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腸内細菌のクオラムセンシングの実態解明と疾病予防および健康増進に向けた制御

本研究では、ヒト腸内に多種多様に存在するクロストリジア綱細菌群のクオラムセンシング(QS:菌密度依存的制御機構)の実態解明と、その人為的制御を目指した。まず、ウェルシュ菌に自身が発酵生産する短鎖脂肪酸により毒素発現誘導QSを抑制するクオラムクエンチング機構が存在していることを見出した。またウェルシュ菌のQS自己誘導ペプチドAIPcpの構造活性相関情報を基にそのアンタゴニストを創製し、QSを制御することに成功した。またプロバイオティクス酪酸菌のAIPcbの構造を解明し、それがウェルシュ菌のQSを干渉することを見出した。以上クロストリジア綱細菌のQSを標的とする腸内フローラ制御の可能性が示された。ヒト腸内細菌叢の中核を占めるクロストリジア綱細菌群には、善玉菌から悪玉菌そして病原菌も含まれ多種多様である。これまでの申請者らの研究および細菌ゲノム配列データから、このクロストリジアの多くが、種特異的な自己誘導環状ペプチド(AIP)を用いて同種菌間でコミュニケーションを行い、遺伝子の発現を特異的にコントロールし(クオラムセンシング:QS)、また、時には他種細菌のQSを干渉(クオラムクエンチング)していることが示唆されている。本研究では、まず、ヒト腸内のクロストリジア綱細菌群のAIPの構造を網羅的に解析し、さらにはそれにより発現制御される遺伝子の同定を行い、次に、そのQSの阻害剤(QSI)を作出し、最後にAIPあるいはQSIを用いて腸内フローラの中核を形成するクロストリジア綱細菌群のQSを人為的に制御し、疾病回避や健康増進につなげることを目指している。平成27年度は、ガス壊疽および食中毒菌としてしばしば問題視されるClostridium perfringens(ウェルシュ菌)のQSIの創製研究を行った。C. perfringensは5アミノ酸残基からなる環状AIPによりperfringolysin遺伝子(pfoA)の発現制御を行っている。そこで、AIPの構造を基に、AIPアンタゴニストをデザインした。3つのアンタゴニスト候補ペプチドを実際に化学合成し、QSI活性を調べた。そのうち2つのペプチド、Z-AIPCp-L2A/T5A、Z-AIPCp-W3F/F4Wは低濃度ではアンタゴニスト活性を示したものの、マイクロモーラー以上の高濃度ではpfoAの発現を誘導するアゴニスト活性を示すパーシャルアゴニストであることが判明した。一方、Z-AIPCp-F4A/T5SはIC50 = 720 nMで0.01 mMでもAIP活性を示さない完全なアンタゴニストであった。今後、このZ-AIPCp-F4A/T5Sをリード化合物としてドラッグデザイン研究を進展させていくことで、さらにQSI活性の強いアンタゴニストを得ることができると期待される。本研究の目標の一つであったC.perfringensのQSIを創製することができたので、おおむね順調に進展していると判断する。しかし、その他にも計画していた、他のクロストリジア綱細菌のAIPの研究については、実験はしているものの際立った結果が得られるに至っていない。これまでの申請者らの研究および細菌ゲノム配列データから、このクロストリジアの多くが、種特異的な自己誘導環状ペプチド(AIP)を用いて同種菌間でコミュニケーションを行い、遺伝子の発現を特異的にコントロールし(クオラムセンシング:QS)、また、時には他種細菌のQSを干渉(クオラムクエンチングQQ)することが示されている。本研究では、ヒト腸内のクロストリジア綱細菌群のQSを網羅的に実態調査し、次にそのQSの阻害剤(QSI)を作出し、最後にそのQSの人為的制御による疾病回避や健康増進の可能性を追求する。平成27年度は、ガス壊疽および食中毒菌であるClostridium perfringens(ウェルシュ菌)のQSを阻害するペプチドの創製に取り組み、IC50 = 720 nMで活性を示すQSIペプチドを作出した。平成28年度は、ウェルシュ菌が自らQSをシャットダウンする機構(自己QQ)を有していることに着目し、そのメカニズムとして細胞外のpHを感知し、AIPのシグナル伝達系を止めていることを見出した。また、クロストリジア綱細菌群のAIPの構造を網羅的に解析するシステムとして、LC-MSMSを用いるシステムを構築した。その結果、C. perfringensのAIPについては、5 mlの培養液を用いて、対数増殖期前期から静止期にかけて、10 nMから200 nMの範囲のAIPを定量的に検出した。また、偽膜性大腸炎起因菌であるClostridium difficileおよび酪酸菌Clostridium butyricumについても培養液からのAIPの直接検出に成功した。今後、自己QQや合成品によるQQを巧みに利用した新しい抗感染症療法や健康増進法開拓に向けて研究を継続する。本年度は、C.perfringensの自己QQについての分子機構を詳細に解明することができた。また、クロストリジア綱細菌群のAIPを網羅的に検出するLCMSMS系も整備することができたので、おおむね順調に進展していると判断する。最終年度にむけて、一つでも多くの腸内クロストリジア綱細菌のクオラムセンシングの解明し、またそのin vivo制御法について可能性を追求する研究を展開していきたいと考える。

本研究では、ヒト腸内に多種多様に存在するクロストリジア綱細菌群のクオラムセンシング(QS:菌密度依存的制御機構)の実態解明と、その人為的制御を目指した。まず、ウェルシュ菌に自身が発酵生産する短鎖脂肪酸により毒素発現誘導QSを抑制するクオラムクエンチング機構が存在していることを見出した。またウェルシュ菌のQS自己誘導ペプチドAIPcpの構造活性相関情報を基にそのアンタゴニストを創製し、QSを制御することに成功した。またプロバイオティクス酪酸菌のAIPcbの構造を解明し、それがウェルシュ菌のQSを干渉することを見出した。以上クロストリジア綱細菌のQSを標的とする腸内フローラ制御の可能性が示された。ヒト腸内フローラの中核を占めるクロストリジア綱細菌群には、善玉菌から悪玉菌そして病原菌も含まれ多種多様である。これまでの申請者らの研究および細菌ゲノム配列データから、このクロストリジアの多くが、種特異的な環状ペプチドシグナル(AIP)を用いて同種菌間でコミュニケーションを行い、遺伝子の発現を特異的にコントロールし(クオラムセンシング:QS)、また、時には他種細菌のQSを干渉(クオラムクエンチング:QQ)していることが示唆されている。また、我々は近年、ウェルシュ菌(Clostridium perfringens)が自らQSを消光させる自己QQ機構を有することを見出している。本年度は、そのQQ機構について詳細な分子機構を調べた。その結果、ウェルシュ菌においては、細胞増殖とともに培地中に蓄積される酢酸や酪酸による細胞外pHの低下がQQの引き金となっていることが明らかとなった。そしてさらにその詳細な分子機構を解析したところ、細胞外pHの低下にともない、QS機構が停止し、本来QSにより発現が誘導される毒素遺伝子(pfoA)の発現が停止し、さらにそれまでに蓄積されていたpfoAのmRNAの分解が起こることが明らかとなった。また、酪酸菌(Clostridium butyricum)とウェルシュ菌および酪酸菌とディフィシル菌(Clostridium difficile)間のQSのクロストークを調べた。その結果、酪酸菌のAIPがウェルシュ菌やディフィシル菌のQSを阻害することを見出した。以上の結果から、クロストリジア綱細菌群は腸管において、自身の遺伝子発現を制御するQSを活用し、フェノタイプを積極的に細胞密度依存的に制御する機構を持ち合わせているのに加えて、異種細菌間のコミュニケーションもAIPを用いて行っているという可能性が示唆された。28年度は、当初の目標であった腸内共生菌クロストリジア綱細菌のクオラムセンシングの全体像を把握することに注力する。具体的には、(1)共生菌でヒト腸内の最優占種であるFaecalibacterium prausnitzi、(2)二次胆汁酸生産悪玉菌であるClostridium scindens、(3)プロバイオティクスとして長年の使用実績があるClostridium butyricumを始め、その他のクロストリジア綱細菌についても広くAIPの同定研究、QSIの創製研究、QS標的遺伝子の同定研究を進展させることを計画する。最終年度の29年度は、当初の目標であった腸内共生菌クロストリジア綱細菌のクオラムセンシングの全体像を把握することに注力する。
腸管における自律分散システムの解析:腸神経系の機能構築と腸運動の自律制御機構

本年度の研究実施計画に従って、1)モルモット小腸の腸神経系における神経伝達の調節機構の生理学的研究を行い、2)ビデオ強化型高倍率微分干渉微鏡による神経回路形成の基礎過程を検討した。3)本重点領域研究の最終年度に当たり、三年間にわたる研究から腸神経系における自律分散システムについて考察した。1.腸神経系(主にアウエルバッハ神経叢)における神経情報の伝達・処理機構を調節する生理活性物質を探索し、その作用機序を解析するたけに、エンケファリン、ATP、L-DOPAなどの内因性物質の他に、TN-871など外来性物質についても検討した。これらは全てシナプス前性に低濃度でシナプス伝達を促進し、高濃度では抑制した。2.モルモット腸神経やラット海馬ニューロンを単離・培養すると、3-24時間培養で神経突起に成長錐が形成される。この標本に高濃度K^+液を局所的に投与すると成長錐の形態に変化が起こり、引き続いてフィロポディアの形成と伸展が起こった。フィロポディア先端の運動を分析した結果、ブラウン運動であることが分かった。3.腸管の各部を中枢神経から完全に離しても腸運動はほゞ完全に保存される。腸管局所の内容物の量や性状、さらに隣接する部分の運動や緊張状態等に応じて腸運動が組織される。このように腸管の感覚は、本来、中枢とは無関係にその場の神経組織を介してただちに運動に移される。腸神経系はいわば"極微の脳"として腸管に散在し、それぞれが独立した局所機能を発現しながら、腸管全体として調和のとれた消化・吸収という腸管の"目的"に合致した機能に発展していく。
非平衡物理現象としての細胞分化

本年度は、血球細胞(HL60)の分化の実験を引き続き進めた。前年度までの成果により、分化を蛍光により可視化できる細胞株を作成し、一細胞レベルでの分化程度の長時間観察が可能になっている。それに加え、抗体染色による分化程度の定量により、培養細胞の密度に依存した分化レートを測定した。相互作用に関わる遺伝子を操作した血球細胞株を樹立し観察することにより、多細胞が大域的な相互作用を通じて分化を促進・抑制するマクロな現象と、細胞同士が近接相互作用を介して分化を抑制するミクロな現象を、個別にとらえることに成功した。細胞間相互作用が分化や組織・器官の形成にどうかかわるかを調べる上では、静的な相互影響だけでなく、非平衡な集団運動の結果生じるパターンの基礎研究を進める必要がある。本年度は、血球細胞の実験と並行して、神経幹細胞の培養系についても実験の成果を得た。多数の神経幹細胞が培養皿上に作る特徴的なパターンに着目し、集団運動とネマチックな相互作用の結果として特殊な密度場の不安定性が生じることを突き止めた。さらに、細胞質内の輸送に関わる分子モーターの最近の実験成果に動機づけられ、生体分子が協同的に働いて一方向に運動することを示す可解モデルを提案した。この単純なモデルにより、輸送に際して分子モーターが多粒子いる方が望ましい場合と、逆に2粒子で歩行する方が望ましい場合があり、それが一分子のモーターのミクロな設計原理に依存していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト白血球細胞株(HL-60)に関して基礎的な研究を進めた。特に蛍光・発光により標識すべきターゲットを検討し、ほかの細胞種において発現量の時間的な振動挙動が知られている因子いくつかを標的とすることに決めた。今年度は本格的に観察・解析を進める予定である。並行して、別グループで進められている神経幹細胞に関する分化の実験について、細胞間相互作用と振動の関わる分化モデルの理論的研究に携わった。シミュレーションによる現象論的な理解が主な目的であり、in vitroの実験結果と定量的に合うモデルを構築することで、in vivoでの結果を予言するような研究が目標である。血球細胞と神経細胞ではミクロなレベルでの分化の機構が違っているが、細胞間相互作用と分化の関係という観点から両者を比較する上では、こうした有効モデルによる理解が必須であると考えている。また、分子モーターF1_ATPaseに関して、内部散逸エネルギーが外部散逸に比べて十分小さいという実験データを説明するモデルを提案し、統計物理の観点からも新規性のある成果を得た。さらに、粗視化により変化するエントロピー生成に関する研究を行った。分子モーターによるエネルギー効率や熱散逸を測定する際など、一般的な微小系の熱力学実験において、熱などの量はカロリメーターなどにより直接測ることはできず、モーターに取りつけられたプローブのミクロな運動を観察し間接的に測定している。こうした間接的な測定により有意義な熱力学量測定ができるか否かは、着目する物理のスケールを変化させたときに熱力学量がどのように変化するかという、統計物理における根本的な問題と密接にかかわっている。われわれは、観察スケールを変える(粗視化)ことによって、不可逆エントロピー生成という、熱力学第二法則においてもっとも重要な量がどのように変化するかについて、一般的な理論を構築することに成功した。本年度は主に、研究指導委託先の京都大学ウィルス研究所において、血球多分化能細胞HL-60と培養神経幹細胞の分化現象の実験・理論研究を進めた。微細加工技術を用いてPDMSを素材としたマイクロウェルを作製することで、浮遊細胞であるHL-60の蛍光・発光観察を24時間以上の長時間に渡って可能にする系を確立した。同時に、電気パルスによる穿孔法とflow cytometryを組み合わせることで、HL-60の目的遺伝子を改変した細胞を安定して作成する条件を見つけ、分化の程度をリアルタイムで観察するための細胞、細胞間相互作用の強弱を操作できる細胞株などを樹立した。これらの実験系構築により、幹細胞未分化の指標の一つと考えられている転写因子Heslの発現ダイナミクスを、細胞が孤立している環境・多数の細胞が相互作用している環境それぞれにおいて定量することに成功した。特にHeslの発現は、マウスの神経幹細胞などにおいて時間的に振動していることが知られているが、ヒトの血球細胞であるHL-60においてはこれまで知られていた振動周期より長い波形パターンが得られるなどの成果があった。平行して、培養神経幹細胞に関する分化の実験について、細胞間相互作用と振動の関わる分化モデルの理論的研究に携わると同時に、より定量的なモデルとの比較のために必要な神経幹細胞の実験系の構築を進めた。また、F1-ATPaseのエネルギー論に関する統計物理基礎論に関わる理論的研究も行い、成果を収めた。細胞間相互作用が分化や組織

・器官の形成にどうかかわるかを調べる上では、静的な相互影響だけでなく、非平衡な集団運動の結果生じるパターンの基礎研究を進める必要がある。本年度は、血球細胞の実験と並行して、神経幹細胞の培養系についても実験の成果を得た。多数の神経幹細胞が培養皿上に作る特徴的なパターンに着目し、集団運動とネマチックな相互作用の結果として特殊な密度場の不安定性が生じることを突き止めた。さらに、細胞質内の輸送に関わる分子モーターの最近の実験成果に動機づけられ、生体分子が協同的に働いて一方向に運動することを示す可解モデルを提案した。この単純なモデルにより、輸送に際して分子モーターが多粒子いる方が望ましい場合と、逆に2粒子で歩行する方が望ましい場合があり、それが一分子のモーターのミクロな設計原理に依存していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト血球細胞に関する基礎的な実験を進め、蛍光・発光標識するべきターゲットをしぼり、観察系を用意した。また、理論モデル構築の方向では、すでに実験結果が得られている神経細胞の分化現象について、シミュレーションを中心とした研究を行い、成果を収めた。血球細胞HL-60に関する遺伝子改変・長時間観察といった基礎的実験系を確立し、目的の測定データを多く得られた。さらに、多分化能を維持している培養細胞系として、HL-60とは全く違った性質を持つ培養神経幹細胞についての実験も進められ、今後の理論モデル的理解を進めるうえで、普遍的な性質や細胞種に依存した性質を区別することができるようになり、研究の幅に広がりができた。引き続き血球細胞での蛍光・発光観察実験を進め、今年度中には目的因子の時系列的増減を確認する。引き続き血球多分化能細胞、培養神経幹細胞の実験を進め、分化現象におけるミクロな細胞間相互作用がマクロな運命決定に結び付く現象をとらえた、基礎的モデルの構築を目指す。
薬局経営に影響を与える諸要因の実証分析による医薬分業のあり方の検討

本研究では、薬局の経営において、どのような要因が来局患者数(応需処方せん件数)、収入、利潤、生産性などに影響を与えるのかを明らかにし、現在の薬局の経営環境が、本来の役割を果たしえる状況にあるのか、また、経営上のインセンティブが国民の医療福祉の向上に貢献する方向に則しているかを検討し、最終的には、医薬分業のあるべき姿を議論できるようになることを目的として行われた。主な分析方法とその結果を以下に示す。1.相関分析・患者数と正の相関を示したものは、売上や人員数、在庫などであり、平均待ち時間や応需医療機関数はそれほど高い相関はなく、スタッフの質を反映する変数や過誤・インシデント率など業務の質を反映する変数とは相関が認められなかった。・収入(売上)と正の相関を示したものは、上記とそれほど変わらないが、人件費比率とは負の相関を示した。・売上高総利益率では、技術料比率が正の相関、薬剤料比率が負の相関を示したが、逆に売上高営業利益率では強い相関は認められなかった。また、両者とも特別指導加算算定比率とは相関が認められなかった。2.重回帰分析・患者数や利益率を従属変数とした分析では、特別指導加算や門前ダミーは有意とはならなかった。・また、患者の所得やレセプトデータは、個人情報保護法の施行の関係もあり、多くは収集が困難であったため、代替策として、当該薬局で無記名の患者満足度調査を行い、薬局データとの関連性も検討した。面分業ダミーの符号が正となり、仮説を裏付ける結果が得られた。以上、薬剤師の職能や業務の質に関する変数などが、経営状況を示す変数の変動にそれほど大きな影響を与えていないことから、職能教育や、患者教育、調剤報酬等の制度面など、更に検討していく余地があると考えられた。研究成果としては、患者満足度調査に関する論文は学術雑誌に掲載が決定し、他に現在投稿中のものが1本、投稿準備中のものが1本ある。当年度は、分析するモデルの検討を行うためのパイロット・スタディを行った。具体的には、まず薬局の経営に影響を及ぼすと考えられる要因を検討し、それらに対応すると考えられる定量的データ項目を90選定した。次に、北海道と神奈川県で各薬局チェーンを展開する企業数社に依頼し、データ項目の収集可能性や妥当性を吟味してもらい、85項目に絞込んだ上で、計38薬局から過去1年分の月次データを入手した。各月のデータを仮想的に1つの個別の薬局のデータとしてサンプル数の問題を克服し、変数の検討に入った。検討と収集に時間を要したため、現段階では解析に着手したばかりであるが、いくつかの解析結果を以下に示す。患者数を被説明変数とした重回帰分析では、応対時間や営業時間、薬剤欠品率、レセプト返戻率、調剤ミス率などの係数の符合が有意にプラスとなり、待ち時間や疑義紹介率の係数の符合が有意にマイナスとなった。また、経験年数や在職年数の係数は有意にほぼゼロに等しかった。以上のことから今後因果関係について検討すべき余地はあるが、患者数の増減は薬局が提供する医療サービスの質には影響をほとんど受けないことが推察された。

同様に利益率を被説明変数とした場合には、薬剤比率や時間当たり平均患者数の係数の符号が有意に負となるなど、仮説を支持する結果も得られたが、逆に複数の指導加算算定率の符号も負となったため、現在他のモデルを用いて検討中である。また同時にステップワイズ法を用いるなどして、変数の取捨選択の検討を行っている。更に今後は、費用関数や要素生産性に関するモデルでデータ項目を検討し、本調査の準備を完了させる予定である。サンプル数の問題では、北海道および東京都内でデータ提供の了承を得た薬局を増やしており、今後も研究の趣旨を説明しながら数を増やしていく予定である。以上当年度は、昨年度のパイロットスタディの結果を基に、収集データ項目の吟味と、推定モデルの検証を行った。並行してサンプル数の増加のために協力薬局の拡大を図った。最終的に、本調査に協力いただける薬局数は199を見込んでいる。本調査は平成17年10月頃に行う予定であったが、協力いただけた薬局のうち、一番大きなサンプル数を見込んでいたチェーン薬局の実務担当者の退職により、実際には平成18年2月の月次データを収集することとなった。よって、現在データのほとんどは各薬局で集計中であり、現時点では一部しか届いていない。ここでは、パイロットスタディの結果以外に新たに得られた知見を以下に記す。門前薬局と面分業薬局では患者数に影響を与える要因が異なること、収益性に与える要因については、基本調剤料の差別化が行われているにも関わらず、大型門前の方が費用効率性に優れている傾向があることなどが示唆された。しかし、一部に多重共線性が疑われ、ステップワイズ法などを用いると薬剤料や技術料、各加算等の変数が除外されるなど、理論的前提にそぐわないモデルとなった。現在、因子分析による変数の集約や薬局の提供する医療サービスの種類の違い前提としたモデルごとで推計を行っている。全てのデータが収集された段階で、いわば患者の生産関数的なモデルや、費用関数、要素生産性に関するモデルの推計と改良を進めていく予定である。上記199の薬局には継続的な研究への協力の了承が得られ、本調査には間にあわなかったものの、他に30薬局ほど協力の了承が得られている。今後、修正事項を克服した上で、形態ごとなど外部環境要因別にも分析可能となるよう、更にサンプル数を拡大し、300近い薬局を目標として、平成18年年度中に再度本調査を行うこととしたい。本研究では、薬局の経営において、どのような要因が来局患者数(応需処方せん件数)、収入、利潤、生産性などに影響を与えるのかを明らかにし、現在の薬局の経営環境が、本来の役割を果たしえる状況にあるのか、また、経営上のインセンティブが国民の医療福祉の向上に貢献する方向に則して与えられているかを検討し、最終的には、医薬分業のあるべき姿を議論できるようになることを目的として行われた。分析方法と主な結果を以下に示す。1.相関分析・患者数と正の相関を示したものは、売上や人員数、在庫などであり、平均待ち時間や応需医療機関数はそれほど高い相関はなく、スタッフの質を反映する変数や過誤・インシデント率など業務の質を反映する変数とは相関が認められなかった。・収入(売上)と正の相関を示したものは、上記とそれほど変わらないが、人件費比率とは負の相関を示した。・売上高総利益率では、技術料比率が正の相関、薬剤料比率が負の相関を示したが、逆に売上高営業利益率では強い相関は認められなかった。また、両者とも特別指導加算算定比率とは相関が認められなかった。2.重回帰分析・件数や利益率を従属変数とした分析では、特別指導加算や門前ダミーは有意とはならなかった。
言語教育と地域語の関係に関する比較史的研究

本研究では、沖縄、ブルターニュ、ヨルダンという3地域における言語教育と地域語との関係を分析し、各地域での考察を比較検討した。沖縄に関しては、標準語(国語)教育が地域語(沖縄方言)に及ぼした影響についての歴史的経緯を、また、ブルターニュに関しては、地域語のブレイス語による学校を展開してきたディワン会が、近年は国家語への抵抗を超える二言語併用教育の実践に至っていることを明らかにし、ヨルダンに関しては、フスハーとアーンミーヤの域内的位相を検討し、地域機構やアラブ言語ナショナリズムの推進者(S.フスリー)研究とヨルダンの教育政策・制度の研究を並行的に進めた。平成25年度においては、前年度に得られた結果を基にして、対象とする各地域の人々が、近代学校教育システムにおける言語教育に対してどのように考え、行動していったのかについて解明していくことを目指した。まず、沖縄に関しては、193040年代における標準語教育をめぐる議論を再検討し、「徹底した標準語励行」という論調以外に、沖縄の言葉の「母語」としての意義を主張する議論や、沖縄の言葉と標準語の混用を説く議論も存在していたことを、戦後に関しては、「復帰」運動の論脈の中での日本人としてのアイデンティティ確立のための「徹底した標準語励行」が再び主張・実践されたことを確認した。ブルターニュに関しては、平成24年度は、19世紀ブルターニュにおける地域語ブレイス語の使用と国家語フランス語の浸透との関係を、貧農出身でフランス語を独習し、軍人となり海外を転戦した後、郷里へ戻った一人物の自伝的史料から考察した。これと並行して、ブレイス語を守るため1970年代から活動を始めたディワン会Diwanの学校の歴史と現状についても、関係者の発言を集めた報告書等に基づいて検討を進めた。二つの事例から、時期は異なるが、地域文化と国民統合との葛藤や対立という図式には収まらない、言語の学習および教育の実態と社会的意味が読み取られた。アラブ諸国に関しては、言語教育をめぐるマクロなアプローチとミクロなアプローチをとり、前者はアラブ連盟高等研究所のアラブ諸国の言語教育に果たした役割の研究のための資料収集を進めており、昨年のヨルダンでの調査において一部資料を入手した。後者はヨルダンにおけるアラビア語教育および文語・口語教育に関する研究である。方言の持つ政治的インプリケーションについてパレスチナ方言話者とヨルダン方言の関係に関する人類学的研究や社会言語学的研究の成果を援用しつつ、言語教育の国民形成における位相を研究している。本研究は、沖縄、ブルターニュ、アラブ地域における言語教育と地域語との関係を分析し、各地域での考察の相互検討により、新たな比較教育史を追究しようとするものであるが、平成24年度には、上記の3つの地域において以下のような考察を行った。まず、沖縄に関しては、標準語励行運動が盛んとなる1930年代後半1940年代前半と、沖縄の言語の再評価が説かれるようになった1980年代後半においては、沖縄の言語についての評価は正反対の様相を呈するものの、地域のもつ独自の価値に対する積極的評価(「愛郷心」)が日本国家全体への求心性(「愛国心」)と親和的・同心円的なものとして語られていた点が共通することを確認した。ブルターニュに関しては、19世紀半ばのフランスで516歳の就学率が20%未満の地域は、ブルターニュ半島の西端部だけだったが、世紀後半に学校が大きく増え、20世紀初頭にブルターニュ地方全体の就学率は60%台に達したこと、この間、1881年3月の法令により学校での地域言語の使用が禁止され、それ以降フランス語の教育がブレイス語を介さず、フランス語のみで行われるようになっていったこと、こうした直接指導の普及と徹底を通じて、ブレイス語の話者は減少の一途を辿り、20世紀前半には言語自体も、それを核とする文化活動も存続の危機に瀕したこと、を明らかにした。中東・アラブ地域については、1一つが近代アラブ国家形成の中でアラブナショナリズムの果たす役割であり、初期の言語ナショナリズムの推進に関して中心的な役割を果たしたS.フスリーの思想と活動に関する研究2ヨルダンを中心に近代教育制度の拡大とアラビア語教育にである。3アラビア語の「標準語」と「地方語」の関係に関する視点であり、カルヴェなどの社会言語学研究を参考に、クレオール語の役割という観点から「地方語」の社会的位置づけ、という3点に関して考察した。平成26年度には、以下の点について考察を進めた。沖縄に関しては、「祖国復帰運動」以降に標準語(国語)教育が地域語(沖縄方言)に及ぼした影響についての歴史的経緯をたどり、本土就職のために標準語習得の必要性が説かれた時期の後、地域語の再評価が生じているものの、話者人口は減少し、UNESCOによって危機言語として把握される状態に至っていることを指摘した。

ブルターニュに関しては、1977年以来、ディワン会Diwanがブレイス語による学校教育を展開しており、幼稚園に始まり、80年に小学校、88年に中学校、99年に高等学校を開設してきた同会には、201314年度に3,732名の児童生徒が学んでいた(学校数は小46、中6、高1)が、三十数年にわたる活動が、地域の公立校と私立カトリック校でもブレイス語学習者が増加する刺激になってきた点、創設時から現在までの教師・卒業生・親たちの発言を検討した結果、この間に言語教育の方針が、公教育によるフランス語の強制に抵抗してブレイス語の存続を図る指導から、国家語と地域語の対立関係を超える二言語併用を目指す指導へ変化してきた点に注目した。ヨルダンに関しては、アラビア語のフスハー(文語)とアーンミーヤ(口語)に関する研究を進めた。ヨルダンにおける文献調査と識者との意見交換さらに国内図書館の文献調査によって、ヨルダンおよびアラブ諸国におけるダイグロシア(二言語併用状況)の実態と言語政策の傾向について、他地域との類似性と相違について重要な知見を得ることができた。公的空間における言語の使い分けがその一つであり、学校(授業)・報道・議会などにおいて、それがみられることや、フスハーの正統性のイスラーム的基盤に関して知ることができた。アラビア語に関する言語政策の多元的認識の重要な示唆を得た。また今後の域内の言語の比較研究における課題をみつけることができた。教育史交付申請書に記したように、本研究は、沖縄、ブルターニュ、ヨルダンという3つの地域における言語教育と地域語との関係を分析し、各地域での考察を相互検討することを通じて、中央政府による近代学校制度の普及が地域の近代化をもたらすという近代教育システムに関する西洋モデルに基づく理解を相対化することを目的としているが、各地域において、国家語及びアラブ語と各地域の独自の言葉との関係についてその実態についての検討を進める中で、その目的を達成する一定の方向性が見えてきたと考える。交付申請書に、本研究の初年度にあたる平成24年度においては、下図に示すように、まず各担当者が地域言語をめぐる歴史の流れについて、各自の担当する地域で対象期間を限定して、比較研究のベースとなる調査と考察を進める、と述べたが、上記の「研究実績の概要」に記したように、初年度としては、おおむねその目的を達成していると考える。研究の最終年度となる平成26年度には、これまでのアプローチによる成果に基づいて調査・考察を進めた後、《三角測量》の視点から本研究全体の総まとめを行なう。社会が個人をつくり、個人が社会をつくるという、言語教育の観点から、時代・社会による個人の被規定性と個人が社会に及ぼす影響力との相互関係の考察をさらに進めることにより、「一言語=一民族=一国民=一国家=一文化」の図式を超えるマルチプル・アイデンティティという視座、均質で一枚岩的な複数の共同体の共存を唱える多文化主義の限界を超える可能性をもつ多言語主義の視座を見出すことを目指したい。本研究の2年めである平成25年度前半には、初年度の平成24年度と同一の方法で調査・考察を続け、平成25年度後半からは、それまでの調査・考察、及び、担当者相互の討議を踏まえて、対象とする各地域の人々が、近代学校教育システムの内部で進められる言語教育に対してどのように考え、それを受ける側として、あるいは、それを行っていく主体として、どのように行動していったのかについて、その人々の人間形成や日常生活の具体的な諸相に即して解明していくことを目指す。
カイラル分子内軌道電子のヘリシティ分布測定

生命体を構成する蛋白質は全てLアミノ酸からなり、地球上には所謂L生物しか存在しない。しかし「原始地球上で何故最初のL型への偏りを生じ、カイラリティが破れたか?」については、依然として化学進化の研究が直面している最大の難点である。これには幾つかの仮説があるが、ここでは唯一パリティを破る中性カレント相互作用(PNC)によりカイラリティが破れた、と云う前提の下に研究を進めてきた。このPNC効果の帰結として、カイラル分子内の軌道電子のヘリシティの僅かな偏りを、新しい原理のバイオリアクターであるパ-フェクトロンを用いて、アミノ酸分子のレーザーフォトリシス、及び陽電子ラジオリシス実験、化学進化のシミュレーション実験、カイラリティに関するオリエンテーション実験、等を総合的に行ない、夫々の実験を行う途中の段階においても多くの新しい知見が得られた。まず、本研究では多くの技術開発を試みた結果、初めてアミノ酸のvan der Waalsクラスターの形成機構に関する動的過程の測定に成功した。特に、クラスター・ビーム中に特定のアミノ酸の組み合わせの場合のみにペプチドの混在が確認されたことは、van der Waals結合から水素結合を経てペプチド結合に至る化学進化の過程に一石を投じたと云える。また、回転スペクトルが十分観測し得る極低温のクラスター・ビームが得られたのと、強力な可変波長のVUV光源が完成したため、レーザー・フォトリシスが実施できただけでなく、特定の軌道電だけを選択的に励起し、偏極陽電子との対消滅断面積を大きくすることにより、軌道電子のヘリシティを測定するラジオリシス実験が著しく容易となった。さらに、可変波長のVUV光源をもちいて単色水素線が得られるようになり、偏極水素線によるオリエンテーション実験が行えるようになった。現在実験は継続進行中であるが、本研究でこれまでに得られた多くの知見と、新たに行なった多くの技術開発の波及効果も見逃してはならない大きな収穫と云えよう。パーフェクトロンを改造して次の4つの実験:フォトリシス実験、ラジオリシス実験、イオン・トラップ実験、オリエンテーション実験、等が総合的に行えるように、以下の修理・改造を行った。(1)真空排気系の増強(新規購入):これまでパーエェクトロン本体の真空は12吋油拡散ポンプで排気してきたが、清浄真空が必要なため、クライオ・ポンプと交換した。これによりアミノ酸分子の質量領域、あるいはそのクラスター領域におけるバックグラウンドが著しく改善された。(2)超音速ノズル・ビーム源の取付け(新規購入・試作):Ar,Heなどの稀ガスをキャリアガスとして、ビーム・シード法によるアミノ酸の超音速ノズルビーム源を試作し、従来使用してきたものと交換した。これによりアミノ酸分子の内部量子状態の冷却を行うことができ、高分解能円偏光レーザー・フォトリシス実験を行って、DとLとでスペクトルの微細構造の相違やフラグメントの角度分布の微小な差異を測定するための準備ができた。また、アミノ酸分子同士がクラスターを生成する課程でDとL同士でクラスタリングが選択的に起こるかどうかを試している。もし選択性があれば新しいD/L分離法としても有望である。超音速ノズル・ビームの性能は、次年度以降に予定しているフォトリシス実験、ラジオリシス実験、トラップ実験、およびオリエンテーション実験全ての成否の鍵を握っている。画像粒子分光装置の取付け(一部改良):アミノ酸分子のフォトリシスを行うために、フラグメントの角度分布を精度よく測定する必要があり、パーフェクトロンの機能と組み合わせた画像粒子分光器を製作しパーフェクトロンの上部に取り付け、性能テストを行った。

HBr分子の光解離で生じたBr原子の二つの微細構造状態の分布を、始めて画面上に明確に分離識別することに成功した。生体アミノ酸のカイラリティがなぜL型だけに偏ったのか、その機構を解明するため、アミノ酸にかんするフォトリシス実験、ラジオリシス実験、シミュレーション実験、オリエンテーション実験を、パーフェクトロンを用いて系統的且つ相補的に行なってきた。本年度は当初の実施計画にしたがい、これらの実験を遂行するために必要な新しい技術開発を以下のようにすすめた。(1)レーザー脱離型超音速アミノ酸分子線源の開発:フォトリシス実験をはじめ、あらゆる実験に振動温度、回転温度まで十分冷えたアミノ酸の超音速分子線が必要になる。しかし、アミノ酸は不揮発性であるため直接的に超音速ノズル・ビームにすることができない。まずアミノ酸を加熱して気化し、キャリヤー・ガスに混入して一緒に超音速にするビーム・シード法が用いられた。ただ加熱しただけではアミノ酸が熱分解してしまうので、熱緩和をするまえにCO_2レーザーでアミノ酸を熱脱離する方法をとり成功を修めた。本研究のために開発した画像粒子分光装置を用いてビームの速度分布を測定したところマッハ数20以上の低温ビームが得られた。わが国としては他に例はない。現在、ビーム強度の増強を計り、アミノ酸分子のクラスタリング実験を行っている。(2)可変波長のVUV光源の開発:地球原始大気からアミノ酸分子などが化学進化する過程を調べるシミュレーション実験には、UVVUV領域の可変波長光源が必要となるが、特にVUVにはレーザーのような手軽な光源が得られない。そこで、通常の可視光レーザーを基本波に用い、希ガスセル中での非線形光学効果を利用して、波長100nm領域の可変波長VUV光を得る技術開発に成功した。これはシミュレーション実験のみならず、円偏光VUVにより放出される光電子の偏極率を測るフォトリシス実験にも威力を発揮し、軌道電子のヘリシティ分布測定には不可欠なものである。(3)化学進化過程の計算機シミュレーション:パリティを破るPNC効果を有利因子とし、太陽光が円偏光している効果と反応の熱力学的揺らぎの効果を標準正規乱数として取り入れたランジュバン方程式を約6000年分を計算し、化学進化過程に関する新しい知見を得た。生体アミノ酸のカイラリティがなぜL型だけに偏ったのか、その機構を解明するため、アミノ酸に関するフォトリシス実験、ラジオリシス実験、シミュレーション実験、オリエンテーション実験を、パ-フェクトロンを用いて系統的・相補的に行ってきた。本年度も当初の実施計画に従い、以下の研究を行った。□アミノ酸分子のクラスタリング機構:アミノ酸は不揮発性であるため、通常のノズル・ビーム法は使用できない。十分冷却された超音速分子線を得るには、アミノ酸分子をキャリヤ-ガスに混入して一緒に冷却加速するビームシ-ド法を用い、レーザー脱離によるアミノ酸分子線源と併用することにより、マッハ数20に達するアミノ酸の低温ビームを得ることができた。ビーム強度も十分であり、アミノ酸の2量体も観測された。わが国としては他に観測例はない。現在、更に多量体の生成を試みている。
通電加熱法によるカーボンナノチューブおよびカーボンナノワイヤの新規合成法の確立

カーボンナノチューブ(CNT)は、電気伝導性、熱伝導性、機械的強度に優れており、電子放出材料、リチウム電池の負極材料、ナノコンポジットのみならず、ナノデバイスへの応用研究が進展している。我々がこれまでに開発してきた通電加熱法は、導電性を有する材料の通電加熱によって、ナノメートルサイズの結晶を成長させるものであり、種々の材料の結晶成長に有効な手法である。これまでに様々なCNTの合成方法が研究されているが、現在市販されているものは、いずれもg当たり数千円数万円の価格であり、CNTを実用材料とするためには低コスト化が渇望されている。通電加熱法を用いれば簡便な手法によりCNT、カーボンナノワイヤ、カーボンナノオニオン等の各種ナノカーボンの合成が可能であると考えられる。そこで、本研究では、各種ナノカーボンの新規大量合成技術の開発を目的として、通電加熱法によるナノカーボン材料の生成条件の調査および生成機構の解明を行った。本年度は、炭化珪素線材を通電加熱する際の酸素分圧(P_<02>=0.51000Pa)と全圧(P_<Tota1>=1001000Pa)を制御することにより、ナノカーボン材料の生成の制御を試みた。評価したすべての条件において、炭化珪素の重量減少を伴うアクティブ酸化が起こった。透過電子顕微鏡を用いた観察の結果、CNT、ナノワイヤ、ナノ粒子等の各種ナノカーボンが優先的に生成する条件の存在が明らかとなった。また、炭化珪素だけではなく、様々な材料を通電加熱することによりナノ材料を合成し、本手法がナノ材料合成の有効な作製方法であることを確認した。そこで、本研究では、各種ナノカーボンの新規大量合成技術の開発を目的として、通電加熱法によるナノカーボン材料の生成条件の調査および生成機構の解明を行っている。本年度は、様々な条件下で炭素線材や炭化珪素(SiC)線材を通電加熱することにより、ナノカーボン材料の合成を試みた。走査電子顕微鏡(SEM)とエネルギー分散型X線分光分析装置(EDS)を組み合わせた微細構造の観察、透過電子顕微鏡(TEM)を用いた格子像の観察、ラマン分光分析装置による格子振動の解析、等により、SiCセラミックスを真空中で通電加熱することにより、CNT、カーボンナノワイヤ、カーボンナノオニオン等の各種ナノカーボン材料が合成されることがわかった。本年度は、様々な条件下で炭化珪素線材を通電加熱することにより、ナノカーボン材料の合成を試みた。走査電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分光分析装置を組み合わせた微細構造の観察、透過電子顕微鏡を用いた格子像の観察、ラマン分光分析装置による格子振動の解析等により、雰囲気圧を制御することにより、CNT、カーボンナノワイヤ、カーボンナノオニオン等のナノカーボンの生成を制御できることがわかった。

本年度は、炭化珪素線材を通電加熱する際の酸素分圧(P_<02>=0.51000Pa)と全圧(P_<Tota1>=1001000Pa)を制御することにより、ナノカーボン材料の生成の制御を試みた。評価したすべての条件において、炭化珪素の重量減少を伴うアクティブ酸化が起こった。透過電子顕微鏡を用いた観察の結果、CNT、ナノワイヤ、ナノ粒子等の各種ナノカーボンが優先的に生成する条件の存在が明らかとなった。また、炭化珪素だけではなく、様々な材料を通電加熱することによりナノ材料を合成し、本手法がナノ材料合成の有効な作製方法であることを確認した。
逆ミセル中の超微小空間における水の高効率光分解の研究

本研究は、有機相中に界面活性剤によって微小な水滴が分散した逆ミセルを反応場として、水を光還元する新規な光触媒反応系の構築を目的とした。本研究で用いたw/oエマルション系では、生成した水素および酸素ガスを水相から有機相に分離することによって逆反応を防止できる可能性がある。本年度は、昨年度作成および購入した石英製光触媒反応器、光源、ガスクロマトグラフおよび既存の閉鎖循環系反応装置を用いて実験を行った。昨年度の検討で高い水素生成活性が認められた、非イオン系界面活性剤のNP-6(ヘキサオキシエチレンノニルフェニルエーテル)をミセル形成に用い、主に界面活性剤の濃度と添加水の濃度が反応に与える影響を検討した。その結果、界面活性剤分子と相互作用を有する水分濃度域に於いて水素生成速度に極大値が見られた。また、軽水の代わりに重水を用いて光照射を行ったところ、軽水素の生成はほとんど認められず重水素が選択的に生成したことから、有機溶媒ならびに界面活性剤ではなく添加した水が選択的に還元されることが分かった。さらに、石英製の反応器を用いた場合、パイレックス製の反応器を用いた場合よりも水素生成速度が減少することから、ある程度以上短波長の光を用いた場合界面活性剤の還元反応が優先的に起こるために、水の還元反応が妨げられるものと考えられる。この現象は陰イオン性界面活性剤のAOT(ビス2エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム)を用いた場合にも認められ、ミセル形成の状態によって、水の光還元反応が大きく変化することが明らかとなった。本研究は逆ミセル中の超微小空間において水を光分解する新規な光触媒反応系の構築を目的とした。通常水の光分解は半導体粒子を水に縣濁させて行われるが、発生した水素と酸素の逆反応の抑制が課題となっている。本年度は、設備備品費で石英製光触媒反応器、光源、ガスクロマトグラフを、消耗品費でガラス器具やバルブ類を購入し光触媒反応装置を組み上げた。本研究で作成した光触媒反応装置は、接液部分をすべてグリースレス化することによって有機溶媒を分散媒とした光反応を行うことができる。本年度は、通常の含浸法によって調製したPt/TiO_2を陰イオン性界面活性剤であるOTP-100Sのシクロヘキサン溶液に懸濁して水の光分解反応を行った。このエマルション分散液に少量の水を添加して光照射を行うと、水素と微量のCOが生成した。この水素生成速度は水の添加量に依存し、軽水の代わりに重水を添加した場合重水素が優先的に生成することから、この水素生成は有機物ではなく主に水の分解によって生じていることが確認された。また、純水分散系と比較して数倍の水素生成速度を示すことから、エマルションの形成によって水の分解反応が促進されることが示唆された。また、非イオン性界面活性剤のNP-6を用いた場合、OTP-100Sと比較して5倍以上の水素生成速度を示し、界面活性剤の極性および水の吸着状態によって水の分解速度が変化するものと考えられる。
スロット型光バーストスイッチングにおける光符号分割多元接続による競合解決

本研究課題では,光バーストスイッチングの通信品質をより高め光信号処理機能を追加するために,光符号分割多元接続(OCDMA)技術による符号化を行なうことを検討した.符号化することで,中継ノードにおいて予約競合があっても受信ノードにおける成功確率を高めることができること及び片方向予約によって予約信号が送受信ノード間を往復する間何もしないでいる時間にもスロット伝送が可能になることから,バースト伝送効率を改善できることを明らかにした.本研究課題では,光バーストスイッチングの通信品質をより高め光信号処理機能を追加するために,光符号分割多元接続(OCDMA)技術による符号化を行なうことを検討した.符号化することで,中継ノードにおいて予約競合があっても受信ノードにおける成功確率を高めることができること及び片方向予約によって予約信号が送受信ノード間を往復する間何もしないでいる時間にもスロット伝送が可能になることから,バースト伝送効率を改善できることを明らかにした.本研究課題の1年目では,双方向予約の成否を待っている間にOCDMAによる符号化を行なうこどで,片方向予約でスロット送信を開始させる方式について検討した.双方向予約の成否を待っている間に符号化して送信することで,中継ノードにおいて予約競合があっても受信ノードにおける成功確率を高めることができること,及び片方向予約によって予約信号が送受信ノード間を往復する間何もしないでいる時間にもスロット伝送が可能になることから,バースト伝送にかかる全遅延を大幅に小さくできることを明らかにした.なお,この片方向予約の導入により,内部ネットワーク負荷の上昇という問題が想定されたが,この問題に対しては,OCDMAの符号化によって,片方向予約の導入による内部負荷の上昇に耐えうる送信成功率を明らかにした.これまでの研究成果において,重複転送される際に問題となる多元接続干渉の影響を,誤り訂正符号の利用により,大幅に改善できることを,一般的なトラフィック分布において明らかにしている.このときに得た伝送路モデルを使用して,片方向予約の伝送路を再現し,複数の送信ノードが存在するネットワークにおいて全遅延特性をシミュレーションを行った.片方向予約方式を導入する提案方式について,片方向予約を導入しない方式に対する遅延の改善値を数値することで,本研究の優位性を明らかにした.なお,シミュレーションは,均一なトラッフィクから,より現実のネットワークに近いNSFネット(14ノード,20リンク)及びUSAnet(46ノード,76リンク)のネットワーク構成において,遅延特性およびリンク単位の予約の棄却率について定量化をおこなった.これらの成果について,国際会議において発表した.本研究課題の目的は,将来の光パケットスイッチングの実現に向けて注目されるスロット型光バーストスイッチング(OBS:Optical Burst Switching)において,予約競合によるバースト棄却問題に対して,光符号分割多元接続(OCDMA:Optical Code Division Multiple Access)による光信号の符号化によって解決する方法の確立である.本研究課題の二年目では,片方向予約型S-OBSにおけるネットワーク負荷が小さいとき,訂正符号の導入による消失誤りの復号によって,許容数以上の異なるバースト数が一スロット当たりに伝送される場合でも当該スロットのバーストデータが誤ったとしても正しく復元することができることを示した前年度までの成果にもとづいて,ネットワーク負荷が大きいときは,誤り訂正符号化により冗長ブロックの転送が必要になる分だけ,負荷の上昇を招くことになるので,複数の送信ノードで同様に行う場合,指数関数的にネットワーク負荷の増大を招くことになる問題に取り組んだ.OCDMAによる復号可能な数を超えたスロット伝送が重複する場合,正しく復号できなくなるので,結果として,バースト棄却率が上昇してしまうおそれがあったが,送信ノードではIPパケットの目的ノード毎にキューに格納し,目的ノード毎に独立にバーストを生成している事実から,一定の基準を満たすバーストに対してはパケット量を平衡させ,特定の経路に負荷が集中しないようにすることによって,内部負荷の上昇を減少させることを明らかにした.これらの成果は,IEEEが主催する国際会議及び電子情報通信学会論文誌にて発表した.
弥生・古噴時代における鉄製武器の生産と流通に関する研究

研究の最終年度である今年度は、古墳時代前期の刀剣を中心に資料調査を行った。また、弥生時代の鉄刀と素環刀に関する検討結果を論文にまとめつつ、研究成果報告書を作成した。当初の予測通り、装具の材質や構造によって刀剣の分類と編年を再構築し、地域性を明らかにすることができた。刀剣の把は、弥生時代後期の初頭、弥生時代終末期の初頭、古墳時代前期の初頭にそれぞれ大きな変革を遂げる。この変化は、単に道具の形態変化に留まるものではない。後期初頭には西日本と東日本の地域性が明瞭になり、終末期には瀬戸内海沿岸地域と山陰、北陸、東海以東の違いが明瞭になる。さらに、古墳時代前期初頭には刀装具に中国起源の技術が導入されるなど、把の変化の背後には地域間の政治的関係や対外交渉が反映されていると考えられるのである。また、素環刀の分析を加えることによって、より厳密に地域性の範囲を確定できた。さらに、地域性が払拭されていく過程に、弥生時代から古墳時代への変化を見いだした。ただし、本研究では論じきれなかった課題も多い。3年間という短い期間では、古墳時代中期以降の刀剣、朝鮮半島・中国の刀剣、刀剣以外の鉄製武器について十分な資料調査を進めることができなかった。今後は、それらの遺物に関する個別研究を進めるとともに、これまで取り組んできた古墳時代中期の軍事組織研究や、後期古墳出土武器の生産・流通に関する研究と整合化を図ることを目標としたい。今年度は特に弥生時代から古墳時代前期の鉄剣とヤリについて、北は新潟県・群馬県から、南は長崎県・宮崎県に至るまで、資料の実測と写真撮影を広く行なった。その結果、新たな型式分類と編年の要素を抽出することに成功した。従来の研究では、鉄剣本体部分の形を重視した分類が行われてきたが、それでは細かな時期差や地域性を判別することができなかった。しかし、鉄器の表面に残された装具の痕跡を丁寧に観察すれば、把の材質や把の部材の組み合わせ方は極めて多様であることがわかる。具体的にいうと、弥生時代の鉄剣の木製把は、二枚の木を組み合わせるタイプ、1本の木を刳り抜くタイプ、4枚の木を組み合わせるタイプの3種類に分けられる。この他、青銅製の付属具を用いるタイプ、鹿の角で作るタイプを加えれば、大きく5種類に分けることが可能であり、把の型式の違いに年代差や地域差が現れていることを確認した。また、鉄剣の表面に把の痕跡が残っていない資料についても、鉄剣の茎の形から本来装着されていた把の型式を推測することによって分析に加えることができた。こうして把握した編年と地域性によって、弥生時代の鉄剣の変遷には中期末・後期初頭、後期末・終末期初頭に二つの大きな画期があり、それが鉄剣の生産や流通の変化、さらには鉄剣の製作地と考えられる朝鮮半島・中国大陸の政治的な情勢をも反映していることが明らかになった。一方、鉄剣と同時に観察を進めてきた鉄刀については、装具の痕跡が残らない資料が多い。鉄剣との共伴関係から年代を類推することはできるが、新たな分類の指標を見つける課題が残された。今年度は弥生時代の鉄剣に関する研究成果を論文にまとめることができた。また、弥生時代の鉄刀と素環刀について、九州と北陸の資料を中心に実測図の作成と写真撮影を行い、新たな形式分類案を見いだした。鉄刀は把の構造に着目すると、3形式に分類できる。具体的には、弥生時代後期に2枚の木を合わせる把が出現し、終末期に一つの木を刳り抜く把が出現する。いずれも剣の把を鉄刀に応用したものである。しかし、古墳時代前期には把の背側に茎をはめ込む溝を彫る新型式が出現する。それは弥生時代の刀の把には直接的なつながりをもたず、中国の素環刀の把に源流がある。刀の把については、弥生時代終末期と古墳時代前期の間に大きな断絶があることを確認した。いっぽう素環刀は、環の製作技法に着目すると、やはり3型式に分類が可能である。形式の違いは時期差というよりも、むしろ地域差を顕著に反映する。とくに北部九州には環を下側に折り曲げた特徴的な素環刀が分布しており、その評価が問題となる。これまで素環刀はすべて中国・朝鮮半島からの舶載品と考えられてきたが、一部には国産品が含まれる可能性を想定すべきであろう。把の構造に着目することによって刀剣の生産と流通に迫る本研究は確実に成果を上げつつある。同時に、弥生時代と古墳時代の境界についても独自の見解が固まってきた。次年度は鉄刀に関する成果を発表しながら、古墳時代中期以降に金属製装具が出現するまでの刀剣について検討したい。

さらに、古墳時代前期初頭には刀装具に中国起源の技術が導入されるなど、把の変化の背後には地域間の政治的関係や対外交渉が反映されていると考えられるのである。また、素環刀の分析を加えることによって、より厳密に地域性の範囲を確定できた。さらに、地域性が払拭されていく過程に、弥生時代から古墳時代への変化を見いだした。ただし、本研究では論じきれなかった課題も多い。3年間という短い期間では、古墳時代中期以降の刀剣、朝鮮半島・中国の刀剣、刀剣以外の鉄製武器について十分な資料調査を進めることができなかった。今後は、それらの遺物に関する個別研究を進めるとともに、これまで取り組んできた古墳時代中期の軍事組織研究や、後期古墳出土武器の生産・流通に関する研究と整合化を図ることを目標としたい。