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最適線形符号問題に関する研究

最適線形符号問題とは、q元体上の長さn,次元k,最小距離dの線形符号([n, k, d]q符号)が存在する限界(具体的にはnの最小値nq(k, d))を決定する問題で、符号理論において最も基本的な研究課題の一つであるが、q=3, k=6の場合でもまだ多くの未解決問題が残っている。本年度は、前年度からの懸案であったq=8,k=4の場合に取り組み、gcd(d, q)=2の場合の新たな拡張定理を証明できたことから、それを応用してGriesmer符号の非存在性に関する多くの成果が得られた。新しい拡張定理と8元線形符号についての成果は、それぞれ次の論文で発表した。また、q=3, k=6の場合でも、3元線形符号とquadricsとの関係を利用して、最適線形符号問題に取り組み、多くの成果を上げることができた。それらについては、ロシアで開かれた国際会議ACCT2010等で大学院生と共に発表した。q=3,k=6の場合では、まだ検討していない問題が多く残っており、最終年度に引き続き研究を行う予定である。最適線形符号問題とは、q元体上の長さn,次元k,最小距離dの線形符号([n,k,d]q符号)が存在する限界(具体的にはnの最小値nq(k,d))を決定する問題で、符号理論において最も基本的な研究課題の一つであるが、q=3,k=6の場合でもまだ多くの未解決問題が残っている。本年度は、q=3,k=6の場合に取り組み、3元線形符号に対する拡張定理を応用してGriesmer符号の非存在性に関する成果を得た。また、射影双対(projective duality)などを利用して、新しい符号をいくつか構成した。3元線形符号についての成果は、次の論文で発表した。また、拡張定理に関する全般的な解説及び幾何学的な考察について、新しい結果と共に次の論文で発表した。更に、コロラド州立大学のAnton Betten准教授らと共に、3次元の最適な8元線形符号に対応する射影平面PG(2,8)の(42,6)-arcの分類にも取り組み、次の論文として発表した。また、PG(2,8)の(33,5)-arcの分類とその一般化にも成功した。Betten准教授らとの共同研究は、今後も続けていく予定である。q=3,k=6の場合の最適線形符号問題については、上記の論文発表後もいくつかの重要な成果を得ることができ、国際会議35ACCMCCで発表した。この成果により、q=3,k=6の場合でn3(6,d)が未決定なdは、残り80個となった。これらを解決するには、更に新しいアイデアが必要であると思われる。
盛土による干拓地軟弱地盤の挙動予測

児島湾と笠岡湾干拓地における5地区の盛土工事に対して有限要素圧密解析を行い,軟弱地盤の挙動予測方法を提案するとともに,盛土の形態や地盤改良工法の特質が軟弱地盤の挙動に与える影響について検討した。5地区は,サンドコンパクション工法,カードボードドレーン工法および袋詰めドレーン工法で地盤改良され,沈下,間隙水圧,側方変位などが観測された。本研究の解析には,平面ひずみおよび軸対称線形弾性圧密解析を適用した。ヤング率,ポアソン比,透水係数は,標準圧密試験および塑性指数から決定した。解析値と観測値の比較から,次のことが明らかになった。1.地盤改良工法の違いにかかわらず,本解析法により沈下傾向をほぼ表現できたが,カードボードおよび袋詰めドレーン工法に対しては軸対称解析結果が,また,サンドコンパクション工法に対しては強制変位を与える方法が良い結果を与えた。2.観測値を用いた逆解析法により,二次圧密を考慮したときの二次圧密開始時間・二次圧密係数を客観的に同定することができた。3.盛土縁から観測地点までの距離(X)を盛土区間(L)で正規化し,異なった地点の比較を行った。この結果,間隙水圧の誤差指標はX/Lが大きい程大きくなるが,誤差指標変化率は変わらなかった。また,側方変位は,誤差指標も誤差指標変化率もX/Lが大きい程大きくなった。4.盛土中央では,どの地区も誤差指標は0.5から24%の低い値を示した。5.盛土面積の小さい地区の誤差指標は大きかったのに対して,誤差指標変化率はほぼ零であった。一方,盛土面積の大きい地区では誤差指標と誤差指標変化率はともに小さい値を示した。笠岡湾干拓地畜産団地および農道離着陸場の施工にともなう盛土による表面沈下,層別沈下,側方変位,間隙水圧,および,児島湾干拓地内大規模農道施工に伴って観測された間隙水圧,層別沈下,表面沈下観測値の整理を行った。この際に,今年度の設備備品費で購入したパーソナルコンピュータの利用により,効率的なデータ検索および図化表示が可能な磁気ファイル化を行なった。数値解析法としては平面ひずみ有限要素圧密解析法を用い,地盤の構成関係には最も簡単な線形弾性を仮定した。人力土質定数としては原地盤のヤング率,ポアソン比,透水係数が必要となるが,ヤング率と透水係数は圧密試験より求めることができた。ポアソン比については,塑性指数から推定した。また,笠岡湾干拓地では袋詰めサンドドレーン施工されたため,ドレーンのウェルレジスタンスとマットレジスタンスを検討する上で,この試料の透水性を調べなければならない。今年度の設備備品費で購入した透水試験機は,この目的に使用された。有限要素法における盛土荷重の表現には,節点外力とする方法と盛土の自重を要素にかかる物体力として表現する方法がある。前者は手軽であるが,盛土の剛性を表現することは出来ない。後者は要素分割や新たに盛土要素の土質定数が必要とされるが,盛土の剛性を表現できる。今年度は両法で解析を行って観測値と比較し,その適合性を調べた。表面沈下量の解析値と観測値の比較によれば,高盛土においては盛土荷重を盛土要素にかかる物体力として表現する方法がよい結果を与えた。しかし,側方変位に関しては,盛土荷重をどのように表現しようと,観測値よりも46倍の解析値が得られた。間隙水圧については軸対称解析を行ったが,解析値は観測値をほぼ表現できることが分った。

笠岡湾干拓地内のべいふぁーむ笠岡の建設に伴って施工された盛土による表面沈下,層別沈下,側方変位,間隙水圧,および,児島湾干拓地内大規模農道施工に伴って観測された間隙水圧,層別沈下,表面沈下観測値の整理を行い,効率的なデータ検索および図化表示が可能な磁気ファイル化を行った。数値解析法として有限要素法による平面ひずみ圧密解析を用い,今年度は地盤の構成関係に線形弾性とともに関口・太田モデルを用いた弾塑性解析を行った。入力のための弾塑性土質定数としてはダイレイタンシー係数,限界応力比,非可逆比などが必要になる。しかし,対象地では特にダイレイタンシー係数を求めるための土質試験は行われていない。そこで,三軸非排水試験からダイレイタンシー係数を決定する方法を示した。その他の係数は,三軸試験,圧密試験から決定した。これらの係数を用いた解析結果と観測値,および弾性解析結果と比較すると,土の挙動をより正しく表現できると考えられる弾塑性モデルを用いても,必ずしも観測値によく一致するような結果が得られるわけではないことが分かった。これは,弾塑性解析では,特に初期応力状態を定めることが難しいにもかかわらず,これが解析結果に大きな影響を与えるためと考えられる。また,土質試験が満足に行えないところでの弾塑性土質定数の推定に提案されている塑性指数を用いる方法も試みたところ,かなりの予測が可能であることが分かった。一方,長期にわたる圧密では,二次圧密が問題になってくる。そこで,観測値を用いた逆解析法により二次圧密開始時間,二次圧密係数を同定する方法を示した。これによれば,二次圧密を解析するときに必ず問題になってくる二次圧密開始時間も客観的に決定でき,観測値を良く表現できることが分かった。これまでの4地区における軟弱地盤の挙動観測データに追加して,児島湾干拓地における岡山市総合公園建設の盛土工事にともなう沈下および側方変位の観測データを整理し,磁気ファイル化した。また,当地区が笠岡湾干拓地内のべいふぁ-む笠岡と同じカードボードドレーンで地盤改良されたので,これに対してもこれまでの手法を踏襲して,有限要素法による線形弾性圧密解析手法を適用した。本年度は当研究課題の最終年度に当たるため,児島湾と笠岡湾干拓地での合わせて5地区の観測結果と計算結果を比較した。この結果,次のことが明らかとなった。1.地盤改良工法の違いにかかわらず、本解析法により沈下傾向をほぼ表現できたが,カードボードおよび袋詰めドレーン工法に対しては軸対称解析結果が,また,サンドコンパクション工法に対しては強制変位を与える方法が良い結果を与えた。2.観測値を用いた逆解析法により,二次圧密を考慮したときの二次圧密開始時間・二次圧密係数を客観的に同定することができた。3.盛土縁から観測地点までの距離(X)を盛土区間(L)で正規化し,異なった地点の比較を行った。この結果,間隙水圧の誤差指標X/Lが大きい程大きくなるが,誤差指標変化率は変わらなかった。また,側方変位は,誤差指標も誤差指標変化率もX/Lが大きい程大きくなった。4.盛土中央では,どの地区も誤差指標は0.5から24%の低い値を示した。5.盛土面積の小さい地区の誤差指標は大きかったのに対して,誤差指標変化率はほぼ零であった。一方,盛土面積の大きい地区では誤差指標と誤差指標変化率はともに小さい値を示した。
低温近接場分光法による単一半導体微粒子の光学的物性の研究

近年、低次元半導体の研究が盛んに行われている。しかし、特に半導体微粒子は、光のスポット径内に存在する微粒子の個数が一般的に多く、それらすべての情報が重畳してしまった信号しか得られず、こうした低次元物質を研究する上で常に問題となっている。そのような中で、近接場分光法は、これまで粒径分布によって観測不可能だった個々の微粒子の物性を直接調べることが可能な方法であると考え、研究を進めている。我々は、走査型トンネル顕微鏡(STM)と原子間力顕微鏡(AFM)の機能を併せ持つ装置を改造して近接場分光装置を構築した。測定は、illumination mode及びcollection modeの両方が可能である。ファイバープローブの高さ制御は、shear forceを検知して行っている。本装置の主な特徴を、以下に挙げる。冷却は、従来よく行われているように測定系全体を冷媒に浸けるような大がかりな方法ではなく、試料ステージのみを熱伝導で冷却する方法で行っている。そのため冷却は簡便に行える。(2)温度はヒータにより0.5Kの安定性で制御でき、現状では130Kまで冷却できる。(3)測定系全体を冷媒に浸けるシステムに比べて試料やファイバープローブの取り付けが容易である。(4)真空槽に前室を設け、ここを通して試料の取り替えが冷却中にも行える。(5)対物レンズを通して試料表面の画像をCCDカメラで受け、モニター上に映し出せるようにし、ファイバープローブを試料表面へアプローチする際に調整しやすくなっている。標準サンプルを用いた評価した結果、空間分解能は200nm程度まで測定可能であることを確認した。以上より、本測定装置はほぼ使用可能となり、今後物性測定を行っていく予定である。
高圧下における銅を含む複合酸化物の電気伝導、磁気転移と超伝導転移

YBa_2Cu_3O_<7-y>はy【approximately equal】OでTcが92Kであるが、Cuサイトの他の3d金属元素による置換、または酸素欠損の量yを変化することによってTcを20Kまで制御した種々の試料のTcの圧力効果を測定した。Cu置換はGdとCoで行ったが、他の研究者による他元素による置換の系の結果とあわせて整理すると、(1/Tc)dTc/dPとTcの間に相関関係があることが明らかになった。興味深いのは置換する元素の種類又は酸素欠損かどうかによって、2つの曲線に分かれることであり、電子構造の相違を反映したものと思われる。(La_<1-x>Sr_x)_2CuO_4(x≦0.12)のHall係数を20kbarまでの高圧下で測定した。その結果xの値によらず、Hall係数は圧力によってほとんど変化しないことが明らかになった。Tc自身は圧力で大きく変化することと常圧下でのTcとキャリヤー数の強い相関と相反する新しい結果であり、Tcを決めるのがキャリアー数だけではないことが明らかになった。また、第2臨界磁場Hc_2の測定からコヒーレンス長は圧力に依存しないことが明らかになった。Cuサイトを他の3d金属元素(Fe,Co,Ni,Zn,Ga)で置換する効果を調べた。2122相でGa,Zn,Niの効果は非常に小さく、Fe,Coの効果は大であり、2021相の内部成長が10%ぐらいから顕著に現われた。置換の効果はY-Ba-Cu-O系と異っており、これはCu-O層の数の差に帰因するものと考えられる。
ヒト胸腺髄質上皮の多様性と免疫応答制御

ヒトT細胞の選択が行われる胸腺機能の全容解明は重要な課題であり、アレルギーや自己免疫疾患など免疫異常の病理病態を理解するうえでも大変注目される。特にT細胞の免疫自己耐性の獲得に深く関わる髄質領域の詳細については未だ不明な点が多い。本研究課題ではp53関連転写因子であるp63とp73が髄質上皮細胞のマーカーとなることを見いだし、一部の髄質上皮には発現不均衡が見られることを明らかにした。自己免疫疾患APECEDの原因分子であるAIRE (AutoImmune REgulator)は髄質上皮細胞に局在している。p53関連因子との関係を調べてみると、p53、p63、p73はいずれもHLAクラスII分子の発現抑制に働き、またAIREはp63と複合体を形成してp63の機能を制御することが判明した。さらにAIREの変異体であるG228Wはp63と会合できずに結果として上皮細胞のHLAクラスIIの発現低下を惹起することがわかり、免疫異常を引き起こす新たなメカニズムとして考えたい。また結合複合体に焦点を当て髄質環境のネットワーク形成と細胞間コミュニケーションを解析すると、オクルディンとクラウディンが強く髄質上皮に発現し、各々がp73とp63により発現調節受けていた。興味深いことに樹状細胞もこれらの分子を発現しており、樹状細胞は結合複合体を介して髄質領域に存在し自己反応性T細胞の除去に働いていると考えられた。実際、ヒト胸腺の凍結割断レプリカにはタイト結合ストランドとその近傍にはギャップ結合プラークが多数観察された。髄質上皮細胞にマイクロインジェクションを行うと確かに小分子の移行が見られ、髄質上皮ネットワークでは自己抗原を含む分子が共有されている可能性が示唆された。この度の研究成果は髄質領域の研究を推進する上で今後の方向性を示すものと位置付けたい。T細胞分化は主として胸腺で行われ、介在する胸腺間質細胞はT細胞の発達を緻密にコントロールしている。間質細胞の大部分を占める上皮細胞は胸腺全体を支持するのみならず自己抗原の提示や様々なサイトカインを分泌することによりT細胞発達に重要な役割を果たしている。しかしながら上皮細胞の機能調節機構に関しては長らく不明であった。我々はp53転写因子ファミリーがヒト胸腺上皮細胞に特異的な分布を示すことを明らかにした。すなわち大部分の皮質上皮細胞はp63のみを発現し、髄質上皮細胞と被膜下上皮細胞はp63とp73の双方を発現する。また髄質上皮の中にはp63とp73の発現量が異なる細胞が混在している。これらの発現量の多寡が今まで観察されていた髄質上皮の多様性と一致するかどうか、またその機能的意義に大変興味が持たれる。現在までにp53ファミリーがIL-6、IL-8、GM-CSFなどの分泌調節にが関与していることを明らかにし、またp63はICAM-1のトランスアクチベーターである可能性を示唆した。さらに胸腺上皮ネットワークの形成にはタイト結合が関与し、その関連分子であるクラウディンはp63により調節され、オクルディンはp73により発現調節を受けていることを明らかにした。髄質に局在する樹状細胞もクラウディンを発現することが判明し、p53ファミリー分子はCIITAプロモーターに作用しHLAクラスII分子の発現調節を示唆するデータを得ている。リンパ球前駆細胞は血中から胸腺内に入ると被膜下上皮細胞の近傍にホーミングし、その後皮質で発達して髄質での選択を受けて末梢へと移行する。

その過程で上皮細胞はT細胞発達の場を形作り、特に髄質上皮の機能調節にはp53ファミリー分子が深く関与している事実が集積してきた。今後もこの研究を通じてヒトT細胞分化の基礎的理解を深めたい。胸腺はT細胞分化の場であり、介在する間質細胞によりT細胞の分化や発達が厳密に制御されている。その中でも上皮細胞は胸腺全体を支持するのみならず自己抗原の提示や様々なサイトカイン分泌によりT細胞の選択過程に重要な役割を果たしている。しかしながら胸腺上皮細胞の機能調節機構の実体は長らく不明であり、我々はその解明に取り組んだ。本研究よりp53関連転写分子がヒト胸腺上皮細胞に特異的な局在を示すことが見いだされ、その分布に基づき胸腺上皮細胞の機能制御機構を解析した。その結果、p53関連分子であるp63がautoimmune regulator(AIRE)と会合し、CIITAの転写調節を介してHLAクラスII(HLA-II)の細胞表面発現を制御することが判明した。さらにp63との会合部に変異があるAIRE(G228W-AIRE)がp63との共存下ではHLA-IIの発現抑制を促し、G228W-AIREを有する胸腺組織では髄質上皮によるCD4+T細胞の選択過程が不完全である可能性が示され、またこの変異は常染色体優勢遺伝を示すことから生体におけるp63/AIRE複合体の重要性がうかがえる(投稿中)。加えて胸腺上皮細胞によるネットワーク形成にはタイト結合が深く関与し、タイト結合を形成するクラウディンはp63により調節され、またオクルディンはp73により発現調節を受けていることを明らかにした。加えて胸腺髄質に局在する樹状細胞もクラウディンを発現しており、髄質上皮との新たな接着機構と考えられる(投稿中)。このように胸腺上皮細胞の機能調節にはp53関連分子が深く関与している事実が集積してきた。本研究は今後さらに研究を進める方向性を示すものと位置付けたい。胸腺内T細胞分化と免疫アレルギー疾患の病態病理との関係は未だ不明な点が多く、こうした胸腺上皮機能の研究を通じてヒト胸腺の基礎的理解を深めたいと考えている。
アミロイド型蛋白質を用いた抗コンフォメーション病食品素材の分子モデリング

全身性アミロイドーシスや認知症を引き起こすとされているL68Qヒト型シスタチンやアミロイドβ蛋白質を用いて,種々の天然フェノール化合物及びそれらのリポフィル化あるいはグリコシル化誘導体のアミロイド線維形成抑制能を調べた。その結果,グリコシル化に比べリポフィル化の方がより効果的であることが明らかにされた。本研究で示された構造と機能に関する成果は,今後の抗コンフォメーション病食品素材の分子設計に活用されるものと期待される。本研究では,まず,安全でより効果的な抗コンフォメーション病食品素材の開発に資するため,代表的なアミロイド形成型タンパク質である遺伝性アミロイドーシス型シスタチン,L68Qを用いて,ポリフェノールの抗アミロイド効果を調べ,構造との関係について考察した。すなわち,ポリフェノールをフラボノイド類,フェノールカルボン酸類,フェノールアミン類,カテキン類,リグナン類,の6系統に分類し,L68Q型シスタチンのアミロイド形成に及ぼす影響を調べた。アミロイド線維の形成度合はチオフラビンTを用いた蛍光法と電子顕微鏡観察によって追跡した。チオフラビンTを用いてアミロイド線維を測定した結果,ポリフェノールの系統によって阻害効果に差があることが明らかになった。また,アミロイド形成には,(1)アミロイドシード形成と(2)アミロイド線維の伸長の2つの段階があると推定された。(1)ではフェノールカルボン酸類とフェノールアミン類が,(2)ではフラボノイド類,カテキン類,及びリグナン類のポリフェノールが有効であることが示された。次に,フェノール化合物の分子サイズや疎水性が抗コンフォメーション病効果(抗アミロイド効果)に及ぼす影響を調べるために,フェノール酸の酵素的リポフィル化を試みた。その結果,フェルラ酸,カフェ酸及び桂皮酸をブタノール,オクタノール及びヘキサデカノールで修飾したリポフィル化フェノール酸の調製(収率1.7%10.3%)に成功した。これらの新規フェノール化合物は,いずれも未修飾のものより強い抗アミロイド効果を示すことが明らかになった。本年度に得られた知見は,平成21年度以降の分子モデリングに関する研究を遂行していく上で重要なステップになるものと確信される。本これまで我々は,アルツハイマー型認知症の原因蛋白質であるアミロイドβ蛋白質(Aβ1-42)及びアイスランド型脳症の原因蛋白質であるヒト型シスタチンCのL68Q変異体をモデル蛋白質として,種々の天然ポリフェノールに加え,酵素工学的に調製したリポフィル化及びグリコシル化フェノール化合物の抗アミロイド効果について調べ,より強い効果を持ったアミロイド線維形成抑制性フェノール化合物を分子デザインしようとする研究を行ってきた。昨年度の研究結果によって,(1)フェノール化合物の抗アミロイド線維形成効果には分子サイズが重要であること,(2)アミロイド線維の伸長抑制にはグリコシドの糖鎖長の寄与率が高いこと,また,(3)フェノール化合物の疎水性が重要であることを明らかにすることができた。また,これまでのAβ1-42及びヒト型シスタチンL68Q変異体を用いた実験に加えて,昨年度は,遺伝子組換えの技術によって調製したヒト型ステフィンA,ヒト型ステフィンB及びアポリポタンパク質A-II(ApoA-II)も標的蛋白質に加え,新規酵素合成フェノール化合物誘導体のアミロイド線維形成抑制能を調べた。その結果,フェノール化合物の抗アミロイド効果には一定の構造機能相関があることの確証を得るに至った(Kondo et al. : Enzymatic synthesis of anti-amyloidal phenolic compounds, 5th Pacific Rim Food Protein Symposium, Vancouver, BC, Canada, August 21-23, 2009)。また,昨年度は,天然のフェノール化合物である朝鮮ニンジン由来のジンセノサイド及び杏由来のカロテノイドの抗アミロイド効果についても調べ,これらにアミロイド線維形成抑制効果があることを明らかにした。昨年度に引き続き,種々の天然フェノール化合物及びそれらのリポフィル化及びグリコシル化誘導体のアミロイド線維形成抑制能を調べ,これまでの研究結果の総括を行った。(1)天然フェノール化合物を用いた研究:アミロイド型タンパク質であるL68Qヒト型シスタチン,ヒト型ステフィンA及びヒト型ステフィンBは酵母発現系を用いて遺伝子工学的に調製した。アミロイドβ蛋白質及びアポリポタンパク質A-IIは市販のものを用いた。種々の天然フェノール化合物の抗アミロイド効果を調べた結果,杏の実験からは,抗アミロイド効果はルテイン>βカロテン>βクリプトキサンチンの順であること,ゴマの実験からは,セサミンを亜臨界処理して得られるモノ及びジカテコール体にするとその抗アミロイド効果が著しく上昇することが明らかにされた。また,老化促進モデルマウス(SAM)を用いた実験によって,杏抽出物にSAMの学習能低下を予防する効果があることが示された。(2)フェノール化合物誘導体を用いた研究:リパーゼを用いてフェルラ酸,カフェ酸,桂皮酸,シナピン酸及びクロロゲン酸に長さの異なる脂肪アルコール鎖を付加したリポフィル化

フェノール化合物を作成し,ルチナーゼを用いて種々のフェノール化合物にルチノースを付加したグリコシル化フェノール化合物を作成した。得られたフェノール化合物誘導体の抗アミロイド性を調べた結果,グリコシル化に比ベリポフィル化の方がより効果的であることが明らかにされた。リポフィル化は,総体的に長鎖長の方がより効果的であったが,シナピン酸に関しては最適疎水性の存在が示唆された。(3)総括:天然フェノール化合物及びそれらのリポフィル化及びグリコシル化誘導体を調製し,アミロイド線維形成抑制能を調べた。その結果,フェノール化合物の抗アミロイド効果には,一定の構造-機能相関があること,特に両親媒性が重要であることが明らかにされた。
現代イスラーム世界における宗教復興主義に関する比較宗教学的研究

本研究は現代イスラーム世界における宗教復興主義思想を宗教学の視点から総合的に把握することを目指して、4年間の海外調査をおこない、宗教復興主義がかかえる困難な問題や矛盾を目前にして、現実の生きた宗教としてのイスラームの全体像を検討し、関連する諸思想との比較検討をおこなってきた。また、現代イスラーム思想の宗教学的な考察を機軸として、さまざまな国・地域の一般のイスラーム教徒が培ってきた多様な世界観、救済観、人間観を調査・分析し、イスラーム原理主義の真相とその将来像を検討するという目的も、初年度のエチオピア調査、南アフリカでの国際宗教学会参加、2年間のアラブ首長国連邦調査、最終年度のリビア調査などで達成できた。代表者はとくにイスラーム神学思想を基盤として、現代イスラーム社会の民衆意識と女性問題を調査の主眼としてきたが、その成果は「イスラームの人間観」や「現代イスラームと女性」「ジハードとは何か」「イスラームの平和とはなにか」などの多くの論文として発表することができた。当研究の期間中にアメリカにおける9,11のテロが起こり、世界の耳目がイスラームに対して「危険な宗教」という偏見をもって注がれることもあったが、それ以上にイスラームについての関心が世界的に高まったことは、当研究を強力に後押しするものとなった。テロ事件は残念なことであるが、イスラーム諸国においても反テロリズムの意識から、宗教間対話や文明間対話への関心が急速に高まり、多くのセミナーや活動が催されるとともに、イスラーム復興主義について質の高い研究書が相次いで出版されたことなどは、本研究の重要性を証明するものとなった。本年度は当研究の第一年目であり、海外調査は代表者の塩尻のみが行った。荒木は8月に南ア・ダーバンで開催された国際宗教学会の理事を勤めており、池田は国内にあって研究著作活動に専念した。しかし、研究成果には多大なものがあり、多くの論文、著作が発表された。塩尻はエチオピアのアジスアベバを5日間訪れ、エチオピア教会の現状とイスラーム教徒の動向を調査し、その成果を筑波大学大学院地域研究研究科の『地域研究』第19号に研究ノートとして発表した。また『世界』9月号に「イスラーム世界の女性」を執筆、筑波大学哲学・思想学系の『哲学・思想論集』にも関連論文を発表した。池田は『死海写本と聖書の旅』、『死海文書Q&A』を出版するとともに聖書学に関するエッセーを執筆した。これらは直接イスラームに関連するものではないが、イスラーム思想の歴史的および文化的背景を明らかにする作業であり、現在のイスラームのあり方を比較思想学的に考察するものであり、当研究に深みと広がりを与えるものである。来年度はこれらの成果を踏まえて、アラビア湾地域、イスラエル、シリアなどを調査し、イスラーム復興主義と聖都問題などを研究する予定である。本年度は当研究の第2年目であり、海外調査は代表者の塩尻と荒木が行った。塩尻は7月後半から8月末までアラブ首長国連邦に滞在し、イスラーム復興主義に関する調査を行った。荒木は11月に中国を訪れ、中国のイスラームについて調査した。池田は健康上の問題もあり、引き続き国内にあって研究著作活動に専念した。塩尻は調査中に宗教間対話をめぐる論文「中世イスラーム世界のユダヤ教」とイスラーム法に関する書評論文を執筆した。また調査の成果を第2回海外調査報告として筑波大学大学院地域研究研究科の『地域研究』第20号に英文論文、"Hasan Turabi's Trial"として発表した。また昨年9月11日のテロ事件以降、イスラーム文化についての講演や研究会、セミナーへの出席要請が多くなり、11月から3月(予定を含む)まで8回を超える。毎回、現地調査を踏まえた発表を行うことができた。また雑誌『サピオ』(11月号、小学館)において、イスラームのジハード論と十字軍思想について談話を発表し、好評であった。

平成14年3月12,13日に日本国外務省とバハレーン外務省の共催で、バハレーンで開催される「日本とイスラーム諸国の文明対話」のセミナーにも参加を要請されており、出席予定である。荒木は国士舘大学アジア・日本研究センター長として活動する傍ら、『宗教の想像力』を出版した。これは宗教学一般に関する入門書的なものであるが、当研究の比較宗教学的研究の基本理念を構成するために重要な方法論と指針とを提供するものである。池田は『歴代誌』、『旧約聖書の世界』を単著で出版するとともに、『旧約聖書略解』、『旧約聖書時代の国々』、『聖書の世界』などを共著として出版するとともに、聖書学に関するエッセーを執筆した。これらは直接イスラームに関連するものではないが、イスラーム思想の歴史的および文化的背景を明らかにする作業であり、現在のイスラームのあり方を比較思想学的に考察するものであり、当研究に深みと広がりを与えるものである。今年度、エルサレムを調査する目的が、政治的な情勢によって不可能となったが、来年度にはイスラエルを訪れたい。また引き続きアラビア湾岸地域に焦点をあてるとともに、シリア、エジプトなどを調査し、イスラーム復興主義と聖都問題などを研究する予定である。本年度は当研究の第3年目であり、海外調査は代表者の塩尻のみが行った。塩尻は7月後半から8月末までアラブ首長国連邦に滞在し、昨年に引き続きイスラーム復興主義に関する調査を行った。荒木と池田は健康上の問題もあり、引き続き国内にあって研究著作活動に専念した。しかし、研究成果には多大なものがあり、多くの論文、著作が発表され、」また国際的に著名な宗教学者を招聘して研究会とシンポジウムが開催された塩尻は調査中にイスラームスンナ派神学の創始者であるアシュアリーに関する論文「アシュアリー神学の位置づけ」、宗教間対話に関する論文「イスラームとユダヤ教-比較宗教学の見地から」、イスラームと社会の関係を論じた「イスラームの人間観」を執筆した。また1昨年9月11日のテロ事件以降、イスラーム文化についての講演や研究会、セミナーへの出席要請が多くなり、4月から1月まで10回を超えるが、毎回、現地調査を踏まえた発表を行うことができた。またイスラームのジハード論と十字軍思想について談話が、雑誌『サピオ』(2月22日号、小学館)に再録された。平成14年9月14日の第61回日本宗教学会では特別部会「21世紀における諸宗教の共存とアイデンテイティの問題」に3名の発表者の一人として参加して、イスラームを巡る宗教間対話について論じた。1月には上記の研究会とシンポジウムの司会を務めた。荒木は国士舘大学アジア・日本研究センター長として活動する傍ら、「21世紀アジアの宗教と思想」「現代アジアを巡る文化的接触の意味と宗教の再発見」の論文を発表した。また国士舘大学アジア・日本研究センター主催のシンポジウム「現代アジアをめぐる文化的接触と宗教の意味」において発表者兼パネリストとして重要な役割を果たした。池田は聖書学に関するエッセーを数多く執筆した。また『銅の巻物の謎を解く』の監・訳を発表、『世界文学事典』に25項目を執筆した。
オレフィン類の極性変換型新規活性化手法の確立と合成化学的利用

ジルコノセン触媒存在下、クロロシランによるアルケン類のシリル化反応を検討した。その結果、Grignard試薬共存下で、アルケン類が位置選択的にシリル化されることを見出し、ビニルシラン及びアリルシラン類の簡便な合成法を開発した。この反応系を応用し、アルキルハライドによるアルケン類のアルキル化反応を検討し、アルケン類の位置選択的ヒドロアルキル化反応を開発した。また、チタノセン触媒を用いるアルキル化反応について検討を行ったところ、アルケンにアルキル基が2つ導入されるダブルアルキル化反応を見出した。また、本反応をエーテル溶媒中で行うことで、アルケンの脱水素アルキル化生成物が得られることも明らかにした。さらに、本反応系を応用し、ハライド由来のアルキル基と、グリニャール試薬由来のマグネシウムがアルケン類に導入される新しいタイプのカルボマグネシウム化反応を開発した。さらに、チタノセン触媒系をクロロシランを用いるシリル化反応に適用したところ、アルケン及びジエン類に位置選択的にシリル基が2つ導入されたダブルシリル化反応が効率良く進行することを見出した。また、クロロシラン及びアルキルハライド共存下で反応を行うとアルケン及びジエン類に位置選択的アルキル基とシリル基が導入されることを明らかにした。本研究課題では遷移金属錯体に配位した二重結合炭素を親電子剤またはラジカル種のアクセプターとするアルキル化およびシリル化反応の開発を目的に研究を行っている。今回我々は遷移金属錯体としてニッケルを用いて種々検討を行ったところ、ジエンとグリニャール試薬とアルキルハライド又はクロロシランのカップリング反応を見出した。例えば、触媒量の(dppf)NiCl_2存在下、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエンとイソプロピルブロミド、フェニルグリニャール試薬との反応を、THF溶媒中室温で行ったところ、ジエンの両端にイソプロピル基とフェニル基が付加した生成物が99%の収率で得られた。ハライドとしてはクロリドも利用可能であり、また第一級及び第三級のアルキルハライドを用いても対応するカップリング生成物が良好な収率で生成した。またトリエチルクロロシランと1,3-ブタジエンとイソブチルグリニャール試薬との反応をNiCl_2触媒存在下、-20°Cで行ったところ、ブタジエンの二量化物にトリエチルシリル基とイソブチル基が位置選択的に導入された生成物が69%の収率で生成した。また、これらの成果を、日本化学会第77春季年会で研究成果発表を行う予定である。その結果、Grignard試薬共在下で、アルケン類が位置選択的にシリル化されることを見出し、ビニルシラン及びアリルシラン類の簡便な合成法を開発した。また、クロロシランおよびアルキルハライド共存下で反応を行うとアルケン及びジエン類に位置選択的アルキル基とシリル基が導入されることを明らかにした。
三分岐型から二分岐型への中等学校制度改革に伴うドイツ教育評価制度の再編と機能変容

本研究の目的は、ドイツの教育評価制度の再編プロセスを解明したうえで、その制度の機能的変容を明らかにすることである。本研究では、平成29年度から5年間かけて、1中等学校制度の改革プロセスの解明、2教育評価制度の再編過程の解明、3教育評価に関する理論モデルの検討、4教育評価制度の再編に伴う機能分析の4つの目標を達成するため、1文献資料による基礎調査(中等学校制度の改革や教育評価制度の再編に関連する政策資料、教育評価関連の文献など)、2現地調査(諸州の教育政策担当者、研究者、学校長・教員などへのインタビュー調査など)を行い、それらのデータに基づいて、3機能分析(理論的考察)を行う計画である。その2年目となる平成30年度は、文献資料による基礎調査をもとに、とりわけエアランゲン大学、テュービンゲン大学ならびにバンベルク大学において、2014年以降の制度改革や教育評価の関連文献や資料を収集し、新たな改革動向の考察に着手した。それをもとに、平成30年度は、ドイツにおける教師の評価観の特質について、わが国との比較において考察し、成果発表を行った。さらに、教育評価制度の機能分析に関する方法論の最新動向について、抽象的な比較準拠点に基づいて、対象の機能およびそれと機能的に等価なものを記述するというシステム論の研究手法を手がかりに、昨年度に引き続き、バンベルク大学での研究討議ならびにワインガーテン教育大学との遠隔会議を実施した。本研究の2年目に該当する平成30年度は、当初の計画通り文献資料を収集することができ、現地の研究者との討議も数回にわたって行うことができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。今後も引き続き、中等学校制度の再編に伴う教育評価の制度的変容について、関連する文献や文書、報告書などの資料を収集する。その際、今後はとりわけニーダーザクセン州およびラインラント・プファルツ州における改革動向を中心に調査を進める予定である。それと並行して、教育評価(Schuelerbeurteilung)や制度論(Bildungssystem)、教育改革(Bildungsreform)に関する理論についての近刊文献にもアクセスする。さらにバンベルク大学人間科学部教育学科を拠点に、ドイツの研究者との討議を丁寧に重ね、批判的な視点を踏まえながら研究を進めていく計画である。その成果は、平成31(令和元)年度末に開催予定のドイツ教育学会(DGfE-Kongress)で発表する予定である。その初年度である平成29年度は、文献資料による基礎調査を中心とした研究を実施し、とりわけバンベルク大学教育学部において、2014年以降の制度改革や教育評価理論の文献を収集し、新たな改革動向のレビューに着手した。それをもとに、平成29年度はドイツ中等教育制度の「透過性」という視点から考察し、成果発表を行った。さらに、教育評価制度の機能分析に関する方法論の最新動向について、抽象的な比較準拠点に基づいて、対象の機能およびそれと機能的に等価なものを記述するというシステム論の研究手法を手がかりに、バンベルク大学での研究討議ならびにワインガーテン教育大学との遠隔会議を実施した。それと並行して、教育評価理論の最新動向についても、ミュンスター大学のスタッフとともに国際学会に出席し、社会学者だけでなく心理学者との議論を重ねた。本研究に着手した平成29年度は、当初の計画通り文献資料を収集し、現地での研究討議に加えて、その一部について成果発表も行うことができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。

本研究の2年目に該当する平成30年度は、当初の計画通り文献資料を収集することができ、現地の研究者との討議も数回にわたって行うことができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。今後も引き続き、中等学校制度の再編に伴う教育評価の制度的変容について、関連の文献、政策文書、報告書を収集する。とりわけ今後は、バーデン・ヴュルテンベルク州およびニーダーザクセン州における改革動向を探る予定である。それと並行して、教育評価に関する理論モデルに関する最新の文献も収集する。さらに現地調査として、教育政策担当者、研究者、学校長・教職員などへのインタビュー調査や大学の研究者との研究討議を重ねていく。今後も引き続き、中等学校制度の再編に伴う教育評価の制度的変容について、関連する文献や文書、報告書などの資料を収集する。その際、今後はとりわけニーダーザクセン州およびラインラント・プファルツ州における改革動向を中心に調査を進める予定である。それと並行して、教育評価(Schuelerbeurteilung)や制度論(Bildungssystem)、教育改革(Bildungsreform)に関する理論についての近刊文献にもアクセスする。さらにバンベルク大学人間科学部教育学科を拠点に、ドイツの研究者との討議を丁寧に重ね、批判的な視点を踏まえながら研究を進めていく計画である。その成果は、平成31(令和元)年度末に開催予定のドイツ教育学会(DGfE-Kongress)で発表する予定である。当該年度において当初の予算通りの執行ができなかった主な理由は、文献資料を収集する過程で、その購入費用を抑制できたためである。その抑制できた費用は、これから発刊される最新の文献や資料の購入費用に充てていく予定である。
人口減少社会の中で健全な自治体運営が持続可能な都市形成を導く経済政策に関する研究

人口減少社会の到来に伴い、税収の減少と社会保障関係経費等の増大が見込まれ、今後の地方自治体の財政状況は厳しくなると予想される。地方財政に影響する要因のひとつとして、欧米では都市構造が指摘され、日本と異なり両者の因果関係に係る研究も数多く蓄積されている。しかし、その関心が高い欧米でも歳出面の分析は進むが、同時に考慮すべき歳入面の研究は乏しい。そこで、本研究では都市構造が地方自治体の歳出入に及ぼす影響を理論と実証の両面から分析した。その結果、都市構造の中で都市スプロールが進むと、地方自治体のその歳出だけでなく、歳入も増加することが明らかになった。人口減少社会の到来に伴い税収減が見込まれる中、歳出削減等を含む財政健全化は、地方自治体の喫緊の課題である。他方、地方分権に係る第2次一括法により、2012年から都市計画の権限が市町村に大幅に移譲される等、それに大きな影響を与える都市政策の地方分権も進む。従来から日本では都市構造と財政運営は個別に分析され、両者の関係については研究が乏しい。本研究の目的は、都市構造が地方自治体の財政に及ぼす影響について経済分析を行い、都市管理に必要な基礎資料を構築すると同時に、その具体的な政策形成への活用法も示すことにある。本研究が基盤とする拙共稿(2013日本財政学会第70回大会)は、欧米社会を前提したHortas-Rico and Sole-Olle(2010 Urban Studies)を踏襲しており、我が国の地域事情が十分に反映されていない恐れがあった。そこで、本研究プロジェクトが計画した活動の中から、平成26年度は研究実施計画書が示した通り、次のような基礎・理論・実証分析を行った。第1の基礎分析では、井田が図書・資料等の文献調査を中心に日本の地域事情の把握に努めた。その結果、我が国の公務員の賃金率の決定プロセスは欧米とは異なり、地域間格差が小さいことが確認された。第2の理論分析では、井田が基礎分析の結果を踏まえ基礎モデルの再構築を行った。具体的には、従来の先行研究とは異なり、理論的に導出する推計式において公務員の賃金率を定数項に含めた。第3の実証分析では、小野准教授が前出の推計式に基づき我が国の市町村データを用いて歳出関数の推計を行った。その結果、本研究が基盤とする前出の拙共稿と比べて、安定的な推計結果を得ることができた。戦後、我が国は一貫して人口増加を続けてきた。しかし、日本は今後50年間で総人口が約4000万人減少して1億人を割ると推計されている。また、2060年の生産年齢人口は現在の約半数となる一方、65歳以上人口割合は39.9%に達するとの予測もある。このような超高齢化を伴う人口減少社会では、財政面では税収等の減少は避けることはできない。そのため、歳出削減等を含む財政健全化は、地方自治体の喫緊の課題である。地方自治体の財政運営に影響を及ぼす要因として、欧米では都市構造が注目されてきた。しかし、日本では都市構造と財政運営は個別に分析され、両者の関係の研究が乏しい。そこで、本研究では都市構造が地方自治体の歳出入に及ぼす影響について経済分析を行い、都市管理に必要な基礎資料を構築すると同時に、その政策形成への活用も示す計画である。平成27年度は前年度の研究成果を踏まえて、次のような基礎・理論・実証分析を行った。第1の基礎分析では、理論分析のモデル構築や実証分析の推計結果を分析する上で必要となる地域環境や地方公共サービスの実情を実務担当者から意見徴収を行った。第2の理論分析では、実証分析の閾値回帰で必要となる推計式を、公共サービスの費用関数と需要関数の結合から理論的に導出した。第3の実証分析では、Hansen(2000, Econometrica pp.575-603)の閾値回帰分析の手法を用いて、地方政府の歳出関数を日本の市町村データ等に基づき推計した。そして、1%の都市拡張は公共サービスの供給費用を何%増加させるのか、という公共サービスの供給費用に係る都市スプロール弾力性を地方公共団体の規模別に計測した。研究目的の達成度に関する自己点検の評価理由は、次の通りである。第1の基礎分析では、実務担当者から意見徴収を行い、理論分析のモデル構築や実証分析の推計結果を分析する上で必要となる地域環境や地方公共サービスの実情を調査できた。第2の理論分析では、実証分析の中で行う閾値回帰の基盤となる推計式を導出できた。第3の実証分析では、閾値回帰分析の手法を用いて、我が国の市町村の歳出関数の推計から、公共サービスの供給費用に係る都市スプロール弾力性を地方公共団体の規模別に計測できた。【平成26・27年度】研究実施計画に示した次の基礎・理論・実証分析を行った。第1の基礎分析では、理論モデルの構築や実証分析の推計結果の解釈に必要な地域環境や地方公共サービスに係る実態調査を、文献調査・実務担当者ヒアリングなどから実施した。第2の理論分析では、実証分析の基盤となる推計式を、公共サービスの費用関数と需要関数の結合から理論的に導出した。なお、同推計式の導出には、公務員賃金率を定数項に含めるなど基礎研究の成果が反映されている。

第3の実証分析では、Hansen(2000 Econometorica pp.575-603)の閾値回帰分析の手法を用いて、地方政府の歳出関数を日本の市町村データ等に基づき推計した。その結果,地方政府の歳出関数に構造変化が生じる閾値が統計的に特定化された。さらに、この推計結果に基づき計測した都市スプロール弾力性(都市スプロールが1%進むと、公共サービスの供給費用は何%増加するかを表す指標)は地方自治体の規模に応じて変化することも、本研究は明らかにした。なお、同研究成果は、国際地域科学学会第63回北米大会において報告されている。【平成28年度】研究の目的にも示したが、前年度まで本研究も実施した歳出面の分析は欧米でも進むが、同時に考慮すべき歳入面の研究は乏しい。そこで、本研究では、都市スプロールが地方自治体の歳入に及ぼす影響を相関分析に基づき調査した。なお、本調査は頑健性を確保するため、複数の都市スプロール変数に従い実施している。その際、社会科学だけでなく、都市計画の分野も含めた既存研究の調査を行い,日本におけるデータの利用可能性も考慮した上で、同変数は作成されている。その結果、行政単位により項目は異なるが、都市スプロールが進むと地方自治体の歳入は増加する、との帰結が得られた。人口減少社会の到来に伴い、税収の減少と社会保障関係経費等の増大が見込まれ、今後の地方自治体の財政状況は厳しくなると予想される。地方財政に影響する要因のひとつとして、欧米では都市構造が指摘され、日本と異なり両者の因果関係に係る研究も数多く蓄積されている。しかし、その関心が高い欧米でも歳出面の分析は進むが、同時に考慮すべき歳入面の研究は乏しい。そこで、本研究では都市構造が地方自治体の歳出入に及ぼす影響を理論と実証の両面から分析した。その結果、都市構造の中で都市スプロールが進むと、地方自治体のその歳出だけでなく、歳入も増加することが明らかになった。研究目的の達成度に関する自己点検の評価理由は次の通りである。第1の基礎分析では、図書・資料等を通じた文献調査を行い、我が国の地域事情を把握することができた。第2の理論分析では、基礎分析の結果を踏まえ、我が国の地域事情に即して、基礎モデルを再構築することができた。第3の実証分析では、我が国の市町村データを用いて、理論分析で導出した推計式に基づき、歳出関数に係る安定的な推計結果を得ることができた。平成28年度は研究計画で示した分析内容に加え、平成27年度までに未着手な研究を中心に計画している。しかし、代替手段を用いた方が効果的であると判断した場合にはそれを通じて研究を遂行する。公共経済学平成27年度は研究実施計画で予定した分析内容に加え、平成26年度に未着手な研究等も計画している。しかし、現在、井田・小野の双方が本務校の業務が多忙なため、基礎分析として当初予定していた国内現地調査の実施が厳しい場合には、図書・資料等の文献調査をさらに進めその補完を行う。第1に、平成27年度も昨年度に引き続き、井田と小野の双方が本務校の業務が多忙となり、当初計画していた基礎分析に係る国内外の出張を全て中止せざるを得ない状況にあった。第2に、研究協力者のWilhelmsson王立工科大学教授も多忙となり招聘が難しい状況にあった。昨年度は年度途中から井田・小野の双方が本務校の業務が多忙となり、当初計画していた基礎分析に係る国内外の出張を全て中止せざるを得ない状況に至ったことが主たる原因である。最終年度となる平成28年度は研究計画書に記載した基礎・理論・実証分析を中心に、物品費等を用いて適時実施する。
ヒドロシリル化反応を利用した新規機能性高分子の合成

ヒドロシリル化反応は有機合成にはよく用いられる手法であるが、これを直接高分子合成に利用して、新規の機能性ポリマ-を得ようとするのが本研究の目的である。二官能性のオレフィン類とSi-H結合を二個有する化合物とのヒドロシリル化反応を行うことにより、重付加が起こり、新しいタイプの含ケイ素高分子が得られた。ジオレフィン類としては、1.6-ヘプタジエン、1.7-オクタジエンなどのα、ω-ジオレフィンの他、1.7-オクタジインなどのジアセチレン類、ジアリルエ-テル、ジアリルアミン、ジアリルスルフィドなどのヘテロ原子を含むジエン類、ジアリルベンゼン、フタル酸ジアリルなどの芳香環を有するものを用いた。また、Si-H化合物としては、ジメチルシラン、ジフェニルシラン、テトラフエニルジシロキサンなどを用いた。これらを種々組み合わせて塩化白金酸を触媒としたヒドロシリル化反応を行うと、いずれの場合も、分子量数千の対応する含ケイ素オリゴマ-が得られた。オリゴマ-の構造は、IR、NMR、及び元素分析などの手段を用いて確認した。更に、ヒドロシリル化と類似の反応として、ジオレフィン類とモノアルキルボランとの重付加反応、すなわちヒドロボレ-ション重合を行うことにより、対応する有機ホウ素ポリマ-が得られた。このポリマ-はトリアルキルボランの高分子同族体と考えられ、比較的不安定であるが、その主鎖骨格に炭素-ホウ素結合を含んでいることにより、新しいタイプの反応性高分子として期待できる。その一例として、有機ホウ素ポリマ-と一酸化炭素との反応により、ポリアルコ-ルを合成することができた。また、シアニドイオンとの反応を利用すると、ポリケトンが選択的に得られ、これら従来の高分子合成法では、通常高分子の合成が困難な骨格を得る新手法として興味深い。ヒドロシリル化反応は有機合成によく用いられる手法であるが、これを直接高分子合成に利用して、新規の機能性ポリマーを得ようとするのが本研究の目的である。二官能性のオレフィン類とSiーH結合を二個有する化合物とのヒドロシリル化反応を行うことにより、重付加が起こり、新しいタイプの含ケイ素高分子が得られた。ジオレフィン類としては、1,6ーヘプタジエン、1,7ーオクタジエンなどのα,ωージオレフィンの他、1,7ーオクタジインなどのジアセチレン類、ジアリルエーテル、ジアリルアミン、ジアリルスルフィドなどのヘテロ原子を含むジエン類、ジアリルベンゼン、フタル酸ジアリルなどの芳香環を有するものを用いた。また、SiーH化合物としては、ジメチルシラン、ジフェニルシラン、テトラフェニルジシロキサンなどを用いた。これらを種々組み合わせて塩化白金酸を触媒としたヒドロシリル化反応を行うと、いずれの場合も、分子量数千の対応する含ケイ素ポリマーが得られた。ポリマーの構造は、IR、NMR、及び元素分析などの手段を用いて確認した。また、SiーH化合物として、α,ωー両末端にSiーH結合を有する、いわゆるテレケリックポリシロキサンを用いたところ、オレフィン末端のポリメタクリル酸メチルとの反応により、ABA型のポリメタクリル酸メチルーポリシロキサンブロックポリマーが得られた。更に、ヒドロシリル化と類似の反応として、ジオレフィン類とモノアルキルボランとの重付加反応、すなわちヒドロボレーション重合を行うことにより、対応する含ホウ素ポリマーが得られた。このポリマーは、その主鎖骨格にCーB結合を含んでおり、新しいタイプの反応性高分子として期待できる。例えば、一酸化炭素との反応により、ポリアルコールを合成することができた。

ヒドロシリル化反応は有機合成にはよく用いられる手法であるが、これを直接高分子合成に利用して、新規の機能性ポリマ-を得ようとするのが本研究の目的である。本年度も前年に引き続いて、二官能性のオレフィン類とSiーH結合を有する化合物とのヒドロシリル化反応を利用した、いわゆるヒドロシリル化重合について、更に重合条件の検討を行なった。ジオレフィン類、SiーH化合物として種々のモノマ-を検討したところ、分子量は数千程度が限度であったが、いずれの場合も、含ケイ素オリゴマ-の合成法として利用できることがわかった。更に、ヒドロシリル化と類似の反応としてヒドロボレ-ションを利用した。ジオレフィン類とモノアルキルボランとの重付加反応、いわゆるヒドロボレ-ション重合についても検討したところ、分子量数万の有機ホウ素ポリマ-が得られた。このポリマ-は、トリアルキルボランの高分子同族体であると考えられ、空気中では比較的不安定であったが、その主鎖骨格に炭素ーホウ素結合を含んでいることより、新しいタイプの反応性高分子として期待できる。その一例として、有機ホウ素ポリマ-と一酸化炭素との反応により、ポリアルコ-ルを合成することができた。また、シアニドイオンとの反応を利用するとポリケトンが選択的に得られた。一方、ジオレフィンの代わりに、ジアセチレン類を用いると、例えば内部ジアセチレンでは、二重結合を含む、対応する有機ホウ素ポリマ-が得られ、末端ジアセチレンの場合には、この二重結合が更にヒドロボレ-ション反応を起こした分岐の多いポリマ-が得られた。ジアセチレンの量を多くすると、分子内で橋かけ反応が起こり、対応する有機ホウ素ゲルが得られることがわかった。