hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者問題としての「表示」に関する家政学的研究

目的消費者問題のなかで、広告を含めた「表示」の現状について問題点を明確にするとともに、改善のための提言をおこなう。方法各種の表示資料を収集して分析し、問題点のある表示については、さらに、アンケ-ト調査、試買テスト、着用テストによって検討する。各分野ごとの研究の観点は以下のとおりである。食生活関係:現在の食品表示が持つ社会問題、衣生活関係:乳幼児衣料、和服、紙おむつなどの既製衣料および繊維製品の表示・取扱い絵表示、住生活関係:住宅・表示をめぐるトラブルの実態と問題点、児童関係:育児用品の表示・広告と消費者の購買行動、家庭経営関係:金融商品の表示に対する一般利用の態度・意識・経験、消費者心理関係:外国製品の表示と消費者の購買行動、および表示の形、大きさ、色彩などと高齢者の認知との関係、消費者教育関係:企業内ヒ-ブの「表示」への関わりと意識、消費者問題関係:2新聞に掲載された表示及び広告関連記事の収集・分析および中・高家庭科での表示に関する指導の実態結果表示の問題点として、(1)資源廃棄につながるもの(食品の賞味期限表示など)(2)生産者側の消費者へのクレ-ム対策と思われるもの(繊維製品取扱い表示、玩具のSTマ-ク、乳母車のSGマ-クなど)、(3)欺瞞的なものや誇大なもの(不動産や金融商品の広告など)、(4)消費者の購買行動に影響するもの(外国製品の表示など)、(5)不備なためにJIS化が必要なもの(和服、おむつなど)のほか、色彩・大きさの工夫が必要、消費者の立場が考えられていないなどが指摘された。その反面、消費者の知識・理解の不足もあげられた。改善策として、(1)改善のための科学的基礎デ-タの収集・構築と行政・企業への提示、(2)家政学・家庭科教育での消費者教育の推進と指導者の養成、(3)一般消費者への消費者教育の実施、(4)日本と外国の表示の比較・検討などを提示した。<消費者問題関係>___ー1988,89年の朝日・日経新聞の消費者問題関連表示と広告を集め、デ-タベ-ス化して家政学からみた問題点をまとめ、表示や広告に対する知識や価値判断の教育、科学的解析に基づく情報提供などが必要なことを指摘した。<食生活関係>___ー全国の65消費者センタ-の消費者向け資料を収集し、また各種食品の表示の市場調査を行い、表示の不統一、製造年月日に対する消費者の対応などを明らかにした。<衣生活関係>___ー乳幼児衣服、紙おむつ、既製和服の表示及び着用実態についてのアンケ-ト調査を行い、また、試買テストを行った。さらに、繊維製品の組成表示、取扱い表示についても同様に調査し、表示の活用上、改善すべき具体的な提案を得た。また、市販品の収縮をJIS法によって試験し、表示以上に高い収縮率を示すものがあることがわかった。<住生活関係>___ー住宅関連表示に関して、関連機関に寄せられているトラブル件数はあまり多くはないが、その原因には現行基準の不足や内容の不充分さがあげられることを明らかにした。<児童関係>___ーマタニティ誌と育児雑誌の広告の分析を行い、広告が全紙面に占める割合は、前者30.1%、後者42.4%で内容は出産準備品と育児用品のリ-ス、衣類などの通信販売、食事関係が多いことを明らかにした。

<家庭経営関係>___ー預貯金・信託・保険その他の金融商品の文書による表示を検討し、内容の不足、表示文字の不明瞭、文言の不適切やまぎらわしさが多いことなどを指摘した。<消費者心理関係>___ー表示が高齢者に及ぼす消費者心理、外国製品の表示と購買行動についてアンケ-ト調査を行い、前者では図形の形状、大きさ、色彩上の問題点、後者では国産・外国製品の商品イメ-ジ、ラベル表示に対する意識や意見を分析した。<消費者教育関係>___ー企業における表示作成業務とヒ-ブとのかかわりを調査し、ヒ-ブの表示作成への参画によってトラブルを減少できるであろうことを明らかにした。平成2年度の研究結果に基づき、問題点を明確にするための補充調査、分析調査を行い、改善すべき問題点を堤示した。食生活関係消費者が関心をもつ食品表示項目、これらと消費者の受け取り方とのズレ、表示のもたらす社会問題、消費者教育、将来の表示の在り方を検討し、結果をNHK大学教材、放送教材、高校教科書に掲載した。衣生活関係乳幼児衣料・和服では寸法の不適合、紙おむつではEC諸国と日本製品とを比較し、生産国表示がないこと、日本製品は必要以上のものが多いことを指摘した。繊維製品の表示、取扱い表示では、購入時の選択理由と満足度、表示の認知度、参考度を調査し、染色堅牢度について試買テストした。住生活関係析り込み広告1095を収拾し、広告、表示の実態と問題点を分析し、間取り・用途、図面、価格・税金、環境・外観、性能表示の問題点を指摘した。児童関係乳児玩具、情操教育、紙おむつ、乳母車の購買時の表示の認知度、必要性を調査した。表示の受け止め方は育児用品の種類によって差がみられ、重量表示、内容量、STマ-クなどは読まない人が多かった。家庭経営関係金融商品の表示について、内容の検討、一般利用者の態度・意識・経験などを調査した。広告のなかには、メリットの強調のみで、説明不足や欺瞞に近いものがあるなどを指摘した。消費者心理関係外国製品の表示と購買行動では、製造国表示の影響が大きいこと、高齢者における表示では、使用している色彩や文字の大きさ等が、認知度に関係することを指摘した。消費者教育関係企業内ヒ-ブの「表示」への関わりについて検討し、ヒ-ブは表示の作成への関わりは少なく、本来の役割と使命が反映されていないことを明らかにした。消費者問題関係消費者問題資料として、2新聞から表示および広告の関連記事を収集・分類・検討し、また、中・高家庭科教員を対象に、商品選択の情報源としての表示の指導について調査した。
歴史文献研究をベースとした日本的動物倫理学の構築研究

本研究においては、英米の倫理学における近年の動物倫理の議論の動向を分析するとともに、動物愛護運動が導入された明治から大正期の日本における動物愛護運動の全貌を明らかにする作業を行った。これらの作業を通じて、「愛護」という言葉に象徴される日本的な動物倫理意識と19世紀から現在にいたる欧米の動物倫理意識の間にある深い溝がうきぼりにされた。それと同時に、英米の倫理学の中でも動物倫理のあり方に変化が生じつつあるということも明らかとなり、次の展開へのヒントを得ることができた。本年度は、国内外の倫理学・応用倫理学および動物倫理関係の文献調査と考察を行った。応用倫理学の原論としての倫理学理論の見直しや、日本的な倫理のあり方についての職業倫理における応用については論文という形で研究成果を発表することができた。動物倫理に限って言えば、Kristine Korsgard, Martha Nussbaum, Rosalind Hursthouseら、英米倫理学を代表する倫理学者がそれぞれ異なった理論的アプローチで動物倫理について論じていることが判明したため、従来日本で紹介されてきた「動物の権利」運動の主張とこれらの理論家の立場の違いを分析した。この成果の一部は書籍という形での公表を準備中である。歴史文献調査においては、東京大学・同志社大学・横浜開港資料館等での文献調査を行った結果、戦前動物愛護運動の運動内容の大枠はほぼつかむことができ、詳細な年表の作成を開始した。また、「動物虐待防止」に代わって「動物愛護」という言葉が使われ始めた経緯についても調査し、動物愛護運動の性質が当初から欧米と日本で異なっていたのではないかという仮説への傍証を得ることができた。本年度は、戦前の動物愛護運動について、できるかぎり詳細な年表と文献表を作成することによって、その全体像をとらえることを試みた。その結果、既存の研究であまり言及されることのなかった大正時代に動物愛護運動が一つの盛り上がりを見せたことを明らかにし、その中心となった上野動物園の象解放運動についてほぼ全貌を明らかにできたことは大きな収穫であった。また、日本の知識人が組織した動物愛護会と横浜や東京の外国人を中心とした愛護団体の間の密かな対立やその原因と考えられる両者の運動形態の違いについてもある程度明らかにできた。こうした基礎データの整理と共に、本年度においては「愛護」という日本特有の概念を手がかりにして、日本の動物愛護運動の持つ特徴について明らかにすることを試みた。そこで浮かび上がった仮説は、そもそも動物愛護運動が日本においては児童教育・社会教育を主眼としたものであり、動物を対象とした倫理運動ではないのではないか、ということである。この解釈の下では、なぜ動物愛護についてこれほど日本と西洋の間で話がかみ合わないかが説明できる。また、本年度には、本研究の成果を生かした日本人むけの動物倫理の紹介書『動物からの倫理学入門』を出版した。本書においては西洋流の動物倫理が近代市民社会を支える基本的な理念の論理的な帰結であるという観点から、日本人にとってわかりにくい動物倫理の考え方の整理を行っている。
歯髄炎に伴う神経・免疫相互作用に関する総合的研究

基礎歯科医学的研究:「実験的歯髄炎に伴う末梢組織内および中枢神経系内の動態に対する免疫組織学的・遺伝子発現解析による基礎的研究」について実験動物としてpentobarbitalsodiumにて麻酔したSD系ラット等を用いて、マスタードオイル等を歯髄に適用させ実験的歯髄炎を誘発し、以下について検索した。1,歯髄神経の興奮に伴い中枢性感作が生ずる可能性を詳細に検索するため、興奮性アミノ酸Glutamateの受容体NMDARサブユニットのmRNA発現動態を解析した。2,同時に、アストロサイトに特異的に発現するGFAPのmRNA発現、ミクログリアの活性化については中枢性疼痛処理機構と特に関係があるとされているp38MAPKやATPのP2X受容体等のmRNA発現を検索し、グリア細胞の活性化を解析した。さらに各種修飾因子の影響や細胞機能の活性化状態を免疫組織化学的手法を用いて行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
送信協調型ビーム形成法を用いたセンサネットワークシステムの提案

本研究では,センサネットワークにおいて,遠く離れたセンサ間の安定的な通信を実現するため,複数の送信センサが協調してビームを形成するセンサ協調型適応ビーム形成法を提案した.この提案ビーム形成法の性能評価結果から,適応応送信手法を用いることにより消費電力低減効果が得られることを明らかにし,マルチパスに起因した符号間干渉と同一チャネル干渉が存在する環境で,オフセット周波数の高精度な推定ができることを明らかにした.本研究では,センサネットワークにおいて,遠く離れたセンサ間の安定的な通信を実現するため,複数の送信センサが協調してビームを形成するセンサ協調型適応ビーム形成法を提案した.この提案ビーム形成法の性能評価結果から,適応応送信手法を用いることにより消費電力低減効果が得られることを明らかにし,マルチパスに起因した符号間干渉と同一チャネル干渉が存在する環境で,オフセット周波数の高精度な推定ができることを明らかにした.22年度は,(1)適応ビーム形成法の検討,(2)センサ間同期方式の検討を行った.(1)適応ビーム形成法の検討各センサに無指向性アンテナを備え,複数のセンサのアンテナをアレーアンテナの給電素子と見なして,送信センサが協調してビームを形成する適応ビーム形成法を検討し,計算機シミュレーションにより,受信品質改善効果と消費電力低減効果を評価した.受信品質改善効果については,ビーム形成に用いるセンサ数を3とすると,受信平均BERにおける所要平均Eb/NO特性が,ビームを形成しない場合と比較して,12.3dB改善することを明らかにした.消費電力低減効果については,ビーム形成に用いる送信センサ数を3とすると,消費電力を94%低減できることを明らかにした.また,送信センサ間の送信位相誤差が大きい場合,さらに受信センサ間でも協調することにより大幅な省電力効果が得られることが分かった.このとき,受信センサ数を3とすると,送信センサ間の送信位相誤差が50°の場合,消費電力を89%低減できることを明らかにした.さらに,このビーム形成法をフェージング変動がある伝送路に用いた場合の受信特性について計算機シミュレーションで評価した.評価結果から,フェージング変動がある場合においても,センサの移動が歩行速度程度であれば,本ビーム形成法が有効に動作することを示し,センサネットワークにおいて安定的な通信を実現できることを明らかにした.(2)センサ間同期方式の検討基準となるセンサのタイミングに他のセンサが合わせる従属同期方式を基本とし,送信センサから参照キャリア信号やタイミング信号を送信し,その信号に同期して協調センサが信号を送信する手法について検討し,その構成法を決定した23年度は,(1)適応ビーム形成法における適応送信法,及び(2)送信センサ間高精度同期方式の検討を行った.(1)適応ビーム形成法における適応送信法各センサに無指向性アンテナを備え,複数のセンサアンテナをアレーアンテナの給電素子と見なして,送信センサが協調してビームを形成する適応ビーム形成法について,送受信センサ間の伝搬路の状況に応じて協調送信センサを選択する適応送信法について検討し,計算機シミュレーションにより,受信品質改善効果を評価した.送信センサ間の位相誤差を0°とした場合の評価結果から,伝搬路状況に応じて適切な協調送信センサを選択することにより所要平均E_b/N_o特性において1.53.1dBの改善量が得られた.また,送信位相誤差を50°とした場合においても所要平均E_b/N_o特性は1.21.9dB改善する.以上のことから,適応送信により送信位相誤差が大きい場合でも受信特性改善効果が得られることを明らかにした.(2)送信センサ間高精度同期方式の検討マルチパスに起因した符号間干渉と同一チャネル干渉が存在する環境で,送信センサ間のオフセット周波数を高精度に推定することが可能になる手法を提案し,シミュレーションにより推定精度を評価した.提案手法では,受信パイロット信号を用いて生成した相関行列を固有値分解し,求めた固有値の最大値に対応する固有ベクトルからオフセット周波数を推定する.評価結果より,提案手法を用いると,マルチパス環境下で同一チャネル干渉がある場合,送信チップ周期で正規化した周波数オフセットが1.0×10^3のとき推定誤差を1.0×10^4以下に抑えることが可能であることが分かった.この結果から,提案手法によりマルチパス環境下で同一チャネル干渉が存在する環境において,高精度なオフセット周波数推定が可能であることを明らかにした.(1)適応ビーム形成法における適応送信法適応ビーム形成法について,送受信センサ間の伝搬路の状況に応じて協調送信センサを選択する適応送信法について検討し,計算機シミュレーションにより,消費電力低減効果を評価した.評価結果より,協調センサ候補数を3とした場合,消費電力を最大46%低減できることを明らかにした.また,ビーム形成時の各センサの消費電力について,送信電力を14dB以上低減すると再送回数が増大するため,ビーム形成を行わない場合より消費電力が増大することが分かった.この結果,協調センサ候補数が3の場合,CNRを8dBとすると消費電力低減において最適な各送信センサの送信電力比は,ビーム形成を行わない場合の送信電力に対して-6dBであることを明らかにした.以上の結果から,センサ協調送信ビーム形成法において適応送信手法を用いることにより消費電力低減効果が得られることを明らかにし,高信頼なセンサネットワークシステムの実現に貢献できることを明らかにした.(2)送信センサ間高精度同期方式の検討

マルチパスに起因した符号間干渉と同一チャネル干渉が存在する環境で,送信センサ間のオフセット周波数を高精度に推定することが可能になる手法を提案し,シミュレーションにより推定精度を評価した.評価結果より,提案法を用いることにより,CIR=0dBの同一チャネル干渉があるマルチパスフェージング伝送路において,送信チップ周期で正規化した周波数オフセットが1.0×1E0のときでも,Eb/N0が10dBあれば推定誤差を1.0×1E-2以下に抑えることが可能であることを明らかにした.適応ビーム形成法について,改良手法の検討が順調に進捗し,また,ビーム形成時に問題となる周波数オフセットについても,高精度に推定する手法の基本検討を終えることができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。センサネットワークの協調ビーム形成時に問題となる周波数オフセットについて,さらに高精度に推定する改良手法の検討を進める.これらの手法を適用することにより,本検討において性能評価している協調ビーム形成法が,実用的な評価条件で有効であることを明らかにする.24年度が最終年度であるため、記入しない。
動的歩行荷重下における人工股関節の固定性と摩耗に関する生体力学的研究

【目的】従来の人工股関節の力学解析において、ヒトの歩行運動に基づいた動的な荷重条件を考慮した報告はほとんどない。そこで本研究では、歩行中の動的股関節合力を算出し、これを人工股関節の3次元有限要素モデルに荷重条件として負荷した上で、人工股関節のポリエチレン摩耗についての経時的力学解析を行う。【方法】(1)正常人のVICONによる歩行分析データを基に、SIMMGAITやADAMSを用いて3次元動的computer simulationを行い、歩行中の股関節合力の動的変動を算出し、これを過去のテレメータによるin vivoの文献計測値と比較・検証した。(2)実際の人工股関節の再置換術を要した1症例の術前歩行分析から得られたデータを基に、同様の方法で歩行中の動的股関節合力を算出し、これをその症例に設置されていた人工股関節の精密な3次元有限要素モデルに作用させ、1歩行周期あたりの摩耗量および患者の万歩計から得られた年間平均歩数を乗じて再置換に至るまでの総摩耗量を算出・推定した。さらに、この計算値を実際の人工股関節の抜去標本による摩耗実測値と比較検討した。【結果】(1)本手法による正常人の歩行中の動的股関節合力は、大きさ・方向ともに過去のin vivoの計測値とほぼ一致していることが確かめられた。(2)本症例の有限要素解析より算出した年間および総体積摩耗量および摩耗の方向は、抜去標本の摩耗実測値と非常によく近似していた。【考察】本手法によって、実際の人工股関節の摩耗の進展様式をある程度予測することが可能であると思われた。しかし、本手法の問題点として、解析上流体潤滑などの条件が加味されていないこと、術直後からすでに定常摩耗に入ったものと仮定していることなどがあげられる。しかし今後症例を重ね本手法を吟味・改善することによって、より実際的で詳細な生体内での人工股関節の摩耗解析が可能になるものと思われる。(目的)現在、歩行運動を組み入れた人工股関節の動的力学解析の報告は見当たらない。従来静的荷重でしか解析できなかった点をADAMSという3次元動的コンピュータシミュレーションソフトを導入し、動的荷重に対して、弛みや摩耗が生じにくい人工股関節のデザインの適正化と関節摺動面の適切な材質の組み合わなどを明らかにするため3次元的力学解析を行う。(方法)変形性股関節症の大腿骨および骨盤のCT画像をMed Visionソフトを用いてコンピュータに取り込み、3次元CADソフトI-DEASを用いて3次元合成を行うとともに、異なった人工股関節を大腿骨髄腔および骨盤に設置した3次元有限要素モデルを作成し、モーメントを加昧した静的解析を3次元非線形有限要素ソフトADlNAを用いて行う。次に足関節、膝関節に障害のない片側変形性股関節症の患者、および正常人の歩行解析をアニマ社製歩行運動自動解析システムを用いて行う。歩行解析より得られた、股関節、膝関節、足関節の経時的な関節角度を3次元動的コンピュータシミュレーションソフト(ADAMS)に取り込み、股関節中心に働く動的な合力を算出する。さらに、先の人工股関節を大腿骨髄腔および骨盤に設置した3次元有限要素モデルにADINAを用いて動的荷重解析を行い、骨-ステム間のrelative motion、大腿骨への荷重の伝達、骨-カップ間のrelative motionおよびカップヘの応力の伝達を評価する。(結果)変形性股関節症の大腿骨髄腔に異なった形状の人工股関節(ステム)を挿入した

3次元有限要素モデルにモーメントを考慮した静的荷重を用いて解析を行った結果、近位大腿骨髄腔への適合性のよいステムは、2種類の荷重下で骨-ステム間のrelative motionが少なく、逆に適合性の悪いステムは骨-ステム間のrelative motionは大きかった。また、大腿骨への応力伝達は、適合性のよいステムが大腿骨近位部でより多く荷重分散がなされていた。一方、正常人、及び片側変形性股関節症患者の歩行時の股関節に働く動的合力をADAMSにより解析中であり、現在までに報告されている立脚相における骨頭合力は、2峰性の山型を呈するというの結果の再現が可能となった。今後、ADAMSによって得られた動的荷重による3次元非線形解析を行い、静的荷重との比較検討を行う。【目的】これまでの人工股関節の力学解析において、歩行運動を組み入れた動的な荷重条件下での解析報告は全く見当たらない。そこで、本研究では、歩行中の股関節にはたらくresultant forceを求め、これを人工股関節の3次元有限要素モデルに動的荷重条件として負荷した上で、人工股関節の摩耗と固定性についての予測解析を行う。【方法】まずVICONによる正常人の歩行分析データを基に、SIMMAGAITやADAMSという3次元動的コンピュータシミュレーションソフトを導入し、歩行中の股関節にはたらくresultant forceの動的変化を算出し、これを過去の文献によるin vivoの計測値と比較し、本手法の妥当性を評価する。ついで、実際の人工股関節の再置換術を要する患者の歩行分析を行い、同様の解析を行って、その患者の歩行中のresultant forceを算出する。次に、その患者に設置されている人工股関節や骨の正確な3次元有限要素モデルを作成し、前述の解析で得られたresultant forceを動的荷重条件として与え、どの部位にどの程度の摩耗や弛みが生じるのかを計算し、実際の摘出した人工股関節の標本と比較し、本研究の有用性を検討する。【結果】本手法による正常人の歩行中のresultant forceは、最大値において、体重の約23倍で、方向性も過去のin vivoの計測値とほぼ一致していることが確かめられた。また、再置換前の患者の歩行中のresultant forceは、正常人と比べその方向性および大きさも異なっていることも示唆され、その摘出標本では、前上方での摩耗が多く起こっていることが判明した。現在、人工股関節の正確な3次元有限要素モデルを作成し、この動的荷重条件を負荷し、摩耗や固定性についての計算を行っている最中であり、今後この解析計算結果と摘出標本の摩耗状態などを比較検討する予定である。
親子間での資源移動と情緒的絆に関する発達心理学的研究

本研究では、親子間での質源移動と情緒的絆の関係を検討した。母親の時間や心的エネルギーなどの資源は、家族の関係性と個人としての自分自身とに配分されていた。個人としての自分に配分される資源は家族の関係性に配分される資源に比べ格段に少ないことが明らかにされた。個人としての自分への資源配分が多いのは、家計費高負担群の妻であったが、それでも資源配分バランスは個人としての自分と家族の関係性とが同程度であった。資源配分と家族の関係性・自身の生き方への評価的感情との関連から、女性の高学歴化は子育ての捉え方を、「子育ては自分自身の生き方でもある」から「子育てと個人としての生き方は別である」へと変化させていることが示された。子育てや子育て関連領域以外に資源配分の対象がない場合、子育ては「私だけでやってきたもの」「私の生き方そのもの」と捉えられ、母親自身の達成や能力を発揮する対象と認識されていた。一方子育て以外に資源配分領域があった場合、「子どもはみんなに育ててもらった」と捉え、自分の生きがいや能力を発揮する対象は個人としての生き方に求め、子育ては自分の生き方と対立するもの、果たすべき責任と認識していた。また子育てにおける母親の役割は、前者の方がより大きく認識していた。前者の子どもが育つ環境は母親の管理下にあり、自分自身で育つ余地が少ないことが示唆される。母親が子育て以外の領域に資源配分ができない背景には、子育てを支援するケア資源が乏しいことが示唆された。母親が個人としての自分に多くの資源を配分することは、夫への満足感とは独立で、親子関係への満足感とは高学歴群では独立、低学歴群では正相関関係にあった。このことから母親が個人としての生き方に多くの資源配分をすることは、家族の絆を弱めることにはならないことが示された。家族の絆と子育てや介護におけるケア資源の移動との関連を検討した結果、母親が多くのケア資源を提供することは家族の絆を弱め、夫が多くのケア資源を提供することが家族の絆を強めることが明らかになった本研究では、親子間での質源移動と情緒的絆の関係を検討した。家族の絆と子育てや介護におけるケア資源の移動との関連を検討した結果、母親が多くのケア資源を提供することは家族の絆を弱め、夫が多くのケア資源を提供することが家族の絆を強めることが明らかになった本年度は、家族間での資源(経済資源・ケア資源・時間資源・情緒資源)の流れと、母親の個人化傾向との関わりを発達的に検討するため、面接調査を行った。予備的面接を15名に行った結果、回想をライフステージごとに行いそれを整理して語ることが困難であることがわかった。そこで、ライフステージごとに資源を何にどの程度分配したかを、複数の円で(資源を多く投入したものは大きな円で、相互に関連する事柄は円を重ねて)表現し、それを基に語ってもらう方法を考察した(心的エネルギー分配図)。心的エネルギー分配図を利用して面接を進めることは、以下のようなメリットがある。(1)何がその時の生き方の中心だったのかを被面接者自信が意識し描くことで、漠然としていて語りにくい生活の記憶が、抽象的に整理して語られ易くなる。(2)面接者と被面接者が共に分配図を見、確認しながら面接を進めるため、具体的に語られた内容を調査者が抽象的に理解・整理する際に生じる歪みを、ある程度修正することができる。(3)サンプル間の比較を行う際に、円の大きさやその内容を手がかりに客観的に比較できる。

40代の女性20名に面接を行い、関係性を基盤とする生き方と個を基盤とする生き方がどのように発達してきたか、そのことに資源の流れはどのように関わっていたか、を軸に分析を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)中年期にはアイデンティティの基盤を「家族との関係性」と「個」の両方に求めようとする傾向が全サンプルに共通して見られた。(2)青年期の後半に個としての自分への関心が弱い人は、その資源を「家族の関係性」に集中的に注ぎ、個としての自分に資源を使うことが少ない。その結果、中年期に個としてのアイデンティティの基盤を持ちにくく、模索や焦りが続いている場合が多い。(3)自分の親に対しては自分自身がケア資源及び時間資源を提供しようとするが、夫の親に対しては夫がケア資源・時間資源を提供すべきと考える傾向がみられた。このことから責任・規範基盤を「家族との関係性」と[個」の両方に求めることができた人は、次の段落に社会のためになるような生き方という、より広い意味での関係性を基盤にした生き方を求める傾向がみられた。以上の結果を踏まえ、質問紙調査の準備をした。本年度は、家族の変化が、どのような層で進んでいるか、それは家族のサポート機能を縮小させることにつながるのか否かをみるために、4050代の夫婦200組を対象に質問紙調査を行った。分析の結果、<家族の一体感>、女性が妻・母親以外の目標・生き方を求める傾向を示す<目標の個別領域>、家族とは別の個人としての時間や空間を求める傾向を示す<行動の個別領域>を軸として家族の変化を捉えることにした。妻を中心に分析した結果、職業を持つ女性や非伝統的な性役割観を持ち男女を平等と考える層の女性で、家族の変化が進んでいることが示された。家族の変化と家族のサポートの担い手との関連を分析した。その結果<家族の一体感>は、子育てを誰にも頼めず(頼まず)自分だけでやってきた人ほど低く、子育てを夫も分担した人ほど高かった。将来の介護の担い手についてみたところ、介護は夫も分担するだろう当てにしている人ほど家族の一体感が高かった。さらに、子育ての担い手との関連をみたところ、介護の担い手として期待できる夫とは、子育ての時期に子育てを分担した夫であった。子育てを自分だけでやってきた人ほど介護も夫には期待できないと感じて、介護は施設や病院に頼まざるを得ない、と考えていることが示唆された。<目標の個別領域>と家族サポートとの関連から、女性が妻・母親として以外の目標を持ちたい、個人としての能力を活かした生き方をしたい、と考えることと、家族サポートの減少とは関連がないことがわかった。<行動の個別領域>は、「親の介護は主に私がする」とのみ関連がみられ、家族がいても自分としての時間や生き方を大事にしたいと考える人ほど、介護を自分が中心に担おうとは考えないことがわかった。これらの知見を元に、40代、50代の既婚女性20名に面接調査を行った。その結果は現在分析中である。女性の高学歴化が進む中で、さらに女性の個としての生き方への関心は強まると思われる。晩婚化・少子化・育児不安など、家族をめぐる様々な問題の背景には既婚女性の家庭役割と個人としての生き方の葛藤があると推測される。本研究ではこの葛藤を、母親自身の時間やエネルギーの配分に関する葛藤として捉え、資源配分と子育てへの感情の関連を検討した。248名の大学生の母親を対象に、資源配分と生活感情に関する質問紙調査を行った。
デジタル化社会におけるデータベースの法的保護のあり方

データベースにかかる創作投資の保護について以下の点について研究を行った。1.著作権法のよるデータベースの保護13年度に引き続き、著作権法によるデータベースの保護に関し、裁判例、学説をフォローし、分析を行った。2.その他の法制度による保護不法行為による保護、技術的保護手段の回避行為規制による補完的保護に関し、日本法及びアメリカ法の状況を検討した。その結果、両者によりデータベースにかかる創作投資について、一定の救済が可能であることが明らかとなったが、前者については要件の不明確性や差止めが認められないこと等、後者については、情報の独占を生じさせる危険性等の問題から、より適切な保護制度として新規立法の必要性は否定されないとの結論を得た。3.独自立法に関する国際的動向データベースの保護に関するECディレクティブ、アメリカにおける立法案の内容及びそれに対する学説の議論を検討、分析を行った。さらに、近時の世界知的所有権機構(WIPO)の著作権等常設委員会における議論状況、EC各国の裁判所におけるディレクティブの具体的な解釈・適用についても検討し、データベースの保護制度として、競争関係に着目した行為規制型制度(報酬請求権との組み合わせも含む)が妥当であるとの結論を得た。なお、以上の研究をまとめたものを信山社より出版予定である。従来研究を進めてきた著作権法のよるデータベースの保護に関して、近時公表された学説(創設的規定説)を分析し、その妥当性について検討を行った。同説は、著作権法によるデータベース体系の保護の可能性を示唆するものであるが、同法による保護を付与した場合に生じる過保護の危険性について、侵害成立の要件、および、保護期間の2点において十分な回避策を構築し得ないことが明らかとなった。この検討の内容については、13年度春季著作権法学会において報告を行った。以上の分析に加え、アメリカ著作権法におけるデータベース保護に関わる裁判例と学説を検討し、それとの比較からも上記の結論が支持されることを示した。この内容については平成13年度著作権情報センター主催の講演会において発表した。また、著作権保護が不十分であるために、データベース開発のインセンティブが阻害される危険性が生じていることに対し、著作権法以外の保護の可能性についての検討を進めた。まず、不法行為に基づく保護を認めたわが国の中間判決の分析を行った。これにより、現在の法制度のもとでは不法行為によって救済を図ることが可能であること、しかし、要件の不明確性や差止めが認められないなどの問題点から、より適切な保護制度として新規立法の必要性があることが明らかとなった。
ナノ・マイクロ構造を付与したガラス微小球レーザーの作製と高効率指向性発振

ナノメートルサイズからマイクロメートルサイズの付加的構造を有するガラス微小球レーザーを作製した。透明ナノ結晶化ガラスやファラデー回転ガラスからなるガラス微小球をレーザー局所加熱法により作製した。これによりレーザー局所加熱法が様々なガラス組成において真球が作製可能であることがわかった。また、欠陥構造を付与したガラス微小球の光共振特性を電磁界解析によるシミュレーションにより解析し、欠陥構造の導入により球内部の電場分布が変化し、光共振波長の広帯域化と指向性発振が実現されることが明らかになった。リソグラフィ技術を基にした微細加工により、直径数十μmのテルライトガラス微小球レーザーの表面に光の波長程度の周期構造を持った回折格子を付与できることを確認した。電磁波解析シミュレーションにより、ナノ構造およびマイクロ構造を付与することでガラス微小球内部に誘起される共振モードの変化を明らかにした。レーザーホスト材料として優れた特性を持つテルライトガラスの微細加工のために種々の手法を検討した。その中で、電子線リソグラフィとKrイオン物理エッチングにより光の波長程度の微細加工が可能であることを見出した。この手法により平面基板表面に周期1.6μm,深さ20nmのラインアンドスペースを作製し、この試料が透過型回折格子として機能することを確認した。さらに、我々が開発したレーザー局所加熱法により作製したNd3+添加テルライトガラス微小球レーザーの表面に同じ手法で微細加工を施し、同様の回折格子が形成できることを明らかにした。本研究では、ガラス微小球レーザーにナノ・マイクロ構造を付与することで特異な発振特性が得られることを、実験および理論的に実証することを目標としている。本年度の研究では、微小球状光共振器に対する光取り出し構造として、光の波長程度の周期構造を有する回折格子をガラス球の表面に作製した。また、球の表面または内部へのナノ・マイクロ構造の付与が、球内の光共振モードに与える影響を調査し、適切な構造の付与により共振モードの広帯域化および特定方向への光取り出しが可能であることが明らかになった。マイクロ構造(気泡)を付与したガラス微小球については、シミュレーションにより光共振特性を解析し、従来の球状光共振器に比べて幅広い波長で効率的な励起が可能となることを明らかにした。これまでのところ、実験的に微細構造を付与したガラス微小球レーザーの作製を行うと同時に、理論的にその発振特性の解析を進めており、おおよそ順調に進展していると考えている。LLH法により得られるガラス微小球の高い真球度と高い表面平滑性を保持したままWhispering Gallery Mode (WGM)を変化させるために,ファラデー効果を利用した共振波長制御について検討した.高いVerdet定数を有するBi2O3を主成分の一つとするガラスを用いてレーザー局所加熱(Localize-Laser heating: LLH)法により微小球レーザーを作製した.Bi2O3-ZnO-B2O3系ガラスのガラス転移点,軟化温度,結晶化温度を調査し,LLH法に適したガラス組成を明らかにした.磁場印加下でガラス微小球の励起・発光特性を測定する光学系を構築し,Nd添加微小球レーザーの励起・発振特性に磁場が与える影響を検討した.マイクロメートルサイズの欠陥が球状光共振器のWGMに与える影響を理解するために,FIT(Finite Integration Technique)を用いた電磁場解析によりマイクロメートルサイズの欠陥を数十マイクロメートルのガラス微小球に導入したモデルを用いて詳細に検討した.通常のWGMではモード次数nとモード指数lで共振波長が決まるが,内部空洞を導入することでモード指数mに応じた共振波長の短波長シフトが生じることがわかった.シフト量はl-m+1の偶奇およびモード次数nに応じて異なっており,赤道面に電場密度が最大となるl-m+1が奇数の場合シフト量が大きくなり,球の内部に電解分布が広がっているnが大きいモードほどシフト量が大きくなった.微小球内部のWGMの電解分布に応じて欠陥構造を配置することで非縮退WGMの波長制御が可能であることが明らかになった.ナノメートルサイズからマイクロメートルサイズの付加的構造を有するガラス微小球レーザーを作製した。今後はシミュレーションで得られる結果を参考にしながら、高い光閉じ込め効率を維持しつつ放射モードと結合できるナノ・マイクロ構造を調査し、実際に高い効率でレーザー光を取り出すことが可能な付加構造を作製する。ガラス微小球の作製法はレーザー局所加熱法を使用し、微小球表面への加工手法としては本年度に見出した電子線リソグラフィとKrプラズマ処理を利用する。作製したガラス微小球レーザーの発振特性を実測して、シミュレーションで得られる結果と照らし合わせることで、微小球レーザー内部でどのように光が導波し球の外部へ放射されるのかを正確に理解する。得られた知見をもとに、さらに効率的で扱いやすい光共振器構造を提案・実証する。ガラス材料,応用光学
IL-22産生を介した小腸粘膜防御機構の制御：IELとIECのクロストーク

IL-22は腸管粘膜のバリア機構を増強し、炎症反応制御に深く関与していることはしられているが小腸における難治性潰瘍性病変の粘膜防御機構に関与しているかどうかは不明であった。我々はマウスより単離したIELがIL-22を産生し、小腸上皮細胞に作用しSTAT3が活性化されることを確認した。また、小腸でのIL-22産生調節機構と小腸上皮細胞に対する粘膜防御機構への関与を検討するため、インドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデルに用いて、IELの産生するIL-22がインドメタシンによる小腸の粘膜障害を改善させられるかどうかを検討した。本研究では腸管粘膜のバリア機構を増強し、炎症反応制御に深く関与しているIL-22がIELより産生され小腸における難治性潰瘍性病変の粘膜防御機構に関与しているかどうかを評価する。具体的にはマウスより単離したIELがIL-22を産生するかどうか、またIELより産生されたIL-22が小腸上皮細胞(Intestinal epithelial cell:IEC)に作用し、innate immunityの増強がみられるか検討する。平成25年度はマウスよりIELを単離、フローサイトメトリーを用いて細胞表面のCD4、CD8、TCRレセプターを調べIELの分画を評価した。Real time PCRにてそれぞれの分画のIL-22の発現量を評価した。また、IL-22の産生を誘導すると報告されているいくつかのサイトカイン(Mizoguchi A, Inflamm Bowel Dis, 2012)や芳香族炭化水素受容体(Veldhoen M, Nature, 2008)によりIELを刺激し、ELISAを用いて蛋白レベルでのIL-22産生量を評価した。今後は産生されたIL-22がマウス小腸IECのprimary culturesystem(Yamada K, Biosci Biotechnol Biochem, 2009)を用いて、IL-22によるIECの粘膜防御機構に関わるような分子生物学的反応(STAT3活性化等)について細胞生理学的手法を用いることにより明らかにしていく予定であるが、現在マウス小腸IECのprimary culturesystemの確立に難渋している。今後は産生されたIL-22がマウス小腸IECのprimary culturesystem(Yamada K, Biosci Biotechnol Biochem, 2009)を用いて、IL-22によるIECの粘膜防御機構に関わるような分子生物学的反応(STAT3活性等)について細胞生理学的手法を用いることにより明らかにしていく予定であるが、現在マウス小腸IFCのprimary culturesystemの確立に難渋している。平成26年度はマウスより小腸粘膜を単離し、IL-22の刺激にて小腸粘膜においてSTAT3が活性化されることが確認できた。現在、マウスよりIELを単離し、RNAレベルではIL-22の産生が確認できたため、どのような刺激で蛋白レベルでのIL-22の産生が増強されるかを確認している。平成27年度はin vivoにおける小腸でのIL-22産生調節機構と小腸上皮細胞に対する粘膜防御機構への関与を検討するため、インドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデル(Fukumoto K, Int J Mol Med, 2011)の系を確立した。今後はこのモデルを使い遺伝子発現ベクターを用いて小腸粘膜局所にIL-22を強制発現させることにより、小腸の粘膜障害が改善させられるかどうかを明らかにしていく。インドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデル(Fukumoto K, Int J Mol Med, 2011)の系の確立に難渋した。しかし、餌を滅菌の餌から未滅菌の餌に変更することにより、高率に小腸への潰瘍形成を導入することが可能になった。なぜ未滅菌の餌を投与することにより小腸粘膜傷害形成が容易になるのか詳しいメカニズムはわかっていないが、腸内細菌のdysbiosisとの関連が推察され、今後この点に関しても探求する予定である。

本研究では腸管粘膜のバリア機構を増強し、炎症反応制御に深く関与しているIL-22がIELより産生され小腸における難治性潰瘍性病変の粘膜防御機構に関与しているかどうかを評価する。具体的にはマウスより単離したIELがIL-22を産生するかどうか、またIELより産生されたIL-22が小腸上皮細胞(Intestinal epithelial cell:IEC)に作用し、innate immunityの増強がみられるか検討する。平成26年度はマウスより小腸粘膜を単離し、IL-22の刺激にて小腸粘膜においてSTAT3が活性化されることが確認できた。現在、マウスよりIELを単離し、RNAレベルではIL-22の産生が確認できたため、どのような刺激で蛋白レベルでのIL-22の産生が増強されるかを確認している。平成27年度はin vivoにおける小腸でのIL-22産生調節機構と小腸上皮細胞に対する粘膜防御機構への関与を検討するため、インドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデル(Fukumoto K, Int J Mol Med, 2011)の系を確立した。平成28年度はIL-22強制発現ベクターを作成し、もともとIL-22産生能を有さない培養細胞にIL-22強制発現ベクターをtransfectionさせ、その培養細胞がIL-22タンパクを強発現することが確認できた。現在このIL-22発現ベクターをマウスの小腸粘膜にtransfectionさせ、小腸粘膜局所でIL-22タンパクの産生を誘導することができるか確認中であり、確認出来次第このベクターをインドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデルの小腸粘膜局所にtransfectionさせ、STAT3の活性化を通して小腸の粘膜障害を改善させられるかどうかを確認する予定である。IL-22は腸管粘膜のバリア機構を増強し、炎症反応制御に深く関与していることはしられているが小腸における難治性潰瘍性病変の粘膜防御機構に関与しているかどうかは不明であった。我々はマウスより単離したIELがIL-22を産生し、小腸上皮細胞に作用しSTAT3が活性化されることを確認した。また、小腸でのIL-22産生調節機構と小腸上皮細胞に対する粘膜防御機構への関与を検討するため、インドメタシン誘発性マウス小腸傷害モデルに用いて、IELの産生するIL-22がインドメタシンによる小腸の粘膜障害を改善させられるかどうかを検討した。マウスより単離したIELをマウス小腸IECのprimary culturesystemとco-cultureしIELの産生するIL-22のIECに対する生物学的作用を観察する予定であったが、マウス小腸IECのprimary culturesystemの樹立に難渋しているため進行がやや遅れている。これ以上難渋するようであれば、原著者に(Yamada K, Biosci Biotechnol Biochem, 2009)テクニカルな問題点を相談する予定であるが、現在小腸から単離したIECにex vivoでIL-22を添加し、STAT3の活性をWestern blot法で評価している。
超高感度細胞呼吸計測技術を応用した哺乳動物卵子ミトコンドリア機能解析

本研究では、電気化学イメージング技術を応用した超高感度細胞呼吸測定システムを開発し、未成熟卵子から着床胚に至る一連の生殖プロセスにおけるミトコンドリア呼吸機能の解析を試みた。その結果、単一卵子及び胚の呼吸量を高感度・非侵襲的に測定することができる超高感度ディスク型マイクロ電極と非侵襲呼吸測定液を開発し、これら要素技術を応用した走査型電気化学顕微鏡( SECM)システムの開発に成功した。このSECMシステムを用いてウシ及びマウスの単一卵子及び胚の呼吸量を測定した結果、卵子の体外成熟と胚の発生過程における呼吸量変化が明らかになった。また、この呼吸量変化はミトコンドリアの膜電位活性及び呼吸鎖複合体( Cox)遺伝子発現などのミトコンドリア呼吸機能と密接に関連していることが明らかになった。本研究は、電気化学イメージング技術を応用した超高感度細胞呼吸測定システムを開発し、超未成熟卵子から着床胚に至る一連の生殖プロセスにおけるミトコンドリア呼吸機能の解析を目的としている。本年度は、超高感度マイクロ電極や非侵襲測定液等の要素技術を開発するとともに、走査型電気化学顕微鏡を基盤とする単一卵子呼吸計測システムの構築を行った。その結果、以下の研究成果が得られた。(1)超高感度マイクロ電極の開発:電解エッチング法と熱封止法を改良することで、先端径25μmの高感度マイクロ電極の作製が可能になった。(2)非侵襲測定液の開発:(1)で作製したマイクロ電極と種々の受精卵培養液を用いてウシ胚の呼吸量を測定し、マイクロ電極の測定感度に対す培養液組成の影響を調べた。その結果、培養液の種類によってマイクロ電極の測定感度が異なることが明らかになった。特に、比較的単純な組成であるHTF培地を用いた場合、安定した酸素還元電流の測定が可能であったが、TCM199をベースに調製した培養液を用いた測定では酸素の還元電位の検出感度が著しく低下することが明らかになった。(3)単一卵子呼吸計測システムの開発:(1)、(2)の結果を基に、走査型電気化学顕微鏡、高感度マイクロ電極とHTF培地を用いてウシ卵子の呼吸量を測定した。その結果、単一のウシ未成熟卵子の呼吸量を安定して測定することに成功した。本年度は、超高感度マイクロ電極や非侵襲測定液等の要素技術をシステム化した走査型電気化学顕微鏡を用いた単一卵子呼吸計測システムを構築するとともに、単一卵子の呼吸能解析における有効性の検証を行った。(1)超高感度マイクロ電極の開発:高感度ディスク型マイクロ電極を安定的に作製するためにガラスキャピラリー先端径と耐久性の関係と熱封止法を検討した結果、単一卵子の呼吸計測を可能とする先端径25μmの高感度ディスク型マイクロ電極を安定的に作製できる技術を構築することができた。(2)非侵襲・高感度計測を可能とする測定液の開発:マウスやヒトの胚の培養に用いられるHuman tubal fluid(HTF)培地の組成が最も安定して呼吸量を測定できたことから、HTF培地を基本とする呼吸測定液を製作した。(1)で開発したマイクロ電極と呼吸測定液を用いてウシ及びマウス胚の呼吸量を測定した結果、単一胚の呼吸量を高感度・非侵襲的に測定することができた。この測定は、極めて再現性の高いものであった。(3)単一卵子呼吸計測システムの開発:ウシ及びマウスの卵子の呼吸量を測定した結果、卵子の体外成熟と胚の発生過程における呼吸量変化を測定することに成功した。また、呼吸量変化とミトコンドリアの細胞内移動や膜電位変化が密接に関連していることを明らかにするとともに、胚発生過程における呼吸鎖複合体(Cox)遺伝子の発現を解析した。本年度は、前年度までに開発した超高感度ディスク型マイクロ電極とHuman tubal fluid (HTF)培地を基本とする非侵襲測定液を用いた細胞呼吸計測システムを構築し、その有効性を検証するために単一卵子のミトコンドリア呼吸能解析を行った。(1)細胞呼吸測定システムの構築:

走査型電気化学顕微鏡(SECM)に先端径25 umのマイクロ電極を装着し、Human tubal fluid (HTF)培地を基本とする呼吸測定液を用いてマウス及びウシの単一卵子の呼吸量を測定した。その結果、低ノイズで再現性の高い計測データが得られたことから、本システムは単一卵子の呼吸量測定に有効であることが明らかになった。(2)卵子のミトコンドリア機能解析:ウシ卵子を用いて、卵子成熟過程におけるミトコンドリア呼吸機能解析を行った。その結果、無血清培養を用いて成熟培養を行ったウシ卵子では、成熟過程において呼吸量が顕著に増加し、細胞内でのミトコンドリアの移動が観察された。また、呼吸量変化とミトコンドリアの膜電位変化が密接に関連していることが明らかになった。ミトコンドリア呼吸機能を分子生物学的に解析するために、RT-PCRを用いて呼吸鎖複合体(Cox)遺伝子の発現を解析した結果、核ゲノム及びミトコンドリアゲノムそれぞれに由来するCoxサブユニットのmRNAの検出に成功した。本研究は、電気化学イメージング技術を応用した超高感度細胞呼吸測定システムを開発し、超未成熟卵子から着床胚に至る一連の生殖プロセスにおけるミトコンドリア呼吸機能の解析を目的としている。最終年度は、前年度までに開発した「細胞呼吸計測システム」を用いて未成熟卵子から胚盤胞の呼吸量測定を行うとともに、呼吸測定の有用性を検証するためのミトコンドリア呼吸機能解析を行った。(1)卵子のミトコンドリア機能解析:ウシ卵子を用いて、卵子成熟過程におけるミトコンドリア呼吸機能解析を行った。ウシ卵子では卵成熟に伴いミトコンドリアの細胞内移動が顕著になり、呼吸量が増加することが明らかになった。また、これらの変化は培養条件によって異なることがわかった。(2)胚発生過程におけるミトコンドリア呼吸変化:ウシ及びマウス胚の発生過程における呼吸量変化を解析した結果、桑実胚から胚盤胞にかけて呼吸量の顕著な増加が起こった。この呼吸活性の上昇に合わせて、ミトコンドリアの形態的発達、ミトコンドリア膜電位及びATP含量の増加、呼吸鎖複合体(Cox)遺伝子の発現量の増加が起こることが明らかになった。以上、本研究では目標としていた(1)超高感度細胞呼吸測定システムの開発、(2)卵子及び胚の発生過程におけるミトコンドリア呼吸機能の解析に関して、研究計画通りの成果を挙げることができた。研究期間の前半で目標としていた単一卵子及び胚の呼吸量測定を可能とする高感度細胞呼吸測定システムを確立することができた。また、研究期間の後半で計画している卵子のミトコンドリア呼吸機能解析に着手し順調に成果が挙がっており、当初の計画通りに研究が進んでいると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度では、本研究の達成目標としていた未成熟卵子から胚盤胞までのミトコンドリア呼吸機能解析を行うために、以下の研究を行う。(1)ミトコンドリアの細胞内局在解析:MitoTrackerを用いて卵子及び胚における活性型ミトコンドリアの細胞内分布を詳細に解析する。(2)ミトコンドリアの微細構造解析:卵子及び胚におけるミトコンドリアの微細構造を解析する。(3)細胞内ATP量の解析:単一の卵子及び胚におけるATP含量を詳細に解析する。(4)呼吸鎖関連遺伝子の発現解析:ミトコンドリア内膜に存在し、酸素消費に直接関与している酵素複合体チトクロームc酸化酵素(COX)の遺伝子発現を解析する。
肝指向性制御性樹状細胞を用いたHSC制御による新たな抗線維化免疫療法の開発

肝指向性制御性樹状細胞を用いた抗線維化免疫療法の開発を目的に、まずHSCと免疫細胞の相互作用の解析を行ったところ、CD4、NK細胞との混合培養によりHSCは中等度に活性化されたが、NKT、Treg、CD8との混合培養ではHSC活性化は得られなかった。ついで誘導したDCregとHSC単独または各免疫細胞と混合培養後のHSCアポトーシス動態を検討したが有意な影響はなかった。さらに線維化マウスに肝指向性DCregを投与し抗線維化効果を検討したが、コントロールに比しわずかに線維化抑制効果が認められたが有意差は認めなかった。@HSCと免疫細胞の相互作用の解析:活性化、機能、アポトーシス誘導への影響の検討§HSC分離と活性化HSC誘導8週齢雄性C57BL/6マウスの肝臓をpronase/collagenase処理し、8.2%Nycodenz含有分離液を用い1400g・15分遠心しQuiescent HSCを得て、これを血清添加RPMI培養液で調整し非コート組織培養プレートで7日培養し活性化HSCの誘導を試みた。HSC活性化の程度をαSMA発現により確認したところ、この方法により活性化されたHSCが得られることが明らかとなった。§肝内浸潤免疫細胞の分離野生型および線維化マウスの肝臓からリンパ球分離液を用い比重遠心にて単核球分画を得て、さらにMACSを用いCD4、CD8、NK、NKT、Tregをnegative selectionキットにより機能を有した状態で分離することを試みた。この方法によりCD4、CD8細胞は充分量が得られたが、NK、NKT、Tregは実験に供するに足るだけの細胞数が得られなかったので、脾臓リンパ球を分離して得た各免疫細胞分画を代用して用いた。§免疫細胞のHSC活性化、機能、アポトーシス誘導への影響の検討各免疫細胞分画とQuiescent HSCを5日間混合培養後に比重遠心法にてHSC分画を得て、FACSによりHSC活性化をαSMAで、細胞内サイトカイン同定法にてTGFβ、IL-10産生動態を評価し、さらに各種補助刺激分子発現を解析したところ、CD4、NK細胞との混合培養によりHSCは中等度に活性化されたが、NKT、Treg、CD8との混合培養ではHSCの活性化は得られなかった。CD4とNKによるHSC活性化の程度を比較すると、有意差は得られないものの、NKによる活性化が強い傾向にあることが明らかとなった。同様の傾向は、TGFβ産生でも認められたが、混合培養によるHSCからのIL-10産生はほとんどみられなかった。@DCreg誘導とその免疫細胞機能、HSC活性化・アポトーシス誘導への影響の解析§DCreg誘導DCreg誘導は佐藤の方法に準じ、未熟DCをin vitroでGMCSF/IL-4に加えIL-10/TGFβを添加した培養液で培養しpreDCregを誘導、その後TNFα添加しDCregを得る方法により試みた。誘導されたDCregは通常のDCに比しIL-10を有意に多く産生したが、IFN-γは産生せず、またTGFβの産生も認めなかった。一方、制御性補助刺激分子の発現はやや増強していたが、通常のDCと比較して有意差を認めなかった。§DCregの免疫細胞機能への影響の解析CD4、CD8、NK、NKT、TregとDCregを混合培養し、DCregが各細胞の増殖とサイトカイン産生、NK活性に及ぼす影響を3^H-Thymidine遊離法、細胞内サイトカインアッセイ法、K562を用いた細胞障害測定により検討したところ、CD4細胞の増殖能の抑制を認め、CD4細胞からのIFNγ産生の抑制が見られたが、他の細胞の増殖能、サイトカイン産生。への影響は見られなかった§DCregのHSC活性化・アポトーシス誘導への影響の解析DCregとQuiescent HSCを単独または各免疫細胞と混合培養後のHSC活性化動態を検討し、さらにDCregと活性化HSCを単独または各免疫細胞と混合培養後のHSCアポトーシス動態を検討したが、いずれに対しても有意な影響は認められなかった。@肝指向性DC regを用いた抗線維化効果の検討§肝指向性DC regによる抗線維化効果発現機序の解析αSMAmRNA発現量に有意差は認められなかったが、Bioquant morphometry systemによる形態学的評価によりわずかに抗線維化効果が得られたので、DCreg投与前後に肝内免疫細胞を分離し、各々の増殖とサイトカイン産生、NK活性の変化を解析した。しかし、CD4、CD8 NK、NKT細胞のDCreg投与前後での有意な量的変化は認めず、また各細胞のサイトカイン産生プロファイルの変化、NK活性の有意な変化も見られなかった。