hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機材料を用いた静電誘導型トランジスタの開発

有機発光素子(EL素子)の正孔輸送層として広く用いられているTPDとα-NPDを有機半導体層として、ゲート電極としてアルミニウム(Al)蒸着膜は用いた結果、良好なショットキー障壁を形成することを確認した。また、α-NPD/Alショットキー接合は比較的安定な特性であったが、TPD/Al接合は試料作成後に特性が不安定になることが判明した。また、透明電極(ITO)基板をソース電極、ドレイン電極として金(Au)蒸着膜、金属メッシュを蒸着マスクとしてAlゲート電極を形成したSIT素子(ITO/α-NPD/Al/α-NPD/Au)を作製した。このSIT素子の静特性を測定結果を調べた結果、ソース・ドレイン間を流れる比較的大きな電流値をAlゲートに加える低い電圧によって制御できることを確認した。得られた基礎データをもとに、Alq3を発光層とした有機EL素子とα-NPDを用いたSIT素子を組み合わせた複合型有機ELトランジスタ構造を作製し、素子のトランジスタ特性と発光特性の関係について調べた。試作した複合型有機ELトランジスタはゲート電圧を変化させることでソース・ドレイン間電流の変化に対応した輝度変調を得られることが確認された。しかしながら、ITO電極側から光を取り出す通常の素子構造では、発光層からの光がAlゲート電極によって遮られてしまうため、光の取り出し効率が悪いことが判明した。この問題点を解決する新型素子を試作し、通常構造素子との特性比較を行った結果、新型素子では電流値が通常構造素子とほぼ同程度であるにもかかわらず、輝度は2倍以上の値が得られていることが確認された。
フリッパーゼの機能-膜融合・細胞防御・時計側機能の可能性

我々は、最近新規な胃flippaseが胃プロトンポンプと共存することを発見した(J.Biol.Chem,272:10429-10434,1997)。薬物・アミノ酸・糖・イオンを運ぶトランスポータやチャネルは多数発見され、その研究は活発におこなわれている。しかし、生体膜成分のりん脂質を運ぶflippaseについては、研究はこれからで、研究分野としても萌芽的レベルにある。このFlippaseの役割として、1)ベシクルの融合に関わる可能性、2)リン脂質を分泌し、細胞防御に関わる可能性を検討した。これまでの研究から蛍光でラベルした、phosphatidylcholine(PC),phosphatidylserine(P),phosphatidylethanolamine(PE)を使った研究から、このflippaseはPC、PS、PEといった広範囲なリン脂質を、ATP依存的にベシクル2分子膜の外層(細胞質側)より内層(細胞外側)あるいはベシクル内部に輸送することがわかった。ただし、この方法では、蛍光NBD-ceramideがほとんど外層にしか存在しない条件なので、内在性のPC、PS、PEが本当に輸送されているか疑わしい。本研究では、蛍光プローブを使わないHPLCによるリン脂質の定量を行い、正確を期したところ、内在性のこれらリン脂質が輸送されることが明らかになった。次にリン脂質がベシクル内管腔にまで分泌されているのか、内膜までへの移動にとどまるか(分泌なし)を検討した。準弾性光散乱法により、胃ベシクルのサイズの減少がおきているかどうかを調べた。その結果粒子経の減少が起きていることが明確になり、リン脂質の分泌がおきていると判断できた。従って、管腔表面へのflippaseによるリン脂質の分泌作用が考えられる。即ち、分泌されたリン脂質は疎水基を外側に配向して細胞の表面を覆って、2分子膜の外側に水をはじく単分子層を形成し(3分子膜の形成)、胃酸から細胞を自己防衛する。
環境配慮型の消費社会システムを内包した農住工有機系物質循環モデルの構築

地域において有機物循環を形成するためにはそれぞれの空間で自己再資源化するのみならず、副産物を相互に資源として活用しあうネットワーク型の再資源化が必要である。そこで本研究では循環の多様なサブモデルが必要と判断し,有機物負荷の高い都市域における汎用性のある有機物循環モデルを構築し評価した。まず、モデル地域とする神戸市の有機副産物発生量を把握した。その結果、有機物の循環性の高い飼料化、堆肥化でリサイクルを図ると農地・畜産地の需要可能量に対し供給過剰になり、都市内での有機物循環がマテリアル及びケミカルリサイクルだけでは成り立たないことを示した。そこで、都市地域内ゼロエミッションを目指して、飼料化、堆肥化に加えてバイオガス利用プロセスも視野に入れた、(1)農地内循環、(2)工業地域内循環、(3)店舗内循環、(4)店舗-農地間地域循環、(5)消費地-農地間地域循環の5つの循環サブモデルで構成される都市農村連携の多主体間循環モデルを提示した。転換技術を核とする各循環サブモデルの実態調査の結果では、以下の知見を得た.店舗内循環については、都市域における大型の商業店舗から発生する厨芥類をメタン発酵させ、回収したガスを燃料電池で発電すると、店舗面積100m^2あたり有機副産物が21.6kg/日発生し、電力12.5kWh、熱量49,000kcalが得られる。最終消費に伴う一般廃棄物についてはRDF発電によって740kcal/kgの熱が得られる。また店舗-農地間地域循環については,都市域の店舗群から回収された有機副産物をコンポスト化し,堆肥を農地に還元すると、店舗面積100m^2あたり堆肥11.4kgを生産でき、だいこんを例にした場合、有機栽培によって約30kgのだいこんを生産することができる。以上をもとに、資源循環による環境負荷最小化をめざして、転換技術によるモデル地域のマテリアルフロー計測をおこない将来を展望すると、例えば食品コンビナートにおける工業地域内循環では、複数の転換技術を組み込んだ循環複合体を構想することができた。
日本企業の内なる国際化-人事管理とコントロール・システムの国際化を中心にして-

本研究「日本企業の内なる国際化」は,副題に示すように,人事管理の国際化とコントロール・システムの国際化の2つに分けることができる.データ入手の困難性などの理由から,後者の研究は実際上断念せざるをえず,前者の人事管理の国際化に焦点をしぼって研究をすすめた.基本文献の研究,データの収集と分析も行ったが,主たる研究方法としては企業の関係者へのヒヤリング調査を実施した.調査対象企業は日本電気,味の素,本田技研工業,ソニー,信越化学工業,松下電器産業,シャープ,キャノン,東芝,日産自動車,富士ゼロックスなどがある.研究で得られた主たるファインディングはつぎのとおりである.1.日本企業の内なる国際化(親会社の内部の国際化)は,【○1】トップ・マネジメント,【○2】本社スタッフ(人事,経理,企画など),【○3】現業部門(工場,営業部門,研究開発部門など)の3つに分けて考えることができる.2.上記の3つのいずれにおいても,ここ数年急ピッチで国際化が進展している.たとえば英語で日常のビジネスのコミュニケーションができるトップ・マネジメントはそれほどめずらしくない.3.日本の親会社に勤務する外国人が増えている.語学教師,海外関連業務,研究開発などが外国人に仕事の主たるものである.外国人の存在は,内なる国際化をすすめるうえで起爆剤の役をはたしている.4.日本企業はその中核の従業員集団のメンバーに外国人を入れるという課題に直面している.この課題は,日本企業の経営の慣行を国際化する課題でもある.計画どおり,今年度は人事管理に焦点を合わせて日本企業の内なる国際化(親会社の内部の国際化)を調査し,分析した.主たる研究方法としては,企業を訪問して関係者にヒヤリング調査を実施した.調査対象企業には,日本電気,ソニー,味の素,本田技研工業,信越化学工業,日産自動車,シャープなどがある.また,外資系企業の富士ゼロックスも調査した.研究で得られた主たるファインディングは研究成果の最終のまとめ(別紙)でのべることとし,ここではそれ以外のファインディングをのべることにしたい.日本企業の国際化の人事上の課題として,外国人の管理をあげることができる. 1つには,海外子会社の社長およびその他の主要ポストに現地人を登用するという課題がある.現状は,日本人が主要ポストの多くを占めている.もう1つの課題は,日本の親会社の中に外国人を入れるという課題である.後者の課題についていうと,外国人の従業員はここ2, 3年かなりのテンポで増大している.語学教育,海外関連業務だけでなく,研究開発や普通の管理業務につく外国人スタッフが増えている.外国人の事業部長や研究所長のケースも出ている.日本企業の国内,海外の経営システムの中核に外国人を入れることは,日本の親会社の内部の国際化を推進する起爆剤になると考えられる.本研究「日本企業の内なる国際化」は,副題に示すように,人事管理の国際化とコントロール・システムの国際化の2つに分けることができる.データ入手の困難性などの理由から,後者の研究は実際上断念せざるをえず,前者の人事管理の国際化に焦点をしぼって研究をすすめた.基本文献の研究,データの収集と分析も行ったが,主たる研究方法としては企業の関係者へのヒヤリング調査を実施した.調査対象企業は日本電気,味の素,本田技研工業,ソニー,信越化学工業,松下電器産業,シャープ,キャノン,東芝,日産自動車,富士ゼロックスなどがある.研究で得られた主たるファインディングはつぎのとおりである.1.日本企業の内なる国際化(親会社の内部の国際化)は,【○1】トップ・マネジメント,【○2】本社スタッフ(人事,経理,企画など),【○3】現業部門(工場,営業部門,研究開発部門など)の3つに分けて考えることができる.2.上記の3つのいずれにおいても,ここ数年急ピッチで国際化が進展している.たとえば英語で日常のビジネスのコミュニケーションができるトップ・マネジメントはそれほどめずらしくない.3.日本の親会社に勤務する外国人が増えている.語学教師,海外関連業務,研究開発などが外国人に仕事の主たるものである.外国人の存在は,内なる国際化をすすめるうえで起爆剤の役をはたしている.4.日本企業はその中核の従業員集団のメンバーに外国人を入れるという課題に直面している.この課題は,日本企業の経営の慣行を国際化する課題でもある.「日本企業の内なる国際化--人事管理とコントロール・システムの国際化を中心にして--」と題する本研究の研究課題は一応、人事管理の国際化とコントロール・システムの国際化の2つに分けることができる。研究をすすめる過程で、コントロール・システムの国際化の研究は、企業機密その他の理由からきわめて困難であることが判明した。そこで人事管理の国際化に焦点をしぼって研究をすすめた。その人事管理の国際化のテーマのうち、本年度は国際化のための人材育成のテーマを中心に研究した。具体的には、国際化で定評のある企業(キャノン、味の素、日本電気、信越化学工業、東芝、日本IBMなど)の担当者にインタビュー調査を実施した。これらインタビューの録音記録は原稿として起されている。また、野村総合研究所、三菱総合研究所、日興リサーチセンターでもインタビュー調査を実施した。日本企業における人事管理の国際化の状況を明らかにするうえで、日本に進出している外国企業(外資系企業)の状況と比較することが有用であることが判明した。そこで、外資系企業の人事の国際化(役員レベルを中心にしたもの)のデータをコンピュータ入力し、そのデータの分析を行なった。そのデータ分析から、外資系企業の4分の3において社長が日本人であることが明らかになった。

ちなみに、日本企業の海外子会社の社長が現地人であるケースは全体の10パーセントにも満たないと考えられる。第2年度は、本年度の研究の成果を踏まえて、人事管理の国際化にテーマをしぼって研究をすすめることにしたい。
単球マクロファージのラジカル、サイトカイン放出と動脈硬化

マクロファージまたは顆粒球系細胞への分化能をもつ前骨髄球系白血病細胞(HL60)を用いて、その分化にともなう形態変化、HSP発現、細胞表面マーカー、スーパーオキサイド、細胞内GSH含量の程度、細胞死を検討した。さらに、分化を誘導する薬剤濃度、時間、分化形質の度合を検討し、マクロファージに分化し、スーパーオキサイド放出能が強く、細胞死をきたさない指摘条件を設定し、その条件でスーパーオキサイド放出とそれに対する各種抗酸化剤の影響を検討した。マクロファージまたは顆粒球系細胞に分化する白血病細胞(HL60)は複数の公共団体から購入したが、どの団体の細胞も、分化能が不均一であるのを申請者は確認したため、安定してマクロファージに分化するHL60を分離、クローン化した。このsublineを用いれば、ラジカル放出とマクロファージへの分化の実験が極めて容易に行えることを明らかにした。(Ujihara M etal,Atheroselerosis,1998)この細胞に対して、GM-CSFが増殖以外の別の作用(分化後の細胞死を抑制する作用)をもつことを明らかにし、平成10年日本動脈硬化学会で発表した。ヒト前骨髄球系細胞(HL60)のマクロファージヘの分化を試み、その性状とラジカル(O^-_2、NO)放出、抗酸化剤の影響を検討した。(結論)VD_3はHL60をマクロファージ様細胞に分化させ、O^-_2、NO放出を誘導した。HL60は単球の分化とラジカル放出のよい実験モデルであると考えられた。probucol,carvedilol,L-NAMEはO^-_2放出を抑制した。
19世紀フランス大学への「教育学」講座導入に関する基礎研究

フランス第三共和政確立期における大学(faculte)への「教育学」講座導入の実際を明らかにするための基礎作業として、関連文献を購入するとともに、主として筑波大学所蔵の関連史料を調査・収集し、パリ大学を具体的事例として分析を行なった結果、以下の諸点が明らかとなった。(1)第三共和政初期の1880年代は国民教育全般の改革が推進された時期で、とくに新たな「世俗道徳」教育の構築が急がれ、その担い手としての世俗教員の養成が緊急の課題とされていたこと。(2)ほぼ同時並行で進展していた大学改革にあっては、とくに文科・理科の大学は単なる学位授与試験機関から脱皮し、国民統合の理論を産出すべき機関として、具体的には中等教員養成の目的を明確にしつつあった。(3)こうした教員養成の課題を背景にして新たな大学に導入されたのが、教育学(教育科学)の講座であった。パリの文科大学の場合、アンリ・マリオン(Marion,H.,1846-96)が主とてこの講座を担当し、心理学と教育実習さらに各科の授業法を内容とするものであり、それに対する期待は、中等教員の資質向上、アグレガシオン合格への準備、及び、現職教員に「連帯」を訴える場として機能することにあった。以上の成果の一部は、『岡山大学教育学部研究集録』に発表した。
In situ hybridization法による単純ヘルペス潜伏感染機構の研究

[結果](1)ヘルペス脳炎凍結脳内には茶褐色のDABを細胞質内に有する抗原陽性(A)細胞、抗原および核上に銀粒子を有するRNA陽性(AM)細胞、RNA陽性(M)細胞が不規則に分布し、感染細胞種類も神経細胞、グリア、血管内皮細胞など種々であった。(2)パラフィン包埋ヘルペス脳炎組織でも凍結脳と同様の結果がえられた。ヘルペス脳炎脳内ではHSV-1感染.浸潤、波及は急速であり、in viroでは宿主の免疫枠糖などにより、種々の感染病像が形成されると考えられた。(3)ヘルペス感染マウス三叉神経節内にRNA陽性細胞が多数検出された。[結論]臨床的にみられるヘルペス脳炎ではHSV-1の感染は急速かつ広範であり、感染細胞種類も種々であった。さらにA細胞、AM細胞、M細胞の蓄量により、AおよびAM細胞は灰白質に多く、M細胞は白質に多かった。さらに今後はウサギを用いて急性ヘルペス脳炎を作成し終時的に髄液を採取し、髄液細胞でのHSV-1感染病態とヘルペス脳炎の迅速診断法を検討する。〔対象と方法〕(1)単純ヘルペス脳炎剖検凍結脳を用いて,免疫組織化学法によりHSV-1抗原, in sitaハイブリダィゼーション法によりウイルスRNAの同時検出を行った.(2)パラフィン包理ヘルペス脳炎でも同様にHSV-1と核酸の同時検出を行った.(3)ヘルペス潜伏感染モデルマウスをもついてin situハイブリダィゼーション法により,ウイルス核酸の検出を行い,その病態を検索した.プローベとして^3H標識したものを用いたが, cDNAはch入4aD(ECORI-D), whole genome, PRB/03などを用い,抗原と核酸の同時検出法はBrahic Metal(PNAS 1983)に従った. HSV-1抗原の検出はgDに対するモノクロナール抗体およびウサギを免疫して得られた抗血清を用い, Agc法により検出した.〔結果}(1)ヘルペス脳炎凍結脳内には茶褐色のDABを細胞資内に有する抗原陽性(A)細胞,抗原および核上に銀粒子を有するmRNA陽性(AM)細胞, mRNA陽性(M)細胞が不規則に分布し,感染細胞も神経細胞,グリア,血管内皮細胞など種々であった.(2)パラフィン包理ヘルペス脳炎組織でも凍結脳と同様の結果が得られた.ヘルペス脳炎脳内ではHSV-1感染,浸潤,波及は急速であり, in vivoでは宿主の免疫材〓などにより,種々の感染病像が形成されると考えられる.(3)ヘルペス感染マウス三又神経節内にRNA陽性細胞が多数検出された.〔今後の研究〕初年度にヘルペス脳炎剖検脳でのHSV-1抗原と核酸を検出し,その病態を検討したが,今後,本法を用いて,マウス感染モデルを用いてHSV-1感染,浸潤,潜伏,再燃材〓の研究を行う.さらにウサギを用いて急性ヘルペス脳炎を作成し,経時的に髄流を採取し,髄流細胞でのHSV-1感染病態とヘルペス脳炎の迅速診断法を検討する.〔対象と方法〕(1)単純ヘルペス脳炎剖検凍結脳を用いて、免疫組織化学法により、脳内に浸潤したリンパ球サブセットおよび数種のサイトカインの同定を行い、ウィルス核酸との関連を検討した。(2)リンパ球サブセットの検出はLeuシリーズ(Becton Dickinson)モノクロナール抗体、サイトカインはGenzyme社製のIL6、TNF_β(Lymphotoxin)、IFN_αを用いた。さらにin situ hybridization法により、同時にHSV-1と核酸の検出も行った。いずれもABC法により検出を行ったが、抗原の同時検出の場合はHistogen社製のものを用いた。〔結果〕今回の実験に供した剖検脳は13病日に死亡した症例であるが、HSV-1抗原は脳構成細胞の多くに検出され、神経細胞、グリア、血管内皮細胞などがみられた。リンパ球サブセットではHLA-Dr陽性細胞の出現は多く、その周辺にHSV-1RNA陽性細胞がみられた。

さらにLen1,4陽性細胞、Leu3_α(CD8)も少数ながら出現したが、Leu2_α(CD4)、Leu12(CD19)非常に少数であった。しかし、IL6陽性細胞、TNF_β陽性細胞さらにIFN_α陽性細胞は多数出現し、病巣内に、びまん性に検出された。対照として行ったSSPE脳でも同様にサイトカイン陽性細胞は多数みられたが、多発性硬化症剖検脳では少数しか検出されなかった〔結論〕今回のヘルペス脳炎剖検症例は細胞反応に乏しかったが、IFN_α、TNF_β、IL6などのサイトカイン陽性細胞は多数出現したことから、ヘルペスウィルスに対する宿主免疫反応は正常に行われているが、脳内に侵入したヘルペスウィルスは脳構成細胞にすべて感染、浸潤、汲及〓、壊死巣を形成すると考えられた。今〓、ヘルペス感染動物モデルを用いて、さらにHSV-1と宿主免疫機構との関連を明らかにする必要があると考えられた。
心筋梗塞に対するアンジオテンシン２ワクチンを用いた新規治療法の開発

当該年度ではラット心筋梗塞モデルにおけるアンジオテンシン2(Ang2)ワクチンの治療効果、効果の持続期間、安全性、In vitroの系での作用機序の検証を行った。方法として、雄のSprague DawleyラットにAng2ワクチン(Ang2合成ペプチドおよびキャリアプロテインkeyhole limpet hemocyaninの複合体)もしくは対照として生理食塩水を12週間の間隔で計3回接種した。これらのラットを心筋梗塞群(麻酔・人工呼吸下で心臓の左冠動脈前下行枝(LAD)を結紮することにより作成)もしくは偽手術群(LAD結紮なし)に分けた。結果として、Ang2ワクチンの接種により、血中の抗Ang2抗体価が上昇し、左室駆出率が改善した。同様にマクロファージ浸潤やコラーゲン沈着、非梗塞部心筋の代償性肥大といった心筋組織の傷害や心不全マーカーである血漿BNP濃度の上昇がAng2ワクチン接種により抑制された。さらに偽手術群ではAng2ワクチン接種による血圧、心機能、腎機能への影響や心筋組織の傷害といった有害な作用は観察されなかった。Ang2ワクチン接種で上昇した血中抗Ang2抗体価は時間経過とともに緩やかに減少していったが、接種より1年後の時点においてもその上昇は維持されていた。上述の方法でAng2ワクチンを接種したラットの血清を新生児ラット心臓線維芽細胞の培地に添加したところ、Ang2刺激による心筋梗塞後の病態に関連したシグナル伝達が抑制された。以上のことから、Ang2ワクチンのラット心筋梗塞モデルにおける治療効果、安全性、効果の持続時間および作用機序に関するデータを得ることができた。これらのデータはAng2ワクチンの心不全の予防ワクチンとしての有用性を示す重要なものであり、Ang2ワクチン療法が虚血性心疾患の新たな治療法として有望であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度ではアンジオテンシン2(Ang2)ワクチンの接種がラット心筋梗塞モデルの病態を改善するか調査した。これらのラットを用いて、心筋梗塞モデルを麻酔・人工呼吸下で心臓の左冠動脈前下行枝を結紮することにより作成した。モデル作成後、定期的に血圧や心機能の測定を行い、28日後に心臓を摘出し、心筋梗塞後の心機能や生存率、心筋傷害の程度、血中抗Ang2抗体価を比較した。結果として、血中の抗Ang2抗体価は対照群では検出限界以下であったのに対し、Ang2ワクチン接種群では有意な上昇がみられた。血圧に関してはAng2ワクチン接種による影響は観察されなかった。心機能の指標である左室駆出率はAng2ワクチン接種群で有意に改善した。虚血によって誘導された心筋におけるコラーゲン沈着、非梗塞部心筋の代償性肥大、血漿BNP濃度の上昇といった反応はAng2ワクチンの接種によって軽減された。以上のことから当該年度では、Ang2ワクチンの接種がラット心筋梗塞モデルにおいて、その病態を改善させることを示すデータを得ることができ、Ang2ワクチン療法の有用性が示唆された。この研究成果を基にして、今後も将来的な臨床応用に向けた基礎データを収集していく予定である。Ang2ワクチンの接種により、実際に抗Ang2抗体の産生が確認され、第一目標であるラット心筋梗塞モデルに対するAng2ワクチン接種による治療効果を示すデータが得られてきている。また、得られた成果について「第18回日本心不全学会学術集会」において発表を行うことができた。そのため、順調に研究が進展していると考えられる。

27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究で、Ang2ワクチンの接種により、血清中の抗Ang2抗体価の上昇が確認され、さらにはラット心筋梗塞モデルにおける治療効果を示すデータを得ることができた。これらの結果を踏まえて、今後は治療メカニズムや安全性、効果の持続時間の検証を新たに行っていく予定である。治療メカニズムについては、ラット心筋梗塞モデルにおいて、心不全に関連する遺伝子やタンパク発現に対するAng2ワクチン接種の影響を調査する。さらにAng2ワクチンの接種によって産生が誘導された抗Ang2抗体が実際にAng2の作用を抑制することができるかin vitroの系で調査する。具体的には心臓繊維芽細胞の培地にAng2ワクチンを接種したラットの血清を添加し、その後Ang2で細胞を刺激したときに誘発されるシグナル伝達を抑制できるか調査する。安全性については、心筋梗塞を起こさない正常なラットにAng2ワクチンを接種し、心機能や腎機能などへの影響を調査する。また、Ang2ワクチンを接種したラットの血中抗Ang2抗体価を定期的に測定し、Ang2ワクチンの効果がどのくらい持続するかを調査する。以上の実験を行い、将来的な臨床応用を目指して、Ang2ワクチンの基礎データを収集していく予定である。
SATアプローチに基づく高速プランニングシステムの構築

SATプランニングの高速化のため,本年度はSAT問題を解く過程で生成される補題のよりよい再利用方法に関して研究を行った.KautzとSelmanによるSATプランナBlackboxは,プランニング問題を解く過程で複数のSAT問題P1,P2,P3,...を生成する.Blackboxは,これらのSAT問題を世界最速のSATソルバの1つであるMoskewiczらによるChaffにより解く.ここで我々は,ChaffがPiを解く際に生成する補題がPi+1を解くときにも再利用できることを証明し,補題を再利用する新しいプランニングアルゴリズムLRP(Lemma-Reusing Planning)を提案した.LRPはBlackboxと比較して,平均して約1.6倍高速にプランニング問題を解くことができる.しかし一般にChaffが生成する補題は莫大な数になる.補題は,無駄な探索の枝刈りを行うために生成された失敗の記録であるが,補題が適用可能かどうか調べるためには,その莫大な数の失敗の記録を検索する必要がある.そこで,無駄な探索空間を大きく枝刈りする補題のみを残し,あまり効果を持たない補題を削除することで,さらなるプランニング速度の向上が期待できる.また補題の数が膨大であるため,「有用かどうか」の判断は高速に行う必要がある.そこで我々は,補題再利用の判断基準をいくつかのヒューリスティクスに基づき設計し,実験を行った.その結果,SAT問題の解探索空間の上位において使用される補題のみを再利用することで,Blackboxと比較して平均して約1.8倍の高速化が可能であることを示した.特に補題が莫大に生成される問題では顕著な効果を示している.SATプランニングの高速化のため,本年度は次の特に2点に関して研究を行った:(1)SATソルバの投機的実行による高速化,および,(2)補題の再利用によるSATソルバの高速化である.SATプランニングにおいては,充足可能なSAT問題が発見されるまで,複数のSAT問題P_1,P_2,P_3,...,P_nが生成される.ここでP_1,...,P_<n-1>は充足不可能,P_nは充足可能である.前者の研究(1)は,各SAT問題P_iが独立して生成可能であることに着目し,P_iの充足可能性にかかわらず,P_<i+1>についても並行して解く手法である.SATプランニングでは一般的に,充足可能なSAT問題の直前の問題(P_<n-1>)の充足不可能性の証明に多大な時間を消費する.これは後一歩で目標条件を達成可能であることの証明が困難であるためと考えられる.我々の手法は,そのようなSAT問題の充足不可能性のための証明時間を,多くの場合において避けることができる.後者の研究(2)は,SATプランニングにおいて生成されるSAT問題が特有の性質を持っことに着目し,SAT問題P_iを解く過程において生成された補題をP_<i+1>を解く際に利用し高速化を図る手法である.一般的に,あるSAT問題Qから生成された補題は,別のSAT問題Rに対して適用することはできない.しかしSATプランニングにおいて生成される各SAT問題は,単位節を除いて包含関係(P_i ⊆P_<i+1>)にあるという特徴がある.我々は,SATプランニングにおいては,補題を再利用することが可能であるということを証明し,平均して約1.6倍の高速化が可能であることを示した.SATプランニングの高速化のため,本年度はSAT問題を解く過程で生成される補題のよりよい再利用方法に関して研究を行った.KautzとSelmanによるSATプランナBlackboxは,プランニング問題を解く過程で複数のSAT問題P1,P2,P3,...を生成する.Blackboxは,これらのSAT問題を世界最速のSATソルバの1つであるMoskewiczらによるChaffにより解く.ここで我々は,ChaffがPiを解く際に生成する補題がPi+1を解くときにも再利用できることを証明し,補題を再利用する新しいプランニングアルゴリズムLRP(Lemma-Reusing Planning)を提案した.LRPはBlackboxと比較して,平均して約1.6倍高速にプランニング問題を解くことができる.しかし一般にChaffが生成する補題は莫大な数になる.補題は,無駄な探索の枝刈りを行うために生成された失敗の記録であるが,補題が適用可能かどうか調べるためには,その莫大な数の失敗の記録を検索する必要がある.そこで,無駄な探索空間を大きく枝刈りする補題のみを残し,あまり効果を持たない補題を削除することで,さらなるプランニング速度の向上が期待できる.また補題の数が膨大であるため,「有用かどうか」の判断は高速に行う必要がある.そこで我々は,補題再利用の判断基準をいくつかのヒューリスティクスに基づき設計し,実験を行った.その結果,SAT問題の解探索空間の上位において使用される補題のみを再利用することで,Blackboxと比較して平均して約1.8倍の高速化が可能であることを示した.特に補題が莫大に生成される問題では顕著な効果を示している.
国際的な比較を可能とする新しい言語障害スクリーニング検査の開発

私たちはこれまでの一連の研究において、患者の負担少なく簡易に行える言語障害スクリーニング検査(Screening Test for Aphasia and Dysarthria ; STAD)を開発し、これの検査精度の分析と臨床応用について検討した。STADの所要時間は10分(平均9分48秒)と短時間であり、ベッドサイドなどの環境下でも患者の負担少なく行うことのできる検査である。本研究では、新たに開発する英語版STADの診断精度を検証する。
ナノ構造化水素吸蔵合金の表面反応性に関する研究

初期活性化が難しいFeTi合金の表面領域のみのナノ構造化することにより、初期活性化を容易にできる反応のメカニズムを追求することが本研究の目的である。ナノ構造化されたFeTi合金の表面汚染の影響を水素吸収反応速度の圧力依存性、温度依存性の観点から律速段階が合金表面の解離律速(反応次数n=1)から酸化被膜中の透過律速(反応次数n=0.5)へ変化する間の状態の測定を行った。その結果、高真空条件下から低真空条件下において真空排気時間(0時間から1時間)を長くすることにより、律速段階が合金表面の解離律速(n=1)から表面被膜中の透過律速(n=0.5)への変化と共に見かけの活性化エネルギー(Ae)が増加することを確認した。特にn=1→n=0.9及びn=0.6→n=0.5では、著しくAeの増加が見られた。これはn=1からn=0.6へ変化するときのAeがほぼ一定に増加するLaNi5の結果に比べ、ナノ構造化されたFeTi合金の表面は、非常に汚染に弱いことを示している。また、FeTi合金の表面汚染の影響を表面分析の観点から、走査型X線光電子分光分析装置(ESCA)を用いて表面状態変化を追及した。試料表面をArスパッタで汚染を取り除き、ターボ分子ポンプ(2x10-5Pa)にて30分真空排気した後にESCAの測定を行った結果、試料表面に酸化物が存在することを確認した。したがって、ナノ構造化されたFeTi合金の低真空条件下においての酸化被膜(表面汚染)の影響は、さらに大きいものと考えられる。つまり、FeTi合金をナノ構造化することにより、共有結合分子を解離しやすくなっていることを示し、共有結合分子を解離するいための電子交換をしやすい状態になったことを示している。このことにより、水素との反応性が良くなった反面、表面汚染の影響を受けやすい状態になっているものと考えられる。初期活性化が難しいFeTi合金の表面領域のみのナノ構造化することにより、初期活性化を容易にできる反応のメカニズムを追求することを目的として研究を行った。試料は、高周波誘導溶解炉で作製したFeTi水素吸蔵合金を乳鉢で粉砕後、ステンレス製容器に入れアルゴン雰囲気に置換し、遊星型ボールミル装置(フリッチュ製P5型)を用いて合金試料のメカニカルグライディング処理(MG処理)を行った。MG処理された試料の組成の確認は、エネルギー分散型X線分析装置(EDX)を用いて行った。表面観察には走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて行った。また、X線回折装置(XRD)でFeTi合金構造であることの確認を行った。さらに、透過型電子顕微鏡(TEM)で構造観察を行った。その結果、粒子表面領域はナノ構造化され、粒子内部領域は結晶性の良い状態であることが確認された。この試料を用いて高真空高圧ジーベルツ装置(真空リークレート1.5×10-9Pa・m3/sec、到達真空度2.0×10-3Pa水素ガス純度7N(99.99999%))にて初期水素吸収反応速度特性の測定を行った。試料を真空中で573Kに昇温して2時間保持した後、室温まで冷却し、印加圧0.55MPaで水素の吸収、放出を数回繰り返し行い活性化処理を行った。活性化させた試料の初期水素吸収特性を測定した。圧力依存測定は、測定温度298K、印加圧力0.10.2MPaで行った。

その結果、ナノ構造化されたFeTi合金は、圧力の増加と共に初期水素吸収反応速度が増加し、圧力依存性を示した。また、初期水素吸収反応速度と圧力の関係から、ナノ構造化されたFeTi合金は、合金表面上での水素分子の解離が律速であるということを示した。本年度はメカニカルグライディング処理(MG処理)により作製したFeTi水素吸蔵合金試料の水素吸収反応速度について調べ、表面被毒が水素吸収反応機構に及ぼす影響について調べることを目的として研究を行った。試料は、高周波誘導溶解炉で作製したFeTi水素吸蔵合金を乳鉢で粉砕後、ステンレス製容器に入れアルゴン雰囲気に置換し、遊星型ボールミル装置を用いて合金試料のMG処理を行った。MG処理された試料の組成の確認は、エネルギー分散型X線分析装置(EDX)、表面観察には走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて行った。また、X線回折装置(XRD)、透過型電子顕微鏡(TEM)でFeTi合金構造であることの確認を行った。この試料を用いて高真空高圧ジーベルツ装置(真空リークレート7.4×10-8Pa・m3/sec、到達真空度4.4×10-4Pa水素ガス純度7N(99.99999%))にて初期水素吸収反応速度特性の測定を行った。試料を真空中で573Kに昇温して2時間保持した後、室温まで冷却し、印加圧0.55MPaで水素の吸収、放出を数回繰り返し行い活性化処理を行った。活性化させた試料の初期水素吸収特性を固溶体領域において圧力・温度依存性の観点から測定した。また試料表面の汚染は、低真空下に試料表面を曝すことで行った。その結果、ナノ構造化されたFeTi合金の初期水素吸収反応速度は、温度の増加と共に増加し、温度依存性を示した。また、ナノ構造化されたFeTi合金は、低真空条件下において真空排気時間を長くすることにより、律速段階が合金表面の解離律速から酸化被膜中の透過律速に変化することが明らかとなった。これは、ナノ構造化されたFeTi水素吸蔵合金表面の表面汚染による水素との反応速度特性および反応機構を示すものである。初期活性化が難しいFeTi合金の表面領域のみのナノ構造化することにより、初期活性化を容易にできる反応のメカニズムを追求することが本研究の目的である。FeTi合金表面のナノ構造化については遊星型ボールミル装置を用いた。ナノ構造化された試料の構造確認をX線回折装置(XRD)、構造観察を透過型電子顕微鏡(TEM)、組成の確認はエネルギー分散型X線分析装置(EDX)を用いて行った。これらの試料を用いてナノ構造化されたFeTi合金の表面汚染の影響を水素吸収反応速度の圧力依存性、温度依存性の観点から律速段階が合金表面の解離律速(n=1)から酸化被膜中の透過律速(n=0.5)へ変化する間の状態の測定を行った。その結果、高真空条件下から低真空条件下において真空排気時間(0時間から1時間)を長くすることにより、律速段階が合金表面の解離律速(n=1)から表面被膜中の透過律速(n=0.5)への変化と共に見かけの活性化エネルギー(Ae)が増加することを確認した。特にn=1→n=0.9では、Aeの増加が著しく、その後n=0.9→n=0.6までは一定に増加し、さらにn=0.6→n=0.5までは、著しくAeの増加が見られた。これはn=1からn=0.6へ変化するときのAeがほぼ一定に増加するLaNi5の結果に比べ、ナノ構造化されたFeTi合金の表面は、非常に汚染に弱いことを示している。
地域社会における環境文化の発展に関する研究

1.本研究では〈環境文化の創造〉という新しい地域戦略概念をキーワードとして、21世紀における地域づくりのあり方を探ることを目的とした。研究にあたっては主として北海道をモデル地域として取り上げ、必要に応じて日本各地の地域戦略と比較した。主な分析概念は〈地域文化〉〈地域市場〉〈地域環境〉の3つである。2.地域文化戦略の主要課題は地域の多様な文化特性を基盤として、地域社会に内在する資源を総動員することにある。地域文化のあり方に関する可能なモデルは、地方文化が有する特殊性と普遍性とを考慮しながら、人・空間・風土・自然をネットワーク化し、資源相互の流通を活性化することに求められる。3.地域市場戦略の主要課題は地域経済活性化の前提となる自然・産業の潜在資源を基盤として、新しい生活様式と雇用機会を創出することにある。地域市場の新たな掘り起こしを可能とするモデルは、ファームツーリズムに代表されるような自然・農業資源を拡充し、都市・農村を包括する市場開拓、商品開発政策にある。4.地域環境戦略の主要課題は都市化が進行した地域の土地利用の現況評価を基盤として、無計画な連担現象を回避することである。地域環境のあり方に関する可能なモデルは、市街化区域を含む広域都市圏域の自然地域を計画的に再編し、環境付加・共生の視点を積極的に導入することである。5.21世紀の地域戦略は地域文化・地域市場・地域環境を包括した〈環境文化〉の概念を基調に、産業経済に代わる新しい文化資源開発戦略を国土計画のグランドデザインのなかに取り込むことが求められる。1.本研究の目的は、わが国が21世紀に向けて魅力ある地域発展を遂げていくために、その戦略構想を描くことにある。21世紀はライフスタイルの多様化を踏まえて、自然・市場・文化の面において地域社会が個人の欲求をどこまで充足させるかがポイントになってきた。2.地域環境戦略のポイントは〈自然との共生〉である。北海道では開発か自然保護かというパラダイムが無効となり、人々の自然回帰運動を重視した地域づくりが焦眉の課題になっている。環境と一体化した地域づくりを進めるためにビオトープ(生態系再生技術)等による修復技術が開発されるべきである。3.地域市場戦略のポイントは〈脱都市のライフスタイル〉である。21世紀の社会では都市への人口集中と農村への回帰が同時に進み、ファームインによる都市農村間交流やエコツーリズムによる余暇行動など、都市と農村とが共生できる市場を創造する時代になった。4.地域文化戦略のポイントは〈文化のネットワーク化〉である。21世紀は地域が個性を主張する時代から、イベントや主産地製品のみならず、風土・趣向・感動・などの新しい情報を求めて地域を訪れる時代に変容することが予想され、地域文化のネットワーク化が地域活性化の戦略的ポイントになってきた。地域市場の新たな掘り起しを可能とするモデルは、ファームツーリズムに代表されるような自然・農業資源を拡充し、都市・農村を包括する市場開拓、商品開発政策にある。

地域環境のあり方に関する可能なモデルは、市街化区域を含む広域都市圏域の自然地域を計画的に再編し、環境付加・共生の視点を積極的に導入することである。5.21世紀の地域戦略は地域文化・地域市場・地域環境を包括した〈環境文化〉の概念を基調に、産業経済に代わる新しい文化資源開発戦略を国土計画のグランドデザインのなかに取り込むことが求められる。
加齢に伴う絶対音感シフトに関する心理物理学的実験検討と計算モデルの構築

本研究は加齢による「聴力」の変化について知覚・生理現象観察と計算モデルを構築を目的とした。従来ほとんど関心を集めていなかった加齢性ピッチ・シフト現象について,十分な数の幅広い年齢層の聴取者を用いて,その現象が確実に生じることを突きとめ,さらに同じ聴取者に対する聴力検査,耳音響放射検査,脳波の周波数追随反応との相関分析を実施した。並行実施した非線形圧縮特性,聴神経の位相固定性などへの加齢による変容の基礎検討を通して,ピッチ・シフトはこれらの要因の変容によっては説明困難であること示し,新規の聴覚モデルの提案に至った。加齢によって絶対音感シフトの生じる可能性について確証を得るために基本実験計画の仕様決定を実施し,京都市立芸術大学の在学生を実験参加者とするデータ収集を実施した。一方で,そのようなピッチ知覚の機構に関する現在の先端研究についての情報を得るために,この分野での研究について世界のリーダー的な存在となりつつあるミネソタ大学のAndrew Oxenham教授を招いてのワークショップを開催し,彼にレビュー的な解説を求めて研究メンバー間の情報共有を図ると共に,各メンバーの研究計画について情報交換し,Oxenham教授からの貴重な助言を得ることができた。実験の詳細については,交付された助成金の使徒について機材優先とするか,データ量優先とするかについての判断を慎重に検討した結果,初年度は機材優先として翌年度以降に実測規模を拡大する戦略をとることとした。この判断の背景にはOxenham教授により,ある程度の規模の聴取者による絶対音感シフトの研究についての研究が別のチームで進められていたことが明らかとなる一方で,その研究チームのデータでは各聴取者の聴力に対する基本特性が抑えられていないため,加齢による絶対音感シフト現象の発生機序にまで踏み込んだ検討ができないという弱点があることが分かったためである。本研究計画では単に現象の確認だけを目的とせず,発生機序に対する検討が可能なように,耳音響反射を利用した聴覚の動的非線形応答特性と聴覚フィルタ推定器による聴覚フィルタの推定についてのデータを並行して取ることを狙っていた。この後者の測定システムの導入により初年度に当初計画していた規模の聴取者をテストすることは困難となってしまったが,それについては次年度以降の測定も可能であることからこの判断とした。平成25年度の実績のうちの最大のものは,10代から50代(以上)までの絶対音感保有者を集めて絶対音感の精度,気導聴力検査,耳音響反射を利用した聴力検査を実施し,基本データベースを構築できたことである。これらの実験参加者のデータを解析した結果,先行研究が事例的に示していた加齢に伴う絶対音感判断の上方へのシフトについて明らかにその傾向があることが確認できた。実際には,この課題申請後に海外の研究者達がWEBベースで大規模な実験を実施した結果として絶対音感の加齢によるシフト現象を確認していたことが分かっているものの,彼らの実験では絶対音感判断課題しか実施していないため,現象の存在だけが確認されたレベルに留まっており,加齢性絶対音感シフトの発生機序に関してはモデルを提案するレベルしているだけで,それを検証するには至っていない。これに対して本課題で昨年測定した各実験参加者の気導聴力検査の結果は加齢性絶対音感シフトと加齢性聴力損失との関連性が見いだせないことを示した。加齢により聴覚系の最も初期段階の蝸牛基底膜の機械的特性が変化し,それが加齢性聴力損失に繋がっていることがよく知られており,加齢性絶対音感シフトもこの基底膜の機械特性の変化と関連するのではないかとの仮説が提案されている。今回の実験結果はその仮説にとっては不利な証拠となるものである。加齢性聴力損失については必ずしもすべてが基底膜の機械特性の変化に起因するものと断定するのは危険であるものの,通常の気導聴力検査に加えて耳音響反射を利用した聴力測定も実施しているため,そのデータを今後詳細に分析をすることにより今回の実験参加者に観察された加齢性聴力損失の発生機序をより厳密に吟味することに繋がる。これまで加齢によって絶対音感判断のシフトが観察されたと判断できる実験協力者の人材プールに対して再度実験協力を求め,当初実施したピアノサンプル音ではない,より実験室的な刺激に対する絶対音名判断課題を広い年齢層に対して実施した。これらの刺激を使用したことにより,彼等が判断の手がかりとしている音響的・聴覚的な特徴量の特定に一歩近づくことができた。これと平行して彼等の持つ聴覚末梢系での加齢性の変化と絶対音感シフトとの関連性を引き続き検討した結果,気導聴力検査,耳音響反射,聴覚フィルターのバンド幅などの蝸牛の機械的フィルタ特性の変化と,絶対音感シフトとの相関はないことが示唆された。もともと絶対音感などの音楽的なピッチ感には位相固定した聴神経活動に備わる時間的符号化が重要であることが示唆されてきた。この点に関しては分担研究者によるモルモットを使用した電気生理学的実験で,加齢による位相固定発火の劣化が生じることが確認されつつある。このような変容については,人を用いた実験では脳波における周波数追随反応(FFR)によってある程度確認できるとされており,この計測のために年度途中から準備を開始した。モデル班では,従来の多くのモデルに対する批判検討を繰り返し,位相固定した神経発火に存在する時間間隔の中で最も優勢となる時間間隔に対応したピッチが知覚されるという前提の再検討に入った。この考え方では時間自体が内的に変化するという立場を取らなければピッチ・シフトが起こる可能性を検討できない。

この点については,そのモデル構築にとっても重要な突破口を与える可能性を持った心理現象が研究代表者の研究室において,高齢者ではない,一般的な成人による実験によって見出された。この現象では,聴覚シミュレーション上では顕著な活動のピークを全く持ち得ない周期に対応したピッチが知覚される可能性を確認できた。(1)ピアノ音を主に用いた絶対音判断実験に加えて,純音,基本周波数欠落音,非調波AM音,反復リプル音を用いた聴取実験を再度実験参加が可能な参加者に対して実施するとともに,再参加が困難な年齢層の群については,聴力検査,耳音響反射などの基礎聴力特性測定も含めて,すべての実験セットについて新たな実験参加者を募って実施した。その結果として,聴覚系において成分音が分解可能な領域に存在している時間的な手掛かりが共通する刺激間には絶対音感の加齢シフトということにおいても共通性が確実に存在していることが確認できた。(2) (1)の知覚現象と平行して,末梢及び脳幹部における周期的音響信号の時間的な符号化の精度に関する指標として,脳波の周波数追随反応を測定した。しかし,年度途中で購入した脳波計の不具合が生じデータの信頼性が疑問視されたため,計測システムの検証を慎重に実施し,計測の一部については翌年度へと繰り越すこととした。(3)人間に近い聴覚応答野を有するモルモットが手術に対する耐性が低いため,十分な測定個体数を得ることができなかったことに対する対処として,聴覚応答野としてはより高域型になるラットを用いた測定を開始した。モルモットに比べて安定した計測が可能であることを確認できた。ラットはモルモットに比べて加齢も早いため,次年度までには加齢による聴神経位相固定発火の劣化の有無について計測が可能である見込みである。(4)ピッチシフトを説明するための,生理学的な根拠に基づく計算モデルとして,聴神経発火の不応期の変容によるピッチ・マッピングの変容の可能性について計算モデルの実装による検討を実施した。しかしながら,不応期の変容は,時間間隔ヒストグラムのパターンの相違には繋がるものの,そのパターンの違いから特定のピッチへと対応づけるモジュールを構築する必要性があることが見出された。絶対音感判断の基本的な情報源は,刺激に備わる時間的な周期性をしっかりと表現する聴神経の位相固定発火にあることは,本研究課題における知覚実験を通じて明らかになってきた。非侵襲な手法として,周期信号を聴取時に測定される脳波を信号処理した結果として得られる周波数追随反応の測定が,購入機材の不調による点検作業にかかるオーバーヘッドと,実験参加者群(特に30代,40代の働き盛りの絶対音感保有者という特異な群)の参加できるスケジュールとの兼ね合いでデータ収集に遅滞が生じてしまった。(1)広い年齢層の絶対音感保有者に対して周期的な聴覚入力に対する脳波測定を実施し,周波数追随反応の強さを推定した。その結果として,絶対音感の加齢シフトと周波数追随反応の強さの間には相関が存在しないことが確認された。
テラヘルツ帯における農産物・食品の物性評価

テラヘルツ波帯の全反射減衰分光法(ATR法)と時間領域分光法を組み合わせた手法を用いて,タマネギの鱗葉やナスの表皮を測定した結果,水分量に応じて光学定数も系統的に変化することが確かめられ,農産物鮮度の評価可能性が示唆された.また,動物細胞の酸化ストレス応答を非侵襲的に評価できるか検証するために,CSRR(微小な金属共鳴器を配列した構造物)を用いて増強電場を作り出し,そこにHeLa細胞を培養して反射測定した.その結果,複素誘電率を介し,酸化ストレスによる細胞内代謝の変化を経時的に計測することに成功した.テラヘルツ波帯の全反射減衰分光法(ATR法)と時間領域分光法を組み合わせた手法を用いて,タマネギの鱗葉やナスの表皮を測定した結果,水分量に応じて光学定数も系統的に変化することが確かめられ,農産物鮮度の評価可能性が示唆された.また,動物細胞の酸化ストレス応答を非侵襲的に評価できるか検証するために,CSRR(微小な金属共鳴器を配列した構造物)を用いて増強電場を作り出し,そこにHeLa細胞を培養して反射測定した.その結果,複素誘電率を介し,酸化ストレスによる細胞内代謝の変化を経時的に計測することに成功した.生体とTHz波の相互作用を理解し,THz波の農産物評価や食品機能探索技術への応用可能性を探索するために,細胞の複素誘電率計測を実施し,それらの物性値と品質(水分含量)との関係を評価した.さらに,細胞への酸化ストレスモニタリングに関する研究を実施し,機能性食品開発への応用を目指した酸化ストレス応答計測への応用を探索した.まず,全反射減衰分光法(ATR法)と時間領域分光法を組み合わせた手法を用いて,タマネギの鱗片葉やナスの表皮を測定した結果,水分量に応じて光学定数も系統的に変化することが確かめられ,農産物鮮度の評価可能性が示唆された.また,将来的に細胞内の水分子の評価を行うために,糖やタンパク質の水溶液を系統的に測定して複素誘電率のスペクトルを解析した結果,水分子のダイナミクスを評価できることが明らかとなった.また,汎用的なフーリエ変換型分光器であっても,Kramers-Kronig(KK)変換を用いることで複素誘電率を導出することが可能になるが,高周波帯域の実測データが必要となる.そこで,THz帯と中赤外領域の各々においてフーリエ変換型分光器で水溶液の測定を行い,それらをつなぎ合わせてKK変換することで複素誘電率を導出することに成功した.細胞への酸化ストレスモニタリングの研究では,培養した動物細胞に過酸化水素を添加し,細胞内に誘起された変化を検出できるかを検証した.細胞内の変化が微小なためATR法では検出できなかった一方,CSRR(微小な金属共鳴器を配列した構造物)を用いて増強電場を作り出し,そこに培養細胞を配置して反射測定することで,細胞内の反応を経時的に計測することに成功した.細胞から抽出した1つのストレスマーカーの単一反応経路に着目する従来の評価法とは異なり,本研究では細胞内全体の水の動態を評価できるため,機能性についてより詳細に検証できる手法になると期待される.生物センシング工学
日本中世下級官人社会の研究

本研究の目的は、中世の地下官人の「家」やそれを支える官司職、官司領などの実態を明らかにした上で、地下官人社会、官司秩序とそれらを包摂する上級権力の変遷を分析することである。本年度は中世後期朝廷社会における年預層官人の代表である大石氏堀川家を主な検討対象として研究を実施した。研究成果は、大きく以下の二つからなる。1.堀川家が兼帯する諸年預職の全容諸種の古記録から関連史料を収集し、その全容を解明することを試みた。大蔵省・木工寮・掃部寮・兵部省・左衛門府・右衛門府・左近衛府・右近衛府年預(庁頭)など、大蔵省年預以外の多数は南北朝期以後堀川家が次第に取得したものと見られる。個々の年預職については、所見年月日・人名・関連の朝儀・出典などを整理し、さらに職の獲得経緯・流出経緯・職に付随する官司領・職をめぐる運営体制などを検討した。中世後期における年預職の特質や職を重層的に請け負う地下官人の「家」の実態などを明らかにした点は成果である。また、治天が年預職の相伝を許し、室町殿が官司職の推挙に乗り出したなど、上級権力の改変によって中世後期の錯綜した官司秩序や地下官人の「家」による職の兼帯・相伝が出現したことを指摘した。2.右衛門府領の構成と変遷「葛野郡梅畑村共有文書」「田中教忠氏所蔵文書」「京都御所東山御文庫所蔵地下文書」などの調査を実施し、右衛門府領に関する史料を収集した。それらおよび『蝉冕魚同』所収の訴訟文書をもとに、右衛門府領の全容を示した上で、中世後期の堀川家が知行する右衛門府領の梅畑供御人・大嘗会畠などをめぐる訴訟を取り上げ、家内部の紛争(嫡流時弘流、庶流守弘流)は、家礼関係のある菊亭家などを巻き込む形で展開した状況を確認し、訴訟から見える地下官人の「家」、地下官人の家礼関係、官司領運営、禁裏御料所などの諸問題を具体的に分析した。本年度は東京大学史料編纂所などの研究機関への出張を行い、論点に関わる重要な史料を収集することができた。また、研究成果の一部を日本史研究会などで口頭報告することができ、報告内容の論文化も進んでいる。次年度も引き続き、年預層官人に重点を当て、活字・未刊史料などの収集を進めて検討していく予定である。研究対象も堀川家から周辺の諸地下家、例えば蔵人所出納中原氏平田家などにまで広げたい。その際も一貫した視点で中世後期官司領、官司職の兼帯・相伝状況から地下官人の「家」、官司秩序などの変容を論じるが、朝廷儀式における具体的な職務とそれに関わる儀礼文書の変遷も分析してみたい。研究対象も堀川家から周辺の諸地下家、

例えば蔵人所出納中原氏平田家などにまで広げたい。その際も一貫した視点で中世後期官司領、官司職の兼帯・相伝状況から地下官人の「家」、官司秩序などの変容を論じるが、朝廷儀式における具体的な職務とそれに関わる儀礼文書の変遷も分析してみたい。