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ポスト社会主義社会における人権概念の受容と変容

それにしたがって刑事訴訟法典の部分改正が積み重ねられてきたが、それは2001年末に制定された新刑事訴訟法典によって集大成された。そのなかでも特に重要な問題を3点あげると、(1)弁護人依頼権。社会主義時代には制限が多かったが、現在では身柄拘束後直ちに弁護人を依頼できるようになった。(2)勾留決定権。社会主義時代以来、勾留の決定は検察官が行ってきたが、現在では裁判官が行うことになった。(3)陪審制度。憲法は陪審制度を予定しているにもかかわらず、その導入が遅れていたが、2003年に全面的に導入された。このように制度上は大きな改善がみられるが、実際の運用の上では問題は残されている。2.その他の人権。(1)信教の自由。信教の自由については既に論文を書いたことがあるが、その後の状況を研究した。教会の土地所有権の問題(土地所有権は認められていない)、カトリックとロシア正教会の対立の問題などを明らかにした。(2)土地所有権。2001年に新土地法典が、2002年には農地取引法が制定されたので、その内容を明らかにした(翻訳も)。農地については大きな進展はないが、都市用地については私有化の進展が予想される。(3)労働権。これは当初予定外であったが、2001年末に新労働法典が制定されたので、研究対象とした。社会主義的な「労働権」(失業の解消)が「労働の自由」(強制労働の禁止、働かない自由の容認)に転換し、有期契約の問題など、西欧諸国と共通の問題が生じていることを明らかにした。今年度は「表現の自由」について研究した。ソ連・ロシアでは社会主義崩壊過程で、1991年のマスメディア法が検閲制度を廃止し、言論の自由を確立したが、他方で法律違反等を行ったマスメディアの解散権を出版・情報省に与えた。言論の自由をめぐる紛争を解決するために、大統領直属の情報紛争裁判院が設置され、名誉毀損事件、ポルノ規制、行政機関の情報隠蔽などの諸問題を、比較的適正に処理してきた。しかし言論規制を強化すべきだという主張は根強く、プーチン政権下でやや危険な傾向がでてきている。1991年のマスメディア法は若干の修正を受けつつも現行法であり、法制度的には言論の自由をめぐる状況に変化は少ない。しかし政治的・経済的環境は変化してきた。民間マスメディアを握っているのは新興財閥であるが、彼らと現在の権力の間には矛盾があり、政権は新興財閥への圧力を強め、脱税・詐欺等の口実で刑事責任を追及したり、マスメディアの株式を取得して、規制を強化している。また言論の自由化の中で、いわゆるエロ・グロ・ナンセンスが氾濫しており、市民のマスメディアに対する姿勢も厳しい。最近の世論調査では、76パーセントのロシア市民が検閲制度の復活を支持しているのである。体制転換でロシアの自由化・民主化は大いに進んだが、それが同時に大きな腐敗と不公正をもたらしているという改革の難しさがここにも表れている。なお昨年度研究した「人身の自由」(現代ロシアでもっとも深刻な人権問題である刑事手続上の人権)に関する論文が長大になったため、分割して今年度にまたがって刊行した。
合成生物学の技術基盤構築

2000年頃から米国で合成生物学という研究が行われている。すでに、同定済みの相互作用する生体分子を組み合わせた人工遺伝子回路を設計して、振動やスイッチなどの特定の細胞内現象を再現させようとする試みや、別の生物由来の酵素遺伝子を複数組み合わせた人工代謝経路を設計し、その生物が本来生産できない物質を大量生産させる試みが行われている。本領域では、1人工遺伝子回路や人工代謝経路の探索・設計を行う情報科学と、2無細胞系で回路・経路構築を行う工学と、3細胞内へ回路・経路を導入する分子生物学の技術を結集し、有機的に連携することで、世界に先駆けた合成生物学を展開するための技術基盤を構築する。(1)領域の計画研究代表者、分担者、連携研究者を集めた領域全体会議を2回開催した(H23.8.18:東京、H23.11.13-14:山形県鶴岡市)。そこで、各計画研究の連携と協同研究計画を討議した。(3)第63回日本生物工学会大会(H23.9.26-29:東京農工大)で、ワークショップ「合成生物学の挑戦と将来」を開催した。(4)計画研究者同士が密接に討議するための、iPadを用いた遠隔会議システムの基盤を整備した。(5)公募研究を公募し、15件の公募研究を採択し、計画研究、総括班を含めて、領域の体制が整備された。(6)領域の計画研究、公募研究関係者をすべて集めて行う第3回領域全体会議を平成24年5月16-18日に福岡市で開催するための準備を行った。(7)領域のNews Letterを発刊(平成24年9月発刊予定)するための、内容の検討を行った。(8)平成24年秋に、第1回合成生物学技術セミナーを開催する予定で、そのための準備委員会を発足し、情報科学を主体とする技術セミナーをすることに決定し、内容(シラバス)を検討した。(9)細胞を創る会との共催で、平成25年度に、iGEM国際コンテストアジア大会を日本で開催するための準備委員会を発足した。(10)情報科学、工学、生物学の計画研究、公募研究の研究連携を促進するために、公募研究で採択された研究者と計画研究者とのマッチングを領域代表が中心となって図った。(11)平成25年度に合成生物学の国際シンポジウムを開催するために、キーノートスピーカーの選考を行った。11月14日15日に、山形県鶴岡市で、「細胞を創る」研究会6.0を共催した。平成26年3月10日11日に、東工大で、第2回合成生物学技術セミナーを開催し、情報技術者のために、細胞培養操作、ES細胞コロニー観察、リアルタイムPCRサンプル調製などを実習させた。また、Newsletter No.2を刊行した。今年度は、領域研究の中間評価を受け、本領域の具体的な3つの目標、1)細胞密度・栄養源・生産物を感知し、自ら制御を行い、物質を生産する『自律制御生産細胞』の構築、2)分化誘導補助細胞が、分化状態を感知し、目的の細胞へ分化誘導する『自律制御分化補助細胞による分化誘導システム』の構築、3)多数(10以上)の遺伝子から構成される人工代謝経路を構築し、目的の物質を生産する『人工代謝経路を用いた多段階反応を必要とする目的物質の生産』を再確認した。平成26年度に、本領域の後半の2年間(平成26年度27年度)の公募研究が採択された。細胞を扱う分子生物学的技術(A01班)に4件、無細胞系で回路・経路構築を行う工学的技術(B01班)に5件、ドライ系(理論系)の情報科学的技術(C01班)に8件の公募研究を加え、新たな陣容で、計画研究、公募研究の枠を超えて、本領域の具体的な3つの目標、すなわち、1)細胞密度・栄養源・生産物を感知し、自ら制御を行い、物質を生産する『自律制御生産細胞』の構築、2)分化誘導補助細胞が、分化状態を感知し、目的の細胞へ分化誘導する『自律制御分化補助細胞による分化誘導システム』の構築、3)多数(10以上)の遺伝子から構成される人工代謝経路を構築し、目的の物質を生産する『人工代謝経路を用いた多段階反応を必要とする目的物質の生産』の共同研究を実施している。5月19日から21日まで、福岡で、第5回領域全体会議を開催した。また、11月13日から14日まで、東京で、「細胞を創る研究会7.0」を共催した。計画研究は、A01合成生物学の分子生物学的技術基盤、B01合成生物学の工学的技術基盤、C01合成生物学の情報科学的技術基盤の研究項目からなる。これに総括班の「合成生物学の技術基盤構築」が統括する。総括班の運営方針は、『合成生物学の技術基盤構築によって、「眺めて解析する生物学」から「創って解析する・利用する生物学」へのパラダイムシフトを図る』であり、情報科学、工学、分子生物学の研究者が集った研究を効率よく推進し、領域全体の研究目的を達成し、結果を社会に広く公開する活動を行う。本年度は領域研究の最終年度であり、平成27年10月5ー6日に、最後の領域全体会議(第6回)を行った。領域の3つの具体的共通目標、すなわち、1自律制御生産細胞の構築、2自律制御分化補助細胞による分化誘導システムの構築、3人工代謝経路を用いた多段階反応を必要とする目的物質の生産に関して、成果発表を行った。

また、平成27年11月12-13日に開催された「細胞を創る研究会8.0」に領域も共催し、領域代表の岡本が基調講演「合成生物学の基盤構築ーその現状と課題ー」を行った。2000年頃から米国で合成生物学という研究が行われている。すでに、同定済みの相互作用する生体分子を組み合わせた人工遺伝子回路を設計して、振動やスイッチなどの特定の細胞内現象を再現させようとする試みや、別の生物由来の酵素遺伝子を複数組み合わせた人工代謝経路を設計し、その生物が本来生産できない物質を大量生産させる試みが行われている。本領域では、1人工遺伝子回路や人工代謝経路の探索・設計を行う情報科学と、2無細胞系で回路・経路構築を行う工学と、3細胞内へ回路・経路を導入する分子生物学の技術を結集し、有機的に連携することで、世界に先駆けた合成生物学を展開するための技術基盤を構築する。(1)平成24年5月16日から18日まで、福岡で、第3回領域全体会議を開催した。今回より、公募研究15件が加わり、すべての計画研究と公募研究の内容、研究進捗状況と今後の研究展望を発表し、討議した。最後に、公募研究班を含めた連携体制について話し合った。特に連携を促進するために、生物サイドから情報科学および工学サイドへの要望を発表してもらった。(2)ホームページを更新し、各班の研究内容を紹介した。(3)平成24年10月18日に、東京大学で、分子生物学実験研究者向けの「合成生物学の技術セミナー」を開催し、人工遺伝子回路の理解に有用な数理モデルの基礎、および、コンピュータのツールを用いた遺伝子回路のシミュレーションを体験する機会を提供した。セミナーに先立ち、、DNAナノテクノロジー(DNA折り紙)で著名なショーン・ダグラス博士の講演を行った。出席者は22名だった。なお、平成25年度は、情報科学研究者向けの「合成生物学技術セミナー」を秋に開催する予定である。(4)平成25年10月29日から31日まで、国際シンポジウムおよび第4回領域全体会議を開催することを決定し、海外から招聘する合成生物学の研究者を選定した。(5)平成24年3月末現在の各班の進捗報告書(計画研究班は1年半の進捗、公募研究班は1年の進捗)を作成し、公開できる内容は、ホームページ上に公開することとした。また、この進捗報告書をもとに、平成25年秋に行われる中間評価に向けての報告書を作成する予定である。計画研究のうち3つの生物班は、それぞれリーダーシップをとって、工学班、情報科学班と連携体制をとっており、定期的に話し合いを行なっていることから、中間評価までに、その成果が期待できる。今後は、公募研究班も含めた連携を強化し、合成生物学の技術基盤構築に邁進する予定である。3つの共通目標、1)細胞密度・栄養源・生産物を感知し、自ら制御を行い、物質を生産する『自律制御生産細胞』の構築、2)分化誘導補助細胞が、分化状態を感知し、目的の細胞へ分化誘導する『自律制御分化補助細胞による分化誘導システム』の構築、3)多数(10以上)の遺伝子から構成される人工代謝経路を構築し、目的の物質を生産する『人工代謝経路を用いた多段階反応を必要とする目的物質の生産』の共同研究体制を構築し、タイムスケジュールを確認しながら進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。合成システム生物学中間評価までは、現体制の枠組みの中で連携を強化させる予定である。毎年開催する領域全体会議は通常の学会と違って非公開であることから、技術的な詳細まで討議できるように、そのための時間を十分にとる必要がある。平成27年度は最終年度なので、成果発表を兼ねた国際シンポジウムおよび合成生物学技術せみなーの開催を予定している。
硬骨魚色素胞の運動制御系の複雑さとその意義

哺乳類の血管平滑筋の極めて強力な収縮物質として注目されているエンドセリン類は黒色素胞内のメラノソームを効果的に凝集させた.特異性の高いアゴニスト,アンタゴニスト類を利用,黒色素胞のエンドセリン受容体が哺乳類のET_B型に類似する薬理学的性質をもつことを示した.黄・赤色素胞についても同様な結果が得られた.白色素胞・ドンコ型の運動性虹色素胞の運動性反応の測定法の改良を行い,これを利用してエンドセリン類の作用を検討したところ,これらの細胞では細胞内顆粒の拡散を生じた.黒色素胞などの光吸収性の色素胞と,これらの色素胞では顆粒運動反応の方向が逆であった.今後,2次メッセンジャーについての研究の必要性が強調される.また,最近注目されている一酸化窒素の作用の解析を開始,メラノソーム拡散作用を検出した.受容体を介さないと考えられるこの物質のユニークな作用機構は今後研究の中心課題となる.シロウオは透明さで知られるハゼ科の魚種であるが,皮膚の他,体内,すなわち腹膜・椎骨背面などにも,大型の黒色素胞の存在が認められた.微細構造は通常の魚種のそれと同様であった.体色変化がみられ,これが色素胞中の色素顆粒の凝集・拡散によることが確かめられた.これらの色素胞は通常の魚種と同様の交感神経系・内分泌系による運動制御を受けていた.体色変化には上記の腹膜,脊椎骨上の黒色素胞の反応も大きく関わるという興味ある現象が見られた.美しい空色で人気が高いナンヨウハギの皮膚呈色と体色の変化について解析した.ルリスズメダイ型の虹色素胞が見られたが,1層ではなく2層に存在していた.青色は虹色素胞内の極薄の反射小板の堆中に生じる重層薄膜干渉現象によると結論された.しかし,低い彩度は,主としてこの虹色素胞が2層に存在することに由来すると結論した.夜間には体色は明化する.これは夜間分泌されるメラトニンの作用で凝集するためと考えられる.哺乳類の血管平滑筋の極めて強力な収縮物質として注目されているエンドセリン類は黒色素胞内のメラノソームを効果的に凝集させた.特異性の高いアゴニスト,アンタゴニスト類を利用,黒色素胞のエンドセリン受容体が哺乳類のET_B型に類似する薬理学的性質をもつことを示した.黄・赤色素胞についても同様な結果が得られた.白色素胞・ドンコ型の運動性虹色素胞の運動性反応の測定法の改良を行い,これを利用してエンドセリン類の作用を検討したところ,これらの細胞では細胞内顆粒の拡散を生じた.黒色素胞などの光吸収性の色素胞と,これらの色素胞では顆粒運動反応の方向が逆であった.今後,2次メッセンジャーについての研究の必要性が強調される.また,最近注目されている一酸化窒素の作用の解析を開始,メラノソーム拡散作用を検出した.受容体を介さないと考えられるこの物質のユニークな作用機構は今後研究の中心課題となる.シロウオは透明さで知られるハゼ科の魚種であるが,皮膚の他,体内,すなわち腹膜・椎骨背面などにも,大型の黒色素胞の存在が認められた.微細構造は通常の魚種のそれと同様であった.体色変化がみられ,これが色素胞中の色素顆粒の凝集・拡散によることが確かめられた.これらの色素胞は通常の魚種と同様の交感神経系・内分泌系による運動制御を受けていた.体色変化には上記の腹膜,脊椎骨上の黒色素胞の反応も大きく関わるという興味ある現象が見られた.美しい空色で人気が高いナンヨウハギの皮膚呈色と体色の変化について解析した.ルリスズメダイ型の虹色素胞が見られたが,1層ではなく2層に存在していた.青色は虹色素胞内の極薄の反射小板の堆中に生じる重層薄膜干渉現象によると結論された.しかし,低い彩度は,主としてこの虹色素胞が2層に存在することに由来すると結論した.夜間には体色は明化する.これは夜間分泌されるメラトニンの作用で凝集するためと考えられる.動物の生き残り戦略にとって皮膚の色や模様は極めて重要な役割をもつが、さらにこの色・模様がダイナミックに,あるいは微妙に,且つ,迅速に変化する,いわゆる“生理学的体色変化"と呼ばれる現象がみられる.この変化は皮膚中に存在する色素胞の運動性に依存しており,その運動性は複雑に制御されている.硬骨魚類ではことに複雑,かつ精妙に調節系が適応放散的に進化しており,詳細な解明が望めれている.まず,黒色素胞にエンドセリン類が受容体を介して色素凝集を生じ,この受容体は薬理学的には哺乳類のET_B受容体に類似するものであるとの結論を得た.エンドセリン類は光反射性の白色素胞では拡散を生じたが,この反応の際の受容体も哺乳類のET_Bに近い薬理学的性状を示した.運動性虹色素胞では反射光のスペクトルのピークが長い波長側に移動する反応を生じた.受容体の性質については今後の研究対象として残された.従来,色素胞の細胞内で作動するの2次メセンジャーにとして,環状AMP,Ca^<2+>,イノシトール三リン酸(IP_3)が知られているが,少なくともナマスなど,色素凝集を仲介するムスカリン型コリン作動性の受容体をもつ黒色素胞では環状GMPが関与している可能性を示す実験結果を得た.

最近の研究結果からも推測される新しいタイプのメッセンジャーとして,1酸化窒素(NO)があり,このラディカルが局所情報伝達物質として黒色素胞の色素拡散を修飾することを示し得た.色素胞の場合,受容体機構としては,Gタンパク質の関与のもとに2次メッセンジャーの増減を生じ,細胞膜の電気現象と無関係に,関連たんぱく質のリン酸化・脱リン酸化過程を経て,顆粒運動が惹起される.しかし,イットウダイの赤色素胞,メダカの黄色素胞など,膜の脱分極による外液Ca^<2+>流入が顆粒凝集を生じる可能性がつよいことが明らかとなった.エンドセリン類は哺乳類の血管平滑筋の極めて強力な収縮物質として注目されている生理活性ペプチドである.われわれは先にこれらが魚類の黒色素胞内のメラノソームを効果的に凝集させることを見い出し,さらにこの際に作動するエンドセリン受容体が哺乳類のET_B型に類似する薬理学的性質をもつことを示した.今回の研究では黄・赤色素胞についてもほぼ同様な結果が得られた.白色素胞の運動性反応の測定法の改良を行い,これを利用し,エンドセリン類の作用を検討したところ,白色素胞では細胞内顆粒の拡散を生じた.受容体はやはり哺乳類のET_B型に類似するものと推定された。ついで,最近注目されている一酸化窒素の作用の解析を開始,メラノソーム拡散作用を検出した.受容体を介さないと考えられるこの物質のユニークな作用機構は今後研究の中心課題となる.さらに,関連して硬骨魚黒色素胞の運動性の神経的制御におけるNMDA受容体の関与の可能性を検討した.NMDA(N-methyl-D-aspartate)受容体は非アレドレナリン性非コリン性(NANC)神経の制御下にある効果器細胞に存在する興奮性アミノ酸受容体のサブクラスのひとつである。色素胞の神経支配については従来,交換神経による単一神経支配とされていたが,ここではカワムツを使用し,興奮性アミノ酸を伝達物質とするNANC神経の存在を検討した.NMDAは単独では作用を示さないが,グリシンの共存下では顕著な色素拡散作用を示し得た.美しい空色で人気が高いナンヨウハギの皮膚呈色と体色の変化ついて解析した.ルリスズメダイ型の虹色素胞が見られたが,1層でなく2層に存在していた.青色は虹色素胞内の極薄の反射小板の堆中に生じる重槽薄膜干渉現象によると結論された.しかし,低い彩度は,主としてこの虹色素胞が2層に存在することに由来すると結論した.夜間には体色は明化する。これは夜間分泌されるメラトニンの作用で凝集するためと考えられる。
ゲル薄膜が発現する水和潤滑メカニズムの解明

生体関節では0.001オーダの極めて低い摩擦係数が達成される.これはゲル状物質の表面に共通して見られる潤滑機構であり,水和潤滑とよばれる.特に本研究では任意の母材に成膜したゲル薄膜による水和潤滑の実現を目指している.しかし工学的応用のためには潤滑メカニズムの解明が必須である.ゲルは高分子が多量の水を含んだ柔軟性の高い物質であるため,その摩擦特性を理解するには,しゅう動時のゲル膜の変形を知る必要がある.そこで本研究では,水和ゲル薄膜を対象として,力学特性(ずり粘弾性)と膜の変形の同時計測を実現した.水和潤滑は生体関節で実現される極めて低い摩擦係数を説明するために提唱された潤滑機構であり,生体由来の物質に限らず水で膨潤したゲル状物質に共通してみられることが明らかにされている.本研究では,水和潤滑効果が確認されているMPCポリマー薄膜を対象として,潤滑メカニズムの解明を目的とする.メカニズム解明のために,従来研究で開発したナノレオロジー計測を発展させて,蛍光顕微鏡によるゲル薄膜のその場観察を実現する.その場観察によりゲル薄膜のレオロジー(粘弾性)特性の定量化と同時に,その変形量の定量化を目指す.本年度はその場観察の実現に向けて測定系の構築に着手した.蛍光顕微鏡と組み合わせるために,従来開発したナノレオロジー計測系を小型・集積化した.しかし小型化に伴って装置の機械的剛性が低下し,振動ノイズによる測定精度の低下が問題となった.そこで振動ノイズを抑制する機構を考案し,従来測定系と同程度の測定精度(せん断力測定精度0.1nNオーダ)を達成した.測定系の構築と同時に,水和したMPCポリマー薄膜のレオロジー計測に着手した.その結果,水和によってMPCポリマー薄膜は2ー3倍程度に膨潤すること,隙間の狭小化に伴ってシアシニング特性が顕在化することなどが明らかとなった.その場観察によるゲル薄膜の変形量の定量化は,蛍光染色したMPCポリマーの一部を消光してパターンを形成し,それをしゅう動した時のパターンの変化を顕微鏡で観察することにより実現することをコンセプトとしている.本年度はMPCポリマーを蛍光染色できる蛍光標識を選定し,ローダミン6Gを用いることとした.また,パターンの形成はフォトマスクを介して励起光を一定時間照射することにより蛍光分子を退色させることで実現可能であることを確認した.今後はパターンの高精度化に向けた各種条件の最適化が必要である.研究計画において予定していた測定系の構築を達成した.新規に構築したナノレオロジー計測系においては,大幅な小型化を実現すると同時に従来と同程度の測定精度を達成した.小型化によって蛍光顕微鏡との組み合わせが可能となり,その場観察を実現する計測系が完成した.その場観察による変形量の定量化には,MPCポリマー薄膜の蛍光染色が必要となる.フォトマスクを利用したパターニング法を考案し,10マイクロメートル以下の精度で蛍光染色パターンの作成に成功した.ゲル薄膜のしゅう動時の変形量を高精度に定量化するためには,このパターンのさらなる高精度化が必須である.パターニング時に基板とフォトマスクの密着性を向上させることにより,それが実現できる可能性があることを見出しており,今後条件の最適化により1マイクロメートル程度の精度を目指す.装置開発やその場観察のためのサンプル作成と同時に,水和したMPCポリマー膜のレオロジー計測を試みた.測定結果から,水和によってMPCポリマー薄膜の膜厚は2-3倍まで膨潤することが明らかとなった.またしゅう動隙間の狭小化に伴って粘弾性が顕著に変化し,水和する前の膜厚に相当する隙間以下になると弾性が粘性を上回ることを見出した.さらに弾性が支配的となる隙間領域においては,シアシニングとよばれる非ニュートン性が顕在化した.水和潤滑で低摩擦が実現されるメカニズムとして界面スリップの可能性を想定しており,観測されたシアシニングはこれを支持する結果となっている.今後はその場観察によりこれらのメカニズムを解明し,潤滑性との相関を明らかにする予定である.これらの測定結果は本測定法によりはじめて明らかにされた現象であり,その成果は国内学会(1件),および国際学会(2件)で発表した.上記のように当初の目標を概ね達成できており,進捗状況は概ね順調といえる.リン脂質高分子のMPCポリマーは生体適合性があり,人工関節やステントなど医療用器具のコーティング材として用いられる.そして,人工関節のしゅう動面にコーティングされた厚さ数十nmのMPCポリマー薄膜は,体内の水で水和ゲルとなり高い潤滑性をもつことが報告された.これはゲル状物質の表面で発現する水和潤滑のひとつと考えられている.MPCポリマー薄膜のように厚さ数十nmのコーティングで水和潤滑を実現できれば,様々な機械システムへの応用が期待される.しかしそのメカニズムは未解明であり,潤滑技術としては確立されていない.水和潤滑を発現するゲル膜は高分子が多量の水を含んで柔軟性の高い状態であるため,その摩擦特性を理解するには,しゅう動時のゲル膜の変形を知る必要がある.そこで本研究では,水和潤滑のメカニズム解明のために,水和したMPCポリマー薄膜を対象として,力学特性(ずり粘弾性)と膜の変形の同時計測を実現し,両者の関係を明らかにすることを目的とした.ずり粘弾性の計測には高精度な隙間制御と高感度なせん断力検出が可能なファイバーウォブリング法(FWM)を用いた.

平成27年度において,ずり粘弾性と膜変形の同時計測のために,倒立顕微鏡上にFWM計測系を構築した.MPCポリマー薄膜は無色透明なため,これを蛍光分子で染色してその変形を基板下面から蛍光観察する.平成28年度は,MPCポリマー薄膜の蛍光染色に着手した.染色条件の最適化と,フォトマスクを用いた消光を利用し,蛍光染色のパターニングを実現した.これにより,摺動時の膜変形の観察が可能となった.ずり粘弾性と膜変形の同時計測の結果から, MPCポリマーがしゅう動領域から排除される過程とずり粘弾性の関係を明らかにした.また,粘性のせん断率依存性を測定し,シアシニング特性があることを明らかにした.当初の予定通り,MPCポリマーの蛍光染色と,フォトマスクを用いた消光によるパターニング条件の最適化,およびFWMによるずり粘弾性と膜変形の同時計測を実現した.同時計測においては,しゅう動子として用いる光ファイバーで光干渉計を構成し,隙間の定量化に成功した.膜変形の顕微鏡観察のためには,しゅう動振幅をマイクロメートルオーダまで拡大する必要があった.ただし振幅を拡大すると,しゅう動方向と基板の面が平行でない場合に,プローブの移動に伴って隙間が変動する問題がある.隙間の定量化により,プローブの移動方向と基板の平行度を高精度に調整することが可能となり,しゅう動振幅5 μmの時に平行度のずれによる隙間変動を5 nm以下に抑えることに成功した.これは隙間に依存して変化する,水和したMPCポリマー薄膜のずり粘弾性の解明に必須の要件となっている.実際に,しゅう動隙間が40から60 nmの領域と40 nm以下の領域では,粘弾性および膜変形が異なることを明らかにした.本結果は,構築した計測系により初めて明らかにされた現象で有り,MPCポリマーコーティングの摩擦特性の理解に重要な知見となることが期待される.本成果は2017年のトライボロジー会議にて発表予定である.リン脂質高分子のMPCポリマーは生体適合性があり,人工関節やステントなど医療用器具のコーティング材として用いられる.人工関節のしゅう動面にコーティングされた厚さ数十nmのMPCポリマー薄膜は,体内の水で水和ゲルとなり高い潤滑性をもつことが報告された.これはゲル状物質の表面で発現する水和潤滑のひとつと考えられている.MPCポリマー薄膜のように厚さ数十nmのコーティングで水和潤滑を実現できれば,様々な機械システムへの応用が期待される.しかしそのメカニズムは未解明であり,潤滑技術としては確立されていない.水和潤滑を発現するゲル膜は高分子が多量の水を含んで柔軟性の高い状態であるため,その摩擦特性を理解するには,しゅう動時のゲル膜の変形を知る必要がある.そこで本研究では,水和潤滑のメカニズム解明のために,水和したMPCポリマー薄膜を対象として,力学特性(ずり粘弾性)と膜の変形の同時計測を実現した.ずり粘弾性の計測には高精度な隙間制御と高感度なせん断力検出が可能なファイバーウォブリング法(FWM)を用いた.FWMでは先端を球面に加工した微小なガラスファイバーをプローブとして用いる.これをピエゾ素子で正弦的に加振し,先端で基板上のMPC薄膜をしゅう動する.その時の先端の振幅変化と位相遅れを光学的に検出して膜のずり粘弾性を定量化する.ずり
東西文化を架橋するロバート・モリソンの翻訳活動に関する書誌学的研究

本研究は3年の研究期間において、主にロンドン大学SOAS校及び大英図書館に所蔵している、最初に来華したプロテスタント宣教師ロバート・モリソンの書簡と日誌の調査と整理を行ったものである。これらの原典資料を通して、彼の英華字典編集と聖書翻訳活動における中国語観、翻訳観を明らかにすることができた。また彼の日誌と書簡の研究によって彼の東西文化交流における役割を見出すことができた。今日の日中両言語における訳語の共有は、19世紀初頭のモリソンの翻訳活動に影響される部分が多いことも文献資料調査によって確認された。本研究は19世紀の初頭に中国で活動していたイギリス人宣教師ロバート・モリソン(Robert Morrison, 1782-1834)が残した未刊行の日誌や書簡などの原典資料について、その所蔵実態を調査し、網羅的なリストを作成した後、それぞれに解題を付し日本語訳を作成しようとするものである。H22年度の計画としては、ロンドン大学に所蔵しているモリソンの個人書簡と日誌等の諸資料を入手することであった。その計画に関して、H22年度にはロンドン大学に所蔵しているモリソンの日誌等資料を2000枚ほど撮影することができたので、ほぼ計画を完了していると言える。現在では撮影した写真の整理と翻字作業をしている最中である。これらの資料の中に、モリソンの中国での日常生活、中国語学習、出版活動及び翻訳活動に関する記録が詳細に書かれているが、解読していくにはさらなる時間が必要である。また、モリソンの翻訳活動の研究に関する成果発表として、図書1篇と発表1回を行った。特にこの発表は、所属している京都ノートルダム女子大学大学院人間文化研究科人間文化専攻が主催した「比較古都論町のなりたち、ひとの往来」第七回講演会で行ったため、研究成果を一般社会へ発信することができたと考えられる。ロンドン大学での資料調査の他、日本国内におけるモリソン著作の伝播と影響についても調査を行った。H23年2月に長野にある真田宝物館を訪れ、モリソンの「英華字典」を底本とした写本「五車韻府」(佐久間象山手沢本)の資料の一部を入手した。これからは日本に存在している他の版本との比較研究も行う予定である。平成23年度は当初の科学研究費申請書に掲げた計画通り、大英図書館に所蔵している東インド会社の記録(East India Company Archive)を中心に調査と研究を行った。平成23年の夏休みにロンドンに渡り大英図書館でモリソンが20年間近く翻訳業務に携わってきた東インド会社の商館記録(Factory Records)と中国記録(China Records)を調べてきた。それらの資料にモリソンの字典をはじめ多くの出版物に対する東インド会社の支援についての記録がある。しかし、膨大な東インド会社資料の中モリソンに関する記録が点在しているため、短期間の出張調査では成果をあげるのが困難であることが判明した。大英図書館に所蔵しているモリソンに関する資料は今後さらに時間をかけて調査していきたい。また、平成23年のイギリス出張では、モリソンの生誕地Morpeth Northumberlandと彼のゆかりの地Newcastleも訪れた。特にNewcastleのLibrary of the Literary & Philosophical Societyにはモリソンの著作以外に中国に滞在していた当時のモリソンの肖像も所蔵されていることが判明した。これらの情報はモリソンの内面の真相を解明に大いに役立つと確信している。この出張で得た最新情報をすでに本大学のホームページで発表し、社会に向けて情報発信をした。さらに、平成23年には平成22年にロンドン大学で得たモリソン日誌資料の翻字作業にも取りかかった。翻字した資料に基づき、論文「モリソンの中国語学習に関わった中国人たち-モリソン日誌を資料として-」をまとめ、中国浙江財経学院で開催された国際シンポジウム「近代東アジアにおける言語接触」で発表した。平成24年度は本科研助成金の最終年度である。本年度は主に3つの研究活動を行った。1.モリソン資料の翻字:去年に続き、今年はロンドン大学SOAS校の図書館に所蔵しているモリソン原典資料の翻字作業を行った。去年はモリソンが日記が中心だったのに対して、今年はモリソンのロンドン伝道会への書簡を中心に資料整理をした。もっとも大きな収穫がモリソンの聖書翻訳の際に使用した用語統一に関する一連の記述を発見したことである。彼は「聖書固有名詞字書」(Dictionary of Scripture Names)を作成し、自分自身の中国語聖書とインドで中国語聖書の翻訳活動に従事したマーシュマン(Joshua Marshman)が翻訳した中国語聖書との間に人名と地名などの固有名詞の統一を実現した。2.モリソン資料の再確認とマーシュマン資料の閲覧:モリソンの聖書翻訳における固有名詞統一活動を確認するために、2013年2月に大英図書館とオックスフォード大学の図書館で、資料調査を行った。大英図書館でモリソンの『神天聖書』『耶蘇基利士督我主

救者新遺詔書』などの書物を閲覧した上、オクスフォードのRegents Park CollegeにあるAngus Libraryでマーシュマンが翻訳した中国語聖書『聖経』も閲覧した。特に両書物の固有名詞の異同について、確認作業を行った。3.研究成果発表:上記の1と2の研究作業を踏まえて、研究成果を『モリソンの書簡についての研究ーJoshua Marshmanとの確執ー』という論文でまとめることが出来た。2013年3月23日に漢字文化圏近代語研究会が主催する「2013ソウル高麗大学国際シンポジウム越境する近代語:中国・日本・韓国」に参加し、論文の要旨を発表した。本論文は2013年末に出版される予定。調査して収集したデータは想像した以上に分量が多く、また、古いデータの翻字作業も想像以上に時間がかかったことに理由があると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度の本年度では、翻字作業にさらに時間を費やし、できるだけ多くの資料を整理していく予定。当初の計画では翻字した資料を日本語に翻訳し、将来出版し、モリソン研究に役立てたいと考えていたが、現在の進捗状況から判断すると、日本語翻訳は次の研究目標にする方が現実的であると研究計画を修正したい。
細胞シート工学を利用した膵島細胞移植

膵島細胞移植はI型糖尿病に対する低侵襲医療として世界的に拡がっているが、移植細胞の生着率が低いなどの問題がある。生着率が低い原因は種々あるが、我々は膵島分離手技による細胞間結合の破壊や移植早期グラフト消失Instant blood mediated inflammatory reaction (IBMIR)に注目した。本研究では細胞間結合の再構築やIBMIRを防止する目的で、細胞工学により作製した線維芽細胞シートに膵島細胞をサンドし皮下に移植、その効果を検討した。(1)繊維芽細胞シートの作成Cellseed社のupcell 35mm dish(温度応答性培地)上でcell lineから購入したSB rat繊維芽細胞を培養。約2週間培養し、コンフルエントになった段階で温度変化を加え、細胞シートとして回収した。(2)膵島分離8週齢のwister ratを使用した。ソマトペンチルにて、全身麻酔を行う。開腹し、コラゲナーゼにて膵を膨化した後、膵を摘出した。摘出した膵を消化した後、イオジキサノールを使用した不連続濃度勾配法を行い膵島細胞を単離した。(3)膵島線維芽細胞サンドシートの作成2枚の線維芽細胞シートに摘出した膵島細胞をサンドした。(4)移植8週齢のwistar ratにストレプトゾトシンを静注し、血糖値を計りDMになったことを確認した。DM導入1週間後に膵島線維芽細胞サンドシートを背側皮下に移植した。(5)評価連日、血糖値測定を行った。結果:計8匹の移植実験を行ったが、血糖の若干の低下を認めたがDMを治癒することは出来なかった。考察:繊維芽細胞シートは非常に薄く、移植の際に断片化をきたしやすかった。このことにより期待していた、細胞外マトリックスを産生したとしても、膵島細胞に直接的に影響を与えられなかったのではないかと考えた。また細胞ソースの問題で拒絶が起こった可能性がある。今後の方針:繊維芽細胞シートは薄いlayerしか形成出来ない為、筋芽細胞シートの作成を検討。拒絶の問題を考え、ソース源を自己の筋肉とする。以上を変更し、今後も研究を継続して行っていく。
肺腺癌の転移機構：ＨＩＦ－１／ヒストン修飾調節によるＡＱＰ１の過剰発現

肺腺癌の浸潤先進部においてAQP1の発現亢進におけるエピゲネチックな遺伝子発現調節機序の関与を明らかにする。H3K4me2は,術後再発率と有意な関連性を認めるとともに、AQP1・HIF-1αとヒストン修飾には関連を示さなかった。肺腺癌におけるヒストン修飾は腫瘍マーカーとの関連を示さなかった。ヒストン修飾H3K4me2は、FDG-PETと関連を示し細胞増殖因子との関連を認めた。AQP1とJMJD2Bの関連性は認められなかったが、AQP1は低酸素下で発現が増強され、発現増強過程としてEZH2を経由する可能性が示唆された。LSD1とAQP1・EZH2・HIF-1αとの関係は不明確であった。3つの肺腺癌細胞株(ABC1, RERF-LC-Ad1, RERF-LC-MS)を使用した。21%酸素下で培養した細胞株とBIONIX-2(スギヤマゲン、日本)を用いて1%酸素下72時間で培養された細胞株を作製し、Western blot法を用いてタンパクの発現を評価した。AQP1は、21%下の3つ細胞株で発現を認め、1%下の細胞株では21%下の細胞株に比べて発現が増強した。一方で、EZh2は21%酸素下細胞株でABC1のみ発現していたが、1%酸素下細胞株では3株共に発現の状況を認めた。EZH2は低酸素下で発現亢進する可能性がある。AQP1とJMJD2Bの関連性は認められなかったものの、AQP1は低酸素下で発現が増強され、それは発現増強過程としてEZH2経路を経由する可能性が示唆された。20012008年に当施設において切除された肺腺癌81症例を用いて、肺腺癌におけるヒストン修飾(H3K4me2, H3K9Ac, H3K18Ac, H3K27me3,H4R3me2)と腫瘍マーカー(CEA, SLX, SCC, CYFRA, ProGRP)との関連を調べてみたが、有意差は認められなかった。ヒストン修飾と腫瘍マーカーとの関連は示唆されなかった。また、ヒストン修飾とFDG-PET検査との関連では、H3K4me2がFDG-PETの集積(p=0.0201)と有意差を認めた。H3K4me2は、topoisomerase IIとの相関係数が0.758(p=0.001), PCNAとの相関係数が0.790(p<0.001)であり、強い相関を示し血管新生に強く関わるものと考えられた。H3K4me2は、悪性腫瘍の進展に重要な役割をしていることが示唆された。結果は、AQP1と用いたヒストン修飾に明らかな有意差は認めなかった。しかし、H3K4dime(dimethylated histone 3 lysine 4)の発現と術後再発に有意差を認めた(p=0.039)。また、Kaplan-Meier法のlog-rank検定では、p<0.05で有意であった。単変量解析では有意差を認めたが、多変量解析では有意差を認めなかった。術後再発した症例3例と術後再発しなかった症例3例を用いて、Western blot法を施行したところ、術後再発した3例全ての症例でH3K4dimeの発現を認め、術後再発しなかった症例3例ではH3K4dimeの発現は認めなかった。また、H3K4dimeとFDG-PETの集積や細胞増殖因子の関連も示唆された。以上より、肺癌において、ヒストン修飾であるH3K4dimeが重要な因子であることが解明された。今後はさらにH3K4dimeの役割を解明していくつもりである。エピジェネティックな制御は,おもにDNAメチル化とピストン修飾によりおこなわれ,両者は協調して遺伝子転写を制御し、癌抑制遺伝子の不活化に重要な役割を果たす。肺腺癌組織におけるヒストン修飾について臨床病理学的に検討した。Cox比例ハザードモデルを用いて肺腺癌の術後再発とヒストン修飾の発現の関連を解析し、Kaplan-Meyer法により作製した生存曲線をlog-rank testにより検定した。更に、Western blot法による蛋白発現を加えた。肺癌全体における再発率・生存率に関してLSD1の高発現は有意差を認めなかったが、早期の肺癌における再発率・生存率に関してLSD1の高発現は有意差を認めた。術後再発及び生存に関して、肺癌の術後再発率と死亡率に有意な関連性を認めた。単変量解析で有意な関連性を認め、多変量解析では有意な傾向を示した。

Western blot法では、StageIの肺癌においてLSD1は術後再発を認めなかった肺癌よりも再発を認めた肺癌で強く集積を認めた。早期肺癌におけるLSD1とHIF-1α及びAQP1との関連性は認められず、今回の実験では関連性を指摘することはできなかった。さらにこのLSD1しかしながら、早期の肺癌の進展において、LSD1は重要な因子であることが示唆され、肺癌の進展に寄与するものと考えられた。4つの肺腺癌細胞株(A549, ABC1, RERF-LC-Ad1, RERF-LC-MS)を使用した。21%酸素下で培養した細胞株とBIONIX-2(スギヤマゲン、日本)を用いて1%酸素下72時間で培養された細胞株を作製し、Western blot法を用いてタンパクの発現を評価した。LSD1は、21%下の4つ細胞株で発現を認め、1%下の細胞株では21%下の細胞株に比べて発現は不変であった。LSD1とAQP1・EZH2との関係ははっきりしなかった。呼吸器外科学時間が足らず、実験がなかなか進行しない。本研究に関わる別研究(ヒストン修飾と血管新生の関係についての研究)を行っていたので、本来目的する本実験に対する時間が不足していた。肺癌組織を用いて実験を行った結果、AQP1と用いたヒストン修飾には明らかな関係を認めなかった。そのため、用いたヒストン修飾における肺癌組織の役割を解明した。本来の実験から少しずれてしまったが、ヒストン修飾の新たな役割を見つけることが出来た。さらに時間を費やし、本研究が達成できるよう推進していく。今後はin vitroにおける実験を行い、再度AQP1やヒストン修飾の評価していく予定である。該当なし
窒化インジウムバルク結晶成長に向けた選択的な原料分子種生成メカニズムの解明

高品質窒化インジウム(InN)バルク結晶を実現するために、(1)従来型ハイドライド気相成長(HVPE)装置を用いた高速InN成長の検討、(2)成長に寄与する原料分子種である三塩化インジウムのみを選択的に生成できる反応条件の熱力学解析による探索、(3)原料生成部を二段構造とした新規HVPE装置の設計・構築、(4)新規HVPE装置を用いた高速InN成長の実施・解析を行った。これより、従来型装置を用いた場合の約1/40倍の塩素供給分圧にて同程度の成長速度を実現した。さらに、原料供給分圧が低く、成長温度が高いにも関わらず成長速度は10 μm/h以上に達し、In及びN極性InNの高速成長を実現した。これまでに従来の原料部と成長部の2部からなるHVPE装置の原料部において、高純度金属InとCl2との反応によりInCl3を生成し、成長部にて生成したInCl3とNH3間の反応によりInNのハイドライド気相成長(HVPE)が可能であることを示してきた。しかしこの反応では、原料部においてInCl3の生成割合は低く、成長に寄与しないInClの生成が主であることが問題となっており、厚膜InN成長は実現していなかった。そこで、平成23年度では、高品質InNバルク結晶成長を実現するために、(1)従来型HVPE装置を用いた高速InN成長の検討、(2)InCl3分子のみを選択的に生成できる反応条件の熱力学解析による探索、(3)得られた知見に基づいた原料生成部を2段構造とした新規HVPE成長装置の設計・構築を行った。平成24年度では、引き続き新規HVPE装置の構築を行い、完成に至った。さらに、InNの高速HVPE成長の実施、および解析を行った。反応管には大気圧ホットウォール型縦型石英反応管を用いた。2段構造原料部の1段目に高純度Inを設置し、窒素キャリアガスでCl2を供給し、InClを優先生成した。次に2段目において、InClに再度別ラインからCl2を追加供給してInCl(g) + Cl2(g) = InCl3(g)の気相反応によりInClをInCl3に転換した。この反応の平衡は右に大きくシフトするため、InCl3が高効率で生成できる。最終的に成長部にてInCl3とNH3ガスを反応させてInNを成長した。これより、従来型HVPE成長装置を用いた場合の約1/40倍のCl2供給分圧にて同程度のInN成長速度を実現した。すなわちInCl3生成効率が飛躍的に改善した。さらに、原料供給分圧が低く、成長温度が高いにも関わらず成長速度は12.4 μm/hに達しており、InNの高速成長を実現できた。これまでに原料部と成長部の2部からなる従来型HVPE装置の原料部において、高純度金属InとCl2との反応によりInCl3を生成し、成長部にて生成したInCl3とNH3間の反応によりInNのハイドライド気相成長(HVPE)が可能であることを示してきた。しかし、原料部においてInCl3の生成割合は低く、成長に寄与しないInClの生成が主であることが問題となっており、厚膜InN成長は実現していなかった。平成24年度では、(1)前年度に引き続き新規HVPE装置の構築、(2)完成に至った新規HVPE装置を用いたInNの高速HVPE成長の実施・解析を行った。2段構造原料部の1段目に高純度Inを設置し、窒素キャリアガスでCl2を供給しInClを優先生成し、2段目において、再度別ラインからCl2を追加供給してInClをInCl3に高効率で転換した。さらに、原料供給分圧が低く、成長温度が高いにも関わらず成長速度は12.4 μm/hに達し、InNの高速成長を実現した。平成25年度は、新規HVPE装置を用いたInN高速成長における(1)成長温度依存性、(2)極性依存性、について詳細に検討し、InNバルク結晶成長に向けた選択的な原料分子種生成メカニズムの解明について重要な知見が得られた。

これまで高品質InN結晶の高速・厚膜HVPE成長に向けた、成長速度及び膜厚の影響については未検討であったため、平成23年度はまず、既存の装置を用い、分子線エピタキシー法で成長したInN/sapphire(0001)テンプレートを用い、Cl2供給分圧の変化によるInN成長速度の影響について検討を行った。その結果、Cl2供給分圧の増加により、InN成長速度が増加することが明らかとなった。これは、InN成長が物質輸送律速に従っていることを示している。さらに、X線回折2θ-ωおよび、φスキャン測定からInN単結晶成長は維持できており、成長速度が大きい場合でも単結晶InN膜の成長が可能であることが明らかとなった。X線回折ロッキングカーブ半値幅から転位密度を見積もるとトータルの転位密度は、高Cl2供給分圧になるにつれて減少し、Cl2供給分圧1.9×10 -2 atmにおいて9×10 9 cm-2であった。以上より、InCl3ガスを高濃度供給することが可能となれば、高品質、高速厚膜InN成長が実現できることを見出した。しかしながら既存の装置では、原料部において成長に寄与しないInClガスの生成が主であることが問題となっており、厚膜InN成長は未だ実現していない。そこで成長に適したInCl3分子のみを選択的に生成できる反応条件を熱力学解析により探索を行った。具体的には、(1)金属InとCl2ガスとの反応によるInClガスの生成、及びInClガスの不均化反応によるInCl3ガスの選択的生成、及び(2)金属InとCl2ガスとの反応によるInClガスの生成、及びInClガスと追加供給したCl2ガスとの反応によるInCl3ガスの選択的生成について熱力学解析を実施し、原料部の反応メカニズムと反応条件を明らかにした。さらに、計算結果に基づいた原料分子種生成制御機構を有するHVPE装置を設計した。平成24年度では、これまで熱力学的な検討により得られた知見を基に、原料生成部を2段構造とした原料分子種生成制御機構を有する新規HVPE成長装置を構築し、InCl3の高効率生成によるInNの高速HVPE成長を検討した。これより、従来型HVPE成長装置を用いた場合の約1/40倍のCl2供給分圧にて同程度のInN成長速度を実現できた。すなわちInCl3ガス生成効率を飛躍的に改善することができた。さらに、新規HVPE装置を用いることで、原料供給分圧が低く、成長温度が高いにも関わらずInNの高速成長を実現でき、成長速度は12.4 μm/hに達した。InNの均一成長を確認し、X線回折測定からInN単結晶層が得られていることも確認した。原料濃度を高めることにより更なる高温高速成長が期待される。本成果は、国内会議、および一部国際会議にて発表した。平成25年度では、更に国際会議での発表、および論文発表を予定している。以上より、実施計画通りに順調に進展していると評価した。高品質InN結晶の高速・厚膜成長に向けた、成長速度及び膜厚の影響については未検討であったため、MBE法で成長したInN/sapphire(0001)テンプレートを用い、Cl2供給給分圧の変化によるInN成長速度の影響について検討を行った。装置には、原料部にて金属InとCl2ガスとの反応によりInCl3ガスを生成し、成長部にて生成したInCl3ガスとNH3ガス間の反応によりInN成長を行う既存の装置を用いた。
環境アセスメントにおける科学と参加の相克/両立に関する社会学的研究

環境アセスメントにおいて科学性の追求と市民参加の追求という二つのベクトルは相克するものか、両立可能なものか。日本への導入が始まった1970年代から今日に至るまでの歴史的資料や関係者へのインタビューをもとに分析をおこなった。その結果、環境アセスメントの制度化は、どのセクターがアセスの中心となり、どのセクターが排除されるか、をめぐる駆け引きの過程として捉えられること、そこでの「科学」や「市民参加」は、アセスの捉え方に応じて中身が変わるという多様性をもっていることが明らかになった。本研究の目的は、環境アセスメントの制度化過程の分析を通して、社会的意思決定における科学・技術と市民参加の関係について考えることである。環境アセスメント(環境影響評価)とは、開発による生活・自然環境への影響を事前に調査し、評価することを指す。平成21年度には大きく二つの研究を進めた。第一に、環境アセスメントの制度化をめぐる議論の中での科学・技術と市民参加の関係を分析し、3件の学会報告をおこなった。環境アセスメントにおいては科学性を追求するべきか、市民参加を追求するべきか。これら二つのベクトルは相克するものか、両立可能なものか。その結果、環境アセスメントにおける科学・技術と市民参加の関係は、二者間の関係ではなく、企業(事業主体、調査主体)や行政をふくめた四者間関係としてとらえる必要があること、これらのセクター間の駆け引きの中で「科学・技術」や「市民参加」の指す中身が変化してきたことが明らかになった。第二に、長良川河口堰問題を事例として、環境アセスメントの制度化にともなう、科学と市民参加の関係の変化について分析した。196070年代には学術研究と社会運動の接点は限られていたのに対し、1990年代に入ると、環境運動が協力する研究者を集め、行政と対峙して調査研究を進める「批判的科学ネットワーク」が形成された。こうした変化の背景としては、開発と環境保全に関する調査研究が、環境アセスメントの実践の蓄積や保全生態学の発達を通して、自律した研究領域として成立しつつあったことが挙げられた。以上の分析から、科学・技術と市民参加の関係を論じる際には、単純な図式(トレードオフ,相補的関係など)をあらかじめ想定せず、歴史的文脈の中での多様性を踏まえた議論が求められることが示された。平成22年度は大きく分けて3つの方向で研究を進めた。(1)環境アセスメントをめぐる科学・技術と社会の関係について理論的な検討を進めた。環境社会学・科学社会学・科学技術社会論の先行研究や、研究代表者自身の事例分析の結果を吟味し、科学の専門性を生かすことと、多様な関係者・市民の参加を確保することの間の相克を克服し、これらを両立させるための社会的条件について検討した(『環境問題の科学社会学』第8章)。また、環境問題における科学・技術の役割について幅広い視点に立って整理した(「科学技術と環境問題」)。(2)環境アセスメントの制度化をめぐる歴史的過程の分析をおこなった。環境アセスメントに関して作成した詳細年表は、『環境総合年表』の一項目として刊行された。今年度は企業セクターの環境アセスメントへの関わり方に重点を置き、環境アセスメントの実務経験者へのインタビュー、環境コンサルタント関連の資料収集などをおこなった。また、40年あまりにわたる環境アセスメントをめぐる議論を通時的に分析するための基礎資料として、環境アセスメントを取り上げた新聞記事(とくに社説)と環境アセスメントをテーマにした座談会の雑誌記事を系統的に収集した。その上で、環境アセスメントの語られ方がこの間にどのように変化してきたのか、そうした変化が生じた要因は何かを分析した。研究の成果は近日中に学会発表をおこない、フィードバックを得て論文にまとめる予定である。(3)長良川河口堰問題を事例として取り上げ、環境アセスメントの制度化に伴って、この問題における科学の役割や、科学と市民参加の関係がどのように変化してきたのかを分析した。研究の成果はSociety for Social Studies of Science・科学技術社会論学会のJoint Meetingで発表した。