hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トーラスV-多様体の同変楕円コホモロジーと符号数不足指数型不変量の組合わせ論

本研究の目的は、服部晶夫氏、桝田幹也氏のトーラスV-多様体の同変楕円種数を計算し、その商特異点からの寄与の間に成り立つ関係式を、特性数および多重扇の組み合わせ論的なデータを用いて組織的に記述することにある。本研究では、上記の問題から派生した幾つかの結果が得られた。1.L.Alvarez-Gaume, E.Wittenの重力異常項と11次元レンズ空間の符号数不足指数型不変量の相互法則L.Alvarez-GaumeとE.Wittenによる12次元重力異常項相殺公式の応用として11次元スピン多様体に対する符号数不足指数型の微分同相不変量を構成した。特に整数を法として考えるとスピンコボルディズム不変量となる。一方、名古屋工業大学の南範彦氏により、Brown-Petersonのスピン同境群の構造の決定に展開されている方法を用いることで11次元のスピン同境群が消えていることが示された。このことは同時に上記の微分同相不変量の整数性を示している。特に11次元レンズ空間に対する不変量の値が高次元Dedekind和の相互法則の類似物を満たすことを証明した。2.第1ベッチ数が正である場合の10/8-不等式と3次元多様体のホモロジー同境不変量4次元スピン多様体の符号数と第2ベッチ数に対する10/8-不等式は、古田幹雄氏、亀谷幸生氏により安定ホモトピー型Seiberg-Witten不変量を用いて第1ベッチ数が正の場合に対し一般化された。本研究では、これを4次元スピンV-多様体に応用し、第1ベッチ数が正である3次元多様体のホモロジースピンコボルディズム不変量としてw-不変量を拡張した。さらに、ホモロジーが等しい2つの3次元多様体とそれらのホモロジーの同型を固定した場合、そのホモロジー同型を誘導するホモロジースピン同境が存在するかという問題設定において、4重カップ積の構造を調べることにより、特に鉛管4次元V-多様体の境界として得られるグラフ3次元多様体に対しては、与えられたホモロジーの同型を誘導するホモロジースピン同境が存在しないための十分条件をホモロジーの同型に関するグラフ多様体の組み合わせ論的構造と、w-不変量を用いることにより与えた。本研究では現段階において以下の結果が得られた。1.重み付き複素射影空間のspin-c Dirac作用素の指数とFourier-Dedekind和の幾何学的解釈トーラスV-多様体の特別な場合に当たる重み付き複素射影空間におけるspin-c Dirac作用素の指数を計算し、その商特異点からの寄与の間に成り立つ関係式がFourier-Dedekind和の相互法則と等価であることを証明した。2.L.Alvarez-Gaume, E.Wittenの重力異常項を用いた11次元スピン多様体のスピンコボルディズム不変量の構成L.Alvarez-GaumeとE.Wittenは場の量子論における重力異常項が12次元で相殺することを直接計算によって示した。本研究では、この現象の応用として11次元スピン多様体に対する符号数不足指数型の微分同相不変量を構成した。特に整数を法として考えるとスピンコボルディズム不変性を持つことを証明することができる。特に11次元レンズ空間に対する不変量の値は高次元Dedekind和の相互法則の類似物を満たすことを証明した。3.古田幹雄氏、亀谷幸生氏の第1ベッチ数が正である場合の10/8-不等式の応用4次元スピン多様体の符号数と第2ベッチ数に対する10/8-不等式は、古田幹雄氏、亀谷幸生氏により安定ホモトピー型Seiberg-Witten不変量を用いて第1ベッチ数が正の場合に対し一般化された。本研究では、第1ベッチ数が正である3次元多様体に対する符号数不足指数型のホモロジースピンコボルディズム不変量を構成し、4重カップ積の構造を仮定することで、不変量の定義域が拡張可能であることを証明した。今後はC.Manolescuによって構成された安定ホモトピーSeiberg-Wittenスペクトルの理論を用いて上記の議論を展開することが課題である。4.Miraculouscancellation formulaを用いた8k+3次元スピン多様体のスピンコボルディズム不変量の構成L.Alvarez-GaumeとE.Wittenによる重力異常項相殺公式はK.Liuにより楕円種数のモジュラー性を用いて8k+4次元スピン多様体に一般化された.本研究ではmiraculous cancellation formulaを応用することにより8k+3次元スピン多様体に対して、11次元多様体の符号数不足指数型のスピンコボルディズム不変量を一般化した。今後は楕円種数のモジュラー性を応用することにより,8k+3次元のレンズ空間に対する不変量の相互法則の無限族を一挙に捉えることが課題である。1.L.Alvarez-Gaume, E.Wittenの重力異常項と11次元レンズ空間の符号数不足指数型不変量の相互法則

L.Alvarez-GaumeとE.Wittenによる12次元重力異常項相殺公式の応用として11次元スピン多様体に対する符号数不足指数型の微分同相不変量を構成した。特に整数を法として考えるとスピンコボルディズム不変量となる。一方、名古屋工業大学の南範彦氏により、Brown-Petersonのスピン同境群の構造の決定に展開されている方法を用いることで11次元のスピン同境群が消えていることが示された。このことは同時に上記の微分同相不変量の整数性を示している。特に11次元レンズ空間に対する不変量の値が高次元Dedekind和の相互法則の類似物を満たすことを証明した。2.第1ベッチ数が正である場合の10/8-不等式と3次元多様体のホモロジー同境不変量4次元スピン多様体の符号数と第2ベッチ数に対する10/8-不等式は、古田幹雄氏、亀谷幸生氏により安定ホモトピー型Seiberg-Witten不変量を用いて第1ベッチ数が正の場合に対し一般化された。本研究では、これを4次元スピンV-多様体に応用し、第1ベッチ数が正である3次元多様体のホモロジースピンコボルディズム不変量としてw-不変量を拡張した。さらに、ホモロジーが等しい2つの3次元多様体とそれらのホモロジーの同型を固定した場合、そのホモロジー同型を誘導するホモロジースピン同境が存在するかという問題設定において、4重カップ積の構造を調べることにより、特に鉛管4次元V-多様体の境界として得られるグラフ3次元多様体に対しては、与えられたホモロジーの同型を誘導するホモロジースピン同境が存在しないための十分条件をホモロジーの同型に関するグラフ多様体の組み合わせ論的構造と、w-不変量を用いることにより与えた。
熱中症病態生理の基礎研究

熱中症の病態生理を検討する目的でニホンザルや雑種成犬を用いて42°C以上の高体温状態をケタミン・ペントバルビタール及びモルヒネ・フェンタニールで静脈麻酔した動物をビニールシートで被い、温水浴に浸漬する方法を用いて作成した。(1)ニホンザルでは体温を43°Cまで上昇させ60分維持した際の血液粘度をずり速度を3種類変え測定した。その結果、高体温にする過程では変化を認めず、体温を復温した後に有意の増加を認め、血液ヘマトクロットとの相関を認めた。(2)高体温中の耐糖能を検討した。体温を38、40、42°Cに維持し、ブドウ糖0.5g/kgを経静脈的に負荷し、血糖値・インスリンを投与後90分にわたり測定した。高体温になるほど耐糖能は低下し、血中インスリンは38°Cより40°Cでは低下するものの、42°Cでは逆に高くなり、カテコールアミンが上昇したことにより、ストレスも影響が高いことが示唆された。(3)雑種成犬では、同じく体温を43°C60分維持して脳血流・脳圧を検討した。心係数は43°Cまでは有意に上昇し、60分維持した際に低下を示した。内頸動脈血流は心係数と同様の変化を示したが、脳皮質・髄質血流には有意の変化は認められず、脳圧は42、43°Cで有意に増加した。この結果、脳は強く保護されていることが示唆された。(4)末梢循環、筋肉血流、筋代謝を検討した結果、心拍出量が有意に増加するのに反して、皮膚や筋肉の血流は増加しなかった。高体温中に心拍出量は著しく増加するが、その血流が体内のどの部分に分布されるか、更なる検討が必要であると思われる。今年度はニホンザル12匹(4-8kg・雄)を用いて、温水による表面加温法によって体温を上昇させた際の血液粘度変化の検討を行った。[方法]ニホンザルにケタミンを筋注して就眠させた後、気管内捜管した。局麻下に大腿動静脈を血管切開し、5%ぶどう糖液を点滴静注し、ペントバルビタール及びモルヒネで麻酔し、ベクロニュウムで不動化し、体温を上昇させた。最高体温43°Cで60分維持したのち、体温を下降させた。赤血球、Hb、Hct、血小板を全自動血球計数器(MEK-7108)で測定し、血液の粘度(全血粘度)を円錐平板式のバイオレオライザーで2.4cmの48'コーンを用いて、ずり速度37.5,75,150,375sec^<-1>の4段階で測定した。測定温度すなわち恒温槽の温度は体温と同じくして測定した。[結果]収縮期血圧は41°Cまでは上昇するが、それ以上の体温では低下する傾向を示し、43°Cを60分維持した時点では約1/2と有意の低下をみた。復温後にはやや回復するが有意に低かった。拡張期血異も同様であった。心拍数は体温上昇及び43°Cの体温維持中常に上昇し続け、復温と共にやや低下するものの加温前値より有意に高かった。血液粘度はずり速度4種類では全て同じ傾向を示した。

37.5sec^<-1>のずり速度で加温前値5.03cpが、42°Cまでは徐々に低下し4.8となり、43°Cで上昇に転じ4.89、43°C60分維持した時点では5.48と加温前値より上昇し、復温後には更に上昇し、6.12と有意に高いくなった。この体温上昇の血球検査では赤血球、Hb、Hct共に同じ傾向を示し、加温前値より41°Cまではほとんど変化がなく、42°Cで有意に高くなり、43°Cで以後60分維持した時点及び復温時で更に上昇し、血液が濃縮した。[考案]サルは発汗がないため、人では発熱の際には大量の発汗を認める。この様な状態に於ては、血液は濃縮し、血液粘度が上昇し、血液の流動性は低下し、臓器障害をもたらす危険性が示唆される結果が出た。今年度は脳の高体温に及ぼす影響について検討を加える目的で以下の実験を行った。雑種成犬を用いて温水加温法によって高体温を作成し、聴性脳幹反応について検討を加えた。〔方法〕雑種成犬10頭(体重1015kg)をチオペンタール5mg/kgおよびパンクロニューム0.1mg/kgを静注して気管内挿管し、1回換気量1215ml/kgで人口呼吸を行った。換気条件としてPaO2を100mmHg以上、呼気終末炭酸ガス濃度を35mmHgとなるように、酸素流量・換気回数を調節した。加温はビニールシートで被い、温水浴に漬けて1°C/3040分で体温を上昇させた。38°Cをコントロールとして39、40、41、42、43°Cおよび43°Cで1時間維持した時点の7点で日本光電社製誘発反応記憶装置MEB-5100を用いて、ABR/MLRを測定した。〔結果〕ABRの振幅ではI、III、V波は有意な変化を示さなかったが、II・IV波は43°Cで1時間維持した時点で有意に減少した。MLRの各波成分の振幅はPo波およびNa波は変化が認められなかったが、NoおよびPa波では有意に減少した。Pb波は42°C以上で、Nb波は43°C以上で出現しなかった。また、43°Cまで波が出現したNo・Po・Na波では有意な変化は認めなかった。ABR・MLRにおいて、各波の出現率を見てみると、ABRでは100%出現し、MLRではPaで42°Cで53%、Nb波で46.7%、Pbは13.3%と有意に低下した。〔考察〕体温調節の限界といわれている42°Cを越えるような体温になっても脳幹の電気的活動は影響を受けても保たれているが、それより上位の脳の電気的活動は高温刺激により大きく障害され、中枢神経系の活動はこのあたりのレベルで抑制を受けていると考えられる。また、シナプス伝達に体温の上昇は影響を受けないと示唆された。今後、高体温よりの復温でどの様な変化がもたされるか、どの様な薬物に脳保護作用があるかを検討したい。また、高体温時の糖代謝については実験の途中であり、血清生化学検査を依頼している。熱中症時の病態生理変化について検討を加えてきたが、体温を上昇させる際の変化について検討をしたのがほとんどであった。今回は体温を一定にした上で経静脈的にブドウ糖を負荷し、耐糖能を検討した。【実験方法】ニホンザル8頭(体重4.59.5kg、♂6、♀2)をケタミン3040mg/kgを筋注し、就眠させた後、気管内挿管し、空気呼吸下とした。アイカ動物用人工呼吸器R-60に装着、1回換気量を1015ml/kgとし、換気回数は呼気終末炭酸ガス濃度を約30mmHgに保つように調節した大腿動・静脈を1%リドカイン局麻下に血管切開し、点滴ルートと観血的動脈圧測定及び採血用とした。輸液は乳酸加リンゲル液を10ml/kg/hrで点滴し、初回量としてペントバルビツレイト5mg/kg、フェンタニール5ug/kgを投与後、同量を実験終了まで時間当たり投与した。また、パンクロニュームで不働化した。体温上昇はニホンザルをビニールシートで被い、温水浴に浸漬し、体温より35°C高い水温で上昇させ、目的体温(38、40、42°C)±0.2°Cで2時間維持した。目的体温に達した後、20%ブドウ糖液0.5g/kgを2分間かけて静注した。投与前、投与後1、3、5、10、20、30、40、50、60、90の11点で採血した。
ストレスで発現が変化する褐虫藻のタンパク質の同定

サンゴはしばしば、褐虫藻と呼ばれる藻類と共生している.しかし,この共生関係が崩れると白化が起り、場合によってはサンゴ自体が死ぬこともある.この原因は、褐虫藻の消失やその光合成色素の消失によると考えられている.したがって、白化する際には,褐虫藻自体に変化が生じていると考え、温度上昇による褐虫藻タンパク質の発現の変化について検討することとした.褐虫藻CS-156株を25°Cで培養した後、旧ごとに2°Cずつ温度を上げていき,各温度でのタンパク質の発現を二次元電気泳動で検討することとした.その結果、発現タンパク質は,29°Cでタンパク質が最も多く発現した後、33°Cでは全体的にタンパク質の発現が減少する傾向が見られた.即ち、培養温度を上昇させることにより、褐虫藻の発現タンパク質が減少すると示唆される.Takahashiらは,培養温度が高くなると褐虫藻の色素タンパク質acpPCの新生が低下することを見いだした.今回の実験では、この結果が発現タンパク質全体に対して起っている可能性が示唆される.また,得られた各スポットについて,定量を行ったところ、相対的に発現量が減少するスポットが6個観察された.これらのスポットのうち35.4 kDa,pI 5.7のスポットは、すでに発現が変化することが報告されている色素タンパク質がであると示唆された.31.2 kDa,pI 4.6のスポットについてde novo sequencingによりアミノ酸配列分析したところ,DSCTS,およびM A/F G Qという配列が得られたが,タンパク質を同定するには至らなかった.サンゴの白化の原因のひとつは,様々なストレスにより褐虫藻の機能不全により引き起こされると考えられる.そこで,ストレスによる褐虫藻の変化をタンパク質から観察することを目的とした。本年度は,タンパク質量の再現性と構造解析方法について検討した.まず,褐虫藻からタンパク質を効率的に抽出するために,褐虫藻培養液にトリクロロ酢酸を加えて沈殿させた後,超音波破壊を行なった.次に,2次元電気泳動で,タンパク質を検出するため,褐虫藻の細胞数について検討した.褐虫藻は,2つの形態,すなわち遊泳可能な形態と球状の形態,を持つ.両者からタンパク質を抽出したところ,夜間に見られる球状の形態で,より多くのタンパク質量が得られることがわかった.そこで,球状の褐虫藻を用いて,二次元電気泳動で分析するのに必要なタンパク質量を検討した.その結果,100万細胞の球状の褐虫藻が必要であることがわかった.2次元電気泳動では,通常の泳動条件では,十分に等電点に集まらなかったが,塩の除去のための泳動時間を長くし,泳動をゆっくりと行うことにより,タンパク質の分離能が向上した.また,PVDF膜上のタンパク質について,N末端配列分析を検討したところ,5pmol程度のタンパク質量までならば,配列分析を行うことができるとわかった.PVDF膜上に転写したタンパク質をリシルエンドペプチダーゼおよびトリプシンで消化したところ,5pmolまではPMF解析に用いるデータを得ることができた.以上の結果から,褐虫藻タンパク質の二次元電気泳動方法,およびスポットの分析方法を決定することができた.サンゴはしばしば、褐虫藻と呼ばれる藻類と共生している.しかし,この共生関係が崩れると白化が起り、場合によってはサンゴ自体が死ぬこともある.この原因は、褐虫藻の消失やその光合成色素の消失によると考えられている.したがって、白化する際には,褐虫藻自体に変化が生じていると考え、温度上昇による褐虫藻タンパク質の発現の変化について検討することとした.褐虫藻CS-156株を25°Cで培養した後、旧ごとに2°Cずつ温度を上げていき,各温度でのタンパク質の発現を二次元電気泳動で検討することとした.その結果、発現タンパク質は,29°Cでタンパク質が最も多く発現した後、33°Cでは全体的にタンパク質の発現が減少する傾向が見られた.即ち、培養温度を上昇させることにより、褐虫藻の発現タンパク質が減少すると示唆される.Takahashiらは,培養温度が高くなると褐虫藻の色素タンパク質acpPCの新生が低下することを見いだした.今回の実験では、この結果が発現タンパク質全体に対して起っている可能性が示唆される.また,得られた各スポットについて,定量を行ったところ、相対的に発現量が減少するスポットが6個観察された.これらのスポットのうち35.4 kDa,pI 5.7のスポットは、すでに発現が変化することが報告されている色素タンパク質がであると示唆された.31.2 kDa,pI 4.6のスポットについてde novo sequencingによりアミノ酸配列分析したところ,DSCTS,およびM A/F G Qという配列が得られたが,タンパク質を同定するには至らなかった.
偏極多様体の多重随伴束の大域切断のなす次元についての研究

本研究において随伴束K+Lがnefとなる任意のn次元準偏極多様体(X,L)に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値m(n)を調べ, 2n-4以下になることを示した(ただしKはXの標準因子とする).また4次元の偏極多様体に対してBeltrametti-Sommese予想を示すことに成功した.さらに偏極多様体の不変量である断面種数や断面classに関する研究も行い,今までに知られていなかった成果を得ることができた.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富な因子(nefかつbigな因子)とする.この時これらの組(X,L)を偏極多様体(準偏極多様体)と呼ぶ.本研究の主目的は随伴束K+Lがnef (もしくは随伴束の飯高次元が非負)となる任意の偏極多様体に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値(随伴束がnefのときはこの値をm(n)とおき、随伴束の飯高次元が非負のときはこの値をp(n)とおく)を調べることである(ただしKはXの標準因子).本研究を行う手段として,偏極多様体の不変量を用いた立場からの研究を主に行っている.本年度の研究実績として次があげられる.多重随伴束の大域切断の次元を求める際に必要となる多重準偏極多様体の不変量の研究の一つとして,多重準偏極多様体の断面種数の非負性について研究し,その証明を与えた.また3次元非特異射影多様体に対して多重準偏極多様体の断面種数の値が0となる場合の分類を与えた.また4次元の偏極多様体に対する随伴束の大域切断の次元に関する研究に必要な第2断面幾何種数の考察などを行った.具体的にはある種の条件のもと第2断面幾何種数が代数多様体の不正則数以上となるかについて調べている.本年度の研究の結果、これに関してはいくつかの場合を除いて成り立つことを証明することができた.また上記以外で偏極多様体の不変量に関する研究(第2断面Betti数と断面種数に関する研究)についても昨年度行ったが、その研究成果が正式に審査付き学術論文として発表された.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富(nefかつbig)な因子とする.この時これらの組(X,L)を偏極(準偏極)多様体と呼ぶ.本研究の主目的は随伴束K+Lがnef (もしくは随伴束の飯高次元が非負)となる任意の偏極多様体に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値(随伴束がnefのときはこの値をm(n)とおき、随伴束の飯高次元が非負のときはこの値をp(n)とおく)を調べることである(ただしKはXの標準因子).具体的には以下のことについて調べることを目標にあげた. (課題1)4次元の場合に、m(4)の値を決定する.(課題2)一般次元の場合に今まで知られているm(n)の値の上限を改良する. (課題3)4次元の場合にp(4)の上限,もしくはp(4)の値を求める.(課題1)の本年度の研究計画として、随伴束の飯高次元が3の場合にm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値を調べることをあげた.mは2以下になることが知られているのでmが1となるかを調べることが重要となる.その際に4次元偏極多様体の不変量に関する性質が必要となるため,いろいろな性質を調べているがまだ証明はできていない. (課題2)についてはn次元準偏極多様体に対してm(n)の上限を求めることに成功した.特に, m(n)はn+2の2乗を8で割ったものの切り上げで上から抑えられることを示した.この結果は今まで知られていた荒川氏の上限の値を改良したものとなっている.さらに荒川氏が偏極多様体を扱っているのに対し、今回の研究成果はより一般に準偏極多様体の場合に証明している点がセールスポイントでもある.(課題3)については,本年度での研究成果はなかった.また偏極多様体の断面不変量による分類についてもいくつか成果を得た.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富(もしくは, nefかつbig)な因子とする.この時これらの組(X,L)を偏極(もしくは,準偏極)多様体と呼ぶ.本研究の主目的は随伴束K+Lがnef (もしくは随伴束の飯高次元が非負)となる任意の偏極多様体に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値(随伴束がnefのときはこの値をm(n)とおき、随伴束の飯高次元が非負のときはこの値をp(n)とおく)を調べることである(ただしKはXの標準因子).本年度の研究実績として次があげられる.(1)昨年度n次元準偏極多様体に対してm(n)の上限を求めることに成功し、m(n)はn+2の2乗を8で割ったものの切り上げで上から抑えられることを示したが、今年度はこれを改良することに成功した.

具体的には、m(n)が2n-4で上から抑えられることを証明することができた.これについては,論文を作成し,学術雑誌に投稿して受理された.(2) 4次元の場合にBeltrametti-Sommese予想を肯定的に解決することができた.これに関する論文を作成し、学術雑誌に投稿して受理された. (3)偏極多様体の断面不変量の研究に関連した成果として,大域切断の次元が2である豊富な因子を持つ3次元偏極多様体でその断面種数が不正則数と等しくなるものについて分類を行うことができた.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富な因子とする.最終年度となる本年度は以下のことについて調べ、成果を得た.(1) 4次元偏極多様体に対してK+3Lの大域切断のなすベクトル空間の次元が1となる場合の(X,L)の分類を行い,完成させた.(2) n次元偏極多様体(X,L)でLが非常に豊富となる場合に(X,L)のclassという不変量が定義される.これはXをLによる射影空間への埋め込みと考えたときのXの双対多様体が超曲面になる場合はその次数と定義し,そうならない場合は0と定義したものである.Lanteri氏はn=2の場合に,ある条件のもと, (X,L)のclassがd(X,L)+2g(X,L)+1以上になることを示した.ただしd(X,L)はLの次数, g(X,L)はLの断面種数を表す.今回の研究でこの結果を改良し, (X,L)のclassがd(X,L)+2g(X,L)+2以上になることを示すことに成功した.さらに等号が成り立つような(X,L)の分類にも成功した.なお,随伴束K+Lがnefとなる任意のn次元偏極多様体に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値m(n)について,前年度に得られていた値の改良をめざしたが、本年度内に成果を得ることができなかった.次年度以降にさらなる研究を進めたい.本研究において随伴束K+Lがnefとなる任意のn次元準偏極多様体(X,L)に対して随伴束のm階テンソルm(K+L)の大域切断のなす次元が正となるmの値の最小値m(n)を調べ, 2n-4以下になることを示した(ただしKはXの標準因子とする).また4次元の偏極多様体に対してBeltrametti-Sommese予想を示すことに成功した.さらに偏極多様体の不変量である断面種数や断面classに関する研究も行い,今までに知られていなかった成果を得ることができた.昨年度に得られた結果を改良することができた点, 4次元の場合にBeltrametti-Sommese予想を肯定的に解決することができた点等を考慮するとおおむね順調に研究は進んでいると判断できる.代数幾何学研究課題の最終年度を迎え、nefである随伴束の大域切断のなす次元についてさらなる考察を行い、m(n)の評価を改良することを目標とする.また当初の研究課題から随伴束の大域切断の次元に関するいくつかの興味深い問題が生まれてきている.これらを解決するためにはやはり偏極多様体の第2断面不変量のさらなる研究が必要であることが分かってきた.今年度はこれについてもさらに研究を進めていきたい.平成25年度の研究成果を見ると, 4次元偏極多様体の随伴束の大域切断の次元について目標としている結果は出ていないが,考察の際に必要となる第2断面幾何種数の研究をはじめ,n次元準偏極多様体に対するm(n)の上限など,随伴束の大域切断の次元に関する考察は着実に進展しており,今後の成果が期待される.平成24年度の研究成果を見ると, (課題1)についてはまだ結果は得られていないが, 4次元偏極多様体の第2断面幾何種数の研究を少しずつ行うことができているので,おおむね進展していると思われる.(課題2)については平成24年度の目標が達成できたと考えられるので進展が見られたと考えてよい.また(課題3)については問題自体がとても難しく進展していない.基礎となる理論を構築することが大切であり、今後も着実に基礎理論の構築を進めることにしたい.
重度障害者の就労支援システムの再構築に向けた実証研究

本研究では、5か所の障害者就労継続支援B型事業所でインタビュー調査を行い、工賃向上を阻む要因や背景について分析した。5事業所では、利用者に多様な支援が必要である一方で、安い単価で外部業者から作業を受託しており、工賃を上げるのも限界に達していた。事業所職員は、利用者支援と工賃向上の狭間におかれジレンマを抱えていた。今後は、利用者の状況も含め個々の事業所の実情に即した目標設定と、行政による継続的かつ具体的な支援が必要である。本研究の目的は、障害者の就労支援事業所における支援システムを再構築するため、事業所の運営や障害者の工賃に影響を与える要因、および要因間の関連の構造について、質的調査および量的調査を通して科学的に解明することである。3年間の研究計画のうち、本年度は就労継続支援事業に関する先行研究の検討を通して、障害者の雇用・就労支援における課題の抽出および、障害者雇用・就労に関わる制度・政策の理論的な分析を行った。障害者権利条約の批准に向けて、日本でも差別禁止法制の具体的な検討が行われ、障害者雇用促進法が改正されることとなった。しかし「障害を理由とした差別」や「合理的配慮」、差別禁止と雇用率制度の関係、労働能力にもとづく取扱いをめぐっては議論の余地が残されている。本年度の研究では、障害による「能力面・生産面での不利」に着目し、障害者の雇用・就労問題を整理するとともに、今後検討すべき4つの論点を抽出することができた。第一に、適正な能力評価の結果として能力が低いとされる障害者の問題を、どのように問題化し、どのように解決を図っていくかという点である。第二に、合理的配慮によって必然的に賃金が低くなることが正当化されることの危うさである。第三に、積極的差別是正措置をとる場合の個人間の平等のねじれである。第四に、能力面での不利の取り扱いをめぐる障害者の立場と企業の立場の対立である。障害者の就労支援事業所における就労は、こうした能力面・生産面での不利をもつ障害者の問題解決に有効な形であるといえる。そこでの就労や収入の補填なども合理的配慮として位置づけ、就労の量や質、社会的な地位の向上のための方策を具体的に検討する必要がある。これらの研究成果は、社会政策学会第128回大会(2014年6月開催)で発表するとともに、論文としてまとめ、社会政策学会学会誌『社会政策』第7巻1号(近刊)に掲載される予定である。3年間の研究計画のうち、昨年度は就労継続支援事業に関する先行研究の検討を通して、障害者の雇用・就労支援における課題の抽出および、障害者雇用・就労に関わる制度・政策の理論的な分析を行った。そして本年度は、高知県内の障害者就労継続支援B型事業所を対象にインタビュー調査を実施し、高知市内・高知市外の3事業所から協力を得ることができた。インタビュー内容は、事業所で利用者が行っている仕事の内容・実績・経緯、利用者が仕事をするうえでの工夫や売り上げを伸ばすための工夫、利用者への支援や利用者の様子、工賃の金額や配分、仕事や工賃に対する考え方や今後の課題等である。インタビュー調査のデータは個人情報に配慮したうえでテープ起こしを行い、現在、分析を進めているところである。事業所で利用者が行う仕事には、食品加工や清掃作業などさまざまなものがあり、就労形態も、事業所の中での作業や、事業所外に出向いての販売、企業等へ移動しての清掃など多様である。そうした仕事の開拓に職員が果たす役割も大きく、企業や行政機関との関係づくりを継続的に行っていることが重要である。しかしながら、ひとつの仕事や商品の単価は安いほうが仕事を受注しやすく、利用者の工賃を維持・向上させていくことが難しい状況にあることがわかった。次年度はこれらの研究成果をまとめ学会発表や論文執筆を行うとともに、引き続き高知県内の障害者就労継続支援B型事業所でインタビュー調査を実施し、データの分析を進める予定である。本年度は、高知県内の障害者就労継続支援B型事業所(高知市内4か所・高知市外4か所)を対象に行ったインタビュー調査の結果をもとに、高知県内すべての事業所を対象としたアンケート調査を企画する予定であったが、3事業所でのインタビュー調査は実施できたものの、アンケート調査の企画までには至らなかった。その主な理由は次のとおりである。まず、本学部の時間割の都合上、平日は授業や会議があり、その間に学生との面談やその他の業務があったためである。調査対象の事業所は平日開所であり、平日に出向いて依頼や打ち合わせを行ったり、実際に調査を行ったりすることが困難であった。また、2年生の学年担当という役割を担い、70人を超える学生の履修指導や生活相談、トラブルへの対応等を行う必要があったためである。学生との個別面談、他の教員や関連部署との相談等のために多くの時間を費やさざるをえず、調査の準備や実施をする時間を捻出することが難しかった。一方で、事業所に出向き実際に話を聞くことで、仕事内容や就労形態の多様性が明らかとなり、それに伴って事業所や利用者が直面する課題もさまざまであることが考えられる。

そのため、パイロットスタディとしてのインタビュー調査ではなく、より多くの事業所でインタビュー調査を行い、詳細にデータを分析することを通して課題や影響要因を抽出し、今後の支援や制度のあり方について検討していく必要があると考えるようになった。本研究の目的は、障害者の就労支援事業所における支援システムを再構築するため、事業所の運営や障害者の工賃に影響を与える要因、および要因間の関連の構造について、質的調査および量的調査を通して科学的に解明することである。研究計画のうち、初年度は就労継続支援事業に関する先行研究の検討を通して、障害者の雇用・就労支援における課題の抽出および、障害者雇用・就労に関わる制度・政策の理論的な分析を行った。昨年度は、高知県内の障害者就労継続支援B型事業所(以下「B型事業所」)3か所を対象にインタビュー調査を実施した。そして本年度は、同じく高知県内のB型事業所を対象にインタビュー調査を実施し、高知市内の2事業所から協力を得ることができた。インタビュー内容は、事業所で利用者が行っている仕事の内容・実績・経緯、利用者が仕事をするうえでの工夫や売り上げを伸ばすための工夫、利用者への支援や利用者の様子、工賃の金額や配分、仕事や工賃に対する考え方や今後の課題等である。インタビュー調査のデータは個人情報に配慮したうえでテープ起こしを行い、現在、分析を進めているところである。これまでの分析では、B型事業所の利用者のニーズや必要な支援が多様化しており、事業所職員は利用者支援と工賃向上との間で難しさに直面していることが明らかとなった。今後は、利用者や職員の状況もふまえた事業所支援の方策を検討することが求められる。次年度はこれらの研究成果をまとめ学会発表や論文執筆を行うとともに、引き続き高知県内の障害者就労継続支援B型事業所でインタビュー調査を実施し、データの分析を進める予定である。本年度は、高知県内の障害者就労継続支援B型事業所(高知市内4か所・高知市外4か所)を対象に行ったインタビュー調査の結果をもとに、高知県内すべての事業所を対象としたアンケート調査を企画する予定であったが、これまで5事業所でのインタビュー調査は実施できたものの、アンケート調査の企画までには至らなかった。その主な理由は次のとおりである。まず、本学部の時間割の都合上、平日は授業や会議があり、その間に学生との面談やその他の業務があったためである。調査対象の事業所は平日開所であり、平日に出向いて依頼や打ち合わせを行ったり、実際に調査を行ったりすることが困難であった。また、3年生の学年担当という役割を担い、70人を超える学生の履修指導や生活相談、トラブルへの対応等を行う必要があったためである。学生との個別面談、他の教員や関連部署との相談等のために多くの時間を費やさざるをえず、調査の準備や実施をする時間を捻出することが難しかった。一方で、事業所に出向き実際に話を聞くことで、仕事内容や就労形態の多様性が明らかとなり、それに伴って事業所や利用者が直面する課題もさまざまであることが考えられる。本年度は、2か所の障害者就労継続支援B型事業所でインタビュー調査を実施し、B型事業所の就労支援における現状と課題を分析した。
環境政策におけるミニ・パブリックス型手法の導入状況の分析と活用指針の開発

無作為抽出などの方法で十数人から数百人規模の参加者を集め,その議論の結果を政策形成に活用するミニ・パプリックス(mini-publics)の手法は,エネルギー政策に関する討論型世論調査や,世界市民会議などの事例にみられるように,環境政策における市民参加の方法として,国レベルや国際的なレベルも含め,一定の有効性が示されてきた。その一方で,議論の結果がどのように活用されるかは政策決定者側の事情に依存せざるをえないという不安定さも抱えている。初年度である平成26年度は、国レベルと多国間とでそれぞれ一つずつ、最新の典型的な事例を取り上げ、事例研究を行った。一つ目の事例は「エネルギーと環境の選択肢に関する討論型世論調査(DP)」である。これは、福島原発事故の翌年、将来のエネルギー政策のあり方に関する「国民的議論」の一環として政府が実施したものであり、結果は当時の政権が策定したエネルギー・環境戦略に反映された。国レベルの政策決定に直結する形でミニ・パブリックスが用いられた稀有な事例であるこのDPの実施過程とその帰結を分析した論文を執筆し、福島事故の背景や影響を論じた単行本(Fujigaki編"Lessons From Fukushima")の1章として発表した。二つ目は、多国間でのミニ・パブリックスの事例として「世界市民会議」を分析した。この会議は、世界数十カ国で同じ日に、同じテーマについて、100人規模のミニ・パブリックスを実施し、議論の結果を集約して国連を始めとする国際機関などに提供するものである。この会議で、地球規模の課題と参加者の日常的な生活実感との間にあるギャップ(global-local gaps)がいかに顕在化し、議論の過程でどのように克服されようとしているかを、討論の質的分析を踏まえて解明した。成果となる論文は、平成27年度初頭に刊行の予定である。これらの論文とは別に、現代社会におけるミニ・パブリックス型の手法の意義を解説した論文を、一般向けの書籍(『市民の日本語へ』)の1章として出版した。この他、ミニ・パブリックスと組み合わせて用いうる手法の候補として、ロールプレイの意義について検討し、学会で発表した。また、自治体レベルでのミニ・パブリックスの活用可能性を探るため、湖沼の利用と環境保全との利害調整が課題となっている北海道七飯町大沼地域を対象にインタビューと資料収集を実施した。国レベルのミニ・パブリックス活用事例の代表といえる「エネルギーと環境の選択肢に関する討論型世論調査(DP)」の分析を、予定より早く、1年目である昨年度に完成させることができたので、今年度は、多国間レベルと自治体レベルでの事例分析や活用可能性の検討に集中した。多国間レベルでの事例としては、引き続き「世界市民会議」を取り上げた。「生物多様性に関する世界市民会議」(2012年)を主な対象とした前年までの事例分析の結果を英語論文として出版した(Rask and Worthington編所収“Bridging global-local knowledge gaps in public deliberation")。地球規模の課題と参加者の日常的な生活実感の間にあるギャップ(global-local gaps)が討論の中で顕在化し、その克服が試みられる過程を、討論の参与観察に基づいて解明した。さらに今年度は、生物多様性や気候変動に関する国際機関と連携する形で世界市民会議の取り組みが発展し、参加国数も増加してきている状況に着目し、その背景を、とくに企画の中心となっているデンマーク技術委員会(DBT)の動向を中心に検討した。その結果はシンポジウム、研究会等で口頭発表(「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」設立総会、国立環境研究所における研究会)するとともに、雑誌論文の中でも言及した(『地域社会研究』所収のレポート)。自治体レベルでのミニ・パブリックスの活用に関しては、研究者や実践家が一堂に会する「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」設立総会に出席し、事例収集を行った。また、現実の課題に即した活用可能性を探るため、前年度に引き続き北海道七飯町大沼地域を対象としたフィールドワークを実施し、成果を学会等で報告した(環境社会学会、大沼研究発表会)。昨年度及び今年度の2年間で、自治体レベルから国、多国間レベルに至る多様なスケールでのミニ・パブリックスの活用の可能性を、既往の事例や現場の課題に即して検討することができた。とりわけ国、多国間レベルでのミニ・パブリックスの代表的事例の分析結果を、今年度までにそれぞれ1編ずつの英語論文として出版することができたことは重要な成果である。また、当初は主に最終年度に実施することを想定していた研究成果の普及も、一般書の執筆(平成26年度)や、公開シンポジウムでの招待講演(平成27年度)、ウェブサイトを通じた講演録等の発信(随時)のように、一部前倒しする形で順調に進めることができている。本研究において当初目指していた,事例研究を通じたミニ・パブリックス導入状況の分析や,活用に際しての基本的な考え方の整理などは,前年度までにおおむね終了していたことから,最終年度は,国際学会を含めた成果の発信・交流と,地域レベルでの事例に密着した活用可能性のさらなる検討に注力した。成果の発信・交流としては,第1に,環境政策や関連諸分野におけるミニ・パブリックスの活用事例とその含意について考察した研究成果を,3度にわたり,国際学会(スペイン・中国),国際シンポジウム(東京)で報告した。第2に日本語での出版として,「市民参加の話し合い」をテーマとした書籍の中で「世界市民会議」の事例を紹介する章を分担執筆した。第3に,関連するテーマでの国際ワークショップの実施にも取り組んだ。

2016年7月,研究代表者がオーガナイザーとなり,韓国カトリック大学の研究者らを北海道大学に迎え,科学技術や環境分野の市民参加に関する国際ワークショップを開催した。この中で,ミニ・パブリックスの活用事例に関して両国から研究・実践成果を報告し,交流を行うことができた。9月には,環境社会学の研究者らとともに英国エディンバラ大学を訪問して環境ガバナンスに関する日英交流ワークショップを行い,研究交流を図った。この交流が契機となり,研究代表者が,ミニ・パブリックスを含む"democratic innovation"をテーマとした英文のハンドブックを出版するプロジェクトに執筆者として参加する機会を得ることになった。他方,地域に密着した活用可能性の検討としては,日本国内における地域レベルでの環境保全,自然再生の事例や,北海道における地域づくりの取り組みを対象として,ミニ・パブリックスを生かす方途を探った。関連する主題で,3回の国内学会発表(うち1回は招待),2件の日本語書籍出版(分担執筆)を行った。無作為抽出などの方法で十数人から数百人規模の参加者を集め,その議論の結果を政策形成に活用するミニ・パプリックス(mini-publics)の手法は,エネルギー政策に関する討論型世論調査や,世界市民会議などの事例にみられるように,環境政策における市民参加の方法として,国レベルや国際的なレベルも含め,一定の有効性が示されてきた。その一方で,議論の結果がどのように活用されるかは政策決定者側の事情に依存せざるをえないという不安定さも抱えている。国レベルと多国間レベルでそれぞれ一つずつの代表的事例について分析を行い、その結果を英語論文として取りまとめることができ、うち1事例については国際学会で報告するとともに、平成27年度に予定していた出版にまで進めることができた。また、当初の計画では最終年度(平成28年度)に実施することを想定していた研究成果の普及も、一般書の執筆という形で一部実現することができた。2年間で実施した事例の検討を総合し、政策課題やテーマの性質、立案・実施・評価などの政策過程の段階といった諸条件に応じて、ミニ・パブリックス型のどのような手法を、どういった形で導入するのが効果的であるかの検討を進める。その成果は国際学会において発表するとともに、一般向けの講演や教養書の出版などの形で、積極的に普及する計画である。環境社会学,科学技術社会論当面は事例の収集と分析を継続する。平成26年度は国レベルと多国間レベルの代表的な事例の分析に注力したので、平成27年度は自治体レベルの事例の収集・分析に力点を置く。収集した事例に基づいて、ミニ・パブリックスが既存のガバナンスの構造や政策過程と親和性を持ち正統性を付与されるのはどんな場合であり、逆にミニ・パブリックスの導入が軋轢を起こすなどして有効性を欠くのはどんな場合かなどを考察する。初年度及び2年度目において、国、多国間レベルでの代表的事例の事例分析と論文化が順調に進んだため、当初、事例の探索のために必要と考えられていた外国訪問調査等を行う必要がなくなり、旅費を大幅に節約することができた。
フルボキサミンの効果・副作用に対する血中濃度とうつ病関連遺伝子多型との関連研究

うつ病患者において、selective serotonin reuptake inhibitor(SSRI)であるfluvoxamine服用後の抑うつ症状の変化と不快な副作用についてprospectiveに評価し、ならびにSSRIの作用部位となるセロトニントランスポーター(5-HTT)遺伝子の第2イントロンのVNTR多型、プロモーター領域にある5HTTLPR多型とfluvoxamineの血中濃度との関連性を検討した。対象は、昭和大学藤が丘病院精神神経科、昭和大学病院付属東病院精神科を受診し、DSM-IVにおいて大うつ病性障害に該当し、身体疾患に罹患していない患者40名(男性20名、女性20名、平均年齢47.14±12.97歳)である。結果として、5-HTT遺伝子多型と副作用の関連は認められなかったが、5HTTLPR多型の違いによりHAM-D得点の減少の仕方に違いがあることが認められた。s/s型のHAMD得点は経時的に8週間後まで低下しつづけたが、s/l型とl/l型のHAM-D得点はs/s型に比べ4週目までは急速に低下したが、それ以降はほぼ変化は認められなかった。今回の研究では、Kimら、smeraldiらの多型による効果の違いは認められなかったが、経時的なfluvoxamineによる効果の予測因子の1つとして、5HTTLPR多型が挙げられるのではないかと考えた。Fluvoxamineの服用2週間後の血中濃度は、有意差が認められ、Zanardiらの報告と同様に5HTTLPR多型において、s/s型の方が高値であったことは興味深い。5HTTLPRのL型対立遺伝子は、S型対立遺伝子と比較して約3倍転写活性が高いとされているので、5-HTT遺伝子多型が何らかの影響を与えている可能性が考慮された。しかしfluvoxamineの代謝には、cytochrome p450(CYP)1A2、CYP3A4、CYP2C19、CYP2D6などの薬物代謝酵素が関与するため、その点を考慮しなければいけない。今後薬物代謝酵素の遺伝子多型との関連を検討すべきである。
光円錐タム-ダンコフ方程式の解法

ハドロンの性質を理論的に解明するために、ここ十数年間多大な努力がはらわれてきた。格子ゲージ理論を指導原理におき、これに対して精力的なモンテカルロシミュレーションが行われてきた。この結果、いくつかの物理量に対してはある程度満足のいく結果が報告されているが、軽いクォークから成るハドロンに対する正確な情報はほとんど得られていないのが現状である。本研究は、クォークやグルオンの運動を記述する基礎理論である量子色力学を光円錐座標の上で量子化し、これにタム-ダンコフ近似を適用することにより、クォークやグルオンの束縛状態であるのハドロンを相対論的に取扱い、束縛状態のエネルギー、波動関数、寿命及び崩壊幅といったハドロンの性質を、電子計算機を用いて定量的に評価することを目的としている。この近似法においても、4次元時空では場の自由度が多すぎるために、模型を構成し、物理量を定量にもとめることは難しい。そこで、モデルを簡単にするために、仮想的な時間1次元+空間1次元の2次元時空で量子色力学の模型を考え、この模型を光円錐座標上で量子化し、さらに、タム-ダンコフ近似を適用し、クォーク反クォーク2体まで含む振幅のみを考察し、束縛状態のエネルギーがどの様な値をとるかを調べた。平成10年度の科学研究費補助金により購入したパーソナルコンピュータを用いて定量的な計算を行った。この結果は、論文に掲載済みである。さらに、4次元時空で束縛状態に関する物理量を、定量的に評価を行うため、現在も研究を継続中である。U(N)あるいはSU(N)をゲージ群とするゲージ理論に対する光円錐座標上でのEinstein-Schrodinger方程式である't Hooft-Bergknoff-Eller方程式を正確に解くことは束縛状態、すなわち中間子、の性質をを理解する上で不可欠である。これまでに提案されているこれらの方程式の解法を再考し,新しい解法を案ずる。これまでは、't Hooft方程式を解くには、束縛状態の波動関数f(x)を、と仮定してきていた。ここで、b(0)は、方程式を満足する、正の最小値である。さらに、't Hooft方程式を解析的に解くことは困難であったため、変分法を用いて、上式の係数c(j)を数値的に求めてきていた。筆者らは、't Hooft方程式を解析的に求めるために、新しい方法を開発した。この方法で、従来数値的に求められている解を調べた結果、(1)式では、真の解を近似し得ないことが判明した。方程式(2)の正の解をb(0)<b(1)<b(2)<...とするとき、真の解はこれらの成果は、近く論文及び国際会議の場で公表する予定である。本研究は、クォークやグルオンの運動を記述する基礎理論である量子色力学を光円錐座標の上で量子化し、これにタム-ダンコフ近似を適用することにより、クォークやグルオンの束縛状態であるのハドロンを相対論的に取扱、束縛状態のエネルギー、波動関数、寿命及び崩壊幅といったハドロンの性質を、電子計算機を用いて定量的に評価することを目的としている。そこで、モデルを簡単にするために、仮想的な時間1次元+空間

1次元の2次元時空で量子色力学の模型を考え、この模型を光円錐座標上で量子化し、さらに、タム-ダンコフ近似を適用し、クォーク反クォーク2体まで含む振幅のみを考察し、束縛状態のエネルギーがどの様な値をとるかを調べた。平成10年度の科学研究費補助金により購入したパーソナルコンピュータを用いて定量的な計算を行った。この結果は、論文に掲載済みである。さらに、4次元時空で束縛状態に関する物理量を、定量的に評価を行うため、現在も研究を継続中である。
都市近郊農村における地域生態系保全の計画手法に関する研究

本研究の目的は,無秩序な都市化により地域生態系にゆがみが生じつつある都市近郊農村地域を対象として,健全な地域生態系を有する農村地域を再編成するための計画手法を開発し,これを首都圏の都市近郊農村地域にモデル的に適用して,具体的で実現性のある計画提案を行うことである。平成5年度7年度にかけての3年間にわたり,都市近郊農村地域における地域生態系保全の計画手法の構築を行った。とりわけ,(1)土地利用の計画・規制システム(2)地域人口計画(3)自然的緑地計画(4)水辺環境近自然化計画(5)地域資源(生活・生産廃棄物等)の循環利用システム計画等についてあらたな計画論的総括を行い,各々について新しいモデルを提案して3ヶ年研究の成果としてとりまとめた。また,これらを具体的な地域に適用して,その手法の適切さを検討した。具体的な地域としては,埼玉県狭山市堀兼地区を選定した。この地区は野菜と茶を主とした畑地農村であり,周囲を取り囲む屋敷林や雑木林と一体の土地利用がなされ,とくに屋敷林や雑木林から畑に堆肥が供給されて地域的な自然・資源環境システムが構築されている。また,屋敷林や雑木林は,地域の生物の生息環境として機能しており,ビオトープの役割を果たしている。このようなシステムは,その維持機構を解明することによって,あらたな農村の生態系の維持機構の構築にも役立つものである。本研究の目的は、無秩序な都市化により地域生態系にゆがみが生じつつある都市近郊農村地域を対象として、健全な地域生態系を有する農村地域を再編成するための計画手法を開発し、これを首都圏の都市近郊農村地域にモデル的に適用して、具体的で現実性のある計画提案を行うことである。都市近郊農村は、都市と農村の住民に緑豊かな環境を提供する場として重要であり、緑地保全、景観保全、ビオトープの保全などの観点から生態系の保全について計画的対応が求められている。この研究の事例地としては、自然・資源収支の一つの単位として中小河川流域を設定した。研究は3年計画で行われており、初年度である平成5年度は、研究統合化の理論的検討と、調査地域の設定および地域予備調査を行った。研究統合化の理論的検討としては、多分野の研究者がそれぞれの専門分野の最先端の研究成果を農村地域の生態系保全計画に統合化するために、環境負荷量と環境容量の関係、各自然・資源間のループと水・土地利用の整合性などについて、総合的に理論的検討を加えて、研究統合化の方向ずけを行った。調査地域の設定と地域予備調査としては、研究の目的に適合した生態的にまとまりのある中小河川流域を都市近郊地域に設定して、この地域について地域生態系を構成する自然・資源の実態についての調査を行った。また近自然工法、ビオトープ造成、自然・資源間のループについて、援用できるデータを入手して比較検討できるように加工整理を試みた。平成5年度の成果をもとにして,地域生態系保全の計画手法を構築し,これを具体的な地域に適用した。計画手法の構築としては,自然・物質の相互連関の実態の解明,農業を主体とする産業活動や生活の生態系への影響の定量的予測,緑地・ビオトープ設定可能性の検討などを経て,自然・資源連関ループの設計手法を検討した。さらに,これらを具体的な地域に適用して,その手法の適切さを検討した。このようなシステムは,その維持機構を解明することによって,あらたな農村の生態系の維持機構の構築に役立つものである。

また,この地域は中央に汚染が進んだ典型的な都市河川である不老川が流れており,その水質の浄化と洪水の防止は,都市化地域の中小河川に共通する課題である。この課題を土地利用計画の段階で解決しようとするところに,この研究の独自性がある。具体的な事例地域におけるこのようなケース・スタディーをもとにして,自然・資源連関ループの設計手法を検討し,総合的な地域生態系保全のプレモデルを構築した。平成7年度は最終年度として,都市近郊農村地域における地域生態系保全の計画手法の構築を行った。とりわけ,(1)土地利用の計画・規制システム(2)地域人口計画(3)自然的緑地計画(4)水辺環境近自然化計画(5)地域資源(生活・生産廃棄物等)の循環利用システム計画等について新たな計画論的総括を行い,各々について新しいモデルを提案して3ケ年研究の成果としてとりまとめた。また,これらを具体的な地域に適用して,その手法の適切さを検討した。具体的な地域としては,埼玉県狭山市堀兼地区を選定した。この地区は野菜と茶を主とした畑地農村であり,周囲を取り囲む屋敷林や雑木林と一体の土地利用がなされ,特に屋敷林や雑木林から畑に堆肥が供給されて地域的な自然・資源循環システムが構築されている。また,屋敷林や雑木林は,地域の生物の生息環境として機能しており,ビオトープの役割を果たしている。このようなシステムは,その維持機構を解明することによって,あらたな農村の生態系の維持機構の構築にも役立つものである。具体的な事例地域におけるこのようなケース・スタディーをもとにして,自然・資源関連ループの設計手法を検討し,総合的な地域生態系保全の計画手法を提示した。