hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薄膜金属ガラスの研究

(1)薄膜金属ガラスの成膜RFマグネトロンスパッタ装置にて,Zr基およびPd基の薄膜金属ガラス(Zr_<75>Cu_<19>Al_6,Pd_<76>Cu_6Si_<18>)を成膜した.また,成膜された薄膜金属ガラスの過冷却液体域,抵抗率,機械的強度はスパッタ出力,スパッタ圧力,スパッタ時の酸素および水蒸気分圧に影響されることを見出し,最適と思われる成膜条件を実験的に見出した.(2)成膜条件による薄膜金属ガラスの物性2-1抵抗率,機械的強度薄膜金属ガラスの抵抗率,機械的強度は,スパッタターゲットの品質,特に焼結したターゲットの場合,焼結密度に大きく依存することが明らかとなった.焼結密度の向上に伴って,薄膜金属ガラスの抵抗率は減少し,機械的強度(引張強度)は向上した.そこで,焼結法によらないターゲット製法として,アーク溶解したターゲットと同じ組成を持つ合金を,機械加工によりターゲットとする方法を適用した.その結果,抵抗率はZr_<75>Cu_<19>Al_6:160μΩ・cm,Pd_<76>Cu_6Si_<18>:62μΩ・cmが最低値であった.一方,引張強さσ,縦弾性係数Eの最大値はそれぞれZr_<75>Cu_<19>Al_6:σ=83.4GPa,E=1.61GPa,Pd_<76>Cu_6Si_<18>:σ=57.9GPa,E=1.14GPaであった.2-2熱的特性薄膜金属ガラスの過冷却液体域は成膜条件,特にスパッタ出力とスパッタ中の酸素および水蒸気分圧によって変動することを見出した.これは,成膜時の薄膜の温度上昇,内部応力,スパッタガスの埋め込み,酸化などが複合的に影響しているためと思われる.今年度の研究では,この原因について特定することはできなかったが,現在継続して研究を行っている.また,薄膜金属ガラスの時間温度変態曲線を作成し,薄膜金属ガラスの過冷却液体域が,バルク材同様熱的に安定であることを示した.(1)薄膜金属ガラスの成膜RFマグネトロンスパッタ装置にて,Zr基およびPd基の薄膜金属ガラス(Zr_<75>Cu_<19>Al_6,Pd_<76>Cu_6Si_<18>)を成膜した.また,成膜された薄膜金属ガラスの過冷却液体域,抵抗率,機械的強度はスパッタ出力,スパッタ圧力,スパッタ時の酸素および水蒸気分圧に影響されることを見出し,最適と思われる成膜条件を実験的に見出した.(2)成膜条件による薄膜金属ガラスの物性2-1抵抗率,機械的強度薄膜金属ガラスの抵抗率,機械的強度は,スパッタターゲットの品質,特に焼結したターゲットの場合,焼結密度に大きく依存することが明らかとなった.焼結密度の向上に伴って,薄膜金属ガラスの抵抗率は減少し,機械的強度(引張強度)は向上した.そこで,焼結法によらないターゲット製法として,アーク溶解したターゲットと同じ組成を持つ合金を,機械加工によりターゲットとする方法を適用した.その結果,抵抗率はZr_<75>Cu_<19>Al_6:160μΩ・cm,Pd_<76>Cu_6Si_<18>:62μΩ・cmが最低値であった.一方,引張強さσ,縦弾性係数Eの最大値はそれぞれZr_<75>Cu_<19>Al_6:σ=83.4GPa,E=1.61GPa,Pd_<76>Cu_6Si_<18>:σ=57.9GPa,E=1.14GPaであった.2-2熱的特性薄膜金属ガラスの過冷却液体域は成膜条件,特にスパッタ出力とスパッタ中の酸素および水蒸気分圧によって変動することを見出した.これは,成膜時の薄膜の温度上昇,内部応力,スパッタガスの埋め込み,酸化などが複合的に影響しているためと思われる.今年度の研究では,この原因について特定することはできなかったが,現在継続して研究を行っている.また,薄膜金属ガラスの時間温度変態曲線を作成し,薄膜金属ガラスの過冷却液体域が,バルク材同様熱的に安定であることを示した.
甘草のチロシナーゼ、GTPase阻害性成分に関する研究

カンゾウは漢方の要薬として知られているが、実際には生薬としての需要より甘味成分グリチルリチンの抽出原料としての需要の方が多い。従ってグリチルリチンを抽出したエキス残査は、多様な有用成分を含むにもかかわらず廃棄されていた。当研究者らは西北甘草(Glycyrrhiza uralensis基原)、新疆甘草(G.inflata基原)のエキス残査に強い抗菌、抗酸化作用のあることを見いだし、活性成分を単離、構造を明らかにしてきた。さらにロシア甘草(G.glabra基原)について検討したところ、抗菌、抗酸化作用以外に、メラニン色素生合成の鍵酵素であるとともに、食肉の変色を起こす原因酵素でもあるチロシナーゼ、および虫歯の原因となる歯垢沈着に関わるGTPaseに対して強い阻害活性を示すことを見い出した。当研究者らは、ロシア甘草のエキス残査から、化粧品添加物あるいは食品添加物としての利用が期待できるこれらの阻害活性成分を単離し、その構造を明らかにすることを目的として、本研究を開始した。旧ソ連より輸入した甘草を塩化メチレンで抽出し、そのエキスを各種カラムクロマトグラフィー(シリカゲル、セファデックスLH-20、逆相シリカゲルRP-8)を用いて分画、精製した。単離した成分について、各種機器分析データ(核磁気共鳴、紫外線吸収スペクトル、赤外線吸収スペクトル、質量分析など)により構造を解析した結果、8つの化合物について、glabridin、hispaglabridin A、hispaglabridin B、4'-0-methylglabridin、3'-methoxyglabridin、3,3'-diprenyl-isoliquiritigenin、glabrol、およびshinflavanoneと決定した。このうち。3,3'-diprenyl-isoliquiritigeninは、Glycyrrhiza glabraからは未報告の成分である。各成分のチロシナーゼ、GTPase阻害活性試験については、現在検討中である。このうち。
海水淡水化排水・下水処理水の混合排水の高酸素化による生態系再生に関する研究

海水淡水化排水・下水処理水の混合槽において高酸素化実験を行った結果、平均DOを9mg/L程度まで上昇させ,酸素過飽和の状態で放流口より放水を行えるシステムを構築した。仮設施設にて2日間の運転を行ったところ,高酸素化により放流口周辺でDOが上昇し、塩分観測の結果,放流水が沿岸と平行に1000m,狭窄部と垂直に300m,厚さ1m程度の範囲で拡がっていることが明らかとなった。また、観測結果を基に,貧酸素発生時のDOの3次元的広がり算出した。また、本実験による混合放流水の高酸素化による生物への明らかな影響は見られなかった。福岡市にある海水淡水化施設(まみずピア)では、逆浸透膜法によって水道水を生産している。その副産物である濃縮海水は、和白水処理センターの下水処理水と混合され博多湾内に排出されている(混合放流水)。本研究では、混合放流水のDOを増加することで貧酸素の拡大等が問題視されている博多湾生態系の再生を行うことを目的とし、混合前の下水処理水の高酸素化を試みた。まず、下水処理水の高酸素化について効果と最適な高酸素化方法を検討した。高酸素化は、和白水処理センターの下水処理水の一部をポンプアップし純酸素のマイクロバブルと混合た後に下水処理水へ返送することで行った。マイクロバブルと混合した処理水を水面に放水した場合(Case1)のDO濃度は5.9mg/Lから8.7mg/Lまで上昇し、水中に放水した場合(Case2)では5.5mg/Lから15.3mg/Lまで上昇した。この違いはマイクロバブルと混合した段階では処理水は過飽和の状態となっているため、水表面から水面を乱しながら放水すると、空気中へと拡散しやすいためであると考えられる。また、高酸素化した下水処理水を管路輸送する間のDO減少と、濃縮排水との混合により最終的に混合放流水のDO濃度変化に及ぼす効果を検討した。Case1の場合、混合槽ではDOの濃度の上昇は0.36mg/L、Case2の場合では0.48mg/L認められた。和白水処理センターから混合槽までは輸送管長は約4kmほどあり、下水処理量により到達するまでに3時間5時間かかるためこの間に管内の微生物により高酸素化させた増加分のほとんどが消費されていることが分かった。海域への放流水の酸素濃度を劇的に向上させ、生態系再生に効果的に作用させるには処理場の最終部では不十分で、より放流口に近い場所での高酸素化の必要がある。本研究では、混合放流水のDOを増加することで貧酸素の拡大等が問題視されている博多湾生態系の再生を行うことを目的とし、混合排水の高酸素化を試みた。結果は下記のとおりである。(1)液体酸素を気化して酸素供給を行ったことにより混合槽内の混合放流水のDO濃度は12mg/l程度の上昇した.昨年の下水処理水への酸素供給では310mg/l程度の上昇を確認できておりDO上昇量に大きな差があった.今年度は電源の都合のため液体酸素を気化させて注入させるという手法だが,昨年度はマイクロバブル,コンプレッサーを用いて酸素を注入する手法を用いていたため上昇濃度に大きな差があったと考えられる.(2)湾奥部放流口付近でのDO濃度上昇は今年度の調査では確認することができなかった.その要因として,1)酸素供給を行った混合槽内でのDO濃度上昇が12mg/l程度と大幅な上昇ができなかったため.2)酸素供給時期が貧酸素水塊の解消されだした時期だったため,酸素供給を行った混合放流水の影響を捉えることが出来なかった.以上の2つが考えられる.(3)放流口から高酸素化した混合放流水がどのように広がるのか検討した.10月22日の調査から得た塩分の広がりを基に混合放流水と周辺海域の水の混合比を求め、混合槽内DO濃度を10mg/lとしてDOを推定したところ、周辺海域で3mg/l程度の上昇がみられる。また、博多湾の貧酸素化は夏季に限定された現象であるため酸素供給は、1)赤潮の発生、2)夏場の貧酸素化が顕著な場合、3)潮の流れが速くなる大潮の日など短期的な解消の手段として有効であると考えられる.福岡市にある海水淡水化施設(まみずピア)では、逆浸透膜法によって水道水をしている。

本研究では、混合放流水のDOを増加することで貧酸素の拡大等が問題視されている博多湾生態系の再生を行うことを目的とし、混合排水の高酸素化を試みた。結果は下記のとおりである。(1)海水淡水化排水・下水処理水の混合槽において散気管を用いて高濃度酸素を供給しをた結果、槽内平均Doは5.7mg/Lから9mg/L程度まで上昇し,酸素過飽和の状態で放流口より放水を行えるシステムを構築した。(2)仮設施設にて2日間の運転を行ったところ,高酸素化により放流口周辺で放流水によるDOの上昇を観測した。(3)放流口を中心とした格子上に測点を配列し,各測定地点において、Do、水温、塩分を測定した結果,混合放流水が沿岸と平行に1000m,狭窄部と垂直に300m,厚さ1m程度の範囲で拡がっていることが明らかとなった。本年度は大規模な貧酸素水塊が発生しなかったことから,観測結果を基に,貧酸素発生時のDoの3次元的広がり算出した。(4)混合排水のDo濃度増加による放流口周辺海域の底層酸素濃度増加の解明多項目水質計による水質測定の結果,(2)で示したように底層で酸素濃度の上昇を確認した。本年度は台風6号の影響で鉛直混合が促進され,貧酸素が解消されて以降貧酸素水塊の形成が見られなかったため混合放流水の高酸素化による生物への明らかな影響は見られなかった。
欧米系日本人の独自のアイデンティティの保持と「日本人」への同化に関する調査研究-小笠原諸島の言語、文化、政治、経済における歴史的変遷とその現状-

本研究は、小笠原諸島の欧米系島民の知られざる現状と歴史を言語、文化、政治、生活経済の様々な観点から調査し、分析したものである。具体的には、島民がどのようにして、日本語、日本文化、日本国籍、日本の生活習慣を取り入れ、適応したかという問題に取り組んだ。そして、日本的な要素をどのようにして自分たちに合うように変化させたかという過程に注目した。一方、島民は自分たちの独自の言語や文化、特に音楽や踊りをどのように維持しているかを見た。また、政治(政治的意識や村議会の有り方など)や生活経済形態(主に自分たちの歴史・文化を売り物とする観光産業)との関係にも注目した。こうした観点から、彼らはいかにして「日本人」に同化しながら、独自性を維持してきたかを研究の中心的目標にした。歴史的・政治的な経緯によって、日本では「和人」以外の存在は、極めて稀である。そうしたなかで、自らのコミュニティを積極的に形成してきた欧米系島民の事例は、貴重なものと言える。その特色は、明治時代から共に生活してきた「日系島民」、または他の国との比較によっても明白になった。最終年度にあたる2004年の研究活動は次の通りである。小西が小笠原の「南洋踊り保存会」のメンバーをパラオで開催された太平洋芸術祭に連れて行き、太平洋地域の人に対して小笠原に伝わって島独自のものに進化したこの踊りの歴史と現状について説明と実演が行われた。ロングが学部生・院生を小笠原へ連れて行き、米軍統治下で英語による教育を受けた島民の日本語教育・日本習得に関する聞き取り調査を行った。カニングハムは2004年の3月に父島の地域福祉センターで、観光産業関係者に対し、前年の調査報告と説明会を行った。10月に同センターで継続可能な観光に関するワークショップを開催した。なお、3年間に4人の研究業績(雑誌論文、口頭発表、本、講演会など)は133点に及ぶ。本研究プロジェクトは今度(初年度)、小笠原での現地調査、父島での公開研究シンポジウム、下田での研究発表会を行った。ロング、エルドリッヂ、小西、カニングハムを中心に、11人が参加する「小笠原諸島の言語・歴史・社会」と題した公開シンポジウムを2002年の8月29日から31日まで、小笠原諸島父島で開催した。これに島人口の15%に当たる133人が参加した(延べ人数258人)。この前後に、4人がそれぞれの専門で現地調査を行った。2003年2月2日から4日まで、小笠原と歴史的に関係にある下田でも研究発表会を行い、夏以降の研究成果を発表した。これは基本にはメンバーのみの非公開の会合だが、ガイドをやっている数人の下田市民を招待した。2003年12月、ロングとエルドリッヂは小笠原諸島と歴的関係が深いサイパンを訪れ、資料調査、聞き取り調査を行った。本研究プロジェクトが今年度に行った研究は以下の通りである。個々のメンバーの研究活動は以下の通りである。ロング:ロングは数回にわたり父島で言語調査を行った。その研究成果を数回の雑誌論文で発表している。カニングハム:宿主の調査データ(アンケート、聞き取り調査、グループ調査)を使い質的・量的な分析を行い、小笠原における自然観とエコツーリズムを研究した。小西:行進踊りのルーツに関するミクロネシアにおける談話を収集した。欧米系小笠原島民の文化的アイデンティティの年代ごとの階層性を明らかにした。エルドリッヂ・ロバート:本年度、米海軍の占領組織、目的、政策、人物などについて詳細に調査し、解明した。

これに基づいて、戦後小笠原と日米関係の全体像を明らかにできると考えている。本研究は、小笠原諸島の欧米系島民の知られざる現状と歴史を言語、文化、政治、生活経済の様々な観点から調査し、分析したものである。具体的には、島民がどのようにして、日本語、日本文化、日本国籍、日本の生活習慣を取り入れ、適応したかという問題に取り組んだ。そして、日本的な要素をどのようにして自分たちに合うように変化させたかという過程に注目した。一方、島民は自分たちの独自の言語や文化、特に音楽や踊りをどのように維持しているかを見た。また、政治(政治的意識や村議会の有り方など)や生活経済形態(主に自分たちの歴史・文化を売り物とする観光産業)との関係にも注目した。こうした観点から、彼らはいかにして「日本人」に同化しながら、独自性を維持してきたかを研究の中心的目標にした。歴史的・政治的な経緯によって、日本では「和人」以外の存在は、極めて稀である。そうしたなかで、自らのコミュニティを積極的に形成してきた欧米系島民の事例は、貴重なものと言える。その特色は、明治時代から共に生活してきた「日系島民」、または他の国との比較によっても明白になった。最終年度にあたる2004年の研究活動は次の通りである。小西が小笠原の「南洋踊り保存会」のメンバーをパラオで開催された太平洋芸術祭に連れて行き、太平洋地域の人に対して小笠原に伝わって島独自のものに進化したこの踊りの歴史と現状について説明と実演が行われた。ロングが学部生・院生を小笠原へ連れて行き、米軍統治下で英語による教育を受けた島民の日本語教育・日本習得に関する聞き取り調査を行った。カニングハムは2004年の3月に父島の地域福祉センターで、観光産業関係者に対し、前年の調査報告と説明会を行った。10月に同センターで継続可能な観光に関するワークショップを開催した。なお、3年間に4人の研究業績(雑誌論文、口頭発表、本、講演会など)は133点に及ぶ。
口腔内体性感覚誘発電位に対する咀嚼筋・頸肩筋深部痛の影響と自律神経活動の修飾効果

本研究は口腔顔面領域の表在性感覚の変調に関する実験的研究として,高張性食塩水の咀嚼筋あるいは頸肩筋への注入ならびに手指冷却がいかに口唇の触感覚受容性に影響を及ぼすか検討を行った.被験者には本学教員を用いた.触感覚刺激はAir-Puff刺激装置を用いて口唇に行った.口唇の触刺激に同期した体性感覚誘発脳電位(SEP)を電極部位Cz,C3,C4から導出した.SEP計測は,筋痛誘発では,痛み誘発前にSEPを500回加算し,さらに筋痛誘発後に500回の加算を2回繰り返した.一方,手指の冷却によるSEP計測では,冷却前,冷却中,加温後のそれぞれにSEP加算を200回行った.咀嚼筋あるいは頸肩筋痛の誘発は,左側咬筋あるいは左側頸肩筋(僧帽筋)へ0.9%生理的食塩水ならびに5%の高張性食塩水をそれぞれ0.5ml注入して行った.一方,手指の冷刺激には左側手指を4°Cの冷水に浸漬して行なった.1.咬筋への高張性食塩水の注入によりN20,P30成分の潜時は影響されなかったが,疼痛誘発時のN20とP30の振幅はいずれも注入前に比べて有意な低下を示した.2.咬筋への高張性食塩水の注入により指尖血流ならびに体温は,注入前に比べて有意に低下した.3.僧帽筋の疼痛誘発においてN20とP30の振幅はいずれも注入前に比べて有意な変化を示さなかった.4.手指の冷却による影響では,SEP波形のN20とP30の振幅は,冷却前に比べて有意に上昇した.5.手指の冷却によって,指尖血流ならびに体温は,冷却前に比べて有意に低下した.以上のことから,咀嚼筋痛の誘発が口唇触感覚受容性を有意に抑制したことは,疼痛情報が触感覚受容性を抑制した結果であり,touch gateと推察される.一方,手指の冷却による口唇の触感覚の上昇は交感神経系の興奮を介する触感覚情報伝達系の亢進と推察される.本研究は口腔顔面領域の表在性感覚の変調に関する実験的研究として,高張性食塩水の咀嚼筋あるいは頸肩筋への注入ならびに手指冷却がいかに口唇の触感覚受容性に影響を及ぼすか検討を行った.被験者には本学教員を用いた.触感覚刺激はAir-Puff刺激装置を用いて口唇に行った.口唇の触刺激に同期した体性感覚誘発脳電位(SEP)を電極部位Cz,C3,C4から導出した.SEP計測は,筋痛誘発では,痛み誘発前にSEPを500回加算し,さらに筋痛誘発後に500回の加算を2回繰り返した.一方,手指の冷却によるSEP計測では,冷却前,冷却中,加温後のそれぞれにSEP加算を200回行った.咀嚼筋あるいは頸肩筋痛の誘発は,左側咬筋あるいは左側頸肩筋(僧帽筋)へ0.9%生理的食塩水ならびに5%の高張性食塩水をそれぞれ0.5ml注入して行った.一方,手指の冷刺激には左側手指を4°Cの冷水に浸漬して行なった.1.咬筋への高張性食塩水の注入によりN20,P30成分の潜時は影響されなかったが,疼痛誘発時のN20とP30の振幅はいずれも注入前に比べて有意な低下を示した.2.咬筋への高張性食塩水の注入により指尖血流ならびに体温は,注入前に比べて有意に低下した.3.僧帽筋の疼痛誘発においてN20とP30の振幅はいずれも注入前に比べて有意な変化を示さなかった.4.手指の冷却による影響では,SEP波形のN20とP30の振幅は,冷却前に比べて有意に上昇した.5.手指の冷却によって,指尖血流ならびに体温は,冷却前に比べて有意に低下した.以上のことから,咀嚼筋痛の誘発が口唇触感覚受容性を有意に抑制したことは,疼痛情報が触感覚受容性を抑制した結果であり,touch gateと推察される.一方,手指の冷却による口唇の触感覚の上昇は交感神経系の興奮を介する触感覚情報伝達系の亢進と推察される.【目的】咀嚼筋深部痛にともなう口の過敏化あるいは鈍麻化に対する臨床モデルとして,高張性食塩水を咀嚼筋に注入し,疼痛発現が口腔顔面部の触感覚受容性に及ぼす影響を検討した。また,手指冷却による影響についてもあわせて検討した。【方法】被験者には本学教員6名を用いた。咀嚼筋痛の誘発は,左側咬筋筋腹に0.9%の生理的食塩水,3%あるいは5%の高張性食塩水を0.5ml注入して行った。口唇の触感覚刺激にはair puff刺激装置を用い,刺激に同期した体性感覚誘発電位(SEP)をCz, C3, C4で計測した。計測波形の検討は,筋痛誘発前後のSEPの様相を比較して行った。また,手指の冷却実験は,片側あるいは両側手指を4°Cの水に漬けて行い,冷刺激前,冷刺激中,冷刺激後のSEPを比較した。【結果】

1.疼痛誘発前のSEP波形には陰性ピークとそれに引き続く陽性ピークの短潜時波形成分がいずれの被験者においても観察された。3%高張性食塩水の注入によりSEP波形は低下傾向を示し,痔痛の消失にともなって注入前の様相に回復した。また,疼痛誘発時のSEP波形の低下傾向は3%に比べて,5%高張性食塩水の注入でより顕著であった。2.手指の冷却は冷刺激前のSEP波形を明らかに上昇させた。また,手指の再温化よってSEP波瑚ま冷却前の様相に回復した。【考察】咀嚼筋痛の誘発により口覚唇の触感覚受容性が抑制された理由としては,疼痛情報が下降抑制系を駆動することで二次ニューロンレベルでの疼痛情報の伝達抑制にあわせて触感覚情報の伝達をも抑制し,したがって口唇の触感覚受容性が鈍麻化したものと推察される。また,手指の冷却による口唇の触感覚受容性の亢進には交感神経活動が深く関与すると推察される。【目的】咀嚼筋ならびに肩筋の深部痛にともなう口腔顔面の過敏化あるいは鈍麻化に対する臨床モデルとして,高張性食塩水を咀嚼筋あるいは肩筋に注入し,筋深部痛の発現が如何に口腔顔面部(口唇)の触感覚受容性に影響を及ぼすか検討した。また,口唇の触感覚受容性に対する手指冷却の影響についても検討を行った。【方法】被験者には本学教員7名を用いた。疼痛誘発は左側僧帽筋に0.9%の生理的食塩水あるいは5%の高張性食塩水を0.5ml注入して行った。口唇の触感覚刺激にはair puff刺激装置を用い,刺激に同期した体性感覚誘発電位(SEP)をCz,C3,C4の電極部位から導出した。また,一回のSEP計測時の加算回数は500とした。手指の冷却は4°Cの水に片側手指を浸漬して行った。SEP波形の周波数解析はair puff刺激毎に計測されたSEP波形を周波数成分化し,それらを再加算して行った。【結果】1.SEP波形の振幅は0,9%生理的食塩水の肩筋への注入により有意な変調を示さなかったが,5%高張性食塩水の注入ではSEP波形の振幅は有意に増加した。2.SEP波形の周波数解析においては,0,9%生理的食塩水あるいは5%高張性食塩水の咀嚼筋ならびに肩筋への注入でSEP加算波形の変化様相と一致した影響が示されたが,手指の冷却ではSEP波形成分ばかりかbackgroundにも影響が示された。【考察】肩筋の疼痛誘発により口唇の触感覚受容性が亢進した理由としては,肩筋の疼痛発現が三叉神経尾側亜核ニューロンを興奮し,さらに触感覚受容性に影響したものと考えられる。したがって,口唇の触感覚受容性は異所性の筋深部痛によって感作するものと推察された。また,SEP波形の周波数解析の結果から,交感神経活動の興奮は口唇の触感覚受容性ばかりかbackgroundの皮質活動性をもあわせて亢進するものと推察された。
自然体験に利用されやすい二次的自然の特質に関する都市間比較

本研究の目的は、自然体験に利用されやすい二次的自然の特質を都市間比較を踏まえて解明することである。これにより優先的に保全管理すべき二次的自然の適地選定計画論のさらなる飛躍に貢献する。2018年度はまず、対象地のひとつである東京圏について、二次的自然の賦存状態と変化を明らかにするために、解像度10m程度の高解像度光学衛星画像を用いて、緑被地の分布図を作成した。東京圏においては、二次的自然の利用に影響する緑地保全制度の運用状況を史料調査と空間情報解析によって検証した。特に本年度は首都圏保全近郊緑地保全区域および近郊緑地特別保全地区に着目した。その結果、制度成立当初の議論において、大都市郊外における緑地保全の意義として自然体験が特に重要なものとして想定されていたが、制度運用上の実効性の観点から、保全対象となる二次的自然から農地が除かれていたことが明らかになり、このことが現在の自然体験のあり方に影響を与えている可能性が示唆された。また、自然体験に関する調査として、全国を対象とした自然体験頻度と自然環境賦存量および「人と自然の関わり尺度」に関する調査を他の研究者と共同で実施した。これは都市間比較調査ではなく、三大都市圏を中心に全国を対象としたもののため、本研究課題は予備的な調査として位置づけられる。また、二次的自然を利用した自然体験に関する都市間比較を行うための適切な対象都市について文献レビューにより検証した。既往研究は東京圏をはじめとする大都市圏における生物多様性を扱ったものが多く、地方都市圏に着目したものは少なかった。また対象としては樹林地の植物、鳥類、昆虫を対象としたものが多く、それ以外の生息地タイプや分類群に関する自然体験は十分調査されていなかった。当該年度に実施を計画していた高解像度衛星画像を使った解析については、費用等の観点から当初利用を計画していたものとは異なるデータソースを用いたが、おおよそ目的の解析を行うことができた。ただし東京圏の分析にとどまっているので、今後、他の都市圏についても同手法により分析を進める。他方で、次年度以降に計画していた自然体験に関するアンケート調査について、先んじて調査対象地の検討に資する史料調査・文献レビューを実施し、まとめることができた。まず、これまでに得られた緑被地分布画像やその他の土地利用図を用いて、自然体験調査の対象エリアの設定を行う。この設定においては、文献レビューの成果を活用し、地方都市圏を対象に、多様な生息地タイプの賦存状況を考慮して4つ前後の対象都市の選択を行う予定である。また、大都市圏においては、緑地保全制度に関する調査結果を踏まえて、制度評価からの提言にもつなげられるよう、郊外部の調査対象地を設定する。設定した対象地で自然体験に関するデータ収集を行う。調査にはインターネット調査委託を用いる予定である。

当初予定では高解像度衛星画像の購入等に物品費を使用する予定であったが、該当画像であるALOSのAVNIR2画像の無償配布が開始されたこと、Sentinel2にて新しく入手可能な雲の少ない画像が増えて利用可能性が増したことから、それらの無償利用可能な衛星画像を使用したため、次年度使用額が生じた。また利用可能な衛星画像ライブラリとの対応から東京圏に調査対象を本年度は限定したため、想定よりもグラウンドトゥルース収集に関する旅費を使用しなかった。次年度の使用計画として、予定されているインターネット調査委託費において、より多くの比較対象の都市のサンプルを集めることに活用する予定である。
潰瘍性大腸炎のあらゆる活動過程における拡大内視鏡所見と臨床病理学的検討

【研究目的】本研究では潰瘍性大腸炎(Ulcerative colitis : UC)患者において、拡大内視鏡観察で所見のある粘膜を採取し、炎症細胞浸潤の程度や消化管バリアの一端を担っているTight junction (TJ)の発現状態、炎症性サイトカインで誘導されるInducible nitric oxide synthase (iNOS)の程度を病理組織学的に評価し、内視鏡所見と結び付けることで、正確な活動期診断ができると考えられる。さらに臨床経過を追い、全ての相関性を検討し、最終的には生検組織を取らずに内視鏡所見のみで易再燃性を予測できるような再燃予測因子を探ることが目的である。【研究方法】対象は琉球大学医学部附属病院を通院しているUC患者で下部消化管内視鏡検査を施行した症例。拡大内視鏡による粘膜模様を分類し、粘膜模様別に増悪率や再燃率を検討する。また、病理組織学的評価として炎症細胞浸潤の程度や腺管構造の変化、免疫染色によるTJ発現異常の有無を検討し、増悪因子や再燃因子となるかを検討する。その際、同時期に行われたUC以外の下部消化管内視鏡検査を施行した症例をコントロール群とした。【研究成果】研究期間内で登録されたUC群5例(寛解期2例、軽症1例、中等症1例)とコントロール群5例を検討した。UC拡大粘膜模様は活動期に微細顆粒状またはサンゴ礁様所見を呈し、寛解期は絨毛状所見を認めた。病理学的には活動期に炎症細胞浸潤が強く、寛解期と比較して著明に上皮内でiNOSが染色されていた。コントロール群ではTJのOccludinがUC群と比較し強く染まり、iNOSはほとんど染まらなかった。以上より検討症例数が少なく予後予測因子を検討するには至らなかったが、UC群はコントロール群と比較しiNOSが強く関与し、TJに影響を及ぼしていると予測された。今後も症例数を増やし検討していく予定である。
農水産物における垂直的マーケティング・システム形成の態様に関する実証的研究

本研究では,米,青果物,畜産物,水産物を対象に,流通チャネルの垂直的統合の態様を,垂直的マーケティング・システムの視点から実証的に研究した。その結果,米においては,歴閉鎖的な流通チャネルから開放的流通チャネルへの移行が進むなかで,後方統合型垂直的マーケティング・システムが形成されつつあり,卸売市場を中心とした開放的流通チャネルが形成されている青果物においても,加工・業務用野菜では後方統合型垂直的マーケティング・システムの形成が見られることを明らかにした。他方で,食肉加工企業や水産企業による前方統合型垂直的マーケティング・システムが早期に形成されてきた畜産物や水産物においても,近年,後方統合型垂直的マーケティング・システム形成の動きが現れていることも明らかにした。1.垂直的マーケティング・システムに関する理論的研究2009年10月に研究打合せを実施し,垂直的マーケティング・システムに関する既存の理論的研究成果の到達点を整理したところ,商学領域における既存研究では農水産物を対象とした研究が行われていないこと,また農業経済学領域においては垂直的マーケティング・システムの概念を適用した研究が行われていないことを確認した。2.農水産物流通システム変化の動向把握既存研究および統計を用いて農水産物流通システムの動向を分析したところ,本研究で対象とする各品目とも流通が多様化するなかで,小売段階やフードサービス段階における変化が流通システム全体の変化に強い影響を及ぼしていること,そのなかで中間流通(卸売段階)における取扱数量・金額が減少傾向をたどっていることが明らかになった。3.農水産物流通実態調査以上の動向分析を踏まえて,産地段階・卸売段階を中心に各研究分担者が実態調査を実施し,実態把握を行った。4.台湾・韓国における農水産物流通実態調査2009年11月に台湾の農水産物流通について,卸売市場とスーパーの調査を実施し,農水産物流通変化の態様について把握した。また,2009年8月に韓国において,韓国の食品流通研究者と研究交流を行うとともに,来年度の調査に向けて予備調査を実施した。1.消費者の食の安全・安心の確保に対するニーズが強まるなか,農水産物の垂直的マーケティング・システム形成においても,食の安全・安心の確保が重要な課題となっている。そこで,米のトレーサビリティシステムを核とした垂直的マーケティング・システム形成の実態を分析した。その結果,トレーサビリティシステム導入によって,生産・卸売・小売の各段階における関係性が強まる可能性があることが明らかになった。また,米安全性関連情報(生産方法関連情報,栽培履歴情報,理化学的分析情報)に対する消費者評価を分析し,安全性関連情報の付加に対して消費者が一定の支払意志額を示すことから,安全・安心の確保が垂直的マーケティング・システム形成に効果を有することが示唆された。2.わが国の食料自給率向上にとって飼料自給率の向上が鍵を握ることから,飼料米の垂直的マーケティング・システムについて調査・分析するとともに,飼料用米を用いた畜産物に対する消費者の支払意志額を調査した。その結果,生産が増加しつつある飼料米において,生産・飼料加工・家畜飼養の各段階における関係性が形成されつつあること,また消費者が飼料用米を用いた畜産物に対して一定の支払意志額を示すことから,飼料用米の垂直的マーケティング・システム形成が畜産物の差別化にとっても有効性を持つことが示唆された。3.その他,産地段階・卸売段階・小売段階について,各研究分担者が実態調査を行い,垂直的マーケティング・システム形成の実態把握に努めるとともに,台湾の青果物卸売市場における事業者の集荷・販売状況について調査を行った。1.わが国の農水産物種直的マーケティング・システムにおいては、大規模なナショナル・スーパーを中心に食品小売市場の再編が進むなかで、小売主導型流通システムが形成されてきた。この小売主導型流通システムの形成を軸にして、農水産物垂直的マーケティング・システムの理論的な研究と、地域に即した実証的研究を行った。その結果、小売主導型流通システムにおいては、生産者・納入業者との間で関係性の強化が進んでいるが、マーケティング・システムの垂直的統合が全面化しているわけではなく、特に総合小売業ほど垂直的統合は部分的とならざるを得ないことが明らかになった。2.同時に、食品小売市場の再編に対応しつつ、卸売業の再編が進んでおり、大規模卸売業者への集中化が進むとともに、機能を拡充しようとする動きが現れていることが明らかになった。3.また、地域別に見ると、リージョナル・スーパーの広域展開が進んでおり、上位スーパーへの集中度が高まっているなかで、その生鮮食品調達システムが、地域内の拠点卸売市場とともに広城展開先の中小規模卸売市場を併用するようになっており、それが卸売市場の消長に大きく影響するようになっていることが明らかになった。

4.他方で、食の外部化が進むなかで増加してきた加工用・業務用需要に対して積極的に対応しようとする産地が現れており、そこでは営業活動を活発化するとともに、生産部会の再編や営農指導体制の拡充を図っていることが明らかになった。5.また、米についても産地・卸売業者・実需者の間での契約型取引が増加してきたが、米価変動のもとでの契約型取引が不安定性を持たざるを得ないことが明らかになった。6.以上の日本における垂直的マーケティング・システムに関する研究とともに、韓国のブロイラー産業における「生産契約」、中国の新たなマーケティング・システム形成に向けて政策的に推進されている「農超対接」に関する調査・研究を行った。
バイオ・テクノロジー成果物の保護形式と権利の範囲

現在、国内外を問わず、バイオテクノロジーの研究開発が盛んであるが、この技術について法的側面からも強力にバックアップすることを目的として、研究成果の保護形式と権利の範囲に関する研究を進めてきた。保護形式については、植物・医薬品・遺伝子解析データという、3つの主要なバイオテクノロジー成果物に着目し、それぞれについて問題点を抽出し、検討を行った。1.植物新品種に関しては、種苗法と特許法の2つの保護形式が考えられ、両者の適用関係の競合が問題となる。争訟上の論点などを概観した上で、これら2つの保護形式をいかに使い分けるべきかを考察した。2.医薬品に関しては、試験・研究のための発明の実施がどの範囲まで特許権の効力外とされるかが、国際的にホットな話題となっている。諸外国及び我が国のこれまでの動向や裁判例を踏まえた上で、望ましいあり方を提唱した。3.ゲノムプロジェクトの進展に伴い、ESTのデータが蓄積されている。米国ではこれに特許を付与するという動きがあり、論争が生じているが、そもそもこのような基礎的な解析データに特許を与えるべきであろうか。実験に携わる研究者の見解も踏また上で、この問題について考察した。また、権利範囲については、バイオ研究における均等論の適用について、判例を踏まえつつ検討を行った。さらに、研究成果の保護の次の段階として、いかにしてそれを社会に還元するかという問題についても検討した。昨今の産学間の技術移転促進を目指した法整備を踏まえ、バイオテクノロジーと他の技術との違いも考慮した上で、今後の課題やその解決策を検討した。バイオテクノロジーが注目される中、この技術について技術的側面のみならず法的側面からも強力にバックアップすることこそが我が国の産業・経済活動にとって火急の課題と考え、その技術成果を適切に保護し得るような法解釈および法体系のあり方を世に示すべく研究を進めてきた。そのために、主に特許請求の範囲の記載用件並びに当該記載要件にしたがって記載された請求項の解釈について研究を進めてきたが、平成8年の特許法改正及びこれに伴う審査運用の変更により、当研究室が検討していた抽象的な特許請求の範囲の記載の許容が突如実現されるに至り、研究の課題は次のステージ(即ち、かかる記載要件にしたがって記載された特許請求の範囲に対する妥当な解釈手法を示すこと)に移行することとなった。しかしながら、すでに報告をしているように、かかる分野においては日本国での判例が少なく、かつ文献も、この分野の未成熟さを反映してか注目に価するものが希少であるのが現実である。従って、研究のためのデータ収集は、いきおい外国のものに当たらなければならないのであるが、技術用語が極めて難解であり、しかも新しい分野であるがゆえの造語の甚大さがさらにこれを困難にしている。このようなことを解決するために、特許庁からの専門家及びその他の実務家を急遽召集し、これらの者に協力を願い、特に現場レベルで妥当なものとして受け入れられる法体系を確率すべく研究を進めている。なお、この課程では均等論を考慮した技術的範囲の解釈が中心となり、その中で諸外国の法則や判例・法解釈の手法が考慮されるは当然である。(もとより、技術的な面で大きなブレイクスルーがあったような場合は、緊急に調査を行わねばならない。)研究成果は、最終的な見解がまとまった段階で単独または共同の著作もしくは論文の形で公表したいと考える。保護形式については、植物・医薬品・遺伝子解析データという、3つの圭要なバイオテクノロジー成果物に着目し、それぞれについて問題点を抽出し、検討を行った。

2.医薬品に関しては、試験・研究のための発明の実施がどの範囲まで特許権の効力外とされるかが、国際的にホットな話題となっている。諸外国及び我が国のこれまでの動向や裁判例を踏まえた上で、望ましいあり方を提唱した。3.ゲノムプロジェクトの進展に伴い、ESTのデータが蓄積されている。米国ではこれに特許を付与するという動きがあり、論争が生じているが、そもそもこのような基礎的な解析データに特許を与えるべきであろうか。実験に携わる研究者の見解も踏また上で、この問題について考察した。また、権利範囲については、バイオ研究における均等論の適用について、判例を踏まえつつ検討を行った。さらに、研究成果の保護の次の段階として、いかにしてそれを社会に還元するかという問題についても検討した。昨今の産学間の技術移転促進を目指した法整備を踏まえ、バイオテクノロジーと他の技術との違いも考慮した上で、今後の課題やその解決策を検討した。
F特異点と標数0の双有理幾何学に現れる特異点（国際共同研究強化）

標数pへの還元がほとんどすべてのpに関して大域的F正則多様体になるような、標数0の代数閉体上定義された射影多様体を大域的F正則型多様体という。昨年度に引き続き、今年度も「大域的F正則型多様体Xは対数的Fano多様体である」というKarl SchwedeとKaren E. Smithの予想の3次元の場合に取り組んだ。昨年度までの混標数の変形理論を用いたアプローチではまとまった成果を得ることは難しいと判断し、今年度は別のアプローチを試みた。数年前、權業善範・大川新之介・三内顕義との共同研究において、Xが森夢空間ならばSchwede・Smithの予想が正しいことを証明した。その証明では、反標準因子に関して極小モデルプログラム(MMP)を走らせることによって、反標準因子がネフの場合に帰着させるのがキーであった。森夢空間上のネフ因子は半豊富なので、反標準因子が半豊富の場合を考えればよいことになり、この場合のSchwede・Smithの予想は標準的な議論から導かれる。森夢空間でない場合には、反標準因子に関してMMPを走らせることはできないし、ネフ因子も半豊富とは限らないが、Schwede・Smithの予想へのアプローチの第一段階として、反標準因子がネフの場合を考えるのは自然なことだと思われる。このアプローチに関してPaolo Cascini氏と議論を重ねた結果、反標準因子がネフであるような、3次元非特異大域的F正則型多様体は弱Fano多様体であることを証明することに成功した。この結果に関する論文を現在準備中である。内定年度:2015年度末の3月中旬にImperial College Londonへ渡航したため、今年度の滞在期間は20日足らずであり、まとまった研究成果を得るには至っていない。F特異点に関する予想の中で最も重要なものの一つである「標数0の射影代数多様体Xの十分大きい標数pへの還元が大域的F正則ならば、Xは対数的Fano多様体である」というK. Schwede・K. Smithの予想について、P. Cascini・田中公の両氏と議論した。大川新之介氏は混標数の変形理論を駆使することで2次元の場合を肯定的に解決したが、この大川氏の証明を精査して高次元化において困難な点を確認した。また、Grauert-Riemenschneider型のコホモロジーの消滅定理(例えば、特異点解消f:Y→Xが与えられたとき、Yの標準層の高次順像は消滅するという主張)は、標数0の双有理幾何学では極めて重要な役割を果たすが、正標数では反例が知られている。しかし最近、Xが非特異ならば正標数でもYの標準層の高次順像が消滅することが、A. ChatzistamatiouとK. Rulingによって証明された。このChatzistamatiou・Rulingの結果をXがマイルドな特異点を許す場合に拡張することを考え、田中氏と議論した。Imperial College Londonへの滞在は2回に分けて行う予定である。今回の滞在では、Cascini氏・田中氏との議論を通じて、大域的F正則多様体と対数的Fano多様体の対応(Schwede・Smithの予想)、Grauert-Riemenschneider型のコホモロジーの消滅定理の正標数における類似、といった問題の困難な点を洗い出す作業を行う予定であった。そういった意味で、本研究課題は「研究実施計画」通り進行していると言える。今年度は一ヶ月ちょっとの短期滞在であり、研究課題の困難な点を確認する作業に大半を費やした。「標数0の射影代数多様体Xの十分大きい標数pへの還元が大域的F正則ならば、Xは対数的Fano多様体である」というKarl Schwede・Karen Smithの予想に取り組むのが本研究課題の目的であった。大川新之介氏は混標数の変形理論を駆使することでSchwede・Smithの予想の2次元の場合を肯定的に解決したが、大川氏の証明を精査したところ、研究代表者には一部理解できない部分があった。大川氏の議論が正しければ、「標数0の2次元射影代数多様体Xのある1つのpへの還元が大域的F正則ならば、Xは対数的Fano多様体である」という主張(以下、問題Aと記す)が従う。そこで大川氏の議論を理解するために、問題Aの局所版である「標数0の2次元正規特異点(X,x)のある1つのpへの還元が教F正則ならば、(X,x)は川又対数的端末特異点である」という主張(以下、問題Bと記す)が正しいかどうか調べることにした。その結果、問題Bの高次元版(つまり(X, x)が3次元以上の場合)には反例があることをPaolo Cascini・田中公の両氏と確認した。従って問題Bを肯定的に解決するためには、2次元特有の議論が必要である。また正標数の有理特異点の研究のために、Kovacsの準有理特異点に関する最近のプレプリントを通読し、その応用について田中公氏と議論した。もともとはSchwede・Smithの予想の3次元の場合を解決するために、大川氏の2次元の証明を高次元化する計画であったが、大川氏の議論を理解するステップで躓いてしまった。權業善範氏と研究代表者によってSchwede・Smithの予想の2次元の場合は正しいことはわかっているが、その証明はザリスキ分解などの2次元特有の議論に強く依存しているため、高次元化は絶望的である。

一方、大川氏の議論には高次元化が期待できそうな興味深いアイディアが散見されるため、まずは大川氏の議論の理解に努め、その後で高次元化に取り組むことにした。ここに計画の遅れの理由がある。標数pへの還元がほとんどすべてのpに関して大域的F正則多様体になるような、標数0の代数閉体上定義された射影多様体を大域的F正則型多様体という。昨年度に引き続き、今年度も「大域的F正則型多様体Xは対数的Fano多様体である」というKarl SchwedeとKaren E. Smithの予想の3次元の場合に取り組んだ。昨年度までの混標数の変形理論を用いたアプローチではまとまった成果を得ることは難しいと判断し、今年度は別のアプローチを試みた。数年前、權業善範・大川新之介・三内顕義との共同研究において、Xが森夢空間ならばSchwede・Smithの予想が正しいことを証明した。その証明では、反標準因子に関して極小モデルプログラム(MMP)を走らせることによって、反標準因子がネフの場合に帰着させるのがキーであった。森夢空間上のネフ因子は半豊富なので、反標準因子が半豊富の場合を考えればよいことになり、この場合のSchwede・Smithの予想は標準的な議論から導かれる。森夢空間でない場合には、反標準因子に関してMMPを走らせることはできないし、ネフ因子も半豊富とは限らないが、Schwede・Smithの予想へのアプローチの第一段階として、反標準因子がネフの場合を考えるのは自然なことだと思われる。このアプローチに関してPaolo Cascini氏と議論を重ねた結果、反標準因子がネフであるような、3次元非特異大域的F正則型多様体は弱Fano多様体であることを証明することに成功した。この結果に関する論文を現在準備中である。ごく最近S. Kovacs氏が、Xが高々準有理特異点しか持たないならば、任意の特異点解消f:Y→Xに対し、Yの標準層の高次順像が消滅することを証明した。Kovacs氏の論文を精読してその手法を学び、Xがより悪い特異点を持つ場合への拡張を模索する。Schwede・Smithの予想に関しては、權業善範氏と申請者は大川氏の結果(2次元の場合)の別証明を与えている。大川氏の手法と申請者の手法を組み合わせることを試みる。またジェットスキームの理論を利用することも考える。「研究実績の概要」の問題Bに取り組む。問題BのF有理特異点版である「標数0の正規特異点(X,x)のある1つのpへの還元がF有理ならば、(X,x)は有理特異点である」という主張は、ごく最近K. Schwede・L. Maによってパーフェクトイド空間の理論を応用することで証明された。そこでパーフェクトイド空間の理論が問題Bにも適用できないか考える。ただし、F有理特異点版は任意次元で成り立つのに対し、問題Bの高次元化には反例があるため、類似の議論が機能しない可能性も十分ある。その場合は、商特異点の変形に関するテクニックを流用できないか考える。
立体知覚時の眼球輻輳運動の解析

RDSを呈示した時,立体視するまでに被験者の眼球はどの様な運動を行っているかを検討する実験を行った.また,各種RDS(ケ-キ形,数字およびカラ-化)による立体知覚実験を行った.これらの実験結果から得られたことを列挙する.(1)眼球輻輳運動は立体視要因の一つであるとする成書の記述に対し,輻輳運動は左右対応点探索時にはみられず,むしろ立体知覚後の保持過程に出現するという結果が再確認された.(2)(1)の現象は,静止および動画的(瞬時に異なったRDSパタ-ンを切り替える)なRDSパタ-ン呈示の場合の両方の実験において,同様な傾向の結果が得られた.(4)融像時の輻輳運動には,大きな視差にたいしてマクロな融像を助長する輻輳運動と,小さな視差の融像を助長する輻輳運動の2種類があるように思える.(5)静的・動的RDSとも注視点は立体知覚後はRDSの中央付近に集まり,静的な場合は時折タ-ゲットの境界部に視線が行く.動的な場合は与えられたタスク(4分割融像面の最も手前の融像面の場所を答える)における注目すべき方向に微小に視線が動く.また,RDS系列間での融像をリセットするために雑音画面を挿入呈示したが,この時の3次元注視点を解析してみると,雑音呈示前のいくつかのRDSパタ-ンに対するミクロな保持運動が1.3sec程度まで持続することが観測された.雑音画面は融像をリセットするのではなく,むしろ持続させることをこの結果を示している.これは非常に興味ある結果である.今後,種々の実験条件を柔軟に設定することにより,その時間遅れから,立体知覚メカニズムの解析を行いたい.RDSを呈示した時,立体視するまでに被験者の眼球はどの様な運動を行っているかを検討する実験を行った.また,各種RDS(ケ-キ形,数字およびカラ-化)による立体知覚実験を行った.これらの実験結果から得られたことを列挙する.(1)眼球輻輳運動は立体視要因の一つであるとする成書の記述に対し,輻輳運動は左右対応点探索時にはみられず,むしろ立体知覚後の保持過程に出現するという結果が再確認された.(2)(1)の現象は,静止および動画的(瞬時に異なったRDSパタ-ンを切り替える)なRDSパタ-ン呈示の場合の両方の実験において,同様な傾向の結果が得られた.(4)融像時の輻輳運動には,大きな視差にたいしてマクロな融像を助長する輻輳運動と,小さな視差の融像を助長する輻輳運動の2種類があるように思える.(5)静的・動的RDSとも注視点は立体知覚後はRDSの中央付近に集まり,静的な場合は時折タ-ゲットの境界部に視線が行く.動的な場合は与えられたタスク(4分割融像面の最も手前の融像面の場所を答える)における注目すべき方向に微小に視線が動く.また,RDS系列間での融像をリセットするために雑音画面を挿入呈示したが,この時の3次元注視点を解析してみると,雑音呈示前のいくつかのRDSパタ-ンに対するミクロな保持運動が1.3sec程度まで持続することが観測された.雑音画面は融像をリセットするのではなく,むしろ持続させることをこの結果を示している.これは非常に興味ある結果である.今後,種々の実験条件を柔軟に設定することにより,その時間遅れから,立体知覚メカニズムの解析を行いたい.我々は被験者に白黒の静止RDSを呈示し、呈示時から立体知覚に至るまでの眼球運動を計測した。その結果、輻輳運動は立体知覚後初めて出現するという興味深い実験結果を得た。本年度は数字を含めた種々のRDSパタ-ンを動的に、かつ、色も含めて変化させた場合はどうなるのかにつき実験的検討を行った。カラ-RDSの準備実験として、(1)赤外線TV眼底カメラ(ハプロスコ-プ)内の白黒モニタ-TVを液晶カラ-TVに入れ替えた。この際、モニタ-サイズの整合をレンズ系により行った。(2)PC9801パソコンと画像処理装置EXCELーIIを用いてカラ-RDSを作成した。明度と色相の異なるカラ-RDSを眼底カメラ内の液晶モニタ-に表示するため、ビデオ信号処理装置を製作した。現在までに得られている予備的解析結果を述べる:(1)我々は既に眼球輻輳運動は立体探索時にはみられず、むしろ立体知覚後の立体保持過程に出現するという結果を、静的RDSの実験から得ているが、動的RDSにおいても同様な結果が得られた。(2)大きな視差に対するマクロな融像を助長する輻輳運動と、小さな視差の融像を助長する輻輳運動の2種類が観測された。(3)カラ-RDSにおいては、左右眼の背景色が同一で、タ-ゲットが左右同色で背景色と異なる場合には、白黒RDSと同じ反応結果が得られた。(4)左右眼の背景色とタ-ゲットの色を種々変化させて実験した。この結果、色相の違いよりは明度の違いが大きく立体知覚過程に影響するという結果が得られた。RDSを呈示した時,立体視するまでに被験者の眼球はどの様な運動を行っているかを検討する実験を行った.

また,各種RDS(ケ-キ形,数字およびカラ-化)による立体知覚実験を行った.これらの実験結果から得られたことを列挙する.(1)眼球輻輳運動は立体視要因の一つであるとする成書の記述に対し,輻輳運動は左右対応点探索時にはみられず,むしろ立体知覚後の保持過程に出現するという結果が再確認された.(2)(1)の現象は,静止および動画的(瞬時に異なったRDSパタ-ンを切り替える)なRDSパタ-ンの吸示の場合の両方の実験において,同様な傾向の結果が得られた.(4)触像時の輻輳運動には,大きな視差にたいしてマクロな融像を助長する輻輳運動と,小さな視差の融像を助長する輻輳運動の2種類があるように思える.(5)静的・動的RDSとも注視点は立体知覚後はRDSの中央付近に集まり,静的な場合は時折タ-ゲットの境界部に視線が行く.動的な場合は与えられたタスク(4分割融像面の最も融像面の場所を答える)における注目すべき方向に微小に視線が動く.また,RDS系列間での融像をリセットするために雑音画面を挿入呈示したが,この時の3次元注視点を解析してみると,雑音呈示前のいくつかのRDSパタ-ンに対するミクロな保持援動が1.3sec程度まで持続することが観測された.雑音画面は融像をリセットするのではなく,むしろ持続させることをこの結果に示している.これは非常に興味ある結果である.今後,種々の実験条件を柔軟に設定することにより,その時間遅れから,立体知覚メカニズムの解析を行いたい.