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物・財産・権利と帰属関係-パンデクテン体系を超えて「物の法」を展望する

本研究の目的は、物・財産・権利の相互関係の解明と「財の法」の基礎理論構築を展望することにある。そのために、(1)「物」「財」概念の深化と、(2)「帰属」概念の深化という2つの課題を追究した。その結果、第1に、「財の多様化」という現代的現象を具体的に分析することができ、第2に、多様化した財の各種に応じて、帰属関係の法的表現形態も多様であることを明らかにすることができた。これらは、「物の法」「財の法」の基礎理論構築に寄与しうる成果である。初年度であり、基礎資料の収集と端緒的理論活動に重点を置く予定であったが、2010年9月の日仏物権法セミナー(パリ)において報告の機会を得ることができ、予定よりも早いスピードで研究活動が展開することになった。同セミナーで私が担当した報告テーマは、La diversification des biens etla relation d'appartenance(財の多様化と帰属関係)であり、本萌芽研究のテーマに即したものであったからである。同セミナーにおいて報告を担当する日本人研究者(金山直樹、片山直也、森田宏樹、平野裕之等)間で研究会が組織され、数回にわたって集中的な議論の機会が持たれた(慶應義塾大学にて)。それは、本萌芽研究の研究活動に直接的に連なるものであった。そこでの議論を踏まえて報告を準備する中で、現代における財の多様化とその帰属関係の多様化を確認することができた。理論的には、従来の財概念では把握することが難しい新たな「財」(広義)が登場していること(典型的には人体派生物)、それは、人格と密接に関連するものであることが重要である。問題は、それをも「財」と把握すべきか、把握するとしてどのような概念をそれに充てればよいのか、である。仮説的に「人格的財」という概念を想定してみたが、なお検討が必要である。他方で、今年度の課題として予定した水津准教授(慶應義塾大学)との理論交流も開始することができた。具体的には、2010年11月に北海道大学において研究会を開催し、水津太郎「財産論の構造-パンデクテン体系との関係をめぐって」という報告を得て議論することができたのである。以上のように、本萌芽研究の研究活動は予定以上に順調に展開している。来年度は、上記の報告をフランスの出版社(Dalloz)から出版するほか、今度は東京で開催される日仏物権法セミナーにおいて総括を担当する予定である。これらを軸に、研究活動をさらに推進したい。初年度にすでに日仏物権法セミナー(パリ)において報告の機会を得るなど、予定よりも早いスピードで研究活動が展開していることを報告した。今年度は、第2回目の日仏物権法セミナーが札幌で開催された。フランスから5名の研究者の参加を得て、活発な理論交流が展開され、私は、総括報告を担当した。昨年度は「帰属関係」をテーマとしたが、今年度は、帰属関係に解消できない物権関係(管理や占有)についても、理論的考察を行うことができた。昨年度と本年度の2本の報告は、フランスの「比較立法協会」から仏文で出版される予定である。なお、このセミナーで報告を担当した他の日本人研究者(金山直樹、片山直也、森田宏樹、平野裕之等)との間で研究会が組織され、数回にわたって集中的な議論の機会を持つことができた(慶應義塾大学にて)。これも、本萌芽研究の研究活動にとって有益であった。他方、各論的な課題として、精子・卵子を初めとする人体派生物の法的地位の検討を開始し、学会報告を行った(ジェンダー法学会。2011年12月)。また、消費者法領域での集合利益論についても取り組み、学会シンポジウムでコメントを担当した(消費者法学会。2011年11月)。さらに、総論的な理論課題については、京都大学の学術創成研究会に招かれて「権利・利益・帰属-『財の法』の基礎理論構築に向けての一試論」と題する報告を行った(2012年3月)。この報告においては、ベルギーの法哲学者フランソワ・オストの理論を手がかりとして従来手薄な利益論に接近し、権利との関係について理論的に得るものがあった。また、帰属についても、抽象的帰属と具体的帰属を区別すべきことを示すことができた。多くの理論的収穫があったといってよい。本萌芽研究の研究活動は、予想以上に順調に展開している。来年度は最終年度であるが、各論的作業(身体論、環境利益論を考えている)と総論的作業を並行して進め、まとめにつなげたい。今年度は、最終年度で、取り纏めを行うべき年であった。

総論的課題については、1フランス物権法セミナーにおける「財の多様化」報告と総括報告をフランス語で公表することができた(この日本語バージョンも公表している)。2また、昨年度末に京都大学で行った「権利・利益・帰属ー『財の法』の基礎理論構築に向けての一試論」に基づいて、それをさらに深める課題については、パリ第1大学のノルベール・フルキエ教授を別科研で招聘し、本テーマについても理論的交流の機会を持つことができたことが有益であった。教授との理論的交流の中で、主観的権利と客観法との関係についての多くの理論的示唆を受けることができた。これらを踏まえた論文も準備中であるが、各論的考察をもう少し詰める必要があるとも感じている。3また、神戸大学での公開シンポジウム「集団的・集合的利益としての"中間的利益"論の可能性」に招聘されて、「保護法益としての利益と民法学ー個別的利益・集合的利益・公共的利益」と題する報告を行った。ここでは、昨年度の京都大学講演の利益論の部分を「集合的利益」という観点からさらに深めることを試みた。この内容は、次年度中に民商法雑誌に公表される予定である。各論的課題としては、1現代都市法における実定法のパラダイム転換を検討し、その中で、土地所有権論についても検討する論文を公表した。2次年度、法社会学会で「身体」論に関するミニシンポジウムの企画責任者および報告者となっており、その準備のために身体論を検討した。人格という「実体」の「媒体」としての身体という見方を提示するつもりである。この「実体」「媒体」という把握は、身体に限らず、物一般、財一般について妥当する。しかし、身体の場合には、その実体が「人格」=主体であることに特徴がある。なお、この領域では、「精子・卵子」に関する昨年度行った学会報告を公表することもできた。フランスとの理論交流については、2回にわたる物権法セミナーの形で、計画よりも多くの研究者と深い議論を行うことができた。ここで行った「財の多様化と帰属関係」「総括」の2報告(フランス語)は、本研究の課題に大きな意味があった。国内でも、学会等での検討の機会を3回得ることができた。とりわけ、京都大学学術創成研究会における「権利・利益・帰属」と題する総論的報告において、大きな理論的進展を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画は順調に進捗しており、問題点はない。それゆえ、研究計画の変更はない。3年計画の最終年度に入るので、まとめを展望した理論活動に重点をおきたい。そのためには、今年度京都大学学術創成研究会において行った「権利・利益・帰属」と題する報告で示した総論的理論展開を深める作業を中心にとして研究活動を実施することが有効と思われる。
ナマコの神経突起伸展性ガングリオシド成分の構造活性相関解明を目指した化学的研究

本申請研究は、ナマコ由来の神経突起伸展作用性ガングリオシド成分の構造活性相関の解明を行うことを目的として、前年度において構造の明らかになったガングリオシド成分の立体化学の解明、神経突起伸展作用の評価、並びに、構造活性相関解明を行うために、以下の手順で研究を推進し、研究成果を得た。1)ガングリオシド成分の立体化学の解明今年度は、ニセクロナマコのガングリオシドのセラミド部の長鎖塩基末端部分のアンテイソ構造の絶対立体構造を解明するために、ガングリオシドの生合成前駆物質であるセレブロシド成分についてその解明を試みた。先ず最初に、セレブロシド分子種からアンテイソ構造を有する成分の単離に成功し、続いて、分解反応によって得られアンテイソユニットを、不斉合成によって得られた化合物と比旋光度並びにORDスペクトルデータを比較することによって、これまで未解明だった棘皮動物のスフィンゴ糖脂質成分の長鎖塩基末端部のアンテイソ構造部位の絶対立体構造を明らかにすることに初めて成功した。従って、ガングリオシド成分の絶対立体構造も同じ配置を有していることが示唆された。2)生物活性試験前年度に得られ、構造の明らかになったガングリオシド成分について、ラット褐色種由来細胞PC12に対する神経突起伸展作用を調べた結果、殆どのナマコのガングリオシドは神経突起伸展作用を示すことを見いだすことができた。3)構造と活性相関に関する考察上記のナマコ由来のガングリオシド成分に関する神経突起伸展作用試験と並行して、他の棘皮動物や哺乳動物由来のガングリオシド成分や、合成アナログ体等、様々な構造を有するガングリオシドについて活性試験を行い、構造と活性の相関について検討を行った結果、i)活性発現は、NGFの神経突起伸展作用の増強活性であること、ii)活性発現には、糖鎖構造中にシアル酸が必要であること、iii)シアル酸は糖鎖構造中の末端部に位置するほど強い活性を示すこと、iv)シアル酸は、N-アセチルノイラミ酸より、N-グリコリルノイラミン酸の方がより強い活性を発現すること、v)ナマコ類のガングリオシドの中には、近年、臨床試験等に用いられている哺乳動物由来のガングリオシドと同等もしくはそれ以上の強い活性を示す成分が存在すること、等を明らかにすることができた。本申請研究では、ナマコ由来の神経突起伸展性ガングリオシド成分の構造活性相関の解明を行う事を目的として、ナマコの新規な神経突起伸展性ガングリオシド分子種を分離し、続いて、立体化学を含めた詳細な構造の解明を行い、更にそれら分子種について、神経突起伸展作用を調べ、活性の認められた分子種の構成成分への精密分離と、その微細構造の解明を行うと共に、神経突起伸展作用を詳細に検討し、構造活性相関を解明する事を企図して行うものである。今年度は、以下の手順で研究を推進し、研究成果を得た。1)材料ナマコの抽出・分離・精製今年度は、5種のナマコ(ジャノメナマコ、チズナマコ、バイカナマコ、シカクナマコ、マナマコ)の採集を行い、研究材料の充分な確保を行った。このうち、ジャノメナマコ並びにシカクナマコについては、ガングリオシド成分の抽出・分離・精製等作業中である。更に、これまで、分離作業中であった、マナマコ並びに、ニセクロナマコからも、それぞれ1種の新規ガングリオシド成分を得ることが出来た。2)ガングリオシド分子種の構造解析今年度得られた2種のガングリオシド成分の構造については、常法に従、解明を行った。その結果、これまでナマコから得られているガングリオシドとは異なる糖鎖構造やセラミド構造を有していることが明らかになった。3)ガングリオシド分子種の神経突起伸展作用今年度は、今回得られた2種のガングリオシド成分並びに、これまで申請者らがナマコより得ているガングリオシド成分と、その合成アナログ体について、神経突起伸展作用を調べ、その活性試験結果と構造の相関について検討を行った。その結果、糖鎖構造中に酸性糖であるシアル酸が活性発現には必須であり、更に、シアル酸が糖鎖の末端部に結合するとより強い活性を示すことを明らかにすることが出来た。

2)生物活性試験前年度に得られ、構造の明らかになったガングリオシド成分について、ラット褐色種由来細胞PC12に対する神経突起伸展作用を調べた結果、殆どのナマコのガングリオシドは神経突起伸展作用を示すことを見いだすことができた。3)構造と活性相関に関する考察上記のナマコ由来のガングリオシド成分に関する神経突起伸展作用試験と並行して、他の棘皮動物や哺乳動物由来のガングリオシド成分や、合成アナログ体等、様々な構造を有するガングリオシドについて活性試験を行い、構造と活性の相関について検討を行った結果、i)活性発現は、NGFの神経突起伸展作用の増強活性であること、ii)活性発現には、糖鎖構造中にシアル酸が必要であること、iii)シアル酸は糖鎖構造中の末端部に位置するほど強い活性を示すこと、iv)シアル酸は、N-アセチルノイラミ酸より、N-グリコリルノイラミン酸の方がより強い活性を発現すること、v)ナマコ類のガングリオシドの中には、近年、臨床試験等に用いられている哺乳動物由来のガングリオシドと同等もしくはそれ以上の強い活性を示す成分が存在すること、等を明らかにすることができた。
数種の生および加熱した魚介類の抗酸化性の存在および抗酸化性成分の検索

8種の試料、スルメイカ、ミズダコ、マダコ、シバエビ、アマエビ、ボタンエビ、ブラックタイガー、クルマエビの生肉エキス、加熱肉エキスおよびドリップについて、DPPHラジカル消去活性,ORAC価,SOD様活性の3種のラジカル消去活性を測定し、あわせて各試料のアミノ酸分析を行った。これらのDPPH消去活性は37161μmol AsA eq/100gwet wtで、中でもブラックタイガーとスルメイカに高かった。試料重量あたりで比較すると、ハーブ類の活性の約1/51/100程度であったが、一度に摂取できる量を考慮すると、これらのDPPH消去活性は低くはないといえる。ORAC価は1.63.8μmol Troloxeq/g fr wtでミズダコ,マダコ、ブラックタイガー、スルメイカに高かった。試料重量あたりで比較すると,ハーブ類の活性の約1/101/180程度であったが、一食あたりの摂取量を考慮するとDPPH消去活性と同じく低くはない。肉を加熱すると,DPPH消去活性は1.11.8倍に増加する傾向にあった。ORAC価は加熱により,エビ類では増加、イカおよびタコでは減少した。DPPH消去活性とORAC価の相関は低かった。マダコを除く7種の試料では加熱により、ペプチド態アミノ酸が増加した。これはラジカル消去活性と関連がありそうである。そこで、ブラックタイガーのエキスをペプシン、トリプシン,キモトリプシンおよび6N塩酸で分解し、ORAC価を測定したところ、加水分解物のORAC価は未分解物のそれよりも高かった。近年ラジカルを消去する食品に関する研究は多いが、我が国で摂取量の多いイカ、タコおよびエビ類に関する研究はほとんど見られない。そこで、介類のエキス成分のラジカル消去活性の有無および加熱による変化ならびに副素材の影響について検討した。試料として、スルメイカ、ミズダコ、マダコ、シバエビ、アマエビ、ボタンエビ、ブラックタイガー、クルマエビ、を用い、実験日の朝、築地の中央卸売市場で新鮮な物を入手した。これらをエタノールで除タンパクして酵素を失活させた後水抽出して生肉エキスとした。一般的なラジカル消去活性はDPPH法で、OH・ラジカルの消去活性はORAC法で評価した。DPPHラジカル消去活性はブラックタイガーとスルメイカに高かった。ORAC価はミズダコ、マダコ、ブラックタイガー、スルメイカに高かった。これらの値は報告されているハーブ類の約1/100程度であった。シバエビ、アマエビ、クルマエビ、ボタンエビはこれらの2/3から1/2程度であった。これらを加熱し水抽出して加熱エキスを調製した。加熱時のドリップについても回収してラジカル消去活性を測定した。加熱するとDPPHラジカル消去活性はいずれも1.11.8倍に増加した。ORAC価はエビ類は増加したが、イカ、タコでは減少した。このように、介類のラジカル消去活性はハーブ類に比べると小さいが、一度に食べる量や、生でも加熱しても食べることを考えると、ある程度効果は期待できると考えられる。さらに、活性の強かったブラックタイガーを用いて副素材、ハーブ類、レモン汁、ワインなどが共存するときのブラックタイガーのラジカル消去活性を現在検討中である。昨年度においては、介類(スルメイカ、ミズダコ、マダコ、シバエビ、アマエビ、ボタンエビ、ブラックタイガー、クルマエビ)のエキス成分を抽出し、ラジカルカル消去活性をDPPH法およびORAC法で調べた。その結果、生肉、加熱肉でDPPH法およびORAC法のいずれの活性も高かった、ブラックタイガーを用い、副素材とともに加熱したときのラジカル消去活性を検討した。

副素材は、日常調理に良く用いられる、穀物酢、醤油、白ワイン、清酒、レモン果汁、ショウガ、ニンニク、オレガノ、ローズマリー、タイム、バジル、クローブのいずれかとした。ブラックタイガーと副素材を同時に加熱することで、個々に加熱するよりも活性が有意に増加したのは、バジル、オレガノ、タイム、ローズマリー、クローブを用いた場合であった。ブラックタイガーのラジカル消去活性にペプチド態アミノ酸が関与している可能性がある。そこで、エキスをペプシン、トリプシン、キモトリプシンおよび6NHClで加水分解し、その分解物のORAC価を測定した。ゲル濾過クロマトグラフィーを行ったところ、MW6000以下およびMW250006000に活性が高かった。MW250006000の画分はタンパク質以外の抗酸化物質の存在の可能性があり、今後検討が必要である。
分散体群の自発的組織化とそれを用いた流れの制御

本研究では,分散体が集団運動する際の非定常流動場を計測する手法の開発,および分散体の運動と流動場に与える影響を評価した.蛍光の退光反応を利用して高濃度粒子流の分離プロセスを定量的に計測した.また,分散体のトポロジ変化が乱流場ににおけるエネルギ輸送に与える影響の評価を行った.その結果として,分散体の非一様な分布が流動場の変形をもたらすことを指摘した.微細な気泡や粒子などの分散体が無数に存在するとき,分散体が流動場の中で自己選択的に粗密分布を形成し,その粗密分布が流動場に変形をもたらす.分散体のバルク体積率が1%以下でありその大きさも流れのスケールよりも小さい場合,個々の分散体が流れ場に与える影響は十分に小さいはずである.しかしながら,分散体が群をなす場合や壁面近傍で運動に拘束が生じる場合など,分散体が存在する影響が顕在化して流動場に変形が生じる.本年度は以下の計測対象系を用い,分散体の運動を調査した【粒子群の沈降に伴う渦輪の生成】人工的に分散体の群を生成し,それが重力沈降する際に作り出す分散体の分布を調査した.駆動力である分散体数密度の大小により,分散体群が崩壊する場合と群構造が維持される場合に大別されることが分かった.【傾斜壁面の影響】一様に分布した分散体が浮上あるいは沈降する際,壁面の傾斜によって壁面近傍の数密度分布が変化する.このとき粗密分布が形成され,密度差に駆動される容器規模の循環構造が発生する.その結果,何かしらの流体力学的不安定が誘起され,小規模な粗密分布構造が出現することが分かった.【フォトブリーチング分子タグ法による非接触計測系の構築】分散体として粒子や気泡を含む流れ場において,流れ場を計測するためのトレーサ粒子はそれ自体が粒子として振る舞うことや,気液界面へ吸着することにより流れ場に影響を与えてしまう.分子レベルの蛍光マーカを利用した計測システムを構築中であり,次年度は本計測システムを利用した時空間流動場計測を実施する予定である.年次計画に示した通り,計測手法の開発,実験系の構築が順調に進んでいる.代表者は現在までに得られた結果を国内の2学会で発表し,専門家との議論を通じて克服すべき問題点や結果の新規性を把握している.次年度に行う実験の具体的な内容も計画されており,概ね順調な進展であると判断する.微細な気泡や粒子などの分散体が無数に存在し,分散体が傾斜壁面近傍において自己選択的に粗密分布を形成するメカニズムを解明した.分散体のバルク体積率が1%以下でありその大きさも流れのスケールよりも小さく粒子レイノルズ数も十分小さい場合,分散体の衝突は生じず後流渦の非定常振動も生じないため,個々の分散体が流れ場に与える影響は十分に小さいはずである.しかし,分散体が群をなす場合や壁面近傍で運動に拘束が生じる場合など,分散体が存在する影響が顕在化して流動場に変形が生じる.本年度は以下の計測対象系を用い,分散体の運動を調査した.【傾斜壁面の影響】一様に分布した分散体が浮上あるいは沈降する際,壁面の傾斜によって壁面近傍の数密度分布が変化する.このとき分散体が分離した清澄層が形成され,密度差により容器規模の循環構造が発生する.さらにこの清澄層は時空間発達し,下流方向では清澄層の厚みさが時間変化し非定常流動状態へ遷移する.粒子画像速度計測法から得られた時間変動強度を,浮力と慣性力の比であるフルード数を用いて整理した.その結果,傾斜壁面近傍に生じる非定常流動は,分散体の分離に伴う密度流の不安定現象であると結論した.【フォトブリーチング分子タグ法による非接触計測系の構築】分散体として粒子や気泡を含む流れ場において,流れ場を計測するためのトレーサ粒子はそれ自体が粒子として振る舞うことや,気液界面へ吸着することにより流れ場に影響を与えてしまう.分子レベルの蛍光マーカを利用した計測システムを構築した.液相速度場と分散体の分布および速度を同時計測した.その結果,分散体の連続相に対する速度差を計測することに成功した.この結果から,非定常流動場における分散体の分離挙動を流動場に介入することなく計測することが可能となった.本研究では,分散体が集団運動する際の非定常流動場を計測する手法の開発,および分散体の運動と流動場に与える影響を評価した.蛍光の退光反応を利用して高濃度粒子流の分離プロセスを定量的に計測した.また,分散体のトポロジ変化が乱流場ににおけるエネルギ輸送に与える影響の評価を行った.その結果として,分散体の非一様な分布が流動場の変形をもたらすことを指摘した.当初の計画通り,本年度得られた実験結果を基に連続相の速度分布を計測する.分散体の運動は連続相の大規模構造によって影響を受けるが,連続相の運動は密度差を持つ分散体の運動が誘起した結果である.連続相の速度分布を把握することにより,分散体と連続相との双方向相互作用の解釈が進展する.画像による時空間計測システムの完成を優先的に実施し,群生成のきっかけとなる要因とその維持機構の理解を推し進める.29年度が最終年度であるため、記入しない。流体力学29年度が最終年度であるため、記入しない。
レニウム-オスミウム年代測定法による金属鉱床の生成過程に関する研究

工業技術,医療などへの利用価値が高い金属資源のほとんどを産する,天然の鉱床の生成プロセスを解明することは非常に重要である。また鉱床の研究は,地球内部における元素の濃集メカニズムを始め,地球上で起きる様々な現象を探る手がかりになる。本研究では,以下5つの主だった成果が得られた。そのほとんどが,モリブデン鉱床の信頼度の高い生成年代の決定技術を有するのが,世界で本報告者のみであることを利用している。(1)鉱脈型,スカルン型,グライゼン型,などモリブデン鉱床のタイプによって冷却速度,すなわち鉱床の生成深度が異なることを示した。この事実は鉱床の生成過程の研究に今までない知見を与えると共に,その地域の地質学的歴史を知る上でも大きな成果である。(2)レニウム-オスミウム(Re-Os)系の閉鎖温度の推定に初めて成功した。放射年代測定法の系の閉鎖温度は,隕石,地球の進化を議論する上で,大きな情報となり,今後太陽系の進化に関して新しい知見を与えることが予想される。(3)モリブデナイトの変質と近赤外光の透過度との関係を明らかにした。さらに,変質でそのRe-Os年代が変化することを実験的に示した。これは今後Re-Os年代の信頼性を議論する上で重要な事実である。一方,得られたRe-Os年代が信頼度を評価する方法も同時に示した。(4)鉱床の生成年代の視点から,環インド洋地域の形成史に関して知見を与えた。鉱床の生成年代は世界的に見ると,27億年,5億年などある時期に集中していることが本研究でもわかっている。これは地球全体での元素のサイクル及び進化を考える上で重要である。さらにデータが集まれば,地球の進化史の解明に新しい視点を加えるであろう。(5)モリブデナイト以外の一般的な硫化鉱物について年代を得ることに成功した。鉱床の生成プロセスの研究には大きな進歩と考えられる。(4)に関して裏面に記す論文として公表し,(1),(2),(3)は準備中である。
造血幹細胞制御と造血器腫瘍発症におけるUTXの酵素活性と複合体形成による機能解析

ヒストン修飾は造血幹細胞機能に重要であり、その脱制御は造血器腫瘍発症に関与する。UTXはX染色体特異的ヒストン修飾因子であり、様々な造血器腫瘍で変異を認める。この研究では、UTXの1)ヒストンH3K27脱メチル化、および2)COMPASS-like complexを介したヒストンH3K4メチル化、という異なる機能について、遺伝子改変マウスを作製し造血系を中心に解析する。また、UTXのY染色体相補体で脱メチル化活性を欠くUTYの機能欠失マウスも作製し、解析を行う。得られた結果は、造血幹細胞制御におけるヒストン修飾の意義およびその脱制御による造血器腫瘍発症機構に新たな知見を与えると期待される。
成熟社会の逸脱観と逸脱現象の研究

日本社会の成熟化に関する人びとの意識と逸脱(者)観に関して、以下のような知見が得られた(調査対象は、一般成人、中・高生、中学・高校教員、警察官の4グループ。主たる調査地域は青森、仙台、東京の3地域)。1.概して、人びとは日本社会の成熟化を肯定的に捉えている。仕事や余暇、健康や生涯学習、大学進学などの面での成熟社会化に対してとくに肯定的である。福祉や国際化、個人の自由・人間関係のあり方などの面での成熟社会化に対しても多少なりとも肯定的であるが、他の側面と比較するとその度合いは低い。2.日本社会の成熟化に伴って、個人の自由や自己主張、性道徳抵触行為などが容認される傾向にあり、反対にプライバシーの侵害や迷惑行為、反福祉的行為などが逸脱視される傾向にある。働きすぎとフリータ-がともに逸脱視される傾向も認められる。また、いじめについては、これを放置する親の行為も逸脱視されている。3.逸脱行為に対する人びとの統制態度は、行為者よりも行為の特徴によって変化する傾向にある。犯罪行為に対しては警察の取り締まりを中心とした厳しい統制態度をとり、迷惑行為や反福祉的行為に対しては、比較的緩やかな統制態度をとる傾向にある。また、プライバシーの侵害やいじめの放置に関しても、厳しい統制態度をとる傾向にある。行為者の特徴では、犯罪前歴のある者や暴力団員に対してより厳しい統制態度をとる傾向にある。4.違法行為に対する統制方法として「警察による取り締まり」を求める傾向が、被害者なき性犯罪、酩酊、マイナ-・オフェンス、過失なとにおいて指摘される。また、行為や行為者の特徴に関係なく、警察に逮捕された段階で当該行為者を犯罪者とみなす傾向が依然として指摘される。マイナ-・オフェンスの行為者に対しては、人びとのうわさで犯罪者とみなす傾向も指摘される。本研究は平成7年度より開始されたものであるが、平成7年度は、研究テーマを大きく、「I成熟社会の構造と諸相」、「II成熟社会の逸脱観」、「III成熟社会の逸脱現象」の3つの区分したうえで、平成8年度に予定している統計調査のための調査票の完成をめざして文献・資料調査に終始した。これらの基礎研究をとおして、成熟化の概念と指標、日本社会の成熟化状況の概要、先行研究にみる統制機関や人びとの逸脱観(主として犯罪・犯罪者観)、官庁統計やその他の資料における薬物・アルコール乱用、性逸脱(とりわけ同性愛)、外国人犯罪、教育病理(とりわけいじめ問題)、高齢犯罪者等の実態などを明らかにしつつある。これと平行して、調査対象者のサンプリングに必要な都道府県別の成熟度の把握も行った。平成8年度の調査研究のための基礎作業として逸脱(者)観へのアプローチの枠組みをつぎの8つに整理し、この観点から現在質問項目の確定とワ-ディングの作業を行っている:1.人びとの行為の許容性、2.統制主体と統制方法についての人びとの意識、3.法執行の有無とその段階に着目した人びとの犯罪(者)認定、4.行為の類型や特性等の客観的属性への反作用、5.行為についての人びとの主観的判断を媒介とした反作用、6.行為の類型や状況および行為者の客観的属性別の人びとの統制態度、7.行為者の行為後の態度や行動への反作用、8.行為者についての人びとの主観的判断を媒介とした反作用。研究対象とする逸脱関連行為は、マイナ-オフェンスやマージナルな行為を中心に、筆者らの従来の研究との時系列的な比較研究が可能になるとともに、日本社会の成熟化状況との関連が明確となるよう、現在選定中である。

日本社会の成熟化に関する人びとの意識と逸脱(者)観に関して、以下のような知見が得られた(調査対象は、一般成人、中・高生、中学・高校教員、警察官の4グループ。主たる調査地域は青森、仙台、東京の3地域)。1.概して、人びとは日本社会の成熟化を肯定的に捉えている。仕事や余暇、健康や生涯学習、大学進学などの面での成熟社会化に対してとくに肯定的である。福祉や国際化、個人の自由・人間関係のあり方などの面での成熟社会化にも比較的肯定的である。ただし、中・高生において、肯定の度合いは概して低い。2.日本社会の成熟化に伴って、個人の自由や自己主張、性道徳抵触行為などが容認される傾向にあり、反対にプライバシーの侵害や迷惑行為、反福祉的行為などが逸脱視される傾向にある。働きすぎとフリータ-がともに逸脱視される傾向も認められる。また、いじめについては、これを放置する親の行為も逸脱視されている。3.逸脱行為に対する人びとの統制態度は、行為者よりも行為の特徴によって変化する傾向にある。犯罪行為に対して警察の取り締まりを中心とした厳しい統制態度をとり、迷惑行為や反福祉的行為に対しては、比較的緩やかな統制態度をとる傾向にある。また、プライバシーの侵害やいじめの放置に関しても、厳しい統制態度をとる傾向にある。行為者の特徴では、犯罪前歴のある者や暴力団員に対してより厳しい統制態度をとる傾向にある。4.違法行為に対する統制方法として「警察による取り締まり」を求める傾向が、被害者なき性犯罪、酩酊、マイナ-・オフェンス、過失などにおいて指摘される。また、行為や行為者の特徴に関係なく、警察に逮捕された段階で当該行為者を犯罪者とみなす傾向が依然として指摘される。マイナ-・オフェンスの行為者に対しては、人びとのうわさで犯罪者とみなす傾向も指摘される。
器官修復システムの破綻による組織線維化機構の分子基盤

慢性疾患に共通の病態として実質細胞の脱落に附随した間質線維形成が知られている。則ち、傷害とともに間質の線維芽細胞が活発に増殖し、細胞外マトリックスの過剰沈着により実質脱落部位が補腔される。私達はこれまでに様々な慢性疾患モデルを用いてHGFが間質線維化の進展を予防することを明らかにして来た。しかしながらいったん確立した線維化組織がHGFによりどのようにリバースするかについては不明であった。そこで本年度は各種慢性疾患モデルを用いて、間質に蓄積した筋線維芽細胞に対するHGFの機能を解析した。1)肺線維症に対するHGFによる線維化解除と実質再生促進:まずブレオマイシンにより肺線維症を誘起したマウスでは間質筋線維芽細胞にHGF受容体であるMetが発現することを明らかにした。次いで肺線維症のマウスにHGFを投与したところ、MMP-9/-1の発現上昇に一致して細胞外基質が減少する一方、筋線維芽細胞でのアポトーシスが亢進することを明らかにした。さらに肺実質再生とともに呼吸器機能が改善することを明らかにした。以上の成果はFASEB-Journal,19:580(2005)に公表した。2)HGFによる肝硬変および拡張型心筋症での間質線維症の解除薬剤投与により肝硬変を誘起したラットでは間質筋線維芽細胞にMetの発現が認められた。拡張型心筋症を自然発症するハムスターでも心筋間質の筋線維芽細胞がMet陽性を示した。そこで両モデルにHGFを投与したところ、筋線維芽細胞のアポトーシス促進に一致して線維化が改善した。HGFを投与した肝硬変ラットでは肝再生に一致して肝機能が是正された。さらに心筋症ハムスターではHGF投与により心室収縮能の改善が認められた。以上の成果はAm-J-Pathol 166:1017(2005)およびAm-J-Physiol 288:H2131(2005)に報告した。肝硬変や慢性腎不全などの慢性疾患では実質組織の破綻とともに間質での細胞外マトリックス過剰蓄積に特徴付けられる組織線維症が進行する。このような線維化の過程にで間質における筋線維芽細胞の過剰蓄積が共通の病理発生機序として注目されている。一方、私達はHGFが肝硬変などの慢性疾患において上皮の再生を駆動して組織線維化の進展を阻止することを明らかにして来たが、間質に対するHGFの直接的な機能については不明であった。そこで本年度は筋線維芽細胞におけるHGFの機能解析に着手したところ、現在までに以下の研究成果を得るに至った。1)慢性腎不全/糸球体腎炎のラットモデルを用いて、HGFが腎メサンギウム細胞由来の筋線維芽細胞に対してその増殖を制御することを明らかにした。この作用点を明らかにすべく培養メサンギウム細胞を用いて解析したところ、HGFはPDGFが誘導するMAPキナーゼ系の活性化を制御し、サイクリンD1の発現を抑制することで過剰増殖を制御していることが判明した。以上の結果は肝硬変のモデルでも同様に再現しており、HGFは筋線維芽細胞の増殖抑制と上皮再生の両方の機能を発揮して強力な抗線維化効果を発揮していると予想される。2)拡張型心筋症のハムスターモデルを用いてHGFが心筋線維化を制御するとともに心筋収縮能を改善する機能を持つことを明らかにした。心筋組織でも筋線維芽細胞はHGF受容体/

c-Metを発現していた。そこで心由来の筋線維芽細胞の培養系を用いてHGFの生理的機能を解析したところ、HGFはこの細胞に直接作用して繊維化誘導因子であるTGF-βの産生を抑制すること、さらにコラーゲンなどの細胞外基質の産生を阻止する作用を有することが明らかとなった。慢性的に進行する疾患では、実質細胞の脱落とともにやがては細胞外基質に置換した病態、即ち、組織線維症に陥る。私達は肝硬変や慢性腎症などにおいてHGFが上皮細胞の再生を駆動して間質線維化への移行をブロックすることを明らかにして来たが、間質に対するHGFの直接的な機能については不明であった。そこで本年度は糖尿病性腎症と肺線維症のモデルを用いて筋線維芽細胞におけるHGFの直接的な機能を解析した。1)糖尿病性腎症に対するHGFによる糸球体硬化症の進展阻止:糖尿病性腎症の激増により慢性腎不全から血液透析に移行する患者数が世界的に増加の一途を辿っている。今回、ストレプトゾトシン(STZ)を用いてマウスに糖尿病性腎症を誘起し、HGFの生理的機能を検討した。STZ投与後2週目より糸球体におけるHGFの産生促進が観察される一方、6週目以降HGFの産生枯渇に伴って糸球体硬化が進行した。この時期にHGFを補充したところ、HGFは筋線維芽細胞の形質を持つメサンギウム細胞に作用してTGF-β1の産生を抑制することが判明した。これに一致して糸球体肥大は改善し、硬化性病変も軽減した。その結果、糖尿病性の腎不全発症はHGF補充によって阻止できることが判明した。2)進行した肺線維症に対するHGFによる線維化解除と実質再生促進:肝臓や腎臓と異なり、細胞増殖能に乏しい肺では慢性傷害・線維化後の再生は困難とされて来た。私達はブレオマイシンを投与した肺線維症のマウスでは間質筋線維芽細胞にHGF受容体であるc-Metが発現することを見出した。この意義を明らかにすべくHGFを投与したところ、MMP-1/-9の発現上昇に一致してコラーゲンが減少する一方、筋線維芽細胞でのアポトーシスが亢進した。さらに間質線維化の縮小に加え、肺実質細胞の再生が高まった。間質線維化解除、実質再生といった生物活性を合わせ持つHGFは進行した肺線維症の病態改善を実現する画期的な治療因子になることが期待される。慢性的に進行する疾患では実質細胞の脱落とともに線維芽細胞は筋線維芽細胞に分化する。やがては細胞外基質が過剰に沈着した病態、即ち、間質線維症に陥る。私達はこれまでに肝硬変や肺線維症などにおいてHGFが上皮細胞の再生を駆動して間質線維化への移行を阻止することを明らかにして来たが、間質に対するHGFの直接的な機能にっいては不明であった。そこで本年度は肺線維症、肝硬変および拡張型心筋症の疾患モデル動物を用いて間質筋線維芽細胞におけるHGFの直接的な機能を解析した。1)進行した肺線維症に対するHGFによる線維化解除と実質再生促進:肝臓や腎臓と異なり、細胞増殖能に乏しい肺では慢性傷害・線維化後の再生は困難とされて来た。私達はブレオマイシンを投与した肺線維症のマウスでは間質筋線維芽細胞にHGF受容体であるc-Met/HGF受容体が発現することを見出した。この意義を明らかにすべくHGFを投与したところ、MMP-1/-9の発現上昇に一致して細胞外基質が減少する一方、筋線維芽細胞でのアポトーシスが亢進した。
多国籍企業の海外拠点における多文化チーム内の知識移転に関する国際比較

本研究は、鉄道関連産業に代表される、海外インフラプロジェクトを対象とした調査を通じて、多文化チームにおける国際知識移転プロセスのメカニズムと課題を明らかにすることを目的とした。本研究が明らかにした点とは、一点目に、海外インフラプロジェクトにおける知識移転のプロセスは、海外インフラプロジェクトに関与するステークホルダーも視野に入れる必要があり、非常に複雑であるという点である。二点目は、その複雑性がゆえ、それらのマネージャーは、組織内だけでなく、ステークホルダーを対象とした文化的多様性に対しても、同時並行的にかつ複合的に管理することが求められるという点である。平成26年度は、大きく分けて二つの側面からの研究を実施した。第一に、組織間レベルで研究を行った国際知識移転に関する諸研究、および異文化マネジメントの視点を持った国際知識移転に関する諸研究を対象とした文献渉猟とレビュー、また多文化チームにおける異文化マネジメント、および異文化チームのマネジメントに関する諸研究を対象とした文献渉猟とレビューを実施した。これらを踏まえ、本研究が対象とする社会現象とそれに対して用いる諸概念に対する定義を固めた。これらの文献渉猟や定義のために、平成26年度は計6回(5月、7月、9月、11月、1月、3月)の研究打ち合わせを実施した。第二に、聞き取り調査を行う為の予備的調査を実施した。本研究の調査対象者は、多文化チーム内の知識移転に関わるリーダー(マネージャー)、メンバーおよびその周辺人物であり、彼らに聞き取り調査を実施することによって、その移転が「どのように」試みられ、相互作用が行われ、そして受け手側に吸収されるのかを明らかにしようと試みた。具体的には、平成26年9月下旬に、ドイツ・ベルリンで開催された国際鉄道技術見本市「イノトランス」に赴き、出展している日本の鉄道関連企業十数社を対象に、上掲の問題意識に基づいて簡単な聞き取りを実施した。さらに、本研究が当該年度中に明らかにしようとしていた、1)現状の国際知識移転のチームプロセス、2)革新的な国際知識移転のチームプロセス、3)チーム内における多文化が知識移転に与える影響(利点・欠点)、4)知識移転とプロジェクトマネジャー(もしくはリーダー)の関連性等において、具体的な調査対象となりうる企業数社を対象とした更なる聞き取り調査を、国内(東京)においても実施した。また、平成26年11月には、国際ビジネス研究学会全国大会において、研究代表者および分担者による共同報告を実施した。当初の平成27年度の研究計画では、(1)実態調査として、インタビュー調査の実施および探索的データ分析:企業の海外拠点において形成された多文化チームのマネージャー(リーダー)、メンバーおよびその周辺人物を対象とした半構造型インタビュー調査を実施し、データを得ることを予定していた。平成27年度においては、英国において、また国内においてそれぞれ2企業を対象としたインタビュー調査を実施した。英国でのインタビュー調査は、我が国インフラ企業の海外拠点での外国人プログラムマネージャーを対象とした。当該マネージャーは、海外拠点内での複数のプロジェクトの管理だけでなく、我が国本社と現地拠点との関係、また利害関係者との関係構築といった多面的な役割を持つこと、またそれらの業務遂行において高次元な能力が求められていることが明らかになった。また、(2)アウトプットとして、当初計画では、国際学会、国内学会での発表も予定したが、昨年度は6月にEuropean Academy of Management(EURAM)の年次大会(ワルシャワ)および10月にはEuro-Asia Management Studies Association(EAMSA)の年次大会(ロンドン)の、2つの国際学会の大会での論文発表の機会を得、両方において貴重なフィードバック、そして研究代表者および研究分担者が直接はアクセス出来ない外国企業と関係を持つ研究者と知り合う機会を得た。6月のEURAMにおいては、国内2企業を対象とし、プロジェクトマネジメントにおける異文化マネジメント、という観点での研究報告を行った。10月のEAMSAにおいては、メガプロジェクトにおける異文化間管理の事例探索の結果を報告した。いずれも、研究代表者および分担者の共著で執筆し、査読の上報告が認められた論文を元に報告した。予算の制約上、当初計画していたような数のインタビュー調査が出来なかったことは否めないが、研究代表者が当初から予定していた企業へのインタビューは実施している。また、そこから収集したデータを用いた論文を執筆し、国際学会へ投稿し、年次大会で報告している。したがって、概ね、当初の計画通りである。本研究の当初の目的は、多国籍企業の海外拠点で形成された「多文化チームにおける国際知識移転プロセス」のメカニズムとそこで生まれる課題を、チームマネジメント研究を基礎とし、異文化マネジメント研究の観点から明らかにすることであった。本研究においては、海外でのインフラ整備プロジェクトに携わる鉄道関連企業を調査対象とし、そのプロジェクトチームにおける、知識移転活動の実態とプロセスを明らかにしようと試みた。この目的にしたがい、平成26および27年度では、文献渉猟とレビューおよび、国内外でのインタビュー調査を研究代表者および分担者が共同で実施した。両年度における研究の結果明らかにしたことは、以下の3点に集約される。(1)特に海外でのメガプロジェクトに携わるような企業内のチームにおける知識移転プロセスを明らかにするために、本国と海外との間も含めた企業内の知識移転に視点を置くのでは不十分であること(2)メガプロジェクトは、一社のみでなく、他企業も携わることから、パートナー企業との関係も包摂した考察が必要であること、加えて、クライアント(主に政府機関)およびその他ステークホルダーとの関係性および多様性を考慮する必要があること(3)プロジェクトのディレクターやマネージャーは、プロジェクトやチーム内のマネジメントだけでなく、上に挙げたような組織外のパートナーやステークホルダーをも考慮したマネジメントを行っていること

平成28年度での研究活動は、主に上掲の研究成果をアウトプットすることに注力した。平成28年9月に国際学会で報告、平成28年9月発刊の論文(学内紀要)を執筆、平成29年9月発刊予定の論文(学会誌、審査中)を、いずれも研究代表者と研究分担者の2名の共同で執筆した。一方、次年度以降の研究に備えて、鉄道関連産業以外のインフラ産業を対象とした調査も国外で実施した。本研究は、鉄道関連産業に代表される、海外インフラプロジェクトを対象とした調査を通じて、多文化チームにおける国際知識移転プロセスのメカニズムと課題を明らかにすることを目的とした。本研究が明らかにした点とは、一点目に、海外インフラプロジェクトにおける知識移転のプロセスは、海外インフラプロジェクトに関与するステークホルダーも視野に入れる必要があり、非常に複雑であるという点である。二点目は、その複雑性がゆえ、それらのマネージャーは、組織内だけでなく、ステークホルダーを対象とした文化的多様性に対しても、同時並行的にかつ複合的に管理することが求められるという点である。平成26年度中は、1.理論研究、2.調査準備を計画していたが、それらをおおむね計画通りに実施することが出来たため、上掲の区分に属すると判断した。第一に、理論研究においては、本研究における概念定義のために、研究代表者および分担者が、これまでの専門分野に関連した先行研究を渉猟した上で、年度中計6回のミーティングによって明確にし、研究枠組みの共有を図ることが出来た。また、平成26年11月における学会報告では、この理論研究に関する報告を予備的研究として報告したが、これも当初の計画通りである。第二の調査準備においては、パイロット調査を実施したことも計画通りである。この調査を受けたインタビュー項目の作成は、現在実施中であるが、平成27年度秋季に実施する予定のインタビュー調査までには完成の予定である。また、調査対象とする企業をある程度絞りこむことができたことも計画通りである。平成27年度には、5社の鉄道関連企業を対象としたインタビュー調査を実施する予定であり、既にコンタクトを取っている。当初の研究計画の通り、本年度も昨年度同様、インプット(インタビュー調査、アンケート調査)およびアウトプット(学会報告と論文執筆)の両軸で報告を進める。インプットにおいては、昨年度調査した企業の我が国本社における調査を実施し、メガプロジェクトの管理における異文化間管理の問題の本社での認識や、海外でのメガプロジェクトの管理者であるプログラムマネージャーやプロジェクトマネージャーの招聘や人的資源開発に関する課題に関する事例を収集することによって、プロジェクトマネジメントの実態と課題をより正確に把握したい。
発達障害におけるコミュニケーションの文脈に視点をおいた音楽療法プログラムの構造化

(1)発達段階に即した音楽療法プログラムの構築:発達障害児者へのプログラム適用を行った。具体的には、本学付属機関の児童ならびに、行刑施設の発達障害ならびに精神障害等により処遇上配慮を要する在所者を対象に音楽療法プログラムを導入した。また、少年院の支援教育課程(N3)において、SSTの導入ワークとして音楽療法プログラムを試験的に導入した。(2)音楽を媒介とする語りを通じた意味・関係の生成と変容のアセスメント:発達段階に応じて導入し、音楽療法プログラム導入におけるアセスメントならびに行動観察・評価を行った。このほか、音楽を媒介とする語りを通じた意味生成と変容のプロセスを評価するために、計量テキスト分析と意味論的分析とを併用し、検討した。(3)研究成果の公表と普及:上記(1)(2)の成果について、第10回対話的自己国際学会、日本心理臨床学会、日本犯罪心理学会、日本芸術療法学会において発表した。このほか、シカゴ学派ナラティヴアプローチの可能性を探る国際シンポジウムにおいて、本研究のプログラムにおける語りのデータ分析の目的と方法について報告し、データ分析に関する情報交換などの交流を行った。(4)関係機関との連携:少年鑑別所への職員研修のほか、他大学心理学部2箇所においてゲストスピーカーとして報告し、音楽療法導入施設における職員研修の一貫として成果発表を行った。本研究期間は平成30年度に終了する予定であったが、研究期間の後半になって音楽療法プログラムを試験的に導入する施設が増えるなど当初の予定よりも波及した。このことにより、得られたデータの分析と成果報告を次年度に持ち越すこととなった。平成31年度は、本研究の成果報告として、音楽療法をはじめ、心理臨床など関連領域の国内外の学会において報告する。また、学会誌への投稿を予定している。(1)国内外のデータ収集とカテゴライズ:国内外の関連研究に関する資料収集を行ったほか、海外の事例としてアメリカの州立司法精神病院4カ所において、発達障がいをはじめとする患者の処遇についての視察調査を行い、現地の音楽療法士や心理士など関連専門職種と意見を交換した。また、テンプル大学音楽療法コースCheryl Dileo教授から、発達障がい者児への前言語・言語的アプローチとしての音楽療法プログラムについて情報提供があり、本研究において構築しようとする音楽療法プログラムの独自性と今後の課題について明確化するに至った。(2)臨床データの蓄積とデータベース化/評価基準の設定:矯正施設の処遇の一環として「大切な音楽」についての語りを導入し、前言語・言語的コミュニケーションの臨床データを蓄積した。さらに臨床過程における質的変化を評価するために映像記録を解析し、計量テクスト分析を行った。このことを通じて、言語データのみならず、「間」や「沈黙」「オノマトペ」など対話における非言語的データを含んだテクストのカテゴライズを試み、臨床の場のコミュニケーションにおける文脈の質的転換を可視化できる評価基準を検討した。(3)時間・空間的文脈に着目した音楽療法プログラムの検討本研究の事例について、研究協力施設が属する大阪管区の矯正施設の処遇研究授業として公開し、同研究会に参加した司法精神領域の教育専門官や臨床心理士、また外部から招いた音楽療法士等関係職種との意見交換を行い、本事例における課題と成果について検討した。また、これらの成果を日本芸術療法学会において発表し、臨床の場のコミュニケーションにおける時間・空間的文脈の変化に着目した音楽療法プログラムの構築とその成果に関する実証的研究を進めた。初年度において「国内外のデータ収集とカテゴライズ」「臨床データの蓄積とデータベース化/評価基準の設定」「時間・空間的文脈に着目した音楽療法プログラムの検討」の3点が順調に遂行できており、臨床の場に適用した事例の成果については、学術大会や関連領域の研究会において中間報告するに至っている。(1)臨床データの蓄積とデータベース化:発達障害及びその疑いのある障害児者への音楽療法における関与観察を通じて前言語的・言語的臨床データを蓄積し、既存の心理尺度に基づきカテゴライズを行った。(2)臨床データの質的・量的分析:大学付属機関である音楽療法研究室並びに放課後等デイサービス、行刑施設内において、発達障害及びその疑いのある障害児者への音楽療法プログラムを導入し、これら臨床の場における前言語的・言語的データからテキストデータを抽出した。さらに(1)におけるカテゴライズに沿ってコーディングを行なった。なお、コーディングに際しては、言語のみならず非言語的要素である「沈黙」「オノマトペ」「身振り」などの情動表出にも着目し、テキストデータに含めた。このことは、臨床の場における関係性や文脈の変化に着目する本研究の分析部分において、非常に重要なポイントとなる。これらの臨床データを計量テキスト分析(対応分析並びに共起ネットワーク)を通じて検討し、また集団療法に適用可能な既存の心理的評価尺度と併用することにより、臨床的変化の可視化を図った。また量的分析と併せて、映像記録の逐語録や関与観察から得られたデータの記述的記録から、意味論的分析を行った。(3)時間・空間的文脈に着目した音楽療法プログラムの検討と公共化:上述したデータの蓄積とカテゴライズ、並びに時間・空間的文脈に着目した分析結果に基づき、発達障害及びその疑いのある対象者に対して、音楽療法プログラム「大切な音楽の語り(Musical Narrative)」を導入し、その成果を第16回日本音楽療法学会(仙台)のほか、大阪矯正実務研究会など関連学会において発表した。このことにより、新たに2箇所の関連施設から本研究の音楽療法プログラム導入の要望があり、本年度は、これら施設との連携の下で具体的導入に向けて検討を始めるなど公共化を進めた。

平成28年度においては、発達障がい児者の臨床の場において、「臨床データ収集とカテゴライズ」「時間・空間的文脈に着目した音楽療法プログラムの検討と導入」の2点において進んでおり、臨床の場に適用した事例研究の成果については、学術大会や関連領域の研究会において中間報告を行なっている。(1)発達段階に即した音楽療法プログラムの構築:矯正施設における少年在院者へのグループアプローチとしての音楽療法プログラムの構築を行い、SSTへの試験的導入を行った。また、矯正施設における成人在所者へのグループアプローチとして音楽療法プログラムを構築し、新たに行刑施設2カ所との連携をすすめ、発達障害および精神障害等の在所者へ本研究のプログラムを導入した。(2)音楽を媒介とする語りを通じた意味・関係の生成と変容のアセスメント:音楽表現に至る前後の前言語的情動表出行動や愛着形成に関わる共同注視行動について着目し、大学付属機関を利用する発達障害児ならびに特別支援学校における音楽活動の行動観察を行い、映像記録の質的量的分析を通じて関係の生成と変容に関するアセスメントを行った。また、音楽を媒介とする語りを通じた意味・関係の生成と変容についてアセスメントするため、矯正施設における在所者を対象に沈黙やオノマトペ、感情語に着目したカテゴライズをもとに計量テキスト分析による内容分析と意味論的分析を行った。(3)研究成果の公表と普及:前述(1)(2)の成果について、世界音楽療法学会・日本犯罪心理学会等における研究発表ならびにシンポジウムを通じて公表した。(4)関係機関との連携・少年鑑別所2カ所における職員研修を通じて音楽療法プログラムの普及を図った。その結果、本研究における音楽療法プログラムの現場における視察見学を2カ所の関係機関から受け入れるに至った。平成29年度に予定していた音楽療法プログラムの構築のみならず、次年度計画である関係機関との連携・普及についても、ある程度着手できているため。(1)発達段階に即した音楽療法プログラムの構築:発達障害児者へのプログラム適用を行った。具体的には、本学付属機関の児童ならびに、行刑施設の発達障害ならびに精神障害等により処遇上配慮を要する在所者を対象に音楽療法プログラムを導入した。また、少年院の支援教育課程(N3)において、SSTの導入ワークとして音楽療法プログラムを試験的に導入した。(2)音楽を媒介とする語りを通じた意味・関係の生成と変容のアセスメント:発達段階に応じて導入し、音楽療法プログラム導入におけるアセスメントならびに行動観察・評価を行った。このほか、音楽を媒介とする語りを通じた意味生成と変容のプロセスを評価するために、計量テキスト分析と意味論的分析とを併用し、検討した。(3)研究成果の公表と普及:上記(1)(2)の成果について、第10回対話的自己国際学会、日本心理臨床学会、日本犯罪心理学会、日本芸術療法学会において発表した。