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概算要求書を活用した公共部門の低賃金労働に関する研究

厚生労働省の一般会計(特に都道府県労働局)および特別会計(特に労働保険)の概算要求から、以下の点を明らかにした。第1に、職業紹介事業に携わる非正規労働者の人数は減少している。第2に、職業紹介事業に携わる非正規労働者全体の賃金が低い訳ではない。第3に、職業紹介事業では非正規労働者が再任用職員に置き換えられていない。第4に、平成29年度には非正規労働者の日当が引き上げられる。第5に、平成29年度には非正規労働者にも賞与が支給される。第6に、平成30年度以降も非正規労働者の日当と賞与は引き上げられることが予想される。第7に、平成26年度から平成28年度まで再任用職員の人数は減少している。国が公表している平成22年度から26年度までの概算要求書をデータベースに入力した。概算要求書には、非常勤職員手当などが計上されており、職種、人数、年収も記載されている。どの部局の、どの職種に、何人が、幾らで雇用されているかは把握できた。また、概算要求書には、再任用職員の給与も計上されており、これを参照基準にできる。例えば、職業安定所では非常勤職員の就職支援ナビゲーターが平均年収342万円で雇用されている。この給与水準は再任用職員の係長級(年収372万円)を下回るが、主任級(年収308万円)を上回る。そのため、非常勤職員を再任用職員に置き換えても、歳出予算はほとんど増加しない。しかし、この置き換えは現在のところ余り進んでいないようである。また、職業相談員(平均年収192万円)のような低所得の職種は再任用職員に置き換えることができない。文献調査を実施した。上林陽治(2012)『非正規公務員』日本評論社など優れた先行研究もあったが、研究対象が地方公務員に限られていた。また、研究内容についても、労働法の解釈に焦点を充てたものが多かった。例えば、公務員の「雇止め」に関する判例の評釈などである。そこで、新聞記事の検索を行うことにした。日本経済新聞などには全文記事データベースがある。断片的な情報ではあるが、国の非常勤職員の現状を知る上で貴重であった。なかでも、職業安定所の非常勤職員については、その低賃金を問題視する記事が散見された。インタビュー調査については、平成27年度に一括して行うことにした。国が公表している平成27年度と平成28年度の概算要求書をデータベースに入力した。平成22年度から平成26年度までの概算要求書はデータベースへの入力を昨年度に終えている。概算要求書には、非常勤職員手当などが計上されており、職種、人数、日当も記載されている。文献調査を実施した。上村陽治(2015)『非正規公務員の現在:深化する格差』日本評論社など優れた先行研究もあったが、研究対象が地方公務員に限られていた。インタビュー調査については、調査対象機関の同意が得られなかったため、平成28年度に延期した。本研究の目的は、概算要求書を活用して公共部門の低賃金労働を解明することにある。概算要求書に記載されている情報から、どの部局の、どの職種に、何人が、幾らで雇用されているかは把握できた。また、参照基準である再任用職員の所得水準も把握できた。更に、非正規職員の再任用職員への置き換えが、現在のところ余り進んでいないことも分かった。しかし、貧困を改善すべき公共部門が貧困を悪化させていることは明らかである。なぜなら、非正規職員の所得水準、特に職業安定所の職業相談員の所得水準(平均年収192万円)は余りに低過ぎる。厚生労働省の一般会計(特に都道府県労働局)と特別会計(特に労働保険)の概算要求書から、職業紹介事業に携わる非正規公務員の人数と所得水準を明らかにした。平成28年度の数値は、職業相談員等が5870人で年収212.4214.8万円、求人者支援員が960人で年収269.5270.7万円、就職支援ナビゲーター等が8550人で年収325.4326.6万円であった。主任級の再任用職員の年収は約300万円なので、就職支援ナビゲーター等の所得水準が低いとは言えない。

そして、就職支援ナビゲーター等が職業紹介事業に携わる非正規公務員に占める比率は56%であった。先行研究が指摘するように、職業相談員等の所得水準が低いのは事実であるが、職業紹介事業に携わる非正規公務員全体の所得水準が低いとは言えない。平成29年度からは非正規公務員の所得水準が大幅に向上する。第1に、日当が大幅に引き上げられる。職業相談員等は8850円から9800円に950円(10.7%)、求人者支援員は1万1230円から1万1690円に460円(4.1%)、就職支援ナビゲーター等は1万3560万円から1万4700円に1140円(8.4%)引き上げられる。第2に、非正規公務員にも期末手当が支給される。職業相談員等は年額16.1万円、求人者支援員は年額19.3万円、就職支援ナビゲーター等は年額24.5万円である。これらにより、職業相談員等の年収は212.4万円から251.3万円に38.9万円(18.3%)、求人者支援員の年収は269.5万円から300.0万円に30.5万円(11.3%)、就職支援ナビゲーター等の年収は325.4万円から376.8万円に51.4万円(15.8%)向上する。もはや、就職支援ナビゲーター等だけでなく求人者支援員の所得水準も低いとは言えない。ただし、職業相談員等の所得水準の改善は依然として必要である。厚生労働省の一般会計(特に都道府県労働局)および特別会計(特に労働保険)の概算要求から、以下の点を明らかにした。第1に、職業紹介事業に携わる非正規労働者の人数は減少している。第2に、職業紹介事業に携わる非正規労働者全体の賃金が低い訳ではない。第3に、職業紹介事業では非正規労働者が再任用職員に置き換えられていない。第4に、平成29年度には非正規労働者の日当が引き上げられる。第5に、平成29年度には非正規労働者にも賞与が支給される。第6に、平成30年度以降も非正規労働者の日当と賞与は引き上げられることが予想される。第7に、平成26年度から平成28年度まで再任用職員の人数は減少している。本研究の目的は、概算要求書を活用して公共部門の低賃金労働を解明することにある。概算要求書に記載されている情報から、どの部局の、どの職種に、何人が、幾らで雇用されているかは把握できた。また、参照基準である再任用職員の所得水準も把握できた。更に、非正規職員の再任用職員への置き換えが、現在のところ余り進んでいないことも分かった。しかし、貧困を改善すべき公共部門が貧困を悪化させていることは明らかである。なぜなら、非正規職員の所得水準、特に所得安定所の職業相談員の所得水準(平均年収192万円)は余りに低過ぎる。概算要求書のデータベースへの入力と分析を引き続き実施する。文献調査、特に新聞記事の調査も引き続き実施する。インタビュー調査については、調査対象の重点を官公庁から労働組合に変更する必要があるかもしれない。2012年9月に結成されたハローワーク非正規職員動労組合(東京)は有力な候補であるが、できる限り官公庁のインタビュー調査も実施したい。財政学概算要求書のデータベースへの入力と分析は引き続き実施する。
芸術的創造性と精神発達に関する研究(1)-造形表現と精神活動についての病跡学的検討-

本研究では、心理学・精神医学などの方法論や知見を採用したかたちで、芸術的創造性と精神発達の相互関連について厳密に検討し、今後の芸術教育の再構築への示唆を得ようと試みた。2年間の研究実施において中心をなすものでもあった。WAIS-Rテストの複数実施が予想以上に困難であった。具体的には被験者の応募が少なく、男女比をそろえての必要数の検査実施には至らなかった。また、研究代表者が心理実験等の訓練を直接受けた経験がなく、不慣れであったことも問題として残された。従来の病跡学的研究において、特に美術表現と制作者(造形作家)の精神活動との関係について指摘されていた内容を、より制作の実際をふまえた立場から再考したことは、実績と考えている。特に思春期の内面的成長とそれにともなう内的調和のゆらぎが、造形表現と相関をなすことを指摘した点、また制作活動の過程における意識と無意識の流動的なバランスについて、より具体的に指摘できた点は、今後引き続き行なう予定であるWAIS-Rテストの解析結果と合わせて明確な示唆を与えうるものになると構想している。従来行われてきた病跡学的芸術研究について再度検討し、心理学・精神医学的見地からの創造性研究に共通する問題点がより明確化されたと考える。本年度に中心的に進める予定であったWAISテストの実施とデータ解析については、残念乍ら実施ケース数がまだ少ないため、まとまった知見を導き出すには至っていない。WAISテスト関連の先行研究資料の検討は既に終えているので、次年度には統計的に裏付けされた幾つかの有効な具体的示唆が得られるものと考えている。
視交叉上核ニューロンにおけるGABA作用反転メカニズムの解析

本研究では、このニューロン内Cl^-濃度の変動をイメージング方を用いて直接測定することを試みた。Cl^-感受性蛍光色素のMEQをラットの脳スライスに負荷させた。MEQは視交叉上核神経細胞内に留まり、GABAによる蛍光強度の変化を観測できた。ただ、蛍光が増加する場合([Cl^-]_iの減少)と、蛍光が減少する([Cl^-]_iの増加)場合があり、これらが、細胞内のCl^-の経時的な変化を反映したものなのかどうか、測定データ数を増やし、さらに検討をする必要を認めた。本研究では、上述のMEQの蛍光変化が、実際に[Cl^-]iの変化を反映しているか、あるいは、[Cl^-]_iの変化を正しく反映した測定を行うにはどうするのが良いかを検討した。MEQによる[Cl^-]_i変化の測定は、MEQの蛍光変化が、Cl^-と一緒に動く他のイオンや水の動きによる細胞容積変化を映すものであって、必ずしも[Cl^-]_i変化を反映しないのではないかという疑問があった。そこで、細胞にもう一つの蛍光色素であるCalceinをロードして、細胞容積の変化とMEQの蛍光測定を同時に行った。その結果、容積変化が観察されている時でも、Calceinの蛍光に対するMEQの蛍光の比(F_<MEQ>/F_<Calcein>)を取ることで、[Cl^-]_i変化をほぼ正しく測定することが出来ることが分かった。さらに、24時間周期のGABA作用の逆転現象を観察するためには、細胞内Cl^-濃度の絶対値を昼夜で測定することが重要である。この時、Cl^-を別のイオンに置換する必要があるが、置換するイオンは、MEQの蛍光に影響を与えるものであってはならない。これまでGluconateやCyclamateが用いられて来たが、これらのイオンもMEQの蛍光に影響を与える。そこで、これら以外の代替陰イオンを検討した結果、IsethionateあるいはMethylsulfric acidのカリウム塩が適切であることが分かった。哺乳動物の時計機構の中枢である視交叉上核(SCN)には網膜-視床下部路を介したGABA作動性の入力が見られる他、SCN内に多数のGABA作動性のニューロンがあり、SCNニューロンの発火頻度を調節していると考えられている。こうしたSCNにおけるGABAの重要性とともに、SCNニューロンでは、昼夜でGABA作用の逆転現象が生じている可能性があるという報告がある。GABA作用の逆転現象とは、本来抑制生の伝達物質であるGABAが、細胞内Cl-濃度の変化に依存して興奮性にも働きうるのではないかという説であり、もし、SCNにおいてもこうしたGABA作用の逆転現象があるとすれば、これは、非常に興味深い中枢神経系での調節機構である。本研究では、このニューロン内Cl-濃度の変動をイメージング方を用いて直接測定することを試みた。Cl-感受性蛍光色素の6-methoxy-N-ethylquinolinium iodide(MEQ)をNaBH4で還元し、細胞膜透過型のdiH-MEQを合成した。ラットの脳スライスを作成し、視交叉上核を含むスライスに上記細胞膜透過型のdiH-MEQをインキュベーションにより負荷させた。diH-MEQは細胞内のoxidaseよって細胞膜非透過型のMEQに再酸化され細胞内に長時間とどまる。これを355nmで励起し、450nmの蛍光強度を高速冷却CCDカメラで計測した。

膜非透過型に再酸化されたMEQは視交叉上核神経細胞内に留まり、GABAによる蛍光強度の変化を観測できた。ただし、蛍光が増加する場合([Cl-]iの減少)と、蛍光が減少する([Cl-]iの増加)場合があり、これらが、細胞内のCl-の経時的な変化を反映したものなのかどうか、測定データ数を増やし、また、測定時刻を変えて更に検討を進める。本年度の研究では、前年度行ったMEQの蛍光変化が、実際に[Cl^-]_iの変化を反映しているのか、あるいは、[Cl^-]_iの変化を正しく反映した測定を行うにはどうするのが良いかを検討した。MEQによる[Cl^-]_i変化の測定の場合、最も問題点としてして指摘されるのは、MEQの蛍光変化が、Cl^-と一緒に動く他のイオンや水の動きによる細胞容積変化を映すものであって、必ずしも[Cl^-]_i変化を反映しないのではないかという点である。そこで、MEQ蛍光測定時の時、細胞にもう一つの蛍光色素であるCalceinをロードして、細胞容積の変化をモニターしながらMEQの蛍光測定を行うことを試みた。Calceinの蛍光は、細胞内イオン濃度やpHには全く影響を受けないことが知られている。つまり、Calceinの蛍光強度は、Calcein自体の濃度にのみ依存するものである。従って、Calceinを細胞内にロードすることによって、細胞容積をモニターすることが出来る。作成したラットの脳スライスのニューロンに、MEQとCalceinを二重ロードし、Hypertonic/High Cl^-の人工脳脊髄液で、あるいはHypotoniClow Cl^-人工脳脊髄液で灌流して、その時のMEQとCalceinの同時蛍光測定を経時的に行った。その結果、容積変化が観察されている時でも、Calceinの蛍光に対するMEQの蛍光の比(F_<MEQ>/F_<Calcein>)を取ることで、容積変化が観察されている時でも[Cl^-]_i変化をほぼ正しく測定することが出来ることが分かった。
東アジア国際システムの転換と日本医療保険制度の展開、１９２０年代～１９５０年代

今年度は、医療保険をめぐる日本国内の政治過程と国際政治経済との関係、日本の再軍備、冷戦の激化、米国の巨大な軍事力等、国際問題の視点を取り入れて日本の医療保険制度を分析した結果、1930年代後半からの大東亜共栄圏構想、連合国軍占領期における国際関係からの隔離、1950年代の日米同盟体制という日本を取り巻く国際関係の変容に連動する形で、日本国内に医療保険制度が形成されていったという仮説を、一次資料を用いて検証することができた。特に、当初、東アジアにおける国際関係の変容と日本の医療保険制度の展開に連動性がある、という仮説をたてていたが、一次資料を精査すると、両者の連動性を実証的に論証できつつある。今年度は、アメリカ政治やアメリカの移民研究者と深く議論を交わす機会があり、アメリカの動きが東アジアに与えた影響や、その変化が日本国内の医療保険制度に与えた影響に関して貴重な示唆を得ることができた。また、国会図書館での一次資料の収集やアメリカ大使館員とのディスカッション等を通じて、日米関係と日本の医療保険制度の展開に関する洞察を深めることができた。さらに、ドイツのドルトムント工科大学での講演と意見交換によって、国際関係と福祉国家との関係に関して、ヨーロッパの視点や考え方を吸収することができ、研究に幅を持たせることができた。英文校閲を経て論文2本をイギリスとアメリカの査読付学術雑誌に投稿し、2本とも刊行されることとなった。平成23年度は、ワシントン体制と健康保険制度の形成の連動性およびアジアのブロック化と国民健康保険制度の形成の連動性を検証することに主眼を置いた。そのために、コーポラティズム理論、ワシントン体制、大東亜共栄圏、健康保険法制定過程、国民健康保険法制定過程等、個別事項に関する過去の研究業績を読みこなし、分析枠組みの概念を精緻化するとともに、研究史の整理を行った。このために必要な書籍等を購入した。この研究整理を基礎にして、国会図書館、東京大学図書館、防衛研究所等に存在する一次資料を網羅的に収集・分析し、東アジアにおける国際関係の変容と日本の医療保険制度の展開に連動性があるという仮説を検証していった。その過程で、ジョン・ヴァンサント先生(アラバマ大学准教授、日本史研究者)、川村亜樹先生(愛知大学准教授、アメリカ文化研究者)、ハラルド・フス先生(ハイデルベルク大学教授、日本史研究者)を大阪大学に招聘して意見交換、セミナー等を開催し、本研究テーマに関する理解を拡大・深化させることができた。また、平成23年12月10日から平成24年1月17日までドイツのハイデルベルク大学に滞在し、資料収集、日本史研究者らとの意見交換および本テーマに関する研究発表・セミナーを開催した。このように、資料収集、分析、意見交換を行うと同時に、英文にて本テーマの研究成果を欧米の学術雑誌に投稿するために、英文校閲サービスを利用した。以上のように、平成23年度は予定していた計画をほぼすべて実施することができ、順調に進んでおり、平成24年度の研究計画につなげていきたい。国際関係、医療保険今年度は東アジア国際関係の変容に連動する形で日本国内の医療保険制度が形成されていったという仮説を二次資料・一次資料を使って検証をすすめ、論文も査読的学術雑誌に2本掲載されたことで、ある程度実証することができたと考えることができる。ただし、査読の講評でも指摘されたことだが、一次資料にこだわり、細部にわたる議論に深く入り込んでしまい、大きな構図が途中で見えなくなる危険性が多分にあるように思える。研究はおおむね順調に進展しているものの、この批判を真摯に受け止めたい。これまでに国際関係および医療保険関連という異なる分野で独立した論稿を発表してきたが、常に連動性を念頭においていたので、従来の研究とは分析角度が異なっている。科研の研究により、これら二つの分野の連動性を十分検証することができた。それは、国内外の発表においても、常に斬新な考え方、物の見方という評価を受けてきたことにもあらわれている。今年度は、1920年代の国際協調体制(ワシントン体制)と健康保険の形成過程、1930年代後半からの大東亜共栄圏構想と国民健康保険の形成過程、厚生省の重要性、1942年の健康保険・国民健康保険の重要改正等の関係を一次資料を用いて検証することができた。医療制度における従来の研究を精査すると、この問題が純粋に国内問題であり、官僚、医師会、関係学者、実業界など利益集団間の権力闘争によって、日本の医療保険制度が展開していったという共通の認識が見られたが、一次資料を精査すると、医療制度の展開において、国内政治過程は直接的に関与するもので、大変重要なものだが、その下地を作り上げていった国際要因も、少なくとも間接的要因として重要な役割を果たしていたという新しい知見を確認することができたから。今年度末(3月)にベルギーとフィンランドの大学を短期訪問し、研究の中間報告と専門家との意見交換をする予定だったが、父親の突然の入院によりその出張を取りやめざるをえず、次年度に使用する予定の研究費となった。次年度は研究の最終年度であり、国内外の研究者を招聘してこれまでの分析結果に関する講評をいただいたり、意見交換をしたい。最終報告書をまとめることができるようにし、論文の執筆、国内外での学会・研究会発表を積極的に行いたい。これまで東アジアにおける国際関係および日本の医療保険制度の展開という異なる分野で独立した論稿を発表してきたが、それらの研究を下地にしながら、今後はこれら二つの分野の連動性に焦点を絞った論稿を発表していく予定である。

今後は、1930年代後半からの大東亜共栄圏構想、連合国軍占領期における国際関係からの隔離、1950年代の日米同盟体制という日本を取り巻く国際関係の変容に連動する形で、日本国内に医療保険制度が形成されていったという仮説を一次資料を用いて検証していきたい。そのためには、医療保険をめぐる日本国内の政治過程と国際政治経済との関係、日本の再軍備、冷戦の激化、米国の巨大な軍事力等、国際問題の視点を取り入れて日本の医療保険制度を分析したい。特に、東アジアにおける国際関係の変容と日本の医療保険制度の展開に連動性がある、という仮説をたてているが、その真偽・修正の必要性等を一次資料を分析しながら検証したい。次年度は、第一に、これまでの分析結果に対する講評をいただいたり、意見交換をするために、国内外の研究者を大阪大学に招聘するのに研究費を使う予定である。第二に、東京の国会図書館、各種大学図書館に所蔵されている一次資料を収集するための旅費として研究費を使う予定である。第三に、論文執筆や国内外での研究発表のために旅費として研究費を使う予定である。第四に、論文執筆のためにこれまで収集した資料の整理・解析・分析のために必要な物品に研究費を使う予定である。米国テキサス大学開催のワークショップで発表予定のため、2014年2月19日から2月24日まで出張し、その費用に充当する予定だったが、2014年2月18日にA型インフルエンザ罹患が判明し、その出張を中止せざるを得なくなったため、未使用額が生じた。このため、海外での学会、ワークショップ、研究会等での発表、資料収集を次年度に行うここととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。次年度は、1930年代後半からの大東亜共栄圏構想、連合国軍占領期における国際関係からの隔離、1950年代の日米同盟体制という日本を取り巻く国際関係の変容に連動する形で、日本国内に医療保険制度が形成されていったという仮説を一次資料を用いて検証したい。そのために、国会図書館、東京大学図書館、慶應義塾大学図書館、防衛研究所図書館に所蔵されている一次資料の収集分析のために、旅費、複写費を活用したい。さらに、当該分野の研究者を大阪大学に招聘し、意見交換、セミナー等を開催したい。また、研究成果を欧米の学術雑誌に投稿できるよう英文校閲サービスを活用したい。さらに、研究成果を海外で口頭発表できるように、旅費を活用したい。
普及型陽電子消滅分析装置の開発とその場分析による物質科学への展開

普及型陽電子消滅装置を開発し,かつフィールドでのその場構造体余寿命評価法への展開を目的とする。ここでは,試料以外に入射した陽電子からの信号を除去する方法が問題となるが,陽電子入射によって発光するシンチレータを試料以外の空間に配置し,発光信号との反同時計数法を用いた解決策を利用する。さらに,物質科学のブレイクスルーに資する応用例として,長年の未解明問題である水素脆化支配欠陥決定に取組み,水素環境下延伸状態でのその場分析を実現し,原子空孔が力学特性劣化に果たす役割を解明する。
日本・タイ両国における「市民性」の育成に関する実証的比較研究

1研究の成果3年計画の最終年度の調査研究として,2年目に行った質問紙調査結果の分析と3年間のまとめを行った。(1)質問紙調査の結果:日本の場合,具体的な状況認識や他者認識の視点が希薄であることと,教育内容が具体的な実践につながらないことが問題であった。他方タイの場合,ローカル・ナショナルなレベルの資質が強調される一方で,「人権」「平和」「地球的規模の問題」に関する意識が希薄であり,これらの教育の在り方を模索する必要があることが指摘された。(2)日本・タイ両国の市民性教育への提言:両国に対し,理論分析,政策分析,カリキュラム分析,教員養成の分析,質問紙調査の結果分析,の各観点から,両国が留意すべき点や改善すべき点について提言という形で提示した。市民性の研究については,なお一層の理論研究や実践研究の蓄積が必要である。(3)学習単元モデル:市民性の概念,市民性の資質,質問紙調査結果,両国への提言をふまえ,小学校,中学校,高校における市民性教育の学習単元モデルを提案した。単元は,現在グローバルな問題となっている人権,平和,環境,開発の4領域である。各単元1718時間の単元構成を考案した。また,各単元での学習過程モデルも提案した。2学会発表日本比較教育学会(於:名古屋大学,2004年6月26-27日)及び世界比較教育学会(於:キューバ,2004年10月25-29日)において発表。3成果報告書の刊行3年間の研究結果を研究成果報告書として刊行した。(1)研究打ち合わせ:3年計画の1年目として,まず日本側の分担者,研究協力者が6月1日に打ち合わせ会を持ち,研究計画の概要,各年度の使用計画,各年度の調査計画,各分担者の調査項目,質問紙調査計画について協議した。(2)タイ現地調査:堀内(6/27-7/7),平田(8/3-10),森下(8/4-11),鈴木(12/23-31)がそれぞれタイに赴き,タイ文部省,国家教育委員会,教育改革事務局,大学,カリキュラムセンターなどを訪問し,シティズンシップ・エデュケーション(市民性育成の教育)に関してインタビューや関連資料の収集を行った。また,平田と森下は,タイ滞在中,タイ側3名の共同研究者と協議し,本調査研究に関して共通理解をもつとともに,共同研究体制を推進することを確認した。(3)ワークショップ:12月13-14日に,日本側の研究分担者と研究協力者,及びタイ側の共同研究者3名が筑波大学において一堂に会し,本研究の目的を再確認するとともに,諸外国における研究動向のレビュー,市民性教育の研究枠組み,タイと日本における市民性教育の概念,等について集中的に議論を重ねた。その結果,本研究のワーキング・デフィニションとして,市民性育成の教育とは,「異文化を理解・尊重し,共生できるための知識,能力,態度・価値観を持ち,開発,平和,人権,環境などの地球的規模で考えなければならない課題に対して,グローバルな視点から考え続け,ローカル,ナショナル,グローバルなレベルで意思決定でき,行動できる市民の育成である」と設定した。また,次年度は,日本とタイ両国で本調査を実施し,現地調査から得られた実証的データの比較研究によりワーキング・デフィニションの有効性を高め,市民性の資質を決定することを確認した。1研究会の開催:3年計画の2年目として,まず日本側の分担者,研究協力者が6月14-15日に研究会を開催した。研究会では,第1年目に設定した市民性教育の研究枠組みに関して,継続議論となっている「市民性」について議論を重ねた。市民性をローカル,ナショナル,グローバルの3レベルでとらえることが確認された。また,それぞれのレベルを知識・理解,能力,価値観・態度の各局面からとらえることとし,これらのレベルと局面から,市民性の資質をモデル化した。

この市民性モデルから,質問紙調査票を作成し,調査地,調査対象学校,サンプル数などについて検討した。2タイ及び日本での調査:日本側の分担者は,タイにおいて現地調査を行った。平田(2003/8/3-/10),永田(2003/8/7-12),鈴木(2004/1/1-1/8),スネート(2003/12/21-2004/1/15),渋谷(2004/2/22-28),野津(2004/3/23-3/28)が,それぞれ小・中・高校でインタビュー調査と質問紙調査を,バンコク,ピサヌローク,ヤラーにおいて実施した。また,タイ側のチャンタナー(2003/11/16-20,名古屋市),スモンティップ(2003/11/16-27,つくば市,東京都,京都市,大分市),サムリー(2003/11/16-27,宇治市,大分市)が日本においてインタビュー調査と質問紙調査を行った。質問紙調査については,タイ及び日本のデータの集計を終え,単純集計結果を中間報告書に掲載した。単純集計に基づく詳しい分析は第3年度に行う予定である。3アジア比較教育学会での発表:2003年7月21-22日にインドネシア・バンドンで開催されたアジア比較教育学会において,本テーマに関する発表を行った。4中間報告書の刊行:第2年目の調査研究を終えた段階で,中間報告書を刊行した。1研究の成果3年計画の最終年度の調査研究として,2年目に行った質問紙調査結果の分析と3年間のまとめを行った。(1)質問紙調査の結果:日本の場合,具体的な状況認識や他者認識の視点が希薄であることと,教育内容が具体的な実践につながらないことが問題であった。他方タイの場合,ローカル・ナショナルなレベルの資質が強調される一方で,「人権」「平和」「地球的規模の問題」に関する意識が希薄であり,これらの教育の在り方を模索する必要があることが指摘された。(2)日本・タイ両国の市民性教育への提言:両国に対し,理論分析,政策分析,カリキュラム分析,教員養成の分析,質問紙調査の結果分析,の各観点から,両国が留意すべき点や改善すべき点について提言という形で提示した。市民性の研究については,なお一層の理論研究や実践研究の蓄積が必要である。(3)学習単元モデル:市民性の概念,市民性の資質,質問紙調査結果,両国への提言をふまえ,小学校,中学校,高校における市民性教育の学習単元モデルを提案した。単元は,現在グローバルな問題となっている人権,平和,環境,開発の4領域である。各単元1718時間の単元構成を考案した。また,各単元での学習過程モデルも提案した。2学会発表日本比較教育学会(於:名古屋大学,2004年6月26-27日)及び世界比較教育学会(於:キューバ,2004年10月25-29日)において発表。3成果報告書の刊行3年間の研究結果を研究成果報告書として刊行した。
象牙質齲蝕侵入細菌におけるクオラムセンシング機構の実態の解明

細菌は増殖する過程で他の細菌同士との情報伝達に用いる化学物質を分泌し,その濃度を感知しながら,自身の特定物質の分泌を制御している。これをクオラムセンシングという。ヒトの歯,特に象牙質にできた齲蝕の中でひしめき合うように棲息する細菌のクオラムセンシング機構が,どのような因子で制御されているかを検索したところ,バイオフィルムの形成や糖の代謝に関わる遺伝子がこの機構に影響を及ぼすことが明らかとなった。申請者らは、Streptococcus mutansのスクロース輸送系において重要な役割を果たすホスホエノールピルビン酸依存糖ホスホトランスフェラーゼ系の関連酵素であるスクロースエンザイムIIをコードする遺伝子(scrA)を欠失させた遺伝子改変株を作製し、その基本的性状ならびに種々の培養条件下での水溶性グルカン、非水溶性グルカンおよび培地中に静置した象牙質板に付着した非水溶性グルカンの合成量を測定することで、S.mutansのバイオフィルム形成能とscrA遺伝子との関連性を検討した。その結果、1)scrA遺伝子改変株の増殖速度ならびにガラス試験管への付着性については親株のそれと有意な差を認めなかった。2)BHIのみ、あるいは0.25%グルコースまたは同mol濃度のスクロースを添加したTSB(デキストロース不含)で培養した場合、培養上清中の非水溶性グルカンおよび水溶性グルカンの合成量は、UA159株(親株)とscrA遺伝子改変株の間で有意な差を認めなかった。3)スクロースを添加したBHIあるいはTSB(デキストロース不含)で培養した場合、培養上清中の非水溶性グルカンおよび水溶性グルカンの合成量は、scrA遺伝子改変株の方が親株に比べて有意に低い値を示した。4)象牙質に付着した非水溶性グルカンの合成量は、スクロースを添加した培養条件下でscrA遺伝子改変株の方が親株に比べて有意に低い値を示した。これらのことから、scrA遺伝子を欠損させることによりスクロースの代謝経路が部分的に遮断されたことが考えられ、本遺伝子がS.mutansのバイオフィルム形成において重要な役割を担っていることが示唆された。今後は、Quorum Sensingに関連しているとされるHtrA遺伝子をノックアウトした遺伝子改変株を作製し、同様の検索を行っていく予定である。象牙質鶴齲病巣に棲息する細菌のクオラムセンシング機構を解明することは,象牙質齲蝕の発症ならびに進行機序の本質を解き明かす上で極めて意義があると考えられる。本研究ではクオラムセンシング機構に関与する遺伝子として知られているhtrA遺伝子に着目し,象牙細管内のような微小空間で間隙なく増殖棲息する細菌の中で本遺伝子がどのように発現するか,あるいは齲蝕を発症する上で必要となるバイオフィルムの形成能に,本遺伝子がどのように関連しているのかを解析するために,既に遺伝子配列が解明されているStreptococcus mutans UA159株を用いて,htrA遺伝子をknockoutした遺伝子改変株の作成を試みた。すなわちS.mutans UA159のgenome DNA上のhtrA遺伝子の情報にもとづきprimerを設定し,PCRを行うことでhtrA遺伝子を得た後,その内部配列に薬剤(エリスロマイシン)耐性遺伝子を挿入し,suicide vectorを構築した。最後にCSPを添加した培地中で,このvectorとS.mutans UA159(野生株)を培養することにより相同組換えを起こさせ,htrA遺伝子改変株を得ることに成功した。この改変株と野生株の増殖曲線および種々の培養条件下での水溶性グルカンならびに非水溶性グルカンの形成能を比較検討した結果,htrA遺伝子改変株の方が,野生株に比較して増殖速度やグルカン形成能の点で低下する傾向を示した。これらの結果より,htrA遺伝子がグルカン形成能に関与していることが明らかとなった。
観測空間上の情報量を用いた確率モデルの探索・生成・統合に基づくトラヒック行列推定

トラヒック行列推定においては、対地間フロー流量を直接観測できないという制約により、その推定精度も直接評価できないという本質的な問題がある。すなわち、トラヒック行列推定の精度を非観測空間(対地間フロー流量が物理的に取り得る状態の集合)上において直接評価することは原理的に不可能であるという問題がある。この課題を解決するために、平成29年度の研究では、トラヒック行列推定の精度を、非観測空間上ではなく、観測空間(集約フロー流量が物理的に取り得る状態の集合)上において間接評価する手法について検討した。この手法では、トラヒック行列推定の手法の一つとして知られる逆関数法により推定された対地間フロー流量分布から集約フロー流量分布を再構成する。また、その再構成された集約フロー流量分布と、実際に観測された経験集約フロー流量分布との整合性を評価する。平成30年度の研究では、当初の計画通り、この検討結果を査読付き国際会議論文として対外発表した。また、本研究で検討するトラヒック行列推定問題と数理的に類似した他分野の問題について検討した。具体的には、同一のサンプルを測定した複数の異なるマイクロアレイの遺伝子発現データを統合する、というバイオインフォマティクス分野の問題について検討した。複数の推定結果を統合するという手法の有効性に関しては、悪性ドメイン名の検知という、サイバーセキュリティ分野の問題についても検討した。さらに、ネットワーク内部状態推定に関する研究の一環として、IP層では観測することのできない光信号品質の瞬間降下イベントに基づいてネットワーク停止の予測をおこなう手法について検討した。当初の研究計画においては、平成30年度以降の研究として「多様な確率モデルの生成と統合によるトラヒック行列推定の精度向上」を行うこととしていた。平成30年度の研究では、平成29年度の検討内容を国際会議論文として発表すると共に、上記の計画通りの研究を行った。また、当初の研究計画に含まれていなかった課題として、トラヒック行列推定問題と類似する異分野の問題に関する検討を行った。さらに、学会での受賞といった思わぬ成果も得られた。平成29年度と平成30年度の研究成果を踏まえ、トラヒック行列推定の更なる精度向上を目指す。例えば、多様な確率モデルの生成と統合によるトラヒック行列推定の精度向上について検討する。また、関連する他分野への展開についても検討する。得られた成果については、順次、対外発表を行う。トラヒック行列推定においては,対地間フロー流量を直接観測できないという制約により,その推定精度も直接評価できないという本質的な問題がある.すなわち,トラヒック行列推定の精度を非観測空間(対地間フロー流量が物理的に取り得る状態の集合)上において直接評価することは原理的に不可能であるという問題がある.この問題を解決するために,平成29年度の研究では,トラヒック行列推定の精度を,非観測空間上ではなく,観測空間(集約フロー流量が物理的に取り得る状態の集合)上において間接評価する手法について検討した.この手法では,トラヒック行列推定の手法の一つとして知られる逆関数法により推定された対地間フロー流量分布から集約フロー流量分布を再構成する.また,その再構成された集約フロー流量分布と,実際に観測された経験集約フロー流量分布との整合性を評価する.一方,平成30年度以降に予定していた計画を前倒しし,集約フロー流量の観測データに対してリサンプリングを繰り返すことで多数の複製データを作成し,これらの複製データに対して上記の手法を適用する手法について検討した.実ネットワークで計測されたトラヒックデータを用いた検証実験の結果,これらの一連の手法の有効性が確認された.さらに,当初の計画に含まれていなかった以下の検討も実施した.逆関数法を実行する上では,各ルータにおいて観測される対地間フロー流量の最小値が同時にゼロであるという仮定が必要となる.しかし,この仮定は現実のネットワーク環境においては必ずしも成立しない.そこで平成29年度の研究では,従来の逆関数法における上記のような仮定が成立しない場合にも適用可能となる一般化された手法を提案し,その有効性を数値実験により検証した.平成29年度の研究では,当初の計画通り,トラヒック行列推定の精度を,非観測空間上ではなく,観測空間上において間接評価する手法について検討した.また,平成30年度以降に予定していた計画を前倒しし,集約フロー流量の観測データに対してリサンプリングを繰り返すことで多数の複製データを作成し,これらの複製データに対して上記の手法を適用する手法について検討した.さらに,当初の計画に含まれていなかった課題として,従来の逆関数法を実行する上で必要である仮定「各ルータにおいて観測される対地間フロー流量の最小値がゼロである」が成立しない場合にも適用することのできる一般化された逆関数法について検討した.以上のことから,当初の計画以上に進展している.トラヒック行列推定においては、対地間フロー流量を直接観測できないという制約により、その推定精度も直接評価できないという本質的な問題がある。

平成30年度の研究では、当初の計画通り、この検討結果を査読付き国際会議論文として対外発表した。また、本研究で検討するトラヒック行列推定問題と数理的に類似した他分野の問題について検討した。具体的には、同一のサンプルを測定した複数の異なるマイクロアレイの遺伝子発現データを統合する、というバイオインフォマティクス分野の問題について検討した。複数の推定結果を統合するという手法の有効性に関しては、悪性ドメイン名の検知という、サイバーセキュリティ分野の問題についても検討した。さらに、ネットワーク内部状態推定に関する研究の一環として、IP層では観測することのできない光信号品質の瞬間降下イベントに基づいてネットワーク停止の予測をおこなう手法について検討した。当初の研究計画においては、平成30年度以降の研究として「多様な確率モデルの生成と統合によるトラヒック行列推定の精度向上」を行うこととしていた。平成30年度の研究では、平成29年度の検討内容を国際会議論文として発表すると共に、上記の計画通りの研究を行った。また、当初の研究計画に含まれていなかった課題として、トラヒック行列推定問題と類似する異分野の問題に関する検討を行った。さらに、学会での受賞といった思わぬ成果も得られた。平成29年度の研究成果を踏まえ,トラヒック行列推定の更なる精度向上を目指す.例えば,データに含まれるノイズ成分に対してロバストな手法や,観測空間上の拘束条件を考慮することのできる手法の有効性について検討する.また,得られた成果については,順次,対外発表を行う.平成29年度と平成30年度の研究成果を踏まえ、トラヒック行列推定の更なる精度向上を目指す。例えば、多様な確率モデルの生成と統合によるトラヒック行列推定の精度向上について検討する。また、関連する他分野への展開についても検討する。得られた成果については、順次、対外発表を行う。発生した次年度使用額は少額であり,端数額であるとみなせる.翌年度分として配分された助成金と合算し,翌年度中に実施する研究費に充てる.参加を予定していた国際会議(2018年2月開催)への研究調査出張が、都合により急遽キャンセルになった。これにより、平成30年度末に予定した出張旅費の支出が不要となった。以上の理由により、次年度使用額が生じた。この次年度使用額については、平成31年度に発表が予定されている国際会議への海外出張費として使用する。
環境因子に着目した涙液分泌機構の解明とその制御

最終年度は、脳由来神経栄養因子(Brain-derivedneurotrophic factor;BDNF))の遺伝子発現を抑制したマウス(BDNF STOPtetOマウス)を用いて、BDNFの遺伝子発現量と涙液分泌機構及び生理機能の変化をとらえ、その相互関係を明らかにすることを目的として実験を行った。BDNFの発現量を抑えたモデルマウスは野生型のマウスと比較して涙液量が有意に少ないことが確認された。本研究全体を通して、マウスに行動を制限し、顔に風を当てるストレス負荷を4時間与えたところ、涙液量が減少することを発見した。さらに、遊具を備えた広いケージで複数のマウスを一緒に飼育した「豊かな環境」(Enriched Environment)にいるとストレスによる涙液量減少が見られないこと、またストレスによって減少した涙液量は「豊かな環境」に移すことで回復が早くなることを発見した。さらにストレスを与えたときと「豊かな環境」にいるときでは、BDNFの脳における発現量に違いが見られ、ストレス負荷をした時、通常環境下では脳のBDNF発現量が減少にするのに対し、「豊かな環境」飼育下ではBDNF発現量の減少は見られなかった。また、BDNFの発現量を抑えたモデルマウスでは涙液量が減少することを発見した。これらの結果より、環境因子によって涙液量は変化し、涙液量の分泌制御には脳のBDNFが関与している可能性が明らかになったといえる。平成28年度は、環境因子による涙液分泌機構及び生理機能の変化を明らかにすることを目的に研究を行った。まず、環境因子による涙液分泌機構・生理機能の変化の確認を行うため、2種のモデルマウス、「豊かな環境」「ストレス負荷環境」を作成・飼育を確立した。豊かな環境とは、トンネル、イグルーなどの玩具や運動用の回転車輪を与えたり、より大きなケージで多くの個体を一緒に飼ったりすることによって、動物がより多くの感覚、運動、認知的かつ社会的な刺激を受ける生育環境のことである。ストレス負荷環境とは、チューブの中にマウスを入れて拘束をし、前方から風を当てるというストレスを与える環境のことである。この2つの環境を確立し、安定したモデルマウスの作成・飼育をすることができるようになった。続いて、モデルマウスの評価をおこなった。ベースラインの評価として、体重測定と涙液分泌量測定を1週毎に行い、経時的に確認をした。また、涙液の質の評価をするため、実験開始前と終了後の2回に生食を用いてマウスから涙液を採取し、ELISA法を用いて炎症系マーカーおよび酸化ストレスマーカーを測定した。脳由来神経栄養因子(BDNF)の遺伝子発現を評価するためマウスから海馬、涙腺を摘出し、解析を行った。B6Jマウスに独自の急性ストレス負荷試験を行うと涙液分泌量が低下することが確認できた。さらに、豊かな環境で飼育したマウスに急性ストレス負荷試験を行うと、涙液減少が有意に抑制されることが発見できた。豊かな環境のモデルマウスでは、海馬でのBDNF遺伝子発現量が増加することが確認できた。次年度はさらに、この現象を探るため、BDNFに注目して、BDNFの遺伝子発現を抑制したモデルマウス(BDNF STOPtetOマウス)を利用して同様の実験を行う予定である。計画通り実行できた。平成29年度は、まず、B6マウスにおいて急性ストレス負荷(拘束ストレス)によりBrain-derived neurotrophic factor(BDNF)発現が抑制され、涙液分泌がコントロールに比べて有意に低下したこと、および、豊かな環境(Environment enrichment)飼育下では急性ストレス負荷によっても涙液分泌低下が生じずほぼ維持され、かつ、BDNF発現が維持された結果を得た。このため次に、涙液分泌機能の制御因子として、BDNFに注目してBDNFの遺伝子発現を抑制したBDNF STOPtetOマウスを用いた研究を行った。BDNFSTOPtetOヘテロマウスとBDNFSTOPtetOホモマウスから海馬、涙腺を摘出し、BDNF遺伝子発現量を比較・解析した。BDNFSTOPtetOマウスでは、脳においてBDNF exon 1と2の遺伝子発現量が消失した。しかしながら、涙腺での発現は維持されていた。また、BDNFSTOPtetOホモマウスでは野生型と比較して基礎涙液分泌量が有意に減少することを明らかにした。また、このモデルマウスを用いて行動解析として、うつ関連行動を観察するためポーソルト強制水泳課題を、不安関連行動を観察するため高架式十字迷路を行った。今回行った行動解析では有意な差を認めなかった。これらより、脳におけるBDNFの発現が涙液分泌に重要な役割を果たしていることが分かった。予定通り施行し、論文投稿目前まで来た。最終年度は、脳由来神経栄養因子(Brain-derived neurotrophic factor;BDNF))の遺伝子発現を抑制したマウス(BDNF STOPtetOマウス)を用いて、BDNFの遺伝子発現量と涙液分泌機構及び生理機能の変化をとらえ、その相互関係を明らかにすることを目的として実験を行った。

さらにストレスを与えたときと「豊かな環境」にいるときでは、BDNFの脳における発現量に違いが見られ、ストレス負荷をした時、通常環境下では脳のBDNF発現量が減少にするのに対し、「豊かな環境」飼育下ではBDNF発現量の減少は見られなかった。また、BDNFの発現量を抑えたモデルマウスでは涙液量が減少することを発見した。これらの結果より、環境因子によって涙液量は変化し、涙液量の分泌制御には脳のBDNFが関与している可能性が明らかになったといえる。初年度で得られた結果をもとに、次年度はさらに、得られた現象を探るため、BDNFに注目して、既に繁殖準備しているBDNFの遺伝子発現を抑制したモデルマウス(BDNF STOPtetOマウス)を利用して初年度と同様の実験を行う予定である。現在論文を投稿準備の段階に来ている。最終年度は、論文掲載までに必要な追加実験を行う予定である。順調に計画通り実験ができている。また、次年度用の使用マウスの事前繁殖準備用に本年度に確保していた資金が次年度最初に行うことになったため。未使用額は効率的な物品調達を行ったためである。次年度は論文掲載までに必要とされる追加実験等に使用予定である。マウス繁殖・餌代・動物購入費などで使用する予定である。
ラット自然高肺転移モデル(GKS-HL)を用いたLEMの転移抑制効果に関する検討

【目的】椎茸類の一種で、健康食品として発売されている椎茸菌糸体抽出物(Lentinus edodes mycelia,LEM)の抗腫瘍効果の有無を、教室で樹立したラット自然高肺転移株(GKS-HL)の腹腔内注入で作製した腹膜播種モデル(GKS-HP)を用い評価・検討し、本剤のBRM効果の可能性を推察した。【方法】4週齢ラットF344/NS1c(♂)を体重別に漸次対照群とLEM群に分け、LEM群には原末を固形飼料で0.3%,0.9%となるように配合したLEM含有飼料を、対照群にはクレア製実験用固形飼料(CE-2)を、それぞれ7日間経口投与した。次いで、LEM投与7日目に1×10^6個のGKS-HLを腹腔内注入移植して腹膜播種モデルを作成後、試験群では腫瘍移植後もLEM投与を継続し、移植後2、4週目に犠牲死させて、血性腹水と腹腔内転移結節の総重量(IPT)を合算・評価した。また、移植後80日目まで継続飼育して生存率を求め、腫瘍移植後2、4週目のCon A刺激による脾細胞のサイトカイン産生程度(IFN-γ、TNF-α、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12)を測定した。【結果】1)平均生存期間は0.3%LEM群で有意の延長を認めた。2)腹腔内移植後2週目のIPT(g)はLEM群で有意に抑制された。0.3%LEM群では腸間膜リンパ節に転移を認めなかった。3)腹腔内移植後4週目の剖検時で、血性腹水は対照群と0.9%LEM群で全例に観察されたが、0.3%LEM群は50%と有意の抑制を示した。IPTは、対照群の10.91±0.89に比べ0.3%LEM群が4.30±2.54(抑制率60.6%)と有意に低値で、0.9%LEM群でも7.52±1.55(抑制率31.1%)と低値となる傾向が観察された。腸間膜播種は対照群と0.9%LEM群は全例に観察されたが、0.3%LEM群は2/6(33.3%)と有意に低値であった。4)IL-6は腫瘍移植後2週目では各群に有意差を認めないものの、4週目ではLEM群でIL-6の過剰産生を抑制した。【考察と結語】0.3%LEM含有飼料の投与で、非投与対照群に比べ有意に腫瘍増殖が抑制された。LEMの効果は至適濃度依存性で、BRM的作用機序の誘導による可能性が示唆され、0.3%LEM群は早期から腫瘍増殖の抑制効果を示す可能性が示唆された。近年健康食品が注目され、とくに癌との関連で、東洋世界で汎用されている食用キノコ、椎茸が注目されている。実験腫瘍にはF344ラットにdiethylnitrosamine腹腔内投与で樹立した肝癌でこれを皮下移植して得られた自然肺転移巣をin vivo selectionして作製したGKS-HL腫瘍(中分化型肝癌)を用い、被検物質である椎茸菌糸体抽出物(Lentinus edodes mycelia, LEM)は小林製薬より供与を受けたLEM原末を固形飼料に0.3,0.9%になるように配合したLEM含有飼料を用いた。LEMの抗腫瘍効果を、ラット自然高肺転移モデル(GKS-HL)と癌性腹膜炎モデルを用いて検討した。(1)腫瘍皮下移植で作製した自然高肺転移モデルに、0.3%LEMを経口投与すると原発巣、肺転移巣とも有意の抑制がみられた(抑制率:原発巣に対し47.4%、肺転移率に対し42.9%)。(2)腫瘍腹腔内移植で作製した癌性腹膜炎モデルでは0.3%LEMの経口投与で、生存率が有意に延長し、血性腹水と腹腔内転移腫瘍結節量が有意に少なかった(抑制率60.6%)。(3)上記効果は0.9%LEM投与時には軽度で、LEMは至適濃度依存性に作用する可能性が示唆された。また、癌性腹膜炎モデルでLEM経口投与により腹水が消失し、腹腔内移植後80日目に同系腫瘍を再移植したが、これを拒絶したことから、何らかの機序で特異的抗腫瘍免疫が誘導された可能性が示唆された。健康食品としてのLEMはBRM(biological response modifier)的作用により相当程度の抗腫瘍効果を示すので、臨床応用の可能性が示唆された。

次いで、LEM投与7日目に1×10^6個のGKS-HLを腹腔内注入移植して腹膜播種モデルを作成後、試験群では腫瘍移植後もLEM投与を継続し、移植後2、4週目に犠牲死させて、血性腹水と腹腔内転移結節の総重量(IPT)を合算・評価した。また、移植後80日目まで継続飼育して生存率を求め、腫瘍移植後2、4週目のCon A刺激による脾細胞のサイトカイン産生程度(IFN-γ、TNF-α、IL-4、IL-6、IL-10、IL-12)を測定した。【結果】1)平均生存期間は0.3%LEM群で有意の延長を認めた。2)腹腔内移植後2週目のIPT(g)はLEM群で有意に抑制された。0.3%LEM群では腸間膜リンパ節に転移を認めなかった。3)腹腔内移植後4週目の剖検時で、血性腹水は対照群と0.9%LEM群で全例に観察されたが、0.3%LEM群は50%と有意の抑制を示した。IPTは、対照群の10.91±0.89に比べ0.3%LEM群が4.30±2.54(抑制率60.6%)と有意に低値で、0.9%LEM群でも7.52±1.55(抑制率31.1%)と低値となる傾向が観察された。腸間膜播種は対照群と0.9%LEM群は全例に観察されたが、0.3%LEM群は2/6(33.3%)と有意に低値であった。4)IL-6は腫瘍移植後2週目では各群に有意差を認めないものの、4週目ではLEM群でIL-6の過剰産生を抑制した。【考察と結語】0.3%LEM含有飼料の投与で、非投与対照群に比べ有意に腫瘍増殖が抑制された。LEMの効果は至適濃度依存性で、BRM的作用機序の誘導による可能性が示唆され、0.3%LEM群は早期から腫瘍増殖の抑制効果を示す可能性が示唆された。
他媒体をかかわらせた郷土の音楽の教材化

研究目的近年、学習指導要領において郷土の音楽を取り上げて音楽科の授業を行うことが勧められており、地域共同体においても郷土の音楽を伝承していくことは大きな課題となっている。そこで、どこの地域でも郷土の音楽を音楽科の授業で行えるようにするために、郷土の音楽の教材化をしたいと考えた。郷土の音楽は、踊りやかけ声・口唱歌などが総合された民俗芸能であるので、音楽に「踊り」や「ことば」などの音以外の媒体をかかわらせた教材化を行うことにした。研究方法1.郷土の音楽について文献等の資料を集め、地元の方へのインタビューなどのフィールドワークを行う。2.それぞれの郷土の音楽に適した音楽科の指導内容を検討し、授業実践を行う。3.授業ビデオから抽出児童の活動や発言を分析し、他媒体をかかわらせた郷土の音楽の教材化の視点を整理する。研究成果本研究では、郷土の音楽のうち、祭囃子とわらべうたの教材化を行った。祭囃子を教材化する場合、その祭囃子の一貫したリズムパターンを楽譜や音符でなく、地域において伝承されているのと同様に口唱歌(ことば)を通して捉えたり、踊りや神輿の担ぎなどの身体の動きを通して捉えたりするなど、身体的に捉える場面を設定することが、子どもたちが知覚・感受を深め、その知覚・感受したことを演奏表現につなげることに有効であることが明らかとなった。わらべうたの教材化においても、わらべうた遊びをもとに、身体の動きを軸に教材化することで子どもたちの知覚・感受が深まり、演奏表現につながった。特に、地域に伝わる祭囃子を教材化する場合には、授業者は、文献等から知識を得るだけでなく、地元の方から口唱歌や踊り、神輿の担ぎなどを教わるか、あるいは、地元の方をゲストティーチャーとして授業構成に組み入れるなどして、その地域の文化的背景、生活経験なども視野に入れて授業を展開できるようにすることが重要であることがわかった。