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大学中退者のキャリア形成に関する実証的研究

本研究の目的は、量的調査と質的調査を融合させた研究アプローチである「混交研究法(Mixed Methods Research)」を採用し、大学中退者の職業への移行やキャリア形成の変遷を多様な次元から把握することにある。研究補助期間の最終年度となる平成30年度は、昨年度から実施している計量分析の継続ならびに大学中退者に対するインタビュー調査を実施した。今年度の計量分析は、大学中退が初期キャリアに及ぼす影響(中退効果の持続性)に注目し、分析を行った。インタビュー調査では、量的調査では捉えることが困難な大学在学時の生活状況等に焦点を合わせ、聞き取りを実施した。分析結果の一部は、第67回数理社会学会(平成31年3月7日3月8日)の萌芽的セクションにて報告を行った。また、今年度も先端的な統計分析手法を習得するために、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが主催する計量分析セミナー(平成30年8月28日)ならびに、ICPSR(The Interuniversity Consortium for Political and Social Research)国内利用協議会が主催する統計セミナー(平成30年9月14日)に参加した。セミナーへの参加により、相互依存性を考慮したダイアドデータの分析法、項目反応理論等について理解を深めることができた。本研究課題は平成30年度をもって終了するが、次年度から、東京大学社会科学研究所の三輪哲教授が研究代表者を務める科研費プロジェクト(「社会階層と高等教育からの中退の関連にかんする国際比較研究」)に研究分担者として参加することが決定している。次なるステップとして、国際比較の観点から、大学中退が個人に及ぼす効果を検証する。本研究では、混交研究法(Mixed Methods Research)という量的調査と質的調査を組み合わせた研究手法を採用し、大学中退者の職業への移行やキャリア形成の変遷について、多元的な視点から検討することを目的としている。研究初年度である平成28年度は、文献を通した「大学中退」現象に関する国内外の研究状況の整理・把握と先端的な統計分析手法の習得を主たる目的としていた。文献レビューについては、教育社会学のみならず、近接領域である高等教育論から労働経済学、社会保障論など、できる限り広範な学問領域について検討し、主要な論点の把握に努めた。その結果、分析枠組みの着想を得ることができた。次に、先端的な統計分析手法を習得するために、ICPSR(The Interuniversity Consortium for Political and Social Research)国内利用協議会が主催する統計セミナー(平成28年8月23日8月24日)ならびに東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが主催する計量分析セミナー(平成28年8月31日9月3日)に参加した。セミナーへの参加により、独学では習得が困難であった統計ソフトウェアRの操作法、ベイズ統計学、マルチレベル分析、パネルデータ分析等について理解を深めることができた。また、平成26年12月より参加している調査研究プロジェクト「2015年社会階層と社会移動調査研究会(略称:2015年SSM調査研究会)」において研究報告を行い、研究会メンバーとの議論を通して、次年度以降に実施する計量分析についての指針を得ることができた。国内外の「大学中退」に関連する文献を幅広い学問領域にわたって蒐集し、研究動向や中心的な論点を把握することができた。さらに、統計セミナーに参加することにより、統計ソフトウェアの操作法や先端的な統計手法を効率的に習得することができた。このような進捗状況から、交付申請書に記載した「研究目的」に照らし合わせると、本研究は、全体として「おおむね順調に進展している」と判断できる。また、文献レビューについては、平成29年度以降も継続していく。本研究の目的は、量的調査と質的調査を組み合わせた混交研究法(Mixed Methods Research)を用いて、大学中退者の職業への移行やキャリア形成の変遷について、多元的な視点から捉えることにある。研究2年目となる平成29年度は、探索的な計量分析を中心に研究活動を展開した。今回の分析では、「2015年SSM調査」と「2005年SSM調査」の2つの調査データを合併して使用した。これは「大学中退」現象が日本社会ではレアイベントであるため、1つの調査データのみを用いた場合、ケース数(大学中退者数)が少数にとどまるおそれあったためである。分析結果は、2015年SSM調査研究会において報告し、年度末に論文(「戦後日本社会における大学中退者の職業への移行ー傾向スコア・マッチング法による比較対照分析ー」)にまとめることができた。なお、論文は『2015年SSM調査報告書』の第1巻(調査方法・概要)に収録され、すでに、2015年SSM調査研究会のウェブサイト(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/2015SSM-PJ/report.html)より公開されている。今年度は、当初の計画にそくして、SSM調査データの計量分析を実施することができた。さらに、分析結果を報告書論文にまとめあげ、当初の想定以上に研究を進展させることができた。そうした一方、報告書論文の完成を優先したため、下半期から開始を予定していたインタビュー調査に着手することはできなかった。こうした進捗状況を総合的に判断して、本研究は、「おおむね順調に進展している」と評価した。また、インタビュー調査については、平成30年度の早期に開始する予定であり、挽回は十分に可能である。

研究補助期間の最終年度となる平成30年度は、昨年度から実施している計量分析の継続ならびに大学中退者に対するインタビュー調査を実施した。今年度の計量分析は、大学中退が初期キャリアに及ぼす影響(中退効果の持続性)に注目し、分析を行った。インタビュー調査では、量的調査では捉えることが困難な大学在学時の生活状況等に焦点を合わせ、聞き取りを実施した。分析結果の一部は、第67回数理社会学会(平成31年3月7日3月8日)の萌芽的セクションにて報告を行った。また、今年度も先端的な統計分析手法を習得するために、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが主催する計量分析セミナー(平成30年8月28日)ならびに、ICPSR(The Interuniversity Consortium for Political and Social Research)国内利用協議会が主催する統計セミナー(平成30年9月14日)に参加した。セミナーへの参加により、相互依存性を考慮したダイアドデータの分析法、項目反応理論等について理解を深めることができた。本研究課題は平成30年度をもって終了するが、次年度から、東京大学社会科学研究所の三輪哲教授が研究代表者を務める科研費プロジェクト(「社会階層と高等教育からの中退の関連にかんする国際比較研究」)に研究分担者として参加することが決定している。次なるステップとして、国際比較の観点から、大学中退が個人に及ぼす効果を検証する。研究2年目である平成29年度は、当初の研究計画にしたがい、探索的な計量分析を実施する。分析には、現在、調査研究プロジェクトに参加している「2015年SSM調査」の個票データを用いる予定である。さらに、下半期からは、大学中退者を対象としたインタビュー調査を開始する。なお、調査対象者は、できる限り年齢層や居住地域が偏在しないように選定する。補助期間の最終年度となる平成30年度は、大学中退者を対象としたインタビュー調査を実施する。調査対象者の選定にあたっては、可能な限り年齢や居住地域に偏りがないように努める。同時に、昨年度からの継続として、関連学会・研究会における報告を通して、研究成果の公表に努める。さらに、これまでの研究成果をとりまとめ、学術雑誌への論文投稿を予定している。今年度は、配分された研究資金を効率的に活用することができたため、結果として、次年度への繰り越しが発生した。1.次年度使用額が生じた理由今年度は、報告書論文の執筆に注力したため、研究計画段階で予定していたインタビュー調査の実施を平成30年度に見送った。このため、インタビュー調査に係る旅費・謝礼に充てる予定であった予算に余剰が生じ、次年度への繰り越しが発生した。2.使用計画平成30年度の上半期より、大学中退者を対象としたインタビュー調査を開始する。
古代ローマ法における地上権の生成と発展―住宅をめぐる学説法の展開―

我が国の民法にも存在する地上権という物権的権利は、ローマ法のsuperficiesを起源とする。この権利は、すでに古代にあって用益権、地役権等と同様、物権の一つとして認識されていた。本研究は、この権利がいかに発生し、物権として承認されるに至ったかの解明を目指すものである。そこで、地上権に関する史料はもちろんのこと、都市内の居住にかかわる制度全般の紀元前1世紀から3世紀にかけての変遷を分析し、その中に地上権の発展過程を位置づけることを試みた。結論として、地上権の物権化過程が確かにこの時代の法学者の学説の中で進行していたこと、その背景には、建物という物体の保護という動機があったことを明らかにした。本研究の1年目にあたる平成26年度にあっては、特に物権的保護のためのactioやinterdictumの全般について総合的把握をめざす点に重点をおいた。古典期ローマ法における所有権は、確かに実体法的にみれば権限の束としてではなく、自由に使用・収益・処分できる権利として観念されていると大筋でいうことはできるにしても、その保護は、多数の訴権や特示命令の束によって図られている。そこで、これらの訴権や特示命令のそれぞれについてUlpianusの告示注解の記述の分析と総合的検討を行い、物権的権利の保護の全像を訴権法的思考にそった形で把握することにつとめた。なおこの作業の中間的報告として、古代ローマにおける建築自由についての小論を発表した。またこの作業とあわせ、次の2点については研究成果の報告も実施した。Servitusというラテン語の単語は、最も典型的には、地役権を意味する。しかし時には、ususfructus(用役権)を意味することもあり、さらにsuperficies(地上権)もまたこの用語に含まれていると解される箇所もある。このservitusという単語の用語法の理解如何により、superficiesの権利としての承認過程の展開の説明は大きくかわる。そこで、この問題について集中的に検討した。superficiesの権利としての承認は、それについての規定がハドリアヌスが編纂を命じた一種の法典である永久告示録の中にあることから、この時期に始まったとみる見方が有力である。ところが、この編纂を行ったとされる法学者Iulianusの残存する著作をみる限り、彼がsuperficiesを物権的権利の意味で用いた例は全く存在しない。彼以前の法学者にもその例は見いだせない。以上の内容の論文をドイツ語で執筆し提出した。古典期ローマ法における地上権の生成・発展をみるためには、建物利用にかかわるその他の権利をめぐる学説の変化をたどり、それと地上権に関する学説とを比較することが必要となる。具体的には、所有権、占有(権)、用益権、賃借権をとりあげ、各権利の内容が如何なる者であったか、またその権利が古典期にあっていかに強化されたか、あるいはされなかったかを見た上で、地上権と比較することが求められる。そこで、本研究では、地上権についての諸史料の検討と並行し、これらの権利についての史料の分析も行うものとしていたが、第2年目にあっては、とりわけこの部分について順調に研究を進展させることができた。そこで、さしあたり、地上権以外の諸権利について、私がこれまで遂行してきた研究と本研究の成果をあわせる形で成果公表を行うこととした。成果公表は、中央大学内に設置されている日本比較法研究所の発行する「研究叢書」の一冊として2016年4月当初に入稿した。この研究書は、2016年中に刊行される予定である。上記の研究成果をまとめるにあたり、古典期ローマ法における権利の物権化のメカニズムについて、自分なりに明確な認識をもつことができた。この成果を発展させる形で最終年度の研究を行いたい。本研究の中心にある地上権の生成・発展の分析にあたっては、所有権、占有(権)、用益権、賃借権といったものについての古典期学説の展開を分析し、とりわけ権利の物権化のメカニズムを解明することが求められる。この点について2015年度中に申請者自身明確な認識を得ることができた。またこれと並行する形で、地上権についての古代ローマの史料の再検討も行ない、地上権の生成・発展についての一昨年までにたてていた仮説を部分的に修正しつつ、自らの定見を得ることができた。地上権の生成過程の解明をめざす本研究にあっては、所有権の保護のあり方や、その他の用益権や地役権といった権利の物権化プロセスを明らかにすることがその前提となるため、こうした権利の保護にかかわる各種の訴権・特示命令の全体像を提示することが求められた。この要請に応える業績が拙著『ローマの法学と居住の保護』である。この拙著の原稿は平成28年度開始直後の4月中に出版社に提出し、提出後の校正過程で大幅な修正を行いつつ、年度内に出版を完了させた。これにより、地上権の生成過程を分析する具体的道筋を明らかにすることができた。地上権の保護は、地上権に関する特示命令(interdictum de superficie)の導入によりはじまる。従来のローマ法研究にあっては、この特示命令は当初は公有地上に自らの費用で建物を建てた者の保護のためのものであったが、後に私人たる他人の土地に建物を建てた者の保護にも用いられるようになったと説明した上で、この拡大が地上権生成の起点であるとされてきた。

この説明に史料上の根拠がないことは本研究の申請時より指摘してきたことであるが、そうではないとすると上記の特示命令に当初期待されていた機能が何であったのか、別の形で説明をすることがもとめられる。平成28年度中は、この点に特に集中する形で研究をすすめ、上記の特示命令は、当初は、相隣関係において隣地にはみだす形で建物を有する者の保護のためであり、その後相隣関係に限らず適用されることが認められるに至ったと説明できるとの認識に達することができた。この種の建物を保護するために上記の特示命令があったと説明するならば、古典期の訴権・特示命令の体系や所有権やその他の物権的権利の発展状況と無理なく調和した形で説明できる。この認識については近日公表予定の論文で論じる予定である。我が国の民法にも存在する地上権という物権的権利は、ローマ法のsuperficiesを起源とする。この権利は、すでに古代にあって用益権、地役権等と同様、物権の一つとして認識されていた。本研究は、この権利がいかに発生し、物権として承認されるに至ったかの解明を目指すものである。そこで、地上権に関する史料はもちろんのこと、都市内の居住にかかわる制度全般の紀元前1世紀から3世紀にかけての変遷を分析し、その中に地上権の発展過程を位置づけることを試みた。結論として、地上権の物権化過程が確かにこの時代の法学者の学説の中で進行していたこと、その背景には、建物という物体の保護という動機があったことを明らかにした。本研究は、(A群)地上権に関する法史料、(B群)それについての碑文史料、(C群)建物に関係する法史料全般、(D群)考古学史料の検討を行うものである。予定では1年目はA群とB群の史料を分析を進めるとともに、地上権の生成に関し作業仮説をたてること目標においていた。史料の分析については概ね、予定どおりのペースで作業を進めることができた。B群の史料の中の、特に建物所有権にかかわる史料が当初予想したりより数が増大したが、特に作業の遅延という状況にまでは至っていない。作業仮説についても予定どおりの作業を進めることができている。従来、地上権は、公有地を利用する私人のための制度が拡大したものと理解されている。その起源はともかく少なくとも、2世紀における都市の再開発の流れのなかで、所有権を取得しないで大規模建造物を建築する建築形態が生じ、これが地上権の権利としての承認と物権化を推し進める要因になったのではないかという仮説をたて作業を開始している。本研究の最終年度にあたる2016年度は、ここまでの研究成果を公表することを作業の中心におきたい。具体的には、地上権以外の諸権利についての研究成果をまとめ既に入稿している研究著作の校正作業を行ない、2016年度の前半中に出版を行う。また、地上権についての単行の研究論文をまとめる作業を行う。ローマ法以下、法史料関係(A群・C群)と非法史料(B群・C群)とに分けて記すことにする。法史料については、所有権関係の史料を訴権法的思考にそった形で分析する作業がほぼ最終段階に入っている。これからこの作業を総合し、所有権保護の全体像を把握する。これを通じて、物権的な権利の保護のプロトタイプを明確に把握することができるといえる。そして用益権や地上権がこうした物権的保護を拡大していく過程を描き出すことに務める。
戦後日本における内政体制の研究

戦後内政の主要分野を、戦前期に内務省が専管した行政の諸分野に注目して、ひとつの統一的性格をもつものとして研究した。旧来、1947年の内務省解体は、連合国総司令部が強行した、否定的に評価されるべき事態として語られがちであった。しかし、その分割があったからこそ、その後の半世紀以上にわたる日本の福祉国家としての歩みが可能になったのである。すなわち、厚生行政、警察行政、建設行政、自治行政を担当する省庁の分立と発展、政策の複合による内政構造の拡大、深化である。当初、平成21年度の計画として構想したものを、ほぼ完全に遂行した。6部門のそれぞれで、研究実績の概要は、つぎのとおり。第1部門:全体研究。主たる5省庁が有機的に連携して、統一的な内政体制を形成する論理を探索した。A・ギデンズ『国民国家と暴力』、T・H・マーシャル『シティズンシップと社会階級』、U・ベック『危険社会』から多くの示唆をえた。第2部門:警察庁の社会史研究。敗戦から1954年の警察庁発足あたりまでの政治警察、市民警察の社会中を分析した。主要な論点は、この時代に左翼革命が防止され、体制が維持されるために、政治警察がどのように働いたかにあった。第3部門:防衛庁・自衛隊の社会史研究。1950年、警察予備隊発足。52年、保安隊に改編。54年、自衛隊にふたたび改編の過程をあきらかにした。それらの政治的利用の回避は、内務官僚の主導によっておこなわれた。54年防衛庁発足、文民統制の試行。第4部門:自治省の社会史研究。これは主として、地方自治庁、自治庁時代の社会史研究であった。当時の自治庁の大きい行政課題のひとつとして、固定資産税の改革があった。ほかに電気ガス税、料理飲食等消費税の改正問題をも研究した。第5部門:建設省の社会史研究。194760年の戦災復興から経済成長政策としての住宅政策が軌道に乗る時代を解明した。1948年、建設省が発足すると、翌年、同省に住宅局が設置された。これは、かつて内務省にいた建築住宅官僚の宿願の実現であった。第6部門:厚生省の社会史研究。194560年前後の時代、厚生行政は生活保護による救貧政策を機軸とした。しかし、1955年の国勢調査は人口の高齢化を予測させ、厚生官僚たちは、60年前後に国民皆年金・皆保険の体制を形成した。当初、平成22年度の計画として構想したものをほぼ完全に遂行した。6部門のそれぞれで研究実績の概要はつぎのとおり。第1部門:全体研究。吉田、岸、池田、佐藤、田中、三木、福田、大平、中曽根ら歴代総理大臣の評伝・自伝を精読し、それらから多くの示唆を得た。高度成長期の政治警察、市民警察の社会史を分析した。政治警察の対応の中心は、大衆運動からテロル活動へと変化した。また、モータリゼーションにともない交通警察の強化がみられた。防衛官僚のオーラルヒストリーにもとづいて、防衛行政の内実、「文官統制」の様相を分析した。1960年、自治省発足。高度成長期の主要な地方行政課題として、1956年成立の首都圏整備法、東京都への人口・産業集中対応と首都制度改革、地方都市開発のための1962年の新産業都市建設促進法制定、過疎問題対応などがあり、これらについて研究した。高度成長期、建設行政が産業成長に必要なインフラストラクチャー整備を中心に都市計画、道路整備、治山治水、住宅供給などにひろがり、インフラストラクチャー整備が地元住民や産業の利益に直結し、政治家の不正行為問題を引きおこす様相について研究した。国民皆年金皆保険体制がつくられたあと、1960年代以降、社会保障制度の整備が進んだ。各種制度の整備は、各種行政領域の生成と展開である。とくに、1963年、老人福祉法の成立・施行にともなう「老人福祉」行政領域の生成のありようについて研究した。平成23年度の計画として構想した研究のまとめを遂行し、全体として190頁の報告書を完成させた。6部門それぞれの研究実績を報告書論文のタイトルとともに示す。第1部門:全体研究。戦前期に内務省が専管した行政の諸分野に注目し、戦後内政史を厚生行政、自治行政、警察行政、建設行政の発展過程として総合的に分析した。副田義也「内政史研究の課題」。とくに政治警察の変容に注目し、戦前と戦後の断絶と連続のなかにおいて警察庁の社会史を描いた。

阿部俊彦「特講警察と戦後」。第3部門:防衛庁=自衛隊の社会史研究。戦後内政を模索する過程のなかにおいて、平和維持に役立つ戦力としての自衛隊の可能性を論じた。波内知津「『防衛庁・自衛隊の社会史』展望」。第4部門:自治省の社会史研究。総論、各論ともに深化させ、旧内務官僚の動向、内局組織と政策課題の変遷、地方財政などを論じた。時岡新「戦後初期地方自治制度の構成」、市川紀美「戦後の公営競技と地方財政」、樫田美雄「災害と災害復興の内政史」、他。第5部門:建設省の社会史研究。内政における建設省の位置づけ、建設官僚論、都市計画論など。牧園清子「戦後日本における建設省」、株本千鶴「建設官僚の生態と戦後建設行政」、他。第6部門:厚生省の社会史研究。厚生省の組織、政策の変容から労働省との関係性に至るまで幅広く論じた。藤村正之「厚生省の組織と政策の変容」、村上貴美子「社会保険庁の創設」、加藤朋江「母子手帳・母子健康手帳について」、川上裕子「労働安全衛生行政」、他。さらに、当初計画の域を越えて新たな研究の展開をも果たした。野上元「大霞会の研究」、嶋根克己「経済産業省の新戦略」、鍾家新「内政としての移民行政」。以上、全体として23篇の論考を提出した。
過冷却凝固に伴う特異な発光について -大きく過冷却した液体金属及び半導体の相転移-

過冷却液体が凝固する際に生ずる発光はレカレッセンスと呼ばれる。例えば、液体銀は凝固点(960°C)よりずっと低い750°Cまで液体のままで冷却することが出来る。このように過冷した液体が凝固する時、明るく輝く。レカレッセンスは一般に凝固の際の潜熱の解放に依るものと理解されている。松本[1]は液体硼砂中に浮遊している銀滴のレカレッセンスの最初に鋭いピークの現れることを見出した。この発光(特異な発光と呼ぶ)は、過冷凝固の際に固液界面で起こる何らかの電子過程と関連しているものと考えられる。この考えを検証するため本件究ではこの特異な発光を検出し、分光学的情報を得ることを試みた。また、金属と半導体の相違を明らかにするため、融点と最大過冷度が似ている銀とゲルマニウムについても実験を行った。50mg程度の銀粒を硼砂(Na4B2O7)と共に石英坩堝にいれ1100°Cまで熱して両者を溶融し、1100°Cと600°Cの間で昇温-降温を繰り返し、銀の溶解-凝固を繰り返した。このような熱サイクルを数回行うと凝固温度は低下し始め、レカレッセンスが観察されるようになる。この発光の時間変化を蓄積型オッシロスコープに記録した。銀の場合、過冷度が大きくなる程レカレッセンス強度が増大する。レカレッセンスの持続時間は過冷度が増加するにしたがって減少する;最大過冷度(ΔT=210°C)では、150msである。特異な発光はしばしば観察されたが、強度は小さく最大強度の10%程度であった。現在、この発光の分光分析を継続している。一方、液体ゲルマニウムの凝固速度は小さく、銀に比較してレカレッセンス強度は小さく、その持続時間は長い。ゲルマニウムの場合には、未だ特異な発光を検出していない。以上の結果については、最近のスペース・シャトル内での結晶化の観察結果[2]を考慮に入れ、大きく過冷した液体中での核形成機構を構築し、特異な発光の起こる機構をコンピュータシミュレーションにより理解する試みを行っている。[1]松本昇、私信過冷却液体が凝固する際に生ずる発光はレカレッセンスと呼ばれる。[1]松本昇、私信過冷却した物質が凝固すると潜熱を放出し、その物質は再加熱され、同時に発光する。この現象は、レカレッセスと呼ばれる。例えば、溶融した銀は、融点(960°C)よりずっと低い温度まで液体のままで冷却することが出来、750°C近辺で凝固する。このように大きく過冷却した液体が凝固すると、非常に明るく輝く。松本[1]は、銀のレカレッセンスの初期に非常に強い発光が起こることを見出した。この信号は固液界面で起こる何らかの電子過程と関係していると考えられる。この考えを確かめるため、本研究では、この特異な発光を検出し、分光学的情報を得ることを試みた。金属と半導体との相違を明瞭にするため、融点と最大過冷温度が互いに似ているAgとGeを実験試料とした。

実験:50mgの粒状試料をフラックス(硼砂:Na4B207)と共に石英管に入れ、試料を1100°Cで溶解し、その後、1100°Cと600°Cの間で加熱冷却の熱サイクルを行った。数サイクル後に、凝固温度が低下し始め、レカレッセンスが観察される。放射される光は、坩堝の底部に接続した石英棒に誘導し、光ファイバーを介してフォトダイオードに導いた。この発光の時間的変化を蓄積型オッシロスコープに記録した。レカレッセンスの分光学的情報を得るため、加算及び減算・色フィルターを使った。Agは比較的容易に過冷を起こす;この場合、過冷度が大きい程、レカレッセンス強度は大きい。その持続時間は、過冷却度が大きくなると短くなる;最大過冷度では、持続時間は150msである。レカレッセンスの初期に時々、特異な発光が観察されたが、小さい(<主発光の10%)。現在、この発光信号のスペクトル分析を試みている。一方、Geの液体は、徐徐に凝固し、レカレッセンスは、弱く、その持続時間は、Agの場合より長い。Geのレカレッセンスでは、初期の特異な発光を検出していない。[1]松本昇、私信[目的]一般的に、金属の体積が小さくなると融点以下でも凝固しないことはよく知られている。過冷却した物質が凝固すると潜熱を放出し、その物質は再加熱され、同時に発光する。この現象は、レカレッセンスと呼ばれる。例えば、溶融した銀粒は、融点(960°C)よりずっと低い温度まで液体状態で存在し、750°C近辺で凝固する。このように大きく過冷却した液体が凝固すると、非常に明るく輝く。松本[1]は、0.2gの銀粒のレカレッセンスの発光強度を測定し、発光強度一時間曲線の立ち上がり部に非常に強い発光(特異な発光と呼ぶ)が現われることを見出した。この特異な発光は固液界面で起こる何らかの電子過程と関係していると考えられる。この予測を確かめるため、本研究では、この特異な発光を検出し、分光学的情報を得て、発行の起源を追求する。また、金属と半導体との相違を明瞭にするため、融点と最大過冷温度が互いに似ているAgとGeについて実験を行った。[結果]昨年の報告で述べた方法に従い、レカレッセンス強度の測定を行った。松本[1]が用いた試料と同量(0.2g)の銀粒についてはどうしても特異な発光を検出出来なかったが、1桁小さい20mg程度の銀粒については、松本の観察と同様な特異な発光を検出することが出来た。現在、この特異な発光の波長分析を行っている。また、観察される特異な発光は、結晶核生成に伴って表面(又は界面)プラズモンが励起されることと関連して起こると考えられる。これを検証するため、最近の宇宙空間での結晶核生成の観察結果[2]を考慮して我々の実験条件に合うような核生成モデルの構築とプラズモン励起の機構について計算機シミュレーションを行っている。波長分析の結果と計算機シミュレーションが完了した時点で、全ての結果を論文に纏めたい。なお、Geについては、特異な発光は検出できなかった。金属と半導体の相違にについては近々発表する。[1]松本昇、私信
TGF-βによる骨シアロタンパク質の転写の調節

1.骨芽細胞培養系(ROS17/2.8骨芽細胞様細胞)にTGF-β(1ng/ml)を添加後,RNAを抽出し,ノーザンブロットを行った結果,TGF-βは添加3時間後より骨シアロタンパク質(BSP)のmRNAの発現を増加させ,12時間後にはコントロールの約8倍にまで促進した.また,TGF-βの効果がmRNAの安定性に関与するかどうかを,RNA合成阻害剤を用いて検討したところ,TGF-βは安定性には影響しないことが明らかになった.2.TGF-β刺激および無刺激ROS17/2.8細胞より核を抽出し,TGF-βによりBSPの転写速度に変化が生じているかどうかをランオンアッセイにて検索したところ,約2倍に促進されていることが明らかとなった.4.BSPプロモーター中のTAE配列をアイソトープで標識し,ゲルシフトアッセイにて核内タンパク質との結合性の検索を行った結果,TGF-β刺激によりROS17/2.8細胞の核内にTAEに結合する転写因子が合成され,その結果BSPの転写が促進されることが明らかになった.1.骨芽細胞培養系(ROS17/2.8骨芽細胞様細胞)にTGF-β(1ng/ml)を添加後,RNAを抽出し,ノーザンブロットを行った結果,TGF-βは添加3時間後より骨シアロタンパク質(BSP)のmRNAの発現を増加させ,12時間後にはコントロールの約8倍にまで促進した.また,TGF-βの効果がmRNAの安定性に関与するかどうかを,RNA合成阻害剤を用いて検討したところ,TGF-βは安定性には影響しないことが明らかになった.2.TGF-β刺激および無刺激ROS17/2.8細胞より核を抽出し,TGF-βによりBSPの転写速度に変化が生じているかどうかをランオンアッセイにて検索したところ,約2倍に促進されていることが明らかとなった.4.BSPプロモーター中のTAE配列をアイソトープで標識し,ゲルシフトアッセイにて核内タンパク質との結合性の検索を行った結果,TGF-β刺激によりROS17/2.8細胞の核内にTAEに結合する転写因子が合成され,その結果BSPの転写が促進されることが明らかになった.
ヒト胆道系上皮での膵消化酵素の産生て分泌:免疫組織化学的、分子生物学的検討

1,本学第二外科および当教室関連病院の協力により、閉塞性黄疸症例等の経皮経肝的胆道ドレナージ(PTCD)胆汁、45例を収集し-80°C凍結保存した。2,収集した胆汁をSDSポリアクリルアミドゲル電気泳導装置(ATTO,AE6440)を用いて泳導し、タンパク質を分離、それをホライズブロット装置(ATTO,AE6670P/N)を用いてニトロセルロース(NC)膜に転写、NC膜を免疫組織化学的に染色した。(Western blotting法)。その結果、膵消化酵素(膵alphaアミラーゼ、膵リパーゼおよびトリプシン)に対するモノクローナル抗体と結合するバンドを固定した。3,本学附属病院中央検査部の協力により、同胆汁中の膵アミラーゼおよびリパーゼ活性を測定し、大半の症例で両酵素の活性の存在を確認した。また13例でリパーゼ活性、7例でアミラーゼ活性の異状高値を認めた。4,以上、胆汁中に膵消化酵素が存在することを示した。現在、胆道上皮が実際に膵消化酵素を産生しているかどうかを確認するため、外科的手術症例の胆道のAMex固定および凍結保存を用いて、in situ hybridizationで、上記材料の胆管上皮内でのmRNAの発現の有無を検索している。また、ヒトのアミラーゼ、リパーゼ等に対応する合成オリゴヌクレオチドの作成を試み、35Pをテイリングしてin situ hybridizationを行い、胆管上皮内でのmPNAの発現の検索を行っている。
NMBAsの中枢神経への影響の解析

当初予定していたNMBAsが中枢神経系に及ぼす影響の評価の研究は有意なデータが得られなかったため、新たな実験系を追加した。酸化ストレスによる細胞障害に対して麻酔鎮静薬であるプロポフォールが保護作用を持ち、その保護作用がもたらされる細胞内シグナルを解明する研究に変更した。プロポフォール処理でHO-1遺伝子発現を調節するNrf2の発現が上昇し、さらにNrf2の核における局在が促進された。ラット心臓H9c2細胞において、プロポフォールは、Nrf2の発現を亢進し、核への移行を促進することで抗酸化酵素の発現量を上昇させ、酸化ストレスから細胞を保護することが明らかになった。本研究の目的は神経筋遮断薬(NMBAs)が神経筋接合部だけではなく、中枢神経系にも作用を及ぼすか否かを解明することである。本申請では特に、アストロサイトに焦点を当て、NMBAsがアストロサイトの機能(神経伝達物質やグリア伝達物質の放出)にどのような影響を与えるか、またその結果、神経機能がどのような作用があるのか解析を行っており、研究成果はNMBAsの新たな薬理作用による治療または副作用の抑制に役立つと期待される。本年度の計画としては、初代培養アストロサイトを用いてNMBAsのアストロサイトの機能への影響を検討する。評価する機能としては神経伝達物質であるグルタミン酸取り込み能への影響を評価した。使用するNMBAsとしては非脱分極性の薬剤であるロクロニウム、スキサメトニウムの2剤を用いて検討した。予備検討の段階ではロクロニウムの処置によりアストロサイトのグルタミン酸取り込み能の上昇が認められていたが、検討を続けた結果、増加傾向は観察されたが、有意な差は認められなかった。また、NMBAsの一種であるスキサメトニウムを用いて同様の検討を行ったが、やはり有意な差は認められなかった。さらに、NMBAsはアセチルコリン受容体を介して作用することから、アセチルコリン受容体アゴニストを用いてグルタミン酸取り込み能の変化を検討したが、やはり増加傾向は見られたものの、有意な差は認められなかった。以上の結果より、NMBAsは培養アストロサイトにおいてグルタミン酸取り込み能には影響を与えないと思われる。本年度の予定としては、初代培養アストロサイトを用いてNMBAsのアストロサイトの機能への影響を解析する予定であったが、グルタミン酸取り込み能の検討に予想以上に時間がかかり、グリア伝達物質の放出への影響はまだ検討が終了していない。よって当初の計画より遅れ気味である。当初予定していた神経筋遮断薬(NMBAs)が中枢神経系に及ぼす影響の評価の研究は有意なデータが得られなかったため、新たな実験系を追加した。ラット心筋H9c2細胞に過酸化水素を投与してアポトーシスを誘発する酸化ストレスモデルを作成した。この酸化ストレスモデルにプロポフォールを加えて抗酸化酵素であるHeme oxigenase 1 (HO-1)およびその上流因子であるNF-E2-related factor 2 (Nrf2)の発現を測定した。

プロポフォールを暴露させると過酸化水素誘導性のアポトーシスが減少した。過酸化水素の曝露によりHO-1の発現が誘導されたが、プロポフォールを処理するとさらにHO-1発現量が増加した。また、プロポフォール処理でHO-1遺伝子発現を調節するNrf2の発現が上昇し、さらにNrf2の核における局在が促進された。ラット心臓H9c2細胞において、プロポフォールは、Nrf2の発現を亢進し、核への移行を促進することで抗酸化酵素の発現量を上昇させ、酸化ストレスから細胞を保護することが明らかになった。当初予定していたNMBAsが中枢神経系に及ぼす影響の評価の研究は有意なデータが得られなかったため、新たな実験系を追加した。酸化ストレスによる細胞障害に対して麻酔鎮静薬であるプロポフォールが保護作用を持ち、その保護作用がもたらされる細胞内シグナルを解明する研究に変更した。プロポフォール処理でHO-1遺伝子発現を調節するNrf2の発現が上昇し、さらにNrf2の核における局在が促進された。当初の予定としては、NMBAsの細胞内シグナルを検討する予定であったが、培養アストロサイトを用いた機能解析が終了していないため、そちらを引き続き行う。検討が終わり次第、NMBAsの作用機序についての解析を開始する予定である。初予定していた神経筋遮断薬(NMBAs)が中枢神経系に及ぼす影響の評価の研究は有意なデータが得られなかったため、新たな実験系を追加した。酸化ストレスによる細胞障害に対して麻酔鎮静薬であるプロポフォールが保護作用を持ち、その保護作用がもたらされる細胞内シグナルを解明する研究に変更している。新たな実験系を立ち上げるのに時間がかかったため、当初予定していた2年では終わらずに追加実験が必要な状態である。麻酔当初の予定としては、NMBAsの細胞内シグナルを検討する予定であったが、培養アストロサイトを用いた機能解析が終了していないため、そちらを引き続き行う。そのため、かかった費用が少なくなっている。当初予定していた神経筋遮断薬(NMBAs)が中枢神経系に及ぼす影響の評価の研究は有意なデータが得られなかったため、新たな実験系を追加した。培養アストロサイトを用いた機能解析が終了次第、NMBAsの作用機序についての解析を開始する予定で、その際に種々の物品購入に用いる予定である。心筋細胞由来の培養株に酸化ストレスを与えるモデルを立ち上げて、プロポフォールによる保護作用がもたらされる細胞内シグナルを解明する研究を立ち上げて開始している。
メタボリック症候群にともなう血栓症発症の分子病態の解明とその制御

メタボリック症候群のモデルと考えられる肥満マウスにおいては、血栓溶解阻害因子であるPAI-1や凝固反応開始因子であるTFの遺伝子発現が亢進しており、特にそれは脂肪細胞が大型化した脂肪組織において顕著であった。また心因性ストレスの負荷により、肥満マウスでは著明なPAI-1およびTF発現増加をきたした。以上より、メタボリック症候群では血液凝固系のバランスが崩れていて血栓形成促進状態にあると考えられ、その血栓傾向はストレスにより助長されることが示唆された。メタボリック症候群の終末像は心筋梗塞や脳梗塞など重篤な血栓症であり、血栓症発症に至る分子メカニズムを明らかにすることによって、その予防および治療の進歩が期待される。Plasminogen activator inhibitor-1 (PAI-1)は局所における血栓溶解を強力に阻害することにより血栓傾向を強めるタンパクであり、血栓形成を主体とする種々の病態に関与するとされる。今回、メタボリック症候群のモデルマウスとして遺伝的肥満マウス(ob/obマウス)および糖尿病マウス(db/dbマウス)を用い、線溶阻害因子PAI-1の発現について解析を行った。412週齢のob/obマウスおよびdb/dbマウスでは、対照マウスと比較して血漿中の活性型PAI-1値は約47倍と高値であり、週齢を重ねるごとに高くなる傾向を示した。また、心臓、肺、肝臓、筋肉などの各組織においても、対照マウスの1.52倍と有意なPAI-1 mRNAの発現増加を認めた。とりわけ種々の脂肪組織(内臓脂肪、皮下脂肪、精巣上体周囲の脂肪)では、単位RNA当たりのPAI-1 mRNA発現量が対照マウスの45倍と顕著な発現増加を示していた。In situ hybridization法にてPAI-1遺伝子発現の組織内局在について検討してみると、ob/obマウスの脂肪組織におけるPAI-1 mRNAの発現は血管平滑筋細胞や血管内皮細胞において亢進していたが、特に大型化した脂肪細胞自体におけるPAI-1発現は顕著に増強していた。以上の結果より、の根幹を成す代謝異常を有する個体では、特に脂肪細胞の質的変化にともなってPAI-1遺伝子発現が亢進し、局所における血栓傾向を招来している可能性があると考えられた。メタボリック症候群患者における血栓症は心因性ストレスを引き金として発症する場合が多いとされる。そこでメタボリック症候群のモデルマウスに心因性ストレス(拘束ストレス)を負荷し、その後の線溶阻害因子PAI-1の発現動態について解析を行った。8週齢のオスの遺伝的肥満マウス(ob/obマウス)をplastic tube内に一定時間(220時間)閉じ込めた(飲水のみ可)後、血漿と組織を採取した。そして血漿中のPAI-1抗原量を測定するとともに、組織からRNAを抽出してreal time RT-PCR法によりPAI-1 mRNAを定量した。比較的軽度の心因性ストレスと考えられる2時間の拘束ストレス負荷により、ob/obマウスの血中PAI-1抗原量は著明に増加し、対照マウスと比較して有意な差を認めた。また組織におけるPAI-1 mRNA発現量についても、2時間の拘束ストレス負荷後のob/obマウスでは特に脂肪組織におけるPAI-1発現亢進が顕著であった。ob/obマウスにおけるこのようなPAI-1発現亢進は、20時間の拘束ストレス負荷後においても認められた。一方、in situ hybridization法にてPAI-1遺伝子発現の組織内局在について検討してみると、拘束ストレス負荷後のob/obマウス脂肪組織におけるPAI-1 mRNAの発現は血管平滑筋細胞や血管内皮細胞において亢進していたが、特に大型化した脂肪細胞自体におけるPAI-1発現が顕著に増強していた。以上の結果より、メタボリック症候群のモデルマウスでは、心因性ストレスによって高度なPAI-1発理亢進が招来され、これがストレス起因性血栓症の発症につながっている可能性があると考えられた。また、このPAI-1発現亢進の主体が脂肪組織であることにも注目したい。前年度までの研究で、メタボリック症候群のモデルマウスと考えられる遺伝的肥満マウス(ob/obmouse)の脂肪組織では、血栓溶解阻害因子であるプラスミノーゲン・アクチベーター・インヒビター-1(plasminogen activator inhibitor-1 : PAI-1)の発現レベルが高いことが確認されている。今年度は、肥満マウスおよび対照マウス(ob/mouse)それぞれから内臓脂肪組織を取り出して培養し、培養液にインスリンを添加して脂肪細胞が産生するPAI-1発現がどう変化するか、ELISA法およびreal time RT-PCR法によって定量的解析を行った。インスリン刺激4時間後において、肥満マウス由来の脂肪細胞では対照マウス由来のそれに比して、有意に高いレベルのPAI-1 mRNAを発現していた。

この結果より、インスリン抵抗性を獲得していると考えられる肥満個体での脂肪組織では、インスリン刺激によってさらなるPAI-1発現亢進をきたすことが確認され、耐糖能の低下が進んでインスリン分泌過剰状態が続くと、脂肪由来のPAI-1発現も増加を続け、結果として易血栓性が増大する可能性が示唆された。また、これらの培養脂肪細胞にインスリンに加えて抗TNF-α抗体を与えると、前述のインスリン刺激によるPAI-1発現亢進の程度が50%ほど抑制された。したがって、インスリンによる脂肪組織でのPAI-1発現亢進には、内因性メディエーターとしてTNF-aが強く関与していると考えられた。以上より、メタボリック症候群/肥満個体におけるインスリン抵抗性と向血栓性ポテンシャル増大の背景には、脂肪細胞における持続的なPAI-1発現亢進状態が存在すると考えられた。
HSV1型変異株を用いた卵巣癌腹膜播種に対する新規遺伝子治療法の開発

平成13年度は、ICP6 geneをlac-Z geneの挿入により不活化しかつ感染細胞に細胞融合を誘導するHSV1型変異株(HR522)を作製した。7週齢BALBc/nunu腹腔内に1X10^7HRA卵巣癌細胞を注入移植後7、14日目に5X10^7pfu(high titer)、5X10^6pfu(low titer)の作製した各ウイルス、或いは、taxol(20mg/kg)を腹腔内投与した。low titerウイルス投与群では、2回目のウイルス投与後5、10日目にganciclovir(GCV;1mg/body;i.p)を追加した。無治療群では腫瘍細胞接種後16日までに全例死亡した。これに対して腫瘍接種後60日以上の長期生存は、HR522+GCV治療群の71%、hrR3単独治療群の67%に見られ、taxol治療群と比較して明らかに生存率の改善が認められた(p<0.0001)。HR522注入後30日目までは腫瘍組織内にのみblue-stained感染細胞が認められ、その部位に一致してアポトーシスによる抗腫瘍効果を認めた。平成14年度は、C3Hマウス(immuno-competent mouse)とNfSa肉腫細胞同系腹腔内移植マウスモデルにおけるmutant HSV-1(HF10)の治療効果およびmutant HSV-1の遺伝子解析を主に行った。HF10は既存のreplication-competent HSV-1であるhrR3株よりもマウス延命の点でその治療効果がより強力であることが判明した。HF10の腹腔内連続投与により、9例中8例が腫瘍移植後90日以上の生存を示した。さらに、この生存した8例のマウスにNfSa肉腫細胞を再移植したところ、全例のマウスにおいて、NfSa肉腫細胞の移植拒絶が認められた。他の腫瘍においての拒絶が認められなかったことから、HF10の腹腔内連続投与によりNfSa肉腫細胞に対して特異的な腫瘍免疫反応が惹起されたことが推察された。HF10のin vitroにおける感染細胞に対する特徴として、syncytial formationを引き起こす。このため、できうる限り、その遺伝子解析を試みた。野生株と比較して、1)ULとUL/IRLとのjunction右側部分に3.9-kbpの遺伝子欠損が認められた。2)結果として、UL56蛋白の発現が認められなかった。3)TRL部分における23kbpの遺伝子欠損、4)TRL側UL部分におけるUL遺伝子のrearrangementが認められた。卵巣癌治療に適した抗腫瘍効果を有する新規ヒト単純ヘルペスウイルス(HSV)を開発する目的で増殖型HSVを改変した。

さらに、その治療効果を評価するために、卵巣癌腹膜播種ヌードマウスモデルにおいて、卵巣癌に対する代表的抗癌剤であるtaxolとの治療効果を比較検討した。ICP6 geneをlac-Z geneの挿入により不活化したHSV1型変異株(hrR3)ならびにICP6 geneをlac-Z geneの挿入により不活化しかつ感染細胞に細胞融合を誘導するHSV1型変異株(HR522)を作製した。7週齢BALBc/nunu腹腔内に1X10^7HRA卵巣癌細胞を注入移植後7、14日目に5X10^7pfu(high titer)、5X10^6pfu(low titer)の作製した各ウイルス、或いは、taxol (20mg/kg)を腹腔内投与した。low titerウイルス投与群では、2回目のウイルス投与語5、10日目にganciclovir(CCV;1mg/body ; i. p)を追加した。各治療群における生存率の有意差検定はLog-Rank法にて評価し、抗腫瘍効果を病理学的に検討した。無治療群では腫瘍細胞接種後16日までに全例死亡した。これに対して腫瘍接種後60日以上の長期生存は、HR522+GCV治療群の71%、hrR3単独治療群の67%に見られ、taxol治療群と比較して明らかに生存率の改善が認められた(P<0.0001)。HR522注入後30日目までは腫瘍組織内にのみblue-stained感染細胞が認められ、その部位に一致してアポトーシスによる抗腫瘍効果を認めた。平成13年では卵巣癌治療に適した抗腫瘍効果を有する新規ヒト単純ヘルペスウイルス(HSV)を開発する目的で増殖型(replication-competent) HSVを改変し、その1つのクローンをHR522とした。さらに、その治療効果を評価するために、卵巣癌腹膜播種ヌードマウスモデルにおいて、卵巣癌に対する代表的抗癌剤であるtaxolとの治療効畢を比較検討した。この結果については現在投稿中である。平成14年はC3Hマウス(immuno-competent mouse)とNfSa肉腫細胞同系腹腔内移植マウスモデルにおけるmutant HSV-1 (HF10)の治療効果およびmutant HSV-1の遺伝子解析を主に行った。HF10は既存のreplication-competent HSV-1であるhrR3株よりもマウス延命の点でその治療効果がより強力であることが判明した。HF10の腹腔内連続投与により、9例中8例が腫瘍移植後90日以上の生存を示した。さらに、この生存した8例のマウスにNfSa肉腫細胞を再移植したところ、全例のマウスにおいて、NfSa肉腫細胞の移植拒絶が認められた。他の腫瘍においての拒絶が認められなかったことから、HF10の腹腔内連続投与によりNfSa肉腫細胞に対して特異的な腫瘍免疫反応が惹起されたことが推察された。HF10のin vitroにおける感染細胞に対する特徴として、syncytial formationを引き起こす。このため、できうる限り、その遺伝子解析を試みた。野生株と比較して、1)ULとUL/IRLとのjunction右側部分に3.9-kbpの遺伝子欠損が認められた。2)結果として、UL56蛋白の発現が認められなかった。3)TRL部分における2.3kbpの遺伝子欠損、4)TRL側UL部分におけるUL遺伝子のrearrangementが認められた。
抗菌物質シュウ酸アルミニウムを利用したマツタケシロの生長戦略

1)子実体が発生しなくなったマツタケシロにシュウ酸等を投与しその効果を調べた結果、シュウ酸アルミニウムが増加したり、子実体が発生するなどの顕著な効果は認められなかった。京都府に加えて長野県、岩手県、北海道のマツタケシロにおけるシュウ酸アルミニウムの含量分布を調べた結果、いずれの地域、アカマツ以外の宿主のシロでも活性菌根帯においてシュウ酸アルミニウムが高含量で存在していることを明らかにし、抗菌物質シュウ酸アルミニウムのマツタケシロにおける普遍的存在を確認した。シュウ酸アルミニウムが茶樹の土壌に含まれていることを見出し、アルミニウム錯体含量は葉位によって異なっていること、その季節的変動は小さいことなどが明らかになった。2)アカマツ苗のマツタケ菌根形成を調べた結果、自然条件下でマツタケのシロよりシュウ酸アルミニウムが検出される山域の花崗岩質B層土壌を用いて菌根合成を行うことで、in vitroでもシロ形成とシュウ酸アルミニウム生成が認められたが、後者は必ずしも高い値ではなかった。そこで、in vitroで効率的にシロを発達させる条件について検討した。その結果、花崗岩質B層土壌に窒素源とリン源を少量添加することで、シロを大幅に拡大できることが明らかになった。このシロの拡大では、特にリン源の寄与が大きいことが明らかになった。3)シュウ酸アルミニウム含量の含量変化と発現が相関の高いマツタケの遺伝子候補を見出した。4)酵母発現系を用い、シュウ酸生合成酵素候補の組換えタンパク質発現を試みた。しかし、ごく少量の発現に留まり、活性の同定には至らなかった。一方、シュウ酸生合成が誘導されたマツタケ菌糸培養において、培地でのシュウ酸蓄積変化と発現が相関したシュウ酸生合成候補遺伝子が見出された。当該遺伝子は、本条件下のシュウ酸生合成に主体的な働きをしていると強く示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)シュウ酸アルミニウムの構造活性相関:シュウ酸分子の配位数を1、2、3と変化させたアルミニウム錯体の抗菌試験の結果、活性は1分子配位体が最も強く、次いで2分子配位体であった。3分子配位体はほとんど不活性だった。この結果は、同錯体の活性発現にはアルミニウムの空き配位が必須であることを示している。2)微生物の同定とシュウ酸アルミニウム感受性:シロの先端および内外より採取した微生物の密度測定と主要微生物の同定を行った結果、シロ先端部の微生物密度はシロの内側と外側よりも有意に低いことを確認した。各領域の微生物種は異なる傾向にあり、シュウ酸アルミニウム感受性菌の存在比率もシロ外側次いで内側が高く、シロ先端部から単離された微生物は全て耐性を示した。このことは、マツタケ菌はシュウ酸アルミニウムの抗菌作用を利用して競合菌を駆逐することによりシロを維持拡大していることを支持している。3)シロにおけるマツタケ菌体およびシュウ酸アルミニウム、抗菌活性、微生物、シュウ酸、可給態リン酸の分布:シロ先端部とシロ内外におけるこれらの分布を調べた。その結果、マツタケ菌体量はシロ先端部で高く、内側では低く、外側には検出されなかった。シュウ酸アルミニウムなどその他の因子はすべてマツタケ菌体の分布と正の相関を示した。このこともシロの維持拡大におけるシュウ酸アルミニウムの役割と一致していた。4)アカマツ苗のマツタケ菌根形成:長野県内2カ所のシロ発生地より採取した花崗岩質土壌を用いて菌根合成の予備試験を行い、菌根が形成されることを確認した。うち1カ所より本試験用土壌を調製した。5)マツタケ菌のシュウ酸生合成解析:研究分担者所有のマツタケ菌株より、シュウ酸生合成酵素をコードするcDNAを2種、各組換え粗酵素の活性を確認することによりクローニングした。さらに、シュウ酸が培地に蓄積する菌糸培養条件を見出した。平成28年度に計画したことの約80%は実施できた。なおシロ土壌におけるシュウ酸アルミニウムや微生物などの分布を調べる研究では、極めて不均一な土壌が分析対象であるため、複数箇所をサンプリングして統計処理を行うということは困難であった。このため、できるだけ分布の傾向を把握するために、異なるシロを対象とする方法に変更した。シロ先端部の土壌に糖が存在することを見出だした。その含量や季節変化の分析は平成29年度に行うこととした。1)シュウ酸アルミニウムなどの分布:シロの活性菌根帯を分析した結果、シュウ酸アルミニウムは活性菌根帯にのみ検出され、その濃度の季節変化はマツタケ菌体量と概ね相関し、抗菌活性とpHとはそれぞれ正および負の相関を示した。バクテリア密度は活性菌根帯が低く、活性菌根帯外側次いで内側が高かった。このことは、マツタケは同錯体の抗菌作用を利用して土壌中の微生物環境を制御することにより、シロを維持拡大していることを強く示唆した。2)各地域のマツタケシロに含まれるシュウ酸アルミニウムの含量分析:岩手県、長野県および北海道の各試験地におけるマツタケシロ土壌にもシュウ酸アルミニウムが存在することが明らかとなった。同錯体は全国のマツタケシロに普遍的に存在すると考えられる。3)シロ土壌中の糖の分析:シロ土壌中の糖はグルコースが主であること、活性菌根帯の内外にはほとんど存在しないことが明らかとなった。4)アカマツ苗のマツタケ菌根形成:風化花崗岩質土壌にシュウ酸、シュウ酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、リン酸カリウムを添加した条件下で、アカマツを宿主とするマツタケの菌根合成試験を行った。