hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混合型選挙制度の比較研究

これは何故か.本研究では,比例代表選出議員のlocalization(地域志向性)に着目する.選挙区にlocalizationが高い候補が多く立つと,そうした候補に個人票が集まり戦略的投票が阻害され,デュヴェルジェの法則からの乖離が強くなるだろう.例えば,localizationを促進する要因の一つとして,重複立候補制が挙げられる.この制度では,小選挙区で敗れても比例代表で当選が可能である.本研究は,比例復活議員(「ゾンビ議員」)が,次の選挙での当選を目指し,あたかも当該小選挙区の現職議員であるかのようにふるまうと予測する.2018年度は,ニュージーランド,スコットランド,ウェールズの各選挙区に関するデータを収集し,ゾンビ議員が多く立候補した選挙区ほど,デュヴェルジェの法則からの乖離が強くなっているという知見を得た.これをヨーロッパ政治学会にて発表した.本研究の独自性は,選挙区レベルでデュヴェルジェの法則を阻害・促進する要因として,(1)重複立候補制等,見過ごされがちであったMMS特有の各種制度や,(2)当選後の議員の行動(特に議会における発言)に着目することである.そこで,本研究では,2018年度,MMSを採用している3つの議会(ニュージーランド,スコットランド,ウェールズ)に関する包括的なデータを収集した.つまり,これら3つの議会について,ニュージーランドについては1975-2017年,スコットランドとウェールズについては1999-2016年に行われてきた全選挙に関し,全ての選挙区で立候補した全候補の得票数と重複立候補の有無について収集・整理した.これを元に行った分析においては,ゾンビ議員が多く立候補した選挙区ほど,デュヴェルジェの法則からの乖離が強くなっているという知見を得た.これをヨーロッパ政治学会にて発表した.また,localizationを計測する際に独自の指標として議会における発言を使用する.1996年に小選挙区制からMMSへと選挙制度を改革したニュージーランドについては,1987-2016年の議会内における全発言をスクレイピングした.このデータを,sentiment analysis(感情分析)の手法を用いて分析を行ったところ,(1)二大政党制により議会内の対立が非常に激しかった1996年以前では議員の発言が敵対的であったが,MMSの導入により多党制となった1996年以降,議員の発言がより中立的となっていったこと,(2)特に,連立政権や法案を可決させるために小政党の協力が必要となったため,小政党への発言がより中立的になったこと,が発見された.この発見を,アメリカ政治学会とアジア政治方法論学会で発表した.2019年度は,引き続き,データの収集・整理に努めつつ,既に学会で発表した論文について修正を加えてジャーナルへと投稿する予定である.現在,Amy Catalinac教授(ニューヨーク大学)等,共著者・研究協力者と連携しつつ,各国議会に関して議会の会議録をスクレイピングし,データとして収集・整理しているところである.2018年度は,日本の47の都道府県議会について,収集できうる限りの議事録のスクレイピングが完了した.
慢性疼痛とくに線維筋痛症の分子機構解明と創薬に関する研究

線維筋痛症は難治性慢性疼痛疾患でありメカニズムの解明とともに新規治療薬の創出が課題となっている。本研究室では、これまで神経障害性疼痛の責任分子としてリゾホスファチジン酸(LPA)を責任分子として同定しているが、この基礎概念に基づき中枢神経系における慢性疼痛機構の解明を遂行している。1. LPA関連創薬:繰り返し寒冷ストレスに基づく線維筋痛症モデルにおいて、LPA合成酵素であるPla2阻害剤が慢性疼痛を解除することを明らかにした。これまでLpar1-/-マウスやLPA1受容体阻害薬における解析から線維筋痛症モデルに対するLPAの関与を明らかにしていたが、この結果から慢性疼痛に対するLPA関連創薬の可能性を見出した。2. P-gp併用療法の開発:血液中枢関門における薬剤排出機構であるP糖タンパク質の阻害剤と既知の線維筋痛症治療薬であるプレガバリンおよびデュロキセチンの全身性併用投与が腹腔内単独投与と比較して有効性を増強すること線維筋痛症モデルマウスを用いた解析から明らかにした。この結果は線維筋痛症をはじめとする中枢神経疾患に対する新規併用療法の開発や創薬標的としてのP-gpの機能を見出した。3.新規糖尿病神経障害性疼痛モデルの確立と評価:2型糖尿病モデルとして高脂肪食誘発性糖尿病神経障害性疼痛モデルを確立し、熱刺激試験において過敏応答と神経繊維選択的電気刺激によるEPW試験法により有髄A繊維の過敏と無髄C繊維の鈍麻を明らかにした。さらに、これらの疼痛病態がLpar1-/-およびLpar3-/-マウスにより完全に抑制されることを見出した。これらの結果は有痛性糖尿病に対する新規治療薬を評価する有効なモデルであることを見出した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
脂質膜を持つウイルスPM2の動的構造の解明及び感染活性との関連の検討

本研究の目的は大きく二つに分けられる。第一にはNMRによる生体超分子系の非破壊的研究の方法論の確立である。第二にはこれを脂質二重膜を持つウィルスPM2とその宿主AlteromonasespejianaBAL-31に適用し、そのintactな状態での動的構造と更に進んでそれらがPM2の感染機構とどのように関係しているかを明らかにすることである。DNA,蛋白質,脂質を持つという点で、PM2は複雑な生体超分子系のよいモデルとなる。第一についてはほぼ所期の目的を達することが出来、その一部は既に学術雑誌に発表した。これらの研究をとうして、交叉分極NMR法が巨大な分子集合体の研究、特にinvivo系での研究の有力な手段となりうる事が明らかになった。第二の目的については最大の難関であったPM2ウィルスの大量精製のシステムを確立し、intactなPM2ウィルス及び宿主細胞BAL-31について【^(31)P】-NMR及びプリバロフ型熱量計による研究を行なうことができた。第一の目的で述べた交叉分極NMRを用いてPM2についても、BAL-31についてもintactな状態での脂質二重膜由来及び核酸由来のスペクトルを分離して測定することに成功した。それらは各生体系での生体膜及び核酸の動的構造についての情報を与えるものである。次に、熱測定の実験より、今まで明らかになっていなかったPM2及びBAL-31の抽出脂質二重膜の相転移の挙動を明らかにすることができた。その相転移は非常に幅広く、サーモグラムは非対称な特徴的パターンを示した。これをintactな膜系についてのNMRの結果と比較すると驚いたことに相転移の終了点がPM2の場合もBAL-31の場合も両者で異なっている。その原因は今後の検討課題だが、この事実は本研究で開発した交叉分極NMRを使うことによって始めて明らかになった。これらを基にPM2の感染効率を分析すると、PM2の感染にはその脂質膜が液晶状態にあることが必須と思われる。
アフリカにおける「開発」介入と住民間の相互作用に関する人類学的研究

開発プロジェクトにみられる、グローバルとローカル、「普遍」と「固有」、「外来」と「在来」の問題、及び、そこに関与しているさまざまなアクター間の相互作用に関しての考察・分析を試みることが、当研究の目的である。1年目である平成11年度は、第1に、人類学者が行ってきた研究、及び、援助実施機関のプロジェクト・モノグラフやドキュメント類の収集やインタビューを行ってきたが、これらを基にした体系的・批判的レビューは次年度も引き継ぎ行う予定である。第2に、タンザニア、キリマンジャロ州の大規模灌漑プロジェクトとチャガ人の在来農法であるキハンガ・システムの間のインターアクションを事例研究として考察した。プロジェクト地は、多様な民族が入植してきた地域であり、プロジェクトの影響も多様で、各アクターにより異なる対応・戦略が考察された。また、大規模灌漑プロジェクトが往々にして制度作りを軽視し、うまく機能していないのに対し、在来のシステムは、地元で信頼された水番が公平に水分配をおこなったり、出役による共同労働中心の維持管理システムを取り入れ、うまく機能しているといえる。大規模灌漑プロジェクトの組織と在来の組織を比較すると、あまりにも異なる面が多く、両者にインターアクションは起こらず、農民が読み替えをおこなう幅も非常に限られていることが指摘できる。しかしながら、農民は一方を否定するのではなく、異質な組織を複合的に利用することにより生活の向上を目指しているといえ、こうした人々の方策に注目する必要がある。
補完食品のレギュラトリーサイエンス及び法整備に関する研究

いわゆる健康食品による健康被害が起こる要因は、健康食品は、患者ではなく健常者が摂取する前提で販売され一般食品に近い認識で消費されている事が挙げられる。健康食品特に疾病改善目的で販売消費され医薬品との相互作用が懸念される様態の健康食品への規制について、規制権限行使の根拠となる法規範が存在せず又自主規制基準も各利害団体によって乱立し統一されていない。現状では、政府は消費者の安全を十分に保護しているとはいえない。報告者は「補完食品」という治療を補完する健康食品の新カテゴリー創設と制度化のためのリスク制御プロセスを研究し、新カテゴリーの定義、審査申請要件、そして「補完食品」に関する規制を効率よく運用するための法体系の在り方について検討した。その結果、「補完食品」という新しいカテゴリーの設定に関して、新医薬品許認可過程やレギュラトリーサイエンスを参照することによって、申請要件の明確化・市販後のリスク制御、行政上の規制の緻密化、更には、契約締結過程での事業者の説明義務と義務違反への取消等の事後救済の基準を研究し、一定の素案を作った。そこで、「補完食品」の「リスク評価」と「リスク管理」に関して特に重要なのは、リスクに対する科学的評価法と薬学的エビデンスに基づく管理をおこない、「危険」が生じているが従来の基準では規制に至らないとされる「許容リスク」に対し、EU法を参照し「事前配慮」原則による規制強化の研究である。健康食品について、「補完食品」という総合的・体系的リスク評価・管理手法を制度化し消費者の健康に対する啓発と健康被害の減少、事前規制の綱が効果的・合理的に設定されることを期待し、実証試験を展開した。
緊急事態におけるヒューマンエラーへの対処法－そのメカニズム解明と簡便手法の開発－

本研究では,緊急事態における対処方法の一般化および精緻化に焦点を当てる。第1の目的は,緊急事態に陥った際にも落ち着いて行動できる対処法を,より簡便にする手法を考案することである。そして第2の目的は,対処方法を実施するとなぜ落ち着いて行動することができるか,そのメカニズムを探ることである。これらの目的を達成できれば,緊急事態時に起きるヒューマンエラーから,致命的な事故に繋がる事故を防ぐ手段を,産業界に提案できる。
企業緑地のパブリックオープンスペースとしての再生とその手法に関する研究

本研究では,企業緑地の現状や基本的課題を整理するとともに,工業系市街地における工場緑地,業務商業系市街地における公開空地,郊外部の農地・樹林地での取り組みを対象にケーススタディを実施し,企業緑地のパブリックオープンスペースとしての可能性や課題を探った。その結果,企業緑地のパブリックオープンスペースへの転換には,明確な目的・目標や方針の設定,来訪者の安全管理やセキュリティの確保,質の高い施設・設備の整備と維持管理,魅力的な利用プログラムの提供,企業緑地に対する取り組みの評価,社内外を含めたマネジメント体制の構築,個々の企業緑地から緑のまちづくりへの展開が必要であることが把握された。本年度は、1企業と緑地との関わりの歴史的変遷を把握すること、2研究の枠組の設定をするために企業の緑地に対する取り組みを空間的側面、活動的側面、主体的側面、政策的側面から整理すること、3企業緑地のパブリックオープンスペースへの転換に係わる全国動向や先進事例を整理すること等を目的に研究を進めた。1に関しては、文献調査等を通じ、企業活動の根底にある法令遵守やそれに基づく環境対応の側面、地域社会や環境への貢献等のCSRの側面、地域や環境に貢献できる有用な技術,サービスや製品等の価値の創造の側面等の関わりの中で、企業の緑地への取り組みが展開されていることが把握できた。2に関しては、文献調査や現地視察等により、個々の企業敷地スケールでの取り組みから、地区スケールでの取り組み、地域づくりを視野に入れた取り組みがみられること、工業系の土地利用では、丘陵部や臨海部に立地する工場敷地・団地における生物多様性に配慮した緑地保全・整備、インダストリアルパークとしての工業団地の整備、臨海部における緑のネットワークづくりへの企業参加等が、商業系の土地利用では、業務ビルにおける屋上緑地の公開や公開空地等が、その他には低・未利用となった社有地における緑地整備や再生等の取り組み等がみられ、これらの類型は多面的にとらえられることが把握できた。3に関しては、国内各地の先進的な企業緑地の事例を視察するとともに、管理担当者等にインタビューを実施し、個別の取り組みの実態や課題を把握できた。以上の結果、企業緑地のパブリックオープンスペースとしての再生を考える上では、企業緑地の公開の推進、取り組みを進める上での市民団体、行政、関連企業等との協働の推進、企業緑地におけるマネジメントシステムの構築、イメージや価値の向上を含めた企業戦略との整合性等を検討する必要があることが把握できた。平成26年度は,主として工業系の土地利用における企業緑地について検討を進めた前年度の成果を受け,1商業系土地利用における企業緑地の活用方策を探ること,2市街地縁辺部における企業の緑地保全への参加方策を探ること等を主たる目的とした。1に関しては,広島市や福岡市における現地視察や関係者インタビューを実施した。広島市では,中心市街地を貫流する京橋川と都市公園に隣接するホテル等の公開空地の活用状況や企業の認識を把握した。また,福岡市では,天神地区のエリアマネジメントにおける公開空地等の活用状況を検討した。いずれの事例においても,公開空地やその一部が,イベントの開催や飲食店の屋外スペース等として公開・利用されていること,隣接する都市公園や街路等の公共空間の活用との連携が有効であること,そのためのルール設定のあり方が課題になること等が把握された。2に関しては,東広島市西条地区の企業による里山保全活動をケーススタディとして実施した。この事例は,地域の主要産業である酒造業の団体が、水源林を保全する活動を主導している事例である。当該活動の歴史的経緯,活動実態,主体間の関係および認識を検討した結果,酒造業による売上の一部を保全活動に充てるなど財源が確保されていること、里山が公開されるとともに,地域に進出した他企業の里山保全活動も「企業の森」として受け入れていること、地域の大学等の教育機関との連携も確保されていること等が持続的な活動に寄与していると考えられた。上記以外にも実施した国内各地の先進事例を視察と関係者インタビューの成果も含め,今後は,個々の企業緑地の公開のみならず,複数の企業緑地,都市公園等の公共緑地,民有樹林地等の地域資源との連携や活用による地域づくりへの展開が課題になると推察された。平成27年度は,前年度までの研究成果を踏まえ,1業務商業系市街地における公開空地と都市公園等との一体的整備と管理運営に関する事例研究,2市街地縁辺部における企業の緑地保全活動に関する事例研究,3農村地域における農地の企業緑地としての活用に関する事例研究を実施した。1に関しては,近年の都市開発事業において増加している事例である。研究では,東京都区部を対象に,現地踏査,文献資料調査,行政の担当者や民間開発事業者等へのインタビューを通じて,当該事例における公開空地と都市公園との境界部の空間特性,管理運営の実態や課題を明らかにした。その成果をもとに,学会においてポスター発表を行った(日本造園学会関東支部大会,平成27年11月発表)。2に関しては,平成26年度から継続している事例研究である。広島県東広島市で,地元の中小企業団体を中心に展開されている水源林保全活動を対象に,文献資料調査,関係者へのインタビュー等を行い,関連する活動の経緯,運営体制,地域連携の実態を把握するとともに,当該活動の効果や課題を明らかにした。そして,その成果をとりまとめ,学会誌へ投稿した(日本造園学会オンライン論文集,平成28年3月投稿,現在審査中。)。3に関しては,山梨県が推進する企業の農園づくり事業のうち,同県南巨摩郡身延町における事例を対象とした。文献資料調査,行政,企業,地域団体等へのインタビューを通じ,農地の企業緑地としての活用や地域連携の実態や課題を明らかにした。

その成果をもとに,学会においてポスター発表を行った(日本造園学会関東支部大会,平成27年11月発表)。これまでに,1工業系市街地における企業緑地に関わる事例研究,2業務商業系市街地における企業緑地に関わる事例研究,3市街地縁辺部および農村地域における企業緑地に関わる事例研究,の3つの枠組みで研究を進めてきた。1に関しては,学会におけるポスター発表や学協会誌上に発表した論説により,その成果の一部を公表することができた。2および3に関しても,学会におけるポスター発表により,その成果の一部を公表することができた。以上のように,研究のほとんどは完了したが,「今後の研究の推進方策」の項目で述べるように,研究の精緻化,研究成果の学術論文としての公表,研究のまとめと総括の一部が残されており,補助事業機関を1年間延長した(補助事業機関延長承認:平成28年3月22日)。このため,現在までの進捗状況を「(3)やや遅れている」と自己評価した。平成28年度には、1業務商業系市街地における公開空地と都市公園との一体的整備・管理運営、2市街地縁辺部における企業による樹林地保全に関する調査成果の精緻化を目的とし、文献資料調査、関係者インタビュー他の現地調査を実施した。1では、東京都区部の42事例を抽出し、公開空地等と都市公園との敷地境界の構造等に加え、管理運営の実態や関係者の認識等を把握した。その結果、イベント等の一体的な利用実態、管理運営面における官民の役割分担・連携の実態、一体的整備・利用や官民連携の効果・課題等が明らかになった。2では、地場産業を構成する企業群を中心に構成された団体が実施する、地域に根差した森林保全活動について検討した。広島県東広島市における事例を取り上げ、森林保全活動から地域課題の解決のための活動への展開、活動における共通利益・目的の設定の有効性、活動メンバーや資金に係わる安定的な活動基盤の構築等の観点から、地場産業を中心とした地域連携システムの可能性や課題等を明らかにした。なお、当該研究の成果の一部は、審査の結果、日本造園学会の研究論文として採択され、J-Stage上で公開された。研究期間全体を通じて、工業系市街地、業務・商業系市街地、市街地縁辺部・農村等を対象に研究を実施した。その結果、企業が所有する工場緑地、公開空地等の整備・一般公開を通じたパブリックオープンスペースの形成と、地域の既存緑地(樹林地、農地等)の再生・公開に対する企業の支援やそれに基づくパブリックオープンスペースの形成の実態を把握することができた。また、その成果をもとに、パブリックオープンスペース形成における企業の役割、行政や地域住民・市民団体との連携システムの構築、地域マネジメントや緑のまちづくりへの展開方策等に関する課題や今後の可能性について考察した。本研究では,企業緑地の現状や基本的課題を整理するとともに,工業系市街地における工場緑地,業務商業系市街地における公開空地,郊外部の農地・樹林地での取り組みを対象にケーススタディを実施し,企業緑地のパブリックオープンスペースとしての可能性や課題を探った。
乳歯歯髄由来間葉系幹細胞における骨再生メカニズムの解明と最適な細胞移植条件の探索

in vitro系の実験では、患者の乳歯および永久歯歯髄組織より、SHEDおよびhDPSCsを単離し、その細胞成分中のCD34ーCD44+CD73+細胞の含有率を解析する。また、セルソーティングを行ったCD34ーCD44+CD73+細胞の増殖能および骨分化能について、セルソーティングを行っていないヘテロな細胞集団(対照群)と比較検討を行う。in vivo系の実験では、CD34ーCD44+CD73+細胞およびヘテロな細胞集団を、免疫不全マウスの頭頂骨骨欠損部に移植し、骨再生について三次元的解析および組織学的検討を用いて比較・検証する。これまでにSHEDとhDPSCsおよびhBMSCsの細胞増殖能および骨分化能について比較検討を行い、その結果は学術雑誌に掲載された(Biochem Biophys Res Commun. 2018;501(1):193-198)。現在、フローサイトメトリーによりSHEDの表面抗原を解析を継続している。セルソーティングした細胞集団とセルソーティングを行っていないヘテロな細胞集団の細胞性質について比較・検討を行っている。乳歯から単離した乳歯歯髄間葉系幹細胞についてのin vitroの実験系による検討結果を論文に掲載された(Biochem Biophys Res Commun. 2018;501(1):193-198)。今後は、歯髄より単離したヘテロな細胞集団をフローサイトメトリーを用いて、モーラ的解析を継続し、歯髄由来の間葉系幹細胞に特有な表面抗原の探索を行う。一部の表面抗原において、セルソーティングを行い、その細胞集団の細胞増殖能および骨分化能について、ヘテロな細胞集団との比較・検討を行っている。以上より、本研究は概ね良好に進展していると考えられる。歯髄より単離した細胞集団を用いて、表面抗原をモーラ的に解析を行う。その結果より、乳歯歯髄に特有な複数の表面抗原を抽出し、それぞれの含有率を求める。それらの表面抗原より多重染色を行いフローサイトメトリーによりセルソーティングを行う。セルソーティングを行った細胞集団を用いて、in vitro系の実験を行う。次に、セルソーティングを行った細胞集団およびヘテロな細胞集団を、免疫不全マウスの頭頂骨骨欠損部に移植し、骨再生について三次元的解析および組織学的検討を用いて比較・検証する予定である。
新規ビス(2-エチニル-3-チエニル)アレーン系スペーサーの開発と相互作用研究

タンパク質類は生命の万能素材と呼ばれるほど多種多様であり、しかもそれぞれのタンパク質が生命にとって重要な役割を果たしています。これらタンパク質は、基本的には1本の主鎖と、主鎖から伸びる多様な側鎖とから全体あるいは集合体の形が作られて様々な機能を発揮します。この主鎖と側鎖の関係にヒントを得た人工の分子系を構築すれば、それらは新たな素材となると考えられます。本研究では、主鎖に炭素・水素・硫黄原子の5員環・6員環の結合系を持ち、側鎖に炭素の三重結合を持つ独自の分子システムを開発することができました。このシステムの組み合わせにより新たな素材が開発されることが期待されます。今年度(平成20年度)は合成面で大きく進展し、平成21年度実施予定であった、異なる置換基を有する非対称置換ビス(2-エチニル-3-チエニル)アレーン(以下、ETArと略す)ユニットの合成を、計画を前倒しして実施することができた。またこの研究成果を基に、対称置換型ではあるが、両親媒性型誘導体の予備的合成を行うことができた。この誘導体は、本研究対象の、ETArユニットから構築される蛋白模倣系の基本形となるものであり、重要な結果である。以下に詳しく説明する。即ち、まずチエニル基間をp-フェニレンで繋いだETArスペーサーにイミダゾリル基やチエニル基、ピレニル基、アズレニル基、p-置換フェニル基、ベンジル基等を導入した誘導体を合成し、その性質について検討した。さらに、この型のETArスペーサーの中央ベンゼン環に、フッ素原子を2個導入した、ETB(F2syn)スペーサーおよびETB(F2anti)スペーサーを開発した。これは本研究着手後に浮かんだアイデアであり、これによりフッ素原子がエチニル側鎖の配置に対して立体的・電子的に影響を与えることが期待される。また、チエニル基間をビフェニルで繋いだETAr誘導体を種々合成し、その性質についても比較検討した。これらスペーサーにより、側鎖間の距離を調整できることが期待される。さらに非対称置換型ETAr誘導体を合成し、また対称置換型ETArユニット間をオリゴメチレン鎖で連結した誘導体も合成した。これにより、理屈の上からは配列制御連結の手法ができたことになり、計画全体の鍵となる成果である。なお、このような成果から今年度は誘導体合成に集中し、合成した誘導体の結晶構造については平成21年度に検討することとした。前年度(平成20年度)の研究において、側鎖を保護した形ではあるが両親媒性型の-エチニル-3-チエニルアレーン(以下ETArと略す)連結系を合成することができたことから、平成21年度は、より高次な構造・機能を持った誘導体の合成と、その性質の評価を目指した。即ち、主鎖の構成要素となる極性リンカーと、異種の側鎖置換基の配列を制御した形の誘導体を合成した。側鎖置換基としては疎水性コア部分にフェニル基、親水性ループ近傍にホスフィニル基を導入し、合成した誘導体の性質について検討した。また水および界面活性剤を加えた場合の挙動についても検討した。次に主軸延長用の補助スペーサーとして、3-エチニルチエノ[3,2-b]チオフェン型補助スペーサーとベンゾチオフェン型補助スペーサーをデザインし、それぞれの開発・導入に成功した。これにより、生体膜の疎水性部分の厚みに相当する長さの主軸を持ち、側鎖の種類と配列を制御した疎水性ETArカラムを構築することが可能になる。また、側鎖に種々の置換基を導入する試みは継続して行っており、新たにナフチル基やメクノアヌレンなどを導入した誘導体を合成し、その性質に関する知見を得た。この段階で、1-ナフチル置換体の単結晶を得ることに成功し、X線結晶構造解析によりETAr誘導体として初めて結晶構造に関する知見を得ることができた。ここで得られた構造パラメータは今後の分子設計に役立つものであり、研究全体は、本研究着手後に発案したアイデアの実現も含めて、当初計画を上回る速度で順調に展開している。前年度(平成21年度)の研究において主軸延長用の補助スペーサーとして、3-エチニルチエノ[3,2-b]チオフェン型補助スペーサーとベンゾチオフェン型補助スペーサーを開発した。しかし前者の原料となるプロモチエノチオフェンは効率的な合成法がなく高価であった。そこで後者の合成法を応用して、新たなプロモチエノチオフェン合成法を開発した。補助スペーサーおよびその原料が効率的に供給できるようになったので、次に側鎖配列(シークエンス)を制御した(エチニルチエニル)

アレーン連結系の構築について検討し、3種の異なる側鎖(即ち、フェニルエチニル基,メチル基,トリイソプロピルシリルエチニル基)を、この順序の配列で持つ(エチニルチエニル)アレーン連結化合物を合成した。さらに主軸の延長について検討し、5つの側鎖の配列制御可能な経路で新たな(エチニルチエニル)アレーン系連結化合物を合成した。この化合物の主軸部分は3nmであり、生体膜の疎水性コアを貫通できる長さである。これにより膜貫通タンパク質(膜貫通αヘリックスの疎水性部分は3nmとされる)を模倣した側鎖配列制御連結分子系の構築が期待される。さらに多様なシステムの構築を目指して、類似スペーサーユニット、即ちエチニル基の置換位置の異なる3-エチニル-2-チエニル型ユニットおよびチアゾール型ユニットを組み込んだ化合物も合成した。ここで開発した3-エチニル-2-チエニル型ユニットと前述の3-エチニルチエノ[3,2-b]チオフェン型補助スペーサーを連結した化合物のX線結晶構造解析にも成功し、結晶中で連続する2つの側鎖が同じ方向に出ていることを確認した。さらに幾つかの化合物の結晶構造解析を行い、近傍の側鎖間の位置関係や側鎖と主鎖の位置関係に関する知見を得た。これらの知見は分子折り畳みのデザインにも役立つものであると考えられる。
Yb_xLu_<1-x>Siにおけるヘビーフェルミオン状態の研究

YbSiの結晶作製は非常に困難であるため本研究のほとんどはSiと比較的反応しにくい材料を捜すことにあてられた。PSiC(パイロリティックシリコンカーバイド)なども検討したが、現在入手不可能でありPBN(パイロリティックボロンナイトライド)のるつぼをW(タングステン)るつぼの中に挿入して、SiとWの直接の接触をさけるという方法を試みた。従来PBNは半導体メーカーでSi単結晶の作製にも使用されており1500度程度までは耐えうることが知られていたが、YbSiの結晶作製に必要な1800度程度での耐久性は知られていなかった。今回我々はYbSiをはじめUCu_5等のアクチナイド化合物についてもPBNるつぼを使用した。その結果アクチナイド化合物についてはこの方法が有効であるが、YbSiに関してはPBNとSiが高温でかなり反応し結晶作製は困難であることがわかった。Wるつぼに直接原材料を封入して短時間だけ加熱することも試みたがYbSiの純良な結晶を得るにはいたらなかった。しかしPBNという新素材についてアクチナイド化合物では有効であるという新たな知見を得ることができ、今後の結晶作製で有効に使用されることが期待される。また電気抵抗とホール効果の測定装置は、今回新たに作製しすでに測定可能になっており、さらに結晶作製を続行してこれについて測定予定である。YbSiとの比較を行う予定であったYbモノプニクタイトについては、YbSbが従来知られていなかった複雑な磁気相図を持つことを磁化測定とNMR測定から明らかにした。特に中間相に四重極秩序という特殊な秩序相が存在していることと非常に小さな磁気モーメントの秩序があることを指摘し、マスバウワ-効果の実験で観測されていた相転移が中性子回折では観測されなかったことを矛盾なく説明した。
敗血症病態形成における樹状細胞サブセットの役割の分析

(1)樹状細胞サブセットの欠損マウスでの樹状細胞の欠損を誘導できることの評価をまず行った。ミエロイド系樹状細胞と形質細胞様樹状細胞の欠損を誘導できるマウスにたいしてヒトジフテリア毒素1 μgを投与し、末梢血中に検出される各種樹状細胞が減少するのかの評価をフローサイトメトリーにて行った。ジフテリア毒素投与後2日目まで各種樹状細胞サブセットの数は減少し、その後1週間程度で回復していくことがわかった。今後はこの樹状細胞数の変動の状況に基づいて敗血症の導入の時間を設定し、敗血症の予後に与える樹状細胞サブセットの役割の解析を進めていく予定である(2)免疫細胞に対する代表的な鎮静薬であるベンゾジアゼピン系薬物の影響を解析する過程でヒトの細胞に対する影響を評価した。ヒトの単球マクロファージの細胞株であるTHP-1を用いた解析を進めている。ベンゾジアゼピンの代表として水溶性の鎮静薬であるミダゾラムを用いた。ミダゾラムを培養液中に添加しておくとLPSによってTHP-1に生じる炎症性サイトカインの分泌と副刺激分子の発現が抑制された。ミダゾラムの作用分子であるGABA受容体ともう一つの作用分子であるTSPOの関与を解析した。作用分子に対するリガンドを用いた解析によってTSPOの関与が示唆されたので、次にTSPOの分子を欠損させた細胞株を作成してTSPOの関与を分子レベルで明らかににすることを試みた。TSPO発現低減細胞株を用いた実験によりヒト免疫細胞でミダゾラムはTSPOを介して炎症性変化を抑制することが分子レベルで示された本年度は初年度であり実験計画全体を進めていくための重要な実験系の確立をおこなった。行った実験系は高原を取り込ませた樹状細胞を通常動物に移植することによって高原特異的応答を発生させその程度を評価する系である。そのためにモデル抗原である鳥卵白アルブミンに対するT細胞抗原受容体を高発現するトランスジェニックマウスであるOT-1トランスジェニックマウスを用いた実験系を作製した。このマウスから磁気ソーティングをもちいて精製したT細胞をあらかじめ動物に移植しておき、そののち骨髄から誘導してきた樹状細胞に高原を取り込ませたものを同じ動物に移植した。その後4日目、7日目、10日目に動物の末梢血を採取して存在するCD8型T細胞に含まれる、鳥卵白アルブミン特異的なCD8型T細胞を、鳥卵白アルブミンペプチド、MHCテトラマーをもちいて検出し、その推移を追跡した。末梢血中の抗原特異的T細胞は4日目にピークとなりその後減少に転じた。さらに免疫する樹状細胞を種々の鎮静薬で処理しておくと発生する抗原特異的応答が低くなることを確認できた。今後はこの実験系を用いて解析を進めていく予定である(1)樹状細胞サブセットの欠損マウスでの樹状細胞の欠損を誘導できることの評価をまず行った。TSPO発現低減細胞株を用いた実験によりヒト免疫細胞でミダゾラムはTSPOを介して炎症性変化を抑制することが分子レベルで示された研究初年度であり研究を進めていくための重要な実験系の確立を中心に行っている。進行状況はほぼ予定通りである樹状細胞を欠損したマウスの基礎的解析を行う次年度使用額は発生したが全体の請求額の1%以下であり、ほぼ予定どおり請求金額を使用できていると考えている消耗品の購入にあてる
有限組み合わせ論を用いた安定性理論の新展開

本研究では数理論理学におけるモデル理論と有限組み合わせ理論の境界領域を研究した。近年モデル理論における重要な概念が組合せ論と密接な関係にあることが注目されている。特にNIPとVC-dimensionと呼ばれる概念が対応しており、これは組合せ論にとどまらず機械学習などでも頻繁に現れるものである。本研究ではNIPの拡張であるNIPn、そのための基本的な道具としてのグラフのRamsey propertyの研究を行い,またこれらの研究手法を応用してモデル理論における重要概念である安定性を2-安定性に拡張することを行った。さらにこれらのハイパーグラフの組合せ論や多次元機械学習への応用の具体例も与えた。今年度の研究実績は次の通りである。1.n-dependent propertyとハイパーグラフのラムゼイ性の対応を論文にまとめ投稿した(現在査読中)。またこの結果については日本数学会でも講演を行った。2.1の論文中で示されたn-dependentとVCn次元の関係に着想を得、VCクラスに対応することが知られていたPAC学習の理論を多次元化したPACn学習を導入し、基本的な性質をまとめた。この結果についてはRIMS講究録ならびに組合せ論の国際会議CGTC46において発表した。n-dependent propertyはまだ多くのことが知られていない性質であり、われわれの論文はハイパーグラフのラムゼイ性を用いて体系的にn-dependent propertyを調べる手法を提示した。また論文中に示されたn-dependent propertyとVCn次元の対応関係は、ラムゼイクラスとはまた別の組合せ論的対応が自然に現れることを示しており、Sauer-Shelahの補題の拡張とともに組合せ論への応用を射程に捕らえている拡張となっている。また、VCn次元から発展したPACn学習の理論は計算機の分野において今まで注目されたことがない方向性へのPAC学習の拡張であり、モデル理論を動機とした他分野への応用の可能性を示すものとして今後も継続的に研究していく価値のある発見であると考えている。今年度は新たな結果として、1.Fraisse classがRamsey classになるための十分条件として知られていたNesetril-Rodlの結果について、strong liftingという概念を定義することによって見通しの良い証明を与えなおしたこと、2.Ramsey propertyより強い性質として無限版のRamsey propertyを考え、n-partite Random graphのedge coloringについてこの性質を証明したこと、の二つがあげられる。1については、Nesetril-Rodlのオリジナルの証明に対して、より見通しの良い証明が望まれていたが、部分的にはSoleckiによって2012年に一つの証明が与えられていた。今回、フルの主張に対して、今までに知られていたpartite constructionとHales Jewett theorem,ならびにamalgamationconstructionの組合せをより適切に用いることによって理解の容易な証明を与えることに成功した。この結果についてはRIMS workshopにて発表を行い、現在論文準備中である。2については、1の別証明を考える際に有限構造を扱うのではなくFraisse limitを経由して無限構造に持ち上げて議論する方向性を考えるうちに結果を得ることができた。無限構造に対するStructural Ramseytheoryはほとんど議論が存在しないので、新しい研究テーマの提案にもなっており、今後の発展が期待される。この結果については論文にまとめ投稿済みである。本研究のテーマでもある組合せ論のモデル理論への応用すには、どのような有限構造のクラスがRamsey propertyを持つか判断するための十分条件を得ることが必要である。これについてはNesetrilとRodlの結果が有名であったが、その証明にはギャップがあるのではないかという指摘も存在した。今年度の研究によって、彼らの結果が正しいことを確認し、証明の不明瞭な部分を補うことができた。これによってモデル理論の研究に彼らの結果を自由に応用することが可能になった。また、無限版のRamsey propertyを提案し、structural Ramsey theoryの新しい方向性を指し示すことに成功した。とくにラムゼイクラスを構造の中にエンコードすることと同値になるような論理式に関する性質が論理式の論理和で保存されることを一般的な状況で示したことに意義がある。これは、安定、NIP、n-dependentといった性質が論理式のboolean conbinationで保存されることの一般化となっており、なおかつ安定、NIP、n-dependentといった性質が特定のラムゼイクラスと対応していることの重要性を示す一例となっており、このような例が他にも見つかることが期待される。また無限構造におけるRamsey propertyについては、特定の形を持つ無限グラフを部分グラフとして含む可算無限グラフはRamsey propertyを持ち得ないことを示した。これはSauerらの先行研究で示された例の一般化ともなっている。また派生的な研究として連続論理におけるatomless probability algebra(APA)の論理式の真偽値を適切に実数体のなかに翻訳することで、APAの実際的な量化記号消去アルゴリズムを与えた。連続論理の体系に関してはモデル理論の研究が先行しており量化記号消去のアルゴリズムについての研究はほとんど見当たらないため、今後この種の研究が増えることが予想される。実績に述べたように、前年までのRamsey propertyの研究とあわせて、モデル理論の結果がRamsey propertyから自然に導かれるような具体例を示したことは意義深い。ただ、同様のことが他の結果についても言えるかどうかはまだわからない部分が多く、類似の結果を複数見つけられるとより望ましい。また連続論理に関するアルゴリズムの研究は先進的なものであり、価値が高いと考える。n-dependent propertyは通常二変数関係について定義されるdependent propertyを(n+1)変数関係に自然に拡張したものである。

ここでn-dependent propertyは(n+1)-hypergraph indiscernibleによって特徴付けることができるという性質を持ち、これによって自然にdependent propertyについて示された種々の結果をn-dependent propretyに拡張できる。同様のことがindiscernible sequenceで特徴づけされるorder propertyに対してもできないかというのが本研究の内容である。本研究ではn=2の場合について2-order propertyが自然に定義できること、それがhalf graphを用いたindiscernibleで特徴づけ可能なこと、またそのラムゼイ性を用いてNo 2-order propertyがブール結合で保存されることを示した。同時に、Non 2-dependent propertyのもとでは集合論的仮定を用いないと証明が難しかった十分長いindiscernible sequencesのなかにある種のindiscernible subsequenceが存在することが、Non 2-order propertyのもとでは仮定なしに証明可能であることを示した。これはn-dependent propertyについてまだ証明が難しい命題も2-order propertyで研究することによって解決の糸口が見つかりうることを示唆している。しかし、2-order propertyをn-order propertyに拡張できるかどうかは現在もわかっておらず、今後の研究課題である。本研究では数理論理学におけるモデル理論と有限組み合わせ理論の境界領域を研究した。近年モデル理論における重要な概念が組合せ論と密接な関係にあることが注目されている。特にNIPとVC-dimensionと呼ばれる概念が対応しており、これは組合せ論にとどまらず機械学習などでも頻繁に現れるものである。本研究ではNIPの拡張であるNIPn、そのための基本的な道具としてのグラフのRamsey propertyの研究を行い,またこれらの研究手法を応用してモデル理論における重要概念である安定性を2-安定性に拡張することを行った。さらにこれらのハイパーグラフの組合せ論や多次元機械学習への応用の具体例も与えた。n-dependenceとハイパーグラフのクラスの関係、ならびにVC-dimensionとの対応を示した。
典型元素アザポルフィリノイドの合成および機能開発

アザポルフィリンの合成・機能開発における典型元素の可能性について、多角的な視点から検討を行った。中心に五価リンを導入したある種の錯体は容易に一電子還元を受け、空気中安定なラジカルを得ることができた。続いて、硫黄を用いた新規反応を開発し、1. 20π反芳香族性を持つ拡張フタロシアニン、および2.近赤外光を強く吸収できるフタロシアニンへの機能性部位の導入、に成功した。また、元素特性に立脚した新規フタロシアニン合成法を適用し、電子受容性フタロシアニンの合成に始めて成功した。一部の化合物は近赤外光による高い酸素増感能を示した。15族・16族元素を有する多彩なアザポルフィリン、特にテトラアザポルフィリンの開発に注目し研究を行った。具体的には、外周部に硫黄または窒素を有するテトラアザポルフィリン五価リン錯体の合成にはじめて成功し、近赤外領域を強く吸収することを明らかとした。また、オクタアリールテトラアザポルフィリン五価リン錯体を合成する過程で、この化合物が容易に一電子還元を受け、空気中安定なラジカル種が生成することを偶然見出した。ラジカル種は分子変換・物性制御において重要な中間体であることからこの現象をより詳細に検討することとし、ESRスペクトル、電気化学測定、理論計算などの結果より本化合物が世界初の安定19πポルフィリノイドであることを証明した。その他、周辺置換基の異なるテトラアザポルフィリンにおいて、一重項酸素増感効率の測定を行い、周辺置換基と増感効率の相関を明らかにすることができた。今年度は所属機関の変更(東北大学から金沢大学)があったものの、当初想定していた合成法の開発に関しては概ね確立することができたと考えられる。また偶然ではあるものの、空気中安定なラジカル種の開発に成功することもできた。今年度明らかになった基礎物性(近赤外光活用・ラジカル特性・一重項酸素増感能)に関する知見は次年度以降、化合物を機能化する際に新たなデザイン指針となることから、次年度以降より幅広い検討が可能になったと考えている。機能性官能基との共存が可能なフタロシアニン骨格の新規構築法について、以下2点の検討を行った。1点目として、近赤外領域に強い光吸収を持つフタロシアニン骨格の系統的合成を行った。硫黄をはじめとした16族元素が近赤外光吸収に重要である点を踏まえ、16族元素単体と有機金属試薬を組み合わせた新たな前駆体合成法の検討を行った。後の環化を含め良好な収率で反応が進行し、様々な機能性官能基を有する近赤外色素の合成に成功した。またこれらの分光特性についても解析し、特に近赤外光照射により一重項酸素を効率良く発生できることを明らかとした。2点目として、電子受容性を高めたフタロシアニンの系統合成を行った。このような性質の獲得として電子求引基の導入が有効であるが、効率的な合成法が存在しない点を踏まえ、14族鉛の性質を活用した新たな合成法を確立した。その後電子受容性金属錯体とすることで、非常に低いLUMOを持つことを電気化学測定から明らかとした。これはn型半導体として著名なフラーレン誘導体に匹敵する値であり、新たな電子輸送材料となることが期待できる。また前年度に合成した化合物の物性評価として、反芳香族性フタロシアニンの還元特性の評価を行った。電気化学測定より見積もられる電位から適切な還元剤を選択し、in situで発生させた還元種のUV-vis, MCD測定を行った。最終的に二電子還元種の観測に成功し、理論計算による考察と合わせ、還元により芳香族化合物としての性質を獲得する、すなわち芳香族性がスイッチングしていることが分かった。異動後の研究環境の立ち上げも終了し、合成・物性測定双方で一点の知見を得ることができた。合成に成功した近赤外色素・電子受容性色素はいずれも従来法では合成が困難であると同時に、予備的な物性測定結果より、従来の化合物では獲得困難な特性(近赤外光による一重項酸素発生・フラーレン誘導体に匹敵する高い電子受容能)を有することもわかってきている。また、反芳香族性化合物の還元特性に関する知見は、芳香族性のスイッチングと電子授受に相関があることを示しており、新たな電子材料になることが期待できる。いずれの成果も典型元素の性質を活用することが肝要であり、2年が経過して当初の研究方針の有効性を確立しつつある段階であると考えている。昨年度に開発したフタロシアニン合成法を元に、以下2点の検討・物性解明を行った。1点目として、フタロシアニン中心に様々な元素を導入できることを利用し、合成に成功した電子受容性フタロシアニンの各種金属錯体の系統合成を行った。フロンティア軌道エネルギーが低いことを踏まえ、溶液中における光安定性の検討を行ったところ、通常のフタロシアニンと比べて高い光安定性を持つことが明らかになった。一般的に、フタロシアニン溶液の光照射による分解は、光励起されたフタロシアニンと溶存酸素が反応して発生する一重項酸素によることが知られている。そこで、これらのフタロシアニンの一重項酸素増感能を測定したところ、ある種のフタロシアニンで極めて高い一重項酸素増感能を持つことが分かった。つまり、本来分解の原因となる酸素増感と、高い光安定性が両立できたことになる。

2点目として、近赤外光がヒトの目に見えないことを利用したソルバトクロミズム材料の開発を行った。具体的には16族元素の性質を利用することで、可視・近赤外の境界領域に強い光吸収を持つフタロシアニンをデザインし、溶媒種の違いによる微妙な吸収帯の変化が見た目の色に大きく反映されることを期待した。検討の結果、中心元素の違いによる会合特性の変化を利用することで、わずかな溶媒の違いで見た目の色を大きく変化させることに成功した。以上、これまでの研究においては通常のアザポルフィリン化学ではあまり注目されてこなかった、14, 15, 16族典型元素の性質を活用することで、いくつかの新合成法・新物性の開拓に成功し、アザポルフィリンの化学における典型元素の有用性を示すことができた。アザポルフィリンの合成・機能開発における典型元素の可能性について、多角的な視点から検討を行った。中心に五価リンを導入したある種の錯体は容易に一電子還元を受け、空気中安定なラジカルを得ることができた。続いて、硫黄を用いた新規反応を開発し、1. 20π反芳香族性を持つ拡張フタロシアニン、および2.近赤外光を強く吸収できるフタロシアニンへの機能性部位の導入、に成功した。また、元素特性に立脚した新規フタロシアニン合成法を適用し、電子受容性フタロシアニンの合成に始めて成功した。一部の化合物は近赤外光による高い酸素増感能を示した。今年度に開発に成功した典型元素を含むアザポルフィリンの近赤外光吸収特性・安定ラジカル特性・一重項酸素増感特性を利用した機能材料開発の検討を行う。また、より幅広い修飾が可能であるフタロシアニン骨格の新規構築法についても検討を開始する。手法としては有機金属試薬を利用した多彩なフタロニトリルの合成とそれらの環化や、n型半導体として有望とされる電子求引性置換基を有するフタロシアニン骨格の選択的合成法を考えている。特にこれまで新たに合成に成功したアザポルフィリン類に関して、物性評価を中心に進める。溶液中における構造・分光特性にとどまらず、粉末・薄膜状態における物性解析を行い、材料応用に近い状態における化合物の有用性を検証する。また、電子受容性フタロシアニンの合成において有効であった鉛イオンを用いた手法を応用し、未だ合成例が知られていないケイ素をはじめとした、周辺に典型元素を持つ化合物の合成にも挑む。物理有機化学次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、次年度以降の研究遂行に使用する予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、次年度以降の研究遂行に使用する予定である。引き続き、次年度以降の研究遂行のため適切に使用する。
市街地情報の不完全性を考慮した市街地火災による建築物の火災被害リスク評価

本課題では、市街地火災シミュレーションの実用性向上のため、計算時間の短縮及びデータを効率よく取得する手法の提案を行うこととしている。主な成果として、(1)各受熱点から見た遮蔽物の存在位置を前計算する処理を実装、及び複数CPUコアによる並列計算処理の実装、これらによる計算効率の検証(2)開口部位置情報の不完全性を考慮した延焼モデル構築(3)開口部の位置による延焼性状への影響の検証(4)ステレオ画像による隣棟間の相対的な開口部設置状況を簡易に取得する手法の提案、等が得られた。本課題では、市街地火災シミュレーションを用いた精緻な予測を行う際の、1計算時間が長時間必要、2精緻な計算に耐える精度の高いデータの入手が困難、という大きな2つの課題に対応するため、計算時間を短縮するための新たな評価モデルの構築、並びに、データ精度と予測精度の関係分析及び予測精度を保つために必要なデータを比較的入手可能なデータに基づいて効率よく取得する手法の提案を行うこととしている。新たな評価モデルの構築に関しては、遠方火源からの放射熱の影響を計算する際の、受熱点から見た放射源の見通し判定(他の建築物等の遮蔽物によって遠方の火炎が遮蔽されるかどうかの判定)における計算負荷が最も大きいことを考慮して、共通して必要となる前処理として各受熱点から見た遮蔽物の存在位置を計算する処理を既存の市街地火災シミュレーションプログラムに実装した。さらに、複数CPUコアによる並列計算処理ができるよう改良を施した。その結果、計算時間を大幅に短縮することに成功した。また、東京都を対象に、現状の市街地火災シミュレーションプログラムを用いた精緻な計算結果と改良したプログラムによる計算結果を比較し、計算精度に大きな影響が無いことを確認した。効率的なデータ取得手法の提案に関しては、開口部の位置を恣意的に変動させた仮想市街地データを作成し、シミュレーションを実行することにより、開口部の対面性(受熱側開口部から加害側開口部を見るときの距離及び対面角度)によって延焼性状が大きく異なることを確認するとともに、市街地火災の危険性が比較的高いと想定される住宅地を対象として開口部の設置状況に関する実態調査を行い、実市街地における開口部位置に関するデータを収集した。また、市販の3次元ステレオ撮影が可能なデジタル写真画像を用いて隣棟間の相対的な開口部設置状況を簡易に取得する手法を提案し有効性を確認した。本課題では、市街地火災シミュレーションを用いた精緻な予測を行う際の、(1)計算時間が長時間必要、(2)精緻な計算に耐える精度の高いデータの入手が困難、という大きな2つの課題に対応するため、計算時間を短縮するための新たな評価モデルの構築、並びに、データ精度と予測精度の関係分析及び予測精度を保つために必要なデータを比較的入手可能なデータに基づいて効率よく取得する手法の提案を行うこととしている。新たな評価モデルの構築に関しては、遠方火源からの放射熱の影響を計算する際の、受熱点から見た放射源の見通し判定(他の建築物等の遮蔽物によって遠方の火炎が遮蔽されるかどうかの判定)における計算負荷が最も大きいことを考慮して、計算条件ごとの個別処理を行う前に、共通して必要となる前処理として各受熱点から見た遮蔽物の存在位置を計算した上でデータベースとして保存する処理を行うこととし、一部プログラム開発により既存の市街地火災シミュレーションプログラムに実装した。また、東京都を対象に、現状の市街地火災シミュレーションプログラムを用いた精緻な計算による検証データの整備を開始した(平成24年度も継続して実施予定)。市販の3次元ステレオ撮影が可能なデジタル写真画像を用いて隣棟間の相対的な開口部設置状況を簡易に取得する手法の検討を行い有効性を確認した。新たな評価モデルの構築に関しては、事前に各受熱点から見た遮蔽物の存在位置を計算し効率的に、遠方火源からの放射熱の影響を算定するためのモデル化を完了し、一部プログラムの実装を行った。当初事前計算結果をデータベースに保存する処理については外注により実施することとしていたが、研究代表者自身によるプログラム作成により実装することとした。また、当初予定通り、現状のシミュレーションプログラムを用いた精緻な計算による検証データの整備については、東京都を対象として開始した。効率的なデータ取得手法の提案に関しては、開口部の位置を恣意的に変動させた仮想的な市街地データを用いて開口部の対面性と延焼性状の関係を確認した。当初既存資料を用いた開口部配置の制約条件の抽出を行うこととしていたが、データの制約から十分にできなかったことから、現地実測調査を先行して実施した。

新たな評価モデルの構築に関しては、当初計画通り、モデルに基づいたプログラム作成を引き続き実施するとともに、現状の市街地火災シミュレーションプログラムを用いた検証用の精緻な計算結果の蓄積を進める。その上で、新たな評価モデルの導入による計算速度及び計算結果の違いを整理し比較検証を行う。また、並行して、複数のCPUを用いた並列処理による高速化のためのプログラム作業を外注により実施する。効率的なデータ取得手法の提案に関しては、23年度に、現地実測調査で取得した3次元ステレオ撮影画像に基づいて、隣棟間の開口部対面状況に関するデータ取得の可能性について検討を行い、一定の有効性が確認できたことから、取得した3次元ステレオ撮影画像の効率的な処理による簡易なデータ取得手法の検討を行い提案のとりまとめを行う。なお、当初23年度の実施を予定していた開口部配置の制約条件の抽出は、現地実測調査結果を踏まえて平成24年度に実施する。新たな評価モデルの構築に関しては、複数のCPUによる並列処理プログラムの作成について、高度なプログラム技術を要することから専門業者への外注により実施する。効率的なデータ取得手法の提案に関しては、3次元ステレオ撮影画像の効率的な処理による簡易なデータ取得手法の検討を行うため、撮影画像処理に関する部分については、高度なプログラム技術を要することから専門業者への外注により実施する。その際には、新たな評価モデルにより必要となる前処理結果のデータベース保存に関するプログラム開発を研究代表者自身が実施したことにより、平成23年度に支出しなかった外注費を活用する。国内旅費に関しては、開口部設置状況に関する実態調査及び研究成果発表のために使用する。