hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急潮予報システムの構築と生態影響評価への戦略的運用

さらに、急潮発生が予報される時期(7月)に、愛媛大学沿岸環境科学研究センターの調査船「いさな」を用いた豊後水道の巡回観測を、数日に一度の程度の頻度で二週間にわたって継続実施した。CTD観測、栄養塩、動植物プランクトン等の沿岸環境の広範囲にわたる項目を観測した。その結果、昨年と同様に、急潮侵入開始後の数日のスケールで、栄養塩や動・植物プランクトン組成や体長組成に変化が見られ、急潮が短時間での沿岸環境の変遷を支配する事実を確認した。さらに、対トロール用の金属枠を取り付けた海底設置型ADCPを宇和島沖75mの海底に設置し、6月かち10月の4か月にわたる流速観測に、昨年に引き続き成功した。測流データから、少なくとも秋季までは、急潮時における上層の北流発生と、それから数日を置いての下層での北流発生が、ペアになっている事実を確認した。4年間の研究によって、急潮の数値モデルによる予報に可能性を見出した。すなわち、JCOPE2などの海洋同化プロダクトを外洋側の境界条件とし、また、ASCAT衛星風データを強制力とすることで急潮の再現がある程度可能なこと、また、同化プロダクトを初期条件にした予報モデルの結果を境界に与え、また予報風を強制力とすることで、急潮予報が可能であることを示した。最終年度であるため、昨年度に出版された国際学術誌での公表とは別に、以上の成果を和文のレビューに取りまとめ、また一般向けの講演会(JAMSTEC主催・気象庁共催/2012年12月2日)にて、海洋学の最先端として紹介した。さらには2010年から2012年にかけて実施した豊後水道における海底設置型ADCP観測の結果を取りまとめ、急潮と底入り潮、及び中層の南西流が、相互に関連しながら、豊後水道の水温変動に影響を与えていることを明らかにした。急潮など沿岸海域における比較的小規模の現象を解像できるバルーンを用いた観測技術の開発にも取り組んだ。また、豊後水道での水温計係留システムの維持に務め、蓄積した水温データを利用して、急潮強度の経年変動を解析した。さらには、昨年夏季の九州・四国地方における歴史的な豪雨が、西部瀬戸内海の海洋低次生態系に及ぼす影響について、現場観測により調べた。その結果、豪雨に伴う大量の河川水流入は、海洋表層では急潮を阻害し、逆に底層では底入り潮を強化することが示唆された。これらは、昨年の史上最悪の赤潮現象と関連性が高いと思われる。また、日本沿岸域におけるマイワシ・カタクチイワシの長期動態に関して、別府湾海底コアの解析を行った。4年間の研究成果は、7編の査読付国際誌、1編の査読付和文誌、1編の査読なし和文誌、16回の国際学会(招待講演2回)、23回の国内学会(招待講演1回)、1回の一般向け講演で公表された。当初の予定通り、急潮予報のシステムを完成させ、このシステムを利用しての急潮巡回観測を二年続けて実施した。急潮予報に関しては既に二報の査読付き国際学術誌(JGRとOcean Dynamics)にて公表している。ただし、予報精度には改良の余地があり、また、巡回観測のデータは現在解析中であって論文での公表に至っていない現況を鑑み(2)の評価とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。日変化する風データや潮汐データを与えた予報モデルに発展させ、急潮予報モデルの精度向上を図る。
企業間ネットワークを介した高度熟練技能継承と生産性に関する実証分析

今年度は引き続き、高度熟練技能者の技能が企業生産性にもたらす影響を分析するために必要となるデータの作成を行った。特に、本研究において最重要の情報である、高度熟練技能者の退職情報についての収集を以下の通り行った。まず、一部都道府県においては、ある大規模公開情報によって、企業労働者の退職と強く相関する個人情報を得ることができることが判明した。この大規模公開情報について一部は独自データベース化し、また、入手可能な範囲での既存データベースの入手を行い、公開個人情報の網羅的収集を行った。この公開情報データベースと、前年度までに取得した卓越した技能者の名簿情報を接続することで、高度熟練技能者の退職関連情報について一部のマッチを行うことができた。しかし、これだけの情報では十分な統計的分析を行うことが困難であるため、さらに高度熟練技能者情報のプールを拡大するため、同時に各地方自治体が独自に行っている高度熟練技能者の表彰制度について調査し、また、それぞれの自治体にコンタクトを取ることで、一部自治体において表彰者情報の収集を行った。個人情報であり、かつ網羅的に把握されていない情報であるため、最も入手が困難であり、かつ本研究において最も重要な情報となる、高度熟練技能者の退職情報について一定の範囲で収集することができ、また、一部の高度熟練技能者情報とのマッチを達成することができた。さらに、高度熟練技能者情報そのもののプールを拡大すべく、各自治体から独自に情報を収集しており、着実に研究に必要となるデータベース構築が進んでいる。以上の点より、本研究は順調に進展していると評価できると考えられる。今年度は、前年度までに構築された高度熟練技能者の退職関連情報についての小規模データベースのクリーニングを行う。またそれを用いて、企業における高度熟練技能の喪失が生産性に与える影響についての実証分析を行うことを予定している。その作業と並行して、自治体から独自収集したデータベースのクリーニングを行い、既存の小規模データベースと接続し、さらに精度の高い実証分析を行う。上記の追加的データベースの接続を行った上でも十分なデータが取得できていない可能性も存在する。そのため、並行して、自治体へのコンタクトを取る作業を進め、独自表彰制度による高度熟練技能表彰者情報、および退職者情報についての収集を継続する。今年度は企業内における技術伝承の状況を把握するためのデータベース作成を中心として研究を行った。本研究課題のユニークさの一つとして、現代の名工に代表される、公的部門による技術者への表彰制度によって、企業の中の高度技能人材についてその技術と共に把握する点がある。今年度はこの現代の名工について、17年間分のデータを入力し、そのリストの作成を行った。並行して経済産業研究所との連携関係を締結し、企業の生産性を得るための必須情報である、工業統計調査個票と企業活動基本調査個票へのアクセスを得ることができた。さらに、取引を通じた技術伝播を把握するために必要な企業間取引関係を把握するため、東京商工リサーチ提供の企業相関ファイルへのアクセスを得ることができた。また、共同研究関係を通じた知識電波を把握するための共同研究関係データベースについても、一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所が提供するIIP特許データベースを基礎として整備を行った。以上の作業により研究計画通り、本研究の基礎となる熟練技能者データベース、企業生産性測定のためのデータベース、企業間連携ネットワークデータベースの作成を完了することができた。並行して、一般技能者のデータベース作成にも取り組んだ。具体的には「若年者ものづくり競技大会」、「技能五輪大会」、「技能検定認定制度」の3つの技能表彰制度に注目し、その制度およびデータベースの構築可能性についての調査を行った。また、技術伝播について統計的因果推論を行うために重要な、技能者の退職情報の入手方法について詳細な検討を行った。企業内技能を把握する上でまず基礎となる、熟練技術者の情報について現代の名工の電子化を行い、またデータのクリーニングを行うことで、熟練技術者情報のリストを17年間分にわたって作成することができた。また、企業・工場生産性を計測する上で必須となる工業統計調査個票と企業活動基本調査個票へのアクセスを得ることができ、それらをマージしたデータベースを作成することができた。さらに、取引を通じた技術伝播を把握するために必要な企業間取引関係を把握するために必要な、東京商工リサーチ提供の企業相関ファイルへのアクセスを得ることができた。また、共同研究関係を通じた知識伝播を把握するための共同研究関係データベースについても、IIP特許データベースの加工を行い入手することができた。以上のことより、本研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。

しかし、これだけの情報では十分な統計的分析を行うことが困難であるため、さらに高度熟練技能者情報のプールを拡大するため、同時に各地方自治体が独自に行っている高度熟練技能者の表彰制度について調査し、また、それぞれの自治体にコンタクトを取ることで、一部自治体において表彰者情報の収集を行った。個人情報であり、かつ網羅的に把握されていない情報であるため、最も入手が困難であり、かつ本研究において最も重要な情報となる、高度熟練技能者の退職情報について一定の範囲で収集することができ、また、一部の高度熟練技能者情報とのマッチを達成することができた。さらに、高度熟練技能者情報そのもののプールを拡大すべく、各自治体から独自に情報を収集しており、着実に研究に必要となるデータベース構築が進んでいる。以上の点より、本研究は順調に進展していると評価できると考えられる。平成30年度はまず、技術伝播について統計的因果推論を行うために必要となる、技能者の退職情報の入手を行う。平成29年度の調査によって、現代の名工が存在している(していた)企業のリストを作成することができた。平成30年度はこのリストを用いて、電話等による調査によってこれら現代の名工の退職情報の入手を行う。また、この現代の名工を主催する厚生労働省の担当者にインタビューし、この表彰制度および受賞者についての定性的な特徴について把握する。並行して、一般技能者のデータベース作成も行う。具体的には平成29年度に調査を行った、「若年者ものづくり競技大会」、「技能五輪大会」、「技能検定認定制度」の3つの技能表彰制度について、その表彰者リストおよび表彰者の在籍する企業情報の入手を行う。必要に応じて主催団体に対してインタビューを行う。並行して、平成29年度に入手した企業・事業所データベース(工業統計調査個票、企業活動基本調査個票、東京商工リサーチ企業情報)によって、企業レベルおよび工場レベルの生産性の推定を行う。今年度は、前年度までに構築された高度熟練技能者の退職関連情報についての小規模データベースのクリーニングを行う。またそれを用いて、企業における高度熟練技能の喪失が生産性に与える影響についての実証分析を行うことを予定している。その作業と並行して、自治体から独自収集したデータベースのクリーニングを行い、既存の小規模データベースと接続し、さらに精度の高い実証分析を行う。上記の追加的データベースの接続を行った上でも十分なデータが取得できていない可能性も存在する。そのため、並行して、自治体へのコンタクトを取る作業を進め、独自表彰制度による高度熟練技能表彰者情報、および退職者情報についての収集を継続する。平成29年度は電話によって技術者の退職情報の網羅的把握を行うことも検討していたが、より効率的かつ網羅的な調査を行うため、その前段階としてまず技術者情報のクリーニングを優先させた。従って電話調査のために予定されていた予算は平成30年度に繰り越されることとなった。
円偏波円錐ビームラジアルラインスロットアンテナの研究

本年度は,球面状の導体キャビティで形成したコンフォーマルラジアルラインスロットアンテナに関し,導波路外部のダイアディクグリーン関数を導出した.さらに,これを用いてアンテナの形状パラメタと指向性との関係を数値シミュレーションにより明らかにして設計資料を得た.さらに試作実験によりほぼ所望の円偏波円錐ビーム放射を確認した.導体球外部領域のダイアディクグリーン関数を固有モード展開により導出した.極座標系において,半径方向が球ベッセル関数,方位角方向が三角関数,仰角方向がルジャンドル多項式で表される固有モード関数をマックスウェル方程式の斉次解として求め,次に点波源により生成される電磁界を固有モードの和として表し,境界条件より各固有モードの係数を求めた.次に,求めたダイアディクグリーン関数を用いて,コンフォーマルアンテナの放射指向性の形状パラメタ依存性を調べた.隣接するスロットが等振幅・直交位相で励振されているという理想的な仮定を置いた場合に,球半径およびスロット位置による指向性の変化を詳細に調べ,指向性設計の基礎資料を得た.さらに,ビーム仰角が30°となるコンフォーマルアンテナを試作して,指向性の測定実験を行った.スロット励振が理想的でないために生じる軸比の劣化,球面の一部を切り出したために生じる回折波の影響が観測されたが,概ね理論計算通りの特性を得ており,ビーム仰角30°で方位角方向に一様な理想的な円錐ビームが観測された.今後は,アンテナ内部および外部の境界値問題を定式化し,スロット結合および入カインピーダンスを考慮した設計法を確立する予定であり,科研費終了後も共同研究は継続して実施する.本年度は,球面状の導体キャビティで形成したコンフォーマルラジアルラインスロットアンテナに関し,スロット結合の解析を行う準備として,導波路内部のダイアディクグリーン関数を固有モード展開により導出した.現在,外部領域のダイアディクグリーン関数を同じく固有モード展開により導出している.これまで,球面コンフォーマルスロットアンテナに関しては,回折理論を用いた近似,漸近展開を用いた近似,固有モード展開による厳密解などが提案されている.前2者は計算量が少ないという利点をもつが,球の半径が大きい場合の近似表現式であり,球の半径が波長オーダとなる本アンテナには適さない.一方固有モード展開では,考慮する必要のあるモード数が球の半径に比例して大きくなるため,本アンテナの解析にはより有効であると考えられる.また,新たに共振キャビティを用いて,オフセット給電により高次モードを励振するアンテナ構造を提案し,指向性の近似計算と試作実験により動作原理の確認を行った.この構造は,共振キャビティ内の定在波によりスロットを励振するもので,特に各スロット対を逆相に給電できるときにはビーム仰角を大きくすることができ,制御性という意味では従来の構造よりも有望であるが,共振構造を仮定しているためスロット結合が強くなったときに共振Qが低下し,励振分布が大きく変わってしまうことが予想され,今後さらに詳細を検討していく.本年度は,球面状の導体キャビティで形成したコンフォーマルラジアルラインスロットアンテナに関し,導波路外部のダイアディクグリーン関数を導出した.さらに,これを用いてアンテナの形状パラメタと指向性との関係を数値シミュレーションにより明らかにして設計資料を得た.さらに試作実験によりほぼ所望の円偏波円錐ビーム放射を確認した.導体球外部領域のダイアディクグリーン関数を固有モード展開により導出した.極座標系において,半径方向が球ベッセル関数,方位角方向が三角関数,仰角方向がルジャンドル多項式で表される固有モード関数をマックスウェル方程式の斉次解として求め,次に点波源により生成される電磁界を固有モードの和として表し,境界条件より各固有モードの係数を求めた.次に,求めたダイアディクグリーン関数を用いて,コンフォーマルアンテナの放射指向性の形状パラメタ依存性を調べた.隣接するスロットが等振幅・直交位相で励振されているという理想的な仮定を置いた場合に,球半径およびスロット位置による指向性の変化を詳細に調べ,指向性設計の基礎資料を得た.さらに,ビーム仰角が30°となるコンフォーマルアンテナを試作して,指向性の測定実験を行った.スロット励振が理想的でないために生じる軸比の劣化,球面の一部を切り出したために生じる回折波の影響が観測されたが,概ね理論計算通りの特性を得ており,ビーム仰角30°で方位角方向に一様な理想的な円錐ビームが観測された.今後は,アンテナ内部および外部の境界値問題を定式化し,スロット結合および入カインピーダンスを考慮した設計法を確立する予定であり,科研費終了後も共同研究は継続して実施する.
デジタルメディア時代の政治的公共性とナショナリズム

本研究の狙いは、ソーシャルメディアの登場以降の言論空間の変容を明らかにすることにある。従来、新聞やテレビが社会的な言論の生産と流通を担ってきた。しかし、一般の市民が自由に意見を発信できるメディア環境が構成されることで、言論空間の構造が大きく変容したと考えられるからである。研究から、モバイルメディアというソーシャルメディアのマテリアルな特性がユーザーの身体とより深くつながり、情動を触発する「情動的ネットワーク」となっていること、情報が「交換価値」として同じ価値をもつために、フェイクニュース、噂、感情すらも情報として拡散できる環境が公共的空間に対する負のインパクトを与えていることを指摘した。これまで6回にわたる研究会を開催し、テーマ「デジタル時代における政治的公共性とナショナリズム」に関する研究を進めていく上で重要な論点について議論した。第1回:それぞれの問題関心の提起、第2回:伊藤報告ではネット環境の拡大は一方で公共圏の多元的拡大を示しつつ、他方で感情動員型の色彩を強め、ナショナリズム的な言説の起点となっている点など、ソーシャル・メディアの社会的特性に注目すべきこと、第3回:北野・阿部報告では現代のナショナリズムを考えるうえで「制御社会化」「管理社会」の問題との関連性について、具体的には「制御」や「監視」を欲望する主体とナショナリズムの親和性が見られることが議論された。第4回:岩渕報告では韓国・台湾・中国との関係で潜在的な社会不安が昂進していること、それと並行して日本社会や日本人の優れた点を語る言説の増大について具体的な事例から報告がおこなわれた。第5回:毛利報告:マスメディアの動向を検証するなかで、特定の新聞に対するバッシング、テレビの原発事故報道に関する政府機関からの圧力、放射能汚染と健康被害に関する報道に対する自主規制に向けた圧力など、既存のメディアがこれまで担保してきた公共圏が縮小していること、さらに岩渕報告と同一の視点からオリンピック開催とのかかわりで被災者や避難者の声を排除して「絆」「コミュニティ」といった一体性を強調する動きが拡大していることが指摘された。この議論を通じて、今年度は、新しいメディア技術環境とコミュニケーション資本主義の特徴をより精緻に分析すること、不安と監視をめぐる社会意識と情動のかかわりに関する新たな分析枠組みを構成することを試みながら、具体的な焦れの検討を行っていくことを課題とすうる。2015年度は、5回の研究会を実施し、その内2回は那覇の沖縄大学ならびに若狭公民館で行った。沖縄で実施した理由は、現在の沖縄をめぐる基地問題が政治的公共性のありようを考えるうえできわめて重要であることによる。その2回の研究会では、沖縄のローカル紙の記者、元社長、沖縄在住の研究者から報告してもらうなど、研究会のメンバーそれぞれと相互に意見交換し、ローカルな視点から政治的公共性を検証することの重要性をあたらめて認識した。こうした議論を通じて、現在の課題を、福島第一原子力発電所事故後のフクシマ問題、沖縄=東アジアの地政学的「危機」の問題、2020年開催予定のオリンピック開催問題、という3つの極から考察することの必要性が浮かび上がった。引き続き、この3つの極あるいは3つの問題関心を中心に研究を進めることになろう。さらに、政治的公共空間ないし言論空間を考えるとき、従来のマスメディアから構成された画一的・平面的な概念枠組みを再考し、デジタルメディアによって構成された大小さまざまな空間とマスメディアによる言論空間との相互影響、相互干渉のダイナミックな情報流通=循環から構成される多元的な言論空間モデルを構想し、このモデルを念頭に置いて具体的な分析を進めることの有効性を検証することが今後の課題となることが議論されている。伊藤は、この成果を、2016年3月東京大学で開催された国際シンポジウムで報告するとともに、7月刊行予定の『マス・コミュニケーション研究』(日本マス・コミュニケーション学会誌)で公表することになっている。上述のように、2015年は政治的公共空間を時間軸(継続的と一時的)と空間軸(大と小)という2つの軸から構成された大小さまざまな複数の言論空間の相互影響関係から成り立つ大文字の「言論=公共空間」モデルを設定することで具体的分析に生かす一つの道筋を提案した。これによって、研究会のメンバーのテーマを共通の枠組みから展開することが可能となったという点で、重要な成果であると判断している。2016年は、個々のテーマの検証を通じて、政治的公共空間の外形的、構造的変化をより一層精緻に解明していくことに努めることになる。研究代表者の伊藤守が在外研究のためドイツのボン大学で研究を行った。そのため、研究会の開催は、9月にボン大学で2日間、ボン大学の教員を含めた、公開研究会を開催したのみであるが、両日とも移民・難民をめぐるドイツと日本の課題とそれに関するメディア報道、従軍慰安婦問題に関する日本メディアの報道とドイツの研究者から見た従軍慰安婦をめぐる日韓関係、フクシマ原発事故以降の報道などに関して議論を行い、「政治的公共性」とナショナリズムに関する広範囲な意見交換を行うことができた。このように研究代表者と研究協力者が一同に会する機会は少なかったとはいえ、それぞれがこれまでの研究成果をふまえ、国内外の学会で報告し、かつ国内外の学会誌で研究成果を公表するなど、精力的に活動した。代表者の伊藤は、ライプチヒ大学のリヒター教授主催の研究会ならびに公開ワークショップに参加して報告、ケルン日本文化会館主催の講演会で発表、韓国カルチュラル・スタディーズ学会において招待講演等を行うとともに、国内学会誌『マスコミュニケーション』研究89号に依頼論文を掲載して研究成果を公表している。

研究分担者の毛利は、インターカルチュラルスタディーズ学会における報告、東京大学で開催された日本マス・コミュニケーション学会での報告、ソウル・ナショナル・ユニバーシティーでの報告を行い、国内外の雑誌に論文を掲載した。水嶋一憲は、ボン大学における公開研究会での報告、国内雑誌『フランス哲学・思想研究』に論文掲載、『現代思想』での翻訳等で研究成果を公刊し、阿部潔もアメリカで出版された専門書で論文を発表するなど、幅広く研究活動を行った。9月にボン大学で開催した研究会にむけて、研究分担者、研究協力者がそれぞれ研究の成果発表を準備し、報告後は成果の公刊に向けて努力している。概ね、研究は順調に進展していると判断する。2017年度は、これまでの共同研究の成果を公開すべく、6月、9月、12月に研究会を開催して、書籍化するための検討を行った。この目的に沿って、あらたな調査等は実施せず、学会報告、海外の学会での招聘講演、出版に向けた執筆を中心に、研究活動をおこなった。別途、その成果については記載するが、研究代表者伊藤は単著1冊、編著1冊、海外講演1回、国内学会シンポジウム報告1回、分担研究者毛利嘉孝は編著1冊、論文2本、海外学会報告5本、国内学会報告2本、分担研究者水嶋一憲は論文1本、海外学会報告1回、分担研究者阿部潔は論文3本を公開・発表した。これらの個々の成果を貫く共同研究による知見は以下のとおりである。第1は、現在のソーシャルメディアのメディア機能が、カスタマイズ、フィルタリング等の機能によって「個人」の「分人化」を進めていること、このことがネットワーク上の情報への過剰依存を帰結し、同調性の傾斜につながっていることを指摘した。第2は、モバイルメディアに適合した情報の組織とデザイン・表象、すなわちユーザーの瞬時の反応と注意を喚起することを指向する膨大な情報の発信と受容がつねにユーザーの情動を触発するようなaffective networkとしてソーシャルメディアが組織されていること、またその背景には事実に基づく情報であれ、嘘の情報であれ、うわさであれ、ネットワーク上を循環する情報を交換価値としては「同一の価値」として流通させる「コミュニケーション資本主義」の論理がはたらいていることを明らかにした。こ空間的に捉えれば大小さまざまな情報の循環によって、時間的に捉えれば長期短期の波動の渦のなかで、従来の公共性が急速に変容しているといえる。また、ネット枠環境が「分人化」と情動化という傾向を接合するかたちで社会に広がる分断と排除の触媒となりつつある点を指摘した。本研究の狙いは、ソーシャルメディアの登場以降の言論空間の変容を明らかにすることにある。従来、新聞やテレビが社会的な言論の生産と流通を担ってきた。しかし、一般の市民が自由に意見を発信できるメディア環境が構成されることで、言論空間の構造が大きく変容したと考えられるからである。研究から、モバイルメディアというソーシャルメディアのマテリアルな特性がユーザーの身体とより深くつながり、情動を触発する「情動的ネットワーク」となっていること、情報が「交換価値」として同じ価値をもつために、フェイクニュース、噂、感情すらも情報として拡散できる環境が公共的空間に対する負のインパクトを与えていることを指摘した。
3次元動体視力測定装置の試作

本研究の目的は,視標の移動方向が前後方向,水平方向の2方向に移動でき,呈示時間が設定できる動体視力装置を開発することにあった。この3要素を設定できるので3次元動体視力計と名付けた。この装置の特徴を以下に挙げる。(1)視標速度は市販の機器よりも広い範囲で可変であり,静止100Km/hまで前後と水平方向の両方向で7段階に設定できる。(2)視標呈示位置は前後方向704m,水平方向±2.0度である。(3)短時間呈示は1/10001secまて7段階に設定できる。(4)これら以外に視標サイズは4種,色は白,赤,緑,青,黄の5種,背景照度は0.1200cd/m^2まで8段階まで設定できる。この装置を制作し,調整を行い上記の性能を得ることを確認した。さらにこの装置を用いて測定をしたところ,前後方向の動体視力は視標速度を静止から100Km/hまで変えると低下することがわかった。背景輝度の影響は,背景輝度を0.3から200cd/m^2まで変えることで得られ,動体視力は輝度が0.3cd/m^2から100cd/m^2まで増加するが200cd/m^2では減少することもわかった。今後の課題は,高速道路の交通眼科や航空医学への応用を計るために,視標速度をさらに150Km/hまて向上させる必要がある。また,環境が動体視力に与える影響が大きいため,視標の種類,背景,背景照度などを考慮する必要がある。この装置は今後,眼精疲労や交通眼科の問題解決に役立つ機器である。本年は3次元動体視力測定装置の仕様決定および基本設計,視標呈示部の光学設計を行なった。1.3次元動体視力測定装置の仕様および基本設計光学系と機械系を考慮して,基本仕様を決定した。主な仕様は前後距離704m,最大移動速度100Km/h,左右の移動量±2.0度とした。また,パーソナルコンピュータの制御下で視標の移動方向が任意に選択でき,いくつかの方向の組み合わせも可能とした。来年度はこの仕様に基づき,測定用ソフトウェアの仕様を決定し作成する。2.視標呈示部の光学設計視標の水平左右方向への移動は,電気的なLEDによる方法が制御が簡単で良いが,視標動きの滑らかさを考慮して視標走査ミラーによって行うことにした。視標の前後運動には,レンズ系を通して両眼視差を与え,短い距離で遅い運動をする視標を見かけ上長い距離を速い速度で動くように見える呈示方法とした.そこで光学系の視標走査ミラー(ガルバノミラー)と移動プリズムで基本設計が終了した。また,両眼の接眼レンズの前にシャッター速度の速いセラミックシャッターを設置することで,両眼と片眼の瞬間呈示を可能とした。本年は3次元動体視力計のハードウエア設計および製作を行い,これを作動するソフトウエアも作成し,装置を完成した。また幾つかの改良点もあり,これについて検討した。1。3次元動体視力計の設計および製作昨年作成した仕様に基づき,ほぼ,仕様書を満足する設計をすることができた。機構部は回転ミラーによる水平方向運動と,視標が前後方向と水平方向に同時に移動することを確認した。また,セラミックシャッターを採用することで単眼視または両眼視で呈示時間を制御することができることも確認した。主な仕様はつぎの通りである。視標の前後方向の移動距離は704m,左右の移動角度は±1.5度,速度は1005Km/hの範囲で段階的に可変である。視標にはランドルト環を用い視

標輝度は2000.1cd/m^2,の範囲で段階的に可変であり,色は白色,赤,青,緑,黄の5種類から選択することができる。視標の瞬間呈示は11000msecの範囲で段階的に変えることができる。2.ソフトウエアの仕様決定と作成本装置全体と可動部分をインターフェースを介してパーソナルコンピュータ(PC9801FA,日本電気製)から制御するソフトウエアと,検査条件や結果をフロッピーに集計するソフトウエアの仕様を決定し,作成した。ソフトウエアは操作のし易さを考慮して設計した。測定項目は静止視力測定,動体視力測定,瞬間呈示測定からなり,これらはメニュー画面から選択することができる。各測定では視標呈示条件を画面表示を見ながら設定することができる。測定結果は被験者の氏名,性,生年月日,屈折度などの情報ともにフロッピーに記録され,また,印刷することもできる。また,多数の被験者のデータを集計するため,データは市販のデータベース・ソフトウエア上で集計できる形式で記録される。本年は3次元動体視力計を用いて、正常者による基礎実験と一部臨床応用を試みた。また,基礎実験の結果から装置の改良も行った。1正常者の基礎実験10名19眼の被験眼で視標速度0100km/h,背景輝度0.1200cd/m^2の範囲でKinetic visual acuity(KVA)を測定した。結果は背景照度100cd/m^2までは輝度とともに上昇するが,200cd/m^2以上では低下した(日眼学会誌投稿中)。10名18眼の被験眼で動体視力計の瞬間提示を利用して,提示時間(11000msec)と背景輝度(0.1200cd/m^2)を変化させて静止視力を測定した。視力値は提示時間とともに上昇し,背景輝度10cd/m^2では時間的加重の臨界時間は約0.5sec以上であった。輝度がこの値未満の場合には臨界時間はこれ以上に延長した(日眼学会誌掲載予定)。2臨床的な検討調節緊張症2名3眼と中心性漿液性網脈絡症1名1眼についてKVAと短時間提示視力を測定した。調節緊張症では短時間提示視力は良好であるが、KVAは不良であった。また,中心性漿液性網脈絡症では短時間提示視力とKVAは不良であった(日眼学会誌投稿中)。3装置の改良ハードウエアの改良については,動体視力測定を正確にするため提示視標の切れ目が45度と135度のランドルト環2種を追加した。また,ソフトウエアについては1)誤答も記録する。2)1条件で可能な測定回数を増やす。3)視力判定までの時間を計測するなどの改良を加え,操作性を向上させた。
高分解能・大面積ガンマ線望遠鏡衛星の基礎研究

次の世代のガンマ線望遠鏡衛星を目指し、地上ガンマ線観測装置の利点を取り入れた新しい方式として東京工業大学の谷森達と本研究の代表者によって1997年に提案された解像型ガスチェレンコフ望遠鏡が提案されているが、このような望遠鏡の実現性を探ろうというのが本研究の目的である。「ガスチェレンコフ望遠鏡」の基本デザインは、円筒形の空洞にガスを満たし、ガンマ線の起こす電磁シャワーから発生するチェレンコフ光を円筒の蓋の部分に設置した鏡で集光し、結像させて主焦点に置いたイメージングカメラでとらえる、というものである。本年度は、ガスチェレンコフ望遠鏡で用いるチェレンコフ光収集システムの基礎開発をいくつかの項目について行った。データ収集システムのプラットホームとしてCAMACが広く用いられてきたが、小規模なテスト実験のために用いるには計算機とのインターフェースが高価であった。そこで、計測器に広く用いられている汎用のGP-IBインターフェースを利用し、パーソナルコンピュータからCAMACのデータを収集するシステムを構築した。OSとしては無料で利用できネットワークとの親和性が高いため最近広く使われるようになったLinuxを採用し、C言語を用いた。このデータ収集システムを用いて、CAMAC上のDACから高速パルサーをコントロールして青色LEDを光らせ、チェレンコフ光を検出するイメージングカメラを用いる光電子増倍管のテストを行った。光電子増倍管を多数用いるイメージングカメラの較正を行う上でこのようなテストシステムは有用である。本年度は計算機シミュレーションによって基本性能の評価を試みた。ガスとしてはシャワーをコンパクトにするためには原子番号の大きいものがよく、安定な希ガスとしてキセノンを考えた。約100GeVまでのシャワーを半分以上閉じ込めることができるガスの柱密度として放射長の10倍をとると、1気圧でガスを満たすなら145mの長さが必要である。反射鏡の半径は5mとし、半径2度のチェレンコフ光の像をとらえるため3度×3度の視野をとることにし、ビクセルサイズ0.03度・大きさ1m×1mのカメラを焦点面に置くとした。検出器としては光電子増倍管を想定した。チェレンコフ光の光量は、ほぼ光速の粒子で300600nmの範囲に107個/mであり、100MeVのガンマ線シャワーでは約12000個のチェレンコフ光子が放出されが、ガス中の吸収や鏡の反射率、PMTの量子効率を考慮してこのうちおよそ1/6が光電子として検出される。今回は入射ガンマ線の方向を推定するのにガンマ線イメージの重心をとるという単純な方法しか用いることができなかったが、1GeVで0.6度、50GeVで0.1度の角度分解能が得られることがわかった。これは多ピクセルカメラによるイメージの持つ情報を生かす解析を行うことにより大きく改善できると期待できる。
腰椎椎間板ヘルニアの根性疼痛発現におけるアラキドン酸カスケードの役割

ラットを用いて腰部脊髄神経根(L4,5)上に尾椎より摘出した髄核を留置することにより発現する神経因性疼痛の指標である痛覚過敏に白血球、トロンボキサン(TX)、ロイコトリエン(LT)、シクロオキシゲ-ナ(COX)が関与するかどうかを検討した。神経根性に自家髄核を留置することで圧刺激に対する痛覚過敏が出現し、神経根周辺には炎症性肉芽組織の形成が見られた。Nitrogen mustardの静脈内投与による白血球減少ラットでは圧刺激に対する痛覚過敏の発現はみられず、神経根周辺の瘢痕組織に炎症細胞浸潤は少なかった。L4-5レベルに硬膜外カテーテルを留置し、溶解剤、TXA_2合成酵素阻害剤、LTB_4受容体拮抗剤、COX-2特異的阻害剤をそれぞれ髄核移植後7日目に投与した。TXA_2受容体拮抗剤、COX-2特異的阻害剤をそれぞれ髄核移植後7日目に投与した。TXA_2合成酵素阻害剤、LTB_4受容体拮抗剤、COX-2特異的阻害剤は投与後早期には溶解剤投与群に比し、有意な変化はみれらなかったが、硬膜外投与後1週目ではいずれも痛覚過敏の有意な改善が得られた。また、組織学的に観察すると、これらの拮抗剤投与群では神経根周辺には炎症細胞浸潤が軽度であった。熱刺激に対する感受性変化は認められなかった。硬膜損傷を作成したラットではCOX-2特異的阻害剤の投与により下肢運動麻痺の出現がみられた。アラキドン酸カスケードの代謝産物であるTXA_2、LTB_4ならびにアラキドン酸からプロスタグランジン産生に関与するCOX-2が髄核による疼痛発現に関与する可能性があり、神経根周辺の炎症反応に関連することが判明した。この研究の目的は椎間板ヘルニアによる疼痛機序を詳細に検討することにあるが、新しい薬物療法を開発につながる可能性もある。本研究の目的は腰椎椎間板ヘルニアの神経囚性疼痛発現に関与するアラキドン酸カスケードの炎症関連物質を明確にすることにある。左側第4-5腰椎片側椎弓切除術により露出したL4,5神経根上に切断尾椎椎間板より摘出した髄核を移植したラットモデルを用いて,経時的に圧刺激、熱刺激を足部に加え、逃避するまでの重量、潜時を求め、感覚障害を定量的に観察した。このモデルでは神経因性疼痛の指標である圧刺激に対する痛覚過敏の発現が処置後3週まで認められた。一方,ナイトロミンの静注により作成した白血球減少ラットでは神経根上に自家髄核を留置しても圧・熱刺激に対する痛覚過敏の発現はみられなかった。組織学的には前者のモデルでは脊髄神経根周辺に炎症細胞浸潤を伴う肉芽組織の形成が認められたが,後者のモデルではこれらの変化は乏しかった。したがって,髄核移植による痛覚過敏発現には髄核そのものよりも神経根周辺の炎症細胞が関与することが判明した。さらに,トロンボキサンA2、ロイコトリエンB_4の阻害剤の硬膜外投与による足部の感覚障害の変化を経時的に観察したところ白血球遊走に関与するロイコトリエンB_4の阻害剤投与により一過性に痛覚過敏の減弱がみられた。組織学的に脊髄神経根周辺の肉芽組織を観察したところロイコトリエン出投与ラットではマクロファージをはじめとする炎症細胞浸潤が乏しいことが判明した。

したがって,腰椎椎間板ヘルニアの神経因性疼痛発現の早期には髄核組織そのものよりも白血球をはじめとする炎症細胞が関与する可能性があることが明らかとなった。今後は,ロイコトリエン受容体拮抗剤、シクロオキシゲナーゼ2特異的阻害剤の硬膜外投与が椎間板組織の脊髄神経根上留置による痛覚過敏発現に影響するかどうかを観察する予定である。ラットを用いて腰部脊髄神経根上に尾椎より摘出した髄核を留置することにより発現する神経因性疼痛の指標である痛覚過敏にトロンボキサン(TX)、ロイコトリエン(LT)、シクロオキシゲナーゼ(COX)が関与するかどうかを検討した。TXA_2、LTB_4、COX-2の拮抗薬の硬膜外投与による痛覚過敏の変化を行動薬理学的に観察した。ラットを用いて第4-5腰椎片側椎弓切除術によりL4、5神経根を露出し、尾部の椎間板より摘出した髄核(4mg)をそれぞれの神経根上に移植した。髄核移植により処置後5日目から足部に機械的圧刺激に対する痛覚過敏が出現した。L4-5レベルに硬膜外カテーテルを留置し、溶解剤、TXA_2合成酵素阻害剤、LTB_4受容体拮抗剤、COX-2特異的阻害剤をそれぞれ髄核移植後7日目に投与した。TXA_2合成酵素阻害剤、LTB_4受容体拮抗剤、COX-2特異的阻害剤は投与後早期にには有意な変化はみられなかったが、硬膜外投与後1週目ではいずれも痛覚過敏の有意な改善が得られた。また、組織学的に観察すると、神経根周辺の瘢痕組織は溶解剤投与と比較して炎症細胞の浸潤が軽度であった。熱刺激に対する感受性変化は認められなかった。硬膜損傷を作成したラットではCOX-2特異的阻害剤の投与により下肢運動麻痺の出現がみられた。アラキドン酸カスケードの代謝産物であるTXA_2、LTB_4ならびにアラキドン酸からプロスタグランジン産生に関与するCOX-2が髄核による疼痛発現に関与する可能性があり、神経根周辺の炎症反応に関連することが判明した。これらの阻害剤や拮抗薬の硬膜外投与は日常臨床で使用可能な薬剤となる可能性がある。
日常生活行動の発達における群生環境の時空間的制約と資源に関する生態学的検討

本研究は、人の生活行動の発達に生態学的なアプローチから研究を行うことによって、その背景にある資源や制約について明らかにしようとするものである。すなわち、人の生活環境を人々と共に暮らす群生環境として捉え、そこに埋め込まれた他者性が行動発達に及ぼす影響を明らかにすることが本研究の目的である。
小学校社会科における知識・技能の総合的な活用を目指す授業モデルの構築

小学校社会科における知識・技能の総合的な活用を目指す授業モデルは,1学習指導:a)自律的学習が出来るようになる,b)具体的・構造的思考にする,c)友達の学習を学習するようになる2授業:a)具体的思考や構造的思考を高度に集団においてはたらかせる集団的学習の場,b)集団的学習としての授業を相対化するための書く指導,3陶冶:学級集団における道徳的実践性において知識の質やその活用を鍛えること,によって構成される。自律的な学習が高度な集団的思考の場としての授業,つまり「子どもがする授業」と一体となる個に閉じない学習モデルが,本研究が明らかにした授業モデルの要点である。【研究の内容】研究に協力する公立小学校教員の6年生のクラスにおいて、年間を通して2つの大単元を実施した。授業を参観・記録するとともに、子ども達の作文やノート等もあわせて分析対象とし、授業モデルとなる要件の抽出を試みた。それに際しては、ご協力いただける他の数名の公立学校教員とともに、授業記録や作文等の検討会を実施し、現場教師の目から様々な意見を聴取した。【意義】小学校社会科における知識・技能の総合的な活用とは、知識に関しては個人のみならず学級集団においても新しい知を創造し得ることであり、技能に関しては相互に存在の尊厳を認め合うことであって、その結果として「子どもがする授業」が実現され、最終的には「しみじみとする授業」となることを確認した。「子どもがする授業」は、公民的資質の基礎となる小学校社会科の目標を達成した際に実現されるゆえに、今日の小学校社会科の目標を授業において支持ないしは補完するものであり、その意味で社会科の授業論としては意義あるものである。【重要性】本研究が想定する授業モデルは「子どもがする授業」であり、その究極的な形は「しみじみとする授業」であるが、そこに現出する子ども達は、今日の「知識基盤社会」において求められる人間像と通じるものであり、ゆえに本研究の成果は社会科の授業論研究として重要性を有していると言えよう。なお「子どもがする授業」は、本研究の基礎研究の過程で、我が国の授業研究の創始者である重松鷹泰が1970年頃に見いだしていることが明らかになった。知識・技能の総合的な活用を目指す授業モデルの原型は,既に1975年頃,名古屋大学の重松鷹泰が見出したことを明らかにし,その経緯や全体像を整理した(社会科教育研究,no.121,2014-3,日本社会科教育学会)た上で,研究協力者とともに単元構築と実施,および授業分析を行った。その結果,明らかになったのは以下の点である。1)単元を「知識・技能」の活用を目標に設定するのではなく,それらを視野に入れながら,助け合い協力の著しい授業(子どもがする授業)が出来る子ども達を育てることを目標に,それを設定することが有効である。2)したがって,社会科の単元のつながりを考えながら,どのようにそれらを実施するかについて十分に考える必要がある。3)子ども達の指導においては,抽象的思考に安住しそこに完結するのではなく,具体的思考をすることで矛盾の中でも割り切らずに答えを見つけようと考え(個性的思考)続ける状態,つまり学習が息の長い追究に深化するよう留意しなければならない。4)この時,子ども達の獲得する知識は,現実的な具体と常につながりをもったものとなり,その際,技能は子ども達の追究において統合されるから,社会科の学習における追究過程において,知識・技能は自然と活用される様態となる。5)この場合の活用は,問題を解決するだけでなく,新しい問題を発見しそれを解決したり,その際,多様な価値を認めて相互に助け合い協力し合う,個人に閉じない集団における活用に道を開くものとなる。6)この場合の授業の具体的な形は,子ども達だけで行う授業,「子どもがする授業」となり,その到達点として「しみじみとする授業」が望まれる。【平成27年度】小学校社会科における知識・技能の総合的な活用を目指す授業モデルの構築について,小学校1年生が,学習指導によってどのように学習を確立し,学習においてどのように知識・技能の総合的な活用を行うようになっていくかを明らかにした。具体的には,奈良女子大附属小の1年月組・星組を1年間観察・記録し,それを分析・考察した。【研究実績の概要】公立小学校の協力を得て,小学校社会科における当該モデルの構築のための研究を行った。知識・技能の総合的な活用の学習指導は,自分以外の友達の知識・技能を含んだ学習全体の良さを見出し,助け合い・協力することの出来る子ども達を育てること,つまり道徳的実践性においてすぐれた子ども達を育てることを原則とした学習指導(学習交流)をとるべきことを明らかにし,その授業モデルを構築した。加えて,そのモデルを確かにするため,奈良女子大附属小学校(副校長;谷岡義高氏)の協力のもと,1年生2学級の学習指導の具体と,子ども達の成長過程を分析・考察した。まだ十分に価値付けされていない子ども達が,道徳的実践性にすぐれた子ども達に育って行く学習指導の原則は,1観念的思考の具体的思考・構造的思考への深化,2友達の学習の方法や見方を自ら学習することの位置づけ,3「書く」ことによる学習の相対化,4集団的思考が最も発揮されるような授業の位置付け,である。これら4点は上記モデルの妥当性を裏付け,同時にまたそれを補強するものである。小学校社会科における知識・技能の総合的な活用を目指す授業モデルは,1学習指導:a)自律的学習が出来るようになる,

b)具体的・構造的思考にする,c)友達の学習を学習するようになる2授業:a)具体的思考や構造的思考を高度に集団においてはたらかせる集団的学習の場,b)集団的学習としての授業を相対化するための書く指導,3陶冶:学級集団における道徳的実践性において知識の質やその活用を鍛えること,によって構成される。自律的な学習が高度な集団的思考の場としての授業,つまり「子どもがする授業」と一体となる個に閉じない学習モデルが,本研究が明らかにした授業モデルの要点である。テーマに迫る授業モデルの具体的形が明らかになり,それを実際に授業として実施し,検討した。社会科教育社会科が実施されない小学校低学年における生活科において,「知識・技能の活用」を視野に入れ,社会科への連続性等を検討する。公立小学校教員および当該学校の校長の理解が得られ、また、研究を通して明らかになった授業モデルが、子ども達の学力向上とともに、学級経営上にもプラスに作用したため、予定通りに進展することとなった。平成25年度の協力者(公立小学校教諭)は人事異動により授業が実施出来なくなったが、授業記録等の検討に協力していただいている別の協力者の協力を得て、平成26年度も、計画通り研究を実施する。研究の対象となる子どもは、小学2年であるが、既に昨年度のデータ等も集積しており、初等社会科の前段階における、授業モデルの実施とその有効性およびその意義に関する検証を行う。以上の方策により、今後の研究を推進していく予定である。
ニューロパチーを突破口とした加齢変化の早期診断指標探索とアンチエイジングへの応用

自身の所属する施設に所蔵されていた高齢のニューロパチー、原発性骨粗鬆症の各患者や健常高齢者から得た生検皮膚組織や血清、尿、DNAを、LC-MS/MS法、Genome DNAアレイ法で解析し、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行の指標となる蛋白質、遺伝子を探索した。その結果、同疾患を鑑別しうる最適な指標として尿中L-FABP、あるいは血中、尿中Glycer-AGEsが有力候補として挙がってきた。さらに、これらの生化学的指標に加え、生理学的指標(Aδ特異的痛覚閾値)、病理学指標(末梢神経組織へのリン酸化α-シヌクレインの沈着量)を併用することで、加齢変化に伴うニューロパチーの鑑別が容易となる。40歳以上の日本人の約50%に出現する四肢のしびれ、異常感覚、疼痛の二大原因は「加齢変化に伴うニューロパチー」と「生活習慣病に起因するニューロパチー」である。しかし、この両者の正確な鑑別は極めて困難で、このことが特に後者の早期診断、早期治療を妨げ、予後の悪化を招いている。本研究では、1「加齢変化に伴うニューロパチー」を的確に鑑別しうる新規の生化学的・遺伝学的指標を同定、活用することで、2治療法のある「生活習慣病に起因するニューロパチー」の早期診断を確実なものにすることを目的とする。さらに、同定し得た指標を糸口に、3「加齢に伴うニューロパチー」の発症機構に迫り、未だ治療法の確立していない同疾患群、ひいては老年病全般に有効な、新しいアンチエイジング療法の考案を目指す。計画当初の1年間(平成24年度)には、まず自身の所属する施設に所蔵されている高齢のニューロパチー、老年病の典型的phenotypeである原発性骨粗鬆症の各患者、および健常高齢者から得た生検皮膚ホルマリン固定組織や血清、およびDNAを、LC-MS/MS法、およびゲノムDNAアレイを用いて解析し、群間比較を行うことにより、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行する過程において、質的・量的に変動する蛋白質、遺伝子を探索した。結果として、まずは複数の変動する蛋白質、遺伝子が挙がってきたため、計画2年目の平成25年度には、これらの蛋白質、遺伝子に関する機能解析を行うことによって、加齢変化に伴うニューロパチーを的確に鑑別しうる新規の生化学的・遺伝的指標の候補同定に努め、FABPなどがその候補となりうることまでつきとめた。計画最終年度である平成26年度には、これらの候補を汎用マーカーに高めうるための定量解析系を確立したい。40歳以上の日本人の約50%に出現する四肢末梢のしびれ、異常感覚、疼痛の二大原因は「加齢変化に伴うニューロパチー」と「生活習慣病に起因するニューロパチー」である。さらに、同定し得た指標を糸口に、3「加齢変化に伴うニューロパチー」の発症機構に迫り、未だ治療法の確立していない同疾患群、ひいては老年病全般に有効な、新しいアンチエイジング療法の考案を目指す。計画初年度である平成24年度は、自身の所属する施設に所蔵されている高齢のニューロパチー、老年病の典型的phenotypeである原発性骨粗鬆症の各患者、および健常高齢者から得た生検皮膚ホルマリン固定組織や血清、およびDNAを、LC-MS/MS法、およびGenome DNAアレイを用いて解析し、群間比較を行うことにより、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行する過程において、質的・量的に変動する蛋白質、遺伝子を探索した。結果として、まずは複数の変動する蛋白質、遺伝子が挙がってきており、次年度以降、これらの蛋白質、遺伝子に関する機能解析を行うことによって、加齢変化に伴うニューロパチーを的確に鑑別しうる新規の生化学的・遺伝学的指標を同定していく予定である。また、本研究の過程で、高齢の家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)患者が多くもつ自己抗体を発見した。この知見は、本疾患において、同一の遺伝子変異を持ちながら発症年齢の異なる群が存在する理由を説明しうる、一つの有力な材料となる可能性がある。40歳以上の日本人の約50%に出現する四肢のしびれ、異常感覚、疼痛の二大原因は、加齢変化に伴うニューロパチーと生活習慣病に起因するニューロパチーである。

しかし、両者の正確な鑑別は極めて困難で、このことが特に後者の早期診断、早期治療を妨げている。本研究では、加齢変化に伴うニューロパチーを的確に診断しうる新規の診断指標を同定、活用することで、治療法のある生活習慣病に起因するニューロパチーの早期診断を確実なものにすることを目的とした。計画初年度の平成24年度には、まず自施設に所蔵されていた高齢のニューロパチー患者、老年病の典型的phenotypeである原発性骨粗鬆症患者、および健常高齢者の生検皮膚ホルマリン固定組織や血清、尿、DNAをLC-MS/MS法、あるいはゲノムDNAアレイを用いて解析し、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行する過程で質的・量的に変動する蛋白質、遺伝子を探索した。結果として、まずは複数の変動する蛋白質、遺伝子が挙がった。そこで計画2年目の平成25年度には、これら候補蛋白質、遺伝子に関する機能解析を行い、これらのうち加齢変化に伴うニューロパチーを鑑別しうる最適な指標はどれか、その絞り込みに努めた。絞り込みの結果、尿中FABP、あるいは血中、尿中Glycer-AGEsがその有力な候補と考えられた。平成26年度には、上記平成25年度のデータをもとに更に検討を進め、生化学的指標としての尿中FABP、血中、尿中Glycer-AGEsに加え、生理学的指標としてAδ特異的痛覚閾値、病理学的指標として末梢神経組織に沈着するリン酸化α-シヌクレインの定量値を用いることで、加齢変化に伴うニューロパチーの鑑別により近づけるという結論を得た。また同年度には、以上の内容に関連するの英文学術論文を2報投稿済みである(Diabet Med 2015 in press: Deabetes Care,投稿中)とともに、本研究から派生した内容の論文も4報、報告済みである(研究発表欄参照)。病態検査学計画当初の1年間(平成24年度)には、まず自身の所属する施設に所蔵されている高齢のニューロパチー、老年病の典型的phenotypeである原発性骨粗鬆症の各患者、および健常高齢者から得た生検皮膚ホルマリン固定組織や血清、およびDNAを、LC-MS/MS法、およびゲノムDNAアレイを用いて解析し、群間比較を行うことにより、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行する過程において、質的・量的に変動する蛋白質、遺伝子を探索した。結果として、まずは複数の変動する蛋白質、遺伝子が挙がってきたものの、当初の予定より検討する症例数がやや不足し、これらの候補に確証を持てなかったこともあり、若干研究に遅れが生じた。しかし、計画2年目の平成25年度にはこの問題も解消し、加齢変化に伴うニューロパチーを的確に鑑別しうる新規の生化学的・遺伝的指標の候補としてFABPなどを挙げうるという確証を得るに至った。計画初年度である平成24年度は、自身の所属する施設に所蔵されている高齢のニューロパチー、老年病の典型的phenotypeである原発性骨粗鬆症の各患者、および健常高齢者から得た生検皮膚ホルマリン固定組織や血清、およびDNAを、LC-MS/MS法、およびGenome DNAアレイを用いて解析し、群間比較を行うことにより、加齢に伴うニューロパチーが出現、進行する過程において、質的・量的に変動する蛋白質、遺伝子を探索した。結果として、まずは複数の変動する蛋白質、遺伝子が挙がってきており、次年度の研究に向けての準備がある程度整った。しかし、検討した高齢のニューロパチー、原発性骨粗鬆症の各患者について、当初の計画に比べると症例数がやや不足しており、その遅れについては次年度に取り戻さなければならない。計画2年目の平成25年度に候補に挙げたFABPなどの物質を対象に定量解析系を確立し、これらの候補を加齢変化に伴うニューロパチーの診断