hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新奇Rhoファミリータンパク質による頭部形成の制御機構

研究代表者は頭尾軸および背腹軸の形成機構を解明することを目的として、アフリカツメガエル胚を用いた発現クローニング法をおこない、頭部の形成を阻害する遺伝子を単離した。この遺伝子は細胞骨格の制御に重要な役割を果すRhoファミリーに属する新奇の遺伝子であり、頭部形成を阻害することからkao-nashi(kash)と名付けた。kash遺伝子は、原腸胚期の原口上唇部に強く発現しており、神経胚期には頭部外胚葉に発現の局在が認められた。内在性のkash遺伝子産物の機能を解析したところ、kash遺伝子が上皮構造および神経組織の形態形成において重要な役割を果している可能性が強く示唆された。Rhoファミリーに含まれるRho, Cdc42,Racについては、それぞれの活性を制御する調節因子の解析が行われているが、初期発生過程においてkash遺伝子がどのような調節因子によって制御されているのかは明らかでない。そこで、kash遺伝子の機能解析に加えて、kash遺伝子産物と結合するタンパク質を同定することを目的として酵母Two-hybridスクリーニングをおこなった。GAL4 DNA bindingdomainの下流にkash cDNAを挿入したプラスミドを酵母に形質転換させて、GAL4 DNA binding domainとkashの融合タンパク質を発現する酵母を作製し,この形質転換酵母にツメガエルcDNAライブラリーを導入して選択培地上で陽性コロニーを選択した。kash遺伝子産物とライブラリー由来のタンパク質が結合して陽性となった酵母から、ライブラリー由来DNAを回収し、その塩基配列を決定したところ、アクチン制御タンパク質に関連した遺伝子群が複数単離された。今後、これらのタンパク質を培養細胞で発現させて、Kashタンパク質との結合を確認する予定である。脊椎動物の体には3つの体軸(頭尾軸、背腹軸、左右軸)が存在する。研究代表者は頭尾軸および背腹軸の形成機構を解明することを目的として、アフリカツメガエル胚を用いた発現クローニング法をおこない、頭部構造の形成を著しく阻害する遺伝子を単離した。この遺伝子は240アミノ酸のタンパク質をコードし、細胞内のアクチン細胞骨格の制御に重要な役割を果すRhoファミリーに属する新奇の遺伝子であることがわかった。この新奇遺伝子が頭部形成を阻害することからkao-nashi(kash)と名付けた。kash遺伝子は、原腸胚期の原口上唇部に比較的強く発現しており、神経胚期には頭部外胚葉に発現の局在が認められた。kash遺伝子を動物極予定外胚葉に過剰発現させると、胞胚腔が形成されず、上皮構造が乱れ、細胞内の色素の局在性が異常になることがわかった。また、アクチン細胞骨格のパターンにも異常が認められた。次に、内在性のkash遺伝子産物の機能を解析するため、kash遺伝子に特異的なモルフォリーノオリゴ(Kash-MO)を合成し、動物極予定外胚葉に微量注入した。その結果、神経管の管構造形成に異常が見られ、神経や神経冠細胞のマーカーの発現がコントロール胚に比べて減少していた。以上の結果から、kash遺伝子が上皮構造および神経組織の形態形成において重要な役割を果している可能性が強く示唆された。Rhoファミリーに含まれるRho,Cdc42,Racについては、それぞれの活性を制御する調節因子の解析が行われているが、初期発生過程においてkash遺伝子がどのような調節因子によって制御されているのかは明らかでない。そこで、今年度は、kash遺伝子のさらに詳細な機能解析に加えて、kash遺伝子産物と結合するタンパク質を同定することを目的として酵母Two-hybridスクリーニングを開始した。GAL4 DNA bindingdomainの下流にkash cDNAを挿入したプラスミドを酵母に形質転換させて、GAL4 DNA binding domainとkashの融合タンパク質を発現する酵母を作製し、この酵母が正常に増殖すること、また単独で発現させたときには栄養要求性選択培地上で陽性コロニーを形成しないことを確認した。現在、この形質転換酵母にツメガエルcDNAライブラリーを導入してスクリーニングをおこなっている。kash遺伝子産物とライブラリー由来のタンパク質が結合して選択培地上で増殖した酵母から、ライブラリー由来DNAを回収し、その塩基配列を決定する予定である。

Rhoファミリーに含まれるRho, Cdc42,Racについては、それぞれの活性を制御する調節因子の解析が行われているが、初期発生過程においてkash遺伝子がどのような調節因子によって制御されているのかは明らかでない。そこで、kash遺伝子の機能解析に加えて、kash遺伝子産物と結合するタンパク質を同定することを目的として酵母Two-hybridスクリーニングをおこなった。GAL4 DNA bindingdomainの下流にkash cDNAを挿入したプラスミドを酵母に形質転換させて、GAL4 DNA binding domainとkashの融合タンパク質を発現する酵母を作製し,この形質転換酵母にツメガエルcDNAライブラリーを導入して選択培地上で陽性コロニーを選択した。kash遺伝子産物とライブラリー由来のタンパク質が結合して陽性となった酵母から、ライブラリー由来DNAを回収し、その塩基配列を決定したところ、アクチン制御タンパク質に関連した遺伝子群が複数単離された。今後、これらのタンパク質を培養細胞で発現させて、Kashタンパク質との結合を確認する予定である。
パッチクランプ法による細菌細胞のイオン輸送系の包括的解析

1.多剤排出ポンプの大量発現プラスミドの作成と大量発現及び活性測定アラビノースプロモーターを用いた大量発現系を構築できた。通常細胞では問題なく発現させることができるが、巨大プロトプラストでは、発現させると細胞膜の脆弱さがさらに進む、あるいはパッチクランプ法に適用できるほど巨大化できない、など不具合が生じた。条件検討をさらに重ね、ようやく活性測定できる態勢は整えることはできたが、活性を捉えるにはいたっていない。またリポソームへの再構成後、そのリポソームを巨大化させるという別の観点からのアプローチも急遽進めている。2.新規多剤排出ポンプ遺伝子のクローニング肺炎桿菌、腸炎ビブリオ、non-01コレラ菌、緑膿菌、セラチア、黄色ブドウ球菌から、機能相補の面及び一次構造の類似性の面から多剤排出ポンプ遺伝子をクローニングした。合計30種程度の新規多剤排出ポンプについて現在解析を行っており、そのうち半数以上がすでに解析を終了している(投稿準備中)。またNa^+/H^+アンチポーターについても解析を行った(Kuroda(2004))。3.大腸菌巨大プロトプラストにおける遺伝子発現プロファイルの解析パッチクランプ法による解析をさらに行いやすくするために、大腸菌巨大プロトプラストにおける遺伝子発現プロファイルを解析した。現在詳細なデータ解析を行っており、その結果を基に巨大化法の改善策などを決定する。4.黄色ブドウ球菌の巨大化及びパッチクランプ法による活性測定グラム陰性菌である大腸菌だけでなく、グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌で巨大化の方法を新たに見出した。そして呼吸鎖、F-type ATPaseの活性をパッチクランプ法で捉えることに成功した(投稿準備中)。さらに細菌細胞よりも解析が進んでいる酵母についてパッチクランプ法による解析を行った(Kuroda(2004))。
音素の精密な特徴抽出に基づいた音声認識方法の研究

1.音声の音響処理と音素の特徴抽出基本周派数間隔標本化に基づく音声パワー,スペクトル包絡分析法によって子音のスペクトル分析を行った.線形予測分析と比較して,特に,鼻子音の場合に認識精度が向上することを確認した.2.音素の特徴の統計処理と特徴の抽出より厳密に定義したセグメンテーションとして調音事象の自動抽出を行った.我々は次の3方式を試みた.(1)知識光学的手法に基づく方式仮定(破裂子音,鼻子音など)をたて,その仮定の証明を試みる.試行錯誤の結果得られた知識を順次付加し,知識を体系化したり修正したりする.このための枠組みは, Prolog言語のバック・トラック機構を利用して実現している.(2)音声波形から得られた規則に基づく方式視察によって破裂時点を決定する過程を規則として記述することを試みている.ここで抽出した規則を適用したときの有効性を評価した.(3)学習に基づく方式短時間パワーの変化の時系列を入力して与えたときに破裂時点で出力するニューラルネットワークを構成した.3.音素の識別理論の構築多群パターンの認識で,すべての対について2群間の識別を行い,この結果を用いて多群への識別を行なう認識方法をすでに提案している.この対識別の理論のなかでの変数選択の効果と無効な対識別が最終結果に及ぼす影響について考察した.こうしてミニマックス法を用いることの根拠を明らかにすることができた.4.音素識別機構の簡略化我々は,手軽に高精度の音声入出力が行なえる装置としてPCMプロセッサとパーソナルコンピュータを接続した実時間音声入出力システムを製作した.音声信号処理の高速化のためにパーソナルコンピュータと接続できるディジタル・シグナル・プロセッサ・ボードを開発した.1.音声の音響処理と音素の特徴抽出基本周派数間隔標本化に基づく音声パワー,スペクトル包絡分析法によって子音のスペクトル分析を行った.線形予測分析と比較して,特に,鼻子音の場合に認識精度が向上することを確認した.2.音素の特徴の統計処理と特徴の抽出より厳密に定義したセグメンテーションとして調音事象の自動抽出を行った.我々は次の3方式を試みた.(1)知識光学的手法に基づく方式仮定(破裂子音,鼻子音など)をたて,その仮定の証明を試みる.試行錯誤の結果得られた知識を順次付加し,知識を体系化したり修正したりする.このための枠組みは, Prolog言語のバック・トラック機構を利用して実現している.(2)音声波形から得られた規則に基づく方式視察によって破裂時点を決定する過程を規則として記述することを試みている.ここで抽出した規則を適用したときの有効性を評価した.(3)学習に基づく方式短時間パワーの変化の時系列を入力して与えたときに破裂時点で出力するニューラルネットワークを構成した.3.音素の識別理論の構築多群パターンの認識で,すべての対について2群間の識別を行い,この結果を用いて多群への識別を行なう認識方法をすでに提案している.この対識別の理論のなかでの変数選択の効果と無効な対識別が最終結果に及ぼす影響について考察した.こうしてミニマックス法を用いることの根拠を明らかにすることができた.4.音素識別機構の簡略化我々は,手軽に高精度の音声入出力が行なえる装置としてPCMプロセッサとパーソナルコンピュータを接続した実時間音声入出力システムを製作した.音声信号処理の高速化のためにパーソナルコンピュータと接続できるディジタル・シグナル・プロセッサ・ボードを開発した.
制御性T細胞の減少による免疫学的不均衡が皮膚炎に及ぼす影響の研究

アトピー性皮膚炎や自己免疫性皮膚炎の病態はまだ完全に解明されていない。その一因は免疫系の過剰反応と考えられる。免疫系の過剰反応を抑えるリンパ球として、制御性T細胞が知られる。本研究では、接触皮膚炎モデルマウス、IgE依存性慢性アレルギー炎症マウス、円形脱毛症モデルマウス、アトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いて、制御性T細胞を減少させた際、皮膚炎の重症度がどう変化するかを解析した。その結果、惹起相での制御性T細胞の減少は、接触皮膚炎やIgE依存性慢性アレルギー炎症を増強させることがわかった。今後、円形脱毛症モデルマウスやアトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いた検討を続ける予定である。【研究の背景】転写因子Foxp3を発現する制御性T細胞(以下Treg細胞)は、免疫反応を抑制するCD4陽性T細胞である。IL-2中和抗体(S4B6)を2ー3週齡の幼若マウスに投与すると、Treg細胞が一過性に減少する。Treg細胞数はやがて正常範囲に復帰するが、後日、成獣マウスは種々の自己免疫病を自然発症することが知られている。【研究の目的と意義】本研究は、Treg細胞の(一過性ないし遷延性)の数的変動が、免疫・アレルギー性皮膚炎に与える影響を調べることを目的とする。本研究は、皮膚炎をはじめとする疾患の病態解明につながる点で有意義である。【本年度の実績】平成27年度は、Treg細胞の減少が皮膚炎に与える影響を検証する疾患モデルの樹立を試みた。(1)S4B6ハイブリドーマから目的の抗体を回収した。(2)幼若C3H/HeJマウスにS4B6を投与後、円形脱毛症を自然発症する頻度が上昇するか観察したが、有為な結果は得られなかった。元々の発症頻度が非常に低いため、現在の動物飼育環境ではその影響を捉えられなかったと考えられる。(3)アトピー性皮膚炎モデルであるFlaky tail(Flg/ft)マウスは、必要数がそろわず実験は未施行である。またTreg細胞をヒトCD2抗体で除去する系を樹立するためFlg/ftとFoxp3-hCD2マウスを交配中である。飼育施設の関係から、必要な数のマウスを確保できなかった。また、Flaky tail(Flg/ft)マウスでFoxp3発現制御性T細胞(Treg細胞)をヒトCD2抗体で除去するために、Foxp3/hCD2マウスとの交配に時間がかかり、進捗が遅れている。【研究の背景】転写因子Foxp3を発現する制御性T細胞(以下Treg)は、免疫反応を抑制するCD4陽性T細胞である。これまでの研究から、IL-2中和抗体(S4B6)を、幼若マウスに投与してTregを一過性に減少させると、成獣期に自己免疫病を自然発症することが知られている。【研究の目的と意義】本研究の目的は、Tregの一過性ないし持続的な減少が、皮膚炎に与える影響を調べることである。本研究は、種々の疾患の病態解明につながる点に意義がある。【昨年度までの実績】円形脱毛症を自然発症するC3H/HeJマウスにS4B6を投与したが、元来の発症頻度が低く有意な結果は得られなかった。【本年度の実績】平成28年度は、アトピー性皮膚炎モデルであるFlaky tail(Flgft/ft)マウスにおけるTregの役割を検証するため、TregをヒトCD2抗体で除去可能なFoxp3-hCD2マウスと交配していた。しかし動物施設での問題があり、コロニーを閉じる必要が出来し、交配を中止した。平成29年度に交配を再開予定である。この間、アトピー性皮膚炎のモデルとして、接触過敏反応(CHS)モデルを用いて、Tregの関与を検討した。その結果、惹起相におけるTregの減少は、CHSを亢進させることがわかった。また、IgE依存性慢性アレルギー炎症モデルにおいて同様に検討したところ、Tregが炎症を抑制することがわかった。飼育施設の関係から、現在、マウスコロニーを閉鎖しており、マウス交配の再開を待機しているため、必要なマウス個体が得られていない。その間、入手可能まマウス系統を利用して、Tregの機能を検討した。本研究は、種々の自己免疫疾患の病態解明につながると考える。【研究実績】アトピー性皮膚炎のモデルとして、接触過敏反応(CHS)モデルを用いて、Tregの関与を検討した。その結果、惹起相でのTregの減少は、CHSを亢進させた。また、IgE依存性慢性アレルギー炎症モデルにおいて、同様にTregを減少させると炎症が増強した。したがってIgE依存性慢性アレルギー炎症においても、Tregが炎症の度合いを抑制することがわかった。

一方、円形脱毛症を自然発症するC3H/HeJマウスにS4B6を投与したが、発症頻度が低く有意な結果は得られなかった。また、円形脱毛症をすでに発症したC3H/HeJマウスを十分数得られなかったため、一旦発症した円形脱毛症におけるTregの影響は明らかにできなかった。【今後の研究課題】実験に必要な、アトピー性皮膚炎自然発症モデルであるFlaky tail(Flgft/ft)の匹数を確保できなかったため、アトピー性皮膚炎モデルにおけるTregの一過性減少の影響を検討することを達成できなかった。今後、マウスの匹数が確保できた段階で、アトピー性皮膚炎モデルマウスを用いてTregの役割を検討する予定である。また、円形脱毛症モデルについては、今後、実験系の改良を検討したい。アトピー性皮膚炎や自己免疫性皮膚炎の病態はまだ完全に解明されていない。その一因は免疫系の過剰反応と考えられる。免疫系の過剰反応を抑えるリンパ球として、制御性T細胞が知られる。本研究では、接触皮膚炎モデルマウス、IgE依存性慢性アレルギー炎症マウス、円形脱毛症モデルマウス、アトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いて、制御性T細胞を減少させた際、皮膚炎の重症度がどう変化するかを解析した。その結果、惹起相での制御性T細胞の減少は、接触皮膚炎やIgE依存性慢性アレルギー炎症を増強させることがわかった。今後、円形脱毛症モデルマウスやアトピー性皮膚炎自然発症モデルマウスを用いた検討を続ける予定である。平成28年度も引き続き疾患モデルの樹立を試みる。(1)円形脱毛症モデルは、自然発症モデルでは発症頻度が非常に低く、実験効率が悪いと判断した。代替策として、脱毛症を発症したC3H/HeJから回収した病原性T細胞を、脱毛症を発症していないC3H/HeJマウスに移入して脱毛症を発症させる実験系を採用する。脱毛症を発症したC3H/HeJマウスは、動物供給業者から購入する。(2)アトピー性皮膚炎モデルであるFlaky tail(Flg/ft)マウスを繁殖させる。またFlg/ftとFoxp3-hCD2マウスを交配し、目的のマウスを作出する。(1)円形脱毛症モデルは、脱毛症を自然発症したC3H/HeJから病原性T細胞を回収し、未発症の同系マウスに移入して脱毛症を発症させる予定である。(2)アトピー性皮膚炎モデルマウスFlaky tail(Figft/ft)のコロニーを4月ごろに樹立できる見込みである。このマウスにS4B6を投与し、皮膚炎の発症時期、重症度への影響を観察する予定である。(3)CHS惹起相、並びに、IgE依存性慢性アレルギー炎症におけるTregの抑制機構を細胞レベルで解明する。特に、IgE依存性慢性アレルギー反応において枢要な好塩基球と、Tregとの関係について検討を進める。皮膚科学マウスの準備に遅延が生じ(詳細は進捗に記載)、予定していた実験を実施できなかった。そのため、次年度使用額が発生した。遺伝子改変マウスの繁殖や、初年度に予定していた実験の物品費として使用する。
脳内アンギオテンシンII分泌はストレス時の循環・発熱・ACTH反応に関与するか?

これまで私たちはストレスにより起こるラットの血圧や心拍数の上昇反応ならびに発熱反応に、脳内アンギオテンシンII受容体が促進因子として働いている事実を発見した。さらに私たちは、アンギオテンシンII受容体が発熱に貢献している事実をマウスでも確認した。しかし、覚醒動物の脳内でストレスによりアンギオテンシンIIが実際に増量していることを示す継時的証拠は未だ報告されていない。本研究では、ストレスが加えられた覚醒ラットの脳内で如何にアンギオテンシンIIが分泌されているかについて、マイクロダイアライシス法を用いて検討した。平成11年度は、ラットに炎症ストレスとしてプロスタグランディンEの脳内投与を行った。マイクロダイアライシス法により同ラットの視床下部の潅流液を回収し、アンギオテンシンIIの濃度変化を測定した。その結果、回収した潅流液中のアンギオテンシンIIの増量を確認した。この知見から、プロスタグランディンEが視床下部で作用するとアンギオテンシンIIが産生・放出され、これがプロスタグランディンEによる発熱反応において促進的に作用するものと考えられる。今後はPGE発熱をテレメトリー法により測定しながら視床下部でのアンギオテンシンIIの放出を観察する。また、潅流液にアンギオテンシン変換酵素阻害薬(lisinopril)を混入して同様の実験を行い、実際に放出されているアンギオテンシンIIのPGE発熱における役割を明らかにしたい。平成12年度は、炎症ストレス以外のストレスとして緊縛ストレスをラットに負荷し、視床下部でのアンギオテンシンIIの放出をマイクロダイアライシス法にて検討した。アンギオテンシンIIの神経末端と受容体の豊富な室傍核と視束前野で実験を行ったがいずれの部位でもアンギオテンシンIIの放出は確認されなかった。すなわち、ストレスによりアンギオテンシンIIの放出はないか、あってもこの方法では検知できなかったものと考えられる。マイクロダイアライシス法での回収率が14%前後であることに加えて、ペプチドは大変不安定であるので、同法の条件設定を考える必要がある。今後は、アンギオテンシンIIを分解する酵素の阻害薬を潅流液に混入して同法を行うなど一層の工夫をして、緊縛ストレスによるアンギオテンシンIIの視床下部での放出の有無を明らかにしていくつもりである。私たちは、ストレスにより起こる血圧や心拍数の上昇反応ならびに発熱反応に脳内アンギオテンシンII受容体が促進因子として働いている事実を発見した。しかし、覚醒ラットの脳内でストレスによりアンギオテンシンIIが実際に増量していることを示す継続的証拠は未だ報告されていない。本年度は、ストレスが加えられた覚醒ラットの脳内で如何にアンギオテンシンIIが分泌されているかについて、マイクロダイアライシス法を用いて検討した。具体的には、ラットに炎症ストレスとしてプロスタグランディンEの脳内投与を行った。

この知見から、プロスタグランディンEが視床下部で作用するとアンギオテンシンIIが産出・放出され、これがプロスタグランディンEによる発熱反応において促進的に作用するものと考えられる。今後はプロスタグランディンE投与時の体温・血圧.血漿ACTH濃度と脳内アンギオテンシンII濃度の継続的変化を同一ラットで観察する予定である。また、同様の検討を炎症ストレス以外のストレス(例えば、拘束ストレス)を用いて行う。ストレスによる体温・血圧.血漿ACTH濃度と脳内アンギオテンシンII濃度の継続的変化に及ぼすアンギオテンシン変換酵素阻害薬の効果を観察するこれまで私たちはストレスにより起こるラットの発熱反応に、脳内アンギオテンシンIIが促進因子として働いている事実を発見した。平成11年度はラットに炎症ストレスとしてプロスタグランディンEの脳内投与を行った。マイクロダイアライシス法により同ラットの視床下部の潅流液を回収し、アンギオテンシンIIの濃度変化を測定した。その結果、回収した潅流液中のアンギオテンシンIIの増量を確認した。この知見から、プロスタグランディンEが視床下部で作用するとアンギオテンシンIIが産生・放出され、これがプロスタグランディンEによる発熱反応において促進的に作用するものと考えられる。平成12年度は炎症ストレス以外のストレスとして緊縛ストレスをラットに負荷し、視床下部でのアンギオテンシンIIの放出をマイクロダイアライシス法にて検討した。アンギオテンシンIIの神経末端と受容体の豊富な室傍核と視束前野で実験を行ったがいずれの部位でもアンギオテンシンIIの放出は確認されなかった。すなわち、ストレスによりアンギオテンシンIIの放出はないか、あってもこの方法では検知できなかったものと考えられる。マイクロダイアライシス法での回収率が14%前後であることに加えて、ペプチドは大変不安定であるので、同法の条件設定を考える必要がある。今後は、アンギオテンシンIIを分解する酵素の阻害薬を潅流液に混入して同法を行うなど一層の工夫をして、緊縛ストレスによるアンギオテンシンIIの視床下部での放出の有無を明らかにしていくつもりである。
炭素の関与する固体-固体反応に関する研究

本研究は炭素を一方の反応物とする固体-固体反応を取り上げ,反応を支配する因子を明らかにするとともに,ミクロな原子レベルからの反応機構を解明しようとするものである.我々は炭素の固体反応の第1段階として炭素とそのガス化触媒となりえるカルシウムとの反応を取り上げ,それらがどのように相互作用しているのかを2次イオン質量分析装置(SIMS)を用いて調べた.試料として用いた炭素は高密度等方性黒鉛で,それを硝酸処理しイオン交換法でカルシウムを炭素に導入した.このCa担持試料と硝酸処理のみの未担持試料を真空中, 1300Kで熱処理したものについてSIMS測定を行なった.また,これらの試料に酸素を吸着させた試料についても同様の測定を行なった.その結果,次のような知見が得られた.1.炭素表面上のカルシウム化合物由来のピークとしてCa^+, Ca^<2+>, CaO^+, CaOH^+などが観察された.これらのピークの強度はアルゴンイオンによるスパッタリングによりそれぞれ特有の変化を示した.2.上記のカルシウム由来のピークの他に炭素表面上の含酸素化合物からのピークCo^+, Coなどが得られた.これらのピークはスパッタリングによりその強度は急激に減少していくが,酸素を吸着した試料についてはその減少の度合は非常に緩慢であった.3.Ca担持試料に酸素を吸着させると未担持試料に吸着させた場合と比べて含酸素化合物由来のピークの強度は大きくなり,スパッタリングによる減少も小さいことが分かった.以上より炭素表面上のカルシウム化合物は炭素と相互作用することで,炭素表面への酸素の化学吸着を促進させることが分かった.本研究は炭素を一方の反応物とする固体-固体反応を取り上げ,反応を支配する因子を明らかにするとともに,ミクロな原子レベルからの反応機構を解明しようとするものである.我々は炭素の固体反応の第1段階として炭素とそのガス化触媒となりえるカルシウムとの反応を取り上げ,それらがどのように相互作用しているのかを2次イオン質量分析装置(SIMS)を用いて調べた.試料として用いた炭素は高密度等方性黒鉛で,それを硝酸処理しイオン交換法でカルシウムを炭素に導入した.このCa担持試料と硝酸処理のみの未担持試料を真空中, 1300Kで熱処理したものについてSIMS測定を行なった.また,これらの試料に酸素を吸着させた試料についても同様の測定を行なった.その結果,次のような知見が得られた.1.炭素表面上のカルシウム化合物由来のピークとしてCa^+, Ca^<2+>, CaO^+, CaOH^+などが観察された.これらのピークの強度はアルゴンイオンによるスパッタリングによりそれぞれ特有の変化を示した.2.上記のカルシウム由来のピークの他に炭素表面上の含酸素化合物からのピークCo^+, Coなどが得られた.これらのピークはスパッタリングによりその強度は急激に減少していくが,酸素を吸着した試料についてはその減少の度合は非常に緩慢であった.3.Ca担持試料に酸素を吸着させると未担持試料に吸着させた場合と比べて含酸素化合物由来のピークの強度は大きくなり,スパッタリングによる減少も小さいことが分かった.以上より炭素表面上のカルシウム化合物は炭素と相互作用することで,炭素表面への酸素の化学吸着を促進させることが分かった.
環境保全を考慮した吸水性衛生材料の性能設計と環境教育への応用

本研究は、環境保全を考慮した吸水性衛生材料の性能設計システムの確立を目標とする。ここでは、吸水性衛生材料として寝たきり高齢者・乳幼児用おむつ、トイレット紙、紙タオル等の不織布材料の性能設計に着目した。おむつについては、繰り返し使用できる布おむつや布製パッドと紙おむつの併用を念頭に、市販の布おむつ・布パッド数種類について表面・力学特性と吸水性の範囲と特徴を捉えた。布パッドはドビー織おむつに比べて含水時の摩擦係数の増加が少なく、紙おむつとの併用に関する基礎資料を得た。また、乳幼児健診受診者205名を対象におむつの使用に関する聞き取り調査を行った。紙おむつの使用は八割を超え、二割はごみの増加を認識しているが、家事労働を軽減するために紙おむつを使用している実態を捉え、環境教育の必要性が示唆された。トイレット紙については、成人女子50名を被験者として肌触りの良否の主観評価を行ない、主観評価値と素材特性との関係を捉えた。さらに、素材特性から肌触りの良否を客観的に予測する実験式を導いた。また、再生紙による製品は純パルプ製品より肌触りが悪い傾向が示されたが、再生紙でも評価の高い試料があり、再生紙の性能向上に関わる具体的指針を得た。紙タオルについては、男女大学生30名を被験者として使用感に関する主観評価を行ない、主観評価値と素材特性との関係を捉えた。紙タオルの肌触りの良否は表面摩擦係数の変動、曲げ・せん断剛性と有意に相関し、これらの値が小さいほど柔らかく滑らかであると評価された。古紙品でも評価の高い試料があり、再生紙の性能向上に関わる具体的指針を得た。また、1050歳代100名を対象にした紙タオルの使用に関するアンケート調査から、20代以下の若年層にハンカチの携帯率が低い傾向が捉えられ、環境学習の必要性が示唆された。本研究は環境保全を考慮した吸水性衛生材料の性能設計システムの確立を目標としている。ここでは吸水性衛生材料として、寝たきり高齢者・乳幼児用おむつや尿取りパッドと、ティシュペーパー・トイレットペーパー等の不織布材料の性能設計に着目する。吸水性衛生材料の素材性能としては、皮膚に接した時の肌触りやタッチのよさに関わる表面特性・力学特性、人の熱バランスとの適合性に関わる熱・水分・空気の移動特性を取上げた。まず、おむつについては、繰り返し使用できる布おむつや布製パッドとの併用を念頭に、市販の布おむつ・布パッド数種類について、その表面特性・力学特性、吸水性の範囲と特徴を捉えた。布おむつ(積層布)は紙おむつ49種類の平均値と比較すると、厚さと重さが約二倍、表面粗さが約三倍、液戻り量は約四倍であった。他の表面特性、圧縮特性は肌触りのよい紙おむつの特性値の範囲にあることが捉えられた。トイレットペーパーについては、市販の39種類の試料(ダブルタイプ)について、成人女子50名を被験者として肌触りの良否の主観評価を行った。そして、主観評価値と素材の表面特性・力学特性との関係を捉えた。トイレットペーパーの肌触りの良否は表面摩擦係数の変動、曲げ剛性、せん断剛性と有意に相関し、これらの値が小さいものほど肌触りが良いと評価されることが捉えられた。さらに、多変量解析により、これらの特性値を用いて肌触りの良否を客観的に予測する実験式を導いた。また、再生紙による製品は純パルプ製品より肌触りが悪い傾向が示されたが、再生紙でも評価の高い試料があり、再生紙の性能向上に関わる具体的指針を得ることが出来た。

本研究は環境保全を考慮した吸水性衛生材料の性能設計システムの確立を目標とする。ここでは、吸水性衛生材料として、寝たきり高齢者・乳幼児用おむつや尿取りパッドと、トイレットペーパー、紙タオル等の不織布材料の性能設計に着目する。素材性能としては、皮膚に接した時の肌触りやタッチのよさに関わる表面特性、力学特性を取上げた。まず、おむつについては、繰り返し使用できる布おむつや布製パッドと紙おむつの併用を念頭に、市販の成形型布おむつパッド数種類について含水状態における表面特性の変化と特徴を捉えた。成形型おむつパッドはドビー織おむつに比べて含水時の摩擦係数の増加が少ない傾向が捉えられ、紙おむつとの併用に関する基礎資料を得た。また、大津市と丹波笹山市の乳幼児健診受診者205名を対象におむつの使用に関する聞き取り調査を行った。紙おむつの使用は八割を超え、二割はごみの増加を認識しているが、洗濯等の家事労働を軽減するために紙おむつを使用している実態が数量的に捉えられた。紙タオルについては、業務用市販品32種類の試料について男女大学生30名を被験者として使用感に関する主観評価を行ない、主観評価値と素材特性との関係を捉えた。紙タオルの肌触りの良否は表面摩擦係数の変動、曲げ剛性、せん断剛性と有意に相関し、これらの値が小さいものほど柔らかく滑らかであると評価される傾向が捉えられた。古紙品でも評価の高い試料があり、再生紙の性能向上に関わる具体的指針を得た。また、紙タオルの使用に関するアンケート調査を1050歳代の消費者100名を対象に実施した。紙ごみが気になるという意見は二割あったが、七割は設置されていたら使うと回答しており、ごみは意識しているがごみを減らす消費行動には至らない状況を把握した。また、20代以降の若年層にハンカチの携帯率が低い傾向が捉えられ、環境学習の必要性が示唆された。
グレーティングの長さ方向屈折率構造最適化によるLPFG多重型高温異常センサ

本研究の目的は、直接人間が立ち入ることが困難な高温環境での長時間・遠隔温度センシングの実現である。CO2レーザを使用して作製したLPFG (Long Period Fiber Grating)を直列接続することで、複数地点を同時に遠隔センシングできる多点高温度センサを実現した。これに関連して、LPFGの長時間高温環境下における特性について調査し安定的に温度センシング可能な時間的限界を明確にした。また、多点温度センサに適するLPFGのスペクトラムを得るための新規作製法を提案し、最適な作製パラメータを明確にした。(1)CO2レーザによるLPFG書込みの精度向上:CO2レーザ照射位置をより微細に制御することが可能な微動台を使用し、従来の位置調整単位であった10μmを5μmまで改善した。またCO2レーザ照射時にファイバへ作用する張力をより正確に制御可能とするためファイバ張力付加機構と1g単位の錘を新規に作成した。(2)書込み制御機能の実装:CO2レーザと微動台を連動させるプログラムを実装した。(3)修正アポダイズ型屈折率構造LPFGの試作:ファイバの屈折率変化部を1ヶ所作成するときに、CO2レーザ照射位置を微小間隔wだけ離し2度照射することでLPFGを作成した。これにより屈折率変化部のファイバ軸方向の幅を制御できた。結果、間隔wが70μmのとき、多重LPFG作成時に問題となる副ピークの抑制効果が最も高いことが判明した。この修正アポダイズ型屈折率制御法が、共振ピークの先鋭化に与える効果に関しても調査したが、大きな効果は見られなかった。今後の検討課題とする。(4)LPFGの高温度特性評価:多重LPFGによる多点温度センサの仕様決定や設計には、LPFG単体の高温度特性に関する情報が必要であった。ほとんどの既報論文では、600°C程度までの高温度特性評価のみであり、長時間にわたり1000°C程度の環境に設置した際の特性は明らかにされていなかった。この観点から、4時間にわたりLPFG単体を600°Cから1000°Cの環境に設置した際の特性変化を明らかにした。結果、800°Cまでなら温度センサとして長時間使用、かつ繰返し使用できる可能性があることを示した。(5)LPFG多重数:本研究の最終目的の一つである10多重LPFGの作成に成功した。ただし、温度変化によるLPFG単体のスペクトル変化が、他のLPFGが指し示す温度の誤差として作用していることが判明した。多点温度センサとしての精度評価が必要である。昨年度の推進方策にあげた点を中心とし課題解決に取り組んだ。(1)長時間高温度環境下における特性評価:長時間(24時間程度)にわたり、高温度(600°C1000°C)の環境に単体のLPFGを設置した場合の温度センサとしての特性評価を行った。結果、測温抵抗体のCクラス(国際規格IEC60751)程度の精度を保つことができる時間的限界を次のとおり明らかにした。1000°Cでは9分、900°Cでは1.4時間、800°Cでは4.2時間、700°Cでは8.8時間、600°Cでは24時間をこえて精度を保つことができた。(2)多重LPFGの温度測定精度評価:単体LPFGのスペクトル変化が、他のLPFGの測定温度に与える誤差についてシミュレーションで明らかにした。10多重センサの周囲温度を室温から110°Cまで変化させた場合、誤差は-11.47°C6.99°Cの範囲に収った。また、5多重センサの周囲温度を室温から500°Cまで変化させた場合、誤差の範囲は-28.57°C3.43°Cであった。(3)修正アポタイズ型屈折率構造LPFGの副ピーク抑制効果:CO2レーザ照射位置を微小間隔wだけ離し2度照射することでLPFGを作成するが、このwと副ピーク抑制効果との関係を実験的に明らかにした。結果、LPFGのグレーティング間隔が大きいほど、wを大きくすることで高い副ピーク抑制効果があることを明らかにした。(4) LPFGの共振ピークの先鋭化:解析ソフトを利用し、LPFGの共振ピークを先鋭するための屈折率構造について調査したが、CO2レーザによる屈折率変化量が明確でないため適切な解析ができなかった。(5)レーザ照射部の屈折率変化量の調査:(4)の事情があったため、屈折率調査を請負う業者に、CO2レーザ照射部の屈折率変化量の測定を依頼し、限定的ではあるが変化量を明らかにすることができた。(1)高温度特性評価:長時間(10日間程度)にわたり、高温度(600°C1000°C)の環境に単体のLPFGを設置した場合の温度センサとしての特性評価を行った.結果、測温抵抗体のCクラス(国際規格IEC60751)程度の精度を保つことができる時間的限界を次のとおり明らかにした。900°C以上では数分,800°Cでは3.1時間、700°Cでは7.4時間、600°Cでは20.2時間,500°Cでは24.1時間,400°Cでは144.2時間をこえて精度を保つことを確認した。(2)修正アポタイズ屈折率構造LPFGの新規作製法の検討:

CO2レーザ照射位置を微小間隔wだけ離し2度照射することでLPFGを作製する.昨年度に引続き,このwと副ピーク抑制効果との関係を実験的に明らかにした。(3) LPFGの共振ピークの先鋭化:実際に測定したLPFGの屈折率分布のデータを用い,解析ソフトによって共振ピークを先鋭化できる屈折率分布を求め,これを実現するためのCO2レーザ光照射方法を検討した.(4)高温度環境における安定性向上:LPFG作製後にアニール処理を行うことで,高温環境下(800°C)における国際規格IEC60751程度の精度保持を長時間化することができた.長時間高温度の環境下におけるLPFGの温度特性を調査してきたが,1回の測定で10日間程度を要し,さらに実験結果の多面的判断に資する情報を得るため,予定より多い回数の実験を行った.結果,想定以上に研究時間を要した.ただし,本年度に予定していたLPFGの屈折率分布の測定データを用いたスペクトラム解析シミュレーションや,LPFG作製後のアニール処理による温度安定性向上手法の提案など新しい課題にも取り組むことができた.昨年度の推進方針に挙げた点を中心として課題解決に取り組んだ。(1)アニール処理したLPFGの高温度特性評価:LPFGに対し、800°Cの環境下で8時間程度のアニール処理を行うことで高温度センサとしての安定性保持能力を向上させることに成功した。ここでの安定性保持能力とは、一定温度の環境下においてLPFGから得られるセンシング温度が測温抵抗体に関する国際規格(IEC60751)のCクラス程度の誤差範囲に留まることができる時間のことを意味するものとしている。アニール処理なしの場合に比べて、800°Cで7.2時間,700°Cで33.6時間の安定性保持能力の長時間化を実現できた。ただし、900°C以上の高温環境下においては、熱処理を施したとしても長時間化を達成することができなかった。これは、光ファイバのコアのドーパント拡散が急速に進んだことに起因すると考えられる。本研究の目的は、直接人間が立ち入ることが困難な高温環境での長時間・遠隔温度センシングの実現である。CO2レーザを使用して作製したLPFG (Long Period Fiber Grating)を直列接続することで、複数地点を同時に遠隔センシングできる多点高温度センサを実現した。これに関連して、LPFGの長時間高温環境下における特性について調査し安定的に温度センシング可能な時間的限界を明確にした。また、多点温度センサに適するLPFGのスペクトラムを得るための新規作製法を提案し、最適な作製パラメータを明確にした。平成26年度の研究予定であった、「100°C以上でのLPFGの温度特性の評価」については1000°Cまでの高温環境下で24時間にわたる特性評価を行い、国際基準に準拠した精度を保つことができる時間的限界を明らかできたことなど進展があった。「解析ソフトによる屈折率構造の最適化」については、解析の基礎となる屈折率変化量に関する情報が不足していため大きな成果を得ていない。ただ、限定的にではあるが屈折率変化量についての情報を入手できた。平成27年度の研究予定である「10多重LPFGの作成」を達成したうえで、測定温度誤差を明らかにできたことなど進展があった。以上の理由により、研究はおおむね順調に進展している。平成28年度が最終年度となるため,前年度の成果を踏まえ次の項目に重点を置き研究を進展させるとともに,研究成果を積極的に発表する.
認知症高齢者の状態把握を行う聞き手エージェントの研究開発

本研究は,認知症高齢者の会話相手となり,会話を通して患者の健康状態や認知的能力の把握を行う会話エージェントの研究開発を目標とし,以下の主要な成果を達成した.(1) 3年間の研究期間において,アニメーションの会話エージェントとロボットの2種類のシステムを開発した.(2)アニメーションエージェントは介護施設に約1ヶ月常設させていただき,実際に入所者の認知症高齢者に使用していただいた.(3)音声,発話内容,顔画像から認知症患者がエージェントとの会話に積極的であるか,否定的な言葉が頻出していなかったかを自動的に判定する技術を開発した.H25年度は,会話エージェントとの会話を通して,認知症高齢者の健康状態や精神状態を把握するシステムの構築に取り組んだ.エージェントからの問いかけに対してテンポよく,リズムよく,また積極的に応答しているか否か(これを「反応性」とよぶ)に着目し,応答開始までの時間,ピッチ,発話長,抑揚のデータをクラスタリングした結果,反応性の良い/悪い発話を識別する基準が得られた.これに基づき,エージェントとの会話ログから,自動的に反応性を判定する機構を構築した.次に,反応性の判定結果をわかりやすく提示するためのダイジェスト文の生成方法を考案した.ダイジェスト文生成の指針として,(I)認知症高齢者全体の会話ログと比較し,他者と比べて良い反応が見られた特徴項目,および(II)個人内の会話における各質問について,良い反応を示した特徴項目という2パターンについて,ポジティブな側面を要約した文章を生成する.選択された特徴項目を用いてテンプレートによる文生成を行うシステムを構築し,反応性の判定結果からダイジェスト文を自動生成するシステムを実装した.さらに,反応性の判定結果,ダイジェスト文,会話の様子を収録したビデオが表示される会話活動レポートシステムを実装した.本システムの評価実験を行った結果,患者の会話活動の記述として妥当なダイジェスト文が生成されていること,レポート生成システムは患者の様子を概観するのに有用であることが確認された.(1)介護施設での利用を実現するために,システムの起動を簡略化するためにエージェントシステムの大幅な改良を行った.まず,アニメーションエンジンを多くのプラットフォームに対応し,幅広く利用されているUnityゲームエンジンに変更し,より高品質なアニメーションを実現した.次に,これまで複数のソフトウェアを起動する必要があったが,それらを一元管理し,ワンクリックでシステムを起動でき,対話終了後は自動的に終了するように改良した.これにより,PCを使い慣れない介護施設のスタッフの方にも使っていただけるシステムとなった.さらに,会話中の映像とシステムのログを自動的に蓄積する機構を実装した.これにより,介護施設に常設していただき,データを収集する仕組みが実現した.(2)介護施設に常設していただき,1名の入居者の方に数回利用していただく実証実験を実施することができた.(3)これまでは音声情報のみにより会話における反応性の判定を行っていたが,口や眉の動きなどの顔動作の情報が反応性判定に有用であることを確認し,従来の音声のみのモデルよりも顔動作情報を追加したモデルのほうが反応性判定の精度が向上することを確認した.本研究は,認知症高齢者の会話相手となり,会話を通して患者の健康状態や認知的能力の把握を行う会話エージェントの研究開発を目標とし,研究計画に沿って研究を実施した.研究成果を以下に記述する.(1)認知症高齢者の話し相手となる会話エージェントの開発:3年間の研究期間において,Unityを用いたアニメーションの会話エージェントとロボットの2種類のシステムを開発した.アニメーションエージェントについては,介護施設のスタッフの方でも簡単に操作できるようにインタフェースを工夫し,ワンクリックで起動できるシステムを実現した.(2)介護施設等での評価実験の実施:アニメーションエージェントは介護施設に約1ヶ月常設させていただき,実際に入所者の認知症高齢者に使用していただいた.(3)患者の状態把握:音声,発話内容,顔画像から認知症患者がエージェントとの会話に積極的であるか,否定的な言葉が頻出していなかったかを自動的に判定する技術を開発した.これまでの音声のみの評価ではなく,顔画像から表情の情報も利用したモデルを作成した.本研究は,認知症高齢者の会話相手となり,会話を通して患者の健康状態や認知的能力の把握を行う会話エージェントの研究開発を目標とし,以下の主要な成果を達成した.(1) 3年間の研究期間において,アニメーションの会話エージェントとロボットの2種類のシステムを開発した.(2)アニメーションエージェントは介護施設に約1ヶ月常設させていただき,実際に入所者の認知症高齢者に使用していただいた.(3)音声,発話内容,顔画像から認知症患者がエージェントとの会話に積極的であるか,否定的な言葉が頻出していなかったかを自動的に判定する技術を開発した.初年度に引き続きシステムの改良を進めた結果,介護施設のスタッフの方にも操作可能なシステムを実現することができた.さらに,それを実証するために,実際の介護施設に常設させていただき,安定して動作することを確認できた.

従って,システム開発や実証実験への準備については,予定よりも進捗していると考える.また,顔表情を導入した反応性判定モデルの改良についても概ね予定通り進行しており,音声情報がうまく取得できない場合にもカメラからの画像情報から反応性を判定する方式について基礎的な検討ができた.会話エージェント今年度は実証実験をさらに進め,より多くの方々にシステムを使っていただき,システムと認知症患者の方の対話データを蓄積してゆく.さらに,収集したデータを解析することにより,日々の体調や精神状態による変化を反応性判定機構により検知できるかどうかを検証してゆく.また,システムのさらなる高度化を目指し,音声認識を導入し,ユーザの発話内容に応じて質問内容を変化させることにより,より会話を楽しんでもらえるシステムを目指す.認知症高齢者の状態把握のための基本的なモデルを構築し,システム化できたので,初年度の目標は達成できたと考える.また,作成した会話活動レポートシステムには,遠隔地から患者を見守る介護者向けシステムの基本機能が実装されており,今後,このシステムを改良し,一般家庭でも簡単に利用できるような形態にしていくことにより,最終年度の実証実験に向けて準備を進める予定である.研究分担者の林氏が大阪府立大に異動となり,システムの開発を成蹊大で行うことなり,当初林氏が予定していた物品の購入が不要となったため.研究は,おおむね予定通り進められており,今後も基本的には当初計画に従って進める予定である.最終年の実証実験に向けての技術的な課題としては,システムの軽量化と安定化であると考えている.現在のシステムは,音声処理やアニメーション等重い処理を実行する必要があり,タブレットのような携帯端末では不十分である可能性がある.必要であれば,システムの設計を再検討する必要性も考慮すべきと考えている.また,現在は音声情報のみから状態把握を行っているが,H26年度は,言語情報や顔画像情報についても分析し,より信頼性の高い状態把握方式を確立していく予定である.システム開発及び評価実験を共同で行うために,林氏の成蹊大への旅費が必要となるため,繰越分は国内旅費に計上する予定である.
「紛争」発生過程の研究-「問題」認知から「紛争」への展開とその要因

現代日本社会において過去5年間に成人男女が何らかの法律問題を経験する割合は約19%である。これは英国と比べても小さいとは言えない。また、相手方との接触も問題経験者の73%が行っており、接触を回避する一般的傾向は見られない(米国と同様、リスクのある場合には接触は避けられる)。紛争の発生も問題経験者の40%が経験しており少ないとは言えない。問題経験には多数の変数が有意に相関しているが擬似R2の値は小さく、予測変数としては大きな意味はない。相手方と接触するかどうかには、問題類型のほか、社会経済的要因や法接触経験、および状況的変数が有意に相関しているが、紛争発生の有無には、社会経済的要因は有意に相関していない。本年度は、当初の予定では、本調査のための質問項目の確定を行うことになっていたが、質間項目の確定と質問票の作成とは不可分なため、質問票の作成作業が予定よりも早く進むことになった。また、海外研究協力者からは、予備調査をできれば複数回実施した方が良いと勧められた。このため、当初の予定を繰り上げ、今年度に予備調査を実施することとした。秋に、質問票作成の準備として、問題経験者を対象にグループインタヴューを実施し、その結果を参考にしつつ質問票案を作成した。この案を、A02グループの新潟大・立教大の計画研究班と合同で検討し、A01グループとの共同の会議も開いて、Aグループ全体の質問票案の作成を行った。2003年末までに、質間票案の検討・修正を繰り返し、2004年1月に予備調査のための調査票を確定した.その後に調査を実施したが、サンプル数は個人を対象として1,500人、層化2段サンプリングで選挙人名簿を用いて全国から無作為に抽出した。当初は面接の予定であったが、質問の内容が、調査員の面前では回答者が答えにくい可能性が高いものであるため、留置き法に切り替えることにした。3月末までに調査を終え、単純集計作業まで終える予定である。分析は4月にまたがって行うことになる。千葉大学計画研究班は、Aグループとして、北海道大学班ほかのA01グループとA02グループである新潟大学班および立教大学班と協力し、昨年実施した予備・予備調査のデータ分析をまず行い、その結果を踏まえて、秋には予備調査を実施した。予備・予備調査では対象者が経験した「問題」を限定せず、また、当事者のどちらが先に相手方に働きかけたかを区別せずに調査したが、予備調査では「問題」を原則として10万円以上のものに限定し、どちらが先に働きかけをしたかによって、質問内容を変えることにした。この予備調査では、同時に、調査員の説明会と報告会に出席するとともに、調査員に同行し、面接調査の実情を確認することにした。この結果、面接調査は現在とくに都市部において非常に難しくなっており、予備調査で行った細かな質問や長時間の質問によって信頼性のあるデータを得ることは困難であることがわかった。以上の2つの予備調査を踏まえ、1月から3月末の期間に本調査を実施した。2段階無作為抽出により2万5千人の全国サンプルを抽出した。母集団は20歳以上70歳以下の男女である。本調査の調査票は、予備調査の結果を踏まえ、「問題」経験を尋ねるところはできるだけ広い範囲をカバーするようにするとともに、複雑な限定はできるだけ付けないことにした。また、どちらが先に働きかけたかによって区別することもやめ、調査対象者が相手方に対してどのような行動をとったかを中心に尋ね、相手方の行動については裁判所利用に限定して尋ねることにした。このように、本調査の質問票は予備調査に比べ、必要最小限の設問に絞り込むものになった。この本調査結果のデータ分析は、平成17年度の中心的な仕事となる。A01グループとA02グループが協力して実施した紛争行動本調査の粗データの入力が6月に終了した。調査結果はできるだけ早く公表するという原則に基づき、7月にパリで開催された国際法社会学会年次大会において、問題経験、相手方とのコンタクト、紛争の発生、その後の弁護士および裁判所利用に至る基本的なプロセスの量的変化の状況、および問題処理行動にどのような変数が関連しているかについて、A02グループとしての研究報告を行った。その後8月から9月に自由回答の分類を行うとともに(回答者の仕事の分類は、日本社会学会の階層調査で用いられている分類コードを用いて、同学会の社会階層調査のデータと比較可能なものとしたが、この作業は時間がかかり冬まで作業を続けた)、データクリーニングを行い、10月末に紛争行動調査のなかのA02グループ担当部分(面接調査の部分)のデータを確定した。

そして、この確定したデータを用いて、再度、基本集計作業を行い、問題経験から紛争発生、弁護士・裁判所の利用に至るプロセスの問題類型毎の分析と、問題処理行動に関連する変数の分析を行った。また、12月初旬に、総括班が中心となり国際研究集会を開催したが、そこで、アメリカ合衆国におけるサーベイ「民事訴訟研究計画」、およびイギリスにおけるサーベイ「司法への途」の結果と比較するための報告を行った。さらに、様々な問題類型のなかで比較的数の多い個別労働紛争を対象として、問題経験、相手方とのコンタクト、紛争の発生、弁護士・裁判所の利用のパターンが、民事の問題全体と比べてどのような特徴を持つか、問題処理行動にはどのような変数が影響しているかを検討した論文"Employment Problems and Disputing Behavior in Japan"を公刊した。紛争行動本調査の結果については、A01グループとA02グループが協力し、調査の目的、本調査までの経緯、サンプリング、結果の単純集計をとりまとめて、基本集計書を平成18年の夏までに作成する予定で、その準備を進めている。本計画研究班は、紛争行動調査のデータに基づき、相手方との接触、その後の問題処理行動のなかで法律との関連性の関連性の意識がどのような影響を行動に及ぼしており、また、どのような場合に弁護士利用や裁判所利用が促進されるかについて、分析作業を進めた。これらは順次、平成19年度以降に学術専門誌などに発表していく予定である。平成18年度には、主に単純集計結果と因子分析、ロジスティック回帰分析によって、主な紛争行動の段階に影響を及ぼす要因を探索し、それらの分析結果について、国際比較も交えた研究をまとめた。これらは、海外の学会で報告した。まず、7月初旬にアメリカの「法と社会学会」において、村山が研究部会の座長を務め、欧米アジアの研究者と国際比較の観点から研究報告を行った.また7月の下旬に南アフリカのダーバンで開催された国際法仕会学会では、同じく村山が座長を務めた研究部会において、本計画研究班から2名が研究報告を行った。法社会学のグローバルな世界において、アメリカの「法と社会学会」と国際法社会学会はそれぞれアメリカ合衆国とヨーロッパに主な拠点をもつ主要な学会であり、本計画研究班はこれらの学会において積極的に研究報告をしてきたが、今後もこれを続けていく予定である。A班(紛争行動調査担当班)の他の計画研究班と協力し、12月には『紛争行動調査基本集計書』をとりまとめた。また、同じく基本集計結果を要約した英文論文を公刊した。このほか、まだ未刊行であるが提出済みの論文も脱稿している。A班のなかでは、回答者の法意識に関わる変数と、問題経験、問題処理行動に関わる変数との相関をどのように扱うかを検討した。本調査は、問題経験後に回顧的に調査を行っているため、回答者の意識は行動経験によって影響を受けていると考えられ、意識と行動との影響関係は相互的なものと考えなければならないからである。平成18年度の終わり頃から、この問題に取り組み始めており、平成19年度にはこの分析をさらに進めたいと考えている。平成19年度はデータの分析と、研究成果の発表を重点的に行った。平成19年5月には日本法社会学会においてA班がミニ・シンポジムを組織し、そこで、村山と杉野が研究報告を行った。また、同年7月にベルリンで開催された法社会学国際大会では、村山が研究報告を行った。