hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい唾液腺ミュータントマウスに関する分子病理学的研究

舌下腺腺房細胞において粘液腺への分化が強く抑制されているミュータントマウス、NFS/N-sld/sldと、正常コントロールマウスNFS/N-+/+を用いて次のことを明らかにした。1)sld遺伝子とヌード遺伝子(マウス11番目染色体)との連関を調べるため、両突然変異遺伝子を持つNFSマウスと正常A/Jマウスとの間でF_2マウスを作成した。結果、ヌードマウスにおける舌下腺異常マウスの割合は5/26と、期待値の1/4より小さく有意の連関は認められなかった。2)分化の抑制された舌下腺腺房細胞のほとんどは、電顕的に漿液顆粒と思われる限界膜に包まれた電子密度が中程度の小型顆粒を腺腔側細胞質内に有する。この細胞が加齢に伴って直接粘液細胞に分化するかどうかは、小型顆粒と正常粘液顆粒の両方を有する細胞が見つかっていないため不明である。3)かつて、一部のミュータント雄マウスにおていEGF産生の遅延が認められたため、多数の同腹sld/sldおよび+/+雄個体につき週齢を追って血中男性ホルモン、甲状腺ホルモンを定量するともに、マウスのEGF、β-NGFに対する特異抗体を用いて顎下腺線状部導管上皮内の増殖因子の含有を検討した。結果、染色性からみる限り両増殖因子の産生は、ミュータントマウスの顎下腺においても同齢の正常マウス並に認められた。また、電顕的にも顎下腺の粘液細胞は電子密度の低い融合した典型的な粘液顆粒を有しており、正常顎下腺との間に形態学的な差を認めていない。4)舌下腺腺房に密着して存在する筋上皮や半月の漿液細胞等は、筋原繊維や小胞体の発達の程度からみてよく分化しており正常と考えられた。以上、sld遺伝子の発現様式は不明であるが、加齢に伴い多数のミュータント腺房細胞が正常形質(粘液細胞への分化)を発現することから、この突然変異は粘液の産生、貯留、分泌に必要な酵素の構造遺伝子の異常ではなく、それらの調節遺伝子の異常であることを示唆している。
中小企業を対象としたビジネス・プロセス管理モデルの構築に関する研究

本研究の目的は、中小企業が企業内外の組織横断管理を行うために必要なビジネス・プロセスの管理モデルとITによるソフトウェアの開発を行うところにある。本研究では、プロセス管理の成果を見ながら次のレベルに進むプロセス管理の方法論をモデル化し、さらにプロセス構築の成果を見ながらプロセスをトップレベルから段階的に展開していく「ドリルダウン」アプローチによるソフトウェアの開発を行った。一方、本研究のプロセス管理モデルは、中小企業でパイロットテストが行われ、企業への適用可能性を高めた。平成24年度の研究目標は、ビジネス・プロセスの階層化・体系化に基づいたプロセス管理論の確立と、プロセス構築のためのプロット・タイプのソフトウェアの開発であった。二つの研究目標に対する研究実績は以下のとおりである。1.プロセスの管理方法論としての「段階的なプロセス管理論」の確立:中小企業では投下資金や人的資源の制約、さらに管理方法論の未熟の環境におかれているため、プロセス管理目的を段階的に達成していくプロセス管理モデルが望ましい。したがって、当研究では自社のレベルに合わせて導入レベルを確定し、その成果を見ながら次のレベルに進むプロセス構築・管理の方法論をモデル化した。2.プロセスの構築方法論としての「シンプルで容易なITツール」の開発:当研究では、一連の業務プロセスを記述して実行するためのツールとして、PCのみならず「スマートフォン/タブレット」インターフェースを備えたソリューションを開発した。当研究で開発したBPMソフトウェアではプロセスをトップレベルから徐々に展開していく「ドリルダウン」アプローチを採用している。最初から全ての業務プロセスを構築する必要がない方法である。3.海外共同研究者との共同研究:当研究モデルは韓国企業への適用も想定するものであったため、当研究のフレームワークの妥当性やITツールの適用可能性について韓国の関連学会で発表しながら韓国の共同研究者とともに随時検討を行った。平成23年度には,ビジネス・プロセス管理の側面とIT構築の側面でプロセス管理モデルを構築した。さらに,平成24年度には、ビジネス・プロセスの階層化・体系化に基づいたプロセス管理論の確立と、プロセス構築のためのプロット・タイプのソフトウェアの開発を行った。一方,平成25年度には,中小企業でのパイロット・テストによるモデルの修正を研究目標とし,次のような研究成果を得ることができた。1.プロセス管理モデルとプロセス構築のためのソフトウェアとの整合性に関する研究:当研究では,中小企業を対象としているため,プロセス構築の成果を見ながら次のレベルに進むプロセス構築・管理の方法論をモデル化したが,ソフトウェア開発においてもプロセス構築の成果を見ながらプロセスをトップレベルから徐々に展開していく「ドリルダウン」アプローチによる操作方法の開発を行い,整合性を持ったプロセス管理・構築モデルを作り上げることができた。2.中小企業でのパイロット・テストによるモデルの修正:パイロット・テストによるモデル修正は,山形県米沢市にある中小企業の協力により行った。平成25年度の後半になってから行われたため,時間的には不十分ではあったが,現場の諸事情が反映できるようにモデル構造を修正することができた。3.管理会計学会・産学共同研究プロジェクトしての研究:当研究は、日本管理会計学会で採択された「産学共同研究グループ」プロジェクト「次世代マネジメント・コントロールのためのメゾスコピック・モデルに関するアクション研究(委員長:長坂悦敬)」(2013年9月2015年9月)の中核をなす内容として進めているため,当研究の有用性を再度確認することができた。平成23年度の研究では、ビジネス・プロセス管理の側面とIT構築の側面からプロセス管理モデルを構築することで、両面の整合性を常に意識し議論しながら進めた。二つの研究実績の概要は次の通りである。(1)中小企業向けのプロセス管理方法論としての「段階的なプロセス管理論」の研究。(2)中小企業向けのプロセス構築方法論としての「シンプルで容易なITツール開発」の研究。1.プロセス管理方法論の研究は、中小企業を想定しているため、まず受注から引渡までの基幹部門間のバリューチェーンの管理方法のあり方をモデル化し、さらにバリューチェーンを支援する間接部門の管理方法のあり方をモデルに取り入れる段階的なプロセス管理モデルの構築研究であった。(1)この研究ではビジネス・プロセスを階層化する方法とプロセスを定型的・非定型的に分けて業績尺度を設けて管理する方法を考案した。(2)特に、プロセス管理モデルでは、プロセスを制御するとともに管理単位として役割を果たすイベントという概念を創案し、イベントの属性の研究に力を注ぎ、一定の成果を上げることができた。2.プロセス構築方法論の研究は、上記1のプロセス管理を支援するコストのかからないシンプルなITツール構築のあり方に関する研究であった。(1)プロセス管理モデルでは段階的なプロセス管理構造の構築を目指すため、ITツールの開発においても段階的にシンプルな形でツールを構築する方法論の研究に重点を置いて整合性を保つようにした。(2)ITツールの開発においては管理単位としてのイベントを表現するITツールの複数の実装案が提案され、各案の良し悪しの検討を行った。平成24年度の研究計画は、中小企業のためのプロセス管理モデルの確立とそれを支援するITツールの開発に関する研究であった。

このような研究に対して、それぞれ次のような成果を上げ、予定した目標はほぼ達成できた。1.平成24年度のプロセス管理モデルに関する研究では、プロセス管理を段階的な目標を定めて解決していくモデルを考案した。上位プロセスでのプロセス管理目標から下位プロセスの管理目標までを因果関係により定め、段階的に管理していく管理モデルである。特に、プロセス管理モデルでは、プロセスを制御する管理単位としてイベントという概念を創案し、イベントを管理することによってプロセスの管理目標が管理できるモデルを作り上げた。2.ITツールの開発に関する研究では、一連の業務プロセスを記述して実行するためのツールとして、“SCRUM"と名づけたソフトウェアを開発した。“SCRUM"では、管理単位であるイベントをITツール上の一つのCELLとして考えて管理単位と構築単位を一体化させ、多数のCELLにより構成される「Process」が容易に構築・管理できるようにした。一般に、ITツールによるプロセス構築では業務の洗い出しやプロセスの流れを定義する等の「現況業務データの構築」作業は避けては通れない。しかし、SCRUMでは業務データの概要定義のみで運用を開始できる斬新なアプローチを採用している。3.上記の研究成果により管理方法論の確立とそれに基づくITツールの構築が一体化されたが、この成果を2012年12月1日に開催された韓国生産管理学会秋季学術発表大会で二つの論文として報告した。報告した論文テーマは「中小企業のためのBusiness Process Managementのフレームワーク」と「中小企業のためのBusiness Process Management Solution」であった。平成23年度の研究計画は、中小企業のためのプロセス管理モデルの構築とそれを支援するITツールの方法論に関する研究であった。当研究についてそれぞれ次のような成果を上げ、予定した目標はほぼ達成できた。1.平成23年度のプロセス管理論に関する研究では、製造業を想定して企業のビジネス・プロセスを階層化・体系化し、さらに、プロセス階層ごとの業績指標を見える化し、実績を計測しながら、改善していくプロセス管理モデルの構築を行った。(1)研究実績の概要で述べたように、中小企業を対象とした段階的なプロセス管理モデルの構築研究を行い、予定の目標を達成することができた。(2)特に、プロセス管理モデルでは、プロセスを制御する管理単位としてイベントという概念を創案し、イベントを管理する業績尺度として時間・コスト・キャパシティが測定できるようなモデル構造を作り上げた。
医療機関の非営利性と予算の機能について

本研究は医療機関を対象とした原価計算研究の知見をふまえ、医療機関の経営においてシステムとして構成される医療管理会計の構築を目指したものである。そのシステムとは予算管理システムを中心とした医療機関のマネジメント・コントロール・システムである。それが医療機関に適した管理会計であるために、本研究ではまず医療機関が抱える経営課題と、医療機関を取り巻く制度環境が医療機関の経営に与える影響について明らかにした。さらに医療機関の経営の特徴を指摘し、医療機関における管理会計が機能する要件を明らかにした。さらにケース・スタディを行い、予算システムを中軸とした医療機関のマネジメント・コントロール・システムを実際の医療機関で確認した。営利企業で生成・発展してきた管理会計の技法およびその機能が、非営利組織である医療機関ではどのような働きをもつのかを明らかにすることが本研究の目的である。これは非営利の医療機関における管理会計の意義や求められる機能を明らかにすることであり、医療機関の管理会計が機能する要因を明らかにすることでもある。営利・非営利の区別なく経済活動を行う以上、当該組織は管理会計機能を有する。医療機関も然りである。企業における管理会計では、利潤追求が最終目的であり目標利益や経営計画を説得するために会計情報が用いられる。いわば究極的に利益が組織内の統一指標となり、組織活動の牽引力となる。一方、医療機関においては、利潤追求は最終目的ではなく、利益指標は医療機関のアウトプットの包括的な指標でもない。また組織活動の牽引力にもなっていない。このような顕著な違いがあるにも関わらず、現状では営利企業で生成・発展した管理会計技法を医療機関にそのまま、ないし若干の修正を加えたものを適用しようとする傾向があり、管理会計の技法の導入が医療機関にもたらす逆機能の弊害が懸念される。このような危機意識のもと、本年度では病院におけるケーススタディに基づく理論研究を行った。この医療機関における管理会計の機能要因を理論的に明らかにすることは、従来型の企業組織の形態に該当しない組織形態(専門職スタッフの重要性、フラット組織、チーム形態の相互作用の重要性等)における管理会計へのインプリケーションも大きい。研究成果については平成22年度内に論文を完成させる予定である。それが医療機関に適した管理会計であるために、本研究ではまず医療機関が抱える経営課題と医療機関を取り巻く制度環境が医療機関の経営に与える影響について明らかにした。すなわち予算管理システムの有する機能が医療機関において発揮されるだけでなく、予算管理システムによるコミットメント形成機能と予算を通じた対話による調整機能が医療機関において企業の場合よりも重要な役割を果たすということである。これらを踏まえ予算管理システムを中心とした医療機関のマネジメント・コントロール・システムの理論的フレームワークを提供した。さらに当該フレームワークをもとに、医療機関の予算が経営のシステムの中軸に位置するシステムをケース・スタディによって明らかにし、組織としての病院の特徴に対応させた病院の管理会計の要件を明らかにした。まず医師やコメディカルなどの専門職が中心を占めるという特徴に対して、予算を媒介とした会計数値の共有による意識づくりが病院経営において有効であった。次に部門間連携の強いという特徴について、収益(診療報酬)の再配分と部門別原価計算を経た診療科別損益の計算構造という特徴が対応した。さらに会計数値化が困難な活動という特徴に対応して会計数値評価と非会計数値評価の併用が対応する。以上のように予算システムを中軸とした医療機関のマネジメント・コントロール・システムを実際の医療機関において明らかにした。
東アジア経済の動態と構造に関する実証研究-企業連携・産業動態・地域協力の総合的把握

(1)本(平成10)年度は3年間の研究の最後の年度に当たり、その点で総括の年と位置づける。3つの研究グループ、すなわち企業連携、産業動態、地域協力は、それぞれ3年間の研究成果をトータルとして纏めることが最大の作業となった。第1研究グループの企業連携組は、日本を含む東アジア経済「危機」進行下の企業組織と生産活動、経営戦略を含む新たな「連携」のあり方が主たる問題関心となった。とりわけ進出企業のこれまでの経営と組織、生産と営利の企業活動が厳しく見直され、新たなパラダイムの構築に迫られた。一方、第2研究グループの産業動態組は、金融システムの崩壊、外資短期資本の撹乱、労働における雇用機会の激減、産業の空洞化など、構造的不況の深刻化が進むなか、日本を含む東アジアにおける産業分布と国際分業の激変・変転の新局面を把握することが大きな研究課題として浮かび上がった。他方、第3研究グループの地域協力組は、「通貨・経済の危機」下の地域協力がASEANの輸入制限の動きに見られるように、保護貿易の台頭という新たな「挑戦」を受けて、やや焦りと退色の影をみることで、新たな検証に迫られた。いずれにしても、この3年間の研究は波乱と激動に満ちた東アジアの「動態と構造」を見せつけられ、経済学の厳しい試練に曝されたといえなくもない。その点での研究実績は刺激に満ちた内容になったと自負する。(2)研究の実績は三分冊の研究成果報告書(冊子)に纏めた。第1分冊(企業連携研究)は企業の新たな経営戦略と連携の新概念が提示された。第2分冊(産業動態研究)は金融と産業の新たなダイナミックで健全な機能的関係の構築が政策的課題として提起され、そして、第3分冊(地域協力研究)はスキーム間ないし組織間の緊張・競合関係と、土着技術の創造と開発、さらには香港に照明を与えた「地域」の協力のあり方など、多角的複眼的接近の試みが結実した。この第3分冊は、他の関連研究者の協力を得て、国際経済動態研究センターの研究叢書(第6号)として、近刊される予定である。(3)以上の通り、本研究計画は、東アジアの「危機」が進行する中、経済学・経営学の新たな地平を切り開く強い研究意欲に燃えて、研究課題に取り組み、一定の成果を挙げたと自己評価する。願わくは、3年間の研究成果を活かして今後の研究の弾みとしたい。1.本研究計画は三つのリサーチグループ、すなわち「企業連携」「産業動態」「地域協力」の連携的研究を基本とし、各グループが各自の専門性と特色を重んじて専攻課題に取り組んできた。まず、連携的研究においては、毎月1回の共同研究会の開催を原則に、ヒヤリング、意見交換、討論を通じてパラダイムや枠組みの共有化を図り、研究成果の向上に努めた。研究の基本方向として各グループの共通認識がほぼ固まり、それはつぎの通りである。(1)「企業連携」

グループでは企業戦略としての「国際調達」の把握である。つまり、グローバル時代に対応する企業戦略の「国際調達」をキーワードに企業連携の実態解明と吟味が課題とされ、それを東南アジアにおいて体系的に検証することである。(2)「産業動態」グループではマクロレベルの「国際化」の再吟味と新たなパラダイムの構築である。つまり、資本と労働の国際移動が日本の産業・金融・為替、技術移転・経済成長の各分野に与えるインパクトを再吟味し、それと併せて東アジア各国の経済パフォーマンスを検証し、両者間の相関関係とその意味を措定することである。(3)「地域協力」グループでは地域主義の発達とその多様性の把握である。つまり、国民経済単位の多国間地域協力スキーム(ASEAN、APEC)に着眼しつつも、一方では地方自治体による国際分業への直接参与、例えば、GTZ(成長の三角地帯)、「環日本海圏」、「バ-ツ圏」の形成にも射程内に収める枠組みの構築と論理の体系化が課題とされる。沖縄の局地市場圏構想がここで取り上げられる。2.以上の予備的研究の成果を確認しつつ各分担者は第2(平成9)年度において具体的研究成果を挙げることに努めることにしている。1.本研究は昨(平成8)年度に続く2年目になるが、日本、NIES、ASEAN、中国を含む東アジア地域経済のダイナミックな発展とその構造の解明を引き続き探求する。つまり東アジア経済を企業連携、産業動態、地域協力の三つのレベルから接近し、その総合的関連性と全体の枠組み、モメントを体系的に明らかにする。企業連携では企業間の戦略的提携策、産業動態では金融・労働の空洞化克服策、地域協力では投資と貿易の自由化と通過安定構想がそれぞれの主な研究課題とする。三つのレベルからえた研究成果は相互に交わし、連携研究の長所を最大限に活かす。アジア経済論における新たなパラダイムの「開発」と枠組みの構築を目指す研究としたい。2.そのため各研究班は外部の専門家や企業界経験者を講師に招き、ヒヤリングを含む共同研究会を持ち回りの形で7回ほど開催し、各自の研究進展と共同化をはかった。他方、文献資料の収集と整理も引き続き進め、学部内の附属国際経済動態研究センターの充実化と合わせて図った。とりわけ統計資料の整備に力を注いだ。3.各研究班はそれぞれ研究調査の計画を実施し、例えば、地域協力班は昨年度の沖縄自由貿易加工区域等の現地調査に続いて、今年度は北海道「北方経済圏」構想の調査のため札幌に出向いた。その現地調査と資料収集を踏まえて、本研究最終年に当たる来(平成10)年度に向けての研究成果のまとめ(分担)と出版計画について、意見の交換と合意に努めた。4.アジア通貨危機の発生(平成9年7月)が本研究の課題「東アジア経済の動態と構造」の分析に与える重大性を認識し、来年度の研究成果を纏めるに当たり、この点を踏まえた研究成果の期待が高まっていることを共通の認識とされた。(1)本(平成10)年度は3年間の研究の最後の年度に当たる。そのため、研究成果の纏めが最大の作業となる。3つの研究グループ、すなわち企業連携、産業動態、地域協力はこの作業課題に向けて全力投球した。その成果は、3年(度)間の実績報告書(様式13)に纏めて述べるが、第3目としての研究実績はつぎの通りである。(2)外部の学識経験者のヒヤリングを含む定例研究会は各研究ループ毎に1-2回開催し、合計4回を記録した。「危機」と波乱含みの東アジア経済の厳しい現状とその課題が一層深く認識され、研究の問題把握に印されるよう各研究グループの研究実績にはそれが跡付けられたと考える。その成果は各研究グループによる研究冊子に示されたとみてよい。
多変量データに内在する多項関係構造の定常・非定常成分への分解

1.多項関係表現のための変数グループの導入変数グループを導入して実際に問題を解く際に重要なステップとして凸最適化手法の構築がある.最も単純な多項関係構造である2項関係構造を表現するモデルとしてGraphical Gaussian Model(GGM)が知られている.データからGGMの構造を学習する上では「11正則化最尤推定」という問題を解く必要がある.しかしこれはあくまでも2項関係構造を対象とした問題であり,当研究課題で対象とする多項関係構造や定常・非定常成分を扱うような状況へと直接適用することは困難である.そこで,本研究では11正則化最尤推定をより広い一般的な枠組みへと拡張した定式化を導入し,これに対して効率的に解を得る手法を提案した.本研究ついて国内の会議で発表し,さらに成果をまとめた論文を国際会議ICONIP2012に投稿し採録された.2.変数グループの構成方法変数グループの構成方法には様々なものが考えられるが,本研究では「異常箇所同定」と呼ばれる問題に特化した新たな手法を作り上げた.異常箇所同定は機械など複雑な構造を持つ工学的なシステムをセンサーにより監視し,そのセンサーから得られた信号をもとにシステムの異常な箇所を同定する問題である.本研究では当該問題が問題特有の変数グループを持ちうることを発見し,これに基づいて既存方法を改良した.さらに手法の計算効率性を高める技術的な工夫も導入した.また,実際の自動車から得られたセンサーデータに対して提案法を適用し,既存技術よりも優れた異常箇所同定精度を与えることを確認した.当研究成果を国内のワークショップにおいて発表,さらに論文化して国際会議ICDM2012の併設ワークショップへと投稿,採録された.当該研究の基礎をなす一要素である凸最適化手法について申請者が習熟したことで研究遂行における技術的問題の一つが解決した.また,当該技術を本研究テーマへと適用することで初等的な成果を上げることに成功している.1.多項関係表現のための変数グループの導入変数グループを導入して実際に問題を解く際に重要なステップとして凸最適化手法の構築がある.最も単純な多項関係構造である2項関係構造を表現するモデルとしてGraphical Gaussian Model(GGM)が知られている.データからGGMの構造を学習する上では「11正則化最尤推定」という問題を解く必要がある.しかしこれはあくまでも2項関係構造を対象とした問題であり,当研究課題で対象とする多項関係構造や定常・非定常成分を扱うような状況へと直接適用することは困難である.そこで,本研究では11正則化最尤推定をより広い一般的な枠組みへと拡張した定式化を導入し,これに対して効率的に解を得る手法を提案した.本研究ついて国内の会議で発表し,さらに成果をまとめた論文を国際会議ICONIP2012に投稿し採録された.2.変数グループの構成方法変数グループの構成方法には様々なものが考えられるが,本研究では「異常箇所同定」と呼ばれる問題に特化した新たな手法を作り上げた.異常箇所同定は機械など複雑な構造を持つ工学的なシステムをセンサーにより監視し,そのセンサーから得られた信号をもとにシステムの異常な箇所を同定する問題である.本研究では当該問題が問題特有の変数グループを持ちうることを発見し,これに基づいて既存方法を改良した.さらに手法の計算効率性を高める技術的な工夫も導入した.また,実際の自動車から得られたセンサーデータに対して提案法を適用し,既存技術よりも優れた異常箇所同定精度を与えることを確認した.当研究成果を国内のワークショップにおいて発表,さらに論文化して国際会議ICDM2012の併設ワークショップへと投稿,採録された.当該研究の基礎をなす一要素である凸最適化手法について申請者が習熟したことで研究遂行における技術的問題の一つが解決した.また,当該技術を本研究テーマへと適用することで初等的な成果を上げることに成功している.
脂質代謝産物による中心体制御機構

中心体制御における代謝産物の機能は不明である。本研究では、ステロイドホルモン前駆体であるプレグネノロン(P5)が細胞分裂期の紡錘体極に局在し、紡錘体の多極化を防ぐことを見出した。P5を細胞から除去すると、分裂期において中心小体の接着が早期に乖離し、多極分裂した。P5は、中心小体維持に必須であるsSgo1のN末端側に存在するcoiled-coilドメインに直接結合することでsSgo1を中心体に集積させることが分かった。また、P5による中心体制御機構は、複数種類のがん細胞では機能するが、正常細胞では機能しなかった。今後、P5による中心体安定化機構をターゲットとした新規がん治療戦略が期待される。多くのがん細胞の特徴として、代謝変換と中心体不安定性が挙げられるが、両者の関係は不明である。本研究で我々は、コレステロールの一次代謝産物でありステロイドホルモンの前駆体であるプレグネノロンが、ある種のがん細胞において、細胞分裂期の紡錘体極に局在し、紡錘体の多極化を防ぐ働きがあることを見出した。プレグネノロンを細胞から除去すると、紡錘体の多極化が誘導されるが、これは中心体複製の異常ではなく、分裂期において中心小体の接着が早期に乖離することが原因であることが分かった。また、プレグネノロンは中心小体維持に必須であるshort-shugoshin1(sSgo1)タンパクに直接結合し、sSgo1を中心体に集積させることで局在化で、中心体の安定性を保証することを明らかにした。さらに、sSgo1のプレグネノロン結合部位は、N末端側に存在するcoiled-coilドメインであると同定した。興味深いことに、プレグネノロンによる中心体制御機構は、複数種類のがん細胞では機能するが、正常細胞では機能しないとの結果が得られた。細胞生物学
カメラの回転で生じる視差による奥行き計測を利用したステレオビジョンシステム

本研究では,単眼カメラの微小回転時の運動視差による奥行き計測システムを2台組み合わせて,単眼での奥行き計測を利用したステレオビジョンシステムの構築を行い.その利点について検討を進めた.昨年度には,ステレオビジョンの基本的な構成を行い,近距離から中距離の間での奥行き計測とオクルージョン時の奥行き計測についての実験を行い,有効性を確認した.本年度は,昨年度の取り組みをふまえ,ステレオビジョンシステムとして,より計測精度を高めるために,計画的な視線移動について検討することに取り組んだ.より正確なカメラモデルを適用して,カメラの微小回転量を変化させた時の計測特性を検討した.すなわち,微小回転量と等視差曲線との間の関係について検討した.これまでも,微小回転量を変化させ,複数の計測を行い,その平均を求めるという経験的な方法を用いて,奥行き計測精度の向上を図っていたが,この方法は,計測結果からは,同じ微小回転量の複数計測の平均化との違いでさえも,明確ではなかった.ここでは,得られたモデルの振る舞いから,この手法の妥当性を検証することとなった.その結果から,経験的な手法であった従来法でも,精度の向上は見込むことができるが,微小回転量の変化に対する等視差曲線において,等視差である範囲について着目して,微小回転量の制御を行うと,より精度の向上の可能性があることが示唆された.また,等視差にある範囲に限らず,すなわち,連続に視線移動を行わず,不規則に見える不連続な視線移動でも,その組合せにより,精度の向上の可能性があることを示唆している.今後は,計画的な視線移動の検討を進め,実用的なシステムとしての実装を進める予定である.本研究では,単眼カメラの微小回転時の運動視差による奥行き計測システムを2台組み合わせて,単眼での奥行き計測を利用したステレオビジョンシステムの構築を行い,その利点について検討を進めた.本年度では,これまでに行ってきた単眼カメラの微小回転時の運動視差による奥行き計測システムのステレオビジョンシステム化を行った.単眼カメラによる奥行き計測を利用する上で,計測可能範囲の違いに着目した.単眼での奥行き計測は,観察対象が近距離にある場合に良好に機能する.一方,ステレオビジョンカメラシステムでは,近距離の対象は,二つのカメラの映像の間で見え方が著しく異なり,むしろ比較的遠距離(中距離)の奥行き計測に適している.すなわち,補完しあう機能であることがわかる.したがって,機能を組み合わせることにより,近距離から中距離の奥行き計測が可能となる.次に,従来のステレオビジョンシステムの問題に,オクルージョンがある.すなわち,近い位置の物体が遠方の位置の物体を隠すことであり,ステレオ対応探索時に誤対応が生じる可能性がある.しかしながら,オクルージョンが生じている際に,近距離に位置する物体が単眼で計測できる範囲に位置する際には,この物体のみを抽出することが可能となり,ステレオ対応候補領域を制限することが可能となる.これらの利点について検証実験を行ったところ,近距離から中距離の間での奥行き計測ならびにオクルージョン時の奥行き計測において,良好な結果が得られた.しかしながら,本システムは,ステレオビジョンシステムの基本的な構成の実現は行われているが,アクティブステレオビジョンシステムとしての計画的な視線移動については,未実装であり,今後の課題としてあげられる.本研究では,単眼カメラの微小回転時の運動視差による奥行き計測システムを2台組み合わせて,単眼での奥行き計測を利用したステレオビジョンシステムの構築を行い.その利点について検討を進めた.昨年度には,ステレオビジョンの基本的な構成を行い,近距離から中距離の間での奥行き計測とオクルージョン時の奥行き計測についての実験を行い,有効性を確認した.本年度は,昨年度の取り組みをふまえ,ステレオビジョンシステムとして,より計測精度を高めるために,計画的な視線移動について検討することに取り組んだ.より正確なカメラモデルを適用して,カメラの微小回転量を変化させた時の計測特性を検討した.すなわち,微小回転量と等視差曲線との間の関係について検討した.これまでも,微小回転量を変化させ,複数の計測を行い,その平均を求めるという経験的な方法を用いて,奥行き計測精度の向上を図っていたが,この方法は,計測結果からは,同じ微小回転量の複数計測の平均化との違いでさえも,明確ではなかった.ここでは,得られたモデルの振る舞いから,この手法の妥当性を検証することとなった.その結果から,経験的な手法であった従来法でも,精度の向上は見込むことができるが,微小回転量の変化に対する等視差曲線において,等視差である範囲について着目して,微小回転量の制御を行うと,より精度の向上の可能性があることが示唆された.また,等視差にある範囲に限らず,すなわち,連続に視線移動を行わず,不規則に見える不連続な視線移動でも,その組合せにより,精度の向上の可能性があることを示唆している.今後は,計画的な視線移動の検討を進め,実用的なシステムとしての実装を進める予定である.
イオン励起と散乱-固体内衝突によるイオンの励起と散乱

三雲らは、【i】物質通過後の重イオンの荷電状態分析用の電磁石系と真空槽・真空系を完成した。次年度に排気系その他を整備・購入して分析系全体を実験に用いる段取りになっている。【ii】高エネルギーCl,FイオンのC薄膜通過後の非平衡領域における荷電分布の衝突係数依存性をしらべ、有意の依存性を実証した。【iii】F+C系の非平衡領域における、重イオンのエネルギー損失とそのゆらぎに関する系統的研究を発展させた。【iv】S+Cu系で、核融合反応に伴って放出されるKX線の同時測定と元素の同定に成功した。小牧らは、【i】【Cl^(7+,8+)】+C系で、励起された【Cl^(8+)】イオンのビームフォイル分光を行い、波長30-440【A!゚】のスペクトル線について波長同定と寿命決定を行った。【ii】DTS法をSiClに適用し、X線領域での寿命測定を始め、Clについては従来の値と一致する結果を得た。塩見らは、【i】65MpV陽子のCu箔によるエネルギー損失の射出角依存性を調べた。この結果が箔の厚さの不均一性によると仮定しての計算を行った。より均一性のよいCu箔による測定を予定している。【iii】同様の実験を組織等価プラスチックで行い、阻止能のBragg加算則との一致を得た。北原らは、He,C,O,Brイオンに対するSi検出器の立ち上がり時間とイオンエネルギーの相関測定から、プラズマ時間と阻止能の関係を求めた。北川らは、【i】局所的な電子分布の系に適用できる誘電関数理論の発展から表面電子分布を一次元的に発展できる阻止能公式を導出し、【ii】誘電関数理論を固体内での電荷移行過程に適用し、電子損失断面積を導出した。
コーポレート・ガバナンスの現代的課題－効率性と公正性のガバナンス・モデル－

情報の非対称性から、独立性の強い取締役会は監督機能を弱体化させ他方でCEOを強大化してきた。経済危機はCEOの報酬と短期的利益とを結びつけることの問題点を端的に示している。コーポレート・ガバナンス改革は、企業の長期的利益を促進し、会社関係者の利益のバランスをとり、取締役の説明責任を確保することに焦点を置くべきである。2006年イギリス会社法が採用する「啓発的株主価値」アプローチでは、取締役は会社の長期的利益を促進する義務を負い、業績に影響を与える要因を考慮しなければならない。更に、イギリスは上場企業の非財務報告書を求める範囲を拡大している。これらはガバナンス改革に大いに資するものである。本研究は、(1)比較法的手法を用いて、コーポレート・ガバナンスを、経済学における契約理論・「組織の経済学」およびステークホルダー・モデルから考察し、(2)従来別個に検討されてきた効率性と公正性との両基準を備えた新たなガバナンス・モデルを探求し、(3)これを法学からも検証する、というものである。第2年度は、主として日米の経済学分野における、コーポレート・ガバナンスに関する基礎資料を収集し研究することから着手した。ただし、前年度からこの分野の文献の収集を行っており、また国内の経済学者へのインタビューも実施していることから、主としてこれらの文献の読み込みを行った。また、UCLAロースクールとコロンビア大ロースクールを訪問し、会社法と「法と経済学」を専門とする教授にインタビューすることにより米国文献から生じた疑問を解消することができ、同時に近時の学説の潮流を把握することができた。米国のコーポレート・ガバナンスの分野においては契約理論(contract theory)とAgency Theoryが主流といえるが、米国会社法におけるコーポレート・ガバナンスの考察は、これら理論の帰結とも言える、いわゆる株主価値最大化論(shareholder wealth maximization)のみによって支配されているのかというと、そうではない。現実にアメリカ会社法の下においても株主以外のstakeholderの利益を考慮している。敷衍していえば、規範的な分析(normative analysis)に加えて機能的な分析(functional analysis)が重要であるということである。したがってガバナンス・モデルも重要であるが、このような機能的分析も今後は重視すべきである。こうした観点を礎石に第3年目の研究を進める予定である。第1年度は、主として米国の法学の分野における、コーポレート・ガバナンスに関する最新の著作・論文を収集し研究することから着手した。また、ハーバード大学ロースクールを訪問し、専門の教授にインタビューすることにより研究を深化させることができた。これと並行して、必要に応じ、米国のコーポレート・ガバナンスに関する近時の経済学の著作・論文を研究した。日本の経済学者にもインタビューを行い、コーポレート・ガバナンスに関する近時の潮流を把握することができた。米国のコーポレート・ガバナンスの分野における現在の大きな流れである契約理論(contract theory)は、ある種米国の政治・経済における歴史の産物であり、この点を無視しては正しい理解ができない。その重要な要素の一つは、米国が経済における権力の集中を嫌ったことであり、他方で、市場の自由化、効率化を極度に推し進めたことにある。この違いは日本やドイツが辿った歴史と比較すれば明らかである。こうした点を礎石に第2年目の研究を進める予定である。最終年度は、過去2年間に亘る日米における法学と経済学の研究の結果を集約し分析し新たなモデルを構築することに注力した。アメリカのコーポレート・ガバナンスにおいては契約理論が主流といえる。その1つの帰結である株主価値最大化論、モニタリング・ボードに対するCEO優位の現実、更にこれらからもたらされる短期的利益の追求による弊害(エンロン事件やリーマン事件等)、以上が複雑に交錯している。他方で、取締役が会社(株主)に対し信認義務を負うことを前提に、理論上取締役は公共の利益のため会社利益を犠牲にする裁量権をも有すると考えられる。アメリカの判例法も経営判断原則に基づきこれを認めてきた。ところでイギリス2006年会社法が採用した啓発的株主価値(Enlightened Shareholder Value)モデルは、取締役に、会社目的として長期的株主価値とステークホルダー利益を考慮すべきことを求めるに至った。そしてこの考慮義務はその履行状況に関する情報の開示義務によって担保されている。こうした啓発的株主価値モデルは、アメリカや日本のコーポレート・ガバナンスでも大いに考慮に値する。

つまり「長期的」株主利益の最大化を基本に置きつつステークホルダー利益(公共の利益を含む)を考慮し、取締役会のモニタリング機能を重視しつつ情報開示(財務・非財務情報を含む)による証券市場の監視とゲートキーパー(監査法人や格付機関等)による監視とを付加することで、多重的なガバナンスが実現される。換言すれば効率性と公正性とを備えたガバナンスが可能となる。会社法、国際企業法第2年度は、主として日米の経済学における、コーポレート・ガバナンス(さらにはコーポレート・ファイナンス)に関する基礎資料の読み込みを行ってきたが、米国の経済学の最新文献の収集については十分には至らなかった。他方で、日本の経済学者へのインタビューは1年目に実施しており、また「法と経済学」からのアプローチによる文献収集と読み込みはほぼ所期の目標を達成した。また当初、経済学の分野で先端の研究を行っているシカゴ大学ビジネス・スクールの教授、コロンビア大ビジネス・スクールの教授等にインタビューを行う予定であったが日程が合わなかった。しかしながら、UCLAロースクールとコロンビア大ロースクールにおいて会社法と「法と経済学」を専門とする教授にインタビューをすることができ、ほぼその目的を達成したといえる。会社法と「法と経済学」の観点からのコーポレート・ガバナンスの研究、またイギリス2006年会社法に関する研究の成果として、慶應法学に「コーポレート・ガバナンスの規範的検討ー日本型モデルの機能的分析へー」と題する論文を、また国際商事法務に「イギリス2006年会社法における取締役の責任ー会社の成功促進義務を中心としてー」と題する論文を発表することができた。第1年度は、主として米国の法学の分野における、コーポレート・ガバナンスに関する基礎資料を収集し研究することを目的としていた。しかしながら、その途上で、米国のコーポレート・ガバナンスに関する経済学上の近時の著作・論文を参考にすることが不可欠であることが判明し、これらの文献を並行して読み解くことになった。日本の経済学者にもインタビューを行って、コーポレート・ガバナンスに関する最新の情報を得ることができた。その意味で、第2年度の目標を一部先行して実行することとなった。他方で、第1年度の予定であった、英国の2006年会社法に関する文献収集を行い研究することは叶わなかった。これは第2年度以降に実行したいと考えている。なお、第1年度の研究の実績の一部を、他大学紀要に論文として掲載予定である。第3年度は最終年度として、2年間の調査・研究を踏まえ、コーポレート・ガバナンスにおける法律学と経済学の融合を図る観点から、ガバナンス・モデルを構築し、機能的分析を加えることによって、最適なガバナンスを提案したい。第2年度に米国の経済学の最新文献の収集が未了だったため、これを完了し読み込みを完了したい。この結果も踏まえて、さらに研究成果を論文にまとめる予定である。できれば米国ローレビューに投稿して、コーポレート・ガバナンス先進国のアメリカで評価を問いたい。
上海地区の小中高の英語教育現状と新人英語教員の研修の現地調査ー日本への提言

平成26年29年度までの4年間渡って、上海地区の小中高4校に勤めている上海師範大学教員養成コース卒業した新人英語教員4人を追跡調査を行い、授業見学、インタビュー、教科書等で収集したデータを分析し、研究報告書でまとめ、学会の発表や論文掲載で報告をしました。最後の一年間は、特にデータ分析に力を入れて、まとめた研究成果を調査対象教員の卒業校である上海師範大学で「4年間の現地追跡調査結果発表セミナー」を開催した。被調査対象の4人の英語新人教員の成長データ分析と英語教育の制度や現状分析を二本の研究発表を行い、その後4人の新人教員と長年現地調査協力員、教育実習担当の上海師範大学の銭先生達のとの意見交換懇談会もし、次の継続現地調査に繋がるテーマを決めた。現地調査の成果発表セミナデータも今年3月に科研費報告書として印刷され、関連ある学者達に情報交換資料として配る予定。日本と中国において、英語教育は同じ外国語として小学校から実施されている。特に最近の日本は国際化の需要に追われ、英語教育は小学校3年生から行うことになった。中国も数年前から小学生から英語教育を導入され、都市部は小学校は一年生から始まった。しかし、国際的な英語試験の結果は大抵中国のレベルが上になっている。この原因を中国の英語教育の現状を追跡調査でデータ収集し、日本の英語教育改善に提案できる為に大学から小学校まで系統的に行ってきました。特にこの4年間の英語新人教員研修について調査したデータ分析は、日本と国外の学会や研究誌に成果を発表した。日本の英語教員養成や研修制度に少しでも貢献ができたらと思う。本研究目的は、英語教育に関して中国で最も優れている上海地区の小学校高校までの教育現場の授業内容形式の調査と、新人英語教員の成長を縦断的に追跡することである。初年度は、小学校で英語教員として赴任初年度の教員1人と3年目の教員1人、中学校で英語教員として赴任して3年目の教員2人の合計4人の授業見学と詳細なインタビューを行うことができた。授業のビデオデータとインタビューの書き起こしデータを今後の縦断研究のベースラインデータとして用いる予定であるので、当初の計画通り量的にも質的にも十分なデータを収集出来た。具体的な調査は以下のようで行った:9月15日(月)お昼、上海師範大学へ。外国語学院の金副院長とト(Bu)副院長に挨拶、4年間の新たな研究計画や現地調査開始の協力要請;教育実習担当・銭準教授との打ち合わせをした。16日(火)午前:(私立)上海市進才実験小学校にて、師範大英語師範専攻卒・教歴3年目の蒋(女・24才)先生の4年生の授業を見学;その後お昼を食べながら、懇談をした。午後:(小中一貫公立)芦湾区教師進修学院附属中山学校にて、師範大英語師範専攻卒、教歴3年目の徐先生(女24才)の7年生の授業を見学し、新人研修や成長過程に関してインタビューもした。17日(水) (半官半民)上海市大寧国際小学校にて、教員1年目の季先生(女24才)の4年生の授業見学し、インタビューも行った。(昨年は授業研修だけのインターンシップでした)18日(木) (公立)敬業初等中学にて、師範大英語師範専攻卒、教歴3年目の湯先生(男25才)の授業を見学し、その後インタビューもした。2015年の10月に、4つの小中学校へ4人の新人教員の追跡調査を行った。上海市黄浦区教育学院・附属中山学校(小中一貫公立高校)8年(中2)授業見学徐顧Xu Gu老師(女性25歳、4年目の先生)中の下レベル(男6女9合計15人)6年生時からの持ち上がりで現在HRとなっているクラスでの授業と、2015.10.12(月) 2:05-2:45授業見学@(公立)敬業初等中学8年(Tany Yangたん・やん)湯揚先生(男性26歳・男11女6合計17人の昨年からの持ち上がりクラス。去年担任だったが今年は授業担当だけで担任を外れた。学校の方針で若いので授業専心の為。教員4年目)2015.10.13(火)8:20-9:00@(半官半民)上海市大寧国際小学校2年授業見学(男11女12=23人)季明鋒(女性教員2年目。教育実習時撮影・internの1年間無し・教員1年目撮影を昨年)昨年は4年生の授業見学であったが今年は小学2年生の授業を見学した。35分授業。2015.10.13(火)1:45-2:25@(上海市進才実験小学校・蒋超健先生(女性)1990.8.4生まれで25歳(2012.9新任の4年目の教員。上海師範大学卒業時BANDtest8級合格)。昨年は1年生の授業見学であったが今年は小学2年生の授業を見学した。35分授業。男23人/女15人=38人クラス。授業開始直後騒がしかったのでかなり子供達を叱りつけてから授業開始。2年生は週に4回の英語の授業がある。この4人の新人教員の追跡調査により、とても大切にデータを取れて、今年度の分析に役に立つ情報を入手出来、研究資料としてまとめることも出来た。

2年間の上海現地追跡調査により、4つの小・中学校の新人教員の授業見学やインタビューを順調に行い、教員の指導技能やスキルアップをも観察かつ記録、分析が出来、新人教員の成長と問題点の研究も進んでいる。当初心配した追跡調査が難しいのことも、現地の知り合いの教員が全部手配して頂いたので、調査の目的を実現している。9月12日から18日まで上海現地縦断調査(3年目)を実行した。1(私立)上海市進才実験小学校にて、師範大英語師範専攻卒・教歴5年目の蒋超健(女・26才)先生の4年生の授業を見学;その後懇談した。2午後:(公立)上海敬業初等中学にて、師範大英語師範専攻卒、教歴5年目の湯揚先生(男27才)の授業を見学し、その後インタビューした。39月13日(火)午前:(小中一貫公立)芦湾区教師進修学院附属中山学校にて、師範大英語師範専攻卒、教歴5年目の徐顧先生(女26才)の7年生の授業を見学し、新人研修や成長過程に関してインタビューした。4午後:(半官半民)上海市大寧国際小学校にて、教員3年目の季明鋒先生(女26才)の3年生の授業見学し、インタビューも行った。全体的な印象:1PPT主導の英語クラス運営はレベルが高くなり、生徒の名前もしっかり覚えて回答指名に全体的に気配りもあり、バランスよく授業目的が達せしたように見られた。2生徒中心の授業が落ち着いて、楽しいそうに感じられた。3授業はいつものNS並の英語で行われ、生徒とのコミュニケーションもとてもスムーズに進んでいた。3月24日(金)から再び上海出張をし上海師範大学外国語学院・英語教員兼英語教育実習担当・銭準教授と再び打ち合わせをした。1前年度の(2016.9)現地追跡調査結果の報告書や撮影した新人教員4人の授業観察ビデオや音声記録を渡し、今年度(2018年2月から)の最終調査計画についても話合いをした。2次年度(2018年から)の科研費申請に「上海の教育機関により英語新人教員研修現状」につての調査可能性を確認し、このテーマで継続的に現地の縦断調査を行うことも決めた。38年間も協力して頂いた銭先生を日本に招き、日本の小学校英語教育や教育大学での教員養成を見学し、共に比較論文を書き、国際学会にて発表する予定も合意した。本研究の目的は、英語教育に関して中国で最も優れている上海地区の小中学校の英語教育のの現場と新人教員の研修と成長を縦断的に追跡し、その全体像を明らかにし日本の小中校の英語教育と新人教員養成に参考になる部分を提言することである。三年間の現地調査により、上海師範大学卒の新人教員4人の勤務校、違うレベルの小中で授業見学や事前事後んのインタビューも行い、新人教員の研修状況や成長ぶりを追跡し、データ収集が出来た。一年ごとの調査分析報告書(授業流れの記録、教員インタビュー、授業観察の感想、新人教員の研修と成長点、担当科目数など)をまとめ、次年度の調査に繋がることが順調に進んでいる。最後の年(今年)の計画は、3年間の調査分析結果を上海師範大学で、4人の新人教員の前で、報告すると同時に指摘やアドバイスも与えて、よりよい指導者に為に日本側の意見で還元する。また、この新人教員の授業見学や成長ぶりの観察で収集したデータをベースに、来年度(今年10月)の科研費申請に、「新人教員の研修を中心に」の継続縦断調査をすることも、現地の調査協力者・上海師範大学の銭先生と3月の上海打ち合わせで決めた。
集落排水汚泥と汚泥再利用過程における生活排水由来医薬品の存在実態と対策手法の解明

「生活排水に含まれる医薬品」は,人の健康や生態系に悪影響を及ぼす新たな環境汚染物質として世界的に対応が急務とされている.医薬品は水環境に加え,下水処理施設の汚泥にも混入し,汚泥が農地還元される際には,農作物に移行する可能性があるため,その実態と対策の解明が重要課題となってきている.そこで,本研究では,集落排水汚泥の農地還元の安全性を評価するとともに,安全性を高める方策を解明することを目的とした.そして,平成30年度は,現場調査,室内実験,モデル圃場での畑作物の栽培試験などを実施した.その結果,生汚泥において比較的残留性が高い医薬品は,微生物分解され難く,オクタノール/水分配係数(Kow)が高めの成分であり,例えば,Benzophenone(紫外線吸収剤),Azithromycin(抗生物質),Crotamiton(鎮痒剤)であると考えられた.また,解熱鎮痛消炎剤や抗生物質では,使用量が増加する冬季に,濃度が高まる傾向が明確となった.その一方で,汚泥貯留槽での汚泥貯留時間を長めに,また,悪臭発生防止につながる曝気を頻繁に行えば,汚泥中の多くの医薬品濃度を大きく低下させることができることが明らかとなった.さらに,乾燥,コンポスト化,炭化などの汚泥調整は,広範な医薬品の分解に有効であり,特に,温度を高く,滞留時間(処理時間)を長く設定することで,その有効性は高くなることなどが確認された.また,汚泥を利用した農地においては,作物体への移行は起こりうるが,その移動量は少量であることなどが示された.以上の結果と,昨年度まで研究結果を統合することで,農業集落排水施設の汚泥の安全性の高さが示されたとともに,更に,その安全性を高めるための汚泥貯留槽の管理や調整汚泥作成の留意点を明らかにすることができた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「生活排水に含まれる医薬品」は,人の健康や生態系に悪影響を及ぼす新たな環境汚染物質として世界的に対応が急務とされている.医薬品は水環境に加え,下水処理施設の汚泥にも混入し,汚泥が農地還元される際には,作物に移行する可能性があるため,その実態と対策の解明が重要課題となってきている.そこで,本研究では,日本農村の代表的な生活排水処理施設である農業集落排水施設の「1生汚泥」と「2生汚泥を農地還元用に処理した調整汚泥(乾燥汚泥,コンポスト,炭化汚泥など)」への医薬品混入実態と「3調整汚泥を利用した農地」での医薬品動態を明らかにし,集落排水汚泥の農地還元の安全性を評価するとともに,安全性を高める方策を解明することを目的とした.そこで,先ず,平成28年度においては,主に1について検討を行った.すなわち「実稼働中の農業集落排水施設(嫌気性ろ床併用接触曝気方式,膜分離活性汚泥方式,連続流入間欠曝気方式,回分式活性汚泥法式といった多様な方式の15施設)で汚泥貯留槽から生汚泥を採取し,22成分の医薬品についてLC/MS/MSで医薬品分析を行った.その結果,いずれの施設においても多様な医薬品が検出され,それらの濃度実態が解明された.また,これにより,医薬品が汚泥に含まれるのは,公共下水道と同様に,集落排水施設でも一般的な現象であることや,それらの検出濃度は公共下水道よりも低い成分が多く,それには汚泥貯留槽での嫌気分解が寄与している可能性があること等が明らかとなった.それに加えて,集落排水施設の汚泥から作られた調整汚泥の採取と分析を進め,また,平成29年度以降のモデル圃場実験の準備のために,愛媛大学農学部のビニールハウスに実験用の農地区画(アクリル板と土中採水器などを埋設)を整備した.さらに,米国での関連先端研究の調査と,米国の研究協力者との打ち合わせも実施した.農業集落排水施設の生汚泥への医薬品の混入実態については,実施設での汚泥の採取と,その分析は順調に進行し,当初予定通り,その特徴と重要点を明らかにすることができた.さらに,コンポスト等の調整汚泥の採取・分析は,当初計画よりは,やや遅れ気味となったものの,大きな問題は無しに進行しており,また,実験圃場の整備,海外調査も概ね予定どおり進んでいる.「生活排水に含まれる医薬品」は,人の健康や生態系に悪影響を及ぼす新たな環境汚染物質として世界的に対応が急務とされている.医薬品は水環境に加え,下水処理施設の汚泥にも混入し,汚泥が農地還元される際には,農作物に移行する可能性があるため,その実態と対策の解明が重要課題となってきている.そこで,本研究では,集落排水汚泥の農地還元の安全性を評価するとともに,安全性を高める方策を解明することを目的とした.そして,平成30年度は,現場調査,室内実験,モデル圃場での畑作物の栽培試験などを実施した.その結果,生汚泥において比較的残留性が高い医薬品は,微生物分解され難く,オクタノール/水分配係数(Kow)が高めの成分であり,例えば,Benzophenone(紫外線吸収剤),Azithromycin(抗生物質),Crotamiton(鎮痒剤)であると考えられた.また,解熱鎮痛消炎剤や抗生物質では,使用量が増加する冬季に,濃度が高まる傾向が明確となった.

その一方で,汚泥貯留槽での汚泥貯留時間を長めに,また,悪臭発生防止につながる曝気を頻繁に行えば,汚泥中の多くの医薬品濃度を大きく低下させることができることが明らかとなった.さらに,乾燥,コンポスト化,炭化などの汚泥調整は,広範な医薬品の分解に有効であり,特に,温度を高く,滞留時間(処理時間)を長く設定することで,その有効性は高くなることなどが確認された.また,汚泥を利用した農地においては,作物体への移行は起こりうるが,その移動量は少量であることなどが示された.以上の結果と,昨年度まで研究結果を統合することで,農業集落排水施設の汚泥の安全性の高さが示されたとともに,更に,その安全性を高めるための汚泥貯留槽の管理や調整汚泥作成の留意点を明らかにすることができた.平成28年度の研究は,ほぼ計画通りに進んだため,引き続き,当初計画に沿った研究を進める.すなわち,平成29年度は,生汚泥については,平成28年度に行った現地調査を季節を変えて継続実施するとともに,医薬品濃度を低下させる方策を現場で検討する.また,調整汚泥についても,平成28年度の現地実態調査を継続実施するとともに,室内実験で医薬品濃度を低下させる方策を検討する.さらに,汚泥からの医薬品の作物移行に関しては,モデル圃場実験と室内実験を進める.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。