hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラジオコントロール模型を用いた小型ボートの安全性評価法の開発

これら内容については,日本船舶海洋工学会春季講演会で講演することが決定している.また,海外におけるワークショップ(船舶の復原性に関する国際ワークショップ:ISSW2014)でも公演予定である.平成24年度の達成目標は「ラジオコントロール模型船による6自由度運動解析システムの開発」である。実船型(バスボート:BASSCAT)を対象とし、全長1mのFRP模型を作成した。本模型船は、計測機器(GPS付きジャイロXsens MTi-G、モーター回転数およびトルク計測装置HYPERIONEmeterII、舵角計測装置等を含め4kg程度の軽重量を達成し最大フルード数4.0以上を達成している。また、密閉構造を採用し転覆時にも内部への浸水は生じず沈没には至らなくした。繰り返し実験時の操船精度の向上を目的とし、デジタルコントローラを採用し、同条件での計測を複数回実施可能とした。当初予定通り,平成26年度は,波浪中における高速旋回時不安定現象についての実験を行い,不安定現象に与える波,風の影響を明らかにするとともに,申請者がこれまでに開発した滑走艇の波浪中船体運動推定法、操縦性能推定法、不安定現象発生予測法をベースに、水槽試験に基づく高速旋回時の不安定現象発生予測法の構築を目指す。平成25年度には平成24年度に開発したラジオコントロール模型船による6自由度運動解析システムを用いて、平水中および波浪中での高速旋回時の運動計測を実施し、転覆に至るような不安定運動および発生条件の解明を行う。実験は、水産工学研究所水槽(海洋工学総合実験棟長さ60m、幅25m)または大阪府立大学内の貯水池(府大池)での実施を検討している。特に水産工学研究所水槽では、造波のほか風の発生も可能なため、様々な状況下で不安定運動の計測が可能であると考えている。平成26年度は、申請者がこれまでに開発した滑走艇の波浪中船体運動推定法、操縦性能推定法、不安定現象発生予測法をベースに、波浪や風の影響を考慮した高速急旋回時の運動推定法ならびに不安定現象発生予測法を構築することを目指す。平成25年度に予定していた模型船の作成(実験に必要な消耗品)が平成26年度となったため.なお,平成25年度実施計画においては既存の模型船を用いて実施することができた.平成26年度に当初予定していた模型を作成する.該当なし
単分散酸化物微粒子表面上への貴金属(Au,Pt等)超微粒子の選択析出

1.金で見出された最適pH(6)において、α-Fe_2O_3、α-FeOOH、TiO_2,ZrO_2,SiO_2等の担体とAu,Pt,Pd,Rh等の塩の全組み合わせで、各貴金属の還元速度や析出量について、まとめ、各貴金属超微粒子生成の最適条件を決定できるばかりでなく、還元反応のメカニズムにつながる、端緒を見つけることができた。2.さらに、代表的な担体について、各貴金属超微粒子で、pHと析出量とサイズについてその関係を明らかにした。一方、溶液中の錯体を同定し、水酸化物の生成と吸着のメカニズムを明らかにした。3.続いて、表面形態や面指数の異なる単分散ヘマタイト担体に選び、各種貴金属超微粒子の反応の特徴と生成粒子サイズとの関係を調べた。担体ヘマタイト粒子は、{012}面で囲まれた擬似立方体粒子、c軸方向に成長した、エリプソイド型粒子、c面を主平面とする平板粒子などを用いた。これにより、析出量の結晶依存性を明らかにし、かつ、各面での還元反応速度についても明確にすることができ、還元挙動の大筋を把握できた。4.予想された最適条件において、Au,Pt,Rh,Pd超微粒子の、ヘマタイトを含む、よく定義された単分散微粒子担体への選択還元析出を行った。その結果、溶液から貴金属超微粒子析出の全メカニズムを明らかにすることができた。5.調製した触媒の活性試験を行い、活性・選択性・寿命などを比較した。不飽和炭化水素である1-オクテンの水素化反応と一酸化炭素の水素化反応を行った。触媒には、一般的または特異的反応を示す貴金属である、Pt,Rhを選び、担体としても最も優れた単分散ヘマタイト粒子上における反応機構を解明した。1.金で見出された最適pH(6)において、α-Fe_2O_3、α-FeOOH、TiO_2,ZiO_2,SiO_2等の担体とAu,Pt,Pd,Rh等の塩の全組み合わせで、各貴金属の還元速度や析出量について、まとめ、各貴金属超微粒子生成の最適条件を決定できるばかりでなく、還元反応のメカニズムにつながる、端緒を見つけることができた。2.さらに、代表的な担体について、各貴金属超微粒子で、pHと析出量とサイズについてその関係を明らかした。3.続いて、表面形態や面指数の異なる単分散ヘマタイトを担体に選び、各種貴金属超微粒子の反応の特徴と生成粒子サイズとの関係を調べた。これにより、析出量の結晶面依存性を明らかにし、かつ、各面での還元反応速度についても明確にすることができ、還元挙動の大筋を把握できた。
レドックス因子Ｔｘｎｌ１による生体防御機構Ｎｒｆ２システムの応答能調節

生体防御機構Nrf2システムの応答能を調節していると予想されたTxnl1の機能解析を行った。Txnl1は、Nrf2活性化剤のうちオーラノフィンという薬剤への応答性に関与していると予想された因子である。当初の予定通り、ゼブラフィッシュをモデル動物として用い、Txnl1ノックアウト系統およびTol2トランスジェニックシステムによるTxn11過剰発現系統を作出することに成功した。しかし予想と異なり、両系統はどちらもオーラノフィンへの応答性は正常であった。そこで、第2候補であったNarsに着目し、この遺伝子のノックアウト系統を作出した。オーラノフィンに対する応答能を確かめたところ、予想とは逆にNrf2標的遺伝子が強く誘導される傾向を見出したため、さらに解析を進めている。またこの系統は、受精後4日目前後から頭部や目が小さくなるという発生異常の表現型も示した。このノックアウト系統を解析していくことにより、Nrf2システムのみならず、Nars遺伝子の発生における重要な役割も明らかになることが予想される。上記遺伝学的な解析とは別の観点からオーラノフィンに着目した研究も行った。オーラノフィンは、関節リウマチの治療薬として市販されており、他のNrf2活性化剤と比べ毒性が低いことが予想された。そこで、Drug repositioningというコンセプトに着目し、オーラノフィンをより安全なNrf2活性化剤として利用し、生体防御能を活性化できると考えた。このことを、ゼブラフィッシュ胚を用いた生存率解析で検証すると、確かにオーラノフィンは過酸化水素曝露後の生存率を顕著に改善することがわかった。また、他のNrf2活性化剤が複合毒性を示すことが知られていた亜ヒ酸との組み合わせでも、明らかな毒性を示さず、抵抗性を賦与できた。よってオーラノフィンをより安全なNrf2活性化剤として使用できることが示唆された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
高度な情報検索システムのための認識誤りの質に着目した音声認識戦略

音声入力型の情報検索および音声を検索対象とした情報検索のための音声認識戦略について研究を行った.具体的には,各単語やフレーズに対して検索に対する影響度をモデル化し,検索への影響が大きいものから優先的に音声認識する方法について研究を行った.音声入力型テキスト検索および講演音声からの重要文抽出において本音声認識戦略が有効であることを確認した.各単語の影響度のモデル化も半自動で行えることがわかった.音声入力型の情報検索および音声を検索対象とした情報検索のための音声認識戦略について研究を行った.具体的には,各単語やフレーズに対して検索に対する影響度をモデル化し,検索への影響が大きいものから優先的に音声認識する方法について研究を行った.音声入力型テキスト検索および講演音声からの重要文抽出において本音声認識戦略が有効であることを確認した.各単語の影響度のモデル化も半自動で行えることがわかった.音声入力型の情報検索システムにおける音声認識戦略について研究を進めてきた.具体的には,情報検索に致命的な影響を与える単語やフレーズの誤りを重要視し,そのようなものの誤りを最小にする音声認識戦略について研究を進めてきた.はじめに,情報検索のための音声認識戦略においては,従来の「音声認識誤りの量」に着目した戦略ではなく,「音声認識誤りの質」に着目する新たな戦略が必要であることを示し,その実装を行った.具体的には,音声認識の評価尺度として,単語ごとに異なる重み(重要度)を与えた尺度「重みつき単語誤り率」を定義し,それを最小化する(重要単語の誤りを最も少なくする)音声認識手法をベイズリスク最小化の枠組みに基づいて実装した.ベイズリスク最小化音声認識を高精度に行うための認識アルゴリズムとして,種々のアルゴリズムを実装・比較し,コンフュージョンネットワーク型のグラフ探索アルゴリズムの有効性を確認した.次に,講演の音声を認識し,その認識結果から重要文を抽出(検索)するタスクにおいてベイズリスク最小化音声認識の評価を行った.検索キーワードに当該キーワードの検索時の重要度を与えてベイズリスク最小化音声認識を行うことで,重要単語の誤り(重みつき単語誤り率)の改善および重要文抽出精度の向上を得た.また,種々のタスクで提案手法の評価を行うため,標準的なWEB検索システムおよび音声ドキュメント検索の準備を行った.今後は,重要単語とその重要度を自動で決定する手法について研究を進め,さまざまなタスクで評価を行っていく予定である.音声入力型の情報検索システムにおける音声認識戦略,具体的には,情報検索に致命的な影響を与える単語やフレーズの誤りを重要視し,そのようなものの誤りを最小にする音声認識戦略について研究を進めてきた.本年度の研究の具体的内容は以下のとおりである.1.重要単語とその重要度の自動推定の研究情報検索に致命的な影響を与える単語やフレーズとその影響(重要度)を自動で推定するための研究を行った.単語重要度の自動推定アルゴリズムを提案し,標準的なWEB検索システムシステムを用いてNTCIR-3 WEB検索タスクで評価を行った.低コストで効率よく適切な単語重要度が推定できることがわかった.現在はより効率的な手法の検討と他のタスクでの評価の準備を継続して行っている.2.音声認識アルゴリズムの評価ゆう度に基づくN-bestリストにもとづく音声認識手法と事後確率(コンフュージョンネットワークから計算)に基づく音声認識手法を評価した.両手法ともに認識精度の改善が行えることを示した.本アルゴリズムは多言語音声コンテンツの認識枠組みとの統合も可能であることを示した.音声入力型の情報検索および音声を検索対象とした情報検索において,検索に対する影響が大きい単語やフレーズの音声認識誤りを重要視する音声認識について研究を進めてきた.具体的には以下の課題を実施した.1.重要単語とその重要度の自動推定情報検索に影響が大きい単語やフレーズとその影響(重要度)を自動で推定するための研究を行った.音声入力型の情報検索において,入力音声とその書き起こしの2者が得られる場合の単語重要度の自動推定手法(半教師なし推定)を提案した.推定した単語重要度を用いたベイズリスク最小化音声認識により,音声入力型情報検索において音声認識および検索精度の向上が得られた.さらに,入力音声およびその書き起こしを用いない教師なし推定手法を考案した.2.音声ドキュメント検索タスクへの適用音声入力型の情報検索だけでなく,検索対象を音声とする情報検索においても研究を行った.具体的には講演音声の検索(講演音声ドキュメント検索)で研究を行った.重要文抽出検索タスクで提案手法の効果を示した.さらに大規模な実験を行うために共通的実験データベース(音声ドキュメント検索テストコレクション)を整備し,ベースライン検索性能を示した.その上で索引語が検索に与える影響についても調査を行った.3.得られた成果の公開得られた成果を論文誌等で公開した.未公開分は公開準備中である.データベースやプログラムに関しても公開・配布に向けて準備を行っている.
単一カメラを用いた校正型位相シフト計測装置の開発

本課題では単一カメラのみで位相シフト量の校正が可能な高精度位相シフトデジタルホログラフィ計測システムを開発する。具体的には、空間分割記録を利用して単一カメラによる一回の撮影で校正用の規則性の縞模様と物体情報が含まれたホログラムを同時に記録する計測システムを提案する。校正用の規則性の縞模様を用いて、位相シフト装置の動作精度の低さに起因する参照光の位相ずれ量を定量的に検出し、検出された位相ずれ量を用いて物体像の再生用ホログラムを補正することにより、高精度・高安定性の3次元計測システムを実現する。
プラナリア再生時特異的に発現する物質の検索

(1)プラナリアの再生とストレスタンパク質との関わりについて昨年度行った予備的なノーザンブロット解析の結果、HSP90 mRNAはプラナリア切断直後ではなく18時間後のあたりで発現が増加していることが分かったので、今年度は特に18時間後に絞って検討した。切断後12-30時間まで2時間おきにRNAを調製して、解析に用いた。その結果、16時間後から24時間後にかけて発現量が増加しているのが分かった。昨年と同様にPCR産物をプローブとしてプラナリアcDNAライブラリーをスクリーニングし、全翻訳領域を含むHSP70 cDNAクローンを得た。このcDNAを用いてHSP90のノーザンブロット解析に用いたのと同じフィルターで解析を行った。しかしHSP90に比べて発現量が少なくはっきりした結果が得られなかったため、それまでプラナリアを一箇所だけで切断していたのを切断面を増やすためになるべく細かく切ってから、時間を追ってRNAを調製した。これを用いてノーザンブロット解析を行ったところ、HSP90の時と全く同じ時間変化を示した。(2)プラナリア再生過程に特異的に発現している遺伝子の探索サブトラクション法によるライブラリーの作製の為にプラナリアを一箇所だけで切断し、その後およそ18時間後に切断面と切断部位から離れた部位を別々に集めてRNAの調製を行った。しかしライブラリーを作るのに十分なRNAを得ることができずライブラリーを作ることができなかった。
NPOの組織・事業評価のための「公益指標」に関する研究

近年,各方面からNPOに対する客観的な評価方法が求められるようになった。このような中で本研究では,NPOを「公益」の視点で評価することを主題とした。研究対象は,NPO法人に加えて,法人格を持たないボランティア団体,市民活動団体等も含んでいる。研究は以下の順序で進められた。(1)NPO評価に関連する様々な調査研究の確認,(2)NPO先進国フィリピンにおける評価活動の現状調査,(3)日本のNPOの活動実践者に対する意識調査,(4)NPOの公益評価のための調査票作成,(5)上記(4)の調査票を使用した個別NPOに対する聞き取り調査。以上の研究を進めた結果,評価システムとして,以下の二つの調査票を提示するに至った。一つは「NPOの公益評価のための調査票」である。同調査では,従来からの組織評価と事業評価に加え,「人数」という具体的数値によりNPOに対する評価を行なうため,関係者の現在の人数とその最近の数の変化によって評価した。そして各項目のバランスの良いNPOを,優秀なNPOであると想定した。もう一つは,「NPOの公益指標として心のつながりに関する調査票」である。同調査では,従来からある組織・活動を中心とした社会的価値創造の評価の視点に加えて,心の価値創造の視点からの評価の必要性を提示し,心の価値創造における評価システムの構築を試みた。この評価においては,NPO自身の精神的充足だけで,こころの価値創造評価がきまるのでなく,スタッフ,参加者,支援者及び利用者の精神的充足の評価も同時に行い,双方の精神的充足があることによってはじめてNPO活動の公益が高められると想定している。1月例の研究会を開催し,当該研究課題に関して十分な検討を加えた。川口-ODA(政府開発援助)大綱とNGOの行動指針を基に検討。担当者が評議員を務めるNGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」が行った「組織評価」と「事業評価」の事例を提示し,NPOの公益的評価に関する横断的指標作成の可能性に言及。高木-企業おける環境格付けから公益指標のあり方を検討。「環境サステナビリティ」に貢献する上での企業の評価軸(経済・杜会・環境)の重要性とその問題点(経営・杜会軸の軽視,評価基準の不明瞭等)を挙げ,公益指標作成に向けての新たな視点を提示。伊藤-女性政策における指標の今日的意義及び,その前段階としての「ジェンダー統計」の総合的な整備の重要性について言及。また「杜会的経済」における,住民のコミュニティベースで形成する経済組織の重要性が,公益指標作成上不可欠であることも言及した。渡辺-旧経済企画庁によるr新国民生活指標」の問題点を指摘し,その克服のための手法を,福田公正の「生活指標」や三菱総研の「豊かさ指標」に求め,公益指標への適用を検討。また内閣府による「NPO法人にとってのNPO評価(内部評価)」に関しても討議。2「フィリピンにおけるNGO評価の実態調査」(2003年2月16日から23日)「PCNC」(政府公認のNGO認証・評価機関としてのNGO),「PBSP」(NGO自己評価事業評価,インパクト評価を推進),「CODE-NGO」(フィリピン最大のNGOネットワーク組織),「FPE」(フィリピン最大の環境NGO),「ICAN」(我が国のNPO。ゴミ処理場周辺住民の支援プログラム展開)等の機関を訪問。NPO評価指標に関する情報を精力的に収集し,得られた情報から公益指標のあり方を検討している。3庄内地域のNPOを中心に,共同研究者各自の研究分担のもと調査活動を遂行。わが国においては、活き活きとした市民生活の実現の担い手としてのNPO(民間非営利組織)への期待は高まり、その重要性への認識も高まりつつある。その一方で、NPOについての学術的な研究は数多いとはいえないのが現状である。

NPO活動の進展と質的向上には、組織評価および事業評価のための具体的かつ実践的な指標の策定が不可欠である。本研究は、NPO活動の本来的な意義が「公益の増進」にあることを踏まえ、公益を軸に据えた「公益指標」の開発と、その指標の妥当性に関する検証を行うことを目的としている。平成15年度は、昨年度に行われた「フィリピンNGO評価実態調査」の結果の取りまとめとその分析を行い、加えて国内のいくつかのNPO団体から聞き取り調査を行って、「公益指標」に関する全国規模のアンケートの作成につなげる成果を得ることができた。フィリピンはアジア諸国の中でも飛び抜けてNGOの活躍が目覚しい国といわれているが、同国の「シビルソサエティ」や「企業市民経営評価システム」の観察と分析を通して、日本に比べて政府の力が弱いという状況の中で築き上げられたNPOと政府の連携の様子と、それによる多大な成果にもかかわらず社会全体としての改善には必ずしもつながっていないことが理解できたことは、とりわけ重要な成果であった。「公益指標」は、組織・事業の運営上の公益性でなく、その結果の公益性も視野に入れるものでなければならない。今後はこれらの成果を踏まえて、日本における政府とNPOとの関係のあり方も考慮しつつ、公益指標を具体化する作業に入っていきたい。わが国においては、特に1990年代後半から、公共部門の一翼を担うものとしてのNPO活動への期待が高まり、様々な団体が生まれる一方、政府や自治体も様々な形でNPO活動を推進しようとしてきた。しかし昨今では、法人としての認定を取り消されるとか、NPOとしての実態に疑問が投げかけられるといった団体も生まれており、「公益」という観点から、NPOの組織評価及び事業評価を行うための具体的かつ実践的な指標を策定することが、ますます必要となってきている。平成16年度は、国内のNPO団体を対象にアンケートを実施し、その結果の取りまとめと分析を通して、「公益性」をどう保障・評価するかについての検証を行った。例えば、いわゆる「NPO法」の成果については、「特定非営利活動法人」として認定されることで「公益性」をより強くアピールすることが出来るようになり、会費収入や事業収益を伸ばしている団体もあれば、法人格の取得によって事務負担が増え、かえって事業の実施に支障が出ている団体もあるなど、必ずしも一様でないことが明らかになった。前者のケースは比較的規模の大きい団体に多いが、後者は主に小規模団体に当てはまると同時に、ある程度ではあるが、大都市圏にある団体と地方の団体の違いとしても現れている。こういった様々な団体の違いを超えた「公益指標」を設けることは、当初想定したよりはるかに難しい作業であったが、現在、これまでの研究で得られた成果を整理しながら、報告書の作成を行っている。
リソソムー病の病態に関する研究-細胞内シグナル伝達異常とアポトーシスの検討

[目的]ファーバー病(MIM228000)はリソゾーム酵素であるヒト酸性セラミダーゼ(以下ACと記す)の欠損により全身の臓器にセラミドが蓄積する常染色体劣性遺伝の先天代謝異常症である。臨床的には、関節の有痛性の腫脹、皮下結節、嗄声などの症状とともに精神運動発達の退行、痩せが徐々に進行し乳児期に死亡するタイプが多い。セラミド蓄積と痩せや皮下結節形成の関係を明らかにするために、患者の皮下結節と培養皮膚線維芽細胞(以下SFと記す)における発現遺伝子を検索した。またマクロファージ様細胞株に細胞透過性セラミドを負荷し発現量の変化する遺伝子を検討した。[方法ならびに成績]皮下結節における発現遺伝子のRT-PCRによる検索疼痛軽減のため切除した患者皮下結節と正常、患者のSFを対象にサイトカイン、細胞内シグナルに関する約50種のプライマーセットを用いてRT-PCRを行った。結節とSFでは発現遺伝子の傾向が異なったが、正常と患者のSFでは明らかな差を認めなかった。結節組織内へのマクロファージ集積を裏付けるように結節内でマクロファージ遊走因子であるMCP-1(Macrophage Chemoattractant Protein 1)の発現を認めた。細胞透過性C_2-セラミドによる反応遺伝子の検索THP-1、HL-60をTPA(12-O-tetradecanoylphorbor 13acetate)にてマクロファージ様に分化させた後、細胞透過性C_2-セラミドを負荷した細胞からRT-PCRを行った。内因性コントロール遺伝子との比較により目的遺伝子の発現量を半定量し、結節で認めたMCP-1発現の増強を確認した。[まとめ]リソゾーム蓄積症の中でファーバー病に特異的な皮下結節形成は、患者結節における発現遺伝子とマクロファージ様細胞のセラミドに対する反応からMCP-1が病態形成に関与していると示唆された。また痩せに関しては、最近NF-kBによるMyoD発現の抑制が筋再生を阻害するとの報告があった。マクロファージ様細胞において、p65(NF-kBのサブユニット)の発現がセラミド負荷に対し反応性に増加したことは、本症における痩せの原因とも推察された。リソソーム病は酵素欠損により分解できない脂質がリソソームに蓄積する疾患であるが、なぜリソソームへの蓄積が細胞障害、ひいては臓器障害を引き起こすのかは不明である。このため本研究ではリソソームへの脂質の蓄積がどのような遺伝子を活性化するのかを検討することを目的とした。今回ファーバー病の皮下結節を切除しその組織でどのような遺伝子が活性化されているかを検討する機会を得た。病理組織学的には、結節内にはCD68陽性のマクロファージを含む炎症細胞の浸潤、結合識の増生が認められたが、Tunnel法にては多くの陽性細胞は見いだし得なかった。一方、この組織を用い、全RNAを抽出し、炎症性サイトカイン、アポトーシス、細胞内シグナル、エンドセリン関係約50種の遺伝子につきRT-PCR法を行いその発現を検討した。その結果、IL-6、-10、-12、などの炎症性サイトカインのmRNAレベルでの発現を認めた。

ファーバー病では病気の進行とともに、痩せを来すが、痩せの原因として炎症性サイトカインの役割が考えられた。また、この結果を培養細胞レベルで検討するため、培養細胞に、スルファチド、ガラクトシルサイコシンの脂質負荷を行った。これら細胞より全RNAを抽出し、炎症性サイトカイン、アポトーシス、細胞内シグナル、エンドセリン関係約50種の遺伝子の発現をRT-PCR法にて検討する予定である。[目的]ファーバー病(MIM228000)はリソゾーム酵素であるヒト酸性セラミダーゼ(以下ACと記す)の欠損により全身の臓器にセラミドが蓄積する常染色体劣性遺伝の先天代謝異常症である。臨床的には、関節の有痛性の腫脹、皮下結節、暖声などの症状とともに精神運動発達の退行、痩せが徐々に進行し乳児期に死亡するタイプが多い。セラミド蓄積と痩せや皮下結節形成の関係を明らかにするために、患者の皮下結節と培養皮膚線維芽細胞(以下SFと記す)における発現遺伝子を検索した。またマクロファージ様細胞株に細胞透過性セラミドを負荷し発現量の変化する遺伝子を検討した。[方法ならびに成績]皮下結節における発現遺伝子のRT-PCRによる検索疼痛軽減のため切除した患者皮下結節と正常、患者のSFを対象にサイトカイン、細胞内シグナルに関する約50種のプライマーセットを用いてRT-PCRを行った。結節とSFでは発現遺伝子の傾向が異なったが、正常と患者のSFでは明らかな差を認めなかった。結節組織内へのマクロファージ集積を裏付けるように結節内でマクロファージ遊走因子であるMCP-1(Macrophage Chemoattractant Protein 1)の発現を認めた。細胞透過性C_2-セラミドによる反応遺伝子の検索THP-1、HL-60をTPA(12-O-tetradecanoylphorbor 13acetate)にてマクロファージ様に分化させた後、細胞透過性C_2-セラミドを負荷した細胞からRT-PCRを行った。内因性コントロール遺伝子との比較により目的遺伝子の発現量を半定量し、結節で認めたMCP-1発現の増強を確認した。[まとめ]リソゾーム蓄積症の中でファーバー病に特異的な皮下結節形成は、患者結節における発現遺伝子とマクロファージ様細胞のセラミドに対する反応からMCP-1が病態形成に関与していると示唆された。また痩せに関しては、最近NF-kBによるMyoD発現の抑制が筋再生を阻害するとの報告があった。マクロファージ様細胞において、p65(NF-kBのサブユニット)の発現がセラミド負荷に対し反応性に増加したことは、本症における痩せの原因とも推察された。
移動境界流れ問題に対する高精度有限要素解析

従来から研究を進めている速い(高レイノルズ数の)流れ問題の高精度解析手法,上流下流点選択型有限要素スキムを,移動境界問題に適用すべく研究を行った.方針は,非定常ナヴィエ・ストークス方程式を時間発展的に解く際の各離散時刻において、要素を節点の流速に対応して移動させる.ラグランジュ座標型の方法である.この解法を速い計算速度で実現させることを目標に,以下の研究を行った.1.要素が移動するので,有限要素近似に対応する各時刻の全体剛性行列(有限要素方程式の最終形をAx=bとすれば,行列Aとベクトルb)は変化する.このため行列を組み立てないコードを開発した.ソルバーに共役勾配法(CG法)を用いる場合,行列Aに関する演算はベクトルyとの積Ayのみであり,これを高速に計算することが鍵となった.実際には,適合離散化ポアソン方程式BMB^Tp=r(Mは対角行列,B^TはBの転置行列)を解くので,積Buと積B^Tpの2つをエレメント・バイ・エレメント型に高速に計算するコードを開発した.東京大学大型計算機センターのベクトル型スーパーコンピュータ上のある計測では,従来法よりも,16倍程度の計算速度を達成した.この成果は,数理解析研究所講究録に発表予定である.また,日本数学会,日本応用数理学会,日本数値流体力学会において口頭発表を行った.2.次世代のスーパーコンピュータである大規模並列計算機上の実現性について検討した.並列計算機では領域をプロセッサ数の部分領域に分けて解く方法が有力となっている.メモリ分散型の機種に関して,前項で研究した手法の適合性が良いことがわかった.コードは現在開発中であり今後成果の発表を行う予定である.従来から研究を進めている速い(高レイノルズ数の)流れ問題の高精度解析手法,上流下流点選択型有限要素スキムを,移動境界問題に適用すべく研究を行った.方針は,非定常ナヴィエ・ストークス方程式を時間発展的に解く際の各離散時刻において、要素を節点の流速に対応して移動させる.ラグランジュ座標型の方法である.この解法を速い計算速度で実現させることを目標に,以下の研究を行った.1.要素が移動するので,有限要素近似に対応する各時刻の全体剛性行列(有限要素方程式の最終形をAx=bとすれば,行列Aとベクトルb)は変化する.このため行列を組み立てないコードを開発した.ソルバーに共役勾配法(CG法)を用いる場合,行列Aに関する演算はベクトルyとの積Ayのみであり,これを高速に計算することが鍵となった.実際には,適合離散化ポアソン方程式BMB^Tp=r(Mは対角行列,B^TはBの転置行列)を解くので,積Buと積B^Tpの2つをエレメント・バイ・エレメント型に高速に計算するコードを開発した.東京大学大型計算機センターのベクトル型スーパーコンピュータ上のある計測では,従来法よりも,16倍程度の計算速度を達成した.この成果は,数理解析研究所講究録に発表予定である.また,日本数学会,日本応用数理学会,日本数値流体力学会において口頭発表を行った.2.次世代のスーパーコンピュータである大規模並列計算機上の実現性について検討した.並列計算機では領域をプロセッサ数の部分領域に分けて解く方法が有力となっている.メモリ分散型の機種に関して,前項で研究した手法の適合性が良いことがわかった.コードは現在開発中であり今後成果の発表を行う予定である.
乳中ヨウ素濃度から見た搾乳時ディッピング方法の適正化

乳房炎の発生予防のためのディッピングが、搾乳前の洗浄処理に代わる作業として省力化のために採用されている場合が多く見られるようになってきた。この場合、拭き取りをペ-パ-タオルのみで行うと、搾乳過程で生乳中に残存ヨウ素が混入する可能性が考えられる。そこで、ディッピング特にプレディッピングを乳質を損なうことなく適正に行うための指導指針を作成するための資料を提供するために本試験を実施した。ディッピング剤中ヨウ素イオン濃度測定のために、イオンクロマトグラフィーを用い、十勝管内のプレ・ポストディッピング処理農家20戸(2町)を対象として試験した。実際に日常使用している希釈直後のヨウ素系殺菌剤を採取し、その使用実態の調査とディッピング剤中ヨウ素イオン濃度を測定した。また、生乳中ヨウ素イオン濃度測定方法の検討も併せ実施した。その結果、以下に示す知見が得られた。プレディッピングで日常的に使用しているディッピング剤のヨウ素イオン濃度は、5002,500ppmのものが大半を占めておりその内1,000ppm以下で使用していたのは2例で、大多数が高濃度で使用しており、5,000ppmを超えるものも2例見られた。プレディッピングは公式には承認されていないので、処理の指針が提出されていない。したがって酪農家でのプレディッピングに対する取り組みもかなり混乱しており、特に高濃度での使用については早急に対処しなければならない。一方ポストディッピングでは4,0006,000ppmの適正濃度で使用していたのは37%程度で、低濃度での使用が7例で見られた。酪農家でディッピング剤を調製する時、予想濃度に適合していない場合が多く、調製方法についての指導も必要である。搾乳作業時間の計測調査から、ディッピング剤の濃度と乳頭拭き取り時間の長さが、乳中ヨウ素濃度に影響を与える可能性が大きいことが明らかになった。
金属ナノ粒子複合体の光機能デザインと超高感度センサ応用

本研究では、金属ナノ粒子やナノ構造の配列・形状と光機能を化学的にデザインし、高感度の光駆動型バイオセンサ、局所的温度センサ等を開発することを目的とした。基礎的成果として、金属ナノ粒子(Au, Ag)を樹脂ビーズ上に高密度固定すると大幅に線形・非線形の光応答が増強することを示した。また、同様の系で熱凝固反応の光制御ができることを解明し、ナノ・マイクロ空間での光検出型温度センサ開発のための重要な知見も得た。さらに、異種の金属ナノ構造をDNAを介して結合させると光散乱が減少・増強する波長域があることを実験的・理論的に解明し、白色光照射でもamol以下の微量DNAの検出ができる可能性を示した。今年度は、本研究の目的である非標識・高感度光駆動型バイオセンサの開発に向けて、異方的な形状のプローブ金属ナノ構造と初年度に構築した球状基板としての金属ナノ粒子固定化ビーズとの間に被検出物質を捕捉した系の光応答特性を主に調べた。特に、被検出物質に特異吸着する分子をプローブ金属ナノ構造と金属ナノ粒子固定化ビーズの表面に修飾して被検出物質を含む溶液を加えると、マッチングが良い場合のみプローブ金属ナノ構造が高密度に固定化されることを走査型電子顕微鏡を用いて確認できた。特に、被検出物質と修飾分子のマッチングが良い場合には光散乱スペクトルの大幅な変化の観測にも成功しており、ミスマッチの場合にはほとんど変化しないことも確認できた。理論グループで開発したクラスターDDA法によって、上記の光散乱の変化において、プローブ金属ナノ構造が高密度に結合することにより形成される局在表面プラズモンの集団モードと、金属ナノ粒子固定化ビーズの協力効果が重要な役割を果たすことが分かった。さらに、この協力効果の起源を明らかにするため、サイズが異なるチオール分子をバインダーとして用いた金属ナノ粒子固定化ビーズの光応答についても系統的に調べた。その結果、バインダー分子が小さく、金属ナノ粒子間の距離が小さな高密度な場合ほど光散乱スペクトルのブロード化と長波長シフトが顕著になり、ピーク強度も大きくなることが分かった。この現象は、個々の金属ナノ粒子中の局在表面プラズモンの誘起分極が光電磁場を介してお互いに相互作用することで強く光を放射する、プラズモニック超放射に由来することが理論解析で示され、高次の集団モードがその起源となっている可能性を示唆した。これらの実験・理論の結果から得られた知見により、最終年度に取り組む予定である非線形光学応答を用いた光駆動型バイオセンサの原理開拓に向けて大きく前進したと考えている。最終年度は、これまでに得た知見を基に、局在表面プラズモン(LSP)の協力現象を利用した線形・非線形の光バイオセンサ開発に関する研究を行った。銀ナノ粒子固定化ビーズおよび金ナノロッドにDNAを表面修飾し、これらの混合液にターゲットDNAを添加して光散乱スペクトルの変化を調べた。その結果、表面修飾したDNAと相補的なDNAをターゲットとして添加すると近赤外域では光散乱が増強し、逆に紫外域では減少することが分かった。EDXによる組成分析も行い、金ナノロッドがターゲットDNAを介して高密度に上記ビーズ上に固定化されていることを確認した。また、前年度に開発したクラスターDDA法を用いた理論解析を行い、金ナノロッドの長軸方向のLSPの集団モードの協力現象が近赤外域における増強の主な原因であり、一方で紫外域のインターバンド遷移が協力現象で強め合って銀ナノ粒子のLSPの集団モードと打ち消し合うことで紫外域での減少が生じる可能性を示した。また、ミスマッチDNA添加時にはほとんど変化が無いことから、異種DNAの検出に成功したと考えられる。また、検出感度の理論限界を見積ったところamolzmolの微量DNAを白色光で検出できる可能性も分かった。さらに、非線形光学応答の一例として、バインダー分子の長さを変えて作製した銀ナノ粒子固定化ビーズのラマン散乱特性も調べた。分子サイズが小さな場合ほど強いラマン散乱が得られ、銀ナノ粒子間にナノギャップが形成されて局在光電場の顕著な増強が起こっている可能性を明らかにした。また、銀ナノ粒子間の距離が数nm程度になると23ケタほどの電場増強が起こることを理論的にも確認し、実験との整合性を確認した。一方、同様の系で赤外光照射によるタンパク質の熱凝固反応も確認しており、もう一つの目標だったナノ・マイクロ空間での光検出型温度センサ開発のための重要な知見も得た。従来法による酵素や抗体、DNAなどの検出には、ペルオキシダーゼ等で生体分子を標識し電気化学的に検出する手法や酵素反応による発色、蛍光の程度により目的物質を検出する方法が主に用いられている。しかし、これらの手法は生体分子への標識を必要とし、一連の作業に時間を要すると共に生体分子が有する高い認識能の阻害を招くことが問題視されている。

この様な現状を打破するため本研究では、ナノ構造の配列・形状と光機能を化学的にデザインし、非標識による高感度な光駆動型バイオセンサの開発を目的とする。このような目的の下、今年度の研究では、金属ナノ粒子を集積固定した基板材料の構築に取り組んだ。チオール分子をバインダーとして用い、直径数マイクロメートルの球状樹脂ビーズへの金もしくは銀ナノ粒子固定化法の確立を行った。センサ応用において高い再現性を得るためには、光学特性にばらつきのない金属ナノ粒子固定化ビーズの作製が必須である。そこでナノ粒子を固定化する際のチオール添加量を最適化することでビーズ上へ金属ナノ粒子を高密度かつ均一に固定することに成功した。計測光学系の適切なセットアップを行い、作製した粒子固定化ビーズの観察および光計測を実施したところ、ナノ粒子を固定した単一のビーズから強い散乱光が観察された。この光の散乱は金属ナノ粒子がビーズ表面に高密度固定されることで引き起こされたものと考えられる。さらに、単一ビーズの散乱スペクトル測定を行ったところ、理論計算により得られたスペクトルと良い一致を示すことが明らかとなった。初年度の【今後の研究の推進方策】に記載した内容は、上記「研究実績の概要」に記載したように、若干の方針の変更はあったもののほぼ全て達成した。特に、実験で得られた成果を理論グループで解析し、それをまた実験にフィードバックする体制が円滑に進んでいる点も特筆すべき点である。また、外部では未発表のため詳細はここでは割愛するが、金属ナノ粒子固定化ビーズの作製に用いるバインダーサイズを適切に調節することで、金ナノ粒子間に存在する分子からの非常に強い非線形光学応答(表面増強ラマン散乱)の観測にも成功している。さらに、3次元的な局在光電場を示す金ナノケージの作製および透過型電子顕微鏡(TEM)による形状評価にも成功し、光応答特性の評価準備も進めている。さらに、予想外の展開として、多重光トラップと揺らぎを利用することで金属ナノ粒子の高精度サイズ選別が可能であることを示す理論の結果や、光ピンセットを用いた実験で、金属ナノ粒子固定化ビーズを高密度に集積化することで表面増強ラマン散乱が増強するなどの興味深い現象も得られ始めている。このように提案書に記載した目標達成に極めて近いところまで来ており、予想外の成果も得られ始めており、当初の計画以上に進展していると考えている。※本課題と関連し、以下の受賞2件があったことも特筆すべき点である。[1]第23回光物性研究会奨励賞、受賞論文:「熱揺らぎによる光輸送増強とナノ光スクリーニング」著者:田村守、飯田琢也[受賞者:田村守]受賞日: 2012年12月14日以下に挙げる項目の達成により次年度以降の研究を無理なく推進することができると考えられるため、本研究はおおむね順調に進展していると言える。(1)金,銀ナノ粒子固定化ビーズの安定した作製条件を確立し、また単一粒子固定化ビーズの散乱光検出およびスペクトル計測を実現することのできる顕微鏡観察環境を構築することができた。(2)理論グループとの議論のもと、スペクトル解析における基本的な手法開発に着手し、実験結果と整合性の良い結果を得ることができた。
可塑性発現におけるカルシウムカスケードの解析

本研究は重点領域研究の公募研究なので単年度申請となっているが、実質は2年計画の初年度である。本研究は、カルシウムイオン(Ca)が誘因となってシナプス伝達効率に可塑的変化をもたらすまでの分子経路を解明しようとするものである。Caの役割については、Ca/Calmodulin-dependent protein kinase II(CaMKII)の活性化を考える仮説が有力だが、申請者らはCa-dependent neutral protease(CaNP)および可溶性カルシウム結合蛋白質(SCaBP)、Ca-dependentneuronal adhesion molecule(CaNAM)に着目して解析を進める計画を立て、(1)これらの蛋白質の神経細胞での発現抑制、(2)これらの蛋白質遺伝子の非発現細胞への導入・発現、(3)改変細胞における細胞の性質の変化検討、というステップで解析を行うこととした。本年度はこれらの基盤技術を開発する時期と位置づけ、(1)についてはラット海馬皮質切片培養の高収率化と培養切片中の神経細胞への外来遺伝子の導入技術の開発、(2)については線維芽細胞系株細胞へのSCaBP-cDNA導入に努力を傾注した。一般に神経細胞などの非増殖性の細胞への外来遺伝子の導入・発現は困難とされていたが、申請者らはアデノウィルスにCAGプロモーターと緑色蛍光蛋白(GFP)cDNAを組み込んだベクターを感染させたところ、24時間以内に細胞が蛍光を発し、導入遺伝子の発現が確認された。しかし、神経細胞のみならずグリア細胞にも発現が見られたので、現在はプロモーターを神経細胞特異的な発現が期待されるそれに変更したベクターを作成中である。(2)ではSV_<40>系のコスミドベクターにSCaBP-cDNAを組み込み、DEAE-dextran法によって一過的発現を図って成功した。またCaNAMに関連して、細胞接着分子の培養神経細胞への効果の基礎検討として細胞外マトリックス分子の一つ、ヘパラン硫酸のシナプスに対する作用を見たところ、これを酵素消化するかヘパリンによって被覆すると、神経細胞の凝集が起こりシナプス活動が抑えられるという興味ある結果を得た(ただし、その機構については不明)。このように初年度に予定した基礎検討をほぼ成功裏に終えたので、平成8年度には上記蛋白群の機能検討に進む予定である。
肺の線維化と発癌におけるテロメアとテロメラーゼの関与

ヒト臨床検体での検討に先立ち,ハムスターのプレオマイシン肺線維症モデルを用い,肺の線維化におけるテロメラーゼの関与につき検討した.プレオマイシン0.5U/100g BW経気管投与後,4,14,28日目のハムスターの肺組織,BALF細胞,肺組織由来線維芽細胞の各々につき,テロメラーゼ活性を測定した.線維芽細胞のテロメラーゼ活性は,Control群(C群),Bleomycin群(B群)とも検出されなかった.肺組織およびBALF細胞では,低レベルのテロメラーゼ活性(540 TPG units)が検出される検体も認められたが,B群とC群で有意差は認められない傾向にあった.検出されたテロメラーゼ活性は,出血による血球系細胞由来である可能性も示唆され,ハムスターのプレオマイシン肺線維症モデルでは,テロメラーゼの関与は少ないと考えられた.また,癌細胞におけるテロメラーゼの関与につき検討するため,まず,肺腺癌細胞株A549を用い,抗癌剤(Paclitaxel,Cisplatin)によるテロメラーゼ活性の変化について検討した.A549のテロメラーゼ活性は,Paclitaxel処理により,濃度・時間依存性に減弱した.また,Paclitaxel処理後のテロメラーゼ活性の減弱は,可逆性であった.また,Cisplatin処理では,cell viabilityが保たれている状態でも,テロメラーゼ活性は濃度依存症に減弱した.抗癌剤処理後の癌細胞のテロメラーゼ活性の評価は,細胞が受けた傷害レベルの評価になる可能性もあり,今後さらにその意義につき検討を加える予定である.ヒト臨床検体での検討に先立ち,ハムスターのプレオマイシン肺線維症モデルを用い,肺の線維化におけるテロメラーゼの関与につき検討した.プレオマイシン0.5U/100g BW経気管投与後,4,14,28日目のハムスターの肺組織,BALF細胞,肺組織由来線維芽細胞の各々につき,テロメラーゼ活性を測定した.線維芽細胞のテロメラーゼ活性は,Control群(C群),Bleomycin群(B群)とも検出されなかった.肺組織およびBALF細胞では,低レベルのテロメラーゼ活性(540 TPG units)が検出される検体も認められたが,B群とC群で有意差は認められない傾向にあった.検出されたテロメラーゼ活性は,出血による血球系細胞由来である可能性も示唆され,ハムスターのプレオマイシン肺線維症モデルでは,テロメラーゼの関与は少ないと考えられた.また,癌細胞におけるテロメラーゼの関与につき検討するため,まず,肺腺癌細胞株A549を用い,抗癌剤(Paclitaxel,Cisplatin)によるテロメラーゼ活性の変化について検討した.A549のテロメラーゼ活性は,Paclitaxel処理により,濃度・時間依存性に減弱した.また,Paclitaxel処理後のテロメラーゼ活性の減弱は,可逆性であった.また,Cisplatin処理では,cell viabilityが保たれている状態でも,テロメラーゼ活性は濃度依存症に減弱した.抗癌剤処理後の癌細胞のテロメラーゼ活性の評価は,細胞が受けた傷害レベルの評価になる可能性もあり,今後さらにその意義につき検討を加える予定である.
熱機関のパワーと効率の相補性の研究

研究1年目に想定以上の速さでの研究の進展があったため、2年目には得られている結果をより体系的にまとめ直すと同時に、「速度限界」の問題との関係性をより深く理解するための研究を行った。まず、ここまでに得られていた熱機関の効率とスピードに関する結果を整理し、特に不等式に出てきた量に対する物理的な意味を考察した。その結果、まずLangevin系においては、この係数は運動量期待値という物理的に明確な意味を持つ量に比例することが分かった。さらに、平衡近傍の線形応答領域の系においては、この係数は熱伝導度と一致するとともに、得られていた効率とスピードのトレードオフは、線形応答領域では等号達成するタイトな不等式であることが分かった。この結果は、得られた不等式が強いバウンドであることを示すと同時に、係数は「熱流のゆらぎ」のような物理的な意味を持つ量であることを示唆するものである。また同時に、この係数に対する上からの不等式評価も得られ、「有限パワーではカルノー効率は達成できない」という禁止定理をより明確に示す結果となった。もう一つの、「量子速度限界」との関係性についても、マルコフ過程の場合の効率とスピードのトレードオフ不等式の手法を応用し、古典マルコフ過程で記述される系に対する速度限界を導出した。また、この結果は古典マルコフ過程に対するものだったが、量子マルコフ過程に対しても同様の不等式を得ることが出来た。研究計画3年目で行う予定だった、熱機関の操作者のゆらぎの影響についても、量子系の操作精度と操作者自身のエネルギーゆらぎに対するトレードオフ不等式を得ることに成功した。これは微小な量子系の制御における新たな原理限界を示すものである。これらとともに、マクロ系の熱平衡化の微視的基礎に関する研究も行い、様々な結果を得ることに成功している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。研究計画1年目に予定していた、マルコフ過程に従う熱機関のパワーと効率のトレードオフ不等式については、当初予想していた通り、エントロピー生成率と熱流の不等式を導出することが出来、それを利用する形でトレードオフ不等式の導出に成功した。特に重要なコロラリーとして、長らく未解決問題であった「有限パワーかつカルノー効率という熱機関は存在するか」という問題を否定的な形で解決した。また不等式の物理的意味や他の類似する結果との関係性についても結果を得られており、この結果は現在まとめているところである。さらに、研究計画2年目に予定していた、非マルコフ過程に従う熱機関のスピードと効率の関係についても、リーブ・ロビンソン限界という、数理物理などで用いられている定理を応用することで、その評価を行うことに成功した。この場合もやはり熱機関のスピードと効率の間にはトレードオフ関係が存在し、特にカルノー効率においてはスピードを無限に遅くしなければならないという、マルコフ過程の場合と同様の結果を得ることが出来た。以上より、マルコフ、非マルコフどちらの場合に対しても、熱機関にはパワーと効率の間に相補的な関係があるという結果を確立させることが出来た。研究計画3年目に予定していた、熱機関の操作者のゆらぎの影響についても、すでに一定の成果を得ている。量子系の熱機関を「時間依存ハミルトニアンで与えられるユニタリ過程」で時間発展させようとすると、不可避的に操作者のエネルギーゆらぎが大きくなければいけない、という結果を得ることに報告者は成功した。これはトレードオフ不等式の形で表すことが出来、「ユニタリ過程への近似精度」と「操作者のエネルギーゆらぎ」との間に不確定性関係のような形の不等式が成り立つことが分かった。当初の計画では、1年目にはマルコフ過程に従う熱機関に対して効率とパワーのトレードオフ関係を導出するのが目標であった。本年の研究成果は、当初の予定を大きく上回り、1年目の目標のみならず、2年目の目標であった、非マルコフ過程に従う熱機関に対する効率とスピードのトレードオフ関係の導出にも成功した。さらに、3年目の目標であった、熱機関の操作者におけるゆらぎの影響についても、量子熱機関に対する不確定性関係タイプの不等式として、十分な進展を行っている。以上を踏まえると、本年の研究成果は当初の予定以上の進展を見せていると評価できる。

もう一つの、「量子速度限界」との関係性についても、マルコフ過程の場合の効率とスピードのトレードオフ不等式の手法を応用し、古典マルコフ過程で記述される系に対する速度限界を導出した。また、この結果は古典マルコフ過程に対するものだったが、量子マルコフ過程に対しても同様の不等式を得ることが出来た。研究計画3年目で行う予定だった、熱機関の操作者のゆらぎの影響についても、量子系の操作精度と操作者自身のエネルギーゆらぎに対するトレードオフ不等式を得ることに成功した。これは微小な量子系の制御における新たな原理限界を示すものである。これらとともに、マクロ系の熱平衡化の微視的基礎に関する研究も行い、様々な結果を得ることに成功している。研究計画は当初の予定以上に順調な進展を見せているため、研究計画2年目には、3年目に予定していた内容に加え、研究計画を超えて得られた結果をさらに発展させていくことを考えている。特に、(1)量子速度限界への応用、(2)熱力学の基礎的側面の深化、の二つを考えている。(1)「量子速度限界」は、孤立させた量子系において状態変化を行う際のスピードの限界を与える不等式であり、近年古典系に対する拡張が活発に研究されている。これは本研究計画で行っているパワーと効率のトレードオフ不等式と非常に近いものだと思われるので、本研究で得られている成果を量子速度限界の古典化へと応用することを計画している。(2)熱機関のパワーと効率の間の不等式の導出においては、熱力学の成立そのものは仮定していた。しかし、そもそもミクロな力学からいかにしてマクロな法則である熱力学が現れるのかは非自明であり、また非常に難しい問題である。熱力学をミクロから基礎づけることは、熱力学を拡張する本研究計画に対してより深い理解と視座を与えるものとなりうるため、この方向への研究も併せて進めていくつもりである。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。