hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
混相乱流の摩擦低減マッピング

以下の3つの項目について成果が得られた。本研究ではt-y投影画像解析法を開発し、個々の固体粒子や気泡の運動の軌跡を基に乱流イベントや気泡運動の定量化が可能となった。これにより、乱流イベントと気泡運動に関する整理を行った。本研究では(1)直接計測により乱流時の摩擦抵抗低減結果を確認した。(2)せん断応力の結果からバースティングに起因するスパイク状の変動が測定されたが、気泡流ではその変動が一掃され、歪度の小さな変動波形を持つ乱れとなった。(3)単一気泡と気泡群の摩擦抵抗特性が明らかになった。以上により、摩擦抵抗低減マップの作成において気泡クラスタの影響を考慮したマップを新たに作成した。(1)摩擦抵抗低減マッピング作成作業低減マッピングの作成に当たり,光学計測法に基づく気泡乱流場の計測を実施し次の研究成果を得た.・気泡群に着目し,気泡のクラスタ化が流れ場に影響するかを調査した.光学計測法及び画像処理法を用いて,気泡間相互作用について移流速度情報及び気泡サイズの定量的スケールを取得した.この結果,気泡サイズと平均移流速度および液相の壁面速度分布に違いがあることを見出した.本研究成果では気泡の輪郭抽出プログラムの開発の成功し,長さスケールを効率よく抽出することが可能となった.・乱流チャネル内に微細気泡を混入させ,発達・未発達の境界層に流入する気泡の挙動を可視化実験した.未発達の乱流境界層には気泡は容易に流入するのに対して,発達した乱流境界層には気泡が混入しにくいことを観察した.本研究ではt-y投影画像解析法を開発し,個々の固体粒子や気泡の運動の軌跡を基に乱流イベントや気泡運動の定量化が可能となった.これにより,乱流イベントと気泡運動に関するデータマッピングが可能となった.(2)壁面せん断応力計測法の開発壁面せん断応力計測のために,直接計測以外のせん断応力の定量計測を目指している.本年度では直接計測による光学技術を利用することを中心とし,基礎技術としてLaser Doppler Velocimeterの技術を応用させることで実現のための方向性が決まった.直接計測法のデータ収集を実施し,長時間のデータより信号処理を施すことで時間スケールの特徴量の取得に成功した.乱流統計量と摩擦抵抗低減の関係を議論することが可能となった.最終的に光学的せん断応力計測の校正に必要なデータ収集が完了した.これまで研究の成果において乱流現象と気泡運動の連動性を捉えた。本研究で得られたデータを統括し、全ての実験結果を無次元数体系でまとめた。従って摩擦抵抗メカニズムを解決するためのデータマッピングにおいて、この整理方法を確立することが本研究の最大の目的である。本研究はせん断応力と液相速度を計測対象とし,応力計と光計測を主な手法として実験研究を実施した。流れ場が乱流時にバースト現象で生じる瞬時微小変化を完全に取り出すことは困難である。そこで、せん断応力計の計測を用いて定量的に混相乱流の壁面せん断応力の伝搬を捉えることに重視した。ただし気泡混入時の計測エラーが予想されるためチャレンジングな開発となることを前提として工夫した。応答性の不足は光計測を用いて検定することで精度向上を行った。バースティングに起因するスパイク状の変動が測定されたが、気泡流ではその変動が一掃され、歪度の小さな変動波形を持つ乱れとなった。これは気泡がない条件において乱流領域の液相速度であっても気泡がある条件において壁への影響は独立した関係であることが示唆された。これらはPIV計測により気泡周りの流れ場において気泡由来の擬似乱れが、壁面せん断応力計による直接計測で捉えられた結果であると考えている。単一気泡による気泡周りの応力分布を可視化計測により再現することに成功した。これにより、We数で整理し応力分布の違いを説明することが可能となった。気泡流の摩擦抵抗特性を決めているのは大気泡通過頻度と気泡群との関係であることが示唆された。このことから、気泡群に対してマッピングに追加し、抵抗低減マップの作成において気泡クラスタの影響を考慮したマップを新たに作成した.・気泡の輪郭抽出プログラムの開発が進み,特徴抽出方法に必要な予算が削減できたため.・バックアップで準備していたせん断応力の直接計測について平均値データの取得に成功したため,命題である低減マッピングの作成に一つ近づいたため.・技術的に不足している光学技術について計測機器の企業より技術的協力を受けることができたため.

・当初の計画でも困難であることは予想できたが,光学計測によるせん断応力計測の見通しが立ったため.・専攻研究者(慶応大学佐藤洋平准教授)との技術交流を図ることができ,困難であると考えられたエバネッセント光による測定が実現する可能性が高くなった.ただし,同時に装置構成とノウハウの蓄積が必要であることが課題となった.このような他の研究機関との協力を受けることができ時間を圧縮することができたため.25年度が最終年度であるため、記入しない。せん断応力計測には高速流動場に適用した全反射型エバネッセント光顕微鏡による壁面近傍速度場計測システムの開発を目指すため,従来型の光学計測技術とノウハウを活用する.基礎技術にするのはLaser Doppler Velocimeter(LDV)の技術を利用する.LDVの光学システム市販ではなくオリジナルにすることでエバネッセント光に変更可能とし,計測を容易にした.気泡混合流体に適用した浅焦点型粒子画像流速分布計測法と組み合わせることで気泡の有無を検知しながら速度分布を計測可能なシステムを構築する.LDVの技術を基礎にしたことで,光軸調整が容易になるだけでなく,粘性低層外の速度分布も計測できるため乱流成分の抽出可能となる範囲を拡大することが可能となる.本装置を基に境界層厚さや渦スケールの特徴を抽出し,気泡直径と乱流スケールとの関係性をまとめる.さらに,バックアップとして準備していた計測を実施する.(1)移流速度なども物理量を計測することで気泡と縦渦との時間応答、干渉の調査研究の実施.全反射型エバネッセント光顕微鏡せん断応力計測の検証と共に,縦渦構造と応力の関係を同時計測することにより,単に摩擦抵抗低減だけでなく乱流現象そのものの問題の解明にも貢献する.(2)人工縦渦はデルタ翼後端渦を計測し,渦と気泡のスケール比を細かく変化させて双方向相互作用(two-way interaction)の詳細データを取得する.気泡が縦渦のスパン方向間隔を拡大させることが可能である.本計画を実施をより推進させるため,先行研究者との技術交流を行う.すでに慶応義塾大学の佐藤洋平先生の実験設備の見学や技術的アドバイスを得ており,今後も継続して実施する.さらに,東京理科大学との技術的な協力を得ることで実現の可能性をさらに高める.25年度が最終年度であるため、記入しない。
難修復性DNA損傷の細胞内可視化を目的とした光物理化学研究

当該年度は、クラスターDNA損傷の一種である、2本鎖切断(DSB)の形状と修復関連タンパクであるKuとの親和性評価を中心に行った。まずは、既知のDSB構造をもつ人工オリゴDNA(50mer程度)を基質にして調べた。dsb構造は、平滑末端にものをコントロールとして、5'突出末端(4, 7, 10, 20塩基)、及び、チミングルコール損傷(Tg)を末端から6塩基離れた場所に入れたもの、とした。Kuとの親和性を調べた結果、20塩基突出末端のもの以外は平滑末端と殆ど同じ親和性で結合することが分かった。TgはDNAの外側にFlip outしやすいと思われ、Ku結合を阻害するのではと期待したが、そうはならなかった。DSB末端の形状や損傷の程度はKuの親和性に大きな影響を及ぼさないのかもしれない。また、放射線で生じたDSBの末端構造の研究を進めるべく、放射線照射したpUC19(form I, II, IIIを含む)からDSBをもつ断片(formIII)を大量に分取する方法を確立した。様々な方法を試したが、最終的には、1アガロース電気泳動、2pUC19/SmaIマーカーのバンドを頼りにform IIIが含まれるゲルを切り出す、3電気溶出によりform IIIをゲルから出す、4form III溶液を限外ろ過濃縮・buffer交換というプロトコルになった。簡便ではあるが、低線量ではどうしてもform Iの混入が避けられない。このプロトコルを2回行うことでpurityは上がるが、回収率が激減するリスクを伴う。form Iが多少混入した状態で今後の評価が可能か、これから検討していきたい。当該年度はDSBを研究ターゲットとした。Kuとの親和性に関し、予想とは違いDSBの構造はKuの親和性にほとんど影響を及ぼさないように見えた。重粒子線など高LET放射線で生じるDSBは修復されにくいとされ、その原因はDSB末端構造の複雑性であるという仮説があるが、Kuとの結合性、という切り口では、仮説の証明のための知見が得られていない。ただ今年度の知見から、新たな疑問、「DSB構造によるKu親和性に違いがないとしたら、非相同末端結合(NHEJ)によって再結合さえできないDSBってなんだろう?相同組み換え(HR)との兼ね合いは?」、「どれくらいバルキーな損傷であればKu結合が阻害されるだろうか?」などが生まれた。これらの疑問を今後の課題としていきたい。・放射線誘発DSB構造・形状の違いをFRET等、光物理化学的な方法で調べる方法を確立する。高LET(線エネルギー付与)放射線の飛跡周辺や二次電子の飛跡末端で生じやすいとされているクラスター損傷(複数の損傷がDNA上の狭い領域に集中的に生じている)は修復が困難とされているが、その化学構造、線質・エネルギーの違いとの関係についてはほとんど明らかにされていない。我々はこのような損傷の実体を解明するために、2つの蛍光分子間で起こる蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用したDNA損傷局在性評価法の開発を行ってきた。すでに、蛍光分子ペアとしてAlexa350及びAlexa488を用いた結果(ヘテロFRET)、炭素線のトラック1本で脱塩基部位(AP)クラスターが一気に生じることを明らかにしている(Radiat.Res.2015)。しかしながら、ヘテロFRETによるプロトコルは、その簡便性や検出感度が十分でなく改善策が必要であった。そこで同一種類の蛍光分子間でのFRET(ホモFRET)を観察することによって損傷局在性を調べる方法を新たに考案した。なお、ホモFRETの大きさは、ヘテロFRETのように蛍光の減衰率から直接求めることができないので、別の指標:蛍光異方性に着目した。28年度の実験内容及び結果を以下に示す。(1)DNA損傷の局在性を蛍光異方性で評価できるかどうかを確かめるために、損傷間距離既知のモデルDNAに蛍光標識(Alexa488)し、蛍光異方性と損傷間距離の関係を調べた。その結果、損傷間距離の増加に従って蛍光異方性が減少することを確認した。(2)損傷(AP)をランダムにもつDNAを熱処理によって作成し蛍光異方性を調べた。損傷がランダムな場合の理論曲線と比較した結果、極めて良い一致が見られた。(3)ブラッグピーク付近の炭素線を乾燥DNAに照射し、蛍光異方性を測ったところ、飛跡一本でクラスター損傷ができることを確認した。(1)蛍光異方性がホモFRETによって減少することを利用した、クラスターDNA損傷解析法の開発に成功した。(2)27年度までに行っていた、ヘテロFRETによる解析方法の結果と一致することを確認した。検出感度、実験プロトコルの簡便化にも成功した。高LET放射線の飛跡周辺や二次電子の飛跡末端で生じやすいとされているクラスター損傷(複数の損傷がDNA上の狭い領域に集中的に生じている)は修復が困難とされているが、その化学構造、線質・エネルギーの違いとの関係についてはほとんど明らかにされていない。我々はこのような損傷の実体を実験的に解明するために、フェルスター共鳴エネルギー移動(FRET)を利用したDNA損傷局在性評価法の開発を行ってきた。前年度までに我々は、同一種類の蛍光分子間でのFRET(ホモFRET)から損傷局在性の評価が可能であることを示してきた。なおホモFRETの大きさは、蛍光異方性(fluorescence anisotropy)を観察することによって行った。

また、検出対象の損傷は、塩基欠損部位などのアルデヒド/ケトン型損傷(AP等)とした。(2) (1)で開発した方法を用いて、様々な粒子線(ヘリウム、炭素、鉄)によるDNA損傷の局在性を評価した(乾燥状態、及び細胞模擬条件下にて照射実験)。当該年度は、クラスターDNA損傷の一種である、2本鎖切断(DSB)の形状と修復関連タンパクであるKuとの親和性評価を中心に行った。まずは、既知のDSB構造をもつ人工オリゴDNA(50mer程度)を基質にして調べた。dsb構造は、平滑末端にものをコントロールとして、5'突出末端(4, 7, 10, 20塩基)、及び、チミングルコール損傷(Tg)を末端から6塩基離れた場所に入れたもの、とした。Kuとの親和性を調べた結果、20塩基突出末端のもの以外は平滑末端と殆ど同じ親和性で結合することが分かった。TgはDNAの外側にFlip outしやすいと思われ、Ku結合を阻害するのではと期待したが、そうはならなかった。DSB末端の形状や損傷の程度はKuの親和性に大きな影響を及ぼさないのかもしれない。また、放射線で生じたDSBの末端構造の研究を進めるべく、放射線照射したpUC19(form I, II, IIIを含む)からDSBをもつ断片(formIII)を大量に分取する方法を確立した。様々な方法を試したが、最終的には、1アガロース電気泳動、2pUC19/SmaIマーカーのバンドを頼りにform IIIが含まれるゲルを切り出す、3電気溶出によりform IIIをゲルから出す、4form III溶液を限外ろ過濃縮・buffer交換というプロトコルになった。簡便ではあるが、低線量ではどうしてもform Iの混入が避けられない。このプロトコルを2回行うことでpurityは上がるが、回収率が激減するリスクを伴う。form Iが多少混入した状態で今後の評価が可能か、これから検討していきたい。当該年度はDSBを研究ターゲットとした。Kuとの親和性に関し、予想とは違いDSBの構造はKuの親和性にほとんど影響を及ぼさないように見えた。重粒子線など高LET放射線で生じるDSBは修復されにくいとされ、その原因はDSB末端構造の複雑性であるという仮説があるが、Kuとの結合性、という切り口では、仮説の証明のための知見が得られていない。ただ今年度の知見から、新たな疑問、「DSB構造によるKu親和性に違いがないとしたら、非相同末端結合(NHEJ)によって再結合さえできないDSBってなんだろう?相同組み換え(HR)との兼ね合いは?」、「どれくらいバルキーな損傷であればKu結合が阻害されるだろうか?」などが生まれた。これらの疑問を今後の課題としていきたい。(1)種々の放射線・化学物質を用いて、開発した蛍光異方性による方法によりクラスターDNA損傷の形態を網羅的に調べる(2)AP以外の損傷への適用方法を開発する(3)クラスターDNA損傷の細胞核内可視化方法を開発する(1)データが概ね出そろったので、放射線によるDNA損傷局在性に関する成果を論文にまとめる。(2)AP以外の損傷への適用方法を開発する。(3)局在したDNA損傷の細胞核内可視化方法を開発する。・放射線誘発DSB構造・形状の違いをFRET等、光物理化学的な方法で調べる方法を確立する。
所得格差・貧困の経済分析

所得格差や社会階層の違いが、子供の健康状態やその後の健康や主観的厚生に無視できない影響を及ぼすことが統計的に確認できた。しかも、その影響はかなり直接的であり、社会経済的要因等によって媒介される度合いは限定的だという重要な知見も得られた。さらに、地域の所得格差や貧困は健康や健康感だけでなく、幸福感など、より一般的な主観的厚生とも負の相関があることが示された。以上の知見は、所得格差の拡大や貧困の深刻化が健康や主観的厚生にもたらす影響の深刻さと政策対応の重要性を示唆するものである。研究は,所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに,所得格差や貧困が子育てや介護,子どもの健康,就業行動,主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を解明することを目的としている。初年度である平成21年度においては,この目的に沿って主に次の6つの予備的分析を行った。(1)子どもの健康格差は社会経済状況に起因しているとの想定に基づき,先行研究や「国民生活基礎調査」をもとに日本の子どもの健康格差のエビデンスを集積した。(2)全国べースのアンケート調査にもとづき,回答者の様々な属性が医療負担に関する意見に及ぼす影響や,医療の給付・負担に関連する様々な属性の相対的な重要性を分析するとともに,保険料(税)の料率を価格変数として設定した場合に、他の医療費負担が相対的にどの程度の負担として人々に認識されているかを限界支払意思額の計測から検討した。(3)「全国消費実態調査」「出生動向基本調査」に基づき,主として1990年代以降,子どもの出生時点における人的資源(親の学歴等)や経済的資源(所得や資産)がどのように変化してきたかを検討した。(4)「日本版総合的社会調査」に基づき,人生の各アウトカムの重層的な構造を明示的にモデルに組み込んで,子供時代の所得環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを分析した。(5)「日本版総合的社会調査」「国民生活基礎調査」に基づき,所得格差が大きい地域ほど,幸福度と主観的健康意識が低いかどうかを,幸福度と主観的健康意識の密接な関係を考慮に入れて分析した。(6)全国規模の脱路上生活者の聞き取り調査のデータを用いて,一般住居に移った元ホームレス達が最初についた就労の就労継続期間と継続期間に与える要因を分析した。本研究は、所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに、所得格差や貧困が子育てや介護、子どもの健康、就業行動、主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を解明することを目的としている。2年目に当たる平成22年度においては、「多目的共用パネル調査」の設計・実施に参加・協力し、その結果得られたデータの予備的解析を開始するとともに、主に次の3つの予備的分析を行った。(1)「21世紀出生児縦断調査」「国民生活基礎調査」を用いて、子どもが貧困だった時期の違いが健康状態に及ぼす影響を実証的に明らかにした。その結果、(1)過去の貧困経験年数が多いほど、肥満児となる確率が高くなる、(2)入院経験と世帯所得の関係は、母親の学歴をコントロールすると、7歳時点でのみマイナスで有意となる、等の結果が得られた。(2)「日本版総合的社会調査」(JGSS)「国民生活基礎調査」等を用いて、地域の所得格差と幸福度の関係を明らかにした。その結果、(1)所得格差の大きな都道府県に住んでいる住民ほど、主観的健康感だけでなく幸福度も低くなる傾向がある、(2)幸福感は、絶対的な所得だけでなく、準拠集団の平均所得との比較にも影響を受けるが、そこで注目されるのは、日韓では世帯所得、中国では本人所得となる傾向が見られる、等の結果が得られた。(3)首都圏近郊A市における生活保護受給者に対する自立支援の実践に基づき、被保護母子世帯の抱える問題を明らかにした。その結果、(1)子どもの就労による増収が保護費の削減や保護停止につながるため、就労インセンティブが阻害されたり、親子の別居が促進されたりしている、(2)自立支援プログラムが就労に結びついたケースでも、多くは非正規雇用であり、雇用情勢の悪化等による離職も多い、等の結果が得られた。本研究は、所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに、所得格差や貧困が子育てや介護、子どもの健康、就業行動、主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を検討することを目的としている。3年目の平成23年度においては、主として以下の4つの研究を行った。(1)厚生労働省「第7回21世紀出生児縦断調査」を用いて、7歳の子どもの社会生活において、社会経済階層による差異が生じているかを分析し、「学校における子どもたちの間の生活体験は平等であるという前提」は存在しないことを確認した。(2)多目的共用パネル調査

「まちと家族の健康調査」の個票データにもとづき、家族や地域との結びつきの程度と公的医療保険制度に対する理解との関連性を分析し、「家族・親戚から受ける支援」や「地域との結びつき」の程度が高い者ほど、「子供の医療に対する地方自治体の公的助成制度」や、「公的医療保険料の金額」について適切に把握する傾向を見出した。(3)厚生労働省「国民生活基礎調査」(世帯票・健康票、平成19年調査)及び「社会保障実態調査」(平成19年調査)の個票を併せて用いることにより、生活不安の発生メカニズムやその経済的帰結を分析し、社会保障制度の望ましいあり方を検討した。(4)インターネット調査に基づき、性別・年齢階級・学歴という3つの個人属性に注目して合計40の準拠集団を定義し、自らの所得と準拠集団内の平均所得との差が幸福感・健康感・他人への信頼感とどのような関係にあるかを検討し、全体として相対的所得仮説と整合的な結果を得た。本研究は、所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに、所得格差や貧困が子育てや介護、子どもの健康、就業行動、主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を、多目的共用パネル調査「まちと家族の健康調査」やその他調査の利用、ほかの計画班との連携を通じて検討することを目的として研究を進めた。平成25年度は、その成果を国際シンポジウム(平成23年8月31日ー9月1日)や数回にわたる学会・研究会での報告のほか、多くの論文や単行本の形でまとめた。その内容としては、以下が挙げられる。第1に、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチの視点から、仕事に対するケイパビリティと仕事満足度との間にどのような関係があるかを検証した。ケイパビリティの水準と仕事満足度には密接な正の相関関係があり、高い学歴や子ども時代の社会階層が、ケイパビリティの向上に一定の役割をはたしていることが示唆された。第2に、パートタイム就労がワーク・ライフ・コンフリクトを軽減し主観的満足感を向上させるかどうかについて、アジア諸国のデータを用いた分析を行い、欧米の研究成果と比較した。第3に、子供時代に親から受けた虐待やネグレクト、学校でのいじめ経験が、成年期の幸福度や主観的健康感に及ぼす長期的な影響を確認するとともに、その影響が学歴や所得、就業上の地位などの社会経済要因や社会的サポートによって媒介される度合いが小さいことを解明した。第4に、子供時代に親から受けた虐待やネグレクト、学校でのいじめ経験が、成年期の精神健康に及ぼす影響が学歴や所得、就業上の地位などの社会経済要因、あるいは社会的サポートによって媒介される度合いが限定的であることを示した。本計画班は、所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに、所得格差や貧困が子育てや介護、子どもの健康、就業行動、主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を、多目的共用パネル調査「まちと家族の健康調査」やその他調査の利用、ほかの計画班との連携を通じて検討することを目的としている。平成24年度においては、主として以下のような研究成果が得られた。1「まちと家族の健康調査」の個票データにもとづき、成人の受診抑制について初期的分析を行った結果、経済的理由による受診抑制は、世帯所得および就業状況、年齢の影響を受けることを確認した。2「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2011」を用いて、10代母親に産まれた子の状況を分析し、若年出産が低学歴、無配偶となるリスクに大きい影響を与え、それが低所得となるリスクを高める不利の経路を確認した。
汚職に対する刑事法的規制－外国公務員に対する贈賄と企業活動－

昨年度招聘した韓国の研究者による近年の汚職関連法改正及びその影響に関するテーマの講演を紀要に掲載した。これは韓国の厳格すぎる汚職対策が実体経済に与えた影響等にも触れており、汚職問題が単純な厳罰化によっては解決し難い問題であるという現実と、現在の法制度の限界を示すものであった。また、やはり昨年度に招聘した、ドイツ研究者による汚職に関する講演翻訳も別媒体に掲載した。これは汚職を公権力の構造の中で基礎付けるという意味で、近年のドイツ刑法改正によって刑法典の中に入れられた経済取引上の利益収受等を汚職の中に組み込むことに否定的な評価を下し、汚職の本来の意義を問い直すものであり、本研究にとっても有意義な視点を与えるものであった。別のドイツ人研究者には、EU圏における汚職対策という視点からの研究調査を依頼した。これにより、EU圏でも汚職に関する様々な事案が問題となっている現実が明らかとなった。この成果も紀要等で公表する予定である。特にEU圏内での経済格差を背景としたEUの補助金等をめぐる汚職問題は、共通の利益侵害の側面もあるが、同時に特定の国にとっては利益となりうる側面もあり、国際社会における汚職対策の困難性を示すものといえる。そうした現実的障壁がある以上、各国の手続的側面の協力はもちろんではあるが、それ以前に、各国において汚職に関して認識を共有していくこと、そしてそれを担保するための実効的な捜査や証拠収集制度の構築の必要性を実感した。これら各国の研究に際して得られた知見を基に、今後は日本において効果的な対策、経済取引における不正利益に対するあり方等を改めて検討していく予定である。アメリカの状況について詳しい研究者の招聘を予定していたが、本人の転勤に伴い、本年度中の実施が困難となり、次年度に繰り越さざるを得なくなったため。予定していた研究者の招聘を実施し、アメリカの状況について知見を得た上で、他の国との比較検討を通じ、日本法への示唆を得る。国際的な汚職対策の問題を論じる前提として、最初に欧米の状況とその背景にある思想を整理しておく必要があることから、本年度はまずこの点を明らかにした。まず、国際的な贈賄防止について指導的な役割を果たしたアメリカが、汚職に対する規制をどのように展開してきたかという立法的沿革を検討し、例えばFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)成立の経緯、OECDへの働きかけや外国公務員贈賄防止条約などへの影響などを明らかにするとともに、イギリスの新法の成立経緯とその影響の概要を考察した。そして、実際に、どのような事件が生じ、どういった問題が生じているかを明らかにし、今後の課題についても検討しているところである。これらの研究成果は既に一部公表している。また、アメリカ以外の研究者との連携も具体的に進展しており、次年度以降、ドイツ、韓国の研究者を招聘して、日本国内の研究者との意見交換も交えつつ、研究を進めていく方向で調整しているところである。特にアジアでは汚職に対する対応が近時厳格化しているとされるが、その背景にある事情を明らかにし、実際の適用事例等を参照しつつ、法の実効性、特に外国企業との関係についても確認しておく必要があるが、この点、アジア圏の国々はどのような対策を講じているのかにつき不明な点が多々あるため、これを協力者の助力を得つつ、明らかにしているところである。例えば韓国の元大統領の汚職事件や中国の汚職に対する昨今の厳格な対応などに鑑みても、汚職問題は各国の政治的背景とも密接に関連し、動きが早いため、並行して検討していく必要を感じ、当初、最終年度にアジア圏を中心とした研究をする予定であったが、それを前倒しして研究していている。研究初年度に招聘する予定であった海外贈収賄に詳しいアメリカの実務家の出産に伴う影響で、招聘が次年度以降にずれ込んだものの、文献等からかなりの情報が得られたため、当初予定していた研究計画そのものへの影響はさほどなかった。また、当初、最終年度に予定していたアジア圏における汚職の現状の問題については、上述のように前倒しして検討する方が適切であると考え、欧米の状況と並行して検討している。研究成果も順次公表予定であり、したがって、研究全体としては、非常に順調に進展していると考えられる。前年度までの研究で得られた、イギリスやアメリカの汚職規制の状況とを比較する意味で、今年度は、ヨーロッパの状況(特にドイツ)と、近時、汚職が社会的な問題となっているアジアの状況を検討することとし、研究者を招聘して、汚職をテーマとした講演会、シンポ等を開催することとした。近時、汚職に関して厳格な立法を制定した韓国からは、韓国・Cheongju UniversityのCho Byung-Sun教授を招聘し、これまでの韓国における汚職規制の概要と構造、新法の影響などにつき、様々な観点からご講演いただいた。また、ドイツから、フンボルト大学(ベルリン)のLuis Greco教授を招聘し、「汚職」として規制される領域が拡大する中で、汚職本来の意義をどのように捉えるべきか、汚職構造そのものに遡った観点から講演いただいた。また、Greco教授と中国・上海社会科学院のWei Changdong教授との共同シンポジウムを広島大学の吉中教授にご尽力賜り開催し、立命館大学のムスラキス教授にもコメンテーターとしてご参加いただき、今後の汚職規制がどうあるべきかについて議論した。さらに、ドイツ・ライプツィヒ大学講師のLiane Woerner氏も招聘し、彼女からはEUとの関係で汚職をどのように規制していくべきかにつき、手続上の問題、訴訟法的課題等を中心に講演いただいた。

こうした比較法的視点からは、汚職(特に商業取引における贈収賄)に対する各国の規制レベルが上がってはいるものの、従来の国内法における典型的な汚職事案とは異なる政策的理由に基づく立法的措置を急ぐあまりに理論的基盤が脆弱であることが明らかとなった。また、政策的にもその実効性に疑問が呈されるような事案が多々あることも指摘されうる。これらにより、次年度に向けた議論に寄与する素材が多数得らた。外国研究者を3名招聘し、多くの議論を経たことで、比較法的にも汚職に関する議論をより一層深めて検討することが可能となった。韓国における汚職をめぐる近時の立法状況は刑事政策的に興味深く、単純な刑事規制の限界を示す上で非常に参考となるものであった。また、ドイツの近時の法改正を巡る状況については、ここ数年でかなり状況が変化しているために、最新の議論状況を知ることができたことは大きな収穫であった。特に、汚職構造そのものに対する問題意識を基盤として、他罪との関係を考慮しつつ体系的に汚職問題を捉えようとする視点は、日本の法解釈にとっても非常に参考となるものであった。また、EU圏内での汚職に対する規制の状況についても、その理念と現実の乖離、手続上の困難性などにつき、被招聘者と率直な意見交換ができたことは、文献からは得られない情報であって、今後の研究にとって大いに寄与するものであった。昨年度招聘した韓国の研究者による近年の汚職関連法改正及びその影響に関するテーマの講演を紀要に掲載した。これは韓国の厳格すぎる汚職対策が実体経済に与えた影響等にも触れており、汚職問題が単純な厳罰化によっては解決し難い問題であるという現実と、現在の法制度の限界を示すものであった。また、やはり昨年度に招聘した、ドイツ研究者による汚職に関する講演翻訳も別媒体に掲載した。これは汚職を公権力の構造の中で基礎付けるという意味で、近年のドイツ刑法改正によって刑法典の中に入れられた経済取引上の利益収受等を汚職の中に組み込むことに否定的な評価を下し、汚職の本来の意義を問い直すものであり、本研究にとっても有意義な視点を与えるものであった。別のドイツ人研究者には、EU圏における汚職対策という視点からの研究調査を依頼した。これにより、EU圏でも汚職に関する様々な事案が問題となっている現実が明らかとなった。この成果も紀要等で公表する予定である。特にEU圏内での経済格差を背景としたEUの補助金等をめぐる汚職問題は、共通の利益侵害の側面もあるが、同時に特定の国にとっては利益となりうる側面もあり、国際社会における汚職対策の困難性を示すものといえる。そうした現実的障壁がある以上、各国の手続的側面の協力はもちろんではあるが、それ以前に、各国において汚職に関して認識を共有していくこと、そしてそれを担保するための実効的な捜査や証拠収集制度の構築の必要性を実感した。これら各国の研究に際して得られた知見を基に、今後は日本において効果的な対策、経済取引における不正利益に対するあり方等を改めて検討していく予定である。アメリカの状況について詳しい研究者の招聘を予定していたが、本人の転勤に伴い、本年度中の実施が困難となり、次年度に繰り越さざるを得なくなったため。
「人種」「民族」の概念をめぐる文化人類学と教育学をつなぐ学際的研究

本研究では、「人種」「民族」の概念と問題点を整理し、教科書記述の調査、「人種」「民族」の概念をとりあげた教育実践の検討と構築主義的な授業実践開発を行い、文化人類学研究の成果を教育に反映させるための積極的な試みを行うことを目的としている。最終年度の3年次は、文献から整理した理論や定義の再検討、教科書記述改善に向けた提言や、教員研修の場を利用し研究成果の普及に努めながら、後半には研究成果をまとめるための作業を行った。(1)理論研究:「人種」「民族」を教えるための理論と定義の検討を行った。また、日本の社会科教科書記述の問題点を明らかにして改善にむけた視点を示し、教科書執筆作業に反映できるように積極的に発信した。(2)(3)調査:国内調査に関しては、29年度に引き続き「人種」「民族」に関する授業の実態についての情報を集めて調査し、メールにて情報交換を行った。アメリカ合衆国シアトルに出向き、シアトル、タコマ、ピュアラップ周辺に居住する太平洋先住民族チャモロのコミュニテイを訪ね、出生地と生育歴にかかわってraceやethnicityに関してどのような意識をもっているのかについてヒアリングや教育活動を観察した。(4)教材開発研究:連携研究者や研究協力者との情報交換を適宜行い、調査結果活用の方向性の検討、教材開発の性格、具体的な手順の検討、教材の選定を行い、教材化を進めた。また、チャモロを事例にした教材の普及を行なった。(5)実践研究と協議:連携研究者や研究協力者の協力を得て、検討した教材を小中高等学校の学校種ごとに実践研究レベルで検討し、学習者の学びの具体的な様子をふまえて、問題点や改善点について人類学的見地と教育学的見地の双方から検討をした。本研究1年目の主たる目的は、理論研究において文献リストを作成するとともに、基礎データーを集め、理論構築の作業を開始することである。そのための下記の作業を行った。(1)理論研究:文化人類学領域および教育学領域の双方から、「人種」「民族」に関する文献を収集し、理論構築のための整理を開始した。教科書における記述については一部収集をした。新学習指導要領(案)の開示によって教科書記述に変化が現れることから来年度以降に作業を継続する。(2)国内調査:学校教育現場における「人種」「民族」に関する授業の実態について情報を集めるとともに、関心を持つ教師に声をかけネットワーキングの構築を図った。人種民族という用語だけでなく「肌の色」という用語を用いることで、多文化的な状況を抱える学校現場では受け入れられやすいことが明らかになった。(3)海外調査:多民族社会であり、かつ植民地支配の歴史をもつグアムにおけるエスニックアイデンティティ育成活動の参与観察を行った。特に5月22日から6月4日にグアムで開催された第12回太平洋芸術祭は、「人種」「民族」のあり方が急激に変貌している太平洋の島々が集い伝統的民族文化を披露する場であり、それらの表象の在り方と教育を観察し、ヒトの在り方の変容とアイデンティティ育成や「創られる伝統」のプロセスとある一定の完成形が表現される姿を追った。(4)教材開発研究:「人種」「民族」をテーマとした教材開発にむけての活用可能資料の整理を行った。(5)実践研究と協議:(2)によって構築した「人種」「民族」をテーマとした授業づくりに興味をもつ研究協力者である教師と情報交換を行い、今後の可能性の検討、試行的授業の具体的な授業づくりやワークシートの検討、教材の選定に関する検討を行った。(1)理論研究:「人種」「民族」に関する文献を収集し、理論構築のための整理を開始できている。教科書における記述については一部収集が進んだ。新学習指導要領の開示によって教科書記述に変化が現れることから来年度以降に作業を継続する。(2)国内調査:学校教育現場における「人種」「民族」に関する授業の実態について情報が少ないことがわかった。関心を持つ教師のネットワーキングを進めることができた。人種民族という用語だけでなく「肌の色」という用語を用いることで、多文化的な状況を抱える学校現場では受け入れられやすいことがわかり、研究協力者を増やすことができた。(3)海外調査:予定通りにグアムで開催された第12回太平洋芸術祭に調査に出かけ、「創られる伝統」の一定の姿をみることができ、「民族」の枠組みを維持する具体的な姿を捉えることができた。(4)教材開発研究:「人種」「民族」をテーマとした教材開発にむけての活用可能資料の整理を進めることができた。(5)実践研究と協議:研究協力者である教師と情報交換を行い、今後の可能性の検討、試行的授業の具体的な授業づくりやワークシートの検討、教材の選定に関する検討を行うことができた。2年次は、理論研究では、文献リストの作成を進めるとともに各文献のレビューをすること、教材開発研究では具体的な構想をたて議論すること、中間報告として研究会や学会大会などで積極的に報告し、広く意見を求めることを計画した。(1)理論研究:収集している文献を精査し、「人種」「民族」について教えるための理論を構築するための検討を行った。指導要領が改定される中で、「人種」「民族」に関する言及について調査した。

(2)国内調査:学校教育現場(小・中・高校)における「人種」「民族」に関する授業の実態について東京都内、神奈川県内の小学校に勤務する研究協力者からインタビューを通して引き続き調査した。(3)海外調査:文化や血の混淆が進むマリアナ諸島を調査地とし、「人種」「民族」に関する意識をインタビュー調査し、自己をどのように規定するのかを考察するための資料を集めた。出自と民族アイデンティティ、人種の捉え方に関し、日本とは異なる様子が伺え、今後収集した情報に考察を加える。(4)教材開発研究:教材開発にむけての活用可能資料を連携研究者や研究協力者と共有し、「人種」「民族」概念についての教材開発にむけた学習会を開始した。「はだの色」をキーワードとした人種について考える授業について二つの事例報告と、児童の学びの考察を協力者と行った。(5)実践研究と協議:連携研究者や研究協力者との情報交を行い、調査の方向性の検討、教材開発の性格、教材の選定に関する意見交換を行った。(1)理論研究:前述の文献リストへの追加、文献レビューをもとに、「人種」「民族」について教えるための理論を構築し、検討を行っている。教科書記述については学習指導要領の改訂をふまえ来年度に行う。(2)国内調査:学校教育現場における「人種」「民族」に関する授業の実態についてインタビューを通して引き続き調査している。必要に応じて懇話会を開催し、教材開発に向けて意見交換を進めている。(3)海外調査:アメリカのサンディエゴで開催されるPacific Islander Festivalに参加し、太平洋諸島出身者が本土でどのように自らの人種や民族をとらえているのかを調査したいと考えたが、日程の都合がつかず、マリアナ諸島に調査地を変更した。(4)教材開発研究:教材開発にむけての活用可能資料を連携研究者や研究協力者と共有し、「人種」「民族」概念についての教材開発にむけた考え方を深めることができている。(5)実践研究と協議:連携研究者や研究協力者との情報交換を行い、調査の方向性の検討、教材開発の性格、教材の選定に関する議論を進めている。本研究では、「人種」「民族」の概念と問題点を整理し、教科書記述の調査、「人種」「民族」の概念をとりあげた教育実践の検討と構築主義的な授業実践開発を行い、文化人類学研究の成果を教育に反映させるための積極的な試みを行うことを目的としている。最終年度の3年次は、文献から整理した理論や定義の再検討、教科書記述改善に向けた提言や、教員研修の場を利用し研究成果の普及に努めながら、後半には研究成果をまとめるための作業を行った。(1)理論研究:「人種」「民族」を教えるための理論と定義の検討を行った。また、日本の社会科教科書記述の問題点を明らかにして改善にむけた視点を示し、教科書執筆作業に反映できるように積極的に発信した。(2)(3)調査:国内調査に関しては、29年度に引き続き「人種」「民族」に関する授業の実態についての情報を集めて調査し、メールにて情報交換を行った。
民事裁判官の裁量的判断に関する比較法的研究

わが国の民事裁判手続で裁判官に認められている裁量的判断について、それが適切になされるよう確保するためには、裁量がどのように規律されるべきかを、ドイツの民事訴訟における裁判官の裁量に関する理論・実務を手掛かりに考察した。その結果、わが国でこれまで裁判官に裁量が認められると考えられてきた場面でも、裁判官に複数の判断からの選択の自由を認める「裁量」が許される場合かどうかが精査される必要があることと、そうでない場合には法解釈による判断基準の明確化の努力が必要であること、裁量が許される場面でも完全な自由が認められるわけではなく、法律の目的や法原則などによる制約と制御可能性があることが明らかになった。本年度は、民事訴訟における裁判官の裁量をめぐる日独の理論状況について考察を進めた。まず、わが国の民事訴訟における裁判官の裁量については、裁判官の手続裁量を前提としてその規律または統制の議論が進められていると知見を得たことから、そうしたわが国の現状を前提としつつ、ドイツ民事訴訟における裁判官の裁量に関するドイツの主要な研究業績に考察の目を向けた。とくにドイツ民事訴訟における裁判官の裁量をめぐる教授資格論文および博士論文の精読を進め、ドイツ民事訴訟における裁量論のいくつかの注目すべき展開を確認することができた。とりわけ、近年の主要な研究業績に共通する傾向として、裁量研究の先進分野である行政法学の成果を踏まえた裁判官裁量の概念特定の試み、民事訴訟法における裁量規定の裁量としての性質の検証とその作業を通じた裁量領域の限局化の努力、それと行政法領域の裁量理論および法制を参考にした裁量の司法的統制の試みなどが存在することを確認できた。また、具体的かつ個別的な領域として、かねてから研究を進めてきた民事証拠調べの領域に着目し、その研究成果を、民事訴訟雑誌59号に「証拠法の展開と直接主義の原則ードイツ民事訴訟法との比較に基づく覚書ー」と題する論考として公表した。ここでは、近時の日独の民事証拠法の展開について直接主義の原則の観点から考察を加えたが、いずれの国においても同原則の例外を認める前提として「裁判所が相当と認める場合」などの要件を置くことが多く、ここで裁判官の裁量的要素を強調した実務的運用がありうること、そうした運用の当否の検討が必要であることを認識することができた。これにより、前記の裁判官裁量に関する一般理論の適用をめぐる具体的課題が抽出された。本年度は、引き続き、日独の民事訴訟における裁判官の裁量をめぐる理論状況について考察を継続した。日本では、実務家裁判官による手続裁量論と研究者による裁量統制論が展開されているが、それらの到達点とその理論的検証を進めた。比較対象であるドイツ法については、これまでに公表されている裁判官の裁量に関する研究成果の分析を継続した。具体的な研究成果としては、とりわけ、裁判官の裁量が従来から問題とされてきた裁判官の訴訟指揮について、とりわけ議論の多い釈明を中心に考察を行った。その成果を「訴訟審理の実体面における裁判所の役割についてー釈明権の法理に関する序論的考察ー」ど題する論考として公表した。釈明をめぐっては、一見、裁量規定の外観を有する日本民事訴訟法149条の釈明権規定のように、手続裁量論などで裁量の典型的場面とされている法規律について、ドイツで、それを裁量性を包含する規定と解することに否定的な見解が有力に主張されていることを明らかにし、その背景を解明することにより、わが国の裁量規範としての149条の位置づけを批判的に検討し、裁量をめぐる問題の1つの克服可能性を提示した。また、より一般的な次元での研究の結果として、ドイツにおける理論・実務の考察から、裁量概念の正確な概念規定が試みられ、正確な裁量の妥当領域とそうでない領域の限界づけの試みが進められていることと、厳格な意味での裁量の場面での裁量的判断に法律の目的等による一定の制約があることと、それに基づく制御の可能性および必要性が議論されていることが明らかになった。民事訴訟や非訟の領域での裁判官の裁量的判断を研究対象としていることから、本年度は、まず、2011年に公布されたばかりの新非訟事件手続法および家事事件手続法における裁判官の職権による裁判資料収集段階に着目して、裁判官の職権探知の審理構造を日独の法制の比較もまじえて考察した。この成果は、法曹時報63巻11号に「非訟手続における職権探知の審理構造ー新非訟事件手続法・家事事件手続法の制定を契機としてー」と題する論考として公表した。同論考では、職権探知の活動が事実

資料収集段階と証拠資料収集段階の二つに分かれ、前者の段階では、職権探知が裁判官の責任に属し、裁量とは捉えられないこと、その一方で責任の限界を明らかにする必要があること、その手掛かりの一つとして当事者の協力義務が存在することを明らかにし、後者の段階では、裁判官による証拠資料収集の方式の選択を裁量として位置づけるか否か理論の対立がありうること、そして、その選択を裁量として捉えないことにより裁量のもつ問題性を回避する可能性があることを示した。また、所属する大阪市立大学法学研究科がフライブルク大学法学部と協力して開催した2012年日独法学シンポジウムで、「わが国の民事訴訟における『社会的民事訴訟』理論の意義」というテーマで研究報告を行い(その成果は近く公表の予定)、民事訴訟の領域での裁判資料収集段階で、裁判官が社会国家原則の要請からどのような積極的役割を果たすことができ、また果たさなければならないかについて、日独の比較を通じて考察した。とくに訴訟当事者間に存在する訴訟追行能力等の格差を前にして、裁判官の職権行使の必要性と、その際に基礎となる当事者間の訴訟上の平等要請の存在について確認し、社会的国家要請がその平等要請を基礎づける根拠の一つとして裁判官の職権行使のあり方にとって重要な意味を持ちうることを指摘した。民事裁判官の裁量的判断について、主として、比較対象であるドイツの民事裁判官の裁量を正面から扱った研究文献を精読してきたが、これによって、ドイツ民事訴訟法上の裁判官裁量に関する研究の現在の到達点を確認することができた。それを通じて、民事訴訟における裁量の全般についての日独の議論の異同も、しだいに明らかになってきたほか、さらに個々に研究を掘り下げるべき部分の所在も明らかになってきたと思われる。一方、わが国の民事訴訟の領域での裁判官裁量の研究自体は、これまで活発に行われてこなかったところもあり、とりわけ実務の考え方については、なお、資料の収集と実務の調査を進める必要がある。本年度は、民事裁判の領域のうち、民事訴訟と非訟手続における審理の段階で裁判官の裁量的判断が問題となる場面を中心に、日独比較を通じて考察を進め、とりわけ、両手続における裁判官の職権探知に関する研究を進めることができたが、それを超えた問題領域における裁判官の裁量の一般的かつ基礎的な側面、すなわち、裁判官の裁量的判断の本質的な部分については、もっぱらドイツの民事訴訟の領域での裁判官の裁量に関する基本的なモノグラフイーの精読作業に時間をかけた。その過程で、比較研究の対象であるドイツでは、裁判官の裁量に関して、当初考えていたよりも多くの基本となる研究文献(とくに学位論文)があることが明らかになり、引き続きそれらの精読に努める必要が生じたため、当初予定していたわが国の民事訴訟理論および実務に関する調査および研究に十分な時間をさくことができなかった。また、ドイツの民事訴訟領域の考察に専念したため、他の法領域の文献の収集を十分に行うことができなかった。以上の理由から、研究がやや遅れていると判断した。これまでは、日独、とりわけドイツ法の文献的研究、ドイツ民事訴訟の領域での「裁判官の裁量」の理論の研究に力を注ぎ、その結果、ドイツの理論状況から、ドイツ民事訴訟法学において、すでに、わが国と比べてかなり深いレベルまで考察が進められていることを確認した。今後は、引き続き、ドイツの理論研究を継続して、細部を考察するとともに、その全体像を紹介するための作業を進める一方で、これまで並行して進めてきた民事訴訟および非訟における裁判資料収集を中心とした各論的領域の議論へのその影響なども検討していきたい。
二分子膜の高圧力誘起相の観察

リン脂質二分子膜の閉鎖型小胞体であるベシクルは種々の相転移を起こし,膜の状態を変化させることがよく知られている。この相転移には前転移及び主転移が存在し,さらに近年,加圧やアルコール,麻酔薬等の添加により二分子膜がinterdigitatedな相状態に変化を起こす新しい相転移が見いだされた。本研究においては二分子膜の圧力誘起の相挙動を明らかにする目的で高圧力下におけるベシクルの相転移現象を観察した。高圧力下での相転移現象の観測は光学的な方法を用いて行った。あらかじめ調製された一定濃度のベシクル懸濁液の入った試料溶液を分光光度計内に据え付けられた窓付きの高圧容器内に置き,一定の圧力下において温度を変化させて溶液の透過率が急激に変化する温度を求め相転移温度を決定した。今回はまた一定の温度下において圧力を変化させて溶液の透過率を測定する装置を製作し、同様な方法で相転移圧力を決定した。まず炭化水素鎖長の異なるフォスファチジルコリンベシクルに対して実験を行い、それらの高圧力下での主転移に関する相挙動について熱力学的な考察を行った。次に一定量の局所麻酔薬テトラカイン塩酸塩を添加したジパルミトイルフォスファチジルコリン(DPPC)ベシクルの高圧力下での相挙動を調べ、麻酔薬存在下においては加圧によって誘起されるinterdigitatedな相の他に別の新しい相状態が誘起されることを確認した。現在この新しい麻酔薬誘起相の同定を行っており、さらには得られた高圧力下でのDPPCベシクルの相挙動と麻酔作用の圧拮抗機構の関係について調べているところである。
血管傷害後の内膜把厚と,NOによるその抑制効果に関する検討

(目的)傷害後内膜肥厚(IH)内でのNOの作用を明らかにし,また、NOの基質であるL-arginineと,bradykininの分解を抑制しNOの合成を刺激するとされるACE阻害薬との同時投与につき検討した。さらにその機序としてのIH内での誘導型NO合成酵素の発現についても検討を加えた。(方法)SDratの左頚動脈の内膜を2FのFogartyカテーテルで剥離し、その直前にAltzetポンプを用いて頚静脈より、以下の6群に分け、それぞれ薬剤を2週間投与した。A群,L-arginine;B群,D-arginine;C群,生理食塩水;D群,NO合成の抑制剤であるL-NAME;E群,剥離6日前よりEnalaprilを飲水中に溶解し投与開始し、剥離後2週まで持続投与;F群,A群とE群の処置を同時に加えた群。これらを、剥離後2週間後に灌流固定後、血管横断面標本を作成し、その内膜と中膜の面積比(I/M)を求めた。また、iNOSの抗体を用い、免疫組織染色を施行。そのカラー顕微鏡写真において、IHでのiNOS陽性細胞の光学濃度をコンピューター画像解析ソフトにて分析し、iNOSの発現の強さを各群で比較した。(結果)I/MはA群でC群より小で、B,D群ではC群と差はなかった。これより、L-NAMEで内因性NOを抑制しても内膜肥厚には影響しないが,NOの基質であるL-aginineを投与するとそれを抑制する事がわかった。またI/MはA,E群でC群より小で、F群はA,E群より小であった。これよりL-arginineおよびEnalaprilの単剤投与より併用投与はさらに1Hを抑制する事がわかった。一方、iNOS陽性細胞の光学濃度は、E,F群でC群より有意に大であった。これより、EnalaprilはIH内でiNOSの発現を上げる事が示唆された。(結論)L-arginineは、新生内膜内でiNOSの発現を上げるEnalaprilとの併用により、単独投与よりも、傷害後内膜肥厚をさらに抑制する。【目的】経皮的冠動脈形成術後及び動脈硬化でみられる内膜肥厚に対して一酸化窒素(NO)がいかなる作用を持つか解明することを目的にし、ラットの頸動脈内膜を損傷し内膜肥厚(IH)を作成し、それに対するNOの作用を検討した。【結論】内因性のNOは傷害後の血管内膜肥厚に対し抑制作用は期待しにくい。しかし、NOの基質であるL-Arginineを外因性に投与すると、容量依存的にNO産生をあげて内膜肥厚を抑制することが示された。これより、今後、肥厚内膜に対するNOの作用をさらに促進することが可能であれば、その抑制作用は一層期待しうることが示唆された。(目的)傷害血管内膜肥厚(IH)に対して、L-arginineと、kininの分解を抑制しNOの産生増大作用のあるACE-inhibitorとの併用抑制効果について検討した。またこれらの抑制効果の機序の一つとして、inducibleNO synthase(iNOS)のIHでの発現、誘導につき組織化学的に検討した。(方法)

Sprague-Dawley ratの左頚動脈の内膜を2FのFogartyカテーテルで剥離し、その直前に頚動脈より、L-arginine30mg/kg/dayをAltzetポンプを用いて頚動脈より持続投与したA群と、頚動脈損傷6日前より、Enalapril 8mg/kg/dayを連日経口投与し、同じく損傷を加えさらに2週間投与したB群と、これにさらにL-arginineをA群同様併用持続投与したC群を用意した。また生理食塩水を損傷直前より2週間投与したcontrol群(D群)を作った。2週後に灌流固定後、血管横断面標本を作成し、その内膜と中膜の面積比(I/M比)を求め各群で比較した。また、iNOSの抗体を用い、免疫組織染色を施行。そのカラー顕微鏡写真において、IHでのiNOS陽性細胞の光学濃度をコンピューター画像解析ソフトにて分析し、iNOSの発現の強さを各群で比較した。(結果)I/M比はA,B群でD群より有意に小で、さらにC群はA,B群より有意に小であった。これより、L-arginineおよびEnalaprilはそれぞれ単独でもIHを抑制するが、併用投与は単剤投与よりさらにIHを抑制する事がわかった。一方、iNOS陽性細胞の光学濃度は、B,C群でA,D群より有意に大であった。これより、EnalaprilはIH内でiNOSの発現を上げる事が示唆された。(結論)L-arginineは、新生内膜内でiNOSの発現を上げるEnalaprilとの併用により、単独投与よりも、傷害後内膜肥厚をさらに抑制する。