hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラスチド局在型イソプレノイド系二次代謝の制御と生理的役割

シロイヌナズナでは、kaempferolやquercetinが主たるフラボノイドであり、SfN8DTの基質であるnaringeninはほとんど検出されない。そこで、培地にnaringeninを添加し含量測定を行ったところ、形質転換体から8DKの他に8-dimethylallyl naringeninが検出された。さらに形質転換体特異的にquercetinやapigeninのジメチルアリル体と精密質量が一致するピークも検出された。この結果から、様々な植物においても、基質の添加と本遺伝子によりプレニルフラボノイドを生産させることが可能となることが証明された。初年度に単離したSfN8DT-1遺伝子を導入した形質転換酵母を用いて、植物エストロジェン活性を有する8_--d_-imethylallyln_-aringenin(8DN)の微生物生産を試みた。酵母培地中にナリンゲニンを添加し培養後、酵母及び培地を別々に回収・抽出した。LC/MS分析の結果、酵母菌体からは8DNは検出されず、培地中から8DNが検出された。この結果より、酵母内在性のDMAPPをプレニルドナーとして添加基質のナリンゲニンがSfN8DT-1によりプレニル化され、生産された8DNは培地中に放出されていることを示した。次に、クララからSfN8DT-1とは基質特異性の異なるプレニル化酵素遺伝子の取得を試みた。クララ培養細胞から新たに単離した9種のフラボノイドプレニル化酵素候補遺伝子を酵母にて発現させ組換え酵素を調製し、酵素活性測定を行ったところ、SfN8DT-1とは基質特異性の異なる酵素をコードするcDNAを二種類見出した。一つ目は、カルコン骨格を有するisoliquiritigeninをプレニル化する活性を有していた。二つ目は、イソフラボン骨格を有するgenisteinにジメチルアリル基を転移する活性を有していたことから、g_-enistein 6_--d_-imethylallylt_-ransferase(SfG6DT)と命名した。SfG6DTは5位に水酸基を有するイソフラボン骨格を特異的に基質にし、他のフラボノイド骨格を持つものは一切基質にならないことが分かった。異なるフラボノイド骨格を基質にする二種類のプレニル化酵素遺伝子、SfN8DT-1とSfG6DTのキメラ酵素(計10種類)を作成し、フラボノイド基質認識機構の解明を目指した。キメラ酵素の酵素活性測定より、アミノ酸一次配列上でフラボノイド基質を決定する部位が、5番目の膜貫通α-ヘリックス領域にあることが示唆された。今後、他の植物種からも類似遺伝子が単離され、遺伝子配列とその酵素機能の情報が蓄積することで、基質認識機構の更なる解明が進むことが期待される。
フライトシミュレーターを利用する模型飛行機の設計製作を主題とする創造教育

本研究の目的は、もの作りの体験によって学生の意欲と能力を高めることを目指す創成教育やPBL(Project Based Learning)に関連し、模型飛行機の設計製作を主題として航空工学の基礎を学びながら、コンピューター上でCADやモデリングソフトウエアを用いた形状の試作、フライトシミュレーターによる試験飛行を繰り返しながら設計を行い、次に良好な試験飛行が可能であった設計結果について模型飛行機を製作して実機による飛行を試みる。という手順によって、理論と実物が結びついた創造的なもの作りが体験できることを特色とする教育システムを確立しようとしたことである。本研究課題の目的は,もの作りのための創成教育やプロジェクトの遂行を目指すPBLの教育システムの一つの形を提案し,その教育方法を確立することである。この教育システムでは,模型飛行機の設計製作という目標のもとで,航空機設計の理論の基礎を学習しながらコンピューター上でCADシステムやモデリングソフトを用いて模型飛行機を設計する。また,フライトシミュレーターを利用して試作機の試験飛行を行う。設計と試験飛行を繰り返して試作模型飛行機をコンピューター上で完成させる。次に,バルサ,EPP, CFRPなどの材料を用いて模型飛行機の製作に移り,実物を完成させて試験飛行を行う。具体的には次の各項を含む内容の教育の実行を試みた。(1)航空工学と航空機設計に関する基礎的事項を学習しつつ模型飛行機の設計製作を行うための構想を練る。(2)コンピューター上でCADシステムやモデリングソフトウエアを用いて模型飛行機を設計する。(3)フライトシミュレーターを用いて試作機の試験飛行を行い,模型飛行機をコンピューター上で完成させる。(4)バルサ,EPP(発泡ポリプロピレン),カーボンFRPなどの材料を用いて機体の製作を行う。(5)駆動部分や制御部を付加して電動模型飛行機の製作を行い,実物を完成させて試験飛行を行う。(6)必要に応じてコンピューター上の設計に戻って機体の改良を行う。(7)試作機の設計製作の過程を振り返って,最終的に得られた飛行性能と比較しながら検討を行う。このような教育を,静岡理工科大学の創成教育カリキュラム「創造・発見」の中で実施しながら,大学の既存のもの作りの教育環境を利用して実践的な理論から実物の製作までの学習ができるような教育システムの開発を行う。またその教育に関して,教育内容の検討,実施方法の計画,必要な教具・教材の整備,実施結果の検討の各段階での実施の成果を取りまとめて,教育の方法および効果を明らかにする。次に,バルサ,EPP,CFRPなどの材料を用いて模型飛行機の製作に移り,実物を完成させて試験飛行を行う。1.航空工学と航空機設計に関する基礎的事項を学習しつつ模型飛行機の設計製作を行うための構想を練る。2.コンピューター上でCADシステムやモデリングソフトウエアを用いて模型飛行機を設計する。3.フライトシミュレーターを用いて試作機の試験飛行を行い,模型飛行機をコンピューター上で完成させる。4.バルサ,EPP(発泡ポリプロピレン),カーボンFRPなどの材料を用いて機体の製作を行う。5.駆動部分や制御部を付加して電動模型飛行機の製作を行い,実物を完成させて試験飛行を行う。6.必要に応じてコンピューター上の設計に戻って機体の改良を行う。7.試作機の設計製作の過程を振り返って,最終的に得られた飛行性能と比較しながら検討を行う。またその教育に関して,教育内容の検討実施方法の計画,必要な教具・教材の整備実施結果の検討の各段階での実施の成果を取りまとめて,教育方法の詳細を検討するとともに、本教育の教育システムとしての効果を明らかにする。次に,実際に各種材料を用いて模型飛行機の製作に移り,実物を完成させて試験飛行を行う。具体的には次の各項の実行を試みた。1航空工学と航空機設計に関する基礎的事項を学習しつつ模型飛行機の設計製作を行うための構想を練る。

2コンピューター上でCADシステムやモデリングソフトウエアを用いて模型飛行機を設計する。3フライトシミュレーターを用いて試作機の試験飛行を行い,模型飛行機をコンピューター上で完成させる。4バルサ, EPP(発泡ポリプロピレン),カーボンFRPなどの材料を用いて機体の製作を行う。5駆動部分や制御部を付加して電動模型飛行機の製作を行い,実物を完成させて試験飛行を行う。6必要に応じてコンピューター上の設計に戻って機体の改良を行う。7試作機の設計製作の過程を振り返って,最終的に得られた飛行性能と比較しながら検討を行う。当該教育を,静岡理工科大学の教育カリキュラム「創造・発見」の中で実施しながら,既存のもの作りの教育環境を利用して実践的な理論から実物の製作までの学習ができる教育システムの開発を行う。また,教育内容の検討,実施方法の計画,必要な教具・教材の整備,実施結果の検討の各段階での成果を取りまとめて,教育方法の詳細を検討するとともに,教育システムとしての効果を明らかにする。CADを用いる模型飛行機の設計、そのフライトシミュレータへの移植と飛行実験、模型飛行機の実機の製作と飛行実験などの本研究の基本的な要素に関して、平成2223の2か年間に静岡理工科大学の教育カリキュラム上で試行的に実施し、本教育システムの実現性と有効性についておよその見通しを得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)最初にCADなどで設計を行った模型飛行機の初期設計モデルについて、機体および飛行に関するかなりの数のパラメータを求めてフライトシミュレータ上で飛行するフライトシミュレータモデルを決定する必要がある。また、それを実際に飛行させるためには製作上の問題も考慮に入れた実機モデルが必要となる。これらの3者のモデル間の変換が容易に行えるような方式を確立することが必要である。(2)このシステムを用いた教育を受ける学生が限られた時間の中で内容を理解して強い関心を持ち、想像力を発揮して教育に参加してくれることが重要である。そのために、できるだけ容易に活動が行えるシステムとすることを計画している。
KCC3と胃プロトンポンプとの共役による新しい塩酸分泌機構の解明

K-Cl共輸送体(KCC)の胃における機能はこれまで不明であった。本研究では、胃酸(HCl)の分泌機構におけるK-Cl共輸送体(KCC)の役割を解明することを目的とした実験を行い、以下のような新しい知見を得た。1.ウサギ、ラット、マウスの胃粘膜に発現するKCC3は、KCC3aアイソフォーム(180kDa)であることがわかった。脳のKCC3a(150kDa)のサイズとは異なったが、PNGase F処理によって180kDaおよび150kDaのバンドは共にコアタンパク質である130kDaに収束した。したがって胃酸分泌細胞のKCC3aは固有の糖鎖付加を受けているものと考えられた。2.ラット胃粘膜切片の免疫組織染色を行ったところ、胃酸分泌細胞においてKCC3aはNa^+,K^+-ATPaseの分布と一致し、H^+,K^+-ATPaseの分布とは異なったことから、KCC3aは基底側膜に局在することがわかった。3.テトラサイクリン処理によりKCC3aを安定発現させることができるT-Rexシステム導入細胞を構築した。興味深いことにKCC3aの発現により、Na^+,K^+-ATPaseの発現量が変化しないにもかかわらず、ATP加水分解活性は有意に上昇した。したがってKCC3aはNa^+,K^+-ATPaseと機能的に共役している可能性が考えられた。4.ラット、マウスの胃粘膜に新たにKCC4(160kDa)が発現していることを見出し、免疫組織染色によりKCC4は胃酸分泌細胞分泌膜においてH^+,K^+-ATPaseと共存することがわかった。KCC4は、胃酸分泌能の発達している胃腺上部の細胞に高発現していることから、KCC4の胃酸分泌機構への関与が示唆された。以上のことから、KCC3aおよびKCC4が関与する新しい胃酸分泌のスキームが考えられた。胃酸(塩酸:HCl)のH^+は胃プロトンポンプ(H^+,K^+-ATPase)により分泌されるが、Cl^-を輸送する分子実体は何なのか?本研究では、KCl共輸送体(KCC)に着目した研究を行い、以下のような新しい知見を得た。1.ウサギおよびラット胃酸分泌細胞におけるKCC遺伝子の発現を検討したところ、KCC1やKCC4は単離胃酸分泌細胞より単離胃粘膜において多く発現していた。一方、KCC3は胃粘膜より胃酸分泌細胞に多く発現していた。単離胃酸分泌細胞由来の膜画分においてKCC3蛋白質の発現が確認できた。2.免疫組織染色によりラット胃粘膜切片におけるKCC3の分布を観察したところ、胃粘膜中で特に胃酸分泌能の発達している胃腺上部(管腔に近い部位)における胃酸分泌細胞に高発現していることがわかった。この分布パターンは、anion exchanger-2 (AE2)の場合と同様であり、KCC3の胃酸分泌機構への関与が示唆された。3.ヒト胃の各部位におけるH^+,K^+-ATPaseとKCC3の蛋白質発現量を調べたところ、両者の発現レベルには正の相関性が認められた。4.胃プロトンポンプの安定発現細胞(腎臓由来HEK293細胞)にKCC3を共発現させ、H^+,K^+-ATPaseの酵素活性を、細胞膜画分のATP加水分解能を測定することにより調べた。H^+,K^+-ATPase活性は、KCC3発現細胞の方がコントロールの細胞に比べ高かった。したがって二次性能動輸送体のKCC3は、一次性能動輸送体の胃プロトンポンプと機能的に連関し得ることがわかった。

KCC4は、胃酸分泌能の発達している胃腺上部の細胞に高発現していることから、KCC4の胃酸分泌機構への関与が示唆された。以上のことから、KCC3aおよびKCC4が関与する新しい胃酸分泌のスキームが考えられた。
ミラー対称性の幾何学の研究

ミラー対称性によるグロモフ-ウィッテン不変量の計算に用いられるミラー写像を擬写像のモジュライ空間の幾何学的交点数の母関数として再構成し、ミラー対称性による計算過程をモジュライ空間のコンパクト化の違いを利用した計算方法として解釈した。またこの構成を利用して開いた弦に対するグロモフ-ウィッテン不変量のミラー対称性による計算方法を広いクラスの多様体に対して拡張することに成功した。本年度は、まず2つのケーラー類をもつトーリック多様体の場合に、ミラー対称性の計算に用いられるミラー写像等のB模型のデータを、多項式写像のモジュライ空間の交点数として表す手法を開発し、その成果をプレプリントとして発表した。また、この成果を日本数学会秋季総合分科会において発表した。この結果は、ミラー対称性におけるグロモフ-ウィッテン不変量の計算の過程に明確な幾何学的意味を与え、わかりやすいミラー定理の証明につながる重要な結果であると考えられる。特に、2つのケーラー類を持つトーリックに対する拡張に成功したことは、申請者の着想が、複素射影空間だけでなく、より一般的な場合のミラー対称性にも適用できる事を実証したという点で非常に意義深いものである。また、複素射影空間の場合に、B模型のデータを多項式写像のモジュライ空間の交点数として表す手法の応用として、ミラー定理の組み合わせ論的証明があげられるが、この方向においても、本年度にある程度の進展があり、来年度における完成を目指す目処がつきつつある。この方向の完成を来年度の主目標としたい。なお、この方向の先駆的結果を発表した申請者の論文は、本年度にJournal of Geometry and Physicsに掲載されることが決定した。さらに、本研究課題の科研費使用の目的の一つとして、研究会の開催による研究者間の交流を挙げていたが、平成23年3月9日と10日の2日間にわたって、北海道大学で「Mini Workshop on Mirror Symmetry 2011」を開催し、国内のミラー対称性の研究者の成果発表と意見交換を行った。本年度は、ミラー対称性の幾何学的構成の応用について目立った成果が得られた。特に、開弦に対するミラー対称性において、これまで閉弦のミラー対称性の仮想構造定数に用いていた、2点付きの多項式写像のコンパクト化されたモジュライ空間の着想を、開弦の場合に拡張することで、開弦の場合の仮想構造定数を留数積分の形で定義することに成功した。これをもとに、一般次元の射影空間の超曲面の場合に、開弦に対するグロモフーウィッテン不変量をミラー対称性を用いて計算する手法を与えた。(清水将英氏との共同研究)これまで、開弦のグロモフ-ウィッテン不変量をミラー対称性を用いて計算する手法は、複素3次元のカラビ-ヤウ多様体に限られており、一般次元の場合やカラビ-ヤウ多様体多様体以外の場合は結果が得られていなかった。我々の結果は、射影空間内の超曲面という基本的な例ではあるが、一般次元の場合も、カラビ-ヤウ多様体以外の場合も含んでいるので、大きな進展であるといえよう。この成果は、現在の所arXivのプレプリントサーバ上で発表されている。なお、本年度は、これまでの仮想構造定数とミラー対称性に関する研究成果をブルガリアで行われた国際研究集会IX International Workshop Lie Theory and Its Applications in Physicsにおいて発表した。また、開弦の場合の仮想構造定数を用いたミラー対称性の手法の研究の成果について、首都大学東京における幾何学セミナー、および北京大学のBeijing International Center for Mathematical ResearchにおけるSeminar on Symplectic Geometry and Mathematical Physicsで発表し、専門家たちと討論を行った。研究面においては、これまでの仮想構造定数は、2点付きのquasi-mapのモジュライ空間の交点数として構成されていたために、2点関数でなければならなかったのだが、2+n点付きのquasi-mapのモジュライ空間を定義することに成功し、2+n点関数としての仮想構造定数を構成することが出来た。この仮想構造定数の母関数を考えると、これまでケーラー類に関する変形パラメーターを含むミラー写像しか構成できなかった制約が取れて、広いクラスのコホモロジーの変形パラメータを含むミラー写像を構成できるようになる。そのため、一般ミラー変換の計算が著しく簡単になる。この構成を複素射影平面のグロモフ-ウィッテン不変量の計算に応用し、特に複素射影平面の開弦に対するグロモフ-ウィッテン不変量を求めた。また、この結果を2013年3月に京大で行われた日本数学会において発表した。研究の発表については、これまでの成果を、2012年12月7日に北大で行われたソウル大とのジョイントシンポジウム:「幾何とトポロジーの関連分野における最近の進展」において発表した。また、ブルガリアのバルナで開催された国際研究集Lie Theory and its Applications in Physicsでの発表内容を論説にまとめたものを、シュプリンガー社から発行された同会議の報告集に掲載した。また、九州大学と合同で行われた札幌福岡幾何学セミナーの世話役を担当し、科研費を用いて、運営の際の学生の雇用や必要な物品を購入した。仮想構造定数の幾何学的導出の基礎づけと、その応用についての成果が上がっており、発表の機会も得ているので。

24年度が最終年度であるため、記入しない。ミラー対称性の幾何学的証明の障害となっている留数積分の取り扱いの問題を克服することを目標とするとともに、仮想構造定数を開弦の場合に応用する手法と、高い種数のリーマン面の場へのミラー対称性に応用する手法の開発を目指したい。
自由主義国際経済における国内対立と多国間制度：金融危機における多国間制度の役割

本研究の問いは、90年代後半以降、アメリカがなぜ二国間の国際収支支援を縮小し、代わりにIMFを利用するようになったのかである。金融覇権国として大規模な二国間支援を行ってきたアメリカは、IMFを通した支援を急激に拡大してきた。そのため近年の国際収支支援は、多国間経済制度の役割が最も拡大している分野の一つである。そこで本研究は、なぜアメリカがIMFを利用するようになったのかを明らかにし、近年の多国間経済制度の存在意義について考察することを目的とする。本研究の仮説は、アメリカでの国内経済格差の拡大を背景に、国際収支支援に対する有権者からの不満が強まったことが、IMFを通した支援の拡大による「批判回避」を米政府・議会に選択させてきたというものである。仮説の証明のため、アメリカが二国間支援を中心に対応した94年メキシコ危機とIMF中心に対応した97年アジア通貨危機の比較事例研究を行った。その結果、アメリカ国内で国際収支支援に対する不満が高まり、議会での二国間支援の承認が困難になったことが、アジア通貨危機以降のIMFへの依存につながったことを確認した。さらに、米議会上院議員のIMF増資に対する賛否について計量分析を行い、選挙区の経済格差が大きいほど、IMF増資を支持し易くなることを明らかにした。以上の研究から、格差拡大から生じるグローバル経済への不満に対処し、国際収支支援への批判を回避する目的で、IMFが用いられていることが示された。これは、多国間経済制度の研究としては、これまで知られていなかった国内不満への対処という役割の重要性を明らかにしている。また、一般的な国際制度論の研究としても、国際的な目的で用いられると考えられがちだった国際制度が、純粋に国内的な目的で利用されることを示した点で意義がある。今後、事例研究の事例数をさらに拡張した上で、博士論文としてまとめる予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、なぜ1980年代以降IMF(国際通貨基金)が国際収支支援において中心的役割を果たすようになったのかを明らかにすることを通して、多国間経済制度が現行の国際経済秩序においてどのような機能を果たしてきたのかを示すことである。戦後初期から1970年代まで、実質的な国際の最後の貸し手としての役割を果たしてきたのは、覇権国アメリカや主要先進国間の協調体制であった。しかし1980年代以降、IMFは飛躍的にその支援能力を拡充され、国際収支支援の中心としての役割を果たしている。先行研究ではそれを、覇権国アメリカの国際収支支援能力の低下などによって説明してきた。それに対し本研究の仮説は、国際収支支援に対するアメリカ国内からの不満の高まりが、IMFに国際収支支援を委ねる原因であったというものである。そして、多国間経済制度であるIMFが、国際経済の安定に必要な関与を巡るアメリカ国内の政治的対立を緩和し、対外経済協力の継続を可能にするという国内政治上の機能のために、アメリカ政府によって用いられてきたことを示す。本研究では、仮説構築のための(heuristic)研究として、国内政治上の目的のためにIMFが用いられたEBCI(European Bank Cooperation Vienna Initiative)の過程追跡を行なった。この事例研究を通して、IMFが欧州諸国によってどのように国内政治上の目的で用いられたかを明らかにし、それを基に、アメリカも国内政治上の目的でどのようにIMFを利用し得るかについて仮説の構築を行なった。そして、その仮説を中南米累積債務危機とアジア通貨危機へのアメリカの対応に適用し、実証研究を進めている。事例研究が完了すれば、国内政治対立の抑制という機能によって、IMFが現行の自由主義国際経済秩序の安定に寄与してきたことが示されると期待される。

また、一般的な国際制度論の研究としても、国際的な目的で用いられると考えられがちだった国際制度が、純粋に国内的な目的で利用されることを示した点で意義がある。今後、事例研究の事例数をさらに拡張した上で、博士論文としてまとめる予定である。仮説探索研究として行ってきたEBCIの事例研究を完了し、研究全体の仮説の導出を完了した。仮説に基づいて研究計画全体の修正と実証のための事例選択を行い、中南米累積債務危機とアジア通貨危機を選択した。そして現在、そのうちの中南米累積債務危機について、資料収集と分析を行っている。中南米累積債務危機についての資料収集では、先行研究で明らかにされていない事項について補完できるよう、アメリカのIMFアーカイブスでの一次資料調査も行った。当初の予定ではEBCIの事例研究を終え、仮説の他の事例への適用を始める時期であり、概ね予定通りに進行している。27年度が最終年度であるため、記入しない。中南米累積債務危機の研究を進め、その後アジア通貨危機の研究に進む予定である。可能な限り7月までに日本で入手可能な先行研究及び一次資料の検討を行う。その上で、どのような資料が不足しているか確認し、夏季休暇及び冬期休暇を利用してアメリカで調査を行う。アメリカでは、国立公文書館及びIMFアーカイブに所蔵された資料を入手する予定である。
非分割財市場における安定な行動基準に関する研究-理論と応用

本研究では、非分割財市場において取引が繰り返し行われる事が起こりうる状況を考え、そのモデルの安定性の概念について考え直す。非分割財の取引市場のモデルは、Shapley and Scarf (1974)により定義され、そこでは、各個人はそれぞれ異なる非分割財を一単位初期保有として所持し、その財を交換し合う事を想定している。非分割財を考える重要な理由として我々の社会において取り扱われている財は、殆ど分割が不可能である。主な先行研究においては、静学的な状況のみを想定し分析を行っている。即ち、プレーヤーたちは、一回限り取引が行われる事を想定していて、場合によっては、あまり応用が利かない。しかし、Roth and Postlewaite (1977)により従来適用されている解概念であるコアは、静学的には一種の安定性を満たすが、動学的には安定ではないことを示している。彼らにより「安定性」は定義されたが、パレート効率的であるとは限らない事が知られている。今年度発表したKamijo and Kawasaki (2010)では、「強安定性」という従来の安定性をより強くした概念を提唱し、その解概念の性質について調べた。その結果、(1)「強安定」な配分は必ず存在し、(2)強安定の配分の全体はパレート効率的な配分全体と一致し、(3)様々な動学的なプロセスにより達成されうる事を示した。この結果は、ある一種の厚生経済学の定理と見なすことができ、理想的な条件の下では、繰り返し取引が行われるのであれば、最終的には「強安定」で効率的な配分に行き着く事を示した。
社会科学系研究者及び専門家の業績評価について

本調査研究の目的は,社会科学系研究者評価のためのモデルを構築することである。研究者及び専門家という個人レベルでの評価モデルの構築を調査目的の基礎に設定しつつ,評価対象をプロジェクトレベルでの評価,組織・機関レベルにおける評価のあり方も調査目的の射程内に設定している。なお,対象別視点だけでなく,当然のことながら,事前評価,経過的評価,事後的評価のような時間的要素を考慮した調査研究も進めている。実際,報告書の作成段階では,評価モデルの構築を進めるうえで上述以外の重要な分析視点が以下のように整理され,研究が進められた。(1)評価システムの運営・管理体制,組織・経営の効率性,人的資源システム,(2)研究助成資源の合理的配分,教育・研究の活性化・独創性・創造性,人的資源管理,(3)社会技術・手法の適用,評価の社会・経済的位置づけと政策的合意,である。研究調査対象国として設定した国は,これまで取り上げられることの少なかった,欧州である。その中でもフランス及びドイツを調査対象国にし,ヒアリング調査を進めた。フランスでは,評価対象別(レベル)の視点を考慮しマクロレベルからミクロレベルまで,CSRT,CNE,CNRS,LEST等を訪問調査機関に設定し,ヒアリング調査を行った。ドイツの場合も同じである。なお,アメリカ人研究者の協力も得て,アメリカの特に大学教育機関内における教員評価システムに関する情報も入手でき,当研究フレーム内でフランス及びドイツにおける評価システムとの比較,考察・検討を進めることができたと思われる。(本報告は,今年度9月頃に書籍として出版する予定である)本調査研究の目的は,社会科学系研究者評価のためのモデルを構築することである。(本報告は,今年度9月頃に書籍として出版する予定である)本年度は、ドイツ、フランス、EUを中心として、ヨーロッパにおける社会科学系業績評価の実情と制度についての調査を行った。大学、研究所、公的研究助成機関、政府機関における業績評価のシステムと業績評価の実際、外部機関(報道機関等)による社会科学系業績調査の実態、国公立・私立大学間の業績評価比較、東西ドイツ統一プロセスにおける業績評価プロセス等が、主たる調査対象であった。調査結果は以下のように要約できる。1)業績評価は対象別に、研究者・専門家についての人的評価、プロジェクト評価、研究機関・組織の評価に分けることができる。また、時間の経過にしたがって、事前的、経過的、事後的評価に分けられる。調査実施国においては、それぞれに対応した社会科学系業績評価のシステムが確立されており、資金配分や採否、任免についての決定がなされている。2)業績評価のために、チェックリストやインデックス・モデルが作成されている。インデックス間のウエイト付けは様々であり、各国の事情や研究分野の特殊性が考慮されている。3)業績評価に関する学校法・教育法の改正問題、大学則改正についての論議、あるいはヨーロッパ統合の進展に伴う大規模共同プロジェクトの展開に見られるよう、既存の評価モデルやシステムの改善、一般化について、専門家による検討の必要性と重要性があらためて強調されている。ドイツ経営学会は、講義内容の評価を含めた業績評価方法についての検討プロジェクトを設けたが、専門家による検討作業の一例である。4)人的業績評価について、一方では、フランスやEUにおいてその困難性が指摘されるとともに公的レベルにおける実施について否定的見解が示された。他方、雇用や昇進における人的評価システムは存在し、システムの一層の整備の必要性が示された。同時に、本プロジェクトがめざす、評価モデルへの人的資源管理論の適用について大きな関心が示された。

(1)評価システムの運営・管理体制,組織・経営の効率性,人的資源システム,(2)研究助成資源の合理的配分,教育・研究の活性化・独創性・創造性,人的資源管理,(3)社会技術・手法の適用,評価の社会・経済的位置づけと政策的合意,である。研究調査対象国として設定した国は,これまで取り上げられることの少なかった,欧州である。その中でもフランス及びドイツを調査対象国にし,ヒアリング調査を進めた。フランスでは,評価対象別(レベル)の視点を考慮しマクロレベルからミクロレベルまで,CSRT,CNE,CNRS,LEST等を訪問調査機関に設定し,ヒアリング調査を行った。ドイツの場合も同じである。なお,アメリカ人研究者の協力も得て,アメリカの特に大学教育機関内における教員評価システムに関する情報も入手でき,当研究フレーム内でフランス及びドイツにおける評価システムとの比較,考察・検討を進めることができたと思われる。(本報告は,今年度9月頃に書籍として出版する予定である)
サービスコンテンツの作り込みとその経済的効果の測定・評価に関する学際的研究

本研究では、魅力的なサービスコンテンツを低コストで作り込むむことによって、サービス業の収益性改善に資する方法論の構築を目指した。既往の議論では、サービス産業において収益の改善が遅れている主な要因は顧客ニーズの的確な把握の困難性にあるとされてきたが、フィールドリサーチおよび質問書調査の結果から、本研究では、むしろ改善に必要な投資額回収の不透明性と顧客満足を実現できないことによる機会損失の過小評価が、多くの業界において的確な改善施策を打つこと阻む要因となっていると結論づけるとともに、戦略性に優れたサーポートツールのモデルを提示した。23年度は、サービスリエンジニアリングの支援モデルの構築を中心に研究活動を推進した。その過程で多くの議論および検討項目が抽出された。これを受けて各研究メンバーがさまざまな分析を行うとともに、国内外の企業および行政機関を対象に訪問調査を積極的に行った。また、研究調査を推進する上で、定量的な方法論だけに拘泥することは本研究プロジェクトの目的に合致しないことから、これを補完するアプローチに関する情報を研究メンバーが共有する必要があると考え、University of Auckland Business School、Senior LecturerのChris Akroyd氏を招聘して定性的方法論に関するセミナーを実施した。このセミナーでは、海外の最新の定性的管理会計研究の動向がサービス産業の事例をもとに紹介され、研究メンバーはもとより、早稲田大学の教員および大学院生を中心に50名近い参加者を得て、活発なディスカッションが展開された。さらに、前述のサービスリエンジニアリング支援モデルの開発と並んで、本研究のもうひとつの柱ともいえる質問書調査も、調査対象の繁忙期を避けるために実施時期が予定よりも若干ずれたものの、観光庁ならにび日本観光振興協会の協力を得て国内宿泊約3,000施設を対象に実施することができた。当該調査では、25パーセントを越える回収率を達成できたことにくわえ、補完的訪問調査の受諾件数も相当数に上るという期待以上の結果を得ることができた。ただし、調査期間がずれたことから、質問書調査の単純集計(統計解析はもともと次年度を予定)は翌年度に委ねる結果となった。本研究は、サービスプレミアムを最大化するためにコンテンツおよびサービスミックスを低コストで作り込むための具体的かつ操作性に優れた方法論の構築を目的とすものであり、また当該作り込みの良否が組織業績に及ぼす影響の測定・評価手法の検討も視野におく。われわれは当該アプローチをサービスリエンジニアリングと位置づけ、研究を重ねてきたが、最終年度にあたる25年度では、主に以下の3つの活動を中心に研究活動を行った。まず第1に、サービス業の範囲は多岐にわたるが、24年度以降観光庁および(社)日本観光振興協会の協力が得られたことから、われわれはこの業界にフォーカスを置き、アンケート調査ならびに内外の企業・組織に対してインタビュー調査を積極的に行った。とくに、前者のアンケート調査は観光庁国際観光ホテル整備法に登録している2,665施設を対象にしたもの(回収率はホテルが267件、26.3%、旅館が399件、24.2%)で、分析の結果からは同産業の多くはインバウンド戦略そのものを持ち合わせていなかったり、あるいはビジョンとしてはもちながらも、それを具体的なアクションに結びつけるマネジメントシステムが未整備であるという事実が浮き彫りとなった。第2に、過去2年間の研究活動を通じてサービスリエンジニアリングの具体的なサポートツールとしてわれわれがモデル化したサービスABCDについても、その有効性を高める目的のもと、さらなる改良を加えた。第3に、サービスはけっしてサービス産業に固有のものではなく、製造業にあっても重要との認識から、メーカーにおける収益源の重点移行、いわゆるサービタイゼーションの進展状況を探るための調査も並行して行った。その結果、諸外国に比べ、わが国の企業・組織の取り組みには、総じて対応の遅れが目立つことが明らかとなった。24年度は、23年度に引き続き、サービス・リエンジニアリングの支援モデルの構築を中心に研究活動を推進した。これを受けて各研究メンバーがさまざまな分析と調査を行い、その成果の一部は2012年6月16日に早稲田大学で開催されたメルコ学術振興財団主催・サービス・リエンジニアリング研究会共催の管理会計フォーラムサービス管理会計の革新をめざしてにおいて報告するとともに、『企業会計』2012年12月号(第64巻第12号)特集「サービス・リエンジニアリングー最小コストで高品質のサービスを実現!」を通じて公表した。さらに、研究メンバーの一部は、国内外の学会において積極的に研究成果の発表を行ってきた。また、23年度に予定していたものの実現できなかった海外からの招聘者によるセミナーも、24年度はThe University of Auckland Business School、Senior LecturerのChris Akroyd氏を招いて6月に実施することができた。このセミナーでは、海外の最新の定性的管理会計研究の動向がサービス産業の事例をもとに紹介され、早稲田大学の教員および大学院生を中心に50名近い参加者を得て、活発なディスカッションが展開された。

さらに、前述のサービス・リエンジニアリング支援モデルの開発と並んで、本研究のもうひとつの柱ともいえる質問書調査も、観光庁ならにび日本観光振興協会の協力を得て国内宿泊約3,000施設を対象に2013年2月に実施し、25パーセントを越える回収率を得ることができた。当該質問書調査の解析は25年度に委ねる結果となったが、この点を除けば、当初予定していた研究目標は概ね達成できたといえるのではないだろうか。前述したように、質問書調査の解析が翌年度にずれ込んだことを除けば概ね計画通りに進んでいると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。上述のように、24年度においては当初予定していた研究目標は概ね達成できたと自負しているが、唯一、質問書調査の実施が、調査対象の繁忙期を避けたために遅れることとなり、その結果、集計作業ならびに統計解析を25年度にて行わなければならなくなった分だけ、研究の進行に遅延が生じた。本研究が第一に目標としたサービスリエンジニアリング支援モデルの構築は現時点でほぼ完結したと考えている。今後はできるだけ早い段階で、この成果を公表する予定である。これにくわえ、今後は以下の3つの課題を中心に研究調査を実施していく予定である。(1)観光庁ならにび日本観光振興協会の協力を得て国内宿泊約3,000施設(国際観光ホテル整備法により登録しているホテルおよび旅館)を対象に実施した質問書調査の集計および解析作業を進め、同業種の国際化の現状と課題を明らかにしていく。(2)上記と関連して、ツーリズム産業のサービスリエンジニアリングの中心課題とわれわれが認識する宿泊産業と鉄道・航空産業、飲食産業さらには公共機関とのコラボレーションの推進に向け、とくに管理会計情報の貢献の在り方を考察するために国内外の事例の探索を積極的に進めていく。(3)本研究では、いわゆるサービス業のみならず製造業におけるサービス業務も研究の対象としている。近年では、メーカーを単に製品を製造・販売する業種としてとらえるのではなく、ビジネスプロセス全体を、顧客が要求するサービスを具現化して顧客に提供するための一連のサービス活動として認識したうえで、製造プロセスも当該活動の一部であると考えるサービサイジングの考え方が台頭してきている。われわれもサービサイジングに重点を置いた調査研究を従来から進めてきたが、今後これをさらに深化させ、上記のツーリズム関連の調査と合わせて、本研究の二本柱としてその理論的体系化を試みたいと考えている。なお、上記3つの課題への実践的な取り組みとは別に、中間報告の形で、研究成果を学会およびフォーラム等を通じて積極的に公表していく予定である。本研究が第一に目標としたサービス・リエンジニアリング支援モデルの構築は昨年度までにほぼ完結した。
生体模倣電極触媒への展開を指向した金属酵素修飾電極におけるオペランド振動分光計測

生体内の金属酵素は、従来の人工触媒では到達できない高効率で多電子多プロトン移動反応を駆動している。本研究では、電極表面に金属酵素を配置し、電位制御により活性中心を活性化/不活性化させながら、特徴的な3つの振動分光法を駆使して、金属酵素の活性中心(コア)と活性中心周辺のアミノ酸鎖(シェル)の構造、シェル内の水和構造、吸着した反応物・中間体・生成物などの動的な濃度・構造変化を追跡し、酵素の優れた触媒活性を模倣する上で必要な要素を探索する。
国際養子と家族形成移民の研究－－「グローカル」レベルにおける共生可能性の検討

本研究は「アイデンティティ・ポリティクス」を超克した「共生社会」の可能性について探るものである。とくに「多〈文化〉主義」を超える者としての「家族形成移民」たち、そして多元的な「共生社会」実現へ主体的に働きかける〈媒介者〉たちの検討を通して、「共生」へのポジティブな展望を導出することを目的としている。その目的遂行にあたり、国際養子および国際結婚移住者を主な調査対象者として研究を進めた。本年度は昨年度までの蓄積ー本研究における第一の対象としている国際養子、なかでも韓国養子たちや彼らをとりまく人々の活動の諸相、そして母国である韓国社会に影響を及ぼしている様相についての調査・検討ーを基に、彼らの動きが日本の養子縁組の現状、さらには多文化共生を目指す社会にどのようなインプリケーションを与えることができるのか検討した。また韓国養子たちの刻々と変わりゆく立ち位置、そして彼らの家族が彼らの想いをどのように理解し共有しているのかを探るべく、追加調査をした。そして一連の調査・検討を博士論文にまとめた。そしてこの博士論文の要点を中心に「第15回多文化関係学会年次大会」にて報告を行い、「石井奨励賞」を受賞した。本研究が着目してきたのは、マイノリティと呼ばれる人々が抱える問題における「当事者性」およびその範疇である。彼らの想いを掬い上げ、真に必要としているものを提供しようとする際、彼らが訴えたい想いを的確に理解し、彼らを包摂すべき多文化社会に伝えることができうる、いわゆる〈媒介者〉の存在はとても重要である。本研究は、彼らの想いに共感し、その積み残した課題を引き継ぎ、さらに次世代へも伝えていこうとする、広義での「当事者性」を持った存在としての彼らのパートナーおよびその子どもたちの動きにも着眼し、より望ましい多文化社会の実現に寄与する可能性を探った。28年度が最終年度であるため、記入しない。とくに「多〈文化〉主義」を越える者としての「家族形成移民」たち、そして多元的な「共生社会」実現へ主体的に働きかける〈媒介者〉たちの検討を通して、「共生」へのポジティブな展望を導出することを目的としている。研究対象者を国際養子および国際結婚移住者を中心としている。本年度は、これまで申請者が行ってきた調査および理論面での検討を追加調査等を通して補い、また得られた知見は順次学会報告や学術論文投稿を行った。理論面での検討については、国際養子、とくに韓国養子たちや彼らをとりまく人々の活動の諸相、そして母国である韓国社会に影響を及ぼしている様相について、これまで参与観察やインタビューを通じて蓄積してきたデータの理論的再検討を行った。追加調査については、上記の理論面での再検討を経て、あらためて韓国での現地調査を行った。この調査では、それまでのおもな調査対象者であった韓国養子自助団体の役員メンバーや母国である韓国に対する社会運動を中心人物以外にも広げ、むしろこうした運動家たちからは距離をとりつつ、しなやかに立ち位置や居住地をグローバルに変化させる養子の存在に着目しインタビューを行った。加えて韓国に帰還する養子たちの現地サポート団体にもインタビューを行った。以上を踏まえ、今後は「家族形成移民」たちの支援活動における「当事者性」およびその範疇の問題の検討も必要ではないか、と現時点では考えている。つまり、「当事者」の範疇は被支援者のみならず、彼らの生活世界で共に暮らす人々、そして支援者と被支援者たちとをつなぐ媒介者をも含む場合もありうるのではないか、という点についてもさらに知見を得たい。その目的遂行にあたり、国際養子および国際結婚移住者を主な調査対象者として研究を進めている。本年度は、これまで申請者が行ってきた調査および理論面での検討を追加調査等を通して補い、また得られた知見は国際研究集会等で報告を行った。理論面での検討について、とくに韓国から欧米へ送り出された養子たちやその家族・関係者らがこれまで展開してきた活動、母国である韓国社会に及ぼしてきた影響について、これまで参与観察やインタビューを通じて蓄積してきたデータを踏まえて、「トランスナショナルな運動展開」という視点から理論的再検討を行った。追加調査については、上記の理論面での再検討を経て、あらためて韓国および米国での現地調査を行った。韓国における調査では、韓国養子やその関係者らが支援する未婚母の自助団体について、その活動における国際養子たちの位置づけを中心にインタビューを行った。また米国における調査では、日本から米国ハワイ州に送り出された国際養子に対するインタビューを行い、これまで調査を進めてきた韓国養子たちの動向と照らし合わせて、今後日本養子の動向を比較検討するための知見を得ることができた。以上を踏まえ、今後は「家族形成移民」たちのトランスナショナルな活動における「当事者性」の範疇とその拡大について、とくに従来のディアスポラ運動の展開経緯を参照しつつ、多文化共生社会の実現における〈共歓〉の重要性を検討していきたい。本年度も研究はおおむね順調に進展した。理由は以下の5点である。1)申請者の研究と関連のある分野での理論の検討と整理を進めた。

また実証調査として、2)韓国養子および韓国養子自助組織の関係者らを対象に追加調査を行った。加えて3)韓国社会におけるもうひとつのマイノリティ的立場にある未婚母たちの自助組織に対するインタビュー調査を行い、その活動における韓国養子たちの位置づけや協同の諸相について知見を得ることができた。そして4)これまで行ってきた理論面での検討および今後の研究の進め方について、在韓大学所属研究者に指導を仰ぐことができた。5)米国ハワイ州における調査では、日本から送り出された国際養子にインタビュー調査を行い、「日本養子」が持ちうる特殊性について知見を得た。とくに日本から送り出された国際養子の中には沖縄から送り出された養子も含まれうる点、さらにその点が「日本/沖縄養子」というアイデンティティ形成における複雑なゆらぎを起こしうる点について興味深い知見を得た。6)以上の知見については、国際社会科学連盟年次大会などの国際研究集会での報告内容等に順次反映した。その際、「韓国から欧米へ送り出された国際養子たちが、自助活動をグローバルに展開する中、それぞれのローカル・レベルでの問題意識に差異が見受けられる」点、そして「韓国養子たちが越境的に広げ続けている自助組織のネットワークを活用し、母国・韓国が抱えていると韓国養子たちが感じている社会問題(国際養子縁組や未婚母に対するスティグマや社会福祉制度の不備)を改善すべく、他のマイノリティ的立場にある人々と連帯しつつ韓国社会へと働きかけを試みている」点を挙げつつ、「トランスナショナルな運動の展開」という視点から他の報告者らと有意義な意見交換をすることができた。本研究は「アイデンティティ・ポリティクス」を超克した「共生社会」の可能性について探るものである。とくに「多〈文化〉主義」を超える者としての「家族形成移民」たち、そして多元的な「共生社会」実現へ主体的に働きかける〈媒介者〉たちの検討を通して、「共生」へのポジティブな展望を導出することを目的としている。その目的遂行にあたり、国際養子および国際結婚移住者を主な調査対象者として研究を進めた。本年度は昨年度までの蓄積ー本研究における第一の対象としている国際養子、なかでも韓国養子たちや彼らをとりまく人々の活動の諸相、そして母国である韓国社会に影響を及ぼしている様相についての調査・検討ーを基に、彼らの動きが日本の養子縁組の現状、さらには多文化共生を目指す社会にどのようなインプリケーションを与えることができるのか検討した。また韓国養子たちの刻々と変わりゆく立ち位置、そして彼らの家族が彼らの想いをどのように理解し共有しているのかを探るべく、追加調査をした。そして一連の調査・検討を博士論文にまとめた。そしてこの博士論文の要点を中心に「第15回多文化関係学会年次大会」にて報告を行い、「石井奨励賞」を受賞した。本研究が着目してきたのは、マイノリティと呼ばれる人々が抱える問題における「当事者性」およびその範疇である。彼らの想いを掬い上げ、真に必要としているものを提供しようとする際、彼らが訴えたい想いを的確に理解し、彼らを包摂すべき多文化社会に伝えることができうる、いわゆる〈媒介者〉の存在はとても重要である。
震災時に強いスマートグリッドによる電力給電システムの構築

配電網のスマートグリッド構成により、新エネルギー利用と燃料電池の蓄電機能のメリットを考慮して、緊急災害時における孤立地域の電力の自給機能と平常時のエコ電力供給のための送配電システムの運用、制御法を開発、実証検討した。自然エネルギー利用に関して、風力、太陽光、水力エネルギーの予測手法を開発し,風力/太陽エネルギーを総合的に予測し、自然エネルギー発電・水素製造・燃料電池からなるネットワーク化により系統連系されたスマートグリッド構築し、各分散電源の協調運転により平常時および災害時に安定運転な可能な手法を開発した。再生可能エネルギー電源は天候に左右され,系統の受給調整に影響を与えることのないように導入量を制限する必要性が生ずる場合がある。このような問題解決のために,蓄電池との協調運用手法が提案,検討されている。しかし,蓄電池設置には初期費用が膨大となるために,経済的観点から実現が難しい。他方,これらの再生可能エネルギーは配電網の任意の位置にて系統連系されることから、通常のとは反対方向に電力が流れる「逆潮流」問題が発生し,電圧が不安定になり電力網に悪影響を与える可能性が生じている。本研究では,平常時と災害時における電力の安定供給を目的としてスマートグッドシステムによる検討を進めた。平成25年度の主な研究項目は以下の通りである。(1).水素製造・燃料電池ネットワークの構築:新たに水電解水素発生装置FCQL-1000(最大水素発生量:1000mL/min)を導入し,既設の燃料電池システムとの協調により,余剰電力の有効利用と系統への電力変動の影響の最小化のための実験的検討を行った。(2).分散電源の高効率運用に関する研究:平常時における分散電源の高品質・高効率運転を目的として,連系点電力制御,分散型電源の最大負荷追従制御,次世代電気自動車の充電制御など,実験的検討を行った。(3).自然エネルギー予測利用に関する研究:太陽光発電を含む自然エネルギーを有効に電気エネルギーを無駄なく電力に変換使用するために,PV発電量を精度良く予測することが重要となる。そこで,1数時間から1日先までの期間の変動予測に対して,気温データの予報値とニューラルネットワークを用いることによる全天日射量予測手法を提案し,実証した。さらに,21時間程度先までの比較的短期間先の変動を予測するために,全天雲画像データによる雲量推定結果から日射量を予測する手法を提案し,精度向上を図った。一昨年の東日本大震災以後,再生可能エネルギーの固定価格買取制度が実施され,自然エネルギーの有効利用に対する世論や政治機運がこれまで以上に高まっている。特に,太陽光発電(以下,PV)が広範囲に系統導入されることが予想され,その出力変動を把握,予測することが急務となっている。また,PVの大量導入に対して電力系統を安定化させるためにスマートグリッドの導入が要請される。一年のうちで,5月のゴールデンウィーク時期はPVによる発電量は最大となる季節ではあるが,一般のオフィスや工場での電力需要が少なく,余剰電力が発生しており,経産省ではできる限り多くのPV設備利用者が送電網に接続できるように稼働時間の抑制措置までも検討されるようになっている(日本経済新聞:2013年3月15日)。このような状況において,本研究テーマとしても,PV発電を中心とした自然エネルギーに基づく発電設備を活用し、平常時のみならず、災害時における孤立地域の電力自給機能を確保し、ライフラインの早期復旧を実現できるスマートグリッドネットワークを構築し,研究を進めた。研究の主な項目は以下の通りである。1.新エネルギー利用による電源ネットワークシステムの構築:水素を燃料とする発電装置「1000W燃料電池システム」の導入による余剰電力の有効利用と設備利用率向上を図った。2.電力安定の供給に関する研究:太陽光発電(または風力発電),二次電池(蓄電池),燃料電池,さらに水素発生・水素貯蔵設備によるネットワーク構成によるスマートグリッドシミュレータ装置を計画,準備した。3.自然エネルギー予測手法の検討:全天雲画像による日射強度の相関性を検討し,PV発電出力予測手法の提案できた。太陽光発電(以下,PV)の導入計画が急増し,送電容量の限界から再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めている。他方,燃料電池車向けに再生可能エネルギーによる電気から水素を製造する検討が進められるまでになり,水素エネルギー社会の実現に向けて大きく変化している。これまでに,水素製造/燃料電池システムを含むスマートグリッドを構築し,緊急災害時の自給運転と平常時における電力の安定供給について実験的検討を進めた。平成26年度の主な研究は以下に通りである。(1)各種エネルギー貯蔵と分散電源とのスマートグリッドシミュレーションに関して,水素製造装置,燃料電池からなるエネルギー貯蔵装置とPV装置によりマイクログリッド構成した電力システムを使用し,実機に基づいて1週間における運用シミュレーションを試みた。その結果,定常時の安定供給と商用電力の変動抑制が確認できた。(2)分散電源の協調制御による実験的検討について,PV発電量,負荷の電力需要量の実測値や予測値に基づく諸量を用いて同様の検討を行うことにより,マイクログリッドの実用的運用について検証した。

(3)実測データに基づく自然エネルギー予測に関して,PVサイトで瞬時に,かつ容易にデータ収集が可能な雲画像を用いて,雲の移動を推定することによって,PV出力の短周期の変動を予測する手法を提案した。この手法では2地点で得られた雲画像を解析することで雲の移動方向や高さ,雲量等を推定し,雲量からPV出力の変動を予測しており,2地点で得られた雲画像を用いて,地上で雲が投影される影領域の推定を実証した。さらに気象データを用いた広域日射量予測や風速変化量予測についても検討した。電力システム工学,電力工学(理由)平成24年度に引き続き, PV発電を中心とした自然エネルギー利用による発電設備と燃料電池,蓄電池などの分散電源をグリッド連系することにより,平常時と災害時における電力の安定供給を目的として検討を進めた。平成25年度実施した研究概要と成果を以下に示す。(1)水素製造・燃料電池ネットワークの正常時運転に関して,AC/DC変換器,DC/DCコンバータによる直流スマートグリッド構成した。余剰電力を水素燃料として電力貯蔵することによる最適システム運用計画を実施すると共に,直流⇔交流の変換ロス削減と直流給電の可能性について検証できる模擬実験装置として完成させた。さらに,分散電源の高品質・高効率運転,連系点電力制御,分散型電源の最大負荷追従制御,次世代電気自動車の充電制御など,シミュレーションと実験的検討ができた。(2)災害などの緊急時には,スマートグリッド模擬装置を用いることにより,PV,蓄電池,水素貯蔵装置,電気自動車の蓄電装置などの発電機能によりグリッドの自立運転の検討を可能とした。(3).自然エネルギーの予測利用に関して,複数カメラの時間同期撮影により得られた全天雲画像データから雲の移動状況の推定を可能にした。複数カメラの時間同期撮影にはGPSモジュールとAVRマイコン(Arduino)とを用いて作成し,毎日の撮影開始・終了時刻や撮影間隔がすべて時間同期可能とした。雲画像データから得られる雲の位置,規模,移動方向,移動速度など,推定精度の向上できた。現在までに,PV発電を中心とした自然エネルギーに基づく発電設備を活用し、平常時のみならず、災害時における孤立地域の電力自給機能を確保し、ライフラインの早期復旧を実現できるスマートグリッドネットワークを構築し,研究を進めている。平成24年度に実施した研究概要と成果は以下の通りである。1.新エネルギー利用による電源ネットワークシステムの構築に関して,水素を燃料とする発電装置「1000W燃料電池システム」の導入を行った。当初予定設備の購入不可能による発注,納期が遅れたものの代替設備「1000W燃料電池システム」が導入でき,24年度末の時点で,本システムの基礎的特性試験が可能となった。