hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
台風による森林被害の予測精度向上をめざした立木間の動的相互作用の解明

本研究は台風などの強風時における立木間の動的相互作用(立木の振動、衝突など)についてまず野外観測を実施し、モデル化することで、林分の耐風性予測精度の向上を目指すことを目的としている。平成30年度は前年度からの野外観測を継続した。観測は順調に進んでいたが、2018年9月30日から10月1日未明にかけて台風24号が通過し間伐プロット12本中6本に風倒被害が発生した。プロット内に設置した超音波風速計も1日午前2時過ぎにマストとの接続部分が破損し落下した。強風などでデータロガーとして使用しているRaspberry Pi3にも影響はあったが計23本の歪ゲージのデータと計20本分の慣性計測センサーのデータを取得することができた。データを処理した結果、被害木は最も速い風が観測された1日午前2時過ぎよりも1時間早い午前1時過ぎには傾倒し始めたことが確認された。本被害発生後、安全確保のため間伐プロット内の立木を伐採し本プロットでの観測は終了した。代替として被害がなかった無間伐プロットの24本に南北方向12本を追加し、当初の予定通り周辺の防風木を伐採して新たな林縁を作成した。そして2019年1月から計36本の振動観測を新たに開始した。破損した超音波風速計にかわり、三杯風速計を同位置に設置し、プロット外の三杯風速計とともに観測を再開した。モデリングについては、既存研究の理論値を使った森林風害伝播モデル(プロトタイプ)は完成させた。立木の振動観測は2018年9月末までは順調に進んでいた。しかし台風24号(9月30日から10月1日)により間伐プロットに倒木被害が発生し、プロット内の超音波風速計が落下して破損した。安全確保のため間伐プロットの木をすべて伐採した。その後、無被害だった無間伐プロットを拡張し、追加した対象木へのセンサーの設置、全計器の調整、代替の三杯風速計を設置し、観測を再開した。データ解析および新たな観測について、現時点でおおむね順調に進んでいるといえる。無間伐プロットでの立木の振動についての観測を継続する。台風24号の被害によって被害発生時の振動データの取得に成功したため、本データの解析を年度前半に終了させる。被害前の振動観測データ(約9ヶ月分)が蓄積されたことから、立木の長期振動、衝突について風況データと合わせて傾向の分析を開始する。2019年11月に立木振動の観測を終了し、当初の予定通り無間伐プロット36本の引き倒し試験を実施して根元の最大回転モーメント等を計算する。センサーと試験の結果からパラメタを取得して数理モデルを完成させ、立木振動力学モデルとの比較検証を実施する。本研究は台風などによる強風時の立木間の動的相互作用(立木の振動、衝突など)についてまず野外観測を実施し、モデル化することで、林分の耐風性予測精度の向上を目指すことを目的としている。平成29年度は野外観測を中心に実施した。まず調査プロットを2つに分け木の伐採を行い、1/2を無間伐(プロットI)、1/2を間伐プロット(プロットII)とした。観測の準備として観測用センサーの調整とデータロギングシステムの開発を行った。観測センサーは、各立木2方向(北と東側)において増幅器に接着した歪ゲージを地上から20cmの高さに設置した。さらに樹冠の揺れを計測するため、慣性計測センサーを各立木に1個北方向、地上から6mの位置に設置した。データ回収についてはセンサーの数が多いため、多チャンネルかつ安価なシステムを開発した。具体的には小型コンピュータRaspberry Pi3を複数個用いて、Pythonプログラムによって各センサーからの信号を記録するシステムを構築した。さらに歪ゲージのオフセット用半固定抵抗をシステムに組み込むことで、毎回のデータ回収時における調整を可能にした。超音波風速計を2種類のプロットの中間にマストをたてて設置した。三杯風速計はプロットの外に設置した。現時点で36本(プロットIに24本、プロットIIに12本)の立木に108個のセンサーの設置を完了した。さらに歪ゲージからの出力を根元の回転モーメントに変換するため、対象木をウィンチで引っ張り変換係数を算出するための試験を実施した。これまでのところ33個の歪ゲージについての試験が終了している。観測は1月から開始しており、強い風が吹いた場合、無間伐、間伐プロットの林分では周辺木との衝突有無によって木の振動傾向が異なることを確認した。木の振動観測に関するセンサーとデータロギングシステム、および風速計2台の設置が終了し、観測を開始した。課題の中心的な観測の準備を終了し観測を開始したことから、本研究課題はおおむね順調に進んでいるといえる。

強風などでデータロガーとして使用しているRaspberry Pi3にも影響はあったが計23本の歪ゲージのデータと計20本分の慣性計測センサーのデータを取得することができた。データを処理した結果、被害木は最も速い風が観測された1日午前2時過ぎよりも1時間早い午前1時過ぎには傾倒し始めたことが確認された。本被害発生後、安全確保のため間伐プロット内の立木を伐採し本プロットでの観測は終了した。代替として被害がなかった無間伐プロットの24本に南北方向12本を追加し、当初の予定通り周辺の防風木を伐採して新たな林縁を作成した。そして2019年1月から計36本の振動観測を新たに開始した。破損した超音波風速計にかわり、三杯風速計を同位置に設置し、プロット外の三杯風速計とともに観測を再開した。モデリングについては、既存研究の理論値を使った森林風害伝播モデル(プロトタイプ)は完成させた。立木の振動観測は2018年9月末までは順調に進んでいた。しかし台風24号(9月30日から10月1日)により間伐プロットに倒木被害が発生し、プロット内の超音波風速計が落下して破損した。安全確保のため間伐プロットの木をすべて伐採した。その後、無被害だった無間伐プロットを拡張し、追加した対象木へのセンサーの設置、全計器の調整、代替の三杯風速計を設置し、観測を再開した。データ解析および新たな観測について、現時点でおおむね順調に進んでいるといえる。当初の予定通り、立木の振動についての観測を継続する。さらに観測データが蓄積されてきたことから、立木の振動、衝突について風況データと合わせて傾向を分析する。また当初計画では根の重なりの測定と土壌水分の測定があったが、本年度は実施しなかった。その理由として、本研究の中心である木の振動観測準備に時間が当初計画以上にかかったため、こちらを優先したためである。根の重なりについては継続の測定は必要としないことから、来年度以降の実施へと変更する。土壌水分の測定については来年度から測定を開始する。無間伐プロットでの立木の振動についての観測を継続する。台風24号の被害によって被害発生時の振動データの取得に成功したため、本データの解析を年度前半に終了させる。被害前の振動観測データ(約9ヶ月分)が蓄積されたことから、立木の長期振動、衝突について風況データと合わせて傾向の分析を開始する。2019年11月に立木振動の観測を終了し、当初の予定通り無間伐プロット36本の引き倒し試験を実施して根元の最大回転モーメント等を計算する。センサーと試験の結果からパラメタを取得して数理モデルを完成させ、立木振動力学モデルとの比較検証を実施する。当年度予定していた出張(森林総研から千代田試験地)1回分が天候不順のため中止になったことから次年度使用額が生じた。この分の出張については次年度実施する。共同研究者の南光主任研究員(森林総合研究所)が長期海外出張で約8ヶ月不在になったため、当初予定していた試験地でのデータ回収手法の変更や試験を延期した。そのため、分担金の未使用額が生じた。これについては次年度計画している引張試験と引き倒し試験において、器具の購入および重機のレンタル料のため使用する。
αクロトーが認識する糖鎖の構造決定とシグナル様式の解明

電解質の恒常性維持に深く関わっているアルファークロトー遺伝子は、糖分解酵素群遺伝子と高い構造相同性を保っている。アルファークロトータンパク質には、これまで、複数の標的分子、すなわちNaポンプと線維芽細胞増殖因子が結合する事が判っていた。しかし、なぜ複数の、しかも全く異なるファミリーの分子に結合するかは、謎であった。本研究では、アルファークロトータンパク質の糖認識能に着目し解析した結果、これまでのレクチンの分類に当てはまらない新規のファミリーに属するレクチンであることを見出した。本研究の目的である「アルファークロトーが認識する糖鎖の構造を明らかにする」部分について、その糖鎖構造は3位が硫酸化されたグルクロン酸を含む二糖であることを明らかにすることができた。その具体的な構造は3ー硫酸化グルクロン酸ーアセチルガラクトサミンであり、アルファークロトーはこの二糖の3ー硫酸化グルクロン酸部分に選択的に結合することを示した。アルファークロトーが結合を示す二糖の有機合成にも成功し、この合成二糖がアルファークロトーの機能を特異的に阻害することを示した。これらの結果から、この合成二糖を含む低分子化合物は、アルファークロトーの行き過ぎた機能の亢進を原因とする疾患に対する治療薬開発のリード化合物になるものと期待される。現在、糖認識の構造学的解析のためクロトー蛋白質の結晶を作製中であり、この構造を解析する事により、どのようなアミノ酸構造がグルクロン酸を認識するのか、明らかする予定である。以上の成果を元に、アルファークロトーと同様の構造をとり脂質の恒常性維持に関わっているベータクロトーの構造解明に、新たな研究の端緒を開くことになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の開始時、BIAcoreを用いた結合解離解析、MSによる糖鎖解析によって、αクロトーが認識するFGF23のο-結合型修飾糖鎖の末端がグルクロン酸であることを突き止めていた。さらに、末端グルクロン酸には硫酸基が結合していることがMSスペクトルによって予想された。この事実は、硫酸化グルクロン酸を認識するHNK-1抗体によっても支持されていた。硫酸化グルクロン酸は、ヘパリンおよびヘパラン硫酸が有する構造で、生体内では広く存在するが、ο-結合型糖鎖末端としては報告例がなかった。従って本研究の初年度は、グルクロン酸の何位に硫酸基が付加されているかという問題を解決することが目標であった。そこで化合物標品を用いてαクロトーとFGF23の結合に与える影響を定量評価したところ、3位に硫酸基が付加された化合物が最も大きな阻害特性を示したので、硫酸基付加部位を推定できたと考えた。αクロトーとNaポンプの結合に対して、エストロングルクロン酸が阻害活性を示す事を示した。これはクロトー分子にとって、FGF23のみならずNaポンプへの結合においてもグルクロン酸認識をモチーフとするという一般法則の発見を示している。この知見に基づいて、3位硫酸化グルクロン酸化合物の合成を開始した。この化合物は、クロトーの細胞内活性、すなわちNaポンプ細胞内リクルートを協力に阻害する事が期待でき、副甲状腺ホルモンの機能亢進症などの疾病に対して新規治療法を提供する端緒となる可能性がある。骨分泌ホルモンであるFGF23が腎臓尿細管でαクロトーに結合するためには、生理的濃度で受容体にアクセスする必要があるが、αクロトーの糖鎖構造に対する特異的親和性がその原因であると推論した。FGF23をはじめとする線維芽細胞成長因子の糖鎖修飾に関してはこれまでほとんど顧みられることがなかった。

しかし本クロトー研究により、ペプチド間相互作用のみならず、糖鎖認識が生理的に決定的な役割を果たす事が示され、当初の目標であった、αクロトーが認識する糖鎖修飾の生物学的意義の理解に向けて大きな成果を得た。同時に、糖鎖の「あいまいさ」「ゆらぎ」の対照的概念として、特異的な糖鎖を認識する機構が糖転移酵素の進化の産物として問題提起できると理解している。また、糖鎖を認識できる構造を解明するため、本領域の中で東京大濡木研の支援を受け、αクロトータンパク質の結晶構造解析に入っていることも、大きな進展であると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本領域の支援班である濡木研の研究支援を受け、αクロトータンパク質の構造解析を進める。これに基づきαクロトーの阻害剤を開発することは、αクロトーを抑制する治療が想定される疾患群(例:腎透析における副甲状腺機能亢進症;本邦での患者数約15万人)の治療に向けたリード化合物の情報を提供することになる。既にシーズとしてエストロングルクロン酸(EG)がαクロトーに結合して阻害作用を有することを発見しているので(JBC04)、これを硫酸化した化合物(硫酸化EG)をモチーフとする化合物を作成し、生体内とくに腎臓と副甲状腺でも阻害的に働くかどうか検証する。また、この化合物と結合した状態でのαクロトータンパク質の構造変化を熱力学的ないし計算化学的に予測し、記載した上、これらの成果を学術誌に発表する予定である。
近接場光学顕微鏡レーザーアブレーションによるナノ領域の質量分析

本研究の目的は,ナノメートルオーダーの空間分解能をもつ固体表面質量分析法の開発である。局所的に分子を固体表面から脱離・イオン化することが課題となるが,その解決法として,2種類の方法を着想した。一つは,先端径100nmφの光ファイバーを用いた近接場光(ピコ秒レーザー導入)による励起。もう一つはフェムト秒レーザーと金属探針先端での表面増強効果による微小領域アブレーションである。本研究では,それら励起法を検討し,今後の方向性を示した。前者の実験では,真空中で稼動可能な真空装置・飛行時間型質量分析装置の設計及び製作に取り組んだ。波長355nmのピコ秒パルスYAGレーザー光を光ファイバーの100nmφの先端から発生した近接場光を試料に照射する。紫外光によるアブレーションにより発生したイオンを飛行時間型質量分析器で計測するものである。しかしながら光ファイバー先端が強いレーザー光により損傷を受け,数十nmのアブレーションは実現できなかった。一方,後者の励起では,800nmのフェムト秒レーザーをW探針先端に照射することによりAuやAl表面を幅50nn,深さ10nmの分解能でアブレーション可能なことが明らかになった。フェムト秒レーザーは非熱的加工などで特徴的な加工性を示すが,表面増強効果により回折限界を超えた空間分解能でのアブレーション加工を示した初めての例である。今回,そこからの発光を測定しようと試みたが,原子発光やイオン発光は観察できなかった。これは検出系の光学系の最適化がまだされていないこと,極短パルスのためプラズマ状態で励起を増強する光がないことなどが原因と考えられる。今後,励起用レーザーを導入することにより元素分析法へ展開したい。局所的に分子を固体表面から脱離・イオン化することが課題となるが,その解決法として,先端径100nmφの光ファイバーを用いた近接場光による励起と金属探針表面のマトリックス分子と試料分子との相互作用による光励起を着想した。その実験のための大気中での予備実験と質量分析のための真空中での近接場顕微鏡装置開発を今年度行った。大気中での実験では,光ファイバー探針および金属探針を用いた近接場走査型顕微鏡の開発を行い,前者では光熱変換による近接場光学顕微鏡像の取得に成功し,後者では金探針による表面増強ラマン散乱スペクトルの取得を確認した。これらにより,nmオーダーでの光ファイバーや金属探針でのnmオーダーでの表面位置制御および凹凸像の取得技術を確立した。上記技術を真空中で稼動可能なように真空チャンバーおよび飛行時間型質量分析装置の設計及び製作に取り組んだ。波長355nmのピコ秒パルスYAGレーザー光を光ファイバーを通して,100nmφの先端から近接場により発生した光を試料に照射する。紫外光によるアブレーションにより発生したイオンを飛行時間型質量分析器で計測する。別の方法では,そのパルスレーザー光を試料表面に集光照射し,金属探針に塗布したマトリックス分子と試料との光吸収イオン化相互作用により発生したイオンを計測する。現在は,個々の部品について真空中での動作確認を実施しているところである。局的に分子を固体表面から脱離・イオン化することが課題となるが,その解決法として,2種類の方法を着想した。

前者の実験では,真空中で稼動可能な真空装置・飛行時間型質量分析装置の設計及び製作に取り組んだ。波長355nmのピコ秒パルスYAGレーザー光を光ファイバーの100nmφの先端から発生した近接場光を試料に照射する。紫外光によるアブレーションにより発生したイオンを飛行時間型質量分器で計測するものである。しかしながら光ファイバー先端が強いレーザー光により損傷を受け,数十nmのアブレーションは実現できなかった。一方,後者の励起では,800nmのフェムト秒レーザーをW探針先端に照射することによりAuやAl表面を幅50nn,深さ10nmの分解能でアブレーション可能なことが明らかになった。フェムト秒レーザーは非熱的加工などで特徴的な加工性を示すが,表面増強効果により回折限界を超えた空間分解能でのアブレーション加工を示した初めての例である。今回,そこからの発光を測定しようと試みたが,原子発光やイオン発光は観察できなかった。これは検出系の光学系の最適化がまだされていないこと,極短パルスのためプラズマ状態で励起を増強する光がないことなどが原因と考えられる。今後,起用レーザーを導入することにより元素分析法へ展開したい。
分布型水土流出モデルの長期解析に基づく流木被害軽減のための森林管理手法の検討

各地での調査を開始した.福岡県朝倉市では,2017年九州北部豪雨災害で発生した流木量を対象斜面において算定した.また,各支流ごとに残置した流木量の差異を比較し,流域地形の違いが下流への流木量の多寡に影響を及ぼす可能性を示した.また,過去の土砂災害で複数の流木供給イベントがあったことが確認されている兵庫県佐用町にも試験流域(山崎高等学校演習林)を設置した.流域に供給された流木が長期的にはどのように下流に流下するかを明らかにするための調査が可能になる.その他,土石流や土砂流出の発生したいくつかの森林域でも調査を実施した.粒子法による流木混じり土石流の流下計算を実施するためのモデル化にも着手し,一部については水路実験結果との比較を実施した.流木の流下・堆積状況については,扇状地を模した水路で実験を実施し,流木の供給条件と扇状地上での停止・堆積状況の関係についても検討した.また,分布型の水土流出モデルとしては,土壌浸食モデルの一つであるGeoWEPPを用いることとした.ハゲ山から森林への回復過程における70年を越える流量,土砂流出量の長期データを有する東京大学生態水文学研究所において試験的な適用と感度分析を実施した.得られた結果から,山地流域における長期的な土砂流出量を再現するためには,河道の堆積土砂量を適切に与える必要があることを明らかにした.また,桜川流域つくば市・土浦市住民を対象に,水害の備えに対する負担感の質問紙調査を実施し,負担感尺度の作成と情報提供による負担感軽減効果を検証した.本研究の技術的な中心課題は山地流域における長期的な水・土流出をモデルによって再現し,その上で,崩壊の発生による流木供給,土石流による流木の移動を個別の検討することにある.分布型の水・土流出モデルとしては,当初から土壌浸食モデルの適用を想定していたが,世界的に広く普及しているにも関わらず,日本国内での適用例が極めて少ないことから,モデルの実用化は難航すると予想していた.しかしながら,GeoWEPPに関して,モデルの開発者であるRenshler博士(ニューヨーク州立大学バッファロー校)との共同研究という形で,助言と高機能版モデルの使用機会を得ることが出来たため,予想を越える成果を得ることが出来た.引き続きモデルの開発と検証のためのデータの蓄積,現地調査を実施する.各地での調査を開始した.福岡県朝倉市では,2017年九州北部豪雨災害で発生した流木量を対象斜面において算定した.また,各支流ごとに残置した流木量の差異を比較し,流域地形の違いが下流への流木量の多寡に影響を及ぼす可能性を示した.また,過去の土砂災害で複数の流木供給イベントがあったことが確認されている兵庫県佐用町にも試験流域(山崎高等学校演習林)を設置した.流域に供給された流木が長期的にはどのように下流に流下するかを明らかにするための調査が可能になる.その他,土石流や土砂流出の発生したいくつかの森林域でも調査を実施した.粒子法による流木混じり土石流の流下計算を実施するためのモデル化にも着手し,一部については水路実験結果との比較を実施した.流木の流下・堆積状況については,扇状地を模した水路で実験を実施し,流木の供給条件と扇状地上での停止・堆積状況の関係についても検討した.また,分布型の水土流出モデルとしては,土壌浸食モデルの一つであるGeoWEPPを用いることとした.ハゲ山から森林への回復過程における70年を越える流量,土砂流出量の長期データを有する東京大学生態水文学研究所において試験的な適用と感度分析を実施した.得られた結果から,山地流域における長期的な土砂流出量を再現するためには,河道の堆積土砂量を適切に与える必要があることを明らかにした.また,桜川流域つくば市・土浦市住民を対象に,水害の備えに対する負担感の質問紙調査を実施し,負担感尺度の作成と情報提供による負担感軽減効果を検証した.本研究の技術的な中心課題は山地流域における長期的な水・土流出をモデルによって再現し,その上で,崩壊の発生による流木供給,土石流による流木の移動を個別の検討することにある.分布型の水・土流出モデルとしては,当初から土壌浸食モデルの適用を想定していたが,世界的に広く普及しているにも関わらず,日本国内での適用例が極めて少ないことから,モデルの実用化は難航すると予想していた.しかしながら,GeoWEPPに関して,モデルの開発者であるRenshler博士(ニューヨーク州立大学バッファロー校)との共同研究という形で,助言と高機能版モデルの使用機会を得ることが出来たため,予想を越える成果を得ることが出来た.引き続きモデルの開発と検証のためのデータの蓄積,現地調査を実施する.
インテリジェントコントロールを用いた多慣性共振系の制振制御に関する研究

平成16年度は,実験対象のパラメータ推定を行ない,制御器としてTaguchi Methodにより設計した制御器を用いてシミュレーション及び実験を実施した。1.昨年度までに構築済みである実験環境を用い,モータのパラメータ推定をオンラインにて行った。推定にはブロックパルス関数を用いた。推定パラメータはイナーシャ,トルク定数であり,前年度オフライン推定により行った結果と同等のものとなった。2.オンラインで推定されたパラメータを用いて,前年度提案したファジィ制御器,また一般的な2慣性系制御器であるm-IP制御器を再設計し,実験を行った。結果は概ね良好であったが,高速応答をする場合は角速度に依存した動摩擦が顕著に現れた。3.Taguchi Methodにより設計した電流マイナーループを含む制振制御器を用いてシミュレーション検証を行い,非常に良好な結果を得ることができた。Taguchi Methodは品質工学の分野でしか適用されていないが,制御器設計の分野でも非常に有用であることが確認できた。4.昨年度までにFPGAにより作成したインターフェース回路の仕様および作成法をまとめた。これより,用途に応じたインターフェース回路を迅速に作成することが可能となった。現在の状況:今後の課題(1)実験装置の動摩擦に対する検証を行い,非線形制御の適用を検討する。平成14年度は,多慣性共振系の制振制御方法の模索およびハードウェアの設計を中心に以下の準備的な研究を進めた。1.多慣性共振系の第一次近似モデルである2慣性共振系の制振制御法として遺伝的アルゴリズムで設計したファジィ制御を用い,シミュレーションにより有効性を検討した。シミュレーションにはパワーエレクトロニクスシミュレータのPSIMを用いて高精度なシミュレーションを行った。その結果,一般的なIP制御法と比較して,モデルのパラメータが変化しても制振制御効果が高いことを確認した。さらに安定度の指標も確立された。また免疫システムを模倣した制御法を2慣性共振系の制振制御器として適用した。その結果,外乱応答に対してはある程度有効であることが確認された。しかし目標値応答に対しては,満足する結果が得られなかった。今後は制御器モデルを変更し検証を行う予定である。2.2慣性系モデルの実験装置の構築を行った。ここで2慣性系モデルは100WのDCモータと発電機がフレキシブルカップリングで接続したシステムである。インターフェースにはPLDシミュレータで設計したCPLD基盤を用いており,A/Dコンバータ,速度位置検出装置,モータドライバ等を1つの基盤に収めたものとした。パソコンとの通信には直接ISAバスにアクセスできるよう構築を行った。OSとしてはリアルタイム制御を考慮し,RT-Linuxを用いてグラフィカルに制御が行えるものとしている。現在までに制御プログラム(C言語)のテストを行っており,インターフェース基盤の動作検証が完了している。今後は制御理論を実機に適用する予定である。平成15年度は,制御方法の改善および実験環境の改良を行い,実機に制御理論を適用することを中心に以下の研究を進めた。1.まず昨年度構築済みである実験環境の改良を行った。インターフェース回路の動作検証は完了済みであったが,制御実験を行うために,再設計を実施した。リアルタイム処理機能はGUIで動作することが確立でき,2慣性系の制御実験を円滑に行えるシステムの構築を行った。また新たに購入した電子負荷装置により,外乱応答の測定も可能となった。2.実機のパラメータ推定をGAを用いたオフライン推定により行った。推定したパラメータは,イナーシャ,トルク定数である。いずれもメーカー公称値に比べて誤差が20%程度あった。3.制御実験はGAにより設計したファジィ制御法を適用した。実験により,提案制御法が2慣性系に有効であることを証明した。なおこの制御実験結果は,国際シンポジウムにおいて公表を行った。4.ニューロファジィ制御を用いた2慣性系の制振制御をシミュレーションにより行ったが,満足する結果が得られなかった。次年度の課題:(1)実機のパラメータ推定を,オンライン手法であるブロックパルス近似法により行う。(2)ニューロファジィ制御の再設計。(3)ファジィ制御の設計にTaguchi Methodsを用いて,設計時間の短縮・制御器の信頼度向上を図る。
血管平滑筋の受容体によるイオンチャネル活性化の細胞内調節機構について

ウサギ伏在動脈においてヒスタミン(His)、ノルアドレナリン(NAd)及びアンジオテンシンは共に電位依存性Ca電流(I_<Ca>)を増強した。これら作動薬のI_<Ca>増強作用は細胞内にGTPを投与すると著明になりGTPβS投与により消失した。GTPγS存在下ではI_<Ca>は逆に抑制された。一方ATPは伏在動脈や門脈の電位依存性Ca電流を抑制し、このATPの抑制作用もGTPβS投与により消失し、GTPγS存在下では著明となった。このことから作動薬のI_<Ca>増強作用にはGTPの水解が重要な役割を担っていることが考えられた。百日咳毒素(PTX)はこれら作動薬の伏在動脈におけるI_<Ca>増強作用に何ら効果がなかったが、門脈で見られたATPによる抑制効果を減弱させた。以上のことから上記三種の血管作動薬はPTX非感受性G蛋白を介して、またATPはPTX感受性G蛋白を介して電位依存性Caチャネルを調節していることがわかった。これらの作用はHisはH3受容体を、NAdはα1受容体を、ATPはP2y受容体を介したものであった。そこでG蛋白が直接電位依存性Caチャネルを調節しているのか、それとも既知の細胞内二次伝達物質を介しているのかを検証した。細胞内に投与したcAMPやイノシト-ル三燐酸はI_<Ca>に対して全く作用を示さなかったが、PDBuはI_<Ca>を増強した。しかしHisによる増強効果とPDBuによる増強効果は相加的であり、またHー7はHisのI_<Ca>増強作用に効果がなかったので両者の効果は同一の機序によらないと結論した。この結論はHisの作用がH1受容体の活性化によらないという結果とも一致した。以上の結果から血管平滑筋細胞において種々の作動薬は電位依存性Caチャネルを活性化させるが、既存の細胞内二次伝達物質は関与せずまたG蛋白そのもののCaチャネルへの結合にも拠らないと考えられた。更にこれらの血管平滑筋細胞には受容体によるG蛋白を介したCaチャネル抑制機構も別に存在していることが判明した。
歯髄細胞におけるオスモティックストレスと硬組織形成能に関する細胞生物学的解析

オスモティックストレスに呼応して歯髄細胞の硬組織形成能に変化が生じるか、またオステオポンチン(OPN)の発現に変化が生じるかを検証するために、歯髄細胞培養系に低張/高張ストレスを付与してその石灰化能を測定し、OPNの発現量について調べた。前年度、Perry & Okaの報告(BBA,1980)に従い細胞培養にMedium199培地を用いたが、石灰化について再現性が乏しかった。そこで本年度はKasugaiらの報告(Archs oral Biol.,1993)に基づいてEMEM培地で細胞培養を行った。低張培地は、EMEM培地に、NaClとKClを含まない特注EMEM培地を加えて希釈し作製した。高張培地は、EMEM培地にNaClを添加し作製した。ラット上顎切歯より歯髄を採取しコンフルエントになるまで培養した後、50μg/mlアスコルビン酸と2mMβ-グリセロリン酸を含む各種塩濃度のEMEM培地+10%FBSにて細胞培養(ストレス付与)を行った。ストレス付与後、細胞の形態変化を観察するとともに、石灰化度をvon Kossa染色により測定し、培養液中に分泌されたOPNをELISA法で測定した。その結果、(1)歯髄細胞培養系において、塩濃度40%以下の低張培地では細胞の形態変化が認められた。また塩濃度80%以下の低張培地では石灰化能の低下が認められた。更に塩濃度90%以下の低張培地ではOPN産生の上昇が認められた。(2)同培養系において、塩濃度+200mM NaCl以上の高張培地では細胞の形態変化が認められた。また塩濃度+25mMNaCl以上の高張培地では石灰化能の低下が認められた。更に塩濃度+25mMNaCl以上の高張培地ではOPN産生能の低下が認められた。以上より、(1)歯髄細胞培養系においては、低張および高張のいずれの浸透圧ストレスによっても硬組織形成能が低下すること、(2)同培養系においては、塩濃度依存的にOPN発現の低下が生じ、総蛋白量に対するOPNの比率も塩濃度依存的に低下することが明らかになった。上記結果は再現性が得られるとともに、オスモティックストレスは歯髄細胞の硬組織形成能やOPN発現に影響を及ぼし、修復象牙質の形成に関与することが示唆された。【方法】Kasugaiらの方法(Archs oral Biol、1993)に従いWister系ラットの上顎切歯より歯髄を採取し、EMEM培地+10%FBSにて細胞培養を行った。そして以下の培地を用いて低張または高張の浸透圧ストレスを細胞に与えた。(1)Perry&Okaの方法(BBA、1980)に従い、NaClとKC1を除いたMedium199培地に50mM.、68mM、88mMよび136mMのNaClを加えた5種類の低張培地を作製した。各培地に10%FBS、50μg/mlアスコルビン酸および2mMβグリセロリン酸を添加して細胞培養を行い、低張ストレス条件下における石灰化能(硬組織形成能)を確認した。また滅菌蒸留水をMedium199に加えて50%または25%希釈し、上記と同様「FBS、アスコルビン酸およびβグリセロリン酸を添加して、低張ストレス条件下における石灰化能を確認した6(2)Medium199に50mM、100mM、200mMのNaClを加えた3種類の高張培地を作製した。各培地に上記と同様FBS、アスコルビン酸およびβグリセロリン酸を添加して細胞培養を行い、高張ストレス条件下における石灰化能を確認した。【結果】培地の浸透圧を測定した結果、対照であるMedium199は279mmol/kgであったが、低張ストレス条件は140-271.5mmol/kgの範囲、また高張ストレス条件は349-604mmol/kgの範囲であった。279-368mmol/kgの範囲で歯髄由来の培養細胞において石灰化が認められたが、有意な差は得られなかった。なお193mmol/kg以下の低張ストレス条件および429.5mmol/kg以上の高張ストレス条件ではほとんど石灰化現象は認められず、さらに161mmol/kg以下の低張ストレス条件および429.5mmol/kg以上の高張ストレス条件では著明な細胞死が認められた。現在、上記条件において、ストレスタンパク質であるHSP70と骨基質タンパク質であるオステオポンチンの発現量を調べるとともに、石灰化が認められた271.5-368mmol/kgの範囲について更に詳細な検討を行っている。

低張培地は、EMEM培地に、NaClとKClを含まない特注EMEM培地を加えて希釈し作製した。高張培地は、EMEM培地にNaClを添加し作製した。ラット上顎切歯より歯髄を採取しコンフルエントになるまで培養した後、50μg/mlアスコルビン酸と2mMβ-グリセロリン酸を含む各種塩濃度のEMEM培地+10%FBSにて細胞培養(ストレス付与)を行った。ストレス付与後、細胞の形態変化を観察するとともに、石灰化度をvon Kossa染色により測定し、培養液中に分泌されたOPNをELISA法で測定した。その結果、(1)歯髄細胞培養系において、塩濃度40%以下の低張培地では細胞の形態変化が認められた。また塩濃度80%以下の低張培地では石灰化能の低下が認められた。更に塩濃度90%以下の低張培地ではOPN産生の上昇が認められた。(2)同培養系において、塩濃度+200mM NaCl以上の高張培地では細胞の形態変化が認められた。また塩濃度+25mMNaCl以上の高張培地では石灰化能の低下が認められた。更に塩濃度+25mMNaCl以上の高張培地ではOPN産生能の低下が認められた。以上より、(1)歯髄細胞培養系においては、低張および高張のいずれの浸透圧ストレスによっても硬組織形成能が低下すること、(2)同培養系においては、塩濃度依存的にOPN発現の低下が生じ、総蛋白量に対するOPNの比率も塩濃度依存的に低下することが明らかになった。上記結果は再現性が得られるとともに、オスモティックストレスは歯髄細胞の硬組織形成能やOPN発現に影響を及ぼし、修復象牙質の形成に関与することが示唆された。
時間分解レーザー分光法による半導体の光誘起・ガラス-結晶転移の研究

本年度の実績は次のような項目に分けられる。(1)時間分解レーザー分光法により、ガラス半導体Ge【Se_2】の結晶化と回帰過程を、時々刻々観測することに成功し、光誘起・ガラス-結晶転移のメカニズムについて重要かつ新しい知見を得た。(2)ガラス半導体Ge【Se-2】への銀,銅などの金属の光誘起拡散のメカニズムを同様の方法で研究するとともに、その補助実験を行った。(3)結晶Ge【Se_2】にレーザーを照射し、ガラス化する過程と、結晶-ガラスの空間分布を(1)と同様の実験により研究した。実験はアルゴンイオン,ダイ・レーザーを試料に照射し、同時に、この光によるラマン散乱分光を時々刻々観測する方法をとった。分光は広帯域分光器とマルチチャネル測光システムを用いた。本装置により、0.5秒で全スペクトルを採ることも可能で、当初の期待通りの性能を得た。用いたレーザー光は1.8eV2eVで、試料に照射する光の強さは570mWである。結晶転移は光の強さに依存して、大概、3段階に分けられる。低出力域では、一定の潜伏時間ののち、安定結晶(層状)が生長する。中出力域では、層状結晶と新しい形態の結晶が、前後して生長する。時間がたつと、層状結晶が優位となる。高出力では、層状結晶のみが、光照射の初期の段階から生長する。銀や、銅の光誘起拡散による効果も同様に研究された。以上の結果は、ガラスの中距離秩序が層状結晶の断片を修飾、変形したものだとするモデルを支持する。これらの成果は、ガラスの物理、ガラス-結晶転移、光誘起構造変化の応用等に、大きな影響を得えるもので、内外にその結果を発表しつつある。
日中戦争の記憶と表象に関する総合的研究――1940-1960年代を中心に

本研究では、日中戦争・アジア太平洋戦争の同時代に中国での戦争を描いた日本語のテクストを取り上げ、当時の書き手たちが現代進行形の戦争をどう表現したか、幅広く検討した。また、戦後の文学や映画において、中国の戦場における日本軍の加害の記憶がどう表現されたかについて、精しい調査と分析を行った。上記の研究の成果は、単著『プロパガンダの文学日中戦争下の表現者たち』(共和国、2018年5月刊行)などの成果として公表した。今回の研究を通じて、20世紀の戦争をテーマとする国際的・学際的な共同研究への手応えを掴むとともに、文学研究の側から戦争とメディアの関係を問うことの意義を確認することができた。平成27年度は研究の始発期・離陸期と位置付け、以下の活動を行った。(1)関連資料と先行研究の集積。本研究課題が対象としている1940-1960年代の日中戦争にかかる戦争記憶について、主に1940年代と1960年代に注目、当該時期の文学作品・戦争体験記・戦争映画関連の資料を収集した。また、日中戦争初期の激戦地に部隊を派遣した地域の戦争記憶を確認するため、上海作戦・南京作戦・徐州作戦に参加した部隊の所在地を複数ピック・アップし、現地で刊行されている従軍体験記や地域の戦争記憶にかかわる文献の調査と収集を行った。(2)研究成果の中間まとめと公表。中国との戦闘が継続していた同時代であるアジア・太平洋戦争期(1945年まで)の戦争表象・戦場表象について、これまでの調査・分析の成果をとりまとめた。また、戦争・戦場をめぐる語りに登場する台湾人・朝鮮人表象についても、資料調査にもとづく報告をおこなった。(3)関連テーマでの国際ワークショップの開催。本研究課題の現在的な意義を確認・検証することを目的として、2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以後の記憶が、東京のメディアと福島県浜通りの地域においてそれぞれどのように語られている(語られていない)かを考える移動ワークショップを共催した。アジア・太平洋戦争にかかわる戦争記憶の語りは、敗戦後の日本社会を下支えする物語の基点となったが、3・11以後の〈復興と再生〉の物語にはらまれたナショナリズムの問題を批判的に捉え返すために、地域の記憶を再評価する必要性が確認された。平成27年9月に開催した移動ワークショップの準備、平成28年4月に米国で参加するワークショップの準備に注力した結果、本研究課題にかんする先行研究の確認・関連資料の集積がやや遅れている。また、戦後日本社会と戦争記憶を議論する枠組み自体についても、さらに理論的な検討が必要だと考えている。そのため、平成27年度終了時点では、申請時に予定していたよりも「やや遅れている」と判断した。2016(平成28)年度は研究の展開期と位置づけ、おおよそ以下の活動を行った。(1)研究成果の中間まとめと成果の公表。前年度同様、研究分担者として参加している科研費プロジェクトとの協働や、問題関心を共有する他の研究者との連携を進め、アジア・太平洋戦争期からベトナム戦争期までの日本語の戦争文学テクストや戦争映画、従軍記・戦争体験記の調査と分析を進めた。12月には、大妻女子大学草稿・テキスト研究所が主催したシンポジウム「戦争・アジア・検閲ー1940年代の文化と政治」で研究報告を行った。(2)関連資料の集積と研究対象の絞り込み1。戦時・戦後を貫く中国表象のアイコンとして「李香蘭」のイメージに着目、とくに満洲映画協会時代の活動に焦点を当てながら、「李香蘭」映画におけるジェンダー表象の文化政治について検討した。また、戦後における「李香蘭」映画の受容に関する調査も進めた。これらの研究成果の一端は、4月に米国で行われたワークショップでの報告に反映させた。(3)関連資料の集積と研究対象の絞り込み2。戦後占領期における日中戦争観を検討する目的で、極東軍事裁判と関連報道における日中戦争表象について、関連する先行研究や資料の集積と調査を進めた。また、石川達三や田村泰次郎ら、中国戦線での加害体験・加害記憶に関わる文学テクストの受容のあり方についても、分析を進めた。(4)関連資料の集積と研究対象の絞り込み3。東アジアにおける戦争記憶の分断という現実を踏まえ、まぎれもなく「帝国の戦争」としてあったアジア・太平洋戦争の現実を踏まえ、戦時体制期における台湾人・朝鮮人の軍事動員に関する調査と分析を進めた。また、とりわけ戦時末期に過酷化した朝鮮人・中国人の強制連行に関わる先行研究の集積を進め、各地域における戦争記憶のあり方について検討を進めた。研究課題の時期・対象の絞り込みを進めたことで、研究課題の問題関心をより適切かつ明確に展開するための足がかりを得ることができた。また、ワークショップやシンポジウム等で研究成果の公表を続けていく中で、問題意識を同じくする研究者との国際研究交流も含め、「日中戦争」「戦争記憶」をテーマとする新たなネットワークを構築することができた。2018年度は、研究の完成期と位置づけ、主に以下の3点について、研究のとりまとめと、本研究課題で得られた成果の公表を行った。この他、本研究の視野を広げ、問題意識を深化させることを目的に、韓国・高麗大学で開催されたAAS in Asia 2017に参加、「戦争の表象」「戦争の記憶と植民地主義」をテーマとする研究者との国際的な交流を深めた。

(1)日中戦争の同時代に中国での戦争・戦場がどのように表象されたかをテーマに、単行書『プロパガンダの文学日中戦争下の表現者たち』(共和国、2018年5月末刊行予定)を上梓した。同書においては、日中開戦後の軍・政府による言説やイメージにかかる統制の法的・制度的な動向を踏まえ、戦争や戦場を描くテクストにどのような役割が期待されたかを論じた。合わせて、厳しい検閲体制下にあっても、それらのテクストには軍や政府の意図や思惑を超え出る契機が存在することを指摘した。(2)前年度からの継続的な研究として、日本敗戦後のメディアにおける日中戦争表象について、検討を進めた。とくに、1938年の初出発表時に、南京事件を想起させる内容を描いたとして発売禁止処分を受けた石川達三『生きてゐる兵隊』の戦後における受容に注目、GHQ国際検察局資料内の石川達三の尋問記録等も参照しながら、中国戦線での加害の記憶が、敗戦後のメディアでどう語られたかについて、具体的な検討を行った。(3)戦後における日中戦争表象の一類型として〈メロドラマ〉的な物語に注目、関連するテクストや資料の集積と分析を行った。また、日中戦争期・アジア太平洋戦争期の日本における「大陸文学」「大陸映画」をこの種のテクストの源流として位置づけたうえで、異性愛を基本とするメロドラマの構図と、戦時・戦後日本の人種主義的な体制との相関とズレに注目し、考究を深化させた。本研究では、日中戦争・アジア太平洋戦争の同時代に中国での戦争を描いた日本語のテクストを取り上げ、当時の書き手たちが現代進行形の戦争をどう表現したか、幅広く検討した。また、戦後の文学や映画において、中国の戦場における日本軍の加害の記憶がどう表現されたかについて、精しい調査と分析を行った。上記の研究の成果は、単著『プロパガンダの文学日中戦争下の表現者たち』(共和国、2018年5月刊行)などの成果として公表した。今回の研究を通じて、20世紀の戦争をテーマとする国際的・学際的な共同研究への手応えを掴むとともに、文学研究の側から戦争とメディアの関係を問うことの意義を確認することができた。平成27年度の研究活動を通じて、本プロジェクトがとくに焦点化する時期とテクストを一定程度絞り込むことができた。また、本研究課題と問題意識を共有する国内外の研究者との学際的・領域横断的なネットワークを発展させることができた。平成28年度以降は、より効率的かつ効果的な資料の集積に努めるとともに、上記研究環境を活かして、研究のさらなる成熟と成果の公表につなげたい。2016(平成28)年度に得られた成果や知見をさらに発展させるかたちで、より具体的で、かつ国際的・学際的な協働が可能な研究テーマの構築と展開を目指す。引き続き、本研究課題に関わる研究成果の発信と公共化にも努める。日本文学新たな関連資料の発見・発掘に加え、当初に予定していた国外出張計画の変更が生じたため。2017(平成29)年度分の請求額と合わせ、国内外での調査出張経費、資料の集積・複写、研究会・ワークショップの開催に関わる人件費などに使用する。
高エネルギー電子-陽子散乱過程に対する現象論的研究

本研究では,次に3つの点について以下の成果を得た。(1)散乱断面積の自動計算システムの超対称性理論への拡張を行った。この際に問題となったのは,マヨラナ粒子の存在である。この,マヨラナ粒子が関与することにより,標準理論では起こらなかったフェルミ粒子数の保存則が破れる過程が現れてくる。また,ディラック粒子同士の相互作用の中に直接フェルミ粒子数の保存則を破るものも含まれている。そこで,これらの新しく現れてきた粒子や相互作用の寄与する中間状態に対するグラフ生成及び散乱振幅を構成する一般的手法の開発を行った。更に,荷電共役行列を含む頂点部分の振幅を数値的に処理する方法を開発した。(2)次に,自動計算システムを電子-陽子散乱過程に拡張する手法を検討した。陽子は数種類のクォークとグル-オン(パートン)の複合粒子と考えることができるので,始状態に陽子と電子を指定し,終状態の粒子と摂動の次数を指定しても,素過程の始状態には一般に複数のパートンが寄与する。しかも,指定された終状態によって始状態で寄与するパートンが異なってくる。そこで,反応に寄与する素過程を選び出し,それらの複数の素過程を全て生成して,その重ねあわせとして反応断面積を自動計算するアルゴリズムのテスト版を作成した。(3)電子-陽子散乱過程のようなハドロンが始状態にある反応過程の理論的に解析に必要な,始状態のハドロン内にあるパートンに対する量子色力学(QCD)による多粒子生成やパートン分布のスケーリング則の破れを取り扱う一般的な手法の再検討を行った。特に,始状態のパートンの全粒子数がエネルギースケールに依存するフレーバーシングレット項の生成アルゴリズムの検討を行い,従来の方法と異なる新しい試みとして,パートンの運動量分布のエネルギー発展を用いてパートンカスケード現象を再現するアルゴリズムを構成し、従来の方法との比較検討を行った。今年度は、電子-陽子散乱過程に寄与する素過程を系統的に調べる予定であったが、これを行うために最も必要であった超対称粒子の関与する反応過程の散乱振幅を自動的に生成することができるようになった。ここで問題になったのは、標準理論には現れてこなかったマヨラナ粒子の取り扱いである。マヨラナ粒子は粒子と反粒子の区別の無いフェルミ粒子であるので、通常のディラック粒子と同様の方法で自動生成を行うと、同一の中間状態を多数生成してしまうことになる。これは散乱断面積の計算を行うときに計算効率を著しく悪化させる原因となる。これを回避するためには自動生成の際に同一の中間状態を生成せずに、全て異なった状態のみを生成するアルゴリズムを作る必要がある。そこで、マヨラナ粒子に対してディラック粒子の場合とは異なったファインマン規則を設定することにより重複する状態を生成しない自動化のアルゴリズムを作った。この方法を使うことによりマヨラナ粒子の関与する反応過程に対して効率の良い自動化を行うことが可能になった。またこの方法で幾つかの反応過程に対する散乱振幅を自動的に生成し、得られた散乱断面積が数値的にも正しい答えを与えること事を確かめた。本研究でマヨラナ粒子の取り扱いが可能になったことにより、超対称性理論だけでなく、マヨラナ粒子が現れる他の理論の自動化の可能性も出てきたことになる。この成果は1994年度日本物理学会秋の分科会(山形大学)で発表を行った。また、電子-陽子散乱過程に於いて始状態にある陽子内のパートンに対する量子色力学(QCD)の効果を加えたシミュレーションを行うためのアルゴリズムの開発については来年度に本格的検討を開始する予定であるが、陽子内のクォークとグル-オンの縦運動量分布のスケーリング則の破れを、その分布関数の相対比まで正しく再現できるアルゴリズムの基本的な方法を見い出すことができた。この方法は、これまで使われていたアルゴリズムに於ける計算手法の違いから来る数値的な任意性を排除することができ、QCDの高次項(Next-to-leading logarithmic terms)へ理論的に矛盾の無い形で拡張できる可能性を持っている。この方法については更に数値的なチェック等が必要であるが、基本的な部分については論文としてまとめる作業に入っているところである。

(3)電子-陽子散乱過程のようなハドロンが始状態にある反応過程の理論的に解析に必要な,始状態のハドロン内にあるパートンに対する量子色力学(QCD)による多粒子生成やパートン分布のスケーリング則の破れを取り扱う一般的な手法の再検討を行った。特に,始状態のパートンの全粒子数がエネルギースケールに依存するフレーバーシングレット項の生成アルゴリズムの検討を行い,従来の方法と異なる新しい試みとして,パートンの運動量分布のエネルギー発展を用いてパートンカスケード現象を再現するアルゴリズムを構成し、従来の方法との比較検討を行った。今年度は、超対称粒子の反応過程に対する自動計算化のアルゴリズムが明らかになり、更に具体的な反応過程の生成が可能になった。ここでマヨラナ粒子の取り扱い方に加えて、更に弱ボソンに対する超対称粒子が関与する相互作用の中に標準理論には無い新たなタイプの相互作用が現れるので、これらも含めた一般的なアルゴリズムへと拡張を行った。このシステムを用いて、中間状態の数が比較的多い例として、終状態に三つの粒子が生成される反応過程について、具体的な計算を行うことによりシステムのチェックを行った。この成果については、ロシアのZvenigorodで行われた国際会議「Xth International Workshop on High Energy Physics & Quantum Field Theory」で発表を行った。また、始状態の陽子内にあるパートンに対する量子色力学の効果を取り入れてシミュレーションを行うことのできるプログラムの基本的な部分が完成した。このプログラムを使って、いくつかの場合について具体的なシミュレーションを行い、陽子内のパートン分布のスケーリング則の破れが精度良く再現されることを確かめた。この成果については現在論文を投稿中である。前年度までに超対称性理論に対する反応断面積の自動計算化の基本部分が完成したが、今年度は、これを更に完全なものにするための数々のチェックを行った。超対称性理論に基づく相互作用の種類は、素粒子の標準理論に現れるものに比べて飛躍的に増加し、更にそれらがいくつかのパラメータによって表わされるため、全ての結合定数をシステムに含めることと、それらが与えられたパラメータと正しく関係しているかというチェックはかなり膨大なものとなった。また、寄与する中間状態の数もそれに伴って増加するため、得られた断面積の数値的な精度を入念に検討する必要があった。この新しいシステムについてはスイス国Lausanneで開催されたワークショップ「Workshop on Software Engineering,Arificial Intelligence and Export Systems for High Energy and Nuclear physics(AIHENP96)」で発表した。また、アルゴリズムの基本部分は論文として「Nuclear Inst. and MethodsinPhysics Research A」に掲載される予定である。更に、始状態が陽子と電子である場合の散乱断面積の自動生成についてのテストプログラムを作り、一般化に於ける問題点を検討した。
ヒト鼓索神経における有髄、無髄線維の総数に関する研究

真珠腫性中耳炎に対する鼓室形成術を行なった際に剥離が不可能であった6症例のヒト鼓索神経について線維分析を行なった。ヒト鼓索神経の完全な再構成を行い、線維の太さ、線維数を計測し、有髄、無髄線維の構成を明かにするとともに、区画別計測法による線維の太さ、線維数の結果よりヒト鼓索神経の分析方法を検討した。1.神経横断面積は最小面積0.059mm^2、最大面積0.110mm^2であり、平均横断面積0.081mm^2であった。2.有髄線維総数は最少3305本、最多4668本、平均有髄線維3829本であった。また有髄線維の太さの分布は、23μmにピークを認め、14μmの範囲で全体の93.4%を占めていた。3.無髄線維総数は最少2044本、最多4334本であり、平均無髄線維総数3306本であった。またSchwann cell unit数は最少791本、最多1937本、平均unit数は1386本であり、1unitに含まれる無髄線維数は、1本のものが最も多く、15本のものが大多数で全体の平均93.6%を占めていた。4.区画別計測法による線維数の計測と光学顕微鏡による観察より無髄線維には局在性が認められた。5.区画別計測法による全体の計測値との比較では有髄線維の太さは3区画抽出することにより全面積における線維の太さの近似した分布を計測することができた。また、有髄線維では3区画、無髄線維では無髄線維の局在部位を1区画含む合計4区画の抽出により全面積の線維数の換算が可能であった。