hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SPパフォーマンス評価票の開発とSPの質の実態調査

一般市民が一定の訓練を受けて患者役を演じる模擬患者は、コミュニケーション教育の教育人材として重要な役割を担っている。現在では、1000人以上のSPが活動していると報告されている。しかし、SPの増加が進む一方で、医療面接教育における演技とフィードバックの練習不足、OSCEにおけるSPの演技標準化の不十分さが指摘されて久しい。本研究では、SPのパフォーマンスの評価票を使って、全国のSP養成者にSPのパフォーマンス調査を依頼した。その結果、26施設269名のSP評価が得られ、現在のSPの演技とフィードバクの特徴及び、SPの経験年数、練習時間、対象学生の属性、課題との関係を明らかにした。平成26年度計画されていた2点に付いての実績をまとめる。1、SPパフォーマンスの質を向上させるために、東海地区SP養成者ネットワーク企画の半日の勉強会を2回実施した。第4回東海地区SP勉強会&交流会を平成26年7月31日に「感情表現と役作り」をテーマに実施し、60名程度のSPが参加した。第5回は3月2日に「歯科のシナリオを体験してみよう」をテーマに53名のSPと12名の多職種教員が参加した。また、この取り組みを第46回医学教育学会において「模擬患者養成における地域連携の現状と展望」のパネルディスカッションで発表した。2、SPパフォーマンス評価票の開発に先立ち、エキスパートパネルによりSPパフォーマンス評価票作成に必要な内容と活用方法を検討した。SP養成者及び医学教育専門家8名で4時間のワークショップを行った。評価に精通する学部教員2名、SP養成を担当する医学部教員1名、SP養成者1名の合計4名で1グループを構成した。SP養成方法の紹介、SP参加型医療面接のビデオを見ながら海外の評価票を使って評価した後、2グループに分かれて議論した。その結果、Simulated Patientの評価を作成することとし、パフォーマンスの大項目として演技とフィードバックの2項目が挙った。演技はリアリティ(感情表現)、シナリオとの整合性、SPの役割に徹するの3項目、フィードバックは具体性、明確性、建設的(PNP)、何にどう感じたかを伝える、一人称で伝える、患者の視点の6項目が重要項目として挙った。いずれも4段階評価とし、コメントは自由記載で対応することとした。活用方法は、一定レベルのパフォーマンスに達しているか否かの確認、および医療面接教育やOSCEの難易度に対するSPの準備状態を測ることを目的として,合否判定するものではないことを確認した。第6回東海地区SP勉強会&交流会を平成27年8月5日に「痛みを表現してみよう:痛み演技の特別レッスンこれであなたも痛がり上手」をテーマに岐阜大学が企画運営し、60名程度のSPが参加した。第7回は3月5日に「フィードバックの達人になろう!」をテーマに名大が企画運営し、70名のSPと10名の多職種教員が参加した。本取組から、近隣のSP養成者が連携しSP養成を実施することは、SPのみならず、SP養成者にとっても学びの場となったと考える。また、第6回で実施した内容を、6月25日30日にフロリダで開催される国際学会(Association of Standardized Patient Educators)のワークショップで行うことが決まった。2、SPパフォーマンス評価票に関しては、昨年度のエキスパートパネルから作成した。その経過に関しては第47回医学教育学会にて発表した。本評価票の妥当性・信頼性の性能評価をするために、医療面接場面(医科歯科、薬学科、看護科)4本(5分面接+2分フィードバック)を作成し、全国55名のSP養成者に郵送しSPパフォーマンス評価をお願いした。その結果、45名から回答があり、分析を行った。その結果、本評価票は妥当であることが証明された。本内容に関しては第48回医学教育学会で発表予定である。SPパフォーマンス評価票の妥当性検証のためのビデオ作成に予想以上に時間がかかり、調査票の発送、回収も遅れたが、3月末には妥当性の検討ができた。昨年妥当性を検証したSPパフォーマンス調査票を活用し、全国調査を行った。SP養成者を対象に,医学教育関係のメーリングリストにてSPパフォーマンス評価を依頼し,返信のあった24施設のSP養成者に評価方法を説明した.8施設14名のSP養成者の協力によりSP 90名分の結果が得られた.評価票は学部,学年,実習時期,実習課題,及びSPの属性(経験年数,年齢,性別,練習時間)を問う内容とパフォーマンス評価は「演技力」(10項目40点)と「フィードバック力」(11項目24点)の2因子からなる.解析は統計ソフトSPSSにて, α信頼係数,パフォーマンス得点を従属変数,属性を説明変数とした重回帰分析を行った.その結果、α信頼性係数は0.83であった.対象SPの経験年数は平均6.1年(SD=5.3),年齢は63.8歳(SD=8.6),性別は女性67%,練習時間は平均2.1時間(SD=1.5)であった.学習課題は情報収集が71%で最も多く,患者教育12%,説明9%であった.評価平均点は演技力36.3点(SD=3.8),フィードバック力は22点(SD=1.7)と高得点であった.項目毎ではフィードバック力の「患者の問題に一致したフィードバック」「PNPで伝える」の得点が低い傾向であった.

重回帰分析の結果は、パフォーマンス合計点に対して時間(β=0.53, p<0.01)と学習課題(β=-0.32, p<0.05)が影響因子であった.演技において大差はなかったが,フィードバックの内容に患者の問題や改善点を含む内容を構成する点で更なる練習が必要である.また,学習課題の難易度が得点に負の影響があることから課題に応じた練習が求められることが示唆された.この結果を医学教育学会で発表予定である。今後、調査を継続し対象者を増やしていく。昨年度で全国調査を実施する予定であったが、調査を始めた時期が遅れたため12月から3月のOSCEシーズンになり、OSCEの練習としてフィードバックのない実習が組まれていたため対象から外さざるをえなくなった。医療面接実習を行っていた大学のSP養成者に依頼して得られた数は90名であった。平成28年度の計画として、妥当性を検証したSPパフォーマンス評価票を使って、全国のSP養成者にSPのパフォーマンス調査を依頼した。今回は、全国調査の中間報告としてSPパフォーマンスの現状と影響を与える因子を明らかにした。全国のSP養成者を対象に,医学教育関係のメーリングリストにてSPパフォーマンス評価を依頼し,返信のあった24施設のSP養成者に評価方法を説明した.評価票は学部,学年,実習時期,実習課題,及びSPの属性(経験年数,年齢,性別,練習時間)を問う内容とパフォーマンス評価は「演技力」(10項目40点)と「フィードバック力」(11項目24点)の2因子からなる.解析は統計ソフトSPSSにて, α信頼係数,パフォーマンス得点を従属変数,属性を説明変数とした重回帰分析を行った.その結果、8施設14名のSP養成者の協力によりSP 90名分の結果が得られた.α信頼性係数は0.83であった.対象SPの経験年数は平均6.1年(SD=5.3),年齢は63.8歳(SD=8.6),性別は女性67%,練習時間は平均2.1時間(SD=1.5)であった.学習課題は情報収集が71%で最も多く,患者教育12%,説明9%であった.評価平均点は演技力36.3点(SD=3.8),フィードバック力は22点(SD=1.7)と高得点であった.項目毎ではフィードバック力の「患者の問題に一致したフィードバック」「PNPで伝える」の得点が低い傾向であった.重回帰分析の結果は、パフォーマンス合計点に対して時間(β=0.53, p<0.01)と学習課題(β=-0.32, p<0.05)が影響因子であった.演技において大差はなかったが,フィードバックの内容に患者の問題や改善点を含む内容を構成する点で更なる練習が必要であることが示唆された.一般市民が一定の訓練を受けて患者役を演じる模擬患者は、コミュニケーション教育の教育人材として重要な役割を担っている。現在では、1000人以上のSPが活動していると報告されている。しかし、SPの増加が進む一方で、医療面接教育における演技とフィードバックの練習不足、OSCEにおけるSPの演技標準化の不十分さが指摘されて久しい。本研究では、SPのパフォーマンスの評価票を使って、全国のSP養成者にSPのパフォーマンス調査を依頼した。その結果、26施設269名のSP評価が得られ、現在のSPの演技とフィードバクの特徴及び、SPの経験年数、練習時間、対象学生の属性、課題との関係を明らかにした。
組織の恒常性維持・再生を支える、モルフォゲン勾配を基盤とした細胞品質管理の解明

細胞競合は、細胞社会において観察される細胞の適者生存システムである。この細胞競合の“胚発生における"生理的意義が明らかになりつつある。申請者も、体の前後軸を形成するモルフォゲンであるWntシグナル勾配の乱れとなる不良細胞が、細胞競合を介して排除されることを発見した。さらに細胞競合が、正確な胚発生の実行を支えるという生理的意義の一つを解明した。しかし、細胞競合の“構築後の組織における"生理的な意義は、ほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、胚発生での知見を起点として、ゼブラフィッシュを用いて“長期間生体内イメージング"解析系を確立して“構築後の組織における"細胞競合の生理的な意義を問う。
刑務所等の出所者に対する就労継続支援に関する研究―協力雇用主等への調査をもとに―

刑務所出所者等が就労や就労後にどのような問題を抱えており、それにどのような対応がなされているのかを明らかにすることを目的に計画を立案したが、本年度は家族が介護を要する状態となったため、当該年度の計画を実施することができなかった。しがたって、実績は昨年度と同様であり、先行研究の整理により就労継続における刑務所出所者側の要因(基本的な生活習慣や社会性が身についていないこと、同僚などとのトラブル発生後にフォローが必要であることなど)と雇用者側の要因(刑務所出所者等の支援に関するノウハウがないことがあげられていること)の確認にとどまっている。家族に介護が必要な者がでたために、帰省することが多くなり当初予定してたエフォートが崩れてしまった。研究に当てられる時間も確保できず、本年度の計画は未実施である。刑務所出所者等の就労および就労継続に関する現状と問題点を把握するため、青森県内の職業安定所や刑務所出所者等への就労支援モデル事業を実施している保護観察所(東京都、宇都宮他)への聞き取り調査を行う旅費(340千円)を計上する。聞き取り調査で明らかになったことを踏まえて作成した調査票を職業安定所に配置された職場適応・定着推進員に送付するための経費(120千円)を計上し、さらに得られたデータを集計、分析するための統計ソフト(300千円)およびノートパソコン(250千円)の購入を予定している。その他、データ入力等のための人件費(710千円)、消耗品費(70千円)を計上する。家族に要介護者が出たため、帰省することが多くなり本年度の研究計画が実行できず、予算を執行できなかったことが理由である。その他、データ入力等のための人件費(710千円)、消耗品費(70千円)を計上する刑務所出所者等が就労や就労後にどのような問題を抱えており、それにどのような対応がなされているのかを明らかにすることを目的に計画を立案したが、本年度は家族が介護を要する状態となったため、当該年度の計画を実施することができなかった。刑余者等の就労に際してどのような問題が発生し、どのような対応がなされているかなどを明らかにすることを目的として計画を立案したが、体調不良等により当該年度の研究実績を残すことができなかった。ただし、先行研究の整理を行い、就労継続において刑余者等の側の要因として基本的な生活習慣や社会性が身についていないことや、同僚等とのトラブル発生後のフォローの必要性が挙げられること、雇用者側の要因として刑余者等の支援に関するノウハウがないことが問題となっていることなどを確認した。刑余者等の就労に際してどのような問題が発生し、どのような対応がなされているかなどを明らかにすることを目的として計画を立案したが、体調不良等により先行研究の整理以外は当該年度の研究実績を残すことができなかった。平成24年度に体調不良等のために当初予定していた計画が未実施であった。そのため次年度に未実施であった計画を本年度と同様の内容で実施する。すなわち、公共職業安定所に配置されている職場適応・定着推進員への調査を実施し、刑余者等に対する就労支援の実態と、就労支援後に発生した問題点とその対応をあきらかにする。その上で当該調査の結果をもとに当初、平成25年度に予定していたとおり、刑余者等の雇用に際して不安に感じている点などについて協力雇用主を対象に調査を実施する。

刑務所出所者等の就労および就労継続に関する現状と問題点を把握するため、青森県内の職業安定所や刑務所出所者等への就労支援モデル事業を実施している保護観察所(東京都、宇都宮他)への聞き取り調査を行う旅費(340千円)を計上する。聞き取り調査で明らかになったことを踏まえて作成した調査票を職業安定所に配置された職場適応・定着推進員に送付するための経費(120千円)を計上し、さらに得られたデータを集計、分析するための統計ソフト(300千円)およびノートパソコン(250千円)の購入を予定している。その他、データ入力等のための人件費(710千円)、消耗品費(70千円)を計上する公共職業安定所に配置されている職場適応・定着推進員への調査の実施に向け、刑務所出所者等の就労および就労継続に関する現状と問題を把握するため、青森県内の職業安定所や刑務所出所者等への就労支援モデル事業を行っている東京都等に聞き取り調査行う旅費(120千円)を計上する。聞き取り調査で明らかになったことを踏まえて作成した調査票を職業安定所に配置された職場適応・定着推進員に送付するための経費(80千円)を計上し、さらに得られたデータを集計し分析するための統計ソフト(150千円)の購入を予定している。その他、データ入力等のための人件費(80千円)、消耗品費(70千円)の使用を計上する。
複数移動体環境下でのロボットの行動計画と協調作業の自動創生

ロボットの移動目標点の経路探索と最短経路発見、作業環境とロボット自身の干渉チェック、協調作業計画のための基本となるアルゴリズムを整備した。特に、相手の動きが未知の移動障害物のときの衝突回避のための基本となるアルゴリズムを整備した。また、これら基本となるアルゴリズムを統合したシステムを構築し、与えられたタスクに応じて行動計画が出力できるようにした。その行動計画が適切なものかどうかを確認するためのシミュレーション実験が行なえる環境を整備した。構築した衝突回避アルゴリズムでは、ロボット上のセンサ情報から相手の動きの速度ベクトルを抽出して用い、これによって相手障害物の動きを予測している。移動障害物の動きは未知であるため、速度ベクトルを用いた動きの予測を頻繁に繰り返すようにし、障害物の動きの変化に追随できるようにしている。移動目標点までの経路探索・最短経路発見・相手の動きに関する予測をすべて組み込んだ行動計画は、障害物の動きの予測のたびに生成できうることを確認した。特にロボットが移動ロボットである場合を想定したシミュレーション実験では、センサ情報を利用した相手の障害物の動きの予測を、行動計画を生成する際に組み込んでいる効果によって、衝突回避動作が円滑に行なわれることが観察された。さらに相手障害物の動きに大きな影響を及ぼさない協調的な回避行動が生成できることが確認できた。その他、複数ロボットによる物体操作の協調制御に「関節空間直交化」の原理が有効に働くことを理論的に示し、また、シミュレーション実験によって確認した。
金属/SiGe混晶半導体ナノコンタクト界面形成の基礎的検討

微細化により性能の向上を目指しているMOSトランジスタにおいては、微細化による高速化に加えて、チャネル材料を電子の高い移動度が期待される歪SiやSiGeを導入することによりデバイスの高速化を図る試みが為されている。このようなデバイスの実現には、ソースおよびドレイン電極での低抵抗なナノコンタクトが必要となり、そのためには、低コンタクト抵抗材料を用いた、均一反応による、均質で安定なシリサイドおよびジャーマノシリサイドの形成が必要となる。本研究では、低コンタクト材料であるNiを用いて、固相反応に供するNiの結晶粒径を小さくすることにより、半導体基板との反応の均一化を図り、均質なコンタクト層を得ることを試みた。その結果、低抵抗なNiSi相を、700°C超まで、安定に保持できる可能性を見い出すことができた。さらには、NiSiGe相を均質に作製できることが可能であることを見い出すことができ、提案した試みが、有効であることを実験的に確認することができた。成果は、応用物理学会に発表予定であり、その後論文投稿を予定している。研究を開始してから、この間、Siウェハー上へのSiGe成長基板の形成を検討して来たが、その安定的な成長の目処がついた。一方、ナノ結晶薄膜の成長の検討を行っていたが、スパッタガス組成とスパッタ条件の検討により、微細結晶の製膜条件を明らかにしつつある。予備的検討として、Si基板を用いてNi/Si試料を作成し、低抵抗で、デバイス応用に期待が持たれるNiSi相を極薄の均一相として、単相成長させることができた。また、Y/Si試料を検討しているが、エピタキシャルシリサイド成長が可能であることを見い出している。これらの結果をもとに、SiGe基板が使えるようになったので、次年度は、引き続きSiGe基板上でのNiSiGeの相形成ならびにYSiGe相のエピタキシャル成長の可能性について検討を行う。今年度は、基礎的な検討と準備を行ったので、研究発表として公表するには至っていない成長したSiGe基板および、Si基板を参照とし、Niをスパッタ堆積させることにより反応成長層を形成し、得られた結晶相の構造を調べた。室温でNiを堆積させ、その後熱処理を行うと、シリサイド反応およびジャーマノシリサイド反応がNiの緒晶粗を単位として生じるために、Ni結晶粒の大きさ程度の界面のラフネスが生じることが避け難く、この成長過程でGeの選択的な排斥が起こりやすい。そこで、スパッタ堆積されるNiの結晶粒が小さくなるような条件を工夫し、かつ基板温度を380°Cとしてスパッタ堆積させ、その条件のままポストアニールを行うことにより、均一性を増した低抵抗率材料であるNiSi反応層を得ることができた。また、SiGe基板上でも、対応するX線回折ピークの2θ値の低角度側へのピークシフトが見られたことより、Geの排斥が少ないジャーマノシリサイドが形成されていることが推察された。さらには従前では、低抵抗相であるNiSiから高温安定相であるが高抵抗なNiSi_2への相転移がおよそ700°C程度で生じることが報告されているが、本実験では、750°Cで、高温相の混入が見られ、転移温度は700°Cよりはもう少し高いようである。SiGe上にできるだけ均一反応したジャーマノシリサイドを形成するという目的に対し、スパッタ堆積させる金属薄膜を微結晶化するという試みは、有効であることの見通しが得られた。基板成長に思いのほか時間を要したので、論文として公表するには、電子顕微鏡観察等の実験がもう少し必要である。今後、これらの結果も踏まえて論文投稿を予定している。
非国際的武力紛争概念の「再定義」と規制規則の複合化に関する研究

グローバルなテロとの戦争、ISなどの強大な「非国家」主体の勃興をうけて、国際社会がNIAC概念を再定義せざるを得なくなった事情を確認しつつ、次のような見解を得ることができた。第1に再定義されたNIAC概念が新しい事情に「より適合的」な紛争被害者保護の枠組みを提供しうること。第2に、同時に人権保障や正義の実現と行った多面的検討によれば、そうした再定義されたNIACが必ずしもすべての戦争被害者の保護を増進するわけではないこと。第3に、とはいうものの、現在の国際法体系下ではNIAC概念を拡張することによって保護の枠組みを構築するよりほかに現実的なアプローチが見いだせないこと、である。24年度は「新しい」非国際的武力紛争(NIAC)に適用される国際人道法の「新たな意義」に関する研究を進める予定であった。「再定義」されたNIACに適用される国際人道法が、適用対象の広がりに伴って、どの程度変質しうるのか、あるいは現実にどの程度変質したのかを明らかにしたかったのである。ただ、24年度の研究の途上で、国家間紛争であるIACが何らかの要因で国際的性質を喪失しNIACになる現象(国際紛争の非国際化)がNIACに適用される国際人道法の性格を理解する重要な手がかりであることに思い至り、この点を詳しく研究することにした。たとえばリビアの事例のように旧政権と叛乱団体のNIACとして始まり、NATO軍のような外国の叛乱側に立った介入によりIAC化し、旧政権の敗北と叛乱側への政府承認によって再びNIAC化する事例の場合に、IACであったときに旧政権側兵士が有していた捕虜としての国際法上の地位・保護は、NIAC化して新政権との関係においてどのように変化するのかという問題である。これを検討することにより、複雑な国際人道法の適用関係においてNIACに適用されるべき規則がどのような意義を持つか、IACにもNIACにも適用される規則とはどのようなものか、またNIAC化してもなおIAC時の保護が継続するのであればそのような保護はどのような根拠で認められるのかということが明らかになると考えた。検討の結果、根本的にIACがNIAC化することには非常に重い条件があって、安易な政府承認の切替で十分なわけではないこと、またIACにおいて得られていた保護がNIAC化してもなお、一定程度保護されなければならないことが明らかになった。この答えは半ば予想されていたものであるが、この点を確認できたことは研究計画全体にとって有意義であった。この研究課題の全体的な目的は、非国際的武力紛争(NIAC)の概念が、単なる内戦を越えて国家対非国家主体の間で生じるすべての武力衝突を包含するものへと拡大していると言われるところ、そのようなNIAC概念再定義の妥当性と広がり、適用される国際人道法規則の意義の変化、それにより複雑化する適用法規の関係性を検討することにより、紛争犠牲者保護のより適切な法的枠組みを提示することである。25年度は、これまで国際人権法のみが適用されると考えられてきた状況にまで国際人道法の規制が及ぶことにより必要とされるであろう「国際人道法と国際人権法の適用関係の調整」の問題を掘り下げて検討した。特に故藤田久一教授の生前のご業績を総括する機会にも恵まれたため、藤田教授の問題にされた「人民の生存」のための国際人道法の意義という観点から国際人道法と国際人権法の関係を歴史的に考察することができた。また対テロ戦争の文脈において、被抑留者の国際法上の保護についても検討することができた。23年度は、「非国際的武力紛争概念の再定義の当否とその拡大可能性に関する研究」を行った。「国際的性質を有しない」武力紛争として諸条約に言及されているNIACに含まれうるものは何かについて、当該条約の起草過程および国家実行・判例などを素材にして研究を進めた。その結果、なかば予想されていたことではあるが、起草過程においてNIACの定義に関して問題になっているのは、国際人道法が適用され始める武力紛争の烈しさの程度(下の敷居)の問題と、NIACと国際的武力紛争の区別(上の敷居)の問題が中心であって、武力紛争が「国際的性質を有しない」ことが何を意味するのかについては、あまり明確な答えをえることができなかった。

ただし、国境を越える非国家主体との武力紛争がNIACには含まれないとの証左も見出せないことも重要であろう。引き続き24年度には、武力紛争の定義に関する問題を、24年度に予定していた課題である「NIACに適用される国際人道法の存在意義」に関する研究と関連づけて考えて行きたい。なお、23年度の研究成果の一部を、23年11月に京都で開かれた国際人道法にかかわる国際会議でのプレゼンテーションに反映することができた。この研究課題の全体的な目的は、非国際的武力紛争(NIAC)の概念が、単なる国内的武力紛争のみならず、非国家主体を少なくとも一方の当事者として生じる武力紛争すべてを包含するものへと拡大していると言われるところ、そのようなNIAC概念再定義の妥当性、そのインパクト、適用される国際人道法規則の意義の変化、さらにそれにより複雑化する適用法規の関係性を解き明かすことによって、武力紛争犠牲者保護のより適切な法的枠組みを提示することにある。26年度に取り組んだのは、NIAC概念再定義を「戦争犯罪の訴追」といった「国際刑事法的視野」から捉え直すことであった。NIACにおいても戦争犯罪を行った個人の責任が問われるべきことは、ここ20年ほどの判例の積み重ね、さらには国際刑事裁判所(ICC)の発展により定着しつつある。そこで、26年度はICCの裁判例、さらにICCをめぐる諸国の態度を検討し、戦争犯罪の訴追が正義の実現と平和の実現の緊張関係のなかで二律背反的な状況に置かれている状況の分析を行うことができた。これにより、グローバルな対テロ戦争、ISなどの強大な「非国家」主体の勃興をうけて、国際社会がNIACの概念を再定義せざるを得なくなった事情を確認し、次のような見解を得ることが出来た。まず、再定義されたNIAC概念が新しい事情により適合的な紛争被害者保護の枠組みを提供しうること。第2に、しかし同時に、人権保障や正義の実現といった多面的検討によれば、そうした再定義されたNIACが必ずしもすべての戦争被害者の保護を増進するわけではないこと。第3に、とはいうものの現在の国際法体系の下でNIAC概念を拡張することによって保護の枠組みを構築するよりほか現実的なアプローチが見いだせないこと、である。国際人道法少々、計画とのズレはあるものの、現実の国家実行の推移にあわせて、非国際的武力紛争に適用される国際人道法の新しい機能の全体像をフォローできていると考えられる。若干、未検討のままの論点もあるが、最終年度にラップアップ研究の一環で触れたいと考えている。年度末に私的な事情で研究が予定通り進まない状況があったが、平成24年度に当該年度の当初予定していた研究と融合させる形で積み残した課題に対処する。次年度は「国際人道法と人権法の補完的適用関係および衝突」の観点から非国際的武力紛争に適用される国際人道法の研究を進めるが、問題点を整理しながら、人権法との関連性の観点から、24年度に追い切れなかった「基本的人道原則」の意味についても考えて行きたいと思う。最終年度に入るため、26年度独自のテーマとともに、これまでの研究の総括を行いたいと考えている。24年度以降、各年度に配分した研究課題の整理・合理化をはかって、当初予定の研究が全体として完遂できるように努力したい。円安の関係で今後書籍購入費などが高騰すると思われる。また24年度に出版が予定されていた書籍が出版社の都合で出版延期になっているものもある。24年度未消化分はそうしたことで25年度に発生する経費に使用したい。為替レートの変動のため。
「社会参加」を促進する地域づくりの課題と主観的・客観的意義

本研究の目的は、健康・フレイル・要介護の全ステージにおける社会参加の意義と課題を多角的に解明することである。本研究は3つの研究より成り立っている。研究1は政令都市、中核都市、限界集落での第7期介護保険事業の追跡調査であり、小学校区ごとの比較、2市1村の比較、介入前後の比較を行う。研究2は自主的に健康管理を行っているフィットネスクラブ会員への追跡調査であり、研究1と比較する。研究3は口腔機能障害がある人の社会参加と要介護のリスクの関係を明確にする調査である。また、全研究を通して「社会参加」と「主観的幸福感」の関連を明らかにすることで、「自分らしく生きる」ことにつながる地域づくりへの提言を行う。
リンパ細胞のＲＮＡ輸送からタンパク質翻訳に至る選択的調節機構の解析

Eukaryotic translationinitiation factor 4E (eIF4E)は、転写後の標的遺伝子産物のタンパク質発現量を制御している翻訳制御の一つである。eIF4Eは、ヒト悪性腫瘍の30%において発現増強していることが知られている。一方、GANPは哺乳類細胞においてRNA輸送に関与する分子で、eIF4Eと細胞質内で結合することを見出している。GANPもeIF4Eと同様に、臨床標本を用いた研究からホジキンリンパ腫、急性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病などさまざまな血液疾患において発現増強が認められている(Fujimura et al, Cancer Res. 2005; Kageshita etal, J. Dermatol. Sci, 2006)。B細胞特異的にGANPを高発現させたトランスジェニックマウスでは、ホジキン様のB-lineage悪性リンパ腫を発症した。さらに、GANP発現上昇が悪性黒色腫や胆管細胞癌と関連していることが報告されている。しかしながら、哺乳類細胞におけるGANPの機能とがん発症に関する分子機構については、まだ明らかではない。これまでの予備実験から、eIF4Eのリン酸化活性が、内在性GANPの発現抑制によって変動することを見出した。この知見は、発がん誘導と密接に関連していることを強く示唆し、本研究計画ではこの分子機構に焦点をあてて解明に取り組むことを目的とする。平成26年度は、ヒトB細胞におけるmRNA翻訳制御におけるGANPの関与について取り組み、GANPがmRNAの5'末端にm7Gキャップ構造を有するタンパク質群と相互作用することを確認することができた。また、標的mRNAについては、GANPがc-Myc mRNAと結合することからc-mycの翻訳活性化にキャップ構造結合要素eIF4EとGANPとの密接な関連性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。GANPもeIF4Eと同様に、臨床標本を用いた研究からホジキンリンパ腫、急性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病などさまざまな血液疾患において発現増強が認められている(Fujimura et al, Cancer Res. 2005 ; Kageshita etal, J. Dermatol. Sci, 2006)。本年度は、eIF4E結合の細胞性mRNAとGANPとの結合を明らかとしていく目的で、eIF4Eのクローニングを行った。HeLa細胞にFLAG-GANPとHA-eIF4Eを強制発現した系において共結合を確認することができた。さらに、この結合にはリン酸化eIF4Eが関与していることについて特異的抗体によって確認した。次に、点変異導入法によってeIF4Eの非リン酸化変異体を作製し、結合性の確認を進めている。そして、結合する細胞性mRNAの回収を行い標的RNAに対する発現変動と結合能について定量PCRによる検定を行っている。

また、標的mRNAについては、GANPがc-Myc mRNAと結合することからc-mycの翻訳活性化にキャップ構造結合要素eIF4EとGANPとの密接な関連性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年10月より新たに研究を開始し、データは蓄積されつつある。研究はおおむね順調に進展している。研究計画に基づき実験を推進し、年度内での研究成果のとりまとめ、論文投稿を目指す。
磁場効果を用いたシングレットフィッションのメカニズム解明および新規材料開発の指針

1. 30 T超強磁場分光測定装置の構築:有機結晶の発光強度を高精度に測定できる30 T超強磁場分光測定装置の開発をおこなった。昨年度,磁場を30 Tに拡張するためパルスマグネットの再運用を試みたが,マグネットの老朽化が激しくマグネットを修理する必要が生じた。そこで,学内の工作工場と連携してマグネット修理を行い,30 T発生に成功した。また,計画どおり,磁場中で試料を回転できる非磁性の回転ステージを設計・製作し,異方性についても詳細に測定できるようになった。結果として,0-30 Tパルス磁場下で有機結晶の発光強度を高精度に測定できるようになった。2.Singlet Fissionの量子収率:Singlet Fissionの量子収率(φSF)を求めるためには,生成する励起三重項の収量を見積もる必要があり,結晶中で三重項エネルギーが低いSingletFission分子では,その定量は難しい。一方,励起三重項の観測方法としてT-T吸収がよく用いられるが,結晶中での吸光係数(ε)が不明なため,やはり励起三重項の収量を見積もることは容易ではない。そこで,昨年度から継続して,新しい手法である蛍光と過渡吸収を組み合わせて解析することで,ジフェニルヘキサトリエンなどのよく知られているSinglet Fission材料のφSFの見積を試みた。3.新しいSinglet Fission材料開発の指針:これまでの研究で三重項対の構造とSinglet Fission収率に相関があることがわかった。それらをもとに新しいSinglet Fission材料開発の指針を検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Singlet Fissionを真に理解するためには,スピンおよび励起子ダイナミクスを含むメカニズムの解明とSinglet Fissionの量子収率をきちんと決定する必要がある。そこで平成28年度は,以下の研究を行った。(1)超強磁場分光測定装置の構築:10T強磁場下で,有機結晶の発光強度を高精度に測定できる超強磁場分光測定装置を構築した。本応募で購入した波長可変装置(300-500 nm発生,532 nm励起OPO,倍波)により,紫外から可視光領域において波長可変で試料を励起し,蛍光を測定できるようにした。結晶の配向がSinglet Fission効率の重要なパラメーターになるので,磁場面内で結晶の方向を変えられるように回転ステージを持つサンプルホルダー(非磁性)を設計・製作した。(2)SingletFission分子の蛍光強度の磁場効果:開発した装置を用いて,ジェフェニルへキサトリエン(DPH)の粉末と単結晶について,蛍光強度の磁場効果を詳細に測定した。(3)統計リュービル方程式を用いた理論的解析:三重項対の励起子ダイナミックを結晶の格子間距離や配向,励起子移動の方向等を取り入れてSLE解析し,交換相互作用が大きい近接三重項対の挙動と蛍光強度の磁場効果の関係を詳細に解明した。その結果,10 Tまでの磁場下での磁場効果を,dipの位置および全体の磁場効果の大きさまで再現することができ,我々の三重項励起子移動モデルでSinglet Fissionのメカニズムを説明できることがわかった。(4)時間相関単一光子蛍光測定:研究の進展に伴い,ピコ秒発光寿命のに対する磁場効果測定も行い,磁場の影響を受けないフィッション速度を実測し,SLE解析に用いた。10 Tまでの強磁場下,有機結晶の発光強度を高精度に測定できる超強磁場分光測定装置の開発を完了した。ジェフェニルへキサトリエンの詳細な磁場効果を測定,SLE解析で磁場効果およびSinglet Fissionのメカニズムを解明した。これらの成果は,すでに論文(J. Phys. Chem. C)に発表した。さらに,単結晶を用いた磁場効果の異方性測定を目指して,マグネット中で回転できる非磁性のサンプルホルダーも完成し,予備的なデータを得ている。加えて,新しいSinglet Fission材料の探索も開始しており,ジェフェニルへキサトリエンのフッ素置換体がSinglet Fissionを起こすこと見出している。1.30 T超強磁場分光測定装置の構築0-30 Tパルス磁場下で,有機結晶の発光強度を高精度に測定できる30 T超強磁場分光測定装置の開発をおこなっている。本年度はナノ秒レーザーおよび本科研費で購入した波長可変装置(300-500 nm発生,532 nm励起OPO,倍波)により,紫外から可視光領域において波長可変で試料を励起し,10 Tまでの磁場下で蛍光を測定できる装置を完成させた。Singlet Fissionの量子収率(φSF)を求めるためには,生成する励起三重項の収量を見積もる必要がある。しかし,結晶中,三重項エネルギーが低いSingletFission分子ではその定量は難しく,結果としてSinglet Fissionの量子収率は未だ実験的に測定されていない。しかし,蛍光と過渡吸収を組み合わせて解析を行うことで,これまで実験的に求めることができなかったSinglet Fissionの量子収率を求めることができる。最も単純なモデルでは,φSFはA(T-T, 0 T)ΔFφF /ΔA(T-T)となる。そこで,DPH単結晶の蛍光強度(F)とT-T吸収(A)の両方の磁場変化を測定した。予想通りT-T吸収の磁場変化は1%以下であり,Photo Induced Absorption法を適用を試みた。

3.統計リュービル方程式を用いた理論的解析:特に三重項励起子対の励起子ダイナミックを結晶の格子間距離や配向,励起子移動の方向等を取り入れてSLE解析することに成功した。その結果,10 Tまでの磁場下での磁場効果を,dipの位置および全体の磁場効果の大きさまで再現することができ,我々の三重項励起子移動モデルでSinglet Fissionのメカニズムを包括的に説明できることがわかった。10 Tまでの強磁場下,有機結晶の発光強度を高精度に測定できる超強磁場分光測定装置の開発を完了した。ジェフェニルへキサトリエンの詳細な磁場効果を測定,SLE解析で磁場効果およびSinglet Fissionのメカニズムを解明した。これらの成果は,すでに複数の論文(J.Phys. Chem. CおよびComms. Chem.)に発表した。さらに,単結晶を用いた磁場効果の異方性測定を目指して,マグネット中で回転できる非磁性のサンプルホルダーも完成し,本格的なデータを測定を開始している。加えて,新しいSinglet Fission材料としてのフッ素置換ジェフェニルへキサトリエンの実験も行い,その結果を論文として発表した(J.Phys. Chem. C)。1. 30 T超強磁場分光測定装置の構築:有機結晶の発光強度を高精度に測定できる30 T超強磁場分光測定装置の開発をおこなった。昨年度,磁場を30 Tに拡張するためパルスマグネットの再運用を試みたが,マグネットの老朽化が激しくマグネットを修理する必要が生じた。そこで,学内の工作工場と連携してマグネット修理を行い,30 T発生に成功した。また,計画どおり,磁場中で試料を回転できる非磁性の回転ステージを設計・製作し,異方性についても詳細に測定できるようになった。結果として,0-30 Tパルス磁場下で有機結晶の発光強度を高精度に測定できるようになった。2.Singlet Fissionの量子収率:Singlet Fissionの量子収率(φSF)を求めるためには,生成する励起三重項の収量を見積もる必要があり,結晶中で三重項エネルギーが低いSingletFission分子では,その定量は難しい。一方,励起三重項の観測方法としてT-T吸収がよく用いられるが,結晶中での吸光係数(ε)が不明なため,やはり励起三重項の収量を見積もることは容易ではない。そこで,昨年度から継続して,新しい手法である蛍光と過渡吸収を組み合わせて解析することで,ジフェニルヘキサトリエンなどのよく知られているSinglet Fission材料のφSFの見積を試みた。3.新しいSinglet Fission材料開発の指針:これまでの研究で三重項対の構造とSinglet Fission収率に相関があることがわかった。それらをもとに新しいSinglet Fission材料開発の指針を検討した。
糖尿病網膜症診断、治療の戦略決定におけるDNAチップ法の応用による体系的、網羅的因子探索

本研究では早く糖尿病網膜症発症、進展のhigh risk(高危険度)群に属する患者を診断し、現在ある治療法を有効に使い網膜症の重症化を防ぐ検査法を開発することを目的とした。糖尿病網膜症、糖尿病黄斑症の重症度判定システムの整備として、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑症の病態、病像、重症度を自動的に数値化して解析、統計処理するために、コンピュータシステムを用いた画像処理、網膜断層像の新型光学的干渉断層計(OCT)を用いた解析法によるシステムを開発し、その応用を報告した。現在のシステムでは白斑を画像処理により検出することが可能である。今後、出血斑の検出可能なプログラムの開発を目指している。種々の新しい治療法の開発に際しての他覚的な評価の方法として網膜厚をOCTにより計測する方法が有効である事を示した。さらにこれら臨床所見に関連する危険因子をプロテオミクス解析、ELISAを用いて解析した。その結果、VEGF,可溶性VEGF受容体,IL-6,angiotensin II,TGF-β1、TGP-β2、NOx,8-OHdG,diacylglycerol kinase (DGK)が関連することを明らかにした。遺伝子診断(網膜症の重症化を予想する)のターゲットとしてVEGFの遺伝子が現時点では有望であることが示唆された。網羅的、体系的な因子検索としてプロテオミクス解析法を行い、眼内硝子体液の解析したところ400-600個のスポットが確認され、約40個の蛋白質の同定が可能であった。この方法は今後、網膜症の病態把握に応用が可能と考えられた。本研究の目的は早く糖尿病網膜症発症、進展のhigh risk(高危険度)群に属する患者を診断し、現在ある治療法を有効に使い網膜症の重症化を防ぐ検査法を開発することにある。糖尿病網膜症、糖尿病黄斑症の重症度判定システムの整備として、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑症の病態、病像、重症度を数値として統計処理できるように新型光学的干渉断層計(OCT)を用いて網膜病変を他覚的に捕らえる検査法を開発している。網膜症の進展に関与する遺伝子を検索する第1段階として、糖尿病網膜症手術時にえられた硝子体、実験的な糖尿病モデル動物網膜サンプルの中に発現している生理活性物質を広くスクリーニングしている。現在までにVEGF,可溶性VEGF受容体,IL-6, angiotensin II, TGF-β1、TGF-β2、NOx, 8-OHdG, diacylglycerolkinase (DGK)などの発現について検討している。この中で糖尿病網膜症の重症化に関連のつよい因子はVEGFであった。現在VEGFのSNPsの多型と糖尿病網膜症の重症化について検討している。体系的、網羅的な検討方法で増殖網膜症に関連する因子を検討する方法として、蛋白質レベルでの検討を開始している。硝子体液における総蛋白質の濃度は1200-7000マイクログラム/mlと高濃度であった。
腹菌類ニセショウロ属の分類法と毒性に関する研究

腹菌類の中のニセショウロ属のきのこは形態上の特徴が少ないため、分類が難しいが、分類する際の特徴を探すために、各種の分布、発生時期、宿主植物の有無、毒性を調べた。その結果、邦産のニセショウロ属のきのこのうち形態等によって同定できる種は約半数であり、残りは遺伝子情報を必要とすることがわかった。有毒種と言われているツチグリニセショウロとタマネギモドキはマウスに対して弱毒性を示すことがわかった。ニセショウロ属のきのこは見た目は丸いボール型で、いわゆる傘やひだをもつような典型的なきのこ型をしていない。そのため、分類の手がかりとなる項目が少なく、分類の進んでいない生物群である。ニセショウロ属のきのこは腹菌類に区分されているが、このグループは分類の難しい似た形をしたきのこを集めたもので、正式の分類をしたものではない。近縁の属にも似たきのこがあり、トリュフのように食用となるものがあるため、間違って食べると食中毒を起こすこともある。これまで何件か事故の報告があるが、分類がきちんとできているとは言えないために、いったいどれくらいの種が日本に分布しているのか、それらはどの季節にどのような林(共生樹木の有無)に発生するのか、どの種が有毒なのか、それを見分けるためにはどのような項目を調べれば良いのか等はほとんどわかっていない。そこで、まずは3年程かけて集まるきのこの観察、呈色反応、毒性を調べることにした。平成21年度は4月から3月の間、京都市内の雑木林の観察を続けたが、天候不順のため、発生が悪く、23種類が集まったにすぎないが、これらは1年を通して、かなり長い間発生していた。樹木の種類や気候の条件を変えるため、一番発生の多そうな時期に名古屋市内、東村山市内の林を観察してみたが、天候不順のため、1種類のニセショウロ属きのこをエゴノキの根元で採集するのみであった。また、きのこの会の協力者が採集したものを含めると肉眼での違いがわかる45種を集めることかできた。採集地別に種を分け、これらの特徴観察およびDNA分析を行い、同種か別種の区別をした上で、来年度に同じ採集地に発生したものを一斉に呈色試験や毒性試験に付す予定である。昨年度に引き続き、腹菌類ニセショウロ属のきのこの分布調査を行った。今年度は特に松林を中心とした針葉樹林において見られる種を調べた。高温小雨の異常気象が続いたため、きのこの発生は全般に少なかったが、以下のような種が確認された。いずれも夏から秋にかけて、雨の後など、湿度のある時期に見られた。ハマニセショウロ(気比の松原:赤松と黒松の混交林)ツチグリニセショウロ(虹ノ松原:黒松が主であり赤松が少量混じる)シロニセショウロ(龍谷の森:赤松、広葉樹の混交林)ヒメカタショウロ(関東および関西地区の公園など:アラカシの木やコナラの林周辺)この他、いくつかの未同定種(大きさは小さいものが多い)が採集できた。子実体の大きさの大きな種(子実体の直径の大きいものは10cm程度になる)は針葉樹林に発生する傾向があり、小さな種はカシやナラなどの広葉樹のある場所に発生するようであるが、共生関係にあるかどうかは不明のままである。上記のニセショウロ属きのこのうち、ツチグリニセショウロは毒性試験を行うに足る量が確保できたため、水抽出物、およびメタノール抽出物について、マウスに対する毒性試験を行った。しかし、大量に投与を行っても、経口投与による毒性は見られなかった。ツチグリニセショウロは毒とされているが、マウスに対する経口投与では毒性を示さなかったことから、ヒトに対して毒性を示すものが含まれていたとしても、消化過程で変性しやすいタンパク質などではないかと考えられる。ニセショウロ属のきのこの分布や発生時期等を調べた。発生は雨の量に影響されるようで、だいたい梅雨の時期から発生が始まる。雨の少ない夏期には姿を消してしまうが、苔など植物の多い場所で水分のある所では少量発生しているようである。短期間しか発生しないような種と長期に渡って発生する種があり、長期のものは12月になっても発生が見られた。発生場所については、植生などの環境の異なるいくつかの地点で、発生を確認できたが、特に小型種は、種を形態のみで分類することが難しいことがわかった。このため、今後はこれらのきのこを発生場所別にDNAを調べることが必要である。昨年松林で発生を確認したツチグリカタカワタケは、カシの木の周辺でも発生することがわかったが、大きさがかなり異なっていた(松林のものはかなりの大型である)。この差が宿主植物の種の違いによるものかどうかを調べるためには、もう少し調査が必要である。このきのこは毒とされているため、マウスに対する毒性を調べた。メタノール抽出物の経口投与では毒性はほとんどないように見えたのに対し、腹腔内投与では投与後1時間程度は運動量が少なくなるが、後に回復した。

このため、この種は弱毒成分を含んでいるのではないかと考えられる。中型のきのこを作るタマネギモドキも毒きのことされているため、マウスに対してメタノール抽出物を経口投与してみたところ、投与後運動量が減ったものの、これも1時間程度で回復した。これも弱毒成分を含んでいるのではないかと推定される。これらと比較をするために、腹菌類の一種で別の属(アカダマタケ属)のきのこであるセトウチアカダマタケをメタノール抽出物を経口投与してみたが、運動量に変化は見られなかった。ニセショウロ属のきのこによる中毒症状には、中枢神経系に作用しているような事例も報告されているため、今回形態での分類が困難であった小型の種については、DNAを調べた上で分類を行い、毒性を調べる必要がある。
自家脂肪組織注入による反回神経麻痺の治療に関する研究

【はじめに】声帯麻痺治療の新しい試みとして形成外科領域において使用されている自家吸引脂肪の麻痺声帯内の注入を行い、良好な結果を得たので報告する。【対象と方法】対象は、頚部迷走神経鞘腫術後の62歳男性(症例1)と甲状腺腫瘍術後の72歳男性の2症例(症例2)であった。1、脂肪の採取:脂肪採取用の鈍針を注射器に装着し、持続陰圧をかけながら下腹部より脂肪を採取した。2、脂肪の精製:採取後、脂肪から血球成分や組織液成分を除去するために抗生剤入りの生理食塩水で34回洗浄した。3、脂肪の注入:甲状軟骨下縁から経皮的に14G針を用いて傍声帯間隙内へ脂肪組織を注入した。注入時は、直接喉頭鏡下に喉頭顕微鏡を用いて注入部位を観察し、適切な注入部位を決定した。【結果】1、自覚的な改善度:症例1、2とも自覚的に発声持続時間(MPT)の延長や声の強さの増強、発声音域の拡大を認め、日常生活のコミュニケーションにおいて著明な改善を認めた。2、他覚的検査:(1)MPT;症例1は術前にMPTが1秒未満であったが、術後5ケ月目には18秒と正常範囲に改善した。症例2は術前に5秒であったが術後3ケ月の時点では、10秒とMPTの延長を認めた。(2)音声評価(リオン製音声評価装置SH-10による);PPQ、APQ、NNEについて各々計測し、音声の評価を行った。症例1は、術前はMPTが1秒に満たず、計測できなかった。しかし術後1ケ月目には、「軽度の嗄声」、5ケ月目では、「正常」にまで改善した。症例2も術前の評価は、「中等度の嗄声」であったが、術後3ケ月目には、「正常」まで改善した。【まとめ】2症例とも術後の観察期間が短いため脂肪注入の評価を下す事は困難である。しかし自家組織の移植であるため合併症等も認められず、有効な方法であると考えられる。今後、各症例の長期に渡る術後経過の観察と症例数の蓄積が評価を下す上で重要であると思われる。
チタン/鋼複合材料における接合界面生成物の制御と加工特性の改善に関する研究

市販純チタンと0.01%Cの低炭素鋼(ULC)、0.19%Cの軟鋼(S20C)、3.75%C球状黒鉛鋳鉄(FCD)とを拡散接合した。継子の引張強さにおよぼす炭素含有量の影響について、特に接合界面に形成される金属間化合物に着目して調べた。接合は真空中で750°Cから1000°Cの範囲で行なった。接合圧力は0.15kgf/mm^2、接合時間は30minとした。得られた結果は次のとおりである。(1)FCDとTiの拡散接合では、継手の引張強さは接合温度の上昇とともに増大したが、すべて接合部近傍で破断した。FCDとTiの接合界面で観察された化合物層はTiCのみであった。(2)ULCとTiの拡散接合では、継手の引張強さは接合温度の上昇にともなって増大したが、FCDとTiの継手強さよりも低く、900°C以上の接合温度で、ほぼ一定の値を示した。(3)S20CとTiの拡散接合では、900°C以下の温度で接合した継手の引張強さは、FCDとTiの接合例と同程度の値を示したが、900°C以上では接合温度の上昇にともなって低下した。900°C以下の接合温度では、化合物層はTiCのみで構成されていたが、900°C以上ではTiFe、TiFe_2およびTiCから成っていた。以上の結果より、TiC化合物層は接合界面を横切ってTiやFeが拡散するのを妨げ、Fe-Ti系金属間化合物の形成を抑制することが判った。またTiCとFe-Ti系金属間化合物の混在は、それらが個々に形成される場合よりも、継手強さが著しく低下することが明らかとなった。チタンと鋼の接合界面組織の制御を主な目的として,真空拡散接合法による接合実験を行ない,接合継子強さに及ぼす(1)接合面の仕上げ条件,(2)接合過程における加熱温度プロセス,(3)インサート材の開発の3項目を検討した.得られた研究の成果は次のとおりである.1.チタン/鋼界面にはチタン炭化物(TiC)が形成される場合とチタンー鉄化合物(TiFe, TiFe_2)が形成される場合とがあり,これらが接合界面に混在することによって著しい接合強さの低下が生じる.2.このような化合物相の混在は,接合面の仕上げ条件に起因する.すなわち,チタンと鋼の初期接触部にはTiCが形成され,脱炭層が生じた鋼とチタンとの接合部にはTi-Fe系化合物が形成される.3.チタンはα【double half arrows】β変態温度(Tr:882°C)以下では結晶系がHCPで高温変形し難く、Tr以上ではBCC構造となり、変形抵抗は1/10程度となる。またTr以下ではTiCの形成が顕著であり、Tr以上の温度範囲ではTi-Fe系化合物の生成が支配的となる。よって接合は、Tr以下の温度でTiCを界面に形成させ、次にTr以上の温度範囲でチタンの変形を促進させ、未接合部を減少させる2段階の加熱プロセスが、接合強さの向上に極めて有効である。4.純チタンの替りにチタン合金(Ti-6Al-4V)を用いると,さらに継子強さは向上する.本研究の範囲内では最大36kgf/mm^2の接合強さを示し,かつバラツキの少ない安定した強度が得られた.

これは接合がTiCのみによってなされ, 1000°C以下の接合温度域では, TiCが界面に薄く均一に形成されるためと考えられる.5.純チタン/鋼クラッド材の製造に, Ti-6Al-4V合金箔をインサート材として用いることによって,高い界面接合強さを有する複合材料が得られる.純TiおよびTi6Al-4V合金と、S10CおよびS20C鋼とを拡散接合し、得られた接合材の界面組織と接合強さとの関連を検討した。得られた結果は以下の通りである。(1)Ti-6Al-4V合金とS20Cの接合では、接合温度850°CではTiCが、1000°CではTiCとTi-Fe系化合物が界面に形成された。また接合強さは純TiとS20C鋼の場合よりも高い値を示した。これはTi-6Al-4V合金のα【double half arrows】β変態温度が高く、界面に形成されるTi-Fe系化合物が少ないこと、超塑性を示すことから界面の密着性が向上するためと考えられる。また850°Cよりも1000°Cで接合した方が高い接合強さを示した理由として、高温でのTi合金の塑性流動による密着性の向上、即ち真の接合面積の増大が考〓〓〓(2)Ti-6Al-4V合金とS10C鋼の接合では、接合温度850°Cの場合は上記(1)と同様の傾向であったが、1000°Cの場合はTiC層とTi-Fe系金属間化合物の混在が認められ、接合温度が低下した。(3)純Tiと表面を軟窒化したS20C鋼を拡散接合した結果、接合界面にはTiNが形成された。接合強さは850°Cよりも1000°Cで接合した方が、より高い値を示した。これは純Tiの塑性流動による密着性の増大が一因と考えられる。またこの場合の接合強さは、上記(1)および(2)の結果よりも著しく低いことからTiN相を介在した接合強度の改善は期待されないことが判った。