hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラズマCVDによる炭酸ガスレ-ザ用レンズ薄膜の製作と性能評価に関する研究

(1)昭和63年度で購入したエリプソメ-タ36L型(溝尻光学)により、真空蒸着で製作した膜について屈折率、膜厚及び吸収係数を測定した。その一部を示すと次のようになる。(6328A)屈折率膜厚(A)吸収係数(2)10.6μmでの透過率は、単結晶引上げ法で製作した厚さ6mmのKClとNaClは92%と90.5%であった。また、真空蒸着法によってPbF_2(ca.0.5μm)とAs_2S_3(ca.1.2μm)の膜の重ねたNaCl板では約95%であった。(3)ミラ-用として製作した熱CVDによるTiN膜/Al_2O_3の6328Aの屈折率と吸収係数は0.434と1.143であり、その屈折率と吸収係数から求められた反射率は83%であった。(4)平成元年度で購入した低パワ-CO_2レ-ザ光(日本科学エンジニアリングNALー50 17.5W 6mmφ)を単結晶引上げ法で製作したNaCl板(厚さ:2.8mm、30mmφ)にPbF_2膜(膜厚:1.4μm)とAs_2S_3膜(膜厚:4.6μm。蒸発源のAs_2S_3はヒ素粉末とイオウ粉末をモル比2:3の割合で真空石英ガラス管に封入後、18時間、900°Cで加熱して作った。)をつけたサンプルについて、4時間30分の間照射してその表面状態の変化とレ-ザ光の透過率を検討した。それによれば、膜の表面状態は全く変化していないことがSEMによって観察され、また、その透過率は88.6%であった。上述の膜条件から理論的に計算した反射率は4%前後になり、それにNaCl板の透過率を考慮すると膜付NaCl板の透過率はほぼ実測値の88.6%に等しく、膜に吸収がほとんどないことがわかった。1.KC1単結晶作製KC1単結晶引上げ装置TKSーP1を本研究で製作し、自動的にKC1単結晶80φ×70mmを作製した。温度コントロ-ラのプログラムは温度°C40 840 840 840 804 783 777 777 500 500step9で温度が500°Cに達した後、結晶を冷却管から離し、step10にそって24時間なます。2.KC1単結晶レンズ製作手動によってKC1単結晶を砂掛け皿、ピッチ皿等で研磨(研磨剤:水、アルコ-9、FOの#240、400、800、1200及びマイクロポリッシュ)し、曲率半径440と550mmのKC1単結晶レンズ(焦点距離53と70mm、直径60と70mm、厚さ28と32mm)を製作した。3.As_2S_3コ-ティングKC1レンズに耐潮解性、耐破壊性を保持させるために、本研究でつくった硫化ヒ素バルクを真空中10^<ー6>torrで抵抗加熱により6μmのAs^2S^3膜をKC1レンズの中心部(径6mmφ)の周囲に付着させた。4.CO^2レ-ザによる有機材料の切断上述の製作したKC1レンズを低パワ-レ-ザ装置(レ-ザ発信機:日本科学エンジニアリングNALー50、17.5W、6mmφ及び日本精工XYテ-ブル、HS0040ー902)に設定し、アシストガスN_2(面圧力:2kg/cm^2)を使用して有機材料のレ-ザ加工(焦点距離に材料表面設定)を行った。その数例を示すと、f53レンズ使用、切断速度300mm/sで木材メラピ-(厚さ3mm)の場合は表面切断幅は0.8mm、裏面は0.5mm、塩ビ(厚さ1.6mm)の場合は1.0と0.5、ポリエチレン(厚さ≦0.1mm)で0.8と0.8であり、切断面はいずれの場合も少し黒くなった。これらから、本研究で安価に製作される耐潮解性・耐破壊性膜付KC1レンズは充分耐久性(数年間使用可能)を持ち、高価なセレン化亜鉛に代わる実用性を持つことが分かった。次の段階として、As_2S_3とPbF_2による完全反射防止膜付KC1レンズを使用して有機材料の各種の形状加工を高速で行うことを試みている。
17世紀中国における『四書大全』検証運動の思想史的社会史的意義

「張自烈撰『四書大全辯』刊刻事情」(東アジア出版文化研究-こはく、知泉書館、2004)では、崇禎十三年刊の初稿本と順治八年刊の重訂本との二種類のテキストがある該書の、そのいずれの巻首にも掲載される「掲帖序文之類」を読解することにより、斯書の刊行をめぐる当時の政治・出版政策の影響関係や、知識人と官僚や書肆との交流を具体的に解明した。総括班最終成果報告書所収の「清初四書注考二題」では、その第一章「宮城県図書館蔵順治年間刊行四書大全辯考」において同館所蔵の四書大全辯順治本を善本と認定しつつ、テキスト間の文書配列の異同に時代の混乱を読み取った。該書は、我が国において宮城県図書館のほか、国立公文書館内閣文庫(昌平坂学問所由来と紅葉山文庫由来の2部)、東京都立中央図書館、静嘉堂文庫、尊経閣文庫、蓬左文庫にも収められるが、文書の有無や配列が各本各様である。それらの差違を比較した結果、宮城県図書館蔵本は、文書の数が他の本に較べて最も多く、それらの配列も合理的だとみなせ、また順治十三年以前の成立にかかる静嘉堂本を整序したテキストだと推定した。第二章「東北大学図書館蔵清初四書注考」では、同館狩野文庫所蔵の崇道堂四書集註大全と朱子四書全義との解題を記した上で、清初の四書注と時代思潮との関連を考察した。崇道堂四書集註大全は、張廷玉と朱錫族による共編の改訂版四書大全である。撰者は、博学をつうじて「帰約」することないし「自得」することをすすめる。朱子四書全義は魏裔介の編著であり、かれによる康煕二十四年の原序がある。魏裔介は、四書或問の思想の枠内においてではあるが、学問の目標を「心と理」との一体状態に至る点に据える。以上2点の書物は、いずれも朱熹自身の注釈に回帰しつつ四書の精神を体得しようとする清初期の朱子学の一翼を担う書物であり、朱子学に対して批判的色彩の強い四書大全辯順治本と較べると、康煕朝の学術傾向をより如実に反映する注釈書だとみなせる。そのほか調整班(B)の成果報告書に載せた「明清四書注釈書関連二表」では、研究課程において集積した諸情報を一覧できる表を2点まとめた。ひとつは「四書大全辯順治本文書配列一覧」であり、もうひとつは「現存明清四書註解基本情報一覧稿」である。

ひとつは「四書大全辯順治本文書配列一覧」であり、もうひとつは「現存明清四書註解基本情報一覧稿」である。明代末葉、勅撰の永楽三大全がその権威を形骸化させていた時代状況下、かかる権威不在の状況を建て直すべく新たな四書註を作成しようとした知識人群が出現した。本研究課麺を遂行する上で着目した張自烈(字爾公、号衍山、江西宜春県人、万暦二十五/1597年康煕十二/1673年)も、そうした人士のひとりであり、かれは、明代後半の朱子学系四書註である蒙引・存疑・浅説や陽明学系知識人の著作を参考にしながら永楽の四書大全に対して徹底的に検証を加え、その成果を四書大全辯と題する注釈書にまとめた。本研究代表者は、この書物の詳しい刊行事情が、崇禎十三年刊の初稿本と順治八年刊の重訂本との二種類のテキストがある該書の、そのいずれの巻首にも掲載される「掲帖序文之類」(四庫提要巻三十七の語)から明らかにできると推定し、斯書の刊行をめぐる当時の政治・出版政策の影響関係や、知識人と官僚や書肆との交流を具体的に解明した。その概略を記せば、明末、四書大全辯は、南京国子監生による工作が功を奏し、礼部の認可を受けた書物として江南(南京・杭州)の書坊東観閣からまず刊行された。その後、監生集団は、この書物を永楽の四書大全に代替させるべく、皇帝による御製の序文を戴いた官刻の書物へと格上げしようとして運動を展開したが、実現を目前に明朝は倒壊、南明政権下でも同様の出版要請はおこなわれたものの、政権内部の抗争に巻き込まれる形で計画は頓挫した。ただし、清朝治下においても、福建の民間書肆や、清朝に投降して大官の地位を得ていた張自烈の盟友・陳名夏を始め多くの知識人が本書の刊行にむけて奮闘した。その結果、同書は南京学院における官刻書として世の中に送り出され、多くの科挙受験者の支持を受けることとなった。また、本研究代表者は、国内に収蔵される四書大全辯の順治本諸本を比較し、その諸要素の構成にばらつきのあることを明らかにするとともに、同書の構成上の合理性という観点から見た場合、宮城県図書館蔵の順治本が比較的優れたテキストであるとの判断をおこなった。本年度は、「清初四書注考二題」と題する報告書を作成することで、明清鼎革期における四書注の時代性を考察した。第一章「宮城県図書館蔵順治年間刊行四書大全辯考」では、同館所蔵の四書大全辯順治本を善本と認定しつつ、テキスト間の文書配列の異同に時代の混乱を読み取った。該書は、同館のほか、国立公文書館内閣文庫(昌平坂学問所由来と紅葉山文庫由来の2部)、東京都立中央図書館,静嘉堂文庫、尊経閣文庫、蓬左文庫にも収められるが、文書の有無や配列が各本各様である。それらの差違を比較した結果、宮城県図書館蔵本は、文書の数が他の本に較べて最も多く、それらの配列も合理的だとみなせ、また順治十三年以前成立の静嘉堂本を整序したテキストだと推定される。第二章「東北大学図書館蔵清初四書注考」では、同館所蔵の崇道堂四書集註大全と朱子四書全義との解題を記した上で、清初の四書注と時代思潮との関連を考察した。崇道堂四書集註大全は、張廷玉と朱錫〓による共編の改訂版四書大全である。康煕十八年に完成した同書の本文は、上に大全、下に集註が掲載され、この形式それ自体がこの書物の特徴だとみなせる。撰者は、博学の目的としての「帰約」を達成すること「自得」することをすすめる。朱子四書全義は魏裔介の編著であり、かれによる康煕二十四年の原序があるのだが、刊行は康煕五十一年である。朱熹の或問に対する信頼がこの書物の特徴であり、書物の編纂形態にもそれはあらわれる。魏裔介は、或問の思想の枠内においてではあるが、学問の目標を「心と理」との一体状態に至る点に据える。以上2点の書物は、いずれも朱熹自身の注釈に回帰しつつ四書の精神を体得しようとする清初期の朱子学の一翼を担う書物であり、四書大全辯順治本と較べると、康煕朝の学術傾向をより如実に反映する注釈書だとみなせる。また、上記報告書の姉妹編として、「明清四書注釈書関連二表」を作成した。
高温超伝導体の混合状態の磁気相図の系統的研究

本研究課題では第2種超伝導体の混合状態の磁気相図のより系統的な理解を目的に、高温超伝導体の研究を進め、以下の成果を得た。1.単結晶試料の詳細な抵抗率測定の結果、低磁場領域で磁束融解転移、高磁場領域で磁束グラス転移が観測された。また、中間磁場領域では抵抗が非オーミックに振る舞うが、それにも関わらず磁束グラスのスケール則に良く一致し、この結果得られる見かけ上の転移点は測定電流に依存しない。2.抵抗率測定により決定した磁束格子融解転移磁場を直流磁化曲線の第2ピーク磁場で規格化したものは、同一規格化温度では系のキャリヤ量の増加に伴い高磁場側に移り、直流磁化測定の結果と一致した。また、融解磁場の温度依存性は、デカップリング理論に現象論的に若干の修正を加えたものに良く一致した。3.グラス転移磁場の温度依存性は系のキャリア濃度に強く依存し、低キャリヤ濃度では温度依存性が極めて弱い。これは、低キャリヤ領域での磁束格子相の性格が、より2次元的であることを示唆している。4.交流帯磁率の基本波成分および第三高調波成分に磁束格子相ないしは磁束グラス相から磁束液体相への相転移に対応する振る舞いを観測した。また、交流磁場周波数に対する依存性は、高温低磁場領域で弱く、低温高磁場領域で大きいことが分かり、それぞれ1次および、2次の相転移に対応している。5.以上から、磁気相図の高温低磁場領域の振る舞いが主に異方性パラメータで決定されることが分かった。これに対して、低温高磁場領域での振る舞いは異方性パラメータだけでなく、不純物濃度にも大きく依存する。6.また、パルス磁場下の磁束線の運動には静磁場のもとでは無視できる粘性力が大きく影響することが分かった。この問題は、高温超伝導体の実用のために今後更に詳細に調べていく必要があろう。本研究課題では、キャリア量を変えた一連の高温超伝導体試料を作製し、それらの混合状態を系統的に調べることを目的にしている。そこでまず、酸素量の異なるBi_2Sr_2CaCu_2O_y(Bi2212)単結晶試料を作製し、磁気相図を調べた。すでに直流磁化測定の結果では系のキャリア量の増加に伴い、規格化された磁束融解転移磁場が高磁場側に移り、磁化の第2ピークよりも高磁場側では融解転移が観測されないことが示されているが、抵抗率を中心とした測定結果もこの結論と矛盾しないことがわかった。そこで、さらに高磁場領域で抵抗率測定を行った。その結果は、高磁場領域で系が磁束グラス相にあるとすれば理解できることがわかった。また、交流帯磁率測定を行った結果も、同様に解釈できた。さらに、磁束グラス相という解釈に立つと、低キャリヤ濃度試料のグラス転移磁場の温度依存性が極めて弱く、高キャリヤ濃度の試料とは異なることがわかった。これは、低キャリヤ領域での磁束格子相の性格が、より2次元的であることを示唆していると考えられる。また、Bi2212系の抵抗率測定の結果得られた融解転移磁場の温度依存性を詳細に検討した結果、実験結果はデカップリング理論の結論に近いものの、現象論的に若干の修正をすればさらに良く一致することがわかった。この他にも、(La_<1-χ>Sr_χ)_2CuO_4単結晶のSr組成を変えた試料を作製し、この系でのキャリヤ量と融解転移温度の関係を初めて調べた。その結果、この系でもキャリヤ量の増加に伴って規格化された融解転移磁場が高磁場側に移ることがわかった。

また、YBa_2Cu_3O_yの配向試料にパルス磁場を印可したときの試料の磁化のされ方から、高速で運動する磁束線には粘性力が働くことがわかった。この問題は今後、高温超伝導体の応用を考える際に重要であると思われる。高温超伝導体の持つ高い異方性は、これらの系の超伝導ゆらぎを増大させ、磁気相図に多大の影響を与える。そこで、キャリャ量を精密に調製して異方性を制御した単結晶試料を作製し、直流磁場下での直流抵抗率、交流帯磁率などを測定した。その結果、交流帯磁率の基本波成分および第三高調波成分に特徴的な構造が観測され、直流帯磁率測定、抵抗率測定の結果との比較により、これらの構造が磁束格子相ないしは磁束グラス相から磁束液体相への相転移に対応していることが分かった。特に、交流磁場の周波数依存性を調べた結果、高温低磁場領域では周波数依存性が弱く、低温高磁場領域では周波数依存性が大きいことが分かり、前者の磁束融解転移が1次相転移に、また後者の磁束グラス転移が2次相転移であることに対応している。さらに、直流抵抗率測定から決定した相転移点の温度依存性は異方性パラメータでスケールされることが分かり、直流帯磁率の結果と良く対応する。したがって、磁気相図の高温低磁場領域の振る舞いは、主に異方性パラメータによって決定されることが分かる。これに対して、抵抗率測定から決定した磁束グラス転移点は異方性パラメータではスケールされず、同程度のキャリャ量を持つ試料でも試料依存性が大きい。これは、磁束グラス転移が不純物の量に敏感であるためと考えられ、磁気相図の低温高磁場領域での振る舞いは異方性パラメータだけでなく、不純物濃度に大きく依存することが分かった。一方、実用的な観点から重要な大型試料のパルス磁場下での磁化のされ方を詳細に調べたところ、静磁場のもとでは無視できる粘性力がパルス磁場下では大きく影響すること、また、その振る舞いはパルス波形の形状に敏感であることなどが分かった。
オルガネラ間相互作用を介したタンパク質の品質管理機構

小胞体膜タンパク質であるBap31は、分泌系膜タンパク質の小胞体からの輸送および分解(ERAD)を調節しており、小胞体の周辺部と核近傍領域の間を微小管依存的に循環していると考えられている。ERADを司るプオテアソームは核近傍領域に集積していることから、我々は、Bap31は小胞体内を循環しながらERAD基質を核近傍の領域に位置する品質管理コンパートメントに輸送しているという仮説を提唱している。Bap31はBap29と結合していることが報告されていることから、抗体を作製してBap29の循環を調べたところくBap29はBap31とともに小胞体内を循環していることが判明した。RNAi法によってBap31の発現を抑制するとBap29は循環しなくなった。この結果は、Bap31が細胞周辺部から核近傍への移動(微小管のマイナス端への移動)を担っている可能性を示唆する。現在この点について確認と更なる解析を進めている。ERAD基質CD3δの分解に関しては、Bap31の発現抑制は分解をやや促進し、一方、Bap29の発現抑制は分解に影響を与えなかった。Bap31は小胞体-ミトコンドリアを連結し、アポトーシスの調節にも関与していることが最近報告されている。Bap31を介した小胞体-ミトコンドリア結合機構の解明をするために、我々はBap31結合タンパク質の同定を進めている。Bap31の結合候補として同定したプロヒビチンは、共発現系ではBap31との結合は確認されなかった。プロヒビチンはミトコンドリアの内膜に存在するので、外膜に存在するタンパク質を介して結合する可能性も考えられ、現在、候補として同定した外膜タンパク質との結合実験を進めている。目的の計画研究以外に、別の角度からのオルガネラ間の相互作用を介したタンパク質の品質管理機構の研究も進展した。研究体制がより整ったので、今後はさらに研究を推進できると考えている。本研究のテーマは.(1)ERADに関与し、小胞体内を微小管に沿って循環するBap31を介した小胞体とミトコンドリアの連結、(2)小胞体から偶発的に搬出された膜タンパク質を小胞体に返送(逆行輸送)する働きを持つRer1のクオリティコントロール(ERADを含む)への寄与である。1)Bap31についてミトコンドリアに存在するプロヒビチン-2がFLAG-Bap31の免疫沈降によって沈降したので、その結合が特異的であるかどうかを調べたが、結合は非特異的であることが判明した。英国のGrimmらのグループは、ミトコンドリアに存在するFis1がBap31を結合していることを最近報告しており、今後はFis1とBap31の相互作用について解析を進める。2)Rer1についてRer1の過剰発現によってBap31が核近傍に集積(他の小胞体タンパク質の分布には大きな変化無し)したことから、Rer1とBap31の循環には関連があることが判明した。現在、Rer1のノックダウンの効果について調べている。ERADのアッセイに利用しようとしていたCD3δのTet-On発現系は、測定感度に問題があることがわかったので、IRESを持つプラスミドを利用したCD3δ安定発現株の構築を行った。今後この系を用いて、CD3δのERADに対するRer1のノックダウンの効果を調べる。Rer1のC末端領域のLys-181.Arg-182、Tyr-184が、小胞体-ゴルジ体中間区画への局在化に重要であることが判明した。iv)進められなかった計画予定していたγ-セクレターゼ複合体の分解および会合に関するBap31とRer1の関与については実験を進めることができなかった。

目的の計画研究以外に、別の角度からのオルガネラ間の相互作用を介したタンパク質の品質管理機構の研究も進展した。研究体制がより整ったので、今後はさらに研究を推進できると考えている。
暗闇で虫は何を見て眠り、目が覚めるのか？夜空の超微弱光が薄明薄暮性を支配する

果樹の重要害虫であるチャバネアオカメムシは「薄明薄暮性」の活動リズムパターンを示す。この薄明薄暮性が、日の出や日没時の超微弱光によってどのような支配を受けているのかを調査した。高感度アクトグラフを用いて直径4cmプラスチック容器内での微小動作を検出したところ、市民薄明よりも低照度の光で活動が励起され、特定の光受容体の吸収波長が強く支配していることが示された。多くの昆虫が示す活動リズム「薄明薄暮性」の支配機構の一端を明らかにするために以下の実験を行った。1電流値で明るさを調整できるLED装置を用いて微弱光をチャバネアオカメムシに照射し、走光性や活動リズムを誘起する閾値を探索した。走光性は、我々が開発した赤外線トラッキングシステムを用いて、二次元オープンフィールド上での歩行活動について光照射に対する応答を検出した。また、活動リズムは、高感度アクトグラフを用いて直径4cmプラスチック容器内での微小動作を検出した。両実験から光応答行動を誘起する光強度が0.01ルクス以下であることを確認した。また、2微弱光受容部位の決定するために、複眼と単眼による光受容の影響を検討した。実験形態学的手法として、コーティング(特殊なマスカラ染料を使用)による複眼や単眼での光遮断実験を試みたが、再現性のある結果が得られなかった。さらに、3複眼における光受容体であるオプシンタンパク質ファミリーのcDNAクローニングを試みた。チャバネアオカメムシ頭部からRNAを抽出しcDNAを合成して、種間で高く保存されている領域を増幅した。その結果、オプシン遺伝子の部分配列を得ることに成功した。多くの昆虫が示す活動リズムパターンである「薄明薄暮性」の制御機構の一端を明らかにするために以下の実験を行った。1LED照明装置を用いて微弱光をチャバネアオカメムシに照射し、走光性や活動リズムを誘起する波長と強度を探索した。照明の明るさは電流値で調整して、虫に照射される光量子束密度(photon flux density)を測定した。走光性は、赤外線トラッキングシステムを用いて、二次元オープンフィールド上での歩行活動について光照射に対する応答を検出した。活動リズムは、高感度アクトグラフを用いて直径4cmプラスチック容器内での微小動作を検出した。その結果、夕方の活動リズムピークは特定領域の波長に強く反応して抑制されることが判明した。2野外の自然環境条件下で、薄明前後の時間帯と薄暮前後の時間帯におけるチャバネアオカメムシの活動リズムを測定し、照度を同時記録して、極微弱光の活動励起効果の検証を計画した。ここで、屋内で長期間継代した虫は活動リズムに変異が生じる為、7月以降の越冬後の子世代を野外より採集して、G1G5世代までの間に行動解析実験を行った。しかしながら、本年度は野外での発生数が少なく、飼育系統を樹立することができなかった。3複眼における光受容体であるオプシンタンパク質ファミリーのcDNAを用いて、dsRNAマイクロインジェクションによる発現ノックダウン実験を試みた。その結果、UVオプシンおよびLWオプシン遺伝子の虫体内での発現を10%以下に抑制することに成功した。【研究実績の概要】屋内で長期間継代した虫は活動リズムに変異が生じることが判明している。飼育系統の累代数が増えたため、野外(つくば市内のキリの木)からチャバネアオカメムシ成虫を採集して、新たに飼育系統を確立した。具体的には、野外系統を2世代兄妹交配し、飼育数を十分に確保した上で、各種条件下における「薄明薄暮性」の活動リズムパターンの解析を行い、以下の結果を得た。照明の明るさは電流値で調整して、虫に照射される光量子束密度を測定した。また、赤外線トラッキングシステムを用いて、二次元オープンフィールド上での歩行活動について光照射に対する走光性を解析した。さらに、高感度アクトグラフを用いて直径4cmプラスチック容器内での微小動作を検出し、活動リズムを詳細に解析した。以上の実験の結果、夕方の活動ピークの活動量が特定の光受容体の吸収波長に強く反応して抑制されることが判明した。つぎに、野外の自然環境条件下で、薄明・薄暮前後の時間帯におけるチャバネアオカメムシの活動リズムを測定し、活動を励起する極微弱光の光度を調査した。その結果、市民薄明よりも低照度で活動が励起され、上記、活動リズムの周期性との相関間関係も鑑み、0.01Lx以下の極微弱光を受容していることが強く示唆された。さらに、複眼の光受容体オプシン遺伝子のdsRNAマイクロインジェクションによるノックダウン実験により、色弱昆虫を作成したところ、波長選好性が著しく影響を受けた。これは脳内の情報変換より以前に、抹消組織での光受容シグナルが波長選好性を第一義的に支配していることを示唆している。

実験1について、特定波長領域による走光性や活動リズムの誘起に成功したが、光量依存的な閾値の決定には至らなかった。実験2については、本年度はチャバネアオカメムシの“はずれ年"で発生数が極端に少なく、関東他県でも採集を試みたが、ほとんど採集できなかった。このため、飼育系統を樹立することができず、ほとんど行動解析実験を行えなかった。実験3については、当初の計画通り、複眼における光受容体であるオプシンタンパク質ファミリーのうち2種について、dsRNAマイクロインジェクションによる発現ノックダウンに成功した。ただし、波長選好性の実験は十分ではなく、今後のデータ蓄積が必要である。応用昆虫学実験1については野外実験を平行して実施しながら詳細な行動解析を進める。実験2については野外系統の確立を行い再チャレンジする。当初の実験計画に沿って「自然環境下でカメムシの概日行動リズムの測定」を試みる。極端なカメムシの“はずれ年"でなければ、つくば・茨城県内で十分な研究材料を確保できるはずである。また、より確実に研究を実施するために、関東他県に加え、毎年カメムシが大量発生する九州地方でも昆虫採集を行う計画である。実験3については、まだ得られていないオプシン遺伝子についてcDNAクローニングを進めるとともに、dsRNAマイクロインジェクション実験を行い、遺伝子ノックダウン個体における光応答感受性低下の確認と行動レベルでの形質発現の有無を調べる。実験1について、微弱光による走光性や活動リズムの誘起に成功したが、光量依存的な閾値の決定には至らなかった。実験2については、実験形態学的手法として、コーティングによる複眼や単眼での光遮断実験を試みたが、コーティング剤であるマスカラの剥離を完全に防止できず、再現性のある結果が得られなかった。実験3については、当初の計画通り、複眼における光受容体であるオプシンタンパク質ファミリーのcDNAクローニングを行い、オプシン遺伝子の部分配列を得ることに成功した。本年度は、計画書に従って「自然環境下でカメムシの活動リズムを測定」する予定だった。屋内で長期間継代した虫は活動リズムに変異が生じる為、野外系統を採集して分析する必要がある。カメムシは春から発生するが、昨年は“はずれ年"で発生数が極端に少なく、関東他県でも採集を試みたが、ほとんど採集できなかった。研究材料が得られず、やむをえず、夏以降は補助員の雇用も中断したため、賃金と実験消耗品に未使用額が生じた。実験1については野外実験を平行して実施しながら詳細な行動解析を進める。実験2については研究設計を見直す必要があることから、中止も含めて検討する。実験3については、まだ得られていないオプシン遺伝子についてcDNAクローニングを進めるとともに、定量PCR法により遺伝子発現の日内サイクルを調べる。また、当初の研究計画に沿って、実験4RNA干渉法による遺伝子発現のノックダウン実験、及び実験5遺伝子ノックダウン個体における光応答感受性低下の確認と行動レベルでの形質発現の有無を調べる。平成27年度も、当初の実験計画に沿って「自然環境下でカメムシの概日行動リズムの測定」を試みる。昨年のような極端なカメムシの“はずれ年"でなければ、つくば・茨城県内で十分な研究材料を確保できるはずである。
Th2細胞の分化・機能に関わる補助シグナル分子の解明

Th2細胞の分化・機能に関わる補助シグナル分子としてOX40/OX40L、ICOS/B7RP-1を候補に挙げ以下の研究結果を得た。生体内で起こるTh1/Th2細胞の分化誘導に及ぼすICOS/B7RP-1の機能解析を行うため、寄生虫Leishmania major (L. major)マウス感染系に抗B7RP-1モノクローナル抗体投与を行った。結果、L. major感染に対しTh1を誘導し抵抗性を示すC57BL/6マウスに効果が認められなかったのに対し、Th2を誘導し感染が増悪するBALB/cマウスにおいて明らかな症状の軽減が認められた。このマウスのリンパ節細胞をConA刺激した結果、IL-4,IL-5などのTh2サイトカインの産生が抑制された。またTh2サイトカインで誘導される血清IgE, IgG1量も有意に減少が認められた。これらの結果はICOS欠損マウスにおいても同様の結果が得られたことから、ICOS/B7RP-1は先に報告したOX40/OX40Lと同様に生体内においてTh2細胞の分化誘導に重要な役割をはたしている事が示唆された。マウスに羊赤血球やOVA-Alumなどを免疫して脾臓やリンパ節中に誘導されるCD4+ T細胞のOX40,ICOS, CXCR5(ケモカインレセプター)分子の発現パターンを解析した結果、活性化CD4+T細胞はICOS+ OX40- CXCR5+,ICOS+ OX40- CXCR5-,ICOS- OX40+ CXCR5-,ICOS+ OX40+ CXCR5-の4つのサブポピュレーションに分けられることが明らかとなった。このうちICOS+ OX40- CXCR5+ CD4+ T細胞は濾胞に移動して胚中心形成関わるヘルパーCD4+T細胞と考えられており、残る3つのポピュレーションの内いずれか、もしくは複数がTh2細胞へと分化するのではないかと考えている。Th2細胞の分化・機能に関わる補助シグナル分子としてOX40/OX40L、ICOS/B7RP-1を候補に挙げ下記の研究結果を得た。1.マウス骨髄細胞から誘導した樹状細胞(DC)および脾臓から調製したDCをマウスに免疫して誘導されるTh1/Th2反応系において、抗OX40L抗体投与やOX40L欠損マウス由来のDCを用いた結果、OX40/OX40Lは生体内のCD4^+T細胞-DC相互作用において初期のTh2細胞分化のみならずメモリーTh2細胞の機能発現にも重要に働く補助シグナル分子であることを明らかにした。これらOX40/OX40L結合阻害によるTh2細胞誘導の抑制効果は、脾臓DCではCD8α^+ DCよりもCD8α^-DCにおいて顕著な差が認められた。2.C57BL/6マウスを用いたOVA吸入喘息モデル系においてTh2細胞の分化段階、機能段階に分けて抗OX40L抗体を投与した結果、ともに気道収縮抵抗、肺胞洗浄液中の好酸球数、Th2タイプサイトカイン産生の有意な低下が認められたことから、OX40/OX40LはTh2細胞誘導に働き喘息疾患発症に関与することが示唆された。一方でBALB/cマウスを用いた結果、Th2細胞の機能段階での抗OX40L抗体投与は効果を示さなかったことから、OX40/OX40Lはマウスの系統により機能の一部に相違があることも示唆された。
河川防災のための迅速，広域かつ高精度での河川堤防の3次元変状検知技術の研究

地球規模の異常気象によりゲリラ豪雨などの大雨が多発しており,それに伴い堤防決壊による洪水の被害も多発する傾向にある.しかしながら河川堤防の維持管理のための点検作業は,目視による巡視といった人的労力による定性的な管理しか実施されていないのが実情である.本研究は,レーザスキャナ機器を搭載した車両を走行させながら広域をリアルタイムで3次元測量する技術を構築し,点検作業に要するコストを抑えながらも,高精度,高密度な面的なモニタリングで管理する新しい河川堤防監視技術の構築に取り組み,広域な河川堤防のどこが,どのように危険な状態にあるのかを災害前後に迅速かつ正確に把握する計測手法を完成させた.近年はゲリラ豪雨による堤防決壊や河川構造物の老朽化による河川被害が多発する傾向にあるが,目視点検やGPS測量といった人的労力による管理しか実施されておらず,広域な河川箇所のどこが,どのように危険な状態にあるのかを災害前後に迅速かつ正確に把握するのが困難な状態である.本研究の目的は,レーザスキャナ機器を搭載した車両を走行させながら広域をリアルタイムで3次元測量する技術を構築し,計測コストを抑えながらも,高精度,高密度で面的なモニタリングで河川堤防および河川構造物を監視できる技術を実現させることである.開発初年度は本計測技術の基本となる河川堤防・構造物のレーザ照射技術の構築に着手し,現状の車両搭載型レーザ照射機器で使用されている数10mの照射距離で1万回/1秒間の密度のレーザ仕様から,数100m以上の遠方の対象物を10万回以上/1秒間の密度で照射する仕様に高度化した場合,どの程度の計測精度が期待できるのかを検証する実験を行った.その結果,次の性能が確保されることを明らかにした.・計測精度は30km/s以下の場合は車両走行速度に依存せず,レーザ照射距離によって決定され,堤防形状の把握のためには照射距離200m以上,照射密度30万点/秒以上の仕様の機器が必要となる.・走行車両の自己位置の解析には,通常GPS配信される観測データおよび補正情報や近傍の電子基準点における観測データおよび補正パラメータを使用するが,計測場所や時間帯によってGPSからの情報が異なり,高精度計測が安定して実施できないことが欠点であった.本研究においては車体に搭載しているGPSの自己位置精度向上策として河川距離標の位置観測を同時に実施し,それに基づいて計測データを補正する等の計測技術の構築を図った.その結果どのような河川でもレーザ照射距離が30m以内で±20mmの高精度計測が可能であることを実現させた.本研究は道路構造物の情報等を取得するために導入が進められている車両搭載型レーザスキャナを河川堤防管理用モニタリング技術へと高度化させるためのハード開発とソフト開発を実施して新しい河川堤防管理手法を実現させるものであり,本年度はモニタリング手法を実用化するための高精度化を可能にする計測手法の開発と堤防変状抽出ソフト技術の開発を行った.1)高精度化を可能にする計測手法の開発計測時の車両の自己位置の解析には,通常GPS配信される観測データを使用する.しかし計測場所や時間帯によってGPSからの情報が異なり,高精度計測が安定して実施できない欠点も有していた.そこで車体に搭載しているGPSの自己位置精度向上策として河川距離標の位置観測を同時に実施し,それに基づいて計測データを補正する計測技術の構築を図った.現場実験でその効果を検証した結果,舗装面の走行でレーザ照射距離が30mの範囲内のものの3次元座標を±20mmの精度で計測できることを明らかにした.2)堤防変状抽出ソフト技術の開発本計測では1現場当たり数テラバイト以上の膨大なデータ量となり,通常のパソコンではデータを簡便に扱うことができない.そこで解析データをコンパクトにしながらも忠実に地形をモデル化するTIN(Triangulated Irregular Network)と称される三角形網で堤防形状を表現し,さらに観測する個所によって三角形網の疎密度を変えることでデータ量を調整することにより,パソコンで容易に取り扱えながらも細密な部分を正確に再現する技術を構築した.次に計測範囲内に基準となる計測点をいくつか定めておき,時系列データを重ね合わせた際の当計測点の座標値の重なり具合を残差とし,その残差の2乗和が最小となるように処理することで±20mmの堤防変位を定量的に把握するソフトを完成させた.本研究の目標は,計測距離300m以上,照射密度は10万回/秒以上のレーザスキャナを車両に搭載し,河川天端および周辺道路を走行しながらGPSと同等の高精度で対象物を計測するレーザ照射技術を確立させることで,これまで熟練技術者の目視点検に頼っていた堤防点検に替わる効率性と精密さを兼ね備えた新しい河川堤防モニタリング技術を実現させることである.最終年度においては,主として計測データを処理するソフト技術の開発に取り組んだ.これは本手法のレーザ照射技術を基にして高密度で広域にわたる計測データを取得した場合,1現場当たり数テラバイト以上の膨大なデータ量となり,通常のパソコンでは計測処理したデータを簡便に扱うことができない状態になるためであり,この課題に対して,観測する個所によって計測データの疎密度を変えることでデータ量を調整し,通常のパソコンで容易に取り扱えながらも細密な部分を正確に再現するモデル作成技術を構築し,さらに任意の箇所の河川横断面や縦断面を連続的に表示させ,そこから得られる断面形状を重ね合わせることにより,その時間的変化から変位を定量的に計測できるソフト技術を構築した.

この技術により,堤防天端の沈下や堤防法面に発生する変位を3次元かつ面的に捉え,また平常時と洪水時の外水位の変動に伴う堤内地側法面の漏水の影響の把握,あるいは河川構造物の微細な変状の検知も可能にすることができた.前年度までに,車両走行中のレーザ照射位置と姿勢を正確に制御しながらも高精度にその3次元座標を把握する計測技術を確立させており,これに最終年度で開発した解析ソフト技術を融合させることで,地震や洪水時の管理として要求される精度である±20mmの堤防変位を定量的に把握できることを現場実験において実証した.地球規模の異常気象によりゲリラ豪雨などの大雨が多発しており,それに伴い堤防決壊による洪水の被害も多発する傾向にある.しかしながら河川堤防の維持管理のための点検作業は,目視による巡視といった人的労力による定性的な管理しか実施されていないのが実情である.本研究は,レーザスキャナ機器を搭載した車両を走行させながら広域をリアルタイムで3次元測量する技術を構築し,点検作業に要するコストを抑えながらも,高精度,高密度な面的なモニタリングで管理する新しい河川堤防監視技術の構築に取り組み,広域な河川堤防のどこが,どのように危険な状態にあるのかを災害前後に迅速かつ正確に把握する計測手法を完成させた.航空レーザ測量で用いているレーザ機器を車両に搭載して,走行しながら河川堤防を計測する技術を完成させるのが本研究である.本年度の研究成果により,広域で面的かつ高精度のモニタリングを実施するための走行車両による300m以上の遠距離を照射するレーザの照射技術と時系列データを高精度で重ね合わせる技術が融合され,河川天端あるいは周辺の道路を時速20-30km/sの速度で車両走行するだけで,走行路対岸の法面を含めて容易に広域の3次元データを取得し,そのデータから堤防や河川構造物の変状の状態をリアルタイムで的確に把握する防災技術の構築を図ることが可能になった.このように本計測手法は航空レーザと同等の広域を高密度で計測しながらもGPSと同等の精度をもつデータを得るという両手法の利点を兼ね備えながらも,両手法には無い迅速性および簡便性をもった手法が実現でき,これまでにない綿密に計測された河川堤防や樋門,水門などの構造物を,容易にパソコン上で再現することを可能にした.その結果,これを電子地図として表現し,任意の箇所の河川横断面や縦断面を連続的に抽出することが可能になり,また得られた断面形状を重ね合わせることにより,その時間的変化から変位を定量的に計測することも可能になり,計測と管理に要するコストを低く抑えられながらも,これまでに無い高効率的と精密さを兼ね備えた新しい河川防災技術を実現させることができ,実河川で本技術の有用性を検証できた成果を得られたので,当初の計画以上に進展していると言える.地盤工学
脊髄損傷者の簡易型FES下肢運動負荷装置の開発とその有効性

脊髄損傷により下肢が麻痺すると、車椅子生活になり上肢だけに頼る生活となるため運動不足となりやすい。そのため、最近麻痺している下肢を他動的にもしくは経皮的電気刺激(FES)によって運動させ、運動量を増加させる試みが行われている。本研究では、そのなかでも特に脊髄損傷者が家庭で簡単に実践できるFES下肢運動負荷プログラムの開発を試みた。前年度の成果や、また並行して研究してきた脊髄損傷者の下肢他動運動やFES下肢運動の予備実験をもとに、FES下肢運動プログラムを作成した。このプログラムは(A)大腿前部とハムストリング筋の交互、(b)下腿前脛骨筋と下腿三頭筋の交互の二通りからなり、両者とも膝もしくは足関節角度約90度の状態から、左右脚同時に電気刺激を行う。両プログラムとも刺激パルス時間はそれぞれ3秒(パルス幅300μsec、周波数30Hz)と設定した。尚、本プログラムは家庭用医療器具である低周波治療器でも実施可能であり、家庭でも実践できる利点がある。本プログラムの有効性を確かめるため、T12の完全損傷の脊髄損傷者男性1名(39歳)に上記のプログラムを約3ヶ月間週に36回の頻度でトレーニングさせた。1回のFES運動は約15分のプログラム(A)および(B)それぞれ2もしくは3セットとした。トレーニング前後で、脚周径囲、MRによる下肢の各筋横断面積、プログラム中のエネルギー消費量、各種循環応答等を測定した。その結果、下肢の周径囲は左右とも下腿部で15mm、大腿部で10mmの増加を認めた。また、プログラムのエネルギー消費はトレーニング開始時より増加し、トレーニング終了後は最大480ml/分にも及び、安静時の約2倍となった。このように本プログラム導入期は大きな運動量を得ることはできないが、回数を重ねることにより筋が活性化し、エネルギー消費を高めることが期待できた。以上のことから、本プログラムは脊髄損傷者の運動量の増加に有効であることが示唆された。尚、本研究は県立長崎シーボルト大学研究倫理委員会によって承認されている。平成13年度は脊髄損傷者が座位(可能なら車椅子上)で、大腿四頭筋のみを繰り返し収縮させる簡易型FES運動装置(FES-TYPE1:仮名)の開発とその有効性を検討することである。まず、平成13年1月から実施しているFESサイクリング運動(最も効果が優れているFES麻痺部下肢運動)の研究のなかで、酸素消費量を分析した。その結果、およそ700ml/minの酸素消費が可能となり、長時間継続することができた。これは車椅子走行のエネルギー消費を上回る値である。尚、この運動は左右の3筋群(殿筋、大腿四頭筋、ハムストリング)を収縮させるため、本研究で目指す簡易型装置はこの半分の酸素消費(350ml/min)を目指すことにした。次に簡易型FES装置(大腿四頭筋のみの場合)を試案するための、実験機器体制を整えた。パーソナルコンピューター、刺激装置、膝関節角度計測器を結ぶシステムおよび膝関節角度により刺激を制御するプログラム(Labview)を学習しおえ、近日中にそのプログラムが完成する。また、健常者を対象とし、座位姿勢で膝伸展運動が起きるよう大腿四頭筋に電気刺激を与え、エネルギー消費量を多くするための運動様式((1)左右脚の動作と(2)収縮リズム)について検討した。脊髄損傷者は膝伸展をする筋力がない可能性が高い。そのため、健常者には膝伸展を繰り返すことができる最低限のパルス強度で実施し、シミュレーションを行った。電気刺激はパルス幅200300μsec、周波数35Hz、膝伸展角度は45度とした。その結果、膝伸展運動は左右交互でも同時でも大きな差は見られなかった。収縮リズムは今後検討する余地はあるが、12秒収縮、12秒弛緩の繰り返しが現在のところ有力である。酸素消費は300350ml/minであり、トレーニングすることで筋力が向上し、錘などをつけて行えば、さらに酸素消費が増えることが期待され、本装置の有効性についても期待できた。

その結果、下肢の周径囲は左右とも下腿部で15mm、大腿部で10mmの増加を認めた。また、プログラムのエネルギー消費はトレーニング開始時より増加し、トレーニング終了後は最大480ml/分にも及び、安静時の約2倍となった。このように本プログラム導入期は大きな運動量を得ることはできないが、回数を重ねることにより筋が活性化し、エネルギー消費を高めることが期待できた。以上のことから、本プログラムは脊髄損傷者の運動量の増加に有効であることが示唆された。尚、本研究は県立長崎シーボルト大学研究倫理委員会によって承認されている。
胎児附属物由来間葉系幹細胞による造血幹細胞移植後合併症の治療開発

今年度は、共同研究で、胎児由来間葉系幹細胞のin vivoでの効果を検討した。乾癬様皮膚炎のモデルマウスで胎児由来間葉系幹細胞を皮下投与して惹起される炎症等の変化を観察した。乾癬の発症にはインターロイキン-17 (IL-17)というタンパク質が皮膚で過剰に産生され、これが炎症を引き起こすことが知られている。胎児由来間葉系幹細胞投与によりIL-17産生は低下し、皮膚の炎症も軽減した。胎児由来間葉系幹細胞は乾癬様皮膚炎を軽減し、治療へ応用できる可能性がある。In vitroでの胎児由来間葉系幹細胞の新たな効果を解析できた。最終年度では、予定の血管内皮障害モデルマウスでの検討を行う。胎児由来間葉系幹細胞が移植後血管内皮障害を改善するかどう検討する。H29年度は初年度であり、胎児由来間葉系幹細胞の基礎的な検討を行った。間葉系幹細胞が免疫抑制をする機序は、様々想定されているが、今回in vitroの検討で間葉系幹細胞のウシ胎児血清での培養上清に免疫抑制作用があることが分かった。これはサイトカイン以外にエクソソーム(細胞外小胞)の影響の可能性もある。更にはエクソソームを介して細胞外に放出されるmiRNAであることも考えられる。これらのことは、間葉系幹細胞を用いた治療法を変える可能性もあり、今後検討を重ねて行く。主としてin vitroで胎児由来間葉系幹細胞の新たな性質を解析できた。今後は血管内皮障害モデルマウスを組み立てて研究を推進する。今回の研究の最大のポイントである、胎児由来間葉系幹細胞が移植後血管内皮障害を改善することができるかどうか検討する。H29年度は動物実験施設の移転があり動物実験が実施できなかった。次年度にマウス等の購入、動物実験に係わる消耗品等の購入に使用予定している。今回は共同研究での乾癬様皮膚炎の研究が進み、本来目標の血管内皮傷害モデルでの検討が進まなかった。次年度、研究に必要な消耗品の購入に使用を予定している。
高電圧を帯びた宇宙飛翔体周辺プラズマ環境の3次元シミュレーションコードの開発

本研究では宇宙プラットホームとして用いられるような大型宇宙飛翔体周辺のプラズマ及び中性ガス環境をシミュレーションによって研究する際必要となる計算機コードを開発することを目的とした。具体的には平成5年度に作成した飛翔体周り中性ガスの動きを取り扱うためのモンテカルロ法とプラズマの空間電荷にself-consistentな動きを取り扱うためのParticle in Cell(PIC)法を組み合わせた2次元粒子コードを基礎とし、飛翔体速度ベクトルと地磁気ベクトルのなす角度へのシース形状の依存性を調べるための3次元コードを作成することを目的としている。本来このような目的の3次元コードは大容量メモリを備えたスーパーコンピュータなどで行うべきであるが、開発初期においては扱いの容易なUNIXワークステーションの方が適している。そのため研究では主なUNIXワークステーションを使い、計算コードはフォートランで書いた。粒子コードは実際の荷電粒子を数百から数万個束ねた超粒子の運動を空間電荷と自己無頓着(Self-Consitent)な電磁場中で追うものである。計算スキームとしては陽解法を用い、相似則の導入によって計算に必要な粒子数が典型的な例で100万個程度になるようにした。これにより小型のワークステーションでも取敢ずは実行可能なコードを作成できた。コードの検証のために、1辺の長さ10cmの立方体が正負10ボルトの電位を持って電離層中を磁場に垂直に秒速8km/secで飛行する場合に立方体を取り囲むシースの3次元形状を計算した。
高ビリルビン尿症ラットの肝シトクロムP-450分子種変動機構の解明

雄性高ビリルビン尿症ラット(EHBR)においては、5週令から薬物代謝能の変動が認められ、加令に伴いその変動は顕著になった。このことから、性成熟に伴う変動要因が考えられた。10週令のラットを用い、血中性ホルモンレヴェルを調べたところ、雄においてはテストステロン濃度が、オリジンであるSD系ラットの約30%と有意に低い値を示した。一方、血中エストラジオール濃度は、テストステロンとは逆に高値を示す傾向が認められた。これらの結果から、雄性EHBRの血中性ホルモンレヴェルは雌に近いことが推察された。そこで、雄性EHBRにおける性ホルモンのP450分子種に対する作用について、性腺摘出ラットならびに性腺摘出後テストステロン投与したラットを用い、P450分子種を定量し、SDラットの場合と比較した。無処理ラットでの比較検討結果より、EHBRは先に報告している3A2含量ばかりでなく、2C11含量もまたSDラットに比較し低いことが明らかとなった。一方、1A2および2A1については、先の2種のP450とは異なりEHBRの方がSDラットより含量が高い傾向を示した。これらのP450分子種は性腺摘出により、2C11、3A2含量はEHBR、SDラット共に有意に低下したが、EHBRでの3A2含量の低下はSDラットのそれと比較し小さいものであった。1A2および2A1含量は、性腺摘出により共に上昇傾向を示した。SDラットでは、性腺摘出により低下した2C11、3A2含量はテストステロンを投与することにより回復したが、EHBRではテストステロン投与による両P450分子種の上昇は僅かであるか殆ど認められなかった。以上の結果から、EHBRにおけるP450分子種の変動要因は性ホルモン以外についても考えられ、現在それらの要因について検討を続行中である。
価値観における時代的特徴と普遍性について

課題について、"生き方における価値観"に焦点を当て、主に以下の2点から検討を進めた。(1)生き方に関わる行動パターンの検討自分探し行動ベクトル"自分探し"行動のベクトルを「新しい自分」と「本当の自分」とに整理、現在の自己認識との関係を検討した(対象は大学生167名)。自分探し行動は、現状の自己認識と相対する形で出現すると考えられた。(2004年日本教育心理学会第46回総会にて発表)生き方に対する心理的構え生き方における接近・回避のパターンを「個-共同」の軸から検討した(対象は女子大学生147名)。能力を発揮したいと思ってはいても、それが追求されるのは人間関係に支障が出ない程度という条件つきであることが明らかにされた。ここに、個を追求しようとする現代社会の構造に対する心理的矛盾があるように思われた。中学生との比較も行った。(論文執筆中)社会への移行プロセス会社社会への適応プロセスを検討した(対象は会社員男性1名)。特別な出来事がなくても、時間推移の中で繰り返される意味づけの再構成によって、社会へと適応していくことが明らかにされた。(2004年国際対話的自己学会にて発表)(2)人生において重視する価値観の検討価値観の構造価値観の尺度の構造を検討した(対象は大学生128名)。"我々志向"の潜在因子をもつ「豊かな交わり」「他者信頼」「存在支持」の3因子、"私志向"の潜在因子をもつ「自由追求」「自己受容」「自己コントロール」「自己責任」の4因子からなる構造であった。特に、「自己受容」「自己責任」など"私志向"的に高い価値が置かれていることが明らかにされた。成人層との比較も行った。(論文執筆中)(3)その他上記検討を進めるための理論的考察を『自己意識研究の現在2』における「自己形成プロセスに関する理論的考察」にまとめた。また、上記検討を進めるための研究「自己嫌悪感と自己形成の関係について」を第11回欧州発達心理学会にて発表した。本研究では、個人の価値観を、その人のライフコースや職業選択といった生き方において現れてくるところでとらえ、その時代的特徴と普遍性を明らかにすることをめざしている。これまでの研究の蓄積および今年度に行った文献研究から、特に、生き方における自己の問題に焦点をあてて"自分探し"行動の意味について心理学的アプローチを行うことに焦点を当てることとした。それぞれが探している自分とはそれぞれいかなるものであるのか。この問いを切り口とすることで、現代社会における多様な価値観の具体的な様相を浮き彫りにしていくことができるであろう。今年度は、前半は、文献研究と問題意識についての意見交換を行い、それらを生かす形で、後半では、調査に向けての準備とその実施を行った。まず、8月にイタリア・ミラノカトリック大学で開催された第11回ヨーロッパ国際発達心理学会において、本研究に関連する研究発表(題目:自己嫌悪感と自己成長)を行い、それをたたき台とした意見交換を行った。続いて、スイスのユング研究所に赴き、現地での自分探しの様相について日本人留学生と意見交換を行った。また、9月に東京大学で開催された日本心理学会第67回大会において、「『自己』という問題」というテーマでのワークショップを企画、話題提供を行い、問題意識の共有を呼びかけた。調査としては、インタビュー調査と質問紙調査とを行っている。インタビューは、50代の男性会社員1名(電気メーカー勤務、人事担当)対象、学生時代から現在に至るまでの自己の変遷過程をテーマに行った。テキスト化を行い、現在分析中である。これについては今後さらに人数を重ね、それらと併せて発表していく予定である。質問紙調査は、大学生約130名を対象に、個人が価値を感じる自己の様相を明らかにすることを目的とした調査を実施した。現在分析中であり、来年度の日本教育心理学会第46回総会で発表予定である。"我々志向"の潜在因子をもつ「豊かな交わり」「他者信頼」

「存在支持」の3因子、"私志向"の潜在因子をもつ「自由追求」「自己受容」「自己コントロール」「自己責任」の4因子からなる構造であった。特に、「自己受容」「自己責任」など"私志向"的に高い価値が置かれていることが明らかにされた。成人層との比較も行った。(論文執筆中)(3)その他上記検討を進めるための理論的考察を『自己意識研究の現在2』における「自己形成プロセスに関する理論的考察」にまとめた。また、上記検討を進めるための研究「自己嫌悪感と自己形成の関係について」を第11回欧州発達心理学会にて発表した。