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ハプスブルク帝国の「植民地なき植民地主義」研究　－海軍とイデオロギーの観点から－

本研究は、オーストリアとドイツの公文書館における史料調査を実施し、ハプスブルク帝国海軍と植民地主義のつながりを考究した。この「植民地なき」帝国の海軍は、音楽やスポーツなどの文化活動を通して、西洋のグローバルな植民地支配体制と深く交わり、東アジア帝国主義世界の主体的なアクターとして振舞う様子が本研究により明らかになった。こうして、「領土」ではなく海洋世界を動き回る「海軍」を軸に考察することで、植民地支配を行なわなかった国もグローバルな植民地主義体制と構造的に結びつき、その一部を構成していた歴史的事実を深く掘り起こすことができた。本年度は、これまでの歴史研究において存在があまり知られていないハプスブルク帝国の在外海軍の実像を探るため、海外での史料調査を活動の中心とした。実際に当該年度に訪問し、史資料を閲読および回覧した文書館と博物館は、オーストリア国立文書館、オーストリア王家・宮廷・国家文書館、ウィーン世界博物館の各館、および、ドイツ海軍との関係性を知る手がかりを求め、フライブルクの連邦軍事文書館とベルリンの国立図書館を訪問し研究調査を行なった。こうした海外における研究活動を通して、本年度では以下の史実を明らかにすることができた。まず、ハプスブルク帝国が軍艦を東アジアに派遣常駐していた理由として、居留民や通商の保護、「ショー・ザ・フラッグ」、将兵の航海訓練といった目的があったことを一次史料から裏づけることができた。ただし、ハプスブルク帝国が海外に植民地を持たず、守るべき自国民や経済的な権益が乏しいことに鑑みれば、その常駐目的をこれらの観点からのみで説明づけることはできない。それゆえ、現地から定期的に本国に発送された「ステーション司令官(軍艦長)定例報告書」の細部に注目し、日常の些細な報告事項を拾い出し分析を試みた。その結果、日常の交流活動を通じて列強の海軍、外交団、外国人社会との結びつきを強固に保ち、帝国主義世界のなかで「支配者」側の一員として自己の立ち位置を固めようとしたハプスブルク帝国の姿を捉えることができた。一方、ドイツ帝国側の諸史料の調査により、ハプスブルク帝国の在外海軍が同盟国ドイツの在外海軍と寄り添って活動していたわけではなかった史実が明らかになった。つまり、海軍艦艇の活動を支える東アジアの海洋世界は、陸上で進む排他的な勢力圏分割とは異なり国際協調の色彩が強く、それゆえ、自前の活動拠点を持たない「植民地なき」ハプスブルク帝国の海軍も自由自在に活動を展開することができたのであった。2年間の研究期間の最終年度にあたる本年は、夏期にウィーンとベルリンの文書館および図書館で1か月間の研究調査を実施し、研究成果のとりまとめに必要な史料の収集拡充に努めた。こうして新たに入手した史資料をもとに、本年度の研究活動では以下のような成果を得ることができた。帝国主義時代の海外との関わりにおいて、ハプスブルク帝国は他の列強と比べ世界に展開するパワーや利害関心を欠いており、それゆえ、この西洋の大国は「植民地なき」帝国にとどまっていた。しかしその一方で、海外に軍艦を常駐配備していた事実があり、本研究はこの点に着目して同国とグローバルな帝国主義世界との関係性に迫った。研究初年度(前年度)の史料調査を通じて、東アジアに駐留したハプスブルク帝国の軍艦は、日常の交流のなかで他列強のさまざまなアクターと結びつきを保ち、帝国主義の支配者の一員として自らのステータスや威信を固めていた様子が明らかになった。本年度は、特に文化的な交流活動の事例を拾い集め、軍艦に随行していた軍楽隊の積極的な活用とスポーツイベントへの水兵派遣などの各種事実を掘り起した。政治経済面では他国に劣るハプスブルク帝国は、音楽やスポーツに強みを持つこの国独自のやり方で東アジアの列強社会にコミットし、帝国主義「八か国連合軍」のメンバーとしての自己主張を日常的に継続していたのであった。以上のように、本研究はハプスブルク帝国の海軍に関する文書館史料を徹底的に精査するなかで、この国の植民地主義や帝国主義との関係性に踏み込むことに成功した。従来、ハプスブルク帝国は大洋から隔てられた大陸帝国と見なされ、「帝国主義」や「東アジア」という枠組みで考察されることはほとんどなかったため、一国史(ハプスブルク帝国史)としての新事実の発見はもちろんのこと、トランスナショナル史や帝国主義研究の領域においても新たな知見をもたらすことができた。西洋史オーストリアとドイツにおける史料調査を通して、研究に必要な一次史料の収集を当初の計画通り進めることができた。ただ、オーストリアの各文書館は、史料出庫依頼が1日3点までと制限が課せられているため、限られた滞在期間中に必要な史料をくまなく調査することはかなわなかった。本年度の調査活動の過程で得られた史料に関しても、手書き文書が想定よりも多かったため解読に時間を奪われ、分析や論文執筆作業に遅れが生じた。それゆえ、研究計画2に掲げた「イデオロギー」の解明に向けた取り組みに入ることができず、次年度への課題として積み残すこととなった。

研究計画策定時の為替レートから4割ほど円安が進んでいる事情に鑑み、海外調査を主軸とする本研究は予算の大幅な縮減に直面せざるをえないのが現状である。それゆえ、予定を一部変更し、当初計画に含まれていた本年度のスイス渡航と史料調査は断念し、対象地をオーストリアとドイツに限定したうえで1か月ほどの史料調査・収集活動を想定している。その際、ウィーンの各文書館を再訪し収集史料の補完を図るほか、新たにオーストリア国立図書館、ベルリンの外務省政治文書館を訪問し、新規の史料調査を行なう予定である。さらには、史料の量的な補充に加え、研究の質的な拡充を図るべく、研究対象地に新たに「太平洋・オセアニア島嶼」を加え、「アジア太平洋」というより広範な枠組みのなかでハプスブルク帝国の「植民地なき植民地主義」の解明に踏み込むことを考えている。以上の成果は、学術雑誌への投稿や著書出版の形で具現化することを最終目標とし、研究最終期間となる平成26年度中に執筆に着手する。所属している他の研究プロジェクトから旅費の一部助成を受けたため、夏期に予定していたドイツ・フライブルクでの史料調査に本科研の予算を使用する必要がなくなった事情による。前年度よりの繰越金は、次年度夏期のオーストリアとドイツにおける研究旅費に充当し、円安により生じた予算計画の狂いを調整すべく使用する。
コヒーレントな超音波を利用する新しい化学計測法の開発

新規な化学材料の開発に不可欠な新化学計測法の開発が強く要望されている。このような観点から非破壊計測法を前提とした新原理のプラズマ診断法の開発を目指した。すなわちレーザー光を用い、物質中に同一周波数のレーザー光を交叉させると、干渉パターンが生成する。この干渉パターン領域において、物質の光学的性質を反映する回折格子が、光と物質との相互作用の結果生成する。すなわち無放射緩和過程を通して発生する熱による熱的回折格子と熱発生に伴う物質の膨張及び収縮により発生する一種の局所的超音波の2種類が存在する。レーザー光交叉領域に発生するこの2つの格子、すなわちレーザー誘起回折格子を別のプローブレーザー光を用いて計測し、物質の吸光係数な屈折率,熱伝導度,音速,等の空間分布や時間変化を最終的にはプラズマへの応用を目指して基礎検討を試みた。基礎実験の結果を述べると、水中のKMnO4溶液に対して、4.4μlの空間領域中に存在する15ピコグラムの物質が検出可能であることがわかり、本法が高感度な計測法であることが示された。次に、97%硫酸,四塩化炭素および水に対して非接触法を特徴とする超音波を用いた音速測定を試み従来法による結果と比較したところ、2%以内の計測誤差で測定可能であることが判明し、本法の音速測定への有効性が確かめられた。さらに交叉角度を変化させることによって超音波周波数を数Xガヘルツから180Xガヘルツまで変えることができ、超音波吸収スペクトルの測定も可能であった。現在のところ、用いたレーザー光の強度変化やコヒーレンスの変動による測定のSN比の低下が再現性や精度の低下を決定している。さらに安定なレーザー光を用いてプラズマ中の化学種の同定や定量,温度変化や密度変化の測定可能と考えられ、さらに性能向上を目指している。
ナノメートルサイズのMgクラスターを利用した新規低コスト水素貯蔵材料の開発

高い体積水素密度をもつMg水素化物は、軽量かつ低材料コストでありエネルギー貯蔵媒体として魅力的な材料である。しかし、その利用には、水素化物MgH2の安定性が高すぎることと、MgH2中の水素の拡散速度が極めて遅いことが課題である。非平衡のMg-Ti系合金を水素化するとナノメートルサイズのMg水素化物クラスターが自己組織化により非混合性のマトリックス中に形成される。本研究ではMg-Ti-X (X: Cr, Mn)およびMg-Fe-Si系水素化物を作製して、Mg水素化物とマトリックスの間に生じる界面エネルギーを利用してMg水素化物の不安定化および水素の拡散距離短縮を図った。過去の研究により、Ti基質組織中にナノメートルオーダーのMgクラスターを生成させることができればMg水素化物を不安定化できることを薄膜試料を用いた実験により検証していたが、本研究ではさらなるMg水素化物不安定化のため、Crを添加したMg-Ti-Cr系粉体合金を試作した。その水素吸蔵放出性能を水素圧力(P)ー水素濃度(C)等温線を測定することにより評価した結果、Cr添加により平衡水素吸蔵圧力は上昇したものの、同放出圧力に変化はほぼ見られなかった。この結果は、過去の薄膜試料を用いた実験結果を考慮すると、MgクラスターのサイズがMg水素化物の不安定化を発現するほど充分に小さくなっていない(目標12nmであるがおそらく現状はその数倍)ことを示している。今後は粉体合金をボールミリング法にて作製する際に条件を変えて、Mg、TiおよびCrの混合を非平衡下でよりすすめることによりMg水素化物の不安定化を目指す予定である。また、本研究の基本材料であるMg-Ti系合金について、その重水素化物Mg-Ti-Dを作製して固体NMR法にてMgクラスター構造の生成を検出することに成功した。Mg-Ti系合金を初めにに水素化する際に温度を300°C以上などに上げ過ぎると生成するMgクラスターサイズが大きくなり、目的とするMg水素化物の不安定化効果が得られないことが分かった。また、Mg-Ti-X系の他にMg-Fe-X系水素化物の作製を試み、その構造と水素化物の安定性の関連の解明に着手した。来年度は研究計画の通り、これまでに試作した材料の構造と水素化物の安定性の関連性を明らかにしつつ、低コストの水素貯蔵材料開発を行う。研究実施計画における平成27年度の計画に沿って、各種Mg系合金および水素化物の合成と構造解明等の評価実験等を進めることができたため。平成27年度までの研究により、非平衡のMg-Ti系合金を水素化することでTi基質組織中にMgをナノメートルオーダーで生成させれば、その界面エネルギーによりMg水素化物が不安定化されることを実証しており、平成28年度はさらなるMg水素化物不安定化のため、CrあるいはMnを添加したMg-Ti-CrおよびMg-Ti-Mn系粉体合金を試作した。その水素吸蔵放出性能を評価した結果、CrあるいはMn添加のいずれにおいても平衡水素吸蔵圧力が上昇したものの、同放出圧力に顕著な変化は見られなかった。この結果は、Ti-CrあるいはTi-Mn基質組織中のMgのサイズが、期待している程のMg水素化物の不安定化を発現するまでに充分に小さくなっていない(目標12nmであるがおそらく現状はその数倍)ことを示している。合金をはじめに水素化する際の条件(温度、水素圧力)の最適化と、Ti基質組織とMgの界面の構造を明らかにすることが引き続き必要であると考えられる。他方、Mg-Ti-X系に比べて材料コストの低減が期待できるMg-Fe-Si系水素化物の作製を試みた。X線回折、固体NMR、放射光全散乱実験などにより、水素化物はMg2Si基質組織中にMg2FeH6が生成していることが示唆された。またMg2FeH6およびMg2Siは同じ面心立方構造をもつことから、コヒーレントな界面を形成することで界面エネルギーによる水素化物不安定化の効果が期待されるが、その安定性評価については継続中である。また、協力関係にあるデルフト工科大学(蘭)およびヘルムホルツ研究所(独)により、ナノメートルオーダーのMg2FeH6の生成過程において空孔が関与していることが示唆されているが、Mg2Siとの界面構造などとの関連は現段階では明らかになっておらず、水素化物不安定化の効果と機構解明を継続していく。平成27年度末に計画通りデルフト工科大学(オランダ)に赴き、粉体試料のみならず薄膜試料の観点からも新規Mg系材料の探索を継続してる。さらにヘルムホルツ研究所(ドイツ)とも連携を作りイオンビームを駆使した各種材料構造評価法にて、本Mgクラスター構造の解明に着手した。

平成28年度はこれらの知見も踏まえて材料試作を行う。(次年度の研究費の使用計画)概ね当初計画通り研究費を使用する予定である。水素貯蔵材料、固体NMR、固体中の原子拡散実績報告の通り、研究は概ね順調であり、27年度予算の残額は全体の1割程度であり消耗品等の購入が一部28年度にずれ込んだことによる。28年度に消耗品の購入等を研究計画に沿って進める。
発話からの感情理解の発達：乳児期から児童期にかけての様相とメカニズムの解明

本年度は,発話及び表情からの感情認識の発達,個人差に関して,1文献研究及び論文化,2昨年度収集したデータの論文化,3新たなデータ収集及び論文投稿,の3つを主に行った。1においては,乳児期から児童期に関して,そもそもどのように感情が捉えられうるのか,実践研究及び理論研究を対象に,広範な文献研究を行った。その結果,個々の感情カテゴリーは生得的なものではなく,経験の中で概念と共に獲得されていくことが示唆された。これは,特に発達分野においては,感情の生得性が主張されることが多いため,今後の研究の方向性を示しうる重要な観点であると思われる。2では,主に成人を対象とした個人差研究をを行い,感情認識における個人差やそのメカニズムを検討した。その中で,表情や音声から感情を認識する際に,言語ラベルが機能している可能性が示唆された。さらに,個人の持つ社交不安といった特性によって,曖昧な表出からの感情認識が異なることも示された。これらは,表情や音声から,自動的に特定の感情が認識されるといった主張とは異なるものであり,個人が概念を用いながらそれぞれの基準で感情を読み取ることを示していると言える。また3では,幼児期における感情認識の基礎となるような,感情カテゴリー自体がどのように発達していくかを検討した。その結果,2ー3歳頃には怒りや悲しみ,恐れといった幾つかの感情カテゴリーが混同されており,その後,次第に分化していく可能性が示唆された。さらに,そうした混同してしまう表情も,一緒に遊びたいかどうかといった行動的な観点では区別されうる可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。発話には,言語内容とパラ言語情報という,感情を伝える2つの手掛かりがあり,幼児期から児童期にかけて,それら手掛かりの用い方が変化することが知られている。本年度は,1)幼児期から児童期にかけて,どのような感情的コミュニケーションがとられるのかに関する文献研究,2)園場面での感情表出や感情理解及びそれらに対する保育者の言葉かけに関するフィールド調査,3)文化比較研究のための刺激作成,4)大人を対象とした高次の感情認識に関する研究,の4点を実施した。1)では,幼児期から児童期にかけて,感情表出の調整がどのように発達していくのか,また,意図的に操作された表出から感情がどのように読み取られるのかについて,先行研究を広く検討した。その結果,幼児期から児童期にかけて,子どもは様々な動機に基づいて感情表出を調整できるようになっていく一方,そういった偽りの表出を正しく見破れるのは,児童期以降とやや遅れることが明らかになった。2)では,実際に園で観察を行い,0歳から5歳までのクラスで,子どもたちがどのように感情を表出しているか,それにどのような言葉かけがなされるかを記録した。その結果,0歳児クラスの時点ですでに子どもの感情表出に対する言葉かけはなされ,3歳児以降になると,子ども同士のやりとりやいざこざに対して,どのように感情を伝え,読み取るべきかといったような言葉かけがなされることが明らかになった。3)では,日米比較のため,言語内容の対応したセリフ文を作り,バイリンガルのナレーターに読み上げてもらったものを収録した。4)では,様々な手掛かりから大人はどのように感情を統合的に読み取るのかを検討した。本年度予定していた研究については概ね予定どおり実施し,一定の知見を得ることができた。さらにその成果は,国内外の学会で発表し,論文にもまとめることができた。これまで得られた成果や見通しに基づき研究を進展させる。1)については更なる検討を進めつつ,3)を基に文化比較を行い,発話からの感情理解の発達的機序を明らかにする。
低炭素化と透明化に資する撃込み鋲接合法の開発

本研究では、頭付きスタッド溶接と撃込み鋲接合を用いたL型シアコネクタの2種類の異なる断面欠損が鋼材の引張特性に与える影響を引張試験、硬さ試験、組織観察の3種類の試験によって比較検討した。合球構造における機械的接合と冶金的接合の研究より得られた知見を以下に示す。1)撃込み鋲接合を用いたL型シアコネクタと頭付きスタッド溶接が鋼材の引張耐力に与えた影響はほとんど無かった。しかし、撃込み鋲接合L型シアコネクタは頭付きスタッド溶接に比べて鋼材の塑性変形能力に与える影響が大きい。2)ビッカース硬さ分布から、頭付きスタッド溶接は溶接ビード部と鋼材の境界面から3mm範囲までの鋼材が硬化していることに比べ、鋼材の断面欠損を伴う撃込み鋲接合は撃込み鋲と鋼材の境界面から6mm範囲までの鋼材が硬化している。3)マクロ組織観察より、頭付きスタッド溶接は溶接材と鋼材が溶け込んで組織が連続しているのに対し、撃込み鋲と鋼材の組織と不連続していることが分かった。また、撃込み鋲接合は鋼材を押しのけて接合されていることがマクロ組織観察より確認できた。4)合成スラブに用いた撃込み鋲接合のせん断耐力は焼抜き栓溶接より低いが、十分な変形を伴って最大せん断耐力に達した。ただし、最大以降は撃込み鋲の「せん断破断」や「引き抜き」による急激なせん断耐力の低下が見られた。一方、焼抜き栓溶接のせん断耐力は撃込み鋲接合より大きく、その後の耐力低下も緩やかであった。5)合成スラブのデッキプレート接合に撃込み鋲接合を用いる場合、合成スラブの破壊形式は撃込み鋲で決まることが確認できた。6)合成スラブに用いる撃込み鋲接合においてコンクリートを打設する場合、コンクリートを打設しない場合より接合性能は上昇することが確認できた。合成スラブにおけるデッキプレートと鉄骨梁の接合には焼抜き栓溶接が広く普及しているが、焼抜き栓溶接による接合法は技術者の技量の差から施工品質のバラツキなどがあげられ、その他にも溶接作業は安全に作業するための注意事項が多い。これらのデメリットを解決できる専用の鋲撃込み機を用いて撃込み鋲を鋼材に撃込む接合方法を提案する。この接合方法は電源が不要であり、高い技術が必要なく、安全に作業が可能となる。本研究では、デッキプレート上にコンクリートを打設した合成スラブの押抜き試験を行い、撃込み鋲接合と焼抜き栓溶接接合の力学的特性を比較調査することを目的とする。また、既往の撃込み鋲研究との比較を行い、撃込み鋲そのものの力学的特性や、デッキプレート上のコンクリートの施工前後では力学的特性にどのような違いが生じるか調べる。2011年度の研究では、以下のような知見が得られた。1)撃込み鋲接合を用いた合成スラブの最大せん断耐力は焼抜き栓溶接接合を用いた合成スラブと比べて低い値を示した。また、撃込み鋲接合を用いた合成スラブは焼抜き栓溶接接合を用いた合成スラブより変形能力が高いことが分かった。2)撃込み鋲接合を用いた合成スラブでは撃込み鋲が破断したのに対し、焼抜き栓溶接接合を用いた合成スラブではデッキプレートの破壊が起きるなど、破壊形状に大きな違いが見られた。3)撃込み鋲接合を用いた合成スラブでは、コンクリートの拘束の強弱による影響は見られなかったが、焼抜き栓溶接接合を用いた合成スラブではコンクリートの拘束の強弱で、せん断耐力やデッキプレートの損傷具合に差が見られた。2011年度には東日本大震災の影響で、上記の研究成果を公表することはできなかった。したがって2012年度や2013年度にかけて国内外の学会に論文を投稿する形で公表する予定である。

5)合成スラブのデッキプレート接合に撃込み鋲接合を用いる場合、合成スラブの破壊形式は撃込み鋲で決まることが確認できた。6)合成スラブに用いる撃込み鋲接合においてコンクリートを打設する場合、コンクリートを打設しない場合より接合性能は上昇することが確認できた。仙台高等専門学校は2011年3月11日東日本大震災の被災地であるため、諸理由によって当初の計画を全て実行することはできなかった。しかし、計画の半分以上の研究成果を達成したので、上から2段階の評価とした。2011年度は東日本大震災によって試験体製作、実験実施、学生の研究補助活動、研究打合わせのための出張などが計画通りに執行できなかったので、研究費の未使用分が発生した。2012年度は2011年度で執行できなかった試験体の製作費用、謝金、旅費などを執行する予定である。2012年度の研究推進方策としては、2011年度にできなかった内容と、2012年度に計画していた内容を同時に遂行する予定である。2012年度の研究費の使用先は、ほとんどが試験体の制作費用であり、その他に解析プログラム補修費用、研究補助の学生謝金、研究打ち合わせのための旅費などを計画している。
歯質接着性プライマーの象牙質接着機構の解明

歯質接着性レジンをクラウン・ブリッジの合着に用いるとクラウンマージンの辺縁漏洩が抑制でき、機能期間の延長につながる。しかし、接着の対称になる象牙質は水分や有機質を多く含有しているため接着を困難にしている。そこで被着面処理として用いるプライマーの反応性を高めるため、超音波振動により、モノマーを効率良くコラーゲン層内に浸透、拡散させ、辺縁漏洩を最少にする接着強化法を考案した。(結果)1.牛歯象牙質に対する接着強さ:被着面処理にHEMA,MDP,MASA/水系プライマー(EDプライマー)を塗布後、超音波振動を異なる時間作用させ、60秒後に接着性レジン(パナビア21)を接着した。接着強さは、10秒作用で8.2MPa、30秒作用で10.6MPa、60秒作用で9.5MPaと作用時間の延長とともに接着強さは向上する傾向を示した。2.牛歯象牙質に対する接着耐久性:1.と同法で接着し、4°C-60°Cのサーマルサイクリング試験を10,000回行なった。接着強さは超音波振動10および60秒作用した場合、5,000回までは約8.0MPa以上の接着強さを示したが、10,000回後では10秒作用で6.9MPaと低下みられたが、60秒作用では8.9MPaと初期値を維持した。3.接着界面の観察:EDプライマー塗布後、超音波振動を60秒間作用させた象牙質とパナビア21との接着界面付近をSEM観察した結果、象牙質に生成した接着強さの向上に有効な樹脂含浸層が0.5μm観察された。今後はさらに超音波振動がなぜ接着強さの向上に寄与するかについて研究を行なう予定である。
日本の高等教育における政治学教育の現状と課題

本年度中に行うことができた研究の内容は次のとおりである。第一に、「日本政治学会名簿」等に基づき政治学研究者に関する基礎的データを収集し、データベース化をはかった。なおそうした作業を行うためにパソコンを購入した。第二に、国立の場合には主要大学の法学部、社会学部、私学の場合は政治学科のある法学部及び政治経済学部、政策科学部等政治学に関係する学部、学科を要する大学に「履修要項」「講義概要」の提供を求め、その大半から寄贈を受けた。第三に、いくつかの代表的な大学については直接訪問し、政治学教育の現状について、面接・インタビュー調査を行った。第四に、政治学関係の教科書を収集、購入した。以上の作業の中から最近高等教育における政治学教育が大きく変わりつつあることが改めて確認された。例えば、科目の設置の仕方に関して、伝統的な区分(理論、歴史、思想史(学史)、国際政治)にしたがうものは少なくなり、政策や国際関係を重視した科目配置が行われたりしてきている、あるいは多くの大学で「現代日本政治」に焦点を当てた科目、授業が重視されてきている、また全体として見た場合私学の方が教育改革に熱心である、といった特徴が発見されてきている。より詳しい検討については現在各自分担領域(石田=入門、理論系科目、高橋=政治史系科目、坂本・水口=行政・政策系科目、川端=国際政治系科目)について作業を進めており、今後研究会を重ねた上で、その成果は龍谷大学法学部紀要(『龍谷法学』)に掲載する予定である。
アユに利き手はあるか?

人工流水環境下、人工採苗、琵琶湖産、海産のアユ3系統81個体について、摂食観察を行った。観察は朝夕の1日2回、摂食行動を連続50回、計100回行った。観察後、アユは氷水中で死亡させた後、重力等の外圧に影響されないよう、個体を吊り下げる様にした固定装置を用いて10%ホルマリンで固定し、保存した。形態的利き手の判定は、ホルマリン固定した個体について、下顎関節が前方に位置する側を利き手として判定した。体軸の歪みも判定に用いた52個体で左右の顎の使用頻度に有意差が認められた(人工、右利き9個体、左利き10個体:琵琶湖、右10、左10:海産、右7、左6)。摂食行動に関して、3系統間に差はみられなかった。全ての個体について形態的利き手の判定を行った結果、摂食行動が右利きの個体では体軸が右に歪み、科学関節部位の左側が前方に位置し、形態的利き手は左利きとなった。それに対して摂食行動が左利きの個体は、体軸が左に歪み、下顎関節部位は右側が前方に位置し、形態的には右利きとなった。これらのことから、摂食行動の利き手と形態的利き手は逆の関係になることが明らかとなった。従って、下顎関節部の位置、体軸の歪み、説食行動の3形質が密な関係にあることが示された。左右の顎の使用頻度、顎部形態、体軸の歪みに関して、3系統間に差はみられなかった。3系統81個体の外部形態の計測を行った結果、胸鰭長、腹鰭長に左右差が全ての個体で認められた。胸鰭長は81個対中61個体において形態的利き手と胸鰭の短側が一致した。腹鰭長では81個体中55個体において形態的利き手と腹鰭短側が一致し、胸鰭、腹鰭ともに利き手側が短い傾向がみられた。形態的利き手と対鰭との密な関係がうかがわれる.。左右の腹鰭位置を測定した結果、81個体中65個体において形態的利き手側の腹鰭が後方に位置した。形態的利き手と腹鰭関節の位置は密接な関係にある可能性がある。櫛状歯、眼径及び左右の眼の位置については、形態的利き手との間には明確な関係は認められなかった。又、調べられた全ての外部形態の左右差に関して、3系統間で有意差は認められなかった。16年度は、高知県内水面漁業センターにおいて人工的に作出された、海産系アユ30個体を用いた行動観察実験を行った。観察は屋外の10トン水槽内に流れのある人工河川を作り、そこに物部川から天然の転石を設置した。実験は、1個体につき朝夕の2回、摂食行動を連続で各50回計100回観察した。観察終了後、供試魚を10%ホルマリンで固定したが、その際外的圧力を受けて固定されないように、バケツに垂直に吊るすかたちで固定を行った。

固定後、'体長、櫛状歯数、胸鰭長を測定・計数し、左右差の判定を行った。固定個体を開口した時に、下顎が体軸から右にずれて開く個体を左利き、左にずれる個体を右利きとした。体軸の湾曲については、背方からの方向とした。行動観察による摂食に関する左右への偏りを統計的に分析した所、右利きの傾向を示したもの13個体、左利きの傾向をしめしたもの17個体という結果となった。下顎のずれは14個体が右に、11個体が左に向き、5個体は現在の所判別が難しい。判別可能な25個体のうち、16個体で摂食行動と形態的利き手が一致したが、残り9個体では一致しなかった。この不一致を含む結果は、実験環境(人工河川)が狭く流れがどうしても左右均一にならないために生じたartifactと推測される。クローン個体を用いた実験は、高知県内水面漁業センターのクローン個体が疾病のために全滅し、残念ながら実施することができなかった。人工流水環境下、人工種苗、琵琶湖産、海産の3系統計81個体について、摂食行動観察を各個体について朝夕各1回、計100回行った。観察後、個体を氷水中で死亡させた後、重力等の外的圧力に影響されない様に、個体をつり下げる様にした固定装置を用いて10パーセントホルマリンで固定・保存した。形態的利き手の判定は、ホルマリン固定した個体において下顎関節部が前方に位置する側を利き手とした。その結果、52個体で左右の顎の使用頻度に有意差が認められた。人工種苗では右利き9個体、左利き10個体、琵琶湖産では右利き10個体、左利き10個体、海産では右利き7個体、左利き6個体であった。全個体について形態的利き手の判定を行った結果、摂食行動が右利きの個体では体軸が右に歪み、下顎関節部位は左側が前方に位置し、形態的利き手は左利きとなった。それに対して摂食行動が左利きの個体では、体軸が左に歪み下顎関節部位は右側が前方に位置し、右利きであった。従って、摂食行動において有意差が認められた個体に関して、形態的利き手は逆になるという結果が得られ、下顎関節部位、体軸の歪み、摂食行動の左右差の3形質の関係は密な事が示された。また、胸鰭長では、81個対中61個体において形態的利き手と胸鰭短側が一致した。左右の腹鰭位置を測定した結果、65個体において形態的利き手側の腹鰭が後方に位置した。
トンネル過程に環境のおよぼす効果の統一的研究

トンネル過程をおこすマクロな自由度が無限個の調和振動子からなる環境と相互作用している系、いわゆるCaldeira-Leggettモデルを用いてトンネル過程に環境が与える効果の研究が盛んに行われている。藤川et.alは、このモデルを第2量子化し場の理論のFeynman図の方法を使ってトンネル自由度のエネルギーギャップに環境が与える効果を調べ、super-ohmicな散逸が生じる場合には環境の影響でトンネル確率が増加することを示した。本研究では、彼らの研究をさらに進め、エネルギーギャップだけでなくトンネル自由度の密度行列の時間発展の計算を行った。まずトンネル自由度と環境を合わせた全系の波動関数の時間発展を量子力学での摂動論を用いて求めさらに環境について積分してトンネル自由度に対する縮減された密度行列を求めた。トンネル自由度のエネルギー固有値と固有関数がわかっているとして、それらに対する環境の影響を摂動的に計算した。まずエネルギー固有値については藤川et.alが場の理論を用いて求めたものと同じ結果を得た。さらに固有関数についても摂動計算をおこない、それらを使って全系の波動関数の時間発展を求めた。Caldeira-Leggettモデルでは環境が無限自由度でしかも連続スペクトルをもっているため、摂動的に計算した固有値に発散と虚数部分が現れる。発散は繰り込みにより処理した。エネルギーの虚数部は環境にエネルギーが流れる、つまり散逸効果を反映している。このため、環境はエネルギーギャップを変え、トンネル過程の時間スケールを変更すると同時に、トンネル自由度からエネルギーを奪いトンネル振幅を小さくすることが示された。
階層型多ポートメモリによる命令・データ統合型キャッシュの集積回路技術に関する研究

研究最終年度である本年度は,命令・データ統合型キャッシュに応用できる階層型多ポートメモリアーキテクチャ(HMA)の研究を更に進める目的で以下の通り実施した.(1)提案する命令/データ統合型キャッシュメモリを18nmCMOSで実現し,その成果を国際会議(APCCAS2006)にて発表した.バンク構造を用いた階層構造型多ポートメモリを用いることにより,多ポート化のための面積オーバヘッドを4ポートの場合で僅か25%に抑えられること,また,その際に速度性能が落ちないことなどを実際の設計事例にて示した.(2)提案する多ポートキヤッシュを実装するプロセッサとして,同じくHMAを用いた多バンク方式レジスタファイルを実装したスーパスカラプロセッサを開発した.提案する多バンク型レジスタファイルを用いることにより,従来型の16ポートレジスタファイルと比較して,面積と消費電力は約半分,動作周波数は2倍という性能を実現した.この成果は,国際会議(ESSCIRC2006,TENCON2006)にて発表し,雑誌論文に投稿した.(3)サブ100nmのテクノロジノードで問題となっているSRAMの動作安定性を考慮したHMAメモリ設計について検討した.レジスタファイル型R/W分離2ポートSRAMセルやパイプラインによるアクセス処理ステージの分割,読出しセンスアンプの階層化を採用することにより,高い動作安定性と高速性の両立を図った.90nm CMOSテクノロジにて6ポートSRAMを試作した結果,コア面積0.97mm^2,最大動作周波数1.16GHz,ランダムアクセスバンド幅590Gbpsと消費電力41mW@1GHzを達成し,従来方式の多ポートメモリと比較して,約16.5倍の面積効率を得られた.このことにより,多ポートSRAMにて初めて,1-Tbpsの壁を破ることができることを証明した.これらの成果は,雑誌論文(ELEX)にて発表した.マルチポートメモリの重要なアプリケーションとして多数の命令を同時に発行するようなプロセッサのキャッシュメモリへの応用が考えられる.我々は,このキャッシュメモリに,バンク構造を用いた階層構造型多ポートメモリを用いることを提案している.更に,本研究では,従来は分割されていた命令,データ,トレースと呼ばれる各キャッシュを一つに統合するという試みを行っている.キャッシュメモリは本来,命令,データと分割されるよりも統合して1つのキャッシュとして構成した方がそのラインを柔軟に利用可能であるため,理想的であるからである.我々は,これまでの研究成果として,このキャッシュを最適な形で実現するための,ポート毎にデータ幅が異なるマルチポートメモリを開発している.また,この技術と新アクセス手法を用いた,命令1ポート(64bit),下位階層との専用ポート1ポート(64bit),データ2ボート(16bit)で構成される統合型4ポートHMAキャッシュのチップ試作を行い,試作した統合キャッシュは,マルチポート化のための面積オーバヘッドを約25%に抑えることに成功している.本年度は,これまでに設計した命令/データ統合型キャッシュの改善を行った.第2階層のグローバル信号線においてPMOSプリチャージを使用したダイナミック論理を適用し,衝突回避回路,1ポートと多ポートの変換回路の最適化を併せて行った結果,面積を増加させることなく,約15%の速度改善を実現した.また,スーパスカラプロセッサへの実装に向けて統合型キャッシュとその他の回路とのインタフェースのアーキテクチャに関しての検討も併せて行った.マルチポートメモリの重要なアプリケーションとして多数の命令を同時に発行するようなプロセッサのキャッシュメモリへの応用が考えられる.我々は,このキャッシュメモリに,バンク構造を用いた階層構造型多ポートメモリを用いることを提案している.更に,本研究では,従来は分割されていた命令,データ,トレースと呼ばれる各キャッシュを一つに統合するという試みを行っている.キャッシュメモリは本来,命令,データと分割されるよりも統合して1つのキャッシュとして構成した方がそのラインを柔軟に利用可能であるため,理想的であるからである.我々は,これまでの研究成果として,このキャッシュを最適な形で実現するための,ポート毎にデータ幅が異なるマルチポートメモリを開発し,チップ試作を行った.試作した統合キャッシュは,マルチポート化のための面積オーバヘッドを約25%に抑えることに成功している.本年度は,多ポートキャッシュメモリの高速化を図るため,パイプラインによるアクセス処理ステージの分割と,読出しセンスアンプの階層化を行った.更に,SRAMの将来を見据え,微細化に伴いSRAM業界で問題となっているスタティックノイズマージンに対して有効なレジスタファイル型R/W分離2ポートSRAMセルを用いることにより,読み出し動作安定性を向上させる試みを行った.これらを最新の90nm CMOSプロセスにて設計し,試作を行った.また,高周波で動作するメモリの測定による検証を行うため,EBプローバとLSIテスタによる検証方法を確立した.研究最終年度である本年度は,命令・データ統合型キャッシュに応用できる階層型多ポートメモリアーキテクチャ(HMA)の研究を更に進める目的で以下の通り実施した.(1)提案する命令/データ統合型キャッシュメモリを18nmCMOSで実現し,その成果を国際会議(APCCAS2006)にて発表した.バンク構造を用いた階層構造型多ポートメモリを用いることにより,多ポート化のための面積オーバヘッドを4ポートの場合で僅か25%に抑えられること,また,その際に速度性能が落ちないことなどを実際の設計事例にて示した.(2)提案する多ポートキヤッシュを実装するプロセッサとして,同じくHMAを用いた多バンク方式レジスタファイルを実装したスーパスカラプロセッサを開発した.提案する多バンク型レジスタファイルを用いることにより,従来型の16ポートレジスタファイルと比較して,面積と消費電力は約半分,動作周波数は2倍という性能を実現した.

この成果は,国際会議(ESSCIRC2006,TENCON2006)にて発表し,雑誌論文に投稿した.(3)サブ100nmのテクノロジノードで問題となっているSRAMの動作安定性を考慮したHMAメモリ設計について検討した.レジスタファイル型R/W分離2ポートSRAMセルやパイプラインによるアクセス処理ステージの分割,読出しセンスアンプの階層化を採用することにより,高い動作安定性と高速性の両立を図った.90nm CMOSテクノロジにて6ポートSRAMを試作した結果,コア面積0.97mm^2,最大動作周波数1.16GHz,ランダムアクセスバンド幅590Gbpsと消費電力41mW@1GHzを達成し,従来方式の多ポートメモリと比較して,約16.5倍の面積効率を得られた.このことにより,多ポートSRAMにて初めて,1-Tbpsの壁を破ることができることを証明した.これらの成果は,雑誌論文(ELEX)にて発表した.
人工転写因子ライブラリーを用いた網羅的遺伝子同定

これまでに狙い通りの人工転写因子ができることを確認したが、作製したDNA結合部位の、人工転写因子発現ベクター用の改良型プリカーサーへのクローニング効率が現在のところ芳しくない。ライゲーションサンプルの大腸菌への形質転換後得られる形質転換体数がそれほど高くなく、今のところ実験に必要な水準を満たしていない。各メーカーのエレクトロコンピテントセルを試してみたが、市販品のエレクトロコンピテントセルでは満足のいく結果が得られなかった。そこでエレクトロコンピテントセルを自作して、多量の形質転換体を得ることを試みた。また得られたベクターの動物細胞への遺伝子導入を行った。すでに報告されている方法に沿って、動物細胞への遺伝子導入を試みたが、その効率は報告されているものより予想以上に低く、様々な導入条件を検討したが、満足のいくものではなかった。そこで各種メーカーの遺伝子導入試薬を用いて、様々な条件の検討を行ったが、5%以上の遺伝子導入効率を得ることはできなかった。また、従来のエレクトロポーレーション法によっても導入効率の改善は見られなかった。しかし、最近報告された新しい方法に基づくエレクトロポーレーション法を用いると、遺伝子導入を大幅に改善することができた。遺伝子導入に用いるパルス電圧、パルスを掛ける時間および回数等の各種条件を検討し、最終的に再現性よく50%以上の効率で遺伝子導入できることを見出した。全必要量の4分の1のDNAフラグメントを用いて、(部分的な)DNA結合部位のライブラリーを作製できることはすでに確認したが、その際低い確率ではあるが、PCR中に塩基の挿入がどうしても起きてしまう。このままでは、実際に使用する際に、動物細胞へ導入される有効な人工転写因子の割合が減少し、したがって、目的の効果を得る確立が減少しまい問題となる。そこで、その負の効果をできるだけ減少させるため、人工転写因子ライブラリー発現ベクター用の改良型のプリカーサーを作製した。また、DNA結合部位のライブラリーの作製に必要なすべてのDNAオリゴマーを用いて、DNA結合部位の完全なライブラリーを作製した。次に、このDNA結合部位のライブラリーを上述の人工転写因子ライブラリー発現ベクター用の改良型プリカーサーに遺伝子組み換えによりクローニングした。得られたライゲーション・サンプルで大腸菌をヒートショック法で形質転換し、選択培地で培養後生成したコロニーから無作為に選んだ数十個のコロニーからそれぞれDNAプラスミドを単離した。得られたクローンの個々の塩基配列をサンガー法により決定したところ、各DNAフラグメントがランダムにアッセンブルされて、狙い通りの人工転写因子ライブラリーができることを確認できた。現在、人工転写因子ライブラリーの動物細胞への導入効率を上げるべく、遺伝子導入効率の最適化を行っているところである。
肝癌に対するSulforaphaneの抗腫瘍効果の検討

【方法】in vitro実験としてヒト肝癌細胞株(HepG2、Huh-7)を用いて、Sulforaphaneの肝癌増殖に対する効果をWST-1 assayで検討し、細胞周期マーカーおよびNrf2の標的遺伝子発現の変化をRT-PCR法を用いて検討した。次にin vivo実験としてこれらの肝癌細胞株をnude mouseの左右両背部の皮下に3×106個ずつ接種したXenograftモデルを作成し、Sulforaphane(5μmol/day/mouse)の経口投与中における腫瘍体積変化を経時的に評価すると同時に、皮下から採取した腫瘍を組織学的に検討した。【成績】in vitro実験で両細胞株の細胞増殖はいずれも、Sulforaphane投与により用量依存的に抑制がみられた。Nrf2の標的遺伝子(HO-1、MRP2、NQO1)のmRNA発現は上昇しており、細胞周期マーカーの検討からはcell cycle arrestが誘導されている可能性が考えられた。Xenograftモデルを用いたin vivo実験では、細胞株接種後5週目の腫瘍体積が対照群に比べてSulforaphane投与群では半減していた。また免疫組織学的な検討により、Sulforaphane投与群ではKi67陽性細胞数が対照群と比較して減少しており、Cleaved Caspase3陽性細胞数が増加していたことから、腫瘍細胞の増殖抑制とアポトーシスの亢進が確認された。さらに、Sulforaphane投与群ではCD34陽性域が対照群と比較して減少しており血管新生が抑制されている可能性が示唆された。In vitro実験の解析と同様に、腫瘍組織におけるNrf2標的遺伝子は発現が増強していた。以上のことから、ヒト肝癌細胞株に対してSulforaphaneは細胞増殖抑制効果および血管新生抑制効果を示す可能性が示唆された。当初の実験の目的であるスルフォラファンの肝癌に対する抗腫瘍効果は証明できた。今後ソラフェニブとの併用実験と検討している。スルフォラファンの肝癌に対する抗腫瘍効果は証明できた。具体的にはまずinvitro実験で、SorafenibおよびSulforaphane併用とSorafenib単独投与における肝癌細胞の増殖やアポトーシスの変化を確認する。抑制機序として肝癌細胞におけるアポトーシス誘導を確認する。次にinvivo実験で上述と同様に2種類の肝癌細胞を用いたxenograftモデルで検討する。BALB/c-nudeマウスに肝癌細胞を1か所あたり3×106個接種し、無治療群、Sorafenib群(通常用量5mg/kg/日)、Sulforaphane(25mg/body/日)群、Sorafenib+Sulforaphane併用群の4群に分けて飼育する。5週後にマウスを犠死させ、腫瘍容積、細胞増殖、病理組織(Ki67、TUNEL)、細胞周期・アポトーシス関連因子(p21、CyclinB1、Caspase3など)の変化で確認する。

BALB/c-nudeマウスに肝癌細胞を1か所あたり3×106個接種し、無治療群、Sorafenib群(通常用量5mg/kg/日)、Sulforaphane(25mg/body/日)群、Sorafenib+Sulforaphane併用群の4群に分けて飼育する。5週後にマウスを犠死させ、腫瘍容積、細胞増殖、病理組織(Ki67、TUNEL)、細胞周期・アポトーシス関連因子(p21、CyclinB1、Caspase3など)の変化で確認する。実験結果のデータ解析のために予定より高額な解析ソフトを購入したため。
ハクサイ根こぶ病抵抗性ｍｏｄｉｆｉｅｒ遺伝子の単離と機能解析

根こぶ病抵抗性系統と罹病性系統の交雑F2から、Crr1座を有し、modifier座Crr2の候補領域約18kb内で組換えを起こした個体を選抜し、そのF3個体のマーカー遺伝子型と根こぶ病抵抗性の関係から、遺伝子が存在する領域を約5.9kbにまで絞り込んだ。この領域には2つのORFが存在し、罹病性ゲノムでは、ORF3の3'非翻訳領域に約1.6kbの挿入、ORF4の5'非翻訳領域から第2エクソンの一部にわたって約591bpの欠失が認められた。ORF4は罹病性系統で発現が低かった。機能証明のために、ORF3とORF4についてコマツナへの形質転換を開始し、ORF4の形質転換体を得た。Crr2が座乗すると考えられる領域上に推定された4つのORFのうち、罹病性A9709のゲノム配列において3'非翻訳領域に約1.6kbの挿入が認められたORF3と5'非翻訳領域から第2エクソンの一部にわたって約590bpの欠失が認められたORF4について注目し、cDNA配列をレタス・ユビキチンプロモーターの下流に連結した遺伝子を作成し、シロイヌナズナに形質転換した。T2世代において導入遺伝子をホモに有する個体を選抜し、Crr1aを形質転換したシロイヌナズナと交配しF1を作出した。Wakayama-01菌による接種検定を行ったが、抵抗性を示す個体は見出されなかった。Crr2候補遺伝子の形質転換実験と平行して行っていたCrr1座の詳細マッピングの結果、Crr1座にはAno-01菌に対する抵抗性の主動的役割を担う遺伝子座Crr1aとこの座から約0.7cM離れた領域にマイナー効果を有する遺伝子座Crr1bが存在し(Suwabe et al. 2012)、Crr1aとCrr2を有する個体はWakayama-01菌に罹病し、Crr1bとCrr2を有する個体は抵抗性を示したことから、Crr2とともに抵抗性に寄与する遺伝子はCrr1aではなく、Crr1bであることが示唆された(松元ら2012)。以上のことから、Crr1bがクローニングされていない現状では、シロイヌナズナを利用したCrr2候補遺伝子の機能証明は困難であると考えられた。そこで、G004とA9709のF2に由来し、Crr1座(Crr1a+Crr1b)のみをホモで有するF3系統を利用して、候補遺伝子をコマツナに導入した形質転換体と当該F3系統を交雑した後代を用いた機能証明を行うこととした。ORF3とORF4のゲノム断片をCrr1aプロモーターの下流に連結したコンストラクトを作成し、コマツナへの形質転換を開始した。また、4つのORF間の組換え個体を利用した絞り込みを行うために、各ORF間にindelマーカーを作成した。根こぶ病抵抗性遺伝子座Crr2が座乗すると考えられる444F2_19と314B6Fマーカー間の約18kbのゲノム領域には4つのORF(ORF1, 2, 3, 4)が推定された。ORF1は、5'側が絞り込んだ候補領域の外側に位置することから候補から外した。ORF2, 3, 4が存在する領域について、罹病性系統A9709のゲノム配列を決定し、抵抗性系統G004のゲノムと比較した。また、RACE法によって各ORFの非翻訳領域を決定するとともに、G004とA9709における発現を解析した。ORF2は、G004とA9709間で1アミノ酸のみが異なっており、何れの系統の根において発現が確認された。ORF3では、A9709において3'非翻訳領域に1.6kbの挿入があったが、G004とA9709間で10アミノ酸程度の違いはあったが、発現においても差異が認められなかった。ORF4では、A9709において5'非翻訳領域から第2エキソンの一部までの約590bpの欠失が認められた。このため、A9709においてORF4の発現は検出されなかった。ORF35おORF4が存在する領域の周辺において、G004とA9709の配列の違いが見出されたので、この2つのORFを候補とした。ORF3とORF4の全長cDNAをクローニングし、レタス・ユビキチンプロモーターの下流に連結したコンストラクトを作製し、シロイヌナズナに形質転換した。T3まで世代を進め、カナマイシン耐性の分離から、導入遺伝子がホモ型で固定した系統を複数得た。

また、主動抵抗性遺伝子座であるCrr1上にあるCrr1a遺伝子のプロモーターの下流に候補ORFを連結したコンストラクトを作製するために、Crr1aプロモーターをクローニングし、その発現部位を解析した結果、Crr1aは全身で発現しており、根においては中心柱と皮層において発現していると推定された。根こぶ病抵抗性modifier座Crr2の候補領域約18kb内に見出された4つのORFについて、罹病性系統の塩基配列を決定し、ORF間にindelマーカーを設計した。根こぶ病抵抗性系統と罹病性系統の交雑F2から、Crr1座を有し、Crr2の候補領域内で組換えを起こした個体を選抜し、F3を採種した。各F2に由来するF3を根こぶ病抵抗性検定に供試し、F3個体のマーカー遺伝子型と根こぶ病抵抗性表現型の関係から、標的遺伝子が存在する領域を約5.9kbにまで絞り込んだ。この領域にはORF3とORF4の2つのORFが存在した。ORF3の罹病性ゲノムには3'非翻訳領域に約1.6kbの挿入と15アミノ酸の置換が認められたが、抵抗性系統と罹病性系統で発現していた。ORF4についてみると、罹病性ゲノムでは5'非翻訳領域、エクソン1、エクソン2の一部を含む領域に約591bpの欠失が認められ、発現は抵抗性系統のみで認められた。以上の結果から、この2つのORFが候補遺伝子あると考えられた。機能証明のために、両ORFのゲノム断片をCrr1aプロモーターの下流に連結した遺伝子を構築し、コマツナへの形質転換を開始し、ORF4については形質転換体を得ることができた。植物育種学当初クローニング済みのCrr1a遺伝子を形質転換したシロイヌナズナを利用したCrr2候補遺伝子の機能証明を計画していたが、Crr2との共存による抵抗性の発揮には、Crr1aは寄与しないことが明らかになったため、形質転換体の作出や世代促進に時間を要するハクサイ類を利用した機能証明の方法に計画変更する。Crr2の推定座乗領域について、罹病性系統のゲノム配列を決定し、抵抗性系統と罹病性系統間の推定されるORFの塩基配列の比較、根における発現の比較を行い、候補遺伝子を2つのORFに絞り込んだ。候補ORFのcDNAの全長配列を決定し、レタス・ユビキチンプロモーターの下流に連結したコンストラクトを構築し、シロイヌナズナに形質転換した。導入遺伝子をホモ型にもつと考えられる系統を得ることができ、24年度の研究計画にある研究目標をおおむね達成できた。本年度作出した4つのORF間のindelマーカーを用いて、G004とA0709のF2数千個体からORF間の組換え個体をスクリーニングし、F3を抵抗性検定に供試する。ORFおよびCrr1bの遺伝子型と発病程度から候補遺伝子を絞り込む。また、Crr2候補ORFをコマツナに導入した形質転換体を作出し、Crr1座のみを有するハクサイF3系統と交雑したF1に、病原型の異なる根こぶ病菌株Ano-01、Wakayama-01を接種し、抵抗性の有無を調査する。Crr2候補ORFを導入したシロイヌナズナとCrr1aを導入したシロイヌナズナとを交雑したF1に、病原型の異なる根こぶ病菌株Ano-01、Wakayama-01を接種し、抵抗性の有無を調査する。F2を採種し、Crr1aとCrr2候補ORFをホモ型にもつ個体を選抜し、次世代における抵抗性を調査する。また、Crr2候補ORFのゲノムクローンをCrr1aのプロモーター下流に連結したコンストラクトを構築し、シロイヌナズナとコマツナに形質転換する。次年度使用額49,429円は、研究費を効率的に使用した結果生じた残額である。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は交付申請時の計画通り、物品費、旅費、人件費に使用する。なお、次年度使用額は、H26年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。