hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
更年期をめぐる語りとその支援

本研究は、更年期通過群(含非経験群)・経験中群・未経験群を対象に更年期をめぐる語りの分析を通して更年期に特有の心理状況を明らかにし、女性の健やかな生涯発達への心理支援を模索することを目的に着手した。方法は、3群の対象者(更年期通過群13名、更年期中群16名、更年期未経験群6名)計35名に対する、個別にインタビュー及び心理査定(クッパーマン更年期障害指標、NEO-ffi、樹木画検査、ロールシャッハ法)を実施し、分析を行った。その結果、更年期通過群及び更年期中群の語りから得られた更年期症状の内容や辛さ、対処法などは先行研究と合致していた。新たに本研究では「他者からの理解・共感の必要性」及び「他者とのつながりの重要性」という知見が得られた。さらには、更年期の心身の症状は、自覚的な人にとっては「いつもの自分と違う」などの新たな葛藤を抱えざるを得ないことが語られ、それが更年期症状以上に当事者にとっての心理的負担感を増幅させていることが推察された。また、ロールシャッハ法では、身体的関心反応が未経験群を含む88.6%に見られ、必ずしも臨床群でなくとも頻発する反応であることが確認され、その意味を検討することの重要性が示唆された。さらに語りとロールシャッハ法の表れには関係性があることが事例研究では確認された。研究成果は、語りの側面から日本心理臨床学会にて2本発表を行い、日本ロールシャッハ学会にて事例研究及び身体的関心反応の検討で2つの発表を行った。1本は論文投稿中であり、他も投稿を準備中である。さらに、学会発表をもとに、『更年期をめぐる語りとその支援(99頁)』及び研究協力者用の報告書『更年期をめぐる語りとその支援(37頁)』の2冊を刊行した。今後は、若年者層のデータをさらに集め検討を深め、男性側から見た女性の更年期の捉え方や男性における更年期に関する研究を発展させる予定である。臨床心理学本研究は、調査研究であるなかでも質的研究を主眼としている。計画当初は「更年期通過群(含非経験者)、更年期中群、更年期未経験群」各々20名程度の対象者を予定していた。しかしながら、対象者募集には多大な労力を割くも対象者を募れない研究困難さが露呈したという事実もある。平成25年度は鹿児島及び大分で調査研究を実施したが、広報した京都や福岡での対象者は得られず、平成25年度内までで30名が調査を終えた状態である。この点からは研究進捗の達成度は、「やや遅れている」という評価も否定できない。他方、質的研究における適切な対象数という観点からは、60名は、量的分析と質的分析が中途半端に陥る危険があるとの研究助言を受け、各群の数ではなく「更年期をどう捉え・意味づけるか」という観点から各群10名を越えた時点で分析に入った。分析・まとめという観点からは、「更年期通過群」については、更年期の語りの特徴及び対照的なパフォーマンスが見られた事例についてのロールシャッハ法による分析という二つの面から二つの学会にて学会発表ができた。この2つの発表をもとに、同程度の対象が獲得できた「更年期中群」について、平成26年度の日本心理臨床学会第33回秋季大会にて「更年期をめぐる語りとその支援(3)ー更年期中にある人の語りを中心に」の発表が決まっている。さらに、同じく3つの群のデータを用いて日本ロールシャッハ学会第18回大会にて「更年期をめぐる語りとその支援(4)」として、骨格内臓反応の意味について発表すべく、基礎データを検討し始めている。以上を総合的に判断すると、現在までの達成度としては「おおむね順調に進展している」と判断された。
サイトカインＴＧＦβ１による血管成熟化機構－ＶＥＧＦＲ２とのクロストーク－

血管新生は既存血管から新しい血管が生じる現象であり、その調節機構をよりよく理解することで幅広い疾患に対して新しい治療的応用法を開発することが可能になると期待される。当研究では特に新生血管の成熟化過程に注目し、サイトカインTGFβ1の新たな役割を明らかにした。さらにアデノシン類似化合物であるコアクロルを独自に合成し、これが新生血管の成熟化に関与するS1P1受容体を活性化すること、ならびに新生血管の出芽を促す成長因子VEGFの分泌を促すことを見出した。ウシ大動脈由来培養血管内皮細胞(BAEC)において、サイトカインTGFbeta1が、血管内皮成長因子(VEGF)受容体サブタイプの一つであるVEGFR2の発現をタンパク質、遺伝子のレベルで減弱させることを定めた。TGFbeta1によるVEGFR2発現の減弱効果は、TGF受容体アイソフォームのうちALK5に特異的な薬剤であるSB-431542によって阻害された。かかる内皮細胞がVEGFに対してどのような反応を示すかを、細胞内情報伝達系において検討した。MAPキナーゼであるERK1/2、及びプロテインキナーゼの一つであるAktはVEGF刺激により著明にリン酸化され活性化する。しかし、TGFbeta1で前処理した細胞ではこれらの反応は有意に低下していた。VEGFは血管新生、特に新生血管の出芽を促進する因子であるが、TGFbeta1はVEGFR2発現及びVEGF反応を低下させることで出芽を停止させて新生血管を成熟化させる可能性が示唆された。一方TGFbeta1と同様に新生血管の成熟化を介して血管新生を調節する因子として、生理活性脂質の一つであるスフィンゴシン1リン酸(S1P)が知られている。我々は近年、アデノシン類縁体であるコアクロル(2-Cl.OXT-A)が強い血管新生促進作用を持つことを見出した(BBRC:2010:699及び国内特許第5288315号)。当研究において、コアクロルによる血管新生促進作用及びERK1/2活性化反応は、S1P受容体アンタゴニストであるW146及びS1P1受容体のsiRNAによる遺伝子ノックダウンで阻害されることを定めた。また、S1P1受容体の強制発現細胞膜を調製して、コアクロルと放射性S1Pの間で受容体結合の競合阻害が起こることが分かった。当研究では前年度までに培養血管内皮細胞において、サイトカインTGFβ1が内皮細胞成長因子VEGFの受容体サブタイプの一つであるVEGFR2の発現を遺伝子レベル・タンパク質レベルでともに低下させることを見いだした。かかる反応はTGFβ1受容体の一つであるALK2/3に依存していることが阻害実験により分かった。このようにTGFβ1前処置によってVEGFR2の発現が低下した内皮細胞では、VEGFシグナルが著明に低下していた。さらに香川大学において新規に開発したアデノシン類縁体であるCOAーCl(コアクロル)が、内皮細胞のスフィンゴ脂質受容体であるS1P1に結合し活性化させて血管新生反応を促進することを見いだした。サイトカインTGFβ1とS1P1受容体の内在性リガンドである生理活性脂質・スフィンゴシン1リン酸(S1P)は、ともに新生血管の成熟化反応に関わる因子である。以上より、血管新生の分子機作に関する新しい知見を加えることができた。前年度にはヒト皮膚線維芽細胞(NHDF)において、COAーClのVEGF遺伝子発現・タンパク質分泌への効果を検討した。COAーClはNHDFでVEGFの遺伝子誘導・タンパク質分泌をともに促進した。VEGF遺伝子を調節する因子として、1)低酸素ストレスに関わる転写因子であるHIF1αと、2)代謝ストレスに関わる転写補助因子であるPGCー1α及びその下流で働く転写因子であるERRα、の二つの経路が知られている。COAーClによりPGCー1α遺伝子は時間・用量依存的に増加したが、HIF1αのそれは変化しなかった。PGCー1α遺伝子をRNA干渉によりノックダウンすると、COAーClのVEGF誘導能は顕著に阻害された。以上よりアデノシン類縁体COAーClが、線維芽細胞において転写補助因子PGCー1α及び転写因子ERRαを介してVEGFを誘導することが分かった。血管新生の分子的本態をさらに解明していくことで、幅広い疾患に対して新しい治療的応用法を開発することが可能になると期待される。当研究では前年度までに、サイトカインTGFβ1が培養血管内皮細胞において、血管新生の最も強力な内在性促進因子である血管内皮成長因子VEGFの受容体発現及び細胞内シグナルを低下させることを見出した。さらに、新規に開発したアデノシン類縁体であるCOAーCl(コアクロル)が、内皮細胞のスフィンゴ脂質受容体・S1P1に結合して血管新生反応を促進することを見いだした。これらの研究により、血管新生、就中その成熟化反応の分子機作に関する新しい知見を加えることができた。前年度には、COAーClの間葉系細胞での作用を主に検討した。正常ヒト皮膚由来培養線維芽細胞において、COAーClはVEGFの発現・分泌をともに促進した。VEGF誘導に関わる分子のうち、転写補助因子・PGCー1αの発現がCOAーClにより特異的に増加した。

遺伝子サイレンシング法・強制発現法を用いて、COAーClによるVEGF誘導にはPGCー1αが必須であることを証明した。さらに、COAーClはセカンドメッセンジャーcAMP/プロテインキナーゼA/転写因子CREBを介してPGCー1αを誘導することを見出しつつある。以上よりCOAーClは、血管内皮細胞においてはS1P1受容体を介して新生血管の成熟化シグナルを生じさせつつ、線維芽細胞を含む間葉系細胞からはPGCー1αを介してVEGFを分泌させて新生血管の出芽を促すという、極めてユニークな薬理活性を有することが明らかとなった。血管新生は既存血管から新しい血管が生じる現象であり、その調節機構をよりよく理解することで幅広い疾患に対して新しい治療的応用法を開発することが可能になると期待される。当研究では特に新生血管の成熟化過程に注目し、サイトカインTGFβ1の新たな役割を明らかにした。さらにアデノシン類似化合物であるコアクロルを独自に合成し、これが新生血管の成熟化に関与するS1P1受容体を活性化すること、ならびに新生血管の出芽を促す成長因子VEGFの分泌を促すことを見出した。血管新生、とりわけ脆弱な新生血管がどのように成熟化していくかのプロセスに着目して研究を行った。その結果、既知のサイトカインTGFβ1がVEGF受容体の発現レベル調節に深く関わることを見いだした。また、研究代表者らが開発し特許権を有するアデノシン類縁体COAーClが、スフィンゴ脂質受容体であるS1P1に結合しこれを活性化させて血管新生反応を促進することを見いだした。TGFβ1とS1Pはともに新生血管の成熟化反応を促す因子として知られていることから、当研究はその当初に設定した目的に、順調に近づきつつあると言える。さらにCOAーClには、新生血管の出芽を促す分子として知られるVEGFを誘導する作用があることも分かった。COAーClは香川大学で開発した物質であり、これに血管新生の「出芽」と「成熟」の両方のステップを促進する作用が判明したことは、当研究の目的からして著明な進展であったと言える。生理学これまでの検討により、COAーClには血管内皮細胞においてはS1P1受容体を介して新生血管の成熟化シグナルを生じさせつつ、線維芽細胞を含む間葉系細胞からはVEGFを分泌させて新生血管の出芽を促すという、極めてユニークな薬理活性を有することが明らかとなった。前年度に進展した、COAーClの効果に注目して検討を進める。具体的には1)PGCー1αの遺伝子プロモーター解析(ルシフェラーゼアッセイ)2)COAーClによるPGCー1α遺伝子活性化機構の解析(セカンドメッセンジャーの測定:カルシウムとcAMP)3)低酸素ストレスの効果4)線維芽細胞で得られた知見の心筋細胞への展開、について研究を進める。サイトカインTGFbeta1がVEGFR2の発現を低下させること及び、かかる反応にTGF受容体サブタイプのALK5が関与することを定めた。VEGFR2発現の低下がVEGFシグナルの阻害を引き起こすことを証明した。TGFbeta
ヒト大腸癌Ｃａｃｏ－２細胞をＭ細胞に分化させる遺伝子の発現クローニング

ヒトM細胞のモデルであるCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞に分化させ,M細胞の細胞内粒子透過能もたらす遺伝子を発現クローニングによって単離同定し,その遺伝子産物に対する単クローン抗体を作製し,免疫組織染色により炎症性腸疾患におけるM細胞の数と局在の変化を病理組織学的に解析することを目標とした.しかしM細胞への分化誘導が困難であったことから,マウスM細胞マーカーであるGP2およびSpi-Bのヒトホモローグに対する抗体を作製することにした.現在,ハイブリドーマのスクリーニングを行うための準備を進めている段階で,研究期間内に抗体は作製できていない.本研究課題は,ヒトM細胞のin vitroモデルであるCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞様細胞に分化させ,M細胞の細胞内粒子透過能をもたらす遺伝子を発現クローニングによって単離同定し,その遺伝子産物に対する単クローン抗体を作製し,免疫組織染色により炎症性腸疾患におけるM細胞の数と局在の変化を病理組織学的に解析することを目標としている.平成24年度に引き続き,平成25年度もCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞からM細胞様細胞への分化を誘導する至適条件を探り続けてきたが,再現性のある至適条件が得られない状況である.そこで,Caco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いたCaco-2細胞のM細胞様細胞への分化誘導は一時中止し,別の戦略をとることにした.これまでに報告されてきているマウスM細胞マーカーで,ヒトにおいても有用である可能性が高いと予想される糖タンパク質glycoprotein 2 (GP2)および転写因子Spi-Bに着目し,これらの遺伝子のヒトホモローグをヒト腸管cDNAライブラリーからクローニングし,発現ベクターにサブクローニングした.平成25年度末に,このベクターを用いたリコンビナントタンパク質の作製を終えたところである.平成26年度はこのリコンビナントタンパク質をマウスに投与して免疫し,血清抗体価の上昇を確認してから単クローン抗体の作製へと進めていきたい.ヒトM細胞のモデルであるCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞に分化させ,M細胞の細胞内粒子透過能もたらす遺伝子を発現クローニングによって単離同定し,その遺伝子産物に対する単クローン抗体を作製し,免疫組織染色により炎症性腸疾患におけるM細胞の数と局在の変化を病理組織学的に解析することを目標とした.しかしM細胞への分化誘導が困難であったことから,マウスM細胞マーカーであるGP2およびSpi-Bのヒトホモローグに対する抗体を作製することにした.現在,ハイブリドーマのスクリーニングを行うための準備を進めている段階で,研究期間内に抗体は作製できていない.本研究課題は,ヒトM細胞のin vitroモデルであるCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞に分化させ,M細胞の細胞内粒子透過能をもたらす遺伝子を発現クローニングによって単離同定する.その遺伝子産物に対する抗体を作製し,炎症性腸疾患の組織切片を免疫染色し,炎症性腸疾患におけるM細胞の数と局在の変化を病理組織学的に解析することを目標とする.平成24年度の計画は,Caco-2細胞のM細胞への分化誘導からcDNAライブラリーの作製までである.まずCaco-2細胞のM細胞への分化誘導であるが,1.5 x 10の5乗個のCaco-2細胞を孔径3 μmのTranswell upper chamberに撒き,そのまま14日間培養し,単層の吸収上皮に分化させる.Caco-2細胞の基底側になるlower chamberに1.5 x 10の6乗個のRaji細胞を加えて5日間共培養し,Caco-2細胞をM細胞に分化させる.M細胞の細胞内粒子透過能はFITC標識φ0.5 μmラテックスビーズを2.5 x 10の8乗個含んだ培地をCaco-2細胞の管腔側になるupper chamberに加え,lower chamberに透過したビーズの数をフローサイトメーターでカウントする.予備実験により,ここまでの至適条件と再現性は既に得られたと思われたが,このCaco-2細胞のM細胞への分化誘導が安定せず,cDNAのライブラリーの作製に踏み出せないでいるところである.本研究課題は,ヒトM細胞のin vitroモデルであるCaco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞様細胞に分化させ,M細胞の細胞内粒子透過能をもたらす遺伝子を発現クローニングによって単離同定し,その遺伝子産物に対する単クローン抗体を作製し,免疫組織染色により炎症性腸疾患におけるM細胞の数と局在の変化を病理組織学的に解析することを目標としている.平成25年度まで,Caco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞からM細胞様細胞への分化を誘導する至適条件を探り続けてきたが,再現性のある至適条件が得られなかった.そこで,Caco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いたCaco-2細胞のM細胞様細胞への分化誘導は中止し,マウスM細胞マーカーとして報告された糖タンパク質GP2および転写因子Spi-Bののヒトホモローグに対する抗体を作製することにした.平成25年度内に抗原タンパク質の精製を終えた.

平成26年度は,この抗原タンパク質をマウスに免疫し,単クローン抗体の作製までを目標とした.ハイブリドーマのスクリーニングは抗原タンパク質を恒常発現した細胞を用いてFACSで行うことを計画し,安定発現細胞株の樹立を目指した.しかし,両抗原タンパク質とも発現が非常に弱く,ウイルスベクターを用いた遺伝子導入によっても安定発現株を樹立することができなかった.そのため,抗原タンパク質を恒常発現した細胞を用いたFACSによるハイブリドーマのスクリーニングは困難と判断し,ELISAによるスクリーニングを計画した.現在その条件を検討している段階である.当初の計画通りに研究が進まないまま最終年度を終えることになったが,なんとかこのハイブリドーマの樹立までは持っていきたい.糖鎖病理学Caco-2細胞/Raji細胞共培養系を用いて,Caco-2細胞をM細胞様細胞へと分化誘導させる至適条件を約2年間にわたって探り続けてきたが,再現性のある至適条件が得られなかったことが最大の理由である.上述のGP2およびSpi-Bのリコンビナントタンパク質をマウスに投与して免疫し,血清抗体価の上昇を確認してから単クローン抗体の作製へと進めていきたい.最終的には,免疫組織化学に使用可能なクローンを樹立できるよう,特にハイブリドーマのスクリーニングには全力を尽くしたい.1)引き続きCaco-2細胞のM細胞への分化誘導を行っていくが,分化誘導の安定化のためには論文に書かれていない何らかの手法が必要と思われる.そこで,これまでにこのCaco-2細胞のM細胞への分化誘導に成功している研究グループを訪ね,M細胞への分化誘導の詳細について教授願うことを検討している.2) M細胞の分化に必要な転写因子として,Spi-Bが理研のグループから報告された(2012年).Caco-2細胞を用いた分化誘導が上手く行かない場合には,このSpi-Bに対する抗体を作製し,それを用いて炎症性腸疾患の解析を行うことも考慮したい.該当なし
ホスト社会における移民集団の適応・同化に関する地理学的研究

本年度は,4月上旬から7月下旬までの約3ヶ月半の間,カナダに滞在し,調査研究をおこなった。この間,現地研究者が主導する日系移民と戦時中の強制収容に関する研究プロジェクトに招待を受け,カナダ西海岸において研究集会,ワークショップなどにも参加した。ハリファックスで開催された,カナダ地理学会年次大会では,日本国内の地域の事例として,奄美大島における移住者の増加とそれに伴う地域変容について発表をおこなった。また,歴史地理学会大会において,シカゴの移民博物館とバージェスの都市モデルに関する研究を発表した。このように,トロントのポルトガル系コミュニティのみならず,日本国内の地域やアメリカ合衆国の都市,さらにはカナダ西海岸の他のエスニック集団の事例についても並行して研究を進めることにより,幅広い視点で移民と地域との関係を議論する視点を養うことができた。トロントにおいては,約1ヶ月間のフィールドワークを遂行した。近年,高齢化している移民一世を対象に聞き取りと質問票調査を実施し,トロントとポルトガルにおける二地域居住の実態を検討した。その成果は,日本地理学会秋季学術大会において報告した。また,日本大学地理学会秋季学術大会では,「トロントにおける選挙と移民街の変化」を発表し,日本大学地理学会同窓会特別賞(大学院生部門)を受賞した。さらに,日本地理学会春季学術大会においては,「トロントにおける業務改善自治地区BIAとエスニックネイバーフッド」を報告した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、トロントにおいて2度のフィールドワーク(6月・10月)を遂行した。6月にはリトルポルトガルにおいて、ポルトガル系団体によって催されるエスニックフェスティバルと近年流入するジェントリファイアーを中心に開催されるストリートフェスティバルをそれぞれ調査し、トロントのインナーシティの変容過程、およびエスニック社会においてエスニックフェスティバルが有する意義と役割を検討した。他方、10月の調査ではリトルポルトガルを含む選挙区を対象とし、トロント市議会議員選挙において、ポルトガル系現職議員を取り巻く選挙戦に焦点を当てた。リトルポルトガルとその周辺では、(1)ホスト社会への同化に伴うポルトガル系住民の自発的な居住分散と、(2)ジェントリフィケーションの進展という集団内外の両方の要因によって、ポルトガル系住民とジェントリファイアーの混在化が進展している。調査の結果、ポルトガル系議員は同胞意識が最も高揚するエスニックフェスティバルにおいて、同胞住民の支持を呼びかけるとともに、その他のイベントにも参加し、集団外部住民の取り込みも企図していることが明らかになった。ポルトガル系の現職議員は、ポルトガル系社会の支持を基盤としつつも、近年流入する非ポルトガル系住民の支持も獲得することにより、地域変容期にあたる2014年の選挙戦にも勝利した。以上をはじめとした調査成果は、日本地理学会を含む5つの学術大会等で発表した。論文に関しては、ポルトガル系移民社会の空間構造に着目した研究を英文でまとめ、学術雑誌Geographical Review of Japan Series Bに投稿した。また、リトルポルトガルのポルトガル系・非ポルトガル系経営者の社会関係を明らかにするため、ソシオグラムを用いた分析をおこなった。この研究も英語での執筆を終え、国際学術雑誌へ投稿する準備を完了した。論文の投稿先を選定し、近日中に投稿予定である。本年度は,前年度と同様にカナダ・トロントでの調査を実施しつつ,ポルトガルでのフィールドワークも遂行した。トロントでは昨年に引き続き,6月にリトルポルトガルで催される2つのフェスティバルを調査した。他方,45月には約3週間をかけ,ポルトガル本土の都市や農村のほか,Azores(アゾレス)諸島,Madeira島なども踏査した。調査の結果,トロントに最も多くの移民を送り出したアゾレス諸島において,北米都市とのつながりが多様な形態で確認された。例えば,1アゾレス諸島出身者で若年期にトロントへ移住したものの,その後,ポルトガル国内の政治・経済状況が安定したために島へ帰還したもの,2トロントとアゾレス諸島の両方に自宅を所有しており,季節に応じて二地域に居住するものなどが確認された。当初の最終目的であった,リトルポルトガルにおける経営者間の社会関係分析を昨年度に完了し,その成果を論文として,本年度に国際学術雑誌"Urban Geography"に投稿し,受理されたことは本研究が計画以上に進展していることを示す。また,業務改善自治地区BID(Business Improvement District)に関する研究も,本年度,学術雑誌"地理空間"に投稿し,論文の掲載が受理された。Geographical Review of Japan Series Bにおいては,ポルトガル系コミュニティの空間構造に関する論考が受理・掲載された。さらに,昨年度に着手した,移民エスニック集団の居住パターンの変化と選挙に関する研究に関しても,順調に分析が進んでいる。くわえて,本年度は,発着地間における移民のトランスナショナリティについても研究の構想が進展した。

その成果は,日本地理学会秋季学術大会において報告した。また,日本大学地理学会秋季学術大会では,「トロントにおける選挙と移民街の変化」を発表し,日本大学地理学会同窓会特別賞(大学院生部門)を受賞した。さらに,日本地理学会春季学術大会においては,「トロントにおける業務改善自治地区BIAとエスニックネイバーフッド」を報告した。当初の最終目的であった、ソシオグラムを用いた経営者の社会関係分析を初年度に完了したことは、本年度における最大の達成であった。本研究は既に次なる発展段階に移行しており、ホスト社会における移民エスニック集団の政治参画などについても検討するに到っている。本研究の最終年にあたる来年度は,47月の約3か月半の間,カナダにおいて調査・研究を遂行する予定である。長期の現地調査を通じて,現在進行中および構想段階にある研究(1ホスト社会における移民エスニック集団の政治参画,2ポルトガル系移民一世の二地域居住)を完了させ,トロントにおけるポルトガル系コミュニティを取り巻く都市空間の変容過程を,エスニック集団とホスト社会の両方の視座から検討し,明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、トロントのポルトガル系移民とその社会空間を彼らにとっての着地であるトロントにおいて考察した。研究の2年目となる次年度は、45月にポルトガルでのフィールドワークを実施し、発地の視点からポルトガル系移民を把捉する。なかでも、トロントに多くの移住者を送出したアゾレス諸島における調査に注力する。また、夏季にはトロントにおいてフィールドワークをおこなう。ポルトガル系移民社会内部における参与観察を主体としつつも、ホスト社会としてのトロントの都市構造の変容にも着目する。発地・着地の両方の視点から、トロントのポルトガル系移民社会、およびリトルポルトガルを捉えることにより、さらなる研究の発展が予見される。なお、調査によって得られた研究成果は、学会および学術雑誌において逐一発表する。直近の学会発表は、8月においてロシア・モスクワで開催される、International Geographical Union Regional Conferenceを予定している。
モジュール構造対応ペプチドの発現ならびに構造と機能

1.モジュールあるいはその複合体に対応する遺伝子断片の発現をリンカー等由来の外来性アミノ酸配列を含まずに直接発現できるベクターを二種類開発した('ATG-TAG直接発現ベクター';pHT6ならびにpHT8)。pHT6ではATGGATCC部位でのBamHI切断そしてS1処理により,一方pHT8ではCCATGG部位でのNcoI切断そしてDNAポリメラーゼによる修復反応によりATG開始コドンを,また両者ともGACTTAGTC部位でのTth111-I切断そして修復反応によりTAG停止コドンを,ベクターの両末端に位置させ,それにはさまれるように挿入された遺伝子部分からの蛋白断片の発現を可能とするものである。2.予めその中のDraI部位(TTTAAA)を除去した約540塩基対長のリゾチームCDNAの5',3'両端に夫々,XhoI,PstI部位を付加し,一部のDraI部位をのみ残したpBR322に挿入したプラスミドbHT20を作製した。これは成熟型リゾチームN末端のリジンのユドンAAAの直前まで遺伝子を削るのに好都合に設計されており,Bal31消化後,上流のDraI部位での切断,分子内再結合による新しいDraI部位の出現によって選択ができる。現在までの所,目的のクローンは得られていないが,それが得られたら,モジュール【I】【V】の複合体ならびにSacI切断によりモジュール【I】【III】の複合体(酵素活性コア部分)を得る予定である。3.蛋白質データベースを用いたアミノ酸配列局所相同性解析により,モジュール【II】【III】複合体が,N,O-ジアセチルムラミダーゼならびにバクテリオファージ・ラムダのエンドライシンと(どちらも酵素作用がリゾチームに類似),モジュール【III】がプラスミノーゲン等のクリングル構造(システインを含む)と,モジュール【V】がIgK鎖V領域とホモロジーをもつことが示され,モジュールごとに独立の素構造と素機能を持つことが示唆された。
異文化間コンテクストにおけるアフリカン・ディアスポラ音楽としてのブルースの民族誌的研究

本研究の目的は大西洋黒人コミュニティー内の文化的つながりにおいて,アフリカ系アメリカ人の伝統(本研究においてはブルースという音楽ジャンル)の歴史=地理的な位置づけを民族誌によって試みることである。民族誌は文化活動をそのコンテクストにおいて探求する一つの方法であることから,アフリカ系アメリカ人のブルース伝統をアフリカの人々との関連において文脈化する有用なツールであると共に,アメリカ,アフリカ両大陸にまたがる音楽所産の理解に寄与するものでもある。具体的には,西アフリカのガーナ南東部エヴェ族の葬祭礼における歌唱の文脈化とアフリカ系アメリカ人によるブルースとの文化的共鳴,つまり「フィーリングで」表演を行うことが,エヴェ族の伝統的な葬祭礼の歌い手たちの間で広く共有されているかどうかを探るために現地において約一ヶ月の参与調査を行った。事前にエヴェ族の社会や伝統芸術,また西アフリカ全般の伝統的表演芸術についての文献資料を収集・検討した後,ガーナ・ラゴン大学アフリカ音楽舞踊国際センター(ICAMD)のサポートにより,幾つかの演奏集団の表演を調査した。取材した映像資料や音楽資料,またインタヴュー記録などのコピーはICAMDの要請によって同センターのアーカイヴに所蔵され,現地における研究資料としても活用される予定である。参与調査の結果,ブルースとエヴェ族葬祭礼歌唱との間の共鳴にとって,「フィーリング」概念が文化的源泉として捉えられるという結論が得られた。また,より実体的な事例としては,表演グループの統率者の役割が表演全体を通して特徴的であるということが付加され得る。なお,これらの参与調査の報告に関して11月に広島市立大学国際学部にて招待講演を行った。1.資料の収集アフリカン・アメリカンブルース及び,西アフリカ・ガーナ文化に関する資料の収集を,受入機関である東京外国語大学の他,東京大学教養学部太平洋アメリカ研究センター,国立音楽大学,国立民族学博物館等で行った.大部分の雑誌論文資料については国立情報学研究所のWebcatを通じて情報を入手した上,大学図書館相互利用制度による複写サービスを受けた.2.臨地調査日本国内では,異文化におけるブルース受容研究の一環として,来日した米国のブルース・バンド2組(ビリー・ブランチ及びバディー・ガイの各バンド)の取材を東京において行った.また,2003年夏にガーナ共和国で行う予定の臨地調査の準備として,ガーナ大学の国際アフリカ音楽・舞踊センターやアフリカ研究センターの研究者らと連絡を取り,調査スケジュールの調整や調査協力の依頼を行った.3.研究成果のまとめ下記の研究報告一覧のペーパー作成の他に,学位論文改訂版の出版計画について,イリノイ大学出版会の2名のエディタと協議を続けている.4.研究報告一覧(口頭報告)国立民族学博物館において,H.El-shamy客員教授の報告に対するコメンテータとして,学際的文化研究のコンテクストにおける民俗学についての報告を行った(2002年6月).東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究プロジェクト「修辞学の情報学的再考」において,ブルースのフィーリングと形式についての報告を行った(2002年7月).米国コロラドで行われた米国民族音楽学会年次総会において,黒人のブルース演奏に対する白人の聴き手に関する研究の報告を行った(2002年10月).上智大学比較文化学部において,アメリカ黒人の伝統におけるキリスト教礼拝音楽の変容についての招待講演を行った(2002年12月).本研究の目的は大西洋黒人コミュニティー内の文化的つながりにおいて,アフリカ系アメリカ人の伝統(本研究においてはブルースという音楽ジャンル)の歴史=地理的な位置づけを民族誌によって試みることである。
汎用有限要素法を用いた歯科矯正移動の数値シミュレーション方法の開発

歯科矯正では,歯に力を加えることによって,歯を正常な位置に移動する.この研究では,矯正装置を歯に装着した場合,歯の移動状態をコンピュータによってシミュレーションすることを目的にしている.歯の移動が予測できれば,矯正治療の計画を立てる場合に大変役に立つ.しかし,長時間にわたる歯の移動をシミュレーションする方法は,これまでになかった.この研究では,コンピュータを使ったシミュレーション方法の一つである有限要素法を利用して,歯の矯正移動をシミュレーションできるようにした.歯科矯正では,歯に力を加えることによって,歯を正常な位置に移動する.この研究では,矯正装置を歯に装着した場合,歯の移動状態をコンピュータによってシミュレーションすることを目的にしている.歯の移動が予測できれば,矯正治療の計画を立てる場合に大変役に立つ.しかし,長時間にわたる歯の移動をシミュレーションする方法は,これまでになかった.この研究では,コンピュータを使ったシミュレーション方法の一つである有限要素法を利用して,歯の矯正移動をシミュレーションできるようにした.歯の形状は,個体によってかなり異なる.矯正移動のシミュレーションを行うためには,個体別のモデルを用いる必要がある.そのため,CT画像から,モデル作成ソフトウェア3D-Doctorを用いて歯のSTLモデルを作成し,要素分割ソフトウェアANSYS/AI^*Environmentを用いて歯の有限要素法モデルを作成する方法について検討した.その結果,ほぼ自動的に,有限要素法モデルが作成できることがわかった.次に,有限要素法モデルを用いて,歯に作用する力と動揺状態との関係(動揺マトリックス)を計算した.ワイヤ(スプリング)の有限要素法モデルと動揺マトリックスとを用いて,歯の矯正移動をシミュレーションできるプログラムを,汎用有限要素法ソフトウェアANSYSのプログラミング言語であるAPDLを使って作成した.このプログラムでは,まずワイヤ(歯)に作用する力を有限要素法によって計算する.次に動揺マトリックスを用いて歯の移動量を計算し,それに基づいて歯を移動する.この手順を繰返すことによって,歯の移動をシミュレーションする.以上の結果,汎用有限要素法プログラムを用いて,歯科矯正移動を計算する方法がほぼ確立できた.今後,複雑な力系において歯の移動が計算できることを確認する必要がある.はじめに,歯科実習用の模型を歯科用CTで撮影し,その画像から,モデル作成ソフトウェア3D-Doctorおよび要素分割ソフトウェアANSYS/AI*Environmentを用いて,精密な歯の有限要素法モデルを作成した.この有限要素法モデルを用い,歯に作用する力と動揺状態との関係(動揺マトリックス)を計算した.次に,上顎および下顎の犬歯をスプリングによって遠心に牽引する場合を,汎用有限要素法ソフトウェアANSYSを用いて計算した.この方法では,まず,スプリングの有限要素法モデルを用いて歯に作用する力とモーメントを計算する.そして,動揺マトリックスを用いて計算した歯の移動量に基づいて歯を移動する.この過程を繰返すことで,長時間にわたる歯の移動を計算する.計算は,ANSYSのプログラミング言語であるAPDLによって自動的に実行される.以上のシミュレーションによって,歯の移動伴って,歯に作用する力系が変化し,歯の移動パターンが大きく変化していく過程が示された.さらに,歯の移動に与えるスプリングの曲げ(ゲーブルベンドとアンチローテーションベンド)の影響が明らかになった.平成21年度までにおいて,汎用有限要素法を用いて,長時間にわたる歯の移動をシミュレーションする方法がほぼ確立できた.この方法では,歯科用CTの撮影画像から,モデル作成ソフトウェア3D-Doctorおよび要素分割ソフトウェアANSYS/AI*Environmentを用いて,歯の有限要素法モデルを作成する.これを用いて,歯に作用する力と動揺状態との関係(動揺マトリックス)を計算する.次に,以下の手順によって,歯の矯正移動をシミュレーションする.(1)スプリングの有限要素法モデルを用いて歯に作用する力とモーメントを計算する.(2)力とモーメントから歯の動揺量を計算する.(3)動揺量に基づいて歯を移動する.(1)(3)の計算を繰り返せば,歯が移動していく.歯に作用する力系は,移動に伴って更新される.平成22年度では,以上の方法を用いて,上顎犬歯を遠心方向へ牽引する場合をシミュレーションし,計算方法の妥当性を検討した.その結果,スプリングと歯との結合状態が強すぎると,繰返し計算が安定に行えないことがわかった.すなわち,歯の移動に伴って,スプリングに非常に大きい力が発生し,繰返し計算が発散した.この現象を防ぐために,スプリングと歯を連結しているビーム要素の曲げ剛性をやや小さくした.この方法によって,歯の移動のシミュレーションがうまく行えるようになった.この問題の対処にかなりの時間を要した.そのため,当初予定していた歯科矯正のいろいろなケースのシミュレーションが実施できなかった.
住民の支払い意志を考慮した人的医療資源の最適配分に関する研究

本研究では、はじめにわが国における医療関連人的資源配置の実態、特に看護師の需給問題について、文献およびヒヤリング調査を実施して、基礎的な情報を整理し、問題点を抽出した。つづいて、在宅医療における医師、看護師の役割分担、および地域特性を考慮した資源投入の実態(ケア提供時間や1日の訪問件数、投入される医師、看護師の数、人的資源の不足感と不足している資源の種類など)について質問紙を用いた調査を実施した。特に、資源の不足やミスマッチの状況について、それを改善するために必要なコストの「支払い意志」という尺度を用いて、具体的に評価した。研究結果として、1)わが国の看護師需給が病院(病床)を基本として議論されているため、実際には地域および在宅における看護サービスへのニーズがただしく捕捉されず、またニーズ自体も顕在化していないため、看護師需給実態と統計との乖離を生んでいること、2)東京都心部で在宅における高度医療に取り組んでいる医師グループの診療実態、および関西圏で総合病院をベースにした在宅医療の実態を分析した結果、介護系のケアにおいてはそれほど強い人的資源の不足は認識されていないものの、医療依存度の高い在宅ケアの提供においては、能力の高い医師や看護師の不在、またリハビリ要因の不足が質の高い在宅医療の進展を阻害している可能性が示唆された。以上から、さまざまな医療機関が多様な医療水準の患者を包括的にサービス提供対象としている現在の状況では、どうしても医療従事者の不足や偏在が生じてしまため、地域ごとに医療依存度、必要とされる医療の水準に応じて対象患者をグルーピングし、高度医療を必要とするグループに医師や看護師を重点的に配置するいっぽうで、介護主体のグループには介護福祉士、ホームヘルプなどの資源を集約するような地域的コントロールの必要性が示唆された。初年度の研究は、(1)わが国における人的資源配置の実態、特に看護師の需給問題について基礎的な情報を整理し、問題点を抽出すること、(2)在宅医療における医師、看護師の役割分担、および地域特性を考慮した資源投入の実態(ケア提供時間や1日の訪問件数、そこに投入される医師、看護師の数)を観察調査から明らかにし、支払い意志の分析の概念モデルを構築すること、(3)支払い意志を検討する前提として、わが国の一般住民が現在および将来の医療提供体制にどのくらいの信頼を置いているかを、簡単な支払い意志探索により概観的に理解すること、であった。研究結果として、(1)については、看護師需給が病院を基本として議論されているが、実際には在宅における看護サービスニーズが顕在化しておらず、看護師需給に関する実態と統計との乖離を生んでいることが整理された。また(2)については、東京都心部で在宅における高度医療に取り組んでいる医師グループ、および関西圏で総合病院をベースにした訪問看護の実態を比較観察し、能力の高い看護師の不在が在宅医療の進展を阻害していることが再確認された。さらに(3)については、日本も(米国と類似して)現在及び将来の医療制度について不安をもっているが、たとえば看護師の不足を補填するためのコスト負担を進んでおこなうといった考え方は薄いことが明らかになった。これらの結果を多面的に再検討し、相互の関係性についての仮説をたてたうえで、2年目では実際の在宅医療場面における患者を含めた地域住民の支払い意志を調査し、その結果を前提としたときに、追加的な人的資源の配備をどのように実現すべきか政策的な議論をおこないたい。2年目の研究では、1年目の情報収集結果を考慮しながら、実際の在宅医療場面における医療者および患者・家族(地域住民)に対して、必要な人材とその人材確保に要するコスト及び支払い意志を調査し、在宅医療で必要とされる医療人的資源の質、量と配置のあり方を検討した。

調査対象は1)医療-介護の継続ケアを提供する地域の医療機関、2)地域中核民間病院の在宅サービス提供者と利用者、および3)都市部の在宅専門クリニックで働く医療従事者と対象患者(家族)である。調査結果を要約すると、まず1)では、調査対象38医療機関の半数以上が、在宅医療を新規に開始したり提供量を増やす場合に人員配置態勢の変更が必要と感じており、増員すべき職種として看護師、医師、理学療法士/准看護師、介護福祉士等があげられた。ただ、そのためには訪問1回あたり平均6000円近い医療費単価の増額が求められる。また、2)および3)では、患者の健康状態、治療への満足度を考慮した自作質問紙調査の結果では、(1)悪性疾患やターミナル期における在宅医療では医師の不足が顕著に認識されている、(2)回復期や安定期では逆に看護師、PT/OT、介護福祉士およびホームヘルパーの必要度が高まる、(3)治療に対する患者満足度や職員自身の満足度は、彼らの支払い意志やコスト評価には直接影響しない、(4)常時家族の支援があるかどうかは、医療者の職務満足に影響を与え、かつ患者の支払い意志にゆるやかな影響を及ぼすことが明らかになった。以上から、ア)悪性やターミナル患者に対する在宅医療の充実には、在宅医療に習熟した医師の確保が急務であり、イ)適切でタイミングのよい医療的支援が提供されるかどうかが、人材確保に関する患者(家族)のコスト支払い意志に影響を及ぼす、またウ)在宅における急性期と慢性期の区分けは、医師や看護師の効率的な配置にとって重要であり、そのために適切な政策的誘導が必要であると考えられた。
日本海拡大と表層環境変動：急激な地殻変動下における島弧古生態系復元の試み

前期-中期中新世の西南日本弧前孤域では,きわめて活発な構造運動が地域的・局所的な堆積作用を支配することで古生態系にまで影響を及ぼしていた可能性が高いことを裏付ける複数の成果が得られたほか,浅海域河川域における津波堆積物の堆積相モデルの確立に寄与し得る予察的観察結果も得られた.以上の成果は,9編の原著論文,9回の国際学会での講演,20回をゆうに超える国内学会での講演,2編の著書(編集も担当)として公表したほか,2015年には,筆者が中心となって主催し,13カ国38名の参加者を迎えた国際研究集会において公表することが出来た.また,国内学会からは1件の学術賞と1回の特別講演の機会を賜った.高知県土佐清水市に露出する中新世前弧海盆堆積物である三崎層群において,沖浜外浜環境で形成された津波イベント堆積物を対象に偽礫の産状観察とファブリック解析をおこない,その堆積機構の復元をこころみた.また,あらたに河川に遡上した津波堆積物の可能性があるイベント堆積物を見いだした.愛知県南知多町に露出する中新統師崎層群の前孤域漸深海帯堆積物を対象に,イベント堆積物の堆積過程を単層スケールで復元した後,それに応答した埋在性小型底生動物群集の遷移過程の高い精度での復元を試みた.その結果,Chondrites isp.やPhycosiphon incertumといった生痕化石を形成した動物の植民過程を復元することができた.また,同時に,おそらく地震イベントを示唆する注入構造を発見することも出来た.和歌山県の中新世前弧海盆堆積物(田辺層群)に豊産する,ある生痕化石の分類学的・古生態学的検討を行い,いくつかの新知見を得ることができた.愛知県北設楽郡に露出する北設亜層群の地質調査を行い,"弧内"堆積盆の埋積過程について概略的な傾向を把握した.さらに,トルコ共和国で開催された生痕学の国際集会(12th International Ichnofabric Workshop)に参加し,本研究の成果の一部について1件の口頭講演ならびに1件のポスター講演を行った.他にも,上記の三崎層群の古生態系復元などに関する6件の国内学会講演を行った.そのうち3件は,第13回日本地質学会四国支部総会・講演会において優秀ポスター賞を受賞することができた.高知県土佐清水市に分布する下部-中部中新統三崎層群(西南日本弧前弧海盆堆積物)においてあらためて野外調査を行い,各種の未固結変形構造やイベント堆積物を観察し,それらの成因について考察を行った.その結果,いくつかの層準で地震イベントや津波イベントを示唆する堆積物をあらたに見出した.このことから,三崎層群の再調査の必要性も認識されたため,同層群最上部の竜串層を中心に既存データよりも高い精度での地質柱状図等の作成を行った.愛知県南知多町に分布する中新統師崎層群において,先行研究により報告された津波イベント堆積物をはじめとした地層群を観察し,西南日本弧前弧域の漸深海帯における堆積作用と底生群集の復元を試みた.そして,こうした場における津波イベント堆積物ならびに静穏時堆積物の堆積相上の特徴を確認したほか,これらの堆積物における生痕化石群集の相違点についても観察を行い,基礎的データを得た.また,カナダで開催された生痕学の国際会議(ICHNIA 2012)に参加し,本研究課題を遂行する上で重要な,前期中新世における北西太平洋域の大陸縁辺堆積物(野柳砂岩部層)での調査結果について1件のポスター講演を行ったほか,第四紀の海流サンドリッジの古生物群集復元に関する1件の口頭講演をおこなった.他にも,上記の三崎層群ならびに四国山地西部に分布する久万層群を対象とした西南日本弧前弧域の海域から陸域における堆積環境ならびに古生態系の復元例等に関する3件の国内学会講演を行った高知県土佐清水市に露出する中新世前孤海盆堆積物(三崎層群)において,現在まで調査を行っていなかった層準の地質調査を行い,現在まで三崎層群から報告のないOphiomorphaの一種を特徴種とする生痕化石群集を観察するとともに,堆積相解析に基づきその堆積場を推定した.また,同層群において,津波堆積物の可能性が高いイベント堆積物の追加調査を行い,新たなデータを蓄積した.島根県浜田市付近に露出する中新世前背弧海盆縁辺堆積物(唐鐘累層)において,堆積相と化石群集,そして,生痕化石群集の観察を行った.これによって,中新世西南日本弧の前孤から“弧内"をへて背弧に至る堆積場のデータを得ることが出来た.高知県内の現世波浪卓越海岸において生痕相と底生動物の観察を行うとともに,底生動物を採集し飼育観察を行った.さらに,3編の査読付き論文を公表し,10件の学会講演を行うとともに4件の講演が確定している.なお,学会講演のうち,本研究課題と関連の深い,西南日本中新統の津波堆積物に関する1件は,日本地質学会から優秀ポスター賞を賜った.四国山地西部から四国南西部および紀伊半島南部において下部-中部中新統の調査を行い,前期中新世の前孤域における堆積作用と生痕ファブリックについてのデータを収集・解析した.その結果,「同時代の前孤域では,活発な構造運動が古生態系に影響を及ぼしていた可能性が高い」との作業仮説を裏付ける複数の結果が得られた.一部をまとめると,以下の通りである.

まず,四国山地西部に分布する久万層群の層序と堆積相は,伸張場における活発な半地溝群を崖錘/扇状地,湖,あるいは,網状河川が埋めた陸成堆積物であり,前孤内陸部での大量の砕屑物生成を示唆している,大局的に見てその下流方向に位置する前孤海盆堆積物である,三崎層群の層序,堆積相,生痕群集,生痕ファブリックは,前孤海盆域で頻繁かつ急速な堆積作用が卓越した結果,生物源堆積構造が希釈されていただけでなく,貧弱な底生群集しか成立し得なかったと考えられること,などである.また,その過程で波浪卓越型浅海域における津波堆積物の堆積相モデルの提唱に大きく寄与する成果も得られた.以上の成果は,複数の研究集会で公表した.なかでも5月14日21日にかけて,筆者が中心にとなって開催した国際研究集会(13th International Ichnofabric Workshop)では,13カ国38名の参加者を対象に,冒頭に記した本研究の中心的成果を講演したほか,実際に高知県南西部の下部-中部中新統露出地に赴き,野外巡検(野外討論会)を開催した.講演ならびに野外巡検とも好評を持って迎えられ,そこでなされた議論は研究成果のブラッシュアップに大きく寄与した.掲載予定1編を含む4編の論文を公表したほか,国際集会での講演4件を含む11件の講演を行うなど,おおむね順調に進捗していると考える.ただし,当初計画では海外で開催される国際集会にて講演する予定であったが,自身で国際集会を開催することになるという「嬉しい誤算」があったため,国外旅費に関する予算の消化が十分でなく研究期間を延長することとなった.四国山地西部から四国南西部をはじめとした各地において中新統の調査を行い,前期中新世の前孤域における堆積作用と古生物群集についてのデータを収集・解析した.その結果,「同時代の前孤域では,活発な構造運動が古生態系に影響を及ぼしていた可能性が高い」との作業仮説を裏付ける複数の結果が得られた.一部をまとめると,以下の通りである.まず,四国山地西部に分布する久万層群は,伸張場における活発な半地溝群を崖錘や網状河川などが埋めた陸成堆積物であり,前孤内陸部での大量の砕屑物生成を示唆する.その下流方向に位置する前孤海盆堆積物(三崎層群)の層序,堆積相,生痕群集,生痕ファブリックは,前孤海盆域で頻繁かつ急速な堆積作用が卓越した結果,生物源堆積構造が希釈されていただけでなく,貧弱な底生群集しか成立し得なかったことを強く示唆すること,などである.また,イベント堆積物の堆積過程を単層スケールで復元した後,それに応答した埋在性小型底生動物群集の遷移過程の高い精度での復元を試み,ある種の小型生痕化石を形成した動物の植民過程を復元することもできた.さらに,波浪卓越型浅海域,潮汐卓越型浅海域,そして,河川域における津波堆積物の堆積相モデルの確立に寄与し得る観察結果も得られた.また,助成期間を通じて,ICHNIA2016などの国際集会で10回を超える講演を行ったほか,2015年には,筆者が中心となって,13カ国38名の参加者を迎えた13th International Ichnofabric Workshopを開催することが出来た.
潜熱蓄熱材をロックウール天井材に応用した駆体蓄熱システムの研究

本研究は、天井チャンバによる冷房システムに融点約25°Cの潜熱蓄熱材を天井材として適用した躯体蓄熱システム(潜熱蓄熱天井システム)における効果を把握した。通常冷房時に天井材に冷蓄熱を行い、ピーク時に熱源容量を削減する、ピークシフト運転を行った。24時間運転の実験および数値シミュレーションによって、蓄熱時、通常運転時、ピークシフト時の室内温熱環境の把握および空調機負荷を把握した。前年までの研究で使用したものと同じ試作ロックウールPCM天井材を使用して、より実システムに近い運転を行い、本システムにおけるピークシフト運転の可能性、電力負荷平準化効果の検討を行った。前年度までは、実験室の熱負荷が夜間又は昼間で一定であったのに対し、本年度の実験では、外界からの非定常の熱:負荷を想定した負荷を実験室内に与えて実験を行った。結果として、ピークシフト運転時の空調機負荷は、実冷房負荷に比べて41%少ない結果となった。日積算負荷では、空調機負荷と実冷房負荷は概ね同等であり、空調機負荷の夜間移行率が22%であり、ランニングコスト削減が可能であることが分かった。数値シミュレーションによる検討では、熱源容量削減効果や、前年度課題となった低負荷時の過剰蓄熱防止のため、設定温度の対象をPCM天井材下表面温度に設定し、過剰蓄熱の対策を行った。結果として、積算空調機負荷はPCM天井材がRW天井材使用時に比べ8%大きい結果となった。しかし、夜間移行率が15%であるため、ランニングコストはRW天井材使用時の96%となり、蓄熱量制御をPCM天井材表面温度で行うことにより、夜間蓄熱量の適切制御が確認できた。熱源容量削減の検討では、PCM天井材を用いることによって、1015%程度の機器容量削減が可能であることが分かった。ピークシフト運転中の室内温熱環境の把握および熱源容量削減効果を実験および数値シミュレーションによって行い、その可能性について検討した。また、蓄熱効果のほとんどない通常の天井材使用時と比較し、その効果を明らかにした。前年までの研究で試作をいったロックウールPCM天井材を使用して、より実システムに近い運転を行い、本システムにおけるピークシフト運転の可能性、電力負荷平準化効果の検討を行った。前年度までの、給気と還気経路が混合してしまう実験室のシステムを大きく改良し、実システムに近い運転を可能にした。また、ピークシフト時のみの実験ではなく、24時間運転の実験を行いその効果を確認した。冷房負荷の少ない実験室での結果ではあるが、24時間運転の状況下での熱源容量削減効果は、ピーク時でロックウール天井材使用時に比べ20%削減されることを確認した。実験室をモデルとし、標準気象データを用いた夏期期間運転の数値シミュレーションでは、ピーク日において負荷が27%削減できた。また、夜間以降率は21%となった。夜間以降率を考慮すると熱源容量の削減と共にランニングコストの削減も可能であると思われる。