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現代日本の社会変動と地域社会の変容・再編-グローバリゼーション, イノベーション, インフォメーション・システム, コミュニティ・ストラクチャー

本研究は、グロバリゼーション、イノベーション、インフォメーション・システム、コミュニティ・ストラクチャーの4方面から、我が国の社会変動を調査検討し、事態の展開の根本に存在する社会的ダイナミズムをあきらかにすることを目的とした。調査は、以下の二つの対象地域-東京圏と東海圏-を設定し進められた。〈東京圏〉(1)東京都臨海副都心と周辺区(2)千葉県・茨城県南「開発」地区(3)埼玉県(県央)人口急増地域(4)八王子を中心とする広域開発地域(5)神奈川県央・新型工業都市の形成地域〈東海圏〉(1)名古屋市と中部新国際空港地区(2)豊橋市を中心とする「開発地区」(3)岐阜県中濃人口急増地区(4)浜松市を中心とする広域開発地域(5)大垣市の新型工業都市への転換以上10地域を選んで、それぞれのうち二つを((1)-(1),(2)-(2)といった形)一対の対象地域として選定し、第1年度は東京圏、第2年度は東海圏を、そして最終年次の今年度は両者の追跡、補充調査をおこなった。その結果、本研究による知見は以下のとおりである。(1)当初意図していた〈東京圏〉と〈東海圏〉の比較は、不可能との結論に達し、あらためて〈東京一極集中〉のもつ意味の重要さがあきらかにされた。(2)比較が不可能なことは人口量、都市規模の違いだけでなく、産業・工業構造の根本的差異への着目を必要とさせ、いずれの地域にあって変動の直中にあり、本研究では、まさに変動過程の実態があきらかにされている。(3)こうしたことから、21世紀-おそらく2010年まで-に新しい変動が生まれつつあり、その中で都市・都市間連関、地域社会そのものの存立が問われようとしている。この点で、東京圏との対比でいえば、「東海」の分解・分極化の方向を見せ始めている。(4)なお、本研究では、上述の変動と、地域内における諸集団や個々人へのインパクト、また政治、行政、経済の諸機構・内部構造・リーダーシップ、イデオロギーといったものの変動との結びつきについては必ずしも十分でない。この点は今後の研究課題としたい。本研究は、グロバリゼーション、イノベーション、インフォメーション・システム、コミュニティ・ストラクチャーの4方面から、我が国社会の変動を調査検討し、事態の展開の根本に存在する社会的ダイナミズムをあきらかにすることを目的としている。研究は3カ年にわたっているが、本年度は、東京圏で実施し、次の5地点を対象として調査研究を進めた。すなわち、(1)東京臨海副都心(江東・足立を含む)、(2)千葉県北部および茨城県県南(3)埼玉県埼京線沿線、(4)多摩、八王子、立川を中心とする地域、(5)神奈川県央地域である。東京圏での調査の結果、以下の点が明らかにされた。四全総策定(1986年)によって実はそれに先立つ1980年以後、我が国社会は東京圏を頂点として、半径300KM以内と以外の大きな社会的格差を生みだした。バブル経済の崩壊してもなお東京圏の位置は高まり、その他の地域との格差はますます広がっていることが調査から明らかになった。

そして1997年6月策定予定の五全総によって、300km以内にも、いわば淘汰がおこり、大阪(近畿圏)と名古屋(この場合は現行の行政単位としての名古屋市域)は、頂点の東京圏から切り離され、再編されようとしている。そこで、来年度は、東京圏での調査結果と比較検討する意味で、以下の5地域を予定している。(1)五全総によって、グローバルあるいはアジアゲートと呼ばれる国家的絵大型開発がすすんで東京臨海副都心に対応した中部国際空港を抱える名古屋市、(2)これまで重厚長大を基幹とした工業化のゆきどまりの上に、新しく可能で有ればハイテク基地などとして発展が望まれる千葉北部・茨城県南との対応で、愛知県豊橋・三河東部。(3)伝統的工業生産基地をかかえながら、巨大年の人口膨張の池皿となり、さらに大都市工業の外延馳駆として展開しつつある地域の埼玉県埼京線沿線に対応した岐阜県中濃(可児市、美濃関市、美濃加茂市)、(4)既存の工業から出発して機能集積をもちつつ、新しい展開を示している地方工業の中心地域としての、東京多摩地域との対比での静岡県浜松市。(5)ハイテク化によって急速に展開した神奈川県央地域に対応した岐阜県大垣市。なお、本調査研究の成果の中間的報告として『現代日本の社会変動と地域社会の変容』(北川隆吉編、平成9年3月)が発表されている。本研究は、グロバリゼーション、イノベーション、インフォメーション・システム、コミュニティ・ストラクチャーの4方面から、我が国社会の変動を調査検討し、事態の展開の根本に存在する社会的ダイナミズムをあきらかにすることを目的としている。研究は3カ年にわたっているが、第1年度は、東京圏における5つのブロック、すなわち(1)臨海副都心(江東・墨田を含む)、(2)千葉・茨城県南地域、(3)埼玉中央部、(4)多摩地域(八王子、立川、多摩などの多摩の「心」地域)、(5)神奈川県中央地区を対象として、主題に沿って調査・研究を進めてきた。本年度は、これを対応する東海4県の(1)名古屋市及び周辺(中部新空港建設との関連)、(2)豊橋地区、(3)浜松・静岡西部、(4)岐阜県中濃地区(可児・美濃加茂・関)、(5)大垣地区の5ブロックを対象とした。なお、本年度新たに設けた研究対象(分野)は、(1)外国人労働者問題、(2)商業問題、(3)医療情報問題の3つである。これらの分野も含めて本年度調査の知見は以下のとおりである。(1)東海4県においては、1990年代後半から今後21世紀初頭にかけてかなりの変動がみられること。その要因の一つに国家プロジェクトとの関係であり、具体的にはEXPOの開催、中部新空港建設、リニアモーターカなどの問題である。それによって5つのブロックの今後の動向は決定されるとみてよい。(2)さらに重要なものとしてイノベーションの問題がある。このことは、EXPOの開催、中部新空港建設にも、豊橋・浜松の動向にも強いインパクトをあたえることになる。地域社会のレベルでいえば、東海4県の県をこえた行政の広域化と結びつき、中央省庁-地方自治体、行政の変化の基礎となる。(3)こうしたことから、20世紀に向けて新しい変動が生まれつつあり、その中で都市・都市間連関、地域社会そのものの存立が問われようとしている。この点で、東京圏との対比でいえば、「東海」の分解・分極化の方向を見せ始めている。
細胞内作用場の制御による遺伝子変異修復技術開発

ヒトの疾患原因となる遺伝子変異の約半数は一塩基変異である。近年のCRISPR-Cas9を始めとするゲノム編集技術を用いることで、NHEJ(非相同末端結合)を介した欠失は比較的簡便に誘導可能であるが、HDR(相同組換え)を利用したノックインの効率は1%以下と極めて効率が悪かった。そこで我々は、細胞の中にあらかじめCRISPR-Cas9とガイドRNAをpiggyBacトランスポゾンベクターで組み込んでおき、二種類の薬剤でCas9の活性を誘導可能なCRONUSシステムを開発した。これにより、これまでの効率(<1%)を大幅に上回る、20%から30%もの効率で狙った一塩基改変が誘導可能となった。申請者らはiPS細胞を用いた遺伝子治療を目指して、遺伝子変異を修復するためのゲノム編集技術の開発を進めて来た。本研究ではこれまでの技術を発展させ、自在に任意の遺伝子変異を修復するために、以下の3つの技術開発を行うことを計画している。(1)自在にゲノム切断をOn/Off制御可能なCRISPRシステムの開発、(2)効率的に相同組換えを誘導する方法の開発、(3)人為的な染色体間相互作用を誘導する手法の開発H27年度は主に(1)に取り組み、非常に効率的にCRISPR-Cas9の切断活性を制御可能なベクターの構築に成功した。また、ゲノム編集関連の論文および著書を多数出版した。1)の自在にゲノム切断活性をコントロール可能なシステムの構築については、ほぼ当初の計画通り、順調に推移している。研究実績の概要申請者らはiPS細胞を用いた遺伝子治療を目指して、遺伝子変異を修復するためのゲノム編集技術の開発を進めて来た。(1)自在にゲノム切断をOn/Off制御可能なCRISPRシステムの開発、(2)効率的に相同組換えを誘導する方法の開発、(3)人為的な染色体間相互作用を誘導する手法の開発H28年度までに(1)と(2)のプロジェクトに取り組み、その結果、制御型CRISPR-Cas9を用いることで、ヒトiPS細胞にて非常に効率的にゲノム切断および一塩基変異を導入することに成功した。これらの成果について、特許出願および論文投稿を目指して更なる実験データの追加を行っている所である。1)の自在にゲノム切断活性をコントロール可能なシステムの構築については、ほぼ当初の計画通り、順調に推移した。これを用いる事により、ゲノム上のターゲット部位へ誘導する切断効率を詳細に最適化することができた。さらに、2)の相同組換え効率の効率化に関しては、上記の制御型CRISPR-Cas9システムを利用することにより、既存の報告よりも数段高い相同組換え効率の誘導に成功し、狙った箇所の一塩基を任意の配列に入れ替えることも可能となった。本研究ではこれまでの技術を発展させ、自在に任意の遺伝子変異を修復するために、(1)自在にゲノム切断をOn/Off制御可能なCRISPRシステムの開発、および(2)効率的に相同組換えを誘導する方法の開発に取り組んだ。その結果、ドキシサイクリンによる転写レベルでの制御と、デキサメタゾンによる細胞内局在での制御を同時おこなえるCRISPR-Cas9システムCRONUS(CRISPR-Cas9regulated by transcription and nuclear-shuttling)の開発に成功し、ヒトiPS細胞にて非常に効率的にゲノム切断および一塩基変異を導入することに成功した。これらの成果について、特許出願を行い、またScientific Reports誌に論文発表を行なった。[Ishida K et al., Sci Rep, 2018]本研究成果は、二重制御Cas9 CRONUSをpiggyBacベクターでヒト細胞にあらかじめ導入することによって、これまでにない高効率での一塩基改変が可能であることを示した。狙った箇所の塩基配列に様々な塩基への変換をランダムに誘導することも可能になったため、疾患変異配列と正常配列をそれぞれ持った細胞を同時に作製して比較解析したり、遺伝子の配列を様々に変化させてより機能性の優れたタンパク質を作り出したりすることが可能となる。本手法を用いることで、遺伝子変異が原因で引き起こされる疾患を細胞レベルで再現するための非常に強力なツールとなることが期待される。当研究計画の(3)を実現するために、異種由来CRISPR-Cas9の利用を想定していたが、我々の手で実際に試してみた所、元論文ほどの切断活性が確認できないものが多かった。

さらに検討の幅を広げ、23種類以上のヒト細胞内で活性を持つCas9システムを同定すると同時に、なぜ一部のCas9はヒト細胞で活性が出ないのかについても、調査する予定である。効率的な相同組換え誘導方法について、複数のiPS細胞株やES細胞株を用いて再現性を確認する。ターゲットとする遺伝子も複数箇所にて効率のばらつきを確認する。狙った以外への変異導入が起こっていないかについても検証を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。幹細胞遺伝子工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
分子標的療法を目指した難治性白血病におけるROSによる癌形質獲得の分子基盤の確立

NADPHoxidase(Nox)依存性に産生される活性酸素腫(ROS)が急性リンパ性白血病(ALL)におけるがん形質発現に関与するメカニズムについて解析を行った。一部のALL細胞に発現するNox5が産生するROSは白血病細胞の増殖やアポトーシス抑制に関与していることが示され、治療の際の分子標的となり得ることが示唆された。本研究の目的は、小児急性リンパ性白血病(ALL)におけるNADPHoxidase(Nox)5依存性に産生されるreactive oxygen species(ROS)の、癌形質獲得への関与を分子生物学的に証明するための基礎実験を行ことである。さらにNox5発現誘導機構の解析および臨床的重症度との相関を踏まえた上で、Nox5依存性レドックスシグナル応答を制御することによる難治性小児ALLに対する新規分子標的療法を開発するための、基礎的エビデンスの収集を目的とする。(1)小児ALLサンプルおよびALL細胞株におけるNox遺伝子発現の解析20例の小児ALLサンプルおよびALL細胞株10株での7種類のNox関連分子の発現をTR-PCRで解析したところ約20%でNox5の発現を認めた。他のNox分子の発現はNox5に比し低頻度だった。(2)siRNA発現細胞株の樹立Nox5分子につきsiRNAおよびscrambled siRNA発現レトロウイルスベクターを作製した。Nox5発現細胞株MT1およびMT2にレトロウイルスを感染させpuromycinに対する薬剤感受性をもとにsiRNA発現細胞のクローニングを行った。樹立した細胞株におけるNox5発現低下をreal-time RT-PCRおよびウエスタン解析により確認した。controlとして用いるscrambled siRNA導入株では発現低下はみられなかった。さらにscrambledsiRNA導入株に比べNox5 siRNA導入株においてROS産生低下をフローサイトメトリーで確認することができた。以上の結果が得られたことから、次年度への解析に向けて重要な知見と研究材料を得ることができた。(1)Nox5siRNAおよびコントロールsiRNAを導入したMT1/MT2細胞株の増殖能の比較検討それぞれの細胞株を10%FCS存在下で48および96時間培養し、増殖能をMTTアッセイにより比較検討した。Nox5siRNA導入MT1およびMT2細胞株はコントロールsiRNAを導入細胞株に比し、培養48時間、96時間における細胞数は有意に少なかった。さらにCD3/CD28の結合ビーズ存在下での増殖を比較したところ、10%FCS存在下での場合と同様の結果が得られた。(2)Nox5siRNAおよびコントロールsiRNAを導入したMT1/MT2細胞株におけるアポトーシスの比較検討細胞株に抗酸化剤であるPDTCの添加によりアポトーシスを誘導させ、AnnexinVの発現をフローサイトメーターで観察することによりアポトーシスに陥った細胞割合を比較した。Nox5siRNA導入MT1およびMT2細胞株はコントロールsiRNAを導入細胞株に比し、有意にAnnexinVの発現細胞の割合が多かった。またウエスタン解析によりPARP断片化の観察でも同様の結果だった。(3)HTLV-1の産生するTaxによるNox5の誘導能についての検討HEK細胞にTax発現ベクターおよびNox5プロモーターをpGL3 basic vectorに導入したreporterconstr uct(pGL3-Nox5)の遺伝子導入を行いレポーターアッセイでTaxによるNox5発現誘導につき解析した。Tax導入によりNox5プロモーター活性は約2倍に増加した。(2)BCR/ABLによるNox5発現の誘導HEK293細胞にBCR-ABLを導入したところNox5発現が誘導された。さらにJAK inhibitorやSTI571を添加するとNox5誘導が抑制された。またSTAT5B siRNAを添加してBCR-ABLをtransfectしたところNox5発現誘導は抑制された。これらのことからNox5はBCR-ABLにより誘導され、そのシグナル伝達経路としてJAKI/STAT5Bが示唆された。(3)マウスにおける腫瘍造成能の比較検討Nox5siRNAおよびコントロールsiRNAを導入したMT2細胞株をそれぞれ免疫不全マウスに移植したところ、コントロールに比しNox5siRNA導入した細胞での造腫瘍速度およびサイズの減少がみられた。
トリウム燃料体に関する実験的研究

トリウム燃料として、酸化物については照射挙動、炭化物、窒化物については製造技術、基礎物性を中心に研究し、次の成果を得た。1.(Th,U)【O_2】焼結体燃料の原子炉照射.;原研材料試験炉(JMTR)で照射した燃料の照射後試験を継続した。一方、新たに破壊強度測定のための中型万能試験材を購入し、(Mg,Ni)O固溶体で応力一歪曲線を測定することによりその性能を検証した。2.イオン照射による照射損傷に関する研究.; U【O_2】を20%,40%含む(Th,U)【O_2】焼結体を数時間加熱後、表面からのU蒸発に伴う表面近傍領域内のU減少挙動を測定した。一方、U【O_2】,Th【O_2】にArイオン(核分裂片を模擬)を照射しながら、オージェ電子スペクトル(AES)を測定した。さらに、(Th,U)【O_2】焼結体の光電子分光スペクトル、表面組織を調べ、照射に伴う原子状態変化について新しい知見を得た。3.Th【O_2】,(Th,U)【O_2】燃料中の構成元素の移動挙動に関する研究。Th【O_2】に【Y_2】【O_3】,【Gd_2】【O_3】の非放射性核分裂生成物を1050%添加した燃料を、溶液混合、共沈、焙焼、加圧成型、焼結の工程より製造した。X線回析の結果、固溶限界は約40%で、この濃度以下では、Ca【F_2】相、以上ではCa【F_2】相、希土類酸化物C型構造が出現した。4.炭化トリウムの製造と蒸発特性; Th【O_2】(80%),U【O_2】(20%)、C粉末を原料とし、炭素熱還元法で(Th,U)C燃料を製造し、反応機構、反応速度の温度依存性を明らかにした。一方、クニューゼンゼルを用いてThCの蒸発エンタルピー、Th(g)の蒸気圧を測定した。5.炭窒化燃料の製造と鉱酸溶解; ThNとCを加熱反応させる方法で、Th(C,N)固溶体を作成後、X線回析により格子定数の組成依存性、中間生成物の結晶構造を決めた。一方、ThNを硝酸で溶解したところすみやかに溶解した。溶解液を低温で加熱乾燥した後、溶解反応物をX線回析で同定した。
中大脳動脈上方枝群の各分枝と神経心理学的症状

平成6年中に前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣を示す症例を新たに1例経験することができた.また前ローランド動脈とローランド動脈灌流領域の梗塞巣が合併した3例を観察できた.前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣(中心回前半部より前方でBroca領野を含む病巣)の症例は「これらの病巣はBroca失語を呈さず,むしろ超皮質性運動失語や健忘失語の病像とともに,文法レベルの文構成障害が生じる」というわれわれの従来の観察にほぼ一致するものであった.しかし,言語理解障害が顕著で,発話量が保たれる症例があり,これらの症例はむしろ超皮質性感覚失語に近い失語像を呈した.最近,本邦を中心に前頭葉病巣による超皮質性感覚失語の臨床報告が多く見られる.われわれの症例はこれらの理解障害には前頭葉症状が多く関与することを示唆した.これらの理解障害に関わる論文を準備中である.また,前ローランド動脈,ローランド動脈および前頭頂動脈の灌流領域に一致する梗塞巣を示す3群のそれぞれの神経心理学的特徴をまとめ,著書(共同執筆)として発表し現在印刷中である.さらに,上記3群が示す文法レベルの障害の違いをもとに,「文法の神経機構」として論文発表を行った.平成5年度中に前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣を示す症例を新たに4例経験することができた.また前頭頂動脈灌流領域に一致する梗塞巣を示す1例を観察できた.前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣(中心回前半部より前方でBroca領野を含む病巣)の3例は「これらの病巣はBroca失語を呈さず,むしろ超皮質性運動失語や健忘失語の病像とともに,文法レベルの文構成障害が生じる」というわれわれの従来の観察にほぼ一致するものであった.しかし,言語理解障害が顕著で,発話量が保たれる症例があり,これらの症例はむしろ超皮質性感覚失語に近い失語像を呈した.最近,本邦を中心に前頭葉病巣による超皮質性感覚失語の臨床報告が多く見られる.今回は,前頭葉病変による理解障害と大脳後部病巣による理解障害との相違について比較検討し,学会発表を行った.また,前頭頂動脈の灌流領域に一致する梗塞巣を示す1例を観察した.中心後回後部と頭頂葉前部に限局する病巣で非定型Broca失語(Luriaの求心性運動失語に近い),明瞭なastereognosisが認められた.きわめて興味深い症例であり,論文発表を予定している.平成6年中に前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣を示す症例を新たに1例経験することができた.また前ローランド動脈とローランド動脈灌流領域の梗塞巣が合併した3例を観察できた.前ローランド動脈灌流領域の梗塞巣(中心回前半部より前方でBroca領野を含む病巣)の症例は「これらの病巣はBroca失語を呈さず,むしろ超皮質性運動失語や健忘失語の病像とともに,文法レベルの文構成障害が生じる」というわれわれの従来の観察にほぼ一致するものであった.しかし,言語理解障害が顕著で,発話量が保たれる症例があり,これらの症例はむしろ超皮質性感覚失語に近い失語像を呈した.最近,本邦を中心に前頭葉病巣による超皮質性感覚失語の臨床報告が多く見られる.われわれの症例はこれらの理解障害には前頭葉症状が多く関与することを示唆した.これらの理解障害に関わる論文を準備中である.また,前ローランド動脈,ローランド動脈および前頭頂動脈の灌流領域に一致する梗塞巣を示す3群のそれぞれの神経心理学的特徴をまとめ,著書(共同執筆)として発表し現在印刷中である.さらに,上記3群が示す文法レベルの障害の違いをもとに,「文法の神経機構」として論文発表を行った.
妊娠初期末梢血NK細胞の網羅的遺伝子発現解析による妊娠維持機構の検討

当院に通院している患者から同意を得て、妊娠前(卵胞期・黄体期)、妊娠中(初期、中期、後期)に末梢血を採取した。卵胞期26例、黄体期18例、妊娠初期27例、中期8例、後期20例から採取して、磁気ビーズを用いて末梢血NK細胞(pNK)を分離した。そのうち同一人物から採取した症例については、卵胞期-黄体期9例、黄体期-妊娠初期6例、卵胞期-妊娠初期10例、妊娠前-妊娠中12例採取することができた。これらのサンプルからpNKを分離して、血球計算盤を用いて末梢血単核球数(PBMC)とpNK細胞数をカウントしたところ、新奇的知見と思われる所見を得た。卵胞期から黄体期にかけてpNK細胞数において有意な増加を認め、またpNK細胞数とpNK/PBMC(%)において黄体期から妊娠初期にかけて有意に減少し、さらに妊娠初期から後期に進むにつれて有意な減少を示し、妊娠前と比較して妊娠中に有意に減少していた。これらの結果から、先行研究の妊娠初期から後期にかけてだけでなく、卵胞期から黄体期にかけて、また黄体期から妊娠初期にかけてpNKの遺伝子発現が変化している可能性が考えられた。この仮説を検証するために、今後、卵胞期、黄体期、妊娠初期の末梢血を用いて、遺伝子発現マイクロアレイ、miRNAマイクロアレイを行う予定である。以上の結果について、英語論文を作成した。現在、投稿先の雑誌を選定している。当院に通院している患者から同意を得て、妊娠前(卵胞期・黄体期)、妊娠初期に末梢血を採取した。卵胞期26例、黄体期17例、妊娠初期22例から血液を採取して、磁気ビーズを用いて末梢血NK細胞(pNK)を分離した。そのうち同一人物から採取した症例については、卵胞期-黄体期9例、卵胞期-黄体期-妊娠初期3例、卵胞期-妊娠初期6例採取することができた。当初、卵胞期と妊娠初期の2群で集める予定であったが、卵胞期から黄体期にかけてpNKの遺伝子発現が変化している可能性を考え、黄体期でも末梢血を採取した。これまでの実験で、卵胞期、黄体期、妊娠初期のpNKの細胞数について新規知見と思われる結果を得た。pNK分離時に血球計算盤を用いてpNK細胞数をカウントしたところ、卵胞期から黄体期にかけてpNK細胞数の有意な増加を認め、黄体期から妊娠初期にかけて減少傾向を示した。これらの結果から、卵胞期から黄体期にかけて、また黄体期から妊娠初期にかけてpNKの遺伝子発現が変化している可能性が考えられた。現在遺伝子発現マイクロアレイの準備をしている。我々の先行研究では、妊娠初期と妊娠後期のpNKの遺伝子発現マイクロアレイによる網羅的解析では、妊娠維持機構に関与する可能性のあるKIR (Killer Immunoglobulin-like Receptor)などの遺伝子発現が有意に変化していた。これらの遺伝子発現変化のうちの主なものについてはRT-PCRで確認(validation)した。今後計画中の卵胞期、黄体期、妊娠初期のpNKの網羅的解析については、RT-PCRによるvalidationも行う予定である。本研究では、同一人物の卵胞期、黄体期、妊娠初期の末梢血を用いて網羅的解析を予定しているが、同一人物から3時期の試料を入手できた症例がまだわずか3例と少ない。現在も症例をリクルートしている。また、妊娠前と妊娠中の細胞数の比較を同一人物からの比較で行う必要があると考え、妊娠中期、後期でも採取した。今回の実験で、pNKの細胞数について新規知見と思われる結果を得た。pNK分離時に血球計算盤を用いてpNK細胞数をカウントしたところ、卵胞期から黄体期にかけてpNK細胞数の有意な増加を認め、黄体期から妊娠初期にかけて有意に減少し、さらに妊娠初期から中期、後期に進むにつれて有意な減少を示し、妊娠前と比較して妊娠中の細胞数は有意に減少した(論文作成中)。本研究では、同一人物の卵胞期、黄体期、妊娠初期の末梢血を用いて網羅的解析を予定しているが、同一人物から3時期の試料を入手できた症例が4例であった。この4例を含めて、卵胞期-黄体期の試料9例、黄体期-妊娠初期の試料を6例入手できたが、試料の採取に時間を要した。

当院に通院している患者から同意を得て、妊娠前(卵胞期・黄体期)、妊娠中(初期、中期、後期)に末梢血を採取した。卵胞期26例、黄体期18例、妊娠初期27例、中期8例、後期20例から採取して、磁気ビーズを用いて末梢血NK細胞(pNK)を分離した。そのうち同一人物から採取した症例については、卵胞期-黄体期9例、黄体期-妊娠初期6例、卵胞期-妊娠初期10例、妊娠前-妊娠中12例採取することができた。これらのサンプルからpNKを分離して、血球計算盤を用いて末梢血単核球数(PBMC)とpNK細胞数をカウントしたところ、新奇的知見と思われる所見を得た。卵胞期から黄体期にかけてpNK細胞数において有意な増加を認め、またpNK細胞数とpNK/PBMC(%)において黄体期から妊娠初期にかけて有意に減少し、さらに妊娠初期から後期に進むにつれて有意な減少を示し、妊娠前と比較して妊娠中に有意に減少していた。これらの結果から、先行研究の妊娠初期から後期にかけてだけでなく、卵胞期から黄体期にかけて、また黄体期から妊娠初期にかけてpNKの遺伝子発現が変化している可能性が考えられた。この仮説を検証するために、今後、卵胞期、黄体期、妊娠初期の末梢血を用いて、遺伝子発現マイクロアレイ、miRNAマイクロアレイを行う予定である。以上の結果について、英語論文を作成した。現在、投稿先の雑誌を選定している。卵胞期、黄体期、妊娠初期の3群で網羅的解析を行うために、マイクロアレイ実験の費用が当初計画していた予算では足りない可能性がでてきた。現在の研究費の範囲内で実施が難しい場合は、現在の科研費は、症例を十分に集積するために使用することを検討している。そして、本研究の最終年度(H29年度)に、本研究の継続申請を行い、新規研究費を獲得できた段階でマイクロアレイ、RT-PCR、および、遺伝子解析ソフトであるIPA (Ingenuity Pathway Analysis)を用いた機能解析を行うことを検討中である。卵胞期、黄体期、妊娠初期の3群で網羅的解析を行うために、遺伝子発現・miRNAマイクロアレイ実験の費用が当初計画していた予算では足りない可能性がでてきた。現在の研究費の範囲内で実施が難しい場合は、現在の科研費は、卵胞期、黄体期、妊娠初期の3群の遺伝子発現マイクロアレイの実験に使用することを検討している。そして、本研究の最終年度(H30年度)に、本研究の継続申請を行い、新規研究費を獲得できた段階でmiRNAマイクロアレイ、RT-PCR、および、遺伝子解析ソフトであるIPA (Ingenuity Pathway Analysis)を用いた機能解析を行うこと、同一人物での妊娠前(卵胞期、黄体期)と妊娠中(初期、中期、後期)の比較を検討中である。末梢血検体の採取が困難であるために、マイクロアレイの準備にやや時間がかかっている。マイクロアレイ用の試薬・消耗品を当該年度に購入しなかったため、次年度使用額が生じた。末梢血検体の採取が困難であったために、遺伝子発現マイクロアレイの実験がやや遅れている。次年度の使用計画については、遺伝子発現マイクロアレイの実験費用に使用予定である。遺伝子発現マイクロアレイ、miRNAマイクロアレイの実験費用に使用予定である。
アゾール系抗真菌薬とオキシコドンの薬物相互作用に関する研究

【研究目的】がん性疼痛、に用いられる麻薬性鎮痛薬オキシコドンは、薬物代謝酵素であるCytochromeP450(CYP)3A4および2D6によって代謝される。CYP3A4を阻害するアゾール系抗真菌薬は、オキシコドンの体内動態に変動を及ぼす可能性が考えられる。現在までに、アゾール系抗真菌薬を併用することで、オキシコドンを服用した健常成人の血中濃度曲線下面積(AUC)が約3倍上昇するとの報告がなされているが、臨床現場における実際の副作用については明らかでない。本研究では、アゾール系抗真菌薬併用がオキシコドンの副作用発現に及ぼす影響を調査し、その発症率を明らかにすることを目的とする。またアゾール系抗真菌薬を併用した時のオキシコドン血中濃度を測定し、相互作用の強度を各アゾール系抗真菌薬の間で比較したい。【研究方法】診療録および処方箋を調査し、オキシコドンとアゾール系抗真菌薬(ボリコナゾール、イトラコヅール、ミコナゾール)を併用していた患者60症例の副作用症状について後ろ向きに調査した。また、採血の同意を得られた患者6症例についてはオキシコドンの血中濃度を測定した。【研究成果】アゾール系抗真菌薬の併用によりオキシコドンの副作用症状が発現または増強した症例は、ボリコナゾールで6例(55%)、イトラコナゾールで14例(58%)、ミコナゾールで1例(4%)であった。ボリコナゾール、イトラコナゾールの併用により発現した副作用症状は、併用開始後12日と早期に認められた。また、血中濃度を測定した症例においてオキシコドン血中濃度は、ボリコナゾール併用で約5倍、イトラコナゾール併用で約2倍上昇した。以上より、ボリコナゾールおよびイトラコナゾールの併用によりオキシコドンの血中濃度が上昇し、副作用が発現している可能性が示唆された。今後は症例数を増やし、併用薬以外の影響(年齢、合併症、臨床検査値など)も含めて検討を行う予定である。
客観法としての表現の自由の理論的構築

本研究は,インターネットに代表される情報通信技術の発展と普及,それに伴う個人の情報発信の拡大とマスメディアの地位低下による表現空間の不安定化を踏まえ,主観的権利の保障に力点を置いてきた従来の表現の自由論を,多様な言論・情報発信の保障を核心とする「客観法としての表現の自由」の構造,現実の表現空間との関連づけと実現のあり方を、アメリカ・ドイツの憲法・情報法との比較研究や、情報法制の現実的諸課題の分析を通じて、明らかにするものである。本研究の初年次に当たる平成27年度は、ドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ放送・インターネットの自由について文献収集・研究を進めた。ドイツについてはテレコミュニケーション法がテロ対策を含めて頻繁に改正され、また連邦憲法裁判所が憲法判断を示していることを中心に研究を深めた。アメリカについては、Harvard Law Review127巻8号の特集"Reflections on the First Amendment and the Information Economy"を中心的な素材として、従来の表現の自由の法理のインターネットによる変容について研究を深めた。また、ジャーナリズムのあり方やインターネット上の表現を中心として、日本における表現空間の現実的課題について研究を深めた。とりわけマスメディアの取材・報道のあり方がSNSによりどのような影響を受けているかについて未公刊裁判例を含めて調査し、それがジャーナリズムを前提にしてきたメディアの法理にどのような変容を迫るかについて、自らの考えをまとめた。インターネットにおける名誉毀損・プライバシー侵害の法理について、従来の表現の自由の法理との関係を、前記アメリカ法の研究も考慮しつつ自らの考えをまとめるとともに、EU裁判所の判例以来注目を集めている「忘れられる権利」と我が国裁判例における検索結果の削除の異同について研究した。さらに、2015年10月に開催された全国憲法研究会秋期総会、日本公法学会総会に参加し、本研究に関する報告や質疑に参加したほか、各省庁の研究会、研究分担者として加わっている他の研究プロジェクトも含めて、様々な機会を捉えて情報法に関わる研究者・政府関係者・実務家との情報交換を通じて、有益な示唆を得ることができた。ドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由について資料収集が進み、研究成果の公表に向けて準備が進んでいる。日本における表現空間の現実的課題については、発表文献一覧にあるとおり、ジャーナリズム、名誉毀損、プライバシー(いわゆる忘れられる権利を含む)などについて、逐次論文等の形で公表されている。本研究の2年次に当たる平成28年度も、引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ通信の自由について文献収集・研究を進めた。さにらに、ジャーナリズムのあり方や放送、インターネット上の表現、芸術の自由を中心として、日本における表現空間の現実的課題について研究を深めた。具体的には、表現の自由を保障する憲法21条の解釈について、いわゆる三段階審査論の枠組みに依拠しつつ、既存の法理の位置づけを含めて、判例学説について体系的な整理を試みた。また、放送と通信の融合に関する制度的な課題の一例として、新しい基幹放送の類型である携帯端末向けマルチメディア放送に関する制度を検討し、視聴履歴の取扱いを含む今後の課題を明らかにした。また、放送の自由を確保するための自主規制のあり方として、放送倫理・番組向上機構(BPO)について、関係者へのヒアリング等も行いつつ、検討を深めた。さらに、表現の自由を司法過程で保護するための憲法訴訟上の手法として「憲法適合的解釈」に着目し、その意義を合憲限定解釈と比較したほか、公務員の表現の自由に関する判例に則してその意義と課題を検討した。さらに、関連する学会、研究会において本研究に関する報告や質疑に参加したほか、各省庁の研究会、研究分担者として加わっている他の研究プロジェクトも含めて、様々な機会を捉えて情報法に関わる研究者・政府関係者・実務家との情報交換を通じて、有益な示唆を得ることができた。日本における表現空間の現実的課題については、発表文献一覧にあるとおり、表現の自由総論、報道の自由、放送の自由などについて、逐次論文等の形で公表されている。本研究の3年次に当たる平成29年度は、アメリカの通信法制を中心にコミュニケーションの自由についての比較法的研究を継続しつつ、日本における表現の自由・プライバシーのあり方について研究を深め、これまで得られた知見から、日本における公共空間とコミュニケーションの現代的課題を考察した。具体的には、報道・取材の自由の憲法的保障の背景をなすジャーナリズムの現代的課題、とりわけプライバシーとの調整について検討するとともに、放送メディアを支える制度的措置としての番組審議会について、関係者へのヒアリングを含む調査研究を進めた。次に、公共放送とそれを財政的に支える受信料制度、インターネット上の情報流通の基盤としての検索エンジン、官民データ利活用の促進の核心をなすオープンデータ施策について検討することを通じて、日本における公共空間の現在と課題について、表現の自由の観点から分析した。さらに、「政治的中立性」を理由としたコミュニケーションの制約、とりわけ公務員の政治的行為、選挙運動及び憲法改正国民投票運動、教育の自由の制限について検討し、むしろ政治の領域の限界づけが必要であることを明らかにした。本年度も、関連する学会、研究会において本研究に関する報告や質疑に参加したほか、各省庁の研究会、研究分担者として加わっている他の研究プロジェクトも含めて、様々な機会を捉えて情報法に関わる研究者・政府関係者・実務家との情報交換を通じて、有益な示唆を得ることができた。

本研究は,インターネットに代表される情報通信技術の発展と普及,それに伴う個人の情報発信の拡大とマスメディアの地位低下による表現空間の不安定化を踏まえ,主観的権利の保障に力点を置いてきた従来の表現の自由論を,多様な言論・情報発信の保障を核心とする「客観法としての表現の自由」の構造,現実の表現空間との関連づけと実現のあり方を、アメリカ・ドイツの憲法・情報法との比較研究や、情報法制の現実的諸課題の分析を通じて、明らかにするものである。引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ通信の自由・通信の秘密について文献収集・研究を進めるとともに、日本における放送・通信分野における表現の自由のあり方について研究を深める。情報法に関わる実務家等との情報交換を積極的に進めることも、引き続き行う。得られた研究成果は、個別の論文の形で逐次公表する。引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由について文献収集・研究を進めるとともに、日本における表現の自由・プライバシーのあり方について研究を深め、これまで得られた知見から、新しいICT環境におけるコミュニケーションの保護のための課題を明らかにする。社会科学購入予定の図書の出版が遅れているため。購入予定の図書の出版が遅れているため。物品費として研究資料の購入に充てる。
ディジタルマップを用いた都市の地域地震被害想定シミュレーションに関する研究

平成5年度に構築した詳細な市街地モデルと地震動モデルを用いて,地震被害シミュレーション解析を実施した.シミュレーションの項目としては,木造建物の震動被害,非木造建物の震動被害,屋内収容物の転倒被害,出火件数などである.これらの推定項目をコンピュータ地図上にグラッフィク表示し,居住者特性,土地利用,建物特性などと重ね合わせて評価する手法を考えた.ここでこれらの被害推定の方法としては,基本的には従来の地震被害想定のものを使用したが,ミクロな見方が不可欠なものについては,新しい手法の導入も考えた.また対象3地域に対して防災意識アンケート調査を行い,住民意識の地域,住宅構造,年齢,家族構成などによる違いを調べるとともに,シミュレーション解析で推定された危険度と住民の危険意識との対比を行った.これらの結果に基づいて,他の地域へ提案手法を適用する際の問題点の整理や、地域の市街地モデルを構築する際の各種データの整備方法に関する検討も進め,提案手法の一般化をはかった。また,2年間の研究のまとめとして、提案した被害想定手法とその結果を報告書および学会論文として広く公表した。平成5年度では、地域に根差した地震被害想定方法の構築を試みた。このために、まず東京の代表的な数地域を抽出し、地域内の地震動の強さの差を表現できるような地震動モデルと地盤モデルを考えた。このうち地盤モデルは、地震動モデルや建物・構造物の被害予測の精度と密接に関連しているため、表層地質や工学的基盤面の分布などを考慮したモデルとして作成した。地震動のモデル化では、検討対象地域で共通する工学的基盤面で,同じスペクトル強度を持つものとして与えた。さらに、平成6年度に予定している地域地震被害想定シミュレーションに備えて、1つ1つの建物や構造物の被害予測を可能とする市街地モデルを構築した.東京の1つの区を対象とする場合でも、数万棟以上のモデル化を行うことになるため、市販の住宅地図など既存データの有効利用や、コンピュータを用いた作業の効率化・定型化の方法に関する検討も行った.また、来年度の被害シミュレーションにおいて,コンピュータ・グラフィックスを用いて作業の効率化をはかるため、画像処理・表示に優れた高性能コンピュータを導入し準備を進めている.平成5年度に構築した詳細な市街地モデルと地震動モデルを用いて,地震被害シミュレーション解析を実施した.シミュレーションの項目としては,木造建物の震動被害,非木造建物の震動被害,屋内収容物の転倒被害,出火件数などである.これらの推定項目をコンピュータ地図上にグラッフィク表示し,居住者特性,土地利用,建物特性などと重ね合わせて評価する手法を考えた.ここでこれらの被害推定の方法としては,基本的には従来の地震被害想定のものを使用したが,ミクロな見方が不可欠なものについては,新しい手法の導入も考えた.また対象3地域に対して防災意識アンケート調査を行い,住民意識の地域,住宅構造,年齢,家族構成などによる違いを調べるとともに,シミュレーション解析で推定された危険度と住民の危険意識との対比を行った.これらの結果に基づいて,他の地域へ提案手法を適用する際の問題点の整理や、地域の市街地モデルを構築する際の各種データの整備方法に関する検討も進め、提案手法の一般化をはかった。
構造・機能解析による回転分子モーターの起源の解明

本課題研究で明らかになったこと(1)べん毛モーターのFliJをV-ATPaseの回転素子であるA3B3と混合したところ、複合体を形成した。ATP分解活性がA3B3に比べ増大したことから、FliJが軸として働いていることが示唆された。改変したFliJの回転が観察できた。FliJが軸の起源であることが示唆された。(2)触媒サブユニットAのドメイン交換キメラを作成した。ADP阻害が起こる頻度が、ヌクレオチド結合ドメインとC末ドメインの組み合わせで決まることがわかった。(3)V-ATPaseの中心回転軸がF-ATPaseのものとは大幅に異なることが再構成実験によりわかった。F-ATPaseとV-ATPaseは、進化的類縁関係にある回転分子モーターである。申請者らによる塾ArPaseの構造・機能解析により、F/V-ATPaseの回転子や外周固定子を構成するサブユニット間の意外な進化的関連性がわかってきた。また、分担研究者の今田らにより、別種の回転分子モーターであるべん毛の輸送系にFIV/ArPaseに類似した複合体が存在することが示唆されている。回転分子モーターを構成するサブユニット・ドメインから機能性キメラサブユニットおよびキメラ複合体を作成し、サブユニットおよびドメイン間の機能相関性を明らかにする。当該年度では、べん毛とV-ATPaseのキメラモーターであるA3B3JのATP駆動性回転を、レーザー暗視野観察系により金コロイド粒子を用いて一分子観察した。A3B3の3回対称性に対応した120度おきのステップが頻繁にみられた。また、同一方向に連続10回転する分子も発見され、FliJが軸として機能しうることが示唆された。しかし、F1やV1のように反時計周りに連続回転するわけではなく、時計回りの回転もしばしば観察された。FliJは方向性を規定できる完全な軸ではないようである。V-ATPaseの軸タンパク質であるV1-Dは、N末C末ヘリックスの間に50アミノ酸残基程度の余分な領域がある。これを取り去るとほぼFliJと同じ構造になる。A3B3と再構成させ、回転子として機能するかを1分子回転計測で証明することに成功した。このことにより、FliJと同じ棒状構造のみでも軸として働くことが示された。FliJの配列をV1-Dに近づけることにより、一方向性を決める部位の同定が可能になると期待される。またホロ酵素の再構成に成功し、軸の機能解析を容易にできる系の開発に道筋がついた。申請者らによるV-ATPaseの構造・機能解析により、F/V-ATPaseの回転子や外周固定子を構成するサブユニット間の意外な進化的関連性がわかってきた。また、分担研究者の今田らにより、別種の回転分子モーターであるべん毛の輸送系にF/V-ATPaseに類似した複合体が存在することが示唆されている。前年度では、べん毛とV-ATPaseのキメラモーターであるA3B3JのATP駆動性回転を、レーザー暗視野観察系により金コロイド粒子を用いて一分子観察した。その結果、軸として完全に機能するものではないことがわかった。一方で、FliJと同じ構造になる軸タンパク質をV1の回転子であるDサブユニットから作り、A3B3と再構成させたところ、回転子として機能することがわかった。この事により、FliJ様のタンパク質が回転分子モーターの軸の起源である可能性が示された。また、べん毛モーターの調節因子であるCheYの配列を解析したところ、V1-Fサブユニットと部分的であるが、相同性が見られた。構造的にもこの部分が似ていることがV1-Fの構造解析論文で示されている。以上の結果から、1, FliJのようなヘリクスからなる棒状のタンパク質が軸の先祖として機能し、2,これにCheYを起源とする球状のタンパク質が会合してV1のDF型の軸が分子進化した、ことが推察された。さらにV1-DF型の軸で分子融合がおこり、F1-ガンマが分子進化したと考える。この軸の分子進化の道筋が正しいならば、V-ATPaseからFoF1が分子進化してきた、すなわちV-ATPaseのほうがFoF1より古いタイプの回転分子モーターとなる。以上の研究成果を、PLos One誌上で発表した。V-ATPaseの回転モーター部であるV1は、固定子であるA3B3と回転子であるDFからなる。

べん毛モーターのサブユニットの1種であるFliJをA3B3と混合したところ、A3B3と複合体を形成した。しかしながら、ATP駆動によるFliJの1方向性の回転は観察されなかった。そこで、FliJとDとのキメラ回転軸を作成し、1方向性の回転を可能にする領域(トルク発生領域)の特定を試みた。Dの30アミノ酸残基程度の領域をJに導入したキメラ回転軸を作成し、A3B3との複合体を作成した。ATP存在下でこのキメラ回転軸の1方向性回転が観察された。次にDサブユニットのN末にある余分な領域をJに導入したキメラ回転軸を作成した。この領域(DC21)をもつキメラ回転軸は、A3B3と効率的に複合体を形成した。次にATP存在下でこのキメラ回転軸の動きを一分子観察したところ、1方向性の回転を示す分子が多数観察された。この結果は、Jが1方向性の回転を示さないとした以前の報告(Kishikawa et al, 2013 PLOS One)と異なる。ほぼJのみの回転軸が機能したことで、回転力発生に必須な領域がないことが明確に示された。固定子であるA3B3がATPによって動き、この動きが回転力を発生させる原因であり、固定子と回転軸間の特定の相互作用が回転に必要ないことが明らかになった。つまり、棒状分子なら回転軸として働く、すなわち、特定の配列を持たない棒状分子が回転軸の起源であることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。生化学、生物物理学、構造生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。A3B3Jの回転観察、およびA3B3とFliJ様タンパク質との複合体の回転観察に成功し、FliJが軸として機能しうることを示すことができた。この課題は次年度に達成が期待されるものであり、論文として発表できる段階に到達している。さらに軸に存在する球状部分がべん毛モーターの調節因子であるCheY由来である可能性も示すことができた。以上の成果により、ATP駆動性モーター部であるF1, V1が、べん毛モータのFliI, FliJ, CheYから分子進化してきたことを示すことができた。以上の成果を論文としてまとめ、PLos One誌に受理された。回転分子モータの軸の起源に関する重要な仮説を提唱できたことから、当初の目的のかなりの部分が達成されたと考える。回転力を発生される軸の領域を明らかにする。FliJそのものは軸として完全に機能しないが、V1-Dから作られたFliJ-Like (JL)は、軸として機能する。両者の構造は、ほぼ同じであると考えられる。従って、軸として機能ートルクを発生ーさせる領域がJLにあるはずである。ドメイン交換の手法を用いて、トルク発生に必要な領域をFliJに導入し、軸として機能する最小単位を同定する。現在のところ、ヘリクスのうち30アミノ酸残基の領域を移すとFliJキメラが軸として働くことが示されている。今後、この領域を絞っていく。以上の研究により、トルク発生の起源を明らかにする。
沖縄県における若年者の求職活動と雇用対策の課題

沖縄県では、狭隘な地域労働市場への新卒者を中心とする若年者の参入が供給超過を結果として招来し、そのことが雇用・労働条件の改善や学校から職場への間断なき移行という社会慣行の形成にとって、消極的要因の1つとして機能してきた。同県の若年者雇用対策では、1980年頃から現在に至るまで、需要創出と上質なマッチングが基本的な課題とされている。今後、これらの諸施策をより効果的なものにするためには、若年者の労働権保障のための労働市場のリスクマネジメントという視点の設定、データの収集・分析による対象集団とその特性の明確化、ステークホルダー間の協働関係を通じたガバナンスの改善などが望まれる。本年度においては、沖縄労働局等の公的機関や刊行物を通じて、沖縄県における雇用・失業問題に関する統計情報・政策文書等の収集を行った。また、雇用政策担当者等へのヒアリングを行った。さらに、沖縄県の若年者雇用に関する先行業績の検討や、そこに記載された情報のフォローアップを行った。これらの作業を通じて、沖縄県の雇用慣行の特徴や若年者雇用の課題を明らかにする基本データの収集を行うことができた。沖縄県における若年者の雇用状況は近年改善されつつあり、これは景気の回復という要因にもよるが、地道な就職支援策の積み重ねの成果でもあるとの仮説を現時点では立てている。しかし、このような就職支援策の展開が、権利論・規範論によって支えられていないという問題点があるとの認識ももつに至っている。これらのデータの分析を次年度に進めるに先立って、雇用の不安定化・非典型化等を通じた労働市場の二極化のなかで、所得の「安定」と雇用(あるいはよりよい雇用)への「移行」をどのように制度化するかという課題の検討に着手した。この課題の検討は、未就業失業や非典型雇用が増加した若年者雇用にとって、とくに重要であると位置づけた。そのうえで、ヨーロッパ(とくに若年者失業率の高いフランス)の最近の労働市場改革において、同課題への対応策として重視されつつあるフレキシキュリティ概念とアクティベーション戦略について、その具体的内容の検討を進めた。これとの対比で、沖縄では若年者雇用を中心に雇用社会の市場化とそれへの政策的対応が従来からみられるが、その状況のなかで「安定」と「移行」のための仕組みをつくるには、権利基底的アプローチによる労働市場のリスクマネジメントというコンセプトが必要ではないかなど、今後の検討に有益と思われる基本的視点を得ることができた。沖縄県の若年者雇用対策について、政策文書をもとに整理すると、若年失業者の多いこと、新卒者を中心とする若年者が狭隘な地域労働市場における供給を過剰にしていることが、1970年代後半から認識されるようになり、1980年頃には、需要創出のための政策(観光関連事業等の振興、既存企業の育成、新規企業の誘致を通じた雇用吸収力と付加価値の高い産業構造の実現)と上質なマッチングのための政策(県外就職の促進、定着指導の強化、高学歴化に対応した職業訓練・職業指導・職業紹介体制の充実)が政策課題として掲げられるようになったこと、この状況認識と課題設定は、基本的には現在に至るまで維持されていることが明らかとなった。ヒアリング調査と統計資料からは、地域労働市場が労働供給超過であり、そのことが労働条件の低下も招いていること、学校から雇用への間断なき移行という雇用慣行が弱いことなどが再確認された。とくにヒアリング調査において、地域雇用対策が国からの地方への事業委託という形で行われるようになっていること、その受け皿づくりをめぐっては行政主導型と労使主導型の対立がみられることが明らかになった。比較法的な検討としては、若年者失業率が高いフランスを中心に検討した。フランスでは、労働市場の二極化の防止あるいは労働市場の現代化という観点から、とくに若年者の就職支援のための特別な個別的支援策が議論され、失業保険の受給資格を満たさない場合の定額手当の新設などが行われている。これらの施策は所得保障を含めた制度改革によって円滑な職業的移行を積極的にサポートしようとするものであり、ヨーロッパの労働市場改革で重視されているフレキシキュリティ路線の一形態として位置づけることができる。日本の若年者雇用対策の基本的スタンスと考えられるミスマッチ論との対比で、またもともと労働市場の流動性が高い沖縄における地域雇用政策を考えるうえで、有益な視点を提供するものと考える。ヒアリングや資料収集等は昨年前半でひととおり終えたが、昨年後半の世界同時不況により雇用情勢が急速に悪化した。沖縄県の雇用問題、とくに若年者雇用問題の動向については、新聞等を通じてフォローを行ったが、今後とも注意して情報を収集していきたい。
高解像度円偏光観測と氷実験：生命のホモキラリティの起源の理解に向けて

研究代表者はこれまで、世界的にもユニークな星形成領域における赤外円偏光観測の重要性を示してきた。本研究では、その大きな拡張として、(A)星形成領域に加え、惑星形成領域における赤外円偏光観測と(B)円盤中の氷物質に円偏光を照射することによって生成されたアミノ酸キラリティの室内実験を国際協力により行う。そして、宇宙起源の生命のホモキラリティの統合的描像を提言する。さらに、円盤の構造・ダスト・磁場の物理情報を得ることによって、円盤中のダストの成長や磁場の役割を理解する。