hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TiO2/Si MOS構造の作成評価に関する研究

1.LOCOS技術を用いて作成したサブミクロン-Si MOSFETの微小バイアス電圧領域で観測されるランダムテレグラフノイズ(RTSノイズ)を測定するため、10Hzでの雑音感度-480dBV/Hzの世界最高級高感度アンプを開発した。さらにクライオスタット中に挿入した試料から発生する数10μAのバイアス電流に対してその1/1000程度の電流時系列パルス信号をAD変換しPCに導入するシステムを開発し、実際に温度特性を測定して、データ解析を行った。技術完成度が高い表面準位密度の低い試料では、SiO2内のトラップ準位が12に収まり、それに従ってパルス信号間隔も12種類の時定数を持つ系列に収まること、遷移確率の温度特性とフェルミエネルギーの関係から、トラップの大きさが判ることを明らかにした。この結果は第18回ゆらぎ現象研究会で共同研究中のJ.Sikula教授から招待講演、SPIE第2回ゆらぎとノイズ会議でJanPavelkaから招待講演として発表される。2.カットオフ周波数560GHzの世界最高級HEMT基板であるN型InGaAsヘテロ接合の低周波雑音強度を30-300Kの温度範囲で測定し、素子の電子濃度との関係から1/f雑音指数Hoogeパラメータを導出した。さらにP型ヘテロ接合を結晶成長してN型ヘテロ接合との比較をした。この両者の結果をエネルギー非等分配モデルと対比させた結果、移動度の違いによるHoogeパラメータの温度特性が理論的に明確になった。この結果は第17回国際ゆらぎ現象研究会ICNFで招待論文として発表して注目を集めるとともに、明星大学理工学部紀要にも発表した。9月に来日して以来、電子デバイス作成プロセスおよび物理評価技術、電気特性評価、温度特性評価方法、1/fゆらぎ解析技術を習得するとともに、電子デバイスの基本構造であるMOSFET、ホールデバイスの雑音特性を測定し、低周波ゆらぎ特性を明らかにしつつある。MOS構造に表れるRTS雑音の温度特性、量子井戸構造のメモリー特性とゆらぎの関係を明らかにし、さらにヘテロ構造の低温におけるゆらぎ電力と移動度との関係を明らかにして、半導体における輸送現象と1/fゆらぎとの関係を明らかにするのが目的である。ヘテロ接合に関しては高周波FET用組成であるInGaAs/InAlAsヘテロ接合構造でホール効果素子を作製し、移動度および電子濃度の温度依存性を20-300Kの間で明らかにし、ゆらぎ振幅との関連を明らかにした。真性半導体のゆらぎ係数αHの温度依存性を実験的に求め、理論的に予測される値との比較を行った結果、従来の理論結果との比較にくらべて定量的に一致する結果を得、ゆらぎ研究分野での80年の疑問を明らかにする結果を得た。同ヘテロ接合の移動度、電子濃度については量子力学で理論的に予測される値も導出し、実験値との比較も行った。さらにP型InGaAsの結晶成長も試み、P型とn型間での相違についても実験的に確かめる予定である。これらの結果は8月に開催される国際会議で発表する予定である。さらに、表面状態密度が少ない最近の微小ゲートMOSのRTSゆらぎを測定する準備を整え市販素子でのテストを試みている。RTSゆらぎはnVオーダーの極微小信号であるため、信号増幅するため感度の高いプリアンプが必要でありより高度な測定が必要である。そのための測定システムの高感度化を検討中である。積層コンデンサー、微小固定抵抗の電流ゆらぎ、非線形性、故障原因、局部絶縁破壊との関連については、従来の研究結果を専門誌に投稿した。
サプライヤーの選別,モニタリング,評価の動態的プロセスに関する研究

本研究は,サプライヤーの選別からモニタリングと評価を含む「組織間コントロール」のインタラクティブなプロセスを解明することを目的に実施された。その研究成果としては,次の3点があげられる。第一に,当該分野に関連する国内外の先行研究について文献レビューを行い,組織間管理会計研究の萌芽から展開の経緯を明らかにし,今後の展望を行った。第二に,組織間での会計情報(財務情報および非財務情報)の利用が顧客行動に与える影響について指摘し,そして第三に,組織間コントロールの規定要因(リスク要因)を定性的・定量的調査の両面から考察した。本研究目的の出発点として,サプライヤーの選別からモニタリング・評価に至るプロセスを双方向的かつ動態的な視点から記述することを初年度の計画とした。既存研究では,組織間取引の「統治構造」に着目した研究が多く蓄積されている。しかし,それでは,静態的な分析枠組みの中でしか議論を展開できず,どのような管理会計情報が用いられているのかを明らかにできないという限界をもつ。これに対し,本研究ではサプライヤーの選別からモニタリングと評価を含むインタラクティブなプロセスに焦点を当てることによって,既存研究のもつ限界を克服し,実践的な理論構築に貢献することを意義とする。そこで,まず本年度は,上記の各段階において,どのような会計情報(あるいは非会計情報)が重視され,どのように利用されているのかについて,本年度は,以下の2つの方法で調査研究を行った。1つは,アーカイバルデータを用いて,卸売業種におけるABCの組織間での利用について,コストビヘイビア分析を実施した。ここでは,ABCによるコスト情報だけでなく,非財務的な情報(活動)がABM的な影響をもち,組織間での経営資源の有効な利用を示唆する結果となった。この成果は,ヨーロッパ会計学会で報告するとともに,現在論文の修正にあたっている。なお,会計プログレスの当年号に掲載された論文は,本調査の予備的な位置づけにあたる。もう1つは,原価企画に関するインタビューである。本調査の成果は,日本原価計算学会で報告を行ったが,原価企画全体を対象とし,サプライヤーとの関係性については,それほど詳細な記述ができなかったため,次年度もさらなるインタビューを実施予定である。以上のように,対象企業の選定と調査許諾に時間を要したものの,概ね当初計画に基づいて実施できたと考えている。本研究は,サプライヤーの選別からモニタリングと評価を含むインタラクティブなプロセス全体を解明することを目的としている。なお,本研究は,近年国際的に注目を集めつつある組織間管理会計領域の既存研究の延長上に位置づけられる学術的な意義とともに,グローバル調達や系列取引の変容などの実務的な意義を重視して研究を進めている。本年度は,サプライヤーの選別からモニタリングと評価を含む組織間マネジメントのプロセスを双方向的かつ動態的な視点から記述するためのフィールド調査を継続的に実施した。とりわけ,バイヤー・サプライヤー間で,どのような会計情報(あるいは会計以外の情報)が重視され,どのような局面で,どのように利用されているのかということを前年度から引き続きインタビューを主とした調査方法によりヒアリングしているが,今年度はバイヤー・サプライヤー間でのアカウンタビリティ(説明責任)の構造にも着目した。これに関連して,当年8月には,オランダVU大学へ赴き,当該領域で国際的に活躍しているDekker教授からの助言を得る機会をいただいた。現在は,これを参考にインタビュー結果について取りまとめを行っている段階である。またこれらのフィールド調査と平行して,既存文献の渉猟についても継続的に行っている。その成果については,『管理会計研究のフロンティア』(加登豊ほか編著,2010年)の第11章「組織間管理会計研究の回顧と展望」に当該領域の経験的研究を中心としてとりまとめをおこなったレビューを公刊した。また近年,フィールド調査だけではなく,実験室実験等の知見も蓄積されているが,これらについては別途文献レビューを行った。後者の成果については,来年度夏頃に公刊される予定である。本研究では,組織間管理会計研究の一つの重要なテーマとして,サプライヤーの選別からモニタリングと評価を含むインタラクティブなプロセス全体を解明することを目的として設定した。とりわけ,サプライチェーンを構成する複数の組織間で,どのような会計情報(あるいは会計以外の情報)が重視され,どのような局面で,どのように利用されているのかということを前年度から引き続きインタビューを主とした調査方法によりヒアリングした。この定性的な調査と質問票調査結果に基づき,サプライチェーンを構成する荷主と物流企業間での組織間コントロール構造とリスク要因との関係をインタビューおよび郵送質問票調査から得られたデータをもとに経験的に検証した。定量的な分析の結果,契約,期中モニタリングおよび業績評価,共同問題解決の4つのコントロール方法に対し、リスク要因として外部環境要因,内部要因,関係的要因の与える影響の分析を行い,それぞれのコントロール方法に与えるリスク要因が異なることを検証した。その結果については,Japanese Operations Management and Strategy Association(横浜国立大学)や,日本管理会計学会2011年度年次大会(関西大学)において学会報告を行った。

またこれらの定量的調査および定性的調査とあわせて,既存文献のレビューについても継続的に行っている。2010年度に公刊した『管理会計研究のフロンティア』(加登豊ほか編著,2010年)の第11章「組織間管理会計研究の回顧と展望」の後に発表された組織間管理会計領域の国内外の文献レビューをまとめ,『企業会計』誌に掲載した。本年度は,本研究機関の最終年度であるが,総じて当初の研究計画をおおむね遂行でき,上記のような研究実績を残すことができたと考えている。
若手教員のための特別支援教育等のスーパービジョンシステムの検討

本研究の目的は、25年の経験を持つ若手教師の特別な教育的ニーズのある児童生徒を指導する際のサポートニーズを明らかにすることおよび若手教師へのサポート体制のあり方を検討することである。首都圏の311人の小学校若手教師と、91人の特別支援学校若手教師から質問紙を回収できた。調査の結果、サポート体制構築に向けて、(1)学校種に応じた相談・支援分野に関する、専門知識と技術の習得に向けた研修の展開、(2)メンタルヘルスの向上を目的とした心理教育プログラムを開発し、良好な職場環境や協力関係を育むことが示唆された。本研究の目的は着任25年目の若手教員が抱える特別支援教育、教育相談、生徒指導等の分野の困難事例・悩みを集約し、生理検討し、サポートニーズを明らかにすることである。さらに実際に本研究組織スタッフがそうした悩みに対してスーパービジョンをする中で、相談システム(効果的な相談方法/相談者の利便性/倫理的な対応、個人情報保護、不正なアクセス対応への対策も含めて)について検討・検証することも目的とする。平成25年度は、若手教員1000名の特別支援教育・教育相談等分野の困難事例・悩みの収集のため、連携4大学を含めた5都県の学校と大学卒業生(計○○名)に質問紙調査を郵送・回収し、若手教員における特別支援教育・教育相談・生徒指導等分野の困難事例・悩みを集約し、様々な違い・要因(学校種別、学校のある地域性、児童生徒数などによる規模、学校における教育条件・環境、支援員等の導入、校内教職員の年齢構成、研修体制、教育委員会のバックアップなど)を考慮して、分析検討を行い、事例データベースに入力を行った。回収率は○%で○○名からの回答を得た。現在データベースの内容を整理・分析中である。また、この調査に協力した若手教員に対し、Iネットを活用したスーパービジョンの実施を告知し、本研究においてスーパービジョンシステムを活用したいという研究協力者を募った。現在、平成26年度以降に実施予定の相談事業の展開に向け、システム面での準備をすすめている。インターネット活用によるスーパーヴィジョンの方法の検討東京学芸大学学内ポータル、教育実践研究支援センターサーバーを利用してクローズドなチャット、Eメール相談を展開した。そのために、相談システム・プログラム(効果的な相談方法/相談者の利便性/倫理的な対応・個人情報保護/利用規定なども含めたプログラム)を構築した。加えて、2つの調査を行い、サポートニーズと有用な助言の内容を整理した。1つ目は、公立小学校(311校)の若手教師への調査を行い、1教科や学級経営及び指導上の情報・対応策について、2過去に関わった特別な教育的ニーズのある児童の対応策について、3生徒への相談や支援を充実させていくうえで重要な連携相手について、4特別支援教育や生活指導・教育相談の分野における研修やサポート体制について、5児童への相談・支援に関して、学校内外における若手教師へのサポートについての項目から、彼らの求める支援内容の把握を行ったものである。2つ目は、保育士(749名)へ調査を行い、障害児・要配慮児の実態やクラス運営の工夫について把握を行ったものである。上記2つの調査から、教師・保育士などの支援者がもつサポートニーズとそれに応える助言・援助の在り方を検討し、整理を行った。これらの検討を踏まえ、現在若手教師をサポートするためのスーパーヴィジョン事例を蓄積し、公開する準備をすすめている。(2015年度公開予定)また、教師が専門的技法や療法についての理解を深めるためのDVD教材の開発を行った。事例データベースとスーパービジョンの効果について検証したうえで,典型的な問題についてQ&A集を作成した。典型的な問題・事例の抽出と作成・執筆・まとめは,東京学芸大学教育実践研究支援センター各部門の以下の教員により統計的な処理(若手教員と相談事例のクラスター分析などを用いて)に基づいて討議して行われた。現在,作成したQ&A集をミニハンドブックとして印刷物を作成し,全国の教職員研修センターや教育センターに配布する準備を進めている。当初の予定通り、若手教員からの相談・スーパーヴィジョンの希望に応えるためのシステムの構築が進められている。今後も計画していたスケジュールに沿って研究を継続できる見通しである。特別支援教育典型的な問題・事例について、Q&A集を作成し、ホームページ上で公開事例データベースとスーパーヴィジョンの効果について検証したうえで、典型的な問題について、Q&A集を作成する。東京学芸大学教育実践研究支援センターホームページにて無償公開する。同時に、印刷物を作成し、全国の教職員研修センターや教育センターに配布する。典型的な問題・事例の抽出と作成・執筆・まとめは、東京学芸大学教育実践研究支援センター各部門の以下の教員により統計的な処理(若手教員と相談事例のクラスター分析などを用いて)に基づき討議しておこなう。当初の予定通り、若手教員が抱える特別支援教育、教育相談、生徒指導等の分野の困難事例・悩みを収集し、分析を進めている。

また、それらの困難事例の分析・検討から、平成26年度以降に実施予定であるスーパービジョンシステム構築に向け有用な知見が得られる見込みであり、計画していたスケジュールに沿って研究を継続できる見通しである。物品費が当初の計画よりも低く抑えられたため。Iネット活用によるスーパービジョンの方法を検討東京学芸大学学内ポータル、教育実践研究支援センターのサーバーを利用してクローズドなチャット、Eメール相談を展開する。そのために、1相談システム・プログラム(効果的な相談方法/相談者の利便性/論理的な対応/個人情報保護、不正なアクセス対応への対策なども含めたIネットプログラム)を構築する。Iネット上には、2つのページによりスーパービジョンを展開する。1つは専門家(本研究組織のスタッフ)による1対1の「Eメールシステム」であり、もう一つは相談者である若手教員(登録制にし、倫理上の規定を順守し、個別の氏名・団体名やそれと判明する事柄を記載しないことを誓った者)が複数人同時に参加して、様々な悩みや意見を書き込み、それに対して専門家(本研究組織のスタッフ)が助言を書き込んでいく方式のものである。そして、別頁の評価サイトを作成し、そこから研究協力者(若手教員)によるスーパービジョンの評価をしてもらい、スーパービジョンシステムの効果検証をおこなう。翌年度分として請求した助成金と合わせて当初の計画通りに使用する。研究スケジュールの調整により、25年度中に購入を予定していた物品の購入を次年度に先送りしたため、次年度使用額が生じた。次年度には、25年度に購入を予定していた高速カラースキャナーとプロジェクターの購入を予定している。それらはインターネットを活用したスーパービジョンシステムの構築や27年度の最終研究報告に不可欠であり、次年度使用額を繰り越しして助成金を支出していただく必要がある。
『長崎そのときの被爆少女』成立過程確定を軸とした長崎原爆文学に関する基盤的研究

『長崎そのときの被爆少女』(時事通信出版局発行、2010年、『雅子斃れず』改訂版)は、長崎原爆を個人の被爆体験として文字化した作品である。日本は、1945年8月から1952年4月まで、GHQ/SCAP(General Headquarters/Supreme Commander for the Allied Powers)に軍事占領された。被占領下や敗戦期の困難を乗り越え、文学作品として出版された一例である。本研究は、新しい関連資料を求め、実証的な研究をおこなった。そして、意想外の進展を得た。それらを、私家版の形にまとめ、公開した。2013年度(平成25年)は、科学研究費助成事業交付申請書の「研究の目的」及び「平成25年度の研究実施計画」に記載した目論見に従い、概ね、この計画に添う形で研究を進展させた。以下、「平成25年度の研究実施計画」に従い、具体的に列記する。1.「著者等との研究打ち合わせや合意形成」ー那覇市内の個人(個人名を伏す)、東京都内の個人(同)、また東京都内の個人(同)とお会いし、改めて研究計画等の了承を得、個別的な下打ち合わせをおこなった。2.「個人所蔵『長崎・そのときの被爆少女』関連・周辺資料の記録化」ー段ボール箱一個分ほどの関連資料を借用し、主な資料の電子化に努め、この作業を終えた。著者等に、この電子化資料を送付した。3.「関連・周辺資料収集」ーこの一例を記す。本研究の計画段階では全く想定していなかったが、2013年10月に著者等の父(元長崎地方裁判所長)が、1953年3月頃(未確定)に京都地方裁判所内で長崎(浦上)原爆について語った録音テープが発見された。これを一時借用し、初期オープンリール型録音であるため、当時の録音機材を保有する法人等を探し、2014年2月に電子化を行い、試聴を可能とした。2014年4月末段階で、この音源の存在は未公開であり、夏頃に公開する準備を進めている。この社会的反応を確かめ、次段階の活用を考える。この音源は、最も早い同時代被爆証言であり、唯一の同時代音源資料である。また今日的被爆証言と異なり、対象に対する語りがパターン化される以前の形態としても、資料的価値が高い。この資料の保存や保管についても慎重に考え、関係者に提案したいと考える。また2014年夏期の長崎県立図書館主催「原爆文学展」において、主催者の承諾を得、著者等の了解のもとに、『長崎・そのときの被爆少女』関連資料の一部を展示公開し、解説を兼ねた市民講座を行う予定であり、この準備を進めている。当該研究2年目の2014年度(平成26)は、初年度と同様に、科学研究費助成事業交付申請書の「研究の目的」及び「平成26年度の研究実施計画」に記載した目論見に従い、概ね、この研究計画に添う形で研究を進展させた。以下、これに従い、具体的に列記する。1.「著者等の研究打ち合わせや合意形成」ー当該研究に直接に関係する東京都在住の方(個人名を伏す)や沖縄県在住の方(同)と直接にお会いし、研究進捗や資料整理の状況を報告し、今後のことを話し合った。また当初の研究計画にはなかった新規企画に関して事前に相談し、その協力を得て、準備し、実施した。この新規企画のために、一時的に、個人所蔵の別の関連資料の提供を受けた。更に当該テーマに添う別途の個人とお会いし、新規研究の可能性を話し合った。2.「個人所蔵『長崎・そのときの被爆少女』関連・周辺資料の記録化」ー借用している関連資料の電子化を終えて、永続的な資料保存を前提とし、書誌的な整理を行った。この作業は、現在も進行中である。3.「関連・周辺資料収集」等ー2013年10月に石田壽(石田雅子父、被爆時長崎地方裁判所長)が、1953年に京都地方裁判所内で行った講演の紙磁気録音テープが発見された。これは、最も早い初期被爆証言であり、貴重な音源である。この音声資料を再生可能な録音状態に復元し、この電子化を行った。今後、この文字化を行う予定である。2014年夏に長崎県立図書館主催「原爆文学展」に当該資料の一部を提示した。また同館において、被爆後の長崎復興に努めた視点から、「石田壽展」を企画し、実施準備等を行った。同館等において、同主旨の講演を行った。加えて、被爆直後に運行された「臨時救援列車」(特筆するべき人類史的出来事との仮説)について、証言記録や画像資料などを纏め、了解を得て、これを私家版の小冊子形態で刊行した。当該研究初年度2013年度(平成25)は、概ね研究計画書の項目に沿って進展させた。当該研究2年度目2014年度(平成26)は、初年度の到達地点から部分的に見直し、原典資料を確認する方向性を強め、研究内容を進展させた。当該研究3年度目2015年度(平成27)は、前年の私家版第一集の発行と同じく、私家版第二集『長崎(浦上)原爆体験の記録ー石田壽「原爆物語」など』(平成27年6月)を編集し、発行した。

これらは、被爆初期の貴重な記録や証言や原典資料を紹介し、これらに分析や考察を加える形式に拠ることで、個々・拡散的ではなく、一定の纏まりとして成果の公表を求めたことによる。加えて関係者の了解のもと、個人研究室に移送しての作業を許された個人所蔵資料を電子化し、その分類と整理に努めた(主に被爆関連資料)。そして当該研究3年度末にそれらの作業を終えて、所蔵者のもとに返却した。このデータの公表は、ご本人や関係者と話合い、全的なものとならないとも考えられるが、書誌的資料の記載形式で公表したいと考える。そして例えば、石田(旧姓柳川)雅子著『長崎・そのときの被爆少女』の本文記述を起点として、2年度に被爆直後に運行された臨時救援列車の記録を復元して整理したように、また石田雅子の関わりから、3年度に貴重な音源(最初の被爆証言の録音記録)が発見され、これを文字起こしをして公表したように、更に未公開個人所蔵資料を直接に確認してデータ化したように、被爆後の記録復元と、被爆者や関係者の証言等を得ることに努めた。この過程で、被爆後に日本人スタッフによる映像記録(旧日映)が撮影時のまま、未整理にあることを知った。被爆後の記録や証言を、原典資料などの一次資料から分析し考察した3年間の研究調査の蓄積とその発展形として、この研究素材があると考え、大まかに個人所蔵資料を整理し終えた段階に至り、新規の研究課題を提出した。『長崎そのときの被爆少女』(時事通信出版局発行、2010年、『雅子斃れず』改訂版)は、長崎原爆を個人の被爆体験として文字化した作品である。日本は、1945年8月から1952年4月まで、GHQ/SCAP(General Headquarters/Supreme Commander for the Allied Powers)に軍事占領された。被占領下や敗戦期の困難を乗り越え、文学作品として出版された一例である。本研究は、新しい関連資料を求め、実証的な研究をおこなった。そして、意想外の進展を得た。それらを、私家版の形にまとめ、公開した。当該研究に着した初年度に、前年度作成の研究計画の立案内容を改めて確認した。その後に、関係者の了解を得て、研究実施計画を確定し、当該の実証的研究を開始した。研究計画の2年目に、その一部を公開し(冊子形態記録集の無料頒布)、講演、県立長崎図書館企画展参画やこの準備等を通じ、成果の一端を公にした。別途に、この2年間、私的に借用している未公開資料の整理と保存に努めた。2年目の手前に、この電子化作業を終えた。その上で、当該の書誌的な整理作業を進めている。これを終えた時点で、当該資料を所蔵者に早めに返却したいと考える。加えて、研究計画の策定時点で想定していなかった史的項目の発掘等を踏まえ、これらの拡大深化に努め、先人の努力に学び、立ち返った(米国大学図書館日本部長某の病死・プランゲ文庫等に関する業績等)。人文学研究3年目は、「現在までの到達度」に記述した研究内容の延長線上にあって、これと同様の努力を重ねたいと考える。これまでの2年間の経緯や成果を踏まえ、さらなる研究領域の拡大と深化を求め、作業を継続する。例えば、この目論見の一つに、GHQ/SCAP検閲に関連し、長崎(浦上)原爆を最も早く作品化した文学作品がある(従来は『雅子斃れず』・長崎原爆文学の嚆矢ともいえる作品・史的に未確定)。この作品と文学的経緯を、史的には必ずしも明確でない点などを含めて、実地踏査を重ねて探究し、資料的に確定する努力を重ね、新たな視点から読み解き、史的に位置付けることを試みたいと考える。
グラフェンナノリボンを原料としたカーボンナノチューブの構造選択的合成

26年度が最終年度であるため、記入しない。
生体膜マイクロドメイン制御におけるプラスマローゲンの機能解明

プラスマローゲンのマクロドメインにおける機能解明今年度新たにプラスマローゲン合成酵素単独欠損変異CHO細胞を分離し、その相補遺伝子の同定をおこなうとともに、CHO細胞の当酵素の塩基配列を決定した。さらに、当変異細胞において、当蛋白質のmRNAの著減が原因であることも明らかにした。また、当変異細胞と野性型細胞におけるマイクロドメインの比較から、プラスマローゲンはマイクロドメインの構成脂質、構成蛋白質において有意な差が観察されず、プラスマローゲンはマイクロドメインの構造維持には必要が無い事を明らかにした。次に、当変異細胞において、マイクロドメインの標識蛋白質であるモデルGPI結合型蛋白質の細胞内局在を観察したところ、野性型細胞に比べて、リサイクリングエンドソームにより局在していた。さらにモデルGPI結合型蛋白質が局在しているリサイクリングエンドソームでは細胞骨格系の蛋白質が観察された。以上の結果はGPI結合型蛋白質のリサイクリングエンドソームから細胞膜への再輸送過程がプラスマローゲンによって制御されていることを示唆している。また、プラスマローゲン合成の最終段階である小胞体から細胞膜に輸送されたプラスマローゲンの定量法を新たに確立した。さらに、いまだ不明な点が多い脂質の細胞内輸送のモデルとして、プラスマローゲンの細胞内輸送経路を検証し、プラスマローゲンの細胞膜への輸送は、小胞体からの分泌経路を阻害する薬剤に非感受性な輸送経路によって輸送されていることを明らかにした。プラズマローゲンのマイクロドメインにおける機能解明プラスマローゲン合成不全をしめすペルオキシソーム欠損細胞におけるマイクロドメインの構造を検討するため、変異細胞と野性型細胞におけるマイクロドメインの構成蛋白質、構成脂質を比較した。構成蛋白質においては、マイクロドメインに局在することが報告されている、膜貫通型、細胞膜表面に局在するGPI結合型、あるいは脂肪酸を介してマイクロドメインの細胞質側に局在する3種の異なる膜蛋白質とマイクロドメインとの相互作用を解析したが、いずれの蛋白質もプラスマローゲン非依存的にマイクロドメインと相互作用した。構成脂質においても野性型細胞と有意な差はみられなかった。次に、GPI結合型蛋白質の細胞内分布および局在様式を形態的に観察したところ、野性型細胞では細胞膜に多く局在しているGPI結合型蛋白質が、プラスマローゲンの欠損に伴い細胞内への局在変化を示した。また、プラスマローゲンが個々のマイクロドメインの会合を制御するとも予想されたため、マイクロドメインの会合により引きおこされる、β-セクレターゼによるアミロイド前駆体蛋白質の切断効率(β切断効率)を、β切断されたアミロイド前駆体蛋白質を特異的に認識する抗体を作製して検討したところ、プラスマローゲン欠損によるβ切断効率の変化はみられなかった。以上の結果は、プラスマローゲンがマイクロドメイン、あるいはGPI結合型蛋白質の細胞内輸送、特にエンドサイトーシスされたマイクロドメイン、もしくはGPI結合型蛋白質の細胞膜への再輸送段階を制御していると考えている。
アジア大陸形成史の研究：中央アジア造山帯の内部構造解析

超大陸パンゲアの分裂後、世界の主要な大陸塊は一旦分散し、新たにアジアを中心とした次の超大陸が形成されつつある。その集積中心であるアジア中核部をなすシベリア、タリム、および北中国地塊に挟まれたモンゴルを中心とした中央アジア造山帯の地史の解明が重要であり、モンゴル国内には中央アジア造山帯の複数の主要構成要素が産する。しかし、これまでその形成史の詳細はほとんど解明されていなかった。その主原因は、正確な年代データの欠落にあった。本研究計画では、Zuva-Mongolia帯およびSuliyanka帯の野外地質調査を2018年春に実施し、採取した岩石試料について年代測定と地球化学的検討を進めた。とくに堆積岩、変成岩および火成岩に含まれるジルコンを大量に抽出し、多数のU-Pb年代を測定した。さらに全岩化学組成および各種同位体比の分析を行なった。その結果、これまで年代未詳であった上記2帯の複数の花崗岩体について、原生代中期から後期にあたる初めての正確なU-Pb放射性年代値が得られた。これrなおデータは、モンゴル内の多くの地塊が従来想定されてきた北方のシベリア大陸塊起源ではなく、別の大陸地塊(北中国やタリム、あるいはそれ以外)由来であることを示唆する。これによって、中央アジア造山帯の中核をなすモンゴル部分が持つ古アジア海中でのテクトニクス上の意義が明確になり、さらにその大規模海洋が閉じていった過程に大きな年代制限を加えた。これらの成果は、複数回の国際学会での口頭発表および国際的な学術誌に3編の英文論文として投稿された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者のボルトはモンゴル国西部のZavkhan Terraneに分布する原生代末エディアカラ紀の地層についてのこれまでの研究成果(主に博士論文の内容の未公表部分)について論文化ならびに国際学術誌への投稿を進めている。また、彼女はすでに同国で採取した岩石地層試料を日本に送付し、主要元素組成、微量元素組成、そして同位体比などの多種類の化学分析試料の作成を開始した。主にエディアカラ紀の石灰岩について無機/有機炭素同位体比の測定、また各種火成岩中のジルコンおよび砂岩中の砕屑性ジルコン粒子のU-Pb年代測定のための試料作りを行った。さらに研究代表者とともに夏季に開かれる複数の国内/国際学術会議(日本惑星地球科学連合大会、IGCP-630、Kherlen Int. Geol. Exped.)に参加するため内容の要旨を作成して講演を申し込んだ。また代表者おおよび分担者は、次年度夏季に予定しているモンゴル国北部の地質に関して、複数の大学院生とともに多数の文献を読破し、研究の焦点を絞るとともに、具体的調査計画の立案を進めた。研究分担者は、JSPSでの採用が決まった直後の夏の終わりに長女を出産したため、来日が予定より遅れた11月となった。また彼女の家族の事情で、乳児の育児を助けるものを見出せ中ったため、11月の来日時に、JSPSに3ヶ月の育児休暇を申請した。JSPSからこの申請が承認されたため、月末に一旦帰国した。その後再び2017年3月に来日し、1ヶ月間だけ研究を行い、次年度へと継続させている。このような事情のため、研究開始が当初計画していたよりも遅れている。しかし、その間に分担者自身によってすでにモンゴル国で採取済みの岩石試料を、船便で東京大学に郵送した。そのため、3月初めに分担者が到着した直後からすぐに試料の分析を始めることができた。特に岩石薄片の作成とU-Pb年代測定のための鉱物ジルコンの分離を精力的に進めている。また次年度夏季に予定しているモンゴル国北部の地質に関しての既存情報を整理し、研究の焦点を絞ることによって、具体的調査計画の立案を進めている。次年度もこのペースで臨むと年度半ばまでに元々の計画時の進捗状況に追いつくと判断される。春季にはすでに採取済みの岩石試料について、化学分析および放射生年代測定を行った。夏季に代表者と分担者は、モンゴル国北部、ロシア国境周辺のフグスグル湖西方山地および東南方丘陵においてTuva-Mongolia Zone (TMZ)内のGargan blockを対象に、先カンブリア時代の基盤岩類およびその上に累重する下部カンブリア系の地質調査と試料採取を行った。この調査には、代表者の研究室の大学院生3名、モンゴル科学技術大学の学生3名、さらに米国ハーバード大学と英国ケンブリッジ大学の研究者と大学院生らが加わった。のべ3週間に及ぶ調査によって、同帯に産する先カンブリア時代の基盤岩とそれを被う火山岩、貫入岩類および砕屑岩類の分布の概要を調べた。また採取した岩石を日本に送り秋/冬季に化学分析とジルコンのU-Pb年代を測定した。今年度の調査対象としたモンゴル北部のロシア国境地域は、極めて交通の便が悪く、また調査中に天候不順に見舞われたが、計画した地域の野外地質調査と岩石試料採取は予定どおり行うことができた。また採取した岩石類は速やかに東京へ輸送され、秋季以降順調に化学分析と年代測定に供された。これまでに複数の試料から新しいU-Pb年代値が得られ、以下の結果が得られた。Tuva-Mongolia ZoneのGargan blockに産する片麻岩および花崗岩類についてはこれまで直接年代値が得られておらず、すべて隣接するロシア南部の地質体との対比で年代が議論されてきた。

1)本研究によって、Gargan blockの変成岩から新たに27億年前のU-Pbジルコン年代が得られ、ロシア南部との対比が確定した。2)Gargan blockの変成岩から初めて10億年前のU-Pbジルコン年代が多数得られた。3)さらに若い約8億年前の年代値も初めて確認された。4)同ブロック内には複数の主要な変成作用が起きたことが判明し、中央アジア造山帯が形成される前に存在した個別の大陸塊の形成史の概要が解明された。5)これらの原生代大陸塊は現在地理的に隣接する北東方のシベリア地塊ではなく、むしろ南西方に位置するタリム地塊と近縁であったと推定される。6)下部カンブリア系と推定される層状リン酸塩岩中から微化石の抽出を試み、既に50試料の薬品処理と顕微鏡観察を行ったが、未だ微化石は発見出来ていない。超大陸パンゲアの分裂後、世界の主要な大陸塊は一旦分散し、新たにアジアを中心とした次の超大陸が形成されつつある。その集積中心であるアジア中核部をなすシベリア、タリム、および北中国地塊に挟まれたモンゴルを中心とした中央アジア造山帯の地史の解明が重要であり、モンゴル国内には中央アジア造山帯の複数の主要構成要素が産する。しかし、これまでその形成史の詳細はほとんど解明されていなかった。その主原因は、正確な年代データの欠落にあった。本研究計画では、Zuva-Mongolia帯およびSuliyanka帯の野外地質調査を2018年春に実施し、採取した岩石試料について年代測定と地球化学的検討を進めた。とくに堆積岩、変成岩および火成岩に含まれるジルコンを大量に抽出し、多数のU-Pb年代を測定した。さらに全岩化学組成および各種同位体比の分析を行なった。その結果、これまで年代未詳であった上記2帯の複数の花崗岩体について、原生代中期から後期にあたる初めての正確なU-Pb放射性年代値が得られた。これrなおデータは、モンゴル内の多くの地塊が従来想定されてきた北方のシベリア大陸塊起源ではなく、別の大陸地塊(北中国やタリム、あるいはそれ以外)由来であることを示唆する。これによって、中央アジア造山帯の中核をなすモンゴル部分が持つ古アジア海中でのテクトニクス上の意義が明確になり、さらにその大規模海洋が閉じていった過程に大きな年代制限を加えた。これらの成果は、複数回の国際学会での口頭発表および国際的な学術誌に3編の英文論文として投稿された。2017(H29)年度には、まず既存の岩石試料を用いて、各種岩石試料の分析を進める。東京大学のみならず、連携研究者がいる東京大学大学院理学研究科や学習院大学理学部においても分析を実施する予定である。その結果に基づき、次の研究計画について修正を行いつつ、新たな試料採取の計画を立てる。特に夏季8月には、代表者、分担者および研究室の複数の大学院生は、モンゴル国北部の地域に赴き、約2週間にわたって現地での野外地質調査と岩石試料採取を行う。主にエディアカラ紀からカンブリア紀にかけて堆積した石灰岩および砂岩に注目し、各々同位体比測定および砕屑性ジルコン年代測定用の試料を大量にかくおする予定である。さらに先に申し込み済みの3つの国内/国際学会において講演を行う予定である。また秋季に予定されている日本地質学会およびアメリカ地質学会に講演の申し込みをする予定である。
三公社の解体と民営化の過程に関する財務論的分析

電電公社を解体させてNTTを誕生させ、創立時の株主となった政府は、株式の時価がその額面を越えることから発生するいわゆる創業者利得を一手に入手できる可能性を手中に収めえたと考えられる。この利得の入手は、いわゆる特例債の償却に対してきわめて効果的であったといわねばならない。この間の事情は、JR各社の誕生や「日本たばこ作業」の創設の場合にも同様である。「たばこ産業」の場合、旧公社が各地に保有していた土地のいわゆる含み益が創業者利得の主要部分のひとつと考えられる。旧国鉄の場合・事情はやや複雑であるが、技術的にみた場合、たとえば旅客の効率的な輸送しという観点からみた場合必ずしもベストとはいいえない六分割という経営形態の採用が決断された理由としてわれわれは、その収益獲得力のうえで高いとはいえない北海道、四国、九州のJR各種をひとつの企業の経営のもとに包括させてその株式の売却によって創業者利得を入手するよりも、その収益獲得力の比較的高いことの予想されるJR東日本、JR西日本およびJR東海の三社をこれから分離させ、それぞれの株式の売却によって創業者利得の入手を図ることの方がより効果的であるとする一種の戦略的判断の働いていたことを否定できないであろう。この場合、われわれは、六分割の過程において、経営安定のための基金としていわゆる三島基金が創設されているという事実を重要視したい。この基金は、さして遠くない未来の時期に清算事業団の手に収められるに違いない創業者利得を先走って還元させるという意味をもつものと考えられ、三島側からみれば、これは新しい利益獲得の可能性の創出であり、それだけ資本費水準を低めて資本の継続的供給の可能性を高める意味をもつと考えられる。この意味で、三島基金の創設という決断は、民営化を成功させるうえでの重要な礎石をなすものと考えられる。
Ｐａｅｎｉｂａｃｉｌｌｕｓ　ｘｙｌａｎｉｃｌａｓｔｉｃｕｓの植物細胞壁分解機構

バイオリファイナリーのコンセプトを達成させるためには、セルロース系バイオマスの分解・可溶化を効率化させることが不可欠である。本研究では、セルロース系バイオマス分解細菌Paenibacillus xylaniclasticusのバイオマス分解機構を解明することを目的としている。粉砕トウモロコシ葉を用いてP. xylaniclasticusを培養すると、1週間で60%程度を分解できることを明らかにした。P. xylaniclasticusを粉砕トウモロコシ葉で培養し、菌体と残存基質を含む沈殿を回収し、1%トリエチルアミンを用いて菌体・基質表面のタンパク質を回収した。このサンプルをゲル濾過クロマトグラフィーに供することで、分子量の大きなタンパク質を取得した。これをSDS-PAGEに供することで、このタンパク質が複数のタンパク質から構成されていることを確認した。またこれらの構成タンパク質は、セルラーゼ活性やキシラナーゼ活性をしていた。酵素複合体を質量分析にて解析することで、構成タンパク質の1つはGHファミリー11に属するキシラナーゼだと同定できた。また、このN末端ペプチド配列解析にて、これまで類似の配列が報告されていない94 kDaのタンパク質を同定した。このタンパク質はセルラーゼ活性とキシラナーゼ活性を有しており、新規の糖質加水分解酵素であると示唆された。このタンパク質は細胞表層と結合できるSLHドメインを有していた。したがって、酵素複合体を細胞に結合させるのに機能しているものと考えられた。PAS染色により、このタンパク質には糖鎖が付与されていることを明らかにした。酵素複合体を構成する糖質関連酵素は、このタンパク質の糖鎖へ結合することで、複合体形成しているものと予想された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、セルロース系バイオマスを効率よく分解できる細菌Paenibacillus xylaniclasticusのバイオマス分解機構を解明することを目的としている。P. xylaniclasticusのバイオマス分解能に重要な遺伝子を単離するため、遺伝子破壊系の確立を目指した。Bacillus属細菌の研究より確立されているトランスポゾンを利用すること考え、そのためのプラスミドDNAを取得した。プラスミドDNAの導入方法には、Paenibacillusでの成功例を引用した。現在導入の条件について検討している。さらに、プラスミドDNAの導入株を選択するために、スクリーニング系を確立した。これまでの同様な系では可溶化した精製セルロースが利用されてきたが、本研究では、セルロース系バイオマスを唯一の炭素源として増殖できる株のみを検出できる系を確立できた。この系で増殖できない遺伝子破壊株を単離することで、バイオマス分解能を欠損した株を取得できることが期待できる。P. xylaniclasticusはバイオマス分解酵素複合体を形成する。この酵素複合体は高分解活性を示すことが知られているが、その複合体形成機構は明らかになっていない。本研究では酵素複合体の構成タンパク質を質量分析法にて同定することを試みている。これまでに複合体形成に関わっていると予想される2つのバイオマス分解酵素の同定に成功している。遺伝子を破壊する方法は、セルロース系バイオマス分解細菌の特徴を明らかにするために有力な手段であるが、これまでに確立ができていないため、やや遅れていると評価した。多くの条件を試すことで、遺伝子破壊の方法の確立を目指している。変異誘導剤を利用することでセルロース系バイオマス分解能を欠損したPaenibacillus xylaniclasticusを単離し、その原因遺伝子を同定することで、分解能に重要な遺伝子を明らかにする。バイオマス分解酵素複合体の構成タンパク質を明らかにすることで、分解酵素複合体形成機構を明らかにする。

分解酵素複合体を形成できない株を作成し、バイオマス分解能を評価することで、分解酵素複合体の重要性を明らかにする。27年度が最終年度であるため、記入しない。
中国における歴史認識と歴史意識の展開についての総合的研究

中国の知識人(士大夫)層の「歴史」との関わり方の諸相を、春秋時代から清末までにわたって幅広く発掘し、各々の時代性と関連づけて解明した。主要な成果の一部を紹介すれば、以下の如くである。(1).漢武帝が、季陵の家族や司馬遷に下した厳罰は純然たる司法処置であって、怒りにまかせた感情的行為とするのは、三国期に出現した新解釈であり、ここには古代的漢武帝像から中世的武帝像への展開を見出し得る。(2).『晋書』の日食記事には、実際には観測不可能な夜日食、わらには非日食さえもが数多く見出される。地上における政治的混乱は必ず天文現象に反映するという、編纂者たちがいだく天人相関理論に対する確信が、かかる虚偽記事を記さしめた理由の一として指摘できる。この事実は、中国中世における歴史叙述の特殊な性格をうかがわせる。(3).梟雄桓温の野望を抑えることを現実的な動機とした習鑿歯『漢晋春秋』が、魏をしりぞけて蜀を正統とした理由は、司馬氏一族が魏代に行った悪業を免罪することにあり、かかる視点の設定が、司馬昭の魏帝弑殺の事実を直書することをはじめて可能とさせ、鑒誠の実をあげしめた。(4).『新唐書』には、唐代の知識人が開陳した見解をそのまま利用しているケースがいくつも確認される。中国近世独裁体制下における修史事業の複雑微妙さを考えさせる。(5).司馬光『資治通鑑』刊行後、近世士大夫層の歴史理解が専らそれに依存したというばかりでなく、征服諸王朝下においても各々の国語に翻訳され、非漢民族支配層の好箇の教本として愛読され活用された。(6).金石資史料は、既存文献とは異なる情報を数多く与えてくれるが、特に墓誌銘の場合には、極度な虚飾を加えた記述も少くはなく、利用には慎重を要する。各々が分担課題に応じて研究を進めた。特に4年12月5・6の両日、研究集会を開催して成果を交換し、問題意識の明確化と共有化を期した。発表者冨谷至は、大英国図書館蔵敦煌漢簡の現物調査に基づいてその廃物利用的な使用状況を確認し、漢代玉門関に関する歴史地理研究に興味深い創見を提示し、写真や釈文によるだけでなく出土史料の現物に即した検討の必要性を強調した。同様に細谷良夫も、現地蒐集の新史料に基づき、中国文化との接触の中で女直等大興安嶺周辺少数民族が文化の独自性に目覚め、満文にて記録するに至った実情を明らかにし、彼ら少数民族の歴史意識の展開を考究するための地歩を固めた。歴史世界と研究者とを媒介する史料をめぐる諸問題は、研究参加者全員に共通する課題であって、基調報告を兼ねて安田も、歴史理解の民族的特性なる比較史的関心を念頭に置きつつ、極度に簡略な記述のために史実の確定も因難な両晋代史の考察には、中国人著述の通俗的演義ものに示される解釈も参考となるのではとの発想に立ち、蔡東藩『両晋演義』と『晋書』との異同関係を考察すると共に、岡崎文夫『魏晋南北朝通史』との対比を試み、両者の間に民族的立場の差異が認められることを指摘した。

ついで総合討論会「士大夫にとって歴史とは?」では、六朝士大夫の場合に焦点を定め、彼らの歴史叙述に見出される「曲筆」が、同時代の政治に対する批判や、経世済民を究極目的とする公共的活動の意図に動機していることが少なくなく、対応して、己のが行事が史書に記録されることを自覚していた彼らにあっては、同時代人による評価「郷論」が果したと同様、後世の人々から見られる存在とする自己認識が、生活態度の抑制や経世済民の使命感に基づく実践活動への専念を喚起していた例が確認でき、いわば三次元的郷論なる新視点の設定が、中国士大夫のあり方・歴史との関わり方を解明する上で有効であるとの共通認識を得た。中国知識人層、所謂士大夫の「歴史」との関わり方の諸相を、多角的かつ具体的に発掘するという本研究の目的に即し、それぞれの分担に応じて各研究者が、成果のとりまとめに専念した。すなわち、先秦期を分担する谷口満と松木民雄は、「先秦楚国の建国と建国伝説-先王伝説の形成にみられる加上の法則-」「春秋期の下克上に関する歴史意識-左伝の経・伝を通して-」を、秦漢期分担の冨谷至、山田勝芳、東晋次の三名は、各々「漢武帝観の変遷-武帝の怒りをめぐって-」、「歴史書に記載されないもの-「守器簿」をめぐって-」、「後漢書独行伝について」をまとめた。また六朝期については、中村圭爾が「魏蜀正閠論の一側面」石井仁が「『三国志』裴松之注にみる曹操像の変遷」、代表者安田二郎は「『晋書』の日食記事をめぐって」を、川合安が「沈約『宋書』の華夷意識」を著し、特に隋唐期に関しては、愛宕元「墓誌銘における曲筆-〓干承基墓誌を例にして-」、松浦千春「唐高宗朝における郊祀制度をめぐる論議について」、高橋継男「主として石刻による国号隋字についての研究簡史」、古畑徹「抄本系『唐会要』巻九十六靺鞨について」、氣賀澤保規「郭玉堂と『洛陽出土石刻時地記-民国期における北朝碑誌蒐集の周辺-」吉川忠夫「姚崇宋〓論の周邊」、計六篇の成果を得た。同様に中国近世、現代史の分野においても、寺田隆信が近、現代知識人層の歴史理解取得源を具さに解明した「士人の史的教養について-あるいは『資治通鑑』の流布について-」を著わしたほか、熊本崇「『四朝国史』欧陽修伝の形成過程-治平四年の事件を中心に-」、小林義廣「馮道論-欧陽修と司馬光-」、津田芳郎「歴史上の宋江について-研究史的回顧-」、新宮学「実録編纂にみる北京遷都の陰」、井上徹の「夏言の提案-明代嘉靖年間における家廟制度改革-」、深澤秀男「清末知識人に見る歴史認識と歴史意識の展開-唐才常の場合-」と、各々が力作をまとめ上げた。
ブナ科樹木の繁殖形質多様性を生み出す開花遺伝子の発現制御戦略

本研究では、送粉様式、結実までの経過時間、開花季節、花・種子量の年変動の程度など、多様な繁殖形質をもつブナ科樹木を対象に、1花と種子生産に必要とされる資源投資量の測定、2網羅的遺伝子発現解析による遺伝子制御ネットワークの推定と種間比較、3開花遺伝子発現制御の進化モデルの開発と解析、を行うことによって、繁殖資源分配戦略と開花戦略の多様化メカニズムを遺伝子ネットワーク進化の視点から明らかにすることを目的とする。H29年度と同様に、H30年度も森林総合研究所樹木園(茨城)、京都大学上賀茂試験地(京都)、京都府立植物園(京都)、大阪市立大学植物園(大阪)、九州大学伊都キャンパス(福岡)を調査地に設定し、ブナ、ミズナラ、コナラ、クヌギ、アラカシ、スダジイ、マテバシイ、クリより、葉、雄花、雌花、殻斗、種子を採取する。得られたサンプルを用いて栄養塩(窒素・リンなど)、構造性炭水化物、非構造性炭水化物(可溶性糖・デンプン)、粗油脂の濃度を定量分析する。得られた2年間のデータをもとにして、各資源タイプ毎に芽あたりの花コストと種子コストを算出し、資源投資係数を種子コスト/花コストとして決定した結果、資源投資係数はブナにおいて最も大きく、アラカシの3倍、マテバシイの2倍となった。H29年度と同様に、コナラ、アラカシ、マテバシイを対象に、種あたり3個体から各3本の大枝を選定し、枝毎に3つの芽、葉、枝のセットを2週間に一度採取した。新規に得られたサンプルからRNAを抽出し、DNAマイクロアレイによって各遺伝子の発現量を定量化し、季節の進行とともに発現が大きく変化する遺伝子群を抽出することに成功した。●アラカシとマテバシイを対象に実施したDNAマイクロアレイ分析によって、夏に発現の高い夏型遺伝子と冬に発現の高い冬型遺伝子を同定することができた。●種間で発現パターンの異なる相同遺伝子を抽出することによって、1年成と2年成の原因となる遺伝子候補を絞ることができた。これまでは九州大学伊都キャンパスで採取されたサンプルを用いた分析をメインに進めてきたが、今後は森林総合研究所樹木園(茨城)、京都大学上賀茂試験地(京都)、京都府立植物園(京都)、大阪市立大学植物園(大阪)で蓄積されたサンプル分析を進め、調査地間比較を実施する。2年間野外でモニタリングしたトランスクリプトームデータを本格的に分析し、遺伝子ネットワークの推定および種間での比較を行うことによって、繁殖資源分配戦略と開花戦略の多様化メカニズムを遺伝子ネットワーク進化の視点から明らかにする。最適繁殖戦略の代表的な形質である開花タイミングについて、詳細な遺伝子制御メカニズムが明らかとなり、幅広い系統で高度に保存された開花遺伝子の制御機構をもとに、繁殖戦略の多様性創出メカニズムを理解可能になってきた。

●H29年度は、森林総合研究所樹木園(茨城)、京都大学上賀茂試験地(京都)、京都府立植物園(京都)、大阪市立大学植物園(大阪)、九州大学伊都キャンパス(福岡)を調査地に設定し、常緑・落葉、風媒花・虫媒花、種子の1年成・2年成かを考慮して、ブナ、ミズナラ、コナラ、クヌギ、アラカシ、スダジイ、マテバシイ、クリを対象樹種として選定した。対象樹種において、葉、雄花、雌花、殻斗、種子を採取し、栄養塩(窒素・リンなど)、構造性炭水化物、非構造性炭水化物(可溶性糖・デンプン)、粗油脂の濃度を定量分析した。各資源タイプ毎に芽あたりの花コストと種子コストを算出し、資源投資係数を種子コスト/花コストとして決定した。●遺伝子発現解析のため、アラカシ、マテバシイ、コナラなど繁殖形質の異なる樹種を対象にして、種あたり3個体から各3本の大枝を選定し、枝毎に3つの芽、葉、枝のセットを2週間に一度採取した。葉と芽はRNAlater試薬に固定後、超低温フリーザーに保存した。得られたサンプルからRNAを抽出し、次年度に実施するマイクロアレイによる各遺伝子の発現量定量化に用いる。●予定通りに対象種の選定とサンプル採取を実施することができた。●得られたサンプルから網羅的遺伝子発現解析に使用可能な高品質のRNAを抽出できた。●繁殖器官に投資される栄養塩(窒素・リンなど)、構造性炭水化物、非構造性炭水化物(可溶性糖・デンプン)、粗油脂の濃度を定量し、種間で比較することによって種毎の特徴を抽出できた。これまでは九州大学伊都キャンパスで採取されたサンプルを用いた分析をメインに進めてきたが、今後は森林総合研究所樹木園(茨城)、京都大学上賀茂試験地(京都)、京都府立植物園(京都)、大阪市立大学植物園(大阪)で蓄積されたサンプル分析を進め、調査地間比較を実施する。2年間野外でモニタリングしたトランスクリプトームデータを本格的に分析し、遺伝子ネットワークの推定および種間での比較を行うことによって、繁殖資源分配戦略と開花戦略の多様化メカニズムを遺伝子ネットワーク進化の視点から明らかにする。H29年度と同様に、H30年度も森林総合研究所樹木園(茨城)、京都大学上賀茂試験地(京都)、京都府立植物園(京都)、大阪市立大学植物園(大阪)、九州大学伊都キャンパス(福岡)を調査地に設定し、ブナ、ミズナラ、コナラ、クヌギ、アラカシ、スダジイ、マテバシイ、クリより、葉、雄花、雌花、殻斗、種子を採取する。得られたサンプルを用いて栄養塩(窒素・リンなど)、構造性炭水化物、非構造性炭水化物(可溶性糖・デンプン)、粗油脂の濃度を定量分析する。得られた2年間のデータをもとにして、各資源タイプ毎に芽あたりの花コストと種子コストを算出し、資源投資係数を種子コスト/花コストとして決定する。得られた係数を個体間および種間で比較することで、ブナ科において繁殖資源要求性の違いを明らかにする。H29年度と同様に、コナラ、アラカシ、マテバシイを対象に、種あたり3個体から各3本の大枝を選定し、枝毎に3つの芽、葉、枝のセットを2週間に一度採取する。新規に得られたサンプルからRNAを抽出し、マイクロアレイによって各遺伝子の発現量を定量化し、2年分のトランスクリプトームデータを取得する。
欧米とアセアンの(準)英語圏間を越境する日本人学生たち：その動機と留学成果

近年は短期間のアセアン英語研修を奨励する教育機関が増えている。その背景には「アジアで英語を使うなら、学生たちの不安感が和らぐだろう」「アジアでの英語使用経験を踏めば、欧米での長期研修参加への意欲につながるだろう」という読みがある。本研究は研修経験の異なる3タイプの(元)学生たちー「欧米英語圏のみ」、「アセアン(準)英語圏のみ」、「欧米とアセアンで両方」ーを比較調査し、こうした教育言説を検証する:(1)アセアン研修の優位性(例:英語不安感の軽減)、(2)「短期アセアン研修→本場欧米での長期研修」という2段階モデルの有効性と課題(例:欧米が格上という格差問題への対処)。
「プラットフォーム」を通じた地域課題へのアプローチ

本研究では、独自の「プラットフォーム」を形成し、地域の課題に取り組んでいる既存地域の事例分析を通じて、有効な「プラットフォーム」を形成するために求められる要因を明らかにすることを目的とする。本研究の成果によって、「プラットフォーム」を通じた地域課題へのアプローチの有効性を他地域にも応用可能なモデルとして展開していくことが期待される。