hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結び目と絡み目のコンコルダンス不変量の幾何学

具体的には,結び目解消数やスライスオイラー数といった古典的な不変量と,結び目フレアーホモロジー理論から構成されたオジュバットとザボーの結び目不変量および絡み目のコバノフホモロジーから定義されたラスムッセン不変量との関係に注目し,それらの不変量評価または決定に関して考察した.なお前年度までの研究代表者による成果をまとめた論文が本年度出版された.そのさらなる発展を模索しながら,関連する研究情報を幅広く収集した.近年とくに国外で結び目の新たなコンコルダンス不変量が複数構成され,本年度はそれらの性質に関する研究成果が頻繁に公表されたので,その分析と検証を丁寧に行った.ただし本年度中は以上に関して発表に値する新たな研究成果を得るには至らなかった.さらに不変量評価の別の関連として,大黒と境と高瀬が考案した結び目射影図変形およびそれによる自然種数という射影図の不変量の変化に関する彼らの研究成果について,議論の絡み目への拡張の試みを年度末近くから本格的に着手した.これは前年度に研究代表者が指導した修士論文の課題のひとつの引き継ぎも兼ねている.自然種数そのものは各種コンコルダンス不変量とは大きな差があるのだが,射影図から得られる情報を扱うという点で本研究と共通しており,今後の発展の重要な手掛りの一つとなることが期待される.前々年度と前年度に引き続き本年度も,絡み目のラスムッセン不変量およびオジュバットとサボーの結び目不変量などの絡み目のコンコルダンス不変量についてこれまでに得られた評価式の分析が中心となり,交付申請書作成時に予定していた絡み目ホモロジー理論全般や特異点論やゲージ理論などとの関連についての検証は滞った.さらにどちらについても本年度中には新たな成果を得るには至らなかった.この状況は前々年度での遅れから蓄積されたものでもあるが,さらに本年度前期に産後休暇および育児休業を研究代表者が取得し研究が中断され,後期に復帰後は,研究打ち合わせの機会をつくることが研究代表者の当初想定以上に難しくなるなど,大幅な研究環境変化への対応に手間取ったことも研究の遅れに拍車をかけた.関連研究も研究中断中にとくに著しく発展し,研究再開直後はその情報収集に時間がかかった.以上により現在までの進歩状況は遅れていると自己評価した.結び目と絡み目のコンコルダンス不変量の幾何学をテーマにした研究を継続課題として遂行した.ここで結び目や絡み目の不変量とは,その複雑さを数値化または別の数学的対象に対応させるもののことで,例えば結び目解消数は紐の交差の上下をいくつ変えれば解けた状態になるかという不変量であり,決定方法は未解決である.またコンコルダンス不変量とは,ここでは4次元トポロジカルなある性質をもつ不変量の総称としている.具体的には,種数や結び目解消数やスライスオイラー数といった古典的な不変量と,フレアーホモロジー理論やコバノフホモロジー理論から構成されたさまざまなコンコルダンス不変量との関係に注目し,それらの不変量評価または決定などの性質に関して考察した.この方面の不変量については,この2,3年の間の国内外での研究が活発で著しく発展しており,その分析と検証を丁寧に行った.
ヒト軟組織の力学的構造分布の３Ｄ触診システム開発

ヒト軟組織の力学的な構造分布を同定する理論およびシステムについて,医師の触診メカニクスを模擬した球圧子押込試験技術によって研究されました.このシステムは,将来さまざまなに発展する可能性を持っている産業用ロボットを開発ベースとしています.ここでは,ベースの研究グループの柔さ計測技術によって3次元分布を評価すると,大きな誤差が生じることが明らかとなりました.これは,試料の連続性を考慮する方法を適用して大幅に低減できました.更に,軟材料の粘弾性の評価技術も開発したロボットにより実用化しました.この成果の更なる活用によっては,軟組織・軟組織に関わる様々な評価テクノロジーが近い将来に開発されるでしょう.これまで研究・開発してきた軟材料の変形特性を球圧子押込み試験により測る技術を基礎として,ヒト軟組織の内部情報,特に力学的な構造分布を計測できる理論およびシステムを研究・開発する.特に, 1方向の押込みだけで評価する従来の試験方法に関して,まず力覚センサーおよび試験装置について3方向の評価が可能なものに改め,3次元試験ができる理論およびシステムを研究・開発する.まず初年度は,研究ベースとなる汎用デスクトップ型ロボットを導入した上で,これにより計測用プローブ(圧子)を自在に移動させられる制御システム(プログラム)を開発した.導入したロボットは,プログラムによる制御性とハードウェアについての拡張性とを兼ね備えたタイプを選定した.この取り組みの結果,導入したデロボットを自在に操れる制御システムを開発した.特に,制御用PC上で動作させるソフトウェアについて,操作者の意のままにロボットを動かせるGUIを有する機能を備えたシステムを実現した.また,計測システムの開発・検証過程で用いる目的で,3次元形状を有するファントム(模擬生体試料)も作成し始めた.さらに,この押込み試験を水平方向に移動させながら実施した結果から,深さ方向の分布を同定することを試みた.この試みの結果,これまで本研究申請者が研究・開発してきた押込み試験による技術のみでは,試料内部の構造分布,とくに底面の形状によって同定した深さ分布に誤差が生じることが明らかとなった.この対策としては,内部構造について連続性を考慮して補間することによって,誤差を大幅に軽減できることを明らかとした.また併せて,ここで開発したシステムを用いながら,まず基本的な特性を調べる目的で,人工的な組織試料を対象として押込み試験を実施した.この結果,押込み速度の違いによって明確となる変形挙動によって,その試料の粘弾性特性を同定する分析技術も確立した.ヒト軟組織の力学的な構造分布を同定する理論およびシステムについて,医師の触診メカニクスを模擬した球圧子押込試験技術によって研究されました.このシステムは,将来さまざまなに発展する可能性を持っている産業用ロボットを開発ベースとしています.ここでは,ベースの研究グループの柔さ計測技術によって3次元分布を評価すると,大きな誤差が生じることが明らかとなりました.これは,試料の連続性を考慮する方法を適用して大幅に低減できました.更に,軟材料の粘弾性の評価技術も開発したロボットにより実用化しました.この成果の更なる活用によっては,軟組織・軟組織に関わる様々な評価テクノロジーが近い将来に開発されるでしょう.これまで取り組んできた「柔さ計測」技術をベースとして,さらに幾何学的に3次元の形状を有する試料の変形特性を計測評価するための技術開発に取り組んだ.まず取組み初年の平成24年度は,研究ベースとなる汎用デスクトップ型ロボット((株)堀内電機製作所製柔さ計測ロボットHS-3001)を導入した上で,これにより計測用プローブ(圧子)を自在に3次元移動させられる制御システム(プログラム)の開発に取り掛かった.ここで導入したロボットは,国内外の幾つもの候補の中から,プログラムによる制御性とハードウェアについての拡張性とを兼ね備えたタイプを選定した.また,研究開発が円滑に進むように,技術情報について円滑に情報交換できる機種であることも選定要件とした.この取り組みの結果,平成24年度末までに,ここで導入したデスクトップ型ロボットをMS-WindowsをOSとするPCから操作者が自在に操れる制御システムの開発を達成した.特に,制御用PC上で動作させるソフトウェアについて,操作者の意のままにロボットを動かすことができるGUIを有する機能を備えたシステムを実現した.また,計測システムの開発・検証過程で用いる目的で,3次元形状を有するファントム(模擬生体試料)も作成し始めた.ここでは,開発するシステムの検証を目的として,ポリウレタンゴムを基材として内部に合成ゴム製ボールを介在させたファントムについて,複数パターン作成した.取り組み当初は開発ベースとなるデスクトップ型ロボットの詳細仕様の最終確定プロセスで紆余曲折が生じたが,これを乗り切ったことにより後は順調に推移している.また,これから学会発表等する計画であるが,制御システムによる新規考案1件の実績を残した(大学未継承判定の後に企業へ権利譲渡済).研究ベースとなる導入したデスクトップ型ロボットを活用しながら,さらに開発した制御システムを発展させることにより,計画目的である組織の3D力学的構造分布の計測を実現する.とくに導入したデスクトップ型ロボットにはプローブとして3軸力センサーが標準で装備されているので,3次元の移動情報と荷重情報から構造分布を同定するシステム開発に取り組む.該当なし
柔軟な判断の神経メカニズムの解明

環境に応じて柔軟に判断を切り替える能力は、ヒトを含めた霊長類特有の認知機能である。我々はこれまで、2つの環境(ルール)に応じて柔軟に判断を切り替えるタスクスイッチ課題を用い、判断形成における情報収集過程のダイナミックな制御を明らかにしてきた。本研究では、タスクスイッチ課題に重要であると思われる3つの脳領域間の相互作用の因果関係を解明することで、柔軟な情報収集を可能にする神経ネットワークメカニズムを明らかにする。
「科学の有用性、資源の有効利用の必要性」をプラスチック油化実験を通して気づかせる

現在,児童生徒にとって,「科学技術の進歩により生活が豊かで便利になった」などの科学の有用性とともに,環境と調和を図りながら科学技術を発展させていくことを学習する必要性が増している。中学校・高等学校の学習では,「科学技術と人間生活とのかかわり」やリサイクル,グリーンケミストリーについても学ぶが,実験を通して体験的に学ぶことが少ないため,生徒にとって実感を伴った理解とすることは難しい。そこで,生徒実験として行うことができる,安全で簡易なプラスチック油化の実験装置を開発することにより,生徒に「資源の有効利用」や「循環型社会」等について関心をもたせ,理科の学習と日常生活との関わりを見出させるとともに,科学が自分たちの生活を支えていることを考えさせたいと考えた。また,化学反応について学ぶ上で非常に重要ではあるが学習を深めることが難しい,触媒についても対照実験を通して生徒の理解を深めさせたいと考えた。研究の結果,天然のゼオライトを触媒として用いた簡易なプラスチック油化の実験装置を開発することができた。この器具を用いたプラスチックの油化実験を,中学校理科教諭,高等学校理科教諭を対象とした研修講座において紹介するとともに,中学校1校において本実験を理科の学習に活用することができた。いずれの場合にも,本研究の目的に沿った反響が得られ,本実験の有効性を確かめることができた。
『寝覚物語』に関する基礎的研究の再検討と新提言

『寝覚物語』(『寝覚』『夜の寝覚』『夜半の寝覚』とも称される)は、『源氏物語』が書かれた後、平安時代後期に成立した物語であり、中間と末尾に大きな欠巻部分をもちながらも、物語文学史上、大きな達成をはたした物語として評価されてきた。本研究は、この物語を対象として、従来は不足しがちであった書誌学的・文献学的側面から考察を加えることによって、旧来の文学史観の捉え直し、新提言を導こうとするものである。
リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－

本研究では,財務諸表の本文,注記,およびこれら以外でのリスク情報の開示と保証の内容および方法を整理し,リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか,そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすかについて検討した。その結果,リスクは,財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させる要の概念であると同時に,開示と保証の一体的なあり方を考える上でも要の概念であることを明らかにした。リスク情報の統合開示によって,ステークホルダー間の同等な扱いの保証,実際的な将来予測情報の提供,良好なリスクマネジメントの促進,経営者の管理責任の十分な説明の効果が得られ財務報告の目的適合性が向上する。本年度の研究成果は,財務諸表の本文と注記,並びにこれら以外の情報でのリスク情報の開示と保証の内容と方法を整理し,これらのリスク情報がステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすのかについて,日本会計研究学会のスタディ・グループ最終報告書『リスク情報の開示と保証のあり方ー統合報告書の公表に向けてー』において以下の通り公表した。序章:リスク情報開示の現代的意義,<開示と保証>第1章:財務報告と監査におけるリスクの整理,第2章:財務報告に係る保証の制度上の現状と課題,<財務諸表>第3章:公正価値測定と無形資産の認識ーリスク・不確実性への対処をめぐってー,第4章:公正価値測定のリスクー取引終了時刻直前の株価動向の分析ー,<注記>第5章:注記の開示と監査,第6章:銀行における市場リスク情報の開示実態,<財務諸表外>第7章:医薬品業界における「事業等のリスク」の開示実態,第8章:リスク情報に対する監査人の関与,<開示のあり方>第9章:Confirmation仮説に基づく将来予測情報の信頼性の検証,第10章:リスク情報の開示に関する当事者の行動原理,結章:統合報告の可能性ーリスク情報の統合開示ー本年度では,次の(1)(3)の理由により,財務報告の目的および開示について,リスク情報の観点から評価することができるようになることを明らかにした。(1)企業の資産および負債から生じるキャッシュフロー/利益・損失の可能性を理解するのに役立つ。(2)キャッシュフロー/利益・損失の水準とリスク・エクスポージャーとの間の関係を明らかにすることにより,当期または過去の期間における企業業績への理解を与える。(3)情報利用者が,企業の回復力を示す「弾力性」および企業が市場や他の状況の不利な変動に耐える能力,並びに当該状況の有利な変動を活用する能力の両方を理解するのに役立つ。これまでの研究によって,IFRS会計思考が展開されている現代の財務報告では,統合報告の可能性が広がってきていると判断することができるようになった。本年度では,国際会計基準審議会(IASB)での財務報告の概念フレームワークの見直し作業の検討を通して,認識規準と測定規準の連携強化を図って,財務諸表に計上できる事象を広げると同時に,リスクが高すぎて財務諸表に計上できていない将来事象を織り込んでの会計事象の一体的な説明を試みようとしていることを明らかにした。会計事象はリスクあるいは不確実性を伴うリスク事象であり,当該確率分布から発生の可能性の範囲にわたってリスクが発生する見込みが決定され,不確実性が逓減していって財務諸表に計上できるようになる。財務報告では,財務諸表以外の情報の必要性に加えて,財務諸表との統合的な表示・開示が求められるようになり,その結果,実際的な将来予測情報が可能となっていく。有価証券報告書における事業等のリスクに焦点を当てて分析してみると,当該リスク情報の量や質に対して監査パートナーの影響が見られ,この影響は非Big4の監査人の場合により顕著であることが明らかにできた。本年度では,また,日本のESGコミュニケーション・フォーラムが公表している「国内レポート情報」(2014年5月1日時点)に掲載されている「統合報告書」を公表している企業を分析した。その結果,開示情報量の多さや組織のサイロ化の問題が指摘されているものの,国際統合報告評議会(IIRC)の国際統合報告フレームワークの公表を契機として,係る事態を打開するための新たなコミュニケーションツールとしてのワンレポート型の統合報告書に注目が注がれていることが明らかとなった。他方,英国,米国およびIASBでは,財務報告の目的適合性の向上を図るため,其々に異なった「統合報告書」を公表して統合報告制度を確立していることが明らかとなった。本研究では,まず最初の2年間で「リスク情報の開示と保証のあり方」について,財務諸表の本文,注記,およびこれら以外でのリスク情報の開示・保証の内容および方法を整理し,リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか,そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすのかについて検討した。その結果,財務報告における情報をリスクという視点で整理してみると,リスクは財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させるための要の概念であると同時に,開示と保証の一体的なあり方を考える上での要の概念であることを明らかにした。そこで,最終年度は「リスク情報の統合開示」について,リスク情報の統合開示の枠組みを示した。それは,グローバルリスクに対する国家レベルでの回復力を高める必要性に伴い,企業経営レベルでもリスクマネジメントを通した同様のリスク対応の重要性が増しているからである。財務報告にみるリスク情報の統合開示によって,1ステークホルダー間の同等な扱いの保証,2実際的な将来予測情報の提供,3良好なリスクマネジメントの促進,4経営者の管理責任の十分な説明と5企業活動の説明責任の十分な説明が図られて,6さらなる財務報告の発展が得られることを明らかにした。

研究成果として,次の第1章第7章で構成された研究書「リスク情報の統合開示ー統合報告にみる新しい財務報告の視座ー」を公刊した。第1章:リスク情報の統合開示の枠組み,第2章:統合報告にかかる保証のあり方に関する意識調査の分析,第3章:財務諸表外情報の信頼性の検討,第4章:監査人の保守性・知識と「事業等のリスク」の開示内容,第5章:定性情報としてのゴーイング・コンサーン情報開示の実態,第6章:取引終了時刻間近の株価動向の分析,第7章:会計基準案の開発における主要論点の選定ーIASB「概念フレームワークの見直しプロジェクト」の事例からー本研究では,財務諸表の本文,注記,およびこれら以外でのリスク情報の開示と保証の内容および方法を整理し,リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか,そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすかについて検討した。その結果,リスクは,財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させる要の概念であると同時に,開示と保証の一体的なあり方を考える上でも要の概念であることを明らかにした。リスク情報の統合開示によって,ステークホルダー間の同等な扱いの保証,実際的な将来予測情報の提供,良好なリスクマネジメントの促進,経営者の管理責任の十分な説明の効果が得られ財務報告の目的適合性が向上する。平成26年度に予定していた,以下の16の実態調査・分析について,1,3,4については各研究目標に対して一定の成果を得ることができた(「研究実績の概要」を参照)。2については,幾度かの面談を重ねた上でパイロットテストを行い,アンケート調査票を完成させた。そして,平成27年3月に対象企業約150社に対して発送を行い,平成27年5月までに,その回収を待って分析を行う段階にある。5と6については,平成27年7月のアンケート調査実施に向けて,パイロットテストとして,面談の上,質問票調査を実施して,質問票の改善を重ねつつ,実施に向けての準備を今年度中に行っている。【財務報告の領域】1日本での統合報告書の開示実態の調査,2当該日本企業に対するアンケート調査,3英国,米国,国際会計基準審議会(IASB)での会計ディスクロージャー制度(統合報告制度)の比較調査。【監査・保証の領域】4有価証券報告書における事業等のリスクの情報の量と質に対して,監査人が関与しているのかどうかの実態調査,5監査報告書で開示されるリスク情報(key audit matters)について,全上場企業のCFOを対象として,その開示によって自社の財務報告におけるリスク情報の開示が影響を受けるかどうかを問う調査,6アナリスト及び個人投資家を対象として,その開示に関してどのように受け止めるかを問う調査。27年度が最終年度であるため、記入しない。財務会計最終年度に行う,以下の財務報告の領域と監査・保証の領域の実態調査を中心とする研究成果に,これまでの2年間に行ったリスク情報の開示と保証についての理論的,制度的および実務的な研究の成果を加えることによって,リスク情報を統合開示する1つの有効な手段として統合報告があることを明らかにする。
直交化フィルタを用いたアナログPN信号生成型非同期CDMAに関する研究

次世代の通信方式である無線携帯電詰、パーソナルコミュニケーションネットワーク(PCN)において、その通信容量、品質、そして多様性の面から符号分割多元接続通信(CDMA)が注目されている。しかし、よりよい性能を得るためには他局間干渉を低減する必要がある。本研究では、この対策として、新たな局が通信を開始する時に、それまで通信を行っている全ての局と直交するような振幅値がアナログであるPN信号(アナログPN信号)を、直交化フィルタを用いて生成する方法を提案する。まず、それらの信号を、加法性白色ガウス雑音(AWGN)環境下で用いた場合について、計算機シミュレーションを行い、収束判定条件やBER特性を示す。その結果、多元接続数が符号長の半分までは、ほぼ完全な直交化が可能であり、また、それ以上に局数が増えても、直交化フィルタのLMSアルゴリズムの効果により、直交化特性は徐々にしか劣化せず、良好な特性を得ている。また、各種パラメータの設定方法や振幅制限を設けた場合について検討し、基本振幅の1.5倍でも符号長の半分程度の多元接続数の直交系列が生成でき、2.5倍まで許せば振幅制限のない場合とほぼ同程度の特性が得られることがわかった。次に、系列生成の高速化の検討により大幅な改善が得られた。また、フェージング伝送路での特性劣化、量子化と直交化特性の関係を求めた。そして、移動局の移動によるチップずれに適応できる方法や隣接セルからの干渉も考慮したPN系列生成法の検討を行い、本方式の有用性を明らかにした。次世代の通信方式である無線携帯電話、パーソナルコミュニケーションネットワーク(PCN)において、その通信容量と品質の点から符号分割多元接続通信(CDMA)が注目されている。その実現のためには他局間干渉を低減する必要がある。各局が自由にランダムアクセスできる一般的な非同期直接拡散(DS)/CDMAにおいては、直交化フィルタを用いることで他局間干渉を削減することができる。しかし、その直交化操作により自局信号成分も幾分か失い、同期DS/CDMAで直交符号を用いて通信した場合に比べ性能が劣化する。そこで本研究では、この非同期DS/CDMAでの他局間干渉問題の解決策として、新たな局が通信を開始する時に、それぞれ通信を行っている全ての局と直交するような振幅値がアナログであるPN信号(アナログPN信号)を、直交化フィルタを用いて生成する方法を提案する。これらのPN信号を順次各局に割り当てることにより、各局間の直交化が可能となる。本研究では、それらの信号を、加法性白色ガウス雑音(AWGN)環境下の非同期DS/CDMAに用いた場合について、計算機シミュレーションを行い、収束判定条件やBER特性を示す。次に、アナログPN信号の生成時に、振幅制限を設けた場合について検討し、基本振幅の2.5倍まで許せば、振幅制限のない場合とほぼ同等の特性が得られることがわかった。無線携帯電話、パーソナルコミュニケーションネットワーク(PCN)において、次世代の通信方式として、その通信容量、品質、そして多様性の面から符号分割多元接続通信(CDMA)が注目されている。しかし、よりよい性能を得るためには他局間干渉を低減するように設計する必要がある。そのため、本研究では、新たな局が通信を開始する時に、それまで通信を行っている全ての局と直交するような振幅値がアナログであるPN信号(アナログPN信号)を、直交化フィルタを用いて生成する方法を引き続きとりあげ検討した。まず、系列生成の高速化の検討として、可変ステップサイズμ、可変系列生成判定基準α、そして、RLSアルゴリズムを取り上げ、大幅な改善が得られた。

また、本方式の各種環境下での特性、応用等を検討した。まず、フェージング環境下においては、系列生成は可能だが系列使用となると直交性が崩れ特性の劣化となることを確認し、パワーコントロール等の必要性を示した。系列を移動局に伝達する際の量子化の問題については、幾分荒い量子化を行っても直交性は保たれることが確認できた。また、移動局の移動による系列のチップずれの問題については、多くのユーザを確保することは難しいが、数人のユーザに対しては、信号受信タイミングがずれても使用できるような直交した系列が生成できることを示した。最後に、隣接セルからの干渉にも直交するよう考慮したPN系列生成法を検討し、その改善効果を示した。以上の結果から、本提案方式の有用性を明らかにした。
自己免疫の人為的誘導に基づく新規癌免疫治療法開発の基盤的研究

胸腺では胸腺髄質上皮細胞が,本来特定の末梢組織にのみ発現するタンパク質である組織特異抗原を異所的に発現し,組織特異抗原を認識するT細胞クローンを直接,あるいは樹状細胞を介して間接的に除去していると考えられている.一方で,ヒト胸腺髄質上皮細胞では癌関連抗原が発現していることが明らかになり、胸腺では癌関連抗原を認識するT細胞クローンを除去していると考えられる.そこで申請者は胸腺髄質上皮細胞における癌関連抗原の発現を抑制すれば,癌関連抗原を認識するT細胞クローンの多様性を増大できると考察し本研究を推進している。この仮説を検証するため,胸腺髄質で網羅的に組織特異抗原の発現が低下するTRAF6欠損マウスを用いた.このマウスの胸腺において,癌関連抗原trp-2,oy-ms-4,gp100の発現量が低下していることを半定量RT-PCR法によって見出した.次にTRAF6胎仔胸腺ストローマを移植した元来胸腺の無いヌードマウスに,繊維芽肉腫の一種で癌関連抗原OY-MS-4を発現するMeth-Aを皮下移植した.その結果,TRAF6欠損胎仔胸腺ストローマを移植したマウスでは腫瘍塊形成が抑制され,血清中のMeth-Aに対する抗体量が高いということが示された。また、Meth-Aに対する細胞障害性T細胞の活性もTRAF6欠損胸腺移植ヌードマウスで高いことが明らかとなった。この結果はTRAF6欠損胸腺ストローマにより,癌に対する免疫応答を誘導することができたことを示している。したがってTRAF6欠損胸腺において癌関連抗原を認識するT細胞クローンの多様性が増大している可能性が示唆された。
繊維素材の配向制御により異方性をもたせた低周波用電磁ファントムの開発

模擬生体の活用は医療機器のEMC評価や安全性評価に有用である。従来の模擬生体は300MHz-2.5 GHzの帯域において生体組織とほぼ等しい電気的特性が保証されているが,低周波数帯域における模擬は十分ではない。本研究では、カーボンファイバの添加と配向性制御により、低周波数帯域における電気的特性の向上と異方性を与えることができた。薬事法の改正によりすべての医療電子機器は電磁両立性(Electromagnetic Compatibility : EMC)を満足することが義務づけられた。これは医療機器に限らず多くの電子機器において不可欠な性能試験である。体内埋込型や密着型の電子機器では,生体の影響を考慮し,機器が実際に使用される状態に近い条件下でEMCをはじめとする各種機能試験が行われることが望ましい。このため,本研究では,生体の影響を考慮し実際に使用される状態に近い条件下において試験を実施できるよう,人体の電気的特性を模擬した電磁ファントムの研究開発を行っている。従来の電磁ファントムはEMC試験などの対象周波数帯域と比較して高い周波数帯域での電気的特性模擬が主たる目的であり,低周波数帯域において電気的特性を十分に模擬できていない。特に同周波数帯域においては,生体と比較して誘電率が低く,材料調整のみではこれを調整することはできなかった。そこで,我々はカーボン繊維を添加し,高含水ゲルファントムの誘電率を大幅に向上させることに成功した。これまでのファントムの電気的特性は等方性を有するとみなされて研究開発がなされてきた。しかしながら,筋肉などは異方性を有すると考えられるため,ファントムのさらなる高性能化の一つとして,異方性を付加させることが期待されている。これにより,これまで以上に生体に近いファントムを実現することができると期待できる。従来よりも実使用に近い状態での医療機器のEMC評価が行えることから,医療機器の開発段階において,より実際の使用に近い状態でデータ収集を行うことができ,実用化後に予期せぬEMCに関する事故の減少をも期待することができ,国民生活をより安全にできる。今年度は,その基礎的検討として,模擬生体への異方性の付加について検討を行った。今年度は,カーボン繊維を用いた電磁ファントムの特性の基礎的評価,繊維素材の調査・評価,繊維素材の配向制御と特性評価について検討を行うことを予定していた。炭素繊維を添加した際の電磁ファントムの特性評価をほぼ完了し,配向制御の方法について既に検討を始めている。すべての医療電子機器は電磁両立性(EMC)を満足することが義務づけられている。これは,医療機器に限らず多くの電子機器において必要不可欠な性能試験の一つである。体内埋め込み型や密着型の電子機器においては,生体の存在を考慮し,機器が実際に使用される状態に近い条件下でEMCをはじめとする各種試験を実施することが望ましいと考えられる。このため,本研究では,生体の存在を考慮し実際に使用される状態に近い条件下において安全試験を行うことができるよう,人体の電気的特性を模擬した電磁ファントムの研究開発を行っている。従来の電磁ファントムはEMC試験などの対象周波数帯域と比較して高い周波数帯域での電気的特性模擬が主たる目的である,低周波数帯域にいては十分に模擬できていない。特に,同周波数帯域においては,生体と比較して誘電率が低く,材料調整のみではこれを満足することができなかった。そこで,我々はカーボン繊維を添加し,高含水ゲルファントムの実効的な誘電率を大幅に増加させることに成功した。従来よりも実使用に近い状態での医療機器のEMC評価を行えることから,医療機器の開発段階において,より実際の使用に近い状態でデータ収集を行うことができ,実用化後の予期せぬEMCに関する自己の減少をも期待することができ,国民生活をより安全にできる。今年度は,炭素繊維を用いた電磁ファントムの特性の基礎的評価,配向制御の方法とその電気的特性の検討について予定をしていた。基礎的検討としてフィルムアプリケータを用いた炭素繊維の配向制御の手法確立と,生体組織の電気的特性測定,特に異方性に関する設計指標を得ることに成功した。また,電気的特性測定においては電極およびファントムの界面における分極の影響から,測定手法の再検討も必要であることがわかった。このため,分極の影響を低減可能な測定手法の検討についても同時に行なっている。電磁ファントムは生体の電気的特性(主に誘電率と導電率)を模擬したものであり、医療機器を含む体内埋込型や密着型電子機器の各種性能評価に不可欠でアリ、様々な研究報告がある。本研究では医療機器の電磁両立性(Electromagnetic Compatibility)を薬機法に基づいて評価する際、特に体内埋込型や密着型医療機器において、生体の影響を考慮し実際に使用される状態に近い条件下において試験が実施できるよう、人体の電気的特性を模擬した電磁ファントムの研究開発を行う。従来技術との相違として、繊維状材料の添加とその配向制御を行うことにより、低周波数帯域において筋肉組織などに見られる異方性をも模擬したファントムの高機能化が挙げられる。まず、ファントムが模擬すべき目標値を決めるため、ブタ筋肉の電気的特性を測定した。その際、死後の時間経過による特性変化の有無を確認するため、犠死直後のブタ筋肉と市販ブタ精肉を測定・比較した。

これにより、ファントムが模擬すべき筋肉の電気的特性を得ることができた。低周波用電磁ファントムの開発に向けて、まず基本材料であるイオン交換水、塩化ナトリウム、寒天から成るファントムの試作と電気的特性を行い、その上で、繊維状材料としてカーボンファイバを添加したファントムを試作した。材料調合割合の検討を行うことにより、低周波数帯域において従来よりも生体の電気的特性をより再現したファントムを実現することができた。さらに、ファントム試作の過程における液体状のものに対して、外部から磁界を照射することによりカーボンファイバの配向を制御することができた。試作されたファントムの電気的特性を測定したところ、測定の方向により電気的特性が異なることが確認された。これにより、異方性を有するファントムの実現可能性が十分に示唆されたといえる。模擬生体の活用は医療機器のEMC評価や安全性評価に有用である。従来の模擬生体は300MHz-2.5 GHzの帯域において生体組織とほぼ等しい電気的特性が保証されているが,低周波数帯域における模擬は十分ではない。本研究では、カーボンファイバの添加と配向性制御により、低周波数帯域における電気的特性の向上と異方性を与えることができた。今年度はドクターブレードを用いて,面方向に炭素繊維の方向をそろえる検討を行った。平成28年度以降,これを継続させる予定である。また,計画段階で提案している,電磁界による炭素繊維の方向制御についても検討を進める予定である。昨年度までの検討により得られた知見をもとに,電気的特性の測定精度の向上,ファントムのさらなる検討を行う予定である。電磁波工学試料を作成する際に必要な材料費が予定よりも低廉に済んだため。予算はほぼ執行されている。測定法に関する検討において必要な消耗品費がわずかに不足したため,平成29年度へ課題を持ち越すこととした。電磁界を付加する形で模擬生体に異方性を付加する検討を行う。電磁石などの購入に予算を充てる予定である。計測法の検討を当初の研究計画に加えて行う予定であり,これに対し予算執行する予定である。現在製作中。
乳歯の生理的歯根吸収組織における免疫組織化学的研究

小児の顎口腔の成長・発育を考える上で、乳歯から永久歯への歯の生理的な交換は重要である。本研究では、骨においてカルシウム代謝に関与するカルシトニン、およびPTHについて歯根吸収組織における反応の局在を免疫組織化学的に観察し、破骨細胞と破歯細胞の比較検討を行い、その分化について検索する事を目的とした。また予備実験として、破歯細胞のマーカー酵素と考えられている酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)活性の反応を酵素組織化学的に経日的な変化を観察し、その活性状態を検索した。動物は、生後10、13、18、20日齢の日本白色種のウサギ乳切歯を用い、4%パラホルムアルデヒド固定液および、1/2カルノフスキー固定液にて勸流固定後、10%EDTAにて脱灰した。通法に従い、包埋をし、厚さ4mumのパラフィン切片、1-2mumのTechnovit切片を作成した。免疫染色は、PAP法、TRAP染色はアゾ色素法にて行い、光学顕微鏡にて上顎乳切歯歯根表面の破歯細胞の動態を観察した。TRAP染色を行った結果、吸収初期である10日齢から、吸収後期である20日齢のウサギまで吸収程度、破歯細胞の数の違いはあるがどの時期においても、唇側、口蓋側面ともに破歯細胞は存在し、強い活性反応を示した。特に永久歯胚の存在する口蓋側面の吸収は、唇側面の比較して広範かつ深部にまで達しており、後期のものでは部分的に歯髄に及んでいるものもみられた。歯胚が、歯根吸収に影響を与えていることが示唆されるが、吸収が歯根の両側面にみられることから、何らかの液性因子が関与していると思われる。免疫染色では、PTH、カルシトニンともに反応が認められなかったが、骨に対する反応も微弱で、実験手技上で何らかの問題があったか、または使用した抗体自体がウサギに対する反応性が低い、もしくはなかった可能性もある。それ故、PTH、カルシトニンの局在が否定できるものではなく、今後、抗体に関して、濃度変化による反応性の検討、他種の抗体、動物の使用等について更に研究する必要がある。
亜熱帯島嶼観光地域における生活者参加型渇水リスクマネジメントに関する研究

気候変動による水資源への影響が危惧されるなか、国土交通省等により1級河川を中心としてこの影響評価等が行われている。本研究の対象地域である沖縄本島では検討中であり、水需給バランスの評価には至っていない。特に沖縄は昔から水不足に悩まされていた地域であり、かつ水を多く使う観光業を主産業としている。本研究では気候変動による降水特性の変化と社会の変化に関する水需要予測モデルを構築することにより、給水制限の可能性について検討した。そして、最も基本的な家庭での節水が最も効果的であり、実行可能な水量であることを明らかにした。給水制限の可能性が示唆された沖縄本島を対象として、生活者参加型の渇水リスクマネジメントを検討するためのアンケート調査を実施した。水に関する意識調査より、節水に対する社会的規範意識が高いこと、自ら及び観光客も節水すべきであるという意識を持っていることが示された。しかし、水資源や水環境に関する情報への接触と節水意識との間には強い関係は見られなかった。また、意識調査結果を斜交解の因子分析を行うことにより、「節水態度」、「情報接触」、「行動評価・規範」の3つの潜在変数が抽出された。また、定量的な情報を与えることにより、節水意識に有意な変化をもたらすこと、この変化には年代差があることが明らかになった。本研究は亜熱帯島嶼観光地域であり、水資源に乏しい地域として沖縄島を対象とし、生活者参加型の水資源・水供給計画ならびに渇水リスクマネジメントを1つの計画システムとして提示することを目的としている。このため、観光地域の水需要予測、気候変動による降水特性の変化を考慮した渇水リスク評価、ハードとソフトによるリスク軽減のための計画代替案の作成とその効果の評価、地域での実行可能性分析(費用負担・節水への協力行動)を行う。そして、島嶼社会システムにおける環境容量という概念の下で、地域活動の適正化に関する計画論を展開する。このために今年度は以下のことを行った。1.水需要予測モデルの構築と水需給バランスの評価人口増加や観光客数の変化、その他産業構造の変化を考慮した水需要予測を行った。これより沖縄島においては生活用水量においても需要増が見込まれた。また、地域気候モデル(RCM20 A2シナリオ)等による降水特性の変化を考慮することにより、水需給バランス(給水制限の可能性)を評価した。この結果、海水淡水化施設をフル稼働させても給水制限を回避できない状況が生起しうることを示した。2.計画代替案の作成と評価雨水タンク設置や節水機器の普及による水道水使用量の減少量の明確化を行った。さらに、雨水タンクの公共施設等での使用状況とその効果、中水道利用による効果、海水淡水化施設に関する費用等、既往研究や既存施設資料等のレビューにより計画代替案の作成を行うとともに、これらの代替案およびその組み合わせに対してリスク軽減効果を明らかにした。1.渇水リスクマネジメントに関する計画代替案の作成とその評価:雨水タンク設置や節水機器の普及による水道水使用量の減少量の明確化を行った。2.渇水リスク軽減に関するアンケート調査の実施:昔は多く設置されていた雨水タンクであるが、その利用状況は減少している。また、井戸水の利用はほとんどなくなっている。給水制限の可能性については多くの方がそのことを認識しなくなってきていることが示された。

本研究は亜熱帯島嶼観光地域であり、水資源に乏しい地域として沖縄島を対象とし、生活者参加型の水資源・水供給計画ならびに渇水リスクマネジメントを1つの計画システムとして提示することを目的としている。このため、観光地域の水需要予測、気候変動による降水特性の変化を考慮した渇水リスク評価、ハードとソフトによるリスク軽減のための計画代替案の作成とその効果の評価、地域での実行可能性分析(費用負担・節水への協力行動)を行う。そして、島嶼社会システムにおける環境容量という概念の下で、地域活動の適正化に関する計画論を展開する。1.水需要予測モデルの構築と水需給バランスの評価:人口増加や観光客数の変化、その他産業構造の変化を考慮した水需要予測を行った。これより沖縄島においては生活用水量においても需要増が見込まれた。また、地域気候モデル(RCM20 A2シナリオ)等による降水特性の変化を考慮することにより、水需給バランス(給水制限の可能性)を評価した。この結果、海水淡水化施設をフル稼働させても給水制限を回避できない状況が生起しうることを示した。2.計画代替案の作成と評価:雨水タンク設置や節水機器の普及による水道水使用量の減少量の明確化を行った。さらに、雨水タンクの公共施設等での使用状況とその効果、中水道利用による効果、海水淡水化施設に関する費用等、既往研究や既存施設資料等のレビューにより計画代替案の作成を行うとともに、これらの代替案およびその組み合わせに対してリスク軽減効果を明らかにした。3.生活者の態度変容:節水行動の背景には、情報への接触、節水態度、行動規範・評価という3つの潜在変数が存在することを明らかにした。また、定量的なリスクコミュニケーションの有効性を示した。アンケート調査およびその基礎集計が終了しているため、おおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度実施したアンケート調査結果を用いて、節水型社会形成に資する生活者参加型の渇水リスクマネジメント方法論について検討する。具体的には、アンケート調査データの基礎集計・相関分析・因子分析・共分散構造分析を行う。これらより、情報提供による態度変化に関する分析を行う。さらに、観光地域に適したマネジメント論についても検討する。これらより、亜熱帯島嶼観光地域に適した水資源・水環境計画へと論を添加する予定である。
ストレス性精神疾患における扁桃体外側核の役割の解明

野生型コントロールマウスおよび扁桃体外側核(LA)選択的にグルココルチコイド受容体(GR)を欠損させたLA-GRKOマウス用いて、ストレスを負荷した音条件付け学習課題を行い、以下の研究成果を得た。1)行動学的解析により、LA-GRKOマウスは、音と電気ショックを組み合わせる回数を増やした場合に、記憶が障害されることを見いだした。2)ストレス負荷後に、神経活動の指標としてc-Fosおよびリン酸化CREBの発現を免疫組織化学法にて解析した結果、c-Fosの変動に差が見られなかった一方、リン酸化CREBの発現は、LA-GRKOマウスで学習後に低下していた。3)AAVベクターを用いて、LA-GRKOマウスのLAにGRを発現させると、記憶の障害が回復した。これらのことから、LAのGRはストレスに関連した学習の促進とCREBのリン酸化の維持に関与することが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。気分障害や不安障害等のストレスが関わる精神疾患の生涯有病率は、我が国では20%近くに達しており、国民の健康福祉や経済的観点から克服すべき課題のひとつである。ストレス性精神疾患の原因のひとつとして、扁桃体が担う情動制御の異常が示唆されている。我々は、ストレスホルモンのひとつであるグルココルチコイド受容体(GR)遺伝子を扁桃体外側核(LA)選択的に欠損させた(LA-GRcKO)マウス系統を作製した。本研究では、このマウスを用いて情動が関わる行動の評価を進め、異常の原因となっている分子動態変化や細胞構造の変化等を明らかにし、心的外傷後ストレス障害(PTSD)をはじめとするストレス性の精神疾患や感情障害で見られる情動認知機能障害の分子機構ならびに責任神経回路を明らかにすることを目的として研究を実施する。本年度は、LA-GRcKOマウスを用いて、情動記憶学習試験を行い、音と電気ショックの組み合わせによる恐怖条件付けの回数を増やすことにより、LA-GRcKOマウスでは野生型(WT)コントロールマウスに比べ、恐怖記憶反応(Freezing)が低下することと、LAでのCREBのリン酸化が低下することを見いだした。さらに、条件付け前のストレス負荷は、LA-GRcKOマウスではFreezingの低下を引き起こした。これらの結果は、LAのGRが恐怖記憶の制御に重要であることを示唆している。また、このマウスの行動変化とGR遺伝子欠損の因果関係を明らかにするために、GR遺伝子欠損細胞で特異的にGR遺伝子を発現させるためのウィルスベクターの構築を進めた。独自に作製したLA-GRcKOマウスを用いて、情動記憶学習試験を行い、恐怖記憶反応の変化ならびにLAでのCREBのリン酸化低下、行動評価の前のストレスの影響等を見いだし、概ね予定通りに研究は進展しているため。予定通り、研究を推進する。
経済活動の活性化のために経済情報の伝達・交換・開示が果たす役割の分析 ―日米比較

本研究は、日米両国の諸経済分野における「情報レベル」を調査し、それぞれの分野の特色を勘案しつつ経済活動と「情報レベル」の関係を見いだすことを目的とし、特定分野の経済活動・情報活動内容を詳細に調べるより、複数分野の相互比較から、経済活動レベルと情報レベルの高低の関連を見いだすことに重点をおいた。その結果、下記の仮説を肯定的に受容することができたと考える。『経済活動で必要とされる協力(coordination)の「範囲」と「密度」は、分野ごとに相違する。協力「密度」は低くとも、その「範囲」が広い分野の経済活動を活性化するためには、高い「情報レベル」が必要である。』前年度においては、主として、理論分析を実施したが、本年度においては、当初の研究計画にしたがって、「相当数の「経済分野」について、それぞれの分野の「経済活動レベル」と「情報レベル」の日米間の差を「計測」し、複数分野にわたって両者の関係が存在するか否かを、それぞれの分野の特色を考慮しつつ検証した。対称とした「経済分野」の例は下記の通りである。(1)製造業(自動車産業、家庭電器産業など)、(2)情報通信産業、(3)資産・資金関係、(4)サービス業、(5)株式会社と株主、(6)公的規制当局と事業者(テレコム、電力、金融、薬品など)。それぞれの分野について、経済活動レベルを表す指標を選び、日米両国の格差指標を作成した。また、それぞれの分野について、経済活動の基盤となる情報を種別ごとに収集し、適切な手法を選んで「情報量」指標を構成し、両国間の「情報レベル」格差指標を作成した。理論分析:いずれの経済分野においても、そこでの経済活動は複数の個別経済主体(財・サービスの売り手と買い手、同一企業の社員など)の「(広義の)協力」によって実現される。しかしながら、「協力の範囲(協力参加の可能性がある個別主体の数)」と「密度(参加者の協力の程度、すなわち参加者間で交換される情報量)」は、分野ごとに異なっており、その分野の「協力」を情報的に特色づける。一般に、情報量が増大すれば「情報レベル」は高くなる。しかし、それが特定分野の「協力」に及ぼす影響は、種類ごとに異なる。それぞれの経済分野の活動を特色づけるこれらの要因を組織的に分類・整理し、実証分析を準備した。実証分析:相当数の「経済分野」について、それぞれの分野の「経済活動レベル」と「情報レベル」の日米間の差を「計測」し、複数分野にわたって両者の関係が存在するか否かを、それぞれの分野の特色(同分野における協力の範囲と密度)を考慮しつつ検証した。形式的には、「経済活動レベル」を「情報レベル」と「協力の密度と範囲」によって「説明」する計量分析である。対象とした「経済分野」は下記の通りである。(1)製造業(自動車産業、家庭電器産業など)、(2)情報通信産業(コンピュータ産業、テレコム産業、放送産業、ネットワーク・サービス、応用サービスなど)、(3)資産・資金関係(金融、不動産、特許・知的財産権など)、(4)サービス産業(運輸、交通、商業、金融デリバティブ、保険など)、(5)株式会社と株主、(6)公的規制当局と事業者(テレコム、電力、金融、薬品など)。それぞれの分野について、経済活動レベルを表す指標(たとえば製品・サービスの場合は相対価格)を選び、日米両国の格差指標を作成した。

本研究は、日米両国の諸経済分野における「情報レベル」を調査し、それぞれの分野の特色を勘案しつつ経済活動と「情報レベル」の関係を見いだすことを目的とし、特定分野の経済活動・情報活動内容を詳細に調べるより、複数分野の相互比較から、経済活動レベルと情報レベルの高低の関連を見いだすことに重点をおいた。その結果、下記の仮説を肯定的に受容することができたと考える。『経済活動で必要とされる協力(coordination)の「範囲」と「密度」は、分野ごとに相違する。協力「密度」は低くとも、その「範囲」が広い分野の経済活動を活性化するためには、高い「情報レベル」が必要である。前年度においては、主として、理論分析を実施したが、本年度においては、当初の研究計画にしたがって、「相当数の「経済分野」について、それぞれの分野の「経済活動レベル」と「情報レベル」の日米間の差を「計測」し、複数分野にわたって両者の関係が存在するか否かを、それぞれの分野の特色を考慮しつつ検証した。対象とした「経済分野」の例は下記の通りである。(1)製造業(自動車産業、家庭電器産業など)、(2)情報通信産業、(3)資産・資金関係、(4)サービス産業、(5)株式会社と株主、(6)公的規制当局と事業者(テレコム、電力、金融、薬品など)。それぞれの分野について、経済活動レベルを表す指標を選び、日米両国の格差指標を作成した。また、それぞれの分野について、経済活動の基盤となる情報を種別ごとに収集し、適切な手法を選んで「情報量」指標を構成し、両国間の「情報レベル」格差指標を作成した。
炎症過程におけるサブスタンスPの役割

1.BALB/cマウスを用いて、灸(熱)刺激およびトリフロル酢酸(TFA)の皮膚刺激による炎症モデルを作製しエバンスブルーの浸出を指標として検討を行った。両刺激共に刺激後30分で血漿浸出のピークが認められた。W/W^vおよび同系+/+を用いて同様に急性炎症反応を起こすと、W/W^vマウスではTFAでの血漿浸出が完全に抑制され、灸の場合でも、70%の抑制が認められた。このことは、灸およびTFAによる炎症が肥満細胞依存性であることを示している。この系で、急性炎症誘導の120分前にサブスタンスPアンタゴニスト(D-Arg^1,D-Trp^<7,9>,Leu^<11>-Substance P)を0.2525mug投与し血漿浸出反応への効果を検討したところ、抑制効果は認められなかった。現在他の炎症メディエーターの産生へのサブスタンスPアンタゴニスト投与の影響を急性炎症モデルで検討中である。2.我々はこれまで置鍼刺激や、水浸拘束などのストレス刺激により、マウス血中に、IL6の産生が誘導されることを報告してきた。今回、これらの刺激によるIL6S産生に、サブスタンスPが関与するか否かを検討する目的で、刺激前にサブスタンスPアンタゴニストの皮下投与(4mg/kg)による影響を検討した。置鍼刺激30分でも、水浸拘束刺激4時間においても、著明なIL6産生の抑制が認められた。現在この抑制が局所での刺激抑制によるのか、末梢神経からの求心性入力ブロックによるのかを神経切断および薬理的ブロックによって検討している。3.マウス慢性炎症モデルでのサブスタンスPの役割と、サブスタンスPレセプター発現動態に関しては現在検討中であり今後明らかにしてゆきたい。1.サブスタンスP陽性神経線維の免疫系組織における局在を検討したところ、胸腺及び脾臓においては胎児期及び新生児期では認められず4日令以降の胸腺では、皮質髄質の境界領域に血管に付随して局在していた。脾でも4日令以降において脾柱及び白脾髄の血管に付随して認められた。これらの結果は、リンパ組織の血管透過性調節因子として、サブスタンスPが働きうることを示唆する。2.in vitroにおけるサイトカイン産生に対するサブスタンスPの役割について検討を行った。T細胞におけるPMA誘発IL2、IL3IL6産生については、サブスタンスP添加によっても増強されなかった。他方、マクロファージ、肥満細胞の活性化によるIL6産生については、サプスタンスPが増強的に働くことが示された。現在、in vivoにおける炎症性刺激によるサイトカイン産生が、サブスタンスPの特異的阻害剤によって影響を受けるか否かを検討している。また、我々の作製した抗サブスタンスP抗体が中和活性をもつことが明らかとなったので、この抗体を炎症誘発時に投与することによって、サイトカイン産生及び炎症過程がどの様に影響を受けるのかも併せて検討している。3.種々の培養細胞株を用いて、^<125>Iラベル・サブスタンスPの結合実験を行った結果、サブスタンスPレセプターの発現量は、Wehi-3細胞で高く、P388D_1、P815、MMC34、EL4では低いことが示された。現在、抗レセプター抗体を作製中である。