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通時期的地域横断的視座に基づく古墳時代土器の時代的特質の解明

本研究は、考古学研究上の基礎資料でありながらも、これまで統合的な整理が不十分であった古墳時代(西暦3世紀半ば7世紀)の土器について、時期、地域、器質を横断して時代的な特質を解明することを目的とする。そのために3つの研究の柱を相互に関連付ける資料調査をもとに研究を進めている。すなわち、【テーマ1】日本列島における儀礼用土器の広域共有現象を通時期的に把握するとともに比較考古学的観点からその背景を考察すること、【テーマ2】土器編年上の刷新的な画期の背景を同時期の韓半島と比較することで外的影響といった視点から再検討すること、【テーマ3】土器様式を刷新する中心地のあり方と周辺地の様相を比較することである。本年度、研究代表者の本務校が大阪大学から京都橘大学に移ったため、研究環境に変化があった。そのために若干の計画変更が余儀なくされたが、4年計画のうちの3年目にあたる2018年度の研究実績を具体的に述べると、次の通り。研究テーマ1に関しては、a)飲食儀礼=「饗宴」の国家形成期における役割を重視する比較考古学的視座を導入して、須恵器の受容と普及の実態に関する資料分析をすすめた。また考古地磁気年代測定法、光ルミネッセンス(optically stimulated luminescence; OSL)年代測定法による古墳時代土器の暦年代化に関する研究を進め、陶邑窯跡群出土資料の分析を継続。研究テーマ2については、6世紀を中心に編年の再検討を行い、資料調査および研究成果報告を行った。研究テーマ3に関して、野中古墳出土品の検討を進めるとともに、大阪府桜井谷2-2号窯出土須恵器杯身・杯蓋の色調計測成果について、さらに考察を深めた論文投稿を準備した。本研究の成果を国内外に広く発信するために、日本語版古墳時代土器紹介ホームページの制作も進めた。2018年度に英語版も含めて完成する予定である。【研究テーマ1】第2回考古学研究会合同例会において、「近畿地域における須恵器の受容と普及ー古墳時代の饗宴と土器生産ー」として、土師器と須恵器の貯蔵器種を比較し、須恵器の導入と普及によって酒造や醸造に大きな変化があった可能性を指摘した。また、陶邑窯跡群出土資料を対象に考古地磁気方位・強度計測、光ルミネッセンス年代測定を推進。ただ、古墳時代土器の暦年代化作業において、理化学的分析の実施があまりにも少なく、AMS放射性炭素年代測定も含め、分析事例の増加が課題であると認識するに至った。また、当初本年度中にアメリカ考古学会での研究発表申請を予定していたが、学事暦との兼ね合いから変更を余儀なくされ、申請段階に次善の策としていた米国での国際ワークショップを開催することとした。【研究テーマ2】a)奈良県布留遺跡、兵庫県野々池7号墳、滋賀県南畑古墳群出土土器の資料調査を実施するとともに、b)播磨地域における須恵器生産の通時代的変遷に関する研究成果の記録の編集・刊行、c)韓半島系土器の出土傾向やその背景が古墳時代の中でも前期、中期、後期と異なる可能性を『考古学ジャーナル』711号に掲載された論文で予察的に述べるなど、研究成果の発信につとめた。【研究テーマ3】桜井谷2-2号窯出土須恵器の色調計測成果を学術雑誌『韓式系土器研究』へ投稿する準備を進めた。野中古墳出土土器の調査成果は、「第9回百舌鳥古墳群講演会」において発表。本講演会は井上主税氏、諫早直人氏、海邉博史氏とともに登壇するものであったが、約700名の参加を得た。2018年度に計画していたWebサイト「日本古代土器の基礎知識」(日本語版)の制作ができた。日本古代の土器を概説するWebサイトはほとんどないため、本研究の大きな成果の1つとなるだろう。以上から、2018年度の活動は、一部変更を余儀なくされたが、おおむね順調に進展したと判断できる。2019年度は研究計画の最終年であり、研究の総括、国際ワークショップの実施、「日本古代土器の基礎知識」Webサイトの日本語版・英語版の完成をはじめとした成果報告を中心的な作業として推進する。本研究を通じて、古墳時代土器の時代的特質は、1)儀礼用土器が東北南部から南九州に至るまで、網の目状ながらも広域に共有され、2)東アジア情勢変化を背景とする政治変動や文化受容と呼応して、器種構成や生産地に刷新ともいうべき画期が認められ、3)共有と刷新に中央-周辺関係があらわれる、とまとめることができるのではないか、と理解が深まってきた。2000年代以降、世界各地の国家形成期において儀礼用土器を用いた饗宴が果たした歴史的役割が注目されている。こうした研究潮流の中で、本研究で検討を加えてきた古墳時代土器の時代性を比較考古学的に検討することで、研究の総括としたいと考えている。この成果は、2018年度に予察的に口頭発表を行ったが、雑誌論文への投稿と国内研究会での公表を準備している。国際ワークショップに関しては、9月に米国・カリフォルニア州立大学において開催し、土器分析方法論の検討、饗宴を介した儀礼用土器の展開に関する比較考古学的検討などの議論を深める予定である。本研究は、考古学研究上の基礎資料でありながらも、これまで統合的な整理が不十分であった古墳時代(西暦3世紀半ば7世紀)の土器について、時期、地域、器質を超えて再検討し、その時代的な特質を解明することにある。そのために、次の3つの比較研究を相互に関連づけて行う。

すなわち、研究テーマ1日本列島の広範囲に共有される土器の斉一的な現象を通時期的に把握するとともに、比較考古学的観点からその背景を考察し、研究テーマ2土器編年上にみられる刷新的な画期の背景を、同時期の韓半島における土器様相と比較することで外的影響という視点から再検討し、研究テーマ3斉一性の発信源、土器様式を刷新する中心地のあり方と周辺地の様相を比較することである。本年度は、当初計画にしたがって、最新の発掘調査出土土器資料の熟覧を行いつつ、研究成果を公表した。具体的には以下の通り。テーマ1は小型丸底土器の集成作業に着手し、また国内外の学会参加・遺跡見学ワークショップにより比較考古学的観点の研鑽に努めた。2については日本国内の資料調査に加えて、韓国・百済研究所および釜慶大学校博物館にて文献調査を実施し、韓国内最新発掘調査情報を収集した。また、韓国土器研究者と日本出土韓半島系土器の資料調査を3回実施した。テーマ3に関しては桜井谷2ー2号窯を対象に色調計測作業を進めている。以上の資料調査・分析作業に加え、考古学研究会関西例会シンポジウム(大阪)、考古学フォーラム(愛知)、東アジア考古学会(米・ボストン)、韓式系土器研究会(大阪)などで国内外で研究成果を発表したほか、著書『日本古代国家の形成過程と対外交流』(大阪大学出版会)を刊行した。また、地球電磁気・地球惑星圏学会第140回総会特別セッションにて口頭発表し(福岡)、今後、考古学と地球科学の学際的研究を推進する準備ができたことも、発展的な研究成果としてあげることが出来る。交付申請書に記した研究計画に沿って、ほぼ計画通りに遂行できているが、(1)古墳時代土器に関する研究状況について口頭発表し、飛鳥・奈良時代、平安時代、鎌倉時代の土器研究者と時代の特質を比較できたこと、(2)東アジア考古学会(米・ボストン)など、国際学会で成果公表できたこと、(3)地球電磁気・地球惑星圏学会第140回総会特別セッションで古墳時代土器研究に関する口頭発表を行い、地球科学分野研究者との意見交換および学際的共同研究の準備ができたことは、本研究を発展させるうえでの基礎固めとなった。相互に関連付けて行う3つの研究テーマの個別成果については以下の通り。研究テーマ1については土師器・小型丸底土器の主要遺跡集成作業を進め、また、国際比較については2016年夏に、米国の土器研究者とともに近畿地域の遺跡踏査を行い、日本の土器研究に関して意見交換し、研究発信戦略を構想した。研究テーマ2については、研究が停滞している時期の土器編年研究に関して、奈良県布留遺跡、大阪府津堂遺跡等の資料調査を実施するとともに、一部研究成果を公表した。また、2016年9月に韓国内で資料調査、同年8月、2017年2月に2回、韓国若手土器研究者と日本出土韓半島系土器の資料調査を実施した。研究テーマ3は、大阪府・桜井谷2-2号窯出土土器を対象に、須恵器の焼成過程にみる色調差解明を目的とした色調計測に着手し、作業を進めている。以上に加え、古墳時代後半期の土器編年に関する学史的検討、古墳時代から平安時代にかけての土器様式の時代間比較に関する研究論文および口頭発表を公表した。研究成果の国際発信は、『野中古墳と「倭の五王」の時代』(大阪大学出版会)の英書化によって一部成果を刊行した。また、料理教室と講義を組み合わせた特色ある市民講座アカデミクッキングの実施など、アウトリーチ活動にも努めた点も本研究成果公表の一部である。
バイオガス化施設における残留性有機汚染物質等の排出実態把握と排出制御法の構築

メタン発酵原料を汚泥等との混合ごみとした複数施設において、前年度と同様に試料を採取し、各試料中のポリ臭素化ジフェニルエーテル類(PBDEs)等の新規残留性有機汚染物質(POPs)とPBDEsの代替としても使用されるリン系難燃剤(PFRs)も新たに含めて環境汚染物質等の濃度を分析し、各プロセスにおける各媒体への分配挙動と施設外への排出実態を明らかにした。また、そのデータを基に目的である施設内の物質フローを整備することができた。PFRsの濃度はPBDEsよりもかなり高く、PFRsは汚泥だけでなく水系への移行にも注意が必要であることが示唆された。また、本年度の調査においても原料等により濃度レベルが異なることが示唆された。PBDEs等を含むメタン発酵に関する実験については、PBDEsに対して汚泥中の溶存有機炭素(DOC)と水間の分配係数(KDOC)を測定した。発酵温度の影響として、高温発酵汚泥由来のDOCに対してPBDEsはより吸着しやすいことを示した。また、DOCの官能基等の構造とKDOCとの関係を解析し、相関式を提示した。一方、主に10臭素化ジフェニルエーテルを含有する製品の発酵分解試験を実施し、高温発酵においてより分解が進行するものの、完全にメタンまで分解することは困難であることが明らかとなった。前年度構築した多媒体モデル(施設内の挙動予測モデル)について計算対象物質をPFRsへ拡張した。さらに、調査実施設へ適用し、実施設を結果の再現を目指して多媒体モデルをチューニングするとともに、施設内の分配特性を踏まえて排出削減方法を検討した。新規迅速物性測定法の開発については、ヘンリー定数の測定装置を試作し、いくつかの標準物質を用いて測定を行い、課題の抽出から対策法を提示し、新規測定技術として確立できつつある。また、他の物性への拡張を検討した。バイオガス化施設のサンプリング調査については、測定対象物質を増やしながらPOPs等の濃度レベル及び施設内におけるフローを把握し、施設間の違いを明らかにできた。メタン発酵に関する実験では、発酵槽内のPBDEsの挙動を理解するために重要な分配係数や分解特性をまとめ、成果を複数の国際誌にに論文として発表した。多媒体モデルの実施設へのカスタマイズでは、実施設を再現するための工夫や対象物質を広げることで新たな課題等が見つかり、モデルの高度化に進歩があった。ヘンリー定数の測定では、当初様々な課題が明らかになったが、概ね対応でき、測定において妥当な値を得つつある。また、本方法について、別の分配係数の測定への応用の可能性も見えてきた。バイオガス化施設の調査については、公表に関して理解が難しい施設もあり、丁寧な説明と調査施設数を増やす必要がある。なお、先進的なシステムを意識して調査を進める。また、POPsの中でも検出下限未満となる物質があり、簡易スクリーニングを行い、濃度の高い物質についても検討を行う。メタン発酵に関する実験では、施設調査で濃度が高い物質について溶存有機炭素が及ぼす水への分配特性と分解特性への影響を議論しながら、より分解性の向上を意識した実験を進める。多媒体モデルの開発では、さらに対象物質を拡張して、多媒体モデルの適用を進めるとともに、環境排出削減法とその効果を提示し、安全性の観点から残渣の適正処理法や有効利用法も提示する。新規迅速物性測定法の開発については、溶媒が測定に与える影響が大きいことから、それを改良して他の物性も測定することを試みる。また、実発酵液における物性測定にも挑戦する。複数のバイオガス化施設を対象にして、環境汚染物質、つまり、ポリ臭素化ジフェニルエーテル類(PBDEs)等の残留性有機汚染物質(POPs)及びシロキサン類等の運転阻害物質の挙動(媒体中濃度及びフロー)を把握することを目的として、運転実績をヒアリングするとともに、施設内から液状物及びガスを採取し、各サンプルに含まれる汚染物質濃度を測定した。処理対象物によって汚染物質の濃度レベルが異なることがわかった。POPs様の物質に関しては発酵残渣に分配・濃縮され易く、シロキサン類は分子量によって分配性が異なっていた。環境汚染物質のメタン発酵における分解特性を把握する実験を行い、温度が高いほど分解率が高いことが示唆された。汚染物質の挙動を予測する多媒体モデルの構築では、まず、メタン発酵槽(バイオガス生成槽)をモデル化し、計算結果の妥当性を評価した。汚染物質の一般的な物理化学パラメータ(各種媒体間の分配性を示すパラメータ)に加えて、発酵液中の溶存有機炭素への吸着を加味することが重要であることがわかった。そこで、溶存有機炭素への吸着を考慮して一般的なバイオガス化施設に対して多媒体モデルを構築した。モデルを用いてバイオガス化施設における様々な汚染物質や運転阻害物質の濃度及び運転温度等が与える影響を推定した。個別の汚染物質について、物理化学パラメータとその温度依存性を整備するとともに、物理化学パラメータを迅速に測定する装置を作成し、装置の健全性評価に着手した。また、溶存有機炭素と水相におけるPBDEsの分配係数を測定した。溶存有機炭素の存在により汚染物質の溶解性が明らかに増大し、臭素数が多いほどその効果が大きい傾向にあった。また、その効果かが高温メタン発酵で顕著であることが示唆された。目的としたバイオガス化施設においてサンプリング調査を実施して、POPs等の濃度レベルを把握するとともに、発酵原料の種類が与える影響もある程度把握できた。また、バイオガス化施設におけるPOPs等の挙動を予測するための多媒体モデルを構築し、調査結果と似たような計算結果が得られた。

多媒体モデルで必要となる溶存有機炭素/水分配係数については多くのデータが取得できており、期待以上の成果が得られた。メタン発酵におけるPOPsの分解速度の測定では、測定に多くの時間を要することから、実験方法を修正し、検討しているところ。メタン発酵原料を汚泥等との混合ごみとした複数施設において、前年度と同様に試料を採取し、各試料中のポリ臭素化ジフェニルエーテル類(PBDEs)等の新規残留性有機汚染物質(POPs)とPBDEsの代替としても使用されるリン系難燃剤(PFRs)も新たに含めて環境汚染物質等の濃度を分析し、各プロセスにおける各媒体への分配挙動と施設外への排出実態を明らかにした。また、そのデータを基に目的である施設内の物質フローを整備することができた。PFRsの濃度はPBDEsよりもかなり高く、PFRsは汚泥だけでなく水系への移行にも注意が必要であることが示唆された。また、本年度の調査においても原料等により濃度レベルが異なることが示唆された。PBDEs等を含むメタン発酵に関する実験については、PBDEsに対して汚泥中の溶存有機炭素(DOC)と水間の分配係数(KDOC)を測定した。発酵温度の影響として、高温発酵汚泥由来のDOCに対してPBDEsはより吸着しやすいことを示した。また、DOCの官能基等の構造とKDOCとの関係を解析し、相関式を提示した。一方、主に10臭素化ジフェニルエーテルを含有する製品の発酵分解試験を実施し、高温発酵においてより分解が進行するものの、完全にメタンまで分解することは困難であることが明らかとなった。前年度構築した多媒体モデル(施設内の挙動予測モデル)について計算対象物質をPFRsへ拡張した。さらに、調査実施設へ適用し、実施設を結果の再現を目指して多媒体モデルをチューニングするとともに、施設内の分配特性を踏まえて排出削減方法を検討した。新規迅速物性測定法の開発については、ヘンリー定数の測定装置を試作し、いくつかの標準物質を用いて測定を行い、課題の抽出から対策法を提示し、新規測定技術として確立できつつある。また、他の物性への拡張を検討した。バイオガス化施設のサンプリング調査については、測定対象物質を増やしながらPOPs等の濃度レベル及び施設内におけるフローを把握し、施設間の違いを明らかにできた。メタン発酵に関する実験では、発酵槽内のPBDEsの挙動を理解するために重要な分配係数や分解特性をまとめ、成果を複数の国際誌にに論文として発表した。多媒体モデルの実施設へのカスタマイズでは、実施設を再現するための工夫や対象物質を広げることで新たな課題等が見つかり、モデルの高度化に進歩があった。ヘンリー定数の測定では、当初様々な課題が明らかになったが、概ね対応でき、測定において妥当な値を得つつある。また、本方法について、別の分配係数の測定への応用の可能性も見えてきた。バイオガス化施設の調査では、より多様な原料を扱う施設を対象する。また、バイオガス化施設には、湿式と乾式及び中温や高温のタイプがあり、網羅的に調査を行い、発酵方法のタイプごとに挙動等の特徴を整理する。
沈み込み帯の地震サイクルに伴う古応力の変化と弾性歪・破壊組織の定量的対比（国際共同研究強化）

本研究の目的は、海洋付加体における古応力の変化を方位および強度について制約することである。一昨年度に一年間ドイツ・GEOMARに滞在し行った実験結果から得られた堆積物物性と、南海トラフ海洋付加体の掘削コアに記録された小断層解析から得られた古応力方位および応力比から、応力強度の制約にも成功した。また、古応力の変化も捉えることに成功した。この変化は地震サイクルに伴う可能性が高い。昨年度中にデータをまとめ、論文を執筆を開始した。また、本年度はじめに第一原稿をドイツの共同研究者らと議論し、大きく改善した最終原稿を国際誌に投稿した。レビュー結果はマイナーリビジョンであった。リバイスの過程でも共同研究者らと対応を協議し、11月に修正原稿を投稿した。12月終わりに受理となり、2019年1月に掲載に至った。この間、国際海洋掘削計画でニュージーランド・ヒクランギ海溝掘削計画に参加した。ニュージーランドヒクランギ海溝はおよそ2年毎の定期的なスロー地震の浅部に至るすべりが記録されているところであり、本研究と同様の手法が適用できると考える。また、その際、ドイツ人の沈み込み帯グループと新たな関係を築き、国際共同研究のさらなる発展につながる議論を行った。このグループには本研究費の共同研究者も含まれている。昨年度は、この日本ードイツの研究グループで共同研究を行う研究費の申請を行なったが獲得に至らなかった。現在、異なる研究費を申請しようとしており、引き続き共同研究の枠組みの維持・継続を計画中である。内定年度:2015実際に研究を開始するのが平成28年4月からのため、平成27年度は渡航先外国機関であるGeomar・Heltmhotz Center for Ocean Research Kielと渡航のために必要な調整を行い、予定どおり平成28年3月に渡航先であるドイツへ移動した。なお、渡航の調整を行うにあたって必要となった消耗品を購入したほか、ドイツで使用する実験用の試料の郵送も行った。平成27年度1月下旬に本研究課題の内定をいただき、同時並行で進めていた学内サバティカルによる渡航計画を本課題に切り替えた。本課題内定後ただちに使用申請を行い、平成27年度中にスタートさせた。出発日を3月31日とし、平成27年度は移動のみである。平成28年度は引き続き滞在し、年度末まで約一年間滞在予定である。沈み込みプレート境界の地震サイクルに伴う応力変化を理解することは、地震の規模や現在の切迫度を評価する上で重要な要素の一つである。沈み込み帯に発達する楔形の地質体(ウェッジ)の底部および内部の応力の変化を時空間的に捉えることが地震サイクルの物理挙動を理解するための大きな挑戦である。本研究は、沈み込みプレート境界およびウェッジ内部における応力の方位・大きさの地震サイクルに伴う変化を半定量的に明らかにすることを目的としている。特に、本国際共同研究加速基金の研究目的は、現在採択中の科研費の手法を国際海洋掘削コアに適用することで、“浅部"および“現在"の応力状態を制約し、“深部"の“過去"のアナログ物質からの情報と合わせ、沈み込み帯の応力状態の時空間的な変化を明らかにすることである。本申請での研究計画はこの未固結堆積物の物性測定を国際共同研究で行うことである。特に未固結堆積物の破壊強度(内部摩擦角と粘着力)と圧密特性を得ようとする。この物性はの応力解析の中に含まれるストレスポリゴンを用いた応力サイズの制約のために必要な物性である。本申請で共同研究を進めようとする研究グループは、破壊に至る直前で実験を止め、同じ試料で異なる差応力条件の破壊実験を繰り返し行う技術を有している。2016年度は、上記研究グループの所属するドイツGEOMARにほぼ一年間滞在し、物性獲得のための室内実験を行った。実験では多くのトラブルに見舞われ、失敗する実験が多々あったが、議論に耐えるデータを獲得することができた。また、実験の妥当性、獲得した物性の解釈、応力との関係について時間をかけて議論した。さらに、彼らの持つ微細構造との関係にも議論が発展していった。今後は論文にまとめることを念頭により具体的な議論を継続していく予定である。計画通り2016年度一杯、共同研究者の所属する研究所であるドイツGEOMARに滞在した。まずは実験の計画を具体化するために共同研究者と議論した。その結果、一つのサンプルについて、破壊の直前で変形を止めて、次の圧密状態へ移行し、また変形を繰り返すことを3回行うことにした(3ステップ実験)。室内実験は共同研究者が提携しているキール大学の工学系研究室の実験機および技術者支援を利用することで行った。当初はサンプルジャケットの破れ、電子バルブの故障、変位計の誤動作など様々なトラブルに見舞われ、なかなか実験は成功しなかった。一つのサンプルに3週間かかる上に、一旦トラブルに遭うと修理に一ヶ月かかることがあるなど、耐える時間が長いことがあった。実験のできない時間には、実験トラブルの原因と解決策の議論、物性と微細構造との関係の検討、土質力学の勉強などを行っていた。トラブルのおかげで実験機にも慣れて、データの精度に自信がついた。年度後半に安定して実験を成功させることが可能となった。一方で3ステップ実験に疑問が湧いた。3ステップ実験では1ステップ目の変形ですでに物性が改変されている可能性があるのではないか?

議論の結果、同深度のサンプルを別に整形し、そのサンプルについて1ステップ実験も行い、3ステップ実験との結果と比較することで、1ステップ目の物性改変の影響を検討した。その結果は単純ではなく、両者とも整合的なものと、異なるものがあった。試料の不均質性の影響もあるため、組織観察データと合わせる必要性が議論された。一方で、得られた異なる物性を範囲で示すことで制約は与えられるとの結論に達した。以上のように、実験も得られた結果もストレートフォワードに進んだとは言えないが、当初の目的を達するための見通しは立ったと言える。また多くの議論の時間によって、共同研究者および協力者との信頼関係を構築できた。海洋付加体浅部(<1000m)の古応力方位と古応力サイズの推定が本研究の目的である。対象地域は紀伊半島沖南海トラフ海洋付加体であり、国際海洋掘削計画で得られたコア試料からのデータを用いる。一昨年度にドイツ・GEOMARに1年間滞在し、海洋付加体浅部堆積物の3軸圧密実験を行った。この結果を元に、堆積物のクリティカルステートにおける破壊強度を整理した。また、古応力方位と応力比を、コア試料に見られた小断層データを用いて小断層解析から推定した。この堆積物の破壊強度と古応力データを組み合わせ、ストレスポリゴン内に制約された古応力サイズが得られた。その結果、逆断層および横ずれ断層ではより大きな古応力サイズが、正断層ではより小さな応力サイズが推定された。この結果は陸上付加体で見られた逆断層および正断層における古応力サイズの変化と同様のものであった。この古応力の変化は、デコルマの摩擦に起因する水平テクトニック応力が減少した結果、重力による垂直荷重が最大主応力に転換したためと考えられる。このような水平テクトニックストレスの減少は、地震によるデコルマでの応力降下に伴うものである可能性が一つ挙げられる。一方、付加体浅部においては、付加体の成長に伴うデコルマからの距離の増加が水平テクトニックストレスの減少を引き起こす可能性も考えられる。この場合、付加体先端部の逆断層場から前孤海盆形成の正断層場への堆積物の設置と解釈できる。高い古地温勾配や小さい過圧密状態などのこれまでのデータからこの解釈は棄却できない。ここまでの結果と解釈について英語論文を執筆し、国際ジャーナルに投稿した。当初の目的である海洋付加体浅部の古応力の方位と古応力サイズの推定に成功し、陸上付加体に見られる深部デコルマとの対比を行うことが可能となった。海洋付加体浅部においても本手法が有効であることが明らかとなり、さらに対象地域を広げて同様の検証を行って行く必要性が明示された。また、この応力方位および応力サイズの変化は、地震サイクルに伴うものとする解釈と同時に、付加体発達によるものとの解釈も可能であり、過去のデータも後者の可能性を棄却できないといった議論を深めることができた。本研究の目的は、海洋付加体における古応力の変化を方位および強度について制約することである。一昨年度に一年間ドイツ・GEOMARに滞在し行った実験結果から得られた堆積物物性と、南海トラフ海洋付加体の掘削コアに記録された小断層解析から得られた古応力方位および応力比から、応力強度の制約にも成功した。
稲の分げつ発育を制御する遺伝子の単離と機能解析

本課題では、稲において分げつ数の品種間差がどのような機構によって生じているのかを明らかにしょうとした。トウモロコシでは、祖先野生種から栽培化された過程で分げつ数が大幅に減少したことが知られているが、この変化はtb1(teosinte branched1)遺伝子の変異によっていることが明らかにされている。そこで、本研究ではこのtb1遺伝子に着目し、その稲ホモログがtb1と同様に分げつ数調節の機能を果たしているかどうかを調べるとともに、それが分げつ数の品種間差の原因となっているかどうかを検討した。まず、あそみのり×IR24組み替え自殖集団を用いてトウモロコシのtb1遺伝子の稲染色体へのcomparative mappingを行った。その結果、tb1のホモログが第3染色体のマーカーC1351の近傍に乗座していることがわかった。稲の染色体のこの領域はtb1の乗座するトウモロコシの第1染色体長腕中央部と同祖的な関係にあることがすでにわかっており、この点からも、C1351近傍のtb1ホモログはtb1のオルソログそのものであると考えられた。つづいて、第3染色体のこの領域にマップされている突然変異体のうち分げつ数に係わるものがないか探索したところ、多げつ性を示す既知の突然変異体の1つがこれに該当することがわかった。そこで、この表現型の遺伝子とtb1ホモログの異同を遺伝学的に調べたところ、両者は組み替え率0%で連鎖しており、この突然変異体はtb1ホモログの機能欠損型の突然変異体であるものと考えられた。このように、tb1のオルソログは稲においても分げつ数の制御に係わっているものと考えられた。さらに、この領域から報告されている分げつ数のQTLが一例ではあるが見いだされたので、本遺伝子が分げつ数の品種間差の原因の1つとなっている可能性も高いものと考えられた。1トウモロコシにおいて分げつ芽の発育の抑制因子として働くtbl遺伝子の稲におけるホモログを単離する目的で、まずイネESTを調査した。tbl遺伝子と部分的に高い相同性を示すクローンをいくつか見いだしたが、アラインメントを詳細に検討した結果、イネ-トウモロコシ間でオルソログ遺伝子が一般的に示すような高い類似性を示すクローンは無かった。このため、目下、tbl遺伝子をプローブとして、イネcDNAライブラリーからホモログを単離することを試みている。2イネの分げつ数を制御する染色体上の領域(QTL)を同定するためのマッピング集団の育成を手がけた。具体的には、分げつ数の多い品種と少ない品種の交配を行い、10数組み合わせのF1種子を得た。F2種子が取れ次第QTL解析に着手する予定である。なお、ジェノタイピングに用いるためのDNAマーカーとしてマイクロサテライトの利用を検討したところ、ジャポニカ-インディカ間にとどまらず、温帯ジャポニカ-熱帯ジャポニカ間でもかなりの頻度で多型が得られることがわかった。しかし、ジャポニカ-インディカ間の場合とは異なり、PCR産物の断片の長さの違いは小さい場合が多いため、遺伝子型の正確な判別にはアガロースゲルではなくポリアクリルアミドゲルの利用が不可欠であった。1トウモロコシにおいて分げつ芽の発育の抑制因子として働くtb1遺伝子のイネにおけるホモログが染色体のどこに乗座しているかを調べるための実験を行った。まず、tb1遺伝子のホモログをイネのESTから探しだそうと試みたが、本遺伝子と高い相同性を示すESTはなかった。

次に、トウモロコシのゲノムDNAを鋳型としてtb1遺伝子のPCR断片を作製し、あそみのり(ジャポニカ稲)とIR24(インディカ稲)のゲノムDNAを対象にサザン解析を行ったところ、明瞭なメジャーバンドが検出された。また、このバンドは、EcoRVで消化した際にあそみのりとIR24との間に多型を生じるものであることもわかった。このように、tb1のイネホモログは単一コピーとして存在することがわかったので、引き続き、あそみのりx IR24の組み替え自殖系統71集団から抽出したゲノムDNAをもとに、tb1イネホモログの染色体マッピングを行っている。2イネの分げつ数を制御する染色体上の領域(Quantitative Trait Locus; QTL)を同定するためのマッピング集団の育成を進めた。具体的には、平成10年度に作った、分げつ数の多いイネ品種と分げつ数の少ないイネ品種の間のF1種子を育て、その稔性を調べた。F1のほとんどがジャポニカ稲とインディカ稲の組み合わせであったため、多くの組み合わせで著しい不稔が生じたが、ごく僅かではあるがF1稔性が80%を越える組み合わせが見いだされた。こうした組み合わせのF2種子を用いることにより、分げつ性を含めた草型のQTLを解析するのに有効な組み替え自殖系統の育成が可能と考えられる。
新型飛行時間検出器によるNi同位体の質量測定

中性子星合体は、ウランなどの重元素合成過程(R過程)の有力な候補と見なされている。中性子星合体でR過程が達成できるかはその外殻構造にもよる。中性子星の外殻は、中性子過剰核に支配されていると考えられているが、その構造は明らかではない。本研究の目的は、質量が測定されていない中性子過剰核74Niから78NiまでのNi同位体の質量を測定し、中性子星の外殻構造を明らかにすることである。質量測定は、最近、理研RIビームファクトリーに完成した稀少RIリングでの飛行時間測定で行う。本研究の予算では、質量測定の要となる飛行時間測定用検出器の開発を行っている。平成28年度は、以下の開発を行った。1)検出効率向上のために薄膜の前方及び後方に放出する電子に対し、それぞれ最適な電場となるように電極形状を改良した。2)稀少RIリング実験でのビームサイズに対応できるようにφ42mmのMCPを備えた大型機を作成した。1)については、重イオンビームに対して前方検出、後方検出ともに最大99%の検出効率と40psの時間分解能を得ることができた。2)では、重イオンビームに対して最大99%の検出効率と60psの時間分解能を得ることができたが、最大で約180 psの時間差の位置依存性が観測された。これは電場と磁場の不均一に起因すると考えている。今後は、電場と磁場の均一性を向上し、位置依存性を100ps以下にする。薄膜もこれまでのマイラー膜(厚さ2ミクロン)から、さらに薄い炭素薄膜(100 nm)に交換する。これらが達成できれば、2017年秋にも予定されている稀少RIリングでの74Niの質量測定実験に使用する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、質量が測定されていない74Niから78NiまでのNi同位体の質量を測定し、中性子星の外殻構造を明らかにすることである。飛行時間測定では、薄く、高時間分解能(<100 ps)かつ高検出効率の飛行時間検出器が必要である。我々はそのような検出器として磁場Bと電場Eを組み合わせ、RIビーム通過の際に炭素薄膜から発生する二次電子をマイクロチャンネルプレート(MCP)に導き時間信号を得る飛行時間検出器(BE-MCP)の開発進めている。これまで、BE-MCPの時間分解能の限界は、磁場と電場の非一様性によるとされていた。しかしながら、我々は、原理的には、BE-MCPの時間分解能は、電場の大きさのみで決まることを見いだした。我々は、既存の検出器の電場を上回る10 kV/cmの電場を持つBE-MCPを開発し、高時間分解能を目指している。平成27年度は、実証機の製作とα線及び重イオンビーム使った照射実験を行った。製作した実証機での印加電場は6.5 kV/cmである。実証機製作後、241Am-α線源、および放医研HIMACの重イオンビーム(78Krビームなど)を使用して、この実証機の時間分解能および検出効率等の測定を行った。重イオンビームの実験で得られた時間分解能は、sigma=61psであり、検出効率は、約94%であった。時間分解能としては目標値をクリアーすることができ、既存の検出器の検出効率(70%)より高い検出効率を得ることができた。本研究は、飛行時間検出器の開発がメインであるが、目標とする時間分解能(<100 ps)の検出器の開発に成功している。検出効率も90%以上あり、既存の検出器の検出効率(70%)より高い。さらに、稀少RIリングでは、平成27年度に2回のコミッショニング実験を行い、個別入射及び高い等時性磁場(1 ppm)など不安定核の質量測定に必要な基本仕様を満たしていることを確認した。平成27年度で稀少RIリングでの質量測定の準備がおおよそ整ったと考えられる。

2)では、重イオンビームに対して最大99%の検出効率と60psの時間分解能を得ることができたが、最大で約180 psの時間差の位置依存性が観測された。これは電場と磁場の不均一に起因すると考えている。今後は、電場と磁場の均一性を向上し、位置依存性を100ps以下にする。薄膜もこれまでのマイラー膜(厚さ2ミクロン)から、さらに薄い炭素薄膜(100 nm)に交換する。これらが達成できれば、2017年秋にも予定されている稀少RIリングでの74Niの質量測定実験に使用する予定である。平成27年度に製作した実証機では、炭素薄膜および二次電子を受けるMCPの大きさは、直径約15mmであり、これは、質量測定で想定される二次ビームサイズの約半分である。今後は直径約3040mmの実機仕様の検出器の製作が必要である。電場と磁場の一様性に考慮して製作を行う予定である。大型にした検出器の時間分解能の位置依存性はα線及び重イオンビームの照射実験でチェックを行う。時間分解能は目標を達成しているが、検出効率は100%ではなく、改善の余地がある。実証機では、炭素薄膜の片面から放出される二次電子のみを測定していた。予備的な測定では、薄膜の表あるいは裏のいずれの場合でも、時間分解能と検出効率は、同程度であった。よって、表裏、両方から二次電子を検出することにより100%近い検出効率を得ることができる。この改良は進行中であり、改良した実証機により、平成28年6月には重イオンビームで検出効率の測定実験を行う予定である。質量測定の観点では、平成28年5月にコミッショニング実験を行い、稀少RIリングで質量既知核の質量測定を行う予定である。この測定により、十分な精度で質量測定ができることが確認できれば、飛行時間検出器を設置し、平成28年秋には、未知核の質量測定を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
学校の自主性・自律性の確立のための教育改革政策に関する研究:日韓比較研究

1。主要研究内容日韓両国における学校の自主性・自律性伸張に関する政策と学校行政に関する実態を把握することが今年度の研究の主眼点だった。このために遂行した研究内容は次の通りである。1)先行研究の分析を通じて学校の自主性・自律性に関する理論を批判的に検討した。2)発表された政策案の分析を通じて両国の教育改革の動向と特徴を比較分析した。3)学校現場及び教育行政機関の訪問を通じて学校行政の実態及び間題点を把握した。4)日本の主要教育政策としては、'21世紀教育新生プラン'(2001)を分析した。5)韓国の主要教育政策は、'教職発展綜合方案'(2001)を分析した。6)民間人校長の学校としては、つばさ高校と高島高校を分析した。2。主要研究成果1)学校の自主性と自律性概念の区分は学校単位の固有権限の範囲を設定するのに有用だが、日韓両国ではレトリックとして使っている。研究分担者は、この区分の必要性を日本教育行学会の大会で公表した。2)研究分担者が分析した日本の主要教育政策は'教育改革プログラム'(1997)'今後の地方教育行政のあり方について'(1998)'教育を変える17の提案'(2000)'21世紀教育新生プラン'(2001)だった。韓国の場合は'新教育体制樹立のための教育改革案'('95'97)'教育ビジョン2002'(1998)'教育発展5カ年計画'(1999)'教職発展綜合方案'(2001)'国家人的資源開発基本計画'(2001)などを分析した。両国における学校改革の政策の共通した特徴は'規制緩和と裁量権限の拡大'にあった。3)学校行政の実態を掴むために日本の開かれた学校作り研究会及び学校現場を訪れ、韓国の国家単位の学校綜合評価事業(韓国教育開発院主催)に参観した。両国を比べた結果、日本は教育改革の体系性及び現実性の面に、韓国は改革の総合性及び迅速性に主眼点を置いて推進する特徴を見えることができた。要約すると、理論的には、学校の自主性と自律性の確立のための政策が区分されて推進すべきことを明らかにし、教育改革の実践及び方法面では教育改革政策と学校現場間に一定の乖離が確認された。特に、第2次の年度(2002)の研究は、このような間題を明瞭化して、民間人校長の学校(つばさ高校と高島高校)をより多様な参与観察及び面接を実施した。1。2。
人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究

今年度の研究は、(1)論点整理と意見交換、(2)モデルの検討、(3)成果発表と社会実装、の3本柱からなる。(1)『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社、2017年)を踏まえ、自治体における指定管理者制度や第三セクター等の民間化手法の研究会を、富士通総研や図書館総合研究所と15回開催した。また、地方創生の研究成果を札幌、釧路、福岡、東京の学会やシンポジウムで発表し、実務家・研究者・一般市民と意見交換をした。(2)人口問題、とりわけ人口減少に伴って検討すべき問題として、1自治体間広域連携の推進手法と2民間化手法のマネジメントの適正化に注目した。1では現状、中心市と周辺自治体との意思疎通の不十分さ、自治体間の社会経済的特性の差異の大きさ、広域自治体の関わりの弱さという課題があり、解決策として、連携の費用対便益を改善する調整力と中心市の役割を指摘した。2では、具体的にはコンプライアンス、リスクマネジメント、民間組織のインセンティブ、自治体の内部統制等を検討し、その成果を基に『自治体の指定管理の諸課題(仮)』(東洋経済新報社、2019年刊行予定)を執筆した。(3)昨年度に引き続き北広島市と地域活性化に関する共同研究を行い、同市基本構想等に反映するべく、スポーツ等を軸にしたまちづくりを提言した。また、上記シンポジウム等での意見交換を通して、1人口問題対策には、地方のみならず国によるマクロな取り組みが重要(ただし、内閣主導や団体自治との関係に注意が必要)であること、2広域連携に関しては、機能・領域主義を両立させる圏域論を具体的に社会実装していく必要があること、3官民連携におけるインセンティブ構造やガバナンスへの配慮が、その持続可能性に資することが導き出された。関係者間でのこうした課題認識の共有は、人口問題に直面した地域における住民合意形成の実験にもなった。今年度の研究は、概ね(1)北海道内外自治体の実態把握、(2)ローカル・ガバナンスの課題抽出、(3)今後の研究に向けた予備的考察、の3本柱から成る。(1)現状把握のため、道内自治体のほか、千葉県柏市、東京都特別区・羽村市・国立市、神奈川県藤沢市、茨城県つくば市で実地調査を行い、これらに関して、都市型・ベットタウン型自治体、もしくは中核都市群・中心都市群・地方周辺都市群・周辺地域などといった分類に応じて異同を整理した。少子高齢化が地方行財政に与える影響は特に道内自治体において大きく、課題先進地として他地域にとっても教訓を提供し得る反面、首都圏特有の課題の存在も示唆された。(2)実態調査と理論を踏まえ、1人口減少社会において持続可能な地方行財政を構築するべく、いかなる構造改革・再編をしていくか、2その中で、実効的な地域政策を策定する各自治体の能力をいかに開発・向上していくか、3さらに、そうした構造改革と政策策定の技術的・政治的正当性を確かなものとするべく、いかに地域住民と協働していくかという課題を改めて整理した。1に関しては地方行財政の効率化と民間化、具体的には例えばネットワーク型生活インフラ再編が重要であり、3との関係では公会計情報等の蓄積と伝達が必要になる。2に関しては、地域資源の高付加価値化、利害関係者との広域的なネットワーク形成などがうまく1や3に作用することが期待される。(3)上記の考察を深める中で今年度は関連する諸政策の評価にも取組み、その成果は結果として今後の研究の予備的考察に繋がった。具体的には、各自治体の子育て政策の競争的展開が地方行財政に与える中期的影響を検証したり、日本スコットランド協会等で成果を発表し国際比較やグローバル化の視点を持って関係者と意見交換をしたり、道内自治体の調査結果を基に国の地方創生策が何をもたらしたかを考察したりした。本研究では、人口問題に対して頑強で持続可能な地方行財政を構築する理論的・実践的方策について検討することを目的としている。今年度は、特にハード・ソフト両面での各種インフラの縮小・撤退・閉鎖の社会的意思決定の事例研究を行う計画であったが、実際には、当初計画していた(1)北海道内外自治体の実態把握に加え、(2)ローカル・ガバナンスの課題抽出、(3)今後の研究に向けた予備的考察にまで取組むことができたことから、計画以上の成果が挙げられたと言える。しかし他方で、(1)北海道内外自治体の実態把握に関して、各自治体で実態調査を行いそれら個別の政策問題について情報収集と事例研究を進めることはできたものの、それらを本共同研究の大きな枠組み・体系の中に位置付け、理論的な意義や含意を十分に見出すまでには至っていない。その意味で当初の計画通りに進んでいない面もあることから、以上を総合し「おおむね順調に進展している」とした。今年度は、(1)既存政策の成果検証、(2)地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3)空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組んだ。(1)昨年度に北海道で行った自治体調査を、今年度は四国2県でも実施した。その結果、「平成の大合併」後10数年を経て、各自治体が政策課題に独力で対処する意思と能力を高めてきている反面、そうではない自治体に関しては特に、国や都道府県による連携・補完・支援が却ってより重要になってきていることが窺えた。自治体の積極・調整戦略を調査・検討するフィールドとして、今年度は北広島市と連携し、ハード・ソフト両面での実践を見据えた研究会を立ち上げた。

(2)社会・科学技術が交錯する政策課題として、1情報通信革命を踏まえた施設の統廃合、公共サービスのアウトソーシングに伴う諸課題、2上下水道事業等、地方公営企業のガバナンス問題、3自治体のリスク認識・対応と政策意思決定の多様化を受けた内部統制・コンプライアンス問題、4老朽社会資本の修繕・更新・撤去とそれを巡る住民との合意形成、5空き家対策等がある。今年度は、これらの研究成果を自治体経営に関する図書や論文として公刊したほか、それをさらに発展させるべく、富士通総研や図書館総合研究所との連携により自治体との研究会を10回程度催した。(3)上記の各事例ではとりわけ技術職員不足が深刻であり、1つには空間制御の観点からのアプローチが有効である。すなわち、例えば老朽社会資本の修繕等に関しては、今年度の研究を通して、既存の水平的な広域連携手法が現実にはあまり活用されていないこと、他方で国や一部の府県が市町村に積極的な支援を行っており、垂直的な中央・地方関係を複層化させていることが明らかになった。この動向がローカル・ガバナンスをどう変容させるか等については、引き続き調査を行う。本研究では、人口問題に対して頑強で持続可能な地方行財政を構築する理論的・実践的方策について検討することを目的としている。今年度は、社会技術・科学技術の融合や空間制御の観点からローカル・ガバナンス論を精査する計画であったところ、当初の予定通り、(1)既存政策の成果検証、(2)地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3)空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組むことができた。確かに、ある程度大規模な自治体調査や民間・自治体等と連携した研究会の立ち上げにより、大まかな傾向が把握できたり、理論・実践の両面からアプローチできるフィールドを獲得できたりしたという意味での成果は大きい。しかし逆に言えば、より厳密な科学的方法による実証研究や本プロジェクトの大きな理論的枠組み・体系の中への成果の位置付け、さらに、本研究の成果をフィールドで実装することは今後の課題となっている。これには2018年度に取り組む計画である。以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。今年度の研究は、(1)論点整理と意見交換、(2)モデルの検討、(3)成果発表と社会実装、の3本柱からなる。(1)『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社、2017年)を踏まえ、自治体における指定管理者制度や第三セクター等の民間化手法の研究会を、富士通総研や図書館総合研究所と15回開催した。また、地方創生の研究成果を札幌、釧路、福岡、東京の学会やシンポジウムで発表し、実務家・研究者・一般市民と意見交換をした。(2)人口問題、とりわけ人口減少に伴って検討すべき問題として、1自治体間広域連携の推進手法と2民間化手法のマネジメントの適正化に注目した。1では現状、中心市と周辺自治体との意思疎通の不十分さ、自治体間の社会経済的特性の差異の大きさ、広域自治体の関わりの弱さという課題があり、解決策として、連携の費用対便益を改善する調整力と中心市の役割を指摘した。2では、具体的にはコンプライアンス、リスクマネジメント、民間組織のインセンティブ、自治体の内部統制等を検討し、その成果を基に『自治体の指定管理の諸課題(仮)』(東洋経済新報社、2019年刊行予定)を執筆した。(3)昨年度に引き続き北広島市と地域活性化に関する共同研究を行い、同市基本構想等に反映するべく、スポーツ等を軸にしたまちづくりを提言した。
減塩指導への応用を目指した塩味の忌避的反応の個人差の解明

減塩は高血圧を予防する上で鍵となるが、塩味覚の個人差の原因が解明出来れば、これをより効果的に進めることができる。本研究では、ヒトにおいて塩味への忌避反応に関する個人差について検討するとともに、高血圧モデルラットであるSHRとその対照ラットのWKYを用いて、食塩嗜好性に関する遺伝的メカニズムの解明をすることを目的とした。ヒトでは、高齢者、喫煙者で高濃度食塩水に対する忌避反応が減弱していることがわかり、それが食塩摂取量と関連することが示唆された。ラットでの検討では、SHRはWKYに比べて食塩水を好むことが確認され、現在この2系統を交配して作成した300匹のラットを用いて遺伝解析を進めている。Spontaneously hypertensive rat (SHR)は、遺伝的に高血圧を発症するモデルラットであり、食塩嗜好性が高いとの報告も散見される。これは遺伝的なメカニズムが食塩嗜好性に影響していることを示唆する所見であり、SHRにて食塩嗜好性の遺伝的メカニズムを理解することが、ヒトにおける減塩指導に有用であると考えた。そこで、まず、SHRとその正常血圧対照動物であるWKYを用いて、2 bottle法にて食塩嗜好性を検討したところ、SHRにおいて、高濃度の食塩水でも忌避反応が起こりにくいことを見いだした。近年のマウスを用いた研究で、高濃度食塩に対する忌避反応は、苦味や酸味の味覚受容体を介するとの報告が成されていることから、SHRとWKYにて苦味や酸味に対する反応性について検討したところ、低濃度ではむしろ、SHRでこれらの味を好む傾向がみられた。今後、epithelialsodium channelを介した塩味感知のメカニズムに系統差がないかどうか、詳細な検討を予定している。ヒトを用いた解析では、忌避的反応を検査する方法について検討を行った。健診会場で検査を行うことを念頭に置くと、舌上への滴下法では検査時間が長くかかり一度に多数の人の検査が困難であることから、少量の食塩水を用いる方法を検討した。5種類の異なる濃度の食塩水(0.25%、0.5%、1%、1.5%、2%)を薄い濃度のものから口中に含み、その塩味の摂取を避けたいと感じた濃度を記録する方法をとった。少数のボランティを用いた検討では6割以上の人が1.5%の食塩水の摂取を避けたいと答えた。この濃度は動物実験から推測された忌避反応惹起濃度と乖離がないことから、ヒトにおいて忌避反応を検査する方法として妥当なものと考えられた。遺伝的なラットモデルを用いた検討で食塩嗜好性にも遺伝子の影響が確認でき、また苦味や酸味に対する反応に新規の知見が得られたことから、そのメカニズム解明の端緒を得る事ができた。ヒトにおける食塩嗜好性の検討についても基本的な検討方法を確立できた。昨年度、遺伝的に高血圧を発症するモデルラットSpontaneously hypertensive rat (SHR)とその正常血圧対照動物であるWKYを用いて、2 bottle法にて食塩嗜好性を検討し、SHRにおいて、高濃度の食塩水でも忌避反応が起こりにくいことを見いだした。また、SHRとWKYにて苦味や酸味に対する反応性について検討したところ、低濃度ではむしろ、SHRでこれらの味を好む傾向を認めた。本年度はこれについて追試を行うとともに、遺伝的メカニズム解明のためにWKYとSHRを交配して作成したF1ラットで同様の実験を実施した。食塩嗜好性についての再現性は得られたが、苦味、酸味については再現性が得られなかった。また、旨味、甘味については2系統で差がないことが明らかとなり、これらの結果からSHRの味覚反応は塩味についての特異的なものであることが明らかとなった。また、F1ラットでは塩味に対する反応はWKY, SHRの中間となり、単因子遺伝ではないことが示唆された。ヒトを用いた解析では、少量の食塩水を用いて忌避的反応を検査する方法を、特定健診に参加した住民1,254人に対して実施した。5種類の濃度の食塩水(0.25%、0.5%、1%、1.5%、2%)を薄い濃度から口中に含み、その塩水の摂取を避けたいと感じた濃度を記録した。また食習慣は塩分チェックシートを用い調査を行い、加えて随意尿で塩分摂取量の推定を行った。忌避反応検査の結果、1.5%の食塩水までで忌避的反応を示した人が63%、2%以上の食塩水に対しても忌避的反応を示さなかった人が16%であった。忌避反応を示した濃度と塩分摂取量に相関は認められなかったが、塩分チェックシートのスコアでは忌避反応濃度と正の相関が認められ、塩分摂取と忌避反応の間に関連があることが示唆された。これまでに、遺伝的に高血圧を発症するモデルラットSpontaneously hypertensive rat (SHR)とその正常血圧対照動物であるWKYを用いて、2 bottle法にて食塩嗜好性を検討し、SHRにおいて、高濃度の食塩水でも忌避反応が起こりにくいことを見いだした。また、SHRとWKYにて苦味や酸味、うま味、甘味に対する反応性について検討したところ、両系統間で有意な差は見られなかった。

そこで本年度は、塩味に対する反応の違いが味覚そのものによるものか、必須栄養素摂取に関する味覚非依存性のメカニズムによるものかを検討するために短時間での2-bottles testを実施したところ、やはり味覚依存性の反応であることを示唆する知見をえられた。遺伝的メカニズム解明のためにWKYとSHRを交配して作成したF2ラット300匹を用いて同様の実験を実施した。F2での嗜好性の分布は、単因子遺伝ではないことが示唆していた。これから、F2を用いた遺伝解析を実施する予定である。ヒトを用いた解析では、少量の食塩水を用いて忌避的反応を検査する方法を、本年度新たに島根県U町特定健診に参加した住民約600人に対して実施した。5種類の濃度の食塩水(0.25%、0.5%、1%、1.5%、2%)を薄い濃度から口中に含み、その塩水の摂取を避けたいと感じた濃度を記録した。また食習慣は塩分チェックシートを用い調査を行い、加えて随意尿で塩分摂取量の推定を行った。忌避反応検査の結果、1.5%の食塩水までで忌避的反応を示した人が63%、2%以上の食塩水に対しても忌避的反応を示さなかった人が16%であった。忌避反応を示した濃度と塩分摂取量に相関は認められなかったが、塩分チェックシートのスコアでは忌避反応濃度と正の相関が認められ、塩分摂取と忌避反応の間に関連があることが示唆された。減塩は高血圧を予防する上で鍵となるが、塩味覚の個人差の原因が解明出来れば、これをより効果的に進めることができる。本研究では、ヒトにおいて塩味への忌避反応に関する個人差について検討するとともに、高血圧モデルラットであるSHRとその対照ラットのWKYを用いて、食塩嗜好性に関する遺伝的メカニズムの解明をすることを目的とした。ヒトでは、高齢者、喫煙者で高濃度食塩水に対する忌避反応が減弱していることがわかり、それが食塩摂取量と関連することが示唆された。ラットでの検討では、SHRはWKYに比べて食塩水を好むことが確認され、現在この2系統を交配して作成した300匹のラットを用いて遺伝解析を進めている。平成27年度の研究で開発された忌避的反応の検査法を、島根大学疾病予知予防プロジェクトによって構築された生活習慣病コホートを用い調査を行う。またこの際、尿を用いた塩分摂取量の推定を行う。また、身長・体重などの基本的なデータに加え、血圧、降圧剤服薬状況などについてもデータの収集を行う。平成28年度は1000名を目標に検査を行い、検査実施上の問題点の抽出を行う。平成28年度の研究で開発された忌避的反応の検査法を、島根大学疾病予知予防プロジェクトによって構築された生活習慣病コホートを用い調査を行う。平成29年度は1000名を目標に検査を行い、検査実施上の問題点の抽出を行う。疾病・予防医学ラットを用いた実験には時間がかかり、予定の回数をこなせなかった実験が一部にあった。したがって、実験に用いた数がまだ少ないものがあり、次年度にこれを実施する計画である。ラットを用いた実験には時間がかかり、予定の回数をこなせなかった実験が一部にあった。今年度実施できなかったラットを用いる味覚実験を実施する。