hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイクリン依存性キナーゼインヒビターp57KIP2の小児癌への関与の検討

p57KIP2はサイクリン依存性キナーゼインヒビターで細胞増殖の負の制御因子である。この遺伝子は11p15.5にマップされるが、この領域には小児癌を多発するBeckwith-Wiedemann症候群(BWS)の原因遺伝子や、Wilms腫瘍、横紋筋肉腫、肝芽腫などの小児癌に関与する癌抑制遺伝子が存在する。家族性のBWSは母親がキャリアであるときのみ発症することや、Wilms腫瘍、横紋筋肉腫、肝芽腫などの小児癌において母親由来の11p15.5の選択的欠失がみられることから、この領域にゲノミックインプリンティングを受けて母親由来の対立遺伝子のみ発現する癌抑制遺伝子が存在すると考えられる。本研究ではp57KIP2がゲノミックインプリンティングを受けることをみいだした。さらにBeckwith-Wiedemann症候群の患者でp57KIP2の変異をみいだしp57KIP2が本疾患の原因遺伝子であることを証明した。変異はいずれもナンセンスミューテーションまたはフレームシフトでORFが途中で中断されたものだった。現在、Wilms腫瘍の原因遺伝子もp57KIP2であると考え腫瘍で変異の検索をおこなっている。本研究はゲノムインプリンティングが関わる疾患原因遺伝子を解明した世界で初めてのものである。またゲノミックインプリンティングによる癌抑制遺伝子の不活化はこれまでの発がんのメカニズムをかえるものである。
環北極雪氷掘削コアによる比較環境変動研究

北極域の雪氷コアには夏期に融解があった記録がしばしば見られる。2000年に採取した12.3m深の氷コアの解析結果から、雪が堆積したのち融解が生じると、δ^<18>Oの季節変動から正確な年層境界を決めることが難しいことがわかった。そして、2001年に採取した4.5m深ピット試料と25.01m深の氷コアについても同様の結果が得られた。δ^<18>Oの深さプロファイルから、表層約2.5m深まではδ^<18>Oの季節変動を明瞭に読み取れるものの、それ以深では融解の影響によりδ^<18>O季節変動は小さく、且つ不明瞭になっており、その変動を読み取ることは難しくなっている。融解の影響を受けている氷コアから高精度な環境復元をおこなうために、試料に含まれる融解の影響を受けにくい物質に注目した。雪氷試料に含まれる融解の影響を受けにくい物質として、花粉、雪氷微生物(氷河上で繁殖する微生物)、ダストが考えられた。これらの物質は不溶態として存在し、かつ粒径サイズが比較的大きい(数μm100μm)ため、融解水による積雪中の移動が小さい。したがって、これらの物質が持つ情報は、融解が生じる場合でも、環境シグナルの攪乱や消失は少ないと考えられる。しかしながら、積雪中の不溶性物質が融解によって受ける影響については不明な点が多く、粒径の違いによる移動のしやすさについてもこれまでよく知られていなかった。そこで、融解にともなう粒子のサイズとその影響を評価するために、雪氷微生物をそのサイズ毎に分類し、各サイズにおける微生物バイオマスの深さプロファイルを比較した。雪氷微生物は、花粉やダストと異なり氷河上で繁殖するため、粒子のサイズによる大気輸送条件の影響が無視できるので、融解にともなう粒子への影響を評価するにはもっとも適していると考えられる。細胞のサイズの大きな(7.5μm以上)緑藻類ではコアにいくつかの大きなピーク値が確認され、細胞のサイズが小さい(3μm以下)シアノバクテリア、バクテリア、緑藻類は、緑藻類に比べ複数のピークが現れた。したがって、7.5μm以上の粒子については、融解水による流出等の影響は少ないと評価された。本結果は2004年のカナダ太平洋域のマウントローガンにおいても観測実証された。今後積極的にコアの季節マーカーとして活用していきたい。以下の各地域の研究を行った。(1)グリーンランド;「北グリーンランド深層コア掘削解析研究計画(NGRIP)」への参加活動はデンマーク、コペンハーゲン大学を主体に、ドイツ、日本、スイス、フランス、スウェーデン、米国等との国際共同研究として行われている。日本はフィールドでのコア掘削・処理の作業に参加し、コア研究については主として物理・化学・気体分析等の分野における測定・解析を共同分担している。実施計画および実施経過:平成9年の掘削作業中に深さ1373mの孔内でスタックしたドリルは、平成10年のシーズン終了時においても回収されなかった。平成11年度は、第1孔のスタック深さを超えることを目標に掘削主体の作業計画が立てられ、日本から3名が参加し、コア採取深さが1751.47mに到達してシーズンを終了した。コア試料の一部はコペンハーゲン大学を経由して日本に冷凍輸送され、各研究室で測定が開始された。(2)スバールバル;「雪氷コア解析による北極スバールバルの古環境変動」の研究北極スバールバル諸島各地でコア掘削を行いスバールバル全域の環境変動の空間動態を明らかにするとともに、北極海を取り囲む地域での近年数100年間の古環境を比較することを目的とした。北東島東氷河氷帽で採取した氷コアの解析をノルウエー極地研究所の研究者とともにトロムソで実施した。(3)シベリア;「北極圏広域雪氷観測計画」の実施北極における大気環境汚染を考える上で、冬季に優勢な高気圧が形成されるシベリアおよびその周辺の大気循環場における汚染物質の輸送は重要である。このため、シベリア高気圧圏での物質循環と大気汚染の実体を明らかにするため、シベリア南東部と中国北東部での広域雪氷調査を、ロシア科学アカデミーのヤクーツク永久凍土研究所と中国黒龍江省交通庁との共同研究として実施した。シベリアではヤクーツク・ブラゴベンシチェンスク間とヤクーツク・イルクール間、中国側ではハルピンから北東部の調査を行った。極域は地球の冷源として、熱源である熱帯とともに地球の気候システムに重要な役割を担っている。極域の冷源と低緯度地方の熱源との間に生じる熱輸送の過程で、大気・海洋大循環の収束域としてさまざまな発生源からの物質が極域に輸送され,氷河・氷床に堆積、保存される。雪氷コアに含まれる諸物質はその時系列堆積であり、その組成比や存在量は地球スケールの気候、環境変動の指標となる。また極域雪氷圏の拡大・縮小は極域の冷源としての役割に大きな影響を与える.本研究計画は、主に北極圏を中心にコア解析を実施し北極域の環境変動の復元を目指した、国際協同観測への参加を前提とした計画(North GRIP:北部グリーンランド氷床コア計画、IASC・ICAPP:環北極海雪氷コア観測計画、SCAR・PICE:雪氷コアでの古環境復元計画)と、雪氷観測から北極雪氷圏の挙動を明らかにし極域の冷源としての役割を通した地球規模の気候影響の解明を目指した、わが国の北極圏雪氷観測として独自に立案された計画で構成している。1.North

GRIP計画(グリーンランド氷床コア計画)への参加とグリーンランド氷床の研究:主に浅層コアの解析に焦点を絞り近年の環境変動解析を行った.対象地点の年間涵養量は、コア掘削場所の積雪層位観測、δ18O、ECM、DEP測定により検出された火山噴火が原因とみられるピーク深度より0.19m of ice/annualと推定した。2.IASC・ICAPP(環北極海雪氷コア観測計画)、SCAR・PICE2(雪氷コアでの古環境復元計画)に対応した雪氷コア観測・解析計画:カナダ地質調査所と共同でカナダ、ユーコン準州に位置するローガン山の氷河における氷河予備観測を行った.3.北極圏雪氷観測:シベリア東部のレナ川流域で広域積雪調査を実施し、大気を通しての物質循環機構を解明した。シベリア高気圧圏における気候および環境変動の実態を明らかにするため、ロシア・アルタイ地域でロシア北極南極研究所、地理学研究所等と予察調査として12mの雪氷コア採取と3mピット観測等を実施した。12mコアの層位構造は、過去10年程度の夏期の融解の痕跡を示していた。4.雪氷コア解析および解析データの比較:これまでにスバールバルで得られた雪氷コアの解析結果から、低温期は18世紀中頃から20世紀初頭の期間に相当し、この低温期はスバールバルで掘削を実施した全ての地域に共通し、現在はその後の温暖期にあることを示した。1.北グリーンランド氷床深層コア掘削解析研究計画(NGRIP計画)への参加:グリーンランド氷床深層コアの総合解析から、過去の地球環境情報、特にイーミアン間氷期およびそれ以前の気候変動情報を取得することを目的とし、北グリーンランドにおいて氷床深層コア掘削を実施した。本年度は深さ2931mから3001mまで深層コア掘削を行った。また、表層部におけるフィルンエア・サンプリング(78m深)と浅層コア採取(100m深)を実施した。2.アルタイ山脈における氷河調査;中央アジアにおける気候環境変動の復元を目指し、ロシア連邦アルタイ共和国ソフィスキー氷河においてハンドオーガーによる25.1mまでのコア採取を実施した。現地ではこのコアを融解し、化学分析用サンプル(水試料)を作成し、これらを国内に持ち帰った。また、現地では掘削孔内の温度分布測定および4.5mピット観測、気象観測を実施した。3.カナダ、マウントローガンにおける氷河調査:北太平洋域における気候・環境変動の復元を目的とし、平成14年度にカナダ、ユーコン準州,マウントローガンにおいて雪氷、コア掘削を行うため、積雪量、積雪中化学物質、酸素同位対比、融雪量の標高依存性を調べた。標高の異なる5地点でピット観測とピット試料の採取を実施した。調査の結果、年間積雪量は3-4mであること、また、標高4200mのキングコルは夏期でも殆ど融雪が起こらず雪氷コア掘削地点として最適であることが分かった。1.北グリーンランド氷床深層コア掘削解析計画(NGRIP計画)への参加:グリーンランド氷床深層コアの総合解析から過去の地球環境情報を取得することを目的とし、北グリーンランドにおいて掘削された氷床深層コアの解析を実施している。本年度はグリーンランドにおける掘削・観測は実施しなかったが、前年度までに掘削した深層コアの解析を継続して実施した。
停止複製フォーク結合タンパク質による細胞内での複製フォークの安定化の試み

本研究では大腸菌において、停止した複製フォークに結合し安定化するPriAを用いて、真核細胞の停止複製フォークの安定化を促進する新規技術を開発する。まずPriAタンパク質に対する特異抗体を作製し、ChIP-on-chipにより停止フォークを特異的に検出する方法を確立した。次に、分裂酵母においてPriAタンパクを発現し、複製フォークをHUで停止し、PriAによりChIPを行った結果、複製起点近傍への集積が観察された。現在種々の変異体で、PriAを発現し複製フォーク停止時に複製フォークの安定化が観察されるかどうかをRPAの結合による一本鎖DNA領域の検出により検討している。細胞内で停止したDNA複製フォークの安定化を促進する新規技術を開発するために、停止フォークを特異的に検出する方法を確立する必要がある。大腸菌PriAタンパク質は、停止フォーク構造を特異的に認識して結合する能力を有する。このタンパク質は、細胞内でも停止したフォークに特異的に結合している可能性が示唆されるので、この結合を検出することで、生体内でのフォーク停止の認識及び安定化が可能であろう。特異的検出方法確立のために、ChIP-on-chipによる解析を試みたところ、チミン枯渇処理によりフォークを停止させると、複製起点oriC付近に大きなピークのクラスターを見出した。この事は、PriAが細胞内で停止したフォーク構造に実際に結合し、チミン枯渇はoriC付近に停止フォークを蓄積させる可能性を示唆する。一方、oriCに依存せずに複製するrnhA株で同様の実験を行なったところterC終結領域にPriAは結合した。この事はterC領域にoriCに依存しない二次的複製起点があることを示唆する。実際rnhA株においてterCを欠損すると生育能力が著しく低下した。以上の結果は、PriAタンパク質を特異的に追跡することにより、ゲノム上でフォークが停止しやすい領域(染色体脆弱部位)を検出したり、PriAにより停止フォークを安定化できるかどうかを視覚化するための有用なツールとして利用できる可能性を強く示唆する。現在PriAを真核細胞(分裂酵母と動物細胞)で発現し停止複製フォークの検出安定化に応用するための実験を行なっている。分裂酵母ではPriAを大量に発現すると生育阻害が観察される。生育阻害の見えない程度に発現する株の作製を行なっている。複製フォークの進行は種々の内的、外的な原因により頻繁に停止したり進行が阻害される。通常、停止複製フォークは細胞内の応答システムにより認識され、安定化され、染色体の不安定性の第一の原因は複製フォークの異常な巻き戻しによる崩壊である。研究代表者は大腸菌において、停止した複製フォークに結合し安定化する二個の因子PriAとRecGの解析を行なってきた。本提案は、これらの因子を用いて、真核細胞の停止複製フォークの安定化を促進する新規技術を開発し、これを最終的に染色体不安定性症候群にみられるフォークの不安定化を防ぐ新規戦略として応用しようとするものである。細胞内で停止したDNA複製フォークの安定化を促進する新規技術を開発するために、停止フォークを特異的に検出する方法をまず確立した。大腸菌PriAタンパク質に対する特異抗体を作製し、これを用いて、ChIP-on-chipによる解析を試みたところ、チミン枯渇処理によりフォークを停止させると、複製起点oriC付近に大きなピークのクラスターを見出した。現在種々の変異体においてPriAを発現し、複製フォーク停止時に複製フォークの安定化が観察されるかどうかをRPAの結合による一本鎖DNA領域の検出により検討している。細胞内で停止したDNA複製フォークの安定化を促進する新規技術を開発するために、まず、停止フォークを特異的に検出する方法を確立する必要がある。大腸菌PriAタンパク質は、DEXH型のヘリカーゼであり、生化学的に停止フォーク構造を特異的に認識して結合する能力を有することに加え、遺伝学的に複製再開始反応で重要な役割を果たすことが明らかにされている。このタンパク質は、細胞内でも停止したフォークに特異的に結合している可能性が示唆される数少ない因子の1つであり、この結合を検出することで、生体内でのフォーク停止の認識およびその安定化の分子基盤確立に大きく寄与することが期待できる。特異的検出方法確立のために、染色体免疫沈降法(chromatin immunoprecipitation, ChIP)とマイクロアレイ(chip)を組み合わせたChIP-on-

chipによる解析を試みたところ、チミン枯渇処理によりフォークを止める処理をした細胞では、複製起点付近に大きなピークのクラスターを見出した。この事は、PriAが細胞内で停止したフォーク構造に実際に結合し、チミン枯渇は複製起点付近に停止フォークを蓄積させる可能性を示唆する。PriAの細胞内での集積を確認するため、免疫染色によってPriAのスポットを調べた結果、チミン枯渇処理をした細胞においては、核様体内に特異的スポットを示唆する信号が検出され、枯渇から解放すると、これが拡散することを確認した。以上の結果は、PriAタンパク質を特異的に追跡することにより、ゲノム上でフォークが停止しやすい領域(染色体脆弱部位)を検出したり、PriAにより停止フォークを安定化できるかどうかを視覚化するための有用なツールとして利用できる可能性を強く示唆する。現在上記で開発した技術を真核細胞における停止複製フォークの検出安定化に応用するための実験を行なっている。進行中の複製が様々な原因で停止することは知られているものの、実際の生きた細胞内でフォーク停止を検出する技術はまだ確立されていない。大腸菌においても、PriAタンパク質が停止フォークを認識することは試験管内で以前から示されてきたが、細胞内で直接示した報告はない。今回、PriAタンパク質が生細胞内で実際に停止フォークに結合していることを証明したことは、PriAのフォーク安定化因子としての機能の確定に重要な寄与をするのみでなく、真核細胞を含めた実際の細胞内での停止フォーク安定化と不安定化回避に関わる反応を直接観察できる可能性を示すものであり、本分子機構の確立に向けた大きな前進と考えている。しかし、複製フォーク認識因子の酵母、動物細胞での発現により生育阻害が観察されるため、適切な量を発現することが必要である。この問題を解決し、早急に停止複製フォークの検出システムを確立する。今回、PriAタンパク質が生細胞内の停止フォークに結合している可能性を示唆したことは、PriAのフォーク安定化因子としての機能の確定に重要な寄与をするのみでなく、真核細胞を含めた実際の細胞内での停止フォーク安定化と不安定化回避に関わる反応を直接観察できる可能性を示すものであり、本分子機構の確立に向けた大きな前進と考えている。しかし、複製フォーク認識因子の酵母、動物細胞での発現の確認がおくれており、今年度早急に進める予定である。実際に特異的な領域で複製フォークが停止するような変異体、あるいは、PriAの機能を限定する変異体で、PriAのゲノム上での特異的結合を確認し、大腸菌細胞内停止フォーク検出技術を確立する。
動作様式によるパフォーマンスの違いからみた動作速度調整の発達機序

本研究の目的は,一定の動作パフォーマンスが,効果器系の違いによってどのように影響を受けるのか,実験的手法を用い,発達的観点から検討することである.2年計画の2年目として本年度は,昨年度の予備的実験の成果をふまえ研究を推進した.実験のための計測機器を改良し,それを用いてタッピング動作による実験を行った.当該研究は,ヒトが『任意の速さ』,外的に『規定されたテンポ』での反復動作(タッピング)を行った際,同一の時間的規制に対し,動作様式(部位)の違い(利き手,非利き手,両手同時,両手交互)によって,出力の時間的調整がどのように異なるか,成人との比較から子ども(児童:6歳11歳)の特性について検討したものである.本年度は,最大能力における効果器系の影響を検討に加えるため,それぞれでの反応時間の測定を加え,被検者数を増やし前年度の結果を検証した.以下に,これまでに得られた結果の概要を記す.成人では「利き手」と「非利き手」では「利き手」の方が反応時間は速いが,子どもでは「利き手」の方が速いという傾向は必ずしも顕著には示されず,素早い動作において利き側の確立がなされていない可能性が示唆された.また,急速タッピング能力発揮においては,これまで同様の結果が得られた.4動作様式のうち,「両手同時」と「両手交互」の動作速度を比べてみると,どの被検者でち「交互」が速いが,「同時」に対する「交互」のタッピング間隔時間の割合が,子どもでは大人より有意に長く,両側交互動作の左右の切り替えに要する時間が長いことが示唆された.成人では,規制されたテンポに対しては四つの動作部位とも同一に速度調整が可能であり,意識的抑制がどの部位でも同様に可能であるのに対して,低年齢児では,自己のテンポは出力部位によって変わらず,逆に抑制的調節場面において,その動作部位が影響するものと考えられた.本研究の目的は,一定の動作プログラムに基づくパフォーマンスが,効果器系の違いによってどのように影響をうけるのか,実験的手法を用い,発達的観点から検討することである.本年度は当初の計画から,研究全体の実験手法を確定するための予備的段階であり,第一次データとして収集した課題動作遂行実験の結果を公表した.以下にその概要を記す.当該研究は,ヒトが『任意の速さ』,外的に『規定されたテンポ』での反復動作(タッピング)を行った際,同一の時間的規制に対し,動作部位の違い(利手,非利手,両手同時,両手交互)によって,出力の時間的調整がどのように異なるか,成人との比較から子どもの特性について検討したものである.速さの最大能力発揮においては,ほとんどの被験者で「交互」<「利手」<≒「同時」<「非利手」という順序で動作速度は速かった.4動作部位のうち,「両手同時」と「両手交互」の動作速度を比べてみると,どの被験者でも「交互」が速く,また「同時」に対する時間の割合は,平均で成人が62%,子どもが76%で両者には有意差がみられ,子どもでは両側の切り替えに要する時間が長いことが示唆された,成人では,自己の快適なテンポには動作部位によって違いがみられるが,規制されたテンポに対しては四つの動作部位とも同一に速度調整が可能であり,意識的抑制がどの部位でも同様に可能であるのに対して,低年齢児では,自己のテンポは出力部位によって変わらず,逆に抑制的調節場面において,その動作部位が影響するものと考えられた.子どもについて年齢的にみると,12歳女児ではどの課題においても成人とほぼ同様の値および傾向がみられたが,610歳の間で年齢に伴う発達的変化の傾向は顕著ではなかった.このことは,今後,対象者を増やすことによってさらに詳細に確かめたい.なお,同実験研究の遂行過程および結果から測定機器の改良を行った.本研究の目的は,一定の動作パフォーマンスが,効果器系の違いによってどのように影響を受けるのか,実験的手法を用い,発達的観点から検討することである.2年計画の2年目として本年度は,昨年度の予備的実験の成果をふまえ研究を推進した.実験のための計測機器を改良し,それを用いてタッピング動作による実験を行った.当該研究は,ヒトが『任意の速さ』,外的に『規定されたテンポ』での反復動作(タッピング)を行った際,同一の時間的規制に対し,動作様式(部位)の違い(利き手,非利き手,両手同時,両手交互)によって,出力の時間的調整がどのように異なるか,成人との比較から子ども(児童:6歳11歳)の特性について検討したものである.本年度は,最大能力における効果器系の影響を検討に加えるため,それぞれでの反応時間の測定を加え,被検者数を増やし前年度の結果を検証した.以下に,これまでに得られた結果の概要を記す.成人では「利き手」と「非利き手」では「利き手」の方が反応時間は速いが,子どもでは「利き手」の方が速いという傾向は必ずしも顕著には示されず,素早い動作において利き側の確立がなされていない可能性が示唆された.また,急速タッピング能力発揮においては,これまで同様の結果が得られた.4動作様式のうち,「両手同時」と「両手交互」の動作速度を比べてみると,どの被検者でち「交互」が速いが,「同時」に対する「交互」のタッピング間隔時間の割合が,子どもでは大人より有意に長く,両側交互動作の左右の切り替えに要する時間が長いことが示唆された.

成人では,規制されたテンポに対しては四つの動作部位とも同一に速度調整が可能であり,意識的抑制がどの部位でも同様に可能であるのに対して,低年齢児では,自己のテンポは出力部位によって変わらず,逆に抑制的調節場面において,その動作部位が影響するものと考えられた.
ビザンツ帝国における属州統治と民族問題

11世紀ビザンツ帝国における異民族居住属州の統治形態を解明するために、今回、採用したのは以下の手法である.すなわち、現地における人心掌握と同化推進の最高責任者であった歴代の属州総督の社会的出自、経歴等をプロソポグラフィーを用いて解明することである.この作業を通じて、中央政府がいかなる思惑の下で当該人物をその任に就け、それがどのような政治的意味をもつのかが明らかにされるはずであった.アルメニア人居住地帯について検討を加えたところ、これについて、大略、以下のような結論が得られた.(1)11世紀前半、アルメニア系諸君候領がビザンツの属州に編入、転換された直後の総督職は、皇帝直属の軍事エリート家系の成員がそれを占める傾向が認められる.これは、新たに獲得した属州を、皇帝集権体制の下にしっかりと掌握することを意図したものと言える.(2)世紀中葉になると、旧ブルガリア王家の成員が、東方辺境属州の総督として、繰り返し姿を現わす.これは、彼らの行政手腕が買われたというより、彼らを母国から引き離し、ブルガリア人の民族的結集の核となるのを阻止するためにされた措置と考えられる.(4)世紀中葉から後半にかけて、アルメニア・グルジア系遺族が属州総督職の大半を占めるようになる.現地情勢に精通した彼らは、中央政府にとって重宝な存在だったが、反面、分離主義的傾向を示す場合もあった.そうした危険性を知りながらも政府が彼らへの依存を強めた背景には、コンスタンティノ-プル一極集中体制の下での、中央政府の属州に対する相対的な関心の低下、政権担当者の内向きの心理が作用したものと思われる.こうした状況のなかで、小アジアへのトルコ人の本格的な侵攻が開始されるや、ビザンツ帝国は有効な対抗手段もとれぬままに、またたく間にアナトリアの支配権を喪失することになるのである.11世紀ビザンツ帝国における異民族居住属州の統治形態を解明するために、今回、採用したのは以下の手法である.すなわち、現地における人心掌握と同化推進の最高責任者であった歴代の属州総督の社会的出自、経歴等をプロソポグラフィーを用いて解明することである.この作業を通じて、中央政府がいかなる思惑の下で当該人物をその任に就け、それがどのような政治的意味をもつのかが明らかにされるはずであった.アルメニア人居住地帯について検討を加えたところ、これについて、大略、以下のような結論が得られた.(1)11世紀前半、アルメニア系諸君候領がビザンツの属州に編入、転換された直後の総督職は、皇帝直属の軍事エリート家系の成員がそれを占める傾向が認められる.これは、新たに獲得した属州を、皇帝集権体制の下にしっかりと掌握することを意図したものと言える.(2)世紀中葉になると、旧ブルガリア王家の成員が、東方辺境属州の総督として、繰り返し姿を現わす.これは、彼らの行政手腕が買われたというより、彼らを母国から引き離し、ブルガリア人の民族的結集の核となるのを阻止するためにされた措置と考えられる.(4)世紀中葉から後半にかけて、アルメニア・グルジア系遺族が属州総督職の大半を占めるようになる.現地情勢に精通した彼らは、中央政府にとって重宝な存在だったが、反面、分離主義的傾向を示す場合もあった.そうした危険性を知りながらも政府が彼らへの依存を強めた背景には、コンスタンティノ-プル一極集中体制の下での、中央政府の属州に対する相対的な関心の低下、政権担当者の内向きの心理が作用したものと思われる.こうした状況のなかで、小アジアへのトルコ人の本格的な侵攻が開始されるや、ビザンツ帝国は有効な対抗手段もとれぬままに、またたく間にアナトリアの支配権を喪失することになるのである.
共生細菌による宿主性スペクトラムの撹乱

自然界では、古くよりボルバキアをはじめとする寄生体が昆虫の性操作を行うことが知られている。共生細菌ボルバキアは宿主の性や生殖システムを巧みに操作することから「動物界で最も成功している寄生者」といわれている。チョウ目昆虫においては、ボルバキア感染が「遺伝的オスのメス化」や「オス殺し」、「細胞質不和合」を引き起こす。我々は、カイコにおける研究結果をヒントにして、ボルバキアが宿主のMasc遺伝子の発現を低下させることで遺伝子量補償機構を破綻させ、「オス殺し」を引き起こしていることを明らかにした。しかし、ボルバキアがもつMasc制御因子の同定には至っていない。本研究では、寄生者であるボルバキアがいかにして宿主の性スペクトラム上の位置を撹乱し、個体の性を制御するのかを解明する。平成29年度は以下の研究を行った。1.「オス殺し」ボルバキア感染アワノメイガ胚子、非感染胚子、および抗生物質処理によりボルバキアを取り除いた胚子を材料として、小分子RNAの解析を行った。その結果、ボルバキアによるMasc遺伝子の発現制御には小分子RNAは関与しないと考えられた。さらに、アワノメイガメスにおいても、同様に、Mascの発現制御に小分子RNAは関与しないことが示唆された。2.小分子RNA-seqと同じソースを用いて、ribo-zeroを用いたRNA-seqを行った。そこから、ボルバキア由来だと考えられる配列を選択した。3.アワノメイガにおいて、個々の胚子を単離して雌雄鑑別する実験系を構築し、RNAiによるMascノックダウン実験を行った。ノックダウンによってオス胚子におけるdsxスプライシングがメス型に移行したことから、アワノメイガにおいてもMascはオス化因子であることが示された。ボルバキア「オス殺し」遺伝子のスクリーニング系が確立していないため。カイコ由来の培養細胞を用いてスクリーニング系の構築を開始したが、カイコとアワノメイガで性決定機構が異なる可能性があるため、カイコ培養細胞での実験系の作成と並行して、アワノメイガから培養細胞を作成することを試みる。
イオン性結晶のサブナノ空間の構造・機能の精密制御と触媒反応への応用

現在の高度な文明社会は、様々な機能性材料(電気、磁気、光、吸着、触媒材料など)によって支えられている。しかし、多くの機能性材料は、高価な原料や大量のエネルギーを消費して合成されており、その合成手法には大きな変革が必要とされている。本研究では、ポリオキソメタレートアニオンと構造・機能制御されたカチオンとの自己組織化によりイオン性結晶を合成し、分子の貯蔵・分離・変換プロセスへの応用を行った。分子サイズのサブナノ空間を有する固体の創製は,空間が表面とは異なる分子凝集・変換場を与えるといった学術的観点,高効率な物質貯蔵・変換プロセスを可能とするといった工業的観点より興味深い.我々は,アニオン性無機金属酸化物クラスターであるポリオキソメタレート(マクロアニオン),カルボキシレート架橋金属三核錯体(マクロカチオン)及び一価カチオンを構成ブロックとして,サブナノ空間を有するイオン性結晶の構築を行ってきた.イオン性結晶A_2[Cr_3O(OOCC_2H_5)_6(H_2O)_3]_2[α-SiW_<l2>O_<40>](A=Na,K,Rb,NH_4,Cs,TMA)の単結晶及び粉末X線構造解析を行った結果,これらの化合物は層状構造を有していた.A=K,Rb,NH_4,Csの化合物は類似の構造を有し(monoclinic,C2/c),親水性チャネルと疎水性チャネルを併せ持っていた.両チャネルの孔径と体積は,一価カチオン(A^+)の大きさに伴い変化した(例えばK^+(γ=1.52A)をCs^+(γ=1.81A)に変えると,疎水性チャネルの孔径と体積は2.5×5.lA,23±3μlg^-1から4.0×5.2A,30±3μlg^-1へと増加した).これらの化合物について,分子収着量と収着速度及び収着状態の分光学的検討を行った結果,水,ハロカーボンはそれぞれ親水性チャネル,疎水性チャネルに,アルコールは両チャネルに収着され,分子収着量と収着速度は,両チャネルの孔径と体積に応じて系統的に変化した(Inorg.Chem.2008)石油化学工業の中でも重要なプロセスの一つである低級オレフィン/パラフィンの分離は,主に低温・高圧条件下での蒸留により行われ,より効率的な分離手法の開発が望まれる. Ag(I)に代表されるd10配置の金属イオンは,不飽和炭化水素分子と, σ結合に加えてd軌道から炭素-炭素二重(三重)結合の_<II>*軌道への逆供与により相互作用し,高い親和性を示す.我々はこれまでに,ポリオキソメタレートとマクロカチオンとのナノ構造体を合成し,これらの構造体が,炭素鎖一つ分の違いで極性分子を分離すること,親水性分子と疎水性分子を分離すること等,特異的な分子収着・分離特性を示すことを報告してきた.そこで,構造体にAg(I)を導入することにより,不飽和炭化水素分子に対する高い収着・分離特性が得られることを期待した. Ag2[Cr3O(OOCC2H5)6(H2O)3]2[SiW12O40][1]は,ポリオキソメタレート([SiW12O40]4-)とマクロカチオン([Cr3O(OOCC2H5)6(H2O)3]+)がac面に沿って配列して層を形成し,これらの層がb軸方向に積層した構造を有した.層間に分子が侵入できるような細孔は存在しない. Ag(I)は層間に位置し,ポリオキソメタレートの近傍に存在した(Ag-O=2.29, 2.31Å). 1の収着等温線を測定した結果,パラフィン類の収着量は0.2-0.3 mol mol-1であり,粒子表面への収着量と同程度であった.一方,不飽和炭化水素類の中でもエチレン,プロピレン, n-ブテン,アセチレン,メチルアセチレンの収着量は1.0 mol mol-1より大きく,ヒステリシスが存在した.このようなヒステリシスは,固体ホストと収着分子との相互作用が大きい場合に観察される.一方,イソブテン, n-ペンテンといった,より分子サイズの大きなオレフィンの収着量は小さかった.粒子表面への収着量を抑えるため,結晶性の1を用い,室温・1気圧下でのエチレン/エタン分離係数を算出したところ, 190±50とこれまでの報告例(Ag(I)ベントナイト・106)と比べて大きな値を示した構造規定された分子性ユニットから構築される結晶性多孔体は、その分子収着・分離,変換(触媒)機能が分子・原子3レベルで制御されることから活発に研究がなされている。結晶性多孔体の構成ユニットとして芳香族配位子を導入することにより、π-π相互作用を利用した構成ユニット集積化過程の制御や細孔構造の安定化が期待される。本研究では、シリコタングステート[α-SiW_<12>O_<40>]

^<4->をカリウムイオン及びピリジン配位子を有する分子性カチオン[Cr_3O(OOCH)_6(C_5H_5N)_3]^+と複合化し、得られた複合体の構造及び分子収着特性を検討した。複合体K_<1.5>[Cr_3O(OOCH)_6(C_5H_5N)_3]_2[Cr_3O(OOCH)_6(C_5H_5N)(CH_3OH)_2]_<0.5>[α-SiW_<12>O_<40>]・2CH_3OH・8H_2O[1・2CH_3OH・8H_2O]の結晶構造を単結晶X線構造解析により得た。複合体1・2CH_3OH・8H_2Oは、シリコタングステートとマクロカチオンのピリジン配位子に囲まれた一次元チャネルを有していた。隣接するマクロカチオンのピリジン配位子の面間距離は3.44-3.59Aであり、π-π相互作用が働いていた。複合体1・2CH_3OH・8H_2Oの結晶溶媒分子は真空排気(298-303K,3h)により脱離し、ゲストフリー体1が生成した。粉末XRDパターンの解析から、結晶溶媒分子の脱離後もチャネル構造は維持されることが明らかとなり、1のチャネルの入口サイズ、チャネル体積は、それぞれ、約30A^2、4.1×10^<-2>cm^3g^<-1>(組成式あたり310A^3)と算出された。ゲストフリー体1には、エタン、エチレン、水、エタノール、1,2-ジクロロメタン等を収着された。これらの分子は、チャネルの入口サイズより小さいことから、チャネル内に収着されたと考えられる。一方、n-ブタン、1-ペンテン、1-ブタノール、1,2-ジクロロプロパン等、よりサイズの大きな分子は収着されず、形状選択的な分子収着特性を示すことが明らかとなった。
日本語話し言葉における「係り先の不在」現象に関する実証的研究

一年目に引き続き、ケド節やカラ節が係り先を持たない用法についてのデータ分析を行った。まず、「係り先の不在」現象の一つの由来として考えることのできる、「後置現象」についての分析を取りまとめ、ドイツのマンハイム大学で行われたThe 3rd International Conference on Conversation Analysisにて発表した。また、カラ節そのものの持つ意味・機能を明らかにするため、カラによるマーキングとノデによるマーキングについて、相互行為の展開の観点から比較した。その結果、カラは、「談話が展開する時間に沿って、特定の判断材料(カラ節)から、結論(主節)を導く」、ノデは「本題(主節)を理解するために必要な情報の一つとして、本題として伝えられる事態をもたらした背景事情(ノデ節)を、聞き手の知識領域に登録する」と定式化することが可能であり、一般的に類義的であるとされているカラとノデが、相互行為上の働きは大きく異なっていることが判明した。この研究成果は、The 12th Annual International Conference of the Japanese Society for Language Sciencesで発表を行った。いくつかのケーススタディを通じ、接続助詞が係り先を持たない現象を理解する上で、「認知と相互行為の接点としての接続表現」という理論的視点を導入することの有効性を見出した。これは従来の言語学的研究が、言語表現を話し手個人の認知状態との関連で記述を行っていたのに対し、むしろ相互行為の資源となる認知状態のディスプレイとして記述する、という分析の枠組みである。この理論的な整備の成果を、『認知言語学論考No.9』に掲載された論文に発表した。平成21年度内に、国際会議に参加することによる研究成果の取りまとめを予定していたが、主催者側の都合で参加が取りやめとなった。研究費を繰り越すことで、当初予定されていたデータ分析結果の発表と関連研究者との討議による成果の取りまとめを、平成22年度中に催された2つの研究集会に参加することで改めて行った。まず、The 10th Korea-Japan Workshop on Linguistics and Language Processing(2011年3月5日、ソウル)では、日本語話者による英語会話における言い淀み現象について、ある程度の習熟度を持つ英語学習者であっても、自然な会話状況におかれると、日本語に特徴的な談話行動を採用する傾向が見られるという分析を報告した。また、『会話分析集中セミナー』(2011年21-25日、大阪)では、係り先を持たないケド節について、会話分析の分野で重視されている会話の連鎖的構造に着目することで、この現象の持つ談話の時間的構造と参与者間の認識の非対称性への志向性に関する分析を報告した。
中国およびロシアにおける市場経済化の政治経済学-政策決定論からの比較研究-

本研究の目的は、中国およびロシアの市場経済化の経済的成果を、政策決定論の立場から、制度的な枠組みのなかで比較研究することにある。今年度および2年間の研究成果を簡潔に述べるとすれば、以下の通りである。1ロシアは政治的にも経済的にも混乱しており、1998年夏の金融危機にそのことが象徴的に現れている。個別的には、国債発行による財政赤字補填、ルーブル相場の高め誘導、製造業の衰退などがその要因となる。2中国の経済発展とロシアの混乱という経済成果の違いを制度的な枠組みのなかで捉えると、市場経済化と民主化の「同時進行型」のロシアと「政経分離型」の中国、あるいは「ビッグバン・アプローチ」のロシアと「漸新的アプローチ」の中国に分けることができる。(1)比較制度分析の視点から、システムのもつ制度補完性や経路依存性のため、市場経済への移行には漸新的アプローチの方が望ましいと考える。様々な制度の補完構造が有する複雑な一連の結び付きを考えれば、ビッグバン・アプローチは混乱をもたらす可能性が高い。(2)計量分析に基づくと、制度的枠組みの安定性が経済発展の最も重要な要因となる(民主主義の程度と経済発展には明確な関係を認めることはできない)。3したがって、市場経済のなかで国家の役割を軽視することはできず、国家と市場は対立概念としてではなく、国家は市場の機能を拡張・補充する補完的な役割を果たしうる。但し、最適な解となるような1つの普遍的なシステムが存在するというより、むしろ、その歴史的背景に応じて複数のシステムが存在すると考えられる。以上の点を踏まえ、いくつかの今後の検討課題を処理した後、数本の論文の形でまとめていくことにする。中国およびロシアの市場経済化の経済的成果を、政策決定論の立場から、制度的な枠組みのなかで比較研究することに、本研究の目的がある.これまでの成果を簡潔に述べるとすれば、以下の通りである.1経済パフォーマンスのみに着目するならば、中国の方が優れており、中国の発展に対し、ロシアの混乱といえよう.2経済発展と政治との結び付きに関する研究によれば、一般論としてではあるが、次のことが明らかとなった.(1)制度的枠組みの安定性と政策の予測可能性が、経済発展のための最も重要な要因となる.(2)民主主義の程度と経済発展には明確な関係は認められない(但し、民主主義は、政府の透明性を高めることからして、長期的にはその意義を十分に認めることができる).3中国の社会主義市場経済とは、共産党主導のもとでの市場経済の確立のことであり、民主主義については現段階では考えられていない.政経分離型の中国のシステムは、政治・社会の安定を第一として考えているところに意味を持たせることはできるが、いずれ、社会主義と市場経済の論理的整合性やその存在可能性が問われるであろう.おそらく、現システムは中国のプラグマティズムの現れであり、また、政治リーダーに対する信頼が高いことに立脚していると考えられる.早急には、法整備やルールの明確化が必要とされる.今後の課題として、民主主義と市場経済について自由主義や個人主義などの立場からのさらなる検討が必要とされる.本研究の目的は、中国およびロシアの市場経済化の経済的成果を、政策決定論の立場から、制度的な枠組みのなかで比較研究することにある。
重イオン反応生成核のテンソル偏極測定と天体核反応への応用

重イオン誘起直接反応の機構の複雑性を逆に利用して、反応機構によらず励起状態のスピン情報を得る新しい実験手法を確立し、さらにその手法を天体核反応の研究に応用することが本研究の目標である。励起した反跳原子核から放出される粒子の角分布を測定することによりスピンを決定する。高効率での測定を実現するため、反跳法を採択することとした。その実現のための最重要課題は、高速(数+MeV)重粒子、低速(数MeV)重粒子ともに精度良くエネルギー情報及び二次元位置情報を決定することにある。上記目的に最適化した検出器系の構築のため、一次元位置感応型シリコン半導体検出器を用い、ゲート積分回路を使用した場合の検出器のエネルギー及び位置応答の詳細な調査・研究を実施した。α線源を用いた試験及び九州大学タンデム加速器からのビームを利用したインビーム試験により、ゲート積分回路を用いることによって、高速重粒子のみならず、低速重粒子についても応答関数に大きな改善が見られることが明らかとなった。この基礎研究の結果をもとに、高速、低速いずれの重粒子の検出にも二次元位置感応型シリコン半導体検出器とゲート積分回路の組み合わせを採択することとした。この結論を受け、二次元位置感応型検出器の実機に関する応答関数の調査の準備を進めた。本格的調査研究を今後進めていく予定である。また、偏極テンソル項を新たなプローブとした重イオン誘起-核子移行反応の機構の実験的研究を九州大学タンデム加速器施設において進め、反応機構が従来考えられてきた一段階過程のみでは説明できないことを実証し、さらに多段階過程の寄与の重要性を指摘した。本研究では、高速(数十MeV)重粒子、低速(数MeV)重粒子ともに精度良くエネルギー情報及び二次元位置・情報を決定することが最重要課題である。検出器としては、二次元位置情報を得ることが可能でかつエネルギー分解能のよい、位置感応型シリコン半導体検出器(PSD)を採択した。その種類としては二次元PSD(2D-PSD)とストリップ型一次元PSD(PSSD)の2候補がある。それらの応答を調査し、上記の目的に最適化した検出器系の構築を決定することを今年度の目標とした。しかし、両者の採否により、回路系の構築に大きな差異が生ずるため、ともに高価な個々の検出器を入手しその応答を調査する以前に、回路系構築に関する基礎的研究が不可欠であった。特に重要な鍵はガウス積分型増幅器(GlSA)の応用によるPSDの応答の変化にあった。本研究費によるGlSAの入手後ただちに、九州大学タンデム加速器施設において、既存の一次元位置感応型検出器(1D-PSD)を用いたインビーム実験を行った。その解析の結果、GlSAの使用によって高速重粒子に対する応答には大きな進展が見られたが、低速重粒子に関しては利得が小さく、かえってデータ処理に複雑さを持ち込むことが判明した。この結果をもとに、高速重粒子に関しては2D-PSDを採用し、低速重粒子検出にはPSSDを用いることとした。なお、このインビーム実験の副次的成果として、従来明らかとなっていなかった1D-PSDの低速重粒子に対する応答の詳細に関する大きな知見が得られている。現在、2D-PSDの実機の応答関数に関する研究を進めている。次年度においては、さらにその詳細な調査を継続するとともに、PSSDの応答の研究を開始し、検出器系、回路系の完成を目指す。重イオン誘起直接反応の機構の複雑性を実証し、その複雑性を逆に利用して反応機構によらず励起状態のスピン情報を得る新しい実験手法を確立することが本研究の目標である。

その実現のための最重要課題は、高速(数十MeV)重粒子、低速(数MeV)重粒子ともに精度良くエネルギー情報及び二次元位置情報を決定することにある。上記目的に最適化した検出器系の構築のために、昨年度に引き続き、一次元位置感応型シリコン半導体検出器を用い、ゲート積分回路を使用した場合の検出器のエネルギー及び位置応答の詳細な調査・研究を実施した。九州大学タンデム加速器からのビームを利用したインビーム試験により、ゲート積分回路を用いることによって、高速重粒子のみならず、低速重粒子についても応答関数に大きな改善が見られることが明らかとなった。この基礎研究の結果をもとに、高速、低速いずれの重粒子の検出にも二次元位置感応型シリコン半導体検出器とゲート積分回路の組み合わせを採択することとした。現在、二次元位置感応型検出器の実機に関する応答関数の調査の準備を進行中である。また、偏極テンソル項を新たなプローブとした重イオン誘起-核子移行反応の機構の実験的研究を九州大学タンデム加速器施設において進め、反応機構が従来考えられてきた一段階過程のみでは説明できないことを実証し、さらに多段階過程の寄与の重要性を指摘した。
カルパイン７が生物の環境適応で果たす役割、特に新生仔生存を支える分子機構の解明

カルパインは、ほぼすべての真核生物で保存されている細胞内システインプロテアーゼの一種である。ヒトでは15の遺伝子から構成されるスーパーファミリーとして存在する。その中で、カルパイン7は唯一、酵母からヒトに至るまで保存されている。カルパイン7のホモノックアウトマウスは、一見正常に出生するが生後約一日で死亡するという興味深い表現型を示す。そこで、カルパイン7の機能は出生後の環境適応に重要であるという視点から研究を行い、生理機能の解明を目標とした。本研究期間においては、致死性の完全な回避にはプロテアーゼ活性が必要であるが、非プロテアーゼとしての機能も考慮する必要があることが示唆された。1) CAPN7ノックアウトマウスと恒常的かつ全身性にカルパイン7(野生型およびプロテアーゼ活性失活変異体)を発現するトランスジェニックマウスと交配して、ホモノックアウトマウスの表現型が抑制されるかを検討した。野生型CAPN7については、タグなし、またはEGFP-との融合タンパク質として発現させた場合でも、ほぼ完全に致死性が回避できることが観察された。一方、この結果を、プロテアーゼ活性失活変異体(CS変異体)のトランスジェニックによる致死性回避と比較使用とした際、以下の問題が生じた。a)トランスジェニックマウス間で発現量の差がある(臓器によって程度は異なる)、b) CS変異体のトランスジェニックの個体サイズにバラツキが認められる、c) EGFP-との融合タンパク質として発現させたCS変異体には、ほとんど致死性回避が起こらないが、例外が0ではない、ということである。2) MEF細胞(マウス線維芽細胞)を用いて、定量的プロテオームによる解析を行った。これは、施設に設置された機種の感度・データ取得量が増加したので繰り返したものである。CAPN7遺伝子型に依存した差はいくつか見出されたが別の方法ではまだ確認できていない。一端、現段階ではこれをMEF細胞の表現型としては結論した。1)昨年度に行った培養細胞でのプロテオーム解析の条件を利用して、野生型とCAPN7ノックアウトマウス組織の比較プロテオーム解析を行った。ノックアウトマウスでは新生仔致死となるため、出生直後のマウスから採取した複数の臓器を解析対象とし、野生型とノックアウトマウスとで顕著に発現量が異なるタンパク質を同定することができた。いくつかのタンパク質については、各臓器の組織染色像との関係および文献情報をもとに、機能異常を示唆するものと判断している。しかし、CAPN7の欠損が直接の原因かという点については、検討が必要である。2)上記解析を相補する目的で、CAPN7が組織普遍的に発現することを利用し、選択した組織(骨格筋や心筋など)におけるCAPN7の動態についての解析を開始した。内在性のCAPN7を検出することが困難であったため、恒常的かつ全身性にカルパイン7(野生型およびプロテアーゼ活性失活変異体)を発現するトランスジェニックマウスの組織をもちいて、局在を検討している。また、酵母と培養細胞を用いて、相互作用タンパク質の検索を行ったが、これまでのところ、既存の実験結果の解釈を著しく発展させるような候補分子は得られておらず、条件の再検討が必要である。3)CAPN7のノックアウトマウスの中で、野生型CAPN7のトランスジェニックによって致死性を回避できたもの、を重点的に解析するため、飼育スケールを拡大した。12ヶ月以上の飼育を予定して、成長具合を観察中である。1)昨年度より、CAPN7-Tgマウス(野生型・不活性変異型CAPN7発現)の飼育数をそろえて成長具合について長期比較した。野生型Tgについては、KOマウスの致死性を回避できた後、体格が矮小になる傾向にあると感じられたが、得られた産仔数においては統計的に有意な差を示すことはなかった。採取した、各種臓器については、順にプロテオーム解析の準備を行った。転写産物の比較も行うこと、組織からのプルダウン実験を、遺伝子型ごとに比較するため、サンプルをそろえているところである。2)大腸菌由来のビオチン化酵素変異体との融合タンパク質として、培養細胞にCAPN7を発現させた後、近隣に存在した可能性があるタンパク質を網羅的に質量分析器で同定した。その中に、すでに、別の系で相互作用が報告されているタンパク質が含まれていたので、関連分子の見当をつけるという目的に合っていると判断した。その後、複数回の条件検討と、得られたデータの精査方法の工夫を行った。次回以降は、細胞に増殖因子などの刺激を与えた時の近隣局在タンパク質を同定する。3)既報のCAPN7相互作用タンパク質についての報告を比較検討し、ストレスに応答して活性変動が見られるタンパク質に着目した。そのタンパク質について、CAPN7遺伝子改変マウス、Tgマウスにおける挙動を検討するために、実験法・物品の準備を行った。また、相互作用に必要な領域を絞り込むため、欠失変異体の比較検討を始めた。新しくビオチン化酵素を利用したアッセイ系は、CAPN7の近傍に位置するタンパク質を網羅する目的には即しているようだが、得られるデータ量を精査するための思考実験に時間がかかってしまった。別途、検討をつけて相互作用を解析しているタンパク質グループについて、コンストラクトのデザイン・作製など、技術的な部分で要領よくこなすことができなかった。2015年度よりの継続内容:1) CAPN7-Tgマウスより採取した臓器について、組織染色の結果を整理するとともに、プロテオーム解析結果との対応づけを試みた。

遺伝子型に対応した表現型、及びそれを説明できるようなタンパク質の極端な発現変動を見出すことはできなかった。2) CAPN7の発現を培養細胞以外の系(in vitro翻訳系など)で行い、活性が検出できるかを試みた。自己分解活性、基質分解活性ともに、定法のカルパイン活性測定条件では見出すことができなかった。3)培養細胞発現系と大腸菌由来のビオチン化酵素変異体(BirA)とを利用し、CAPN7の近隣に存在した可能性があるタンパク質の検索を引き続き行った。COS7細胞(内在性のCAPN7が、この実験系での検出限界以下)を用いた結果より、複数のタンパク質を特異的にCAPN7と共局在を示す候補として同定した。この中に、別の実験系により相互作用が報告されているタンパク質を含まれることから、さらに候補を絞って物理的な相互作用検討を進めるとともに、CAPN7ノックアウトMEF細胞での挙動の解析を行って近日中に結論を出すことを目指している。上記1,2に関連して、COS7細胞において過剰発現させたCAPN7の活性依存的に変動するタンパク質の検討を行った。この系においてはCAPN7を含む複数のタンパク質がプロテアーゼ活性依存的に減少することが検出される。実験系の原理が異なるものの、3)の結果との整合性を考慮して、相互作用するタンパク質とCAPN7との共発現系において、プロテアーゼ活性の変動を検討することにした。根本的な研究課題である、ノックアウトマウスの早期致死性については単一原因を明確にするには至っていないが、遺伝子改変マウスの表現型の解析結果と合わせて、今後の方向性を絞れるように論文を準備している。カルパインは、ほぼすべての真核生物で保存されている細胞内システインプロテアーゼの一種である。ヒトでは15の遺伝子から構成されるスーパーファミリーとして存在する。その中で、カルパイン7は唯一、酵母からヒトに至るまで保存されている。カルパイン7のホモノックアウトマウスは、一見正常に出生するが生後約一日で死亡するという興味深い表現型を示す。そこで、カルパイン7の機能は出生後の環境適応に重要であるという視点から研究を行い、生理機能の解明を目標とした。本研究期間においては、致死性の完全な回避にはプロテアーゼ活性が必要であるが、非プロテアーゼとしての機能も考慮する必要があることが示唆された。新生仔の臓器を用いたプロテオーム解析の結果は、興味深いものであったものの、観察対象が発散してしまった。そのため、根本的な異常の特定に至るために、組織毎に補完的な解析手段を検討することが必要と判断し、その分時間がかかることになった。新規に取り入れた相互作用アッセイ系に加えて、CAPN7の発現を培養細胞以外の系(in vitro翻訳系など)で行い、活性発現の条件を確定する。CAPN7のプロテアーゼ活性について、構造機能相関の部分では情報があまりないので、その部分を補完するデータを得ることを目的とする。