hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顎顔面発生におけるエピジェネティック制御機構の解明

G9aの顎顔面での役割を解明するため、神経堤細胞由来の細胞のみG9aをノックアウトさせたマウスを用い、表現形解析を行った後、G9aの標的遺伝子を探索することを目的とした。その結果、神経堤細胞由来の細胞のみにG9aをノックダウンさせたマウスの前頭骨、上顎骨、下顎骨の低形成を確認した。また、G9aの阻害剤をマウス上顎突起・下顎突起由来の間葉細胞へ添加し、骨芽細胞分化を誘導した所、骨芽細胞の分化が抑制された。同様な条件で採取したRNAをqPCRにて定量的に解析した所、未分化の骨芽細胞に強く發現している遺伝子の発現が上昇しており、G9aの活性低下が骨芽細胞の分化を抑制している事が示唆された。先天性疾患には、遺伝的要因と環境要因との相互作用によって発症する多因子疾患が多数存在する。近年、環境因子がエピゲノムの情報を変えることにより、疾患が引き起こされることが報告されているが、顎顔面領域における先天性疾患とエピゲノムについての報告は少ない。そこで、エピゲノムの変化を修飾する酵素であるG9aの顎顔面領域における役割を解明することにより先天異常の発症原因の解明、予防法の開発等の臨床応用への基盤となる研究となることを目的とし、以下の成果を得た。G9afl/flマウスとWnt1-Cre LoxPシステムを用い、顎顔面形態異常の有無をパラフィン切片を作製し、解析した所、すべてのコンディショナルノックアウトマウスに骨の低形成を呈していた。頭蓋の大きさは野生型と比較し小さく、増殖能に異常が生じていることが示唆されている。現在は、BrdUを屠殺前に添加し、増殖能の検討およびアポトーシスに異常が生じていないかを検討中である。E13.5においては増殖能が減少している傾向があった。またin vitroの実験として、前準備として頭蓋骨から骨芽細胞を採取した。また、E11.5の上顎突起から間葉細胞飲みを採取し、micromass培養を行い、Alcian RedおよびAlcian Blue染色を行った。軟骨・骨の形成能に以上はないものの、増殖能が落ちれいるような所見を得られた。現在は、頭蓋骨から採取された細胞を用い定量的RTPCRを行う準備を行っている。近年、環境因子によるエピゲノム情報の変化が、疾患を引き起こすという報告がされているものの、顎顔面領域における先天性疾患とエピゲノムについての報告は少ない。そこでエピゲノムの変化を修飾する酵素であるG9aの顎顔面領域における役割を解明することにより先天異常の発症原因の解明、夜方法の開発等の臨床応用への基盤となる研究となることを目的とした。平成26年度の形態解析等で神経堤細胞由来の骨の低形成を明らかにした。また、in vitroの系で行った実験においても同様な所見が得られたため、平成27年度ではG9aの骨芽細胞分化に対する影響を検討することとした。in vitroの系にてG9aの阻害剤を用い、遺伝子発現の変化を確認した所、未分化の骨芽細胞に発現しているTwist1の発現上昇、骨芽細胞の分化マーカーの減少が認められた。一般的にG9aは、ヒストンH3の9番目のリジン残基をメチル化し、遺伝子発現を負に制御することが知られている。そこで、上昇した遺伝子であるTwist1の遺伝子発現制御にG9aがどのように関与しているかを把握するため、クロマチン免疫沈降法を用いて、Twist1のプロモーター付近でのヒストンH3の9番目のリジン残基におけるメチル化状態を確認した所、G9a阻害剤を用いた細胞ではメチル化状態がさがっていることが確認できた。このことより、G9aはTwist1の発現を制御することにより骨芽細胞の分化を制御している可能性が示唆された。本年度の実験実施計画は主にG9aコンディショナルノックアウトマウス(G9a CKO)の骨低形成の詳細な表現形解析、G9a CKO細胞の増殖能・アポトーシスの検討、G9a CKOの分化マーカーの変化を検討することである。組織切片を用いた実験より、骨の低形成が認められた。軟骨には大きな変化が認められなかった。以上より、第一の目標にはほぼ到達できたと考えられる。増殖能およびアポトーシスに関しては、各ステージを詳細に検討する必要はあるが、少なくともE13.5においては増殖能が低下していた。アポトーシスに関しては今後検討する予定である。今後は、他のステージにおいても検討が必要と考えている。

G9aの影響を詳細に観察するためには、CKOマウスから採取するだけでは量が足りないため、野生型マウスから細胞を採取し、G9aの阻害剤であるBIX01294を添加し、同様な表現形が出るかの検討を行っている。採取する細胞は、骨芽細胞および上顎突起の間葉細胞である。採取した細胞量は、今後の実験に対し、十分量あることを確認した。しかしながら、BIX01294の副作用の有無が不明であること、酵素活性が十分阻害されているかが不明であるため、検討が必要である。また、同実験系は、今後分化マーカーの遺伝子発現やクロマチン免疫沈降法を検討する上でも使用する予定であり、十分に検討を行う必要があると考えており、やや想定していた進行具合よりは遅れている。歯科矯正学平成26年度に達成できなかった、増殖能・アポトーシスの有無の検討を継続し、さらにin vitroの実験系の確立を最優先事項とする。実験系の確立後、その条件下で以下計画を考えている。1.分化マーカーの変化について:G9aの阻害剤BIX01294を用いて酵素活性が阻害された骨芽細胞もしくは上顎突起から採取した間葉細胞を用いて、骨芽細胞分化マーカーに変化がないかを定量的RTPCRで検討する。2.G9aの標的遺伝子、non coding RNAの特定:1.と同様の細胞からmRNAを抽出し、マイクロアレイ法を用い遺伝子発現の強弱をコントロールと比較、特定する。特定された遺伝子、non coding RNAは定量的RTPCRにて確認する。当初、G9a CKOマウスからの採取を考えていたが、まずはin vitroの系で行う。3.上昇した因子を強発現させその表現形を1.の細胞の表現形および遺伝子発現を比較、検討する。4.G9aによる標的遺伝子の発現制御メカニズムを検討:転写開始点を含む特定された因子のプロモーター領域をレポーターベクターに組み込んだものおよびそのディリーションタイプのそれぞれとG9aをトランスフェクションし、G9aの結合領域の範囲の特定を行う。その後、特定領域を挟むように設計したプライマーを用い、マウスから採取した間葉細胞および骨芽細胞でのG9aの標的遺伝子のプロモーターへの結合をクロマチン免疫沈降法にて確認する。平成26年度中に定量的RTPCRを行う予定であったが、やや遅れが生じているため、定量的RTPCRを行う際必要な消耗品購入を行わなかったため。平成27年度に定量的RTPCRを行うため、その際に必要な消耗品を購入する。
流電電位法のIP効果に関する基礎的研究

線電極を用いた流電電位法は、地下の比抵抗構造を広域に調査するための優れたマッピング探査法であり、金属鉱床や地熱貯留層の探査等に利用されて成果を挙げている。しかし、これまでの流電電位法では地下の比抵抗情報だけが利用され、IP法などで利用されている誘電率の情報(IP効果)は、全く利用されていなかった。そこで、IP法のように比抵抗情報に加えて地下の誘電率を反映した充電率などの地下情報が得られれば、流電電位法の探査精度が向上するのみならず、地下の電気的な物性値の詳細な同定が可能となることが予想される。本研究では、流電電位法におけるIP効果をシミュレートし、流電電位法を用いたIP探査の可能性を検討するため、任意形状の線電極が取り扱える有限差分法による3次元IPモデリングプログラムを新たに開発した。その結果、任意の比抵抗構造を持つ3次元モデルの、線電極を用いた場合のIP効果を計算することが可能となった。この3次元IPシミュレータを用いて、充電率5%の低比抵抗異常体が存在する場合のモデル計算を行なった結果、比抵抗境界および線電極近傍でIP効果が無い場合の見掛比抵抗分布と大きく異なる分布となることを確かめた。さらに、見掛充電率の絶対値については、実際に与えたモデルの充電率(5%)の2倍以上となる最大10%以上の見掛充電率が現れることがわかった。このことから、周辺媒質との比抵抗コントラストが小さな比抵抗異常体であっても、十分なIP効果が存在すれば、実際より大きな見掛充電率が検出できる可能性があることがわかった。流電電位法は、硫化鉱床等の金属鉱床の探査を目的として20世紀初頭に考案された方法で、坑井を利用して地下深部の鉱体内に点電流源を設置して行なう電気探査の一方法であった。本研究グループは、この流電電位法の探査原理を発展させ、坑井を保護している鉄管(ケーシングパイプ)を線電流源として用いる流電電位法を考案し、線電流源を用いた流電電位法の探査理論の構築、探査データの処理法及び解析法の開発、3次元シミュレータの研究開発等を行なってきた。線電極を用いた流電電位法は、地下の比抵抗構造を広域に調査するためのマッピング探査法であり、金鉱床などの金属鉱床の探査や地熱貯留層の探査等に利用されて成果を挙げている。しかし、これまでの流電電位法では地下の比抵抗情報だけが利用され、IP法(強制分極法)などで利用されている誘電率の情報(IP効果)は、全く利用されていない。そこで、IP法のように地下の誘電率を反映した充電率(チャージャビリティ)などの比抵抗以外の地下情報が得られれば、探査精度が向上するのみならず、地下の物性値の詳細な同定が可能となることが予想される。本研究では、線電極を用いたIP法探査の可能性を検討するため、線電極を用いたIP法の探査理論、線電極を用いた流電電位法でのIP効果に関連した基礎研究を実施した。平成16年度は、探査理論とデータ解析に重点を置いて以下の研究を実施した。まず、本研究課題と密接な関係がある流電電位法とIP法の探査理論を基にして、観測された探査データから地下構造を推定するための探査理論の研究を行なった。次に、本研究グループで開発した比抵抗3次元シミュレータにIP効果を組み込み、任意形状の線電極による電位が計算可能な、3次元シミュレータプログラムを新たに開発した。平成17年度は平成16年度の成果を踏まえて、主として野外での試験調査に重点を置いて研究を進める予定である。
植物ステロールによる前立腺癌発生予防の分子メカニズム

植物ステロール(Phytosterol : PS)の代表的物質であるgenisteinが前立腺癌細胞に対しどのような分子機構で増殖抑制を起こしているかを、分子生物学的手法を用いて調べた。これまでは、アンドロゲン依存性の前立腺癌細胞であるLNCaP cellsを使って実験を行っていた。とくに、癌細胞の増殖に関わるテロメラーゼとの関連に集中して研究を進めた。その結果では、genisteinはテロメラーゼ活性に関与するhTERT遺伝子の転写活性を抑制することが証明された。同様の結果は、アンドロゲン非依存性である前立腺癌細胞のPC3 cellsでも認められ、アンドロゲン依存性に関わり無くgenisteinによるテロメラーゼ活性の抑制が認められた。以上の結果より、genisteinはテロメラーゼだけでなく、前立腺癌に関わる遺伝子に影響を及ぼしていることが明らかになった。さらにgensiteinの分子作用を調べることは、前立腺癌の新たな治療薬や予防薬の開発につながることが予想された。東洋人に前立腺癌の発症率が低い原因として、欧米人に比べ植物ステロール(Phytosterol : PS)を多く含んだ食事をとっており、それらPS物質や大豆に含まれるgenisteinが前立腺癌の発生に予防的効果があると言われている。そこで我々は、PSの代表的物質であるgenisteinが前立腺癌細胞に対しどのような分子機構で増殖抑制やアポトーシスを起こしているかを、分子生物学的手法を用いて調べた。ヒト染色体のテロメア長を維持するテロメラーゼは、生殖細胞や幹細胞に恒常的に発現しているが、前立腺癌細胞にも強く発現している。このテロメラーゼ活性を調節するcatalytic subunitの一つとしてhTERT (human telomerase reverse transcriptase)遺伝子が重要な役割を担っている。今までに、hTERT遺伝子の転写活性因子であるc-mycやエストロゲンレセプターの結合がテロメラーゼ活性に重要であることが証明されている。そこで、我々はhTERT遺伝子の発現にgenisteinがどのように関わっているかを調べた。Genistein刺激で前立腺癌細胞におけるhTERT遺伝子は減少していることが、RT-PCR法にて確認された。さらに、そのプロモータ領域をルシフェラーゼレポーターに組み入れ、genisteinを加えたところ転写活性の抑制が認められた。一方、hTERT遺伝子の転写に関与するc-mycの発現をみると、そのmRNA発現は抑制されているのが分かった。テロメラーゼ活性をTRAPアッセイで調べてみると、genisteinによって用量依存的に酵素活性が減弱していた。以上より、genisteinはhTERT遺伝子の発現とテロメラーゼ活性を抑制し、前立腺癌の細胞増殖抑制に関与していることが推察された。今後、in vivo実験で確認していく予定である。前年度に引き続き、植物ステロール(Phytosterol : PS)の代表的物質であるgenisteinが前立腺癌細胞に対しどのような分子機構で増殖抑制を起こしているかを、分子生物学的手法を用いて調べた。その結果、テロメラーゼ活性の抑制が起こり、癌細胞増殖の抑制が見られた。我々は、同様の実験をアンドロゲン非依存性である前立腺癌細胞のPC3 cellsを使って行った。結果は、LNCaP cellsと同様にgenisteinによってテロメラーゼ活性の抑制が、用量依存的に起こっていることが観察された。それに先立ち、hTERT遺伝子の発現をRT-PCRで調べたところ、genisteinによってhTERT mRNAの発現が抑制されていることが認められた。また、hTERT遺伝子のプロモータ領域をルシフェラーゼに連結させたレポーターベクターを使って、PC3 cellsに遺伝子導入しルシフェラーゼアッセイを行った。結果は、LNCaP cellsと同様にgenisteinによる活性の低下が認められた。以上の結果より、genisteinの前立腺癌細胞に対する増殖抑制効果は、アンドロゲン依存性あるいは非依存性に拘らずに、テロメラーゼ活性の抑制を通じて起こる可能性が示唆された。
大気中のブラックカーボン粒子の複素屈折率の観測手法の開発

当初の予定では、単一粒子光散乱法と単一粒子レーザー白熱法を用いてブラックカーボン粒子の散乱断面積、吸収断面積を同時測定し、そこから複素屈折率を導出する方法論を構築する予定であった。予備実験の過程で、自動車や製鉄所から発生する人為起源の酸化鉄粒子を、ブラックカーボンや自然起源の酸化鉄粒子と区別して検出できることを発見し、その手法を確立した。人為起源酸化鉄粒子の多地点の観測データと数値シミュレーションを用いて、全球大気中の濃度および放射強制力を世界で初めて評価した。また、より複素屈折率の虚部に感度の高い測定原理である、単一粒子消散法を新たに考案し、その計測の理論モデルおよび実験系を完成させた。当研究の目的は、個々のブラックカーボン含有粒子の光散乱・光吸収特性の測定からブラックカーボンの複素屈折率を推定することである。散乱・吸収特性の測定値から複素屈折率を推定するためには、まず(1)干渉要因となりうるブラックカーボン以外の光吸収性成分の測定と、(2)複雑形態粒子の光散乱問題を高精度・効率的に解くためのコードが必要である。本年度の成果は、ブラックカーボンの複素屈折率測定装置の開発の準備として必要な、これらの問題を解決したことである。具体的には下記の通り。(1)単一粒子レーザー誘起白熱法で、大気エアロゾルの中でBCと同程度に強い光吸収性を持つ酸化鉄粒子を定量する方法を考案し、実験的に性能を実証した。さらに、実大気中に酸化鉄粒子が豊富に存在することを示した。本成果は、エアロゾル研究で革新的な成果のみが掲載されるAerosol Research Letterに出版された(Yoshida, Moteki et al. 2016)。(2)ブラックカーボン粒子は数十数百個の炭素微小球の凝集体のからなっている。大気中に存在するブラックカーボン含有粒子はその凝集体の表面に硫酸塩や有機物が付着したものである。このような付着物の影響を加味した屈折率推定を行うためには、任意形態のブラックカーボン含有粒子の光散乱問題を高精度で解く手法が必要である。申請者は、Maxwell方程式の境界値問題の枠組みで、微小球の凝集体に任意形状の付着物が混合した粒子の散乱問題を高精度に解くアルゴリズムを開発した。本成果は、電磁気・光散乱分野の一流誌Journal of Quantitative Spectroscopy & Radiative Transferに出版された(Moteki 2016)。(1)単一粒子レーザー誘起白熱法で、強い光吸収性を持つ酸化鉄粒子の粒径別数濃度を定量する方法を開発し、実大気中に酸化鉄粒子が豊富に存在することを示したこと(Yoshida, Moteki et al. 2016)は、当初の研究計画にはなかったものの、新規性・将来性の高い成果である。ここで開発した酸化鉄粒子の観測手法は、大気放射だけでなく、エアロゾルによる鉄供給の観点で海洋微生物学、アイスコア中の微粒子分析などで古気候学など幅広い分野への波及効果が期待出来る。(2)任意形態のブラックカーボン含有粒子の光学特性の研究で、散乱解法における誤差要因を明確に解析し、誤差を緩和するための方向性を明示したのは、本研究(Moteki 2016)が初めてである。これは、理論上、大きな進展と言える。研究実施計画では、複素屈折率決定のためにブラックカーボン粒子の光吸収断面積・光散乱断面積を個々の粒子について同時測定する手段として、それぞれ、熱輻射光の強度スペクトルと、広角散乱強度分布の観測モジュールを開発し、それらを直列に接続する予定であった。前者のモジュール開発のために、これまでブラックカーボンの単一粒子質量を測定するために開発したレーザー白熱の熱輻射光の検出波長帯の数を増やして性能評価実験を行った。その結果、これまでに検出できていなかった、黒色・赤色の酸化鉄粒子(マグネタイト・ヘマタイト)も、ブラックカーボンと判別して検出できることを偶然発見した。とくに黒色酸化鉄については適切な校正実験を行うことで粒径別数濃度・質量濃度を観測できることを示し、さらに東京・千葉において製鉄所近傍、都市大気の黒色酸化鉄の動態および発生源の候補を解明するための観測を実施した(2016年8-9月)。その結果、黒色酸化鉄は都市大気に普遍的に高い質量濃度で存在しており、1000-2000nm程度に粒径別質量濃度のピークを持つことを明らかにした。これらの観測的発見は、人為起源の光吸収性エアロゾルとして、ブラックカーボンだけでなく黒色酸化鉄も放射強制因子として重要な可能性を示唆しており、全球エアロゾルモデルで放射強制力を見積もるための重要な基礎データとなると考えられる。このような予期せぬ重要な発見があり、本来の目的であるブラックカーボンの光吸収断面積の観測手法については、複素屈折率虚部の測定感度の観点からより優れた方法「単一粒子消散法」を思いついたので、そちらの理論設計を進めることにした。さらに、光散乱断面積を観測するための単一粒子広角散乱測定装置の設計と製造を企業と共同して進めた。研究計画書に記載した通りではないものの、その開発過程で、これまでに世界的にも前例のない、人為起源の黒色酸化鉄に選択的な定量手法を発見することができ、様々な地域での実大気観測データを取得した、その結果、人為起源の酸化鉄が温暖化や水循環影響の観点から無視できないほど大きな放射強制因子である可能性が示唆された。

また、ブラックカーボン粒子の複素屈折率の虚部に対して、計画書に記載した熱輻射光測定よりも直接的に、感度の高い信号が得られる光消散干渉法を発案し、測定シミュレーションおよび装置の設計を実施した。さらに散乱断面積の測定モジュールである、広角光散乱測定装置の設計と製造は完了し、初期データが得られつつある。地球大気に浮遊する微粒子(エアロゾル)のうち、ブラックカーボン等の黒い物質からなる粒子は、太陽光吸収により大気や雪氷面の加熱をもたらす。黒い粒子による加熱は、気候全体の温暖化の一因となるだけでなく、降水量や雪解け速度など水循環にも影響を及ぼす。これまで人為起源の黒い粒子としては、化石・バイオ燃料燃焼時に放出される主に炭素から構成されるもの(炭素性粒子:ブラックカーボンおよびブラウンカーボン)しか知られていなかった。本研究の過程で検出能力を拡張した単一粒子レーザー白熱検出装置を搭載した航空機観測により、人為的な高温プロセスで生成した黒色の酸化鉄粒子が、東アジア上空の対流圏に高い質量濃度で存在していることを発見した。さらに、金属ナノ粒子の凝集体のような複雑形状粒子の光散乱・吸収特性をマクスウェル方程式に忠実かつ高速に計算できるソフトウェアを開発した。新たに取得した観測データに基づいた理論計算から、この黒色酸化鉄粒子が炭素性粒子に比べて無視できない程度に大きい大気加熱効果をもつことを示した。この結果から、温暖化や水循環変化の一因となる人為起源の黒い粒子として、炭素性粒子だけではなく黒色酸化鉄粒子も重要である可能性が示された。さらに東アジアで観測した黒色酸化鉄の観測データで人為起源酸化鉄の放出量を制約した全球数値シミュレーションにより、ブラックカーボン、ブラウンカーボン、黒色酸化鉄それぞれの直接放射強制力の全球分布を計算した。この結果から、黒色酸化鉄がヨーロッパや東アジアなどの発生源近傍では、ブラックカーボンの1030%程度の寄与をもつ有意な正の放射強制因子であることを初めて明らかにした。また、当初の研究目的であったブラックカーボン粒子の複素屈折率の測定についても、単一粒子光消散法としう新たな測定原理を考案し、装置を完成させ初期データを取り始めた段階にある。当初の予定では、単一粒子光散乱法と単一粒子レーザー白熱法を用いてブラックカーボン粒子の散乱断面積、吸収断面積を同時測定し、そこから複素屈折率を導出する方法論を構築する予定であった。予備実験の過程で、自動車や製鉄所から発生する人為起源の酸化鉄粒子を、ブラックカーボンや自然起源の酸化鉄粒子と区別して検出できることを発見し、その手法を確立した。人為起源酸化鉄粒子の多地点の観測データと数値シミュレーションを用いて、全球大気中の濃度および放射強制力を世界で初めて評価した。また、より複素屈折率の虚部に感度の高い測定原理である、単一粒子消散法を新たに考案し、その計測の理論モデルおよび実験系を完成させた。当初の計画通り、次年度は、単一粒子の光散乱法とレーザー誘起白熱法を組み合わせた装置を試作し、ブラックカーボン粒子の屈折率の推定を試みる。装置のコンポーネントとして、予定通り、単一粒子光散乱チェンバーと、タンデムエアロゾルジェットの2装置を設計・製作する。推定された屈折率の値を検証するためには、上記の装置とは独立に粒子の光学特性を分析する装置が必要である。そのために、水中に分散したのブラックカーボン粒子による光吸収係数を測定する補助的な装置も開発する。
「技術変化に伴う社会的価値意識と生活行動・時間の変容の研究」

本研究は、既存の統計デ-タの解析と実際の調査により、専門職業従事者・特に研究者と芸術家の生活時間を明らかにしようとするものである。本年度は、「国勢調査」及び「社会生活基本調査」の既存のデ-タを分析することから着手した。この分析で、研究者や技術者を含む専門的、技術的職業従事者がこの10年間で急激に増大していることが裏付けられた。1970年と比較すると、1980年における専門的、技術的職業従事者の内訳の主なるものは、技術者が27%、健康医療従事者が25%、大学以外の教員20%、科学研究者および大学教員3.5%である。1975年以降をみると、電器技術者、情報処理技術者、機械技術者を中心に87万人から173万人とほぼ倍増している。看護婦(士)や医療検査技師が15万人ほど増加している。増加率では専門職業、スポ-ツ家が150%増、科学研究者が50%増えている。新しく増加する職業には若い世代が多く、衰退する職業は高齢化していることが明らかになった。また、専門的・技術的職業従事者の生活行動の特色を多変量解析などで統計分析し、他の職業従事者と異なった側面を検証した。就業中の生活行動の違いは余暇時間の使い方に現れており、学習研究時間は、有業者一般では一日平均7分に対し、専門職業者では42分である。趣味・娯楽も一日平均30分で、他の有業者よりも長い。さらに、上記の傾向を実際の調査によって検証する作業に入った。それは、それぞれの生活行動の量・順序・頻度を、把握するための生活時間のデ-タを得て、生活の構造を描き出すためのものである。研究者・芸術家では、仕事と自由時間の弁別が難しいので、二次活動と三次活動の相互関連を視野に入れ、仕事と自由時間というようなフィルタ-を通して、どのような構造を持っているか、記述的に抽出するためのパイロット調査を開始した。まず研究者411人・芸術家200人に対してアンケ-ト調査を依頼し、それぞれ現在約124通・30通回収している段階である。
ニンジン培養細胞におけるストレス応答性遺伝子 DcMYB1 の発現制御機構の解析

ニンジン培養細胞におけるストレス応答性遺伝子DcMYB1の発現を抑制していることが示唆された転写抑制因子であるDcEILはエチレンシグナル応答性転写調節因子と相同性が高いことが明らかとなっていた。これよりDcEILのエチレンシグナル伝達経路への関与を調べるため、シロイヌナズナ植物体を用いた相補性試験を行うべく、シロイヌナズナのエチレン非応答性株(ein3)の種子を購入し、作成しておいたDcEIL過剰発現用コンストラクトをアグロバクテリウムにより導入した。作成した相補植物体(DcEIL/ein3)は黄化芽生え時のエチレン添加による試験において、コントロールである相補植物体(EIN3/ein3)と同様な根の成長阻害および茎頂のフックと呼ばれる特徴的なエチレン応答による表現形が観察された。このため、DcEILはニンジン培養細胞においてストレス応答経路およびエチレンシグナル伝達経路の双方に関与することが示唆された。一方、DcEILタンパク質を用いたDcMYB1プロモーター上の結合認識配列の特定に向けゲルシフトアッセイの条件を検討したがポジティブな結果は得られず、これ以上の研究続行は困難であると判断し、昨年度は予備実験として行っていた「シロイヌナズナにおけるアシルグルコース依存型アントシアニン配糖化酵素の解析」を行った。この研究結果よりシロイヌナズナにおいて初めてAAGT活性の検出に成功し、BGLU10がAAGTをコードしていることを示した。また、これまでのAAGTsとは異なりアントシアニン基本骨格への配糖化ではなくアントシアニン基本骨格へ修飾されたアシル基に配糖化を行う新規の基質特異性であることが示された。さらに、今回のクマロイル基への配糖化反応が示されたことにより、これまでの他の知見と合わせてシロイヌナズナにおけるアントシアニン修飾酵素が全て明らかとなった。加えて、AAGTsは花特異的な酵素ではなく、植物種によっては葉においてもアントシアニンの配糖化を触媒する酵素であることが示され、本研究によりAAGTの新たな知見を獲得するに至った。ニンジン培養細胞におけるストレス応答性遺伝子DcMYB1の発現を抑制していることが示唆された転写抑制因子DcEILのDcMYB1プロモーター上の結合認識配列の探索を行った。この研究により植物ホルモンによる二次代謝系の制御の新たな知見が得られることが考えられる。ゲルシフトアッセイにより認識配列の検討を行った。しかしながら、ポジティブコントロールであるDcMYB1プロモーターの全抑制領域へのDcEILの結合が検出されず、検出感度の問題またはDcEILの安定性の低さが考えられた。さらにエチレンシグナル応答にDcEILが関与していることを確認するため相補体作成のためのノックアウト(ein3)体植物体の育成中。このため実験期間が空いてしまうことから予備実験として進めていたシロイヌナズナおよびアガパンサスにおけるアシルグルコース依存型アントシアニン配糖化酵素の解析の研究を行った。2010年に当研究室からカーネーションおよびデルフィニウムよりアシルグルコースを糖受容体とし、アントシアニンを糖供与体とする新規の糖転移反応が検出され、その酵素遺伝子が単離された(Matsuba et al,2010)。この酵素はアシルグルコース依存型アントシアニン配糖化酵素(Acyl-glucose-dependent anthocyanin glucosyltransferase: AAGT)と命名された(Matsuba et al,2010)。シロイヌナズナのアントシアニン修飾酵素同士の共発現解析またシロイヌナズナ植物体の各部位およびアントシアニン誘導時とストレス時における候補遺伝子の発現量をreal-time RT-PCRにより測定し、AAGT候補遺伝子をAtBGLU1,7,9まで選別した(Miyahara et al,2011)。これまでのAAGTの発見は双子葉類に限れられていたが、単子葉類であるアガアパンサスにおいてもその主要アントシアニンの構造よりAAGT様酵素遺伝子の存在が考えられた。そのため、花弁粗酵素抽出液を用いAAGT反応の検出を試みたところCyanidin 3-glucosideの7位にアシルグルコースを糖供与体として糖転移反応を触媒することが示された。ディジェネレートPCRの結果、AAGT cDNAを単離し、AAGT酵素の生化学的解析を行った。一方、DcEILタンパク質を用いたDcMYB1プロモーター上の結合認識配列の特定に向けゲルシフトアッセイの条件を検討したがポジティブな結果は得られず、これ以上の研究続行は困難であると判断し、昨年度は予備実験として行っていた「シロイヌナズナにおけるアシル

グルコース依存型アントシアニン配糖化酵素の解析」を行った。この研究結果よりシロイヌナズナにおいて初めてAAGT活性の検出に成功し、BGLU10がAAGTをコードしていることを示した。また、これまでのAAGTsとは異なりアントシアニン基本骨格への配糖化ではなくアントシアニン基本骨格へ修飾されたアシル基に配糖化を行う新規の基質特異性であることが示された。さらに、今回のクマロイル基への配糖化反応が示されたことにより、これまでの他の知見と合わせてシロイヌナズナにおけるアントシアニン修飾酵素が全て明らかとなった。加えて、AAGTsは花特異的な酵素ではなく、植物種によっては葉においてもアントシアニンの配糖化を触媒する酵素であることが示され、本研究によりAAGTの新たな知見を獲得するに至った。DcEILのDcMYB1プロモーター上の結合認識配列の探索を行い、DcEIL結合認識配列を特定する予定でいたが、ゲルシフトアッセイによる試験の結果、ポジティブコントロールであるはずの抑制領域全域に対するDcEILの結合が検出できなかったため、認識配列の絞り込みを行えていない。Yeast one-hybrid法による結果では抑制領域中に2箇所以上の認識部位があることが示唆されたが明確な結果は得られなかった。シロイヌナズナein3/35S-DcEIL相補体の作成は予定通り進んでいる。DcEILのDcMYB1プロモーター上の認識配列の特定が行えておらず、ゲルシフトアッセイの検出試薬の変更またはDcEILタンパク質の大量精製の必要が考えられた。またウスタンブロッティング法によるDcEIL抗体作成において特異的にDcEILを検出できる抗体の作成が必須であり、現時点で行えていない。この二点の実験を遂行できない場合、生体内でのDcEILの挙動を調査できず、ストレス処理時および阻害剤処理時のタンパク質レベルでのDcEILの解析ができないため新たなデータを得ることができないことが考えられる。一方で予備実験として行っているアシルグルコース依存型アントシアニン配糖化酵素の研究ではある程度の成果をあげることができており、こちらの実験を集中して行っていくことを考えている。
政治行動分析に対する実験アプローチの導入

本年度の研究業績は以下の通りである。1、調査実験について昨年度実施したインターネット調査に組み込んだ実験データに基づき論文を執筆、刊行した。2、実験室実験について現代の選挙については、「合理的棄権が多数出現することが予想されるにもかかわらず、実際にはそれなりの投票率が達成されるのは何故か」という「民主主義(投票)のパラドックス」と言われる問題がある。本研究ではこの問題に接近するため、パラドックスの本質、すなわち選挙における公共財供給問題のダイナミクスを明らかにする実験室実験を行った。具体的には、選挙を対戦型公共財供給ゲームと捉えた先行研究の実験室実験に倣い、モデル設計、実験プログラム作成、実験システム構築、予備実験・本実験の実施、データ収集と分析を行い、先行研究の知見を踏襲・進化させる成果を得た。すなわち、このようなゲーム場面においては、投票参加コストのばらつきが投票率低下を抑えること、接戦場面で投票率が高く維持されること、少数派の投票率が多数派のそれを上回る場合が多いこと、コミュニケーション機会を導入すると高い投票率が達成されること、である。本成果は平成20年度開の2つの学会(日本政治学会・日本選挙学会)で報告予定である。近年社会科学の諸分野において、人間行動・意識のダイナミズム解明への要請を背景として、実験アプローチの導入が進んでいる。政治学実験の歴史も実は古いが、最近アメリカ政治学で見直され、実験研究の数は飛躍的に増加している。研究代表者・谷口も日本の政治学において既に実験研究を行ってきており、本プロジェクトではそのさらなる発展を目指す。具体的な目的は、(1)わが国の政治学における実験アプローチの可能性を探索すること、(2)実験アプローチの導入によって政治行動・意識分析の中心的パラダイムである世論調査を補完すること、(3)有権者の投票行動における「選挙争点」の役割を実験によって明らかにすること、である。本年度は、実験処置をインターネット調査に組み込んだ「調査実験(survey experiment)」を行った。争点投票に関して異なる質問・選択肢形式で尋ねる調査票を2種類作成し、無作為に被験者に割り当て、質問・選択肢形式の違いが回答に与える影響をテストした。また、インターネット調査におけるサンプルの偏りを検証するため、大規模な訪問面接調査(JES3,アジアン・バロメータ)と同じ質問文で政治意識(政治関心・政治信頼・党派性・保革イデオロギー・争点態度)・政治行動(投票行動・政治参加)・社会意識(一般的信頼・権威主義・社会的寛容)を調べ、結果の比較を行った。結果は2007年度公共選択学会で報告予定である。またインターネットを使った調査実験の統計的問題に取り組んだ論文(Horiuchi, Imai, and Taniguchi,2007)の刊行が決定した。次年度はこうした成果を踏まえ、政治行動に関する実験室実験とシミュレーションによる検証を行う。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ憲法の制定過程にみるハプスブルク帝国の「帝国性」

本研究課題に関する本年度の実績はおもに以下の3点である。第一は、ボスニア併合に至るまでのハプスブルク帝国内における動向を外国語論文にまとめたことである。筆者は昨年度、当時の共通財務大臣ブリアーンによる併合計画に着目し、彼の手になる併合に関する2つの覚書、ならびに併合前夜の帝国中枢における議論の内容をまとめた。本年はこの成果を大幅に加筆修正したうえで、併合までの経緯をドイツ語論文にまとめた。第二は、ボスニア憲法制定に至る過程の検討に進んだことである。具体的には、当時のオーストリア下院議員、ウィーン工科大学教授であったヨーゼフ・レートリヒの作成した「併合法」、「ボスニア憲法」の草案に関する所見書に着眼した。先行研究がレートリヒの役割についてはほとんど注目してこなかったことに鑑みつつ、彼の併合、ならびに「併合法」に関するレートリヒの意見、とりわけハンガリーの要求に対する否定的態度とその背景の解明を試みた。さらにボスニア憲法草案に対する所見から、彼のボスニア自治に関する考えを浮かびあがらせることにも努めた。もっともこれについては、史資料の追加収集や分析を進め、2018年度中には学術雑誌に投稿する。第三は、ハプスブルク帝国によるボスニア統治を同時代の植民地支配に位置づける試みである。ハプスブルクのボスニア支配は同時代においては一定の評価を得ていたことは近年までほとんど知られていなかった。しかし日本は台湾を獲得した後、後藤新平(台湾総督府民政長官)や新渡戸稲造(殖産局長)らがボスニアに向かい、統治の実態を調査していたのである。そのなかで筆者は、台湾総督府から森林政策の視察のために派遣された市島直治によって残された報告書を軸として、同時代日本人の視線からボスニア統治像の一端を検証した。今後は本年度におこなったサライェヴォにおける現地調査の結果を補いつつ、論文にまとめることを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題に関する本年度の実績はおもに以下の2点である。第一は、サライェヴォ事件の犠牲者としては知られている一方、その実像についてはほとんど知られていなかった、皇位継承者フランツ・フェルディナント大公を、政治権力と帝国改編構想(「三重制」)という切り口から再検討したことである。筆者は、近年の研究をふまえ、彼が帝国政体のなかで掌握していた権力を跡づけるとともに、彼の帝国改編構想について整理した。考察の結果、1晩年の大公の外交、軍事における権力は、君主に次ぐ大きなものであったこと、2共通外務相エーレンタールの「三重制」構想とボスニア併合が、密接に関連していたこと、但しエーレンタールは併合の具体的な手続きを描けていなかったこと、3一方、大公の「三重制」は、あくまでハンガリーの政治的立場を骨抜きにするための方策だったことである。上記の成果は、すでに論稿の形で発表した。第二は、ボスニア併合に至るまでのハプスブルク帝国内の動向を解明したことである。今回筆者は、等閑に付されてきた、時の共通財務相ブリアーンの併合計画に着目した。具体的に言えば、ブリアーンが君主フランツ・ヨーゼフに併合を上申した『覚書』、ならびにこれに関連する帝国中枢における併合に関する国内法(「ボスニア併合法」)をめぐる協議を検討し、ハプスブルク特有の複層的な権力構造を浮き彫りにした。ここで明らかにしたのは、下記の諸点である。1併合の明確な計画を最初に提出したのは、ブリアーンであったこと、2エーレンタールが、併合の手続きをブリアーン『覚書』に依拠して進めたこと、3しかし併合後のボスニアの法的地位をめぐる対立は解決されなかったことである。これら成果は、史学研究会発行の『史林』に「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ併合問題の再検討ー新領土編入にみるハプスブルク帝国の権力構造ー」として投稿(2016年1月)し、現在審査中である。前記した研究実績により、当初の研究計画の第一段階は達成できた。但しボスニア情勢の不安(2015年9月、イスラム国ISがサライェヴォにある日本の在外公館を攻撃対象と宣言)により、2016年2月に予定していた調査の延期を余儀なくされ、ボスニア国立文書館に所蔵されている官庁文書については収集が遅れている。そのため、これを補うための展開を進めつつある。1つ目は、第一次世界大戦直前の外交危機、いわゆる「七月危機」(1914年7月)におけるハプスブルクの開戦決断の検討である。本研究課題であるボスニア併合は、国際関係、外交史において、第一次世界大戦の「前奏曲」と位置づけられている。申請者は、2015年夏の調査において、ハプスブルクがセルビアに対する宣戦布告を根拠づけるための一連の史料(『覚書』)の原本を発見し、両国関係におけるボスニアの重要性、併合以後に展開されたセルビアの工作活動を把握できた。これは、本研究課題をハプスブルク史、バルカン史のみならず、第一次世界大戦研究にも結びつけるための重要な足がかりに位置づけられる。この成果については、「1914年7月におけるハプスブルクの開戦決断」(仮題)として、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター発行の『境界研究』への投稿準備(2016年5月に投稿予定)を進めている。2つ目は、当初の計画に関するボスニア憲法の制定に関する考察である。すでに述べたように、昨年度はサライェヴォにおける調査を延期したため、当時の現地当局の文書については調査が進められていない一方、ウィーンに所蔵されている文書については、昨夏の調査で必要な史料を収集できた。

現時点では、1共通財務相ブリアーンによって作成された草案の検証、2一連の策定作業における共通外務相エーレンタールの役割、および彼の思惑の分析については作業を完了した。本研究課題に関する本年度の実績はおもに以下の3点である。第一は、ボスニア併合に至るまでのハプスブルク帝国内の動向を解明したことである。今回筆者は、これまでの研究で十分に検討されてこなかった共通財務相イシュトヴァーン・ブリアーンの併合計画に着目した。ブリアーンが君主フランツ・ヨーゼフに併合を上申した『覚書』と、併合に関するハプスブルク側の法的手続きをめぐる議論を詳細にたどり、ハプスブルクの多元的な意思決定過程を跡づけた。この成果は『史林』第99巻4号に掲載されている。第二は、サライェヴォ事件から第一次世界大戦勃発までの外交危機(「七月危機」・1914年6ー7月)におけるハプスブルクの開戦決断の検討である。とくにここでは、セルビアに対する「最後通牒」の正当性とその背後関係を明らかにするために作成された共通外務省官僚F・ヴィースナーの『覚書』が編纂される経過とその内容を検討した。これにより、ハプスブルクが戦争を決断した一因にセルビアによる長年にわたるテロ活動があることを解明できた。なおこの成果については、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター発行の『境界研究』第7号(2017年3月)に掲載された。第三は、申請者のこれまでの研究成果を整理するかたちでハプスブルクによるボスニア支配を一書にまとめたことである(題目:『ハプスブルクの「植民地」統治ーボスニア支配にみる王朝帝国の諸相ー』)。申請者はボスニア統治政策、とりわけ農業政策を糸口として「王朝帝国」ハプスブルクの支配のありようを検討してきたが、ここでの主な内容は、1ハプスブルク帝国におけるボスニアの法的位置づけ、2ボスニア農政の実態とそこに表出した二重帝国体制をめぐる諸問題の解明、3サライェヴォ事件の背後関係の検証である。本研究課題における成果については、とりわけ1と3を論じた部分に反映されている。前記した研究実績により、当初の研究計画は大きく進展するとともに、「七月危機」へと展開により研究の視野を広げることに成功しつつある。とくに昨年の研究においては、1「七月危機」に関する研究史の分析を通じた、現在の欧米各国における第一次世界大戦像や戦争(開戦)責任問題の検証、2サライェヴォ事件に関する記憶の変容について知見を得ることができた。さらに、3ハプスブルク期ボスニアにおける徴兵制度についても全体像をつかむための史料の一端に触れることができた。現在進めている考察は、次のとおりである。1つ目は、ボスニア憲法の制定に関する考察である。これに関しては昨年度の成果を基盤としつつ、併合から憲法制定に至るまでの経過を跡づけることを目指す。具体的には、すでにウィーンで収集した文書を用い、共通財務相ブリアーンによって作成された憲法草案とそれに対する首脳陣の反応を検討する。但し昨年の調査で新たに発見した史料群については検証が十分ではないため、まずはこれらの精査に努めるとともに、サライェヴォにおける関連文書の調査を再度行う必要がある。2つ目は、サライェヴォ事件をめぐる記憶をめぐる問題である。
ガン性疼痛に対する多剤的薬物療法の検討

我々はラットの三叉神経節ニューロンにおいて、ET受容体のETAやETB受容体の発現やその誘導性の反応を調査した。これらの結果は、PTC経由のETA介在性TRPV1の過剰活性化とETB介在性のカルシウムイオン流動が、三叉神経節の異なったサブセットによって起こっていることを示唆した。これらは口腔顔面痛の発生に関与しているのかもしれない。三叉神経節ニューロンにおけるETB介在性は、脊髄神経節には発現していないため、三叉神経における特殊機構であると言える。口内炎は頭頸部癌患者における抗がん治療においてたびたび発生し、食事や会話時において深刻な痛みを引き起こす。しかし、口内炎誘発性疼痛に対する効果的な治療方法はない。本研究では抗がん剤と口内炎の関係を評価するために、口内炎誘発性疼痛ラットモデルにおいて、代表的な抗がん剤である5-フルオロウラシル(5-FU)の効果を調査した。雄のWistar rat(7-8weeks old)に、5-FU(40mg/ml/kg)やコントロール群として生食を3回腹腔内投与した。口内炎を作成するために、麻酔下にてラットの下顎前庭の口腔粘膜に50%酢酸を吸収させた9mm平方のろ紙を30秒間圧迫した。口内炎誘発性疼痛としてのサインであるfacial rubbing behaviorを、カプサイシンを口内炎部に滴下後3分間を計測した。5-FU投与はコントロール群と比較して、著明に摂食量と体重を低下させた。口内炎の潰瘍は両グループにおいて酢酸滴下2日目において認められた。5日目までには、コントロール群では口内炎が消失したのにも関わらず、5-FU投与群では残存した。カプサイシン滴下後のfacial rubbing behaviorは口内炎が形成される2日目までは両群とも同レベルであった。しかしながら、5日目において5-FU群はコントロール群と比較して著明に増加した。以上の結果から、5-FU投与は口内炎の治癒を遅延し、その結果として長期的な口内炎誘発性疼痛を引き起こすと考えられた。最近では侵害受容入力におけるエンドセリンの関連性は報告されているが、エンドセリンがどのように三叉神経節ニューロンを活性化させるかは不明である。本研究では、ラットの三叉神経節ニューロンにおいて、エンドセリン受容体であるETAやETB受容体の発現やエンドセリン誘導性の反応を調査した。二重免疫染色法では、ETAやETB受容体が三叉神経節ニューロンにおいて発現し、ETAやETB受容体の26%がそれぞれの受容体で発現していた。ホールセルパッチクランプ中においては、分離された約20%のニューロンにおいて、エンドセリン1がTRPV1であるカプサイシンへの反応を増幅した。その増幅はプロテインキナーゼC阻害薬のチェレリスリンやETAアンタゴニストのBQ-123によって抑制されたが、ETBアンタゴニストのBQ-788では抑制されなかった。カルシウムイメージングでは、エンドセリン1が分離細胞の20%以上で細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こした。重要なことはカプサイシン誘導性電流におけるエンドセリン1の効果とは違って、カルシウムイオンの反応はBQ-788において大幅に抑制されるが、BQ-123では抑制されなかった。これらの結果は、プロテインキナーゼ経由のETA介在性TRPV1の過剰活性化とETB介在性のカルシウムイオン流動が、三叉神経節の異なったサブセットによって起こっていることを示唆している。これらのエンドセリン誘導性の反応は、口腔顔面痛の発生に関与しているのかもしれない。三叉神経節ニューロンにおけるETB介在性の機能は、脊髄神経節には発現していないため、三叉神経システムにおける特殊機構である。ガン化学療法の副作用である口内炎は強い痛みを誘発するため治療の中断を余儀なくされれる場合があり、臨床上大きな問題となっている。本研究では、ガン化学療法中の口内炎誘発疼痛が憎悪する機序を解明するために、口内炎モデルラットにおけるガン化学療法薬(5-fluorouracil:5-FUおよびcisplatin)の影響を検討した。5-FUは総120mg/kgを、cisplatinは総8mg/kgを腹腔内に投与した。最終投与から2日後に、下唇粘膜を酢酸処理して口内炎を作製した。自発痛の指標として顔面グルーミング様行動の測定を行い、機械痛覚過敏については我々が最近開発した安定開口法に基づいて行った。白血球数の測定および細菌コロニー数の測定を行い、抗菌薬の前処置による影響についても検討した。5-FUとcisplatinはいずれも白血球数の減少を引き起こしたが、前者は長期で、後者は短期の効果であった。口内炎発生に伴う細菌数の増加は5-FU投与群でさらに増加し、cisplatin投与群では逆に減少していた。また、口内炎の症状は抗菌薬の前処置にて緩和した。5-FU投与群では、口内炎発症による自発痛と機械痛覚過敏の憎悪が起きており、抗菌薬の前処置にて大きく抑制された。

Cisplatin投与群では、口内炎発症後も自発痛は生じなかったが、cisplatin誘発機械痛覚過敏が発症し、さらに憎悪した。Cisplatinはマクロファージの貪食能を促進するとの報告があるため、本研究で得られたcisplatin投与群での最近増殖の抑制はこの作用によると考えられる。以上のことから、5-FUは長期の細胞免疫抑制を引き起こすため感染性炎症の憎悪により口内炎誘発疼痛を悪化させるが、cisplatinは細菌増殖抑制作用を示すことにより疼痛症状を緩和させることが示唆された。医歯薬学臨床において癌性疼痛治療を単独で行うことは少なく、抗がん剤との併用が行われることが多い。口腔顔面領域の痛み入力は非常に複雑であり、抗がん剤の副作用である口内炎誘発性疼痛の可能性も考慮して研究を進める必要があり、このことから口内炎の機序について理解する必要があり、新しい研究を加えたため、やや遅れていると判断した。口腔顔面領域の痛み入力に関与する三叉神経節におけるエンドセリンの効果が判明した。エンドセリンは侵害受容入力に関与しているため、このエンドセリンも中枢グリア細胞とともに抑制することが、癌性疼痛治療につながる可能性が出てきた。いわゆる、末梢性と中枢性の両方向から治療が可能となるわけである。今年度の研究おいて、抗がん剤自体が口内炎誘発性疼痛を引き起こし、このことが摂食量の低下、体重の低下を誘発していることがわかった。今後はこの口内炎の機序ならびにその治療について検討を行うとともに、24年度に行ったエンドセリンの効果ならびにプロペントフィリンの作用について検討を行っていく予定である。1.顔面癌モデルへのプロペントフィリン(PPF)投与による痛覚関連行動の変化ならびに三叉神経脊髄路核、三叉神経節における神経化学的変化。2.プロペントフィリン(PPF)有効濃度投与とNSAIDs、モルヒネ、プレガバリンとの併用による行動観察ならびに神経化学的観察ラット120匹、培養液とその添加物質、免疫染色抗体、プロペントフィリン、モルヒネ、インドメタシン、プレガバリンなどの治療薬、その他関連薬品に使用予定。その他国内学会、論文投稿にも使用予定。なお、次年度の研究費には前年度の繰越金も合算する予定である。
幼児の唾液中フッ化物イオンの至適濃度とそのコントロール法の検討

低年齢幼児の唾液中フッ化物イオンの適正濃度のコントロール法確立のため、1歳幼児のフッ化物製剤の使用方法についての実態を把握するたの調査を行った。対象は1歳児(月齢1223か月)の保護者50人とし、現在の歯科口腔保健活動におけるフッ化物製剤の使用状況とフッ化物に関する知識についてアンケートを行った。その結果、56%はフッ化物製剤を使用し、ジェルタイプの歯磨剤の利用が79.3%と最も多かった。フッ化物製剤について知っていることについては、「初期むし歯の予防に効果があること」、「歯質を強化すること」について、それぞれ52%、64%の保護者が知っていると回答していたが、「毎日の使用が良いこと」について知っていると回答したのは40%のみであった。以上から、乳幼児の歯科口腔保健の開始時期にあらためて保護者への正しい情報の提供や指導を行っていく必要性があると考えた。また、低年齢を対象にフッ化物製剤を使用するにあたり、どのような形状のフッ化物製剤が安心して使用できるか?について、ファントームに装着した1歳6か月児相当の顎模型を用いて実際に歯みがきを行って頂き、その直後に使用感について聞き取り調査を行い、低年齢児に適したフッ化物製剤の形状を調査した。形状は、液状(スプレー)、ペースト(チューブ)、泡状(ポンプ)を用いた。調査項目は、「歯ブラシへのつけやすさ」、「口腔内への広げやすさ」、「使用量のわかりやすさ」、「使用時の安心感」等とした。その結果、すべての項目について「ペースト」の選択が多く、続いて泡状、液状の順であった。低年齢児においては、フッ化物濃度により使用量の制限が指導されているが、使用する保護者が安心で、継続して使用できる濃度と形状を考えていく必要があると考えた。今後、幼児の唾液中フッ化物イオン濃度と製剤の形状との関連性を幼児口腔内の分布状況と併せて検討する予定である。本研究は、幼児の安全で効果的なF製剤の使用指針を作成するための一助にするため唾液中フッ化物(F)イオン濃度に着目し,幼児唾液中のFイオン濃度の基礎的データを蓄積し,あわせて低濃度F製剤添加後の唾液中Fイオンの動態を検討することにより至適Fイオン濃度を設定し,さらに唾液中Fイオン濃度に基づいてF製剤応用の指導を行い,適正な唾液中Fイオン濃度を維持する方法を検討することである。本年度は、その適正な唾液中Fイオン濃度を維持する方法を検討するために,45歳の幼児を対象とし,採取した唾液中のFイオン濃度を測定し,口腔内診察結果,唾液中ミュータンスレンサ球菌(MS)および乳酸桿菌(LB)レベル、口腔衛生習慣および生活習慣に関するアンケート結果などとの関連性を検討した。その結果、Fイオン濃度の平均は、0.421 ±0.158 lmol/L(0.008 ±0.003 ppm)でありう蝕指数であるdmfs、MS、LBとの関連性は認められなかった。Fイオン濃度と口腔習慣との関連性では保護者による仕上げ磨きにおいて有意な相関が認められた。この結果から、歯磨き回数と唾液中Fイオン濃度との関連性が確認された。また、並行して幼児唾液中のミュータンスレンサ球菌を用いたう蝕発症の予測性について検討した。2歳から5歳の幼児をベースライン時に口腔内診察及び唾液中のミュータンスレンサ球菌レベルを測定し、その1年後のう蝕の発症について検討した。2歳から5歳を年齢で4グループに分け、その予測性を測定したところ、効果的なカットオフポイントは2、3歳ではクラス2であり、4,5歳ではクラス1で年齢グループ間で異なり、2,3歳では高い相対危険および感受性と特異度が得られた。その結果ミュータンスレベルの測定は3歳までに行うことが有効であることが示唆された。幼児からの資料の採得は予定通りに進行しており、唾液中のミュータンスレンサ球菌、乳酸桿菌等の結果は蓄積されてきている。しかし、フッ化物濃度測定器の注入部分の破損により、現在唾液中のフッ化物濃度の測定が困難となっている。早急に修理と考えていたが、修理困難な部分であり、新装置の購入も視野に入れている。本研究は、幼児の安全で効果的なF製剤の使用指針を作成するための一助にするため唾液中フッ化物(F)イオン濃度に着目し、幼児唾液中のFイオン濃度の基礎的なデータを蓄積し、あわせて低濃度F製剤添加後の唾液中Fイオンの動態を検討することにより至適Fイオン濃度を設定することを目的としている。さらに唾液中Fイオン濃度に基づいてF製剤応用の指導を行い、適正な唾液中Fイオン濃度を維持する方法を検討することを予定している。昨年度に引き続き、4から5歳の幼児を対象とし、採取した唾液中のFイオン濃度を測定し、口腔内診察結果、唾液中ミュータンスレンサ球菌(MS)および乳酸桿菌(LB)のレベル、口腔衛生習慣および生活習慣に関するアンケート結果などとの関連性を検討している。その結果、Fイオン濃度の範囲は0.2110.947μmol/Lであり、平均値は0.421±0.158μmol/Lであった。この濃度とう蝕原性菌のレベルとの関連性は認められなかったが、口腔衛生習慣の1項目である保護者の仕上げ磨きにおいて有意な相関が認められている。さらに、幼児唾液中に低濃度フッ化物を加えると、遊離Fイオンの濃度は計算上得られる濃度より低濃度となる。