hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法の開発

本研究の目的は、「対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法」を開発し、その効果を検討することである。うつ病の病態の多様化、低年齢化などが問題になるなか、再発予防を含むうつ病の予防が喫緊の課題であることは論を俟たない。抑うつは、その罹患による社会経済的なコストも高く(Jane-Llopis et al., 2003)、将来的なコストを減らすという点でも、抑うつ予防の重要性は高い(e.g., Gillhamet al., 2000)。本研究で取り上げる楽観性(楽観的)という概念については、Abramson, Seligman, & Teasdale(1978)が、無力感の対応策として楽観的な期待の必要性を論じたことに端を発し、そのネガティブな側面も含め数々の実証的な研究がなされてきた(e.g., Boyer、2006;Seligman、1991;戸ヶ崎・坂野、1993)。Seligman & Csikszentmihalyi(2000)が提唱したことで知られる「ポジティブ心理学」の重要な概念であり、心身の健康回復やストレス緩和にプラスの影響を及ぼすとされる(e.g.,藤南・園田, 1994;Umstattd, McAuley, Motl, & Rosengren, 2007)。抑うつ研究における、予防的アプローチの重要性はよく知られており、関連する研究も多数あるが、本研究では、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のよりポジティブな側面に焦点を当てた「肯定的介入」について検討を行った。当該年度においては、肯定的介入に焦点を当てた「面接プロセス」についても、継続的に検討を行った。対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法は、短期的視点からも、長期的視点からも、一定の効果をもつことが示唆された。本研究の目的は、「対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法」の効果について検討することであった。本研究では、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のポジティブな側面に焦点を当てた肯定的介入を行った。対人的楽観性の変容が抑うつの低減に及ぼす効果、および肯定的介入に焦点を当てた面接プロセスについて継続的に検討を行った結果、対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法は、一定の効果をもつことが示唆された。対人的楽観性の変容が抑うつの低減にいかなる効果を及ぼすかについて、検討を行った。対人的楽観性のグループプログラムについて、その効果を明らかにする研究を継続しており、おおむね予定通りに進展している。対人的楽観性のグループプログラムにおける長期フォローアップを測定する際に、量的データにあわせ質的データも用いるなど、効果を明らかにする研究をさらに継続して行っていく。長期フォローアップを測定するなど、効果を明らかにする研究をさらに継続して行っていく。なお、その際に量的データとともに質的データも用いる。また、「面接プロセス」の検討にあたっては、質的分析やプロセス研究法を用いた面接場面の分析を行うため、逐語データ等をさらに詳細に検討していく。臨床心理学長期フォローアップを測定するなど、効果を明らかにする研究を、さらに継続して行っていく。また、ドロップアウトした対象者と残っている対象者において、ベースラインとなる特徴にいかなる差があるかについても確認をしつつ、検討を行う。スケジュールの都合により、参加予定だった学会に参加できなかったため。
部位特異変異の手法を用いたヘム酵素の分子設計

本研究は、蛋白質の機能-構造相関についての理解を深めるために、ヘム酵素のヘム近傍に存在するアミノ酸残基の役割を解明することを目的として3年前に開始された。具体的には、本来、酵素としての機能を持たないミオグロビンをビルディングブロックとしてとらえ、部位特異変異の手法を用いてヘムオキシゲナーゼ、ペルオキシダーゼといった酵素へと機能変換していくという試みを通して、以下に挙げる知見を得ることができた。1)ミオグロビンとその変異体によるアスコルビン酸(還元剤)存在下におけるヘム分解反応の位置選択性は、ヘム近傍に存在するアミノ酸残基の極性に依存しており、同様な考え方がヘムオキシゲナーゼにも応用可能であることを示した。2)ミオグロビンのヘム鉄の配位子をヒスチジンから嵩の小さいグリシンに変異させ、外部から様々な置換基を持つイミダゾールを導入することで鉄への電子供与性を変化させても、過酸化水素との反応性は大きく変化しないことから、ペルオキシダーゼにおいても、軸配位子は過酸化水素の活性化に従来から提唱されているほど大きな影響を与えていない可能性を示した。3)ミオグロビンのヘム上部に存在するヒスチジンを極性の高いアスパラギン酸に変異させることで、野性型の300倍以上もの酸化活性を持つ酵素へと変換する事に成功した。この結果により、ヘム上部にヒスチジンの代わりにグルタミン酸を持つクロロペルオキシダーゼにおいても、酸性残基が重要であることを示唆することができた。4)ミオグロビンのヘム近傍にトリプドファンを導入すると、酸化触媒サイクルにおいて蛋白質の翻訳後修飾がおこり、トリプトフィルキノンが生じることを確認した。この結果は、アミン脱水素酵素に存在する補酵素、トリプトファンートリプトフィルキノン(TTQ)の生合成過程に関わるヘム酵素モデルとして重要であることを示した。部位特異変異の手法を用いて、酸素分子の運搬を主な役目とするミオグロビンに対し、ペルオキシダーゼ、カタラーゼ、モノオキシゲナ一ゼ様の酸化触媒機能を賦与することを試みた。ペルオキシダーゼとミオグロビンのオキシ型結晶構造の比較、および、ペルオキシダーゼによる過酸化水素活性化機構の考察により、「ミオグロビンに於いてはヘム上部に存在する遠位ヒスチジンの位置が適切でないため、その酸化活性が低いのではないか」という仮説に至った。この仮説に基づいて、Phe43His/His64Leu(F43H/H64L)、Leu29His/His64Leu(L29H/H64L)ミオグロビン変異体を作成し、X線結晶構造解析、酸化活性の測定を行った。その結果、F43H/H64L変異体においては遠位ヒスチジンとヘム鉄との距離がベルオキシダーゼの場合とほぼ等しく、過酸化水素存存下での酸化活性が野生型と比較して10倍以上高いことが明らかになった。一方、L29H/H64L変翼体は、ヒスチジンがヘム鉄から遠すぎるため過酸化水素を効率よく活性化できないことがわかった(J.Biol.Chem.に発表)。さらに;F43H/H64L変異体を用いて様々な化合物の酸化反応を行い、その結果から、基質の活性部位への結合様式を提案した(Tetrahedron:Asymmetryに発表)。興味深いことにF43H/H64L変異体は野生型と比較して40倍ものカタラーゼ活性を有していたため、牛の肝臓由来のカタラーゼのようにヘム鉄の軸配位子をチロシンに変換したF43H/H64L/H93Yミオグロビンを作成し、カタラーゼ活性を測定したが、予想に反して活性は野生型よりも低かった。

吸収スペクトル等から、この変異体ではヘム結合部位に構造変化が生じ、6配位型になっているため過酸化水素が鉄に配位できないからではないかと考えられる。ミオグロビン(Mb)をヘム酵素モデルとして捉え、ヘム鉄の軸配位子が過酸化水素の活性化においてO-O結合の開裂に与える影響を考察するのが本年度の目標である。昨年の研究結果から、F43H/H64L/H93Y Mb等のように、遠位側と近位側のアミノ酸を同時に置換した変異体は6配位型の構造をしており過酸化水素と反応しないのことが明らかとなった。そこで、近位ヒスチジンを嵩の小さいグリシン残基に置換したH93G Mbに外部から様々なイミダゾールを導入した系(H93G(Im-X)Mb,Im:イミダゾール,X:置換基)を用いて実験を行った。イミダゾールの電子供与性とN-3位プロトンのpKa値および過酸化水素とH93G(Im-X)Mbとの反応速度との間には相関関係が認められた。すなわち、電子供与性が強いイミダゾールほど高いpKa値を持ち、過酸化水素との反応も速い。反応速度の違いは1pKaユニットの増加で1.7倍と小さいが、有意な差であると考えられる。一方、アジドとの結合速度とイミダゾールの電子共与性との間には明確な相関関係はなかった。従って、イミダゾールの電子供与性は、ペルオキシアニオンのヘム鉄への配位過程ではなく、O-O結合の開裂プロセスに対して影響を与えていると考えられる。H93G(Im-X)Mbにおいては遠位側にHis-64が存在するため、過酸化水素との反応ではO-O結合のイオン的開裂とラジカル的開裂とが混在する。そこで、過酢酸を酸化剤として用いて軸配位子のイオン的開裂の速度に与える影響を調べた。過酢酸は過酸化水素と同様で比較的小さい水溶性分子であり、また、良好な脱離基を持つためO-O結合の開裂はイオン的に進む。しかし、残念ながら、過酢酸はH93G(Im-X)Mbと反応しヘムの分解をひきおこすため、正確な反応速度を測定することはできなかった。本研究は、蛋白質の機能一構造相関についての理解を深めるために、ヘム酵素のヘム近傍に存在するアミノ酸残基の役割を解明することを目的として3年前に開始された。具体的には、本来、酵素としての機能を持たないミオグロビンをビルディングブロックとしてとらえ、部位特異変異の手法を用いてヘムオキシゲナーゼ、ペルオキシダーゼといった酵素へと機能変換していくという試みを通して、以下に挙げる知見を得ることができた。1)ミオグロビンとその変異体によるアスコルビン酸(還元剤)存在下におけるヘム分解反応の位置選択性は、ヘム近傍に存在するアミノ酸残基の極性に依存しており、同様な考え方がヘムオキシゲナーゼにも応用可能であることを示した。2)ミオグロビンのヘム鉄の配位子をヒスチジンから嵩の小さいグリシンに変異させ、外部から様々な置換基を持つイミダゾールを導入することで鉄への電子供与性を変化させても、過酸化水素との反応性は大きく変化しないことから、ぺルオキシダーゼにおいても、軸配位子は過酸化水素の活性化に従来から提唱されているほど大きな影響を与えていない可能性を示した。3)ミオグロビンのヘム上部に存在するヒスチジンを極性の高いアスパラギン酸に変異させることで、野性型の300倍以上もの酸化活性を持つ酵素へと変換する事に成功した。
大麦分級粉からのアミノペプチダーゼの諸性質とその利用に関する研究

本研究者は先に、大麦穀粒の表面近くから得られる分級粉中にアミノペプチダーゼが存在する事を見いだしている。ここでは、その精製を確立し、諸性質を明らかにし、その利用のための基礎データを蓄積することを目的としている。大麦のアミノペプチダーゼは、95-85%分級粉から、冷アセトン処理、酢酸緩衝液抽出、硫安分別、Sephacryl S-200-HRゲル濾過、PEIイオン変換、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー、そして、Sephacryl S-100HRゲル濾過の過程によって精製された。精製酵素標品の至適pHが各種の合成基質を用いて検討された結果、いずれの基質に対しても、pH7.0-8.0の間にあった。ロイシン-p-ニトロアニリドを基質としたとき、至適pHは7.0、Km値は0.22mMであった。p-ニトロアニリド基質では、フェニールアラニン基質としたときに反応速度が速く、ロイシンの場合の2.4倍であった。イミノ酸や塩基性アミノ酸に対しては、ロイシンの場合の約1/3であった。酸性アミノ酸は基質とならなかった。β-ナフチルアミドを基質では、フェニールアラニン-β-ナフチルアミドでは、至適pH8.0でKm値0.047mMであった。p-ニトロアニリドよりはβ-ナフチルアミドに対して親和性が大きく、イソロイシン-β-ナフチルアミドでKm値0.15mM、セリン-β-ナフチルアミドでKm値0.57mMであった。酸性アミノ酸のβ-ナフチルアミド基質は加水分解されなかった。チオール酵素阻害剤であるロイペプチンでは阻害されなかった。以上の結果から、本酵素は、Mikola and Mikolaの分類ではニュートラルアミノペプチダーゼに分類されると結論される。大麦分級粉由来のアミノペプチダーゼについては、本研究が遂行されるまでは、科学的には全く解明されていない状況にあった。そこで、本研究の今年度の目的は、大麦分級粉由来のアミノペプチダーゼを、再現性良く調製し、安定性、基質特異性、各種阻害剤による影響など、その諸性質を明らかにすることを目的としている。これらの追求は、アミノペプチダーゼ研究における学術的意義を高め、本酵素が今後どのような分野、領域に利用できるかということを明らかにしていく上でも重要な情報を与えてくれることになる。今年度の研究は、先に提出した交付申請書に従って、本酵素の安定性、特にpH安定性についての検討から始められ、次いで基質特異性が合成基質を用いて検討された。大麦分級粉として、国産甘木二条大麦の9585%分級粉を用いた。酵素の精製法は以前にオーストラリア産大麦からアミノペプチダーゼを精製した方法に従った。酵素活性測定は、Pfleidererの方法(Methods in Enzymology,19,514,1970)に準拠した。基質としては、疎水性アミノ酸、イミノ酸、塩基性アミノ酸、酸性アミノ酸のp-nitroanilide7種類およびβ-naphthylamide5種類の合成化合物を使用した。各種合成基質に対する最適pHは7.08.5の間にあった。最適pHでの酵素-基質親和性を明らかにするため、Km値を測定した結果、本酵素のphenylalanine-β-naphthylamideに対するKm値は0.047mMであった。この値は、既知のアミノペプチダーゼの中では最も小さな値の部類に属する。

また、各種基質の中ではphenylalanine-β-naphthylamideの加水分解速度が最も速かった。これらの結果から、大麦アミノペプチダーゼは基質に対して、大きな親和性を持つことが明らかとなった。本研究者は先に、大麦穀粒の表面近くから得られる分級粉中にアミノペプチダーゼが存在することを見いだしている。ここでは、その精製を確立し、諸性質を明かにし、その利用のための基礎データを蓄積することを目的としている。大麦のアミノペプチダーゼは、95-85%分級粉から、冷アセトン処理、酢酸緩衝液抽出、硫安分別、Sephacryl S-200HRゲル濾過、PEIイオン交換、ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー、そして、Sephacryl S-100HRゲル濾過の過程によって精製された。精製酵素標品の至適pHが各種合成基質を用いて検討された結果、いずれの基質に対しても、pH7.0-8.0の間にあった。ロイシン-p-ニトロアニリドを基質としたとき、至適pHは7.0、Km値は0.22mMであった。p-ニトロアニリド基質では、フェニールアラニンを基質としたときに反応速度が速く、ロイシンの約2.4倍であった。イミノ酸や塩基性アミノ酸に対しては約1/3であった。フエニールアラニン-β-ナフチルアミドを基質としたとき、至適pH8.0、Km値0.047mMであった。本酵素は、p-ニトロアニリド基質よりはβ-ナフチルアミド基質に親和性が大きく、イソロイシン-β-ナフチルアミドでKm値0.15mM、セリン-β-ナフチルアミドでKm値0.57mMであった。酸性アミノ酸のβ-ナフチルアミドは加水分解されなかった。チオール酵素阻害剤であるロイペプチンでは阻害されなかった。
「在来知」と「近代科学」の比較研究：知識と技術の共有プロセスの民族誌的分析

本研究では、知識と技術が人々に共有されて組織化される過程に焦点をあてながら、世界の様々な地域の在来知と近代科学の比較を行い、それら二つの種類の知識技術実践の共通点と特質を明らかにしつつ、両者が生成するメカニズムを解明した。とりわけ、環境管理や環境開発の現場など、両者が接触する場に焦点をあてた調査・分析によって、両者の差異は、従来考えられてきたように本質的なものではなく、その接触を刺激に人々が多様な世界を物質・記号的に生成する中で派生してくることを明らかにした。そして、在来知も近代科学も創造的かつ生産的に発達するためには、その接触の場での摩擦を含む相互翻訳の過程が不可欠であることを示した。本年度は、次の調査と研究会を行った。(1)第1回全体研究会:分担者および協力者の全員で全体研究会を行い、代表者が本研究全体の方針を示すと同時に、本研究の今後の方針について議論を行って、本研究の基本方針と概念的な枠組みを設定した。(2)フィールド班の予備調査:第1回全体研究会で設定された枠組みに基づいて、それぞれの調査地でフィールド調査を行った。その調査地と調査内容は以下の通りである。大村はカナダ極北圏(イヌイトの知識と近代科学)、菅原はボツワナ(ブッシュマンの知識と近代科学)、窪田はオーストラリア(アボリジニの知識と近代科学)、森田はタイ(伝統治水技術と近代治水技術)、スチュアートはグリーンランド(イヌイトの知識と近代科学)、飯田はマダガスカルと日本の南西諸島(漁民の技法と近代漁業技術)、中空はインド(民族植物学と近代植物学)。(3)理論研究:第1回全体研究会での枠組みに基づいて、大阪大学で理論班研究会を2回、鹿児島大学で国際ワークショップを1回、開き、在来知と近代科学の比較のための基礎的なモデルを模索した。まず、大阪大学での2回の班研究会では、それぞれの理論的な立場への批判的な検討を相互に行い、在来知と近代科学の比較のための基礎的なモデルを構築した。さらに、鹿児島大学で国際ワークショップを開き、コペンハーゲンIT大学のJensenを招いてコメントを受け、そのコメント・議論を反映した理論研究を各自進めた。それぞれの研究領域は以下の通り。大村は在来知研究、森田は科学技術論、山崎は科学人類学、近藤は科学哲学、菅原は相互行為論。(4)第2回全体研究会:フィールド班の予備調査の成果を発表し、理論研究班の研究成果と突き合わせながら、今後の研究方針について検討を行った。(5)ネット上にホームページを作成し、以上の研究の状況を公表した。(1)第1回全体研究会:6月に全体研究会を実施し、代表者が昨年度の成果に基づいて本年度の全体方針を示すとともに、その方針について議論を行い、調査と研究のための概念的な枠組みを整理した。(2)フィールド調査班の本調査:第1回全体研究会で検討された枠組みに基づいて、それぞれの調査地でフィールド調査を行い、その成果の一部を以下の国際ワークショップで発表し、海外から招待した研究者からコメントを受けた。その調査地と調査の内容は以下の通りである。大村はカナダ極北圏、菅原はボツワナ、窪田はオーストラリア、森田はタイ、スチュアートはグリーンランド、飯田はマダガスカルと日本の南西諸島。(3)理論研究:第1回全体研究会で検討された枠組みに基づいて、理論研究班の分担者は、各自、在来知と近代科学の共通性と相違について理論的な検討を行い、その成果を以下の二回の国際ワークショップで発表し、海外から招待した研究者からコメントを受けた。また、京都大学で研究会を一回行った。(4)国際ワークショップ、国際会議、ホームページでの成果発表:大阪大学・東京オフィスで5月に国際ワークショップを、大阪大学・中之島センターで3月に国際ワークショップ「Politics of Environmental Knowledge」を開催し、理論研究班とフィールド調査班の成果の一部を発表し、海外から招待した延べ10人ほどの研究者からコメントを受けた。また、分担者と協力者の一部が、カナダのエドモントンのアルバータ大学医学部で2月に開催された国際会議「WISDOM ENGAGED」に参加して本研究の成果の一部を発表し、本研究に対するコメントを受けた。また、昨年度設置したネット上のホームページを随時更新し、以上の研究の状況を公表した。(1)第1回全体研究会:分担者および協力者の全員で全体研究会を行い、代表者が昨年度の調査と研究の成果に基づいて本年度の調査と研究の全体方針を示すとともに、本年度の調査と研究の方針について議論を行い、本年度の調査と研究の枠組みを整理した。(2)フィールド班の調査:第1回全体研究会で検討された枠組み、さらに昨年度(2014年度)の国際ワークショップで海外から招待した延べ10人ほどの研究者からのコメントに基づいて、それぞれの調査地で引きつづきフィールド調査を行った。大村はカナダ極北圏(イヌイトの知識と近代科学の比較)、菅原はボツワナ(ブッシュマンの知識と近代科学の比較)、窪田はオーストラリア(アボリジニの知識と近代科学の比較)、森田はタイ(伝統治水技術と近代治水技術の比較)、スチュアートはグリーンランド(イヌイトの知識と近代科学)、飯田はマダガスカルと日本の南西諸島(漁民の技法と近代漁業技術)。

(3)理論研究:第1回全体研究会で検討された枠組み、さらに昨年度(2014年度)の国際ワークショップで海外から招待した延べ10人ほどの研究者からのコメントに基づいて、理論研究班の分担者は、各自、在来知と近代科学の共通性と相違について理論的な検討を行うとともに、研究会を4回開催して議論を深めた。それぞれの研究領域は以下の通りである。大村は人類学の在来知研究、森田は科学技術論、山崎は科学人類学と医療人類学、近藤は科学哲学、菅原は相互行為論。(4)大村がカナダ極北圏のヌナヴト準州政府のIQ(イヌイトの知識)ワークショップに参加し、本研究プロジェクトの成果を発表した。(5)初年度に設置したネット上のホームページを随時更新し、以上の研究の状況を公表した。本研究の三年目である本年度においては、当初の予定通り、初年度と二年目の成果に基づいてフィールド調査班の調査と理論研究班の理論研究を次のように順調に実施することができた。全体研究会で過去二年間の成果を取りまとめ、その成果に基づいて本年度の調査・研究の方針と概念的な枠組みを整理し、その方針と枠組みに基づいて、フィールド調査班はフィールド調査を、理論研究班は各自の理論研究をすすめることができた。また、昨年度(2014年度)の国際ワークショップで海外の研究者から受けたコメントを参考に、上記のフィールド調査と理論研究を深めることができた。現在、フィールド調査班は、それぞれが担当する地域において、在来知と近代科学が絡み合いながらいかに相互の独自性を発達させているのかについて民族誌的な調査をすすめ、理論研究班はそのフィールド調査班の成果を考慮しながら、在来知と近代科学が分岐しつつ絡み合うメカニズムについて理論的な研究をすすめている。このようにフィールド調査班と理論研究班のいずれにおいても、過去二年間の成果を活かして調査と研究をすすめることができており、本年度の調査と研究は、当初の予定通り、順調に進展していると言える。本年度は次の調査と研究会と国際会議と成果出版の準備を行った。(1)第1回全体研究会:全員で全体研究会を行い、代表者が昨年度の調査と研究の成果に基づいて本年度の全体方針を示すとともに、その方針について全員で議論を行い、本年度の調査と研究の概念的な枠組みを整理した。(2)フィールド班:第1回全体研究会で検討された枠組みに基づいて、それぞれの調査地でフィールド調査を行い、その成果の一部を以下の国際会議で発表し、海外から招待した12人の研究者からコメントを受けた。(3)理論研究班:第1回全体研究会で検討された枠組みに基づいて在来知と近代科学の共通性と差異について理論的な検討を行い、その成果を以下の国際会議で発表し、海外から招待した12人の研究者からコメントを受けた。(5)ネット上のホームページを随時更新し、以上の研究の状況を公表した。本研究の四年目である本年度においては、当初の予定通り、過去三年間の調査・研究の成果と国際ワークショップの成果に基づいてフィールド調査班の調査と理論研究班の理論研究を次のように実施することができた。全体研究会で過去三年間の調査・研究の成果と国際ワークショップからのフィードバックをとりまとめ、それらに基づいて本年度の調査・研究の方針と概念的な枠組みを整理し、その方針と枠組みに基づいて、フィールド調査班と理論研究班はそれぞれに調査・研究をすすめた。
コンディショナルノックアウトマウスを用いたマウス胎仔皮膚再生メカニズムの解析

本研究では、これまでの研究で明らかになった、ケラチン17(Krt17)とactin cable形成について、コンディショナルノックアウトマウスを用いて、これらの因子と胎仔皮膚再生との関連を調べ、時間・空間的に発現を調節することでメカニズムを解析し、成獣でも皮膚を完全に再生させる方法を開発し、創薬に結び付ける。
低分子量G蛋白質と血管平滑筋収縮シグナリングに関する研究

平滑筋収縮シグナリングを制御しているミオシン軽鎖リン酸化レベルは、細胞内Ca^<2+>濃度上昇により活性化されるミオシン軽鎖キナーゼと、低分子量G蛋白質RhoRhoキナーゼを介するミオシン軽鎖フォスファターゼの両酵素によって調節されると考えられている。本研究では、モルモット各種平滑筋標本を用いて、低分子量G蛋白質Rhoのactivator、LPAの、張力並びにミオシン軽鎖リン酸化に及ぼす作用を調べた。また、各種収縮薬による平滑筋収縮機構におけるRhoの関与を調べる目的で、ileumにおける収縮作用に対するRhoキナーゼの阻害薬Y-27632及び他のキナーゼ阻害薬の効果を検討した。さらに収縮時のRhoの細胞内局在を測定した。1. LPAはileumやtaenia coli平滑筋標本のみで弱い、持続的な収縮作用を惹起したが、ミオシン軽鎖リン酸化の有意な変化は認められなかった。2. ileumにおけるLPAの収縮作用は、Rhoキナーゼ阻害薬Y-27632、チロシンキナーゼ阻害薬genistein及びミオシン軽鎖キナーゼ阻害薬ML-9前処置により抑制されたが、プロテインキナーゼC阻害薬chelerythrineによっては影響を受けなかった。3. AChによる収縮作用も、Y-27632、genistein及びML-9により抑制されたが、Y-27632による抑制は一時的であった。4. LPAやACh投与後、細胞質画分のRhoは減少した。以上の結果、LPAによる収縮作用は著しく弱く、Rhoキナーゼの特異的阻害薬はAChによる収縮作用を一部しか抑制しなかったことから、モルモット回腸平滑筋収縮時には、Rhoの細胞内局在は変化するが、RhoRhoキナーゼ系の果たす生理的役割は小さいことが示唆された。リゾフォスファチジン酸(LPA)は平滑筋収縮作用を始めとする種々の生理作用を惹起するbioactive phospholipidとして注目されている。また、LPAはある種の細胞でストレスファイバーや接着班を形成することから、低分子量G蛋白質rhoのactivatorとして作用していることが示唆されている。平滑筋収縮はミオシン軽鎖リン酸化レベルにより制御されていることが知らされており細胞内Ca^<2+>濃度上昇とCa^<2+>感受性増加の両機構が考えられているが、活性化rhoはこのCa^<2+>感受性増加機構に介在していることが明らかになってきた。従って、LPAによる平滑筋収縮作用には一部rhoが関与している可能性が考えられる。本研究では、モルモットより摘出した各種平滑筋標本(胸部大動脈、腸管膜動脈、盲腸紐及び回腸縦走筋)を用いて、LPAのミオシン軽鎖リン酸化及び張力に及ぼす作用を調べ、他の収縮薬の作用と比較検討した。1)LPAは胸部大動脈、腸管膜動脈平滑筋標本では一部ミオシン軽鎖リン酸化の増加をひきおこしたが、盲腸紐や回腸縦走筋では有意な変化は認められなかった。2)LPAは盲腸紐標本では持続的な収縮反応を惹起したが、その他の標本ではひきおこさなかった。3)胸部大動脈、腸管膜動脈平滑筋標本におけるLPAのミオシン軽鎖リン酸化増加反応は、チロシンキナーゼ阻害薬ゲニステイン及びミオシン軽鎖リン酸化酵素阻害薬ML-9前処置により抑制された。以上の結果、盲腸紐と胸部大動脈平滑筋では、LPAによる収縮作用とミオシン軽鎖リン酸化反応に解離がみられ、後者の反応にはチロシンキナーゼとミオシン軽鎖リン酸化酵素の関与が示唆された。

低分子量G蛋白質Rhoは、収縮薬刺激による血管平滑筋収縮過程において、GTP結合型の活性化Rhoとなって細胞質から膜に移動し、一定のCa^<2+>濃度による収縮反応を増強する機能に関与していることが明らかになっている。Rhoの標的蛋白質ROCK/Rhoキナーゼの阻害薬(Y-27632)は、血管平滑筋のスキンド標本においてGTPγSによるCa^<2+>感受性増加作用を抑制することがわかってきた。本年度は、消化管平滑筋収縮機構に低分子量G蛋白質Rhoの活性化が関係しているかどうかを調べることを目的とした。モルモット回腸平滑筋縦走筋標本を用いて、収縮薬(アセチルコリン(ACh)とhighK^+溶液)及びリゾフォスファチジン酸(LPA)による収縮反応に対するY-27632の効果並びに収縮反応中のRhoの細胞内局在を検討した。1) ACh(1μM)、LPA(10μM)による収縮反応は、Y-27632(lμM)前処置により有意に抑制されたが、AChの場合は一時的(投与後2分のみ有意)であった。2)high K^+(50mM)による収縮反応は、Y-27632(1μM)前処置により全く抑制されなかった。3) ACh(1μM)、LPA(10μM)投与後、1分と10分で細胞質画分のRhoは減少していたが、膜画分のRhoには変化は認められなかった。4) highK^+(50μM)投与後1分で、細胞質画分のRhoは減少し、一方膜画分のRhoは増加していた。以上の結果は、モルモット回腸平滑筋で、収縮薬(AChとhigh K^+溶液)、及びLPA刺激によりRhoのtranslocationがひきおこされることを示していた。しかし、AChとhighK^+溶液による収縮反応に対してROCK/Rhoキナーゼの特異的阻害薬はほとんど抑制しなかったことから、モルモット回腸平滑筋収縮機構におけるRhoの関与は少ないことが示唆された。
分権改革下における地方教育行政ならびに学校管理運営過程の変容に関する実証的研究

分権改革下において独自の教育改革施策が顕著に進められている自治体として高知県と愛知県犬山市の調査をおこなうと同時に、日本教育学会東京地区研究グループと協同して東京都の事例についても検討をおこなった。自治体教育改革の今日的な動向を、3つのタイプに示すと以下の通りである。(1)参加・共同型の改革:高知県の「土佐の教育改革」高知県では「学力問題」などを中心とした公立学校不信が県民の中に広がっていたとともに、その原因の一つでもあった県教育委員会と教職員組合などとの間の対立構造が、信頼回復のための有効な施策の形成と実施を困難にしていた。そうした中で、1996年春から始まった「土佐の教育改革を考える会」は、自民党をはじめとする県議会各会派、5つあるすべての教職員組合、公立小中高各PTA連合会など、対立する諸グループを含む県民各層から選ばれた人々が、公開の場で徹底的な論議を交わすことを通して、改革課題と施策の骨格についての合意がつくられていった。(2)NPM型のトップダウン改革:東京都の教育改革東京都の教育改革は、都立高校の統廃合・再編改革の始まる1997年前後から次第にその骨格が顕在化してきた。そこでは、統廃合と「新しいタイプの学校」づくりを中心とした都立高校再編、教員人事考課・主幹制導入・「学校経営計画」などの学校経営・教員人事管理改革、「こころの東京革命」や国旗・国家の取扱などの保守主義的諸施策などが柱となっている。(3)県教育行政からの自立性確保と「学びのための学校づくり」:愛知県犬山市犬山市の改革は、「学びのための学校づくり」(2001年度)を軸に、一方で教員人事などの面での市教育委員会の県教育行政からの自立性の確保をめざすとともに、他方で少人数学級をめざした少人数授業とそのための自主教材(副教本)づくりや独自の教員研修体制などによる教員の力量形成を柱としてすすめられている。分権化のもとでの自治体教育改革では、公立学校コントロール・システムの再編にともない、その正統性回復の課題が問われている。本年度は第一に、地方教育行政ならびに学校管理運営過程の変容に関するフィールドワークの予備的研究として、分権改革進行下でとくに自治体独自の教育改革・教育行政改革が顕著に進められていると思われる、愛知県犬山市・高知県・福島県三春町・東京都・北海道宗谷市において予備的調査をおこなった。この中で大きな特徴として、各自治体レベルの教育施策の決定・実施にあたって、従来の<文部科学省-都道府県教育委員会-市町村教育委員会>といういわゆる縦罫列に対して、首長および首長部局という横からの影響力がましていること、市町村教育委員会など学校現場に近いレベルでの教育行政機関の役割およびその活性化が以前にもまして重要になっていること、但しこれらの改革が、学校現場や教室の中の教育の質をどう変える可能性を持っているかという点は様ざまであり、そのことについて一層深い調査・分析が求められていることが確認できた。第二年度は、最後の点に一層焦点を当てた調査研究が必要とされている。第二に、戦後教育行財政・学校管理制度の構造・特質と分権改革の意味に関する歴史的法制度的研究として、1956年地教行法の下での文部省行政・地方教育行政の構造と特質について今日の時点であらためて明らかにするための検討を進めることで、今時の分権改革が実際にどのような変化をもたらしたのかを第二年度に本格的に調査・分析するための準備をおこなった。

第2年度にあたる本年は、昨年度の予備的フィールド調査をふまえ、地方分権下において自治体独自の教育改革施策が顕著に進められている高知県ならびに愛知県犬山市の2カ所において、教育行政関係者、教職員、保護者、児童・生徒、学校などを対象とした集中的な調査を行った。そのなかでは教育改革諸施策の発案・決定・実施の過程において、首長の果たす役割が大きくなっていること、および自治体単位の独自の教育改革施策の策定・実施が有効に機能するためには従来の<文部科学省-都道府県教育委員会-市町村教育委員会-学校>という教育行政構造の転換が不可欠であるがそのためには法文上の権限関係の転換のみならず関係者相互の間の実質的関係の転換が重要な課題となっていること、またそのことと関わっては従来他の行政分野に比して閉鎖性の強かった教育行政が保護者・市民らに開かれることを通してその信頼性を高めていることが重要な課題となっていることなどが明らかにされた。さらに以上のことからも、自治体レベルの教育改革は多くの場合、まずは教育行政改革という側面を強くしているが、それが学校現場の教育実践改革に結びつくためには、改革施策の具体化・実践化過程における教員ら教育専門職集団の位置づけと役割が重要であるが、そこには今後さらに究明すべき多くの課題があることも明らかとなった。また分権改革が各自治体の政策・施策決定過程をどのように変容させたかを全国レベルで明らかにするためのアンケート調査を実施した。この結果の詳しい分析は、第3年度の課題としたい。本研究最終年度にあたる本年度は、地方分権下において独自の教育改革施策が顕著に進められている自治体として注目し昨年度集中的な調査を実施した高知県および愛知県犬山市について、調査結果の整理・検討を行うとともに、他の研究グループと共同して調査・検討を進めてきた東京都の事例なども併せながら、分権改革下の自治体教育改革の今日的な動向の特徴と課題について、総括的な検討を行った。これらの調査結果として、以下の三点が明らかになった。第一に明らかになったことは、分権改革の動向は、明らかに自治体独自の教育改革を促進していることである。第二に、その中で従来の公立学校管理のあり方に大きな変動が生じているが、それは一律ではなく、参加・共同型と呼ぶべき事例(高知県)、地方教育委員会の自律と指導の充実が目指されている事例(愛知県犬山市)、および、教育行政の一般行政への一体化が進行している事例(東京都)など、いくつかの分岐が現れていることが明らかになった。そして第三に、教育行政改革と教育実践改革との関係は、必ずしも連続的であるわけではなく、そこに新たな課題が生じていることなどが明らかにされた。なお高知県・犬山市の調査結果については、2003年8月に中間報告書を作成した。
中世前期の南都における唱導文献に関する研究

中世前期の南都における唱導の展開は、治承4年の南都回禄に大きな転機があったと考え、まずは回禄以前の院政末期の状況を把握しようとした。その結果、三国意識とそれに基づいた唱導の在り方として、興福寺僧覚憲の『三国伝灯記』の重要性を確認した。つづいて、南都回禄後の状況を、法滅の超克・再生のうごきと捉え、唱導の中世的展開の相を探った。その結果、東大寺や興福寺における南都復興の事業が、天皇家や九条家を中心とする藤原氏と南都僧たちとの連繋によって為され、そうしたうごきのなかに、中世的神祇信仰が形成された点を明らかにした。また、東大寺大勧進職の重源が果たした役割についても、その実態を解明しようとし、研究代表者と研究分担者とが参加するシンポジウムで報告を行い、一定の成果を導いた。また、法滅の超克のうごきは、唱導と隣接する縁起といった文芸の領域においてどのような経過をたどったのかを検証しようとした。ここでは、『建久御巡礼記』を中心に考察を進め、縁起の作成や再編が、堂塔建立の根本を支える論理として作用し、再建事業の基盤となっていた点を明らかにした。これらの成果の延長線上に、霊験伝承の生成を考え、研究代表者が従来から関心を寄せていた『春日権現験記絵』所収の貞慶に関する霊験譚に注釈的検討を加え、それが、院政末期から中世初頭へと推移する興福寺法相宗の法脈を意識して構成されていることを明らかにした。さらに中世前期に著された唱導文献の研究として、以下の2点を成果に加えた。まず、貞慶と深く関わる『讃仏果抄』所収の南都復興関係典籍の目録を作成した。つぎに、法会の場と唱導との関係を探る資料として、東大寺回書館蔵「大会以下表白白謙番句等」の本文を紹介した。まず、研究課題遂行のため、研究代表者と研究分担者との間で、本年度の資料収集の範囲と分担、さらにはその分析方法を決定した。資料収集については、本年度は第一に東大寺図書館所蔵の唱導関係文献の選定およびそのうちの一部を紙焼き写真で収集することとし、また同図書館所蔵になる貞慶関係の文献については、すべてを収集対象とした。前者については研究分担者の作成した目録を参考にしながら、共同で資料の収集を図り、後者については研究代表者のリストに基づきながら、それを補う形で資料収集を行った。資料収集の第二として、研究代表者が科学研究費補助金交付前から継続している、神奈川県立金沢文庫保管聖教中の関連資料の収集を継続した。これは、中世の書写になる南都関連聖教が同文庫に多数保管され、これらの分析が本研究遂行上極めて重要と判断されるためである。東大寺弁暁関係のもの、南都寺院の勧進に関わる資料などを調査収集した。第三として、真福寺宝生院に伝存する中世南都関連の聖教調査と資料収集を行った。東大寺東南院関係の資料群は、これらを分析することにより、中世の南都における聖教の書写と伝播を考えるに資すると考えている。上記の各々の収集資料中には、南都関連の唱導文献として興味深いものも見出されるので、次年度以降は、これらの読解を進めていく予定である。続いて、調査分析対象として考えている、東大寺図書館に蔵される東大寺宗性の「春華秋月抄」について、膨大な資料群からいかに本書の唱導

文献としての性格を導き出すかの議論を行い、主要な記事の抄出・翻字作業を行うと共に、次年度からの分析の準備を進めた。一連の「春華秋月抄」のうち、「春華秋月抄草」部分に見出せる唱導関係記事の分析を共同で進めつつあり、この作業を次年度に継続させていく態勢を取っている。本年度は、平成15年度の継続調査として、神奈川県立金沢文庫・真福寺宝生院文庫・東大寺図書館に蔵される南都関係唱導文献について調査・収集し、さらに猿投神社・勧修寺・慶應義塾大学斯道文庫にも調査の範囲を広げた。継続調査の内容として、神奈川県立金沢文庫保管称名寺聖教については、東大寺弁暁草の中から南都焼亡後の復興事業と関わる唱導文献を収集し分析した上で、軍記・語り物研究会例会シンポジウム「南都復興をめぐる言説と平家物語-唱導・勧進・歴史認識-」において、研究分担者である横内裕人氏とともに研究成果を発表報告した。その際の発表題目は各々以下の通りである。近本「南都復興の勧進をめぐる唱導と言説-東大寺・興福寺における緇素の連繋-」、横内「東大寺の再生と重源の勧進-内乱・結縁・唱導-」。真福寺宝生院文庫については新資料の発見に努めると同時に、東大寺『東南院御前聖教目録』の内容分析を通じて、中世前期から南北朝期における東大寺内の聖教伝存の状況について把握した。東大寺図書館については、興福寺僧貞慶と関わりを有すると思われる唱導資料について文献収集を進める作業を通じて、中世前期の南都唱導の実態を窺わせる資料を見出すとともに、『讃佛乗抄』の笠置関係記事について、原典に立ち返って書写状況を把握した。猿投神社・勧修寺・慶應義塾大学斯道文庫の各所蔵典籍についても南都関連の唱導文献の調査収集を行い、複数の重要な典籍を見出した。これらの内容分析については、次年度の課題としたい。また、これまでの調査から得られた知見をもとに、巡礼記研究会第1回研究集会において、近本「治承の南都回禄をめぐる"うごき"」と題する報告を行った。本年度は、研究期間の最終年度にあたるため、平成15年度・平成16年度に収集した資料のデータ化と分析を主たる作業とし、データ化については、謝金を利用して整理・入力作業を行った。一方で、研究を纏めるために必要な資料の採集にも努め、主に東大寺図書館・神奈川県立金沢文庫における継続調査および笠置寺における新規調査を実施した。これらの調査を通じて、治承の南都回禄後の再建における重源の働きを窺わせる資料や、中世における法会の場を介した唱導の在り方に示唆を与える文献を確認して分析の対象に加え、研究協力者(昨年度までは研究分担者)である文化庁文化財部横内裕人氏との意見交換を綿密に行った。この間、研究代表者は、中世文学会平成17年度春季大会シンポジウム「中世文学研究の過去・現在・未来」(平成17年5月28日於青山学院大学)中の第4分科会「中世文学の人と現場-慈円とその周辺-」のパネラーとして、「慈円から慶政へ-九条家の信仰と文学における継承と展開-」と題する報告を行い、本研究の成果の一端を発表した。また、中世初頭の南都をめぐる勧進・修造活動と唱導との関わりのなかに成立した『建久御巡礼記』に関する考察「『建久御巡礼記』をめぐる問題について-報告と小考-」を、『説話文学研究』第40号(説話文学会平成17年7月)に発表した。また、本研究と密接に関わる資料の分析を行う上で、研究協力者として飯田彩氏の参加を得、横内氏を含めた3人による議論・検討を経て、資料の紹介および解題を、研究成果報告書に掲載することとした。
ステージIII大腸癌の再発予防におけるペプチドワクチン療法の優勢性に関する研究

StageIII大腸癌根治術患者に対する経口抗がん剤(UFT/LV)併用ペプチドワクチン療法の臨床的有効性、安全性を検証する第2相臨床研究を行った。主要評価項目である無再発生存期間(RFS)は、HLA-A24陽性・陰性群で有意差を認めなかったが、細胞障害性T細胞(CTL)反応陽性群で有意に予後良好との結果を得た。ペプチドワクチン投与後のCTL反応は、治療効果を予測する良い指標になりうるステージIII大腸癌根治術後患者に対するUFT/UZEL併用ペプチドワクチン療法の臨床的有効性、安全性を解析する第II相臨床研究である。病理診断を含め最終診断がステージIII大腸癌で根治手術を施行された大腸癌患者で、UFT/UZEL投与可能な全身状態の患者を対象とし、ペプチドワクチン+UFT/UZELを6コース(ワクチン週1回、計30回とUFT/UZELは4週投薬1週休薬、6コース)を実施した後追跡を行い、術後3年無再発生存率をprimary endpointとしている。治療完了総数110例(HLA-A*2402 70例、それ以外40例、そのいずれにも到達した時点)の予定で症例集積中である。現在、登録症例数は45例で、6コース完遂は32例で重篤な有害事象なく安全に投与可能であった。免疫モニタリング、血液一般検査、再発有無の画像による判定を継続中である。登録に関しては、予定症例数に達することは困難が予測されており、今後症例数を減らして評価を行うことを検討している。その際には、その時点での全登録症例のHLA DNA typeをkey openし、評価項目につきHLA-A*2402陽性群と陰性群で、比較検討する。また、患者の末梢リンパ球の表面抗原解析(制御性T細胞やメモリーT細胞など)、治療前切除標本の腫瘍細胞における腫瘍抗原/HLA-classIの発現ならびに腫瘍浸潤リンパ球サブセットの解析なども行う予定である。ステージIII大腸癌根治術後患者に対するUFT/UZEL併用ペプチドワクチン療法の臨床的有効性、安全性を解析する第II相臨床研究である。StageIII大腸癌の術後に2種類のHLA-A*2402拘束性ペプチド(RNF43, TOMM34)とUFT/LV(4週投与、1週休薬)を6コース施行しする。症例集積後、HLA key openによりnatural randomizationを行う。主要評価項目は無再発生存期間(1yr, 3yrRFS)、副次的評価項目は、全生存期間(OS)、安全性、実行可能性、臨床検査値異常変動を含むすべての有害事象。また、HLA-A*2402陽性群におけるCTL反応を検討する。治療完了総数110例を予定していたが症例集積が困難であったため、46例症例登録の時点で全登録症例のHLA key openを行った。44例に加療が実施され、HLA-A*2402陽性群28例、陰性群16例であった。両群間の背景因子(年齢、性別、投与回数、原発部位)に差を認めなかった。ステージIIIb症例の割合は、陽性群16例(57%)、陰性群3例(19%)と有意に陰性群で少なかった(p=0.0134)。ステージIIIa症例における1ys RFSは陽性群/陰性群で100%/91.6%、3yrDFSは91.6%/83.3% (HR=0.457, 95%CI(0.021-4.77), p=0.515)であった。ステージIIIb症例における1ys RFSは陽性群/陰性群で81.2%/66.7%、3yrDFSは61.8%/33.3% (HR=0.596, 95%CI(0.143-4.02), p=0.540)であった。OSは両群間で統計学的有意差を認めなかった。再発中止の3例を除いた全例で予定通りの6コースを遂行することが出来た。研修課題はおおむね順調に進んでいると考える。特に登録患者の大部分は、重篤な有害事象なく安全に経過しており、当療法の安全性を再確認している。ただし、登録に関して予定症例数に達することは困難であり、症例数を減らして評価を行うこととなった。StageIII大腸癌の術後に2種類のHLA-A24拘束性ペプチド(RNF43, TOMM34)とUFT/LV(4週投与、1週休薬)を6コース施行する。主要評価項目は無再発生存期間(1yr, 3yrRFS)、副次的評価項目は、全生存期間(OS)・安全性等とした。さらに、HLA-A24陽性・陰性群におけるCTL反応と予後との相関を検討した。46例中44例に加療が実施され、HLA-A24陽性群28例・陰性群16例であった。両群間の背景因子(年齢・性別・投与回数・原発部位)に差を認めなかった。ステージIIIa症例における3yrDFSは陽性群/陰性群で91.6%/83.3% (HR=0.457, 95%CI(0.021-4.77), p=0.515)であった。

ステージIIIb症例の3yrDFSは陽性群/陰性群で61.8%/33.3% (HR=0.596, 95%CI(0.143-4.02), p=0.540)であった。OSは両群間で統計学的有意差を認めなかった。CTL反応評価可能な35例の内訳は、HLA-A24陽性群23例・陰性群12例であった。HLA-A24陽性群では、2クール終了後CTL反応陽性が14例、陰性が9例で、CTL陽性群/陰性群における3yrRFSは85.7%/33.3% [HR=0.16, 95%CI (0.034-0.58), p=0.0050]でCTL反応陽性群が陰性群に比べて有意に予後良好であった。また、HLA-A24陰性群では、2クール終了後CTL反応陽性が10例、陰性が2例で、CTL陽性群における3yrRFSは90%であった。ペプチドワクチン投与後のCTL反応は、治療効果を予測する良い指標になることが明らかとなった。StageIII大腸癌根治術患者に対する経口抗がん剤(UFT/LV)併用ペプチドワクチン療法の臨床的有効性、安全性を検証する第2相臨床研究を行った。主要評価項目である無再発生存期間(RFS)は、HLA-A24陽性・陰性群で有意差を認めなかったが、細胞障害性T細胞(CTL)反応陽性群で有意に予後良好との結果を得た。ペプチドワクチン投与後のCTL反応は、治療効果を予測する良い指標になりうる上記臨床試験を継続し、長期生存例の追跡を行う。予定症例数に達することは困難が予測されており、症例数を減らして評価を行うことを検討している。登録終了時点で全登録症例のHLA DNA typeをkey openし、HLA-A*2402陽性群と陰性群での比較検討を行う。患者の末梢リンパ球の表面抗原解析、治療前切除標本の腫瘍細胞における腫瘍抗原/HLA-classIの発現ならびに腫瘍浸潤リンパ球サブセットの解析も行う予定である。がんペプチドワクチンの作用機序を考えれば、本療法の最適な対象は術後の再発予防であると考えられる。しかし、手術単独、UFT/LV療法による治療成績が良好なStageIIIaでは、ペプチドワクチンの上乗せ効果は期待できない可能性がある。今後、サブグループ解析により、ペプチドワクチン良好群の抽出を行う。またHLA-A*2402陽性群におけるCTL反応を検討する。消化器外科新規登録症例が少なかったため、当初予定していたペプチド及びペプチドをエマルジョンするためのアジュヴァント(モンタナイド)の購入費が抑えられたことが大きな理由である。新規登録症例が少なかったため、当初予定していたペプチド及びペプチドをエマルジョンするためのアジュヴァントの購入費が抑えられたことが大きな理由である。今後、対象患者のHLA検査を外注(HLA研究所)予定、患者の末梢リンパ球の表面抗原解析(制御性T細胞やメモリーT細胞など)、治療前切除標本の腫瘍細胞における腫瘍抗原/HLA-classIの発現ならびに腫瘍浸潤リンパ球サブセットの解析等への費用に充当する予定である。また統計解析、論文作成、データ管理専用としてPC購入や統計解析ソフト購入を予定している。今度、患者の末梢リンパ球の表面抗原解析(制御制T細胞やメモリ-T細胞など)、治療前切除標本の主要細胞における腫瘍抗原/HLA-classIの発現ならびに主要浸潤リンパ球サブセットの解析等へ費用を充当する。また本研究結果の学会での発表が予定されており、論文作成含め研究結果のまとめ作業に費用を使用する予定である。
磁気復元力式免震支承の実用化に資する研究

本研究では、磁石間に発生する磁力を復元力として用いる免震支承の試作機を製作した。提案支承では、支承内部に磁石を起磁力部とする磁気回路が形成され、効率的に磁気復元力が発生する。緩速往復載荷試験により、提案支承の磁気復元力は小変位では変位に比例し、中変位では概一定であり、大変位では変位の増加に連れて単調に減少することが確認された。自由振動試験により、提案支承の固有周期は、振幅が増加するにつれて単調に増加することが確認された。例えば、振幅が小変位より大きい場合、振幅が約4倍になると、固有周期は約2倍になる。また、振幅低減に有効な摩擦減衰と粘性減衰が発生することが確認された。最大支持質量5000kg・最大振幅240mmの磁気復元力式ボール免震支承を試作した。試作機は下面の中央に磁石を備える円盤状のスライドプレート、上面の中央に磁石を備える円盤状のベースプレートおよび上面と下面の中央部にそれぞれ磁石を備え且つそれらの磁石の周囲に40個の玉軸受用鋼球を配置する円盤状のリテーナーで構成した。スライドプレートとベースプレートの材質は耐摩耗鋼板(ブリネル硬さ450550)とし、各々の形状寸法はそれぞれφ770×t34とφ830×t34とした。玉軸受用鋼球の材質は高クロム炭素鋼とし、その直径は50.8mmとした。リテーナーはアルミニューム合金製のリテーナー本体とポリアセタール樹脂製の鋼球カバーで構成した。磁石はネオジウム・鉄・ボロンを主成分とした希土類磁石とし、その形状はφ140×t15とした。磁石単体の中心部の表面磁束密度は93135mTであった。2枚の磁石同士を1.5mm離した時の磁気吸引力は1.25と1.12kNであり、磁石間の隙間の磁束密度は316mTと299mTであった。スライドプレートとリテーナーの磁石同士の隙間およびリテーナーとベースプレートの磁石同士の隙間が1.5mmとなるように免震支承を組み立てた。スライドプレートとベースプレートの変位が約15mmまで変位に比例して復元力が増加し、変位が約15mmを超えると復元力の増加の割合が減少し、変位が約30mmで復元力は最大となった。変位が30mmを越えると復元力は減少し、変位40mmで増加に転じ、変位が100mmまで緩やかに増加した。変位が100mmを越えると復元力は緩やかに減少した。変位30mmにおける最大復元力は490Nであり、変位240mmにおける復元力は180Nであった。変位30mmにおける摩擦力は210Nであった。変位が15mmより小さい場合の接線剛性は約34N/mmであった。最大支持質量5000kg・最大振幅240mmの磁気復元力式ボール免震支承について、静的往復作動試験により変位と復元力の関係を調べた。磁石間隔を4mmとすると、変位の増加に対して、復元力は先ず単調に増加し、次に概して一定となり、さらに単調に減少した。変位をゼロに戻すと復元力はゼロに戻った。最大復元力は約420Nであり、最大変位240mmでの復元力は約200Nであった。変位と復元力の関係はTi-Ni系超合金などの力学特性を表す超弾性と類似していることが確認された。約1000kgの質量を搭載したボール免震支承の自由振動試験を行い、振幅と固有周期の関係、振幅と振幅の減少率の関係を調べた。固有周期は振幅の増加に対して単調に増加することが確認された。振幅の減少率は振幅の増加に対して単調に大きくなり、復元力の初期接線剛性で評価すると装置は約10%の粘性減衰定数に相当する粘性減衰性能を有していることが確認された。この粘性減衰は磁界中を転がる鋼球に発生する渦電流に関係すると推定された。作動方向を一方向とする最大支持質量5000kg・最大振幅240mmの磁気復元力式すべり免震支承を試作し、静的往復作動試験により変位と復元力の関係および摩擦力を調べた。摺動部はフッ素樹脂板と鏡面加工ステンレス板のシリコーンオイル潤滑とした。摩擦係数は約0.0064であった。磁石長さの約60%に相当する変位90mmで最大復元力450Nが発生し、最大変位240mmの復元力は300Nであった。変位と復元力の関係は超弾性的であることが確認された。磁気復元力式ボール免震支承については、磁石の間隔を調整することにより、変位の増加に対して、復元力が先ず単調に増加し、次に概一定となり、さらに単調に減少するような超弾性的な復元力特性を付与できることが確認された。質量1000kgの自由振動試験により、小振幅時の固有周期が1.4秒のとき振幅240mmの固有周期が約6秒になることが確認された。この固有周期特性は支承の復元力から予想できる。さらに、支承自体が復元力の初期接線剛性で評価して約10%の粘性減衰定数に相当する減衰性能を有していることが確認された。