hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者地理情報と病原体遺伝子情報を駆使した結核伝播経路追跡

本年度は,前年度に引き続き国内で最も結核罹患率が高い自治体である大阪市を対象とした患者由来株の遺伝子解析,疫学情報の収集を行ってきた.患者居住地座標を取得したほか,前年度までに収集した様々な疫学情報について,二者間データとして出力するためのデータクリーニングを行った.比較ゲノムデータについても解析精度を高め,最終的な株間比較データを得た.最終的な対象数はゲノムデータの不良,同一患者による再発例を除いて177株となり,このうち71株からなる22組のゲノム一致性が高く,直近の伝播に基づく感染事例であることが推定された.これはVNTR法による型別一致から菌株一致が推定された62株(19組)よりも多く,型別分解能が低いとされたVNTR型別において不一致とされた菌株であっても実際には同一株である誤判定が一定頻度で起こり得ることを示す結果となった.本結果は予想された結果と異なっており,若年の結核患者において直近の伝播を調査する場合にVNTR型別をどのように解釈すべきかについて,いち早く公表すべき内容を含むため,学会発表での報告を早急に行う.研究成果としては,同じく大阪市において集中的に患者数が多い地域を対象とした遺伝多型サーベイランスにより,近年においては伝播事例が減少傾向にあることを示した他,社会地区類型に着目した結核患者発生頻度の地域差解析による新たな知見を得た.本成果に関しては学術専門誌および学会発表により公表している.一方で,本課題で主眼としている人流データと遺伝多型解析結果の融合には至っておらず,最終年度にはその分析に注力する予定である.H30年度までに,解析を行うデータクリーニングを終え,最終年度に向けた準備を整えた.患者情報となる疫学データ,菌株情報となる遺伝多型およびゲノムデータの紐付けを完了したことから,結核伝播を推定するために必要なデータリストは出揃ったものの,本課題で重要な位置付けとなる人流データの導入は未達成である.病原体の伝播に関する推定に役立てる場合,人流データは不特定多数の媒体,言わば水面に浮かぶ木の葉の動きを捉えるための水の流れというべきものである.つまり,患者情報・菌株情報とは異なったリソースからなるデータであることから,独立的に計算・出力させ,得られた結果を導入していくプロセスとなる.本課題ではこの導入方法に関する知見を模索し,実際に結核をモデルとした新しい感染症公衆衛生にフィードバックさせることを目標としている.年度区切りとして,このプロセスを2年目までに見通しを立てる予定であったので,この点をもって「やや遅れている」とした.しかし,現時点で本解析にも既に着手しており,最終年度において本来の進捗状況に至ることに関して問題の無い状況である.最終年度として,人流データに基づく距離定義を結核患者の疫学情報・結核菌の遺伝子情報と融合し,伝播経路推定への利用方法を検討していく.当初の予定として,利用する人流データは交通流動調査に基づくパーソントリップおよび携帯端末などによるGPSを想定していたが,これらに加えてインターネット上で展開されているソーシャルネットワークサービス(SNS)の投稿に付加された位置情報を活用した人流推定も加味することとする.先行研究における遺伝系統解析の結果から,一部の系統群に属する菌株においてVNTR型別の一致性が高いことが示唆されていた.これらの菌株では地域内において緩やかな結核伝播経緯を反映したゲノム配列近傍性が観測される可能性があり,この系統群を対象とした比較ゲノム研究が本研究課題の対象としてより適正な患者集団であることが想定される.今年度までに分析した若年者結核患者由来株でも同様の結果が得られたことから,新しい研究対象としてこれらの患者群をリストアップするとともに,遺伝多型解析,ゲノムデータと患者データの確保を進めていくこととし,今後の研究展開を確固たるものにする.本年度は、まず本課題において集計する結核患者の疫学情報、特に居住地を主要なデータとした地理情報の利用に関する研究倫理について研究代表者所属機関の倫理委員会より承認を得た後、匿名化を行った。これらの患者群から分離された結核菌は培養後にゲノムDNAを抽出し、次世代シーケンサーMiSeqにて各株の短鎖ペアエンド配列(300 bp x2)を得た。さらに、これらの配列を既知の結核菌ゲノム配列にマッピングして変異探索を行い、変異箇所に基づく比較から菌株の異同を判定した。日本国内での分子疫学調査に利用されている遺伝型別(VNTR型別)法では、それぞれの菌株で24領域の多変領域の遺伝多型を決定し、その比較から菌株の異同判定を行う。同手法によって判定された一致・不一致は概ねゲノム解析に基づく系統解析と矛盾しない傾向を示したが、直近の伝播・発症の場合における菌株間のゲノム相違は極めて微小であることを考えると、VNTR一致株であっても大きな変異差を含んでいることが多かった。すなわち、VNTR型別判定は、菌培養陽性患者間の伝播経路推定において、必ずしも直近の伝播を反映した結果を与えているわけではないことを裏付けた。本課題では、患者居住地の地理情報を患者間の病原体伝播可能性の指標として用いるため、各患者の居住地座標から計算される患者間距離定義を複数考案した。また、各患者の疫学情報(年齢、性別、居住地、出生国、発症から診断までの日数、薬剤感受性など)を保健所が保管するデータベースから抽出し、次年度以降の解析準備を整えた。日本国内でもっとも結核罹患率が高い大阪市の新規登録結核患者(40歳未満)をモデルとして、2012-15年に分離された結核菌株(181株)の全配列解読を終了した(MiSeq, Illumina)。

また、これらの登録患者における疫学情報、居住地に加え、それ以外の地理情報(勤務地など)も付加的に取りまとめている。菌株の簡易遺伝型別(VNTR型別)も取得済みであり、解析に必要なデータだけでなく、今後の応用的展開を踏まえて幅広く疫学情報を取り揃えたことになる。患者居住地の地理情報を利用するための患者間距離としては、(1)座標間距離、(2)広域地域区分(都心部、西部臨海部、南部、東部、北東部)に基づく区間距離、(3)大阪市24区に基づく区間距離を規定した。また、(4)パーソントリップ調査に基づくメッシュ間の人流頻度データから地域を区分化した場合(生活交流圏)の区間距離、(5)患者居住地ごとの人流頻度を患者間距離に換算する人流頻度距離を定義した。(1)では、座標間の直線距離および道路ネットワーク距離を選択した。(4)では、ネットワークのコミュニティクラスタリング分割手法であるMap Equationにより生活交流圏を導出した。(5)は患者同士の距離行列を与えることになり、患者情報をペアワイズ(2患者の組み合わせ)として処理することになる。このために必要な変換スクリプトについても既に構築済みであり、1年目にあたる本年度の研究計画の進捗は達成されたと考えている。本年度は,前年度に引き続き国内で最も結核罹患率が高い自治体である大阪市を対象とした患者由来株の遺伝子解析,疫学情報の収集を行ってきた.患者居住地座標を取得したほか,前年度までに収集した様々な疫学情報について,二者間データとして出力するためのデータクリーニングを行った.比較ゲノムデータについても解析精度を高め,最終的な株間比較データを得た.最終的な対象数はゲノムデータの不良,同一患者による再発例を除いて177株となり,このうち71株からなる22組のゲノム一致性が高く,直近の伝播に基づく感染事例であることが推定された.これはVNTR法による型別一致から菌株一致が推定された62株(19組)よりも多く,型別分解能が低いとされたVNTR型別において不一致とされた菌株であっても実際には同一株である誤判定が一定頻度で起こり得ることを示す結果となった.本結果は予想された結果と異なっており,若年の結核患者において直近の伝播を調査する場合にVNTR型別をどのように解釈すべきかについて,いち早く公表すべき内容を含むため,学会発表での報告を早急に行う.研究成果としては,同じく大阪市において集中的に患者数が多い地域を対象とした遺伝多型サーベイランスにより,近年においては伝播事例が減少傾向にあることを示した他,社会地区類型に着目した結核患者発生頻度の地域差解析による新たな知見を得た.本成果に関しては学術専門誌および学会発表により公表している.一方で,本課題で主眼としている人流データと遺伝多型解析結果の融合には至っておらず,最終年度にはその分析に注力する予定である.H30年度までに,解析を行うデータクリーニングを終え,最終年度に向けた準備を整えた.患者情報となる疫学データ,菌株情報となる遺伝多型およびゲノムデータの紐付けを完了したことから,結核伝播を推定するために必要なデータリストは出揃ったものの,本課題で重要な位置付けとなる人流データの導入は未達成である.
種子の豊凶に伴う野ネズミ個体数変動の内的要因としての繁殖パラメータの測定

ブナ堅果の豊作翌年に野ネズミが急増する要因を明らかにするために、森林性野ネズミ2種について個体レベルで繁殖パラメータを測定した。3年間の捕獲調査とマイクロサテライトDNA分析の結果から、ブナ豊作年には(1)秋季に繁殖が行われ、(2)秋仔の越冬率が高いことが分かった。また豊作翌年には、(3)年間の繁殖回数の多い個体や(4)年間産仔数が特に多い個体が出現していた。野ネズミの急激な個体数増加にはこれらの要因が関与していた。冷温帯林における野ネズミの個体数密度は、ブナ林で知られるように結実豊凶に強く影響され年変動する。混交林では、結実の種間同調性や種子の栄養価の違いにより個体数変動はより複雑になる。また、個体数変動の程度はネズミの種間によっても異なっている。本研究では、種子の豊凶とその後の野ネズミ(アカネズミ・ヒメネズミ・ヤチネズミ)の個体数変動パターンとその要因を繁殖過程に注目して検討した。ネズミ捕獲調査は、トチノキ・ブナ・ミズナラなどが混交するカヌマ沢試験地(岩手県)で行った。生け捕り式トラップを格子状に設置し(2000-2005年は64個、2006年は118個)、原則1ヶ月に1回、3日3晩連続で行った。捕獲したネズミは指切り法により標識し、種・性別・繁殖状態・体重を記録し、捕獲地点で放逐した。ネズミの個体数は、本試験地のブナ豊作翌年の2001・2006年に急増した。個体数レベルはその後、アカネズミ・ヒメネズミは2002年に激減したが、ヤチネズミは2003年まで維持し続けた。その他の樹種の結実は、トチノキは2000・2002・2004年に、ミズナラは2002・2004年に豊作であったが、これらの翌年にはネズミの個体数は増加しなかった。ネズミの反応と豊凶の関連は、アカネズミではブナ豊作年のみ秋繁殖がみられ、これが雌成体あたりの幼体数を増加させていた。またブナ豊作翌年では、直前の冬期生残率及び雌成体あたりの幼体数がアカネズミ・ヒメネズミで、また仔の生残率が3種類とも例年より高かった。一方、これらの傾向はトチノキ・ミズナラのみの豊作時にはみられなかった。ネズミの個体数変動はブナの豊作の影響を特に強く反映し、メカニズムとしては、成体の冬期生残率が高くなることで翌春に繁殖可能な個体が例年より増加し、さらに産仔数及び仔の生残率も高いことが挙げられる。野ネズミの個体数は,しばしばブナ豊作の翌年に急激に増加する。今年度は,この現象を説明しうる次の4つの仮説を,冷温帯の森林で優占するアカネズミの場合で検証した。1)豊作年の越冬生残率が一上昇する:2)雌1個体あたりの年間の繁殖回数が豊作後に増加する;3)雌1成体あたりの一腹産仔数が豊作後に増加する;4)豊作翌年の春仔の生残率が例年に比べて高い。ネズミ捕獲調査は,岩手県の奥羽山系にある試験地内に生け捕り式トラップを格子状に設置し,指切り法により標識したうえで,体重・繁殖状態など記録した。また,採取した組織片から定法によりDNAを抽出し,マイクロサテライトマーカーによる多型解析を行った。幼体・成体の豊作年における越冬生残率及び秋期個体群に占める幼体の割合は,ブナ堅果の落下総エネルギー量と正の有意な相関を示した。春仔の生残率に前年のブナ豊凶との関連性は認められなかった。ブナ豊作の翌年は,出産を経験した雌の数が多く,雌1個体が年間に出産した仔の数も翌々年に比べて多い傾向があった。雌成体1個体あたりの春繁殖期の出産回数は,例年では1回であったのに対してブナ豊作翌年では2回出産した個体が比較的多かった。以上の結果は,仮説1)から3)を支持する。アカネズミでは,ブナ豊作後に越冬生残率が高くなることで翌年に繁殖可能な個体が例年より増加し,さらに翌年の雌1個体の出産回数および出産する仔の数が増加することが重要であると考えられた。昨年度は6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で調査地が被災して野外調査が実施できなくなったので、一昨年までの野外調査で採取したヒメネズミのサンプルを用いて昨年のアカネズミと同様に、ブナの豊作後のネズミの個体数増加を説明しうる次の4つの仮説;(1)ブナの結実豊作年にネズミの越冬生残率の上昇;(2)ブナ豊作後の雌1個体あたりの年間の繁殖回数の増加;(3)雌1成体あたりの一腹産仔数の豊作後の増加;(4)豊作翌年の春仔の生残率の改善を検証した。

岩手県奥羽山系の試験地での野ネズミ生け捕り調査時に採取した組織サンプルからDNAを抽出し、マイクロサテライトマーカーによる多型解析を行った。その結果、ブナ豊作年における越冬生残率及び秋期個体群に占める幼体の割合は堅果量と強い相関関係を示した。また豊作の翌年の雌には、年間に非常に多くの仔を産んだ雌親が例年より多かった。一方、春仔の生残率には前年のブナ堅果の影響はなかった。以上の傾向はアカネズミと同様である。これに対し、春の繁殖期の雌成体1個体あたりの出産回数は、アカネズミと違って例年と同じ1回の個体が多かった。以上の結果から、ヒメネズミでは仮説(1)が示唆され、仮説(3)も一部の雌親にあてはまる。仮説(2)については、秋の幼体数は仮説に示唆的な一方で、春の繁殖期では成り立っていなかった。よってヒメネズミの場合、ブナ豊作後に越冬生残率が高くなることで翌年に繁殖可能な個体が例年より多くなることがもっとも重要で、翌年への影響は一部の雌で出産する仔の数が増加する程度であると考えられた。
放射強制力算定に必要な対流圏エアロゾルの放射特性に関する研究

本研究は、ほぼ当初予定した計画以上の成果をあげて終了した。主な成果としては、(1)船舶用のスカイラジオメーターが全自動で稼動し、観測船白鳳丸やみらいによる観測のみならず日本-オーストラリア間の2つの商船航路において定期観測を実現できた。それによって幅広い緯度範囲においてエアロゾルの気性積算の光学特性が明らかになりはじめた、(2)エアロゾル気候モデルがほぼ完成し、自然起源と人為起源のエアロゾルの放射強制力がシミュレーションできるようになったことが挙げられる。その結果、エアロゾルの一次散乱アルベドがアジアの広域において0.8から0.9と言う低い値であり大きな太陽放射吸収を引き起こしていること、そのために、産業革命以降の人為起源エアロゾルの直接効果による全球平均放射強制力は今まで言われていたものよりもかなり小さく-0.20W/m2程度であることが明らかになった。人為起源の硫酸塩エアロゾルと有機炭素エアロゾルによる冷却効果(日傘効果)の約半分が黒色炭素エアロゾルによる加熱硬化によって相殺されている。また、人工衛星によるエアロゾルと雲の光学的特性のリモートセンシング手法が確立され、1990年の1,4,7,10月の4ヶ月に適用された。その結果、低層の水雲の光学特性がエアロゾル粒子の気柱総数に依存する「エアロゾルによる間接効果」をはじめて全球規模で確認できた。産業革命以降の人為起源エアロゾルが海上で引き起こした間接効果の大きさは-1W/m2程度であると推定される。積分型ネフェロメータ、吸収率測走器、アンダーセンサンプラー、スカイラジオメーター用船舶システムを予定通り購入し、また、NOAA-GAC,SeaWiFS,TOMS衛星データの収集をおこなった。これによってほぼ研究の基盤作りができた。進行状況は、ほぼ予定通りか少し早めである。その結果、本年度は以下のような成果が得られた。(1) NOAA/AVHRRやADEOS/OCTS衛生搭載放射計の2波長を利用したエアロゾル・アルゴリズムを本研究用に整備した。AVHRRについては多年度のリモートセンシングに着手し、全球、特にアジア域におけるエアロゾルの大規模分布と長年変化を調べた。それによるとピナツボ火山起源のエアロゾルが光学的厚さの時系列の中で大きな割合を占めており、対流圏エアロゾルについては、センサーの検定定数をチューニングすることによって精度向上をはかる必要があることが分かった。(2)新たに購入した船舶システムアタッチメントをスカイラジオメーターに取り付け、調査船「みらい」上において、テスト観測を実行した。また、米国のINDOEXプロジェクトの一環として、NOAAの観測船に機器を取り付けてテストを行った。これらの航海での動作は良好であるものの、太陽位置センサーの精度が足りないことが明らかになり、現在、改良中である。また、取得したデータを解析中である。(3) CCSR/NIES大気大循環モデルに、硫酸塩エアロゾル、生物マス燃焼起源エアロゾル、土壌性エアロゾル、海塩エアロゾルモデルを取り入れ、数値実験を開始した。その結果、全球分布が衛星観測と非常に良い一致が見られた。特に、中緯度の小粒子エアロゾルの分布や熱帯域の小粒子ベルトなどが発見された。これについては新聞報道も行った。・本年度(2年目)は、初年度の成果を引き継ぎ、観測の充実、モデルの高精度化を図ることにより、大陸スケールでのエアロゾルの放射強制力の評価向上におおむね目処を付けた。最終年度において当初の目的を達成できる見通しがついた。計画調書に記載した計画以上の成果が得られた。・陸域におけるスカイラジオメーター、日射計、赤外放射計の観測データの蓄積を図った。特にスカイラジオメーターデータからエアロゾルの光吸収率を求めるアルゴリズムを解析し、データを適用した。その結果、乾期と雨期の間に吸収率の違いが見られることがわかった。・船舶用のスカイラジオメーターの開発を終了した。同測器を日本-オーストラリアに就航している(株)商船三井の石炭運搬船の「矢作丸」と鉱石運搬船の「神山丸」に取り付け、無人観測の試行を開始した。

これによって緯度方向のエアロゾルの光学的厚さの長期モニタリングのめどがついた。・衛星センサーのデータからエアロゾル量を推定するアルゴリズムを多波長化して、4種のエアロゾルタイプを区別するアルゴリズムを開発した。これをSeaWiFS衛星センターのデータに適用してエアロゾルタイプごとの全球分布を作成した。また、地表面放射収支を求めるアルゴリズムを、地上データのある期間のGMS衛星データに適用して両者の比較を行った。・前年度に引き続きCCSR/NIES大気大循環モデルに取り入れた、硫酸塩エアロゾル、生物マス燃焼起源エアロゾル、土壌性エアロゾル、海塩エアロゾルモデルを使った数値シミュレーションを多数行った。本年度はIPCCの2001年用の将来シナリオシミュレーションを実行した。その結果、炭素性エアロゾルの寄与が将来も重要である結果を得た。また、放射強制力の評価に大きな影響を与えるエアロゾルの一次散乱アルベドのシミュレーションを詳細におこなった。それによると、エアロゾルの種類、鉛直分布、雲の分布によって放射強制力の符号さえ変化することがわかった。本研究は、ほぼ当初予定した計画以上の成果をあげて終了した。主な成果としては、(1)船舶用のスカイラジオメーターが全自動で稼働し、観測船白鳳丸やみらいによる観測のみならず日本-オーストラリア間の2つの商船航路において定期観測を実現できた。それによって幅広い緯度範囲においてエアロゾルの気柱積算の光学特性が明らかになりはじめた、(2)エアロゾル気候モデルがほぼ完成し、自然起源と人為起源のエアロゾルの放射強制力がシミュレーションできるようになったことが挙げられる。その結果、エアロゾルの一次散乱アルベドがアジアの広域において0.8から0.9と言う低い値であり大きな太陽放射吸収を引き起こしていること、そのために、産業革命以降の人為起源エアロゾルの直接効果による全球平均放射強制力は今まで言われていたものよりもかなり小さく-0.20W/m2程度であることが明らかになった。人為起源の硫酸塩エアロゾルと有機炭素エアロゾルによる冷却効果(日傘効果)の約半分が黒色炭素エアロゾルによる加熱効果によって相殺されている。また、人工衛星によるエアロゾルと雲の光学的特性のリモートセンシング手法が確立され、1990年の1,4,7,10月の4ヶ月に適用された。その結果、低層の水雲の光学特性がエアロゾル粒子の気柱総数に依存する「エアロゾルによる間接効果」をはじめて全球規模で確認できた。産業革命以降の人為起源エアロゾルが海上で引き起した間接効果の大きさは-1W/m2程度であると推定される。
持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究

全般的には、医療アクセス、医療の質という二つの視点に立って、定期的に開催する研究会で情報共有と意見交換を実施したほか、国内外での現地調査を実施し、ワークショップや学会シンポジウムでの研究成果の公開に向けた知見やデータの獲得に努めた。本研究の中間年でもあるため、これまでの検討成果を中間総括し、海外現地調査のための論点整理と質問項目の見直しをするため、合宿形式の研究会を開催(新潟県新発田市)した。このほか、例年開催される北大クールセミナーにおいて、労働法や行政法など社会保障法以外の研究者も含めたワークショップを実施した。また定期的に開催される研究会を通じて、研究成果の公刊に関する準備作業に着手したほか、これまでの検討作業を通じて、新たに考察を加えるべき分野や論点の洗い出しを行った。海外については、予定通り、フランスとドイツでのヒアリングを実施した。ただ、北海道胆振東部地震のため、研究代表者・加藤はフランスでのヒアリングに参加できなかったものの、9月11日にパスツール研究所(フランス・パリ)で開催されたシンポジウム『医療の進歩ー改革か進展かー』に研究分担者・松本由美が参加し、フランスの問題状況について情報収集及び意見交換を行うことができた。ドイツについては、人口過疎州(ラインラントプファルツ州)の州政府社会労働保健人口省と地区疾病金庫でのヒアリングと施設見学を行った。これらの情報収集やヒアリングなどを通して、フランスではARS(地域圏保健庁)を通じた集権的施設配置を促進することによって、アクセスの確保を実現しているのに対して、ドイツにおいては、同一の施設における医療と介護の機能集約を通して、アクセス保障を志向しているという知見を獲得することができた。繰り越しを認めて頂いたため、ここまで積み残されている作業はないと考える。研究計画の中で予定していた海外対象国に対するヒアリングについては、災害発生のために一部、参加人数が揃わなかった企画があるものの、時期がずれたとはいえすべて実施することができた。あわせて、情報の共有化と論点の深掘りに関わる議論については、定期的継続的に開催してきた研究会のなかで、着実に前進している。中間年とはいえ、研究成果の達成状況について他分野の研究者や実務家と意見交換を行い、最終的な研究成果物に関する構想についても、研究組織内での意見交換を行った。最終年度1年前の段階として、研究成果をまとめるための知見の共有と成果公表に向けてのビルドアップを行う。これまで検討してきた医療アクセスに関する知見を前提に、医療費抑制策、人的物的資源の配分策を中心に、それらに関する政策の変遷過程、具体的な手法の概要と財源、以上を前提として医療福祉施設の役割分担と連携の具体的な内容を整理する。また必要に応じて、検討対象国へのヒアリングや新たな論点に関する検討作業も行い、研究会活動を通じて成果物への落とし込みに関わる意見交換を行う。1本課題採択の決定を受けて、まず、研究体制の確認、研究計画の方針および各自の研究到達度に関する第1回研究会を北大クールセミナーで行った(8月24日・於グランビリアと克幕別温泉)。次に、本研究課題の成果物としての『世界の病院』刊行にむけて、各自の問題関心等の確認を兼ねて、各国の病院制度に関する検討及び情報収集のための研究会を仙台で行った(10月18日)。その後、来年度の研究計画と検討課題に関する研究会を京都で開催し、次年度は「医療の質」をテーマに各自、研究を進めることとした(12月13日)。また、従前から解説している「世界の医療保障・診療報酬」というDropboxを活用して、日常的な情報交換を可能とする体制を構築した。2この間、分担研究者である松本勝明がドイツにおける調査を、研究代表者である加藤および分担研究者である田中伸至がフランスにおける調査を行った。これらの調査の過程で、フランス・グルノーブル大学ステファン教授、ドイツ・マックスプランク研究所・ベッカー教授と活発な研究交流を行い、2016年度の研究会招聘が確定した。また、10月17日の日本社会保障法学会における国際交流講演会で講演した全光錫延世大学教授との間で、講演会終了後、日韓の社会保障制度に関する比較研究の重要性などについて意見交換を行った(10月17日)。3研究組織のメンバーがこれまでの基盤B(「医療費抑制圧力下における診療報酬の適正配分のあり方に関する基礎的研究」)のメンバーと重複していることもあり、問題意識の共有が既にできており、2016年度における研究会の期日、研究テーマも細かいところまで決定した。また、地域研究の対象地域としては山形県公立置賜病院を選定し、調査を行う。また、先に挙げた2名の研究者と、フランス・ドイツを中心とする国際シンポを予定している。研究の柱を「医療の質」と「医療資源の合理的配分」というふたつのテーマに絞り、これらの論点を明らかにし、医療保障体制の分析と論点の整理、各国病院制度に関する情報収集、分析軸と検討仮説の提示とその共有化に向けて、定期的な研究会を順調に消化し、研究分担者等との意見交換や情報提供も活発に行うことができた。また、海外専門家の招聘も決定し、先端的な知識の共有化も実現するめどがついた。1本研究課題の中核となる「医療の質」と「医療資源の合理的配分」のうち、2016年度は前者を集中的に研究することとした。ここでは、構造、プロセス、結果、サービスの質評価に着目し、研究会において1各国の医療サービスの質を評価する制度について報告すること、医療サービスの評価制度に関する報告では、2医療サービス評価の仕組みは存在するか、3当該医療サービス評価の仕組みに法律の根拠はあるか。

法制度ではない場合、どのような位置づけか、4当該医療サービス評価の仕組みの内容は、どのようなものか、5人格権、プライバシー、個人情報保護など法規範との関係を意識した制度設計上の配慮や議論は見られるか、に留意することとした。これと平行して、国際的な研究交流を行うこととした。なお、日常的な情報交換については、「世界の医療保障・診療報酬」というタイトルで開設しているDropboxとメールを活用している。2活発な研究交流として、5月7日に北大においてフランス・グルノーブル大学ステファン教授を招いて「医療保障体制の国際比較ーフランスにおける普遍性・明確責任性・安定性」、また10月1日には九州大学においてドイツ・マックスプランク研究所・ベッカー教授「ドイツにおける医療保険システム」というタイトルのもとで研究会を開催した。また、10月16日には、病院評価機構の評価員である西元晃先生から「医療サービスの質評価ー病院機能評価の意義・効果・課題」について講演していただき、質疑応答を行った。3訪問調査としては、9月30日に熊本赤十字病院、さらに、アジアの中では医療評価に関するトップランナーである台湾・醫院評鑑且醫療品質策進會を2017年3月14日に訪問し、ヒアリングと意見交換を行った。本年度における研究の柱を「医療の質」に絞ったうえで、質評価については、・自己評価か第三者評価か、・評価の仕組みの構造と過程・手続きはどのようなものか、・評価基準はどのようなものか、・評価結果はどのような効果を持つか、診療報酬など別のサブシステムとリンクしているか、などを論点として設定し、医療保障体制の分析と論点の整理、各国病院制度に関する情報収集、分析軸と検討仮説の提示とその共有化に向けて、定期的な研究会を順調に消化し、研究分担者等との意見交換や情報提供も活発に行うことができた。また、海外の専門家の招聘も決定し、先端的な知識の共有化も実現した。全般的には、医療アクセス、医療の質という二つの視点に立って、定期的に開催する研究会で情報共有と意見交換を実施したほか、国内外での現地調査を実施し、ワークショップや学会シンポジウムでの研究成果の公開に向けた知見やデータの獲得に努めた。本研究の中間年でもあるため、これまでの検討成果を中間総括し、海外現地調査のための論点整理と質問項目の見直しをするため、合宿形式の研究会を開催(新潟県新発田市)した。このほか、例年開催される北大クールセミナーにおいて、労働法や行政法など社会保障法以外の研究者も含めたワークショップを実施した。また定期的に開催される研究会を通じて、研究成果の公刊に関する準備作業に着手したほか、これまでの検討作業を通じて、新たに考察を加えるべき分野や論点の洗い出しを行った。海外については、予定通り、フランスとドイツでのヒアリングを実施した。ただ、北海道胆振東部地震のため、研究代表者・加藤はフランスでのヒアリングに参加できなかったものの、9月11日にパスツール研究所(フランス・パリ)で開催されたシンポジウム『医療の進歩ー改革か進展かー』に研究分担者・松本由美が参加し、フランスの問題状況について情報収集及び意見交換を行うことができた。
付加詞併合におけるラベル付与メカニズムの解明

研究最終年度には、V-ni V構文(Miyagawa 1987, Matsumoto 1996)等の複雑述語における再構築現象(Miyagawa 1987)をミニマリストプログラムの枠組みで捉え直し、日本語では付加詞の「に」句から抜き出しが可能であることから、付加詞からの抜き出しに関して日英語の間に差が見られることを確認した。その上で、日英語の差は付加詞併合の際のラベル付与に起因するという結論に至った。また、Sugimura & Miyamoto(2015)の考察をベースに、省略現象を考察することにより、付加詞併合の際のラベル付与は基本的には随意的である(Hornstein 2009)ことを確認した。研究期間全体の成果としては、「に」句が項・付加詞両方の振る舞いをするという性質を「置き換え」「移動」「抜き出し」の考察を通して明らかにし、その理由として「に」句は統語的には動詞の項の位置に現れるが、選択(selection)を伴わない付加詞であるという結論を導いた。また、既述の「抜き出し」に見られる日英語の差に関しては、英語の付加詞併合にはtwo-peaked構造(Epstein, Kitahara & Seely 2012)の生成が避けられない(Oseki 2015)ため、ラベル付与が不可能であるのに対し、日本語では、「に」句併合の際に形態素「に」がSaito (2014, 2016)の反ラベル素性を持つことにより、ラベル付与を可能とし、それによって「ラベル付与」の可否と「抜き出し」の可否が連動するという結論を導いた。本研究の成果は、従って、Chomsky (2013)以来、1つの課題となっている付加詞のラベル付与メカニズムに新たな洞察を与えたと言える。なお、本研究課題は宮本陽一氏(大阪大学大学院言語文化研究科教授)の協力のもと遂行している。今年度は、ラベル付与(Chomsky 2013)を対象とした先行研究の整理及び、日本語と英語におけるラベル付与に関する言語事実を整理した。まずは、Chomsky (2013)のラベル付与アルゴリズムにおいて、2つの大きな課題となっている、語と語が併合した際のラベル付与、及び、句に付加詞が併合した際のラベル付与についての言語事実を整理し、語レベルでのラベル付与が義務的であることを確認した。その後、付加詞という句レベルでのラベル付与の義務性について、Hornstein and Nunes (2008), Hornstein (2012)等の先行研究で既に指摘されている事実と照らし合わせながら、日本語と英語における言語事実の確認を引き続き行った。先行研究では、付加詞は、移動(movement)、省略(ellipsis)、置換(substitution)などの統語操作において、随意的及び義務的なラベル付与の両方を許容することが指摘されているが、新たな事実として、付加詞ラベル付与の随意性は統語環境、及び、言語によって異なることが明らかになった。既述の先行研究では研究対象とされていなかった、埋め込み文における省略現象に着目することにより、日本語の埋め込み文では付加詞を残した形での省略は主節のみ可能であり、埋め込み節においては不可能であるのに対し、英語では両方の節において可能であることが明らかになった。この事実は、ラベル付与の随意性が主節と埋め込み節において異なることを主張する、Cecchetto and Donati (2015)の研究を一方では支持し、他方では言語間によって随意性は異なることを意味している。この事実を踏まえ、来年度は統語現象及び言語間の差異を考慮に入れた精密なラベル付与メカニズムの理論構築を行う予定である。今年度は、当初計画していた現象記述研究の成果報告が一部出来なかったため、専門家からのフィードバックを十分に受けられなかった。言語現象の記述及び先行研究の整理に関しては、予定通り進んでいる。平成29年度は、目的節である「に」句の振る舞いに関するデータ(Sugimura and Miyamoto 2015)について再考し、特に置き換え、移動に関する言語事実について確認した。その結果、宮本陽一氏による研究協力のもと、「に」句が項・付加詞両方の振る舞いをするという言語事実を明らかにした。具体的には、置き換えについては項の様に振る舞い、移動については付加詞の様に振る舞うことが明らかになった。この事実を踏まえ、「に」句は統語的には動詞の項の位置に現れるが、選択(selection)を伴わない付加詞であるという結論を導き出した(Sugimura and Miyamoto 2017)。一方で、「に」句は目的節(purpose clause)であり、英語においても目的節は付加的な要素であるとされている。従って、項の位置のみではなく通常の付加位置に現れることもできるため、ここでラベル付与が問題となる。しかし、「に」句はラベル付与に関与しない要素である(Sugimura and Miyamoto 2015)ため、「に」句が動詞句への付加構造をとった場合も動詞句のラベルが付与され、この点も問題なく説明が出来ることを確認した。以上のことから、異なるラベル付与の可能性が、「に」句の「項のように振る舞う付加詞」という統語的曖昧性から導かれることが本年度の研究成果として明らかになった。また、「に」句が動詞の項の位置を占めるが動詞による選択を伴わない付加詞であるという主張が正しいとすると、ラベル付与は「に」句に関しては随意的であることが、先行研究(Cecchetto and Donati 2015)により示唆される。しかし、この事実は28年度の省略(ellipsis)に関する研究成果と相反する可能性を示しており、この点については更なる検証が必要である。

平成28年度、及び、29年度に明らかになった動詞句付加詞に関する言語事実に基づき理論構築を進めているが、「付加詞ラベル付与メカニズムの理論化」という平成29年度の研究計画に遅れが生じ、現象記述に対する理論構築が最終段階に至っていない。また、29年度の成果として「付加詞」と「項」両方の性質を持つ「に」句の性質についての言語事実が新たに明らかになったことにより、新たに考慮すべき事項が加わった。このため、1年研究期間を延長し、28年度及び29年度の研究成果を比較検討した上で、成果の発表に向けて更なる理論の精密化が必要となった。研究最終年度には、V-ni V構文(Miyagawa 1987, Matsumoto 1996)等の複雑述語における再構築現象(Miyagawa 1987)をミニマリストプログラムの枠組みで捉え直し、日本語では付加詞の「に」句から抜き出しが可能であることから、付加詞からの抜き出しに関して日英語の間に差が見られることを確認した。その上で、日英語の差は付加詞併合の際のラベル付与に起因するという結論に至った。また、Sugimura & Miyamoto(2015)の考察をベースに、省略現象を考察することにより、付加詞併合の際のラベル付与は基本的には随意的である(Hornstein 2009)ことを確認した。研究期間全体の成果としては、「に」句が項・付加詞両方の振る舞いをするという性質を「置き換え」「移動」「抜き出し」の考察を通して明らかにし、その理由として「に」句は統語的には動詞の項の位置に現れるが、選択(selection)を伴わない付加詞であるという結論を導いた。また、既述の「抜き出し」に見られる日英語の差に関しては、英語の付加詞併合にはtwo-peaked構造(Epstein, Kitahara & Seely 2012)の生成が避けられない(Oseki 2015)ため、ラベル付与が不可能であるのに対し、日本語では、「に」句併合の際に形態素「に」がSaito (2014, 2016)の反ラベル素性を持つことにより、ラベル付与を可能とし、それによって「ラベル付与」の可否と「抜き出し」の可否が連動するという結論を導いた。本研究の成果は、従って、Chomsky (2013)以来、1つの課題となっている付加詞のラベル付与メカニズムに新たな洞察を与えたと言える。なお、本研究課題は宮本陽一氏(大阪大学大学院言語文化研究科教授)の協力のもと遂行している。平成29年度は、平成28年度に新たに明らかになった言語事実をふまえ、付加詞におけるラベル付与メカニズムの理論構築を行う予定である。なお、28年度に現象記述研究の成果に対する専門家からの十分なフィードバックを受けられなかったことをふまえ、29年度は理論構築に先立ち、言語事実の確認と報告を専門家の協力のもとに行う予定である。平成30年度は、「に」句と「て」句との振る舞いの違いに注目し、付加詞として動詞句と併合する場合、及び、項として併合する場合との構造的な差及び統語的性質の違いに焦点をあて、理論構築に向けて研究を遂行する。
心房圧・容量負荷による心房細動の発生機序の解明と治療戦略の確立

1.急性心房圧負荷モデルを用いた心房細動に対する各種薬物の作用まず、共同研究で新規に作成された蜘蛛毒由来短鎖ペプチド(TVP003及び017)が心房細動受攻性に及ぼす影響について検討した。しかしこのモデルにおいて2種類のペプチドは心房細動の受攻性に明らかな変化を及ぼさなかった。次に、スクリーニングとして他の薬物について検討を継続した。近年、開胸術後の心房細動再発の抑制にスタチン製剤の前投与が有効であるという報告が続いており、本研究においても検討を開始した。その結果、スタチンは有意に心房細動の受攻性を減少させることが明らかとなった。さらに、スタチンがRhoAの活性化に及ぼす影響について調べた結果、心房の伸展刺激で活性化されたRhoAはスタチン添加後にその活性が減弱しており、Rho-Rho kinaseシグナル伝達経路の関与が強く示唆された。また、TRP(transient receptor potential)チャネルのサブファミリーの一つであるTRPCが伸展刺激感受性チャネルを形成することが報告されており、TRPチャネルを阻害する薬物(SKF-96365,BTP-2)の作用についても検討を開始した。SKF-96365(1-3μM),BTP-2(10-30μM)はこのモデルにおける心房細動の受攻性を有意に減少させることが判明した。2.活動電位光学マッピングによる興奮伝播の解析心房内圧の上昇が興奮伝播に影響を与える影響について検討した。定常刺激(CL,200ms)では、高頻度刺激(CL,80ms)を行った場合、高圧時には興奮伝導の不均一性が増加することによって、興奮パターンに不均一性が生じ、その結果としてリエントリーが形成されることが画像解析により確認された。またTRPチャネル阻害剤の投与により心房内圧上昇による活動電位の短縮が減弱し有効不応期の変化と良く相応した。1.急性心房圧負荷モデルを用いた心房細動に対する各種薬物の作用近年、伸展刺激活性化チャネル阻害剤の一つである蜘蛛毒由来ペプチド(GstMx-4)が心房細動の発生を抑制することが報告されて注目されている。H18年度の研究では、まず共同研究で新規に作成された蜘蛛毒由来短鎖ペプチド(TVP003及び017)が心房細動受攻性に及ぼす影響について検討した。しかし残念ながら、このモデルにおいて2種類のペプチドは心房細動の受攻性に明らかな変化を及ぼさなかった。近年、開胸術後の心房細動再発の抑制にスタチン製剤の前投与が有効であるという報告が続いており、本研究においてもスタチンが心房細動の受攻性に及ぼす影響について検討を開始した。水溶性のスタチンとしてプラバスタチン(10-30μM)を、脂溶性のスタチンとしてロバスタチン(1-3μM)を用いてその評価を行った。その結果、スタチンは有意に心房細動の受攻性を減少させることが明らかとなってきた。今後は、スタチンが具体的にどのシグナル伝達経路に影響を与えるのかについて検討を行っていく予定である。2.活動電位光学マッピングによる興奮伝播の解析H18年度の研究では、心房内圧の上昇が興奮伝播にどのような影響を与えるのかについて検討した。

定常刺激(CL,200ms)を行った場合、低圧時(2cmH_2O)および高圧時(10cmH_2O)において興奮伝播には大きな変化は見られなかったが、高頻度刺激(CL,80ms)を行った場合、高圧時には興奮伝導の不均一性が増加することによって、興奮パターンに不均一性が生じ、その結果としてリエントリーが形成されることが画像解析により確認された。今後は、薬剤添加により高圧状態における興奮伝播がどのような影響を受けるのかについて検討を行っていく予定である。1.急性心房圧負荷モデルを用いた心房細動に対する各種薬物の作用近年、開胸術後の心房細動再発の抑制にスタチン製剤の前投与が有効であるという報告が続いており、本研究においてもスタチンが心房細動の受攻性に及ぼす影響について検討を開始した。水溶性のスタチンとしてプラバスタチン(10-30μM)を、脂溶性のスタチンとしてロバスタチン(1-3μM)を用いてその評価を行った。その結果、スタチンは有意に心房細動の受攻性を減少させることが明らかとなってきた。さらに、スタチンがRhoAの活性化に及ぼす影響についてウエスタンブロットによる解析で調べた結果、心房の伸展刺激で活性化されたRhoAはスタチン添加後にその活性が減弱しており、Rho-Rho kinaseシグナル伝達経路の関与が強く示唆された。また、TRP(transient receptor potential)チャネルのサブファミリーであるTRPCが伸展刺激感受性チャネルを形成することが報告されており、TRPチャネルを阻害する薬物(SKF-96365, BTP-2)の作用についても検討を開始した。SKF-96365(1-3μM), BTP-2(10-30μM)はこのモデルにおける心房細動の受攻性を有意に減少させることが判明した。2.活動電位光学マッピングによる興奮伝播の解析心房内圧の上昇が興奮伝播に影響を与える影響について検討した。定常刺激(CL,200ms)では、高頻度刺激(CL,80ms)を行った場合、高圧時には興奮伝導の不均一性が増加することによって、興奮パターンに不均一性が生じ、その結果としてリエントリーが形成されることが画像解析により確認された。またスタチンやTRPチャネル阻害剤の投与により心房内圧上昇による活動電位の短縮が減弱し、この結果は有効不応期の変化と良く相応した。
蛋白質液体の作成法の確立とその物性に関する研究

タンパク質は精緻な構造を持った機能性分子であり材料科学への広い応用が期待される。本研究では高タンパク質含有量(120-310mg/mL)の水と分離した液状材料を、タンパク質と陰イオン性および陽イオン性界面活性剤の単純な混合により開発した。この材料は、タンパク質と界面活性剤は静電相互作用により複合化し、その複合体が疎水相互作用によって会合するという階層的な構造を有する。界面活性剤の親水部が水を保持するためこの物質は内部に水を有しており、タンパク質は構造と機能を保っている。これらの優れた特性はタンパク質の構造機能性材料としての利用においてこの物質の優位性を示す。タンパク質の新しい存在形式である「タンパク質液体」の作成方法とその物性に関する体系的な研究を行った。タンパク質液体作製において陽イオンおよび陰イオン性界面活性剤を混合し用いることが有効であることをこれまでの研究で明らかにしていた。その知見を更に発展させることを目指して研究を行った。タンパク質液体形成においてタンパク質と界面活性剤の静電相互作用の重要性を明らかとするため、表面電荷が正および負に大きく偏った蛍光タンパク質を作成し実験に用いた。その結果、表面電荷が正の蛍光タンパク質は陽イオン性界面活性剤、表面電荷が負の場合では陽イオン性界面活性剤をより多く必要とした。また、タンパク質をBCA法によって、界面活性剤をNMRによって定量することで、量比の定量を行うことに成功した。また、タンパク質と2種類の界面活性剤の混合量比を細かく検討した結果、これまでに報告のあるタンパク質液体とは性状の異なる、オイル状のタンパク質と界面活性剤の複合物質を見出した。タンパク質とイオン性界面活性剤の液状複合体である「タンパク質液体」の作成方法とその物性に関する研究を行った。タンパク質作成には陽イオン性および陰イオン性界面活性剤の両方を混合して用いることが有用であることが判明している。用いる陰イオン性と陽イオン性界面活性剤の市販の非イオン性界面活性剤よりの合成・精製方法を確立することができた。疎水部と親水部の構造の異なる界面活性剤を合成し用いることによって、体系的な物性解析が可能となった。複合化したタンパク質と界面活性剤の定量分析手法を確立し、タンパク質に対する界面活性剤の数比を再現性良く求める事が可能となった。タンパク質と2種類の界面活性剤の混合量比を細かく検討した結果、オイル状のタンパク質と界面活性剤の複合物質が発生を見出し「タンパク質凝縮体」と名付けた。タンパク質凝縮体の形成条件の解明と物性解析も進めた。平成27年度は実験に用いる界面活性剤の合成方法と定量分析の方法論を確立することができた。界面活性剤の合成方法として、市販の末端アルコールタイプの非イオン性界面活性剤の酸化剤AZADOLによる酸化によって、効率的に末端カルボン酸タイプの界面活性剤を合成する条件を確立した。さらに合成した陰イオン性界面活性剤にジアミンを縮合させる事による、陽イオン性界面活性剤の合成手法も確立した。陰イオン性および陽イオン性界面活性剤の精製にはどちらもアミノ化シリカゲルが有効であることを見出した。タンパク質と界面活性剤の複合物の定量手法を確立した。複合物を食塩水と混合した後にアセトニトリルを加えると界面活性剤を効率的に抽出可能であることを見出した。抽出した界面活性剤の濃縮と溶媒除去には内部標準法による定量NMRにより精度よく定量することができた。タンパク質液体調製の過程において、タンパク質を含む新規オイル状物質の形成を見出し、これをタンパク質凝縮体と名付けた。作製過程で透析や凍結乾燥を必要とするタンパク質液体に比べてタンパク質凝縮体はタンパク質水溶液と界面活性剤水溶液を混合するのみで、水相より自発的に液液相分離し形成された。タンパク質凝縮体の形成はタンパク質と混合する陰イオン及び陽イオン界面活性剤の比率と総量が重要であり、比率に関してはタンパク質の等電点との相関が見られた。タンパク質凝縮体の構造解析としてX線小角散乱測定を行った。その散乱プロファイルは明瞭なピークを示しており、内部秩序構造が存在することが明らかとなった。タンパク質は様々な機能とナノメートルスケールの均一な構造を有する機能性物質であり、材料開発の素材として有望である。イギリスのMannらはタンパク質が陰イオン性界面活性剤と静電複合して秩序を持って集合した液状材料「タンパク質液体」を報告した。タンパク質液体はタンパク質の材料化のために有望な物質であったが、その作成にはタンパク質の化学修飾を含む約一週間もの煩雑な工程が必要とされ、利用できるタンパク質の種類に限りがあった。そこでタンパク質集合による液状材料のより簡便な作成方法の確立とその体系化を目的とした。研究の過程においてタンパク質水溶液に陽イオン及び陰イオンイオン性界面活性剤を一定の量比で加えることで、高タンパク質含有量(最大311mg/mL)の水相より分離したオイル状の液状物質が形成することを見出した。タンパク質液体とは性状の異なるこの物質を「タンパク質凝縮体(英名Protein Condensate)」と命名し、詳細な分析を行った。様々なタンパク質を用いてタンパク質凝縮体の形成条件を体系化した。最適な陽イオン及び員イオン性界面活性剤の比率はタンパク質によって異なっており、使用するタンパク質の表面電荷及び等電点に依存していることを明らかにした。タンパク質液体は内部に水を含まない物質であったが、タンパク質凝縮体は内部に水を含む。そのためタンパク質は水に囲まれた環境にあって、構造と機能を維持していた。内部に水が含有されるため、水溶性化合物の導入が可能であり、水溶性基質を利用する酵素反応やゲル化剤によるゲル化にも成功した。

タンパク質凝縮体はタンパク質液体と比べて、作成が簡便であり、流動性が高いため取り扱いが容易であるため新たな機能性タンパク質材料としての活用が期待される。タンパク質は精緻な構造を持った機能性分子であり材料科学への広い応用が期待される。本研究では高タンパク質含有量(120-310mg/mL)の水と分離した液状材料を、タンパク質と陰イオン性および陽イオン性界面活性剤の単純な混合により開発した。この材料は、タンパク質と界面活性剤は静電相互作用により複合化し、その複合体が疎水相互作用によって会合するという階層的な構造を有する。界面活性剤の親水部が水を保持するためこの物質は内部に水を有しており、タンパク質は構造と機能を保っている。これらの優れた特性はタンパク質の構造機能性材料としての利用においてこの物質の優位性を示す。平成26年度は蛋白質液体の最適な作成方法の確立を目指し、蛋白質と界面活性剤の複合化様式の解明について研究を行った。遺伝子操作によって表面電荷を正および負に偏らせた蛍光タンパク質を用いることで、当初の目的であるタンパク質表面電荷と陽イオンおよび陰イオン性界面活性剤の必要量比の体系的な検証実験を行うことができた。また、BCA法で定量したタンパク質の分子数とNMRにより定量した界面活性剤の分子数を比較することで、タンパク質の電荷に対して界面活性剤はほぼ当量であることを明らかにできた。上記の実験の過程で、報告された蛋白質液体とは性質の異なるオイル状のタンパク質・界面活性剤複合物質の形成を見出すことができた。作成した物質の物性、構造解析は熱重量変化測定、電子顕微鏡観察、X線小角散乱測定等によって進めている。これまでにタンパク質液体作成の過程で、新規のタンパク質と界面活性剤のオイル状複合体であるタンパク質凝縮体の形成を見出した。タンパク質液体を報告した海外のグループからは、タンパク質凝縮体の形成と類似の現象は報告されておらず研究的な価値は高いと考えられる。タンパク質凝縮体はタンパク質液体と同一の材料より作成可能であるため、両者の研究を平行して進め比較することにより、相違点や新規性を明確にしていく。これまでに確立した界面活性剤の合成法を用いて、様々な鎖長の疎水部と親水部を有する界面活性剤を合成する。合成した界面活性剤をこれまでに調製した様々なタンパク質と組み合わせて複合体(タンパク質液体・タンパク質凝縮体)を調製する。その物性や構造を各種分光法やAFM, SAXS,電子顕微鏡観察等により分析する。分析結果を界面活性剤とタンパク質の種類ごとに解析し、その関連性を明らかにする。新規のタンパク質含有材料として、応用利用性についても研究をすすめる。酵素活性を利用したリアクターやセンサーや酵素電池などを対象とする。タンパク質科学、タンパク質材料平成26年度に得られた、タンパク質表面電荷と界面活性剤の量比についての知見について他のタンパク質についても解析を行い、作成方法の体系化を進める。
現代における家族・個人・社会の変容と住まいに関する研究 少子高齢化・個人化の中の家族居住とコミュニケーションの再構築

本研究は下記の2課題により構成され、それぞれの概要は以下の通りである。[第1テーマ:親子の居住関係からみた高齢者のサポート構造の動向]老親世帯と子世帯との居住関係に関する全国的調査により、以下の諸点が明らかになった。近年、全国的に「三世代同居」の減少が顕著である一方、「準近居」の割合が増加の傾向にある。「準近居」とは、子世帯が就業先への通勤の利便性と共に親世帯への支援のし易さの両者を満足させるために、その中間地に居を構える居住形態を指す。この「準近居」の発生度合は西日本地域において顕著であり、東日本地域ではやや弱く、「同居」が根強く残る傾向がみられる。また、いずれの地域においても、「準近居」の親世帯では、子世帯からの支援と共に近隣住民からの援助を受ける度合も高く、バランスのとれたサポートネットワークが形成されている。[第2テーマ:住居における家族の出会いとコミュニケーション]家族に関しては個人化や多様化が現代の趨勢とされるが、それ故にこそ一方では家族することの必要性が問われる。そのための場としては住居が第一義的な重要性を持つわけだが、近年では逆に、その閉鎖化やLDKの空洞化が指摘され続けて来た。本研究はこのような現状に鑑み、食事と学習という視点から住居での家族間コミュニケーション生成につながる方策を探ろうとするものである。住み方調査や住宅雑誌掲載資料等の分析を通して、Lの茶の間化・LD化、DKのDOK化(対面型K)化等の変化、パソコンを始めとする情報関連機器導入への対応、家族共用の学習空間の実態等が明らかになった。これらの諸結果に通底するものは、分節化された狭い空間から広いオープンな空間への発展的指向である。それは視覚的ふれあいに基づくやわらかいコミュニケーション生成への指向であると考えられ、住居におけるコミュニケーション空間の計画にとっては、この開放性が一つのキーワードとなるであろう。第1テーマ「親子の居住関係による高齢者のサポート構造の動向」を把握するため、中部地方以西から6県、各県47の市町村、計32市町村を抽出し、各市町村65歳以上100名を目途にアンケートを行い、計2,711票が得られた。分析・考察の結果は以下の通りである。(1)全般的に、依然として同居の占有率が高い。特に東日本はその傾向にある。一方、準近居の占有率が同居を上回る地域も少なくない。また、準近居は中心都市より遠隔地であるほど発生率が高く、子世帯が親元と就業地との中間地に居を構えると定義した準近居の仮説は実証された。(2)同居の相手としては長男が多数を占めるものの、近居、準近居では他の子どもにも広がっており、重層的にサポートネットワークが形成されている。(3)子世帯が親世帯を訪問して交流・接触・世話を行う頻度は近居、準近居に多い。(4)近居、準近居では、子世帯から親世帯への生活援助はよくなされているが、経済的援助はあまりなされていない。経済的援助よりもむしろ精神的援助が求められている。(5)準近居は「自立」と「支援」のバランスがとれた居住関係であり、「離れていても親しい関係」が結ばれている。