hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神病発症危険状態(ARMS)における認知機能障害形成過程の解明

その意味では,今年度にインクルージョンされた症例は全て「微弱な陽性症状」のクリアテリアに合致しており,統計的検定において重要なサンプルの均一性は高まったと言えよう。次年度も引き続きこのペースで実施していけば,本研究の主要目的である顕在発症移行例と非移行例の比較について,統計的に有意差を見出すに足りる症例数を確保することが出来る見込みである。一方で,若年層のARMS患者の場合,追跡途中で脱落例が生じることは避けられないことであり,1年後の追跡調査の取得については困難が予想される。これらの症例数の不足を補うために,昨年度までに本施設において実施したパイロット研究のARMS症例の蓄積データを参考にしつつ,定性的な分析を加えるなどして初期の目標を達成できるように検討中である。本研究の目的は,精神病発症危険状態(At-risk mental state; ARMS)にある思春期・青年期の患者の病態変化を前方視的に追跡し,臨床的・機能的転帰を明らかにすること,ならびに,精神病の顕在発症に至る移行例と,発症に至らない非移行例とを比較することにより,より早期段階での判別に有用な症候を,ベースラインの各種検査結果から見出すことであった。対象者の選択に際しては,統合失調症の前駆期症状スクリーニング(PRIMEscreen)(Millerら,2004)を実施し,その結果,精神病の発症危険状態にある可能性が高いと判断されたものに対して,統合失調症前駆症状の構造化面接(SIPS)日本語版を施行し,Yungらの基準に基づいて精神病発症超ハイリスクであるか否かを診断した。今年度は新たにARMSと診断された5名の参加者を登録し,ベースラインデータを取得した参加者は合計21名となった。しかしながら,ベースラインのデータ取得後にドロップアウトした者が5名いたため,H30年3月末に2年以上フォローアップできた者は18名であり、このうち4名で精神病への移行が確認された。この4名について,ベースラインの各種検査からは認知機能の等質性は見られず,ロールシャッハ検査の結果から2群に分けられた。このうち2名(サブタイプ1)の発症者は,知覚した情報の統合的処理数が平均域外の高値であり複雑すぎる反応が特徴的であった。他の2名(サブタイプ2)に関しては,情報の統合的処理数が平均域外で低値であり,曖昧な漠然とした形のままにしか認知できないことが特徴的であった。サブタイプ1の反応特性は、顕在発症した統合失調症で従来から指摘されたものと類似である。サブタイプ2の反応特性は,本研究によって新たに見出されたものであり、顕在発症に至る精神病発症危険状態の特性を反映する情報処理特性と考えられる。本研究の目的は、精神病発症危険状態(ARMS)にある思春期青年期の患者の病態変化を前方視的に追跡し、精神病への移行例と非移行例とを、より早期に判別するのに有用な症候を見出すことであった。18名のARMS患者のうち、2年間の追跡期間中に4名が精神病へと移行した。4名のベースラインのロールシャッハ・データより、知覚した情報の統合処理が、取り込み過剰な群(サブタイプ1)と、取り込み不足で漠然とした形態にしか認知できない群(サブタイプ2)とに分けられた。前者の認知特性は従来、統合失調症に特有とされてきたものであるが、後者は本研究により新たに見出された、顕在発症へ至るARMSの認知処理特性と言える。
ポストシナプスにおける分子動態の総合的イメージング

平成19年度は平成17、18年度に開発・確立した基礎技術(時空間分解能の高い刺激方法の確立と神経細胞内シグナル伝達を可視化する分子プローブの作成)を利用して、神経細胞内のシグナル伝達に関する研究を行った。1、複数の細胞内シグナルの同時計測の技術開発平成18年度に細胞内シグナルの同時計測を可能にするイメージング技術を開発した。本年度はこの技術をさらに発展させるべく光学機器、検出器、蛍光タンパク質などの改良を行い、シグナル対ノイズ比を大幅に向上させることに成功した。2、細胞内シグナルの変換過程の解析上記1の手法を用いて、神経細胞内のセカンドメッセンジャーとそのエフェクター活性の時間的関連性を解析し、セカンドメッセンジャーの濃度上昇に遅延してそのエフェクター活性が上昇することを明らかにした。また、エフェクターに対する翻訳後修飾によりセカンドメッセンジャーの濃度が基底状態に回復した後もエフェクターの活性が持続されることをイメージングにて明らかにした。その他に、複数の異なるセカンドメッセンジャーの濃度の同時計測を行うことで、異なる受容体の活性化に伴って異なるセカンドメッセンジャーが反応することを明らかにした。3、新たな分子プローブの開発新規蛍光タンパクを利用し、組織・個体レベルでの解析に適した長波長蛍光のプローブ、および細胞内シグナルタンパクの構造変化を検知するプローブを新たに開発した。これらを用いて、単一シナプス刺激にともなう神経細胞の細胞内シグナルの可視化を行った。上記1の手法を用いて、神経細胞内のセカンドメッセンジャーとそのエフェクター活性の時間的関連性を解析し、セカンドメッセンジャーの濃度上昇に遅延してそのエフェクター活性が上昇することを明らかにした。本研究の目的は、ポストシナプスでのシグナル伝達過程を高い時空間分解能で可視化して定量的解析を行い、神経細胞間の電気シグナルパターンから神経細胞内の化学シグナルパターンへの変換過程にひそむ原理を解明することである。初年度である平成17年度は本研究を進める上で必要不可欠な基礎技術の開発・確立に焦点をしぼり、以下を行った。(1)、時空間分解能の高い刺激方法の確立単一シナプスレベルでのシグナル伝達過程を解析するために、時空間分解能よく刺激ができるUVレーザーでのケイジドグルタミン酸のアンケイジングを利用した。まず、海馬分散培養系および海馬スライス培養系を用い、Ca^<2+>流入の局所性を指標にレーザーの強度、照射位置、ケイジド化合物濃度の条件検討を行い、単一シナプスレベルでの刺激方法を確立した。また、刺激パターンと神経応答の関連を解析するため、より複雑な時空間パターンでのアンケイジングが可能なセットアップを完成させた。(2)、神経細胞内シグナル伝達を可視化する分子プローブの開発本研究ではCa^<2+>流入およびCa^<2+>により活性化される分子群のシグナル伝達過程に注目し、それを可視化するFRETプローブを開発した。シナプスのような極小空間でシグナル伝達を可視化するには、より高輝度かつ変化の大きいプローブが要求される。そこで、蛍光タンパクの種類や融合部位、融合角度、リンカーなど様々な条件を検討した。その結果、より高輝度で変化が大きく、かつアグリゲーションを起こさない新規プローブを開発した。そして、この新規プローブを用いてポストシナプスでのシグナル伝達過程の可視化に成功した。脳はニューロンという素子が複雑につながり合ったネットワークである。ニューロンの樹状突起に入った多数のシナプス入力は、その時空間パターンに応じて様々な細胞内シグナルへと変換され、ニューロンの機能を制御している。この変換過程はニューロンの素子特性を理解する上での基礎となるが、まだ十分には理解されていない。本研究の目的は、上記の変換過程を明らかにし、ニューロンの素子特性、およびその素子特性を実現するための樹状突起の機能を明らかにすることである。そのために、高時空間分解能をもつ二つの技術(レーザーアンケイジングと顕微鏡イメージング)を組み合わせた新しい生化学解析手法の開発に取り組んでいる。平成18年度は初年度に開発・確立した基礎技術(時空間分解能の高い刺激方法の確立と神経細胞内シグナル伝達を可視化する分子プローブの作成)を発展させ、より応用的な実験を行った。(1)、シナプス刺激に伴う細胞内シグナル変化の可視化海馬ニューロン分散培用系において、単一シナプス刺激に伴う細胞内シグナル伝達因子の構造・局在変化および細胞骨格系の変化を可視化することに成功した。この成果から、シナプス刺激に伴いダイナミックに変化する細胞内シグナルの様相の一端を明らかにした。(2)、複数の細胞内シグナルの同時可視化神経細胞内のシグナル伝達過程を解析するために、複数の細胞内シグナルを同時に可視化する方法を開発し、新たな光学系のセットアップを行った。この方法を単一シナプス刺激と組み合わせ、シナプス入力に伴うCa^<2+>上昇とその下流因子活性の時空間変化を同時に可視化することに成功した。(3)、新たな分子プローブの開発

新規蛍光タンパクを利用して、高時空間分解観察に適したS/N比の高いプローブ、組織・個体レベルでの解析に有利な長波長蛍光のプローブ、および細胞内シグナルタンパクの構造変化を検知するプローブを新たに開発した。平成19年度は平成17、18年度に開発・確立した基礎技術(時空間分解能の高い刺激方法の確立と神経細胞内シグナル伝達を可視化する分子プローブの作成)を利用して、神経細胞内のシグナル伝達に関する研究を行った。1、複数の細胞内シグナルの同時計測の技術開発平成18年度に細胞内シグナルの同時計測を可能にするイメージング技術を開発した。本年度はこの技術をさらに発展させるべく光学機器、検出器、蛍光タンパク質などの改良を行い、シグナル対ノイズ比を大幅に向上させることに成功した。2、細胞内シグナルの変換過程の解析上記1の手法を用いて、神経細胞内のセカンドメッセンジャーとそのエフェクター活性の時間的関連性を解析し、セカンドメッセンジャーの濃度上昇に遅延してそのエフェクター活性が上昇することを明らかにした。また、エフェクターに対する翻訳後修飾によりセカンドメッセンジャーの濃度が基底状態に回復した後もエフェクターの活性が持続されることをイメージングにて明らかにした。その他に、複数の異なるセカンドメッセンジャーの濃度の同時計測を行うことで、異なる受容体の活性化に伴って異なるセカンドメッセンジャーが反応することを明らかにした。3、新たな分子プローブの開発新規蛍光タンパクを利用し、組織・個体レベルでの解析に適した長波長蛍光のプローブ、および細胞内シグナルタンパクの構造変化を検知するプローブを新たに開発した。これらを用いて、単一シナプス刺激にともなう神経細胞の細胞内シグナルの可視化を行った。上記1の手法を用いて、神経細胞内のセカンドメッセンジャーとそのエフェクター活性の時間的関連性を解析し、セカンドメッセンジャーの濃度上昇に遅延してそのエフェクター活性が上昇することを明らかにした。
観光資源としてのカジノ

日本以外の先進諸国ではカジノは合法化されており、カジノを駆動部分とする統合型リゾートを観光客誘致、および地域活性化の有力なツールとして活用している国々も多く存在する。本研究はカジノを駆動部分とした統合型リゾートが日本で合法化された場合、どのような形が望ましいかを検討するものであった。その結果として以下の3つの方向性が示された。1.東京オリンピック後におけるカジノを駆動部分とする統合型リゾートの活用。2.カジノを駆動部分とする統合型リゾートにおけるノンゲーミングの重要性。3.カジノを駆動部分とする統合型リゾートが稼働し、依存症対策が整えられることによる社会的コストの削減。2013年12月5日に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が国会に上程された。この法律は、通称、IR推進法と言われているものであり、カジノを核とする統合型リゾートを合法化するための法律を1年以内に作らなければならない旨を定めている法律である。これにより、「観光資源としてのカジノ」が日本で機能する一歩を踏み出したといえよう。本研究の代表者である佐々木一彰は、この件についてBloombergにコメントを出している。研究実績としては大阪商業大学アミューズメント産業研究所による『カジノ導入をめぐる諸問題3』が発行されており、研究代表者、分担者全員が「カジノの社会的コスト」のうち大きな割合を占める「依存症」の問題について各章を担当している。日本が「観光資源としてのカジノ」を有効に機能させうるためにはこの「依存症」の問題を解決しなければならない点について各人がそれぞれ異なった点より検討し、一定の結論を得ている。また、カジノの経済的効果については、研究代表者は余暇ツーリズム学会誌1号に地方型カジノのありかたについて論文を執筆し、日本ホスピタリティ・マネジメント学会誌22号には東京オリンピックとカジノとのかかわりについて論文を執筆している。研究分担者はそれぞれ大阪商業大学アミューズメント産業研究所紀要にカジノの競争環境についての論文とアメリカ・ネイティブ・インディアン自治区によるゲーミングの実態についての論文を執筆しており、「観光資源としてのカジノ」が有効に機能した場合、経済的効果は大きいことを検討し、一定の結論を得ている。平成27年6月11日に日経BP社より佐々木一彰、仁木一彦監訳でダクラス・M・ウォーカー著『カジノ産業の本質社会経済的コストと可能性の分析』を出版した。また、平成27年8月9日、第24回日本ホスピタリティ・マネジメント学会全国大会において自由論題「カジノのコストとベネフィット」について報告を行った。また、平成27年11月14日の日本ホスピタリティ・マネジメント学会関西部会においては「カジノ(IR)のホスピタリティ・マネジメント」というタイトルで報告を行っている。平成27年6月11日に発行された翻訳書(佐々木、仁木が監訳)はカジノについて極力感情を排し学術的な面からカジノのコストとべネフィットの検証を行っている日本で初めての翻訳書であり、カジノ研究に携わっている産、官、学にかなりのインパクトを与えた。第24回日本ホスピタリティ・マネジメント学会全国大会における報告は上記翻訳書の理論を適用し具体的な米国のカジノと地域社会について分析を行っており、緻密に計画し、厳密に管理すればカジノのもたらすべネフィットはコストより大きい事が実証された。また日本ホスピタリティ・マネジメント学会関西部会においてはカジノがそれらを取り巻くステークホルダーとの間でホスピタリティの推進を行っている事実を理論および実践の面より検証し、カジノはそれが存在する地域社会を主とするステークホルダーにホスピタリティの推進を行っている事実が判明した。平成26年度においては3編の査読付論文を執筆することができた。また、IR先進国であるラスベガスの事業者へのインタビュー、シンガポールの事業者および行政機関、マカオの大学の研究者、台湾のカジノ法案の作成者へのインタビューを行い、それらが今後の論文成果につながることが明確であるからである。そして、日本国内の調査については平成26年の春、夏に外部の調査機関と連携し日本国民のIRについての意識調査を行っておりそれらも成果として公表される予定であるからである。観光学今後は更に海外のカジノの研究を専門としている研究者と連携を考えている。例えば現在、カジノの合法化を試みている台湾の研究者、そして世界で最もカジノの売り上げをあげているマカオの研究者については今後の共同研究についての具体的な計画を立てている。海外の研究者と連携することによりカジノについてのベネフィットとコストの国際比較が可能となり、実際に日本で「観光資源としてのカジノ」が稼働した場合に大いに参考になると考えられる。本研究の目的は日本において「観光資源としてのカジノ」が有効に機能するためにはカジノの社会的コストと経済的効果を冷静に検討し望ましい形を検討することにあるが、研究代表者も研究分担者も各々「社会的コスト」についての論文も「経済的効果」についての論文も執筆しており、今年度の研究目的はおおむね達成されていると言えよう。

具体的には社会的コストの検討として、各研究構成員が「観光資源としてのカジノ」が有効に機能するために避けては通れない依存症の問題についての論文を執筆している。研究代表者である佐々木一彰は海外の事例の検討を行い、分担者である藤本光太郎は依存症についてのデータ分析を行い、同じく分担者である、中條辰哉は確率論的な問題より依存症の問題について取り組んでいる。経済的な効果については研究代表者である佐々木一彰は学会誌に地方型カジノのあり方、および東京オリンピック後にカジノが果たしうる役割について論文を執筆しており、研究分担者である藤本光太郎は研究所が発行している論文集にデータマイニングを活用したカジノの戦略について執筆しており、同じく分担者である中條辰哉はネイティブ・アメリカンの居留地で経営されているカジノについてその社会的な役割と経済的な効果について同じ論文集に執筆している。性能の良い情報処理ソフトがアカデミックパックを使用したことより予想以上に安価に手に入ったこと及び性能の良いPCを購入するためにPCの購入を一年後にしたことより次年度使用額が生じた。2014年4月現在、IR推進法は国会に上程されており今後、審議が始まると思われるが、「カジノ」をアカデミックな立場より検討している研究者は希少である。従って、国会審議および、その後のIR実定法にも本研究が影響を与えるように積極的に研究成果を発信してゆくことにする。方法としては学術論文を執筆するのみならず、各マスメディアを通じその研究成果を発信してゆくこととする。また、各機関と連携し大規模な日本人がカジノについて抱いているイメージについての調査を行うことも検討している。例えば昨年度(2013年度)においては研究代表者である佐々木一彰はBloomberg、毎日新聞、東洋経済、週刊ホテルレストラン等に取材を受けその内容がコメントとして掲載されている。当然のことながらその取材されコメントが掲載されたテーマは本研究テーマである「観光資源としてのカジノ」である。また、今後は観光資源としてのカジノの社会的コスト、経済的効果について更に精緻化し、実定法に影響を与えうるように引き続き努力すると同時に、カジノを取り巻く産業についても海外の事例を対象に研究活動を進めてゆくことを考えている。入手した性能の良い情報処理ソフトを使用し、平成26年に入手したデータの分析を行うこととする。また、海外の研究者と連携し、それら入手したデータの国際比較を行うこととする。一方、すでにカジノが観光資源として機能している海外の事例の実態調査も引き続き行う。情報機器性能の向上が目覚ましく当初想定していた性能のものが安価に入手できたため。実態調査を行うため旅費、滞在費もしくは入手したデータを解析するためのコンピューターソフトを購入予定である。
ガスマイクロストリップ検出器によるX線の2次元測定と物質表面観察法の開発

1次元タイプのマイクロストリップ検出器を改良し、アノードストリップの近傍に厚さ数ミクロンの薄い絶縁膜を隔てて後面電極を配置する方式により、4cm×4cmの有感面積を有する2次元座標位置読み出し可能のガスマイクロストリップ型検出器を製作した。2次元位置検出のために、アノード信号と同期する後面電極からの逆極性の出力パルス信号の測定を試みた。アノード信号よりも増幅度は小さいが、2次元位置検出器としての機能が確かめられた。基板の絶縁膜を厚くしたものも製作し、同様の出力信号の特性試験を試み、絶縁度は改善され安定度は増すことが確かめられた。得られた信号波高に対して、回路系の増幅器の利得をもとにその条件での検出器のガス増幅率を計算すると、10^310^4となる。1次元の場合、カソードのみに依存した電場の形成であったのが、2次元になると、後面電極がその形成に非常に貢献しているようになったもので、後面電極を配して2次元型マイクロストリップ検出器にしたことにより、より低い電圧でかつ安定に信号の検出を可能にしたと言える。現時点までに、実際にX線を試料に照射して半導体や結晶などのX線回析像の測定を試みるまでには至っていないが、これらの検出器系のテストと並行して、検出器からの2次元位置信号をパソコンに取り込んで画像化などを行うためのハード・ソフト両面からのデータ処理系の準備と動作試験を行い、その有用性を確立しており、今後早期に総合的なX線測定の試験を行い、実用性を確かめる予定にしている。小型で数10ミクロンの非常に良い位置分解能と高い計係数率を持つマイクロストリップ検出器により、X線を単一光子として時々刻々にその2次元座標位置と数(強度)を計測してそれを実時間処理してパソコンで画像化する装置と方法の開発をめざし、本年度は以下の項目を実行した。(1)約4cm×4cmの有感面積を有する2次元座標位置読み出し可能のガスマイクロストリップ型検出器を製作し、プリアンプ系の取り付け組み立てなどを行った後、各ストリップ系やカソード側からの信号読み出しテスト等を行った。(2)検出器からのパルス信号処理に必要なプリアンプ等回路系の試験を進めた。(3)放射線源を用いて信号検出など基本的な動作について試験を行った後X線発生装置や高エネルギー物理学研究所の加速粒子線ビームを用いて、印加電圧特性・増幅度・S/N比などの特性試験を行った。(4)これらの検出器からの2次元位置信号をパソコンに取り込み単一イベント毎の画像化ができるよう、PC-9821型パソコンを購入し、データ画像処理化システムを開発しつつある。これらは、ほぼ当初の計画通りに進行したが、検出器組み立て後のストリップ基盤の絶縁度の時間的な変動(不安定さ)が見られ、その対応策や改良の試みに一定の時間が費やされ、位置分解能や計数率測定などガスマイクロストリップ検出器の実用的な性能については、2年次初めに行い、その後X線回折像などの測定に入る予定である。平成5年度に製作した4cm×4cmの大きさの2次元型ガスマイクロストリップ検出器について、^<54>Fe同位元素からのX線並びに高エネルギー研究所のπ中間子ビームを用いて、2次元位置検出器としての動作特性を調べるために、以下の諸テストを試みた。(1)カソード及び後面電極への印加電圧を少しづつ変えながら、アノード信号の増幅度や雑音特性等を測定した結果、約1V程度の出力信号が得られ、動作の確認ができた。(2)得られるアノード信号について、単一エネルギーのX線を測定し、カソードと後面電極の電圧を変えて、信号ゲインやガス増幅度並びに波高スペクトル等の測定を行った。(3)位置検出のために、アノード信号と同期する後面電極からの逆極性の出力信号の測定を試みアノード信号よりも増幅度は小さいが、誘起される信号を確認できた。(4)しかしながら、基板の耐圧特性が必ずしも十分にならず、絶縁膜の破壊などが生ずることが判明した。

そこで、基板の絶縁膜を厚くしたものも製作し、同様の出力信号の特性試験を試みた。その結果、絶縁度は改善され安定度は増したが、2次元位置測定用の後面電極から得られる信号は、逆に非常に小さく、雑音との比が悪くなることが判明した。(5)一方で、検出器からの2次元信号をパソコンに取り込んでX線の画像化などを行うためのデータ処理系の動作試験を行い、有用性を確かめた。以上のように、位置検出器として作動することが確かめられたが、動作信号特性試験に時間がかかり、現時点までに、実際にX線を試料に照射して半導体や結晶などのX線回折像の測定を試みるまでには至らなかった。今後早期にその試験を行い、実用性を確かめる予定にしている。
段階的交通需要予測モデルを内包した交通計画過程の統合化に関する研究

この研究は、伝統的な交通需要予測法である4段階推定法と4段階推定法では与件として取り扱われていた経済条件・土地利用条件を結合するモデルの統合を試みたものである。このような立地・交通統合モデルは単なるシミュレーションモデルではなく、数学的にWell-definedされたモデルのため、計画条件を最大化あるいは最小化問題として定式化すると、それら全体をひとつの最適化問題(MPEC)として再構成することが可能になり、検討すべき政策の構造を詳細に検討することが可能になる。ただし、本研究ではそれすべてを可能にする体系的なモデル構築までには至っておらず、立地・交通均衡モデルとMPECは現時点では個別のモデルになっている。立地・交通モデルは一般均衡論的アプローチを採用している。これまでのこの種のモデルと異なるのは根岸によって提案された厚生最大化問題によって立地・交通モデルを定式化している点であり、従来のモデルが必要条件のみを満足するモデルであったのに対し、競争均衡条件と完全に整合するモデル化を行っている。したがって、若干条件を緩めるだけでSCGEモデルとして機能させることが可能である。一方、MPECのほうは交通均衡条件のみを制約とする政策最適化問題のみを扱っており、立地・交通均衡を制約とするような一般化までには至っていない。本研究の成果を要約すると以下のようである。1.従来の立地・交通統合モデル、および交通統合モデルの従来研究を系統的に整理するとともに、その問題点を明らかにした。2.厚生最大化問題の基礎理論を要約し、立地・均衡モデルを構築する基礎理論として位置付けた。3.立地・交通均衡モデルを提案し、競争均衡の存在問題を明らかにした。4.従来のSCGEモデルを交通均衡を含めるように拡張した。5.数値計算例を通して立地・交通モデルの可能性を検討した。6.交通均衡を制約とするMPECの計算手法とその適用方法を検討した。7.SCGEモデルを都市モデルとして位置付けるためのデータベースの考え方を整理した。4段階交通需要予測手法は、この需要予測手法そのものが交通計画過程(あるいはシステム)と呼ばれた時代があるほど標準的な交通需要予測手法であり、現在の都市交通計画において必要不可欠な手法となっている。しかし、現在の4段階手法を基礎に置く交通計画過程には、計画プロセスとしての効率性、理論的妥当性、説明可能性の観点から、いくつかの問題点を指摘することができる。こうした従来型の交通計画過程の問題点を解決する1つの方法として、本研究では、交通計画過程としては2段階数理計画問題として定式化し、交通需要予測を一般均衡モデルを基礎とする均衡モデル体系として定式化した、総合的な交通計画過程の定式化を試みている。本研究の目的は次の3点である。1.4段階需要予測法を多地域一般均衡モデルに基礎を置く交通均衡モデルとして定式化する。2.交通計画の目標を数理最適化問題として定式化する。3.交通均衡を制約とする総合交通計画過程を定式化し、その解法を開発する。本年度は、既に開発済みである県単位レベルのSCGEモデルをもとに交通均衡モデルを定式化し、現況再現性のテストを行った。またRamsey価格均衡モデルをもとにMPECモデルの計算効率の向上を図り、複数最適解より最善解を求める方法の検討を行った。

このような立地・交通統合モデルは単なるシミュレーションモデルではなく、数学的にWell-definedされたモデルのため、計画条件を最大化あるいは最小化問題として定式化すると、それら全体をひとつの最適化問題(MPEC)として再構成することが可能になり、検討すべき政策の構造を詳細に検討することが可能になる。ただし、本研究ではそれすべてを可能にする体系的なモデル構築までには至っておらず、立地・交通均衡モデルとMPECは現時点では個別のモデルになっている。立地・交通モデルは一般均衡論的アプローチを採用している。これまでのこの種のモデルと異なるのは根岸によって提案された厚生最大化問題によって立地・交通モデルを定式化している点であり、従来のモデルが必要条件のみを満足するモデルであったのに対し、競争均衡条件と完全に整合するモデル化を行っている。したがって、若干条件を緩めるだけでSCGEモデルとして機能させることが可能である。一方、MPECのほうは交通均衡条件のみを制約とする政策最適化問題のみを扱っており、立地・交通均衡を制約とするような一般化までには至っていない。本研究の成果を要約すると以下のようである。1.従来の立地・交通統合モデル、および交通統合モデルの従来研究を系統的に整理するとともに、その問題点を明らかにした。2.厚生最大化問題の基礎理論を要約し、立地・均衡モデルを構築する基礎理論として位置付けた。3.立地・交通均衡モデルを提案し、競争均衡の存在問題を明らかにした。4.従来のSCGEモデルを交通均衡を含めるように拡張した。5.数値計算例を通して立地・交通モデルの可能性を検討した。6.交通均衡を制約とするMPECの計算手法とその適用方法を検討した。7.SCGEモデルを都市モデルとして位置付けるためのデータベースの考え方を整理した。
可逆ステガノグラフィ技術に関する研究とその改ざん復元への応用

本研究では可逆ステガノグラフィ技術を提案し、改ざん検出・復元へ応用する。本提案手法は、電子透かし技術と通信路符号化を融合させたものであり、安全かつ柔軟に画像の通信が可能である。シミュレーション結果より、提案手法は様々な解像度の画像において改ざん検出が可能であることを示している。加えて、提案手法は、受信画像から著作権情報を抽出することや、改ざんされた画像を原画像に復元することが可能である。本研究において、可逆ステガノグラフィ技術を実現するために必要な、可逆情報埋め込み技術のために、情報埋め込みや改ざんなどのアタックを通信路誤りとしてモデル化し、原画像と情報埋め込みや改ざん後の画像の関係を算出する必要がある。平成27年度は、(1)原画像と情報埋め込み後の画像の関係、(2)原画像と情報埋め込み後の画像に改ざんなどのアタックが行われた場合の画像との関係を示した。また、(3)埋め込み量及び埋め込み強度や改ざんなどのアタック耐性と可逆性の関係について示した。詳細については以下の通りである。(1)情報埋め込みと原画像との関係導出:情報埋め込み手法によって埋め込み後の画像のビットへの影響が異なるため、情報埋め込み後の確率分布より原画像と埋め込み後の画像の関係を示した。(2)改ざんなどのアタックとの関係導出:改ざんやアタックには様々な種類が存在し、画像のビットへの影響も異なるため、それぞれのアタックにおける関係を示した。(3)埋め込み量及び埋め込み強度や改ざんなどのアタック耐性と可逆性の関係導出:情報埋め込み強度や埋め込みの強度を変化させた場合の耐性について示した。本研究の一部については、平成28年度に国際会議で発表できるように準備を行っている。研究発表については、一部未達であるが、平成27年度は研究計画に示していた原画像とそれぞれの画像との関係について示すことができている。また、一部デモンストレーションについても検討を行っており、研究計画についておおむね順調に進展している。4K/8K/スーパーハイビジョンなどの高精細動画像を伝送する場合、強固な著作権保護や改ざん、通信路に対する高い耐性が必須である。改ざんや不正アタックに対して耐性を有し、著作権保護が可能な伝送技術を確立するためには、電子透かしや改ざんなどのアタックを通信路誤りとしてモデル化して、原画像と電子透かしや改ざん後の画像の関係を明確にすることが必要である。これらの関係を明確にすることにより、誤り訂正の技術を融合させることができ、柔軟な著作権保護技術を確立することができる。平成28年度は、平成27年度の結果を受けて、(4)柔軟に制御可能な可逆電子透かしの提案を行い、(5)可逆電子透かしを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案を行った。(4)柔軟な可逆電子透かしの提案と検証:平成27年度に得られた原画像と電子透かし後の画像について改ざんなどのアタックが行われた後の画像の関係より、平成27年度の技術を用いて、アタックが行われた後の画像から、電子透かし後の画像や原画像を復元するために必要な演算を提案した。これにより、柔軟に可逆な電子透かしが可能となった。本検証では、高精細な画像を用いて検証した。(5)可逆電子透かしを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案:(4)で達成した改ざん訂正に加えて、可逆電子透かしを用いて、改ざん検出のアルゴリズムを提案し、高精細画像を用いて実証した。平成28年度は、(4)柔軟に制御可能な可逆電子透かしの提案を行い、(5)可逆電子透かしを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案を行った。研究発表については、一部未達であるが、平成28年度は、研究計画に示していた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案ができている。平成29年度は、平成28年度の(4)柔軟に制御可能な可逆電子透かしの提案、(5)可逆電子透かしを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案の結果を受けて、(5)の改良としてより強固な改ざん検出・訂正アルゴリズムを提案するとともに、(6)リアルタイムで処理可能な復号処理の検討を行った。(5)可逆電子透かしを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの改良では、誤り訂正処理を行うパケット構成を変更することで、より強固な改ざん訂正が可能となった。

(6)リアルタイムで処理可能な復号処理の検討では、実際に画像伝送を行い、柔軟に制御可能な電子透かしとなる処理構成と、改ざんの検出・訂正が可能となる構成の検討を行った。本研究では可逆ステガノグラフィ技術を提案し、改ざん検出・復元へ応用する。本提案手法は、電子透かし技術と通信路符号化を融合させたものであり、安全かつ柔軟に画像の通信が可能である。シミュレーション結果より、提案手法は様々な解像度の画像において改ざん検出が可能であることを示している。加えて、提案手法は、受信画像から著作権情報を抽出することや、改ざんされた画像を原画像に復元することが可能である。今後は,平成27年度の結果から得られたLLRを用いて柔軟に制御可能な情報埋め込みおよびステガノグラフィ技術の提案を行う。また、リアルタイムに動作可能なシステムを検討する。以下にそれぞれの手法について示す。(4)柔軟な可逆情報埋め込みとステガノグラフィ技術の提案と検証:平成27年度に得られた原画像と埋め込み後の画像の関係、及び、改ざんなどのアタックが行われた後の画像の関係より、アタックが行われた後の画像から、埋め込み後の画像や原画像を復元するために必要な演算を提案する。これにより、柔軟に可逆な情報埋め込みが実現できる。本検証では、2K/4Kの画像を用いて検証する。特に演算量を検証し、リアルタイム性についても検討する。(5)可逆情報埋め込みを用いた改ざん検出・訂正アルゴリズムの提案:(4)で達成した改ざん訂正に加えて、可逆情報埋め込みを用いて、改ざん検出のアルゴリズムを提案し、2K/4Kの画像を用いてリアルタイム性についても検証する。(6)リアルタイムで処理可能な復号処理演算器の方式設計とリアルタイム処理の検討:(4)(5)で得られた演算量を考慮してリアルタイムで処理が可能な演算器の方式設計を行う。また、併せて、2K/4Kリアルタイム画像伝送についても検討する。今後は、平成27年度、平成28年度の結果から得られた処理やその演算量を考慮して、リアルタイムで処理可能な復号処理演算器の方式設計とその検討を行う。以下にその手法について示す。(6)リアルタイムで処理可能な復号処理演算器の方式設計とリアルタイム処理の検討:平成28年度の(4)(5)で得られた演算量を考慮してリアルタイムで処理が可能な演算器の方式設計を行う。画像通信平成27年度に査読付きの米国電気電子学会(IEEE)の国際会議での発表を計画していたが、発表できなくなったために旅費と学会参加費分が次年度使用額として生じている。また、国内発表についても、当初、電子情報通信学会の研究会の参加を計画していたが、より参加者数が多く多角的な議論が可能な電子情報通信学会の総合大会に参加を変更したために、移動費と宿泊費が安価となり次年度使用額が生じている。平成28年度に予定していた人件費について雇う人材がいなかったため、予算がずれている。また、国内発表についても、当初の計画より近い距離となったため、移動費と宿泊費が安価となり予算がずれている。平成27年度に準備している国際会議論文を平成28年度の査読付き国際会議に投稿して、研究の成果の一部を発表する計画である。また、国内発表についても専門の研究会において発表を行う計画である。平成29年度に人員を雇い、研究を加速させるとともに、国内外発表についても専門の研究会において発表を行う計画である。
プロセスプラズマ計測用赤外域レーザートムソン散乱システムの開発

レーザートムソン散乱法を多原子分子を動作ガスとしたプラズマ(反応性プラズマ)に適用する際には,プラズマ内の多原子分子,ラジカル,負イオンがレーザーの光子エネルギーで解離,電離,電子脱離を受ける可能性が懸念される。そのような背景から,本研究は,反応性プラズマを計測するための赤外波長域のトムソン散乱システムを開発するとともに,レーザーの放電プラズマへ及ぼす影響を明らかにすること,および測定可能な電子密度の下限をさらに改善することを目的とした。本研究により,以下の成果が得られた。(1)YAGレーザー基本波(1.06μm)を光源に用いた赤外波長域トムソン散乱計測システムを構築し,それが可視域のシステムと同等の性能を持つことを示した。(2)これら赤外域および可視域の2つの計測システムを比較しながら,CF_4を含む反応性プラズマへのトムソン散乱法の適用の可否を検討した。その結果,2つのシステムによる電子密度・温度の測定結果は一致し,レーザーによるプラズマ擾乱の兆候は見られなかった。しかしながら,CH_4ガスを含む数10Torrのガス圧領域でのマイクロ波放電においては,レーザーパワー密度がある値を超えると非線形に信号強度が増加し始めることが観測された。今後,系統的な検討が必要であることが示された。(3)容量結合型放電で形成されるような10^<15>m^<-3>の低電子密度領域の放電プラズマへ適用可能なように検出下限を低くすることの検討を行った。受光立体角を最大限に取ると共に積算測定ショット数を増やし,さらに迷光リジェクションの高い分光器を用いることで,実際に10^<15>m^<-3>台の電子密度測定を可能にした。レーザートムソン散乱法によるプロセス用プラズマの電子密度・温度測定の有効性が,可視波長域のレーザーを光源としてArガス放電を対象に示されている。しかしながら,実際のプロセスにおいては,多原子分子を動作ガスとしたプラズマ(反応性プラズマ)が用いられる。そのようなプラズマ内の多原子分子,ラジカル,負イオンは可視光の光子エネルギーで容易に解離,電離,電子脱離を受ける可能性がある。それを避けるには,レーザー波長を赤外とし,光子エネルギーをそれらの反応の閾値以下とする必要がある。そのような背景から,本研究は,赤外波長域のトムソン散乱計測システムを開発することを目的とする。まず,赤外域における波長の選定について検討した。YAGレーザー基本波(1.06μm)を用いれば,従来用いてきた第2高調波と比べてレーザー出力エネルギーが2倍(光子数で4倍)となり,検出器についても最近開発されて市販されるに到っている光電子増倍管により,この波長で1%の量子効率が得られ,可視域と同程度の感度を持つトムソン散乱システムが期待できることがわかった。次に,実際に波長1.06μmでのトムソン散乱システムを構築し,期待する性能があるかどうかを検討した。アルゴンガスからのレーリー散乱光強度を測定することにより評価した結果,予め見積もった信号強度と実験値が一致し,所期の性能が得られていることがわかった。次に,本システムによる測定結果が妥当なものかどうかをチェックするため,Arプラズマを対象とした測定を行い,第2高調波を光源とした測定結果と比較した。その結果,両者は一致し,可視域と同等の測定が可能であることを示した。さらに,負性ガスであるCF_4を含む反応性プラズマでも測定を行い,測定値が妥当な値であることおよびレーザーによるプラズマ擾乱の兆候は見られないことを確認した。

レーザートムソン散乱法を多原子分子を動作ガスとしたプラズマ(反応性プラズマ)に適用する際には,プラズマ内の多原子分子,ラジカル,負イオンがレーザーの光子エネルギーで解離,電離,電子脱離を受ける可能性が懸念される。それを避けるには,レーザー波長を赤外とし,光子エネルギーをそれらの反応の閾値以下とする必要がある。そのような背景から,本研究は,反応性プラズマヘ適用してもプラズマヘの擾乱を与えない赤外波長域のトムソン散乱計測システムを開発することを目的として行った。昨年度において,YAGレーザー基本波(l.06μm)を光源に用いた赤外波長域トムソン散乱計測システムを構築し,それが可視域のシステムと同等の性能を持つことを示した。今年度は,これら赤外域および可視域の2つの計測システムを比較しながら,(i)CF_4を含む反応性プラズマヘのトムソン散乱法の適用の可否の検討,および(ii)10^<15>m^<-3>の低電子密度領域の放電プラズマヘ適用可能なように検出下限を低くすることの検討を行った。CF_4を含む反応性プラズマヘのトムソン散乱法の適用に関しては,2つのシステムによる電子密度・温度の測定結果は一致し,レーザーによるプラズマ擾乱の兆候は見られなかった。また,ArガスにCF_4ガスを添加したときの電子の密度とエネルギー分布関数の変化を調べた。その結果,ArガスにCF_4ガスを添加したときの電子の密度とエネルギー分布関数の変化を調べた。その結果,ArガスにCF_4ガスを添加することで,電子密度は減少し,電子エネルギー分布関数はマックスウェル分布から非マックスウェル分布になることを示した。検出下限の低下の検討では,受光立体角を最大限に取ると共に積算測定ショット数を増やし,さらに迷光リジェクションの高い分光器を用いることで,実際に10^<15>m^<-3>台の電子密度測定を可能にした。
分子認識能を発現する超撥水型ナノ反応場制御二酸化チタン光触媒の創製

1.ナノ反応場制御型硫黄ドープニ酸化チタンナノチューブの鉄処理による触媒活性の向上防汚、防曇などの機能を有する応用製品用の二酸化チタン光触媒は、紫外光下でしか触媒活性を発現しないことから、室内などへ応用範囲を広げるためには可視光が主な成分である室内光に対する活性をあげることが不可欠である。近年窒素ドープ可視光応答型酸化チタン光触媒が市販され始めたが、その触媒活性は充分とは言い難い。そこで、我々は、上記の欠点をほぼ解決することが可能なナノレベルで反応場を制御して逆反応を極限まで抑制し、かつ硫黄カチオンをドープした可視光応答型鉄ナノ粒子担持二酸化チタンニ酸化チタンナノチューブの開発に世界で初めて成功した。2.分子認識能を有する二酸化チタン光触媒の開発防汚、殺菌などの応用製品に利用される二酸化チタンは紫外光下で高い酸化能力を発現し、ほとんどの有機物を分解するため酸化力を分散し目的物質へ投入される酸化力が低下する。また、このとき触媒表面は超親水性の傾向し、疎水性物質との親和性は急速に低下し、触媒活性の著しい低下をもたらす。このような問題を解決するために4級アンモニウム誘導体(カチオン性)官能基を有する二酸化チタン粒子表面を修飾し、表面修飾官能基の特性に伴うナノ反応場の構築を検討した。また、酸化チタン光触媒ナノ粒子上に反応物質の3次元構造を認識する反応場を有する3次元構造認識能を有する光触媒の開発に成功した。表面修飾に関しては、カチオン性官能基を表面修飾することで、アニオン性官能基を有する基質を選択的に分解し、カチオン性の官能基を有する基質に対しては、ほとんど分解活性を示さなかった。3次元反応場を構築した酸化チタン光触媒は、鋳型分子のナフタレン誘導体にのみ高い分解活性を示し、より大きい分子でも小さい分子でも分解活性が大きく低下することが明らかになった。1.鉄吸着硫黄、窒素ドープ二酸化チタン光触媒の還元処理による触媒活性の向上防汚、防曇などの機能を有する応用製品用の二酸化チタン光触媒は紫外光下でしか触媒活性を発現しない。しかし、室内などへ応用範囲を広げるためには可視光が主な成分である室内光に対する活性をあげることが不可欠である。我々が開発した硫黄あるいは窒素ドープ可視光応答型二酸化チタン光触媒上に鉄を吸着させ、還元剤を用いて処理した。これら処理により光触媒上の鉄ナノ粒子の粒子径と分散状態をコントロールし、超高感度新規可視光応答型二酸化チタン光触媒の開発に世界で初めて成功した。この触媒は、紫外光、可視光いずれの光照射でも、現在まで報告されている光触媒の中で最高活性を発現することが明らかになった。2.3次元分子認識能を有する二酸化チタン光触媒の開発防汚、殺菌などの応用製品に利用される二酸化チタンは紫外光下で高い酸化能力を発現し、ほとんどの有機物を分解するため酸化力を分散し目的物質へ投入される酸化力が低下する。このような問題を解決するために炭化水素鎖、炭化フッ素鎖、芳香族、4級アンモニウム誘導体(カチオン性)官能基を有する二酸化チタン粒子表面を修飾し、表面修飾官能基の特性に伴うナノ反応場の構築を検討した。その結果、炭化水素鎖で修飾した二酸化チタンは疎水性の化合物を優先的に分解することが可能となった。また、芳香族官能基では、芳香族官能基を有する物質を、炭化フッ素鎖を導入した光触媒は、炭化フッ素鎖を有する物質を、カチオン性官能基では、アニオン性を有する基質を選択的に分解した。この様に、二酸化チタン表面に導入する官能基の特性による選択性を発現することに世界で初めて成功した。

表面修飾に関しては、カチオン性官能基を表面修飾することで、アニオン性官能基を有する基質を選択的に分解し、カチオン性の官能基を有する基質に対しては、ほとんど分解活性を示さなかった。3次元反応場を構築した酸化チタン光触媒は、鋳型分子のナフタレン誘導体にのみ高い分解活性を示し、より大きい分子でも小さい分子でも分解活性が大きく低下することが明らかになった。
鉄バクテリア由来ナノサイズ非晶質酸化鉄の構造解析とLiイオン電池電極材料への応用

本研究では鉄バクテリアが自然環境中で作る酸化鉄の構造解析とそのLiイオン電池電極材料への応用を検討した.この材料はマクロな視点で見ると直径1μmのチューブ状構造体であるが,ミクロな視点で見ると直径3nmの最小構成粒子がマイルドに繋がった数十nmの二次凝集粒子の集合体であることが明らかとなった.また,この材料のLiイオン電池の正極特性及び負極特性を調べたところ,極めて速いLiイオンの脱挿入が可能であることが明らかとなった.本研究では鉄バクテリアが自然環境中で作る酸化鉄の構造解析とそのLiイオン電池電極材料への応用を検討した.この材料はマクロな視点で見ると直径1μmのチューブ状構造体であるが,ミクロな視点で見ると直径3nmの最小構成粒子がマイルドに繋がった数十nmの二次凝集粒子の集合体であることが明らかとなった.また,この材料のLiイオン電池の正極特性及び負極特性を調べたところ,極めて速いLiイオンの脱挿入が可能であることが明らかとなった.本研究の目は,鉄バクテリアが作るバイオジナス酸化鉄の原子レベルでの構造をあきらかにすると共に,これをLiイオン電池の電極材料(正極および負極)として応用することである.平成22年度は,放射光(SPring-8,PF)を利用したアモルファス構造解析を行い,Liイオン電池への応用は主に充放電挙動の検討を行った.以下に研究成果の概要を記載する.XAFS測定によりバイオジナス酸化鉄はFeO6八面体を有することが明らかとなった.これは一般的な鉄酸化物であるα-Fe203,Fe304,2-line ferrihydriteと同様であったが,長距離秩序が異なり,非晶質構造を有することを示した.この結果を更に発展させ,HEXRD測定及びRMC法を併用し非晶質構造解析を行った.一般的な鉄酸化物は規則的なイオン配列を有するが,バイオジナス酸化鉄はFeO6八面体とSiO4四面体が不規則に配列していることが分かった.具体的には,FeO6八面体が主に頂点及び稜を共有してネットワーク構造を形成し,その中にSiO4四面体がモノマーやダイマーとして孤立して存在することを示した.この結果は,非晶質酸化鉄の構造を原子レベルで解析した初めての例であり,これまで構造の不確かであった低結晶性あるいは非晶質酸化鉄系材料の構造解析に新たな指針を示すものと考えられる.バイオジナス酸化鉄を正極として用いてLiイオン電池を組み立て充放電特性を評価したところ,初期放電容量が620mAh/gと極めて高い値を示すことを見出した.電極作製の際の活物質,導電助剤,粘着材の比を最適化したところ,2:6:2の比で作製した電極が最も良いサイクル特性を示すことを見出した.この結果は,微生物が作る酸化鉄をLiイオン電池電極材料として適用した初めての例であり,この成果を基礎として低コスト,高性能Liイオン電池の開発が期待される.本研究の目的は,鉄バクテリアが作るバイオジナス酸化鉄の原子レベルでの構造を明らかにすると共に,これをLiイオン電池の電極材料(正極および負極)として応用することである.平成23年度は,放射光を用いた充放電機構の解明と様々な手法を用いた充放電特性の改善を検討した.以下に研究成果の概要を記載する.正極としての特性は平成22年度に評価したので,負極としての特性評価を行った.負極の特性評価はバイオジナス酸化鉄を用いて電極を作製し,対極としてLi箔を用いて,3.0-0Vの電圧範囲で充放電測定を行うことにより評価した.基礎特性を評価したところ900mAh/gを超える可逆容量が得られ,良好なサイクル特性とレート特性を示すことが明らかとなった.現行負極材料のグラファイトの理論容量が372mAh/gであることを考慮すると極めて良好な特性であると言える.前年度の結果と合わせて考えるとバイオジナス酸化鉄は2Vクラスの正極および高容量かつ良好なサイクル特性とレート特性を有する負極材料として応用可能であることが明らかとなった.その充放電機構は,1.5VまではFe^<3+>→Fe^<2+>の反応が進行し,それ以下の電位ではFe^0(金属鉄)が関与する反応であることがわかった(コンバージョン反応).充放電特性を改善するために加熱処理を行いバイオジナス酸化鉄中の鉄分を一部結晶化させたところ,高レートにおいて高容量(600mAh/g以上)かつ良好なサイクル特性を示すことが明らかとなった.この成果は,微生物が作る酸化鉄をLiイオン電池電極材料として適用した初めての例であり,これを基礎として低コスト,高容量,高出力のLiイオン電池の開発が期待される.
発展途上国・新興国における知的財産権保護戦略の経済学的調査研究

本研究では、アジア諸国(主に中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア)の知的財産権侵害の実態を現地調査で明らかにし、その経済学的な特性を捉えて、先進国と途上国・新興国間での取締りの協調関係構築の可能性について考察した。それらの考察は、利害関係者への詳細なインタビュー、アンケート調査、公表データに基づいており、工業製品(模倣部品)、食品(日本食材)、コンテンツ(音楽CD・ファイル)、技術特許における知的財産権侵害が対象となった。本研究の初年度の目的は、知的財産権侵害が最も多いといわれるベトナムと中国でのフィールドワークを通して、その実態を把握することにある。ただし、科学研究費の追加採択により、実質的な研究開始時期は12月であり、調査項目は主に自動車とバイクの模倣部品に限定された(一部中国では、ブランド模倣品の調査も実施)。調査は、国内研究連携者2人(同志社大学:河嶋伸子、東北大学:馬奈木俊介)と海外研究協力者3人(イタリア:Giovanni Battista Ramello、米国:Michael Y. Yuan、ベトナム:Tran Dinh Lam)とともに実施された。調査方法は、現地の市場調査(模倣品のチェック、店舗でのインタビュー)と、利害関係者との会議(JETRO北京事務所知財部との会議、昆明の自動車部品協会メンバーとの会議、上海海洋大学での学生・教員との懇談、ホーチミン国立大学での弁護士、メーカー、政府関係機関とのワークショップ)である。調査結果の概要は、以下の通りである。ベトナムの模倣品部品の調査は、違法行為の巧妙さ、模倣部品による人身事故被害者による取り締まり強化への声、規制当局の取り締まり実態の概要が明らかになった。現状では、安い模倣部品の需要が大きく、主に中国から入ってくる模倣部品は、すぐに壊れることは分かっていても貧困層による需要ある。中国主要都市では、外国人の行く市場での取り締まりの強化で、ブランド品の模倣品を目にすることは少なくなった。また、模倣部品(バイク・車)を効果的に締め出すために、地方政府が正規品ステッカーを作成し、正規品を扱っている業者だけの卸売市場を作って工夫を行っている。しかしながら、現地住民の使う市場ではブランド模倣品は多くまたデーラーで話を聞くと、模倣部品・違法部品の流通は、一般的であり、取り締まりの効果はあまりみられない状況にある。平成25年度は、国内研究者3名と海外研究協力者2名による個別の調査研究を実施し、その成果の一部は、12月に開催されたタイのバンコクでのコンファレンスで発表された。このコンファレンスでは、ジェトロ知財部、現地調査会社、タイ警察・税関・知的財産局からも発表が行われ、タイを中心とした知的財産権侵害の状況一般および具体的な取締の現状を把握した。国内研究者からは、日本のコンテンツの知的財産とTPPの関係、食品部門における知的財産権の概要および権利保護の重要性などについて発表が行われた。このコンファレンスの内容は、書籍として平成26年度以降に刊行する予定であり、発表原稿の取りまとめが行われている。個別の調査では、ベトナムにおいて、中国から流入する模倣食品の現地調査が実施された。この調査によって、模倣品生産および流通における国境をまたいだ国際的な分業体制(原料調達、違法パッケージ生産、小売における高マージン率、国内販路)を詳細に把握することができた。また、データ分析により、環境技術の特許に関連した途上国における技術移転について考察が行われた。平成25年度は、東南アジアの模倣品・模造品の供給拠点である中国の詳細な知的財産権侵害について調査を続行する予定であった。しかしながら、日本との政治的関係の悪化を考慮し延期を余儀なくされた。平成26年度に、再度中国の現地調査の実施について検討する予定である。平成24年度は、国内研究分担者二名と海外研究協力者三名によって、現地調査をメインに研究が行われた。前年度の現地調査(中国)を踏まえ、東南アジア諸国での調査を実施した。また、コンファレンスを開催し、現地専門家および海外からの研究者を交え議論を行った。現地調査の詳細は、以下の通りである。個別の調査として、タイおよびフィリピンにおける工業部品(バイク部品)の模造品の市場調査を実施し、小売店でのヒヤリングによって情報収集を行った。また、グループ調査として、ベトナムとカンボジアにおける知的財産権侵害全般について現地調査を実施した。特に、ブランド品、バイク部品、医薬品の模造品(商標権・意匠権侵害)の市場調査を中心に行われた。現地調査を実施する中で、ベトナム(ホーチミン市:ベトナム国立大学)において、コンファレンスを開催した。我々も含め、現地専門家(弁護士、ジャーナリスト、知的財産権取締り政府機関職員、ビジネスマン、大学教員)およびジェトロ・タイ知的財産本部、海外研究者が発表を行い、一般参加者も交えた活発な議論が行われた。その成果として、現地の出版社からコンファレンスの原稿をもとにした本(英文)を出版し、別冊としてコンファレンスでの質疑応答をまとめたものも作成した。広報の一環として、このコンファレンスの内容は、複数の現地の新聞に取り上げられ、また現地調査の一部も新聞に掲載された。現地の企業自身が知的財産権侵害の深刻な被害にあっているというコンファレンスでの報告がある中、このマスメディアを通した広報が知的財産権保護の重要性を現地一般市民に知らせる役割を担った。2014年度は、海外研究協力者と共に3回の現地調査を実施した。