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二十世紀末以降アメリカ舞台芸術の理論と実践における文化ポリティクスとグローバル化

本年度は、演劇・舞台芸術の書物に加え、過去10年間ほどに加速した政治経済的・文化的基盤と文化システムの変化について論じる基本的な研究書、学術雑誌等の書誌を収集・通読し理論化する作業は引き続き行ったが、研究最終年度であることを意識し、これまでに収集した資料や研究成果を「グローバル化した文化システムにおけるアメリカ舞台芸術」(仮題)というテーマのもとに集約すべく、概観しつつ整理する作業に重点をおいた。その実績として、演劇史の流れに深く関わる総括的な論文を発表した。また、過去10年間に加速した、演劇における知識や情報のグローバル化が、実際の演劇作品制作の現場にどのような影響をもたらしているか、また、伝統と現代、国境を越えたコラボレーションなどの試みがグローバリゼーションにより、どのような変化を遂げたかなどについての調査を開始した。そこで、具体的には、まず、国際演劇祭で流通する規格化されたプロダクションの詳細について、製作の過程、マーケティング戦略の実情などを丹念に調べ、これと芸術という概念の関わりを考察した。また、近年活発化している、国境を越えた、複数の民族や文化の担い手のコラボレーションによる伝統へのアプローチと、それらを巡る学術的な言説の変遷について考察を進めた。このため、来日している国際演劇祭のプロデューサや芸術監督にインタヴューを行い、また積極的に演劇祭や学会などについての情報を収集した。この成果は来年度に米国で開かれる学会で発表するべく準備中である。本研究の目的は1980年代後半以降新たに展開した文化ポリティクスの諸相を理論の考察と実践の具体的な検証、および冷戦後の二十世紀末に顕在化したグローバリゼーションの問題と文化・表象芸術の関わりという文脈において、その固有の問題と相互の関わり合いを考察し,二十世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、二十一世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示することにある。この目的達成のため、演劇・舞台芸術に加え、過去10年間に加速した政治経済的・文化的基盤と文化システムの変化について論じる基本的な研究書、学術雑誌の収集・通読し理論化する作業を続けたが、この作業の副次的成果として、観客との共犯により構築されるブロードウェィ演劇の概念を市場経済論理、歴史的・文化研究的視点において検証し、「オニール劇上演の現在と観客受容」と題する論文として『英語青年』に発表した。また、この作業め過程でテクノロジーの影響を理論に反映させるべき必要を痛感し、テクノロジーとアートについての考察を深め、これまでの研究成果と併せて「女神からサイボーグへ--20世紀アメリカのパフォーマンス・アートにおける女性の身体表象--」と題する論文を所属機関の女性文化研究所紀要に論文として発表した。8月にドイツ・ハンブルク市において開催された国際演劇祭(ラオコン国際演劇祭)のシンポジウムにディスカッサントとして招聘されて参加したことから、合衆国以外の地域での演劇におけるグローバリゼーションの問題、とくに欧州およびアラブ圏の演劇におけるインターカルチュラリズムとハイブリディティの問題について検証し、考察を深めることができ、また今後の本研究に関わる情報ソースとのコンタクトを形成することもできた。本研究の目的は1980年代後半以降新たに展開した文化ポリティクスの諸相を、理論と実践両面において検証し、また、冷戦後の二十世紀末に顕在化したグローバリゼーシヨンの問題と文化・表象芸術の関わりという文脈において、その固有の問題と相互の関わり合いを考察し、二十世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、二十一世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示することにある。この目的を達成するための研究計画として掲げた3つの柱のうち、本年度は主に「アメリカ舞台芸術におけるグローバル文化の生産と受容・変容:インターカルチュラリズムからハイブリディティへ」について研究を進めることとし、引き続き過去10年間に加速した政治経済的・文化的基盤と文化システムの変化について論じる基本的な研究書、学術雑誌の収集・通読し理論化する作業を続けた。とくに、本年度より所属機関COE(「ジェンダー研究のフロンティア」)の研究活動に参加したため、文献討論会やシンポジウムに報告者やコメンテーターとして参加する機会を得、本研究のテーマと深く関わるグローバル化や資本主義、帝国主義とジェンダーおよび文化生産についての視野を広げることができた。

これに関わる具体的な報告や発表については、COEの研究ジャーナルに文章化し校了、本年度中に出版予定である。また、昨年度の主要研究テーマ「メディアと身体」に沿って、所属機関研究紀要に発表した研究をさらに深め、歴史的考察を加えたものを「女神からサイボーグへ-60年代以降アメリカ女性パフォーマンスアーティストによる身体の認識とその表象」と題して日本アメリカ文学会全国大会で発表し、さらにこれを改訂し学術論文として国立女性教育会館研究紀要に現在投稿中である。本研究の目的は1980年代後半以降新たに展開した文化ポリティクスの諸相を、理論と実践両面において検証し、また、冷戦後の二十世紀末に顕在化したグローバリゼーションの問題と文化・表象芸術の関わりという文脈において、その固有の問題と相互の関わり合いを考察し、二十世紀の歴史的文脈の中に位置づけ、二十一世紀の展開を標榜するための学術的指標を提示することにある。研究計画として掲げた3つの柱のうち、本年度は主に「グローバルとローカル:一元化と差異化の実情」について研究を進めた。具体的には昨年に引き続き過去10年間に加速した、政治経済的・文化的基盤と文化システムの変化について論じる基本的な研究文献を収集・通読し、理論化する作業を続けるとともに、演劇における知識や情報のグローバル化が、実際の演劇作品制作の現場にどのような影響をもたらしているか、また、伝統と現代、国境を越えたコラボレーションなどの試みがグローバリゼーションにより、どのような変化を遂げたかなどについて調査研究することとした。当初は国際演劇祭などの実地調査を計画したが、大学の休業時に開催される国際演劇祭がなく、計画を変更して、コラボレーションを目的に来日したアーティストやプロジェクトを調査の対象とした。とくにアジア内での移動労働を主題に各国のアーティストがコラボレーションしたアジアの移動プロジェクトや、日本舞踊とアメリカ前衛演劇のコラボレーションなどの演出家、ドラマターグ、アーティストにインタヴューを行った。また大学の休業時に1週間ほど渡米し、ニューヨーク大学キャロル・マーティン教授、ニュースクール大学ボニー・マランカ教授らと関連の研究課題について情報を交換し、アメリカ側の動向に関する情報および知見を得ることができた。現在これを言語化する作業を行っている。本年度は、演劇・舞台芸術の書物に加え、過去10年間ほどに加速した政治経済的・文化的基盤と文化システムの変化について論じる基本的な研究書、学術雑誌等の書誌を収集・通読し理論化する作業は引き続き行ったが、研究最終年度であることを意識し、これまでに収集した資料や研究成果を「グローバル化した文化システムにおけるアメリカ舞台芸術」(仮題)というテーマのもとに集約すべく、概観しつつ整理する作業に重点をおいた。その実績として、演劇史の流れに深く関わる総括的な論文を発表した。
エフェクター遺伝子集合領域に着目した植物病原糸状菌の感染戦略の解明

エフェクターは植物細胞をかく乱することで、植物病源体の感染成立に寄与する、重要な分子である。申請者はシロイヌナズナに感染するColletotrichum higginsianumのゲノム解読をPacBio RSIIを用いて行い、感染を協調的に促進している可能性のあるエフェクター候補遺伝子の集合領域を見出した。本研究の目的は、これらの領域に座乗する病原性に寄与するエフェクターを見出し、その植物細胞内の標的因子の同定を含めた機能を解明することである。本年度も、エフェクター候補遺伝子の集合領域に座上する、エフェクター候補遺伝子CCE1に着目し研究を進めた。研究計画に従い、共免疫沈降法と質量分析を組み合わせた手法によって、CCE1の宿主細胞内因子の探索を行った。本実験は、「平成30年度若手研究者海外挑戦プログラム」の採用者として、Sophien Kamoun教授の研究グループ(英国セインズベリー研究所)に留学して実施した。Kamoun教授をはじめ研究室内のメンバーの指導を受け、申請者はCCE1の標的候補を得ることに成功した。現在は、共免疫沈降法および酵母ツーハイブリット法により、CCE1と標的候補タンパク質との結合を確認し、本エフェクターの作用機序解明を目指している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者はシロイヌナズナに感染するColletotrichum higginsianumのゲノム上に感染を協調的に促進している可能性のあるエフェクター候補遺伝子の集合領域を見出した。本研究の目的は、これらの領域にコードされた病原性に寄与するエフェクターを見出し、その植物細胞内の標的因子の同定を含めた機能を解明することである。本年度は、エフェクター候補遺伝子の集合領域に座上する、エフェクター候補遺伝子CCE1に着目し研究を進めた。CCE1の病原性への寄与を調べるため、本遺伝子の破壊菌株と過剰発現菌株を作出し、病斑面積を指標とした病原性の評価系を整備した。さらに、エストラジオール誘導性プロモーターを利用することによって、CCE1のシロイヌナズナ形質転換体を得ることに成功した。この植物でCCE1の発現を誘導すると、植物の細胞死が観察されたため、CCE1が植物の細胞死を誘導し、感染を促進しているエフェクターである可能性が考えられた。また、日本産とトリニダード・トバゴ産のC. higginsianum菌株間の比較ゲノム解析を行い、両者の間に、大規模なゲノム構造の変異と株特異的なエフェクター候補遺伝子が存在することを発見した。さらに、これらの変異の多くがトランスポゾンの近傍で起こっていることも明らかにし、本種のゲノム変異の獲得にトランスポゾンが重要な役割を有している可能性を見出した。CCE1を発現するシロイヌナズナ形質転換体を作出し、CCE1の発現が植物の細胞死を誘導することを明らかにした。また、本遺伝子の破壊菌株と過剰発現菌株も作出した。研究計画に従い、CRISPR/Cas9システムによる破壊菌株を試みたが、破壊効率が悪かったため、CCE1以外の破壊菌株を作り病原性スクリーニングを行うには至らなかった。しかし、病斑面積の画像処理による病原性の評価系が整備できたため、今後はCRISPR/Cas9システムあるいは従来法で作出した破壊株の表現型を、効率よく検出できると考えている。当初の計画にはなかったが、自身が解読した日本産のC. higginsianum菌株と、他の研究グループが発表したトリニダード・トバゴ産の菌株の比較ゲノム解析を行った。その結果、有性生殖世代が報告されたことのない本種において、ゲノム変異の獲得にトランスポゾンが関与している可能性が示唆された。この比較ゲノム解析の成果は、その重要性が認められ、The 14th European Conference on Fungal Geneticsで口頭発表に選出された。作出したCCE1の破壊菌株と過剰発現菌株の感染実験を行い、本遺伝子の病原性への寄与を調べる。他のエフェクター候補遺伝子についても、破壊菌株の作成を試み、感染実験を行う。

また、エフェクターの作用機序を明らかにするため、その植物細胞内の標的の同定にも取り組む。申請者は平成30年度若手研究者海外挑戦プログラムに採択され、英国The Sainsbury Laboratoryに留学し、エフェクター標的因子の同定法を習得する予定である。以上より、植物病原糸状菌の感染戦略の実態を分子レベルで理解することを目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
前立腺がんに対する高密度焦点式超音波療法の免疫組織学的・分子生物学的モニタリング

一般に、限局性前立腺がんに対する各種治療後約20%の症例が局所あるいは遠隔転移にて再発してくるとされ、これらの症例をできるだけ少なくすることは重要である。今回われわれは、高密度焦点式超音波療法(HIFU)後の治療効果判定法としてHIFU治療前後の前立腺針生検標本におけるヘマトキシリシ・エオジン(HE)染色とアポトーシス抗体を免疫組織学的に検索するとともに、予後判定因子として治療前後における血中浮遊細胞中のprostate specific antigen (PSA)遺伝子をRT-PCR法を用いての同定、さらに臨床効果から有用な予後判定因子を解析してきた。HIFU前後のHE染色では術後がん細胞残存、前立腺腺組織の残存、線維化の有無と有効率は有意に比例していた(P<0.001).血中浮遊細胞におけるPSA mRNAは、術前と術直後から検体の得られた52例について検討した。術前は52例中3例が陽性であったが、HIFU直後では6例が陽性であった。現在、予後との関連について経過観察中である。また、臨床的な予後因子解析では、術前ネオアジュバン未施行例では術後血清PSA nadir値と予後が唯一有意に比例したが(P<0.001),ネオアジュバント治療群を含めた全体では治療前PSA値のみが有意に予後と関連した。本研究は、局所前立腺癌に対するHIFU療法における適切な患者選択手臨床効果を予測する上で大変肴用な研究であった。本研究開始に際し、本学の倫理委員会に「ヒトゲノム・遺伝子領域研究に関する倫理指針」(平成13年度文部科学省厚生労働省・経済産業省告示第1号)及び平成13年3月29日付け12文科振第266号文部科学省振興局長通知に定める細則に沿って研究計画を提出し、研究許可を得た。各患者さんに本研究における意義を十分説明し、血液採取の許可を文書にて得たのち、HIFU療法前後に各患者さんから血液を採取した。術後13ヶ月毎に血清PSA測定とともに経直腸的超音波下前立腹生検と施行し病理組織学的にがん細胞の残存について検索した。Total RNAからmessenger RNAを抽出・精製した。前立腺針生検標本を用いて、アポトーシス関連抗体と熱ショック蛋白抗体を用いて免疫組織学的に検索中である。今回われわれは、高密度焦点式超音波療法(HIFU)後の治療効果判定法としてHIFU治療前後の前立腺針生検標本におけるヘマトキシリン・エオジン(HE)染色とアポトーシス抗体を免疫組織学的に検索するとともに、予後判定因子として治療前後における血中浮遊細胞中のprostate specific antigen (PSA)遺伝子をRT-PCR法を用いての同定、さらに臨床効果から有用な予後判定因子を解析してきた。HIFU前後のHE染色では術後がん細胞残存、前立腺腺組織の残存、線維化の有無と有効率は有意に比例していた(p<0.001).血中浮遊細胞におけるPSA mRNAは、術前と術直後から検体の得られた52例について検討した。また、臨床的な予後因子解析では、術前ネオアジュバン未施行例では術後血清PSA nadir値と予後が唯一有意に比例したが(p<0.001),ネオアジュバント治療群を含めた全体では、治療前PSA値のみが有意に予後と関連した。本研究は、局所前立腺癌に対するHIFU療法における適切な患者選択や臨床効果を予測する上で大変有用な研究であった。
米国における「人事直結型」教員評価の法制、および、運用実態に関する研究

実態調査を中心におこなった前年度に対し、本年度は、トランプ政権以降の教員評価をめぐる連邦法、州法の分析を行った。なかでも、2015年12月に制定された連邦法「すべての子どもが成功するための法(Every Student Succeeds Act;以下、ESSA)」の教員条項の分析をおこなった。教員関連条項では、従来、各州の教員免許要件として求められていた「高い資質を有する教員」(Highly Qualified Teacher)の条項が削除され、教員免許制度に関する各州の裁量が拡大された。一方、教員評価をめぐっては、オバマ政権下の「頂点への競争」プログラム、ならびに、「義務免除(waiver)」政策に導入された「効果的な教員」概念がESSAの本文に取り入れられた。ESSAは、教員の「効果」概念にもとづく教員評価において、学力テストを評価に活用し、さらには、その評価結果を人事措置に活用することを各州、学区の努力義務としていることが明らかとなった。さらに、この連邦法のもと各州においては、ESSA制定後から2017年5月末までに12州が教員評価関連の州法を改正しており、うち8州が教員評価における学力テストの活用手法を変更していることが明らかとなった。学力テストの結果を教員評価に反映させる割合を縮減する州が多くある一方で、教員評価を人事に活用することについて修正する州は1州のみであった。ESSAの制定後は、教員評価の「手法」が多様化する一方で、「人事直結型」の教員評価が依然として継続されていることが明らかとなった。また、教員の身分保障をめぐる日米比較の観点から、教員の「多忙化」の法的要因となっている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法」の解釈、運用に関する分析を進めた。この研究成果については近日中に公刊予定である。実態調査を中心におこなった1年目に対し、本年度は、「人事直結型」教員評価の法制面の分析を予定通り行うことができた。2015年末に制定されたESSAに関する研究は、教育学や法学領域においても十分になされておらず、なかでも、教員条項は、旧法からみたESSAの最も大きな相違点の一つであるにも関わらず、包括的な分析がなされてこなかった領域であった。これらESSAの条文分析を行うとともに、この新しい連邦法のもと各州が如何に教員評価に関わる州法を改正しているのかを分析し、初期段階における各州の傾向、類型を示せたことは重要な研究成果であると思われる。また、1年目の実態調査にあたり共同研究を進めてきたコロンビア大学のマイケル・レベル教授を2018年6月に開催された日本教育法学会第48回定期総会の特別講演に招聘するなど、国際共同研究についても順調に進展しつつある。今後は、同教授との共同による調査と研究成果発表を進める予定である。本研究課題の最終年度となる3年目においては、初年度に行われた制度運用の実態に関する追加調査を行う。なかでも、1年目の調査において解明できていない、以下の2点について明らかにする。第一に、学力テストの結果とともに、教員評価のもう一つのカテゴリーとされている「教員観察」に関する調査である。教員観察は誰が主体となり、また、どれだけの頻度でどのくらいの時間をかけて行われているのか。また、授業観察において示された所見を教員評価や人事に如何に反映しているのかを明らかにする。第二に、州統一学力テストの対象とされていない教科や学年を担当する教員の評価に関する調査である。特に後者に関しては、連邦法による州学力テストの義務づけが、第3学年から第8学年までの数学と国語に限定されているため、学級担任制をとる小学校低学年や、テスト外教科を担当する教員を如何に評価しているのかを明らかにする。これらは主に、ニューヨーク市第5学区の学校に勤務する校長、教員へのインタビュー調査によって遂行する予定である。また、教員の身分保障に関する日米比較の観点から、「学校における働き方改革」をめぐる問題、さらに、アメリカ型の教員評価を直輸入する大阪市の教員評価の政策動向についても調査を行う予定である。本年度の研究成果として、第一に、「人事直結型教員評価」の法制面について、連邦政府の立法政策と、これを受けた各州法の動向を明らかにすることができた。また第二に、制度運用の実態に関して、ニューヨーク市学区を対象とする調査を予定通り遂行することができた。具体的には、2015年12月に成立した連邦法「すべての子どもの成功へ法(Every Student Success Act:以下、ESSA)」が、教員評価に関して州と学区に大幅な裁量を付与する法的仕組みを整えていること、および、トランプ政権の地方分権政策のもとで、その裁量がさらに拡大されていることが所見された。また、連邦法のもとでなされた州法改正の横断分析により、ニューヨーク州のように、従来の州法が維持されながらも州内の教員評価政策が大きく転換される事例のあることが明らかとなった。これらの分析については、2017年11月に開催された日本教育制度学会大会において報告されており、近日中に公刊される予定である。また、連邦法、ニューヨーク州法のもと、教員評価が如何に実施されているのかを、ニューヨーク市第5学区をフィールドとして調査した。

この調査により、上記の州法がそのまま残存されながらも、州教育省のBoard of Regentの決定により、教員評価にあたり州統一学力テストを用いることが2019-2020年度まで留保されていること、および、ニューヨーク市では、この州教育省の措置を受けて、各学校の校長裁量のもと、独自のアセスメント・ツールにより教員評価が実施されていることが明らかとなった。従来の教員評価をめぐる研究は、法制面に注目した制度分析に傾斜しがちであったが、本研究では、上記のような法制面と実態面の双方を分析することにより、「人事直結型」の教員評価をめぐる連邦ー州ー学区ー学校のダイナミズムが明からになりつつある。研究代表者は、2017年4月10月まで米国コロンビア大学に所属し、同大学のマイケル・レベル教授(Michael A. Rebell)の助言のもと、教員評価をめぐる連邦法、州法に関する分析、ならびに、ニューヨーク市内の制度運用実態に関する調査を行った。レベル教授の助言により、教員評価が人事と直結する背景には、教員テニュアをめぐる法的争点が存在すること、また、それが教育財政の不平等をめぐる問題と連関することが明らかとなった。具体的な法制面の分析にあたっては、2015年12月に成立したESSAが、地方分権的な性質を有する一方で、各州ではオバマ政権期に策定された「人事直結型」教員評価が州法上維持されていることを検証した。その証左として、ニューヨーク州法では、教員評価を「昇給、昇格、テニュアの付与、免職その他の給与」に反映させることが、各学区、学校に依然として義務づけられている。また、評価結果を4段階に区分し、3年連続で最下位の「非効果的」と評価された教員の免職手続きについても学区に継続して義務づけられている。このような州法のもと、各学区、学校レベルにおいて教員評価が如何に履行されているのかという運用実態に関する調査を、ニューヨーク市第5学区をフィールドとして実施した。本調査においては、第5学区の教員研修・評価担当者(Teacher Development and Evaluation Coach)にインタビューを行い、州法の運用状況に関する調査を行った。また、第5学区に所在する公立小学校において、校長、および、教員にインタビューを行い同学校内における教員評価の実態についての調査を予定通りおこなった。ニューヨーク市学区の教育行政関係者、校長、教員等へのインタビュー調査を行うことで、州法や行政規則からでは把握できない実態の概要を、当初の計画通り明らかにすることができた。実態調査を中心におこなった前年度に対し、本年度は、トランプ政権以降の教員評価をめぐる連邦法、州法の分析を行った。なかでも、2015年12月に制定された連邦法「すべての子どもが成功するための法(Every Student Succeeds Act;以下、ESSA)」の教員条項の分析をおこなった。教員関連条項では、従来、各州の教員免許要件として求められていた「高い資質を有する教員」(Highly Qualified Teacher)の条項が削除され、教員免許制度に関する各州の裁量が拡大された。一方、教員評価をめぐっては、オバマ政権下の「頂点への競争」プログラム、ならびに、「義務免除(waiver)」政策に導入された「効果的な教員」概念がESSAの本文に取り入れられた。ESSAは、教員の「効果」概念にもとづく教員評価において、学力テストを評価に活用し、さらには、その評価結果を人事措置に活用することを各州、学区の努力義務としていることが明らかとなった。
サービスがおよびにくい人のアクセスを高める住民ネットワーク機能の評価指標の開発

【目的】本研究はサービスがおよびにくい人の保健医療福祉へのアクセスを高める住民ネットワーク機能を明らかにし、その評価指標を作成することである。【方法】(1)項目収集と精選:既存文献からソーシャルキャピタルに基づいた住民ネットワーク評価に関する内容を抽出し、専門家(保健師経験のある学識者)から意見収集後に修正し、項目の精選し31項目の評価指標試案を作成した。(2)質問紙調査:評価指標案として作成した内容について、全国調査を行い信頼性・妥当性を確認した。調査の対象施設は、全国から無作為抽出した保健所・保健センターおよび地域包括支援センター1215箇所で勤務する保健師3365名である。調査時期は、2010年2月3月である。【結果】アンケートの回収数は1150(回収率36.1%)であった。回答者の平均年齢は40.6歳(標準偏差10.3歳)であった。まず、住民ネットワーク評価指標案(31項目)について、項目分析を実施した。その後、因子分析を行った。その結果、26項目5下位因子からなるネットワーク尺度が作成された。住民ネットワーク評価指標の下位因子は、5つあった。それらは「住民とのつながり」(8項目)、「ネットワークの土壌」(6項目)、「専門職との繋がり」(4項目)、「住民の集いの場や機会」(3項目)、「地域住民同士の助け合いや情報交換」(5項目)であった。評価指標のCronbachα係数は0.903であり、高い信頼性が確保された。作成した評価指標と、対象者の主観的なネットワーク構築状況(10段階)とは有意な相関があった(相関係数0.58)。また主観的な当該地域からの対象発見の状況とも有意な相関があった(相関係数0.38)。【考察】本研究で作成した「住民ネットワーク尺度」は、地域の住民からアクセスを高めるネットワークを評価する指標として使用可能であることが示唆された。今後、この「住民ネットワーク尺度」を保健センターや地域包括支援センターで地域のネットワーク機能を評価するために使用し、住民のアクセスを高めるためにネットワークを構築していくができる。今後、さらなる活用可能性について検証していくことが必要である【目的】本研究はサービスがおよびにくい人の保健医療福祉へのアクセスを高める住民ネットワーク機能を明らかにし、その評価指標を作成することである。今後、さらなる活用可能性について検証していくことが必要である今年度は,住民のネットワークが充実しており地域住民が虐待事例や精神障害者,生活上困難な状況にあり支援が必要な人々を発見し,専門職に繋げられている地域の取り組みや住民ネットワーク構築の地域の状態像を明らかにすることを目的に研究をすすめた。国内外の文献を検討した結果,「サービスがおよびにくい人」の定義が不明確であり,日本や諸外国における本定義を明確にしていくことが必要であることから,活動の先進地であるカナダにて視察調査を行った。カナダを選定した理由は,地域看護職(保健師)の活動基準に『アクセスと公平を促進する』ための活動基準が明記されており,先駆的な取り組みがなされていると考えたからである。その結果,カナダにおける「サービスがおよびにくい人」とは,先住民や移民等が中心であること,マイナリティである彼らに対する専門職の支援や保健対策が充実している実態が明らかになった。これは,基礎看護教育の中に,活動基準に基づく教育が根付いていることの背景が考えられた。

しかしながら,住民や地域のネットワークに関しては,有意な情報が得られず,専門職中心の支援であった。これらの結果に基づき,次年度は,日本における「サービスがおよびにくい人」の定義の明確化,専門職(特に保健師)によるアクセスを高める支援の明確化,住民のネットワーク等について調査を進める予定である。本研究はサービスがおよびにくい人の保健医療福祉へのアクセスを高めるための住民ネットワーク機能を明らかにし、その評価指標を作成することである。昨年度の調査結果をもとに、H20年度は、「サービスがおよびひくい人」の状態像の明確化すること、専門職によるアクセスを高める支援の明確化、住民ネットワークの明確化に焦点をおいた。文献検討と専門家からの調査の結果、日本においては現時点で保健師が関わるサービスがおよびにくい人の状態像については、住民票がない人、医療保険を支払えない・生活保護世帯・高齢医者世帯等の生活困窮者、知識不星による自己管理不足、精神的疾患を持つ背年期の人々及びその家族、ホームレス、住民票がない・日本語が話せない等の外国人、複数の問題を抱える家族など)多くの状態像が明らかになった。アクセスを高めるための住民のネットワークの明確化にいたる調査については、現在「ネットワーク」の捉え方について文献検討している段階でありH20年度は未実施であった。H21年度には早急にネットワークに関する調査方法を検討し、昨年度に明らかになった「サービスがおよびにくい人」の定義に当てはめて、彼らのアクセスを高めるためのネットワークについて明らかにし、評価指標の開発に繋げたい。本研究はサービスがおよびにくい人の保健医療福祉へのアクセスを高める住民ネットワーク機能を明らかにし、その評価指標を作成することである。最終年である本年は、これまでの調査から明らかになった住民ネットワーク項目案(31項目)について、専門家(保健師経験のある学識者)から意見収集後に修正し、全国調査を実施し、評価指標としての信頼性・妥当性を検証した。調査の対象施設は、全国から無作為抽出した保健所・保健センターおよび地域包括支援センター1215箇所で勤務する保健師3365名である。回収数は1150(回収率36.1%)であり、対象者の平均年齢は40.6歳(標準偏差10.3歳)であった。31項目の評価指標案について、項目分析後、因子分析を行った結果、26項目5下位因子からなるネットワーク尺度を作成した。下位因子は、「住民とのつながり」(8項目)、「ネットワークの土壌」(6項目)、「専門職との繋がり」(4項目)、「住民の集いの場や機会」(3項目)、「地域住民同士の助け合いや情報交換」(5項目)で構成されていた。Cronbach α係数は0.903であり高い信頼性が確保された。また、対象者の主観的なネットワーク構築状況(10段階)とは有意な相関があった(相関係数0.58)。また主観的な当該地域からの対象発見の状況とも有意な相関があった(相関係数0.38)。本研究で作成した「住民ネットワーク尺度」は、地域の住民からアクセスを高めるネットワークを評価する指標として使用可能であることが示唆された。
慢性心不全心における左室形成術の心機能と心筋酸素消費に及ぼす効果

従来の高頻度刺激不全心モデルに比較し、より拡張型心筋症に類似した臨床症状を有する不全心モデルの作成に、独自に開発した高頻度刺激プロトコールによって成功した。正常心犬と我々の不全心モデル犬の摘出交叉環流心標本を用いて、左室形成術(PLV)の心機能と心筋酸素消費に及ぼす効果を対比検討した。心機能に及ぼす効果:1)心収縮性-Emaxは左室形成術により有意に増加し、心収縮性の改善を認めた。2)心拡張性-拡張末期圧-容積関係は左室形成術により有意に急峻となり、心拡張性の障害を認めた。3)心弛緩能-時定数は左室形成術術後急性期には不変で、心弛緩能には影響を認めなかった。4)心ポンプ能-一回心拍出量は心収縮性と心拡張性との相反する効果のために変化は一定しなかった。以上の効果は、正常心より不全心でより著明であった。心筋酸素消費に及ぼす効果:左室形成術により左室圧容積面積-心筋酸素消費量関係において有意な左室仕事量の酸素コストの低下、すなわち心筋酸素消費削減効果を認めた。本実験の成果をまとめ,第99回日本外科学会総会「PLVの心機能に及ぼす効果:不全心と正常心との実験的比較」、第63回日本循環器病学会総会「拡張型心筋症モデルにおけるBatista手術の心拡張能並びに心ポンプ機能に及ぼす影響」、第52回日本胸部外科学会総会「左室部分切除術と心ポンプ能-正常心と不全心での効果の違い-」、第3回日本心不全学会・学術集会「EFFECT OF PARTIAL LEFT VENTRICULECTOMY ON DIASTOLIC FUNCTION IN NORMAL AND FAILING HEARTS」等の発表を行った。末期心不全に対する外科的治療として近年開発され、脚光を浴びている左室部分切除術の効果を独自に開発した心不全犬並びに正常心機能犬の摘出心を用い、実験的に左室部分切除術前後で評価し、心力学的及び心エネルギー学的に初めて検討を加えた。結果は左室部分切除術にて不全心に対しては有意な収縮性(Emax)改善があり、一定の機械的心仕事に対する心筋酸素消費(Vo_2)の減少を認めた。また障害が懸念された心拡張機能のうち心弛緩能は術前後で不変であり、心弛緩に対する悪影響は認められなかった。これに対し正常心に対する左室部分切除術では収縮性改善が認めらず、有為性を認めなかった。左室部分切除術の心機能改善の可能性と手術適応判定の重要性とが示唆された。このような実際の臨床像に似たモデル犬での検討、他の装飾因子を排除し単純化した実験モデルでの評価により、臨床的に解明困難な左室部分切除術の作用機序の究明において一躍を担えたものと考える。以上の結果を第51回胸部外科学会、第2回日本心不全学会、Cardiac Volume Rcduction研究会等で報告してきた。今後第99回日本外科学会、第63回日本循環器学会等にて引き続き研究成果の発表を予定している。また、臨床の場への研究成果還元を行って行きたいと考えている。
チトクロームP-450の生理的機能と内在性脂質の代謝

コレステロールは生体にとって必要欠くべからざるものであると同時にその過剰は動脈硬化症等の成人病の原因となるため、その生合成ならびに代謝は厳密に制御されている。小野らはその生合成上重要な酵素であるスクアレンエポキシダーゼを純化しその性質を明らかにした。石橋らはラトステロール5不飽和化酵素を純化しその性質を明らかにした。奥田らはコレステロールから胆汁酸への代謝の初発反応であり調節酵素であるコレステロール7α-水酸化酵素を精製しその性質を明らかにした。コレステロールはまた生体の恒常性維持に必須なステロイドホルモンである副賢皮質ホルモン及び性ホルモンの原料である。コレステロールより生成したプレグネノロンは副腎、性腺或いは標的臓器で更に活性型或いは不活性型に転換する。岡本らは【P-450_(11β)】がコルチコステロンのアルドステロンへの転換をも触媒することを明らかにし、石村らは副腎皮質に存在するこれら酵素の局在位置を組織化学的に明らかにした。堀江および市川らはこれら酵素の多様性を明らかした。片桐らはステロイドホルモンの反応機作についての検討を行い【P-450_(11β)】が11β,18,19位の水酸化の他にアンドロステンジオンの芳香化をも触媒することを明らかにした。武森らはP-450とステロイド分子の反応機構を速度論的に研究しP-450の基質結合部位は膜内に存在し膜内に分配されるステロイド基質と反応することを明らかにした。清水らはブタ精巣における△16-【C_(19)】ステロイド生合成酵素の分離精製を行い部分精製標品を得た。中陳らはこの酵素が【b_5】要求性であることを明らかにした。吉田らは酵母のラノステロール14-脱メチル化酵素の精製標品を用いその反応機構の一端を明らかにした。玉置らはaffinity labeling法によりNADPH-チトクロームP-450還元酵素の活性部位を明らかにした。
in vivo遺伝子導入法を用いた血管作動性物質の糸球体障害への影響の検討

近年「糸球体局所でのアンジオテンシンIIの作用が、糸球体硬化病変の成立・進展に関与する」という仮説が提唱されている。この仮説をin vivoで検証するため、ラット腎臓の糸球体細胞にヒト・レニン・ヒト・アンジオテンシノーゲンの遺伝子を導入し、これらを糸球体局所で過剰発現させることによって、メサンギウム細胞の形質転換ならびに糸球体硬化病変が惹起されるかどうかを検討した。遺伝子導入法としては、HVJ-リポソーム法を採用し、10匹の8週令雄性SDラットの左腎動脈から、上記遺伝子を左腎臓に導入した。遺伝子導入3日後にラット3匹を屠殺し、腎臓におけるヒト・レニンの発現を免疫組織化学で確認した。その結果、左腎の約30%の糸球体にヒト・レニンの発現が認められた。残る7匹のラットは、遺伝子導入7日後に屠殺し、その糸球体病変の有無について検討した。その結果、左腎の一部の糸球体で光顕的に細胞外基質の増加を認めた。また、免疫組織化学により、左腎の一部の糸球体で、I型、III型コラーゲン、α-smooth muscle actinの発現が認められた。これらの発現は正常糸球体では認められず、メサンギウム細胞の形質転換のマーカーとされている。また、ヒト・レニン、ヒト・アンジオテンシノーゲン遺伝子の導入3日後、7日後に全身血圧の上昇は認められず、同日のラット血漿ヒト・レニン濃度は測定感度以下であった。以上の結果から、腎臓糸球体局所のレニン-アンジオテンシン系の亢進が、in vivoでメサンギウム細胞の形質転換ならびに糸球体硬化病変を誘導することが示唆された。
自然免疫の鍵を担う細菌複合糖質リポ多糖ならびにペプチドグリカンの合成と機能研究

本研究では、細菌複合糖質の免疫活性化機構を動物側のタンパク因子との相互作用に基づいて明らかにすることを目的として、様々なリボ多糖やペプチドグリカンの部分構造、リピドA、ならびに類縁体の合成研究を実施した。リポ多糖は、その活性中心であるリピドAにKdoと呼ばれる酸性糖を介して多糖が結合した構造を有している。本研究では糖鎖部が生物活性と受容体認識に及ぼす影響を明らかにするために、様々なリポ多糖やその部分構造の合成を行った。活性部位リピドAについて、アミノ酸置換類縁体、配座固定類縁体などの種々の類縁体を合成した。その結果リピドAの活性発現には酸性官能基とアシル基の両方が重要であり、疎水性の相互作用によりリピドAが集合体を形成し、それによってリピドAの立体構造、特に酸性官能基とアシル基の空間配置が規定され、受容体はその特定の構造を認識することを示した。さらにはピロリ菌リピドAやKdoリピドAなどの合成化合物を用いて、受容体機能やサイトカイン産生を制御した。ペプチドグリカン(PGN)は、グルコサミンとムラミン酸が交互に結合した糖鎖がペプチドを介して網目状に架橋した巨大分子である。我々はNod1, Nod2がPGNの細胞内受容体であることを特定し、それらの最小認識構造を解明しており、本研究では認識機構の解明を目指して様々なPGN部分構造を合成した。その結果細胞表層の受容体TLR2はPGNの基本構造を認識しないこと、生体中ではNod1, Nod2はPGNの分解物を認識し、細菌感染に対する初期の生体防御に極めて重要な働きをしていることを明らかにした。リポ多糖の活性部位リピドAについて、脂肪酸部を架橋した配座固定類縁体を合成した。配座固定類縁体は予想通り活性を有しており、計算による配座解析により活性発現に必要な三次元的な構造要因をほぼ明らかにすることができた。リピドAの非還元末端側グルコサミンを酸性アミノ酸に置換した類縁体を合成し、種々のアシル基を有する類縁体のライブラリーを合成した。ライブラリーの中から、アシル基部分は同一であるが、酸性官能基がリン酸基あるいはカルボン酸基を有している類縁体が、それぞれアンタゴニストならびにアゴニスト作用を示すことを見出した。酸性官能基の違いによって活性が変化した例ははじめてであり、受容体認識に新たな知見をもたらすものである。ヒトならびにマウスに対してアンタゴニスト作用を示すPhodobacter sphaeroidesリピドAについて、その蛍光標識体の合成を検討した。現在までに、その合成経路をほぼ確立した。ペプチドグリカン部分構造の効率合成について検討した。蛍光標識体や蛋白質等のコンジュゲートの合成のために、標識部位としてアミノ基を有する二糖ジペプチド、二糖トリペプチド、ならびに二糖テトラペプチド誘導体の合成に成功した。合成したペプチドグリカン部分構造を、ペプチドグリカン認識タンパク質(PGRP)との相互作用研究に供し、合成四糖が昆虫のPGRPに結合してその活性化を阻害するアンタゴニストであることを見出した。さらに四糖を担持させたカラムを用いて、PGRPを単離、同定した。ジアミノピメリン酸含有ペプチドグリカン部分構造の合成のために、光学活性なメゾ-ジアミノピメリン酸の効率合成について検討した。グラム陰性菌のリポ多糖は強い免疫増強作用を有し、その活性中心はリピドAと呼ばれる糖脂質である。リピドAの活性発現のための鍵となる立体構造と活性発現の関係を明らかにするために、アシル基間を架橋することで配座を固定した類縁体を化学合成した。

生物活性試験の結果、より長いアシル鎖をもつ非環化類縁体がアンタゴニストとして作用し、一方で対応する環化類縁体がアゴニスト作用を示したことから、リピドA分子の疎水性領域の体積によって活性が支配されることが示唆された。ヘリコバクターピロリ菌リポ多糖の生物活性と機能を明らかにするために、酸性糖KdoとリピドAから成る部分構造の合成研究を検討した。従来はKdoフルオリドを用いたα選択的グリコシル化法を用いていたが、活性化に必要な強いルイス酸の影響で保護基の部分的な切断等の副反応を招いていた。そこで高活性な脱離基であるトリフルオロアセトイミドイル基を用いることで、温和なルイス酸を用いたKdoグリコシル化法を確立した。ペプチドグリカン(PGN)はN-アセチルグルコサミンとムラミン酸が交互に結合した糖鎖が網目状に架橋された巨大分子である。PGNを認識する一連の蛋白質群の機能や相互作用を解析するために、2糖あるいは4糖からなるペプチドグリカン部分構造や複合体形成のための官能基を導入した部分構造の合成を行った。細胞内蛋白質NOD1はグラム陰性菌PGNに特有のジペプチド構造g-D-Glu-meso-diaminopimelic acid (iE-DAP)を認識して免疫系を活性化する。強力なアゴニストを求めて探索を進め、iE-DAPの数百倍の活性を有する類縁体を見出した。この化合物は炎症性のサイトカインを誘導せず、ケモカインの誘導ならびに抗体産生増強活性を示すなど、in vivoにおけるNOD1の役割の一端を明らかにした。寄生菌として、胃に寄生することでよく知られているHelicobacter pylori菌と歯周病菌Porphyromonas gingivalisに着目し、それらのリピドAならびにリピドAに酸性糖であるKdoが結合したリポ多糖部分構造の合成について検討した。ペプチドグリカンはN-アセチルグルコサミンとムラミン酸が交互に結合した糖鎖が網目状に架橋された巨大分子である。ペプチドグリカンを認識する一連のタンパク質群の機能や相互作用を解析するために、ペプチドグリカン部分構造や複合体形成のための官能基を導入した部分構造の合成を昨年度に引き続いて行った。特にグリカン鎖がペプチドで架橋された部分構造の合成に成功した。一方、グラム陰性菌やBacillus属のペプチドグリカンに特徴的なアミノ酸としてmeso-diaminopimelicacid (DAP)があるが、我々はすでにその効率的な合成法を確立しており、本年度はDAPを含む様々なペプチドグリカン部分構造を合成った。百日咳の毒素として知られているtracheal cytotoxin (TCT)はアンヒドロムラミン酸を含む2糖にDAP含有テトラペプチドが結合した特異な構造を有しているが、本研究ではその初めての全合成に成功し、さらに種々の類縁構造を合成した。合成したペプチドグリカン部分構造を用いて、受容体Nod1、Nod2との相互作用解析を行った。その結果Nod1,Nod2はペプチドグリカンそのものを認識するのではなく、生体内で分解された様々な部分構造を認識することを明らかにした。
戦後日本社会における中退者の職業移行に関する社会学的研究

本研究の目的は、日本における中退者の職業移行パターンを分析することである。分析にあたり、JSGGのデータセットを使用し、次の3つの仮設の妥当性を検証した。(1)「高学歴化」説、(2)「若年労働市場の弱体化」説、(3)「学校経由」説。分析結果によれば、中退者は、経済不況といった問題だけでなく、「学校経由」というシステムそのものが要因となって、無業になる可能性が高まることが明らかとなった。先進各国と比較すると、日本の中退率は低く教育の研究分野で研究対象として積極的に取り上げられることは多くなかった。わずか数%の中退者は研究上、蚊帳の外におかれていたといえる。ところが、中退者「数」に着目すれば、中退のはらむ問題が浮かび上がってくる。例えば、平成20年度の高校中退者はおよそ6.6万人であるが、同年度の高卒「無業者」(=『学校基本調査』での「左記以外の者」)は約5.4万人となっており、高校中退者の数が「無業者」を上回っている。1990年代後半以降、高卒「無業者」は職業移行の危機の表れとして積極的に研究対象となったが、数で上回る中退者に関する研究が着手されることはほとんどなかった。うえのような問題関心から、本研究の目的は中退者が職業移行の困難に陥っているのか、そして仮に困難に直面しているならば、その背景にはどのような要因が存在しているのかを計量的に議論することである。具体的には、正規雇用/非正規雇用への就業に関して中退者と卒業者を比較検討する。またその際、中退者の移行パターンは、戦後いかに変化しているのかといった、時系列的な観点を加味する。こうした作業を通じて、職業移行に関する問題点を提出した。主の知見は下記の通り。中退者における職業移行の困難は高学歴化や労働市場の変化といった要因だけでは説明がつかず、「学校経由」といった制度的な要因の影響があると思われる。さらに、中卒者の移行パターンと比べると、「学校経由」の方が基底的な影響力を持っているようにも考えられる。1990年代前半以前は、「学校経由」の影響力が大きかったが、それ以降は「学校経由」のうえに高学歴化や労働市場が影響力を持ち始めたと解釈できる。本研究の目的は、教育学や教育社会学の研究領域で「忘れられた」存在である中退者を取り上げ、彼ら/彼女たちが日本社会のなかで、どのようなライフコースを歩んできたのか、職業移行に焦点をあて検討することである。具体的には、中退者が離学後、「いつ」、「どのような」経路で就業しているのか、職業移行のパターンを議論することである研究1年目である今年度は、次年度の研究成果発表に向けて、下記の研究活動を実施した。第1に、文献のレビューである。具体的には、アメリカの経済学や社会学の雑誌(例えば、American Economics Review、The Review of Economic and Statistics、American Journal of Sociologyなど)や書籍をレビューし、労働市場における中退者の位置づけや中退者の職業キャリアに関する先行研究を整理した。それと並行して、日本における職業移行およびフリーターの社会学的/経済学的研究を通読し、中退に焦点化する意義を考察した。こうした作業を通じて、日本社会における中退者の職業移行パターンの課題とその特徴を明らかにし、分析案をたてた。また、その際、「学校経由」の議論との関連から、中退者の移行パターンの時代的特徴を検討する視点を設定した。第2に、分析に必要なデータの取得である。使用するデータは、中退者の職業移行パターンの分析には、中退経験の有無と、初職の詳細な情報(初職の仕事内容、就業企業規模、就業までの期間など)を多く含んだものである。先行研究のレビューが進み、来年度の成果報告に向けて、分析案の設計がおおむね順調であるため。ただし、当初の計画にあった分析方法の検討が消化できていない部分がある。最終年である平成24年度では、23年度にたてた分析案にもとづき、分析を実施し、その成果を学会にて報告する。当初の計画通り、平成24年度においては書籍および学会出張費を中心に研究費を使用する。
ナノ機能構造の光学的検査を実現するコヒーレント型構造照明超解像顕微法の開発

提案原理の基礎検証実験装置の問題点を洗い直し、実験装置の再設計及び再開発を進めた。計算機シミュレーションの準理想的な条件と異なり、実環境の計測実験においては振動等の外乱に弱いことが、当初計画していた手法の最大の弱点であった。実験装置構成の変更では解決が困難であることが判明したため、この問題に対して計画段階には無かった新規アプローチを採用した。観察試料から発せられる散乱光の位相制御のために、当初の計画に沿って試料に照射する照明側の工夫で解決を試みてきたが、理想的ではない実際の系においては、照明側の工夫には限界があり外乱に対する脆弱性のため期待した効果を得ることが困難であった。そこで本年度は、試料面上で複雑な照明を作り込むのではなく、参照光を使って撮像素子面上の干渉を利用する手法を考案し、特許出願も行った。数値解析による提案原理の理論検証により、この新規アプローチによっても当初計画の超解像システムと同等の解像力(通常顕微法の2倍の解像力)が実現可能であることを示し、さらに原理検証実験のための装置開発も進め、研究成果を国内会議Optics &Photonics Japan 2018 (OPJ2018)及び精密工学会学術講演会2018年度春季大会にて発信した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,実験装置の開発を進め,半導体基本サンプル観察実験を行った.構築した実験装置の基本機能を確認し,その成果をまとめ,9月に国内学会(精密工学会学術講演会2017年度秋季大会)にて発表した.この検証により,当初計画していた実験装置では測定結果が外乱から著しい影響を受けることが判明し,実験装置の構成要素の再検討の必要性が明らかになった.これに基づき実験系の設計・検証を再度行い,超解像基礎実験装置の構築を行った.超解像再構成コンピューティングに関しては,これまで行ってきた,取得画像の1次元強度分布に基づいた1次元超解像を,2次元画像を扱うものへと拡張した.これにより,これまで標準サンプルとして扱ってきたラインアンドスペースサンプルに加え,半導体基板に粒子が点在するケースも扱うことができるようになり本計測手法の一般性が増した.標準サンプルを用いて超解像実験を実施したところ,実験装置が当初の想定以上に外乱に対して脆弱であり,装置の諸構成要素に問題があることが判明したため.提案原理の基礎検証実験装置の問題点を洗い直し、実験装置の再設計及び再開発を進めた。本年度は、提案原理検証のための基礎実験装置の問題点の整理を行い、実験系の再設計と構成要素の改良・再開発を行った。再開発した実験装置を用いて、標準サンプルを用いた基礎的な解像実験を行い提案手法を検証した。その結果として、実験系の外乱に対する脆弱性の問題は構成要素の改善等によっては解決困難であることを明らかにした。これに対する解決方策として、本研究の根幹にあるコンセプトに沿いつつ新たに結像面の位相推定法を含む新規手法を構築する方針を模索した。実験装置の構成要素の改善によっても、提案手法のノイズ耐性が期待されたほど向上せず、提案手法の根本的な見直しが必要となったため。構築した基礎実験装置を用いて標準サンプルによる超解像実験を行った上で,これを位相情報を利用できる形に拡張する.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画の基本的なコンセプトを維持しつつ提案手法の問題点を解消する新規手法の提案・開発により本研究目的を達成する。
単一苔状線維の投射パターンと小脳皮質の縦帯構造の空間的関係

本研究は、大脳皮質から入力を受ける橋核細胞の小脳皮質内における単一苔状線維の空間分布を解析することを目的としている。実験は、ネンブタール麻酔したネコを用い、大脳の6野と4野を電気刺激し、小脳歯状核近傍の白質内で軸索スパイクを記録する。このスパイクのうち、大脳刺激に応じるものを選び、さらに対側橋核内の微小電流刺激に応じて、しかも直接スパイクが得られたものを橋核由来の苔状線維と同定した。この生理学的な同定の後、記録電極からホースラディシュパーオキシデースを電気泳動的に注入して、一定時間生存させたのち脳を灌流固定し、連続切片をDAB法で発色させて標本を作った。上記の生理的条件を満足する細胞は、細胞体が逆行性に染色されたものでは、いづれも対側の橋核内に認められたことから、他の軸索も橋核由来と判定して良いと考えられた。中小脳脚内を上行した苔状線維は、歯状核の前方ないし外方の白質内を背側方向に進みそこで多くは、軸索が分枝し、異なった小葉に別れて投射する。小葉内の白質を進みながら、主軸索から分枝が起り、それが顆粒細胞層に致り、典型的なロゼッテ様の神経終末として終っている。これらの終末は、連続的に存在するのではなく、塊をなしているが、予想していたよりもはるかに広範囲に1本の苔状線維の分布がおよんでいるので、この終末の分布にどのような一般的な規則性があるのか、現在検討中である。これまでの解析で単一苔状線維が小脳虫部と中間部,又中間部と半球部という広い範囲の小葉に投射しているものがほとんどであることが明らかとなった。又、一部の苔状線維は、小脳皮質へ投射する途中で、小脳歯状核へ、14本の側枝を出して投射していることが判明した。これらの線維は、極めて細く、神経終末の大きさも小さく、皮質における終末とは全く異なる形態をしていることが解った。