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民国期児童雑誌の研究　──商務印書館編訳所の活動と児童表象を軸に

三年にわたる研究で、中華民国期の児童雑誌、特に『児童画報』、『児童世界』、『小朋友』、についての調査を行った。この研究により、民国期の児童雑誌には、日本の児童雑誌『コドモ』、『幼年画報』、『少年画報』に掲載された漫画から転載された漫画や絵物語が多数あることが明らかになった。また、本研究により、商務印書館が出版した児童雑誌と中華書局が出版した児童雑誌の差異を明確にすることができた。今年度は当初の計画通り二度の研究会(中国児童雑誌研究会)を公開形式で行った。本会は中国の児童雑誌研究を専門とする国内外を通じて初の研究会としての意義を有する。第1回中国児童雑誌研究会/2014年8月2日/首都大学東京で開催。佐々木睦「民国期児童雑誌の概要とその研究状況」、平井博「魯迅と児童あるいは魯迅における児童」、加部勇一郎「新中国児童雑誌の概要とその研究状況」、上原かおり「民国期青少年雑誌・科学読物雑誌の概要とその研究状況」、青木美智子「東アジア地域に伝播した近代教育学とその理論ードイツ教育思想史の観点からー」。ゲストスピーカー吉本篤子(桐朋学園大学)による講演「ドイツ世紀転換期の児童文学と批評:「傾向」と「娯楽」の問題をめぐって」。第2回中国児童雑誌研究会/2015年3月5日/首都大学東京で開催。佐々木睦「民国期児童雑誌に見る「よい子」と「悪い子」ー国語普及/新生活運動/後ろ向きの少女図像」、加部勇一郎「雑誌『児童時代』における張楽平の活動について」、上原かおり「民国期女性雑誌にみる科学化と母子」、に加え代珂(首都大学東京大学院博士課程)「「満洲国」の子供向けラジオ放送番組」。国内外における資料調査はのべ六回で民国期の児童雑誌及び商務印書館の活動を解明する上で貴重な資料を入手した。1佐々木睦/北京/2015年3月、2加部勇一郎/2014年8月/上海、3加部勇一郎/2014年8月/東京、4上原かおり/2014年8月/上海、5上原かおり/2014年9月/北京、6上原かおり/2015年3月/北京。これらの活動の総括として各成員が研究成果の公開を行った(研究発表の項参照)。うち研究代表者佐々木睦「民国期児童雑誌と注音字母」(『人文学報』509号、2015年6月刊行予定)は中華書局『小朋友』が国語普及・漢字改革論者たちによる児童向けプロパガンダ誌としての側面を持っていたことを明らかにしており、一定の価値を有する。研究会については、1度の国際シンポジウム、2度の児童雑誌研究会を行なった。2015年5月30日に開催した京都国際マンガミュージアム学術シンポジウム「〈連環画〉、そのさまざまな顔他ジャンルとの接点をさぐる」)は京都大学の貴志俊彦教授が代表をつとめる基盤研究(A)「東アジア域内100年間の紛争・協調の軌跡を非文字史料から読み解く」とともに主催したものである。第3回中国児童雑誌研究会「交錯するまなざし」/2015年8月1日/首都大学東京。佐々木睦「海を渡ったのらくろー2030年代児童・少年雑誌に見る日中漫画交流」、加部勇一郎「『児童時代』における異国表象」、米井由美(首都大学東京大学院博士課程)「民国期女性雑誌と日本」に加え、鳥谷まゆみ(立命館大学衣笠総合研究機構)によるゲストスピーカー講演「民国期の小品文についてー青少年教育から文章愛好青年の創出へ」第4回中国児童雑誌研究会「〈書き換え〉のたくらみ」/2016年3月4日/首都大学東京。佐々木睦「民国期児童雑誌『小朋友』の日本漫画受容」、平井博「ルビッチ『ウィンダミア夫人の扇』と洪深「『少&#22902;&#22902;的扇子』ー中国早期サイレント映画管見」、加部勇一郎「戴鉄郎のマンガ『黒猫警長』について」、上原かおり「『三体』三部作から『三体X』へー登場人物像の〈描き換え〉から考える」。国内外での資料調査はのべ6回、研究課題解明のための貴重な資料を多数入手した。メンバーによる研究発表は著作が6点、口頭発表が13。うち研究代表者・佐々木睦「海を渡ったのらくろー民国期児童雑誌における日本漫画の受容」は民国期の児童雑誌に戦前の講談社の漫画が多数輸入されていることを初めて指摘したもので、従来戦後のものと考えられていた日本漫画の中国雑誌への掲載が大正時代にさかのぼれることを発見した。昨年度末の報告書の「今後の研究の推進方策等」にて提示した今年度の研究計画はほぼ達成された。一度のシンポジウム、二度の研究会は順調に行なわれ、特に京都国際マンガミュージアムで開催したシンポジウムは他の科研費研究グループの活動ともリンクしていて、国内外から関連部門の研究者が集まり、最先端の研究交流が行なわれたことで大いなる成果を得た(「研究実績の概要」参照)。一年目は、研究テーマ解明のための基礎資料の整理と社会教育状況についての理解に重点を置き、二年目にあたる今年度は海外からの影響と「書き換え」を一つの重要な項目として、児童雑誌の読み物以外のコンテンツ、同時代の他のメディアなど周辺の状況などについても注目し、研究会とも連動させて考究につとめた。

研究代表者佐々木は児童雑誌の故事画、滑稽画など、現在の漫画・連環画に相当するコーナー、研究分担者平井は同時代のサイレント映画に見られるアメリカ映画の影響、研究分担者加部は児童雑誌に見られる異国表象、研究協力者上原は民国期SF小説のアメリカ作品受容にそれぞれ注目して、大きな収穫を得、それぞれの研究成果を著作あるいは口頭で発表した(「研究発表」の項参照)。研究対象である商務印書館編訳所のスタッフについては萬籟鳴、顧均正等数名について理解が進んだが、金少梅、韓佑之等『児童画報』の初期の絵画担当者についてはいまだ不明な点が多く、来年度への課題として持ち越された一方で、今年度は商務印書館のライバルと位置づけられる中華書局と、その児童雑誌『小朋友』についての研究が進展し、それによって逆に商務印書館および『児童画報』『児童世界』との差異(特に日本の児童雑誌からの影響、スタッフの政治活動への関与について)が明確になるという望外の収穫を得た。ゆえに「おおむね順調に進展している」という自己評価を下した。公開研究会(中国児童雑誌研究会)を二度開催し、研究組織内外の研究交流を行った。1第五回中国児童雑誌研究会「都市の見る夢」/2016年8月6日/首都大学東京。加部勇一郎(研究分担者。北海道大学)「“三毛"の歴史的変遷とその社会的役割について」、上原かおり(首都大学東京客員研究員)「科学普及の夢ー高士其「菌兒自伝」を中心に」、周舒静(首都大学東京大学院修士課程)「70年代の日本のTVドラマが香港の映画・ドラマに与えた影響についてー『香港電視』誌から読み解く」、朱沁雪(同)「地下世界の怪力乱神ー『鬼吹灯』の中の妖怪たち」佐々木睦(研究代表者)「「改造」の夢と悪夢ー中国早期SF漫画「改造博士」考」。2第六回中国児童雑誌研究会「表紙のドラマツルギー」/2017年3月4日/首都大学東京。加部勇一郎「雑誌『児童時代』の表紙を読む」、上原かおり「『中学生』誌に見る「青春」の諸相」、米井由美(首都大学東京客員研究員)「日中女性雑誌におけるハリウッド・コンプレックス」、佐々木睦「誰でもないコドモとトリックスター」。研究代表者・分担者による研究発表は著作が6点、口頭発表が7回あり(別項参照)、研究成果を外部に広く問うたと言えよう。三年に渡る活動の集大成、及び今後の活動基盤とすべく、中国児童雑誌研究会会誌『大朋友』を刊行した(2017年3月)。佐々木睦「黎錦暉の空想小説創作方法ー挿絵から見えるもの」、加部勇一郎「“同じ顔"の子どもたちーアニメ『葫蘆(ひょうたん)兄弟』を端緒として、朱沁雪「インターネット小説における物語消費ー盗墓小説『鬼吹灯』を中心に」、周舒静「香港における日本TVドラマ受容ー71年『香港電視』誌と72年『明報』紙を中心に」上原香著/劉淼・上原香訳「論顧均正対美国科幻的吸收融合ー以《在北極底下》為例、「中国児童雑誌研究会活動報告」。三年にわたる研究で、中華民国期の児童雑誌、特に『児童画報』、『児童世界』、『小朋友』、についての調査を行った。この研究により、民国期の児童雑誌には、日本の児童雑誌『コドモ』、『幼年画報』、『少年画報』に掲載された漫画から転載された漫画や絵物語が多数あることが明らかになった。また、本研究により、商務印書館が出版した児童雑誌と中華書局が出版した児童雑誌の差異を明確にすることができた。本研究が試みようとしているのは、商務印書館編訳所の児童雑誌出版活動の解明と、主要雑誌からうかがえる児童観の解読である。この問題解決のために以下の五つの下部項目を設定している。
ミドリフグ次世代飼育作出のための催熟法の確立

<研究目的>市販されているミドリフグ未成熟魚を室内小型水槽で飼育を行い、人為的に催熟させ、継代飼育する技術の確立を目指す。<方法>1.ミドリフグ当歳魚を購入し、塩分の違った3区(60/(00).180/(00).300/(00))の小型水槽に分け、水温25°Cに設定し飼育をする。定期的に生殖腺の発達を観察し、成熟に達すればホルモン処理を施し、人工授精を行う。2.成魚と思われるミドリフグを購入し、塩分330/(00)、水温25°Cに設定した2区の小型水槽に分けて飼育を行う。1区はヒト繊毛線生殖刺激ホルモン(HCG)、1区はサケ脳下垂体抽出物を週一回の間隔で投与する。産卵及び放精の誘発効果を週一回、体重の増加と触診で診断を行う。シカオ(タイ国トラン県)にあるラジャマン大学キャンパス内にミドリフグの生息地があり、現地でミドリフグの産卵期、生息環境等に関する情報を得るために視察を行う。<研究報告と成果>1.約10ヶ月間、3区とも1個体の死亡もなく飼育を行えたが、生殖腺の発達は全くなく、ホルモン処理を施すに至らなかった。本研究の飼育の結果、ミドリフグ当歳魚からの飼育では、成熟に達するまでに少なくとも2年以上が必要であると推測された。2.2区とも6週目に8個体中2個体から放精が確認された。放精された精子には活性があった。今回の結果、放精を誘発する効果にHCGとサケ下垂体それぞれのホルモン投与による差はないと思われたが、雌の産卵を誘発させることはできなかった。3.2回の視察を行い、当歳魚から成魚と思われるミドリフグを複数尾観察することができた。2回目の視察では釣りによって当歳魚と想定されるミドリフグを採集することができた。現地で腹部を切開し目視で生殖腺を観察した結果、催熟可能な生殖腺ではなかった。
パラメトリック発振により放射された光子対で2光子励起された励起子の分光研究

レーザー光を非線形結晶に入射しパラメトリック下方変換(PDC)を行うと強い量子相関を持った2つの光子が放出される。この双子の光子で結晶を励起するとその励起状態は通常の2光子励起とはかなり異なったものになると予想される。我々はこの実験を強い励起子発光を伴う結晶TlBrを用いて行った。・沃素を微量に添加した結晶TlBr(I)の間接励起子領域を波長可変ナノ秒Ti:Sレーザー光(455nm,パルス幅10ns)で1光子励起し緩和過程を調べた。その結果、2Kでは光生成された間接自由励起子は沃素イオンに捕捉され、自己束縛励起子となり、一定の寿命を持った発光を伴って再結合消滅する。4K以上では自由励起子は熱的に不安定になり、自由電子と自由ホールとに分離し、それぞれの捕獲中心に捕捉される。その後これらの束縛電子と束縛ホールはトンネル再結合により自己束縛励起子となり、発光を伴って再結合消滅することが分かった。・波長可変ナノ秒Ti:Sレーザーの基本波(800nm,パルス幅10ns)およびパルス幅の非常に短いフェムト秒Ti:Sレーザーの基本波(800nm,パルス幅100fs,繰り返し80MHz)でTlBrの直接励起子の2光子励起を行った。その結果、光生成された直接自由励起子はすぐに間接励起子に緩和し、1光子励起下での緩和と大きな差は見出されなかった。・フェムト秒Ti:Sレーザーの2倍波(400nm)でBBO結晶(TypeII)を励起し、縮退パラメトリック変換(PDC)により400nmの波長を持った、もつれ(エンタングル)状態の光子対を発生させた。しかし、現在のところ冷却CCDカメラでやっと検出できる程度に光子数が非常に少なく、TlBr(I)の発光を検出するに到っていない。・そこで、1パルスあたりの光強度が大きいナノ秒Ti:Sレーザーの2倍波(400nm)でパラメトリック下方変換(PDC)を行い、もつれ(エンタングル)状態の光子対を発生させた。冷却CCDカメラで測定した結果このPDC光はかなり強いことが分かった。今後、これらの光を励起光源としてT1Br(I)の発光を調べていく。レーザ光を非線型結晶に入射するとパラメトリック下方変換により2つの光子が放出され、この2つの光子は強い量子相関を持っている。我々は強い励起子発光を伴う結晶TlX(Cl,Br,I)を用いて実験を行ってゆく。まず予備実験として、沃素を微量に添加したTlBr(I)結晶の直接励起子領域および間接励起子領域を波長可変ナノ秒Ti:Sレーザ(パルス巾10ns)で1光子および2光子励起し、その発光スペクトル、発光帯の時間減衰特性を詳細に調べた。

次に、フェムト秒Ti:Sレーザ(800nm,繰り返し80MHz)で1光子および2光子励起しTlBr(I)結晶の発光スペクトルを測定した。その結果、ナノ秒励起下でのものとほぼ同じスペクトルが得られたが、いくつかの発光帯の相対強度はナノ秒励起下でのものとは異なっていることが分かった。並行して、フェムト秒Ti:Sレーザ(800nm,繰り返し50MHz)光を色素レーザのシード光としてアンプ(繰り返し1KHz)を作り、シード光の約10倍のレーザ光を得た。これにより、ナノ秒Ti:Sレーザでは正確に測定できなかった早い減衰時間を持つ発光帯を詳細に調べることが可能となった。そこで、結晶からの高速の発光を検出するためにMCP付き光電子増倍管+TAC+MCAで構成した計測装置を立ち上げている。この装置を用いてサブナノ秒領域での実験を進め、通常の2光子励起下での発光スペクトルやその時間減衰特性の解析を行うことによりTlBr(I)結晶中の励起子の性質を知ることができる。また現在、フェムト秒Ti:Sレーザ(800nm,繰り返し80MHz)の2倍波でBBO結晶を励起し、パラメトリック発振させる準備を行っているが、まだもつれた2光子を発生させるに到っていない。今後、このレーザ製作の経験をもとに色素アンプレーザで強いパラメトリック発振光を得て、サブナノ秒領域での実験を進める。レーザ光を非線型結晶に入射するとパラメトリック下方変換により2つの光子が放出され、この2つの光子は強い量子相関を持っている。この双子の光子で結晶を励起するとその励起状態は通常の2光子励起とはかなり異なったものになると予想される。我々は励起子発光を伴う結晶TlX(Cl,Br,I)を用いて実験を行ってゆく。まず予備実験として、沃素を微量に添加したTlBr(I)結晶の直接励起子領域および間接励起子領域を波長可変ナノ秒Ti:Sレーザ(パルス巾10ns)で1光子および2光子励起し、その発光スペクトル、発光帯の時間減衰等の温度依存性を詳細に調べた。TlBr(I)結晶の間接自由子は非常に不安定で4K以上の温度で電子-ホール対に分離することが分かった。また、発光の緩和過程は2Kと10K以上とではかなり異なることも分かった。この光源を用いてサブナノ秒領域での実験を進め、通常の2光子励起下での発光スペクトルやその時間減衰特性の解析を行うことによりTlBr(I)結晶中の励起子の性質を知ることができる。また現在、フェムト秒Ti:Sレーザ(800nm,繰り返し80MHz)の2倍波でBBO結晶を励起し、パラメトリック発振させる準備を行っているが、まだもつれた(エンタングル状態の)2光子を発生させるに到っていない。レーザー光を非線形結晶に入射しパラメトリック下方変換を行うと強い量子相関を持った2つの光子が放出される。我々はこの実験を強い励起子発光を伴う結晶TlBrを用いて行った。
工業規格システムを利用した鉄鋼業における製品レベル国際競争力に関する研究

本研究の目的は,(1)日本の工業規格の承認を受けた製品を生産している企業(JIS工場)の地理的分布とその原因を明らかにする。(2)外国企業が日本工業規格の承認を受けている製品について,鋼材製品規格内すなわち種類において,それぞれが必要とする技術水準の高さによって日本(企業)と当該国(企業)の製品構成を比較することにより,日本鉄鋼業の技術水準と他国(企業)との製品競合関係,他国あるいは発展途上国が生産できない製品構成を明らかにすることであった。(1)鉄鋼関連JIS工場の地理的分布は国別で見ると韓国が全体で見て6割を超え,これに台湾を加えると8割近くを占め,東アジア全体では9割にのぼる。またアメリカ合衆国,ドイツ等の先進国は全体の1割にも満たず,JISが国際規格としては必ずしも認知されていない現状を示している。JIS認証取得は日本への輸出のためになされている場合が最も多く,これに次いで技術提携等で日本企業と関係を有するため自社製品の品質保証として取得するケースがあることが明らかになった。(2)については,工業規格による日本企業と外国企業との比較にあたっての問題として,日本の鉄鋼企業におけるJIS規格の位置づけが問題となった。電炉メーカーにとってJISは引き続き品質保証の指標となっているものの,高炉メーカーについてはJISをはるかに上回るスペックで鋼材の取引がなされている。これは第一に,事業所形態(製品)によってJIS規格の位置づけが異なること,第二に,JIS規格によって外国企業と比較した場合,日本の高炉メーカーの製品品質ないし技術水準を過小評価する結果を招くことを示している。そのため,日本鉄鋼業におけるJISの位置づけ,JISと日本鉄鋼連盟規格(JFS)の関係,JFSの制定経緯について整理を行なった。この件についてとりまとめた論文を目下執筆中である。鉄鋼関連工業規格データベースシステムの中核を構成する工業規格承認製品データベースには,海外工場を含む日本工業規格(JIS)の鉄鋼関連工業規格の承認を受けた製品について,1製品を1レコードとして1141レコードを収納した。このデータベースによると,国内工場について,鉄鋼業における規格取得プロセスのパターンが事業所類型と製品構成によって異なっていることが判明した。海外工場については,製品ベースで見て承認件数は80年代後半から増大傾向にあり,地域的な広がりも見られるものの,累計承認規格数は80年代末から90年代初頭にかけて急増した後はほとんど増えていないことが明らかになった。鉄鋼製品データベースシステムを構成する企業データベース及び工場データベースはほぼ完成し,企業データベース1745レコード,工場データベース2296レコードを収納するに至っている。製品データベースについては,製品分類の階層性をどのようにデータベース構造に反映させるかについての検討作業及び構造定義が完了し,目下データ入力作業中である。今年度は研究計画上,以上2つのデータベースシステムの構築が目的であったので,次年度においてこれらを活用して,本格的な分析を行う。こうしたデータベース作成作業と並行して,工業規格の認証・審査プロセス,JISマーク取得の意味を考察した。その結果JISについては,製品規格の比較による製品レベルの国際競争力比較の試みは,製品生産を支える工場の生産システム水準をも明らかにしうることが判明した。一方で,企業は「いかなる規格をいかに取得するか」という規格戦略を持ち,自国規格の取得は販売条件もしくは促進手段であると同時に,企業内の標準化・品質管理手段であり,また他国規格の取得は当該国への輸出促進手段として位置づけているとの知見が得られた。
妊婦の尿中バイオマーカーと血圧値の変化及び子どもの食嗜好に関するコホート調査

妊娠初期の尿中Mg/Cre、UN/Creは、妊娠中及び産後1か月時の血圧値と負の関連、Ca/Creは産後1か月の血圧値と負の関連、Na/Kは妊娠中及び産後1か月の血圧値と正の関連を示した。妊娠中後期の尿中Mg/Creは、妊娠中及び産後1か月の血圧値と負の関連、Ca/Creは妊娠中期及び後期の収縮期血圧と正の関連、Na/Kは妊娠後期の収縮期血圧と正の関連、UN/Creは妊娠後期及び産後1か月時の血圧値と負の関連があった。児の4.5歳の食嗜好については、母親の妊娠初期のNa/Kは児の甘味嗜好と負の関連、妊娠中後期のNa/Creは児の塩分嗜好と正の関連を示した。今年度は倫理審査及び環境省からの研究実施の承認を得て、約2000検体の測定を完了した。妊娠初期のMg(平均値±標準偏差)=8.5±5.9mg/dl、Ca=16.2±12.4mg/dl、妊娠中期のMg=6.3±4.8mg/dl、Ca=9.8±8.5mg/dlであった。また、2016年1月から児の食嗜好及び食習慣に関するデータ収集を開始した。倫理審査や環境省からの承認が8月になり、測定の開始に遅れが生じた。また、検体の選び出しや測定に係る準備に時間がかかった。本研究は、妊婦約5900人を対象として、妊娠初期、中後期の随時尿を用いて、尿中バイオマーカーと妊娠中及び出産後の血圧値との関連及び児の食嗜好との関連を検討することを目的としている。本研究では、血圧関連の栄養素として、尿中マグネシウム(Mg)及びカルシウム(Ca)を測定項目としている。測定には凍結保存された検体を用いた。今年度は、昨年度測定が遅れていた尿中Mg及びCaの測定を完了し(約1万検体)、データベースを作成した。尿中Mg及びCaの測定値(平均値±標準偏差)は、妊娠初期:Mg=8.2±5.6mg/dl、Ca=16.0±12.1mg/dl、妊娠中後期:Mg=6.4±7.0mg/dl、Ca=10.1±8.6mg/dlであった。また、妊娠中及び出産後の血圧値(妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期、出産1か月後)やクレアチニン値(妊娠初期、妊娠中後期)、体格、既往歴、妊娠合併症、生活習慣に関するデータについても取得し、尿中バイオマーカーの測定値と合わせたデータベースを作成した。これらのデータを用いて、尿中バイオマーカーと母親の妊娠中及び出産後の血圧値との関連について解析を進めた。さらに、対象の妊婦から生まれた子どもの食習慣や食嗜好に関するデータ収集については、郵送によりアンケートを配布し、現在約2000人から回答を得ることができた。29年度は、子どもの食習慣や食嗜好等に関する情報を補完し、母親の妊娠中の尿中バイオマーカーとの関連について検討する予定である。今年度は、昨年度遅れていた検体の測定を完了できたため。また、解析に必要な血圧値等のデータを得ることができた。近年、妊娠中の血圧のコントロールの重要性が出産後の女性の循環器疾患予防において認識されつつある。しかしながら、妊娠中の栄養摂取が血圧値に与える影響は明らかでない。また、Developmental Origins of Health and Disease(DOHaD)仮説に見られるように、生活習慣病の発症には遺伝的な素因や成人期の生活習慣だけでなく、胎児期や乳幼児期の生育環境が影響することが示唆されている。そのため、生まれた子どもの食嗜好の形成には妊娠中の母親の栄養状態が関与している可能性があるが、その点については明らかにされていない。最終年度である今年度は、妊娠中のスポット尿を利用し昨年度までに測定したマグネシウム(Mg)及びカルシウム(Ca)について、妊娠中及び産後1か月時の血圧値との関連を分析した。妊娠中のMg/Creは、妊娠中及び産後1か月の血圧値と負の関連を示した。妊娠初期のCa/Creは産後1か月の血圧値と負の関連があった。また、母親の妊娠中の尿中バイオマーカーと子どもの食嗜好との関連については、妊娠中後期のNa/Creと生まれた子ども(4.5歳時点)の塩分嗜好との間に正の関連があった。現在、検体の測定準備にスピードを上げて取り組んでおり、来年度中に検体測定を概ね完了できる見込みである。また、妊娠中出生1ヶ月後までの固定データが28年度に入手できるため、測定データと母親の妊娠時の血圧値との関連について分析を進める。児の食嗜好や食生活については、2016年1月からアンケートを実施しており、28年度、29年度に継続してデータ収集を行う。これらのデータよりデータセットを構築し、研究成果をまとめる。

検体測定及び測定結果のデータベース構築がほぼ完了した。妊娠中の血圧値データについても入手でき、解析を進めている。また、対象の妊婦から生まれた子どもの食習慣や食嗜好に関するデータについては、郵送によりアンケートを配布し、現在約2000人からの回答を得ている。29年度は、子どもの食習慣や食嗜好等に関する情報を補完し、母親の妊娠中の血圧値との関連について検討する予定である。最終年度であるため、尿データと児の食嗜好及び食生活についてのデータセットを作成し、その関連について結果をまとめる。疫学、公衆衛生学研究実施の承認が8月なったことや、検体の選び出し等の測定の準備に時間がかかったため、測定が遅れた。そのため、次年度使用額が生じることになった。予定していた学会や研究会への参加ができず旅費に余りが生じたため。今年度測定できなかった検体の測定費用に充て、測定を完了させる。また、児の食嗜好及び食生活についての情報収集を進め、測定の結果と合わせてデータベースを構築していく。学会や研究会等へ積極的に参加し、成果発表ができるよう取り組んでいく。
ポリアミンの特異的役割を利用した制がん剤の開発に関する基礎的ならびに臨床的研究

制がん剤として有効なポリアミン合成阻害剤を開発する目的で、本年度は以下のような研究成果をあげた。1.ポリアミンの役割:好熱菌に未知ポリアミンをみいだし、構造解析の結果、炭素数3の側鎖4本より成る四級ポリアミンと推定した(大島)。マウスの肝再生に対するインターフエロンの抑制効果がオルニチン脱炭酸酵素(OPC)の誘導抑制にもとづくこと、PTHによる培養軟骨細胞の分化にポリアミンが必須であることを確かめた(森沢,鈴木)。2.酵素学的検討:ODCの阻害蛋白質アンチザイムの純化と抗体作製に成功し、ポリアミンによるODCの負のフィールドバック制御機序の解析が可能となった(林)。また、ブタ肝よりスペルミジン合成酵素、トリ小腸よりスペルミジン/スペルミン-N-アセチル転移酵素を純化し、諸性質を検討した(鮫島,須田)。今後、これらの酵素に対する阻害剤開発に寄与することが期待される。3・がんの病態とポリアミン:ヒト肺がん移植ヌードマウスの尿、ならびにヒトの胃がん,乳がん,悪性脳腫瘍の組織における【N^1】-アセチルスペルミジンの増加をみいだし、がん組織におけるポリアミン代謝の特殊性が示唆された(永津,松崎)。4.ポリアミン阻害剤とその坑腫瘍効果:ODCの非可逆的阻害剤ジフルオロメチルオルニチン(DFMO)の抗腫瘍効果と転移抑制効果をB16-F10メラノーマで確かめた(大沢)。ODC誘導を抑制するジアミノプロパンの抗腫瘍効果をモリス肝がん移植ラットで観察した(大橋)。ポリアミン合成系のいくつかの酵素を同時阻害するMGBGの誘導体を数種合成し、その抗腫瘍、抗転移効果を単独、またはDFMOとの併用で検討した(中島,五十嵐)。発がんプロモーターによるマウス皮膚ODC誘導の阻害物質を検索し、抗腫瘍効果をしらべた(藤木)。メチルチオアデノシンのハロゲン誘導体を合成し、酵素阻害と抗腫瘍効果を解析した(竹田)。
子ども虐待防止のため配偶者間ＤＶのアセスメントと支援プログラムの構築

本課題の目的は、子ども虐待防止のための周産期における配偶者間DVのアセスメントと支援プログラムを作成することである。周産期においてDVアセスメントを行う看護職への面接、児童相談所への通告事例の分析から、通告事例の約半数に夫婦不和・DVがあるが、周産期において把握できていないことが明らかとなった。これらの結果を基に、専門家会議(行政、民間支援団体、臨床心理士、弁護士など)において看護職への教育プログラムを作成・実施し、DVのスクリーニングの導入を図った。平成24年度分に計画されており残されていた、「周産期における配偶者間DVのアセスメント状況と課題」はデータ分析が終了し平成25年度に学会発表を行った。平成25年度は、以下の2点について研究を行った。1.「子ども虐待防止のための周産期における配偶者間DVのアセスメント方法を確立する」に関しては、前述の分析結果を基にアセスメント項目、方法等を検討中である。2.「DV対策と支援に関する文献検討、および徳島県内での支援の実際を明らかにし、周産期における支援プログラムを構築する」に関しては、文献検討をアセスメントと支援の2つの視点について分析が終わり、平成26年度に学会発表を行う予定である(採択済)。また徳島県内の支援の実際について、市町村保健センターから児童相談所への連携事例の夫婦の問題の関連等さらなる分析を行った。これについても平成26年度に学会発表を行う予定である。また県内での専門家会議の開催については、女性支援センターおよびDV対策支援を行うNPO法人に研究協力を依頼し終え、現状としての支援に加えて、周産期おける支援方法について検討中である。現在のところ、WEBミーティングシステムを活用した助産師へのDVの理解やアセスメント方法についての研修会を計画している。これらの評価も踏まえて支援プログラムを構築したい。子どもの虐待防止のために周産期において配偶者間DVのアセスメントや支援は十分ではない。本研究では、子ども虐待防止のための周産期における配偶者間DVのアセスメントと支援プログラムを構築するものである。平成24年度は、周産期におけるアセスメント方法の確立のために、周産期における配偶者間DVのアセスメント状況と課題、3歳未満の児童相談所への通告事例における配偶者間DVによる心理的虐待の実態を明らかにした。研究1:産科外来において妊婦が記入する「子育ての準備はできていますか?」の記載内容の分析から、妊婦自身による配偶者間DVの相談はほとんどなく、妊婦のDVの自覚、相談体制の課題が明らかとなった。研究2:助産師外来で勤務する助産師へのインタビューからは、妊娠という慶事の状況の中でDVについて話をすることへのためらい、夫婦での受診の場合の妊婦のみと話をすることの困難さ、プライバシーを確保できる場所の問題等が明らかとなったが、今後さらなる分析が必要である。研究3:A県内の3才未満の通告事例の分析から、DVによる心理的虐待は他の虐待分類に比較して月齢が低いこと、通告経路は警察、主な虐待者は実の父親であることが明らかとなった。以上のように配偶者間DVのアセスメントの実態、課題等が明らかとなり、平成25年度に作成するアセスメントの方法の基礎的資料が得られた。平成26年度は以下3点について研究を行った。1.児童相談所の通告事例の調査分析:A県内の平成25年度における通告事例のうち夫婦不和・DVがみられたのは約半数であった。DVのある家族は児童相談所への通告以前に公的支援がほとんど受けられていなかった。心理的虐待を受けた子どもの約30%に社会性の発達に問題がみられ、さらに虐待状態の期間が長いと、子どもの問題の発生率も高いことが明らかとなった。2.周産期におけるDVの把握と支援に関する研修会の実施:平成25年度の看護職への面接調査から、周産期におけるDVの把握のためには、看護職者へのDVに関する知識や支援技術の向上が必要であることが明らかとなっている。また文献検討からは教育方法として、看護職者が参加しやすいWEBミーティングシステムの活用や複数回の研修が有効であることが明らかとなった。そのため、A県内の複数の産科病院に協力を得て、WEB研修会を4回シリーズで開催した。研修内容は調査結果を基に専門家会議(行政、民間支援団体、弁護士など)で検討し、A県のDVの現状、司法的対応の理解、DV被害者の支援方法、DV被害者の心理支援を含む内容とした。これらの研修会の内容を報告書にまとめ、県内の産科病院に配布した。3.周産期におけるDVのスクリーニングの試行:DVのスクリーニングのためのアセスメント案を提示し、A県内の2つの産科病院での試行を開始した。家族看護学子どもの虐待防止のための配偶者間DVのアセスメントについては、平成24年度の研究および平成25年度の文献検討からアセスメントの視点等が明らかとなった。しかしそれらを基に助産師への研修を行い、評価等行うことが実施できていない。

研修時期の調整に時間を要した。配偶者間DVの支援プログラムについては、文献検討は終了し、専門家会も開催している段階にあるが、プログラム案の修正等に時間を要している。研究実績として、研究13に予定通り取り組めている状況にある。研究1と3については順調に実施でき、成果を学会で発表することもできた。しかし、研究2については、研究対象者の日程調整等に時間がかかり、データ収集が遅れた、そのため、分析途中となっている。次年度には成果を学会で発表予定である。配偶者間DVのアセスメント方法の確立については、助産師さんへのDV理解を含めたアセスメント方法の研修会を行い、評価をしたのちに、洗練する。配偶者間DVの支援プログラムについては、早期に試案を作成し、専門家会議での洗練をへて、最終のプログラム構築につなげたい。またこれらの成果を、シンポジウムを開催し県内の関係機関への普及啓発を図る予定である。平成24年度の結果をもとに、助産師外来における配偶者間DVのスクリーニングのための調査項目、助産師外来における面接内容や項目を検討し、アセスメント方法を試作する。DV対策と支援に関する文献検討、および徳島県内での支援の実際を専門家会議により明らかにし、周産期における支援プログラムを構築する。次年度使用額が生じた大きな理由としては、平成25年度にオーストラリアで開催される国際学会での発表を予定していたのが、研究の進捗が若干遅れたために国内学会での発表に変更したためである。また、専門家会議の費用等が当初予定より開催が遅れたために、現在のところ一部しか使用していないことによる。平成26年度では国際学会での発表を予定しており、当初見込みよりも参加費用が多く必要になる。また英訳の校正等に予算が必要なため繰り越した予算で賄いたい。平成25年度は、専門家会議の開催が予定されており、講師謝金、通信運搬費、データ入力の補佐の費用とする。アセスメントの補助としての心理検査用紙としてPSI,エジンバラうつスケールが必要であり研究費を使用する。日本子ども虐待防止学会での成果発表および資料収集のための出張旅費に使用する。次年度の繰越額は平成24年度に分析途中となっているデータの、データ入力の補佐に使用する予定である。
任意の二重らせんDNAを配列特異的に切断する人工ヌクレアーゼの医薬分子設計

本研究は人工ヌクレアーゼさらには癌遺伝子を標的としたDNA切断分子の開発を目的とした基礎的研究である。天然型DNAを利用した三重らせん法は標的がホモプリン配列に限られるのに対して、RecAタンパク質による相同的対合には塩基配列による制限がないのであらゆるDNA配列に適用可能である。本研究では化合合成した切断部位をDNAオリゴマーに連結し、この上にRecAタンパク質を重合させることにより人工ヌクレアーゼを構築する。RecAへの結合様式、結合力、切断活性に対する化合物の各部分構造の役割を明確にするため構造を少しずつ変える必要があるので、柔軟なpostsynthesis modification法を適用した。具体的には4-チオウラシル残基を含んだオリゴマーを予め合成し、チオカルボニル基の親電子反応剤に対する高い反応性を利用して水溶液中で切断部位を結合させることとした。はじめにS-シアノエチル-2'-デオキシ-4-チオウリジンのジメトキシトリチル体を合成した。文献記載の方法では再現性が乏しかったため合成法を再検討し、市販の2'-デオキシ-4-ウリジンから短工程(途中の精製操作はわずか3回)で合成する方法を開発した。切断はフェナントロリン誘導体による酸化的切断から検討することとし、チオウラシルと共有結合させるためのブロモアセチル基をメチレン鎖を介して1,10-フェナントロリンの2位に導入した化合物を合成した。メチレン鎖の炭素数を変えることにより標的DNAとの距離を調節できる。いずれの化合物も効率よく合成できるようになったので化合物を大量に消費する解析法も問題なく行うことができるようになった。本年度はモノマーおよび修飾試薬の合成が完了したので今後修飾オリゴマーを合成し、DNA切断実験を行う予定である。
小学校社会科における適切なスケールを選択して考察する力の育成をはかる実践的研究

1.研究の目的社会科学習において,本来とらえるべき空間と時間の規模を違ってとらえて検討したり,粗く物事を見てしまったりして,本来とらえるべき規模でとらえられていないのではないかと考えた。小学校社会科では,「同心円的な見方」の学習であるが,その枠組みを「スケール」のとらえ方で見直すことで,本来とらえるべき空間と時間の規模で事象をとらえルことができるのではないかと考え,適切なスケールを教師が選択して学習を進め,児童が適切なスケールで考察できる授業実践のあり方について明らかにする。2.研究の方法小学校5年生の地理的分野について,教科書の記述内容を,「地域を考察する3つのスケール」である,ミクロなスケール,メソなスケール,マクロなスケールで考察して分析する。その成果をもとに,適切なスケールを組み込んだ授業実践を行い,成果を検証する。3.研究の成果5年生「自動車工場の工業立地」について教科書を分析し,授業実践を行った。自動車工場は,「輸送」の利便性から臨海部に位置することを,一般化された知識(マクロなスケールの知識)として学習する。しかし,最近では内陸部にも自動車工場が位置する限られた空間で起こる知識(メソあるいはミクロなスケールの知識)を説明することができない。そこで,一般化された知識を再構築する学習(学び直しの学習)を位置づけた学習を行うことで,一般化された知識もとに,限られたスケールで起こる知識を組み合わせて,いくつかのスケールから考察することができた。学び直しの学習過程(ダブルループ学習)を位置づけることで,適切なスケールを選択して考察する力の育成をはかることができた。
相変化記録における高速スイッチングのメカニズム解明

カルコゲナイド材料を用いた相変化電気メモリーにおいて繰り返し記録の信頼性の向上は重要な課題である。信頼性の向上のためには高電界における伝導機構の理解が求められる。しかしながら高速結晶化が可能な新しい材料の高電界現象の詳細は不明である。そこで、アモルファスGe2Sb2Te5薄膜の高電界特性を調べ、伝導機構についてモデルを提案することを目的とする。試料は直流スパッタ法によりアモルファスGe2Sb2Te5薄膜を作製した。ギャップ間隔10・mのプラナー型の電極配置とし、電極材料にはAuを用いた。電圧の印加条件や測定温度を変えて電流電圧特性を測定し、特に高電界領域における特性の変化(プレスイッチング領域)に注目した。平成19年度に設備備品として購入したデジタルオシロスコープにより、高速スイッチングの詳細な観測を行ない、さらに、熱処理によるスイッチング特性の変化について調べた。電流電圧特性には106 V/m以上で非線形領域への遷移が見られる。スイッチングが生じる電界以下では、高電界を印加後、電圧を降下させてもスイッチングや結晶化のようなヒステリシスは見られなかった。高電界領域でlogI vs V 1/2プロットには良い直線性が確認できた。一方、266 Kから323 Kまで試料温度を変えたとき、logI vs V 1/2プロットの傾きには正の温度依存性が見られた。これらの実験結果より106 V/m以上の電気伝導にはPoole-Frenkelタイプのようなトラップからの電子放出が関わっている可能性がある。(目的)カルコゲナイド材料を用いた相変化電気メモリーにおいて繰り返し記録の信頼性の向上は重要な課題である。信頼性の向上につながる安定に書き込みできる電圧を探るには高電界における伝導機構の理解が求められる。しかしながら高速結晶化が可能な新しい材料の電気伝導特性、特に高電界現象の詳細は不明である。そこで、相変化電気メモリーへの応用開発が進む、アモルファスGe_2Sb_2Te_5薄膜の高電界特性を調べ、伝導機構についてモデルを提案することを目的とする。(実験)直流スパッタ法によりアモルファスGe_2Sb_2Te_5薄膜を作製した。ギャップ間隔10μmのプラナー型の電極配置とし、電極材料にはAuを用いた。平成19年度に設備備品として購入したデジタルオシロスコープにより、高速スイッチング観測の予備実験を行なった。(結果)電流電圧特性には10^6V/m以上で非線形領域への遷移が見られる。高電界領域でlog I vs V^<1/2>プロットには良い直線性が確認できた。一方、266Kから323Kまで試料温度を変化したとき、log I vs V^<1/2>プロットの傾きには正の温度依存性が見られた。これらの実験結果より10^6V/m以上の電気伝導にはPoole-Frenkelタイプのトラップからの電子放出が関わっている可能性がある。信頼性の向上のためには安定に書き込みできる電圧印加条件を探る必要があり、高電界における伝導機構の理解が求められる。そこで、相変化電気メモリーへの応用開発が進むアモルファスGe_2Sb_2Te_5薄膜の高電界特性を調べ、伝導機構についてモデルを提案することを目的とする。直流スパッタ法によりアモルファスGe_2Sb_2Te_5薄膜を作製した。

ギャップ間隔10μmのプラナー型の電極配置とし、電極材料にはAuを用いた。電圧の印加条件や測定温度を変えて電流電圧特性を測定し、特に高電界領域における特性の変化(プレスイッチング領域)に注目した。平成19年度に設備備品として購入したデジタルストレージオシロスコープにより、高速スイッチングの詳細な観測を行ない、さらに、熱処理によるスイッチング特性の変化について調べた。電流電圧特性には10^6V/m以上で非線形領域への遷移が見られる。スイッチングが生じる電界以下では、高電界を印加後、電圧を降下させてもスイッチングや結晶化のようなヒステリシスは見られなかった。高電界領域でlogIvsV^(1/2)プロットには良い直線性が確認できた。一方、266Kから323Kまで試料温度を変えたとき、logIvsV^(1/2)プロットの傾きには正の温度依存性が見られた。これらの実験結果より10^6V/m以上の電気伝導にはPoole-Frenkelタイプのトラップからの電子放出が関わっている可能性がある。
統合失調症の社会性障害に関するマルチモーダル神経画像研究

統合失調症患者の社会機能(家庭内生活の質や職場復帰の可能性など)には、狭義の認知能力(神経認知)に加え、社会認知と呼ばれる能力が、直接的な影響を与えることが示されている。本研究課題では、神経画像法を組み合わせて用いることで、統合失調症の社会認知障害の神経基盤の全貌の解明を目指した。結果、共感性、「心の理論」、アレキシシミア傾向、など社会認知の主要側面の統合失調症における障害が、大脳皮質・白質の特定の領域・領域間結合の病理と関連を持つことを明らかにした。さらに、社会機能の総合的指標である主観的QOLの低下と関連する脳領域が、社会認知にとって重要な領域と重なり合うことを明らかにした。情動・社会刺激の認知に関わる多くの社会的刺激について、神経経済学などの関連諸科学から導入した社会的意思決定課題を中心に準備を進めた。特に、曖昧性忌避バイアス、並びに、サンクコスト効果を標的とした課題を開発した。後者につついては、機能的MRI課題を作成した。統合失調症患者(10名)、および健康被験者(30名)を対象に、面接や定量的尺度を用いて、心理社会的諸側面の評価を行い、患者群については、PANSSなどにより精神症状や行動障害も評価した。さらに、上記の実験心理学的課題を用い、社会認知能力の諸側面の評価を行った。これらの形態学的・機能的画像からは、灰白質・白質の局所体積、大脳皮質厚、白質線維の統合性、関心白質線維の走行、default modeでの機能的結合性が、各種解析ソフトウエアを用いることで解析可能となる。本年度は、まずこれらの画像パラメーター間の相互関連についての解析を進めた。結果、統合失調症において全脳レベルで皮質厚減少と白質統合性の低下とが強い相関を示していることを示し、局所レベルにおいては、眼窩前頭皮質-視床間の皮質厚減少と白質統合性低下とが強く関連していることを示した。これらの神経画像研究の成果も踏まえながら、次年度以降は統合失調症のいかなる脳構造・機能の異常が社会性障害のそれぞれの側面と関わっているのかを明らかにしていく予定である。統合失調症の共感性の基盤となる形態学的異常についてMRI画像で解析を進めた。69名の統合失調症群および年齢・性別などをマッチさせた同数の対照群を対象とした。共感性についてはInterpersonal Reactivity Index (IRI)と呼ばれる自記式質問紙で評価した。またMRI画像については、拡散テンソル画像により全脳レベルで主要白質領域の白質統合性を解析した。結果、統合失調症では、共感性を構成する諸側面のうち、「空想」下位尺度得点が左下前頭後頭束の白質統合性および前視床放線の白質統合性と正の相関、「個人的苦悩」下位尺度得点が脳梁の白質統合性と負の相関を示した。この結果は、統合失調症における共感性障害の異なる側面は、異なる領域の病理学的基盤と関連することを示している(Fujino et al, 2014)。加えて、社会認知の主要な要素である「心の理論」の神経基盤について、18名の統合失調症群および年齢・性別なをマッチさせた30名の対照群を対象に検討した。「心の理論」についてはMoving Shape Paradigmと呼ばれる実験心理学的課題を用い評価した。またMRI画像については、全脳レベルで局所灰白質体積を評価した。結果、統合失調症群において課題成績の低下が、上側頭溝周辺皮質、内側前頭皮質の体積減少と関連することを示した(Koelkebeck et al., 2013)。統合失調症の白質統合性の病理と社会認知の関連についての解析を進め、アレキシシミアと呼ばれる自己の感情に対する気づきの指標との関連を解析した。44名の統合失調症被験者群で、アレキシシミアは対照群より有意に高い値を示し、患者群内で、アレキシシミア傾向の高さは、社会・情動認知にとって重要な複数の白質領域の病理と関連することが示された(Kubota et al., 2012)。また、平成23年度に実施した大脳皮質厚、白質線維統合性など形態学的神経画像の解析については、最終的な解析を終え、学術論文として公表した(Kubota et al., 2013, Sasamoto et al., 2013)。統合失調症においては、大脳皮質と白質の病理が、全脳レベルにおいても、また視床・前頭葉結合という局所においても、相互に関連していることが明らかになった。さらに、社会機能の総合的指標(QOL)に着目し、形態学的な神経画像の指標との関連について検討した。

45名の統合失調症被験者群を対象とた解析の結果、主観的QOL低下と関連する大脳皮質体積の減少が、右背外側前頭前皮質などに認められた(Ubukata et al., 2013)。一方で、平成23年度に健康被験者群を対象に実施した実験心理学的課題(曖昧性忌避バイアスおよびサンクコスト効果を標的とした課題)を用いてのfMRIの撮像は現在進行中であり、また、resting state fMRIの撮像についても現在進行中である。前年度まで続けてきた統合失調症および健康対照群の画像データベース、ならびに実験心理学的課題と質問紙法で得られた心理・行動指標のデータベースをもとに、両者の関連を多角的に解析した。本年度は、統合失調症における創造性の神経基盤に関する関する研究(Son et al., 2015)、および統合失調症におけるバイオロジカル・モーション認知に関する研究(Matsumoto et al., 2014)を公表した。加えて本年度は研究期間の最終年度となるため、研究全体の総括として、統合失調症の社会性障害の神経基盤について、本研究課題において推進してきたマルチモーダルMRI画像研究の成果を通覧するかたちでのレビュー論文として公表した(Fujiwara et al., 2014)。レビュー論文においては、統合失調症の社会認知障害が多様でありまたその神経基盤の多様であることについて、本研究課題での成果を振り返りながら総合的な見解としてまとめた。また、統合失調症における社会認知の障害が実生活面での社会機能の障害に反映されることを述べ、社会認知への介入は、統合失調症の機能予後に影響しうることを考察した。26年度が最終年度であるため、記入しない。精神医学26年度が最終年度であるため、記入しない。被験者数は、患者群においては、当初の計画よりも少数にとどまった。しかし、課題開発、健康被験者を対象とした画像・心理検査は予定通り進み、さらに、画像解析は予定より早いペースで進んだので、達成度はおおむね順調と判断した。当初予定した解析のうち機能的fMRIについては進行が遅れ気味である。一方で、皮質・白質の形態学的画像解析と社会認知の関連については、本年度も新たに学術論文として公表するところまで至った。総合的に見て、研究はおおむね順調に進展していると判断した。安静時fMRIの解析や、課題関連fMRIの解析は年度開始当初予定したより進行が遅れ気味である。一方で、皮質・白質の形態学的画像解析、白質統合性と社会認知の関連、さらに、全般的社会機能と灰白質体積の関連については、すでに解析を終え、学術論文として公表するところまで至った。これらのことより、総じて、研究はおおむね順調に進展していると判断した。研究はおおむね予定通り進んでいるが、被験者数を増やすことで、研究成果の質をあげることが次年度以降の課題である。次年度は本課題の最終年度となるので、得られた画像データおよび心理・行動データの総合的解析・解釈を進め、本課題全体のまとめの段階としたい。統合失調症被験者群の参加者募集が、当初予定したよりやや遅れ気味になっている。被験者募集の方法にさらに工夫を行う予定である。また、fMRIの画像解析がやや遅れ気味であるが、この点については、解析技術の高度の知識を有する専門家の支援を求めながら、克服していく予定である。
ラット脳虚血モデルを用いた単球由来多能性細胞移植による神経再生療法の有効性の検討

雄性ラット280300g(910週齢)を用いて、左総頸動脈を一時結紮、結紮切離反転した左外頚動脈より内頚動脈を経由して、Xantoprenで加工した4-0ナイロン糸を挿入し左中大脳動脈基部閉塞を作成した。1時間後ナイロン糸を抜去し再灌流させた.同時にラットMOMCの培養を開始し、梗塞作製一週間後にラットMOMC、ラットマクロファージ、それらの培養液をそれぞれ3μl(細胞数は10万個とした)、経頭蓋的に中心線から3mm、Bregmaから1mm尾側に、頭蓋骨より垂直に7mm腹側に緩速で注入した。corner test、elevatedbody swingtest、modified neurological severity scoreを用いて、梗塞作成前、移植前、灌流固定前に神経学的機能評価を行った。移植1,2,3,4週間後に灌流させたマウスの脳を摘出し組織学的評価を行った。各群にて各時間に3匹ずつ、計36匹で行った。HE染色では梗塞部位で神経細胞・グリア細胞の脱落が起こり、移植4週間後ではどの群も梗塞巣は完全に脱落した。しかしながらMOMCの移植部位には形態学的な血管新生が認められ、神経細胞・グリア細胞の脱落が移植2週間後までは軽微であった。神経学的機能評価ではcorner testでのみ改善を認め、移植後2週間・3週間ではMOMC移植群にて改善率が高い傾向がみられた。移植後4週間では三群間に改善率の差は認めなかった。また、elevated body swing testとmodified neurological severity scoreでは有意差は認められなかった。MOMC移植直後、移植後、一週間後でMRI撮影を行い、虚血巣と移植細胞の変化を経時的に追跡中である。さらに、各群を6匹に増やして統計学的な処理を加えるべく研究を遂行中である。
半導体レーザー周波数の超高安定化と光マルチバイブレータによる高周波変調

半導体レーザーは小型,軽量,小電力という他のレーザーにない大きな長所を持ち、計測や通信の分野で実用化されつつある。しかし、発振周波数が温度や電流の微妙な変化の影響で大幅に変わることやスペクトル幅が数十MHzと広い点が問題として残されている。従って、レーザー光のコヒーレンスを十分に生かしたセンシングや光通信ではこれらの欠点を克服する必要がある。我々は、原子の飽和吸収信号を半導体レーザーを用いては最初に観測することに成功し、このドップラー広がりのない鋭い信号を利用して、レーザー周波数の超高安定化をめざして研究を行ってきた。その結果δf/fが【10^(-13)】という極めて高い周波数安定度を得ることができた。本研究では、この様な周波数安定化半導体レーザーシステムを小型化し、可搬な物とすることを目的としている。従来の飽和吸収分光を利用する方式では、吸収線の中心に周波数を固定するために、レーザー周波数を微小変調し位相検波することにより吸収線の微分形を得、これを誤差信号としてレーザー電流に帰還する方法を採ってきた。本研究では周波数を直接変調しないでも誤差信号が得られる新しいレーザー分光法を開発し、それを半導体レーザーの周波数安定化に利用した。原子への入射光を円偏光にしその偏光方向を変化する方法、また原子に交番磁場を加える方法により誤差信号をうることができることがわかり、この鋭い信号を用いた周波数安定化の実験を行い従来の方法を上回る安定度を得た。レーザースペクトルの狭帯域化については、ファブリペロー干渉計で、瞬時周波数を測定し注入電流に帰還をかける方法を開発した。この方法で狭帯域化されたレーザーを先の手法を用いて安定化する予定である。光マルチバイブレーターについてはごく最近、Naと色素レーザーを用いて発振を確認した。今後はCsと半導体レーザーの組合せでも実験する予定である。