hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
元留学生の帰国と職歴パターン

本研究課題では,日本の教育機関を修了した留学生が,日本に就労したのちにどのようなプロセスを経て帰国に至るのかについて,実証的にアプローチすることを目的としている.昨年度に引き続き,今年度は一時点での調査データを利用した場合に生じうる残留/帰国に関わる選択バイアスに対応する推定法について検討を加えた.昨年度の知見より,二値の従属変数に基づき抽出され,いずれかの従属変数の値が欠測しているデータから離散選択モデルの係数を推定する場合,小規模のサンプルサイズの場合はTang, Little and Raghunathanによる推定法(TLR推定)よりもSteinberg and Cardellによる推定法(SC推定)が適切であることが明らかとなっている.今年度は,さらに離散選択モデルの利用において問題となる全体効果の識別を関心として,Karlson, Holm and Breenが提唱した残差を利用する方法(KHB法)のアイディアを組み入れたTLR推定・SC推定を構築し,数値シミュレーションからそれらによる全体効果の識別が可能か否かを検討した.結果として,SC推定では全体効果に関わるバイアスの除去がほとんど行われなかったのに対して,TLR推定では比較的真値に近い推定値を与えることが明らかとなった.サンプルサイズの規模を問題とする場合には,SC推定が適切な手法と判断される一方,媒介効果に研究関心がある場合にはKHB法を組み入れたTLR推定が適切な手法と判断されることが分かり,サンプルサイズの規模に関わる問題と全体効果の識別とを,同時に適切に対処できる手法の開発が必要であることが明らかとなった.今年度はweb調査を実施する予定であったが,対象となるサンプルの出現頻度が極めて少ないことが分かり,計画していた統計解析を行うに十分な数のサンプルサイズを,予算の枠内で確保するのが難しいことが明らかとなった.そのため,検討課題,測定する変数のスリム化,および分析方法の再考が必要となり,結果としてweb調査を来年度に延長することとなった.以上により,当初の予定よりも遅れていると判断した.理由で述べた,検討課題と測定する変数のスリム化をまずは行う.特に本研究の中心的な変数である職歴情報について,当初,すべての移動を捉えられる調査設計を予定していたが,先行研究の再度の精査から検討課題のスリム化を行い,それに対応する変数を選別する作業を重点的に行う.そののち,完成した調査設計に基づくweb調査を行い,調査結果の統計解析を行う.本研究の目的は,日本の教育機関を修了した留学生が,日本での就労ののちにどのようなプロセスを経て帰国に至るのかを,とくに職業移動と企業が実施する施策との関連から,実証的にアプローチすることである.研究年度の初年度にあたる当該年度は,当初の調査計画に従い,帰国プロセスを扱った理論・実証的な先行研究のサーベイと,それらを踏まえた,来年度中国で実施予定のWeb調査に使用される調査票の作成などの調査設計を試みた.高度外国人材の帰国メカニズムを中心に扱った理論・実証研究のサーベイから,本研究の主眼である高度外国人材に与える企業施策の影響についての,理論的枠組みの提唱,および実証研究の蓄積を確認した.加えて,受入国(日本)と送出国のそれぞれの移民・留学生受入/送出政策といったマクロ的な文脈や,結婚や出産,子供の進学といったライフコース上の変化や,それぞれの国で習得した社会関係資本といったミクロ的な属性が,帰国プロセスに介在している可能性が(改めて)明らかとなった.これらの研究を踏まえ,問題関心に適切にアプローチするための調査項目の選定を行うとともに,対象としている中国の留学生制度の変遷,および留学者数や帰国者数に関する公的統計の検討を行い,適切な調査設計の構築を試みた.これらの調査に関わる準備作業に加えて,企業施策のタイプと意識・効用との関連についての理論的な精緻化を行い,それらを応用した成果を残した.当初の予定では,当該年度中の調査設計の完了,および調査会社の選定を見込んでいたが,先行研究のサーベイ結果に基づき調査項目の再検討を行ったため,一部見込みよりもずれ込んでおり,予定よりもやや遅れていると判断した.本研究課題では,日本の教育機関を修了した留学生が,日本に就労したのちにどのようなプロセスを経て帰国に至るのかを,とくに職業移動と企業が実施する施策の関連から,実証的にアプローチすることを目的とし,研究年度2年目にあたる当該年度は,残留/帰国に関わる選択バイアスに適切にアプローチする推定法の検討を行った.残留/帰国の意思決定にアプローチする手法としては,残留/帰国を二値の従属変数とする離散選択モデルが適切であると考えられる.しかし,1時点の調査データでは,残留/帰国のどちらかの値しか取りえないデータに制限されるため,最尤法では適切に係数を推定することができない.そこで当該年度は,この問題に対して,Steinberg and Cardell,およびTang, Little and Raghunathaが提唱した疑似尤度関数によるアプローチの適用可能性を検討した.これらの方法は,独立変数が観察されているという条件のもと,片方の従属変数のみの値が観察されているデータと,従属変数が完全に欠測しているデータの2つを用いることで,離散選択モデルの係数を推定する方法である.数値シミュレーションの結果,母集団における帰国シェアが既知であるという条件のもと,小規模のサンプルサイズの場合には,Steinberg and Cardellによる疑似尤度関数が適切であると判断される一方で,帰国シェアが未知である場合には,無視できない大きなバイアスを伴うことが分かり,帰国シェアの情報による推定方法の選択が必要であることが明らかとなった.

また,残留/帰国に関わる調査データではないが,上述の問題を持つ調査データに対して実際に応用を試みた.予定では,当該年度にweb調査を実施する予定であったが,帰国した元留学生というかなり限定的な調査対象を見込んでいたため,十分なサンプルサイズを確保することを念頭に,調査会社の再選定も含めて調査・分析設計の見直しを行った.そのため,予定よりも遅れていると判断した.本研究課題では,日本の教育機関を修了した留学生が,日本に就労したのちにどのようなプロセスを経て帰国に至るのかについて,実証的にアプローチすることを目的としている.昨年度に引き続き,今年度は一時点での調査データを利用した場合に生じうる残留/帰国に関わる選択バイアスに対応する推定法について検討を加えた.昨年度の知見より,二値の従属変数に基づき抽出され,いずれかの従属変数の値が欠測しているデータから離散選択モデルの係数を推定する場合,小規模のサンプルサイズの場合はTang, Little and Raghunathanによる推定法(TLR推定)よりもSteinberg and Cardellによる推定法(SC推定)が適切であることが明らかとなっている.今年度は,さらに離散選択モデルの利用において問題となる全体効果の識別を関心として,Karlson, Holm and Breenが提唱した残差を利用する方法(KHB法)のアイディアを組み入れたTLR推定・SC推定を構築し,数値シミュレーションからそれらによる全体効果の識別が可能か否かを検討した.結果として,SC推定では全体効果に関わるバイアスの除去がほとんど行われなかったのに対して,TLR推定では比較的真値に近い推定値を与えることが明らかとなった.サンプルサイズの規模を問題とする場合には,SC推定が適切な手法と判断される一方,媒介効果に研究関心がある場合にはKHB法を組み入れたTLR推定が適切な手法と判断されることが分かり,サンプルサイズの規模に関わる問題と全体効果の識別とを,同時に適切に対処できる手法の開発が必要であることが明らかとなった.今年度はweb調査を実施する予定であったが,対象となるサンプルの出現頻度が極めて少ないことが分かり,計画していた統計解析を行うに十分な数のサンプルサイズを,予算の枠内で確保するのが難しいことが明らかとなった.そのため,検討課題,測定する変数のスリム化,および分析方法の再考が必要となり,結果としてweb調査を来年度に延長することとなった.以上により,当初の予定よりも遅れていると判断した.当初の計画どおり,2年目は予定した中国でのWeb調査を実施し,得られたデータの解析を行う予定である.また,3年目には,それらの成果を広く公開するため,関連した国内外の学会での発表,および論文投稿を計画している.研究当初の計画では,二次利用が可能な,残留を選択した元留学生を対象とする調査データと,web調査で新たに収集した帰国を選択した元留学生を対象とする調査データの合併データからアプローチする予定であったが,当該年度の成果より,利用可能な残留を選択した元留学生を対象とする調査データ,および帰国/残留の変数が欠測しているが,想定されうる独立変数が完備されている調査データがあればアプローチできることが分かった.
口腔環境の適応能力を脳可塑性の観点から探る

咬合を変化させた状態で咀嚼を行うことによる脳賦活領域の変化と、その後の機能的適応についてfMRIを用いて検証した。左上犬歯舌側面にレジンキャップを装着、または非装着の状態で、左側ガム咀嚼時のfMRI撮影を9名(平均年齢28.7±2.1歳)の被験者で行った。MRIの撮像条件には、前年度までの予備実験によって最適化されたものを用いた。レジンキャップを装着する前に撮影を行った後に装着状態での撮影を行い、その後30分間連続装着させた後にもう一度装着状態での撮影を行った。9人中6人の被験者については各条件において左臼歯部でワックスキューブによる咀嚼能率測定も行った。脳画像の解析にはSPM2を用い、多重比較無補正、p=0.001、extent threshold=20voxelsで分析を行った。レジンキャップ装着での左側ガム咀嚼において非装着の場合と比較して、右左小脳の後葉や右頭頂葉の縁上回付近などが主に賦活していた。小脳の賦活は運動学習における活動を示していると考えられる。レジンキャップ連続30分装着での左側ガム咀嚼では装着直後の場合と比較して、右小脳後葉で賦活が低下していた。左側咀嚼筋の運動学習が終了し、レジンキャップ装着状態での左側ガム咀嚼に適応したことを表していると考えられる。咀嚼能率と負の相関を示した領域は、左右の中心後回や左側の中心前回、右側帯状回、右側の上側頭回、右小脳の後葉と前葉であった。右小脳の後葉と前葉は、咀嚼能率が低下するレジンキャップ装着直後には、左側咀嚼筋群の運動学習のために活動が亢進し、30分の連続装着後には運動学習の達成と咀嚼能率の向上に伴って活動が低下したと考えられる。今年度は、口腔環境変化によって引き起こされる脳機能局在変化を、MRI装置を用いて評価した。12名の若年健常被験者に、右下第一大臼歯のみを被覆するスプリントを装着した状態と何も装着していない状態とでクレンチングを行わせ、MR装置で脳機能画像の撮影を行った。スプリントは、右上第一大臼歯の近心舌側咬頭が右下第一大臼歯に対して咬合する部位が0.5mmとなり、それ以外の部位での接触が起こらない様に厳密に調整を行った。クレンチング時と安静時の脳画像の比較を行うことで、それぞれの状態におけるクレンチングに関連する脳賦活領域を検索すると共に、右側の上下第一大臼歯同士の咬合のみを挙上することによる脳賦活領域の変化を解析した。脳画像の解析にはSPM2を用い、特に運動学習において重要な役割を担う事が知られている小脳と、運動との関わりが深い前頭葉では多重比較無補正、p=0.001、extent threshold=20voxelsで分析を行った。その結果、右側第一大臼歯の咬合を挙上した場合のクレンチングでは何も装着せずにクレンチングを行った場合と比較して、両側の小脳がより強く賦活していた。これは我々が過去に報告した、ガム咀嚼時の小脳の活動が口腔環境の変化に伴って一時的に賦活されるという結果と一致する。

しかし、右側第一大臼歯の咬合を挙上してクレンチングを行った際には、何も装着せずにクレンチングを行った場合よりも右側の補足運動野付近における脳活動が低下していた。この現象については、今後さらに詳細なデータを収集して考察を行う必要がある。一部の歯の咬合面にレジンキャップを被せることにより一時的に咬合を変化させた状態で噛み締めや咀嚼を行うことによる脳賦活領域の変化と、その後の機能的適応についてfMRIを用いて検証した。左上犬歯舌側面にレジンキャップを装着、または非装着の状態で、左側ガム咀嚼時のfMRI撮影を9名(平均年齢28.7±2.1歳)の被験者で行った。MRIの撮像条件には、前年度までの予備実験によって最適化されたものを用いた。レジンキャップを装着する前に撮影を行った後に装着状態での撮影を行い、その後30分間連続装着させた後にもう一度装着状態での撮影を行った。9人中6人の被験者については各条件において左臼歯部でワックスキューブによる咀嚼能率測定も行った。脳画像の解析にはSPM2を用い、多重比較無補正、p=0.001、extent threshold=20voxelsで分析を行った。レジンキャップ装着での左側ガム咀嚼において非装着の場合と比較して、右左小脳の後葉や右頭頂葉の縁上回付近などが主に賦活していた。レジンキャップ連続30分装着での左側ガム咀嚼では装着直後の場合と比較して、右小脳後葉で賦活が低下していた。咀嚼能率と正の相関を示した領域は、左側側頭葉の上側頭回と中側頭回および左小脳の後葉であった。また、咀嚼能率と負の相関を示した領域は、左右の中心後回や左側の中心前回、右側帯状回、右側の上側頭回、右小脳の後葉と前葉であった。右小脳の後葉と前葉は、咀嚼能率が低下するレジンキャップ装着直後には、左側咀嚼筋群の運動学習のために活動が亢進し、30分の連続装着によって運動学習が達成されると咀嚼能率の向上に伴って活動が低下したと考えられる。
環境問題解決への合意形成プロセスに関する実験及び事例研究

環境問題の解決策に関する事例調査及び実験研究から、社会的ジレンマ状況における合意形成プロセスの研究を行った。合意形成の中でも、解決策としての制度導入支持へ関連する要因としてのフリーライダー問題と手続き的公正の観点から検討した。本研究では、環境問題のジレンマ解決への合意形成の阻害・促進要因としてのフリーライダーと公正の知見について、ゲーム実験及び事例調査から検討した。(1)ゲーミング・ゲーム実験新たなゲーミングを開発した。産業廃棄物の不法投棄問題を扱い、従来の単純な社会的ジレンマ構造に、利得の非対称性、情報の非対称性、フローの一方向性などを加味し、プレーヤー間のインタラクションがある現実味をもったゲーミングを作成した。監視を強化しても協力行動につながらない状況があることをデモンストレーションした。これらの成果は、シミュレーション&ゲーミング学会春大会にて実演し、秋の大会で詳細な報告をした。また、インターネットを使った仮想実験で、環境配慮行動の持続性と行動と態度の変化を調べ、態度が行動を規定するというより、行動することにより社会規範が形成されることを示した。(2)事例調査環境問題に関する社会的ジレンマ及び公正感に関する社会調査を2つ実施した。一つは、いわゆるポイ捨て禁止条例の受容に係る調査である。千代田区における事例調査の結果、手続き的公正感が高いほど施策を受容しやすいという結果が得られた。この結果は26th International Congress of Applied Psychologyにて報告した。もう一つは、自転車の路上違法駐輪に関する調査で、社会的ジレンマ事態における行動選択の一つと捉えたときに、現実には、監視や罰則の強化はあまり有効でなく、外界の誘因を考慮した強化子を発見していく方法が有効である可能性を示唆した。この結果は、日本心理学会第70回大会で報告した。なお、以上の成果の一部は、査読論文として学術誌に投稿しており、現在審査中である。さらに、ゲーミング実験や社会調査などの結果を集大成として社会的ジレンマという切り口から一冊の著書「人はどのような環境問題解決を望むのか-社会的ジレンマからのアプローチ」として取りまとめ2007年2月に刊行した。環境問題の解決策に関する事例調査及び実験研究から、社会的ジレンマ状況における合意形成プロセスの研究を行う。合意形成の中でも、解決策としての制度導入支持へ関連する要因としてのフリーライダー問題と手続き的公正の観点から検討する。本研究では、環境問題のジレンマ解決への合意形成の阻害・促進要因としてのフリーライダーと公正の知見について、ゲーム実験及び事例調査から検討する。(1)ゲーミング実験フリーライダーの存在が、制度導入に至る評価への影響を明らかにすることで、いかなる手続きなら合意しやすいか、あるいはフリーライダーが存在すれば結果のみならず手続きも不公平だと評価されて合意しにくいのかなどについて検討する。(2)事例調査行政区の境界を越えた流域圏における合意形成の調査を行う。流域圏の合意形成は、共通の公共財を巡り受益・受苦が対立しやすい上、とくに公共事業では、共益だけ享受してコストを負担しないフリーライダーも生じやすい。市民参加も参加のコストがかかるため、少数の市民に負担が集中するケースが多い。つまり、市民参加による決定過程での負担分配の公平性という視点も必要とされる。そこで、参加の負担と手続き評価の側面から市民参加の促進・阻害要因を検討する。本研究は、3年の研究期間のうち1年目が終了したところであり、まだ十分に成果をまとめるに至っていないが、その初期の実験や調査については、既に国内外の学会にて報告し、その一部は事後出版物などにとりまとめられている。環境問題の解決策に関する事例調査及び実験研究から、社会的ジレンマ状況における合意形成プロセスの研究を行っている。本研究では、環境問題のジレンマ解決への合意形成の阻害・促進要因としてのフリーライダーと公正の知見について、ゲーム実験及び事例調査から検討している。(1)ゲーミング・ゲーム実験フリーライダーの存在が、制度導入に至る評価への影響を明らかにすることで、いかなる手続きなら合意しやすいか、あるいはフリーライダーが存在すれば結果のみならず手続きも不公平だと評価されて合意しにくいのかなどについてゲーム実験を用いて検討した。この成果は6th Biennial Conference on Environmental Psychologyにて報告された。また、新たなゲーミングを試作した。産業廃棄物の不法投棄問題を扱い、従来の単純な社会的ジレンマ構造に、利得の非対称性、情報の非対称性、フローの一方向性などを加味し、プレーヤー間のインタラクションがある現実味をもったゲーミングを開発している。これらの成果の一部は既に国際学会で発表したが、多くは未発表であり、今後、国内外の学会等で報告していく予定である。

合意形成の中でも、解決策としての制度導入支持へ関連する要因としてのフリーライダー問題と手続き的公正の観点から検討した。本研究では、環境問題のジレンマ解決への合意形成の阻害・促進要因としてのフリーライダーと公正の知見について、ゲーム実験及び事例調査から検討した。(1)ゲーミング・ゲーム実験新たなゲーミングを開発した。産業廃棄物の不法投棄問題を扱い、従来の単純な社会的ジレンマ構造に、利得の非対称性、情報の非対称性、フローの一方向性などを加味し、プレーヤー間のインタラクションがある現実味をもったゲーミングを作成した。監視を強化しても協力行動につながらない状況があることをデモンストレーションした。これらの成果は、シミュレーション&ゲーミング学会春大会にて実演し、秋の大会で詳細な報告をした。また、インターネットを使った仮想実験で、環境配慮行動の持続性と行動と態度の変化を調べ、態度が行動を規定するというより、行動することにより社会規範が形成されることを示した。(2)事例調査環境問題に関する社会的ジレンマ及び公正感に関する社会調査を2つ実施した。一つは、いわゆるポイ捨て禁止条例の受容に係る調査である。千代田区における事例調査の結果、手続き的公正感が高いほど施策を受容しやすいという結果が得られた。この結果は26th International Congress of Applied Psychologyにて報告した。もう一つは、自転車の路上違法駐輪に関する調査で、社会的ジレンマ事態における行動選択の一つと捉えたときに、現実には、監視や罰則の強化はあまり有効でなく、外界の誘因を考慮した強化子を発見していく方法が有効である可能性を示唆した。この結果は、日本心理学会第70回大会で報告した。なお、以上の成果の一部は、査読論文として学術誌に投稿しており、現在審査中である。さらに、ゲーミング実験や社会調査などの結果を集大成として社会的ジレンマという切り口から一冊の著書「人はどのような環境問題解決を望むのか-社会的ジレンマからのアプローチ」として取りまとめ2007年2月に刊行した。
本態性高血圧症における低親和性神経成長因子受容体遺伝子変異の検索

本研究代表者らは、平成6年度までに、高血圧自然発症ラット(SHR)およびその脳卒中易発症型ラット(SHRSP)において、交感神経系を含めた種々神経系の形成・維持に重要な役割を果たす神経栄養因子の低親和性受容体(低親和性神経成長因子受容体:LNGFR)をコードする遺伝子にアミノ酸置換を引き起こす点突然変異を見出した。SHR、SHRSPともに、末梢交感神経系の活性亢進および過形成が認められ、さらにそれら交感神経終末で神経栄養因子の一である神経成長因子の反応性に異常が認められることから、変異LNGFR遺伝子がそれらラットの高血圧発症の原因遺伝子の一つと推定される。本研究では、本態性高血圧患者からもLNGFR遺伝子の変異が見出されるかを検討するため、簡便なる変異検索システム、すなわちヒトLNGFR遺伝子に対するダイッレクトシーケンス法の確立を試みた。まず、ヒトゲノムLNGFR遺伝子のエクソン(6個からなる)の近傍領域(イントロンの両端)の塩基配列をヒトゲノムライブラリーからクローニングしたLNGFR遺伝子クローンから決定した。この結果を基に、エクソンをはさむようなプライマーを数種作製し、エクソン領域をPCR法によって効率よく増幅させ、精度の高い結果が得られるようなPCR用及び塩基配列決定用のプライマーを選択した。これにより、高血圧患者の血液からDNAを調製し、PCR法によってLNGFR遺伝子領域を増幅させ、クローニングを経ずに塩基配列を決定する簡便なる方法の確立に成功した。今後は、この方法を用いて高血圧患者からLNGFR遺伝子変異を検索する予定である。
近世日本への漢訳西洋暦算書の伝来と和算への影響

江戸時代に発達した日本の数学を"和算"と呼ぶ。和算の数学起源は中国の古代数学にある。18世紀に至ると、西洋科学と数学知識は中国清を通じて徳川時代の日本に伝播するようになった。1720年、徳川幕府は、改暦の必要性から開府以来の禁書令を緩和して、イエズス会宣教師が漢語訳した西洋学術書の輸入を認めた。これ以後わが国に伝わった漢訳西洋暦算書の中で、和算家は、特に梅文鼎遺著『暦算全書』(1723年刊)、梅穀成編『暦象考成』(1723年刊)および戴進賢編『暦象考成後編』(1742年刊)などを研究し、これらから平面・球面三角法を学ぶことになった。三角関数表は『西洋新法暦書』や『暦象考成』に掲載された表を写し取った。また、対数は『数理精蘊』(1723年刊)から学ぶことになった。そして、和算家は三角法や対数を天文学のみならず、測量術や航海術に応用したのである。また、漢訳西洋暦算書は18世紀後半から19世紀の蘭学者にも影響を与えていた。長崎オランダ通詞であった志筑忠雄は、ヨハン・ルロフスの『真の自然学と天文学講義入門』(1741年刊)の訳出に、漢訳西洋暦算書を参照していた。志筑は専門用語の適正訳語を漢訳西洋暦算書から引用していたのである。経世家・蘭学者・和算家として著名な本多利明も同様の手法を採っていたのである。今回の研究は、18以降の漢訳西洋暦算書の伝播と受容に視点を置いた。今後の研究課題としては志筑忠雄の事例に見られるような、蘭学者と漢訳西洋暦算書、および19世紀後半に中国語訳された西洋高等数学書の伝来に関する研究が必要である。本年度は中国科学院自然科学史研究所の史料調査を7月、10月に実施、併せて、内閣文庫および国立天文台その他の蔵書を数度に渉って調査した。それらの内容については、内蒙古師範大学、天津師範大学、西北交通大学或は祖沖之1500周年の国際会議,国内では科学史学会、京都大学数理解析研究所の数学史の研究,国立天文台,大東文化大学東洋研究所,共立出版社の数学史の文献を読む会等で発表してきた。本年度の調査では和算家が三角法を角術に応用していたこと,亦梅文鼎に係る新資料を発見したことで国内外での反響は大きいものがあり,和算史研究に新らたな地平が切り開かれたと確信している。平成13年度は前年の研究を継承して、内閣文庫の紅葉山文庫の蔵書の調査、日本学士院および山形大学佐々間文庫の史料を調査した。これらの調査で得られた梅文鼎の新史料をもとにして、日本科学史学会、京都大学数理解析研究所等において発表した。また、第21回国際科学史学会(メキシコ市)において、What kind of Mathematics was transmitted into 18th-Century Japan from china?と題して講演を行った。更に梅文鼎の新史料に関して内蒙古師範大学李廸教授、馮立升教授らと共同研究を実施した。これら発表原稿は清書して学会へ投稿中である。平成14年度も前年の研究を継承し、史料の調査および学会等での発表をおこなった。調査では日本学士院、内閣文庫、宮城県立図書館伊達文庫等での文献調査を実施した。

これらの調査を通じて、和算に漢訳西洋暦算書の三角法と三角関数表が入りこんでいる事を明らかにするとともに、剣持章行や法道寺善らの研究に角度の概念が生まれていることを解明することが出来た。また日中数学交流史の視点においては、近世における中国数学・天文学書の伝播と影響を18C前半と19C後半の2期を明確にすることができた。これらの概様については2002年に開催された中国での2つの国際学会で、また日本科学史学会・日本数学会の特別講演で報告した。なお、3年間の研究の様子は研究成果報告書『近世日本への漢訳西洋暦算書の伝来と和算への影響』としてまとめた。
野口小蘋研究--作品・関連資料のデータベース化と社会的受容の考察

本研究は、明治から大正期にかけて活躍した女性画家・野口小蘋(18471917)の作品と伝記に関する網羅的な研究を行うと共に、当時の画壇における史的位置付けの考察を目的とする。目的達成のため次の調査を実施した。(1)小蘋作品と伝記の網羅的データベース作成、(2)年表作成、(3)作品成立の編年(4)交流人物、活動地域の情報を収集し、小蘋の絵画制作や画風展開との影響関係を考察。調査の中で、これまで未紹介の最初期作品の発見があり、論文において小蘋の初期の画業の様相を具体的に提示することができた。本研究は、明治から大正期にかけて活躍した女性画家、野口小蘋(1847-1917)の作品と伝記に関する総合的かつ網羅的な研究を行うとともに、彼女の当時の画壇における史的位置付けの考察を目的としている。本年度は、まず、小蘋の作品、伝記、活動に関するあらゆるデータを収集し、整理・分類し、研究の基礎となる網羅的なデータベースの作成、及び詳細な年表の作成に集中した。作品調査を始めると、これまで紹介された作品以外に、個人蔵を含め、予想以上に多くの小蘋作品が現存することが確認できた。そのため、未だ、全ての作品のデータを網羅できておらず、完成には至っていないが、来年度も引き続き作品データの収集・整理につとめて完成を目指す。完成の暁には、今後の小蘋研究における最も基礎的な資料になると確信している。本年度のデータ収集では、作品の伝来や注文主に関する資料(作品の印章・画中文字[賛、落款]・付属資料[箱書、添え状等])、小蘋自身や作品に関する様々な文献資料(美術雑誌、新聞、書籍[伝記集、交流のあった人物の手紙、日記、茶会記など])も収集するように努めた。今後これらを分析することにより、小蘋の画家としての社会的な立場、具体的な活動状況、活動地域(京都・大坂、東京、各遊歴先)、交友関係、少蘋画の受容者の社会階層、活動期の歴史的状況の変化などを明らかにし、これらの様々な要因と、小蘋作品の画題、描写技法、画面形式、画風展開などとの影響関係を検証し、幕末から明治・大正という政治・社会・経済・文化の様相が刻々と変化し続けた時代の中で、小蘋画のような南画(文人画)が担った社会的な機能や歴史的な役割について考察するつもりである。本研究は、このように、当時の社会的・文化的・地域的状況などから、多角的、具体的に小蘋の画業を考察しようとするものであり、作品論と作家研究を中心に行われたこれまでの小薮研究とは異なる特色があると考えている。本研究は、明治から大正期にかけて活躍した女性画家野口小蘋の作品と伝記に関する総合的かつ網羅的な研究を行うと共に、彼女の当時の画壇における史的位置付けの考察を目的とする。小蘋研究の中で、作品の伝来や注文主について、また、小蘋の作品に関する様々な言説についての研究はこれまでほとんどなされてきていない。これらを検証することにより、少蘋画の受容者の社会階層、注文の目的、作品の用途と社会的機能、画家の社会階層と活動状況、活動地域、時代の変化などを分析する。また、それらと小蘋の作品の、主題、画題、画面形式、造形的な様式などとの相関関係を検証することにより、明治・大正期の社会のなかで、小蘋画のような南画(文人画)が担った役割と位置付け及び小蘋の作品の意義を考察し、幕末から明治・大正時代を生きた一人の女性画家と社会との関係を解明しようとするものである。以上の目的を達成するため、本年度は、以下の作業、調査、研究を実施した。1小蘋の作品と伝記に関する網羅的なデータベースを作成する。21のデータを反映した小蘋の詳細な年表を作成する。31、2のデータを生かして、小蘋の作品成立の編年の可能性を考察する。41において判明した小蘋画の注文主、交流のあった人物、活動した地域についての情報を収集し、小蘋の絵画制作や活動との影響関係を考察する。53、4を踏まえ、小蘋の絵画学習の実態と小蘋の画風の展開について考察する。13については、随時、作業、検証を進めている。4については、『木戸孝允日記』の検証により、小蘋が、早い時期から、政治家、詩人、書家、画家、古美術商などの当時の知識人たちと交流していたことを、具体的に明らかにすることができた。

5については、小蘋の御子孫の野口家(甲府市)の所蔵作品などの調査で実見した小蘋の初期作品の検証により、不明な点が多かった小蘋の初期の画業の様相を、具体的に確認することができた。本研究では、小蘋作品の伝来や注文主、小蘋作品に関わる様々な言説を検証することにより、少蘋画の受容者の社会階層、注文の目的、作品の用途と社会的機能、画家の社会階層と活動状況、活動地域、時代の変化などを分析する。また、それらと小蘋の作品との相関関係を検証することにより、明治・大正期の社会の中で、小蘋画のような南画(文人画)が担った役割と位置付け及び小蘋の作品の意義を考察し、幕末から明治・大正時代を生きた一人の女性画家と社会との関係を解明しようとするものである。本年度の調査、研究により、小蘋10代の遊歴時代には、恐らくは医師であった父・松村春岱の斡旋により北陸、名古屋、伊勢などの様々な階級の知識人らを巡りながら、求められるままに様々な画題の絵を描き、画業を開始したこと、慶応年間頃、関西南画壇を代表する日根対山に師事したこと、京都時代には、師・対山や木戸孝允を中心に、周辺の知識人と親交を結び、画題としては美人画を多く求められたこと、結婚後、東京に再上京して画家としての活動を本格化させてからもそれまでの知識人たちとの交流を頼りにしつつ、展覧会への出品を重ねて、次第に名声を高めていったこと、皇室の御用もつとめるなど、画家としての評価が高まった明治20年代には、美人画をほとんど描かなくなったことなどが、調査の中で見いだされた新出の作品等により明らかとなった。これらの変遷は、受容者の社会階層、注文の目的、作品の用途と社会的機能、画家の社会階層と活動状況、活動地域、時代の変化が、画題、画面形式、造形的な様式に大きな影響を及ぼしていったからといえるだろう。本年度は、特に、新出の《上巳雛祭図》を中心に、画題、様式、製作環境の変化を検証し、「野口小蘋《上巳雛祭図》について」(『実践女子学園香雪記念資料館館報』2013)において、これまで不明な点が多かった小蘋最初期の画業の様相を具体的に提示した。本年度は、これまでほとんど知られていない小蘋1020代の制作と考えられる初期作品の調査をする機会を得た。また、『木戸孝允日記』に、それら初期作品の制作年代に近い時期の小蘋の活動に関する記事が載ることを知り資料を検証した。その結果、これまで不明であった小蘋の初期の画業の様相の一端を具体的に確認し、明らかにすることができた。それは、「絵画制作や交友関係を含めた活動の実態を具体的に提示して、小蘋が生きた時代の社会的文化的状況と造形とのかかわりについて考察する」という本研究の目的に即した成果であると考える。来年度以降、この成果をさらに発展させ、小蘋の絵画制作の具体的な状況とその史的位置付けについて考察する。24年度が最終年度であるため、記入しない。小蘋作品は、山梨、滋賀、京都、大阪など、広い範囲に現存しており、未だ全ての作品のデータを網羅できていない。また、調査の過程で、所蔵家や古美術商等を通じ、これまで知られていない小蘋作品の情報も次々に入るため、調査がなかなか追いつかない。今後も可能な限り、調査を進めるつもりであるが、現地で作品の資料を収集し、作品を調査するのに時間を取られ、データをまとめる作業が追いつかないのが現状である。その対応策として、今後は、研究補助員として大学院生にデータ整理の作業を依頼するなどして、データベースの完成を目指す。
社会的推論と学習の包括的検討：両者の相互作用を中心とする基礎的・応用的研究

本プロジェクトでは,社会的推論と学習を検討する4つの研究が主に遂行された。主要な知見は次の二点にまとめることができる。(1)人間は他者の信頼性や支配性などの社会的特徴を顔から推論する傾向がある。そうした社会的推論からの結論は人々の間で似ているが,正確ではない(研究1・2)。(2)人物の信頼性の印象は,最初は顔つきから形成されるが,評判を学習することで更新される。とくに悪い評判の影響は強く,評判の恣意性が判明しても持続する(研究3)。感情関連の脳領域の活動がそうした持続的な不信感に関与している(研究4)。これらの知見は,社会的推論と学習のメカニズムや特徴の理解に大きく貢献したといえるだろう。平成23年度は一連の研究を遂行する上で必要となる顔刺激を標準化する予備調査,および誤った伝聞学習の意図的抑制を調べる研究IIを実施した。予備調査は,150枚の顔画像を刺激として,その表情(快ー不快,覚醒度)および印象(信頼性,支配性)を評定してもらうものであり,のべ約400名が参加した。予備調査のデータを用いて,表情評定と印象評定の関係について分析した結果,覚醒度は信頼性と支配性の両方と正の相関をもつのに対し,快ー不快は信頼性と正に,支配性と負に相関することが明らかになった。この結果は,顔にもとづく表情認知と印象認知の密接な関係を提案したovergeneralization仮説(Zebrowitz & Motepare, 2008)を拡張するものであり,European Conference on Visual Perceptionの2012年大会などで報告する予定である。研究IIでは,顔写真とその人物の特性(信頼できるか,できないか)のペアを記憶してもらった後,その記憶を抑制して顔写真の人物の信頼性を再評定してもらうという実験を条件設定を変えて3つ実施した。これはある人物に対する悪い評判が虚偽だとわかった場合に人間は印象を適切に修正できるかという現実的な問題の検討を目指したものである。すべての実験で一貫して,信頼できないと記憶した人物に対する悪い印象は抑制が難しいという結果が得られた。この結果は,人間の裏切り者に対する敏感性(Suzuki & Suga, 2010)に関して新たな視点を加えるものであり,Psychonomic Societyの2011年大会において一部報告をおこなった。すべての成果をまとめた論文を現在執筆中であり,Psychonomic Societyの2012年大会でも報告する予定である。平成24年度におこなった一連の実験の成果をまとめた論文がJournal of Experimental Psychology: Learning, Memory, and Cognition誌に採択・掲載された(Suzuki, Honma, & Suga, 2013)。この論文は,信頼できないという評判を学習した人物に対する不信感は,その評判が恣意的なものだとわかっても,無視することが難しく,持続するという知見を報告したものであった。平成25年度は上記の持続的な不信感の神経基盤を探るため,機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いた実験をおこなった。実験は国立長寿医療研究センター研究所長寿医療工学研究部神経情報画像開発研究室との共同研究として,同施設のMRI装置を用いて実施した。予備実験も含め,実験には合計35名の健常成人が参加した。多数の顔写真の人物の評判を学習した後,評判を無視しながらそれらの人物の信頼性を評価するという課題をおこなっている間の参加者の脳活動を分析したところ,無視すべき悪い評判に引きずられた信頼性判断は島皮質の活動と関連があることが明らかになった。この結果は持続的な不信感の背景にはネガティブな“gut feeling"があることを示唆する。本研究の成果はOrganization for Human Brain Mappingの2014年大会で発表することが決定しており,現在,論文も執筆中である。平成24年度は他者の信頼性の推論と学習にかかわる神経基盤を探る脳機能計測実験(研究I)のプロトコールの確立,誤った伝聞学習の意図的抑制についての研究IIの結果をまとめた論文の執筆・投稿と追加実験の実施,および信頼性の推論と学習の年齢差を検討する研究IIIに向けた予備調査を主におこなった。研究Iについては,国立長寿医療研究センター研究所長寿医療工学研究部脳機能画像開発研究室に共同研究を打診し,研究計画の倫理審査を経て,同施設の磁気共鳴画像法(MRI)装置を用いて実施することとなった。2つの予備実験を通じてこれまで行動実験で用いてきた他者の信頼性の推論と学習を測定する心理課題(取引ゲーム)を機能的MRI(fMRI)実験向けに改変し,5名を参加者とする予備的なfMRI実験を通じて実験プロトコールを確立した。

研究IIについては,平成23年度におこなった一連の実験から,伝聞を通じて信頼できないと学習した人物に対する悪い印象は,その伝聞情報が誤りだとわかっても,抑制が難しいという結果が得られていた。平成24年度はこの研究結果を日本心理学会第76回大会シンポジウムS008「利他性の進化はなぜ問題なのか」,Psychonomic Societyの2012年大会などで報告をした。さらに,研究結果をまとめた論文を執筆・投稿し,査読者から指示された追加実験をおこなった。現在,本論文は修正再審査中である。研究IIIについては,高齢者と若年者を参加者(各々102名)として120枚の顔写真の印象を評価してもらうウェブ調査をおこない,信頼性の推論と学習の年齢差を検討する実験の刺激とするのに適切な顔写真の選定をおこなった。3年間で予備調査,研究I,研究II,研究IIIを遂行する研究計画を申請しているが,平成23年度はそのうち2つ(予備調査,研究II)をほぼ終えることができたので,研究は順調に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。3年間で予備調査,研究I,研究II,研究IIIを遂行する研究計画を申請しているが,これまでの2年間で予備調査,研究IIを終え,研究Iはデータの継続収集を残すのみであり,研究IIIは実験をおこなう準備が整っている。したがって,研究は順調に進展していると考えられる。平成23年度に引き続き,研究を効率的に進めるため,大学院生にリサーチ・アシスタントや実験実施者として協力してもらう。とくに平成24年度は,若年者を対象とした行動実験,脳機能計測実験,高齢者を対象とした行動実験など,複数の実験を並行して実施する予定なので,それぞれの実験を異なる実験実施者に担当してもらう。その際,平成23年度に実験実施者を担当し,本研究課題の内容にすでに精通している大学院生にとりまとめをしてもらい,緊密な情報共有をはかる。これまでに引き続き,研究を効率的に進めるため,大学院生にリサーチ・アシスタントや実験実施者として協力してもらう。平成24年度と同様に,脳機能計測実験や年齢差を検討する実験など複数の実験を並行して実施する予定なので,それぞれの実験を異なる実験実施者に担当してもらう。いずれの実験も特殊な装置の操作や多数の心理検査の実施など一部煩雑な手続きを含むため,円滑に実験が進むように事前に実験実施者と十分に協議する時間を設ける。
重炭酸イオンチャネルの制御-新しい膵炎治療法の可能性-

膵導管細胞は、125mM以上の高濃度のHCO_3^-を含む膵液中に、濃度勾配に逆らってHCO_3^-を分泌する。本研究では、このHCO_3^-分泌の細胞・分子メカニズムを明らかにするために、モルモットの膵臓から単離した小葉間膵管の管腔内を表層とは別個に漑流した。細胞内HCO_3^-濃度(細胞内pH)および細胞内C-濃度をmicrofluorometryにより測定した。管腔膜を介するHCO_3^-およびCl^-の電気化学勾配を調べるために、微小電極を用いて細胞内電位を測定した。セクレチンで刺激し管腔内を125mM HCO_3^--20mM Cl^-溶液で漑流した生理的条件では、細胞内HCO_3^-濃度は約20mM、細胞内Cl^-濃度は約7mM、細胞内電位は約-60mVであった。HCO_3^-、Cl^-ともに電気化学勾配は細胞内→管腔であった。細胞内Cl^-濃度が細胞内HCO_3^-濃度に比べてかなり低く保たれているため、陰イオンチャネルを介してHCO_3^-が分泌されやすくなっている。セクレチンによってHCO_3^-分泌が刺激されている状態では、管腔内HCO_3^-濃度が低い時にはCl^--HCO_3^-交換体が、高い時には陰イオンチャネル(重炭酸イオンチャネル)がHCO_3^-輸送を担っていると考えられた。また、表層漑流液のHCO_3^-濃度を上げると過分極し、陰イオン輸送体の阻害剤であるH_2DIDSを表層漑流液に加えると脱分極した。血管側から細胞内への基底側膜を介するHCO_3^-の蓄積は、stoichiometry 1:2のNa^+-HCO_3^-共輸送体が担っていることがわかった。このように、新しい膵HCO_3^-分泌モデルを完成し堤唱することができた。モルモットの膵臓から単離した小葉間膵管(径100150μm)の管腔内を表層とは別個に漑流し(マイクロパーフュージョン)、BCECFあるいはMEQを負荷し、膵導管細胞の細胞内HCO_3^-濃度(細胞内pH)および細胞内Cl^-濃度をmicrofluorometryにより測定した。また、微小電極を用いて細胞内電位を測定した。セクレチンで刺激し管腔内を125mM HCO_3^-/20mM Cl^-溶液で漑流した生理的条件では、細胞内HCO_3^-濃度は約20mM、細胞内Cl^-濃度は約7mM、細胞内電位は約-60mVであった。膵導管細胞の管腔側膜を介するHCO_3^-輸送は、Cl^-/HCO_3^-exchangeではなく、陰イオンチャネル(重炭酸イオンチャネル)を介することを示した。5-hydroxytriptamine(セロトニン)は5-HT_3受容体を介して、膵導管細胞からのHCO_3^-分泌を0.1μmという低濃度で強力に(約75%)抑制した。この抑制が細胞内pHの低下を伴っていたことから、5-HTは基底側膜のNa^+-HCO_3^- cotransportを抑制して細胞内へHCO_3^-の取り込みを低下させたと考えられる。

さらに、5-HT_3受容体拮抗剤が膵管内圧の上昇による膵液分泌の低下を抑制したことから、膵管上皮内のenterochromaffin細胞内の5-HTが膵液分泌の局所的な調節因子として働いていることを示した。膵導管細胞の水輸送について、ラットの膵臓から単離した小葉間膵管を用いて、RT-PCR、水透過性の測定、免疫組織化学により、AQP1が発現していること、水チャネル(aquaporin)が水輸送のほとんどを担っていることを示した。膵導管細胞は、125mM以上の高濃度のHCO_3^-を含む膵液中に、HCO_3^-を分泌する。本研究では、昨年までに、モルモットの膵臓から単離した小葉間膵管(径100150μm)の管腔内を表層とは別個に漑流し(マイクロパーフュージョン)、セクレチンで刺激し管腔内を125mM HCO_3^-20mM Cl^-溶液で漑流した生理的条件では、細胞内HCO_3^-濃度は約20mM、細胞内Cl^-濃度は約7mMであると報告した。今年度は、管腔膜を介するHCO_3^-およびCl^-の電気化学勾配を調べるために、同じ実験条件で、微小電極を用いて細胞内電位を測定した。細胞内電位は約-60mVであり、HCO_3^-、Cl^-ともに電気化学勾配は細胞内→管腔であった。細胞内Cl^-濃度が細胞内HCO_3^-濃度に比べてかなり低く保たれているため、陰イオンチャネルを介してHCO_3^-が分泌されやすくなっている。セクレチンによってHCO_3^-分泌が刺激されている状態では、管腔内HCO_3^-濃度が低い時にはCl^-HCO_3^-交換体が、高い時には陰イオンチャネル(重炭酸イオンチャネル)がHCO_3^-輸送を担うという新しいモデルを提唱した。また、表層漑流液のHCO_3^-濃度を上げると過分極し、陰イオン輸送体の阻害剤であるH_2DIDSを表層漑流液に加えると脱分極した。血管側から細胞内への基底側膜を介するHCO_3^-の蓄積は、stoichiometry 1:2のNa^+-HCO_3^-共輸送体が担っていることがわかった。アルコールが膵導管細胞のイオン・水輸送に影響を及ぼすのではないかとの仮説をもとに、モルモット単離小葉間膵管からの水分泌に及ぼすエタノールの影響を検討した。エタノールは1mM(ビール150ml程度の飲酒後の血中濃度に相当)という低濃度で、セクレチン刺激下の水分泌を可逆的に約70%増加させた。神経細胞以外で低濃度のアルコールの生理機能への影響をとらえた初めての研究である。通常の飲酒によって膵液の過分泌が起こっていることを示唆しており、何らかの膵液の流出障害がある場合には膵管内圧の上昇をまねき、膵障害を引き起こす可能性があることを示した。また、日本人の慢性膵炎患者における遺伝的背景を調べるために、CFTR遺伝子変異および多型(TG repeats、poly T、M470V、Q1352H、R1453W)を解析した。健常人162人、アルコール性慢性膵炎患者51人、特発性慢性膵炎患者14人を対象とし、インフォームドコンセントを得た後、末梢血からDNAを抽出した。欧米および目本で報告されている29の嚢胞線維症原因遺伝子変異は見られなかった。poly Tの分布に有意な差は認められなかった。アルコール性慢性膵炎では、CFTRの蛋白量が減少する(TG)12ホモ接合体の頻度が健常群に比べて有意に高かった。特発性慢性膵炎では、CFTR機能が低下するV470ホモ接合体にQ1352HまたはR1453W多型を合併する頻度が高かった。日本人の慢性膵炎の発症にCFTR遺伝子の多型が関与している可能性が示された。
「日本語文化」の保存・刷新・発信のための分野横断的・統合的な理論構築

日本語学術文書の翻訳に関して、7月初旬に「日本語文書の翻訳・発信」と題するシンポジウム&セミナーを開催した。宗教、神道、漢方医学の3領域の専門家を迎え、それぞれの用語、文書の翻訳の諸問題について、発題を行なってもらい、相互にコメントし、全員で討議を行なった。私自身の発表、「日本語表記・自動翻訳・同時通訳会議」は、2017年度のテーマ「日本語の翻訳と表記ー指導翻訳の時代を見据えて」のサブタイトル側に、重点を移したものである。この重点の移行には、バルセロナ自治大学における、通訳会議室Interpreting Roomでの実験を見学したことが、大きく影響している。9月中旬には、本務校の同僚2名とともに、ヨーロッパを訪問し、まずスペインのバルセロナ自治大学において、日本語学術文書の翻訳と、自動翻訳に関する昨年の交流を継続して、通訳会議室で通訳会議のデモンストレーションを行ない、課題を共有し、今後の研究の方向を検討した。その一環で、つぎに、クロアチアのプーラ大学を訪問し、本務校との協定を記念するシンポジウムで、'From <Deep Culture> to <Peak Culture>:Cultural Achivements through Innate Course'というタイトルの発表を行なった。この発表は、昨年のバルセロナ自治大学における講演と重なるが、切り口が異なっており、文化の内発性を強調したものである。研究課題の直接の成果として、「来るべき多言語世界における日本語の翻訳発信のために」(『国際日本研究紀要』11号、2019年2月)を発表し、分野横断的な読者層に向けて、問題提起を行なった。本研究は、4つの課題を設定していた。1、近代以降の日本語の翻訳全般の問題の再検討。2、相互翻訳に適合的な日本語の表記・文体の検討。3、日本オリジナルのキーワードの系譜。4、日本の頂点文化の保存、刷新、発信。このうち、1と2について、今年度、シンポジウム、セミナー、研究ノートの形で、集中的に展開し、多少とも先に進めることができた。3については、それまで進めていた研究をまとめる形で、すでに2015年度に、研究ノートにまとめ、今後の方向性を定めることができていた。今後の作業としては、直輸入ではない、日本語オリジナルのキーワードを、過去の文献に探すことと、あるいは、現代のわれわれが、新たなキーワードを提案することを念頭に、資料整理を進めたい。4の課題である「頂点文化」の発信について。この概念は、まさに現在、私自身が提案し、洗練しつつあるもので、キーワードの輸出という意味でも、重要なものと考えている。今年度は、本研究が設定した4つの課題のうち、4つめの、日本の頂点文化の保存、刷新、発信について、集中的に研究を進める。2018年度の時点で、「頂点文化」の概念を理論的に洗練しつつあるが、「頂点」とすべき具体的な諸文化、能、茶道、武士道、神道、和歌の5文化について、研究対象として掘り下げていない。神道と和歌以外は、私の専門外でもあり、これらを総合的に論ずるには、専門家との共同研究が必要である。このような理由から、2019年度9月、「日本の頂点文化」をテーマとするシンポジウム&セミナーを企画したところである。すでに発題者は決定し、準備作業に入っている。採択以前より、採択された研究課題を準備していたので、採択後すぐに、協力者、研究仲間とともに、シンポジウム&セミナー、プレゼンテーションを行った。国内では、平成29年11月18日、19日にわたって、「日本語・日本文化の保存・刷新・発信をめぐる諸問題」という統一テーマで、シンポジウム「日本語の翻訳と表記ー自動翻訳の時代を見据えて」を開催、池田和弘氏「異言語と日本語との接点」、實川幹朗氏「ヨーロッパ思想語と大和言葉」、津城寛文「単純/複雑、明示/暗示」の3つのプレゼンテーションを行い、コメンテーター秋山学氏による問題の掘り下げを行い、総合討議を行った。2日めは、そこで浮き彫りになってきた問題について、菅浩二氏、木村はるみ氏の参加を仰ぎ、さらに問題を広げるセミナーを開催した。講演のアレンジ、通訳をしていただいたPita氏、また同僚のBlai Guarne氏らと、次年度以降の日本でのシンポジウム&セミナーの開催について、検討した。あわせて、それぞれの本務校のあいだでの、翻訳、通訳、比較文化の共同研究の可能性を検討した。申請段階より、課題の研究にとりかかっていたこと、また採否に関わらず、協力者たちと研究交流をしていたことから、採択後は、費用の問題で開催できなかったシンポジウム&セミナーを、採択後半年足らずの11月に、採択決定以前から準備をしていたため、速やかに計画、実施することができた。加えて、研究費を得たことで、バルセロナ自治大学を直接訪問でき、先方の研究者とface to faceで、関係を築くことができて、次年度以降の計画の具体的な形が見えやすくなった。またホームページについて、業者とのやり取りが、予想よりスムーズに進み、予定より速やかに整備することができた。

9月中旬には、本務校の同僚2名とともに、ヨーロッパを訪問し、まずスペインのバルセロナ自治大学において、日本語学術文書の翻訳と、自動翻訳に関する昨年の交流を継続して、通訳会議室で通訳会議のデモンストレーションを行ない、課題を共有し、今後の研究の方向を検討した。その一環で、つぎに、クロアチアのプーラ大学を訪問し、本務校との協定を記念するシンポジウムで、'From <Deep Culture> to <Peak Culture>:Cultural Achivements through Innate Course'というタイトルの発表を行なった。この発表は、昨年のバルセロナ自治大学における講演と重なるが、切り口が異なっており、文化の内発性を強調したものである。研究課題の直接の成果として、「来るべき多言語世界における日本語の翻訳発信のために」(『国際日本研究紀要』11号、2019年2月)を発表し、分野横断的な読者層に向けて、問題提起を行なった。本研究は、4つの課題を設定していた。1、近代以降の日本語の翻訳全般の問題の再検討。2、相互翻訳に適合的な日本語の表記・文体の検討。3、日本オリジナルのキーワードの系譜。4、日本の頂点文化の保存、刷新、発信。このうち、1と2について、今年度、シンポジウム、セミナー、研究ノートの形で、集中的に展開し、多少とも先に進めることができた。3については、それまで進めていた研究をまとめる形で、すでに2015年度に、研究ノートにまとめ、今後の方向性を定めることができていた。今後の作業としては、直輸入ではない、日本語オリジナルのキーワードを、過去の文献に探すことと、あるいは、現代のわれわれが、新たなキーワードを提案することを念頭に、資料整理を進めたい。4の課題である「頂点文化」の発信について。この概念は、まさに現在、私自身が提案し、洗練しつつあるもので、キーワードの輸出という意味でも、重要なものと考えている。研究課題として、(A)学術用語の単語の問題、(B)日本語の表記の問題、(C)日本語オリジナルの術語の問題、(D)頂点文化の問題を設定した。その後、(E)頂点文化の一つである和歌についての研究が、まとまった課題として浮き上がってきている。それぞれについて、基礎的な論文を準備して、ホームページ上にアップするか、あるいは単行本にまとめて、中間報告として発表し、研究のたたき台にすることを検討している。(E)和歌については、市民向けの公開講座という形で、直接的な社会貢献を考えている。シンポジウム&セミナーについて、平成30年度に開催予定の「翻訳」論に関して、招へい予定であったBlai Guarne氏が、日程の都合上、来日が困難とのことで、このシンポジウムは、31年度(最終年度)に振り替える。頂点文化に関するシンポジウムは、もともと来年度に開催予定だったので、最終年度には大きな国際シンポジウムを2つ、まとめて開催することになる。