hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済交易・物資流動データおよび企業間取引データの整合性・補完性およびその統合化

地域間の取引に関するデータは社会製剤分析において非常に重要である.わが国には,地域間産業連関表,全国貨物純流動調査,貨物・旅客地域流動調査などが行政による統計として存在する.一方で民間信用調査会社による企業間取引データの整備が進み,学術レベルで利用可能となっている.本来,地域間取引に関するこれらのデータは同じものを違う角度から計測しているに過ぎず,あるデータから別のデータを推計するとこも可能なはずである.そこで,これら4種類の計測手法が異なるデータの整合性・補完性を確認し,それらを統合化することを目的とし,その方法を提案し実行した.さらに,欧州の研究者と協力し,その適用を試みた.わが国には,商品流調査による地域間産業連関表,全国貨物流動調査(物流センサス),貨物・旅客地域流動調査などが行政による統計として公表されている.一方で民間信用調査会社による企業間取引データ(企業ビックデータ)の整備・公表の準備が進み,学術レベルでの利用が可能となってきている.本来,地域間取引に関するこれらのビックデータは同じものを違う角度・集権単位で計測しているにすぎず,あるデータから別のデータを類推することも可能なはずである.本研究課題は,これら4種類の計測目的・手法の異なるデータの整合性・補完性を確認し,それらを統合化するフレームの構築を試みる.初年度に当たる本年度は,各種データを比較的大きな地域,産業分類で集計し,それぞれの相関関係を確認するとともに,各種データソースが持つ特徴をまとめた.また,交易および物流には純流動と総流動という定義の違いがあり,それぞれを整合的に推計可能なモデルを構築した.その成果は「物流拠点を経由する都市間物流モデルの構築」土木学会論文集D3(土木計画学)として,公表した.また,オランダ,ドイツの同様のデータを用いて解析を行い,その特徴をまとめるに至っている.また,データが十分に整備されていない地域のデータ補完性に関しては,「Socioeconomic Evaluation of Transit Oriented Development using by Detailed Spatial Scale CUE Model in Taiwan」と題し,国際会議(The 11th EASTS Conference in Cebu, 2015)にて公表した.研究推進に際して,当初予定した通りに順調に進んでいるため.定量的事実に基づく土木計画を遂行する上で,地域間の取引に関するデータは非常に重要である.わが国には,商品流通調査による地域間産業連関表,全国貨物純流動調査(物流センサス),貨物・旅客地域流動調査などが行政による統計として存在する.一方で民間信用調査会社による企業間取引データ(企業ビッグデータ)の整備が進み,学術レベルで利用可能となっている.本来,地域間取引に関するこれらのデータは同じものを違う角度から計測しているに過ぎず,あるデータから別のデータを推計するとこも可能なはずである.本研究は,これら4種類の計測手法が異なるデータの整合性・補完性を確認し,それらを統合化することを目的としている.ここでの統合化とは,例えば,企業ビックデータから地域間産業連関表,全国貨物流動調査および貨物・旅客地域流動調査を推計する手法を提案することを意味している.そのため,まず,それぞれのデータを同一の空間スケールで集計し比較を行うことで各データの特徴を明確にした.そのうえで,それぞれのデータ特性をモデルで表現し,相互補完可能なモデルを構築し,日本をはじめ欧州のデータを用いて実証分析を実施した.その結果,地域間産業連関表,全国貨物準流動調査,企業間取引データの相互補完性に関して,その限界と可能性を明確にすることができた.また,これらのデータ整備が,日本と比較して十分ではない,欧州での適用可能性についても議論を進めることが可能となった.これらの研究成果は国内の学会をはじめWCTRなどで公表し,交易データの新たなアプローチとして認識されるに至った.地域間の取引に関するデータは社会製剤分析において非常に重要である.わが国には,地域間産業連関表,全国貨物純流動調査,貨物・旅客地域流動調査などが行政による統計として存在する.一方で民間信用調査会社による企業間取引データの整備が進み,学術レベルで利用可能となっている.本来,地域間取引に関するこれらのデータは同じものを違う角度から計測しているに過ぎず,あるデータから別のデータを推計するとこも可能なはずである.そこで,これら4種類の計測手法が異なるデータの整合性・補完性を確認し,それらを統合化することを目的とし,その方法を提案し実行した.さらに,欧州の研究者と協力し,その適用を試みた.本研究課題は2年間を予定し,本年度は最終年度にあたる.昨年度は,地域間産業連関表,全国貨物流動調査,企業間取引データの整備特性および,それを相関分析することで,各データの整合性の確認を行った.本年度は,さらに物流の純流動と総流動の整合性を確保するための確率モデルの構築を試み,それぞれのデータ(産業連関表と物資流動調査)の補完可能性を検討する.また,昨年度の研究成果を含め,各種データの整合性および補完性をまとめ,今後,どのようなデータで整備により,どのようなデータが推定可能なのかを検討することで,より効率的な交易・物流データのありかたに関しての検討を行う.また,初年度の成果を取りまとめ,欧州各国と比較する試みを実施する.その成果は,7月に開催される国際会議(WCTR)にて,「Approaches for Modeling of Distribution Centers in Freight Transport Models」と題し,国際共著論文として公表を予定している.

さらに,各種データの補完性を検討することで,効率的な社会経済データの整備方法について提案することを予定している.具体的には,本研究の成果をもとに,OECDなどの欧州におけるこの分野の専門家と協議のうえ,各国での社会経済データの整備状況の確認および日本のデータの特徴を整理しすることで,各種分析に最適なデータ整備のあり方について言及し,途上国におけるデータ整備の方針に関しても取りまとめる予定である.土木計画学打合せ旅費として計上していたものに対して,他予算での支出が可能だったものがあり,経費の節約が可能であった.また,本年度購入予定の機材を来年度購入する予定であるため.昨年度の旅費は,今年度追加的に研究打合せを実施する費用として支出する予定である.また,機材を今年度購入する.
脂質合成の人工制御が解き明かす葉緑体の形成機構

植物の葉緑体は光合成を行う重要な細胞内小器官であり,種子の発芽後,未分化な色素体から分化することで形成される。葉緑体内部のチラコイド膜では,脂質二重層に埋め込まれたタンパク質-色素複合体が光合成の初期反応を行う。葉緑体の分化には,脂質,タンパク質,色素が協調的に合成される必要があるが,その調節機構には未解明の点が多く残されている。本研究では,膜脂質合成が協調的な葉緑体分化の鍵であるという仮説のもと,葉緑体分化時の脂質の役割を解析している。暗所で芽生えた被子植物では,色素体が葉緑体の前駆体であるエチオプラストに分化し,光を受けてから葉緑体へと分化する。エチオプラスト内部にはプロラメラボディという格子状の膜構造があり,これが光照射後に扁平なチラコイド膜へと転換される。プロラメラボディとチラコイド膜の構造は大きく異なるが,脂質組成は似通っており,モノガラクトシルジアシルグリセロール(MGDG)とジガラクトシルジアシルグリセロール(DGDG)という2種類の糖脂質が膜脂質のそれぞれ50%と30%を占めている。これまでに,これらの糖脂質がエチオプラストのプロラメラボディ形成やそこに蓄積する色素の合成に重要であることを明らかにした。2018年度は,エチオプラストが葉緑体へ分化する過程における糖脂質の機能を明らかにすることを目指した。糖脂質の合成を抑制したシロイヌナズナの芽生えに光を照射したとき,エチオプラストから葉緑体への分化がどのような影響をうけるか,詳細に解析した。その結果,チラコイド膜形成の初期にはDGDGが,後期にはMGDGが重要であることが分かった。また,光照射後の光合成色素や光合成タンパク質の合成にも糖脂質が深く関わっていることを突き止めた。植物は,糖脂質が合成されている条件下でのみ色素や光合成タンパク質を合成して葉緑体を分化させるというしくみを有していると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。高等植物の葉緑体は光合成を行う重要な細胞内小器官であり,種子の発芽後,未分化な色素体から分化することで形成される。葉緑体の形成には,脂質,タンパク質,色素などの合成が協調的に行われる必要があるが,これらの合成を調節しているしくみに関しては未解明の点が多く残されている。本研究では,膜脂質合成が協調的な葉緑体形成を開始する鍵となるという仮説のもと,植物中で脂質合成を人工的に制御するしくみを構築し,脂質が葉緑体形成に与える影響を解析している。被子植物が暗所で芽生えた場合,子葉細胞中の色素体は葉緑体の前駆体であるエチオプラストに分化しており,子葉が光を受けてから急速に葉緑体へと分化する。エチオプラストと葉緑体の膜脂質組成は似通っており,その50%程度をモノガラクトシルジアシルグリセロール(MGDG)という糖脂質が占めている。MGDGは葉緑体の形成や機能に必須であることが分かっているが,エチオプラストにおける役割はほとんど知られていない。そこで,昨年度はエチオプラスト形成におけるMGDGの機能を重点的に調べた。MGDGのほとんどはMGDG合成酵素MGD1によって合成されるため,MGD1遺伝子の発現を薬剤依存的に抑制できるシロイヌナズナの形質転換体amiR-MGD1を用いて解析を行った。その結果,MGD1によって合成されたMGDGが,エチオプラストの膜構造の形成だけでなく,エチオプラストの膜上に蓄積されるクロロフィルの中間体,プロトクロロフィリドの合成や蓄積に必要であることが分かった。これはエチオプラストにおける膜脂質の機能を初めて明確に示した報告であると同時に,膜脂質と色素合成との間に密接な関連があることを指摘した点でも新規性の高いものである。葉緑体の発達時においても,脂質と色素の関係性が重要な役割を担うと予想されるため,今後はその過程に着目して研究を進める。暗所で芽生えた被子植物の子葉にみられる色素体のエチオプラストは,膜脂質に富む細胞内小器官であり,その発達における膜脂質の重要性はかねてより指摘されていた。しかし,これまでの変異体を用いた解析からは,エチオプラストの形成における膜脂質の機能や役割は明確になっていなかった。本研究では,エチオプラストにおける主要な膜脂質,モノガラクトシルジアシルグリセロール(MGDG)の機能を解析した。MGDG合成の大半を担うタンパク質であるMGD1の発現を薬剤依存的に抑制できるシロイヌナズナの形質転換体amiR-MGD1を用いることで,MGDG合成量を適度に抑制した状態でエチオプラストを形成させることができた。MGDG合成を抑制すると,エチオプラストの膜構造が不規則になることが確認された。また,色素分析の結果,クロロフィル合成の中間体であるプロトクロロフィリド(Pchlide)の合成や蓄積,光照射後の急速なクロロフィル合成に関わるPchlide-タンパク質複合体の形成にも,MGDGが必要であることが明らかとなった。色素合成の抑制は,少なくとも遺伝子の発現レベルでの制御によるものではないことが分かっており,Pchlideの合成や蓄積に関わるタンパク質群の機能にMGDGの豊富な膜環境が必要であるためではないかと考えている。以上の成果は昨年度中に論文としてまとめ,2017年2月にPlant Physiology誌に投稿した。

現在改訂作業中であり,近日中に受理される見込みである。さらに,エチオプラストが葉緑体に分化する過程についても解析を進め,MGDGがクロロフィル合成や光合成関連遺伝子の発現誘導に大きく寄与することを見出している。また,光合成遺伝子の発現調節に関わる変異体にamiR-MGD1を導入した形質転換植物も作成し,初期評価を行っている。以上の状況から,研究はおおむね順調であると考えている。植物の葉緑体は光合成を行う重要な細胞内小器官であり,種子の発芽後,未分化な色素体から分化することで形成される。葉緑体内部のチラコイド膜では,脂質二分子膜に埋め込まれたタンパク質-色素複合体が光合成初期反応を行う。葉緑体の分化には,脂質,タンパク質,色素が協調的に合成される必要があるが,その調節機構には未解明の点が多く残されている。本研究では,膜脂質合成が協調的な葉緑体分化の鍵であるという仮説のもと,葉緑体分化時の脂質の役割を解析している。暗所で芽生えた被子植物では,子葉の色素体は葉緑体の前駆体であるエチオプラストに分化し,光を受けてから葉緑体へと分化する。エチオプラスト内部にはプロラメラボディという格子状の膜構造がある。プロラメラボディの膜脂質の約30%はジガラクトシルジアシルグリセロール(DGDG)という糖脂質で構成されている。DGDGは葉緑体における光合成やチラコイド膜形成に重要であることが知られているが,エチオプラストでの役割は全く知られていない。昨年度は,エチオプラストにおけるDGDGの機能を調べるため,主要なDGDG合成酵素DGD1の遺伝子を欠失したシロイヌナズナの変異体dgd1を用いた解析を行った。その結果,dgd1の暗所芽生えではDGDG含量が野生株の20%に低下し,プロラメラボディの格子構造が著しく歪むことを突き止めた。エチオプラストに蓄積されるクロロフィルの中間体,プロトクロロフィリドの合成や蓄積が抑制された。このことは,DGDGがプロラメラボディの格子構造の形成と,クロロフィル前駆体の合成・蓄積に必要であることを示している。プロラメラボディの形成におけるタンパク質や色素の重要性はこれまでも知られていたが,今回,脂質の必要性を初めて示すことができた。今後は,エチオプラストが葉緑体に分化する過程で,糖脂質が担う役割の解明を目指す。暗所で芽生えた被子植物の子葉細胞で発達する葉緑体の前駆体エチオプラストの内部には,プロラメラボディという格子状の膜構造が見られる。プロラメラボディは膜脂質に富む構造であるが,これまでの解析からはプロラメラボディ形成における膜脂質の役割はよく分かっていなかった。平成28年度は,エチオプラストの膜脂質の約50%を占める糖脂質,モノガラクトシルジアシルグリセロール(MGDG)の機能を解析した。シロイヌナズナの暗所芽生えにおいて,MGDGを野生株の64%に減少させたところ,エチオプラストの膜構造はわずかしか変化しなかった。そこで昨年度は,エチオプラストの膜脂質の約30%を占めるジガラクトシルジアシルグリセロール(DGDG)という糖脂質の機能を明らかにするため,主要なDGDG合成酵素の遺伝子DGD1を欠損したシロイヌナズナの変異体dgd1を用いた解析を行った。dgd1では,DGDGの含量が野生株の20%に減少し,プロラメラボディが著しく歪んだ構造となった。また,プロラメラボディの周縁から伸びる扁平な膜構造であるプロチラコイドの形成も著しく阻害された。
メカノバイオロジーを基盤としたインプラント周囲顎骨のマルチスケール解析

インプラント治療は、咀嚼機能の回復に優れた歯科治療であるが、インプラント周囲顎骨への過重負担などにより、周囲骨の吸収やスクリューの緩みなどの合併症を惹起することがあり、臨床的に重要な問題となっている。これらの問題点を解決するために、国内外でインプラント周囲顎骨の力学的機能の定量的な解析や顎骨の支持能力の予測法などに関する研究が推進されているが、問題点の十分な解決には至っていない。そのため、従来の力学的解析に加えて骨生物学的解析を含めた多角的な解析法によりインプラント周囲顎骨の力学的および生物学的特性を詳細に解析し、優れた歯科インプラントシステムを開発することが期待されている。そこで本研究では、咬合力の差異により生じるインプラント周囲骨および天然歯周囲顎骨に関し解析を行い、インプラント周囲骨と天然歯の周囲顎骨の動態を統合的に明らかにしていく。2018年度は、継続してヒト顎骨試料(インプラント顎骨、有歯顎、無歯顎)を対象にナノレベルでの微小領域X線回折法を用いた生体アパタイト結晶配向性解析とSHGイメージングを行った。ヒト試料を用いたためN数は限られているが予定していた数の試料を解析することができた。その結果、インプラント周囲に新生された骨組織は皮質骨様構造を呈するものの、有歯顎、無歯顎とは異なるミクロン・ナノ構造を有しており、インプラントを介して加わる負荷を緩衝するために生体力学的に最適化されている可能性が示唆された。2018年度は、日本人成人遺体から顎骨(n=12)を試料とし解析することができた。またメカニカルストレスを考慮した動物実験モデルを確立することができ概ね順調に進展している。今後は、ヒト顎骨試料を用いた研究から動物実験へ移行していく。尾部懸垂モデルマウス用いてメカニカルストレスを排除した大腿骨を試料にし、SHGイメージングにてコラーゲン走行とクロスリンクの定量化を行っていく。そして、脱灰・非脱灰切片を作製しリモデリング解析(オステオン、バケットの分析)や骨系細胞の動態解析(骨芽細胞、破骨細胞の観察)を行う予定である。そのため、従来の力学的解析に加えて骨生物学的解析を含めた多角的な解析法によりインプラント周囲顎骨の力学的および生物学的特性を詳細に解析することにより、優れた歯科インプラントシステムを開発することが期待されている。そこで本研究では、咬合力の差異により生じるインプラント周囲骨に関し以下の解析を行い、インプラント周囲骨の動態を統合的に明らかにしていく。i:ナノレベルの解析(1)微小領域X線回折法を用いた生体アパタイト結晶配向性解析(2)生体アパタイト結晶配向とコラーゲンのクロスリンクの定量的評価ii:ミクロレベルの解析(1)非脱灰切片を用いたインプラント周囲骨のリモデリング解析(2)脱灰切片を用いた骨系細胞の動態解析(3)インプラント周囲のマイクロクラックとリモデリングの関連性を検討iii:マクロレベルでの解析(1)骨梁三次元ネットワークの構造解析上記iiiiで得られた解析データをマクローミクローナノスケールの各スケール毎にデータベース化し統合することで、いずれのスケールからも顎骨動態を予測できるマルチスケール解析を確立する。本研究の推進により、歯科インプラントにおけるオッセオインテグレーションのメカニズムの理解がさらに深まり、バイオメカニクスの評価基準を設定する一助となることから、より科学的な根拠に基づいた歯科インプラント学の発展に貢献できると考えられる。初年度は、日本人成人遺体より採取した下顎前歯部の有歯顎・無歯顎骨試料を作製し、μCTによる撮像データをもとに骨密度計測、骨形態計測を行い、いくつかの試料に関しては計測を終了している。微小領域エックス線回折装置を用いた配向計測は、下顎前歯周囲顎骨に関しては解析結果の処理を行った。今後はコラーゲン線維の走行の確認のため、第2次高調波(SHG)イメージング(機器は借用)で可視化する予定である。また、ミクロレベルの解析に関しては、非脱灰切片及び脱灰切片を作製しミクロレベルで解析、骨梁構造を解析するためのマクロレベル解析を進めているところである。

そこで本研究では、咬合力の差異により生じるインプラント周囲骨および天然歯周囲顎骨に関し解析を行い、インプラント周囲骨と天然歯の周囲顎骨の動態を統合的に明らかにしていく。2018年度は、継続してヒト顎骨試料(インプラント顎骨、有歯顎、無歯顎)を対象にナノレベルでの微小領域X線回折法を用いた生体アパタイト結晶配向性解析とSHGイメージングを行った。ヒト試料を用いたためN数は限られているが予定していた数の試料を解析することができた。その結果、インプラント周囲に新生された骨組織は皮質骨様構造を呈するものの、有歯顎、無歯顎とは異なるミクロン・ナノ構造を有しており、インプラントを介して加わる負荷を緩衝するために生体力学的に最適化されている可能性が示唆された。2018年度は、日本人成人遺体から顎骨(n=12)を試料とし解析することができた。またメカニカルストレスを考慮した動物実験モデルを確立することができ概ね順調に進展している。今後は、今まで採取・作製した試料及びデータを元にSHGイメージングにてコラーゲン走行とクロスリンクの定量化を行っていく。そして、脱灰・非脱灰切片を作製しリモデリング解析(オステオン、バケットの分析)や骨系細胞の動態解析(骨芽細胞、破骨細胞の観察)を行う予定である。また、今までのヒト試料のデータをもとにインプラントを有する顎骨試料から今までと同様の計測を行い評価を行うと共に、動物実験に移行していく。今後は、ヒト顎骨試料を用いた研究から動物実験へ移行していく。尾部懸垂モデルマウス用いてメカニカルストレスを排除した大腿骨を試料にし、SHGイメージングにてコラーゲン走行とクロスリンクの定量化を行っていく。初年度に行う動物実験にやや遅れが生じており、そのため次年度使用額が生じた。繰り越した額は、動物実験のゲージ使用料で使用する予定である。研磨標本を作成するために使用予定だった費用を次年度に繰り越す予定である。
低出生体重児におけるドキサプラムの体内動態の変動要因を解明する

国内の新生児施設でテオフィリンに不応な患児に対しドキサプラムが使用されているが、ドキサプラムは未熟児・新生児に対し禁忌である。ドキサプラムの有効性・安全性を明らかにするとともに、その体内動態を明らかにするための臨床試験を行った。対象となった72名の新生児のうちドキサプラムが投与された34名の血中濃度を測定し、母集団薬物動態解析を行った。その結果、ドキサプラムのクリアランス、および分布容積には、それぞれ、体重、受胎後週数および在胎期間が影響することを明らかにすることができた。さらにその血中濃度推移から、初期負荷投与の必要性を明らかにすることができた。アミノフィリンに不応と判定された患児69名のうち、ドキサプラムが追加投与された患児34名92ポイント(平均在胎週数:29.4週、平均出生体重:1198 g)を対象として、血清中濃度を測定し、母集団薬物動態解析を行うとともに、その効果判定を行った。母集団薬物動態解析の結果、次式が得られた。CL (L/kg/h) = 0.022 +採血時体重/採血時受胎後週数×0。0133Vd (L/kg) = 2.53 (在胎期間が28週より大きい場合)または2.53 ×2.33 (在胎期間が28週以下の場合)ドキサプラムの平均血清中濃度(範囲)は、投与量0.2 mg/kg/hrで0.371 μg/mL (0.047 ー0.931 μg/mL)、投与量0.4 mg/kg/hrで0.729 μg/mL (0.429 ー1.549 μg/mL)となり、同一投与量でも血清中濃度に大きなバラツキがみられた。アミノフィリンに不応な無呼吸発作に対してドキサプラムが抑制効果を示した患児におけるドキサプラムの血清中濃度を解析した結果、ドキサプラムの有効血清中濃度は、従来の報告(1.5 μg/mL以上)よりも低濃度であることが示唆された。また、0.4 mg/kg/hr以下の投与量であれば、有害事象が生じる可能性が低い濃度範囲に収まることが推定された。今回得られた結果は、予備的なものであるが、次年度以降症例数の追加、および影響因子の見直しなどを行うことによりさらに予測精度を上げていく予定である。予測精度に改善の余地を残すが、これらの解析結果は、低出生体重児の無呼吸発作の治療においてドキサプラムを使用する際の指針与えるものと考える。全国11ヶ所の新生児医療施設の72名の対象患児にドキサプラムまたはプラセボを投与した、ドキサプラム群に割り当てられたのは36名であった。ドキサプラムが投与された患児の体重、出生体重、在胎期間、アプガースコア、BUN、血清クレアチニン値、酸素供給の有無、経管栄養の有無、無呼吸発作回数、およびドキサプラムの投与量、投与時間、採血時間などを診療記録から調査した。そのうち34名92ポイントの血清中濃度を測定し、母集団薬物動態解析(NONMEM)を行い次式を得ることができた。CL (L/kg/h) = 0.022 +採血時体重/採血時受胎後週数×0.0133Vd (L/kg) = 2.53 (在胎期間が28週より大きい場合)または2.53 ×2.33 (在胎期間が28週以下の場合)ドキサプラムの平均血清中濃度(範囲)は、投与量0.2 mg/kg/hrで0.371 μg/mL (0.047 ー0.931 μg/mL)、投与量0.4 mg/kg/hrで0.729 μg/mL (0.429 ー1.549 μg/mL)となり、同一投与量でも血清中濃度に大きなバラツキがみられた。また、血清中濃度が速やかに有効域に達するために、ドキサプラムを1.5 mg/kg/hで1時間初期負荷投与することの必要性が示唆された。低出生体重児の無呼吸発作治療における低用量ドキサプラムの至適投与設計に関する基礎情報を得ることができた。

さらにその血中濃度推移から、初期負荷投与の必要性を明らかにすることができた。ドキサプラムの低用量静脈内持続投与法に関するランダム化比較試験に参加した72名の児のうち、ドキサプラム群に割り当てられたのは36名であった。そのうち、ドキサプラム投与後のサンプルは34名92ポイントであった。92ポイントのうち定常状態に達していたと推測されるサンプルは33ポイントであり、その血清中濃度の中央値(範囲)は0.471 μg/mL (0.047 - 1.549 μg/mL)であった(投与量0.2 mg/kg/hrで0.347μg/mL (0.047 - 0.931 μg/mL)、投与量0.4mg/kg/hrで0.696 μg/mL (0.429 - 1.549 μg/mL) )。血中濃度に影響を与える因子を見出すため、定常状態の血中濃度を投与量で除した値と児の採血時体重(BW)、受胎後週数(PCA)、生後日齢(PNA)、血清クレアチニン値、血清AST値、血清ALT値との相関関係を調べた。その結果、ドキサプラムの血中濃度と採血時体重の間に相関が認められた。さらに、在胎週数に比して出生体重が小さい(LFD : light-for-dates)児在胎週数相当の出生体重(AFD : appropriate-for-dates)児、在胎週数に比して出生体重が大きい(HFD : heavy-for-dates)児に分類して、投与量で除した血中濃度との関係をみたところ、有意差はないもののLFD児は血中濃度が上昇しやすい傾向が認められた。そこで、採血時の体格を考慮するために、「採血時体重/採血時受胎後週数」を採血時の体格の指標として、投与量で除した血中濃度との相関関係をみたところ、体重のみの時と比べ、より強い相関が認められた。これらの結果は、母集団薬物動態解析を実施する上で、参考となるデータである。全国11ヶ所の新生児医療施設の72名の対象患児にドキサプラムまたはプラセボを投与した、ドキサプラム群に割り当てられたのは36名であった。そのうち、ドキサプラム投与後の血清サンプルが得られたのは34名92ポイントであった。ドキサプラムが投与された患児の体重、出生体重、在胎期間、アプガースコア、BUN、血清クレアチニン値、酸素供給の有無、経管栄養の有無、無呼吸発作回数、およびドキサプラムの投与量、投与時間、採血時間などを診療記録から調査した。得られたデータを基に予備的ではあるが、NONMEM法を用いて母集団薬物動態解析を行った。まだ十分な目的関数(OBJ)を得ることは出来ていないが、低出生体重児におけるドキサプラムのクリアランスには採血時の体重と採血時の受胎後週数が関与することを明らかにすることが出来た。また、分布容積については在胎期間28週を境にして異なることを明らかにすることが出来た。すなわち、在胎期間が短くなるとその分布容積が小さくなり、結果として負荷投与量の増量が必要となることが予想される。今年度予備的ではあるが母集団薬物動態解析を実施したこと、また、得られた結果を今後臨床上有用な情報をフィードバックできる可能性がある。従って、本年度の目標は概ね達成できているものと判断する。ドキサプラムおよびその代謝物の濃度を高速液体クロマトグラフィー法により測定し、得られた血中濃度と児の背景との相関関係を検討した。以上の通り、当初目的とした、十分な数の患児データを得ることができ、さらにそれら児の背景データと血中濃度の関係を検討することができた。
歯に対する微小変位の間歇的繰り返し付与は歯を効率よく移動する

矯正力に伴う歯の移動は、骨の吸収や添加という改造現象を伴うために一般に時間がかかることが課題である。本研究では歯の移動効率を高めることを目的とし、まず、微小変位を発揮する特殊な装置の開発を行った。一方、効率的な歯の移動を行うために、高出力レーザーを用いる事を検討し、組織透過性の高い半導体レーザーを間歇的に用いることよって効果の上がる可能性のあることが示された。これまでは至適矯正力は「弱い持続力」とされてきたが、歯周組織の形態差や加齢変化を鑑み、弱い持続力は必ずしも効果的ではないことがわかった。本研究では矯正力という「力」の概念ではなく、「歯根膜内での微小変位の短時間の繰り返し」、すなわち変位の概念を用いて実践することで、変性組織を出現させることなく、もっとも破骨細胞を誘導できる環境を維持し続けることが可能ではないかという前提で実験条件を構築した。このことを背景に初年度にあたる本年はまず、間歇的に微小変位(5ミクロン程度)を繰り返し達成することを目的に、汎用性の高い装置を開発することとした。これについては、超小型マイクロリニアアクチュエータを利用することで開発実現性が高いことがわかっていたため、これらの組み合わせでミクロン単位の変位を発揮できる。現在試作の段階であるが、本装置は端子部分をのぞき、4.4x5.6x15.5mmの小型のものである。電源ユニットを含むステッピングモータードライバキットは将来的には小型埋め込み式にする予定であるが、現時点ではラット背部に担がせて用いる事とした。マイクロリニアアクチュエータは最大ストローク2mm、分解能1マイクロメートルの能力を有する。動力は2相ステッピングモータである。本装置は防水を有する構造としたため、口腔内での使用が可能である。しかし、現時点では実験動物に想定しているラットには少し大きく、実験により背部に設定した電源ユニットの固定等の問題があり、現在これらの懸案を解決中である。初年度にあたる一昨年はまず、間歇的に微小変位(5ミクロン程度)を繰り返し達成することを目的に、汎用性の高い装置を開発することとした。これについては、超小型マイクロリニアアクチュエータを利用することで開発実現性が高いことがわかっていたため、これらの組み合わせでミクロン単位の変位を発揮できるため本装置は端子部分をのぞき、4.4x5.6x15.5mmの小型のものを試作した。本年はこれの改良にあたった。すなわち、予備的実験として、ラットへの装着実験を行ったが、この結果、もともと防水性を有する構造としたため、口腔内での使用が可能であることが確認されたが、ラットには少し大きかったため、防水部分を小さくするなどの工夫をこらして実験を継続中である。他方、力という観点では弱い力と強い力の対象実験を継続中であり、強い力の付与により三次元的に特に歯槽部付近では歯槽骨の著しい吸収が引き起こされ骨の欠損を誘発することが示された。これに対して現在間歇力による実験を行っている段階であり、最終年度で統合を図る予定である。当該年度については、実際の歯の動きについてのシミュレーション検討を行うために、マイクロCTによる撮影を行ったものを組織学的所見との対応を行った。マイクロCTの撮影については、期間が限られていたため、おおむね解剖学的構造を網羅するために、歯と骨レベルでの検討を行うこととした。これより、当該資料の組織切片との比較において、骨部分について、皮質骨ならびに特に海面骨部分の骨梁の構造についての比較検討を行った。これについては、比較的細密な骨梁構造が抽出されたことから、三次元有限要素に対するモデル構築については、比較的良好な結果であることが検証された。一方、歯についてはエナメル質が脱灰されることから、やや両者の間に差異が認められる結果となったが、象牙質部分の有機成分は検出可能である事から、これを比較対象とすることとした。なお、個別の要素データについては、骨梁については比較的細密な部分まで検証されるものの、歯根膜幅については、100ミクロン程度の厚みしかないため、実際に用いる三次元の要素としては、20ミクロンー50ミクロン程度のものを最低限考慮する必要があることがあらためて示唆された。有限要素解析に当たっては、歯根膜の物性定数の問題が依然として残っている。これについては、われわれが有しているヤング率を当てはめることとしたが、ボアソン比については、さらなる検討が必要である。この点については、世界的にもまだ未解決の問題では有る。
人口減少期における高等教育の再編成に関する研究

18歳人口は、平成4年の205万人というピークを境に急減に向かっており、今後少なくとも120万人までは減少する。このような状況のもと、高等教育の再編をどのように描くかは、高等教育政策に関わる重要な課題である。本研究は、高等教育整備の動的特性の解明、および縮減期の規模調整への接近可能性を探り、上記課題への基礎資料を提供することを目的としている。本報告書は4章構成である。まず第1章(屋敷)では、今後、高等教育の再編整備にとって地域との関係が重視されると考えられることから、高等教育計画が策定された昭和50年代以降の入学定員や進学移動について都道府県単位の分析を行い、再編整備を検討する際の基礎となる地域構造の変化を明らかにした。近年には、短大定員の縮小、自県への定着、地域ブロック化のきざしなどの特徴がある。第2章(田中)では、国公私立大学への質問紙調査結果から、カリキュラム再編成の趨勢を整理し、カリキュラムをめぐる大学側の期待と学生側の選択の問題を検討している。設置形態による役割の違いは再編整備の条件として極めて大きい。これに関連して第3章(伊藤)では、戦前期の国立高等教育機関の設置形態の見直しについての議論や動向を検討し、今日の独立行政法人化の動きを位置づけている。第4章(島内)では、高等教育として工学分野の重要な一翼を担っている高等専門学校について、その役割を複数のアンケート調査に基づき多面的に分析・考察している。本研究の目的は、国公私の特殊性・共通性に着目しながら、各種高等教育機関の設置・供給のプロセスの分析と高等教育システムの動的特性の解明を行い、今後の高等教育計画を検討する上での基礎資料を得ようとするものである。本年度は3回にわたる研究会を開催するとともに、以下の研究作業を行った。(1)18歳人口急減期の初期条件の検討18歳人口急増期に高等教育計画の中で何が行われてきたのかを整理・検討して、急減期の大学リストラに向けての諸条件の一端を明らかにした。(2)国公立大学・短大の立地分析および大学改革資料の収集前期計画(s51)以降の国公立大学・短大の全国の立地状況を図として整理し、各期間の特徴を示した。また、大学・短大の要覧、自己点検評価資料や将来計画に関する郵送による資料請求調査を行った。(3)学校法人制度の歴史的検討学校法人がどのような教育機関を傘下に収めながら拡大発展してきたか、また高等教育機関は、その中でどのように位置付けられているのかを明らかにするため、沿革に関する資料整理に着手した。(4)私立大学における改革の実態分析「大学改革」と称されて現在行われている内容は果たして学生あるいは社会の要請に正しく応えているのかについて検証するため、ケーススタディを始めた。(5)高専教育の成果の検討高等教育機関の中での高専の役割、高専教育の特徴、高専教育の成果について実証的に検討するため、卒業生(応用化学科)を対象にアンケート調査を行った。また、専攻科の設置に関して資料を収集した。本年度は2回にわたる研究会を開催すると共に、以下の研究作業を行った。(1)国公私立大学・短大の定員と立地についての関連分析40年間にわたる入学定員の推移を入力し、大学・短大の立地との関連を検討した。(2)学校法人制度の歴史的検討ケーススタディとして学校法人の寄付行為の変更および学内行政組織の再編について分析を行い、学校法人の拡大発展のメカニズムの一端を明らかにした。(3)私立大学における改革の実態分析「大学カリキュラムの社会的連接に関するアンケート調査」の集計結果にもとづいて、「大学改革」と称されて現在行われている内容は果たして学生あるいは社会の要請に正しく応えているかについて検討した。(4)高専教育の成果の検討

高等教育機関の中での高専の役割、高専教育の特徴、高専教育の成果について実証的に検討するため、卒業生(応用化学科)を対象にアンケート調査を行い、その集計結果について分析した。(5)地域から見た高等教育機関の整備に関する考察県立工科大学の設置が予定されている高知県を対象に、各種高等教育機関の補完と協力等について検討した。
クォーク・グルーオン・プラズマ研究のための高速高分解能電磁カロリメータ開発

前年度試作されたPbF_2結晶を調べることにより、いくつか問題点が解決された。まず当初心配された加工性であるが、結晶をるつぼから取りだし大まかな裁断を行なうことには問題がなく、その後の研磨作業、それも最終工程に近いところでクラックが発生する場合が殆んどであることがわかった。この問題は、回転砥石の材質および砥液を工夫することにより一応の解決をみた。しかし大量に製作した場合の「歩留まり」は不確定要素として残っている。光学的性質は分光分析装置で調べられ、結晶は250nmまで紫外光を透過することかわかった。これは満足すべき点である。しかしながら2つの問題点が発生した。ひとつには透過率があまり良くないことである。全体的にいって、350nmから850nmまでほぼフラットな透過率を示し、その値は良いもので70%悪いもので60%であった(20mm厚にたいして)。透過率を悪くしている原因は、結晶中に残った細かな泡と、るつぼからでてきたと思われる炭素粉であると考えられている。試作用の炉は小型で引き抜きストロークがあまりとれないため、溶解しながら軽い不純物を析出させるという純化技術がうまく働かなかったためであると考えている。もう一つの問題点は、300nm近辺にある吸収である。この吸収は、日本結晶光学が以前に製作したものには現れず、今回試作した結晶に始めて現れたものであった。原因として考えられているのは、不純物の混入である。試作においては、るつぼは使い回しをされており、一旦焼きあげることによって不純物を飛ばしているわけであるが、その工程が十分でなかったと考えられている。折りから、PbF_2に不純物を混ぜ放射性耐性を向上させる試みがなされており、これとの関連でこの問題が生じたと考えられている。以上のことを踏まえ、20×20×150mm^3の結晶を10本同時に試作することにした。始めるに当たって、炉を大型のものにし引き抜きストロークが長くとれるようにすること、るつぼを新調し専用に使用すること、純化工程を2倍にすることに留意した。今後、この新結晶の光学的性質を調べ、ビーム等をもちいたテストをおこなって、最終的にまとめた報告を行なう。種々の検討の後、小片の製作は中止し、カロリメ-タ-ブロックの大きさとして20ラディエ-ション長を目標にすることにした。これは、10GeV以上の高エネルギ-ガンマ線に対しての分解能を追及するためと、大型結晶製作の困難を早目に知るためである。これに基づきPureCsl,38mm ^★38mm ^★400mmとPbF2,20mm ^★20mm ^★150mmの製作を依頼した。現在PureCslは完成しておりPbF2の完成を待っている。PureCslは9本試作したが、堀場製作所はじめての40cm長だったため、一部光の遅い成分が残ってしまう結晶ができてしまった。再試作を依頼しているが、今後の課題の一つとなっている。PbF2の結晶自体の成長はうまくいっているが、最大のポイントである切削研磨の過程を今後に控えている。過去の文献を見ると、PbF2はよいもので250nm、悪いもので350nmの光まで透過する実例がある。光電子増倍管の量子効率の波長依存性、窓材質等を検討し、透過率の目標を250nmのcutoffに置くことにした。チェレンコフ光は短波長側で光量が急激に増加するので、UVガラスもしくは石英窓をもちいた光電子増倍管を用いれば、よくつかわれているleadーGlass,SF6(cutoff=400nm)にくらべ3倍以上の光量が期待できる。問題点としては、石英窓をつかっても、PbF2との屈折率整合性が悪いことが残っている(石英,n=1.5;PbF2,n=1.8)。以上の方針に基づき、結晶と光電子増倍管の接続方法等を調べてきた。本年度購入した分光計を用い、よく用いられるシリコンゴムなどの透過率を調べた。PbF2の性能を十分に引きだすためには接着方法をふくめ、屈折率の整合性を紫外領域で取ってやる必要性があることがわかってきた。平行してphoto-diode利用の可能性も調べている。photoーdiodeは光電子増倍管に比べて量子効率が長波長側まで延びているが、短波長側では表皮効果等により効率が下がる。このためチェレンコフ光の波長分布の恩恵を受けにくい。したがって低エネルギ-ガンマ線(数GeV以下)に対しては、結局diodeからのノイズが分解能を決めてしまう。今のところphoto-diodeに対しては、コンパクトな高エネルギ-ガンマ線用カロリメ-タを狙いとして開発を進めていくつもりである。

これは満足すべき点である。しかしながら2つの問題点が発生した。ひとつには透過率があまり良くないことである。全体的にいって、350nmから850nmまでほぼフラットな透過率を示し、その値は良いもので70%悪いもので60%であった(20mm厚にたいして)。透過率を悪くしている原因は、結晶中に残った細かな泡と、るつぼからでてきたと思われる炭素粉であると考えられている。試作用の炉は小型で引き抜きストロークがあまりとれないため、溶解しながら軽い不純物を析出させるという純化技術がうまく働かなかったためであると考えている。もう一つの問題点は、300nm近辺にある吸収である。この吸収は、日本結晶光学が以前に製作したものには現れず、今回試作した結晶に始めて現れたものであった。原因として考えられているのは、不純物の混入である。試作においては、るつぼは使い回しをされており、一旦焼きあげることによって不純物を飛ばしているわけであるが、その工程が十分でなかったと考えられている。折りから、PbF_2に不純物を混ぜ放射性耐性を向上させる試みがなされており、これとの関連でこの問題が生じたと考えられている。以上のことを踏まえ、20×20×150mm^3の結晶を10本同時に試作することにした。始めるに当たって、炉を大型のものにし引き抜きストロークが長くとれるようにすること、るつぼを新調し専用に使用すること、純化工程を2倍にすることに留意した。今後、この新結晶の光学的性質を調べ、ビーム等をもちいたテストをおこなって、最終的にまとめた報告を行なう。
大腸菌ゲノム情報を活用したシステインの代謝制御機構の解明と発酵生産への応用

大腸菌にはシステイン(Cys)をO-acetylserine sulfhydrylase A(OASS-A)によりO-acetylserine(OAS)とSO_4^<2->から合成する経路1と、OASS-BによりOASとS_2O_3^<2->から生成するsulfocysteineを介して合成する経路2が存在する。これまでに経路1の制御機構の解除を中心としたCys生産菌の育種が続けられてきたが、経路1だけでは合成系の強化にも限界がある。一方、経路2はsulfocysteineからCysへの還元に関わる酵素やその制御機構が未解明であるが、経路1と比べ硫黄同化経路でのエネルギー消費が少ないため、その知見を発酵生産へ応用することで、Cys生産性の向上が期待できる。まず、経路1のOASS-A遺伝子(cysK)と経路2のOASS-B遺伝子(cysM)を破壊した二重欠損株を作製したところ、予想通りCys要求性を示したことから、大腸菌のCys生合成経路には1と2しか存在せず、二重欠損株ライブラリーを用いた解析が可能であることが判明した。現在、Keio collectionとcysK破壊株を接合させた二重欠損株ライブラリーを用いて、Cys要求を示す菌株を単離し、新規経路に関与する遺伝子の探索を行なっている。また、すでに高等動物において、glutaredoxin(Grx)がsulfocysteineをCysに還元する反応を触媒することが報告されている。そこで、大腸菌に存在する酸化還元酵素がsulfocysteineからCysへの還元活性を示すかどうかについて評価した。9種類の酸化還元酵素にHisタグを融合した組換え酵素を精製し、酵素活性を測定した。その結果、Grx1,2,3はsulfbcysteineのCysへの還元を触媒することが明らかになった。さらに、in vivoでの効果を確認するために、これら酸化還元酵素をそれぞれ過剰発現させたCys生産菌を構築し、S_2O_3^<2->を硫黄源としたCys生産実験を行った。その結果、Grx1及びGrxと相同性の高い還元酵素NrdHの過剰発現株では、Cys生産量が有意に増加(20-40%)しており、これらの還元酵素の過剰発現がCys発酵生産に有効であることが示された。システイン(Cys)によって大腸菌の生育が阻害されることを利用し、大腸菌非必須遺伝子ライブラリーKeio collection(約3,985×2クローン)から、Cys感受性または耐性菌をスクリーニングし、Cys排出に関与する遺伝子を探索した。その結果、野生株と比較してCys感受性を示す24の候補株を取得した。その中から外膜のポーリンであるTolCの遺伝子欠損(ΔtolC)株は、特に明確で強いCys感受性を示した。一方、ΔtolC株にプラスミドでtolC遺伝子を導入すると、得られた形質転換体は野生株並みにCys感受性を相補できた。このことから、TolCタンパク質がCys耐性に関与していることが明らかとなった。大腸菌におけるCysの排出に関しては、これまでにYdeD,YfiK,CydDCおよびBcrなどの内膜の因子が知られている。通常、アミノ酸の排出系は内膜の因子であり、その弾化によって目的のアミノ酸の排出が促進される。現状では、Cysを含むアミノ酸の排出促進(アミノ酸発酵)には内膜の排出因子を強化する手法が一般的であり、外膜バリアの透過に必要な因子は重要視されなかったため、Cysの排出にTolCなどの外膜因子が必要であるかどうかは不明であった。そこで、単独でのCys排出能が知られている内膜因子YdeDとTblCとの組み合わせによるCys生産性への効果を調べた。その結果、Cys生産のモデル菌株にYdeDを過剰発現させた場合に比べ、TolCとYdeDの両方を過剰発現させると、より短時間で多くのCys(約3倍)を細胞外に分泌生)することができた。さらに、これまでペリプラズム内のタンパク質でCys排出に関与するものは知られていなかったが、今回のスクリーニングにより、その遺伝子を破壊するとCys感受性を示す複数のペリプラズム内タンパク質を取得することができた。

また、すでに高等動物において、glutaredoxin(Grx)がsulfocysteineをCysに還元する反応を触媒することが報告されている。そこで、大腸菌に存在する酸化還元酵素がsulfocysteineからCysへの還元活性を示すかどうかについて評価した。9種類の酸化還元酵素にHisタグを融合した組換え酵素を精製し、酵素活性を測定した。その結果、Grx1,2,3はsulfbcysteineのCysへの還元を触媒することが明らかになった。さらに、in vivoでの効果を確認するために、これら酸化還元酵素をそれぞれ過剰発現させたCys生産菌を構築し、S_2O_3^<2->を硫黄源としたCys生産実験を行った。その結果、Grx1及びGrxと相同性の高い還元酵素NrdHの過剰発現株では、Cys生産量が有意に増加(20-40%)しており、これらの還元酵素の過剰発現がCys発酵生産に有効であることが示された。
心筋細胞核内情報伝達機構を標的とした新規心不全療法開発のための創薬展開医療研究

21世紀の高齢化社会の到来とともに、これからますます増加する高血圧性心疾患および虚血性心疾患による心不全に対し、その発症を抑制すると同時に、心不全に対する新たな治療法を確立することは、社会的・医療経済的急務である。申請者はこの20年間、心不全の根本的治療法開発のため心筋細胞肥大における核内情報伝達機構の解明を精力的に行ってきた。そして、ヒストンアセチル化酵素(HAT)活性を持つ転写調節因子p300がGATA4因子をアセチル化し(Mol Cell Biol 2003)、心筋梗塞後のリモデリング増悪させることを明らかにした(Circulation 2006)。さらに、天然物ウコンの主成分でp300のHAT活性を特異的に抑制するクルクミンが、心筋GATA4のアセチル化を抑制することにより心不全の増悪を抑制することを、高血圧心疾患及び梗塞後心不全の2つの動物モデルで確認した(J Clin Invest 2008)。こうして心筋細胞核の過剰なアセチル化が病的心筋細胞肥大から心不全発症に重要であることが国際的に認識されてきた(Circ J 2010)。心筋核内においてp300/GATA4は巨大なコンプレックスを形成していると推測されるが、このコンプレックスは心不全シグナルによって、時間的、空間的に変化し、さまざまなクロマチン修飾因子がリクルートされることにより転写の活性・不活化を制御していると考えられる。より強力な心不全治療薬の開発のためクルクミンの詳細な構造活性相関を行う必要がある。そこで、静岡県立大学森本達也教授と協力し、本申請研究においては、クルクミンをリード化合物とした創薬を目指し、クルクミン誘導体・類縁化合物の心不全治療薬としての効果を検証することを目的とした。平成30年度は、天然クルクミンより強い抗癌作用を有する合成クルクミン誘導体GO-Y030を用いてp300HAT活性阻害作用及び心筋細胞肥大抑制作用の比較検討を行った。すなわち、in vitro HATアッセイ法により、クルクミン及びGO-Y030のHAT活性阻害作用を評価した。次に、初代培養心筋細胞にGO-Y030処理を加え、心筋細胞肥大を誘導するためにフェニレフリン刺激を行った。その後、ヒストンH3K9のアセチル化をウエスタンブロットにて、肥大反応遺伝子である心房性利尿ホルモン及びB-type利尿ペプチドのmRNA量をRT-PCRにて、抗β-ミオシン重鎖抗体による免疫染色及び心筋細胞面積測定にて心筋細胞肥大を評価した。In vitro HATアッセイ法の結果、合成クルクミン誘導体GO-Y030は同濃度の天然クルクミンより強いp300 HAT活性阻害作用を示した。またGO-Y030は、PE刺激により増加したヒストンH3K9のアセチル化や、ANFとBNPのmRNA発現量及び心筋細胞肥大を、天然クルクミンより低濃度で抑制していた。以上より、GO-Y030は天然クルクミンより強いp300HAT活性阻害作用及び心筋細胞肥大抑制作用を有することが明らかとなった。今後、さらに構造活性相関や成体での検討を行うことで、より良い心不全治療薬の開発に繋がることが期待される。

In vitro HATアッセイ法の結果、合成クルクミン誘導体GO-Y030は同濃度の天然クルクミンより強いp300 HAT活性阻害作用を示した。またGO-Y030は、PE刺激により増加したヒストンH3K9のアセチル化や、ANFとBNPのmRNA発現量及び心筋細胞肥大を、天然クルクミンより低濃度で抑制していた。以上より、GO-Y030は天然クルクミンより強いp300HAT活性阻害作用及び心筋細胞肥大抑制作用を有することが明らかとなった。今後、さらに構造活性相関や成体での検討を行うことで、より良い心不全治療薬の開発に繋がることが期待される。(理由)予定していた支出と実際の支出に差額が生じ、少額が残ったため次年度に使用するものとする。(使用計画)次年度は、心不全発症伝達経路の解明として、MEP50、PRMT5、TBL1などの分子について解析予定であり、またPRMT5の心臓特異的欠損マウスの飼育や、大動脈縮窄ストレスによる心エコーによる心機能解析などを行ってゆく予定である。またクルクミンより高い抗がん作用を持つクルクミン類似体につき、p300-HAT活性阻害、心筋細胞肥大や心不全の進展に対する効果を検討して行く予定である。これらの研究計画に必要な経費として使用する予定である。