hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
平安時代語における名詞句の基礎的研究

本年度は研究期間の最終年度にあたるため、研究成果のとりまとめと研究成果報告書の完成に重点を置いた。以下にその概要を記す。年数回の研究打ち合わせ会を開催し、研究発表をとおして情報交換をおこなった。また、国立国会図書館等での文献調査もおこなっている。そうした研究活動を通して、今後の名詞句研究の発展につながるいくつかの発見があった。たとえば、名詞の<数>概念については、多様な複数性表示に使い分けが見られる。また、助動詞「む」による非現実表示のある名詞句のありかたを通して、無標の名詞句の統語的なふるまいが明らかになった。こうした成果は、新規性のみならず、今後、名詞句を記述分析していく上で、有効な礎となりうるであろう。さて、本研究では、いくつかの研究成果を得ているが、それを論文の形でまとめあげた。それが以下の3編である。(1)「助動詞「む」の連体用法について」(2)名詞の<数>概念をめぐって(3)「人々」「人ども」「人たち」の文法的性質また、以上の論文で用いた基本データを用例集として整理した。3年間の研究成果をまとめた研究成果報告書は、A4版100頁のものであるが、これを全国の当該分野の研究者に配布して批判、叱正を受け、さらに研究の質を向上させていく予定である。本年度は研究期間の初年度にあたる。そこで、研究を行う上で必要な設備備品をそろえ、研究体勢をすみやかに整えることを目指した。途中研究機関の変更があり、時間をロスしたが、予定していた研究環境はほぼ実現できた。研究内容に関しては、やはり初年度ということがあり、基礎データの構築に重点を置いた。具体的には、平安期の文学作品からの用例抽出作業を行なった。『蜻蛉日記』『枕草子』『源氏物語』を資料に用い、「人」を主要部とする名詞句の用例を抽出していく作業であるが、『蜻蛉日記』『枕草子』からは全用例の抽出が完了している。現在、『源氏物語』での調査の途中であり、全体量の3分の一ほど抽出したところである。この作業は、来年度も引き続き行う。平安中期の文学作品から可能な限り用例を抽出したいと思っている。また、用例調査と並行して、理論的研究も進めている。いくつかの学会、研究会において、現代語、他言語の名詞句研究の成果を吸収してきた。また、文献調査も行った。その結果、当初の計画段階では、視野に入っていなかった、いくつかの分析の観点を知ることができた。それらは、データ解析の段階で是非とも使ってみたいと思う。以上、総括すると、初年度の目標はほぼ達成されたと言える。なお、本研究の成果の一部は平成15年度国語学会春季大会シンポジウムにてパネラーとして発表する予定である。本年度は研究期間の2年目にあたる。前年度、研究環境の整備につとめ、同時に研究の理論的な見通しを立てた。それを承けて、本年度の研究を次のようにおこなった。本年度の研究で重点を置いたのは、1)基本データの作成、2)分析方法の確立、である。1)基本データの作成上代語資料、中古語資料から「人名詞句」の用例を抽出し、入力する作業を進めた。入力作業を完了した資料は、『万葉集』『蜻蛉日記』『枕草子』『源氏物語』である。用例抽出、入力作業は、来年度も引き続きおこなう必要があるが、分析の中核となるデータは、今年度の研究で出そろった。2)分析方法の確立他の研究者との情報交換等によって理論面の考究を進め、分析方法を確立した。すなわち、「述語の文法的特徴」「時間表現」「場所表現」「人の数量性」である。この観点を用いて実際に分析をおこなってみた。その成果の一部は、平成15年度国語学会春季大会シンポジウムで口頭発表した。今後さらにデータを拡大して、分析の妥当性を検証したい。なお、研究の途上でいくつかの発見があった。たとえば、本研究の分析方法は助動詞「む」の分析に有用である。また、人の畳語形「人々」の分析を通して、名詞の数概念の分析に道を拓く可能性がある。それらのテーマについては次年度研究の課題としたい。以上が本年度における研究実績の概要である。
高齢者施設における薬物による抑制に関する実態調査

本研究は療養病床における向精神薬の服用の実態とその関連要因をアンケート調査より明らかにした。全国の療養病床のある1435病院より無作為抽出し、回答のあった426件のうち324件を分析対象とした。一病棟の入院患者数に対する向精神薬服用者数の割合の平均は、定型抗精神病薬2.7%、非定型抗精神病薬3.8%、睡眠薬13.1%、抗不安薬6.9%、抗うつ薬2.0%、漢方薬1.3%であった。医療療養型病棟と介護療養型病棟における各種向精神薬の服用者率には有意な差は認められなかった。向精神薬の服用には患者やケア提供者の特性とともにケア提供者の抑制具の使用に対する考えも影響している可能性が示唆された。本年度は高齢者施設のうち療養病床に着目し、身体拘束と薬物の使用に関する実態を調査した。身体拘束のうち、ミトン等器具を用いる身体抑制の廃止に対する看護管理者の認識が身体抑制の関連要因であることを明らかにした。研究方法は無記名自記式質問紙による郵送調査とした。調査対象は福祉保健医療情報を公開しているウェブサイト(WAM-NET)上の全国の療養病床のある病院から無作為抽出した1435件で、回答は1病棟の看護管理者に依頼した。調査項目は基本属性、病棟体制、入院患者状況、身体抑制への取組み、身体抑制に対する認識、病院体制の6領域とした。抑制率は調査当日と1ヶ月以上継続している身体抑制の全数及び種類別(ベッド柵、車椅子での抑制、ミトン、つなぎ服)の件数を調査当日の入院患者数で除して算出し、その関連要因を検討した。調査は返送をもって研究協力への同意とした。結果は以下の通りである。回収数は389件(27%)で、そのうち医療療養型病床のみを有する231件を分析対象とした。回答した看護管理者は女性が97%、平均年齢は50歳であった。身体抑制ゼロだった病棟は46件(12%)にとどまった。調査日当日の抑制率の平均は全体で26%(種類別:ベッド柵19%、車椅子5%、ミトン9%、つなぎ服5%)だった。1か月以上の抑制率の平均は22%(種類別=ベッド柵17%、車椅子5%、ミトン8%、つなぎ服4%)だった。全体の抑制率との関連要因は、調査当日及び1か月以上とも看護管理者が「身体抑制をしないと転倒転落の頻度が増える」や「身体抑制は廃止すべきだが実際には無理である」という認識を持つほど抑制率が高かった(p<0.05)。種類別の抑制率の関連要因では、全種類において看護管理者が「身体抑制廃止に向けて前向きに取り組んでいる」という認識を持つほど抑制率が低かった(p<0.05)。以上より、看護管理者の身体抑制に対する認識が抑制率に強く関連することがわかり、管理者の認識へのアプローチの重要性が示唆された。本年度では、療養病床における向精神薬の使用の実態とその関連要因の分析を実施した。調査対象は全国の保健福祉医療情報を公開しているウェブサイト(WAM-NET)から療養病床のある病院を無作為に抽出した病院1435件で、回答は1病棟の看護管理者に依頼した。調査票の質問内容は、基本属性、病棟体制、入院患者の状況、身体拘束者数、向精神薬服用者数、身体拘束への取り組み、身体拘束に対する認識、病棟体制の8領域とした。1病棟における向精神薬の服用者率は、調査日当日及び1か月以上継続している服用者数を調査日当日の入院患者数で除して算出し、その関連要因を検討した。回収率は426件(29.7%)であり、そのうち、医療療養病棟281件と介護療養病棟43件を分析対象とした。向精神薬服用者率の平均は、定型抗精神病薬4.5%、非定型抗精神病薬3.8%、睡眠薬13.0%、抗不安薬6.7%、抗うつ薬2.1%、漢方薬1.3%であった。医療療養病棟と介護療養病棟では各種の向精神薬の服用者率に有意な差は認められなかった。重回帰分析の結果、総病床数が少なく、老年科または精神科を専門とする医師がおり、徘徊する患者の割合が高いほど、定型抗精神病薬の服用者率が高かった。老年科または精神科を専門とする医師がおり、徘徊する患者の割合が高く、ケア提供者が患者の身体を抑制する物を使用したくないという考えがあると、非定型抗精神病薬の服用者率が高かった。

本研究で明らかにされた療養病床における向精神薬の服用者率は、欧米の先行研究に比べて低めであった。向精神薬の服用には、患者やケア提供者の特性のみならずケア提供者の身体抑制に関する考えにも影響している可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。
硝酸汚染飲料水の固体触媒法超高速浄化システムの構築

飲料水への適応を目的としたCu-Pdクラスター触媒による低濃度NO_3^-の高N_2選択的浄化、および卑金属微粒子触媒による工業排水中の高濃度NO_3^-の高速除去を検討した。1.NO_3^-還元反応に対して、Cu-Pd合金触媒が比較的高いN_2選択性を示すことが知られているが、飲料水浄化への適用には副生NH_3量をさらに低減する必要がある。本研究において、均一な活性点を持つCu-Pd合金クラスター触媒が、NO_3^-をNO_2^-へと高選択的に還元する特異な特性を持つことを見出した。さらにCu-Pd合金クラスター触媒が、中性溶液中でのNO_2^-還元反応に対して高活性を示し、かつ副生NH_3の選択率を3.3%にまで低下できることを明らかにした。これらCu-Pd合金クラスター触媒による、NO_3^-からNO_2^-への高選択的還元反応(1段目反応)と、NO_2^-の高N_2選択的還元(2段目反応)の組合せにより、飲料水中の低濃度NO_3^-をN_2へと無害化できる可能性を示した。2.工業排水中のNO_3^-浄化のためには、非常に高濃度なNO_3^-を高速で除去できる触媒の開発が不可欠である。また触媒材料として、高価な貴金属よりも安価な卑金属が工業的に望ましい。本研究において種々の卑金属微粒子触媒を検討した結果、微粒子Ni触媒がNO_3^-還元反応に対して非常に高い活性を示すことを見出した。さらに微粒子Ni触媒への微量Zrの添加が、触媒活性の向上と安定性の向上に有効であり、これにより貴金属を含まない高活性NO_3^-還元触媒を世界に先駆けて開発することに成功した。ZrはNiの酸化抑制および触媒の凝集を防ぐ効果がある。微粒子Ni触媒への微量貴金属の添加を行ったところ、活性向上にはPtが効果的であり、Ptを1wt%添加することでCu-Pd合金触媒の50倍以上、微粒子Ni触媒の6.5倍に活性を向上させることができた。このPt-Ni触媒は、非常に高速で高濃度NO_3^-の除去が可能であり、工業排水処理用触媒として期待できる。本研究では水中の有害成分である硝酸イオンの迅速かつ低コストな除去法として新規な固体触媒法を提案し、(1)工業排水中の高濃度硝酸の高速分解と(2)飲用水のための地下水中硝酸浄化を目指す。この方法は、従来のバイオ法にとって替わる将来の浄化法と期待でき、基礎および応用研究はまさに緊急な課題である。とくに、農業地域では畑作や畜産を原因とする地下水汚染が全国的に指摘されており、地域で用いてきた井戸が危険な状況にあることが顕在化してきた。本年度の得られた成果は以下である。(1)工業排水の浄化5000から10000ppmの硝酸イオンを含む排水を浄化できる触媒を見出した。ニッケルをベースとする白金との複合金属は従来触媒をはるかに凌ぐ高い活性を有し、安定性にも優れていることを明らかにした。(2)地下水の浄化200ppm程度の硝酸イオンを含む地下水の浄化に有効な触媒の探索をおこなった。パラジウムと銅との合金あるいはそれらのクラスタ触媒を用いて硝酸イオンを無害な窒素へ変換でききることを見い出した。

飲料水への適応を目的としたCu-Pdクラスター触媒による低濃度NO_3^-の高N_2選択的浄化、および卑金属微粒子触媒による工業排水中の高濃度NO_3^-の高速除去を検討した。(I)NO_3^-還元反応に対して、Cu-Pd合金触媒が比較的高いN_2選択性を示すことが知られているが、飲料水浄化への適用には副生NH_3量をさらに低減する必要がある。本研究において、均一な活性点を持つCu-Pd合金クラスター触媒が、NO_3^-をNO_2^-へと高選択的に還元する特異な特性を持つことを見出した。さらにCu-Pd合金クラスター触媒が、中性溶液中でのNO_2^-還元反応に対して高活性を示し、かつ副生NH_3の選択率を3.3%にまで低下できることを明らかにした。これらCu-Pd合金クラスター触媒による、NO_3^-からNO_2^-への高選択的還元反応(1段目反応)と、NO_2^-の高N_2選択的還元(2段目反応)の組合せにより、飲料水中の低濃度NO_3^-をN_2へと無害化できる可能性を示した。(II)工業排水中のNO_3^-浄化のためには、非常に高濃度なNO_3^-を高速で除去できる触媒の開発が不可欠である。また触媒材料として、高価な貴金属よりも安価な卑金属が工業的に望ましい。本研究において種々の卑金属微粒子触媒を検討した結果、微粒子Ni触媒がNO_3^-還元反応に対して非常に高い活性を示すことを見出した。さらに微粒子Ni触媒への微量Zrの添加が、触媒活性の向上と安定性の向上に有効であり、これにより貴金属を含まない高活性NO_3^-還元触媒を世界に先駆けて開発することに成功した。ZrはNiの酸化抑制および触媒の凝集を防ぐ効果がある。微粒子Ni触媒への微量貴金属の添加を行ったところ、活性向上にはPtが効果的であり、Ptを1wt%添加することでCu-Pd合金触媒の50倍以上、微粒子Ni触媒の6.5倍に活性を向上させることができた。このPt-Ni触媒は、非常に高速で高濃度NO_3^-の除去が可能であり、工業排水処理用触媒として期待できる。
作動時に再構成可能な演算チップのためのソフトウェア開発技術に関する研究

昨年度試作したSATソルバPCMGTPの改良を行った.この作業を通じて,再構成可能素子の利用に関するソフトウェア技術を蓄積した.PCMGTPは,容量約5万論理セルの1チップFPGA上に,命題論理の各問題毎に回路を再構成して充足性判定を行う.改良点は主に(1)回路記述の高速化,(2)推論方式の改善と機能拡張,(3)シュミレータの効率改善の3つである.PCMGTPにおいては問題記述からVerilogコードを得る処理が個別に必要で,そのためのソフトウェアを本研究で独自に開発している.今回の改良で,パラメタ化機能の他,配列型やfor文等の言語機能を活用することにより,スケーラブルあるいは反復的な回路記述が従来よりコンパクトになるとともに,処理機能の変更・拡張に対してより柔軟に対応できるようになった.推論方式については,クリティカルパスにあたる処理を多クロックに分割する等,ハードウェア化固有の制約に適合した最適化を施した.また,補題生成・蓄積・利用の処理を付加することにより探索空間を大幅に削減し,推論を効率化する改良を行った.その結果,PCMGTPでは問題毎の特性に強く依存するが,素子の面積効率を数倍程度,実行速度については最大数千倍に向上させることができた.Javaによる独自開発のシュミレータについては,信号の依存関係を保ちつつ,実際に変化の生じる箇所だけに模擬実行を限定し,合わせてデータ構造を適切なものへ変更することにより,数千倍ほどの実行速度向上を達成した.その結果,PCMGTPの開発期間が大幅に短縮された.以上のPCMGTP開発を通じて蓄積されたハードウェア記述の諸技法や関連ソフトウェア技術は,真に動的再構成可能なハードウェアの開発にあたっても有効であると考えられる.作動時に再構成可能な演算チップのソフトウェア開発技術を研究する上で必要と考えられる基礎的な知見を得るため,現状の技術における問題点の洗い出しを目的とした作業を行なった.通常,ソフトウェアで実現される応用問題の解法アルゴリズムをハードウェア記述言語を用いて記述し,両者の記述性に関する比較を行なうとともに,再構成可能デバイスの現行技術として利用可能なFPGA上に実際に回路を構成し,実行効率についても比較した.具体的には,制約充足問題をいくつか選び,C言語とVerilog-HDLによる記述の比較評価を行なった.実験の結果,現行のFPGAでもCプログラムに対して100倍ほどの高速化が可能であり,ソフトアルゴリズムをハードウェア化することの有効性が実証できた.これは,主に制約式判定等においてソフトウェアでは繰り返し計算に基づくため長いステップ数を経るのに対し,ハードウェアにおいては同等の計算ステップが組み合わせ回路として全展開された形で実現でき,1クロックでの実行が可能となることによる.記述の比較に関しては,Cプログラムにおける条件分岐と繰り返しの実行制御記述がVerilog-HDLにおいては状態遷移機械の記述に置き換わるほか,C言語においては多次元配列と制御変数によるデータ操作が可能なのに対し,Verilog-HDLにおいては高々1次元のビット列の単純レジスタしか扱えず,より高次の添え字については変域内のすべての具体値ごとにレジスタ名を設定し,同様の操作を何度も個別に記述しなければならない等,基本的なデータ構造と計算モデルの相違,延いては,記述に関わるユーザの負担増が著しいことが明らかとなった.今後の課題として,上述のような現状のソフトウェア記述とハードウェア記述のギャップを埋めるための支援技術について研究を進めるとともに,回路の動的再構成を考慮した記述方式についての検討に入りたい.命題論理の充足性判定器(SATソルバ)をFPGA上に試作し,従来ソフトウェア実装しかなかった記号処理の分野においても,再構成可能な演算チップの利用により高性能なハードウェア実装が可能であることを実証した.また,SATソルバのシミュレータをJavaを用いて試作し,再構成可能な演算チップを利用するシステムの開発をソフトウェア面で支援する技術と環境に関する検討と整備を進めた.SATソルバは3通りの方式で実装し,ベンチマーク問題を用いて比較評価を行なった.各方式とも問題ごとに回路を再構成するもので,論理セル数5万個強のFPGA上に最大で変数100個,節数200本の問題が実装できた.基本推論については,各節の充足性判定を同時並行的に行なう構成により,ソフトウェアに比べて数100倍の速度向上が得られた.ソフトウェア実装において通常行なわれる補題生成や知的後戻りについては,極めて限定的な手法を採用したにも関わらず,著しい探索空間の絞込み効果により,問題によっては数1000倍以上の高速化が得られた.変数順序の変更等の探索ヒューリスティックスについても,同様に問題依存ではあるが,顕著な効果が認められた.シミュレータについては,Verilog-HDLの記述とほぼ1対1のJava記述を行える方式を考案した.Verilog-HDL記述が並行処理的ながらもあくまで同期回路を前提としているため,逐次処理に基づく本方式のJava記述において,信号の依存関係さえ正しく保てば組み合わせ回路,順序回路ともに論理的機能を容易に模擬できる.実際,本シミュレータの利用により,多大な再構成時間を要するFPGA実装の設計,デバッグ工程を著しく短縮,省力化できた.昨年度試作したSATソルバPCMGTPの改良を行った.この作業を通じて,再構成可能素子の利用に関するソフトウェア技術を蓄積した.PCMGTPは,容量約5万論理セルの1チップFPGA上に,命題論理の各問題毎に回路を再構成して充足性判定を行う.改良点は主に(1)回路記述の高速化,(2)推論方式の改善と機能拡張,(3)シュミレータの効率改善の3つである.

PCMGTPにおいては問題記述からVerilogコードを得る処理が個別に必要で,そのためのソフトウェアを本研究で独自に開発している.今回の改良で,パラメタ化機能の他,配列型やfor文等の言語機能を活用することにより,スケーラブルあるいは反復的な回路記述が従来よりコンパクトになるとともに,処理機能の変更・拡張に対してより柔軟に対応できるようになった.推論方式については,クリティカルパスにあたる処理を多クロックに分割する等,ハードウェア化固有の制約に適合した最適化を施した.また,補題生成・蓄積・利用の処理を付加することにより探索空間を大幅に削減し,推論を効率化する改良を行った.その結果,PCMGTPでは問題毎の特性に強く依存するが,素子の面積効率を数倍程度,実行速度については最大数千倍に向上させることができた.Javaによる独自開発のシュミレータについては,信号の依存関係を保ちつつ,実際に変化の生じる箇所だけに模擬実行を限定し,合わせてデータ構造を適切なものへ変更することにより,数千倍ほどの実行速度向上を達成した.その結果,PCMGTPの開発期間が大幅に短縮された.以上のPCMGTP開発を通じて蓄積されたハードウェア記述の諸技法や関連ソフトウェア技術は,真に動的再構成可能なハードウェアの開発にあたっても有効であると考えられる.
末梢神経損傷に応答する疼痛慢性化分子の探索と治療開発

前年度では、マウス神経障害性疼痛(SNI)モデルを使用して、後根神経節(DRG)でアルギニンバソプレッシン(AVP)受容体の高発現を明らかにした。AVP受容体のサブタイプのなかでAVPR1aの発現が高かった。AVPR1aは脳での分布が主であり、DRGでの報告は1例のみである(Moriya et al. Brain Res. 2012 )。同報告では、AVPR1aは神経細胞よりもサテライトグリアでの関与が高く、今年度は、SNIマウス慢性期に腰部DRGを単離・酵素処理してDRG内のグリアの単離が可能か検討した。また、SNIマウスにAVPR1aアンタゴニストを使用した疼痛抑制試験を実施した。YFPマウスを使用してSNI作製後3週で腰部DRGを単離し、Liuらの方法(J Neurosci Methods 2017)に従ってパパイン処理を行った。細胞塊形成が顕著だったためCollagenase Pで酵素処理し、FACSを実施した。YFP陽性神経細胞は検出可能で細胞サイズに関して2峰性を示し、グリアの選択的単離が可能となった。グリア細胞数は、健側よりもSNI側で約11%増加していた。DRGグリアを選択的に回収することが可能となり、AVPR1aの発現パターン解析で慢性疼痛時の役割を明らかにしていく。3種類の濃度のAVPR1aアゴニストを準備した。SNI作製3週後にアゴニストを短時間で腹腔内に投与した。低濃度で変化無く、中・高濃度アゴニストでは機械刺激での過敏性の閾値低下を認めた。このことは、腰部DRGでのAVPR1aの過活動が神経障害性疼痛に抑制的に作用することを示唆するものであった。本研究計画に記載したRNA制御による新規疼痛治療の開発には間に合わなかったが、現在、AVPR1aノックアウトマウスの解析を進めている。今後も疼痛慢性化の機序解明と新規治療法の開発を目指していく。本研究は、神経損傷後に脊髄後角から神経終末までの一次ニューロンでのイオンチャネルの経時的発現を解析して、慢性期に特異的に関与する分子を同定することである。さらに同定した分子に対して遺伝子発現制御技術を用いて難治性疼痛治療の開発を行う。初年度は、3つの異なる疼痛モデルマウスを作製し、カルシウムチャネルα2δサブユニット(α2δ-1)の発現を比較した。左脛骨・腓骨神経を切断し腓腹神経を温存したspared nerve injuryモデル(SNI群)、左坐骨神経を絹糸で部分結紮したpartial sciaticnerve ligationモデル(PSNL群)、ポリエチレンチューブで左坐骨神経を絞扼したsciatic nerve cuffingモデル(Cuff群)、Sham群を作製した。von Freytestで損傷6週まで経時的に計測し、知覚変化を比較した。また、経時的に腰部DRGのα2δ-1の発現パターンを各モデル間で比較した。行動学的には、損傷3日でSNI群が最も痛覚過敏となった。Cuff群、PSNL群は損傷後、徐々に痛覚過敏を示し、Cuff群では3週目以降SNI群と同様の痛覚過敏を示した。一方、PSNL群は3週目以降痛覚過敏の悪化はなかった。α2δ-1のmRNA発現は損傷3日目ではSNIがSham群の1.6倍と最も高値を示し、徐々に発現低下を示した。PSNL群は6週目でも発現増加を示し、Cuff群では3週目でSham群の1.9倍、6週目で1.3倍と減少した。損傷後、α2δ-1mRNA発現は各モデルで増加したが、損傷慢性期では疼痛の程度と発現パターンは一致していなかった。脳・脊髄でのα2δ-1の発現の関与や他の疼痛関連分子が疼痛慢性化に関与する可能性を示唆する結果であった。現在、TRPチャネル分子の発現やDRG以外の脊髄、皮膚についても発現解析を進めているところである。今年度は、当初の計画通り神経障害性疼痛モデルの作製、行動学的評価、一次求心性ニューロンでの疼痛関連分子の経時的な発現について実施可能であった。疼痛急性期、亜急性期、慢性期にわけてマウスから脊髄、DRG、疼痛領域の皮膚を採取してさらなる解析を進めているところである。カルシウムチャネルα2δサブユニット(α2δ-1)は神経障害性治療薬として発売されているプレガバリンの標的とされている。本研究結果から神経損傷に伴う腰部DRGでのα2δ-1発現は急性期での関与が高く、慢性期に対しては神経障害モデルによって反応が異なることが明らかとなった。現時点でα2δ-1は慢性疼痛に共通した疼痛関連分子でないと考えている。その他の分子について順次スクリーニングを施行していく予定である。昨年度は、マウス腓骨・脛骨神経を切断し、腓腹神経を残存させるSNIモデルを使用して、新規疼痛関連分子の同定を試みた。SNIモデルに対して皮膚切開のみの対照群、坐骨神経切断モデルを作製して、損傷3週後の腰部DRGを摘出して、疼痛に関連する分子について網羅的にRNA発現を解析し、グループ間で比較した。その中で坐骨神経切断モデルよりもSNIモデルで2倍以上の発現高値を示した神経に関連する4分子を同定した。その中でバソプレッシンに関連する分子に注目した。

新規にSNIモデルと左坐骨神経を絹糸で部分結紮するpartial sciaticnerve ligation(PSNL)モデルを作製して経時的に腰部DRGでの同分子でのmRNA発現を解析した。SNIでは損傷3週目で対照群と比較して1.8倍、6週で1.3倍の発現高値を認めた。PSNLでは、3週目で2.5倍、6週目で1.6倍の発現高値を認めた。同分子は、損傷慢性期で2つの疼痛モデルに共通して腰部DRGで高値を示していた。また、SNIモデルの腰髄部分での発現解析では、腰部DRGと同様に損傷3週、6週で高値を示していた。少なくとも腰部DRGから脊髄までの経路で同分子が疼痛慢性期に応答していることが明らかとなった。バソプレッシンは、侵害受容性疼痛に対して疼痛を軽減する作用を有しているが、詳細なメカニズムは不明である。神経炎症性モデルでの関連についてすでに報告されているが、神経障害性疼痛での報告は皆無である。今後、研究計画で予定している標的RNAの制御技術を用いて疼痛慢性化の機序と新規治療法の開発を目指す。現在、同分子のアゴニスト、アンタゴニストを使用したvivo実験、ノックアウトマウスの作製を準備している。今年度は、当初の計画通りSNIモデルに応答する疼痛関連分子の探索を実施し、バソプレッシン関連分子の同定を得た。SNIモデルのみでなく、神経結紮モデルでも発現高値を示していることから疼痛慢性化に重要な因子と考えている。現時点では、腰部DRGと脊髄でのRNA発現をとらえたものであり、免疫染色等を用いて同分子の局在を組織学的に同定していく予定である。また、初年度計画に記載した既存の分子の発現パターン解析も継続して実施した。この数年で複数の論文が発表されているTRPチャネル分子のTRPA1に注目した。しかし、当方でのマウス神経障害性疼痛モデルの腰部DRGでの発現は、損傷3週、6週で1.11.2倍程度の発現であった。よってDRG内部での発現パターン、脊髄での発現に注目し再度検討していく予定である。現時点でバソプレッシン関連分子、TRPA1の2分子に注目して最終年度の目標であるRNA制御による新規疼痛治療の開発につなげたい。前年度では、マウス神経障害性疼痛(SNI)モデルを使用して、後根神経節(DRG)でアルギニンバソプレッシン(AVP)受容体の高発現を明らかにした。AVP受容体のサブタイプのなかでAVPR1aの発現が高かった。AVPR1aは脳での分布が主であり、DRGでの報告は1例のみである(Moriya et al. Brain Res. 2012 )。同報告では、AVPR1aは神経細胞よりもサテライトグリアでの関与が高く、今年度は、SNIマウス慢性期に腰部DRGを単離・酵素処理してDRG内のグリアの単離が可能か検討した。また、SNIマウスにAVPR1aアンタゴニストを使用した疼痛抑制試験を実施した。YFPマウスを使用してSNI作製後3週で腰部DRGを単離し、Liuらの方法(J Neurosci Methods 2017)に従ってパパイン処理を行った。細胞塊形成が顕著だったためCollagenase Pで酵素処理し、FACSを実施した。YFP陽性神経細胞は検出可能で細胞サイズに関して2峰性を示し、グリアの選択的単離が可能となった。グリア細胞数は、健側よりもSNI側で約11%増加していた。DRGグリアを選択的に回収することが可能となり、AVPR1aの発現パターン解析で慢性疼痛時の役割を明らかにしていく。
RNAタグ法を用いたsmallRNAとRNA結合蛋白の分離法の開発

モデルケースとして、当研究部門で解析中の、温度により発現が転写後制御される、赤痢菌の病原性プラスミド上の制御因子invE遺伝子の5'-non codingregionにboxB配列を導入した。この1コピーのboxB配列がinvEの発現制御に影響しないことを確認した後、InvE蛋白が転写後調節で抑制される30°Cで培養し培養液にフォルマリンを終濃度1%に加えることで、タグの付加されたinvE-mRNAとその結合蛋白Hfqならびに未知の調節RNA分子クロスリンクさせた。この細胞抽出液にタグ配列に特異的に結合するビオチン付加λNペプチドを作用させ、目的とするRNA複合体をストレプトアビジン磁気ビーズで精製した。得られた複合体は70°Cの熱処理で、クロスリンクによる共有結合を可逆的に外し、プロテアーゼKで処理して得られたsRNAをポリA化し、オリゴdTプライマーを用いてcDNAを合成し、pGEM-Tベクターにクローニングし、シーケンスを行った。多数シーケンスした結果、残念ながら全て16S並びに23Sリボゾームの断片配列が得られ、その理由として、機能的にリボゾームが結合した時点で翻訳が中断しているか、λNペプチドの認識する配列が甘いため、細胞内に多量に存在するリボゾームを非特異的に結合してしまう可能性が示唆された。後者の可能性を否定するため、染色体上のRNA結合蛋白Hfqにヒスチジンタグを付加し、フォルマリン処理後、Ni-NTAビーズでRNA-Hfq複合体を精製した後、λNペプチドで再抽出する系を作製し、解析中である。副次的ながらこの系を用いて、Hfqがin vivoでinvE-mRNAに結合していることを証明することが出来た。当初計画された、大腸菌の既知のmRNA-sRNAペアである鉄結合蛋白のsodB-mRNAに関しては上記理由から、invEの系で良好な結果が得られた場合に追試することとした。
表面筋電図を用いたVDT作業時における斜角筋活動の検討

【背景と目的】近年、日本人の生活環境においてパソコン等のVDT (Visual Display Terminals)機器やインターネット環境が急速に普及し、老若男女問わず日常的にVDT作業を行う機会が急増している。産業医学領域においてVDT作業は胸郭出口症候群の発症・増悪要因の一つに挙げられているが、その病態の中心である斜角筋への影響について、これまで本邦において直接言及した報告はない。そこでVDT作業にともなう斜角筋群の筋活動を、表面筋電図を用いて測定し、VDT作業と胸郭出口症候群の因果関係について検討した。【方法】対象:インフォームドコンセント後に同意書の得られた頚部疾患のない健康成人8人。VDT作業:ノート型パソコンに光学式マウスを取り付けだ物を使用。VDT作業内容はワープロソフト上でワークシートを2枚横に並べて展開し、英文を1行ごとに「ドラッグ&ドロップ」操作にて隣のワークシートへ移動させる作業を繰り返した。測定方法:側頚部の斜角筋部と肩上部の僧房筋上部線維に表面筋電図(日本光電製MEB-9400)の運動誘発電位測定用プローブを貼り付け、VDT作業中の姿勢や上肢の動きをデジタルカメラで横方向と後ろ方向から定点撮影し、10分ごとに各筋の筋活動を30秒間計測した。測定時間は30分間とした。【結果】マウスを操作する側の右僧帽筋はVDT作業開始後すぐに全被験者において筋活動が認められた。斜角筋の筋活動が認められた者は3名で、いずれもVDT作業の進行とともに脊柱が右もしくは左に2。4。程度傾き、横方向の姿勢変化が認められた。斜角筋の筋活動は傾いた側と反対側の斜角筋の方が大きい傾向であった。斜角筋の筋活動が認められるまでの時間はいずれも20分以内であった。一方、前後方向への姿勢変化は斜角筋の筋活動に影響しなかった。【考察】VDT作業に伴う斜角筋の筋緊張は、疲労による体幹の横方向の姿勢変化に対し、モニターの文面に合わせて頭部を水平に保とうとするために生じる可能性が示唆された。4。
近世日本における教育による身分移動に関する実証的研究

近世日本は強固な身分制社会であったといわれる。しかし,教育による身分移動がまったく不可能だったわけではない。そのもっとも顕著な例は,僧侶教育機関を通じてみられる。近世の僧侶社会は世襲を原理とせず,したがって農家や商家の子弟が僧侶教育機関に学ぶことによって僧侶となった。仏教諸教団が江戸や京都に設置する檀林や学林と呼ばれる僧侶教育機関には,出自をさまざまとする子弟が全国から参集した。庶民子弟にとって,僧侶となることは,自身の能力や努力によって所与身分を抜け出る進路のひとつであった。僧侶としての成功は,社会的威信や学問的評価を得るにとどまらず,少なくないケースで経済的成功をともなった。身分移動の媒介項としての僧侶教育機関への着眼は,本研究の独創的な点である。本研究では,1.諸教団の僧侶教育機関が開く身分移動のルートを制度史的に整理するとともに,2,そのルートを利用し,実際に僧侶としての身分移動を果たした農民子弟の事例研究を試みた。とくに2における農家出身の修学僧の具体例の提示は,日本教育史研究上,独自の成果である。尾張農村や安芸農村に生まれた農家の次三男が,江戸や京都の僧侶教育機関での約20年にわたる修学を経て,社会的経済的に自立した寺院住職を得るまでの過程を追った。都市での相当程度の修学費用を負担することを教育投資として積極的に考える農家があったこと,村から僧侶として成功する者があらわれると,それを前例に,続こうとする者があらわれること,比較的厚い信仰心が認められる初期の者に比べ,続く者は僧侶となることをひとつの職業選択として考えている側面があり,流動性を増す近世後期の農村の労働移動の問題を考慮にいれた考察が重要であることなどを指摘した。また,2で調査した修学僧書簡(手書き資料)は,これまであまり知られておらず,資料的価値も高い。研究成果の一部は,教育史学会(2005年10月,東北大学)で「近世浄土真宗修学僧に関する一考察-農民子弟の修学事情-」,日英比較史研究会(2005年11月,関西大学)で「教育史研究資料とその周辺」として発表した。強固な身分制社会であったといわれる近世社会のとらえなおし作業として,教育による身分移動の視点から,これを進めることが本研究の課題である。この課題に迫るため,本年度は,農家や商家に生まれ,江戸や京都の僧侶教育機関(檀林や学寮など)で多年にわたる修学をつづけ,のちに僧侶となった人々に光をあてた。近世社会における教育による身分移動のもっとも顕著な例が,彼らの動向のなかにみられると考えている。本年度の作業は,農家や商家の出身の修学僧に関する資料調査を主とした。これまでの教育史や仏教史の研究では,このような視点から修学僧はとりあげられておらず,関係する研究資料の報告はほとんどない。したがって,今回の資料調査は,未開拓分野の基本作業となった。本年度,資料調査に専念したゆえんである。第一に,瀬戸内地域,北九州地域,尾張地域などで資料調査を進め,修学僧の書簡や日記などを収集した。これらの資料は地方資料のなかでもとくに私的な性格が強く,公文書館や大学図書館などに保管されにくい。修学僧の師匠寺院や住職先寺院に加え,その生家を訪ね,独自の調査を重ねた。近年,寺院は人権問題にかかわり,資料の公開に過敏なところがある。調査は容易ではなかった。閲覧できた資料をデジタルカメラなどで撮影し,コンピューターで整理・保存した。第二に,僧侶教育機関に残る修学僧名簿を調査した。第一点で述べた修学僧の個々の事例を,彼らが学んだ僧侶教育機関側の資料でも確認し,双方からの資料的裏づけをはかるためである。増上寺所蔵の『入寺帳』,大谷大学所蔵の『入寮着帳証印』を調査し,一部修学僧の出身地,出身寺院,入学時期,修学期間などをデータベース化した。本年度の資料調査をふまえ,次年度以降,これを継続するとともに,成果を公表する機会をもつ。強固な身分制社会であったといわれる近世にあって,教育による身分移動のもっとも顕著な例は,世襲を原理としない僧侶社会への登竜門たる僧侶教育機関への修学を通じてみられると考えている。この観点のもと,本年度の主な作業として,農家や商家の出身の修学僧に関する資料調査を行った。瀬戸内地域,尾張地域などで資料調査を進め,とくに修学僧の書簡や日記などを収集した。これらは等身大の個人をリアルに描くにあたり,きわめて重要な資料である。しかし,これらの資料は私的性格の強いものであるため,公的機関に所蔵されることは稀である。地域の寺院や農家を個々に訪ね,資料発掘につとめるしかない。重ねて足を運び,資料収集を進めた。調査できた資料は,なかに私的資料を含むため,人権上の理由から,所蔵者の資料提供の許可が制限されることもあった。所蔵者の了解を得て閲覧できた資料はデジタルカメラで撮影し,コンピューターで整理・保存した。また,上述の資料収集にもとづく,近世日本における僧侶教育機関をチャンネルとした庶民の身分移動についての考察の一部は,日英比較史研究会(於北海道大学)において「近世日本僧侶教育史研究の試み」と題して報告した。次年度は,基本的作業としての資料調査を継続するとともに,考察の結果を学会や研究会で報告する機会をもつように図ると同時に,成果のとりまとめの年度であるから,報告書を作成する。近世

日本は強固な身分制社会であったといわれる。しかし,教育による身分移動がまったく不可能だったわけではない。そのもっとも顕著な例は,僧侶教育機関を通じてみられる。近世の僧侶社会は世襲を原理とせず,したがって農家や商家の子弟が僧侶教育機関に学ぶことによって僧侶となった。仏教諸教団が江戸や京都に設置する檀林や学林と呼ばれる僧侶教育機関には,出自をさまざまとする子弟が全国から参集した。庶民子弟にとって,僧侶となることは,自身の能力や努力によって所与身分を抜け出る進路のひとつであった。僧侶としての成功は,社会的威信や学問的評価を得るにとどまらず,少なくないケースで経済的成功をともなった。身分移動の媒介項としての僧侶教育機関への着眼は,本研究の独創的な点である。本研究では,1.諸教団の僧侶教育機関が開く身分移動のルートを制度史的に整理するとともに,2,そのルートを利用し,実際に僧侶としての身分移動を果たした農民子弟の事例研究を試みた。とくに2における農家出身の修学僧の具体例の提示は,日本教育史研究上,独自の成果である。尾張農村や安芸農村に生まれた農家の次三男が,江戸や京都の僧侶教育機関での約20年にわたる修学を経て,社会的経済的に自立した寺院住職を得るまでの過程を追った。都市での相当程度の修学費用を負担することを教育投資として積極的に考える農家があったこと,村から僧侶として成功する者があらわれると,それを前例に,続こうとする者があらわれること,比較的厚い信仰心が認められる初期の者に比べ,続く者は僧侶となることをひとつの職業選択として考えている側面があり,流動性を増す近世後期の農村の労働移動の問題を考慮にいれた考察が重要であることなどを指摘した。また,2で調査した修学僧書簡(手書き資料)は,これまであまり知られておらず,資料的価値も高い。研究成果の一部は,教育史学会(2005年10月,東北大学)で「近世浄土真宗修学僧に関する一考察-農民子弟の修学事情-」,日英比較史研究会(2005年11月,関西大学)で「教育史研究資料とその周辺」として発表した。
ERKの過剰な活性化を標的としたがん細胞特異的細胞死誘導機構

杉浦が独自の創薬探索手法により発見したERKMAPKシグナル調節剤である<ACA-28>は、ERK活性依存的細胞死を、がん細胞選択的に誘導することにより、抗腫瘍効果を発揮する。さらに、マウスを用いた実験で抗転移活性を示す。そこで本申請課題では、新規化合物ACA-28を探り針として、「ACA-28は、いかなる分子を標的として、ERK MAPKを活性化し、がん細胞選択的に細胞死を誘導するのか?」という問いを明らかにすることにより、<ERK依存的細胞死>に関わる分子機構を浮き彫りにする。さらに同定した分子標的のバリデーションを行うことにより、ERK経路を標的とした抗がん剤・抗転移剤開発に応用する。
根面象牙質の耐酸性獲得および再石灰化メカニズムの多面的解析と臨床的評価法の確立

我々が開発してきたIn-air micro-PIXE/PIGE測定法を用いてのカルシウムの変化によるう蝕の評価法は、マイクロCTによる脱灰評価との整合性が認められ、確立された。歯質内に含有されているフッ素によるう蝕抑制の効果は明らかにあるものの、フッ素はカルシウムと共存することにより、一層う蝕抑制されることが判明した。レーザー診断器、客観的色彩診断法、定量的光励起蛍光法などによる臨床的評価は個体差や環境の影響が大きく、関連性をまとめるにはさらなるデータ集積が必要であったが、根面う蝕予防への新規材料への開発の第一歩は踏み出すことができた。本研究の目的は、根面象牙質の耐酸性獲得や再石灰化メカニズムを分子レベルや元素レベルで解明することであり,そのためには、う蝕によるミネラルの変化を把握することが必要となる。一般にミネラルのみの変化量は、transvers microradiography(TMR)を用いて評価されてきたが,申請者らは、従来から開発してきた定量二次元元素分析法であるIn-air micro-PIXE/PIGE測定法(以下、本測定法)で、脱灰負荷をかけた時のミネラルの主成分であるカルシウムの変化により、う蝕の評価が可能かどうかを検討し、同時にう蝕抑制に関与していると考えられているフッ素の動向も併せて検討した。ヒト抜去歯根面象牙質にフッ素徐放性各種歯科材料を塗布して、脱灰前後のカルシウム、フッ素濃度の変化を測定したところ、フッ素が浸透した歯質のカルシウム喪失量は何も塗布されていない根面歯質と比較して有意に少なかった。また、TMRと同様にカルシウム喪失の形状も併せて、本測定法でう蝕の評価が可能であり、歯質に浸透したフッ素は脱灰されても拡散することなく歯質に深く浸透していることが、カルシウムの動きと同時に定量的に解明された。以上のことから、本測定法は、カルシウムとフッ素の動向を同時に定量測定でき、う蝕を元素レベルで解明するにはTMRより簡便で有効な測定法であることが示唆された。本測定法と、従来からのTMR、新たなマイクロCTによる脱灰評価との関連性も現在分析中であり、フッ素濃度の高低による影響も現在測定中である。さらに、う蝕部位の中で示される高濃度のカルシウムは再石灰化によるものか、あるいは高い耐酸性を持つことによるものかなどは今後の検討課題であり、歯科材料から徐放されるフッ素濃度量と脱灰抑制の定量的解明も今後行う予定である。平成26年度の成果は、国際学会で一部発表しており、雑誌(NIMB,348,152-155, 2015)にも掲載された。本研究では、根面象牙質の耐酸性獲得や再石灰化メカニズムを分子レベルや元素レベルで解明することが第一義である。そのためにはう蝕によるミネラルの変化を把握することが必要である。一般にミネラルの変化量は、transvers microradiography(TMR)を用いて評価されていた。これに対し、申請者らは、従来から開発してきた定量二次元元素分析法であるIn-air micro-PIXE/PIGE測定法で、脱灰負荷をかけた時のミネラルの主成分であるカルシウムの変化により、う蝕の評価が可能かどうかを検討し、同時にう蝕抑制に関与していると考えられているフッ素の動向も併せて検討した。その結果、カルシウムとフッ素の動向を同時に定量測定できるIn-air micro-PIXE/PIGE測定法は、う蝕を元素レベルで解明するにはTMRより簡便で有効な測定法であることが示唆された。平成27年度は、In-air micro-PIXE/PIGE測定法で同様の試料作成法により多種のフッ素徐放性歯科材料を使用して、塗布期間、う蝕の侵襲度を変化させ、脱灰前後のカルシウム、フッ素濃度の変化を測定した。その結果、歯質内に含有されているフッ素によるう蝕抑制の効果は明らかにあるものの、カルシウムの影響も大きい可能性が示された。さらに本測定法と従来からのTMR、新たなマイクロCTによる脱灰評価との関連性も検討した結果、本測定法との整合性が認められ、本測定法はう蝕評価法としては確立されたと考えられる。続いて、今後、歯科材料から徐放されるフッ素濃度量と脱灰抑制を定量的に解明し、併せて各種臨床的評価法との関係も検索する予定である。若狭湾エネルギー研究センター、および日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所(TIARA)でのマシンタイムは申請に応じた日数が得られて、おおむね順調に進展している。本研究は,根面象牙質の耐酸性獲得や再石灰化メカニズムを分子レベルや元素レベルで解明することを目的としてきた。そのためにはう蝕によるミネラルの変化を把握することが必要であるが、これまでミネラルの変化量の評価は、transvers microradiography(TMR)がゴールドスタンダードとして広く用られてきた。申請者らは、従来から開発してきた定量二次元元素分析法であるIn-air micro-PIXE/PIGE測定法で、脱灰負荷をかけた時のミネラルの主成分であるカルシウムの変化により、う蝕の評価が可能かどうかを検討した結果、In-air micro-PIXE/PIGE測定法は、TMRと異なってカルシウムとフッ素の動向を同時に定量測定できるため、う蝕を元素レベルで解明するにはより簡便な有効な測定法であると示唆された。さらに、マイクロCTによる脱灰評価との関連性も検討した結果、本測定法との整合性が認められたことから、In-air micro-PIXE/PIGE測定法による手法は、う蝕評価法としては確立されたと考えられる。

この方法を用いて、同様の試料作成法により多種のフッ素徐放性歯科材料にて、塗布期間、う蝕の侵襲度を変化させて、脱灰前後のカルシウム、フッ素濃度の変化を測定したところ、歯質内に含有されているフッ素によるう蝕抑制の効果は明らかにあるものの、カルシウムの影響も大きい可能性が示された。そのため、カルシウムを十分含有した試作歯科材料を用いう蝕抑制を検討したところ、フッ素はカルシウムと共存することにより、一層う蝕抑制されることが判明した。我々が開発してきたIn-air micro-PIXE/PIGE測定法を用いてのカルシウムの変化によるう蝕の評価法は、マイクロCTによる脱灰評価との整合性が認められ、確立された。歯質内に含有されているフッ素によるう蝕抑制の効果は明らかにあるものの、フッ素はカルシウムと共存することにより、一層う蝕抑制されることが判明した。レーザー診断器、客観的色彩診断法、定量的光励起蛍光法などによる臨床的評価は個体差や環境の影響が大きく、関連性をまとめるにはさらなるデータ集積が必要であったが、根面う蝕予防への新規材料への開発の第一歩は踏み出すことができた。若狭湾エネルギー研究センター、および日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所(TIARA)でのマシンタイムも申請に応じた日数が得られ、おおむね順調に進展している。また、その成果の一部は当初予定していなかったが、国際学会でも発表することができた。若狭湾エネルギー研究センターおよびTIARAでのマシンタイムも前期分はほぼ確定しており、測定も実施される予定であるため、当初の研究計画に変更はない。試料作製を引き続き行い、測定日に対応して準備している。またマイクロCTや臨床的評価も併せて行う予定をしている。得られた成果は6月国内外学会で発表予定もしており、投稿論文作成中である。医歯薬学若狭湾エネルギー研究センターおよびTIARAでのマシンタイムも前期分はすでに確定しており、測定も実施されるので、当初の研究計画に変更はない。マイクロCT、さらに臨床的評価も併せて行う予定をしている。これまでに得られた成果は本年6月の国内学会で発表予定であり、投稿論文も作成中である。購入を予定していた物品の一部は、現有物品の使用で賄え、また試作材料を用いたので、消耗品支出は予定よりも少なく、次年度に繰り越した。当初予定ではデータ解析用のノートパソコンを購入予定であったが、現有備品による別のデータ解析を先行したため次年度に購入を延期した。また、購入を予定していた物品の一部は、現有物品の使用で賄えたため、購入を次年度以降に延期し、その一部で当初予定していなかった国際学会での成果発表費用の支出が可能になった。若狭湾エネルギー研究センターでの測定を続行し、予定通りの研究を実施するため旅費および試料作製費などを計上する。試料作製のための材料や器具が必要である。本研究における測定は大阪大学ではできないため、特に若狭湾エネルギー研究センターへの旅費計上は不可欠である。また、情報収集、成果発表のための日本歯科保存学会、日本歯科理工学会、関係国際学会への出席の旅費を計上している。若狭湾エネルギー研究センターの測定は続行が決定しており、予定通りの研究を実施するため旅費および試料作製費などを計上する。
マレーシアとインドネシアの社会的アカウンタビリティ・メカニズムに関する比較研究

平成29年度の研究では、前年度からのインタビューや調査を継続しつつ、海外の学会や国内での論文公表などの形で成果を発表することに力を注いだ。具体的には、社会的アカウンタビリティを行使する主たる主体であるメディアや社会運動についてマレーシアの事例を中心に研究して4本の研究論文と1本のプロシーディングスを発表した。これらの公表された成果によって、ポスト・マハティール時代のマレーシアにおいて社会的アカウンタビリティを担う担い手たちの影響力が拡大していった要因と、その限界について明らかにすることができた。ポスト・マハティール時代のメディアや社会運動の影響力拡大の背景には、首相交代と2008年総選挙以降の野党の勢力拡大という政治的機械構造の変化、ネット・メディアの拡大、巧みなフレーミングなどを指摘することができる。その一方で、2013年総選挙以降には社会的アカウンタビリティを通じた政治と社会の改革の限界性が強く散見されるようになり、政治体制の再権威主義化が加速していることも指摘した。社会的アカウンタビリティが2013年総選挙以降に限界性を露呈していった背景には、マレーシア社会において選挙アカウンタビリティが常に強調され、他のアカウンタビリティ・メカニズムが働きにくい環境が作られてきたこと、さらにその下でメディアや社会運動なども与党か野党かの間に引き裂かれる形で党派的な色彩を強めてきたことを指摘できる。今後は、本研究課題で得られた知見を基にしてさらにアカウンタビリティと情報に関する研究成果を発表していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は事前に立てた計画のとおり、アカウンタビリティの概念とそれに付随する理論の整理とともに、マレーシアやインドネシアに関する近年の政治状況の変遷や汚職対策機関に関する情報収集に努めた。アカウンタビリティの概念やそれに関する理論的な整理については、4つのアカウンタビリティ概念(水平的アカウンタビリティ、選挙アカウンタビリティ、社会的アカウンタビリティ、国際アカウンタビリティ)の間の関係性に関する先行研究の収集・整理と読み込みを集中的に行った。また、それと関連して汚職とスキャンダルに関する研究の収集と読み込みも行った。その結果、汚職とスキャンダルの概念について、逸脱行為そのものを意味する汚職とそれが大衆に知らされることによって発生するスキャンダルは類似するが異なる概念であり、どのような形で汚職がスキャンダル化するかについて考えるうち、本研究に関わる重要な着想を得た。つまり、メディア、NGOや社会運動などの社会的アカウンタビリティの担い手が汚職のスキャンダル化をめぐる中心的アクターであり、しばしば水平的アカウンタビリティの担い手である司法機関や汚職対策機関の行動を大きく左右することがあることに気づき、その条件やタイミングについての考察を深めることができた。マレーシアとの比較を目指して取り入れたインドネシアの政治とアカウンタビリティに関する情報収取では、10月にインドネシアを短期で訪れて、ジャーナリストや研究者との意見交換を行った。これを通じて平成28年度の調査に向けての下準備が一応整った。マレーシアでは2015年に首相がマレーシア反汚職委員会や法務長官などの水平的アカウンタビリティを行使する機関の長や職員を次々と入れ替え、市民社会組織の活動家やメディアへの統制を強化する方向に動くことになった。この2015年の動向は、これまでマレーシアで1990年代末から進んできた民主化への移行過程を大きく反転させ、再権威主義化とも言うべき過程にマレーシアが突入していることを意味する。本研究が対象とするアカウンタビリティの制度やアクターも(それを損なう方向に)大きな影響を受けた。しかし、そうした環境の激変下においてもマレーシアの市民社会組織がどのような形で社会的アカウンタビリティを発揮しようとしているのか、あるいはそうした市民社会組織の活動に汚職対策機関がどのように対応しようとしているのかをじっくりと観察する中で、当初の予想以上にマレーシアにおける社会的アカウンタビリティについての考察を進めることができた。研究計画の2年目にあたる28年度には、マレーシアを中心に社会的アカウンタビリティ・メカニズムを行使する主体としての社会運動、NGO、メディアに注目し、関係者にインタビュー調査や非公式の場での聞き取りを行った。今年度に詳細な調査を行ったものの中に、選挙制度改革運動として始まり、現在ではナジブ政権のスキャンダルや汚職に対する批判を強めているブルシ運動がある。実際にブルシ運動の活動家やジャーナリストにインタビューを行ったほか、11月19日にクアラルンプールで行われた3万から4万人規模のマレーシアでは比較的大規模な街頭デモの現場に行って参与観察を行った。また、ブルシ運動の関連資料の収集も行った。ブルシ運動は2006年に発足して以降、紆余曲折を経ながら10年以上の間続き、さらに数万人から時には10万人を超える参加者を動員してマレーシアの社会運動としては成功の部類に入る。しかし、こうしたブルシ運動による動員の成功の一方で、ブルシ運動が社会的アカウンタビリティの行使主体として、選挙管理委員会、汚職撲滅委員会、会計検査院といった政府内部の水平的アカウンタビリティを担うべき機関への働きかけがうまくいっているとは言えず、マレーシアの社会運動が制度的変化をもたらすことの困難さを活動家ら自身も感じていることがわかった。また、学振特別研究員の採用期間中に深刻化したナジブ首相の関わる1MDBスキャンダルによって反汚職委員会や検事総長が更迭されており、マレーシアの既存のアカウンタビリティ制度を揺るがしている。そこで、28年度中には、その動向を追いながら、水平的アカウンタビリティの可能性と限界を明らかにしようとした。28年度には、このマレーシアの状況の比較対象とすべきインドネシアの汚職関係のNGOにも接触してインタビューを行った。研究計画で予定していたように現地でのインタビュー調査が概ね予定通り進んだ。