この拡張によって,学習者自身が「成功的教育観」に基づいた予習や復習を行えるようになった.平成28年度は,2名の授業担当者に協力を依頼し,拡張KB概念マップの予習としての導入を試みた.高等教育機関の授業にKB概念マップを導入し,概念マップとして表現された4名の授業担当者たちの授業目標,学習者の授業内容の受容状態,そしてそれらの差分データを収集することができた.だが,現時点で,1名の授業担当者の差分データのみしか分析できていない.この事実から,本研究の目的である,学習者たちの授業内容の受容状態の問題点を検出し,それに基づいた授業リフレクションの可能性の検証のためのデータを収集できたが,差分データの分析が25%であるので,当初の計画がやや遅れていると言える.しかし,1名の授業担当者の差分データから,学習者たちの授業内容の受容率が低い部分を確認でき,その部分のノードとリンクを学習者たちがどのように組み立てかを把握できた.

これから,「成功的教育観に基づく授業リフレクション」の誘発と授業改善の検証のために,授業担当者にどのようなデータを提示してインタビューを行うべきか,その方向性が定まった.平成29年度は,平成28年度と同一の授業を実施し,Kit-build概念マップ(以下,KB概念マップと記述)を用いて,4名の教員たちの授業内容の要点の概念マップ(以下,要点マップと記述),要点マップをノードとリンクに分解し提供したものを学習者が組み立てた概念マップ(以下,学習者マップと記述),そして要点マップと学習者マップの差分データを収集した.また,学習者マップをKintsch(1994)の文章理解の表象モデルの「テキストベース」に位置づけ,学習者の授業内容の構造的理解の表象として捉えた.その観点から教員の成功的教育観に基づく授業リフレクションと授業改善を分析し,次の2点を明らかにした.1)一人の授業担当者の平成27年度と平成28年度の同一授業の要点マップと学習者マップの一致率(以下,KB一致率と記述)と概念マップの命題のノード(平成27年度)やリンク(平成28年度)を選択肢とする再認テストの得点率を比較した.再認テストでは有意差が見られなかったが,KB一致率では平成27年度に比べ平成28年度が有意に高かった.KB一致率の向上は学習者の授業内容の構造的理解の向上を示し,授業改善が行われたことが明らかになった.それを裏付けるように平成28年度の授業後に行ったインタビューでは要点マップを意識して授業内容の構造的理解を促す授業へと改善したとの発言がみられた.2)平成25年度から平成28年度の3年間の教員インタビューを分析し,授業の成功・不成功をKB一致率から判断し,その理由を検討するといった成功的教育観に基づく授業リフレクションが喚起されていることが確認できた.さらに,要点マップの作成・修正が教員自身に授業内容の構造の明確化を促し,要点マップを意識した授業活動が授業内容の構造の明示的な伝達を促進し,その結果として授業活動が改善されたことが教員らに認識されていることが確認できた.高等教育機関の授業にKB概念マップを導入し, 4名の授業担当者たちの要点マップ,受講生の学習者マップ,そして要点マップと学習者マップの差分データ,および授業担当者たちへのインタビュー・データを収集することができた.だが,現時点で,差分データは4名分を分析できたが,インタビュー・データは,1名の授業担当者のものを基にしたコードの作成に時間がかかり,全インタビュー・データを対象にしたコードの確定までに至っていない.この事実を踏まえるならば,本研究の目的である,学習者たちの授業内容の構造的理解の問題箇所を検出し,それに基づいた成功的教育観に基づく授業リフレクション生起の検証のためのデータを収集できたが,インタビュー・データの分析が,当初の計画より大分遅れていると言える.しかし,1名の授業担当者のインタビュー・データから成功的教育観に基づく授業リフレクションの変容を把握できているので,これを基に,他の授業担当者のインタビュー・データの質的分析の速度を速めることができると考えている.
薬物形状記憶能を有するシクロデキストリン系の開発

γーシクロデキストリン(γーCD)が、ゲスト分子2個を包接する現象に基づいて、ゲスト形状記憶性γーCD系の合成を試みた。その合成には、反応部位2個を有するスペーサーと一級位アミノ修飾γーCDを用いる。最初に、スペーサーをγーCDのアミノ基と反応させる。次に、スペーサー残基を分子内反応でγーCDの二級水酸基と反応させる。この第二段目の反応でゲスト分子を共存させ、γーCDの二級水酸基との反応をゲスト分子包接時の構造に適した水酸基の位置で行なわさせる。本研究の展開のためには、修飾スペーサーの大きさとゲスト包接の関係を知っておく必要がある。そこで、スペーサーとしてナフタレン、アントラセン、ピレンを用いて修飾γーCDを合成し、そのゲスト包接挙動を検討した。その結果、ナフタレンをスペーサーとする時には、ゲスト分子1個を包接する通常のコンプレックス形成が起こるが、アントラセンやピレン修飾γーCDでは、2分子間会合が顕著に起こることが判明した。この会合体は、ゲスト添加によってホスト・ゲスト1:1コンプレックスに変化した。また、関連する研究として、アントラセン2個修飾γーCD系についてアントラセンの分子内光二量化を行なった。γーCDのグルコース残基を順にA、B、C、D、Eとする時、9ーアントラセンカルボン酸残基をAB、AC、AD、AE位置に有する構造異性体は、AB体がシス二量体、他はトランス二量体を生成し、ここに、γーCDをテンプレートとする立体制御法が確立した。光二量体構造がゲスト存在の有無に依存すれば、ゲスト形状記憶性γーCDになると期待され、この面について現在検討中である。なお、ナフタレンの2、6位に反応部位を有するスペーサーとアミノγーCDの反応では、2段階の反応が同時に起こり、その反応の解析および1段階目での反応停止法について検討している。本研究課題は、γ-シクロデキストリン(γ-CD)の大きな空孔内に薬物ゲストと反応性疎水分子を同時に包接させ、疎水分子γ-CDの水酸基と位置制御的に反応させることによって達成される。この目的の実現のためには、γ-CDが疎水性残基を有している時に、その残基とゲスト分子が同時にγ-CD空孔内に包接される現象についての充分な基礎的知見の集積が望まれる。本年度は、γ-CDの修飾残基の大きさとゲスト選択性の関係を検討するためナフタレン、アントラセン、ピレン等の大きさの異なる芳香環で修飾したγ-CDを合成した。それらの蛍光、円偏光二色性、紫外スペクトル等の分光学的測定の結果、芳香環が大きくなる程分子間会合が顕著に起こることが判明した。特に、ピレン修飾γ-CDのエクシマー蛍光は、広い濃度範囲で観察され、二量体中で2個のピレン残基が対面的に相互作用していることが示された。アントラセン修飾γ-CDでも同様の傾向はあるが、濃度小なる領域では単量体ホストとしての挙動が観察された。また、新しい光応答性ホストとしてアントラセン残基2個を有するγ-CDが合成され、その分子内光二量化が検討された。そして、ゲスト不在下では2個のアントラセン残基は空孔内で二量化し二量体がγ-CD空孔を占拠するが、ゲスト存在下では二量化は空孔外で起こることが示唆された。この現象を利用すると、ゲストの存在の有無により、ホストの生死を制御できる可能性がある。

現在、光照射後のホストが光照射時のゲストの有無を記憶しているかどうか検定している。今後の研究として、γ-CDの一級、二級両水酸基の修飾による新しい記憶方法の開発を予定している。薬物形状記憶能を有するシクロデキストリン(CD)は,芳香環1個を有するγーCDにおける芳香環のスペーサー効果,すなわち,広いγーCD空孔を狭くして残余空隙に適当な大きさのゲスト(薬物)を包接させる現象に基づいて実現することが期待される.この系で,スペーサーの位置と配向を共有結合的に固定すれば,ゲスト離説後もゲストの大きさと形状を記憶した残余空隙が残ることになる.この目的達成のための基礎的知見を得るために,これまでナフタレン,アントラセン,ピレン残基を1個有するγーCDについて芳香環のスペーサー効果の詳細な研究を行なった.本年度の研究においては,アントラセン2個を有するγーCDについて,AB,AC,AD,AE位置異性体の合成とそれらのコンプレックス形成能と光化学反応について検討した. 6A,6Xービス(アントラセンー9ーカルボニル)ーγーCD(X=B,C,D,E)は,アントラセンの吸収領域にエクサイトン・カップリング型の円偏光二色性パターンを示し,かつ,その強度はゲストである1ーボルネオール添加により大きく変化した.結合定数の大きさは, AC>AB>AD>AEの順であった.これら全ての位置異性体について,光照射によるアントラセンの二量化が観察された.生成二量体の安定性は,置換位置によって異っており, AD,AEでは安定であり, AB,ACでは不安定で熱的に光照射前の状態に戻った. AB,ACの二量体の半減期は, 13分と70分であった.また,生成二量体の立体構造はAC,AD,AEではトランス型であるが, ABではシス型であった.このように,通常得られないシス型がγーCDをテンプレートにして生成できることが明らかになった.ゲスト存在下で光二量化し,ゲストの有無が光二量化後のホストの構造として記憶されるか,目下,検討中である.9-アントラセンカルボン酸残基2個を有するγ-シクロデキストリン(γ-CD)のAB、AC、AD、AE異性体を合成した。この化合物の円偏光二色性スペクトルは、アントラセン間の電子的相互作用に基づくエキサイトン・カップリングを示し、アントラセン2個が捩れて同一空孔内に収容されていることが明らかとなった。ゲスト添加により、二色性強度は変化し、ゲスト包接に伴いアントラセンの位置の変化が起こることが示唆された。また、AC異性体では2個のアントラセンの対面相互作用が困難で、分子内コンプレックスの安定性が低く、外部ゲストの包接が容易であることが明らかとなった。光照射によるアントラセンの光二量化は、すべての化合物で進行したが、AB、ACでは生成二量体は不安定で熱的に解裂し、モノマーが復元した。すなわち、この系ではフォトクロミズム挙動が観察された。他方、AD、ACでは、光二量体は安定であった。光二量体の立体化学は、ABでシスであり、通常の溶液状態では得られないものであった。AC、AD、AE体ではトランスであった。かくして、γ-CDのテンプレートが反応の立体化学制御に有効であることが示された。2、6位にP-ニトロフェニル含有鎖を有するナフタリンと6-アミノ-γ-CDとの反応は、第一段にアミノ基との反応、第二段にゲスト存在でのγ-CDの二級水酸基への反応を予定していたが、反応の制御が困難であった。反応の解析と改良が課題として残っている。
緑地環境ユニバーサル化にかかる合理的配慮を支援する人材のあり方とその養成システム

本研究では、緑地環境ユニバーサル化のための合理的な配慮を支援できる人材(ユニバーサル化・コーディネータ)を養成すべく、その具備すべき要件を明らかにするとともに、人材養成のためのカリキュラムを構築、社会人向けの公開講座を実際に運営することを通して、その有効性を検証する。まず、コーディネータが具備すべき基礎要件を2つに大別し、その整理に取り組む。要件の1つ目は、緑地環境プログラムの提供にあたり、主な障害(移動、視覚)により、何がどの程度妨げられるのかを適切に理解することとし、その内容は障害当事者から見たプログラム難易度とその評価プロセスを詳細にヒアリングすることにより明らかにする。要件の2つ目は、どのような具体的方法によってプログラム提供の範囲がどの程度広がるのかについて理解があることとし、その内容は主要な利用場面毎(見る、遊ぶ、学ぶ、体験する、交流する等)に、先進事例による取り組みの方法別出現頻度を算出し、その重要性を評価することにより明らかにする。これら一連の作業により、緑地環境プログラムに生じるバリア特性とともに、利用場面毎のユニバーサル化にかかる合理的配慮の具体方法が整理され、当該コーディネータの基礎要件が明らかとなる。次に、コーディネータ養成カリキュラムの作成およびその運営に取り組む。バリア特性理解のためのカリキュラム作成においては、実践性確保の観点からバリアの共感的理解につながるよう疑似体験等の現地実習を積極的に取り入れる。ここでは、実習が単なる個人体験にとどまらぬよう、障害理解の専門家による解説および実習後の振り返りを徹底する。また、プログラム提供方法の多様化の具体的手段の理解についても、様々なツールによって何がどの程度改善されるのかについて、受講生の気づきを誘発するように工夫した講義・演習とする。今年度は、バリアフリー要素と公園管理やそれにかかる施設整備等との関連性の理解を促す実際の試行カリキュラムを検討し、講座の試験運用を継続する。また、バリアフリー要素が主流化されている動的営みについての調査を継続、特に観光バリアフリーに関するものに重点を置き、調査を行った。まず、講座の試験運用としては、15回を想定した講義+演習タイプ、90分ないしは12日間を想定した対応の2つにて実施した。前者においては、基礎的知識や事例紹介に公園緑地利用の場面を想定した演習を加え、幅広い対象者への対応を検討した。後者は、実務者レベルでの定常的運用を想定し、現場ですぐに活用できる実践的スキル修得に重点を置いて検討した。これらの結果、講義に対する受講生の評価は高かったものの、演習の在り方やその運用方法についての課題が残った。特に、短期間で、かつ属性の異なる社会人講座においては、そのあり方そのものに大いに改善の余地が残った。一方、バリアフリーの主流化が見込める動的営みについては、防災についての先進事例や取り組み事例の調査を実施し、防災とユニバーサルデザインの双方を兼ね備えた講座を試行した。次年度は、バリアフリー要素の主流化を盛り込んだ実際の試行カリキュラムを継続し、講座の本格運用を実施する。また、バリアフリー要素が主流化されている動的営みについての調査を継続、特に防災に関するものに重点を置き、調査を行う。まず、講座の本格運用としては、90分ないしは12日間を想定した講座の年間運用を実施する。ここでは、実務者レベルでの定常的運用を想定し、現場ですぐに活用できる実践的スキル修得に重点を置いて検討し、現地見学や研究会形式など幅広く取り組みを行う。一方、バリアフリーの主流化が見込める動的営みについては、観光分野および防災分野での取り組みについての調査を実施する予定であり、三重県や沖縄県の取り組み、さらには昨年度には取り組めなかった海外事例の調査も実施する。予備調査として、既存のバリアフリー研修の概要を調査、その特徴を把握すると共に、社会人向け講座の試験的運用を実施した。まず、既存バリアフリー研修についてであるが、サービス介助士向け、交通事業者向け、もしくはパラリンピック等への対応の必要性から実施しているものが主であった。

内容的には、対象者に応じたカリキュラムが組まれ、基礎知識修得と気づきを誘発する体験、グループディスカッションを組み合わせたものが多く、期間は1日ないしは2日間であった。他には博物館関係者向け、テクノロジーを活用した特殊教育従事者向けなどがあった。課題としては、気づきを誘発されてはいるものの、職務との関連性については自発的なものにとどまっていたことが挙げられた。社会人向け講座の試験的運用については、淡路景観園芸学校・景観園芸専門講座「都市公園マネジメント」の一環として実施した。ここでは、障害当事者かつ研究者の2名を講師とし、受講生は公園管理の実務に従事する12名を対象に、講義と具体的な職務を想定した演習を内容とした。アンケートや振り返りの議論から、受講生からの評価は高かったものの、業務での場面との結びつけ方、具体例紹介や談話的な進め方、マナー向上や一般利用との調整に関する内容付加などに課題が残った。本研究では、緑地環境ユニバーサル化のための合理的な配慮を支援できる人材(ユニバーサル化・コーディネータ)を養成すべく、その具備すべき要件を明らかにするとともに、人材養成のためのカリキュラムを構築、社会人向けの公開講座を実際に運営することを通して、その有効性を検証する。まず、コーディネータが具備すべき基礎要件を2つに大別し、その整理に取り組む。要件の1つ目は、緑地環境プログラムの提供にあたり、主な障害(移動、視覚)により、何がどの程度妨げられるのかを適切に理解することとし、その内容は障害当事者から見たプログラム難易度とその評価プロセスを詳細にヒアリングすることにより明らかにする。要件の2つ目は、どのような具体的方法によってプログラム提供の範囲がどの程度広がるのかについて理解があることとし、その内容は主要な利用場面毎(見る、遊ぶ、学ぶ、体験する、交流する等)に、先進事例による取り組みの方法別出現頻度を算出し、その重要性を評価することにより明らかにする。これら一連の作業により、緑地環境プログラムに生じるバリア特性とともに、利用場面毎のユニバーサル化にかかる合理的配慮の具体方法が整理され、当該コーディネータの基礎要件が明らかとなる。次に、コーディネータ養成カリキュラムの作成およびその運営に取り組む。バリア特性理解のためのカリキュラム作成においては、実践性確保の観点からバリアの共感的理解につながるよう疑似体験等の現地実習を積極的に取り入れる。ここでは、実習が単なる個人体験にとどまらぬよう、障害理解の専門家による解説および実習後の振り返りを徹底する。また、プログラム提供方法の多様化の具体的手段の理解についても、様々なツールによって何がどの程度改善されるのかについて、受講生の気づきを誘発するように工夫した講義・演習とする。今年度は、バリアフリー要素と公園管理やそれにかかる施設整備等との関連性の理解を促す実際の試行カリキュラムを検討し、講座の試験運用を継続する。
歴史のなかの生活環境・乳児死亡・疾病構造：近代日本の経験

明治後期から昭和戦前期にかけての日本の工業化・都市化という変換過程のなかで、日本社会に暮らす人々が受けた様々な影響を、村落に暮らす農家および都市に居住する労働者世帯にいきた乳児や妊産婦を中心に、それを取り巻く生活環境とそこに強く影響する疾病環境が相互にどのように変化し、その累積過程の中で、乳児死亡率、妊産婦死亡率、および疾病死亡率にいかなる変化が現れたのかを、それぞれの世帯の特徴をみながら、日本の地域別(農村都市別と都市内地域別)そして工業形態別(綿絹織物業や農村工業を中心に)に観察、分析するのが本研究の全体像である。本年度は1)大正期・昭和戦前期に調査された各町村区単位の乳児死亡統計を全国的に集計し、分析可能な時系列データを作成した、2)町村区未満の小規模地区の乳児死亡統計を最大限収集し、分析可能な統計データシートを作成した、そして3)近代日本の死因別死亡統計、とくに乳児死亡との関連の深い疾病死亡統計を精査・再点検した。それにより近代日本における疾病構造の転換(疫学的転換Epidemiologic transition)の全体像を精確に再構成することができた。その研究成果は国際学会で報告され、さらに国内雑誌(Osaka Economic Papers)にも掲載された。この研究の背景には、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」(ICD)による死因分類が1900年以降ほぼ10年毎に変更され、『衛生局年報』と『人口動態統計』をそのまま連結させることができなかった事情がある。最後に、1)から3)の作業に基づき、乳児死亡とその関連疾病構造との関係を核とした特定時空間の生活環境を精確な統計データに基づき分析・考察した。その研究成果は、"Urban laboring poor against Infant Mortality"(with Higami Emiko,Dr.)および"The Regional variation of mortality in Modern Japan"(with Hanashima Makoto,Dr.)として、2013 Social Science History Association Conference(米国・シカゴ市)で報告・討議された。本年度の研究実績の第一は統計データの分析である。戦間期大阪市とその周辺を含んだ乳児死亡の分析のための乳幼児死亡(死産を含む)や妊産婦死亡のデータ収集とその分析のためのデータベース化を行なった。特に、1)基本的な乳児死亡の府県別統計資料として、『市町村別人口動態統計』(内閣統計局、大正14年、昭和5年、昭和10年調査)や『出産・出生・死産及乳幼児死亡統計』(全3巻、恩賜財団母子愛育会、昭和12年刊)を使用して、いくつかの町村合併を調整しながら大正末期から昭和戦前期までの経年的な市町村別乳児死統計データシートを新たに作成した。また、2)地域単位の乳児死亡統計の収集とそのデータシートを以下のように完成させた。脚気・食生活・乳児死亡の関係については、脚気の発生から終息とその後に至る食生活や生活環境の変遷との関係を探る。調査単位が区町村以下の規模である統計に絞ると、『大阪市細民街の出生及死産調査』(大阪市役所産業部調査課、昭和8年調査)、『大阪府衛生組合地域別出産、死亡、乳児死亡調査』(大阪市保健部、昭和10年調査)、『大阪市乳児発育健康調査』(大阪市保健部、昭和14年調査)。第2は研究成果の報告である。上記データを活用した論文"The construction of cause-death statistics database ofmodern Japan: issues and approaches(With Makoto Hanashima and Emiko Higami)"をthe 37th Meeting of the SocialScience History Association(Vancouver)にて報告した。最後に、論文の公刊であるが、『社会経済史学の課題と展望』(社会経済史学会編、2012年)に本研究成果を盛り込んだ「体位と栄養」が掲載された。今年度は最終年度でもあり、データファイルの集大成と相互チェックを重点的に行った。具体的には、前年度に引き続き、1)大正期・昭和戦前期に調査された各町村区単位の乳児死亡統計を全国的に集計し、分析可能な時系列データを作成した、2)20世紀初頭の大阪市について町村区未満の小規模地区の乳児死亡統計を最大限収集し、分析可能な統計データシートを作成し、その分析を行った、そして3)近代日本の死因別死亡統計、とくに乳児死亡との関連の深い疾病死亡統計を精査・再点検した。これらの作業により、近代日本における疾病構造の転換(疫学的転換Epidemiologic transition)の地域類型を提示し、それに基づいた新たな分析を開始し、算定的ではあるがその研究成果を国際学会(グローバル日本研究国際シンポジウム『開く日本・閉じる日本:人間移動学事始め』阪大開催:絹・綿・女工:近代日本の結核罹患)にて報告することができた。また、特筆すべき今年度の分析の特徴は、前近代である徳川時代の出生力研究と感染症研究の成果を交え、「なぜ徳川時代の婚姻出生力が同時代の先進諸国と比較して、低かったのか」という日本の歴史人口学で長い間検討されてきた大問題に、新たな仮説を提示したことである。その研究成果は国際学会(XVIIth World Economic History Congress)で報告された(Fertility, infantmortality and economic development in Tokugawa Japan:subjective equilibrium of peasant household and market economy)。