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ジョン・ロックの知識論と所有論との横断的な哲学研究－－知的所有権の正当化

特別研究員2年目にあたる本年度は、「ロックにおける生得説批判の検討」という昨年度残された課題、そして「証言に基づく信念はいかにして正当化されるのか」という本研究達成のための新しい課題に向き合った。前者については、ロックの『人間知性論』(以下『知性論』)第1巻及び『知性論』以前の著作(具体的には『自然法論』や『知性論草稿』)におけるロックの生得説批判の内実及び変遷、ケンブリッジ・プラトニストとの相違について研究し、ロックの立場は『知性論』出版以前も『知性論』第1巻においても一貫していたことがわかった。また、ケンブリッジ・プラトニストとの相違については、モアとカドワースの著作に当たることで、両者との差異を明らかにした。これまで、多くの研究者はロックとケンブリッジ・プラトニストとの共通性に注目してきたが、両者の差異を明らかにした研究はこれまで世界的にほとんどなかったため、本研究には一定の意義があった。こうした研究成果は『論集』にて明らかにした。後者について、まずはウェルボーンらが行った、ロックは証言を知識の源泉として考えていない、認識論的な個人主義者であるという批判が妥当でないことを示した。彼らの批判は17世紀当時の「知識」の用法とロックのそれを混同したものだからである。その上で、ロックの議論に合理的再構成を行うことで、彼が証言によって得られた信念の正当化基準について言及していることを明らかにしようとした。この点について、国際学会にて現時点での研究成果を発表し、一定の評価を受けた。本研究は、我々の知識のほとんどが証言に基づいているにも拘わらず、世界的にもあまり研究されてこなかった証言の認識論に寄与すると同時に、ロック研究においてもほとんど言及されてこなかったロックの蓋然性論研究の不足を補うものである。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究題目「ジョン・ロックの知識論と所有論との横断的な哲学研究--知的所有権の正当化」について、今年度はロックの『人間知性論』(以下『知性論』)をメインテキストに扱い、『自然法論』も補助的に用いながら、彼の知識論の内実を明らかにし、歴史的再構成と合理的再構成を行うことを目指した。そこで、『知性論』第1巻で展開されるロックの生得説批判について検討した。結果、ロックが批判の対象として念頭に置いていたのは、普遍的同意を根拠に知識や原理の生得性を主張するサウスやスティリングフリートらであったこと、ロック自身は寧ろ、ケンブリッジ・プラトニストらとほとんど相違ない立場を採っていることがわかった。こうした研究の成果は、日本イギリス哲学会やジョン・ロック研究会、Hongo Metaphysics Clubで報告したが、『統治論』との整合性、デカルトとの対比という点で課題を残した。今後は、これらの難点を解決し、以上の研究をまとめた論文を提出する予定である。同時に、ロックの論証的知識と道徳的知識についての研究も行った。ロックは知識を直観的知識、論証的知識、感覚的知識の3つに分類し、道徳的知識を論証的知識として捉えているにも拘わらず、これまで有益な成果を挙げた研究は少ないからである。結果、道徳的知識が位置づけられる論証的知識の認識プロセスが、従来捉えられてきたような論理的推論としての演繹プロセスではなく、その発見法であり、ある命題を知識として獲得するためには、その命題が予めたてられていなければならないこと、そしてそれはまさしく、たてられた問いについて概念分析を行うことであることを明らかにした。さらに、概念分析することは狂信の回避だけでなく、法廷の場においても要求されることも明らかにした。これらは、東洋大学国際哲学研究セナター主催の連続研究会や哲学会での発表、『論集』における論文にて報告した。当初の研究計画通り、今年度は『知性論』における知識論の内実についての歴史的再構成と合理的再構成を行い、学会や論文で報告することが出来た。とりわけ、学会での質疑応答を通して、本研究が補強せねばならない点が明らかになった。また、研究会も主催し、そこで現代分析哲学や近世フランス哲学を専門的に研究する若手研究者とロックのテキストを精読することが出来た。この点において、研究の進捗状況は予想以上と言ってよい。しかし、その一方で、2年目に計画していた『統治論』の精読を通じての所有論研究を前倒しして行うことは出来なかった。以上が、「おおむね順調に進展している」と評価する理由である。

後者について、まずはウェルボーンらが行った、ロックは証言を知識の源泉として考えていない、認識論的な個人主義者であるという批判が妥当でないことを示した。彼らの批判は17世紀当時の「知識」の用法とロックのそれを混同したものだからである。その上で、ロックの議論に合理的再構成を行うことで、彼が証言によって得られた信念の正当化基準について言及していることを明らかにしようとした。この点について、国際学会にて現時点での研究成果を発表し、一定の評価を受けた。本研究は、我々の知識のほとんどが証言に基づいているにも拘わらず、世界的にもあまり研究されてこなかった証言の認識論に寄与すると同時に、ロック研究においてもほとんど言及されてこなかったロックの蓋然性論研究の不足を補うものである。今後は、今年度の課題として残った生得説批判の議論の弱点を補強し、論文として提出することが当面の課題である。こうした研究は5月中に完了させる予定である。その後に、『統治論』の精読を通じて、ロックの内実とその現代的意義を、知識の所有権という観点から明らかにしたい。そのため、ロックの文献だけでなく、現代の著作権や特許権に関する文献を読解し、さらに定期的に法学・政治学・メタ倫理学を専門とする研究者と議論を行うことで自身の議論を陶冶したい。以上の研究成果を国内外の学会や雑誌を通じて報告するつもりである。29年度が最終年度であるため、記入しない。
地域医療におけるがんチーム医療の確立：自己管理ノートを介した情報共有の有用性評価

【研究目的】がん化学療法を安全に実施するためには、病院だけでなく保険薬局や訪問看護を含めた地域でのチーム医療(コミュニティにおけるチーム医療)を実施することが重要である。そのためには患者情報の共有が必要不可欠であり、京都大学医学部附属病院では、患者自身が治療中の副作用症状や服薬状況を記載し、医師、看護師、薬剤師が副作用や服薬状況を把握することが可能な自己管理ノートを活用した情報共有を行ってきた。本研究においては、自己管理ノートを介したがん化学療法に関連する副作用情報などを、地域医療において共有することの有用性について評価した。【研究方法及び成果】2014年5月から2015年3月にアファチニブにより治療を受けた肺がん患者15例を対象として、自己管理ノート及び排便状況自己評価シートを用いて排便状況、下痢時のロペラミドの服用方法についての情報共有をはかった。情報共有前(介入前)9例と情報共有後(介入後)6例について、有害事象による緊急入院の割合、保険薬局からの服薬情報提供書の報告件数、アファチニブ服用継続期間、下痢の重篤度、ロペラミドの服用量について検討した。介入前後における有害事象による緊急入院の割合は、それぞれ22%、17%、服薬情報提供処方報告件数は介入前0件、介入後は2件であった。下痢によるアファチニブの休薬は、介入前は9例中4例(44%)、介入後は6例中1例(17%)であった。下痢の重篤度は、介入前grade1 : 9例中9例(100%)、grade2 : 9例中3例(33%)に対し、介入後grade1 : 6例中5例(83%)、grade2 : 6例中2例(33%)であった。介入前後のロペラミドの服用量は、それぞれ平均6.2mg/日、3.8mg/日であった。自己管理ノートを介した情報共有は、緊急入院の減少、副作用の重篤化防止及び支持療法薬の適正使用に有用であることが示唆された。
不均質変形を考慮した拘束変形下の結晶回転解析法とその材料組織制御への応用

塑性加工と再結晶処理によって製造された多結晶材料には強い優先方位、すなわち集合組織が形成される。このような結晶集合組織を制御し、材料の高機能化・高性能化等の特性向上を行う製造技術の確立には、加工中に生ずる集合組織の発達と、それに伴う粒界近傍での不均質変形による局部的な組織変化、いわゆるmicroscale texture,の理解と予測技術が必要となる。本研究では粒界近傍などのlocalな不均算変形を考慮した結晶塑性モデルに基づく変形集合組織形成の理解とその予測技術に関する工学的手法を提案する。多結晶体の塑性変形モデルとして、各結晶粒に指定されるべき物質ストレッチ成分D_<ij>(ひずみ速度成分)は固定されたクリプスな数としてみる(FCモデル)のでなく、かつそのいくつかを全くfreeにしてしまう(RCモデル)のでもなく、それらは材料全体としての巨視的なストレッチ成分〈D_<ij>〉に“大体等しくなっている"と考えた。すなわち、各結晶粒に指定されるD_<ij>は制約の緩いfuzzy数と解釈し、結晶塑性に関するTaylorモデルにfuzzy制約の概念を導入した。その結果として、多結晶塑性に関して、いわゆるファジィ・Taylorモデルというべきものを提案できた。そして、これをfuzzy計画法の問題として定式化することに成功した。さらに定式化したアルゴリズムに基づき、大変形を受けた後に発達する多結晶体の変形集合組織を予測するための計算機プログラムを開発し、これを、bcc金属の圧延集合組織のシミュレーションに適用した。粒界拘束と粒界近傍の不均質変形に関する適当なモデルパラメータを設定すれば、シミュレーション結果は、従来のモデルでは予測できなかった、(111)||R.P.(γ-fiber texture)を含むものを予測することが判明した。予測した集合組織は実測データに極めて近く、提案したモデルの妥当性を検証できた。
テーラーメイドな電子状態の変調を指向した芳香族・反芳香族性デヒドロアヌレンの開発

本研究では,テトラアルコキシフェナントレンが9,10位で縮環したデヒドロアヌレン誘導体を設計・合成し,それらの諸物性を詳細に検討した。種々のスペクトル測定と理論計算から,ベンゼン縮環に比べてフェナントレン縮環は,高いトロピシティーと小さなHOMO-LUMOギャップをもたらすことが明らかになった。デヒドロ[12]および[18]アヌレンは一次元超構造体を形成し,そのモルフォロジーと結晶性はアヌレン環のトポロジーとアルコキシ鎖長によって大きく異なることが分かった。また,長鎖アルコキシ基を有するデヒドロ[12]および[18]アヌレンが,相分離に伴って液晶相を示すことを見出した。sp-sp2混合混成炭素共役系であるデヒドロアヌレンに縮合多環構造が縮環した化合物の合成と諸物性の検討を遂行した。具体的には,フェナントレンが9,10位で縮環したデヒドロアヌレン類を設計・合成した。金属触媒を用いたカップリング反応を鍵反応として,デヒドロ[12], [18],及び[24]アヌレンの合成を達成し,これらの物性を詳細に検討した。その結果,各種スペクトル測定と理論計算により,フェナントレンが縮環した化合物は,対応するデヒドロベンゾアヌレンと比較して高いトロピシティーと小さなHOMO-LUMOギャップを有することが明らかになった。また,濃度可変NMR測定から,フェナントレンの縮環に伴うパイ共役平面の拡大に由来する自己会合特性の発現が確認された。更に,芳香環およびアルコキシ鎖同士の相互作用に起因する一次元ナノ・マイクロファイバーの形成,液晶相の発現などの特異な自己集合挙動が見出された。興味深いことに,ナノ・マイクロ超構造体のモルフォロジーと結晶性は,デヒドロアヌレン環のトポロジーとアルコキシ側鎖に大きく依存することが,SEMおよびWAXD測定により明らかになった。液晶相の発現においてはアルコキシ鎖の長さが重要な因子であり,適切な長さの場合に,芳香環とアルコキシ鎖の相分離が誘起されることが分かった。アルコキシ鎖が短いデヒドロ[12]アヌレン誘導体については単結晶X線構造解析に成功し,J会合様式の集積構造が見出された。sp-sp2混合混成系に縮合多環構造が骨格融合した化合物として,フェナントレンが縮環したデヒドロ[12]及び[18]アヌレンを合成し,光学的・電気化学的性質などを,各種測定と理論計算により多角的に検討した。その結果,対応するデヒドロベンゾアヌレン類と比較して,フェナントレンが縮環した化合物においては,HOMO-LUMOギャップの減少,熱的安定性の向上,芳香族性・反芳香族性の増大が確認された。また,クロロホルム中で自己会合することを見出し,二量化を仮定して自己会合能を定量評価した。さらに,適切な溶媒条件下において,[12]アヌレンはマイクロベルト状,[18]アヌレンはマイクロ・ナノファイバー状超構造を形成することが観測された。デヒドロ[12]アヌレンの単結晶X線構造解析に成功し,J会合様式でアヌレン同士が積層していることを明らかにした。本研究では,縮合多環構造とsp-sp2混合混成系を複合化した共役電子系を創出し,有機エレクトロニクス材料としての新たな物質群として位置づけることを目標としている。デヒドロアヌレン環にフェナントレンが9,10位で縮環した化合物において,芳香族性・反芳香族性の支配因子として,環外周部の芳香環の大きさではなく,デヒドロアヌレン環に関与する結合の次数が重要であることを見出し,デヒドロアヌレンの化学において基礎的かつ重要な知見を提供することができた。特に,結合次数が大きな位置で縮合多環骨格をデヒドロアヌレンと融着させる手法は,安定な反芳香族化合物の合理的な分子設計になり得る。また,合成したデヒドロ[12]及び[18]アヌレンが,縮合共役系の存在に基づく自己会合特性を発現し,超構造を形成することを明らかにし,応用展開を拓くことができた。更に,ナフタレンが縮環したデヒドロアヌレン類の自己会合能を精査することにより,混成系の様式と自己会合特性の相関についての新たな実験的視座を提供することができた。デヒドロアヌレンを配位子とした金属錯体,すなわちd-pi共役系の構築や,デヒドロアヌレンからキノイド構造を有する縮合共役系化合物への分子変換法の開発は,今後の課題である。デヒドロアヌレン骨格を基盤とした新たな共役電子系を開拓する分子設計として,1)縮合共役系の拡張,2)デヒドロアヌレン環の拡張,3)環外周部における共役系の拡張が考えられる。

今後は,これらの1)と2)に力点を置いて合成と物性を検討する。すなわち,ピレンを4,5位でデヒドロアヌレンに縮環させた化合物を合成する。ピレンの4,5位は,フェナントレン9,10位と同様に高い結合次数を有するため,標的化合物においては中程度の反芳香族性・芳香族性の発現が期待できる。また,拡張した縮合共役系の寄与により,小さなHOMO-LUMOギャップを示すことが予想され,これらの磁気的,電子的性質を各種スペクトル測定と理論計算により検討する。さらに,これらの化合物は高い自己会合能を示すことが予想され,超構造の形成とその構造の同定の検討を,走査型電子顕微鏡や広角X線,表面X線測定により詳細に行う。縮合多環構造の連結ユニットとして,これまでのジイン結合からテトライン結合へと拡張し,デヒドロ[20]及び[30]アヌレン環の構築に挑戦する。これまで,テトライン結合を有する共役環状分子の合成例は非常に限られており,デヒドロ[20]及び[30]アヌレンの合成は,構造有機化学の観点から極めて意義が大きい。アセチレン結合が伸長することによる電子的性質,及び自己会合特性の変化を明らかにしていく。23年度では,合成したデヒドロアヌレンを新たな基質として位置づけた反応開拓に要する試薬の購入,および合成上で必要な特殊器具の購入を行わなかったために,次年度使用研究費が生じた。24年度においては,後述するような反応開拓と固体物性の探索についても,新規デヒドロアヌレン類の合成と同様の比重で検討を行う予定である。23年度に引き続き,新規なデヒドロアヌレン類を合成するための汎用試薬,触媒,および溶媒の購入費として使用する。特に,先述の通り新たな反応開拓のためには試薬のスクリーニングを行う必要があり,消耗品費として多くを使用することが予想される。また,一部の器具,例えば真空ポンプなどの購入費としての使用や,固体物性の探索のための器具,例えばスピンコーターや,電界効果トランジスタ基板の購入などについても計画している。その他,各種学会参加費として利用する。
早産児が修正33週から35週の時期に示す対処行動の特徴

本研究の目的は、早産児が修正33週から35週の時期に示す対処行動の特徴を明らかにし、看護援助を考察することである。早産児6名を対象に記録用紙とビデオ録画を用いた観察を行い、量的,質的に分析して以下の4パターンを得た。1)多様な対処行動が散発的に出現、2)過度な筋緊張を伴う行動へ移行、3)上肢の肢位の崩れにより対処行動が減少、4)筋緊張の低下や覚醒レベルの低下を伴う。看護援助では、上肢の動きを妨げない姿勢保持の工夫が重要と考える。1.文献検討・早産児の発達について、特に修正33週から35週の生理機能、運動機能、睡眠-覚醒に関する文献検討を行った。聴覚機能について(Stanly N.Graven,2008)は、視覚機能と異なり、在胎28週以降に、声や言葉、音楽、意味のある環境の音などを伴う聴覚経験を必要とすること、また60dBを超える環境音の元では、意味のある音を認識したり識別したりできないことなどが分かった。本研究で焦点を当てた修正33週から35週の時期は、聴覚機能の発達においても重要であり、対処行動の特徴を明らかにすることは、早産児の発達支援を検討する上で意義があると考えた。この他、早産児の発達予後、ストレスと中枢神経系への影響、ストレスへの早産児の反応と行動等について文献検討を進めている。2.フィールド調査・2施設でのデータ収集を予定し、フィールド調査と連絡調整のための研修を10月より開始した。1施設は2月下旬に研究依頼し、データ収集を開始。残り1施設は現在も研修を継続中であり、今後、施設の倫理審査に諮り、データ収集の開始を目指している。フィールド調査では、施設の環境条件(保育器問の距離医療機器の稼働台数等)により、室内の騒音レベルが異なっていた。また、同じ週数の患児でも、騒音レベルの高い環境で過ごす対象児のほうが、対処行動の出現頻度が少なく、生理的変化を多く示す傾向が見られた。これらの視点を含め、今後の研究データの収集と分析を行っていく予定である。3.データ収集・個別分析・1ケースのデータ収集を、修正33週から35週まで完了し、4回の観察記録と、3回のビデオ観察データを得た。観察記録では、行動の出現頻度に着目して分析を進めている。ビデオ観察データからは、行動が出現する順序性にも着目して観察場面の詳細な分析を進めていく予定である。本研究の目的は、早産児が修正33週から35週の時期に示す対処行動の特徴、および看護援助後の対処行動の変化を明らかにし、修正33週から35週の時期における対処行動の発達を支援する看護援助方法を考察することであった。平成24年度は以下の通りに実施した。1.文献検討:早産児の神経学的発達、特に感覚刺激への反応に着目し、痛みや音への反応をテーマとした多くの文献にあたった。2.連絡調整:平成24年10月、第2施設へ研究依頼をし、倫理審査に諮り、承認を得て平成25年2月3月にデータ収集を行った。3.データ収集・分析:研究期間に協力を得た対象者は在胎25週32週で出生した6名の早産児であった。修正33週0日35週6日の期間に、対象者の安静時の行動と状態変化について、記録用紙とビデオ録画を用いて観察を行った。1人あたりの観察時間は1日3050分間、合計60150分間であり、全ケース合せて記録用紙による16場面、ビデオ録画による14場面の記録を得た。記録用紙の結果から行動と状態変化の出現頻度を算出し、その特徴に着目してビデオ録画の結果を分析し、対処行動のパターンを抽出した。これらの結果を早産児の生理機能の成熟、神経学的発達の観点から考察し、看護援助への示唆を得た。ただし、看護援助後の対処行動の変化は観察の機会を得られなかったため継続課題とした。早産児の個別的発達支援に携わる専門家は世界的にもまだ少ない現状があり、本研究の結果は臨床実践への応用、ならびに、早産児の出生後の発達段階に沿った支援方法を確立していく今後の研究においても意義があると考える。4.成果還元:平成24年11月、第22回日本新生児看護学会学術集会では2ケースの結果を報告した。平成25年7月、第23回日本小児看護学会学術集会では中間報告を行う予定であり演題登録した。今後、対象者保護者、研究協力施設への報告を行う予定。研究計画書に沿って、おおむね順調に進展していると言えるが、予定していた対象者数に達するまでには時間を要するため、「研究目的」の達成度はやや遅れている。

対象候補となる患児の修正週数や生後日数、全身状態等を考慮しながら、研究対象者の選定、保護者への研究説明と協力依頼を含め、研究承諾を得るまでの一連の手続きを病棟管理者と相談しながら慎重に行っていることが主な理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.文献検討・早産児の示す行動やストレスによる影響、発達予後等について、新しく発表された論文を加え文献検討を進める。2.施設との連絡調整・データ収集を予定している残り1施設への研究依頼を行い、施設の倫理審査に諮る。倫理審査承認後からデータ収集を開始できるように病棟との連絡調整を行い、準備を進める。研究開始前まで研修を継続する。3.データ収集と分析・対象候補者の選定は病棟師長と相談し、慎重に進める。2施設合わせて46名を目標とする。・2施設間の環境条件は騒音レベルにおいて異なる可能性があるが、環境操作は行わない。異なる環境条件下でも共通する特徴や、違いを含めてデータを分析する。・研究計画に沿い、観察記録からは行動の出現頻度の算出と観察場面の質的分析を行う。ビデオ記録は、対処行動に着目し、場面ごとに詳細な分析を行う。・対象者数が少ない場合を考慮して質的分析の方法を再検討し、当初計画していた概念枠組みに沿った分析に加え、行動の出現する順序性や出現パターンに着目した分析も行う。4.研究成果の発表と施設への成果還元・平成24年11月の日本新生児看護学会において中間報告を行うことを目標とする。最終報告は平成25年11月の日本新生児看護学会で報告できるよう準備する。報告書を作成し研究協力施設、対象者保護者への報告を行う。
変動期アフリカ系社会におけるメディアリテラシーと公共圏の展望

本研究はグローバル化が進むアフリカ社会で、マスメディア、モバイルメディアがどのように人々の生活に浸透し、それを構築するかを、ブラジルのアフリカ系社会との比較のもとに明らかにする。マスメディアはとおく離れた他者の情報を身近にした。携帯電話は通信の利便化だけでなく、政治や経済、社会活動の場への個人の参加を容易にした。だが、不測の政変、災害、感染症へのメディアリテラシーがこうした社会では求められている。本研究は具体的な個人とメディアとの関わりを史的にたどりつつ、情報環境の変化が社会にもたらす意味を明らかにする。本研究はグローバル化するアフリカ社会で、メディアがどのように人々の生活に浸透し、その暮らしを構築するかを、ブラジルのアフリカ系社会との比較から明らかにする。具体的な個人とメディアとの関わりに焦点をあて、情報環境の変化が社会にもたらす意味をさぐる。今年度は研究代表と研究分担者がそれぞれベナン、トーゴとブラジルでの調査地において現地調査を実施した。田中(代表者)はトーゴ、ロメ市内のメディア状況を調査し、代表局への参与観察とジャーナリスト、その紹介によるオーディエンスへの質問紙調査とインタヴューを行った。2015年における大統領選挙の余波が濃厚ななか、ジャーナリストと市民が形成する世論の総体を可能な限り把握することにつとめた。代表者によるベナン調査では南西部モノ・クフォ県におけるローカルラジオの調査と村落部での伝統宗教の展開について調査を実施した。研究分担者矢澤は2月下旬3月上旬の日程でサンパウロ、サルヴァドール、リオを訪問し、現地情勢の把握と印刷物などの資料集を行った。それに先立ち、代表者の調査状況をふまえて上智大学にて研究会合を行った。トーゴ、ベナンでの国政選挙と国家元首の交代と体制転換をふまえて、アフリカ諸国で近年進行する政治アクターの世代交代と体制転換という状況と民衆の公共圏の相関という論点が提起された。ブラジルにおいても五輪招致などの国家的行事を梃に社会変動が進みつつあり、これらの現象と本共同研究との節合が代表と分担との間で討論された。研究目的である、政治変動期にあるベナン、トーゴおよびブラジルでのメディア機関への調査は順調に進んでいる。各地の社会情勢の把握とともに、メディアをめぐるジャーナリストとオーディエンス双方への聞き取りにより、各地の世論総体を把握することに努めている。アフリカの調査国では昨年から今年にかけて国政選挙があり、政治アクターの世代交代を見た社会と不十分に終わった社会があった。選挙結果について、まず正確なデータ収集をしたうえで、政党へのインタヴュー、支持者の市民へのインタヴューを行い、政治を通した公共性の実態把握を試みた。分担者は調査地ブラジルでの感染症流行による行動の制約や困難も予想されたが調査滞在は円滑に実施された。これらの結果をふまえて代表者、分担者ともに著作や論文、口頭発表を並行して行ってきた。その結果は以下で記されるとおりである。具体的な個人とメディアとの関わりに焦点をあて、情報環境の変化が社会にもたらす意味を探る。今年度は研究代表者がベナン、トーゴでの調査地において現地調査を実施した。田中(代表者)はベナン南西部モノ・クフォ県においてローカルラジオ局調査と2016年大統領選挙の世論状況についてアンケートと聞き取り調査を行った。アフリカの小国の情勢は日本では把握が不可能なものであり、この作業を通して世界各地でみられる世代交代と社会変動に関する比較研究への糸口を見出した。トーゴにおけるメディア調査でもジャーナリストや視聴者への聞き取りを行った。トーゴでは2015年の選挙とその結果の人々の受容についてデータ収集を行った。ベナンでの調査結果との比較から、トーゴにおいても選挙の話題は市民に関わるパブリックな事柄との認識があると考えられる。ブラジルにおいても五輪招致などの国家的行事を梃に社会変動が進みつつあり、これらと本共同研究の課題である公共性の内容との節合が期待される。矢澤(研究分担者)は初年度からの研究の進展にともない、調査地や調査対象機関を修正することとなり、その準備のため2016年度の調査を次年度に繰り越すことなった。その間、昨年度の資料にもとづき、研究ノート論文として公開する成果をあげた。2017年度の調査を円滑に実施するために、現在も準備を進めている。研究目的である、政治変動期にあるベナン、トーゴおよびブラジルでの情勢把握やメディア機関への調査は順調に進んでいる。各地の社会情勢を把握するとともに、メディアをめぐるジャーナリストとオーディエンス双方への聞き取りにより、各地の世論総体の動向を明らかにすることに努めている。代表者の調査地、ベナンとトーゴでは、2015年から2016年にかけて国政選挙があり、政治アクターの世代交代を見た社会とそれにともなう体制転換が不十分に終わった社会があった。選挙や政治動向について語るのは、人々が皆が関わる社会について発言することであり、世論における公共性が現われる機会といえる。本年度は議会議員選挙の動向やそれについての民意の動向を出版資料収集や聞き取りで把握してゆくことで、人々の間の討議の場=公共圏の調査地域での実態を明らかにしてゆく。分担者は今年度、調査地ブラジルでの比較的中、長期にわたる調査を計画しており、社会情勢についてより詳細な資料収集につとめる予定である。

代表者、分担者とも、たとえば現地メディアの放送への参加、出演、発言など、能動的な参与観察を試みており、視聴者やメディア関係者双方の情報流通の具体を把握してきている。本研究はグローバル化するアフリカ社会で、メディアがどのように人々の生活に浸透し、その暮らしを構築するかを、ブラジルのアフリカ系社会との比較から明らかにする。具体的な個人とメディアとの関わりに焦点をあて、情報環境の変化が社会にもたらす意味をさぐる。今年度は研究代表者がベナン、トーゴでの調査地において現地調査を実施した。研究代表者はベナン南西部モノ・クフォ県においてローカルラジオ局調査と2016年の政権交代後の世論状況についてアンケートと聞き取り調査を行った。この作業から世界各地でみられる政治アクターの世代交代と社会変動に関する比較研究への糸口を見出した。ベナンでは政界の外部にあって海外での研修や事業経験のあるディアスポラが、元首の有力候補となってきた。一般民衆がマスメディアを通してどのように候補者の情報を得て、それがどのような影響を投票行動に及ぼしているかを識者や一般の人々に聞き取り調査をした。これは研究期間中に生じた政権交代を具体的な事例とすることで可能となった。トーゴにおけるメディア調査では、実際に現地のラジオ番組に参加し、他の出演者やジャーナリストとの意見交換を行なった。トーゴでは2015年の選挙とその結果に対する人々の受容についてデータ収集を行った。滞在期間中に市民によるデモンストレーションに遭遇し、現政権への意見表明について参加者に聞き取りをした。研究分担者は前半期は、本研究課題に深く関わる博士論文の執筆と理論的考察に時間を割いた。そこではブラジル黒人運動の理論母体となった黒人新聞が重要なトピックとなっており、とくにサンパウロ州での調査資料をもとに、人種とネイションについての言説の歴史的変遷を明らかにした。後半期には本課題の資料収集として、ブラジル内4都市(サルヴァドール、サンパウロ、ポルトアレグレ、リオデジャネイロ)において現地調査を行なった。本研究はグローバル化が進むアフリカ社会で、マスメディア、モバイルメディアがどのように人々の生活に浸透し、それを構築するかを、ブラジルのアフリカ系社会との比較のもとに明らかにする。マスメディアはとおく離れた他者の情報を身近にした。携帯電話は通信の利便化だけでなく、政治や経済、社会活動の場への個人の参加を容易にした。だが、不測の政変、災害、感染症へのメディアリテラシーがこうした社会では求められている。本研究は具体的な個人とメディアとの関わりを史的にたどりつつ、情報環境の変化が社会にもたらす意味を明らかにする。当初の計画どおり、ベナン南部、隣接トーゴ国での調査結果とブラジルの最新事情との比較研究を試みる。本年度の第二次調査は田中、矢澤ともに3週間実施する。2-5月期に調査地との連絡、準備をすすめ、7-9月期に現地調査を実施する。具体的にはアフリカではベナン、トーゴ中部のメディアと地域NGOの調査。視聴者のメディア利用として参加型番組の調査をする。
脳内ニューロトロフィンの動態と精神分裂病との関連

精神分裂病では前頭葉と帯状回を含む辺縁系に解剖学的な異常が集積していることが報告されている。本研究では、精神分裂病が気質的素因に基づく脳の機能的発達異常であるという仮説に着目し、脳の発達に重要な役割を果しているといわれているニューロトロフィンと呼ばれる神経栄養性因子と精神分裂病との関連性を調べた。サンドイッチ型超好感度免疫酵素測定法により、3種類のニューロトロフィン(NGF、BDNF、Neurotrophin-3)タンパクの脳内微量定量を行った。BDNFレベルは海馬と帯状回に有意な上昇、NGFは海馬で上昇傾向が見られた。その他の脳の部位やNeurotrophin-3に関しては変動は観察されなかった。海馬と帯状回でのBDNF上昇は、抗精神薬を切った患者脳モデルであるフェンサイクリジン(PDP)投与動物においても、ニューロトロフィンがどう変化するかを調べた。このPDP投与動物においても同様にBDNFレベルは帯状回と臭内皮質で有意な上昇を示した。これらの結果は、皮質ー辺縁系におけるBDNFの異常発現が、分裂病の発症、もしくはその病態に関与していることを強く示唆している。BDNF(脳由来神経栄養因子)に代表される神経栄養因子は、脳神経に対して分化や生存など色々な生理作用を持っている。そのため神経栄養因子が神経疾患、精神疾患の病態生理に関与している可能性が想定され、研究が行われている。精神分裂病においては、認知や記憶において重要な役割を果しているとされるNMDA型グルタミン酸受容体が機能低下しているという仮説がある。そこで、実際、NMDA型グルタミン酸受容体を機能低下が起きているフェンサイクリジン(PCP)投与動物において、ニューロトロフィンと呼ばれる神経栄養性因子がどう変化するかを調べることで、精神分裂病との関連性を調べた。サンドイッチ型超高感度免疫酵素測定法により、3種類のニューロトロフィン(NGF,BDNF,Neurotrophin-3)タンパクの脳内微量定量を行った。PCP投与動物において、BDNFレベルは帯状回と臭内皮質に有意な上昇、NGFも海馬、臭内皮質で上昇が見られた。帯状回を含む辺縁系でのBDNF上昇は、精神分裂病患者の死後脳でも確認されているので、これらの結果は、精神分裂病患者の脳内ではNMDA型グルタミン酸受容体が機能低下が実際起きていて、その結果、BDNFの発現異常が起きている可能性を示唆している。
膵前癌病変PanINと膵癌におけるクロマチンリモデリング因子BRG1の役割の探索

申請者は、前年度、BRG1/SOX9経路が膵前癌病変PanIN形成において必須の役割をもつことをマウスモデルを用いて明らかにしたが、今年度は、この経路がヒト膵癌でも保存されているかどうかをヒト膵癌免疫染色を用いて検討し、BRG1発現が低下している膵癌では有意にSOX9発現が低下していることを見出した。また、ヒト膵癌の網羅的な遺伝子発現量を解析した公共データベースを用いてBrg1とSox9の遺伝子発現量の検討を行ったところ、同様の相関関係が見出された。このことからBrg1/Sox9経路はヒト膵癌においても維持されていることが示唆された。また、クロマチン免疫沈降法を用いた実験により、Brg1がSox9のプロモーター領域に直接結合し、さらに、Pdx1などの他のSox9を制御する因子のリクルートメントにも重要な役割を果たすことを明らかにし、Brg1がSox9を制御するメカニズムを明らかにした。また、dual recombinase systemを用いた、任意の時期にタモキシフェン投与することによりBrg1を欠失させることができるPanINモデルマウス(Pdx1-Flp; FSF-KrasG12D; FSF-Rosa26CreERT2; Brg1f/fマウス)を用い、PanINの形成後にBrg1を欠失させるとPanINが著明に減少することを見出した。また、その機序としてBrg1を欠失させたPanINではアポトーシスがおこっていることを見出した。このことから、Brg1はPanINの維持・進行にアポトーシスの制御を介して必須の役割を持つことを明らかにした。これらの結果は、膵癌形成においてBrg1が必須であることとそのメカニズムについても明らかにしたものであり、今後、膵癌におけるBrg1をターゲットとした創薬の検討につながる極めて重要な結果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。膵腺房細胞由来の前癌病変PanINにおけるBrg1の役割は不明であり、本研究では、PanIN・PanIN由来膵癌におけるBRG1の役割を明らかにすることを目的としている。本年度、申請者は膵腺房細胞特異的にKrasを活性化させBrg1を欠失させたマウス(Ptf1a-CreER ;KrasG12D; Brg1f/fマウス)において、膵炎を起こし、膵炎下でもPanINの減少がみられることを見出した。また、膵腺房細胞特異的に変異Kras、p53を導入しBrg1を欠失させたマウスを作成し、ヒト膵癌でKras変異についで多いp53変異の存在下でもPanINの減少がみられることを見出した。これにより、様々な膵癌マウスモデルでBrg1欠失によりPanIN形成が抑制されることが明らかになった。また、申請者はこれまでの研究結果から、「BRG1はSOX9を介してPanINの形成に寄与している」と仮説を立てている。そこで膵腺房細胞特異的にKrasを活性化させBrg1を欠失し、かつSox9を強制発現させたマウスを作成し(Ptf1a-CreER; KrasG12D; Brg1f/f;Sox9OEマウス)、PanINの形成につき評価を行った。この結果、Sox9の強制発現により、Brg1の欠失によるPanINの減少がみられなくなることを見出し、BRG1がSOX9を介してPanIN形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、dual recombinase systemを用いた、PanIN、PanIN由来膵癌形成後にBRG1を欠失させる新規膵癌マウスモデルについても順調に作成を進めている。当初の予定通りの解析が進んでおり、結果についても当初予想していた通りの結果がでており、研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。

これらの結果は、膵癌形成においてBrg1が必須であることとそのメカニズムについても明らかにしたものであり、今後、膵癌におけるBrg1をターゲットとした創薬の検討につながる極めて重要な結果である。申請者は、今年度BRG1/SOX9経路が、PanIN形成において必須の役割をもつことをマウスモデルを用いて明らかにした。今後はこの経路がヒト膵癌でも保存されているかどうかを検証する。また、現在作成中のdual recombinase systemを用いた、PanIN、PanIN由来膵癌形成後にBRG1を欠失させる新規膵癌マウスモデルの解析を行い、PanIN、PanIN由来膵癌形成後の進展においてBRG1が果たす役割を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アルドステロン合成細胞(APC)を探して：高血圧症臓器障害の新たな機序の解明

生前にステロイド投与歴がなく内分泌異常も明らかではない日本人剖検例94例(平均年齢39.5歳、男50例、女44例)の副腎パラフィン組織に対して、アルドステロン合成酵素であるAldosterone synthase (CYP11B2)の発現動態を免疫組織化学的に検討した。具体的には、アルドステロン合成が行なわれている副腎皮質球状層細胞の発現細胞数、面積を画像解析により評価した。その結果、検討した多くの症例ではCYP11B2陽性細胞は球状層全体に観察されるのではなく、クラスター状に散見された。以上から、アルドステロン合成は球状層で瀰漫性には行なわれてはおらず、局所/結節性に合成が行われている事をはじめて証明した。更に、このCYP11B2陽性細胞の発現度や分布に男女差はないものの、加齢に伴い結節様の副腎皮質細胞は面積、数共に増加していた。加えて、これらの合成細胞における様々なカルシウムチャネルおよびビタミンD受容体の発現動態も検討し、同じ球状層細胞の中でのアルドステロン合成能の有無はカルシウム代謝と密接に関係している事が示された。現在、アルドステロン産生合成に関するepigeneticな変化を検討する為に合成に密接に関係するmirco RNAの同定も行っている。また、既に最近アルドステロン産生腺腫(APA)で報告されている各種イオンチャネル(KCNJ5、ATP1A1、ATP2B3、CACNA1Dなど)の体細胞変異の有無との関連についても検討していく予定である。I.剖検で得られた正常副腎及び手術検体で得られたAPA症例でAPCを同定する。:剖検例では解析を一応達成し、APA症例では現在UMN, IHAなどの非腫瘍性原発性アルドステロン症との関係を含めて解析を進めているII.これらAPCにおけるアルドステロン合成動態の詳細をその制御機構を含めて明らかにする。:カルシウムチャネル関係のタンパク質発現動態との関係を検討した。培養細胞でアルドステロン合成と関係がある可能性があるmicroRNAを現在同定しているところである。III.正常副腎皮質、APAでのAPCの病態意義を種々の臨床病理学的因子と相関させて解明する。:正常副腎皮質では加齢との相関を示し、血圧とは有意の相関はない事を認めた。APAでは現在検討中である。IV.得られた結果が高血圧症やPAの新しい診断・治療方法の開発に結びつけられる可能性を模索する:現在検討中である原発性アルドステロン症の臨床診断にて手術摘除された副腎組織の中で、腫瘍性病変が認められない症例に対して、パラフィン包埋組織より連続切片を作製し、HE染色による形態学的評価、アルドステロン合成酵素(CYP11B2)などのステロイド合成酵素の発現パターンの解析を行った。これら非腫瘍性病変の病理組織診断は通常のHE染色のみでは困難であるが、CYP11B2陽性細胞の球状層における発現動態がびまん性に分布するか、局所に結節状に分布するかにより、大きく2つの病型に分布する事を今回初めて示す事が出来た。また、これら症例の連続切片よりDNAを抽出し次世代シークエンサーを用いて、近年、アルドステロン過剰産生に関与すると報告されている各種イオンチャネルをコードする遺伝子(KCNJ5、ATP1A1、ATP2B3、CACNA1Dなど)の体細胞変異の有無を解析した。その結果、CYP11B2陽性細胞が球状層局所に結節状に分布している症例の一部において、今までAPAでのみ報告されていたカリウムチャネルをコードするKCNJ5遺伝子の体細胞変異を新たに発見する事が出来た。この結果からAPAの起源となり得る病変の可能性を初めて今回の検討で示す事が出来た。更にAPAの発生には塩分摂取や局所アルドステロン濃度といった環境因子が強く影響している可能性が示唆されており、これら環境因子によって誘導される酵素やタンパクの発現量についても検討を加えると同時にアルドステロン合成に関与する遺伝子の発現を制御するmicroRNA等のepigeneticな要因についてもこれから検討を更に加える予定である。:剖検例において、APCは約30%で確認される事を初めて証明した。更にこれらAPCは加齢と共に増加する事も初めて発見し、現在peer review誌に投稿中である。II.これらAPCにおけるアルドステロン合成動態の詳細をその制御機構を含めて明らかにする。:APCおよびAPAでのカルシウムチャネル関係のタンパク質発現動態との比較検討を行った。また、アルドステロン過剰産生に関与する遺伝子の体細胞変異の頻度をAPCおよびAPA、さらにはAPAの前駆病変となり得る病変についてもこれらの遺伝子の体細胞変異の頻度を比較検討した。引き続き培養細胞でアルドステロン合成と関係がある可能性があるmicroRNAを現在同定しているところである。高血圧症例と非高血圧症例におけるAPCでアルドステロン過剰産生に関係する遺伝子の体細胞変異の頻度が異なる事が示されたと同時にAPCの個数や皮質に対する面積比が異なる事についても証明した。これらのAPCの一つがAPAの前駆病変となり得るかについて、epigeneticな要因や食塩摂取等の環境因子によって誘導されるタンパク質や酵素の発現について現在評価中である。

IV.得られた結果が高血圧症やPAの新しい診断・治療方法の開発に結びつけられる可能性を模索する。:摘出された副腎組織においてCYP11B2の免疫組織化学は病型分類に非常に重要であり、術後の治療法の選択にも関与する事が示された。引き続き術前診断に有用なバイオマーカーの探索を行う予定である。原発性アルドステロン症の臨床診断で手術摘除された副腎組織において通常のHE染色、およびアルドステロン合成酵素(CYP11B2)の免疫染色によって、病理組織診断がアルドステロン産生腺腫(APA)となった症例に対してパラフィン包埋切片よりDNAを抽出し、カリウムチャネルをコードするKCNJ5遺伝子変異の有無を検索した。今回、KCNJ5変異陽性のAPAとKCNJ5野生型のAPAにおいて腫瘍内heterogeneityを考慮し、腫瘍最大割面全体に対して淡明細胞と緻密細胞それぞれの占める面積の割合、およびCYP11B2の発現動態、更には超微形態像について自動解析装置を用いたdigital image analysisにより、定量的に解析する方法を確立した。主にAPAは形態学的に脂肪滴を多く含んだ淡明細胞と小型で細胞内小器官が発達した緻密細胞により構成されているが、今回の検討では、KCNJ5変異陽性のAPAでKCNJ5野生型のAPAよりも核/細胞質比は小さく、脂肪滴により膨化した細胞質を有する大型の淡明細胞が主体であった。CYP11B2の発現動態は変異型APAと野生型APAにおいて有意差は得られなかったものの、APA全体ではCYP11B2は淡明細胞に局在がある事が判明した。更に透過型電子顕微鏡を用いた解析では、KCNJ5変異陽性のAPAで観察される淡明細胞はKCNJ5野生型APAで観察される淡明細胞よりも、単位面積当たりの脂肪滴の数は少ない一方、単位面積当たりのミトコンドリアの数は多い事が分かった。また、KCNJ5変異陽性のAPAではミトコンドリアのサイズは小型だが、非常にクリステが発達している事が判明した。従って、KCNJ5変異陽性のAPAで観察された淡明細胞は非常に生物学的活性が高い細胞であることが病理組織学的に証明された。1.正常副腎皮質球状層でアルドステロンを合成している細胞とそうでない細胞間で、現在種々のアルドステロン合成の病態での関与が提唱されているカルシウムチャネルに関係するsomatic DNA mutationsが認められるのかどうかを、CYP11B2陽性のアルドステロン合成細胞、陰性の球状層細胞を顕微鏡下で単離し検討する。2.同様に培養細胞でアルドステロン合成に関係する事が同定されたmicroRNAが発現しているのかどうかを、CYP11B2陽性のアルドステロン合成細胞、陰性の球状層細胞を顕微鏡下で単離し検討する。3.上記の1、2の検討をAPAのAPCCで行う。4.正常副腎皮質球状層でアルドステロンを合成している細胞、特に局所的に合成を行っているAPCCが原発性アルドステロン症とどのような関係があるのかを腫瘍性病変であるAPAばかりではなく非腫瘍性病変であるUMN, IHA等と比較検討を行い総合的に検索を進める。1.正常副腎皮質球状層でアルドステロンを合成している細胞とそうでない細胞間で、形態学的な差異があるのかを電子顕微鏡を用いた超微形態学的観察により検討する。
中部アフリカ熱帯林における深層土壌の生態学的意義－オキシソルにおける窒素回収機構

これまでの中部アフリカ熱帯林における申請者の研究から、中程度の酸性土壌に成立する熱帯林では、土壌中の下方浸透水を通して硝酸態窒素が大量に下層土壌へ移動している一方、強酸性土壌に成立する熱帯林では既存の知見と同様に表層土壌のルートマットから下層へ窒素が漏れる事無く回収されていることが明らかとなった。リンの大部分が難溶性として存在する強風化土壌に成立する熱帯林では、一部の有機態リンが植物のリン源として重要であると考えられており、植物は根から酸性フォスファターゼ(ACP)を滲出して有機態リンを利用している。ACPは窒素を大量に必要とする酵素であるため、窒素動態とリン動態が連動しているとすれば、可給態窒素量が多い土壌層位の樹木根におけるACP活性が高い事が予想される。このことから本研究では「中程度酸性土壌の地点ADでは強酸性土壌の地点MVに比べてマメ科植物の優占割合が高く、表層土壌の硝酸態窒素量が高い為にリン獲得に多くの窒素を投資してACP活性を高く維持しており、それが両森林で異なる窒素動態の原因である」という仮説を立て、現場でのみ測定可能な酵素活性を引き続き測定した。その結果、根1g当たりのACP活性はADのO層が、ADのA層に対して、更にMVの両層に対して有意に高い値を示した。一方、活性値に細根量を乗じて面積当たりに換算すると、O層、A層ともに森林間で違いはなかった。以上よりO層に関しては、MVと比べて窒素資源が豊富にあるADにおいて根重あたりのACP活性が高くなるというように、窒素動態とリン動態が連動している事が推測された。反対に窒素資源の乏しいMVでは根重あたりのACP活性は低いものの、根量が多い事により面積当たりの活性では根量の少ないADとの差が見られなかった。このように、窒素資源量が異なるO層においてリン獲得における戦略が両森林で異なっていた。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの中部アフリカ熱帯林における申請者の研究から、中程度の酸性土壌に成立する熱帯林では、貧栄養な土壌に成立しているにもかかわらず、土壌中の下方浸透水を通して窒素(NO_3-)が表層土壌で回収されきらずに大量に下層土壌へ移動している一方、強酸性土壌に成立する熱帯林では既存の知見と同様に表層土壌のルートマットから下層へ窒素が漏れる事無く回収されていることが明らかとなっており、採用第1年度である平成25年度は、酸性度の違いに起因する異なる窒素動態が熱帯土壌で欠乏しやすいとされる元素であるリンの動態にどのように影響しているかを調べた。土壌中の利用可能な窒素が増加すると、その窒素をエサとする微生物や窒素固定菌の宿る根において窒素を大量に必要とする(15%)酵素である酸性フォスファターゼ(Treseder and Vitousek, 2001)の生成が促進される可能性があると報告されている(Gei and Powers, 2013)。このことから本研究では、「強酸性土壌の地点に比べてマメ科植物の優占割合が高く、更にリター中の窒素含量、表層土壌の硝酸態窒素量が共に高い中程度酸性土壌の地点では、酸性フォスファターゼ活性が高く、リン獲得の為に多くの窒素を投資しており、それが両森林で異なる窒素動態の原因である」という仮説を立て、現場でのみ測定可能な酵素活性を測定した。その結果、土壌微生物由来の酸性フォスファターゼと植物根由来の酸性フォスファターゼの至適pHが異なる(土壌微生物はpH5、植物根はpH4)ことが明らかになった。酸性フォスファターゼ活性を土壌微生物由来と植物根由来に分けて測定し、かつ至適pHまで詳細に調べた研究はおそらく世界で初めてであり、この事は、植物根が有機酸等の酸を分泌する事によって根圏土壌のpHを低下させている可能性を示唆している。土壌酸性度の異なる熱帯林で酵素活性を比較してみると、根の重量当たりでは酸性度の弱い土壌、すなわち下層への窒素フラックスの大きい土壌での植物根活性が大きく、上述の仮説を支持した。

以上よりO層に関しては、MVと比べて窒素資源が豊富にあるADにおいて根重あたりのACP活性が高くなるというように、窒素動態とリン動態が連動している事が推測された。反対に窒素資源の乏しいMVでは根重あたりのACP活性は低いものの、根量が多い事により面積当たりの活性では根量の少ないADとの差が見られなかった。このように、窒素資源量が異なるO層においてリン獲得における戦略が両森林で異なっていた。26年度が最終年度であるため、記入しない。土壌微生物由来の酸性フォスファターゼと植物根由来の酸性フォスファターゼの至適pHが異なることを明らかにした事は世界で初めてであり、また、この結果は当地域の熱帯林において土壌酸性度にかかわらず根圏土壌のpHがバルク土壌に比べて低い事を示す、非常に興味深いものであるため。根の重量当たりの酵素活性では酸性度の弱い土壌、すなわち下層への窒素フラックスの大きい土壌での植物根活性が大きかったが、この値に面積当たりの根量を乗じて単位面積当たりの酵素活性には大きな違いがみられなかった。この結果は乾季中のものであり、更に定期的にサンプリングを続けて季節変動を解析することで、熱帯林のリン獲得において窒素が表層土壌中で果たす役割を季節ごとに明らかにする事が可能となると考えている。
金融市場モデルの実証的再検討と自由化後の金融政策

本研究においては、新たに作製された金融市場分析のためのデータセットに基づいた実証研究と理論的分析によって、(1)金融市場の構造変化の実態、(2)それに対応した金融政策の変化と展望、(3)金融機関経営と金融制度のあり方、等についての分析と提言を得ることが出来た。まず(1)に関しては、過去40年間に亘る金融市場のコストや収益構造がいかに変化してきたかを詳細に分析した結果、金融自由化の影響の実態が明らかになった。またその過程の中で、金融政策や諸規制の役割と実態がいかに変化してきたかを実証的に把握することが出来た。次にその分析に加えて、(2)詳細なデータに基づいた1980年代の金融政策についての実証分析を行い、バブル期の金融政策の反省からの教訓を理論的、実証的に総括している。また、金融政策のあり方については合理的期待理論の発展を基礎とした最新の理論的分析も行われ、(1)の分析とも併せて、自由化後の金融政策のあり方についての明確な展望と提言が得られている。(3)については、(1)の分析を基礎とした諸規制の役割の変化の実態を分析し、自由化後の市場環境に適した規制、監督のあり方を含む金融制度の方向性、その下で金融システムの安定性の基礎である、各金融機関の健全性を促進するための経営のあるべき姿等についても分析を行い、多くの展望と提言が得られている。全体の結論の要点としては、新たな競争的市場環境の下での自己責任に基づく金融機関のリスク管理体制の確立、及びそれを促進するための行政サイドの市場メカニズムを利用した監督体制への移行、安定的経済環境を提供するために、経済主体の合理的行動を前提として安定的貨幣供給を基礎とする金融政策の必然性と必要性が、理論的実証的に明らかになった。平成5年度は、本研究の基礎となる金融市場、銀行行動分析のためのデータベース作成が中心的課題であった。他の研究者も利用可能なようにするための利用マニュアルの作成も行った。この種の作業においては、データの不断の維持改善の努力が必要であるが、これが非常に根気と時間を必要とすると共に、研究の進展に伴い、必要とするデータベースの範囲と量が益々増加するために、そのために必要なコンピュータのメモリー能力は当初の予想をはるかに上回るものとなった。しかしこれらのデータに基づき、金融市場変化の実態が正確に把握できるようになり、実証分析の基礎が出来たことは大きな収穫であった。既に、バブルの発生崩壊に関する多くの事実が明らかになり、これらを説明できるモデルの開発にとりかかっているし、金融構造の大きな変化の中で、これまでの金融政策の考え方を大きく変化させる必要性が明らかになりつつある。平成5年度の研究計画は予定通り実行し、基礎となるデータベースや利用マニュアルの作成が行われた。それと並んで、金融市場における新たな進展、不良債権問題の深刻化や、金融システムの安定性、信用秩序維持のための危機管理手段等、早急に分析を要する大きな課題が生じていることを考慮して、分析の対象を単に狭義の金融政策に限らず、より広く金融制度のあり方をも視野に入れたものとして検討できるよう研究の方向、分析のモデルを新たに検討中である。また既に、それらのデータベースを利用した研究が数編の論文にまとめられており順次発表する予定である。平成6年度は当初の計画通り、蓄積されたデータを用いて銀行行動に関する様々な観点からの実証研究を行った。最近の自由化・国際化・情報化と言われる金融環境の変化を、銀行の情報生産という観点から理論的に分析し、それが日本の金融制度と密接に関連して、日本に特徴的な銀行行動を生み出していることが理論的・実証的に明らかになった。