hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
尿酸、尿毒症物質の腸管排泄動態のin vivo測定と関連トランスポーターの解析

高感度に尿酸を検出可能な電極を作成するため、混合自己集積膜の組成について検討を行った。ヒドロキシル基末端とフェロセン末端を有するアルカンチオールの混合比が3:1の場合に0.1μg/mLの尿酸変化を感度良く検出可能であることを確認した。この混合比で作成した混合自己集積膜を有する電極表面を用いて、ラットに腸管ループを作成して腸管内における尿酸排泄動態について測定を行った。3電極を一体化した微小電極を用いて、腸管ループ内に固定化した状態でアンペロメトリー測定を行った結果、経時的に排泄される尿酸を検出することができた。さらに、事前にラットへ尿酸降下薬を投与した場合、腸管内における尿酸排泄の低下が観測された。観測された尿酸排泄の低下は投与する尿酸降下薬によって異なった。また、培養細胞に尿酸トランスポーターのDNAをリポフェクションにより導入し、細胞表面に腸管に存在する尿酸排泄型トランスポーターを発現させた。発現したトランスポーターによる尿酸排泄動態についても、電気化学的に検出を行った。尿酸降下薬の存在下での尿酸動態への影響について測定を行った。経時的な尿酸排泄動態について測定した結果、尿酸降下薬の存在下では、尿酸排泄動態の低下が確認された。尿毒症物質であるインドキシル硫酸を検出するための電極の探索を行った。金電極上にアミノ基末端とカルボキシル基末端を有するアルカンチオールの混合自己集積化膜を形成することで、1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認した。2年目も計画通りに研究を推進することができた。さらに、一部の実験では計画を超えた知見も得られた。金電極上にフェロセンチオールと異なる官能基を有するアルカンチオールからなる混合自己集積単分子膜を作成することで、ラットの腸管内でも高感度に尿酸排泄を検出可能な電極を作成した。0.1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認し、ラット腸管内における尿酸濃度変化をリアルタイムに測定した。尿酸降下薬を事前にラットに投与することで、腸管内での尿酸排泄動態が変化することも観測できた。また、尿毒症物質であるインドキシル硫酸を検出可能な電極の構築を行った。アンモニウム基末端とヒドロキシル基末端のアルカンチオールを混合させた自己集積化単分子膜を用いることで1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認した。尿酸動態について電気化学的に測定をしたラットの腸管について、発現している尿酸トランスポーターの同定を行う。また、血漿中、尿中における尿酸濃度を測定し、比較を行うことで腸管排泄効率を検討する。腸管ループの作成部位や、雌ラットを用いた検討を行い、これらの腸管排泄動態への影響についても検討を進める。尿毒症物質の腸管排泄についても、ラットを用いてin vivoでも検討を行う。金ボール電極表面を単結晶となるよう処理を行い、その後アルカンチールによる自己組織化単分子膜を形成した。金単結晶表面を有する電極を用いることで、均一で安定性のよい自己組織化単分子膜の形成を実現した。末端にフェロセンを有する自己集積化膜を形成することで、尿酸を検出可能であることを確認した。フェロセンチオールと、異なる官能基を有するアルカンチオールを混合した混合自己組織化単分子膜を用いた検討を行い、尿酸検出に適した自己組織化単分子膜の組成について検討を行った。その結果、ヒドロキシル基末端のチオールを混合した自己組織化単分子膜を用いることで、尿酸検出電位が低下することが明らかとなった。電極表面の制御や自己組織化膜の調整を行うことで、0.1μM/mLという濃度変化を電流値変化として検出可能な電極を作製した。この感度でラットの腸管ループ内の測定を行った場合、1時間未満でも十分に尿酸排泄動態についてリアルタイム検出可能であると期待できる。また、電極の微小化を行い18Gのシリンジ針と同様の電極系を構築した。この微小電極系を用いて尿酸濃度をさせながら電流値変化を観測し、検量線を作製した結果、相関係数は0.9以上であることが確認できた。In vitroの系において、尿酸濃度を変化させながらアンペロメトリー測定を行ったところ、尿酸濃度の変化を経時的に追跡可能であることも確認した。また、模擬腸管を作成し、微小電極の固定化法の検討を行った。その結果、模擬腸管内の尿酸濃度に対応した電極応答が得られることを確認した。金電極表面の結晶状態の制御ならびに電極表面に形成させる自己組織化膜の組成について検討を行い、ラットの腸管内に排泄される尿酸濃度を十分に検出可能な0.1μM/MLの感度の電極を作製した。また、電極の小型化も行い、この微小電極をラットの腸管サイズを模した模擬腸管内に固定化し、尿酸濃度変化を測定可能であることを確認した。

3電極を一体化した微小電極を用いて、腸管ループ内に固定化した状態でアンペロメトリー測定を行った結果、経時的に排泄される尿酸を検出することができた。さらに、事前にラットへ尿酸降下薬を投与した場合、腸管内における尿酸排泄の低下が観測された。観測された尿酸排泄の低下は投与する尿酸降下薬によって異なった。また、培養細胞に尿酸トランスポーターのDNAをリポフェクションにより導入し、細胞表面に腸管に存在する尿酸排泄型トランスポーターを発現させた。発現したトランスポーターによる尿酸排泄動態についても、電気化学的に検出を行った。尿酸降下薬の存在下での尿酸動態への影響について測定を行った。経時的な尿酸排泄動態について測定した結果、尿酸降下薬の存在下では、尿酸排泄動態の低下が確認された。尿毒症物質であるインドキシル硫酸を検出するための電極の探索を行った。金電極上にアミノ基末端とカルボキシル基末端を有するアルカンチオールの混合自己集積化膜を形成することで、1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認した。2年目も計画通りに研究を推進することができた。さらに、一部の実験では計画を超えた知見も得られた。金電極上にフェロセンチオールと異なる官能基を有するアルカンチオールからなる混合自己集積単分子膜を作成することで、ラットの腸管内でも高感度に尿酸排泄を検出可能な電極を作成した。0.1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認し、ラット腸管内における尿酸濃度変化をリアルタイムに測定した。尿酸降下薬を事前にラットに投与することで、腸管内での尿酸排泄動態が変化することも観測できた。また、尿毒症物質であるインドキシル硫酸を検出可能な電極の構築を行った。アンモニウム基末端とヒドロキシル基末端のアルカンチオールを混合させた自己集積化単分子膜を用いることで1μg/mLの濃度変化を検出可能であることを確認した。ラットの腸管内のリアルタイムでの尿酸濃度測定を進める。既に微小電極を作製し、この電極を用いて腸管内に排泄される尿酸を十分に検出できる感度で測定可能であることを確認している。測定後の腸管についてリアルタイムPCRを行うことで、トランスポーターの発現量を測定する。得られた結果からトランスポーターと尿酸排泄との相関について解析を行う。また、今後は尿毒症物質に関して電極検出の検討も進める。尿酸動態について電気化学的に測定をしたラットの腸管について、発現している尿酸トランスポーターの同定を行う。また、血漿中、尿中における尿酸濃度を測定し、比較を行うことで腸管排泄効率を検討する。腸管ループの作成部位や、雌ラットを用いた検討を行い、これらの腸管排泄動態への影響についても検討を進める。尿毒症物質の腸管排泄についても、ラットを用いてin vivoでも検討を行う。今年度使用分は、ほぼ研究計画通りに購入し、研究を進めたが、購入を検討していた統計解析ソフトの選択に時間を要したたため、今年度の購入にいたらなかった。生じている次年度使用額は、当該統計解析ソフトを速やかに購入する予定である。その他の翌年度分は当初の予定通り、使用計画に基づき使用する予定である。
シンガポールの開発政治体制の安定と「市民社会」の役割

本研究計画は次のような仮説から出発した。それは、シンガポール政府は建国以来、シンガポール「国民」の形成に力を入れてきた。その際に、国民の一体感を創造するための国民の共通目標として、経済・社会開発といった物質的開発目標に重点を置いた。この目標は1990年代までには達成されたが、「国民」の形成にはまだまだ時間が必要であったし、国際環境も独立当時と比較すると大きく変化していた。このためシンガポール政府は、国民が一体となって共有できる新たな開発目標として「市民社会」の形成を設定したのではないか。つまり、この新たな目標に向かって国民が一体感を持つことが可能となると同時に、この新たな市民社会には、政府に対する国民の支持を再生産する役割を期待しているのではないか、というものであった。本研究は現地の情報を現地調査とインターネットにより収集し分析するという手法で進められた。その過程で、シンガポールにおいてはインターネットが創り出すサイバースペースは、市民社会の創造に関しては、その役割は過大評価するべきではないという結論に達した。次に市民社会についてであるが、シンガポールにおける市民社会とは、先に述べた「大衆」を創出しようとする側面だけに注目するだけでは不十分である。政府には協力的でも敵対的でもない、シンガポールに与えられた環境の中でよりよい国家造りに協力しようとするグループが存在することが確認できた(このグループには政党やNGOなどが含まれる)。また、政府はこうしたグループの知識人を国家建設のために利用したいと考えている。シンガポールの市民社会は、シンガポールのインターネット規制に見られるような政府の強権的な政治的環境の中で、これらの知識人を積極的に国造りに行かして行こうとする政府と、政権党とは距離を置きながら自律的な活動を目指す団体、との関係の中で理解しなければならないとの知見を得た。本年はシンガポールにおける市民社会に関する、資料の収集および現状認識を行うことに力点を置いた。研究計画書でも述べたように、シンガポールの要人の発言等はインターネットによって、かなり体系的に収集することが可能となっている。そこで日々発表される要人の発言を過去に遡って収集し、コンピュータに登録、その上で全文検索システムによってキーワードを抽出し、データベースを作り上げた。その一方で、書籍および論文の収集も精力的に行った。また、3月には実際にシンガポールに渡り、研究者および人民行動党の要人からヒヤリングを行う一方で、シンガポール大学中央図書館を中心として資料収集を行った。次に現状認識についてであるが、市民社会は決して新しい概念ではないが、近年これほど用いられるようになった背景には、東南アジア諸国の民主化動向がある。政府主導の「民主化」を進めて行く上で、市民社会はこれまでとは異なった、国民を統合する枠組みとして期待されている。つまり、市民社会はこれまでの階層もしくは社会集団(つまり中国人やマレー人、雇用者や労働者、共産主義者や資本主義者などといった単位)すべてを包含する枠組みであり、国民をまるごと取り込むことが可能な概念なのである。この市民社会という枠組みの中で、開発政治体制下で新しく台頭してきた階層と、これまでの社会の構成単位と共生することが期待されていた。しかし、昨年の米国での同時多発テロ事件およびそれに対する米国主導の報復攻撃によって、シンガポールにおいても民族対立や経済的格差などが再びクローズアップされることとなり、シンガポール政府は独立後30余年である程度克服することができたと考えていた社会の対立に対処しつつ、新たな階層にも対処しなければならない、という難しい対応が迫られている。こうした新しい社会動向なども視野に入れつつ、来年度も引き続き研究計画を進める。
スラロームクロマトグラフィーの分離機構の多角的解析と実用性の向上

従来、スラロームクロマトグラフィーには、直径5-10mum程度のゲルろ過用充填剤を用いて行ってきたが、これでは分画できるDNAの範囲がある程度制限されてしまう。スラロームクロマトグラフィーでは充填剤の径が小さいほど、より小さいDNAを分離することができることが予想されていたが、市販のゲルろ過担体にはそのように小粒径のものはない。そのため、一般に逆相用として用いられている担体がスラロームクロマトグラフィーに流用できるかを検討した。カラムとしては、Capcell Pak Cl,Phe(5mum,Shiseido),ODS(5mum,Tosoh),Phe(3mum,Senshu)を用いた。その結果、Capcell Pak Cl,Pheはそのまま、スラローム分離に用いることができることがわかったが、ODSは以下なる条件でもDNS(とくに高分子)を溶出させることができなかった。これは疎水性相互作用が強すぎるためだと思われる。一方、Senshu Pak Phe2250(粒子径3mum)をもちいると、通常の条件ではDNAは回収されなかったが、溶出溶媒に5%以上のアセトニトリルを添加することで、良好なクロマトグラムを得ることができた。また、Phe2250を用いることによって今までの分離することができなかった4kbpのDNAの分離に初めて成功した。以上のように、より一般的なHPLCカラムを用いてもスラーム分離できることが示され、スラロームクロマトグラフィーの適用性が広まった。また、混合モードや極小粒径の逆相用充填剤を用いることで本法の実用性を向上させることに一応の成果をあげられた。また、これらのことが端緒となり分離機構の解明に一歩近づくことができたと思われる。
ｍｉｃｒｏＲＮＡー１４３／１４５低発現と癌、疾患発症の分子機構の解析

本研究において、miR-143/145ホスト遺伝子NCR143/145プロモーターはSRF/ELK1によってフィードバック制御されており、癌ではそのしくみが破綻していること、NCR143/145 RNAがDDX6/AGO2により核外にリクルートされ、脱キャップ化を介してP-bodyで積極的に分解されることでmiR-143/145の産生が低下することが明らかとなった。本研究は、miR-143/145が多くの癌及び疾患で発現低下している理由を明らかにし、外来性miR-143/145の核酸医薬としての臨床応用やバイオマーカーとしてのエビデンスの蓄積、内在性miR-143/145の発現制御を標的とした医薬品の開発を目的としている。本年度は、転写後制御機構を中心に解析を行った。NCR143/145が、多くの癌細胞株でプロモーター活性はありながら、ほとんどRNAが検出できないほど発現レベルが低いことから、RNAの不安定性が考えられた。そこで、様々なRNA結合タンパク質やRNA分解酵素をsiRNAを用いてノックダウンすることにより、NCR143/145の発現が変化する遺伝子を探索したところ、DDX6、DCP1A及びXRN1の関与が明らかとなった。ヒト胃癌検体を正常と比較すると、他の多くの癌で報告されているように、有意にDDX6の発現が亢進していることがわかった。DDX6やDCP1Aは翻訳調節やRNA分解を行うP-bodyの主要構成要素である。そこで、cycloheximideによりP-bodyを消失させたところ、NCR143/145 RNAが増加し、逆にLPSによりP-bodyを増加させるとNCR143/145 RNAが減少することがわかり、癌ではP-body内のDDX6、DCP1A及びXRN1を介してNCR143/145 RNAの分解が促進され、その結果、miR-143/145が減少すると考えられた。そこで、この分解がどのようなメカニズムで進行するのか検討するため、RNA-IP、DDX6変異体を用いた機能阻害、Leptomycin Bによる核外移行阻害を行った結果、DDX6は核に移行し、スプライシングを受けていないNCR143/145を積極的に核外にリクルートし、P-body内でdecappingを介して分解を促進していることがわかった。まず、miR-143/145ホスト遺伝子NCR143/145のプロモーターを同定し、Rho-SRF依存的に正に、miR-143/145標的因子Elk1に負に調節されることがわかり、フィードバック発現制御機構の存在を明らかにした。また、胃癌ではSRFが高発現しているが、NCR143/145の発現は低下していることから、この発現制御機構が破綻している可能性が示唆された。次に、多くの癌ではプロモーター活性はあるもののRNAがほとんど検出されないことから、転写後調節の可能性を考え、RNA結合タンパク質のスクリーニングを行い、DDX6を見出した。胃癌ではDDX6の発現が亢進するとともに、Ago2と相互作用してRNAを核外にリクルートし、P-body内で積極的に分解していることがわかった。一方、分解を免れたNCR143/145RNAは、わずかに核内に滞留していた。そこでADAR阻害剤pentostatinで胃癌細胞を処理したところ、RNAが核から細胞質へ移行し、その結果、プロセシングが進行して成熟miR-143/145が増加したことから、ADARによるeditingにより細胞質移行とmiRNAのプロセシングが阻害されている可能性が示唆された。本年度は、動物種間で共通なプロモーターの同定と転写及び転写後制御機構の解析を行った。正常マウスゲノムからヒトmiR-143/145ホスト遺伝子NCR143/145プロモーターと相同性の高いプロモーター領域を単離した。転写に必須のCAAT配列、及び近傍のCArG配列は100%保存され、3T3L1細胞を用いたルシフェラーゼアッセイにより、Rho-SRF依存的であることが確認された。一方、miR-143/145の標的分子であるElk1は負に制御していることがわかり、発現制御フィードバック機構の存在が明らかとなった。

今後は、これらの転写調節機構が癌や疾患でどのように変化しているのか明らかにしていく予定である。転写後調節では、NCR143/145が多くの癌細胞株でプロモーター活性はありながら、ほとんど検出できないほど発現レベルが低いことから、RNAの不安定性が考えられた。そこで、様々なRNA結合タンパク質をsiRNAを用いてノックダウンすることにより、NCR143/145の発現が変化する遺伝子を探索したところ、DDX6の関与が明らかとなった。また、cycloheximideによりP-bodyが消失すると、NCR143/145 RNAが増加し、LPSによりP-bodyが増加するとNCR143/145 RNAが減少することから、P-body内のDDX6を介してNCR143/145 RNAの分解が促進され、その結果、miR-143/145が減少すると結論付けた。現在、この分解がどのようなメカニズムで進行するのか検討中である。昨年度、所属研究機関の閉鎖作業に伴い、やむなく廃棄した研究試料の再準備や、研究のセットアップに時間がかかったが、再スタート後は論文の投稿、再投稿の準備等行い、年度内に概ね完了した。ヒト、マウスに保存されたNCR143/145プロモーターが単離でき、SRF/Elk1による制御の一端が明らかになったが、癌における発現低下原因まで未だたどりついていない。転写後調節についてDDX6によるP-bodyを介したRNA不安定化のメカニズムが明らかになりつつあり論文作成を鋭意進めているが、年度末の研究所閉所に伴う雑務のため中断した。25年度は、NCR143/145の転写後発現制御に関わる分子の解析を中心に行う。具体的には、RNAの分解、保護に関わるRNA結合タンパク質、RNAの核貯留、核外移行に関わる因子、RNAの修飾に関わる因子について、RNA-IP法やsiRNAノックダウン、変異体等の強制発現を行い、NCR143/145の発現制御との関連について検討する。また、これらの因子が、癌や各種病態(虚血、酸化ストレス、炎症など)で機能がどうなっているのか、発現や活性(リン酸化、アセチル化、ユビキチン化など)を調べ、NCR143/145及びmiR-143/145の発現制御と病態との相関について検討する。さらに、本研究で明らかになったNCR143/145発現制御メカニズムを標的とした発現調節活性を有する機能性成分のスクリーニングを行う。24年度は、NCR143/145の転写を制御する主要な転写因子SRF及びElk1について、癌細胞株での発現量やタンパク質の性状、活性をリアルタイムPCRやWestern Blot、ChIP、ルシフェラーゼアッセイにより調べ、NCR143/145の発現低下との相関や機能異常の有無を検討する。転写後調節では、DDX6を介したNCR143/145 RNAの分解に関わるRNA結合タンパク質について、RIP法やsiRNAノックダウンにより探索するとともに、それらが癌や疾患でどうなっているのか、発現量やリン酸化などによる活性の変化を検討する。また、24年度は研究実施機関の変更に伴い、神経におけるmicroRNA-143/145の発現制御・機能と神経疾患との関係について研究を開始し、合わせてNCR143/145プロモーターを用いた発現調節活性を有する機能性成分のスクリーニングを行う。25年度は、細胞培養、Westernblot、Real-time PCR、ルシフェラーゼアッセイなどに用いるプラスチック器具、細胞生物学用試薬、生化学用試薬、分子生物学用試薬など消耗品費として73万円、成果発表用の学会
生業の組み合わせに着目した現代的な漁家漁業の存立構造の解明

本研究の目的は,漁家の生業の組み合わせに環境適応戦略として着目することで,現代日本における小規模漁家漁業の存立構造を解明することである。研究目的を達成するために,本研究では様々な種類の環境イベントについて,ミクロな漁家における生業の動態を通じて検討していく。本年度は(1)石川県能登島における野生イルカの流入に伴う観光化と小規模漁家の適応と,(2)長良川河口堰建設に伴う環境変化と小規模漁家の適応についての現地調査調査を実施した。(1)については2018年5-6月に現地調査を実施した。事例地域では2004年に野生イルカが発見され,急速に観光資源化される中で地元漁業者とのコンフリクトが発生した。現地調査ではこのコンフリクトの一因として科学的知識と伝統的生態学的知識の競合が起こっていることを明らかにした。調査成果については2018年10月のThe 3rd World Small-Scale Fisheries Congressにおいて公表した。(2)について,事例地域では1968年に河口堰の建設基本計画が閣議決定されて以降,大規模な反対運動が展開された。竣工後にも継続的な生物学的モニタリングの成果から,現地漁業環境に甚大な影響を与えたことが明らかにされてきた。一方で,人文・社会科学からは環境運動研究に成果が集中しており,実際に河口堰竣工後に現れた新たな環境に対して現地漁業がいかに適応していったかは未だに明らかにされていない。この問題について,2019年3月に事前調査を実施し,資料を収集するとともに現地漁業者・関係機関への調査協力依頼をし,次年度に実施する現地調査の下地を整えた。資料上の制約から当初の予定であったマクロスケールの統計分析による事例の導出は実施されなかった。しかし,代替案として理論的検討を通じてフィールドワークの事例を導出した。そのため,全体としての研究計画に遅れは認められない。また,方法論的検討として,従来大きなエフォートを必要とする小規模漁業活動調査について独自性の高いアプローチから新たな手法を確立した。フィールドワークについては計画されている3事例のうち2事例について既に現地に入りながら調査を実施しており,インテンシブな調査から,研究課題解明に向けた中心となる豊富な一次データを取得することが次年度の課題となる。以上から,現段階ではおおむね順調に進展していると考えられる。第2年度目には石川県七尾湾沿岸部,三重県長良川河口部,および青森県陸奥湾沿岸域において現地調査を集中的に実施する。石川県能登島では昨年度に引き続き野生イルカの流入・観光資源化に伴う地域漁業の変容・漁家の適応過程についての調査を実施する。前年度の調査では野生イルカの観光資源化プロセスの中で,ローカルな地域内で知識的な不均衡が発生したことが現在の地域漁業とのコンフリクトの一因であることが明らかとなった。本年度の調査では地域外のアクターへの聞き取り調査によってこの問題を詳細に調査する。三重県長良川河口部では長良川河口堰建設に対する地域漁業の適応過程を調査分析する。昨年度実施した予備調査では河口堰建設後には地域漁業の生産量が激減したものの,その後の種苗生産技術の開発や漁場保全などの取り組みによって現在では青壮年層の専業漁業者が中心となっていることが明らかとなった。本年度のではこの適応プロセスを詳細な世帯調査によって明らかにしていく。青森県陸奥湾沿岸域では中国需要の増加に伴うナマコ漁業の変容を調査する。日本国内の水産物輸出のトレンドとして,2000年代中頃からの高級食材としての乾燥ナマコ需要の高まりに伴い日本国内のナマコ漁獲量・輸出量は大幅に増加した。しかし,乾燥ナマコ輸出量は2007年にピークを迎えるとその後大幅に下落した。先行研究は水産学などを中心に需要が過熱するバブル状態に焦点をあてたものが主流となっているが,バブルが崩壊した後に着目する研究は十分蓄積されていない。本テーマでは世帯の生業調査を通じて地域漁業構造の変化を巨視的に捉え直していく。

この問題について,2019年3月に事前調査を実施し,資料を収集するとともに現地漁業者・関係機関への調査協力依頼をし,次年度に実施する現地調査の下地を整えた。資料上の制約から当初の予定であったマクロスケールの統計分析による事例の導出は実施されなかった。しかし,代替案として理論的検討を通じてフィールドワークの事例を導出した。そのため,全体としての研究計画に遅れは認められない。また,方法論的検討として,従来大きなエフォートを必要とする小規模漁業活動調査について独自性の高いアプローチから新たな手法を確立した。フィールドワークについては計画されている3事例のうち2事例について既に現地に入りながら調査を実施しており,インテンシブな調査から,研究課題解明に向けた中心となる豊富な一次データを取得することが次年度の課題となる。以上から,現段階ではおおむね順調に進展していると考えられる。第2年度目には石川県七尾湾沿岸部,三重県長良川河口部,および青森県陸奥湾沿岸域において現地調査を集中的に実施する。石川県能登島では昨年度に引き続き野生イルカの流入・観光資源化に伴う地域漁業の変容・漁家の適応過程についての調査を実施する。前年度の調査では野生イルカの観光資源化プロセスの中で,ローカルな地域内で知識的な不均衡が発生したことが現在の地域漁業とのコンフリクトの一因であることが明らかとなった。本年度の調査では地域外のアクターへの聞き取り調査によってこの問題を詳細に調査する。三重県長良川河口部では長良川河口堰建設に対する地域漁業の適応過程を調査分析する。昨年度実施した予備調査では河口堰建設後には地域漁業の生産量が激減したものの,その後の種苗生産技術の開発や漁場保全などの取り組みによって現在では青壮年層の専業漁業者が中心となっていることが明らかとなった。本年度のではこの適応プロセスを詳細な世帯調査によって明らかにしていく。青森県陸奥湾沿岸域では中国需要の増加に伴うナマコ漁業の変容を調査する。日本国内の水産物輸出のトレンドとして,2000年代中頃からの高級食材としての乾燥ナマコ需要の高まりに伴い日本国内のナマコ漁獲量・輸出量は大幅に増加した。しかし,乾燥ナマコ輸出量は2007年にピークを迎えるとその後大幅に下落した。先行研究は水産学などを中心に需要が過熱するバブル状態に焦点をあてたものが主流となっているが,バブルが崩壊した後に着目する研究は十分蓄積されていない。本テーマでは世帯の生業調査を通じて地域漁業構造の変化を巨視的に捉え直していく。
ダム湖および周辺温度環境とそれが植生に与える影響に関する研究

紙井・近森は,平成9年度においては永瀬ダム湖(高知県)の水温調査と,直径20cmの水槽の水を加熱しての対流実験を行った.ソーセージ状の対流渦や対流セルのバーストが観察された。平成10,11年度においては鏡ダム湖(高知県)において,1998年11月11日から1999年1月9日にかけて7回と1999年10月29日から12月24日にかけて8回,赤外線放射温度計(サーモグラフィ)による観測を行った.対流セルの大きさは1998年11月11日のものは直径約10cm,1999年11月21日のそれもほぼ同じくらいであった.セルの大きさは日を追って大きくなり,1999年12月11日には直径2030cm,12月16日には直径1.5m以上,12月24目には画面に入らないほどの大きさとなった.また2時間おきに水面から水底まで0.51mピッチで湖水温の鉛直分布を測定し,木村・李・伴の鉛直一次元対流モデルによって沈降速度と単位面積当たり沈降流量と沈降速度を算定した.1998、y 1112月において,沈降速度は水温最高深さにおいて0.06m/s0.116m/s,単位面積当たり沈降流量は0.00016m^3/s/m^20.015m^3/s/m^2であった.福島・大上は,平成9年度には,地表面の熱収支と放射収支を表現する物理モデル(多層モデル)を構築し,愛媛大学附属農場において実測した放射収支と熱収支とからパラメータの同定とモデルの検証を行った.また,平成10,11年度には水田における微気象観測の結果から,植生が水面をとおして大気と水体に与えるエネルギー交換過程を実測した.植生の繁茂,水面温度,気温,湿度の鉛直分布,放射エネルギー,風速を実測し,水面における顕熱と潜熱の交換係数を計算した.また,多層モデルを適用して気温,湿度,全天日射量,風速などの条件を再現することを試みた.これによって,夏期の高温時に,水面と植生が周囲の温度環境に及ぼす影響を定量化することができた.この他,溜池の栄養塩類と表流水のそれとを比較し,溜池内での除塩機能を確認できた.紙井・近森は,平成9年度においては永瀬ダム湖(高知県)の水温調査と,直径20cmの水槽の水を加熱しての対流実験を行った.ソーセージ状の対流渦や対流セルのバーストが観察された。平成10,11年度においては鏡ダム湖(高知県)において,1998年11月11日から1999年1月9日にかけて7回と1999年10月29日から12月24日にかけて8回,赤外線放射温度計(サーモグラフィ)による観測を行った.対流セルの大きさは1998年11月11日のものは直径約10cm,1999年11月21日のそれもほぼ同じくらいであった.セルの大きさは日を追って大きくなり,1999年12月11日には直径2030cm,12月16日には直径1.5m以上,12月24目には画面に入らないほどの大きさとなった.また2時間おきに水面から水底まで0.51mピッチで湖水温の鉛直分布を測定し,木村・李・伴の鉛直一次元対流モデルによって沈降速度と単位面積当たり沈降流量と沈降速度を算定した.1998、y 1112月において,沈降速度は水温最高深さにおいて0.06m/s0.116m/s,単位面積当たり沈降流量は0.00016m^3/s/m^20.015m^3/s/m^2であった.福島・大上は,平成9年度には,地表面の熱収支と放射収支を表現する物理モデル(多層モデル)を構築し,愛媛大学附属農場において実測した放射収支と熱収支とからパラメータの同定とモデルの検証を行った.また,平成10,11年度には水田における微気象観測の結果から,植生が水面をとおして大気と水体に与えるエネルギー交換過程を実測した.植生の繁茂,水面温度,気温,湿度の鉛直分布,放射エネルギー,風速を実測し,水面における顕熱と潜熱の交換係数を計算した.また,多層モデルを適用して気温,湿度,全天日射量,風速などの条件を再現することを試みた.これによって,夏期の高温時に,水面と植生が周囲の温度環境に及ぼす影響を定量化することができた.この他,溜池の栄養塩類と表流水のそれとを比較し,溜池内での除塩機能を確認できた.高知県永瀬ダムの堤体ほぼ中央部より俯瞰して湖面の熱映像を撮影し,表面水温分布とその変化及び対流セルの出生死滅過程を調べた.過去のデータも含めて整理中である.本年度は湖面蒸発水蒸気の影響か,温度分布変化が早く,時間間隔1秒でも追随困難であった.また,直径20cmの水槽に220cm深さに水を入れ,加熱板で蓋をして上面から加熱し,水温成層を形成した後加熱板を取り外して大気に曝して冷却し,対流形成の状態を調べた.ソ-セージ状の対流渦や対流セルのバーストが発生した.現在,データ整理中である.また8,9月の永瀬ダム湖の水温変動を,1日に一度測定し,ダム小の熱量の変化を測定した.

湖面における境界条件としての水面上の熱フラックス(潜熱=蒸発散,顕熱)を算定する目的で,まず簡単のために,エネルギー交換面が水面にあると考えて,バルク型の輸送式で水面上のフラックスを算定するモデルをこうちくした.次に,一般的な地面における放射収支と熱収支を表現するモデルを構築した.モデル構築のためには,従来から愛知大学農学部附属農場や演習林で実施した微気象観測データを用い,パラメータの決定とモデルの検証を行った.本モデルは,地表面から植生キャノピ-上までの鉛直空間を多層に分け,各層における放射エネルギーと熱エネルギーの収支式を解くことに特徴を有する.モデルは,運動量・放射・熱フラックスの鉛直分布を再現するサブモデルから成る.風速変動の2次相関,風速と温度・水蒸気量の変動の相関項は2nd order closureモデルで近似した.本モデルは,水中における放射エネルギー交換過程の検討へ拡張可能である.福島は,ダム湖の形状が円錐型,円柱型などの場合を想定して,ダム湖からの蒸発損失量を推定した.水面蒸発速度は,松山地方気象台における日平均の気象観測値を用い,ペンマン型の混合式で算定した.大上は,水田における微気象観測を実施し,植生および水面と大気とのエネルギー交換過程を検討した.具体的には,植生と水面の表面温度と気温・湿度の鉛直分布,放射エネルギー,風速などの測定値を用い,植生と水面における潜熱と顕熱の交換係数あるいは輸送抵抗を算定した.この計算には昨年度構築した多層モデルを適用し,モデルに含まれる上記のパラメータを逆算定することによって,多層モデルを発展させた.また,上部境界条件として気温,湿度,全天日射量,風速の気象条件を与え,水面および植生上における温度環境を再現した.これによって,夏期の高温時に,水面と植生が周囲の温度環境に及ぼす温度環境緩和効果を定量化した.紙井・近森は,1998年11月から1999年1月にかけて,高知県鏡ダム湖における放熱期における湖水表面冷却に伴う対流現象を明らかにするためのサーモトレーサ(赤外線放射温度計)による調査を実施した.調査は1998年11月11日,12月2日,12月10日,12月17日,12月25日,1999年1月7日,1月9日の7回で,いずれも夕方17時18時30分に測定を開始し,22時半24時に終了した.この間2時間3時間毎に湖水の鉛直温度分布を0.52m間隔で実施した.11月11日の18時頃まで,直径は12cm程度のかなり明瞭な対流セルが時間を追って発達する様子が観察された.水温の最の小高と最低の差の移動平均をとると,時間を追うごとに周期の短くなる波動が認められた.このような波動は12月2・10・17・25日にも見られた.紙井・近森は1998年11月11日から1999年1月9日にかけて7回と1999年10月29日から12月24日にかけて8回,高知県鏡村の鏡ダム湖において,放熱器における湖面に現れる対流による高温部(対流セル)の測定を行った.測定は赤外線放射計(サーモグラフィ)を用い,夕方から夜11時頃までにかけて行った.また2時間おきに水面から水底まで0.51mピッチで湖水温の鉛直分布を測定した.これをもとに木村・季・伴の鉛直一次元対流モデルによって単位面積当たり沈降流量と沈降速度を算定した.対流セルの大きさは1998年11月11日のものは直径約10cm,1999年11月21日のそれもほぼ同じくらいであった.中心高温部と周囲の低温部との水温格差は約0.71.3°Cであった.セルの大きさは日を追って大きくなり,1999年12月11日には直径2030cm,12月16日には小さなセルと同時に直径1.5m以上の大きなセル,さらに画面に入りきらない大きなセルも見られた.12月24日にも画面に入らないほどの大きさとなった.1998年の観測では大きなセルと小さなセルがあることがわかっており,改めてこのことが確認された.1999年12月24日の鉛直一次元モデルによる結果では,沈降流量はおおむね0.020.03m^3/s/m^2であった.
C.elegans学習変異株の解析並びにニューロン機能解明

シナプス伝達に関連し、presynapseに働く遺伝子を中心に解析を行っている。Presynapseでの情報伝達は、膜脱分極に伴う刺激伝導、神経終末でのCa^<++>の流入そしてシナプス小胞輸送に大別される。本研究では小胞輸送の解析を中心に行った。C.elegansではこれまで小胞輸送に働く遺伝子として、キネシン(unc-104)、アセチルコリン合成酵素(cha-1)、アセチルコリントランスポーター(unc-17)をコードする遺伝子等が明らかにされている。我々は、この過程に働くunc-18遺伝子を発見し、解析を行ってきた。unc-18がコードするタンパクは酵母のSEC1と似ていることから、unc-17より下流で、シナプス小胞が形質膜に結合、融合する過程に働くことが推定された。更に、unc-104,cha-1,unc-17のヌル変異が致死性であるのに対し、unc-18ヌル変異が致死でないことから、modulatoryな働きをしていることが推定された。そこでこの可能性を遺伝子発現と遺伝子産物の分子性状から検証した。UNC-18は分子量67,000で、荷重アミノ酸に富み分子全体が親水性であることから細胞質性可溶性タンパクであると推定された。実際、抗体を作成し、immunogoldによって、ventral nerve cordの神経軸索での局在を電顕観察したが特定組織への親和性はみられなかった。また昆虫Sf9細胞で過剰発現させると、UNC-18の大部分は細胞質に存在していた。次にC.elegansのシナプス小胞を精製し、その過程でのUNC-18はタンパクをWestern法で調べた。その結果、大部分は可溶性であるが、1部は小胞と親和性を持っていることが明らかになった。このタンパクは、cyclic AMP dependent protein kinase (PKA),casein kinase II (CKII)及びprotein kinase C (PKC)によるリン酸化モチーフを有していた。そこでin vitroでこれらの酵素によるリン酸化の可能性を探った。その結果PKCによってのみリン酸化された。リン酸化の程度は化学量論的でコントロールとして用いたHistone III-Sとほぼ同じで合った。リン酸化部位は4ケ所で、そのうち3ケ所は哺乳類でも保持されていた。こうしたことから、リン酸化は生理的役割を担っていると推定された。この遺伝子は神経系に特異的に発現する。この発現はATG上流1kb以内に存在することが明らかになった。更にdeletion analysisを行い、ATGからおよそ400bp上流の100bpDNA断片にシスエレメントが存在していた。現在その中の最小領域の決定と結合して発現をするトランス因子の同定を行っている。最近UNC-18の哺乳類でのホモログ(n-Sec1/Munc-18)が分離され、神経終末形質膜にあるシンタキシンと相互作用していることが明らかにされた。UNC-18とC.elegansシンタキシンとの相互作用を知る目的で、degenerate PCRにより、神経系特異的シンタキシンAのhomologを単離した。このクローンを用い、広汎なcDNAライブラリースクリーニングを行いおよそ60cDNAクローンを分離した。塩基配列からそれらは3つのクローンからなることが明らかになった。推定されるアミノ酸配列から、これは何れもC末側が形質膜にアンカーとして結合し、3ケ所の他のタンパクと相互作用していると推定されるamphipathic領域が存在していた。UNC-18とシンタキシンとの相互作用を知るため、GAL4転写活性を利用したYeast two hybrid systemを採用した。各cloneをtransformationすると、GAL4活性が観察され、相互作用していることが確認された。

このタンパクは、cyclic AMP dependent protein kinase (PKA),casein kinase II (CKII)及びprotein kinase C (PKC)によるリン酸化モチーフを有していた。そこでin vitroでこれらの酵素によるリン酸化の可能性を探った。その結果PKCによってのみリン酸化された。リン酸化の程度は化学量論的でコントロールとして用いたHistone III-Sとほぼ同じで合った。リン酸化部位は4ケ所で、そのうち3ケ所は哺乳類でも保持されていた。こうしたことから、リン酸化は生理的役割を担っていると推定された。この遺伝子は神経系に特異的に発現する。この発現はATG上流1kb以内に存在することが明らかになった。更にdeletion analysisを行い、ATGからおよそ400bp上流の100bpDNA断片にシスエレメントが存在していた。現在その中の最小領域の決定と結合して発現をするトランス因子の同定を行っている。最近UNC-18の哺乳類でのホモログ(n-Sec1/Munc-18)が分離され、神経終末形質膜にあるシンタキシンと相互作用していることが明らかにされた。UNC-18とC.elegansシンタキシンとの相互作用を知る目的で、degenerate PCRにより、神経系特異的シンタキシンAのhomologを単離した。このクローンを用い、広汎なcDNAライブラリースクリーニングを行いおよそ60cDNAクローンを分離した。塩基配列からそれらは3つのクローンからなることが明らかになった。推定されるアミノ酸配列から、これは何れもC末側が形質膜にアンカーとして結合し、3ケ所の他のタンパクと相互作用していると推定されるamphipathic領域が存在していた。UNC-18とシンタキシンとの相互作用を知るため、GAL4転写活性を利用したYeast two hybrid systemを採用した。各cloneをtransformationすると、GAL4活性が観察され、相互作用していることが確認された。
重元素合成過程はどのように終焉するのか？ ー遅発核分裂測定器による開拓研究ー

本年度は、新たに開発する遅発核分裂測定器の中心となる検出器として想定しているGAGGシンチレータに関する資料の収集と、得られた物性値などをもとに検出過程のシミュレーションを行い、最適な形状、および読み出し系の検討を進めた。GAGGの放射線に対する発光効率は他の無機シンチレータ素材より優れているが、同時にシンチ光の減衰長が短いという欠点のため、素材を厚くして検出効率をあげると、得られるエネルギー情報に広がりが生まれる結果となる。そこで、シンチレータの厚さ方向を変化させて、エネルギー分解能をFigure-of-meritとして調べた結果、400 keV程度までの脱励起γ線検出の条件であれば、最適な厚さが30mmになることを突き止めた。この結果を元に、50mmx50mmx30mmのシンチレータ結晶を製作した。同時に、GAGG読み出しに関しては、真空中でも操作でき、高効率、高分解能なGAGGの性能を十分に活かせるMPPC+前置増幅器の組み合わせにあると考え、製品開発を行っている業者と最終仕様を詰めることができた。他方、GAGGやストリップ型の多チャンネルSi検出器からのデータを収集するシステムとして、波形のデジタル化により、多チャンネルの高速の読み出しが可能となるシステムの検討を行った。当初は、カナダTRIUMF研究所で開発されたTIGRESS systemの購入を想定していたが、開発者との検討の結果、新たな改良を加えたGRIFFINsystemの回路が優れているという結論にいたった。この回路は2018年度に製作を完了できなかったため、購入は来年度へ持ち越すこととなった。他方多重反射型飛行時間測定式質量分析器(MRTOF)の開発設置は順調に進み、ローカルイオン源からの安定同位元素ビームによる性能試験を開始できた。今年度購入を予定していたデータ収集系の回路については、先方(カナダのTRIUMF研究所)との検討過程で、TIGRESSから、GRIFFINへのsystem乗り換えの決定を行った。しかしその決定の時期が遅く、実際に購入についての相談を開始した時点で、すでに他国研究機関からの製作スケジュールが組み込まれていることが明らかとなった。それでも製作スピードを上げて納入時期を早める努力はしていただいたが、購入手続きを終わらせることができなかった。同様な発注上の遅れは、MPPC+前置増幅器一体型の読み出しモジュールでも発生した。すなわち発注をけめた時点で、すでに業者側が受けている他の注文数が多いため、年度内納入を実現できなかった。これらの要因によって、GAGGシンチレータにおけるベータ線のような荷電粒子に対する応答測定などが実施できなかった。他方で、性能試験を開始できたMRTOFについては、開発スケジュール通りの進展が見られている。購入および納入が遅れたMPPC+前置増幅器一体型読み出しモジュールや、GRIFFIN systemのデータ収集系回路の取得を急ぎたい。これらが揃った段階で、GAGGの性能試験を行い、結果をまとめる、とともに、核分裂片測定器の最終デザインを決定する。ベータ線などの運動エネルギーを持つ荷電粒子に対するGAGGの発光効率測定は重要なデータとなるので、結果が得られた時点で査読雑誌への投稿を行いたい。装置デザインでは、従来のKISS崩壊分光測定装置上流に測定器を設置できるよう、真空層の改良などを行うことになる。MRTOFの方は、KISSからのレーザーイオン化による安定同位元素ビームを使った最終性能試験を進める。MRTOFに組み込まれているヘリウムガスセルは、低エネルギーのKISSビームを効率よくヘリウムガス中に輸送・停止させる役目を持っており、初期の目標通り、高い捕獲効率でMRTOF本体に1化イオンを輸送できるかが、もっとも重要な開発点である。十分な結果が得られれば、理研RRCサイクロトロンからのXeビームとPr標的との多核子移行反応で生成されて放射性同位元素の質量測定を、予定より一足早く達成できるであろう。

他方多重反射型飛行時間測定式質量分析器(MRTOF)の開発設置は順調に進み、ローカルイオン源からの安定同位元素ビームによる性能試験を開始できた。今年度購入を予定していたデータ収集系の回路については、先方(カナダのTRIUMF研究所)との検討過程で、TIGRESSから、GRIFFINへのsystem乗り換えの決定を行った。しかしその決定の時期が遅く、実際に購入についての相談を開始した時点で、すでに他国研究機関からの製作スケジュールが組み込まれていることが明らかとなった。それでも製作スピードを上げて納入時期を早める努力はしていただいたが、購入手続きを終わらせることができなかった。同様な発注上の遅れは、MPPC+前置増幅器一体型の読み出しモジュールでも発生した。すなわち発注をけめた時点で、すでに業者側が受けている他の注文数が多いため、年度内納入を実現できなかった。これらの要因によって、GAGGシンチレータにおけるベータ線のような荷電粒子に対する応答測定などが実施できなかった。他方で、性能試験を開始できたMRTOFについては、開発スケジュール通りの進展が見られている。購入および納入が遅れたMPPC+前置増幅器一体型読み出しモジュールや、GRIFFIN systemのデータ収集系回路の取得を急ぎたい。これらが揃った段階で、GAGGの性能試験を行い、結果をまとめる、とともに、核分裂片測定器の最終デザインを決定する。ベータ線などの運動エネルギーを持つ荷電粒子に対するGAGGの発光効率測定は重要なデータとなるので、結果が得られた時点で査読雑誌への投稿を行いたい。装置デザインでは、従来のKISS崩壊分光測定装置上流に測定器を設置できるよう、真空層の改良などを行うことになる。MRTOFの方は、KISSからのレーザーイオン化による安定同位元素ビームを使った最終性能試験を進める。MRTOFに組み込まれているヘリウムガスセルは、低エネルギーのKISSビームを効率よくヘリウムガス中に輸送・停止させる役目を持っており、初期の目標通り、高い捕獲効率でMRTOF本体に1化イオンを輸送できるかが、もっとも重要な開発点である。十分な結果が得られれば、理研RRCサイクロトロンからのXeビームとPr標的との多核子移行反応で生成されて放射性同位元素の質量測定を、予定より一足早く達成できるであろう。
粘土でロドプシンをつくる

ロドプシンは動物や古細菌に存在する光受容蛋白質であり、レチナール発色団の光異性化反応を利用して光をエネルギーや情報へと変換する。レチナール分子を取り囲む蛋白質反応場がレチナールの電子状態を制御する結果、我々はさまざまな色を見ることができるのである。蛋白質場のはたらきを人工的に再現することはきわめて困難であったが、最近、粘土層間を用いて蛋白質と同じようなレチナール分子の波長制御が可能であることが報告された。そこで本研究では、粘土層問においてどのようなメカニズムでレチナール分子の波長制御が可能になっているのか明らかにすると同時に、異性化・プロトン移動といったロドプシンにおける機能の発現を粘土層間という新しい反応場において試みる。本年度は、特に色覚に関わるような波長制御といった観点から研究を行った結果、以下の成果を得た。これまで粘土層間を界面活性剤で修飾し、疎水性と親水性の両方をもつ層間だけにロドプシンの発色団であるレチナールシッフ塩基がインターカレートされると考えられてきた。しかしながら、我々はベンゼン中でレチナールシッフ塩基と直接、加えることにより粘土層問への導入と可視領域の吸収の発現に成功した。そしてモンモリロナイトという粘土の産地に依存して色が変わることを発見した。この成果は蛋白質が行っている色覚の波長制御を、初めてそれ以外の系で実現したことに他ならず、現在、原著論文を投稿中である。一方、粘土層問のコントロールとなる蛋白質反応場での光反応の研究は順調に伸展させることができ、2006年に15編の原著論文を報告した。また、平成18年度には9件の国際会議における招待講演を受けている。そこで本研究では、粘土層間においてどのようなメカニズムでレチナール分子の波長制御が可能になっているのか明らかにすると同時に、異性化・プロトン移動といったロドプシンにおける機能の発現を粘土層間という新しい反応場において試みる。本年度は、特に波長の制御といった観点から研究を行った結果、以下の成果を得た。しかしながら、我々はベンゼン中でレチナールシッフ塩基と直接、加えることにより粘土層間への導入と可視領域の吸収の発現に成功した。この成果は現在、原著論文を作成中である。一方、粘土層間のコントロールとなる蛋白質反応場での光反応の研究は順調に伸展させることができ、2005年に12編の原著論文(総説などを加えると16編)を世に出すことができた。
^1H-NMRによる植物の細胞水の動態モニタリング法

物質代謝やイオン輸送などの生体反応は、水を溶媒とした環境内で起きている。そのため、水の物理的性質は、細胞の代謝活性や生理特性を反映しているものと考えられている(Kaku and Iwaya-Inoue 1994)。^1H-NMR(プロトン-核磁気共鳴)は生体系における水の状態変化の研究に有効な方法であり、自由水密度や縦緩和時間(T_1)を測定することによって、インタクトな生体試料における水の分布及び動的状態を無侵襲的に調べた。本年度は矮性エンドウ胚軸チューリップ球根及びクロマツ葉を用い、温度や生物的ストレス下での水の動態を調べ、その要因及び生理的意義について明らかにした。1)ジベレリン欠損ミュータントである矮性エンドウは野生種との細胞長の違いにもかかわらず、T_1値は等しいことから、水ポテンシャルには違いはないものと思われ、矮性発現には微小管の配向が決定する細胞壁の力学的性質の寄与が示唆された(井上・本岡1995)。また、温度ストレス及び乾燥ストレスに対して耐性をもつ矮性エンドウのT_1は特異的な緩和挙動を示したことから、防御機構を働かせることによって、細胞内の生理代謝を維持しているものと思われた。2)低温処理がチューリップ球根の正常な花茎伸長への機構について、MRIにより水の動態を検討した(井上ほか5名1995)。その結果、鱗葉の表皮周辺に限られていた自由水が低温処理によって鱗葉全体に広がることを明らかにした。処理開始時に表皮周辺に認められた自由水の局在場所は澱粉粒を含んでいない皮層細胞に対応していたことから、水分子の運動性が押さえられ低いMRIシグナルに寄与していると考える。また、低温処理により呼吸が抑制され、転流率も低いため鱗葉内に糖が蓄積することを明らかにした。即ち、鱗葉内の細胞の浸透圧が高くなることによって、表皮周辺の貯水組織から水の取り込みを促進し、鱗葉全体での自由水密度及び水分子の運動性の増加につながるという仮説を提唱した。3)生物的ストレスがT_1に及ぼす影響については、クロマツの葉におけるマツノザイセンチュウによる傷害応答を調べた。マツノザイセンチュウの侵入は、含水量の減少よりも早い段階でT_1の短縮を引き起こすことから(井上・池田未発表)、松枯れ病の傷害発現モニタリング法として適用の可能性及びその要因について組織化学的手法により検討した(池田武文ほか2名1994、Ikeda and Kiyohara 1995)。生体内での水の存在状態は生理・代謝機能を維持するのに重要な意義をもち、^1H-NMR緩和時間(T_1、T_2)は、水分子周辺のミクロな物理的環境の情報を与える。本研究ではエンドウ(Pisum sativum)GA_1欠損の突然変異矮性種Progress No.9を用い、細胞内の水の存在状態という観点から、矮化特性の指標の一つとしてT_1が適用される可能性について検討した。Progress