hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内分子過程の超解像イメージングを実現する蛍光プローブ

本研究では,超高解像度でのタンパク質間相互作用の蛍光イメージングを実現するために,タンパク質間の相互作用が生起した時に初めて光活性化特性が出現する新しいタイプの蛍光プローブの開発研究を行った.さらに,生きた細胞で長時間の超解像イメージングを実現するために,青色光受容体のプロテインエンジニアリングや新しい近赤外蛍光タンパク質の探索研究を行った.本研究では,超高解像度でのタンパク質間相互作用の蛍光イメージングを実現するために,タンパク質間の相互作用が生起した時に初めて光活性化特性が出現する新しいタイプの蛍光プローブの開発研究を行った.さらに,生きた細胞で長時間の超解像イメージングを実現するために,青色光受容体のプロテインエンジニアリングや新しい近赤外蛍光タンパク質の探索研究を行った.平成24年度には,conditional paFP-GRの空間分解能を向上させるために,当該プローブの発色団近傍に集中的にアミノ酸変異を導入し,大幅に輝度を高めることを目的として研究を行った.Conditional paFP-GRの発色団は19個のアミノ酸に囲まれている.蛍光強度に重要と予想された発色団のphenolate部位を取り囲むアミノ酸(6個)を狙って集中的に変異を導入した.生成した変異体をそれぞれ発現する大腸菌を寒天培地で培養し,コロニーを形成させた.大腸菌コロニーの蛍光強度をCCDカメラで可視的にスクリーニングし,輝度が向上した変異体を単離した.このような部位特異的変異導入とCCDカメラを用いたハイスループットスクリーニングを通じて,conditional paFP-GRを分子進化させ,当該蛍光プローブの高輝度化を行った.なお,conditional paFP-GRのN,C断片に,ラバマイシン依存的に二量体を形成するタンパク質(FKBP, FRB)を連結し,当該プローブのN,C断片の近接・相補化をラバマイシンで誘起できるようにした.これは,ラバマイシンを添加する前後で,変異体の蛍光強度をモニターすることにより,光活性化特性が低下した変異体やN,C断片に親和性が生じた変異体を避けるためである.以上のように,高い輝度と低い親和性,高い光活性化特性を兼ね備えたconditional paFP-GRを完成させつつある.平成25年度には,前年度までに開発したconditional paFP-GRに様々なタンパク質を連結して細胞イメージングを行い,当該プローブの検証を行った.その結果,conditional paFP-GRが細胞接着斑で生起するタンパク質間相互作用を可視化できることを示した.前年度までに,conditional paFP-GRのN,C断片に,ラパマイシン依存的に二量体を形成するタンパク質(FKBP,FRB)を連結し,ラパマイシン依存的なタンパク質間相互作用なconditional paFP-GRのN,C断片の相補化を評価する系を構築し,これを用いてconditional paFP-GRの最適化を行ってきたため,高い輝度と低い親和性,高い光活性化特性を兼ね備えたconditional paFP-GRを開発できたものを思われる.空間分解能について,conditional paFP-GRは様々なタンパク質間相互作用に対して20nm程度の空間分解能での超解像イメージングを実現できることを示した.イメージングの結果,一つ一つの細胞接着斑でのタンパク質間相互作用の分布を20nm程度の空間分解のではじめて明らかにすることができた.さらに,驚くべきことに,相補化したconditional paFP-GRの一分子あたりの輝度は,分割してconditional paFP-GRを作成したオリジナルの蛍光タンパク質の一分子あたりの輝度とほとんど変わらないことを示した,タンパク質間相互作用に応答して緑色の蛍光を生起するconditional paFP-Gと赤色の蛍光を生起するconditional paFP-Rを開発した.このように開発した単色型のconditional paFPを用いて,細胞接着斑で機能するタンパク質間の相互作用を超解像イメージングできることを示した.さらに,生きた細胞でのライブセル超解像イメージングを実現するために,本研究の開始時から全く新しい光活性化型蛍光タンパク質の開発研究に着手している.この目的のために,既存の光活性化型蛍光タンパク質にランダムにアミノ酸変異を加え,当該蛍光タンパク質をOFFにするための量子収率を大幅に高める研究を行っている.その結果,量子収率が大幅に向上した変異体を取得することに成功した.この変異体を用いると,既存の光活性化型蛍光タンパク質の1,000分の1程度の微弱な光照射で超解像イメージングを実現できることが明らかになった.このレベルの光照射は全く光毒性が無いため,絶え間なく超解像イメージングを継続できる.この光活性化型蛍光タンパク質により,既存のツールでは不可能だった著しく長い時間スケールのライブセル超解像イメージングが実現しつつある.既存技術の限界を克服して,ライブセルの超解像イメージング技術を開拓することは非常に重要と考えている.本研究で得たきっかけを,今後の研究として大きく発展させていきたいと考えている,26年度が最終年度であるため、記入しない。生体関連化学26年度が最終年度であるため、記入しない。蛍光プローブに対する大規模なアミノ酸変異導入とその変異体をハイスループットスクリーニングするための系を構築し,有用な変異体を単離するなど,開発研究はおおむね順調に進展している.タンパク質間相互作用の超解像イメージングを実現する初めての蛍光プローブを開発し,様々なタンパク質に連結してその検証を行うなど,開発研究は概ね順調に進展している.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に従って,単色型の蛍光プローブの開発研究を遂行する.当初の計画に従って,緑色や赤色の蛍光プローブを開発し,細胞レベルでの実証を行う.26年度が最終年度であるため、記入しない。
α1,6グルコシダーゼのブロッカーによる梗塞縮小効果のメカニズムの解明

ウサギの心筋in vitroモデルにおいて、NMDMは、用量依存性にα-1,6-glucosidase活性を抑制した。ウサギin vivoモデルにおいて、NMDM100mg/kgは、虚血中のphosphorylase活性に影響することなく、α-1,6-glucosidase活性を抑制した。また、心筋glycogenの分解を抑制し、lactateの蓄積を抑制した。3)NMDMとapoptosisウサギにおいて30分虚血・4時間再灌流の時点における心筋梗塞領域におけるTUNEL陽性細胞を定量したところ、control群で11%であったのに対して、NMDM群では3%であり、有意の減少を示した。4)NMDMとstunningウサギモデルにおいて、10分虚血・再灌流後の局所心筋収縮能は、NMDN(100mg/kg)を投与した群ではcontrol群に比して有意に改善したことから、NMDMはstunningを改善することが明らかとなった。日本白色種ウサギを用いて、Pentobarbital麻酔、人工呼吸下に左第三肋間から開胸し心臓を露出、左冠動脈前側壁技を結紮することにより、心筋虚血を生ぜしめ、NMDNあるいはsaline投与後のα-1,6-glucosidase,glycogen phosphorylase活性、glycogen,lactateの量を測定した。その結果、α-1,6-glucosidase活性は、虚血10分、30分の時点でNMDNにより有意の抑制が認められた。Glycogen phosphorylase活性は、活性を有するphosphorylase aが、NMDN,saline投与群ともに虚血30分の時点で、非虚血領域に比して虚血領域にて有意の低下を示した。心筋glycogen含有量は、NMDN,saline投与群ともに虚血10分,30分で低下したが、NMDN群においてその低下の程度が抑制された。lactate産生量は、NMDN群にて有意に抑制された。日本白色種ウサギを用いて、PKC inhibitorのstaurosporine(50μg/kg)をNMDN(100mg/kg)投与10分前に投与した後、30分虚血・48時間後に屠殺し、梗塞サイズを求めた結果、NMDNの梗塞サイズ縮小効果は完全にブロックされた。また、ウサギ摘出灌流心を用いて、NMDN(2 mmol/l)投与により虚血20分、30分の時点で、PKC-εのtranslocationが起こることが分かった。すなわち、NMDNの梗塞サイズ縮小効果にはPKC-εが関与することが示された。N-methyl-1-deoxynojirimycin(NMDM)とアポトーシスNMDMとstunning
歯周病原性Prevotella属菌産生溶血毒素の性状および臨床学的役割

歯周病原的役割の一端を解明するため黒色色素産生グラム陰性偏性嫌気性桿菌であるPrevotella属菌の溶血毒素に関して検討したところこれら両菌種間における血液平板上での集落の溶血環は幾分P.intermediaが強い傾向が認められたもののほとんど相違は無いと考えられた。そこで歯周病患者において検出頻度が顕著に高いP.intermediaについてその溶血因子を検討した結果、活性は培養上清に有り、菌体の音波処理においてはほとんど活性が認められなかった。本因子は易熱性蛋白で熱処理(100°C,10min)あるいはトリプシン(12000u/ml)処理において溶血活性は完全に失活した。また、キレート剤(40mM EDTA)およびカチオン(100mM Ca、Mg)による影響は認められなかった。部分精製品(DEAE-Sephacel後のCM-Sepharose画分)は4°C放置でその活性が漸次減少した。しかし、各種還元剤(Cystein,Dithiothreitol,Glutationなど)によりある程度差が認められるものの、その活性は回復を示した。溶血活性はpHで差が認められ、溶血活性に影響を及ぼさない(pH6.0-8.0)範囲においてはpH7.5付近で最大値を示した。さらにこの物質はHot-cold型の溶血毒でないことが判明した。しかし、4°Cにおいては活性が認められず活性発現が温度に影響されることが認められた。本活性物質はprevolysin Oと名付けられ論文として発表した(FEMS Immun.Med.Micro.35(1):43-47,2003)。また、P.intermediaには低分子の溶血活性物質の存在も報告されており申請者らは、これらの分離精製、特性解析も行った。P.intermedia培養上清を濃縮後調整用ゲル濾過カラムP6続いて精製用同P6およびP2に供し、部分精製を行った。本物質は熱安定性でありまたpH6.07.5の範囲において安定した溶血活性を示した。金属イオンの溶血活性に対する影響を調べた結果Fe^<2+>およびEDTAで増強作用が認められ、Zn^<2+>,Al^<3+>,Ca^<2+>,Mg^<2+>およびCu^<2+>に対しては活性の変動は認められなかった。このように、P.intermediaには高分子易熱性蛋白質と低分子耐熱性の2種類の溶血活性物質が存在し、歯周組織において持続的に溶血を引き起こしている可能性が考えられる。Prevotella属菌は、初期歯周炎の患者から優勢に検出され歯周病の起因菌として重要な鍵となる役割を演じていると考えられる。この細菌の特性に黒色色素を産生すると同時に、強い溶血活性を有することが知られている。申請者らは、本菌属の産生する溶血活性物質の歯周病局所での病原性の解明の一助として、本物質の特性解析を検討している。

P.intermediaには少なくとも2種類の溶血活性物質の存在することを突き止めた。1つは主に培養上清中に産生されており、わずかながら菌体結合性画分にも認められた。この溶血活性物質の性状は熱処理(100°C,10min)あるいは蛋白分解酵素処理においては完全に失活するところから易熱性蛋白と判断された。また,各種還元剤(Cystein, Dithiothreitol, Glutationなど)によりその活性は増強された。溶血活性はpHで差が認められ、溶血活性に影響を及ぼさない(pH6.0-8.0)範囲においてはpH7.5付近で最大値を示した。本物質はヒト赤血球のみならず兎、馬、羊赤血球に対しても溶血活性を示した。本溶血活性物質の成果については現在論文投稿中である。もう一種の溶血活性物質も主に培養上清中に存在するもののその産生量は前者の溶血活性物質に比べて微量なものである。その特性は現在分析中であるが、低分子量、難水溶性および比較的熱安定性であるこのなどが判明している。詳細な解析を鋭意行っている段階である。歯周病原的役割の一端を解明するため黒色色素産生グラム陰性偏性嫌気性桿菌であるPrevotella属菌の溶血毒素に関して検討したところこれら両菌種間における血液平板上での集落の溶血環は幾分P.intermediaが強い傾向が認められたもののほとんど相違は無いと考えられた。そこで歯周病患者において検出頻度が顕著に高いP.intermediaについてその溶血因子を検討した結果、活性は培養上清に有、菌体の音波処理においてはほとんど活性が認められなかった。本因子は易熱性蛋白で熱処理(100°C、10min)あるいはトリプシン(12000u/ml)処理において溶血活性は完全に失活した。また、キレート剤(40mM EDTA)およびカチオン(100mM Ca、Mg)による影響は認められなかった。部分精製品(DEAE-Sephacel後のCM-Sepharose画分)は4°C放置でその活性が漸次減少した。しかし、各種還元剤(Cystein, Dithiothreitol, Glutationなど)によりある程度差が認められるものの、その活性は回復を示した。さらにこの物質はHot-cold型の溶血毒でないことが判明した。しかし、4°Cにおいては活性が認められず活性発現が温度に影響されることが認められた。本活性物質はprevolysin Oと名付けられ論文として発表した(FEMS Immun.Med.Micro.35(1):43-47,2003)。また、P.intermidisには低分子の溶血活性物質の存在も報告されており申請者らは、これらの分離精製、特性解析も行った。P.intermedia培養上清を濃縮後調整用ゲル濾過カラムP6続いて精製用同P6およびP2に供し、部分精製を行った。本物質は熱安定性でありまたpH6.07.5の範囲において安定した溶血活性を示した。金属イオンの溶血活性に対する影響を調べた結果Fe^<2+>およびEDTAで増強作用が認められ、Zn^<2+>,Al^<3+>,
離婚後の共同養育の支援体制の構築ー家族観の国際比較と親の心理教育プログラム

離婚後の単独親権の日本で、離婚後、共同養育を実現するために,1日本の家族意識調査、2日本の面会交流の実態調査、3離婚の共同養育、離婚観などに対する国際比較調査(日本・米国・韓国)を実施した。以上の調査から、日本の伝統的な家族意識や離婚に対する偏見意識が共同養育への意識に否定的影響を与えること、面会交流は両親の紛争により中断されやすいこと、共同養育に対する否定的意識は韓国、日本、アメリカの順に高いことなどが明らかになった。これらの結果に基づいて、米国の離婚後の親教育プログラムを改訂し行政と連携して実施した。研究1「日本の家族意識調査」離婚観、イエ意識、離婚後の共同養育に対する意識、好意的・敵意的セクシズムなどを尋ねるアンケート調査票を作成し、平成26年10月に東京都、神奈川県、千葉県に在住の20歳以上の成人を対象にした調査を実施した。有効回答数は901名である。すべての統計分析を終え、研究代表者と分担者は、平成27年度の学会発表の準備を進めている。研究2「面会交流の実態調査」離婚した親と子ども(小学生以上)を対象とした調査票を作成し、面会交流支援団体8つに依頼して、郵送による調査を実施しており、調査票の一部が返送されている。親対象の調査票は、離婚時の状況(離婚時の年齢、離婚の方法、離婚の理由、離婚に至るまでの経緯など)、面会交流と養育費の取り決めの有無、面会交流の実施状況と満足度(取り決めなしや中断の場合は、その理由)、子どもとの信頼関係を尋ねる尺度などから成る。子ども版の調査票は、小学生対象と中学生以上に分けた。内容は同一であり、面会交流の有無、面会交流がある場合は、その内容や頻度、満足度など、面会交流がない場合は、別居親との交流についての意向や希望、さらに同居・別居親との信頼関係を尋ねる尺度などから成り立つ。研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」アメリカ・ケンタッキー州で実践されている親教育プログラム(日本での名称・FAITプログラム)をプログラム創始者の許可を得て、日本の家族に社会的・文化的に適合するように改訂し、平成26年10-12月に離婚した親(父親・母親、子どもと同居・別居親)21名を対象に試行実践を行った。その結果をもとに、さらに内容を改訂し、平成27年1月25日に兵庫県明石市において実践した。明石市と参加者より肯定的なフィードバックを得て、平成27年度から離婚した親を対象に導入が決定した。現在、複数の行政がFAITプログラムの導入を検討してくれている。研究1「日本の家族の意識調査」平成26年度に調査を実施し統計分析を終え、平成27年9月に日本心理臨床学会(神戸市)で口頭発表を行った。また学会専門誌への投稿論文の執筆に取りかかった。研究2「面会交流の実態調査」は、平成27年5月から10月に質問紙調査を実施し、データ分析を行った。研究3「日本・アメリカ・韓国の共同養育、家族観と離婚観に関する国際比較調査」は、アメリカと韓国での調査の準備を行った。具体的には、研究1(平成26年度に実施)の質問紙調査の内容を精査し、使用する質問項目を追加し、翻訳専門会社に質問票の英語と韓国語訳を依頼し、英語と韓国語のネイティブスピーカーの質問票チェックを終えた。また、ネットパネル調査の会社3社に見積もりを依頼した。研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」は、平成27年度に親教育プログラムの実践を東京で合計3回実施し、受講者からのフィードバックを基にプログラムの効果測定を行った。平成27年9月の家族療法学会(東京)で、このプログラムのワークショップを行った(受講者115名)。また平成27年11月にアメリカ・ワシントン州シアトルでの面会交流支援者の3日間研修を受講し、平成28年度からの離婚した親と子どもへの心理教育プログラムの本格的導入に向けての準備を開始した。研究1.2.3.4全てにおいて計画通りに進んでいる。研究4については、当初の予定よりも進展しており、平成27年度にすでに親と子ども対象の心理教育プログラムの実践を行った。本研究の主たる目的は、離婚後の共同養育を実現するために、離婚後の親子関係や面会交流の重要性を学習する親教育プログラムを導入し、行政と連携して実践することである。しかし、日本は離婚後、単独親権制度のため共同養育の理念が浸透しておらず、また司法が関与しない協議離婚が離婚全体の約9割を占め、面会交流の支援制度も十分に整っていない。そのためアメリカの親教育プログラムをそのまま導入することはできない。そこで本研究では、1日本の家族意識の調査、2日本の面会交流の実態調査、3日本、アメリカ、韓国の共同養育への意識、家族観、子ども観、離婚観に関する国際比較調査、4これらの調査結果をもとに、アメリカの親教育プログラムを日本の社会的・文化的状況に即した親教育プログラムに改編して実践した。具体的には、1研究1「日本の家族意識調査」では、20-60代の一般成人男女を対象に、離婚後の共同養育に対する意識、家族観などを調査した。その結果、日本人は離婚すると元配偶者を家族外の人とみなす傾向があり、これが離婚後の共同養育を難しくさせる要因の一つであること、他方、子どものことを優先的に考える人は、共同養育に賛成していることが明らかになった。2研究

2「面会交流の実態調査」では、調停・裁判離婚の方が協議離婚よりも、面会交流と養育費の取り決めをしていたが、両親間の紛争性が高いほど面会交流は容易に中断される傾向が認められた。3研究3「日本、アメリカ、韓国の共同養育に関する国際比較調査」を実施した。その結果、共同養育への否定的意識は、韓国、日本、アメリカの順に高く、3か国共通としては離婚に対する偏見意識が共同養育への否定的意識を高め、子どもを優先的に考える人が共同養育に賛成していることが明らかになった。4以上の結果をもとにアメリカの親教育プログラムを改変し、兵庫県明石市、愛知県半田市と連携、あるいは単独で実践した。離婚後の単独親権の日本で、離婚後、共同養育を実現するために,1日本の家族意識調査、2日本の面会交流の実態調査、3離婚の共同養育、離婚観などに対する国際比較調査(日本・米国・韓国)を実施した。以上の調査から、日本の伝統的な家族意識や離婚に対する偏見意識が共同養育への意識に否定的影響を与えること、面会交流は両親の紛争により中断されやすいこと、共同養育に対する否定的意識は韓国、日本、アメリカの順に高いことなどが明らかになった。これらの結果に基づいて、米国の離婚後の親教育プログラムを改訂し行政と連携して実施した。研究1、研究2については、概ね予定とおりの進捗状況であるが、研究4については、離婚後の親教育プログラムが、試行実践を経て、兵庫県明石市で平成27年度からの導入が決定し、その他複数の行政において導入が検討されており、当初の計画以上に進んでいる。研究1「日本の家族意識調査」は、専門機関誌に論文を投稿する。研究2「面会交流実態調査」は、2回目の調査を実施してデータを追加し、統計分析、学会発表を行い、投稿論文の執筆に着手する。研究3「日本・アメリカ・韓国の共同養育、家族観と離婚観に関する国際比較調査」は、調査を実施し、統計分析を行い、学会発表、投稿論文の執筆を開始する。研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」は、継続してプログラムの実践を行い、兵庫県明石市との連携を強化する。また、本研究の成果報告会を平成28年度内に企画しホームページなどを通して公開し実施する。臨床心理学研究1「日本の家族意識調査」:さらに統計解析を行い、その結果をもとに今回使用した尺度の一部を英語、韓国語に翻訳して、国際比較調査を実施する準備を始める。研究2「面会交流の実態調査」:調査票の回収作業が完了してから、データ入力および統計分析を行う。研究3「家族観と離婚観に関する国際比較調査」:調査票の準備を整えると同時に、アメリカと韓国での調査の実施方法について、現地の事情に詳しい専門家に相談して、具体的手順を検討する。研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」:兵庫県明石市での実践を着実に進めるとともに、全国の行政での導入に向けて、親教育プログラムのデモンストレーションや試行実践を積極的に展開していく。研究1の調査実施費用が予算より若干低かったことと研究3の調査実施が調査会社の見積もりにより予算より高いことが判明したため平成28年度に残金を繰り越した。共同研究者(筑波大学・松井豊)の分担金の使途が、物品費のみで国内旅費などの支出がなかったため。研究3の調査実施に使用する。共同研究者(筑波大学・松井豊)の平成27年度の支出予定は、学会発表に伴う国内旅費などが予定されており、分担金の使途のアンバランスは解消されると報告を受けている。
Nrf2依存的遺伝子発現活性化におけるZ-DNA構造の機能解明

本研究では、Nrf2依存的遺伝子発現調節における左巻きDNA構造が果たす役割の解析を行った。まず、生細胞内で一過性に生じるZ-DNA構造の検出法を確立した。その方法を用いて、ヒトヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)遺伝子のプロモーター領域がNrf2依存的にZ-DNA構造を形成することを明らかにした。さらに、HO-1遺伝子発現増強に先んじて、クロマチンリモデリング因子BRG1がエンハンサー領域にリクルートされることおよびプロモーター領域がZ-DNA構造を形成することがわかった。また、Z-DNA構造形成によりプロモーター領域のヌクレオソーム崩壊が速やかに起こるとともに、RNApolymeraseIIのプロモーター導入が促進されることがわかった。以上から、Z-DNA構造がHO-1遺伝子発現を増強することがわかった。本研究により、DNAの形がクロマチン構造に影響を与え、遺伝子発現を制御することが明らかとなった。本研究の目的は、Nrf2依存的遺伝子発現調節における左巻きZ-DNA構造が果たす役割の解明である。この目的を達成するために以下の実験を実施した。1.Z-DNA形成の転写制御への貢献:ヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)遺伝子は、酸化ストレスをはじめとする環境ストレスに応答して発現が活性化する。ヒトHO-1遺伝子プロモーター領域には、左巻きZ-DNA構造を取りうるチミンーグアニン反復配列がある。前年の結果、反復配列がZ-DNAを形成することがわかった。そこで、Z-DNA形成領域のヌクレオソーム占有率を検討したところ、ヒトHO-1遺伝子プロモーター領域では、刺激後速やかにヌクレオソームが減少することがわかった。さらに、RNA polymerase IIの結合が増強することから、Z-DNAは転写増強に関与すると考えている。2.Z-DNA形成におけるBRG1の役割:私たちは以前BRG1がHO-1遺伝子発現を選択的に増強することを報告している。Z-DNA形成におけるBRG1の役割を解明するために、HeLa細胞にBRG1に特異的なsiRNAを形質導入した際のZ-DNA形成について検討した。その結果、BRG1を発現抑制すると、Nrf2発現が低下してしまった。次に、BRG1のヒトHO-1遺伝子領域への結合挙動を検討した。その結果、BRG1は刺激によりHO-1のエンハンサーおよびプロモーター領域に結合した。以上から、BRG1はHO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成に関与していると考えている。本研究により、DNAの形にコードされた情報が転写因子Nrf2およびBRG1により協調的に読みだされ、クロマチン構造に影響して、遺伝子発現を調節することが明らかになった。今後は、本研究期間では解明できなかったZ-DNA構造形成の分子機構を検討していきたい。1.Z-DNA形成挙動の解析:ヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)遺伝子は、酸化ストレスをはじめとする環境ストレスに応答して発現が活性化する。しかし、この反復配列が実際Z-DNAを形成するか、また遺伝子発現に関与するかは明らかでない。遺伝子発現におけるZ-DNA形成の関与を検討するために、HeLa細胞にZ-DNA構造に結合する分子プローブを一過性に形質導入し、酸化ストレスとしてジエチルマレイン酸(DEM)を添加した後の経時的なヒトHO-1遺伝子プロモーター領域のZ-DNA形成を検討した。HO-1遺伝子発現は、DEM添加1時間後から増強し、6時間後に最大となった。一方、Z-DNA形成はDEM添加1時間後から増強し、3時間後に最大となり、6時間後では刺激前と同レベルであった。以上から、遺伝子発現のピークに先んじて、HO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成が最大になることが明らかとなった。2.Z-DNA形成におけるNrf2の役割の解析:Z-DNA形成におけるNrf2の役割を解明するために、HeLa細胞にNrf2に特異的なsiRNAを形質導入し、Nrf2を発現抑制した際のZ-DNA形成について検討した。その結果、Nrf2を発現抑制すると、HO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成が低下した。またNrf2 siRNAの導入によりHO-1遺伝子発現も低下していた。以上から、HO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成には、Nrf2が必要なことがわかった。

現在、Z-DNA形成におけるBRG1の必要性について検討中である。・酸化ストレス依存的なZ-DNA形成とHO-1遺伝子発現の関係を、時間経過を追って明らかにすることができた。・酸化ストレスによるZ-DNA形成がNrf2依存的か否かを調べるために、Nrf2特異的なsiRNAを形質導入し、HO-1遺伝子発現とZ-DNA形成を検討した。その結果、Nrf2を発現抑制すると、HO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成が低下した。またsiRNAの導入によりHO-1遺伝子発現も低下していた。以上から、HO-1遺伝子プロモーターのZ-DNA形成には、Nrf2が必要なことがわかった。・KAP1をNrf2結合タンパク質として同定し、Nrf2依存的転写活性化に関わることを報告した。前年度に引き続き、Nrf2依存的遺伝子発現調節における左巻きZ-DNA構造が果たす役割の解明を目指す。本目的を達成するために以下の研究を実施する予定である。1) Nrf2依存的な遺伝子発現活性化におけるZ-DNAの機能解析:Z-DNAの遺伝子発現活性化における作用点を調べるため、次の実験を行う。1. Z-DNAが形成した時のヒストン翻訳後修飾の変化を調べるために、各種抗ヒストンH3およびH4のメチル化やアセチル化抗体を用いたChIP解析を行う。2. Z-DNAが形成した時のHO-1遺伝子プロモーター部位におけるヌクレオソーム位置の移動と崩壊を調べるために、抗ヒストンH3抗体および抗ヒストンH1抗体を用いたChIP解析によりヌクレオソームマッピングを行う。3.Z-DNAが形成した時のレポーター挿入部位におけるRNAポリメラーゼIIのリクルートの変化を調べるために、抗PolII抗体を用いたChIP解析を行う。2) Z-DNA構造形成を担うNrf2複合体の解析:Nrf2結合タンパク質として同定した分子KAP1に対する特異的siRNAを形質導入し、Z-DNA形成への影響を検討する。研究費の使用計画は、研究計画書から変更はない。消耗品は本研究において日常的に使用するものであり、使用量はこれまでの実績をもとに算出している。そのため、次年度に計上した経費は妥当であると考えている。また、旅費は研究成果を発表し、情報交換や資料を収集するために必要である。学術誌投稿費は、研究成果を学術誌にて発表する際に必要である。なお、本計画研究以外で、次年度に使用する予定の研究費はない。
自動車依存の少ない都市施設立地誘導のための実証的研究

本年度は、昨年度成果をもとに、典型施設来訪者に対する交通実態調査、施設集中交通特性に関するモデル構築、政策代替案の抽出と評価の3つの課題に取り組んだ。典型施設来訪者に対する交通実態調査に関しては、施設の特定ではなく、駅前商業業務集積地というかたちで区域を設定し、そこへの自動車による来訪者と自動車以外の交通手段による来訪者の2種類のグループに交通実態調査を実施した。調査地の選定に関しては、別途貸与した神奈川県都市情報システムの地理情報システムデータを用いて、都心地区を定量的に設定する中で、特徴的なJR東海道本線平塚駅前地区と横浜市営地下鉄線センター南駅前地区の2カ所を選定した。前者は歴史的かつ分散傾向にある都心の代表である一方、後者は計画的で集約的な反面自動車利便性の高い都心の代表である。来訪者の来訪手段、来訪目的、来訪頻度に関して集計した結果、両都心の構造の差に起因する要因を抽出できた。施設集中交通特性に関しては、神奈川県都市情報システムデータを用いて県内各市の都心の特性と都心へのアクセス交通手段分担率の関係を表すモデルを構築した。都心の特性を表す変数を直接投入した重回帰モデルでは良好な結果が得られなかったが、主成分分析により変数を集約した結果、傾向を説明する重回帰モデルとなり、商業系密度等の影響を明確化できた。政策代替案の抽出と効果分析に関しては、都市側要素である商業施設床面積及び居住人口の分布を変更させることで交通側にどのような影響を表れるかについて、操作性の高い、単純なモデル式で表現し、都心への商業集中による自動車走行台キロの削減効果等を検証できた。本年度は、既存研究成果をもとに、海外先進事例のヒアリング、既存資料に基づく立地動向の変化と交通動向の変化、次年度実地調査準備のための予備調査を実施した。海外事例については、当初は、英国とオランダの2事例を想定していたが、既存研究をさらに調査した結果、ドイツの新しい事例のほうが調査意義のあることが判明したため、最終的にはドイツのオーバーハウゼンと英国のシェフィールドの2都市を調査した。両都市とも新規の軌道系システム導入(路面電車を高度化したシステム)に際して、都市開発との連携を図ったいるが、オーバーハウゼンでは、開発の成功と軌道系システム利用促進が相乗効果をもたらしている反面、シェフィールドでは、軌道系システムの利用がおもわしくない、その違いは、連携における細部の詰めと、軌道系システムのサービスの中身や政策的位置づけに起因することがわかった。既存資料からは、首都圏郊外の典型5都市における地図作業を通して、病院等公的施設の郊外化がこの20年で大きく進んだこと、首都圏郊外部で自動車への依存傾向が大きく高まったことが判明した。以上の成果をもとに、公共交通の利便性と鉄道駅からの距離を軸に病院と市役所の2種類の施設に関して、首都圏郊外の典型3都市の計7カ所において、交通手段別の集中交通量調査をプレサーベイとして実施し、自動車分担車が、駅からの距離と公共交通の利便性に影響を受けることを確認した。この結果をもとに、次年度は本格調査の実施と、立地政策代替案モデルの構築を図る予定である。
複数対象物のPosition Dependent Grasp

Position Dependent Graspの研究の目標は,床に置かれた複数の対象物をヒトがかき集めて把握する過程において,対象物の配置に応じてヒトが把握戦略を変更することを観察し,それをロボットに適用することである.前年度は,ヒトの動作の観察を行ったが,本年度はこの動作をロボットで実際に実現するために,床に置かれた複数の対象物の力学特性を中心に研究を行った.床に置かれた複数対象物がかき集められる場合,対象物同士の間で滑りや回転といった相対運動が生じるが,等価摩擦中心を用いると,より正確に相対運動を予測することが可能となる.この成果を学術講演会で発表し,論文誌に掲載させた.本年度は,複数対象物のPosition Dependent Graspに関する研究のうち,床に置かれた複数の対象物を,ロボットハンドによって押す場合の力学解析や実験を中心に研究を行った.その結果,以下のような知見が得られた.・複数の対象物を,対象物同士が接触した状態で床の上に置いた状態でロボットハンドで押した場合を想定して,ハンドの速度に対応した対象物の運動について解析した.その結果,ハンドの速度領域が以下のとおりに分類できることを示した.1:ハンドの並進速度に対応して,(1)対象物が他の対象物と接触を保つハンドの並進速度領域.(2)対象物が他の対象物の端点回りに回転するハンドの並進速度領域(3)対象物が他の対象物の接触線分上で滑りを生じるハンドの並進速度領域2:ハンドの回転運動に対応して,(1)対象物が他の対象物と接触を保つハンドの回転中心の領域.(2)対象物が他の対象物の端点回りに回転するハンドの回転中心の領域(3)対象物が他の対象物の接触線分上で滑りを生じるハンドの回転中心の領域・床に置かれた二つの直方体対象物をロボットハンドで押す実験を行った.ハンドの並進速度の速度方向や,回転中心の位置を様々に変化させて実験を行った結果,上で求めた速度領域のうち,対象物が他の対象物と接触を保つハンドの並進速度領域,ならびに,対象物が他の対象物と接触を保つハンドの回転中心の領域が正確であることが分かった.・テーブルに置かれた一本のペンを,ヒトが掴んでペン立てに入れる動作の観察を行った.具体的には,二本のペンの間にペン立てを置き,ペンの位置を序々に離して,ヒトにペン立てに入れてもらった.その結果,ペンの位置が互いに近いときは,ヒトは二本まとめてペン立てに入れるが,ペンの位置が離れるに従って,ペンを一本づつペン立てに入れることが分かった.Position Dependent Graspの研究の目標は,床に置かれた複数の対象物をヒトがかき集めて把握する過程において,対象物の配置に応じてヒトが把握戦略を変更することを観察し,それをロボットに適用することである.前年度は,ヒトの動作の観察を行ったが,本年度はこの動作をロボットで実際に実現するために,床に置かれた複数の対象物の力学特性を中心に研究を行った.床に置かれた複数対象物がかき集められる場合,対象物同士の間で滑りや回転といった相対運動が生じるが,等価摩擦中心を用いると,より正確に相対運動を予測することが可能となる.この成果を学術講演会で発表し,論文誌に掲載させた.
結晶状態での光誘起電子移動を利用した酸化還元型ホトクロミズム系の構築

本研究は、電子供与体と受容体の二成分からなる電荷移動錯体をモチーフとして、酸化還元型の新しいホトクロミズム系を提案しそれを実現することを目的としている。このような系を実現する為には、一方の成分が動的酸化還元挙動を示すもの、即ち、電子移動に際して可逆な結合生成と切断が起こるものを利用することが必要となる。これにより光照射時にのみ相互変換が起こり暗所では中性状態およびイオン状態の双方が安定に存在するという二重安定性が達成されると予想される。平成8年度にはヘキサアリールエタン型の構造を有する新規電子供与体である9,9,10,10-テトラアリールジヒドロフェナントレン1とその2電子酸化により生成するビス(トリアリールメタン)型ジカチオン色素1についての検討を行ない、平成9年度は電子受容性部分を有するビフェニル型色素を設計し、その還元によってC-C結合形成が起こる系を中心に検討を行なった。後者での中心的研究対象である2,2′-bis[dicyano-1-(4-dimethylaminophenyl)]-biphenyl3は,可視部にジシアノビニルアニリン骨格に由来する吸収極大を示す。そのサイクリックボルタモグラムは、2電子移動によってジヒドロフェナントレン型に閉還していること、また無色のジアニオンは酸化により3を再生することを示唆した。SmI_2によって発生させたジアニオンを酸でクエンチすると、立体特異的にトランス型に閉環した化合物4が高収率で単離された。このものは短時間の加熱によりエナミノニトリル型化合物5へと異性化し、そのものの酸化ではもはや3は生成しなかった。以上の結果は、この系が「書き込み禁止」オプションのついたエレクトロクロミズム応答系となることを示す結果である。本研究で扱った分子群は嵩高い置換基を有するためか、結晶性電荷移動錯体を与えにくく、固体状態での光誘起電子移動反応の検討には至らなかった。このような系を実現する為には、(1)電子移動後のイオン状態で強力な発色団が形成される酸化還元系分子を設計すること、(2)光誘起電子移動を結晶状態で行なうことで反応パスを制限すること(3)イオン状態から容易に中性状態に戻らないような特別な工夫を施すこと、の三点を検討することが必要である。平成8年度には、これらのうち(1)及び(3)に重点を置いた分子レベルでの研究を行なった。安定に単離された9,9,10,10-テトラアリールジヒドロフェナントレンはヘキサアリールエタン型の構造を有し、酸化により2つのトリアリールメタン骨格を結ぶ結合の切断が起きた。この際生成するジカチオンはマラカイトグリーンなどの強力な色素骨格を有するものであり600nm付近にモル級光係数が10万程の大きな吸収極大を示す。X線構造解析によれば、このジカチオンではビフェニル骨格は69度もの大きな角度をなして捻れており、酸化する前のジヒドロフェナントレンが、ほぼ平面構造であるのとは対照的である。このような構造変化は、イオン状態が中性状態に戻ってしまう過程のバリアとなるものであり、上記の系が(1)及び(3)の要請を満たすプロトタイプとなることを示している。また、非対称にアリール基を導入した系の研究からは、エタン結合の切断がカチオンラジカル状態で起きることが示唆されている。

この結果は二成分系での光反応の設計を行なう際の基礎となるものである。本研究は、電子供与体と受容体の二成分からなる電荷移動錯体をモチーフとして、酸化還元型の新しいホトクロミズム系を提案しそれを実現することを目的としている。このような系を実現する為には、一方の成分が動的酸化還元挙動を示すもの、即ち、電子移動に際して可逆な結合生成と切断が起こるものを利用することが必要となる。これにより光照射時にのみ相互変換が起こり暗所では中性状態およびイオン状態の双方が安定に存在するという二重安定性が達成されると予想される。平成8年度にはヘキサアリールエタン型の構造を有する新規電子供与体である9,9,10,10-テトラアリールジヒドロフェナントレンとその2電子酸化により生成するビス(トリアリールメタン)型ジカチオン色素についての検討を行なった。本年度は電子受容性部分を有するビフェニル型色素を設計し、その還元によってC-C結合形成が起こる系を中心に検討を行なった。2,2'-bis〔2,2-dicyano-1-(4-dimethylaminophenyl)〕biphenyl 1は、可視部にジシアノビニルアニリン骨格に由来する吸収極大を示す。そのサイクリックボルタモグラムは、2電子移動によってジヒドロフェナントレン型に閉環していること、また無色のジアニオンは酸化により1を再生することを示唆した。SmI_2によって発生させたジアニオンを酸でクエンチすると、立体特異的にトランス型に閉環した化合物2が高収率で単離された。このものは短時間の加熱によりエナミノニトリル型化合物3へと異性化し、そのものの酸化ではもはや1は生成しなかった。以上の結果は、この系が「書き込み禁止」オプションのついたエレクトロクロミズム応答系となることを示す結果である。
統合失調症リスク遺伝子Ｄｉｓｃ１欠損マウスの解析

本研究では、統合失調症リスク遺伝子Disc1を欠損するマウスと遺伝子欠損が無い野生型マウスとの差異の有無を調べた。脳各部位での細胞構築やニューロンの突起進展、発生期大脳皮質や成獣海馬歯状回における神経新生については両者に差異は見られなかった。精神疾患に関連する行動学的試験では、Disc1欠損マウスは野生型マウスよりも活動性が高く、また場所に対する恐怖条件付けの成績が低かった。Disc1抗体を用いた免疫蛍光染色により、Disc1タンパクの脳内発現パターンについて一定の結果が得られた。Disc1タンパクは周産期の海馬アンモン角の錐体細胞に発現を認めたが、免疫反応性の低さから発現量は少ないものと考えられた。ヘテロでDisc1欠損変異を持つマウス同士を交配させ、胎生12日目(E12)に母親マウスにBromodeoxyuridine(BrdU)を腹腔内投与し胎仔の新生細胞を標識したうえで、24時間後にE13の胎仔をサンプリングしてgenotypingを行うと共に、脳切片を作成した。BrdU抗体およびprogenitor markerのPAX6に対する抗体を用いて2重免疫蛍光染色を行い、ventricular zone/subventricular zoneのprogenitor cellのうち、BrdU陽性のものの比率を算出した。また、mitosis markerであるphospho-Histone H3の陽性細胞の比率すなわちmitotic indexを算出した。これらを同腹の野生型(Wt)・ホモ変異型(Hm)マウス間で比較したが、有意差を認めなかった。これにより、Disc1の欠失がprogenitor cellのproliferationに影響を及ぼさないことが示唆された。同数のWtとHm(オス、8週齢)にBrdUを腹腔内投与し(100 mg/kg;2時間おきに4回)、最後の投与の48時間後に灌流固定し、海馬を含む領域の冠状断連続切片を作成した。同切片の2重免疫蛍光染色により、歯状回顆粒細胞層のBrdU、NeuN両陽性細胞すなわち新生ニューロンの数を計測しWt・Hm間で比較したが、有意差を認めなかった。ヘテロでDisc1欠損変異を持つマウス同士を交配させ、産仔の尾組織を用いgenomic PCRによるgenotypingを行った。得られた同腹の野生型(Wt)とホモ変異型(Hm)マウスについて、2週齢、4週齢、8週齢(成獣)で灌流固定を行ったうえクリオスタットを用いて脳組織の凍結切片を作成した。Nissl染色での観察では、同一面で組織の面積や形状、脳室の面積を測定し、大脳皮質の厚みと層構造、海馬アンモン角、歯状回の細胞構築、および各部位でのニューロンの極性、軸索や樹状突起の伸展およびネットワークの形成に焦点を当てて解析した。またアデニル酸シクラーゼ3型抗体を用いた免疫蛍光染色によりニューロンの1次繊毛を標識し、脳内各部位で1次繊毛の長さを比較すると共に、繊毛受容体の1次繊毛への局在についても検討した。これらではWt・Hm間で有意な差異は認めなかった。ヘテロ変異型同士を交配させ、胎生15日目(E15)にて母親マウスにBromodeoxyuridine(BrdU)を腹腔内投与し胎仔の新生細胞を標識したうえで、E18、出生後2日目(P2)などの各段階で仔マウスをサンプリングして、BrdU抗体を用いた免疫蛍光染色を行った。脳室側から軟膜側の各区画に位置するBrdU陽性post-mitotic cellの数を集計し、同腹のWt・Hm間で比較したが、有意な差異は認めなかった。以上により、Disc1の欠失は新生ニューロンのmigrationに影響を及ぼさないことが示唆された。同数の野生型(Wt)マウスとDisc1ホモ変異型(Hm)マウス(オス、8週齢)について、Bromodeoxyuridine(BrdU)を腹腔内投与して新生細胞を標識したうえで、1週、2週、4週後に脳をサンプリングして切片を作成した。海馬歯状回における新生ニューロンのsurvival、分子層側へのmigration、顆粒細胞層へのintegrationについて抗BrdU・抗NeuN2重蛍光免疫染色により観察、計測した。さらにWt・Hmについて各々3群に分け、生理食塩水、抗うつ薬imipramine(30 mg/kg)、fluoxetine(20 mg/kg)のいずれかを21日間連続で腹腔内投与したうえで同様の計測を行った。いずれの場合においても、Wt・Hm間で計測値に有意差を認めなかった。これにより、抗うつ薬への反応も併せてDisc1の欠失は海馬歯状回のneurogenesisに影響を及ぼさないと考えられた。

神経科学同数のWtとHm(オス、8週齢)について、BrdU投与の1週、2週、4週後に海馬歯状回における新生ニューロンのsurvival、分子層側へのmigration、顆粒細胞層へのintegrationについてBrdU・NeuN染色により観察し、さらにWt・Hmについて各々3群に分け、生理食塩水、抗うつ薬imipramine(30 mg/kg)、fluoxetine(20 mg/kg)のいずれかを21日間連続で腹腔内投与したうえで同様の計測を行うことにより、抗うつ薬への反応も併せてDisc1の欠失が海馬歯状回のneurogenesisに及ぼす影響を評価する予定であった。しかし、得られたHmのオスの数が不足していたため、有意差の有無を検定できなかった。Disc1抗体を用いた免疫蛍光染色により、各発達段階の脳内Disc1発現パターンを解析する予定であったが、免疫染色でのバックグラウンドシグナルが高いため、Disc1タンパクの組織内局在を同定するに至らなかった。E12に母親マウスにBrdUを腹腔内投与し胎仔の新生細胞を標識したうえで、24時間後にE13の胎仔をサンプリングしてgenotypingを行うと共に、脳切片を作成した。BrdU抗体およびprogenitor markerのPAX6に対する抗体を用いて2重免疫蛍光染色を行い、ventricular zone/subventricular zoneのprogenitor cellのうち、BrdU陽性のものの比率を算出した。また、mitosis markerであるphospho-Histone H3の陽性細胞の比率すなわちmitotic indexを算出した。これらを同腹のWt・Hm間で比較する計画であったが、得られた同腹マウスが少なかったため、有意差の有無を検討できなかった。Hmのオスの確保数を増やし、海馬歯状回における新生ニューロンのsurvival、migration、integrationについてBrdU・NeuN染色による観察、さらにWt・Hmの各々で生理食塩水、imipramine、fluoxetineのいずれかを連続投与したうえでの同様の計測を継続する。これらの有意差の有無を検討することにより、抗うつ薬への反応も併せてDisc1の欠失が海馬歯状回のneurogenesisに及ぼす影響を明らかにする。加えて、平成26年度は当初より施行予定であった同数のWtとHm(オス、810週齢)に対する精神疾患に関連する各種行動実験を行ったうえ、結果をWt・Hm間で比較することにより、Disc1の欠失が行動学的な異常を惹起するか否かを検討する。また、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。Disc1抗体を用いた免疫蛍光染色では、免疫染色の諸条件を調整することによりバックグラウンドシグナルを低減させ、Disc1タンパクの脳内発現パターンを明らかにする。E13における同腹のWt・Hmの胎仔の確保数を増やし、BrdU抗体・PAX6抗体による免疫染色およびphospho-Histone H3抗体によるmitotic indexの算出を継続する。これらの有意差の有無を検定することにより、Disc1の欠失がprogenitor cellのproliferationに影響を及ぼすか否かを明らかにする。加えて、平成25、26年度は当初より施行予定であったDisc1の欠失が海馬歯状回のneurogenesisに及ぼす影響の評価およびDisc1の欠失が精神疾患に関連する行動学的な異常を惹起するか否かの検討を行う。
人種の表象と表現をめぐる融合研究

本研究は、人種の生物学的概念としての有効性が否定された後も、現実の日常生活において人種の社会的リアリティが強固に存在するのはなぜかという問題提起から、人種の表象と表現に着目した。共同研究は、(1)ジェンダー、階級、人種との交錯、(2)「見えない人種」、(3)科学言説、(4)現代の抵抗といったユニットを構築した上で進め、分野横断的、地域横断的なアプローチを試みた。本研究は、生物学的概念としての「人種」の有効性が否定されてから久しいにもかかわらず、21世紀に入っても人種がかくも強固に社会的に存在するのはなぜかという問題を究明するものとして出発した。そのような人種の社会における実在性、すなわち社会的リアリティを理解する手がかりは、人種の表象と表現にあると本研究では考え、表象と表現に関する分野横断的、地域横断的なアプロ-チを試みた。その際、近年の欧米の研究動向を参照し、表象の現実歪曲性よりも、表象の産出されるプロセスに関心を注いできた。また他方、マイノリティの側がステレオタイプ的な表象を解体すべく主体的に人種の表現を取るという戦略にも注目し、新しい抵抗運動の可能性を探った。本プロジェクトの初年度平成18年度には、申請時の予定通り以下の4つを柱とした研究を遂行することができた。加えて成果刊行の契約や、HPによる公開、一部成果発表など新たな成果も生まれた。まず予定通り、1)定期的に共同研究会を開催した:代表者が長期海外出張から6月末帰国した後、7月より9ヶ月間の間に計10回の研究会を開催した。個人報告のみならず、全体の枠組みについて全員で討論する機会も別に設けることによって、問題意識の共有を図った。2)拠点形成に向けて京都大学人文科学研究所に設置する人種象関連の図書・資料の収集・整理を行った。3)メンバー各自による資料収集(または現地調査)を行った。4)国内外人種研究者とのネットワーク形成をはかった。:国外(アメリカ合衆国)および国内の人種表象の研究者をゲストスピーカーとして招聘し、知見を得ると同時に、代表者はアメリカ合衆国における2つの科学と人種の専門家会議に出席し、合衆国および他の外国から出席していた専門家とのネットワークを構築した。これらに加えて、5)本研究の成果刊行を岩波書店と契約した。(12人のメンバーが執筆予定)。6)プロジェクトのHPを立ち上げた。今後順次成果の一部を公開していく予定である。http://kyodo.zinbun.kyoto-u.ac.jp/race/ 7)研究代表者は、国際会議(於:中山大学(中国))で本研究における分担研究の現段階の成果(アジア系アメリカ人アーティストの人種表象と抵抗)を発表した。平成19年度は、これらの活動に加えて、メンバーによる合宿、京都大学におけるリレー講義、HPを用いたOCW(オープンコースウエア)による成果の社会還元を行っている予定である。平成19年度には、プロジェクト開始および19年度の交付申請時の予定通り研究を遂行することができた。まず1)定期的に共同研究会を開催した:4月より一年間の間に計15日間に及ぶ研究会を開催した。2)拠点形成に向けて京都大学人文科学研究所に設置する人種象関連の図書・資料の収集・整理を継続した。:国外(フランス)および国内の人種表象の研究者をゲストスピーカーとして招聘し、知見を得ると同時に、代表者はアメリカ合衆国における人種の専門家会議に出席し、合衆国および他の外国から出席していた専門家とのネットワークを構築した。これらに加えて18年度から5)プロジェクトのHPを立ち上げ、順次成果の一部を公開しているが、それを継続した。http://kyodo.zinbun.kyoto-u.ac.jp/race/平成19年度に新たに、6)本研究の成果刊行に向けて、2度の合宿を行い、問題意識をさらに深めることができた。7)京都大学において「人種の表象とリアリティ」と題した全学共通科目のリレー講義を行った。(8)(7)と連動させて、京都大学OCW(オープンコースウエア)による成果の社会還元をウェッブ上において行っている。2008年度は、研究成果に向けて大きく進展した年となった。(1)まず京都大学国際シンポジウムに採択され、その結果2008年12月5日6日に第12回京都大学国際シンポジウム「変化する人種イメージ-表象から考える」7日同専門家会議、を開催した。シンポジウムは、「日本・アジアの人種イメージを問う」、「科学と社会をつなぐ」、「対抗表象を創造する」といった構成により、幅広い多角的・学際的な視点から、第一線の研究成果を社会に向けて発信することができた。シンポジウムは大きな成功を収め、参加者から大きな反響を浴びた。また新聞ラジオなどのメディアで大きく取り上げられ、一般社会への学術的成果への関心を喚起することもできた。