hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
柔軟構造物の振動アクティブ制御系設計に関する研究

柔軟構造物の振動制御で、最適制御理論に基づく新しい設計方法を開発した。一つは、センサ及びアクチュエ-タの最適配置問題に対し、最適評価関数を最小化するという最適制御理論に立脚した新しい最適設計法であり、もう一つは、機能要求として外部から加えられるような測定可能な入力を考慮した最適制御系設計法である。第一の設計法は、従来の制御消散エネルギ-を最大化する方法に比べ制御効果に対する物理的意味が明確であり、最適解を見つけるための変数が少なく、またフィ-ドバック情報として速度と変位を利用できるという特徴がある。本設計法を片持ち梁に適用したところ、直接速度フィ-ドバックでは、センサとアクチュエ-タはディスロケ-トになり、評価値は両者の位置に依存しその配慮に注意する必要があることが、またモ-ダルフィルタ-を用いた場合には、評価値はセンサの位置にはよらずアクチュエ-タ配置で大きく変化し、自由端付近に最適配置点が存在することが、それぞれ明らかになった。外部入力は従来の最適制御では考慮れておらず、考慮すると制御終了までの外部入力が既知でなければならず、既知でも計算量が膨大であるという問題があった。提案した方法は、サンプリング間隙毎に外部入力を考慮した最適制御により計算量を低減した。制御系は独立モ-ド空間制御法を用いた、離散時間形式に表現された制御対象のディジタル制御系であり、モ-ダルフィルタによる状態変数のフィ-ドバックと観測外部入力のフィ-ドフォワ-ドからなる。制御系の特徴として、サンプリング間隔でフィ-ドバックとフィ-ドフォワ-ドの効果を調節でき、また、システムの安定性はモ-ダルフィルタの推定誤差に依存する。柔軟構造物の振動制御のためのセンサおよびアクチュエータの最適配置問題に対し、最適評価関数を最小化するという最適制御理論に立脚した新しい最適設計法を提案した。この設計法を片持ちばりに適用し、直接速度フィードバックの場合とスピルオーバ除去のためにモーダルフィルタを使用した場合について計算を行ったところ、以下のような結果を得た。ただし、直接速度フィードバックの場合には最適配置すべきセンサおよびアクチュエータの個数はそれぞれ1個、モーダルフィルタを使用した場合には、それぞれ4個および1個と仮定している。1.直接速度フィードバックの場合・センサとアクチュエータはディスロケートとなる。・片持ち梁の固八端に近い所に最適解が存在する。・センサおよびアクチュエータの位置により評価値は大きく変化するので注意して配置する必要がある。2.モーダルフィルタを使用した場合・センサ配置については評価値はほとんど変化せず適当に分散して配置すれば良い。・アクチュエータ配置によっては評価値は大きく変化するので注意して配置する必要がある。・アクチュエータの最適配置は片持ちばりの自由端付近となる。本研究で新しく提案した最適評価関数を最小化する設計法は、制御消散エネルギを最大化する従化の設計法に比べて、制御効果に対する物理的意味が明確であり、最適解を見つけるための変数は少なくて済み、重み行列の選定については自由度を有するが、最適な重み係数を決定する問題は残る、フィードバックの情報として速度と変位を利用できる、等の特徴を持っている。柔軟構造物の剛体部分に機能要求として加えられる力が柔軟付属物に対して外部入力となり、振動を励起する場合が考えられる。柔軟構造物の振動制御において、このような外部から加えられる測定可能な力を考慮した最適制御方法を提案した。制御系は、独立モ-ド空間制御法を用いた、離散時間形式で表現された制御対象のディジタル制御系であり、モ-ダルフィルタによる状態変数のフィ-ドバックと観測外部入力のフィ-ドフォワ-ドよりなる。

システムの安定性や特徴を考察し、また、片持ち梁の回転移動に伴う振動制御に適用して外部入力を考慮しない最適制御法と比較することにより、次のような結果が得られた。1.システムの安定性と特徴について(1)システムの安定性は、状態変数のフィ-ドバックである閉ル-プの極配置およびモ-ダルフィルタ-の推定誤差に依存することが明らかになった。(2)従来の最適制御では外部入力が考慮されることが少なく、考慮するには制御終了時間まで外部入力の値が既知でなければない。たとえ既知でも膨大な計算量が必要で実現不可能である。提案した方法はサンプリング間隔毎の外部入力を考慮した最適制御を行い、計算量を低減した。2.片持ち梁の振動制御の例題について(1)サンプリング間隔の調節により、状態変数のフィ-ドバックによる効果と外部入力のフィ-ドフォワ-ドの効果を調節することが可能であり、間隔設定が制御系の性能を左右することが明らかになった。(2)外部入力を精度良くサンプリングできる場合には、外部入力を考慮しない場合に比べて最大振幅を12%低減することができた。ただし、この例題ではアクチュエ-タは1個、制御モ-ドは1次のみモデル化モ-ドは3次、センサ個数は2個と仮定した。
政党化する政治文化――自由民権運動期を中心に

本研究は、「政党化する政治文化ー自由民権運動期を中心に」をテーマとする。具体的には、明治十四年前後に最盛期を迎える自由民権運動を、とりわけ政治文化ーなかでも「政治小説」ーに焦点をあてて分析する。その際、第一に、「政治小説」を文学作品としてよりはむしろ新聞・雑誌や、演説会と同様の政治的意見表出のメディアとして把握する。第二に、「政治小説」を政党と(潜在的)有権者との間の政治的意見集約のアリーナとして把握し、演劇的熟議の観点から考察する。第三に、同時期の西欧における「政治小説」の動向や、梁啓超を介した清朝中国の知識人の動向との比較の視点を重視する。政治小説の内容分析及び先行研究の整理を行うことができた。政治小説については草創期、流行期、衰退期という三つの時期区分を採用し、それぞれの代表的著作をとり上げて比較検討した。また、時期区分とは別に代表的な書き手として三人の人物ー矢野龍渓、末広鉄腸、福地桜痴ーをとり上げ、それぞれ先行研究および著作の検討を行った。このうち、矢野については信頼のおける全集が存在するものの、末広と福地についてはそうしたものが存在せず、信頼するに足る一次資料の収集に時間と資金の相当を割くことを余儀なくされた。また、政治小説の文脈をなす自由民権運動についても、研究史の整理を行うことができた。末広や福地についての研究進行の難点が「先行研究の過少」にあったとすれば、こちらの難所は「先行研究の過剰」であった。膨大に存在する先行研究の海に飲み込まれないために意識した点は以下の二点であった。一点目は、いわば「先行研究の思想史」の必要であった。各時代の研究は、多かれ少なかれ、そして善かれ悪しかれ、その時代の超学問的動機に規定されている。そうしたバイアスを精緻に検討するということをしなければ、汗牛充棟の文献も、宝の持ち腐れになってしまう。そのことは、実際に分析を進めていくなかで、実感させられることになった。二点目は、独自の見取り図の必要であった。本研究では、政党を中心とする権力核の形成に関する動きと、地方をも含む政治文化の拡大普及の動きとを分けた上で、その両者の相互関係を意識するという視角を採用した。昨年度、内容分析及び先行研究の整理を行った矢野龍渓、末広鉄腸、福地桜痴のうち、今年度は特に福地桜痴に時間を費やすことになった。その理由は主に二つである。第一に、資料収集整理の必要である。福地については、矢野と異なり、信頼に足る全集が存在しない。また、末広とは異なり、包括的な研究書もほぼ存在しない。これは矢野や末広に比べて福地が研究史上重要ではないからでは全くないにも関わらず、そうなのである。したがって、福地に関して上記作業の学術的貢献度は極めて高い。第二に、前記とも関連するが、福地桜痴が政治小説研究上にしめる重要性の高さである。このジャンルの典型的な作品を提供してきたという点では矢野や末広は重要であり、従来の先行研究においてもその点は強調されてきた。これに対し、福地の政治小説の多くは、いわば「メタ政治小説」とも言うべき、ジャンル自体に対する反省的視点が作中に埋め込まれている。福地の政治小説は、それ自体がいわば「政治小説論」とも言えるものであり、その作品を戦略的な管制高地として用いる必要性は高い。他方、福地の言論活動は、政治小説に尽きるものではない。福地において政治小説が何であったのかを考えるに際しても、福地の他の言論活動を見過ごすことはできない。今年度はとりわけ、彼が担当した東京日日新聞の社説に焦点を絞り、福地の言論活動の変遷を追跡した。同時代の政治を福地がどのように観察していたのかをうかがうほぼ唯一にして第一級の資料である同紙を、また併せて郵便報知や朝野新聞といった同時代の他紙を比較のために用いつつ、彼の「政治」観を再構成していく作業を現在進行形で進めている。今年度も、やはり同時代の英語圏におけるpolitical fictionの隆盛については、十分なサーベイを行うことができなかったため。今年度は、まず、福地桜痴について集中的に研究を行った。彼の著作活動を、(1)新聞記者、(2)小説家・脚本家、(3)歴史家の三つに区分し、それぞれの代表的な論説及び著作物についての分析を行った。次に、(1)の新聞記者期における福地の自由民権運動に対する態度を分析し、(2)小説家・脚本家期における彼の「政治小説」との連関について分析を加えた。また、(2)の時期に「政治小説」と同時期に現れる「歴史小説」を分析し、(3)歴史家期の一連の史論との関連についても考察を加えた。これに加えて、今年度は、従来、柳田泉によって定説化した「政治小説」を民権運動と強固にむずびつける見方を反省するべく、いわば「政治小説」の前期的形態としての義民譚・実録物についても調査考察を加えた。

第二に、「政治小説」を政党と(潜在的)有権者との間の政治的意見集約のアリーナとして把握し、演劇的熟議の観点から考察する。第三に、同時期の西欧における「政治小説」の動向や、梁啓超を介した清朝中国の知識人の動向との比較の視点を重視する。当初予定していた、読者研究と諸外国との比較研究が思うようには進まなかったため。引き続き、福地についての研究を進めていくとともに、同時代のpolitical fictionまた、梁啓超等を通して中国大陸に輸出されていくジャンルとしての政治小説という視角の有効性を検証する作業を進めたい。日本政治思想史読者研究を中心とした受容研究と、諸外国の政治小説(political fiction)との比較研究を進めていく予定である。また、政治小説を自由民権運動の一方の核である政治文化の中に理論的に位置づけるべく、先行研究の整理とサーベイを行っていく。
新しいボリオキリ遷移金属錯体。トランスメタル化中間体としての構造と性質

白金ボリルオキソ錯体の合成と性質の研究を行なった。アリール(ヨード)白金錯体にアリールボロン酸と酸化銀とを加えたところ、アリール基とアリールボリルオキノ基とが混合配位した新しい白金錯体が生成した。反応ではヨウ化水素が酸化銀に捕捉されて錯体より脱離し、新たにボリルオキソ配位子が結合したものと理解された。ボリルオキソ錯体の構造は単結晶X線解析、各種NMRスペクトルなどによって明らかにした。白金酸素結合距離、ホウ素・酸素結合距離などの結合パラメーターを解析することにより、新しいボリルオキソ白金錯体の結合様式を考察した。また、ボリルオキソ錯体と同時に溶媒のアセトンが脱プロトン化して配位したアセトニル錯体が生成していることを明らかにした。このアセトニル錯体は置換活性であり、条件を整えるとアリールボロン酸と反応してボリルオキソ錯体に変換される。さらにトリエチルアミンなどの塩基を加えると反応が加速された。このように弱酸であるアリールボロン酸は酸化銀、アミンなどの作用によってボリルオキソ配位子として白金に結合することがわかった。アリール(アリールボリルオキソ)白金錯体は安定であり、結晶状態でも溶液中でも室温では変化しなかった。しかし、その溶液に酸化銀などの塩基を添加して過熱するとアリールボリルオキソ配位子からBO_2基が脱離してジアリール白金錯体が生成した。アリールボリロキソ錯体の生成とそのBO_2の脱離はボロン酸のアリール基の白金へのトランスメタル化反応に相当し、本研究はトランスメタル化の反応経路を新たに提案、確立したことになる。白金はパラジウムと類似の電子配置をとることから、本研究はパラジウム錯体触媒によるヨウ化アリールとアリールボロン酸とのクロスカップリング(Suzuki-Miyauraカップリング)におけるトランスメタル化反応についても知見を与えるものである。
遷移金属元素とゲルマニウム元素の協同作業を利用する新触媒反応の精密設計

昨年度,ヒドロゲルマニウム化合物とオレフィンから直接ビニルゲルマニウム化合物を合成する新しい触媒反応を見出し報告した。今年度はその触媒反応の適応限界について検討を行った。スチレンとの反応では良好に反応し,対応するビニルゲルマニウムを選択的に与えたが,アリルベンゼンおよび1-ヘキセンでは生成物を与えなかった。そこで,他の触媒およびオレフィンの組み合わせを検討した結果,ウィルキンソン錯体と1,5-ヘキサジエンおよびコバルトカルボニルとアクリル酸エチルの組み合わせが,共に対応するビニルゲルマニウムを与えることが明らかとなった。この2つの触媒はスチレンとの反応では触媒活性を持たなかったものである。従って,反応が進行するかどうかはオレフィンと触媒の組み合わせが重要であることを示している。なお,この2つの組み合わせはヒドロシランの反応でも良好に反応し,対応するビニルシランを与えていることからビニルゲルマニウムとビニルシランが反応性において極めて類似していることが明らかとなった。次に,反応機構を検討するために,置換基の効果について検討を行った。スチレン誘導体である,p-CH_3,p-CF_3,p-F,およびp-Clは良好に反応し,対応するビニルゲルマニウムを与えたので,それぞれの相対反応速度を測定し,その相対反応速度とハメットの置換基定数との関係を調べた。その結果,右肩上がりの直線上に乗ることが明らかとなった。一方,ヒドロシランの同様な反応では相関関係は見られなかった。これはヒドロシランとヒドロゲルマニウムの反応の律速段階が異なっていることを示しており,今後の反応機構の解明に重要な示唆を与えているものと考えられる。
有機化学資源の再評価と高度利用を目指す基礎的研究

本特定研究は、資源に乏しくしかも大量消費を行っている我国において近い将来に極めて切実な問題となる有機化学資源、特に芳香族資源の高度利用を目指して、基礎から見直し、解決の方向を探ろうとして発足したものである。小林は、この特定研究の代表者ならびに総括班班長として、特定研究全体の活動を推進する責任を負っている。上記の目的達成のため、3年間にわたる特定研究の初年度である本年は、1)化石系芳香族炭素資源の再評価と高度利用、2)植物系芳香族資源の再評価と高度利用、3)有機炭素資源高度利用のための高選択性プロセスの開発、4)新有機炭素資源開発と評価のための生物機能利用、5)芳香族炭素資源高度利用のための機能開発、6)植物系有機炭素資源の化学修飾による機能開発、の6研究班を設定し、その研究展開のための基礎づくりに重点を置いた。また、目的達成の効率化をはかるため、公募研究者も該当する班に組み入れ、計画研究班員と公募研究者が協同して研究を推進できるような運営を行った。昭和60年度には公開シンポジウムを2回開催した。第一回シンポジウムは京大会館において昭和60年10月21日、22日に開催し化学工業の代表的企業の第一線研究者による特別研究2件を含む9件の研究報告を行った。第二回シンポジウムは、神田学士会館において昭和61年1月22日、23日に開催し、16件の研究報告を行った。この他昭和60年6月24日、25日には、合同会議を開き、27名の公募研究者から本年度研究計画の説明を受け、全班員の共通理解を深めることにより、特定研究の全般的整合性を計った。総括班としてのその他の活動は次の通りである。1)4回の総括班会議、4回の班長会議を開催した。ニュース(No1,2)、シンポジウム講演要旨集(No1,2)、および昭和60年度研究成果報告書のとりまとめと出版を行った。
胚性幹細胞で特異的に発現するホメオボックス遺伝子ECAT4の機能解明

哺乳動物の発生初期において受精卵は分化全能性を保ったまま卵割を繰り返すが、桑実胚かち胚盤胞への過程で分化細胞である栄養外胚葉もしくは分化多能性を維持する内部細胞塊への運命決定が起こる。内部細胞塊においては引き続き2回目の運命決定が起こり、細胞は原始内胚葉へと分化するか、原始外胚葉(エピブラスト)として分化多能性を維持する。胚性幹細胞(ES細胞)は胚盤胞に由来する幹細胞で、分化多能性を維持したまま、半永久的に増殖することから、分化多能性の維持機構を研究するための最適の材料となる。私達はホメオボックス転写因子Nanogが分化多能性の維持に必須であることを同定した。本研究の目的はNanogの発現を規定する上流因子、Nanogと複合体を形成する蛋白質因子、そしてNanogにより転写調節される標的遺伝子を同定することである。1.Nanogの生体における発現様式の解析Nanogの遺伝子座にβガラクトシダーゼとネオマイシン耐性遺伝子の融合遺伝子がノックインされたマウスを解析し、Nanogの発現は桑実胚の中央部で始まり、内部細胞塊において最大となることを確認した。2.Nanog遺伝子の調整領域の解明レポーター遺伝子解析によりES細胞特異的発現に必要なエンハンサー配列を同定した。またエンハンサー活性にはOct4とSox2の2つの転写因子が重要であることを見いだした。3.Nanogの標的遺伝子探索未分化状態がSTAT3により維持されているES細胞と、Nanogにより維持されている細胞との間で、DNAマイクロアレー解析を行い、NanogとSTAT3の標的候補を多数同定した。4.Nanogの複合体解析アフィニティー精製によりNanog結合蛋白質の探索を試みているが、同定には至らなかった。本研究においては、1.クロマチン免疫沈降による標的遺伝子の同定、2.Tandem affinity purification(TAP)による結合タンパク質の同定、3.ES特異的発現の転写制御機構の解析を行う計画であるが、H15年度はこのうち項目2と3を行った。TAPによる結合蛋白質の同定プロテインAおよびカルモジュリン結合タンパク質(CBP)の2つのtag(TAP-tag)を融合したECAT4タンパク質をES細胞で発現させ、IgGとカルモジュリンの2種類のビーズによりアフィニティ精製を2回繰り返し、ECAT4タンパク質を含む複合体を精製した。ウェスタンブロットにより精製は確認されたが、銀染色ではバンドを確認することができなかった。今後、洗浄や抽出の条件を検討し、回収率を上げる必要がある。ES細胞特異的発現の転写制御またはECAT4遺伝子を含む大腸菌人工染色体(BAC)おり遺伝子の周辺のさまざまな領域をPCRにより単離し、SV40プロモータを持つルシフェラーゼレポーター遺伝子と結合させた。これをES細胞や分化細胞へ導入し、ES細胞特異的なエンハンサー活性を示すDNA断片を同定した。この断片をさらに細分化し、シスエレメントを約200塩基にまで絞った。これ以上に短い断片は活性を失ったことから、複数の転写因子結合部位が存在すると考えられた。各種の欠失変異体や点変異体を作製し、活性に必須の転写因子結合部位の同定を行っている。
刺胞動物卵における精子受容部位の形成・消失機構の解明

クラゲなどの刺胞動物は、進化過程の早期に、他の高等動物から分岐した原始的なグループである。刺胞動物の卵における精子受容機構は、植物や原生生物とも共通点があると考えられており、配偶子認証の「原型」や「進化」を考える上で重要である。本年度の研究では、タマクラゲを材料に、受精後の精子受容部位の消失と卵内のCaイオン濃度やMAPキナーゼ活性との関係を明らかにすることを目指した。まず、Ca上昇の時空間的パターンを詳細に解析した結果、Ca1上昇は精子が卵の動物極の精子受容部位に付着してから数秒以内に開始されることが分かった。次に、未受精卵において、Ca上昇を人為的に引き起こしたところ、精子受容が阻害され、MAPキナーゼが不活性化した。また、Ca上昇なしに、未受精卵のMAPキナーゼを不活性化させた場合にも、精子受容は起こらなくなった。一方、MAPキナーゼの不活性化を抑制した状態で媒精した場合、Ca上昇の継続中は精子受容が阻止されるものの、Caが元のレベルまで下がった後に新たな精子の受容が起こり、卵は多精となることが分かった。また、Ca上昇による精子受容阻止は早いが可逆的であるのに対し、MAPキナーゼ不活性化による精子受容阻止は遅いが不可逆的であることも確認された。刺胞動物の卵は、一般的に卵黄膜を持たず、受精後に受精膜形成や膜電位上昇を起こさないと考えられているが、精子受容部位を動物極に限定し、Ca上昇とMAPキナーゼ不活性化の2段階の機構によってその部位を消失させることにより、多精を阻止しているものと考えられる。本研究により、刺胞動物における配偶子認証機構を解明していく上で、極めて電要な基礎データが得られたと考えている。クラゲなどの刺胞動物の卵は、多精を防止しつつ受精率を高めるための戦略として、精子の付着・融合部位(精子受容部位)を時間的・空間的に限定して形成すると考えられている。本研究は、このような精子受容部位の形成と消失の制御機構を解明することを目的としている。本年度は、まず、透明で顕微鏡観察に適した卵を放出するタマクラゲを材料に用い、精子受容部位の出現場所と出現時期について調べた。その結果、卵成熟の最後の段階、すなわち第二極体の形成と同時に、動物極の近傍のごくわずかな領域に精子受容部位が形成されることが確認された。一方、卵による精子の誘引は、それよりも早く、第一極体の形成とともに開始されることが分かった。次に、タマクラゲ卵の精子受容部位の消失機構について詳細な解析を行った。成熟卵に媒精すると、精子の融合から1分程度で動物極に付前していた精子は離脱し、その後に精子誘引が弱まっていった。媒精なしに、イノシトール3リン酸を注入して卵内のCaを上昇させた場合には、卵における精子付着・融合能力は10秒以内に失われ、その後、精子誘引が停止した。また、受精やイノシトール3リン酸の注入によって卵内のCaを上昇させた場合、MAPキナーゼ活性は少なくとも2分後までは高い状態を維持した後に低下することが明らかになった。以上の結果は、精子の付着・融合は、精子の誘引とは異なり、MAPキナーゼに依存しない機構によって制御されていることを示唆している。次年度以降の研究では、精子受容とCaやMAPキナーゼの相互関係をさらに追究していくとともに、精子受容に関与する分子の同定を行い、配偶子間の相互認証機構の「原型」や「進化」の理解につなげていく。
高分子の磁場プロセシングに関する研究

本研究は磁場を用いて高分子の構造を制御しながら,従来の成形加工法では得られない新しい構造を持つ製品を成形する「磁場プロセシング法」を開発すること,加えて,磁場プロセシングに適する新しい機能性高分子の合成を行い,得られた成形品の構造と物性を解析し,新規材料の開発手法を構築することを目的とした。そこで,磁場応答性の高い材料として側鎖型液晶高分子,デンドリマー液晶さらに光重合性液晶などを合成した。更に,磁場応答性に優れた材料として炭素繊維,多層カーボンナノチューブ(CNT)を用いて,高分子マトリックス内で磁場により配向構造を形成させて,導電性の向上を検討した。側鎖型液晶高分子は等方性融液状態から磁場を印加しながら徐冷することにより比較的容易に配向構造を形成することが出来た。更に側鎖に光架橋基(カルコン基)を導入することにより配向構造を紫外線(UV)照射の光架橋により固定することを可能とし,磁場を用いることにより偏光UV光のみの配向に比べて高度な配向を実現した。デンドリマー液晶は絡み合いが無いことから,スメクチックA相の温度域でも,磁場配向が可能であった。磁場をデンドリマーフィルム基板に対して種々の角度で印加すると,その方向にスメクチック構造が形成されメソゲンの配向を自在に制御できることを見出した。更に光重合型の液晶を用いると,3次元的に周期的に配向方向を変化させることを可能にした。また,磁場とフォトリソグラフィー技術を組み合わせることにより,フィルム内に分子配向制御によりパターン形成する「磁場プロセシング」技術を構築した。炭素繊維,多層CNTを高分子マトリックス中で磁場配向制御する技術を構築した。特にフィルムの厚み方向に磁場を印加すると,CNTはフィルム面に垂直になりながらネットワーク構造を形成し,極めて高い導電率を発現できることを見出し,新しい導電フィルムの開発に成功した。本研究は,磁場を用いて高分子の構造を制御しながら従来の成形加工法では得られない新しい構造を持つ製品を成形する「磁場プロセシング法」を開発し,更に磁場プロセシングに適する新しい機能性高分子の合成を行い,得られた成形品の構造と物性を解析して,新規材料の開発手法を構築することを目的としている。そこで,磁場応答性の高い材料としてアクリル系およびトリアジン系側鎖型液晶高分子,ポリプロピレンイミンデンドリマー液晶さらに光重合性ジアクリレート液晶を合成した。それらのメソゲンとしては,高誘電異方性,負の誘電異方性,電荷輸送性,フォトニクス用アゾベンゼンなどを導入した。これらの高分子が磁場により配向制御可能であり,かつ長距離秩序性の高いスメクチック層構造を形成することを見出した。デンドリマー液晶はスメクチック液晶においても磁場応答性に優れていることを見出した。更にモノマー段階で磁場配向させ,UV光照射による光重合で配向構造を保持することにより分子配向によるパターン形成が出来ることが見出され,光学材料の設計法として磁場が有力であることがわかった。また,磁場応答性に優れた気相成長炭素繊維をエポキシ系高分子マトリックス内に分散し,磁場により配向構造を形成することにより導電性を向上させることが出来た。磁場装置にCCDカメラを設置し炭素繊維の配向挙動を直接観察できるシステムを構築し,炭素繊維の磁場配向挙動より炭素繊維の異方性磁化率を算出して,最適配向条件を予測した。磁場を利用することにより従来の成形法では不可能であった膜厚方向に炭素繊維を配向させ,膜厚方向の体積抵抗率を0.73Ω・cmと飛躍的に低下させることに成功した。

本研究は磁場を用いて高分子の構造を制御しながら,従来の成形加工法では得られない新しい構造を持つ製品を成形する「磁場プロセシング法」を開発することを目的としている。加えて,磁場プロセシングに適する新しい機能性高分子の合成を行い,得られた成形品の構造と物性を解析し,新規材料の開発手法を構築することを目的とした。そこで,磁場応答性の高い材料として側鎖型液晶高分子,デンドリマー液晶さらに光重合性液晶などを合成した。更に,磁場応答性に優れた材料として炭素繊維,更に多層カーボンナノチューブ(CNT)を用いて,高分子マトリックス内で磁場により配向構造を形成させて,導電性の向上を検討した。側鎖型液晶高分子は等方性融液状態から磁場を印加しながら徐冷することにより比較的容易に配向構造を形成することが出来た。更に側鎖に光架橋基(カルコン基)を導入すると配向構造を紫外線(UV)光照射の光架橋により固定することが出来た。磁場を用いることにより偏光UV光のみの配向に比べて高度な配向を実現した。デンドリマー液晶は絡み合いが無いことから,スメクチックA相の温度域でも,磁場配向が可能であった。磁場をデンドリマーフィルム基板に対して種々の角度で印加すると,その方向にスメクチック構造が形成されメソゲンの配向を自在に制御できることを見出した。更に光重合型の液晶を用いると,3次元的に周期的に配向方向を変化させることを可能にした。また,磁場とフォトリソグラフィー技術を組み合わせることにより,フィルム内に分子配向制御によりパターン形成する「磁場プロセシング」技術を構築した。炭素繊維,多層CNTを高分子マトリックス中で磁場配向制御する技術を構築した。特にフィルムの厚み方向に磁場を印加すると,CNTはフィルム面に垂直になりながらネットワーク構造を形成し,極めて高い導電率を発現できることを見出し,新しい導電フィルムの開発に成功した。
創始者効果に着目した優性遺伝性難聴遺伝子解析法の確立

本研究の目的は、常染色体優性遺伝性難聴症例に対する、効率よい原因遺伝子同定法を確立し日本人特有の頻度の高い難聴遺伝子を明らかにし、変異同定率を向上させ、より多くの遺伝性難聴症例に有用な医療情報を供給することであった。平成24年度は、当施設を受診した患者において、優性遺伝形式の家族性難聴を示し、文書による同意と研究協力が得られる症例から血液を採取してDNAを収集した。家系内の各症例について難聴の発症時期、進行の有無、随伴症状の有無など病歴を詳細に聴取した。聴覚機能検査、画像検査、平衡機能検査を施行した。また、すでに当施設に収集ずみのDFNA家系発端者96例に対して、東アジア人で同定され創始者効果による日本人変異例の存在が期待される変異の有無を明らかにすることを目標とした。そのため、準備段階として本研究者が同様の方法を用いて日本人家系で同定した既存のDFNA5遺伝子変異について、追加の検証を進めた。具体的には同定された既存の変異の周囲に新たな変異がある可能性を想定して、周囲の領域について網羅的なDNA解析を行った。40箇所以上の変異候補が同定され、正常コントロール内での検討を行って結果を解析中である。本研究の特色である、創始者効果に着目し、日本人以外の東アジア人に認められた難聴遺伝子変異を解析するにあたって、予備研究にあたるDFNA5の欠失変異スクリーニングの精度を検討することで、本研究の手法の妥当性を確認することができると考えられた。また、本研究の手法で複数の遺伝子変異を検討することで、日本人における新しい優性遺伝性難聴の変異が同定される可能性が高いと考えられた。
粗面小胞体における新生蛋白の膜透過路translocon:脂質平面膜法による電気生理学的解析

粗面小胞体はツメガエル卵母細胞とイヌ膵臓からのものを用いた。これらの標品の蛋白膜透過活性をあらかじめ次のような方法でチェックした。分泌蛋白であるβ-ラクタマーゼのmRNAをin vitro translationし、膜分画のシグナルペプチダーゼ活性の有無からその活性を確認した。この標品を浸透圧勾配のかかった脂質平面膜の一方に加え、膜分画を脂質平面膜に膜融合させることによってtransloconを脂質平面膜に再構成した。ピューロマイシンの添加により、リボソームとの結合を切断された翻訳中の新生蛋白はtransloconから遊離する。開存した透過路を流れるイオン流を単一チャネルレベルで記録することに成功した。低イオン強度下ではこのチャネルは持続的に活性を示した。tranaloconに結合したリボソームが解離する条件である生理的イオン強度にするとチャネルは閉じた。電流電圧特性はほぼ線形であった。単一チャネルコンダクタンスからみた透過イオンの選択性は弱い一価カチオン選択性であった。trisイオンが透過することからポアのサイズは数オングストローム以上あることが示唆された。このチャネルはミリ秒オーダーでチャネルの開閉(ゲーティング)を示すことが初めて明らかになった。開確率には電位依存性があった。膜電位0mV付近で開確率が最も高く、正電位、負電位両側で非対称に開確率が減少する特異な電位依存性を示した。また速いフリッカリングのような現象が間欠的に観察された。このフリッカリングがモードスイッチの一種なのか、あるいは透過イオンなどとの相互作用なのか今後検討していきたい。
盲導犬は何を見る？動きに対する注視から迫る使役犬化の歴史

イヌが使役動物化される鍵となった視覚認知能力に迫る。その過程においてヒトとの関係の中で独自に獲得した認知能力、特に視覚的な意思疎通の成立において動き情報が果たした役割に焦点を当てる。動画に対する注視についてアイトラッカーを用い盲導犬(訓練前後と勤務開始後)と家庭犬、ヒトを対象とする比較実験をおこない、注視パターンの類似点と相違点を解明する。実験1)ヒト全身映像による指示に対し注意を向ける部位の特定実験2)イヌ全身映像による感情表現に対し注意を向ける部位の特定実験3)使役場面において注意を向ける環境刺激の特定以上の結果を対象間で比較し、使役動物化する過程でヒトからイヌが受けた影響を明らかにする。
アジアの教科書に見る発達観の文化・歴史的文脈 日本・台湾・バングラディシュ・韓国・中国・タイの国語教科書に描かれた発達観の文化・歴史的な比較

1.研究成果の概要本研究では東・東南アジアに焦点を当て、日本、台湾、韓国、中国、タイ、バングラディシュの6ヶ国で発行された1960年と2000年の教科書の内容を分析し、教科書に投影された家族関係、育児における親役割・性役割、「いい子」像などの観点から、次世代に伝達しようとしている各文化の大人たちの発達観を文化・歴史的観点から分析した。分析結果の一つとして、日本の親の育児行動の変化は、他の東アジア諸国である韓国や中国とは異なっていたことが指摘できる。韓国や中国では1960年から2000年の40年間で、父親の育児行動量が増加したにもかかわらず、日本では相変わらず母親への育児負担が有意に多かった。さらに日本の親に対して、こどもへのしつけなどの役割期待は減少し、知識を授与するという役割期待が増加した。これは女性の高等教育進学率の増加や、子どもに対する親の思い入れの変化が関係していると思われる。このようにアジア諸国内の多国間で比較し(通文化的比較)、さらに1つの国の中での時代的な変化(通時的比較)を検討することによって、今まで行われてきた国際比較での「文化の二分法」論を見直し、社会・経済構造の変化と人々の価値観や次世代への期待の変化との関係を探ることができると考えている。2.学会発表海外では、International Congress of Applied Psychologyなどで、合計5本の学会発表を行った。日本国内では日本教育心理学会、日本心理学会、日本発達心理学会などで、合計4本の学会発表を行った。特に日本教育心理学会において、自主シンポジウム「家族は子どもにとってどのような意味を持っているか:日本、中国、台湾、韓国における『家族』の理想と現実」を企画し、東アジアの親に期待された「親役割」を分析するとともに、通時的な比較を行い、時間軸の中で「親役割」に変化が見られることを指摘した。1.学会発表2.アジアにおける多様な文化の存在多くの国際比較研究では、欧米とアジアの国々とを比較することが多く、その際に認められた行動の差異は、欧米とアジアとの「文化」の違いであると説明されてきたが、本課題では特にアジア地域に焦点を当て、アジアで使用されている教科書に投影された文化を比較することにより、その多様性を明らかにしてきた。その結果、アジアでも家族関係、育児における性役割、親役割、子どもに期待する対人関係において多様な違いが見られることが明らかとなった。3.文化システムと人間の行動との関係教科書に描き出された人間の行動は、各国の社会・経済的な要因や歴史的な要因と関連している。現在歴史的な観点から分析をしており、今後さらに詳しく検討していく予定である。4.本課題に関する今後の発表予定と研究方向本課題は研究の1年目に当たり、本年では教科書の内容を実際に分析することが主目的であった。今後は(1)各国の1960年の教科書と2000年の教科書の内容を比較すること、(2)文化システムとの関係を文化間のみならず、時代間で見ていくこと。(3)現実の子どもと教科書に描かれた子どもの行動との関係を探ること、などについて検討する予定である。

その結果、アジアでも家族関係、育児における性役割、親役割、子どもに期待する対人関係、教師と子どもの関係において多様な違いが見られることが明らかとなった。3.文化システムと人間の行動との関係教科書に描き出された人間の行動は、各国の社会・経済的な要因や歴史的な要因と関連している。現在歴史的な観点から分析をしており、今後さらに詳しく検討していく予定である。4.本課題に関する今後の発表予定と研究方向本課題は研究の2年目に当たり、本年は分析されたデータを考察し、各国の研究協力者と話し合いをし、更に深い分析を試みることが主目的であった。今後は(1)各国の1960年の教科書と2000年の教科書の内容を比較すること、(2)文化システムとの関係を文化間のみならず、時代間で見ていくこと。(3)現実の子どもと教科書に描かれた子どもの行動との関係を探ること、などについて検討する予定である。1.学会発表XXV International Congress of Applied Psychology (シンガポール,2002)において、"Primary and secondary control displayed in school textbooks : What kind of messages do the adults pass on to the next generation?"と題して口頭発表をし、日本、韓国、中国、タイの教科書に描かれた「いい子」像について、東・東南アジア諸国で子どもに期待される対人関係に関して異文化間比較を行った。また日本教育心理学会第44回総会(熊本市,2002)において、自主シンポジウム「家族は子どもにとってどのような意味を持っているか:日本、中国、台湾、韓国における『家族』の理想と現実」を企画し、その中で「教科書に描かれた家族の理想像」と題して口頭発表を行った。東アジアの親に期待された「親役割」を分析するとともに、通時的な比較を行い、時間軸の中で「親役割」に変化が見られることを指摘した。さらに通時的比較を展開させ、日本発達心理学会第14回大会(神戸市,2001)において、「日本の育児行動における通時的比較:1960年と2000年の教科書に描かれた育児行動」と題して、時問の変化が家族のあり方、親役割、育児における性役割にもたらす変化について発表した。2.「文化の二分法」論に対する再検討:アジアにおける多様な文化の存在多くの国際比較研究では、欧米とアジアの国々とを比較することが多く、その際に認められた行動の差異は、欧米とアジアとの「文化」の違いであると説明されてきたが、本課題では特にアジア地域に焦点を当て、アジアで使用されている教科書に投影された文化を比較することにより、その多様性を明らかにしてきた。その結果、アジアでも家族関係、育児における性役割、親役割、子どもに期待する対人関係、教師と子どもの関係では多様な違いが見られることが明らかとなり、「文化の二分法」論を再検討する必要性が指摘される。3.通文化的比較と通時的比較:文化システムと人間の行動との関係教科書に描き出された人間の行動は、各国の杜会・経済的な要因や歴史的な要因と関連している。国際比較と併せて1ヶ国内の時代間による比較を行うことによって、杜会の状況が子どもの発達期待に及ぼす影響を明らかにした。
国文学研究論文に見られる研究語彙の調査研究

コンピュ-タ用ユ-ザ辞書拡張のための国文学研究語彙の調査研究とその収集を目的とする本研究は、その対象を古典から近代にわたる研究語彙のうち、作品名・人物名・地名などの固有名を除く、組成の比較的簡単な一般語彙の収集に定めて実施された。2年間の研究期間で、調査研究のために、国文学研究の前線から組織された研究者は、研究代表者1名、研究分担者28名、研究協力者72名(計101名)に達し、この他動員されたアルバイト員を含めると、延べ120名になる。平成2年度には、当館によって作成された基礎資料に基づき、北海道地域から九州地域まで8地域16班(各班3名)の研究協力者が、予め策定された16の調査研究領域における一般語彙の収集と取捨選択に当たり、平成3年度には同8地域8班(各班3名)の研究協力者によって、前年度までに集積された一般語彙に基づいて、その取捨選択と未開拓の8研究領域における収集に当たった。2年間にわたる調査研究の結果、収集した一般項目は、古典約10,000項目、近代約7,000項目に達した(研究報告書にその一覧を載せた)。また、コンピュ-タ辞書として活用するための付加情報として、それぞれの一般項目における漢字列異表記、訓みに当たるカナ列異表記、使用される時代区分の認定、類想概念を付加した。17,000という項目数自体、当初の予想をかなり上回る成果であり、今後、更に追加されるべき項目を見込むと将来的には一般項目だけで20,000項目に達すると思われる、また類想概念は1項目につき平均8語、延べ135,000語が付加されている。更に未収集の固有名などを加えた場合、総デ-タ数は20万を超えることが予想され、そのシソ-ラス容量の問題も含め、コンピュ-タの容量の問題及びコンピュ-タ用語としての階層化の問題が今後の重要な課題となろう。当館の国文学デ-タベ-ス作成・研究の実績を踏まえて、国文学研究論文にみられる研究語彙〔一般項目〕の調査研究を実施した。主眼を、各種研究分野の観点からの、研究語彙〔一般項目〕と、関係する類概念との集成とに置き、研究分担者以外に研究班16班(主査1、研究協力者2、計48名。古典12班、近代4班)を各研究分野に割り当てて、各地域(8地域各2班)の最適の第一線研究者が参加する体制を組んで実施することができた。(調査研究会議計35回)デ-タベ-スの観点からも、前例のない先進的な調査研究なので、初めはやや混乱したが、調査研究の深化に伴い、当研究の重要性の認識が浸透し、期待以上の成果が得られた。付帯的には、平成4年度にオンラインサ-ビス開始予定の当館の国文学論文目録デ-タベ-スについての理解が大幅に改善された。当館で作成した調査研究資料「国文学研究語彙〔一般項目〕一覧基礎稿」(古典・近代約12,000項目)によって調査研究を実施したが、従来の文学史索引類では極めて手薄であった芸能・説話の研究語彙及び現代の研究で出現した新しい研究語彙を中心に、予想以上の研究語彙項目が収集された。現在で約5,000が新たに加わりそうであり、平成3年度の調査研究の基礎が確立できた。類概念については、総数が未整理だが、デ-タベ-ス作成で現在もっともネックになっているデ-タベ-ス

用同義語辞書を研究・作成する問題について大きな示唆を得られたうえに、平成3年度の調査研究をまって、近いうちにデ-タベ-ス用同義語辞書の実作業を開始するための基礎資料をとりまとめられる見通しがついた。本年度は研究期間2年目(最終年)として、交付金300万円をうけて、未対象の8研究分野における研究語彙(一般項目)の調査研究と2年分の研究成果取りまとめ作業を行った。研究会議は、研究分担者会議1回、他域研究班主査会議1回、地域研究班研究協力者会議計16回(8地域各2回)を開催した。研究語彙の調査収集作業は、前年度に引続き、研究分担者が策定した調査研究方針に従って、地域研究班8班の研究協力者及びアルバイト要員によって行った。その内容は、前年度までに収集された一般項目約15,000項目(古典語彙約9,000、近代語彙約6,000)を基礎資料とし、この項目の取捨選択、及び前年度未収集の8研究分野における新項目の調査収集の作業を中心とし、これをコンピュ-タに適用するために、複数の漢字列異表記、複数のカナ列の訓みを対応付加するとともに、さらにその研究語彙の使用対象時代、当該項目によって連想される関連語彙の調査収集を行った。この結果、当該年度最終の段階で、項目としては前年度の15,000項目に約2,000項目を追加することができた。(合計約17,000項目。うち、古典約10,000,近代約7,000)。また、関連語彙として収集された数は、1項目につき平均約8語、延べ135,000語にのぼる。これらの研究調査結果は、研究報告書に収集した研究語彙(一般項目)一覧とともに載せた。コンピュ-タ辞書としての国文学研究語彙の収集は国文学界では初めての試みであり、今後同義語辞書等をユ-ザ-辞書として展開するためには、別途に調査研究を行う必要がある。
鉄硫黄クラスター合成酵素複合体SufBCDの構造とダイナミズム、反応機構の解明

鉄硫黄(Fe-S)クラスターは、さまざまなFe-Sタンパク質のコファクターである。クラスターの構造は[2Fe-2S]、[4Fe-4S]または[3Fe-4S]と単純だが、その生合成は実に複雑な生化学反応であり、細胞内では複数の成分から構成されるマシナリーがこれを担っている。本研究ではそれら生合成マシナリーの構造-機能相関の解明を目的として研究を進め、以下の成果を得た。SUFマシナリーの中では、SufB、SufC、SufDの3成分が複合体を形成し、Fe-Sクラスター中間体の形成部位として中心的な役割を担うと予想される。これらのうち任意の2成分を組み合わせて、大腸菌で過剰に発現させたところ、SufCとSufDが可溶性の複合体を形成することを見出し、精製と生化学的な解析に続いて結晶化に成功した。このSufC_2SufD_2複合体の構造を2.2A分解能で決定することにより、結合様式の詳細が明らかになり、またSufCはSufDと結合することによってその構造を"latent for"から"competent form"に変化させることが判明した。この構造変化はSufCに特有の活性調節機構と考えられる。さらにこの構造から、SufBCD複合体の会合状態や構造変換の可能性についても重要な示唆が得られた。一方、Fe-Sクラスター生合成の別経路(ISCマシナリー)では、IscUがクラスター中間体の形成部位として中心的な役割を担っている。このクラスター中間体を安定化する変位を導入することでホロ型の調製ならびに結晶化に初めて成功し、三量体の中に[2Fe-2S]クラスターを一つだけ持つ非対称な構造を捉えることができた。鉄硫黄(Fe-S)タンパク質は、非ヘム鉄と無機硫黄原子から成るFe-Sクラスターを持つタンパク質の総称で、構造と機能は多種多様、大腸菌では全タンパク種の3%以上を占める。これらFe-Sタンパク質の機能発現において、Fe-Sクラスターの形成は必須である。我々は近年、クラスターの生合成を担う二種の独立したマシナリー(ISCとSUF)を明らかにし、反応メカニズムの解明を進めている。本研究ではSUFマシナリーの心臓部、SufBCD複合体の構造に焦点を置いて研究を進め、以下の成果を得た。1.大腸菌SufBCD複合体の発現系を改良することで均一な標品を調製することができるようになった。さらに複合体の構造をロックすることを期待して、SufCのWalker A/Bモチーフに種々の変異を導入し、それぞれの標品についても検討したが、未だ結晶は得られていない。一方、超好熱菌の複合体についても発現系を構築し、Archaeoglobus fulgidusのものでは低分解能ながら結晶を得た。2.SufBC、SufBDあるいはSufCDというサブコンプレックスの可能性についても検討した。これら任意の2成分を組み合わせて過剰に発現させたところ、SufCとSufDが可溶性の複合体を形成することを見出し、精製と生化学的な解析に続いて結晶化に成功した。SufC_2SuD_2から成る複合体の構造を2.2Å分解能で決定することにより、これらの結合様式の詳細が明らかになり、またSufCはSufDと結合することによってその構造を"latent form"から"competent form"に変化させることが判明した。この構造変化は、SufCに特有の活性調節機構と考えられる。さらにこの構造から、SufBCD複合体の会合状態についても重要な示唆が得られた。
地域住民の行動変容を目指した沖縄野菜を主体とした沖縄型食事による介入研究

沖縄野菜を主体とした沖縄型食事介入による1-2年間の無作為割付比較試験を行った。対象者は横浜東京在と沖縄在住の40-60歳代夫婦、合計61 1名であった。伝統的沖縄食事パターンによる短期の介入の後に、継続する情報介入を行うことで、血圧の減少が持続していた。薄味の食事摂取による集中的な教育効果と、情報介入による長期の働きかけの組み合わせは、減塩を含めた食事指導の有効なツールの1つになりうると考えられた。沖縄特産の緑黄色野菜を主体とした沖縄型食事による介入研究(チャンプルースタディ)の成果を基に、循環器・糖尿病リスクの低減を目的とした伝統的沖縄型食事による介入法の開発を行う。以下の内容を検討した。1.介入方法:地域オープンランタム化割付比較試験。クロスオーバーテザインによる介入研究。2.地域および対象:地域は沖縄本島全域に居住している日本人夫婦(約300名)を対象とした。割付は世帯単位で無作為化割付を行った。対象者は、40歳以上69歳未満の健常者および境界域集団であった。3.介入方法1)食事情報介入群において研究者が対象者(介入群)に沖縄特有の野菜と料理を事前に説明し、介入期間中(1年間)、研究者が対象者(介入群)に沖縄野菜を主体とした料理レシピを1ヶ月間配布した。現在、健康情報を掲載したニュースレターを送付し、参加意識を持続させ摂取を継続させる介入を実施中である。すでに、介入前ベースラインデータとして、食事歴・運動調査票、血圧・体重測定、社会疫学的調査を行った。また、地域におけるコンビニ、ショッビングセンター、JA店舗において沖縄野菜のマーケティングによる購買行動変容の働きかけを行っている。2)通常食群において参加者自身によって従来の食事を摂取してもらった。本研究は1年目の前期介入が終了した。引き続き2年目の介入に入り継続中である。1.介入方法:地域オープンランダム化割付比較試験。クロスオーバーデザインによる介入研究。3.介入方法1)食事情報介入群において研究者が対象者(介入群)に沖縄特有の野菜と料理を事前に説明し、介入期間中、介入群に1ヶ月間沖縄野菜を配布した。研究者が対象者(介入群)に沖縄野菜を主体とした料理レシピを配布し、レシピ中記載の料理を中心に1ヶ月間調理するように依頼した。さらに、残りの11ヶ月間、健康情報を掲載したニュースレターを送付し、参加意識を持続させ摂取を継続させる介入を実施した。また、地域におけるコンビニ、JA店舗において沖縄野菜のソーシャルマーケティングによる購買行動変容の働きかけを行った。引き続き、後期介入に研究を継続している。ただし、次の2点に留意してもらった。研究者から、健康情報の提供は行っていない。本研究の2年目の後期介入が終了した。引き続き3年目のデータ解析と論文化を継続する。2.地域および対象:地域は沖縄本島全域に居住している日本人夫婦(ベースライン時:287名)を対象とした。ベースライン時からの脱落率は約22%であった。

2)通常食群において沖縄特産の緑黄色野菜を主体とした沖縄型食事による介入研究(チャンプルースタディ)の成果を基に、循環器・糖尿病リスクの低減を目的とした伝統的沖縄型食事による介入法の開発を行う。以下の内容を検討した。本研究の4年目の後期介入および補充研究および、4年目のデータ解析と論文化を行った。補充研究の内容は、従来の介入後にソルセイブによる塩分味覚の検査を行い、塩分味覚と血圧の関係性を検討した。1.介入方法:地域オープンランダム化割付比較試験。クロスオーバーデザインによる介入研究。2.対象:沖縄県在住の40-69歳の日本人夫婦(ベースライン時:301名)を対象とした。割付は世帯単位で無作為化割付を行った。3.介入方法食事情報介入群において研究者が対象者(介入群)に沖縄特有の野菜と料理を事前に説明し、介入期間中、介入群に1ヶ月間沖縄野菜を配布した。研究者が対象者(介入群)に沖縄野菜を主体とした料理レシピを配布し、レシピ中記載の料理を中心に1ヶ月間調理するように依頼した。さらに、残りの11ヶ月間、健康情報を掲載したニュースレターを送付し、参加意識を持続させ摂取を継続させる介入を実施した。今回は、介入終了後(24ヶ月後)において食事歴・運動調査票、血圧・体重測定、社会疫学的調査、ソルセイブによる塩分味覚調査を行った。非介入群においても同様な調査を行った。4.結果味覚検査対象者は227名であった。塩分味覚が1.0%以上の異常割合は29.5%であった。塩分味覚が、0.6、0.8、1.0、1.2%以上のカテゴリーの60歳以上の女性対象者において収縮期血圧が、正の傾向性を有した。当初の予定通り地域住民を対象とした約300名の参加者が得られ、2年間の長期にわたる介入期間でも、28%の脱落率であり、介入の内容からみても概ね満足できる人数である。介入期間中に予定していた介入内容も、ほぼ100%達成した。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、データの集約とデータクリーニングを続行しており、支障となる障害は生じていない。
高等真核生物の複製関連因子の探索とinsitu核内再構築

高等真核生物の遺伝子は核内のreplication factoryと呼ばれる構造体に於いて複製される。しかし,巨大で複雑なゲノム構造を反映させながら核内の複製を検出する実験系は確立されておらず,複製研究の大きな障害となってきた。そこで、新規複製関連因子,特に核骨格とのリンクに関わる因子をDNAポリメラーゼ結合因子として探索し,replication factoryに関わる蛋自質の同定と性質解析,及びin situでの再構築を目指した。DNAポリメラーゼα、ε、ORC, MCM, Cdc45を含めた20種類以上の複製因子間の相互作用を酵母two-hybrid法を用いて検討した。ヒトMcm10及びマウスCdt1がORC, MCM4, MCM6, DNAポリメラーゼα等と相互作用する事を見出し、Mcm10、Cdt1を中心とした複製因子間の分子ネットワークを高等真核生物において始めて示唆する結果を得た。また、構築した様々なbaitを用いてマウス初期胚由来のcDNAライブラリーの検索を行った結果、機能未知因子に加え、多数の因子がポリメラーゼ、もしくは複製開始因子に結合するタンパク質として単離された。さらに、ヒストンデアセチラーゼ複合体の構成因子SAP18をDNAポリメラーゼεに結合する因子として同定した。SIN3-SAP18複合体がS期において複製装置複合体と巨大な複合体を形成する事も見出し、DNAポリメラーゼを含む複製装置複合体とヒストンデアセチラーゼ複合体との相互作用を示唆する興味深い知見となった。一方、マウスCdt1の機能解析の結果Cdt1のN末293アミノ酸が配列、構造に非特異的なDNA結合活性を有する事、その活性がgemininによって阻害されることを見出した。複製前複合体の分子構築の理解をうえで重要な知見となった。