hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
半導体ナノ構造電子エネルギートポグラフ解析装置

1,目的:本研究はホトルミネセンス(PL)、反射・透過率測定、光導電率測定など光を励起源とした測定法で、解像度を理論的極限にまで高めた信号像(トポグラフ)を極低温で得ることを目的としている。2,高解像度対物レンズを用いたトポグラフ解析装置の設計・試作:高解像度対物レンズおよび独自に設計した熱絶縁機構、防振機構を用いたトポグラフ解析装置を試作した。精密な位置決めにはピエゾアクチュエータを用い、試料の冷却にはヘリウム循環式極低温冷却器を用いた。3,試作装置の性能実証:二酸化シリコンのサブミクロン極微細パターンを持つSiを試料とし、反射像を観察し、所期の解像度を得た。4,Si基板上GaAsPの局所PLの観測:有機金属分子線エピタキシャル(MOMBE)法でSi基板上に成長したGaAsPの局所PLを測定した。GaAsPは面内に組成分布をもつため、局所PLを測定することによりPL特性の組成依存性を精密評価した。GaAsPのPL測定では2つのPLピークが観測される。励起光強度依存性と時間分解特性から、2つのピークはともにドナーアクセプタペアによる発光であることが明らかとなった。発光強度の組成依存性から、2つのピークには、成長層内の空孔が関与していると考えられる。5,今後の展開:本研究により、理論限界に迫る解像度が極低温で得られる光学特性測定装置を実現した。今後、より微細な構造(ナノ構造)をもつ半導体材料・デバイスの光学特性を測定することにより、本装置を用いた電子構造の解析法を確立する。本研究はホトルミネセンス(PL)、反射・透過率測定、光導電率測定など光を励起源とした測定法で、解像度を理論的極限にまで高めた信号像(トポグラフ)を極低温で得ることを目的としている。具体的には、半導体極微構造(ナノ構造)のPL、透過・反射率や導電率の信号像(トポグラフ)が0.6μmの解像度(Ar^+レーザ光、波長488nmを励起光としたとき)で得られる装置を試作する。この装置では、10K程度の極低温から室温までの温度範囲で測定可能である。使用する光学系は全て通常のものであり、通常の顕微鏡を扱うのと同程度の良好な操作性を持つ。本年度は以下の成果を得た。1.高解像度対物レンズを用いたトポグラフ解析装置の設計・試作高解像度対物レンズおよび独自に設計した熱絶縁機構、防振機構を用いたトポグラフ解析装置を試作した。信号像の記録および画像処理には、現有のパーソナルコンピュータおよび科学計測支援ソフトウエアを用いた。2.試作装置の性能実証二酸化シリコンのサブミクロン極微細パターンを持つシリコンを試料とし、反射像を観察し、所期の解像度が得られる見通しをつけた。具体的には、半導体極微構造(ナノ構造)のPL、透過・反射率や導電率の信号像(トポグラフ)が0.6μmの解像度(Ar^+レーザー光、波長488nmを励起光としたとき)で得られる装置を試作する。前年度に二酸化シリコンのサブミクロン極微細パターンを持つシリコンを試料とし、反射像を観察し、光学的に所期の分解能が得られていることを確認している。2,Si基板上GaAsPの局所ホトルミセンスの観測:本年度は、有機金属分子線エピタキシャル(MOMBE)法でSi基板上に成長したGaAsPの局所ホトルミネセンス(PL)を測定した。

GaAsPは面内に組成分布をもつため、局所PLを測定することによりPL特性の組成依存性が精密評価した。GaAsPPL測定では2つのPLピークが観測される。励起光強度依存性と時間分解特性から、2つのピークはともにドナーアクセプタペアによる発光であることが明らかとなった。発光強度の組成依存性から、2つのピークには、成長層内の空孔が関与していると考えられる。3,今後の展開:本研究により、理論限界に迫る解像度が極低温で得られる光学特性測定装置を実現した。今後、より微細な構造(ナノ構造)をもつ半導体材料・デバイスの光学特性を測定することにより、本装置を用いた電子構造の解析法を確立する。
Ras発癌過程における活性酸素産生癌遺伝子Moxlの役割

本研究の目的は、低分子量G-蛋白Rasによる発癌過程において、活性酸素産生癌遺伝子Moxlがいかなる機能的役割を果すかを明らかにし、多段階発癌の機構を検討することである。1.計画:Moxlが、Rasによる細胞の癌化、及び増殖コントロールを媒介しているかを追及した。2.計画:メタロプロテアーゼMMP-2/9、及び膜型MT-1/2の遺伝子発現がMoxlによって、産生される活性酸素の標的になっているかを検討する。成果:これらMMPcDNAのプライマーを用いて、RT-PCRで解析中である。さらに、実際のヒト癌でのMoxlの寄与を追及するために、各種ヒト癌組織及びヒト癌細胞でのMoxlの発現レベルをスクリーニング中である。本研究により、Rasによる細胞の癌化には、Ras-Raf-MAPKK-MAPKによって誘導されたMoxlが産生する活性酸素を必要とするという新しい知見が得られた。この発見は、活性酸素の細胞内蓄積が癌化のプロモーションになりうるという定説と調和する。この場合我々は、活性酸素が遺伝子傷害をもたらすだけでなく、細胞癌化のシグナリングにおいて、活性酸素が情報伝達分子として作用するモデルを提案する。今後の問題としてこのMoxlによって産生された活性酸素の下流の標的を解明することが急務となる。その試みとして、Moxlがmetalloproteaseの発現を誘導し、癌細胞の浸潤能を高めるか否かを検討中である。また、他の増殖制御や細胞形態制御機構、特に低分子量G蛋白Rac1/RhoとMoxlが如何にクロストークするかを解きらかにする必要がある。
公共資源配分制度の実証分析と設計--空港発着枠市場の動態と実効化メカニズムの考察

本研究は公共資源の1つである空港発着枠配分システムを考察した。具体的には、(1)航空会社の戦略的行動が発着枠取引市場の機能を阻害していないか、そして(2)発着枠に制約のある空港を利用している航空会社がシステムを悪用して発着枠を退蔵していないか、を検証した。分析結果は、いくつかの空港で(1)発着枠取引市場の有効な機能が阻害されていること、また2)航空会社が発着枠を退蔵している可能性があること、を示唆している。本研究では、市場メカニズム導入・実施を事業者・行政・政治の間で展開される「市場の制度化ゲーム」と捉える政治経済学的な動学的視座から、発着枠市場及びその実効化メカニズムの機能が、プレーヤーの戦略的行動によりいかに阻害(または促進)されたのかを、発着枠取引データ及び発着枠取引後の運航データを世界で初めて包括的に用いて定量的に分析する。本年度は、取引各社の運航関連データを用いた定量的分析により「非効率的発着枠利用仮説」の検証を行った。1999年から2006年までの合計60万件を超えるデータに回帰分析を施した結果、米国運輸省や空港当局、あるいは新規参入航空会社の認識とは異なり、航空機1機あたりの座席数を指標とした場合、混雑空港での発着枠利用は、それ以外の空港と比較して必ずしも非効率なものではないことが明らかとなった。実際、ケネディ空港とオヘア空港については発着枠利用が他の空港に比べて若干、非効率であることを示唆する結果が出たが、ナショナル空港とラガーディア空港についてはむしろ逆に他の空港に比べて発着枠利用が効率的であることを示唆する結果が得られた。座席数に与える影響は航空会社の規模や規制といった要因の方がより大きいため、発着枠市場(およびそこでの発着枠取引)それ自体の影響はあまり大きいものではないが、ラガーディア空港での発着枠利用が非効率であるという連邦航空局などの申し立てが統計的裏付けを得られなかった点は大変興味深い。この研究成果については、2010年7月に開催されるAir Transportation Research Societyでの報告を申請中である(採否の連絡は2010年3月末の予定)。その後、EUについても米国と同様に発着枠取引および発着枠利用の効率性に関わるデータを入手できることが判明した。そこで、本年度は、当初の研究計画には含まれていなかったが、EUについて、反競争的発着枠取引仮説と非効率的発着枠利用仮説の検証を行った。発着枠利用の効率性については2008-2010年のデータを分析したのだが、米国の結果とは対照的に、EUにおいては、発着枠に制約のある空港における発着枠利用は、その他の空港でのそれに比べて、必ずしも非効率とは言えないことが回帰分析により明らかになった。これに対して、発着枠取引の分析(2007-2009年のデータが対象)においては、互いに競争関係にある航空会社間では取引が行われにくく、むしろ、提携会社間で積極的に取引が行われる傾向にある、という結果が得られた。以上より、EUにおいては、発着枠利用の効率性を維持しつつ、取引の競争性をいかに高めていくかが今後の重要な課題であることが分かった。この研究成果は、2011年6月-7月に開催されるKuhmo Nectar Conference on Transportation Economics2011で報告される予定である(アブストラクトは採択済)。本年度はこれらに加えて、EUを対象として、発着枠取引が路線レベルでの競争に及ぼす影響め分析を行った。その結果、提携会社間の取引は路線レベルでの競争を促進しているが、ライバル会社間の取引は路線レベルでの競争を低下させていること、しかし、ライバル会社間取引は同時に路線網の拡大に繋がっていることが明らかとなった。この研究成果は、2012年2月に開催された都市経済学ワークショップにて、"Effect of slot tradingon route competition :evidencefrom experience in the UK"というタイトルで報告された。同研究成果は更に、2012年6月に開催されるKuhmo Nectar Conference on Transportation EconomicsとAir Transport Research Societyで報告される予定である(いずれもアブストラクトは採択済)。2011年度から、当初の研究計画の拡充を図っている。具体的には、当初の研究(「反競争的発着枠取引仮説」「非効率的発着枠利用仮説」の検証)に加えて、発着枠取引が路線レベルでの競争に及ぼす影響の分析を行っている。当初、この研究では、ケネディ空港とオヘア空港については発着枠利用が他の空港に比べて若干、非効率であることを示唆する結果が出ていたのに対して、ナショナル空港とラガーディア空港についてはむしろ逆に他の空港に比べて発着枠利用が効率的であることを示唆する結果が得られていた。しかし、査読中に得られた様々なコメントをもとに分析を改良したところ、非効率な発着枠利用がされているのはラガーディア空港とオヘア空港であるという新たな結果が得られた。加えて、ナショナル空港とケネディ空港でも、短距離路線においては非効率な発着枠利用が疑われることも明らかとなった。

当初の予定通り、発着枠取引データ及び発着枠取引前後の運航データを世界で初めて包括的に用いた定量的分析を実行し、市場メカニズムを通じた公共的資源配分がプレーヤーの戦略的行動によりいかに阻害されたのかを明らかにすることができているため。また、研究成果を、国内外の学会・雑誌で順調に公表できているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。データの追加収集を行い、引き続き、「反競争的発着枠取引仮説」及び「発着枠退蔵仮説」の検証を行う。研究成果は、国内外の学会・雑誌での公表を目指す。当初の研究計画に含まれていなかった日本の分析も可能であれば付け加える。研究遂行上の問題点は現時点ではない。
シナプス前末端における短期及び長期の可塑性の発現機構

当該研究において、現在までに海馬歯状回神経細胞をグリア細胞のマイクロアイランド上で培養し、オ-タプスを形成させることにはほぼ成功した。その細胞を用い、ホールセルパッチクランプ法を用いて、次のようなことを明らかにした。(1)この培養系における、伝達物質の放出と細胞外Ca^<2+>濃度([Ca^<2+>]_e)との関係を調べ、放出量と[Ca^<2+>]_eの関係がミカエルスーメンテン型であると仮定し見かけのK_mとHill係数を求めた。(2)歯状回神経細胞のオ-タプスにおいては、数十ミリ秒の短い間隔で2回連続刺激を行うと、2回目のEPSCは1回目のそれより振幅が小さくなる、paired-pulse depression、を示す細胞がほとんどであることが分かった。また、[Ca^<2+>]_eを変化させ伝達物質の放出確率を変化させると、paired-pulse moduration(ppm)が変化した。ppmと放出確率に対するモデルを作りその関係を推測したところppmは放出確率にのみ依存し、放出可能なシナプス小胞の数には依存しないことが分かった。(3)adenylyl cyclaseを活性化するforskolinの投与によりEPSCの増大が見られるが、この時のppmの変化の測定からforskolinによる伝達物質放出増大は、放出確率の増大によるものであると推測された。(4)forskolin投与によるEPSC増大はPKAの阻害剤により阻害されたことから、この伝達物質放出増大はPKAによるリン酸化過程を介していることが推測された。これらの結果を踏まえて、forskolin投与時のEPSCに対する[Ca^<2+>]_e依存性を調べることにより、forskolinによる伝達物質放出増大機構を明らかにする予定である。
肝臓―膵β細胞間神経ネットワークによる膵β細胞増殖制御分子機構の解明

研究課題「肝臓ー膵β細胞間神経ネットワークによる膵β細胞増殖制御分子機構の解明」はこの神経ネットワークにおいて膵臓に分布する迷走神経からどのような因子が作用し、膵β細胞においてどのような細胞内経路を介して増殖を亢進するのかを明らかとし、生体状況に応じた膵β細胞量調節の分子機構を解明することを目的としたものである。最終年度は肥満状態での膵β細胞増殖におけるFoxM1の意義の解明を行うために、1遺伝性あるいは食餌誘導性肥満モデルマウスにおいて膵β細胞内FoxM1経路がどのように変化しているのかの解析2肥満モデルマウスにおいて、アデノウイルスによる遺伝子導入によって肝臓ERK経路を抑制した場合、あるいは膵迷走神経を切断して神経ネットワークを阻害した場合に膵β細胞内FoxM1経路がどのように変化するのかの検討3膵β細胞特異的FoxM1ノックアウトマウスに高脂肪食を長期的に負荷した際に膵β細胞増殖が抑制されるかの検討を行うことを目標とした。1については肥満モデルマウスにおいて膵β細胞FoxM1経路が活性化していること、2については肥満モデルマウスにおいて神経ネットワークを阻害した場合に膵β細胞内FoxM1経路の活性化が阻害され、膵β細胞増殖が抑制されること、3については高脂肪食を負荷した際の膵β細胞増殖は膵β細胞特異的FoxM1ノックアウトマウスにおいて抑制されることを研究課題最終年度より前に明らかにすることができた。これらの結果を"Neuronal signals regulate obesity induced β-cell proliferation by FoxM1 dependent mechanism"として論文にまとめ、責任著者として発表した(Nature Communications 8:1930 2017)。肥満などのインスリン抵抗性状態においては代償的に膵β細胞数が増加しインスリン分泌を亢進することによって血糖値の上昇を抑制する機構が働くが、ヒトを含む生物においてこれらの反応は血糖値が上昇する以前から起こる。このことからインスリン抵抗性状態では血糖値以外に膵β細胞増殖、インスリン分泌亢進を引き起こす機構があることが想定される。しかしそれがどのようなメカニズムで起こるのかは不明であった。研究代表者は、この代償反応が起こる引き金として、神経シグナルを介した臓器間ネットワークによる膵β細胞制御機構が重要な役割を担っていることを報告した(Science 2008)。この臓器間神経ネットワークにおいては、肝臓がextracellular-signal regulated kinase (ERK)経路の活性化を介して肥満の際の全身のインスリン需要の増加を感知することが重要であり、さらに肝臓で感知されたシグナルが内臓神経求心路→中枢神経→迷走神経遠心路→膵β細胞という神経ネットワークを介して膵β細胞の代償性反応を起こすことを世界で初めて示した(Science 2008)。さらにこの神経ネットワークにおいて迷走神経シグナルが膵β細胞FoxM1経路を介して増殖を促進する分子メカニズムを解明した(Nature Communications 2017)。この神経ネットワークの活性化は明らかな体重増加を認める前の肥満のかなり初期から起こっており、インスリン抵抗性の悪化に応じて膵β細胞が増殖しその後の血糖値の上昇を予防する「予測的糖代謝恒常性維持機構」と考えられる。また、この機構の破綻が糖代謝異常の発症に関与している可能性も考えられる。アセチルコリンやVIP、PACAPなどの迷走神経由来神経ペプチドを単離膵島に同時に作用させることで膵β細胞増殖が亢進することを見出した。この際に膵β細胞内で起こる遺伝子発現変化を網羅的に解析した結果、細胞増殖において重要な役割を担うFoxM1経路が活性化していることを発見した。さらにこれらの変化は、遺伝子導入によって肝臓ー膵β細胞間神経ネットワークを活性化した場合、あるいは神経ネットワークが活性化している肥満モデルマウスの膵島においても認められることを明らかにした。アセチルコリンやVIP、PACAPなどの迷走神経

由来神経ペプチドをマウス、ラット単離膵島に同時に作用させることで膵β細胞増殖が亢進することから、今後ヒト膵島を用いて同様の効果が得られるか検討する。
チャ樹における芳香族香気成分の生合成とそれらの生態学的役割の解明

チャ(ヤブキタ)花の主要香気成分である1-phenylethanol(1PE)の発散と蓄積、生合成経路を明らかにすべく以下の研究を推進した。1. 1PEの立体化学開花時にL-phenylalanine(L-Phe)の減少にともない1PEとその前駆体であるacetophenoneが増加した。また花や葉に蓄積される1PEにおいてはR-1PEが主要であるが開花が進むにしたがってR/Sの比率が低下した。一方、花から発散される1PEにおいてはR/S=1/1である。このことから、acetophenoneから1PEへの還元はR-選択的であり、R-1PEはacetophenoneへと容易に変換された。2. Acetophenoneから1PEへの還元反応の立体選択性3. 1PE配糖体の解析4. L-Pheから1PE, acetophenoneへの酵素的変換経路の全貌を重水素標識L-Phe投与後に生成する1PE, acetophoenoneの各アイソトポローグの解析結果、微生物によって提唱されている桂皮酸を経由する経路で生成することを推定し、PAL特異的阻害剤の併用によってこれを検証し、確認した。5.昆虫による食害時にチャ葉から多量に発散される主要な香気成分をfarnesolであることをはじめて明らかにした。【背景・目的】チャ(ヤブキタ)花の主要香気成分である1-phenylethanol(1PE)の発散と蓄積、生合成経路を明らかにすべく以下の研究を推進した。1.1PEの立体化学開花に伴ってL-Pheの減少にともない1PEとその前駆体と考えられるacetophenoneが増加した。このことから、acetophenoneから1PEへの還元はR-選択的であるがR-1PEはacetophenoneへと容易に変換されるものと考えられる。2.Acetophenoneから1PEへの還元反応の立体選択性3.1PE配糖体の解析チャ花の1PE配糖体を分析したところ、β-glucopyranosideとβ-prieveroside(未同定)が見いだされた。それらの多くはR-1PEをアグリコンとしていた。
超臨界二酸化炭素中における配位子置換反応の研究と超臨界抽出への応用

金属錯体の超臨界二酸化炭素(scCO_2)への抽出効率を向上させ、実用的な抽出を遂行するには、超臨界二酸化炭素中における金属錯体の生成反応や配位子置換反応の平衡や速度を定量的に研究する必要がある。以下のように配位子置換反応の反応機構とコソルベント効果を明らかにした。(1)scCO_2中におけるポルフィリンとβ-ジケトナト金属錯体との配位子置換反応の機構論的研究。scCO_2中におけるテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ポルフィリン(H_2tpfpp)と[Ni(hfac)_2(H_2O)_2](hfac:ヘキサフルオロアセトナト)とのメタレーション反応の機構を解明した。このメタロポルフィリンの生成反応は、H_2tpfppと[Ni(hfac)_2(H_2O)_2]との間で会合体{[Ni(hfac)_2(H_2O)_2]・H_2tpfpp}が形成される前平衡があり、その会合体から[Ni(tpfpp)]が生成する2段階の反応で進行する。種々の温度と圧力下で反応速度を測定し、平衡定数と速度定数の温度および圧力依存性から、反応機構を明らかにした。(2)scCO_2中におけるH_2tpfppと[Zn(hfac)_2(H_2O)_2]および[Zn(hfac)_2(CH_3OH)_2]とのメタレーション反応の機構とコソルベント効果の解明。scCO_2中におけるH_2tpfppと[Zn(hfac)_2]とのメタレーション反応におけるコソルベント効果を明らかにした。配位不飽和錯体[Zn(hfac)_2]の内圏にH_2OやCH_3OHが配位し、配位子hfacの解離速度に影響を及ぼす。さらにコソルベント添加量の増大に伴って、H_2Oの場合もCH_3OHの場合も、第2配位圏でH_2OやCH_3OHが水素結合を形成して、反応性を著しく低下させる。これは、会合平衡定数の減少と、配位子置換反応速度の減少の両方の効果による。これらのコソルベントの効果は、抽出における溶媒効果を予見するものである。
タイ自動車産業におけるものづくり能力開発に関する研究

本研究では東南アジア域内の生産・輸出拠点化が進むタイ自動車産業を事例として、地場サプライヤーのものづくり能力の現状を把握し、そのうえで、企業・業界・国家レベルの対策・政策の内容を検討評価した。具体的には以下の手順で研究を進めた。基本的課題・分析視点の整理を踏まえて、ものづくり能力開発についての包括的な視点から、比較的独立した課題と捉えられてきた品質・コスト・納期(QCD)とエンジニアリング(E)に関する能力開発を、QCDがEの基盤となるという段階的な把握に基づいて分析することにした。また、タイ駐在経験者への国内ヒアリング調査などに基づき、現地アンケート調査の調査票案を作成した。2005年8月から9月にかけ、この調査票案を用いてパイロットスタディを実施し、地場および目系自動車部品メーカー、日本人専門家を含む現地政府機関などの関係者にヒアリングを行った。質問票の内容を修正したうえで、2006年1月から2月にかけ、アンケートの配布と回収を行った。この結果、パフォーマンスと能力の両面から見た自動車部品メーカーの能力形成の状況を把握することができた。平成18年8月及び平成19年3月には、現地ヒアリング調査を実施して具体的な事例の分析を深め、企業・産業レベルのものづくり能力開発を分析した。その結果、QCDがEの基盤となるという段階と把握できることを明らかにした。さらに、同時期に実施した現地調査では、日タイの官民で進めているタイ国自動車産業人材育成プログラム(TAHRDP)の実施状況について、研修現場での調査を含む関係者へのヒアリングを実施した。ここでも、個人・職場・企業レベルでQCDとEを段階的かつ包括的に形成するカリキュラムが実施されていることが確認できた。同プログラムは、タイで実施されている他のプログラムと比較してものづくり能力開発をより包括的に捉えている点で評価できた。本年度は、地場サプライヤーのものづくり能力の現状を、品質、納期、コスト、エンジニアリング(QCDE)のパフォーマンス、従業員個人レベルおよび企業レベルの能力水準(特定の生産管理手法の習得(個人レベル)、採用(企業レベル)など)の両面から把握することを目的として研究を行った。具体的には、以下の項目について順次作業を進めた。1)先行研究のレビューと基本的課題の整理、分析視点の整理2)個別テーマの分析枠組みの決定と統合的分析枠組みの構築と共通概念の確立ものづくり能力開発についての包括的・戦略的な視点から、比較的独立した課題と捉えられてきたQCDとEに関する能力開発を、QCDがEの基盤となるという段階的な把握に基づいて分析することにした。3)国内ヒアリング調査と関連データの収集と分析4)現地アンケート調査パイロットスタディの実施タイ駐在経験者への国内ヒアリング調査などに基づいて、現地アンケート調査の調査票案を作成した。2005年8月から9月にかけ、この調査票案を用いてパイロットスタディを実施し、地場および日系自動車部品メーカー10社、日本人専門家を含む現地政府機関などの関係者にヒアリングを行った。結果を踏まえて、質問票の構成・内容を修正した。5)現地ヒアリング調査の実施2005年9月、現地でのヒアリング調査を実施し、日タイの官民で進めている自動車産業能力開発プログラムの準備状況についての情報を得た。6)現地アンケート調査の実施方法・対象・調査項目の検討および調査の実施7)ものづくり能力開発のパフォーマンス指標と能力指標についての有用性と問題点の検討2006年1月から2月にかけて、アンケートの配布と回収を現地研究協力者に依頼して行った。400社に送付し、30社から回答を得た。

本年度は、昨年度に引き続き地場サプライヤーのものづくり能力の現状を、品質、納期、コスト、エンジニアリング(QCDE)のパフォーマンス、従業員個人レベルおよび企業レベルの能力水準の両面から把握することを目的として研究を行った。さらに、既存あるいは計画中の企業・業界・国家レベルの対策・攻策の内容を検討評価した。こうした分析に基づいて、国際競争力ある地場サプライヤーを育成するために能力開発の観点から必要な政策のあり方を検討した。具体的には、以下の項目について作業を進め、それぞれ成果を得ることができた。1)平成17年度調査の結果を踏まえ、テーマについて理論的視点の再整理とモデル化を行った。この結果、研究視点の点検と論点の精緻化を図ることができた。2)平成18年8月及び平成19年3月に実施した現地ヒアリング調査(計10社)によって具体的な事例の分析を深め、企業レベル、産業レベルのものづくり能力開発を分析した。その結果、比較的独立した課題と捉えられてきたQCDとEに関する能力開発が、QCDがEの基盤となるという段階として把握できることを明らかにした。3)2)と同時期に実施した現地調査において、日タイの官民で進めている自動車産業能力開発プログラムの実施状況について、研修現場での調査を含む関係者へのヒアリングを実施した。ここでも、個人・職場・企業レベルでQCDとEを段階的かつ包括的に形成するカリキュラムが実施されていることが確認できた。同プログラムは、タイで実施されている他のプログラムと比較してものづくり能力開発をより包括的に捉えている点で評価できた。4)2)と3)の結果を踏まえて、段階的・包括的なものづくり能力開発の視点に基づく政策のあり方を取りまとめた。5)研究結果の全体的とりまとめと整理を行った。現在、最終報告書の執筆を進めているところである。
高齢化した元水銀鉱山退職者・マンガン精錬工程従事者の神経・精神機能とADL…加齢と重金属暴露の複合影響に関する追跡的研究

1.北海道I水銀鉱山退職者について、閉山後18年目に行った第1次調査を引き続き、この間に死亡した10数名と入院中の者、遠隔地で参加できない者などを除いた45名について、閉山後23-5年目に第2次追跡調査を行った。現時点の中枢神経系の自覚症状は鉱山で働いていた当時に比べていずれも改善していた。すなわち、ふるえ、歯茎のはれ、イライラ、憂鬱、痩せなどは現在のほうが症状が軽かった。逆に現在は目がかすむ、腰背痛、性欲減退、酒に酔い易い、耳が聞こえづらいなど老化症状が前面に出ていた。息切れ、咳やたんなどの呼吸器症状も有意に現在のほうが多かった。2.神経行動テストバッテリ-を組んで精神神経運動機能を精検した。水銀鉱山退職者の神経・運動機能は、職種や暴露年数、暴露打ち切り後の年数と有意に関連していた。年齢で層別に解析すると協調機能Aimingでは機能の低下が年齢が高いほど差が大きかった。3.北大放射線科、北見日赤病院・精神科と放射線科の協力を得て、MRIおよびCT検査および振戦、重心動揺度、視覚・聴覚誘発電位も測定した。振戦は就業時より明らかに改善されていた。聴覚誘発電位は遅れが認められたが、水銀暴露より削岩工具による高音部障害のためと考えられた。MRIとCT検査では、暴露濃度が高く、暴露期間が長かった削岩従事者で脳の萎縮が多く認められた。MRI上ではT1、T2強調下で脳の梗塞所見が認められたほかは特徴的な異常所見は認めなかった。4.これら元退職者の臨床所見では小脳性失調1名、姿勢性振せん7名を認めたが、ALSなどの運動ニューロン疾患の症例は認めなかった。従って、観察された神経運動機能の障害は、全体としてみると後遺症としての程度は軽く、年齢をマッチした暴露群との比較で明らかになる程度と考えられた。なお現地点の血中・尿中・毛髪中の水銀濃度はいずれも日本人の平均水銀濃度範囲内であった。
機能性を強化・付与した大豆タンパク質を分子設計するためのX線結晶構造解析

大豆タンパク質の主要成分であるグリシニンは血中コレステロールの含量を低下させるなどの生理的に意義のある機能を持っている。このような機能を強化したり、新しい機能を付与した理想的な機能性食品を分子設計するためには、グリシニンの高次構造のX線結晶構造解析による解明が要求される。大豆から調製したグリシニンには多型性があるために結晶化が困難であるが、グリシニンcDNAを大腸菌に発現させて得られるものはプロ型ではあるけれども均一であるので結晶化が容易であろうと考えた。そこで、プログリシニンの結晶化とX線構造解析を行なった。1.大腸菌で生産したプログリシニンを純度95%以上に精製し、その結晶化を透析法及び蒸気拡散法を用いて試みた。その結果、トリス塩酸緩衝液に対して透析することにより、X線結晶解析に供しうる結晶を得た。2.予備的なX線解析の結果、本結晶の分解能は2.9オングストロームであり、晶系は正方晶系、空間群はP4_1あるいはP4_3、格子定数はa=b=115.2A、c=147.1Aであった。また、非対称単位当たりのプロトマーの数は約3個であり、プログリシニンが3量体であることと一致した。3.重原子同形置換法に必要な重原子誘導体の調製を試みたところ、パラクロロメルクリ安息香酸、テトラクロロ白金(II)酸カリウムが有効であることを見い出した。Native及び重原子誘導体の回折強度を求め、重原子位置を決定するとともに、6オングストロームレベルでのバルサーモデルの構築に努めている。以上のように、グリシニンのX線結晶構造解析に成功した。今後高分解能の解析を進めていく。
議会における交渉の諸形態の比較検討および連立政権形成との関係の研究

議会における交渉(legislative bargaining)より一般的な交渉の枠組みである提携形成交渉(coalitional bargaining)について,その交渉の形態が効率性(全プレイヤーが協力して1つの提携を形成すること)に与える影響を分析した.提携形成交渉においては,提案を提示するプレイヤー(提案者)がどのように選ばれるかが,交渉の結果に影響すると考えられる.そこで,提案者の選ばれ方の交渉結果への影響を分析した.提案者の選ばれ方の主要な形態として,次の2つがある.1つは,前回の交渉ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが,今ラウンドで提案者になるというものである.いま1つは,各ラウンドにおいて提案者が無作為に選ばれるというものである.本研究では,こうした2つの形態を特殊ケースとして含む一般的なモデル(展開形ゲーム)を構築した.具体的には,今ラウンドでの提案者が選ばれる確率が,前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが誰であるかに依存して与えられているというモデルを分析した.このモデルにおいて,全プレイヤーが協力して1つの提携(全体提携)を形成する均衡(定常部分ゲーム完全均衡)が存在するための必要十分条件を導いた.この必要十分条件から,(ある条件の下では,)前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが今ラウンドで提案者になる確率が低いほど,全員が提携を結ぶ均衡が存在しやすいことが示された.一方で,各プレイヤーが十分に我慢強い時には(すなわち,割引因子が1に近づく極限においては),(ある条件の下では,)前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが今ラウンドで提案者になる確率の大きさは,全体提携が形成される均衡の存在のしやすさに影響しないことが示された.割引因子と提案者として選ばれる確率(recognition prob.)がプレイヤーごとに異なりうるlegislative bargaining (Baron-Ferejohnモデル)を分析した.各割引因子が1近傍にあり,recognition prob.の組が等確率近傍にあるとき,各プレイヤーの均衡利得が,割引因子の調和平均に対する当該プレイヤーの割引因子の比率の逆数に比例して決まることを示した.このことから,割引因子が大きいプレイヤーほど利得が小さくなることがわかる.本研究は,査読誌Economics Bulletinに公刊された.円環都市における公共財の立地をlegislative bargainingによって決定するモデルを構築した.各プレイヤーのホーム間の距離をパラメータとして,パラメータごとに均衡を特徴づけた.その上で,立地および非効率性発生のメカニズムを明らかにした.3.プレイヤー間で異なる割引因子の下でのcoalitional bargainingの効率性の分析提案者が無作為に選ばれるcoalitionalbargaining (Okadaモデル)において,割引因子がプレイヤーごとに異なりうる場合の効率性(全ての部分ゲームでのfull coalitionの形成)達成のための条件を求めた.1の開近傍が存在しその中いかなる割引因子の組に対しても効率的な均衡が存在するためには,grand coalition以外のcoalitionのworthが0であることが必要十分である,という悲観的結論が示された.本研究は,査読誌Economics Bulletinに公刊された.議会における交渉(legislative bargaining)より一般的な交渉の枠組みである提携形成交渉(coalitional bargaining)について,その交渉の形態が効率性(全プレイヤーが協力して1つの提携を形成すること)に与える影響を分析した.提携形成交渉においては,提案を提示するプレイヤー(提案者)がどのように選ばれるかが,交渉の結果に影響すると考えられる.そこで,提案者の選ばれ方の交渉結果への影響を分析した.提案者の選ばれ方の主要な形態として,次の2つがある.1つは,前回の交渉ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが,今ラウンドで提案者になるというものである.いま1つは,各ラウンドにおいて提案者が無作為に選ばれるというものである.本研究では,こうした2つの形態を特殊ケースとして含む一般的なモデル(展開形ゲーム)を構築した.具体的には,今ラウンドでの提案者が選ばれる確率が,前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが誰であるかに依存して与えられているというモデルを分析した.このモデルにおいて,全プレイヤーが協力して1つの提携(全体提携)を形成する均衡(定常部分ゲーム完全均衡)が存在するための必要十分条件を導いた.この必要十分条件から,(ある条件の下では,)前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが今ラウンドで提案者になる確率が低いほど,全員が提携を結ぶ均衡が存在しやすいことが示された.一方で,各プレイヤーが十分に我慢強い時には(すなわち,割引因子が1に近づく極限においては),(ある条件の下では,)前ラウンドで提案を拒否したプレイヤーが今ラウンドで提案者になる確率の大きさは,全体提携が形成される均衡の存在のしやすさに影響しないことが示された.
準結晶における希土類金属の自己相以的階層構造の実現とその物性研究

1.Cu基3元合金準結晶の発見Cu_<48>Ga_<34>Sc_<18>及びCU_<46>Al_<38>SC_<16>合金において正20面体準結晶を発見した。これらの準結晶は黄金比τの3乗のスケーリング則を示し、P型に属する。また、構成元素や組成比からTsai型クラスターを含むものと推定された。前者の形成には、液体急冷法の適用が必要であった。それに対して、後者の場合は、アーク炉での溶融と冷却で準結晶が形成され、さらに600°Cでの時効処理後も観察されたので、安定相の可能性も含めて形成条件の詳細を研究中である。Zn_<85.5>Sc_<14.5>の組成をもち、良く焼鈍された1/1近似結晶は、電気抵抗の異常を伴って153Kで低温相に転移する。この低温相の構造を、92K付近での電子線回折と粉末X線回折実験によって解析した。低温相は、高温相BCCの2倍の体積の格子を持つ単斜晶で、空間群はC2/cであった。低温相では、4個のZnから成る正4面体を含んで歪をともなったTsai型クラスターが基本構造となっていた。また、このようなクラスターがC面心とc-glideに従って規則的に配置しているととが判明した。これは、近似結晶低温相においてクラスター内部の構造が観察された初めての結果である。同様の正4面体を含んだ原子クラスターは、準結晶においても存在するものと想像され、自己相似的秩序の「初項」に関する情報を得たという点で重要である。3.Feとランタノイドの両方を含む安定準結晶:形成条件と磁性Zn_<77>Fe_<7>Sc_<16-x>L_x(L=Ho, Er, Tm)の組成を持つP型正20面体準結晶をほぼ0≦x≦8の領域で見いだした。これらの準結晶は、すくなくとも700°C付近において安定であり、徐冷法によりmmサイズの正12面体形状の単準結晶が形成されることもあった。これらの準結晶においては、ランタノイドだけでなくFe原子も磁性に寄与していることを磁気測定の結果は示していた。また、Tmの場合、凍結温度9Kを持つスピングラス特性を示した。これらの準結晶においては、2種類の磁性元素が準周期的に配置しているはずであり、今後の構造解析が待たれる。準結晶構造がもつ自己相似性を利用して、希土類金属のメゾスコピック階層構造の実現をめざして研究を推進した。1.ランタン系列元素を含む新準結晶合金の探索Zn-Fe-Sc準結晶中のScを同じ3価の金属であるランタン系列元素によって置換できないかを検討した。ランタン系列のなかでも比較的小さな原子半径をもつHo、Er、Tmについて実験を行ったところ、いずれの元素についてもScの約50%程度を置換できることが判った。これらは、Zn77Fe7Sc8(Ho,Er,Tm)8の組成をもっ単純格子型(P型)正20面体準結晶であり、700°Cにおいて熱力学的に安定であることが判った。化学量論比から、結晶学的にはScのサイトをランタン系列元素が置換しているものと考えられる。これらの準結晶は、Feとランタン系列元素の2サイトに磁性元素を含む初めての安定準結晶である。この結果は、2005年秋の日本物理学会において発表した(20aYK-6)。2.ランタン系列元素を含む新準結晶の磁性Zn77Fe7Sc16-x(Ho,Er,Tm)x(0≦x≦8)の組成を持つ準結晶について、磁気特性の予備的結果を得た。磁気測定は、2300Kの温度領域、外部磁場70KOeで行った。いずれの合金についても、約10K以上の温度領域でCurie-Weiss則に従う温度変化が観察された。Tmを8at.%含む試料では、Curie定数は、8.61×10^<-3> cgsemu K/gと見積もられた。この値は、TmだけでなくFe原子も磁気モーメントを持っていることを示している。Ho,Er,Tmいずれの場合も、凍結温度約10K以下でスピングラス類似状態が出現した。3.Zn-Fe-Sc正20面体準結晶のマイクロボイドの研究Zn-Fe-Sc合金のミリメートルサイズ単準結晶中には、直径250ミクロンのボイド(空洞)が多数形成される。これらのマイクロボイドの形状は、正12面体や複雑な面取りをもつなど、正20面体対称性を反映したものになっている。これらのマイクロボイドの形成メカニズムを明らかにする目的で、ボイドのサイズの熱処理依存性を調べた。その結果、液相からの冷却速度が小さく、700°Cでの焼鈍時間が長いほど大きなボイドが形成する傾向が明らかとなった。これは、過剰空孔の析出・凝集によってボイドが形成されることを示唆している。この形成モデルの確証を得るために、実験を継続中である。

これらの準結晶は黄金比τの3乗のスケーリング則を示し、P型に属する。また、構成元素や組成比からTsai型クラスターを含むものと推定された。前者の形成には、液体急冷法の適用が必要であった。それに対して、後者の場合は、アーク炉での溶融と冷却で準結晶が形成され、さらに600°Cでの時効処理後も観察されたので、安定相の可能性も含めて形成条件の詳細を研究中である。Zn_<85.5>Sc_<14.5>の組成をもち、良く焼鈍された1/1近似結晶は、電気抵抗の異常を伴って153Kで低温相に転移する。この低温相の構造を、92K付近での電子線回折と粉末X線回折実験によって解析した。低温相は、高温相BCCの2倍の体積の格子を持つ単斜晶で、空間群はC2/cであった。低温相では、4個のZnから成る正4面体を含んで歪をともなったTsai型クラスターが基本構造となっていた。また、このようなクラスターがC面心とc-glideに従って規則的に配置しているととが判明した。これは、近似結晶低温相においてクラスター内部の構造が観察された初めての結果である。同様の正4面体を含んだ原子クラスターは、準結晶においても存在するものと想像され、自己相似的秩序の「初項」に関する情報を得たという点で重要である。3.Feとランタノイドの両方を含む安定準結晶:形成条件と磁性Zn_<77>Fe_<7>Sc_<16-x>L_x(L=Ho, Er, Tm)の組成を持つP型正20面体準結晶をほぼ0≦x≦8の領域で見いだした。これらの準結晶は、すくなくとも700°C付近において安定であり、徐冷法によりmmサイズの正12面体形状の単準結晶が形成されることもあった。これらの準結晶においては、ランタノイドだけでなくFe原子も磁性に寄与していることを磁気測定の結果は示していた。また、Tmの場合、凍結温度9Kを持つスピングラス特性を示した。これらの準結晶においては、2種類の磁性元素が準周期的に配置しているはずであり、今後の構造解析が待たれる。
性差構築におけるエピゲノムコードの解明

「研究の目的」本研究では、性差構築におけるエピゲノムコードの解明を研究課題として、ピストン修飾やそれに伴うクロマチン構造変化等のエピジェネティクスの性差を見いだすことである。これまで、エピジェネティクスの現象に性ホルモンや性染色体依存的性差は判然としていない。そのため、本研究アプローチでは、細胞レベルでの性ホルモンによるエピゲノム調節を解析することとした。「研究実施計画とその成果」性差の認められる組織や器官において、それらを構成する細胞の分化や維持について着目した。特に、間葉系幹細胞は骨芽細胞、脂肪細胞、B細胞など多様に細胞分化することが明らかであるが、これら細胞数や細胞分化には性差が認められる。本研究では、これら細胞分化に必須となるZincfingerタンパク質(Zfp)に着目し、核内におけるZfpやタンパク複合体精製を行った。興味深いことに既知のクロマチンリモデリング因子複合体構成因子に加え、これまで染色体上では着目されていない酵素を見いだした。この点をより詳細に検討するため、タンパク精製を繰り返し、複合体構成因子の全貌を解明することができた。更にこの酵素活性が複合体中に存在することが判明した。また、この酵素遺伝子を不活性化させると、間葉系幹細胞の分化促進や細胞系譜に異常が生じることが明らかとなった。これらのことから、細胞分化における新たな分子機構が明らかとなり、今後、細胞分化における性ホルモンやY染色体とのシグナルクロストークを解明する糸口を提案できた。以上、細胞分化制御における新たな性差のエピジェネティクスの分子機構解明の一端を見いだすことに成功した。哺乳動物の性差は、胎児期の性分化を経て、構築さていく。「性差の構築」は、遺伝的制御に内分泌制御が重層することで確立されることが明らかとなってきた。しかしながら、各々の分子機構は未だ不明な点が多く、その相互作用も判然とされていない。本研究では内分泌制御の根幹となる性ホルモンの作用機序に着目し、「性差構築」における分子機構を解明する。本研究では、標的遺伝子の発現制御機構の性差を理解する本質的な分子機構の解明を目的として、性ホルモン依存的な新規エピゲノム制御因子の同定と機能解析より、性ホルモン依存的なクロマチン構造変換機構を解明している。昨年度実績として、男性ホルモン受容体の新規エピゲノム制御因子Znf288を取得・機能を解明した。Znf288は精巣腫瘍にて高発現しており、AR標的遺伝子上でヒストン脱アセチル化とDNAメチル化を亢進させる酵素群と相互作用し、AR転写活性を阻害することが判明した。一方、全ての性ホルモン受容体(AR,ERα/β)遺伝子を欠くマウスの表現型解析をはじめ、世界に先駆けY染色体遺伝子を欠くマウスの作出に成功した。これらマウスを用いることにより、性ホルモン依存的および非依存的な性差のエピゲノムコード解析が可能となり、その土台を築いた。また、骨を中心とした性差解析を行い、ARに転写制御される標的遺伝子のエピゲノム変化を解析している。
新規カドヘリン,PB-カドヘリンの生体機能解析

1.マウスPB-カドヘリンのcDNAクローニングに成功し,その胎児期における発現様式の検討を行なった.Northern blotではPB-カドヘリンは胎生9日齢ごろよりその発現が認められ,胎生後期にかけてその発現量の上昇がみられた.より詳細な発現部位を明らかにするためin situ hybridizationを行なったところ,きわめて特異的なPB-カドヘリンの発現様式が確認できた.すなわちPB-カドヘリンは胎生10日齢では神経管と肢芽にのみシグナルが観察できる.神経管における発現は腹側に限局して認められ,また将来小脳形成のオーガナイザー領域として機能する中脳-後脳境界領域(いわゆる峡脳)に特に強い発現が認められた.一方,肢芽における発現はその後端,いわゆるZPA(zone of polalizing activity)領域に限局しており,その後,指骨軟骨凝集塊にその発現部位が変化する. PB-カドヘリンのこの様な発現様式は各種組織・器官の形成に関与する形態形成関連遺伝子,特にShhやFGFファミリー,wntファミリーの各種因子の発現とよく似ており,PB-カドヘリンの発現がこれらの因子により制御されている可能性を推測させるものである.2.マウスおよびヒトPB-カドヘリン遺伝子のゲノムクローニングを行った.マウスに関してはすでにほぼ全長に相当する領域の構造決定を済ましており,現在,マウスおよびヒトにおける染色体マッピングを行っている.3. dominant-ncgalivc型PB-カドヘリンを小脳形成領域に特異的に発現するトランスジェニックマウスの作製を試みた.その結果,すでに5系統のトランスジェニックマウスを得ることに成功しており,順次,その表現型の解析を進めている.1.マウスPB-カドヘリンのcDNAクローニングに成功し,その胎児期における発現様式の検討を行なった.Northern blotではPB-カドヘリンは胎生9日齢ごろよりその発現が認められ,胎生後期にかけてその発現量の上昇がみられた.より詳細な発現部位を明らかにするためin situ hybridizationを行なったところ,きわめて特異的なPB-カドヘリンの発現様式が確認できた.すなわち、PB-カドヘリンは胎生10日齢では神経管と肢芽にのみシグナルが観察できる.神経管における発現は腹側に限局して認められ,また将来小脳形成のオ-ガナイザー領域として機能する中脳-後脳境界領域(いわゆる峡脳)に特に強い発現が認められた.一方,肢芽における発現はその後端,いわゆるZPA (zone of polalizing activity)領域に限局しており,その後,指骨軟骨凝集塊にその発現部位が変化する.PB-カドヘリンのこの様な発現様式は各種組織・器官の形成に関与する形態形成関連遺伝子,特にShhやFGFファミリー,Wntファミリーの各種因子の発現とよく似ており,PB-カドヘリンの発現がこれらの因子により制御されている可能性を推測させるものである.2.マウスPB-カドヘリン遺伝子のゲノムクローニングを行った.現在,数種のクローンが得られており,その構造決定および上流域の解析を進行している.3.dominant-negative型PB-カドヘリン・トランスジェニックマウスの作製を予定しており,その発現ベクターの構築を行なった.予備実験として培養細胞にこの発現ベクターを導入し,その効果を検討したところdominant-negative型PB-カドヘリンを発現させた細胞ではその接着能は著しく阻害され,PB-カドヘリンが実際に機能的な接着分子として働くことが確認できた.1.マウスPB-カドヘリンのcDNAクローニングに成功し,その胎児期における発現様式の検討を行なった.Northern blotではPB-カドヘリンは胎生9日齢ごろよりその発現が認められ,胎生後期にかけてその発現量の上昇がみられた.より詳細な発現部位を明らかにするためin situ hybridizationを行なったところ,きわめて特異的なPB-カドヘリンの発現様式が確認できた.すなわちPB-カドヘリンは胎生10日齢では神経管と肢芽にのみシグナルが観察できる.神経管における発現は腹側に限局して認められ,また将来小脳形成のオーガナイザー領域として機能する中脳-後脳境界領域(いわゆる峡脳)に特に強い発現が認められた.一方,肢芽における発現はその後端,いわゆるZPA(zone of polalizing activity)領域に限局しており,その後,指骨軟骨凝集塊にその発現部位が変化する. PB-カドヘリンのこの様な発現様式は各種組織・器官の形成に関与する形態形成関連遺伝子,特にShhやFGFファミリー,wntファミリーの各種因子の発現とよく似ており,PB-カドヘリンの発現がこれらの因子により制御されている可能性を推測させるものである.2.マウスおよびヒトPB-カドヘリン遺伝子のゲノムクローニングを行った.マウスに関してはすでにほぼ全長に相当する領域の構造決定を済ましており,現在,マウスおよびヒトにおける染色体マッピングを行っている.3. dominant-ncgalivc型PB-カドヘリンを小脳形成領域に特異的に発現するトランスジェニックマウスの作製を試みた.その結果,すでに5系統のトランスジェニックマウスを得ることに成功しており,順次,その表現型の解析を進めている.
変数変換を伴う多変量時系列モデルの統計的推測と労働市場及びマクロ経済分析への応用

本研究は次の4点の成果を出した。(1)修正Box-Cox変換を伴う多変量ARMAモデルの推定方法を確立させた。(2)変換を施して定常過程に従う時系列モデルの推定量の漸近分布を明らかにした。(3)導出した共分散行列をシミュレーションの方法で評価し検定で活用する方法を確立した。(4)提案したモデルで4変数の経済変数モデルを構築して、対数変換による推定が必ずしも統計的に成功しないことを明らかにした。本研究は、経済分析で多用されるBox-Cox変換を含む、変数変換を伴う多変量時系列モテルの数値推定法、推定量の漸近分布の導出およびその実証分析への応用の研究であるが、研究期間内に次の4点について成果を出した。1点目は「修正Box-Cox変換を組み入れた多変量モデル(多変量ARMAモデル)」の次数および係数の推定方法を確立させたことである。確立した推定法では、モデルに経済変数が4個含まれる場合でも、短時間に推定することができる。これは、提案したモデルで実用的な経済分析を実行することが可能であることを意味する。2点目は、一般に変換を施して定常過程に従う時系列モデルの推定量の漸近分布について、理論的に明らかにしたことである。3点目は、2点目で導出された漸近分布の共分散行列は、解析的な評価が困難であるが、これをシミュレーションの方法で評価し、これを用いた検定方法を確立したことである。4点目は「修正Box-Cox変換を組み入れたARMAモデル」を使用して、4変数の経済変数モデルの実証分析を実施して、対数変換による推定について興味深い結論を導いたことである。具体的には1975年3月1999年1月までの日本のコールレート、鉱工業生産指数、マネタリーベース、名目実効為替レートの比率データの4変数モデルについて、一方は変換を対数変換に限定して推定し、もう一方は変換を限定しないで推定して、後者のモデルが前者のモデルと比較して統計学的に意味があるのかについて、提案した検定法により検証した。検定の結果、変換を限定しないで推定したモデルが、対数変換に限定して推定したモデルより統計学的に意味があるという結果が出た。本研究は、「修正Box-Cox変換を含む多変量時系列モデル」による統計的推測法を確立したこと、このモテルを使用した実用的な経済分析が可能になったこと、さらに実証分析で対数変換のモデルより優れた変換のモデルがあることを示したことで意義がある。