hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高分子量ヒアルロン酸の関節軟骨マトリクスに与える影響の機序の解明と制御

変形性関節症に対する保存加療において用いられるヒアルロン酸製剤の分子量に依存する効果の違いについては不明な点が多い。ウサギ膝変形性関節症モデルを用いて異なる分子量(低分子量ヒアルロン酸(0.8 x 106 Da)および超高分子量ヒアルロン酸(6 x 106 Da)のヒアルロン酸がもつ軟骨保護作用について肉眼的、組織学的、生体力学的に検討した。超高分子量ヒアルロン酸は、優れた軟骨保護作用と低摩擦係数を示した。本研究結果により超高分子量ヒアルロン酸投与は軟骨表面の保護作用を有し、関節症性変化の進行抑制する可能性が示唆された。変形性関節症に対する治療は保存加療から手術加療まで様々である。保存加療においてリハビリテーション、投薬加療、関節内注射などが選択される。関節内注射として投与される薬物には、Lidcaine, Bupivacaineなどの局所麻酔剤、ステロイド剤などが用いられることがあるが、軟骨細胞にとっては必ずしも安全とは言えない。そのため、もともと関節内に存在するヒアルロン酸製剤の関節内投与も多く選択されている。関節内ヒアルロン酸注射の効果については関節潤滑作用や疼痛除去作用などの報告があるが、作用機序に関しては不明な点が多い。また、関節内投与に適切なヒアルロン酸の分子量については、比較的低分子(80万)がよいとする報告や高分子(170万)がよいとする報告があり、未だ結論はでていないと言える。したがって、臨床で大きな問題となっている軟骨疾患の保存加療には注射剤による軟骨保護作用の解明が重要である。当該年度は、本研究に最適の動物実験プロトコールの開発を行った。サイズ、注射投与法、軟骨評価の観点から日本白色家兎を選択し、膝関節の靭帯切離による変形性関節症モデルを作成した。この際、片膝、または両膝の検討および切離靭帯を前十字靭帯のみ、前十字靭帯と内側側副靭帯の検討を行い、片膝、、前十字靭帯と内側側副靭帯のプロトコールが適度な軟骨変性を惹起させることが確認された。また、注射の回数は複数のプロトコールを検討した結果、初回手術後5週より3回(週1回)0.3mLの注射を行うことが適当であることが確認され、動物実験プロトコールが決定された。保存加療は、主にリハビリテーションや、関節機能訓練などの力学的環境を変化させること、もしくは関節内注射による生理学的環境を変化させることが中心となる。現在使用されている薬物は日本国内においてはヒアルロン酸が中心であるが、適切な分子量に関しては未だ不明な点が多い。本研究は軟骨損傷に対するヒアルロン酸の分子量による効果の違いを検討するために、初年度においては最適な動物実験プロトコールの作成を行った。この結果、日本白色家兎の片膝に対する前十字靭帯および内側側副靭帯損傷モデルが最も適切であることを示した。また、注射回数としては様々なプロトコールを検討した結果、初回手術後5週より3回(週1回)0.3mLの注射を行うことが適切であることを確認した。今年度は、日本白色家兎を以下の3群に分け、組織学的、免疫組織学的検討を行った。コントロールとして生理食塩水群、低分子量ヒアルロン酸群、高分子量ヒアルロン酸群の3群である。生理食塩水群は肉眼所見および組織学的所見において、高度な関節症性変化を引き起こしていた。一方低分子量ヒアルロン酸群、高分子量ヒアルロン酸群ともにコントロールに比べ肉眼所見および組織学的所見において関節症変化は抑制されていた。今後は、軟骨損傷予防における客観的な評価方法として、摩擦力測定法の確立および関節内粘弾性試験、さらに画像評価方法の確立が必要であると考えられる。当該年度の目標は、前年度に確認したプロトコールの実施であり、ほぼプロトコールに準じた研究が可能であった。感染などの合併症はなかったが、組織切片を作成する際の技術的な問題のため、検討できない症例が存在した。本研究では低分子および高分子ヒアルロン酸群の膝関節軟骨に対する評価として肉眼的、組織学的、免疫組織学的検討も概ね終了し、従来の解析法に基づいた評価が可能であった。さらに、画像評価方法として軟骨下骨骨密度を計測することにより加わる応力を推測できる理論に基づき評価する方法、CT osteoabsorbsiometry法の確立とプログラムの開発を同時に行った。変形性関節症に対する保存加療においてヒアルロン酸製剤の関節内注射がしばしば選択される。その効果については関節潤滑作用や疼痛除去作用などの報告があるが、作用機序に関しては不明な点が多く、関節内投与に適切なヒアルロン酸の分子量については未だ結論はでていない。我々は、分子量が正常膝関節に近似するヒアルロン酸製剤は関節潤滑剤として優れた効果をもつという仮説を立て、以下の研究を行った。本研究の目的は、ウサギ膝変形性関節症モデルを用いて異なる分子量のヒアルロン酸がもつ軟骨保護作用について肉眼的、組織学的、生体力学的に検討することである。日本白色家兎20羽の両膝前十字靭帯を切離した。

術後5週より右膝に低分子量ヒアルロン酸(0.8 x 10<sup>6</sup> Da; HA80)または超高分子量ヒアルロン酸(6 x 10<sup>6</sup> Da; HA600)を、左膝に生理食塩水(NS)を週に1度、計3回の関節内投与し肉眼的、組織学的(サフラニンO染色)、摩擦係数測定、関節液粘弾性測定、ヒアルロン酸分子量測定を行った。肉眼的に重度軟骨変性を、NS群では30%にHA80群、HA600群には20%に認めた。組織学スコアは、HA600群はNS群より有意に優れていた(p = 0.007)。HA80群とHA600群は軟骨表層面には有意差が見られたものの、スコア全体の有意差はなかった。関節摩擦係数はHA600群が有意にNS群より優れた結果であった(p = 0.002)。関節液粘弾性は3群間に明らかな差を認めなかった。超高分子量ヒアルロン酸は、優れた軟骨保護作用と低摩擦係数を示した。本研究結果では分子量の違いにより統計学的な差を認めなかったが、超高分子量ヒアルロン酸は軟骨表面の保護作用を有し、関節症性変化の進行抑制する可能性が示唆された。変形性関節症に対する保存加療において用いられるヒアルロン酸製剤の分子量に依存する効果の違いについては不明な点が多い。ウサギ膝変形性関節症モデルを用いて異なる分子量(低分子量ヒアルロン酸(0.8 x 106 Da)および超高分子量ヒアルロン酸(6 x 106 Da)のヒアルロン酸がもつ軟骨保護作用について肉眼的、組織学的、生体力学的に検討した。本研究結果により超高分子量ヒアルロン酸投与は軟骨表面の保護作用を有し、関節症性変化の進行抑制する可能性が示唆された。当該年度の目標は、適切な動物実験プロトコールの開発であり、本年の目標はおおむね達成できたと考えられる。特に、片膝と両膝のモデル作成に対しては、倫理委員会からの指摘もあり、十分な緩和ケアのもと行われるという倫理的にも十分配慮しながらモデルを作成できたと考えられる。今後は生体力学的検討の実験系の開発と実施が必要である。関節軟骨は表面の摩擦係数が非常に少ないことが知られており、今回は特殊にdeviceを開発することで、in vivoに近い状況での膝関節摩擦を計測することを目的としている。さらに関節内滑液中に投与されたヒアルロン酸の経時的変化を確認する必要がある。ヒアルロン酸は巨大分子であり、この評価法は従来の方法では非常に困難であることが予想される。現在、分子量を推測できる評価方法を検討中である。同時に軟骨の画像評価としてCTOAM法のプログラムを開発する。医歯薬学今後の研究は、評価方法の確立を検討する。組織学的な評価は既に確立されているが、生体力学的な検討、生化学的な検討については、十分検討する必要がある。特に高分子材料については評価が困難であり、評価方法には十分な検討が必要である。支払いが年度をまたいでしまった為、次年度使用額が生じた。出張旅費として使用する予定である。
越境するユダヤ人：近世イタリアにおけるユダヤ人の改宗に関する基礎的研究

近世ヴェネツィアのユダヤ人によるキリスト教への「自発的」な改宗の事例に着目して、キリスト教徒とユダヤ人の間の動的・可変的で重層的・多面的な関係性を明らかにするという本研究の目的のもと、今年度はまず具体的な改宗事例を発掘するためにユダヤ人異端審問関係文書をはじめとした史料やヴェネツィア史・ユダヤ史関連の研究文献を収集するとともに、入手済みの史料や文献と合わせて読解を進めた。ただし、ヴェネツィアでの現地調査は実施できなかったため、2019年度以降にヴェネツィア国立古文書館等で未刊行史料の調査を行う予定である。また、2018年4月に開催された九州西洋史学会春季大会シンポジウム「中世後期ロンドンの「外国人」と都市社会」において、比較史的な視点から、ユダヤ人を含むヴェネツィアの外来者・マイノリティの社会的な位置づけや管理・統制政策について考察した「中近世イタリア都市の立場からーヴェネツィアの「外来者」・マイノリティー」と題するコメントを行い、2019年3月に『西洋史学論集』において刊行した。さらに、17世紀初頭のヴェネツィアのゲットーにおいて活躍したユダヤ知識人で宗教的指導者でもあったレオン・モデナの『自伝』を史料として、とりわけ出版・印刷や錬金術、賭博といった当時のヴェネツィアを特徴づける事象にユダヤ人が関与していたことを明らかにし、キリスト教徒との交流や都市文化の「共有」について考察した。その成果については、2018年8月に名城大学で開催されたイタリア中近世史研究会において、「レオン・モデナの『自伝』を読むー近世ヴェネツィアのユダヤ人の家族と都市文化ー」と題する口頭発表を行った。2018年度においては、本研究の対象である近世ヴェネツィアのユダヤ人について、他の外来者やマイノリティと合わせて、都市社会における位置づけや特徴、政府による管理・統制政策について考察するとともに、ゲットーに暮らすユダヤ知識人で宗教的指導者でもあったレオン・モデナの『自伝』に現れるキリスト教徒との社会的・文化的な交流や、都市文化の「共有」について一定の成果を得て、計画通り口頭発表等を行った。また、ユダヤ人による「自発的」で個別的な改宗事例を発掘し、検討するために、一部未入手であったユダヤ人の異端審問関係文書(全7巻)や、ヴェネツィアを中心としたイタリアのユダヤ人に関する研究文献等を収集した。しかしながら、現在その読解や検討を進めているものの、個別の改宗事例についてはまだ十分には検証できていない。また、2018年度に予定していた現地調査を実施できなかったことから、ヴェネツィア国立古文書館やゲットー博物館等での未刊行史料の調査や収集については、2019年度以降に行う予定である。以上のような進捗状況を判断して、「(3)やや遅れている」と判断した。本研究の主目的であるユダヤ人の改宗事例について検討するために、2019年度以降においては、引き続きユダヤ人の異端審問関係文書やヴェネツィア貴族による記録等の収集と読解を進めて個別的な事例を発掘するとともに、2018年度に断念したヴェネツィア国立古文書館等での未刊行史料等の調査や収集を実施する。これらの成果については、イタリア中近世史研究会等での口頭発表や論文の刊行により積極的に公表する予定である。また、2018年度における研究成果から、ヴェネツィアのキリスト教徒とユダヤ人の間ではさまざまな都市文化が「共有」されていることが明らかとなったが、この点はユダヤ人の改宗の背景について考えるうえで非常に重要であり、さらに深く検討する価値があると思われる。そこで、その具体例として、15世紀末から活況を呈していたヴェネツィアの出版・印刷業に着目し、ヘブライ語での書籍の刊行やユダヤ人による印刷業への関与、都市政府による対応等について考察することを本研究の課題に加えることで、着実に成果をあげることができるようにしたい。

2018年度においては、本研究の対象である近世ヴェネツィアのユダヤ人について、他の外来者やマイノリティと合わせて、都市社会における位置づけや特徴、政府による管理・統制政策について考察するとともに、ゲットーに暮らすユダヤ知識人で宗教的指導者でもあったレオン・モデナの『自伝』に現れるキリスト教徒との社会的・文化的な交流や、都市文化の「共有」について一定の成果を得て、計画通り口頭発表等を行った。また、ユダヤ人による「自発的」で個別的な改宗事例を発掘し、検討するために、一部未入手であったユダヤ人の異端審問関係文書(全7巻)や、ヴェネツィアを中心としたイタリアのユダヤ人に関する研究文献等を収集した。しかしながら、現在その読解や検討を進めているものの、個別の改宗事例についてはまだ十分には検証できていない。また、2018年度に予定していた現地調査を実施できなかったことから、ヴェネツィア国立古文書館やゲットー博物館等での未刊行史料の調査や収集については、2019年度以降に行う予定である。以上のような進捗状況を判断して、「(3)やや遅れている」と判断した。本研究の主目的であるユダヤ人の改宗事例について検討するために、2019年度以降においては、引き続きユダヤ人の異端審問関係文書やヴェネツィア貴族による記録等の収集と読解を進めて個別的な事例を発掘するとともに、2018年度に断念したヴェネツィア国立古文書館等での未刊行史料等の調査や収集を実施する。これらの成果については、イタリア中近世史研究会等での口頭発表や論文の刊行により積極的に公表する予定である。また、2018年度における研究成果から、ヴェネツィアのキリスト教徒とユダヤ人の間ではさまざまな都市文化が「共有」されていることが明らかとなったが、この点はユダヤ人の改宗の背景について考えるうえで非常に重要であり、さらに深く検討する価値があると思われる。そこで、その具体例として、15世紀末から活況を呈していたヴェネツィアの出版・印刷業に着目し、ヘブライ語での書籍の刊行やユダヤ人による印刷業への関与、都市政府による対応等について考察することを本研究の課題に加えることで、着実に成果をあげることができるようにしたい。2018年度には、イタリア史・ユダヤ史に関する史料や文献の収集が順調に進んだため、物品費等は執行できたものの、予定したヴェネツィア国立古文書館やゲットー博物館等での現地調査を実施できなかったため、旅費に未執行額が生じ、次年度使用額が発生した。2019年度においては、引き続きによる史料や文献の購入等による物品費について計画的に執行するとともに、8月に松山市で開催予定のイタリア中近世史研究会における口頭発表や、9月に計画中のヴェネツィア等での現地調査を確実に実施することで、未執行額を合わせた旅費の着実な執行を図りたい。
時相理論に基づく論理設計の形式的検証システムの試作研究

本研究では、時相論理に基づく論理設計の形式的検証システムについて、次の研究を行った。(1)論理設計の形式的検証システムの試作(a)従来形式的検証に用いられてきた分岐時間モデルに基づく時相論理に比べ、表現能力が高く、また直観的な記述が可能な線形時間時相論理を取り上げ、論理関数処理に基づく検証システムの開発・実装を行い、実例を検証し、その有効性を示した。(b)大規模回路を縮退するために開発した配列構造に基づく抽象化手法を実例に適用するには、部分回路の検証が必要であるが、従来法では、ビット数に対して指数時間の検証時間を要する乗算器が含まれているため、取り扱いが困難であった。本研究では、二分モーメントグラフと呼ばれるデータ構造を用いることで、乗算器について多項式時間での検証が可能であることを実験的に示すことに成功した。今後、配列構造に着目した抽象化手法と二分モーメントグラフに基づく手法を融合していくことが課題である。(2)論理関数処理の高速化に関する研究(a)二分決定グラフの処理について、論理演算、最小化の問題を取り上げ、その計算複雑度を確定した。(b)従来、論理関数処理に用いられて来た二分決定グラフの拡張とみなすことのできる、V節点を含む二分決定グラフや分岐プログラムの種々のクラスについてその表現能力を明らかにした。(c)二次記憶を用いて大規模な二分決定グラフを処理する手法を開発し、実装・実験を行ってその有効性を示した。(3)システムのユーザインターフェースに関する研究従来から開発してきたマルチスクリーン・マルチコンピュータシステムにXウィンドウ上での描画機能を実装し、二分決定グラフや論理回路図の描画を可能とした。実用的規模の回路を対象とする論理設計の形式的検証システムを実現するためには、検証手法および論理関数処理の両面で、より大規模な回路を扱うための手法の開発が重要である。この点に重点をおいて、「研究実施計画」に従い、主に以下の3項目について研究を進め、成果を得た。(1)論理設計の形式的検証システムの試作時相論理で記述された仕様に対して、検証すべき性質のみに着目することにより検証すべき順序回路の規模を縮退させる抽象化手法を開発した。特に配列型のデータ構造を含む順序回路の記述に対して、論理関数処理の利用を前提とした抽象化アルゴリズムを得た。また、パイプライン制御方式のマイクロプロセッサの形式的設計検証に関して、プロセッサを順序回路にモデル化し検証を行う手法を開発した。これらの手法を採り入れた設計検証システムの試作を進めている。(2)論理関数処理の高速化に関する研究二分決定グラフを用いた論理関数処理に関して、二次記憶を用いて大規模な二分決定グラフを効率良く処理する手法を開発し、その有効性を示した。また、二分決定グラフに基づく論理関数処理の基礎となる理論的な研究を行い、二分決定グラフの能力や処理の計算複雑さを明らかにした。(3)システムのユーザ・インタフェースに関する研究以前我々が開発したマルチコンピュータ・マルチスクリーン上に、大規模な二分決定グラフを表示する手法を開発した。上記の研究成果を統合して、システムの試作を進めている。(2)の二分決定グラフの能力および処理の計算複雑さに関する研究成果を二編の論文にまとめ、論文誌に投稿し、採録が決定している。また、本試作研究の基礎となった研究成果の一部をまとめた二編の論文が論文誌に掲載された。交付申請書に記載の通り、平成5年度に引続き、次の研究を行った。(1)論理設計の型式的検証システムの試作(a)仕様記述能力の改善:従来形式的検証に用いられてきた分岐時間モデルに基づく時相論理に比べ表現能力が高く、また直観的な記述が可能な線形時間時相論理を取り上げ、論理関数処理に基づく検証アルゴリズムの開発・実装を行い、実例を検証し、その有効性を示した。

(b)対象の抽象化:大規模回路中の部分回路を抽象化するためには、部分回路ごとの検証がまず必要となるが、マイクロプロセッサなどでは、従来法を適用すると、ビット数に対して指数時間の検証時間を要する乗算器などが部分回路として含まれているため、問題となっていた。本研究では、二分モーメントグラフと呼ばれるデータ構造を用いることで、多項式時間での検証が可能であることを実験的に示すことに成功した。また、配列構造に着目した抽象化手法を開発しており、今後これらを融合していくことが課題となっている。(2)論理関数処理の高速化に関する研究(a)二分決定グラフの種々の拡張:従来、論理関数処理に用いられて来た二分決定グラフの拡張とみなすことのできる、V節点を含む二分決定グラフや分岐プログラムの種々のクラスについてその表現能力を明らかにした。(b)大規模な二分決定グラフの処理技法:二次記憶を用いて大規模な二分決定グラフを処理する手法を開発し、実装・実験を行ってその有効性を示した。(3)システムのユーザインターフェースに関する研究従来から開発してきたマルチスクリーン・マルチコンピュータシステムにXウィンドウ上での描画機能を実装し、二分決定グラフや論理回路図の描画を可能とした。
標本抽出デザインを考慮した社会調査データの多変量解析

本研究の目的は社会調査のデータ解析において,標本抽出デザイン(特に二段抽出)に合わせた分析を行うことの必要性とその効用を,多変量データ解析の文脈において考察することである。特に共分散構造分析(因子分析モデル)に焦点を合わせて研究した。平成13年度は"A)二段抽出因子分析モデルにおけるデザイン効果の検証"および平成12年度中に実施した郵送調査についての"B)調査データの基礎情報に関する分析"と"C)同データによる研究課題に関する解析事例の検討"が,主たる研究実績となった。まずA)の点について,PSU(第1次抽出単位)内共分散行列とPSU間共分散行列にそれぞれ因子分析モデルを仮定する二段抽出因子分析モデルによる分析をせずに,総共分散行列にのみ因子分析モデルを仮定した分析を行うと大きく推論を誤るケース(これが端的に二段抽出因子分析モデルの効用を示すので,広い意味でのデザイン効果が生じるケースと呼ぶ)に注目し,デザイン効果が発生しやすい条件を数値実験により明らかにした。要約すれば,個々の変量の相関比が大きい場合,因子負荷量に変量間で大きなアンバランスがあるケースで発生確率が高まった。C)の点に関する検討では社会調査データの中では顕著なデザイン効果を見出せない場合も多いが,その理由は,B)の検討で,郵送調査で得たデータでの単変量的な文脈でのデザイン効果(平均推定量の分散の倍率)が1.5倍程度までに収まっていることが確認され,相関比が二段抽出モデルを必要とする水準に達していないケースが多いためであることが示唆された。そうした中で二段抽出モデルの効用を最も端的に示すケースはPSU内とPSU間の共分散行列に異なる因子分析モデルが当てはまる場合であり,こうした興味深い構造を発見するための(理論的にではなく経験的に)有益な手段について知見を得た。本研究の目的は,社会調査データの解析において,標本抽出デザイン(特に二段抽出法)に合わせた分析を行うことの必要性とその効用を,多変量データ解析の文脈において考察することである。特に共分散構造モデル(因子分析モデル)に焦点を合わせ,実際の調査データの分析に基づき,二段サンプリングを仮定した場合の分析モデルの特定方法に関する実用的な知見を得ることを目的とする研究を行った。平成12年度は,A)既存の社会調査データの解析による理論的な準備を行ったこと,および,B)解析により適した分析データを得るための郵送調査を行ったこと,の2点が主要な研究実績である。A)については,統計数理研究所による過去5回にわたる「日本人の国民性調査」のデータを単変量的に解析し,二段抽出のデザイン効果が大きい項目の特徴抽出を行い,前田・中村(2000)に引き続く若干の結果を前田(2000)に発表した。本結果をB)で行った郵送調査の項目選定に生かした他,これに関連してマルチレベル分析の文脈で提案されている各種分析手法に関するレビューを行った。B)としては,東京都,埼玉県,千葉県,茨城県の有権者を対象とした郵送調査を行い(標本設計は層化二段無作為抽出,計画標本サイズ3250,回収率約60%),二段抽出モデルの分析に使い易い(地点数及び地点当りのサンプルサイズがある程度大きい)データの取得に成功した。調査結果の報告書は統計数理研究所研究リポートとして2001年8月頃に公表予定である。
トランスジェニックマウスによるC型肝炎癌化機構の解析

クローニングした日本株HCV-Nの非翻訳領域を含む全長遺伝子約9.4kb、或いは構造蛋白であるコア、エンベロープを含む部分遺伝子3.8kbをアルブミン、またはSR_αプロモーターの制御下に組み込んで導入遺伝子を作製し、マウス受精卵に注入してHCV遺伝子を導入したトランスジェニックマウスの作製を試みた。その結果、全長遺伝子については、アルブミンプロモーター制御下で19ライン、SR_αプロモーター制御下で9ライン、合計28ラインのトランスジェニックマウスを得ることに成功した。一方、3.8kb部分遺伝子については、アルブミンプロモーター制御下に導入した3ラインのマウスが得られたが、肝臓、腎臓など、主な臓器における導入遺伝子発現は認められなかった。そこで、各臓器における導入遺伝子のメチル化をメチル化感受性の制限酵素消化により調べたところ、3ラインのマウスのいずれにおいても導入遺伝子が高度にメチル化を受けていることがわかった。これらのマウスに脱メチル化剤である5-azacyti dineを投与するとHCV遺伝子の発現が観察されることから、トランスジェニックマウスでHCV遺伝子が発現しない理由として直接メチル化が関与していることが明かとなった。全長遺伝子導入マウスについては、外来遺伝子導入の際一般に導入コピー数の多いものはメチル化による不活性化を受け易いことから少ないラインよりF1を作製し、9ライン15匹の解析を行なったが、導入遺伝子の発現は確認されなかった。メチル化解析の結果、これらのマウスにおいても導入遺伝子が高度にメチル化されていることが明かとなった。DNAのメチル化は、遺伝子発現制御機構の一つであり、genomic imprintingや、外来遺伝子の発現抑制にも深く関与しており、もともとHCV遺伝子には、メチル化のターゲットとなるCpG配列が数多く含まれることから、in vivo. in vitroにおけるHCVの遺伝子発現には、この配列の存在を考慮する必要があるのかもしれない。現在、脱メチル化剤によるこれらのマウスでの導入遺伝子発現を試みると同時に、残りのラインについても導入遺伝子の発現の有無を調べている。今後は、脱メチル化剤誘導によるものも含む導入遺伝子の発現が観察されたマウスについて、HCV抗原、或いはウイルス産生の有無を調べ、C型肝炎の動物モデル系としての可能性を検討する予定である。
小・中学生の放課後活動が,居場所感・学習意欲・適応感にどのような影響を与えるか

本研究の目的は,小・中学生の放課後の過ごし方が,彼らの適応感や学業への態度(学習意欲など)にどのような影響を与えるのかを検討することである。質問紙調査(平成19年7月,平成20年3月,平成20年7,11月),観察(平成19年7月平成21年12月),インタビュー(平成21年3月)を主たる研究手法とした。小学生での放課後の読書をはじめとするリテラシー活動,中学生における部活動が学習意欲や学業コンピテンスを高める可能性が示唆された。本研究の目的を以下の四点とする。(a)小・中学生の居場所感の獲得、学習意欲、心身の適応に有効な放課後の活動の特性を、小学校低・中・高学年、中学生の4つの発達段階に分類して明らかにする。(b)地域の個人・団体との交流の程度や、放課後活動の規模、放課後活動組織の組織性の程度、学校の関わりの程度と、小・中学生の学校への所属感、学校への適応感、地域への所属感、社会性、地域の安全性との関係を明らかにする。(c)放課後活動のリーダーとなる大人へのインタビューを通して、放課後の活動の発展に必要な要因(予算、人的資源、多数派の大人の理解や価値観等)を明らかにする。(d)縦断的な追跡調査結果も踏まえ、4つの段階において、有効であると評価できる活動例を分析し、許可を得た上で公表可能な形にする。初年度(平成19年度)は,(a)について,夏休み前,春休み前の二回,小学4年生6年生を対象とした質問紙調査を行った。分析の結果,放課後の過ごし方として多いのは,塾に行く(1週間に1回),塾以外の習い事に行く(1週間に12回)であった。何らかの組織的な習い事,集団での活動への参加は,休日に多くなされており,放課後の組織的活動への参加は「あまりほとんどやらない」児童が多かった。個人的活動としては,マンガを読む,復習をする,外で身体を動かして遊ぶ,が多くなされていた。平日の組織的な集団活動への取り組みは,中学校での部活動で初めて経験する児童が多いことが推測される。(b)について,長野県,新潟県,埼玉県の小学校それぞれ1校ずつ,教員へのインタビュー調査を行った結果,放課後子どもプランは,学校の敷地の利用はあるものの,学校とは独立した形で運営されているケースがほとんどであった。平成20年度は,放課後の子どもの過ごし方及びその有効性について,児童・生徒の居場所や適応感との関連から検討する。また,発達心理学会にて成果発表を行う。本研究の目的は,小・中学生の放課後の過ごし方が,彼らの心理的健康や学業への態度(学習意欲など)にどのような影響を与えるのかを検討することである。本研究では,質問し調査およびインタビューを主たる研究手法とした。質問紙調査は,平成19年度7月および2月に,小学46生を対象としたアンケートを実施した。また,平成20年度7月および12月に中学生を対象としたアンケートを実施した。小・中学生ともに,心理的健康,学習意欲等を訪ねる項目を採択した。また,小学生対象のアンケートでは,放課後の活動を広くとらえる項目を採択した。中学生では,放課後は,部活動への参加が中心となるため,部活動における満足感や達成感,人間関係などを訪ねる項目も採用した。インタビュー調査は,子ども放課後クラブを利用している小学生の保護者を対象に実施した。平成20年度までの研究によって,以下の点が明らかとなった。子ども放課後クラブなど,小学生を対象とした放課後活動は,学校の教師が積極的にかかわることはないが,施設の提供などで学校が関わる場合もある。小学校4年生,特に, 5年生以降では,放課後児童クラブ等に積極的に関わろうとする児童が減少し,各々友だち同士で放課後の時間を過ごすことが多くなる。しかし,放課後子どもが過ごすことのできる組織や団体があることは,保護者の立場に立つと必要不可欠なものである場合がある。さらに,放課後など,学校外の時間で文字に接する(読書,新聞など)機会が多い子どもは,学習に対してポジティブな態度が育成される傾向が,質問紙調査より明らかとなった。一方,中学校では,部活動への参加が放課後の主たる活動場面であり,そこには,中学校教師も深くかかわっている。部活動での居場所感覚や満足感は,学習意欲や学校生活への意欲を高めることが推測された。本研究では,質問紙調査、観察、インタビューを主たる研究手法とした。質問紙調査は,平成19年度7月および3月に,小学46年生を対象としたアンケートを実施した。また,平成20年度7月および11月に中学生を対象としたアンケートを実施した。

平成21年度は,中学生の部活動の観察を継続的に実施し,部活動への意欲を高めることを通して適応感を高める可能性を見出すことを試みた。また,21年度,22年度の質問紙調査の縦断的分析を進め,子どもの学習に対する態度と放課後活動,学校適応等との関連を検討した。平成21年度の研究によって,以下の点が明らかとなった。小学生において,学校外の時間で文字に接する(読書,新聞など)機会が多い子どもは,学習に対するポジティブな態度や学校適応感が高まる。そして,学校適応感が高まると,その後の学習意欲が高まることが示された。一方,学校外の時間でテレビやインターネットなどのメディアに接する時間が長すぎる子どもにおいて,意欲や適応感が低くなる可能性が示唆された。中学生において,部活動に積極的に参加している生徒は,学習場面において粘り強さが高まることが示唆された。また,部活動への意欲を高める要因の一つとして,顧問教師や部活動指導員からの,肯定的フィードバック,また,状況に適切でどのような改善点が必要か理解できるフィードバックの重要性が見出された。
ムンプスウイルスの細胞融合に関与する遺伝子領域

今回の研究において以下の新たな知見が得られた。(1)ムンスプスの野生流行株の分子疫学的調査:最近分離株はgenotype GのGloul(イギリス分離株)に相当する株で以前と変化していることが明かとなった。これらの株のHN領域の遺伝子を検討すると必ずしもSH領域の分類と一致しない株も存在しウイルスの株を増やして検討する必要がある。(2)ムンプス野生流行株の分子疫学的調査:臨床的にムンプスと診断されその後の経過表が得られた1353例を対象にウイルス分離、RT-PCR共に陽性の872例と、ウイルス分離は陰性であったがRT-PCR陽性の213例の合計1085例がウイルス学的にムンプスと証明された。この中で入院を要する無菌性髄膜炎は13例、難聴が1例認められた。入院を要する無菌性髄膜炎は1.2%であることが明かとなった。またムンプス難聴は従来考えられている15,000例に1例よりは高い頻度で合併するように思われる。(3)ムンプスワクチンの異種細胞への適応:HeLa細胞継代で細胞融合能が消失し、HN蛋白521位のアミノ酸が変異していた。この変異はHA活性、neuraminidase活性に影響することなくF蛋白との協調作用として細胞融合に影響すると考えられた。この変異はHeLa細胞継代して3代目に出現していることが明らかとなった。(4)ムンプスワクチン副反応症例から分離されたウイルスの性状:ムンプスワクチン接種後耳下腺腫脹例から分離され4株はVero細胞にhrge plaqueを形成し、HN蛋白65位がSerからIleに変異していた。HN発現プラスミドを構築しT7 RNA polymeraseの存在下で発現させると同様に大きな細胞融合を形成した。ムンプスウイルスHN、F蛋白発現プラスミッドを構築し、T7 RNA polymerase遺伝子を組み込んだvaccinia virusを感染させたHeLa細胞、Vero細胞にco-transfectionさせ細胞融合能を観察した。星野ワクチン株から構築したHN、F蛋白発現プラスミッドは細胞融合を認めた。星野ワクチン株をワクチン製造に使用する鶏胎児胚細胞以外のHeLa細胞に継代するとムンプスウイルス特異的な細胞変性効果は認めないものの感染性ウイルスは産生された。HeLa細胞にadaptした株は、HN521位がAlaからAspに変異が認められ、この株から発現プラスミッドを構築した。HeLa細胞、Vero細胞にtransfectionし、HN蛋白に対するmonoclonal抗体で染色するとHN蛋白の細胞膜への発現が減弱し、F蛋白発現プラスミッドとともにco-transfectionすると細胞融合能も低かった。この変異はHeLa細胞に継代2代目には出現し、3代継代では総てのクローンがAspに置換しており早期に宿主細胞に適合するウイルスの選択が起こることが想定された。星野株ワクチン接種後耳下腺炎をおこした症例から分離した仙波株ではF蛋白の232位がThrからMetに変異を認めた。ワクチン接種後に無菌性髄膜炎をおこした二宮株はF蛋白159位GlnがArg、366位MetがLeuに変異しており、これらの株はVero細胞にlarge plaqueを形成し、現在発現プラスミッドを構築し発現実験を行っている。ムンプスウイルス野生株のHN,F蛋白発現プラスミドを構築し、T7RNA polymeraseを発現するvaccinia virusを感染させたHeLa細胞、Vero細胞にco-transfectionして細胞融合能を検討した。細胞融合能を数値化するためにindicator cellとしてβgalactosidaseを発現するプラスミドをtransfectionした細胞を混合培養し、galactosidase活性、neuraminidase活性を測定した。

平成11年度はワクチン接種後の副反応例から分離された株からHN,F発現プラスミドを用いて細胞融合能を検討した。平成12年度は自然感染例の中でムンプス難聴を合併した症例から分離した株(93-0)を用いて細胞融合能を検討した。他に無菌性髄膜炎から分離した株(93-AK,80-K)、耳下線炎例(89-O)、星野ワクチン株を対象とした。93-0株はVero細胞に大きな細胞融合を示した。F発現プラスミドを固定し各HN発現プラスミドをtransfectionしたが、細胞融合には差がなく、一方HN発現プラスミドを固定し各F発現プラスミドをtransfectionすると細胞融合能の大小はF蛋白が規定していることが明らかとなった。F発現プラスミド間でキメラプラスミドを構築し検討するとF蛋白アミノ酸330位Tryが細胞融合の大小に関与していることが明らかとなった。他の、難聴例から分離した株についてもHN,F蛋白領域の解析とともに他の領域の解析も行う。ムンプスウイルス国際分類が変更になりSH領域のアミノ酸配列の違いからAJの10群のgenotypeに分類されている。1999年から3年間の間に日本で流行した株のSH蛋白アミノ酸配列に基づく系統樹解析をおこない、最近流行株はgenotype Gのイギリス分離株に相当する株である。これらの株のHN領域の遺伝子を検討すると必ずしもSH領域の分類と一致しない株も存在した。SH蛋白は非構造蛋白でありSH領域に基づくgenotype分類には問題があり、感染防御に重要な蛋白であるHN領域の変化による分類が重要である。全国11の小児科医院を受診し臨床的にムンプスと診断されその後の経過表が得られた1353例を対象にウイルス分離、RT-PCR共に陽性の872例と、ウイルス分離は陰性であったがRT-PCR陽性の213例の合計1085例がウイルス学的にもムンプスと証明された。この中で入院を要する無菌性髄膜炎は13例、難聴が1例認められた。入院を要する無菌性髄膜炎は12%であることが明かとなった。またムンプス難聴は従来考えられている15,000例に1例よりは高い頻度で合併するように思われる。ワクチン接種後無菌性髄膜炎、耳下腺等の副反応症例から分離されたウイルスが、野生株かワクチン株かはHN領域のRFLP法により鑑別可能であることは報告した。副反応症例から分離され星野ワクチン株と判定された株について塩基配列をみるとF蛋白、F-HN intergenic、HN蛋白領域に変異が認められることを報告した。ムンプスワクチン接種後耳下腺腫脹例から分離されたAP-3,AP-4,AP-5,AP-6の4株はHN蛋白65位がSerからIle,に変異していた。Ap-3株からHN発現プラスミドを構築しT7 RNA polymeraseのもとで発現させると大きな細胞融合を形成した。
ポリソーム免疫沈降による低含量mRNA精製法の開発とcDNAクローニングへの応用

近年生物学において組換えDNA技術の果す役割はきわめて大きい。組換えDNA実験は通常目的とする蛋白質に対するcDNAクローニングからはじまるが、mRNA含量が低い場合のcDNAクローニングは容易ではなく、この段階が組換えDNA研究の最大の障害点の1つとなっている。本研究では特異ポリソームの免疫沈降法とそのcDNAクローニングへの応用を検討し以下の成績を得た。1.ラット肝ホモジエネートの遠心上清と沈殿よりマグネシウム沈殿法で遊離および膜結合ポリソーム標品を調製した。両標品共ポリソームパターンおよび無細胞蛋白合成実験より高い無傷性が示された。分泌蛋白質の80%以上が膜結合ポリソーム標品で合成され、サイトソール蛋白質の80%以上が遊離ポリソーム標品で合成され、両者はよく分離されていた。2.遊離ポリソームの免疫沈降によりオルニチントランスカルバミラーゼmRNAを約50倍に精製した。精製mRNAよりcDNAライブラリーを作成しcDNAクローニングを行った。全長に近いクローンの塩基配列を決定し、全アミノ酸配列を推定した。精製mRNAを用いるためスクリーニングは容易かつ効率よく行うことが出来た。3.3-ケトアシル-CoAチオラーゼと3-ヒドロキシアシル-CoAデヒドロゲナーゼのmRNAを同様の方法でそれぞれ40倍および25倍精製した。これらのmRNA標品を用いて両酵素mRNAの約80%を含むcDNAクローンが得られた。したがってこの方法は多くの蛋白質に適用できることが示された。4.本法を非常に大きい蛋白質(サブユニット分子量16万)のmRNA精製に適用したところ、mRNAがよく精製されなかった。したがって大きいmRNAの精製にはさらに工夫が必要である。
計算統計に立脚した宇宙論解析のための理論的基盤の開発

本研究では重力による宇宙大規模構造の進化を記述する解析的模型の開発を通して、その背景に潜む物理現象のより深い理解を促進するとともに、並行して進められているコンピュータシミュレーションと機械学習による数値的方法を補完し、次世代観測データに応用可能な高精度理論テンプレートを用意することを目指している。平成30年度の最大の成果は、暗黒物質ハローの大スケールにおける揺らぎの進化を「伝搬関数」を用いて精密に記述し、これを別途数値シミュレーションと機械学習を組み合わせて構築した「エミュレータ」に組み入れたことである。伝搬関数による計算法は摂動展開の収束性を改善する有効な手法として知られていた。数値シミュレーションでは考えている領域の大きさに迫る大スケールモードの精密測定が困難なため、伝搬関数の考え方を持ち込むことで、数値シミュレーションと摂動理論を融合させ、進行中のすばる望遠鏡HSCサーベイを解釈するのに十分なダイナミックレンジを持つ理論テンプレートの完成を見た。関連して、数値シミュレーションでは表現できない大スケールの揺らぎの影響を、実効的な宇宙論パラメタの変化と解釈し直すことで、異なる膨張則に従う宇宙として記述する手法を実装し、そのような揺らぎに対する観測量の応答を測定した。これを用いて、HSCサーベイなどから得られる弱重力レンズ効果の信号が従うべき統計分布の共分散行列を効率的に推定する手法を開発した。また、多点の統計量に潜む情報について理解することとも本研究の大きなテーマである。平成30年度はフーリエ空間における3点統計量であるバイスペクトルが持つバリオン音響振動の特徴について数値シミュレーションから調査し、波数空間の三角形の形状に応じてこの効果がどのように現れるのか明らかにした。その結果を用いて、バリオン音響振動をバイスペクトルから抜き出す最適な手法についても考察を行った。暗黒物質ハローの基本的な統計量を精密かつ高速に予言する「エミュレータ」は、主に数値シミュレーションと機械学習を組み合わせた研究として、本課題とは独立に開発を進めていたが、本研究で扱ってきた揺らぎの摂動理論がエミュレータの弱点を補うことに着目し、二つの手法を組み合わせたハイブリッド計算法を実装することで、観測データに直接応用可能な理論ツールを完成させることができた。そのほかにも、数値シミュレーションでは取り扱えない観測領域を超える大スケールの揺らぎに対する応答関数の導入、応用や、バイスペクトルの持つ情報の理解など、次年度以降にさらに発展させられる可能性を秘めた、本課題にとって重要な成果をあげることができたと考えられる。今後の課題は大きく「赤方偏移空間への拡張」、「整合性関係式の開発、応用」の二つに分けられる。前者は、銀河、銀河団といった遠方の天体までの距離の測定に赤方偏移を用いていることに起因するもので、個々の天体が持つ特異測度が混入することで、見かけ上非等方な分布になることを指す(赤方偏移歪み)。本研究では、平成30年度の研究で応用、確立した「伝搬関数」および「応答関数」の方法論を赤方偏移空間に拡張することで、既存の手法とは異なるアプローチから赤方偏移歪みの理論的理解を目指す。また、後者については平成30年度に調査したバイスペクトルが持つバリオン音響振動の兆候について、フーリエ空間における"squeezed limit"と呼ばれるある種の特殊な三角形の形状に対して、パワースペクトルとの間に整合性関係式が成り立つことが期待される。実際の観測では観測領域の有限性により、完全なsqueezed limitを取ることができないため、この極限の次のオーダーで効いてくる項を理解することが重要となる。その次数まで見るとバリオン音響振動の特徴が記述できると期待されるため、関係式を応用することでよりロバストなバリオン音響振動のモデリングが可能になると予想される。今後の研究ではこれを数値シミュレーションから調査し、現実の宇宙に応用可能な理論のベースを整備したい。銀河の大域的空間分布や弱重力レンズ効果を通じて、これまでにない規模で宇宙大規模構造を測定しようという観測計画が多数計画され、実際に実現しつつある。そのような観測データから宇宙の基本的な枠組みを決める少数の宇宙論パラメタを決定するためには、観測との比較に耐えられるレベルで高精度な理論テンプレートが必要である。本研究課題の初年度は、宇宙の密度揺らぎの統計的性質の大部分を記述するパワースペクトルを、摂動計算と数値シミュレーションを組み合わせたハイブリッド法を用いて理論的に予言する新しい手法の開発に着手した。宇宙の初期条件を僅かに変化させた時、観測されるパワースペクトルがどのように応答するかを定量化した「宇宙論的応答関数」は、このハイブリッド法の要となるものであるため、1400試行もの数値シミュレーションを実行する事でこれを初めて精密に決定した。これを用いて、特定の宇宙論パラメタセットに対して行ったシミュレーションの結果を、別の任意の宇宙論パラメタに焼き直す手法を実装し、ハイブリッド計算を実現した。このコードはpythonのパッケージとして一般公開した。開発した手法は、宇宙の膨張則の制限に有効と目されるバリオン音響振動のスケールにおいて、近年の観測データから導かれた尤もらしいパラメタ空間内で常に誤差1%以内でパワースペクトルの理論予言が可能であり、これまでの手法と比べて概ね2倍の波数領域をこの精度でカバーできることを数値的に実証した。この計算のために構築したシミュレーションデータベース及びデータ解析コードは、上記のバリオン音響振動の効果を最適に引き出す方法の開発や、初期宇宙における揺らぎの生成機構を探る上で重要な原始揺らぎのガウス性を銀河カウントの分布関数から制限する方法の検証など、複数の別の研究プロジェクトへと繋がり、思わぬところで波及効果があった。

初年度は、本研究における最重要課題である摂動理論とシミュレーションとのハイブリッド計算法の開発を行い、その初期結果として宇宙論的揺らぎのパワースペクトルの精密予言の実現に至った。以後の研究計画はこの手法の上に成り立つものであるため、研究計画全体においても重要な到達点に達することができたと言える。さらに、初年度に開発したシミュレーションデータベース及び統計解析ツールを用いることで、関連する別の複数の研究成果を得ることができた。数値シミュレーションに基づいた宇宙の揺らぎの精密予言というより広い観点から見ても、本研究課題の取り組みの有効性が実証されたものと考えている。本研究では重力による宇宙大規模構造の進化を記述する解析的模型の開発を通して、その背景に潜む物理現象のより深い理解を促進するとともに、並行して進められているコンピュータシミュレーションと機械学習による数値的方法を補完し、次世代観測データに応用可能な高精度理論テンプレートを用意することを目指している。平成30年度の最大の成果は、暗黒物質ハローの大スケールにおける揺らぎの進化を「伝搬関数」を用いて精密に記述し、これを別途数値シミュレーションと機械学習を組み合わせて構築した「エミュレータ」に組み入れたことである。伝搬関数による計算法は摂動展開の収束性を改善する有効な手法として知られていた。数値シミュレーションでは考えている領域の大きさに迫る大スケールモードの精密測定が困難なため、伝搬関数の考え方を持ち込むことで、数値シミュレーションと摂動理論を融合させ、進行中のすばる望遠鏡HSCサーベイを解釈するのに十分なダイナミックレンジを持つ理論テンプレートの完成を見た。関連して、数値シミュレーションでは表現できない大スケールの揺らぎの影響を、実効的な宇宙論パラメタの変化と解釈し直すことで、異なる膨張則に従う宇宙として記述する手法を実装し、そのような揺らぎに対する観測量の応答を測定した。これを用いて、HSCサーベイなどから得られる弱重力レンズ効果の信号が従うべき統計分布の共分散行列を効率的に推定する手法を開発した。また、多点の統計量に潜む情報について理解することとも本研究の大きなテーマである。平成30年度はフーリエ空間における3点統計量であるバイスペクトルが持つバリオン音響振動の特徴について数値シミュレーションから調査し、波数空間の三角形の形状に応じてこの効果がどのように現れるのか明らかにした。その結果を用いて、バリオン音響振動をバイスペクトルから抜き出す最適な手法についても考察を行った。暗黒物質ハローの基本的な統計量を精密かつ高速に予言する「エミュレータ」は、主に数値シミュレーションと機械学習を組み合わせた研究として、本課題とは独立に開発を進めていたが、本研究で扱ってきた揺らぎの摂動理論がエミュレータの弱点を補うことに着目し、二つの手法を組み合わせたハイブリッド計算法を実装することで、観測データに直接応用可能な理論ツールを完成させることができた。
レイチェル・カーソンと緑の伝統

本研究「レイチェル・カーソンと緑の伝統」は『沈黙の春』(1962)出版により人々の世界観や自然観を一変させ、その後の環境保護運動に大きな影響を与えたアメリカの作家レイチェル・カーソン(1907-64)について、ネイチャーライティングの視点から考察しようとする試みである。カーソン研究はもっぱら彼女の代表作『沈黙の春』を中心に論じられ、しかもそのアプローチは化学物質の危険性といったような、きわめて理系的発想で行われてきた。しかしながら「環境」そのものが私たちの生活や生き方と密接に関連している以上、理系的方法論には限界がある。「環境の問題」は、究極的に「人間の問題」、「文化や文明の問題」である。本研究では、例えば『沈黙の春』は殺虫剤や除草剤汚染を告発した書というよりは、私たち人類の生き方や文明を問い直す書として捉えていきたい。そこに文学研究の意義があると思う。本研究は、彼女の著作に英米の緑の伝統(ネイチャーライティングが持つ文学性、自然保護思想、エコロジー思想、自然教育)を認め、2年間の研究期間内で主にカーソンとネイチャーライティングの系譜について考察し、成果として共編著書『レイチェル・カーソン』(ミネルヴァ書房、2007)と論文「カーソンが愛した作家ヘンリー・ベストン」(『国際社会文化研究』8号、2008)に結実した。交付申請書「研究目的」には以下のように記載した。課題「レイチェル・カーソンと緑の伝統」において、カーソンの文学作品に英米の緑の伝統--ネイチャーライティングや環境文学がもつ自然や環境に対する文学的想像力、自然保護思想、エコロジー思想、自然教育--を認め、4つの視点(1)カーソンとネイチャーライティングの系譜(2)カーソンと自然保護運動(3)カーソンとディープエコロジー(4)カーソンと自然教育(環境教育)からカーソンの意義を問う。平成18年度は、(1)カーソンとネイチャーライティングの系譜に焦点を当て、上岡・上遠・原編『レイチェル・カーソン』(ミネルヴァ書房、2007年5月刊行予定)に「レイチェル・カーソンと緑の文学」として発表する。この論文において、従来見過ごされてきたカーソンを作家、それもネイチャーライティング(環境文学)の作家として明確に規定し、正確な位置づけをはかった。カーソンはソロー以降の、アメリカのネイチャーライティングの伝統上に確固として存在し、かつ時代にあった新しいネイチャーライティング(環境文学)を創造したことが明らかになった。彼女が代表作『沈黙の春』で描いた環境文学の新しい分野「エコロジカル・アポカリプス」や「汚染の言説」は、カーソン以降の作家、たとえばビル・マッキベンやテリー・テンペスト・ウイリアムスなどの作家に大きな影響を与えている。なお基本文献資料収集のため、平成18年7月から8月にかけて、カーソンの生家、チャタム大学、レイチェル・カーソン協会を訪れた。その報告書を『レイチェル・カーソン日本協会会報』(37号、2006)にまとめてある。2007(平成19年)はレイチェル・カーソン生誕100年にあたり、これを記念して上岡・上遠・原による共編蓍『レイチェレ・カーソン』(ミネルヴァ書房)を出版した。この中で第3章「レイチェル・カーソンと緑の文学」を担当し,カーソンの文学的評価は、人間と自然・環境をめぐる文学、いわゆるネイチャーライディングや環境文学と称される文学ジャンルの発展によるところが大きいことを指摘し、カーソン自身もこのアメリカの緑の文学的伝統に確固とした存在感を持っていることを位置づけた。2008年2月に開催された出版記念シンポジウムでは、一般聴衆を対象にカーソンの文学的位置づけを行った。またカーソンとアメリカの優れたネイチャーライターであるヘンリー・ベストンとの比較を試みた論文「カーソンが愛した作家ヘンリー・ベストン」(国際社会文化研究、第8号)を発表し、カーソンと他の作家との比較研究という、まだ未開拓分野の研究を行った。その他地域社会への貢献として、3回の講演、「ジョセブ・コーネルとアメリカの緑の伝統」、「レイチェル・カーソン生誕

100年-環境文学の視座から」、「宇宙船地球号の未来」を行うと共に、カーソンの原点にあたるアメリカの超越主義運動やへンリー・ソローを扱った共編著『環境倫理の新展開』(ナカニシヤ出版)も出版した。
子育て期の夫婦を支援するための心理教育プログラムの開発とその効果測定

本研究は、現代の激増する子育ての問題に対して、(1)臨床心理学および家族心理学の視点より家族機能の健全性を捉えなおし、(2)子育て期の家族支援のための新たな心理教育プログラムを開発することを目的とした。3年にわたる研究成果は以下の通りである。1.日本とカナダにおける家族機能のエンパワーに関する資料及び構造化されたプログラムについて、(1)親子関係の発達をいかに支援するか(2)成人の男性および女性における育む力と親密性をいかに促進するか、という視点より資料収集・訪問調査を実施。調査の結果、プログラムの基本を「心理教育的アプローチ」におくという展望を確認。(2003年度)2.カナダにおける子育て支援の多様性と心理教育的親支援プログラムの内容を日本カウンセリング学会における自主シンポジウム、明治安田こころの健康財団における公開講座、学会誌、他刊行物へ公表。(2004年度)3.臨床心理士・保育士・幼稚園教諭・教師・子ども家庭支援センターのスタッフを中心とした「子育て支援心理教育プログラム研究会」の発足、および試行プログラムの作成。(2004年度)4.(1)ジェンダーと夫婦発達を意識した養育の検討、(2)子育て支援の現場で実施可能な一般向け子育て支援心理教育プログラム案の作成とプログラムの効果の調査。(2005年度)5.「グループにおける自己紹介」「親子のコミュニケーション(パート1、2)」「一人で抱えない子育て」「お父さんの子育て・カップルの子育て」「アサーティブな子育て」の5部から成る子育て支援心理教育プログラム(Psycho-Educational Programs for Parenting : PEPP)の基本形の完成。(2005年度)6.シンポジウム「子育て支援の広がり:子育てと障害」を開催。産後うつ病の母親や、発達障害児を持つ親、情緒障害児の療育などの視点から、特別な注意や支援を要する家族への支援・サポートネットワークのあり方を紹介・探求。(2005年度)本研究は、現代の激増する子育ての問題に対して、(1)臨床心理学および家族心理学の視点より家族機能の健全性を捉えなおし、(2)子育て期の家族支援のための新たな心理教育プログラムを開発することを目的とした。(2005年度)1)文献研究:本テーマにおける先進諸外国では、両親に対する出産以前からのプログラムが充実しており、リスクファクターの大きい両親に対する目配りもきいている。父親に対しては母親よりも参加意欲が低いなどの問題はあるが、計画されたプログラムが用意されており、個人およびグループに対するファシリテーターも訓練されている。2)施設見学:(1)日立家庭教育研究所(2)横浜市立港北保育園(3)稲城市子ども家庭支援センターを見学、活動の聴取。(1)では母親のグループ討論によって子育てを自分の生き方と絡めて考える機会が作られ、また、自主的活動も行われていた。父親については若干のプログラムが用意され、子どもとの遊びや集団討論によって子育てを考える機会が与えられていた。(2)(3)では子ども単独および親子遊びが中心であり、必要に応じて母親の個人相談に応じる程度。父親の参加については推進を図りつつある。いずこにおいても最近の親の育児力の低下が語られた。3)セミナー等:(1)「子育てネット全国研究交流集会」(2)「日本臨床心理士会主催第4回子育て支援研修」に参加。(1)においては各地の自主的な子育てグループの活動が報告された。グループの安定化に伴う新入の親の受身の姿勢への取組など自主性の持続の重要性が語られた。(2)においては地域における母親中心の支援活動が紹介された。4)訪問調査:(1)わが国におけるユニークな「母子メンタルクリニック」(精神科と産科の合同臨床サービスー九州大学医学部付属病院精神科周産期・児童精神医学教室)訪問:吉田敬子