hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
映像特徴と検索履歴に基づく映像検索に関する研究

近年,映像共有サービスの普及に伴い大量の映像データがWeb上に存在しており,これらを効果的に検索する技術の必要性が高まっている.研究当初より,効果的な映像検索技術の確立のために「検索履歴に基づくユーザの嗜好を考慮した映像検索」及び「Web上の膨大な量の映像への応用」の2点に焦点を絞り研究を進めてきた.本年度は,検索履歴に基づくユーザの嗜好を考慮した映像検索を実現する為に,Web上から取得可能な映像をアップロードしたユーザの情報を用いた映像検索法を提案した.具体的には,映像をアップロードしたユーザと関係のあるユーザをWebページ間のリンク関係とみなしてユーザコミュニティの抽出を行う.これにより,類似した映像を好むユーザの集合の抽出が可能となる.さらに,得られたユーザコミニュニティに属するユーザのアップロードした映像に対して,これまで我々が提案してきたWebコミュニティに基づく映像検索手法を適用することにより,より効果的な映像検索の実現が可能となった.また,本手法によって大規模データセットに対しても予めユーザの関係性のみに注目してユーザコミュニティを抽出し,それらに含まれる映像の解析を行うことで映像検索が可能となるため,処理の並列化が可能となる.そのため,昨年度に比べて,より大規模データセットへの適用が可能となった.さらに,ユーザコミュニティを昨年度提案したWeb映像の関係性を俯瞰可能とする可視化手法を用いて可視化することにより,類似ユーザ情報に基づく映像検索を可能とした.これにより,映像を検索したいユーザが所望する映像に対する検索キーワード等のクエリを持たない場合においても,効果的な検索が可能となった.本研究で目的としたユーザの嗜好を考慮したWeb映像検索手法は,Web上から得られる映像をアップロードしたユーザの情報を用いることで実現された.また,ユーザに提供する検索インタフェースの実現もされており,これを用いて実際にユーザの検索履歴の取得が可能になる.そのため,さらなる検索精度の向上と,効果的な検索手法の実現が期待される.今後の本研究の推進方策は,まず検索するユーザの情報を用いて,より高精度かつ効果的な映像検索の実現である.このためには,より大量のユーザの検索履歴の取得が必要となる.そのため,実際に一般ユーザが検索可能な検索インタフェースの実現が必要となる.さらに,これにより得られた膨大な量のユーザの検索履歴を解析する必要がある.このためには,従来研究として行われてきた協調フィルタリング等の推薦技術のみならず,より統計的アプローチに基づく解析が必要となる.本年度は検索履歴に基づくユーザの嗜好を考慮した映像検索を実現する為のユーザインタフェースの研究を行った.本研究におけるWebコミュニティ抽出に基づく映像検索は,従来の順位付けに基づく映像検索とは異なり,映像間の関係性を抽出する事が可能である.そのため,得られた関係性をユーザに提示することで,効果的な検索及び高精度な映像検索の為の検索履歴の取得が期待できる.具体的には,本手法で抽出された映像間の関係及びWebコミュニティへの帰属度をスプリングモデルに導入する事により,効果的に検索結果を表示するインタフェースを実現した.さらに,大規模データセットへの適用を可能とするため,高速な映像特徴量算出に基づくWebコミュニティ抽出手法の研究を行った.具体的には,高次元特徴空間において類似した特徴ベクトル同士が同一のハッシュ値になるようなハッシュ関数を有するLocality Sensitive Hashingに基づくWeb映像特徴量を定義した.さらに,定義されたWeb映像特徴量に基づいてリンク関係が存在する映像間の類似度を高速に算出する事により,従来法に比べ高速なWebコミュニティ抽出を可能とした.以上により,多くの映像データに対して映像特徴量に注目したWebコミュニティ抽出に基づく映像検索手法を適用する事が可能となった.さらに,上で実現したインタフェースに導入することで映像検索精度向上の為のユーザの検索履歴取得が期待される.近年,映像共有サービスの普及に伴い大量の映像データがWeb上に存在しており,これらを効果的に検索する技術の必要性が高まっている.研究当初より,効果的な映像検索技術の確立のために「検索履歴に基づくユーザの嗜好を考慮した映像検索」及び「Web上の膨大な量の映像への応用」の2点に焦点を絞り研究を進めてきた.本年度は,検索履歴に基づくユーザの嗜好を考慮した映像検索を実現する為に,Web上から取得可能な映像をアップロードしたユーザの情報を用いた映像検索法を提案した.具体的には,映像をアップロードしたユーザと関係のあるユーザをWebページ間のリンク関係とみなしてユーザコミュニティの抽出を行う.これにより,類似した映像を好むユーザの集合の抽出が可能となる.さらに,得られたユーザコミニュニティに属するユーザのアップロードした映像に対して,これまで我々が提案してきたWebコミュニティに基づく映像検索手法を適用することにより,より効果的な映像検索の実現が可能となった.また,本手法によって大規模データセットに対しても予めユーザの関係性のみに注目してユーザコミュニティを抽出し,それらに含まれる映像の解析を行うことで映像検索が可能となるため,処理の並列化が可能となる.そのため,昨年度に比べて,より大規模データセットへの適用が可能となった.さらに,ユーザコミュニティを昨年度提案したWeb映像の関係性を俯瞰可能とする可視化手法を用いて可視化することにより,類似ユーザ情報に基づく映像検索を可能とした.これにより,映像を検索したいユーザが所望する映像に対する検索キーワード等のクエリを持たない場合においても,効果的な検索が可能となった.本研究で目的としたユーザの嗜好を考慮したWeb映像検索手法は,Web上から得られる映像をアップロードしたユーザの情報を用いることで実現された.

また,ユーザに提供する検索インタフェースの実現もされており,これを用いて実際にユーザの検索履歴の取得が可能になる.そのため,さらなる検索精度の向上と,効果的な検索手法の実現が期待される.今後の本研究の推進方策は,まず検索するユーザの情報を用いて,より高精度かつ効果的な映像検索の実現である.このためには,より大量のユーザの検索履歴の取得が必要となる.そのため,実際に一般ユーザが検索可能な検索インタフェースの実現が必要となる.さらに,これにより得られた膨大な量のユーザの検索履歴を解析する必要がある.このためには,従来研究として行われてきた協調フィルタリング等の推薦技術のみならず,より統計的アプローチに基づく解析が必要となる.
東アジアの経絵に関する体系的研究

1)今回の研究で第一の成果は、南禅寺一切経中の高麗初雕版大蔵経御製秘蔵詮及び御製佛賦の挿画に関して、南禅寺の協力を得てきわめて詳細網羅的な調査を行なうことができたことである。当大蔵経経絵は十一世紀初頭に摺られたもので、祖本となった十世紀末開版になる北宋初雕勅版一切経を忠実に模刻しており、当時の東アジアにおける仏画や版画の様相を知る格好の資料である。これまで、その全貌が知り難かったが、今回の調査を通じてほぼその全容を解明した。また、その結果当版経挿画に北宋期仏教説話の種々のモチ-フが確認され、これが朝鮮や日本へ伝播する系統についても一つの展望を得た。そのため、本研究が意図した東アジア各国間の経絵伝播関係の解明をいくぶんなりとも果たすことができ、さらに今後の研究調査の十分な基礎条件を獲得した。2)次いでは、九州・近畿・東北などの各地で行った資料調査の結果、新出資料を含めて多大の知見を得ることができた。また、写真資料も格段の充実をみた。なかでも中尊寺所蔵の紺紙金字一切経中に見いだした新出経絵は1)に述べた高麗初雕版大蔵経挿画と明瞭な関係が確かめられ、平安時代後半の仏教絵画と北宋や高麗仏画との影響関係を考える重要な資料として位置づけらる。3)既に整理していた平安時代経絵作例の分析と、今回得た資料との総合的な検討の結果、平安時代の経絵における明らかな系統の存在の確認と、こうした絵画を制作していた工房を特定することもできた。いずれもこれまでは未解明の問題であっただけに、平安時代絵画史の研究上その意義は少なくない。4)以上のような研究を進めるに当たって、本科学研究費の多くは調査旅費と機器(NEC PC9801NS)購入にあてられたが、旅費は上述のように十二分な成果をあげ得たし、機器は調査地へ直接持参してデ-タの入力分析比較に用いたが、きわめて効果的で、これまで考えられなかったような迅速な現地での調査記録や検討を果たすことができた。5)本研究の成果は、平成3年度中に国際シンポジウムにおける発表と、学会誌での論文発表が予定されている。
沈み込むプレート上層部における間隙流体循環の解明と巨大地震発生帯への影響の評価

日本海溝海側の太平洋プレート上において、地殻熱流量が35 kmのスケールで顕著な増減を繰り返すことを明らかにした。この短波長変動は、海溝近傍でのプレートの曲がりによる海洋地殻の破砕、それに伴う流体循環の発達が、不均質に進行することを示すものと考えられる。また、同じく日本海溝海側での海底電磁気探査データから比抵抗構造を求めることにより、太平洋プレートの上部における水の存在、その海溝へ向かっての変化に関する情報を得ることができた。1.海底熱流量測定用に、従来よりも細くてセンサ数の多い温度プローブと、それに対応する計測回路(海底での熱伝導率計測機能を有する)を製作し、平成27年11月の「新青丸」KS-15-16航海等で動作試験を行い、その結果に基づいて改良を進めた。人工電流源を用いた電磁気探査の分解能を向上させるため、高周波数の信号データ取得に対応した海底電位計を製作した。2.KS-15-16航海において、北緯39度付近の日本海溝アウターライズ上で高密度の熱流量測定を実施した。海溝軸や断層の走向に平行な方向(南北)にも、直交する方向(東西)と同様に、熱流量が数kmスケールで大きく変化することが明らかになった。また、より海溝軸に近く、顕著な崖地形を示す発達した断層の近傍においても、熱流量の急激な変化が観測された。3.26年度に北緯39.5度付近の日本海溝海側で行われた、予備的な人工電流源探査により得られたデータを解析した。送受信距離約2kmまで明瞭なシグナルが得られており、さらに処理を施すことで距離4km程度までのデータが解析に使用できる。その結果、海底下2km程度までの構造を求めることが可能と見込まれる。また、探査地点近傍の海洋地殻上部が低比抵抗であり、流体の存在を示唆することが判明した。4.日本海溝アウターライズ上における短波長の熱流量の変動は、プレートの曲がりによる海洋地殻の破砕が不均質に進行するためと考え、その過程のモデル化を試みた。破砕による地殻内の透水率の増加が、部分的かつ急激に生じたと仮定して、流体循環と熱輸送の数値計算を行ったところ、観測されたような数km幅の熱流量異常が生じることが示された。日本海溝海域での熱流量測定は、調査航海中の悪天候の影響で、当初の予定に比べて限られた回数の実施となったが、特に重要な地点での測定は行うことができた。その結果は、従来のデータに対して新たな知見を加えるものであった。熱流量測定機器の海中動作試験を2回の調査航海で行い、機器の改良を進める予定であったが、荒天により1回の航海のみでの実施となった。このため、進行がやや遅れたが、補助金の一部繰越を含めた計画変更を行い、28年度の調査航海で試験を実施することにより、遅れの影響を小さくすることができた。海底電磁気探査を行う調査航海の提案が不採択に終わり、探査の開始は予定より遅れることになったが、使用する人工電流源と海底電位計の機能向上によって、より高分解能で、より深くまでの探査を行うことが可能となった。1.平成27年度に製作した、海底熱流量測定用の新型の温度プローブと計測回路を組み合わせて、温度の精密測定、堆積物の熱伝導率測定について試験を行った。ピストンコアラーに取り付ける型の小型温度計についても、海中での動作試験を実施した。2.28年10月に行われた「新青丸」KS-16-15航海において、北緯38度付近で日本海溝を横切る東西測線上で高密度の熱流量測定を実施した。海溝海側の海溝軸からの距離40km付近では、比高100mを超える断層崖を挟んでの測定により、海底地形の影響では説明できない熱流量の空間変化が観測された。この結果は、同じ測線上で計画されている、断層を貫く掘削調査の立案に重要な情報を与えるものである。3.北緯38度15分付近の日本海溝海側で本研究課題以前に行われた、海底電位磁力計(OBEM)による自然電磁場探査のデータを解析した。その結果、海洋地殻上部の低比抵抗の層が、海溝軸に向かって厚くなる傾向が認められた。この変化についてさらに詳しく調べるため、KS-16-15航海でOBEMを3台設置して長期計測を開始した。機器の回収は29年度に行う予定である。4.南海トラフの海溝軸付近における熱流量分布と沈み込むフィリピン海プレート・四国海盆の海洋地殻構造の関係に着目し、海洋地殻上部の透水層内の流体循環についてモデル計算を行った。透水層の浸透率に異方性があり、それが地域によって変化するとすれば、海溝軸付近の熱流量が、紀伊半島南方で東に向かって緩やかに減少するという観測データを説明できることが示された。熱流量測定を行う調査航海において、悪天候のため、予定していた千島海溝海域における測定を行うことができず、次年度以後に持ち越しとなった。一方、日本海溝海域では、これまでデータが不足していた、正断層が発達する付近での測定を行い、有意義なデータを得ることができた。日本海溝海域での電磁気探査は、当初計画に対して開始が遅れていたが、28年度の調査航海で海底電位磁力計を設置し、自然電磁場探査用の長期計測を開始することができた。また、人工電流源を用いた探査を行う調査航海の提案が採択され、29年度に実施できることになった。

海洋地殻透水層内の流体循環のモデル計算については順調に進んでおり、浸透率の異方性を組み込んだ計算が可能となった。これにより、南海トラフ海域の熱流量分布を定量的に説明できるモデルを示すことができた。日本海溝についても、断層による破砕の異方性を取り入れたモデルを検討する予定である。1.平成29年6-7月の「よこすか」YK17-13航海において、北緯38度付近の日本海溝海側で、人工電流源を用いた海底電磁気探査を実施した。東西方向の測線に沿って海底電位計(OBE)6台を設置し、その上を通って電流源を約30km曳航した。得られたデータを解析することで、海洋地殻最上部の電気伝導度に関する情報が得られる見込みである。また、28年に設置した海底電位磁力計(OBEM)3台の回収も行った。2.北緯39.5度付近の日本海溝海側で得られていた、OBEMによる自然電磁場探査データの解析を行った結果、マントル最上部の電気伝導度が海溝に向かって高くなる傾向が認められた。これは、海洋プレートの変形に伴って、水の分布に変化が生じたことを反映しているものと考えられる。3.YK17-13航海において、海底熱流量測定に用いる小型温度計(耐圧水深7000m)の海中動作試験を行い、高分解能の温度データが安定して得られた。これにより、日本海溝や千島海溝の海溝軸近傍での熱流量測定が可能となった。4.南海トラフの海溝軸付近における熱流量の局所的な変動を調べた結果、熱流量と基盤地形(堆積層の厚さ)の関係が地域によって異なることが判明した。これは、海洋地殻内の流体循環の強度に地域性があることを示唆している。5.日本海溝海側に分布するプチスポット(プレート内火成活動)火山を通る流体循環により、熱と水がどれだけ運ばれるか、火山近傍の熱流量データに基づいて推定した。また、プチスポット火山体が、海洋地殻と海水をつなぐ水の流路となる可能性を検討し、これを検証するための調査研究計画を立案した。日本海溝海側の太平洋プレート上において、地殻熱流量が35 kmのスケールで顕著な増減を繰り返すことを明らかにした。この短波長変動は、海溝近傍でのプレートの曲がりによる海洋地殻の破砕、それに伴う流体循環の発達が、不均質に進行することを示すものと考えられる。また、同じく日本海溝海側での海底電磁気探査データから比抵抗構造を求めることにより、太平洋プレートの上部における水の存在、その海溝へ向かっての変化に関する情報を得ることができた。本研究課題の重要な構成要素である、人工電流源による海底電磁気探査を実施できるよう、調査航海提案の採択に向けた努力を続ける。日本海溝・南海トラフ海域の熱流量データの解析と数値モデル計算を進めた結果、海洋地殻上部透水層の浸透率について、地域による不均質に加えて異方性を考えることの重要性が明らかになってきた。このため、浸透率の異方性を取り入れた流体循環のモデルを構築し、数値計算を行うことを、28年度以降の研究計画に加える。日本海溝などのアウターライズにおいて、破砕されたプレート上部に水が入り込む過程と、それが沈み込み帯に及ぼす影響が、地球科学の幅広い分野において注目されてきている。本研究課題による熱・電磁気の合同探査を発展させ、物質科学を含む多様なアプローチによるアウターライズの総合的な研究を行うことが重要となる。これを目指して、アウターライズ研究に関する学会セッションや研究集会を開催し、情報交換・議論を進めていく。
応力場誘起拡散現象の新規展開による耐熱超合金のき裂・損傷補修

本研究では,高付加価値で難補修材料であるNi基超合金製の高温構造部材中に発生したき裂あるいは損傷を補修する手法開発のため,応力場に誘起された拡散現象(摩擦撹拌現象)と表面改質技術の応用によりそれが可能となることを実験的に示した上で,疲労き裂を実験室レベルで実際に補修し,提案手法が有効であること,及び最も効果を発揮する適用使条件を破壊力学的に検討し,これをマップとして提示した.本研究では,高付加価値で難補修材料であるNi基超合金製の高温構造部材中に発生したき裂あるいは損傷を補修する手法開発のため,応力場に誘起された拡散現象(摩擦撹拌現象)と表面改質技術の応用によりそれが可能となることを実験的に示した上で,疲労き裂を実験室レベルで実際に補修し,提案手法が有効であること,及び最も効果を発揮する適用使条件を破壊力学的に検討し,これをマップとして提示した.応力誘起拡散接合の一つである摩擦撹拌接合法(FSW)を援用してアルミニウム合金AA6053と耐熱Ni基超合金IN758からなる異種間材料接合体、および、AA6053アルミニウム合金同士の同種間材料接合体の製作に成功した。FSWのための装置は自作した。接合に際しては、工業的応用を意図して、撹拌工具の回転速度、送り速度、押込み深さ等を線形計画法に基づいて変化させて最適条件を決定したが、最適条件の普遍化と工学的背景の解明のため、接合時の物理的パラメータも提案し、最適条件となる材料学的も要因も調査した。加えて、製作した接合体の機械構造部材としての応用も考慮し、それらの引張強度や疲労強度も定量的に評価した。一例として、最適製作した接合体のせん断強度は母材単体のそれの約80%程度あり、従来の接合法に比べ150%程度性能が向上すること、溶融を伴う接合法では得られない機械的特性がFSW法により得られることなどを示した。さらに、異種接合体の性能評価の際には不可欠な接合特性-すなわち、密着接合強度-を界面破壊力学に基づき評価する新手法を提案し、その評価手法を遮熱コーティングのトップコート皮膜密着強度を評価する手法に拡張した。一連の検討を通じて開発した手法は、次世代ガスタービンなど、耐熱超合金を基本とする超高温部材の開発や高付加価値部材のき裂補修に大きく寄与するもので、特許も取得した。本研究では、Ni基超合金部材中に発生したき裂あるいは損傷の補修のため、摩擦撹拌接合法(FSW)によりそれが可能となることを示しつつ、ロウ付け等の従来法よりも優れた機械的特性を有する条件を探索した。一連の探索と新試験装置の自作により、摩擦撹拌接合法を援用して耐熱Ni基超合金IN758中のき裂等の欠陥をアルミニウム合金AA6053や無酸素銅により補修した異種接合体の製作に成功した。選定した条件により概ね満足できる静的接合体強度を得ることができたが、材料の組み合わせにより金属間化合物層が生成され、延性を損なわせることも示した。また、高温疲労き裂の進展に対する抵抗は摩擦撹拌接合の際の接合部位にも強く依存し不均質性もあること、これらは接合後熱処理を適用することによりある程度回避はできるが、ボザイブの強度低下も顕在化することも定量的に示した。これら課題を克服するため、ま放電コーティング法の一部であるマイクロスパークコーティング(MSC)という新しい手法を取り入れた補修方法も実施し、皮膜密着強度の新評価手法の提案とともにその疲労強度特性も評価し、基材単体の約70%程度の強度を有することも示した。さらに、以上の成果の一方で、疲労強度は成膜した皮膜の力学特性に強く依存することも判明したため、どのような条件の、あるいは、どのような手法の成膜手法が最も効果的であるかについて、残留応力の制御とともに信頼性全体の観点から最適化が必要であることも示した。本研究では、高付加価値で難補修材料であるNi基超合金製の高温構造部材中に発生したき裂あるいは損傷を補修する手法開発のため、摩擦撹拌接合法(FSW)によりそれが可能となることを示した上で、その手法の適用によりロウ付け等の従来法よりも優れた機械的特性を有するプロセスを探索した。23年度は特に、昨年度までに開発してきた摩擦撹拌接合法に、マイクロスパークコーティングという新しい放電コーティグ手法を取り入れ、これらを併用して耐熱Ni基超合金中の損傷、とりわけ、き裂を補修する手法の有効性を高温疲労強度の観点から探求した。き裂を補修する手法の有効性の検証にあたっては、補修き裂が構造部材内部にある場合も想定して、電位差法による評価手法も開発した。一連の研究により、提案手法が高温疲労強度の観点から有効であることを示すとともに、この有効性が効能を発揮する材料強度学的機構を、高温長期間使用によるコーティグ皮膜施行部の膜の荷重分担能の変化,試験片中の残留応力変化,き裂進展特性、き裂閉口、施行によって生じる材料学的変化などの観点から総合的に検討し,今後の放電コーティグ皮膜開発の方向について考察した.それにより,補修施行部材の疲労強度やき裂進展抵抗を増加,あるいは低下のレベルを最低限にするためには,温度と時間に依存する皮膜の荷重分担能力を積極的に応用すると同時に,提案手法の施行時に生じやすい無析出帯の厚さを最小限にすることがポイントとなることを示した.これを受けて,提案手法が最もその効果を発揮する使用条件を疲労強度の観点から提示し、有効となる範囲や使用条件をマップとして示した。
先端的ミリ波プラズマ診断法の開発

ミリ波イメージングアレイの開発i)ミリ波二次元イメージング装置を筑波大学ガンマ10に適用し,密度および電子サイクロトロン放射(ECE)の三次元分布測定に成功した。ECEイメージング装置は,オランダFOM研究所RTPトカマクにも設置され,電子温度分布および温度揺動の測定に成功した。日本,米国,オランダ3ヶ国の研究協力が密接に行われ,実験の遂行に貢献した。ii)モノリシック(MMIC)検出器をテラテック第一研究部で製作した。検出器のヘテロダイン特性測定を70-140GHzで実施し,ハイブリッド検出器と比較して中間周波数帯域8-10GHzと約1桁の広帯域特性をもつことを確かめた。iii)本装置を核融合科学研究所LHD装置に適用するべく,光学系を設計・製作した。エアリーパターンの測定にも成功し,倍率も含めて理論値に良く一致する光学系が実現していることを証明した。超短パルス反射計の開発i)ガンマ10において超短パルス反射計の原理的実証実験を行うために,米国から研究者が派遣された。正常波及び異常波モード伝搬を併用することにより,エッジからコア部プラズマの密度分布測定に成功した。また,入射波パルスの高速繰り返しを利用した,密度/密度揺動同時測定の可能性を実証した。ii)ミリ波診断シミュレータの構築を行った。同モデルにより磁場中正常波および異常波モードについて,ミリ波の伝搬,反射,およびモード変換散乱の記述が可能となった。内部磁場揺動測定のためのモード変換散乱法の確立i)本課題に関して日本・オランダが協力した。特に超短パルス波を用いた測定についての議論が進展し,ガンマ10装置に適用された結果モード変換散乱信号の飛行時間が観測され,真空容器壁での多重反射によるモード変化と区別することが可能となり,本手法の信頼性を向上させることが出来た。ii)上記シミュレータにより異常波モード反射計およびCPS測定の計算機実験を行い,実験と比較したミリ波イメージングアレイの開発i)ミリ波二次元イメージング装置を筑波大学ガンマ10に適用し,密度および電子サイクロトロン放射(ECE)の三次元分布測定に成功した。ii)上記シミュレータにより異常波モード反射計およびCPS測定の計算機実験を行い,実験と比較した1)ミリ波・サブミリ波イメージングアレイの開発:i)イメージングアレイを短ミリ波帯で動作させるため,モノリシック(MMIC)検出器の設計を日米共同で行い,研究協力者の一人が所属するテラテック研究所にて製作した。また,製作された検出器のヘテロダイン特性を90-100GHz帯で実施し,ハイブリッド検出器と比較して10GHzと約1桁の広帯域特性を有することを確かめた。ii)準光学伝送系を組み合わせた二次元イメージングアレイ装置を筑波大学ガンマ10に適用し,密度・温度の三次元分布測定に成功した。また,オランダ,米国が主体となり,同様なシステムをFOM研究所RTPトカマクにも設置し,電子温度に見られる鋸歯状波不安定性および微視的不安定性の測定に成功した。iii)核融合科学研究所LHDへのミリ波イメージングアレイ設置と光学および架台設計について検討した。2)短パルス/超短パルス反射計の改良・開発;i)日米共同で超短パルス反射計を製作し,ガンマ10に設置するとともに,米国から研究者が再度来日し実験を行った。その際正常波および異常波モード伝搬を併用することにより,エッジからコア部プラズマの密度分布測定に成功した。また,密度/密度揺動の同時測定の可能性を実証した。オランダのグループは短パルス反射計のTFXTORトカマクへの適用を進めるとともに,核融合科学研究所CHSでの実験結果の討論にも参加した。ii)波動方程式解析コードや粒子シミュレーションコードを用いた,超短パルス反射法の計算機シミュレーションを日米双方で実施し比較検討を行った。密度分布再構成時の解析手法について研究協力を行った。

3)内部磁場揺動測定のためのモード変換散乱法の確立:i)本測定法を用いたガンマ10での実験結果の討論とTEXTORへの適用に関して日本・オランダが協力した。4) 1998年11月,国外研究者3名を含む本研究グループのほぼ全員と我が国の代表的グループのメンバーが集まり,研究集会および作業会を行うことができた。上記成果の一部はその時実現したものである。1.ミリ波イメージングアレイの開発i)実験の遂行について日本、米国、オレンダ3ヶ国間の研究協力が密接に行われ、筑波大学ガンマ10,核融合科学研究所CHS,及びオランダFOM研究所RTP各装置における測定の進展に貢献した。ガンマ10では電位形成と密度分布の対応について新しい知見が得られ,RTPでは電子温度揺動の二次元分布導出に成功した。ii)モノリシック検出器の改良及び多チャンネル化が(株)テラテックで継続された。検出器のヘテロダインテストも新しく140GHzまで拡張され,広帯域特性を確認することが出来た。これらは,米国研究協力者が代表者とともにテラテックを訪問し、討論を行った際の成果が反映されたものである。iii)核融合科学研究所LHD用光学系の設計・製作が進み,エアリーパターンの測定にも成功した。2.超短パルス反射計の開発i)日米協力が継続されており,ガンマ10における,ディスクリミネータ,時間ー電圧変換器を用いた飛行時間測定システムが確立され,時間分解20psが得られるようになった。同装置により密度分布および密度揺動の同時評価が実現した。ii)米国リバモア研究所SSPX装置の送信ホーンの製作を日本で行った。同ホーンは現在真空容器内に設置されており,初期実験にも成功している。3.内部磁場揺動測定のためのモード変換散乱法の確立i)日欧協力が継続された。特に短パルスミリ波光源を用いた測定についての議論が進展し,実際にガンマ10装置に適用された。その結果モード変換散乱信号の飛行時間が観測され,真空容器壁での多重反射によるモード変化と区別することが可能となり,本手法の信頼性を向上させることが出来た。ii)同様な実験が現在TEXTORにおいても計画中である。なお,平成12年度反射計に関する国際ワークショップ及び日米ワークショップが,代表者を中心として開催されることとなった。本研究の成果の一つとして挙げることが出来る。
心房性ナトリウム利尿ペプチドによる樹状細房を中心とした免疫調整作用の解析

ヒト単球はin vitroで樹状細胞に分化する際心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)受容体であるGC-Aを発現する。本研究では先ず実際のヒト血液中及びリンパ組織中の樹状細胞にもGC-Aが発現しているか否かの解析を行った。1.樹状細胞は大きく骨髄系とリンパ系に分類される。何れも未刺激ではGC-Aを発現していないが、GM-CSFやIL-3のサイトカインやLPSやCpG等のTLRリガンドで活性化させるとGC-Aを発現することがRT-PCRとFACS解析にて確認された。特に活性化リンパ系樹状細胞(pDC)ではGC-Aが強発現していることがFACS解析にて明らかとなった。一方GC-A発現誘導メカニズムは明らかとなっておらず今後の課題である。2.ヒト扁桃の新鮮凍結切片を用いて免疫組織染色を施行した。GC-A陽性細胞を濾胞外領域に認め、共焦点レーザー顕微鏡にてこれらの細胞の一部がCD123陽性であることより、pDCのGC-A発現をin situでも確認出来た。骨髄系マーカーとの共発現の確認は今後の課題である。3.CpGによる活性化pDCのIFN-α産生に於けるANPの影響をELISAにて確認した。その結果ANPは濃度依存的にIFN-α産生を抑制することが明らかとなった(以上投稿準備中)。ANPの作用はセカンドメッセンジャーのcGMPにより齎されており、NOも同様に多くの作用をcGMPを介している。上記のANPのpDCに与える作用を解析する一環としてNOとcGMPアナログのpDCに与える影響を解析した。その結果NOとcGMPアナログはCpGによる活性化pDCのIRF-7の発現を抑制することでIFN-α産生を抑制することが判明した。更にNOの作用を受けたCpG活性化pDCはナイーブCD4^+T細胞の分化をTh2に極性化させる結果が得られた(投稿中)。
タンパク質合成過程で変性・沈殿した酵素を溶解後正しくrefoldする3手段の試験

Protein refoldingは組み換えDNA法のdownstreamにおける重要なprocessの一つである。本研究の目的は、6M guanidinium chloride(GdnHCl)などに溶解し、random coil状になった球状タンパク質をrefoldingするに当たって、(1)hydrophobic coreを先ず形成させる、(2)N末を固定しC末側からrefoldさせる、(3)C末を固定しN末側からrefoldさせる、という3手段についてrefolding収率を比較することにある。実験に当たっては(1)の手段としてhydrophobic core形成のためイオン性のrefolding media中でincubateする方法、(2),(3)の手段として、それぞれN末、C末をSepharoseなどの固体表面に共有結合で固定化する方法をとった。タンパク質としてはbovinepancreaticribonuclease A(RNase),hen egg-white lysozyme(Lyzm)およびbacterial subtilisin BPN'(Sbtl)をとり上げた。RNaseについては(3)のC末固定化が分子内amidationにより本質的に不可能であり、Lyzmの場合は固定化後の活性測定に難点があり、本研究の対象タンパク質となり得なかったけれども、Sbtlについて3手段を確実に比較試験することができた。Sbtlのhydrophobic coreを先ず形成する(1)の手段については、6MGdnHCl中にpH2.4で溶解したSbtlを1.52M K-acetate中pH6.5でincubateする事によりrefoldingに成功した。ただし、Sbtlはproteaseであるためautolysisが進行し、refolding収率は最高30%にとどまった。この手段についての定量的評価はつぎに述べる固定化によりautolysisを阻止した実験系で始めて達成できた。すなわち、(2)N末固定、(3)C末固定両手段ともに6M GdnHClによる溶解とそれに続く2M K-acetate中でのrefoldingという操作を繰り返し実施し、3回目以降で両者とも100%のrefoldingを達成できることがわかった。その際、refolding mediaとして2M K-acetateの方が2M KClよりrefolding速度が大きいこと、N末固定の方がC末固定の場合よりrefolding速度が大きいことがわかった。要するに、(1),(2),(3)どの手段でも適切なrefolding環境を与えることによりほぼ100%のrefoldingを達成できるけれども、敢えて言うならば、今回のSbtlのrefoldingにおいては第一にhydrophobic core formation、次いでN末固定、続いてC末固定の順序で各手段の優位性を評価できると云えよう。1.ニワトリ卵白リゾチ-ム(Lyzm)を用いて先ずunfoldingとrefoldingの全般的条件を検討した。

その結果,4つのS-S結合を保持したままのIntact Lyzmについては,6M Guanidinium Chlovide(GdnHCl)または8M Ureaで処理したものともに,単なる希釈操作でほぼ100%refoldすることが分った。(Chem.&Pharm.Bull,1992)そこで今後はすべてのS-S結合を還元開製したTotally rednced and unfolded Lyzmを出発原料とすることとした。これならば構造的に入手困難なNucleaseの代替の役目を果せると思われる。2.全還元Lyzmのrefolding実験は38°C,〔Reduced Lyzm〕=10200μMで実施した。現時点までに酵素活性でみてNativeの95%に達するrefolding収率を得ている。この実験からつぎの4因子がrefoldingの急所と思われた。(1)Low conc.of protein:Refoldingできなかったタンパク質はaggregateして沈殿となると考えられ,事実活性低下とaggregatesの生成量は熱変性では比例していた。それ故〔Lyzm〕が低いことがrefoldingに有利に働く訳である。(2)Loosefolding:Refoldさせるための希釈液を2MUrea水溶液とし,ゆるくfoldingさせる。これはLyzm分子間のaggregationを抑制すると共に,(3)Low temperatureにすることによって,molten globule状態の多形の中から最低エネルギ状態のcorrect folding状態を有利に導くために重要である。(4)Delayed oxidation:4つのS-S結合を再酸化する際,foldingを先行させるのが良い。事実そのような効果でrefold収率を10%程度上昇できた。全還元したニワトリ卵白リゾチーム(Lyzm)を6M尿素+6M LiClの混合溶液にとかし、Refolding試験の試料とした。本年度(平成4年度)の研究実施計画に掲げた7項目について、結果を以下に記す。(1)疎水結合を選択的に形成させることを意図し、尿素のみをうすめた試験結果は、(2)イオン結合を選択的に形成させることを意図してLiClのみをうすめたものに比べて、Refoldingの達成率が高いものが多かった。中でも尿素を2Mまでうすめて熟成期間をおいたものでは17.7μMの[Lyzm]で7080%、1.1μMで95%のRefolding収率を達成できた。S-S結合再形成に関しては、(4)上記(1)の方法でゆるい
高感度の電気化学発光免疫測定法による新たなKL-6関連血清マーカーの開発

平成15年度には1昨年度に引き続き,M8アナライザー(IGEN社,UK)を用いたハイブリドーマのスクリーニング法の感度をさらに高め,かつ,より短時間での測定を可能にするための改良を行うと同時に,複数の癌細胞株で免疫したBALB/cマウス数種類とマウス骨髄腫細胞を細胞融合することにより,新たなモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの樹立を繰り返し行った.M8アナライザーは,ルテニウム錯体に電流を流し発光させることを応用した電気化学発光免疫測定法(electrochemiluminescence immunoassay : ECLIA)を行うための機器であり,これに私たちが以前より開発し報告してきた逆間接サンドイッチ抗体法(reversed indirect sandwich assay : RISA)を組み合わせたスクリーニング法を確立することにより,酵素抗体法を使用したRISAであるRI-ELISAの検出限界に比べ約1,000倍の低濃度まで検出することを可能にし、測定時間は約6分の1に短縮することができた。このスクリーニング法を用いることで,肺癌患者あるいは間質性肺炎患者のプール血清に対して強いシグナルを示すマルチクローナル抗体は,16種類得られた.この中から,非特異的な反応を示す抗体を除きクローニングを行ったが元来ハイブリドーマは増殖力が弱く不安定な細胞であることが多いため,クローニング凍結・解凍の操作の過程で,多くのハイブリドーマが抗体産生能を失ったり,死滅したりしたこのため,最終的に樹立されたモノクローナル抗体はわずかとなったものの,オリジナルのKL-6とは異なるエピトープを認識している抗体の存在が推測された.ハイブリドーマのスクリーニング法確立に予想以上の多大な時間を要したものの,現在極めて高感度でしかも短時間に測定することができるアッセイ系を確立することができた.このアッセイ系は,KL-6よりもさらに高い感度・特異度で反応するモノクローナル抗体を樹立していく上で大変有用であると考えられた.平成15年度には1昨年度に引き続き,M8アナライザー(IGEN社,UK)を用いたハイブリドーマのスクリーニング法の感度をさらに高め,かつ,より短時間での測定を可能にするための改良を行うと同時に,複数の癌細胞株で免疫したBALB/cマウス数種類とマウス骨髄腫細胞を細胞融合することにより,新たなモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの樹立を繰り返し行った.M8アナライザーは,ルテニウム錯体に電流を流し発光させることを応用した電気化学発光免疫測定法(electrochemiluminescence immunoassay : ECLIA)を行うための機器であり,これに私たちが以前より開発し報告してきた逆間接サンドイッチ抗体法(reversed indirect sandwich assay : RISA)を組み合わせたスクリーニング法を確立することにより,酵素抗体法を使用したRISAであるRI-ELISAの検出限界に比べ約1,000倍の低濃度まで検出することを可能にし、測定時間は約6分の1に短縮することができた。このスクリーニング法を用いることで,肺癌患者あるいは間質性肺炎患者のプール血清に対して強いシグナルを示すマルチクローナル抗体は,16種類得られた.この中から,非特異的な反応を示す抗体を除きクローニングを行ったが元来ハイブリドーマは増殖力が弱く不安定な細胞であることが多いため,クローニング凍結・解凍の操作の過程で,多くのハイブリドーマが抗体産生能を失ったり,死滅したりしたこのため,最終的に樹立されたモノクローナル抗体はわずかとなったものの,オリジナルのKL-6とは異なるエピトープを認識している抗体の存在が推測された.ハイブリドーマのスクリーニング法確立に予想以上の多大な時間を要したものの,現在極めて高感度でしかも短時間に測定することができるアッセイ系を確立することができた.このアッセイ系は,KL-6よりもさらに高い感度・特異度で反応するモノクローナル抗体を樹立していく上で大変有用であると考えられた.平成13年度には私達が以前に発見したKL-6分子上に存在し、かつ既存のKL-6抗体によって認識されるエピトープとは異なるエピトープを認識するマウスモノクローナル抗体を多数作製し、選択する予定で研究計画を実行した。具体的には、本研究で使用した免疫原は、MUC1ムチン高産生性の乳がん細胞株、肺腺癌細胞株である。今後は、インフォームドコンセントを得て、症例から採取した間質性肺炎組織も免疫原として使用してモノクローナル抗体の選択をする必要もある。一方、極めて低濃度しか血清中に存在しないKL-6関連マーカーを発見することを目的とした本研究で実施する最も特異的なところは、電気化学発光免疫測定装置(ECLIA : electrochemiluminescence immunoassay)を使用してマウスモノクローナル抗体を選択するところにある。従来の酵素抗体法に比べて、約1000倍の感度、測定時間が10分の1に短縮可能であるなど、極めてその有用性は高い。ところが、米国の企業の製品であり、輸入に予想外に時間がかかったため、最近、ようやく納入にこぎつけた段階であり、実際のスクリーニングに使用することが可能になった段階である。今後、必要なことは、本機器に合ったスクリーニング条件の設定であり、早急にその条件を設定し、有用なモノクローナル抗体の樹立を試みる。スクリーニングに必要な健常者、間質性肺炎、肺癌などの血清検体、結核性胸膜炎、肺癌による胸水などの臨床検体の採取・収集は予定通り進行している。平成14年度には、専任の研究者も導入して、研究体制を強化しスクリーニングに全力をあげる予定であるので、現在の遅れを取り戻すことは可能であると考えている。

平成14年度には,M8アナライザーによるスクリーニング法の確立と,私達が発見し,現在,間質性肺炎の診断と疾患活動性の血清マーカーとして我国の医療保険で診断薬として承認されているKL-6分子に反応するモノクローナル抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングを実施した.M8アナライザーはルテニウム錯体に電流を流し,錯体を発光させることにより,従来のradioimmunoasssayや酵素抗体法に比べて,極めて微量な物質を検出することができ,しかも反応時間の短縮が可能な電気化学発光測定法をコマーシャルベースで可能にした汎用器である.M8アナライザーは平成13年度に購入したが,本邦2台目であり,その調整とスクリーニング法における指摘条件の決定に予想以上の時間がかかった.調整には,IGEN社から技師の派遣を得て,実用に供すことができた.また,スクリーニング法は,ハイブリドーマ培養上清中のモノクローナル抗体を効率的にスクリーニングできる免疫測定法である,私達が開発し報告してきた逆間接サンドイッチ抗体法(reversed indirect sandwitch assay : RISA)である.M8アナライザーを使用した電気化学発光免疫測定法を応用したRISAの検出限界は,酵素抗体法を使用したRISAであるRI-ELISAの検出限界に比べて約10倍低濃度であり,測定時間を半減することができた.現在,オリジナルのKL-6測定系とは異なる反応を示すハイブリドーマを数クローン得ており,平成15年度にはそれらの性状の解析を行うと同時に,更に細胞融合を繰り返し,間質性肺炎あるいは肺癌に対して,KL-6よりもそれおれ特異度の高いモノクローナル抗体のスクリーニングを行う予定である.平成15年度には,昨年度に引き続き,M8アナライザー(IGEN社,UK)を用いたハイブリドーマのスクリーニング法の感度をさらに高め,かつ,より短時間での測定を可能にするための改良を行うと同時に,複数の癌細胞株で免疫したBALB/cマウス数種類とマウス骨髄腫細胞を細胞融合することにより,新たなモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの樹立を操り返し行った.M8アナラィザーは,ルテニウム錯体に電流を流し発光させることを応用した電気化学発光免疫測定法(electrochemiluminescence immunoassay:ECLIA)を行うための機器であり,これに私たちが以前より開発し報告してきた逆間接サンドイッチ抗体法(reversed indirect sandwich assay:RISA)を組み合わせたスクリーニング法を確立することにより,酵素抗体法を使用したRISAであるRI-ELISAの検出限界に比べ、約1,000倍の低濃度まで検出することを可能にし、測定時間は約6分の1に短縮することができた。このスクリーニング法を用いることで,肺癌患者あるいは間質性肺炎患者のプール血清に対して強いシグナルを示すマルチクローナル抗体は,16種類得られた.この中から,非特異的な反応を示す抗体を除きクローニングを行ったが,元来ハイブリドーマは増殖力が弱く不安定な細胞であることが多いため,クローニング,凍結・解凍の操作の過程で,多くのハイブリドーマが抗体産生能を失ったり,死滅したりした.
利用者志向型会計におけるキャッシュ フロー情報

近年ディスクロージャーの拡充という点から、現在までの企業が公表する財務諸表の種類、形式そして内容が見直されてきている。本研究は、資金情報の開示に焦点をあてている。資金概念を『現金及び現金同等物』としたキャッシュ・フロー計算書が注目されたのは、1987年にアメリカのFASBが、基準書第95号を公表してから以後である。キャッシュ・フロー情報は、伝統的な発生主義会計によって算出された利益情報に対して、見積や、主観的判断の影響の入らない情報を提供できるという特徴を有している。つまり、キャッシュ・フロー情報は、発生主義への変換過程における情報のロスをもたらさないという意味において情報の利用者にとって有用なものである。今年度の研究として、まず第一に、キャッシュ・フロー計算書の国際的展開をIASの基準を中心におこなった。IASは、1992年12月に、これまでの財政状態変動表に代えて、キャッシュ・フロー計算書に関する基準を公表し、その作成・開示を義務づけた。IASのそれは、FASBと形式・内容の面で非常に類似したものであり、利用者が、経済的意志決定をする場合においてキャッシュ・フロー情報を非常に重要なものとして位置付けている。しかし、FASBと資金の分類や表示方法について若干の相違があることも事実である。IASのキャッシュ・フロー計算書が、証券監督者国際機構の承認を受け国際的に影響力を持つことになったため、その相違点に関して、両者またはイギリスなどと比較しながら問題点を整理する必要があると認識し、資金情報の国際的比較可能性を高めるための私見を提示した。第2は、アメリカにおける資金情報の開示の現状とそれが株価などとどのように関連があるかという点について、調査をした。しかしこの点については、研究を継続中である。日本における調査を含め、続けて研究をすることにしている。
国内紛争の展開における「語り」の自動内容分析

ナイジェリアの国民議会と紛争との関係について、議事録のテキスト・データを用いて、引き続き分析を行った。その上で、分析結果についての論文2本の修正と学会報告、学術誌への投稿を進めた。また、ブログ原稿の加筆・修正と投稿を行った。その際、新たに研究協力者としてナイジェリアを専門とする人類学者を迎えた。論文では、国内武力紛争を経験している国の一例としてナイジェリアを取り上げ、国民議会上院での議員のスピーチを分析した。これまでの紛争研究では、国内の政治制度は民主主義度などの指標の下に一体として扱われ、それを構成する各機関やその行動について、詳細な分析は行われていない。ひとつ目の論文では、「どのような政治的暴力事件について議会が語るか」という問いについて、仮説の修正・検証などを行った。ふたつ目の論文では、「紛争について議会がどのような議論を行っているか」そして「どのような議員が、なぜそのような議論を行う傾向にあるか」という問いについて、データの改善などを行った。その上で、学術誌への投稿等を進めた。ブログ記事では、ナイジェリアにおいて武力紛争の脅威が同国中央部の共同体間紛争から北東部のボコ・ハラムの反乱へと移行した際、議会が前者から後者へとスムーズに焦点を移行することができなかったことを指摘した。国内武力紛争の分析においては、大統領や軍などの行政府に焦点が当てられる傾向にある。このため、紛争状況の変化に対する行政府の対応の遅れが非難されることが多い。この記事では、行政府だけでなく、それを監視するはずの立法府も、紛争状況の変化に迅速に対応できていないことを指摘した。本研究の目的は、政治的暴力の発生や激化、収束と関係アクターの「語り」の頻度や内容の変化について分析することである。事例として、準民主主義国であるナイジェリアと成熟した民主主義国である米国を取り上げる。研究に際しては、先行研究のレビュー、「語り」データの収集と整理、そしてヒューマン・コーディングと自動内容分析(ACA)を行う。平成27年度には、まず、先行研究のレビューを通して、内戦中の立法府(議会)での議員による「語り」とツイッター上での主に市民による「語り」について分析することの必要性を確認した。その上で、特に議会での「語り」分析の有用性に注目して、リサーチ・ノートを執筆・出版した。既存の内戦研究は、国内の政治体制(民主主義レベル)が内戦の動態に影響を与えることを指摘している。だが、両者の間の因果関係のメカニズムを把握するためには、各国の政治体制を構成する各要素ー諸制度ーが内戦に際してどのように行動するかを確認する必要がある。議会での「語り」データは、立法府の行動を分析する1つの有用な手掛かりとなる。データの収集については、ナイジェリアにおけるツイッター・データの収集と、ナイジェリアの国民議会の議事録等文書の収集と掲載されている議員発言のデータベース化を進めている。自動内容分析のためには、発言のデータベース化をある程度時間をかけて注意深く行うことが必要となる。そのため、同作業を進めるのと平行して、主にヒューマン・コーディングに基づく議会資料の分析を行った。分析に際しては、第一段階として「議会はどのような政治的暴力事件に言及する傾向にあるのか」について、既存の議会研究に基づいた理論の構築と、資料のコーディング・計量分析を行った。分析結果は、国内外の研究会や学会で報告した。米国の事例については、現在、先行研究のレビューを進めると共に、データの収集方法等について確認を進めている。平成27年度は、まず政治的暴力と「語り」についての先行研究の調査と両者の関係の理論化を進める予定であった。同時に、ナイジェリアと米国の事例について先行研究の調査を行うと共に、「語り」データの収集と整理を行う予定であった。政治的暴力と「語り」についての先行研究の調査については、ほぼ終了し、その成果をリサーチ・ノートとしてまとめて出版した。また、どのような政治的暴力事件が議会の注意を惹くか(議会が、どのような政治的暴力事件について語るのか)について、既存研究に基づいた理論の構築を行った。その上で、ナイジェリアの事例について、先行研究の調査と「語り」データの収集・整理・分析を進めた。ナイジェリアについての暫定的な分析結果は、国内外の研究会や学会で報告した。当初の予定では、ナイジェリアと米国の研究を並行して進める予定であった。しかし、まずはひとつの事例に注力して「語り」データの収集や整理、分析の方法について理解を深めることで、もうひとつの事例についてのデータ収集や分析を効率的に進めることができる。このような判断から、平成27年度は主にナイジェリアの事例について研究を当初の予定(データの収集と整理)よりも先(データの分析)に進めた。この結果、米国の事例については、データ収集の開始が遅れている。全体としてみると、研究はおおむね順調に進展している。事例としては、準民主主義国であるナイジェリアと成熟した民主主義国である米国を取り上げる。研究に際しては、先行研究のレビュー、「語り」データの収集と整理、そしてヒューマン・コーディングと自動内容分析(ACA)を行っている。ナイジェリアにおける紛争中の語りについては、議会の議事録とツイッターのデータ収集及び分析を進めている。ナイジェリアの議事録に関しては、平成27年度までに「どのような暴力的事件が議会で言及される傾向にあるか」、そして「どのような議員が暴力的事件に言及する傾向にあるか」という問いを立て、分析を進めた。平成28年度には、分析結果を論文にまとめ、学術誌に投稿した。

また、新たに「議員が暴力的事件に言及する際、どのような内容の発言を行う傾向にあるか」という問いを立て、分析を行った。その際、これまで収集・整理した議員の発言データを用いて、自動内容分析(ACA)手法を用いて発言を3つのカテゴリーに分類し、「どのような議員がどのタイプの発言をする傾向にあるか」について計量分析を行った。分析結果は論文草稿にまとめ、学会等で報告した。更に、議事録の収集と整理、分析の過程で得られた知見を研究ノートとしてまとめ、学術雑誌に投稿した。ACA分析のために各国の議事録の内容をデータベース化する際の規格としては、Akoma Ntosoがある。研究ノートでは、同規格を用いることの有用性や問題について論じた。ナイジェリアの議事録とツイッターのデータについては、引き続き収集と整理、分析を行っている。米国における「語り」データについては、先行研究のレビューを行い、理論の構築と米連邦議会の議事録データの収集を開始した。本研究の目的は、政治的暴力の発生や激化、収束と関係アクターの「語り」の頻度や内容の変化について分析することである。準民主主義国であるナイジェリアと成熟した民主主義国である米国を取り上げ、「語り」データの収集と整理、そしてヒューマン・コーディングと自動内容分析(ACA)を行っている。既存の内戦研究は、国内の政治体制(民主主義レベル)が内戦の動態に影響を与えることを指摘している。だが、両者の間の因果関係のメカニズムを把握するためには、各国の政治体制を構成する各要素ー諸制度ーが内戦に際してどのように対応するかを確認する必要がある。そこで平成27年度には、ナイジェリア連邦議会での議事録データを収集・整理し、「議会はどのような政治的暴力事件に言及する傾向にあるのか」について分析を行い、研究報告を行った。但し、議会全体の発言パターンの背後にある論理を分析するためには、どのような議員が政治的暴力に言及するのか、そしてどのような内容の発言をするのか、について確認する必要がある。そこで平成28年度には、これらの問いについて収集データの分析を行い、研究報告を行った。その際、ACAを用いて議員発言を3つのタイプに分類し、各議員の発言頻度について計量分析を行った。平成29年度は、ナイジェリアの国民議会の議事録について、引き続きデータの収集と整理、クリーニングを行った。