hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腐食劣化した高力ボルトの残存軸力評価法の確立を目的とする解析的検討

摩擦接合型高力ボルト継手部の高力ボルトは,鋼橋の腐食部位の中でも腐食劣化速度が著しく速い部位の一つである.本研究では腐食劣化した高力ボルトの残存軸力評価法を確立するために,ナット部とボルト頭部の腐食減肉形状をモデル化した弾塑性FEM解析を行い,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響を明らかにした.そして,ナット部とボルト頭部の両側で減肉が生じた高力ボルトの残存軸力評価法について検討を行い,ナット部とボルト頭部の減肉量の2乗平均値を用いることで,±15%程度の精度で残存軸力を推定可能であることを示した.本研究では,鋼橋の腐食部位の中でも腐食劣化速度が著しく速く,腐食劣化状況によっては橋の安全性が損なわれる危険性の高い摩擦接合型高力ボルト継手部の高力ボルトを対象とし,腐食劣化した高力ボルトの残存軸力の評価を行うことを目的としている.検討に当たっては有限要素法解析を用いた.本年度は,まず腐食減肉に伴う残存軸力低下を再現できる解析モデルの提案を行った.提案した解析モデルでは,ナット部やボルト軸部に加え,座金や添接板,母材をSolid要素を用いてモデル化した.さらにナット部とボルト軸部の間のネジ山のモデル化も行い,それぞれの要素の間に接触を定義した弾塑性有限要素解析を行った.既往の研究で行われた新材の高力ボルトの人工減肉に伴う残存軸力測定結果と解析結果を比較し,本解析モデルを用いることで,減肉に伴う残存軸力低下を概ね再現できることを示した.次に提案した解析モデルを用い,腐食減肉に伴う高力ボルトの残存軸力低下メカニズムの検討を行った.解析結果より,減肉に伴う高力ボルトの残存軸力の低下の要因は,座金近傍のナットやボルト頭部の局所変形及び添接板の孔周辺の局所変形に伴う座金の回転変形であることを明らかにした.現在は実腐食した橋梁から採取した高力ボルトの腐食減肉形状を分析し,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響の検討を行っている.具体的には,高力ボルトの実腐食減肉形状を,『一様型』,『台形型』,『逆台形型』,『砂時計型』の4つに分類できると仮定し,それぞれの形状が残存軸力に及ぼす影響及び減肉形状を考慮した残存軸力評価法の検討を行っている.この問題については,平成26年度に引き続き検討を行う予定である.本研究では,鋼橋の腐食部位の中でも腐食劣化速度が著しく速く,腐食劣化状況によっては橋の安全性が損なわれる危険性の高い摩擦接合型高力ボルト継手部の高力ボルトを対象とし,腐食劣化した高力ボルトの残存軸力の評価を行うことを目的としている.検討に当たっては有限要素法解析を用いた.本年度は,昨年度に提案した解析モデルを使用し,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響の検討を行った.高力ボルトの実腐食減肉形状を,『一様型』,『台形型』,『逆台形型』,『砂時計型』の4つに分類し,減肉形状と残存軸力の関係の検討を行った.その結果,残存軸力の大きさは,台形型,砂時計型,一様型,逆台形型の順で小さくなることが示され,減肉形状が残存軸力に大きく影響を及ぼすことを明らかにした.そして,このような腐食減肉形状を考慮した残存軸力評価法を提案するために,ナット部とボルト軸部の間で荷重伝達が行われているネジ部に着目し,各ネジ山での荷重伝達量の検討を行った.これより,座金より5つ目程度のネジ山で総荷重伝達量の6割以上が伝達されており,この領域の腐食減肉量(座金近傍減肉量と定義)を用いることで腐食減肉形状を考慮した残存軸力評価が行えることを示した.現在は,さらに偏って減肉が生じた高力ボルトの腐食減肉形状に着目し,これらが残存軸力に及ぼす影響について検討を行っており,平成27年度に引き続き検討を行う予定である.最終的には腐食高力ボルトの実用的な残存軸力評価法の提案を行う予定である.本研究では,鋼橋の腐食部位の中でも腐食劣化速度が著しく速く,腐食劣化状況によっては橋の安全性が損なわれる危険性の高い摩擦接合型高力ボルト継手部の高力ボルトを対象とし,腐食劣化した高力ボルトの残存軸力の評価を行うことを目的としている.検討に当たっては有限要素法解析を用いた.本年度は,腐食高力ボルトの残存軸力評価法の検討及び提案を行った.過年度までに提案した解析モデルを用い,腐食減肉量及び腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響を考慮できるようなパラメータの検討を行った.その結果,座金より10mm程度の範囲の腐食減肉量を用いることで,腐食減肉形状の影響を考慮して残存軸力を評価できることを解析的に示した.また,実橋で見られるボルト頭部とナット部の両側で腐食減肉が生じる場合についても検討を行い,ボルト頭部とナット部の2乗平均減肉量を用いた評価法を提案し,腐食減肉による高力ボルトの残存軸力の低下を±10%程度の精度で評価できることを解析的に示した.提案した手法の適用性を検証するために,実橋において腐食減肉が生じた高力ボルトの残存軸力計測結果を用いて比較検討を行った.その結果,提案した手法により,実腐食した高力ボルトの残存軸力を±15%程度の精度で推定可能であることが示された.本手法は,現場においてもノギス等を用いた簡易な計測のみで評価が行えるため,汎用性の高い実用的な残存軸力評価法であると考えられる.

今後は,本研究成果を用いて,腐食減肉が生じた摩擦接合継手の耐荷力評価法の検討を行う予定である.摩擦接合型高力ボルト継手部の高力ボルトは,鋼橋の腐食部位の中でも腐食劣化速度が著しく速い部位の一つである.本研究では腐食劣化した高力ボルトの残存軸力評価法を確立するために,ナット部とボルト頭部の腐食減肉形状をモデル化した弾塑性FEM解析を行い,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響を明らかにした.そして,ナット部とボルト頭部の両側で減肉が生じた高力ボルトの残存軸力評価法について検討を行い,ナット部とボルト頭部の減肉量の2乗平均値を用いることで,±15%程度の精度で残存軸力を推定可能であることを示した.昨年度提案した腐食劣化した高力ボルトの残存軸力を評価できる解析モデルを使用し,腐食減肉形状と残存軸力の関係を明らかにした.また,ナット部とボルト軸部の各ネジ山の荷重伝達量の違いについても評価を行い,これより腐食減肉形状を考慮した残存軸力評価パラメータの提案を行った.次年度はさらに複雑な形状を有する腐食高力ボルトについても検討を行い,汎用性の高い実用的な残存軸力評価法の提案を行う予定である.構造工学・地震工学・維持管理工学今後の研究として,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響の検討を目的に,偏った減肉が高力ボルトの残存軸力に及ぼす影響の検討を行う.また,ナット部に加えてボルト頭部で生じた腐食減肉にも着目し,両者の腐食を考慮した残存軸力評価パラメータを解析的に検討する.そして,提案したパラメータを用いて,実腐食した橋梁より採取した高力ボルトの残存軸力測定結果について評価を行い,その妥当性を検証しることで,実用的な残存軸力評価法の提案を行う.腐食劣化した高力ボルトの残存軸力を評価できる解析モデルを提案し,その妥当性を既往の研究結果より示した.また,提案した解析モデルを用いて,減肉に伴う軸力低下メカニズムを明らかにしており,高力ボルトの腐食減肉に伴う残存軸力評価法の提案につながると考えている.さらに減肉形状が残存軸力に影響を及ぼすことが解析的に示されており,次年度は形状の影響を考慮できる評価パラメータの検討を行い,残存軸力評価法の提案へとつなげる予定である.当初検討していた高力ボルトの減肉形状だけでなく,ナット側面の偏った減肉(偏心減肉)が影響している可能性が示唆された.本研究を行う上で,この影響を検討することが不可欠であるため,研究方式を見直し,腐食高力ボルトの減肉形状の詳細な計測を行う必要が生じた.これに伴い,学会発表の減少や論文投稿が遅れたため,これらにかかる費用が発生しなかったことが挙げられる.今後の研究として,腐食減肉形状が残存軸力に及ぼす影響の検討を目的に,実橋にて見られた腐食高力ボルトの減肉形状を模擬した有限要素法解析を行う.また,ナット部だけでなくボルト頭部の腐食にも着目し,ナット部・ボルト頭部の両側が減肉した場合の評価手法についても解析的に検討を行う.これらの結果より腐食した高力ボルトの残存軸力評価法の提案を行い,実腐食した橋梁より採取した高力ボルトの残存軸力測定結果と比較してその妥当性を検証する.次年度以降の使用計画としては,論文投稿を行うこと,現在予定している海外での学会発表への参加費用とすることなどを計画している.当初予定していたワークステーションとは異なる仕様のものを導入したため.当初の予定とことなるパラメータも検討する必要があることが明らかとなったため,その解析結果の保存用のメディア等に用いる予定である.
現代中東におけるムスリム同胞団の総合的研究：各国での政治活動と国際ネットワーク

本研究では、現代中東最大のイスラーム主義運動であるムスリム同胞団を対象に、主に現地調査とアラビア語資料解析によって、中東6ヶ国(エジプト、シリア、ヨルダン、クウェート、パレスチナ、アルジェリア)におけるその政治的思想・活動の実態を明らかにし、各国間における同胞団の国際ネットワークの現状を論究した。「アラブの春」後の同胞団の政治的台頭・低迷という具体的事例に基づき、その思想と活動を実証的に分析することで、各国同胞団が独立性を保ちつつも一定の協力関係を維持していると明らかにした。平成24年度は、各国におけるムスリム同胞団の活動実態の解明に重点を置き、以下の通り研究活動を行った。1.現地調査・文献調査:研究代表者(横田)は、エジプトにおいてムスリム同胞団に関する現地調査を実施した。ムスリム同胞団および傘下政党「自由公正党」、関連政党「ワサト党」、現地調査機関などを訪問し、同胞団メンバー・有識者へインタビューを行った。研究分担者・末近はバハレーン・英国でシリア同胞団について、同じく吉川はヨルダンで同国同胞団および傘下政党「イスラーム行動戦線党」について、それぞれメンバーに対する調査を実施した。また、各人が調査地において資料収集に従事し、それに基づく思想分析を行った。NIHUイスラーム地域研究(上智大学拠点)との協力で、同胞団創設者ハサン・バンナーの論考集の翻訳作業を行い、同胞団思想の分析を進めた。2.研究会:研究代表者・分担者のみによる研究会を1回実施した。NIHUイスラーム地域研究(上智大学拠点)、京都大学(地域研究統合情報センター)などとの共催研究会を計4回実施した。3.情報収集・分析・データベース:研究代表者・分担者・協力者が各担当国(エジプト、シリア、ヨルダン、パレスチナ、クウェート)の同胞団関連情報を収集し、データベース掲載のための整理作業を行った。以上の研究活動によって、これまで十分に解明されなかった各国同胞団の活動実態について、主に次の点を考察した。(1)各国同胞団の創設から現在に至るまでの発展の歴史。(2)各国同胞団の活動指針となる思想構成、および創設者バンナーの思想的影響。(3)各国同胞団のリーダーシップ、指導者選出方法、意思決定過程。その研究成果は、研究代表者・分担者の3名によって、雑誌論文2件、学会発表2件、図書5件として発表済みである。また、同3名は、「アラブの春」以降の各国同胞団に関する論文を『アジア経済』へ投稿した。平成25年度は、各国のムスリム同胞団の活動実態の解明を行うと同時に、研究代表者、研究分担者、研究協力者の役割分担に応じた共同研究を行った。具体的には、以下の通り研究活動を行った。1.現地調査・文献調査:研究代表者(横田)は、エジプトにおいてムスリム同胞団に関する研究を行った。ムスリム同胞団、関連NGO組織、協力政党「ワサト党」、現地調査機関で現地調査を実施した。研究分担者・末近は英国などでシリア同胞団について、同じく吉川はヨルダンで同国同胞団および傘下政党「イスラーム行動戦線党」について、それぞれメンバーに対する調査を実施した。研究協力者・石黒大岳は湾岸諸国にて同胞団に関する調査を行った。NIHUイスラーム地域研究(上智大学拠点)との協力で、同胞団創設者ハサン・バンナーの論考集の翻訳作業を継続した。NIHUイスラーム地域研究(上智大学拠点)などとの共催研究会を計3回実施した。3.情報収集・分析・データベース:研究代表者・分担者・協力者が各担当国(エジプト、シリア、ヨルダン、パレスチナ、クウェート)の同胞団関連情報を収集し、データベース用の情報収集にあたった。以上の研究活動によって、これまで十分に解明されなかった中東諸国の同胞団の活動実態について、主に次の点を考察した。1各国同胞団の歴史・現状・思想・組織構造。2各国同胞団の活動指針となる思想構成、および創設者バンナーの思想的影響。3各国同胞団の国際的連関。なお、3については、ハンガリーで開催されたPSS-ISA学会にて研究代表者・研究分担者3名が成果発表を行った。平成25年度の研究成果は、研究代表者・分担者の3名によって、雑誌論文7件、学会発表3件、図書5件として発表済みである。当科研費研究課題の主目的である中東各国の同胞団について、今年度も情報・資料収集を行った。研究代表者の横田は、エジプトで現地調査を実施し、同胞団および関連組織のメンバーとのインタビューを行った。同国の同胞団は政治的抑圧下にあるものの、社会奉仕活動を中心に組織存続を図っている点が特徴的であった。英国・トルコでも調査を実施し、亡命同胞団メンバー同胞団の国際的ネットワークに関するインタビューを行った。研究分担者の末近は、シリア・ムスリム同胞団の現状を、主にシリア内戦を中心とした東アラブ地域の国際関係のなかで把握することを試みた。シリア領内での「イスラーム国」の台頭に加えて、中東諸国での同胞団弾圧により、シリア同胞団の活動が低迷の時期に入ったと評価した。分担者の吉川は、ヨルダン・ムスリム同胞団を中心に、訪問取材によって同国内のイスラーム運動全般の動態把握に努めた。同国は「イスラーム国」と交戦状態にあり、同胞団などのイスラーム運動は政府や世論への同調傾向を強めている。研究協力者の渡邊祥子は、アルジェリアで同胞団などイスラーム主義運動の調査を実施した。これまでの調査・研究を踏まえ、研究代表者・分担者は当科研費課題に関して、ワルシャワでの国際学会(ISA-PDG Joint Conference)において報告を行った。

この他にも、当該課題に関する論文刊行、国内外での学会発表を実施した。また、上智大学イスラーム地域研究センターとの共催で、4回の研究会を実施した。予定されていた最終年度の総括として、エジプト・アルジェリアから有識者を招聘し、国際シンポジウムを上智大学イスラーム地域研究センターとの共催で実施した。研究代表者が編者となり、当該シンポジウム論集を刊行した。また、同胞団の思想研究の一環として、研究代表者が編訳者となり、『ムスリム同胞団の思想ーハサン・バンナー論考集』を刊行した。平成27年度は、当科研費研究事業にかかる1年間の事業期間延長の承認を受けて、研究代表者である横田が追加・補足的な情報・資料収集を行った。横田は、研究課題の主目的のひとつであるエジプトのムスリム同胞団について、トルコ・イスタンブルで亡命中の同胞団および同胞団関連組織のメンバー・関係者に対する訪問調査を行い、同胞団の政治活動の現状と国際ネットワークに関するインタービューを行った。なお、当初はエジプト・カイロでの現地調査を予定していたが、現地の治安情勢、および同胞団メンバーへの接触が事実上不可能なことに鑑み、イスタンブルでの調査実施を選択した。そこで明らかになったことは、エジプト国内での同胞団の政治活動は厳しい抑圧政策によってほぼ停止状態にあるものの、依然として同国内における社会奉仕活動の一部が継続していること、トルコや英国など国外在住のメンバーによる情報発信や連携は続いていることであった。当科研費研究事業のこれまでの調査・研究を踏まえ、研究代表者・分担者は当該課題に関する論文・書籍の刊行、国内外の学会での発表を行った。また、上智大学イスラーム地域研究センターとの共催で、研究会を1回実施した。なお、同胞団の思想研究の一環として、研究代表者が編訳者となり、『ムスリム同胞団の思想ーハサン・バンナー論考集(下巻)』を刊行した。本研究では、現代中東最大のイスラーム主義運動であるムスリム同胞団を対象に、主に現地調査とアラビア語資料解析によって、中東6ヶ国(エジプト、シリア、ヨルダン、クウェート、パレスチナ、アルジェリア)におけるその政治的思想・活動の実態を明らかにし、各国間における同胞団の国際ネットワークの現状を論究した。「アラブの春」後の同胞団の政治的台頭・低迷という具体的事例に基づき、その思想と活動を実証的に分析することで、各国同胞団が独立性を保ちつつも一定の協力関係を維持していると明らかにした。当科研費研究課題では、各国同胞団の政治活動に関する現地調査・資料収集をおおむね計画通りに実施できた。各国の同胞団は政治的に厳しい環境におかれているが、研究代表者・分担者・協力者は分担国以外の関係国での調査も実施し、各国同胞団の活動のみならず、亡命メンバーとのインタビューを通じて同胞団の国際的ネットワークの現状を明らかにした。その成果は、論文・論考・著書など12本、発表・講演(国外含む)10本として発表されている。
日本の金融システム再構築と銀行機能

1617年度の研究成果を取りまとめると次のように要約できる。(1)20世紀初頭の目本における工業化と銀行の機能についての実証的分析の成果を内外の学会で報告すると同時に、その内容を英文論文にまとめた。この研究では、初期の工業化段階において、零細貯蓄を幅広く動員するという銀行の機能よりも、銀行と密接な関係をもつ企業の経営者に対して効率的経営に向けた規律を与える仕組みとしての銀行預金の属性(要求に応じて預金を解約するという機能)の重要性を浮き彫りにできた。(2)銀行融資中心の金融システムにおける企業統治(コーポレート・ガバナンス)のメカニズムを、日本政策投資銀行企業財務データバンクから抽出された統計に基づいて実証研究を進めた。とくに1980年代の金融自由化の進展と、企業と銀行との融資取引関係をベースとする企業統治の有効性の変容との関係に焦点をあてて分析した結果、金融自由化が企業統治メカニズムに及ぼした影響はほとんどないこと、銀行との取引関係が企業の経営効率性に及ぼす影響は、1980年以前の時期にも、その後の時期におけると同様に、有意でなかったという結論が得られた。このようなやや「意外な」結果が得られた原因は、高度成長期にも、また金融自由化が進められた時期にも、金融システムにおける競争が必ずしも有効でなかったためと考えられる。金融における競争と銀行や金融機関の経営行動に関する詳細な研究は、今後の研究課題として重要であると考えられる。本年度は日本の金融システムの構造問題、とくに銀行システムの不安定性について歴史的変化と現状の両面を実証的に分析する準備を進めた。現在の成果は主に二つである。ひとつは20世紀初頭の日本における工業化の進展と銀行部門の役割に関する考察である。20世紀初頭の20年間は銀行経営が絶えず不安定な状況にあったが、それにもかかわらず工業化が進んだ。銀行経営が不安定だった理由としては、通説では銀行の経営規模が非常に小さく、特定の借り手企業と密着した、いわゆる「機関銀行」モデルを採用していたことが指摘されてきた。しかし銀行の参入・退出や預金収集活動のデータに基づく分析を踏まえたわれわれの研究は、工業化の初期段階で、銀行が「機関銀行」モデルを採用することは、一定の合理性があること、また銀行の経営規模を拡大させようとした政府の政策(1930年代の合併促進策)は一時的に銀行の融資機能を低下させ、地域経済に深刻な打撃を与えた可能性があることを指摘している。第二の研究は、1980年代に進められた金融自由化政策が、銀行経営に及ぼした影響を分析するものである。一部の研究者は80年代の金融自由化が、銀行経営に圧力を加え、その結果、銀行は無謀とも思えるリスク選択に走ったという仮説を提唱している(たとえばAoki(1994)、Hellmann et al.(2000))。われわれは、日本の金融自由化が結果として銀行の過剰な融資供給とバブルの原因になったのかを計量分析に基づいて考察している。今後もより詳細な分析を積重ねる必要があるが、われわれの暫定的な結果は、金融自由化がバブルの原因になったという仮説を否定している。次年度も引き続き、企業財務データを用いて、これらの実証研究を深めていく計画である。17年度の研究は2年間に亘る研究のとりまとめとして、主として次の二つの研究に取り組んだ。(1)銀行機能を経済発展の初期過程における工業化との関係でとらえるために、銀行経営と産業経営の関連を歴史的に研究した。研究の対象は20世紀初頭の日本であり、そこで幅広く観察された「機関銀行」、すなわち銀行と融資対象となる産業の密接な関係である。通説によれば、銀行と産業の密接な人的関係や資本的関係は、銀行の経営を脆弱にし、その結果、不安定な金融システムがもたらされた。しかし、われわれの研究によれば、そのような表面的には脆弱な銀行経営にもかかわらず、かなり急速な工業化の進展を妨げることはなかった。これは少々不可思議な現象であるが、この現象を銀行の要求払い債務の発行機能に着目することによって説明するというのがわれわれの仮説である。

暫定的な実証分析は、この仮説を支持している。(2)銀行融資中心の金融システムにおける企業統治(コーポレート・ガバナンス)のメカニズムを、日本政策投資銀行企業財務データバンクから抽出された統計に基づいて実証研究を進めた。とくに1980年代の金融自由化の進展と、企業と銀行との融資取引関係をベースとする企業統治の有効性の変容との関係に焦点をあてて分析した結果、金融自由化が企業統治メカニズムに及ぼした影響はほとんどないこと、銀行との取引関係が企業の経営効率性に及ぼす影響は、1980年以前の時期にも、その後の時期におけると同様に、有意でなかったという結論が得られた。このようなやや「意外な」結果が得られた原因は、高度成長期にも、また金融自由化が進められた時期にも、金融システムにおける競争が必ずしも有効でなかったためと考えられる。金融における競争と銀行や金融機関の経営行動に関する詳細な研究は、今後の研究課題として重要であると考えられる。
急性間質性肺炎における形態学的評価およびMMPによる病態解析と治療法の評価

本研究の第一の目的は、肺の構造や免疫学的性質がヒトに類似しているブタを用いて、高濃度酸素曝露法による実験的びまん性肺胞傷害(DAD)モデルを作成することである。第二の目的は、このモデルを用いてDADの病変形成におけるプロテアーゼの役割を、とくにマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)-2、MMP-9を中心に検討、解析することである。第三の目的はDADの病変形成においてHRCTによるDADの病理学的病期の予測の可能性について検討することである。ブタに高濃度酸素を曝露すると、低酸素血症を伴う肺傷害が出現し、組織学的にはDADの浸出期早期から増殖期早期に至る所見を認めた。気管支肺胞洗浄液(BALF)中のMMP-2,-9活性ともに72時間以上の曝露群で増加していた。MMP-2は主に肺胞マクロファージ、肺胞上皮に発現し、一方、MMP-9は好中球、肺胞マクロファージに局在を認めた。MMP-9は肺傷害の重症度およびBAL好中球数と強く相関しており、DADの病変形成においてMMP-9とその主要産生細胞と考えられる好中球の重要性が示唆された。本モデルは、AIP/DADの治療実験モデルとして重要であり、かつMMP-9は急性肺傷害のマーカーになりえると考えられる。DADの浸出期から増殖早期の病理組織像とHRCT所見との間に強い相関関係が確認された(rs=0.86,p<0.001)。浸出期から増殖早期への進展は、濃度上昇域内部の牽引性細気管支拡張像の出現がHRCT上最も早期の所見であった。DADの浸出早期像はHRCT上一見正常の肺野濃度を呈し、HRCTではDADの浸出早期病変は検出できないことが明らかとなった。HRCT所見は、浸出早期病変を除き、DADの病理学的病期を反映しており、濃度上昇域内部の牽引性細気管支拡張像や気管支拡張像の有無を解析することによって、病変の治療反応性の予測や予後の推定が可能になると考えられる。急性間質性肺炎(AIP)の病態において肺胞上皮および血管内皮基底膜傷害が重要であり、その組織学的特徴はびまん性肺胞傷害(DAD)である。マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)は、DADの病変形成における肺胞構築の破壊と過剰な細胞外基質(ECM)の分解を担う主要因子で、特にMMP-2とMMP-9は基底膜の主要構成成分であるIV型コラーゲンを基質とし、基底膜傷害における重要な役割が想定される。本研究では、ヨークシャー系ブタに高濃度酸素を曝露(24-120時間)することによりDAD/AIPモデルを作製し、このモデルにおけるMMPの活性測定と組織での局在をゼラチンザイモグラフィー法および免疫組織染色法を用いて検討した。

MMP-9は肺傷害の重症度およびBAL好中球数と強く相関しており、DADの病変形成においてMMP-9とその主要産生細胞と考えられる好中球の重要性が示唆された。本モデルは、AIP/DADの治療実験モデルとして重要であり、かつMMP-9は急性肺傷害のマーカーになりえると考えられる。(1)形態学的評価:急性間質性肺炎(AIP)の31症例について生存例および非生存例のHRCT所見を比較し、HRCT所見によってAIPの治療反応性の予測が可能かどうかを検討した。1)CT所見の広がりの比較:DADの病理学的病期とHRCT所見との関係から、浸出期、増殖期そして線維化期に対応するCT所見を6段階に分類して評価した。牽引性気管支・細気管支拡張像を伴わない濃度上昇域は、非生存例に比し生存例に有意に広範ににとめられるのに対し、牽引性気管支・細気管支拡張像を伴う濃度上昇域は非生存例に有意に広範に見られた。2)CTによる肺野全体のスコアの比較:病理学的病期に対応した6つのCT所見について、段階的に1-6点のスコアを設定した。生存例のCTによる肺野全体のスコアは222.5±33.2に対し、非生存例では324.2±55.7の値となり、生存例のスコアは非生存例のスコアに比較して有意に低値を(p=0.0003)。(2)MMPによる評価:ヨークシャー系ブタに高濃度酸素を曝露(24-120時間)することによりDAD/AIPモデルを作成し、このモデルにおけるMMPの活性測定と組織での局在をゼラチンザイモグラフィー法および免疫組織染色法を用いて検討した。MMP-9は肺障害の重症度およびBAL好中球数と強く相関しており、DADの病変形成においてMMP-9とその主要産生細胞と考えられる好中球の重要性が示唆された。本モデルは、AIP/DADの治療実験モデルとして重要であり、かつMMP-9は急性肺障害のマーカーになりえると考えられる。急性間質性肺炎(AIP)の病態において肺胞上皮および血管内皮基底膜傷害が重要であり、その組織学的特徴はびまん性肺胞傷害(DAD)である。マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)は、DADの病変形成における肺胞構築の破壊と過剰な細胞外基質(ECM)の分解を担う主要因子で、特にMMP-2とMMP-9は基底膜の主要構成成分であるIV型コラーゲンを基質とし、基底膜傷害における重要な役割が想定される。本研究では、ヨークシャー系ブタに高濃度酸素を曝露(24-120時間)することによりDAD/AIPモデルを作製し、このモデルにおけるMMPの活性測定と組織での局在をゼラチンザイモグラフィー法および免疫組織染色法を用いて検討した。ブタに高濃度酸素を曝露すると、低酸素血症を伴う肺傷害が出現し、組織学的にはDADの浸出期早期から増殖期早期に至る所見を認めた。気管支肺胞洗浄液(BALF)中のMMP-2,-9活性ともに72時間以上の曝露群で増加していた。MMP-2は主に肺胞マクロファージ、肺胞上皮に発現し、一方、MMP-9は好中球、肺胞マクロファージに局在を認めた。臨床的にも特発性肺線維症(IPF)における急速進行する予後不良群ではMMP-9の活性が高く、MMP-9は肺傷害と相関することが示された。
膵癌の進展に関わる新規がん抑制遺伝子ZNF395の機能解明と臨床応用

これまでに私たちは、膵上皮内癌が浸潤癌に進展する際に8番染色体短腕(8p)が高頻度に欠失することを報告した。さらに、8p欠失に伴ってZNF395遺伝子の発現が低下していること、ZNF395遺伝子の導入により膵癌細胞の増殖能が抑制されることを見出した。以上の結果は、ZNF395が増殖を制御するがん抑制遺伝子として機能していることを示唆する。本年度は、樹立したドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株を用いて、膵癌におけるZNF395発現低下の機能的意義を明らかにした。また、膵癌切除検体におけるZNF395タンパクの発現動態を調べるために免疫組織化学を施行した。1. ZNF395誘導による細胞周期への影響ドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株においてZNF395を発現誘導すると、3日目より膵癌細胞の増殖は有意に抑制された。そこで増殖抑制機序の解明を試みた。まずアポトーシスの関与を確認した。ZNF395発現誘導前後の細胞群を比較したところ、アポトーシス活性の明らかな変動は認めなかった。次に細胞周期への影響を調べた。ZNF395の発現を誘導するとG1期の蓄積が顕著であった。以上の結果から、ZNF395は細胞周期に関与して増殖を制御する分子であることが示唆された。現在、ZNF395がG1期停止に関わる分子群とどのように相互作用しているのかを検討している。2.膵癌組織におけるZNF395タンパクの発現動態当大学附属病院にて切除された膵癌検体62症例とZNF395特異的抗体を用いて免疫組織化学を施行した。ZNF395タンパクの発現は、全症例において正常膵管上皮および腺房細胞の細胞質で認められた。これに対して膵癌細胞では62症例中39症例(63%)で発現が低下していた。これまで施行したゲノム解析では約7割の膵癌症例で8p欠失を認めたことから、膵癌細胞におけるZNF395タンパクの発現低下は、8p欠失に起因することが強く示唆された。現在、解析症例数を増やしているところである。当初の本年度の研究目標は、ZNF395の発現低下により活性化されるシグナルパスウェイの同定であった。網羅的発現解析のデータをパスウェイ解析データベースに連携して、ZNF395分子が担うシグナルパスウェイの解明を試みたが、重要なパスウェイの同定には至らなかった。そこで、細胞生物学的手法を用いてZNF395の機能解明を目指した。さらに、膵癌組織におけるZNF395の発現動態を免疫組織化学的に検証した。具体的な実施項目は以下のとおりである。1.ZNF395発現に伴う生存能(アポトーシス誘導性)の変化を解析2.ZNF395発現に伴う細胞周期への影響を解明3.膵癌切除組織におけるZNF395発現動態の解明このうち1については、ZNF395は細胞生存能には関与しないことが判明した。一方、2の細胞周期を抑制することが明らかとなり、現在、より詳細な分子メカニズムを解明しているところである。3については、膵癌細胞におけるZNF395の発現低下を確認し、ゲノム異常(8p欠失)と合致した。本年度の研究成果から、ZNF395は膵上皮細胞で細胞周期を制御する分子として機能しており、その発現が低下することで癌細胞は異常な増殖能を獲得することが示唆された。今後は、細胞周期におけるZNF395のより詳細な機能を明らかにして臨床応用の実現を目指す。1.網羅的発現解析のデータを用いたパスウェイ解析について、細胞周期関連分子・パスウェイに限定して再解析することでZNF395分子が担うシグナルパスウェイの概要を得る。その中から標的分子候補を抽出して、特異的阻害剤が存在する分子があれば、その阻害剤の有効性をin vitroで検証する。2.in vitroで有効性を確認された阻害剤について、同所移植モデルを用いて、in vivoで治療効果を検証する。腫瘤形成後に阻害剤を投与(経口、腹腔)して、腫瘤の縮小効果や遠隔臓器(肝、肺、脳など)への転移抑制効果、生存期間の延長効果などを調べる。さらに、8p欠失に伴うZNF395遺伝子の発現低下が進展に関与する可能性を見出した。本年度はドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株を樹立して、膵癌におけるZNF395発現低下の機能的意義を明らかにした。1.ドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株の樹立ZNF395 cDNAをpTRIPZベクター(Thermo Fisher)に挿入して、ドキシサイクリン誘導下でZNF395を発現するプラスミドを構築した。これを、8p欠失によりZNF395発現低下している膵癌細胞株PANC-1に導入し、ピューロマイシンで選別後、耐性株を得た。樹立した細胞株はドキシサイクリン添加後3時間でZNF395タンパクの発現が誘導されることを観察した。2. ZNF395誘導による増殖能への影響ZNF395発現誘導開始後3日目より膵癌細胞の増殖は有意に抑制された。マイクロアレイを用いた網羅的発現解析を行い、ZNF395発現誘導によって発現変動する遺伝子を抽出した。

抽出された遺伝子の中には、がん抑制遺伝子として増殖や浸潤を制御することが報告されているものも含まれていた。現在、これらの遺伝子の機能解析を進めている。また、ドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株を免疫不全マウスに同所移植して、in vivoにおける腫瘍形成能や浸潤能、生存期間の変化等を観察しているところである。本年度の研究計画はドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株の樹立と、それを用いた機能解析であり、具体的な実施項目は以下のとおりである。1.細胞株の樹立2.機能(増殖能、生存能、浸潤能、遊走能)解析3.免疫不全マウスへの同所移植モデルの構築と機能解析このうち1については、目的の細胞株を複数樹立できた。さらにこれらを用いて2の機能解析を実施して、ZNF395は主に増殖を制御していることを明らかにした。3については、現在、移植して腫瘍の増殖をin vivo imagingにより経時的に観察しているところである。これまでに私たちは、膵上皮内癌が浸潤癌に進展する際に8番染色体短腕(8p)が高頻度に欠失することを報告した。さらに、8p欠失に伴ってZNF395遺伝子の発現が低下していること、ZNF395遺伝子の導入により膵癌細胞の増殖能が抑制されることを見出した。以上の結果は、ZNF395が増殖を制御するがん抑制遺伝子として機能していることを示唆する。本年度は、樹立したドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株を用いて、膵癌におけるZNF395発現低下の機能的意義を明らかにした。また、膵癌切除検体におけるZNF395タンパクの発現動態を調べるために免疫組織化学を施行した。1. ZNF395誘導による細胞周期への影響ドキシサイクリン誘導性ZNF395発現膵癌細胞株においてZNF395を発現誘導すると、3日目より膵癌細胞の増殖は有意に抑制された。そこで増殖抑制機序の解明を試みた。まずアポトーシスの関与を確認した。ZNF395発現誘導前後の細胞群を比較したところ、アポトーシス活性の明らかな変動は認めなかった。次に細胞周期への影響を調べた。ZNF395の発現を誘導するとG1期の蓄積が顕著であった。以上の結果から、ZNF395は細胞周期に関与して増殖を制御する分子であることが示唆された。現在、ZNF395がG1期停止に関わる分子群とどのように相互作用しているのかを検討している。2.膵癌組織におけるZNF395タンパクの発現動態当大学附属病院にて切除された膵癌検体62症例とZNF395特異的抗体を用いて免疫組織化学を施行した。ZNF395タンパクの発現は、全症例において正常膵管上皮および腺房細胞の細胞質で認められた。これに対して膵癌細胞では62症例中39症例(63%)で発現が低下していた。これまで施行したゲノム解析では約7割の膵癌症例で8p欠失を認めたことから、膵癌細胞におけるZNF395タンパクの発現低下は、8p欠失に起因することが強く示唆された。現在、解析症例数を増やしているところである。当初の本年度の研究目標は、ZNF395の発現低下により活性化されるシグナルパスウェイの同定であった。網羅的発現解析のデータをパスウェイ解析データベースに連携して、ZNF395分子が担うシグナルパスウェイの解明を試みたが、重要なパスウェイの同定には至らなかった。
カオス的想起を用いたニューラルネットワーク連想記憶モデルによる知的情報処理の研究

カオスは、決定論的な時間発展する非線形なシステムに生じる予測不可能な現象であり、電気回路のみならず心拍や脳波など、生体においても多くその存在が知られている。特に生体の脳においては、カオスは記憶や学習に重要な役割を果たしていると考えられている。本研究では、以上のような生理学的および数理学知見に基づいたカオスを、知的情報処理へ適用するための研究を行った。具体的には、脳の情報処理様式を模擬するニューラルネットワークに基づいた連想記憶モデルに適用し、新しいカオス双方向連想メモリを提案した。従来より、1対多の連想が可能な連想記憶モデルでは、想起時に生じる干渉を取り除くために人為的な制御や特別なネットワークを必要としていた。提案モデルでは、従来の双方向連想メモリの一部にカオスニューロンを用いてこの問題を解決している。計算機シミュレーションにより得られた結果をまとめる。(1)学習パターンに文脈情報を付加することにより、1対多の連想が可能なことが確認された。(2)カオスニューロンの内部状態がカオス的に変化し続けることによって、ネットワークが動的な想起を実現している。これは、想起時のエネルギー関数やニューロンの内部状態の変化の調査により確かめられた。(3)雑音を用いた想起に比べ、提案モデルの方が短時間で正しい想起が行えることが確認された。
骨形成因子による根未完成歯の根尖閉鎖

若年者の幼若永久歯における歯牙破折や高度のう蝕による歯髓疾患の治療は,根尖が未完成であるために機械的な根管充填が難しく,現在,水酸化カルシウム製剤を用いたapexificationによる生物学的な根尖閉鎖の促進が図られているが,改良の余地が残されている治療法である。本講座ではこれまで骨形成因子(以下BMP)に関する研究が行われ,歯牙象牙質にもBMPが存在することを見出したが,このことはBMPが象牙質の形成にも関与することを示唆するものと考えられる。本研究ではBMPを根管充填した場合の作用を評価・検討し,従来の治療法よりも術式が容易で効果が確実な根尖閉鎖術を開発し,根未完成歯の根尖閉鎖に応用することを目的としてきた。本講座ではMBPの部分精製物をイヌ(雑種成犬)の人工的顎裂部に移植し,自家骨移植に代わる顎裂閉鎖術の開発を目的とした実験を行い,良好な結果を得ている。これに用いたBMPは,ウシ大腿骨を0.6N塩酸で脱灰し,4M塩酸グアニジンで抽出し,濾過・透析・遠心を行い,沈殿物を回収した部分精製物である。この部分精製BMPで,抜髓・根管拡大を行ったイヌ(雑種成犬)の下顎犬歯に対して根管充填を試みた。現時点では,イヌの歯牙・根管の形態の複雑性により,十分な根管充填が困難であること,BMPの根管充填材に適度な流動性を与える担体の使用が困難(これまで使用してきた酸性アテロコラーゲンゲルの流動性は良好だが,コラーゲンの影響が排除できない。)であることなどから安定した結果が得られていない。加えて,雑種成分の入手が困難になり実験動物について再検討しているのが現状である。若年者の幼若永々歯における歯牙破折や高度のう蝕による歯髄疾患の治療は,根尖が未完成であるために機械的な根管充填が難しく,現在,水酸化カルシウム製剤を用いたapexificationによる生物学的な根尖閉鎖の促進が図られているが,改良の余地が残されている治療法である。本講座ではこれまで骨形成因子(BMP)に関する研究が行われ,歯牙象牙質にもBMPが存在することを見出したが,このことはBMPが象牙質の形成に関与することを示唆するものと考えられる。本研究では,BMPを根管内に移植した場合の作用を評価・検討し,従来の治療法よりも術式が容易で効果が確実な根尖閉鎖術を開発し,根未完成歯の根尖閉鎖に応用することを目的とする。今年度は以下のように研究を進めた。1)イヌの犬型脱灰切片作製のため,ミクリト-ムを購入した。2)BMPの部分精製...ウシ大腿骨を0.6N塩酸で脱灰し,これを4M塩酸グアニジンで抽出し,濾過・透析・遠心し,沈殿物を部分精製BMPとして実験に用いた。3)BMPによる根尖閉鎖実験...雑種成犬の下顎犬歯を脱髄し,根管拡大を行った後,BMPで根管充填を行い,仮封した。対照実験として水酸化カルシウム製剤で根管充填を行った。4)根尖閉鎖の評価・検討...根管充填後,1か月毎にX線撮影を行い,根尖閉鎖の状態を観察中である。5)組織学的観察(予定)...時期を定めて組織標本を作製し,BMP根管充填後の根尖閉鎖に対する有効性を評価する。
抗精神病薬による性機能障害の実態調査と脆弱性因子の解明

抗精神病薬を服用している統合失調症圏患者における性機能関連副作用の頻度調査を行った。男性患者59.3%、女性患者58.9%に性機能関連副作用を認めた。性機能関連副作用を規定する因子を検討したが、プロラクチン、性ホルモン、endotherial nitric oxide synthase多型いずれも性機能関連副作用の決定因子とはならず、高用量の抗精神病薬による非特異的な薬理作用による影響が窺われた。抗精神病薬は性機能関連副作用(無月経、乳汁分泌、性機能不全)を導く。同副作用は抗精神病薬の薬理学的特性を背景としているが、その頻度は高く、患者のQOLを低下させ、さらにアドビアランスを左右する因子である。本研究ではこの高プロラクチン血症による性機能関連副作用のリスク要因を明らかにするため、同副作用の実態調査に加え、プロラクチンと性ホルモン(テストステロン、エストラジオール)との関係を検討した。統合失調症の外来患者で書面による同意が得られた抗精神病薬を服用中の統合失調症圏患者男性108名、女性83名の計191名を解析対象とした。性機能障害の評価はUKU side effect rating scaleの性機能を用いた。午前に採血を行い、男性ではテストステロン、女性ではエストラジオールを、さらに男女ともにプロラクチンを測定した。統計解析は2種のホルモン値、年齢、罹病期間、抗精神病薬服用期間、薬剤数およびクロルプロマジン等価換算量(CP)を含めた重回帰分析を行った。なお、本研究は弘前大学医学部倫理委員会で承認を受けている。男性において、女性化乳房はCP(beta=0.277,p=0.004)、性欲亢進はCP(beta=0.229,p=0.017)、性欲低下は薬剤数(beta=0.241,p=0.011)とプロラクチン値(beta=0.293,p=0.032)、射精障害はCP(beta≧0.243,p=0.011)との間に有意な相関があった。女性においては、月経過多とCP(beta=0.284,p=0.029)との間にのみ有意な相関があった。本研究の結果、男性の副作用には薬物投与量に関係する性機能関連副作用が多く、同副作用にはホルモン値以外の要因も関与することが考えられた。抗精神病薬服用中の統合失調症圏患者で性機能障害は高頻度に認められる。我々が行った頻度調査では勃起機能障害(37.3%)、射精障害(35.6%)を高頻度に認めた。以前我々は性機能障害とプロラクチン、性ホルモン(テストステロン)との関係を報告したが、性機能障害をこれらで説明することはできなかった。一方、健常成人男性においてendothelial nitric oxide synthase多型と勃起機能障害についてメタ解析が報告されており、G894T多聖は勃起機能障害のリスクを増加させるが、T786C多型については一致した見解を得るには至っていない。そこで我々はT786C多型の勃起機能障害に与える影響を検討した。抗精神病薬服用中の統合失調症圏の外来患者で文書による同意が得られた男性94人を解析対象とした。性機能障害の評価はUKU side effect rating scaleの性機能障害の部分を用いた。末梢血よりDNAを抽出しReal-Time PCR法により遺伝子型を同定した。統計は年齢、罹病期間、クロルプロマジン当価換算量(CP)、プロラクチン、テストステロン、遺伝子多型を含めた重回帰分析を行った。T786C多型間で患者背景に差はなかった。勃起機能不全、射精障害いずれも多型との相関はなかった。女性化乳房(beta=0.279,p=0.009)、性欲亢進(beta=0.257,p=0.018)、性欲低下(beta=0.232,p=0.035)、射精障害(beta=0.219,p=0.048)はいずれもCPとの間に有意な相関があった。本研究ではT786C多型と勃起機能不全に相関を認めず、一方で薬剤投与量と相関する性機能障害を多く認めた。T786C多型では勃起機能障害を説明することはできず、高用量の薬剤即ち非特異的な薬理作用による影響が窺われた。
筋小胞体カルシムイオンポンプの結晶構造解析

本研究では能動輸送の構造的基盤を解明するために、P型イオンポンプを代表する筋小胞体カルシウムATPaseを対象として、電子線・X線構造解析を行った。この膜蛋白質は本研究を開始した時点で、電子線で解析可能な2つの形態の結晶を作ることが知られていた。すなわち、カルシウムイオン非存在下小胞体膜そのものが変形してつくるチューブ状結晶と高濃度カルシウムイオン存在下で再構成膜がつくる三次元微結晶である。チューブ状結晶に関してはさらにATPの非加水分解アナログである。クロミウムATPを結合した状態でもチューブ状結晶をつくることを見出し、米国グループとの共同研究になる阻害剤thapsigarginを結合した状態とあわせるこの状態の構造を8A分解能で解析した。これによって膜内の二次構造やATPの結合部位が明らかになり、結果の一部分はNature,Biophys Jに報告した。また、そのために広範なプログラムを開発した(投稿準備中)。一方、高濃度カルシウム存在下の三次元結晶の膜と平行な2回回転軸(b軸)方向の投影像を得、チューブ状結晶からの三次元構造と比較したところ、分子全体で大きな構造変化があることが判った(Biophys Jに発表)。さらに、結晶化条件を改良した結果、薄いながらも良質の板状三次元結晶を得ることに成功した。ごく薄いものは電子線で、厚いものはX線で解析できることがわかった。電子線用の回転カメラと解析ソフトウェアを開発した結果、格子定数は電子線用のごく薄いものもX線結晶解析に用いたものとほぼ同一であることがわかった。そこで電子顕微鏡像による位相の収集に取り組み、部分的ではあるが大変有用な位相情報が得られた。現在、重原子同型置換体の探索を行っている。P型イオンポンプの代表的メンバーである筋小胞体カルシウATPaseに関し三次元構造解析を行い、能動輸送の構造的実体を明らかにするのが本研究の目標である。これまでに、カルシウム非存在下で形成されるチューブ状結晶と高濃度のカルシウム存在下で超薄三次元結晶が得られている。チューブ状結晶に関しては、クロミウムATPを結合させたものに関し、分解能8Åでの解析が完成した。クロミウムATPありなしによる差を14Åで可視化し、発表した。8Å分解能のマップではイオン通路が見える。New York大Stokesグループとの共同研究によって、この酵素の強力な阻害剤であるthapsigarginを結合させた状態のものについても解析を行い、やはり8Å分解能での構造を得た。この状態の構造の方が規則性がよく、新型の電子顕微鏡の威力もあって良いデータが得られた。その結果10本の膜貫通ヘリックスを可視化でき、その帰属に関してもモデルを提出できた。この結果は、Nature誌上に発表される(印刷中)。クロミウムATPを結合させた状態の構造は膜内、ストーク領域ともthapsigarginを結合させたものとは大きく異なっており、イオン通路の入口も広くなっていた。高カルシウム存在下の超薄三次元結晶に関してはチューブ状結晶との比較を行い、カルシウムの有無によると考えられる大きな差があることがわかった(投稿中)。板状三次元結晶に関し、電子線・X線回折による4Å分解能のデータ収集が進行中であるが、三次元結晶の改良に成功したため実験室レベルでもX線回折データを得ることが出来、アミノ酸を解像できる分解能で構造解析を行える目途が立った。本年度は本研究の最大の目標であるところのX線結晶解析にかかる結晶の作製と回折データ収集・解析に特に重点を置いて研究を進めた。その結果、透析法によって、質の良い三次元結晶を再現性よく得ることができるようになった。X線回折による分解能はchain tracingを可能にする3.5Åを十分超えるものであった。

この結晶化の為には特に脂質の扱いが重要であり、定量を容易に行う方法もわかったので、再現性を著しく向上させることができた。現在、同型置換体の検索を行っている。この三次元結晶は板状であって、ごく薄いものは電子線を透過させる。従って、電子線による解析も可能と考えられるが、超薄三次元結晶を解析できる技術は存在しないため、まずその技術開発から行う必要があった。開発は順調に進行し、電子線回折のための回転写真法を開発し、三次元逆空間を再構成できるようになった。この結果、電子線用のごく薄い結晶もX線回折用のものとほぼ同一の格子を持つことが判明した。従って電子顕微鏡像による位相収集は非常に有意義なものと考えられる。そこでまず、c軸方向の投影像を得、位相情報を6Å分解能まで得た。この位相情報は限られた面((h,k,0)面)の情報ではあるが、差フーリエ法を用いることによりX線による重原子置換体の検索に非常に役立つことがわかった。さらにデータ収集とソフトウェアの開発を進めた結果、他の面に関しても位相情報を集積することが出来るようになり、l=1面に関しては8Åまでの位相が求められた。現在さらに、電子顕微鏡像からの位相情報と重原子置換体による位相を統合し、5Å分解能程度での良いマップを得られるべく研究を進めている。
現代インドにおけるダリト(「不可触民」)の仏教改宗運動と生活実践に関する研究

今年度(平成19年度)は、一昨年度(平成17年度)まで2年間実施した現地(インド)調査の成果を博士論文としてまとめることを主たる研究活動として行った。並行して、学会誌への論文投稿・掲載と、学会にての研究発表を行った。これらの成果は、いずれも、博士論文の一部を担うものである。詳細(具体的内容、意義、重要性)は次の通りである。1.学会誌への論文投稿・掲載日本南アジア学会の学会誌『南アジア研究』第19号に、「仏教徒として/チャマールとして-北インド、ウッタル・プラデーシュ州における『改宗仏教徒』の事例から-」と題する論文を投稿、掲載されるに至った。当論文は、これまで、改宗前の宗教であるヒンドゥー教との断絶を過度に強調していた先行研究に対して、改宗前後の「連続性」に焦点をあてて、かれら「改宗仏教徒」たちの生活実践・儀礼実践を検討したものであり、運動としての仏教ではなく「生活としての仏教」という新たな観点から考察を行ったものである。2.学会にての研究発表2007年6月2、3日に開催された日本文化人類学会第41回研究大会において、「『リザーヴェーション』論再考一北インド、ウッタル・プラデーシュ州における『改宗仏教徒』の事例から-」と題する発表を行った。本発表においては、リザーヴェーション(留保制度)の恩恵から少なからず登場している「エリート」とされるダリト(「不可触民」)について、現地調査のデータをもとに、社会的階層の家族・親族系譜での固定化の指摘と、仏教を媒介としたエリート・ダリトと非エリートとの関係性のありようについて提示・考察を行った。先行研究においても指摘されているエリートの固定化の確認と、これまでは一方的あるいは断絶的な関係とされていたエリートと非エリートとの関係が、仏教を媒介することによって、そうした一面的理解には収まらないことを示した。今年度(平成18年度)は、昨年度(平成17年度)いっぱいまで行なっていた、2年間の現地(インド)留学・調査の成果を、学会、研究会の場において発表し、また、論文として投稿することを主眼に研究活動を行なった。1.6月3、4日に開催された日本文化人類学会第40回研究大会において、「ヒンドゥーイズムに抗して/とともに生きて-北インドにおける仏教改宗運動と『改宗仏教徒』の生活実践-」と題した個人発表(口頭発表)を行ない、有益なご指摘やコメントをいただいた。この発表を受けた論文は、現在、学会誌『文化人類学』に投稿すべく執筆中である。2.10月7、8日に開催された日本南アジア学会第19回全国大会において、「結節点としてのラヴィダース-北インド、ウッタル・プラデーシュ州西部における『改宗仏教徒』の事例から-」と題する個人発表(口頭発表)を行ない、多くのご示唆をいただいた。この発表をもとに、論文、「仏教徒として/チャマールとして-北インド、ウッタル・プラデーシュ州における『改宗仏教徒』の事例から-」を仕上げ、平成19年1月中に学会誌『南アジア研究』に投稿した。3.12月16日には、第44回現代人類学研究会(特集・インド)において、「ヒンドゥーイズムに抗して/とともに生きて-北インドにおける仏教改宗運動と『改宗仏教徒』の生活実践-」と題する口頭発表を行ない、多岐にわたるご指摘、ご意見をいただいた。4.平成19年1月には、1週間強の短期間ではあったが、インドに現地調査に赴き、主要インフォーマントのご家族の結婚式に参列、調査を行なった。結婚に関する調査は、まさに時機を得ないと行なえないことから、この調査は、またとない好機会に恵まれ、実りある成果を得ることとなった。

先行研究においても指摘されているエリートの固定化の確認と、これまでは一方的あるいは断絶的な関係とされていたエリートと非エリートとの関係が、仏教を媒介することによって、そうした一面的理解には収まらないことを示した。