hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロバブルを用いたポンプ水車不安定流動現象の解明

研究最終年度にあたる本年度は,主としてポンプ水車運転計測を行なった。以下に本年度の研究実施計画に沿って説明する。1.マイクロバブル生成装置の改良およびマイクロバブルの物性値計測マイクロバブルの連続安定供給については,ポンプ水車実験装置の回転数増加等の変更により,供給および出現圧力等の検討を行った。従来の圧力タンクを使用したバッチ式マイクロバブル供給装置を、耐圧管内で空気を作動流体(水)に溶解させながらマイクロバブルを供給するシステムとした。マイクロバブル供給用の配管はポンプ水車実験装置とは別系統のシステムである。結果、連続的にマイクロバブルを供給することは可能となったが、マイクロバブルの発生する圧力が安定せず、当初の目的である実機の羽根車低圧部で発生するキャビテーションを模擬する状況にまでは至っていない。今後、継続して改良を重ねる。2.ポンプ水車実験(1)駆動系の変更によりポンプ水車の運転範囲を0rpmから500rpmとすることができるようになった。(2)専用設計のLED照明システムが完成し、羽根車と共に回転するカメラとの同期を取りながらの撮影が可能となった。しかし、羽根車全周を照明するには光量が不足しており、既設の空冷アルゴンレーザを併用した。照明に関しては50mWクラスの半導体レーザが安価に供給されているようなので、今後それらの使用も検討する。(3)ポンプ水車内の流れをマイクロバブルをトレーサとしてPIV計測を行った。安定した流れ場の計測は従来から成功していた。今回の研究では安定した流れから不安定な流れへの変動流れの計測を行った。使用した羽根車はPIV計測に最適なアクリル製であるが、高速・不安定流れ状態での運転では羽根への負担が大きく、羽根車の接合部等の剥離が生じた。その為、PIVによる正確な計測が未完である。現在、羽根車の再設計・製作中である。研究初年度にあたる本年度は,主としてポンプ水車実験装置の改良やそれに伴う計測システムの改善および開発を行い,本格的実験計測および成果発表は次年度以降に行うこととなった。1.マイクロバブル生成装置の改良およびマイクロバブルの物性値計測(1)静止流体中のマイクロバブル上昇速度を計測することにより,バブル径(バブル体積)を確認した。ただし,時間経過により複数のバブルが合体していると思われる数値が得られており,流水中における状態の確認作業を計画中である。(2)追随性については遠心力を利用した追随性の確認を行った。(3)マイクロバブルの連続安定供給については,ポンプ水車実験装置の回転数増加等の変更により,供給および出現圧力等の検討が未決であるため次年度へ延期した。2.ポンプ水車実験装置の高速回転への変更および撮影・照明システムの変更(1)モーター動力源の変更およびそれに伴う信号伝達系の変更を行った。(2)PIV解析ソフトを高速回転および照明の変更に対応させ,従来より精度の高い計測が行えるように改良を行った。(3)PIV計測における画像撮影機材として新型カメラの設置を行った。(4)専用設計のLED照明システムについては設計が完了し,現在製作中である。3.ポンプ水車内不安定流れ運転領域の数値解析汎用コードであるCFX-TASCflowを用いて解析を行う予定であったが,計算対象であるポンプ水車の構造および計算メッシュ作成しかできておらず,早急に解析を開始する。
ES細胞のin vitro分化系を用いた膵β細胞生成の試み

胚性幹細胞(ES細胞)は初期胚由来の多分化能をもつ細胞で,in vitroで造血細胞,神経細胞,心筋細胞などに分化誘導が可能なことが示されている.今回,膵β細胞への分化誘導法を確立することを目指して研究を開始した.種々の細胞系列へと分化するES細胞から膵β細胞へ効率的に分化を誘導し,純化するためには分化したβ細胞を選択するためのマーカーが必要となる.そこで,膵の分化初期に転写が開始され,発生の進行とともにβ細胞で特異的に発現されるインスリン遺伝子のプロモーターの下流にzeocin耐性遺伝子およびEGFP遺伝子がpolycystronicに発現されるレポーター遺伝子を作成し,このレポーター遺伝子をゲノム内に安定に組み込んだES細胞を作成した.この細胞では,β細胞へと分化を開始するとEGFPを発現し,EGFPの発する蛍光により蛍光顕微鏡下で同定可能となる.同時に,セルソーターや抗生剤zeocinでの選択により細胞を純化することも可能である.この細胞からEmbryoid bodyを産生し,無血清培地を用いて分化誘導することにより,インスリン産生細胞が生じることが確認できた.さらに,膵β細胞の分化に重要な役割を演じる転写因子,IPFを強制的に発現させたES細胞で同様の実験を行い,より高率にインスリン分泌細胞へと分化を誘導することに成功した.依然,インスリンの産生量はnativeなβ細胞に比較して少量で,ブドウ糖に対する分泌応答も十分でないが,さらに分化条件に改良を加えて検討を続けている.また,EGFPの蛍光による細胞純化の試みを行っている.胚性幹細胞(ES細胞)は初期胚由来の多分化能をもつ細胞で,in vitroで造血細胞,神経細胞,心筋細胞などに分化誘導が可能なことが示されている.今回,膵β細胞への分化誘導法を確立することを目指して研究を開始した.種々の細胞系列へと分化するES細胞から膵β細胞へ効率的に分化を誘導し,純化するためには分化したβ細胞を選択するためのマーカーが必要となる.そこで,膵の分化初期に転写が開始され,発生の進行とともにβ細胞で特異的に発現されるインスリン遺伝子のプロモーターの下流にzeocin耐性遺伝子およびEGFP遺伝子がpolycystronicに発現されるレポーター遺伝子を作成し,このレポーター遺伝子をゲノム内に安定に組み込んだES細胞を作成した.この細胞では,β細胞へと分化を開始するとEGFPを発現し,EGFPの発する蛍光により蛍光顕微鏡下で同定可能となる.同時に,セルソーターや抗生剤zeocinでの選択により細胞を純化することも可能である.この細胞からEmbryoid bodyを産生し,無血清培地を用いて分化誘導することにより,インスリン産生細胞が生じることが確認できた.さらに,膵β細胞の分化に重要な役割を演じる転写因子,IPFを強制的に発現させたES細胞で同様の実験を行い,より高率にインスリン分泌細胞へと分化を誘導することに成功した.依然,インスリンの産生量はnativeなβ細胞に比較して少量で,ブドウ糖に対する分泌応答も十分でないが,さらに分化条件に改良を加えて検討を続けている.また,EGFPの蛍光による細胞純化の試みを行っている.胚性幹細胞(ES細胞)は初期胚由来の多分化能をもつ細胞で,in vitroで造血細胞,神経細胞,心筋細胞などに分化誘導が可能なことが示されている.今回,膵β細胞への分化誘導法を確立することを目指して研究を開始した.種々の細胞系列へと分化するES細胞から膵β細胞へ効率的に分化を誘導し,純化するためには分化したβ細胞を選択するためのマーカーが必要となる.そこで,膵の分化初期に転写が開始され,発生の進行とともにβ細胞に限局した発現が認められる転写因子IPF-1/Pdx1遺伝子,及び,β細胞で特異的に発現されるインスリン遺伝子のプロモーターの下流でzeocin耐性遺伝子およびEGFP遺伝子がpolycystronicに発現されるレポーター遺伝子を作成した(IPF-1-zeo-ires-EGFP及びRIP-zeo-ires-EGFP).これらのレポーター遺伝子がβ細胞株であるMIN6細胞で発現されることを確認した.そこで,このレポーター遺伝子をゲノム内に安定に組み込んだES細胞を作成した.この細胞では,β細胞へと分化を開始するとEGFPを発現し,EGFPの発する蛍光により蛍光顕微鏡下で同定可能となる.同時に,セルソーターや抗生剤zeocinでの選択により細胞を純化することも可能である.現在これらの細胞を用いて,hanging drop法を用いてEmbryoid bodyを産生し,インスリン産生細胞への分化の条件を検討中である.ES-IPF-1-zeo-ires-EGFP細胞をLIF非存在下でspontaneousに分化させる条件では,IPF-1プロモーターがactiveとなり,EGFPによる蛍光が蛍光顕微鏡下で確認される細胞の頻度は低く,ES-RIP-zeo-ires-EGFP細胞とあわせてさらに分化条件の検討を行っている.胚性幹細胞(ES細胞)は初期胚由来の多分化能をもつ細胞で,in vitroで造血細胞,神経細胞,心筋細胞などに分化誘導が可能なことが示されている.今回,膵β細胞への分化誘導法を確立することを目指して研究を開始した.種々の細胞系列へと分化するES細胞から膵β細胞へ効率的に分化を誘導し,純化するためには分化したβ細胞を選択するためのマーカーが必要となる.そこで,膵の分化初期に転写が開始され,発生の進行とともにβ細胞で特異的に発現されるインスリン遺伝子のプロモーターの下流にzeocin耐性遺伝子およびEGFP遺伝子がpolycystronicに発現されるレポーター遺伝子を作成し,このレポーター遺伝子をゲノム内に安定に組み込んだES細胞を作成した.

この細胞では,β細胞へと分化を開始するとEGFPを発現し,EGFPの発する蛍光により蛍光顕微鏡下で同定可能となる.同時に,セルソーターや抗生剤zeocinでの選択により細胞を純化することも可能である.この細胞からEmbryoid bodyを産生し,無血清培地を用いて分化誘導することにより,インスリン産生細胞が生じることが確認できた,さらに,膵β細胞の分化に重要な役割を演じる転写因子,IPFを強制的に発現させたES細胞で同様の実験を行い,より高率にインスリン分泌細胞へと分化を誘導することに成功した.依然,インスリンの産生量はnativeなβ細胞に比較して少量で,ブドウ糖に対する分泌応答も十分でないが,さらに分化条件に改良を加えて検討を続けている.また,EGFPの蛍光による細胞純化の試みを行っている.
皮膚有棘細胞癌の増殖転移シグナルにおける新規転写因子OVOLの役割

人体の最も外側に位置する皮膚は紫外線などの様々な刺激を受け、しばしば癌(有棘細胞癌など)を生じます。しかし、皮膚癌の一種である有棘細胞癌やその前の段階である日光角化症は進行が比較的遅いという面白い性質を持ちます。この研究では、OVOLという新しい分子に着目して、なぜ有棘細胞癌や日光角化症は急激に進行しないのかという謎に迫ります。もしこの謎を解くことが出来れば、皮膚がんはもちろんのこと、皮膚以外の癌や進行が早い癌など、あらゆる癌に対して、進行を遅らせることで癌と戦うという新しい治療戦略を開発できる可能性が見えてきます。
エゴ・ドキュメントを使った「戦後労働社会」形成の歴史研究

本研究は、日記や個人経験の語りの記録であるオーラルヒストリーを使って、戦後日本社会における、1文化・余暇や家庭も含めた労働社会(=労働と生活)、2「私事」を超えた領域での活動である「われわれ」の労働者意識について歴史的に把握することである。主に扱う歴史資料は、あるユニオン・リーダーの52年間の日記(中村日記,29冊)である。この資料を一般公開できるように整理しつつ、戦後労働社会の形成を読み解く。
場の理論の新しい手法の開発と応用

色々な場の理論を統一的に扱える方法を開発し応用することを試みた。具体的には量子重力及び弦理論、あるいは、それらの統計物理への応用としてランダム面を考察し、摂動論を越えた枠組をつくりあげた。まず、2次元量子重力から得られた知見を高次元へ拡張するために、2+ε次元の量子重力をとりあげ、εによる展開のスキームを完成させた。(ε-展開)これにより、従来のくりこみ群的分析を量子重力に応用することが可能となり、高次元の量子重力の紫外領域での振舞を調べることが可能になった。次に、アインシュタイン重力以外の理論の可能性をさぐるために、2次元R^2重力をとりあげ、これが紫外領域と赤外領域の両方の極限で厳密に解けることを示した。その結果、紫外領域ではゆらぎの小さい時空が、赤外領域でゆらぎの大きい時空になめらかにつながりうることがわかった。さらに、時空のゆらぎを連続理論の枠内で完全に記述するための有力な方法として、重力場のゆらぎがあるときのトランスファー行列の方法を開発し、2次元量子重力の場合に厳密に解いてみせた。その結果、時空が有限のフラクタル次元をもったフラクタルであることが示された。この方法をさらに拡張することにより、弦理論の非摂動効果への応用が得られた。この方向での発展は現在も進行中である。場の理論においてもっとも新しい手法を必要としている分野の一つが量子重力であるが、当研究代表者は量子重力について種々の分析を行い、いくつかの新しい取り扱い方を開発した。まず手はじめに、2+ε次元の量子重力に対するくりこみ群的方法、すなわち2次元のまわりでのEー展開を開発し、量子重力の相についての分析を可能にした。これによって、量子化された時空というものがどのような構造をもち、計量に対する量子的なゆらぎがどの程度のものであるかを議論することができるようになった。さらに具体的に時空のフラクタル構造を調べるための道具として、測地距離をあたかも時間変数のようにとりあつかって、トランスファーマトリックスが導入できることを示した。これはいままでにWheelerとDe Wittにより考えられていた量子重力のとりあつかいを一歩すすめたものであり、種々の新しい量が計算できるようになった。特に、superstringの非摂動効果の議論に役に立つと思われる。これらの他にも、量子重力およびsuperstringに対する系統的な分析を行ったが、そのうちで比較的応用が拡がる可能性のあるものとして、2次元のR^2ラグランジアンがある。この系を分析するために、従来のLiouville場の定式化を少し拡張したところ、R^2ラグランジアンの近距離での振舞に対する厳密な答が得られた。この他にも、重力場の構成的定義についての考察をすすめ、場の理論としての量子重力を理解する上で必要な手法を開発した。色々な場の理論を統一的に扱える方法を開発し応用を進めた。代表的な例として,重力場を含む系,トポロジカルな場,フラストレーションを持つ系などを調べ,オーダーパラメーターとはそもそも何であったかまでさかのぼって議論した。この方向へ場の理論を発展させるための具体的な道具立てとして,重力場のゆらぎがあるときにトランスファーマトリックスを構成して,その連続極限を分析した。その結果,空間・時間が2次元の場合は,時空が自己相似形になっておりフラクタル構造をもつことを示せた。また,このようなトランスファーマトリックスの性質をくわしく調べることにより,ノンクリティカル・ストリングに対してはストリングの場が矛盾なく導入できて,しかも非摂動効果が統一的に記述できることがわかった。また,時空のゆらぎの近距離での振舞いを改良するための1つの試みとしてR^2ラグランジアンをもった2次元重力を考え,それを厳密に解いてみせた。その結果,近距離におけるなめらかな時空が,遠距離におけるゆらぎの大きい時空へとゆるやかに移行していくことがわかった。また,2次元より高い次元の重力の構造を調べるために,2+ε次元量子重力に対するくりこみ群の方程式を与えた。

その結果2+ε次元では量子重力は2つの相をもつことがわかった。1つはゆらぎが小さくなめらかな時空に対応しており,もう1つの相はゆらぎがきわめて大きく多様体としては認識されないような時空に対応している。
「老い」の比較文化論的研究-日本を中心として-

本研究の分担研究の多くが老人の社会的地位の問題に集中する結果となった。従ってここでは中国、韓国、日本の老人の地位について対比的に検討する。(1)中国河北省の農村での近代と現代における調査によれば、一貫して老人扶養の基本的単位は息子を家長とする個別家族である。(今日郷鎮企業の発達した地域では敬老院と呼ばれる身よりなき老人の収容施設が開設さけているが)息子による扶養の基礎は伝統的な儒教的孝悌の理念である。台湾では政府自身儒教的敬老思想を支援している。ここでは老人は息子達が均等分担でまわり持ちで世話している。旧中国では漢代以降一貫して論語が中心的古典であり指導者の社会的指針であったが、それが今日も生きているのである。但し、大陸での一人子政策、台湾での息子達の海外発展は老いた親達の地位を脅かしている。(2)韓国の南部一農村での調査によれば、家族・村落双方において老人尊重の慣行が守られているが、その基礎は儒教精神の担い手たる両班が李朝以来当地の中核的住民だからである。(3)現代日本では、耕地の乏しい農村では若い人々は老人を残して他出し勝ちである。種類を異にする宮城・長野・愛知の3つの農村((1)兼業農村、(2)工業導入農村、(3)委託農業農村)での調査によれば、(2)においては老若共に働いていたが、(1)、(3)においては老人は寂しい状態におかれていた。日本では中世以来老人尊重の観念は認められるが時代的変遷が有る。中世では老人は村の諚の番人として尊敬され神聖視さえした。近世の開発ラッシュの中では村落生活が変貌し、老人は指導者ではなくなり扶養の対象へと遷移した。領主は領民に対し親として臨み、老人扶養の制度をし、孝子の顕賞を行った。近代には領主の立場が天皇に移った。但し扶養の主体は家と地域共同体へと制限されて行った。老人の地位が中国い違い、社会的・経済的状況により変動するのは、儒教的伝統の希薄のためであろう。合同の研究会における報告と討論を通じ、次の如き知見が得られた。(1)戦後の日本の老人を主人公とする代表的文学作品12点をとり上げ、主人公"老い方"を展望したところ、(1)性と愛に対する執念、(2)老耄、(3)美しい老いと締念という3つの類型の存在が認められた。(2)日本国内3ケ所の農村(長野、宮城、愛知)で老人の生活実態を調査したところ、(1)都市近郊農村で若年層のサラリ-マン化が進むところでは老年層主体の兼業農家化や委託農耕が出現しており、(2)農民自身により農村内に小工場が導入されているところででは老若共働が現出していることが知られた。(3)伝統的な老人相互の横の結合組織として、日本では「講」組織、韓国では「契」組織が共に役立ってきたが、契の盛行に比し、講は衰えつつあることが知られた。(4)日本の近世の啓蒙的養生書6点の検証結果によると、蘭学流入以後、従来の漢方的養生法の内容に転換が認められた。

(5)中国では、秦代より宋代にかけて、60才をもって「老」とみなす年齢区分が一般的であったこと、更に歴代王朝が一貫して種々の老人に対する優遇措置を講じてきたことが判明した。(6)B.C.4世紀の古代インドにおいて、原始仏教教団(サンガ)の組織と運営をみると、そこには長老尊重の姿勢が認められ、それはそれ以後の時代の教団においても通時的に跡づけられる。この特質は、ガンジス川中流域に存在していたバッジ族の共和制国家の部族法の特質を継承するものと解釈された。合同の研究会における報告と討論を通じ、次のような知見が得られた。(1)現代中国社会においては、伝統的な敬老思想が存在する一方で、急速な社会変化が進行し、特に「一人っ子」政築によって家族構造に著しい変化が生じた結果、老人の占める社会的地位が大きく変動し、老年層と若年層の内の力関係も変化してきている。その結果、伝統的イデオロギ-としての敬老思想と実際の老人の地位との間に矛盾が生じ、なお解決されていないのが現状である(2)社会主義政策をかかげる中国政府は、福祉の遅れをカバ-するために、伝統的な敬老思想を容認し、老人福祉を家族にゆだねているのが現状である。(3)他の中国系社会、例えば台湾やシンガポ-ルにおいては、政府が公然と儒教精神を宣伝し、儒教的な立場に立つ敬老思想を現在でも支持している。社会的にも政治的にも敬老思想は存在しているのであるが、産業の高度化・経済の国際化に伴って、老人問題も複雑化している。(4)しかし、台湾では、老人の世話は兄弟の均等分担が通常であり、兄弟が世界に散在する場合には、両親が国際的に「タライ回し」にされるのであるが、両親もそれをいとわない。ただし、アメリカで子供と同居するような場合、両親の異文化適応がうまくいかないなど、問題点も見られる。(5)中国人社会における「老い」と日本の事例を比較し、その違いを検討した結果、文化の違いが、両社会における老人の地位や扱いに大きな違いをもたらしていることが明らかとなった。今後は、この文化的相違の意義を更に追求していく予定である。全体研究会の形で7回の研究発表会を開催し、うち日本関係は1回、中国関係は2回、インド関係は2回、ヨーロッパ関係は2回であった。本共同研究のテーマに直接関係するアジア関係の部分について研究実績を簡記すれば、次の通りである。(1)近世日本の敬老思想について近世の領主層は領主を親とし、領民(百姓)を子とする御憐愍の考え方から、孝子顕賞と老人扶養の制度化をすすめた。これが近代になると天皇が領主の立場に立つ存在になったが、公的老人扶養が後退し、家や地域共同体が扶養の主体しとて強調されるように変って行った点が注目される。(2)中国の古典における老人観旧中国の指導者層の社会的指針となったのは所謂古典であるが、古典には時代的変遷が認められた。漢代から唐代は論語と孝経、宋代から清代は四書。共に論語が含まれ、論語の老人観(老いの自覚と反省と克服法)が学ばれたが、四書中の孟子は、社会的弱者として老人をとらえ、その社会的生活保証の重要性を強調しているとする。ここに古典の老人観における社会化が認められるとする。(3)中国農村における敬老思想河北省定県の農村での1930年代と1987年度の社会調査によって、養老の主体が一貫して息子を家長とする家族であることが判明した。これは儒教的な伝統的孝悌の理念が生き続けている結果と見る。今日では郷鎮企業の発展している農村では、身よりのない老人は達は、企業がスポンサー役をつとめる敬老院(養老院)に収容され、共同作業に従事しつつ生活が保証されるようになっている点が注目される。
遺伝的多様性に配慮したホタル保全技術方法の開発

山口県の椹野川流域では、かつて広範囲にゲンジボタル(Luciola cruciata)が分布していた。しかしながら、周辺及び流水環境が都市化や幾度も行われた河川改修によって生息に不適な場所が数多く存在することとなり、天然記念物に指定されているにもかかわらず、具体的な対策がされぬまま、個体群の隔離、小集団化が進行している。一方、幼虫の蓄養、放流活動が盛んに行われているが、同所における個体の何世代に渡る蓄養、放流活動および他地域からの導入個体が遺伝的多様性に与える影響が懸念される。本研究ではゲンジボタルの遺伝的多様性を評価し、従前の工学的手法と併せた具体的保全計画を策定するためのゲンジボタル用の高感度DNAマーカー(マイクロサテライトマーカー座)を開発することを目的とした。マイクロサテライトマーカー座開発用の供試虫は椹野川水系より採集し、DNAを抽出した。抽出したDNAを制限酵素で消化し、DNA断片はプラスミドにライゲーションし、大腸菌に形質転換した。陽性クローンを検出・選択し、マイクロサテライト領域の塩基配列を決定した後、マイクロサテライトプライマーを設計した。各マイクロサテライトマーカー座の多型性はゲンジホタル個体のDNAをPCRし、増幅断片をキャピラリー電気泳動によって分画・断片長多型の検出によった。塩基配列を決定した陽性クローンから、6種のマイクロサテライトプライマーを設計することができた。設計したプライマーによる各マイクロサテライトマーカー座のPCR増幅断片の有無を確認したところ、3種のマイクロサテライトマーカー座において明瞭で多型的な増幅断片が確認された。本研究で開発したマイクロサテライトマーカー座が、今後のゲンジボタルの遺伝的多様性解析におけるマーカーとして有用であることが示された。
太陽発電システムに関する総合研究

研究組織の中の総合シシステムの分担者が企画グループを組織し、以下の4つのフェーズで、研究分担者以外の参加者を呼びかけつつSPS(宇宙太陽発電システム)の研究の企画調査を実施した。第1フェーズ(平成5年6月8月)では、企画グループが重点領域研究の基本的方針と研究の大枠を示し、それを受けて研究分担者は関係する研究者と共に研究提案を出した。第2フェーズ(9月、10月)では、再整理した研究の枠組みに基づいて、各研究分担者及び協力者は具体的な研究計画をまとめた。10月まてせに集った計画研究の提案は34項目、総研究者数は110名に達したので、重複した研究計画を整理するための分科会を開催することにした。11月4日に開催した第1回全体会議では、全提案内容の検討を行うと共に、公開のシンポジウムを開催し、各界の有識者に宇宙太陽エネルギー利用システムへの意見を述べていただき、高いレベルからの意見として重点領域研究の方針への反映をは図った。第3フェーズ(11、12月)では、分科会を頻繁に開催し、各計画研究の研究内容をを調整整理して重点領域研究の骨格を完成した。第4フェーズ(平成6年1月3月)では、平成6年1月26日に第2回全体会議を開催し、申請書素案を研究分担者、協力者全体で審議し、総合研究(B)の参加研究者の総意として、本年度に重点領域申請を行なうことを決定した。これを受け、企画グループは、計画研究参加予定者の協力を得て最終的な重点領域申請書を作成し、2月16日に文部省へ提出するとともに、関係者への配付を行った。なお、これからの研究企画活動を円滑に進めるため、企画グループは5回にわたりSPSニュースを発行し、参加研究者間の情報の流通を図った。
知識活用と特許制度

(1)権利範囲を発明の貢献と整合させるために、特許審査がどのように貢献しているかを分析した研究成果が、国際学術雑誌(Journal of Economics & Management Strategy)に掲載された。論文では、特許審査によって多くの場合、権利範囲は縮減されていること(査定特許の約3分の2)、出願当初の権利範囲が広いほど権利縮減の可能性や範囲は大きくなり、逆に出願人による先行文献の開示の質が高い場合(権利範囲が発明と整合的)には逆に小さくなることを見いだした。この研究はスイス連邦工科大学(ETH, Zurich)のthe Workshop and Lecture Seriesで招待講演した。(2)大学院教育が発明における知識活用の範囲とそのパフォーマンスに与える影響の分析を進めて、国際学会(EARIE2018)で報告し、国際学術雑誌に投稿した。同論文では、大学卒業生の労働市場の状況を操作変数として用いて、因果関係の特定化を行っている。(3)特許庁が直面している情報制約による、特許審査の第一種の過誤(特許性が無い発明に特許を査定すること)と第二種の過誤(特許性がある発明を拒絶査定すること)の分析を更に深め、国際学術雑誌に投稿した。(4)日本における特許公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果についての実証研究を行うためのモデルの構築とデータ構築を行い、研究を進めた。その結果、早期公開は更新期間で評価した特許価値を高め、そのメカニズムとして重複的な特許査定の排除が重要であることを示唆する結果を得た。成果を国際学会(APIC2018)で報告した。(5)グレース期間(学会等での論文発表が研究成果の特許取得を妨げない制度)が知識のスピルオーバーに与える影響の分析を更に深め、国際学会(欧州計量経済学会、ESEM2018)で報告した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度は、データセットの構築に取り組むと共に、それによる以下の2つの研究課題の分析を行った。(2)日本で2002年9月から導入された先行技術文献情報開示制度の効果を分析した。開示からの利益は、先行優位性確保あるいは特許権の早期確保の効果に依存する。本研究では以下を見いだした:(1)制度改正によって発明者引用の増加分と同程度、発明者引用と審査官引用に共通する引用が増加し、審査官にとっても有用な発明者引用が増加した。(2)発明者と審査官に共通する引用の増加は、査定率の向上および審査期間の短縮の効果をもたらすが、その効果は制度改正後により大きくなった。研究成果(「発明者による先行技術開示の選択」)は、WPとして公表の予定。2015年度は、以下の研究を新たに進めた。(1)出願人の先行文献の開示の質と特許審査の結果との関係を分析し、開示の質が高い場合には、補正の頻度が低下し、また補正される場合もその程度が小さくなることを見い出した。(2)特許庁が特許審査において直面している情報制約の重要性を明らかにするために、特許審査の早期着手をもたらした日本の制度改革が特許審査に与えた影響の分析を行い、その重要性を明らかにした。また、その結果、国内からの出願に比較して外国からの出願の方が査定率が低いことのかなりの部分を審査の着手ラグの差で説明できることも明らかになった。以上の研究実績及び2014年度から進めている研究を含め、本プロジェクトの研究成果をレフェリー付きの4つの国際学会(EARIE,EPIP及びOECD主催のIPSDM及びAPIC(浙江大学))で発表することが出来た。またマックス・プランク研究所との若手研究者の共同ワークショップでも研究成果を発表することが出来た。出願人の開示が特許審査に与える影響、また特許審査の早期着手が特許審査に与える影響について、データを構築し、研究成果を出すことができた。研究成果をレフェリー付きの4つの国際学会(EARIE,EPIP及びOECD主催のIPSDM及びAPIC(浙江大学))で発表することが出来た。また日本経済学会、及び独のマックス・プランク研究所との若手研究者の共同ワークショップでも研究成果を発表することが出来た。(1)出願人による先行技術文献の開示の質を、特許更新データを利用して評価する研究を新たに行った。審査官引用と比較して、出願人引用が特許権の更新判断をどの程度説明するか、また先行文献開示制度の導入後にそれが高まったかどうか等の分析を行った。(2)出願人による先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を、当該出願人の特許クレームの範囲の適切さの指標として用いて、これが特許審査による権利縮減にどの程度影響を与えているかを新たに分析した。(3)米国における公開制度導入の効果の分析を深めた。審査官引用が発明者引用と比較してより早期になされることは、出願時点では出願人が認識していない他企業の特許出願が多いことを示唆している。出願公開制度の効果として、重複的な先行発明の早期認識が重要であるとの結論を得た。(4)特許審査請求が可能な期間の短縮がなされたことを自然実験として利用して、特許庁が特許審査において直面している情報制約の分析を深めた。審査基準が変化していること、そして審査の過誤には誤った査定と誤った拒絶があること、技術分野によって先行文献として有用な発明の年齢が異なること等を明示的に考慮したフレームワークによっ実証分析をした。

本プロジェクトの研究成果は、日本経済学会、計量経済学会アジア大会などのレフェリー付きの国際学会(Econometric society meeting of Asia(京都)、EARIE(リスボン)、EPIP(オックスフォード大学)、APIC(九州大学)の特別セッション)、及び一橋大学で行った研究ワークショップ(「特許制度に関わる実証研究ワークショップ」)で報告した。出願人が開示する先行技術引用が、審査官引用と比較して特許の私的な価値(更新判断)をどの程度説明するかについて新たに分析を行うことができた。また、出願人による先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を、当該出願人の特許クレームの範囲の適切さの指標として用いて、これが特許審査による権利縮減にどの程度影響を与えているかを新たに分析した。研究成果である複数の論文をレフェリー付きの国際学会(計量経済学会アジア大会、EARIE、OECDのIPSDM(シドニー),APIC(九州大学)の特許審査に関する特別セッション等)で報告することができた。(1)権利範囲を発明の貢献と整合させるために、特許審査がどのように貢献しているかを分析した論文を完成し、また、レフェリーコメントを受けて修正をした結果、海外の査読学術雑誌に論文掲載が決まった(Journal of Economics & Management Strategy)。本論文では、出願における先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を特許請求範囲(クレーム)の適切さの指標として活用している。(2)大学院教育が発明における知識活用の範囲とそのパフォーマンスに与える影響の分析を進めて、論文としてまとめた(経済産業研究所からディスカッション・ペーパーとして公表)。大学卒業生の労働市場の状況を操作変数として用いて、因果関係の特定化を行っている。(3)日本における特許公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果についての実証研究を行うためのモデルの構築とデータ構築を開始した。特許出願の登録前の公開は、先行優位性の縮小をもたらすのかあるいはその逆なのか、その優越がどのような条件で決定されるのか明確になっていないので、その解明が目的である。(4)特許庁が直面している情報制約による第一種の過誤(特許性が無い発明に特許を査定すること)と第二種の過誤(特許性がある発明を拒絶査定すること)の分析、グレース期間(学会等での論文発表が研究成果の特許取得を妨げない制度)が知識のスピルオーバーに与える影響の分析等を更に深めた。特許審査が権利幅を発明と整合させるためにどのように貢献しているかを分析した論文は、海外でも高く評価され、Journal of Economics & Management Strategyに論文掲載が決まった。大学院教育が発明者の知識活用能力(科学技術論文に開示された知識、特許文献に開示された多様な分野の技術知識)に与える影響(因果関係上の影響,"causal effect")を識別した研究論文を新たにまとめることができた。(1)権利範囲を発明の貢献と整合させるために、特許審査がどのように貢献しているかを分析した研究成果が、国際学術雑誌(Journal of Economics & Management Strategy)に掲載された。
肝炎ウイルスの3次元新規培養系の開発

培養細胞株は3次元化して培養し組織化させることでその性質が変化することが知られている。本研究では、in vitroにおいてB型肝炎ウイルス(HBV)増殖機構を長期的に解析することを目的として、HBVの3次元培養系を検討した。培養には不死化ヒト正常肝細胞株と、ヒト肝細胞キメラマウスの肝組織より単離した肝細胞を用い、ウイルス粒子を含むHBV感染患者血清を感染源として添加した。その結果、いずれの細胞においても、感染初期から経時的に培養上清中のHBV-DNAの増加を確認し、培養上清中のHBV-DNA量は10^5 copies/ml以上で検出された。また、培養上清中にHBs抗原が検出された。特にキメラマウス肝細胞を用いたスフェロイド形成による培養系において、高いHBs抗原値を維持した。以上より、肝細胞の3次元培養系はHBV感染モデルとして非常に有用である。HBVの3次元培養系の確立を目的として、平成22年度は肝炎ウイルス感染モデルおよび培養系の選定を行った。培養には不死化ヒト肝細胞および肝癌細胞株を用い、中空糸内に細胞を充填した"中空糸培養系"ならびにスフェロイドと呼ばれる組織様の細胞塊による"スフェロイド培養系"について比較検討した。各3次元培養系に患者血清を10^5 copies/wellとなるように添加することで感染を成立させ、その後培養上清中のHBs抗原、HBV DNA、細胞内HBVcore関連抗原を測定し、HBV感染・複製を確認した。不死化ヒト肝細胞、肝癌細胞株ともに中空糸培養系では約1ヶ月間の培養が可能であった。また、特殊加工の培養プレートを用いることによりスフェロイドを形成、3次元化することができた。スフェロイド形成は2週間程度持続することを認めた。中空糸、スフェロイドによる培養はともに、培養上清中にHBs抗原やHBV DNA、細胞内HBVcore関連抗原が検出された。中空糸培養系では抗原量の増加を認め、特に不死化ヒト肝細胞による培養では、上清中のHBs抗原とHBV DNA量が培養期間を通じて継続的に検出され、感染の持続を確認した。さらに、中空糸培養系では培養上清中にもHBV core関連抗原の検出を認めた。一方、スフェロイド培養系においてHBs抗原量は低値であり、培養日数に伴い検出量は減少した。今後、中空糸培養系による不死化ヒト肝細胞3次元培養系の実用化に向けた改良を重ねるとともに、この系を用いてHBV新規抗ウイルス薬のスクリーニングおよび個別化医療への応用に向けた検討を行いたい。培養細胞は3次元化して培養し組織化させることでその性質が変化することが知られている。また、一般的な単層の細胞培養と比較して、3次元培養ではウイルスと細胞の親和性が高いことが知られている。以上の背景より本研究ではB型肝炎ウイルス(HBV)の3次元培養系確立を目的としている。前年度の研究成果より、3次元培養系には中空糸内に細胞を充填した"中空糸培養系"を用いて検討した。不死化ヒト肝細胞であるHuS-E/2細胞において、HBV感染患者血清を感染源とし、培地に血清を添加する方法で感染を試みた結果、感染初期から経時的に培養上清中のHBV-DNAの増加を確認した。培養期間を通じた上清中のHBV-DNA量は10^4-10^5 copies/mlで検出され、30-60日間は培養の継続が可能であった。この長期培養継続下において、核酸アナログであるエンテカビルを添加したところ、高濃度(5μM)であってもHBV-DNA量に与える影響はほとんど認められなかった。研究代表者のグループでは既に、核酸アナログを含む環境下で3次元培養を開始しHBV感染実験を行った場合、HBV-DNA複製が抑制されることを確認している。このことから、細胞内への薬剤取り込みにおいて、長期間の培養により細胞に何らかの影響が及んでいると考えられる。今後、HBV培養系の実用化に向けて、長期培養での薬剤取り込みの改善に向けた検討を重ねる予定である。また、HBs抗原量は培養開始から2週間を経過すると低下を示しており、長期間安定してHBs抗原レベルを維持できるような培養環境の改良もあわせて行う。一方、1-2週間の培養期間においては、感染源別の比較などさらに検討を重ね、感染機序の解析や個別治療への応用を目指す。培養肝細胞は3次元化して培養し組織化させることでアルブミン産生や脂質代謝など肝組織に近い性質が得られること、一般的な単層の細胞培養と比較してウイルスと細胞の親和性が高いことが知られている。

以上の背景よりB型肝炎ウイルス(HBV)の3次元培養系確立を目的としている。ヒト肝細胞キメラマウスの肝組織より単離した肝細胞を用い、特殊なパターンプレートにより細胞を3次元化させるスフェロイドアレイ培養系ついて、HBVの感染・複製の可能性を単層培養と比較検討した。人工的に作出したHBV粒子、ウイルス粒子を含むHBV感染患者血清あるいはキメラマウス血清を感染源として、培地に添加してHBVを感染させた(10^4-6 copies/ml)。経時的に培養上清を回収後、HBs抗原量、コア関連抗原量、HBV-DNA量を測定し感染を確認した。その結果、スフェロイドの形状は約1ヶ月間維持され、単層培養も1ヶ月間は安定であった。培養期間を通じた上清中のHBV-DNA量は10^5-6 copies/mlであり、長期培養下で感染の持続を確認した。また、HBs抗原、コア関連抗原の増加を認めた。3次元培養系において上清中のHBs抗原量は単層培養系よりも高値であったが、人工的に作出したウイルス粒子を感染源とした場合、いずれの培養環境でもHBs抗原量は低値であった。複数のHBV感染患者血清を感染源とした場合、添加するウイルス量が同一であっても各感染源で上清中のHBs抗原量に差が認められ、感染効率にはウイルス量の他に影響を与える因子があると考えられた。さらに、感染源と同時に核酸アナログ製剤であるエンテカビル(ETV)を添加した結果、HBV-DNA量の抑制が認められたことから、新規抗ウイルス薬の検討試験への応用も期待できる。以上より、ヒト肝細胞キメラマウスの肝細胞によるHBVの3次元培養系は、非常に有用なモデルである。3次元培養系を用いたHBVの長期培養は達成している。実用に向けて改良を重ねる必要はあるものの、例えば2週間以下の培養期間でも感染源の比較など次の検討が可能であり、並行して現在の方法でも研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の目的は、新規のHBV長期培養系の開発であり、さらに1)HBV培養系を用いた新規薬剤の開発、個別化医療への応用、2)HBV感染機序の解析、の2点に大別できる。これまでメインテーマである3次元培養系を用いて進めてきたが、目的によっては3次元培養が必須ではないものある。したがって、今後は2次元培養など他の培養法も含め、目的に応じた培養系を採用し行うものとする。
最大速度空間変化率による地震時地盤ひずみ評価法の理論的解釈

地震時における地中管路の挙動は周辺地盤の挙動に追随するため,それらの耐震性を検討するには地震時の地盤ひずみを精度良く評価することが重要となる.酒井らの研究により,地表最大速度(PGV)よりも,約250m間隔の地表最大速度の空間的な変化率であるPGV gradientが管路被害程度を良く説明できることを統計分析から経験的に示された.そこで本研究では,新たな指標であるPGV gradientと地盤ひずみとの関係についての理論的根拠を明らかにするとともに,入力波の周波数特性や不整形地盤でのPGV gradientと地盤ひずみの空間的分布形状の類似性を数値解析によって明らかにした.地震時における地中管路の挙動は周辺地盤の挙動に追随するため、それらの耐震性を検討するには、地震時の地盤変状や地盤ひずみを精度良く評価することが重要となる。耐震設計では水平成層地盤の地盤ひずみの算定を行うが、実際は不整形地盤であることが多く、不整形地盤上の地盤ひずみは解析等をしなければ容易に算出できない。最新の研究で地盤ひずみの代替指標として地表最大速度(PGV)の空間変化率であるPGV gradientが実管路被害と良い相関があることが統計分析から示されたがその理論的根拠は不明である。そこで、本研究では、地表最大速度の空間変化率である新たな指標、PGV gradientと地盤ひずみとの関係について理論的根拠があることを明らかにするとともに、入力波の周波数特性に応じた不整形地盤上のPGV gradientと地盤ひずみの空間的分布形状の類似性を数値解析によって示すことを試みた。単純な成層構造の地盤を想定して議論を進め、地盤ひずみとPGV gradientは、それぞれ地盤応答関数を導入することで表記できることを示した。さらに、限定的な仮定的を置いた上でPGV gradientと地盤ひずみが、地盤応答関数に関連づけられ、入力周波数の条件によって、それらの空間的な分布形状が類似することを明らかにした。さらに、これらの理論的解釈を補完するために、有限要素法を用いて二次元地盤モデルの数値計算を行い、解析結果から地盤ひずみとPGV gradientの空間分布の特性を、周波数や波数など入力波による影響、不整形地盤モデルによる影響を変化させながら確認した。計画通り進捗しているため地震時における地中管路の挙動は周辺地盤の挙動に追随するため、それらの耐震性を検討するには、地震時の地盤変状や地盤ひずみを精度良く評価することが重要となる。最終年度には、様々な不整形地盤モデルや、入力波の周波数特性によって地盤ひずみとPGV gradientの2指標の空間的な分布形状が異なるのか確認をした。その結果、基盤面の勾配が急であるモデルであれば、勾配の変化する場所の地表でこれらの指標の値が大きくなり、分布形状も類似することを示した。また、一般的な地震動の周波数特性であれば、変位よりも速度の空間変化率の方が地盤ひずみの分布形状に類似することを示した。さらに、地盤応答解析を非線形領域でも対応できるように改良し、高レベルの地震動においても地盤ひずみとPGV gradientの空間的分布特性は類似していることを示した。さらに、解析的な研究と並行して、微動記録などからPGV gradientによって地盤ひずみの特徴を捉えられないか試行的に観測を行い、観測においても事前に地盤ひずみが大きくなる場所を評価することができた。地震時における地中管路の挙動は周辺地盤の挙動に追随するため,それらの耐震性を検討するには地震時の地盤ひずみを精度良く評価することが重要となる.酒井らの研究により,地表最大速度(PGV)よりも,約250m間隔の地表最大速度の空間的な変化率であるPGV gradientが管路被害程度を良く説明できることを統計分析から経験的に示された.そこで本研究では,新たな指標であるPGV gradientと地盤ひずみとの関係についての理論的根拠を明らかにするとともに,入力波の周波数特性や不整形地盤でのPGV gradientと地盤ひずみの空間的分布形状の類似性を数値解析によって明らかにした.理論解として誘導される地盤ひずみとPGV gradientは弾性地盤の解であるが、地中埋設管が被害を受けるような強震動時の地盤ひずみでは地盤は塑性領域にある。今後、解析プログラムの改良を行い、非線形地盤応答解析を実施する。そして、入力地震動レベルに応じた地盤ひずみとPGV gradientとの関係がどの程度類似性が維持されるのかについて検証する。地震工学英文論文を執筆中でその校正費用として残していたが、年度内に論文が完成できなかったために執行が遅れた。また、研究分担者の執行が遅れた。本年度には、執筆中の論文を完成させて英文校正にかける予定である。
古代クメール都市の立地条件と生産基盤復元に関する地形学的アプローチ

本研究はカンボジアとその周辺のプレアンコール期(59世紀頃)の都城域を対象とし、自然科学・地形学分野から王都の立地条件を明らかにすることを目的としてすすめた。対象地域の空中写真やリモートセンシングデータを利用しつつ、フィールドワークによる地表調査と土地利用調査、堆積物のサンプリングと分析・年代測定、トレンチ調査などの考古学的手法による調査をおこなった。その結果、カンボジア中部のサンボープレイクック遺跡では、トンレサップ水系セン川流域氾濫原の微地形と堆積物の分析により王都の立地条件を議論した。また、サンボープレイクック遺跡およびラオスのワットプー周辺の都城遺跡において考古学的トレンチ調査を実施し、遺物編年とともにC14年代測定をおこない、遺跡の層序と年代を明らかにすることができた。本研究は、カンボジアのプレアンコール期の都城域を対象とし、自然科学・地形学分野からカンボジア中部のサンボープレイクック遺跡とその周辺域を中心として、古代都市の立地条件を地形や土地生産力などの自然環境的側面を明らかにすることを目的とする。対象地域の空中写真やリモートセンシングデータを利用しつつ、フィールドワークによる地表調査と土地利用調査、堆積物のサンプリングと分析・年代測定などをすすめ、最近の考古学的成果をあわせて古代クメール帝国の生産基盤や資源利用を含めた環境復元をめざす。2009年度は久保純子(研究代表者;早稲田大学)のほか、連携研究者として東京大学大学院の須貝俊彦教授と、早稲田大学文学学術院の山形眞理子准教授のほか、東京大学大学院生の南雲直子、早稲田大学大学院生(考古学専攻)の嶋本紗枝が代表者・連携研究者とともに調査をおこなった。また、カンボジア現地研究協力者として、工業資源エネルギー省地質調査所シエンソタム所長と、王立アカデミーのチムソッカンダラ研究員が参加した。2009年89月に久保、嶋本、南雲が現地調査をおこない、地形地質データおよび考古学データの収集とインベントリを作成した。また、2010年3月には久保、須貝、南雲が地質調査所のソタムの協力で、ブナリン所員、ソッカンダラとともに現地でボーリングを実施し、試料採取をおこなった。山形はベトナムのチャンパ遺跡等の研究をすすめ、2010年3月に久保がベトナムの現地調査に訪れた。1)2010年度研究体制研究分担者:東京大学須貝俊彦教授、昭和女子大学山形眞理子博士研究協力者:東京大学大学院南雲直子、早稲田大学大学院修了大坪聖子、カンボジア工業資源省地質局シエンソタム所長、カンボジア王立アカデミーチムソッカンダラ研究員2)2010年度研究実績本研究はカンボジアとその周辺のプレアンコール期の都城域を対象とし、自然科学・地形学分野から王都の立地条件を明らかにすることを目的とする。2010年度はまず、前年度(2010年3月)に実施したカンボジア、サンボー・プレイ・クック遺跡周辺におけるボーリング調査の試料分析と年代測定をおこない(研究分担者東京大学須貝俊彦・研究協力者南雲直子)、その成果を地球惑星科学連合大会、日本地形学連合において発表した。また、ラオス、チャンパサックにおけるシュレスタプラ都城遺跡のトレンチ調査を2010年12月に実施し(研究分担者昭和女子大学山形眞理子・研究協力者大坪聖子)、2011年3月に発掘された遺物の記載(大坪)、ならびに遺跡周辺の地形調査(大坪・久保)をおこなった。さらに、2011年3月にはカンボジア、サンボー・プレイ・クック遺跡の立地するセン川流域氾濫原において新たに3ヶ所でボーリング調査をおこない、試料採取ならびに記載をおこなった(須貝、南雲、久保)。年代測定および室内分析は2011年度に継続の予定である。これまでの調査により、モンスーンによる水文条件の周期的変化と地形との関係や、それが王都の立地環境に及ぼす影響について考察をすすめている。プレアンコール期(9世紀以前)の真臘(チェンラ)の都城であるサンボープレイクック遺跡(カンボジア、コンポントム州)とワットプー遺跡周辺地域(ラオス、チャンパサック地方)を中心に、古代都市の立地条件を明らかにする目的で、地形・地質・地理学的調査ならびに考古学的調査をおこなった。2011年度は久保純子(研究代表者)、須貝俊彦(研究分担者、東京大学)、南雲直子(連携研究者、東京大学)、山形眞理子(連携研究者、昭和女子大学)、大坪聖子(研究協力者、早稲田大学)が参加し、現地調査をおこなった。カンボジア、サンボープレイクック遺跡周辺では、遺跡東方を流れるセン川氾濫原の微地形と堆積物の特色を明らかにするため、前年度3月におこなった機械ボーリングのサンプル分析(粒度、帯磁率、14C年代など)をすすめ、さらに2012年3月の現地調査では遺跡およびその周辺における簡易ボーリングとトレンチの観察、試料採取をおこなった(久保、須貝、南雲)。

これにより、セン川氾濫原ではモンスーン気候を反映した水位変化が、河道周辺と後背湿地の堆積環境に顕著な違いをもたらしたことが明らかになった。ラオス、ワットプー遺跡周辺では、プレアンコールの都城とされるシェスタプラ周壁部においてトレンチ調査をおこない、考古学的調査とサンプル分析(粒度、14C年代測定など)をおこない、プレアンコール期の14C年代が得られた(山形、大坪、久保、南雲)。研究成果はINQUA(国際第四紀研究連合)など国内外の学会で発表し、また投稿論文として公表した(下記)。
マンソン裂頭条虫擬充尾虫が産生する成長ホルモン様物質についての研究

マンソン裂頭条虫擬充尾虫が産生する成長ホルモン(GH)様物質の特性を解明するために次の実験を行った。家兎血漿中のGH結合蛋白(GHBP)が肝臓GH受容体の代替が可能か否かを検討したところ虫体抽出液中のGH様物質は結合したので、ヒト血漿からヒトGHBPを精製(分子マス:29,50kD)し、GH様物質が結合するか否かをGHラジオリセプターアッセイで観察した。しかし、GH様物質はヒトGHBPに対してヒトGHと競合置換しなかった。ついで、27kD蛋白はシステインプロテアーゼであったので宿主IgGの切断活性の有無の検討を行った。虫体抽出液及び27kD蛋白は、ビオチン化抗ヒトIgG抗体を切断し、そして、この抑制はE64及びロイペプシンで阻害され、ペプスタチンでは影響されなかった。また、株化マクロファージA640-BB2株を用いて抗体依存性マクロファージ貪喰能に対する虫体培養液の影響を観察したところ、虫体培養液はそれを抑制した。さらに、虫体培養液のマクロファージ窒素酸化物産生に対する作用を観察した。株化マクロファージA640-BB2株においてインターフェロン-ガンマによるマクロファージ活性化を促進したが、しかしリポポリサッカリド(LPS)による活性化を抑制し、そして、マウス腹腔内マクロファージにおいてもLPSによる活性化を抑制した。一方、27kD蛋白の虫体内局在をモノクローナル抗体を用いて免疫組織染色法で観察した。本蛋白は、表皮下細胞層と虫体表面に局在することが示唆されるとともに虫体離断端にも認められた。これらの結果から27kD蛋白は、宿主の抗体から、またマクロファージの攻撃から回避することに機能するとともに体節離断のためにも作用することが示唆され、さらにマクロファージの窒素酸化物産生能にも影響する活性物質の存在が認められた。今後、GH様物質の多彩な作用を分子生物学的視点で解明する予定である。マンソン律頭条虫凝充尾虫が産生する成長ホルモン様(GHと略す)物質の精製は、妊娠家免の肝臓から精製したGH受容体をリガントにしてアフィニティ・クロマトグラフィによって行っていた。しかし、妊娠家免の肝臓からGH受容体を精製するのは、きわめて煩雑であるので今回は血清中に存在するGH結合蛋白をGH受容体の代智として用いることを試みた。即ち、GHをリガントとしたアフィニティ・クロマトカラムを作製し、家免血清をカラムに流した後、結合緩衝液、4M尿素で洗滌し、5M塩化マグネシウムにて溶出した。5M塩化マグネシウム溶出分画に^<125>IーGHに対するGH結合活性が認められた。SDSーPAGE施行後、抗ヒトGHモノクロナ-ル抗体を用いてWestern Blot法にてGH結合蛋白は、48KDの分子量を持つことが示唆された。このGH結合蛋白をリガントにしてアフィニティ・クロマトカラムを作製した。Triton Xー100を添加した抽出緩衝液で抽出した虫体抽出液をこのアフィニティ・クロマトカラムに流し、4M尿素、5M塩化マグネシウムにて洗滌、溶出を行った。得られた分画中のGH活性をDot Blot法にて抗ヒトGHモノクロナ-ル抗体を用いて定性したところ、肝臓由来のGH受容体を用いた場合とは異なり、4M尿素にてGH活性が容出された。