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化学進化を整合的に取り入れた銀河のSEDモデル構築

宇宙の星形成史および重元素合成史を明らかにするため,銀河の重元素量の進化,いわゆる銀河の化学進化を整合的に取り入れ,ダスト(星間塵)の質量及び組成の進化を含めた輻射モデルを構築した.また計算結果を紫外線から赤外線にわたる多波長観測データと比較することでモデルを検証し,全銀河年齢にわたって適用可能な銀河のダスト進化理論の構築に成功した.宇宙の星形成史および重元素合成史を明らかにするため,銀河の重元素量の進化,いわゆる銀河の化学進化を整合的に取り入れ,ダスト(星間塵)の質量及び組成の進化,および空間的非一様性まで含めた輻射モデルを構築する.計算結果を紫外線から赤外線にわたる多波長観測データと比較することでモデルを検証し,理論として完成させる.具体的には,銀河の輻射過程を正しく扱うため,ダストによる散乱を取り入れる.ダスト分布の空間的非一様性はメガグレイン近似を拡張し,モデルに実装する.また,化学進化を解いて重元素量の進化を追うとともに,ダスト粒子の破壊過程を正しく考慮し,粒子の構成とサイズ分布進化まで含めたダストの進化を整合的に扱う.計算結果はGALEXやSpitzer,AKARIなど最新の観測装置によるデータと比較して検証する.個別の銀河の進化の枠組みを完成した暁には,宇宙論的シミュレーションに組み込んで統計的な議論が可能な形にする.宇宙の星形成史および重元素合成史を明らかにするため,銀河の重元素量の進化,いわゆる銀河の化学進化を整合的に取り入れ,ダスト(星間塵)の質量及び組成の進化を含めた輻射モデルを構築した.また計算結果を紫外線から赤外線にわたる多波長観測データと比較することでモデルを検証し,全銀河年齢にわたって適用可能な銀河のダスト進化理論の構築に成功した.宇宙の重元素はビッグバンでは合成されず,星の核反応で合成され,星間空間に供給された.従って,宇宙の中で星とガスの大集団である銀河がいかに進化してきたか(宇宙の星形成史)を正確に把握することは,重元素進化を理解する上で極めて根本的な問題である.銀河の星形成率は,原理的には大質量星からの紫外線によって測定するが,重元素は星間空間では固体微粒子(ダスト)となって紫外線を吸収し,赤外線で再放射するので,どちらか一方のみの観測からでは正確な星形成史を求めることはできない.本研究は紫外線・赤外線を中心とし,可視光,近赤外線から電波に至る多波長観測を基にしてどのような銀河がどの程度宇宙の星形成・重元素合成に寄与してきたかを定量化し,これを再現する整合的な物理モデルを構築することが目標である.本年度はまず, GALEX衛星(紫外線観測), Spitzer宇宙望遠鏡,およびAKARI衛星(赤外線観測)の観測データを用い,銀河における星の紫外線の吸収と赤外線再放射を精密に測定し,それが銀河のどのような性質と結びついているかを徹底検証した.その結果,赤外線は低温のダスト(遠赤外線を放射)だけではなく,高温のダスト(中間赤外線を放射)からの寄与も大きく,特に芳香族巨大分子からなる微小ダスト(PAHと呼ばれる)の放射が重要であることを確認した.これはモデル化に極めて重要である.また現象の現状で不定性の多い,超新星爆発に起因する衝撃波によるダストの破壊を世界で初めて取り入れたダスト減光曲線モデルを構築した.これらの結果はすでに一部論文として出版した.また,宇宙論的な構造形成と結びつけた統計的理論モデルを構築するための研究会を行った.本研究は,多波長観測データ及び理論モデルによって宇宙の真の星形成史・重元素合成史を明らかにすることを目的としている.まず多波長観測について,H21年度はAKARI Deep Field South (ADF-S)のデータを用い,これまでダストがほとんどないとされていたS0銀河の大部分がダストによる遠赤外線放射をしていることを発見した.そしてAKARI衛星の全天探査で検出された銀河に可視光銀河探査SDSS,紫外線衛星GALEXの観測を組み合わせ,星形成,ダスト減光の性質を検証した.特に赤外線+紫外線によって正確な星形成率が得られるので,これにより星形成率が20太陽質量/年を超える銀河ではその90%がダストに隠され,紫外線では評価できないことを明らかにした.同じく全天探査データによって,遠赤外線探査フラックスのみから銀河を選出する方法を開発した.また中間赤外線深探査North Ecliptic Pole (NEP)のデータを用い,進化の進んだ星と新しく生まれる星の質量費(特性星形成率:SSFR)や光度関数の検証をおこなった.さらにサブミリ波宇宙望遠鏡Herschelの観測が開始されたことを受け,隠れた星形成の研究をサブミリ波でも行えるよう拡張した.そして,わが国とヨーロッパ宇宙機構ESAの共同で開発中の次世代赤外線望遠鏡SPICAの観測計画構築の議論をリードし,有意義な計画となるよう定量的な議論を開始した.解釈のための理論モデルについては,特に超新星の衝撃波によるダスト粒子の破壊,星間物質中での破砕によるサイズ進化を取り入れた若い銀河のダスト輻射モデルを新たに完成した.また,ダスト粒子のAGB星による生成過程,星間分子雲による成長過程まで取り入れることで,銀河年齢全体に適用できるダスト進化理論を構築することに成功した.本研究は,多波長観測データ及び理論モデルによって宇宙の真の星形成史・重元素合成史を明らかにすることを目的としている.まず多波長観測について,21年度末にAKARIで検出された銀河に可視光銀河探査

SDSS,紫外線衛星GALEXの観測を組み合わせることで,世界で最も稠密に波長をカバーしたデータを構築したが,H22年度はこれをもとにしてスペクトルエネルギー分布(SED)や星形成指標,減光量など詳細な研究を発展させた.特にCIGALEというSEDモデルを用いて星形成によって直接温められたダストとそうでないものの切り分けを行った.その結果,星形成に関連するダスト放射は全赤外線光度の80%程度を占めることを定量的に示したそして,AKARIを用いて紫外線銀河の赤外線光度を測定し,紫外線銀河の減光則が従う新しい関係式を導いた.また,スペクトルの形状が非常に複雑な銀河の中間赤外線放射もまた星形成率の有効な指標として使えることを示した.さらに,中間赤外線深探査North Ecliptic Pole (NEP)のデータを用い,星・銀河弁別法の新しい技術を開発した.数理的側面からは,多波長光度関数構築のための新しい統計理論を提示した.22年度は,この方法論が光度関数への応用のみならず,宇宙論への幅広い応用が可能なことを示すことができた.理論モデルについては,H22年度は特に超新星の衝撃波によるダスト粒子の破壊,星間物質中での破砕によるサイズ進化,およびAGB星によるダスト生成過程を取り入れた銀河のスペクトル進化モデルのひな型を構築した.そして,これらの過程と星間分子雲による成長過程まで取り入れた,銀河年齢全体に適用できるダスト進化理論を完成した.ここからサイズ分布進化を宇宙年齢全範囲にわたって整合的にトレースできる理論を構築することができる.以上より,本課題の目標はほぼ達成できたと考えている.
経験的グリーン・テンソルを用いた地震動予測とその応用に関する研究

本研究では、経験的グリーン・テンソル法を地震動予測の代表的な手法の一つとするための基礎的な研究を行い、次に述べる成果を得た。(1)経験的グリーン・テンソル法の広帯域化を行い、周期0.15秒の経験的グリーン・テンソルを推定する方法を開発した。(2)経験的グリーン・テンソル法による広帯域地震動のシミュレーションを行い、観測記録との比較により、手法の妥当性を確認した。(3)経験的グリーン・テンソルを用いた地下構造モデルの推定に向けた予備検討を行い、今後の展望を得た。本研究では、「経験的グリーン・テンソル(EGTD)法を用いた強震動予測とその応用に関する研究」として、(1)EGTD法の高度化、(2)EGTD法による地震観測記録のシミュレーション、(3) EGTDによる地下構造の推定、(4) EGTDを用いたリアルタイム地震動予測、(5)実施項目に関する成果発表、以上の5項目を実施内容の当初目標として掲げている。当該年度は、前年度の進捗を踏まえ、(4)を除く4項目に取り組む計画とした。項目(1)に関して、EGTDによる広帯域地震動のシミュレーションを可能とするために、EGTDの推定を短周期側まで拡張する方法を検討した。その結果、各地震の震源特性の補正に必要となる震源時間関数を広帯域にわたって精度良く推定することが難しいことから、コーナー周期を一つの基準として、それよりも長周期側についてはこれまで通りに各地震の震源時間関数を用いて震源特性を補正し、短周期側についてはω-2モデルを仮定して各地震の震源特性をスペクトル上で補正することで、広帯域のEGTDを推定する方法を提案した。項目(2)に関しては、前年度に収集・整理した強震記録よりEGTD法の適用事例を増やすための解析を実施した。項目(3)に関しては、EGTDの主要動と後続波群に現れる特徴を、3次元地下構造と対応させてより良く理解するために、ノートPC程度の計算環境で3次元差分法シミュレーション解析が可能な小規模平野の地下構造モデルを収集し、解析を行う準備を整えた。さらに収集した地下構造モデルの波動伝播特性を検証し、モデルの改良を行う上で、Rayleigh波とLove波の位相速度の分散性を同時に利用することの重要性がわかったので、これに関連した検討を行った。項目(5)に関しては、研究成果を学会、国際シンポジウム、国際会議論文(採択済み)に発表し、現在は査読付き論文を投稿準備中である。本研究では、「経験的グリーン・テンソル(EGTD)法を用いた強震動予測とその応用に関する研究」として、(1)EGTD法の高度化、(2) EGTD法による地震観測記録のシミュレーション、(3) EGTDによる地下構造の推定、(4) EGTDを用いたリアルタイム地震動予測、(5)実施項目に関する成果発表、以上の5項目を実施内容の目標として掲げている。項目(1)に関して、震源メカニズム解の精度および小地震の数がEGTDの推定精度に与える影響について検討した。震源メカニズム解の精度は、震源近傍の観測点に対するEGTDの推定精度に大きく影響するが、震源距離が大きくなるにつれてその影響は弱まるため、自動決定されている震源メカニズム解を用いて良いことがわかった。小地震の数はできるだけ多い方が望ましいが、重要なのは小地震の数よりもそこに含まれる震源メカニズムの多様性であり、モーメント・テンソルの各成分がバランス良く卓越する小地震を用いることが重要であることがわかった。この他、EGTDの周期帯域を短周期に拡張した広帯域地震動の作成検討、EGTDを用いた断層の破壊過程のインヴァージョンを実施した。項目(2)に関しては、近年の被害地震より強震記録を収集・整理し、EGTD法の適用事例を増やすための解析準備を済ませた。項目(3)に関しては、地震記録の後続波群の到来時刻が震源位置に依存することから、震源と観測点間の地下構造が影響していると考え、3次元差分法による計算環境を整備した上で、公開されている地下構造モデルを用いて3次元差分法によるシミュレーション解析を行った。シミュレーション結果はEGTDおよび強震記録に観察された後続波群を再現することができなかったことから、地下構造モデルのチューニングを実施する必要があることがわかった。項目(5)に関しては、研究成果の発表に向けて準備中である。1995年兵庫県南部地震以降、全国に整備された強震観測網により観測記録の蓄積が進み、震源から観測点までの地震動の理解も深まり、多くの地震動予測法が提案されている。その中でも経験的グリーン・テンソル法は、適用事例こそまだ少ないものの、今後の発展が大いに期待される方法である。本研究では、経験的グリーン・テンソル法の適用範囲をこれまでの周期1秒程度以上の長周期帯域から周期0.1秒までの短周期帯域に拡張し、震源近傍の広帯域地震動の予測法として高度化を図るとともに、適用事例や応用事例を示すことを目的とする。具体的な実施内容は、(1)経験的グリーン・テンソル法の高度化、(2)経験的グリーン・テンソル法による地震動シミュレーション、

(3)経験的グリーン・テンソルを用いた地下構造モデルの推定、(4)実施項目に関する成果発表、以上の4項目に大別される。(1)に関しては、高周波数帯域の地震動予測において、各地震のコーナー周波数の違いを補正するためにω-2モデルを用いた補正法を取り入れ、その有効性を確認した。(2)に関しては、2001年兵庫県北部の地震や福井県嶺南地方の最近の地震を対象に、経験的グリーン・テンソルに基づく地震動シミュレーションを行った。(3)に関しては、経験的グリーン・テンソルに現れる後続波群を用いた地下構造モデルの推定を念頭においていたが、必要な地震記録が入手できなかったことから、記録入手を前提に開発したアレー解析法を常時微動記録に適用し、Rayleigh波およびLove波の位相速度の推定を実施した。(4)に関しては、国内学会、国際会議・シンポジウム、研究会等において多数の口頭発表を実施した。査読付き論文も投稿中である。このほか、研究実施期間が修了に近づいた時期に国内および海外の研究者らとの共同研究がそれぞれ始まり、本研究課題が終了した後も研究を継続し発展させる予定である。地震工学本年度は、本研究に集中的に研究に取り組むことができたが、研究を進めるうちに当初想定していなかった研究課題の難しさが改めてわかった感がある。例えば、EGTDによる震源近傍での強震動予測を目標とする都合から、一つの震源域でM4程度の地震が多数観測されていることが望まれるが、波形記録が複雑で震源特性が明瞭でない場合には、経験的グリーン関数法と同じく、EGTD法も適用が困難であり、観測記録全体の再現性が良好とはいえず、成果発表に遠く及ばない試行を重ねた感があった。一方、本研究に取り組むことで、これに関連する周辺研究の重要性や、EGTDの新しい利用法が見えてきた場合もある。例えば、EGTDの波形の特徴を正しく理解するためには、3次元差分法によるシミュレーション解析が有効であり、精度の高い地下構造モデルが必要となるが、収集した地下構造モデルを高精度化する上で。従来から広く利用されているRayleigh波ばかりでなく、Love波も合わせて利用することが重要なことがわかり、これに関連した研究成果も得られた。これらの知見は、EGTDにおいて地震波の識別・分離にフィードバックすることが期待できる。総じて、本年度は、学会での口頭発表の機会も増え、査読付きの国際会議論文も採択され、研究成果を発表することができたことから、昨年度「やや遅れている」レベルであったが、現在までの達成度としては「おおむね順調に進展している」に近いレベルであると自己評価している。本年度は、研究代表者に所属機関の異動があったため、研究環境の整備等に時間を要してしまった感があり、年度の前半は研究計画よりも遅れ目であったが、年度の後半には集中的に研究に取り組むことができたので、当初計画のペースにかなり近づくことができたと考えている。一方、研究を進めるうちに、当初想定していなかった研究課題に含まれる難しさが見えてきたことや、研究成果を外部発表するにはさらに詳細な検討が必要なこともわかってきた。このため、本年度実施して得られた研究成果の発表は次年度に持ち越してしまった感が否めない。
へパリンによる癌細胞の増殖、浸潤、転移に対する抗腫瘍効果

<平成12年度・研究結果>(1)in vitroで、ファイブロネクチンを産生している癌細胞に対するヘパリンの抗腫瘍効果が胃癌(STKM)、大腸癌(LOVO)、卵巣癌(PA-1)の培養細胞株について認められた。(2)その抗腫瘍効果は平成11年度に検討した胃癌細胞株と同様に、アポトーシスによるものであった。(3)ヌードマウスにそれぞれその培養細胞株を皮下あるいは腹腔内移植し、それにより形成された腫瘤転移巣にヘパリンを局所または腹腔内投与した。その結果、皮下腫瘤、腹腔内腫瘤は縮小または減少が認められた。(4)その腫瘤の組織切片をDNA電気泳導及びTUNEL法により検討した結果、それらの抗腫瘍効果はin vitroと同様にアポトーシスによることが判明した。<現況>(1)アポトーシス誘導経路を、WesternBlotting法によるcaspase3,8,9、PARP等の活性化状況により検討中。(3)ヘパリンのsideeffectである抗凝固作用を抑えるため、拮抗剤である硫酸プロタとの併用による効果、影響をinvitro及びin vivoにて検討中。また、抗凝固作用を減少させた低分子ヘパリンの使用を検討している。<平成11年度>ファイブロネクチン(FN)を産生している癌細胞に対するヘパリンの抗腫瘍効果をin vitroで検討するため以下の実験を施行した。1)抗FN抗体(IST-1,IST-2,IST-3)を使用し、培養細胞株である大腸癌(LOVO,DLD)、卵巣癌(PA-1)、甲状腺癌(SW)、正常肺細胞(WI-38)、正常血管内皮(huvec)に免疫染色、flowcytometry双方を施行しFNの発現を検討した結果、DLD、WI-38、huvec以外の癌細胞株全てにFNの発現を確認した。3)FNを産生する細胞株に一定濃度のヘパリンとともにFN結合部位に対する抗体(IST-1,IST-2)、人工的に作成した結合部位と同一のpeptide(C末端,N末端)をそれぞれ別にtitrationして添加し、接着能、生死の変化を同様の方法で測定した結果、前者では接着能の低下、細胞死の促進を認め、後者では細胞死の阻害を認めた。4)FNを産生する細胞株にヘパリンを添加し、DNA Laddering、Tunel法により細胞染色をそれぞれ施行し、細胞死がアポトーシス、ネクローシスのどちらによるものかを検討した結果、アポトーシスに特徴的なladdering像と細胞染色像を認めた。以上より、ヘパリンが癌細胞自身の産生するFNのヘパリン結合部位を介し、癌細胞にアポトーシスを誘導し死滅させる抗腫瘍効果を有することが明らかとなった。さらに、ヘパリンによるアポトーシスの誘導経路を明らかにするため、アポトーシスの抑制遺伝子であるbcl-2、誘導遺伝子であるp-53をそれぞれ培養細胞株に導入した後、ヘパリンを添加しDNA Laddering、Tunel法により検討している。
情報通信技術の発達をベースとした新経営組織パラダイムの構築に関する基礎研究

過去4年間に渡り通信技術の発達をベースとした新経営組織のパラダイム構築に関する研究を実施してきた。研究活動は、1.新しい働き方と個人と組織の関係:CSRの提言と実践2.新しい働き方をサポートする企業内組織:コーポレートユニバーシティの構築と運用3.新しい働き方を個人で実践する応用例:日本におけるSOHOとテレワークの実践4.通信技術の発展を組み込んだ新しい能力開発のメカニズム:E-Learningの展開5.新しい働き方を経営組織に組み込んだ組織システムのあり方:アウトソーシングのモデル化と活用の5領域において実践され、それぞれ具体的な成果をあげることができた。各々の研究活動は、研究内容の理論化、モデル化、実践化の各フェーズから構築され、当研究の特色は基礎研究の実施と、将来の方向への提言で終わるのではなく、いずれの研究においてもきわめて、実践的な運用メカニズムを構築し、具体的な活動主体を構築し実践活動に反映されてきている点にある。その結果、大学内研究ラボラトリーの設立(キャリアリソースラボラトリー)、二つの協議会の設立とそのサポート(アウトソーシング協議会、マイクロビジネス協議会),企業内教育をサポートする企業とのパートナーシッププログラム(コーポレートユニバーシティプラットフォーム),大学院生と企業人を遠隔授業で結ぶシステムの開発といった一連のプログラムとして結実し、社会的応用・実践活動に大きな成果をあげることができた。この一連の組織的発展が今研究の大きな特色であり、又成果であると考える.過去4年間に渡り通信技術の発達をベースとした新経営組織のパラダイム構築に関する研究を実施してきた。この一連の組織的発展が今研究の大きな特色であり、又成果であると考える.情報通信技術の発達をベースとした新経営パラダイムの構築に関する基礎研究本年度は情報通信技術の発達が新しい組織にどのような影響を与えるかに関しての基礎研究を実施した。特に情報通信技術の現状に詳しい、企業経営者・実務家・経営コンサルティングを招いた研究会を実施し、情報通信技術と新組織の関係性に関する現状のヒャリングを行なった。研究会に招聘した実務家は以下の通りである。横山清和(コ-ポレートウエア研究所代表)、Richard Forsom(アドバンテッジパートナーズ代表)、松本孝利(シスコシステムズ社長)、坂東正康(日本HPマーケティング部門長)、森崇(GEキャピタルカ-システム副社長)、内田和成(ボストンコンサルティング副社長)、小杉俊哉(アップルコンピュータ人事本部長)。今年度は特に、企業組織の変貌に焦点をあて、アウトソーシング・グループ経営・モ-バイルオフィスの状況がどのように動いているかの基礎研究を実施した。そして、その成果を日本オペレーションズ・リサーチ学会の機関紙オペレーションズ・リサーチの特集「組織システム論の新たな展開」にまとめた。特集では1)新たな組織モデルの携帯と基礎概念(花田)、2)カンパニ-制と取締役会(実務家)、3)シリコンバレーモデル(さかきばら)、4)ナレッジマネジメントの活用(実務家)、5)新ワークスタイル(印南)といった一連の論文で、新しい組織モデルの動向のまとめを行なった。今年度は、海外での学会発表等による情報交換などを通して、研究報告のまとめに活かしていく予定である。今年度は、情報通信技術の発達により変化しつつある組織の変化プロセスに焦点をあて、その問題点、プロセスを組織へ定着させるためのインフラストラクチャーに関する応用研究を実施した。特に組織変革をテレワーク(働き方のプロセスの変化)、アウトソーシング(組織システムの仕組みの変化)、キャリアセルフリライアンス(働き方の個人の意識の変化)の3点に焦点をあて、応用研究を実施している。まず第一のテレワークであるが、テレワークを実施の具体的問題点のリストアップを行い、その問題と克服方法についてハンドブックをとりまとめた。さらにこの問題と克服方法に関して、A製薬会社のMR(Medical Representative:営業社員)とB人材派遣会社のホームオフィス型派遣社員を対象に実態調査を実施した。第二のアウトソーシング研究では、アウトソーシングの展開が単なる仕事の外部化にとどまらず、人材の移転を伴う雇用の外部化を引き起こし、それを円滑に行うメカニズム作りが必要との提言を行ない、Cultural Assimilation Programとよばれるカウンセリングプログラムが不可欠であることを確認した。この研究をベースとして、アウトソーサーが雇用の流動化に大きな責任を持つ可能性があることから、アウトソーサーの責任を明確化する社会的責任・倫理綱領の作成に着手している。第三の活動は個人の意識に関する研究活動である。

米国シリコンバレーにおける新しい企業群では、従来の一企業が従業員のキャリア育成に最終責任を負うのではなく、従業員一人一人が自己のキャリア形成に責任を負うべきという、自立型キャリア形成モデルが急速に広まっている。これはCareer Self Reliance Modelとよばれ、個人が自分でキャリア設計を可能にする、セルフアセスメントとキャリアデータベースが完備され、企業、第三セクターが一体となった運営がなされており、その運営メカニズムの調査と日本における適応可能性の研究を行なっている。今年度は情報通信技術を活用し、組織を支える様々な人材開発のインフラストラクチャーの構築を目指す一連の研究を実施してきた。その第一はテレワークに関する継続的な研究の実施である。昨年度はテレワークを実施する際に必要不可欠な活動のチェック項目をまとめたハンドブックを作成したが、今年度はさらにA製薬会社の営業所のテレワークの実態調査を継続して行い、テレワークの効率的活用がどのように営業活動に影響をあたえるかの調査を実施した。A製薬会社では営業員に在宅勤務が全面的に適用されているが、インターネットを効果的に利用している営業所と、十分に活用されていない営業所の営業成績の比較を行い、特に在宅勤務の場合、情報通信技術の積極的な活用が営業成果に直接的に関係することを明らかにした。第二の研究はウエッブ上で人材開発を行う、セルフアセスメント、ジョブサーチ・マッチングの仕組みの開発である。自分自身のスキル、コンピタンシー、性格・資質などをウエッブ上で、セルフアセスメントで把握し、それに見合った仕事を同じくウエップ上でサーチする仕組みを開発している。このためには、単に個人の要因をウエッブ上で検索できる要素に分解する研究が不可欠である。そのため、仕事のデータベースを構築するに際し、単に仕事の役割の分析をおこなうのではなく、コンピンタンシー、必要とされるバリュー、スキルといった各要素で把握し、それをもとに仕事のデータベース構築をおこなう研究を実施してきた。このような一連のプログラムは、企業主導で個々人のキャリアを開発するの従来のアプローチに対して、個人が自己責任で個人のキャリアを開発するアプローチへの重要なパラダイム変革である。過去4年間に渡りサイバーネットワーク時代における新しいビジネスモデルとそのモデルに適合する組織、人的資源開発のシステムに関する一連の研究を実施してきた。その活動の実績としては、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内に1)キャリアリソースラボラトリを設立し、サイバーネットワーク時代に必然的に生じる人材の流動化に対応する自立型人材育成プログラムの研究開発、実践の仕組みの実践
良性家族性新生児乳児けいれんの新たな病因遺伝子の同定

新生児および乳児性良性けいれん(BFNC)の大家系に連鎖の見られた染色体2q23-24領域には、ナトリウムチャネル遺伝子群(SCNIA, SCN2A, SCN3A, SCN7A)が座位しており、新たな病因候補遺伝子SCN7Aに塩基置換を同定した。しかし同定した塩基置換(IVS18+7A>G)が病因であるという確証は得られなかった。遺伝子の欠失の可能性も視野に入れ、アレイCGH分析を行ったが異常は認められなかった。また、全遺伝子のエクソーム解析により他の遺伝子変異を検索したが、BFNCの原因に関して明確な結論は得らなかった。本研究は、愛知県心身障害者コロニー中央病院で加療中の新生児および乳児性けいれんの大家族に注目し、その病因遺伝子の解明すること、そして原因遺伝子変異の簡便な検出法を確立して、遺伝子診断法として臨床の場に還元することを目的とした。発達遅滞や精神遅滞は見られない良性家族性乳児性けいれんの原因遺伝子としては、カリウムチャンネルやナトリウムチャネルの遺伝子が考えられるが、家系に連鎖の見られた染色体2q23-24領域にはナトリウムチャネル遺伝子群(SCN1A, SCN2A, SCN3A, SCN7A)が座位しており、これら候補遺伝子の全エクソンと隣接するスプライス部位の変異解析を行い、新たな病因候補遺伝子SCN7Aに塩基置換を同定した。同定された塩基置換(IVS18+7A>G)はイントロン18の5'末近傍で起きており、変異によるスプライシング異常が推測された。そこでBリンパ芽球を株化した培養細胞を用いてmRNAを解析したが、異常mRNAの発現の確認には至らなかった。正常アレルからの正常mRNAの発現が、異常mRNAの検出の妨げになっている可能性もあり、SCN7A cDNAに塩基置換部位を含むイントロン18の一部を組み込んだミニキメラジーンと、同様に正常イントロン配列を組み込んだジーンを構築して発現ベクター(pCIなど)に組み込み、ヒト培養細胞(HEK293)中で発現の観察を試みているが、変異が異常mRNAを発現するという確証は未だ得られていない。また本症は常染色体優性遺伝ということで、遺伝子の欠失の可能性も視野に入れ、新たにアレイCGH分析を行った。現在、分析データの解析中である。発達遅滞や精神遅滞の見られない良性家族性乳児性けいれんの原因遺伝子としては、カリウムチャンネルやナトリウムチャネルの遺伝子が考えられる。家系の連鎖解析で病因遺伝子座をD2S142とD2S335間(最大Lodscore 2.1)に絞り込んだ。この染色体2q23-24領域にはナトリウムチャネル遺伝子群(SCN1A,SCN2A,SCN3A,SCN7A)が座位していた。これら候補遺伝子の変異解析から得られた新たな病因候補遺伝子SCN7Aの塩基置換(IVS18+7A>G)が原因変異である確証を得るために、変異によるスプライシング異常の可能性を検索した。Bリンパ芽球を株化した培養細胞を用いたmRNAの解析や、SCN7A cDNAに塩基置換部位を含むイントロン18の一部を組み込んだミニキメラジーンを構築してベクターに組み込んだ発現実験では、候補となる塩基置換(IVS18+7A>G)が異常mRNAを発現するという確証は得られなかった。また本症は常染色体優性遺伝ということで、遺伝子の欠失の可能性も視野に入れ、新たにアレイCGH分析を行ったが、原因となり得るような染色体欠失は認められなかった。現在、他の遺伝子変異が原因であることも考慮して、家計内の罹患者と非罹患者の全遺伝子のエクソーム解析を行い、分析データの解析中である。今後さらに、異常mRNAの確認実験をすすめるとともに、他の遺伝子変異の可能性も視野に入れて研究を進めて原因探求に努める。

発達遅滞や精神遅滞は見られない良性家族性乳児性けいれんの原因遺伝子としては、カリウムチャンネルやナトリウムチャネルの遺伝子が考えられるが、家系に連鎖の見られた染色体2q23-24領域にはナトリウムチャネル遺伝子群(SCN1A, SCN2A, SCN3A, SCN7A)が座位しており、これら候補遺伝子の全エクソンと隣接するスプライス部位の変異解析を行い、新たな病因候補遺伝子SCN7Aに塩基置換を同定した。同定された塩基置換(IVS18+7A>G)はイントロン18の5'末近傍で起きており、変異によるスプライシング異常が推測された。そこでBリンパ芽球を株化した培養細胞を用いてmRNAを解析したが、異常mRNAの発現の確認には至らなかった。正常アレルからの正常mRNAの発現が、異常mRNAの検出の妨げになっている可能性もあり、SCN7A cDNAに塩基置換部位を含むイントロン18の一部を組み込んだミニキメラジーンと、同様に正常イントロン配列を組み込んだジーンを構築して発現ベクター(pCI)に組み込み、ヒト培養細胞(HEK293)中で発現の観察を試みたが、変異が異常mRNAを発現するという確証は得られなかった。ごく最近になってIVS18+7A>Gが非常に稀な遺伝子多型(A:0.992, G:0.008)であるとの報告があり、遺伝子の欠失の可能性も視野に入れ、新たにアレイCGH分析を行ったが異常は認められなかった。また、症例と健常な兄弟の全遺伝子をエクソーム解析し、両者の比較解析を行ったが、病因の解明には至っていない。病因候補遺伝子SCN7Aのイントロン18の5'末近傍に同定された塩基置換(IVS18+7A>G)がスプライシング異常を引き起こすという確証が得られないため、他の遺伝子の変異や欠失を視野にいれてアレイCGH分析や全遺伝子のエクソーム解析を行って実験を進めており、当初の研究計画において達成度の遅れが生じてきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。以下のように塩基置換IVS18+7A>Gによる異常mRNAの確認実験を行うとともに、他の遺伝子変異の可能性も視野に入れて研究を進める。1)正常アレルからの正常mRNAの発現が異常mRNAの検出の妨げになっている可能性もあり、培養Bリンパ芽球のSCN7A mRNAをさらに詳細に解析し、異常mRNAの発現を精査する。5)全遺伝子のエクソーム解析の結果を精査して、他の遺伝子変異の可能性を検討する。
ダリエ病の病態形成における小胞体ストレスの関与と本症の新規治療戦略

昆虫からヒトに至るまで、ほとんどの生物は抗菌ペプチドを自ら産生し、微生物の侵入・感染に対抗してきた。その中で特に上皮組織に発現されるのがβデフェンシンである。本研究の目的は、βデフェンシン遺伝子を導入することにより、難治性感染症を治療するという新しい戦略を検証することにあった。ヒトβデフェンシン2(HBD2)とβデフェンシン3(HBD3)のcDNAをクローニングし、抗生剤で選択可能な発現ベクターに組み込む。そのコンストラクトを表皮細胞株である培養HaCaT細胞に導入し抗生剤でstableに発現する細胞を選択した。遺伝子導入培養細胞で発現を蛍光抗体法やウエスタン法にて確認した。さらに、上清と細菌をインキュベーション後にプレートに播種し、出現するコロニーを算定することにより抗菌活性を確認した。また、各種正常培養細胞に添加し、細胞毒性がないことも確認した。無免疫ラットに皮膚潰瘍を作成しHaCaT細胞を移植すると正常に類似する皮膚が形成される。そこで、デフェンシン遺伝子を導入したHaCaT細胞を無免疫ラット潰瘍に移植する。皮膚が形成されてからその部に細菌を添加し、細菌の増殖の程度を組織学的、細菌学的に検討した。その結果、デフェンシン導入皮膚では、細菌に対する抵抗性が高まることが確認された。また、組織学的にも、大量のデフェンシンが表皮で産生されていることがわかり、細菌学的実験結果を裏づけるものであった。近年、各種抗菌ペプチド同士の相乗効果の報告がある。HBD2はグラム陰性菌、HBD3はグラム陽性菌に効果が強い。そこで、両者の相乗効果を調べたが、認められなかった。
機能性ドーパントを利用する導電性高分子の構造・機能制御

本研究では、硫酸基を有する高分子を機能性ドーパント(元素ブロック)として捉え、電荷中和剤としての機能に加え、コロイド分散安定化剤、構造・機能制御剤、有機・無機ハイブリッド化ビルディングブロックとしての機能を新たに導入し、機能性導電性高分子微粒子材料の合成に関する基本概念の構築を目的とする。平成26年度は、下記の通り「機能性ドーパントがドーピングされた導電性高分子微粒子の創出」および「導電性高分子微粒子の血管造影剤としての機能評価」について検討を行った。平成25年度に合成した機能性高分子ドーパントの存在下でピロールの化学酸化重合を行うことで、ドーパントがドーピングされた導電性高分子微粒子の合成を行った。その結果、ドーパント由来の生体適合性、外部刺激応答性を生成導電性高分子微粒子に導入することに成功した。さらに、重合条件(ドーパントの分子構造・濃度等)が、生成粒子の構造・化学組成に与える影響を精査し、分散安定性に優れる導電性高分子微粒子の合成可能条件を明らかにした。さらに、生体適合性高分子がドーピングされた導電性高分子微粒子の、血管造影剤としての機能評価を行った。その結果、生成導電性高分子は近赤外光(808 nm)を効率的に吸収することが明らかになり、光コヒーレンス造影剤として利用できることが明らかになった。さらに、マウスに対し導電性高分子微粒子の生理食塩水分散体を尾静脈注射し、光コヒーレンス画像の取得が可能であることを明らかにした。導電性高分子微粒子の血管造影剤としての機能評価は、連携研究者の小川美香子准教授(浜松医科大学)と連携して推進した。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、下記の通り「機能性ドーパントの精密合成および評価」について検討を行った。高分子合成法(フリーラジカル重合法、および原子移動ラジカル重合、可逆的付加開裂連鎖移動重合のリビングラジカル重合法)を駆使し、分子構造・化学組成の制御された機能性ドーパントの精密合成を行った。具体的には、分子量が制御されたホモポリマータイプ、ブロックポリマータイプ、粒子径が制御された固形微粒子状タイプの元素ブロックの合成に成功した。また、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)ブロックを分子中に組み込むことで、生体適合性をドーパントに導入した。生成ドーパントの分子構造、化学組成、硫酸基導入量、分子量、分子量分布、粒子径、粒子径分布、水溶液の粘度について、静的光散乱法、元素分析装置、赤外分光分析装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ、核磁気共鳴分光装置、レーザー回折式粒度分布測定装置、走査型電子顕微鏡、粘度計を用いて評価した。機能性ドーパントの分子構造評価は、界面化学を専門とする連携研究者の赤松謙祐教授(甲南大学)と連携して推進した。平成25年度の研究計画通り、硫酸基を有する高分子を機能性ドーパント(元素ブロック)の精密合成・評価に成功した。さらに、生成ドーパントの分子構造、化学組成、硫酸基導入量、分子量、分子量分布、粒子径、粒子径分布、水溶液の粘度を高分子化学、コロイド化学の観点から評価することに成功し、計画通り目標を達成することができた。また、領域研究メンバーとの共同研究を開始し、「元素ブロック高分子材料」の可能性の追求を行っている。

平成26年度も、当該新学術領域研究のメンバーとの連携を通じて、「元素ブロック」の学理の体系化に努める。具体的には、下記2点について研究を推進する。(1)機能性ドーパントがドーピングされた導電性高分子微粒子の創出:平成25年度に合成した機能性高分子ドーパントの存在下でピロールの化学酸化重合を行うことで、ドーパントがドーピングされた導電性高分子微粒子の合成を行う。重合条件が、生成粒子の構造・化学組成・コロイド安定性に与える影響を精査する。構造評価として、生成粒子の形状、内部構造、粒子径、粒子径分布について、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて評価を行う。組成評価として、バルク・表面化学組成、ドーパント導入量について、赤外分光分析装置、元素分析装置、X線光電子分光法を用いて評価を行う。物性評価として、導電性高分子微粒子のコロイド安定性、導電性について、動的光散乱法、レーザー回折式粒度分布測定装置、四探針式導電率計を用いて評価する。(2)導電性高分子微粒子の血管造影剤としての機能評価:生体適合性高分子がドーピングされた導電性高分子微粒子の、血管造影剤としての機能評価を行う。導電性高分子微粒子の生理食塩水中におけるコロイド分散安定性を、レーザー回折式粒度分布測定装置を利用し評価する。導電性高分子であるポリピロールは、近赤外光を効率的に吸収するため、光コヒーレンス造影剤として機能することが期待できる。マウスに対し、導電性高分子微粒子の生理食塩水分散体を尾静脈注射し、光コヒーレンス断層画像を取得する。得られた結果を取りまとめ、学会発表、論文投稿を行う。平成25年度、平成26年度で取得する基礎的データを有機的に繋げることで、真に使える「元素ブロック高分子材料」開発の実現に向けた足掛かりとしたい。
放射線照射高温水環境におけるステンレス鋼の電位制御に関する研究

原子炉の構造材であるステンレス鋼の応力腐食割れ(SCC)の制御にはその腐食電位(ECP)の制御が重要である。本研究はECPに及ぼす各種因子の効果を解明しようとするものである。構造材のECPを支配する重要な因子は炉水の放射線分解によって生ずる酸化種である。BWRの炉水を想定し、種々の条件化で均一系における放射線化学反応の動力学シミュレーションを行った。主要な酸化種はH_2O_2とO_2であるが、ある種の条件下でOHラジカルの寄与が無視できないことを見出した。混成電位法によるECPの計算で、従来考慮されてこなかった界面に形成される拡散層内の放射線分解と拡散過程の両者を取り入れた近似モデルを構築し、拡散層内の化学種濃度分布を計算した。層内の放射線分解を考慮すると、カソード反応の限界電流密度が、ある種の条件下で従来法に比して1桁以上増大し、その結果ECP値を高くすることが明らかとなった。ECPの計算で使用するアノード分極曲線は表面酸化被膜の性状に大きく影響される。予め被膜付与を行った試料のアノード分極曲線の測定から、マグネタイト(M_3O_4)やフェライト(MFe_2O_4)に比してヘマタイト(Fe_2O_3)を主成分とする被膜は不動態電流密度を低下させ、結果としてECPを押し上げる効果があることが分かった。ヘマタイトを表面に付与した試料の光照射下の分極挙動を追跡した。光照射によってECPが低下し、アノード不動態電流密度が増大することが明らかになった。この結果は、ヘマタイトがn型半導体であることから、光照射で生成する励起子の効果として説明することができた。貴金属注入技術に関連して、酸化被膜中取り込まれたPtの性状とECPに及ぼす影響について調べた。ステンレス鋼の応力腐食割れ(SCC)の抑制には、その腐食電位(ECP)の制御が重要である。本研究ではECPを支配する重要な因子として、(1)放射線照射(2)金属表面酸化被膜(3)微量貴金属添加による表面反応の制御を、取り上げて、研究を進めている。(1)については、先ず、水の放射線分解に焦点を当て、主要な分解生成物であるO_2及びH_2O_2のECPに及ぼす効果を検討した。O_2、H_2O_2を注入した高温純水ループ中でのECP測定結果と理論計算値の比較から、H_2O_2については、従来考えられていたカソード反応のみでなく、アノード反応への関与をECPの評価に加えるべきであることが判明した。放射線分解生成物のカソード及びアノード反応への関与に関連して、その限界電流密度の計算に、照射環境下においては照射により生成物の濃度勾配が変化する効果を考慮すべきことを明らかにし、その定式化を進めた。線量率が大きい条件下ではこの効果を無視することができない事を示した。(2)のECPに及ぼす影響については、電気化学的手法を用い、ECPとカソード及びアノード分極曲線を測定して調べている。高温水ループ中で、O_2及びH_2O_2濃度を変えて、酸化被膜付与したステンレス鋼試料と被膜付与のない試料について、Na_2SO_4溶液中で室温においてECP及び分極曲線を測定し、更に高温水中で同様の測定を行って、比較検討した。また生成した酸化被膜の構造をXRD、レーザーラマン、XPS等の分析を行って調べた。室温でのECP及び分極曲線には、酸化被膜の有無とその構造の相違による効果が現れた。

(3)に関連して、2価及び4価の白金錯体水溶液を100150°Cに加熱及びその温度でガンマ線照射して、その化学挙動の変化を比較検討した。両者で沈殿生成、化学変化等の挙動の相違が見られ、錯体の配位子の化学形態が重要な役割を果していると考えられた。昨年度に引き続きステンレス鋼の応力腐食割(SCC)の制御において重要な環境因子の指標である電気化学腐食電位(ECP)を支配する要因の解明を進めている。(1)原子炉水の放射線分解生成物の中で最も重要なH_2O_2存在下に室温でステンレス鋼のECP及びカソード分極曲線の測定を行なって、ECP値はH_2O_2濃度と共に上昇するが、高濃度側ではフラットとなり、その上昇が著しく抑制されることを明らかにした。H_2O_2/O_2混合系ではECPは多くの場合H_2O_2によって決定されることが示された。またH_2O_2存在下においてはECPの計算値が実測値を大幅に上回ることが明らかとなった。一方、カソード分極曲線の測定では限界電流密度を観測することができ、H_2O_2カソード反応の限界電流密度はH_2O_2濃度の1乗に比例することを確認した。実験で得られたカソード分極曲線と計算結果との比較から、H_2O_2のアノード反応への関与をモデル中に取り入れる必要があるばかりでなく、H_2O_2カソード反応の交換電流密度を想定値より相当低くとる必要があることが分った。白金電極においては、高電位側でH_2O_2がアノード反応に関与していることを確認することができた。(2)予め表面に酸化被膜を付与したステンレス鋼のアノード分極曲線の測定から、表面被膜存在下では、ステンレス鋼の分極過程における不動態化電流密度が被膜付与が無い場合に比較して低い値となり、この事がH_2O_2低濃度側でECPの値を押し上げる原因となっていることが明らかとなった。またこの不動化電流密度の低下は存在する酸化被膜の形態に依存しており、被膜がヘマタイトベースである場合にこの効果は大きく、フェライト(マグネタイト)の場合には大きくないことが判明した。現在スパッタリングによって付与された酸化被膜やZn存在下で形成された皮膜について、そのアノード分極曲線に及ぼす影響を引き続き検討している。昨年度に引き続き、ステンレス銅の応力腐食割れの制御において重要な指標である電気化学腐食電位(ECP)を支配する要因の解明を進めている。(1)テンレス銅のECPを支配する重要な因子の一つは原子炉水の放射線分解によって生成する酸化種である。各種条件下における重要な酸化種とその濃度を特定するため、高温水の放射線分解について放射線の種類と線量率及び添加水素及び酸素濃度を変えて、シミュレーションを行った。主要な酸化種はH_2O_2とO_2であることを確認し、ECP計算に必要な定常状態濃度を算出した。ある種の条件下ではOHラジカルの寄与が無視できない事を見出した。(2)ECPの計算に必要な限界電流密度の評価にステンレス銅と水の界面に形成される酸化種の拡散層に対する放射線照射の影響を考慮してモデル化し、(1)で得られた結果を用いてその値を計算した。ある種の条件下では、この照射効果を考慮する限界電流密度が1桁以上増大することが明らかになった。(3)ECPの評価において、ステンレス銅の表面酸化被膜に対する放射線の照射効果を明らかにする目的で、モデル実験として、被膜付与したステンレス銅の光照射下における分極挙動を観測する実験を行った。光照射下ではヘマタイトを表面被膜として付与した試料でECPの低下が見られ、アノード不動態電流密度が増大することが明らかになった。
理科教育におけるアナロジー的推論を促進するプラグマティックな要因の解明

平成20年度は、第一に、既存のアナロジー研究を整理し、第二に、本研究で取り得る3つのアプローチ(意味論的、語用論的、科学論的アプローチ、詳細は後述)に基づいて分析の観点を設定することを中心的な研究課題とした。分析観点を設定するための3つのアプローチは、以下の通りである。まず、意味論的アプローチとして、アナロジー研究でよく知られたゲントナー(1983)の「構造写像理論」、ホリオークとサガード(1995)の「多重制約理論」、認知意味論の中心的な理論となっているレイコフ(1993)の「概念メタファー写像理論」を相互に比較し、アナロジー的推論の基本的な認知プロセスおよびその特質を把握した。次に、語用論的アプローチとして、ことばの意味に関する字義主義とコンテクスト主義の関係を整理し(例えば、レカナティ、2006)、言語学や理科教育のコンテクスト論(例えば、ハリデーのコンテクスト論;ギルバート、2007など)、物語(ナラティブ)論(例えば、ブルーナー、1998;野家、2005)を精査することを通じて、理科教育において「コンテクスト」(目標、文脈、状況など)を構成する要素を検討した。さらに、科学論的アプローとして、科学史・科学哲学の知見(例えば、ヘッセ、1986)、科学的営みの心理学的研究(例えば、ダンバール、1999;植田、2000)を参考にし、現在教授ストラテジーとして用いられているアナロジーが、どのような科学の営みの中に置かれていたのかを確認し、理科授業と比較・対照した。その結果、アナロジー的推論を促進する要因となりうるコンテクストの性質に関する知見が得られた。
30年代上海のモダニズム運動に関する研究-「中華独立美術協会」「決瀾社」の動向を中心に

研究計画に従って、資料の収集、新資料の発掘、集中、分析を行うとともに、研究のとりまとめを中心として、作業をすすめた。(1)30年代の芸術動向に関する基本的な資料『民国時期総書日』『中国文学芸術社団流派辞典』『上海油画史』等の購入、複写、整理。(2)「決瀾社」の活動に関する基本資料『芸術旬刊』等の複写、整理。(3)「中華独立美術協会」の活動に関する基本資料『芸風』『芸術月刊』『芸術与教育』等の複写、整理(4)「決瀾社」の成員、〓薫〓、倪貽徳ら個人に関する画集、伝記等関係文献の購入、複写整理(5)「中華独立美術協会」の成員梁錫鴻・李東平ら個人に関する随想録等関係文献の購入、整理(6)日本留学中の李東平、倪貽徳らに関する関係文献の複写整理。以上の作業により、上海を中心とした30年代の芸術状況に於けるモダニズム運動の果たした役割が、一部明らかとなった。しかしあくまでもその一部が明らかとなったにすぎず、その全体像としては、不十分と言わざるを得ない。こうした上海の30年代のモダニズム運動を調査していく過程で、この頃すでに広告を中心として大衆芸術(今日のポップ・アート)の萌芽がみられること、また一方では「芸風」雑誌等が「民間芸術特集」を組み、(1932年)農村芸術の再発見を促していたことが明らかとなった。こうした当研究の副産物は、都市知識人の芸術運動のみを対象とするという狭隘な研究のあり方を大いに反省させた。これまでのモダニティーの有無に偏りがちな芸術研究を中国伝統文化内の「民間」そして都市「大衆」芸術の方向から捉え直し、再構築していく必要がある。今後も作業を継続し、以上の観点をもとに細部にわたる事実を検討し、整理していくことが重要である。すでに発表した論文は、別の項にまとめたが、以上の資料の分析等については、何らかの形で公表を計っていきたい。(尚本研究については、中国芸術研究院美術)研究所、陶咏白女史、郎紹君、栗憲庭両氏、北京語言文化大学盛成教授にレビューを受けた)研究計画に従って、資料の収集、新資料の発掘、集中、分析を行うとともに、研究のとりまとめを中心として、作業をすすめた。(尚本研究については、中国芸術研究院美術)研究所、陶咏白女史、郎紹君、栗憲庭両氏、北京語言文化大学盛成教授にレビューを受けた)
科学教育の人類学

1.「科学教育の人類学」が学問的領域として成立する可能性を探るために、人類学および教育人類学の研究枠組(研究視角、研究方法論、基本的諸概念等)を基本的文献を用いて検討してきている(この点は、現在も研究継続中で、重要記載のデ-タベ-ス化をはかりつつある。)。2.この過程で、現在の科学哲学の研究動向のなかで、科学の人類学的研究がどのように位置づけられているのかという点と、科学教育のなかで近年盛んになっているAlternative Conception Movementという研究動向において用いられている研究方法論と、民族誌的方法論との関係がどうなっているのかという点が問題になり、それぞれの分野の専門家を招へいし、研究会をもった。その結果、前者については、まだ一般的に認知されていない研究動向であること、また後者については、人類学的研究方法論という志向性はほとんどみられないことが明確になった。3.具体的な研究方法論としては民族誌的方法に注目し、これが科学教育の問題に適用可能であるかどうかを理論的に検討してきた。その成果の一部は、日本理科教育学会関東支部大会(1990,11.10,宇都宮大学)において、「子ども達の自然認識に迫る民族誌的アプロ-チの可能性について」(若松裕一・小川正賢)と題して発表された。また現在、そのような民族誌的アプロ-チを用いて子ども達の自然認識に本当に迫れるのどうかを確認するために、幼稚園児を対象として、フィ-ルドワ-クを予備的に実施している。具体的には、大学院生1名を幼稚園に約1カ月「教務助手」として派遣し、様々な手法(参与観察、面接、作品収集、写真撮影等)でデ-タを収集中である。)。