hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型ナトリウム利尿ペプチド(CNP)の生理的・臨床的意義の解明-ノックアウトマウス及びトランスジェニックマウスの開発と解析-

以上より、ナトリウム利尿ペプチドファミリーの内軟骨性骨化促進作用はGC-A以外の受容体を介することが示唆された。1.骨軟部組織におけるCNP過剰発現トランスジェニックマウスの開発と解析:成長板軟骨において発現するマウスII型コラーゲンプロモーターの下流にマウスCNPcDNA全長を連結した導入遺伝子を作製し、導入遺伝子を約10コピー有するトランスジェニックマウスを作製した。このCNP過剰発現トランジェニックマウスでは、対照マウスと比較して著しい体幹及び四肢の伸長促進を認めた。特に、6週齢頃よりその差は増大し、12週齢の吻臀長は対照マウスと比較して約10%の増加を認めた。またホモ接合体ではヘテロ接合体と比較して、更に伸長促進が認められた。軟X線撮影にて検討したところ、30週齢のトランスジェニックマウスでは、側頭骨、四肢長管骨及び椎骨の長軸方向への伸長促進が確認された。伸長促進は近位部においてより著明であり、上腕骨、大腿骨の長軸方向の長さは、対照マウスと比較して約25%の増加が認められた。Alcian blue/HE染色による組織学的検討により、CNP過剰発現トランスジェニックマウスでは成長板軟骨層の増大が観察され、更に四肢骨骨端海綿骨における脂肪髄様変化が認められた。本研究により、生体においても成長板軟骨局所において発現したCNPが成長板軟骨層を増大することが証明された。2.CNP遺伝子欠損マウス(ノックアウトマウス)の開発:129/SvマウスCNP遺伝子をクローニングし、得られたCNP遺伝子の第1、第2エクソンをネオマイシン耐性遺伝子に置換したターゲティングベクターを構築し、CNPヘテロ接合体およびホモ接合体ノックアウトマウスの作製に成功した。今後CNPノックアウトマウスの骨格変化を検討していく予定である。BNPは、主に腹型グアニル酸シクラーゼA(GC-A)を介して利尿作用、血管拡張作用をもたらすと考えられている。我々の開発したBNP過剰発現トランスジェニック(BNP-Tg)マウスにおいて、血圧低下と心重量減少に加えて椎体・長管骨の伸長亢進が認められ、BNPが循環調節作用のみならず内軟骨性骨化促進作用を有する可能性が示唆された(Proc.Natl.Acad.Sci.USA95:2337-2342,1998)。今回、BNPの循環器系および骨格系への作用がGC-Aのみを介するか否かを検討する目的でGC-A欠損(GC-A-/-)BNP-Tgマウスを作製し、表現型の検討を行った。BNP-TgマウスとGC-A-/-マウスの交配により、GC-A-/-BNP-Tgマウスを作製した。5ヵ月齢の雄性マウスの心重量体重比およびtail-cuff法にて測定した収縮期血圧は、BNP-TgマウスではGC-A+/+マウスと比較して有意に低下していたが、GC-A-/-BNP-TgマウスにおいてはGC-A-/-マウスと比較して差は認められなかった。一方、GC-A-/-マウスにおいて認められた心筋線維化が、GC-A-/-BNP-Tgマウスにおいて有意に抑制されていた。また、5ヵ月齢の雌性マウスにおいてBNP-TgマウスあるいはGC-A-/-BNP-Tgマウスの第5腰椎および脛骨長軸長は、それぞれGC-A+/+マウスあるいはGC-A-/-マウスと比較して同程度に有意に伸長していた。BNPの降圧および心肥大抑制作用はGC-Aのみを介するが、心筋線維化抑制作用および内軟骨性骨化促進作用はGC-A以外の受容体を介することが明らかになった。
労働法・税制・社会保障制度が労働市場に与える影響

(1)「解雇に関する実証分析」日本では、制定法上は「解雇自由」の原則が維持されており、使用者は正当事由がなくとも労働者を解雇することができる。しかしながら、現在では「使用者の解雇権行使が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当して是認しえない場合には、権利の濫用として無効となる」という判例法理が多くの裁判例によって確立されている。この判例法理が、解雇権濫用法理と呼ばれているものである。本研究は、解雇権濫用法理について、その形成と運用を判例に基づいて、数量的に明らかにした。60年代半ば以降から、整理解雇の判例が安定していたが、90年代後半に労働側の勝訴率が上昇した後、99年から2000年以降にかけて企業側の勝訴率が高まるなど、判例法理が揺らいでいるように観察される。(2)「雇用政策に関する経済分析」「デフレ化の雇用対策」においては、90年代の失業率の上昇の要因を、構造的部分と需要不足部分に分けることを、UV分析とフィリップス曲線のアプローチで検討した。それに加えて、構造的失業を防ぐための雇用対策および失業保険制度を具体的に検討した。(3)「失業コスト・休暇・労働組合」本論文では、休暇取得を労働意欲の代理変数としてとらえ、その決定メカニズムをインセンティブモデルから実証的に明らかにした。特に、労働組合がない企業では、解雇をインセンティブとして使うことが容易であるため、再就職が困難な地域、退職金の額が多い企業では、欠勤および休暇取得日数が少ないことを示した。(4)「コンピューター使用が賃金に与える影響」コンピューターの使用が賃金を引き上げるか否かを、転職前後の労働者のデータを用いて分析しん。高学歴若年男性にのみ賃金引き上げ効果が観察された。横断的データを用いた分析では、全ての属性で賃金引き上げ効果が観察されたが、その多くは観察不可能な能力差を反映していた可能性が高い。日本では、制定法上は「解雇自由」の原則が維持されており、使用者は正当事由がなくとも労働者を解雇することができる。本年における研究は、次の点について分析を行った。第一に、日本の整理解雇に関する解雇権濫用法理について、その形成と運用を判例に基づいて、数量的に明らかにした。第二に、日本の雇用調整に関する実体を数量的に明らかにし、その際に法的枠組みとの関連を議論した。第一の点にはついては、つぎのような結論が得られた。戦後の整理解雇に関する判例法理が確定してきたのは、1960年代半ば以降である。この時期に、整理解雇の判決における原告勝訴率は約50%になった。原告勝訴率が50%であるという事実は、判例が安定し判決が予測可能な事件は、和解で終結するということを意味している。1960年代後半から、雇用調整の際の公共職安への届出制が始められたこと、70年代半ばには雇用調整助成金制度が作られたこと等も影響を与えている可能性がある。しかし、1990年代後半になって、労働側の勝訴率が急上昇した。これは、判例法理の適用が中小企業にまで広められたことが大きい。第二の点については、日本では失職しやすいのは、中高年労働者であるという一般に知られた事実を計量的に分析で確認した。

また、勤続年数が短い労働者も失職の確率が高いということを発見した。1.解雇権乱用法理の形成過程を判例を用いた実証研究によって明らかにした。(大竹・藤川(2001)「日本の整理解雇」猪木・大竹編『雇用政策の経済分析』東京大学出版会。3.定期借家権制度が2000年3月に導入されたが、それが借家市場にどのような影響を与えたかについて実証分析を行った。その結果、50平米以上の借家では定期借家の家賃が一般借家よりも低下しており、その程度は広い床面積の借家ほど大きいことを示した。(大竹・山鹿(2001)「定期借家権制度が家賃に与える影響」『日本経済研究』)。4.日本において賃金格差や所得格差が高まっているのではないか、という指摘が近年なされてきた。所得格差や賃金格差の高まりを様々な観点から分析し、主な要因は人口高齢化と世帯構成の変化であることを明らかにした。一方で、パートタイム労働者と正社員の間の賃金格差は高まっていること、大卒男性の40歳以上層のグループ内賃金格差が高まっていることも示した。(大竹(2001)『雇用問題を考える』大阪大学出版会、大竹(2000)「90年代の所得格差」『日本労働研究雑誌』)。(1)「解雇に関する実証分析」日本では、制定法上は「解雇自由」の原則が維持されており、使用者は正当事由がなくとも労働者を解雇することができる。しかしながら、現在では「使用者の解雇権行使が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当して是認しえない場合にいは、権利の濫用として無効となる」という判例法理が多くの裁判例によって確立されている。この判例法理が、解雇権濫用法理と呼ばれているものである。本研究は、解雇権濫用法理について、その形成と運用を判例に基づいて、数量的に明らかにした。60年代半ば以降から、整理解雇の判例が安定していたが、90年代後半に労働側の勝訴率が上昇した後、99年から2000年以降にかけて企業側の勝訴率が高まるなど、判例法理が揺らいでいるように観察される。(2)「雇用政策に関する経済分析」「デフレ化の雇用対策」においては、90年代の失業率の上昇の要因を、構造的部分と需要不足部分に分けることを、UV分析とフィリップス曲線のアプローチで検討した。それに加えて、構造的失業を防ぐための雇用対策を具体的に検討した。(3)「失業コスト・休暇・労働組合」本論文では、休暇取得を労働意欲の代理変数としてとらえ、その決定メカニズムをインセンティブモデルから実証的に明らかにした。特に、労働組合がない企業では、解雇を員インセンティブとして使うことが容易であるため、再就職が困難な地域、退職金の額が多い企業では、欠勤および休暇取得日数が少ないことを示した。(4)「コンピューター使用が賃金に与える影響」コンピューターの使用が賃金を引き上げるか否かを、転職前後の労働者のデータを用いて分析した。高学歴若年男性にのみ賃金引き上げ効果が観察された。横断的データを用いた分析では、全ての属性で賃金引き上げ効果が観察されたが、その多くは観察不可能な能力差を反映していた可能性が高い。
癒しの思想と人体観-呼吸を手掛りとして-

1.宗教団体やニューエイジ共同体で実践されている「癒しの業(浄霊)」や「自然農法・有機農法」には現代自然科学(医学を含む)の知と技術の体系には包摂しきれない存在の深みの次元-哲学的宗教的には存在根拠や生命の根源と呼ばれる-への顧慮がある。2.その深みの次元に対する考察の射程を持たない自然科学の有効性と限界を承知しておく必要がある。3.自然科学の知見と精神科学(哲学や宗教学を含む)の知見とを統合するための視点の一つが、物質と精神を結ぶ、あるいは体と心を結ぶ「生命」に固有の次元を捉える視点と重なると考えられる。以上の研究成果を受けて、われわれは、呼吸や人体の構造などに現れた「生命」現象を探求するための手掛りが、生物固有の「波動」(ベルクソンの「持続」に近い)概念の解明にあることを示唆した。この探求が切り開く地平には、世界および人間の存在構造全体を見渡しうるような地点が用意されていよう。研究課題「癒しの思想と人体観-呼吸を手掛かりとして」を達成するために、宗教学分野と医学分野における資料の収集と分析、および実地調査に従事した。具体的には、『教育の基礎としての一般人間学』『病気と治療』などのR・シュタイナー関係の図書や、『黄帝内経素問』『抱朴子』などの東洋医学関係の図書を含む必要な諸文献を揃えて、その解読と解釈の作業に着手するとともに、国の内外の「癒し」関連の施設の実地調査を行った。特に、8月下旬に訪問した連合王国のフィンドホーン・ファウンデーションにおける実習体験と聞き取り調査を通して、ニューエイジ共同体のメンバーによる活動(ワークショップ、ガーデニングなど)の現状を詳細に知ることができ、彼らの活動の根底を支えている「癒し」の思想に触れることができた。また、以上の文献解読や実地調査と並行して、呼吸を利用したピース・ブリージング(平和呼吸法)などの健康法や宗教的行法を研究の一環として実践しながら、本研究課題が現実の具体的生活に根ざした仕方で遂行されうることを事実に即して確認してきた。今後の研究計画については、「癒し」の思想や意味を特に呼吸や人体観との関連の中で考察することを通して、人間の存在構造を問う視点から宗教学的精神科学的知見と医学的自然科学的知識との統合化を試み、併せて本研究の成果を公表するための作業にも取りかかる予定である。本研究の目的は、宗教的な「救済」と科学的な「医療」の双方を包括するような概念としての「癒し」に着目し、その「癒し」の思想や意味を特に人体観や呼吸との関連の中で考察することを通して、宗教と科学(特に医学)の相互関係を解明するとともに、人類の新たな世界観の提示に結びつくような認識の地平を開拓することにあった。学問的方法や知識について、宗教学と自然科学(医学)との間に大きな乖離が存在することは否定できない事実であるが、本研究では、その双方の研究成果を統合化しうるための基礎的な作業として、宗教と科学における世界観や自然観や人間観の相違を可能な限り明確に浮き彫りにするよう努めた。本研究の成果としては、少なくとも次の三点が確認された。まず第一に、宗教団体やニューエイジ共同体の成員によって実践されている「癒しの業」や「自然農法・有機農法」には現代自然科学の知と技術の体系では包摂しきれない存在の深みの次元-存在根拠や生命の根源-との関わりがあることが推察されたことである。第二に、したがって、その深みの次元に対する考察の射程を持たない自然科学の有効性と限界を承知しておく必要があること、そして第三に、自然現象が有する物質性の解明を目指す自然科学の知見と精神現象が有する自由と創造を探求する精神科学(哲学や宗教学を含む)の知見とを統合するための一つの視点は、物質と精神を結びつけ、体と心を結びつける「生命」の視点になるだろうということである。「生命」は物質にも精神にも還元されえない、それ独自の次元を有するものであり、われわれは、精神科学が了解する生命と自然科学が説明する生命とが出会いうる場が「波動」概念の究明を通して開かれる可能性があることを示唆した。
異方性球共振法(RST法)の開発とその地球物質の弾性・非弾性の測定への応用

異方性球共振法(RST法)の実用化とその地球物質への応用を目指して、研究を進めて来た。この測定技術を完成されたものとするためには解決しなければならない様々な問題があった。この3年間の継続研究により基本的な問題を解決した。即ち、(1)等方体から斜方晶系までの対称性を持つものの測定を可能とした。(2)1000°Cまでの高温での共振振動数の測定を実現した。(3)100MPa(1Kbar)までの共振振動数の追跡が可能となり、弾性率の圧力係数を共振法により測定する道が開けたこと、などである。この測定方法をオリヴィン、ペリクレース、ルチル、スピネルなどの微小な球形試料に応用し、それらの物質の弾性率と内部摩擦を測定した。そのデータより弾性率と密度の間にC^<1J>=a+bρ、内部摩擦と弾性波速度の間logQ_<1J>^<-1>=c+dv^2の線形関係を見出した。ここに、a、b、c、dは定数である。これらの関係は地震学地球モデルと岩石学モデルとの対応を考える際に有用である。またこの研究の延長上にあり、今後大きな進展が期待されるFT法を試み、実用化へのめどをつけた。異方性球共振法を信頼性のある測定法として確立するためには、いくつかの困難な障壁を克服しなければならない.試料の固有周波数を計算するための基本的なプログラムはすでに作成されているので、その改良をも含めて、研究計画の各項目につき達成度を以下に示す。(1)計算プログラム:固有周波数を計算する手続きに誤りのないことを確認する意図を含めて、上述の計算プログラムを発展させて、弾性的な立方対称性を有する球の振動変位分布を計算し、検討した.その結果異方性球の振動の特質を明らかにするとともに、計算手続きに誤りのないことを確認した.次いで対象試料が完全球から3軸楕円体へと変形した際に生ずる固有振動数fのずれδfを見積る計算プログラムを作成し、(3)の測定に応用して実用性を確かめた.得られたδf/fは偏平率と同オ-ダであるが、振動モ-ド毎にかなり変化することがわかった.(2)試料整形法:今年度は、直径約1mmまでの球の作成を可能とした.球共振法の目標とするより小さな試料に対してはさらに改良が必要である。(3)測定:上部マントルに最も多量に存在すると考えられる物質カンラン石の直径1.8mmの試料について詳細な共振の測定を行った.共振周波数より弾性率Cijを、また共振ピ-クの半値巾より伝播効率Qijの決定を行い、妥当な値を得た.従来共振法は微小試料には不適当であるとの主張もあったが、今回の結果によりその考えは退けられ、共振法の有効性が確認された.(4)自動化:共振測定の自動化を目指し、共振周波数,振巾,温度/圧力デ-タのGPーIBを通しての自動収録を試み、実現した.今後測定法全体の完全自動化への改善を重ねていくつもりである.異方性球共振法(RST)は信頼性のある弾性率測定法として着実に発展しつつあり、他分野からも注目されはじめている。この方法を完成度の高いものとするためにはなおいくつかの関門をくぐらねばならないが、今年度中の達成度は以下の如くである。(1)計算プログラムの開発・改良:新たに単斜晶系の弾性球の固有振動数を求めるプログラムを作成した。その振動変位分布を計算し、他晶系の球の振動様式と比較してそれらの間の同異を明らかにした。その際、固有振動数の計算方式を改良することにより計算時間の短縮に格段の進展をみた。(2)測定装置の作成:測定系の改善の一環として、パソコン制御によるデ-タ採集法をさらに改良・推進し、共振振動数及び共振半値巾の測定をより能率的・客観的にできるようにした。試料高温装置については作成を経続中である。

(3)スピネル球での測定:合成スピネルで球形試料を作成し約1000Kまでの球共振振動数の測定を行った(愛媛大学・理学部)。約900Kでいくつかのモ-ドのf対Tデ-タに変曲点を見出し、2次相転移の存在を確認した。しかし測定振動数と計算固有振動数との間に、誤差を越えたくい違いがあり、試料結晶の検討を行っている。(4)ジ形状パラメ-タの見積:前年度に得てある楕円体補正のための結果を逆用して、試料の形状パラメ-タの推定が可能なことを示した。3年間にわたる継続研究の最終年度において、以下の研究成果を得た。固体物質の内部摩擦Q_<ij>^<-1>は振動エネルギーの減衰に関連する量であり、地球の地震学モデルとの関連で重要である。オリヴィン、ペリクレースについて共振ピークの半値幅2f^*の測定よりQ_<ij>^<-1>を求めた。また単結晶と多結晶のペリクレース試料について半値幅の温度変化を1100Kまで追跡した。その結果、カンラン石単結晶のQ_<ij>^<-1>は各弾性率タイプ毎に線形関係logQ_<ij>^<-1>=c+dv^2が成り立つことを見出した。ここにc、dは定数、v^2はC_<ij>/ρである。またペリクレース試料の半値幅の温度依存性については、1100Kまでの温度範囲内で大きな温度依存性は示さないが、異方体・等方体のおのおのの振動モードの特徴を示している。高圧下での共振振動数の測定は多くの技術的因難をもつが、愛媛大学でガス圧を用いた共振の測定を約100MPa(1kbar)までの圧力下で行ない、剛性率の圧力係数を得ることに成功した。体積弾性率を得るための測定を継続中である。この研究で得た1ogQ_<ij>^<-1>とv^2との関係は状況が大きく異なる地球内部についも成り立っており幅広い適用性を持つ関係であり、地球の地震学モデルを岩石モデルから検討する際に利用できる。弾性率と密度に関する線形関係C_<ij>=a+bρも同様に利用できる。ここに、a、bは定数である。共振スペクトルを得るために、時間領域での振動波形をデータとしてその振動数解析よりスペクトルを得る方法すなわちFT(Fourier transform)法の開発をこの研究の延長線上で始め、実用化の見通しを得た。
メディア雇用市場の流動化に対応するジャーナリスト教育プログラムの研究開発

本研究で行ったことをまとめれば、以下の通りである。(1)ジャーナリスト教育の社会的意義について議論し、それを社会に向かって開示するため、『論争いま、ジャーナリスト教育』(東京大学出版会)を編集し、出版した。(2)ジャーナリスト教育とプロフェッショナリズムについて研究し、その成果を論文等で公表した。(3)ジャーナリスト教育に対する意識や認識を調査するため、東京大学社会情報(旧新聞)研究所教育部研究生卒業者を対象としてアンケート調査を実施し、その結果を『東京大学社会情報研究所調査研究紀要』に公表した。(4)学部学生向けジャーナリスト教育の実験授業を東京大学社会情報研究所教育部「ジャーナリズム演習」として行い、教授法の開発を行った。(5)現役ジャーナリスト向けの短期研修セミナーのプログラム開発を行い、3回にわたって実施した。(6)ジャーナリスト・フォーラムの開設し、現役ジャーナリストが個人として参加し意見を交換する場を運営し、3回にわたって開催した。(7)新卒レベルのジャーナリスト教育用の教科書を作成し、『実践ジャーナリスト養成講座』(平凡社)として出版した。(8)社会連携として、日本地方紙ネットワークと共同でシンポジウムを開催した。本研究として、いずれの分野においても一定程度以上の成果をあげ、日本におけるジャーナリスト教育の実現可能性について重要な経験と資料を集め、今後への展望を開き得たものと考えている。また、社会的な反響もあり、このイッシューについて一石を投じることができたと考えている。ジャーナリストという専門的職業人の養成・育成のために日本の大学制度のなかにジャーナリスト教育プログラムを構築することを目標とする。現在、その研究開発の実働組織として、newslabが設立されている。平成14年度中に行なったことは以下の通りである。1.教育部にジャーナリズム演習の授業を供給した。現役記者の複数講師制をとり、授業法の研究開発と教材開発を同時に行なった。『総合ジャーナリズム研究』誌のNo.182、183、184号に「ジャーナリスト教育の実験報告教育プログラム開発プロジェクトの試み」として3回シリーズで、講師陣が報告論文を執筆して発表した。2.在京新聞社5社と交渉し、夏休み期間中にプレス・インターンシップを供給した。3.「放送インターンシップ研究会」を発足させ、民放各社担当者と大学関係者の参加を得て、その実施方法について研究・協議した。夏休み期間中に各局でのインターンシップの機会が提供された。4.中堅ジャーナリスト向け短期研修セミナーを開始し、2002年9月に第1回「新聞デザインのアイデンティティとは-写真とレイアウトを考える」を、そして2003年3月に第2回「監査事件と会計問題をどう読み解くのか-会計監査の独立性と客観的評価への視点」を開催した。前者については報告書を作成して、参加者・講師・メディア関係者などに広く配布した。5.アンケート調査を実施し、『社会情報研究所調査研究紀要』第18号に「ジャーナリスト教育の現状と課題-東京大学社会情報(旧新聞)研究所教育部研究生卒業生へのアンケート調査結果」と題して結果を発表した。6.メディア関係者、現役ジャーナリスト、財界人、大学の研究者など46名からの寄稿を得て、研究所叢書『論争いま、ジャーナリスト教育』を東京大学出版会から2003年3月に刊行した。ジャーナリストという専門的職業人の養成・育成のための教育プログラムの研究・開発を目標とする。平成15年度中に行なったことは以下の通りである。1教育部夏学期に「ジャーナリズム演習(I)」として授業を供給した。現役記者を講師として実践的かつプログラム化された授業を学生に提供した。複数講師制をとり、授業法の研究開発と教材開発を同時に行なった。2在京新聞社5社と交渉し、夏休み期間中にプレス・インターンシップを供給した。3昨年度に引き続き、民放各社担当者と他大学関係者の参加を得て、「放送インターンシップ研究会」を運営し、夏休み期間中に各大学の学生に対して各局でのインターンシップの機会を提供した。4ミッドキャリア教育の分野では、中堅ジャーナリスト向け短期研修セミナーの第3回目として、2003年8月に「政党がないと民主主義は成り立たないか-激増する『無党派』、危機的状況の『政党政治』」を開催した。研修セミナーと合わせて、その最後の部分を一般公開シンポジウム「無党派は日本の政治を変えるか-ジャーナリズムは問いかける」として開催した。

5ジャーナリストがアクチュアルな問題や課題について議論する場所として、「ジャーナリスト・フォーラム」を設立し、本年度に3回開催した。同時、テーマは、第1回4月「最新のイラク情勢を読む」、第2回5月「戦争報道を考える-イラク戦争とアフガン戦争を中心に」、第3回7月「北朝鮮報道を考える」である。6ジャーナリスト教育用の教科書として、花田達朗・ニューズラボ研究会編著『実践ジャーナリスト養成講座』を企画・編集し、2004年2月に平凡社より刊行した。ジャーナリストを専門的職能人と捉え、その養成・育成のためにはどのような教育プログラムが有効かを調査研究しつつ、実践的な場でプログラム開発を行った。平成16年度中に行ったことは次の通りである。1教育部夏学期に実験授業として「ジャーナリズム演習」を供給した。「制度の倫理」と「日常実務の倫理」を架橋するという目標のもとに、現役記者とメディア法学者の参加を得て、実践的かつプログラム化された授業を学生に提供した。これを通じて、授業法の研究開発を行った。2在京新聞・通信社5社および地方紙1社と覚書を結び、夏休みにプレス・インターンシップを供給した。学生に報告書を提出させ、アセスメントを行った。3民放各社の担当者と数大学の教員の参加を得て、「放送インターンシップ研究会」を運営し、夏休みに各大学の学生に民放局でのインターンシップを提供した。大学によっては、それを単位化する仕組みを作った。4信濃毎日新聞社など地方紙12社によって構成される「日本地方紙ネットワーク」と共同企画で、9月25日に高地新聞社において「第1回地方紙メディア研究フォーラム」を開催し、中堅記者を中心としたミッドキャリア教育の機会を作った。地方紙での教育ニーズの高さを確認した。5継続して欧米およびアジア諸国のジャーナリスト教育について調査した。とりわけ、2005年3月には米国、フロリダ州ポインター・インスティテュートオブメディア・スタディーズPoynter Institute of Media Stndies, St.Petersburgにて米国プロフェッショナル・ジャーナリスト専門トレーニングコース「Values and Ethics in the News(ニュースにおける価値と倫理)」を正式に受講し、教育方法の経験的な調査を実施した。
粉末X線回折と並列計算機による結晶構造解析法の研究

粉末X線回折データをもとにモンテカルロ法で結晶構造を解くプログラムを開発することを目指して研究を進めた。探査速度を向上させるため、構造中に重い原子が存在する場合の探査方法について検討し、はじめに重い原子だけを探査し、次に軽い原子を探査し、最後に見付かったすべての原子位置を最適化することで正しい構造を見つけ出せることが明らかとなった。この方法を用いると全ての原子を同時に探査する場合に比べて探査時間を大幅に短縮することが可能である。ついでPCの並列化を行った。なるべく初期費用を抑えるように公開されている資源を用いたところ、ソースプログラムの改良で対応可能であった。4台のPCを並列化したシステムを用い、独立な原子が10個、探査する原子座標パラメーターが24個の合成物質の結晶構造モデルを導くことに成功した。開発したシステムを用いて天然および合成試料の構造解析を試みた。粉末試料しか得られずこれまで構造が不明であった岡山県布賀産sibirskiteの結晶構造を解き、リートベルト法で精密化し、日本鉱物科学会年会で発表した。また合成Nesquehoniteの加熱分解時の中間相(3Mg0・2CO_2)の構造モデル探査にも成功した。本解析法ではd値と相対強度だけから構造探査が可能であり、論文中の回折データやICDDカードのデータから結晶構造を導くことが可能である。その例として、論文中に粉末X線回折強度だけが報告されているJonnasonite(AuBi_5S_4)の結晶構造モデルの探査にも成功し、本システムが有効であることが示された。鉱物や無機物質の結晶構造を粉末X線回折パターンを基に決定するためには(1)回折データに指数付けし、結晶系、空間群を推定する(2)概略の原子座標を決定する(構造モデル作成)(3)構造精密化を行う(リートベルト解析)のプロセスが必要となる。今回の研究対象は(1)と(2)の分野であり、本年はこのうち特に(1)について検討した。研究したアルゴリズムは乱数でa, b, c,α,β,γの格子定数をつくり、その定数で測定回折線に指数を配当することができる時、その格子定数モデルを正しいものとして残すというものである。モデルの確からしさを表す指標として、測定ピークに対する(d_<obs>-d__<calc>)^2の和(R因子)が最小になるようにした時最も良い結果が得られた。この探索法は三斜晶系以外では正しい解を見つけてくるが、次のような問題点もある。1)R因子の低い解が複数見つかる場合があるこの場合は格子体積の小さく、歪みの少ないなものを選ぶ。2)ローカルミニマムにトラップされてしまう場合最も低いR因子を与える正しい解の範囲は非常に狭いのに対して、そこそこのR因子を与えるブロードなピークが多数存在する。探査の初期段階では為のピークだけが検出されるため、早い段階でランダムな探査を打ち切り、探査範囲を縮小すると真の解を見逃す場合が多い。従ってランダムな探査はある程度長時間続ける必要がある。一般的には3GHzのcpuで一晩走らせておけば、正しい解を見つけてくる。この方法は正しい解を得られるが、計算時間が膨大になるのが欠点である。しかしサイコロを繰り返し振るという単純作業の繰り返しなので、複数の計算機に仕事を割り振れば計算時間の向上が見込まれる。この目的のためシステム構築と、プログラム改良を進めている。コンピューターを夜間使っていない時にネットワーク化させて計算できるようなシステムを次年度以降に構築する。粉末X線回折データをもとにモンテカルロ法で結晶構造を解き、リートベルト解析に用いることの出来る構造モデルを作成することを目指して研究を進めた。本解析法では必要な回折データとしてd値と相対強度だけがあれば構造モデルの探査が可能であるため、論文に記載されているd値と相対強度の表やICDDカードに記載されているデータから構造探査が可能である。探査速度を向上させるため、構造中に重い原子が存在する場合の探査方法について検討した。

その結果、軽い原子を無視して、重い原子だけを探査しても重い原子の位置を探査できることが明らかとなった。次に重い原子位置を固定して軽い原子を探査し、最後に見付かったすべての原子についてその近傍を探査することで正しい構造を見つけ出すことが可能である。この方法を用いることですべての原子を同時に探査する場合に比べて探査時間を大幅に短縮することが可能となった。各種論文中に報告されているX線回折強度を用いて解析を試みたところ6個の未知構造を解くことに成功した。現在、1件について論文を投稿中であり、他のものについては構造モデルをリートベルト法により精密化するように試料の入手、合成等について検討中である。ただし、鉛と酸素を含むような結晶の場合、鉛原子の位置は非常に精密に決めることが出来るが、次に酸素の位置を決めるときに、酸素からのX線の散乱の寄与が鉛に比べて遙かに少ないためX線のデータだけからは軽い原子の位置を決められない場合があった。この様な時にはエネルギー計算や配位多面体の情報などを用いる必要があり、次年度の課題である。粉末X線回折データをもとにモンテカルロ法で結晶構造を解くプログラムを開発することを目指して研究を進めた。探査速度を向上させるため、構造中に重い原子が存在する場合の探査方法について検討し、はじめに重い原子だけを探査し、次に軽い原子を探査し、最後に見付かったすべての原子位置を最適化することで正しい構造を見つけ出せることが明らかとなった。この方法を用いると全ての原子を同時に探査する場合に比べて探査時間を大幅に短縮することが可能である。ついでPCの並列化を行った。公開されている資源を用いわずかなソースプログラムの改良で対応可能であった。4台のPCを並列化したシステムを用い、独立な原子が10個、探査する原子座標パラメーターが24個の合成物質の結晶構造モデルを導くことに成功した。開発したシステムを用いて天然および合成試料の構造解析を試みた。粉末試料しか得られずこれまで構造が不明であった岡山県布賀産sibirskiteの結晶構造を解き、リートベルト法で精密化し、日本鉱物科学会年会で発表した。また合成Nesquehoniteの加熱分解時の中間相(3MgO・2CO_2)の構造モデル探査にも成功した。本解析法ではd値と相対強度だけから構造探査が可能であり、論文中の回折データやICDDカードのデータから結晶構造を導くことが可能である。その例として、論文中に粉末X線回折強度だけが報告されているJonnasonite(AuBi5S_4)の結晶構造モデルの探査にも成功し、本システムが有効であることが示された。
新規シグナル分子"AMSH"の遺伝子欠損による脳神経特異的なアポトーシス誘導

STAM1は種々のサイトカインによりチロシンリン酸化を受けるアダプター分子である(Immunity.,6,449-457,1997),さらにSTAM1 SH3領域に会合する分子として我々はAMSHを単離同定した(J.Biol.Chem.,274,19129-19135,1999)。AMSHの機能を検索する目的でAMSH欠損マウスを作出した結果、AMSHホモ欠損マウスはほぼ正常に生まれてくるが、生後10日以降より成長遅延、末梢神経反射異常、眼瞼下垂等の異常を呈し、生後3週で100%死亡した。同マウスの組織像を検索した結果、脳以外の主要な組織に明らかな異常を認めず、誕生直後では脳組織も正常であった。しかし、生後7日頃より大脳皮質、顔面神経核、海馬等の脳神経組織特異的に細胞死を認めた。この時期に低血糖やアシドーシスはないことから、AMSH欠損マウスの神経細胞死は一次的なものと考えられる。また、アポトーシスは小脳組織では認められず、脳神経細胞の一部のポピュレーションに特異的であることが示唆された。正常マウス脳組織におけるAMSHの発現をin situ hybridization法にて解析したところ、海馬、大脳皮質、小脳顆粒細胞層に一致して発現がみられた。その発現強度は胎生期に強く、生後15日まである程度認められたが、生後10週では胎生期の10分の1程度であった。すなわち、AMSH発現がある程度強い時期に一致して、AMSH欠損マウスの脳神経細胞死が観察された。AMSH欠損マウス胎児脳組織を用いた初代神経細胞培養を行ったところ、常法では数日以内に細胞が死滅し、in vitroでも細胞死の促進が観察された。リンパ球、線維芽細胞の初代培養においては、AMSH欠損による細胞死増強は観察されず、AMSH欠損による細胞死誘導は神経細胞特異的である(論文投稿中)。
保健師基礎教育における施策化の能力を高めるための教育方法の開発に関する研究

保健師基礎教育における施策化能力を高めるため、教員および実習指導者を対象とした教育実態調査を踏まえ授業案および実習指導案を作成した。授業案は、事例による「地域診断から施策化までのプロセス」の演習を段階的に進め、主体的学習を重視する授業展開により学生の施策化への関心、学習理解が深まる内容となった。実習指導案は、施策化に関する指導マニュアルがないため、保健師自らが施策化の振り返りができ、しかも実習指導にも活用できる施策化プロセスのフォーマットを作成した。このフォーマットによる保健師の施策化の説明は、初めて施策化する保健師や実習指導にも有効と確認された。両案とも実践し確証を得ている点に意義がある。保健師基礎教育における施策化に関する能力を高めるため、授業や実習に着目した「教育内容の精選」「教育方法の開発」「教材開発」を目的に、今年度は看護系大学等で施策化の授業・演習を担当している教授等10人、施策化に関する実習指導実態について実習指導者6人に面接調査を実施した。研究方法は半構成的面接法を行い、意味内容の類似性・相違性により分類整理した。現在、教員4人分と実習指導者5人分の「施策化に関する考え方」を分析した。結果、教員の施策化に関する考えは、68のデータから、3つのカテゴリーと28のサブカテゴリーで説明された。<施策化のとらえ方>では保健師が施策化にかかわるレベルの曖昧さと混乱など9サブカテゴリーが構成された。<施策化に関するスキル>では、地域の共通ニーズを見出す力など11カテゴリーが構成された。<施策化に関して求める卒業時のレベル>では施策化に向けたシステム作成の必要性の理解など8カテゴリーが形成された。実習指導者の施策化に関する考えは、58のデータから、3つのカテゴリーと14のサブカテゴリーで説明された。<施策化のとらえ方>では、施策化に対する認識の曖昧さと概念の混乱、保健師本来の業務という確信など7サブカテゴリーが構成された。<実習生の反応>では、施策化の用語の理解不足など4カテゴリーが構成された。<施策化に関して求める卒業時のレベル>では地域の問題の明確化など3カテゴリーが形成された。教員、実習指導者いずれもが施策化の認識・用語の理解には個人差があり、曖昧さと混乱が見られたが、卒業時レベルについて実習指導者は学生の反応から地域の問題の明確化、施策化め一連のプロセスの理解としている。今後は、分析対象者数を増やすとともに、施策化に関する教育内容、教育方法、教材等についても引き続き分析を継続することとしている。保健師基礎教育における施策化に関する能力を高めるため、授業や実習に着目して「教育内容の精選」「教育方法の開発」「教材開発」を目的に、今年度は(1)全国の看護系大学で施策化の授業を担当している教員178人を対象に「施策化」の授業内容、教育方法、教材等の実態と(2)地域看護学実習で学生指導の経験を有する保健師1685人を対象に、施策化に関する指導内容、方法等の実態について、郵送法による自記式質問紙調査を平成24年1月に行った。()内は%を示し、小数点以下は四捨五入した。(1)教員は回答者59人(回収率33)で、施策化の授業は3年次(51)に、地域看護活動論(70)、保健計画作成の関連(58)で実施。教育内容は行政保健師にとって施策化の必要性・意義(100)、施策化のプロセス(90)、施策化の事例説明(76)が多く、演習(41)は少ない。学生に期待する学習到達レベルは演習による基礎的な能力の獲得以外の項目全ての到達度について「非常にそう思う」と回答している。教育方法は講義中心(81)、事例使用(66)が多く、教材は市販のテキスト(81)、教員作成の教材(58)が多い。24年度以降において、期待する学習到達レベルは、現時点よりも全ての項目で高く、施策化に関しては高いレベルを求めている。(2)実習指導者は回答者350人(回収率21)で、半数の指導者が施策化の説明をし、4年次の実習時が適当と考え、指導内容は行政保健師にとって施策化の必要性・意義(82)は高いく、施策化の事例説明(51)、施策化のプロセス(49)は教員に比し少ない。学生に期待する学習到達レベルは、演習による基礎的な能力の獲得以外の項目全ての到達度について「非常にそう思う」「まあそう思う」に分かれ、教員よりは期待が少し低い回答である。指導方法は講義中心(55)、実習施設の事業例の使用(39)である。24年度以降において、期待する学習到達レベルは、現時点とほぼ同様ととらえており、教員との違いがみられた。保健師基礎教育における施策化に関する能力を高めるため授業案及び実習指導案を作成した。

授業案はこれまでの研究結果から「施策化の考え方や必要性」を理解でき「保健活動の展開の一環であり、保健師にとって重要な活動」であることを、「施策化のプロセスの演習」を通して理解できるよう構成した。授業案は1コマ90分授業で10コマとし、2段階とした。1段階は「地域診断ー保健計画作成プロセス」(講義2、演習6)で、市販テキストから2事例を活用し、町全体の健康課題を特定する事例から、情報量が多く、保健・医療・福祉など、より総合的視点から健康課題を特定する事例へと難易度を上げた演習を2回繰り返し行う。2段階は、「事業化・施策化」(講義1、演習1)で、副読本の事例を活用し、プロセス毎に事業化がうまくいったと考える場面と理由、保健師の役割を読み取る。授業方法は、演習過程での学生間の発表や学生自らが作成した演習結果と事例執筆者(テキスト)の考えを突合させるなど、学生の主体性を促すことで、保健師活動への関心を高め、地域診断から施策化へのプロセスの理解を深めるよう工夫した。実習指導案は、研究結果から、実習指導者は自らの事業に対して振り返りが不十分なために、学生への指導に不安や戸惑いがあることを踏まえて、保健師が実施した事業・施策化を説明するための実習指導案にも換えられるフォーマットを作成した。すでに村山・研究者自身らが作成した事業化の8つのプロセスを活用し、新たに1事業概要2事業化のプロセス毎に「活動のポイント」「促進させた要因」「阻害となった要因」「改善すべき点」を様式化し、記述内容例も提示した。実際に保健師2名が自ら関わった事業を、この様式を用いて保健師研修で発表したところ、プロセスと着眼点がわかるという意見が多く得られたことから、学生に対する施策化に関する実習指導にも有効であると考える。平成23年度の計画どおり、施策化の授業および実習指導の実態を把握するための調査を行い、一定数のデータが得られた。(督促状2月実施)。現時点では、単純集計をしたところであるが、施策化の教育・指導内容・方法・教材を検討する上で、貴重な研究成果が得られたと考える。現在、教員又は実習指導者のフエースシート(業務年数、施策化の経験等)や設問間との関連性、教員と実習指導者に対する、同質問の分析の作業を実施している。また、自由記載の分析を通して課題を検討し、授業案、指導案作成に生かすことができるようデータを整理する。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は最終年であり、計画どおり推進する予定である。保健師基礎教育課程における施策化に関する授業案(授業に役立つもの)及び実習指導案(実習指導者が指導するにあたり有効なもの)を作成することとしている。現在は、上記の作業と並行して、授業と実習の指導案を作成するにあたり、委員会を設けるため準備している。分担研究者との会議を持ち、委員のメンバーの選出、アドバイザーの選出のため交渉している段階である。初年度のインタビュウ者及び教育者等から選出予定である。5月から9月までに作業を進め、案を作成し、10月にはアドバイザーから助言・指導を得る。10月から12月までに授業案、指導案を作成するとともに、3年間の研究をまとめる。12月以降は、論文作成、報告書作成をする。
放射線治療の個別化に向けたDNA2重鎖切断修復に関わる蛋白質の研究

これまでの我々のDNA-PK(DNA依存性プロテインキナーゼ)の研究成果を臨床応用に近づけることを目標として、DNA-PK活性を阻害して、放射線による殺細胞効果を増感する方法の開発を目指した。そこで、ギメラシルに注目して研究を行った。ギメラシルは、抗癌剤TS-1の一成分であり、肝臓での5-FUの分解を阻害し、血中5-FU濃度を高値に保つ作用をもつ。しかし、ギメラシル自体が放射線増感効果を持つことが報告されており、その放射線増感の分子メカニズムを検討した。目的:DNA-PKおよびNBS1はDNA二重鎖切断における修復やシグナル伝達において重要な役割を担うと考えられている。我々は健常者および放射線治療前の散発性乳癌患者から採取した末梢リンパ球を用いて、DNA-PK活性の測定、放射線誘発NBS1フォーカスの計測および染色体異常頻度の計測を行い、その関連や乳癌患者においては組織型、リンパ節転移との関係を調べた。結果:ヒト末梢リンパ球の放射線誘発NBS1フォーカス数は照射後4時間でピークを示し、24時間後には徐々に低下した。照射後1時間目でNBS1フォーカス数が少ない群は、4,24時間後のフォーカス数も同様に低かった。喫煙や性別とNBS1フォーカス数との間に明らかな関係は見られなかった。DNA-PK活性の高低によって3群に分け、NBS1フォーカス数との関係を調べると、DNA-PK活性が高い群ほどNBS1フォーカス数は少なくなり、逆相関の関係が見られた。染色体異常との関係では、NBS1フォーカス数が多いほどexcess fragmentの頻度が高くなる傾向が見られた。M059JとM059KのNBS1フォーカスを調べると、DNA-PK活性の欠損しているM059J細胞ではM059Kに比べて有意にNBS1フォーカスが多い事が分かった。考察・結論:放射線照射4,24時間後のNBS1フォーカスは早期に修復しきれなかったDNA二重鎖切断部に一致して集積していることが予想される。今回の検討ではDNA-PK活性が高い群ほど、残存するNBS1フォーカスは少ない傾向が示され、同様にM059JおよびKを用いた実験でも証明された。このことはDNA-PK活性が早期のDNA二重鎖切断の修復能に大きく関わっている事を示していると思われる。またNBS1フォーカスが多いほど、染色体異常の頻度が高くなる傾向が見られた事から、NBS1フォーカスの計測によって染色体不安定性を予測することができるものと思われた。【目的】今回の研究では、これまでの我々のDNA-PK(DNA依存性プロテインキナーゼ)の研究成果を臨床応用に近づけることを目標として、DNA-PK活性を阻害して、放射線による殺細胞効果を増感する方法の開発を目指した。【方法】(1)DLD-1細胞(ヒト大腸癌細胞)、HeLa細胞(ヒト子宮頸癌細胞)を含む8種の細胞にてギメラシルの放射線増感効果をColony assay法を用いて検討した。(2)DNA二重鎖切断の2つの修復経路の一方である非相同末端結合(NHEJ)を保持する細胞と欠損する細胞3組6種類の細胞を用い、Colony assay法を施行し、ギメラシルの放射線増感効果を調べた。(3)相同組み替え修復に障害のある細胞を用いてギメラシルの放射線増感効果を検討した。【結果】(1)8種の細胞すべてに於いてギメラシルの放射線増感効果が認められ、また全ての細胞において毒性は認められなかった。200から1000μMの濃度間で増感作用の上昇を認め、1000μMにてプラトーに達した。(2)DNA-PKcsを欠損し、非相同末端結合修復に障害のある細胞において強い放射線増感効果が認められた。(3)相同組み替え修復に障害のある細胞ではギメラシルの放射線増感効果は認められなかった。【結論】ギメラシルの増感効果は、DNA-PK活性の阻害によるものではなく、DNA二重鎖切断の相同組換え修復(HR)の阻害によることが示唆された。
大規模自然対流の伝熱機構解明による制御と応用

本年度は光干渉計を用いた自然対流可視化実験とLarge Eddy Simulationを用いた数値解析との比較を行い,表面ふく射及びガスふく射が自然対流の内部の熱流動特性に及ぼす影響を評価した.自然対流可視化実験では,庄司らによって開発された大型位相シフト光干渉計を用いた.観察する対象は非対称加熱壁を有するキャビティ内部で生じる自然対流場とした.本研究では,表面およびガスふく射効果が自然対流に及ぼす影響を切り分けるために,表面ふく射効果測定実験とガスふく射効果測定実験の二種類の実験を行った.表面ふく射効果測定実験では,キャビティ内部の断熱壁上下部のふく射特性を変化させ,表面ふく射効果が内部の温度勾配に及ぼす影響を評価し,高放射率によって上部断熱壁近くの温度勾配が高くなることを示唆した.数値計算との比較によって,上部断熱壁で熱伝導効果を考慮する必要性があることを示した.ガスふく射効果測定実験では,ふく射吸収が強いトリフルオロメタンガス(CHF3)を使用してガスふく射効果が自然対流の流動場に及ぼす影響を評価した.本ガスを使用することによって,空間スケール10-50 mオーダーの大気のふく射吸収量を実験室スケールで再現することが可能となる.実験で取得された干渉縞と数値計算で再現した干渉縞の時間変化を比較することで,ふく射効果によって変動する温度境界層を評価した.実験の結果,加熱壁近くの温度境界層がふく射効果によって不安定となりFujiiらによって示唆された初期の渦列流に相当する波状の流れが観察された.本不安定性はガスふく射効果を考慮した時のみ、数値計算でも観察することができた.本結果から,ガスふく射効果によって自然対流の流動不安定性が促進されることが示唆された.さらに,上部断熱壁付近での干渉縞を観察することによって,ふく射効果によるキャビティ内部の循環流促進も示唆された.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。大規模自然対流を定量的に評価する時,ガスふく射を定量的に評価する必要性がある.ガスふく射を定量的に評価する時,ガスを灰色ガスではなく波長依存性を持つ非灰色ガスとして取り扱わなければならない.ガスを非灰色ガスとして取り扱うには,波長ごとにふく射輸送方程式を分割しなければならない.そのため,非灰色ガスのふく射・対流連成計算では計算コストが極端に増大するという問題点を有している.この問題点を解決するために本研究では,累積密度関数を使用することで波長分割数を飛躍的に節約するフルスペクトルモデルに着目した.本研究ではフルスペクトルモデルの一種であるFull spectrum correlated k-distributionモデルを構築したふく射・対流連成計算プログラムに組み込みを行った.FSKモデルの組み込みを行ったふく射・対流連成解析プログラムを使用して,キャビティ内部に生じる乱流自然対流の数値解析を行った.解析ではガスふく射と表面ふく射の効果を切り分けるために,周囲壁の放射率とガスふく射条件を変化させて解析を行った.解析の結果,ガス・表面ふく射の両効果が対流場の流動不安定性に顕著に影響を及し,内部の対流循環を促進することが明らかとなった.またガスふく射と比較して表面ふく射が縦渦や馬蹄形渦生成をさらに促進化させることが明らかとなった.加熱壁付近で生成される境界層において乱流統計量を用いて評価し,表面ふく射が加熱壁付近で形成されるレイノルズ応力に強く影響を及ぼすことが明らかとなった.内部の伝熱特性を対流・ふく射伝熱を切り分けて定量的に評価し,表面ふく射が内部のふく射伝熱効果に対して支配的な因子であることが明らかとなった.またふく射効果は対流場の流動不安定性には顕著に影響を及ぼすものの対流伝熱にはほとんど影響しないことが明らかとなった.ふく射効果が大規模自然対流に及ぼす影響を定量的に評価する時,ガスふく射効果を精密に取り扱う必要がある.今年度はガスふく射を正確に計算するFSKモデルを連成解析プログラムに組み込むことができ,ガスふく射効果が乱流自然対流伝熱特性に及ぼす影響を議論することができた.またふく射グリッドの依存性やガス濃度増減による影響も評価することができた.また表面ふく射とガスふく射の両効果を取り入れた複合ふく射計算も連成することができ,初年度に設定した研究目的はおおむね達成できたと考える.本年度は光干渉計を用いた自然対流可視化実験とLarge Eddy Simulationを用いた数値解析との比較を行い,表面ふく射及びガスふく射が自然対流の内部の熱流動特性に及ぼす影響を評価した.

自然対流可視化実験では,庄司らによって開発された大型位相シフト光干渉計を用いた.観察する対象は非対称加熱壁を有するキャビティ内部で生じる自然対流場とした.本研究では,表面およびガスふく射効果が自然対流に及ぼす影響を切り分けるために,表面ふく射効果測定実験とガスふく射効果測定実験の二種類の実験を行った.表面ふく射効果測定実験では,キャビティ内部の断熱壁上下部のふく射特性を変化させ,表面ふく射効果が内部の温度勾配に及ぼす影響を評価し,高放射率によって上部断熱壁近くの温度勾配が高くなることを示唆した.数値計算との比較によって,上部断熱壁で熱伝導効果を考慮する必要性があることを示した.ガスふく射効果測定実験では,ふく射吸収が強いトリフルオロメタンガス(CHF3)を使用してガスふく射効果が自然対流の流動場に及ぼす影響を評価した.本ガスを使用することによって,空間スケール10-50 mオーダーの大気のふく射吸収量を実験室スケールで再現することが可能となる.実験で取得された干渉縞と数値計算で再現した干渉縞の時間変化を比較することで,ふく射効果によって変動する温度境界層を評価した.実験の結果,加熱壁近くの温度境界層がふく射効果によって不安定となりFujiiらによって示唆された初期の渦列流に相当する波状の流れが観察された.本不安定性はガスふく射効果を考慮した時のみ、数値計算でも観察することができた.本結果から,ガスふく射効果によって自然対流の流動不安定性が促進されることが示唆された.さらに,上部断熱壁付近での干渉縞を観察することによって,ふく射効果によるキャビティ内部の循環流促進も示唆された.ガスふく射効果が内部の対流循環を促進することが数値解析によって明らかとなっており,今後は実験的にも本現象を明らかにしていく予定である.実験ではキャビティ内部にふく射を吸収しやすいガスを充填させ,ガスふく射によって促進される水平方向の速度変動や鉛直方向の温度分布変化を観測することを予定している.平行平板の乱流自然対流のふく射・連成計算も行い,各平板から発達する境界層がガスふく射によってどのように変動し,伝熱特性に影響を及ぼすのか評価していく予定である.また非灰色ガスの量と壁のふく射条件を変化させていくことでガス・表面ふく射の効果が伝熱特性に影響する度合いを定量的に評価していく予定である.ガス・表面ふく射の影響をそれぞれ変化させる時には,H2O,CO2濃度の割合と壁の放射率成分,拡散成分を変化させていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。