hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体神経回路網とファジィパターン識別法による学習システム

そこで,2発刺激のタイミングを変えて,自発性のネットワークバーストの間隔の変化を解析した.その結果,コンディショニング時の2発刺激の刺激間隔と自発性のネットワークバーストの間隔に正の相関が観察され,本系で観察される時間方向の連想メモリ効果には背景的な自発性神経活動がその保持に重要な役割を果たしていることが示唆された.また,異なる電極への電流刺激によって誘発される,異なる二つの神経活動の空間パターンの安定性を解析したところ,1点刺激において刺激後おおよそ100 ms間隔で現れた特異的なパターンが2点刺激による解析においても確認され,刺激入力による影響の持続性は,一つのネットワークにおいても刺激経路ごとにそれぞれ独立して拡散しているものと考えられた.しかしながら,試行ごとの活動パターンの再現性を解析したところ,ひとつのネットワークにおいて交互に他点を刺激した場合はそれぞれの刺激情報の再現性は相互に阻害されることが示唆された.従って,活動パターンの融合を解析する際には,コンディショニングによる可塑的変化を検討する前に,二点刺激そのものに対する応答変化をまず確認する必要があることが強く示唆された.さらに簡略ファジィ推論と自己組織化マップを組み合わせたファジィSOMにより,自発神経活動パターンを解析し,パターンの分離に適当なパラメーターを見積もった.これらの結果について,論文誌と論文に準じるporceedings,国際会議等で多数発表した.計画では、生体神経回路網におけるパターン連想現象の誘導を検討し,時間的な連想メモリ現象を誘導した.空間的な連想メモリに関しては,二点刺激による空間パターンの安定性を解析し,二点刺激そのものに対する応答変化をまず確認する必要があることを明らかにした.このため,空間パターンにおける連想メモリについては若干進捗が遅れている.簡略ファジィ推論と自己組織化マップを組み合わせたファジィSOMによる自発神経活動パターンの解析は順調に進んでおり,さらに神経活動パターンの活動依存的変動に関しては,入力に対する識別パターンの明確化という,当初予想された結果より興味深い結果も得られている.
資質・能力形成と教科内容の関連についての実践的研究

教科に固有な見方・考え方とは何か、資質・能力ベースとは何かについて学習指導要領並びに研究開発学校をはじめとした言説の検討をおこなった。そのために、研究開発学校の発表会等へ出かけて資料を収集した。また、このテーマに関する理論的著作の収集と検討を行った。それらの検討の結果については、教育研究を目的とした書誌に6件ほど執筆・寄稿し、発刊された。刊行誌のタイトルと号数のみを以下に記す。広島大学附属小学校学校教育研究会・学校教育No1208、日本生活教育連盟編・生活教育第70巻第7号通巻第836号・生活ジャーナル、教育科学研究会編・教育No871・かもがわ出版、体育科教育編集部・体育科教育2018年8月号・大修館書店、児童言語研究会・国語の授業265号・子どもの未来社、全国生活指導研究協議会・生活指導2018年12/1月号No741・高文研、歴史教育者協議会編・歴史地理教育2019年3月増刊号No892さらに、新たな研究データを取得するべく、試行的な授業と考えられる学校や教師の授業参観をいくつか行った。そこでは研究開発学校の動向を踏まえつつ、当該校の中心的な教師たちと懇談し、実践の意図や課題としている点をつかむ努力を行っている。さらに、韓国の教師へのインタビューを実施した。予算と時間等の制約があることから、今回は三名にインタビューした。インタビューは了解を得て録音後、データとして文字起こしをし、分析検討を行っている。その結果は学術誌に投稿を行った。教科に固有な見方・考え方とは何か、資質・能力ベースとは何かについて学習指導要領並びに研究開発学校をはじめとした言説の検討、このテーマに関する理論的著作の収集と検討を行った。それらに関しては、教育研究誌に6件ほど執筆し、刊行された。そこには旧来の授業づくりとは異なる方向が模索されているが、ある種の定型化が見られるなど課題があることも見いだせた。また、新たな研究データを取得するべく、試行的な授業の参観をいくつか行った。次年度以降の調査データを取得するために、文科省の指定を受けている研究開発学校の研究報告会に参加し、その学校の中心的な教師たちと懇談し、研究動向の把握に努めた。さらに、日本よりもいくらか早く「資質・能力」を課題化した教育課程へ舵を切った韓国の教育の経験を調査するために、韓国の教師へのインタビューを実施した。そこには従来の教育活動を変える試みが確かに存在するが、なお様子見と言った姿勢もあり、それ自体を課題化しつつあることが見えた。このインタビューは、なお人数が少ないため、これを補う文献的な調査とインタビュー数を増やす努力を続けたい。今後の研究活動は、三つを中心に行う。一つは、教科内容と諸能力の形成に関わる教育実践の探索を行うこと。これを通じて先端的試みの意味・可能性に関する手がかりを得ることを期す。萌芽的であるとしても全国に目を向けて探索する。内容と能力形成に関する革新的な実践的試みが見いだせるかどうかが、決定的に重要であり、その試みを研究開発学校を含めて訪問・観察することにしたい。二つは、そのための文献研究を地道に続ける。背景となっている理論の分析を続けたい。分析の視点を更新する上でも基本となる。三つは、昨年実施した教師インタビューを継続するため、インタビューの準備を進める。韓国の別の地域・人に再度実施することで、データを増やし、分析の精度を高めたい。インタビューは相手のあることでもあり、準備に時間をかけて今年度から来年度にかけて実現に向けて再度連絡をとる計画である。

それらに関しては、教育研究誌に6件ほど執筆し、刊行された。そこには旧来の授業づくりとは異なる方向が模索されているが、ある種の定型化が見られるなど課題があることも見いだせた。また、新たな研究データを取得するべく、試行的な授業の参観をいくつか行った。次年度以降の調査データを取得するために、文科省の指定を受けている研究開発学校の研究報告会に参加し、その学校の中心的な教師たちと懇談し、研究動向の把握に努めた。さらに、日本よりもいくらか早く「資質・能力」を課題化した教育課程へ舵を切った韓国の教育の経験を調査するために、韓国の教師へのインタビューを実施した。そこには従来の教育活動を変える試みが確かに存在するが、なお様子見と言った姿勢もあり、それ自体を課題化しつつあることが見えた。このインタビューは、なお人数が少ないため、これを補う文献的な調査とインタビュー数を増やす努力を続けたい。今後の研究活動は、三つを中心に行う。一つは、教科内容と諸能力の形成に関わる教育実践の探索を行うこと。これを通じて先端的試みの意味・可能性に関する手がかりを得ることを期す。萌芽的であるとしても全国に目を向けて探索する。内容と能力形成に関する革新的な実践的試みが見いだせるかどうかが、決定的に重要であり、その試みを研究開発学校を含めて訪問・観察することにしたい。二つは、そのための文献研究を地道に続ける。背景となっている理論の分析を続けたい。分析の視点を更新する上でも基本となる。三つは、昨年実施した教師インタビューを継続するため、インタビューの準備を進める。韓国の別の地域・人に再度実施することで、データを増やし、分析の精度を高めたい。インタビューは相手のあることでもあり、準備に時間をかけて今年度から来年度にかけて実現に向けて再度連絡をとる計画である。7425円の差額は、文字起こし業務の見込額が安い方に抑えられたことによる。この分については、書籍を購入する予定としている
橋架製作におけるロボットの導入

公共性を有する構造物として高品質、高精度が要求される鋼橋の製作は、これまで優れた技能と豊富な経験を有する熟練工によって支えられてきた。しかし、高学歴化と三次産業への労働人口の傾斜が進む今日、熟練技能工の確保と育成にはおのずと限度がある。そこで、本研究では、鋼橋の製作ラインにロボットを導入することによって熟練技能工の不足に対処し、過去に蓄積した豊富な製作技術を維持し、鋼橋の品質と精度を維持、向上させるための基礎的検討を行った。研究の成果を要約すれば次の通りである。1.橋梁製作に導入される候補となるロボットに関する資料を収集、タイプ別に比較を行い、以下の検討の基礎資料とした。2.橋梁の製作ラインの現状を調査し、現状の橋梁製作ラインに導入されるべきロボットの保持すべき基本性能を仕様の形で取纏めた。3.ロボットの性能調査をベ-スにロボットの導入に不適当な細部構造を明らかにし、改良提案を行なった。4.ロボットの導入がもっとも進んでいると言われている自動車産業の現状を調査し、ロット生産システムの採用が不可欠であることの認識を得て、今後あるべき橋梁製作工場についての一つの試案を提示した。5.生産システムの高度化の一つの試みとして、リアルタイム工程管理にPOSで使用されているバ-コ-ドを取入れることを考察した。鋼橋の製作ラインにロボットを導入することを目的とした研究の初年度として(1)ロボットに関する資料を収集し、タイプ別の適正比較を行ない、アーク溶接ロボットの問題点を明らかにした。これは、鋼橋の製作に適したロボットの開発にフィードバックされるべきものである。また、鋼橋の製作ラインの現状を調査し、アーク溶接ロボットの適用が可能な箇所と、それに要求されるロボットの機能を検討した。(2)設計の見直しを行ない、ロボットの導入に不適当な設計あるいはディテールを明らかにし、ロボットのタイプ別の適性を考慮しながらロボットに過した構造を検討した。この結果、部材形状が発注官庁毎に異なり、自動化率を高めようとするときの障害となることがわかった。(3)ロボットの導入がもっとも進んでいると言われている自動車産業における現状を調査し、生産ロットの大きさの違いなどについて考察した。3.ロボットの性能調査をベ-スにロボットの導入に不適当な細部構造を明らかにし、改良提案を行った。
シュッコンアスターの草姿制御と育種の方向性に関する研究

本研究では,シュッコンアスター種の花序の構成・発達ならびに開花反応を客観的に表現できる形態モデルを開発するとともに,方向性を持った効率的な育種方法と合理的な草姿制御の方法を検討した.実績報告書の主な内容は以下のとおりである.1.生育の基本単位:シュッコンアスターにおいて,ファイトマー(葉,葉柄,節間,腋芽,節の一組)とモジュール(2/5互生葉序であることから,連続する5つのファイトマーを一組とする)を生長解析の単位構造とすれば,連続するモジュールはほぼ互いに相似形になっており,アスターの生長はモジュールが上に次々と連結することとみなせることがわかった.2.花序の構成:ある時点(n)の花序の構成(I)は,モジュールをmi(上から下に向かってi=1,2,3...)とし,頂芽をaとすると,a+m1+m2+...+mnであり,行列In=(a,m1,m2,...mn)で表すことができた.3.花序の発達:花序の発達は,上に新しいモジュールm1が形成され,各モジュールmiが一定の比率kで大きくなり,頂芽aが一定の比率kaで小さくなることとみなすことができた.花序発達の過程は,1次変換の繰り返しであり(In=Kn In-1),行列In=Kn-1...K1IO=Kn IOで表すことができた(IO:初期値).その結果,花序の構成と発達はパラメータk,kaによって記述できた.4.開花反応:着花量がモジュールの大きさに比例することから,開花反応は1次変換Kfが花序に生じたこととみなせた.行列を用いると,開花はIf=Kf Iであり,開花時の花序構成はIf=Kf Kn IOとして導かれた.5.モデルの普遍性:草姿の異なるいくつかの品種で検証を行った結果,本行列モデルは普遍性があり,数少ないパラメータで多種多様なシュッコンアスターの類別が可能であった.本研究では,シュッコンアスター種の花序の構成・発達ならびに開花反応を客観的に表現できる形態モデルを開発するとともに,方向性を持った効率的な育種方法と合理的な草姿制御の方法を検討した.実績報告書の主な内容は以下のとおりである.1.生育の基本単位:シュッコンアスターにおいて,ファイトマー(葉,葉柄,節間,腋芽,節の一組)とモジュール(2/5互生葉序であることから,連続する5つのファイトマーを一組とする)を生長解析の単位構造とすれば,連続するモジュールはほぼ互いに相似形になっており,アスターの生長はモジュールが上に次々と連結することとみなせることがわかった.2.花序の構成:ある時点(n)の花序の構成(I)は,モジュールをmi(上から下に向かってi=1,2,3...)とし,頂芽をaとすると,a+m1+m2+...+mnであり,行列In=(a,m1,m2,...mn)で表すことができた.3.花序の発達:花序の発達は,上に新しいモジュールm1が形成され,各モジュールmiが一定の比率kで大きくなり,頂芽aが一定の比率kaで小さくなることとみなすことができた.花序発達の過程は,1次変換の繰り返しであり(In=Kn In-1),行列In=Kn-1...K1IO=Kn IOで表すことができた(IO:初期値).その結果,花序の構成と発達はパラメータk,kaによって記述できた.4.開花反応:着花量がモジュールの大きさに比例することから,開花反応は1次変換Kfが花序に生じたこととみなせた.行列を用いると,開花はIf=Kf Iであり,開花時の花序構成はIf=Kf Kn IOとして導かれた.5.モデルの普遍性:草姿の異なるいくつかの品種で検証を行った結果,本行列モデルは普遍性があり,数少ないパラメータで多種多様なシュッコンアスターの類別が可能であった.シュッコンアスター類は遺伝的に多様で,今後,添え花,切り花,鉢花として需要の増加が期待される花卉である.本研究は,方向性を持った効率的な育種方法と物理的・化学的な方法による合理的な草姿制御の方法を開発することを目的としている.初年度の本年は,基礎資料の作成を目的に,シュッコンアスターの生育のモデル化,花序発達の規則性の解析,草姿ならびに花房の形状の客観的な表現方法の検討,支持機能に着目した茎断面の形態観察を行った.主な研究成果は以下の通りである.1.クジャクアスター4品種について,ファイトマー(葉,葉柄,節間,腋芽,節の一組)とモジュール(2/5互生葉序であることから,連続する5つのファイトマーを一組とする)を生長解析の単位構造とし,それらの節間長,直径,体積,乾物重,側枝長,側枝重,および頭状花数を調査した.連続するモジュールはほぼ互いに相似形になっており,アスターの生長はモジュールが上に次々と連結することとみなせることがわかった.花序構成の定量化および品種比較を行う上で,モジュールを調査の単位とすればよいことがわかった.2.生長の規則性として,頭状花数および乾物重と茎直径の3乗の間に高い相関が認められた.乾物重と直径3乗との間の比例定数は品種とは無関係に一定であったが,頭状花数と直径3乗との間の比例定数には品種間差異が現れることがわかった.

3.草姿(F)を行列を用いて,F=(c1,c2,c3,...)と表せば,草姿形成に対する遺伝的および環境的要因の影響は,F=E・R・F0というマトリックスモデルで表現できることがわかった.ただし,c1,c2,c3,...は茎長,茎径などの形質,Eは温度,日射量,日長などを表す行列,Rはアスターの環境応答を規定する行列で、F0はFの初期値である.4.シュッコンアスターの品種群は,主茎の太さに対する全体の重さにより、大輪小花性品種あるいは小輪多花性品種に分類でき、この差は木化度の差によると考えられた.本年度は,多種多様なシュッコンアスター類の花序の構成と発達ならびに開花反応を客観的に表現できる形態モデルの開発をめざした.主な研究成果は以下の通りである.1.生育の基本単位:シュッコンアスターは2/5葉序であることから,主茎の5筋とそれに付属する葉および側枝をあわせてモジュール(mi,上から下に向かってi=1,2,3...)とした.モジュールの大きさ(乾物重,茎径,花数)は,節位に対して等比数列的であった.2.花序の構成:ある時点(n)の花序の構成は,頂芽をaとすると,a+m1+m2+...+mnであり,行列In=(a,m1,m2,...mn)で表すことができた.3.花序の発達:花序の発達は,上に新しいモジュールm1が形成され,核モジュールmiが一定の比率kで大きくなり,頂芽aが一定の比率kaで小さくなることとみなすことができた.花序発達の過程は,1次変換の繰り返しであり(In=Kn In-1),行列In=Kn kn-1...K1 I_0=K^nI_0で表すことができた(I_0:初期値).その結果,花序の構成と発達はパラメータk,kaによって記述できた.4.開花反応:着花量がモジュールの大きさに比例することから,開花反応は1次変換Kfが花序に生じたこととみなせた.行列を用いると,開花はIf=Kf Iであり,開花時の花序構成はIf=Kf K^nI_0として導かれた.5.モデルの普遍性:草姿の異なるいくつかの品種で検証を行った結果,本行列モデルは普遍性があり,数少ないパラメータで多種多様なシュッコンアスターの類別が可能であった.最終年度として,これまでに開発した,花序発達を表す遷移行列モデルの検証を行った.Aster hibrid`クリスタルブルー',A.cordifolius`ジョリ-ジャンパー',`アイデアル',A.novi-belgii`ブルーガウン',`ラシー'を供試し,6時間の光中断による長日下で定植から20日間栽培し,その後それぞれ0,10,20,30日目に8時間日長の短日処理を開始した.開花時における各モジュール(主茎の5節とそれに付属する葉および側枝)の乾物重を基部からの節位に対して片対数でプロットすると,長日期間が長くなるにつれ,節位に対するモジュール重が大きくなった.グラフの傾きはいずれもほぼ一定となり,シュッコンアスターの花序は,相似形のモジュールが上に次々と積み重なった形となっていることが示された。このことから,花序Iは長日下での一定の変換Kの繰り返しの後,短日処理によって変換Kfを受けて開花に至ったとみなせることが示された.また,グラフの傾きには品種間差異が認められ,変換Kは品種に固有であることが明らかになった.さらに,モジュールの全体重から着花重を引いた茎葉重を節位に対してプロットすると,同一品種では生育時期にかかわらず,グラフの傾きがほぼ等しくなったことから,栄養生長期間の変換Kにおける2つのパラメータkaとkは品種特性を表す有用な指標になると考えられた.また,遷移行列モデルを用いて,開花時の花序の構成からKを求めることで,分枝性,着花パターン,日長反応性などの品種特性が逆解析できることが示唆された.
チョークを有する非接着狭壁による一層構造導波管電力分配回路と平面アンテナへの応用

チョーク装荷逆相給電一層構造導波管スロットアレーを26GHz帯の固定無線IPアクセスシステム端末用の平面アンテナとして応用した。端末は180x180x98mm^3の大きさであり、アンテナだけでなくRF回路、IF回路、ベースバンド回路、イーサネットインタフェイス、レドームをすべて一体化されている。アンテナの大きさは160mm四方であり、31.5dBiの利得を70%の効率で実現している。また、リターンロスは20dB以上、交差偏波識別度は30dB以上、3dBビーム幅は約4度である。従来に比べ1/10の製造コストのレシーバが実現できた。76GHz帯でのチョーク装荷型の試作も行った。アンテナの大きさは81mm×84mmの大きさで、利得は31.9dBiが得られ効率は30%である。それに対しスロット板と給電溝構造を接着したタイプでは34.3dBiの利得が効率50%で得られた。チョークを装荷したにもかかわらず約20%の効率低下が見られた。アンテナ周囲からの漏れや給電点での反射の増大がその原因と考えられる。一層構造導波管スロットアレーにおいて給電導波管を放射導波管アレーに対して傾けて配置する構造を提案した。給電導波管の各給電窓で発生するわずかな反射波に位相差を与えることで給電点でそれらを相殺できる。25GHz帯でチョーク装荷型の試作を行ってその効果を実験により確認した。また、給電導波管を放射導波管アレーの中央に配置して長線路効果を半減して広帯域化する中央給電型も提案し、電力分配回路である十字分岐の単体設計とそのアレー設計を行った。「チョークを有する非接触壁による一層構造導波管電力分配回路と平面アンテナヘの応用」について、本年度の計画は、各要素技術の確立を主目的とした。1.T分峠あるいはπ分岐単体での試作実験は境界条件の実現が難しいため、逆相アンテナ構造の中のT分岐の直列による電力分配器において、両側の狭壁にチョークを施し、接着を省いた際の特性の変化量を検討した。チヨークの改善効果は認められなかった。この原因の検討を行なっている。隣接する放射導波管の間隔が狭壁の長さに対応するが、これが短いため、無限長の導波管を仮定したチョークの設計に問題があると想定している。有限の構造を解析の可能性を探索する。2.チョーク構造による、接着工程の解消が特に求められる76GHzにおいてアンテナ試作を行い、26GHzの特性と比較した。チョークを設けるために狭壁の厚さを増加させた設計を実現し、接着仕様にて55%の高効率を実現した非接着形式では電力分配器のチョーク((1)の両側チョーク)が未完成であるため、効率も半減してしまった。(1)の継続解析と並行して検討を続ける。3.直線導波管の狭壁を、チョークを介してスライドする構造として、損失を増加させずに管内波長を変化させ、この導波管をπ分岐と組み合わせた移相器を設計した。導波管の分岐の対辺に約1/4管内波長の可動狭壁を配置し前後に固定ポストを設けることにより、反射を-20dB以下に維持して、ビーム走査角約10度に相当する位相変化を実験により確認した。2個の分岐について設計可能性を確認しており、今後アレー化して電力分配器とする4.一層構造導波管アレーは、端から進行波給電する構造であり、帯域が狭くなる欠点がある。チョーク構造の効果的な適用を前提として、アレー開口中央部より給電する、十字分岐構造を提案し、設計を開始した。

平面アンテナ構成時に中央部の狭壁を圧着することは難しいため、十字分岐にはチョーク構造が必須と考えている。5.アレーの終端辺は、チョーク構造とともに整合素子を設けることで、設計の自由度が向上する。この終端素子の精密設計方法を確立し、まず円偏波用のクロススロットの設計を行なったチョーク装荷逆相給電一層構造導波管スロットアレーを26GHz帯の固定無線IPアクセスシステム端末用の平面アンテナとして応用した。端末は180x180x98mm^3の大きさであり、アンテナだけでなくRF回路、IF回路、ベースバンド回路、イーサネットインタフェイス、レドームをすべて一体化されている。アンテナの大きさは160mm四方であり、31.5dBiの利得を70%の効率で実現している。また、リターンロスは20dB以上、交差偏波識別度は30dB以上、3dBビーム幅は約4度である。従来に比べ1/10の製造コストのレシーバが実現できた。76GHz帯でのチョーク装荷型の試作も行った。アンテナの大きさは81mm×84mmの大きさで、利得は31.9dBiが得られ効率は30%である。それに対しスロット板と給電溝構造を接着したタイプでは34.3dBiの利得が効率50%で得られた。チョークを装荷したにもかかわらず約20%の効率低下が見られた。アンテナ周囲からの漏れや給電点での反射の増大がその原因と考えられる。一層構造導波管スロットアレーにおいて給電導波管を放射導波管アレーに対して傾けて配置する構造を提案した。給電導波管の各給電窓で発生するわずかな反射波に位相差を与えることで給電点でそれらを相殺できる。25GHz帯でチョーク装荷型の試作を行ってその効果を実験により確認した。また、給電導波管を放射導波管アレーの中央に配置して長線路効果を半減して広帯域化する中央給電型も提案し、電力分配回路である十字分岐の単体設計とそのアレー設計を行った。
プラズマイオン注入法を用いた食品殺菌技術の開発

プラズマベースイオン注入(PBII)法を用いた殺菌技術の食品への応用を行うには、安定的な殺菌が行える条件の特定を行う必要がある。本年度は、Geobacillus stearothermophilusを対象として、殺菌効果の向上をめざし、イオンシースが長時間保持できる条件の特定を行った。その結果、酸素ガスを用いた場合、印可電圧-6kV、RF電源240VA、周波数1kHz、ディレイ時間50μs、パルス幅20μsの時、処理時間40分までイオンシースが安定に保持できていることが確認出来た。また、その条件下では、ステージの露出面積(プラズマ発生面積)が106cm2以上であれば6Dの殺菌効果が得られることが分かった。次に、PBII法を用いた場合の殺菌メカニズム解明の為、G. StearothermophilusとStaphylococcus aureusを指標菌として殺菌を行った際の、細胞構造の変化を電子顕微鏡を用いて撮影を行った。その結果、酸素ガスを用いてPBII処理を行った場合、反応性エッチング効果により、細胞に穴が空いて殺菌効果が得られている事が確認出来た。一方、窒素ガスを用いた場合、非反応性エッチングにより、細胞に穴が空く様な現象は見られず、均一に表面が削られていくような現象が確認された。窒素ガスよりも酸素ガスの方が、高い殺菌効果が得られた。次に、実際の食品素材等(ビーフジャーキー、香辛料、ふすま、米ぬか、おが屑)を用いてPBII処理の効果を確認した。ビーフジャーキーをモデルとした実験では、3Dの殺菌効果を得ることが出来た。しかし、香辛料等では、1D程度の殺菌効果しか得ることが出来なかった。生残微生物の同定の結果、Bacillus licheniformisなどの耐熱性芽胞菌が多く存在しており、香辛料の殺菌には、更なる最適条件の検討を行う必要がある事が分かった。プラズマベースイオン注入(PBII)法を用いた殺菌技術の食品への応用を目指し、食品製造時に問題となる耐熱性芽胞菌への殺菌効果を検証した。まず、Geobacillus stearothermophilusについて、ガス種としては酸素、印加電圧(0kV-6kV)、RF電源(0VA240VA)、処理時間(10min 40min)という条件で変化させ殺菌処理を行った。その結果、印加電圧-6kV、RF電源240VA、処理時間40minの時に、5Dの殺菌効果を得た。一方、同条件でClostridium sporogenesを処理した場合、3Dの殺菌効果を得た。次に、PBII法を用いた際のプラズマ生成法の検討を行うため、プラズマシミュレーションソフト(ペガサス社製PIC-MCCM)を用いて、PBII法を用いた際のプラズマのシミュレーション行った。現在まで、ガス種をAr,電圧100V,周波数13.56MHzとしてシミュレーションを行った。その結果、Ar+、Ar2+、Ar3+、Ar4+が放電増加と共に,減少していることが観察され、プラズマイオンの量の変動が、放電開始後約20μsで起きていることが示唆された。これは、予備実験としてG. stearothermophilusの芽胞を用いて実施したパルス幅依存性試験の結果と良い相関を示した。今後は、実際の殺菌条件に近いところでシミュレーションを繰り返し、食品に最適なプラズマ生成条件を特定していく予定である。また、これまでの実験結果から、耐熱性芽胞の殺菌には、1つの高圧パルス電源からプラズマ生成及び高圧電圧印加が可能な自己点弧型プラズマの利用が有望であることが明らかになった。今後は、自己点弧プラズマを用い、パルス電圧やパルス幅など、各種パラメーターについて検討を行い、食品の殺菌に最適なプラズマ制御法を決定していく予定である。研究計画のうち、Geobacillus stearothermophilus及びClostridium botulinumの殺菌条件決定用指標菌であるC. sporogenesの耐熱性芽胞に対するPBII法の殺菌効果の検証については、3D5Dの殺菌効果を得ることの出来る処理条件を特定できた。課題としては、菌種の違いにより、殺菌効果に大きな違いが出ることが確認出来た事があげられる。これまで、科研費以外の研究も含め、Bacillus subtilis、C. sporogenes、G. stearothermophilusの3菌株の耐熱性芽胞について殺菌効果の検証を行ったが、3D5Dの殺菌効果を得ることは出来たものの、その殺菌条件は菌毎に異なっており、PBII法を用いた殺菌処理には菌依存性が存在することが明らかになった。また、レトルト殺菌装置と同様の性能を求めるのならば、耐熱性芽胞については12Dの殺菌効果が必要となる。本研究では、一般食品の殺菌を念頭に置いているため、レトルト食品の殺菌に必要となる12Dの殺菌効果までは必要としない。しかし、将来的に、汎用の食品用殺菌装置の開発を目指す場合、出来るだけ菌依存性の影響が出ないような殺菌条件を見いだす必要があるそれにも関連するが、耐熱性芽胞の殺菌に影響を及ぼすと考えられるパラメーターについても絞り込みを行う事が出来つつある。本年度購入したシミュレーションソフトを用いたプラズマ生成法の検討についても、実際の実験結果と良い相関を示すことが確認出来た。今後、シミュレーションソフトを併用しながら、食品の殺菌に最適な条件の特定が出来るものと考えている。プラズマベースイオン注入(PBII)法を用いた殺菌技術の食品への応用を目指し、フラットサワー型食中毒の原因となるGeobacillus stearothermophilusを用い、最適殺菌条件の検討を行った。

検討の結果、ディレイ時間を50μS、パルス幅を20μS、印可電圧12kV、RF出力240VA、処理時間10分の条件で、6Dの殺菌効果を得た。次に、殺菌処理メカニズムの解明のため、PBII処理を行った芽胞の表面を、電子顕微鏡を用いて観察した。その結果、芽胞表面が切断されている像を確認することが出来た。このことから、イオンの物理的衝突が殺菌効果を引き起こしているのではないかと推測された。次に、PBII法を用いた際のプラズマ生成法の検討を行うため、プラズマシミュレーションソフト(ペガサス社製PIC-MCCM)を用いて、PBII法を用いた際のプラズマのシミュレーションを行った。荷電粒子の移動はParticle-In-Cell(PIC)法でモデル化し,荷電粒子と,中性粒子の衝突現象はMonte Carlo collision(MCC)モデルでモデル化し、2次元直交座標上で,電極,アース,誘導体の配置および荷電粒子自身の分布により決まるポテンシャル場の中の荷電粒子の運動を10-10[sec]程度の短い時間ステップで追跡していくことで、プラズマの挙動をシミュレートした。現在まで、ガス種をAr,電圧100V,周波数13.56MHzとしてシミュレーションを行った。その結果、Ar+、Ar2+、Ar3+、Ar4+が放電増加と共に,減少していることが観察され、プラズマイオンの量の変動が、放電開始後約20μsで起きていることが示唆された。これは、G. stearothermophilusの芽胞を用いて実施したパルス幅依存性試験の結果と良い相関を示していた。G. stearothermophilusの殺菌については、殺菌条件をより最適化することにより、昨年度の40分処理で5Dの殺菌効果を大幅に上回る10分処理で6Dの殺菌効果を得る事が出来た。また、殺菌メカニズムの解明については、電子顕微鏡観察によって、PBII法によって加速されたイオンが物理的に衝突することが原因ではないかと思われる観察結果を得ることが出来た。なお、文字数の関係上、研究実績の概要には記していないが、実食品を用いた予備実験も予定どおり開始した。当初の想定どおり、芽胞を対象としたモデル実験よりも殺菌効果は落ちてしまうものの、チャンバー内に添加した液体から発生させた自己点弧プラズマによって食品の殺菌効果を上昇させる事が出来ることが確認出来た。プラズマシミュレーションについても、実芽胞を用いた実験データと良く相関するデータが得られている。プラズマシミュレーションでは、様々なガス種についてシミュレーションが行えるため、今後の実食品を対象とした殺菌条件の最適化に応用出来る成果が得られつつあると考えている。プラズマベースイオン注入(PBII)法を用いた殺菌技術の食品への応用を行うには、安定的な殺菌が行える条件の特定を行う必要がある。本年度は、Geobacillus stearothermophilusを対象として、殺菌効果の向上をめざし、イオンシースが長時間保持できる条件の特定を行った。
転写因子とチロシンホスファターゼから探る造血発生と血管新生制御の分子機構

胎生期における血管新生と血球発生の各々の、そして相互の関係のシナリオの解明を目指して、各々の作用機序が大きく異なる転写因子とチロシンホスファターゼのKOマウスを用いて、転写制御と細胞内情報伝違系の側面から血管新生と血球発生に解析を加えた。今回はAML1転写因子とチロシンホスファターゼPTPβ2/CD148のKOマウスを用いて、血管新生と血球発生のメカニズムについて解析を加えることにした。本研究で取り上げた具体的なテーマは、血球発生時、血管新生時にAML1転写因子の転写活性化能がどのような機構で制御されているのかについて明らかにすることと、チロシンホスファターゼPTPβ2/CD148の血管形成、血球発生における役割はいったい何なのかを明らかにすることである。研究の結果、AML1の転写活性を抑制する細胞骨格制御タンパク質の存在を明らかにし、血球発生時には、これまでに知られていなかった機構でAML1の転写活性が制御されている可能性があることを明らかにし得た。またPTPβ2/CD148欠損マウスのホモ欠損体では、血球発生能は異常が見られないが、確かに血管網形成の異常がみられることを明らかにした。予想外のことに、少なくともin vitroのP-Sp器官倍養系では、成体型の血球発生能にも、血管網形成能にも異常が見られなかった。このことからPTPβ2/CD148は血管内皮細胞ではなく、血管を誘導する環境側の細胞で機能している可能性が示唆された。さらに、この機能を担うPTPβ2/CD148の細胞内情報伝達系の一端を明らかにするために、PTPβ2/CD148の会合因子の候補を得た。
火災によるコンクリートの爆裂現象の解明

火災によるコンクリートの爆裂現象について,強度および含水状態の影響,AE計測および解析手法を検討した.研究成果を以下にまとめる.1.爆裂現象(1)爆裂供試体において2.2MPaを超える大きな蒸気圧が計測された.(2)爆裂発生の前段階において,供試体に温度ひび割れが発生した.温度ひび割れは,蒸気圧の集中,開放の要因となり爆裂の発生に大きな影響を及ぼすと考えられる.(3)湿潤供試体は,表面部から小さな爆裂を繰り返し内部に進展して行く.一方,気乾供試体は,表面からある程度内部に入った部分の蒸気圧が急増して一気に爆裂が発生する.このような相異は,両供試体における蒸気圧分布の違いに起因すると考えられる.(4)爆裂は温度ひび割れの発生,蒸気圧の局部的急増,爆裂の発生,蒸気圧の再分配,蒸気圧の再上昇,爆裂再発生という連鎖的サイクルにより発生,進展して行くと推定される.2.爆裂解析(1)爆裂が発生するまでの温度上昇は比較的精度良く推定できた.しかし,爆裂発生期においては,潜熱およびひび割れなどの影響により推定精度が低下した.(2)湿気移動解析による蒸気圧推定精度については,ひび割れの取り扱いなどが今後の課題となった.(3)蒸気圧応力の解析については,コンクリート要素(mmcmオーダー)ごとに水分量から蒸気圧を初期応力として評価する手法に加えて,空隙における蒸気圧を直接的に評価,表現して解析する手法も検討する必要がある.3.AE計測(1)AE計測により供試体の爆裂およびひび割れ発生状況を把握,考察することが可能である.(2)AEは加熱開始2030分から加熱面に全面的に発生した.高強度供試体のAE発生数は普通供試体にくらべてかなり多くなった.湿潤供試体と気乾供試体のAE発生数がほぼ同じであった.火災によるコンクリートの爆裂現象について,強度および含水状態の影響,AE計測および解析手法を検討した.研究成果を以下にまとめる.1.爆裂現象(1)爆裂供試体において2.2MPaを超える大きな蒸気圧が計測された.(2)爆裂発生の前段階において,供試体に温度ひび割れが発生した.温度ひび割れは,蒸気圧の集中,開放の要因となり爆裂の発生に大きな影響を及ぼすと考えられる.(3)湿潤供試体は,表面部から小さな爆裂を繰り返し内部に進展して行く.一方,気乾供試体は,表面からある程度内部に入った部分の蒸気圧が急増して一気に爆裂が発生する.このような相異は,両供試体における蒸気圧分布の違いに起因すると考えられる.(4)爆裂は温度ひび割れの発生,蒸気圧の局部的急増,爆裂の発生,蒸気圧の再分配,蒸気圧の再上昇,爆裂再発生という連鎖的サイクルにより発生,進展して行くと推定される.2.爆裂解析(1)爆裂が発生するまでの温度上昇は比較的精度良く推定できた.しかし,爆裂発生期においては,潜熱およびひび割れなどの影響により推定精度が低下した.(2)湿気移動解析による蒸気圧推定精度については,ひび割れの取り扱いなどが今後の課題となった.(3)蒸気圧応力の解析については,コンクリート要素(mmcmオーダー)ごとに水分量から蒸気圧を初期応力として評価する手法に加えて,空隙における蒸気圧を直接的に評価,表現して解析する手法も検討する必要がある.3.AE計測(1)AE計測により供試体の爆裂およびひび割れ発生状況を把握,考察することが可能である.(2)AEは加熱開始2030分から加熱面に全面的に発生した.高強度供試体のAE発生数は普通供試体にくらべてかなり多くなった.湿潤供試体と気乾供試体のAE発生数がほぼ同じであった.火災にともなうコンクリートの爆裂現象の発生メカニズムと解析手法について検討した。水セメント比30%の高強度コンクリートで400×400×100(mm)の板状供試体を作成し、底面(400×400mm)を電気炉で加熱する爆裂試験を実施した。加熱条件は1200°C/hr、供試体は湿潤状態と気乾状態の2種類とした。加熱中の供試体中の温度と水蒸気圧の変化を計測した。計測位置は加熱面から5mmおよび10mmとした。蒸気圧は、オイルを充填した内径2mmの鋼管の先端部を計測位置にセットし、他端には圧力計を取り付けて計測した。実験により、加熱面から510mm付近の温度が150°C程度に達した段階で、まず温度ひび割れが発生する。その後、200250°Cに達した段階で局部的に蒸気圧が急増してその部位において爆裂が発生する。計測された蒸気圧は2.4Mpa以上に達した。爆裂が発生すると近傍の蒸気圧は急減するが、ひび割れおよび爆裂の状態により蒸気の集中により再度上昇する場合もある。加熱面近傍には温度による大きな圧縮主応力場が発生するが、このような大きな圧縮応力場において局部的に水蒸気が集中して圧力が高まり熱座屈的に爆裂現象が発生する。そして、このような過程が繰り返されて爆裂の深さと範囲が増大していくことが爆裂発生のメカニズムであると推察された。湿潤状態供試体はこのようなメカニズムで表面部から大小の爆裂を繰り返し、最終的には爆裂深さが20mm以上になった。

一方、気乾状態供試体では、表面からある程度は入った部位の蒸気圧が急増して一気に大きな爆裂が発生し、その後の深さ方向への進展は、ほとんど生じなかった。蒸気圧による応力の解析については、ある領域(要素)における蒸気圧による膨張力を平均的に評価する手法を提案した。本手法により蒸気圧による応力をマクロ的に解析することが可能となった。火災によるコンクリートの爆裂現象について,強度および含水状態の影響,AE計測および解析手法を検討した.研究成果を以下にまとめる.(1)爆裂現象(1)爆裂供試体において2.2MPaを超える大きな蒸気圧が計測された.(2)爆裂発生の前段階において,供試体に温度ひび割れが発生した.温度ひび割れは,蒸気圧の集中,開放の要因となり爆裂の発生に大きな影響を及ぼすと考えられる.(3)湿潤供試体は,表面部から小さな爆裂を繰り返し内部に進展して行く.一方,気乾供試体は,表面からある程度内部に入った部分の蒸気圧が急増して一気に爆裂が発生する.このような相異は,両供試体における蒸気圧分布の違いに起因すると考えられる.(4)爆裂は温度ひび割れの発生,蒸気圧の局部的急増,爆裂の発生,蒸気圧の再分配,蒸気圧の再上昇,爆裂再発生という連鎖的サイクルにより発生,進展して行くと推定される.(2)爆裂解析(1)爆裂が発生するまでの温度上昇は比較的精度良く推定できた.しかし,爆裂発生期においては,潜熱およびひび割れなどの影響により推定精度が低下した.(2)湿気移動解析による蒸気圧推定精度については,ひび割れの取り扱いなどが今後の課題となった.(3)蒸気圧応力の解析については,コンクリート要素(mmcmオーダー)ごとに水分量から蒸気圧を初期応力として評価する手法に加えて,空隙における蒸気圧を直接的に評価,表現して解析する手法も検討する必要がある.(3)AE計測について(1)AE計測により供試体の爆裂およびひび割れ発生状況を把握,考察することが可能である.(2)AEは加熱開始2030分から加熱面に全面的に発生した.高強度供試体のAE発生数は普通供試体にくらべてかなり多くなった.湿潤供試体と気乾供試体のAE発生数がほぼ同じであった.
戦後東アジアにおける国際化とグローバル化の相互作用に関する歴史的研究

本研究の目的は、1945年以降の「グローバル化」と「国際化」をめぐるメディア、政策、法制度、産業、教育、市場、生活様式の展開が、戦後東アジア地域において文化的産物を生み出したのかを明らかにすることである。3年間の研究をつうじて、アメリカの政治的かつ経済的影響力と中核国家としての日本の役割が、東アジアの国際化とグローバル化を圧縮的に促し、東アジア諸国の文化交流と各国国内の文化的正当性の確立・変容に多大な影響をおよぼしたことを明らかにした。1945年以降の日本と韓国、中国における「グローバル化」と「国際化」をめぐるメディア、政策、法制度、産業、教育、市場、生活様式の展開を歴史的かつ実証的に探ることによって、戦後東アジア地域において「グローバル化」と「国際化」はどのように遂行され、どのような文化的産物を生み出してきたのかを明らかにする本研究の目的を果たすために、平成27年度においては、60年代以降の日本、80年代以降の韓国の国際化過程をメディアや観光文化を中心に、戦後東アジアにおける「冷戦戦略」や「開発主義」「産業的近代化」「国内政治」などが、「グローバル化」と「国際化」とどのように相互作用したのかを、グローバル化をめぐる学際的諸研究にもとづいて考察した。また、日本や韓国の資料を通じて、戦後直後からのアメリカニズムの作用を把握しながら、東京五輪が開催された60年代以降の日本、ソウル五輪が開催された80年代以降の韓国における国際化やグローバル化をめぐる実践・言説を探った。具体的な成果としては、60以降の東アジアの国際化とグローバル化の動きを探ることを目指す本研究を行うになたって、観光とメディアを主なキワードとして捉えることによって、実質的な方法や進め方がより順調になった。28年度においては、60年代以降の東アジアにおいて、アメリカの政治的かつ経済的影響力と中核国家としての日本の役割と韓国など東アジア諸国の高度成長がどのように絡み合ったのか、またその家庭が生み出した社会的かつ文化的効果はいかなるものなのかを探ることに重点をおいて研究を行った。とくに日本の東京五輪以降の観光客の増加による東アジアの観光空間のあり方と、韓国のソウル五輪前後の都市空間の拡大と人口・資本の集中をつうじて、国際化とグローバル化の相互作用による場所性の変容とその消費のあり方の変化に注目した。具体的な成果としては、160-80年代東アジアの高度成長と国際化による都市・観光空間の変容について国内外学会での発表とジャーナル論文掲載を行ったこと、2東京五輪による日本の国際化が戦後日本と東アジアのあり方に及ぼした影響について、イギリス・シェフィールド大学のGlen Hook教授らとの国際共同研究を行ったこと、3自ら立ち上げた「東アジア観光文化研究会」をつうじて、韓国のソウル大学、中国の中山大学とともに、日中韓共同研究および共同出版を行ったことなとをあげられる。とくに日中韓の研究者との共同研究の成果として共編著『東アジア観光学ーまなざし・場所・集団』(亜紀書房)を一般読者向けに出版するなど、学術的インパクトだけではなく、社会的インパクトのある研究にすることができた。自分の研究が日中韓の共同研究、イギリスとの共同研究と連携することで、共編著の出版など、当初より早く成果を出すことができた。本研究の目的は、1945年以降の日本と韓国、中国における「グローバル化」と「国際化」をめぐるメディア、政策、法制度、産業、教育、市場、生活様式の展開を歴史的かつ実証的に探ることによって、戦後東アジア地域において「グローバル化」と「国際化」はどのように遂行され、どのような文化的産物を生み出したのかを明らかにすることである。とくに、アメリカン・ヘゲモニーの変容や「中核国家」として日本の役割、「東アジア大衆」のトランスナショナルな諸経験などを総合的に検討することで、東アジア文化研究への独創的かつ有意義な貢献を目指した。3年間の研究をつうじて、アメリカの政治的かつ経済的影響力と中核国家としての日本の役割が、韓国の高度成長と産業的近代化、冷戦構造の崩壊と中国の開放などが、東アジアの国際化とグローバル化を圧縮的に促し、東アジア諸国の文化交流と各国国内の文化的正当性の確立・変容に多大な影響をおよぼしたことを明らかにした。具体的には、160-80年代東アジアの高度成長と国際化による観光空間の拡張が都市と大衆文化のメカニズムを再構築させたこと、2国際化とグローバル化が国民国家の秩序と矛盾・葛藤することによって、文化的正当性と社会的規範が大きく変容したこと、3それらによって、東アジアの新たな文化的ネットワークが構築され、国家のレベルとは異なる形の活発な交流を遂行してきたことなどについて探った。この研究の学術的かつ社会的意義は、40年程度の短い期間に圧縮的に進行した東アジア地域の国際化とグローバル化が、都市空間のようなマクロなレベルと大衆文化のようなミクロなレベルで同時に作用した過程を探ることで、これまで国家のレベルではみえてこなかった東アジアにおけるヒト、モノ、コトの活発な交をより明らかにし、さまざまな場を借りて活発に発信したということにあるといえよう。

平成28年度以降においては、平成27年度の研究成果にもとづいて、本格的な理論化かつ歴史化作業を進める。さまざまな学際的諸研究を踏まえ、それらの研究が看過している東アジアの現象をそれらの研究と理論的に結びつく普遍的かつ特殊なものとして位置づけ、独創的な理論化をめざす。また資料調査を通じて、戦後直後からのアメリカニズムの作用を把握しながら、高度成長が加速しはじめた60年代以降の日本、ソウル五輪開催とともに国際化を遂行しはじめた80年代以降の韓国、市場開放が本格化した90年代以降の中国における国際化やグローバル化をめぐる実践・言説を探る。最後の3年目となる今年度は、これまでの研究の成果をまとめるとともに、本研究を今後より学術的かつ社会的インパクトのあるものにするために必要な作業を行っていく。社会学
10代親の子育て・就学・就業に関する総合的地域支援開発‐日韓の質的縦断調査から

第1子を10代と30代で出産したそれぞれ300人の女性に日本国内全国で協力を得ることができ、インターネット調査を実施した。調査は約40項目の量的調査を調査票の作成の段階には、当事者の参加を得ることもでき、2018年度研究の最後の時期、2018年度末(2019年3月)にようやく実施できた。本結果は、10代親の暮らしについては、2002年調査と2013年調査と比較すると、結果は、ほぼ妥当なものと判断できることが判明し、また調査に協力してくれた10代で第1子を出産した親の中にはこれまでの調査研究で会うことが難しかった児童養護施設や母子生活支援施設で暮らした経験のある女性や、子どもを社会的養育に託した経験のある人たちも含まれている。また、離婚経験や生活保護受給経験など困難な生活環境にある人たちも含まれている。またこれまでほとんど明らかにできなかった青年期の子育てをしている人たちも含まれており、多様な実態が明らかになる可能性がある。2018年11月22日には韓国国会議員館第9会議室で開催された韓国育児政策研究所主催「在宅養育未婚母の支援と地域社会結合方案議論会」に招聘され、森田明美が「10代親の実態日韓比較から」を報告した(通訳:朴志允)。本会には韓国の10代親やひとり親などの当事者、当事者団体、政策担当者、支援者、企業の支援担当者なども参加しており、私たちの研究結果についての質問のみならず、日本での政策への提言や取り組みの韓国での応用に関心をもってもらうことができた。日本での報告会、本成果を自治体施策、女性相談機関やひとり親団体などの取り組みに生かしてもらう取り組みも展開している。また本調査を含め、2013年度調査と事例調査や支援モデルを手掛かりにした出版を予定しており、研究の一層の深まりと支援の必要性について広報啓発する研究を進めたいと考えている1.日韓の10代親支援にかかわる研究については、日本国内全国でそれぞれ300人の第1子を10代と30代で出産した女性に対して、インターネット調査により協力を得ることができ、約40項目の量的調査の実施を2018年度末(2019年3月)にようやく実施できた。また日韓質的調査研究結果、調査研究の評価、分析を6月に日本社会教育学会と3月に日本社会福祉学会関東部会シンポジウムに招聘されて報告をした。10代親支援研究者を集め日本で公開研究会、日韓実践者研究会、韓国当事者調査、韓国当事者、施設、政策担当者研究者調査を行い、11月22日に韓国国会議員会館で開催された韓国育児政策研究所主催「在宅養育未婚母の支援と地域社会結合方案議論会」に招聘され、報告をした。2.個別相談支援型インタビューについて、日本では、埼玉県7ケース、千葉県1ケース、東京都2ケース10代で第1子を出産した女性、韓国ではソウルを中心に20歳前半で第1子を出産した未婚母の協力を得て、質的な調査を実施した。3.日韓で10代親のキャリア形成と子どもとの生活の自立支援について、グループ活動支援型インタビューを実施した。特に韓国では当事者団体が国の女性家族部や企業の力を借りて、大学進学や新しい就労、また自分たちで居場所づくりなどを具体化していく参与観察の機会を得て、能動的な当事者支援の在り方とそれによって育つ当事者たちの市民としての成長支援について学ぶことができた。またオーストラリアで特徴的な取り組みとして注目されている多文化共生支援と10代親支援の共同支援、市民団体が共同して10代親支援に取り組む実際を参与観察することができ、新しい支援モデルを理解することができた。4.世田谷区で10代親支援として保育所優先入所の政策の具体化ができた。第1子を10代と30代で出産したそれぞれ300人の女性に対して、インターネット調査により、日本国内全国で協力を得ることができ、約40項目の量的調査の実施を2018年度末(2019年3月)にようやく実施できた。この結果を分析を丁寧に行う。この協力者の中には、児童養護施設や母子生活支援施設で暮らした経験のある女性らや、子どもを社会的養育に託した経験のある人たちも含まれていること。また離婚経験や生活保護受給経験など困難な生活環境にある人たちも含まれている、またこれまでほとんど明らかにできなかった青年期の子育てをしている人たちも含まれており、多様な実態が明らかになる可能性がある。研究の最終年であることから、量的調査結果の分析と、日韓で継続して行ってきた縦断調査の最終分析を行う。またそれをついては当事者たちへの協力要請を一層深める活動をすすめい。たい。また本調査を含め、2013年度調査と事例調査や支援モデルを手掛かりにした出版を予定しており、研究の一層の深まりと支援の必要性について広報啓発する研究を進めたいと考えている本研究は、1次2次科研で明らかにした10代親の実態をふまえ、子どもの成長に伴い、学齢期、第2子出産時の夫や家族との関係調整、学業やキャリア形成が中断している10代親であるがゆえに起きる.就学・就業に関する諸問題やその乗り越え方、必要とされる自立支援を、継続的相談に応じながら行う質的縦断調査を実施し、それを踏まえて実施する日韓100人が参加する量的調査と、支援のモデル事業の実施から提示するものであり、2016年度は以下のことを実施した。

1.日本で行われている10代、若年の親の妊娠出産子育てについて、社会学、母子保健、社会福祉など関連領域で実施されている研究や実践のヒアリングや意見交換を実施した。2.日本においては千葉県八千代市、埼玉県飯能市・和光市、東京都下等の自治体、韓国においてはソウル市・プサン市の自治体の協力を求め、10代で出産した母親の妊娠・出産・子育ての自立支援調査として、家族関係修復支援について、調査者が携帯電話・SNSも用いて個別相談支援型インタビューを実施した。3.日韓の10台で第1子を出産した女性の学齢期の子育て支援についてグループ活動支援型インタビューを日韓で実施し、子どもが学齢期までの子育て実態とライフイベントの乗り越え方を明らかにした。4.日韓の10代親の暮らしと支援の課題を量的に把握するアンケート調査のための日韓研究会の組織化を行った。韓国については、韓国の取り組みは大統領の交代による変化が激しいため、調査組織の確立を行い、2017年度に政策研究については繰り越した。日本では当事者団体が解散したため、新たな協力者を求めて活動をした。1.母子保健、社会学、婦人保護施設、母子生活支援施設での10代親支援を行っている研究者と実践者との共同研究会と公開シンポジウム(10月2日)を開催し、課題と支援の方向性について共有した。特に中絶を当然視してきた10代の妊娠に対して、出産割合が増えていること、それを前提とした相談支援のありようが求められていること、当事者たちが周辺の自分たちへの評価の低さを意識し、それが肯定感や孤立度を高めていることを共有した。2.日本ではプロフを利用した10代親当事者グループに対して相談に随時乗りながら、東洋大学内研究所で開催していているオフ会を1次2次科研より引き続き実施し、保育士がグループ活動や子どもの遊びを支援しながらインタビュー調査、行動観察および支援の試行および意見交換を実施した(2回実施)。韓国では共同研究を実施してきた救世軍未婚母の家で暮らした10代親や、当事者団体に協力を求めて、グループ討議を実施した(2回実施)。子どもの就学によって、母親の知識や社会的対応力が問われることの体験は日韓共有しており、対応支援が求められる。3.10代親の地域生活支援システム・プログラムの開発として、1八千代市・飯能市で10代親グループ活動を実施、2自治体支援システム・プログラムの検討会、3母子生活支援施設、婦人保護施設関係者と母子一体型施設の地域支援に関する研究会の開催をした。2017年度日韓質的調査の事前準備、前の期の科研の分析、日韓前の期の調査研究の評価、研究成果を日本社会福祉学会で報告、10代親支援研究者を集め日本で公開研究会、日韓実践者研究会、韓国当事者調査準備、韓国当事者、施設、政策担当者研究者調査を行い、2017年3月までには、日韓研究者の調査合同検討会、日本当事者ヒアリング調査を行う予定であった。それが、韓国の政情不安により、政策の方向性が見えなくなったため、2017年度に韓国の政策研究者との協議やシンポジウム、意見交換会を持ち越すことになった。その結果2017年7月と11月に日韓共同討議を弁護士、10代親支援者、研究者、政策担当者たちと実施することができた。日・韓の10代親の暮らしと支援の課題を量的に把握するために、日・韓の10代親の質的縦断調査により、子どもが学齢期までの子育て実態とライフイベントの乗り越え方と支援のあり方を明らかにした。本年度は以下の4つの調査研究を中心に行った。1日本と韓国で10代親が家族や、職場、地域の人たちとの関係作りとキャリア形成と子どもとの生活の自立支援について、個別相談支援型インタビューを実施した。