hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型メモリー式超音波ドップラー流速計の開発

平成6年度は主に装置の開発方針、信号処理の手法の基本的検討、及びバラック段階の装置の試作とテストを行った。ところが平成7年1月の兵庫県南部沖地震で、研究分担者の所属するアレック電子(株)の社屋と工場が倒壊し、試作装置が破壊された。平成7年度に、同社の工場移転と会社再建を待って、試作装置の作成とテストを再開した。超音波の発信方式、周波数及びデータ一次処理方法については、計測精度だけでなく、パ-ツ入手の容易さと研究期間の制約を勘案して、最終的に800kHzの1パルス方式で、周波数ダウンしたゲート信号長を20MHzのクロックでカンウトする方式とした。また、二次処理以降はオフラインで行うこととしたため、流速計測部とボトムトラッカーを別々に作成した。装置のテストは茨城県霞ヶ浦の霞ヶ浦大橋で実施した。得られたデータを用いて、本研究の中心課題である、データのオフライン処理方法を検討した。通常のADCPでは、誤差を減少させるために単純移動平均したデータを出力する。しかしオフライン処理の場合は、任意の時系列解析を加えることができるので、データ精度が向上するだけでなく、通常のADCPより時間分解能も高くなる。データ処理方法として6種類の手法を比較検討した。その結果、非定常AR解析と移動平均を組み合わせることにより、通常のADCP出力よりも格段に時間分解能が高く且つ安定した時系列の得られることがわかった。以上に加えて、船による移動観測の場合に避けられない「船の動揺に伴う誤差」のオフライン処理方法についても検討した。流速測定用のピンとボトムトラック用のピンの発射に時間差のある時、船の動揺や蛇行による発信器の姿勢や速度の変化に応じて、2つの計測結果のミスマッチが生じる。このことによる誤差の特性を調べたところ、鉛直方向に均一な誤差であることがわかった。そこでピン間の波形相関を利用して平均値を修正する方法を開発した。まず、1成分の装置を試作した。本装置は周波数800kHzで1.5msのパルス長の矩形波を発振するものである。1パルスの空間長は約2mである。受信波に1250kHzをMixingして450kHzに周波数ダウンさせた後、465kHzをMixingして15kHzにダウンさせる。これを増幅して飽和させ、矩形波に変換した後、波長を計測してドップラーシフト量を算出する。算出にあたっては、矩形波の値が変化する時間を50Nsで計測し、これを一旦ディジタルメモリーに記憶させた後に、10波程度ごとに時間差を求めることとした。この1成分装置を現地でテストしたところ、約60回の平均を取ることにより、所定の精度を確保できる見通しがたった。しかし、将来3成分にした場合には、残響を除くために各成分のパルス間隔を0.2s以上にする必要があるので、1セットの発振・受信に約1secかかると考えられるから、60回平均をするのに1minの計測時間を必要とする。そこで、1パルスの精度を向上させ、計測時間を短縮したいと考え、誤差の検討を行った。その結果、受信電力の強弱によって、誤差が変動することが見いだされ、現在、装置の改良に取り組んでいる。ただし、上記の1パルス方式ではどうしても精度上の限界があるので、来年度は受信波を直接ディジタルメモリーに取り込んで連続する2パルスの受信波を比較する2パルスモードについても検討することとした。平成6年度には基本的な構造と回路の設計を行った。また試作段階の各ユニットに現地テストを行った。

その結果、2パイル方式で一次処理したデータをそのままメモリーに格納する方式で進むことにした。ところが、平成7年1月の神戸震災で、共同研究者の所属するアレック電子(株)の社屋と工場が倒壊し、試作装置が破壊された。そこで平成7年度は、工場の再建されるのを待って、再度、試作装置の製作と現地テストを行っている。その際、測定精度を向上させるために、発信周波数を、昨年の800kHzから1500kHzに変更した。今年度は、主にメモリー方式についての検討を進め、耐水圧型大容量メモリーパックを試作した。また、センサーが常に鉛直方向を向くように、新型の架台を製作した。研究スレジュールが遅れたために、当初予定した青森県小川原湖での現地テストはできなくなった。そこで、全体装置のテストを、茨城県霞ヶ浦の高浜入り水域で実施した。この水域では、日々の日射によって弱い成層が形成され、そこに風が吹くと2層流状態の吹送流が生じる。したがって、流速分布は水温構造に対応しているので、流速測定と同時に行った水温計測結果と照合して、その測定精度を調べた。その結果、流速10cm以下の微弱な非定常成層流のプロフィルを十分な精度で観測できることがわかった。
外国人支援NPOによる多文化共生ネットワーク形成の国際比較

1.神戸市内のNPO「たかとりコミュニティセンター」を3年間、定期的に訪問し、外国人児童支援に関わる調査を実施した・ニューカマー児童生徒のためのクラブ活動の調査・ボランティアとして活動している人々と活動参加児童に対する面接調査とPAC分析の実施2.外国人支援NPOの活動と関わる行政担当者・教育委員会・学校関係者への面接調査を実施した。3.オーストラリア・アメリカで現地調査を実施し、移民支援のさまざまなNPOの活動に対する行政の連携について聞き取り調査を行った。4.タイで現地調査を実施し、ラオス国境を越えてタイ国内に流入するラオス人児童の生活と教育の実態について、面接調査を実施した。5.以上の調査をふまえ、研究報告書を作成した。報告書の主な内容は以下の通り。(1)外国人支援NPOが行政や学校との効果的な連携形成を行っていくうえで、それぞれの組織文化の違いがどのように関与しているかを明らかにし、連携の阻害要因(情報ギャップ、相互交流意識のギャップ、連携概念のギャップ)を抽出した。さらに、これら阻害要因から考えられる促進策(公的対面コミュニケーションの場の設定、媒介力の強化、制度設計)を提言した。(2)ニューカマー支援NPOが果たしうる教育的役割について考察した。(3)オーストラリアとアメリカでの現地調査を詳細に記述した。そして、日本との政策的差異や文化的差異について検討し、政府の明確な方針による連携支援の方策の必要性を指摘した。1.神戸市長田区のNPO「たかとりコミュニティセンター」を定期的に訪問し、外国人支援に関わる下記の活動の詳細を継続調査している。・ニューカマー児童生徒による自己表現のためのビデオ制作活動・ニューカマー児童生徒に対する学習教室活動・多言語FM放送局の活動・NPOにおける担当者・ボランティアに対する面接調査2.ニューカマーに対するインタビュー調査を継続的に実施している。3.ニューカマー在籍小学校教員および支援ボランティアに対するインタビュー調査を継続的に実施している。4.アメリカの現地調査を実施し、ワシントン州シアトル・タコマ・オリンピアにおける外国人支援NPOと外国人子弟在籍小学校などでの面接調査を行い、日本との比較のための情報と資料の収集を行った。これらの調査から、日本のNPOの活動が、多数のボランティアのきめ細かな対人ネットワークによって支えられている実態が明らかになった。行政や他の機関とも不十分ながら一部の連携が行われているが、学校との連携は非常に希薄であることがわかった。また、調査対象のNPOでは、ボランティアに対する教育も重要な活動の一部となっていることが明らかになった。アメリカでは、行政からの財政的支援が強く、また、地域のボランティア意識や活動が非常に盛んであり、支援活動のノウハウが蓄積されている。その結果、一般的な若者への支援も含め、多彩な活動や組織の中に、外国人支援活動が組み込まれていることが明らかになった。1.神戸市長田区のNPO「たかとりコミュニティセンター」を定期的に訪問し、外国人支援に関わる下記の活動の詳細な調査を実施した。・ニューカマー児童生徒による自己表現のためのビデオ制作活動の調査・多言語情報提供のためのグループFACILのこれまでの活動の調査・NPO活動の中心となっている代表者・担当者に対する面接調査・ボランティアとして活動している人々に対する面接調査とPAC分析の実施2.外国人支援NPOの活動と深く関わっている以下の行政担当者・学校関係者への面接調査を実施した。・兵庫県・神戸市教育委員会の国際理解・多文化共生に関わる指導主事等・兵庫県の国際政策課の職員・ニューカマーの子どもたちを受け入れている学校の担当教員等。3.兵庫県の実施している「こども多文化共生サポーター制度」をめぐる問題点と協働体制の集中的調査を行った。4.神戸市のニューカマー児童生徒に対する学習支援活動グループを立ち上げ、参与観察をしている。5.オーストラリアの現地調査を実施し、シドニーにおける移民支援のさまざまなNPOの活動について聞き取り調査を行った。また、近年の政策的な変化についても情報収集を行い、日本での取り組み方や、昨年度実施したアメリカ調査との比較考察を行った。

これらの調査から、外国人支援NPOが行政や学校との効果的なネットワーク形成を行っていくうえでの阻害要因と推進要因をかなり抽出することができた。これら要因について、組織文化ギャップ、コミュニケーションギャップ、情報ギャップ、連携概念のギャップという4つの観点から分析を行っている。また、オーストラリア調査では、NPOの組織化や行政との連携が非常に進んでおり、政府の施策の実践が、NPOに予算を分配することによって、ある程度実施権限がNPOに分与されていることが明らかとなった。そして、近年では、NPOの活動の効率化のため、予算の競争的配分というやり方が強まってきていることが明らかになった。1.神戸市内のNPO「たかとりコミュニティセンター」を定期的に訪問し、外国人児童支援に関わる下記の調査を実施した。・ボランティアとして活動している人々と活動参加児童に対する面接調査とPAC分析の実施2.外国人支援NPOの活動に関わる以下の行政担当者・教育委員会・学校関係者への面接調査を実施した。・兵庫県・神戸市教育委員会の国際理解・多文化共生に関わる指導主事等・兵庫県の国際政策課の職員・ニューカマーの子どもたちを受け入れている学校の担当教員等。3.オーストラリアで現地調査を実施し、移民支援のさまざまなNPOの活動実態、および行政との連携について聞き取り調査を行った。また、近年の政策的な変化についても情報収集を行い、日本での取り組み方との比較考察を行った。4.タイで現地調査を実施し、ラオス国境を越えてタイ国内に流入するラオス人児童の生活と教育の実態について、面接調査を実施した。5.3年間の調査結果の考察をふまえ、研究報告書を作成した。報告書の主な内容は以下の通り。1)外国人支援NPOが行政や学校との効果的な連携形成を行っていくうえでの阻害要因を抽出し、これら阻害要因から考えられる連携促進策を提言した。2)ニューカマー支援NPOが果たしうる教育的役割について、NPOボランティアに対する面接や心理テストから考察し、さらに、ニューカマー児童の観察をふまえ、彼らの学びについて分析した。3)オーストラリアとアメリカでの現地調査を詳細に記述し、日本との政策的差異や文化的差異について検討した。
BC級戦犯裁判の事例に基づく戦時言語政策および戦争犯罪と通訳に関するマクロ的研究

1.太平洋戦争中の英国における日本語言語官の動員、養成、活動に関する調査:ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)、ケンブリッジ大学、英国公文書館で英軍による戦中日本語学校設置の背景、訓練の内容、卒業生による諜報活動に関する資料を収集し、前年度までに行った米軍、豪軍、カナダ軍に関する同様の調査に照らした比較検討を行った。特に、ケンブリッジ大学チャーチルカレッジで戦中日本語学校校長の日記や報告書を入手するとともに、同校卒業生の一人にインタビューできたことで、訓練生の動員方法や背景について詳細な検討ができた。2.英軍戦犯裁判の事例の整理と分析:英軍による対日戦犯裁判において被告人または証人となった戦時通訳者、さらに裁判時の法廷通訳者に関する情報のリストを作成し、罪状の具体的な内容を中心に分析を進めた。3.「通訳行為と戦争犯罪」に関する検討:研究休暇で滞在中のケンブリッジ大学や参加した学会などで、国際法、社会人類学などの専門家と「拷問の通訳は戦争犯罪か」といった戦時通訳者の法的責任と倫理に関する課題の討議を進めた。4.戦争とキリスト者に関する検討:フーヴァー研究所で、1944年からスタンフォード大学が運営した日本占領行政官の養成プログラムに関する資料を収集し、日本から引揚げた宣教師の同プログラムへの関与について検討した。5.成果発信と研究協力者との討議:米国、英国、オーストラリア、カナダにおける戦中の日本語言語官養成に関する著書、また、戦争・暴力状況における通訳者に関する著書(共著)を刊行した。また、ドイツ、米国、英国、カナダで本研究に関連するトピックについて招待講演・発表を行った。さらに、英国での学会で戦争の記憶と翻訳などに関する研究発表を行った。研究協力者とは、立教大学、ケンブリッジ大学、SOAS、フーヴァー研究所、また各地での学会で、さらにオンラインで討議を重ねた。1.計画の達成度最終年(31年度)での総括につなげるために、30年度は以下の項目に焦点を当てた研究活動に取り組む計画だった。1戦中の英軍による日本語言語官養成に関する調査、2英軍戦犯裁判で通訳者が被告人となった事例の整理と分析、3「通訳行為と戦争犯罪」の検討、4前述123の研究活動に関する研究協力者との討議および成果の発信。1は当初の計画以上に、また、2と4は計画通りに進展したが、3は検討の焦点がまだ明確化していない。全体としては「おおむね順調に進展」と判断する。2.特に成果があがった点米軍・英軍・豪軍・カナダ軍による戦中の日本語言語官養成に関する著書を刊行した。さらに、ケンブリッジ大学で、英国の戦中日本語学校に関する貴重な資料を入手し、同プログラムの卒業生にインタビューできたことで、さらに詳細な分析ができた。また、フーヴァー研究所で、スタンフォード大学運営の日本占領行政官養成プログラムの資料を入手し、キリスト者の関与を発見できたことは収穫だった。世界各地で本研究に関する講演や研究発表を行い、多様な分野の専門家から得たフィードバックは、今後の研究における優先事項の見極めに役立った。研究協力者のKushner氏とはケンブリッジ大学で本研究全般に関する討議を頻繁に行った。Lan氏とは立教大学で、またオンラインで主に戦犯となった台湾人通訳者に関して討議した。Totani氏とTrefalt氏とはニュルンベルクでの学会で東京裁判とBC級裁判全般に関して討議を行い、Cheah氏とはオンラインで英国戦犯裁判の法的側面に関して討議した。3.やや遅れている点3については、現在の国際法、通訳者の倫理、暴力の社会人類学的分析など複数の視点から検討が可能である。多様な分野の専門家と討議を重ねているが、本研究における議論の焦点がまだ定まっておらず、最終年度ではこの検討を加速させる必要がある。BC級戦犯裁判の事例に基づき、「戦争と言語」という主題について包括的な考察を行うという本研究の目的達成に向け、29・30年度の成果と課題をもとに、最終年度では以下の項目に焦点を当てた研究活動に取り組み、総括を行う。1.英軍戦犯裁判で通訳者が被告人となった事例の分析:これまでに作成した当該英軍裁判のリストを基に、被告人の罪状および裁判中の検察側・被告側証言を詳細に分析する。特に、通訳者の役割に関する検察側証人の認識、被告人による抗弁に焦点を当て、通訳者の可視性、近接性、主体と代理行為性の視点から考察を進める。また、被告人または証人となった戦時通訳者、および裁判で働いた法廷通訳者の社会的・教育的背景の分析を行うことで、当時の政治的・社会的コンテクストに照らしたマクロ的な検討を加える。さらに、ナチスの戦犯裁判で有罪判決を受けた戦時通訳者の数や罪状との比較を行うことで、対日戦犯裁判における通訳者の扱いの特徴を考察する。2.「通訳行為と戦争犯罪」に関する検討:国際法、社会人類学、歴史学の専門家との討議を続け、「拷問を通訳することは戦争犯罪か」といった戦時通訳者の責任問題と倫理に関する課題について、現代の国際刑事裁判での事例に留意しながら、検討を続ける。3.研究協力者との討議と学会などでの研究発表:立教大学、ケンブリッジ大学、また学会において、さらにオンラインで研究協力者と本研究に関する討議を重ねていく。また、ドイツ・マールブルク大学の戦犯裁判研究所で、ナチスの戦犯裁判と対日戦犯裁判の違いなどに関する討議を行う。4月にアイルランドで本研究に関する招聘講演を行うほか、オランダ、南アフリカ、米国での国際学会で本研究の成果を発表する。4.本研究に関する論文および著書の刊行:戦争の記憶と翻訳に関する論文を国際誌に投稿するほか、本研究を総括する著書の刊行に向け、原稿執筆の完成を目指す。1. BC級戦犯裁判で戦時通訳者が被告人または証人となった事例の洗い出し

まず、BC級戦犯裁判の中で、資料が入手可能なものに関して、被告人の肩書きが「通訳」となっている裁判のリストを作成した。ただし、裁判記録を読むと、被告人の肩書きが「通訳」と明示されてなくとも、通訳業務中の行為に基づいて起訴された事例が見つかった。また、通訳者が裁判の証人となる事例は、個々の裁判記録を読まない限り浮かび上がらない。そこで、有罪判決を受けた通訳者の数が最も多い英軍戦犯裁判に焦点を当て、被告人となった戦時通訳者の氏名、出身地、罪状、履歴を示すリストを作成した。日本名を使用した台湾出身の労務者で通訳業務を行った被告人の情報については、研究協力者のShi-chi Mike Lan氏と共同で整理した。2.戦時中の対日諜報要員の養成と活動についての調査連合軍による日本語言語官の養成と対日諜報活動について、カナダの日系文化センター、豪国立公文書館、米国防語学学校図書館、フーヴァー研究所などで調査を行い、有益な情報が得られた。特に、各軍組織の日本語学校で使用された教科書や試験を調査できたことは大きな収穫だった。また、日本語言語官や日系人に対する各国の方針や態度に違いがあったこと、日本から引揚げた外国人宣教師らが連合軍の対日諜報活動で重要な役割を果たしたことなど新たな発見ができた。3.本研究の成果発信および研究協力者との研究会本研究の暫定的な成果を招聘講演、米国、オーストラリア、英国の学会やワークショップで発表した。その際得られた参加者からのフィードバックを参考にしながら、研究を進めている。特に、「戦犯としての通訳者」「日系人通訳者の多様性」といったトピックが関心が呼んだ。研究協力者とは、立教大学での研究会、Eメールやスカイプ、また学会やワークショップの場で情報共有および意見交換を行った。1.29年度は、1BC級戦犯裁判で被告人や証人となった戦時通訳者とその裁判の法廷通訳者に関する情報の収集整理、2戦中のカナダ、オーストラリア、米国による日本語言語官の養成と諜報活動に関する調査、31と2の研究活動の成果に関する研究協力者との討議を行う計画だった。2と3は当初の計画以上に進展したが、1は、当該裁判が初期調査で把握していた件数よりもはるかに多く、調査範囲の調整を行ったため、当初の計画よりやや遅れている。全体としては「おおむね順調に進展」という評価である。2.特に成果があがった点豪国立公文書館、カナダの日系文化センター、米フーヴァー研究所などで、各軍日本語学校の設置と運営、教科書や試験などの資料を収集した。その分析をもとに、英国、米国、オーストラリアの学会で研究発表を行った。参加者のコメントを参照しながら、論文(30年4月出版)と書籍(30年8月出版予定)を執筆したほか、台湾や香港で講演を行った。研究協力者のLan氏とは、日本と台湾で、またオンラインで本研究について討議し、台湾人通訳者に関する情報整理などをした。
類似単語対の識別に重要な文字対の調査

文字認識技術は今後手書きされた文書の認識へと発展が期待されているが,この場合現在の技術では文字の認識誤りが高頻度で発生することは不可避であり,この誤りを何らかの方法により訂正することが必要である.特に言語の持つ冗長性を生かした単語辞書による誤り訂正は強力な誤り訂正手法であるが,それでも訂正できない誤りが存在する.例えば文字単位の認識で単語「文字」の「字」が「学」と誤り,辞書中に「文字」と「文学」の両方とも存在すると,この誤りは訂正することが不可能となる.このような単語対はミニマル・ペア(MP)と呼ばれ,それらを区別する文字対(先の例では「字」と「学」)の識別は,最終的な認識性能を左右するため重要である.本研究では,MPを識別するためにはどのような文字を重点的に認識すれば良いかを解明するため,手書き文字データベースETL9における文字間の近さを類似度によって測り,新明解国語辞典の重要語中のMPについての調査を行なった.その結果,MPおよびMPを識別する文字対は全体のごく僅かであるが,識別に関わる文字は文字全体の大きな部分を占め,ほとんどの文字の認識がMPの識別に必要であることが明らかになった.また,MPの識別における文字対の重要性の基準として,従来の確率に代えて類似度の期待値を考え,重要性の高い文字対の調査を行い,活用語に由来する「す-る」,「り-る」,数詞に由来する「月-日」,複合動詞に由来する「見-切」,「取-引」などの識別が重要であること,そして文字としては「頼」「勝」「通」「縮」「広」「締」「埋」「取」「立」「飛」「見」「浮」「切」「る」などの認識が重要であることが明らかになった.文字認識技術は今後手書きされた文書の認識へと発展が期待されているが,この場合現在の技術では文字の認識誤りが高頻度で発生することは不可避であり,この誤りを何らかの方法により訂正することが必要である.特に言語の持つ冗長性を生かした単語辞書による誤り訂正は強力な誤り訂正手法であるが,それでも訂正できない誤りが存在する.例えば文字単位の認識で単語「文字」の「字」が「学」と誤り,辞書中に「文字」と「文学」の両方とも存在すると,この誤りは訂正することが不可能となる.このような単語対はミニマル・ペア(MP)と呼ばれ,それらを区別する文字対(先の例では「字」と「学」)の識別は,最終的な認識性能を左右するため重要である.本研究では,MPを識別するためにはどのような文字を重点的に認識すれば良いかを解明するため,手書き文字データベースETL9における文字間の近さを類似度によって測り,新明解国語辞典の重要語中のMPについての調査を行なった.その結果,MPおよびMPを識別する文字対は全体のごく僅かであるが,識別に関わる文字は文字全体の大きな部分を占め,ほとんどの文字の認識がMPの識別に必要であることが明らかになった.また,MPの識別における文字対の重要性の基準として,従来の確率に代えて類似度の期待値を考え,重要性の高い文字対の調査を行い,活用語に由来する「す-る」,「り-る」,数詞に由来する「月-日」,複合動詞に由来する「見-切」,「取-引」などの識別が重要であること,そして文字としては「頼」「勝」「通」「縮」「広」「締」「埋」「取」「立」「飛」「見」「浮」「切」「る」などの認識が重要であることが明らかになった.
SERINC3/5とHIV-1 Nefの攻防と病態形成への影響

最近、HIV-1感染に対する宿主因子としてSERINC3/5が同定され、Nefが拮抗分子として働くことが報告された。本研究では、HIV感染者コホートを元に、SERINC3/5とNefの攻防が、HIV感染者の病態形成に与える影響を解析した。国内で集めた無治療のHIV-1慢性感染者のコホートにおいて、インフォマティクス解析を行ったところ、HLAクラスIアリルと相関するNefにおけるアミノ酸変異の蓄積の総和が血漿ウイルス量と逆相関することを明らかにした。さらに、見出されたHLA関連Nef変異はSERINC3/5への拮抗機能を低下させることを明らかにした。HIV-1は,アクセサリー蛋白質(Vif, Vpr, Vpu, Nef)と総称される固有の蛋白質を持つ。なかでもNefはウイルス粒子の感染性を増強するという特徴的な機能を持ち、病原性の発現に重要な因子と考えられているが、ウイルス粒子の感染性を増強させる分子機序はこれまで長らく解明されていなかった。近年、HIV-1感染性を抑制する新しい宿主制限因子(SERINC3, SERINC5)が同定され、Nefがその働きを拮抗することが報告された。しかしながら、生体内のウイルス制御・感染病態に与える影響は、十分に解析されていない。本研究では国内外の特徴的なHIV感染者コホートを元に、ウイルスの感染性に及ぼすウイルス側因子のNefと抗HIV-1活性を示すホスト側因子のSERINCファミリーによる攻防がHIV感染病態形成に及ぼす影響を明らかにすることを目指す。本研究を進めるにあたって、予備検討としていくつかのコホートを用いインフォマティクス解析を行った。これにより、国内で集めた無治療のHIV-1慢性感染者のコホートにおいて、感染者のHLAクラスIアリルと相関するアクセサリー蛋白質の変異の探索および血漿ウイルス量との関連性を解析したところ、Nefにおいて免疫逃避に関わるアミノ酸変異の蓄積の総和が血漿ウイルス量に逆相関することを見出した。現在は実験室株を用いて、見いだされた変異がNefのSERINCファミリーへの拮抗機能およびNefに特徴的な機能(CD4やHLAクラスIの発現低下やウイルス複製能力の増強)に及ぼす影響を解析中である。加えて、感染者からのNef遺伝子のクローニングも進めており、並行して機能の解析を行う。また、統計学的に示唆されたNef変異と宿主HLAの相関に関して免疫学的な解析も視野に含めて進めていく予定である。病態情報とリンクした感染者由来の検体を用いた統計解析により、相応の結果を得た。Nefの機能解析に関して方法はすでに確立しており、現在着手している段階である。以上のより、おおむね順調に進んでいると言える。HIV-1は,他のレトロウイルスには存在しないアクセサリー蛋白質(Vif, Vpr, Vpu, Nef)と総称されるユニークな蛋白質をコードしており、これらがHIV-1に特有の病原性発現の鍵と考えられている。なかでもNefはウイルスの感染性を増強するという特徴的な機能を持つ蛋白質で、病原性の発現に重要な因子である。しかしながら、Nefがどのようにしてウイルスの感染性を増強しているのかはこれまで長らく明確にされてこなかった。最近、HIV-1感染に対する宿主因子としてSERINC3/5が同定され、Nefが拮抗分子として働くことが報告されたが、ウイルス特有の病態との関連性については未だ不明な点が多い。本研究では、国内外の特徴的なHIV感染者コホートを元に、SERINC3/5とNefの攻防がHIV感染者の病態形成に与える影響の解明を目指した。見出されたこれらの変異を実験室株(SF2-Nef)に導入し、Nefの特徴的な機能であるCD4やHLAクラスIの発現低下およびSERINCファミリーへの拮抗機能の解析を行った。これにより、Nefの変異はCD4およびHLAクラスIの発現低下作用に影響を及ぼさなかったが、SERINC3/5への拮抗機能を低下させることを明らかにした。総合すると、感染者に見出されたHLA関連Nef変異は、SERINC3/5に拮抗する能力が損なわれており、これがHIV-1感染宿主における血漿ウイルス量の低下との関連性を示唆する結果を得た。Nefの機能解析のデータが揃ったところで、最終的なまとめに取り組んでいきたい。必要に応じて、異なるコホートの感染者由来のデータも含めて、包括的に対応していく。また、免疫学的な機能解析に関しては、共同研究を依頼し進めている段階である。

ウイルス学平成28年度に一部予定していたNefの機能解析および感染者検体からクローニングしたNef遺伝子断片を発現ベクターおよびプロウイルスベクターに組み込んだプラスミド作製が平成29年度に持ち越されたため、平成28年度の使用額が減少した。平成29年度はNefの機能解析をメインに行い、場合によっては免疫学解析も含めて進めていく。データを取得後はすみやかにまとめを行っていく。よって、主に試薬代に使用し、研究成果発表のための学会参加の旅費および論文投稿に使用する。平成29年度使用予定の169万円のうち、物品費に100万円、旅費に40万円、論文投稿に25万円、その他に4万円を使用する予定である。
大気中におけるSO_2→H_2SO_4酸化反応機構

酸性雨現象の主要因である硫酸の生成にとって重要な大気中前駆物質であるH_2O_2, SO_3について実環境濃度に近い条件下で,その生成消滅過程を研究するために,本研究では内容積6m^3の光化学反応装置(既存)に従来からある長光路FTIRに加えて新たな分析手段として波長可片半導体レーザーによる計測手法を加え,両手法を同時分析できるシステムを設計製作した.これにより減圧下で10^<10>分子/cc程度, 1気圧下ではppbレベルに相当する濃度の微量成分について定量分析することを可能ならしめた.この計測システムを用いて,雨水中におけるSO_2の酸化剤として最も重要なH_2O_2の生成について, CH_4+Cl_2, HCHO+Cl_2, H_2+Cl_2/空気系の光化学反応をモデル反応系として用い,その生成反応の機構の詳細を明らかにした.特に新しい成果として,従来定量分析が困難であった大気中微量H_2O_2の量を初めて定量分析できたことにより, H_2O_2生成濃度がこれまでに知られている反応とその反応速度定数から成る大気化学反応のモデル計算で予想される値より1/41/5程度に小さいことが判った.その絶対生成量及び生成曲線の形を最も良く説明するためにはH_2O_2生成の前駆体となっているHO_2ラジカル(2HO_2→H_2O_2+O_2)について,新らたな消滅過程を考える必要があることが示唆された.この消滅過程におけるHO_2カジカルの寿命は約5秒程度と見積もられ,この程度の値でH_2O_2生成が大きく左右されるということはHO_2カジカルの均一(気相)反応が全体としても遅く,実環境大気中にあってもHO_2カジカルの雨水やエアロゾルによる不均一除去過程が無視できないことを意味しており,大気化学上重要な成果である.一方, SO_2の直接酸化過程で重要な中間体となるSO_3についてはFTIR-流通反応系を用いた実験においてH_2O+SO_3→H_2SO_4の反応が極めて速いことを見い出したが,まだ定量化には至っておらず,今後さらに検討が必要である.酸性雨現象の主要因である硫酸の生成にとって重要な大気中前駆物質であるH_2O_2, SO_3について実環境濃度に近い条件下で,その生成消滅過程を研究するために,本研究では内容積6m^3の光化学反応装置(既存)に従来からある長光路FTIRに加えて新たな分析手段として波長可片半導体レーザーによる計測手法を加え,両手法を同時分析できるシステムを設計製作した.これにより減圧下で10^<10>分子/cc程度, 1気圧下ではppbレベルに相当する濃度の微量成分について定量分析することを可能ならしめた.この計測システムを用いて,雨水中におけるSO_2の酸化剤として最も重要なH_2O_2の生成について, CH_4+Cl_2, HCHO+Cl_2, H_2+Cl_2/空気系の光化学反応をモデル反応系として用い,その生成反応の機構の詳細を明らかにした.特に新しい成果として,従来定量分析が困難であった大気中微量H_2O_2の量を初めて定量分析できたことにより, H_2O_2生成濃度がこれまでに知られている反応とその反応速度定数から成る大気化学反応のモデル計算で予想される値より1/41/5程度に小さいことが判った.その絶対生成量及び生成曲線の形を最も良く説明するためにはH_2O_2生成の前駆体となっているHO_2ラジカル(2HO_2→H_2O_2+O_2)について,新らたな消滅過程を考える必要があることが示唆された.この消滅過程におけるHO_2カジカルの寿命は約5秒程度と見積もられ,この程度の値でH_2O_2生成が大きく左右されるということはHO_2カジカルの均一(気相)反応が全体としても遅く,実環境大気中にあってもHO_2カジカルの雨水やエアロゾルによる不均一除去過程が無視できないことを意味しており,大気化学上重要な成果である.一方, SO_2の直接酸化過程で重要な中間体となるSO_3についてはFTIR-流通反応系を用いた実験においてH_2O+SO_3→H_2SO_4の反応が極めて速いことを見い出したが,まだ定量化には至っておらず,今後さらに検討が必要である.
海産魚類の初期減耗過程:その生化学的解析

魚類仔稚魚期の成長とタンパク質合成速度に対する水温、餌生物の種類、発育段階などの影響を、飼育実験により詳細に調べた。特に、成長速度、タンパク質合成速度とタンパク質合成・分解関連酵素および核酸(RNA、DNA)の動態との関係に注目し,マダイ・ヒラメ・アユについて,生化学的な分析を行った。1.ヒラメ仔稚魚の成長に対する水温と餌料の質の影響ヒラメを卵期から15、18、21°Cで飼育すると、成長速度は高水温ほど速く変態も高温において早期に開始されたが、変態時の全長は高温ほど小さかった。また、変態完了後の稚魚を15、18、21、24°Cの4通りの水温とアミ類、人工飼料、アミ類+人工飼料の3通りの餌料条件下で飼育すると、いずれの餌料区でも高水温ほど高い成長が認められた。ところが、成長速度の指標と考えられてきたRNA含量とRNA/DNA比は、水温上昇とともに減少した。2.マダイ仔稚魚の成長に対する水温の影響15、18、21、24°Cの4通りの水温条件下で仔稚魚を飼育すると、ヒラメと同様に水温の上昇とともに成長速度は増加した。同一の水温では、マダイ仔稚魚のタンパク質量、RNA量、DNA量はいずれも成長に伴って増加した。飼育水温間で比較すると、RNA量とRNA/DNA比はどちらも水温上昇とともに減少した。3.アユ稚魚の成長に対する塩分の影響アユ稚魚を淡水および海水(約0.3%)で飼育し、成長を比較した。アユ稚魚は海水中よりも淡水中でタンパク質合成速度および成長速度が速く、RNA/DNA比もそれに対応して淡水中で有意に高かった。飼育実験に供したアユ稚魚は海水域あるいは汽水域から河川へ遡上する時期に対応しており、成長においても河川に遡上した方が有利であることが明らかになった。多くの海産魚類は多量の小卵を産出する代償として、個体発生の初期に大量死亡が発生し初期減耗と呼ばれる。本課題では、仔稚魚の発育や成長そのものに内在する初期減耗の内的要因を解明することを目的とし、生活史戦略の異なる数種の魚種を取りあげ、発育、成長特性を核酸、タンパク質、タンパク質合成・分解関連酵素などの個体発生に伴う動態より解析する。また、生化学的な動態に対する水温や餌の質・量の影響について、種の特性を把握し種間の比較分析を行う。本年度は、カレイ型変態を行う魚種の代表種としてのヒラメと、最も典型的な沿岸魚類の生活史を有するスズキ目魚類の代表種としてマダイを中心に研究を進めた。また、スズキ及びアユについても予備的な飼育実験を行った。ヒラメ浮遊期仔魚を15,18,21°Cで飼育すると、成長速度は高温ほど速く変態も高温において早期に開始されたが、変態時の全長は高温ほど小さかった。ヒラメ稚魚を、冷凍アミ類、配合飼料、冷凍アミ類+配合飼料の3通りの給餌条件下、4通り(15,18,21,24°C)の飼育水温で飼育したところ、成長速度は15°C区を除いて、配合飼料>冷凍アミ+配合>冷凍アミとなった。15°C区では、冷凍アミ+配合>配合飼料>冷凍アミであった。また、仔魚期と同様に稚魚期においても成長速度は高温ほど高い傾向が明瞭であった。マダイ稚魚もヒラメ稚魚と同様であり、15,18,21,24°Cの水温条件下では高水温ほど成長速度が早かった。現在これらの各実験区で得られた標本について、RNA量、DNA量、総タンパク質量、クエン酸生成酵素活性、乳酸脱水素酵素活性を測定しており、発育段階、環境水温、餌条件等と成長速度やタンパク質合成、エネルギー生成との関係について分析を行っている。

アユ稚魚は海水中よりも淡水中でタンパク質合成速度および成長速度が速く、RNA/DNA比もそれに対応して淡水中で有意に高かった。飼育実験に供したアユ稚魚は海水域あるいは汽水域から河川へ遡上する時期に対応しており、成長においても河川に遡上した方が有利であることが明らかになった。
帝国日本の書物流通ネットワークと知の文化基盤に関する調査および総合的研究

本研究は、第二次世界大戦以前の日本語の書物流通を、小売書店と取次書店のネットワークに着目しながら、その物質的な基盤とネットワークの機能、そしてそれらが日本語圏における文化生成において果たした役割を調査・考究するものである。具体的には、1内地と外地を横断するグローバルな書物流通の歴史と機能についての実証的な全体像を示し、かつ理論的な省察を提示すること、2第二次世界大戦以前における中国と南洋諸島とハワイにおける日本語書店、および丸善など欧米系書籍を扱った書店の活動を掘り起こすこと、3戦前期に外地へ運ばれた日本語書物がどの程度デジタル化されているかの基礎調査を試みること、の3点を行う。
東アジアにおける戦争記憶の保存と表象

本共同研究では、2003(平成15)年度から2005(平成17)年度までの3ヵ年の研究期間において、東アジアにおける戦争記憶の保存と表象のあり方に関して、歴史学を中心軸にしながら博物館学・植民地教育史学・言語学・哲学などの学術的視点をも援用し学際的かつ総合的な解明を行なった。特に調査研究の遂行にあたっては、日本のみならず中国・韓国・沖縄の研究者とともに行う国際的な研究体制を堅持した。研究期間内に、中国・韓国・沖縄・日本における戦争博物館・戦争遺跡の調査・研究を各年度の計画に基づいて実施したが、全体として、海外実地調査を5回、国内実地調査を6回、国内研究会を4回、海外での研究報告を3回、海外(中国・重慶)での特別講演会を1回実施することができた。その結果、これまで日本国内では、その存在さえも十分に認知されていなかった戦争遺跡等のいくつかを調査することができ、現地研究者との研究・情報交流を踏まえて、各地域における戦争記憶が、遺跡や博物館という形を取りながらどのように保存され、表象されているのか、またどのような歴史的背景存在するのかなどを具体的に解明することができた。また本研究成果の特色として、中国・韓国など海外、また沖縄などにおいて、日本が起こした近代以降の侵略戦争による加害・被害の史実認識、歴史認識共有化を目的とした現地研究者との学術研究交流を活発に実施したことをあげることができる。戦争記憶に関する歴史認識共有は今後の東アジアにとって極めて重要な課題であり、平和実現への欠かすことのできないステップでもある。研究代表者および分担者・協力者は、その目的達成のため、研究期間内での諸議論を踏まえて、本共同研究の研究成果発表の一環として、君塚仁彦編著『平和概念の再検討と戦争遺跡』(明石書店、2006年)を上梓し、その成果をより広く共有されるようにした。2003年度は本研究の初年度にあたるが、2回の研究会(国内)を開催し、2003年度調査研究計画に基づき、2回の海外実地調査、2回の国内実地調査、1回の海外研究報告・特別講演会を実施した。第1回研究会は2003年6月東京で開催し、2003年度の調査・研究の年次計画の策定、研究分担者からの研究報告・相互討議を実施した。併せて日本における戦争記憶の保存と表象の一事例として、近年大幅にリニューアルされた靖国神社「遊就館」常設展示の調査を実施し検討を行った。第1回海外調査は、2003年8月韓国・ソウル特別市・全羅南道小鹿島で実施した。ソウル特別市では日本植民地時代の監獄が博物館化されている「西大門歴史博物館」における戦争記憶と保存・表象のあり方を調査した。全羅南道小鹿島では、植民地時代にハンセン病患者の強制隔離が実施された国立小鹿島病院およびハンセン病療養施設の調査、「小鹿島ハンセン病資料館」の展示調査等を実施した。第2回海外調査は、2003年12月中国・重慶市において実施した。重慶では、日本軍による重慶爆撃の被害を記憶・表象するために整備された「重慶爆撃事件記念遺跡」を調査し、西南師範大学で開催された重慶爆撃65周年記念国際シンポジウムでは本研究グループ全員が研究報告を行った。また、戦争記憶に関して重要な哲学的研究を発表し注目されている高橋哲也氏(東京大学大学院)による記念講演を実施した。第2回研究会および国内調査は、宮崎県宮崎市・宮崎公立大学において2004年1月に実施した。第2回研究会を開催し、宮崎市平和台公園・八紘一宇の塔(平和の塔)などを調査した。

なお本研究の研究協力者として、黒尾和久氏(東京都あきる野市前原遺跡調査会・考古学)、許寿童氏(一橋大学大学院・教育史)、又吉盛清氏(沖縄大学、沖縄・台湾近現代史)に加わっていただき、特別講演者として高橋哲哉氏(東京大学・哲学)をお願いした。2004年度は、本研究の2年目にあたるが、初年度の調査・研究成果を踏まえ、2004年度調査研究計画に基づき、2回の海外実地調査、2回の国内実地調査、1回の海外研究報告、1回の国内研究報告を実施した。2004年度第1回海外実地調査(通算3回目)は、2004年4月29日から5月9日にかけて、中国・吉林省長春市および延辺朝鮮族自治州地域を対象に、「満洲国」および抗日戦争時代の戦争遺跡および博物館(戦争記憶に関する展示)などを調査し、吉林省社会科学院および延辺大学の現地研究者と合同研究会を実施した。合同研究会では、訪中した参加メンバー全員が研究報告を行った。更に一部メンバーは瀋陽市・北京市を訪問し、東北淪陥十四年史室(瀋陽市)、中央教育科学研究所(北京市)の現地研究者との研究会を開催し、学術情報・資料の収集を行った。同時に、抗日戦争歴史紀念博物館の展示調査も実施した。なおオーラルヒストリーに関する調査記録については、テープ起こしを行い文字記録化した。第2回海外実地調査および海外研究報告は、8月に韓国・清州市およびソウル特別市において実施され、植民地時代の歴史遺跡および戦争遺跡の調査、戦争博物館の調査を行い、また国立忠北大学において開催された第7回コロニアリズム研究国際シンポジウムに参加し研究代表者および分担者が研究報告を行った。また、淑明女子大学で現地研究者との研究会を実施した。第1回国内実地調査は、9月に研究分担者により沖縄で実施され、沖縄における戦争記憶の形成と継承に関する資料調査および資料収集および、離島の戦争博物館展示調査(伊江島戦争平和資料館)を行った。第2回国内実地調査および国内研究報告は、10月に宮崎市において実施され、宮崎県内の戦争遺跡および関連博物館の調査を行った。また、宮崎公立大学で行われた東アジア教育文化学会研究集会にて、研究メンバーが研究報告を行い、現地研究者・歴史教育関係者との研究交流を実施した。なお本年度の研究協力者として、又吉盛清氏(沖縄大学教授)、黒尾和久氏(東京都あきる野市前原遺跡調査会)、許寿童氏(一橋大学大学院博士課程)にグループに加わっていただき、調査研究活動を行った。2005(平成17)年度は本研究の最終年度にあたるが、2003(平成15)・2004(平成16)年度の調査・研究成果を踏まえた本年度計画に基づき、研究成果報告書作成のための国内編集会議1回と、研究分担者および研究協力者による国内補足調査2回、国外調査1回を実施した。補足調査については、国内博物館における植民地期朝鮮史関係資料の展示表象に関する実地調査を、教科書資料館など関西圏のいくつかの博物館で実施した。また、本研究において国内の戦争遺跡として重要な存在であると位置づけた宮崎県宮崎市平和台公園の「八紘一宇の塔」の追加調査を、地元研究者の協力を得ながら実施した。国外については、韓国釜山市・東亜大学で実施された第2回東アジア教育文化学会研究集会での研究報告・学術情報交流を研究代表者が行い、また同市内における戦争遺跡・博物館の実地調査を行なった。なお同学会研究集会には、研究代表者・分担者・協力者、合わせて6名が参加した。
液中レーザーアブレーションによる蛍光ナノ粒子の生成場とその時間変化の解明

微粒子生成法の一つに、液中レーザーアブレーション法(LAL, Laser Ablation in Liquid)がある。この方法は、液相中の固体試料にパルスレーザーを照射することにより微粒子を生成する方法である。LALにおいては、粒子径や形状をコントロールすることが課題となっている。レーザー照射条件や液体の種類を変えた実験等が行われているが、微粒子が、いつ、どこで、生成するのかという、微粒子の生成メカニズムは未だ不明確である。我々は、これを明らかにすることで、粒子径や形状のコントロールが可能になると考えた。そこで、独自の高速度連続撮影法を開発し、LALによる金属ナノ粒子の生成過程をシャドウグラフ法により調べてきた。レーザー照射直後から気泡が発生し、気泡は数ミリ秒後には消失した。その後、試料表面から微粒子の群れと思われる影が観察された。しかし、この方法では気泡内部は観察できず、また、静止画像を見るだけでは、微粒子の位置を判別することは困難で、観察方法を改善する必要があった。そこで、本研究は、紫外光を照射すると発光する蛍光性固体であるYVO4:Eu3+を試料として用い、レーザー照射時の粒子からの発光を観察することによって、微粒子の生成タイミングや分布を明らかにすることを目的とした。まず高輝度水銀ランプを用い、YVO4:Eu3+のコロイド溶液の発光を高速度ビデオカメラで撮影できる条件を調べ、より拡大した像を得るために拡大光学系を構築した。励起光として短パルスレーザーの第4高調波を用いる計画で光源系を構築したが、発光効率やレーザー強度の関係から、蛍光測定はできていない。そこでH30年度は、水銀ランプを励起光源としてLALによるナノ粒子の生成時の発光撮影を行った。最速で16μs間隔での撮影に成功し、微粒子がレーザー照射時に生成する気泡内で生成されていることを明らかにできた。試料に焼結蛍光体(YVO4:Eu3+)、励起光に高輝度紫外ランプを用いて、LALによる発光撮影を行った。YVO4:Eu3+は350nm未満の光励起で発光効率が高く、発光は波長620nmで高いスペクトルを持つ。2台用意した高速度ビデオカメラのうち1台は試料の発光撮影が困難であったが、別のもう1台では可能であることが分かった。アブレーションによる発光をカットするフィルターの設置や励起光の照射方法等を工夫しながら撮影速度を変えて実験を繰り返し、最速で16μs間隔での発光撮影が可能であることが分かった。試料表面からレーザー集光位置を中心に発光領域が噴き上がっていくように見える挙動を観察した。同じパルスエネルギーでシャドウグラフ撮影も行った。レーザー照射による気泡の生成位置やその膨張・収縮過程を調べており、発光撮影画像と比較した。シャドウグラフ撮影では気泡が黒く写ってしまうためその内部が分からないが、発光撮影において試料表面から噴き上がるように放出された発光挙動は、レーザー集光点から広がっていた。これはアブレーションによって生成された粒子化したYVO4:Eu3+試料からの発光を捉えたものであり、アブレーションにより生成された気泡内で生じているものと考えられる。微粒子の発光撮影は非常に困難であり、励起光源についていくつか検討した。近年開発された深紫外(波長280nm)LED照射器(100mW/cm2)を借用して励起光源として活用したが、高速度撮影には十分な出力ではないことが分かった。そこで、現有の超短パルスレーザー(パルス幅35ps)の外部に紫外発生ユニットを追加して266nmの紫外パルスを発生するよう改良した。この紫外パルスレーザーを励起光源に用いる撮影システムを構築したが、現時点では高輝度水銀ランプを用いた場合にのみ蛍光粒子の挙動を撮影できている。これまでの研究により、15mJのナノ秒パルスレーザー照射における蛍光ナノ粒子生成過程の観察を行い、概ねの生成タイミングやその空間分布と時間変化を明らかにすることができた。しかし、その解像度や拡大率を調整することで、より詳細が明らかにできる可能性がある。また、アブレーション環境を変えることによって、蛍光粒子の発光の大きさや輝度に変化が見られる可能性もある。今後は、撮影システムの光学系を改良し、より明瞭な像の撮影を試みる。LALによるナノ粒子生成環境を水中のみでなく、異なる種類の液相または気相、また、その温度を変化させて実験を行う等して、LALによる粒子生成メカニズムの解明を目指す。今回用いたYVO4:Eu3+試料は発光効率が最大になるようにEu3+の濃度を調整されたものであったが、現状の観察方法では16μsのシャッタースピードが必要であり、より速い撮影は困難であった。別の種類の蛍光体を用いれば、より高い時間分解能での観察が可能になる可能性がある。そこで、カメラの感度や発光波長等を考慮して、より高い発光効率を得られる別の種類の蛍光体を選定し、材料をいくつかの条件で焼結して新しいターゲット試料を成形する。この試料に対して、LALにおける蛍光粒子の発光撮影を試みる。液中レーザーアブレーションによる微粒子生成法がある。薬品や真空装置を必要とせず他の微粒子作製法と比べて簡便な方法であるが、生成される粒径分布の制御は難しい。微粒子生成において、生成する微粒子の粒径分布や形態をコントロールすることは重要な研究課題であるが、その一方で、それらをコントロールするためには、微粒子は、いつ、どこで、生成するのかについて把握することが重要であり、近年、その生成メカニズムの解明に関心が集まっている。

そこで我々は、液中レーザーアブレーション現象を、我々が開発した高速度レーザーストロボビデオ撮影法によるシャドウグラフ動画の撮影を通じて研究してきた。これまでに、液中の金属へのレーザー集光照射により、レーザー照射部を中心に発生した衝撃波の伝搬、その後生成されるキャビテーションバブルの挙動を明瞭に撮影し、検討してきた。金属試料を用いた場合、レーザー照射から数ミリ秒後のバブルが崩壊、消失した以降の時間帯で、試料表面から微粒子の群れと思われる影の移動が観察されたが、1枚1枚の画像を見るだけでは、粒子の存在を認識することが非常に困難で、拡大率や観察手法などを改善する必要があった。これらの困難を克服するために、本研究では、紫外光を当てると発光する蛍光体を試料に用いて、液中レーザーアブレーションによる蛍光ナノ粒子の生成プロセスを可視化することを目的とする。これによって蛍光ナノ粒子が生成されるタイミングを特定し、微粒子の空間分布とその時間変化を明らかにできるのではないかと考えた。H28年度は、試料としてYVO4:Eu3+、励起光源として水銀ランプを用いて、あらかじめ準備したYVO4:Eu3+粒子のコロイド溶液の発光の様子を高速度ビデオカメラで撮影する条件を模索した。また、撮影画像の拡大率を高めるため、撮影光学系の改良についても検討を行った。本研究は、紫外光を当てると発光する蛍光体を試料に用いて、液中レーザーアブレーションによる蛍光ナノ粒子の生成プロセスを可視化することを目的としている。蛍光体としてYVO4:Eu3+、YVO4:Eu3+を発光させる励起光源として水銀ランプ、アブレーション用レーザーとしてNd:YAGレーザーを用いた。蛍光ナノ粒子の生成プロセスを明らかにするために、レーザーを1パルス照射した際に生成されるナノ粒子の発光を高速度撮影する必要があるが、これまでのシャドウグラフ法とは異なり、照明光を用いずに発光現象を撮影するため、ナノ粒子の発光輝度がカメラの感度に十分であるか調べる必要がある。また、これまでの撮影システムよりも高倍率での撮影が必須である。そこで、焼結させたYVO4:Eu3+試料を純水中に置き、ナノ秒レーザーを試料に集光照射して、YVO4:Eu3+粒子のコロイド溶液を作り、ナノ粒子が懸濁している溶液に水銀ランプを照射して粒子を発光させ、高速度ビデオカメラでの撮影条件を調べた。また、拡大率を高めるため、光学系の改良の検討を行った。当初の研究計画では、これらの事前準備から得た実験条件や撮影条件を参考にして、実際に、液中レーザーアブレーションを引き起こした際の1パルス照射における蛍光ナノ粒子の発光の撮影を実施し、撮影速度を変化させながら、発光が観察され始めるタイミングや場所を特定する計画であったが、アブレーションに用いていたYAGレーザーの故障が起こったため、予定よりやや遅れている。微粒子生成法の一つに、液中レーザーアブレーション法(LAL, Laser Ablation in Liquid)がある。この方法は、液相中の固体試料にパルスレーザーを照射することにより微粒子を生成する方法である。LALにおいては、粒子径や形状をコントロールすることが課題となっている。
退行性椎間板疾患における炎症性サイトカインTSLPの役割の解明

腰椎椎間板ヘルニアの自然退縮機序について、近年アレルギー疾患の炎症反応のイニシエーターとして注目されているサイトカインTSLPが、炎症細胞の遊走に作用していることに着目し、椎間板ヘルニア病態におけるTSLPの役割について研究している。1.マウスから採取した椎間板臓器に対して、Smadシグナル伝達阻害剤を加えるとTSLPの発現が見られた。2.人の手術サンプルを解析したところ、ヘルニアサンプルにはTSLPの発現が多く見られ、他方で腰椎変性疾患で固定術を施行された椎間板には多くは見られなかった。以上の結果から、椎間板組織に恒常性に発現するTGF-bは、これまでの報告にあるように軟骨組織の発達、維持だけでなく、正常状態において炎症反応を制御している可能性が示唆された。腰椎椎間板ヘルニアは、脱出したヘルニア塊が経時的に自然退縮するという事実が挙げられるが、そのメカニズムについては不明の部分が多く、これを解明することは椎間板ヘルニアの新しい診断方法や治療方法の確立につながる。近年アレルギー疾患の炎症反応のイニシエーターとして注目されているサイトカインTSLPが、炎症細胞の遊走に作用していることに着目し、椎間板ヘルニア病態におけるTSLPの役割について研究を進めている。TSLPがどのような機序で椎間板組織から発現し、ヘルニアの自然退縮にどのような機序でどの程度作用しそいるかについて解明してきた。椎間板組織とマクロファージの共培養におけるTSLPの発現の検討。共培養上澄中のTSLP濃度を計測したが、その上昇はみられなかった。現在、共培養条件(培養時間、マクロファージの数)について変更しながら考察中である。また椎間板組織中の発現についてウェスタン・ブロッティング法、免疫染色法およびReal-time RT-PCR法で測定中である。近年、生態内での椎間板が常に低酸素状況におかれていることから、低酸素条件下で椎間板組織を培養する実験方法を散見する。そこで、共培養条件を低酸素状況下で施行しながら考察を進めている。すでにこれまでに、マウス尾椎由来の椎間板組織を酸素1%濃度の条件で培養したところ、酸素20%濃度の条件で培養した群と比較して椎間板組織中のアグリカンやTyPe2コラーゲンのmRNAの発現が上昇している結果をreal time PCRで得た。この結果は椎間板組織から発現するサイトカインのパターンが、培養されるO2の濃度によって違うことを示唆し、今後の実験を進めるのに重要だと考える。そこで本研究の目的は、TSLPがどのような機序で椎間板組織から発現し、ヘルニアの自然退縮にどのような機序でどの程度作用しているかについて解明することである。IIこれまでにTSLPの産生は主にNF-κβにより制御されていることが報告されている、そこでTGF-β/smad経路と、NF-κBがどのように相互作用しているか検討した。1.マウスから椎間板を採取し、TNF-α,TGF-β,Smad3の阻害剤であるHTSで刺激を加えて、6.12.24.48時間でサンプルを回収し、リン酸化smad3・NF-κBシグナルの発現について免疫染色とウェスタン・ブロッッティング法を用いて解析したところ、HTS刺激でもTNF-αと同様にNF-κBシグナルの発現が誘導されることを明らかにした。2.入の手術症例から採取したヘルニアサンプルを免疫染色して、全てのヘルニア患者においてTSLPおよびNF-κBの発現があることを解明した。以上の結果から、椎間板組織に恒常性に発現するTGF-βとがヘルニア発現時の炎症の惹起に深く関与することを推測し、下記ジャーナルに投稿中である。