hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉄道事業におけるサービスの質と効率性に関する実証分析と計量モデルの開発

まず、1年目に行った、「日本の地方部の中小旅客鉄道事業者の費用決定式の推定」を再実行し、結果を再考察した。その際に、費用要因として平均線路本数、定期外(定期券不使用)旅客割合、車両種類数等といった輸送サービスの特徴(質)の事業者間差異を明示的に式に含めることでより精緻な分析を試みた。事業者レベルのマイクロデータを用いた分析の結果、主に通勤・通学客以外(観光客等)を輸送する事業者において固定費用(総費用の中で輸送量に関係なく発生する施設・車両維持費等)が高いことが明らかになった。次に、軌道改良(コンクリート枕木化等)を行うと鉄道事業者の生産性が、何年間で何%変化するかを計測した。軌道改良の実施後、生産性が変化するまでには保線作業員の熟練等を要するので、ある程度の期間が必要である。これを明示的に反映させた計量モデルを設定することで、分析の精緻化を試みた。分析の結果、事業者のコンクリート製枕木の採用率を毎年1%ずつ増加させると、11年後には生産性が合計1.154%上昇することが明らかになった。続いて、どのようなタイプの利用者を中心に輸送する鉄道事業者が非効率的な営業を行っているかについて分析した。その際に、各事業者の異質性(分析期間中不変)と非効率性(分析期間中可変)を分離し、より精緻な分析を試みた。結果として、事業者保有路線総延長に占める1乗車当たりの利用距離が短い利用者を中心に輸送する事業者や、通勤・通学客以外の利用者を中心に輸送する事業者は効率性が悪いことが明らかになった。以上より、特に通勤・通学客以外(観光客等)の利用者を中心に輸送する事業者は、不要な施設や設備を削減すること、また、事業者は枕木のコンクリート化を進め、政府は以前から実施している「コンクリート製枕木化に対する補助金交付」を継続することで、事業者のパフォーマンスや長期的な存続能力の改善につながる可能性がある。29年度が最終年度であるため、記入しない。鉄道事業においては、総費用の中で輸送量に関係なく発生する施設・車両維持費等の固定費用が大きな割合を占めており、路線網(ネットワーク)の大きさを変えずに輸送量を増加させたとき単位当たり平均費用が減少する性質(密度の経済性)が存在するとされている。密度の経済性は、固定費用に対する輸送量の多さを反映するという意味で、固定費用要因である施設・設備等の有効利用の程度を表すと考えられる。この固定費用が、特に日本の地方部の中小鉄道事業者においては経営圧迫の一要因となっているため、施設・設備等の有効利用が課題である。その有効利用の水準を反映する密度の経済性に大きく寄与する要因が分かれば、経営環境の厳しい地方部の鉄道事業者の存廃問題改善策の提言に有益となる。そこで、地方部の鉄道事業者の密度の経済性に影響を与える要因を把握するため、2005年度から2013年度までの事業者レベルのマイクロデータを用いた実証研究を行った。まず、日本の地方部の中小鉄道事業者の費用決定式を推定した。その際に、費用要因として平均線路本数、車両種類数等といった輸送サービスの特徴(質)の事業者間差異を明示的に式に含めることでより精緻な費用決定式の推定を試みたところ、本研究のデータに対して当てはまりの良好な計量モデルが推定された。次に、費用決定式の推定結果から密度の経済性指標を計算すると、分析対象の全ての事業者・年度において密度の経済性が存在することが示された。また、保有する施設・設備の多さ、特に本研究でサービスの質とした列車すれ違い設備や複線区間の多さが密度の経済性を強めていることが明らかになった。したがって、日本の地方部には線路設備を有効に利用できていない、すなわち輸送量に対して線路設備を過剰に保有(固定費用増大・経営圧迫要因)している中小鉄道事業者が存在する可能性が示唆され、この点に意義および重要性があると考えられる。まず1点目として、鉄道事業者の費用決定式の推定に予想以上の時間がかかり、当初予定していた「1年目の研究成果についての論文の執筆」が実行できなかったからである。式の推定に時間を要した理由は、推定を試みた際に最初は費用決定式の満たすべき性質(動力価格や職員賃金といった投入物価格が上昇すれば費用も上昇する性質、輸送量が増加すれば費用が上昇する性質等)を満たさない推定値が何度も導出され、そのたびに分析対象の事業者グループや用いる変数を変更し、式の性質を満たす推定値を得るまで推定を繰り返したためである。続いて2点目は、入手したデータの性質上、当初予定していた「日本の地方部の中小鉄道事業者で近年進んでいる線路の重量化や枕木のコンクリート化等の線路改良によって、鉄道事業者の人件費・経費をどれだけ削減できるか」の分析において意味のある結果を得ることができず、その分析結果を論文に反映させないこととしたからである。入手・整理した2005年度から2013年度までの8年間のデータによる分析からは、線路改良による費用への影響は検出されなかった。その理由を調べたところ、線路改良によって費用削減効果が現れるには約20年かかることが判明した(会計検査院の資料を発見し、それを参照した)。よって、より長期間のデータを入手・整理する必要が生じ、それを実行すると研究進捗が大幅に遅れる可能性があることから、実行を見送った。

まず、1年目に行った、「日本の地方部の中小旅客鉄道事業者の費用決定式の推定」を再実行し、結果を再考察した。その際に、費用要因として平均線路本数、定期外(定期券不使用)旅客割合、車両種類数等といった輸送サービスの特徴(質)の事業者間差異を明示的に式に含めることでより精緻な分析を試みた。事業者レベルのマイクロデータを用いた分析の結果、主に通勤・通学客以外(観光客等)を輸送する事業者において固定費用(総費用の中で輸送量に関係なく発生する施設・車両維持費等)が高いことが明らかになった。次に、軌道改良(コンクリート枕木化等)を行うと鉄道事業者の生産性が、何年間で何%変化するかを計測した。軌道改良の実施後、生産性が変化するまでには保線作業員の熟練等を要するので、ある程度の期間が必要である。これを明示的に反映させた計量モデルを設定することで、分析の精緻化を試みた。分析の結果、事業者のコンクリート製枕木の採用率を毎年1%ずつ増加させると、11年後には生産性が合計1.154%上昇することが明らかになった。続いて、どのようなタイプの利用者を中心に輸送する鉄道事業者が非効率的な営業を行っているかについて分析した。その際に、各事業者の異質性(分析期間中不変)と非効率性(分析期間中可変)を分離し、より精緻な分析を試みた。結果として、事業者保有路線総延長に占める1乗車当たりの利用距離が短い利用者を中心に輸送する事業者や、通勤・通学客以外の利用者を中心に輸送する事業者は効率性が悪いことが明らかになった。以上より、特に通勤・通学客以外(観光客等)の利用者を中心に輸送する事業者は、不要な施設や設備を削減すること、また、事業者は枕木のコンクリート化を進め、政府は以前から実施している「コンクリート製枕木化に対する補助金交付」を継続することで、事業者のパフォーマンスや長期的な存続能力の改善につながる可能性がある。1年目の研究(日本の地方部の鉄道事業者の密度の経済性に影響を与える要因の分析)で得られた成果について論文を執筆する。この研究成果については学会・ワークショップ・研究会・セミナー等で機会をとらえて報告し、その際に得られたコメントをもとに分析手法の改善・修正等に努める。それと並行し、次の課題として、「密度の経済性および効率性」と「生産性上昇率」の関係について分析する。効率性とは実際の費用と最小化費用の差であり、生産性とは所与の動力・職員等(投入物)の量に対する輸送量の多さである。1年目には「研究実績の概要」で述べた通り、サービスの特徴・質(特に線路本数)と密度の経済性との関係性を示したので、2年目の分析により、こうしたサービスの質が(密度の経済性の変化を通じて)、また事業者の効率性が、それぞれ生産性上昇率にどの程度の影響を与えているかを定量的に把握することが可能となる。この分析結果も上記の論文に反映させるか、あるいは新たな論文としてまとめる。なお、当初の研究計画では、輸送サービスの特徴の他に需要要因(営業エリアの人口密度や代替交通手段の普及状況等)を計量モデルに組み込んで分析する予定であった。しかしながら、1年目に需要要因を組み込んだ分析を試みたところ、それを組み込まない場合と大きく変わらない分析結果となった。そのため、需要要因の組み込みは不要であると考え、今後の研究では需要要因の考慮は行わないこととする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
確率過程の推測理論の数学的研究

確率過程に関する推測理論の研究を次のような形で行った。まず定常過程については、本当は移動平均過程でないのに有限次の移動平均モデルをあてはめて統計解析を行った場合にどの様な結果になるかを出来る限り統一的に研究することを行い、いくつかの成果を得て論文としてまとめている。これは現在、応用上最もよく用いられているモデルのあてはめを、全く別の面から研究を試みたものである。次に定常過程から少しずれた非定常過程に関する推測理論については、強い周波数成分を持ついくつかの定常過程を考え、ランダムな時点を境にしてそれらの定常過程のうちのどれか1つが次々と表れるような非定常確率過程のモデルを提案し、変化時点や強い周波数成分の検出を、次数を任意とした自己回帰モデルをあてはめてのスペクトル密度関数の推定量を用いて行うという方法を提案し、この方法の数学的性質を求めたり、数学的検討のむずかしい部分については計算機を用いてのシミュレ-ションにより検討した。そしてこの方法がかなり良いものであることを示す等いくつかの成果を得て、一部は日本統計学会やシンポジウム等で発表した。また、季節変動を含む確率過程に関して、よく用いられている最小2乗法による予測量について、残差項が定常過程であればよい性質を持つがそれが定常過程からずれた場合にどのような影響が出るかを理論的に研究し、テクニカルレポ-トとしてまとめた。マルコフ過程の再帰性の判定に関する研究や多変量ポアソン分布の特徴づけに関する研究、そして関連した研究として完備距離空間上の写像の不動点に関する研究、多様体のホモトピ-に関する研究等を行い、論文として発表したり、発表の準備をしている。
実体経済と金融証券市場の相互連関性を考慮したシステミック・リスク計量分析

各種金融証券市場(グローバル金融システム、わが国金融システム、グローバル損害保険市場、およびわが国株式市場)のシステミック・リスクを相互連関性の観点から計量分析した。ネットワーク分析では、中心性指標やネットワーク密度など各種ネットワーク指標により、金融機関等の相互連関性を明らかにした。デフォルト分析では、単独でデフォルトに陥った金融機関と他社のデフォルトに連鎖してデフォルトに陥った金融機関を理論的に特定した。また、システミック・リスクのストレステストを実施し、特定の金融機関のデフォルトに起因する連鎖デフォルトが発生する可能性を調べた。研究成果として、6編の論文が国際査読雑誌に掲載された。平成26年度は、まず、システミック・リスク量を計量化する研究(1)を行った。計量化に適したリスク尺度と個々の銀行の金融システム全体へのリスク寄与度を研究し、グローバル金融危機前後のわが国金融システムのリスク量と寄与度を計算した。成果をまとめた論文は査読付国際学術雑誌に掲載された。次に、システミック・リスクの重要な要素である相互連関性を、ネットワーク理論とデフォルト連鎖理論を使いモデル分析した。この分析は、銀行間取引の取引先別残高の推定、銀行間ネットワークの分析、およびデフォルト連鎖モデルの開発から構成される。わが国金融システムを対象とした分析(2)では、各種ネットワーク統計量を計算し、3大メガバンクグループが相互連関性の観点で他行を凌駕していることを示し、現行の国際金融規制(バーゼルIII)対応の正当性を検証した。また、グローバル金融システムの計量分析(3)では、Bankscopeのデータを使い、全世界200超の銀行から構成される金融システムのデフォルト連鎖分析を行った。この分析の主な成果として、金融危機発生時に見られたデフォルト連鎖の事象を実データを使用したモデル分析で実証した点が挙げられる。更に、グローバルな損害保険市場における再保険取引を介在したデフォルト連鎖の分析(4)を行った。損害保険市場の相互連関性は金融証券市場と比較すると僅少であるが、金融危機以上の大きなストレスを市場を構成する再保険会社に一斉に加えると、デフォルト連鎖の可能性があることをモデル分析で示した。2と3の成果は審査付国際学会で発表し、何れも会場から好意的な評価を受けた。それぞれ別の論文としてまとめて、国際学術雑誌に投稿中である。また、4の成果についても論文にまとめ、国際学術雑誌に投稿中である。結果、平成26年度は公刊論文1編(1)、投稿中の論文3編(234)の成果をあげることができた。平成27年度は、26年度に続いてシステミック・リスク計量化の研究を行った。特徴として、相互連関性をネットワークで分析する手法の開発に注力し、デフォルト連鎖理論と融合して、様々な市場の連鎖破綻分析に取り組んだ。まず、26年度から継続中のグローバル金融システムの研究(1)では、銀行間取引の取引先別残高の推定、グローバルな銀行間取引市場のネットワーク分析、およびデフォルト連鎖のモデル分析を実施した。まとめた論文は、国際学術誌(Journal of Financial Stability)に採択された。また、同じく26年度から継続中のわが国金融システムの研究(2)では、様々なネットワーク指標や伝染病の感染モデル(修正SIRモデル)等を応用し、わが国の銀行間取引市場のネットワーク特性を分析した。まとめた論文は、国際学術誌(Japan and the World Economy)に採択された。更に、グローバルな損害保険市場の研究では、損害保険市場における、再保険ネットワークを介したシステミックリスクの発生可能性に関する研究(3)を行った。損害再保険市場は、他の市場と比較すると相互連関性が限定されているとの指摘があるが、特定の再保険会社に大きなストレスが加わると、デフォルト連鎖が発生する可能性があることを実証した。まとめた論文は、国際学術誌(Insurance: Mathematics and Economics)に採択された。最後に、グローバル金融危機の要因にも挙げられたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引市場の研究(4)を行った。データ入手の関係から米国市場を対象とし、Bankscopeの財務データとCDS価格の公正価値データを使用して分析した。分析結果は、ワーキングペーパーにまとめ、併せて国際学術誌に投稿した。結果、27年度は国際学術誌に3編(1、2、3)採択、論文1編(4)投稿中、書籍1冊の1章分(3)を執筆、および学会発表2件(1、3)の成果を挙げることができた。当初の予想以上に研究が進み、国際学術雑誌に論文3編が採択され、1編は投稿中の段階にあるため。最終年度(平成28年度)は、まず、27年度から継続中の、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引市場のシステミック・リスク計量化を行った。グローバル金融危機以後、中央清算機関(CCP)の活用など、市場改革が進む米国CDS市場を対象に、システミック・リスクの計量分析を、デフォルト連鎖理論とネットワーク理論を折衷して実施した。国内外の4学会で報告したところ、何れも良好な感触を得ており、現在、査読付国際学術誌に投稿中である。また、新たに日本株市場の株式持合いネットワークにおけるリスク分析を行った。本邦上場企業全社を対象とした大規模データ分析から、ネットワークに内在するリスク構造を各種ネットワーク指標により解明した。この分析は、政策保有株式データを用いた事業会社間の分析と、銀行・保険会社・事業会社の3者間の株式保有に由来するリスク・エクスポージャーの分析からなる。成果をそれぞれワーキングペーパーにまとめ、併せて、査読付国際学術誌に投稿中である。

この他、これまで(26年度ー28年度)、本邦金融システム、本邦銀行間市場、グローバルな金融システム、グローバルな損害再保険市場等、様々な金融証券市場のシステミック・リスクを相互連関性の観点から分析した。世界のシステミック・リスク研究の潮流が、規模から相互連関性の観点にシフトする中で、いち早くファイナンス分析にネットワーク理論を取り入れることで、比較的多くの国際的な業績(主要国際学術誌に4編掲載他、3編審査中)を上げることができた。一連の分析は、一見すると類似の分析に見えるが、市場構造や慣行が全く異なるものであるため、一筋縄では分析が立ち行かない局面があり、継続的課題としたい。各種金融証券市場(グローバル金融システム、わが国金融システム、グローバル損害保険市場、およびわが国株式市場)のシステミック・リスクを相互連関性の観点から計量分析した。ネットワーク分析では、中心性指標やネットワーク密度など各種ネットワーク指標により、金融機関等の相互連関性を明らかにした。デフォルト分析では、単独でデフォルトに陥った金融機関と他社のデフォルトに連鎖してデフォルトに陥った金融機関を理論的に特定した。また、システミック・リスクのストレステストを実施し、特定の金融機関のデフォルトに起因する連鎖デフォルトが発生する可能性を調べた。研究成果として、6編の論文が国際査読雑誌に掲載された。当初の予定通りの内容を研究し、成果を論文にまとめ、1本は公刊、3本は投稿中の段階にあるため。現在投稿中の論文の受理を目指し、必要に応じて改訂作業を行う。また、ネットワーク数理などの理論を応用し、新たなデフォルト連鎖モデルの開発に取り組む。金融工学国際学術雑誌に投稿中の論文3本の受理を目指し、必要に応じて改訂作業を行う。また、計量分析の精度を上げるために、銀行間取引の個社別残高の推定やデフォルト連鎖モデルの改良に取り組む。更に、新たな研究として、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場等のシステミック・リスク分析を行う。分析用PCの更新が次年度にずれ込んだため。金額が購入予定物に対して不足したため、次年度にまわすことにした。分析用PCの更新に充てる予定である。図書等の支払いに充当する。
新生児呼吸窮迫症候群の新たな成因同定と発症メカニズムの解明

申請者らはCyp27a1ホモ欠損母体から出生した仔体では、重度の呼吸障害を呈することを発見した。これらの仔体は経胎盤的な27-Hydroxycholesterol(27-HC)とcholestanoic acid(CA)の供給が欠乏している。「特定の脂質欠乏が新生児呼吸窮迫症候群の原因となる」と仮説を立てた。本研究では27-HCやCAが胎児肺発生に及ぼす影響を検討することで、新生児呼吸窮迫症候群の発症機序の一端解明を目的とする。
ベトナム稲作農村における階層分化と土地制度：紅河デルタとメコンデルタの比較研究

本研究は、農村の階層変動を規定する重要な要素である農地制度が歴史的経路に依拠しつつ形成されてきたこと、それゆえにベトナムを代表する穀倉地帯であるメコンデルタと紅河デルタとでは農村階層変動の様相が大きく異なるものとなったことを、実証的に検証するものである。また、農村における世代間階層変動のひとつの鍵と考えられる、農家出身者の地方大学への進学と卒業後の進路について、メコンデルタ最大の大学であるカントー大学の学生支援センターで聞き取り調査を行った。ここでは、学生の進学・就職に対する心理状況には地域差があるという、興味深い話が聞かれた。すなわち、紅河デルタの農家出身者が進学・就職に伴って長期的に移住する傾向があるのに対し、メコンデルタの農家出身者は進学で一時的に故郷を離れたとしても、就職は出来るかぎり故郷でしたいと考える傾向が強いという。こうした農家出身の若者の心理状況にみられる地域差には、両デルタにおける農家の農地保有状況も関係しているのではないかと推察する。この点について、次年度、さらに考察を進めていきたい。当初実施を予定していた紅河デルタにおける質問票調査を取りやめ、既存のマイクロデータを用いた研究に軌道修正するのに、時間を要した。しかし、本年度データを無事入手し、分析の準備を進めることができたので、最終年度の研究進捗には大きな問題はないと考える。2018年度に入手した家計調査のマイクロデータを利用して、メコンデルタと紅河デルタのそれぞれにおける農地保有と農村階層分化の関係性について、分析を進める。また、地方大学に進学する農家出身者の職業への意識や実際の進路について、オンラインサーベイを通じたデータ収集を検討する。本研究は、農村の階層変動を規定する重要な要素である農地制度が歴史的経路に依拠しつつ形成されてきたこと、それゆえにベトナムを代表する穀倉地帯であるメコンデルタと紅河デルタとでは農村階層変動の様相が大きくことなるものとなっていることを、実証的に検証するものである。メコンデルタと紅河デルタの双方で選定した調査地(行政村)における、関連機関からの聞き取り調査や農村世帯に対する質問票調査を通じた情報の収集と分析に加え、文献サーベイや政策文書などの資料収集・分析を徹底し、両デルタの農村階層変動の差異を体系的に説明する農村発展モデルの提示を目指す。1年目となる2016年度は、メコンデルタについて2015年度にアジア経済研究所の研究費を用いて収集していたデータの分析作業、メコンデルタ・紅河デルタ双方の農地制度にかかる文献のサーベイ、および紅河デルタ調査のためのカウンターパートの選定に努めた。2016年度には、準備不足のため当初予定していた紅河デルタでの質問票調査を実施することができなかった。2年目となる2017年度には、紅河デルタで調査地を選定し、省、県、社の各レベルにおける関連機関での聞き取り調査を実施した。すでに聞き取り調査と質問票調査を終えているメコンデルタの状況と比べて、紅河デルタ農村では市場を介した農地の流動化が進んでおらず、均質な小農社会が維持されていることが確認された。小規模かつ分散した農地の集約を図るべく、交換分合政策が実施されているものの、地質と面積からみた農家間の平等が重視されるゆえ、その仕組みはかなり複雑なものとなっている。このような調査地を絞った形での聞き取り調査を実施する一方で、全国レベルのデータ(具体的にはベトナム統計総局刊行のVietnam Households Living Standards Suvery:VHLSS)を用いた、農村階層分化と農地保有の関係性分析の可能性についても、ベトナム社会科学院・社会学研究所の研究者などと意見交換を行った。初年度に実施する予定だった紅河デルタでの質問票調査は、2017年度も実施に至らなかった。調査地を選定し聞き取り調査を実施したにも関わらず、質問票調査の実施には至らなかった理由は、ここまでの研究実施のなかで、本研究の仮説(農村の階層変動を規定する重要な要素である農地制度が歴史的経路に依拠しつつ形成されてきた、それゆえにベトナムを代表する穀倉地帯であるメコンデルタと紅河デルタとで農村階層変動の様相が大きく異なるものとなった)を検証するにあたり、メコンデルタと紅河デルタそれぞれから選んだ限られた調査地の実態比較が、必ずしも有効ではないかもしれないと考え始めたからである。すでに分析を終えているメコンデルタの調査結果からは、メコンデルタのなかでも農地利用の歴史、および農村階層分化と農地保有の関係性に地域差があることが分かっている。一方で、VHLSSのマイクロデータのなかに農村階層分化と農地保有の関係性を分析しうるデータが含まれていることも分かった。こうした状況から、紅河デルタでの質問票調査の実施の前に、VHLSSのマイクロデータを用いてメコンデルタと紅河デルタで主流となっている農村階層分化パターンを分析することを優先したいという考えに至った。

ここでは、学生の進学・就職に対する心理状況には地域差があるという、興味深い話が聞かれた。すなわち、紅河デルタの農家出身者が進学・就職に伴って長期的に移住する傾向があるのに対し、メコンデルタの農家出身者は進学で一時的に故郷を離れたとしても、就職は出来るかぎり故郷でしたいと考える傾向が強いという。こうした農家出身の若者の心理状況にみられる地域差には、両デルタにおける農家の農地保有状況も関係しているのではないかと推察する。この点について、次年度、さらに考察を進めていきたい。当初実施を予定していた紅河デルタにおける質問票調査を取りやめ、既存のマイクロデータを用いた研究に軌道修正するのに、時間を要した。しかし、本年度データを無事入手し、分析の準備を進めることができたので、最終年度の研究進捗には大きな問題はないと考える。2017年度には、2016年度に実施できなかった紅河デルタでの聞き取り・質問票調査を実施し、最終年度(2018年度)にメコンデルタの調査結果との比較ができるよう、データの整理を行う。VHLSSマイクロデータ最新版(2014年版)を購入するため、ベトナム統計総局との交渉を進める。データが入手できたら、農地保有と農村階層分化の関係性について分析を行い、メコンデルタと紅河デルタそれぞれの典型とみられるパターンを抽出する。加えて、各デルタ内での地域差についても分析を行う。マイクロデータの分析と平行して、ひきつづき農地制度に関する文献資料の収集と整理、およびメコンデルタと紅河デルタそれぞれの農村における聞き取り調査を進める。2018年度に入手した家計調査のマイクロデータを利用して、メコンデルタと紅河デルタのそれぞれにおける農地保有と農村階層分化の関係性について、分析を進める。また、地方大学に進学する農家出身者の職業への意識や実際の進路について、オンラインサーベイを通じたデータ収集を検討する。2016年度に実施予定だった紅河デルタでの質問票調査(委託)を実施できなかったため。理由:実施予定だった紅河デルタでの質問票調査(委託)を実施できなかったため。使用計画:当初予定していた紅河デルタでの質問票調査実施に代えて、ベトナム統計総局からVHLSSマイクロデータを購入する。また、農村での聞き取り調査のため、現地調査を実施する。理由:初年度に実施予定だった紅河デルタでの委託調査を実施しなかったため。使用計画:1本研究にかかる特集号企画を雑誌に申請するための、関係する研究者の招聘と研究会の開催、2主としてメコンデルタにおける聞き取り調査の実施、3カントー大学の学生を対象とした職業への意識や進路に関するオンラインサーベイの実施、4VHLSS最新版(2016年)の購入。2017年度に紅河デルタで質問票調査を実施する。
ヒト免疫不全ウイルス出芽過程における宿主細胞表層骨格の機能解析

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は、後天性免疫不全症候群の原因ウイルスであり、全世界の感染者は3670万人に上る。ウイルスの出芽過程では、殻タンパク質であるGagが、宿主細胞膜近傍でゲノムRNAおよびNefなどのタンパク質を梱包して粒子が形成されると考えられているが、宿主タンパク質の関与に関しては、まだ不明な点が多い。本研究課題は、HIV出芽過程で関与する宿主細胞表層タンパク質の機能を明らかにし、細胞膜の変形および切り離しの分子機構の全貌を明らかにすることを目的とする。
在外ベトナム人の言語動態観察によるベトナム語の言語変容の記述と解明

ベトナムは1986年のドイモイ政策開始以来、市場経済化が急速に進んできた。社会変化や経済発展がベトナム人の日常生活、とりわけ言語生活に与えた影響を調査研究することができ、あわせてベトナム語そのものの変容も観察することができた。ベトナム国内外の研究者による観察や研究が変容の速度に追い付かず、実際にベトナム人がどのような言語生活を送って来たかについての情報がほとんどない中、本国および在外ベトナム人たちへのインタビューや参与観察により、その一片を記述することができた。なお、高齢化が進む在外ベトナム人社会の現状を考慮すると、とりわけ1975年以前のサイゴンにおける言語生活の記述は今後喫緊の課題だ。1.事前調査と考察を踏まえて、オアフ島内各地のベトナム系住民に聞き取り調査を実施した。(1)ベトナム戦争終結約40年であるが、ベトナム人の帰属意識や母語としての言語感覚は急速に変化している。ベトナム語を話せても、読み書きに困難を伴う世代が発生していること、新旧正書法が入り混じり、母語としての自分のベトナム語に自信を失った世代がある。(2)現政権に対する強硬な対決姿勢を示す人々の死去、高齢化が相当なスピードで進み、当事者たちも困惑している。(3)壮年以下の世代ではベトナム本国との往来が一層活発化している。また、インターネットを利用した情報発信および情報交換が盛んになり、いわゆる『亡命歌手』たちのショーや舞台をリアルタイムで鑑賞することも可能になった。2.ベトナム社会主義共和国南部(殊にホーチミン市)での言語生活を観察、調査した。(1)語頭子音や「わたりの母音」などに観察された南部方言特有の現象が、若い世代を中心に急速に消失している。このような独特の音韻現象は、いまや「田舎っぽい」とか「古い世代の言語」として敬遠されている。(2)メディアにおける言語では英語侵入が著しく、ベトナム語純化を指向する中高年以上の世代は苦々しく感じている。今年度の聞き取り調査や現地での観察により、上記のような成果を得ることができた。また、調査地での仕事や、下調べの段階では、以前には探し当てることができなかった文献、エスニックメディアに接することができた。アメリカ合衆国カリフォルニア州において調査を実施した。ベトナム系住民が多く居住するいわゆる「リトル・サイゴン」で、ベトナム語のマスメディア、宗教施設や学校などを訪問して、言語状況を聞き取りした。移住の経緯や時期により、使用するベトナム語に興味深い差異が観察されたことが新鮮であった。また、ベトナム語教育を実施している大学2拠点を訪問し、授業に参加した。クラスに在籍する学生のほとんどがheritage studentであるが、やはり家庭の教育方針、家庭環境などの違いを反映して、ベトナム語運用能力もまちまちであった。現在、ベトナム国内の学生たちが使用しない(つまり若者の使用語彙にはない)語を使用したり、行政機関の名称は旧南ベトナムの呼び方そのままだったり、調査前に予期していたこととはいえ、実際に観察できたのは成果のひとつである。今次調査出張で構築できた人的ネットワークを活かし、次年度では別予算により、カリフォルニア在住のベトナム語研究者を招聘し、研究交流会を行う予定である。南北統一前後のベトナム語について、正書法や語彙、さらに好まれる語法などを調査した。特に、約100万人のベトナム系住民が生活する「リトルサイゴン」では、研究の積み重ねにより、調査への協力者が確実に増えてきた。また、現地テレビ番組に出演して、研究の歩みや目的を紹介することができたのは成果と言えよう。現地大学の研究者との意見交換を実施できたほか、ベトナム系の2世および3世がベトナム語を学習するクラスを数次に訪問して、語彙や話法についての世代間ギャップを直接に調査することができた。他方で、調査地への研究成果の還元としては、訪問先の大学のクラスで研究経過を発表したり、エスニックメディアへの出演をあげることができる。また、今年度は主として語彙面に焦点を当てた研究論文をまとめることができた。現地調査や文献研究を充実させて、ユニークな内容となった。現地調査の進捗を含め、おおむね計画通りに進めることができている。次年度は最終年であり、このペースで調査を進め、研究成果をまとめたい。1.ベトナム国内外での調査を通じて、現在のベトナム語南部方言と、1975年まで存在したベトナム共和国で話されていたベトナム語との顕著な差異を指摘することができた。2.言語音については、90年代初頭まで残っていた母音や頭子音vの異音が都市部においてほぼ消滅したことが明らかになった。人名や地名の表記にも変化があった。カリフォルニア州のベトナム系住民には、旧ベトナム共和国を支持し、現在の体制に抵抗する人々を中心に、これらの音を極めて意識的に使用している人々がいる。自らのアイデンティティを示す上で重要な手段となっているのはもちろん、半世紀のベトナム語の変容を考察するときに興味深い事実である。3.語彙レベルでは、社会体制の変化による語の消滅、入れ替わり例を具体的に収集することができた。いわゆるサイゴン「解放」後のベトナム語純化運動などによる政策的な変化や、正書法の実質的な変更、さらに、こうした変化に抗おうとする在外ベトナム人の動きを観察し、論文報告した。また、インフォーマントとの日常的なやり取りの中で、かつて好まれた語法や、望ましいとされた話法を記述することになった。ここには統一直後の社会においては退廃的、反革命的と指弾され、忌避された表現も含まれる。

しかし、在外ベトナム人コミュニティにおいてはそれを使い続けること自体が自己表現になっている点にも注目した。4.調査地への研究成果還元を心がけ、カリフォルニア州内のテレビでトーク番組に出演して、研究の様子や意義、成果の一部について話すことができた。ベトナムは1986年のドイモイ政策開始以来、市場経済化が急速に進んできた。社会変化や経済発展がベトナム人の日常生活、とりわけ言語生活に与えた影響を調査研究することができ、あわせてベトナム語そのものの変容も観察することができた。ベトナム国内外の研究者による観察や研究が変容の速度に追い付かず、実際にベトナム人がどのような言語生活を送って来たかについての情報がほとんどない中、本国および在外ベトナム人たちへのインタビューや参与観察により、その一片を記述することができた。なお、高齢化が進む在外ベトナム人社会の現状を考慮すると、とりわけ1975年以前のサイゴンにおける言語生活の記述は今後喫緊の課題だ。アメリカでの調査活動は、事前に入念な準備ができたことと、当方の期待に合致するインフォーマントや専門家と出会えたことにより、予想以上の収穫があった。他方で、アメリカ以外での調査活動が停滞気味であり、この点は次年度以降の取り組みで重点的に進めていきたい。よって、おおむね順調な進捗である。今後は、本研究成果の取りまとめに向けた研究行動を中心にする。エスニックメディアのうち、新聞社およびテレビ局の関係者との意見交換により、言語動態を観察するとともに、成果還元の立場から、積極的に出演していく。さらにアメリカでは、過年までの取り組みにより、近似分野を専門とする研究者とのネットワークが構築できたので、現地大学において研究者との意見交換やセミナーでの情報発信を行う。言語学今後の課題としては、旧ソ連および東欧圏における調査である。さらに、今年度までの研究により、タイ在住のベトナム系住民についてもかなり興味深い情報を集めることができ、そのうえに適切なインフォーマント獲得の目途が立った。研究分担者らと手分けして、引き続き研究を推進していきたい。外国での調査や観察が順調に進んでいること、研究成果発表の目途がついていることから、おおむね順調に推移していると思料する。予定していた調査出張のうち、ベトナムにおける調査が1度が実施できなかった。よって、次年度使用額が生じた。次年度に本件出張を実施する計画にしているので、その費用に充当する。・引き続きベトナム本国での言語生活観察、アメリカ合衆国(本年度は本土を予定)での聞き取り調査を実施して、より幅広くデータを収集する。・昨年度に続き、研究集会を随時開催して、意見交換の場を充実させる。また、雑誌への論文投稿を予定している。
コンドロイチナーゼを用いた化学的硝子体切除の開発

1.コンドロイチナーゼABCによる化学的硝子体切除コンドロイチナーゼABCは網膜と硝子体の間の接着および網膜と網膜色素上皮の間の接着に重要な作用を有しているコンドロイチン硫酸および硝子体の主たる構成成分であるヒアルロン酸を分解できる酵素であり、化学的硝子体切除および後部硝子体剥離作成に最も有望である。今回の研究の結果、コンドロイチナーゼABCの硝子体内注入により肉眼的に硝子体に液化が生じることが確認できた。50UのコンドロイチナーゼABCの硝子体内注射と硝子体内により、10分間の反応で十分量のグリコサミノグリカンが分解されることが判明した。10分間の反応ではヒアルロン酸の分解には50UのコンドロイチナーゼABCが必要であるが、コンドロイチン硫酸の分解には3Uで十分であることが判明した。コンドロイチナーゼABCの硝子体内注入の安全性を組織学的および網膜電図を用いた機能的に検討したところ10UのコンドロイチナーゼABCの硝子体内注入によりいずれの検討においても異常を認めなかった。2.中心窩移動術現在最も治療が困難である加齢黄斑変性や近視性脈絡膜新生血管に対する外科的治療として、注目されている。化学的硝子体切除が術式の改良となりえる治療法であり、中心窩移動術の術式改良と治療法を検討した。3.硝子体内ガス注入による黄斑下血腫移動術突然の視力低下で発症し、永続的な視力障害となる黄斑下血腫に対して、酵素とガスを用いた治療法が報告されていたが、新しい侵襲の少ない治療法として、硝子体内ガス注入による血腫移動術を開発し、その治療法の有効性を報告した。4.硝子体手術に伴う周辺部視野欠損硝子体手術に伴って生じる周辺部視野欠損の原因が液ガス置換時における網膜の乾燥障害であり、加湿空気を使用することにより硝子体手術後の視野欠損の発生を抑制できることを報告した。硝子体中には硝子体の主成分であるヒアルロン酸以外にも、網膜と硝子体の接着に作用していると考えられているコンドロイチン硫酸などのグリコサミノグリカンが存在することが報告されている。今回の研究で化学的硝子体切除の可能性を検討するために、まず、コンドロイチナーゼABC(50U/50μl)を有色家兎の硝子体腔に注入し、40分後の網膜と硝子体に与える影響を検討した。コンドロイチナーゼABC注入眼では、肉眼的に硝子体の液化が観察されたが、コントロール眼(生理食塩水を同量注入)では、硝子体の明らかな液化は認められなかった。また、硝子体を牽引した場合に、コンドロイチナーゼABC注入眼では硝子体は網膜から容易に分離したが、コントロール眼では硝子体の牽引により網膜剥離が生じ、網膜と硝子体の接着力がコンドロイチナーゼABCにより減弱したことが確認できた。この結果より、コンドロイチナーゼABCは化学的硝子体切除と後部硝子体剥離の作成の両方に有効であることが判明した。次に、硝子体腔に注入されたコンドロイチナーゼABCのグリコサミノグリカン分解への効果を定量的に検討するために、まず、グリコサミノグリカンの分解によって生じる2糖を定量する方法を検討し、サンプル(硝子体)をコンドロイチナーゼABCで徹底消化し、消化物をHPLCで分析する方法が定量的な分析に適していることが判明した。

網膜硝子体手術の成績向上のためには長期的には化学的硝子体切除の開発が重要であるが、短期的には既存の機械的硝子体手術の改良が重要である。そこで硝子体手術を効率よく安全に施行するための手術器具を2種類開発した。また、最近、医療用に応用が期待されているエルビウムヤグレーザーを網膜硝子体手術に応用し、その有効性を検討した。更には硝子体手術に必須である長期滞留ガスの利用の改善につながる方法を開発した。網膜と硝子体の間の接着および網膜と網膜色素上皮の間の接着には、コンドロイチン硫酸などのグリコサミノグリカンが非常に重要な働きをしていると考えられている。それぞれの間の接着を解離することは硝子体切除と人工的網膜剥離作成という網膜硝子体手術における2つの重要な手術手技を安全で容易なものにする。前年の研究の結果、有色家兎の硝子体腔に注入されたコンドロイチナーゼABC(C-ABC)により肉眼的に硝子体の液化が認められることが判明したが、今年度はこれをHPLCを用いて定量的に検討した。有色家兎の硝子体腔に50U/50μlのC-ABCを注入し、注入直後、10分後、30分後、60分後に眼球を摘出し、ヒアルロン酸(HA)およびコンドロイチン硫酸(CS)(コンドロイチン、コンドロイチン4硫酸、コンドロイチン6硫酸の合計)をHPLCを用いて測定した。硝子体腔内注入10分後には分解されるHAおよびCSは最大値に達し、分解量はそれぞれ81%、95%であった。次に反応時間を10分に固定し、各種濃度のC-ABCを注入したところ、ヒアルロン酸の分解には50U必要であるが、コンドロイチン硫酸の分解は3Uでほとんど最大値に達した。今回の結果から、化学的硝子体切除には50Uの濃度が必要であるが、網膜と硝子体あるいは網膜と網膜色素上皮の間の接着を解離するには3Uで十分に有効であることが判明した。臨床研究として、現在最も治療が困難である加齢黄斑変性に対する脈絡膜新生血管膜抜去術および中心窩移動術の成績を視力や通常の視野だけでははく、SLO microperiemtryや光干渉断層計を用いて、詳細に検討し報告した。また、加齢黄斑変性によって生じた黄斑下血腫は自然経過による視力予後が不良であるが、新しい治療法として、硝子体内ガス注入術を開発し、良好な成績を報告した。コンドロイチン硫酸やヒアルロン酸などのグリコサミノグリカンは網膜と硝子体および網膜と網膜色素上皮の間の接着に重要な働きをしている。われわれは、以前の研究により、硝子体内に注入したコンドロイチナーゼABC(C-ABC)が硝子体中のヒアルロン酸を分解するだけでなく、網膜表面よよび、網膜裏面に存在するコンドロイチン硫酸をも分解し、化学的硝子体切除に有効であるだけでなく、意図的硝子体剥離や意図的網膜剥離の作成にも応用できることを証明した。今年度はC-ABCの硝子体注入の安全性を網膜電図を用いて機能的に検討するとともに、組織学的にも検討した。有色家兎の硝子体腔に10U/50μlのC-ABCを注入し、1日後、1週間後に網膜電図を測定した。C-ABCを注入1日後、1週後ともに、a波、b波ともに、balanced salt solution注入群あるいは注入前と比較し、有意な差を認めなかった。網膜電図の測定後、眼球を摘出し、ヘマトキシリンエオジン染色で網膜の障害を検討した。C-ABC注入1日後および1週後の網膜には炎症細胞の浸潤などの炎症所見は認めず、網膜の層構造も正常に保たれていた。今回の結果より、10UのC-ABCの硝子体腔内注入は安全であると考えられた。今回の研究の臨床的意義付けとして、人工的網膜剥離の作成がある。
組織におけるコミュニケーションの理論分析ー金銭移転の伴う情報伝達の可能性と限界

組織的意思決定に伴う戦略的情報伝達に構成員間での金銭移転がどのような影響を与えるかということについてゲーム理論を用いて分析し、伝達された情報に基づく金銭移転が組織の意思決定の効率性に与える影響について分析を行った。具体的には、組織の意思決定者が私的情報を保有する利害関係者(専門家)から言伝の情報を(支払いに関する事前の取り決め無しで)買うことができるような状況において、どのような手続を通じて伝達された情報に対する支払いを行うと、専門家からより詳細な情報を引き出すことができるかということを明らかにする。平成29年度は分析を通して以下の結果を得た。まず、(1)本研究で分析する「自発的な金銭移転を伴う情報伝達」が比較的広いクラスの情報伝達の手続の中で最も高い期待利得を意思決定者にもたらすということが示された。次に、(2)意思決定者から専門家への金銭移転だけでなく、専門家からの支払いも許容した場合には専門家の私的情報が意思決定者に完全に伝わる均衡が存在し、その均衡が最も効率的な均衡となることが示された。さらに、(3)意思決定者がコストをかけて情報収集を行うことが可能なチープ・トークゲームを分析し、意思決定者の期待利得を最大にするような均衡を特徴付けた。(1)(2)の結果を元に本研究課題の予備的研究を行った論文"Multistage Information Transmission with Voluntary Monetary Transfer"の改訂を行い論文を完成させた。(3)の結果は"Complementarity betweenCommunication and Investigation"として草稿にまとめた。当初の研究計画どおり平成29年度は「課題1:金銭移転を許容した情報伝達の最適な構造の分析」「課題2:意思決定者がコストを掛けて情報収集することが可能な場合のチープ・トークコミュニケーションにおける情報伝達の最適な構造の分析」に取り組み、課題1と課題2のそれぞれについて"Multistage Information Transmission with Voluntary Monetary Transfer"、"Complementarity betweenCommunication and Investigation"の2つの論文を完成させた。当初の予定では前者の論文の年度内の国際査読雑誌への採択を目標としていたが達成されなかったので、この点については当初の予定より少し遅れが見られる。一方で、後者の論文については当初予定していたよりも一般的なクラスのモデルで主要命題を得たので、この点については計画以上の進捗であると言える。以上の理由から総合的に判断して、本研究課題の進捗状況はおおむね順調であると結論付けることが出来る。平成30年度は、昨年度に完成させた論文の専門誌(The Review of Economic Studies、Games and Economic Behavior)への投稿を行う。これと並行して、新たに「課題3:情報伝達を行う際に、金銭移転とコストを掛けた情報収集のいずれもが可能な場合の最適な情報伝達の構造の探求」に取り組む。さらに、これまでの戦略的情報伝達に関する先行研究において扱われてこなかったクラスの利得・情報構造へのモデルの拡張も行う。本研究で扱うクラスのモデルにおいては、金銭移転や情報収集を行えない状況下での均衡の性質がまだ明らかになっていないので、まずはこれを明らかにする。その後に、プレーヤー間での金銭移転や意思決定者の情報収集を許容したものへとモデルを拡張し分析を進める。年度内に新しく得られた研究成果は京都大学経済研究所のDiscussion Paperとして公開する予定である。

一方で、後者の論文については当初予定していたよりも一般的なクラスのモデルで主要命題を得たので、この点については計画以上の進捗であると言える。以上の理由から総合的に判断して、本研究課題の進捗状況はおおむね順調であると結論付けることが出来る。平成30年度は、昨年度に完成させた論文の専門誌(The Review of Economic Studies、Games and Economic Behavior)への投稿を行う。これと並行して、新たに「課題3:情報伝達を行う際に、金銭移転とコストを掛けた情報収集のいずれもが可能な場合の最適な情報伝達の構造の探求」に取り組む。さらに、これまでの戦略的情報伝達に関する先行研究において扱われてこなかったクラスの利得・情報構造へのモデルの拡張も行う。本研究で扱うクラスのモデルにおいては、金銭移転や情報収集を行えない状況下での均衡の性質がまだ明らかになっていないので、まずはこれを明らかにする。その後に、プレーヤー間での金銭移転や意思決定者の情報収集を許容したものへとモデルを拡張し分析を進める。年度内に新しく得られた研究成果は京都大学経済研究所のDiscussion Paperとして公開する予定である。
イノベーション活動への「専門家」の動員と組織的課題：医療機器開発チームのケース

本研究の目的は、企業の担当者と外部の専門家(各領域の研究者等)から構成される製品開発チームが、いかなる組織的問題に直面し、その問題がイノベーションの成果やプロセスに対してどのような影響を与えうるのかを検討することであった。こうした目的の本研究の成果は大きく二つある。一つは、チームとして活動を進める上で認知枠組みの違いやパワーの不均衡がとりわけ問題となることであり、もう一つは、それらの障壁を乗り越えられるか否かは、専門家自身の役割アイデンティティや製品開発活動に関する経験、当該活動を支援する社会関係資本といった要因に影響を受けることであった。平成27年度は(1)「専門家」と企業から構成される製品開発チームに焦点を当て、そこにおける組織的課題を明らかにするために、探索的アプローチから事例研究を実施すると共に、(2)関連する既存研究のレビューをベースに理論的な検討を実施した。具体的には、6プロジェクトチーム、計12名(工学系研究者:3名、企業経営者・技術者:4名、医療従事者:5名)に対して、約計15時間の聞き取り調査を実施し、当事者たちがいかなるものを課題と認識しているのかを確認していった。また、関連するアーカイバルデータについても検討した。アーカイバルデータとしては、各プロジェクトチームから公刊された論文、特許、各種報告資料を収集・分析した。他のいくつかのプロジェクトチームについては今後の調査の可能性を検討し、部分的にアーカイバルデータの収集・分析を行った。さらに、関連する理論領域の文献サーベイを実施し、理論的な視点からも当該問題について検討を進めた。具体的に考察した領域は、(1)ユーザーイノベーション研究、(2)組織論における専門家・専門家組織研究、(3)組織・個人レベルの協業プロセスに関する議論、(4)企業家研究、(5)その他組織論のトピック(組織ルーチン、組織・集団レベルにおける学習、アイデンティティ)等である。こうした探索な事例調査と理論的検討の一連の作業を通じて、当該問題についていくつかの鍵概念となりうるものを抽出することができた。それが当該年度に進められた作業の中心的な成果である。なお、この成果の一部については、2本の論文によって年度内に公刊されている。平成27年度において中心的に進める予定であった事例調査は、ほぼ当初の予定通り進めることが出来ている。ただし、調査を進めるプロセスの中で、さらに考察が必要な現象が徐々に明らかになってきたため、さらなる聞き取り調査や資料の収集・分析が必要とされる状況となっている。とはいえ、全般的には、比較的順調に作業は進展しているといえる。さらに、当初の予定通りに、平成28年度における海外学会での発表にアプライし、採択されていることから、研究成果の公表という点においても、おおよそ予定通り進んでいるといえる。平成28年度は(1)「専門家」と企業から構成される製品開発チームが抱える組織的課題とイノベーションとの成果との関係について、仮説を構築するために探索的アプローチから事例分析と理論研究を進めると共に、(2)実証に向けたデータ収集と整理を実施した。具体的には、昨年度に続いて、各プロジェクトチームの関係者に対して聞き取り調査を実施した(計8名)。その中で、明らかにされたのはプロジェクトを主導する専門家の個人属性(専門家としてのアイデンティティのタイプや問題解決に対する志向性等)が、イノベーション活動への取り組みへの態度と少なからず関係していることであった。ただし、そうした個人属性に関する要素は、時間と共に変化するものでもあり、その変化プロセスを追う必要性もまた課題として浮かび上がってきた。加えて、プロジェクトの中核的役割を担うチームについて、その組織属性もまた重要な変数(例えばチームとしての経験等)であることが明らかになってきた。そこで、それまでの理論的枠組みについて、上記の側面を取り入れたものに修正し、検討を進めていった。さらに、実証に向けたデータ分析に関して言えば、定性的なデータ(インタビューデータ、各種雑誌、インタビュー記事等)の分析に加え、各チームによる公表論文数、特許数、製品化の有無、製品化までの期間等に関する定量情報の収集・分析も進めた。以上が当該年度に進められた作業の中心的な成果である。なお、この成果の一部については、1本の論文および2回の海外学会発表によって年度内において既に公開されている。平成28年度の作業はほぼ予定通り実施することが出来ている。もっとも、昨年度、事例調査、理論研究を進める中で、各種の概念間の関係性やその事例との対応関係について、さらなる考察が必要とされていた。それゆえに、当初の予定では、本年度は、データ分析により重きに置いた研究スケジュールに当てていたが、実際の作業は、データ分析よりもむしろ理論的な視点からの検討が中心となった。しかし、その結果も順調に得られていることから、作業はおおよそ問題なく進行しているといえる。また、本年度は論文と学会報告といった研究成果の公表という点においても予定通りのスケジュールで進めることができた。平成29年度は、昨年度までの作業に続き(1)「専門家」と企業から構成される製品開発チームが抱える組織的課題とイノベーションとの成果との関係について、理論的な枠組みから改めて検討すると共に、(2)これまでに調査した製品開発チームに関して追跡的にデータの収集を行った。さらに(3)これまでの研究成果から新たな分析視角の必要性が生じてきたことから、新たな事例ならびに理論的観点から分析作業を進めた。こうした作業の中で明らかにされてきたポイントは、プロジェクトを主導的に進める専門家の役割

アイデンティティが、イノベーション活動への関与の仕方と関係があること、そうしたアイデンティティは、専門家のキャリアの中で段階的に変化・形成されていくこと、そのプロセスにおいては他プロジェクトの経験が少なからず影響を与えうること等である。このような点について、理論と実証の両面から検討を続けたのか本年度の中心的な作業であった。とりわけ、理論的な視点として、個人レベルにおける役割アイデンティティに関する諸研究や、専門家コミュニティ内において自身の企業家的活動を正当化していき、活動として制度化していくプロセスを新制度派組織論や政治学の諸理論を参考にしながら整理した点が特筆すべき作業であった。加えて、本年度は新たな視点から研究を進める必要性が明確にされた。具体的には、専門家が関与しながら開発された製品は、他のそれとは異なる経路やメカニズムを通じて普及していく可能性があり、その点を製品開発プロセスと関連付けて検討する必要性である。そこで、本年度は、こうした問題に取り組むための新たな事例を探索的に検討し、それを研究成果としてまとめてきた。本研究の目的は、企業の担当者と外部の専門家(各領域の研究者等)から構成される製品開発チームが、いかなる組織的問題に直面し、その問題がイノベーションの成果やプロセスに対してどのような影響を与えうるのかを検討することであった。こうした目的の本研究の成果は大きく二つある。一つは、チームとして活動を進める上で認知枠組みの違いやパワーの不均衡がとりわけ問題となることであり、もう一つは、それらの障壁を乗り越えられるか否かは、専門家自身の役割アイデンティティや製品開発活動に関する経験、当該活動を支援する社会関係資本といった要因に影響を受けることであった。次年度においても継続的に探索的な事例研究を実施すると共に、それを補完するための理論的な検討を進める。さらに、次年度は、一部の事例に焦点を当てて、より詳細な分析を進める予定である。また、事例横断的な分析を行うために、質問票調査および特許データベースを活用した情報の収集・分析を行う予定をしている。そうした作業を進める上で、現時点で抱えている問題点としては、計画以上にデータの整理に時間がかかっていることがある。その対策として、予算に占める人件費の割合を増やし、作業補助のアルバイトを増員することを予定している。さらに、平成28年度において実施した理論的検討の中では、理論・概念間の関係性を整理しきれなかって点があることから、その点について精緻化する作業を進める。来年度は、本年度構築した理論的な枠組みに基づいて、事例に基づく実証を進める予定である。これまでに蓄積した事例に加えて、よりヒストリカルなデータ収集が可能な事例の選定を行い、各種の変化に関する仮説の精緻化および実証に努める。その成果は、理論論文として、日本語雑誌に投稿・掲載を目指すと共に、実証データも含めた集大成的な研究を、英文雑誌に投稿することを目指す。また、継続的に研究すべきテーマも見えてきていることから、来年度までの研究を土台として、さらなる発展的な研究計画を立て、その実施に向けた体制作りも進めていく予定である。経営学次年度