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「オフショア化されたサービスに対して日本の顧客が有する態度と心情」に関する研究

本研究の目的は、「オフショア化されたコールサービスセンターからのサービスを受ける日本の顧客が、どういった態度(attitude)や心情(sentiment)を形成するか」という問題意識に基づいて、それを測定するための尺度を開発することにある。主な取り組みとしては、(1)文献レビューや探索的事例研究等を通して「オフショア化されたサービスに対する顧客の態度や心情」の構成概念・構成要素を洗い出し、(2)一般的に認められた尺度開発手続きに従いながら、構成概念の測定尺度を開発する。当年度においては、昨年度までに構築した「オフショア化されたコールサービスセンターに対する顧客の心情」の背後にある概念モデルを洗練させることを目的として、定性的比較分析(QCA)を用いた探索的研究を行った。具体的にはまず、オフショア化されたコールサービスセンターへ問い合わせをした経験のある20名ほどの顧客を探して半構造化インタビューを行い、その回答結果を事例としてまとめた。次に、それらに対して集合論を用いた事例間比較を行う定性的比較分析(QCA)を行い、上記の「心情」を形成する諸要因のうち決定的な要因を導出した。そうした上で、上記「心情」の構成要素および要素間の関係について、概念モデルの構築を通じた検討(昨年度までに取り組んできた内容)と、定性的比較分析を通じた検討(当年度に取り組んだ内容)を比較し、最後(今年度)に行う「心情」の測定尺度づくりのための準備を終えた。当年度に行った研究から、概念モデルの構築においては重要度の高さを客観的に見出せなかった要因「距離に対する(顧客側の)注意」が決定的に重要であるようだということが分かった。ここまでの成果について論文にまとめ、現在は国際ジャーナルに投稿中である。計画と比べて進捗がやや遅れている理由は2つある。1つは、日本の顧客の場合には、従来のコールサービスセンターのオフショア化に関する研究(欧米諸国における顧客を対象としたもの)とは大きく異なる要因が重要だということが(当初の読み以上に)見つかったということである。これが「日本の」顧客において独特のものか、あるいは海外在住の日本人顧客にとっても共通したものなのかを検討する必要性が出てきた。ただし、そこまで研究するためには時間および資金的な拡張が必要となるため、可能な範囲内で検討することとした。2つは、当年度に校務等の負担が著しく増加したため、研究に充てられる時間が大幅に減少してしまったことである。とりわけ授業や委員会会議の増加だけでなく、新潟県内の諸企業や諸団体への移動等が多く求められたため、まとまった時間が確保できないという問題が大きく発生してしまった。こうした事情により、当初の計画から遅れが出てしまった。「現在までの進捗状況」にあるとおり、2つの理由から当初の研究計画から遅れが出てしまっている。このギャップを埋めるための方策として、測定尺度の構築および(実証研究による)確認という2段階に分ける方法をやや変更し、複数の方法を通じた測定尺度の構築を行うこととする。すでにこの方策は進めており、当年度に定性的比較分析を通じて再度、構築済みのモデルを確認・洗練させてきたことがそれである。また、とりわけ作業的な側面の強い仕事に関しては、補助員を積極的に活用するなどしてプロジェクトを効率的に進められるように再度工夫をしたい。平成28年度には、オフショア化されたコールサービスセンターに対する日本人顧客の心情に関する実態を把握するために、まず日本のコールサービスセンター業者の現況を把握するためにトレードショーへ訪問するとともに、とりわけCCW社および日本トータルテレマーケティング社にてインタビュー調査を行った。後者に関しては、沖縄にて国内オフショアリングともよばれるサービス提供を行っていたため、沖縄のセンターへも訪問して実地調査を行った。また、日本人顧客のうち、オフショアリングされたコールセンターサービスを受けた経験のある人を探して心情を探るために、広くサーベイ調査も行った。平成28年度の研究結果の中でも特徴的だったのは、日本人顧客の場合には、距離に対する注意(手加減)をもってオフショアのコールサービスセンターの応対者の非顧客志向を吸収しながらも、コミュニケーションにおいて微妙な意味合いの伝達まで求めていたり、専門性の高さを期待している様子がみられた。これらを総合すると、日本人顧客はオフショアの応対者を含む応対者一般に対して、自身と同じ「日本人らしさ」を期待しているのかもしれない。そうすると日本人顧客は、電話越しに直面した応対者のサービスに対する評価を、この「日本人らしさ」の基準(自分たち一般と相手がどれほど似ているか)を参照しながら行っている可能性がある上記の研究結果は、「新潟大学経済論集」および「Journal of Business and Behavioral Sciences」で発表した。当初、2017年2月に開催予定のASBBS学会にて研究発表を行う予定であったが、学会の開催自体の予定が変更されたため、2017年9月のASBBS学会にて発表を行う予定である。現在は、そこで発表するためのフルペーパーの作成を進めている。当初の予定どおりに研究が進んでいる。一方で、下記の2つが当初の予定から外れて生じているため「(2)おおむね順調に進展している」を選択した。1つは、当初発表予定にしていたASBBS学会が翌年度に持ち越されたため、発表に対するフィードバックがまだ得られていないということである。これについては、2017年9月の同学会で発表することによって取り戻す。もう1つは、サーベイやインタビュー調査を行ったところ、日本人顧客および日本企業の実態として、それほど多くがコールサービスセンターのオフショアリングが進展していない様子が伺えたことである。

しかし、沖縄への国内オフショアリングに関しては進んでおり、また国外へのオフショアリングにおける企業側・顧客側の環境と類似点が多いため、今後もし尺度開発に十分なデータが獲得しにくい場合には、沖縄への国内オフショアリングからのデータも活用しながら研究を進めていくことで対処したい。これまで、オフショア化されたコールサービスセンターからのサービス提供を受ける顧客の心情について、先行研究をレビューし、その構成要素の候補を包括的に探った。さらには、先行研究における分析対象はそのすべてが欧米の顧客を対象としたものであったため、日本人顧客を対象として定性的調査を行った。その結果、日本人顧客の場合は特に政治的な懸念や経済的な懸念といったマクロレベルの構成要素は含まれておらず、むしろコミュニケーションエラーなどのサービス提供そのものにかかわる構成要素が中心であるということがわかった。さらに、同データを用いて定性的比較分析(Qualitative Comparative Analysis)を行ったところ、日本人顧客はオフショア化されたコールサービスセンターからのサービス提供に対して、2種類の心情をもつ傾向にあるということがわかった。すなわち(1)日本人顧客側がサービス提供者が外国人であるということを認識して「距離に対して気をつかう」場合は、コミュニケーション上のニュアンスの不達に関して不安を感じる一方で、(2)日本人顧客側がサービス提供者が外国人であるということを認識して「距離に対して気をつかわない」場合は、専門性に関して不安を感じる、ということである。このような日本人顧客による心情の構成要素を導出したということと、先行研究とは異なる部分(マクロ要因ではなくミクロ要因の重要性の高さ)を発見したということ、さらにはオフショア化されたコールセンターサービスに対して両極端ともいえるような心情を日本人顧客が示しているようだという示唆が、本研究の当該年度における成果であろう。それと同時に、日本企業の場合のオフショア化戦略(特にコールセンターのオフショア化まで含めて)の特徴について、過去に入手したデータの再分析などを行い、距離がオフショア化の成否を決定づけることを再確認した。当初の予定としては、平成28年度に先行研究のレビューおよびモデルの構築を行い、平成29年度に日本人顧客における「独特な側面」を洗い出して測定尺度をファイナライズし、最終年度(平成30年度)には開発した尺度を用いた実験などを行う予定であった。しかし、当初は先行研究における「オフショア化されたサービスに対する(欧米における)顧客の心情の構成要素」が包括的であると予想していたため、日本人顧客の場合は基本的に既存の構成要素と類似したものが(濃淡は異なるが)見出されるだろうと想定していた。ところが、日本人顧客に対する定性調査や分析を行ったところ、先行研究で重要だと示された要素(政治的懸念や経済的懸念)は全く登場せず、その一方で先行研究では指摘されなかった「顧客側の手加減」という要素が発見された。
高分子複合絶縁系の界面準位の解明とその制御法の確立

有機高分子は充填剤や他の高分子との複合絶縁系として多く用いられており、より高電界で使用するためには、絶縁体-絶縁体界面での電荷注入・蓄積・輸送過程を明らかにする必要がある。そこで、フェルミ準位の位置が異なるポリスチレン(PS)-ポリメチルメタクリレート(PMMA)複合絶縁系をモデルシステムとして光電流測定を行った。PMMA層から輸送された電子はPMMA層から輸送されたホールに比べ界面を容易に通過し、PS層に達する。一方、PS側から輸送されたホールはPS層から輸送された電子より界面を容易に通過する。このようにPS-PMMA複合系の界面での電子性キャリアの注入・輸送過程はキャリア種やその移動方向に強く依存する。次に、こうした非対称光電導特性を解明するためPS,PMMA単体の実行的な電子レベルの評価を光キャリア注入法を用いて検討した。その結果、PSの表面に固有の表面準位がほとんど存在しないこと、電子あるいはホールの伝導に実行的に寄与するレベルがそれぞれ真空準位から2.4 eV、6.8 eV付近に存在する可能性が示唆された。一方、PMMAの表面にも固有の表面準位がほとんど存在せず、電子あるいはホールの伝導に実効的に寄与するレベルがそれぞれ真空準位から0.29 eV、5.08 eV付近に存在する可能性が示された。これらの結果から得られたエネルギー準位図によりPS層から輸送された電子の界面でブロッキング現象などの非対称光電導特性が説明できることが明らかとなった。また、PSとPMMAの接触帯電や界面での電子性キャリアの輸送過程が同じドナー・アクセプタ準位で説明できることなどが明らかになった。本研究は、光電導法が複合絶縁系の絶縁体-絶縁体界面での電荷交換過程を解明する有力な手法であることを実証するとともに、界面準位の制御法の確立に大きく貢献できたものと思われる。一般に、高分子絶縁材料は充填剤、高分子などとの複合系として広く用いられており、これら複合系には多数の界面が存在している。複合系をより高電界で使用するためには、絶縁体-絶縁体界面での電荷交換過程を解明する必要がある。複合絶縁系では、PE(ポリエチレン)-EVA(エチレンビニルアセテート)複合系、エポキシ-アルミナ複合系に見られるようにキャリアの種類、キャリアの移動方向により、界面でのキャリアの通過のし易さに差がでるが、その原因は分かっていない。Dukeらは高分子材料の電気特性を記述するため、接触帯電の結果を用いてポリスチレン(PS)、ポリメタクリレート(PMMA)中のドナー、アクセプタ準位の分布及びフェルミ準位の位置を推定した。この結果を用いるとPMMAとPSを接合した系では、電子はPMMA側からPS側に、また、ホールは逆方向に移動し易いことが予想される。そこで、PMMA-PS複合系を例に界面での電荷注入・電荷交換過程を明らかにするため光電流を測定した。PMMA-PS複合系のPMMA側から輸送された電子及びホールの界面での通過のし易さを調べたところ、PMMA側から輸送された電子は、PMMA側から輸送されたホールより容易に界面を通過し、PS層に注入され易いことがわかった。同様にPS側から供給された電子及びホールの界面での通過のし易さを調べた結果、PS側から供給されたホールはPS側から供給された電子より界面を通過し易いことが明らかになった。この結果は分子イオンモデルで与えられたPMMA、PSそれぞれのドナー、アクセプタ準位の位置から予想される結果と一致し、こうした界面での電荷交換過程が分子イオンモデルで説明できる可能性が示唆された。

一方、PMMAとPSを接触帯電測定させると電子がPMMAからPSに移り、PMMAが正、PSが負に帯電する。また、AuやAlとの摩擦接触の結果も含め、帯電列を作成したところ、PMMA、Al、Au、PSの順に正に帯電する。このことからこうした接触帯電の傾向と光電導の異方性とが対応することがわかった。このことは、接触帯電に関係するドナー、アクセプタレベルと複合絶縁体界面での電荷交換に関係するドナー、アクセプタレベルが相互に関連のあることを示唆している。こうした接触帯電の傾向と界面でのキャリアの伝導のし易さとの相関はエポキシ-アルミナ界面、PE-EVA界面にも見られる。有機高分子は充填剤や他の高分子との複合絶縁系として多く用いられており、これをより高電界で使用するには、絶縁体-絶縁体界面での電荷交換過程を明らかにする必要がある。前年度は、そのためにポリスチレン(PS)-ポリメチルメタクリレート(PMMA)複合絶縁系を例にバルク励起による光電流測定を行った。その結果、絶縁体-絶縁体界面での電荷交換が電子性キャリアの種類や移動方向に依存すること、PSとPMMAの接触帯電や界面での電子性キャリアの輸送過程が同じドナー・アクセプタ準位で説明できることなどを明らかにした。本年度は、RS、PMMA単体のエネルギー準位図の作成と材料固有の表面準位の存在の有無の検討を光キャリア注入法等を用いて行うとともに複合系の界面での電荷交換過程について考察した。PSの光電流は、電極金属に依存することから280nmより長波長域では、電極からのホール注入に支配されることが示された。その注入に対するバリア高さをファウラ-プロットから評価すると、Au、Alに対しそれぞれ1.92eV、3.14eVとなる。また、注入バリアと金属の仕事関数の和が金属によらないことから、PSの表面に固有の表面準位がほとんど存在しないことが分かった。さらに、電子あるいはホールの伝導に実効的に寄与するレベルがそれぞれ真空準位から2.29eV、6.70eV付近に存在する可能性が示唆された。PMMAの光電流は、265nmより長波長域では、電極からの電子注入に支配されることがわかった。この電子注入に対するバリア高さはショットキー効果により印加電界に依存する。PMMAの表面にも固有の表面準位がほとんど存在しないことが明らかとなった。また、電子あるいはホールの伝導に実効的に寄与するレベルがそれぞれ真空準位から0.29eV、5.08eV付近に存在する可能性が示された。以上の結果より求めたPSとPMMAのエネルギー準位図により、PS-PMMA複合系の光電導の異方性が説明できた。
司法積極主義と社会運動からみる現代インドの自由民主主義体制の持続可能性

現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、1自由主義的な司法機関の積極主義と、2参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにする。現代インドの民主主義の動態を分析することを通じて、(a)司法府と社会運動の政治的役割に着目してインド民主主義論を深める、(b)司法積極主義と社会運動を組み込んだ汎用性の高い「インド型自由民主主義モデル」を導出する、(c)地域研究の視点から政治学や法学における普遍主義的な民主主義論や権利論に対して理論的貢献を果たす。
暖地に潜在するイネ穂ばらみ期耐冷性遺伝子の探索

イネ穂ばらみ期耐冷性(以下、耐冷性)に関する新たな遺伝子を探索するために、まず耐冷性の遺伝を明らかにするとともに耐冷性遺伝子に関する検定系統を作製した。耐冷性強系統EG5(愛国)と耐冷性極弱系統EG3との交雑後代F3およびF4を用いた耐冷性に関する分離分析の結果、EG5の耐冷性は補足的に働く2対の優性主働遺伝子に支配されていた。また、EG3×愛国3号およびEG3×CTH5(はやこがねの耐冷性保有)の交雑F2を用いた分離分析の結果、両者の耐冷性は2個以上の遺伝子に支配されていると考えられた。同様に、陸羽20号および神力とEG3とのF2個体別F3系統を用いて分離分析を行った結果、陸羽20号では強系統が多数観察され極弱個体の分離が少ないのに対して、神力では大部分が弱系統であり、極弱個体が多数分離した。これらのことから、日本水稲品種の耐冷性向上に寄与した2大系譜、愛国系および神力系の耐冷性遺伝子は、それぞれ優性および劣性遺伝をする可能性が高い。つぎに、起源が異なる耐冷性遺伝子間の耐冷性発現機構の差異を調査した。耐冷性弱品種きらら397に耐冷性極強品種Silewahから耐冷性遺伝子を導入した準同質遺伝子系統およびEG3に北海道品種はやこがね(強)から耐冷性を導入したCTH5を供試して、冷温処理による稔性障害の差異を観察した。この結果、耐冷性遺伝子の有無に関わらず、冷温処理により葯長は著しく短縮した。さらに、対照区の葯色が鮮やかな黄色を呈し葯厚が太いのに対して、冷温処理区の葯は色が淡く葯厚が細くなった。葯長の短縮程度にも遺伝子型間差異が認められ、耐冷性遺伝子をもつ系統では葯長の短縮程度が小さくなった。花粉稔性は耐冷性遺伝子をもつ系統がもたない系統よりも高い値を示した。したがって、耐冷性遺伝子は花粉稔性ばかりではなく冷温下における雄性生殖器官の発育全般に対して効果があると考えられた。台湾品種台中65号(T65)ならびにその早生同質遺伝子系統3系統、わが国西南暖地の品種10品種および北海道品種「はやこがね」から耐冷性を導入した系統3系統を耐冷性検定圃場(広島県高冷地研究部)に栽培し、穂ばらみ期冷耐検定を実施した。この結果、T65およびその早生同質遺伝子系統は、T65Efmを除いて、いずれも耐冷性「強」と判定されたが、T65Efmは「弱」と判定された。したがって、早生同質遺伝子系統T65EfmはT65への戻し交雑の過程でT65がもっていた耐冷性を喪失したと考えられた。供試した西南暖地の品種はいずれも過去に耐冷性「強」と報告された品種であったが、「強やや強」に判定されたものは10品種中3品種であった。また、耐冷性極弱系統EG3に「はやこがね」の耐冷性を導入した系統の耐冷性は「極強強」に判定された。

以上の結果から、耐冷性程度が異なるT65の早生同質遺伝子系統ならびにEG3型の出穂日をもち耐冷性が「強」と判定された系統は遺伝的背景や出穂期が類似しているため耐冷性の遺伝解析に好適であると判断された。一方、耐冷性が大きく異なる系統間EG3およびEG5の交雑後代F3を耐冷性検定圃場(愛知県山間技術実験農場)に栽培して種子稔性を調査した結果、この組合せでは少なくとも2個の耐冷性優性遺伝子が分離していると考えられた。さらに、耐冷性の遺伝解析に分子マーカーを利用するため、耐冷性極弱系統EG3にインディカ品種Kasalathの染色体部分を導入した系統作出を試みた。この目的のために、EG3とKasalathの交雑F2に分離するEG3型の出穂期をもつ個体とEG3とを交雑した。昨年度、Tsaiらが育成した台湾品種台中65号(T65)の早生同質遺伝系統間に耐冷性に関する差異が認められ、早生遺伝子e1およびEf-1を併せもつ系統では著しく耐冷性が低下することが判明した。この点を明らかにして耐冷性と出穂期遺伝子と関連を詳細に調べるために、琉球大学の佐藤らが独立に育成したT65の早生同質遺伝子系統を供試して耐冷性検定を実施した(広島県高冷地研究部)。また、耐冷性極弱系統EG3と耐冷性強系統EG5との交雑後代で分離する耐冷性遺伝子に関して分析するため、EG3とEG5との交雑F2およびF2個体別F3系統を、それぞれ広島県(高冷地研究部)と愛知県(山間農業研究所)の耐冷性検定圃場に栽培して、種子稔性に関する分離を観察した。さらに、EG3と神力系耐冷性品種とのF2個体から出穂期がEG3型の個体を選抜するとともに、EG3とkasalathのB1F2個体をEG3に戻し交雑し既知の耐冷性遺伝子座近傍の分子マーカーをもつ系統を選んだ。実験の結果、佐藤らが育成した同質遺伝子系統においても、e1とEf-1を併せもつ早生系統の耐冷性はEf-1のみをもつ早生系統およびT65よりも低下することを確認した。佐藤らは早生遺伝子Ef-1には葯長を短くする多面発現効果があることを示したが、T65にEf-1が導入された早生同質遺伝子系統の耐冷性はTsaiらの系統でも、佐藤らの系統でもT65とほぼ同レベルであった。したがって、早生遺伝子Ef-1が葯長に及ぼす効果が耐冷性に及ぼす影響は小さいと考えられる。また、EG3およびEG5との交雑後代においては、昨年同様複数個の耐冷性遺伝子の分離が観察されたので、後代において分離した耐冷性F2個体およびF3系統を再度EG3と交雑し耐冷性遺伝子に関して明瞭な分離をする系統の作出を試みた。昨年度に引き続きイネ穂ばらみ期耐冷性遺伝子に関する検定系統の作製を進めるとともに、起源が異なる耐冷性遺伝子間の耐冷性発現機構の差異を調査した。耐冷性弱品種きらら397に耐冷性極強品種Silewahから耐冷性遺伝子を導入した準同質遺伝子系統および耐冷性極弱系統EG3に北海道品種はやこがねから耐冷性を導入したCTH5を供試して、冷温処理による稔性障害の差異を観察した。この結果、耐冷性遺伝子の有無に関わらず、冷温処理により葯長は著しく短縮し対照区の葯色が鮮やかな黄色を呈し葯厚が太いのに対して、冷温処理区の葯は色が淡く、葯厚が細くなった。葯長の短縮程度には遺伝子型間差異が認められ、耐冷性遺伝子をもつと考えられる系統では葯長の短縮程度が小さくなった。花粉稔性は耐冷性遺伝子をもつと考えられる系統がもたない系統よりも高い値を示した。したがって、耐冷性遺伝子は花粉稔性だけでなく冷温下における雄性生殖器官の発育全般に対して効果があると考えられた。一方、広島県高冷地研究部の耐冷性検定圃場で実施した耐冷性に関する分離分析の結果、EG3×愛国3号およびEG3×CTH5の交雑F2より、愛国3号とCTH5の耐冷性は少なくとも2遺伝子に支配されていると考えられた。
オーバーサイズ円筒空胴多素子発振器/電力増幅器の研究

オーバーサイズ円筒空胴多素子構造を用いた発振器の出力合成率の増大,および電力増幅器の高合成率・広帯域化を目指した理論的・実験的研究を行い,以下の成果を得た.(1)円筒空胴多素子構造における不要モード抑制のためのマイクロ波吸収体の導入に関する実験により,希望モードの電界零点に配置したリンブ状吸収体が高効率出力合成に最適であることを見出した.(2)TMonoモード(n=2, 3, 4)およびTMm10(m=2.8)を出力合成モードとする窓出力形円筒空胴多素子発振器について出力合成実験を行い, TM_<020>およびTM_<210>モードではほぼ完全出力合成が達成でき,これら以上の高次モードでは出力合成率が低下するものの, TM_<040>モードよりもTM_<810>モードを用いる方が高い合成率が得られる,という結果を得た.(3)多素子構造の原形である導波管空胴2素子構造について,空胴内電磁界のFEM解析と出力合成実験とを行うことにより,素子-電磁界結合が大きくなるほど,空胴内損失が減少し,出力合成率が高くなることを明らかにした.(4)TMonoモード多素子円筒空胴(n=2, 3, 4)のFEM電磁界解析により,素子数および素子ポストと空胴中心との距離に対する素子-電磁界の変化を求め,各モード空胴における最適素子配置を見出した.この結果を用いて設計したTM_<030>モード多素子空胴の出力合成実験では,上記(2)の対応する結果よりも28%も高い出力合成率を得ることに成功した.(5)TM_<020>モード多素子空胴を用いた電力増幅において,空胴の高さを1/2にすることにより,外部Qをほぼ1/2に,また増幅帯域をほぼ2倍にすることができることを,実験的に示し得た. (6)2つのTM_<020>モード多素子空胴を用いた並列運転発振器および電力増幅器の実験により,高い合成率で出力を増大させ得ることを示した.オーバーサイズ円筒空胴多素子構造を用いた発振器の出力合成率の増大,および電力増幅器の高合成率・広帯域化を目指した理論的・実験的研究を行い,以下の成果を得た.(1)円筒空胴多素子構造における不要モード抑制のためのマイクロ波吸収体の導入に関する実験により,希望モードの電界零点に配置したリンブ状吸収体が高効率出力合成に最適であることを見出した.(2)TMonoモード(n=2, 3, 4)およびTMm10(m=2.8)を出力合成モードとする窓出力形円筒空胴多素子発振器について出力合成実験を行い, TM_<020>およびTM_<210>モードではほぼ完全出力合成が達成でき,これら以上の高次モードでは出力合成率が低下するものの, TM_<040>モードよりもTM_<810>モードを用いる方が高い合成率が得られる,という結果を得た.(3)多素子構造の原形である導波管空胴2素子構造について,空胴内電磁界のFEM解析と出力合成実験とを行うことにより,素子-電磁界結合が大きくなるほど,空胴内損失が減少し,出力合成率が高くなることを明らかにした.(4)TMonoモード多素子円筒空胴(n=2, 3, 4)のFEM電磁界解析により,素子数および素子ポストと空胴中心との距離に対する素子-電磁界の変化を求め,各モード空胴における最適素子配置を見出した.この結果を用いて設計したTM_<030>モード多素子空胴の出力合成実験では,上記(2)の対応する結果よりも28%も高い出力合成率を得ることに成功した.(5)TM_<020>モード多素子空胴を用いた電力増幅において,空胴の高さを1/2にすることにより,外部Qをほぼ1/2に,また増幅帯域をほぼ2倍にすることができることを,実験的に示し得た. (6)2つのTM_<020>モード多素子空胴を用いた並列運転発振器および電力増幅器の実験により,高い合成率で出力を増大させ得ることを示した.
ギリシヤ教父哲学とヘブライ思想の言語論・行為論を用いて現代人間論を再構築する研究

本研究は,ギリシア的観照や科学的知識論のモデルの下に,ともすれば非学問的かつ二次的とみなされてきた「倫理学(エチカ)的人間論」を再構築する目的で始められた。そのため従来の知見と異なる発想を得ようとして,ヘブライ思想,キリスト教教父哲学の基礎的研究に着手した。この分野ではヘブライ的言語用法の理解のため,特に「譬え」を研究し,本宮の著書として本年出版予定である。またメシア主義理解のため,スキレベ-ク著「イエス」の翻訳出版を実現した。他方教父研究の分野においては,雑誌「エイコーン」を継続刊行し,これまで未知であったギリシア・ビザンティン・ロシアに連なる比較文化,比較思想的諸問題を本邦に示し,反響を呼んでいる。以上の基礎的研究の上に本宮は,現代哲学,殊にヘブライ思想と関わるE・Lヴィナス,デリダ,J-M.マリオン哲学などの専門研究者および英米分析哲学の研究者と広汎な関係協力の下に,数度研究合宿を開き,その成果として「哲学原典資料集」の刊行を実現した。特記すべきは平凡社刊の「原典集成」,新世社刊の「東方教父研究シリーズ」などを通して,従来全く未知な分野である中世哲学の諸学派,ギリシア教父を本邦に紹介したことであり,これらは西欧哲学が関心の的となっている我国の思想界に新たな地平を抜いたといえる。諸外国の研究者との交流も促進され,本研究もさらなる発展途上にある。今年度にヘブライ思想及び教父哲学を基盤にし,現代における人間の成立の思索が深められた。そのために名古屋,九州において24回にわたる共同研究会が開かれ,『1人の生ける人の物語』(イエス)の1巻が12月に出版された。著者スヒレベ-クとの交流もあった。これによってヘブライ思想中の共同体論・世界観における自律,歴史性,自由性が明らかにされた。また『パトリスティカ』や『エイコーン』の雑誌刊行によって,西欧哲学とヘブライ思想の交流や東欧・ロシア思想が論究された。そこではラテン世界の行動主義的性格と東欧・ギリシア・ロシア世界のテオ-リア性が明らかにされた。さらに現エルサレムのフランス聖書学研究所教授のBoismard氏を招き,研究会を開いた。筆者はこれらの成果を12月九州大学にて発表した。そこで「他者」の問題が論議され,自由が人格,人間成立を圧殺する思想的全体主義に対する抵抗の拠点たりうることが示された。またユダヤ人女性思想家ハンナ・アレント研究もこの知見に1役買っている。以上の出版,研究会,招待滑動を通じ,人間・倫理論が深まった。1.本研究はその研究目的に即して、第一にギリシア教父の分野では『エイコーン』誌においてニュッサのグレゴリオスの『雅歌講話』研究を続行、執筆し、ギリシア・西洋的存在の概念を打破するヘブライ的存在(ハ-ヤ-)の教父における影響を明らかにし,それが無限者に自己超越する人間論に結実すること,その結実はエペクタシス倫理学に要約されることを示した。この分野では,さらに古代から近代に至る教父哲学の書『フイロカリア』翻訳の遠大な計画が実現されつつある。それと共に,教父学会では、海外の教授の講演を実現した。2.第二にヘブライ・キリスト教哲学の分野においては,スヒレベ-ク著『イエス』の翻訳をなし,古代キリスト教から現代人間論にまたがる人間的宗教的生の在り方を示した。それと共に論文「哲学の責任とhay^-h」によって,現代における人間の責任の在り方をヘブライ的倫理(遊牧民のエチカ)から照射した。このテーマは「他者」との出会いの問題としてトマス哲学の判断論と他者存在の出会いに関する論文で再考され,学会発表、雑誌論文の形で世に問われた。3.これに加えて研究会が名古屋,京都などで開かれ,『エイコーン』『パトリスティカ』誌にまとめられた。本研究は,ギリシア的観照や科学的知識論のモデルの下に,ともすれば非学問的かつ二次的とみなされてきた「倫理学」(エチカ)的人間論」を

再構築すつ目的で始められた。そのため従来の知見と異なる発想を得ようとして、ヘブライ思想,キリスト教教父哲学の基礎的研究に着手した。この分野ではヘブライ的言語用法の理解のため,特に「譬え」を研究し,本官の著書として本年出版予定である。またメシア主義・理解のため,スキレベ-ク著「イエス」の翻訳出版を実現した。他方教父研究の分野においては,雑誌「エイコーン」を継続刊行し,これまで未知であったギリシア・ビザンティン・ロシアに連なる比較文化・比較思想的諸問題を本邦に示し反響を呼んでいる。以上の基礎的研究の上に本官は現代哲学,殊にヘブライ思想と関わるE・レヴィナス,デリダ,J-M.マリオン哲学などの専門研究者および英米分析哲学の研究者と広汎な関係協力の下に,数度にわたる研究合宿を開き,その成果は紀要などに実現した。特記すべきは平凡社刊の「原曲集成」新世社刊の「東方教父研究シリーズ」などを通して従来全く未知であった教父哲学を本邦に紹介したことであり,西欧哲学中心の本邦思想界に新たな地平を抜いた。これからも従来通り国内・外の研究者との交流を促進し,本研究を展開してゆきたい。
動物遺存体分析による西アジアのNeolithization(新石器化)過程の解明:家畜化の進行と遊牧の発生

本研究は西南アジアで家畜偶蹄類の重要性が増すPPNB後期から土器新石器時代初期に焦点をしぼり、狩猟採集経済から農耕牧畜経済への移行期における人と動物の関係の変化を明らかにすることを目的に、トルコ南東部とヨルダン南部において新石器時代の遺跡の発掘調査と出土動物骨の分析を行った。併行して、チグリス川上流のチャヨヌ遺跡のPPNB後終末期から土器新石器時代初頭の層から出土した動物遺存体を分析した。さらに、遊牧の成立過程に関する民族学的知見を得るためトルコ北東部山岳地帯で夏営地における家畜の飼育と乳製品加工に関する情報を収集した。チャヨヌ遺跡では、ウシ・イノシシの家畜化過程も、先土器新石器時代B期(PPNB)中頃に始まっていた可能性が示唆された。PPNB終末期から土器新石器時代にかけて特に家畜ヒツジとヤギへの依存度が急激に高まる。他の遺跡においても、整合する分析結果が蓄積されてきており、南東アナトリア地域での偶蹄類の家畜化の時期と過程が明らかになりつつある。ティグリス川上流に位置するサラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡出土動物骨の分析から、土器新石器時代の最古期にすでに家畜偶蹄類に依存する経済基盤が確立していたことがわかった。ヨルダン南部の先土器新石器文化B期後期の遣跡ワディ・アブ・トレイハの発掘調査で出土した動物骨からは、この遺跡がガゼルなどの狩猟を主目的にした春季の季節的な出先拠点であったことがわかった。ヒツジやヤギの家畜個体も少量含まれており、少数の家畜を伴った季節移動と思われる。季節的な移牧が、後続の時代における遊牧化へとつながった可能性が確認され、遊牧化の最初期の形態を捉えることができた。夏期移牧の調査では、立地や母村との距離によって、夏営地での1回の滞在期間に一晩から数週間までばらつきがあること、頻繁に母村との行き来があることが明らかになった。また、距離的に近い村でもバターの製造に使う道具やチーズの製造方法が異なることがわかった。西アジアにおける家畜飼育の開始と牧畜文化の発達過程を解明する目的で、トルコ南東部、ヨルダン南部で調査をおこなった。また、トルコ北東部山岳地帯の夏営地における家畜の移牧と乳製品加工に関する聞き取り調査を行った。トルコ南東部の先土器新石器時代の遺跡であるチャヨヌ遺跡から出土した動物遺存体の分析を継続した。また、トルコ南東部のウルスダム建設予定地域にある新石器時代のサラット・ジャーミー・テペ(Salat Cami Tepe)遺跡で地形測量と表面調査を実施した。村の拡張により遺跡の破壊が進んでいるが、遺跡の原地形を明らかにすることができ、土器新石器時代の遺跡であることが確かめられた。ヨルダンでの調査は発掘調査の対象に予定しているヨルダン南部ジャフル盆地の先土器新石器文化遺跡、ジャバル・ジュハイラ(Jabal Juhayra)、の地形測量を実施した。その結果、この遺跡がワディの南側斜面に広がる小規模(約0.5ha)な集落遺跡であることが判明した。また、これと平行して実施した分布調査では、ジャバル・ジュハイラの東約2kmの地点で、後期新石器文化の葬祭遺跡ハッラ・アル・ジュハイラ(Harra al-Juhayra)を確認し、同じく地形測量を行った。

この二つの遺跡は、ジャフル盆地における定農定牧生活の最末期と遊牧の最初期をそれぞれ示していると考えられる。だとすれば、この二つの遺跡を調査することによって、ジャフル盆地における遊牧の発生を具体的に追尾することができる。本年度のトルコ南東部およびヨルダンでの野外調査は本調査に先立つ事前準備であるが、上記の見通しを得た点で大きな成果があった。トルコ北東部山岳地帯では東黒海山脈南斜面8カ所、黒海側斜面5カ所の夏営地を訪ね、立地、標高、滞在期間、家畜の数などの聞き取りを行った。西アジアにおける家畜飼育の開始と牧畜文化の発達過程を解明する目的で、トルコ南東部とヨルダン南部で発掘調査をおこなった。昨年度表面調査を実施したトルコ南東部のウルスダム建設予定地域にある新石器時代のサラット・ジャーミー・ヤヌ(Salat Cami Yani)遺跡で発掘調査をおこなった。土器新石器時代の文化層を確認した。この地域で最も古いタイプの土器が出土しており、土器新石器時代初頭の遺跡であることが明らかになった。また、トルコ南東部の先土器新石器時代の遺跡であるチャヨヌ遺跡から出土した動物遺存体の分析を継続した。ヨルダンでは昨年度地形測量を実施したジャバル・ジュハイラ(Jabal Juhayra)の試掘調査とハッラ・アル・ジュハイラ(Harra al-Juhayra)の発掘調査を実施した。前者はヨルダン南部ジャフル盆地における遊牧化の起点となったと考えられる先土器新石器文化の小型集落遺跡で、後者は遊牧化直後の葬祭遺跡である。その結果、1)前者の遣跡は半定住農耕牧畜民の居住址であり、おそらくは分水嶺以西の母集落から派生した夏営地と考えられること、2)後者の遺跡は最初期の遊牧民が残した擬住居ケルン墓の集合体であること、が確認され、大まかな枠組みのレベルでジャフル盆地における遊牧化の経緯を把握できたことが、本年度調査の成果である。夏期移牧に関する民族調査は、トルコ北東部山岳地帯の5カ所の夏営地を訪ね、立地、標高、滞在期間、家畜の数などの聞き取りを行い、バターとチーズの生産を観察・記録した。トルコ南東部、ヨルダン南部で調査を考古学調査と、トルコ北東部山岳地帯の夏営地における家畜の移牧と乳製品加工に関する聞き取り調査を継続した。トルコ南東部における土器新石器時代初頭の様相を明らかにするため、新石器時代のサラット・ジャーミー・ヤヌ遺跡の発掘を継続した。(注:昨年度発掘したサラット・ジャーミー・テペと同一遺跡。名称変更された。)今年度の調査で確認された最上層(第3期)の土器は、これまで北シリアで土器新石器時代初頭のものとされていた土器に類似することがわかった。当遺跡ではさらに古い2期の土器新石器時代層が確認されており、従来の北メソポタミア地域の土器起源を再考する必要がある。ヨルダンのジャフル盆地では、先土器新石器文化B後期の小型遺跡ワディ・アブ・トレイハを発掘調査をおこなった。この遺跡は、出土動物骨から、ガゼルなどの狩猟を主目的にした春季の季節的な出先拠点であったと考えられる。一方、出土動物骨にヒツジやヤギの家畜個体も少量含まれており、少数の家畜を伴った季節移動と思われる。この集落では、個々の遺構の型式・技術面・集落形成原理から、昨年度までに調査した先土器新石器文化B後期のジャバル・ジュハイラ遺跡、後期新石器文化前半の初期遊牧民のハラル・ジュハイラ遺跡など、後の「擬集落」の原型がみられる。
波長分離素子を一体化した光集積化波長変換素子の研究

本研究では,単一基板上に波長変換素子と変換後の光を分離する波長フィルタを集積化した新しい導波路デバイスを提案しその動作解析および基礎実験を行った.デバイスは波長可変な第2高調波発生(SHG)部と基本波と高調波を分離する光フィルタ部とからなる.SHG部においては通常の周期分極反転を用いた擬似位相整合とはことなり,導波路に沿った中心軸で分けられた二つの領域での分極反転の位相が反転した構造となっている.これにより基本モードの基本波から反対称な高次モードの高調波が発生する.この基本波と高調波のモードプロファイルの違いを利用して波長可変動作とその後の波長分離とを行っている.波長を変えると分極反転部を通過した後,残留位相差が生じる.基本波と高調波の界分布の差を利用して電気光学効果によってのこの位相差を相殺することが可能となり、多段に分極反転領域を通過することにより広い波長範囲にわたり高効率な動作を行える.SHG部を通過した後の基本波と高調波はそれぞれ対称基本モード,反対称高次モードであるため,その後に設けられた非対称導波路Y分岐のモード分離作用により異なる導波路に出力される.このようなデバイスの動作解析を行いその有効性を示した.またニオブ酸リチウム基板上に位相シフト分極反転構造を作製し高次モード高調波を発生できることを確認した.本研究では,単一基板上に波長変換素子と変換後の光を分離する波長フィルタを集積化した新しい導波路デバイスを提案しその動作解析および基礎実験を行った.デバイスは波長可変な第2高調波発生(SHG)部と基本波と高調波を分離する光フィルタ部とからなる.SHG部においては通常の周期分極反転を用いた擬似位相整合とはことなり,導波路に沿った中心軸で分けられた二つの領域での分極反転の位相が反転した構造となっている.これにより基本モードの基本波から反対称な高次モードの高調波が発生する.この基本波と高調波のモードプロファイルの違いを利用して波長可変動作とその後の波長分離とを行っている.波長を変えると分極反転部を通過した後,残留位相差が生じる.基本波と高調波の界分布の差を利用して電気光学効果によってのこの位相差を相殺することが可能となり、多段に分極反転領域を通過することにより広い波長範囲にわたり高効率な動作を行える.SHG部を通過した後の基本波と高調波はそれぞれ対称基本モード,反対称高次モードであるため,その後に設けられた非対称導波路Y分岐のモード分離作用により異なる導波路に出力される.このようなデバイスの動作解析を行いその有効性を示した.またニオブ酸リチウム基板上に位相シフト分極反転構造を作製し高次モード高調波を発生できることを確認した.非対称Y分岐導波路のモード分離特性を利用した波長フィルタを新たに考察し、その特性をビーム伝搬法により解析した。さらに、タンタル酸リチウム基板に素子を作製し、基本波として波長1.06μmのYAGレーザ光から得られる基本モード、波長変換光として第2高調波(波長0.53μm)の高次モードの光を入射しその分離特性を調べた。解析により以下のような知見が得られた。1.高調波を出力するポートは、モード分離特性に加えて高調波に対してカットオフに設定できるため50dB以上の波長分離比をとれる。2.基本波を出力するポートは、基本波に対して高次のモードも伝搬するため、十分な分離比を得るためにはY分岐の分離角度および各分枝の非対称性を適切な値に設定する必要がある。3.Y分岐の遷移部分においては高調波に対して3つのモードが存在しうるため、出力ポートが2ポートのY分岐構造では、最高次のモードに対する適当な出力ポートが存在しないため、放射損失が生じる。4.10nm程度波長範囲において20dB以上の分離比を得ることができる。実験により以下のような知見が得られた。1.解析結果と同様、高調波を出力するポートにおいては基本波の出力は測定限界以下で十分な波長分離特性を持つ。2.基本波を出力するポート分岐角、分枝の非対称性に依存し、最高状態で20dB程度の分離比を得た。3.最適状態となる、導波路幅の許容度は1μm程度あり、このことから波長依存性も少ないものと予想される。前年度の研究において基本波を基本モード、高調波を高次モードとすることにより、非対称Y分岐型の導波路波長フィルタを利用できることを解析および実験により、確認した。従来の周期分極反転構造の導波路型光高調波発生素子では、基本波、高調波ともに基本モード伝搬であるため、電気光学効果による位相調整は困難である。本研究においては、周期分極反転構造を導波路中心軸を境に周期の位相をπシフトした構造を新たに提案した。解析により、基本波基本モードから高調波高次モードを励起するこの構造にすることにより、基本波と高調波の界分布の差を利用して電気光学効果による両者の位相調整が可能となり、広い波長範囲にわたり効率よく高調波を発生する素子が実現できることを確認した。実際に、ニオブ酸リチウム基板に周期10μmの位相シフト分極反転を高電界直接印加により作製した。基本波として波長865nmのCWレーザによる高調波発生実験を行ったところ、基本波基本モードに対して反対称な高調波高次モードを発生させることに成功した。

同一周期の基本モードから基本モードの高調波を発生させる従来の波長変換素子を同一基板上に作製し実験を行った結果、疑似位相整合する波長は位相シフト分極反転構造では、5nm程度位相整合波長が短縮された。これは同一波長に対する高調波発生素子を作製する上で、作製許容度が増すという利点になる。本研究期間内には、波長分離素子と高調波発生素子の集積化にまでは至らなかったが、それぞれの基本特性を実験的に確認することができ、今後集積化による機能素子実現は時間の問題である。
口腔癌におけるチタンナノ粒子の有効性に関する研究

近年、新しい放射線増感物質としての臨床応用やin vivoイメージングへの応用について各領域でナノ粒子研究が盛んに行われている。神戸大学ではナノ粒子化したチタン酸化物がX線照射によって多量のヒドロキシラジカルを発生しうることを発見し、放射線増感療法の可能性について提案を行ってきた。本研究の目的は口腔癌に対するチタンナノ粒子による放射線増感効果の有効性および毒性の評価を行うことにある。本年度は昨年度に引き続き増感剤として過去に使用されている金ナノ粒子による放射線増感効果を口腔癌細胞株を用いて検討した。ヒト口腔癌細胞であるHSC-3などに対して細胞培地に金ナノ粒子の添加を行い、まずは濃度調整を行って濃度変化(0.1nM-100nM)による細胞毒性を測定した。濃度依存性による細胞毒性は明らかでなかった。またX線照射装置による口腔癌細胞への影響をみるため、培養細胞に放射線照射の線量変化(2-16Gy)を行い細胞数を蛍光免疫染色により測定した。4Gy以上で明らかな細胞数の減少傾向を認めたことから4Gyの照射条件下で金ナノ粒子の濃度変化(0.1nM-100nM)によって放射線照射を行った際の細胞数、細胞増殖能についてTUNNEL法やproliferation assayやaggregation assayを行った。金ナノ粒子による放射線増感効果を認めた。同実験の内容を英語論文誌に投稿し、Biomed Report 2018にaccceptされた。現在はEGFR阻害剤と金ナノ粒子の併用下での実験を行っている。本研究の目的はチタンナノ粒子による口腔癌細胞への変化を捉えることである。しかしそのために従来より研究されている金ナノ粒子による口腔癌細胞への影響と、金ナノ粒子と放射線との併用による影響を英語論文誌に投稿、およびその追加実験に想定より多くの時間を要したことから。現在はEGFRとの金ナノ粒子との併用下での実験に取り組んでおり、年内の投稿を予定している。今後は金ナノ粒子における口腔癌細胞株に対する影響の実験結果を踏まえ、口腔癌細胞株に対する金ナノ粒子とEGFR阻害剤の併用による影響を見るべく、in vitroでの口腔癌細胞実験を行い至適条件を設定できればと考えている。また同条件が決定すれば参考として口腔癌担癌ヌードマウスを用いた動物実験によるin vivoでの影響を研究したいと考えている。本年度は初年度であり増感剤として過去に使用されている金ナノ粒子による放射線増感効果を口腔癌細胞株を用いて検討した。4Gy以上で明らかな細胞数の減少傾向を認めた。そのため細胞の変化を捉えやすくするため、4Gyの照射条件下で金ナノ粒子の濃度変化(0.1nM-100nM)によって放射線照射を行った際の細胞数、細胞増殖能についてTUNNEL法やploliferation assayやaggregation assayを行った。0.4nM以上で明らかな細胞数の減少傾向を認め、金ナノ粒子による放射線増感効果を認めた。また同一条件下で細胞接着分子(E-cadherin,ZO-1,β-catenin,EGFR等)や細胞骨格分子(actin,vinculin等)の局在の変化を蛍光免疫染色を施行し観察した。しかしそのために従来より研究されている金ナノ粒子による口腔癌細胞への影響と、金ナノ粒子と放射線との併用による影響を観察するのに、想定より多くの時間を要したことから。

0.4nM以上で明らかな細胞数の減少傾向を認め、金ナノ粒子による放射線増感効果を認めた。また同一条件下で細胞接着分子(E-cadherin,ZO-1,β-catenin,EGFR等)や細胞骨格分子(actin等)の局在の変化を蛍光免疫染色を施行し観察した。また同実験の内容を英語論文誌に投稿し、現在リバイス中である。本研究の目的はチタンナノ粒子による口腔癌細胞への変化を捉えることである。しかしそのために従来より研究されている金ナノ粒子による口腔癌細胞への影響と、金ナノ粒子と放射線との併用による影響を英語論文誌に投稿、およびその追加実験に想定より多くの時間を要したことから。近年、新しい放射線増感物質としての臨床応用やin vivoイメージングへの応用について各領域でナノ粒子研究が盛んに行われている。神戸大学ではナノ粒子化したチタン酸化物がX線照射によって多量のヒドロキシラジカルを発生しうることを発見し、放射線増感療法の可能性について提案を行ってきた。本研究の目的は口腔癌に対するチタンナノ粒子による放射線増感効果の有効性および毒性の評価を行うことにある。本年度は昨年度に引き続き増感剤として過去に使用されている金ナノ粒子による放射線増感効果を口腔癌細胞株を用いて検討した。ヒト口腔癌細胞であるHSC-3などに対して細胞培地に金ナノ粒子の添加を行い、まずは濃度調整を行って濃度変化(0.1nM-100nM)による細胞毒性を測定した。濃度依存性による細胞毒性は明らかでなかった。またX線照射装置による口腔癌細胞への影響をみるため、培養細胞に放射線照射の線量変化(2-16Gy)を行い細胞数を蛍光免疫染色により測定した。4Gy以上で明らかな細胞数の減少傾向を認めたことから4Gyの照射条件下で金ナノ粒子の濃度変化(0.1nM-100nM)によって放射線照射を行った際の細胞数、細胞増殖能についてTUNNEL法やproliferation assayやaggregation assayを行った。金ナノ粒子による放射線増感効果を認めた。同実験の内容を英語論文誌に投稿し、Biomed Report 2018にaccceptされた。現在はEGFR阻害剤と金ナノ粒子の併用下での実験を行っている。現在はEGFRとの金ナノ粒子との併用下での実験に取り組んでおり、年内の投稿を予定している。今後は口腔癌細胞に対するチタンナノ粒子の影響を見るべく、in vitroでの口腔癌細胞実験を行うととともに、口腔癌担癌ヌードマウスを用いた動物実験によるin vivoでの影響を研究したいと考えている。今後は金ナノ粒子における口腔癌細胞株に対する影響の実験結果を踏まえ、口腔癌細胞株に対するチタンナノ粒子の影響を見るべく、in vitroでの口腔癌細胞実験を行い至適条件を設定できればと考えている。
相互作用情報と構造情報を統合した分子ネットワークの構築

本研究では、生体分子の構造、相互作用、ネットワークの情報を統合し、分子レベルからネットワークレベルまでをシームレスに結びつけるプラットフォーム、PDBnet、を開発した。また、これらの情報の関係を視覚的に理解できるように、検索や可視化インターフェイスを作成し、インターネットに公開した。さらに、PDBnetのデータを用いて、構造、相互作用、ネットワークと機能の関係について系統的な解析を行うことにより、PDBnetの有効性を示すことができた。生体分子の構造空間(ストラクチュローム)の全体像を俯瞰するために、Protein Data Bank (PDB)に含まれている構造単位としてのchainをクラスター化しそれらの相互作用からネットワークとして体系化したツール、PDBnet、の開発をすすめ、データの更新やインターフェイスの機能強化を行った。蛋白質の配列、機能などの情報などを追加するとともに、分子ネットワーク、分子の構造、相互作用する領域、相互作用に関わるアミノ酸がマップされた配列を表示し、配列、構造、相互作用とネットワークの関係が視覚的に理解できるようなインターフェイスを作成した。一方、利用者のデータ解析や他のデータベースとのデータ交換を容易にするため、データのXMLフォーマット化を試験的に行った。さらに、生化学実験などで同定された蛋白質・蛋白質相互作用のデータベースから公開されているデータを取得し、我々のデータベースと統合した。これにより、より包括的な相互作用ネットワークを構築することができた。この統合されたデータベースの情報を用いて、分子の相互作用領域での構造的、物理化学的特性(相互作用領域の大きさ、形、物性、アミノ酸の分布の特性など)、分子ネットワークの特徴(相互作用の数、種類、トポロジーなど)、分子の機能、進化的特性(アミノ酸保存度や進化速度など)の間の関係を解析し、これらの関係についていくつかの知見を得ることができた。本研究では、生体分子の構造空間(ストラクチュローム)の全体像を俯瞰するために、Protein Data Bank (PDB)に含まれている構造単位としてのchainをクラスター化しそれらの相互作用からネットワークとして体系化したツール、PDBnet、の開発をすすめ、データの更新やインターフェイスの機能強化を行ってきた。本年度は、構造データに増大に伴うデータの更新と、それに基づく相互作用とネットワークの作成と、PDBnetのインターフェイスの改良を行った。一方、これまでの相互作用ネットワークはchainを単位として行ってきたが、蛋白質の場合にはより小さな構造と機能の単位であるドメインに基づく相互作用ネットワークを構築することも重要である。そこで、まずドメインの情報を他のデータベースなどから収集し、chainに含まれるドメインの解析を行った。そして、ドメイン配列をアラインメントすることによりクラスター化し、ドメイン間の相互作用を解析することによりネットワーク構築のための準備を行った。さらに、包括的な相互作用ネットワークを構築する目的で、生化学実験などで同定された蛋白質・蛋白質相互作用の情報の収集を続け、さまざまな生化学実験からの相互作用データを統合した。この統合化にあたっては、実験による精度の違いなどを考慮するため、これらの実験データの信頼性の情報を付加した。これらの一部のデータについては、PDBnetに統合した。本研究では、生体分子のゲノムスケールでの相互作用情報と分子構造の情報を統合し、分子レベルからネットワークレベルまでをシームレスに結びつけるプラットフォームを開発することを目的としている。これまでに、生体分子の構造空間(ストラクチュローム)の全体像を俯瞰するために、Protein Data Bank (PDB)に含まれている構造単位としてのchainをクラスター化しそれらの相互作用からネットワークとして体系化したツール、PDBnet、を開発してきた。本年度は、まず構造データの増大に伴うPDBnetのデータの更新を行った。タンパク質の構造・機能単位であるドメイシの情報を収集し、配列類似性に基づくクラスター化を行った。一方、ドメインでない領域(非ドメイン領域)も他の分子との相互作用や機能とかかわっており、アミノ酸配列から非ドメイン領域も同定した。そして、PDBの構造情報を元にドメインや非ドメイン間の相互作用を解析し、ドメインレベルでのネットワーク構築の準備をすすめた。これらのドメインや非ドメインの情報の一部はPDBnetに統合し公開した。また、生化学実験で得られた相互作用データをいくつかのデータベースから収集しPDBnetに統合した。PDBnetは構造情報のみを閲覧できるようになっていたが、生化学実験情報を統合することで、より多くの相互作用情報と巨大なネットワークを構築することができた。一方、異なる実験方法で得られたデータは信頼性が異なるので、これらの相互作用データを統合するために、信頼性の評価を行い、その情報を付加した。一部のデータはPDBnetに統合し公開した。PDBnetを用いて配列、構造、相互作用、ネットワークなどの関係を視覚的に理解できるようにするため、検索や可視化のインターフェイスに改良を加えた。