hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察

小坂田は、自由権規約委員会及び米州人権裁判所による先住民族の土地に対する権利の検討をおこない、その同異を明らかにする論文を執筆した。それらの実行において、先住民族の集団的権利が認められるようになっていることを指摘したう上で、その背景、また日本のアイヌへの示唆を示した。小林は、EUによるアザラシ及びアザラシ製品に対する貿易制限措置をめぐってWTO紛争処理手続及び欧州司法裁判所において係争中の国際紛争を題材として論文を執筆した。先住民漁業と動物福祉といういずれも重要な現代的法益の間の相克状況に関する論点整理をおこなった上で、多様な当事者が複数の法廷において関与する本件のような多元的紛争について、とりうる法的対応の可能性を検討した。遠井は、教科書執筆において生物多様性に関する章を担当し、伝統的知識の意義や、ABS交渉の経緯及び名古屋議定書の採択について概説した。また、北海道農業センター、農林水産省、農業生物資源研究所で農業植物遺伝資源へのアクセスと利益配分について、平取アイヌ文化情報センターで、アイヌ文化環境保全調査について聞き取りを行った。坂田は、先住民族の権利保護に関する基礎的な知識の確認を行うとともに、外国人の保護に関する国際司法裁判所の判例の研究(ICJ、Diallo事件判決)と、外国人の保護に関連して国際的な裁判所と国内の裁判所がどのような関係にたつかを分析した研究(「投資協定仲裁における国内救済前置の動向」)について、報告を行った。小坂田は、FPICを得る義務に関する人権条約実施監視機関の実行を分析するとともに、名古屋議定書、気候変動枠組条約REDDプラス、世界銀行グループの環境社会配慮の基準改定をめぐって先住民族がおこなっているFPICの権利承認要求の現状を検討した。遠井は、名古屋議定書が事実上、国際的なABSレジームの要となり、遺伝資源の越境的移転については国家主権を重視するCBDのパラダイムが国際標準とみなされつつあること、他方、名古屋議定書は多層的、複層的なガバナンスを包摂する国際制度として定立され、先住民族の権利内容は各国国内法及び地域実践に委ねられているが、条約間の相乗効果を考慮に入れれば、手続的権利については既存の人権条約が適用可能であることを明らかにした。小林は、自らの研究を45%の達成度と評価する。主たる分析対象となる事案の進行に時間を要しており、いまだ第一審に相当するパネルの判断も出ておらず、当事国及び第三国参加した諸国の訴訟資料も公開されていないため、原告国カナダにおける先住民政策等の背景事情や関連事案の検討に留まっているからである。坂田は、先住民が原告として国家を訴えた事例としてGrand River Enterprises Six Nations, Ltd., et al. v. USA事件の仲裁判例を分析した。またいくつかの事件において、先住民が法廷の友(amicus curiae)として提出した意見書などを分析した。落合は、先住民族の法的地位に関する国際法の日本国内への影響を評価するための枠組み、そのような評価をめぐる議論を整理するための権利概念の区別、そしてアイヌ民族の文化享有権をめぐる日本国内判例の評価・検討、内閣官房長官の諮問機関として設置された「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」における議論及び報告書の評価・検討等をすすめた。
持続可能な水生生態系管理と開発途上国への管理技術の移転

平成14年度は、特にモデリングに必要なデータ収集のために抽水植物の生態調査と、それに基づいたモデリング、沈水植物の室内実験を中心に研究を進めた。フィールド調査では、わが国の湿地環境における主要な種として、ヨシ、ヒメガマ、マコモ、オオクグの生態調査を行い、従来報告されていた事実の検証の他に次のような新しい結果を得た。(1)ヨシの炭水化物、栄養塩の循環においては、春の発芽時、葉茎の初期生長時には古い地下茎の貯蔵物を利用し、夏場、葉茎の生長終了後の地下茎への貯蔵は年齢に関係なく行われる。しかし、秋には若い地下茎に輸送が行われ、古い地下茎から若い地下茎への輸送も行われる。(2)ヒメガマにおいては、葉茎の生長が初秋時にまで継続されるために、葉茎の生長終了後の地下茎への輸送は若い地下茎を中心に行われる。(3)ヨシについて仮説がたてられていた、栄養塩が豊富な土壌および貧弱な土壌における、群落内のassimilation typeとtranslocation typeの二つのタイプの栄養塩循環の過程が、ヒメガマにおいても生じていることが示された。さらに、マコモにおいては、初期生長時に葉茎についての顕著なself-thinningを行うことによって、assimilation typeの栄養塩循環を行っていることが示された。(4)マコモにおける顕著なself-thinningは、他種の進入を妨害するものと考えられることが示された。室内実験においては、ヒロハノエビモを中心に生長実験を行ってモデリングに必要なデータを得るとともに、付着藻が生長に及ぼす影響を求めた。この結果、付着藻が繁殖することによって、ヒロハノエビモの生長が著しく妨げられることが示された。以上の結果を元に、ヨシにおける生長・分解モデルを作成し、栄養塩循環への適用、ガマ、ヒメガマにおける生長モデルを作成することにより、ガマとヒメガマの競合への適用、緯度の違いによる地上部、地下部のバイオマスの違いの評価に対する適用、刈り取りの影響の影響評価への適用、オオクグの生長モデルの作成およびヨシとの競合の解析への適用等のモデリングを行い、いずれも良好な結果を得た。さらに、従来の観測のみでは得られなかったメカニズムの把握においても様々な結果を得ることができた。
少数デ-タに基づく薬物投与設計法

個々の患者で、治療開始後に薬物の投与方法を合理的に決定するにはファ-マコキネティックスの手法が有用である。しかし、従来の方法で正確なパラメ-タを得るには血中薬物濃度の測定値の数を多く求める必要がある。ところが臨床では種々の理由で頻回で採血することは困難であるので、我々は少数のデ-タからでも血中濃度変化が予測できる方法を種々探索している。その一環として、本研究ではシングルポイント法とベイジアン法に着目し、リチウムおよびアミトリプチリンに適用してその有用性と限界を検討した。リチウムにシングルポイント法を適用すると、投与開始後1週間目の最低血中リチウム濃度を約20%の誤差範囲で予測することができた。これは複雑な計算を要するベイジアン法による予測精度に匹敵するものであった。また、3名の患者で16ヶ月に亘って検討したところ、いずれの予測法でも治療開始初期の予想性はきわめてよかったが、日数を経るにつれ、実測値が予測値より高くなり、リチウムクリアランスの低下が認められ、病状との関連が示唆された。新たに確立したHPLC法で定量したアミノトリプチリンのデ-タに両予測法を適用すると、投与開始後3週間位までの予測性は誤差で20%程度であったが、リチウムよりバラツキは大きかった。当院の8名の患者デ-タからpopulation parameterを算出してベイジアン法により2ヶ月1年の長期服薬患者で検討したところ、誤差は約25%であった。しかし病状が不安定で他剤を種々併用しているときは予測性が悪かった。以上のことから、シングルポイント法は薬物が適当であれば比較的短期間内の予測性がきわめてよく有用な方法と考えられた。また、ベイジアン法は計算手順がやや複雑ではあるが、現時点では広く使用できる最も信頼性の高い方法と考えられた。個々の患者で治療開始時に合理的に薬物の投与方法を決定するにはファーマコキネティックスの手法が有用であるが、従来の手法でパラメータを正確に求めるためには血中薬物濃度の経時的測定値の数を多く求める必要がある。しかし、臨床では頻回の採血は通例きわめて困難である。我々はデータ数が少なくても十分な精度で血中濃度が予測可能な方法を種々検索している。シングルポイント法はtest dose投与後一定時間の血中薬物濃度と定常状態濃度とが患者が異なっても1本の直線で表わせることがあるという経験結果に基づいている。我々はシングルポイント法に注目し、すでにリチウムでこの直線関係の理論的考察を行い、日本人においても成立することを示している。当該年度ではさらに症例を追加して、シングルポイント法を用いれば治療開始後1週間目の定常状態値を20%以内の誤差で予測できることを確認した。この結果は複雑な計算を要するベイジアン法の結果に匹敵するものであった。また、3名の患者で13ケ月に亘って検討したところ、治療開始初期では予測性がきわめて良かったが、日数を経るにつれ実測値が予測値より高くなり、リチウムクリアランスの低下を認めた。腎機能の低下は認められず、病状との関連が示唆された。この結果は第1回国際TDM会議(昭和63年10月・大阪)において発表をした。また、他の薬物においてもシングルポイント法の有用性を検討すべく、アミトリプチリンを対象に定め、まず高速液体クロマトグラフィーによる定量法を検討した。併用薬による妨害はUVと蛍光の2つの検出器を同時に用いることにより排除でき、アミトリプチリンの定量が可能となった。この結果は第32回日本薬学会関東支部大会(昭和63年11月・東京)において発表した。現在、この定量法を用いてアミトリプチリンのシングルポイント法につき検討中である。

個々の患者で薬物の血中濃度を測定してその患者における薬物濃度変化を予測することは治療計画のうえできわめて有用である。我々は薬物投与設計の際に使用することを目的として、少数回の採血デ-タからでも十分な精度で薬物濃度変化が予測できる方法を種々探索している。本研究ではその一環として、シングルポイント法とベイジアン法をとりあげ、その有用性と限界を検討した。そして初年度は、主としてリチウムを対象薬として検討し、シングルポイント法、ベイジアン法いずれの方法でも12週間の短期間内の予測性がきわめてよいことを認めた。また、16ヵ月の長期投薬ではリチウムクリアランスが低下したため、予測性が低下した症例があった。当該年度は、アミトリプチリンを対象薬に加えた。アミトリプチリンの定量はすでに前年度で確立したHPLC法により行った。初回量として75mg、維持量として25mgずつ毎日9、12、17時に投与し、定常状態(3週間以内)での最低血中濃度を求め、初回投与後の血中濃度から予測した値と比較した。5名の患者ではいずれの予測法でも誤差は約20%となったが、リチウムよりバラツキが大きかった。また1名の肝硬変患者ではいずれの予測法でも血中濃度を著しく低く予想する結果が得られ、パラメ-タが平均より大きく隔たっているときは予測性が悪いことが示された。また、3名の患者で2ヵ月1年に亘ってベイジアン法で検討したところ3平均誤差は約25%であったが、個々の測定点でのバラツキは短期間投薬の場合にくらべ大きかった。特に病状が不安定で他剤を種々併用しているような時期での予測性が悪かった。
人工知能の歯科医学教育への応用

学力不足のために国家試験合格のための教育に時間が費やされ、本来の歯科医療のための教育が疎かになるようでは、昨今の歯科医療を取り巻く諸環境の改善は望めない。効果的な歯科医学教育プログラム構築が急務である所以である。すでに、運用実績のあるLMS「WebStudy」に、大学教養程度までの物理学を網羅した大学初年級学生用物理教材「リメディアル☆フィジックス」を組み込み、ハイブリッド学習が可能である。このLMS「WebStudy」をもとに、人工知能の機能をもったクラウドサービスアプリを導入した歯科医学教育支援システムを構築することにより、効果的な学修支援が期待される。歯科医学教育のための記述式試験対応採点処理システムの開発をおこなっている。大学入学後,学びのパラダイムは転換すると考えられる。一般に,学修者の深い理解と思考力・判断力・表現力を育成するために,記述式試験問題を出題することが推奨されるが,記述式試験の採点作業において,量的かつ質的な負荷が教員に加わることから,記述試験問題の出題が敬遠され,学修者の深い理解と思考力・判断力・表現力の育成が後回しにされることが少なくない。本研究では,記述式問題の採点処理をe-Learningシステムへと組み込むために,自然言語処理的なアプローチ等を用いることによって採点の半自動化を図った。解答群の類似度を比較したところ,記述式試験に対応した採点処理システムに資する有意義な知見が得られた。現在の記述式テストの自動採点システムの開発と並行して、人工知能が歯科医学教育において、どの様に臨床教育や基礎実習、基礎講義に応用できるかAI関連のIBM、softbank、NEC、日立などと協議している。このLMS「WebStudy」をもとに、人工知能の機能をもったクラウドサービスアプリを導入した歯科医学教育支援システムを構築することにより、より効果的な学習方法を考えている。AI関連のIBM、softbank、NEC、日立などの各社と提携して人工知能(おそらくIBM社のWatson)を使い学生の試験や普段の成績を用いて弱点の洗い出しとどの様なアドバイスができるかを検証する。システムの開発費が当初の見込みに差があることと、人工知能の使用料がサンプル数や期間により大幅に差がでると考えられる。予期せぬ経費がかからない様に慎重に研究サイズをシュミレーションしながら研究を継続していく。
自らの体験を通して新たな気づきや考えを学ぶことのできる「食育」の単元開発

【研究目的】子ども自らが、地域の農作物や食文化に興味・関心をもつとともに、友だちや地域の人と一緒に料理を作ることを通して「食」についての新たな気付きや考えを学ぶことができるように、食育の単元開発を行う。【研究方法】各学年の共通重点事項を以下のように設定し、発達特性に応じた活動を行った。諸感覚をはたらかせる調理に伴う変化の様子、味や匂い、食感などを体全体で捉える。協働を楽しむ友だちや地域の人と一緒に調理することを通して、コミュニケーション能力を形成する。各教科や給食メニューとの関連を図る子どもが食の学びを自ら統合し、生活に生かすことが可能。自分で食べ物を調達する野菜の栽培・食材の買い物を体験し、食べ物への愛着と目的意識をもつ。【研究成果】1年生「かんじてミッケ!」では、旬の食材を諸感覚をはたらかせて作り味わう調理を繰り返し体験することで、自ら食に関わろうとする姿が見られた。2年生「やさいでクッキング」では、野菜栽培と野菜料理を作ることを通して、収穫の喜び、野菜のおいしさ、調理や協働の楽しさを実感した。3年生「大豆のへんしん」では、豆腐やみそを地域の味噌・豆腐店の人と一緒に作り味わい、地域への愛着をもつことができた。国語科「すがたを変える大豆」と関連させ、大豆が様々な食品に変身する過程を理解した。4年生「ふるさとの食」では、「食べる」という視点をもって里山で食材を探し、地域の人と竹の子汁や笹寿司を調理し、上越の自然と食文化を結び付けて捉えることができた。5年生「雪国の食」では、塩糀を手作りすることを通して、雪と保存食の関係性に気付き、社会科「わたしたちの生活と食料生産」についても自分事として捉える姿があった。6年生「このまち鍋」では、上越産の食材で鍋料理を作ることを通して、日本の食文化や地産地消について考えた。家庭科と関連させ、食材の買い物や家族と鍋を楽しむ姿も報告された。
グローバル化を巡る市場と政府・政策のパラドックス：整合性、補完性、代替性の分析

「市場と政府・政策の関係」という経済学の根本的課題をグローバル化の文脈から再考し、従来軽視されがちであった両者の補完性や逆説的関係を含む有機的側面に着目するという独自の視点を据えた研究を行った。また、グローバル化の営みの多元性に鑑み、分析対象課題は貿易、金融、環境、資源の領域に跨る。主な成果として、「市場開放・経済統合度、政府の規模と経済成長の安定性の関係性」、「先進諸国で推進される廃棄物処理政策の問題点」、「貿易自由化とその他の経済政策のポリシーミックス」等について、それぞれ広く知られた見解とは異なる重要な知見を供する分析結果を得た。その詳細について複数の査読付き学術論文・図書で公表した。近年におけるグローバル化の進展は、各国政府や国際機関による能動的関与という点において歴史上の先例とは異なるとされる。しかし市場のグローバル化に際して政府や国際機関が提唱する政策が、各国や世界の厚生を高めるという意味での経済学的整合性を有するかについては不明瞭な点が多い。市場自由化を謳った政策がむしろ停滞の原因になる等、市場と政策の間にパラドックスが生じることもあり、既存研究でも断片的に示されてきた。そこで平成25年度は研究代表者・分担者が各自の専門性を活かして、国際金融論、国際貿易論、環境経済学、資源経済学の各領域において、市場のグローバル化に関する重要な政策課題や、各国政府・国際機関が提唱する政策の効果をめぐる論争などについて、既存研究のサーベイを中心とする準備的研究を行った。世界貿易機構の生産補助金ルールに関する冷却効果や欧州の代替エネルギー推進政策に関するグリーン・パラドックス等、学会においてその存在を広く認知されたものだけに限らず、各領域にはグローバル化をめぐる様々な政策課題や論争が存在することから、一般的な期待や従来の予想とは異なった結論が導き出される可能性の有無に留意しながら重要な既存・先行研究の精査と再評価を行った。また、これまでの途中成果をもとに、研究代表者と分担者1名がそれぞれ査読付き論文を専門学術図書及び国際学術雑誌に発表したほか、各メンバーとも海外の学術集会等に参加することで積極的に研究交流を行った。現在進行中の所謂経済のグローバル化は、情報技術革新や輸送技術の飛躍的向上に加え、各国政府の能動的・積極的な関わりや主体的役割において過去のグローバル化とは異なるとしばしば指摘される。例えば頻繁にメディアにも取り上げられる包括的経済連携協定をめぐっては、政府が能動的に経済のグローバル化、つまり市場のボーダーレス化を推進している証のようにも捉えることもできる。しかしその一方で、各国政府は様々な規制ツールを使いながら一部の国内部門を保護しつつ対外交渉を進め、グローバル化の名の下に資源配分の当事者としての自らの役割を市場に対して手放すようには見えない。経済学者の間にも政府と市場が相互に及ぼす影響や果たす役割についての確固たる共通認識や理解が存在するわけではない。上記のような問題意識の下、研究代表者・分担者はグローバル化の本質は「市場か、政府か」という伝統的視点では捉えきれないという動機からスタートし、グローバル化プロセスにおける金融・貿易・資源・環境など広範な領域で繰り広げられる政府と市場の相互作用について、特にその逆説的関係と政策効果の存在に着目した理論的・実証的分析に取り組んできた。その結果、一部ではこれまでの既存研究の知見とは異なる結果が得られつつある。これらは今後更なる分析と議論を積み重ねることで経済のグローバル化プロセスにおける政府と市場の関係をより正確に理解するための礎になり得るものと考える。研究代表者・分担者は関連する研究途中成果を2014年度に欧州で開催されたの2つの国際学会で報告し、査読付き国際学術誌三誌に発表した。これまでの研究途中成果を点検し、外部の専門家との研究交流を図るために関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて国際学術ワークショップを開催した。関連する分野で研究に携わる国内外の専門家を多数招いて、研究の途中成果を交換し、様々な議論を行った。これまで得られた研究成果についてワーキングペーパーとして発信し、そのうちの一部については国際学術誌への投稿、審査を経て公刊に至っている。国際学術ワークショップの開催、研究途中成果のワーキングペ-パー化、国際学術誌への投稿など、着実に成果が見られるため。今年度はこれまで蓄積してきた主要な分析結果を総括して国際学会等で報告すること、更に推敲を重ねて分析・議論の焦点を絞った学術論文に仕上げて国際学術誌等に投稿し、査読審査を受けた上で公刊することを主な目標に据えて研究活動を行った。学会や雑誌で発表した研究成果の多くは市場と政府・政策との関係性に関連して、一般的に知られた見解に疑問を呈する、或いは再考を促す要素を含んだものである。より具体的には、(1)財市場の開放と経済統合の深化が各経済独自の所得ショックに対する保険の提供者としての資本・金融市場と政府による財政政策の代替・補完関係性に及ぼす影響、(2)不完全競争下における財貿易の自由化と直接投資の自由化の寡占的一般均衡モデルを使った厚生効果の比較、(3)廃棄物処理における企業の自発的に環境対策政策と政府による規制・課税政策との比較厚生分析、(4)特許制度、特に特許の幅(保護範囲)の選択に関して、新製品の開発企業に加えて後続の差別化製品の開発企業、および品質間の差を明示的にモデルに取り入れた厚生分析(5)輸入や直接対内投資の制限下におけるライセンシングによる技術導入による産業拡大促進効果の分析等が挙げられる。

まだ最終的な結論を得るに至っていないものもあるが、研究発表の該当箇所に詳細を記載したとおり、学会報告や雑誌論文・研究図書の出版において一定の実績を達成できたものと考える。また上記に加えて、これまでの研究過程で生じた新たな疑問や課題についての議論・検討も行った。これらの議論を通じて追加的にいくつかの潜在的検証課題が派生し、それらを新たな研究課題に発展させるべく検証や分析の在り方を検討し、将来的な研究の道筋を付けるべく注力した。「市場と政府・政策の関係」という経済学の根本的課題をグローバル化の文脈から再考し、従来軽視されがちであった両者の補完性や逆説的関係を含む有機的側面に着目するという独自の視点を据えた研究を行った。また、グローバル化の営みの多元性に鑑み、分析対象課題は貿易、金融、環境、資源の領域に跨る。主な成果として、「市場開放・経済統合度、政府の規模と経済成長の安定性の関係性」、「先進諸国で推進される廃棄物処理政策の問題点」、「貿易自由化とその他の経済政策のポリシーミックス」等について、それぞれ広く知られた見解とは異なる重要な知見を供する分析結果を得た。その詳細について複数の査読付き学術論文・図書で公表した。研究代表者、分担者共に、既存研究のサーベイをベースとした準備的研究を終えて独自の視点を据えた理論・実証分析に着手しており、その成果の一部はワーキングペーパーや査読付き学術誌への投稿という形で具象化しつつある。これらはいずれもまだ研究の全容を物語るものではないが、途中成果として研究計画全体が概ね順調に進んでいる事を示していると考えてよい。最終年度となるこの一年は、調査やデータ分析を継続しつつ、これまでの成果や得られた知見を論文にまとめてワーキングペーパー等の形で発信することに重きを置きたい。研究代表者・分担者は各自が参加した国際学会や学術ワークショップにおいて受けた内外の専門家からのフィードバックを活かして研究の質の向上を図り、研究成果をワーキングペーパーにまとめた上で積極的に国際学術誌等への投稿を図る所存である。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際金融論今後は各研究者による独自の視点を据えた理論・実証分析を本格化させ、一層の推進を図るとともに、積極的に内外の専門家・研究者と研究途中成果を交換するなどして研究の質を点検し、その向上に努める予定である。具体的方策の一つとして、今秋に国内の有力研究者、海外の専門家を関西学院大学に招いて国際学術ワークショップを開催する。途中成果を元に議論や研究交流を行い、外部の研究者・専門家による評価や提言を仰ぐことで、質的に国際水準を保った研究成果を達成すべく計画を前進させたい。また、研究成果を順次ワーキングペーパーにまとめて積極的に発信し、査読付き国際学術誌への投稿やそれに向けた準備を進める。各研究者がそれぞれの分野におけるサーベイを中心とした準備的研究を進め、分析の土台を固める作業が着実に前進したと考えられるので。また、海外での調査や学会参加なども行うことで、データや関連研究情報の収集面や予備的研究成果の発信においても初年度の目的はおおむね順調に達成されたと考える。国際学術集会を開催し、国内外から多くの研究者が参加したが、参加予定者の中から辞退者が出るなどして実際の支出額と予想額との間に多少の差が生じたため。
内蒙古草原地域の生物生産と環境保全に関する研究

この研究は、内蒙古地域の草原地帯について、草原を荒廃させることなく、高い生物生産をあげ、しかも環境を保全するにはどうしたらよいかをあきらかにすることを目的として行われた。そのために、土壌、植物群落、土壌動物、大気についての基礎的な調査を行った。その結果は以下のとうりであった。1.土壌は淡黒色土、暗栗色土、栗色土、暗灰色森林土よりなり、主な土壌の土壌物理性は容積重113.9(g/100ml)、空気率47%、水分率9.9%、固相率43.1%であった。2.植物群落は植物社会学の立場から四つの群集に分類された。すなわち、これらの群集の分化はこの地域における地形の違いと人為作用の結果によるもので、人間の土地利用の仕方を敏感に反映したものといえる。3.この地域の代表的な植物群落の種類構成は、優占種のシバムギモドキのほか約48種類からなり、植物体全体の重さは1ヘクタールあたり約4トンであった。そして、ここに生育している植物のある種はその種類固有の昆虫とむすびついて受粉を行っていた。人間の土地利用の方法と強さにより、群落の構成種は変化し、それによって植物体の生産量も変化するとおもわれる。4.この草原の土壌中には土壌動物が1平方メートルあたり大型動物で75から262個体、中型動物で4400から60200個体棲息していた。これらの土壌動物の数は植物から供給される植物遺体の量によって影響されると思われた。5.草原地域およびその周辺の市街地における大気中の水銀濃度を測定したところ、草原地域の大気の水銀濃度は自然の大気中の濃度をこえることはなく、水銀濃度のこの地域でのバックグラウンドを知ることができた。これによって、今後の環境の変化をチェックすることができるようになった。このような生態系の特性をもとにして、この草原を退行させることなく、しかも最大の生物生産をあげるにはどうしたらよいかを考察した。
格子量子色力学とベイズ統計法に基くクォーク・グルオン・プラズマの動的構造の研究

QGP中では、熱的なデバイ遮蔽効果により、クォーク--反クォーク間の引力ポテンシャルが弱められ、重いクォークからなる結合状態は存在できなくなると考えられる。しかしながら、J/Ψの結合状態が溶解する温度T_<melt>が,閉じ込め-非閉じ込め相転移の臨界温度T_cとどのような関係にあるかは、相転移点付近の非摂動効果のため解析的な研究が困難であった。我々は、格子QCD計算とベイズ統計法を組みあわせて、クェンチ近似の枠内ではT_<melt>1.7T_cであることを示した。中性子星の深核部やクォーク星の内部などの高密度状態では、非閉じ込め相にある冷たいクォーク物質が存在する可能性がある。そこでは、クォーク間にグルオンを介した引力チャネルが存在するため、クォーク物質がカラー超伝導状態にあると考えられる。我々は、有限温度超伝導相転移の臨界点直下にあるカラー超伝導相を、量子色力学の対称性に基づくギンツブルグ・ランダウ理論により解析し、グルーオン場の熱揺らぎの効果で、カラー超伝導相から常伝導相への相転移次数が一次になることを見出した。核子の正パリティ・負パリティの励起状態の情報の抽出にこの方法を適用し、基底状態のみならず励起状態のスペクトルを格子データから引き出すことが出来ることを、下記の研究発表論文14で示した。この研究では、格子上での物理的なスペクトルと、離散化に由来する非物理的なスペクトルとを峻別する手段をも最大エントロピー法が与えてくれることが明らかになった。今年度は、筑波大学計算物理学研究センターの並列計算機CP-PACSの共同利用計算時間を使用し、非等方格子を用いた有限温度シミュレーションを行った。特に、相転移点付近の重い中間子のスペクトル関数について集中的な研究をおこない、クゥエンチ近似の範囲で、J/ψなどの束縛系が相転移温度の2倍程度の温度まで生き残ることを示した。スペクトル関数に関しては最大エントロピー法の使用が大きな威力を発揮し、また大きな非等方格子を使用したことで定量的にも信頼性の高い結果が得られた。さらに、高密度におけるクォーク超流動相転移について、強結合のカラー数2の格子QCDによる解析的計算を行った。特に、カイラル相と超流動相の相互関係について、対称性に基づいてその相互関係が定性的に理解できる事を示した。また、高密度における格子上の飽和性について新しい知見を得た。また、カラー数3の高密度QCDにおいて実現するカラー超伝導について、その有限温度相転移について研究した。相転移点付近では、高密度の場合にゲージ場の揺らぎがスカラー場に対して主要な寄与をすることを示し、その効果によって平均場近似で得られていた2次相転移が1次相転移に変化することを示した。この一次転移は、高密度で弱くなり、低密度で強くなることが分かった。高密度における臨界領域についても考察し、上記解析の妥当性についても検討し、その妥当性を確認した。これらの成果を、3本の論文にまとめた。今年度は、前年度までに開発した最大エントロピー法解析をバリオン励起状態の研究に応用した。これまで格子量子色力学の数値シミュレーションを用いたハドロンの基底状態の質量スペクトルは多くの研究がなされ、クェンチ近似の範囲でも実験のスペクトルと10%程度の精度で格子データから引き出されたスペクトルが一致することが知られてる。しかしながら、ハドロンの励起状態については、格子データとスペクトル関数を繋ぐ道筋が明確でなかったために、定量的な研究が立ち遅れていた。我々は、特に以前から実験的に知られているローパー共鳴(核子の第1励起状態)のスペクトル構造に注目し、高エネルギー加速器研究機構の汎用計算機SR8000の共同利用計算時間を使用し、核子とΔ共鳴の励起スペクトルの系統的研究を最大エントロピー法を用いて行った。

その結果、励起状態のスペクトルを基底状態に比べておおきな有限体積効果を被ることが判明し、サイズが3fm以上の格子が励起状態の定量的研究に必要であることを見出した。さらに、このような大きな格子上での計算を実行し、正パリティを持つローパー共鳴が、クォーク質量の広い領域について負パリティ核子励起状態とほぼ縮退して現れるという結果を得た。これは、従来の簡単なクォーク模型からの予想に反する結果であるが、実験データとはむしろ整合した結果となっており、励起状態においては単純な構成子クォーク描像が破綻する可能性を示唆している。また、我々は核子とΔ共鳴の質量差に関する微細構造とその有限体積効果についても研究した。今年度の前半では、有限温度におけるカラー超伝導-常伝導相転移を、相転移点付近での有効理論であるSU(3)xSU(3)ヒッグス模型のモンテカルロシミュレーションにより研究した。このモデルは、スカラー場の結合について独立な2つの結合定数を持つが、それらの2次元平面内において、超伝導がそのような相構造をなすかについて詳細な解析を行った。その結果、通常の常伝導からCFL相への相転移のみならず、結合定数の非が1よりおおきくずれる場合には、常伝導->2SC相->CFL相という2ステップの相転移が起こりうる事を見出した。今年度の中盤には、これまで研究してきた有限温度QCDにおけるハドロンのスペクトル関数に関する短い総合報告をまとめた。今年度の後半盤においては、QCDハミルトニアンの準位密度を最大エントロピー法を用いて有限温度における分配関数の逆ラプラス変換として得る方法を提案し、その有効性について研究した。特に、実際の格子データを用いることにより、QCDの有限温度相転移の存在が、準位密度のハゲドロン的振る舞いと直接関係することを示した。また、有限温度密度におけるカイラル相転移とカラー超伝導相転移の競合過程を解析するために、対称性から許される最も一般的なギンツブルグ-ランダウ理論を構成し、その相構造を研究した。更に、年度全体を通じて、クォーク・グルーオン・プラズマの基礎と応用に関する包括的総合報告となる欧文の著書を執筆し出版した。
ゲノムの可逆的な改編を可能にする分子メカニズム

出芽酵母のCUP1領域のように、そのゲノム情報を積極的に変更(コピー数変化)することで、環境に適応し生存を図るようなゲノム改編戦略は染色体の安定維持にとっては非常に危険であり、両立を可能にしている機構に興味が持たれる。この領域をモデル系としてゲノム改編と染色体の安定維持の両立を可能にする分子機構の解明を目指し、解析を行った。この領域の複製活性を調べたところ、これまで保存されていると考えられてきた、出芽酵母複製開始点の構造や機能とは完全に異なる制御を受けていることを示すという驚きの結果が得られた。このことは、新しいタイプの複製開始点を発見したことを意味している。生命体の全遺伝情報を担うゲノムDNAは、世代を超えて安定に維持されてゆく。これを可能とするために、生物はDNA複製を細胞周期につき一度に制限する制御やDNAダメージ応答等、きめ細かな制御系を備える。一方、出芽酵母の銅耐性因子をコードするCUP1遺伝子のように、そのゲノム情報を積極的に変更(コピー数変化)することで、環境に適応し生存を図るような機構も存在する。このようなゲノム改編戦略は染色体の安定維持にとっては非常に危険であり、両立を可能にしている機構に興味が持たれるが、それらは不明なままである。そこで、CUP1領域をモデル系としてゲノム改編と染色体の安定維持の両立を可能にする分子機構の解明を目指す。過去の文献・データベースにおいてCUP1遺伝子を含む約2kbの領域は野生型酵母では2コピータンデムに並んだ状態で存在し、その中には複製開始点があるとされる。ただし、複製開始点については、主要な2種類のデータベースにより、その位置が異なるという状態であった。そこでまず、これらの点について検証したところ、1野生型酵母を通常の条件で生育させた場合には、元々6コピーのCUP1領域がタンデムに並んで存在していること、2複製開始点については、染色体外でのプラスミドの複製を指標とするARSアッセイによりその活性を調べたところ、いずれのデータベースが複製開始点としている領域についても、顕著なARS活性を持たないこと、さらには3CUP1領域単独では顕著なARS活性を示さないことが分かった。そこで、過去の情報にとらわれず、解析を一からやり直すこととした。結果、大変興味深いことに、CUP1領域が2コピー以上になると、顕著にARS活性が現れてくることが分かった。研究実績の概要において述べたように、実際に解析を開始したところ、データベースに記載された、1遺伝子コピー数、2複製開始点の活性、3複製開始点の有無、等、全てにおいて過去に記述された結果と一致しない事実が多数発覚した。これらの齟齬については、詳細かつ厳正な解析がなされていなかったため仕方のないところであり、自分で正確な情報を確定するところから解析を開始することとなった。これまでに、12コピーのCUP1リピート領域があれば銅イオンによる遺伝子増幅が起きること、1コピーでは起こらないことが確認できている他、22コピー以上のリピート領域があれば、顕著な複製開始点(ARS)活性が現れて来ること等の新たな興味深い知見も得られてきているため、残りの研究期間で研究目的であるCUP1領域をモデル系としたゲノム改編と染色体の安定維持の両立を可能にする分子機構の解明に十分迫ることが出来るものと考えている。世代を超えてゲノム情報を安定に維持することを可能とするために、生物は精密なDNA複製制御系を備える。一方、出芽酵母のCUP1領域のように、そのゲノム情報を積極的に変更(コピー数変化)することで、環境に適応し生存を図るような機構も存在する。このようなゲノム改編戦略は染色体の安定維持にとっては非常に危険であり、両立を可能にしている機構に興味が持たれる。そこでCUP1領域をモデル系としてゲノム改編と染色体の安定維持の両立を可能にする分子機構の解明を目指し、解析を行った。2015年度の解析より、過去の文献・データベースにおいてCUP1領域内にあるとされた複製開始点についての情報が完全に誤りであることが明らかとなったため、同領域の複製活性を示す領域の決定を、一連の部分削除クローン群を作製することで試みたところ、弱いながらもある特定の領域が複製活性を示すことがわかった。この領域は、過去の文献・データベースにおいて示されている領域とは明らかに別の部分であった。昨年度報告したように、CUP1領域の複製活性は、2コピー以上で顕著に現れる。驚いたことに、この部分削除クローンにおいて、活性を特定した領域のみを複数持たせるだけでは複製活性は現れず、複製活性出現のためには、1コピーの完全なCUP1領域を必要とした。また、同領域内には出芽酵母複製開始点で通常観察されるACSと呼ばれる配列が存在していなかった。さらに驚いたことに、この複製活性はCUP1領域内へとin-frameで流れ込むCUP1の隣の遺伝子の存在と関連があることを示唆するようなデータが得られた。これらの結果は、この領域の複製がこれまでに知られているものとは完全に異なる制御を受けていることを示しており、当初の研究目標達成以前に解決すべき多数の疑問点が存在するという驚きの結果が得られた。

この領域の複製活性を調べたところ、これまで保存されていると考えられてきた、出芽酵母複製開始点の構造や機能とは完全に異なる制御を受けていることを示すという驚きの結果が得られた。このことは、新しいタイプの複製開始点を発見したことを意味している。当初計画通り、研究目的達成を目指し、以下の6点を中心に研究を進めてゆく。1CUP1領域ゲノム改編(コピー数変化)プロファイルの詳細な解析2ゲノム改編(コピー数変化)における相同組換え・非相同末端結合経路の関与の検証3DNA2本鎖切断生成の有無の検証ならびにその生成条件の解明4複製開始点の必要性の検証ならびにその複製プロファイル・複製開始点活性化機構の解明5CUP1解析結果に基づく、ゲノム改編を任意に誘導できるような人工カセットの作製6CUP1領域ゲノム改編と全体的なゲノム安定維持との関係性の解明分子生物学研究実績の概要において述べたように、実際に解析を開始したところ、データベースに記載された、1遺伝子コピー数、2複製開始点の活性、3複製開始点の有無、等、全てにおいて過去に記述された結果と一致しない事実が多数発覚した。このため、自分で正確な情報を確定するための実験が解析の中心となったため、試薬・キット類や合成DNA等の試薬をあまり消費しなかった。研究目的達成のために、当初計画していた実験を遂行。複製開始点の大まかな領域決定のための各種変異体や同定後の多数の突然変異作製のために多数の合成DNAを作製する。また、これらの実験遂行のために実験補助員を雇用する(4月より雇用)。その他、時間節約の目的で、各種キット類を最大限利用し、迅速な研究の伸展を図る。
エアロゾルが生活環境にあたえる影響について-飛来海塩・火山灰の影響

【.encircled1.】海塩飛来傾向の観測:JIS-Z2381(屋外暴露試験方法通則)に基づく観測を実施。風向風速の観測も同時に実施した。ガーゼ捕集体への海塩付着量は、海岸線からの距離が大きくなるにつれ減少する傾向を示した。【.encircled2.】ステンレスプレートの暴露試験では、裏面の方が表面より腐食が進行している傾向にある。これは、表の面に付着した腐食成分が降雨により洗い流されることによるものではないかと思われる。【.encircled3.】降下ばいじん量・酸性雨の観測:雲仙の火山活動による降灰の状況を降下ばいじん量として調べ、ステンレスプレートの暴露試験の結果との関係について検討した。通常は裏面が錆発生量が多いが、海塩の影響を受けにくい地点では表面の方が錆発生量が多いケースがみられた。これは降下ばいじんの影響をうけたものと推測するが、今後の追跡調査により明らかにする。【.encircled4.】温、結露、降雨などの気象観測を実施しデータロガーに収録した。ステンレスプレート表面の濡れ回数、およびその他の環境因子と、腐食の関係を明らかにするためには、更に継続的な調査が必要である。【.encircled5.】環境因子の解析にあたっては腐食性ガスの観測、降下ばいじんの定性的分析を含む調査の実施が必要であることが明かとなった。
多視点型キャビティ形状計測技術の構築とキャビテーションの理論計算法の高精度化

舶用プロペラに生じるキャビテーションの理論計算の推定精度向上のためには,水槽試験におけるキャビティ形状計測結果を用いた計算モデルの検証が不可欠である.本研究では,界面が不安定な三次元形状を計測可能な多視点型ラインセンシング法を開発し,本計測法を用いてシートキャビテーション,翼端渦キャビテーション,翼端部クラウドキャビテーションの形状計測が可能なキャビティ形状計測法を構築する.そして,翼形状の異なる複数の模型プロペラについてキャビティ形状計測を実施し,開発手法の有効性を確認する.最終的に本計測結果を用いて理論計算法の高精度化を図る.舶用プロペラに生じるキャビテーションの理論計算の推定精度向上のためには,水槽試験におけるキャビティ形状計測結果を用いた計算モデルの検証が不可欠である.本研究では,界面が不安定な三次元形状を計測可能な多視点型ラインセンシング法を開発し,本計測法を用いてシートキャビテーション,翼端渦キャビテーション,翼端部クラウドキャビテーションの形状計測が可能なキャビティ形状計測法を構築する.そして,翼形状の異なる複数の模型プロペラについてキャビティ形状計測を実施し,開発手法の有効性を確認する.最終的に本計測結果を用いて理論計算法の高精度化を図る.
小学校生活科・保育活動に役立つバリアフリー自然体験型環境教育教材の開発

インクルーシブな保育・教育環境の構築を目指し、保育・幼児教育および小学校生活科で用いる自然体験型環境教育教材を開発している。研究開始にあたり、主に視覚情報を得にくい子どもを対象に、幼児期から豊かな自然体験が障害の有無に関わらず保障されるよう、全ての幼児・児童に活用しやすい、身近な自然を用いた教材の作成を試みている。研究2年目にあたる平成30年度は、これまでの研究成果を整理し、最終年度に向けての課題やその解決策を検討することも行っていった。平成29年度までに得られた成果のまとめとして、論文を投稿し、「環境情報科学学術研究論文集32」に掲載された。昨年度より進めてきた身近な野鳥を題材とした教材として、鳥の卵レプリカと絵カード、デジタルデータとの連動を図った。見えないコード(スクリーンコード)を利用し、音声ペンでタッチすると、鳥の名前やカード記載の情報を読み上げるようになっている。また卵を保管している箱をタブレットのカメラでかざすと、タブレットに保存されている鳴き声や生態などの情報が画面に表れる。画面の文字情報はスクリーンリーダーにより、読み上げられるため、視覚や識字障害のある子どもでも容易に使えるようになっている。これら鳥をテーマにした立体・デジタル教材についての成果は、8月および2月の学会・研究集会にて口頭発表している。さらに教材開発の意義・必要性を確認する目的で、視覚障害者を対象とした無記名アンケートを実施した。アンケート調査の結果は、現在、まとめている途中であるが、子どもの頃の環境が成人後の野生動物に対する印象に影響を与えていることが伺え、障害の有無に関わらず、豊かな自然体験を保障するための工夫の1つとして進めている本研究の意義は大きいと推察された。これまでも研究成果については毎年、学会や研究集会の場で発表をしており、社会への研究成果公開はある程度できていたと考えるが、昨年度はさらに、試作した教材とその評価について、平成29年度までに得られた成果を論文にまとめ、学術誌に投稿した。論文は採択され、掲載されたため、研究成果を社会により一層広く公表することができたと評価している。昨年度に引き続き行っている身近な鳥を題材とした教材試作については、立体・絵カード・タブレット端末それぞれを連動させるシステムモデルがほぼ確立できた。見えなコード(スクリーンコード)を介在させることにより、鳥の卵レプリカと絵カードが音声ペンにより識別できる。また、鳥の卵レプリカとタブレット端末は、端末のカメラ機能を用いることで、容易に情報が認識できるようになっている。絵カードの文字情報も音声ペンで読み上げることができ、絵カードとタブレット端末との連動もスクリーンコードにより可能となるため、それぞれ独立した教材をつなぎ、興味・感心にあわせて自らが学びを深めていけるようになっている。これら教材は全て、視覚・識字障害の子どもでも音声によって活用できるため、バリアフリー教材として期待できる。また卵レプリカ以外の触れる教材として、鳥の実物大や飛び方を体感する紙教材を検討している。さらに実物の鳥の羽を加えていく予定になっており、鳥を題材とした教材は充実しつつある。しかしながら、上述のように教材開発は進んではいるものの、当初の計画では2年目には鳥以外の野生動物を題材とした教材を試作していく予定であったこと、絵カードの文字情報は音声読み上げで認識できるようになったものの、イラスト部分についての取り組みがまだできていないことから、判断としては「やや遅れている」とした。自然体験型バリアフリー教材として、視覚障害児が実際に野外で存在を確認できる鳴き声を持つ鳥を題材とした教材試作を進めている。見えないコード(スクリーンコード)を介在させることにより、鳥の卵レプリカや絵カードを音声で認識可能にした。さらにスクリーンコードの利用はタブレット端末との連動にも有効で、タブレットのカメラ機能を用いて、鳴き声や生態などの情報が容易に確認できるようになった。立体や半立体等それぞれの教材を関連付けできるシステムがほぼ確立したことを受け、視覚障害児が晴眼児とともに活用できる教材の種類を充実させていく。具体的には、身近な野鳥に題材を絞り、触れる教材として実物の羽を集める、平均的な大きさを示したり飛び方を体感したりする紙製の教材を作る、クチバシや足などのレプリカ作成を試みる等予定している。スクリーンコードにより、絵カードに記されている文字情報を音声ペンで聞けるようになり、視覚障害児にも利用できるカードにはなったものの、描かれているイラストがどのようなものかは認識できないという課題が残っている。この課題を克服するために、触図や発泡インクによる印刷などを今後試していく予定である。当初の計画では、最終年度には様々な野生動物の教材を整え、試作教材の利用した機会を設け、評価することになっている。しかしながら、鳥以外の野生動物については未だ教材が試作できていない状況にある。今後の進展を考慮し、教材試作を鳥以外に広げるのではなく、鳥にターゲットを絞った一連の教材を充実させ、試作教材の評価を行う予定である。視覚障害児や幼児による評価が行えるかどうかは未定であるが、少なくとも秋には環境教育関係者に試作教材を紹介し評価してもらうよう準備している。この評価を受けて、教材の改善を図り、自然体験型バリアフリー教材の開発という研究課題の成果をまとめ、社会に発信していく予定である。

研究初年度である平成29年度は、教材開発に必要な機材・物品を揃えるところからスタートした。視覚に頼ることなく動物の特徴を理解する教材を試作するため、3Dプリンタ、ならびに文字情報を触読するための点字プリンタを導入した。点字プリンタについては文字だけでなくイラスト(点図)が描けるものとした。また平成32年度に導入されるデジタル教科書を見据えた教材開発のため、パソコンやタブレット端末などのデジタル情報環境を整備した。最初の教材開発として、視覚障害児が鳴き声により認識できる鳥類に着目し、製作に必要な情報を収集した。インターネット上に公開されているフリー素材を活用し、身近な鳥の鳴き声、写真、特徴などの情報を入手・整理している。これら鳥の情報をタブレット端末からもみれるようネットワーク構築を進めている。デジタル教材と並行し、さわる教材、3Dプリンタを用いた鳥の立体教材の製作を試みているが、3Dプリンタ出力に必要なデータの入手に苦慮しており、現時点では試作にまでは至っていない。また、3Dプリンタによる制作物の質感は鳥類の生態の質感(羽毛の感触)とは異なるため、実物により近い立体教材試作には工夫が必要と考えている。これら問題を克服するため、引き続き3Dプリンタに活用できるデータを探すとともに、比較的3Dプリンタ制作物と質感が近いと感じられる鳥のクチバシ・骨から教材試作を行う計画である。さらに市販の鳥の卵レプリカがあることから、既存の立体教材との連動も図っていく予定である。研究初年度にあたり、教材試作に必要な機材・備品を整備するところからスタートしたものの、導入機材・備品の選定・購入手続きに少々手間取り、4月の段階で予定していた機材・備品が揃ったのは10月であった。さらに各機材のセットアップ、試運転などにも思ったより時間を要し、研究全体のスタートが遅れたと感じている。バリアフリー教材の試作にあたり、インターネット上にあるフリー素材を中心に教材に活用できる情報を収集している。デジタル教材の構築に必要な情報の入手は比較的スムーズなものの、3Dプリンタに用いるデータの入手は難しく、動物の立体を試作するまでに至っていない。さらに動物の生態をイメージするための質感を考慮するにあたり、3Dプリンタによる製作だけでは不十分であるために試作の工程も検討し直している。初年度の研究段階としては、鳥類に着目したバリアフリー教材を試作し、教材開発の基本的工程を確立する予定であった。バリアフリー教材の1つとしているデジタル教材については、タブレット端末を用いた鳴き声や特徴の確認が視覚障害の有無にかかわらず利用できるものが構築されつつあり、完成する目処が立っていることから、ある程度進展していると評価できる。しかしながら、視覚障害児が触ることで動物の実物をイメージし、特徴を理解することを目的に作成を計画している立体・半立体教材の試作には至っていないことから、当初の計画に較べ、やや遅れていると判断している。
反芳香族性ポルフィリン酸化体の合成と性質

我々は、15族元素を中心元素とするポルフィリン化合物の合成と構造の研究を行ってきたが、近年、その成果に基づき、今まで合成法が全く知られていなかった16族硫黄ポルフィリンの合成研究を開始していた。この研究を行っている際に、予想していなかった化合物として、本研究の端緒となるCH-π相互作用を有する非常に骨格のひずんだ興味深い化合物(OETPP・2CH_2Cl_2錯体)を得た。この錯体は、世界で初めて得られた16πの非芳香族性ポルフィリンであり、非常にひずんだ骨格を有していることがわかった。その成果を、今年度に論文として報告することができた。また、さらにその発展として、周辺の置換基の立体障害をより増大させたオクタイソブチルテトラフェニルポルフィリン酸化体(Oiso-BuTPP)の合成とそのX線構造解析にも成功した。また、いくつかのさらにひずんだポルフィリン骨格の合成に向けたピロールの合成にも成功し、新規オクタイソプロピルテトラフェニルポルフィリン骨格の合成にも成功しつつあるところまで到達した。当初予想した以上の成果が得られていると考えているが、更なる研究の発展として、遷移金属の導入や酸化還元電位の測定などを試み、国際的な共同研究などを通じて、あらたな機能性物質の合成に端緒を切り開きたいと考えている。今までにポルフィリン化学の研究例は膨大な数に上るが、これらの酸化体の単離は世界初の成果であり、性質や反応性などを解明していくことにより、新たな分野の開拓につながるものと期待している。我々は、今までに知られていない硫黄を中心原子とするポルフィリンの合成に取り組んでいたが、その検討の一環として、環周辺の立体障害のために骨格が歪んでいるオクタエチルテトラフェニルポルフィリンのジリチオ化体(OETPPLi2)とSOC12の反応を行った。電通大岩崎・橋爪先生による単離した生成物の詳細なX線構造解析の結果、N-Hを持たない酸化されたOETPP骨格を有することがわかった。この錯体の骨格が原系のOETPPH2と比較してもさらにひずんでいること、また、この錯体の骨格の結合長には明らかな結合交替が観測されたことからも、この化合物は反芳香族性と考えられる16π電子骨格を有するポルフィリンの酸化体であると同定できた。我々の知る限り、この種のポルフィリンは今までに単離されたことはなかった。この化合物は、骨格の歪みが存在するために原系の芳香族性が少し失われているため、酸化されやすくなっていると考えているが、CH2C12によるCH-□相互作用によっても少し安定化されていると考えられるX線解析の結果であった。しかし溶液中ではかなり不安定で、CH2C12溶液中でも,数時間で約半分程度が分解することが分かった。また,この錯体のUV-Visスペクトルは異常なまでの短波長での吸収が見られた。OETPP化合物は通常ソーレ帯を450nm付近に、Q帯を550-700nm付近に持つが、この化合物のソーレ体は339nmでQ帯は見られなかった8)。現在、さらに、オクタエチルテトラフェニルポルフィリンよりも、外周のアルキル置換基を大きくした新規化合物、オクタイソブチルテトラフェニルポルフィリン、の合成を行っている。さらに原系の骨格の歪みが増加して16π電子骨格が安定化することを期待している。