hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エスノレクトからみる日本の多言語社会化

設定した課題のうち、残る1つは、日本における多言語社会の問題をエスノレクトの視点で考察することの可能性であるが、こちらについては、通時的分析を担う研究分担者の安田が台湾の場合について研究を深めた。また、連携研究者の金は、在日コリアンの中でも特に女性に着目して言語使用について考察を行っている。9月には、メンバー全員が宮崎に集まり、基盤となるこれまでの研究成果の交換と今後の研究の方向性についても議論を行った。以上のように、平成23年度は、設定した2つの課題に沿って、まずは全員で全体像を把握し、その上で各自が研究を進めることができたと考える。本研究では、次の2点を取り組むべき課題として設定した。まず、一つは、海外での「エスノレクト」という用語の使用やその背景にある多言語社会状況について分析を行い、日本への紹介的役割を担う、というものである。これについては、韓国、アメリカ、ボリビア、ペルーでは実際に調査を行い、また、台湾や韓国などアジアの状況については資料などを通して研究を進めた。欧米などでは、この4年間で「ethnolect(エスノレクト)」という用語は研究論文などにおいて多数見られるようになったといえる。論稿などでは「immigrant(移民)」という用語と共に論じられることが多く、国家・地域が多民族化・多様化するのに従い、その存在がより強く意識されるようになっていることがわかった。但し、「エスノレクト」という用語の日本への紹介的役割については、まだまだ不十分であったと言わざるをえない。その理由は、もう一つの課題として設定した、日本においては多言語社会の問題を「エスノレクト」の視点ではどのように考察することが可能か、ということと関連する。日本社会においては、現在、多言語化が進展しているとはいえ、外国人も含め、多くの人々が日本語には高い規範性があると考えており、「言語の多様性」は容認したとしても、そこに「日本語の多種性」を共存させることは難しい。しかし、方言使用の広がりや、国内外における日本語教育の拡大、また、訪日外国人の増加などで、「国語」とイコールではない「日本語」には多様性があることも徐々に認知されつつあることが明らかにできた。言語政策本研究が設定した取り組むべき課題は次の二つである。1海外での「エスノレクト」という用語の使用やその背景にある多言語社会状況について分析を行い、日本への紹介的役割を担う。2先行する「エスノレクト」研究が対象とした多言語社会の問題を、日本ではどのように考察することが可能か、中国系、韓国・朝鮮系、ブラジル系それぞれのコミュニティでの日本語状況を検討しつつ考察する。平成24年度は、これらのうち、1については、安田、寺尾、金が、2については、藤井と安田が、前年度の成果の発展や新たな視点での調査などを含め、それぞれに研究を進展させることができた。特に、研究代表者である藤井は、2の視点を拡大し、ホスト社会の側にある日本人はエスノレクトをどのように考えるのか、この点について、エスノレクトという用語は用いてはいないが、若年層に対して調査を行った。日本における多言語社会の問題をエスノレクトの視点で考察することの可能性をさぐるためには、日本人の規範意識なども考察する必要がある。
甲状腺癌特異的遺伝子のSAGE法による検出と術前診断への応用

正常甲状腺組織、甲状腺濾胞腺腫、濾胞癌、乳頭癌、未分化癌各一例よりmRNAを精製し、ストレプトアビジンビーズの上でcDNAを合成した。制限酵素NIaIIIにて切断後3'側にリンカーを接続し、Tagging酵素でリンカー近辺で切断した。2種類の異なるリンカーで同じ操作をしたものを接続しDitagを作製した。NIaIIIにて切断後、ライゲーションしたものをベクターに組み込み、大腸菌に導入した。発生した各コロニーに対してプラスミドを精製し、塩基配列解析を行った。各組織に対して2500個以上のDitag(5000個以上のmRNAに相当)を解析し、解析プログラムを用いて遺伝子発現プロフィールを作製した。出現頻度の多い遺伝子群にはhouse keeping gene、リボゾーム、ミトコンドリアの遺伝子が多かった。分化型腫瘍ではサイログロブリンが高発現していた。癌組織の中ではフェリチン、β2ミクログロプリン等、すでに腫瘍マーカーとして知られている遺伝子が高発現していた。未分化癌ではオステオネクチン、αチューブリンが高発現していた。これらの遺伝子は未分化癌の分子診断法の開発に役立つものと考えられる。またこの検討で濾胞癌で高発現しているが、濾胞腺腫で発現の認められない遺伝子が未知のものも含めて7個見つかった。現在、多数例の腫瘍組織を対象にRT-PCR、in situhybridizationにてこれらの遺伝子の特異性を検討すると同時に、未知の遺伝子については全長の配列の解析を行っている。甲状腺癌手術時に採取した新鮮な正常甲状腺組織、濾胞腺腫、乳頭癌、濾胞癌、未分化癌各1例よりtotal RNA200μgを抽出しmRNA数μgを精製した。このmRNAをKinzlerらの原法に基づき逆転写してcDNAに変換した後制限酵素で切断し、3'側(polyA側)を磁気ビーズで精製した後5'リンカーをつけ、制限酵素で5'側を切断したものを3'側同士でLigaseでつなげた(Ditag)。DitagをPCRにて増幅した後、アクリルアミドゲルで精製し、制限酵素処理したのちLiagseによってDitag同士を連続してつなげたものをベクターにつなげ、ekectro-porationにて大腸菌に導入した。大腸菌よりプラスミドを精製し配列を確認したところ、15個以上の配列の異なるDigagが連続して挿入されていることがわかり、実験が期待通りに動いていることがわかった。各組織あたり約300個のクローンよりプラスミドを精製し、塩基配列解析を行った。現在までに各組織あたり2000個のDitagの配列の解析が終了している(1つのDitagは2個分のmRNAの配列を代表するため、各組織あたり4000個のmRNAの配列を解析したことになる。)。今後はKinzlerによって供給されているSAGE用遺伝子解析プログラムによって各mRNAの発現頻度の統計をとる予定である。
肺がんＣＴ検診ＣＡＤの性能評価法および高度化の研究

本研究は,多様な,CT装置メーカ-,撮影・再構成条件に起因する画質特性の問題を包括する肺がんCT検診CADのQuality Assurance(QA)の方法開発の研究である。CT画像の3次元空間分解能指標(PSF,SSP)測定値を用いた,virtual noduleと検診画像の部分ディジタルファントムに関する4課題に取組み,肺がんCT検診の高精度化を目指した。(1) CT検診データベースを用いたvirtual nodule検証,(2) virtual nodule応用CADの性能評価法研究,(3)Virtual Noduleの高度化研究,(4) CAD性能評価法のアルゴリズムロバスト性評価。)Virtual Noduleを用いたCADの結節検出能評価法の妥当性の検証:模擬結節を含む胸部CT検診用ファントムに、模擬結節と等しいサイズと濃度を持つ肺内結節をVirtual Noduleとして生成し、ファントムCT画像に融合して、ファントム内人工模擬結節とVirtual Noduleに対してCADの検出特性がどの程度一致するかについて検証実験を行ったところ、ファントム内の人口結節とファントム内に融合したVirtual Noduleが、画像においても、CADによる検出結果においてもよく一致し、本方法の妥当性が示された。2)Virtual Noduleを融合させたCT検診画像データを用いたCAD性能評価研究:結節サイズ、濃度、結節の融合位置を変化させてVirtual NoduleをCT検診画像データに融合させ、CADによるNoduleの自動検出試験の結果からROC曲線を求め、CADの結節自動検出能を評価する。CT検診画像データベースの撮影条件の違いに対する影響について検討した。noduleのサイズを径4mm8mmに変化させ、またその濃度を200HU400HUに変化させ、これらの変化に対して、CADの検出性能をROC解析により明らかにした。3)研究成果の学会発表と論文執筆:得られた研究成果をまとめて日本医学物理学会学術大会、国際医学物理学会学術大会において発表した。さらに、これらの内容を学術論文に執筆し、国際学術雑誌に投稿中である。平成26年度の研究実績の概要は次のは通り。1)CT検診発見結節を用いた性能評価法の検証この研究では、当研究室で開発した3D-PSF Virtual Noduleを用いたCADの性能評価法の妥当性の検討をCT検診発見肺内結節18症例19結節を用いて行った。肺がんCT検診において経験豊かな放射線医によって早期肺がんを疑って発見された肺内結節(以降実結節と呼ぶ)を含む症例のCT画像データ内の当該実結節近傍に、実結節と同等のサイズ及び密度のvirtual noduleを生成融合し、CADによる検出を行い、実結節とVirtual noduleのそれぞれのROCカーブを比較した。その結果、両者のROCは良く一致する結果を得た。この結果は、提案する方法によるCADの性能評価法の妥当性を示唆するものであり、国際学会CARS2014において発表した。2)提案するCAD性能評価法のCADのQAへの応用の観点からの検討AAPM-CAD subcommitteeは、学術雑誌Medical Physicsに2013年CADのQAガイドラインを論文として発表した。この論文と当研究室で行っているCADの性能評価法の研究の関係について検討を行った。その結果、これまで当研究室で開発してきたCADの性能評価法が、CADのQAのためのToolとして用いることの可能性が強く示唆された。当研究室で提案する性能評価法は、AAPM-CAD subcommitteeがガイドラインに示すCADのQAに関する要件を満たすと考えられ、これまでのCAD性能評価法の研究から、CADのQA法への応用の可能性が示唆され、このことによって、研究の意義がより明確になったと考えられる。平成27年度研究実績の概要。1)PSF.SSPを用いた模擬被写体関数生成法の研究;CT検診で発見された早期肺がん疑い肺内結節のCT画像が、CT装置や撮影・再構成条件の異なるCT検診施設において、CADの性能評価のためのVirtual Noduleとして使用することができれば、CADのQuality Assuranceに極めて有益である。本研究は、早期肺がん被写体関数を、従来の単純球体から、実際の肺内結節症例に置き換えるために行った。肺内結節画像から、PSF,SSPを用いて模擬被写体関数を生成する方法を研究し、PSF及びSSPを用いたdecovolutionにおいて被写体関数の発散を避けるためのHaning windowの最適化の方法を考案し発表した。研究成果は、2016 AAPM Spling Clinical Meetingにポスター発表し、Best Poster Competitionにおいて1st Place賞を受賞した。2)模擬被写体関数の自動結節体積測定法への応用の研究;1)で述べた模擬被写体関数を肺内結節の自動体積測定に応用した際に体積測定精度が向上されると期待されることから、ファントム実験により、これを検証した。方法は、結節サイズ及び再構成関数の相違による体積測定誤差の変動を求め、これに模擬被写体関数を用いることで体積測定精度が向上することを証明し、第111回日本医学物理学会学術大会に発表した。(1) CT検診データベースを用いたvirtual nodule検証,(2) virtual nodule応用CADの性能評価法研究,

(3)Virtual Noduleの高度化研究,(4) CAD性能評価法のアルゴリズムロバスト性評価。肺がんCT検診用CADの性能評価方法の研究を行ってきたが、この研究の新しい展開としてCADのQAのための方法として意義を確認することができた。また、この方法を用いたCADの性能評価法の論文が国際学術誌に掲載され、国際的に認知される機会となった。今後は、この方法の多様な有用性を証明する論文を国際誌に発表していく必要があると考えてる。当研究室で開発した3DーVirtual noduleを用いた性能評価法が肺がんCT検診CADのQAのための方法として国際的に認知されるべく、今後も研究を継続・推進する必要があることを確認した。また、肺がんCT検診CADのQAの研究として、研究指導する留学生の博士論文一編を発表した。2015年2月、米国では、低線量肺がんCT検診の公的保健適用の決定が行われた。このことは、今後肺がんCT検診の広範に実施されるを意味するものであると考えられる。このことは、これまで我々が提案してきた方法が、今後肺がん死亡率低減に役立つ可能性を示唆するものであると考えている。医学物理学3D-Virtual Noduleを用いた肺がんCT検診CADのQAのための実現可能な方法としての有用性を実証する研究に今後多角的に取り組んでいく必要があると考えている。一つには、CADのQAのための方法としての論文を国際学術雑誌に掲載し、提案法の有用性を国際的にアピールして行く予定である。また、これまで、試験に用いたCADは、研究グループ内で開発したシステムのみであったが、商用システムとして世に出ているCADに対しても拡大し、提案法の有用性を検証する研究を計画中である。平成25年度の研究計画に掲げた項目について研究を推進し、その成果を国内学会および国際学会に学会発表した。さらにそれぞれの発表内容に基づいて英文論文を執筆し学術雑誌に投稿中である。次に、Virtual noduleが、実際にCT検診において発見された肺内結節と同様にCADによって検出されるかに関する検証実験へと研究を進め、その成果を2014年6月末に福岡で開催されるCARS2014に演題申し込みを行い、口頭発表が採択されている。また学術雑誌への投稿論文については査読者の誤った理解によるコメントへの対処等を行い、理解しやすい論文とすべく改善を加えるなどの対応を行ってる。投稿論文の採択を得るとともに、次の研究課題について検討を進めている状況から達成度を自己評価した。物品購入が一部遅れたことによるCARS
閉鎖空間を有する社会基盤施設におけるコンクリート構造物の火災に対する安全性の検討

閉鎖空間を有する社会基盤施設におけるコンクリート構造物の代表的なものとして、地中・海中トンネル構造物や地下鉄などの地下空間に建設されたコンクリート構造物が挙げられる。これらの構造物は公共的な要素が強く、万が一大きな火災が発生すると重大な人的被害の危機が危惧される重要な社会基盤施設である。本研究では、これらの重要コンクリート構造物の火災時における安全性に関してコンクリート部材の耐火性を中心に検討したものである。初年度である平成18年度においては、高温下におけるコンクリート材料の力学物性について、曲げ強度と破壊靭性を中心に検討を行った。さらに、爆裂特性について詳しく検討し、爆裂に有効であることが報告されている各種有機繊維を混入した繊維補強コンクリートについて、高強度特性との関連性を交えて検討を行った。さらに、爆裂防止機能を有した有機繊維と靭性確保を目的とした鋼繊維の2種類の異なる繊維を効果的に混合したハイブリッド繊維補強コンクリートの耐火性状についても併せて検討を行った。火害後の残存特性について、圧縮強度、曲げ強度、および破壊靭性に関して検討を行い、設定温度領域における強度の低下傾向について詳しく検討を行った。設定温度に関しては、200、400,600°Cとした。さらに、コンクリートの内部特性を把握する手法として透水係数を測定し、火害後の水密性の変化からコンクリート内部の微視的構造の変化を比較し、詳しく検討した。対象としたコンクリートは、普通コンクリート、高強度コンクリート、有機繊維補強コンクリート、ならびに鋼繊維と有機繊維を混合したハイブリッド繊維補強コンクリートである。ここでは有機繊維として、ポリプロピレン繊維とポリビニルアルコール(ビニロン)繊維を用いた。高温下での強度低下の少ない高性能耐火コンクリートの開発を実施した。基本的には、セメントクリンカーの組成を変化させ、耐火性を向上させる方法、骨材の組み合わせを考慮した方法、積極的にポゾラン反応を促進した材料を用いた方法、などにより600°C程度までは強度低下が少ない高性能耐火コンクリートの開発を行った。今年度の研究成果から、大きな可能性が認められたが、この分野の研究には継続的な研究が特に必要であるものと思われる。以上が昭和18年度における主な研究実績の概要であるが、これらの項目について初年度から3年間で継続的に実施する予定であり、初年度限りで上述した項目について完了したわけではない。次年度では、今年度得られた研究成果を有効に利用し、随時必要な追加実験を実施し検討するものである。平成19年度では、爆裂特性について詳しく検討し、爆裂に有効であることが報告されている各種有機繊維を混入した繊維補強コンクリートについて、高強度特性との関連性を交えて検討を行った。以上が昭和19年度における主な研究実績の概要であるが、これらの項目について初年度から3年間で継続的に実施する予定である。次年度では、今年度までに得られた研究成果を有効に利用し、随時必要な追加実験を実施し検討するものである。平成20年度では、爆裂防止機能を有した有機繊維と靭性確保を目的とした鋼繊維の2種類の異なる繊維を効果的に混合したハイブリッド繊維補強コンクリートの耐火性状についても併せて検討を行った。設定温度に関しては、200、400, 600°Cとした。

さらに、コンクリートの内部特性を把握する手法として透水係数を測定し、火害後の水密性の変化からコンクリート内部の微視的構造の変化を比較し、詳しく検討した。対象としたコンクリートは、普通コンクリート、高強度コンクリート、有機繊維補強コンクリート、ならびに鋼繊維と有機繊維を混合したハイブリッド繊維補強コンクリートである。ここでは有機繊維として、ポリプロピレン繊維とポリビニルアルコール(ビニロン)繊維を用いた。高温下での強度低下の少ない高性能耐火コンクリートの開発を実施した。基本的には、セメントクリンカーの組成を変化させ、耐火性を向上させる方法、骨材の組み合わせを考慮した方法、積極的にポゾラン反応を促進した材料を用いた方法、などにより600°C程度までは強度低下が少ない高性能耐火コンクリートの開発を行った。今年度の研究成果から、大きな可能性が認められたが、この分野の研究には継続的な研究が特に必要であるものと思われる。
ハッシュベース電子署名方式の開発および性能限界の解明

本年度の取り組みは,1定数和指紋関数を用いたハッシュベース署名方式の研究,2Winternitzハッシュベース署名方式への鍵パンクチャ機構の導入の2つに大別できる.1定数和指紋関数を用いたハッシュベース署名方式の研究Winternitz署名方式では,一般的な指紋関数から得られる指紋情報にチェックサムと呼ばれる補助情報を付与することで,個々の署名の安全性を担保する.本研究では,ハッシュベース署名への利用に特化した「定数和指紋関数」を構成し,チェックサム機構を不要とすることで,安全性を損なうことなく各種計算の効率を改善する方式を開発した.また,定数和指紋関数の持つ数学的特性に着目し,ハッシュ連鎖の部分的構成手法を導入することにより計算効率がさらに改善できることを示し,そのような拡張によっても安全性が損なわれない(強存在的偽造不可特性を有する)ことを証明した.2Winternitzハッシュベース署名方式への鍵パンクチャ機構の導入Winternitz方式および1の定数和署名方式では,複数のハッシュ連鎖を利用することで鍵と署名を構成する.一定の安全性を保証するためには,あるトレードオフ関係の下で連鎖の数と連鎖の長さを決定する必要があり,そのトレードオフ制約により,署名方式の効率改善は限定的にならざるを得なかった.この問題を解消するため,メッセージ内容に応じて鍵および連鎖の一部を削除(パンクチャ)する仕組みを検討した.検討方式では,あらかじめ呼ぶなハッシュ連鎖を準備しておく必要があるため,鍵生成の計算量は増加するが,署名の作成・検証に必要となる計算量を抑制することができる.また,計算量の削減と同時に署名サイズの削減が可能となる場合もあり,既存のトレードオフ制約を超えた性能改善が可能となる.ハッシュベース署名は比較的古い技術であるが,耐量子安全性を有し,軽量な実装も可能であることから,近年再び注目を集めている.一方,シンプルで安全なハッシュベース署名の構成方法は限られており,今日においても,1980年台に提案されたWinternitz署名方式が広く利用されている状態である.本研究では,Winternitz署名のシンプルさと安全性はそのままに,より効率の良いハッシュベース署名の開発に成功した.開発方式は,Winternitz署名方式をベース技術として利用するXMSS, SPHINCSといった実用的な方式への展開も期待され,理論的にも,実用的にも,大きな意義を持つものと考えられる.定数和署名方式に鍵パンクチャ技術を組み合わせ,その効果を評価する.鍵パンクチャの弱点は,鍵生成計算量が比較的大きくなってしまう点にあるが,定数和署名向けに開発したハッシュ連鎖の部分的構成を適用することにより,鍵生成のための計算量を削減できる可能性がある.ただし,どの程度の計算量削減が可能であるかは現段階で不明であり,また,安全性への影響についても,これから検討を行っていかなければならない.2019年度の研究では,上記組み合わせを実現する具体的な構成法を示し,その効率と安全性を評価する.本年度の取り組みは,1定数和指紋関数を用いたハッシュベース署名方式の研究,2Winternitzハッシュベース署名方式への鍵パンクチャ機構の導入の2つに大別できる.1定数和指紋関数を用いたハッシュベース署名方式の研究Winternitz署名方式では,一般的な指紋関数から得られる指紋情報にチェックサムと呼ばれる補助情報を付与することで,個々の署名の安全性を担保する.本研究では,ハッシュベース署名への利用に特化した「定数和指紋関数」を構成し,チェックサム機構を不要とすることで,安全性を損なうことなく各種計算の効率を改善する方式を開発した.また,定数和指紋関数の持つ数学的特性に着目し,ハッシュ連鎖の部分的構成手法を導入することにより計算効率がさらに改善できることを示し,そのような拡張によっても安全性が損なわれない(強存在的偽造不可特性を有する)ことを証明した.2Winternitzハッシュベース署名方式への鍵パンクチャ機構の導入Winternitz方式および1の定数和署名方式では,複数のハッシュ連鎖を利用することで鍵と署名を構成する.一定の安全性を保証するためには,あるトレードオフ関係の下で連鎖の数と連鎖の長さを決定する必要があり,そのトレードオフ制約により,署名方式の効率改善は限定的にならざるを得なかった.

この問題を解消するため,メッセージ内容に応じて鍵および連鎖の一部を削除(パンクチャ)する仕組みを検討した.検討方式では,あらかじめ呼ぶなハッシュ連鎖を準備しておく必要があるため,鍵生成の計算量は増加するが,署名の作成・検証に必要となる計算量を抑制することができる.また,計算量の削減と同時に署名サイズの削減が可能となる場合もあり,既存のトレードオフ制約を超えた性能改善が可能となる.ハッシュベース署名は比較的古い技術であるが,耐量子安全性を有し,軽量な実装も可能であることから,近年再び注目を集めている.一方,シンプルで安全なハッシュベース署名の構成方法は限られており,今日においても,1980年台に提案されたWinternitz署名方式が広く利用されている状態である.本研究では,Winternitz署名のシンプルさと安全性はそのままに,より効率の良いハッシュベース署名の開発に成功した.開発方式は,Winternitz署名方式をベース技術として利用するXMSS, SPHINCSといった実用的な方式への展開も期待され,理論的にも,実用的にも,大きな意義を持つものと考えられる.定数和署名方式に鍵パンクチャ技術を組み合わせ,その効果を評価する.鍵パンクチャの弱点は,鍵生成計算量が比較的大きくなってしまう点にあるが,定数和署名向けに開発したハッシュ連鎖の部分的構成を適用することにより,鍵生成のための計算量を削減できる可能性がある.ただし,どの程度の計算量削減が可能であるかは現段階で不明であり,また,安全性への影響についても,これから検討を行っていかなければならない.2019年度の研究では,上記組み合わせを実現する具体的な構成法を示し,その効率と安全性を評価する.2018年度の研究活動では,安全性証明の構成等,理論的な取り組みが中心となった.結果的に,評価実験等への取り組みが相対的に低下し,物品費の支出が当初計画を下回ることとなった.一方,想定を超えるペースで研究成果が得られつつあるため,その成果発表のための経費が今後増加することが予想される.次年度使用額については,それら成果発表のための諸経費充当することを計画している.
介護補助を目的とする人間動作の言語的理解に関する研究

本研究の最終目的は,各種センサから得られる人間の動作データと自然言語文章を相互に変換する能力を持つ知的システムを構築し,文字や音声で高齢者や障害者の動作異常を,例えば,"Aさんの体が折れ曲がったままです"などと報知,あるいは,"Bさんの歩行の様子はどうか?"などの問い合わせに言葉や映像で返答させることにより介護補助に役立てることにある.(1)科学研究費の交付希望期間内に行なった事柄は,以下の3点である:(a)モーションキャプチャを介してえられる人間の動作データ(人体部位座標の時系列パターン)と日本語動作概念("反らす"や"屈む"など)およびそれらに関連する補助概念("ゆっくり"や"激しく"など)との対応づけ(いわゆる,記号接地-Symbol Grounding-)を行った.(b)モーションキャプチャからの上半身動作データを自動的に自然言語表現に変換するシステムの原型を構築した.(c)自然言語による動作に関する問い合わせに言葉および映像で応じるシステムの原型を構築した.(2)本研究の学術的な特色および独創的な点は,自然言語理解処理をイメージのレベルで精密に実現するために独自に開発した自然言語意味論(心像意味論)に基づいている点にある.心像意味論では一階述語論理に基盤を置く時間論理を提案しており,人工的センサが出力する非言語的数値データの時空間的分布とメディアに依存しない中間メディア表現(軌跡式表現)を相互変換可能にすることにより,その表現に推論処理を施し動作データと自然言語表現を体系的に相互変換・参照することが可能である.(3)本研究の意義は,高齢化社会の進展に伴って増加すると考えられる痴呆性老人などの動作異常を身近に設置したセンサと本システムを直結することにより,将来,家庭内においても人手を介さない迅速でかつ柔軟な理解しやすい自然言語通報が可能となる点にある.また,施設や病院などにおいてプライバシーを保護しつつ、24時間監視体制が可能になり,身体を拘束しない介護(いわゆる,"縛らない介護")などの実現が容易になる.(4)本研究は,マルチメディア統合理解システムIMAGES-Mの開発研究の一環として行っており、メディアに依存しない知識表現を仲介として自然言語と種々のセンサデータの相互参照および変換を目指すという国内外に例を見ない特色あるもので,ロボット工学で重要な課題となっている多種類のセンサが係わるセンサフュージョン(multisensory data fusion)や認知科学における概念形成過程の研究課題(記号接地問題-Symbol Grounding Problem-など)とも密接に関連している.本研究の最終目的は,各種センサから得られる人間の動作データと自然言語文章を相互に変換する能力を持つ知的システムを構築し,文字や音声で高齢者や障害者の動作異常を,例えば,"Aさんの体が折れ曲がったままです"などと報知,あるいは,"Bさんの歩行の様子はどうか?"などの問い合わせに言葉や映像で返答させることにより介護補助に役立てることにある.(1)科学研究費の交付希望期間内に行なった事柄は,以下の3点である:(a)モーションキャプチャを介してえられる人間の動作データ(人体部位座標の時系列パターン)と日本語動作概念("反らす"や"屈む"など)およびそれらに関連する補助概念("ゆっくり"や"激しく"など)との対応づけ(いわゆる,記号接地-Symbol Grounding-)を行った.(b)モーションキャプチャからの上半身動作データを自動的に自然言語表現に変換するシステムの原型を構築した.(c)自然言語による動作に関する問い合わせに言葉および映像で応じるシステムの原型を構築した.(2)本研究の学術的な特色および独創的な点は,自然言語理解処理をイメージのレベルで精密に実現するために独自に開発した自然言語意味論(心像意味論)に基づいている点にある.心像意味論では一階述語論理に基盤を置く時間論理を提案しており,人工的センサが出力する非言語的数値データの時空間的分布とメディアに依存しない中間メディア表現(軌跡式表現)を相互変換可能にすることにより,その表現に推論処理を施し動作データと自然言語表現を体系的に相互変換・参照することが可能である.(3)本研究の意義は,高齢化社会の進展に伴って増加すると考えられる痴呆性老人などの動作異常を身近に設置したセンサと本システムを直結することにより,将来,家庭内においても人手を介さない迅速でかつ柔軟な理解しやすい自然言語通報が可能となる点にある.また,施設や病院などにおいてプライバシーを保護しつつ、24時間監視体制が可能になり,身体を拘束しない介護(いわゆる,"縛らない介護")などの実現が容易になる.(4)本研究は,マルチメディア統合理解システムIMAGES-Mの開発研究の一環として行っており、メディアに依存しない知識表現を仲介として自然言語と種々のセンサデータの相互参照および変換を目指すという国内外に例を見ない特色あるもので,ロボット工学で重要な課題となっている多種類のセンサが係わるセンサフュージョン(multisensory data fusion)や認知科学における概念形成過程の研究課題(記号接地問題-Symbol Grounding Problem-など)とも密接に関連している.平成14年度は自然言語データおよび動作データの収集および分析を中心に,以下のことを行なった.(1)単語の収集:日本語シソーラスより人間の動作に関する単語("屈む"や"倒れる"など)を約100個抽出した.(2)文章の収集:日本語文章コーパスから収集した動作単語が関連する表現を各動詞10個(合計1000個)程度収集しデータベースとして蓄積した.(3)言語データの構造分析:

既存の自然言語解析ソフトを利用し,コーパスから収集した表現の形態素および構文解析を行い,動作データ文章化のための小規模文法(sub-grammar)を設定した.構文的には以下の二つ文型が基本となっている.ただし,これらの文型において,補足表現とは動詞で表現しきれない動作の様態を指示するものであり,速さ等を補足する副詞句などが相当する.[・]は補足表現が任意要素であることを意味し,各例文の下線部がそれに相当する.<文型1>(人名)が[補足表現](自動詞の終止形).例文:太郎が急いで歩く.<文型2>(人名)が[補足表現](部位)を(他動詞の終止形).例文:一郎がぐるりと首を回す.平成15年度は14年度に引き続き自然言語データおよび動作デ-タの収集および分析を中心に,以下のことを行なった.(1)単語の収集:日本語シソーラスより人間の動作に関する複合動詞("走り去る"や"立ち止まる"など)を約200個抽出した.(2)文章の収集:日本語文章コーパスから収集した動作単語が関連する表現を各動詞10個(合計2000個)程度収集しデータベースとして蓄積した.(3)言語データの構造分析:既存の自然言語解析ソフトを利用し,コーパスから収集した表現の主に複合動詞に関連する形態素および構文解析を行い,動作データ文章化のための小規模文法(sub-grammar)を強化した.構文的には以下の二つ文型が基本となっている.ただし,これらの文型において,補足表現とは動詞で表現しきれない動作の様態を指示するものであり,速さ等を補足する副詞句などが相当する.[・]は補足表現が任意要素であることを意味し,各例文の下線部がそれに相当する.<文型1>(人名)が[補足表現](自動詞の終止形).例文:太郎がゆっくり立ち止まる.<文型2>(人名)が[補足表現](部位)を(他動詞の終止形).例文:一郎がさっと腕を振り上げる.(4)画像認識プログラムのプロトタイプ作成:モーションキャプチャのカメラで取り込んだ動画像から移動物体を抽出するプログラムのプロトタイプを民間企業に発注し,それを改良することにより「移動する」,「停止する」などの基本的動詞を含む文章を生成することが可能となった.本研究の最終目的は,各種センサから得られる人間の動作データと自然言語文章を相互に変換する能力を持つ知的システムを構築し,文字や音声で高齢者や障害者の動作異常を,例えば,"Aさんの体が折れ曲がったままです"などと報知,あるいは,"Bさんの歩行の様子はどうか?"などの問い合わせに言葉や映像で返答させることにより介護補助に役立てることにある.(1)科学研究費の交付希望期間内に行なった事柄は,以下の3点である:(a)モーションキャプチャを介してえられる人間の動作データ(人体部位座標の時系列パターン)と日本語動作概念("反らす"や"屈む"など)およびそれらに関連する補助概念("ゆっくり"や"激しく"など)との対応づけ(いわゆる,記号接地-Symbol Grounding-)を行った.
主観的量刑判断に関する計量心理学的研究

一般市民と法の専門家の行う量刑判断にはどのような違いや共通点があるのだろうか。植松(1949)は実験的方法を取り入れ量刑判断に影響する要因の分析を行った。本研究では今日この追試を試みるとともに、素朴量刑判断のバラツキについて心理物理学的モデルによる検討を行った。その結果、今日でも植松(1949)と同様に一般の人々は法曹よりもかなり厳しい判断を下す傾向があることがわかった。心理物理学的モデルによると量刑判断の個人差は罰の厳しさを刑期年数で評価する際に用いられる罰の厳しさの心理尺度の相違によると考えられる。個人の量刑傾向と罰の厳しさの心理尺度の間には有意な相関がみられた。一般人の行う量刑判断の特徴を理解し、法の専門家の判断と比較検討することは司法への市民参加が開始された今日さらに重要性を増している。判決としての最終的な量刑判断は裁判官裁判においても難しい課題であるといわれている。法律上定められている刑罰の範囲が極めて広く、裁判官の裁量の範囲が大きいという特徴があるためである。法曹による判断と一般市民による量刑判断の相違について最初に着目したのは学部では心理学を学び、その後法曹へ転身した植松正(1949)であった。植松のとった方法は短い事件シナリオを提示し、量刑判断を求めるという簡便な方法であった。実際の裁判におけるのとは情報量が異なるため、法の専門家と一般人による量刑判断の相違を厳密に調べることはできないが、両者で同じ素材を扱うことが出来る点で今日でも有用な調査方法であると思われる。今年度はこの植松の用いた事件事例(嬰児殺事件、8事例)を現代語表記し、相当の時間をおいて当時の結果と比較検討を行うこととした。本年度は予備実験として大学生を対象として、事例の現代語表記文案の検討および小規模な予備的調査を実施した。刑罰の動機について刑法学的な考察によると「応報(懲らしめ)」と「予防」という観点があげられている。「罪」の重さと「罰」としての「懲らしめ」の程度は均衡していることが望まれているが、その均衡はどのように判断されるのであろうか。心理学的には「罰の心理尺度」と「罪の心理尺度」が比例していることと解することができる。法の専門家の中にもこの点に着目し、裁判官の行う量刑判断の分布を分析することによっていわゆる量刑スケール論と量刑枠論の検討が行われている。ここでは、罪と罰の対応関係を検討する際に古典的なフェヒナーの法則が援用されていた。しかし、心理物理学の知見によれば、一般的には、その対応関係にはベキ乗法則を当てることができることを考察した。研究課題である一般人の行う量刑判断(素朴量刑判断)の特徴を法の専門家の判断と比較検討すること、およびその判断のばらつきをもたらす要因について以下のような計量心理学的な実験および調査を実施した。素朴量刑判断の特徴を明らかにするために行われた先行研究である植松(1949)の追試を一般社会人300名を対象としたweb調査方式によって実施し、先行研究結果と比較検討した。また、量刑判断の時代的変遷による変化を把握する方法として、このような同一事例を用いた量刑判断を調べる方法の他に、「罪の重さ」の心理尺度構成を行い比較する方法が考えられる。軽い罪から重い罪まで罪名14種類を選定し一対比較法によって一般社会人150名を対象としてweb調査を実施した。今回調査では通常一対比較法によって得られる「差の尺度」に加え、「比の尺度」構成が可能なように判断を求め、両者の関係から「罪の重さ」の心理尺度の構成可能性について検討した。素朴量刑判断は専門家による判断と比較してばらつきが大きい事が知られているが,その要因として刑期期間に対する主観的尺度の相違が考えられる。「罰の重さ」の主観的尺度の構成はこれまで刑期期間に対する量推定法が採られていたが、今回は補償金額の量推定法によって「罰の重さ」の主観的尺度構成を試みた。学生31名,一般社会人67名を対象とした。また、素朴量刑判断に影響する要因として認知的なバイアスによる影響が予想される。今回は素朴量刑判断の判断基準に影響を与える可能性がある、いわゆる「量刑相場」を変数とするアンカー効果に関する実験を行った。一般社会人(81名)および大学生(18名)を対象として実施した。さらに、素朴量刑判断に影響を与える要因として「犯状」情報を変数として心理物理測定法によってその効果を測定した。恒常法(学生26名)と直接推定法(一般社会人18名)による実験を行った。

研究課題の目的は主観的な量刑判断にみられるバラツキをもたらす要因を実験的に明らかにすることであった。このバラツキの源泉として我々の行う価値判断における心理物理判断過程および多様な文化・社会的要因がある。これらを理解することは社会的価値判断としての量刑判断を理解する上で重要である。1.バラツキの量的差異に関しては、罪と罰の心理尺度構成を行い両心理尺度間の関係から心理物理的測定モデルによって判断過程を実験的に検討することであった。2.バラツキの質的差異に関しては、主観的な量刑判断過程に影響を与える諸要因(たとえば情状酌量の要件等)の受容と理解の仕方による影響を実験的に検討することであった。この目的を達成するための実証研究(実験・調査)において考慮するべき要因の整理を行った。1.の目的に関して先行研究のレビューを行ったところ古典的な心理尺度構成法であるThurestoneの一対比較法およびStevensの量推定法が「罪の主観的な重さ」「罰の主観的な重さ」の尺度構成法として適用されており、これらの方法を適用することができることを確認した。2.の目的に関しても先行研究のレビューを行い、実験・調査に取り入れる要因の整理を行った。すなわち、量刑判断過程には本来の罪に問われるべきである事件そのものの要因(結果の重大性等)が一義的に影響を与えるが、この他に「被告人・被害者の人物印象」「責任能力に関わる要件」、「感情を揺さぶる証拠写真」、「自白証拠(特に録画記録)」等の要因が素朴量刑判断に影響する可能性がある。これらの要因の素朴量刑判断に及ぼす影響について実証的研究を行うことが重要である。先行研究のレビューは「コミュニケーションの心理学(伊東昌子(編))(仮題、出版予定)」の中に「法心理学における量刑判断の研究:罪と罰の主観的均衡」として執筆した。法の専門家でない一般の人々の行う量刑判断(素朴量刑判断)には専門家の判断と比較して大きなバラツキが見られる。本課題の目的は専門家と非専門家(一般人)の間に見られるこのような判断のバラツキ(個人差)に影響を与える要因を明らかにすることであった。専門家と一般人の間の相違についてはH24および25年度に植松(1949)を追試することによって今日でも当時と同様に一般人の方がより厳しい量刑判断を行う傾向にあることがわかった。量刑判断のバラツキについては計量心理学の分野では心理物理学的判断モデルが適用可能である(Kahneman et al., 1998)。心理物理学モデルによれば判断のバラツキは主観的な罪の重さに相応しいと感じられる罰の厳しさの心理尺度の相違によることが予想された。心理物理学モデルにより素朴量刑判断を分析した結果(H25年度実施)について法と心理学会第15回大会(於関西学院大学、2014.10)において研究発表を行った。H26年度は心理物理学モデルを個人データのレベルで検討することを目的として、各個人の罰の厳しさの心理尺度を構成し、各個人の行う素朴量刑判断との関係を調べる追加調査を実施した。調査対象は成人190名であった。20種類の罪状を短く説明した事例文を刺激文として、それらに対する素朴量刑判断およびBorgのカテゴリー比尺度構成法による主観的な罪の重さの心理尺度を構成し、14種類の刑期年数を変数として同様にカテゴリー比尺度構成法により罰の厳しさの心理尺度を構成した。
西域南道ニヤ遺跡群の総合的研究

【平成7年度研究実績】平成7年度は(1)遺跡分布調査(2)発掘調査(3)木質調査(4)古代建築調査の4分野で調査を行った。《分布調査》(1)10カ所の新遺跡を発見、登録(住居址5・ブドウ園4・墓地2)(2)新型GPSを導入し遺跡位置測定の精度を向上《発掘調査》(1)昨年度に引き続き19戸の集落跡N2の第1・第2・第8号住居址を発掘。(2)各住居址の現状実測(平面図・立面図・断面図各1/20作成)。《木質調査》木製品・自然木等500点のサンプル収集。しかし日本に持ち帰れず(平成9年度一部日本に持ち帰る)。《建築学調査》新疆工業大学との共同で、ニヤ遺跡30km手前のカパック村の住居調査実施。《N5遺跡内小寺院発掘》中国隊主導で発掘(1名日本隊参加)した。非常に精巧な寺院で、回廊の周りの崩壊した壁から極彩色の仏菩薩の絵画を採集した。《王侯クラスの墳墓発見・発掘》遺跡の北方から偶然墳墓を発見した。全部で8基あり、保護のためウルムチに持ち帰った。第3号棺は夫婦合葬墓で、王侯クラスの貴人と見られる。棺の中から10枚の漢錦があり、完全な状態で出土した。また、棺からは副葬品も出土した。これらは、日中共同で継続的に研究されている。【平成8年度研究実績】平成8年度の海外学術調査は、2期に分けて実施された。(1)夏期(8月)にウルムチの新疆文物考古研究所及び新疆博物館において既収集済みの文物の調査。(2)秋期(1011月)にニヤ遺跡に於ける調査、の2期調査である。15EA11:1.《ウルムチにおける調査》新疆文物考古研究所と新疆博物館において既収集済み文物について、(1)木製品、(2)収集文物、(3)錦織物、の3つの分野から調査を行った。2.《ニヤ遺跡における調査》今年度の現地調査は、(1)遺跡分布調査、(2)ニヤ遺跡全体地図作製のための基礎的調査、(3)遺跡測量調査、(4)発掘調査の4分野からの調査を実施した。(1)遺跡分布調査は、i)ニヤ遺跡北方の新遺跡探査、ii)ニヤ遺跡の南方〈尼壌城址〉探査、iii)ニヤ遺跡内の、特に南領域の未調査区域において遺跡分布調査を行った。i)旧尼雅河川床に沿ってニヤ遺跡の北43km地点まで到達し、青銅・石器・陶器などの非常に良質の文物を採集した。また、その地点でニヤ遺跡よりも年代が遡る遺構も発見された。ii)〈尼壌城址〉については、現在の尼雅河周辺を住民からの情報を中心に探査したが、手がかりは得られなかった。次回に期待したい。iii)ニヤ遺跡の南端区域〈仏塔から南に約15km〉は複雑な地形のため分布調査が遅れていたが、今回精力的に調査をして、新たに住居址と墳墓など14個所を発見、登録した。墳墓は、一般人の墓址複数と、ある程度身分を有する人の墳墓と見られる1基との複合墓である。詳細は次年度以降の調査になる。さらに、注目すべき新たな発見は、東西185m×南北150mの楕円形をした、城壁跡とも推定される遺構である。中国隊が平板測量を行った。次年度に詳細な調査を予定している。(2)スッポト衛星写真を基にニヤ遺跡全体の地図(10万分の1)を作成するための準備作業実施。次年度も継続し行い、将来的には尼雅河跡等自然地形と遺跡の位置を入れた全体地図を完成させる予定である。(3)ニヤ遺跡の北端箇所の2カ所の住居址、〈N.13〉,〈N.14〉の実測(1/100)と、これら建物跡の周辺に広範囲にわたって散在する生産工房址を中心とした遺構や、水田跡と思われる区画群・垣根・並木・ブドウ園など多くの遺構を実測(1/1000)し、計4枚の実測図にまとめた。生産工房址とは、建物跡周辺に金属精錬(鉄・銅)・鍛冶、またはガラス製品の製作に用いられた炉跡(4基以上)、日干し煉瓦を並べた生産工房跡などが点在している。このような工房跡は、他の多くの箇所にも認められ、シルクロード上に位置する古代都市としてのニヤ遺跡の特色を顕わすものと推定され、今後も継続して調査を予定している。(4)N.5遺跡の発掘は、中国隊主導でなされた。昨年に引きつづいてその周辺の建築物址の発掘を実施した。また、北側の僧坊と西側の堂干も併せて発掘した。主要な収集物は、東側の堂から壁画が発見され、西の大きな堂干からは、主柱付近から4片の木材の表裏両面に施された立像の仏陀の浮かし彫りが収集された。また、10枚程の漢文木簡も発見された。《分布調査》(1)10カ所の新遺跡を発見、登録(住居址5・ブドウ園4・墓地2)(2)新型GPSを導入し遺跡位置測定の精度を向上

《発掘調査》(1)昨年度に引き続き19戸の集落跡N2の第1・第2・第8号住居址を発掘。(2)各住居址の現状実測(平面図・立面図・断面図各1/20作成)。《木質調査》木製品・自然木等500点のサンプル収集。しかし日本に持ち帰れず(平成9年度一部日本に持ち帰る)。《建築学調査》新疆工業大学との共同で、ニヤ遺跡30km手前のカパック村の住居調査実施。《N5遺跡内小寺院発掘》中国隊主導で発掘(1名日本隊参加)した。非常に精巧な寺院で、回廊の周りの崩壊した壁から極彩色の仏菩薩の絵画を採集した。《王侯クラスの墳墓発見・発掘》遺跡の北方から偶然墳墓を発見した。全部で8基あり、保護のためウルムチに持ち帰った。第3号棺は夫婦合葬墓で、王侯クラスの貴人と見られる。棺の中から10枚の漢錦があり、完全な状態で出土した。また、棺からは副葬品も出土した。これらは、日中共同で継続的に研究されている。【平成8年度研究実績】平成8年度の海外学術調査は、2期に分けて実施された。(1)夏期(8月)にウルムチの新疆文物考古研究所及び新疆博物館において既収集済みの文物の調査。(2)秋期(1011月)にニヤ遺跡に於ける調査、の2期調査である。15EA11:1.《ウルムチにおける調査》新疆文物考古研究所と新疆博物館において既収集済み文物について、(1)木製品、(2)収集文物、(3)錦織物、の3つの分野から調査を行った。2.《ニヤ遺跡における調査》今年度の現地調査は、(1)遺跡分布調査、(2)ニヤ遺跡全体地図作製のための基礎的調査、(3)遺跡測量調査、(4)発掘調査の4分野からの調査を実施した。(1)遺跡分布調査は、i)ニヤ遺跡北方の新遺跡探査、ii)ニヤ遺跡の南方〈尼壌城址〉探査、iii)ニヤ遺跡内の、特に南領域の未調査区域において遺跡分布調査を行った。i)旧尼雅河川床に沿ってニヤ遺跡の北43km地点まで到達し、青銅・石器・陶器などの非常に良質の文物を採集した。また、その地点でニヤ遺跡よりも年代が遡る遺構も発見された。ii)〈尼壌城址〉については、現在の尼雅河周辺を住民からの情報を中心に探査したが、手がかりは得られなかった。次回に期待したい。iii)ニヤ遺跡の南端区域〈仏塔から南に約15km〉は複雑な地形のため分布調査が遅れていたが、今回精力的に調査をして、新たに住居址と墳墓など14個所を発見、登録した。墳墓は、一般人の墓址複数と、ある程度身分を有する人の墳墓と見られる1基との複合墓である。詳細は次年度以降の調査になる。さらに、注目すべき新たな発見は、東西185m×南北150mの楕円形をした、城壁跡とも推定される遺構である。中国隊が平板測量を行った。次年度に詳細な調査を予定している。(2)スッポト衛星写真を基にニヤ遺跡全体の地図(10万分の1)を作成するための準備作業実施。次年度も継続し行い、将来的には尼雅河跡等自然地形と遺跡の位置を入れた全体地図を完成させる予定である。(3)ニヤ遺跡の北端箇所の2カ所の住居址、〈N.13〉,〈N.14〉の実測(1/100)と、これら建物跡の周辺に広範囲にわたって散在する生産工房址を中心とした遺構や、水田跡と思われる区画群・垣根・並木・ブドウ園など多くの遺構を実測(1/1000)し、計4枚の実測図にまとめた。生産工房址とは、建物跡周辺に金属精錬(鉄・銅)・鍛冶、またはガラス製品の製作に用いられた炉跡(4基以上)、日干し煉瓦を並べた生産工房跡などが点在している。
ヒトｉＰＳ細胞由来成熟肝細胞を用いたキメラマウスの作出と新規肝移植向上因子の同定

これまでに作出されてきたヒトiPS細胞由来肝細胞を有したキメラマウスは、ヒト凍結肝細胞を移植した場合と比較して、生着効率が悪いことが問題とされている。そこで本研究では細胞シート工学技術を用いて、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植する検討を行った。細胞シート工学技術を用いてヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植することで、直接標的部位にヒトiPS細胞由来肝細胞を接着させることが可能となる。この新規肝細胞シート移植法を用いることで、移植後初期のマウス血清中ヒトアルブミン濃度が高値を示すこと、致死量の四塩化炭素を投与したマウスにヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植した際に生存率の改善が認められることを昨年までに明らかとしている。そこで本年度は致死量の四塩化炭素を投与したマウスへの生存率改善効果のメカニズムの解明を試みた。まず、ヒトiPS細胞由来肝細胞における肝保護作用を有する各種サイトカインの遺伝子発現量を定量した。その結果、HGFやIL6といったサイトカインの高い発現が認められた。そこで、移植前にヒトiPS細胞由来肝細胞においてHGF遺伝子に対するsi-RNAをトランスフェクションし、ノックダウンを行った。続いて、HGF遺伝子をノックダウンしたヒトiPS細胞由来肝細胞を、致死量の四塩化炭素を投与したマウスに肝細胞シート移植法を用いて移植を行い、生存率が改善されるか検討を行った。その結果、遺伝子をノックダウンしていないヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植した群と比較して、HGF遺伝子をノックダウンしたヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植した群では有意に生存率が低下することが明らかとなった。以上より、ヒトiPS細胞由来肝細胞の産生するHGFは、四塩化炭素を投与したマウスへの生存率改善において主要な役割を担っていることが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず、温度応答性培養皿を利用してヒトiPS細胞由来肝細胞シートを形成できるのかを確認した。その結果、単層のシート状にヒトiPS細胞由来肝細胞を回収できることがわかった。続いて、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植した際の安全性および、移植後早期の生着効率に関しての検討を行った。その結果、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植したマウスからは肝臓のみ、ヒトgenomeDNAが検出された。一方、ヒトiPS細胞由来肝細胞懸濁液を従来法である脾臓経由の方法で移植したマウスでは、移植標的臓器である肝臓のみならず、脾臓、胃、大腸からヒトgenomeDNAが検出された。さらに、移植後2週目におけるマウス血清中ヒトアルブミン濃度を解析したところ、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植したマウスからより高い濃度のヒトアルブミンが検出された。以上の結果から、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートは初期生着効率が高く、移植標的部位以外への分散も少ないことが示唆された。そこで、四塩化炭素を致死量投与した急性肝不全モデルマウスにヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植することで、再生医療への応用性を検討した。その結果、擬移植群と比較して、ヒトiPS細胞由来肝細胞懸濁液移植群では生存率に有意な上昇は認められなかったのに対し、ヒトiPS細胞由来肝細胞シート移植群では有意な生存率の改善が見られた。したがって、このヒトiPS細胞由来肝細胞シート移植法は移植後の細胞生着位置を正確に制御することが可能であり、移植後早期における生着効率が優れていることが明らかとなった。まず、移植したヒトiPS細胞由来肝細胞の体内分布を調べるため、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを新規肝細胞シート移植法、もしくはヒトiPS細胞由来肝細胞懸濁液を経脾臓移植法により移植した。その結果、ヒトiPS細胞由来肝細胞シートを移植したマウスにおいてはマウス肝臓表面に接着したシート状のHLA陽性ヒト細胞が観察され、その他の臓器にはヒト細胞が観察されなかった。それに対し、ヒトiPS細胞由来肝細胞懸濁液を経脾臓移植法により移植したマウスにおいては、移植標的臓器である肝臓以外にも、脾臓、大腸においてHLA陽性ヒト細胞が検出された。以上の結果から、新機関細胞シート移植法は経脾臓移植法よりも移植細胞の生着位置の制御に優れていることが示唆された。また、移植後のヒトiPS細胞由来肝細胞シートの生体内安定性を評価するため、長期的な観察を行った。レシピエントマウスとして、前述と同様の処置を行ったマウスを用いた。マウス血清中のヒトアルブミン濃度を測定したところ、移植4週目まではマウス血清中ヒトアルブミン濃度が上昇したものの、その後はプラトーに達し、移植8週目まで大きな変化が見られなかった。