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非定常的マクロ経済動学のミクロ的基礎付けとその累積債務問題への応用

本研究は、最適経済行動を明示した動学的マクロ経済モデルを用いて様々な非定常的マクロ経済動学が効用関数の諸特性から導かれることを閉鎖・開放経済の両局面で示し、その経済厚生上の含意を明らかにした。成果は具体的に次の4つに要約される。第一に、時間選好と流動性選好という効用関数の特性から2つの主観的利子率を定義し、これら2つの利子率がケインズの一般理論にいう「流動性打歩の下限」が存在する貸幣経済では恒常的に求離する結果、不況をともなう非定常累積過程が生じうることは明らかにした。第二に、多国(特に2国および3国)経済モデルの中で時間選好の国際的相違によってもたらされる均衡動学経路を導き、対外債務(債務)、消費、物価、および為替レ-トといったマクロ変数の、必ずしも単調でない非定常動学過程を明らかにした。第三に、2国経済成長モデルの中で生産側のショックが法人税下の両国の経済厚生にどのような影響を与えるかを分析し、次の結果を示した。(i)生産側のショックの影響は、法人税による歪みの項(ミクロ効果)と富効果の項(マクロ効果)からなる。(ii)債権国における生産性上昇や法人税の減少は、その国の経済厚生を増加させる一方で債務国のそれを必ず減少させるという意味で近隣窮乏化的である。第四に、2国経済モデルを用いて、経常収支の不均衡を是正する資本課税や貿易制限の経済厚生効果を分析し、次の3点を明らかにした。(i)経常収支の黒字国の資本課税は赤字国の経済厚生を必ず減少させてしまう。(ii)経常収支赤字国の輸入割当には最適水準があり、ある場合には促進的に輸出に転じることが最適となる。(iii)経常収支黒字国の輸出自主規制には最適水準があり、場合によっては促進的に輸入に転じることが最適となる。
指向性可変型平面アレーアンテナの学生実験への適用に関する研究

【研究目的】本研究者が携わっている埼玉大学工学部電気電子システム工学科における学生実験のうち、電磁波工学に関する実験においては、マイクロストリップアンテナ(以後MSA)を主とした平面アンテナに関する実験が行われている。本研究では、MSAの応用技術として指向性制御が可能となる指向性可変型平面アレーアンテナの基礎実験の導入を行い、学生実験のより一層の充実を図ることを目的としている。【研究方法】本研究者は平成23年度の本補助金により、フォトエッチングマスク作成用カッティングマシン等を含めた、CADを用いたMSAの設計・試作システムを学生実験に導入してきており、これによって、従来の単素子のみを対象にしたものに比べ、アレーアンテナ等のより複雑で高度な平面アンテナの設計・試作が可能となってきている。本研究では、更に進んだ技術として平面アレーアンテナの放射素子部と給電線路間に、新たに同軸型移相器を適用することにより、放射素子部への給電位相の制御を可能とする指向性可変型平面アレーアンテナの導入を図る。この同軸型移相器は、物理的な線路長を可変することにより位相の制御を行っているため、この移相器のみでは給電部と放射部との間隔が一定でなくなる。これを補正するため、線路長補正用同軸ケーブルを用いて、給電部と放射素子部の接続を可能とする。放射素子である各MSA素子への給電位相の設定値と、主ビーム方向の関係を計算により求めると共に、実際に同軸型移相器を用いた指向性可変型平面アレーアンテナを構成し、その放射諸特性を実測しこの種のアンテナの放射諸特性を明らかにする。次いで、設定位相量を変化させた場合についても同様に検討を行い、指向性可変型平面アレーアンテナの総合的な考察を加えていく。【研究成果】同軸型移相器を用い、設計周波数10GHzにおける指向性可変型8素子平面アレーアンテナを設計・試作し、その主ビームが30゚となるように給電位相を調整した際の放射パターンを実測し、計算値と比較するとともにこの種のアンテナの構成法について検討を加えた。今回試作した指向性可変型平面アレーアンテナは、位相制御部が手動で、サイズも比較的大きくなってはいるが、電子的に主ビームをコントロールする最新技術の基本原理を、学生実験で体験することが可能となり、もの作りへの関心をより高めることが期待されるものと考えている。
オンチップ型ピコ秒応答量子ドットLEDを可能とするプラズモン共振器の創製

プラズモン微小共振器へのエネルギー移動を介することによって蛍光物質の発光性緩和がどのように高速化されるか微視的に明らかにするために、電子線顕微分光測定を可能とする薄膜蛍光材料を内包するプラズモン微小共振器を検討した。プラズモン微小共振器をプラズモニック結晶内に形成するために、フルバンドギャップを有するプラズモニック結晶について電子エネルギー損失分光(EELS)を用いて調査し、フルバンドギャップを有する三角格子構造におけるバンド端定在波モードの同定ならびにその状態密度の可視化がEELSで可能であることを見出した。また結晶中に導入された格子欠陥が微小共振器として機能することもEELSによる状態密度マッピングによって明らかとなった。上記格子欠陥を利用したプラズモン微小共振器による蛍光材料の緩和促進をカソードルミネセンスによって微視的に分析するために、蛍光薄膜を組み込むことが可能な金属ナノディスク配列-誘電体平坦膜-金属平坦膜の三層を有するプラズモニック結晶の作製と特性解析を実施した。角度分解カソードルミネセンスによるバンド端状態密度マッピングの結果、誘電体平坦膜層がない従来の構造と同様の対称性を持つバンド端モードが形成されることが明らかとなった。一方、従来構造との相違点として、格子により形成される伝播型のBlochモードと金属ナノディスク単体に局在するプラズモンモードとの混成がバンド構造を特徴づけることも明らかとなり、誘電体薄膜を内包したプラズモニック結晶における局所状態密度の構造パラメータによる制御が可能となった。以上の成果により、プラズモン微小共振器へのエネルギー移動を介した発光性緩和高速化の局所分光分析の基盤が構築された。今後同現象の微視的メカニズムの解明のための系統的研究を展開していく。本研究ではプラズモニック結晶と蛍光物質とを組み合わせるが、従来構造である凹凸金属表面上にそのまま蛍光物質を成膜しようとすると、材料選定や成膜方法に制約が生まれる。そこで従来のように凹凸金属表面上に蛍光物質を配置するのではなく、平坦な金属表面と金属ナノ粒子の周期配列の間に蛍光物質を挟む、金属ナノ粒子配列-発光層-金属平面構造を新たに検討することにした。これまでに同構造のプラズモニックバンドについての十分な知見がないため、本研究ではまず走査型透過電子顕微鏡-カソードルミネッセンス(STEM-CL)により同構造を分析した。プラズモニックバンド解析用のモデル構造として発光層の代わりに二酸化珪素薄膜を配置し、金属ナノ粒子配列として三角格子状にAlディスクを配列したものを作製した。STEM-CLにより、プラズモニックバンドの分散関係を分析すると、表面垂直方向への発光に表面プラズモンポラリトンが変換されるΓ点においてバンドギャップが開くことが確認され、従来の凹凸表面型の構造と同様にバンドギャップを利用した様々なバンドエンジニアリングへと展開できる可能性が示唆された。状態密度が高くなるバンド端における固有モードの空間分布を測定すると、それらは群論により説明できる対称性を有していることがわかり、さらに各固有モードのエネルギー準位の構造パラメータ依存性を調べたところ、Alディスクの局在型プラズモンモードと三角格子のBlochモードとの結合を示す挙動が観測され、その結合がバンド分散を制御する支配因子であることが明らかになった。平成29年度の目標は発光層との組み合わせを想定したプラズモニック結晶の構造及び作製方法を最適化することであったが、これについては概ね達成することができている。研究計画当初は従来構造である凹凸金属表面上に発光層を直接成膜することを想定していたが、平坦な金属平面上に発光層を成膜し、その上に金属周期構造を作製する方が容易であり、材料選定や成膜方法の自由度が広がる。そこで金属平面と金属周期構造との間に発光層の代わりに二酸化珪素薄膜を配置した構造を作製し、走査型透過電子顕微鏡-カソードルミネッセンス(STEM-CL)により同構造を分析したところ、プラズモニックバンドにおけるバンドギャップの形成が確認された。また、系統的実験によりバンド分散を支配する構造パラメータについて明らかになるとともに、その形成機構に金属周期構造を構成する金属ナノディスクの局在プラズモンモードと周期構造のBlochモードとの結合が大きな関わりを持つことも明らかになった。平成30年度の研究として二酸化珪素薄膜を発光薄膜に代え、プラズモンモードを介した発光の詳細を明らかにする実験を計画しているが、その実験に最初に用いる発光薄膜として電子線損傷が比較的軽度で済む化合物半導体を想定しており、その作製及び発光特性の分析も完了している。一方、本研究の最終目標である量子ドットとプラズモニック結晶とを組み合わせた構造における局所発光特性の評価を達成するには、やはり量子ドットの電子線損傷が問題となることも明らかとなり、その克服が平成30年度の研究の課題である。

上記格子欠陥を利用したプラズモン微小共振器による蛍光材料の緩和促進をカソードルミネセンスによって微視的に分析するために、蛍光薄膜を組み込むことが可能な金属ナノディスク配列-誘電体平坦膜-金属平坦膜の三層を有するプラズモニック結晶の作製と特性解析を実施した。角度分解カソードルミネセンスによるバンド端状態密度マッピングの結果、誘電体平坦膜層がない従来の構造と同様の対称性を持つバンド端モードが形成されることが明らかとなった。一方、従来構造との相違点として、格子により形成される伝播型のBlochモードと金属ナノディスク単体に局在するプラズモンモードとの混成がバンド構造を特徴づけることも明らかとなり、誘電体薄膜を内包したプラズモニック結晶における局所状態密度の構造パラメータによる制御が可能となった。以上の成果により、プラズモン微小共振器へのエネルギー移動を介した発光性緩和高速化の局所分光分析の基盤が構築された。今後同現象の微視的メカニズムの解明のための系統的研究を展開していく。平成29年度の研究で明らかとなった量子ドットの電子線損傷という課題を克服することが平成30年度の主な取り組みとなる。その方策として測定試料の冷却、すなわち電子顕微鏡用のクライオ試料ホルダーを用いることを計画している。同技術を本研究に組み込むため、その技術を有する研究協力者の助言を基に実験を進める。また、不必要な二次電子も試料損傷の原因であるため、試料を厚い基板上に作製するのではなく、薄膜上に作製することも有効な対策であると考えられる。そこで、発光層を透過電子顕微鏡試料用支持膜に成膜し、その上にプラズモニック結晶を作製する。しかしながら、上述の対策は、クライオ試料ホルダーを用いるなどハード面での改造を必要とするため、一定の期間を必要とする。そこで研究を効率的に進めるために、上記の対策と並行して電子線損傷が軽微な化合物半導体薄膜を内包したプラズモニック結晶による局所発光特性評価を進める。化合物半導体薄膜を用いた実験では、プラズモニック結晶によって変調された光学的な局所状態密度が化合物半導体の発光緩和の高速化にどのように寄与するかを明らかにするために、STEM-CLによる局所発光測定を実施する。このような局所発光測定自体が新規な実験であることから、その測定原理を構築及び最適化し、その後の量子ドットを用いた実験にも活かす。また化合物半導体を用いた実験から得られる知見そのものが量子ドットの発光高速化の指針にもなり得る。平成29年度の研究の途中で、量子ドットの電子線損傷が課題であることが明らかとなり、それを克服するためには試料冷却下での走査型電子顕微鏡カソードルミネッセンス測定の技術を構築することが必要となった。この技術を有するフランスのlaboratoire de physique des solidesの研究グループとの共同研究の機会を得ることができ、平成30年度に同グループを直接訪問して技術交流を図ることになった。そこで、当初の予定よりも平成30年度の旅費の配分を多くするように計画を変更することになった。
古代より中世に至る日中古地理書の比較思想史的研究

本研究は、地理書を通して日本と中国の思想の交流や影響関係を調べたものであるが、その中で特に、山岳地誌に着目した。その結果次の点が明らかになった。山岳宗教施設の立地について見れば、中国では山中にある宗教性の強い小規模施設と、山麓にある聖俗の境目である大規模施設の二つのタイプがあった。これは日本でも同様であるが、中国から帰国した僧侶たちがこの考え方を持ち帰った可能性が伺えた。本研究は、古代から中世に至る期間に、日本と中国の双方で盛んに行われた、地理書編纂の諸相を比較検討し、日本と中国における地理的な世界把握の様相と、その交流の有様について明らかにしようとするものである。なお本研究には、四名の連携研究者がいる。H20年度は、下記の14の内容で研究を進めた。1.中国の地理書・山岳地誌の基礎研究・薄井が1月に湖南省の南岳衡山に出張して現地調査を行い、資料蒐集をした。・蒐集した資料を、パソコンで整理し、まとめ中である。2.中国の地理書の解読・思想史的検討・天台画に関わる詩文の検討を行い、成果の一部を公刊した。・天台山に関わる思想史的課題について学会で研究発表しく参加者と意見交換した。3.中国地理書の日本伝来の様相の検討・日本国見在書目録所収の地理書についての検討を進め、成果の一部を公刊した。4.日本の地理書・山岳地誌・寺院誌の検討・地理書については連携研究者の飯泉を中心に検討を進め、成果の一部を公刊した。・薄井が9月に九州の英彦山と静岡の秋葉山に出張して現地調査を行い、資料蒐集をした・蒐集した資料を、パソコンで整理し、まとめ中である。H21年度は、下記の14の内容で研究を進めた。1.中国の地理書・山岳地誌の基礎研究・薄井が12月に江蘇省の茅山に出張して現地調査を行い、資料蒐集をした。2.中国の地理書の解読・思想史的検討・天台山に関わる詩文の検討を行い、成果の一部を公刊した。3.中国地理書の日本伝来の様相の検討・日本国見在書目録所収の地理書についての検討を進めた。・薄井が11月に高野山に出張して現地調査を行い、資料蒐集をした。H22年度は、三年間の研究のまとめにあたる。下記の14の内容で研究を進めた。1.中国の地理書・山岳地誌の基礎研究・唐代に書かれた山岳地誌「天台山記」について、校勘訳注作業を完成させ、文献学的な基礎研究とともに公刊した(『天台山記の研究』)。・天台山に関わる詩文の検討を行い、成果の一部を公刊した(「天台山記の詩歌(其三)」「同(其四)」)。・薄井が10月に河南省の嵩山に出張して現地調査を行い、資料蒐集をした。・一昨年の衡山と昨年の茅山についての調査報告を公刊した(「中国の山岳と宗教見聞記[その3]」。2.中国地理書の日本伝来の様相の検討・日本国見在書目録所収の地理書についての検討を進めた。3.日本の地理書・山岳地誌・寺院誌の検討・地理書については連携研究者の飯泉を中心に検討を進め、その成果の一部を公刊した。4.これまでの研究のまとめを、「研究成果報告書」としてまとめた。その一部を公刊する予定で準備している。
溶媒和ナトリウムクラスターの構造と反応性の理論研究

非経験的分子軌道計算により、1、Na原子、正負イオンの溶媒和クラスターの構造と電子状態の理論的比較研究、2、Na2の水和と解離機構の研究を展開した。溶媒和Na負イオンの研究を行なった。[Na(H2O)n]^-では、Na-H結合と水の水素結合で安定化した構造が最安定であり、ハロゲンイオンの水和構造と類似している。中性と負イオンの構造は大きく異なるため、負イオンから中性分子のポテンシャルミニマムに近い構造への遷移は困難と考えられる。水和エネルギーは、静電相互作用が重要な正イオンが飛び抜けて大きい。一方[Na(NH3)n]^-はNa-N結合を最大限もつ構造が安定であり、中性や正イオンの構造と類似している。また安定化エネルギーは電荷に依らず互いに似た大きさである。負イオン構造での中性励起状態への遷移に対応するVDEの計算値は[Na(H2O)n]^-でも[Na(NH3)n]^-でも、実験とよく一致した。負イオンの構造での中性[Na(H2O)n]クラスターの不対電子はほぼNaの周りに存在するが、[Na(NH3)n]ではNa上に局在するのではなく、nの増加とともにクラスター全体の空間に非常に広く拡がっていくことが分かった。これらを踏まえて、Na2の中性分子と正負イオンが水和により分極して共有結合構造からイオン対構造へ変化する過程を追跡している。基底状態で水和数が小さいとNa-Naの結合長は中性と負イオンでは水和により分極により伸びるのに、負イオンでは短くなる。この傾向は電荷状態による溶媒和電子の出来やすさに関連すると考えられる。水和数が増えると、水同士の水素結合のため片方のNaに水が片寄って水和する構造が安定になるがn=3まででは解離には至らなかった。分極を大きくするためNH3による溶媒和との比較を進め、負イオンから出発して分光学的にクラスターの解離を追跡可能か、可能ならばどのような実験を設計できるかを検討していく。
農地の放射能汚染マップ作成モデル事業による風評対策と損害構造の解明

農地の汚染マップは、避難指示や解除、除染、農業対策などに関して、分野横断的に活用できる政策立案の基礎資料となる。生活圏における放射線量が可視化されたマップは、地域住民が、今の暮らしの中で少しでも外部被ばくを減らす方法を考える判断材料として用いることができる。実態調査を行うにあたっては、1復興庁が総合的な管理を行う、2被害レベルが高い地域から順次作成、3被害レベルに応じて更新頻度を設定、4経費を抑えた簡易な手法を採用し予算確保、5実測は行政・研究機関・民間企業・地域住民の持てる力を最大限活用することが重要である。本研究では、1農地の放射性物質含有量、土壌成分、土壌特性といった農地環境、2集水域の特徴、流量、用水特性、水田環境など用水環境、3後背山林地、沢水、里山など周辺環境、4作物ごとの吸収特性(放射性セシウム移行率)における物質循環系を放射性物質の挙動に注目し、環境要因を考慮した地域・作物ごとのリスク評価に関して各研究チームの知見を集積して分析を行った。農地の放射能汚染マップ作成モデル研究及び作物への放射性物質移行に関する試験栽培に関しては、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)を中心に進めている(H23年5月)。FURE産業復興支援部門と放射線対策担当とともに福島県内5つのモデル地域を対象に農地汚染マップの作成及び試験栽培を実施し、吸収抑制対策など現地での運用をモデル的に実施した。本研究は、放射能汚染地域における農産物の生産・流通段階の安全検査に関して、4段階検査モデル(1全農地汚染マップ、1農地・品目移行率、3出荷前本検査、4消費地検査)を提示し、緊急的復興課題としての「風評被害」対策と中長期的復興課題として損害構造(1フロー:域内生産物、2ストック:域内資源、3社会関係資本)の解明を目的ととしている。土壌から放射性物質(主にセシウム)が作物に移行するリスクは、コントロール可能性を考慮した場合、ハウスや畑地で生産される園芸作物において最も基準値を超えるリスクが小さい。続いて、牧草地、樹園地の順にリスクが高くなり、最も管理が困難なのが水田農業である。最もリスクの高い水田農業に関連して、福島県では、2012年度には米の全袋検査が実施されている。2013年度からは圃場管理方式への転換が検討されている。これにより、生産前の段階でリスクの高い農地を特定することが可能になり、汚染度合いに合わせた対策を事前に行うことができる。生産前の段階で農地の放射能汚染の度合いが把握できるならば、それを踏まえた生産時点で作物転換対策や吸収抑制対策を効果的に実施することができる。また汚染度の高い農地では吸収率の高い農産物を栽培しないことで、農産物に含まれる放射性物質が低減される。より高い安全性を確保し、「風評」問題に対応するためには、食品検査態勢を、現在の出口対策から生産対策へ転換すべきである。転換のためには検査によって得られた膨大なデータを短時間で解析し、生産段階での対策(圃場管理、作付選択、土壌分析をもとにした吸収抑制対策)に繋げることが必要である。また、こうした対策を福島県のみが実施するのではなく、放射能汚染問題に直面する他地域においても同様に実施することが必要である。県域を越えての対策が必要であり、国として責任ある政策の構築が必要である。本研究では、放射能汚染地域における農産物の生産・流通段階の安全検査に関して、4段階検査モデル(1全農地汚染マップ、2農地・品目移行率、3出荷前本検査、4消費地検査)を提示し、緊急的復興課題としての「風評被害」対策と中長期的復興課題として損害構造(1フロー:域内生産物、2ストック:域内資源、3社会関係資本)の解明を目的とする。このような体系立てた現状分析がなされない限り実践的な復興計画(除染計画を含む)の策定は不可能であり、汚染地域における混乱の最大の原因はこの点にある。申請者は被害地域に位置する福島大学において震災に対応して設置された「うつくしまふくしま未来支援センター」の産業復興部門担当マネージャーを兼任しており、関係機関、協力研究者と合同で汚染マップ作成モデル事業を実施している。本研究の普及が汚染地域の復興の鍵となる。FURE農環境復興支援部門とともに福島県内5つのモデル地域を対象に農地汚染マップの作成及び試験栽培を実施し、吸収抑制対策など現地での運用をモデル的に実施した。

研究成果は下記の業績及び日本学術会議「原子力災害に伴う食と農の『風評』問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言」2013年9月6日.(申請者が幹事委員)の一部として発表した。農業経済学放射能汚染地域に立地する研究機関で研究体制を構築したため、放射能汚染対策や放射性物質の挙動に関する研究成果を蓄積することが可能であった。また、放射性物資に関する実証研究は1圃場におけるミクロ的な研究が中心であるが、本研究では、山林、河川、集水域、里山、農地など物質循環系を念頭にフィールドを設定し、そのための研究組織を構築したことも円滑な研究推進に寄与している。福島大学が調査研究および学生の学習活動等で連携してきた自治体を対象に実証研究を実施することにより、研究成果を被害地域へ還元し、普及する体制を自治体・関係団体と共に構築することができた。消費者の安心を確保するためには、放射性物質の検査に関する体系化と組織態勢の整備が必要である。本研究では検査態勢の体系化は基本的には4つの段階態勢が必要であることを示し、現実の政策・放射能汚染対策事業に反映させている。1第1段階:より精緻な農地の放射性物質分布の詳細マップの作成と農地認証制度の設計。2第2段階:移行率のデータベース化とそれに基づいた吸収抑制対策。3第3段階:自治体・農協のスクリーニング検査と国・県のモニタリング検査との連携。4第4段階:消費者自身が放射能測定を実施できる機会の提供である。この一連の流れを、生産段階から消費段階までの4段階検査態勢として構築することが進められている。このような検査態勢の構築・実施には、設備の面でも人的にも相当の費用がかかることが予想される。そのような投資に対する費用対効果についても、今後検討を行っていく必要がある。小山良太・小松知未・石井秀樹『放射能汚染から食と農の再生を』社団法人家の光協会、2012年8月1日、pp.1-87.および小山良太「福島県における原子力災害の影響と農村・農業の再生」『地域経済学研究』日本地域経済学会、pp.25ー47、2012年12月31日.において成果を公表した。放射性物質の混入リスクの発生を防止するための重要ポイントを2段階に分類し継続的に監視・記録する安全衛生管理手法を開発する。第1段階は、放射性物質循環系の解明と営農段階へのリスク評価を基に、農地情報を一元化することである。現在作成している農地の汚染マップは汚染情報、位置情報を管理している段階であるが、ここに土壌成分や地質、用水を含む「営農環境」の影響評価も組み込む。農地一枚ごとの放射性物質分布の特定と併せて「土壌の成分分析マップ」を整備する。第2段階として、第1段階のマップを基にした農地ごとの放射性物質の「作物への移行率」のデータベース化とそれに基づいた吸収抑制対策を分類する。農地の放射性物質の濃度と土壌成分等の栽培環境に加え、そこで栽培される作物の特性によって放射性物質の移行率が決まる。現場のデータを収集・分析することで、吸収抑制対策の影響も考慮に入れたうえで、将来の移行率を事前予測する仕組みを提示する。
咬合力負荷条件下における各種インプラントにかかる応力の分布とそれに伴う顎骨反応

骨と強固に結合する、チタンにヒドロキシアパタイトをプラズマスプレーコーティングしたインプラント(HAインプラント)と、骨と強固に接合しないチタンプラズマスプレーコーティングインプラントを成犬の下顎骨に植立し、それぞれのインプラントに1)過度な咬合力、2)インプラント周囲炎、3)過度な咬合力+インプラント周囲炎、の3種類の条件を負荷し、インプラント周囲骨の破壊、吸収を比較した。コントロール群は正常咬合、インプラント周囲炎(-)とした。その結果、1)骨の破壊、吸収は2種類のインプラントとも、過度な咬合力+インプラント周囲炎が最も大であり、次いでインプラント周囲炎であり、その次に過度な咬合力であり、コントロール群ではほとんど骨吸収はみられなかった。2)2種類のインプラントとも過度な咬合力より、インプラント周囲炎を負荷したほうが、骨の破壊・吸収が著明であった。3)2種類のインプラント間にみられる骨との接合強度の違いは、骨の破壊、吸収に多大な影響を及ぼさなかった。これらの実験結果より、インプラントの経過に及ぼす影響は、インプラント周囲炎が最も大であり、さらに過度な咬合力が加わると骨の破壊、吸収は急激に進行することが判明した。以上より、インプラントのメインテナンスには、まず、インプラント周囲炎を予防することが重要であり、次いで咬合調整が重要となる。インプラントの材質の違いによる骨との接合強度の違いは、比較的、インプラントの経過に及ぼす影響が少ない様に思われた。インプラント周囲骨を破壊する要因としての過剰な咬合力について、負荷された咬合力は、インプラント周囲骨にどの様に波及するかを検索するために、下記に実験をおこなった.1)成犬(ピーグル犬)の下顧の左右第3前臼歯を抜歯後、3か月目に左右に1本ずつ、2種類の異なった材料の歯科インプラントを埋入した.2)顎骨に埋入した歯科インプラントは、1)チタンスプレーコーテイングインプラント(TPSインプラント)、2)ヒドロキシアバタイトコーテイングインプラント(HAインプラント)であり、いずれも、ステリオス社製、シリンダー型、直径3.25mm、長さ10mmである.3)インプラント埋入後、3か月目に上部構造物を、正常な咬合より0.5mm挙上して作成し、インプラントに過剰な咬合力を負荷した.4)インプラントに咬合力負荷後、3か月目に、インプラント周囲骨にストレンゲージを貼付して、電気的に成犬の咬筋を刺激し、筋収縮に伴い発現する咬合力の分布を計測した.5)上記の実験の結果、HAインプラントでは、その咬合力はインプラント頚部の周囲骨に集中する.それに対して、TPSインブラントでは、インプラント底部に集中することが判明した.以上より、TPSインプラントと比較して、HAインプラントの方がインプラント頚部に応力が集中しやすいために、同部の骨が破壊される危険性が高い.それゆえに、インプラント周囲炎を惹起した場合には、この応力の集中とあいまって、さらにインプラント頚部の骨の破壊が進行することが示唆された.骨と強固に結合する、チタンにヒドロキシアパタイトをプラズマスプレーコーティングしたインプラント(HAインプラント)と、骨と強固に接合しないチタンプラズマスプレーコーティングインプラントを成犬の下顎骨に植立し、それぞれのインプラントに1)過度な咬合力、2)インプラント周囲炎、3)過度な咬合力+インプラント周囲炎、の3種類の条件を負荷し、インプラント周囲骨の破壊、吸収を比較した。過剰な咬合力の負荷とインプラント周囲炎を惹起させた場合に、インプラントと骨との接合状態の異なる2種類のインプラント間で、その周囲骨の破壊に違いが発現するか否かを検索する目的で、下記の実験を行なった。1)骨との接合状態の異なる1)チタンスプレーコーティングインプラント(TPSインプラント)と2)ヒドロキシアパタイトコーティングインプラント(HAインプラント)の2種類のインプラントを実験に用いた。2)成犬の下顎の左右第3前臼歯を抜歯後、3か月目に左右に1本ずつ、2種類の異なったインプラントを埋入した。3)埋入後3か月目に、正常な咬合より3mm挙上した上部構造物をインプラントに装着し、インプラントのみに過大な咬合力が負荷される様に調整した。また、インプラント頚部に絹糸を巻いてインプラント周囲炎を惹起した。

4)咬合力負荷後2か月目にインプラント埋立部のX線検査を行ない、インプラント埋入部の顎骨のコンタクトラジオマイクログラム(CMR)による骨の破壊状態を検索した。以上の実験により、下記の結果が得られた。1)X線検査の結果、HAインプラントの方が、TPSインプラントより、インプラント頚部の歯槽骨の吸収がわずかながら大きい傾向がみられた。2)CMRの所見では、両インプラント共に、インプラント頚部の歯槽骨の吸収がみられた。しかし、両インプラント間の骨吸収量の有意差はほとんど認められなかった。以上より、今回の実験条件では、HAインプラントの方が歯槽骨の吸収がやや多い傾向がみられたが、TPSインプラントと比較してその差は著明では無い。それ故に、今後、さらに咬合挙上量の増加、または咬合力負荷期間の延長などにより、インプラントに負荷する力量の増加を図ることにより、両インプラント間の周囲骨の吸収を比較検討する必要があると思われる。同一形態だが材質の違うインプラントに、過大な咬合力を負荷、インプラント周囲炎を惹起、過大な咬合力の負荷+インプラント周囲炎の惹起、の3条件下でのインプラント周囲骨の吸収を比較した。シリンダータイプのチタンインプラント(Tiインプラント)とヒドロキシアパタイトインプラント(HAインプラント)を成犬下顎骨に植立し、3か月間、1)咬合高経を2mm挙上、2)インプラント頸部に絹糸を巻き、インプラント周囲炎を惹起、3)は1)と2)を同時におこなう、の3条件を負荷した。なお、この間、カルセニン、テトラサイクリン、アリザリンコンプレキシンによる骨ラベリングを行ない、それぞれの条件下での骨の改造現象を検索した.インプラント周囲骨の吸収量はインプラント周囲炎に過大な咬合力を加えた場合が最も大きく、次いでインプラント周囲炎のみを惹起させた場合が大きく、過大な咬合力のみを負荷させた場合の骨吸収は最少であった.組織学的には骨と強固に接合するHAインプラントでは、骨の吸収が無い間はインプラント頸部に接合する皮質骨部のリモデリングが旺盛であるが、その後の骨の吸収に伴い、インプラント体中央部から底部にかけての骨のリモデリングが盛んになっている。Tiインプラントでは骨との接合が弱いために、当初よりインプラント体中央から底部での骨のリモデリングがみられ、インプラント頸部の皮質骨の吸収が進行しても、この傾向が続いた。以上より、インプラントの経過を左右する主な因子はインプラント周囲炎であり、過大な咬合力やインプラントと骨との接合状態の違いは比較的、インプラントの予後に影響が少ないと思われた。インプラントと骨との強固な結合は、過度の咬合力が負荷された場合インプラント頚部の皮質骨への応力集中をもたらし、皮質骨は破壊、吸収される。さらに、インプラント周囲炎を併発すると、皮質骨の破壊、吸収は増大する。以上の仮説を証明するために、成犬の下顎骨に骨との接合強度の異なる2種類のインプラントを植立し、それぞれのインプラントに1)過度な咬合力、2)インプラント周囲炎、3)過度な咬合力+インプラント周囲炎、の3種類の条件を負荷し、インプラント周囲骨の破壊、吸収を比較した。その結果、1)骨の破壊、吸収は2種類のインプラントとも、過度な咬合力+インプラント周囲炎>インプラント周囲炎>過度な咬合力>コントロール群(正常咬合+インプラント周囲炎(-))の順に大であった。
国際経済法秩序の再構想―自由化パラダイムの終焉―

本研究の目的は、「自由・無差別・多角主義」を基調とした既存の国際経済法秩序に生じつつある構造変動を把握し、来たるべき新たな国際経済法秩序像を再構想することにある。研究は主として3つの課題から構成され、具体的には、(1)「ルールの性質変化」の解明、(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、(3)「法形成原理の変容」の解明からなる。平成30年度は、上記課題のうち(2)の問題に特に焦点を当て、関連文献の精読および判例研究をおこなった。本年度は研究成果の公表にも力点をおき、研究報告の機会を得た(「国際通商法秩序の動態とその基底にあるものー相互主義に着目してー」、国際法学会2018年度研究大会・個別公募報告、於:札幌コンベンションセンター、2018年9月5日)。本報告を土台とした論文についても、『国際法外交雑誌』に掲載予定である。なお、上記研究課題は秩序の在り方を構想するという意味で抽象度の高い研究であるが、かかる問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論に接続する方途を見出したことは、本年度の大きな進展であった。具体的には、近時の通商分野・投資分野においてみられる無差別原則に関する解釈論上の混乱を、上記研究の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本研究については別途、2019年度若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」として申請し、2019年度から3年間の予定で採択された。本年度は、研究課題のうち(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明のために、関連文献の精読および判例研究をおこないつつ、研究成果の公表にも注力した。具体的には国際法学会にて研究報告をおこなうとともに、学会誌に掲載予定の論文を現在執筆中である。また本年度は、本研究課題の問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論へと接続する方途を見出すことができた。すなわち、近時の国際裁判における無差別原則に関する解釈論上の混乱を、本研究課題の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本年度はこの課題についても研究会での報告機会を得、今後論文執筆をおこなう予定である。最終年度は、(3)「法の形成原理の変容」の解明に特に焦点をあてつつ、本研究課題全体としての成果を公表してゆく。加えて、上述の若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」との相互連関も意識しながら研究を進めてゆく。なお、本研究課題との関係で昨年度以来の引き続きの課題となっている、「市場に対して法がいかに構えるべきなのか」という、法と経済の関係性をめぐる根本問題についても、何らかの成果を得るべく、他分野の先行研究も広く渉猟しつつ研究を進めてゆきたい。本研究の目的は、「自由・無差別・多国間主義」を基調とした既存の国際経済法秩序に生じつつある構造変動を精確に把握し、来るべき新たな法秩序像を再構想することにある。研究は主に3つの課題から構成され、具体的には、(1)「ルールの性質変化」の解明、(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、(3)「法の形成原理の変容」の解明からなる。本年は3年計画の初年度として、全体の研究計画のうち、(1)「ルールの性質変化」、(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の2つの問題に主に焦点をあて、関連する文献の渉猟・精読、または関連する判例研究をおこなった。以上の成果として、査読付の連載論文(「国際経済法秩序の動態と相互主義の論理」(1)(2・完)『早稲田法学会誌』)を公刊するとともに、当該成果にもとづき博士論文執筆計画を一部変更し、内容をブラッシュ・アップしたうえで、博士学位論文として完成させ、2018年2月に早稲田大学に提出した(「国際経済法秩序の動態」)。こうした成果に加えて、上記判例研究の過程で、裁判手続上の重要な論点を発見し検討する機会を得た。本研究との関連性は必ずしも高くはないものの、国際紛争処理研究の文脈では重要な論点であると考えたため、この点につき別途研究をおこない、学会誌に投稿し、その結果査読論文として公表された(「WTO紛争処理におけるmeasure概念の展開ー国際通商における『法の支配』の射程ー」『国際経済法学会年報』)。(1)「ルールの性質変化」の解明に関しては、一次資料(条約規定・裁判例)および二次資料(著書・論文など)の双方から、自説を説得的に展開するうえで必要となる証拠・理論を得ることができた。(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明に関しては、国際経済環境(法の現実的基盤)の変化、および、国際社会の規範意識(法の理念的基盤)の変化という、2つの側面から分析をおこなった。とりわけ法の理念的基盤の変化においては、関連する先行研究が、質的にもまた量的にも、当初想定していた以上の拡がりをもって存在していることが分かり、まだ分析の途上ではあるものの、自説の構築・展開に際して重要な示唆を得ることとなった。

研究は主として3つの課題から構成され、具体的には、(1)「ルールの性質変化」の解明、(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、(3)「法形成原理の変容」の解明からなる。平成30年度は、上記課題のうち(2)の問題に特に焦点を当て、関連文献の精読および判例研究をおこなった。本年度は研究成果の公表にも力点をおき、研究報告の機会を得た(「国際通商法秩序の動態とその基底にあるものー相互主義に着目してー」、国際法学会2018年度研究大会・個別公募報告、於:札幌コンベンションセンター、2018年9月5日)。本報告を土台とした論文についても、『国際法外交雑誌』に掲載予定である。なお、上記研究課題は秩序の在り方を構想するという意味で抽象度の高い研究であるが、かかる問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論に接続する方途を見出したことは、本年度の大きな進展であった。具体的には、近時の通商分野・投資分野においてみられる無差別原則に関する解釈論上の混乱を、上記研究の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本研究については別途、2019年度若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」として申請し、2019年度から3年間の予定で採択された。本年度は、研究課題のうち(2)「法秩序の妥当基盤の変容」の解明のために、関連文献の精読および判例研究をおこないつつ、研究成果の公表にも注力した。具体的には国際法学会にて研究報告をおこなうとともに、学会誌に掲載予定の論文を現在執筆中である。また本年度は、本研究課題の問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論へと接続する方途を見出すことができた。すなわち、近時の国際裁判における無差別原則に関する解釈論上の混乱を、本研究課題の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本年度はこの課題についても研究会での報告機会を得、今後論文執筆をおこなう予定である。次年度は、(3)「法の形成原理の変容」の解明に特に焦点をあて研究をおこなう。我が国ではこうした観点の研究はいまだ発展途上であり、関連研究はもっぱら欧米中心でおこなわれている感がある。そのため次年度以降は海外における研究活動(意見交換・報告)にも注力する。なお、国際経済法秩序を再構想するに際しては、「市場というものに対して法がいかに構えるべきなのか」という、法と経済の関係に関する根本問題について何らかの考えを構築し提示しなければならないのではないかと考えるに至った。そのため、今後本研究を推進していくにあたっては、以上の規定的な問題の存在も念頭におきつつ、具体的課題に対処していく予定である。最終年度は、(3)「法の形成原理の変容」の解明に特に焦点をあてつつ、本研究課題全体としての成果を公表してゆく。加えて、上述の若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」との相互連関も意識しながら研究を進めてゆく。なお、本研究課題との関係で昨年度以来の引き続きの課題となっている、「市場に対して法がいかに構えるべきなのか」という、法と経済の関係性をめぐる根本問題についても、何らかの成果を得るべく、他分野の先行研究も広く渉猟しつつ研究を進めてゆきたい。
高齢者の口腔保健向上のための大豆ペプチド利用に関する研究

本研究では高齢者の口腔保健向上に対する大豆ペプチドの有用性を検索した。ハイニュートR(平均鎖長34大豆ペプチド)を種々の口腔細菌培養液に添加して生育実験を行ったところ、歯周病原細菌A.actinomycetemcomitansに対して阻害傾向が認められた。日和見感染に関連するCandida albicans及びC.glabrataにおいて培養初期では生育阻害を認めたが、その後大豆ペプチド添加群の生育は無添加群を上回る結果となった。生育阻害に特定のペプチドが関与する可能性が考えられたため、ハイニュートRを分子量約10,000の分画Iと約2,000の分画IIに分離し、それぞれを作用させて培養法にて菌数を調べた。C.glabrataにおいてハイニュートRおよび分画IIと比較して、分画Iでは顕著な生育阻害を示した。また、大豆由来ペプチドで抗酸化作用が報告されているLLPHHを用いて生育実験を行ったところ、C.albicansに対する阻害はなかったが、C.glabrataでは無添加のコントロール群と比較して2.5mg/mlで23%、12.5mg/mlで42%抑制した。しかし大豆ペプチドが直接的にヒト細胞に対して為害作用を及ぼすことはなかった。これらの結果から、低タンパク・易感染性高齢者の栄養改善に大豆ペプチドを応用した場合、口腔内に残留する大豆ペプチドがCandida生育阻害に効果を示す可能性が示唆された。一方、吐き出し法による唾液採取が難しい高齢者において、吸引法は有用な採取方法と考えられた。臨床試験の予備研究として唾液採取に同意の得られた要介護高齢者から安静時唾液を採取し、口腔保健に関与すると考えられる幾つかの成分について調べた。そのうち、咳反射・嚥下機能に関与するサブスタンスP量では残存歯数と正の関連性が認められ、大豆ペプチド摂取臨床試験のための有用なデータが得られた。本年度は、日和見感染に関連する口腔微生物として、Candida albicans及びCandida glabrataを購入し、増殖曲線および顕微鏡下での仮性菌糸の有無の観察等から、今後の実験に用いる培養条件を確立した。すでに我々の研究室で種々の実験に用いているCampylobacter rectusなどの歯周病関連細菌を用い、企業より供与を受けた平均ペプチド鎖長34の大豆ペプチド0.1%を培地に添加して生育阻害実験を行ったところ、Actinobacillus actinomycetemcomitansに阻害傾向が認められた。また、トリプシン様酵素を遺伝子組み換えにて欠失させたPorphyromonas gingivalis変異株を用いてその増殖を調べた結果、親株では大豆ペプチドの添加あるいは無添加培地で生育に有意な差は認められなかったが、病原性の弱い変異株では、大豆ペプチドの添加培地で生育の促進が認められた。現在、大豆蛋白質成分の1つであるβコングリシニンを用いてトリプシンおよびペプシンで消化したペプチドを作成中であり、Candidaおよび上記の細菌を用いた生育阻害実験を実施する予定である。一方、上手に摂食できない高齢者から唾液を採取し、含まれる成分を質的に評価する方法について検討するため、ボランティアの健常人10名を対象として、吸引法、吐き出し法およびサリベットコットンを用いたSwab法により得られた唾液サンプル中の成分を比較した。その結果、吸引法は吐き出し法と比較して唾液中のタンパク質濃度、分泌型IgA濃度に差は認められなかったものの、Swab法で得られた値は有意に低い濃度であった。以上の結果から、吐き出し法による唾液採取が難しい高齢者において、吸引法は有用な唾液採取方法と考えられ、今後の研究に応用したいと考える。

高齢者の日和見感染に関与するCandida albicans, C.glabrataを用い、企業より供与を受けた脱脂大豆ペプチドおよび大豆蛋白質成分の1つであるβコングリシニンをトリプシン消化したペプチドを培地に添加して3,8,22,33時間後の生育状態を観察した。その結果、培養3時間後では無添加のコントロール群と比較して、2種の大豆ペプチドとも両Candidaの生育阻害を認めた。しかし、その後添加群の生育はコントロール群を上回る結果となった。初期の生育阻害に特定の大豆ペプチドが関与する可能性が考えられたため、脱脂大豆ペプチドをゲル濾過にて分子量約10,000のFr.Iと約2,000のFr.IIに分離し、それぞれを作用させた1時間後の菌数を培養法にて調べる阻害実験を行った。複数回の実験データにばらつきはあったものの、C.glabrataに対して分離前サンプルでは約30%の阻害を示し、Fr.Iでは60%以上の生育阻害を示した。また、大豆由来ペプチドで抗酸化作用が報告されているLLPHHを用いて、上述と同様な阻害実験を行ったところ、C.albicansに対する阻害はなかったが、C.glabrataに対して2.5mg/mlで23%、12.5mg/mlで42%の生育阻害を示した。これらの結果は、低タンパク高齢者の栄養改善に大豆ペプチドを応用した場合、口腔内に残留する大豆ペプチドがCandida生育阻害に効果を示す可能性を示唆している。一方、本研究に対して同意の得られた要介護高齢者から安静時唾液を採取し、嚥下反射に関与するサブスタンスP(SP)量を調べた。その結果、SP量は残存歯数と正の関連性を示した。大豆ペプチドにはSP量を増加させる可能性のあるアンギオテンシン変換酵素阻害剤と同様な作用成分を含んでおり、本結果は大豆ペプチドを誤嚥性肺炎予防に応用するための有用なデータとなる。
第四級オニウム・典型金属複合塩の設計および触媒機能創出と応用

今年度は、初年度に得られた基礎的な情報を踏まえて、光学活性な第四級オニウム・典型金属複合塩の創製と、立体選択的炭素-炭素結合形成反応への応用に集中的に取り組んだ。出発点として、第四級アンモニウムフェノキシドを利用した複合塩の調製法を確立した。具体的には、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシドをビフェノール誘導体で中和することで、対アニオン部位にフェノール性プロトンをもつアンモニウムビフェノキシドを前駆体として得た。続くトリアルキルアルミニウムとの反応により、様々な構造の複合塩を調製できた。同時に、分子内にアルキルアンモニウム塩部位をもつビフェノール類を合成し、これを直接アルキルアルミニウムと反応させることによって複合塩とすることも可能であることがわかった。以上の知見を基に、市販の光学活性ビナフトールから分子内にアルキルアンモニウム塩部位を有する、主に三座のフェノール及びフェノール-アリールアミド複合配位子を設計・合成し、これらとトリアルキルアルミニウムから光学活性な複合塩触媒を調製した。その機能評価を行う上で、シリル求核剤としてケテンシリルアセタールを選び、アルデヒド及びケトン類との向山型アルドール反応をモデルとし、複合塩の構造と反応性・選択性との関係について検討した。その結果、同様の構造をもつ従来型の有機アルミニウムルイス酸と比較して、触媒の回転効率には大きな差異は見られていないが、エナンチオ選択性の向上が認められる系が見出された。分子内のアンモニウムカチオンの位置との相関も調べたが、その関与の重要性を裏づける決定的なデータを得るには至っていない。しかし、今後の展開への端緒となるものと考えられる。本研究初年度には、まず複合塩の構造活性相関に関する基礎的知見を得ることに注力した。具体的には、第四級オニウム塩として市販のテトラブチルアンモニウムフルオリドを用い、修飾の容易なフェノール誘導体を配位子とする有機アルミニウムルイス酸と混合して望みの複合塩が形成されるかをNMRによって評価した。ここでは、適切な有機溶媒、温度条件を定めることに留意して検討し、複合塩の形成を分光学的に確認することができた。同時に、触媒の調製後に再結晶を試み、X線結晶構造解析による構造決定の可能性を調べたが、このアキラルな触媒では、良質の結晶を得ることが困難であった。また、同様の触媒をアルキニルシラン、シアノシランといったケイ素試剤と反応させ、金属に結合したフェノキシドのケイ素への転位、及びそれにより生じるアニオン種が金属へ逆転位するか否かを、温度可変NMRを用いて検討中である。これと並行し、上記のケイ素試剤のカルボニル化合物への求核付加反応における触媒活性を順次評価してきた。特に、本システムが求核剤と求電子剤を同時に活性化できるという利点を活かし、現在の精密有機合成において困難とされるケトンを求電子基質とする反応に適用した。その結果、ある程度の反応性を獲得することができたが、単純なフェノキシド体では十分な収率を見込むことは難しい。従って、適切な配位子の設計が不可欠であるため、フェノール誘導体を出発点に、二座、三座のフェノール類とアリールアミド誘導体を合成し、第四級アンモニウム-アルミニウム複合塩触媒としての活性の推移を追跡している。
環境と技術および消費構造の相互依存関係に関する計量的研究(産業連関の手法による)

昨年度までに1985年について「環境分析用産業連関表」の第1次推計を行い、さらにそれを用いていくつかの分析結果をまとめてきた。今年度は分析の過程で気付いた点について第1次推計結果をさらに精緻化するとともに、その結果を用いて省エネ技術の効果に関するシミュレーション分析をさらに進めた。また環境問題の国際比較分析の手始めとして中国四川省成都市に関する研究に、また時系列分析への拡張をめざして1980年の環境分析用産業連関表の作成にとりかかった。省エネ技術の効果の分析として取り上げたのは、住宅の断熱化、気密化の問題と高炉スラグをセメントとして利用する問題についてである。これらの分析からわかったことは、まず断熱住宅が普及した場合、断熱材を従来より多く使うことによるCO_2排出の1年あたり増加量(住宅建設時に断熱材を余分につくることによって発生するCO_2を住宅の耐用年数で割り引いた大きさ)よりも、1年間の家庭のエネルギー消費節約による排出減少量の方が7倍以上大きいことがわかった。またセメント材料として高炉スラグを有効利用すると、CO_2の排出が現状に対して日本全体で1%程度改善されることがわかった。これは高炉スラグを利用する場合には、セメント製造における焼成工程が省略されるためセメント製造に必要なエネルギーを約87%節約できることなどによる。中国成都市に関する研究及び1980年表の作成については、現在なお作業が続行中である。このうち、成都市に関する第1的なファクト・ファインディングとして言えることは、成都市の環境状況は中国の他都市と比較すれば良いほうであるが、成都市の工場からでるSO_2や粉塵の生産物(物量)単位あたり排出係数は、日本の20倍以上の大きさを示すケースがある。また成都市内部でも排出係数の高い工場と低い工場の格差が大きく、公害防除の努力がまだ十分浸透していない現状を示している。また1980年表の推計については1985年表の推計手法にほぼ乗っ取って行っているが、1部の統計調査が1980年時点については行われていないため若干の工夫が必要であった。