hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
樹状細胞におけるmTORを介したIL-10発現制御機構の解明

マウス樹状細胞において、mTORの下流に位置するeIF4Eを過剰発現させるとLPS刺激に伴うIL-10産生が増大し、eIF4Eの阻害剤処理によりIL-10産生が減少した。一方、mTOR阻害剤は、転写因子Sp1やc-Fosの発現、およびIFN-ssのオートクリン経路を介したIL-10発現調節には影響を及ぼさなかった。すなわち、mTORはeIF4Eを介してLPS刺激誘導性IL-10発現を正に制御しているが、IL-10の正の調節因子として知られているSp1やc-Fos、IFN-ssを介していないことが示された。IL-10は抗炎症性サイトカインであり、炎症反応の抑制、免疫寛容の誘導に関与しており、その産生異常は炎症性疾患や自己免疫疾患を引き起こす。そのため、IL-10の産生制御機構を明らかにすることは、これら疾患の発症機序の解明や治療法開発に重要である。我々は最近、樹状細胞(DC)においてmTORがLPS刺激に伴うIL-10発現を正に制御していることを見出した。本研究ではその詳細な分子機構の解明を目的としており、mTORによるIL-10発現制御がmTORの翻訳調節機構を介して行われているか否かを明らかにするとともに、mTORの下流でIL-10発現制御に関わる分子の同定を試みる。mTORは下流分子であるp70S6KとeIF4Eを介して翻訳を正に制御している。そこで、mTORによるIL-10発現制御が翻訳調節を介して行われているか否かを明らかにするため、レンチウイルスベクターを用いてDCにp70S6KもしくはeIF4Eを過剰発現させ、LPS刺激に伴うIL-10発現について解析した。しかし、IL-10発現に変化は見られず、mTORが翻訳調節を介してIL-10発現を制御している可能性が低いと考えられた。現在、p70S6KとeIF4E両方を過剰発現させる実験を試みている。DCにおけるIL-10発現には自己分泌のIFN-βが必要であり、形質様樹状細胞ではmTORがIFN-βの産生制御に関与するという報告があることから、その影響について検討した。mTOR阻害剤で処理したDCでは、LPS刺激に伴うIFN-β発現の低下が見られたが、培養液にIFN-βを添加してその減少を補ってもmTOR阻害剤処理に伴うIL-10発現の低下が見られたことから、mTORを介したIL-10発現制御にはIFN-βが関与していないことが示唆された。一方で、mTORを介したIL-10発現制御はT細胞やB細胞では見られずマクロファージでは見られたことから、ミエロイド系細胞に特異的な転写因子のひとつであるC/EBP-δの関与が考えられた。しかし、DCにおけるC/EBP-δの発現はmTOR阻害剤の影響を受けず、また、C/EBP-δを過剰発現させてもIL-10発現に変化が見られなかった。今後は、IL-10プロモーターに着目した解析を行い、mTORとIL-10発現を結ぶ分子の同定を試みる。本研究ではその分子機構の解明を目的としており、マウスDCにおいてmTORによるIL-10発現制御がmTORの翻訳調節機構を介して行われているか否かを明らかにするとともに、mTORの下流でIL-10発現制御に関わる分子の同定を試みた。mTORは下流分子のp70S6KやeIF4Eを介して翻訳を正に制御している。siRNA法や阻害剤を用いてこれら分子の機能を抑制したDCにおけるLPS刺激に伴うIL-10の遺伝子発現を解析したところ、eIF4EがIL-10遺伝子の発現を正に制御していることを見出した。また、LPS刺激前のeIF4E阻害剤処理の時間を長くすると、よりIL-10遺伝子発現が抑制されること、mTOR阻害剤とeIF4E阻害剤は共にIL-10の遺伝子発現を抑制するがIL-6の遺伝子発現には影響を与えないことが明らかとなった。以上のことから、mTORはeIF4Eを介して、DCにおいて恒常的に合成されているがIL-6遺伝子発現に関与しない分子の翻訳調節を行い、IL-10遺伝子発現を制御していると考えられた。このような標的分子の候補の一つである転写因子Sp1について、mTOR阻害剤やeIF4E阻害剤処理したDCの核内タンパク質の量をWestern blot法で調べたが、違いは見られなかった。

一方、mTOR-eIF4Eシグナルが作用するIL-10遺伝子の転写制御領域を探るため、IL-10プロモーター遺伝子(-98/-936bp)を6つに分けたプローブを用いてゲルシフトアッセイを行ったが、mTOR阻害剤とeIF4E阻害剤の両方に感受性を示す領域は見つからなかった。IL-10遺伝子の転写制御には、プロモーター領域以外の保存された非翻訳領域の関与が幾つか報告されていることから、mTORはその領域を介してIL-10遺伝子発現を制御していると予想された。
民主主義と専門家統治の緊張関係:アメリカ独立行政委員会の形成過程の総合的研究

本研究課題の最終年度となる本年度には、20世紀初頭に登場し、今日でも重要な役割を果たしている独立行政委員会である連邦準備制度理事会(FRB)および連邦取引委員会(FTC)の設置過程について個別的に分析を行うとともに、これまでの分析を踏まえてアメリカで19世紀末から20世紀前半にかけて専門家が政策形成過程に参入するようになった要因を総合的に検討した。前者については、18年夏に行ったワシントンDCでの一次史料調査を含む検討を通じて、1910年代に並行して設置が議論されたFRBとFTCが、いずれも裁判所やそれを範として作られた州際通商委員会(ICC)という、それぞれの分野の専門家による合議制機関をモデルにして構想され、またそのようなものとして正1当性を主張されたという、これまで指摘されてこなかつた点を明らかにした。その成果を、とくにFRBの設置過程についてとりまとめ、18年10月に比較政治学会年次大会において報告した。後者の、本研究の全体に関わる論点については、これまで専門家の政策形成過程への参入について、専門家自体の働きかけや、財界を中心とした、彼らを支持する利益集団の動きが強調されてきた。それに対して、本研究では専門性に対する需要が広範に共有されており、そのうえで裁判所という、法律の専門家を擁する機関が組織モデルとして活用され、様々な政策領域に独立行政委員会制度が導入されていったという、新しい見解を提示した。この点については、個別の行政委員会の設置過程を扱う事例分析以外に、理論的に全体を俯瞰する論文を準備中であり、順次学術雑誌に投稿の予定である。本年度は当初の計画通り、19世紀後半のアメリカ政治における政策専門家の位置づけを、連邦では初の独立行政委員会の設置を決めた、州際通商法(1887年)の制定過程の分析を通じて解明することをめざした。まず、連邦議会議事録を中心に基本資料の検討をすすめ、そこで得た着想をもとに2004年の比較政治学会年次大会で報告を行った。そこで明らかになったのは、ほとんどの政党政治家がこの時期専門家による統治を嫌っていたという通説に反して、実際には政策の複雑性に対する自覚から、政策専門家の必要性が認識されていたことと、にもかかわらず政策形成を任せられるような、政治的な中立性を持つ専門家が社会の側にまだ存在しなかったということである。ここでは、政策専門家への需要と供給のミスマッチ、あるいはタイムラグがあったことになる。その後はこのアイデアを踏まえて、専門家の社会的な供給のあり方を、当時勃興しつつあった社会科学、とりわけ州際通商法の規制対象となる鉄道との関係で重要となる経済学の発展状況に即して検討した。それを通じて、当時の社会科学者が専門家として社会的に認知されるだけのまとまりを獲得しておらず、また政策形成に貢献する意欲も往々にして欠いていたことが明らかになった。年度末にかけて、この知見を英文の論文にまとめることができ、その内容は2005年4月のアメリカ中西部政治学会で報告する予定になっている。また、同年9月に開催予定のアメリカ政治学会でも、報告を行うことが決まった。19世紀の部分に関する分析に一定の目処が立ち、また専門性に対する需要と供給、という本研究の全体像に関わる重要な着想が得られた点で、ほぼ予定通りの進度で研究を遂行できたのではないかと考えている。3年計画の2年目にあたる本年度は、前年度からの課題の継続と新たな課題への挑戦という、二つの柱を立てて研究を進めた。継続の要素としては、州際通商委員会の形成過程に関する分析を、4月の中西部政治学会、9月のアメリカ政治学会での報告を節目として論文を改稿していく形で進めた。その過程では、全く新しい類型の機関の設置としてとらえられてきた州際通商委員会が、実際には多分に裁判所という制度類型に依拠しながら構想されたことが明らかになった。裁判所が法律家という専門職によって運営されていることを考えれば、それが新たな専門家機関を作る際のモデルになるのは、決して不思議ではなく、学会発表でも好意的なコメントが得られた。新しい課題としては、経済専門家が主となって運営される連邦準備制度理事会がいかに形成されたのかの分析に着手した。州際通商委員会が設置された19世紀末には、経済学が学問分野として未成熟だったのに対して、連邦準備制度理事会が生まれた1910年代には、経済学の学界も発達し、経済学者がこの機関の形成にも深く関与している。先行研究では、経済学者の存在が自明視されているが、今後本格的に分析を進めるにあたってはなぜ彼らが経済政策の形成過程に参加しようとし、また参加できたのかに立ち返って考察を進めたい。幸い関係者の著作物や、連邦議会の審議資料をまとめて入手できたため、次年度に向けて幸先のよいスタートが切れたと考えている。このように、本年度は分析対象の拡大も含めて、所期の研究計画に概ね沿った形で順調に研究を進められたものと考えている。来年度は、成果の学術誌への公表を含めて研究成果の取りまとめに集中する予定である。

前者については、18年夏に行ったワシントンDCでの一次史料調査を含む検討を通じて、1910年代に並行して設置が議論されたFRBとFTCが、いずれも裁判所やそれを範として作られた州際通商委員会(ICC)という、それぞれの分野の専門家による合議制機関をモデルにして構想され、またそのようなものとして正1当性を主張されたという、これまで指摘されてこなかつた点を明らかにした。その成果を、とくにFRBの設置過程についてとりまとめ、18年10月に比較政治学会年次大会において報告した。後者の、本研究の全体に関わる論点については、これまで専門家の政策形成過程への参入について、専門家自体の働きかけや、財界を中心とした、彼らを支持する利益集団の動きが強調されてきた。それに対して、本研究では専門性に対する需要が広範に共有されており、そのうえで裁判所という、法律の専門家を擁する機関が組織モデルとして活用され、様々な政策領域に独立行政委員会制度が導入されていったという、新しい見解を提示した。この点については、個別の行政委員会の設置過程を扱う事例分析以外に、理論的に全体を俯瞰する論文を準備中であり、順次学術雑誌に投稿の予定である。
アスペクト指向プログラミング言語の言語拡張に対する新たな枠組みの導入

当該年度は、前年度の芝浦工業大学の古宮研究室と共同研究の成果を英語論文化し、国際会議JCKBSE'08で発表した。この研究は単体テストから不要なオブジェクトへの依存性を排除するための表明機構Traversal Assertの提案と評価である。Traversal Assertは、後述するテストに基づくポイントカットが利用するような単体テストケースの記述を改善することができる。実際のオープンソースソフトウェアに対して意図的に欠陥を埋め込む変異テストを実施した結果、Traversal Assertを使うことでテストケースからの他のクラスへの不要な依存性を排除しつつ、正しく欠陥を発見できることを確認した。また、初年度に提案した、テストに基づくポイントカット(Test-based Pointcuts)に関する更なる実装の改善および博士論文執筆を行った。テストに基づくポイントカットはアスペクト指向プログラミングのソフトウェア進化発展への対応という問題の解決を目標とし、プログラムの単体テストケースを利用することで自動的な進化発展への対応を可能にする。また実行履歴の概念によるポイントカットの指定を、テスト実行によって可能にする。このような特定の実行履歴の指定は既存の技術では不可能であった。テストに基づくポイントカットは、単体テストケースをテストとして実行し、その際に実行履歴を記録することで、ポイントカットが期待する実行履歴の一例を得る。その実行履歴とプログラムの実行中に観測される実行履歴を対応づけることで、特定の実行履歴の指定を達成する。当該年度の実装の改善により、実行履歴の指定をより正確にすることが可能になった。アスペクト指向プログラミング(以降AOPと呼ぶ)のモジュール性に関する最新の研究の調査を行った結果,AOPのソフトウェア進化発展への対応という問題の解決が重要であることがわかった.具体的には,既存のソフトウェアに対して新たなモジュール単位であるアスペクトを追加的に適応するという手法をとるAOPにおいて,アスペクトの適応対象となる既存のソフトウェアのモジュール単位の変更によってアスペクトがうまく適応できなくなる問題でありFragile Pointcut Problemと呼ばれる.この問題を解決するために新しいAOP言語機構として,テストに基づいたポイントカット(Test-based Pointcuts)を提案した.テストに基づいたポイントカットは,対象ソフトウェアのテストを行うための既存の単体テストケースをアスペクトの適応のために利用するというこれまでにないアイディアに基づいている.単体テストケースは一般に対象ソフトウェアの仕様から作られ,対象ソフトウェアの変更を行う場合は常に単体テストケースはその変更を反映する必要がある.アスペクトが単体テストケースを利用することで,変更が発生してもうまく適用し続ける堅牢なアスペクトの定義が可能となる.代表的なAOP言語AspectJの拡張機構としてテストに基づいたポイントカットのコンパイラのプロトタイプを実装した.実装にはMcGill大学とOxford大学のDe Moorらにより開発された拡張可能なAspectJコンパイラの枠組みであるAspect-Bench Compilerを利用した.実験として,実装したコンパイラを利用して実際の既存のソフトウェアにテストに基づいたポイントカットを使ったアスペクトを適用し,テストに基づいたポイントカットが実際にうまく働くことを確認した.本研究はアスペクト指向プログラミング(AOP)のモジュール性に関わる問題を解決することを目標としている.対象プログラムの横断的な関心事をアスペクトとしてモジュール化する現行のAOP言語は,Fragile pointcut problemと呼ばれる対象プログラムの変更によってアスペクトがうまく働かなくなる問題と,対象プログラムの特定の実行履歴を単位としてアスペクトを適用する機構の欠如が問題としてある.これらの問題を同時に可決することは困難である.当該年度はこれらの問題を解決するテストに基づいたポイントカット(Test-based pointcuts)を開発し評価実験を行った.テストに基づいたポイントカットは対象プログラムの単体テストケースを利用してアスペクトを適用する機構を提供するAspectJ言語の言語拡張機構である.対象プログラムの変更に対して,開発者によって更新される単体テストケースを利用することでFragile pointcut problemを解決できる.また,単体テストケースの実行履歴を単位としてアスペクトを適用することができる.評価実験としてオープンソースソフトェアで発生した変更に対してテストに基づくポイントカットを利用したアスペクトを適用し,変更に対してアスペクトの変更が不要でありFragilepointcut problemを解決できることを確認した.これらの結果を論文にまとめ,AOPに関する国際会議Aspect-Oriented Software Development(AOSD)'2008に投稿し採録された.当該年度は、前年度の芝浦工業大学の古宮研究室と共同研究の成果を英語論文化し、国際会議JCKBSE'08で発表した。

その実行履歴とプログラムの実行中に観測される実行履歴を対応づけることで、特定の実行履歴の指定を達成する。当該年度の実装の改善により、実行履歴の指定をより正確にすることが可能になった。
一般病棟の看護チームにアプローチする看取りケア実践教育プログラムの構築と教育評価

本研究は、一般病棟における終末期がん患者と家族を支援するための「看取りケア」の質向上を目的に開発した看取りケア実践教育プログラムの教育評価を実施することを目的とした。研究デザインは対照群を設定しない前後比較介入研究とし、25名の看護師を介入の対象とした。プログラムの構成は先行研究を基に検討し、家族アセスメント、症状マネジメントに関する内容を理論やモデルと関連付けながら学習する内容とした。評価指標の分析の結果、主要アウトカムである看取りケア実践能力の向上が認められ、2か月後も維持されていた。看取りケアに対する自信、知識においても同様の変化が認められた。看取りケアに対する態度においては、介入直後に有意に上昇した。プログラムの有用性についても参加者から高い評価が得られ、看取りケア実践教育プログラムは、実践能力の向上に寄与するプログラムであることが示唆された。本プログラムを院内継続教育として広く活用していくことが今後の課題である。一般病棟における終末期看護の実践において、心理社会的なケアや患者を看取る家族に対する支援は十分に実践されていない現状があり、継続教育による人材育成は緊急の課題である。平成22年度は以下の3点を中心に研究を進めた。1.看取りケア実践教育プログラムの内容と展開方法の決定:これまでの研究成果に基づき、家族アセスメント方法(家族看護の基礎知識を含む)、症状コントロールに関する知識を理論やモデルと関連付けながら学習する5回構成の教育内容とした。学習方法においては、グループワークや事例発表会、専門看護師への相談などを取り入れ、実践的内容とした。また、同じ病棟メンバーでグループ編成し、プログラムに取り組む形式とした。2.教材作成:一般病棟においては、家族アセスメントが十分に浸透していない現状があることから、一般病棟での使用を想定した家族アセスメントシートを作成した。家族システム看護理論を基盤とし、家族の発達段階と課題、円環的関係性を中心としたシートを作成した。3.看取りケア実践教育プログラムの実施:2010年6月7月にプログラムを実施した。パワー分析に基づき、対象者数は25名とし、5病棟から平均5名ずつ対象者を選定した。評価ポイントは、介入前、直後、2ヶ月後の3時点とした。評価指標は、自作の看取りケア尺度(吉岡ら,2009)、終末期ケアに対する態度、集団への態度を測定する既存尺度に加え、看取りケアに対する自信、知識の程度、チームに対する認識などを問う項目を設定した。分析の結果、看取りケア実践能力、自信、知識については、直後に有意に上昇し、2ヶ月後も維持されていた。態度についても、元々高水準にあった態度が直後に有意に上昇し、2ヶ月後も介入前の水準を保っていた。これらのことから本プログラムは、看取りケアの実践能力の向上に寄与する継続教育プログラムであることが示唆された。一般病棟における終末期看護の実践において、心理社会的なケアや患者を看取る家族に対する支援は十分に実践されていない現状があり、継続教育による入材育成は緊急の課題である。前年度に引き続き、平成23年度は以下の3点を中心に研究を進めた。1.プログラムの最終評価と実施要領の作成1)プログラムの最終評価:評価指標の統計学的分析により、プログラムに参加することによって看取りケアに対する態度・自信・知識と共に、看取りケア実践能力が向上したことが示唆された。プログラムの構成等の運営上の評価についても肯定的な評価が得られた。参加者の感想文からは、チームでプログラムに取り組んだ方法を反映し、チームメンバーの考え方や自身とは異なる考え方等を知ることがきる、学びが実践に還元しやすいなどの肯定的な意見が得られた。チームの変化に対する評価については、質的な分析の方が適切であると考えられた。2)上記のことから、看取りケア実践教育プログラムは実用可能なプログラムであることが示唆された。従って、プログラムの内容、展開方法、評価方法について実施要領にまとめた。2.第1回目プログラム参加者の長期的評価第1回目プログラム参加者は、プログラム参加後の継続勉強会を自主的に実施している。継続勉強会の成果評価として、プログラム協力施設の看護管理者と協働してプログラム参加者に対する意識調査を実施した。終末期の患者の家族をケアの対象として意識し、家族に対し積極的かつ意図的に関わろうとする項目の得点が高い結果が得られ、プログラム終了後も教育の効果が継続していることが示唆された。3.訪問看護ステーションの看護師に対する教育の実施上記の対象者に対し、看取りケア実践教育プログラムの前半部分である、家族看護の基礎知識および家族アセスメントに関する講義を実施した。

在宅の状況に適した評価指標の検討等が今後の課題となった。本研究は、一般病棟における終末期がん患者と家族を支援するための「看取りケア」の質向上を目的に、一般病棟の看護チームを対象とした教育プログラムを構築し、教育評価を行うことを目的とした。先行研究から明らかとなった看取りケアの実践に関連する要因を基にプログラムを作成し、家族アセスメント、症状コントロールに関する内容を理論やモデルと関連付けながら看護チームを基盤に学習する方法とした。研究デザインは対照群を設定しない前後比較介入研究とし、22名の一般病棟の看護師を分析対象とした。評価時期は、介入前、直後、2ヶ月後とした。評価指標の分析の結果、主要アウトカムである看取りケア実践能力の向上が認められ、看取りケアに対する自信、態度、知識にも肯定的な変化が認められた。プログラムの有用性についても参加者から高い評価が得られ、看取りケア実践教育プログラムは、実践能力の向上に寄与するプログラムであることが示唆された。プログラムの内容、展開方法、評価方法は実施要領にまとめ、各評価指標の適切性および信頼性と妥当性についても最終検討した。看取りケア実践プログラムは専門看護師や認定看護師と協働し、院内教育として導入することが最終目標であるため、フィールドの確保も含め今後も継続して取り組んでいく。また、患者の終末期において在宅療養への移行が大きな課題となっている現状を踏まえ、在宅療養移行における一般病棟看護師の意思決定支援も視野にいれ、研究を発展させていくことが今後の課題である。計画当初は複数施設に同時に介入し、対照群を設定する計画であったが、プログラムの運営に関われる人員が申請者のみであること、施設間の差異を調整することが困難であること、対照群を設定するまでもなく、ある程度の教育効果は期待できることなどの理由から、1施設に対する対照群を設定しない前後比較研究とし、研究計画の修正が必要であったという点で、「概ね順調」とした。時間的な計画については順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。23年度までは計画の実施と学会発表に留まっているため、平成24年度は論文にまとめて投稿するなど、研究の総括を行う。プログラムに関しては、広く活用されるよう、書籍としての出版も検討する。さらに、介入協力施設を探索し、プログラムの展開も進めていく。
学校における食育の取り組みと家庭への波及効果についての研究

本研究は食育の情報発信ツールとしての給食便りや献立表の有効性について初めて検討したものである。保護者の食育の関心の有無は、家庭内での食に関する話題の多さや学校からの配布資料を読む頻度に関連していた。また、配布資料をよく読む家庭では食生活も変化していた。食育に関心のある保護者は学校からの情報を受け止め、家庭での食生活も変化が認められるなど、学校からの情報発信の波及効果について初めて明らかにした。調査実施のためのフィールドの設定およびアンケート用紙の作成を行い、フィールド調査実施準備が整った学校から順次調査を開始した。また、調査結果をまとめるためのデータベース基本設計を行い、データベースを作成した。調査に先立ち、各地域において調査に参加する栄養教諭および学校栄養職員に対して、調査及びデータ解析を行うための事前研究会を開催し、そこで調査実施方法及びデータ入力法、データ解析の基本知識の習得を行った。本年度は、岐阜県、香川県、千葉県、鳥取県において調査を開始し、58校において調査を終了し、データベースの構築を学校単位、県単位で行い、一部学校単位で解析を開始した。香川県における学校解析(2021名)において、学校において保護者は食育に関しては興味を有するものが82%をしめ、学校からの食育に関する配布物)給食便り等)にはほとんどの保護者が一応目をとおしていたが、これら配布物によって、実際に食生活が変わったと答える割合は少なかった。しかしながら、食生活の変容と食育に関連した配布物に接触する頻度との関連性を見ると、配布物をよく読んでいる保護者ほど食生活が変容していた。この香川県に認められる傾向は他県においても同様な傾向が認められ、一般に子供への食育の意識が高い中、実際に保護者の食生活を変容させるためには、これら配布物の接触頻度を高めることであり、「読んでもらえる配布物」を家庭に配布することが、保護者の食生活を変えさせるためには必要であることが推測された。本研究は、現在学校で行われている食育や学校から家庭に発信されている食育情報(献立表や給食便り等)の実態調査を行うとともに、これら食育情報の家庭への波及効果を検証し、効果的な食育実践のための学校(小・中)と家庭の食育連携のあり方や、学校から家庭への食育アプローチ法を明らかにすることを目的とする。本年度は、昨年度までに実施した2県の小中学校のアンケート結果収集に向けてこれまでに得られたデータのデータベース化を行うとともに、新たに2県における小中学校でのアンケート調査を実施するとともに、2県での調査のためのフィールド設定等を行った。調査実施に当たっては、調査技術等の標準化を図るために、実施県での小中学校の栄養教諭および学校栄養職員の中で、本調査に協力可能な栄養教諭等からなる調査研究会を設立し、調査実施方法およびデータ入力法について講習会を24回実施した。データベース作成は、各県での調査研究会を中心に小中学校別に、学校単位、県単位で入力を行い、データ入力後、2名1組でのデータの再チェックを実施し、データの整備を図った。また、学校で作成している食育年間計画あるいは年間で実施している食育についての情報を収集した。各学校から家庭に発信されている食育に関する情報として、給食便り、食育便りなどの食育にかかる情報媒体を学校ごとに1年間収集し、情報の種類、頻度、内容についてデータ抽出を行い、すべてコード化を行なった。本研究は、現在学校で行われている食育や学校から家庭に発信されている食育情報(献立表や給食便り等)の実態調査を行うとともに、これら食育の家庭への波及効果を検証し、効果的な食育実践のための学校(小・中)と家庭の食育連携のあり方や、学校から家庭への食育アプローチ法を明らかにすることを目的とする。本年度は研究最終年度に当たることから、昨年度までに80校の小中学校の保護者17354名に対して実施した「献立表・給食だより等にかかわるアンケート」調査のデータベースを完成させ、学校での食育の取り組みが家庭へ及ぼしている波及効果について統計学的手法を用いて検討した。保護者の食育の関心の有無は保護者の年齢によって有意差が認められ、家庭内での食に関する話題の多さや学校からの配布資料を読む頻度に関連していた。保護者が給食便り等の学校からの配布資料に求める内容は多様化していることが明らかとなった。本研究は学校での食育がどのように家庭に普及しているのかについて、食育の情報発信ツールとしての給食便りや献立表の有効性について初めて検討したものである。本研究実施により、食育に関心のある保護者は学校からの情報を受け止め、家庭での食生活も変化が認められるなど、学校からの情報発信の波及効果があることを初めて明確にすることができた。その一方で、これら情報発信に対してより読まれるような、食育の関心を引き出すような情報発信の在り方についてより詳細な検討が必要であることが明確になった。これらの結果について、実際に調査にかかわった栄養教諭が研究成果として第59回栄養改善学会においてその成果を発表した。

本研究実施に際し、調査可能な県単位での調査研究会を立ち上げ、事前の調査内容及び調査実施に関しての共通意識を共有することによって、調査の標準化ができた。また、その調査研究会開催による調査に当たる栄養教諭の意識・意欲の向上を引き出すことに成功し、調査を潤滑に実施することが可能となった。そのため、本年度までにデータ収集予定であった30000人のデータをほぼ収集することに成功し、現在そのデータベースを順次解析できていることより、順調な進展をしていると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究最終年度に当たることから、データ集約によるデータベース作成と統計解析を行い、学校での食育の取り組みが家庭へ及ぼしている波及効果について明らかにする。またその成果を、学会等において発表する。また、学校で作成している食育年間計画あるいは年間で実施している食育についての情報を昨年に続き収集する。昨年度収集した食育情報についてデータ項目の設定とデータ抽出、データベース作成を行う。調査に先立ち構築した調査研究会での研究会開催により、調査担当者の技術及び解析能力が向上し、積極的な関与が期待できる。
戦後改革期におけるわが国金融政策・為替政策の研究

戦後改革期すなわち1945年から1952年の期間におけるわが国金融政策・為替政策の展開について歴史的・実証的に解明することが、本研究の目的である。年度当初計画に述べたように、本年度は前年度に続いて、SCAP/ESS関係資料の収集・整理を行うとともに、そのデータベース化作業を進行させた。この結果、経済班のなかで筆者が分担している部分に関しては、Contents Listを含むdiscription cardの抽出およびプリント・アウトは一応完了した。抽出データ量は、冊子117(1冊平均120ページ)に達した。このように、当初に予想した通りContents Listが膨大な量に達したため、データベース化はdiscription cardの情報データについてのみ行うこととし、これも本年度には8割程度入力することができた。次年度も引き続きこの入力作業を進め、できる限り早期にSCAP/ESS関係資料のデータ・ベース化を完了させ、日本側資料との突き合わせを行うことにより、当該期の金融政策・為替政策の展開について全体的な把握を目指すこととしたい。
日本の階層構造・階層文化の変容・再編と教育との相互規定的メカニズムに関する研究

本年度は日本社会の階層構造の歴史的変動をミクロレベルで把握するための理論的・方法論的枠組みを整理するとともに、階層構造の変動と相互規定的に進行した階層文化の変容・再編過程を分析するためのデータセット作成作業を遂行した。第1に、戦前期の農業経済学・農村人口論の知見の再分析と戦間期戦後の国勢調査の再構成を行なう作業を通じて、農業を典型とする家族就業形態中心の社会から会社員・サラリーマンを典型とする被雇用労働中心の社会へという日本社会の階層構造の歴史的変動を、イエ/世帯から個人が析出される過程として位置づけるとともに、この点をミクロレベルで分析することを課題とする社会移動の歴史社会学的研究の理論的・方法論的枠組みを整理した。その成果の一部を『社会科学研究』誌に公刊した。第2に、前年度から引き続き、階層文化の変容・再編過程を分析するための1つの作業として、建築学者・住宅計画論研究者の西山夘三が193050年代に行なった住み方調査・住宅調査の原票からのデータセット作成作業を遂行した。空間的要素の変数化を含むコーディング体系の構築を可能とする理論的整理を行なうことと並行して入力作業を進めた。第3に、前年度から引き続き、階層文化の変容・再編過程を分析するためのもう1つの作業として、1965年の団地居住者世帯を対象とした生活時間調査の原票からのデータセット作成、および1920年代労働科学的調査以降のNHK国民生活時間調査・総理府社会生活基本調査等の生活時間・労働時間に関する調査結果の.収集作業を遂行した。複雑に錯綜する種々の生活時間のコーディングを整理して、各種の時系列比較や国際比較および独自の多変量解析が可能な変数化・コード化を進めた。本研究の継続的課題として進めてきた第2・第3の研究については、作成されたデータセットの分析結果を、近くまとまった形での研究成果の公表を通じて行なう予定である。本年度は以下の3点について研究を行ない、成果を得た。1.日本社会の近代化過程における階層構造の変動がもたらした社会移動パターンの特性や社会意識の形成とその変貌に関する先行研究のレビューを行なった。出身階層による学歴達成や地位達成の相対的格差の存在にも関わらず大衆的規模での学歴取得競争が生起したメカニズムと、その背景に固有の社会意識の解明という課題に対して、近年では近代日本の教育と社会移動に関わる構造変動の重要性を指摘するものが潮流をなしていることが明らかとなった。2.戦間期から戦後・高度成長期にかけての社会階層と社会意識との動態的相互関連性を明らかにするため、言説分析の手法を用いて「中流」言説における問題構制の歴史的変遷の解明を行なった。問題構制の変遷は(1)191050年代前半、(2)1950年代後半70年代末、(3)1970年代末、の3つの時期に区分される。固有の「職業」「生活様式」の観点から社会的に自明な存在であった「中流」が、やがて「意識」の側面からその内包を拡散させていき、自明性を希薄化させたプロセスが明らかとなった。3.戦前の山形県鶴岡市に存在した中等学校のうち、鶴岡工業学校を具体的対象として学籍簿・同窓会名簿および同市郷土資料館所蔵の戸数割税務資料を用いて個人単位のデータセットを作成し、戦間期以降における同校卒業生の社会移動の実態を明らかにした。比較的低い階層出身者に対しても開かれた社会移動ルートとして旧制工業学校が存在したことと同時に、他方で卒業生の社会移動そのものについては家族関係や生活構造が独自の重要な意味合いを持つことが明らかとなった。1.はSocial Science Japan, No.25にその一部を発表し、2.は日本教育社会学会第54回大会(於広島大学)「教育言説」部会において口頭発表、3.は共著で『東京大学大学院教育学研究科紀要』第42巻に発表した。本年度は、戦時期から現在にいたるまでの日本における階層文化の変容・再編過程を明らかにするための基礎作業として、以下の二つのデータベース構築作業を行なった。一つは、戦後日本の都市化の論理を先鋭的に象徴する「団地」の居住者を対象とした生活時間調査(1965年)の原票から、生活時間配分に現れたハビトゥスの階層文化性を分析するためのデータセットを作成した。さらにこれと、(1)1941年および1960年以降のNHK国民生活時間調査の集計表や、1976年以降の総理府社会生活基本調査・72年松山調査・73年柏調査・91年松山調査の各個票データ分析との比較による時系列分析、(2)国際生活時間アーカイブ利用による国際比較分析、を可能にするためのコーディング体系の構築とデータ処理作業を継続中である。もう一つは、日本における住宅計画論の創始者であり、戦時期から戦後にかけて庶民住宅の「標準設計」立案に大きな役割を果たした建築学者の西山夘三が、193060年代に数多く行った「住み方調査」の原票の収集・入力によるデータベース作成作業である。間取りの設計や家族成員への各部屋の按分・利用が以下に行なわれていたのかという点を分析可能にするコーディング体系を構築しながら、空間利用に現れたハビトゥスの階層文化性を明らかにする作業を継続中である。これら二つの作業は、日本の近代化における階層構造・階層文化の変容・再編過程を人々の生活や身体の次元における馴致化の過程として理解するうえで、本研究にとっての最重要課題を展開するための基礎作業である。

まったく独自のコーディング体系の構築と、かなり膨大なデータ処理作業、さらにとくに後者の作業は資料を所蔵している文庫側の規定により資料複写に制限があるため、本年度はまだ研究成果公表にまで至っていないが、来年度にはまとまった研究成果が発表される予定である。本年度は日本社会の階層構造の歴史的変動をミクロレベルで把握するための理論的・方法論的枠組みを整理するとともに、階層構造の変動と相互規定的に進行した階層文化の変容・再編過程を分析するためのデータセット作成作業を遂行した。第1に、戦前期の農業経済学・農村人口論の知見の再分析と戦間期戦後の国勢調査の再構成を行なう作業を通じて、農業を典型とする家族就業形態中心の社会から会社員・サラリーマンを典型とする被雇用労働中心の社会へという日本社会の階層構造の歴史的変動を、イエ/世帯から個人が析出される過程として位置づけるとともに、この点をミクロレベルで分析することを課題とする社会移動の歴史社会学的研究の理論的・方法論的枠組みを整理した。その成果の一部を『社会科学研究』誌に公刊した。第2に、前年度から引き続き、階層文化の変容・再編過程を分析するための1つの作業として、建築学者・住宅計画論研究者の西山夘三が193050年代に行なった住み方調査・住宅調査の原票からのデータセット作成作業を遂行した。空間的要素の変数化を含むコーディング体系の構築を可能とする理論的整理を行なうことと並行して入力作業を進めた。第3に、前年度から引き続き、階層文化の変容・再編過程を分析するためのもう1つの作業として、1965年の団地居住者世帯を対象とした生活時間調査の原票からのデータセット作成、および1920年代労働科学的調査以降のNHK国民生活時間調査・総理府社会生活基本調査等の生活時間・労働時間に関する調査結果の.収集作業を遂行した。複雑に錯綜する種々の生活時間のコーディングを整理して、各種の時系列比較や国際比較および独自の多変量解析が可能な変数化・コード化を進めた。本研究の継続的課題として進めてきた第2・第3の研究については、作成されたデータセットの分析結果を、近くまとまった形での研究成果の公表を通じて行なう予定である。
広立体角カウンタ法によるガス生成中性子反応二重微分断面積の測定

平成2年度は,元年度に設計・製作した広立体角カウンタ(格子型電離箱;以下GIC)と測定及びデ-タ処理法の改良を進め、中重核の(n,p),(n,α)反応に対する測定を行い,新たなデ-タを得た。1]GICに測定サンプルを外部から交換するサンプル駆動機構とバックグランドを抑制するリング電極を取り付けるなどの改良を行った。また検出ガスをArーCO_2(5%)からKrーCO_2(3%)に変更し、Ar(n,α)反応によると思われるバックグランドを大幅に低減させ、14MeV中性子に対しても十分なS/Nでの測定が可能とした。なお、KrーCO_2の場合、検出ガス中不純物の影響が大きいため、GICの真空排気系を強化した。2] ^6Li(n,t),H(n,p)n,Ni(n,p)反応を用いて、実験手法とデ-タ処理手法の検証をすすめ、アノ-ド・カソ-ドの二次元デ-タに適切な処理を施すことによって、検出ガスによるバックグランドの影響を大幅に低減させ、中重核のほとんどの場合について、(n,p),(n,α)反応の二重微分断面積を良好なS/Nで測定することが可能となった。3]上記の手法を用い、4.26.5MeV、15MeVの中性子に対してAl,Ni,Cuからの陽子、ヘリウムのスペクトル測定を行い、(n,p),(n,α)反応の二重微分断面積とエネルギ-・角度について積分された反応断面積を導出した。二次粒子スペクトルは(n,p)と(n,α)についてそれぞれ特徴的な形状を示すことが分かったが、他の核種に対する測定を行いさらに検討する意義がある。また、実験結果はNi(n,α)反応などについて、反応断面積自体についても評価値と大きく異なっており、新たなデ-タとして有用であろう。更に、本測定手法は、断面積が数mb程度と小さいCu(n,α)反応についても良好なS/N比を与えており、高い効率と良好なS/Nを備えた測定手法として二次荷電粒子の測定に非常に有効なことが示された。本研究の成果は、本年5月の核デ-タ国際会議で発表の予定である。本年度においては、高速中性子によるガス生成反応の測定に適した広立体角型カウンタ(格子型電離箱:以下GIC)を設計・製作し、その特性試験を行うと共に実験デ-タ解析の手法を確立することが主な課題であった。本年度以下の成果を得、所期の目的を達成した。1.14MeV中性子入射に伴う高エネルギ-α粒子の計測を可能とすべく、10気圧程度の高い検出器ガス圧のもとで動作するGICの諸元を検討し設計・製作を行った。電極間電場、ガス純度、信号処理時定数などの動作条件を実験的に調査し、ほぼ2πの広立体角でも良好なエネルギ-分解能が達成されていることを確認した。2.GICのアノ-ド、カソ-ド信号から生成粒子のエネルギ-と角度分布を導出する計算コ-ドを作成した。3.東北大学ダイナミントロン加速器を中性子源とし、エネルギ-・角度分布の良く知られたLi-6と水素からのトリトンとプロトンを計測し、実験手法とデ-タ解析の妥当性を検証した。4.同加速器により46,14MeVの単色中性子を発生させ、ニッケル試料からのプロトン、α粒子の測定を行った。この結果、14MeVにおいては改善の余地があるものの、本手法により高能率なガス生成反応二重微分断面積の測定が可能なことが実証された。検出器の効率は、従来の標準的なカウンタ-テレスコ-プに比べ10倍以上大きく、エネルギ-分解能においても遜色無い結果が得られた。また本測定の問題点である検出器ガスに由来するバックグランドはGICのカソ-ド信号波形を用いることにより、大幅に低減できることを見いだした。5.次年度は、本手法を用いて重要核種に対する系統的な測定を行い新たなデ-タを取得するとともに、測定手法の汎用性を高めるために高エネルギ-陽子をも測定可能とするようGICの改良を進める。

3]上記の手法を用い、4.26.5MeV、15MeVの中性子に対してAl,Ni,Cuからの陽子、ヘリウムのスペクトル測定を行い、(n,p),(n,α)反応の二重微分断面積とエネルギ-・角度について積分された反応断面積を導出した。二次粒子スペクトルは(n,p)と(n,α)についてそれぞれ特徴的な形状を示すことが分かったが、他の核種に対する測定を行いさらに検討する意義がある。また、実験結果はNi(n,α)反応などについて、反応断面積自体についても評価値と大きく異なっており、新たなデ-タとして有用であろう。更に、本測定手法は、断面積が数mb程度と小さいCu(n,α)反応についても良好なS/N比を与えており、高い効率と良好なS/Nを備えた測定手法として二次荷電粒子の測定に非常に有効なことが示された。本研究の成果は、本年5月の核デ-タ国際会議で発表の予定である。
宇宙項問題と重力ループおよびインスタントン補正

1)素粒子論に基づいた宇宙インフレーションの機構,2)極端に小さな宇宙項の導出という課題について成果が有った.1)では,a)高次元ゲージ理論に基づいたHiggs inflation模型,b)高次元重力理論に基づいたradion infaltion模型を提唱した.c)さらに両者を融合して高次元重力・ゲージ理論に基づいたradion-Higgs inflation模型を作り,天体観測データとの一致を確かめた.この模型は世界で我々が始めて提唱した.2)では,2次元重力理論に特化し,量子Liouville理論に基づいたdS空間上の2次元量子重力理論を作った.素粒子・宇宙論の大きな問題として,1)初期宇宙に起きたと考えられている,インフレーションの機構を明らかにする,2)現在の宇宙項(別名dark energy)の極端な小ささを以下に説明出来るか(宇宙項問題),の2つが有る.この問題はド・ジッター(de Sitter, dS)時空上の場の理論で扱う必要が有り,2つの問題は密接に関係している.dS場の理論の際立った特長は,量子補正を計算すると赤外(IR)発散が現れることである.それが宇宙項問題の鍵だと思われている.3年前からこれらの問題の研究を始めた.今年度もこの問題の研究を続けて,以下のような部分的な結果を得ている.a) 2次元でLiouville場+matter場の量子論を定式化し,4次元の量子重力理論に対するtoy模型を提唱した.b) matter場としてφ^4理論を考えて,one-loopおよび2-loop量子補正をを計算している.その途中で,中山優氏が新しく共同研究メンバーに加わった.量子補正のIR発散をどう扱うかが問題の中心であるが,彼は相殺項で扱う新しい方法を提案し,c)この方法を試みている.後の2つの研究は続行中である.4次元のdS量子重力理論の宇宙項問題の基礎であり,多数の研究者による活発な研究にも関わらず,意見の一致が得られていない.d)我々は重力ループの計算法についてやっと考えがまとまった所で,計算に入る段階である.a) d)いずれも口頭発表と論文投稿中である.1)素粒子論に基づいた宇宙インフレーションの機構,2)極端に小さな宇宙項の導出という課題について成果が有った.1)では,a)高次元ゲージ理論に基づいたHiggs inflation模型,b)高次元重力理論に基づいたradion infaltion模型を提唱した.c)さらに両者を融合して高次元重力・ゲージ理論に基づいたradion-Higgs inflation模型を作り,天体観測データとの一致を確かめた.この模型は世界で我々が始めて提唱した.2)では,2次元重力理論に特化し,量子Liouville理論に基づいたdS空間上の2次元量子重力理論を作った.素粒子論に基づいた宇宙論の研究での大きな問題として,1)初期宇宙のインフレーションの機構(インフラトンの模型),2)現在の宇宙項Λの大きさ(極端な小ささ)を如何に説明するか--宇宙項問題の2つが有る.この2つの問題はどちらもド・ジッター(dS)時空上の場の量子論で扱う必要があり,両者は密接に関係している.dS時空上の場の理論における,摂動論的および非摂動論的効果がインフレーション,宇宙項にどのような効果をもたらすかは,未解明な面が多い.昨年からこれらの問題の研究を始めた.以下の具体的な問題を研究中.a)宇宙項へのdS時空上の重力ループ補正を計算する.研究の枠組みができた段階であり,現在計算を進めている.b)低次元場の理論のtoy模型で上の問題を調べる.具体的には3次元φ6乗,2次元非線形シグマ模型(NLSM),Liouville理論を考えた.計算は終わったが,計算法と結果の見直しをしている.c)2次元非線形シグマ模型(NLSM),Liouville理論は可積分な場の理論である.これらの場の理論をdS時空へ拡張した時に,可積分性が保たれるかという,数理物理の問題の研究を始めた.新しい,面白い研究の展開が予想される.Liouville理論,弦理論の専門家数人が強い興味を示し,た害の間で議論を始めている.d)摂動論を越えて,非摂動効果として4次元Yang-Millsインスタントンからの補正も研究している.部分的な結果が得られている.a)は研究会で口頭発表が数件,掲載論文が1編ある.b) d)は国内,国外の研究会で口頭発表.その他に,a)は分担者による掲載論文が2編ある.素粒子・宇宙論の大問題として,1)宇宙inflationの機構を明らかにし,素粒子・重力理論に基づいたinflation模型を作る,2)現在の宇宙項Λの小ささの説明を与える,の2つが有る.2)Λのため,ド・ジッター(dS)空間上の場の量子論で扱う必要が有る.それに付随した赤外(IR)発散が宇宙項問題の解決の鍵を握ると考えられている.1)に関して様々なinflation模型が提案されたが,2つの重要な点で満足が行く模型が出来ていない.i)

inflaton φのpotential V(φ)に含まれるパラメターの微調整が必要で不自然である.ii) inflationの鍵であるV(φ)が素粒子論(統一理論など)の原理から導かれていない.2)のdS空間上の場の量子論は広く研究されて来たが,その結果に関して結果の一致がない.このような状況で,我々は上の2つの問題の研究を進め,以下のような新しい視点を打ち出し,具体的な結果を得た.論文は最近発表された.2)に関して多数の研究でも定まった結果が出ていないことを受け入れ,4次元量子重力よりも簡単で,厳密に解けそうな2次元重力理論の研究を並行して進めた.量子Liouville理論に基づいてdS空間上の2次元重力理論を構成した.この研究は世界的に新しい考え方である.素粒子論稲見は長い間にわたり,a)曲がった時空上の場の量子論の摂動論,b)高次元重力理論のloop効果の研究,c)低次元AdS (anti de Sitter)場の理論の研究を行って来て,成果が有った.さらに,近年はd)高次元ゲージ理論,重力理論に基づいた宇宙のインフレーション模型を提唱した.ds Sitter場の理論と重力理論は高度なテーマで,世界的に研究の進みが遅い.稲見は上の豊富な経験を生かして,loop計算,重力loopの評価が進むと予想していた.dS空間上の場の量子論はMinkowski空間やAdS空間とは違った計算法の難しさが有る.さらに,ホライズンと関連して,空間遠方での境界条件に伴う概念的な問題も有った.それらの計算方法と概念的な問題をきちんと理解するのに時間が掛かかり,研究の進み方が遅れた.4次元のdS量子重力理論は,今でも多数の研究者の間で意見の一致が得られていない.これらの過去の研究をきちんと理解し,自分たちの考えをまとめる迄に時間が掛かり,研究の進み具合が予想以上に遅くなった.申請時で,「研究目的(概要)」に以下のように書いた.素粒子の統一理論から宇宙物理を研究する時,大問題が2つ有る.初期宇宙インフレーションの素粒子模型は何か,宇宙項Λの値が桁外れに小さいのは何故かという疑問(宇宙項問題)である.両方の研究に共通して,de Sitter (DS)空間上の場の量子論の方法が必要となる.この研究計画では宇宙項問題の解決を目指し,量子補正による赤外遮蔽によってΛの小さな値が説明出来る可能性を調べる.そのために,宇宙項Λへのi)摂動的な量子補正, ii)非摂動的な補正を計算する.稲見の重力理論とゲージ理論における以前の摂動計算は,見方を変えてi)の研究で役に立つ.ii)はヤン・ミルズおよび重力インスタントンの効果を考えている.全く新しい着想であり,予想を超える結果も期待できる.iii)稲見がこれまでに発展させた高次元,低次元場の理論の観点も取り入れ,宇宙項の役割に新しい見方を持ち込めるであろう.「研究実績」で記したように,i)はa)の項目でで研究が進みつつ有り,口頭発表と掲載論文が1編有る.ii)はd)で部分的な結果が得られている.iii)はb)とc)で研究結果が出ていて,口頭発表も数件有る.iii)に関しては,新しい問題を掘り起こし,当初の計画を越えている面も有る.上に書いたように,準備研究に時間が掛かったが,低次元dS場の理論の研究は定式化が出来ている.具体的な計算も終わりの段階に有る.数ヶ月の期間で結果が出ると考えている.4次元のdS量子重力理論は,過去の研究の理解とまとめがやっと出来た.最近,外国で共同研究者と会って,計算の進め方について打ち合わせが出来た.重力loopの計算はかなり大変なので,半年間くらいの期間を想定している.
成層化した2液層のロールオーバー現象に関する研究

ロールオーバーとは、初期には液層内の密度が下方で高く上方で低く、いわゆる安定成層が形成されている状態が、外部からの熱の侵入や、液層内部での熱・物質移動によってしだいに不安定化し、ついには上下層の逆転あるいは全体の混合に至る現象をいう。本研究は、小型容器を用いたモデル実験および数値シミュレーションによってロールオーバー発生のメカニズムを明らかにすることを目的とするものである。モデル実験では、容器内に濃度・温度・密度の異なる塩水・アルコール水溶液などの2液層の安定成層を作り、これを外部から加熱した場合に生ずるロールオーバー現象を観測した。特に、ロールオーバー発生に至る過程での2液界面における熱・物質移動、界面位置および形状の変動、各液層内での温度・濃度・密度変化および流動パターンの変化、壁面近傍での流速分布などを正確に測定することによってロールオーバー発生のメカニズムを解明するよう試みた。一方、数値シミュレーションによってモデル実験の再現をはかり、ロールオーバー発生に寄与する諸因子の影響を明らかにするとともに、実験室では取扱うことができない、実規模のLNG貯蔵タンクにおけるロールオーバー発生の予測プログラム開発のための予備的検討を行った。上述の内容を若干補足すれば、まず実験においては容器内で密度成層化した液体層を壁面から加熱した場合の、自然対流の発生からロールオーバーに至る全過程について、シャドウグラフ法による液体内部屈折パターン変化の可視化を行いビデオ装置で記録すると同時に、多接点熱電対による液層内温度分布変化の計測、IC用基板を利用した液中導電度計測からの濃度分布変化の記録などを行い、壁面熱流束および上下2液層間の初期濃度差とロールオーバー発生時間との関係を求めた。その結果、本実験においては、ロールオーバー現象は、下層垂直壁面に形成される境界層流れが、時間とともに上層部に侵入し、ついには上部自由液面に到達することにより生ずることが明らかとなった。そして、同時に行った数値シミュレーションによっても、これとまったく同様の現象が確認された。密度差によって安定な成層を形成した2液層が、外部からの熱侵入および2液層間の熱・物質移動に起因する密度の接近によってしだいに不安定化し、ついには上下層の逆転あるいは全体の混合に至る過程、すなわちロールオーバー過程をまずモデル実験によって観察した。試験液体としては、濃度の異なるエチルアルコール水溶液または食塩水溶液を用いた。まず、試験液体を直方体容器中に入れて成層化させ、側面から加熱して自然対流を発生させ、その流動様式をシャドウグラフ法により観察し、同時に熱電対による温度分布測定、トレーサー法による流速分布測定を行った。シャドウグラフ法では、液層中の密度分布が屈折率変化の分布として可視化され、密度の異なる2液層の境界位置の時間的変化が観察された。その結果、加熱開始からロールオーバー発生に至る過程での2液層内流動と境界位置の移動との関係が明確になった。すなわち、加熱によって生ずる2液層内の自然対流に伴う熱・物質移動により2液層の密度差は徐々に減少するが、それにつれて下方液体層側の壁面境界層流れが上方液体層中に侵入を開始する。ついには侵入した境界層流れが自由液面に到達し、両液の急激な混合に至る。本研究者らは、このような下方液体境界層の上方液層中への「貫入」がロールオーバー発生の重要なメカニズムであると結論し、「貫入」発生の条件についてさらに実証実験を行った。まず、食塩水を用いた実験で、壁面境界層内の密度分布を測定するために、微小電極を作成し、液体中の導電度分布から密度分布を求めた。この結果と、トレーサー法による流速分布の測定結果とを対比することにより、「貫入」開始の流体力学的条件を定めた。