hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
指向性進化と次世代ゲノム編集による最適転写因子の分子選抜と機能実証

作物の実用形質の多くは、キー遺伝子の「マイルドな変異」によってもたらされるため、画期的な実用品種を作出するためには、多様な変異群の創出と最適変異の選抜の効率化が重要である。試験管内でのランダムな変異の創出と有用アリルの選抜によって最適変異を取得する「指向性進化」と次世代ゲノム編集技術を組み合わせ、これまでにない画期的な作物の創出が期待される。本研究では、イネ閉花受粉性の改良をモデルとして、原因転写因子の指向性進化を行い、最適な活性を持つ変異を選抜する。さらに、次世代ゲノム編集技術を駆使してこの変異をイネに導入し、形質の最適化について実証する。
日本近海の海色リモ-トセンシングにおける大気効果の除去手法の研究

海色リモ-トセンシングにおいてその精度を左右するのは大気中での散乱光の補正(大気補正)の良否である。CZCS用の大気補正手法としてGordonらの方法がよく使われているが、日本付近のデ-タにおいてうまく処理できない場合もある。この原因として日本付近は一般にエアロゾルの濃度が高いことや黄砂に代表されるような大陸性のエアロゾルの影響を受けていることが考えられる。本研究はGordonらのアルゴリズムを改良し、様々な条件のエアロゾルにも対応できる大気補正を開発することを目標としている。今年度は、地上天気図と高層天気図より黄砂の飛来経路を推定し、大気補正処理のうまく行われないデ-タとの関連性を調べること、黄砂性エアロゾルに対応できるアルゴリズムの開発とそのアルゴリズム中で用いられる諸パラメ-タのチュ-ニングを行うことについて研究した。その結果、黄砂が含まれるシ-ンに対してGordonらのアルゴリズムで大気補正を行うと、CZCSのチャンネル13の推定海面放射輝度が低くなり、特に443nmでは通常の海面で観測される輝度値と比較して明らかに低くなることが分かった。このために海面輝度スペクトルから推定されるクロロフィル濃度は異常に高くなる。黄砂性エアロゾルに対応できる大気補正の開発に当たってはエアロゾルの透過率と各画素毎にエアロゾルのパラメ-タを考慮した。このアルゴリズムの中で使用される3つの新たな未知数の一つであるエアロゾルの光学的厚さは繰り返し演算によって求め、残りは現時点では各画素事に予め与えることとした。パラメ-タ特にエアロゾルの単散乱アルベドの適当な値を用いれば、推定海面放射輝度が通常の輝度値の範囲内となることが分かった。
1940～70年代におけるユネスコのリテラシー戦略の特質と変容に関する研究

本研究の目的は、人々がリテラシーを活用する文脈による多様性と文脈を超えてリテラシーがもつ共通性に関する議論や認識に着目して、1940年代後半から1970年代前半におけるユネスコのリテラシー戦略の特質と変容を明らかにすることである。具体的には、対象期間を二期に区分して、第一に、各時期の戦略においてリテラシーの多様な性質をどのようにどの程度認識し、何を共通に保障しようとしたのかを明らかにしたうえで、時期間の変容を示す。第二に、各時期の戦略をとりまく社会的、組織的、理論的状況を把握し、リテラシーの多様性と共通性に関する議論や認識を規定した背景要因を解明する。三年目である本年度は主に以下二点に取り組んだ。一つ目は、前年度に収集したユネスコのリテラシー戦略・方針・実践に関する一次資料の整理の継続である。特に第一期(1940年代後半から1960年代始め)に展開された基礎教育(Fundamental Education)に関わる資料については、資料種類での分類やデータ化など分析を行うために必要な作業を進めた。二つ目は、整理した一次資料のほか、ユネスコや国連による公文書や報告書、広報誌等を資料とした記述内容の分析である。基礎教育(Fundamental Education)の目的や範囲、内容、方法、具体的な実施プログラムとその成果、背後にある考えなどを詳細に分析し、基礎教育の構想において、社会的・文化的文脈による多様性をどのようにどの程度保障しようとしていたのか、また文脈を超えて共通に保障することをめざしたのは何であったか、それらの多様性と共通性を保障するための仕組みとしてどういったことが考えられていたのかを検討した。研究代表者の個人的事情により、平成28年度に実施予定であったユネスコ本部およびユネスコ生涯学習研究所における一次資料収集等の調査の実施が平成29年度末に延期され、それらの資料を含めた分析を開始することが遅れたため、当初の予定より進捗はやや遅れている。本年度、収集した資料の整理とそれらを含めた分析を進められたものの、当初計画していたすべてを終えることはできなかったため、補助事業期間の延長を申請し承認された。次年度には資料の分析を継続し、予定していた計画を完了させる。本研究の最終年度(四年目)となる次年度は、平成29年度末に実施した現地調査で収集した一次資料を含め、ユネスコのリテラシー戦略に関する資料の分析を継続して実施する。特に第二期のリテラシー戦略の構想や実践の把握とそこでの議論や認識を規定した背景要因の検討を進めるとともに、第一期と第二期のリテラシー戦略を比較検討しその変容を明らかにする。以上の研究成果については、学会発表や論文投稿により発信していく。初年度である本年度は主に以下三点に取り組んだ。一つ目は、「新しいリテラシー研究」と称される研究を中心としたリテラシーの多様性に関する理論的検討である。リテラシーはそれを使用する人々の相互作用や習慣などに埋め込まれており、それぞれの時代、地域、状況に特有のリテラシーが存在するという、本研究の分析枠組みの構築に必要な視点を得た。二つ目は、ユネスコのリテラシー戦略に関する先行研究の分析である。戦略形成に影響を与えた要因について、当時の国際社会における中心的な思想や、ユネスコの理念、財政状況、他機関との関係など組織的側面から検討されてきたことを把握した。三つ目は、公文書や報告書、広報誌等を資料として、第一期(1940年代後半から1960年代始め)に展開された基礎教育(Fundamental Education)の目的や内容、方法を分析し、基礎教育の具体的な構想とそこでのリテラシーの位置づけを検討した。リテラシーの教育は基礎教育の不可欠な要素として位置づけられていたこととともに、具体的な教育の内容に関しては地域による多様性への認識が導入初期の時点で示されていたことなどが明らかとなった。本年度の研究実施計画では、ユネスコの図書館と史料館(フランス)およびユネスコ生涯学習研究所の図書室(ドイツ)を訪問し、ユネスコのウェブ上データベースで公開されていない資料の収集を行うとともに、各施設の司書や専門職員に対して当該資料の位置づけや重要性に関するインタビュー調査を行うこととしていた。ユネスコのリテラシー戦略を分析する本研究においては、鍵となる関係資料をもれなく収集することが極めて重要であるが、研究代表者の個人的事情によりやむを得ず渡航を取りやめた。したがって、上記の資料収集と調査が実施できず、本年度はデータベースから入手可能な資料のみを用いた検討に留まっている。

第二に、各時期の戦略をとりまく社会的、組織的、理論的状況を把握し、リテラシーの多様性と共通性に関する議論や認識を規定した背景要因を解明する。2年目である本年度は主に以下二点に取り組んだ。一つ目は、ユネスコや国連による公文書や報告書、広報誌等を資料として、第一期(1940年代後半から1960年代始め)に展開された基礎教育(Fundamental Education)の目的や範囲、内容、方法、具体的な実施プログラムとその成果などを分析し、基礎教育の構想におけるリテラシーの位置づけと実際の取り組みにおけるリテラシー(教育)の役割を明らかにした。二つ目は、ユネスコのリテラシー戦略・方針・実践に関する一次資料の収集と整理である。特に研究対象期間についての資料はオンラインデータベース上で公開されていないものも多いため、ユネスコ本部の図書館と史料館(フランス・パリ)およびユネスコ生涯学習研究所の図書室(ドイツ・ハンブルク)で収集を行い、本研究の分析と検討を深めるうえで貴重な資料を得ることができた。研究代表者の個人的事情により、平成28年度に実施予定であったユネスコ本部およびユネスコ生涯学習研究所における資料収集等の調査を実施できなかったことに加え、平成28年度後半から平成29年度前半にかけての数ヶ月、研究活動を大きく進めることができなかった。そのため当初の予定より進捗はやや遅れているが、平成29年度中に現地調査も実施できたため今後、収集した資料の整理・分析をはじめ予定していた計画を実施する。本研究の目的は、人々がリテラシーを活用する文脈による多様性と文脈を超えてリテラシーがもつ共通性に関する議論や認識に着目して、1940年代後半から1970年代前半におけるユネスコのリテラシー戦略の特質と変容を明らかにすることである。具体的には、対象期間を二期に区分して、第一に、各時期の戦略においてリテラシーの多様な性質をどのようにどの程度認識し、何を共通に保障しようとしたのかを明らかにしたうえで、時期間の変容を示す。三年目である本年度は主に以下二点に取り組んだ。一つ目は、前年度に収集したユネスコのリテラシー戦略・方針・実践に関する一次資料の整理の継続である。特に第一期(1940年代後半から1960年代始め)に展開された基礎教育(Fundamental Education)に関わる資料については、資料種類での分類やデータ化など分析を行うために必要な作業を進めた。二つ目は、整理した一次資料のほか、ユネスコや国連による公文書や報告書、広報誌等を資料とした記述内容の分析である。基礎教育(Fundamental Education)の目的や範囲、内容、方法、具体的な実施プログラムとその成果、背後にある考えなどを詳細に分析し、基礎教育の構想において、社会的・文化的文脈による多様性をどのようにどの程度保障しようとしていたのか、また文脈を超えて共通に保障することをめざしたのは何であったか、それらの多様性と共通性を保障するための仕組みとしてどういったことが考えられていたのかを検討した。
人工地震を用いた活火山の物質供給路システムの研究

平成11年度は平成10年度に取得したデータの整理を進めて、物質供給路系のモデリングを行うこととした。本研究費からの支出は主に物質供給路のモデリングを行うための準備にあてられ、理論波形計算に基づくモデリングの実行を行うのに有益であった。火山の地下構造の時間変化の可能性の検討については、研究代表者所属機関および近隣の火山観測所の協力を得て、過去の火山性地震記録の調査もおこなった。本研究の最終目的は阿蘇火山を対象の一つとして、活火山の火口への物質供給路系からの地震学的な情報を得ることにある。そのための手段として、人工地震の後続波の高密度アレイ観測が中心に位置づけられている。平成10年度は当初の予定通りに、第五次噴火予知計画によって実施された人工地震実験の観測を行った。この人工地震実験に先だって、人工地震実験の発震点と観測点との最適な位置関係を見積もるために、この波動場の数値実験を行い、測線計画を決定した。その成果を平成10年度地球科学関連合同学会春期大会で発表した。人工地震実験は平成10年11月末に行われ、3ヶ所の高密度アレイ観測網によるデータ取得が成功をおさめた。この高密度アレイ観測網の構築にあたっては、本研究費の調達による測量機器を用い、さらに観測の消耗品の調達も本研究費より行った。当初の計画では平成11年度に解析の最終段階となるように年次計画を組んでいるので、本報告書の作成時点では本解析の前段階のデータ整理作業(初動到来時刻の整理、および最大振幅の分布などの整理)を行っている。しかし、データの整理の過程では、活動火口の直下に発生源が推定されるいくつかの明瞭な後続波が記録に現れ、さらに活動火口周辺では回折波と推測される初動波形の異常も認められている。これら観測された諸現象は、実験前に実施した近似的な数値実験からも予想されていたものであり、さらに解析を進めてゆくことによって当初の計画通りに活動火口の物質供給路系の検出が出来る見込みである。これらの解析(整理)結果については、研究会および学会等で随時発表する。
越境的電子証拠収集と訴訟コスト増加への対応に関する比較法的研究

電子的な情報を証拠として取り扱う重要性が高まる中で、外国によっては電子的な情報を訴訟の相手方に積極的に提出させる手続が存在している。そのような外国で日本企業が訴訟を起こされた場合には、在外支社のみならず日本国内の電子的な情報も証拠として提供することが要求されるようになって来ている。このような要請は、日本法に基づくものではないが、企業活動もインターネットによる情報交換を行う現在、実際上の要請から対応するようになっている。従来の国内訴訟への対応コストばかりではなく、こうした制度を有する外国で活動する企業は、外国訴訟への対応コストに、これらの技術的な対応コストが増加することになっている。本研究の目的は外国からの司法共助によらない電子的証拠収集・開示(「越境的電子証拠収集」)および訴訟提起前の電子的情報の高度な保存義務等の問題が、訴訟当事者および社会に訴訟コストの増加をもたらしている点を検討することにある。研究の実施方法として、平成24年度は、日本法、諸外国の法律上の検討を行うため、電子証拠に関する専門書とならんで、訴訟とは異なる仲裁等のADR手続きにおける電子証拠に関連する書籍の収集を行った。今年度予定していた現状把握の方法として、日本における越境的電子証拠収集およびそれに対する日本の対応の実務状況を調べるため、米国弁護士らとともに行う講演会においてヒアリング調査等を行った。特に、日本企業における訴訟提起の予想時点での電子情報保存の必要性についての認識、米国訴訟提起のコスト、e-Discovery対応のコストの認識についての調査を行った。インターネットにおける権利侵害事例の大きな問題として無断複製著作物を取り上げ、電子的情報を利用した権利侵害の日本の民事訴訟における問題点等について検討と報告を行った。仮に、電子的情報を取り扱う訴訟が日本の裁判所に提起された場合にどのように対応することが可能であるのか、裁判所における手続きの電子化についても考察を行った。研究の実施方法として、平成25年度は、日本法、諸外国の法律上の検討を行うため、電子証拠に関する専門書とならんで、科学的証拠方法としても重要な生体情報に関連する書籍資料の収集を行った。証拠収集の越境性に対するプライバシー保護を主としたセーフハーバー条項による対抗措置の問題とは別に、生体情報に関しては実質的に各国がバイオバンク等の(外国を含む)民間企業への情報提供等が行われており、電子化文書としての電子証拠とは異なった側面がみられる。今年度予定していた現状把握の方法として、日本における越境的電子証拠収集およびそれに対する日本の対応の実務状況に関連した発表が含まれる学会へ出席し情報を収集を行った。また、企業のみならず大学の様な公的な機関における業における訴訟提起の予想時点での電子情報保存の必要性についての認識、米国訴訟提起のコスト、e-Discovery対応等について、セキュリティ規則等についても一部調査を行った。平成24年度に引き続き電子的情報を取り扱う訴訟が日本の裁判所に提起された場合にどのように対応することが可能であるのか、裁判所における手続きの電子化についても考察を行った。本研究の目的は外国からの司法共助によらない外国からの電子的証拠収集・開示(「越境的電子証拠収集」)および訴訟提起前の電子的情報の高度な保存義務等の問題が,訴訟当事者および社会に訴訟コストの増加をもたらしている点を検討することにある.研究の実施方法として,平成23年度は,日本法、諸外国の法律上の検討を行うため,電子証拠に関する専門書とならんで証拠法の基本的注釈書により証拠法源則との関係について整理を行っている.また、これらの分野に影響を与える訴訟支援ビジネスの法律実務の関係について日本での状況を調査した.平成23年度は外国調査として,米国,オーストラリアを予定していたが,英国に関する電子証拠の問題を文献調査に切り替えて行うことにした.具体的には,日本における電子証拠偽造事件のEU法での取扱いの相違ならびに日本における電子証拠のリーディングケースの英語資料を作成するとともに,インテリジェントないしスマート機器(個人認証等を組み込まれた製品)の個人識別情報が盗取された場合の訴訟上の問題点について英国人研究者と情報交換を行った.米国についてはおおよそ過去1年間,例えば,Googleストリートビュー作成時のアクセスポイントと無線ネットワークで接続されたPC間の個人識別情報の収集に対するEUディレクティブとの関係を問題にした判例などの特徴的な電子証拠判例の整理を行った.紙媒体が電子化されたことばかりではなく,GPSデータ等電子データのみ存在するような広範になりつつある電子証拠に対応するように検討を行った.予定していた、日本人弁護士や実務家に対するe-discoveryへの対応への実態調査(ヒアリング)を実施することができ、米国での一般的な企業実務での認識と日本における企業の認識に隔たりがある点が確認できた。

また、英国人研究者とのメール等での情報交換によって、日本における電子証拠偽造事件についての英国法上の関心と比較法的な知見を得ることができた。さらに、国際会議で来日した情報法の各国の専門家との情報交換ができ、特に、オーストラリアの研究者、韓国の研究者から電子証拠を取り扱う各国の法制度の運用等の知見を得ることができた。米国等の外国調査を予定していたが,文献による調査を中心に行った.その代わり,米国での電子証拠判例の動向と英国での電子証拠の取扱いについて検討を行った.関連する検討結果として,(1)ATMやインターネットバンキングを通じた誤払い込み引き出しに対する預金者保護とその前提になる認証システムの普及について,日本法とEU法,英国の銀行の自主規制についての検討した論文を公刊した.日本では,認証情報のうち,利用者の過失として金融機関の免責となる情報のカテゴリ(生年月日等)を分けているが,英国ではそのようなカテゴリ分けはとられず,誤払い込みが預金者の過失によらない場合でも免責される,不利になる場合がある.(2)米国での近時の電子証拠判例についての調査結果を研究者や訴訟支援サービスを提供する専門家の参加する研究会で報告を行った.今年度はこれまで続けてきた文献調査を総括するとともに、文献調査は新しい情報について補足する点で行うことにする。平成24年度に実施した日本人弁護士や企業実務家に対する聞き取り調査を行う機会を設けて、情報を追加するとともに時系列的な視点からの検討を加えたい。訴訟コストを代替的紛争解決手続(ADR)のコストとの比較検討も行う予定である。本研究は情報セキュリティを直接の対象とするものではないが、平成24年度に実施予定であったEUデータ保護指令の役割と米国での訴訟前の電子情報保護義務との関係を検討するために、情報の保存義務について情報セキュリティの観点も加えた上で、義務とその履行コストという点から検討を加える予定である。メールおよび国際会議においてEU諸国における関連資料や専門的な知見を得た上で、電子証拠収集と訴訟コスト増加についての研究の総括を行う予定である。今年度も文献調査を継続して行う.日本国内での越境的E-discoveryの状況について,訴訟前の交渉の一環として行われ判例や文献では調査が困難であるため,国際弁護士実務の経験の豊富な日本の弁護士へのインタビューを含めた聞き取り調査をおこない,コンピューターフォレンジックを含めた訴訟支援サービス業の利用状況等を把握することを行いたい.EU法のうち,英国法を中心に越境的電子証拠収集についての文献の検討を行う予定である.特に,EU法では,日本法にはない規制を定める各種ディレクティブとの関係について検討を加える予定である.近時活動が盛んであるEUデータ保護指令
薬剤誘発性遅発型副作用発現の予測を目的とした母集団解析モデルの構築

本研究では、"薬剤誘発性遅発型副作用発現の予測を目的とした母集団解析モデルの構築"と題し、抗MRSA薬であるリネゾリド(LZD)誘発性の血小板減少症に対する母集団解析モデルの構築を行った。治療目的でLZDを投与された日本人感染症患者50名を対象とし、定常状態下においてのLZD血中濃度を一人当たり14点(計135点)測定し、母集団薬物動態解析を行った。解析の結果、添付文書上の記載に反し、腎機能指標であるクレアチニンクリアランス(CLcr)と重度の肝硬変がその体内動態に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。また、各対象においてLZD投与期間、及び投与前後における血小板値(PLT)を記録し、LZD暴露量とPLTについてTransitモデルを利用した半生理学的モデルを含む母集団薬物動態薬効動態モデル(PPK/PDモデル)を構築し、構築したモデルについて、PLT推移のみを記録した別のLZD投与患者60名(バリデーションデータ)に対して、その妥当性の検証を行った。LZDにによる血小板減少は構築したモデルにより良好に記述され、バリデーションデータへの当てはまりも良好であった。最後に暴露量影響因子を考慮した特殊集団における薬効指標(AUC/MIC)、PLT推移についてモンテカルロシミュレーションを行い、背景因子に基づいた妥当な用法・用量について策定した。構築したPPK/PDモデルからのシミュレーションにより、腎機能低下群(CLcr<30ml/min)、重度の肝硬変併発群においては現行規定用量の半量である600mg/dayで有効性を担保しつつ、血小板減少症発現リスクを下げることが可能なことが示唆された。
越境する雅楽～伝統音楽の海外における発信・受容と展開

この研究は、日本の宮廷音楽・雅楽が、海外においていかに発信・受容され、定着、展開しているかを分析する、音楽学的、文化人類学的考察である。本研究は、海外の雅楽を1)日本からの「渡航型」と2)現地在住者による「滞在型」に分け、国際的に活躍する日本の雅楽演奏者やプロデューサーに聞き取りを行うとともに、日系移民の多いハワイ、ロサンジェルス、日系移民が少ないニューヨーク、ケルンでフィールドワークを行い、海外における雅楽実践を、実践者の活動と意識、聴衆の反応、実際の音楽内容、演出等の観点から分析し、その展開のメカニズムと社会的意義を学術的に分析した。本研究は、海外で実践される雅楽を、1)日本から行く演奏者による公演、ワークショップ、講義と、2)現地に滞在する日本人、日系人、その他による実践の二つに大別し、それぞれの場合における実践を、都市の規模、人種の構成、歴史、文化的背景を考慮しながら、演奏される雅楽の種類、演奏の仕方、担い手、演奏の脈絡など様々な観点から調査、分析するものである。フィールドワーク作業として、研究2年目のH25年度は、まず、国内調査で、渡航型の実践者として、雅楽演奏団体の伶楽舍、および、伶楽舎メンバーの個人への聞き取りを、昨年に引き続き行った。具体的には、伶楽舎の6月と12月の国内の演奏会の取材を行った。また、滞在型の事例の海外調査も行い、ハワイ大学の雅楽アンサンブルと、ドイツのケルン大学雅楽アンサンブルの調査を行った。ハワイ大学の雅楽の歴史は、すでに50年以上に及ぶが、当初からアンサンブルを指導して来られた社本氏へのインタビューから、ハワイの雅楽がすでに古典だけでなく、新作雅楽や、他楽器や他ジャンルとの協同作業によって、さまざまな形式へと発展していることがわかった。一方、分析、まとめの作業としては、昨年行った、UCLA雅楽の基礎を築いたR.ガルフィアス氏へのインタビューをまとめ、論文として発行した。また、2014年2月の、雅楽器を使用した現代作品「輝夜姫」(石井真木作曲)のパリ・オペラ座講演の出演者へのインタビューも論文にまとめた。海外で実践される雅楽は、1)日本から行く演奏者による公演、ワークショップ、講義(以下、「渡航型」と呼ぶ)と、2)現地に滞在する日本人、日系人、その他による実践(以下、「滞在型」とする)の二つに大別される。2)はさらに、日系人社会が大きく発達した地域と、そうでない地域の実践に分けられる。さらに各々の実践は、都市の規模、人種の構成、歴史、文化的背景によって、演奏される雅楽の種類、演奏の仕方、担い手、演奏の脈絡など様々な点で、微妙に異なる様相を呈する。初年度は、まず、国内調査で、渡航型の実践者として、雅楽演奏団体の伶楽舍、および、伶楽舎メンバーの個人への聞き取りを行った。具体的には、伶楽舎の6月と12月の国内の演奏会、および、パリ(石井真木作曲・バレエ「輝夜姫」パリオペラ座公演)とニューヨークの演奏会(於コロムビア大学、宮田まゆみ氏、中村仁美氏、笹本武志氏)の取材を行った。一方、滞在型の事例の海外調査も行い、ドイツとニューヨークの調査を行った。具体的には、ケルン大学雅楽アンサンブルを率いている志水美郎氏へのインタビューと練習見学、ニューヨークでは、コロムビア大学中世日本研究所主催の日本音楽シンポジウムに参加、コロムビア大の雅楽プログラムの見学もした。さらに、NYで日本音楽、日本の音楽家の演奏を支援している、Music from Japanの小野真理氏への聞き取りも行った。当初、二年目に調査予定だった、UCLA雅楽のもとを作ったR.ガルフィアス氏も、たまたま24年度中に来日したため、インタビューを行った。また、海外での日本音楽の受け入れ、あるいは日本文化理解に関する状況を広く把握するために、イタリアにおけるほとんど唯一の日本音楽研究者のL.ガリアーノ氏へのインタビュー、ベルギーの楽器博物館における日本楽器の展示に関しても調査を行った。本研究は、海外で実践される雅楽を、1)日本から行く演奏者による公演、ワークショップ、講義=「渡航型」と、2)現地に滞在する日本人、日系人、その他による実践=「滞在型」の二つに大別し、それぞれの場合における実践を、都市の規模、人種の構成、歴史、文化的背景を考慮しながら、演奏される雅楽の種類、演奏の仕方、担い手、演奏の脈絡など様々な観点から調査、分析するものである。フィールドワーク作業として、研究3年目の26年度は、2)滞在型の事例のハワイ大学の雅楽アンサンブルの設立経緯を重点的に調査した。その結果、ハワイの雅楽の創設は、ハワイ内部だけで独自に行われたわけではなく、東京の日本雅楽会からの物心両面の援助、ハワイ雅楽会の来日、日本雅楽会の渡布など相互の緊密な交流の中でなされたことがわかった。また、ハワイ雅楽創設者の社本氏はドイツのケルン大学にも赴き、ケルン雅楽アンサンブルの創設者でもある。

このような経緯から、ハワイの雅楽、東京の日本雅楽会、ケルン雅楽アンサンブルは、それぞれの土地で雅楽を恒常的に、確実に実践するとともに、いわば姉妹団体として、相互訪問による交流演奏会を催している。つまり、この三カ所では2)滞在型に1)渡航型が組み合わされており、しかも、必ずしも日本を経由しない(ハワイからケルンへ)伝播のルートも出現していると言える。ただし、現在までのところ、指導に当たっているのはいずれも日本で教育を受けた日本人であり、今後、現地出身者の指導者が現れるかどうか、注目される。民族音楽学現在まで、調査の順番は多少前後しているが、国内外のイベント、演奏会の取材、予定した団体、個人への取材ができている。ただし、タイミング的に、海外のイベントをやや優先させたため、国内団体への取材をもう少し充実させる必要がある。収集した資料の分析については、インタビューの書き起しとメモの整理も、計画通りに進んでいる。現在まで、調査の順番は多少前後しているが、国内外のイベント、演奏会のタイミングをよくつかみ、予定通りの団体への取材ができている。三年計画で、取材・調査できる、ほぼ三分の一の作業は達成できた。また、収集した資料の分析については、インタビューの書起しとメモの整理も、計画通りに進んでいる。3年目は、国内の団体として、伶楽舎や、個人として活動する演奏家への聞き取りを引き続き行うが、同時に、セミプロ・アマチュアによって構成される民間の雅楽団体で聞き取りとして、日本雅楽会の調査を重点的に行う。昨年行ったハワイ大学では、予想以上に雅楽がさまざまな形式で展開している様が見られ、今年もさらに継続して調査する必要が出て来た。9月頃に再度、フィールドワークを行う予定である。その他、国内外で予定されている公演など、適宜フォーローしながら、演奏に関わる人々への取材を行う。二年目は、国内の団体として、セミプロ・アマチュアによって構成される民間の雅楽団体で聞き取りを行う。具体的には、現在も活発に海外活動を行う東京の日本雅楽会と大阪の雅亮会の調査を行う。海外公演を行った経緯、公演内容と背景の意図、マネジメントなどについて聞き取りを行う。カリフォルニアのUCLAで調査を行う。応募者は、1996年にUCLAでも雅楽の実技指導と講義を行う経験をした。UCLAの雅楽コースは、宮内庁のアメリカ公演をきっかけに1960年代に、雅楽研究で博士号を取得したロベルト・ガルフィアス教授によって創設された。ガルフィアス氏は昨年度たまたま日本に滞在したので、この機にすでにインタビューを行った。25年度は現地で活動する日系人、天理教のユゲの活動をインタビューする。また、また現在のUCLAの民族音楽学科の教授・ティム・ライス氏にも、UCLAの民族音楽コース全体の現状を聞く。ハワイのホノルルでも調査を行う。ハワイ大学では、やはり1960年頃から民族音楽のバーバラ・スミス教授(故人)によって雅楽サークルが立ち上げられた。指導者は、ホノルルの天理教の社本正登司氏である。社本氏に大学の雅楽サークルの活動と歴史、ハワイにおける天理教の雅楽の活動などについて聞き取りを行う。その他、カナダもしくは西ヨーロッパで予定されている公演など、適宜フォーローしながら、演奏に関わる人々への取材を行う。
核内受容体の細胞質・核間輸送および発癌性からみた内分泌攪乱メカニズムの解析

1.生殖腺形成に関与する転写因子の細胞質・核間輸送の調節機構の解析ダイオキシンの複合的な生物機能への影響を解析するために、性分化関連因子でありステロイドホルモン合成を調節するSF-1とその抑制作用を示すDax-1の細胞内での相互作用について検討した。その結果、Dax-1はSF-1と結合してSF-1のNLSを利用して核に移行すること、SF-1との結合にはDax-1の最もN端に近いNR box 1が関与すること、これらの複合体の核への移行にはC端に存在しているAF2ドメインも重要であること、AF2ドメインに変異のある先天性副腎低形成(AHC)患者のDAX-1はSF-1依存的な核移行活性が非常に低下していることが示された。従って、正常なDAX-1の細胞内局在性が変異により乱されることにより遺伝性疾患AHCの原因の一部になることが示唆された。2.DESの発がんに関与する標的遺伝子の同定内分泌攪乱物質の影響の受け方には、個人差があり遺伝的背景が関与していると思われる。この仮説をラットを用いQTL(quatntitative trait loci)分析により証明することを試みた。まずF344とLong Evansの交配により、32系列のrecombinant inbred(RI)ラットを作成しマイクロサテライトマーカーを用いたPCR法によりstrain distribution pattern(SPD)表を作成した。ついで内分泌攪乱物質のひとつである非ステロイド系エストロゲン作用物質diethlystillbestrol(DES)約17mgをポリスチレンチューブに封入し、生後4週間の雄性ラットの皮下にうめこんだ。8週間後に、睾丸重量を測定した。重量は各RI系で異なり、Map Managerソフトを用いQTL解析したところ、ラット第7染色体に連鎖することがわかった。すなわちDESによる睾丸委縮の程度には連鎖座位付近の遺伝子の多型が関与していることが示唆された。
アサギマダラ成虫の追尾行動を解発する信号刺激の解明

アサギマダラ(タテハチョウ科)には興味深い行動がある。白いタオルを回すと飛翔中の蝶が飛来し,難なく捕獲される。「白いタオルを回す」動作の中に,同種の個体に対する追尾行動を解発する信号刺激が隠されている。本研究は,この信号刺激の解明を最終目的とする。白いタオル以外に蝶を誘引するものを見いだし,それらの共通点から刺激要因を解明して行く。この行動は実験室の中で再現が困難で,また蝶の移動期(4月6月, 9月11月)のみにはっきりと見ることができ,さらに蝶のコンディション(吸蜜時以外,環境,天候,時間帯)に強く影響される。そして実験は定量比較を目指すため,多くの蝶が集まるポイント,すなわち全国各地のマーキングポイントで行わなければならない。野外で定量的なデータをとるために,市販のソーラーバタフライを利用した実験を考案した。ソーラーバタフライの翅に各素材を貼って稼働し,同環境で,複数の素材について同時に試行できる。そして誘引される個体数によって,定量的に評価する。実験は,大分県姫島(5月),群馬県丸沼(8月),長野県大町市(9月),京都市水尾(10月),鹿児島県喜界島(11月),沖縄県西表島(2月)で行った。今シーズンは蝶の個体数が少なく,蝶の反応が弱かったことから,定量分析に耐えるデータは少なかった。しかし誘引力を持つ素材の共通の性質から,行動解発刺激解明へのヒントが得られた。実験によって得られた主な成果は以下の通り。1.新たに誘引効果が確認された素材:洗濯ネット(目の大きなものでは誘引力無し)2.実物(標本)の誘引力は白いタオルとほぼ同等3.動きがないと誘引力はない(タオル(白),ガーゼ,実物)これまでに得られた実験結果から,表面構造に鍵があると考えている。複雑な表面構造の特殊な反射特性が誘引力を生み出すのではないか。今後は,光学や物質の表面構造の専門家に助言を受けながら,解発刺激を解明して行く。
Super-LHCへ向けた物理と検出器の開発研究

本研究の主要テーマである、ATLAS muon trigger検出器を構成するThin Gap Chamber(TGC)の耐放射線性能の研究では、加速器から得られるMeV領域の中性子線を用いて基本特性の調査を行った。特に、希に起こる高いイオン化に伴う大きい信号の効果や、長期にわたる劣化の可能性について、ガスの種類や動作条件への依存性を含めて数々の知見を得た。一方、これと並行して、エレクトロニクスに対する検討も行った。LHCルミノシティー増強シナリオでは、ビームの衝突間隔を現行のものより短くする選択が検討されている。これに伴い、現行のエレクトロニクスでは色々な問題が出てくるので、対策の可能性を、エレクトロニクス専門家などと共同して検討した。これらの研究の成果はいくつかの会議やワークショップにおいて発表し議論をした。例えば、・`単色中性子を用いたTGCの加速劣化試験',日本物理学会2005年9月(田中など)物理の検討では、まず当初のLHCにおけるHiggs探索の様々な可能性をMonte Carloシミュレーションを用いて検討した。これらから得られる知見は超高ルミノシティーでの物理の検討の重要な基礎となる。これらの成果は日本物理学会やATLASの会議、ワークショップなどで適宜、発表、議論をおこなっている。例えば、・`LHCにおけるHiggsの探索'日本物理学会2005年9月(浅井、小林、など)これまでの研究により、前後方muon検出器のうちビームから遠い部分はおそらく現在の検出器で対応できそうである。しかし、ビームに近い部分では粒子数の増加により検出器の性能が大きく低下する可能性がある。これに対応するために、ビームに近い部分を新しい検出器で置き換える可能性の検討を始めた。また、新しい検出器開発に重要となる放射線照射施設をCERNに建設することを提案する提案書の作成に貢献した。本研究の主要テーマである、ATLAS muon trigger検出器に使われるThin Gap Chamber(TGC)の耐放射線性能の研究では、加速器から得られるMeV領域の中性子線を用いて基本特性の調査を行った。特に、希に起こる高いイオン化に伴う大きい信号の効果や、長期にわたる劣化の可能性に関する知見を得た。また、これらのテストでは2種類のガス混合を用いて、それぞれの持つ特性の違いを調査した。一方、これら検出器そのものの特性の研究と並行して、エレクトロニクスに対する検討も行った。LHCのルミノシティー増強シナリオでは、高いルミノシティーを実現するためにビームの衝突間隔を現行のものより短くする(たくさん粒子を詰める)ことが検討されている。これに伴い、現行のエレクトロニクスでは色々な問題が出てくることが期待される。これらへの対策の可能性を、エレクトロニクス専門家などと共同して検討した。本年度の研究の経過はいくつかの会議やワークショップにおいて発表し議論をした。例えば、・`単色中性子を用いたTGCの加速劣化試験'日本物理学会2005年9月(田中など)物理の検討では、これまでに続いて、当初のLHCにおけるHiggs探索の様々な可能性をMonte Carloシミュレーションデータを用いて検討している。これらから得られた知見と経験に基づいて超高ルミノシティーの物理の検討に進んで行く計画である。これまでの研究の公表は、例えば、・`LHCにおけるHiggsの探索'日本物理学会2005年9月(浅井、小林、など)本研究の主要テーマのひとつであるATLAS muon trigger検出器を構成するThin Gap Chamber (TGC)の耐放射線特性の研究では、引き続いて中性子線を用いた基本特性の研究や、動作条件への依存性などの研究をおこなった。特に興味深いのは、中性子によって稀に起こる高いイオン化に起因する放電の可能性や、長期的な劣化、検出器寿命への影響である。

これまでの研究により、これらの心配された効果は実験に大きな影響を与えない程度でありそうであることがわかってきた。また、同時期にLHCやATLASの専門家により高いビーム強度に対応する放射線シールドの検討が行われており、これらの対策をした結果、放射線のレベルがどの程度になりそうかが分かってきた。これによると、前後方muon検出器のうちビームから遠い部分はおそらく今のままの検出器で対応できそうだと予想される。しかし、ビームに近い部分ではバックグラウンド粒子数の増加により検出器の性能が大きく低下する可能性がある。これに対応するために、muon検出器システムのうちビームに近い部分を新しい検出器で置き換える、あるいは、新しい検出器を付加する可能性の検討を始めた。また、これらの新しい検出器開発に重要となる新しい放射線照射施設をCERNに建設することを提案する提案書の作成に参加した(川本)。これまでの研究の成果は、いくつかの会議やワークショップで発表し、議論をおこなった。例えば:物理の検討では、継続して、当初のLHCでのHiggs探索や超対称性粒子の探索、それらの性質の研究の方法をMonte Carlo simulationに基づいておこなっている。これらは超高ルミノシティーでの物理の検討の重要な基礎となる。これらの成果は日本物理学会やATLASの会議、ワークショップなどで適宜、発表、議論をおこなっている。
水溶液中ペタワットレーザー場によるX線発生の機構

X線発光強度の円偏光励起ならびに水溶液への添加物に対する依存性を明らかにし、パルス幅内における高強度レーザーと水溶液との根互作用に関して議論した。またダブルパルス励起によるX線発光強度の増加に対して溶媒和電子生成の観点から、過酸化水素添加の影響を明らかにした。円偏光励起では、p偏光成分からs偏光成分を増加させて行くに従いX線発光強度が減少した。またある楕円率の円偏光のうちp偏光のみを用いた場合、光強度がより高い円偏光の場合と比べてX線発光強度が増加した。両者でX線発光スペクトル測定を行いスペクトルの傾きから電子温度を求めたところ、p偏光励起の場合がより高くなった。共鳴吸収は起こりにくい実験条件であることから、初期の多光子イオン化、2次電子放出といった過程に対して、s偏光成分が抑制的にはたらいていると推測される。ダブルパルス励起によるX線発生では、これまでに遅延時間8nsまでに4つのピークが観測されていた。また8ns以降もX線発光強度が増加し続けており、その原因に関しては不明であった。これに対し、プレパルス照射によって生成した溶媒和電子が関与しているのではないかと考え、試料に蒸留水ならびに過酸化水素水を用いて実験を行った。その結果、8ns以降では過酸化水素水でX線発光強度が減少した。また遅延時間を15nsとしたとき、X線発光強度が過酸化水素濃度が増加するに従い減少した。過酸化水素は溶媒和電子と反応して失活させると考えられることから、8ns以降におけるX線発光強度の増加は溶媒和電子によるメインパルスの吸収が関連していると結論した。X線発光スペクトル測定を行ったところ,溶質に依存する特性X線と制動輻射に基づくと思われる白色X線からなることが明らかとなった.白色成分の傾きから求めた電子温度は,励起光強度の増加に伴い2成分存在することが分かり,より高い電子温度の成分は励起光強度が増加に伴い著しく増加したものの,より低い電子温度の成分はその値がほとんど変化しなかった.同様の傾向が溶質濃度や溶質の原子番号の増加に対しても見られた.レーザープラズマ物理で得られている知見をもとに考察したところ,より低い電子温度の成分は逆制動輻射,より高い電子温度の成分は共鳴吸収によると考えられた.また遅延時間10nsを有するダブルパルスで励起したところ,X線発光強度がシングルパルスで励起した場合の10^3倍程度増強したことが明らかとなった.これに対して,第1励起光によるイオン化によって生成した溶媒和電子が効率よく第2励起光を吸収することが原因のひとつとして考えられた.この推論を実験的に検証するために,高強度励起条件下において時間分解吸収分光測定を行ったところ,溶媒和電子による吸収を明瞭に観測した.パルスX線の応用例のひとつとして,カセットテープをターゲットとして得られる鉄の特性X線パルスをプローブ光とするX線回折計を試作した.各種分光結晶を用いて回折像を撮影したところ,最高で13eVよりも高いエネルギー分解能を有するX線回折計を試作することに成功した.次年度以降,より高い励起光強度で実験を行うために,レーザーシステムの改造を行った,その結果,従来0.8mJ/pulse程度であった光強度を1.9mJ/pulseまで増強することに成功した.本研究は,水や塩化セシウムなどの電解質水溶液試料表面に、フェムト秒レーザーパルスを集光照射することにより得られるパルスX線の発生機構を明らかにすることを主たる目的とする.本年度は,励起レーザーの照射条件(入射角や偏光)に対するX線発光強度の依存性を明らかにし,イオン化により生成する伝導電子のエネルギー吸収過程について考察した.また得られた白色パルスX線を光源とするX線吸収微細構造測定を試みた.励起レーザーの偏光をpもしくはs偏光とし、X線の発光強度のレーザー入射角依存性に関する実験を行った.s偏光で励起した場合、入射角の増加に伴いX線発光強度は単調に減少した.一方、p偏光で励起した場合、入射角が30°付近にX線発光強度のピークが観測された.高強度レーザー励起に伴い生成する伝導電子の密度は、液体表面で臨界密度に達し液体表面は過渡的に金属的になると推測される.こうした金属的界面をp偏光で励起した場合、いわゆる表面プラズモンを効率良く励起することが可能となる.こうした共鳴吸収にはレーザーの入射角に対して最適値が存在することが知られており、今回蒸留水を用いたX線発生においても共鳴吸収の効果が観測されたと考えられる.つづいて、得られた白色パルスX線を光源とするvon Hamos型X線回折計試作した.分光結晶には縦方向に彎曲したLiF(200)を用い、検出器には半導体検出器を用いた.一点につき10分の積算時間で測定したところ、銅フォイルおよび硫酸銅水溶液のX線吸収端微細構造を明瞭に測定することに成功した.銅の酸化数の違いに起因する吸収端のシフトも明瞭に観測されたことから、時間分解X線吸収微細構造測定用のパルス光源としての可能性を見いだした.X線発光強度のレーザーパルス幅およびチャープに対する依存性を明らかにし,パルス幅内におけるレーザーと水溶液との相互作用機構に関して議論した.またダブルパルスを励起光とする場合におけるX線発光強度の増加に関してより詳細な実験を行い,機構に関して議論した.パルス幅およびチャープを変化させてX線発光強度を測定したところ,p偏光励起ではネガティブチャープの時にX線発光強度が最高となった.

X線発生に至る過程として多光子イオン化,逆制動輻射,共鳴吸収が考えられるが,パルス幅内で短波長から長波長へと変化するネガティブチャープでは,短波長の光により多光子吸収が効率よく誘起され,さらにはより高い振動数の電場によって効率よく逆制動輻射が誘起される.これらの過程によって電子密度が十分に増加し臨界密度に達したとき,長波長の光と相互作用して効率よい共鳴吸収が誘起されると考えられる.このようにネガティブチャープのレーザーでは各過程において効率よく光エネルギーが利用されるため,X線発光強度がより高くなったと結論した.ダブルパルス励起ではパルスの遅延時間の変化に応じてX線発光強度が増減を繰り返し,遅延時間14nsまでの間に4つのX線発光強度のピークが観測された.数ピコ秒までに観測される2つのピークは,メインパルスの正反射光強度が6倍程度まで増加したことから,プレパルスによってプラズマが生成したことに起因すると考えられた.一方数ナノ秒の時間領域で観測された2つのピークは,正反射光強度がより低くなったことから,アブレーションによる試料表面の荒れが誘起されていると考えられた.凹凸を有する試料表面においては,実効的なレーザー光の吸収率の増加,プラズマの閉じこめ効果,レーザー電場の局所的な増強が誘起されると考えられることから,こうした効果がX線発光強度の増加を誘起していると結論した.X線発光強度の円偏光励起ならびに水溶液への添加物に対する依存性を明らかにし、パルス幅内における高強度レーザーと水溶液との根互作用に関して議論した。またダブルパルス励起によるX線発光強度の増加に対して溶媒和電子生成の観点から、過酸化水素添加の影響を明らかにした。円偏光励起では、p偏光成分からs偏光成分を増加させて行くに従いX線発光強度が減少した。またある楕円率の円偏光のうちp偏光のみを用いた場合、光強度がより高い円偏光の場合と比べてX線発光強度が増加した。両者でX線発光スペクトル測定を行いスペクトルの傾きから電子温度を求めたところ、p偏光励起の場合がより高くなった。共鳴吸収は起こりにくい実験条件であることから、初期の多光子イオン化、2次電子放出といった過程に対して、s偏光成分が抑制的にはたらいていると推測される。ダブルパルス励起によるX線発生では、これまでに遅延時間8nsまでに4つのピークが観測されていた。また8ns以降もX線発光強度が増加し続けており、その原因に関しては不明であった。これに対し、プレパルス照射によって生成した溶媒和電子が関与しているのではないかと考え、試料に蒸留水ならびに過酸化水素水を用いて実験を行った。その結果、8ns以降では過酸化水素水でX線発光強度が減少した。また遅延時間を15nsとしたとき、X線発光強度が過酸化水素濃度が増加するに従い減少した。過酸化水素は溶媒和電子と反応して失活させると考えられることから、8ns以降におけるX線発光強度の増加は溶媒和電子によるメインパルスの吸収が関連していると結論した。
非特異的炎症性腸疾患を目的としたω-3系/ω-6系混合脂肪酸経腸栄養剤の開発

乳清タンパク質加水分解物を用いた試作栄養剤(WPH群)が,インドメタシン(IND)潰瘍に及ぼす影響について検討するために,窒素源が異なる市販栄養剤2種(エレンタール(ED群)およびエンシュアリキッド(ME群))を対照に2つの実験を行った。実験1:SD系雄性ラット(n=67)に対して,3種の栄養剤を9日間持続投与し,6日目および7日目にINDを皮下投与した。その結果,小腸において,WPH群では7匹中1匹(14%)のみに潰瘍が認められたのに対して,ED群では6匹中4匹(67%),ME群では7匹中6匹(86%)と高率に潰瘍が発生した。また,WPH群は他の2群よりも潰瘍数も少なく,WPH群では明らかに潰瘍が抑制されていた。実験2:IND投与前後でWPHとEDを交換してWPH-WPH群,WPH-ED群,ED-WPH群およびED-ED群の4群(n=78)を設定し、誘発される消化管潰瘍を比較検討した。その結果,小腸と盲腸の潰瘍発生率はそれぞれ,WPH-WPH群で14%と14%,WPH-ED群で13%と25%,ED-WPH群で86%と100%,ならびにED-ED群で71%と100%であった。潰瘍数も,WPH-WPH群とWPH-ED群がED-WPH群とED-ED群にくらべ明らかに少なかった。このことから,WPHの抗IND潰瘍作用は予防効果であることが示唆された。これら2つの実験から,窒素源として乳清タンパク質加水分解物を用いた経腸栄養剤WPHには,IND潰瘍の発生を抑制する効果があることが示された。試作乳清ペプチドの消化性潰瘍に対する治療効果の検討。目的:小腸や大腸の消化性潰瘍は再燃緩解を繰り返す難治性の慢性疾患で外科的治療の判断に苦しむ。一般には中心静脈栄養や経腸栄養療法が施行される。経腸栄養では成分栄養剤によりその治療効果に差を認める。我々は乳清ペプチドが消化性潰瘍に適応であるか否かをインドメタシン投与実験的小腸潰瘍モデルラットを用いて検討した。実験方法:SD系雄性ラットに対してエーテル痲酔下にインドメタシン24mg/kgを経肛門的に投与した。予備飼育後エーテル痲酔下に胃管を留置し、ハーネス固定した。輸液ポンプに接続し6日間各種成分栄養剤投与を開始した。最初の24時間は135ml/kg/dayその後270ml/kg/dayとした。実験群は乳清ペプチド、アミノ酸栄養剤及びタンパク質栄養剤の3群とした。実験結果:SASを用いてTukey多重比較検定を行った。小腸潰瘍数は乳清ペプチドがもっとも少なくタンパク質栄養剤が有意に高値を示した。大腸潰瘍数は3群に有意差を認めなかったが乳清ペプチドがもっとも潰瘍数は少なかった。盲腸潰瘍数は乳清ペプチドが他の2群栄養剤より有意に低値であった。結論:乳清ペプチドは消化性潰瘍の経腸栄養として有用である。【目的】これまでに、ラットにおける乳清タンパク質加水分解物を用いた経腸栄養剤の消化管潰瘍疾患への適応の可能性を検討した。すなわち、窒素源として乳清タンパク質加水分解物(WPH-A)、アミノ酸(ED-AC)あるいはタンパク質(ME-8281)のいずれかを用いた経腸栄養剤を6日間経腸投与したラットにインドメタシンを経皮的に投与して、経腸栄養剤の前処置による潰瘍発生に対する予防効果を調べた1)。

その結果、窒素源として乳清タンパク質を用いた経腸栄養剤が消化管潰瘍疾患の緩解期の栄養療法に適用可能であることが示唆された。この潰瘍発生予防効果は、栄養剤に用いられている窒素源の違いによるものと思われ、WPH-Aの窒素源に使用されている乳清タンパク特有の効果であると考えた。IEC-6細胞はプロスタグランジンをはじめ多種のサイトカインを産生することが知られている。腸管での作用機序を解明するために乳清タンパク質加水分解物によるIEC-6細胞(ラット小腸粘膜上皮細胞)のプロスタグランジン産生に与える影響をin vitro実験にて検討を行った。【要約】窒素源である乳清タンパク質加水分解物に着目して潰瘍形成抑制の作用機序を検討するためにin vitro実験を行った結果、乳清タンパク質加水分解物を添加した培養液は添加しない培養液に比較し細胞増殖活性が高くなることを既に見出している。そこで前記の実験結果を正常ラット腸管上皮細胞の産生するプロスタグランジンの抗炎症作用によるものと考え、乳清タンパク質加水分解物を添加した培養液と無添加培養液で培養したIEC-6細胞培養上清中ヘのプロスタグランジン産生量を測定比較した。乳清タンパク質加水分解物を添加した培養液中のプロスタグランジン産生量は増加していた。
脳内1細胞モザイク解析法による神経細胞の極性獲得・制御機構の解明

脳のような複雑な神経ネットワークを形成する神経細胞は、それぞれ「軸索」、及び「樹状突起」といった高度に極性化した構造を有している。本研究では、神経細胞の極性化機構を明らかにする目的でショウジョウバエを用いた遺伝学的研究を行った。研究代表者が独自に獲得した神経極性、回路形成に関わる変異体の解析を進めることによって、神経極性形成・回路形成における「膜蛋白質の糖鎖修飾の重要性」を見出した。脳のような複雑な神経ネットワークを形成する神経細胞は、それぞれ軸索、及び樹状突起といった高度に極性化した構造を有している。よって、神経ネットワークの形成機構を理解するためには、軸索、及び樹状突起、双方の形態形成機構を解明する必要がある。本研究では、これまで解析が困難であった樹状突起の形態形成機構の解明を目的に研究を行う。まず、樹状突起の形態を生体内で1細胞レベルの解像度で可視化・解析するために、ショウジョウバエの嗅覚系2次神経・Projection Neuron(以下PNと省略)をモデル系とし、遺伝学的モザイク法を用いてスクリーニングを行った。平成19年度は、このスクリーニングによって得られた樹状突起投射変異体、dogi (doubled glomeruli)及び、meigo (medial glomeruli)変異体の原因遺伝子の同定、及び機能解析を行った。dogi変異体:PNをdogi変異ホモ接合体にすると、PN樹状突起、及び軸索に特徴的な投射異常が現れる。これまで行った遺伝学的マッピングの結果、進化的に保存された新規遺伝子dogi遺伝子が神経投射異常の原因遺伝子であることを明らかになっている。よって、dogi遺伝子、及びその遺伝子産物(Dogi)の機能解析に向けたツールの作成を行った。具体的には、機能的なdogi遺伝子を特定の時期、特定の組織・神経でのみ発現させる目的で(Ga14/UASシステム)、トランスジェニックショウジョウバエ(UAS系統)を樹立した(UAS-dogi-V5, UAS-FLAG-dogiなど)。また、Dogi蛋白質の生化学的解析や、免疫組織化学的解析に向け、抗Dogi抗体を作成し、精製を行った。meigo変異体:PNをdogi変異ホモ接合体にすると、すべての樹状突起投射が脳の正中線側にシフトするという興味深い表現型を示す。この表現型の原因となる突然変異を同定する目的で、遺伝学的マッピングを行い、樹状突起投射異常の原因遺伝子(meigo遺伝子と命名)の同定に成功した。以上、平成19年度はdogi変異体、meigo変異体の原因遺伝子の機能解析に向けた準備を確実に進展させることができた。平成20年度は、昨年度に引き続き、このスクリーニングによって得られた樹状突起投射変異体、特にdogi(doubled glomeruli)原因遺伝子の遺伝学的、及び生化学的解析の準備を行った。前年度までの研究により、PNをdogi変異ホモ接合体にすると、PN樹状突起、及び軸索に特徴的な投射異常が現れること、及びdogi変異体の原因遺伝子は進化的に保存された新規の遺伝子であることが明らかになっている。よって今年度は、また、Dogi蛋白質の生化学的解析や、免疫組織化学的解析に向け、抗Dogi抗体を作成し、精製を行った。ヒスチジンタグDogi蛋白質、及びDogiペプチドに対するウサギポリクローナル抗体を作成し、アフィニティー精製することによって生化学的実験に用いることのできる抗Dogi抗体を得ることに成功した。その抗体を用いて内在性のDogiの発現変化を解析したところ、Dogiは胚発生期、及び蛹期に強く発現していることが明らかになった。これらの時期は、神経形態形成が行われる時期でもあり、Dogi蛋白質の予想される機能(神経形態制御機構)を良く反映していると考えられる。更に、Dogi蛋白質の機能ドメインを同定する目的で、様々な長さのDogiを強制発現させるためのUAS-Dogiトランスジェニックショウジョウバエを計8種類作出した。以上、dogi変異体の原因遺伝子の機能解明に向けた研究を確実に進展させることができた。平成21年度は、このスクリーニングによって得られた樹状突起投射変異体、特にdogi(doubled glomeruli)原因遺伝子の遺伝学的、及び生化学的解析の準備を行った。