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アクティブエイジングへの社会的支援と世代間交流の研究

アクティブエイジングの研究では、自立高齢者と要介護高齢者を問わず、「生活の質」に結びつく支え合いの社会的条件の水準を上げていくことに尽きる。これは高齢者役割の「喪失の最小化と獲得の最大化」と表現される。加齢に伴い体力や気力の衰えが進み、それまでの社会的地位に基づく活動や関係の縮小はやむを得ない。しかし、自らのライフスタイルの見直しにより、新しい生き方が始まる。関連する多くの研究に加えて私の調査でも、現役時代に職業的自立性をもってきた人ほど、定年後は職業とは別のテーマを選び、新しく活動を開始する傾向が強いことが分かった。その一つに地方創生という国策の一部を担う活動がある。たとえば北海道上川郡下川町の環境未来都市づくりでは、生産財として「木材→木質バイオマス」から消費財としての「お湯」が得られ、これがまた温泉、地域暖房、シイタケ生産などの生産財に転用される。それを担う人材として経験豊富な地元高齢者が期待され、森林の伐採、加工、植林、育林という60年間のサイクルでの「しごと」が提供される。そこでは熟練高齢者に対して、安定した雇用が約束される。さらにそのサイクルの一部にも地元の高齢者が関与できるから、下川町では「まち」でも「しごと」でも、「ひと」によるアクティブエイジングが常時認められるようになった。もう一つの研究事例は、「日本遺産」認定の第一号となった丹波篠山市「デカンショ節」で、その伝統文化における高齢者の活躍である。高齢化率が30%を超えた旧城下町の地方都市では、その歴史が「デカンショ節」の歌詞に詠みこまれているので、その伝承に高齢者の集合的記憶や経験が役に立った。下川町と同じく、丹波篠山市でも高齢者のアクティブエイジングと地方創生は緊密に結合して、その風土的、産業的、歴史的な魅力や特色を伝える語り部としての高齢者が確認された。研究目的が、高齢者の社会参加を柱とするアクティブエイジングの研究にあったので、いくつかの都市で参与観察によりインタビュー調査を行った。一つは多世代型地域子育て支援拠点の「ねっこぼっこのいえ」(札幌市)での「高齢者による読み聞かせボランティア活動」である。そこに集う幼児と母親の支援を兼ねて、絵本の読み聞かせを高齢者たちが行い、三世代が触れ合う。高齢者の生きがい、子どもへの教育効果、子育て母親の労力の軽減などの効果が確認された。姫路市の「はなのいえ」は高齢者の通所介護、夜間・日中の一時預かり、放課後のデイサービスや児童発達支援、乳幼児の一時預かりなどが実施されている。ここでは各種事業により認知症高齢者や障がい者に対する地域からの支援や事業協力があり、それらの個別のケアが要介護高齢者が秘めている「生きる力」を引き出していることを確認した。平成27年度に「日本遺産」の認定を受けた「丹波篠山デカンショ節ー民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」では、市の観光ボランティアガイド「ディスカバーささやまグループ」の活動が一つの柱になっている。その会長にたいして二度にわたるインタビューを行い、ボランティアとしての高齢者の社会参加活動が地方創生に占める役割の重要性を理解した。さらに観光以外にも、篠山特産の黒豆、クリ、山芋などの食材の開発や丹波杜氏の歴史からも日本遺産の伝承に果たす高齢者の姿がアクティブエイジングそのものとして映し出された。アクティブエイジングの理論と実際の高齢者の社会参加活動の事例については、数か所の地域社会の事例を通して見てもおおむね整合している。とりわけ世代間交流、地域福祉活動、ボランティア活動、日本遺産の観光ガイドを兼ねたボランティア活動においては、単独でも複数の集団によるものでも、その社会的活発さが確認される。逆にまた、そのような高齢者への地域での支援、多世代交流型の施設における支援と協力の重要性も解明されつつある。さらに地方創生へと連なるところでは、ふるさとの環境見直し、豊かな暮らしの創造、まちづくりの主体性問題にまで視点が重なりあうことが分かった。国策の一つである「地方創生」に高齢者がどこまで関与できるかが研究の主目的である。まずは、奄美大島の過疎地域で、高齢者の社会的ネットワークが高齢者のアクティブエイジングにどのような効果があるのかを調べた。いわゆるソーシャルキャピタルとして「親戚が多い」、「友人関係の豊かさ」、「地域の人々はほとんどお互いに知り合い」という状況が把握されたので、限界集落に向かう地域でもまだ「創生」展望があることがわかった。特に友人数の多さが高齢者のアクティブエイジングに肯定的であることにより、それを媒介にした「地域創生」その延長上にある「地方創生」に至る一般化可能なルートが見えてきた。第二に、兵庫県篠山市で日本遺産として2015年に第1号認定を受けた「デカンショ節」を軸に、観光開発だけを超えた「地方創生」活動を高齢者を主体として追究した。主な実績としては、以下の2点になる。(1)歴史的経緯や地域社会の風土に根ざし、数世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーを高齢者が担っている。2)ストーリーの中核には、地域社会の魅力として発信する明確なテーマを設定のうえ、建造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域社会に根ざして継承・保存がなされている文化財に関連するものが据えられており、高齢者が一番詳しい。第三に、「地方創生」は「まち、ひと、しごと」の総合化により完成するので、調査の成果を交えてその理論化を図ってきた。地方創生が対象とする地域社会の課題は「活発な営みを始める」こと(activation)であった。

その内訳で、一つは残存(survivalである。これは最低限の地域性維持のため、これ以上の構造縮小と機能低下を食い止めるものである。第二は再生(revival)であり、構造縮小と機能低下を止め、特定構造を変えて、機能水準の上昇を図るものである。第三は、創造(vitalization)であり、これは構造縮小を反転させ、新しい機能を創り、全体の構造と機能を変えるに分けられ、それぞれの事例研究を行った。「創生」を課題とする当面の地域社会がこのどれに該当するのかを決定して、「地域性」(locality)構造の高齢者の活動を正確に位置付けることができた。特に社会参加と相互扶助が、地方創生の「まち」「ひと」に及ぼす影響力が分かった。研究の目的はいくつかの領域における高齢者のアクティブエイジングの解明にあった。まず、金沢市、小金井市、加賀市などの高齢者および高齢者施設の調査から、高齢者における地域役割、家族役割、流動役割、循環役割の重要性が確認された。これは金子の仮説に合致するものであった。小金井市での日常生活の介助、金沢市での子どもの遊び相手などにみられるような子どもたちを「助ける」立場が、高齢者がケアを受け「助けられる」立場を超えて、生活の主体としての自身の価値を再認識することにつながっていた。また、奄美大島と富山市の高齢者施設の調査でも、奄美大島では地域の趣味クラブでの役員を担うこと、富山では施設で子供の世話をすることなどに見るように、高齢者にとって新たな役割が創出された。さらに地方創生の「まち、ひと、しごと」研究でも、日本の地方の拠点地域で「しごと」づくりを誰が行うかを明示する際に、たとえば北海道上川郡下川町のように、熟練者としての中高年の「ひとの集まり」が果たす役割が大きいことが明らかになった。地方創生としての森林経営には、植林、育林、伐採すべてに高齢者の知恵が行き渡り、全町、全市、全県、全国に広がるように工夫して、事業の長期的展開を維持したい。もっと一般化すれば、イノベーション理論を応用すると、共有可能な方向性が見えてくる。たとえば、豊かさ(richness)、便益性(benefit)、快適性(amenity)、共生(well-being)などが位置付けられる。これらを目標として事業を長期化させると、地方創生に結びつきやすい。研究協力者の調査活動がはかどっているために、金沢市、小金井市、加賀市、奄美大島、富山市などの高齢者と高齢者施設の実態調査が進んでいる。理論的に金子による「アクティブエイジング」論があり、この内容を具体的に跡づけてきた素材が集まっている。一方、金子の研究でも北海道下川町、神戸市灘五郷の酒造調査、篠山市のデカンショ節による「日本遺産」調査、生野銀山を軸とする「銀の馬車道」などの「日本遺産」調査でも、「まち、ひと、しごと」に果たす高齢者の役割の大きさが確認された。アクティブエイジングの研究では、自立高齢者と要介護高齢者を問わず、「生活の質」に結びつく支え合いの社会的条件の水準を上げていくことに尽きる。これは高齢者役割の「喪失の最小化と獲得の最大化」と表現される。加齢に伴い体力や気力の衰えが進み、それまでの社会的地位に基づく活動や関係の縮小はやむを得ない。
タッチパネルのためのPseudo-haptics生起手法の確立と質感設計への応用

本研究の目的は,指の運動にあわせて背景を運動させるというアプローチから視触覚間相互作用を生起させることが可能な新規手法を確立し,タッチパネルでも視触覚間相互作用によって多様な触質感を提示する手法と,そのコンテンツ応用手法(特に触感変化を通じた注意誘導や情動喚起等の効果生起による体験・質感設計手法)を実現することである.本年度は,タッチパネル上で生起した擬似触力覚が情報を閲覧する際の注意誘導に寄与するかを,閲覧した情報の記憶や印象形成に与える影響の面から調査した.タブレット端末で画面を縦にスクロールして閲覧する際,特定の箇所においてのみCD比(Control/ Display Ratio,指と画面の移動量の比)を滑らかに下げることが可能なシステムを構築し実験した.CD比の低い場所をスクロールするとユーザは擬似触力覚を感じる.提案システムを用いて12個の無意味画像を閲覧した後,選択肢の中から記憶にある画像を回答するタスクを与え,閲覧後の記憶の定着を検証した.その結果,提案手法を適用するとCD比が変更された画像の正解率が有意に向上すること,適用していない画像について正解率が少なくとも低下しないことを明らかにした.また,提案システムを用いて商品レビューを読み,商品に対する印象を尋ねる実験では,5段階の評価の平均が3の評価に対し,高評価のレビューに注意誘導した場合には全体の印象評定に有意な変化がみられなかったものの,低評価のレビューに注意誘導した場合には印象評定が有意に低下した.これはユーザが参考にする情報に注意誘導した場合にのみ印象形成に影響が現れるためであると考えられる.これらの結果を通じ,視触覚相互作用に基づいてタッチパネル上で触力覚を提示する新規手法を開発するに留まらず,それが触力覚知覚だけでなく,情報探索の仕方等や情報閲覧時の注意や記憶にも影響することを明らかにできた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,指の運動にあわせてポインタではなく背景を運動させるという新しいアプローチから,視触覚間相互作用を生起させることが可能な新規手法を確立し,タッチパネルでも視触覚間相互作用によって多様な触質感を提示可能にすることである.指で小さなポインタを操作するのではなく,背景等画面全体をスクロールさせる場合には,注意がタッチパネル画面全体に分散してずれが強く意識されなくなるために,タッチパネルにおいても視触覚間相互作用を生起できるという新規現象の精緻化・モデル化に取り組み,タッチパネル操作の触質感をデザインするための手法を明らかにする.また,タッチパネルにおけ視触覚間相互作用のコンテンツ応用手法の確立,触感変化を通じた注意誘導や情動喚起等の効果生起による体験・質感設計手法を明らかにする.平成28年度は,タッチパネルにおける視触覚間相互作用生起現象の特性を明らかにする実験を行い,次のような特性があることを示唆した.A)提案手法は,従来のPseudo-haptics生起手法とは,その擬似触力覚生起のメカニズムが異なること(提案手法では,背景に描画されたオブジェクトの動きと指の動きの変化を見ることで,視触覚間の相互作用によりオブジェクトの重さや摩擦をユーザが想起し,擬似抵抗感を指に感じると考えられる),B)提案手法では,一定のCD比の設定であっても擬似抵抗感を生起させられること,C)擬似抵抗感の知覚は,動作の反復回数が増えた際に敏感となること.これらから,Lecuyerらが提唱したPseudo-hapticsと本研究の視触覚間相互作用は生起メカニズムが異なることを示唆でき,こうした特性を活かしたタッチパネルならではの触感提示手法設計の展開が可能となった.提案手法の特性の解明を通して,従来提案されてきた手法とは異なるメカニズムによって触覚知覚が生起していることを明らかにできたため.本研究の目的は,指の運動にあわせて背景を運動させるというアプローチから視触覚間相互作用を生起させることが可能な新規手法を確立し,タッチパネルでも視触覚間相互作用によって多様な触質感を提示する手法と,そのコンテンツ応用手法(特に触感変化を通じた注意誘導や情動喚起等の効果生起による体験・質感設計手法)を実現することである.本年度は,タッチパネル上で生起した擬似触力覚が情報を閲覧する際の注意誘導に寄与するかを,閲覧した情報の記憶や印象形成に与える影響の面から調査した.タブレット端末で画面を縦にスクロールして閲覧する際,特定の箇所においてのみCD比(Control/ Display Ratio,指と画面の移動量の比)を滑らかに下げることが可能なシステムを構築し実験した.CD比の低い場所をスクロールするとユーザは擬似触力覚を感じる.提案システムを用いて12個の無意味画像を閲覧した後,選択肢の中から記憶にある画像を回答するタスクを与え,閲覧後の記憶の定着を検証した.その結果,提案手法を適用するとCD比が変更された画像の正解率が有意に向上すること,適用していない画像について正解率が少なくとも低下しないことを明らかにした.また,提案システムを用いて商品レビューを読み,商品に対する印象を尋ねる実験では,5段階の評価の平均が3の評価に対し,高評価のレビューに注意誘導した場合には全体の印象評定に有意な変化がみられなかったものの,低評価のレビューに注意誘導した場合には印象評定が有意に低下した.これはユーザが参考にする情報に注意誘導した場合にのみ印象形成に影響が現れるためであると考えられる.これらの結果を通じ,視触覚相互作用に基づいてタッチパネル上で触力覚を提示する新規手法を開発するに留まらず,それが触力覚知覚だけでなく,情報探索の仕方等や情報閲覧時の注意や記憶にも影響することを明らかにできた.

これまでに順調な成果が得られているため,引き続き現在の体制で研究を進める.本年度得られた提案手法の特性評価結果を活用し,ユーザインタフェースや触質感の設計に繋げる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞-基質間動的相互作用の絶対計測法の開発

本研究では、細胞の「基質側細胞膜と基質との間の距離の絶対値」を測定できる方法の開発を目指す。従来の干渉反射顕微鏡法では原理的に細胞膜・基質間絶対距離を決定することができなかった。そこで干渉反射顕微鏡法に新しい原理を導入して、細胞膜・基質間絶対距離を計測できる方法へと発展させる。ここで開発する方法を用いて細胞-基質間の動的相互作用に関する細胞生物学的研究分野の開拓へとつなげ、その意義を広く生命科学領域全般に対して示す。
アジア太平洋地域における環境政策と企業の対応に関する総合的研究

本研究の中心的課題は、海外進出企業の現地環境対策の進出先による異同および本国の本社の環境対策・環境管理との関係である。具体的には国際的に展開している企業の環境対策・環境管理の現状について、日本本社および海外子会社(あるいは欧米に本社がある場合、日本の子会社)が環境管理を経営管理面でどのように実施して、それが子会社の地域によってどのように相違しているのか、あるいは共通なのかを調査研究した。調査は、日本を含むアジア太平洋地域に進出している企業、または本社を持つ企業に対する聞き取り調査を中心として展開され、その結果、アジア太平洋地域における環境政策と企業の対応に関して、典型的な事例を解明することできた。それらの事例を検討した結果、まず本国が環境に関する社会的マインドの高い環境先進国の場合は、やはり進出先でも極めて高いレベルの環境対策・環境管理を実行しているといえよう。また先進国に進出した企業の事例では、本国の本社企業よりも内容的に進んだ環境対策・環境管理を実行している場合も見られた。さらに発展途上国への進出でも、国際的な環境や企業の事業活動の性格によっては、たとえば、ベトナムの日本電産トーソクのように、加工・輸出型の生産活動を行っている場合には、企業の努力と質の高い労働者という条件の下ではきわめて早くISOの認証が得られるなど、環境対策に積極的に取り組んでいる事例も確認できたのである。本年度は地域の環境政策とその地域に進出している多国籍企業の環境管理・対応について以下の検討をおこなった。1先進国地域ならびにアジア地域における環境政策に関する文献サーベイ。2上記地域に進出している日本企業の環境管理・対応の調査。主として、進出先の環境規制への対応と本社の環境指針との関連、ならびに本社の環境管理システムにおける生産工場または子会社の位置付けについて検討した。3現地調査の実施上記の検討により本年度の調査対象企業としてヤマハ発動機を選択した。この理由は以下の点による。(1)ヤマハ発動機の本社サイトのISO14001の取得が1999年11月であり、本年度に更新期を迎え、継続的な環境管理への取組状況がつぶさに把握できること。(2)ヤマハ発動機のISO14001の取得が海外子会社から進められ、本社の環境管理システムの構築にあたり子会社の位置付けが明確であると考えられること。(3)海外でのISO14001の取得状況に地域的な偏りがみられること。本年度は、本社サイトならびにスペイン(YAMAHA MOTOR ESPANA S.A.)を訪問し、上記の点について聞き取り調査を実施した。あわせてスペインにおける環境政策ならびに環境管理についての調査を実施した。本年度は昨年度に続き地域の環境政策とその地域に進出している多国籍企業の環境管理・対応について検討を行った。1先進国地域やアジア地域の環境政策に関する文献・資料のサーベイを行った。2本社と現地子会社の環境管理の関係について、その決定権限、権利委譲、役割・位置づけを検討した。3アジア地域、欧州地域、北米地域で現地調査を行った。(1)2002年9月アジア(中国)-環境政策と企業の対応を調査するため、重慶火力発電所・重慶ヤマハ・宜昌市環境保護局・三峡ダム工事現地事務所・上海三菱などでヒアリングを行った。大気汚染対策や水質保全対策などは進展してきているが、廃棄物の分別処理はしておらず、全量一括埋め立ての段階にある。しかし、中央政府による法令などは次第に整備されつつあり、企業側も様々な面で対応策を準備しつつあることなどが明らかとなった。(2)2003年2月欧州(ドイツ:ジェトロ・デュッセルドルフセンター、デンマーク:ノボノルディスク社)-ジェトロでは、日本からの進出企業の環境への取り組みと、環境対策をテーマとした企業間の勉強会の概要と今後の方向性についてヒアリングした。さらに、ノボノルディスク社の調査では、環境問題に関するステークホルダーとのリレーションシップ方策についてヒアリングした。また、会社組織の環境に対する意識や、環境対策を軸とした組織体制、研究開発における環境対策の取り組み、廃棄物の処理問題などに関してヒアリングをすると共に、工場を見学して実際の状況を確認した。(3)2003年2月北米(アメリカ)-ジェトロにおいては、現地への日本企業の進出状況、米国・ジョージア州の投資政策および環境政策に関してヒアリングと質疑応答を行った。

YMMC社(ヤマハ発動機子会社)においては、現地環境政策への対応、環境対策について本社との関係、ISO14001シリーズの取得スケジュールなどについて調査を行った。本年度は過去2年に引き続き地域の環境政策とその地域に進出している多国籍企業の環境管理・対応について検討を行った。また本年度は3年にわたる研究の最終年度であるため、研究報告書を作成した。本年度の研究概要は以下の通りである。1文献調査を引き続き行った。2企業グループの環境管理システムがどのように構築されているかについて検討した。3アジア地域で現地調査を行った。(1)2003年10月アジア(ベトナム)日本電産トーソク・ベトナム(NIDEC TOSOK VIETNAM)でのヒアリング調査を行った。その結果、急速に拡大・発展を遂げつつあるベトナムへの各国の直接投資が急増している状況の下での進出企業の経営活動や環境対策・環境管理について知見を得ることができた。また同社がきわめて早い時期に、ISOの認証が取得できたのは、労働者の質、規律、理解度の高さなどが大きく貢献したことが判明した。(2)2002年12月アジア(インドネシア)ヤマハ発動機の、インドネシア・ジャカルタにある現地法人PT YAMAHA INDONESIA MOTORMANUFACTURINGとPT YAMAHA MOTOR PART MANUFACTURINGINDONESIAについて、環境経営に関するヒアリング調査を行った。具体的にはISO14001認証取得のスケジュール、インドネシア・ジャカルタの環境問題と環境政策との関わりについて調査した。そこではインドネシア国内では本邦基準にのっとり環境経営を行っている日系企業がほとんどとであることが明らかになった。4 3年にわたる研究の最終年度であるため、過去3年間に行った現地調査におけるヒアリングを中心に、収集した資料を参考にして研究報告書をまとめた。
GAの枠組みの拡張に関する研究:表現空間分割型分散GAの研究

遺伝的アルゴリズム(以下GA)は,対象問題の情報についての制約条件が少ないことから近年汎用的な探索手法として注目を浴び,多くの応用研究が行われている.しかし,GAの応用問題には,多数の局所解を持つ多峰性問題や騙し問題など標準的なGAでは解くことが困難な問題が多くある.このような問題への対応をねらいとしてGAの枠組みの拡張の研究を行った.具体的には,アルゴリズムの実行過程で抽出された表現型探索空間を分割し,複数の個体群に分岐して探索を進める「表現型個体群探索分岐型遺伝的アルゴリズム(p-fGA; Phenotypic Forking GA)」を提案した.この方式では,(a)GAを実行し表現型空間の情報を基に収束判定を行った後.表現型空間上に収束点の近傍領域を設定する,(b)この近傍領域に関して,この近傍領域の探索を除外して探索を行う親個体群と,この近傍領域内に限定して探索を行う子個体群とに個体群の探索分岐を行う,(a),(b)を繰り返す,という新しい形態の分散型GAとなる.この方式により,広域探索と局所的探索とのバランスがとられ,かつ精度よく探索が行える.Griewank関数等の人工的問題やFM音源パラメータ同定問題のような従来から解くことが困難であった多峰性問題を取り上げ,実験により提案方式の従来のGAよりも優れた探索能力を持っていることを明らかにした.遺伝的アルゴリズム(以下GA)は,対象問題の情報についての制約条件が少ないことから近年汎用的な探索手法として注目を浴び,多くの応用研究が行われている.しかし,GAの応用問題には,多数の局所解を持つ多峰性問題や騙し問題など標準的なGAでは解くことが困難な問題が多くある.このような問題への対応をねらいとしてGAの枠組みの拡張の研究を行った.具体的には,アルゴリズムの実行過程で抽出された表現型探索空間を分割し,複数の個体群に分岐して探索を進める「表現型個体群探索分岐型遺伝的アルゴリズム(p-fGA; Phenotypic Forking GA)」を提案した.この方式では,(a)GAを実行し表現型空間の情報を基に収束判定を行った後.表現型空間上に収束点の近傍領域を設定する,(b)この近傍領域に関して,この近傍領域の探索を除外して探索を行う親個体群と,この近傍領域内に限定して探索を行う子個体群とに個体群の探索分岐を行う,(a),(b)を繰り返す,という新しい形態の分散型GAとなる.この方式により,広域探索と局所的探索とのバランスがとられ,かつ精度よく探索が行える.Griewank関数等の人工的問題やFM音源パラメータ同定問題のような従来から解くことが困難であった多峰性問題を取り上げ,実験により提案方式の従来のGAよりも優れた探索能力を持っていることを明らかにした.
痛みによる内因性活性物質の変化とその分子機構

末梢神経を傷害するとその細胞体において様々な変化が生じるが、その一つが神経ペプチドの発現の変化である。ペチプドの種類により、発現の低下と逆に発現の増加という全く正反対の2つのパターンが見られる。例えばSP、CGRP、SOMなどは末梢神経障害により発現の低下を示し、NPY、GAL、VIPは発現が誘導されると考えられていた。ところが、PPT(SPなどタキキニン類をコードする遺伝子)mRNAは、L5DRG細胞の小型細胞では坐骨神経切断により発現の低下を生じるが、逆に大型細胞の一部では発現が誘導されることが明かとなった。これは一つの組織内で同じ遺伝子が、細胞集団によって全く正反対の発現制御を受けている例であり非常に興味深い。免疫組織化学法によりSPの陽性終末の変化を検索してみると、坐骨神経切断2週間の腰髄レベルの障害側では、後角表層でSP陽性反応の低下が見られ増加傾向を示す部位は見られなかった。ところが延髄の薄束核では切断側で免疫反応の明らかな増加が観察された。この増加したSPTが薄束核ニューロンの活動性に何からの影響を与えている可能性を検討するため、傷害した坐骨神経に電気刺激を与えて薄束核に発現するFos蛋白に対する、SPレセプターアンタゴニストの影響を検索した。すると、アンタゴニスト投与群は有意にFos蛋白発現が抑制されることがわかった。これは末梢神経障害によりDRGの大型細胞で発現誘導され薄束核で増加したSPが、薄束核ニューロンの興奮性に影響を与え、またFos蛋白など遺伝子発現制御因子を誘導し、そのニューロンの遺伝子発現の長期的変化に結び付いていると推測できる。この後索核系の変化がどういう感覚異常に結び付くか、動物の行動との関連や電気生理学的検索を進める必要があると考えられる。疼痛刺激により痛覚伝達系において種々の内因性活性物質の産生が変化するが、本研究の目的はその発現調節のメカニズムを明らかにすることである。ペプチド前駆体や種々の酵素の遺伝子の転写活性化因子としてc-fos,c-junなどの細胞性癌遺伝子が重要な役割を果たしていることが最近明らかにされているが、その詳細なメカニズムを不明である。そこで我々はまず痛覚刺激の種類により、働く伝達物質に差があるかどうかをFos発現を指標として検討した。物理的刺激による脊髄後角でのFos発現は、SP(NK_1)リセプターの特異的拮抗剤であるcp-96345,NMDAリセプターの拮抗剤であるMK-801により抑制されたが、熱(52°C)刺激によるFos発現は抑制されなかった。その意義については、刺激による組織損傷の有無との関連など現在検討中である。また化学刺激としてのヒスタミンによるFos発現はモルフィンにより抑制されたが、cp-96345やMK-801によっては影響を受けなかった。また、fosfamily,jun familyのそれぞれの細胞性癌遺伝子の動きをin situハイブリダイゼーション法により検討し、疼痛刺激後15分でc-fos mRNAが上昇し、次いで30分ずc-jun,junB,junDなどのmRnaが増加することがわかった。時間的に差がみられることは、転写活性化のメカニズムがそれぞれ異なることを示している。更に、疼痛刺激による脳内のFos発現をみると、大脳皮質、視床正中核群、視床下部室傍核、青斑核、縫線核群などに多数のFos陽性細胞が分布していた。拘束ストレスによっても同様の領域にFos陽性細胞がみられることから、疼痛がストレッサーとして作用していることが示唆される。

また、皮膚へのヒスタミン刺激が痒みを煮起することはよく知られているが、脳では上記領域に加え特定の核群でFosの発現がみられた。痛みと痒みに対する生体反応の違いを示すものとして興味深い。
オッカムを中心とした中世「普遍論争」の研究、哲学史の共通語彙資料の作成を目的に

研究最終年度にあたる本年度は、ウィリアム・オッカムの討論記録であるQuaestiones Variaeから特に第七問題「諸徳は互いに連結しているか」を精読し、昨年度まで進めてきたトマス・アクィナス、およびヨハネス・ドゥンス・スコトゥスの実践理性の理論と対比したオッカム思想の特色の把握に努めた。特に英語圏において、オッカムを強い神意論者(Divine Command Theorist)であると主張する伝統的な見解に対する見直しが提案され、オッカムにおける実践理性の重要性に注目がなされている。本研究従事者は、従来の研究が道徳的推論の内容と、その規範的効力の源泉とを曖昧にしている点に着目し、資料の検討の結果、この新しい指摘の重要性を認めるものの、根本において伝統的な見解を覆すことは難しいという結論を得、学会において口頭発表を行った。オッカムの実践的理性について見解は、フランシスコ会士ヨハネス・ドゥンス・スコトゥスの見解と同様に、理性の行う思考や判断の内実と、幸福追求等の目的論的原理とを完全に切り離すものであり、この傾向はオッカムにおいてスコトゥスもよりさらに色濃く見られる。このことはオッカムが、スコトゥスを含むほぼすべてのスコラ哲学者が採用していた「知性が悪であると判断するものを意志はそれ自体としては欲求できない」という原理を否定することに現れている。つまり、オッカムは人間の自由意志に非常に大きな自由裁量の権限を与えることで、逆説的に、理性を理性独自の領域として目的論から独立させたことになる。このため、オッカムにおける道徳的推論は、本質的に「自明な原理」からの演繹という形をとる。しかも、スコトゥスとは異なり、この「自明な原理」に従うべき内在的な理由は、人間のうちには存在しないことになる。(抄録なし)(1)本年度は、博士学位請求論文「知性のうちなる普遍についてアルベルトゥス、トマス、スコトゥス、オッカムを中心に」を作成の上、京都大学文学研究科に提出した。この論文は、スコラ哲学黄金期とも呼ばれるほぼ一世紀の間の、四人の代表的な思想家をとりあげ、知性の認識対象である普遍が知性に与えられる様態をめぐる、中世哲学の歴史的発展過程を通覧したものである。論文の構成は次のとおり。序論、第一章「アリストテレスの「知性認識」論」、第二章「アルベルトゥス・マグヌス--アヴェロエスとアヴィセンナの間で」、第三章「トマス・アクィナス(1)-形象の個・対象の普遍」、第四章「トマス・アクィナス(2)-形象と心の言葉」、第五章「ドゥンス・スコトゥス」、第六章「ウィリアム・オッカム--概念と対象的存在、初期オッカムのフィクトゥム説とペトルス・アウレオリの対象的存在」、第六章「ウィリアム・オッカム(2)-対象的存在をめぐるオッカムのアウレオリ批判、錯覚と志向性について」、第七章「ウィリアム・オッカム(3)-オッカムの判断論」、結び。このうち第五章の一部について、京大中世哲学研究会にて口頭発表を行った。第三章鴇第五章については、向後順次論文として公刊してゆく予定である。(2)東京大学の池上俊一教授の監修下でUmberto Eco(ed.),Il Medioevoの翻訳を行った(本年度刊行予定)本年度は、オッカム哲学における普遍性の理解について、実践的な普遍の問題に着目し、オッカムの実践的合理性が問題になる徳の連結の問題を中心に研究を進めた。徳の連結の問題とは、アリストテレスによって提示された徳の性向と知性の性向の相互関係をめぐる中世哲学の問題領域であり、普遍的な思考と具体的な個物の世界を結びつける連関に関する。関連するテクストを精査した結果、この問題の実際の係争点は、実践的推論と呼ばれる合理的推論が感情や意欲などの動機づけに対してどのような影響を及ぼしているのか、また及ぼしうるのかという問題にあることが予想できた。トマス・アクィナスのようなアリストテレス主義の立場に立つ思想家と、ドゥンス・スコトゥスや、本研究の中心であるウィリアム・オッカムなど一般に主意主義的傾向を持つとされる思想家との間に存在する大きな断絶の一つが、この点にあることがわかった。アクィナスの場合、実践的な合理性が成り立つためには、単に普遍的な演繹推論を行うことだけでは十分でなく、人間の心の中で、演繹推論と意志の動機づけとが平行的に機能することが必要になる。他方、スコトゥスやオッカムの場合、こうした平行関係は切断され、実践的な合理性はあくまでも演繹推論の正しさに尽きることになる。上記の予想をを確証するために、本年度はまず、トマスとスコトゥスに関する網羅的な検証を行った口頭発表と論文を発表した。また、下記の翻訳を行った。A・S・マクグレイド編、川添信介監訳、『中世の哲学』、京都大学学術出版会、第8章ジュラ・クリーマ著「本性ー普遍の問題」および第13章P・J・フィッツジェラルド/ジョン・ホールデン著「中世哲学はどのように後世の思想に足跡を残したか」研究最終年度にあたる本年度は、ウィリアム・オッカムの討論記録であるQuaestiones Variaeから特に第七問題「諸徳は互いに連結しているか」を精読し、昨年度まで進めてきたトマス・アクィナス、およびヨハネス・ドゥンス・スコトゥスの実践理性の理論と対比したオッカム思想の特色の把握に努めた。

特に英語圏において、オッカムを強い神意論者(Divine Command Theorist)であると主張する伝統的な見解に対する見直しが提案され、オッカムにおける実践理性の重要性に注目がなされている。本研究従事者は、従来の研究が道徳的推論の内容と、その規範的効力の源泉とを曖昧にしている点に着目し、資料の検討の結果、この新しい指摘の重要性を認めるものの、根本において伝統的な見解を覆すことは難しいという結論を得、学会において口頭発表を行った。オッカムの実践的理性について見解は、フランシスコ会士ヨハネス・ドゥンス・スコトゥスの見解と同様に、理性の行う思考や判断の内実と、幸福追求等の目的論的原理とを完全に切り離すものであり、この傾向はオッカムにおいてスコトゥスもよりさらに色濃く見られる。このことはオッカムが、スコトゥスを含むほぼすべてのスコラ哲学者が採用していた「知性が悪であると判断するものを意志はそれ自体としては欲求できない」という原理を否定することに現れている。つまり、オッカムは人間の自由意志に非常に大きな自由裁量の権限を与えることで、逆説的に、理性を理性独自の領域として目的論から独立させたことになる。このため、オッカムにおける道徳的推論は、本質的に「自明な原理」からの演繹という形をとる。しかも、スコトゥスとは異なり、この「自明な原理」に従うべき内在的な理由は、人間のうちには存在しないことになる。トマス・アクィナス他周辺の思想家の検討作業に予想以上の時間がかかったため。オッカムとスコトゥスの比較研究を行う際、操作しなければならないラテン語資料の量が予想より多かったため。研究計画にのっとり、スコトゥスとオッカムの対比研究を続ける。本年度予算にて購入した文献により資料へのアクセスが容易になったため、より効率的な調査が進められるものと思われる。また一部資料の電子化を進め、網羅的な検索を簡便にしてゆきたい。本年度に確認した論点について、オッカム内部での位置づけをより詳細につきとめてゆく。(抄録なし)
消化器癌の進展・予後に関する総括的臨床研究

消化器癌を対象に,各種分子マーカーの発現異常を検討し,最終的に複数の分子マーカーの組み合わせにより臨床応用可能な予後解析システムを構築することを目的とする。これまでに,p16,CDC25,p57,COX-2,SMAD4,MT-MMPs,CEA,angiopoietin2などについて検討した。その結果,大腸癌のCDC25Bや肝癌,食道癌のCDC25Aなどは悪性度と密接に関わっていること,大腸癌肝転移巣におけるangiopoietin2は原発巣よりも肝転移巣で高頻度にみられ,転移巣の血管新生に重要である可能性があること、大腸癌リンパ節中のCEAなども再発予測,予後因子として重要であることなどが示唆された。今後,E-カドヘリンなどの重要な既知分子群の検討を予定している。さらにcDNAmicroarray(約5000個の遺伝子解析用)を導入し,重要な分子の洩れ落ちがないように併行して行なっている。その他の2000年の研究成果を以下に示す。A.食道癌:・CDC25B,p53は放射線療法の感受性予測因子となる。・扁平上皮の発癌過程でCOX-2の発現亢進がみられる。B.肝臓癌:C.大腸癌・p57発現は腫瘍径と逆相関する・SMAD4発現は低分化癌で低下する・p16発現はmethylationの程度によって調節をうける,またリンパ節転移と負の相関があるD.胃癌p16発現は,分化度と相関する。E.胆管癌COX-2発現は癌で亢進している消化器癌を対象に,各種分子マーカーの発現異常を検討し,最終的に複数の分子マーカーの組み合わせにより臨床応用可能な予後解析システムを構築することを目的とする。E.胆管癌COX-2発現は癌で亢進している
悪性グリオーマへのP16、P53、PTEN遺伝子導入による腫瘍血管新生抑制効果

血管新生は、誘導因子と抑制因子のバランスにより調節されている現象である。血管に富む腫瘍では、このバランスが崩れて誘導因子が抑制因子を凌駕した状態にあると考えられている。悪性神経膠腫では、p16、p53およびPTEN遺伝子の異常が高頻度に生じているが、これが神経膠腫の悪性化に伴う著明な血管新生に関与している可能性は高い。我々は、血管新生抑制因子であるthrombospondin(TSP)-1およびTSP-2と、誘導因子としてよく知られているvascular endothelial growthfactor(VEGF)やangiopoietinに着目し、癌抑制遺伝子との関連性について検討した。今回の研究成果は以下のとおりである。アデノウイルスベクターを用いて野生型p53を導入した場合にp53変異グリオーマ細胞(U251MG、LN319)でTSP-1の発現は明らかに低下したが、p16欠失グリオーマ細胞(U251MG、U87MG)に野生型p16を導入してもTSP-1の発現は変化しなかった。一方TSP-2は、p53変異細胞にp53を導入してもp16欠失細胞にp16を導入しても発現が亢進した。つまり、TSP-1の発現はp53により増強し、TSP-2はp16およびp53ともに発現誘導因子として作用していると考えられる。またPTENを導入することにより、すべての細胞株でTSP-1の発現は有意に低下することを確認した。プロモーター解析では、野生型p53がTSP-1プロモーターの転写活性を上昇させる結果を得た。以上の結果から、TSP-1ではp53依存性の発現制御系が存在し、TSP-2はTSP-1とは異なる経路を介して発現が制御されていることが示唆された。現時点では、angiopoietinについてはp16、p53、およびPTENの導入で有意な発現の変化は認められていない。我々はグリオーマにおいてVEGFの発現がp53のみならずp16でも明らかに抑制されることを確認している(CANCER RESEARCH 59:3783-3789,1999)。さらにPTEN導入で明らかにVEGFの発現は抑制された。In vivo angiogenesis assay (dorsal air sac assay)では、野生型のp16、P53、PTEN遺伝子をグリオーマ細胞に導入することで、腫瘍血管新生は有意に抑制された。つまり、p16、p53またはPTEN遺伝子が異常をきたしている悪性神経膠腫に対して、その異常を修復することによってVEGFに代表される血管新生誘導因子が優位な状態をTSP-1やTSP-2などの抑制因子が優位な状態に変化させ得ると考えられる。今後、癌抑制遺伝子と血管新生関連因子の関係がより解明されることによって、血管新生抑制療法が難治性である悪性神経膠腫への有効な治療法となり得る可能性が示唆された。つまり、p16、p53またはPTEN

遺伝子が異常をきたしている悪性神経膠腫に対して、その異常を修復することによってVEGFに代表される血管新生誘導因子が優位な状態をTSP-1やTSP-2などの抑制因子が優位な状態に変化させ得ると考えられる。今後、癌抑制遺伝子と血管新生関連因子の関係がより解明されることによって、血管新生抑制療法が難治性である悪性神経膠腫への有効な治療法となり得る可能性が示唆された。Thrombospondin (TSP)-1およびTSP-2は、血管新生の過程において強力な抑制因子である。一方vascular endothelial growthfactor (VEGF)やangiopoietinは、血管新生誘導因子として広く研究されている。今までの研究では、野生型p53を導入した場合にp53変異グリオーマ細胞(U251MG、LN319)でTSP-1のmRNAとタンパク質発現は明らかに低下したが、p16欠失細胞(U251MG、U87MG)に野生型p16を導入してもTSP-1の発現は変化しなかった。一方TSP-2は、p53変異細胞にp53を導入してもp16欠失グリオーマ細胞にp16を導入しても発現が亢進した。つまり、TSP-1の発現はp53により増強し、TSP-2はp16およびp53ともに発現誘導因子として作用していると考えられる。またPTENを導入することにより、すべての細胞株でTSP-1の発現は有意に低下することを確認した。プロモーター解析では、野生型p53がTSP-1プロモーターの転写活性を上昇させる結果を得た。p21遺伝子の導入によってTSP-1の発現はまったく変化しなかったが、TSP-2の発現はすべての細胞株で亢進していた。以上の結果から、TSP-1ではp53依存性の発現制御系が存在し、TSP-2はTSP-1とは異なる経路を介して発現が制御されていることが示唆された。現時点では、angiopoietinについてはp16、p53、およびPTENの導入で有意な発現の変化は認められていない。我々はグリオーマにおいてVEGFの発現がp53のみならずp16でも明らかに抑制されることを確認している(CANCER RESEARCH 59:3783-3789,1999)。さらにPTEN導入で明らかにVEGFの発現は抑制された。血管新生は、誘導因子と抑制因子のバランスにより調節されている現象である。血管に富む腫瘍では、このバランスが崩れて誘導因子が抑制因子を凌駕した状態にあると考えられている。悪性神経膠腫では、p16、p53およびPTEN遺伝子の異常が高頻度に生じているが、これが神経膠腫の悪性化に伴う著明な血管新生に関与している可能性は高い。U251MGを用いたdorsal air sac assayでは、野生型のp16またはp53遺伝子をグリオーマ細胞に導入することで、腫瘍血管新生は有意に抑制された。つまり、p16またはp53遺伝子が異常をきたしている悪性神経膠腫に対して、その異常を修復することによってVEGFに代表される血管新生誘導因子が優位な状態をTSP-1やTSP-2などの抑制因子が優位な状態に変化させ得る可能性は高い。TSP-1とTSP-2は、腫瘍増殖、転移ならびに腫瘍血管新生に関与する重要な制御因子として注目されている。
バイオペースメーカー細胞の樹立と徐脈性不整脈の細胞治療

洞不全症候群や完全房室ブロックにおいては、恒久ペースメーカーが体内に植え込まれている。しかしながらペースメーカー本体が高価であり、電池交換を必要とするなど、医療経済的に問題点が多い。近年再生医工学・分子細胞生物学の発展に伴い、心筋・血管再生の研究がなされ成果が出ている。さらに今後は洞結節や房室結節などの自動能を持つ刺激伝導系と異なり、通常は自動能を持たない心室筋細胞も遺伝子治療により自動能を持ち、自律的に心臓を収縮させることが可能であることが報告されている。本研究では、(1)遺伝子導入による心室筋細胞からの洞結節様機能細胞の樹立、ならびに(2)自己骨髄間質細胞からの洞結節様機能細胞の樹立を試みる。本研究の目的は、心房筋や心室筋が自動能を持つようになるメカニズムに関して、遺伝子導入により引き起こされるイオンチャネル、ギャップジャンクション等の電気生理学的な変化を検討することである。さらに実験動物において、遺伝子導入による心筋の自動能発現が、徐脈性不整脈に対する治療法として有効か否かを検討することである。今回はラット新生児心筋細胞を行う。生後1日の新生児ラットより心室筋細胞をトリプシン処理にて単離する。細胞は10%ウシ胎児血清存在下のDMEMにて培養、および拡張(cell expansion)する。当初の予定では、dominant negative Kir2.1(dn-Kir2.1)センダイウイルス遺伝子ベクターを開発し、培養心筋細胞に遺伝子導入を試みる予定であったが、センダイウイルス遺伝子ベクターの安全性が定まらないこと、海外においてこのベクターの応用実績が無いこと、したがって臨床応用や産業化の目途が今のところ立たないことなどが明らかにされてきた。そこで我々は予定を変更し、アデノ随伴ウイルス(AAV)によるdn-Kir2.1遺伝子導入を試みている。dn-Kir2.1アデノ随伴ウイルスベクターは、名古屋大学環境医学研究所、李博士、タフツ大学聖エリザベス医療センターの相川助教授らとの共同研究で行っている。今年度は遺伝子ベクターの開発に予想以上に時間を要し、現在も作成段階にある。今後は作成した遺伝子導入心室筋細胞に対してパッチクランプ法を用い、洞結節型の脱分極反応を示すか否かを検討する。最終的には、これらの細胞移植により、人工ペースメーカーとしての機能を有するか否かについて検討する予定である。徐脈性不整脈である洞不全症候群や完全房室ブロックにおいては、恒久式ペースメーカーが体内に植え込まれ、生命予後の改善がもたらされている。しかしながらペースメーカー本体が高価であり数年毎に電池交換を必要とするなど、医療経済的には問題点が多い。近年、再生医療工学・遺伝子工学・分子細胞生物学の発展に伴い、心臓に関しても心筋再生、血管再生の研究がなされ成果が上げられている。さらに今後は洞結節や房室結節などの自動能を持つ刺激伝導系と異なり、通常は自動能を持たない心室筋細胞も遺伝子治療により自動能を持ち、自律的に心臓を収縮させる可能性があることが報告されている。徐脈性不整脈の治療法として、遺伝子導入によるバイオペースメーカーが実現すれば、これまでの器械によるペースメーカー治療と異なり、患者の肉体的な負担が軽減されると期待される。また、現在の莫大な医療費の一部をしめていると考えられる高価な医療機器を使う必要がなくなり、医療費削減に貢献し得る。当初の予定では、dominant negative Kir2.1 (dn-Kir2.1)センダイウイルス遺伝子ベクターを開発し、培養心筋細胞に遺伝子導入を試みる予定であったが、センダイウイルス遺伝子ベクターの安全性が定まらないこと、海外においてこのベクターの実績が無いこと。したがって将来の臨床応用や産業化の目途が立たないことなどが明らかにされてきた。そこで我々は予定を変更し、アデノ随伴ウイルスによるdn-Kir2.1遺伝子導入を試みる予定である。Kir2.1アデノ随伴ウイルスベクターは、名古屋大学環境医学研究所、李博士、タフツ大学聖エリザベス医療センターの相川助教授らとの共同研究で行っていく予定である。今年度は作成した遺伝子導入心室筋細胞に対してパッチクランプ法を用い、洞結節型の脱分極反応を示すか否かを検討する。

本研究では、(1)遺伝子導入による心室筋細胞からの洞結節様機能細胞の樹立、ならびに(2)自己骨髄間質細胞からの洞結節様機能細胞の樹立を試みる。本研究の目的は、心房筋や心室筋が自動能を持つようになるメカニズムに関して、遺伝子導入により引き起こされるイオンチャネル、ギャップジャンクション等の電気生理学的な変化を検討することである。さらに実験動物において、遺伝子導入による心筋の自動能発現が、徐脈性不整脈に対する治療法として有効か否かを検討することである。今回はラット新生児心筋細胞を行う。生後1日の新生児ラットより心室筋細胞をトリプシン処理にて単離する。細胞は10%ウシ胎児血清存在下のDMEMにて培養、および拡張(cell expansion)する。当初の予定では、dominant negative Kir2.1(dn-Kir2.1)センダイウイルス遺伝子ベクターを開発し、培養心筋細胞に遺伝子導入を試みる予定であったが、センダイウイルス遺伝子ベクターの安全性が定まらないこと、海外においてこのベクターの応用実績が無いこと、したがって臨床応用や産業化の目途が今のところ立たないことなどが明らかにされてきた。そこで我々は予定を変更し、アデノ随伴ウイルス(AAV)によるdn-Kir2.1遺伝子導入を試みている。dn-Kir2.1アデノ随伴ウイルスベクターは、名古屋大学環境医学研究所、李博士、タフツ大学聖エリザベス医療センターの相川助教授らとの共同研究で行っている。今年度は遺伝子ベクターの開発に予想以上に時間を要し、現在も作成段階にある。今後は作成した遺伝子導入心室筋細胞に対してパッチクランプ法を用い、洞結節型の脱分極反応を示すか否かを検討する。最終的には、これらの細胞移植により、人工ペースメーカーとしての機能を有するか否かについて検討する予定である。
キラル合成のための不斉包接結晶の構築

N-ベンゾイルメチル-δ-バレロラクタム(1)を容液中で光照射するとラセミ体のシス-(2)及びトランス-環化生成物(3)の混合物を与える。この反応の不斉制御を試みた。先ず、5aと光学活性ホスト(4a)との1:1包接結晶を調整し、この結晶の粉末を水に分散させて光照射すると光学的にほぼ純粋な(9899%ee)トランス異性体(7)を与えた。又、5gと5cは同様の方法でカッコ内に示した光学純度のトランス異性体,7g(8495%ee),7c(98%ee)を与えた。しかし,5dは光環化を起こさなかった。又、光学活性ホスト4bを用いて25aの光環化を行うと8199%eeの7aを与えた。
分子素材変換による植物工業のゼロエミッション化と持続的資源供給システムの確立

リグノセルロース系資源の分子レベルにおけるカスケード型循環活用システムの構築に関し,以下の2項目について検討した:(1)相分離系変換システムを応用する植物系バイオマスの機能変換,(2)植物系分子素材の高度循環活用リン酸を水系機能環境媒体とする相分離系変換システムにより,リグノセルロース系バイオマスから80%以上の収率でそのフェノール系機能変換体が得られた。モノフェノール系変換体は150180°CにいずれもTMA変位を示し,これは変換体より抽出したリグノフェノール画分の相転移点と一致した。リン酸系相分離システムによりセルロースはその高度な分子間の凝集構造が解放され,一方リグニンは酸-フェノール界面での選択的な変換により1,1-ビスアリールプロパン型高分子へと変換される。リグニン変換体は解放されたセルロース分子鎖と均一複合体を形成し,セルロース分子の再会合を抑制,結果として変換リグニンが可塑剤となり低温での総体としての流動現象が発現したといえる。各種リグノセルロース系バイオマスよりリグノクレゾールを合成,さらに分子内スイッチング素子を機能させ,その高分子機能を制御した。2次機能変換体の複合化により,バイオポリエステルフィルムはコントロールの20倍以上もの伸びを示した。複合フィルムのDSCパターンには結晶構造に関連する吸熱,発熱ピークは全く認められず,リグノフェノールがポリエステルの結晶化を完全にブロックしていることが示された。複合フィルムはアセトン中での攪拌のみでほぼ定量的に構成素材に再分離可能であり,複合体内部で素材間の化学結合は生じていないことが示された。
高次元の水素原子の波動関数の導出、表示、及びその物理的意味の発見

われわれはこれまでの研究で、n次元の水素原子のシュレーディンガー方程式の解の角度部分の縮重度の一般式を導出し、それがパスカルの三角形を若干修正した非対称パスカル三角形によって容易に表現できることも示した。これは、化学者の帰納的直観に基づいて得られた代数的な処方箋であるが、この波動関数に数学的に厳密な裏付けを行うこと、及び得られた波動関数を動的にグラフィック表示するという二つの目的をもっている。以下に、本研究で得られた結果を列記する。i)アニメーション技法の開発簡単な操作で、原子軌道のn次元のイメージを把握しやすくするアニメーション技術を、市販のQTVRというソフトウエアを利用して実現した。ii)3次元の原子軌道表示の見直し3次元のd軌道も、切断する面の方向と位置を変えることによって、s型、p型、d型等いろいろな対称性をもった断面を得ることができた。iii)4次元の原子軌道の多面的な可視化ii)で得られた可視化の手法を4次元の原子軌道に拡張して適用することによって、4次元の原子軌道関数の極座標表示を直交座標系に変換してから、様々な等値曲面表示を行う手法を開発した。iv)原子軌道の縮重度とパスカルの三角形n次元の原子軌道の縮重度が、変形した非対称パスカルの三角形によって容易に表されることは既に見出しているが、微分方程式の解の代数的な構造の解析から、その数理的意味についての考察を若干進めることができた。われわれは、n次元の水素原子のシュレーディンガー方程式の解の縮重度の一般式を既に導出した。これは、化学者の帰納的直感に基づいて得られた代数的な処方箋であるが、この波動関数に数学的に厳密な裏付けを行うこと、及び得られた波動関数を動的にグラフィック表示するという二つの目的をもっている。今年度は、主に後者の方に力点を置いた研究を行った。(i)4次元の原子軌道関数の可視化表示3次元の原子軌道の角度部分を可視化する方法として、極座標表示を直交座標系に変換後、等値曲面表示を行う方法を開発した。(ii)アニメーション技法の開発簡単な操作で、原子軌道のn次元のイメージを把握しやすくするアニメーション技術を、市販のQTVRというソフトウェアを利用して実現した。(iii)原子軌道の縮重度とパスカルの三角形n次元の原子軌道の縮重度が変形したパスカルの三角形によって表されることを既に見出しているが、微分方程式の解の代数的な構造の解析から、その数理的意味についての考察を若干進めることができた。今年度の研究を以下に列挙する。(i)4次元の原子軌道関数の多面的な可視化既に開発した3次元の原子軌道の角度部分の可視化の方法を使って、4次元の原子軌道関数の極座標表示を直交座標系に変換し、さまざまな等値局面表示を行った。(ii)3次元の原子軌道関数の見直しわれわれの開発した方法によって、3次元の原子軌道関数についても、これまでに気づかれていなかった新しい断面表示が得られた。(iii)原子軌道の縮重度とパスカルの三角形n次元の原子軌道の縮重度が変形したパスカルの三角形によって表されることを既に見出しているが、微分方程式の解の代数的な構造の解析から、その数理的意味についての考察を若干進めることが出来た。