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白樺派からプロレタリア文学への文学的思想的展開の実証的研究

白樺派の有島武郎からプロレタリア文学の小林多喜二への流れは、大正から昭和へという時代区分の転換のみならず、白樺派からプロレタリア文学へ、無政府主義から社会主義へと、日本文学史上の諸傾向の重要な転換を示している。この意味において、両作家の作品は、1900年から1930年代にかけての文学・思想を解き明かすための貴重な手がかりである。大正と昭和という違う時代の制約から有島武郎は無政府主義に親近感を抱いたが、思想と実践との一体化を重んじたプロレタリア文学の先駆者として、有島の文学は多喜二の作品とともに高く評価される。本研究は両作家の流れと発展とを、文学史上、思想史上の観点から意味づけた。本研究は、大正の作家有島武郎の代表作のひとつ『或る女』『迷路』をはじめ、有島武郎の文学にはアメリカ・ヨーロッパ留学体験が色濃く影響を残している。現地調査をおこなって、有島武郎の生活と思考の推移を丹念に追跡した。さらに新資料を活用しながら、“キリスト教"“社会主義"“植民地主義"“移民"“ジェンダー"などの問題意識を、現代的な視点から考察したものである。とくにロンドン滞在時に、ロシアの無政府主義思想家のクロポトキンに面会したことに着目し、ロンドンの都市背景や思想状況を視野に入れながら、有島武郎の思想にどのような影響を与えたかを検討した。上記の考察と同時に、本研究は、最新の資料や研究成果に基づいて、同時代の作家との交流や当時のマルクス主義の影響など、昭和の作家小林多喜二の作家的主体の形成プロセスと思想的深化を克明に描き出した。とくに白樺派の作家作品が小林多喜二の文学にどのような影響を与えたのかを明らかにした。これらの考察をふまえて小林多喜二の主要作品の時代背景と文学的特徴を解き明かし、その現代的価値を再評価した。1900年代から1930代にかけて、第一次世界大戦前後の国際的な思想・文学状況を視野に入れて、白樺派からプロレタリア文学への流れを、有島武郎から小林多喜二への系譜で追究しようとした研究である。日本近代文学を国際的な潮流のなかに位置づけ、世界文学の観点からとらえなおそうとする試みである。2015年9月、北京の魯迅博物館に調査に出掛けた。博物館は阜成門内西三条の魯迅旧居の東側にある。今回の北京調査は、シルバーウイーク期間を利用して、北京師範大学での集中講義「移民と開拓地/植民と植民地ー近代日本文学の精神構造」と、中国社会科学院外国文学研究所での講演「戦後七〇年、和解を導く文学研究」をおこなうのに合わせてであった。魯迅博物館を調査したのは、魯迅の蔵書を見学するためであった。それら一切は全国重点文物保護単位の指定を受けているので、簡単には閲覧できない。事前に許可を受けたうえで、厚い扉で隔てられ厳重に管理された地下書庫に入った。蔵書目録にもとづいて閲覧したのは、魯迅晩年の1930年代、上海の内山書店を通じて魯迅が購入した和書であった。マルクス主義関連の書籍が多く、いずれも日本では発売頒布禁止処分を受けたものばかりである。そのなかの一冊、『小林多喜二選集』は多喜二が虐殺された直後、作家同盟のメンバーが協力して編集刊行された。特高警察といえども発禁本の全冊を押収できず、差し押さえ洩れとなった一部が上海に輸出されたのであった。魯迅は文学と思想の素養を、日本からの輸入書を通じて身につけていた。日本では現物を手にする機会が少ないこれらの発禁本に触れて、1930年代の日中の思想・文学状況を考察することができた。本年度は、ドイツ・アウシュヴィッツ裁判の担当検事フリッツ・バウアーによる裁判記録を調査し、ファシズム体制下の戦争と法に関する記録を収集した。バウアーは、ナチスの戦争犯罪を、はじめてドイツ国内で起訴した検察官である。法理論にもとづいて「法に内在する不法」をいかに裁くか、という問題から、日本のファシズムの特質をとらえた。小林多喜二をはじめとするプロレタリア文学が「法に内在する不法」をどのように描いたのか、作品を個別的に検証しながら分析した。集団を形成する圧力が個人の内面を無意識に変容させる。集団から認められようとして同化を急ぐ個人は、集団を支配している権威に同調し、服従するプロセスにおいて権力を内面化する。小林多喜二の「一九二八年三月十五日」(「戦旗」第一巻第七、八号、一九二八年一一、一二月)には、小樽警察署の留置場でおこなわれた拷問の実態が描き出されている。凄惨な拷問が繰り返しおこなわれたのはなぜか。特別高等警察に配属された刑事たちは、〝国体護持〟を目的に選り抜かれた警官であることを自覚し、他の警官以上に反共イデオロギーを内面化させていた。そして特高課の組織拡大を目指し、思想犯や政治犯の検挙数を増加させることに齷齪していた。容疑者を内偵して検挙し、拷問によって自白を強要するという彼らの行動は、すべてが秘密主義で覆われていた。その結果、肥大化した特高警察は活動家たちを、そして多喜二を死に至らしめるまで激しい暴力を浴びせ続けることになったのである。本年度は、ドイツ・フランクフルト大学フリッツバウアー研究所にて、アウシュヴィッツ裁判の公判記録に関する資料を収集した。

それらの資料は、ドイツ語で記載されているために、それを読みこなすのに時間がかかった。さらに昭和前期の日本のプロレタリア文学の作品を個別的に分析し、当該時期における日独の文学の比較をおこなった。上記の状況から、本研究はおおむね順調に進展していると判断できると考えられる。白樺派の有島武郎からプロレタリア文学の小林多喜二への流れは、大正から昭和へという時代区分の転換のみならず、白樺派からプロレタリア文学へ、無政府主義から社会主義へと、日本文学史上の諸傾向の重要な転換を示している。この意味において、両作家の作品は、1900年から1930年代にかけての文学・思想を解き明かすための貴重な手がかりである。有島武郎が滞在したアメリカの諸都市、具体的にはフィラデルフィア、ボストン、ワシントンに出張し、滞在当時の資料を収集した。彼が在籍した学校の学籍簿や宿泊したホテルの宿泊台帳、アルバイト先の勤務記録などといった滞在記録に加えて、当時の新聞雑誌の記事を広く集め、有島武郎がアメリカ社会のどのような社会環境の下で生活し、アメリカの民衆とどのような接点を持っていたのかを明らかにした。これら収集した資料の一部を日本語に翻訳した。有島武郎はアメリカの資本主義に対する違和感からクロポトキンの無政府主義へと傾倒していったのであるが、同時に移民に開かれた社会であることにも可能性を見いだし、人種民族差別を克服する道を模索していた。小林多喜二たちの昭和プロレタリア文学の先蹤となった大正白樺派の初期社会主義を体現した有島武郎の文学は、このようなアメリカ留学体験にもとづいていたのである。他方、小林多喜二の自筆草稿ノート(全13冊、約1700頁)の一部を翻刻した。多喜二の創作過程を明らかにするとともに、作品の背景にあった国内外からの文学的思想的な影響を明らかにした。大正と昭和という違う時代の制約から有島武郎は無政府主義に親近感を抱いたが、思想と実践との一体化を重んじたプロレタリア文学の先駆者として、有島の文学は多喜二の作品とともに高く評価される。本研究は両作家の流れと発展とを、文学史上、思想史上の観点から意味づけたのである。本研究は両作家の流れと発展とを、文学史上、思想史上の観点から意味づけた。本年度の成果にもとづき、来年度は、有島武郎のロンドン滞在時代を調査するために、ロンドンでの現地取材をおこなう予定である。ロシアの無政府主義者クロポトキンと面会した記録が残っているが、当時のロンドンの都市背景と、思想状況等を現地調査で資料を収集する予定である。なお研究方針に変更はない。引き続きドイツのファシズム期における文化統制に関する資料を収集する。同時に、昭和前期の日本の検閲体制や言論統制の記録を分析し、日本のプロレタリア文学がおかれた状況を明らかにしたいと考えている。当初の研究計画の変更はない予定である。日本近代文学当初は国際日本文化研究センターでの文献調査を予定していたが、勤務先業務の関係で出張することができなかったため。
損失関数の対称性の破れが推定方式の許容性に与える影響について

推定量の許容性は,従来,主に2乗誤差損失関数の下で論じられてきた.そこで,本研究ではまず,非対称な損失関数(線形指数損失関数)の下で推定量が許容的となるための条件を正則の場合と非正則の場合に分けて導出した.一方,大標本の枠組みでは微小項を無視できるため,理論の構築が容易である.そこで,大標本の枠組みで推定量が許容的(2次漸近許容的)となるための条件を基準化2乗誤差損失関数の下で考察した.これらの結果を用いていくつかのモデルで最尤推定量,最少ロジットカイ2乗推定量,最尤尺度不変推定量といった推定量の(2次漸近)許容性・非許容性を明らかにした.推定量の許容性は,従来,主に2乗誤差損失関数の下で論じられてきた.そこで,本研究ではまず,非対称な損失関数(線形指数損失関数)の下で推定量が許容的となるための条件を正則の場合と非正則の場合に分けて導出した.一方,大標本の枠組みでは微小項を無視できるため,理論の構築が容易である.そこで,大標本の枠組みで推定量が許容的(2次漸近許容的)となるための条件を基準化2乗誤差損失関数の下で考察した.これらの結果を用いていくつかのモデルで最尤推定量,最少ロジットカイ2乗推定量,最尤尺度不変推定量といった推定量の(2次漸近)許容性・非許容性を明らかにした.未知母数によって母数化された確率分布からの無作為標本が得られたものとする.これらの無作為標本に基づく未知母数の推定問題を考える.小標本の観点からは,確率密度関数のサポートが未知母数に依存する場合を最小十分統計量の次元が1のときと2のときに分けて,一般化Bayes推定量が線型指数(LINEX)損失関数の下で許容的となるための十分条件を導出した.これらの結果は従来知られていた2乗誤差損失関数の下での結果Sinha and Gupta(1984), Kim(1994), Kim and Meeden(1994)らの拡張であることが示される.また,平均ベクトルが未知,共分散行列が既知の多変量正規分布からの無作為標本に基づく平均ベクトルの線型関数の推定問題を,線型指数損失関数の下で考えた.このとき,無作為標本の線型結合が許容的となるための必要十分条件を導出した.この結果はKarlin(1958), Cohen(1963), Rojo(1987)らの拡張となっている.大標本の観点からは,未知母数が2次元のときに修正最尤推定量が2乗誤差損失関数の下で2次漸近許容的となるための十分条件,必要条件、また,特別な場合の必要十分条件を導出した.これらの結果はDasGupta and Ghosh(1983)の結果の拡張になっている.この例として,平均ベクトルが未知,共分散行列が既知の2次元正規分布からの無作為標本に基づく平均ベクトルの推定問題においてBayes推定量及び有界な事前分布に関する一般化Bayes推定量の2次漸近許容性を示すことができる.未知母数によって母数化された確率分布からの無作為標本が得られたものとする.これらの無作為標本に基づく未知母数の推定問題を考える.小標本の観点からは,確率密度関数のサポートが1次元の未知母数に依存し最小十分統計量の次元が2のときに,一般化Bayes推定量が線型指数(LINEX)損失関数の下で許容的となるための十分条件を導出した.この結果は従来知られていた2乗誤差損失関数の下での結果Kim(1994)の拡張であることが示される.大標本の観点からは,未知母数が2次元のときに修正最尤推定量が基準化2乗誤差損失関数の下で2次漸近許容的となるための十分条件,必要条件について考察した.また,この結果の応用として2母数ロジットモデルにおける推定問題を考察し,最尤推定量は常に2次漸近非許容的であり,最小ロジットカイ2乗推定量は確率変数の個数が6以上のとき,またそのときに限り2次漸近許容的であることがわかった.このことはGhosh and Sinha (1981)での1母数ロジットモデルでの結果,最尤推定量は常に2次漸近非許容的であり,最小ロジットカイ2乗推定量は確率変数の個数が4以上のとき,またそのときに限り2次漸近許容的である,ということと比較すると興味深い結果であると思われる.ロジスティックモデルは,二値データの統計分析手法で最も広く使われる手法である.このモデルにおいて最尤推定量(以下MLE)と最小ロジット・カイ2乗推定量(MLCSE)のどちらが良いかという問題は,Berkson's bioassay問題と呼ばれていて,古くから議論されてきた.Ghosh and Sinha(1981)は2次漸近許容性の概念を提案し,この観点からこの問題の解決を試みた.まず,彼らは一般的な1母数の設定において,2乗誤差損失関数の下,修正MLEが2次漸近許容的となるための必要十分条件を導出した.特に,ロジスティックモデルにおいて,彼らは,MLEは常に2次漸近非許容的であり,ラオ・ブラックウェル化

MLCSEはdoseが4以上のとき,またそのときに限り2次漸近許容的となることを示した.しかしながら,多母数ロジスティックモデルにおけるこれらの推定量の2次漸近許容性についてはよくわかっていなかった.昨年度の研究代表者らの研究では,2母数分布の一般的な設定において,規準化された2乗誤差損失関数の下,修正MLEが2次漸近許容的となるための条件について考察し,この結果を用いてMLEは常に2次漸近非許容的であり,ラオ・ブラックウェル化MLCSEはdoseが6以上のとき,またそのときに限り2次漸近許容的となることを示すことができた.そこで,本年度は昨年度の結果を3母数以上の場合に拡張した.結果としては,MLEは常に2次漸近非許容的であり,ラオ・ブラックウェル化MLCSEはdoseが2p+1以下のとき2次漸近非許容的であり,doseが4p-3以上のとき2次漸近許容的であることがわかった.ガンマ分布の形状母数の推定問題は基礎的な問題でありながら,その特性から数値実験が主な研究手段であり,理論的な研究はあまりされてこなかった.最近, Zaigraev and Podraza-Karakulska (2008)は1つの尺度母数が局外母数であり, 1つの形状母数が興味ある母数の場合に,最尤尺度不変推定量を提案し,これは最尤推定量よりも偏りと分散を小さくするという意味で最尤推定量よりも良い推定量だと主張した.また, Takagi (2012)は漸近的な立場から最尤推定量と最尤尺度不変推定量の許容性,つまり2次漸近許容性について調べ,両者とも非許容的であることを示した. Takagi (2012)は同時に線形偏り修正最尤推定量の2次漸近許容性についても調べ,適切な偏り補正を施すことによって最尤推定量は2次漸近許容的となることを示した.そこで,本年度は2つの尺度母数が局外母数の場合に, 2つの形状母数の推定問題を漸近的な立場から考察した.まず,最尤推定量と最尤尺度不変推定量の2次漸近許容性について調べ,何れの推定量も2次漸近非許容的であることを示した.つぎに,線形偏り修正最尤推定量と線形偏り修正最尤尺度不変推定量の2次漸近許容性について調べた.その結果,適切な偏り修正を施すことによって両者は2次漸近許容的となることを示した.なお,偏り修正の係数を動かしたとき,線形偏り修正最尤推定量よりも線形偏り修正最尤尺度不変推定量の方が2次漸近許容的となる状況が多いということも示された.このことは最尤推定量よりも最尤尺度不変推定量の方が偏りと分散を小さくするという意味で良い推定量だという事実に即しているものだと思われる.研究の核になる部分、すなわち、推定方式が2次漸近許容的となるための必要十分条件の導出ができていないため、その他の結果が中途半端になっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。具体的な場合について考察し、理論の一般化を図る。
脱皮行動誘導ホルモン(ETH)による幼若ホルモンの合成制御

脱皮行動誘導ホルモン(Ecdysis Triggering Hormone, ETH)は、ecdysisを誘導するペプチドホルモンである。しかしETHは幼若ホルモン(JH)産生器官であるアラタ体でのJH合成を強く促進し、この作用は終齢脱皮の6時間前に最も強くみられ、これは終齢脱皮時のJH合成が盛んに行われる時期と一致していた。またこの時期のみにアラタ体でETH受容体が高発現していることを見いだし、この時期特異的なJH合成刺激作用はETH受容体発現の有無によることが示唆された。これらのことからETHがアラタ体を刺激して幼虫脱皮直前のJH合成のピークを生み出す要因の一つであることを明らかにした。本研究は脱皮行動を引き起こす脱皮行動誘導ホルモン(ETH)が発育・変態の鍵となるJHの合成をも制御していることを検証し、「行動」と「発育・変態」という異なる現象がETHにより統合されて制御されていることを解明する。我々は終齢脱皮直前に、幼若ホルモン(JH)産生組織であるアラタ体でETH受容体が高発現していることを見いだした。そこでETHのJH生合成に与える影響についてin vitroで検証したところ、アラタ体でのJH合成を強く促進し、またこの促進作用は終齢脱皮直前に強くみられた。この時期は終齢脱皮時のJH合成が盛んに行われる時期と一致していた。このことからETHが幼虫脱皮直前のJH合成のピークを生み出す要因の一つであることが証明された。以上の結果は、行動を支配するホルモンが、発育や変態を支配するホルモンの合成制御をおこなうことを示しており、「脱皮行動」と「発育・変態」という全く別の事象の接点となることを見出した。最終年度には、前年度までの結果を確立するためにアラタ体でのJH合成能力とETHによるJH合成促進の関係をより詳細に研究し、JH合成促進作用は終齢脱皮の6時間前のみに強くみられることを明らかにした。これはETH受容体のアラタ体での発現が脱皮6時間前にピークに達することが原因であることを突き止めた。次にJH合成酵素の一つであるacetoacetylCoAthiolaseをプロモーターとしてETH受容体をアラタ体で強制発現する組み換えカイコの作成を完了し、様々な系統を使用してETHのJH合成促進を引き起こす実験を試みた。しかし発育に対しての確実な表現系はみられず、ETHのJH合成促進作用は受容体の有無のみならず、他の要因も関与しており、脱皮直前にしか作用しないことが示唆された。脱皮行動誘導ホルモン(Ecdysis Triggering Hormone, ETH)はecdysis (moltingの最終段階である皮膚を脱ぎ捨てる行動)時にインカ細胞から分泌されて脱皮を誘導するペプチドホルモンである。そこでETHのJH生合成に与える影響についてin vitroで検証したところ、アラタ体でのJH合成を強く促進し、またこの促進作用は終齢脱皮の6時間前に最も強くみられた。このことからETHがアラタ体を刺激して幼虫脱皮直前のJH合成のピークを生み出す要因の一つであることがわかった。ETHのJH合成促進効果は、10 pMから濃度依存的に観察された。また幼若ホルモン合成酵素の一つであるacetoacetyl CoA thiolaseをプロモーターとしたETHの受容体を強制発現する組み換えカイコの作成をほぼ完了した。Ecdysisという脱皮行動を引き起こすETHが、発育や変態を支配する幼若ホルモンの生合成の重要な制御要因になっていることを検証し、ETHがJH合成調節に積極的に関与して、脱皮行動ばかりでなく脱皮(molting)、発育、変態をコントールする鍵となるホルモンの一つであるという想定外の結果を得ることができた。この研究は基礎研究としては今まで常識では考えられなかった「脱皮行動」と「変態・発育」という全く別個の事象の接点を見出し、両者を統合的にとらえる新規な学術領域を開き、今後の昆虫内分泌学の方向性を変える重要な研究となり、応用研究としては昆虫発育制御剤使用による発育調節の制御や害虫防除技術開発に新しい考えを供給する。初年度研究はin vitroでETHの作用を解析することに重点を置いていた。

そこで今年度は実際にin vivoでETHが作用しているのかを調べるために、熱処理によりETHの受容体を下方発現することができる組み換えカイコを作成したので、それを使用して生体内で実際に起きている現象を細かく調べる方法を採る予定である。組み換えカイコを維持するために大量のカイコを使用するため、人工飼料の購入、及び研究に使用する一般薬品などの消耗品に主として使用する計画である。またカイコの飼育や研究補助者として学生の雇用を考えている。組み換えカイコを使用しての研究では、Slovak Academy of SciencesのDusan Zitnan博士の援助を得る予定であり、スロバキアへの旅費にも使用する予定である。彼はETHの発見者であり(Science 271, 88, 1996)、この分野において数多くの業績を上げている権威者である。彼を訪問することにより、ETHの血中濃度の計測、組み換えカイコ使用の実験共同で行うことができ、実験結果の解析などについて彼の援助を得ることができる。
悪性脳腫瘍患者のQOL研究の確立と患者背景・治療がQOLに与える影響因子の解析

悪性脳腫瘍患者のQOLに与える因子について調査研究を行い、QOLを改善するための方策を考案することを目的として研究を行った。悪性脳腫瘍患者のQOLは、神経症状の悪化や認知機能の低下によるPS (performance status)が大きく影響されるため、患者の活動度や機能を客観的にできる指標が必要である。平成29年度からは、国際的に使用可能な、欧州癌研究機関(EORTC)と共同で、手段的日常生活動作(IADL)を測定するための調査研究を行った。IADLは、炊事、金銭の取り扱い、買い物、洗濯、掃除、乗り物での外出、内服の管理、電話の使用など、日常生活の基本動作(BADL)より複雑な動作が含まれる。これらの能力は、社会において自立するための機能として必要とされる。まずEORTCの開発したIADLスコア表を日本語に翻訳した。原発性悪性脳腫瘍患者12名、転移性脳腫瘍患者12人を対象に、24人の患者と家族に対して59項目の質問に対する回答IADLスコア表を記載してもらったうえで、記載した内容が妥当かどうか、インタビューを行い、さらに認知機能テストも行った。IADL調査票は4点のリッカートスケールで、関連性と重要性を評価した。患者と家族が調査票記入を完了できたか、難しくないか、気分を害していないかなどを確認するために、患者および家族にインタビューを実施した。所要時間は、背景フォーム(5分程度)、認知機能検査(30分程度)、質問紙(40-60分程度)、インタビューの調査(60-90分程度)であった。オランダを中心とする欧州の期間との共同研究を行い、日本が最初に調査研究を完了し、EORTCの脳腫瘍QOL調査チームと最終的なデータ解析を行った。まもなく欧米・日本(アジア)共通のIADL調査票が完成する見込みである。【背景・目的】悪性脳腫瘍の治療で化学放射線治療は必須であるが、QOLや認知機能低下につながる。今回悪性脳腫瘍の中で神経膠腫についで多い中枢神経系原発悪性リンパ腫(PCNSL)患者を対象としてQOL・認知機能の変化について化学放射線治療法の影響を調査した。【対象と方法】20002013年に治療を開始し1年以上経過したPCNSL42例を対象とし、QOL評価をEORTC QLQ-C30とBN-20で行った。臨床情報とQOL調査時の年齢とKPS、再発の有無、化学放射線治療とQOLの相関について検討した。【結果】男性27例、女性15例で治療開始時の平均年齢58.6歳、QOL調査時の平均年齢62.9歳、治療開始からQOL調査までの期間中央値が39.7ヶ月(13.6170ヶ月)であった。認知機能は治療開始時年齢が60歳未満に比べ、60歳以上で(p=0.01)、QOL調査時年齢が65歳未満に比べ、65歳以上で(p=0.004)低下していた。放射線治療歴がある方がない方に比べ有意に膀胱障害を認めた(p=0.03)。再発時にMTXの追加治療を行った方が、それ以外と比べ経済的負担を感じていた(p=0.04)。多変量解析ではQOL調査時のKPSが運動機能(p<0.0001)と活動能力(p=0.005)に影響していた。治療開始時から経時的(最長31ヶ月)にQOL調査を行った11例では倦怠感と食欲不振でスコアの改善傾向が見られたが、運動機能、言語機能、膀胱障害でスコアの悪化傾向が見られた。【考察・結論】PCNSLでは治療開始時、QOL調査時の年齢、KPSでQOLが損なわれる可能性が示唆された。60歳以上でのPCNSL患者に対する化学放射線治療で白質脳症、脳萎縮の出現が増えることが報告されており、高齢者に対する治療成績の評価として全生存期間や無増悪生存期間に加え、QOLの重要性が示唆された。国内では悪性脳腫瘍患者のQOL研究は極めて少ない。今回我々は悪性脳腫瘍患者のうち、中枢神経系悪性リンパ腫患者を対象としたQOL調査を行い、学会報告を行った。また論文も採択された。外来・入院等の患者を対象としてQOL調査を行っており、今後さらに症例を集積する予定である。悪性脳腫瘍は未だに予後不良なものが多く、治療評価として全生存期間や無増悪生存期間が重要視されている。患者の主観的な概念であるquality of life (QOL)研究は、国内では我々以外にはほとんど報告が無いのが現状である。我々はこれまで、神経膠腫の長期生存患者では、再発によりKPSが損なわれ、QOLが低下することを報告した(JJCO, 2015)。また中枢神経系原発悪性リンパ腫患者では、高齢で再発歴のある患者では、白質脳症が進行し、それによってKPSが低下してQOLが損なわれることを報告した(Molecular and Clinical Oncology, 2016)。膠芽腫患者は、化学療法期間中に早期に再発し、KPSの低下とともに治療の継続が困難な症例も多い。手術や化学放射線治療、腫瘍の局在による症状が膠芽腫患者にどのようにQOLに影響しているかについて今回検討した。膠芽腫患者においても、再発や治療の影響により、KPSの低下がQOLの低下に関与していることが示された。長期生存膠芽腫では、経時的な調査においてQOLは広い範囲で保たれていることが示唆された。

これまでグレードII神経膠腫・中枢性神経系悪性リンパ腫について論文発表を行い、膠芽腫についても学会発表後、現在論文投稿準備中である。外来等での患者からのQOLデータの収集もすすめており、今後も各種神経膠腫や、悪性リンパ腫、転移性脳腫瘍についてもデータをまとめて発表する予定である。悪性脳腫瘍患者のQOLに与える因子について調査研究を行い、QOLを改善するための方策を考案することを目的として研究を行っている。悪性脳腫瘍患者のQOLは、神経症状の悪化や認知機能の低下によるPS (performance status)が大きく影響するため、患者の活動度や機能を客観的にできる指標が必要である。平成29年度は、国際的に使用可能な、手段的日常生活動作(IADL)を測定するための調査研究を、欧州癌研究機関(EORTC)と共同で開始した。IADLは、炊事、金銭の取り扱い、買い物、洗濯、掃除、乗り物での外出、内服の管理、電話の使用など、日常生活の基本動作(BADL)より複雑な動作が含まれる。これらの能力は、社会において自立するための機能として必要とされる。まずEORTCの開発したIADLスコア表を日本語に翻訳した。原発性悪性脳腫瘍患者12名、転移性脳腫瘍患者12人を対象に、これまで23人の患者と家族に対して59項目の質問に対する回答IADLスコア表を記載してもらったうえで、記載した内容が妥当かどうか、インタビューを行い、さらに認知機能テストも行った。I-ADL調査対象は、患者23名、その家族23名で、男性9名、女性14名、IADL調査票は4点のリッカートスケールで、関連性と重要性を評価した。患者と家族が調査票記入を完了できたか、難しくないか、気分を害していないかなどを確認するために、患者および家族にインタビューを実施した。所要時間は、背景フォーム(5分程度)、認知機能検査(30分程度)、質問紙(40-60分程度)、インタビューの調査(60-90分程度)であった。まもなく調査研究が完了予定であり、EORTCの脳腫瘍QOL調査チームと各国のデータを解析して、共通のIADL調査票を完成させる予定である。さらにIADLスコアとQOLの関連について解析予定である。QOLの調査だけでなく、欧米との共通の指標を開発することは、今後の様々な研究に役立つと考える。悪性脳腫瘍患者のQOLに与える因子について調査研究を行い、QOLを改善するための方策を考案することを目的として研究を行った。悪性脳腫瘍患者のQOLは、神経症状の悪化や認知機能の低下によるPS (performance status)が大きく影響されるため、患者の活動度や機能を客観的にできる指標が必要である。平成29年度からは、国際的に使用可能な、欧州癌研究機関(EORTC)と共同で、手段的日常生活動作(IADL)を測定するための調査研究を行った。原発性悪性脳腫瘍患者12名、転移性脳腫瘍患者12人を対象に、24人の患者と家族に対して59項目の質問に対する回答IADLスコア表を記載してもらったうえで、記載した内容が妥当かどうか、インタビューを行い、さらに認知機能テストも行った。
抗腫瘍剤で誘発するDNAトポイソメラーゼの選択分解におけるSUMO修飾の役割

トポIIを標的とする複数の阻害剤がトポIIβの選択的な分解を引き起こす。トポIIβは分解に先立って1259番目のリジン残基がSUMO-2/3により修飾され、その修飾が起きない変異体(K1259R)では分解も起きなかった。一方、トポIIαは同様に阻害されるにも関わらず分解されない。強制発現実験やSUMO修飾部位の解析から、両者の阻害後の処理のされ方の違いは発現時期・局在の違いに依るのではなく、SUMO修飾部位の有無によると考えられる。我々はDNAトポイソメラーゼII(トポII)の機能解析を行っている過程で,トポIIを標的とする複数の阻害剤がトポIIβの選択的な分解を引き起こす事を見いだした.トポIIの阻害剤は抗腫瘍剤として用いられており,その感受性はトポIIの量と相関があり,トポIIβの分解機構の解明は臨床的にも重要だと考えられる.本研究課題では,エトポシド(VP-16)とICRF-193を用い,両薬剤によるトポIIβの分解過程の違いに注目し,その分子機構を明らかにする事を目指す.特に,これまで明らかにしてきたSUMO修飾の知見を発展させて,この機構における役割を明らかにする.ICRF-193によって活性を阻害されたトポIIβはクロマチンにクランピングし、その後分解されるが、トポIIαは同じくクランプを形成するにもかかわらず分解されない。この違いは両者の構造や作用している時期・局在などに因ると考えられる。トポIIβは分解に先立ってSUMO-2/3によって修飾される事が判っている。SUMO化のE2であるUbc9が発現していない変異細胞をもちいた解析から、この分解過程にはSUMOによる架橋反応が初期シグナルとして必須であった。トポIIβのアミノ酸配列からSUMO化部位(φKXE)を探し、リジン残基をアルギニンに置換した変異型トポIIβを構築した。この変異型トポIIβでは、最初に起こる修飾が阻害され同時に分解も抑制された。免疫沈降ーウェスタンやマススペクトル解析から、このリジン残基の修飾はSUMO-2/3による事が明らかとなった。これまでに、この修飾はクロマチンにクランプしている時に起きる事、それだけではクロマチンからリリースされない事が示唆されている。我々はDNAトポイソメラーゼII(トポII)の機能解析を行っている過程で,トポIIを標的とする複数の阻害剤がトポIIβの選択的な分解を引き起こす事を見いだした。トポIIの阻害剤は抗腫瘍剤として用いられており,その感受性はトポIIの発現量と相関があり,トポIIβの分解機構の解明は臨床的にも重要だと考えられる。本研究課題では,エトポシド(VP-16)とICRF-193を用い,両薬剤によるトポIIβの分解過程の違いに注目し,その分子機構の解明を試みた。特に,トポIIβ分解機構におけるSUMO修飾の役割に注目して解析をおこなった。ICRF-193によって活性を阻害されたトポIIβはクロマチンにクランピングし,その後分解されるが,トポIIαは同じくクランプを形成するにもかかわらず分解されない。トポIIβは分解に先立ってSUMO-2/3により修飾される事が判っている。SUMO化のE2であるUbc9が発現していない変異細胞をもちいた解析から,この分解過程にはSUMOによる架橋反応が初期シグナルとして必須であった。トポIIβのアミノ酸配列からSUMO化部位(ψKXE)を探し,リジン残基をアルギニンに置換した変異型トポIIβを構築した。この変異型トポIIβでは,最初に起こる修飾が阻害され同時に分解も抑制された。免疫沈降-ウェスタンブロットやマススペクトル解析から,このリジン残基の修飾はSUMO-2/3による事が明らかとなった。この修飾はクロマチンにクランプしている時に起き,それだけではクロマチンからリリースされなかった。このSUMO化部位はトポIIβのみに存在しトポIIαには認められない事から,トポIIαとβのクランプ形成後の処理のされ方の違いをもたらしているのはSUMOによる修飾の有無であると考えられる。
睡眠-覚醒調節系および脳内分泌調節系におけるピペリジンの役割に関する研究

Piperidineが睡眠関連ペプチドを遊離させること、睡眠の中でも内分泌亢進を伴うREM睡眠誘発に関与しているらしい事は既に報告した。今年度は、もともとPiperidineの研究が鎮咳薬の作用増強の機序探求に端を発したことを踏まえ、睡眠時無呼吸及び気道分泌との関係を中心に検討を進めた。その結果、次のような知見を得た。1.粘液分泌調節に関与しているらしい事は、魚類の粘液、粘液腺中にPiperidineが高濃度に含有されていることから推定されていた。そこで粘液多糖分泌に対する作用を培養気管、培養粘液分泌細胞(杯細胞株細胞)を用いて調べた。piperidineはN-acetyl neuraminic acidと相互作用することにより粘液分泌、粘液-粘膜機能に影響を与え得ることが分った。その機序としてpiperidineの陽性荷電が、粘液及び粘膜を構成する粘性糖蛋白の最外層結合糖であるN-acetyl neuraminic acidと陰性荷電と結合し、両者の特異的な立体構造配置に基づき、粘膜上皮細胞に刺激が加えられるとともに、粘液の性状を変化させることが分った。1.睡眠時(夜間)咳嗽反射は主にtachykinin類が咳誘発物質として作用していることに原因があり、tachykinin分解酵素であるneutral endopeptidase活性が夜間に低下してtachykininが蓄積されるためであることが分った。Piperidineはtachykinin活性を調節しているらしい。
非A非B型肝炎関連抗原抗体の検出系の確立

非A非B型肝炎のウイルスはまだ見付かっていない。ウイルスを探す手掛かりになる抗原抗体系の確立もなかなか困難である。それは恐らく非A非B型肝炎は成人が感染してもその1/3が慢性化することとも関係しているとも思うが抗体の反応を含めた免疫反応がB型肝炎などよりはるかに弱いと思われる。従って非A非B型肝炎患者の回復期の血清をそのまま抗体として血清中に抗原を探しても抗原抗体系をつかむことは極めて困難なのであろう。次に考えることは血清よりよりウイルス抗原を大量に含んでいると推定される肝臓で抗原を探すことであろう。我々は非A非B型肝炎患者の肝臓の抽出液に回復期患者の血清と反応する抗原を見出しかりにAN 6520抗原抗体系と呼んで検索したが結局ある種の自己抗体という結論に達した。次のステップは非A非B型肝炎では抗体産生は極めて弱いにしても何処かにウイルス抗原に対するメモリーを持ったBリンパ球があるに違いなく、それをモノクロナール抗体として取ることは出来ないかということであった。このアルバイトヒポテーゼに従って非A非B型肝炎に感染したチンパンジーのリンパ球をEBウイルスでトランスフォームし、その中から非A非B型肝炎に関連したモノクロナール抗体を感染したチンパンジーの肝臓を抗原として螢光抗体法でスクリーニングしていったのである。結局非A非B型肝炎に感染したチンパンジーの肝細胞のmicrotubular aggregateに反応するモノクロナール抗体をとることに成功した。しかしmicrotubular aggregateはウイルスの遺伝子で読まれている蛋白とは考えにくく、さらにウイルスの遺伝子で読まれている蛋白にたいするモノクロナール抗体をとるべく努力している。しかし我々の確立した抗体はヒト患者のリンパ球からも同じものがとれ、また非A非B型肝炎に非常に特異的であるので少なくとも診断には利用できる有用なモノクロナール抗体と思われる。
地域包括支援センター保健師等の事例分析の視点を用いた高齢者見守り活動モデルの構築

30年度は前年度に実施した質問紙調査の結果をもとに、「定期的に受診する医療機関の有無」「口腔内の衛生・機能状態」に焦点を絞り、民生委員が見守り活動で把握した高齢者について、地域包括支援センター(以下、地域包括)に情報提供する判断指標案を作成し、それを用いて試行的にA県内の1地区民生委員児童委員協議会(以下、協議会)の場で、研修会を試行的に実施した。参加者のアンケート評価、地域包括職員の聞き取り評価をもとに、指標・研修会のプログラムについて修正を行った。29年度に協力の了承を得た、A県内の2か所の地域包括を介して、それぞれが連携している協議会の定例会に複数回参加し、関係性の構築を図るとともに、各地区の特性について地域包括・協議会役員から聞き取りを行い、指標とそれを用いた研修プログラムの改良を図った。その後、下半期に指標を用いた研修会を実施し、評価する計画であったが、申請者が体調不良となったため、年度内の実施ができなかった。30年度は、申請者が所属機関を移り、教育用務が増加したことで研究時間の確保が困難であったことに加え、下半期、申請者の体調不良(眼科系疾患による視力の一時的な低下)で計画通り実施することができなたったため。31年(2019年)度は11月に民生委員の改選があるため、年度内に委員を対象とした研修の実施・評価をすることが困難である。計画を見直し、研究計画を1年延長することを視野に、12月以降に着任する新規委員を対象とした研修を年度内または2020年度当初に実施予定である。その間の時間を用い、今年度前半に保健師以外の地域包括職員やその他の医療職を対象に、作成した指標の内容妥当性および研修内容の検証と改善を図る。28年度は地域包括支援センター保健師等への調査実施にむけた文献検討と計画策定を行うとともに、30年・31年に実践介入を行うフィールド地域の選定と確保に向け、三重県内の地域包括支援センターに聞き取り調査を行った。1.高齢者見守りに関する文献検討と調査計画2012年1月2016年12月に発表された高齢者の見守りに関する文献185編の概観し、地域保健福祉活動に関連した21編について整理した。その結果、地域での高齢者見守り活動においては、コミュニティから孤立し見守りのネットワークや支援に繋がらない者の把握が主たる課題であることが確認され、支援を拒否する者や日常生活の中で存在が見えづらい者の発見に向けた活動ニーズが明らかにされていた。そのために専門職と本人を含む住民とをつなぐキーパーソンとしての地区役員、中でも民生委員の活動実態や課題が複数報告されており、認知症等の事例を初期に把握する機会の多い立場ながら、行政等からの情報に乏しく、役割も不明確で負担が大きく、地域包括支援センター等の専門機関の支援が不十分との指摘はされているものの具体的な方策は明確化されていなかった。これらのことから、高齢者の見守り活動のうち、未把握事例の発見の段階に焦点を絞り、担い手の両輪となる民生委員と地域包括支援センターの専門職(主として保健師)が事例を共有する判断の指標となる項目の抽出・精選を目的として調査を計画実施することとした。2.地域包括支援センターへの聞き取り調査三重県内2市3町の5地域包括支援センター(委託型3か所、町直営2か所)に担当圏域での見守り活動について聞き取りを行った結果、いずれも地域ケア会議を活用して課題解決に向けた事例検討を行っているが、民生委員や自治会役員を交えての体系化された見守りシステムの構築にはいずれの地域も至っていなかった。所属機関・部門の体制変更に伴う教育用務の増加のため、当初計画していた調査に向けた研究倫理審査手続きまで年度内に実施できなかった。29年度は地域包括支援センター(以下、地域包括)保健師等を対象に質問紙調査を実施し、地域包括が民生委員から把握した高齢者事例を収集した。また三重県内の地域性の異なる地域包括2か所の協力を得て、その担当圏域の民生委員組織との関係づくりを行うとともに30年度以降のフィールドワーク実施を依頼し了解を得た。1.地域包括保健師等への質問紙調査地域包括の保健師等を対象に郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施した。質問項目は28年度に実施した文献検討結果をふまえ、【回答者の特性】、民生委員から地域包括が把握した事例について、事例を提供した【民生委員の特性】、把握事例の健康状態や生活状況を含む【特性】、把握後の地域包括の【対応内容】等51項目の質問紙調査を実施した。調査期間は平成30年1月3月。1府3県(神奈川、愛知、三重、大阪)の全地域包括910施設に調査票を各10部郵送し、305名から441事例を収集した。うち419例を分析対象とした。保健師等が情報提供時期が〈遅かった〉と判断した事例41例(9.8%)に着目し、その特徴を統計学的に分析するとともに、自由記述欄の記載内容を質的に分析し、民生委員から地域包括への情報提供の課題を検討した。2.フィールドワークを実施するモデル地区の選定と確保30年度以降に民生委員協議会(以下、協議会)を単位とした高齢者見守り体制構築を目的としたフィールドワークを実施するモデル地区として三重県内の2市から高齢者見守り活動を積極的に取り組んでいる協議会の紹介を受けた。

各協議会の代表者と圏域を担当する地域包括管理者に研究計画を説明し了解を得て、過疎地域と都市部住宅地域で各1地区を選定した。所属機関における教育用務の増大により、年度内に質問紙調査の詳細な分析およびフィールドワークの実施計画をまとめるまでに至らなかった。30年度は前年度に実施した質問紙調査の結果をもとに、「定期的に受診する医療機関の有無」「口腔内の衛生・機能状態」に焦点を絞り、民生委員が見守り活動で把握した高齢者について、地域包括支援センター(以下、地域包括)に情報提供する判断指標案を作成し、それを用いて試行的にA県内の1地区民生委員児童委員協議会(以下、協議会)の場で、研修会を試行的に実施した。参加者のアンケート評価、地域包括職員の聞き取り評価をもとに、指標・研修会のプログラムについて修正を行った。29年度に協力の了承を得た、A県内の2か所の地域包括を介して、それぞれが連携している協議会の定例会に複数回参加し、関係性の構築を図るとともに、各地区の特性について地域包括・協議会役員から聞き取りを行い、指標とそれを用いた研修プログラムの改良を図った。その後、下半期に指標を用いた研修会を実施し、評価する計画であったが、申請者が体調不良となったため、年度内の実施ができなかった。30年度は、申請者が所属機関を移り、教育用務が増加したことで研究時間の確保が困難であったことに加え、下半期、申請者の体調不良(眼科系疾患による視力の一時的な低下)で計画通り実施することができなたったため。29年度は保健師等を対象とした質問紙調査を実施し、30年度に計画するモデル地域での高齢者見守り事業に用いるモニタリング項目の抽出・精選を行う。またモデル地域を担当する地域包括支援センターが主催する地域ケア会議にオブザーバーとして関わり、民生委員や自治会役員との関係性深化を図るとともに、具体的な見守り事業の展開計画の立案の進める。30年度は質問紙調査の分析結果から、民生委員の見守り活動で見逃しやすい高齢者の兆候を抽出し、モニタリングリストおよび民生委員を対象とした研修プログラムの各試案を作成する。31年度の上記試案を用いた研修と見守り活動の展開に向け、モデル地区の民生委員協議会定例会に定期的に出席し活動状況を把握するとともに、所属する民生委員の見守り活動の実施状況と課題認識の把握を行う。31年(2019年)度は11月に民生委員の改選があるため、年度内に委員を対象とした研修の実施・評価をすることが困難である。計画を見直し、研究計画を1年延長することを視野に、12月以降に着任する新規委員を対象とした研修を年度内または2020年度当初に実施予定である。その間の時間を用い、今年度前半に保健師以外の地域包括職員やその他の医療職を対象に、作成した指標の内容妥当性および研修内容の検証と改善を図る。28年度は文献検討、フィールド確保を含め調査計画の確立に重点を置き、調査を次年度以降に実施する計画に修正したため。〔理由〕質問紙調査の実施が年度終盤に遅れ、その印刷・発送・入力にかかる事務委託経費の支払が年度内に完了しなかったため。またそれに伴い学会等での成果発表も年度内に完了しなかったため。〔使用計画〕29年度実施分の質問紙調査にかかる事務委託経費、および同調査の成果発表にかかる参加費、旅費、投稿経費として使用予定である。【次年度使用額が生じた理由】申請者の体調不良があり、30年度下半期に計画していたフィールドワーク(研修会の開催)と効果評価を目的とした調査が実施できなかったため。
ビタミンB1欠乏症候群の発現に関与する遺伝子の同定

チアミン(ビタミンB1)の欠乏により生じる脳障害(ウェルニッケ-コルサコフ症候群)の発症には、地域差や個人差が観察され、何らかの遺伝的要因が関与していると考えられてきた。本研究では、私達が見出したチアミン欠乏に対し高感受性を示すマウス系統を用い、チアミン欠乏に対する感受性に関与する遺伝子の探索を行った。その結果、チアミン欠乏感受性に関わる遺伝子座が複数存在し、そのうち少なくとも一つはミトコンドリアDNAに存在することが示唆された。チアミン欠乏に対して高感受性を示すマウス系統と低感受性を示す系統(C57BL/6)とで、チアミンに関連する蛋白質のcDNAに塩基配列の違いがあるかどうか検討した。今年度はまずウェルニッケ・コルサコフ症候群で酵素活性の違いが報告されているトランスケトラーゼについて比較したが、両者に塩基配列の違いは認められなかった。次に、チアミントランスポータのひとつと考えられているSLC19A3について解析を進めている。チアミン欠乏抵抗性遺伝子座の探索:チアミン欠乏高感受性マウス(雌)と低感受性系統(雄)との雑種第一代(F1、雌)を高感受性系統マウスの雄に戻し交配し(F2)を作成した。F2に対してチアミン欠乏実験を行ったところ、約20匹全てが低感受性の表現型を示した。このため、チアミン欠乏に抵抗性の表現型は、母性遺伝する可能性、あるいは複数存在する抵抗性遺伝子が独立に作用する可能性が考えられた。チアミン欠乏高感受性マウスのローターロッドによる評価:チアミン欠乏症状の定量的な解析を行うため、ローターロッドによる検討を行った。その結果、予想に反し、死亡率やけいれんなどの神経学的異常で評価すると低感受性とされるC57BL/6マウスのほうが、高感受性マウスに比べてより早期から協調運動障害が現れることが明らかになった。遺伝子欠損マウスによる検討:エタノール刺激によりNMDA型グルタミン酸受容体のチロシンリン酸化を行い、その機能を調節することが知られているFyn、および、チアミン欠乏により発現量が変化することが示されているコンプレキシンIIについて、それぞれ遺伝子欠損マウスを入手した。Fynマウスについては、解析に必要なホモ欠損およびヘテロマウスが得られたので、チアミン欠乏実験を行い脳の神経病理学的な解析を進めている。コンプレキシンIIマウスに関しては繁殖を進めている。チアミン欠乏高感受性マウスのチアミン関連遺伝子の多型解析:本年度はチアミントランスポータ(ThTR2)の多型解析を行った。ThTR2には複数のsplicing variantが存在することがわかり、チアミン欠乏高感受性マウスと低感受性マウスとの間でsplicing variantに違いがある可能性が見出された。今後、両系統間のThTR2転写産物についてさらに検討する必要がある。一方、塩基配列の多型は見出されなかった。チアミン欠乏抵抗性遺伝子座の探索:チアミン欠乏高感受性マウス(雌)と低感受性マウス(雄)の雑種第一代F1の雌と低感受性マウスの雄を交配した戻し交配第一代(B1)、および、F1の雄と低感受性マウスの雌を交配したB1を作成し、チアミン欠乏実験を行ったところ、前者は低感受性の表現型を示し、後者は中間型の表現型を示すことがチアミン欠乏時の生存率解析により示唆された。この結果は、チアミン欠乏感受性遺伝子が複数存在し、少なくとも一部はミトコンドリアDNA上に存在する可能性を示唆する。現在、さらに個体数を増やし確認を進めている。チアミン欠乏感受性候補遺伝子ノックアウトマウスによる検討:エタノール刺激によりNMDA受容体をチロシンリン酸化し、その機能を調節する非受容体型チロシンキナーゼFynに着目し、Fyn欠損マウスおよびヘテロ型マウスに対し、チアミン欠乏実験を行い、神経病理学的解析を行った。その結果、Fyn欠損マウスではヘテロマウスとは異なる脳領域に細胞死がみられる可能性が見出された。今後、細胞死マーカーを使い、より詳細な検討を行う予定である。また、シナプス小胞の放出過程に関わり、チアミン欠乏に伴って発現量が変化することが報告されているコンプレキシンIIの欠損マウスについても同様の実験を進めているが、繁殖に難があるため、本年度はチアミン欠乏実験に至らなかった。チアミン欠乏高感受性(TD-HS)および低感受性(TD-LS)マウスの系統間交配によるチアミン欠乏感受性遺伝子の同定:昨年度までの検討でTD-HSに対してTD-LSが優性であり、雑種第一代(F1)からの戻し交配実験により、この形質を支配する遺伝子座は複数存在し、うち一つは母性遺伝することが示唆された。本年度は、F1をTD-HSに二回戻し交配した戻し交配第二代(B2)に対しチアミン欠乏実験を行い、1)B2でも母性遺伝の効果が確認されたこと、2)母性遺伝の効果を除いた生存率解析ではB2とB1との間に生存率の大きな差を認めなかったことが明らかとなった。

2)については、個体数が少なく(n=13)、founderとなったマウスの遺伝的背景に偏りがあったことが推測される。今後、より多数の親から生まれたB2を準備中であり.、チアミン欠乏実験を行い、高感受性マウスがすべて死亡する13日目以降に生存したB2マウスからゲノムDNAを抽出し、系統間マイクロサテライト多型解析を行って原因遺伝子座を同定する予定である。チアミン欠乏感受性を支配する候補遺伝子の解析:チアミン欠乏実験により発現量が減少することが報告されているcomplexin II遺伝子のノックアウトマウスを入手し、繁殖を行ってきた。本年度は、野生型5個体、ホモ欠損型5個体を得ることができ、チアミン欠乏実験を行った。実験開始後12日目に脳を取り出し、Nissl染色を行い、神経細胞死の程度を評価した。その結果、視床外側膝状体の神経細胞密度がホモ欠損マウスで有意に減少していることが明らかとなった。現在、個体数を増し神経細胞マーカー(NeuN)を利用した確認実験を進めている。
地域在住高齢者の移動能力に影響を与える因子の解析

男女とも地域在住高齢者が日常単独歩行を維持していくには、右片脚起立時間として6569歳40秒、7074歳30秒、7579歳20秒、8084歳10秒、85歳以上で5秒程度の片脚起立時間が可能な体力の維持が、地域在宅高齢者が生活の基本である歩行・移動の確保する上での目標値としてあげられた。地域在住高齢者の歩行形態と歩行時間について2年6ヶ月より3年の経過後に追跡調査をおこない、歩行の変化に対する影響因子について縦断的に検討した。経過中単独歩行が維持できた男性は92.4%、女性で84.4%、杖歩行への変化は男性3.8%、女性7.2%で杖歩行への変化が最も多い。歩行形態に影響を及ぼす体力因子として男女とも上体起こし、左右片脚起立時間、10m障害歩行時間、6分間歩行距離(持久力)で、女性では大腿四頭筋筋力(下肢筋力)が挙げられた。歩行時間への影響因子は、体力面では多様性を示した。今回の縦断的研究結果は、横断的研究結果とほぼ一致するもので、高齢者における開眼片脚起立時間の著明な低下は、23年後の歩行形態の変化の予測となり得た。老健施設利用者の移動・歩行の実態を評価するとともに、2年経過後の歩行形態の変化にどのような身体因子が関与しているかを解明することを目的とし、施設入所者の体力を測定した。施設入所者の体力は、地域在住高齢者の20%より60%程度であった。特に開眼片脚起立時間・膝伸展力の低下が著明であった。単独歩行・杖歩行・歩行器使用・車椅子群間では体力で開眼片脚起立時間のみに有意の差がみられ、単独歩行の確保に片脚起立時間の維持が重要であった。また、杖歩行・歩行器使用群では、45秒の片脚起立時間を示していた。開眼片脚起立時間の測定は、地域在住高齢者では意義あるものであったが、体力の低下した施設入所高齢者では歩行の変化指標とはならなかった。(1)老人健康施設入所者の移動能力に関する分析施設利用者210名(男性70名、女性140名)について体力、重心動揺、歩行能力、ADL,痴呆について測定、歩行能力との関連について解析した。単独歩行可能・杖歩行・車椅子各群間において片脚起立時間で有意の差がみられ、握力、膝伸展力、反応時間で一部差が見られた。施設利用者の体力は、地域在住高齢者の4060%で開眼片脚起立時間、膝伸展力の低下が著しい。単独歩行の維持可能な体力として年齢階層別の開眼片脚起立時間をみると6569歳代40秒、7074歳代30秒、7579歳代20秒、80歳代5秒程度の体力が必要である。しかしながら、3秒程度の開眼片脚起立が可能であれば、多くの介護は軽減され、補助歩行も可能である。(2)地域在住高齢者の移動能力の経年的推移の分析身体因子・活動性・拡大ADL・体力(新文部省体力測定基準他10種目)・重心動揺など既に測定してある男性