hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CERTとVAPの相互作用制御に関する研究　～もたらす因子、もたらされる結果～

本研究において、キナーゼに対するsiRNAライブラリーを用いてその発現を抑制した際に、セラミド輸送タンパク質(CERT)の315番目のセリン残基(S315)に変化をもたらす因子の探索を目指した。解析の結果、ある種のストレス応答性キナーゼの発現を抑制すると、CERT S315のリン酸化が低下することを明らかにした。また、当該キナーゼのシグナル伝達経路から推測し、CERT S315のリン酸化を大きく亢進させる環境要因について明らかにした。平成25年度中に、これまでの研究成果をJ. Biol. Chem.に発表した。この論文は平成23年・24年に日本学術振興会より研究費の交付を受けた研究課題「課題番号23790118:CERTとVAPの相互作用を制御するメカニズムの解明」の成果の一部と、本研究課題「課題番号25460086:CERTとVAPの相互作用に関する研究もたらす因子、もたらされる結果」の成果の一部をまとめたものである。論文の中で、我々はCERTとVAPの相互作用を調節する二カ所のリン酸化部位、すなわち、SRモチーフとS315の関係性について明らかにした。特筆すべきは、CERTのSRモチーフが疑似リン酸化されたCERT 10Eではセラミド輸送活性が抑制されるが、CERT 10Eに更にS315E変異を導入したCERT 10E/315Eでは、セラミド輸送活性が野生型以上に回復することが見出されたことである。この現象を利用すれば、CERTのノックアウト細胞にCERT 10Eを安定的に発現させた細胞を準備し、この細胞に対してexpression libraryを発現させれば、S315をリン酸化する因子の発現によってスフィンゴミエリンの生合成を回復させることが可能であるかもしれない。論文をまとめる過程で着想されたこの新しいスクリーニング法は、申請書に記述されたスクリーニング法と比べて著しく簡便かつ迅速に目的を達成できるものと予想される。現在、申請書に記述されたスクリーニング法に代わり、上述スクリーニング法の実現可能性について検証している。平成26年度中に重要な情報を得た。Gehin Charlotteはヒト培養細胞において、ほぼ全てのキナーゼをカバーする700種類以上のキナーゼについてsiRNAライブラリーを用いて発現抑制させた。その中で、発現抑制させる事によってスフィンゴミエリン量が低下するキナーゼが12種類あることを報告した。一方、我々は本研究の申請書の中で、キナーゼに対するsiRNAライブラリーを用いてCERTのS315(CERT S315)をリン酸化するキナーゼを網羅的に探索する計画を記述していた。現在、我々のこの計画はCharlotteらの報告によって大きな影響を受けている。即ち、CERT S315のリン酸化はスフィンゴミエリン生合成を促進することが既に分かっており、CERT S315をリン酸化するキナーゼの発現が抑制されれば、スフィンゴミエリン量は低下することが予想される。つまり、CERT S315をリン酸化するキナーゼがCharlotteの12種類のキナーゼの中に含まれている可能性が高いと我々は判断し、網羅的なスクリーニングに代わり、先述の12種類のキナーゼを標的として優先的に解析を進めることとした。12種類のキナーゼ全てについて、キナーゼ1種類当り3箇所のsiRNAと1組の定量PCR用プライマーを調達した。HeLa-S3細胞にそれぞれのキナーゼに対するsiRNAをトランスフェクションし、CERT S315のリン酸化状態を調べた。同時にリアルタイム定量PCRを行い、これらのキナーゼのmRNA量を測定した。多くの標的キナーゼのmRNA量が低下していたが、一部に抑制が不充分なものもあった。実験の結果、発現を抑制してもCERT S315のリン酸化状態に変化のないものが多かったが、一部にリン酸化状態を低下させるものと、逆に亢進させるものが見出された。平成26年度に行った小規模siRNAスクリーニングでは、発現抑制することによってCERTの315番目のセリン(CERT S315)のリン酸化状態に変化をもたらすキナーゼを2種類同定した。我々はそのうちの1つ(正式名称は別にあるが、ここではkinase Xと仮称する)に興味を抱き、解析を進めた。平成27年度は、まず結果の再現性を確認した。Kinase Xの発現抑制によって、CERT S315のリン酸化状態がわずかに高リン酸化状態にシフトすることが再現された。そのため、Kinase XはCERT S315のリン酸化に直接関与しているのではなく、二次的・三次的な影響を介して変化をもたらしていると考えられた。文献によれば、Kinase Xのノックダウンによって細胞にある種のストレスが加わることが予想された。そこで当該ストレスを細胞に加えたところ、CERT S315のリン酸化が大きく亢進した。我々はこれまでに、CERT S315のリン酸化状態を大きく変化させるほぼ唯一の条件として、スフィンゴ脂質生合成の阻害剤で処理するという条件を見出していたが、そのような脂質代謝に大きな変動をもたらす条件がvivoで発生するとは考え難く、リン酸化の意義を図りかねていた。一方、今回見出した条件はvivoでも起こり得るものであり、CERT S315のリン酸化制御が担う本来の意義に迫るための手がかりとなるかもしれない。また、過去に我々は数種類のキナーゼ阻害剤を用いて、CERT S315のリン酸化状態について検討した結果を得ている。

各種キナーゼ阻害剤のスペクトル情報と当該ストレスに応答するキナーゼという条件を満たすキナーゼの数はかなり限定されており、CERT S315のリン酸化を担うキナーゼ、並びに、そこに至るpathwayの解明まであと一歩という状況に至っている。当初の実験計画では、全てのキナーゼを対象にしてsiRNAを行う予定であった。しかし、その後に発表された文献において、発現抑制することによりスフィンゴミエリン量を低下させるキナーゼが12種類報告された。CERT S315のリン酸化はスフィンゴミエリン生合成を促進することから、これらのキナーゼの中にCERT S315のリン酸化を担うキナーゼが存在すると予想し、平成26年度中に小規模siRNAスクリーニングを行った。その結果、CERT S315のリン酸化状態に変動をもたらすキナーゼを見出したものの、変動幅が大きくないことから、二次的、三次的な影響による変動が強く疑われた。平成27年度中には、CERT S315のリン酸化状態に変動をもたらしたキナーゼのうちの一つ(kinase X)に着目し、そのキナーゼの発現抑制が細胞に与える影響ついて考察した。考察の結果、ある種のストレスが加わっていることが予想されたので、当該ストレス条件下でのCERT S315のリン酸化を調べたところ、大きな変動が起きていることが確認された。当初の計画とはやや異なるアプローチとなったものの、ストレス応答性の発見を橋頭堡として解析を進め、現在、キナーゼの同定に向けて着々と研究を進めている。一方で、当初計画では最終年度に論文化に向けてCERTとキナーゼの関連性等の解析を行う予定であったことを勘案すると、現在の進捗状況はやや遅れていると判断せざるを得ない本研究の実施期間中、他のグループがsiRNAを用いた網羅的スクリーニングを行い、発現抑制することでスフィンゴミエリン量が変化するキナーゼを複数報告した。これらのキナーゼの中にCERT S315のリン酸化に関わるキナーゼが含まれる可能性が高いと判断し解析を行ったところ、よく知られたキナーゼとある種のストレス応答性キナーゼがCERT S315のリン酸化に微弱な変化をもたらすことが分かった。変化の程度が弱いことから二次的効果であると推測された。よく知られたキナーゼについてはCERTとの関連性が想像し難かった。一方、ある種のストレスを細胞に与えるとCERT S315のリン酸化が顕著に変化したことから、当該ストレス応答に着目した。上記の情報を得たことにより状況が変化したと考え、追随の色合いが濃くなった当初計画案の網羅的siRNAスクリーニングから、当該ストレス応答を中心とした詳細解析へと方針を転換した。当該ストレス応答に関わるキナーゼをsiRNAによって発現抑制すると、CERT S315のリン酸化が低下する因子が複数見つかった。最終年度はこれらのキナーゼについて、ターゲット配列の異なるsiRNAを用いてoff-target効果の検証を行い、2つのキナーゼが有力な候補として残った。ストレス応答性キナーゼに関する検討は今後も継続し、CERT S315にリン酸化をもたらす因子、或いは経路を同定できるであろう。計画当初、CERT S315のリン酸化にいかなる意義があるかは不明であった。
非平衡定理に基づく非定常な遺伝子発現系の統計解析

本研究課題では,非定常状態における遺伝子発現系を非平衡統計力学理論に基づいて統計解析することを目的としていた.非平衡理論に基づいた解析手法を開発することで,外部からの変動のある系,振動現象を生じる系,外在ゆらぎの影響を受ける系などの遺伝子発現系の解析を行った.振動現象の解析では,ゆらぎに対するロバスト性と外部信号に対する感度の両方を両立する条件を探り,現存の体内時計が満たしていることを明らかにした.また,非定常状態の確率密度関数を計算する方法を開発したことで,外部入力のある系の分布が高速に計算可能となった.本研究は,非定常な環境における遺伝子発現系の影響を,統計的手法によって明らかにするものである.生命システムにおいてはゆらぎの影響は不可避なものであるため,長い進化の過程でゆらぎに対する耐性や,ゆらぎを利用する機構を獲得してきたと考えられる.平成25年度の研究では,概日時計におけるゆらぎの影響を解析し,概日時計がゆらぎのある環境下でどのようなメカニズムによって,正確に時間を刻むことが出来るかを明らかにした.概日時計は正確に時間を刻む必要があると同時に,外界の光信号(周期的な太陽光)に同期する必要がある.高い時間的正確さのためには外界の刺激に応答してはならないが,そのような概日時計は周期刺激に同期することが出来ない.正確さと同期能力はトレードオフな関係なため,それらを同時に満たすことは容易ではない.筆者は,確率過程と力学系の手法を組み合わせることで最適な概日時計の設計原理を明らかとし,概日時計のdead zoneとよばれる光刺激に応答しない時間領域が正確さと同期能力の最適性に必要であることを初めて明らかとした.この成果を査読付き論文誌(Journal of the Royal Society Interface)に発表した.本研究課題は非定常な環境における遺伝子発現系の影響を,統計的手法によって明らかにするものである.生命システムにおいてはゆらぎの影響は不可避なものであるため,長い進化の過程でゆらぎに対する耐性や,ゆらぎを利用する機構を獲得してきたと考えられる.概日時計は正確に時間を刻む必要があると同時に,外界の光信号(周期的な太陽光)に同期する必要がある.この二つの条件は相反する条件であるが,平成25年度の研究ではこれらの条件を満たす位相応答曲線を求めた.平成26年度の研究ではこの研究をさらに発展させ,概日時計の分子メカニズムの最適性に焦点を当てた.具体的には光入力経路に関する最適性を考え,どのように光入力を行えば前述の二つの条件を最適に満たすことが出来るかを最適化手法によって明らかにした.すべての概日時計は多入力の光入力経路を有するが,現存する概日時計は最適性の条件を満たしていることを示した.また,今まで生物実験によって知られている多くの結果が,同期と正確さという条件に対する最適化によって再現できることを示した.これらの成果を査読付き論文誌(Physical Review Letters)に発表した.本研究課題は非定常な環境における遺伝子発現系の影響を,統計的手法によって明らかにするものである.生命現象は細胞という非常に小さい系で反応が起こるため,ゆらぎの影響は不可避なものである.そのため,生物は長い進化の過程でゆらぎに対する耐性や,ゆらぎを利用する機構を獲得してきたと考えられる.平成25年度の研究では概日時計がどのようにゆらぎに対するロバスト性と外界の信号に対する感度を両立しているかを明らかにした.平成26年度の研究では,この研究をさらに発展させ,概日時計の分子メカニズムの最適性に焦点を当て,どのような概日時計を設計すれば最適な構造になるかについて研究を行った.さらに平成27年度の研究では確率微分方程式の新たな数値解法を開発した.生物の確率的な振る舞いを記述するには確率過程によるモデル化が行われる.特に確率微分方程式はモデル化に頻繁に用いられるが,その解は簡単な場合を除いて求めることが非常に難しい.平成27年度の研究では数値的に効率的に計算する方法を考案し,この成果を査読付き論文誌(Physical Review E)に発表した.本研究課題では,非定常状態における遺伝子発現系を非平衡統計力学理論に基づいて統計解析することを目的としていた.非平衡理論に基づいた解析手法を開発することで,外部からの変動のある系,振動現象を生じる系,外在ゆらぎの影響を受ける系などの遺伝子発現系の解析を行った.振動現象の解析では,ゆらぎに対するロバスト性と外部信号に対する感度の両方を両立する条件を探り,現存の体内時計が満たしていることを明らかにした.また,非定常状態の確率密度関数を計算する方法を開発したことで,外部入力のある系の分布が高速に計算可能となった.平成26年度では,概日時計において正確に時間を刻む能力と外界信号への同期能力に注目し,最適な概日時計の分子メカニズムの設計原理を数理的に解析した.概日時計は複数の光入力パスウェイを持っていることが知られているが,その複数パスウェイがどのように協調することで最適な同期を行うことが出来るかを数理的な方法によって明らかとした.これにより,哺乳類で見られる時間の前進・後退に関与する遺伝子が,最適化の観点からも最適であることを明らかとした.また,数々の生物実験によって得られている結果が,最適化原理によって説明可能であることを示した.平成25年度の研究で,位相応答曲線にはdead zoneと呼ばれる領域が重要であることを示したが,人ではdead zoneは観測されていなかった.

なぜ人ではdead zoneが観測されないかを理論的に明らかにし,新たに開発したアルゴリズムによって真の位相応答曲線を推定することで,人においてもdead zoneがあることを初めて明らかとした.これらの結果は国際論文誌において発表された.さらに,平成26年度の計画では,確率微分方程式の解法の開発を予定していたが,実際に確率微分方程式を正規分布の重ね合わせによって解く手法を開発した.この開発した手法に関して国際論文誌に投稿を行い,この成果は平成27年度に出版される予定である.生物物理概日時計の最新の研究動向を調査し,今までの研究成果を発表するために学会に参加する予定であり,その予算を使用予定である.また,今後も引き続き国際論文誌に投稿する予定であるため,英文校正代が必要である,また採録された場合は投稿料として予算を使用する予定である.数値計算に用いるソフトウェアを最新のバージョンにし,GPUなどの計算ハードウェアを追加で購入する予定である.平成25年度の研究計画では,非定常な現象である生体の振動現象を非線形物理の手法を用いて解析し,生体振動現象の理解を深めることが目的であった.この研究計画に従い,平成25年度の研究では,体内リズムの一つである概日時計において,正確に時間を刻む能力と外界信号への同期能力に注目し,最適な概日時計の設計原理を数理的に解析した.平成25年度の研究成果によって,概日時計がどのような進化的淘汰圧のもとで獲得されたのかが,非常にシンプルな物理モデルによって説明することが可能となった.特に,今まであまり注目されてこなかったdead zone(光刺激によって時間が進みも遅れもしない時間領域)の意味を初めて説明することに成功し,学会において非常に高いを評価を受けた.現在,概日時計の分子メカニズムの最適性についても時計の正確さと外界の周期信号への同期という観点から解析を行っている.概日時計は複数の光信号パスウェイを持っていることが知られているが,その複数パスウェイがどのように協調することで最適な同期を行うことが出来るかを,数理的な方法によって解析を行っている.平成26年3月より現職に着任し,大学よりスタートアップ用の運営費を頂いたため,想定よりも予算が潤沢にあった.そのため,研究に必要な経費の一部を運営費によって支払うことができ,科研費の使用額が想定よりも少額で済んだ.そのため次年度使用額が生じた.概日時計の最新の研究動向を調査し,今までの研究成果を発表するために学会に参加する予定であり,その予算を使用予定である.現在執筆中の論文について,英文校正代が必要である,また採録された場合は投稿料として予算を使用する予定である.数値計算に用いるソフトウェアを最新のバージョンにし,GPUなどの計算ハードウェアを追加で購入する予定である.昨年度より引き続き,新しい環境での計算機環境の整備を行っている.また,新しい論文の英文校正費や投稿料に予算を用いる予定である.平成26年3月より現職(東京大学大学院・情報理工学系研究科・電子情報学専攻・講師)に着任することが決まっていた.平成26年度からの新しい環境において多くの予算が必要になる可能性を考え,平成25年度における予算の使用を控えていた.具体的には,論文の英文校正費や論文投稿料を,共同研究者(論文の共同執筆者)の予算で支払うなどした.
タブレットPC提示による面接社会調査の標準的技法の開発

日本の社会学で確立された正確な調査技法である訪問面接は、従来質問紙への調査員の筆記具による記入によって実施されていた。この研究では、現在の情報環境の進展に鑑みて、時点間の比較可能性を維持しつつ、これをタブレットPCへのタッチを手法とするCAPI式調査へと改めることを目指し、その包括的なシステム構築を行った。研究の結果、新たな調査方法が確立され、これを実際に調査に用いて課題を検証することができた。タブレットPCを用いた社会調査の実践について、いかなるシステムが必要であり、調査方法として正統なのはどのようなヒューマンインターフェイスなのか、技術開発にかんして必要な事項は何か、などの諸点をさまざまに検討した。とくに本年度は10インチのタブレットPCの試験機を購入し、Bluetoothによる2台のリンクによって、質問への回答を行なうシステムを設計し、その動作をチェックした。その結果、提示する画面を従来の質問紙法と同等にし、タイムラグのない円滑な入力を可能にすることなど、さまざまな改善を要する点が見出された。これらは、現時点では完全には改善されておらず、引き続きシステムの修正を続けている。職業的地位の小分類コードのプルダウン選択については、ウェブ上での調査形式の試行により、回答精度を上げるための情報収集を行った。これにより、一般対象者が現在の職業について小分類コードを検索した場合でも、おおよそ95%の精度で正しいコードに到達する段階に達している。あわせて、個人情報を含む社会調査の対象者リストをタブレット内で管理し、GPS情報などを駆使した個別訪問を可能にするタブレット版のアプリの開発も進めた。また、調査方法を研究する専門家や調査会社のコメントなども聞いた。集合面接や教育現場でのタブレット使用については、どのようにして情報の混線を防ぎ、多数機が同じ空間内で無線LANにアクセスすることを可能にするかという方法論を検討した。タブレットPCによるCAPI法訪問面接調査に、日本の社会調査方法論のブレイクスルーの可能性を見出そうとする本研究では、日本国内で初めて実働可能なシステムを構築し、本格的に調査現場において稼動させた。まず、調査実施の専門機関との入念な意見交換の行い、調査現場でのニーズやノウハウを把握した。それによると、実施上ボトルネックになっているのは、調査員(一般の嘱託社員)の電子機材操作能力の限界であることがわかった。そこで、機器操作をできるだけ簡略化して、調査員のみならず一般対象者でも特段の事前知識なしで操作が可能なシステムを想定した。そしてこのコンセプトに従って、アンドロイド専用アプリの開発を行った。具体的には、サイズの大きい10インチのタブレットPCを調査員操作機として、そこに対象者リストと訪問記録、調査データの回答を入力できるアプリケーションをインストールした。さらに小型のタブレット(7インチ画面)をこれにBluetooth接続して、対象者機として選択肢を提示することとした。操作はいずれも平易な日本語のボタンタッチのみとした。続いてこれを従来の質問紙と回答カードを用いた個別訪問面接法との比較可能性をもつ調査に導入した。これにより計230組のタブレットPCを実際にセットアップして調査票をインストールし、1機につき40ケース程度の対象者ファイルを読み込む実働試験を行うことができた。こうして確立した調査実施、回答入力の総合的なが流れは、2つの社会調査で実働させた。その1つは2014年10月に実施された首都圏でのモード比較調査であり、もうひとつは2015年13月に全国9000サンプル450地点で展開された個別訪問面接調査である。これらにより、開発した技法にどのような利点があり、どのような課題があるかということを明確化することができた。社会学現時点では、2台のタブレットPCをリンクさせて社会調査の回答を得るシステムを構築して、そこに職業プルダウン項目を含む、実践的な調査項目を入れて、動作をチェックしている。この先は、従来の面接社会調査における調査員と回答者のやり取りの場面と同様の作業をタブレットPCを用いて実施できるかどうかをテストしていく。技術面では新システムの構築は成功しているため、試行を繰り返せば成果を得られる段階まできているといえる。25年度に得られた試行調査のデータを、同様の内容を尋ねた面接調査および留置き調査の結果と比較し、タブレットPCを用いると、回答分布にどのようなバイアスが生じうるか、プルダウンによる自己選択の結果には、従来の方法をとった場合とどの程度の齟齬が生じるかなどを確認する。こうして構築された調査の設計方法と質問システムについては、学会や研究会などで報告を行い、社会調査にかかわる専門家の意見を得る機会とする。年度末には、研究終了にあわせてこのシステムを広く公開し、以後の大規模調査において、タブレットPC提示による調査を本格的に導入することができる体制を整備する。ISCO-08には、対応する職業の年収や、全世界での同じ仕事をしている人の数、必要な学歴や資格、男女比などの情報を関連付けることができる。これを利用して、学齢期の青少年の職業についての教育現場での試行を行なう。
PDK1-AKT経路の新たな活性制御機構の解明とがん治療への応用

Aktは多くのがんで活性化していることが知られている。本研究課題では、新たなPDK1-Akt経路の活性制御機構を見いだし、新たながん治療法開発を行なうことを目的とした。大腸菌を用いたtwo hybrid法により、Akt結合分子としてCKIP-1を、PDK1結合分子としてAki1を見いだした。CKIP-1は、Aktの膜移行に関わるPHドメインに結合しAktの活性を負に制御することで、in vivoにおけるがん細胞の増殖を抑制することを明らかにした。CKIP-1は自身のLZドメインを介して多量体を形成すること、その多量体化がAktの活性抑制に必須であることも明らかにした。また、CKIP-1発現量とAktの活性には負の相関があることも確認された。一方Aki1は、PDK1だけでなくAktとも結合することを見いだし、Aki1はPDK1-Aktシグナル伝達系の足場タンパク質として機能することにより、Akt活性を正に制御していることを見いだした。Aki1の発現をsiRNAで抑制すると、EGF依存的なAkt活性化を抑制したが、IGF-1依存的なAkt活性化は抑制されなかった。その原因を探索した結果、Aki1はEGFレセプターとも結合するがIGFレセプターとは結合しないことが明らかとなった。以上の結果より、CKIP-1の発現を上昇させる薬剤をスクリーニングすることにより、新たなAkt経路阻害剤が開発できる可能性が示唆された。また、Aki1はインスリンレセプターやIGFレセプターを介したシグナルには影響を与えないため、Aki1を標的にした薬剤を開発することにより、高血糖などの副作用を回避した夢のAkt経路を阻害する抗がん剤となることが示唆された。3-phosphoinositide dependent protein kinase-1(PDK1)はAkt等の基質をリン酸化し、細胞の生存・増殖を促進している。PDK1自身および下流分子ががんで過剰発現または活性化していることから、PDK 1はがん治療の分子標的として注目を集めている。しかしPDK1の活性制御機構については未知の部分が多い。そこで研究代表者は、大腸菌を用いたtwo-hybrid screening法によりPDK1結合タンパク質を探索し、幾つかの結合分子を見出した。これら結合分子の発現を減少させるsiRNAをデザインして細胞内に導入した結果、一つの結合分子のsiRNA導入により、PDK1依存的なAktリン酸化が減少することを見いだした。逆にこの分子の過剰発現は、PDK1依存的なAktリン酸化を促進した。この機能未知な分子は、過剰発現系だけでなく、内在性タンパク質同士でも結合することが確認された。この分子の発現をsiRNAにより抑制すると、EGF刺激時に起こるPDK1依存的なAktのリン酸化が強く抑制されること、それに加えてこのリン酸化抑制は特に細胞の核内におきていることも見出した。この結合分子は主に核に局在しているため、Aktリン酸化抑制が核内で特に強く認められた可能性が示唆された。さらにこの結合分子の発現抑制に伴い、がん細胞のアポトーシス誘導・化学療法剤に対する感受性増大が認められた。以上の結果から、この結合分子は、核におけるPDK1/Akt経路を正に制御することで細胞の生存・増殖を促していることが示唆された。
感染症媒介節足動物におけるトレランスの解明

本年度は、吸血時およびマラリア原虫侵入時に、ハマダラカ中腸において起こる構造変化と細胞動態に注目し、解析を実施した。マラリア原虫が蚊体内においてオーシストへと発育するためには、中腸を通過することが必須である。一方蚊の中腸では、原虫の侵入により損傷を受けた細胞は排除され、分裂・分化能をもつ細胞が損傷部分を埋めると予測された。昨年度までに、蚊の中腸に分裂能をもつ細胞が存在すること、および吸血が中腸細胞のターンオーバーを活発化することを明らかにした。そこで本年度は、原虫侵入時の中腸構造に注目し、各細胞を詳細に観察した。すると、マラリア原虫オーキネートが侵入している中腸では、細胞の分裂・分化が活性化していることが示唆された。また、中腸細胞の縦断面の観察により、一層に並ぶ中腸細胞から突出している細胞が存在することが明らかとなった。中腸体腔側では両隣の細胞が隙間無く接触しており、従って突出した細胞が押し出されている状態となっていた。そこで、このような細胞において細胞死やストレス応答に関与する因子が活性化していると予測し、各種抗体による免疫染色法を用いて中腸での発現解析をおこなった。すると、マラリア原虫の侵入により損傷を受けた中腸細胞では、ストレス応答因子が活性化している可能性が示唆された。これまでの結果から、ハマダラカ中腸では細胞の入れ替わりが活発に起こっていること、そして吸血刺激により細胞の分裂・分化が活性化されることが示された。そして、この細胞の入れ替えが、中腸の恒常性維持の役割を果たしていることが示唆された。また、マラリア原虫を含む病原性微生物が中腸細胞内に侵入した場合には、自身の1細胞内に病原体を閉じ込め、これを細胞ごと中腸構造から押し出すことによって他の細胞への侵入を防いでいると考えられる。このメカニズムによって体内の病原体数を減少させ、ダメージを制御していると推測された。(抄録なし)節足動物媒介性感染症の伝播には、媒介者である節足動物の存在が必須であり、これらの媒介節足動物は極めて興味深い特徴をもっている。それは、病原体を体内に有するにもかかわらず、自身は病気にはならないという点である。節足動物媒介性感染症であるマラリアは、人の赤血球内で分化したマラリア原虫(Plasmodium)が、ハマダラカ属の蚊(Anopheles)の吸血によってヒトからヒトへと運ばれて発症する。この時、媒介節足動物である蚊は「トレランス」によって、あたかもマラリア原虫と共存している状態を維持しているが、そのメカニズムは未解明な点が多い。また、ハマダラカ体内におけるマラリア原虫の発育には、ハマダラカ中腸細胞への侵入が不可欠であるが、この侵入が細胞特異的であるのか、もしくは非特異的であるのかについては、現在も明らかではない。そこで本年度は、ハマダラカにおけるマラリア原虫増殖組織である中腸の構造とそれを構成する細胞群に注目し、中腸内における細胞の分布・局在について解析を実施した。まず、ハマダラカの中腸細胞が均一であるか、または性質の異なる細胞が存在するのかを明らかにするため、様々な細胞小器官特異的染色液を用いて、中腸細胞の精査をおこなった。その結果、蚊の中腸には他細胞と形態・形質が異なる細胞様の構造が存在することを明らかにした。また、細胞死マーカーを用いて染色をおこなうと、この異質な細胞の一部と共局在することから、これらは細胞死の過程にある細胞であると推測された。さらに、中腸全体に分裂過程の細胞が多数存在することも明らかにした。以上の結果から、ハマダラカの中腸では常に細胞の入れ替わりが起こっていることを示した。これらの細胞の入れ替わりは吸血刺激によって活発化されることが予測され、マラリア原虫感染血液の吸血においては、マラリア原虫の中腸細胞侵入機構に関与していると推測される。本年度は、ハマダラカにおけるマラリア原虫増殖組織である中腸の構造と、それに吸血が与える影響に着目し、中腸細胞の分布・局在と細胞分化について解析を実施した。マラリア原虫は、吸血によって蚊の中腸内部に取り込まれ、そこでオーキネートへと分化する。オーキネートは運動性をもち、ハマダラカの中腸細胞を通過して中腸体腔側へと移動し、オーシストへと発育する。一方、蚊の中腸は吸血によって大きく膨張し、同時にそれぞれの中腸細胞は強い力で伸展すると考えられる。膨張した中腸では、損傷した細胞の除去、幹細胞の分化を伴う細胞数の調整が起こっていると予測されるが、その全体像は未解明のままである。そこでまず、吸血の前後において、分裂・分化している細胞の存在について検討をおこなった。具体的には、吸血後の蚊にEdUを取り込ませ、中腸における分裂中の細胞核を観察した。これにより、中腸には分裂中の細胞核が存在すること、そしてその数は吸血後に急激に増加し、吸血24時間後では吸血前の約10倍にまで増加することが示された。つまり、蚊の中腸に分裂能・分化能をもつ細胞が存在することを明らかにした。また、マラリア原虫オーキネートの中腸細胞への侵入を観察したところ、分裂中の細胞には侵入していないという結果が得られた。従って、オーキネートは分化した腸細胞にのみ侵入することが示唆された。

さらに、これらの分裂中の細胞の多くが中腸体腔側に存在していることも示され、ショウジョウバエにおける中腸幹細胞の位置と類似していることから、蚊における中腸幹細胞であることも示唆された。現在、これらの細胞を含む中腸細胞の種類・構成と、それぞれの細胞の局在について、詳細な解析を進めている。本年度は、吸血時およびマラリア原虫侵入時に、ハマダラカ中腸において起こる構造変化と細胞動態に注目し、解析を実施した。マラリア原虫が蚊体内においてオーシストへと発育するためには、中腸を通過することが必須である。一方蚊の中腸では、原虫の侵入により損傷を受けた細胞は排除され、分裂・分化能をもつ細胞が損傷部分を埋めると予測された。昨年度までに、蚊の中腸に分裂能をもつ細胞が存在すること、および吸血が中腸細胞のターンオーバーを活発化することを明らかにした。そこで本年度は、原虫侵入時の中腸構造に注目し、各細胞を詳細に観察した。すると、マラリア原虫オーキネートが侵入している中腸では、細胞の分裂・分化が活性化していることが示唆された。また、中腸細胞の縦断面の観察により、一層に並ぶ中腸細胞から突出している細胞が存在することが明らかとなった。中腸体腔側では両隣の細胞が隙間無く接触しており、従って突出した細胞が押し出されている状態となっていた。そこで、このような細胞において細胞死やストレス応答に関与する因子が活性化していると予測し、各種抗体による免疫染色法を用いて中腸での発現解析をおこなった。すると、マラリア原虫の侵入により損傷を受けた中腸細胞では、ストレス応答因子が活性化している可能性が示唆された。これまでの結果から、ハマダラカ中腸では細胞の入れ替わりが活発に起こっていること、そして吸血刺激により細胞の分裂・分化が活性化されることが示された。そして、この細胞の入れ替えが、中腸の恒常性維持の役割を果たしていることが示唆された。また、マラリア原虫を含む病原性微生物が中腸細胞内に侵入した場合には、自身の1細胞内に病原体を閉じ込め、これを細胞ごと中腸構造から押し出すことによって他の細胞への侵入を防いでいると考えられる。このメカニズムによって体内の病原体数を減少させ、ダメージを制御していると推測された。病原体媒介節足動物が体内に病原体を持ち、どのように共存しているのかを明らかにするためには、病原体が感染する組織の詳細な解析が必須である。そこで本年度は、蚊の中腸の構造とそれを構成する細胞群に注目し、中腸内における細胞の分布・局在について解析を実施した。その結果、これまで明らかにされていなかった蚊の中腸細胞の入れ替わりを観察することに成功した。今後は今回の結果を基に、蚊の中腸が病原体と共存するメカニズム解析において、更なる発展が見込まれる。病原体媒介節足動物の体内における、病原体一宿主間相互作用を明らかにする為には、感染組織とその組織における病原体の動態の解析が必要である。本年度は、蚊の中腸が吸血によって膨張する際の伸展刺激と、それによる細胞数の調整に着目し解析をおこなった。その結果、中腸内に吸血刺激によって分裂する細胞が存在することを明らかにし、これが中腸幹細胞であることが示唆された。この結果は、中腸細胞の種類・構成の解明、さらに中腸と病原体との相互作用の解明の基盤となるものである。本年度の研究結果から、ハマダラカ中腸では細胞の入れ替わりが活発に起こっていること、そして吸血刺激によるこれらの細胞入れ替わりの更なる活性化が、マラリア原虫の中腸侵入、ひいてはハマダラカステージのマラリア原虫の発育に、大きく影響している可能性が示唆された。
銅触媒を用いる多連続不斉中心を持つ有機ホウ素化合物の合成と応用

光学活性アレニルホウ素化合物とカルボニル化合物との付加反応では、合成化学上、有用な光学活性ホモプロパルギルアルコールがジアステレオ選択的に得られることが知られている。申請者は、銅(I)触媒を用いた光学活性アレニルホウ素化合物の合成法を報告している。光学活性アレニルホウ素化合物とカルボニル化合物との付加反応の研究の最中、用いるアルデヒドの違いにより生成物であるホモプロパルギルアルコールのジアステレオ選択性が逆転することが明らかとなった。今まで光学活性アレニルホウ素化合物の合成は困難であり、今までその付加反応の際の遷移状態を含めた詳細な議論はされてこなかった。申請者は、この興味深い反応性の違いについて、詳細に反応機構を明らかにすることに成功した。脂肪族アルデヒドとアレニルホウ素化合物の反応では立体障害の最も少ない環状遷移状態をへてアンチ体の生成物を与えるのに対し、芳香族アルデヒドとの反応からは環状遷移状態をへてシス体が得られることが明らかとなった。この付加反応の際、用いるカルボニル化合物に電子吸引基をもつものなど様々なカルボニル化合物を検討したが、生成物のジアステレオ選択性にほとんど影響を与えなかった。また、用いるルイス酸の有無によっても生成物の選択性に大きな影響は見られなかった。そこで計算科学を用いたより詳細な反応機構解析の結果、このアルデヒドとアレニルホウ素化合物の反応では、アルデヒド側の芳香環とアレニルホウ素側のCH結合間での弱い相互作用が働くことで、その遷移状態が安定化され、通常のアンチ体の生成物ではなく、シス体の生成物が選択的に得られたものと示唆された。銅触媒を用いた1,3-ジエン、および1,3-エンインへのモノホウ素化反応を開発した。例えば、1,3-ジエンへのヒドロホウ素化反応は、無触媒条件、触媒存在条件いずれも1,4-ヒドロホウ素化で反応が進行することが知られているが、1,2-ヒドロホウ素化で反応が進行することはほとんど知られていない。またその触媒的不斉合成の試みはわずか一例であり、その際のホウ素化の位置選択性、エナンチオ選択性は低い。申請者は銅触媒を用いる手法により、今まで達成されていなかった1,3-ジエンへの触媒的ヒドロホウ素化反応を開発することに成功した。本手法を用いると様々な1,2-ヒドロホウ素化体であるホモアリルホウ素化合物、あるいは1,4-ヒドロホウ素化体であるアリルホウ素化合物が高いエナンチオ選択性で得られた。今まで1,3-エンインへのヒドロホウ素化は、その基質適用範囲に問題があった。末端アルキン部位をもつ1,3-エンインへのヒドロホウ素化は、末端アルキン側で位置選択的に反応が進行することはよく知られていた。しかし、内部アルキンをもつ基質の場合にはその反応例は極端に少ない。内部アルキンをもつ基質へのヒドロホウ素化反応では位置選択的に反応を進行させることは困難であった。また、内部アルキンをもつ1,3-エンインへの触媒的不斉ヒドロホウ素化合成はわずか一例が報告されているだけであり、そのホウ素化の位置選択性は非常に低い。申請者は銅触媒を用いる反応により、内部アルキンをもつ様々な1,3-エンインへの初めての高位置選択的なホウ素化反応を実現した。これら位置選択的なホウ素化により得られた1,3-ジエニルホウ素化合物、3-アルキニルホウ素化合物は有機合成上、非常に有用である。
参加型アプローチによる政策コンフリクト調整モデル

本研究では,参加型計画システムの構成を想定した上で,コンフリクトを記述するためのモデルとして,「政策コンフリクトモデル」を提案した.このモデルに基づいてコンフリクトの類型を示すとともに,類型ごとのコンフリクト統治の方策について検討を行い,事例分析も行った.また,各類型の構造を有するゲームをプレイする実験を通じて,コンフリクト調整における,コミュニケーションの役割を明らかにした.本研究では,参加型計画システムの構成を想定した上で,コンフリクトを記述するためのモデルとして,「政策コンフリクトモデル」を提案した.このモデルに基づいてコンフリクトの類型を示すとともに,類型ごとのコンフリクト統治の方策について検討を行い,事例分析も行った.また,各類型の構造を有するゲームをプレイする実験を通じて,コンフリクト調整における,コミュニケーションの役割を明らかにした.平成19年度は,実験経済学的アプローチを用いて,実際の参加型計画プロセスに類似した状況を創出した上で,複数の被験者に個別に役割を与え,被験者が共に知識を提供しあって問題を解決してゆく過程を記録した.具体的には,実際のコンフリクトに類似した構造を有するゲームを設計した.これらのゲームをプレイする実験を通じて,コンフリクト調整における,コミュニケーションの役割について分析を行った.特に,(1)協調によるパレート改善が可能なコンフリクト(当事者が互いに相手の目的(関心事)に貢献することができるような状況),(2)パレート前線上での資源再配分に関するコンフリクト(すべての当事者の状態を現状から改善すること(パレート改善)が不可能な状況),(3)一方的譲歩が必要なコンフリクトという,3種類の異なるタイプのコンフリクトを想定することにより,コンフリクトの類型別の特徴を比較した.実験の結果以下の点が明らかとなった.・各当事者が自らの関心事を表明しても,自分が具体的にどのような行動を期待されているのかが明確でなければ,協調は困難である.・コンフリクトがパレート改善可能な構造((1))を有していれば,コミュニケーションによる合意の達成が容易である.・パレート前線上の資源再配分((2))においては,既得権を放棄する譲歩は困難である.一方で,不十分ではあっても補償的措置が存在することにより,資源の再配分に同意する参加者も半数以上存在した.・一方的譲歩が必要な場合((3)),相手参加者からの代償的措置が存在せず,一方的な貢献が求められるために,合意が困難となり,当事者問のコミュニケーションが重要である.平成20年度は、前年度のゲーム実験によって得られた知見等をもとに、「政策コンフリクトモデル」を構築した。本モデルは、(1)参加者、(2)各参加者の関心事、(3)関心事の実現を左右するアクター、(4)関心事の実現に対するアクターの選好の4種類の要素から構成される。次に、政策コンフリクトモデルに基づいて、2名の参加者(参加者ペア)の関係を整理した。まず、互いに相手参加者の関心事に貢献できる「互恵的な関係」、一方の参加者のみが相手参加者の関心事に貢献できる「一方的な関係」、互いに相手の関心事に貢献することができない「無関係」の3種類に分類した。さらに、アクターの選好に基づいて、「互恵的な関係」を、「互いに損失を被ることなしに相手の関心事に貢献できる場合」、「2者のうち1者が、相手の関心意に貢献しようとする場合に損失を被ってしまう場合」、「2者とも、相手の関心意に貢献しようとする場合に損失を被ってしまう場合」という3種類に、「一方的な関係」を、「アクターが損失を被ることなしに相手の関心事に貢献できる場合」、「アクターが相手の関心意に貢献しようとする場合に損失を被ってしまう場合」という2種類に細分化し、「無関係」を併せて6種類の類型を設定した。この6種類の類型ごとに、合意に至るための方策について検討を行った。また、以上の政策コンフリクトモデルを実際の参加型意思決定過程に応用するために、プログラムを開発した。本プログラムは、実際のコンフリクトについて上述の(1)(4)の4種類の要素の情報を入力することにより、参加者ペアの関係の類型を判定し、参加者が協調関係を形成することを支援するためのシステムである。平成21年度は平成20年度に提案した「政策コンフリクトモデル」と,モデルに基づいて参加者間の関係を分類するプログラムを,実際の参加型計画の事例に適用し,その実効性を検証した.適用対象は,地方都市の生活交通計画と,インドネシアにおける廃棄物処理施設計画を巡るコンフリクトである.その結果,各事例において,参加者間の関係を類型化することができた.また各類型別に協調関係を成立させるための方策を明らかにすることができた.一方,事例適用の結果,以下の点について,モデルの改善が必要なことが明らかとなった.1.参加者の関心事は,「具体的な行動に直接対応している関心事」「具体的な行動に直接対応していない関心事」に二分され,「具体的な行動に直接対応していない関心事」については関心事の再構成の作業が必要なこと2. 2つの関心事を想定した場合,関心事の意味内容より,(1)互いの実現性が独立なケース,(2)一方の関心事の実現の帰結として他方の関心事が実現するケース,(3)互いに両立

不可能なケースの3種類が存在し特に(3)のケースでは,互恵的関係の形成は不可能であるため,参加者間の協力は困難となること3.実際の事例においては,関心事を実現するために複数の主体の協力が必要なケースが非常に多いこと以上の点を踏まえて,政策コンフリクトモデル及びプログラムの改善を行った.その上で,本研究の取りまとめを行い,国内外の学会で成果発表を行った.さらに,和文,英文の各ジャーナルへ論文投稿を行った.
表面プラズモンによる有機超薄膜の発光に関する研究

本研究では、分子レベルでの構造制御が可能であるラングミュア・ブロジェット(LB)法を用いて金属薄膜上に色素分子層を作製し、色素分子と金属界面に局在する表面プラズモン(SP)との相互作用について有機超薄膜の発光現象により調べた。まず、ガラスに蒸着された金属薄膜(Ag,Al)上に感光性材料で特異な会合体を形成するメロシアニン色素およびスクアリリウム色素のLB膜(数分子層)を作製した。作製した有機超薄膜は、X線回折測定の結果から膜の厚さ方向に高い秩序性があることがわかった。また、全反射減衰(ATR)法を用いて、ほとんど報告されていない光学定数高精度にを求めた。次に、ATR法を用いて金属一色素分子層界面にSPを共鳴励起し、色素分子の発光を測定した。その結果、通常の発光に比べて数倍数十倍の強い発光が観測された。特に、LB膜が会合体を形成している場合に非常に強い発光が観測された。ATR測定から得られたLB膜の光学定数を用いて電場分布を計算し、色素分子SPの相互作用を検討した。解析結果から、SPが励起されている場合、金属一色素分子層界面における電場が著しく増大していることがわかった。この電場の増大が強い発光の主な原因と考えられる。しかし、定量的には電場の増大だけではこの現象が十分には説明できない。。一方,これと逆過程の現象、すなわち、金属上で光励起状態にある色素分子によって励起されたSPからの発光を調べた。その結果、逆過程では発光強度は極めて弱く、色素分子とSPの相互作用が前者に光べて非常に小さいことがわかった。今回の実験は常温で行われた。今後、SPと色素分子の相互作用を詳細に調べるために、低温における発光測定の実験を進める予定である。。
倒産処理手続における不法行為債権の優先性に関する研究

倒産処理手続における債権者平等原則の意味を、単に形式的・比例的平等ととらえるのではなく債権者の事情に応じた実質的(衡平的)な平等を図ることの必要性を研究する本課題においては、不法行為債権を他の一般債権と比べ優先的にこれを扱えないものかというテーマを具体例として採り上げている。そのうえで本年度の研究成果としては、前年度に引き続き、現行のわが国の倒産処理手続における不法行為債権の優先性の例証として破産免責手続における悪意の不法行為債権を非免責債務とする破産法第366条ノ12第2号に着目し、この立法趣旨につき当時の立法関係資料等からその制定の経緯等をある程度解明したうえで、同条の母法国である米国の連邦倒産法523条(a)(6)を巡る裁判例や学説の動向をもあわせて研究を進め、この点に関する研究については一定の成果をあげることができ論説として公表させていただいた。この研究で得られた成果から、不法行為債権については倒産処理手続においては優先的にこれを処遇する政策的必要性が見いだせたことから、このような趣旨が、広く倒産処理手続全般(法人の倒産事件を含む)にまで敷衍できないものか、という点を今後も継続的に研究いくものである。倒産処理手続における債権者平等原則の意味を、単に形式的・比例的平等ととらえるのではなく債権者の事情に応じた実質的(衡平的)な平等を図ることの必要性を研究する本課題においては、不法行為債権を他の一般債権と比べ優先的にこれを扱えないものかというテーマを具体例として採り上げているところ、本年度の研究成果としては、現行のわが国の倒産処理手続における不法行為債権の優先性の例証として、破産免責手続における悪意の不法行為債権を非免責債務とする破産法第366条ノ12第2号に着目し、この立法趣旨の研究からまず着手し、当時の立法関係資料等からその制定の経緯等をある程度解明することができ、この点においては一定の成果を挙げることができたものと思われる。しかしながら他方で、同条の母法国である米国の連邦倒産法523条(a)(6)を巡る裁判例や学説の動向を研究することもこの研究作業においては非常に有益と思われるところ、事務手続の関係上、米国法に関する資料・文献の入荷が著しく遅れたため、この点に関する研究については思うような成果を挙げることはかなわなかった。今後は、早急にこの点に関する研究を進め、さらにこの検討結果を踏まえたうえで、広く法人の倒産事件全般においての不法行為債権の優先性に関する検討を進める予定である。
高精度コーパスにもとづく近世江戸語文法の「通説」の再検証

本研究は、大きく(ア)精密な形態論情報および文脈情報を付与した近世語コーパスの構築と、(イ)(ア)のコーパスに基づく統計的手法による近世語文法の「通説」の再検証および新事実の発見という2つの目的をもつ。2018年度は、(ア)として、すでに構築してある人情本コーパス『比翼連理花迺志満台』『春色梅児与美』『春色辰巳園』から、会話データ3,040データを抽出し、それら対象に、文脈情報として話者情報(話者名・話者の性別・話者の社会的属性等)の付与を行った。また、それと同時に、会話データと原本との対照による会話データの校訂作業も行い、コーパスの精密化をはかった。(イ)としては、当該の『人情本コーパス』のデータや、国立国語研究所によって既に構築されている『洒落本コーパス』等を利用して指定表現の否定形態(たとえば、「じゃない」、「じゃあありません」等)の実態調査を行った。その結果、指定表現の否定形態には、1.江戸語か上方語かによる違い(江戸語では指定辞部分にジャアという長呼形を使用するが、上方語ではジャという短呼形を使用するなど)、2.『洒落本』か『人情本』かという資料による違い(『洒落本』では男女による形態の位相差がそれほど大きくないが、『人情本』では位相差がかなり大きい等)、3.話者属性による違い(『人情本』の場合、男性は丁寧体(たとえば、ジャアアリマセン)を使用しない傾向があるが、女性は使用する傾向にある等)があることが明らかになった。これらの研究成果については、岡部嘉幸(2019)「洒落本の江戸語と人情本の江戸語ー指定表現の否定形態を例としてー」(『国語と国文学』令和元年5月号)として学界に公表した。本研究の目的の1つである「精密な形態論情報および文脈情報を付与した近世語コーパスの構築」に関して、今年度はすでに構築してあるすべての人情本コーパスの会話データに文脈情報を付与する予定だったが、結果としては、一部の人情本コーパスにしか文脈情報を付与できなかった。文脈情報の付与については、研究補助業務として専門知識をもった複数名の大学院生に謝金作業を依頼する予定であったが、実際には作業を依頼できる適当な大学院生を1名しか確保できなかったこと、また、当該の大学院生の研究上の都合により十分な作業時間を確保してもらうことができなかったことにより当初の予定を達成することができない結果となった。なお、もう一つの目的である「コーパスに基づく統計的手法による近世語文法の「通説」の再検証および新事実の発見」については、上記に述べたような一定の成果を出せていることから順調に進捗していると判断できる。2019年度においては、2018年度に達成できなかったすべての人情本コーパスの会話データに文脈情報を付与するという作業を最優先の課題として研究を遂行する。具体的には、研究協力者や関連機関と綿密に連絡をとることで、より広い範囲から研究補助作業に従事できる専門知識をもった大学院生複数名を確保し、やや遅れている文脈情報の付与作業を完成させる。また、可能な限り、研究代表者も文脈情報付与作業に関与する。さらに、研究代表者が連携研究者となっている「日本語歴史コーパスの多層的拡張による精密化とその活用」(2015-19年度科学研究費補助金(基盤研究(A))、課題番号15H01883、研究代表者:小木曽智信)と緊密に連携しながら、人情本コーパスに精密な形態論情報の付与も行い、精密な形態論情報および文脈情報を付与した人情本コーパスの完成を目指す。

本研究の目的の1つである「精密な形態論情報および文脈情報を付与した近世語コーパスの構築」に関して、今年度はすでに構築してあるすべての人情本コーパスの会話データに文脈情報を付与する予定だったが、結果としては、一部の人情本コーパスにしか文脈情報を付与できなかった。文脈情報の付与については、研究補助業務として専門知識をもった複数名の大学院生に謝金作業を依頼する予定であったが、実際には作業を依頼できる適当な大学院生を1名しか確保できなかったこと、また、当該の大学院生の研究上の都合により十分な作業時間を確保してもらうことができなかったことにより当初の予定を達成することができない結果となった。なお、もう一つの目的である「コーパスに基づく統計的手法による近世語文法の「通説」の再検証および新事実の発見」については、上記に述べたような一定の成果を出せていることから順調に進捗していると判断できる。2019年度においては、2018年度に達成できなかったすべての人情本コーパスの会話データに文脈情報を付与するという作業を最優先の課題として研究を遂行する。具体的には、研究協力者や関連機関と綿密に連絡をとることで、より広い範囲から研究補助作業に従事できる専門知識をもった大学院生複数名を確保し、やや遅れている文脈情報の付与作業を完成させる。また、可能な限り、研究代表者も文脈情報付与作業に関与する。さらに、研究代表者が連携研究者となっている「日本語歴史コーパスの多層的拡張による精密化とその活用」(2015-19年度科学研究費補助金(基盤研究(A))、課題番号15H01883、研究代表者:小木曽智信)と緊密に連携しながら、人情本コーパスに精密な形態論情報の付与も行い、精密な形態論情報および文脈情報を付与した人情本コーパスの完成を目指す。人情本の会話データに文脈情報を付与する作業を謝金業務として複数名の専門知識を有する大学院生に行ってもらう予定であったが、実際に1名しか作業者が確保できず、また、その作業者も本人の都合で十分な作業時間を確保できなかったため、予定していた金額の謝金を支出できなかった。2019年度は、研究協力者や関連研究機関とより綿密な連絡をとることで、今よりも広い範囲から複数名の専門知識を有する大学院生の確保を目指し、今年度達成できなかった文脈情報付与作業を完遂する。未使用金額はこの謝金作業の支払いに使用する。