hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史のなかの生活環境・乳児死亡・疾病構造：近代日本の経験

最後に、1)から3)の作業に基づき、乳児死亡とその関連疾病構造との関係を核とした特定時空間の生活環境を精確な統計データに基づき分析・考察した。明治後期から昭和戦前期にかけての日本の工業化・都市化という変換過程のなかで、日本社会に暮らす人々が受けた様々な影響を、村落に暮らす農家および都市に居住する労働者世帯にいきた乳児や妊産婦を中心に、それを取り巻く生活環境とそこに強く影響する疾病環境が相互にどのように変化し、その累積過程の中で、乳児死亡率、妊産婦死亡率、および疾病死亡率にいかなる変化が現れたのかを、それぞれの世帯の特徴をみながら、日本の地域別(農村都市別と都市内地域別)そして工業形態別(綿絹織物業や農村工業を中心に)に観察、分析するのが本研究の全体像である。本年度の研究目標はつぎの3点である。1)大正期・昭和戦前期に調査された各町村区単位の乳児死亡統計を全国的に集計し、分析可能な時系列データを作成すること、2)町村区未満の小規模地区の乳児死亡統計を最大限収集し、分析可能な統計データシートを作成すること(20世紀初頭の大阪市)、最後に、3)近代日本の死因別死亡統計、とくに疾病構造転換の地域類型を提示することである。これらの目標に対して、実績としてデータ作成については、1)基本的な乳児死亡統計(市町村別)データの収集と時系列統計の完成、2)地域単位の乳児死亡統計の収集とそのデータシートの完成:a)脚気・食生活・乳児死亡の関係、b)結核(慢性感染症)と乳児死亡の関係、3)疾病構造の地域類型ファイルの作成をあげることができる。さらにそれらに基づいて論文の作成を行い、4月オーストリア・ウィーン大学で開催されたEuropean Social Science History Association年次大会において報告および討議が行われた(20世紀初頭の大阪市の乳児死亡・生活環境の研究および疾病別死亡統計の精査)。さらに、専門学術雑誌での論文掲載(Osaka Economic papersやSociology Study)も行われた。これらの研究活動を通じ、当初の目標を概ね遂行したものと評価できる。日本経済史今後の方針としては、引き続き、1)基本的な疾病別死亡統計ならびに乳児死亡統計(市町村別)を使った時系列分析を進め、つぎに2)地域単位の乳児死亡統計の時系列分析を、a)世帯労働・食生活・乳児死亡の関係、b)世帯・行政・地域・社会資本と乳児死亡の関係を中心に分析を進め、3)分析と論文の作成を作成し、2016年4月のEuropean Social Science History(スペイン・バレンシア市)での報告を予定している。
インタープロフェッショナルエデュケーションにむけた地域生活支援連携モデルの構築

地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、自助・互助も含めた地域ケアの主体のインタープロフェッショナルエデュケーションの円滑化に向けて、教育コンテンツとして地域生活支援連携のモデル構築を目的とした。オランダ、国内の事例の文献調査、聞き取り調査等から、連携における自助・互助の位置づけや自助・互助も対象とできる教育の重要性を確認した。また、生活支援と介護サービスを提供する在宅生活支援サービスの記録資料から、連携の主体・関係・属性(誰が何について連携したか)のデータ化、関係モデルを用いた図化を行い教育ツールを作成した。同ツールを用いて専門職による疑似検討を行い、その有効性・課題の確認を行った。本研究では、生活支援連携のモデルを構築することを目的としている。本年度は、目標1:連携の対象とすべき内容の確認、目標2:連携上の問題の把握からIPEに含むべき事項の確認を掲げた。目標1については、方法A)地域居住の高齢者を対象にアンケート調査を実施、方法B)オランダの先進的な実施組織のcommunity-based and integrated careの取り組みの文書調査と現地訪問を行った。方法A)では、制度外のニーズ対応の必要性、制度・制度外支援のフレキシブルな連携対応、専門職とインフォーマル支援者との連携の必要性、方法B)では、インフォーマル支援の質の管理・評価、インフォーマル支援者への教育、専門職とインフォーマル支援による連携促進・ケア調整・そのための中間組織の必要性、を確認した。目標2については、方法C)専門職(団地併設の地域包括支援センター、有料ボランティアナース組織、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者)、地域組織等(生活支援活動等を行うNPO3組織、団地自治会など)に聞き取り調査を実施した。専門職からは、連携活動の継続にむけた人材の確保と仕組み(異動・地域住民の死亡などで中断されない仕組み)、生活の視点を重視した専門教育、地域レベルでの住民の意識向上・活動の促進が課題とあげられた。地域からは、地域組織の連携、高齢者自身の自助・自立の意識の向上、行政・専門職との関係の構築、地域のニーズに即した支援の提供、インフォーマル支援者も含む情報共有とルーティン化などが課題としてあげられた。これらにより、インフォーマル支援者、インフォーマル支援組織間、また専門職とインフォーマル支援者間の連携の構築・促進・円滑化ならびに教育ツールの開発、生活をベースとした専門職とインフォーマル支援者間のとぎれのない支援のあり方の提示の必要性が重要な視点であることを確認した。研究実施計画にある目標3「連携の事例把握を行う」にむけて、事業者によるサービス検討会議への参加を行い、実際の地域生活継続を支援する介護サービスの実態、ならびに、そのサービスに係る家族等インフォーマル支援者や地域の組織や住民との調整や連携にすいて事例の把握を行った。また、それらの事例について、アセスメント表、ケアプラン、連絡記録等の資料の文書調査を行い、本研究の目的である高齢者の住まいを基盤とした本人・家族等インフォーマル支援者を含む支援の連携について、データ抽出を行った。また、住み慣れた地域における在宅生活の継続を希望し、新しいサービス(定期巡回サービス+生活支援サービス+相談サービス+食事サービス)を利用されている在宅要介護高齢者とインフォーマル支援者への聞き取り調査を行うべく、対象者の選定と打ち合わせ、アセスメント表、ケアプラン、サービス記録、連絡記録等の資料の確認、プレ調査を実施した。調査対象者は計画より少ない人数とはなったが、約30名の協力を得られた。さまざまな身心機能にある属性の対象者を抽出することができた。調査の実施は、事業者、調査対象者の都合により、本年度内には行うことができず、次年度の4月から6月の実施となっている。聞き取り調査では、文書調査に基づいてデータ抽出を行った連携についての評価や改善点について聞き取りを行う内容を計画している。昨年度に計画していた目標2「IPEの教育コンテンツに含むべき事項の確認」(医療機関や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生児童委員等への調査)は、具体的な連携事例をもって連携上の問題の現状の把握や重要な点の確認を行った方が有効と判断した。そのため、本年度に実施した目標3(連携事例の把握)と順序を逆にしている。そのため、前述の専門職への調査を計画していたアンケート調査ではなく、事例についての聞き取り調査に変更し、平成28年度に行う計画としている。研究実施計画にある目標3「連携の事例把握を行う」にむけて、在宅の高齢者の24時間を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業と生活支援サービス(相談、栄養管理、食事調達、連携調整、その他必要な介護保険外サービス)を提供する事業者の協力を得て、サービス利用に関する記録資料(ケアプラン全体、支援記録、職員間のコミュニケーションに関するデジタルメモ記録)を閲覧し、本人、インフォーマルケア、生活支援、専門職で実施した連携の場面を抽出し、データ化した。48事例の記録を閲覧確認し、記録不備等を除いた34件を対象とした。また、訪問調査の協力を得ることができた同サービスの利用者である高齢者・家族等(16事例)を対象に、抽出した連携場面の連携に対しての評価について聞き取り調査を行った。データ化した連携状況を関係図(ERD; Entity-Relation Diagram)の概念を用いて整理した。連携状況における実体(人・モノ・場所・サービス等)と実体と実体を結ぶ関係(動詞で表現できる行動等)、それらの属性(実体や関係の形容;活動のきっかけを含む)を図形で示し、その図の中に情報を書き入れるものである。次に、目標

4「3に対して、専門職による検討を加えて関係図のIPEツールとしての有効性や課題の確認」にむけて、看護士3名(訪問看護ステーション、在宅部門、看護教育担当)、ケアマネージャー1名、介護福祉士2名(社協、訪問介護教育担当)、医療ソーシャルワーカー(退院調整)1名、栄養士2名(1名は管理栄養士)に、3で整理した関係図を用いて、擬似的検討を行ってもらい、取り上げた連携コンテンツの評価、ならびに、個別ケースの連携の検討・教育に使用するIPEツールとしての有効性や課題について検討・議論してもらった。地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、自助・互助も含めた地域ケアの主体のインタープロフェッショナルエデュケーションの円滑化に向けて、教育コンテンツとして地域生活支援連携のモデル構築を目的とした。オランダ、国内の事例の文献調査、聞き取り調査等から、連携における自助・互助の位置づけや自助・互助も対象とできる教育の重要性を確認した。また、生活支援と介護サービスを提供する在宅生活支援サービスの記録資料から、連携の主体・関係・属性(誰が何について連携したか)のデータ化、関係モデルを用いた図化を行い教育ツールを作成した。同ツールを用いて専門職による疑似検討を行い、その有効性・課題の確認を行った。本年度は3カ年計画の初年度であり、目標1:連携の対象とすべき内容の確認、目標2:連携上の問題の把握からIPEに含むべき事項の確認を達成し、概ね予定通りに研究を遂行できた。その中で、目標2で対象予定としていた医療専門職への調査は、実際の事例をベースに調査を実施した方が効果的であると判断し、2年目に実施をすることに変更した。また、本年度は2年目以降の目標にあげている事例の把握にむけて、地域包括支援センターや医療関係者、住宅事業者が主催する地域ケア会議等への参加を行い、事業者との関係構築や準備を進めた。その中で在宅生活を支援する民間介護事業者との協力体制の中で、事例の把握を開始した。しかし、地域包括支援センターや行政が主催する地域ケア会議への参加や聞き取り調査も実施したが、これらについては個人情報保護の観点から本研究の遂行にむけた調査対象とするのは困難な状況である感覚を得た。平成28年度は、本年度に実施した連携事例の抽出、高齢者や家族の連携の実態への評価・課題の把握を経て、目標2「専門職への聞き取りによる連携上の重要性や問題の把握」ならびに目標4「多職種による連携モデルの検討」を行う。目標4にむけては、目標2で対象とした連携事例に関わっている専門職ではなく、他の専門職を対象として、本研究でまとめた連携モデルの検討を行ってもらう。そこでは、目標4の対象である専門職が扱う事例と比較してもらうことで、連携モデルの客観的な検討を行ってもらう予定である。高齢者居住初年度にあたる本年度は、本研究のベースとなる「地域生活」「支援」「連携」について理解を深め、整理を行うことを試みた。
風による飛来物の飛翔挙動と衝撃力の評価を目的とする数値解析法の開発と風洞実験

1.飛来物の飛翔解析のためのALE有限要素法に基づく構造流体相関解析法飛来物の3次元回転運動を扱うために独自の3次元球状スライディングインターフェースを開発している。今年度は球状内部解析領域と外部解析領域との間の球面インターフェースの相互マッピング方法を実現した。また衝突解析のためのALE法のメッシュ変形パターンを検討し,飛来物が地物に衝突するときに飛来物周囲のメッシュを扁平に圧縮される変形パターンを従来の線形パターンからスプライン曲線を利用するパターンに変更した。その結果,扁平になった有限要素のヤコビアンが負になって解析不能になることを大幅に減じることができた。2.飛来物の飛翔と衝撃力に関する風洞実験本研究の風洞実験では4隅を圧電型ロードセルで支えたアルミニウム板に飛来物模型が落下し,衝撃力を測定する。圧電型ロードセルが測定する信号は模型の落下位置によって変わるので,落下位置を同定するための衝突位置評価関数を予め作成する必要がある。本研究をスタートする前の準備段階では線形の評価関数を作成したが,本年度は基礎的なデータを取り直して2次の評価関数を作成した。これによって落下位置の同定精度の向上が見込まれる。従来のアルミ板は20cm x 10cmの大きさだったが,大型の実験模型に対応するために40cm x 20cmのアルミニウム板を用いて衝撃力を測定する実験を実施し,小型のアルミニウム板と同様に衝撃力の測定ができることを確認した。また気流内で模型をリリースする方法に真空ポンプを用いるという着想を得た。これによって模型が飛翔を開始するときに不要な回転運動をすることがなくなり,実験方法の質的に向上することができた。1.飛来物の飛翔解析のためのALE有限要素法に基づく構造流体相関解析法この解析法の特徴は,飛来物とともに飛翔する外部解析領域内に球形の内部解析領域を組み込み,2つの解析領域を3次元球状スライディングインターフェースで接続することによって回転運動しながら飛翔する飛来物の飛翔挙動を解析するところにある。この解析法の構成要素において,飛来物を包含する内部解析領域が飛来物の回転運動とともに回転する状況の構造流体相関解析法と,飛来物とともに飛翔する外部解析領域に関する構造流体相関解析法についてはすでに完成し,それぞれ基本的な検証解析を完了している。残る構成要素である3次元球状スライディングインターフェースについて,前項に記述したように実現に必要な相互マッピング方法を初年度に開発した。残る要素は2つの解析領域と負ライディングインターフェースの3組の有限要素方程式を同時に解くところであり,第2年度内に達成できる可能性が高いと判断している。2.飛来物の飛翔と衝撃力に関する風洞実験大型模型を使った飛翔実験と衝撃力の測定をするための準備段階として測定系を含む実験装置に関する準備を初年度に予定どおり進めることができた。第2年度では3Dプリンタを購入して実験模型を製作し,風洞実験に着手する予定である。このような進捗状況でありおおむね順調に進展していると判断している。第2年度は前項に記述した研究課題を推進し,剛体の飛来物に関する構造流体相関解析法と風洞実験のそれぞれにおいて成果を挙げることが見込まれる。剛体の飛来物に関する構造流体相関解析法の開発にめどがついた段階で,膜構造・シェル構造の飛来物を解析できるよう解析法の改良に進む予定であり,風洞実験も模型も膜構造・シェル構造を対象としていく。

この解析法の構成要素において,飛来物を包含する内部解析領域が飛来物の回転運動とともに回転する状況の構造流体相関解析法と,飛来物とともに飛翔する外部解析領域に関する構造流体相関解析法についてはすでに完成し,それぞれ基本的な検証解析を完了している。残る構成要素である3次元球状スライディングインターフェースについて,前項に記述したように実現に必要な相互マッピング方法を初年度に開発した。残る要素は2つの解析領域と負ライディングインターフェースの3組の有限要素方程式を同時に解くところであり,第2年度内に達成できる可能性が高いと判断している。2.飛来物の飛翔と衝撃力に関する風洞実験大型模型を使った飛翔実験と衝撃力の測定をするための準備段階として測定系を含む実験装置に関する準備を初年度に予定どおり進めることができた。第2年度では3Dプリンタを購入して実験模型を製作し,風洞実験に着手する予定である。このような進捗状況でありおおむね順調に進展していると判断している。第2年度は前項に記述した研究課題を推進し,剛体の飛来物に関する構造流体相関解析法と風洞実験のそれぞれにおいて成果を挙げることが見込まれる。剛体の飛来物に関する構造流体相関解析法の開発にめどがついた段階で,膜構造・シェル構造の飛来物を解析できるよう解析法の改良に進む予定であり,風洞実験も模型も膜構造・シェル構造を対象としていく。
コーホート比較による戦後日本の家族変動の研究

戦後日本において家族が大きく変化したのは周知の事実とされるが、社会学的分析にもとづく家族変動のメカニズムと戦後日本社会の特質についての論議は充分とは言えない。本研究はこのような問題意識にたち、同時に日本家族社会学会によって実施された全国家族調査(NFRJ98)の補足調査として、回想法による家族経歴・家族イベントの調査を行い、コーホート間比較の分析を行った。1.調査設計:上記問題意識に基づく作業仮説の構築と、回想法の妥当性に関しての検討に依拠して、質問項目の作成を行い、調査票を編成した。質問項目は、家族経歴、就業歴、育児体験、介護体験、家族意識関連項目等である。調査対象は1920年1969年生まれ(平成14年1月1日現在で32歳81歳)の女性とし、全国から層化二段無作為抽出法により312地点5000サンプルを抽出した。2.実査:調査実施は調査会社に委託し、調査票の訪問留め置き・対象者の自記式回答・調査員による回収という方式をとった。回収率69.5%。3.データ作成:委託した調査会社から納入されたデータに関して、研究員がデータクリーニングを行い、データベースを作成した。4.集計分析・知見:研究員それぞれの分担箇所に関してコーホート間比較の集計分析を行い、報告しあい検討し、基礎的な集計分析については報告書として刊行すべく原稿のとりまとめを行った。5.研究成果・データ公開:平成14年度における分析からの知見をとおして、戦後日本の家族変動のベクトルは、一般に認識されているような直線的な「近代化・西欧化」ではないとする仮説が得られつつある。このような仮説を検証し分析を展開することが今後の課題である。平成15年9月に開催される日本家族社会学会大会において本研究組織の研究成果を報告する予定である。その後、日本家族社会学会会員の希望者による総合的分析を経て、調査データの公開を予定している。回収率69.5%。戦後日本において家族が大きく変化したのは周知の事実とされる。しかし、家族のどこがどのように変化したのか(あるいは変化していない部分はあるのか)については、いまだ、社会学的分析がまたれている。そのような分析により、家族変動のメカニズムと戦後日本社会の特質についての新たな知見が得られると期待される。本研究はこのような問題意識にたって、戦後に結婚をした女性たちを対象にして、回想法による家族経歴・家族イベントの調査を行った。まず、定期的に研究会を行い、上記問題意識に基づく作業仮説の構築と、回想法によりデータを収集することの妥当性に関して検討を行った。それらの検討に依拠して、質問項目の作成を行い、調査票を編成した。質問項目は、家族歴、就業歴、育児体験、介護体験、家族意識関連項目等である。調査対象は平成14年1月1日現在3281歳の女性とし、全国から層化二段無作為抽出法により312地点、5000サンプルを抽出した。調査方法は調査員による訪問留め置き・回収法とし、実査は調査会社に委託した。回収結果は3475サンプル(回収率69.5%)であった。続いて、データ入力、データクリーニング、及び、基本集計を調査会社に委託し終了している。

来年度は、データの出生コーホート間比較(1960年代出生の3241歳、1950年代出生の4251歳、1940年代出生の5261歳、1930年代出生の6271歳、1920年代出生の7280歳の比較)により、本研究の問題意識に基づく分析を、総合的に行う予定である。戦後日本の家族変動のメカニズムの把握を目指して、前年度実施した調査(回想法による家族経歴・家族イベントについて、3281歳の女性を対象に5000の全国サンプルの調査を行い、3475の回答を得た)について、まず、4月・5月に第一次データクリーニング作業を行った。6月8月には研究員それぞれの分担箇所について、研究支援者の補助を得て、の集計分析を行った。集計分析の基本枠組みはコーホート間比較である。9月以降は集計分析結果について、研究会において報告し検討を行った。基礎的な集計分析結果を報告書として刊行すべく、3月中旬に原稿のとりまとめを行ったところである。研究会における検討のなかから、戦後日本の家族変動のベクトルは、一般に認識されているような直線的な「近代化・西欧化」ではかならずしもないのではないかという仮説が知見として得られつつある。このような知見を検証することが今後の課題であり、平成15年9月に開催される日本家族社会学会大会におけるテーマセッションにおいて本研究組織の研究成果を報告する予定である。その後、日本家族社会学会会員の希望者による総合的分析を経て、平成16年度をめどに調査データの公開を予定している。
玄武岩質マグマからの脱ガス：観測と実験に基づくモデルの構築

2018年度は3年計画の初年度にあたる。当初計画では、2018年夏にハワイ島キラウエア火山にある溶岩湖における脱ガスと脱ガスによる対流を観測し、そのモデル実験を2019年春にLamont-Doherty Earth Observatoryにて行う予定であった。しかし、2018年5月にハワイ島ではLower East Rift Zoneの噴火が発生し、溶岩湖はカルデラの形成と共に消えた。よって研究計画を変更し、2018年夏にはLower East Rift Zoneの溶岩流を観測した。その結果、溶岩流にその流量の変化が多い時期とそうでない時期がある事がわかった。この観察結果を地震波観測の結果と比較し、その原因を考察した。噴火終了後には噴出物のサンプリングを行い、帰国した。帰国後には測定したデータの解析と、収集したサンプルの構造解析及び、発砲度の測定を行った。一方、観測対象が変わった事からモデル実験も予定の変更を迫られた。2018年12月にLamont-Doherty Earth Observatoryを訪問して研究打ち合わせを行い、研究対象を溶岩湖から溶岩流へと変更した。これまでにも溶岩流の実験は数多くあるが、気泡を含んだモデル実験はあまりない。そこで、本研究では気泡を含んだ溶岩流の特徴を実験を用いて明らかにすることを目指す事にした。帰国後、溶岩流のモデル実験に必要なアナログ物質の調達、アナログ物質の粘弾性測定、および実験装置のデザインを行い、2月に渡航後、実験を開始した。気泡が溶岩流の粘性に及ぼす影響と溶岩流の変形により気泡が合体する現象が、溶岩流の流れ方を変化させる可能性に着目して実験を進めている。LERZの噴火により、研究対象が溶岩湖から溶岩流になるという変更はあったものの、溶岩流の観測から新しい発見があり、研究は概ね順調に進んでいるといえる。2018年度に行った観測と実験の結果を合わせて2019年度以内に論文を投稿する事を目指す。また、2020年度にGFZにおいて行う研究の準備を進める。内定年度:20172018年度は3年計画の初年度にあたる。
低自尊心者の下方螺旋過程に対する独自ネットワークの効果についての検討

低自尊心者は、過度の安心さがし行動を採ることによって、親しい友人からの評価を引き下げ、拒絶を引き起こすという下方螺旋過程の存在が示されてきた。本研究の目的は、この不適応な対人過程が、重要他者と共有しない独自なネットワークを持つことによって解消されるかを検討することである。恋人ペアを対象とした縦断的調査の結果、低自尊心の女性が独自ネットワークを持つ場合には、恋人に対して安心さがしを行っても相手の評価を下げず、恋人から頼りにされているという相手の評価を高めることが示された。低自尊心者が、過度の安心さがし行動を採ることによって、親しい友人からの評価を引き下げ、拒絶を引き起こすという下方螺旋過程の存在が示されてきた。本研究の目的は、このような不適応な対人プロセスが、重要他者と共有しない、多様で独自なネットワークを多く持つことによって、当該重要他者との間で発生するストレスを低減させ、精神的健康を維持させる機能を持つだろうという仮説を検証することである。本年度は、この仮説の前提である、低自尊心者の下方螺旋過程を、親密な関係にある異性ペアを対象として検討した。同性の友人ペアを対象とした従来の知見が、異性ペアでも同様に見られるかを確認するためである。恋愛関係にある恋人ペアに対して調査を行った結果、次のことが明らかになった。まず、高自尊心者で安心さがしをあまり行わない男性の群が頻繁に行う群よりもパートナーの女性からの評価が高いことが示された.また、男性の安心さがし低群において、高自尊心者よりも低自尊心者の方が女性の評価が低かった。この結果から、男性が自分に自信を持ち、安心さがしを恋人にしない状態がパートナーの女性からの評価を高めることが示唆された。また、低自尊心者の男性が安心さがしを行う群は、行わない群よりも恋人の女性が認知する自他の一体性が低いことが示された。この結果から、男性の低自尊心者が、安心さがしを行うほど、恋人の女性が自他の一体性をより低く認知することが示唆された。これは、従来の低自尊心者の下方螺旋過程についての知見と同様のパターンを示すものである。抑うつの場合と同様に、低自尊心者の下方螺旋過程が、同性ペアだけでなく、異性ペアにおいても見出されることが明らかになった。来年度は、同時に調査されたネットワーク測度に関する解析を進めるとともに、新たな調査と実験を行い、上記の仮説の検討を進める予定である。低自尊心者が,過度の安心さがし行動を採ることによって,親しい友人からの評価を引き下げ,拒絶を引き起こすという下方螺旋過程の存在が示されてきた。本研究の目的は,このような不適応な対人プロセスが,重要他者と共有しない,多様で独自なネットワークを多く持つことによって,当該重要他者との間で発生するストレスを低減させ,精神的健康を維持させる機能を持つだろうという仮説を検証することである。本年度は,昨年度の研究を発展させ,恋愛関係にある恋人ペアに対する縦断的調査を行った。分析の結果,安心さがしを行う低自尊心の男性は,短期的に女性の一体性認知を下げるが,長期的には低下させず,抑うつを高めることが示唆された。それに対して,安心さがしを行う高自尊心者は,長期的にパートナーの女性が認知する一体性を下げ,距離をおかれることが示唆された。さらに,独自ネットワークに関する分析の結果,次のことが明らかにされた。まず,女性の分析結果から,低自尊心の女性が独自ネットワークを持つ場合には,恋人に対して安心さがしを行っても相手の評価を下げず,逆に恋人から頼りにされているという相手の評価を高めることが示された。これは,仮説を概ね支持する結果であった。男性の分析結果では,高自尊心の男性が,自分独自の友人関係をもつ中で,安心さがしを行う場合,相手の女性に対する評価を高めることが示唆された。逆に,低自尊心の男性では,独自ネットワークが小さい状態で安心さがしを行うほど,恋人に対する評価が高まることが示唆された。低自尊心の男性は,より閉鎖的な関係において安心さがしを行うほど,相手を信頼し,依存していく可能性がある。本研究の結果,恋愛関係における下方螺旋過程に対する独自ネットワークの調整効果が示された。今後,男女の独自ネットワークの効果の違いについて,友人関係の特質の観点から,詳細な検討を行う必要がある。本研究の目的は、この不適応な対人プロセスが、重要他者と共有しない、多様で独自なネットワークを多く持つことによって、当該重要他者との間で発生するストレスを低減させ、精神的健康を維持させる機能を持つだろうという仮説を検証することである。

昨年度までの検討によって、低自尊心の女性が独自ネットワークを持つ場合、恋人に対して安心さがしを行っても相手の評価を下げず、逆に恋人から頼りにされているという相手の評価を高めることが示された。また、低自尊心の男性はより閉鎖的な関係において安心さがしを行うほど、相手を信頼し、依存していく可能性が示唆された。本年度はこれらの検討結果について、相手の自尊心レベルという新たな観点を加え、さらなる検討を行った。恋愛関係にある男女90ペアに対する調査の結果、低自尊心の男性が、高自尊心の女性と恋愛関係にある場合、相手からどのように評価されると思うかという反映的自己評価が低いことが明らかにされた。これは、低自尊心の男性が、高自尊心の女性とつきあう中で、様々な形で上方比較を行う機会が増え、その結果、相手からあまり肯定的に評価されていないという認知が形成されたと解釈できる。また、低自尊心の女性と高自尊心の男性がペアになった場合には、上述したような反映的自己評価の低下は見られなかった。これらの結果は、自分に自信のない低自尊心の男性が、自分に自信のある高自尊心の女性とカップルになった場合、男性の方が女性をリードすべきであるという伝統主義的な性役割観と実際の対人行動とのズレを感じ、苦しむ可能性を示唆する。その結果、低自尊心の男性は、パートナーの女性からあまり高く評価されていないと反映的に自己評価することになってしまうと考えられる。
野生イネへの窒素固定エンドファイトの内生および窒素固定活性に関するQTL解析

この研究の目的は、野生イネと栽培イネとの交雑後代自殖系統集団を用い、野生イネ組織内から単離された窒素固定能を持つエンドファイトの野生イネ組織内への感染、コロニー形成、窒素固定活性を支配している遺伝子の数および座位を、量的遺伝子座(QTL)解析法を用いて解明することである。佐藤は、窒素固定活性を支配するQTLの解析にそなえて最適の交雑自殖後代系統集団を選ぶために、野生イネ系統および栽培イネ系統に内生させたHerbaspirillum sp.B501の窒素固定酵素ニトロゲナーゼを構成する遺伝子nifHの発現およびアセチレン還元活性を再調査した。その結果、栽培イネ系統および野生イネ系統間にアセチレン還元活性の統計的な崔を再現することができなかった。南澤は、野生イネ系統に内生させたHerbaspirillum sp.B501のnifHの発現を調べ、明期に発現の上昇かあり暗期には発現の低下が認められることを見出した。このnifH発現の明暗サイクルについては国際誌に発表した。東谷は、栽培イネKasalathから単離された接種菌以外の細菌を16srRNAの塩基配列により同定した結果、イネのエンドファイトとしては初めて検出されたStenotrophomonas maltophiliaであることが見出された。この研究の目的は、野生イネと栽培イネとの交雑後代自殖系統集団を用い、野生イネ組織内から単離された窒素固定能を持つエンドファイトの野生イネ組織内への感染、コロニー形成、窒素固定活性を支配している遺伝子の数および座位を量的遺伝子座(QTL)解析法を用いて解明することである。佐藤は、目的のQTL解析に最適の交雑自殖後代系統集団を選ぶために、石井が作出している系統集団の親系統ついて窒素固定エンドファイトの感染およびコロニー形成能を平板法により評価した結果、野生イネ系統には栽培イネ系統に比較して内生菌数が多い系統が見出された。南澤は、近縁野生イネ系統から窒素固定能を示すエンドファイトの単離・同定をすすめた。イネへの感染およびコロニー形成能の評価において必要であるカナマイシン耐性遺伝子およびgfp遺伝子を単離した細菌に付与をすすめた。されに、窒素固定酵素のRNA発現を調べることによる窒素固定能の評価方法を確立した。東谷は、単離・同定された窒素固定エンドファイトおよび細菌を接種したイネ組織内に自生を確認する方法として、PCR法等を利用する解析方法を確立した。さらに、野生イネと栽培イネとの間に認められる接種菌の増殖を支配する要因としてイネ抽出物に注目し、解析をすすめた。佐藤は、窒素固定活性を支配するQTLの解析にそなえて最適の交雑自殖後代系統集団を選ぶために、野生イネ系統および栽培イネ系統に内生させたHerbaspirillum sp.B501の窒素固定酵素ニトロゲナーゼを構成する遺伝子nifHの発現およびアセチレン還元活性を調べた。その結果、栽培イネ系統KasalathではnifHの発現が認められたにも関わらずアセチレン還元活性が認められないことを見出した。野生イネ系統も含め興味ある結果である。南澤は、野生イネ系統に内生させたHerbaspirillum sp.B501のnifHの発現を調べた結果、明期に発現の上昇かあり暗期には発現の低下が認められることを見出した。この結果は、nifHの発現に日周リズムが存在することを示唆しており興味深い。
がん細胞におけるVLA-3インテグリンの発現制御と接着特性

癌転移の初期過程においては細胞接着分子を介する癌細胞と標的の組織との接着反応が重要である。本研究では,がん細胞の運動能,浸潤能へのVLA-3(α3β1インテグリン)の関与およびこの分子の発現制御のメカニズムを解明することを目標とし研究を進めた。1.悪性黒色腫細胞の運動性におけるVLA-3インテグリンの役割:悪性黒色腫(メラノーマ)細胞株の運動性をボイデンチャンバー法により評価したところ,上皮様細胞株の無血清培養上清に含まれるラミニン5が細胞運動を促進することがわかった。また,固相化したラミニン5上でメラノーマ細胞を培養することにより,マトリックスメタロプロテイナーゼの一つであるMMP-9が産生放出されることが判明し,インテグリン等の細胞接着分子とマトリックス分解酵素の協同作用の重要性が示唆された。2.α3インテグリンの発現制御メカニズム:マウスインテグリンα3サブユニット遺伝子の5'上流のDNA断片を単離し,この領域のプロモーター活性をルシフェラーゼ法により解析した。単離した4kbの上流配列を組み込んだレポータープラスミドを種々の培養腫瘍細胞株に導入し,そのルシフェラーゼ活性を調べたところ,α3インテグリンの発現レベルに相関した活性が認められ,この領域にプロモーター活性が存在することが示唆された。次いで,4kbのDNA断片を段階的に欠失させた各種デリーションプラスミドのプロモーター活性を比較した。その結果Exon1の上流約200300bpの間に転写調節領域の存在が示された。また,この領域に存在するいくつかの転写因子結合コンセンサス配列のうち,変異の導入実験よりEtsがん原遺伝子産物が転写調節に重要であると考えられた。がん細胞の接着性および運動性における上皮細胞由来因子とVLA-3インテグリンの役割について,メラノーマ細胞株A375およびMeWoを用いて解析した.両メラノーマ細胞株の運動性をボイデンチャンバー法により評価したところ,A431上皮様細胞株の培養上清の添加により促進されることがわかった.この運動性の促進活性は,Superose12によるゲルろ過クロマトグラフィーで高分子量(>200kDa)画分に回収され,また抗ラミニン5抗体によって吸収された.さらに,精製したラミニン5をボイデンチャンバーの下層に添加することにより,あるいはマトリゲルに混合して境界膜にコートすることによってもメラノーマ細胞の運動性が高まった.一方,抗α3インテグリン抗体を細胞に前処理することにより運動性が阻害された.これらの結果は,上皮様細胞から産生されるラミニン5がメラノーマ細胞表面に発現しているVLA-3インテグリンに作用し,細胞の運動性を亢進させていることを示唆した.また,ラミニン5を固相化したプレート上でA375細胞を培養することにより,マトリックスメタロプロテイナーゼの一つであるMMP-9が細胞から産生放出されることが判明し,これもメラノーマ細胞の運動性や浸潤性に関わっていることが推測された.がん細胞におけるα3β1インテグリンの異常な発現が,がんの浸潤・転移能に影響を与えていることが明らかにされている.本研究においては,この細胞接着分子の発現制御の機序を明らかにする目的でマウスインテグリンα3サブユニット遺伝子の5'上流のDNA断片を単離し,この領域のプロモーター活性をルシフェラーゼ法により解析した.【方法】

マウス染色体DNAライブラリーよりクローニングしたα3インテグリン遺伝子の5'上流断片(exon1の上流約4kb)をルシフェラーゼ遺伝子を含むpGL3-basicベクターに組み込んだ.また,この上流配列を5'側から段階的に欠失させたものおよび変異体を作成した.作成したプラスミドを種々の腫瘍細胞株ヘリポフェクション法によりトランスフェクトした.37°Cで48時間培養し,細胞溶解後ルシフェラーゼ活性を測定しプロモーター活性を評価した.【結果と考察】(1)単離した4kbの上流配列を組み込んだレポータープラスミドを種々の培養腫瘍細胞株に導入し,そのルシフェラーゼ活性を調べたところ,α3インテグリンの発現レベルに相関した活性が認められ,この領域にプロモーターが存在することが示唆された.(2)4kbのDNA断片を段階的に欠失させた各種デリーションのプロモーター活性を比較した.その結果exon1の上流約0.5kbの領域(Sal I/Sac I)がα3インテグリンの発現に重要であると考えられた.さらに,この0.5kb DNA断片を約100bpずつ欠失させたデリーションを作成し活性を調べたところ,exon1の上流約200300bpの間に転写調節領域の存在が示唆された.また,この領域にEts, Myo D/E-box bindingtranscription factor, Sp1,GATAなど様々な転写因子結合コンセンサス配列の存在を確認した.これらの転写因子群の結合配列への変異の導入実験より,Etsがん原遺伝子産物が転写調節に重要である可能性が高いと考えられた.
分野横断的な論文生産性指標の高精度化のための手法開発：国内研究者を対象に

論文数は研究の活動度を測るうえで重要な指標であるにも関わらず,被引用数に見られるような,研究分野を超えた比較を可能とする指標が存在していない.そこで,論文数の正規化指標(正規化論文数)を独自に開発した.具体的には,分野毎に投入された労力を考慮した平均論文生産性を求め,その値で論文数を正規化する.この際,エルゼビア社の文献データベースであるScopusに収録されている論文情報を,個人単位で精度よく名寄せした上で活用している.しかし,論文が発表されにくい分野の論文数を相対的に増やすといった正規化の効果を検証できたものの,全ての分野において平均論文生産性を求めるための標本数が不足しており,正規化論文数の信頼性評価を実施することができなかった.そこで平成30年度は,標本数を増やすことを目的に,1機関に協力を依頼する形での著者IDリストの収集と,2インターネット上に公開されている著者IDリストの収集を行った.何れもエルゼビア社の著者IDを一意にするサービス(Profile Refinement Service:PRS)を活用している機関を対象とした.1については,本事業への申請時から協力を得られる予定であった5大学に加え,新たに訪問した2大学から著者IDリストを収集した.また,本研究に関心を示した他の1大学についても,そこで独自に整理した著者IDがPRSによる名寄せの精度を担保できると判断したため,活用することとした.2については,エルゼビア社の研究者プロファイリングツール(Pure)を活用している大学のうち,1大学の著者IDリストを収集した.これらの結果,九州工業大学を含め合計10大学,約8千人の著者IDを収集することができた.これらの著者IDリストを用いた論文情報の取得も実施済みである.2018年度は本研究の根幹となる著者IDリストの収集を目的としている.先行研究において,偶然誤差を最小にするための最低必要標本数は300以上であることを示唆しているが,この推定が全ての分野において妥当であることを確認する必要がある.本事業開始前は3百名程度の著者IDしか収集できていなかったが,2018年度では約8千人の著者IDを収集でき,ほとんどの分野において最低必要標本数の妥当性を検証することができるようになったことから,おおむね順調に進展していると考える.2018年度に収集した著者IDは中位から上位の大学に所属する教員のものが中心となっている.系統誤差を最小にするためには標本集団の偏りを排除することが望ましく,2019年度は引き続き幅広い研究レベルの大学を対象に,著者IDリストの収集を行うとともに,分野毎に偶然誤差を最小にするための必要標本数について検証する.また,2020年度には,偶然誤差と系統誤差を最小限にした形で平均論文生産性を算定することを目指している.論文数は研究の活動度を測るうえで重要な指標であるにも関わらず,被引用数に見られるような,研究分野を超えた比較を可能とする指標が存在していない.そこで,論文数の正規化指標(正規化論文数)を独自に開発した.具体的には,分野毎に投入された労力を考慮した平均論文生産性を求め,その値で論文数を正規化する.この際,エルゼビア社の文献データベースであるScopusに収録されている論文情報を,個人単位で精度よく名寄せした上で活用している.しかし,論文が発表されにくい分野の論文数を相対的に増やすといった正規化の効果を検証できたものの,全ての分野において平均論文生産性を求めるための標本数が不足しており,正規化論文数の信頼性評価を実施することができなかった.そこで平成30年度は,標本数を増やすことを目的に,1機関に協力を依頼する形での著者IDリストの収集と,2インターネット上に公開されている著者IDリストの収集を行った.何れもエルゼビア社の著者IDを一意にするサービス(Profile Refinement Service:PRS)を活用している機関を対象とした.1については,本事業への申請時から協力を得られる予定であった5大学に加え,新たに訪問した2大学から著者IDリストを収集した.また,本研究に関心を示した他の1大学についても,そこで独自に整理した著者IDがPRSによる名寄せの精度を担保できると判断したため,活用することとした.2については,エルゼビア社の研究者プロファイリングツール(Pure)を活用している大学のうち,1大学の著者IDリストを収集した.これらの結果,九州工業大学を含め合計10大学,約8千人の著者IDを収集することができた.これらの著者IDリストを用いた論文情報の取得も実施済みである.2018年度は本研究の根幹となる著者IDリストの収集を目的としている.先行研究において,偶然誤差を最小にするための最低必要標本数は300以上であることを示唆しているが,この推定が全ての分野において妥当であることを確認する必要がある.本事業開始前は3百名程度の著者IDしか収集できていなかったが,2018年度では約8千人の著者IDを収集でき,ほとんどの分野において最低必要標本数の妥当性を検証することができるようになったことから,おおむね順調に進展していると考える.2018年度に収集した著者IDは中位から上位の大学に所属する教員のものが中心となっている.系統誤差を最小にするためには標本集団の偏りを排除することが望ましく,2019年度は引き続き幅広い研究レベルの大学を対象に,著者IDリストの収集を行うとともに,分野毎に偶然誤差を最小にするための必要標本数について検証する.また,2020年度には,偶然誤差と系統誤差を最小限にした形で平均論文生産性を算定することを目指している.
アワノメイガ類における性フェロモン生合成特異的な脂肪酸還元酵素の解析

アズキノメイガOstriniascapulalisのフェロモン腺特異的脂肪酸還元酵素をコードする遺伝子としてFAR-XIIIをクローニングした。FAR-XIIIは462アミノ酸残基からなる質量52,585Daのタンパク質をコードしていた。FAR-XIIIは他の還元酵素と同様に、N末端側によく保存されたNAD(P)H結合モチーフを有し、カイコBonbyx moriのFARとは36%のホモロジーを示した。この遺伝子がメスのフェロモン腺(腹部末端第8-9節間膜)で特異的に発現していることをin situハイブリダイゼーションにより確認した。FAR-XIIIの機能解析のため、sf9細胞のリポフェクションによる形質転換系を作成した。まず、プラスミドベクターpIZT/V4-HisのOpIE2プロモーターの下流にFAR-XIIIの462アミノ酸残基をコードするORFを組み込んだpIZT-/V5-His-FAR-XlIIを作成した。ついで、pIZT-/V5-His-FAR-XIIIでSf9細胞を形質転換してFAR-XIIIを発現させ、脂肪酸還元活性を調査したところ、E11-14:OH,Z11-14:OH,E12-14,Z12-14,Z-(9)-hexadecanol-1-ol,E-(11)-hexadecanol-1-olのアルコールが検出された。これに対し、コントロールベクターのpIZT-/V5-Hisで形質転換したsf9細胞からは上記のいずれのアルコールも検出されなかった。これによりFAR-XIIIが還元活性をもつことが明確に証明された。本成果は、フェロモン腺特異的な還元酵素としてはカイコにつぐ2番目の発見である。ガ類の性フェロモンは種特異性が高い.この種特異性は,フェロモンを構成する成分(多くの場合,複数の幾何異性体からなる)の存在比に依存しており,フェロモン成分比を厳密に制御することは,種の維持にとって決定的に重要である.アワノメイガ類の性フェロモン生合成経路において,フェロモン成分の幾何異性体の存在比を決定している酵素は,フェロモン腺特異的脂肪酸還元酵素(Pheromone gland specificfatty acyl reductase,以下pgEARと略)である.現在のところ,pgFAR遺伝子のクローニングはカイコでしか成功していない.本研究では,アワノメイガ類のpgFARのクローニングを目指した.カイコ,ヒト,ゼブラフィッシュ等の動物の既知の脂肪酸還元酵素(FAR)遺伝子の配列から複数の縮重プライマーセットを設計し,フェロモン腺からえたcDNAをテンプレートとしてPCRを行ったところ,FAR様配列をもつ遺伝子断片を13個得ることができ,FAR1FAR XIIIと名づけた.各遺伝子の発現の組織特異性をRT-PCRで調査したところ,FAR XIII以外はすべての組織での発現が確認された.これより,FAR XIIIがフェロモン腺特異的なpgFAR遺伝子の候補として最も有望であると判断された.RACE法によりFAR XIII遺伝子のcDNA全長の配列を決定したところ,そのORFは462aaのタンパク質をコードしていた.カイコのpgFARとこのアミノ酸配列の相同性は34%と,それほど高くはなかったが,還元酵素に特徴的なNAD(P)H-bindingmotifを保持していた.ファンクショナルアッセイを行うため,この遺伝子を酵母のプラスミドへの組み込みを行った.今後,酵母を形質転換し,FAR XIIIがE/Z11-14:AcidをE/Z11-14:OHに還元できるかどうか調査する予定である.アズキノメイガOstriniascapulalisのフェロモン腺特異的脂肪酸還元酵素をコードする遺伝子としてFAR-XIIIをクローニングした。
ラテンアメリカと中東欧の政治変動比較-民主主義の定着過程の比較動態分析

この研究では、中東欧とラテンアメリカでの民主化やその後の体制転換の過程を比較研究した。そこでは次の知見が得られた。1)両地域では民主化後の体制転換での政策や制度形成を比較すると、多くの共通の性格が観察された。ただし、2)それぞれの地域内でかなり大きな差があり、またその地域内の差異そのものには共通したパターンを見いだすことが出来た。それらは、各国の政治の中の新自由主義的経済政策を引き込む「プル要因」という変数の差として説明できる。○次の研究会および学会でのパネルを組織した。1.比較政治学会研究大会(2009年6月27日、京都市)で「ラテンアメリカと中東欧の政党システム比較」というパネルを組織し、出岡直也、平田武が報告者として参加。1.2009年7月18日に札幌で「福祉国家の再編」に関する研究会を開催し、宇佐見耕一(アジア経済研究所)と仙石学が報告を行った。2.日本国際政治学会2009年度研究大会(2009年11月6日、神戸市)で「『1989』:旧ソ連・東欧の政治変容」というパネルを組織し、仙石学が報告した。2.2010年3月28日に京都で「新自由主義」に焦点を当てる研究会を開催し、村上勇介、林忠行、濱口伸明(神戸大学)、安達祐子(上智大学)が報告を行った。○主要な研究成果仙石学が中東欧8か国の福祉枠組みを「包括保障型」「基礎保障型」、「選別型」、その他に分類し、その差を主要政党の福祉での立ち位置と労組の影響力で説明した。また、平田武は東中欧4か国を素材に、政党システム/政党配列の安定化、政党と社会/国家との関係、政権構成をめぐる政党間競争の構造などの視点から膨大な既存の研究を整理しつつ、4か国の具体的な比較を行った。また出岡直也はブラジルとアルゼンチンの政党政治の変容を比較し、その相違を生み出す要因として州レベルの伝統政治の変容と差異と結びつける研究を行った。いずれも複数の事例を扱うレベルの高い比較研究で、研究会と学会での議論を経た後、前二者は仙石・林編(2010)、後者は出岡(2010)で刊行された。今年度は当該両地域それぞれにおける福祉国家や政党システム変容などをキーワードとして比較を行ったが、さらに、年度末には「新自由主義」という切り口からの比較も試みた。次年度も同様の試みを重ねながら、当該両地域をより直接に比較する方法を検討する予定である。○次の研究会を開催した。1.2010年7月24日に東京において「中東欧およびラテンアメリカにおける新自由主義と市民社会」というタイトルで研究会を開催し、小森宏美(京都大学地域研究統合情報センター准教授)「エストニアの新自由主義を支える『社会正義』理解」、浦部浩之(獨協大学国際教養学部准教授)「チリの『右傾化』とパラグアイの『左傾化』は新自由主義の是非の選択と関係しているのか」という報告が行われ、それめぐって討論が行われた。2.2010年11月26日に東京において「ロシアとラテンアメリカにおける新自由主義再考」というタイトルで研究会を開催し、上垣彰(西南学院大学経済学部教授)「ロシアとグローバル・リベラリズム再考」、上谷直克(日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員)「新自由主義の政治的功罪と『左傾化』の功罪」という報告行われ、それをめぐる討論が行われた。3.2011年1月8日に東京で、スラブ研究センターの共同研究プロジェクトとの共催でポスト社会主義国における選挙データの分析を目的とする報告会が行われ、林忠行(北海道大学)と中井遼(早稲田大学・院)が選挙データから見る政党政治の分析報告を行った。○研究の内容等この年度は、ロシアを含む中東欧諸国とラテンアメリカ諸国の「新自由主義」を比較するということに研究の焦点をおいた。この20年ほどの時期を通してみると、両地域においてともに「新自由主義」の台頭という現象が見られ、その内容についても共通する要素は見られる。また、あわせて各国の政策には左右の揺れが観察されるが、その様態はかなり異なる。それは大統領制と議会民主制という制度的な相違が関係していると思われる。また、選挙データ分析では、中東欧諸国の政党政治にも「新自由主義」の表れ方に差がある。これらの異同をもたらす要因を検討することが次の課題といえる。次の研究会を開催した。1.2012年3月24日に東京において「国際的な視点からの中東欧・ラテンアメリカにおける新自由主義」というテーマで研究会を開催し、吉井昌彦(神戸大学経済学研究科教授)が「中・東欧諸国と欧州委員会の関係から見る経済像:EU競争政策との関連で」、佐野誠(新潟大学経済学部教授)が「新自由主義サイクルの国際比較:アルゼンチンと日本」という題で報告をした。

2.2011年7月23日に東京において「中東欧とラテンアメリカにおける新自由主義政策およびその背景」というタイトルで研究会を開催し、竹内恒理(つくば国際大学産業社会学部教授)「チリにおけるネオリベラリズムの浸透-シカゴ・ボーイズの役割を中心として」、仙石学(西南学院大学法学部教授)が「中東欧における『ネオリベラル政策』の諸相-複数国の比較から」という報告をおこなった。またこの共同研究を基礎とし、新自由主義をキーワードとして中東欧とラテンアメリカの政治と経済を分析した論文集の執筆が終わり、その出版のための準備を進めた。当該年度ではとくに新自由主義に視点を置いて中東欧諸国とラテンアメリカ諸国を比較するという試みを続けた。新自由主義を思想面で捉えるのか、政策面で捉えるのか、具体的な政策のどのような内容を新自由主義と捉えるのかなどについて、統一された理解が共有されたとは言いがたいが、政治制度や政党政治の形が異なる地域で新自由主義の発現に注目するこの方法は両地域の研究者間の対話を促し、またグローバリズムの一側面を具体的に捉えるという意味で有効であることが確認された。本年度は2012年9月29日と2013年3月24日に研究会を実施した。前者は若手を中心とするもので、「新自由主義時代における年金制度改革の比較」というテーマで、柳原剛司氏(松山大学講師)が「ハンガリー年金制度の部分的民営化の失敗と改革議論」、馬場香織氏(東京大学大学院博士課程)が「ラテンアメリカにおける年金制度『再改革』:第一世代改革の経路とその刻印を中心に」という報告を行った。後者では「ネオリベラリズムと政党政治;政党の指向性と実際の政策にずれが生じるのはなぜか」というテーマで、村上勇介氏(京都大学)が「ラテンアメリカにおける政党指向と政策のギャップーペルーとホンジュラスの事例からー」、横田正顕氏(東北大学)が「現代イベリア政治における政党イデオロギーの偏移と遷移」、小森宏美氏(早稲田大学)が「エストニアの『新自由主義的』政策を支える諸要因と抵抗」という報告を行った。また、これまでの研究会の成果をとりまとめるかたちで、『ネオリベラリズムの実践ー中東欧・ロシアとラテンアメリカ』というタイトルの論文集を2013年3月に出版した。その内容をごくかいつまんでまとめてみると、次のようなものといえる。研究対象とした中東欧、ロシア、ラテンアメリカにおけるネオリベラリズムの浸透の過程は基本的には共通の性格を持ち、その受容の程度や具体的現れ方は対象となった地域の間で多くの共通する事例を取り出すことが出来る。しかし、そこで重要と思われることは、それぞれの地域で並行してかなり大きな地域内の相違が観察されることである。それはネオリベラリズムを引き込む「プル要因」の差や、政党政治の中に組み込まれたネオリベラリズムの位置やその争点化の形の違いなどによって生じている。さらに、ネオリベラリズムをめぐる争点は各国の政党政治の形や安定度に大きな影響力を持っていることも確認された。研究の成果を論文集として発表することを目的としているが、ほぼ原稿は完成し、出版のための最終的な調整を行う段階に来ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度なので、出版と並行して、とりまとめの研究会を開催することになる。また加えて若手研究者育成も研究の目的としているので、若手中心の研究会も組織する予定である。当該年度では新自由主義に視点をおいた比較という側面でかなりの成果を得たが、最終年度ではそれ以外の側面での比較の成果も含む全体的なとりまとめを行うことになる。