hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん患者の生活の質向上を目指した「ヘアハット」の設計理論構築に関する調査研究

外出では、絹ニット2本取、カシミアニットが適しており、Wガーゼ、綿カットソー、綿ブロードは適していなかった。形では、キャップ型は就寝中に適しており、フィット感を重視していた。自宅内・外出時ではキャップ型にゆとりが必要との意見もあげられた。色の関しては、好みが表れ志向の差異が明らかになった。ヒアリング調査からは、夏の暑さ対策への要望が高く、帽子の被り方や服との合わせ方などのセミナーや教本への要望もあげられた。本研究を通じて、脱毛時期に対応した快適なデザイン、夏季や生活シーンへの対応、何よりもファッションとしてのデザイン(色、形体)が重要であることが明らかになった。今後、これらの要素を再考し、日常生活の質向上の一助になるヘアハットの実用化を目指したい。本研究は、日本人の死因の第一位であるガン患者に対し、治療中にも適応できる機能性(着心地)と美観(見た目の美しさ)に配慮したヘアハットの設計理論構築を目的としている。研究方法は、がん患者の帽子・ウィッグの現状と着用者の意識を海外6か国と比較した。さらに試作品を提示し着用評価も実施した。結果、国によりデザインと意識に差異があった。日本は、編地で無地が多く、肌触りや天然素材にこだわっていた。北欧と米国は、編地と織物、柄ものも多くデザインにバリエーションがあったが素材にこだわりがなかった。中国と韓国では、がん患者の帽子は見られなかった。・がん患者に対してアンケート及びヒアリング調査と着用評価を実施できた。・がん患者の帽子に対する課題と要望が明らかになった。・26年度の調査資料を基礎として、がん患者に配慮したヘアハットを試作し、評価実験をさらに進めていくことが出来る。ファッションデザイン27年度は、26年度の調査資料を基礎として、がん患者に配慮したヘアハットを再度、試作し、評価実験を進めていく。特に要望のあった、夏期、素材、形体、脱毛時期、快適性、ファッション性をキーワードとし、アンケート及びヒアリング調査と着用評価を実施し、実用化できるヘアハットの開発を目指す。被験者(がん患者)に対し、帽子・ウィッグに関してのヒアリング調査を行うとともに、並行して、がん患者に配慮した帽子とウィッグの市場調査を国内外で実施し、国別のデザイン特性が明らかになった。これらの調査結果から、日本の風土や季候、志向に適した「ヘアハット」の仮説設定(デザイン・素材・柄等)を行う事が出来た。26年度は、がん患者に対し、帽子・ウィッグ、入院生活における衣類に関してのヒアリング調査を実施する。並行して、仮説に基づいた帽子のサンプル(素材×編地×形状)を制作、頭部マネキンを用いて、快適性(温湿度)の実験・評価を行う。これらの調査結果を踏まえて、がん患者が快適に感じる素材と織り、デザインのサンプルを試作し、ガン患者に対して試着評価を実施する。
化学気候モデルを用いた太陽プロトンイベントのオゾンと気候に及ぼす影響に関する研究

前年度には、2003年に起こったハロウィーンイベントのオゾン層に及ぼす影響を、国立環境研究所の化学気候モデルを用いて計算し、The Michelson Interferometer for Passive Atmospheric Sounding(MIPAS)によって得られた観測データと比較し、イベント中・後の約2週間程度の期間で両者を比較し、良好な結果を得、これによってモデルの検証を行うことができた。今年度は、同じモデルを用いて1859年8月28日に起こった巨大太陽プロトンイベント(キャリントンイベント)のオゾンへの影響を調べた。キャリントンイベントによって極域の地球大気に侵入したプロトンによって引き起こされる大気のイオン化率のデータから、それによって生成されるNOxの量を推定し、それを化学気候モデルの両極域(北緯60-90度、南緯60-90度)にインプットして計算を行った。2003年に起こったハロウィーンイベントのシミュレーションとは違って、当時の全球の気温や風のデータがないので、当時予想される二酸化炭素濃度、塩素化合物濃度、海水面温度を設定した計算を行った。また、大気微量成分の違いによる影響の違いを調べるため、大気中の塩素濃度がピークに達した2000年の二酸化炭素濃度、塩素化合物濃度、海水面温度を設定した計算も行った。特に、オゾン全量への寄与の大きい下部成層圏オゾンへの影響を調べたところ、塩素量が増加することによって、下部成層圏オゾンへの影響(オゾン減少)が拡大することがわかった。29年度が最終年度であるため、記入しない。太陽活動に伴う超高層大気から下層大気にまたがる一連のプロセスは、高度間でその物理・化学的な状況がかなり異なっているため、これまで統一的には理解されてはいなかった。しかしながら、地表から超高層大気までを対象とする3次元化学気候モデルの近年の発展により、その高度範囲における複雑なプロセスの理解が可能となってきた。本研究では、太陽活動の超高層大気への影響、およびその影響が中・下層大気へ及ぶプロセスを、詳細な化学反応過程を導入した化学ボックスモデルと輸送過程を再現できる3次元化学気候モデルを併用し、明らかにし、宇宙空間から下層大気までを一体として捉える研究の先駆的な一例となることを目指す。今年度は、太陽プロトンイベントに対する大気微量成分濃度変化を計算するためのボックス化学モデルおよび3次元化学気候モデルの開発、整備、検証を行った。2003年10月下旬11月上旬に起こったハロウィーンイベント時のプロトンの極域大気侵入に対するDoseを計算し、ボックスモデルへそれをインプットしてNOx生成率を高度毎に計算した。北極域および南極域の高度50kmと60kmのNOx濃度の計算結果を、MIPASによって観測されたNOx濃度の変化と比較したところ、ボックスモデルは観測された変化を再現できていることがわかった。さらに、ボックスモデルで計算された高度毎のNOx生成率を化学気候モデルの北極域と南極域に与えてオゾン濃度やNOx濃度の3次元分布計算を行ったところ、北極域、南極域成層圏におけるオゾン濃度やNOx濃度の変化は、MIPAS観測によるものとかなり近い変化が得られ、3次元化学気候モデルの有効性を検証できた。また、太陽プロトンイベントの影響は、北極域や南極域以外の緯度にも及んでいることがわかった。本課題による研究が開始される前に、ある程度のモデルの開発および調整を行っていたため、計画していた数値実験がスムーズに進んだ。2003年のハロウィーンイベント時のオゾンやNOx濃度変化の衛星観測データ(MIPAS)をモデルによるシミュレーション結果と比較することによって、モデルの有効性が検証できたので、今後は、過去に起こった巨大太陽プロトンイベント(1859年のキャリントンイベント)に対して、その影響が対流圏大気や地表近くにまで及ぶかどうかに焦点を当てた研究を進める。
1990年代から2000年代のロンドンにおける具象絵画に関する研究

本研究は、1990年代から2000年代初頭にかけてロンドンのコンテンポラリー・アートの動向で興隆した具象絵画について検討する。研究手法としては、主に、カタログ、定期刊行物などに掲載された論考を通じて、その批評的言説の理論を明らかにすることである。必要に応じて、当事者のインタビューをとる。次に、現代美術と社会との関わりについても考察を加える。とりわけ多文化主義およびグローバリゼーションと美術動向との関係、マーケットと美術動向との関係を視野に入れながら、総合的に美術について考察する。その意味で、本研究は現代美術を対象としていながら、私たちの社会や政治について考えるための視座を提供するものである。
超高耐力複合杭基礎構造の耐震信頼性設計法の高度化と健全度評価手法の開発

本研究は,鋼・コンクリート複合構造を対象として,地震後に迅速に損傷状態を点検・調査する手法(非破壊試験)の開発と,余震や将来の大地震に対する当該構造物の耐震安全性を照査できる手法の構築を目的とした.加振器を用いた周波数分析試験方法を新たに提示することによって,既存技術では難しかった複合構造の複雑な損傷状態を把握できることが示唆された.そして,この点検データを構造解析の入力値にすることで,従来の性能設計と同じ手順に従って,当該構造物の耐震安全性を照査できることを示した.本研究は,鋼・コンクリート複合構造を対象として,地震後に迅速に損傷状態を点検・調査する手法(非破壊試験)の開発と,余震や将来の大地震に対する当該構造物の耐震安全性を照査できる手法の構築を目的とした.加振器を用いた周波数分析試験方法を新たに提示することによって,既存技術では難しかった複合構造の複雑な損傷状態を把握できることが示唆された.そして,この点検データを構造解析の入力値にすることで,従来の性能設計と同じ手順に従って,当該構造物の耐震安全性を照査できることを示した.本研究は,(1)超高耐力を有する鋼・コンクリート複合杭基礎構造の開発,(2)地盤-杭基礎の動的連成挙動の解明および耐震信頼性設計法の高度化,(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発,(4)簡易点検手法に基づく杭基礎構造の構造安全性評価手法の提示,の4つの項目によって構成される.平成22年度に得られた研究成果を以下に示す.(1)超高耐力を有する鋼・コンクリート複合杭基礎構造の開発高強度コンクリートに高いプレストレスを導入した超高耐力杭基礎構造を考案し,載荷試験によって性能を確認することができた.また,その設計法について整理した.(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発導電式加振器を用いた強制加振試験の方法を考案し,コンクリート杭供試体の振動試験を行った.その結果,提案技術は杭端部から長さ方向に加振することによって杭体の縦振動特性の測定が可能であり,理論解とも良く整合する実験データを得ることができた.さらに,この振動試験方法を用いて道路橋上部工の起振実験が可能になることを現場試験によって確認した.これらの実験結果により,提案する振動試験方法は既存技術と比較して高い試験精度を有することが確認できた.さらに,提案技術では加振器周りの局所的な振動特性の評価も可能とすることから,複数の測定点を設けることにより健全箇所と損傷箇所を区分することができた.これにより,地震時の構造部材の損傷位置が同定できることを示した.本研究は,(1)超高耐力を有する鋼・コンクリート複合杭基礎構造の開発,(2)地盤ー杭基礎の動的連成挙動の解明および耐震信頼性設計法の高度化,(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発,(4)簡易点検手法に基づく杭基礎構造の構造安全性評価手法の提示,の4つの項目によって構成している.新たに得られた研究成果を以下に示す.(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発:小型起振機を用いたコンクリート杭供試体の強制加振試験を行った.提案技術は杭端部から杭長方向に加振することによって杭全体の縦振動を励起し,周波数特性を測定するものであり,理論解とも良く整合する実験データが得られた.特に,杭周辺の地盤条件に依らずに同じ固有振動数が評価できることが示された.このことは,損傷度(塑性変形)と固有振動数の関係に着目した損傷度評価の可能性を示唆している.また,コンクリート部材の損傷度(塑性変形)と固有振動数に関する基礎的データを得るため,RCはり供試体を作製し,曲げ載荷試験による段階的な損傷に対して固有振動数を測定した.その結果,目視では発見困難な軽微なひび割れでも固有振動数の低下によって損傷を検知できることが示され,損傷度(塑性変形)と固有振動数の関係を整理することができた.一方,せん断スパン比が大きい場合には固有振動数の低下が小さくなるため,固有振動数に着目した損傷度評価は難しくなることも示された.これらの実験結果はFEMモデルによる調和振動解析の結果と概ね整合することを確認した.本研究は,(1)超高耐力を有する鋼・コンクリート複合杭基礎構造の開発,(2)地盤ー杭基礎の動的連成挙動の解明および耐震信頼性設計法の高度化,(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発,(4)簡易点検手法に基づく杭基礎構造の構造安全性評価手法の提示,の4つの項目によって構成している.今年度の研究成果を以下に示す.(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷検査技術の開発:様々な断面寸法と長さのはり試験体や,道路橋から切り出したコンクリート桁に対して,断面端部から小型起振機を用いて縦振動を励起し,固有振動数を測定した.試験体の寸法や重量によらず,コンクリート部材および鋼部材あるいは鋼コンクリート合成構造に至るまで,1次から3次までの固有振動数を精緻に測定することができた.さらに,これらの振動試験による固有振動数が整数倍になることから,理論との整合性も確認できた.また,コンクリート供試体の検討では,載荷による曲げひび割れやコンクリートハンマーによる損傷に対して,損傷程度と固有振動数の関係を整理した.特に,土槽中の供試体の振動試験も実施しており,土の有無が振動試験結果に及ぼす影響を検討した.

本実験の範囲では,固有振動数に及ぼす土の影響は小さいが,土が試験体の振動を吸収するため,応答加速度の低減(減衰の増加)が見られた.今後は,土の物性や拘束圧が土中のコンクリート部材の振動特性に及ぼす影響を明らかにし,杭基礎の健全性評価手法の高度化につなげていく.本研究は,(1)超高耐力を有する鋼・コンクリート複合杭基礎構造の開発,(2)地盤ー杭基礎の動的連成挙動の解明および耐震信頼性設計法の高度化,(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷探査技術の開発,(4)簡易点検手法に基づく杭基礎構造の構造安全性評価手法の提示,の4つの項目によって構成している.平成26年度の研究成果を以下に示す.(3)小型起振機を用いた大型構造部材の損傷探査技術の開発:コンクリート構造物を対象として,はり供試体,床版供試体,水路供試体を作製して,載荷による曲げひび割れや空隙,凍結融解作用,電食による鋼材腐食を損傷として与えた.小型起振機の正弦波を変調させる周波数スイープ試験によって,供試体の周波数応答特性を測定し,共振周波数の低下に着目してコンクリート部材の損傷を検知することができた.そして,これらの供試体諸元と加振条件および測定精度を整理し,劣化要因ごとに検知可能な損傷レベルを明らかにした.(4)簡易点検手法に基づく杭基礎構造の構造安全性評価手法の提示:劣化箇所を実験パラメータとしたRCはり供試体の環境促進実験(凍害と塩害)を行い,周波数スイープ試験によって供試体の剛性分布を示すことができた.この剛性分布と材料劣化モデルを組み込んだ構造解析(FEM)によって,現行の性能照査型設計と同じ手順に従って,構造物の安全性や使用性などの性能照査が可能になることを示した.また,安全率の設定根拠となる上記(3)の損傷探査技術の測定精度と,構造解析(FEM)の算定精度を整理することができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。工学26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題の主要検討項目であるコンクリート杭の健全性評価については,当初の予定通りの成果が得られており,地盤条件に依らない振動試験に基づくコンクリート杭の地震時損傷評価の可能性が示唆された.これは本課題に着手する前の基礎検討と研究計画が優れていたためである.本課題の主要検討項目であるコンクリート杭の健全性評価について,当初予定通りの成果が得られており,土中の構造物に対しても固有振動数の低下に着目して損傷度が評価できる可能性が示唆された.今後は様々な土の物性および拘束条件に対して,土中のコンクリート試験体の振動試験を行い,汎用的な手法に発展させる.地盤に拘束されたコンクリート供試体や実構造物の振動試験を行い,多様な地盤条件と構造諸元および加振条件による振動測定の精度を検討する.さらに,コンクリート部材の損傷位置同定についても検討を進める.コンクリート試験体を用いた土葬内の実験を継続することによって基礎的データの収集を図るとともに,杭基礎,水路,擁壁,橋台など,地盤拘束のあるコンクリート構造物の現場試験を行い,構造諸元,地盤条件,加振条件と測定精度の関係を整理する.
学校を通して見る移民コミュニティの多言語使用と言語意識

中国、ドイツ、ブラジル、パラグアイの移民コミュニティにおいて、移民が多く通う学校や補習クラスを共通のフィールドとして、生徒たちの言語使用と言語意識について、アンケートやインタビューによる調査を実施した。また、移民コミュニティではないが、大規模な言語交替がおこったアイルランドにおいても同様の調査を行った。その結果、いずれの地域においても固有言語に対する意識は集団の中で均質的ではなく、その位置付けが流動的であることが明らかとなった。さらに、ドイツとポーランドの国境地域における調査からは、新たに生まれつつある異言語間コミュニケーションの実態が明らかとなった。調査手法、収集すべき資料やデータについて検討をおこなったのち、以下の地域ごとに現地調査を実施した。1.ドイツ(担当:平高・林)、およびドイツ・ポーランド国境地域(担当:木村):ベルリンの中学校・高等学校において、言語意識および言語使用についての予備調査を実施した。また、デュッセルドルフ日本人小学校の保護者を対象に行ったアンケートおよびインタビュー調査を手がかりに、日本語、英語、ドイツ語の3言語をどのような分野で、どう使い分けているかを中心に、彼らの言語生活を分析した。さらに、ドイツ・ポーランド国境のドイツ側に移住したポーランド系の児童生徒への学校での、母語・継承語としてのポーランド語教育のあり方についての調査をおこなった。2.ブラジル(担当:工藤):ブラジル公教育制度認定下の私立学校における日本語教育内容に関し、日本語教育と合わせて重視されている日本文化教育や英語教育の実態について、協力者(山東功(2016年度より共同研究者)、森幸一)とともにインタビュー調査を行い、その結果について分析を進め、研究会で発表した。3.アイルランド(担当:嶋田):アイルランド南西部にあるアイルランド語使用地域の小学校において言語使用の実態を調査した。学校に通う児童の半数の家庭の言語が英語であるなかでのアイルランド語を媒介とした教育の課題、教育現場のさまざまな難しさなど、いま起こりつつある言語交替の一端を観察した。4.中国(担当:生越):朝鮮族コミュニティには、朝鮮半島から移住した人々によって形成されているタイプと主として2世が中心となって形成されたタイプがあることを明らかにした上で、まず後者のタイプに属する大連を対象に、コミュニティの形成過程や朝鮮族学校の実情を調べるため、現地調査を行った。その結果を基に、協力者(孫蓮花氏、新井保裕氏)とともにアンケートの調査票を作成した。ドイツ・ベルリンを除く地域においては、順調に予備調査を実施することができた。まず、ドイツ・ポーランド国境地域においては、長い歴史をもつポーランド系移民の言語教育への取り組みに関する資料を収集するとともに、ポーランド語教育が行われている学校を訪問し、授業参観および教師、保護者へのインタビューを行うことができた。ブラジルにおいては、2015年8月にブラジル・大志万松柏学園を訪問し、アンケート調査への協力依頼とともに、授業参観、関係者(主に日本語教師)へのインタビューを行うことができた。中国の朝鮮族コミュニティに関しては、2016年3月に大連市の朝鮮族学校、朝鮮族関係機関・団体を訪問し、授業参観や学校、団体関係者へのインタビューを行うとともに、朝鮮族に関する先行研究の収集を行うことができた。他方、ベルリンにおいては、ドイツへの多数の難民の流入により、特にベルリンにおいて、さまざまな混乱があったため、平成27年度中におこなう予定であった、ベルリンでの予備調査の一部を、半年延期して平成28年度に実施した。このことにより、ベルリンにおいても、当初の計画を完了することができた。調査手法や収集すべき資料・データの検討に基づき、以下に示す地域ごとに本調査を開始した。1.ドイツ(担当:林・平高)およびドイツ・ポーランド国境地域(担当:木村):ベルリンにおいて、トルコ保護者協会の協力を得て、保護者を対象としたアンケートを実施した。また、デュッセルドルフのインターナショナルスクールで、日本語母語話者の言語生活、言語意識について、アンケートとインタビュー調査を実施した。ドイツ・ポーランド国境地域においては、ドイツ側に移住したポーランド系の児童生徒に対し、学校での、母語・継承語としてのポーランド語教育のあり方についての調査を継続した。2.ブラジル・パラグアイ(担当:山東):平成27年度に引き続き、ブラジル公教育制度認定下の私立学校における日本語教育内容に関し、協力者(森幸一、Yoko Nakaema)とともにアンケート調査を行い、その結果について分析を進め、研究会で発表した。さらに、パラグアイにおける日本語教育の実態について、協力者(上記2名)とともに日本語学校の調査を行い、パラグアイ日系移民社会における日本語教育の意味、ならびに言語接触の状況について分析を行った。3.アイルランド(担当:嶋田):アイルランド南西部の複数の地域で、コミュニティにおけるアイリッシュスクールの役割、アイルランド語への意識などを調査した。また、それと比較するため、アイルランド語使用地域の小学校とその周辺コミュニティにおいて、アイルランド保持の取り組みと人々の言語意識についての調査を行った。4.中国(担当:生越):2世中心の朝鮮族コミュニティである大連においてアンケート調査を行うとともに、その結果について分析を進め、研究会で発表した。さらに、移住1世によって形成されたコミュニティである延辺朝鮮族自治州の延吉においても調査を行い、コミュニティの形成過程と言語使用の関連性を探った。すべての調査地域において、順調に調査を実施することができた。具体的には、まずドイツにおいては、これまでの児童・生徒を対象とした調査に加えて、保護者を対象としたアンケート調査を実施することができたことに加え、インタビュー調査も実施することができた。

ブラジル・パラグアイにおいては、2016年9月にブラジル・アルモニア学園、スザノ日伯学園両校を訪問し、アンケート調査への協力依頼、授業参観、関係者(主に日本語教師)へのインタビューを行い、また、2017年3月にはパラグアイ・イグアス日本語学校を訪問し、アンケート調査への協力依頼、授業参観、関係者(主に日本語教師)へのインタビューを行うことができた。アイルランドにおいては、アイルランド語使用地域と非使用地域の両方で調査を実施することができた。中国においても、2016年9月に大連の朝鮮族学校でアンケート調査を行ったあと、延辺朝鮮族自治州の延吉を訪問し、朝鮮族学校の授業参観、関係者へのインタビューを行うことができた。また、延吉での予備調査をもとに、アンケート調査票を作成し、2017年3月に延吉にある朝鮮族学校でアンケート調査を行うことができた。これまでの調査を継続しつつ、3年間の研究をまとめ、報告書を刊行するとともに、公開シンポジウムを年4回開催し成果の広報に努めた。地域ごとの具体的な成果は以下のとおりである(*は研究協力者)。(1)中国(担当:生越直樹,新井保裕*)延吉、通化、大連の朝鮮族学校で中国朝鮮族に対し実施したアンケート調査・インタビュー調査の結果を日本の韓国学校での調査結果と比較した。日常使用言語、場面、相手による言語使用に共通点がある一方、中国の朝鮮族生徒に見られる性別差が日本の韓国学校生徒に見られないなど,相違点も明らかになった。(2)ポーランド・ドイツ国境地域(担当:木村護郎クリストフ)異言語間コミュニケーションがどのように行われているか、どのように受けとめられているかを調査し、方法論についても検討した。その結果、異なる言語的背景をもつ生徒の出会いの場であり言語教育の場でもある学校の可能性が示された。(3)ドイツ(担当:林徹,平高史也)移民が直面する多言語性に注目し、成人のための統合コースにおけるドイツ語習得、および子供たちが通う学校における言語教育を調査し、多様な実態を明らかにした。また、同じ移民背景を持つ子供たちの中に異なる言語意識が生まれる状況を縦断的なアンケート調査により明らかにした。(4)アイルランド(担当:嶋田珠巳)アイルランド語使用地域の小学校、幼稚園で言語使用と言語意識を調査した。「固有言語」としてのアイルランド語に対する複雑な意識を明らかにした。(5)ブラジル・パラグアイ(担当:山東功,森幸一*)日系移民コミュニティにおける日本語教育、および日本人学校の歴史的変遷と現状を、アンケート調査とインタビューにより明らかにした。(6)日本(担当:安達真弓*,山下里香*)首都圏の移民コミュニティにおける学校や日本語コースでの調査を通じて、移民に共通する特徴と日本固有の特徴を明らかにした。
Hybrid細胞シートによる再生医療的直腸吻合部補強治療法の開発

申請者らが研究を推進してきた細胞シート工学技術を応用し、直腸癌外科手術後(低位前方切除)の縫合不全を減らすために、腹膜と脂肪由来幹細胞(ADSC)からハイブリッド細胞シートを作製し、操作性の良い細胞シートによる新規再生医療的消化管吻合部の補強治療の開発を目的とした。ハイブリッド細胞シートの作製について(B)ハイブリッド細胞シート(DSCシート+腹膜)の作製/ADCSシートにミニブタから開腹下に採種した腹膜を載せる。ミニブタは他研究者の実験優先のためゲージが不足し使用できなかったため、プレ実験でWTラットを用いた実験を行った。GFPラットから皮下脂肪を採取しADSCシートを作製した。直腸筋層の代用(漿膜の無い状態)としてWTラット背部骨格筋の筋膜を除去し筋体を露出させた。1ASDCシート単独群、2ASDCシート+腹膜(ハイブリッドシート)群、3コントロール群とし、それぞれWTラットの背部骨格筋体に移植を行った。移植後3日目と7日目犠死させ、組織を採取した。ASDCシート+腹膜(ハイブリッドシート)群では、ASDC細胞シート単独群と比較して安定した移植が可能であったことを確認した。採取した組織をマクロ・ミクロで検討しHEおよび免疫染色(Calretinin)で生着を確認した。研究実績の概要に記載したように、ミニブタは他研究者の実験優先のためゲージが不足し本年度は使用できなかったため、プレ実験でWTラットを用いた実験を行った。来年度はミニブタのゲージを確保したため、ミニブタでの実験を開始する予定である。またプレ実験行ったラットでの実験で新しい概念であるハイブリッドシートの有用性を示したため、小動物での実験も継続して行い論文作成を行う予定である。大動物のゲージが使用できなかったため、来年度に繰り越した。
電界共役流体を利用した柔軟生物型ロボットの研究

本研究では,直流高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する機能性流体である電界共役流体を圧力源として用いた新たな柔軟生物型ロボットを開発した.はじめに,電界共役流体により内圧を制御できる柔軟な収縮セルを開発し,これを4個直列に配置したミミズ型ロボットを開発した.つぎに,ミミズのぜん動運動において,収縮する体節がミミズの前方から後方に順次伝播することに注目し,3つの収縮/膨張する体節を1ユニットとして,内部の液体を共用する新たなミミズ型ロボットを開発した.この結果,直径5mmのロボットにおいて内径6mmの管内を0.2mm/sで移動できることを明らかにした.本研究では,直流高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する機能性流体である電界共役流体を圧力源として用いた新たな柔軟生物型ロボットを開発した.はじめに,電界共役流体により内圧を制御できる柔軟な収縮セルを開発し,これを4個直列に配置したミミズ型ロボットを開発した.つぎに,ミミズのぜん動運動において,収縮する体節がミミズの前方から後方に順次伝播することに注目し,3つの収縮/膨張する体節を1ユニットとして,内部の液体を共用する新たなミミズ型ロボットを開発した.この結果,直径5mmのロボットにおいて内径6mmの管内を0.2mm/sで移動できることを明らかにした.電界共役流体は直流高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する機能性流体であり,マイクロアクチュエータの駆動源として優位であることが知られている.このため,本研究課題では,電界共役流体を用いて柔軟生物の形態と移動様式を模倣した柔軟生物型ロボットを開発することを目的としている.平成19年度は以下の研究成果を得た.(1)電界共役流体を利用した柔軟生物型ロボットの基本概念の提案柔軟生物についての文献調査から,構造や移動様式に関する知見をまとめ, Biomimeticsとして適当な柔軟生物型ロボットの運動パターンを明らかにした.さらに,この運動パターンを実現するために,電界共役流体を用いた収縮ユニットの基本構造を提案し,本研究課題が目指す柔軟生物型ロボットの基本概念を構築した.提案した運動パターンは直列配置した4個の収縮ユニットに後退波を発生させつものであり,ミミズのそれを模倣したものである.(2)プロトタイプの開発提案した柔軟生物型ロボットの基本概念に基づき,プロトタイプを開発した.プロトタイプは主に,柔軟生物のー体節に相当する柔軟な収縮ユニットを直列に4個接続した構造である.収縮ユニットは軸方向に繊維強化された柔軟なゴムチューブを電界共役流体で満たし,内部の電極対に電圧を印加することによって内圧が上昇し,軸方向の収縮と径方向の膨張を実現する.プロトタイプは直径約10mm,長さ約90mm,質量約7.9 gであり,特性試験の結果,4周期の駆動によって約1. 5 mmの移動を確認した.本研究は,直流高電圧の印加によって活発なジェット流を発生する機能性流体である電界共役流体を圧力源として用いた新たな柔軟生物型ロボットを実現することを目的として以下の成果を得た.はじめに,電界共役流体により内圧を制御できる柔軟な収縮セルを開発した.このセルはタンク,ジェット発生部(電極対),ソフトアクチュエータ(繊維強化ゴムチューブ)を一体化した構造であり,外部からの電圧印加のみによって軸方向に収縮し,径方向に膨張する.つぎに,上記のセルを4個直列に配置し,適当な電圧印加シーケンスによってぜん動運動しつつ移動する柔軟生物型ロボットを開発し,基本的な駆動特性を実験的に明らかにした.本ロボットは各セルがミミズの1つの体節に対応しており,各々独立して収縮/膨張が可能である.さらに,ぜん動運動において,収縮する体節がロボットの前方から後方に順次伝播することに注目し, 3つの収縮/膨張する体節を1ユニットとして,内部の液体を共用する新たなミミズ型ロボットを開発した.すなわち,ユニットを形成する3つの繊維強化ゴムチューブの間に,双方向にジェット流を発生できる電極対を配置し,ユニット内で電界共役流体を適当に移動させることによって,収縮する繊維強化ゴムチューブを前方から後方へ1頃次伝播させることができるロボットを開発した.直径5mmのロボットを内径6mmの管内で走行させたところ, 0.2mm/sの移動を実現した.ロボットの移動速度は,主にジェット発生部における流量に依存するため,電極対の並列化などによって流量を向上させれば,ロボットの移動速度を向上できると考えられる.
流体混合及び拡散に新しくコルモゴロフ複雑度の概念を応用した測度の開発

コルモゴロフ複雑度の基礎的研究を完成させ、さらに新しい流体混合、拡散測度への応用研究を目指すために、静止流体中に噴出された噴流直後に形成される混合層の乱流遷移過程の速度信号を測定して、これにコルモゴロフ複雑度解析と情報エントロピー解析を行った。計測器具には、熱線風速計とX型熱線プローブを用い、流れ方向及び垂直方向の速度成分を、さまざまな下流位置と垂直において得た。また圧力変動も測定した。次に、熱線風速計にて取得した速度データをA/D変換してwindowsパソコンに取り込み、この速度の時系列データをパソコンで7z形式で圧縮し近似コルモゴロフ複雑度AKを求めた。また変動速度の確率密度関数を求めて情報エントロピーを求めた。これより以下の項目が明らかになった。1.変動速度の確率分布の情報エントロピーは,混合層の乱流遷移過程において単調に増加して,乱流遷移の測度となり得る。これはコルモゴロフ複雑度解析における近似コルモゴロフ複雑度AKとも異なり,コルモゴロフ複雑度解析における正規化圧縮距離NCDと同様の優れた性質である。2.分割区間数に対する情報エントロピーの変化は、初めは区間数の増加と共に増加するが、やがて一定値に飽和する。3.情報エントロピーが層流で小さく,乱流で大きくなる理由は、層流では変動電圧の範囲が狭く,等しい値を取る頻度が多ためであり、これに対して乱流では変動電圧の範囲が広いので,離散棒グラフのいわば棒が多いためである。すなわち層流と乱流間の速度変動の大きさの差異が情報エントロピーの値に寄与する。以上の成果を、日本流体力学会年会で発表した。コルモゴロフ複雑度の基礎的研究を完成させ、さらに新しい流体混合、拡散測度への応用研究を目指すために、静止流体中に噴出された噴流直後に形成される混合層の乱流遷移過程の速度信号を測定して、これにコルモゴロフ複雑度解析を行った。次に、熱線風速計にて取得した速度データをA/D変換してwindowsパソコンに取り込み、この速度の時系列データをパソコンで7z形式で圧縮し近似コルモゴロフ複雑度AKと正規化圧縮距離NCDを求めた。1.時間差のある同じデータの一部分間では、大きな時間差であってもまだ2データがかなり重複する間はNCDはほぼ0であるが、ここから時間差が増えるとデータ重複部が情報距離NCDに敏感に反映する。2.一定な基準速度ではなくて変動速度の振幅で正規化した変動速度の複雑さは、振幅の影響を受けない純粋な複雑さを示す。3.同じ位置における流れ方向と垂直方向の変動速度間の複雑さを求めて、相関やカルバック・ライブラーのダイバージェンスなどと比較した結果、これらとはまったく異なる指標となり得ることがわかった。4.変動速度の2成分間の値の差異が生じると共に,両成分間の時間変化の複雑さにも差異が生じる。以上の成果を、第20回オーストララシアン流体力学会議及び日本流体力学会年会で発表した。混合層の乱流遷移過程の速度測定実験は順調に進行し、複雑度解析を行なうことができた。時間差のある同じデータの一部分間に複雑度解析を行ない、データの重複度と複雑度の関連を明らかにできた。変動速度の正規化に振幅を用いることの有用性を明らかにできた。同じ位置における異なる速度成分間の複雑度の有用性を明らかにできた。以上の成果を、第20回オーストララシアン流体力学会議及び日本流体力学会年会で発表することができた。コルモゴロフ複雑度の基礎的研究を完成させ、さらに新しい流体混合、拡散測度への応用研究を目指すために、再層流化する乱流境界層の逆遷移過程の速度信号を測定して、これにコルモゴロフ複雑度解析を行った。実験装置には、流路を直線的に縮小させて加速させた。これによって加速の度合いを示す加速パラメータを一定にすることができた。データは流れ方向変動速度、その一次の時間微分係数及び垂直方向変動速度の3種類を用いた。1.再層流化にともなって流れ方向変動速度とその時間微分係数,垂直方向変動速度のAKは減少する。この変化の様相は間欠係数のそれに類似し,乱流境界層の再層流化を裏付ける。2.間欠係数が一定な領域でも,複雑さは変化しており,間欠係数では表現できない乱流の特徴をAK,NCDは表現できる。3.再層流化過程の進行を複雑さを用いて表示する際は,変動速度よりもその時間微分係数の方が適している。4.変動速度の流れ方向成分と垂直方向成分間の値の差異が生じると共に,両成分間の時間変化の複雑さにも差異が生じる。乱流境界層の再層流化過程の速度測定実験は順調に進行し、複雑度解析を行なうことができた。

再層流化にともなって流れ方向変動速度とその時間微分係数,垂直方向変動速度のAKの挙動を明らかにできた。間欠係数では表現できない乱流の特徴をAK,NCDは表現できることを明らかにできた。再層流化過程の進行を複雑さを用いて表示する際は,変動速度よりもその時間微分係数の方が適していることを明らかにできた。以上の成果を、日本流体力学会年会で発表することができた。コルモゴロフ複雑度の基礎的研究を完成させ、さらに新しい流体混合、拡散測度への応用研究を目指すために、静止流体中に噴出された噴流直後に形成される混合層の乱流遷移過程の速度信号を測定して、これにコルモゴロフ複雑度解析と情報エントロピー解析を行った。計測器具には、熱線風速計とX型熱線プローブを用い、流れ方向及び垂直方向の速度成分を、さまざまな下流位置と垂直において得た。また圧力変動も測定した。次に、熱線風速計にて取得した速度データをA/D変換してwindowsパソコンに取り込み、この速度の時系列データをパソコンで7z形式で圧縮し近似コルモゴロフ複雑度AKを求めた。また変動速度の確率密度関数を求めて情報エントロピーを求めた。これより以下の項目が明らかになった。1.変動速度の確率分布の情報エントロピーは,混合層の乱流遷移過程において単調に増加して,乱流遷移の測度となり得る。これはコルモゴロフ複雑度解析における近似コルモゴロフ複雑度AKとも異なり,コルモゴロフ複雑度解析における正規化圧縮距離NCDと同様の優れた性質である。2.分割区間数に対する情報エントロピーの変化は、初めは区間数の増加と共に増加するが、やがて一定値に飽和する。3.情報エントロピーが層流で小さく,乱流で大きくなる理由は、層流では変動電圧の範囲が狭く,等しい値を取る頻度が多ためであり、これに対して乱流では変動電圧の範囲が広いので,離散棒グラフのいわば棒が多いためである。すなわち層流と乱流間の速度変動の大きさの差異が情報エントロピーの値に寄与する。以上の成果を、日本流体力学会年会で発表した。乱流遷移過程における複雑度のさらなる特性を明らかにするために、平板乱流境界層の再層流化過程において複雑度解析を行う。また渦度を測定する。2値(0または1)信号時系列データを用いて、複雑度解析を行う。データとしては、等速度点集合、乱流/層流の定義関数、組織構造定義関数などの利用を検討する。以上の結果を日本機械学会や日本流体力学会などで発表し、論文を執筆して投稿する。乱流遷移過程における複雑度のさらなる特性を明らかにするために、情報エントロピーを求める。情報エントロピーと、AKやNCDとの特性の差異を明らかにして、情報エントロピーの乱流遷移過程における有用性を明らかにする。渦度を測定するために熱線風速計を2台購入することを計画していたが、まず速度測定を優先する方が、研究進行上有益であることが明らかになったために、熱線風速計は本年度は1台しか購入しなかった。その代わりに次年度に修理することを当初計画していた微差圧計を本年度に修理して、次年度に計画していた圧力変動を測定することができて成果を得た。
幕末・明治期歌舞伎研究

本研究では、従来の幕末・明治期を対象とした歌舞伎研究において顧みられることが少なかった、江戸・東京の大芝居と上方の芝居、小芝居といった多様な歌舞伎の形態の相互関係について明らかにすることを目的としている。平成24年度は主にこのうち、明治期東京の大劇場における上演作品に関する作品研究やその作者たちに関する研究を行った。作品研究の基礎資料となる台本の閲覧を早稲田大学演劇博物館、大阪府立中之島図書館、国立国会図書館等の諸機関で行ったほか、錦絵・新聞記事といった周辺資料の閲覧も行い、その成果として『国語国文』第82巻第2号に論文「「会津産明治組重」考ー其水の日清戦争劇にみる黙阿弥の影響ー」を発表した。これは、幕末・明治期の最も重要な狂言作者である河竹黙阿弥の作風や作劇手法がどのように門弟らに受け継がれていき、広がりを見せたかという考察の一端である。今後は、上方や小芝居における上演作品の検討を通じて、東京の大劇場以外における黙阿弥の影響について考察を広げていくことで、黙阿弥の業績の評価を見直していきたい。また、狂言作者の著作に注目し、その伝本調査や活用のされ方の検討を通じて、狂言作者間あるいは狂言作者と周辺の文化人等の交流のあり方や、狂言作者の作劇方法を明らかにすることを目指した。具体的には、狂言作者の著作の中でも最も大部かつ広く流布した西沢一鳳の『伝奇作書』に注目し、全国の所蔵機関で伝本の調査を行った。その結果として、幕末・明治期の狂言作者たちが本書に親しみ、明治期の活版印刷の発展とともに本書がより広く普及していくに当たっても、重要な役割を果たしていたことが判明した。この成果については、日本近世文学会平成24年度秋季大会において口頭発表を行った(「狂言作者著述と劇界知識の普及ー西沢一鳳『伝奇作書』を中心にー」)。主に江戸・東京の大劇場や河竹黙阿弥といった、従来から幕末・明治期歌舞伎の「主流派」と目される劇場や作者に関する考察を行っていくという、本年度の計画はほぼ達成することができた。また、上方劇壇、特にその地方興行に関する資料(主に番付)の所在の把握を進め、次年度の調査に備えるという計画もある程度は遂行することができたが、所蔵機関においても未整理である場合もあり、今後のさらなる調査が求められる。
行政訴訟制度改革の基本問題に関する研究

本研究は行政訴訟制度改革を対象としたものであり、その成果は2004年6月になされた行政事件訴訟法改正以前のものとそれ以降のものとに分けられる。まず、行政訴訟制度改革が現実化しつつある段階においては、従来の行政訴訟制度についての分析を行い、その問題点を指摘した。その成果をふまえて、改革に際しての基本的な考え方を提示し、改革すべき点を具体的に指摘した。さらに、「公定力」、「訴訟類型」、「行政庁の第一次的判断権」といった基本概念の本質に立ち返った検討および、ドイツ法やEC法を中心とした比較法的検討を通じて、改革の方向性を明確に打ち出した。また、これらの作業の一環として、従来の行政訴訟制度についての定評ある体系書である故雄川一郎『行政争訟法』の改訂草稿をデジタル化および冊子化して関係方面に配布することによって、改革に向けての議論の用に供した。その上で、実際に成立した改正行政事件訴訟法によってなされた行政事件訴訟制度改革について、その背景・内容等について包括的な検討を加え、今次の改正の全体像を明らかにした。また、「差止めの訴え」、「執行停止」といったいくつかの主要な個別論点について、特に立ち入って重点的に検討を加えるとともに、ドイツ法における運用を参考にして、今回新たに導入された訴訟類型を活用するための手掛かりを示した。さらに、今次の改正の自治体行政への影響および環境行政法分野への影響についても検討を加えた。これらの検討を通じて、今次の改正の意義を相当程度明らかにするとともに、改正点についての今後の運用の方向性を示すことができたが、同時に、今後さらに検討を加えなければならない点も明らかになった。本年度の研究は、まず、現行行政訴訟制度の問題点を明らかにしたといえる。すなわち、行政事件訴訟法の改正を論ずる前提として、制定後40年が経過した現行行政訴訟法及び行政訴訟制度の問題点を明確にした(宇賀・後掲「行政訴訟制度について」)。それをふまえてまず第一に、改正の道標の1つとするために、ドイツの行政訴訟制度の綿密な調査を行い、日本の行政訴訟制度との比較検討を行った。それによって、日本の制度に対する立法論的・解釈論的な提言を示すことができた(山本・後掲「行政訴訟に関する外国法制調査-ドイツ(上)(下)」)。第二に、行政訴訟に関する個別の論点としては、主として行政訴訟の訴訟類型の問題を扱った。すなわち、行政権と司法権との関係を考察した上で(小早川・後掲「行政訴訟改革の基本的考え方」)、従来は行政権に対する司法権の介入と考えられ、否定的に捉えられてきた法定外抗告訴訟について、従来の学説判例を踏まえつつ論じる一方で(山本・後掲「法定外抗告訴訟」)、行政主体が私人に対して提起する、行政処分の執行を求める訴訟の可否について、とりわけそれを認めなかった最高裁判決について検討した(斎藤・後掲「自治体の法政策における実効性確保一近時の動向から」)。第三に、故雄川一郎が、現行行政事件訴訟法に対応させようとして改訂作業を進めていた、『行政争訟法』(有斐閣・1957)の改訂版の遺稿をデジタルデータに変換する作業を行った。この作業はなお継続中であるが、近いうちに完成する予定であり、完成後はその成果の一部を公表する予定である。本年度はまず第1に、昨年度に続いて、行政主体が私人対して行政上の義務の履行を求める民事訴訟の可否の問題を扱い(宇賀『対話で学ぶ行政法』76-84頁)、行政事件訴訟法改正に民事訴訟を認める条文を入れることを示唆した(宇賀「国又は...の適否」)。第2に、行政裁量についての司法審査の問題を扱った。

すなわち、科学技術の安全性の問題を素材に、専門技術的裁量に関して裁判所の裁量審査が制限されるとしても、その前提としで例えば公私協働などによる適正な審査の仕組みが必要であることを論じた(「現代における...(上)」24-25頁[山本発言]、山本「開かれた法治国」)。第3に、行政訴訟法そのものについては、いわゆる客観訴訟を重点的に扱った。すなわち、従来「客観訴訟」と呼ばれてきた諸々の訴訟をさらに細分化・類型化し、各々の類型に応じた解釈論を示すとともに、解釈論による限界と立法論的示唆を提示した(『条解行政事件訴訟法〔第2版〕』所収の山本の3論文)第4に、行政訴訟による権利保護と他の制度との連関性を検討した。すなわち行政訴訟と国家賠償訴訟(「現代における...(下)」100頁[山本発言])、刑事訴訟(同106頁[小早川発言])、行政手続・情報公開(宇賀「行政法のさらなる整備のための視座」)などとの関連性を指摘し、さらに、行政訴訟の権利保護独占を緩和し、例えば行政機関としての人権救済機関の導入や(斎藤「人権保護...」)、行政訴訟における和解の活性化(斎藤「公法上の紛争解決...」)を説いた。第5に、抗告訴訟概念についてドイツとの比較を行い、公定力等の概念との関係を整理して制度設計すべきであると提言した(山本「外国法制からみた...検討」)。第6に、2004年1月6日付「行政訴訟制度の見直しのための考え方」(司法制度改革推進本部行政訴訟検討会)をふまえて、その条文化・解釈の可能性について検討を加えた(「行政訴訟検討会の「考え方」をめぐって」)。第7に、昨年度からおこなっている、故雄川一郎『行政争訟法』の改訂版草稿のデジタル化作業を続行中である。本年度の研究実績の概要は、以下の5項目に分類できる。1.行政事件訴訟法改正に関するもの昨年6月に「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が成立し、行政訴訟制度改革が現実のものとなったが、その背景・内容・展望等について包括的な検討を加えた。また、その検討をふまえつつ特に今次の改正の自治体への影響について検討を加えた。個別的な論点としては差止めの訴えの法定および執行停止について重点的に扱い、それぞれについて詳細な検討を加えた。2.行政訴訟制度の基礎理論に関するもの行政庁の第一次的判断権についてその生成過程を追った上でその適用場面を類型的に考察し、内容上の問題点を示した。また、公定力、第一次的判断権、法律関係といった行政訴訟における基本概念を整理し、訴訟類型について検討を加えた。3.行政訴訟制度に係る比較法に関するものヨーロッパ法における取消訴訟の原告適格について、EC草創期からの議論の展開を追うことでその背景を明らかにしつつ、条約改正による改革がなされようとしていることを示した。また、申請手続なき義務付け訴訟、差止訴訟、確認訴訟についてドイツに蓄積された判例を紹介・分析することで、日本におけるこれらの訴えの活用のための手がかりを示した。4.個別領域における行政訴訟制度の問題点に関するもの情報公開に関する近時の判例における行政訴訟上の法律問題について網羅的に分析・検討した。また、行政訴訟の今後にとってのセーフガード措置のインプリケーションについて検討を加えた。5.その他一昨年度から行っている、故雄川一郎『行政争訟法』の改訂版草稿のデジタル化作業を完了し、冊子化して関係方面に配布した。
運航スケジュールおよび乗船勤務期間と船員労働負担との関係に関する研究

乗船日数と休暇日数による負担感の相違をGHQテストをもちいて内航船の船員291名を対象に2000年2月に実施した。質問紙は主に対象者の属性とGHQ12項目から構成されたものを作成した。これを各船社を通じて本船に送付し、必要項目を記入後、本船から各船社を通して回収を進めた。こちらは主として乗船勤務の長さや休暇の長さと疲労状態との関係をみるためにGHQをもちいて精神的疲労度を中心に調査した。有効回答は287名から寄せられ、平均年齢は46.12歳(±10.35)であった。各世代別には20歳代31名(10.7%)、30歳代が36名(12.4%)、40歳代が85名(29.3%)、50歳代が119名(41.0%)、60歳代以上が16名(5.5%)、不明3名(1.0%)であった。平均乗船日数は107.59日(±56.32)であった。乗船期間は1ヶ月未満が10名(3.4%)1ヶ月以上2ヶ月未満が22名(7.6%)、2ヶ月以上3ヶ月未満が106名(36.6%)で3ヶ月未満が全体の半数であったが、多くの場合、3ヶ月乗船して休暇というのが労使協定であることからこのような数字になった。しかし3ヶ月以上4ヶ月未満74名(7.6%)もみとめられた。先回の陸上休暇における休暇日数の全体平均は44.57日(±23.09)であった。これを週単位でみると5週間、6週間がもっとも多く双方合わせて全体の3割強であった。GHQ得点の全体平均は26.16(±4.50)であった。船種の違いによるGHQ得点に有意差はみられなかった。乗船期間別にこれをみると1ヶ月未満が23.60(±6.65)、1ヶ月以上2ヶ月未満が24.82(±4.58)、2ヶ月以上3ヶ月未満が26.75(±4.20)、3ケ月以上4ヶ月未満が25.94(±4.46)、4ヶ月以上5ヶ月未満が26.69(±4.76)、5ヶ月以上6ヶ月未満が28.38(±3.20)、6ヶ月以上が26.55(±4.71)で2ヶ月以上3ヶ月未満と5ヶ月以上6ヶ月未満とで高得点であったが有意差はみられなかった。前回陸上休暇期間別では1週間未満が23.86(±5.58)、1週間以上2週間未満が25.40(±1.14)、2週間以上3週間未満が26.35(±5.52)、3週間以上4週間未満が25.78(±3.18)、4週間以上5週間未満が26.57(±4.71)、5週間以上6週間未満が27.03(±4.62)、6週間以上7週間未満が25.56(±3.60)、7週間以上8週間未満が、25.87(±5.78)、8週間以上9週間未満が28.44(±4.04)、9週間以上10週間未満が25.64(±3.43)、10週間以上が25.86(±4.06)であった。このうち3週間以上4週間未満、6週間以上7週間未満、9週間以上10週間未満、10週間以上の各群と8週間以上9週間未満との間で有意差が認められた。GHQ得点においても見られ34ヶ月目における低下と6ヶ月以上における低下が見られるのはやはり勤務に対する慣れの効果であることが考えられた。乗船期間ならびに休暇期間とGHQ得点とは必ずしも正の相関関係になく周期性もって上下していたが、連続乗船勤務による疲労の蓄積と、ある期間を過ぎて生ずる乗船勤務に対する「慣れ」が作用した結果このような調査結果になったことが考えられた。今後は1昨年ならびに昨年の調査結果などと併せて検討を進める。

しかし3ヶ月以上4ヶ月未満74名(7.6%)もみとめられた。先回の陸上休暇における休暇日数の全体平均は44.57日(±23.09)であった。これを週単位でみると5週間、6週間がもっとも多く双方合わせて全体の3割強であった。GHQ得点の全体平均は26.16(±4.50)であった。船種の違いによるGHQ得点に有意差はみられなかった。乗船期間別にこれをみると1ヶ月未満が23.60(±6.65)、1ヶ月以上2ヶ月未満が24.82(±4.58)、2ヶ月以上3ヶ月未満が26.75(±4.20)、3ケ月以上4ヶ月未満が25.94(±4.46)、4ヶ月以上5ヶ月未満が26.69(±4.76)、5ヶ月以上6ヶ月未満が28.38(±3.20)、6ヶ月以上が26.55(±4.71)で2ヶ月以上3ヶ月未満と5ヶ月以上6ヶ月未満とで高得点であったが有意差はみられなかった。前回陸上休暇期間別では1週間未満が23.86(±5.58)、1週間以上2週間未満が25.40(±1.14)、2週間以上3週間未満が26.35(±5.52)、3週間以上4週間未満が25.78(±3.18)、4週間以上5週間未満が26.57(±4.71)、5週間以上6週間未満が27.03(±4.62)、6週間以上7週間未満が25.56(±3.60)、7週間以上8週間未満が、25.87(±5.78)、8週間以上9週間未満が28.44(±4.04)、9週間以上10週間未満が25.64(±3.43)、10週間以上が25.86(±4.06)であった。このうち3週間以上4週間未満、6週間以上7週間未満、9週間以上10週間未満、10週間以上の各群と8週間以上9週間未満との間で有意差が認められた。GHQ得点においても見られ34ヶ月目における低下と6ヶ月以上における低下が見られるのはやはり勤務に対する慣れの効果であることが考えられた。乗船期間ならびに休暇期間とGHQ得点とは必ずしも正の相関関係になく周期性もって上下していたが、連続乗船勤務による疲労の蓄積と、ある期間を過ぎて生ずる乗船勤務に対する「慣れ」が作用した結果このような調査結果になったことが考えられた。今後は1昨年ならびに昨年の調査結果などと併せて検討を進める。今回の調査を進めるにあたって、運航形態の違いによる労働特性を勘案する必要から、先ず生活時間調査をおこなった。毎日入出港を繰り返しながらピストン運航をおこなう内航船と出港日、航海日、入港日のサイクルでピストン運航をおこなう内航船との甲板部および機関部の船員を対象に自記式の生活時間調査票を配布し、4日分の生活状況を記録してもらった。この結果を各部門の職能毎に分類し、各々の職能に従事する時間をもとめて海上勤務の概要把握をおこなった。また、併せて聞き取り調査による主観的ストレス要因の把握などをおこなった。毎日入出港を繰り返しながらピストン運航をおこなう船では1日あたりの平均就労時間が出港日、航海日、入港日のサイクルでピストン運航をおこなう内航船に比して長かった。聞き取り調査では毎日入出港を繰り返しながらピストン運航をおこなう船で運航スケジュールをストレス要因とする訴えが認められた。一方、出港日、航海日、入港日のサイクルでピストン運航をおこなう内航船では海象・気象、海上交通状況がストレスの要因として訴えられ、スケジュール関連要因は特に認められなかった。今後は休暇パターンの違いなどを視野に入れて上記の結果を詳細に解析するとともに、生理学的調査を用いながら運航形態と休暇パターンが労働負担に及ぼす影響を検討する予定である。乗船勤務期間は運航形態に左右されるのが常で、1航海の期間が長いほど乗船勤務期間は必然的に長くなる。外航船のほとんどが数ヶ月単位となるのは当然だが、内航船でもそのほとんどが外航船と同様の3ヶ月乗船1ヶ月休暇乗船期間を乗組員に課している。しかし内航でも長距離フェリーなどは20日乗船10日休暇というパターンを実施しているところが多い。そこで今年度は20日乗船10日休暇の長距離フェリー、乗船勤務期間が3ヶ月乗船1ヶ月休暇の貨物船でおこなった予備的な聞き取り調査をまとめた。20日乗船10日休暇の長距離フェリーの場合、甲板部乗組員ではストレス感を訴える者が多い傾向を示した。ストレスの内容は運航スケジュールの遅延、乗客とのトラブルなどであった。