hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1分子的手法を用いた酵母プリオン線維の成長と分裂の解析

筆者は、酵母プリオンタンパク質Sup35を用いて、これらの現象を分子レベルで追跡することを目的として研究を行った。まず、アミロイド線維末端におけるSup35の構造変換をモニターすることを試みた。Sup35のN末123残基(Sup35N)のプリオンドメインの2か所をCys置換し、それぞれFRETドナーとアクセプターとなる蛍光分子で修飾した。修飾位置は、昨年度までの研究で得られた、最もFRET効率変化の大きいものを選択した。これを用いて、アミロイド線維末端におけるSup35Nの構造変換の全反射蛍光顕微鏡における検出に取り組んだ。しかし、線維末端だけでなく、線維側面との相互作用が大きく、両者を見分けることが困難であった。そこで、用いるサンプルを、N末253残基断片のSup35NMにしたところ、線維側面との相互作用が改善された。ただし、まだ線維末端へのモノマー結合を見分けるところまでは至っておらず、更なる条件検討を要する。酵母プリオン線維の断片化には分子シャペロンHsp104が必要であることが分かっていたが、補因子が必要であるらしいことも知られていた。最近、Hsp40の一種Sis1がその補因子の1つであることが細胞レベルの研究からわかってきた。筆者は、自ら開発したin vitro線維断片化検出系を用いて、Sis1の作用を調べた結果、Sis1がHsp104とともに酵母線維を断片化することを確認した。
組織間協働による地域産業創造プロセスの比較事例研究

今年度研究実績の概要は以下の通りである。1.英国内における新規地域産業創造を目指したプロジェクトに関する文献、資料収集およびインタビュー調査。2.学会発表論文および投稿論文、ワーキングペーパーの執筆・発表。まず、第一に既存産業の斜陽化、中心市街地の荒廃などが進んでいた地域の再開発プロジェクトに関する文献、資料収集およびインタビュー調査を英国ケンブリッジ大学を拠点におこなった。1980年代、90年代を通じて、英国中央政府の主導の元に設立された都市開発公社(Urban Development Corporation : UDC)がおこなってきた強力なトップダウン型方式による荒廃した都市部の再開発プロジェクトを概観した。その結果、それまでの方式の地域再開発の到達点、および問題点が明らかになった。すなわち強力な開発権限を持ったUDC方式による荒廃地域における再開発のためのインフラ整備の有効性が確認される一方、および持続的な地域再開発を維持するうえで、インフラ整備後に新たな産業を創発させるかあるいは他地域からの導入が必要であるという点が指摘された。次に、地域の企業、地方自治体、非営利法人などのネットワークを通じて新規産業の創造がいかにおこなわれているかについての調査をおこなった。さらに日本での開発事例についての調査もおこなった。
人工遺伝子ネットワークによる細胞内ダイナミクスの包括的解析

細胞運動は発生現象、免疫反応、裂傷回復、ガンの転移・浸潤など多くの生体反応に見出される。「細胞はどのようにして動くのか?」という動作原理の解明は高次生命現象の理解に向けた重要課題の一つである。しかし、細胞運動のように動的な現象を理解するためには関連分子の同定だけでなく、ダイナミクスに注目した定量解析が必要不可欠である。そこで本研究では、細胞膜の変形ダイナミクス(膜揺らぎ)に着目し、膜揺らぎと細胞運動の動的相関から普遍的な細胞運動メカニズムの探求を行った。ある種の真核細胞、たとえば細胞性粘菌Dictyostelium discoideumは外部からの刺激や誘引物質がなくとも自発的に運動することができる。外部からの誘導のない自発運動では単にランダムに膜を変形させながら動いているにすぎないと考えられ注目を集めてはこなかった。しかしわれわれは膜揺らぎの相関解析により、細胞膜の変形はランダムではなく秩序的である証拠を得た。まず外部刺激の無い環境下で自発運動中の単一細胞性粘菌を顕微鏡により撮影した。次に、重心から細胞膜の境界までの長さを360°すべての角度について求め、膜揺らぎを定量化した。単に膜揺らぎを定量化しただけでは規則性を見出すことは出来なかった。ところが自己相関関数を用い、ランダムな変動成分を除去したところ膜揺らぎには基本的な3つのパターン-伸張、回転、振動-が存在することが明らかとなった。これら3つのパターンはunpolarizedおよびpolarizedした細胞性粘菌の両方で見出され、状態によらずに存在する膜揺らぎの基本的性質であることを意味している。さらに、膜揺らぎのパターンと細胞運動の運動方向の相関を解析したところ、PTENおよびPI3-kinaseの自発的な局在を介して膜伸張方向へ運動をバイアスしていることを見出した。以上の結果より、膜揺らぎのパターンとPTEN/PI3-kinaseという分子が膜変形と多様な運動性とが関連付けていることが示唆された。分子生物学・生化学の発展により、生命現象の分子レベルにおける理解が飛躍的に進んだ。しかしながら、生命現象の本質的理解に至るには分子間相互作用がうむネットワークシステムの理解が必要不可欠である。本研究は生命現象を対象に、(1)遺伝子ネットワークシステムの動作原理解明,(2)非平衡パターン形成生命システムの動作原理解明を目的としている。(1)遺伝子発現の多重安定性と履歴依存性数多くの分化現象を司る遺伝子ネットワークには正の制御が見出されている。この制御様式が担うシステム特性が分化にどのような役割を果たすかは明らかではなかった。正の制御をもった人工遺伝子ネットワークを細胞内に構築し、そのシステム特性をダイナミクスの観点から実験的かつ理論的な解明を行った。その結果、遺伝子発現に時間遅れが生じることが明らかとなった。また、遺伝子発現に多重安定性が生まれ、入力シグナルに対して不可逆的な応答を示すことが明らかとなった。更に、この多重安定性はフィードバック活性の大きさに応じて消失しうることが実験的,理論的に示すことに成功した。ある種のバクテリアはコロニー形成を経て美しいパターンを作り出す。その中でも同心円パターンは種に依らず見出されており、その形成メカニズムには普遍性が内在することが示唆されている。しかしながら、メカニズムは明らかではない。本研究において、E.coliにおいて新奇な同心円パターンが発見された。このパターンは他の種が示す動的振る舞いを見せず、明確な進行と停止による周期的な界面運動を見せないことが明らかとなった。このようなパターンはこれまで見出されておらず、パターン形成の物理学の観点からも重要な発見といえる。今後の研究によってその動的システムを解明し、普遍的なメカニズムを明らかにしてゆく。分子生物学の発展により遺伝子やタンパク質など多くの要素が同定され、生命現象の分子レベルでの理解が進んだ。しかし生命現象の本質は分子という部品ではなく、分子により構築されたシステムの構造とふるまいにある。したがって生命現象の本質的理解には要素間の相互作用の記述によるシステムレベルでの研究が必要不可欠である。近年、分子間の制御様式には特徴的なパターンが存在し、その機能特性(振動など)が生命機能(細胞周期など)と対応しうることが明らかになってきた(U. Alon, Nat. Rev. Genet. 8,450-461,2007)。申請者は正のフィードバック制御が分化を司る遺伝子回路に頻出することに着目し、分化を支える遺伝子回路の特性の解明を試みた。遺伝子発現ダイナミクスの定量的測定と数理モデルの統合的解析の結果、正のフィードバック制御は遺伝子発現にヒステリシスという記憶効果を与え、一旦発現した状態を維持し続ける特性を備えることが示された。ヒステリシスを備えたネットワーク設計が細胞運命の決定機構を担うための設計原理であると考えられる。また、細胞運動は発生段階において重要な生体反応の基本過程である。これまでに関連分子は数多く同定されたものの「どのようにして細胞は動くか」という動作原理は明らかではない。その解明には細胞膜ダイナミクスと細胞運動の定量的解析が必要不可欠であると考え、自発運動中の単一細胞性粘菌を用いて細胞膜ダイナミクスと重心運動との相関について定量的解析を行った。一見するとランダムにしか見えない膜ダイナミクス。しかし定量的解析の結果、揺らぎの背後に伸張、回転、振動という3つの規則的な変形パターンが存在することを見出した。

さらに、これらのパターンはPl3-kinaseとPTENに制御されること、そして2つの制御因子が作り出す極性によって膜パターンは運動方向をバイアスすることをも見出した。細胞運動は発生現象、免疫反応、裂傷回復、ガンの転移・浸潤など多くの生体反応に見出される。「細胞はどのようにして動くのか?」という動作原理の解明は高次生命現象の理解に向けた重要課題の一つである。しかし、細胞運動のように動的な現象を理解するためには関連分子の同定だけでなく、ダイナミクスに注目した定量解析が必要不可欠である。そこで本研究では、細胞膜の変形ダイナミクス(膜揺らぎ)に着目し、膜揺らぎと細胞運動の動的相関から普遍的な細胞運動メカニズムの探求を行った。ある種の真核細胞、たとえば細胞性粘菌Dictyostelium discoideumは外部からの刺激や誘引物質がなくとも自発的に運動することができる。外部からの誘導のない自発運動では単にランダムに膜を変形させながら動いているにすぎないと考えられ注目を集めてはこなかった。しかしわれわれは膜揺らぎの相関解析により、細胞膜の変形はランダムではなく秩序的である証拠を得た。まず外部刺激の無い環境下で自発運動中の単一細胞性粘菌を顕微鏡により撮影した。次に、重心から細胞膜の境界までの長さを360°すべての角度について求め、膜揺らぎを定量化した。単に膜揺らぎを定量化しただけでは規則性を見出すことは出来なかった。ところが自己相関関数を用い、ランダムな変動成分を除去したところ膜揺らぎには基本的な3つのパターン-伸張、回転、振動-が存在することが明らかとなった。これら3つのパターンはunpolarizedおよびpolarizedした細胞性粘菌の両方で見出され、状態によらずに存在する膜揺らぎの基本的性質であることを意味している。さらに、膜揺らぎのパターンと細胞運動の運動方向の相関を解析したところ、PTENおよびPI3-kinaseの自発的な局在を介して膜伸張方向へ運動をバイアスしていることを見出した。以上の結果より、膜揺らぎのパターンとPTEN/PI3-kinaseという分子が膜変形と多様な運動性とが関連付けていることが示唆された。
微小配向試料から三次元構造情報を得るための顕微赤外分光器の開発

通常の垂直入射配置による赤外吸収測定では試料中の官能基の配向に関して二次元情報しか得られないが、斜入射配置を組み合わせることによって三次元的な配向情報を引き出すことが可能になる。一方微小領域の分析手段として顕微赤外分光法は近年急速に発展し、性能・操作性の両面で優れた装置が開発されてきている。最新の顕微赤外分光技術と傾斜透過測定を組み合わせることで、微小領域から多くの構造に関する知見が得られる可能性がある。以前、我々はカセグレインレンズで集光される光束の一部のみを試料に透過させる手法で斜入射測定が可能になることを示したが、赤外光の利用効率の低さに問題があった。今回、この点を改良し微小領域に対して斜入射測定を容易に行える装置の試作を行った。光源と干渉計にはJASCOFTIR-610Vを用い、外部に赤外線を取り出して赤外顕微鏡の光学系を組み立てた。赤外光の利用効率を高めるため、カセグレインレンズは試料を透過した赤外線の集光にのみ採用し、試料への入射光の集光は回転ステージ上に配置した楕円面鏡を用いて行うように設計した。入射角は30°にセットした。この光学系を用いることで任意の方向からの斜入射測定が可能となる。これはクライオスタットを用いた測定など試料の配置を変えることができない場合に特に有効である。さらに必要な波長領域の光量を落とさずに検出器の飽和を防止するために、紋りを用いて減光せずに、長波長透過フィルターなど各種フィルターを利用して必要な領域の赤外光のみを用いた測定も可能なように設計した。微小結晶や配向試料の構造研究に対して顕微赤外分光法は有力な手段であるが、これまでの主に微小組織の組成調査などのただ単なる分析手段として用いられている。実際、顕微赤外分光器ではカセグレイン光学系を用いて赤外線を集光しているために、試料に対して赤外線の入射方向が一方向でなく幅広く分布しており、通常の方法では詳しい構造解析には不向きである。しかし、カセグレイン光学系の特性を利用することで斜入射光をもちいた三次元構造解析が可能になる。本年度はまず市販の顕微赤外分光器について検討を行い、赤外光束中でのエネルギー密度にかなり大きなばらつきがあること、また斜入射光を利用した測定を行うためには光の利用効率の高い光学系になるように改良を行う必要があることが分かった。このために、通常の顕微赤外分光器の性能では構造解析を目的とする研究には不十分であるため、通常のFT-IR分光器を用いて新たに顕微赤外測定システムを構築することにした。できるだけ空気中の水蒸気と二酸化炭素の影響を除くため、排気可能な全真空型分光器を購入した。またできるだけ均一のエネルギー密度を示すビームスプリッタを選定してマイケルソン干渉計に取り付けた。また赤外光束のエネルギー密度を上げるため、分光器から外部に取り出した赤外光束がカセグレイン光学系に入る直前にビームコンデンサーを通過するようにした。これによりエネルギー密度を約3倍まで高めることができた。来年度は、傾斜透過法と偏光ATR法が適用可能な赤外顕微鏡の製作とそれを用いた微小結晶の構造研究を行う。.最新の顕微赤外分光技術と傾斜透過測定を組み合わせることで、微小領域から多くの構造に関する知見が得られる可能性がある。

以前、我々はカセグレインレンズで集光される光束の一部のみを試料に透過させる手法で斜入射測定が可能になることを示したが、赤外光の利用効率の低さに問題があった。今回、この点を改良し微小領域に対して斜入射測定を容易に行える装置の試作を行った。光源と干渉計にはJASCOFTIR-610Vを用い、外部に赤外線を取り出して赤外顕微鏡の光学系を組み立てた。赤外光の利用効率を高めるため、カセグレインレンズは試料を透過した赤外線の集光にのみ採用し、試料への入射光の集光は回転ステージ上に配置した楕円面鏡を用いて行うように設計した。入射角は30°にセットした。この光学系を用いることで任意の方向からの斜入射測定が可能となる。これはクライオスタットを用いた測定など試料の配置を変えることができない場合に特に有効である。さらに必要な波長領域の光量を落とさずに検出器の飽和を防止するために、絞りを用いて減光せずに、長波長透過フィルターなど各種フィルターを利用して必要な領域の赤外光のみを用いた測定も可能なように設計した。
嚢胞腎進展におけるMAPkinaseカスケードの解析~阻害剤による治療薬の検討~

2型家族性若年性ネフロン癆のモデルマウスを用いて、その嚢胞腎の発症機構に関与する細胞内シグナル伝達カスケードを明らかにした。その中でも、Erkを介したMAP kinaseカスケードの活性化が尿細管上皮細胞の異常増殖に関与していることを明らかにした。実際にErkの上流因子であるMekの阻害剤を投与することによって、嚢胞腎進展の抑制および尿細管上皮細胞の異常増殖の低下が認められ、治療薬としてMek阻害剤が有効であることを示した。本研究はNPHPモデルマウスとしてのinv PRマウスの嚢胞腎での細胞増殖に関わるシグナルカスケードを解析し,さらに治療薬の開発基盤を作ることを目的として,inv PRマウスの嚢胞腎で変化しているシグナルカスケードの同定およびそのシグナルカスケードの阻害剤の投薬実験を行い,嚢胞腎治療薬の検討を行った。その結果,嚢胞進展に伴い,MAP kinaseカスケード(Erk)の活性化が認められた。既に活性化することが知られているJNKシグナルやAktシグナルよりもErkの活性は嚢胞進展の早い時期であることからも,このシグナルカスケードが嚢胞化に深く関与することが示唆された。そこで,Erk上流のMEKの阯害剤であるPD184352を用いて,嚢胞腎への影響を検討した。投薬により,嚢胞の腎重量の低下と腎機能の回復が認められた。さらに尿細管の拡張も押さえられた。また,嚢胞化の1つの現象である尿細管上皮細胞の異常増殖も低下し,さらに細胞周期関連因子の活性化も正常レベルまで抑えられた。以上のことからNPHP2のモデルマウスにおいてErkカスケードの抑制することが嚢胞化の抑制に非常に効果があることが明らかとなった。すなわち,NPHPの嚢胞腎発症および進展にはMAP kinaseカスケードの活性化が深く関わる事が明らかとなった。さらに治療実験により,NPHPの嚢胞腎の治療薬開発の基盤となる結果が得られた。これらの研究進展は計画通りであり,さらに活性化しているWntシグナルやp38シグナルを解析することにより,NPHPの嚢胞化の分子機構の解明並びに治療につながる基盤作りを推し進める研究になる事が期待される。本研究はNPHPモデルマウスとしてのinv PRマウスの嚢胞腎での細胞増殖に関わるシグナルカスケードを解析し、さらに治療薬の開発基盤を作ることを目的として、inv PRマウスの嚢胞腎で変化しているシグナルカスケードの同定およびそのシグナルカスケードの阻害剤の投薬実験を行った。その結果、NPHP2のモデルマウスにおいてErkカスケードの抑制することが嚢胞化の抑制に非常に効果があることが明らかにした。さらに活性化している可能性が高いp38 MAPkinase pathwayとWnt canonical pathwayに注目して解析を行った。p38 MAPKinaseはErkと同様に嚢胞化初期から活性化していた。そこで、その阻害剤投与を行ない、嚢胞の大きさ、細胞増殖および細胞死を比較したが、p38 MAPKnaseを阻害しても変化はない。すなわち、p38 MAPKinaseは嚢胞化と無関係である可能性が高いことが示唆された。Wnt canonical pathwayの解析はレポーター遺伝子を導入したトランスジェニックマウスとの交配により、シグナルの有無を検討した。しかしながら、どの時期においてもWnt canonical pathwayの異常な活性化は認められなかった。さらに生化学的手法を用いて解析を行ったが、同様に差異は認められなかった。したがって、既に報告があるinvとWnt canonical pathwayの関係は否定された。以上の結果から、嚢胞腎進展にはErkシグナルが重要であることが再確認された。既にErkl nullマウスとErk2 conditional knokckoutマウスの交配を行い、尿細管上皮細胞特異的なKsp-CRE transgenicマウスを用いて、Erk1/2ダブルノックアウトマウスを作製している途中である。既に、最初の個体が回収できている。今後、invPRマウスと交配することにより、嚢胞化とErkの関係を詳細に解析できる事が可能となった。これらの研究進展は計画通りであり、さらにErkダブルノックアウトマウスを解析することにより、NPHPの嚢胞化の分子機構の解明並びに治療につながる基盤作りを推し進める研究になる事が期待される。
他者の共感を引き出す感情表出の特徴の解明：表情と音声を用いた視聴覚感情表出の検討

本研究では,顔,声,および顔と声の相互作用に焦点を当て,3つの実験を通じて共感性と互恵的行動の生起にこれらの要因が及ぼす影響について検討した.実験1では、共感を高める要因として氏の類似性を取り上げ、顔と氏の対を刺激とした最後通告ゲームを行った.実験2では音声聴取実験を行い,非難表出におけるアクセント位置が感情理解に及ぼす影響を検討した.実験3では,社会的文脈が顔と声による感情判断に及ぼす影響を検討した.実験1から,氏という個人情報の類似性が他者への援助行動に及ぼす影響はみられなかった.実験2と3から,他者の言動の対象を含む高次感情の判断では,顔よりも音声が重要な役割を担うことが示された.日常的なコミュニケーションにおいて相互支援的な社会が形成されるためには、他者に共感を示すことと同様に、他者から共感を得ることも非常に重要である。共感性や社会的能力についてのこれまでの研究は、主に他者の感情知覚の適切さに焦点を当てていたが、本課題では感情表出に焦点を当てて研究をすすめている。これまでの研究から、基本感情(喜び・怒り・悲しみ・嫌悪・驚き・恐怖)を示す表情と音声の組み合わせから、より高次で複雑な感情(罪悪感や困惑など)が知覚されることが明らかになっている。本課題ではこれまでの研究を発展させ、高次感情の表出と知覚の関連性を確認した上で、他者からの共感を引き出しやすい表情と音声による感情表現はどのようなものかを検討する。上記の目的にともない、平成26年度は以下2つの研究をおこなった。<研究1:高次感情の表出と知覚の関連性の研究>日常のコミュニケーションでは、感情は概念、表出、知覚といった様々な側面から検討されている。本研究では、6つの高次感情(興味・困惑・罪悪感・恥・嫉妬・軽蔑)について、これらの側面を同質として扱ってよいのかを検討した。実験の結果、ある高次感情を示す表情と音声の組み合わせは、表出と知覚で傾向が異なることがわかった。ゆえに、感情知覚の適切さではなく、表出に焦点を当てて共感性を検討することには意義があると考えられる。<研究2:刺激の収録>共感性の検討に先立ち、実験で使用する刺激の収録をおこなった。モデルは女性10名であり、4つの社会的状況においてそれぞれ中立的なセリフをポジティブもしくはネガティブな感情をこめて発話してもらった。評価実験の結果、8名のモデルの演技を採用することとした。また、8名の演技について、顔と声の感情価を入れ替える編集加工を施し、顔と声の感情価が一致した刺激および一致していない刺激を作成した。日常的なコミュニケーションにおいて相互支援的な社会が形成されるためには、他者に共感を示すことと同様に、他者から共感を得ることも非常に重要である。本研究ではこれまでの研究を発展させ、高次感情の表出と知覚の関連性を確認した上で、他者からの共感を引き出しやすい表情と音声による感情表現はどのようなものかを検討する。上記の目的に沿って、平成27年度は以下の研究をおこなった。コミュニケーションにおける感情表現は、表情と音声そものの違いや場の状況に応じて、同じセリフでも感情表現が受け取られる際の快/不快が異なる場合がある。先行研究では、快/不快が明確な感情をターゲットとし、社会的文脈が含めずにこうした知見が検討されることが多かった。そこで、今年度は、快/不快両方の高次感情を検討対象とし、社会的文脈を考慮した上で、表情と音声による高次感情情報の相互作用が受け手に及ぼす印象を実験によって検討した。実験には女子大学生20名が参加した。実験では4つのセリフ(それで・すごいね・なんでもない・ありがとう)を快(興味・尊敬・平静・歓喜)/不快(退屈・嫉妬・不安・礼儀)それぞれ4つずつの高次感情で表現した表情と音声を刺激として使用し、さらにこれらが4種の社会的文脈下で呈示された場合の1快/不快の程度、2相手の自分に対する好意度を6件法で評価させた。平成27年度9月の所属先の異動に伴い、年度後半に実施予定だった実験が途中までしか遂行できなかった。われわれのコミュニケーション活動を通じて相互支援的な社会が形成されるためには、他者に共感を示すことと同様に、他者から共感を得ることも非常に重要である。本研究ではこれまでの研究を発展させ、高次感情の表出と知覚の関連性を確認したうえで、他者からの共感を引き出しやすい表情と音声による感情表現はどのようなものかを検討する。上述の目的に沿って、平成28年度は以下の研究および発表をおこなった。コミュニケーション場面では、表情と音声そのものの感情表現の違いや場の状況の違いに応じて、同じセリフを発していたとしても知覚される感情に差が出ることが予想される。表情と音声の影響を同時に検討する場合、先行研究では社会的文脈の影響までが考慮されることは少なく、また喜びや怒りといった快/不快が明確な感情のみがターゲットとされることが多かった。筆者の実験では、快/不快両方の高次感情を検討対象とし、社会的文脈を考慮した上で、表情と音声による高次感情情報の相互作用が受け手に及ぼす印象を検討した。実験参加者は女子大生20名であり、4種の社会的文脈下で表現されたという前提で刺激人物の表情と音声による感情表現を観察し、刺激人物の1快/不快の程度、2刺激人物の自分に対する好意度を6件法で評価させた。実験結果から、高次感情の快/不快は顔のみでは判断できないが、声のみでは判断できるという知見が得られた。

つまり、高次感情の表現では音声が非常に重要な役割を担うことが示唆された。平成28年度は上述の研究成果を、ICP2016(2016年7月)およびHCS2016-101(3月研究会)で発表した。また、上記の実験における実験参加者は女性のみであったが、男性参加者でも同様の知見が得られるのか、あるいは結果には性差がみられるのかを検討するため、同様の実験パラダイムを用いた追加実験をおこなった。前年度は所属先の異動に伴い、実験実施および成果発表には遅れが生じていた。しかし、今年度は、実験実施計画および成果発表計画が順調に推移し、おおむね順調な進捗であった。われわれのコミュニケーション活動を通じて相互支援的な社会を形成するためには、他者に対する共感性を育むこととともに、他者から共感を得ることも非常に重要である。こうした着想に基づき、平成29年度は、今年度は主に類似性(氏名)、表情、言語と音声の問題に焦点を当てた実験的検討を実施した。対人コミュニケーションにおける類似性については、姓を取り上げ、姓の類似性が他者への信頼性および協力行動を増加させるのかについて検討した。具体的には、実験参加者に顔と姓の組み合わせを刺激として呈示した上で、最後通告ゲームを実施した。実験参加者は、回答者役を担った。提案者は刺激人物であり、刺激人物のパターンは、参加者と同姓、参加者の友人と同姓、異姓の3パターンであった。また、実験は、顔のみ呈示ブロック、姓のみ呈示ブロック、顔と氏の組み合わせ呈示ブロックの3ブロックから構成されていた。実験の結果、姓という点で類似性が低かったとしても、他者に対する互恵的行動が損なわれる可能性がないことが示唆された。本研究の結果については、日本心理学会第81回(2017年9月)と論文(人間科学、2017年9月)で発表した。また、今年度は言語および音声に焦点を当てた研究も実施した。具体的には、コミュニケーション相手の怒りの焦点がどこに向けられているかの判断に、言語学的裏づけによって仮定された音韻情報が及ぼす影響を実験によって検討した。実験においては、2種類のアクセントで発話された「何を食べてるの」「何を読んでるの」という音声を収録して刺激として用いた。アクセントは、「何を」に置かれるパターンと、続く動詞部に置かれるパターンの2種類であった。実験の結果、前者は怒りが指示対象(物)に、後者は非指示的対象(行為そのもの)に向けられると判断され、言語学的仮説が指示された。本研究成果は、HCS3月研究会で発表された。本研究では,顔,声,および顔と声の相互作用に焦点を当て,3つの実験を通じて共感性と互恵的行動の生起にこれらの要因が及ぼす影響について検討した.実験1では、共感を高める要因として氏の類似性を取り上げ、顔と氏の対を刺激とした最後通告ゲームを行った.実験2では音声聴取実験を行い,非難表出におけるアクセント位置が感情理解に及ぼす影響を検討した.実験3では,社会的文脈が顔と声による感情判断に及ぼす影響を検討した.実験1から,氏という個人情報の類似性が他者への援助行動に及ぼす影響はみられなかった.
ルワンダの「旧難民」と国際政治：1960年代を中心に

2018年度前半の研究実績は以下の通りである。(1)エディンバラ大学から2014年に博士号を取得した英語による博士論文を、日本語に翻訳し、大幅に加筆・修正を施したものを『ジェノサイド再考ー歴史のなかのルワンダ』というタイトルで名古屋大学出版会から出版した。本書は、「なぜ1994年にルワンダでジェノサイドが起こったのか」という問いを、ルワンダの政治史を振り返ることで明らかにしようと試みたものである。ルワンダ史に関する日本語の専門書としては、武内進一氏の『現代アフリカの紛争と国家ーポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』(明石書店、2009年)以来で、日本でルワンダに対する理解を深めることに貢献したのではないかと考えられる。また、本研究のテーマである「旧難民」についても、二次文献および以前に収集した国際連合の史料から、「旧難民」内の多様性及びルワンダの国家形成及びエスニシティに与えた影響を、部分的ではあるものの、記述した。(2)ルワンダ・国際政治・難民・アフリカに関する書籍を購入し、先行研究の整理を開始した。本研究の対象である1960年代のルワンダ難民については、ブルンディ難民や1994年以降のルワンダ「新難民」とは異なり、依然として研究が少ないことが確認できた。また、近年ルワンダ政府に対する国際的な批判が高まっているものの、歴史的な視点をとるものは多くないため、本研究の独自性及び重要性も改めて理解できた。さらに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の歴史などを把握できた。2018年度後半から史料収集を行う予定であったが、2018年度後半から1年間、産前産後の休暇及び育児休業を取得することになったため、2018年度後半から研究が中断している状況にある。2019年度後半に育児休業から復帰する予定であるが、1年間のブランクがあるため、以下のように研究計画を修正したい。(1)史料収集先を限定する。当初の計画では、ヨーロッパ(イギリス・スイス)、アメリカ、アフリカ(タンザニア・ウガンダ)での史料収集を計画していたが、乳児を置いて(もしくは連れて)長期出張に赴けないこと、また研究助成期間内に論文を投稿する必要があることから、アフリカでの史料収集を取りやめ、ヨーロッパとアメリカに限定して、2019年度後半及び2020年度前半に史料収集を行いたい。(2) (1)と関連し、明らかにする問いを限定する。当初の研究計画では、1ルワンダ国外に逃れた「旧難民」は、当時の世界やルワンダに対してどのような認識を持ち、どのような行動を取っていたのか。難民庇護国ごとに生活環境に違いは見られたのか。「旧難民」内の関係はどのようなものだったのか。2各難民庇護国は、「旧難民」に対してどのような対応を取っていたのか。また、OAUや国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、どのような対策を講じていたのか。当時の冷戦状況は、「旧難民」及びこれらの国際組織にどのような影響を与えていたのか。3旧難民は、ルワンダの国家形成にどのような影響を与えたのか、の3点を問いとして提示した。しかし、アフリカでの史料収集を止めた場合、2の各難民庇護国に関して明らかにすることが困難になるため、1と3を優先して、明らかにしたい。(3)英語での論文投稿を優先させる。当初の計画では、日本語及び英語で論文を1本ずつ投稿するとしていたが、研究期間内に2本論文を投稿することが難しいと判断される場合、英語での論文投稿を優先させたい。

当初の計画では、ヨーロッパ(イギリス・スイス)、アメリカ、アフリカ(タンザニア・ウガンダ)での史料収集を計画していたが、乳児を置いて(もしくは連れて)長期出張に赴けないこと、また研究助成期間内に論文を投稿する必要があることから、アフリカでの史料収集を取りやめ、ヨーロッパとアメリカに限定して、2019年度後半及び2020年度前半に史料収集を行いたい。(2) (1)と関連し、明らかにする問いを限定する。当初の研究計画では、1ルワンダ国外に逃れた「旧難民」は、当時の世界やルワンダに対してどのような認識を持ち、どのような行動を取っていたのか。難民庇護国ごとに生活環境に違いは見られたのか。「旧難民」内の関係はどのようなものだったのか。2各難民庇護国は、「旧難民」に対してどのような対応を取っていたのか。また、OAUや国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、どのような対策を講じていたのか。当時の冷戦状況は、「旧難民」及びこれらの国際組織にどのような影響を与えていたのか。3旧難民は、ルワンダの国家形成にどのような影響を与えたのか、の3点を問いとして提示した。しかし、アフリカでの史料収集を止めた場合、2の各難民庇護国に関して明らかにすることが困難になるため、1と3を優先して、明らかにしたい。(3)英語での論文投稿を優先させる。当初の計画では、日本語及び英語で論文を1本ずつ投稿するとしていたが、研究期間内に2本論文を投稿することが難しいと判断される場合、英語での論文投稿を優先させたい。「進捗状況」及び「今後の研究の推進方策」でも記述したが、2018年度後半から史料収集を行う予定であったが、2018年3月末に妊娠が発覚し、2018年度後半から1年間、産前産後の休暇及び育児休業を取得することになったため、2018年度後半に行う予定であった史料収集が実施できなかった。2019年度後半に育児休業から復帰後は、ヨーロッパとアメリカに限定して史料収集を実施する。
イネトビイロウンカにおけるバイオタイプの選抜と特徴解析

害虫防除で常に問題となる課題のひとつは新たな加害力を獲得したバイオタイプの出現による抵抗性の崩壊である。イネの重要害虫であるトビイロウンカ(BPH)についても、野外のみならず実験室での継代チャレンジ飼育によって抵抗性遺伝子導入イネ系統に対して新たな加害力を獲得したバイオタイプの出現が確認されている。本研究では、イネ第12染色体長腕上に位置する2つの抵抗性遺伝子Bph1とBph2について、それらの個別導入2系統、マーカー選抜で作成した両抵抗性遺伝子同時導入系統および感受性親系統を宿主に、4種類のバイオタイプを寄主に用いて、各バイオタイプの加害力特性と抵抗性遺伝子との相互作用を明らかにすることを目的とした。2年間の研究実績は以下のとおりである。1)バイオタイプの性質付け4系統のBPH(66年鶴巻系統、89年熊本系統と99年長崎系統、03年長崎系統)を用いて、感受性イネ品種ツクシバレ及び上記3種の抵抗性遺伝子導入系統を対象に、複数の指標に基づき各系統の加害力検定を行い、バイオタイプの特性を明らかにした。さらに個体別DNA抽出法を開発し、ミトコンドリアCox1遺伝子及びRAPDマーカーを用いて、バイオタイプ内およびバイオタイプ間の遺伝的多様性及び各バイオタイプの系統関係を明らかにした。(論文投稿中)2)ビテロジェニン遺伝子(BPHVg)の単離BPHからビテロジェニン(卵黄タンパク質ビテリンの前駆体)のコード遺伝子(cDNA全長)を単離し、配列情報に基づき不完全変態類におけるBPHの系統進化上の位置づけを行なった。(論文投稿準備中)作物を加害する害虫の防除には自然界に存在する抵抗性遺伝子の利用が望ましい。イネの重要害虫であるトビイロウンカ(BPH)に対する抵抗性遺伝子が、インドやスリランカなどの在来インディカイネ資源から見出されている。我々は、このうち2つのトビイロウンカ主働遺伝子、Bph1とBph2、について連鎖地図を作製し、マップベースドクローニングに向けた準備を整えた。一方、害虫防除で常に問題となる要因のひとつは新たな加害力を獲得したバイオタイプの出現による抵抗性の崩壊である。トビイロウンカについても、抵抗性遺伝子導入イネ系統を用いた継代チャレンジ飼育により、既に実験室レベルで新たな加害力を獲得したバイオタイプの出現を確認した。本研究では、イネ第12染色体長腕の精密な連鎖地図上に位置を確定したBph1とBph2について、それらを個別に保有するイネ2系統と、マーカー選抜で作成した両抵抗性遺伝子同時導入イネ系統を選抜宿主としてバイオタイプの選抜を行うこと、およびそれらの加害力特性と抵抗性遺伝子との相互作用を明らかにすることを目的とする。外国人特別研究員の来日(平成16年11月22日)から現在までの研究実績は以下のとおりである。1.3系統のトビイロウンカ(66年鶴巻系統、89年熊本系統と99年長崎系統)を用いて、感受性イネ品種ツクシバレを対象に、複数の指標に基づき各系統の加害力検定を行った。2.上記抵抗性遺伝子保有系統を対象とした加害力検定実験の準備をした。イネトビイロウンカ(BPH)の防除には、イネ遺伝資源が保有する抵抗性システムの利用が望ましいが、解決を迫られた課題のひとつは、新たな加害力を獲得したバイオタイプの出現によるイネ抵抗性の崩壊である。本研究の目標は、精密連鎖地図上で位置が確定した2つの主動抵抗性遺伝子(Bph1,bph2)をそれぞれ単独で保有するイネ系統と、両抵抗性遺伝子の同時導入系統(ピラミッド系統)を宿主として、複数の実験室BPH維持系統の特性解析を行い、イネ抵抗性遺伝子とBPHバイオタイプの特徴および応答を明らかにすることである。実験室BPH3系統(BPH66,BPH89,BPH99)の、単独導入系統とピラミッド系統上での、BPH幼虫生存率と成虫体重を比較し、Bph1,bph2がBPH66(1966年採取の系統)に対して有効な抵抗性を保持していること、一方、BPH99(1999年採取の系統)が両遺伝子に対して加害力をもつことを明らかにした。BPH89の加害力は、両者の中間型であった。これにより、BPH集団にイネに対する加害力を異にするバイオタイプが存在することを証明できた(論文投稿中)。バイオタイプをDNAあるいは遺伝子レベルで特徴づけるため、各BPH系統からバルクDNAを抽出した。ミトコンドリアの複数遺伝子をPCRで増幅後、増幅遺伝子の塩基配列を決定し、各系統が特徴的なミトコンドリアDNA型(ハプロタイプ)をもつことを明らかにした(論文準備中)。個々のBPH個体から解析に耐える精度のDNAを抽出する方法を開発し、各BPH系統内の多型レベル解析中である。ビテロジェニン(Vt)は卵黄タンパク質の主要な画分であり、胚派生に重要な役割を果たす。BPHからVt遺伝子の保存領域をPCR増幅した。現在、増幅配列をもとに、イネ系統とBPHバイオタイプ間の相互作用を解析中である。同時に、BPH Vt遺伝子の全配列のクローニングを行なっている。

本研究では、イネ第12染色体長腕上に位置する2つの抵抗性遺伝子Bph1とBph2について、それらの個別導入2系統、マーカー選抜で作成した両抵抗性遺伝子同時導入系統および感受性親系統を宿主に、4種類のバイオタイプを寄主に用いて、各バイオタイプの加害力特性と抵抗性遺伝子との相互作用を明らかにすることを目的とした。2年間の研究実績は以下のとおりである。1)バイオタイプの性質付け4系統のBPH(66年鶴巻系統、89年熊本系統と99年長崎系統、03年長崎系統)を用いて、感受性イネ品種ツクシバレ及び上記3種の抵抗性遺伝子導入系統を対象に、複数の指標に基づき各系統の加害力検定を行い、バイオタイプの特性を明らかにした。さらに個体別DNA抽出法を開発し、ミトコンドリアCox1遺伝子及びRAPDマーカーを用いて、バイオタイプ内およびバイオタイプ間の遺伝的多様性及び各バイオタイプの系統関係を明らかにした。(論文投稿中)2)ビテロジェニン遺伝子(BPHVg)の単離BPHからビテロジェニン(卵黄タンパク質ビテリンの前駆体)のコード遺伝子(cDNA全長)を単離し、配列情報に基づき不完全変態類におけるBPHの系統進化上の位置づけを行なった。(論文投稿準備中)
炭素-水素結合切断を伴う複素環化合物の直接的アリール化

本課題は、最近申請者がその開発に重点的に着手している、遷移金属触媒を用いた炭素-水素結合切断を伴う芳香族カップリングに関する研究を展開し、芳香族複素環化合物に直接的にアリール基やビニル基を効率よく導入する方法の開発を行おうとするものである。交付申請書に記したように、まず、複素環基質としていくつかのアゾール化合物を合成し、その直接アリール化を検討した。まず昨年度見出した、銅塩を促進剤に用いる反応の展開として5-アリールオキサゾールのアリール化を検討したところ、ヨウ化アリールにより効率よく直接的に2位をアリール化できることがわかった。ヨウ化アリールに電子吸引基、電子供与基、ブロモ基、フェニルアルキニル基が存在しても反応は円滑に進行した。得られる2,5-ジアリールオキサゾール類は生理活性の発現のみならず、強い蛍光を示す興味深い化合物である。この反応は、オキサジアゾールやトリアゾール類のアリール化にも適用可能でありその有用性を示すことができた。一方、ピロールのような複素環の窒素に適当な配位性官能基を置換した化合物を基質に用い、ロジウム触媒存在下で末端シリルアルキンと処理すると、複素環の2位と5位が炭素-水素結合切断を伴って効率よくビニル化されることを見出した。生成物は二官能性であり、パイ共役オリゴマーやポリマーの合成原料として利用できる。この反応は複素環だけでなくベンゼン環上へのビニル化にも適用でき、一般性が確認された。交付申請書に記したように、まず、含硫黄複素環としていくつかのチオフェン誘導体を合成し、その直接アリール化を検討した。代表例として、縮環ベンゾビチオフェン誘導体が、パラジウム触媒存在下かさ高い配位子を用いると、効率よく芳香族臭化物と反応し、対応する2, 7位ジアリール化物を良好な収率で与えることがわかった。生成物はいずれも比較的強い蛍光を示した。また、パラジウム触媒を用い、酸化剤としての2価の銅塩と酢酸リチウムのような弱塩基を促進剤として添加すると、チオフェン環、フラン環、ピロール環が効果的かつ選択的に2位でビニル化されることを見出した。従来、このタイプのビニル化は一般に酸性条件で行われるため、置換基に制限があったが、本触媒反応により、酸に敏感な第三級アルコールやアセタール基が共存しても反応が円滑に進行した。一方、安価な1価の銅塩を促進剤として用いる反応についても検討を行った。その結果、用いる塩基と溶媒を適切に選ぶことにより、ベンゾフラン、ベンゾチアゾールおよびベンズイミダゾールの2位が芳香族ヨウ化物により、それぞれ効率よくアリール化を受けることがわかった。
マウス急性肝炎を制御するホルモンの同定ーレプチンによる急性肝細胞障害の調節

NKT細胞依存性マウス急性肝炎モデルにおいて、この肝炎発症時、早期から、食欲調節ホルモンであるレプチンの血中濃度が著しく上昇することを確認しており、この肝炎モデルの病態に、レプチンが関与すると推測している。本研究では、レプチンの、NKT細胞依存性肝炎の病態に及ぼす影響と、そのメカニズムについて明らかにすることを目的とする。
都市の安全と環境を考慮した交通需要管理のコンセプト構成と効果分析

本研究は、わが国の都市構造や交通特性を考慮して、社会的合意を得るための交通需要管理の目的構成と手段構成を意向調査をもとに検討し、その効果を把握することを目的としている。また、諸外国での交通需要管理策の実施動向を調査し、我が国への適用上の課題を明らかにしている。具体的には、都市規模の異なる数都市をケーススタディエリアとして、有識者と一般市民を対象に意向調査を実施し、交通需要管理を導入するための目的構成のあり方と、種々の交通需要管理策の組み合わせ(パッケージ)に対する受容性を分析した。意向調査の内容は以下の通りである。(1)交通需要管理の必要性、その目的に関する意向(2)実施目的の重要度、組み合わせ方法への意向(3)各種交通需要管理策に対する受容意識(4)交通需要管理策のパッケージ策に対する受容意識(5)具体的な施策条件に対する自動車利用の意向意向調査の結果から、有識者・一般市民のいずれについても、交通需要管理導入の必要性に対しては高い認識が得られており、その目的として交通渋滞の緩和と環境改善に対する重要度が高く、大都市ほど環境改善を重視する傾向がみられた。また個々の施策については、公共交通サービスの改善策の評価が高く、逆に自動車交通の抑制策については評価は低くなっている。しかし、自動車交通の抑制策と公共交通のサービス改善策を組み合わせて(パッケージ化して)実施することにより、受容可能性が高まり、一定の自動車交通量の削減効果が期待できることが示された。こうしたパッケージ化した施策の導入は、諸外国においても社会的合意を得る上で重要な要素となっているが、我が国でもその重要性が明らかにできた。具体的には、都市規模の異なる2都市をケーススタディエリアとして、有識者を対象に意向調査を実施し、交通需要管理を導入するための目的構成のあり方と、種々の交通需要管理策のパッケージに対する受容性を分析する。このため本研究では、需要管理の目的設定とそのための手法構成の代替案を作成し、一般市民・有識者の選好意向を調査した。ケーススタディエリアとして規模の異なる2都市(神戸市と徳島市)を取り上げて、交通需要管理に関する以下の意識調査を、一般市民および有識者を対象に実施した。(1)交通需要管理の必要性、その目的に関する意向(2)実施目的の重要度、組み合わせ方法への意向(3)各種交通需要管理策に対する受容意識(4)交通需要管理策のパッケージング(組み合わせ)策に対する受容意識(5)具体的な施策条件に対する自動車利用の意向特に交通需要管理の対象区域や時間帯、対象車種などの組み合わせについて分析することが目的である。現在、徳島市における住民・有識者の意向調査、および神戸市における有識者の意向調査を終えて、分析をとりまとめている。第2年度で神戸市を対象に調査を継続し、各都市における交通需要管理のコンセプト構成(複数目的と複数手段の構成)のあり方について分析する予定である。具体的には、都市規模の異なる2都市(神戸市と徳島市)をケーススタディエリアとして、有識者と一般市民を対象に意向調査を実施し、交通需要管理を導入するための目的構成のあり方と、種々の交通需要管理策の組み合わせ(パッケージ)に対する受容性を分析した。意識調査の内容は以下の通りである。(1)交通需要管理の必要性、その目的に関する意向(2)実施目的の重要度、組み合わせ方法への意向(3)各種交通需要管理策に対する受容意識(4)交通需要管理策のパッケージ策に対する受容意識

(5)具体的な施策条件に対する自動車利用の意向意向調査の結果から、有識者・一般市民いずれについても、交通需要管理導入の必要性に対しては高い認識が得られており、その目的として交通渋滞の緩和と環境改善に対して重要度が高くなっていることがわかった。また個々の施策については、公共交通サービスの改善方策の評価が高く、逆に自動車交通の抑制方策については評価は低くなっている。しかし、自動車交通の抑制策と公共交通のサービス改善策を組み合わせて(パッケージ化して)実施することにより、受容可能性が高まり、一定の自動車交通量の削減効果が期待できることが示された。
名目金利の非負制約を考慮した動学的一般均衡モデルのマクロ実証分析への応用

本研究には大きく分けて二つの学術的貢献があった。(1)名目金利の非負制約の存在によって定常状態におけるインフレ率が負となる「デフレ均衡」が生じるモデルを構築し、日本のマクロ経済データを用いて推定を行うことによって、近年の日本経済の特徴を明らかにした。(2)名目金利の非負制約を考慮せずにモデルを推定すると、モデルのパラメータおよび自然利子率といった潜在変数の推定値に大きな歪みが生じることが分かった。26年度中は、まず、名目金利の非負制約の存在によって定常状態におけるインフレ率が負となる「デフレ均衡」が生じるモデルを構築し、日本のマクロ経済データを用いて推定を行った。推定の結果、標準的なモデルでインフレ率の反応がプラスになるような需要ショックに対して、デフレ均衡の下ではインフレ率の反応がプラスにもマイナスにもなり得ることが分かった。分析結果は「An Estimated DSGE Model witha Deflation Steady State」というタイトルで論文にとりまとめ、3か所の国際学会で発表し、Centre for Applied Macroeconomic Analysis (Australian National University)のワーキングペーパーとして公開した。本論文は、学術雑誌への投稿に向けて改訂中である。27年度中は、まず、名目金利の非負制約を考慮した動学的一般均衡モデルを取り扱う際にモデルを非線形のまま取り扱う解法について検討を行った。特に、モデルの状態変数の数が多くなった場合でも短時間で解くことのできる効率的な解法を模索し、スパース・グリッドを用いたプロジェクション法を習得した。また、昨年度に初稿を作成した論文「An Estimated DSGE Model with a Deflation Steady State」の改訂作業も行った。この論文では、名目金利の非負制約の存在によって定常状態におけるインフレ率が負となる「デフレ均衡」が生じるモデルを構築し、日本のマクロ経済データを用いて推定を行った。同論文については、World Congress of the Econometric SocietyとDynare Conferenceで発表し、そこでのコメントを反映したうえで学術雑誌への投稿を行った。今年度に習得したスパース・グリッドを用いたプロジェクション法は、名目金利の非負制約を考慮した非線形モデルの解法の中で最も効率的な方法であることから、実証分析への応用可能性は極めて高いと考えられる。この解法を用いて論文を作成したことも合わせ、おおむね順調に進展していると評価している。28年度中は、まず、名目金利の非負制約を考慮したうえで、正の目標インフレ率周辺での均衡とデフレ均衡の間を時間の経過とともにスイッチする可能性を考慮した動学的一般均衡モデルの解法について検討を行った。その結果、このようなモデルの均衡経路を見つけることは非常に難しく、たとえ見つかったとしても、現実的な経済の動きを再現することは難しいことが判明したため、実証分析への応用は見送ることにした。次に、名目金利の非負制約を含む非線形ニュー・ケインジアン・モデルを用いて、自然利子率の推定を行った。分析の結果、非線形性を考慮して推定した自然利子率は、名目金利の非負制約を考慮しない線形モデルによる推定値よりも高めに推定されることが分かった。分析結果は、論文「The Natural Rate of Interest in a Nonlinear DSGE Model」(砂川武貴氏との共著)にとりまとめ、現在、ワーキング・ペーパーとして公表するために改訂中である。これまでに、名目金利の非負制約を考慮した非線形モデルの解法と非線形モデルの推定に必要となるparticle filterおよび逐次モンテカルロ法を習得した。これらの手法を用いて論文をすでに3本書いていることも合わせて、おおむね順調に進展していると評価している。29年度中は、前年度から引き続き、名目金利の非負制約を含む非線形ニュー・ケインジアン・モデルを用いて自然利子率の推定を行う研究を進めた。分析の内容および結果は、“The Natural Rate of Interest ina Nonlinear DSGE Model"というタイトルの論文として取り纏め、CAMA (Centre for Applied Macroeconomic Analysis, Australian National University)のワーキング・ペーパーとして公表した。また、複数のコンファレンス、ワークショップ、セミナーでも論文報告を行い、論文の改訂に向けて有益なコメントを得ることができた。現在は、資本蓄積を含む中規模モデルへの拡張と非線形モデルのパラメータ推定に取り組んでいる。これらの分析結果が出揃ったところで論文の改訂を行い、学術雑誌に投稿する予定である。研究期間全体を通じて、本研究には大きく分けて二つの学術的貢献があった。今後は、名目金利の非負制約を考慮したうえで、正の目標インフレ率周辺での均衡とデフレ均衡の間を時間の経過とともにスイッチする可能性を考慮した動学的一般均衡モデルの解法についても検討を行う。

日本のようにゼロ金利の期間が長い経済をモデル化しようとすると、一般的なニュー・ケインジアン・モデルでは、解が一意に決まらない可能性がある。この点については、財政政策ルールを導入することによって解の一意性が満たされるかどうかを検討する。モデルの解法に関する問題が解決したところで、モデルの推定作業に移る。完全に非線形なモデルの状態変数および尤度関数を評価する方法としては、particle filterを用いる予定である。同時に、計算負荷を見極めながら、simulated method of momentsやインパルス応答関数によるminimum distance estimation等のシミュレーション・ベースの推定方法も試す。今年度に行った非線形モデルを用いた自然利子率の推定には、線形モデルを用いてパラメータを推定したうえで、推定されたパラメータを所与として非線形モデルを解き、particle filterを用いて自然利子率を抽出するというアプローチを採用した。今後は、particle filterおよび逐次モンテカルロ法を非線形モデルの解に直接適用することによって、名目金利の非負制約を含むモデルの非線形性を考慮したまま、パラメータを推定することを試みる予定である。非線形モデルのパラメータ推定は、計算負荷が極めて大きい作業となるため、マルチ・プロセッサのワークステーションやコンピュータ・クラスター(複数台のコンピュータが相互接続された構成)を導入し、並列計算を行うことも検討する。マクロ経済学、金融政策今後は、名目金利の非負制約を考慮した動学的一般均衡モデルを取り扱う際に、モデルを非線形のまま取り扱う解法について検討を行い、実証分析への応用を目指す。特に、Heer and Maussner (2009)で紹介されているparameterized expectations法やprojection法が有力な手法であると考えられることから、こうした数値計算手法の習得にも注力したい。また、正の目標インフレ率周辺での均衡とデフレ均衡の間を時間の経過とともにスイッチする可能性を考慮した動学的一般均衡モデルの解法についても検討を行う。モデルの解法に関する問題が解決したところで、どのような推定手法を採用すべきかを検討する。完全に非線形なモデルの尤度関数を評価する方法として、particle filterと呼ばれる手法が開発されているが、計算負荷が極めて高く、既存のPCでは極めて単純なモデルしか推定できない。