hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
化学プロセス産業における事故・災害防止のための変更管理支援システムの開発

本研究では,プラントライフサイクルの業務プロセスモデルを基に,より具体的な変更管理手続きを定義し,この手続きに従って変更管理に係る業務を的確に進めていくことを支援するシステム(プロトタイプ)を開発した.支援システムは変更管理に関するエンジニアリング業務を実施するための業務遷移情報を入力するインターフェースを有し,以下の3つの支援機能が組み込まれている.(1)起案された変更が同種置き換えであるかどうかを判定すること.(2)次に実施すべき業務の候補をシステムユーザーに提示すること.(3)業務実施記録を保持すること.化学プロセスプラントにおける変更管理の体系化を目的として,1)変更起案,2)リスクアセスメントの実施とリスク低減措置の検討,3)危険性情報共有の各機能について検討した.1)変更起案について:化学工学会安全部会のテクニカルレポートや米国CCPSのガイドラインなどを参考に,起案事項が変更管理の対象となるかどうかを判断するための同種置き換えの基準や事例などについて把握した.2)リスクアセスメントの実施とリスク低減措置の検討について:プロセス災害防止のためのリスクアセスメント等の進め方として,リスク低減措置の有効性検討などを明示的に記録する方法を提案しているが,変更を実施しようとした場合に,既存のリスク低減措置の設計意図はどのような影響を受けるのかを確認(検証)することが重要となる.今後は変更管理実施の対象とされた起案事項に対して,リスクアセスメント及びリスク低減措置の検討を確実に実施する仕組みについて検討する.3)危険性情報共有について:「危険性情報とは何か」について議論する過程で,リスクアセスメント等の実施に伴う「プロセス安全情報」の更新と取り扱いに関する課題が明らかとなった.化学工学会安全部会では,プロセス安全管理の業務プロセスモデルを構築するとともに,プロセス安全管理に関する各業務実施に関係する資源(人,モノ,情報など)をリストアップしている.これに対して,具体的な変更管理の事例を,従来提案しているライフサイクルエンジニアリングの業務プロセスモデル上でトレースし,それぞれの業務に関連する情報とその流れなどを確認した結果,このリストに示されたプロセス安全情報は変更管理実施に伴い,確実に更新され,関係者により共有されなければならない情報でもあることが分かった.今後は,この確認作業の結果を参考に,プロセス安全情報の更新と共有を基本機能とした変更管理の進め方を検討する.米国CSBで公開されている事故報告書などを参考に,変更管理の不具合による事故発生を防止するためのポイント(起案された変更事項に対して実施すべき業務やそれに必要となる情報の整理など)について検討した.同時に,化学工学会安全部会で開発されている業務プロセスモデル上で,起案された変更事項に対して実施すべき業務及びその流れを表示することができる変更管理支援システムについて検討した.変更管理支援システムで支援すべき業務として,以下に示す3つの機能を中心に実現することとした.2)変更管理実施時に検討すべき事項の一つとして,その変更が同種置き換え(Replacement in Kind;RIK)に該当するかどうかの判断があり,これを支援する機能を加える.化学工学会安全部会のテクニカルレポートには起案された変更事項がRIKに該当するかどうかを判断するためのチェックリストがまとめられており,これを参照する形での利用を考える.3)変更管理の中で実施されるリスクアセスメント及びリスク低減措置の検討・実施結果を安全設計の見直しに関する検討結果(設計根拠情報)としてPSIに含め,更新する仕組みを持たせる.システム開発(プログラミング)を担当する連携研究者が所属大学を異動したことにより,年度前半,議論を行う時間を十分に取ることができなかった.このため,支援システムの機能検討(仕様設計)が遅れ,システム開発に取り掛かることができなかった.プラントライフサイクルの業務プロセスモデルを参照して得られた変更管理実施手順を基に,支援システムに実装するアルゴリズムを作成した.IDEF0形式(KBSI社製ソフトで作成)で表現された業務プロセスモデルのXML形式のファイルから業務遷移情報を取得し,遷移毎に情報を入力する画面(ユーザインタフェース)を設定することで,変更管理に関する業務を的確に進めることを支援するシステム(プロトタイプ)を開発している.支援システムの機能として次の3点を有する.(1)起案された変更が同種置き換えであるかどうかを判定すること.同種置き換えに該当しなければ,変更管理案件として確実に対応することを促す.(2)次に行うべき業務の候補(部門内への業務実施指示または業務実施結果の承認)をシステムユーザー(変更管理に関わる各業務のマネジャーを想定)に提示すること.これより,設計,運転,保全業務などの管理者による変更管理手続きの確認と,部門内あるいは他部門により起案された変更案件への対応が指示され,検討漏れなどを防ぐ.(3)変更管理に係る業務実施記録を保持すること.これより,変更への対応業務実施結果などを記録として残すとともに,設計図面や運転マニュアルなどの更新を促す.以上の機能を有することで,変更管理の不具合による事故・災害発生を防止することが期待できる.化学工学会安全部会発行のテクニカルレポートに示されている変更管理事例に適用し,支援システムの動作を確認している.(3)の記録保持機能から派生する追加機能として,事故発生時の根本原因分析を支援するための分析手順表示アルゴリズムについても検討中であるが,その実装は未完成であり,引き続き開発を行う.本研究では,プラントライフサイクルの業務プロセスモデルを基に,より具体的な変更管理手続きを定義し,この手続きに従って変更管理に係る業務を的確に進めていくことを支援するシステム(プロトタイプ)を開発した.支援システムは変更管理に関するエンジニアリング業務を実施するための業務遷移情報を入力するインターフェースを有し,以下の3つの支援機能が組み込まれている.(1)起案された変更が同種置き換えであるかどうかを判定すること.

(2)次に実施すべき業務の候補をシステムユーザーに提示すること.(3)業務実施記録を保持すること.変更管理の進め方について,米国CCPS等により発行されている文献,資料等を調査していたところ,新たにプロセス安全情報の更新・共有についての課題が明らかとなり,この課題についての議論を先行させたため,具体的な変更管理の進め方(体系化)を確立するには至らなかった.化学工学会安全部会で開発されている業務プロセスモデル上で,変更管理の事例,及び変更管理の不具合に起因する事故事例の解析(トレース)を行うことにより,変更管理に係る業務内容及びその流れを明確にする.これを基に,変更管理業務の実施を推進する支援システムの開発を行う.支援システムに必要となる機能として,次の3点を実装する.(1)プロセス安全情報(PSI)の共有,(2)同種置き換え(RIK)の判断,(3)変更起案に対して実施されるリスクアセスメントとそれに基づく安全設計見直し結果の格納とPSIの更新手続き.成果は国内学会,国際会議等で発表し,意見を踏まえた改善を行う.プロセス安全管理プロセス安全情報の更新と関係者による共有を可能にする変更管理の進め方を定義するとともに,変更管理支援システムの仕様を検討する.起案事項に対する変更管理実施の必要性の判断,リスクアセスメント等の実施,プロセス安全情報の更新と共有などの機能に分割し,それぞれの機能実施に関係する資源とその流れなどをまとめる.また,次のようなユーザー視点を念頭に,ユーザーの使い勝手を考えた変更管理支援システムの仕様について検討する.1起案事項が変更管理の対象となるかどうかを判断する起案者の視点.2リスクアセスメントの実施及びリスク低減措置の検討を実施する安全管理者,プラント設計者,現場作業者などの視点.3変更実施後にプロセス安全情報を更新する安全管理者やそれらの情報を共有すべき現場作業者などの視点.連携研究者により,米国テキサス州で開催されるシンポジウムでの発表を予定していたが,投稿論文が棄却されたため,調査・情報収集の機会も得ることができなかった.その代わりの発表機会として,日本国内(東京)で開催された国際シンポジウムで発表されたため,予定していた海外旅費を使用することができなかった.システム開発(プログラミング)担当である岡山商科大学の連携
戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する統合研究

平成14年度は研究課題「戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する総合研究」で期間3年の最終年であり、同14年7月に14年度・第1回合同研究会を開催した。ここで実績報告書作成にあたり、内容の共通化や統一化を図るために、各自分担研究者の中間報告をおこない、基本事項や共通事項を確認するための意見交換を実施した。具体的には、(1)各担当宗団別と福祉分野別の戦後史動向の第二次案を各自報告し、次いで(2)実績報告書の目次構成(案)の骨子と項目名称などを検討した。報告書本文の構成は、次の通りとした。全体を2部構成とし、第1部で「教団・宗派別社会福祉の戦後史と課題」を、第2部で「福祉分野別の戦後史と課題」をまとめた。本文の記述にあたり、1・2部とも共通の時期区分を用いた。終戦直後から現代までを4期に区分し-I期・終戦直後から戦後復興期、II期・高度経済成長期、III期・低成長からバブル経済期、IV期・バブル崩壊から現代-、この共通フレームによって分担研究者が1、2部の該当項目を共同執筆した。具体的内容は各期の社会問題や福祉ニーズに対し、日本の仏教がどのような福祉事業や活動を展開し、寺院や仏教者が救済や福祉実践をしてきたかを明らかにしたものである。これと並行して、基礎データである資料編1『戦後仏教系社会福祉史年表』と資料編2『仏教系社会福祉施設団体・活動統計一覧』についても追加・補充をおこないまとめたが、後者については名簿類が刊行されていない所もあり、全宗派の収録には至らなかった。平成12年度は研究課題「戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する総合研究」の最初の年であるため、次の項目の調査・研究を目標に掲げて基礎データをとりまとめた。(1)戦後仏教系各宗門・宗派単位での社会福祉活動・事業の記事検索と年表データベース入力(仏教系社会福祉年表作成)(2)仏教系各宗門・宗派単位の社会福祉施設・団体名簿の収集と作表化(仏教系社会福祉施設・団体名簿作成)(3)仏教系各宗門・宗派単位の社会福祉関係文献・資料の収集と作表化(仏教系社会福祉関係文献・資料目録の作成)まず(1)では文化庁編『宗教年鑑』(平成12年版)を参考に、仏教系宗門・宗派を8名の分担研究者に割り振り、宗門・宗派刊行物、関係資料で19452000年の期間の福祉記事・事項検索を実施し、独自開発の年表データベースへ入力をおこなった(項目数:8,000)。現在、分野別年表をすべてインポートして一本にまとめ(「戦後仏教系社会福祉年表」)、記事・事項の重複を加除選択中である。(2)については、前項で配置した担当者から提出の各宗門・宗派単位社会福祉施設・団体名簿を参考に、記載項目の統一化を図るために、共通の名簿フォーマットを作成中である(掲載事項の共通化を検討)。(3)の仏教系社会福祉関係文献・資料目録については、すでに記載のフォーマットを提案していたため、共通の目録を集めることができた。上記の研究期間は平成1214年度の3年間にわたるものである。初年度の調査・研究では8名の分担研究者が、戦後仏教系社会福祉年表、同社会福祉施設・団体名簿、同社会福祉関係文献・資料目録の作成をおこない、年表で戦後55年間の仏教系社会福祉動向の概要を鳥瞰し、名簿類で現状の把握ができた。平成13年度は研究課題「戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する総合研究」で期間3年の2年目に当たっていたので、報告書作成に向けて研究分担者の担当宗団ごとで諸データを取りまとめに鋭意つとめた。データの名称は次のとおりである。(1)『戦後仏教系社会福祉年表』

(2)『仏教系社会福祉施設・団体名簿』(3)『仏教系社会福祉関係文献・資料目録』平成13年7月末に東京で今年度第1回合同研究会を開催し、分担研究者の作成データを持ち寄って記入事項や作表内容の共通化と統一化を討議した。具体的にはa記入事項や内容の枠組みの検討、b検索資料の種類と範囲の検討、c宗団間の資料多寡についての対応、などがあがった。また次会までに、担当宗団別と福祉分野別の戦後史動向の概要レポートを作成することに合意した。同年12月「日本仏教社会福祉学会」(第36回大会・大谷大学)開催時に、第1回研究会の確認事項に即して追加・修正したデータを提出・回収した。平成14年3月に第2回合同研究会を開催した。ここでa各担当宗団別と福祉分野別の戦後史動向の概要レポート(第一次案)を各自報告し、次いでb研究報告書の目次構成(案)の構成骨子と項目名称を検討した。概要レポートは当研究報告書の骨格になるものであり、レポートでの提案・問題点や共通の課題を報告書の目次や内容へ反映するために討議を実施した。現在、研究報告書の目次構成第一次修正案を作成、あわせて報告書の執筆要項を作り、各分担研究者へ発送を予定している。14年度は研究報告書提出の年に当たるが、各種のデータの補足・追加と加除選択を実施して精度を一層高めるとともに、これらのデータをもとに報告書の担当論稿と本論執筆の準備をしている。平成14年度は研究課題「戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する総合研究」で期間3年の最終年であり、報告書作成・提出の年に当たる。平成14年7月に14年度・第1回合同研究会を開催した。ここで報告書作成にあたり、内容の共通化や統一化を図るために、各自分担研究者の中間報告をおこない、基本事項や共通事項を確認するための意見交換を実施した。具体的には、(1)各担当宗団別と福祉分野別の戦後史動向の概要レポート(第二次案)を各自報告し、次いで(2)研究報告書の目次構成(案)の構成骨子と項目名称などを検討した。概要レポートは当研究報告書の素案にあたるものであり、報告書へ共通課題や提案なども含め、討議と確認をおこなったものである。報告書本文の構成は、次の通りとした。全体を2部構成とし、第1部で「教団・宗派別社会福祉の戦後史と課題」を、第2部で「福祉分野別の戦後史と課題」をまとめることにした。本文の記述にあたり、1・2部とも共通の時期区分を用いたが、終戦直後から現代までの経過を、4期に区分し-I期・終戦直後から戦後復興期、II期・高度経済成長期、III期・低成長からバブル経済期、IV期・バブル崩壊から現代-、この共通フレームによって分担研究者が1、2部の該当項目を共同執筆した。具体的内容は各期の社会問題や福祉ニーズに対し、日本の仏教がどのような福祉事業や活動を展開し、寺院や仏教者が救済や福祉実践をしてきたかを明らかにしたものである。これと並行して、基礎データであるa『戦後仏教系社会福祉年表』の追加・補充を実施し、記載記事の取捨選択の後、エクセルに変換して表記や語句の統一をおこない項目内容の精選化を図った。また、b『仏教系社会福祉施設・団体名簿』についても追加・補充をおこないまとめたが、宗派によっては名簿がない所もあり、全宗派の集録には至らなかった。
上皮-間質細胞間クロストークによる放射線DNA損傷の軽減:新機構の解明

本研究では、放射線影響下における正常上皮-間質細胞間の相互作用について明らかにすることを目的とし、両細胞の相互作用を反映するin vitro実験系を確立し、一方又は双方における放射線誘発DNA損傷の変化について詳細に検討した。放射線照射前に上皮及び間質細胞を混合培養、又は互いのコンディションメディウムを交換したところ、DNA二重鎖切断の指標として知られるリン酸化H2AXのフォーカス数が有意に減少した。このことから、正常上皮細胞と正常間質系細胞の間には、互いのDNAを放射線ストレスから防護するパラクライン機構が存在することが示唆された。放射線の細胞応答を明らかにする時に注意すべき点は、臓器内組織は様々な種類の細胞から形成されていることである。すなわち組織レベルでの放射線応答は非常に複雑であり、個体の放射線影響を評価する場合、組織の複雑さを考慮する必要がある。そこで正常な上皮細胞と間葉細胞間の相互作用を反映する混合培養実験系を確立し、一方または双方における放射線誘発DNA損傷の変化について詳細な検討を行ない放射線障害と同時に防護のメカニズムを検討した。材料と方法は、ヒト初代培養甲状腺細胞(PT、正常上皮細胞)及び、ヒト正常線維芽細胞(BJ、間葉細胞)を使用した。PTとBJそれぞれの細胞を用いた条件培地を、標的細胞として別に準備したPTとBJ各々の細胞に与え、g-線を照射した。放射線誘発DNA損傷の程度は、細胞核あたりのγ-H2AXfoci数またはコメット法によって評価した。本年度の研究成果は、PT細胞では、PT細胞による条件培地に比べ、BJ細胞による条件培地を与えた場合に、放射線誘発DNA損傷が減少し、一方BJ細胞でも、放射線照射前にPT細胞による条件培地を与えることでDNAの損傷が減少するという新知見を見出したことである。すなわち、いずれの細胞においても、他方の細胞による条件培地により放射線誘発DNA損傷が減少し、傍分泌を介した防御メカニズムの存在が示唆された。また、条件培地を与えてからわずか数分後には、このDNA防御作用が効果を現すことも示された。一方、BJ細胞と上皮由来のがん細胞株との間では、この条件培地による放射線誘発DNA損傷の減少は認められなかった。以上の研究成果は、正常な上皮細胞と間葉細胞の間には、放射線誘発DNA損傷を互いの傍分泌メカニズムにより防御、低減させる作用があることを示唆し、今後の放射線防護メカニズムを検討するうえで貴重な所見と考えられた。更に本研究を発展させることで新たな放射線防護薬剤の開発につながると予想される。前年度までの結果から、正常な間質細胞と上皮細胞間のクロストークによる放射線誘発DNA損傷軽減作用が明らかになった。この作用は傍分泌を介した何らかの液性因子によるものであると考えられ、本年度はそのメカニズムをより詳細に検討した。まず、細胞膜透過性の活性酸素種検出試薬であるH_2DCFDAを用いたところ、H_2O_2存在下で条件培地での処理は有意に活性酸素種を減少させる事が分かった。また、低酸素条件下(<2%)では条件培地によるDNA保護効果が見られなくなり、これらを併せて考えると活性酸素種がこの現象に関与している事が示唆された。NOスカベンジャーであるPTIOを用いた実験からは、本現象におけるNOの関与は否定的であった。次に、目的の液性因子の性状をより詳細に検討するために、トリプシン処理、熱処理後のDNA保護効果を解析した。するとどちらの処理でも保護効果は消失し、この液性因子はタンパク質である事が示唆された。正常甲状腺細胞で条件付けされた培地を正常線維芽細胞に加えると線維芽細胞の増殖は促進され、これも放射線保護効果に影響している可能性が考えられた。さらに、Affymetrix Human Genome U133Plus2.0Arrayを用い、正常甲状腺細胞と正常線維芽細胞の遺伝子発現パターンを網羅的に検討した。今までの実験結果から、目的の分子は何らかのタンパク質液性因子であると推測し、データ解析より21の発現量が大きく異なっているサイトカイン遺伝子を同定した。癌細胞から分泌される因子ではこの放射線保護効果は見られない事から、本研究の成果は放射線治療時の正常組織に対する保護作用の確立に繋がると考えられる。
ナノ構造半導体デバイスに関する教育・研究交流

本研究では、グリフィス大学のHamson教授(現工学部長)と我々のグループの間で、お互いの大学の研究施設を有効に利用しながら大学院生、教官の参画する、半導体ナノ構造材料・デバイスに関する教育・研究を進めることを目的としている。教育面での交流としては、グリフィス大学大学院学生のJoshua Combes氏を2度にわたって招聘し、電気通信大学において、半導体位置センサー(PSD)の設計に従事してもらった。研究面での交流としては、両大学の研究者が毎年相互に訪問しあって、それぞれの大学の半導体プロセス設備を相補的に使用してナノ構造半導体デバイスの開発に取組んだ。その結果、グリフィス大学のグループが要求するPosition Sensitive Devicesについては、その抵抗体に粒状金属薄膜が使用可能であることが見い出された。また、フォトディテクターにはMOVPE法によるGaInP/GaAsデバイスが有効であることが明らかになった。半導体ナノ構造については、ナノ構造化による相転移を詳しく調べた。その結果、従来見い出されたGeの相転移に加えて、Siでもナノ構造化することによって,通常のダイヤモンド構造ではなく、Wutzite構造をとることを見い出した。Geについては、バルクのGe結晶に10GPa程度までの超高圧を加えて高圧相を発生させ、その安定性を調べた。クラスタービーム蒸発法によって堆積されたGeナノ構造膜は、光酸化によってさらにその粒径を小さく且つ均一にそろえることができる。その結果、室温においてもクーロンブロッケード効果が観測できることを見出した。単電子デバイスの実現の可能性について,グリフィス大学のグループと検討を加えている段階である。(1)Harrison教授招平へい平成11年9月5日から同年9月11日まで日本に滞在し、本学には、9月8日から10日まで滞在された。そこでは、グリフィス大学の彼の研究グループによる研究内容の紹介を受け、ついで、両大学のデバイス技術の融合によりナノ構造デバイスやMEMS(Micro-Electromechanical Systems)の実現の可能性について議論した。また、SVBL内の半導体プロセス装置を見学してもらい、グリフィス大学内の装置と相補関係にある部分の多いことが確認された。(2)森崎によるグリフィス大学訪問平成11年12月10日から12月18日までブリスベンに滞在し、その間、まず、13日、14日の両日には、ブリスベン市内のオーストラリア工学会のホーケン・オーディトリウムで開催された、School of Microelectronic Engineering Research Conference 1999(MERC)に出席して、グリフィス大学マイクロエレクトロニクスグループの研究内容を詳しく聴く機会を得た。ついで、ブリスベン郊外にある、グリフィス大学ネーサンキャンパスを2日間にわたって訪問し、デバイス、集積回路に関する設備を見学して、Harrison教授らと今後の研究の進め方を議論した。III-V族半導体に電子線リソグラフィーを組み合わせたデバイスが可能性として上げられた。(3)内田、小野によるグリフィス大学訪問平成12月3月3日から3月6日まで滞在し、グリフィス大学Harrison教授、Sweatman博士らとお互いの研究内容を発表し合い、それぞれの所有している装置の性能比較検討を行い、光センサーを含む集積デバイスを共同で開発する検討に入った。(1)グリフィス大学グループの招聘昨年度に行った予備的研究交流をもとに、本年度、グリフィス大学大学院学生のJoshua Combes氏を平成13年1月10日から2月16日まで招聘し、光デバイスとして新しい応用を検討している、半導体位置センサー(PSD)の設計に従事してもらった。いくつかのタイプのPSDの検出誤差のシミュレーション実験を行い、測定誤差を算出した。また、検出時に問題となるバックグラウンドの除去に関する検討も行った。これらの結果はJoshua Combes氏が帰国後もグリフィス大学で研究を継続することになった。(2)電通大グループの派遣

3月末に研究分担者である野崎がグリフィス大学のHarrison教授の研究室に滞在して、その後の研究打ち合わせをする予定である。(3)半導体高圧相の物性とデバイス応用クラスタービーム蒸発法で製作したSiナノ構造薄膜がWurtzite構造と呼ばれるSiの高圧相をとることを見い出し、その成果を高圧半導体物理国際会議で論文発表を行った。また、単結晶Geに高圧を加えてGeの高圧相を実現するための条件を実験的に見い出し、その成果も同じ国際会議で論文発表を行った。(1)グリフィス大学グループとの研究交流グリフィス大学大学院学生のJoshua Combes氏を再度招聘して、いくつかのタイプのPSDの検出誤差のシュミレーション実験を行い、測定誤差を算出した。また、検出時に問題となるバックグラウンドの除去に関する検討を行い新しい知見を得た。(2)MOVPE法によるヘテロ構造デバイスの作製と評価FSDの要素技術である、フォトディテクター、HBTの製作技術を確立するために、本学SVBLクリーンルーム内に設置されている、MOVPE装置を用いて、GalnP/GaAs HBT試作を行った。トランジスタ動作を確認できた。(3)IBS法による粒状金属抵抗体の開発PSDの重要な要素技術に低温度係数の抵抗体の開発がある。我々は、イオンビームスパッタリング(IBS)法によって、Pd/SIO2粒状金属薄膜を製作し、温度係数がゼロになる金属絶縁体面積比を決定した。(4)Geナノクリスタル膜に見られるクーロンブロッケード効果クラスタービーム蒸発法によって液体窒素温度に保たれた基板に堆積されたGeナノクリスタル膜で、室温においてもクーロンブロッケード効果が観測できることを見出した。電流電圧特性は、理想的にクーロンステアケースの場合のようなステップ状の特性ではなく、直線的な電流の増加が観測されている。このような電流電圧特性を説明するモデルを提案し、J. Appl. Phys.(2002)に印刷中である。
健康寿命延伸のための１口量決定因子に関する研究

本研究は高齢者の誤嚥や窒息、中年者の肥満、若年者の早食いなどと関係の深い1回嚥下量を測定し、1回嚥下量と関連する要因を見い出すことを目的としている。そのために、健常な成人(20歳代80歳代)を対象に、水の1回嚥下量の測定、身長・体重、顎・顔面のサイズの計測、口腔容積量の測定、舌圧・咬合圧等の口腔機能の評価、食習慣・食行動を含む生活習慣についてのアンケート調査を実施している。本年度は昨年度に引き続いて対象者を募り、各項目の測定・評価およびアンケート調査を実施した。今年度、測定・評価・調査を実施した対象者数は約100名であり、昨年度の約100名と合計すると、目標の対象者数210名(20歳代80歳代の男女各15名)の測定・評価・調査を概ね実施出来た。しかし、実施にあたっては、中高年の対象者の確保が予想以上に困難であった。地方自治体や地域の各種組織等に協力を得ながら実施したが、依頼先の選定から実施に至るまでには相当の手順と時間を要した。また、誤差を最小限にするために測定者を限定したため、1日に測定・評価・調査できる対象者が少なく、相当の日数を要することとなった。2018年度は、2035歳の60名の結果を第24回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会に、65歳85歳の29名の結果を日本歯科衛生学会第13回学術大会に、20歳49歳の90名の結果を第26回日本健康体力栄養学会大会において発表した。目標の対象者数を確保するのに予想以上に時間がかかったため、データの分析、結果の公表等がこれからである。研究期間を1年延長し、2019年度にデータの分析・公表を実施する予定である。平成28年度は、研究代表者が定年を迎えるため、研究機関の移動等を勘案し、機器の購入を行わなかったので、予備実験は実施できていない。平成29年度より新しい研究拠点となる機関の研究環境の整備に努めた。研究機器等の購入を行わなかったので、予備実験が実施できなかった。高齢者の誤嚥や窒息、中年者の肥満などと関係の深い人の1口量を決定する因子を見出すために、健常な成人を対象に、顎顔面の構造的・機能的因子および生活習慣(食生活含む)と水の1回嚥下量との関連を調査している。平成29年度前半は、人を対象とした臨床研究のため研究倫理審査の申請と、対象者確保のため関係諸機関への研究調査依頼を行った。倫理審査結果受領後、関係機関より紹介を受けた、地域の婦人会、高齢者大学、健康フェアなどのイベントにおいてボランティアを募集し調査を開始した。調査項目は、身長、体重、顔面・口腔サイズ、水の1回嚥下量、口腔容積量、現在歯数、咬合力・圧、口唇閉鎖力、生活習慣(食生活習慣含む)アンケートである。平成29年度は、健常な成人男女104名(20歳代:50名、30歳代:5名、40歳代:10名、50歳代:4名、60歳代20名、70歳代:10名、80歳代:5名)の調査が終了した。平成30年3月、第25回日本健康体力栄養学会において、「若年者の1回嚥下量に影響する要因の検討」として発表を行った。研究代表者の所属変更により、1年目(28年度)の予定であった研究倫理申請や予備調査がほとんど実施出来なかった。2年目の29年度より開始を始めたので当初の予定より遅れている。対象者の確保は順調に進んでいるが、目標人数の到達までにはもう少し時間がかかると推測している。

目標の対象者数を確保するのに予想以上に時間がかかったため、データの分析、結果の公表等がこれからである。新しい研究機関において研究環境が整ったので、遅延していた対象者の確保と予備実験を開始する。平成30年度に分析・結果公表で終了の研究計画であるが、30年度も調査が継続するので分析・公表まで至らない可能性がある。その場合は1年延長して研究を継続したい。研究期間を1年延長し、2019年度にデータの分析・公表を実施する予定である。研究機関の変更があったため、機器の移動等を勘案して、機器を購入しなかった。そのため、予備実験が実施できなかった。対象者の調査が予定の半数しか終了していないため。30年度に調査および分析・公表のために使用予定です。結果の分析および成果の公表に使用する予定です。28年度に実施する計画であった項目を遂行する。
ウニ未受精卵から酸性海水により抽出される卵割促進物質の分離・精製

ウニ未受精卵からの酸性海水(pH4.5)による抽出物(Egg Extract,EE)は、未受精卵においては、前核の移動や単星状体の形成を、また、受精卵においては、卵割の促進や胚の動物極化をひきおこすことが見出されている。これらEEの作用のうち、特に卵割を促進する作用に注目して、その有効成分を精製・同定し、活用、その作用機構を明らかにすることを我々は、研究の目的とした。EEの卵割促進作用は、コロジオンバック透過性(分子量<12,000)の成分にも、不透過性(分子量≧12,000)の成分にも、認められるが、先ず、透過性の成分の分離・精製を試みた。Bio Gel P-6、及び、Bio Gel P-2を用いたゲル濾過法、ならびに、ODSC-18逆相カラムを用いた高速液体クロマトグラフィ-による精製の結果、著しく卵割を促進する分画が得られた。現在までのところ、この分画は、分子量約500以下のヌクレオチドか、もしくは、ヌクレオシドであると考えられる。一方、コロジオンバック不透過性の成分をDEAE Sephadex A-50のカラムにかけて分離した分画の1つに、卵割促進効果が認められた。この分画には、量的には少ないものの、蛋白質が検出されたので、核酸様物質に蛋白質が結合したものであるという可能性が出て来た。更に興味深いことに、コロジオンバック不透過性の成分の中には、卵割を阻害する物質の含まれていることが明らかとなった。このことから、EE中には、卵割促進物質と阻害物質が含まれており、卵内では、それら両者の作用のバランスによって、卵割速度が調節されていることが考えられる。又、EE処理により、ウニ未受精卵内の遊離Ca^<2+>濃度や、pHの上昇はみられなかったが、アルギニンリン酸量は受精卵での値近くまで増加することが判明した。このような変化と、EE処理による卵割促進との関係については、今後の研究が必要であるが、重要な知見といえよう。ウニ未受精卵からの酸性海水(PH4.5)による抽出物(Egg Extract,EE)は、未受精卵においては、前核の移動や単星状体の形成を、また、受精卵においては、卵割の促進や胚の動物極化をひきおこすことが見出されている。これらEEの作用のうち、特に卵割を促進する作用に注目して、その有効成分を精製・固定し、かつ,その作用機構を明らかにすることを、我々は研究の目的としている。EE中の卵割促進物質は、大きく分けて、コロジオンバッグ透過性(分子量<12000)のものと、不透過性のもの(分子量≧12000)の2種類あり、ともに、ヌクレオチド、又は、ヌクレオシドを含むと考えられている。そこで、先づ、コロジオンバッグ透過性の卵割促進物質の精製から始めることにした。この物質は、熱に対して比較的安定であることが分かっているので,約80°Cで加熱濃縮した後、BioGel P-6を用いてゲル濾過を行った。その結果、2つのピーク(P_a、P_b)が得られたが、そのうち、Pb文画のみに卵割促進効果が認められ、その分画の吸光度は280nmにおけるよりも260nmにおける方が高くなった。次に、このP_b分画を再度加熱濃縮した後、Bio Gel P-2を用いてゲル濾過を行った。

その結果、3つのピーク(P_<b-1>、P_<b-2>、P_<b-3>)が得られたが、卵割促進効果が認められたのは、P_<b-1>分画のみであり、やはり、280nmよりも260nmの方が吸光度は高くなった。このP_<b-1>分画の分子量は、ゲル濾過方で推定した所、約500であった。更に、このP_<b-1>分画を精製するために、ODSC-18逆相カラムを用いての高速液体クロマトグラフィーを行った。その結果、20%メタノールで溶出されてくる、いくつかのピークの中の1つに、著しい卵割促進作用が認められた。この分画は、ニンヒドリン反応に陰性で、海水中での吸収極大値は、265.6nmであることから、やはり、卵割促進物質はヌクレオチド、もしくは、ヌクレオシドである可能性が非常に高い。ウニ未受精卵から酸性海水(pH4.5)による抽出物(Egg Extract, EE)は、未受精卵においては、前核の移動や単星状体の形成を、また、受精卵においては、卵割の促進や胚の動物極化をひきおこすことが見いだされている。これらEEの作用のうち、特に卵割を促進する作用に注目して、その有効成分を精製・災同定し、かつ、その作用機構を明らかにすることが、本研究の目的である。EEの卵割促進作用は、コロジオンバッグ透過性(分子量<12,000)の成分にも、不透過性(分子量【greater than or equal】12,000)の成分にも、認められ、昨年度までの実験結果から、コロジオンバッグ透過性の成分に含まれる卵割促進に有効な分画は、分子量約500以下のヌクレオチドか、もしくは、ヌクレオシドであるしかし、上述のような有効成分を、マススペクトロメトリ-により分析するためには、かなりの量を集めることが必要であるので、そうした作業と平行して、今年度は、コロジオンバッグ不透過性の有効成分の分離・精製を試みた。その結果、DEAE Sephadex A-50のカラムにかけて分離した分画の1つに、卵割促進効果が認められた。この分画には、量的には少ないものの、蛋白質が検出されたので、核酸様物質に蛋白質が結合したものであるという可能性が出て来た。更に興味深いことに、コロジオンバッグ不透過性の成分には、卵割を阻害する物質を含まれていることが明らかとなった。また、EE処理により、ウニ未受精卵内の有利Ca^<2+>濃度や、細胞内pHの上昇はみられなかったが、アルギニンリン酸量は受精卵での値近くまで増加することが判明した。このような結果と、EE処理による卵割促進との関係については、更に一層の研究が必要ではあろうが、卵割促進機構の解析のための1つの手掛かりになるものとして大いに期待される。
契約の履行プロセスにおける債権者の責任規範の構築－履行障害法を構成する片翼として

本研究は、債権者と債務者による相互の協力関係の下で進行する“契約の履行プロセス"について、債権者側の事情によりその進行が妨げられた(障害された)場合を規律する法規範の構築を目的として行ったものである。その成果として、ドイツ法のObliegenheit概念をめぐる議論の検討から得た多くの示唆を基礎として、ありうべき債権者の責任規範の1つの形を提示した。この研究の成果には大きく2つの意義が含まれている。第1に、債権者の協力義務をめぐる責任規範について、“債務者"の契約上の義務をめぐる責任規範とは区別されるものとして、構築すべきことを示した点である。すなわち、近年、契約責任論において、債権者が協力義務を負うか否か、およびその責任内容も、契約当事者が契約との関係でいかなる義務・責任を負うかという視点でとらえれば足りるという考え方が示されていた。この点につき、本研究は、義務を問題としない債権者の責任規範の内実の検討、およびそこへの協力義務規範の接合の重要性の検討を基礎として、債務者と債権者を契約当事者という形で統一的に把握して契約責任規範を構築するのではなく、契約上の協力義務についても債権者の独自の責任規範を構築すべきであることを示した。本研究の成果の意義の2つ目は、これまで必ずしも明確にされてこなかった責任内容部分(一定の効果)につき、一定の解釈の指針を示した点である。すなわち、債権者の協力義務をめぐる責任規範については、履行請求権の存否、また、協力義務を問題としない責任規範については、履行プロセスにおいて生じる特殊な増加費用の賠償請求権や、先履行義務の消滅等である。これらが債権者の責任規範の構造から導き出しうる効果であることを示した。平成27年度はドイツの民法(BGB)における債権者遅滞を規律する制度の正当化根拠の理論的検討を行った。BGBの債権者遅滞を規律する制度は以下の4つに分類することができる。(1)主に履行の最終段階を規律する制度として、1債権者の協力義務を問題としない責任を規律する制度、2債権者の協力義務違反を原因とした責任を規律する制度、そして(2)履行の中途段階を規律する制度として、3債権者の協力義務を問題としない責任を規律する制度、4債権者の協力義務違反を原因とした責任を規律する制度である。これらにつき、立法資料、立法後の学説史、各制度をめぐる裁判例の検討を行い、1、3については、従来、債務者を保護するために法が課した責任とのみとらえられていたところをさらに深め、「債権者は自己に帰属する債権から発生した負担を負う責任がある」という考え方に基づく責任であることを明らかにした。また、2、4については、契約上または法律上保障された利益を実現する義務の一環として契約上の協力義務が基礎づけられることを明らかにした。これらは具体的な責任内容を考えるにあたって大きな影響を及ぼすものである。もっとも、(1)主に履行の最終段階を規律する制度と(2)履行の中途段階を規律する制度との関係について、すなわち1と3の相違および2と4の相違については、少なくとも検討した資料からは見出すことができなかった。しかしその一方で、債権者遅滞の発生と履行完了との距離など、両者に異なる規律を行うことが妥当と考えられる要素も見られたため、今後、両制度を、特にその関係に着目して、さらに深く考察することが必要と考える。配分予算の関係でドイツで行う資料収集の期間を減らし、最も効果的に行えるよう、日本で収集可能な資料を十分に検討した後に行うこととし、かつ、日本で収集可能な資料の検討に想定以上の時間を要したため、ドイツでの資料収集を平成28年度に行うこととした。これに伴い、ドイツで収集可能な資料による深い検討が未だ行えていない。平成28年度は、ドイツの建築請負契約約款(VOB)における債権者の責任に関する理論的・実証的検討を行った。VOBには、建築請負契約上の建築請負債務の履行プロセスにおいて、注文者(請負人の建築請負債務との関係での債権者)に要求される協力行為、および当該協力行為との関係で注文者が負うべき責任が具体的に規律されている。たとえば、注文者は建設現場における設備の供与(VOB/B4条4項)や給付目的物の引取(VOB/B12条1項)を行うべきことが定められ、また、注文者がこれらを行わない場合の責任として損害賠償(VOB/B6条6項)および解除(VOB/B6条7項、9条1項)が定められている。平成28年度の研究では、当該VOBにおける注文者の責任につき、以下の点を明らかにした。1ドイツの学説および判例では、VOBが定める注文者の協力行為は常に注文者の義務となるわけではなく、また、VOBが定める損害賠償や解除といった責任が生じる要件として注文者が協力義務を負うことが必要であると解されている。2、1のように解する理論的基盤は、BGB上の債権者の責任に関する議論において展開されている理論に求められている。3VOBが定める協力行為が注文者の義務か否かは、債権者の協力が義務となるのはどのような場合かをめぐるBGB上の議論とパラレルに考えられている。以上の3点を明らかにしたことにより、昨年度の研究で明らかにしたBGBの債権者遅滞制度における基本的な考え方が、とりわけ履行の中途段階における注文者の責任が問題となりうる建築請負契約においても妥当するとドイツでは考えられていることを明らかにし、履行プロセス全体における債権者の責任規範を考えるための重要な手がかりを獲得した。平成27年度の終了時点における遅れを挽回することが困難であった。

とりわけ、今年度の研究課題であるVOB上の注文者の責任に関する責任規範を考えるにあたり、収集したドイツの学説および判例には履行プロセスの中途段階の特殊性に十分な注意を払っているかに疑問が残ることが大きい。このため、精緻な研究成果の獲得のためにさらに広い範囲での資料の収集・検討が必要となっている。平成29年にドイツ民法BGBの建築契約に関して改正が行われた(平成29年3月9日成立、5月4日公布)。この改正では、請負契約の下位項目として「建築契約(Bauvertrag)」「消費者建築契約(Verbraucherbauvertrag)」が、また「建築家契約(Architektenvertrag)および技術者契約(ingenieurvertrag)」と「建築業者契約(Bautraegervertrag)」が請負契約類似の契約として新たな款をもって規定され、請負契約類型に関する規律が充実化されている。この新しい類型に関する規律の中でも引取に関する定めが置かれただけでなく、今回の改正では注文者の引取に関する640条2項も修正されている。本科研研究では、請負契約、とりわけ建築請負契約について、債権者たる注文者が債務者たる請負人による請負債務の履行に対して協力することにいかなる責任を負うかを研究し、平成27年度および28年度にBGB上の請負契約法、並びにVOB(建築請負契約約款)に関する研究を行った。そして、平成29年度には、この平成29年度BGB建築契約に関する改正について、改正後の規律と従来のBGB上の請負契約法、およびVOBとの関係、そして当該改正における修正がもたらす影響を主として検討した。この検討により、今回の改正は平成27年度、および28年度の研究において導き出した基礎理論および解釈論に大きな変更を求めるものではないが、とりわけ改正による具体化・詳細化によって前年度までの研究成果の充実に寄与するという結論を得ている。言うまでもなく本研究の目的は日本法の解釈論に対する提言を行うことであり、ドイツ法の研究は日本法の検討のための基盤構築という位置づけである。しかしながら、次の2点の理由から日本法の検討を未だ十分には進められていない。第1に、ドイツ法の研究に予想以上の時間を要したことである。当初に予定していたBGB上の請負契約法の研究およびVOBの研究に予想以上の時間を要したこと、および平成29年度に行われたBGBの改正を研究内容に取り込むというドイツ法に関する追加的研究を行ったことが原因である。第2に、日本法検討の前提として想定していた債権法改正の成立が国会審議の遅れにより予想以上に遅れ、その影響を十分にはかれていないことである。もっとも、平成29年度まででドイツ法の検討をひとまず終了し、日本法検討の基盤の構築には至っているため、これをもとに平成30年度において日本法の検討を進めていく予定である。本研究は、債権者と債務者による相互の協力関係の下で進行する“契約の履行プロセス"について、債権者側の事情によりその進行が妨げられた(障害された)場合を規律する法規範の構築を目的として行ったものである。その成果として、ドイツ法のObliegenheit概念をめぐる議論の検討から得た多くの示唆を基礎として、ありうべき債権者の責任規範の1つの形を提示した。この研究の成果には大きく2つの意義が含まれている。
残留応力場の制御によるプログラマブル・ソフトマテリアルの開発

2次元のシート内の残留応力場を制御することで3次元形状を生み出すプログラマブル・ソフトマテリアルを実現するための基礎として,残留応力(ひずみ)場が形状変化に及ぼす影響を調査した.シリコーンエラストマと形状記憶ポリマーを用いた実験系を構築し,局所的な膨張・収縮を引き起こすことで残留応力場を形成した.面外方向もしくは面外方向の一方向にのみ残留応力を生じるような二層構造では,膨張・収縮の大きさと系の長さパラメータによって変形後の曲率を最大化する組み合わせが存在することが分かった.一方,膨張・収縮の異方性が存在する場合には様々な変形モードへと座屈することが確認された.本研究の目的は,2次元のエラストマシート内の初期残留応力分布を制御(プリプログラム)することによって,3次元の形状を予測できる「プログラマブル・ソフトマテリアル」を実現することである.その第一ステップとして,単一の介在物を含んだエラストマシート内の残留応力場の可視化を実現するマクロスケールのモデル実験系を構築した.エラストマシートに予ひずみを与えられるような二軸ストレッチャーを設計し,エラストマシートに埋め込んだ硬質介在物の周辺に形成される圧縮残留ひずみ場を画像処理によって特徴づけた.その結果,シートのサイズと介在物のサイズの兼ね合いにより,座屈を生じて曲面を形成する条件が存在することを明らかにした.座屈を伴わないシートでは画像相関法によって,座屈を伴うシートでは局所曲率の分布を3次元レーザースキャナで測定して,ひずみ場を推定した.一方で,当該年度の当初計画になかったが,実験を実施する過程において単一の介在物を含まないエラストマシート上に弾性係数の異なるエラストマをスピンコートすることで残留応力を制御し,深い裂溝を有するしわの3次元表面形態を有する曲面シート(シェル)を実現できることがわかった.母層とフィルム層の二層構造にすることで形成される残留応力場が局所座屈を表面上に生じさせるメカニズムによって,複雑なパターンを純粋な力学量の制御のみによって3次元表面形態を実現することができるため,ロバストかつ容易に実現できる方法を確立した.当該年度の計画は,単一の介在物を含んだシートに対して,(1)エラストマシート内の残留応力場の可視化を実現し,体積変化に伴う3次元形状を追跡することのできるマクロ(ミリメートル)スケールのモデル実験系の構築,ならびに(2)エラストマシート内の残留応力場の特異性から自発的な形状変化を予測するための,有効理論と有限要素モデルの構築を目指したものである.現在までに,単一の介在物を含んだエラストマシートに対して(1)のモデル実験系を構築した.座屈を伴わないシートでは画像相関法によってひずみ場を求めることができ,座屈を生じたシートでは局所曲率の分布を3次元レーザースキャナで測定し,ひずみ場を推定した.(2)については,当該年度の研究計画で実施できなかった項目であり,得られた実験データの分析とともに,単一の介在物を含んだエラストマシートに対する有効理論の構築を進める必要がある.シミュレーション手法については確立したが,詳細なパラメータスタディは未実施である.有効理論構築が今後の鍵となり,達成されればその後の展開はスムーズに進めることができるものと考えている.一方,当該年度の当初計画になかったが,実験を実施する過程において単一の介在物を含まないエラストマシートに弾性係数の異なるエラストマをコートすることで残留応力を制御し,深い裂溝を有するしわの3次元表面形態を有する曲面シート(シェル)を実現できることがわかった.これにより,ロバストかつ容易に実現可能な別の実験アプローチを確立した.以上のように,当初の研究計画で予定していなかった実験手法の本課題に対する有効性を見出したことに起因して,進捗状況はやや遅れている.しかし,本研究課題に対する新たな方向性を示唆する結果が得られたことから,研究全体としては着実に次のステップへと進んでいる.本研究の目的は,2次元のエラストマシート内の初期残留応力分布を制御(プリプログラム)することによって,3次元の形と動きを予測できる「プログラマブル・ソフトマテリアル」を実現することである.単純な構造と材料の組み合わせが生み出す曲率を予測する技術は,より複雑な3次元曲面への形状変化の理解とその制御方法の開発に対する基礎を与えるものとなる.平成28年度は,単一の介在物を含んだエラストマシートおよび二層エラストマシートに対して,残留応力(ひずみ)によって2次元シートから3次元形状へと形状変態することを実験と有限要素解析によって検討した.単一の介在物を含んだエラストマシートでは,面内方向の残留応力分布に応じて正と負のガウス曲率を持った曲面構造が実現されることを実験的に確認した.一方,二層エラストマシートでは,面外方向の残留応力分布に応じて特定の条件下では曲率を持った大域的な曲げ変形に加えて,短波長成分を持った局所的な表面上の「しわ」が形成されることを実験的に見出した.この2つの長さスケールが同時に発現して共存するモードの振幅と波長は,二層の厚さの比と弾性係数の比に依存することがわかった.これらのシートの面内方向と面外方向に残留応力(ミスフィットひずみ)の分布が形成される最も基本的な構造に対する有限要素解析を行い,一部の条件下では実験結果を再現することができた.しかし,再現できていない条件も存在するため,次年度ではその原因を究明して予測手法の有効性を再確認することが課題として残った.当該年度の計画では,単一の介在物を含んだエラストマシートおよび二層エラストマシートに対して,次の3つの事項を達成することを目指した:

(1)残留応力(ひずみ)によって2次元シートから3次元形状へと変形変態する条件を理論解析ならびに有限要素解析によって明らかにすること,(2)実験結果と有効理論ならびにシミュレーションとの比較から3次元形状の予測手法を確立すること,および(3)介在物が周期配置・ランダム配置されたエラストマシートへと対象を広げること.(1)と(2)に関して,有効理論の構築への困難さに直面したため,有限要素解析によって予測するアプローチで推進した.そして,シートの面内方向と面外方向に残留応力(ミスフィットひずみ)の分布が形成される最も基本的な構造に対して,特定の条件下では3次元形状を有限要素解析によって予測できるようになった.しかし,再現できていない条件も存在するため,次年度ではその原因を究明して予測手法の有効性を再確認することが課題として残った.(3)は当該年度の研究計画で実施できなかった項目である.シミュレーション手法は確立しているため,詳細なパラメータスタディを実施し,結果の分析とその検証実験を行うことが課題として残った.以上のように,有効理論の構築への困難さに直面したことから,進捗状況はやや遅れている.本研究の目的は,2次元のエラストマシート内の初期残留応力分布を制御(プリプログラム)することによって,3次元形状を予測できる「プログラマブル・ソフトマテリアル」を実現することである.単純な構造と材料の組み合わせが生み出す曲率を予測する技術は,より複雑な3次元曲面への形状変化の理解とその制御方法の開発に対する基礎を与えるものとなる.前年度の計画では,単一の介在物を含んだエラストマシートから,介在物が周期配置・ランダム配置されたエラストマシートへと対象を広げることが実施できなかった項目として残っていた.これを達成するために検討を進めてきた結果,複雑に複数の介在物を配置して残留応力場を形成するためには,エラストマーを用いた方法では自由度が低く,効率的に多様な残留応力場をパターニングすることへの困難さに直面した.そこで,形状記憶ポリマー(SMP)シートを用いる手法へ舵を切り,より簡単に印刷プロセスで残留応力場を形成できる手法を構築した.SMPシート上に黒色のインクジェットプリントを施すことで,局所的な吸光による熱収縮を生じさせることで固有ひずみ場を形成することができた.この初期残留応力(ひずみ)が単純な分布を持つようにプリプログラムされた円形状のSMPシートに対して,2次元シートから3次元形状へと形状変態する条件を実験と理論の双方から検討した結果,長波長の面外振幅を持つサドルモードと短波長の面外振幅を持つリップルモードへの変態条件が確認された.より一般性のある残留応力(ミスフィットひずみ)の分布を持つシートに対する実験手法は構築できたが,予測手法の確立は単純な系に留まり,より一般性のある系への拡張が今後の課題として残った.2次元のシート内の残留応力場を制御することで3次元形状を生み出すプログラマブル・ソフトマテリアルを実現するための基礎として,残留応力(ひずみ)場が形状変化に及ぼす影響を調査した.シリコーンエラストマと形状記憶ポリマーを用いた実験系を構築し,局所的な膨張・収縮を引き起こすことで残留応力場を形成した.面外方向もしくは面外方向の一方向にのみ残留応力を生じるような二層構造では,膨張・収縮の大きさと系の長さパラメータによって変形後の曲率を最大化する組み合わせが存在することが分かった.