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東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会

>すでに開始している研究成果を英語で書籍として刊行するシュプリンガー社との取り組みを進める。★研究計画に従って着実に研究を進め、研究成果をすでに発表した。第1の成果として、日本における障害者権利条約の実施状況と課題を明らかにする『障害者権利条約の実施と日本ー批准後の日本の課題』を2018年12月22日に川島聡(岡山理科大学)と共編著で信山社より刊行した。障害者権利委員会委員である石川准(静岡県立大学)を含む、全部で23名の各分野の専門家が参画した。研究代表者自身は「障害者権利委員会ー報告制度」を担当した。★東アジアの日本、韓国、中国、台湾の障害学研究者が集う、障害学国際セミナー2018には、共同議長として参画した。遊ぶ権利をテーマとして2018年10月に国立台湾大学にて開催された同セミナーにおいて、「障害者権利条約第30条、贅沢か、生きる意味か」と題する報告を行った。これ以外でも、イギリス、韓国、台湾、中国における国際学会・研究集会でも報告を行った。また、研究成果を地元の市民社会、障害者組織と具体的に共有する障害者権利条約パラレルレポートワークショップをパラグアイ、ラオス、香港、シンガポール、そしてアセアン障害フォーラム(シンガポールにて)対象でそれぞれ実施した。★2018年12月22日に東京大学で開催した公開講座「障害者権利条約の実施ー批准後の日本の課題」(研究代表者・松井彰彦「多様性の経済学」が主催し、本科研は共催)では、自ら報告した他、障害者権利委員会の石川准委員(静岡県立大学)を招聘した。★所属する立命館大学生存学研究センター主催の連続セミナー「障害/社会」第11回(2018年5月18日、京都キャンパスプラザ:本科研は共催)にて、「障害者権利条約の報告と審査ー台湾(中華民国)政府審査とその経験」と題する報告を行った。★刊行に向けて、モンゴル、韓国、中国、香港、台湾の研究者との英文出版企画(Springer社)の準備に取り組んだ。★研究実績の概要で述べたようにすでに一部の研究成果を公刊し、社会還元を行った。『障害者の権利条約の実施』(長瀬修・川島聡編著、2018年12月、信山社)は本研究の研究成果を盛り込み、各分野の最新の知見を反映し、2020年夏に予定されている障害者権利条約の初回審査に向けた「アカデミックなパラレルレポート」の役割も果たしている。審査に向けて、障害者権利委員会は日本への事前質問事項の起草作業を2019年初夏に開始し、同年9月に採択する。そうした過程にも役立つ時期に、しかも現役の障害者権利委員会委員も加わって刊行できた意義は大きい。★2018年10月に国立台北大学で開催した障害学国際セミナー(East Asia Disability Studies Forum)2018においても、東アジアの主要な障害学研究パートナーと意見交換を行った。台湾ではこのセミナーを機に、東アジアで日本(2003年)、韓国(2015年)につづいて3番目の障害学会を設立した。★本研究は実践的な社会還元をも目指している。
未熟児看護における育児環境の睡眠発達等に及ぼす影響に関する縦断的研究

研究代表者らは、(1)未熟児の恒光環境が、早産未熟児の幼児期に至るまでの生体リスム、および、後の行動発達に対する長期的な影響の有無を明らかにするため、また(2)受胎後40週以降も恒光下の未熟児室に長期入院している未熟児におけるリズムの発達の遅れの有無について明らかにする目的で本研究を行ってきた。平成8年度には、目的1に関して、平成7年度からの研究を引き続き行った。先行研究で対象とした早産未熟児44名及び正常対照の正期産児40名,計84名の幼児にたいし、睡眠記録は生後2歳6カ月時点で、早産未熟児および正期産児に両群の睡眠表記録、対象児の唾液中のコルチゾールの測定、平行して2歳,2歳6カ月,3,4歳になる日に、行動発達の縦断調査を行った。睡眠覚醒リズム、コルチゾールのサーカディアンリズム、行動発達のいずれも、生後月齢で比較しても正期産児との差が無くなり、生後一定期間でキャッチアップするという新たな知見が得られた。平成9年度には、目的2に関して、東京女子医大母子総合医療センターNICUに、受胎後40週以降も恒光下の未熟児室に長期入院している早産未熟児8名を対象として、NICU入院中に4週間以上連日NICUスタッフが睡眠票記録を行った。その結果、NICU長期入院児は24時間周期への同調が遅く、一日の覚醒時間が有意に少ない一方で、昼間の睡眠時間の方が多く昼夜逆転の傾向があることが示唆された。従って、NICUの中では、昼間覚醒時間を増加させ、睡眠覚醒リズムの発達を促す援助が必要である。また、NICU入院中,生体時計本来の25時間周期であるfree run rhythmを示し、修正72週でも睡眠覚醒リズムが24時間周期に同調していなかったKH児に対して,看護スタッフとの遊びや母親の面会を定時的に行うことによって規則的な接触刺激の介入を行い、睡眠覚醒の一日リズムの発達を促す援助を試みた。その結果、睡眠覚醒リズムが24時間周期に同調し始め,修正84週過ぎ、即ち修正10ケ月で同調した。この事例から、未熟児室の環境では物理的・人的環境の変化が少ないためリズムが同調し難いが、面会など母親の関わり方により昼間覚醒時間が増加し、睡眠覚醒リズムの同調を促すことが示唆された。先行研究で対象とした早産未熟児44名及び正常対照の正期産児40名,計84名の幼児のうち、67名について以下のデータ収集を行った.(1)睡眠記録、ならびにコルチゾール測定のための唾液採取:生後2歳6カ月になった早産未熟児25名および正期産児20名の母親に睡眠表記録を14日間毎日睡眠表記録を行ってもらった.睡眠表記録と同時に同意の得られた母親の対象児について、家庭で4時間毎に24時間に亘り母親に唾液採取を行ってもらった.(2)行動発達の縦断調査:行動発達を検討するため、行動発達、社会性および言語発達の基本的な項目と夜泣きの有無、家庭での育児法や保育環境に関する質問項目から成る調査票を作成した.

これを平成7年度(平成8年3月まで)に2歳、2歳6カ月、3歳、4歳になった早産未熟児21名と正期産児40名に対し、誕生日に調査票を郵送し調査した.更に、3歳時点では平行して、家庭訪問してデンバー発達スクリーニング検査および津守・稲毛式精神発達検査を母親の同意の得られた乳児8名に行った.新たに得られた知見としては、睡眠覚醒リズムに関して詳細な解析は次年度であるが、2歳6ヶ月時点では生後年齢でも正期産児との差が無く、chach upしている.行動発達は粗大運動は年齢が長ずるに連れ歴年齢でも正期産児との差がなくなってきている.平成7年度の研究計画のうち、対象児84名のうち各調査年齢に達した61名について、母親に面接依頼し、計画通りの方法でデータ収集を行った.当該年齢に達していない残り23名について次年度にデータ収集し、7年度のデータと併せて、睡眠記録のデータ入力、睡眠時間の計算および周期解析、唾液中コルチゾール測定は次年度に行うこととした.従って、平成7年度は対象児の年齢分布からデータ収集に重点を置くことになり、主要なデータ分析及び考察は次年度以降となったが、一部のケースに関してはpreriminary reportとして、唾液中コルチゾール測定法とともに誌上発表を行った.研究代表者らは、(1)未熟児室の恒光環境が、早産未熟児の幼児期に至るまでの生体リズム、および、後の行動発達に対する長期的な影響の有無を明らかにするため、また(2)受胎後40週以降も恒光下の未熟児室に長期入院している未熟児におけるリズムの発達の遅れの有無について明らかにするにする目的で本研究を行って来た。平成8年度には、目的1に関して、平成7年度からの研究を引き続き行った。1991年3月1994年1月に日本赤十字社医療センター未熟児室または東京都立豊島病院小児科未熟児室に入院し、先行研究で対象とした早産未熟児44名および対照の正期産児40名、計84名の幼児にたいし、睡眠記録、唾液中のコルチゾールのサーカディアンリズムの測定を行った。睡眠記録は生後2歳6カ月時点で、早産未熟児及び正期産児の両群の母親に14日間毎日睡眠表記録を行ってもらい、総睡眠時間、昼間・夜間睡眠時間の算出および睡眠周期解析を行った。また唾液中のコルチゾールのサーカディアンリズムの測定には睡眠表の記録と同時に、家庭で24時間に亘り母親に唾液採取を行ってもらい、酵素免疫学的キットで測定した。これらに平行して、行動発達の縦断調査を、行動発達検討調査票を郵送・記録してもらう方法で行った。行動発達調査は、被検者が2歳6カ月、3歳、4歳になる日に行った。これらにより睡眠覚醒リズムに関して、2歳6カ月の時点では生後月齢で比較しても生期産児との差が無くなるという新たな知見が得られると共に、コルチゾールのサーカディアンリズムの分析や行動発達調査でも、同様な結果を得、生後一定期間でキャッチアップするという新たな知見が得られた。これらについて、引き続き平成9年度の研究計画と合わせて検討を続けていく予定である。研究代表者ら、(1)未熟児の恒光環境が、早産未熟児の幼児期に至るまでの生体リスム、および、後の行動発達に対する長期的な影響の有無を明らかにするため、また(2)受胎50週間以降も恒光下の未熟児室に長期入院している未熟児におけるリズムの発達の遅れの有無について明らかにする目的で本研究を行ってきた。先行研究で対象とした早産未熟児44名及び正常対照の正期産児40名,計84名の幼児にたいし、睡眠記録は生後2歳6カ月時点で、早産未熟児および正期産児の両群の睡眠表記録、対象児の唾液中のコルチゾールの測定、平行して2歳,2歳6カ月,3,4歳になる日に、行動発達の縦断調査を行った。
制動装置を使用した長下肢装具膝継手の可能性の検討

歩行障害者の補助のために使用される長下肢装具を対象として、装具足継手に油圧ダンパーを組み込み油圧抗力によって膝継手の制御を行う方法を検討した。足継手の油圧ダンパー抗力を計測できる装具を試作し、歩行計測を行った結果、装具側下肢の接地と反対側接地のタイミング計測において、油圧ダンパー抗力から安定した信号を得ることができなかった。しかし、油圧ダンパーつき足継手は底屈をとめた従来の足継手と比較してなめらかな歩行を可能とすることが明らかになった。長下肢装具は足関節および膝関節まわりの筋力低下者の補助のために使用される装具である。従来の長下肢装具では膝関節固定のものが多く、なめらかな歩行が困難であった。これに対して近年、足関節の動きや足の接地状態を感知して、膝継手の固定と解除を行う長下肢装具が開発されたが、屈曲解除のタイミングの不具合や不整地への対応などに問題があった。一方、研究者らは過去の歩行分析の研究によって、歩行中の下肢関節まわりでは制動の補助が重要であることを示し、これに基づいて油圧ダンパーを使用した短下肢装具を開発した。本研究では、長下肢装具の継手に油圧ダンパーを組み込むことによる歩行改善の可能性を検討することが目的である。21年度は膝継手と足継手に油圧ダンパーを組み込んだ長下肢装具を試作し、健常者を対象とした歩行分析を実施した。また、実際の長下肢装具使用者であるポリオ患者の歩行分析結果から、膝継手の固定と屈曲解除のタイミングを知る方法について検討した。足関節と膝関節の関節角度と関節モーメントを選定して、歩行データとあわせて検討したところ、タイミングのセンサーとして足関節モーメントが適切であると考えられた。この結果に基づいて22年度は足関節モーメントによって膝関節の固定と屈曲解除を行う試作2号機を作成して、装具使用者による歩行分析を実施し、安全で効率のよい歩行が可能な長下肢装具の開発を目指す予定である。長下肢装具は足関節および膝関節まわりの筋力低下者の歩行補助のために使用される装具である。平成22年度の研究では、足継手に油圧ダンパーを組み込んだ長下肢装具を試作して健常者3名および下肢筋力低下症例1名を対象とした計測を実施した。長下肢装具を使用して歩幅と歩調を変えたさまざまな歩行を3次元動作分析装置を使用して計測し、装具側離地と反対側接地のタイミングを推定するパラメータの検討を行った。評価パラメータとして足関節角度、足関節モーメント、膝関節モーメント、下腿部傾斜角度、大腿部傾斜角度、フットスイッチを選択してタイミングからのずれとばらつきについて検討した。その結果、足関節モーメントのピーク値がもっとも正確に反対側接地のタイミングを推定できることが明らかになった。また、足関節モーメントのピーク値は歩行速度の変化の影響を受けにくいことも明らかになった。これらの結果より、足関節モーメントに相当する装具足継手に組み込んだ油圧ダンパーの抗力を計測するセンサーつき長下肢装具を試作した。次年度は試作装具を使用し、センサー出力で膝継手屈曲のオンオフ制御を行う方法について検討する予定である。従来の長下肢装具では足継手および膝継手を固定するものが多く、なめらかな歩行が困難であった。これに対して近年、足関節の動きや足の接地状態を感知して、膝継手の屈伸制御を行う長下肢装具が開発されたが、屈曲解除のタイミングの検出方法に問題があった。一方、研究者らは過去の歩行分析の研究によって、歩行中の下肢関節まわりでは制動の補助が重要であることを示し、これに基づいて油圧ダンパーを足継手に使用した短下肢装具を開発した。本研究では、長下肢装具の足継手に油圧ダンパーを組み込むことによる膝関節の制御および歩行改善の可能性を検討することが目的である。平成22年度の研究では、3次元動作分析装置を使用した計測により長下肢装具を使用した歩行時の両側の足接地のタイミングを知る方法について検討した。結果として足関節モーメントによるタイミングの予測がもっとも正確であることが明らかになった。

この結果を受けて、平成23年度には足継手に組み込んだ油圧ダンパーの制動力を計測できる長下肢装具の試作を行った。試作した長下肢装具を使用した歩行を計測した結果、装具側接地のタイミングはある程度正確に予測することが可能であったが、反対側接地のタイミングの予測が困難であることが明らかになった。この結果より、足継手からの信号で膝継手の屈伸制御をおこなうことは困難であるとの結論にいたった。しかし、油圧ダンパーによる足継手の制動の有用性は確認することができたため、今後は膝関節屈伸制御を必要としない長下肢装具への応用を目指すこととした。
3波長赤外線光空間伝送システムの外国語(英語)教育への適応可能性の研究

本研究は,3波長赤外線光空間伝送及びノートパソコンを用いることにより,教授者及び学習者が赤外線空間伝送のサービスエリア内に入るだけで,任意のグルーピングでマルチメディア・ITを活用できる,教授システムの研究であった。このシステムは,光拡散方式の赤外線伝送を用いて実現されている。1つの波長は教授者から学習者へのNTSC(National Television Standards Committee)信号のアナログ伝送に用いられる。アナログ伝送であるために,教授者から学習者への信号伝達に遅延は起こらない。2つの波長はIEEE802.3 10BASE-Tで採用されているCSMA/CD(Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection)に用いられる。したがって,信号の衝突の検出において,無線LANに用いられているCSMA/CA(CSMA with Collision Avoidance)と比して極めて有利である。このシステムでは,従前の提示方法と同一の,教授者が学習者に教材を一斉に提示することと,学習者が自分自身の操作により教材の再生を制御することの,2つの機能併せ持つことになる。新たな問題として,どちらに効果があるのかの解析が必要である。結論としては、LL教室やパソコン教室といった特別の設備を学校内に設備することなく、赤外線伝送LANを普通の教室の天井に設置し、そのサービスエリアに、赤外線伝送LANに対応するノートパソコンを持ち込むことで、自由なレイアウトでマルチメディア及びITを活用できる教授システムを構築できる可能性を拓いたということがいえる。本年度の研究目的は次の通りである。1.3波長赤外線光空間伝送を用いた英語教育・学習実験システムを構築する。2.英語教育・学習システム上で行われる授業を踏まえ,教室等で実施している授業の解析を行う。3.著作権フリーで使用できるオーセンティックな英語教育・学習用素材を米国にて収集する。1.については実験システムの構築を行った。LANで使用する2波長,NTSCに使用する1波長,計3波長で動作をしている。実験システムの外観は整った。2.については、教室では,単体のVTR, LD, DVDを用いて,教材の提示が行われている。提示装置はテレビやビデオプロジェクターである。しかし,個人が所有するノートパソコンが今後一般的になってくることは確実と考えられるので,本システムを用いて学習者のノートパソコンに一斉にリアルタィムでNTSCベースの動画像情報を送れる意義は大きいと考えられる。3.については,米国に赴いて調査収集を試みた。教育上の目的といえども授業等で組織的に使っていく契約を研究室レベルで締結して行くことはなかなか難しそうである。本年度の研究目的・研究実施計画は次の通りであった。1.3波長赤外線光空間伝送を用いた英語教育・学習実験システムを維持・管理し,また,最適化する。2.英語教育・学習システム上で行われる授業を踏まえ,実験システム上での授業の検証を行う。1.については,ノートパソコンの性能の向上が予想以上に速く,周辺機器やソフトが必要とする仕様も高くなってきていることを踏まえ,来年度に,その時点で標準的な仕様である実験用ノートパソコンを買い足し,キャプチャーボード関係の性能を確認する必要が出て来た。2.については,本システムの特徴として,授業の中で,学習者個々に自らのペースで素材を視聴させる時間を与えられることから,この特性を旨く使うことができる素材の内容/選択が重要になる。3.については,米国の小中高大,関連協会等に赴き調査収集を試みたところ,特に小中高では,独自のオリジナル教材はほとんど無く,集配センター,販売業者,スポンサー付きの教育目的に限定された素材を使用していることが判った。本年度の研究目的、研究実施計画は次の通りであった。2.3波長赤外線光空間伝送英語教育・学習システム上で授業を行う場合に有益な提示方法、内容の検討を行う。

1.については,システムを安定して稼働させることができた。本システムは,赤外線を用いた映像信号(NTSC)のアナログ伝送である。したがって,多数の学習者に対しリアルタイムで情報の欠落なしに情報を伝達することができる。また,ワイヤレスである性質から,赤外線送信機のみで,特別な教室設備なしに,赤外線受信機及びキャプチャー機能を有するノートパソコンをそれのサービスエリアに持込めば映像を扱えることになる。しかし,技術の進歩は著しく,今般は,LANにおけるマルチキャストが安価に安定して実現できるようになり,それを活用してMPEG2やMPEG4による伝送が可能になってきた。既に,CALLにはそれらを搭載した製品を見ることができる。今後,赤外線伝送技術は特別な場所で使用されて行くであろう。2.については,外国語教育でも,近い将来,パソコン上で簡単にマルチメディア(映像)を扱うことができる環境が到来してくると,学習者の操作により学習者が自由に映像を視聴できるようになる。現状では映像の提示は教授者のコントロール下にあるのが普通である。この差を埋めるべく視聴実験を計画し実施した。
各種抗生物質含有分枝糖の体系的合成と機能解明

生命現象の根幹にかかわる糖鎖の機能解明に世界中の多くの研究者が目を向け精力的に研究しているが、あまりにも複雑で苦戦を強いられている。研究代表者は、より単純な糖化合物モデルとして、多くの抗生物質中に含まれる分枝糖が単糖や二糖といった単純なものでありながら、その構造変化が明確に生物活性に反映されることに着目し、構成糖の果たす機能を、より単純な系で解明することを目的とした。特に本研究課題では、その一つの試みとして抗生物質中に見出される分枝糖のうち特徴的な官能基を有するものを系統的に効率良く合成し、ハイブリッド抗生物質とした後、抗菌活性を指標として活性の変化を追跡し、糖(鎖)の真の機能と、分枝糖における官能基の役割、立体配置、糖のD, Lの認識等について明らかにすべく研究を行った。本年度(16年度)は、新たにStreptoseおよびその誘導体としてDihydroStreptose、Hydrostreptoseの合成を検討し、それら3種の系統的合成を達成した。また、昨年(15年度)に合成法を確立した分枝糖(1)Vancosamine,(2)Rubranitros,(3)Tetronitroseの量産を行うとともに、さらにそれらを用いて、ハイブリッド抗生物質として期待できる擬似アグリコン(2,6-ジメトキシフェノール)を結合させたD-Rubranitrose含有二糖誘導体の合成に成功した(全40工程)。また分枝根元のニトロ基をアミノ基に置き換えた誘導体の合成もほぼ達成している。現在、これら二糖誘導体を量産し生物活性試験を目指すとともに、分枝糖の果たす機能の解明に向け^<13>C標識糖導入の検討を行っている。研究代表者は、より単純な糖化合物モデルとしてく多くの抗生物質中に含まれる分枝糖が単糖や二糖といった単純なものでありながら、その構造変化が明確に生物活性に反映されることに着目し、構成糖の果たす機能を、より単純な系で解明することを目指し研究を行った。特に本研究課題では、その一つの試みとして、抗生物質中に見出される分枝糖のうち特徴的な官能基を有するものを系統的に効率良く合成し、ハイブリッド抗生物質とした後、抗菌活性を指標として活性の変化を追跡し、糖(鎖)の真の機能と、分枝糖における官能基の役割、立体配置、糖のD, Lの認識等について明らかにすべく研究を行った。15年度は、先ず分枝根元に特にアミノ基,ニトロ基を有する分枝糖および、それら誘導体の系統的合成法を確立した。分枝鎖の構築に関しては、研究代表者らが開発した手法および所属研究室で開発したデオキシ化法を用いて行った。その結果、次に挙げる3つの分枝糖の効率的な合成に成功し、量産化に見通しを立てた。(1)Vancomycin含有糖L-Vancosamineを全18工程、収率15%で合成に成功した。(2)Rubradin構成糖D-Rubranitroseを全18工程、収率5.8%で合成に成功した。(3)Kijanimycin構成糖D-Tetronitroseを全19工程、収率3.9%で合成に成功した。上述の合成法は、安価なD-Glucoseから分枝鎖を立体選択的にかつオートクレーブを用いずに構築できる点、また共通の中間体を経由し3つの分枝糖へそれぞれ効率的に誘導できる点で従来法よりも優れており、今後行う誘導体合成にも有効である。(2)については、その結果を国際欧文速報誌に発表しており、残る(1)(3)については、投稿すべく準備している。現在、確立した合成法により分枝糖の量産に着手するとともに、それら誘導体(鏡像体を含む)の合成、ハイブリッド抗生物質の合成に取り組んでいる。
ハンセン病患者の老年痴呆発症頻度を制御する因子の解析

高齢ハンセン病患者において、痴呆発症頻度が低いことが示されている。痴呆発症を制御する未知因子として、抗炎症作用を有するハンセン病治療薬、スルフォン剤(DDS)がその有力候補として挙げられていたが、このDDSをはじめ主なハンセン病治療薬は、ハンセン病患者の痴呆発症頻度、in vitroにおいては神経細胞死、アミロイド蛋白による神経細胞毒性に何ら影響を与えないことを明らかにしてきた。そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae(M.leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、M.lepraeの感染がアルツハイマー病(AD)関連遺伝子発現に及ぼす影響、並びにアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討し以下の成果を得た。(2)AD発症との関与が報告されているアポEプロモーター、アルファ2-マクログロブリン、タウ、カテプシンG遺伝子多型頻度の解析を行った。しかしながらヒト由来試料の利用に対する倫理的配慮はもとより、本研究期間内においてハンセン病国家賠償訴訟の勝訴・和解があったことで、ハンセン病患者を取り巻く社会情勢は大きく様変わりしたことから、研究の実施、成果の発表には他の疾患の患者よりも多大な配慮が必要となってきた。したがって成果の公表は見合わせる事とした。(3)M.lepraeを感染させたグリア細胞が産生する可溶性因子、またM.leprae特異的な膜成分が、アミロイド蛋白による神経細胞のアポトーシス、細胞毒性を減弱する効果を見いだした。イオン交換法、ゲル濾過等の手法で、感染グリア細胞培養上清より活性因子の精製を行った。そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae(M.leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、今年度はM.lepraeの感染がアルツハイマー病(AD)関連遺伝子発現に及ぼす影響、並びにアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討し以下の成果を得た。(1)AD関連遺伝子(APP,PS1,PS2,apoE,tau)はヒト神経系細胞株(IMR-32,SK-N-SH)で構成的発現を認めること、APP,PS1,apoE mRNAの発現は、M.leprae感染による影響を受けないこと、PS2 mRNA発現は、細胞特異的にM.leprae感染の影響を受けること、Tau遺伝子発現は感染によりup-regulateされることが明らかとなった。ハンセン病患者脳では痴呆と無関係にタウ蛋白が高頻度に蓄積する事は既に報告した。このことと、今回の遺伝子発現のup-regulateを対比させて論じたいところであるが、まずTauを含めた遺伝子発現の感染に伴う動向が、M.leprae特異的か否か検討する必要がある。現在Mavium,M.smegmatis等の抗酸菌感染に伴う遺伝子発現に対する影響を検討中である。(2)M.leprae感染グリア細胞(ラットシュワン細胞、オリゴデンドロサイト)培養上清の添加により、β-amyloid protein 25-35による培養マウス中隔野由来コリン作動性神経細胞株の細胞毒性が、減弱する効果が認められた。

痴呆発症を制御する未知因子として、抗炎症作用を有するハンセン病治療薬、スルフォン剤(DDS)がその有力候補として挙げられていたが、このDDSをはじめ主なハンセン病治療薬は、ハンセン病患者の痴呆発症頻度、in vitroにおいては神経細胞死、アミロイド蛋白による神経細胞毒性に何ら影響を与えないことを明らかにしてきた。そこで次に、ハンセン病の原因菌Mycobacterium leprae(M.leprae)の中枢神経感染が、ハンセン病患者の脳代謝に影響を及ぼし痴呆発症を制御するという仮説の基、今年度はM.lepraeの感染がアルツハイマー病(AD)関連遺伝子発現に及ぼす影響、並びにアミロイド蛋白による培養神経細胞毒性に及ぼす影響について検討し以下の成果を得た。(1)AD発症との関与が報告されているアポEプロモーター、アルファ2-マクログロブリン、タウ、カテプシンG遺伝子多型頻度の解析を行った。研究成果発表のため、厚生労働省の「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」に基づくインフォームド・コンセント等を行う準備を進めている(2)M.lepraeを感染させたグリア細胞(ラットオリゴデンドロサイト、シュワン細胞)が産生する可溶性因子、またM.leprae特異的な膜成分が、アミロイド蛋白による神経細胞のアポトーシス、細胞毒性を減弱する効果を見いだした。イオン交換法、ゲル濾過等の手法で、感染グリア細胞培養上清より活性因子の精製を行った。
テロメラーゼ発現制御機構解明とそのプロモーターを利用した癌遺伝子治療の実験的研究

本研究では,申請者らがクローニングしたhTERTのプロモーター領域(1375bP)を利用して,遺伝子治療の基礎的検討を行った.平成12年度においては,プロモーターのマッピングや活性調節因子の解析などを行った.10種類のdeletion mutantを用いて,各種細胞株におけるプロモーター活性をLuciferase assay法を用いて解析した.その結果,転写開始点から378bp上流までの領域は,コントロールとして用いたSV40プロモーターの約80%の活性を示した.次にこの活性領域の脱メチル化を行い,抑制されていたp16やE-cadherinの発現がメチレーションの関与を受けていることを確認した.さらにPCR-based methylation assayにて,脱メチル化による発現であることを証明した.自殺遺伝子治療に用いられるCD遺伝子を378bpプロモーター下流につなぎ,各種ヒト癌細胞株を用いてin vitro実験を行った結果,コントロールとして用いた正常上皮細胞や線維芽細胞では殺細胞効果は認められなかったが、癌細胞株では泌尿器癌だけでなく婦人科癌においても高い殺細胞効果が認められた.さらなる活性増強を目的に、現在この378bpプロモーターをタンデムリピートし,同様の手法で検討中である.平成13年度においては,in vivoでの治療実験を行うため378bPプロモーター+CDをアデノウィルスベクタに組み入れた.予備実験として,ex vivoでアデノウィルスによりCD遺伝子を導入した前立腺癌細胞を、SCIDマウスに同所移植後5FCを腹腔内投与した.その結果明かな腫瘍縮少効果が認められた.今後このアデノウィルスベクターをマウス尾静脈から投与し,in vivoでの治療実験を行う予定であるが,上記実験から明かなように,hTERTプロモーターは幅広い癌腫で活性を示すと考えられ,高い抗腫瘍効果が各種癌種で得られるものと期待している.本研究では,申請者らがクローニングしたhTERTのプロモーター領域(1375bP)を利用して,遺伝子治療の基礎的検討を行った.平成12年度においては,プロモーターのマッピングや活性調節因子の解析などを行った.10種類のdeletion mutantを用いて,各種細胞株におけるプロモーター活性をLuciferase assay法を用いて解析した.その結果,転写開始点から378bp上流までの領域は,コントロールとして用いたSV40プロモーターの約80%の活性を示した.次にこの活性領域の脱メチル化を行い,抑制されていたp16やE-cadherinの発現がメチレーションの関与を受けていることを確認した.さらにPCR-based methylation assayにて,脱メチル化による発現であることを証明した.自殺遺伝子治療に用いられるCD遺伝子を378bpプロモーター下流につなぎ,各種ヒト癌細胞株を用いてin vitro実験を行った結果,コントロールとして用いた正常上皮細胞や線維芽細胞では殺細胞効果は認められなかったが、癌細胞株では泌尿器癌だけでなく婦人科癌においても高い殺細胞効果が認められた.さらなる活性増強を目的に、現在この378bpプロモーターをタンデムリピートし,同様の手法で検討中である.平成13年度においては,in vivoでの治療実験を行うため378bPプロモーター+CDをアデノウィルスベクタに組み入れた.予備実験として,ex vivoでアデノウィルスによりCD遺伝子を導入した前立腺癌細胞を、SCIDマウスに同所移植後5FCを腹腔内投与した.その結果明かな腫瘍縮少効果が認められた.今後このアデノウィルスベクターをマウス尾静脈から投与し,in vivoでの治療実験を行う予定であるが,上記実験から明かなように,hTERTプロモーターは幅広い癌腫で活性を示すと考えられ,高い抗腫瘍効果が各種癌種で得られるものと期待している.(2)hTERTプロモーターを活性化および抑制する因子の同定cytosineanalogである5-azacytidineを作用させることにより、p16などの癌抑制遺伝子やE-cadherinなどの癌転移・浸潤関連遺伝子の発現が増加すると同時にhTERTプロモーター活性が低下することが証明された。また、この現象が脱メチル化によるかどうか確認するために、PCR-based methylation assay法にて検証した。(3)テロメラーゼ活性の変化と細胞周期調節の関係の検討種々の細胞周期調節因子を作用させた際のhTERT発現を検討したところ、細胞周期とテロメラーゼ活性は変化は相関することが明らかになった。(4)hTERTプロモーターに対するantisense ODNの細胞増殖抑制の検討hTERTコアプロモーターに対するantisense ODNを作製し、FuGENE6を用いて前立腺癌細胞PC3内に導入すると、細胞増殖は有意に抑制された。hTERTは,細胞の不死化に関わるテロメラーゼの構成蛋白の一つである.本研究では,申請者らがクローニングしたhTERTのプロモーター領域(1375bp)を利用して,遺伝子治療の基礎的検討を行った.プロモーター領域のdeletion mutantを10種類作製し,各種細胞株におけるプロモーター活性をLuciferase assay法を用いて解析した.その結果,転写開始点から378bP上流までの領域は,コントロールとして用いたSV40プロモーターの約80%の活性を示した.次にこの活性領域の脱メチル化を行い,抑制されていたp16やE-cadherinの発現がメチレーシヨンの関与を受けていることを確認した.さらにPCR-based methylation assayにて,脱メチル化による発現であることを証明した.自殺遺伝子治療に用いられるCD遺伝子を378bpプロモーター下流につなぎ,各種ヒト癌細胞株を用いてin vitro実験を行った.遺伝子導入にはFuGENE6法を用いた.

至適濃度の5FCを投与した結果,コントロールとして用いた正常上皮細胞や線維芽細胞では殺細胞効果は認められなかったが,癌細胞株では泌尿器癌だけでなく婦人科癌においても高い殺細胞効果が認められた.さらなる活性増強を目的に,現在この378bpプロモーターをタンデムリピートし,同様の手法で検討中である.in vivoでの治療実験を行うため,378bpプロモーター+CDをアデノウイルスベクターに組み入れた.予備実験として,ex vivoでアデノウイルスによりCD遺伝子を導入した前立腺癌細胞を,SCIDマウスに同所移植後5FCを腹腔内投与した.その結果明かな腫瘍縮少効果が認められた.今後このアデノウイルスベクターをマウス尾静脈から投与し,in vivoでの治療実験を行う予定であるが,上記実験から明かなように,hTERTプロモーターは幅広い癌腫で活性を示すと考えられ,高い抗腫瘍効果が各種癌種で得られるものと期待している.
超平面配置や二次曲線配置の実構造を使った研究

超平面配置の位相的・組合せ論的構造の研究を行った。位相的構造に関しては、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー作用を実構造を使って記述する公式に基づき、あるクラスの直線配置に関してはモノドロミーが自明となる事を示した。また、ミルナーファイバーのモノドロミーと密接に関係していると予想されている、青本複体のコホモロジーの記述を行った。格子点の数え上げ理論を援用することにより、ルート系のLinial配置の特性準多項式を、基本アルコブのEhrhart準多項式及びオイラー多項式を用いて記述し、未解決問題に応用した。超平面配置のミルナーファイバーの研究は、非孤立特異点のミルナーファイバーの典型例として、特異点の研究者が流入することで、ここ数年活発に研究されている。その中心課題は一言で述べると「超平面配置のミルナーファイバーのベッチ数は組合せ論的に決定できるか?」という問題である。多くの研究者の努力により、Multinetと呼ばれる組合せ論的構造が、コホモロジーへのモノドロミー作用と密接に関係していることが分かってきている。特に一次のコホモロジーについては、モノドロミー作用を込めて完全にMultinetにより記述されるだろうと予想されている。私は昨年度、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー作用による固有分解を、直線配置の実構造を使って記述するアルゴリズム「共鳴バンド法」を考案した。2013年度は共鳴バンド法の拡張や応用を軸として、ミルナーファイバー、局所系係数コホモロジーや特性多様体、それに関連した組合せ論的構造の研究を行い、二つの進展があり論文を投稿した。一つ目は、admissible local systemに関するNazir, Torielliとの共同研究である。階数1の局所系のモジュライ空間は指標トーラスと呼ばれているが、この中のほとんどの点では対応する局所系コホモロジーが組合せ論的に計算できることが知られている(Esnault-Schechtman-Viehweg)。局所系係数コホモロジーの組合せ論的決定のためには、「ESVの結果が使えない局所系達のなす集合」を指標トーラスの中で決定することが重要であると考え、その基本性質を調べ、これまでの特性多様体の研究との関連を明らかにした。二つ目は、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー分解における非自明固有空間の消滅に関するBailetとの共同研究である。共鳴バンド法により示されていたいくつかの結果に対して、実構造を使わない証明を与えるため、Orlik-Solomon代数の退化写像という新しいテクニックを導入した。本研究は実数体や有理数体上定義された超平面配置の幾何学的な構造を、実構造、極小性、モジュライ空間や有限体上の数え上げなど様々な観点から進めることを目標として、特に4つのテーマを設定していた:(A)実数体上定義された超平面配置のミルナーファイバーの研究、(B)直線-二次曲線配置のモジュライ空間の研究、(C)実構造を使った直線-二次曲線配置の研究、(D)自由配置の位相不変量の組合せ論的研究。2014年度は、(D)に関して大きな進展があった。ルート系に付随した超平面配置は部屋の数がある種のグラフの数え上げ問題と関係するなど、数え上げ組合せ論との関係で広く研究されている。特に特性多項式の決定が重要なテーマである。Catalan配置やShi配置と呼ばれるものは自由配置となり、特性多項式の具体的な形が知られている。自由性などの代数的な性質を介したShi配置の特性多項式の計算は表示の簡単さに比べて著しく高度で、より組合せ論的な証明が望まれていた。また、Linial配置に関しては、PostnikovやStanleyにより、「関数等式」や「リーマン予想(零点が実部一定の直線上に並ぶ」が予想され、ABCD型についてはAthanasiadis氏により解かれていた。Athanasiadis氏による格子点の数え上げの手法を発展させることで、Shi配置の特性多項式の組合せ論的導出、「関数等式」の証明、及び未解決のEF型のルート系に対する「リーマン予想」の部分的な解決を成果として得た。昨年度、ルート系から定まるShi配置及びLinial配置の特性多項式を、余ウェイト格子点の数え上げ理論を使って記述することに成功した。より正確には、ルート系の基本アルコブのEhrhart準多項式と(Lam-Postnikovによって導入された)ルート系のオイラー多項式を用いて、Linial配置の(紙屋ー竹村ー寺尾の意味での)特性準多項式の記述をする公式を得た。これらの成果は、古典的なオイラー多項式に関しても興味深い側面を明らかにしている。例えば、Linial配置の定義に含まれているパラメータnを「形式的に」n=0とすると、超平面配置としては空超平面配置を考えていると自然に解釈できるが、1883年に得られているWorpitzkyの公式が復元できる。また、A型ルート系については、Postnikov-Stanley, Athanasiadisによって、Linial配置の特性多項式の明示的な公式が得られているが、それと今回の公式を比較することで、オイラー多項式が非自明な合同式を満たすことが分かる。今年度は、Linial配置の研究から得られたオイラー多項式の新た性質について、超平面配置を介しない研究を行った。昨年度から引き続き、超平面配置のミルナーファイバーのモノドロミーの実構造を使った研究を行った。特に、一次の整数係数ホモロジーを計算するアルゴリズムを定式化し、Torsionの存在に関する研究を開始した(M. Torielliとの共同研究)。国内外の研究集会やセミナーで、今年度及び前年度の成果に関する研究発表を行った。

位相的構造に関しては、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー作用を実構造を使って記述する公式に基づき、あるクラスの直線配置に関してはモノドロミーが自明となる事を示した。また、ミルナーファイバーのモノドロミーと密接に関係していると予想されている、青本複体のコホモロジーの記述を行った。格子点の数え上げ理論を援用することにより、ルート系のLinial配置の特性準多項式を、基本アルコブのEhrhart準多項式及びオイラー多項式を用いて記述し、未解決問題に応用した。4つのテーマ(A)(D)のうち、(B), (C)に関しては残念ながら今年度は進展はなかった。いくつか原因はあるが、一つはこのテーマを共同で研究し始めたTorielli氏と、今年度は(A)に集中していたこと、もう一つはそもそも(B)がある程度終わってから(C)に進む計画であったところ(B)を達成するめどが立っていないことなどである。状況を改善できるよう、テーマ(B)を進める研究体制を構築したい。一方、テーマ(D)に関しては、研究を計画していた時点では想像もしていなかった大きな進展があった。当初はルート系に付随したShi配置の特性多項式の組合せ論的導出が目的であったが、そのために開発した手法(ルート系の余ウェイト格子の数えあげ)に少し変更を加えることで、Linial配置に対するPostnikov-Stanleyの予想へ応用できることが分かった。テーマ(A)に関しては、直線配置の青本複体のコホモロジーを共鳴バンドを使って記述する成果が得られた。また論文として発表できる所までは達していないが、基本的な成果として、ミルナーファイバーとホモトピー同値な有限CW複体の記述を得た。このCW複体は、モノドロミー作用とも同変的であり、ミルナーファイバーのコホモロジーへのモノドロミー作用や、より精密で難しいとされる整数係数ホモロジーの記述などに応用を持つと期待している。以上のように、当初の目標に比して、着実に進展している部分、遅れている部分、予想以上に進んだ部分が混在しているが「交付申請書」に記したフレームで測る限り、「やや遅れている」と判断するのが妥当だと考えている。幾何学、組合せ論当初の研究計画を偏りなく実行するためには、直線-二次曲線配置のモジュライ空間の研究についての成果を発表することが不可欠である。現時点でも多くの知見が得られており、連携研究者の徳永浩雄氏と相談するなどして、発表可能な形を模索したい。一方で、進展がないテーマにこだわりすぎずに、順調なテーマをのばしていくことも重要である。ミルナーファイバーの研究に関しては、得られたCW複体を使って具体的な成果を挙げられるよう研究を進めたい。例えば、一次の整数係数ホモロジー群がtorsion freeであろうという未解決問題があり、このような問題を視野に研究を進めたい。現時点で研究代表者が進める必要性を最も強く感じているのは、有限体の数え上げと特性多項式に関するテーマ(D)である。
リーマン多様体の収束とディリクレ空間

コンパクトな可微分多様体を一つ固定して、その上のリーマン計量とウエイトの対の集合上に、それらから決まる熱核を使って、距離・熱核距離・を新しく導入した。スペクトルの収束、レゾルベントの収束、エネルギー形式の収束などの観点に立って、いくつかの基本的性質を明らかにするとともに、具体的応用例を多く与えた。まず、この距離空間の完備化を考察し、対称マルコフ半群を与える推移確率密度が現れることを示した。次に全有界であるための自然で緩やかな条件を与えた。さらにこの距離の極限を解析的により精密に調べるために、いわゆるガンマ収束の理論を拡張した形で用いた。これによって、極限を解析する方法が得られ、新たな展開を持つことになった。実際極限として現れるマルコフ半群は強連続性を持つとは限らない。強連続性の成立しない場合、いわゆる退化計量の族のスペクトル収束を表しており、これまでのリーマン多様体の崩壊理論ペクトとスルの研究を統一的に、またより一般的に扱うことに成功した。つまりスペクトル埋め込みの方法を用いて、極限にあらわれるマルコフ半群を正則ディリクレ空間として表現できることを示し、この表現が、特別なものとして、リーマン多様体の、距離空間の立場からの崩壊理論を含むことを明らかにした。これらの考察は、今後の新たな幾何学的および解析的視点からの多様体の収束理論の構築に有益であると期待している。それから幾何に現れるバブル現象を示す典型的なモデルを、スペクトル収束の立場からより精密に考察した。これはより一般に測度がポイント測度を含むものに弱収束するときのスペクトル収束のモデルを与え、今後の研究に繋がると期待してい。さらに局所性を持たない過程に収束するリーマン多様体の列を始めて提出した。
タンパク質の機能発現に関するダイナミクス的解釈

タンパク質における励起エネルギーの長時間蓄積のメカニズムを探り、励起後の非平衡状態とその後の変化の方向性を力学的立場から特徴付けるため、励起エネルギーが大きくなればなるほど、系の他の部分との相互作用が弱くなるという性質を持つハミルトン力学系を用いて研究を行ない、以下の結果を得た。(1)励起エネルギーの大きさにたいし指数関数的に緩和時間が長くなる系が存在する。(2)緩和はもともと系のダイナミクスがカオス的でないと起こり得ない。(3)緩和はカオス的性質を持つ部分系同士の相互作用が、各部分系のダイナミクスのカオス性を増長することにより起こる。(4)特徴的緩和時間はカオスの増長分によって決まっている。(5)非平衡状態での熱力学エントロピーの時間変化はカオスの増長分のKSエントロピーに比例する。この研究で得た関係式は、このモデル系だけでなくより一般的に成立する可能性がある。もしそうだとすると、非平衡状態での遷移過程でも計算できる量(KSエントロピー)によって熱力学的エントロピーの変化にてらしあわせることができ、今扱っているような緩和の問題だけでなく、もっと複雑なタンパク質の機能発現の諸相に関しても、有用な情報をもたらある種のタンパク質には、化学反応から得たエネルギーをその内部に長時間蓄積するメカニズムがあると考えられる。常温の熱浴下にありながら、過剰なエネルギーを散逸せずに保持する機能はどのように可能となるのか。本研究では、この問題に対し、ダイナミクスの立場から理論的示唆を与えることを目論んだ。我々はモデル系として、振り子(双極子)の多体系を採用し、その一部だけが熱浴と接触しているとした。この設定は、タンパク質が球形で、熱浴(水溶液)との相互作用は外側の親水基によって担われることによる。次に、この系が平衡状態にある時に、内部(熱浴に直接接触していない部分)に過剰なエネルギーを与え、そのエネルギーがどのような時間依存性を持って緩和するかを調査した。その結果、内部に置かれた過剰なエネルギーは非常に遅い緩和を示し得ることがわかった。エネルギー減衰の時間依存性によれば、対数的緩和と呼べる緩和の仕方である。これは、通常の指数的緩和とは全く異なる緩和則に従うことを示しており、同時に、内部に置かれた過剰エネルギー量の増加に対し、指数関数的にその蓄積時間(ここでは熱平衡へ緩和するまでの時間のこと)が増加することが示された。この結果は、あるクラスのハミルトン力学系に普遍的に成り立つBoltzmann-Jeans conjetureと関連しているようである。つまり、本研究の結果は、熱浴と部分的に接触している場合も、この枠組が有効であることを示唆している。B.-J.conjetureは自然界に存在し得るような簡単な条件を満たせば実現するので、実際のタンパク質での長時間のエネルギー蓄積も同じ仕組みによって実現している可能性は十分にあろう。もしそうだとすると、非平衡状態での遷移過程でも計算できる量(KSエントロピー)によって熱力学的エントロピーの変化にてらしあわせることができ、今扱っているような緩和の問題だけでなく、もっと複雑なタンパク質の機能発現の諸相に関しても、有用な情報をもたら
高利得・広帯域円偏波平面アンテナの設計法に関する研究

マイクロ波帯用低損失プリント基板上に構成される高利得・広帯域円偏波平面アンテナ素子及びこれらの素子より構成される円偏波平面アレーアンテナの主要な放射特性につき考察を加え、併せて、当補助金による購入備品(広帯域ログペリアンテナ、広帯域周波数カウンター、精密級ロータリージョイント等)を積極的に利活用し、この平面アンテナの諸特性(放射パターン、円偏波パターン、軸比の周波数特性、広角軸比特性など)を電波暗室内(一部当補助金により購入)で精測し、この種のアンテナ系を構成する際重要となる設計基礎資料を得た。以下に研究実績を具体的に記述する。1.本円偏波平面アンテナ素子の放射諸特性、すなわち放射パターン、軸比の周波数特性につき広い周波数領域において理論・実験両面より検討を加え、その設計基礎資料を得た。2.本円偏波平面アンテナ素子の対(ペア)より構成される円偏波ペア素子を提示し、このペア素子の特性につき詳細に検討を加え、このアンテナ系がきわめて広帯域な特性を示すことを明らかにした。3.このペア素子より成る円偏波平面サブ・アレーを試作し、その放射パターン、軸比の周波数特性などを電波吸収体により不要散乱波を抑制した電波暗室内で精測し、この種のアンテナ系に関する設計基礎資料を得た。4.上記手順により得られた設計資料を駆使し超薄型円偏波平面アンテナを設計・試作し、且つ、このアレーアンテナの放射諸特性につき考察を加え、この種のアンテナ系が広帯域・高利得な円偏波平面アンテナとして有用な一形式となり得ることを明らかにした。これらの研究成果を国内外の学会誌、及び複数の国際会議などにおいて精力的に発表を行っている。低損失プリント基板上に構成される高利得・広帯域円偏波平面アンテナ素子の放射特性及びその周波数特性等を解明し,併せて,本年度購入備品(広帯域ログペリアイテナ,精密級ロータリージョイント,広帯域周波数カウンター等)を積極的に利活用し,この種の平面アンテナ素子の円偏波特性,すなわち円偏波パターン,軸比の周波数特性及び広角軸比特性等を精測し,この種のアンテナ系に関する設計基礎資料を得た.以上に本年度の研究実績を具体的に記述する.1本平面アンテナ素子の放射特性,すなわち,放射パターン,広角軸比,利得特性等を広い周波数範囲にわたり理論・実験両面より考察を加え,且つ,設計値との詳細な比較・検討を行ない,本設計法の妥当性を明らかにした.2アレーを構成する際に必須となるアンテナ素子間相互結合を理論・実験両面より解明し,この相互結合の影響を考慮に入れた平面アレーアンテナを構成し,その放射諸特性を電波吸収体(一部本年度購入)により不要散乱波を抑制した電波暗室内で精測し,この種の平面アレーに関する設計基礎資料を得た.3また,広帯域化のため本円偏波平面アンテナ素子の対により構成される円偏波ペア素子を提示し,このペア素子に関し詳細に検討を加え,この種のペア素子が,極めて広帯域な特性を示すことを明らかにした.これより,この種の円偏波平面アンテナ系の広帯域化への見通しを得た.これらの研究成果を国内外の学会誌すなわち, Microwave Journal,テレビジョン学会誌及び複数の国際会議にて精力的に発表を行なっている.マイクロ波帯用低損失プリント基板上に構成される高利得・広帯域円偏波平面アンテナ素子及びその平面アレーを試作し、電波吸収体(一部本年度購入)により構成された精密測定用電波暗室内においてこの種の円偏波平面アンテナの放射諸特性を精測し、その設計基礎資料を得た。以下に本年度の研究実績を具体的に記述する。1.円偏波ペア素子とそのサブアレーの放射諸特性につき考察を加え、この種の平面アンテナが広帯域特性を呈することを明らかにした。2.円

偏波平面アンテナ素子及びそのサブ・アレーの放射パターン、軸比の周波数特性などその主要な放射諸特性を電波吸収体により十分に不要散乱波を抑制した精密測定用電波暗室内で精測し、この種のアンテナ系を構成する際重要となる設計基礎資料を得た。3.上記手順により得られた設計資料を積極的に利活用し、超薄型円偏波平面アンテナを設計・試作し、その放射諸特性を理論・実験両面より考察を加え、この種の平面アンテナが広帯域・高利得円偏波平面アンテナとして有用な一形式となり得ることを明らかにした。4.更に、目的に応じて所望のビーム形状を形成する、ビーム成形用平面アンテナの放射諸特性についても理論・実験両面より検討を加え、この種のビーム成形用アンテナを設計する際重要となる設計基礎資料を得た。これらの研究成果を国内外の学会誌、すなわち電子情報通信学会論文誌(B)、米国IEEE論文誌(Trans.on Broadcasting)、テレビジョン学会技術報告書及び国際会議などにおいて精力的に発表を行っている。