hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬局薬剤師による残薬確認の有用性とアドヒアランス評価法の開発

福岡市における節薬バック運動は残薬の現状把握を第一段階として開始した。そして、収集した残薬情報をもとにした服薬アドヒアランスの定量評価法を確立することで、アドヒアランス不良に関わる処方要因・患者要因を定量的に明らかにすることができた。通常の服薬指導を行ってもアドヒアランスが改善しない患者が存在する。従って、薬局薬剤師はさらなる服薬指導法の開発が必要となっている。本研究の次の段階として、残薬を含めたアドヒアランスの確認に薬局薬剤師が関与することにより患者の服薬アドヒアランスが向上するか評価を行った。慢性疾患薬の服薬アドヒアランス不良の患者に対する薬剤師の服薬指導において、服用時点別服薬状況スコアを用いた継続的な服薬状況評価を行った。服用時点別服薬状況スコアは0(全く飲めていない)から10点(すべて飲めている)のスケールによって患者および薬剤師が患者のアドヒアランスを数値化したものである。7点以下の患者をアドヒアランス不良と定義し、福岡市、大分市において58名のアドヒアランス不良の外来患者を対象に実施した。評価は120日以上継続し、開始前、中間、最終時点のスコアを評価した。患者、薬剤師のそれぞれの服用時点別服薬状況スコアは有意に上昇するとともに、患者アンケートからも患者は薬剤師とのコミュニケーションの向上、患者自身の病気や薬に対する理解、服薬意識の向上を感じていたことが明らかとなった。本研究の結果から、患者と薬剤師による服用時点別服薬状況スコアを用いた服薬指導により、患者の服薬アドヒアランスが向上することが示唆された。服薬アドヒアランスを良好に維持することは治療成績の向上に重要である。しかし、日本では海外と医療システムが異なるため、服薬アドヒアランスを定量化し、評価する方法がほとんど検討されていなかった。そのため服薬アドヒアランスに影響する要因を定量的に解析することが困難であった。我々は福岡市薬剤師会と共同で実施した「節薬バッグ運動」によって得た外来患者1200名の残薬の情報を用い、服薬アドヒアランスの定量化とアドヒアランス不良要因の抽出を行った。処方された薬に対する残薬の割合20%以上をアドヒアランス不良と定義した。処方箋情報におけるアドヒアランス不良の要因を多変量ロジスティック回帰分析により抽出した。さらに、経口糖尿病薬に着目してアドヒアランス不良の要因を探索した。薬剤費自己負担がない、また併用薬剤数が少ない患者は服薬アドヒアランス不良であった。患者負担金のなさは、薬剤へのコスト意識の低下を招く危険性があること、併用薬剤数が少ない患者は服薬アドヒアランスを良好に維持しやすいと安易に想定すべきではないことが示唆された。一包化実施はアドヒアランス不良の危険性を低減させ、多剤併用時、服薬アドヒアランスを強化する効果的手法であると推察された。経口糖尿病薬に関しては、服用回数が多い、また食前服用である薬剤は服薬アドヒアランス不良であった。αグルコシダーゼ阻害剤とビグアナイドはスルホニル尿素剤と比較して服薬アドヒアランス不良であった。薬剤の特徴に留意した服薬状況の確認が必要であることが裏付けられた。本研究結果により抽出したアドヒアランス不良の要因は諸外国における先行研究の結果と類似していた。今回開発した評価法は、日本における患者の服薬アドヒアランス定量化する指標として有用であることを示すことができた。平成28年度に実施予定であった下記の計画をほぼ予定通り進行することができた。1残薬の現状について福岡市と福岡市近郊の医療圏との比較については、予定どおり情報収集済みである。2薬局薬剤師による残薬確認のアドヒアランスに対する効果については、福岡市薬剤師会と協力し、平成28年秋に患者登録、データ収集を開始している。これまで福岡市において薬局における残薬確認と処方調整による医療経済的効果、服薬アドヒアランス不良に対する処方要因、糖尿病薬の服薬アドヒアランス不良に対する処方要因について明らかにしてきた。今年度は残薬確認の効果の調査対象を福岡市と福岡市周辺の4市郡の965薬局に拡大した。福岡市と福岡市周辺の4市郡において、患者背景、患者1人あたりの処方薬剤金額、削減薬剤金額、金額ベースの処方削減率は違いはみられなかった。収集した1792名分の残薬に関するデータを用い、血圧降下薬と比較して、下剤・浣腸剤、漢方製剤、精神神経用剤、高脂血症用剤などの7つの薬効中分類の薬剤が服薬アドヒアランス不良であることを示すことができた。薬剤師が患者の残薬確認の際、これらの情報を活用することで服薬アドヒアランス向上につながることが期待される。薬局薬剤師による残薬確認を含む服薬指導によっても服薬アドヒアランスが改善しない患者が存在する。従って、薬局薬剤師には更なる服薬指導の方法を開発していくことが求められている。そこで、患者の服薬意識を向上させるため、11段階から成る服用時点別服薬状況スコアを作成した。慢性疾患に対する薬が定期的に処方され、アドヒアランス不良であると判断した外来患者に対する薬局薬剤師の服薬指導時に、患者がスコアによる自己評価を行い、薬剤師がそれを基に服薬指導を行う取り組みを4ヵ月以上継続的に行う研究を実施した。福岡市と大分市の薬局を対象として、予定どおり研究終了し、58名のデータを収集することができた。平成29年度に実施予定であった下記の計画をほぼ予定通り実施できた。

1残薬の現状について福岡市と福岡市近郊の医療圏との比較についてデータを解析し、結果を得ることができた。2患者によるアドヒアランス自己評価スコアを用いた薬局薬剤師の服薬指導がアドヒアランスに与える影響について、データ収集を終えることができた。福岡市における節薬バック運動は残薬の現状把握を第一段階として開始した。そして、収集した残薬情報をもとにした服薬アドヒアランスの定量評価法を確立することで、アドヒアランス不良に関わる処方要因・患者要因を定量的に明らかにすることができた。通常の服薬指導を行ってもアドヒアランスが改善しない患者が存在する。従って、薬局薬剤師はさらなる服薬指導法の開発が必要となっている。本研究の次の段階として、残薬を含めたアドヒアランスの確認に薬局薬剤師が関与することにより患者の服薬アドヒアランスが向上するか評価を行った。慢性疾患薬の服薬アドヒアランス不良の患者に対する薬剤師の服薬指導において、服用時点別服薬状況スコアを用いた継続的な服薬状況評価を行った。服用時点別服薬状況スコアは0(全く飲めていない)から10点(すべて飲めている)のスケールによって患者および薬剤師が患者のアドヒアランスを数値化したものである。7点以下の患者をアドヒアランス不良と定義し、福岡市、大分市において58名のアドヒアランス不良の外来患者を対象に実施した。評価は120日以上継続し、開始前、中間、最終時点のスコアを評価した。患者、薬剤師のそれぞれの服用時点別服薬状況スコアは有意に上昇するとともに、患者アンケートからも患者は薬剤師とのコミュニケーションの向上、患者自身の病気や薬に対する理解、服薬意識の向上を感じていたことが明らかとなった。本研究の結果から、患者と薬剤師による服用時点別服薬状況スコアを用いた服薬指導により、患者の服薬アドヒアランスが向上することが示唆された。平成29年度は下記の計画を実施予定である。1残薬の現状について福岡市と福岡市近郊の医療圏との比較については、収集したデータを解析し、福岡市とその近郊で比較を行う。2薬局薬剤師による残薬確認のアドヒアランスに対する効果については、平成29年度前半までにデータ収集を終える予定である。後半は収集したデータを解析し、薬局薬剤師による残薬確認がアドヒアランスに与える影響を経時的に評価を行う予定である。3残薬を用いたアドヒアランス評価法の開発については、複数の薬を服薬している患者の場合のアドヒアランスの定量法について検討を行う。1残薬の現状について福岡市と福岡市近郊の医療圏との比較の成果について論文として発表する。2患者によるアドヒアランス自己評価スコアを用いた薬局薬剤師の服薬指導がアドヒアランスに与える影響については解析を終了し、その成果について論文として発表する。研究分担者がシンガポールで開催された学会(17th Asian Conference on Clinical Pharmacy)で成果を報告するための旅費を予定していたが、実際の支出が下回ったためである。来年度はイギリスで開催される国際薬剤師薬学連合国際会議での発表を予定しており、翌年度分と合わせて使用する計画である。
キラルアシルナイトレン種の生成と制御を鍵とするchartelline Aの合成研究

3年間の研究の3年目となる本年度は、求電子的窒素原子を触媒的に発生させ活性種として活用するため、以下の項目について検討した.1.アザスピロ環化反応の基質適応性に関する検討前年度までに、含窒素不斉四置換炭素中心構築法として、2-メチルインドリルエチルカルバメートを基質としたアザスピロ環化反応を開発していた。そこで、本年度は基質適用性を精査するため、インドールの芳香環上の置換基の影響について検討を行った。その結果、インドールの5位および6位に電子供与基(-OMe)または電子吸引基(-Br, -NO_2)が置換したいずれの基質においても良好な化学およびエナンチオ選択性で反応が進行することを確認した。2.海洋性アルカロイドchartelline Aの不斉全合成研究これまでにアザスピロ環化反応で構築した不斉四置換炭素を有するインドールフラグメントとアルキンを有するイミダゾールフラグメントとの薗頭カップリング反応によって、下半分の連結が達成されていた。そこで、本年度は上半分の連結を達成すべく、マクロ環形成反応について検討を行った。その結果、イミダゾールフラグメントの側鎖にヘミアセタール基を有する基質に対し、TMSOTf/di-tert-butyl-4-methylpyridineを作用させたところ、インドールフラグメント側鎖の窒素原子の保護基であるBoc基の脱離を伴いながら、N, O-アセタールが形成され、chartelline類のマクロ環に相当する10員環を構築することができた。これまで、chartelline類の全合成研究において、マクロ環構築を行っているのは、全合成を達成したBaranらのグループのみであり、本検討によって、chartellineのマクロ環形成反応に関する重要な知見を得ることができたと考えている。3年間の研究の初年度となった本年度は,求電子窒素原子を活性種として活用するための予備的知見を得る目的で以下の項目を実施した.(1)ロジウムナイトレン錯体のエナンチオ選択的なスピロ環化反応の開発Chartellineの不斉合成の鍵工程となる不斉スピロ環化反応において更なる反応性,選択性の向上を目的に新規ロジウム触媒の合成を計画した.まず本年度は立体的要因に関する基礎的な知見を得るため,立体的にかさ高いアダマンタン骨格にフェニル基を導入しさらに立体要求性を増大させた新規ロジウム触媒を合成し,合成したロジウム触媒をC-H挿入反応,アジリジン化反応,スピロ環化反応等に適応した.その結果,アダマンタン上の置換基のかさ高さはロジウムナイトレンの不斉発現には影響を与えないという知見を得た.これまでchartellineの左半分のエナンチオ選択な構築を完了していた.そこで本年度はdehalo-chartellineの合成に向け,右半分とのカップリング反応の検討を行った.左半分のインドレニンのアミド部をトリフラート化し,右半分のイミダゾールとの連結を種々検討した.イミダゾール部の側鎖の構造及び保護基の有無,Pd触媒,溶媒などを検討した結果,ベンジル基で保護されたイミダゾール基質を用いTHF中Pd(PPh_3)_4を10mol%用いることで望むカップリング成績体を90%という高収率で得ることに成功した.3年間の研究の2年目となる本年度は、求電子的窒素原子を触媒的に発生させ活性種として活用するため、以下の項目について検討した。chartellineに存在する不斉四級中心の構築法としてキラルロジウム触媒を用いたエナンチオ選択的なスピロ環化反応を検討した結果、重水素化基質を用い、またRh_2(S-TCPTTL)_4を作用させることで、良好な化学、及び不斉収率を有する目的物を得ることができた。そしてchartellineの左翼部と右翼部を薗頭カップリング反応によって連結することに成功し、これまでの結果をChemical Communications誌に報告することができた。また絶対配置を決定する目的で、既知物質であるAG-041Rの不斉合成を達成し、旋光度の比較によって絶対構造を明らかにすることができ、以上の内容をThe Journal of Organic Chemistry誌に発表した。そして更に本年度はchartellineのコア骨格合成に向け、まず薗頭反応によって構築した三重結合のシス還元について検討を行った。しかし、種々の還元条件を検討したが、原料が回収されるのみか、もしくは基質が複雑に分解されるのみであり、合成戦略を変更することとした。すなわち、これまでは鍵工程であるスピロ環化反応後に薗頭反応を行っていたが、まず薗頭反応によって連結後、スピロ環化反応に付すというのである。モデル研究として、インドールの2位にtert-butylacetyleneをカップリングさせ、水素添加条件によってシス-アルケンを構築した基質を調製し、スピロ環化反応を検討した。検討の結果、2位にアルケニル置換基を有する基質において、未だ化学選択性は低いが、目的とするスピロ環化体を43%という収率で得ることに成功した。

その結果、インドールの5位および6位に電子供与基(-OMe)または電子吸引基(-Br, -NO_2)が置換したいずれの基質においても良好な化学およびエナンチオ選択性で反応が進行することを確認した。2.海洋性アルカロイドchartelline Aの不斉全合成研究これまでにアザスピロ環化反応で構築した不斉四置換炭素を有するインドールフラグメントとアルキンを有するイミダゾールフラグメントとの薗頭カップリング反応によって、下半分の連結が達成されていた。そこで、本年度は上半分の連結を達成すべく、マクロ環形成反応について検討を行った。その結果、イミダゾールフラグメントの側鎖にヘミアセタール基を有する基質に対し、TMSOTf/di-tert-butyl-4-methylpyridineを作用させたところ、インドールフラグメント側鎖の窒素原子の保護基であるBoc基の脱離を伴いながら、N, O-アセタールが形成され、chartelline類のマクロ環に相当する10員環を構築することができた。これまで、chartelline類の全合成研究において、マクロ環構築を行っているのは、全合成を達成したBaranらのグループのみであり、本検討によって、chartellineのマクロ環形成反応に関する重要な知見を得ることができたと考えている。
我が国の測量業の特徴と今後のあり方に関する研究

測量技術が飛躍的に発展する一方で、我が国では公共事業費が大幅に削減され、従来型の測量業務量が減少している。本研究では、いわば供給過剰な閉塞状況に入りつつある我が国の測量業のあり方の議論に資することを最終的な目標としながら、特に、産業としての我が国測量業の特徴とそれが抱える課題を明らかにすることを目的とする。今年度は、『産業研究』という視点から、次の1.5.を実施した(1.3.は昨年度から継続)1.我が国の測量業の実態に関する調査我が国の測量産業に関する既存統計、分析、資料等を整理し、産業研究を行う上での問題点を明らかにした。2.産業としての測量業の特徴の整理平成13年度及び15年度の国土交通省登録簿に基づく約14,000の測量業者のデータベースを作成し、収益性や生産性等の分析を行った。分析は資本金階層別と既存統計では分析がなされていない測量専業率階層(売上げに占める測量高の割合)別に業者を分類して行い、同じ資本金階層内でも専業率によって売上高や収益性に差異があること等を明らかにした。3.諸外国における測量業の実態調査4.我が国の測量業の特徴の整理と今後のあり方についての議論1.4.を踏まえて、我が国の測量業の特徴を整理するとともに、公共事業費が大幅に削減される見通し下における業界の適正な経営指針や継続教育等のあり方について考察を行った。5.研究成果のまとめと公表の準備本研究の成果を社会へ還元するため、平成19年度の写真測量学会や土木学会での発表準備を行っている。また、(社)日本測量協会発行の月刊『測量』等への投稿についても検討中である。本研究では、今後の我が国の測量業のあり方の議論に資することを最終的な目標としながら、特に、産業としての我が国測量業の特徴とそれが抱える課題を明らかにすることを目的とする。最終目標である『産業研究』という視点から、今年度は、次の1.2.を実施した。1.文献・報告書のレビューや測量業務に携わっている人達へのヒアリング通じ、以下内容を調査・整理した。(1)我が国の測量業とこれに関わる法制度の経緯・現状:測量法の公布時(昭和24年)から現在に至るまでの測量業と関連法制度の変遷。国土交通省公共測量作業規程等が業界に及ぼす影響。(2)測量業と密接に関わる他の産業との関係:特に建設業や不動産業との関係。具体的には、資金の流れ、業者選定の慣行、兼業等の実態、など。(3)過去約10年における測量業の変革:電子測量機器等への設備投資の動向、機器の導入が生産性・売り上げへ及ぼす影響。屋外での測量等や室内での様々な業務の内容・時間等の労働状況の変遷、受注契約の内容とその変遷。第5次国土調査事業十箇年計画、土壌汚染問題等が業界に与えている影響。地図作製作業におけるアウトソーシングや海外発注の実態。(4)測量教育の変遷・資格制度見直しの機運:高等教育機関における測量関連教育の変遷。測量士・士補制度見直しの議論。2.産業としての測量業の特徴の整理を行うために、上記1.の(2)・(3)をもとに、他の業種建設計業・建設コンサルタント業・不動産鑑定業など)と測量業の類似点・相違点を明らかにするための分析を試みた。3.諸外国の例として、英国における測量業の動向を調査し比較の対象として取り上げ、わが国との比較を前提とした測量業の実態調査を行った。
ペルム紀後期放散虫類の系統・分類学的研究

本研究では,ペルム紀後期の放散虫群集を明らかにすることを目的とした.当初は四国秩父帯のリン酸塩ノジュールから産する群集を中心として研究を進めた.それに平行して平成7,8年度の国際学術研究で,ニュージーランドにおいてペルム紀/三畳紀境界を含む連続露頭を見いだし,南半球でのペルム紀後期放散虫群集を得た.これらの試料をもとに主に得られた成果は以下のとおりである.・リン酸塩ノジュールに含まれる所属不明の放散虫類について,検討を加えた.Nassellariaに類似するものや非対称の大型の放散虫と思われるものなどが含まれ,いずれも新属・新種となる.内部骨格の観察にまだ成功していないため,現在も検討中である.・ニュージーランド北島,ワイパパテレーン北部から産したペルム紀中・後期の放散虫群集を報告し,玄武岩,チャート,珪質泥岩の連続露頭が見られるArrow Rocksの層序を報告した(Takemura et al.,in press).特にArrow Rocksの石灰岩レンズからは,保存良好なペルム紀中後期放散虫化石を産した.この他,Arrow Rocksの珪質泥岩からは,三畳紀前中期放散虫群集が産出し,これらについても現在論文を投稿準備中である.Arrow Rocksの黒色頁岩層はペルム紀/三畳紀境界と考えられ,古生代末の大量絶滅の環境を考える上で極めて貴重である.本研究では,ペルム紀後期の放散虫群集を明らかにすることを目的とした.当初は四国秩父帯のリン酸塩ノジュールから産する群集を中心として研究を進めた.それに平行して平成7,8年度の国際学術研究で,ニュージーランドにおいてペルム紀/三畳紀境界を含む連続露頭を見いだし,南半球でのペルム紀後期放散虫群集を得た.これらの試料をもとに主に得られた成果は以下のとおりである.・リン酸塩ノジュールに含まれる所属不明の放散虫類について,検討を加えた.Nassellariaに類似するものや非対称の大型の放散虫と思われるものなどが含まれ,いずれも新属・新種となる.内部骨格の観察にまだ成功していないため,現在も検討中である.・ニュージーランド北島,ワイパパテレーン北部から産したペルム紀中・後期の放散虫群集を報告し,玄武岩,チャート,珪質泥岩の連続露頭が見られるArrow Rocksの層序を報告した(Takemura et al.,in press).特にArrow Rocksの石灰岩レンズからは,保存良好なペルム紀中後期放散虫化石を産した.この他,Arrow Rocksの珪質泥岩からは,三畳紀前中期放散虫群集が産出し,これらについても現在論文を投稿準備中である.Arrow Rocksの黒色頁岩層はペルム紀/三畳紀境界と考えられ,古生代末の大量絶滅の環境を考える上で極めて貴重である.四国秩父帯のリン酸塩ノジュールからは、極めて保存良好なペルム紀後期放散虫化石が産出している。まず本年度はこれらの放散虫のうち、Neoalbaillella、Imotoella、Follicucullus等の後期古生代の年代決定に重要なAlbaillellariaについて、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた内部骨格構造の最終的検討を行った。クリーニングが殻の最深部まではできなかったが、Neoalbaillella及びImotoellaは石炭紀のAlbaillellaに骨格構造が類似し、FollicucullusはPseudoalbaillellaと共に顕著な骨格のない単純な構造を示すことが明らかとなった。これらのデータより、研究者間で見解の相違が見られた後期古生代のAlbaillellariaには、石炭紀からペルム紀にかけて上記の2つの系統があることが判明した。この結果については、系統・分類の考察を加えたため、及び阪神大震災の被害調査を今年度前半に行ったため、やや予定が遅れ気味ではあるが、現在その記載論文を投稿準備中である。今年度を通じて、残り少ないリン酸塩ノジュール試料の処理、及びクリーニングを進め、比較的多数のSpumellariaの産出を得ているが、殻の内部はほとんどがマトリックスで充填されており、現在過酸化水素等によるクリーニングを継続中である。古生代のSpumellariaはその中心で内部骨針が連結しているものが多く、正確な分類・記載のためには内部骨格の観察が不可欠である。来年度前半ぐらいまではこのクリーニングを継続したい。上記の研究と平行して、今年度11月から12月にかけては、科研費国際学術研究によりニュージーランドにおいてペルム系のサンプリングを行った。残念ながら当初目標としていたペルム紀のリン酸塩ノジュールは得られなかったが、保存良好なペルム紀放散虫化石が産出する可能性を示すチャートや珪質岩、石灰岩の試料を得た。現在これらの試料をフッ酸、塩酸などを用いて処理中である。本年度は、当初目的としていた四国秩父帯のリン酸塩ノジュールの資料と共に、ニュージーランド北島のワイパパテレーン北部のペルム紀試料を研究材料とした。リン酸塩ノジュール試料から産するAlbaillellaria亜目については、内部骨格構造の検討を加え、ペルム紀後期のNeoalbaillella属や、Albaillella属、Follicucullus属等の系統関係を考察した。さらにPopofskyellidae科と考えられる円錐形の放散虫や、所属不明の大型の放散虫についても分類を検討している。とくにPopofskyellidae科のものは中生代のNassellariaに極めて類似した外形をもっている。

産出頻度は少ないが、現在のところ内部骨格は観察されず、Popofskyellidae科はペルム紀後期まで生存していたと思われる。球形のSpumellariaについては、この試料でも多くの個体は内部に泥質のmatrixが詰まり、除去に成功していない。今後、クリーニングに工夫を重ねる必要がある。ニュージランド、ワイパパテレーン北部の小島Arrow Rocksには、玄武岩から層状チャート、緑色泥岩に至る連続した露頭が露出している。このうち玄武岩上のチャート層からAlbaillella triangularis、Hegleria sp.などを含むペルム紀後期の放散虫化石が産出した。また玄武岩最上部の石灰岩レンズは、塩酸や酢酸による処理では残渣が全く得られなかったものの、沸酸と硝酸による処理によって、保存良好な多数の放散虫穀を得ることができた。この処理法は全く新しい方法であり、今後石灰岩の処理には有効であると思われる。この試料からは数種のFollicucullusが得られ、恐らくペルム紀後期のものであると考えられる。また、Follicucullus属の新種、2種も含まれている。これらのAlbaillellariaは保存がよく、一部は内部の観察も可能であり、今後リン酸塩ノジュールの試料と合わせ、ペルム紀後期の放散虫群集を解明するうえで重要である。本研究では,ペルム紀後期の放散虫群集を明らかにすることを目的とした.当初は四国秩父帯のリン酸塩ノジュールから産する群集を中心として研究を進めた.それに平行して平成7,8年度の国際学術研究で,ニュージーランドにおいてペルム紀/三畳紀境界を含む連続露頭を見いだし,南半球でのペルム紀後期放散虫群集を得た.これらの試料をもとに主に得られた成果は以下のとおりである.・リン酸塩ノジュールに含まれる所属不明の放散虫類について,検討を加えた.Nassellariaに類似するものや非対称の大型の放散虫と思われるものなどが含まれ,いずれも新属・新種となる.内部骨格の観察にまだ成功していないため,現在も検討中である.・ニュージーランド北島,ワイパパテレーン北部から産したペルム紀中・後期の放散虫群集を報告し,玄武岩,チャート,珪質泥岩の連続露頭が見られるArrow Rocksの層序を報告した(Takemura et al.,in press).特にArrow Rocksの石灰岩レンズからは,保存良好なペルム紀中後期放散虫化石を産した.この他,Arrow Rocksの珪質泥岩からは,三畳紀前中期放散虫群集が産出し,これらについても現在論文を投稿準備中である.Arrow Rocksの黒色頁岩層はペルム紀/三畳紀境界と考えられ,古生代末の大量絶滅の環境を考える上で極めて貴重である.
障害児・幼児教育のための「応答するインテリジェント学習環境室」の総合開発

今回の研究は、IRE-【I】(Ibaraki Daigaku Response Environment-【I】)、IRE-【II】に続くIRE-【III】の開発に関するものである。最終年度である昭和61年度は、昭和59年度および昭和60年度に開発されたタッチスクリーン式コンピュータディスプレイ装置を用いて、実用化に向け、本格的な実験を行うとともに、本システムによる学習効果を実証するため、教材とされた生活単元学習としての「宿泊学習」での実際の宿泊場面や授業場面における児童の行動をビデオに記録し、分析した。具体的には、(1)F養護学校小学部における「宿泊学習」の事前と事後にプログラム学習(ことばと動画の対応、および次の行動の予測の動画選択)を実施した結果、学習成積の改善が見られるとともに、反応時間に関しても、反応時間が短かくなり、標準偏差も小さくなった。(2)児童の宿泊場面における行動を17項目の児童に対する質問調査、25項目のVTR反復視聴分析、および担任教師による21項目の行動評価によって検討した結果、多くの場面で自律性の向上が見られた。(3)実験群と統制群を設定し、実験群にみるプログラム学習を実施したところ、実験群において、生活単元学習としての「宿泊学習」の第1回の授業場面の行動がすぐれていた。すなわち、発語や指さしをしながら積極的に授業に参加している行動が、統制群より統計的に有意に多かった。以上の結果により、本システムの有効性が認められた。従来の視聴覚的方法であれば、宿泊学習のビデオを事前に視聴して、その効果を調査するという方法をとったであろうが、本システムは、場面を分解整理した上、児童自らが、タッチスクリーンに反応し、選択視聴するという方法をとり、児童の大きな興味を引いたように思われる。本結果の一部は、日本教育工学会(1986)において発表された。昭和59年度は、精神薄弱児養護学校のカリキュラムにおいて特に重要な単元である「宿泊学習」を教材として、レーザ・ビデオディスクを作製し、タッチスクリーン付コンピュータディスプレイ装置を試作開発した。本年度は、この装置を用いて、実験を行い、その有効性を検討すると同時に、改良すべき点を改良した。実験の結果、以下の点が明らかにされた。1.被験者は本教材に非常に強い関心を示した。その理由として(1)提示される映像に、被験者自身を含め、親しい友達や担任教師が登場する。(2)タッチスクリーン付モニターテレビが用いられたことにより、家庭や学校のテレビと同じ感覚で緊張することなく映像を見ることができ、反応する際にもその画面の任意の場所を指で押せばよいため、自然な働きかけができた。2.各被験者の実態を把握し、評価することが可能となった。3.問題点として、モニターテレビをそのまま被験者に提示したため、障害の重い児童の中には、テレビのつまみやスイッチ等に興味を持ち、触れたり、押したり、あるいは回りしたりといったいわゆる運動の多動性を示し、学習できなかったものもいた。さらに、画面を押して反応する時、テレビが垂直に置かれているため、かなり強い力を必要とした。そのため、途中から反応しなくなる児童もみられた。第3の問題点を是正するため、本年度は学習者用ブースを作製した。来年度は、ビデオカメラを購入し、本教材での学習の成果を実際の宿泊場面で検証したい。
貧困の罠とナイト流不確実性：理論と応用

2.滑らかな曖昧性モデル(smooth ambiguity)において、曖昧性が意思決定者の最適投資行動にどのような影響を与えるかに関して分析を行った。risky assetとambiguous assetの二つの資産への投資選択問題において、曖昧性の存在が、ambiguous assetへの投資を減少させる十分条件を導出した。平成26年度は研究計画に基づき、以下の点について研究を行った。(1)理論的研究:Klibanoff, Marinacci, and Mukerji (2005, Econometrica)は、ナイト流不確実性の認識とナイト流不確実性に対する態度を峻別可能とするモデルを提案したが、そのモデルに基づき、現実の経済問題への応用可能性について研究を行った。(2)論文の報告:執筆した論文に関して、論文の完成度を向上させるべく、他大学(名古屋大学、慶應義塾大学)が主催する研究セミナーにおいて研究成果を報告し、参加者と有意義な討論を行った。(3)研究成果の公表:国際的学術誌に投稿していた論文について、ナイト流不確実性が意思決定者のサーチ行動に与える効果について経済実験により検証した論文が国際的学術誌に採択された。この研究は、ナイト流不確実性が意思決定者のサーチ行動に与える効果を理論的に研究したNishimuraand Ozaki (2004, Journal of Economic Theory)を経済実験の視点からサポートする研究である。また、政府の環境政策に対して、リスクとナイト流不確実性が逆の効果を持つことを理論的に分析した論文が国際的学術誌に採択された。この論文は、どのような要素に対してナイト流不確実性を導入するかが結論に影響を与えることを示した論文である。(4)本研究の意義:不確実性の概念としてリスクとは異なるより広い概念であるナイト流不確実性の意義について、応用研究を通じて明らかにした。平成27年度は、smooth ambiguityと呼ばれる概念の理論的研究及びその応用研究について研究を進めた。具体的には、3つの研究テーマについて研究を進展させた。1つ目は、不確実性が起業家の起業選択に与える効果について研究を行った。従来のリスクの枠組みでは得られなかった新たな知見を導出した。本研究は、20世紀初頭から研究が継続されている分野の研究であり、当該分野において新たな知見をもたらす研究であると考えている。2つ目は、プリンシパルおよびエージェントのインセンティブに対して、不確実性がどのような影響を与えるかについて研究を行った。本研究においても従来のリスクの枠組みでは導出できなかった新たな知見を導出した。3つ目は、投資家の最適なポートフォリオに対して不確実性が与える効果を分析した。本研究では、確率優位の概念を始め、複数の比較静学の知見に基づき、従来のリスクの枠組みでは導出できなかった新たな知見を導出した。3つの研究について、27年度中に論文は完成しなかったが、28年度中の早い時期に論文が完成する予定であるため、得られた成果を国際学会および国内外の研究機関で報告し、多くの研究者と議論をすることによって、論文の完成度を高める予定である。論文を修正・改訂した上で、一つでもランクの高い国際的学術誌に投稿し、論文の採択を目指す予定である。また、完成した論文について、ワーキングペーパー・ディスカッションペーパーとして世界に向けて公開する予定である。論文として完成はしていないが、smooth ambiguityに関する応用研究が大いに進展し、28年度中に複数本の論文が完成する見通しであるため。平成28年度は、平成27年度に引き続き、smooth ambiguityと呼ばれる概念の理論的研究及びその応用研究について研究を進めた。具体的には、4つの研究テーマについて研究を進展させた。本研究は、平成28年度中に国際的学術誌に投稿することはできなかったが、平成29年度の早い時期に投稿する予定である。2つ目は、投資家の最適なポートフォリオに対して曖昧さが与える効果を分析した。本研究については、平成28年度中に国際的学術誌に投稿した。平成29年度中の採択を目指して、鋭意努力する予定である。3つ目は、beliefsのupdatingに関する研究を進展させ、国際学会、国際シンポジウムで研究報告を行った。本研究は、平成28年度中に国際的学術誌に採択されなかったが、平成29年度の早い時期に投稿する予定である。4つ目は、カオスに関する研究を進展させ、ディスカッションペーパーとして京都大学経済研究所から公表した。論文の細部の詰めが遅れている結果、国際的学術誌への投稿がやや遅れているため。4年間にわたる本研究プロジェクトの研究計画に基づき、次のような研究を行った。2.信念の更新に関する別の公理化論文についても研究を進めた。研究プロジェクトが終了する平成29年度中には国際的学術誌への投稿は叶わなかったが、本研究プロジェクトが終了して以降、平成30年度中には完成させ、国際的学術誌に投稿する予定である。3.国内外の研究者とのディスカッションを通じて、研究成果の検証に努めた。

4.滑らかな曖昧性モデル(smooth ambiguity)において、曖昧性が意思決定者の最適投資行動にどのような影響を与えるかに関して分析を行った。risky assetとambiguous assetの二つの資産への投資選択問題において、曖昧性の存在が、ambiguous assetへの投資を減少させる十分条件を導出した。さらに、本研究によって、国際分散投資の問題において重要なパズルである、ホームバイアスパズルを部分的にであるが解消できることを示した。2.滑らかな曖昧性モデル(smooth ambiguity)において、曖昧性が意思決定者の最適投資行動にどのような影響を与えるかに関して分析を行った。ナイト流不確実性の認識とナイト流不確実性に対する態度を峻別可能とするモデルに関する論文を公表できていないが、ナイト流不確実性に関する応用研究が大いに進展した。smooth ambiguityに関する理論研究およびその応用研究について研究を進展させ、その応用可能性について論文を執筆する。smooth ambiguityの応用研究の成果を国際的学術誌に投稿し、平成28年度の遅れを取り戻す予定である。意思決定理論今後の研究の推進方策として、できるだけ早期にナイト流不確実性の認識とナイト流不確実性に対する態度を峻別可能とするモデルに関する研究を進展させ、応用研究として論文にまとめたいと考えている。当初、処理速度の速いコンピューターを購入予定であったが、次年度に購入した方が研究計画全体における生産性が上がると判断したため。研究代表者が学内業務において多忙を極めたため、計画通り研究を遂行できなかった。一方で、研究そのものは進展しているため、研究機関を1年延長することによって、計画は遂行可能と判断し、研究機関の1年延長を申請した。当初、コンピューター、数値計算ソフトの購入を予定していたが、次年度に購入した方が研究の推進上、より効果的であると判断し、無理な執行を回避した。処理速度の速いコンピューターの購入及び海外学会の旅費として支出する予定である。研究を円滑に実施するため、高性能のパソコンを購入すると同時に、国内外の研究機関で研究報告をするための旅費として予算を執行する予定である。3年間の研究プロジェクトを計画通り推進するため、処理能力の高いコンピューター、数値計算ソフトを計画的に購入する計画である。
日本列島下の表層・地殻・最上部マントル高解像度地震波不連続面の研究

本研究は、日本列島に稠密に展開された短周期地震観測網(Hi-net・J-array)および広帯域地震観測網(F-net・J-array)によって観測されたレシーバ関数(RF)のPS深度マイグレーションにより、日本列島下の地殻および上部マントル地震波速度不連続面の詳細構造を明らかにした。地殻および最上部マントル構造では、特に観測点が密な西南日本において、コンラッドおよびモホ面の深さ分布が明らかになった。また、沈み込むフィリピン海プレート(PHS)の海洋性モホ面に対応するフェイズが捉えられ、地震分布から得られた形状に加え、中国地方では100kmの深さまでアサイスミックにPHSが沈み込んでいることを発見した。さらに、東北日本におけるプレート境界面および内部の詳細な地震波速度不連続面の構造を調べた。その結果、沈み込む太平洋プレートの上面(RFで負振幅)、海洋性モホ面(正振幅)、が100km程度の深さまで、そして世界で初めてといえるが、プレート下面(負振幅)を200kmの深さまで捕らえることができた。プレートの厚さは海洋性モホ面から下面まで約70kmである。また、2重深発地震面の下面に対応して負の振幅を持つ地震波不連続面が検出された。これらは、今後沈み込むスラブの熱的・岩石的構造解明に大きな役割を果たす新発見であるといえる。上部マントルについては、F-netや韓国の広帯域地震観測網で得られたRFを解析して、410kmおよび660km不連続面の凹凸、周期依存性を調べ、温度構造に加え、上部マントルに含まれる水の割合などを探るデータを得た。410km不連続面は太平洋スラブ内で局所的に上昇しているが、スタグナントスラブの影響を受けて660kmは西方に緩やかに傾斜していることを見出した。日本列島に展開されている,広帯域地震観測網FREESIA,広帯域に加え短周期も含む地震観測網J-arrayならびに高感度基盤観測網H-netにおいて観測された,遠地地震波記録を用いてレシーバ関数解析を行ない,日本列島下の地殻・上部マントル構造を調べた.本年度は,特に観測点密度の高い西南日本の地殻・最上部マントル地震波不連続面の構造について詳細な解析を行い,以下の結果を得た.得られたRFを標準速度モデル(IASP91)に基づいて時間軸から深さ軸に変換し、11測線(黒線)に各測線から±25Km以内の観測点の深さ軸RFを波線に沿って投影した.結果の主な特徴を以下に示す.・中国地方,紀伊半島北部で高角度で沈み込む非地震性フィリピン海スラブを検出した.・中国地方内陸部,近畿地方内陸部で5-10kmへこむMoho面,Conrad面を検出した.・四国東部では非常に浅い角度(8°)でフィリピン海プレート(以下PHS)が沈み込んでいる.・大阪平野下,琵琶湖下でMoho面がirregularになる.(大阪平野下:5km深くなる,琵琶湖下:二重にみえる)各測線における2次元断面profileからPHS上面を示すと思われる部分の深さを目でよみとり、PHS上面のコンター図を作成した。その結果、紀伊半島付近では地震活動などから推定された過去の研究結果と同様の形状を示したが、四国東部地方において、PHSが盛り上がっていることがわかった。

この盛り上がりがPHSの沈み込み方向に平行に続いていること、また過去に四国海盆を作り出した海嶺が四国下に沈み込んだことが地質学的データから判明していることや、室戸岬周辺の海底に過去に海山が沈み込んだ形跡が海底地形図から読みとられることから、この盛り上がりは既に陸プレート下に沈み込んだ紀南海山列の一部分をみているものと思われる。本年度は、主として日本(F-net, J-array)と韓国地質調査所(KIGAM)により観測が行われている広帯域地震観測網のデータを用いて、遠地地震波形のレシーバ関数(RF)解析により、上部マントル不連続面、すなわち沈み込む太平洋プレート上面、410kmおよび660km地震波速度不連続面の形状を、日本列島から朝鮮半島-帯にかけて調査した。太平洋プレート上面は深さ200kmまではかなりはっきりと認識でき、地震活動とも良い一致を示している。また、それ以深では200kmまでと比較するとやや不明瞭になるが、深さ600kmまで確認できた。昨年度調べたフィリピン海プレートについては、長い波長の波を用いているのであまりはっきりしていない。410km不連続面は比較的フラットで長波長の凹凸は見られないが、太平洋プレート内部では局所的に30km上昇しているように見える。これは、410km地震波不連続面がオリビンから変形スピネルへの相転移で生じ、正のクラペイロン勾配を持っことを支持している。また、太平洋プレートのように年代の古い冷たいスラブでは相転移が遅れて生じ準安定状態になり、複雑な相転移形状をすることがこれまで示唆されてきたが、我々のRF解析では検出できなかった。660km不連続面については、東から西方へ長波長で凹部を形作り、その下降量は50kmに達する。660km不連続面が負のクラペイロン勾配を持つスピネルからポストスピネルへの相転移だとすると、プレート内部およびその周辺で局所的に下降するだけであるが、このように長波長で下降することにはならない。地震波トモグラフィーから、スラブが660km不連続面あたりで滞留していることが示唆されており、この滞留した冷たいスラブにより660km不連続面が長波長で下降していると考えると、RFの結果は説明がつく。本年度は、主として、Hi-netおよびJ-arrayの短周期地震計によって観測されたレシーバ関数(RF)を用いて、地殻および上部マントルの地震波不連続面の構造を調査した。まず、地殻構造では、Zhu and Kanamoriの方法を用いて、コンラッド・モホ面での深さおよび上部地殻・地殻の平均的なVp/Vsをパラメータとして、グリッドサーチにより、PからSへの変換波Ps、および地表での1回反射波PpPs、2回反射PpSs+PsPsのRFに見られる3つのフェイズを一番良く説明する、深さおよびVp/Vsを求めた。モホ面の深さについては、西南日本はまとまったパターンが得られたが、他の地域ではもう少し検討を要する。上部マントル構造では、特に東北日本におけるプレート境界面および内部の詳細な地震波速度不連続面の構造を調べた。その結果、沈み込む太平洋プレートの上面(RFで負振幅)、海洋性モホ面(正振幅)、が100km程度の深さまで、そして世界で初めてといえるが、プレート下面(負振幅)を200kmの深さまで捕らえることができた。プレートの厚さは海洋性モホ面から下面まで約70kmである。また、2重深発地震面の下面に対応して負の振幅を持つ地震波不連続面が検出された。これらは、今後沈み込むスラブの熱的・岩石的構造解明に大きな役割を果たす新発見であるといえる。その他、F-netや韓国の広帯域地震観測網で得られたRFを再解析して、410kmおよび660km不連続面の凹凸、周期依存性を調べ、温度構造に加え、上部マントルに含まれる水の割合などを探るデータを得た。
直接チェレンコフ光の高精度撮像による宇宙線核種の精密測定

10-100TeVの宇宙線が空気シャワー(EAS)生成前に放射する“直接チェレンコフ光(DC)"の発光量は電荷Zの2乗に比例し、その測光は不定性の少ない核種同定となる。その際、高解像によるDCとEASの明確な分離が鍵である。1分(=0.015度)以下の優れた解像度を実現する撮像装置を開発した。その装置をマウナロア山のAshra観測地に設置された集光器の光学焦点面に装着し、調査観測を遂行した。データ解析は継続中である。10の14乗eVから10の15乗eVの1次宇宙線が大気中で2次粒子生成する前に放射する大気チェレンコフ光(“直接チェレンコフ光")を高精度で複眼撮像し、1次宇宙線ごと核種を精密に測定する。地上検出のみ可能である10の14乗eV以上の1次宇宙線核種成分の測定は宇宙線物理における積年の重大な課題であった。そのエネルギー遷移は宇宙線起源の問題にも強く関連する。現状、空気シャワー実験の核種同定の結果は互いに矛盾し、従来の測定法の困難さを示唆している。直接チェレンコフ光の発光量は粒子の電荷数Zの2乗に比例するため、その測光は、原理的な不定性がない核種同定となる。本計画では、高分解能と正確な方向決定により、この優れた核種同定法を実証し、kneeの物理起源決定を目指す。DC法の利点を最大化するため系統誤差を極力廃した実験とする。高解像度化によるDCとEASとの分離が本研究の鍵である。まず、その性能調査のため、さらなる高解像の撮像を行う。平成24年度(H24)には、広視野と高解像を両立したAshra望遠鏡を基に、従来のIATCと同様の主光線軸付近の狭い視野に限って光学調整し、1分(=0.015度)以下の優れた解像度を実現する撮像装置を開発した。ラボにて組み上げて試験し、良好な結果を得た。3度に渡り短期に海外遠征し、前記のラボにて開発調整済みの撮像装置を、ハワイ島マウナロア山中腹高度3300mにあるAshra観測海外拠点に設置済みの格納庫付集光器の光学焦点面に装着して、光学調整、データ取得系への組み入れの後、観測試験を行った。順調にデータ取得し長期連続運転が可能であることを確認した。長期連続観測運転を担うべき連携研究者が退職して他大学へ転出したため、特に長期観測運転が遅滞したため補助事業期間を延長した。生じた遅滞を回復すべく、研究代表者と他のAshra共同研究者が補い、計画に必要な観測と解析の実務を計画項目通りに遂行する予定である。10**14eVから10**15eVの1次宇宙線が大気中で2次粒子生成する前に放射する大気チェレンコフ光(“直接チェレンコフ光")を高精度で複眼撮像し、1次宇宙線ごと核種を精密に測定する。地上検出のみ可能である10**14eV以上の1次宇宙線核種成分の測定は宇宙線物理における積年の重大な課題であった。10-100TeVの1次宇宙線が大気中で2次粒子生成する前に放射する大気チェレンコフ光(“直接チェレンコフ光(DC)")を高精度で撮像し、1次宇宙線ごと核種を精密に測定する観測・解析方法について調査する。地上検出のみ可能である、10TeV以上の1次宇宙線核種成分の測定は宇宙線物理における重要な課題であった。そのエネルギー遷移は宇宙線起源にも強く関連する。現状、空気シャワー(EAS)観測による核種同定の結果は決定力を欠き、従来の測定法の困難さを示唆する。

DC光の発光量は1次粒子の電荷Zの2乗に比例し、その測光は不定性の少ない核種同定となる。本計画では、高分解能と正確な方向決定により、この優れた核種同定法を調査実証し、1次宇宙線の物理起源の決定を目指す。DC法の利点を最大化するため系統誤差を極力廃した実験とする。高解像度化によるDCとEASとの分離が本研究の鍵である。まず、その性能調査のため、さらなる高解像の撮像を行う。平成24年度(H24)には、広視野と高解像を両立したAshra望遠鏡を基に、従来のIATCと同様の主光線軸付近の狭い視野に限って光学調整し、1分(=0.015度)以下の優れた解像度を実現する撮像装置を開発した。ラボにて組み上げて試験し、良好な結果を得た。3度に渡り短期に海外遠征し、前記のラボにて開発調整済みの撮像装置を、ハワイ島マウナロア山中腹高度3300mにあるAshra観測地に設置済みの格納庫付集光器の光学焦点面に装着して、光学調整、データ取得系への組み入れの後、観測試験を行った。順調にデータ取得し長期連続運転が可能であることを確認した。協力研究員の転出に伴い、若干の計画の遅れが生じたが、研究代表者と他のAshra共同研究者が補い、計画に必要な調査観測を順当に遂行した。宇宙素粒子物理学本研究で用いられる集光器はAshra-1実験の1台の集光光学系であり、光学焦点面以降の読み出し部のみ、本研究用に開発した近軸高精細の自己トリガー可能な撮像センサーを用いる。Ashra-1集光器は、ハワイマウナロアにおける好天候の地の利を活かして、高い稼働率を実現し、H25年3月までで、延べ約5600時間以上の観測時間を蓄積し順調に稼働している。本研究にてフラットパネル型多陽極光電子増倍管を用いたトリガー判定を新たに導入し、既にAshra-1のため開発された光電撮像管を組み合わせて、本研究に特化したトリガー読み出し系が開発された。ラボ試験の結果、Ashra-1の1/10の視野である全角4度の視野に限り、近軸光学系として焦点距離を再調整することで、1分を切る解像度が得られることが確認された。3度に渡り短期に海外遠征し、前記のラボにて開発調整済みの撮像装置を、ハワイ島マウナロア山中腹高度3300mにあるAshra観測海外拠点に設置済みの格納庫付集光器の光学焦点面に装着して、光学調整、データ取得系への組み入れの後、観測試験を行った。長期連続観測運転を担うべき連携研究者が退職して他大学へ転出したため、特に長期観測運転が遅滞したため補助事業期間を延長した。生じた遅滞を回復すべく、研究代表者と他のAshra共同研究者が補い、計画に必要な観測と解析の実務を計画項目通りに遂行する予定である。本研究で用いられる集光器はAshra-1実験の1台の集光光学系であり、光学焦点面以降の読み出し部のみ、本研究用に開発した近軸高精細の自己トリガー可能な撮像センサーを用いる。その上で、先に出版されている100-200TeVにて、H.E.S.S.の鉄流量測定を同等の統計数で比較し、本研究の優位性を明示する。そこで、理解された系統誤差に見合う統計精度を得るよう、視野を段階的に広げて検出効率を上げる。
対人援助サービス従事者の職業生活出来事と精神的健康との関連についての検証

本研究では対人援助サービス従事者(以下「従事者」とする)の精神的健康維持策を検討することをねらいとして、従事者の職業生活出来事と精神的健康との関連を検証した。具体的には2007年度は職業生活出来事チェックリストを作成し、2008年度にはそのチェックリストを用いて精神的健康との関連を検証した。成果として従事者が体験する「職員間の関係」や「自分の仕事に対する役割」が彼らの精神的健康に影響を与えていることが明らかになった。本研究の目的は対人援助サービス従事者の職業生活出来事と精神的健康との関連を検証することである。平成19年度の研究目的は、対人援助サービス従事者が体験するポジティブまたはネガティブ職業生活出来事を抽出して、「職業生活出来事チェックリスト」を作成することであった。まず看護師、介護職員、児童養護施設職員を調査対象者とし、半構造化面接と自由記述式質問紙法によって、各対人援助サービス従事者の職業生活出来事に関するエピソードを収集した。そして収集されたエピソードのうち、各対人援助サービス従事者に共通する職業生活出来事を抽出し、内容を分類した。その結果、職業生活出来事は「(1)職員間の関係」「(2)被援助者とのコミュニケーション(対話)」「(3)被援助者の状態・特徴」「(4)被援助者の家族との関係」「(5)対人援助職としての役割」「(6)職務の量(多さ・勤務時間の長さ)」「(7)対人援助技術の難易度」という7領域に分類され、特に(1)から(5)の領域から、対人援助サービス従事者が体験する職業生活出来事には一つの領域についてポジティブとネガティブの両方を体験する可能性があることが推察された。また(6)と(7)からは、職務量と対人援助技術の難易度に関する領域では、ポジティブな体験が無いことが示唆された。平成20年度は、職業生活出来事の領域をより精査した後に、各領域のエピソードを質問項目化して作成する「職業生活出来事チェックリスト」と、精神的健康測定尺度を用いて質問紙法調査を実施する。これにより職業生活出来事の構造とその妥当性を検証する予定である。本研究の日的は対人援助サービス従事者(以下「従事者」とする)の職業生活出来事と精神的健康との関連を検証することである。平成20年度は平成19年度に作成した「職業生活出来事チェックリスト」を用いて従事者が体験する職業生活出来事と精神的健康との関連について検証することであった。その結果、特に以下の2点が明らかになった。(1)従事者の精神的健康維持のためには、彼らの職業生活において特に「職員間の関係」と「自分の仕事に対する役割」に関連する出来事に着目する必要がある。具体的にはポジティブな「職員間の関係」と「自分の仕事に対する役割」に関連した出来事を、従事者がより多く体験できるようにする職場での取り組みが、またネガティブな「職員間の関係」と「自分の仕事に対する役割」に関連する出来事を、従事者になるべく体験させないような職場での工夫が、彼らの精神的健康維持に有効であると考えられる。(2)本研究では、より良質の対人援助サービスが提供されるためには従事者が職業生活においてネガティブではなく、よりポジティブな精神的状態であることが必要であると考えている。研究結果よりポジティブな精神的状態と関連していたのはポジティブ職業生活出来事(「職員間の関係」と「自分の仕事に対する役割」)のみであった。よって、対人援助サービスの質の向上という点において、ポジティブ職業生活出来事は着目すべきポイントであると考える。今後は以上の結果についてより詳細な検証を加え、学会などで発表していく予定である。