hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
α-ヒドロキシ酪酸とその代謝産物を用いた細胞分化誘導

in vitro解析結果の一部が、当初予想していたものと正反対のものであったため、2019年度以降実施予定であった、シグナル経路の解析を詳細に行うようにした。そのため、2018年度実施予定の機能解析の一部が未実施であり、その所要額差額が発生している。未実施の部分については、2018年度から実施している解析の一部が終了次第、順次実施する。
認知的共感性にもとづく行動予測の正確さ

本研究の目的は、他者行動を正確に予測するための認知的共感性プロセスを明らかにすることにあった。対人場面における注視を分析した結果、情動的共感性が高い人ほど、他者の表情をよく見ており、認知的共感性の一つである想像的共感性が高い人ほど顔を中心に注意を配分していた。この比率は予測の正確さと関連していた。想像的共感性が他者の感情を自己の内部にシミュレートする推測プロセスに関与していることが示唆された。近年、脳機能イメージング技術の進歩に伴い、他者の痛みに反応するような情動的共感性の神経基盤が明らかにされつつあるが、共感性のもう一つの側面である認知的共感性に関しては、他者理解を可能とする心理メカニズムの本質をめぐり、議論が継続している状態といえる。本研究は、行動予測に関する「シミユレーシヨン理論」と「理論理論」という哲学で用いられている区別を導入することで、相手と同じ感情を喚起する想像的共感と、視点取得のそれぞれが、異なる社会的適応課題の解決に役立つことを明らかにすることを目的としている。想像的共感に関しては、他者の表情などを通じて自動的に相手と同じ感情を喚起する他者志向的情動反応との関連が予想される。本研究では、想像的共感の予測プロセスが、シミユレートされた情動反応を用いる、すなわち、他者の置かれた状況に身をおくことで生起する自身の感情を相手に投射するという「シミユレーシヨン」を用いることで相手の行動予測を可能にし、集団内に特化した適応課題の解決に役立つ可能性を検討する。平成21年度は、高度な「シミユレーシヨン」を用いて他者の行動を正確に予測する実験参加者を特定することを目的とした、囚人のジレンマゲームを実施した。この実験では参加者に同時ゲームと順次ゲームを選択できる機会を与えており、順次ゲームを選択し、先に協力行動を選択した参加者を「シミユレーシヨン」を巧みに用いる参加者として捉え、平成22年以降の実験で再度招集し、他者志向的情動反応との関連を検討する予定である。その準備として、「シミユレーシヨン」を通じて相手の感情を取り込む程度に関する、表情情報探索時の眼球運動を用いた測定方法の開発に取り組んできた。ただし、眼球運動測定装置使用には熟練したスキルが必要となるため、平成21年度はプレテストを繰り返している段階である。本研究の目的は、認知的共感を用いた行動予測、すなわち他者の置かれた状況に身をおくことで生起する自身の感情を相手に投射するという「シミュレーション」を用いた行動予測が、集団内に特化した適応課題の解決に役立つ可能性を検討することにある。最新の神経科学による研究では、他者の痛みに反応するような情動的共感性の神経基盤が明らかにされつつあるが、共感性のもう一つの側面である認知的共感性に関しては、他者理解を可能とする心理メカニズムの本質をめぐり、議論が継続している状態といえる。本研究は、行動予測に関する「シミュレーション理論」と「理論理論」という哲学で用いられている区別を導入することで、相手と同じ感情を喚起する想像的共感と、視点取得のそれぞれが、異なる社会的適応課題の解決に役立つことを明らかにすることを目的としている。平成22年度は、クラスメートなど既知の他者の行動について正確に予測する程度を測定する実験を行い、合せて他のクラスメートからその人物の社会的スキルが評定される他者評定実験を実施した。その結果、面識のある相手に対する行動予測の正確さと、認知的共感性の関連は見られなかったことから、既知相手に対する予測に関しては「シミュレーション」を用いていない可能性が示された。また、この予測の正確さの程度は他者から評定される社会的スキルとの相関も見られないため、他者から評価を受けることとは独立した種類の行動予測であった。最終年度の平成23年の実験では、予測すべき行動の種類を操作した実験を実施し、合わせて他者志向的情動反応との関連を検討する予定である。これらの実験では「シミュレーション」を通じて相手の感情を取り込む程度を測定することを目的とするため、他者の表情から行動を予測する課題を実施し、表情の情報探索過程を眼球運動測定装置を用いて測定する予定である。本研究課題の目的は、行動予測に関する「シミュレーション理論」と「理論理論」という哲学で用いられている区別を導入することで、相手と同じ感情を喚起する想像的共感と、視点取得のそれぞれが、異なる社会的適応課題の解決に役立つことを明らかにすることにあった。想像的共感に関しては、他者の表情などを通じて自動的に相手と同じ感情を喚起する他者志向的情動反応との関連が予想されるため、本研究では、想像的共感の予測プロセスが、シミュレートされた情動反応を用いる、すなわち、他者の置かれた状況に身をおくことで生起する自身の感情を相手に投射するという「シミュレーション」を用いて相手の行動を正確に予測できるかどうかを検討する。平成23年度は、最終年度として、「シミュレーション」を通じて相手の感情を取り込む程度に関する、表情情報探索時の眼球運動を用いた心理学実験を実施した。

この参加者は前年度に、囚人のジレンマ実験に参加しており、他者の行動に関する予測の正確さが測定されていた。心理学実験では、眼球運動測定装置を用いて表情読み取り時の注意配分を測定し、他者志向的情動反応および想像的共感性との関連を調べるだけでなく、囚人のジレンマにおける行動予測の正確さといった指標を併せて分析した。対人場面における注視を分析した結果、情動的共感性が高い人ほど顔に対して注意が強く向けられていることが示されており、情動的共感性を基盤として、シミュレートプロセスの前提となる、他者の感情の取り入れが行われている可能性が示唆されている。ただし、認知的共感性の一つである想像的共感に関しては、顔のみに注意を払う比率のみと関連していた。この対人場面で顔を中心に注意を配分する比率は、行動予測の正確さと関連していたことから、これらの関係を整理し、シミュレーション・プロセスにおいて想像的共感がどのように作用しているのかを他の指標等を用いて検討することが今後の課題となる。
新規非膜系オルガネラcentriolar satellitesの構造・機能解析

これまでに、centriolar satellitesが微小管上をダイニンにより運動し中心体周辺に集積する新規非膜系オルガネラである事、中心体の複製・成熟にcentriolar satellitesが必要であることを明らかにしてきた。また、繊毛細胞に於ける中心子複製および繊毛形成時に重要な役割を果たすとされてきたfibrous granulesと呼ばれる未知の構造物がcentriolar satellitesと同一のオルガネラであることを示してきた。今回の研究ではまず、centriolar satellites構成蛋白であるPCM-1のドメイン解析を行い、PCM-1同士のhomophilicな結合に必要な部位を二ヶ所同定した。同定した部位を元にしてPCM-1同士の結合を特異的に阻害するペプチドを作成した。PCM-1同士の結合を阻害すると、centriolar satellitesが観察できなくなった。現在までに得られた他の知見と合わせて、PCM-1蛋白がcentriolarsatellitesのscattered proteinであると結論づけられた。一方、繊毛上皮におけるcilia形成においてcentriolar satellitesが果たす役割を解析するために、マウス気管上皮細胞を用いて、繊毛上皮のprimary cultureの系を確立し、既知の中心体関連蛋白質の繊毛上皮形成の過程における発現変化、局在変化について詳細に解析した。また、繊毛上皮形成過程における遺伝子発現変化をGene chipを用いて網羅的に解析する事で、centriolar satellitesと中心体の双方に局在する新規蛋白を単離した。現在この新規蛋白について解析を進めている。一方、繊毛上皮におけるcilia形成においてcentriolar satellitesが果たす役割を解析するために、マウス気管上皮細胞を用いて、繊毛上皮のprimary cultureの系を確立した。そして、PCM-1,γ-tubulin, ODF2,pericentrin, centrin, nineinおよび既知の中心体関連蛋白質の繊毛上皮形成の過程における発現変化、局在変化について詳細に解析した。現在、これらの中心体関連蛋白質が繊毛上皮形成において果たす機能について解析するために、繊毛上皮のprimary cultureの系においてRNAiを行える実験系の確立を試みている。
金属酸素錯体の基底状態と励起状態の多電子移動精密制御

電子移動過程は光合成、呼吸プロセスなどのエネルギー変換において非常に重要な役割を果たしている。光合成は水を4電子酸化することで酸素を生成して4電子と4プロトンを得る過程であり、呼吸は逆に酸素を4電子還元して水に戻すことによりエネルギーを獲得する過程である。水と酸素との間の4電子・4プロトンの相互変換の間には、様々な金属酸素錯体が活性種として関与している。しかし、金属酸素錯体の電子移動特性、特に多電子移動過程については、エネルギー変換において最も基本的かつ重要なものであるにもかかわらず、まだ不明な点が多い。本基盤研究では、申請者が行って来た金属イオン共役電子移動研究の成果を基に「基底状態及び励起状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御」を行うことを目的としている。平成30年度では、スカンジウムイオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体の光励起状態が6μsという長寿命を有することを見出し、その高い酸化能力を明らかにした。その酸化能力を利用してベンゼンを吸い酸化できることも見出した。また、様々な金属イオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体の構造と反応性を明らかにした。さらに鉄(IV)オキソ錯体を触媒として光合成PSIIの反応モデル系を初めて構築することができた。本研究課題では「基底状態及び励起状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御」を行うことを目的としている。基底状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御については多くの研究成果を得た。しかし、これまで金属酸素錯体の励起状態の電子移動過程については全くと言って良いほど未開拓の分野であった。しかし、上述のように平成30年度にはスカンジウムイオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体を光励起すると長寿命の励起状態が得られることを利用してベンゼンの水酸化を行うことができた。トリフルオロメタンスルフォン酸が結合したマンガン(IV)-オキソ錯体も長寿命となるので、その反応性を明らかにする予定である。今後さらに金属オキソ錯体の励起状態について研究が飛躍的に進展することが期待される。また、様々な金属イオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体の構造と反応性を明らかにしたので、この研究の発展も期待される。さらに鉄(IV)オキソ錯体を触媒として光合成PSIIの反応モデル系を初めて構築することができたので、PSIとの組み合わせも視野に入れてさらなる研究の発展が期待される。基底状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御についてはこれまで数多くの研究成果をあげてきた。金属酸素錯体の励起状態の電子移動過程および光合成PSIIの初めてのモデル系の構築などブレークスルーとなる研究成果を得たので、今後は励起状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御についても研究をさらに発展させていきたいと考えている。一般に金属酸素錯体は不安定であるので、低温での測定が必要となるが、低温で秒レーザー時間分解分光を測定する装置をフルに活用して金属酸素錯体の励起状態の新しい化学を開拓していく予定である。平成28年度では、マンガン(V)-オキソ錯体の金属イオン共役電子移動反応について報告し、鉄(IV)-オキソ錯体の電子移動反応制御についてもまとめて報告した。また、水の触媒として多孔性配位高分子であるため活性点の設計が可能なプルシアンブルー類似体(PBA)に着目し、コバルト置換プルシアンブルー類似体(PBA)の空隙内部に酸化還元不活性な金属イオン(カルシウムイオンなど)を組み込んだPBAを合成した。カシウムイオンを組み込んだCo置換PBAを触媒として用いることでNa2S2O8による水の光触媒酸化反応で初めて最大量子効率である200%を達成した。さらに海水と空気中の酸素から太陽光を用いて過酸化水素を効率よく生成させることに成功し、それをそのまま過酸化水素燃料電池の燃料として用いて発電できることを示した。水の光酸化触媒を最適化することにより、過酸化水素生成のエネルギー変換効率をさらに向上させることができた。また、水と酸素から生成する過酸化水素を用いたベンゼンから直接フェノールを合成することにも成功した。本研究課題では、金属酸素錯体の多電子移動精密制御により高い活性を有する水の酸化触媒を開発することが重要な目的の一つであった。上述のようにコバルト置換プルシアンブルー類似体(PBA)の空隙内部にカルシウムイオンを組み込んだPBAを触媒として用いることでNa2S2O8による水の光触媒酸化反応で初めて最大量子効率である200%を達成したことは当初の計画以上の成果であった。

また、地球上で最も豊富な資源である海水と空気中の酸素から太陽光を用いて過酸化水素を効率よく生成させることに成功し、それをそのまま過酸化水素燃料電池の燃料として用いて発電できることを示したことも当初の予想以上の研究成果である。光触媒の最適化によりエネルギー変換効率は1%近くまで向上し、実用化も視野に入る段階まで来た。さらに、マンガン(V)-オキソ錯体の金属イオン共役電子移動反応の結果を基に、当初の計画以外にキラルな配位子を用いたマンガン-オキソ錯体を触媒として用いて基質の不斉光酸化反応に成功したことも大変満足できる成果となった。平成28年度の査読付き論文の発表数は、J. Am. Chem. Soc., Angew. Chem. Int. Ed.,Nature Communicationsなどの国際誌に58報となり、論文の引用数も38000回を越している。平成28年度は8回国際会議に招待され、そのうち5回で基調講演、2回は国際賞を受賞し、のそれぞれ受賞講演を行った。このように本研究成果は国際的に高く評価された。電子移動過程は光合成、呼吸プロセスなどのエネルギー変換において非常に重要な役割を果たしている。光合成は水を4電子酸化することで酸素を生成して4電子と4プロトンを得る過程であり、呼吸は逆に酸素を4電子還元して水に戻すことによりエネルギーを獲得する過程である。水と酸素との間の4電子・4プロトンの相互変換の間には、様々な金属酸素錯体が活性種として関与している。しかし、金属酸素錯体の電子移動特性、特に多電子移動過程については、エネルギー変換において最も基本的かつ重要なものであるにもかかわらず、まだ不明な点が多い。本基盤研究では、申請者が行って来た金属イオン共役電子移動研究の成果を基に「基底状態及び励起状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御」を行うことを目的としている。平成29年度では、マンガン(IV)-オキソ錯体によるアントラセンの6電子酸化反応機構を明らかにした。また、酸素の分子の活性化による鉄(IV)-オキソ錯体及びマンガン(V)-オキソコロール錯体の生成機構を解明した。さらにスカンジウムイオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体を光励起すると長寿命の励起状態が得られることを見出し、その電子移動特性を明らかにした。本研究課題では「基底状態及び励起状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御」を行うことを目的としている。基底状態の金属酸素錯体の多電子移動精密制御については多くの研究成果を得た。しかし、これまで金属酸素錯体の励起状態の電子移動過程については全くと言って良いほど未開拓の分野であった。しかし、上述のように平成29年度にはスカンジウムイオンが結合したマンガン(IV)-オキソ錯体を光励起すると長寿命の励起状態が得られることを見出し、その電子移動特性を明らかにすることができた。これを契機として金属オキソ錯体の励起状態について研究が飛躍的に進展することが期待される。平成29年度の査読付き論文の発表数は、J. Am. Chem. Soc., Angew. Chem. Int. Ed., Nature Chemistryなどの国際誌に30報となり、論文の引用数も42000回を越している。
多発性骨髄腫微小環境でのNotch system異常の検討

多発性骨髄腫細胞増殖に重要な骨髄微小環境、ミエローマニッチ、におけるNotchsystem異常の検討をおこない、その異常により、ひきおこされる下流の分子経路、特にTMEM207発現過剰を明らかにした。さらに種々の癌増殖微小環境における異常発現を検討しTMEM207が腫瘍抑制因子、WWOXと結合し、その機能を抑制することを明らかにし報告した。多発性骨髄腫は中高年齢で発症し骨融解による甚大な苦痛(病的骨折の多発)や腎不全など患者さんとその御家族に極めて重い結果を長期間強いる難治性血液悪性腫瘍の一つである。高齢化社会を迎える意味でも骨髄腫発生メカニズム、その阻害方法の検討をがんと問質の相互作用の視点より解明することの意義は大きい。本研究で多発性骨髄腫の骨髄微小環境でのNotch,ligands,ligands,ユビキチン連結酵素の発現の差を検討した結果、それらの発現に影響を及ぼす新規酸素センサー分子、ogfod-1の同定に至った。骨髄腫はmyeloma nicheに依存して増殖することが知られてり、がん細胞と間質細胞との相互作用が、骨髄腫増殖に必須とされる。したがって、本研究で明らかになった新規酸素センサー分子、ogfod-1の阻害方法を開発できれば骨髄腫の治療へ応用できる可能性がある。さらにNotchシグナル活性化が、乳癌、卵巣癌、唾液腺癌、肺癌、皮膚癌、また脳腫瘍などの種々の癌細胞で報告されており、本研究の知見が、様々ながん細胞とその間質との相互作用の理解にもっながる、あるいは本研究の知見が応用できるとかんがえられる。多発性骨髄腫増殖メカニズムを骨髄微小環境で形成される間質細胞との相互作用の視点より検討することを目指した。特にmyeloma niche(骨髄間質細胞と骨髄腫細胞によって形成される骨髄微小環境)でのNotchシグナル活性化機構を検討した。具体的には骨髄間質細胞株(ST-2)、骨髄初代培養ストローマ細胞(Cambrex社)と各種骨髄腫細胞株、非腫瘍性形質細胞との共培養で間質細胞のIL-6産生およびHes-1(ligand-dependent Notchactivationのdown-stream effector)発現の変化をリガンド依存性Notchシステムに関係する分子群を人工的に発現させ検討した。生理的な骨髄微小環境と異なり、リガンド依存性Notchシステムに必須なリガンド細胞内領域をモノユビキチン化する連結酵素、mind bomb-2(skeletrophin)を骨髄腫細胞に強制的的に持続発現させた場合、恒常的にリガンドのendocytosisが引き起こされ、これにより結合しているNotch受容体の構造が変化しNotchsystemが異常に活性化されることを見出した。Notch受容体、Notchリガンドはいずれも数種類存在するが、これらに知見によりmind bomb-2の連結酵素活性阻害によるリガンド細胞領域部位のモノユビキチン化抑制により骨髄腫増殖微小環境の破壊、ひいては多発性骨髄腫増殖抑制が可能であることが示唆された。多発性骨髄腫は中高年齢で発症し、腫瘍随伴症候群、骨融解による甚大な苦痛(病的骨折の多発)や腎不全など患者さんとその御家族に長期間強いることのある難治性血液悪性腫瘍の一つである。高齢化社会を迎える意味でも骨髄腫発生メカニズム、その阻害方法の検討をがんと間質の相互作用の視点より解明することの意義は大きい。本研究で多発性骨髄腫の骨髄微小環境でのNotch,Notch ligands,ユビキチン連結酵素の発現の差を検討した結果、それらの発現に影響を及ぼす新規酸素センサー分子、ogfod-1の同定に至った。また新たにTMEM207と称される機能不明であった一回膜貫通タンパク質が、リガンド依存性Notch活性化の下流に位置する分子であることを見出した。骨髄腫はmyeloma nicheに依存して増殖することが知られており、がん細胞と間質細胞との相互作用が、骨髄腫増殖に必須とされる。したがって、本研究で明らかになった新規膜たんぱく質TMEM207の阻害方法を開発できれば骨髄腫の治療へ応用できる可能性がある。さらにNotchシグナル活性化が、乳癌、卵巣癌、唾液腺癌、肺癌、皮膚癌、また脳腫瘍などの種々の癌細胞で報告されており、特にTMEM207は悪性度の高い胃印環細胞癌で過剰発現していることが明らかになり、また、その粘液産生性と関係していることが示唆され、本研究の知見が、様々ながん細胞とその間質との相互作用の理解にもつながる、あるいは本研究の知見が応用できると考えられる。さらに本研究で明らかにできた癌間質分子ネットワークに対する標的薬剤の開発も萌芽している。
複雑なインターネットトポロジの観測に関する基礎的研究イ

今年度はインターネット上のダイナミクスとして実用上重要なルーティングプロトコルの性能指標(収束性、安定性、頑健性、拡張性など)を規定する要因を洗い出し、それらをネットワークの性質によって記述することを試みた。具体的には、ルーティングプロトコル、特にBGPとその基礎となるアルゴリズムについて、(i)比較的単純なトポロジにおいてアルゴリズムの動作を解析し、性能指標の振る舞いを調べること(ii)いくつかの典型的なあるいは極端なトポロジ(前年度の研究で生成されたトポロジを含む)においてプロトコルを動作させ、これまでに提案されているネットワークを特徴付ける指標と性能指標との関連をシミュレーションによって調べること(iii)インターネットにおいてBGPの運用などに利用されているデータをこれらの解析によって解釈することを試みた。具体的に与えられたトポロジに対してルーティングプロトコルの挙動を解析的に評価することは難しいため、シミュレーションによる評価を行った。この際、ns-2等におけるBGPの実装ではオーバヘッドのためスケーラビリティに乏しいこと及び実装上の詳細により本質的な要素を見出すことが困難なことのため、プロトコルの特徴をよくとらえつつBGPに特徴的なポリシーの表現を可能にしたSobrinhoのnetwork algebraに基づくモデルを採用し、これによる経路情報の収束性のシミュレーションを行うソフトウェアを作成した。ソフトウェア作成及び検証に時間を要したこと、及びシミュレーション結果の解釈(特に、シミュレーション上のステップと実時間とのマッピング、及びモデルにおける大城的な情報とBGPにおいて観測される局所的な情報の関係)において未解決の問題があるため、研究期間内に最終的な結論には至らなかったが、トポロジに関連して発生する特徴的な現象(例:route flapping)において生じるメッセージ伝播の状況を検証しうることが示された。本年度当初の研究計画に従い、まずインターネットトポロジの観測に利用されている手法の制約を評価し、シミュレーションにより得られた観測結果から想定される「真の」ネットワークトポロジの範囲を推定する課題に取り組んだ。トポロジジェネレータとしてBRITEを採用し、さらにその生成トポロジにランダムにリンクを付け加えて得られたトポロジについても検討の対象とした。ネットワークシミュレータとしてはns-2上のBGP実装であるBGP++を用いた。シミュレーションの結果、以下のことが明らかになった。(i)どのようなトポロジから出発しても、一点ないし数点の観測点でのBGPルーティング情報からは観測されないリンクが相当数存在する。(ii)特に、元のネットワークにおいて各ノードの次数が2以上という現実的な制約を課した場合でも、BGPルーティング情報上次数Iのノードが多数観測されてしまう。(iii)Barabasi-Albert型トポロジにランダムにリンクを追加した(従って次数がベキ乗則を満たさない)トポロジから出発した場合でも、BGPルーティング情報からはベキ乗則の次数分布が観測される場合がある。この結果を踏まえ次に上で生成したネットワークトポロジの上でルーティングプロトコルを動作させ性能評価を行う課題に進むべきで昂ったが、検討の結果、(iv)トポロジに還元されないネットワーク要素がダイナミクスに本質的な影響を与えることから、「何にでも使える」「真の」トポロジを求めるという発想自体に重大な欠陥があること、(v)同時に、特定の指標を再現するネットワークモデルによる性能評価等の帰結が普遍的に適用できる訳ではないことが明らかになった。なお合わせて統計的手法についての調査を行い、上記帰結を導くに資する情報を得た。
疑二次元構造の結晶配向性制御による高耐久性ペロブスカイト太陽電池の開発

本研究課題では、有機無機ハイブリッドペロブスカイト太陽電池(PSCs)の耐久性と太陽電池特性の向上を目的として、疎水性長鎖アルキル基を有するアンモニウムカチオンを用いた二次元ペロブスカイト構造の利用に着目した。2017年度は、ブチルアンモニウムヨウ素酸塩-ヨウ化鉛からなる純二次元結晶を用いたPSCsについて、ナノ構造を用いた結晶配向性制御による太陽電池特性の向上を試みた。二次元ペロブスカイトはヨウ化鉛八面体による層状構造をとり、光誘起電荷の拡散が層の延伸方向のみに制限される。そこで、下地の酸化チタン電子輸送層にナノアレイ構造を導入し、二次元結晶が基板に対して水平、垂直に配列する光吸収層の作り分けに成功した。これにより、垂直配向膜では電荷が速やかに外部回路へ移動し、水平配向膜に比べて高い光電変換特性が得られることを示した。2018年度は、ナノアレイ構造の検討過程で見出した飽和水蒸気雰囲気下での熱処理によるナノ構造タンデム型酸化物半導体膜の作成技術を元に、高効率化した三次元系PSCs界面への擬二次元構造の導入について検討した。酸化チタン層の前駆体膜を125°Cの水蒸気雰囲気下で処理すると、500°Cで高温焼成した場合と同等に高い結晶性を有する酸化物半導体膜が得られる。さらに電子輸送層に適した緻密/多孔膜が積層したナノ構造が一段階の低温処理で形成でき、PSCsに適用すると通常の焼成法による場合よりも高い太陽電池特性を示した。この低温製膜技術は、熱処理温度に制限がある基板上にPSCsを製膜する場合にも高結晶性の電子輸送層を形成する手法として適用でき、プラスチック基板による軽量、フレキシブルな太陽電池作成を可能にするものでもある。この基板上に三次元系ペロブスカイト層を製膜し、正孔輸送層との界面に長鎖アルキルカチオンの薄膜による擬二次元構造を導入によって効率の向上に寄与することを示した。ペロブスカイト太陽電池の耐久性向上を目的として、疎水性の高いアルキルアンモニウムを有機無機ハイブリッドペロブスカイトのAサイトカチオンへ適用する研究が行われている。しかし、長鎖アルキル基を用いるとヨウ化鉛層の層状化により二次元結晶となり、光誘起電荷の移動がこの層状構造に沿った方向に制限されるため、スピンコート製膜した場合には電荷取出し効率が低下する傾向にある。そこで本課題では、光吸収層内における二次元ペロブスカイトの結晶配向性を、下地となる金属酸化物半導体の電子輸送層のナノ構造によって制御することで発電効率の向上を試みた。酸化チタンナノワイヤが垂直配列したナノワイヤアレイを水熱反応法により合成し、電子輸送層として適用した。調製条件の最適化により、個々のワイヤが直径20ー30nm、長さ200ー400nmとなる膜を作製した。この基板上で二次元ペロブスカイトとなるブチルアンモニウムヨウ素-ヨウ化鉛溶液の製膜条件を変化させると、二次元結晶が水平、ランダム、垂直方向に成長し、それぞれ結晶配向性の異なるペロブスカイト膜を作り分けることができた。太陽電池特性の評価では、水平配向膜に比べて、垂直配向膜の光電変換効率が大きく向上した。これにより、下地のナノ構造制御によりその上の二次元ペロブスカイト層中の結晶配向性を変化させ、太陽電池特性が改善されることが示された。また、ナノワイヤアレイのシード層となる酸化チタン緻密層の調製条件の検討において、前駆体膜を125°Cの飽和水蒸気雰囲気下で熱処理すると、低温であるにも関わらず、500°Cで高温焼成した場合と同等に高い結晶性を示すことを新たに見出した。さらにこの方法を応用すると、緻密膜と多孔膜の積層構造を一段階の熱処理で作製可能であり、ペロブスカイト太陽電池としたときに通常の焼成法により作製した酸化チタン膜よりも高い光電変換効率を示すことが分かった。酸化チタンナノワイヤアレイの調製条件の検討、ブチルアンモニウムヨウ素をAサイトカチオンとする二次元ペロブスカイトの調製と結晶配向性の制御について検討を行い、これらがペロブスカイト太陽電池の変換特性への影響について明らかにすることができたため、初年度の目標として設定した内容を達成したと判断する。

酸化チタン層の前駆体膜を125°Cの水蒸気雰囲気下で処理すると、500°Cで高温焼成した場合と同等に高い結晶性を有する酸化物半導体膜が得られる。さらに電子輸送層に適した緻密/多孔膜が積層したナノ構造が一段階の低温処理で形成でき、PSCsに適用すると通常の焼成法による場合よりも高い太陽電池特性を示した。この低温製膜技術は、熱処理温度に制限がある基板上にPSCsを製膜する場合にも高結晶性の電子輸送層を形成する手法として適用でき、プラスチック基板による軽量、フレキシブルな太陽電池作成を可能にするものでもある。この基板上に三次元系ペロブスカイト層を製膜し、正孔輸送層との界面に長鎖アルキルカチオンの薄膜による擬二次元構造を導入によって効率の向上に寄与することを示した。疎水性を有する長鎖アルキルカチオンと他のカチオン種との複合化により擬二次元系ペロブスカイトとし、光吸収域を長波長化や高電圧化により光電変換効率を向上させた材料について検討する。この光吸収層についてナノ構造による疑二次元ペロブスカイト材料の結晶配向性の制御を適用し、太陽電池特性の向上を図る。当初購入を予定していた耐候性試験のための調温調湿装置が大型であり、排熱等の問題もあるため設置場所が確保できずにいた。また、同時期に研究室の別枠予算でこれに準じた装置を購入することとなったため、購入予定を変更した。繰り越した金額は、TEMやXPSなどの装置を使用した分析を外注するための費用とし、効率的な材料開発を行っていく予定である。
極超新星のジェット状爆発モデルとブラックホール形成に伴う爆発的元素合成の研究

ブラックホールの形成に深く関係した興味深い天体が、最近次々と発見されてきている。極超新星(ハイパーノバ)である。その巨大な爆発エネルギーは、回転ブラックホールと降着円盤から引き出されたと考えられ、極超新星は大質量星の重力崩壊でブラックホールが形成されたことを示す現象と言える。今年度の研究から、下記のような結果を得た。1.特異なIbc型超新星、及び、ガンマ線バーストに付随した超新星の爆発の理論的モデルの構築:2005年に発見されすばる望遠鏡などによって観測された極めて特異なIbc型超新星SN 2005bf、及び、2006年2月にしたガンマ線バースト/X線フラッシュGRB 060218とそれに付随した超新星SN 2006ajの爆発の理論的モデルの計算により、光度曲線やスペクトルをよく再現するモデルパラメータ、すなわち、親星の量爆発エネルギー、元素合量(特に56Ni)を求めた。SN2006ajについては、親星の質量から、ブラックホールではなく甲性子星か形成されたといり示唆を行なった。2.SN 2005bfについても、ダブルピークを持つ光度曲線は、activeな中性子星、マグネターの形成によるものではないかといり示唆を行なった。3.上記爆発モデルにおける詳細な元素合成を計算し、特にSN 2006ajの後期スペクトルとの比較を詳細に行ない、安定な58Niが生成されていることを見い出し、爆発モデルに制限をつけた。4.以上のように、ブラックホールと中性子星を形成する親星の質量の境界をより正確に推定できるようになった。今年度の研究では、極超新星のジェット状爆発モデルと新たな観測データから、下記のような結果を得た。1.極超新星の光学的性質の解析とジェット状の形態の導出:最近「すばる」によって酸素輝線のダブルピークが観測された極超新星SN2003jdの解析とモデル化を重点的に行なった。爆発モデルの計算により、ダブルピークがジェット状爆発を横から観測した結果であることを示した。光度曲線やスペクトルをよく再現するモデルパラメータを求め、親星の質量M、爆発エネルギーE、M=35Msun,E=5e52ergという結果を得た。2.上記ジェット状爆発モデルにおける詳細な元素合成を計算し、巨大爆発によって放出される元素組成の特徴を明らかにした。特に56Niの質量をM(56Ni)=0.4Msunと求めた。3.ジェット状爆発の場合、Zn,Co,Tiが増加し、宇宙初期に形成されたと思われる金属欠乏星の元素組成の特徴を説明し得ることを示した。4.極超新星とガンマ線バーストとの関係について、ガンマ線バーストとしては観測されない極超新星は、横から観測した場合に対応することを示唆した。
心筋組織修復・再生過程における生体内での組織幹細胞動態研究

近年、心筋組織内に存在する幹細胞が、心筋細胞や血管内皮細胞などへの分化能を有することが報告されている。これまでに我々はinterleukin (IL)-6ファミリーサイトカインがgp130/STAT3シグナルを介し、Sca-1陽性心筋組織幹細胞の血管内皮細胞分化を誘導することを明らかにしてきた。本研究は、内皮細胞分化機構を解明することを目的とした。まず、DNAアレイにより、Sca-1陽性細胞においてセリン・スレオニンキナーゼであるPim-1がLIF刺激後、発現誘導されることを見出した。培養心筋組織幹細胞において、抑制型STAT3遺伝子導入による、あるいは、STAT3遺伝子のノックアウトによるSTAT3の機能阻害は、LIFによるPim-1の発現を有意に抑制した。さらに抑制型Pim-1遺伝子を導入することにより、HFによる培養Sca-1陽性細胞の血管内皮細胞への分化が有意に抑制された。次に、前年度に引き続き、マウス心筋梗塞モデルを用いた検討を行った。梗塞巣に移植されたSca-1陽性細胞の血管内皮細胞への分化効率は、野生型STAT3遺伝子を導入することにより有意に上昇したが、STAT3遺伝子のノックアウトまたは抑制型Pim-1遺伝子の導入により有意に減少した。以上のことから、心筋組織の修復・再生過程では、IL-6ファミリーサイトカインによるSTAT3/Pim-1シグナルの活性化が心筋組織幹細胞を血管内皮細胞へと分化誘導し、新規血管形成を促進する可能性が示唆された。本研究結果は、gp130/STAT3シグナルをターゲットとした、サイトカインによる新規血管新生療法の確立を支持するものであり、非常に意義深いと考えられる。本研究は、組織内に存在する幹細胞を用いて心筋組織内の血管新生を誘導するという観点を中心とした、心筋組織の修復・再生を促すという治療戦略を確立することを目的としており、この目的を達成するために、生体内での組織幹細胞の血管内皮への分化の検討を発生工学的手法にて行うものである。これまでに、幹細胞マーカーであるTERT遺伝子のプロモーターを用いた幹細胞特異的mER-Cre-mER-TGマウスの機能確認とloxP配列を有するレポーターマウスを掛け合わせることにより得られるダブルTGマウスを作製、さらに、内皮細胞マーカーであるVE-cadherin遺伝子のプロモーターを用いた内皮細胞特異的mER-Cre-mER-TGマウスとレポーターマウスを掛け合わせダブルTGマウスの作製、マウス心筋梗塞モデルの作製手技の確立を行ってきた。また、当初の計画に加え、単離・培養し、β-galactosidase発現アデノウイルスベクターでマーキングした心筋組織幹細胞を心臓に移植することによりin vivoで分化メカニズムの解明を行うことにした。これに伴い、梗塞心への細胞移植手術の手技の確立にも取り組んできた。まず、発生工学的手法を用いた方法について、幹細胞特異的mER-Cre-mER-TGマウスの機能確認であるが、現在においてはCreリコンビナーゼのタンパクの発現が確認されておらず、作製した全11ラインにおいて検討を進めている段階である。また、細胞移植を用いた実験からは、心筋梗塞モデル作製から細胞移植への実験手技の確立に成功し、生体内において、移植した心筋組織幹細胞の血管内皮細胞への分化を免疫染色法により確認したという結果を得た。今後、これまでに同定した、分化に関わる因子を導入した心筋組織幹細胞を移植することにより、生体内での分化メカニズムの一端が解明されることが期待される。
非標識一分子イメージングによるキリンのキネシンの高速化機構の研究

キネシンファミリーのKIF5Aは神経細胞に局在し、微小管が集積した軸索上を動く。軸索は神経細胞が大きいキリンでは長く、たった三塩基のアミノ酸配列の違いにもかかわらず、KIF5Aが微小管上を動く速度がマウスのKIF5Aよりも25%速くなることが分かっている。この原因として、KIF5Aの頭部が微小管から解離したときに微小管上を揺らぎ、この揺らぎの方向や大きさ、時間がキネシンのアミノ酸配列によって異なることが考えられた。本研究では、ガラス基板からの反射光と試料の散乱光との干渉を利用するiSCAT光学系を構築し、キリンのKIF5Aの運動がなぜ高速化するか揺らぎに着目して解明する。
余暇活動の「市民権的見解」に基づく知的障害者のための森林活動の方策検討

知的障害者の森林体験活動での配慮事項の明確化を目的に調査を行った。その結果、森林体験活動の実施時には、各参加者の「言葉を用いる能力の発達」に応じた対応が求められることが見出された。また、森林体験活動の良否の評価基準は、1)活動の雰囲気、2)重度障害者の参加のしやすさ、3)森林体験活動のための準備、4)体験の新規性、5)森林の動植物とふれあう機会の有無であった。さらに、地域で森林体験活動に取り組む指導者への聞き取りからは、福祉関係者や参加者との情報交換による森林活動へのニーズの収集が重要と考えられた。本研究は、知的障害者の森林での余暇活動の社会的定着のため、福祉サイドに望ましい形の森林活動のあり方の検討を目的とする。平成24年度は、昨年度に連携を図った施設との森林体験活動の継続実施を通じ、1)知的障害者のコミュニケーションの実態把握と評価、2)施設状況に応じた森林活動の試行と評価、3)森林活動支援者の育成条件の探索に取り組んだ。コミュニケーションに係る分析・評価では、健常者(児童生徒)と知的障害者による森林体験活動時のコミュニケーションの比較に取り組んだ。健常者の活動では指導者から提示された森林に関する課題解決に係るコミュニケーションが主体であったのに対し、知的障害者は「社会的・情緒的領域に係るコミュニケーションが多く、森林活動を通じた知識・体験の獲得に加え、障害者どうし、障害者と施設職員・指導者との交流を重視した雰囲気で活動が進められていると考えられた。森林活動の試行に係る調査では、昨年度に引き続き、活動への職員からのの評価に統計手法を適用し、活動の企画立案に求められる配慮事項に抽出を試みた。その結果、障害者のための活動には「活動の雰囲気」「障害の重い人の参加」「計画・効率性」「体験の新規性」「体感性」「事前情報の提供」への配慮が求められることがわかった。また、重度の障害者の活動への参加場面の拡大を目的に、一定周波数で電波を発する送信機の試作と探索型の森林活動の試験提供に取り組み、活動への興味関心の増大に一定の効果があることを確認した。森林活動支援者の育成条件に係る調査では、福祉機関との連携により、障害者(併せて高齢者)への森林体験活動を実施している機関を対象に活動状況や課題に関する聞き取りを行った。活動の充実には、福祉関係者や参加者との情報交換による森林活動へのニーズ(障害状況に応じた内容設定等)の収集が重要と考えられた。本研究は、知的障害者(以下、利用者と呼ぶ)の森林での余暇活動の社会的定着のため、福祉サイドに望ましい形の森林体験活動(以下、活動と呼ぶ)のあり方の検討を目的とする。平成25年度も引き続き、1)知的障害者のコミュニケーションの実態把握と評価、2)施設状況に応じた森林活動の試行と評価、3)森林活動支援者の育成条件の探索に係る調査を継続した。コミュニケーションの実態把握と評価では、知的障害者の言語表出能力に着目し、言語的コミュニケーションが活発な利用者・不活発な利用者でのコミュニケーション状況の比較を行った。分析より、1後者は前者に比較し、職員の指示に応じて行動し、意志表明には非言語的手段を用いること。2興味関心を推し量り、直接的な働きかけを行うことにより、コミュニケーションが不活発な利用者の活動への参加が促進されると考えられた。活動の試行に係る調査では、施設職員による活動評価に統計手法を適用し、活動立案に求められる配慮事項の抽出を継続した。施設職員は活動を1雰囲気、2重度者の参加、3計画・効率性、4新規性、5事前情報の提供、6体感性によって評価し、14は施設状況に関わらず重要視されると推測されたが、5事前情報の提供は、重い障害を持つ利用者が多い施設において重視されていた。また、重度者の参加促進には、活動のテーマ(散策型の活動)、参加形態(グループによる参加)、移動(移動が少ないこと)、要求動作(歩く・拾う等の基本動作)の条件を満たす活動づくりが求められると考えられた。森林活動支援者の育成条件に係る調査では、高等養護学校との連携により、理科教育としての活動の試験提供とこれに対する意見収集を行った。特別支援教育の現場においても活動へのニーズは非常に高く、各施設のみならず、教育現場との連携・情報交換を通じた活動展開の重要性が見出された。本研究は、知的障害者の森林での余暇活動の社会的定着のため,福祉サイドに望ましい形の森林活動のあり方の検討を目的とする。平成23年度は、北海道上川管内・空知管内の知的障害者施設と連携して森林体験活動を行い、1)知的障害者のコミュニケーションの実態把握と評価、2)施設状況に応じた森林活動の試行と評価に取り組んだ。

コミュニケーション分析から、1)森林活動に参加している施設利用者のコミュニケーションの特徴を分ける軸として「コミュニケーション手段(言語的ー非言語的)」、「活動時の態度(能動的ー受動的)」、「課題解決の姿勢(課題解決ー緊張緩和)」が抽出された。2)言語的コミュニケーションが活発な人たちは意見・質問を述べるなど、能動的姿勢をもって活動に参加していた。3)言語的コミュニケーションに課題を抱える人たちは非言語的かつ受動的、あるいは、非言語的ながら能動的姿勢(非言語による自発的行動)をもって活動に参加していた点が明らかとなった。また、施設状況に応じた森林活動の試行と評価は森林活動の経験を有する施設(上川管内)と森林活動の経験が少ない施設(空知管内)の双方で実施した。評価項目は活動の時間、安全管理等の17項目(5段階尺度)と活動への自由記載で構成した。評価結果に因子分析を適用したところ、1)活動の評価基準として「楽しさ・わかりやすさ」、「参加の公平性」、「安全性・時間の適切性」、「モチベーション」が抽出された、2)内容が理解しやすく、森林の素材に触れる機会が確保されている活動への評価が高い、3)自由記載からは、(1)利用者の森林への興味関心が喚起された点、(2)障害の重い利用者への配慮が必要な点、(3)活動への感想や活動中の施設利用者の様子に係る意見等が寄せられ、4)前項のうち、特に(2)は、森林活動への取り組み経験が少ない施設に顕著であった点が明らかとなった。平成24年度も研究協力施設との連携を通じ、施設利用者のプライバシーや安全管理を第一に、当初目的とした各研究項目に係る取り組みを予定どおりに遂行できたと考える。平成24年度の北海道においては、冬季の雪害とこれによる交通機関のマヒが頻発し、このために聞き取り調査が十全に行えなかった点が見られたので、最終年度(平成25年度)においては早期からの実施を心がけ、研究目的の達成に努めたい。平成23年度は研究協力施設との連携・連絡、施設利用者のプライバシー等に配慮したデータ収集、得られたデータの解析共にほぼ予定どおりに調査研究を進めることができたと考える。しかしながら、コミュニケーション分析に必要な森林活動時の映像データのプロトコル作成に時間を要する場面が見られたので、調査研究の進め方(事前準備・連絡調整・手順)にさらなる計画性を盛り込み、効率の良い研究業務遂行を心がけたいと考えている。本研究は平成25年度をもって最終年度を迎える。最終年度も初年度・昨年度に引き続き、連携施設のほか道内の知的障害者施設との連携に基づき、各研究項目に係る調査研究の遂行に努める。知的障害者を対象とした森林体験活動は、現状においては森林林業関係者が担うことが妥当と考えられる。このため、活動づくりにあっては、対象者(知的障害者)の特性や森林に存する素材の特徴等を重視した内容構成が求められるが、こうした人々は知的障害者に接した経験が豊富であるとは限らず、本研究から得られる成果は、今後、森林を福祉関係者のために活用していく上で重要な知見となり、指導者・体験者・支援者にとって参画しやすい森林活動をつくることが可能になる。また、本研究で得られた成果を基礎に、重い障害を有する人たちへの活動のあり方・特別支援教育の現場における森林・自然教育の進め方・発達障害を持つ子どもたちへのアプローチ等、森林を教育・福祉のために活用する方策の検討が可能になると考えられることから、関連情報の収集に努め、新たな研究課題の立案・実施につなげていきたい。
知的財産政策の効果的実現のための知的財産の人格的側面に関する研究

平成18年度は、実演家人格権および発明者名誉権を研究することが予定されていた。そこで、とりわけ議論の蓄積があり、また立法活動も盛んなドイツ著作権法を、その2003年改正および2006年改正について現地における情報収集によりフォローしつつ検討した。かかる研究の成果は2007年度以降に順次公表していきたい。また、著作者人格権に関しては、昨年度から継続している研究をさまざまな形で展開し公表する機会を得た。とりわけ、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として本年度も参加した。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとして、計2年間にわたって最先端の議論が行われた。上野自身も、この中で、「ドイツ法における著作者人格権」「スイス法における著作者人格権」「著作者人格権に関する法律行為」「共同著作物と著作者人格権」という4つの研究報告を行い、その成果としてそれぞれ同名の4論文が公表される予定である(平成19年3月未発行予定)。このうち、ドイツ著作権法における著作者人格権や著作者人格権に関する法律行為については、本加賀各研究費による研究内容として当初から予定されていたものであるが、スイス著作権法における著作者人格権や共同著作物と著作者人格権というテーマは、当初の予定を超えるものであり、予定以上の成果を上げることができたと考えている。また、2006年5月27日には著作権法学会において「著作者人格権に関する法律行為」と超する個別報告を行った(またシンポジウムにもパネーリストとして参加)。その成果として、同名の論文が雑誌「著作権研究」に掲載される予定である(刊行が遅れているが2007年春刊行予定)。本年度は、著作者人格権の保護範囲について、比較法観点から検討を深めるとともに、検討対象を同一性保持権、氏名表示権および公表権に拡大したうえで、わが国における判例・学説の網羅的分析および解釈論を検討することが計画されていた。この計画にしたがって、本年度は、まずわが国におけるすべての著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権・その他)について、比較法的観点からその位置づけを明らかにし、これを英文により論文を執筆した。この成果は、マックスプランク研究所のクリストファー・ピース博士の編集になる、『COPYRIGHT IN JAPAN』(FS-Schricker)と題する書籍の一部(第5章「Moral Rights」)として、Kluwer社からまもなく刊行予定である。これにより、わが国における著作者人格権に関する研究が、国際的に参照可能な形で公表されることになったことの意義は小さくないものと考えている。また、本年度は、当初計画されていた以上のような内容に加えて、著作者人格権に関する立法的課題についても積極的に取り組んだ。これは、ちょうど文化審議会著作権分科会において、著作者人格権に対する立法的検討の必要性が指摘され、これを受けて、体系的研究が始められることとなったことに由来する。すなわち、こうした著作者人格権に関する立法論的研究が国内において盛んになることを見越して、あらかじめこの問題をめぐる論点整理と従来の議論の総括をおこなったのである。そして、その研究の成果は、すでに早稲田大学21世紀COEプログラム研究会(2005年1月31日、於:早稲田大学大隈会館)および情報ネットワーク法学会著作権研究会(2005年1月27日、於;慶應大学)において、「著作者人格権の立法的課題」と題する研究報告をおこなった。さらに、この内容をまとめた論文「著作者人格権の立法的課題」が、近く発行される『中山信弘先生還暦論文集』(弘文堂)に掲載される予定である。以上のように、本年度は、当初の計画以上に大きな成果が得られ、その成果はすでに公表され始めているところである。本年度は、著作者人格権に関する契約の有効性を研究することが計画されていた。そして、具体的には、2002年のドイツ著作権法改正において、著作者人格権に関する法律行為の効果を明確化する法案が提出されたものの、最終段階で改正対象から除外されたという経緯について、当時の議論を検討することを予定していた。この計画にしたがって、本年度は、ドイツ文献の渉猟によって網羅的な情報収集を試みた。その結果、ドイツ著作権法の2002年改正当時のさまざまな議論が浮かび上がってきた。このあたりの事情はこれまで闇に包まれたままであり、少なくともわが国においてはまったく知られていないものである。この論点については大きな成果が上がったので、まもなく開催される著作権法学会(2006年5月27日)において個別報告として発表する予定である。これは学会誌「著作権研究」において公表されることになる。また本年度は、当初予定していなかったが、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として参加することになった。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとする最先端の議論の場となっている。本年度はこの研究会において、基礎的・体系的な観点から多大な研究を深めることができたことを指摘しておきたい。なお、本年度は、昨年度の研究成果として、共著書(クリストファー・ヒース博士および斉藤博教授の編集による

『JAPANESE COPYRIGHT LAW』(シュリッカー教授還暦記念論文集)が出版されるに至った。これはKluer社より世界的に広く刊行されたこともあり、これによりわが国における著作者人格権に関する研究を国際的にアピールできたことの意義は大きいと考える。また本年度は、昨年度の研究成果である論文「著作者人格権の立法的課題」を収録した書籍『知的財産法の理論と現代的課題』(中山信弘先生還暦論文集)が弘文堂から出版されるに至った。以上のように、本年度は、当初の計画以上の成果が得られ、その成果は着実に公表されているものと考える。平成18年度は、実演家人格権および発明者名誉権を研究することが予定されていた。そこで、とりわけ議論の蓄積があり、また立法活動も盛んなドイツ著作権法を、その2003年改正および2006年改正について現地における情報収集によりフォローしつつ検討した。かかる研究の成果は2007年度以降に順次公表していきたい。また、著作者人格権に関しては、昨年度から継続している研究をさまざまな形で展開し公表する機会を得た。とりわけ、社団法人著作権情報センターにおける著作者人格権研究会に委員として本年度も参加した。これは、文化審議会著作権分科会において著作者人格権に関する検討の必要性が指摘されたことを受けて設置されたものであり、斉藤博専修大学教授、大渕哲也東京大学教授、潮見佳男京都大学教授等をメンバーとして、計2年間にわたって最先端の議論が行われた。上野自身も、この中で、「ドイツ法における著作者人格権」「スイス法における著作者人格権」「著作者人格権に関する法律行為」「共同著作物と著作者人格権」という4つの研究報告を行い、その成果としてそれぞれ同名の4論文が公表される予定である(平成19年3月未発行予定)。このうち、ドイツ著作権法における著作者人格権や著作者人格権に関する法律行為については、本加賀各研究費による研究内容として当初から予定されていたものであるが、スイス著作権法における著作者人格権や共同著作物と著作者人格権というテーマは、当初の予定を超えるものであり、予定以上の成果を上げることができたと考えている。また、2006年5月27日には著作権法学会において「著作者人格権に関する法律行為」と超する個別報告を行った(またシンポジウムにもパネーリストとして参加)。その成果として、同名の論文が雑誌「著作権研究」に掲載される予定である(刊行が遅れているが2007年春刊行予定)。