hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
女子受刑者の刑務所内の反則行為に対する個人及び環境要因の相互作用に関する研究

つまり,受刑者を「違反頻回者」と「そうでない者」とに区別して分析すると,反則行為に対する収容率の影響は認められなかった。このことは,先行研究の結果と併せ考えれば,収容率は,収容のごく初期に違反頻回者を増やす効果を有し,その後は,受刑者の反則行為の頻度を変化させないということを示唆している可能性がある。したがって,収容率の効果を検証する前に,頻回者とそれ以外の者のとの間に,反則行為の推移に関して異なったパターンが見いだせるか否かを検証する必要があることになる。そこで,平成23年度の後半は,Multiple group multiple cohort growth modelの手法を用いて,全収容期間中の反則行為の推移のパターンを見いだす試みを行った。現在解析中であるが,予備的な解析では,いくつかの質的に異なるパターンが見いだせている。今後は,これらのパターンを確定するとともに,パターンに収容率や処遇方法がどのような影響を与えているかを検証する予定である。計画段階では,平成23年度中に,反則行為に対する個人的要因と,環境要因等との交互作用を検討し,平成24年度中に,成長混合モデルを用いて,反則行為には,どのようなパターンが存在するのかを検討する予定であったが,予備的なデータ解析により,受刑者を「違反頻回者」と「そうでない者」とに区別して分析すると,反則行為に対する収容率の影響は認められないという結果を得た。この結果から,収容率等の効果を検証する前に,頻回者とそれ以外の者のと間に,反則行為の異なったパターンが統計的に見いだせるか否かを検証する必要があると考えた。そこで,平成23年度の後半から平成24年度にかけては,成長混合モデルを用いて,全収容期間中の反則行為の推移のパターンを見いだす試みを行った。その結果,日本における女子受刑者の反則行為のパターンには,「高反則群」と「低反則群」の2群が見いだせることが分かった。これらは,平成24年度の日本犯罪心理学会及びアメリカ犯罪学会において発表した。現在は,この結果を受けて,「高反則群」と「低反則群」とで,収容率や矯正処遇等の反則行為に対する効果にどのような違いがあるのかを検討中である。予備的な解析では,成長混合モデルによって区別された群(すなわち反則行為に至りやすい個人の傾向)ごとにみると,作業工場ごとに反則行為に対する矯正処遇の効果が異なっていることが見いだせており,これは本研究の目的である「反則行為に対する個人的要因と,環境要因等との交互作用の検討」が達成できる可能性が高いことを示していると考えられる。計画段階では,平成23年度中に,反則行為に対する個人的要因と,環境要因等との交互作用を検討し,平成24年度中に,成長混合モデルを用いて,反則行為には,どのようなパターンが存在するのかを検討する予定であったが,予備的なデータ解析の結果,これまでの分析で得られていた,"昼間働いている工場の収容率が反則行為を促進している"という知見とは異なった結果が得られた。具体的には,受刑者を「違反頻回者」と「そうでない者」とに区別して分析すると,反則行為に対する収容率の影響は認められないという結果を得た。したがって,収容率の効果を検証する前に,頻回者とそれ以外の者のと間に,反則行為の異なったパターンが見いだせるか否かを検証する必要があることになる。
血管内皮による神経再生作用の賦活化におけるＲａｃ１　ＧＴＰａｓｅの意義の検討

成体脳において傷害反応性にニューロンを産生する神経幹細胞(NSC)ニッチの存在が注目されており、脳再生医療における治療的ポテンシャルが期待されているが、NSCの制御機序には不明の点が多い。最近申請者は、血管内皮Rac1の抑制により内皮由来神経栄養活性が誘導され、神経細胞死を抑制することを示した。NSCニッチにおいても内皮細胞がNSCに近接し、液性因子を介してNSC自己複製能を促進すると報告されており(図1、神経血管ニッチ)、本計画ではその主要な制御分子として内皮細胞Rac1を想定し、検証した。マウス血管内皮とマウス胎児大脳神経幹細胞(NSC)の共培養実験を施行した。高グルコースにより誘導されるNSC細胞死は、Rac1+/-内皮との共培養により著明に抑制された。次に、高グルコース環境下で培養したマウス内皮細胞のconditioned mediaを添加後のNSC細胞死を検討した。Rac1+/+内皮に比較してRac1+/-内皮由来のmedia添加によりNSC細胞死の抑制が認められた。糖尿病に合併する鬱状態は、海馬歯状回におけるNSCの細胞死および細胞増殖抑制と相関することが報告されている。血管内皮特異的Rac1ノックアウトマウスにstreptozocineによるI型糖尿病を誘発し、鬱の程度をスクロース水飲水試験により評価したところ、対照に比べ有意な鬱の抑制が認められた。糖尿病マウスの海馬歯状回における細胞増殖をBrdU標識により検討したところ、血管内皮特異的Rac1ノックアウトマウスにおいて糖尿病による細胞増殖の減弱が部分的に解除されていた。24年度が最終年度であるため、記入しない。脳卒中は寝たきり原因の第1位を占める疾患であり、脳梗塞後遺症の克服は喫緊の課題である。近年、胎生期のみならず成体脳においても持続的に、あるいは傷害反応性にニューロンを産生する神経幹細胞(neural stem cell:NSC)ニッチの存在が明らかにされている。虚血など脳ダメージにより活性化されるニューロン新生は、神経回路再構築や脳機能回復に寄与しうる大きな治療的ポテンシャルを有しているが、脳に内在するNSCの制御メカニズムには不明の点が多く、その解明が急務である。血管内皮細胞は、ニューロン、アストログリアと脳局所で神経血管ユニットを形成し、これら細胞の間には、液性因子を介した機能的カップリングが存在する。最近申請者は、血管内皮機能の重要な制御分子である低分子量G蛋白Rac1に着目し、神経血管ユニットにおける役割を検討した。内皮特異的Rac1ヘテロノックアウトマウス(EC-Rac1^<+/->)では、一過性脳虚血による神経細胞死が抑制された。内皮Rac1抑制による神経保護作用には、内皮由来の複数の液性神経保護因子の発現上昇を介した、協調的な神経細胞死の抑制が関与していた。一方、NSCニッチにおいても、神経血管ユニット同様に、内皮細胞がNSCの近傍に位置し、内皮由来の液性因子がNSCの自己複製能を正に制御することが報告されている(神経血管ニッチ)。本研究計画では、「内皮によるNSC自己複製能の活性化において、内皮Rac1抑制が重要な役割を果たす」と仮説をたて、検証する。平成23年度には、NSCと、Rac1^<+/->あるいはRac1^<+/+>マウスの脳から分離培養した内皮(MBEC)を用いて、トランスウエルによる非接触性の共培養系の確立、さらにこの系を用いて、NSCの自己複製能・増殖能・ニューロン分化能・遊走能における内皮Rac1の役割を検討することを計画した。Rac1^<+/->マウスの導入が困難であったため、コンディショナルノックアウトの手法により内皮特異的にRac1を欠損するマウスを作出し、同マウスよりMBECを分離する方針に変更した。さらに、正常ヒトおよび野生型マウス内皮細胞を用いてRNAノックダウンの手法によりRac1の発現を抑制する手法の導入についても検討し、基礎検討を行った。血管内皮

特異的Rac1ノックアウトマウスにstreptozocineによるI型糖尿病を誘発し、鬱の程度をスクロース水飲水試験により評価したところ、対照に比べ有意な鬱の抑制が認められた。糖尿病マウスの海馬歯状回における細胞増殖をBrdU標識により検討したところ、血管内皮特異的Rac1ノックアウトマウスにおいて糖尿病による細胞増殖の減弱が部分的に解除されていた。24年度が最終年度であるため、記入しない。Rac1^<+/->マウスの導入が困難であったため、コンディショナルノックアウトの手法により内皮特異的にRac1を欠損するマウスを作出し、同マウスよりMBECを分離する方針に変更した。内皮特異的Rac1ノックアウトマウスを樹立後、MBECを分離することが可能であると考える。このMBECを用いて、既に確立されているニューロン新生の各分化段階のマーカー(Nestin,Tuj1,MAP-2など)発現を指標に、NSCの自己複製能・分化能のアセスメントを行うことが可能と考える。さらに同マウスを用いて、ニューロン新生における内皮Rac1の意義の検討をin vivoにおいて行うことが可能となる。
「エージェント社会科学-社会科学における新しい方法論の構築」設立のための調査研究

本研究は、最近急速に発展している社会科学分野、特に社会経済システムを対象とするマルチエージェント研究を基盤としつつ、社会科学の諸領域において生まれつつある、様々な新しい研究アプローチを体系化し、文理融合に基づく新しい総合的な研究領域としての「エージェント社会科学」を科学研究費の特定領域として申請することを目的とした。そこで、工学分野のみならず経済学を中心とする社会科学分野の研究者や学会を対象に、社会科学分野におけるマルチエージェントに関連したこれまでの取り組み、既存研究、今後の方向性を調査し、今後推進すべき課題を明確にするとともに、研究者および学会間の相互理解、情報交流を深め、ネットワーク作りを支援することによって特定領域研究を進める体制を確立した。既存研究や研究者の整理を踏まえ、関連すると考えられる学会として、人工知能学会やソフトウェア科学会、計測自動制御学会、情報処理学会等の計算機科学を中心とする工学系の学会に加え、日本シミュレーション&ゲーミング学会、経営情報学会、進化経済学会、社会・経済システム学会、理論経済学会、社会情報学会、組織学会等の社会科学系の関連学会および研究者との定期的な聞き取り調査を通じて、研究領域の設定および研究組織の枠組みを考え、最終的に特定領域として申請するための、計画班の設定および研究者の調整を行なった。このため、「エージェント社会学研究会」という名称で、広く参加者を募り、公開のシンポジウムも行なった。以上の調査研究から、特定領域研究の研究領域「エージェント社会科学」としての研究体制の確立を図り、最終的に研究申請を行うための書類を作成する準備が整った。
インドネシアの移住開拓に見る生活世界の形成過程

ジャワ人とブギス人が、なぜ移住することになったのか、どのように移住したか、どのように新世界での困難を乗り越えたか、そして、新しい環境のなかでどのように自らを変えていったか、についての報告の結論の概要は以下の通りである。(1)ジャワ人とブギス人の移住形態について注目すると、ジャワ人の移住の大半が時の政府計画に基づき、土地・家屋の提供を伴うといった受け身的なものであるのに対し、ブギス人の移住は政府の計画とは無関係の自発的な移住であった。ブギス人は政府の援助付きの移住をむしろ「恥」と見なしている。こうした移住形態の違いは、両者の文化的伝統にも起因している。ジャワ人は、グヌン・キドゥルの農村の場合のように、親族、隣人、祖霊との一体性を尊重するなど元来、移住には消極的であるが、ブギス人の文化は、男の外部世界への雄飛を鼓舞するものである。(2)移住の動機上の相違。ジャワ人の場合、経済的理由、即ち、貧困からの脱出が第一因であったのに対して、ブギス人の場合は、政治的理由、つまり、カハル・ムザカルの反乱などによる治安の乱れが大きな理由であった。(3)これら(1)、(2)の相違から移住地においても両者の適応形態には著しい相違が見られる。ジャワ人は、居住地と生業を制約されるがブギス人の場合、いづれもその選択は自由である。その結果、ジャワ人は稲作中心の農業に努力を傾けることによってまず食糧の確保に努め、それに成功すると教師などの公職に就いて社会的上昇を計る傾向があり、他方、ブギス人は、稲作のみならず、榔子園経営、貨家業、海運業など様々な業種に進出する。(4)移住地において社会的統合を計る諸手段はブギス人において卓越している。ジゃワ人集落では伝統的な儀礼は衰微しつつあるが、ブギス人集落ではそれは強く維持され、社会的統合に寄与している。また、婚姻について見るとジャワ人は民族外婚に許容的であるのに対して、ブギス人は内婚志向であり、子女を南スラウェシの出身地の親族と結婚させるなどで親族関係の強化を計る。また、後者では、全国的な同郷会組織が発達しており、情報交換、社会的結合に寄与している。(5)以上の相違点にもかかわらず、共通点も多い。両者とも母村との関係を保ちつつも、共に母村回帰を志向しない。むしろ、新しい環境の中に、母村の一部と認識される自らの共同体をつくったという意識が強い。また、両者とも子女に高等教育を授け、社会的上昇移動を計ろうとしている。但し、ブギス人の場合、「ハジ」(メッカ巡礼を果たした者に与えられる称号)が社会的上昇の一指標になっている点が特徴的である。(6)公衆衛生的知見。アイル・サレとグヌン・キドゥ-ル(中部ジャワ)における農民の健康調査によれば、栄養状態には殆ど差がなく、栄養欠乏の兆候も見られない。また、両地域とも、飲料水を雨水に頼るなど環境衛生上の問題が大きかった。前者における乳児死亡率・有病率の高さは、地域保健活動の不活発、地域における組織化の遅れによると推定される。グヌン・キドゥ-ルにおける地域保健活動は、高度の医療サ-ビスを含むものではないが、ジャワ農村部においてより有効に機能しているといえる。(7)土壌学的知見。(1)南スマトラのアイル・サレ土壌は、細粒質で、極めて排水に乏しい。土壌pH、塩基及び有効態Pが低く、有機物・置換性Al含量及びリン保持率が極めて高い。さらに、全Fe,Mn,Ca含量が極めて低い。粘土はKaolinite,Vermiculite及びSmectiteを優占種としている。自然肥沃度は一般に低い。(2)トゥプス(中部ジャワ)は細粒質で乾燥気味である。土壌pHは中性或いは弱アルカリ性で有機物含量に極めて乏しい。中高程度の塩基供給量と中程度のP保持率を有する。また、この土壌は低いSi、高い三二酸化物量及び相対的に高いCaとP含量によって特徴付けられる。化学的に富んでいるが、土壌硬度、土壌流亡、水分状況などの物理性に欠点がある。(3)パレンバン(南スマトラ)土壌は物理的に作物の生育にとって好ましいが、強酸性、低塩基含量等、化学性に乏しい。極めて自然肥沃度が低い。(4)全体的に見て、土壌固有の潜在力はトゥプス、アイル・サレ及びパレンバンの順である。

ジャワ人は、グヌン・キドゥルの農村の場合のように、親族、隣人、祖霊との一体性を尊重するなど元来、移住には消極的であるが、ブギス人の文化は、男の外部世界への雄飛を鼓舞するものである。(2)移住の動機上の相違。ジャワ人の場合、経済的理由、即ち、貧困からの脱出が第一因であったのに対して、ブギス人の場合は、政治的理由、つまり、カハル・ムザカルの反乱などによる治安の乱れが大きな理由であった。(3)これら(1)、(2)の相違から移住地においても両者の適応形態には著しい相違が見られる。ジャワ人は、居住地と生業を制約されるがブギス人の場合、いづれもその選択は自由である。その結果、ジャワ人は稲作中心の農業に努力を傾けることによってまず食糧の確保に努め、それに成功すると教師などの公職に就いて社会的上昇を計る傾向があり、他方、ブギス人は、稲作のみならず、榔子園経営、貨家業、海運業など様々な業種に進出する。(4)移住地において社会的統合を計る諸手段はブギス人において卓越している。ジゃワ人集落では伝統的な儀礼は衰微しつつあるが、ブギス人集落ではそれは強く維持され、社会的統合に寄与している。また、婚姻について見るとジャワ人は民族外婚に許容的であるのに対して、ブギス人は内婚志向であり、子女を南スラウェシの出身地の親族と結婚させるなどで親族関係の強化を計る。また、後者では、全国的な同郷会組織が発達しており、情報交換、社会的結合に寄与している。(5)以上の相違点にもかかわらず、共通点も多い。両者とも母村との関係を保ちつつも、共に母村回帰を志向しない。むしろ、新しい環境の中に、母村の一部と認識される自らの共同体をつくったという意識が強い。また、両者とも子女に高等教育を授け、社会的上昇移動を計ろうとしている。但し、ブギス人の場合、「ハジ」(メッカ巡礼を果たした者に与えられる称号)が社会的上昇の一指標になっている点が特徴的である。(6)公衆衛生的知見。アイル・サレとグヌン・キドゥ-ル(中部ジャワ)における農民の健康調査によれば、栄養状態には殆ど差がなく、栄養欠乏の兆候も見られない。また、両地域とも、飲料水を雨水に頼るなど環境衛生上の問題が大きかった。前者における乳児死亡率・有病率の高さは、地域保健活動の不活発、地域における組織化の遅れによると推定される。グヌン・キドゥ-ルにおける地域保健活動は、高度の医療サ-ビスを含むものではないが、ジャワ農村部においてより有効に機能しているといえる。(7)土壌学的知見。(1)南スマトラのアイル・サレ土壌は、細粒質で、極めて排水に乏しい。土壌pH、塩基及び有効態Pが低く、有機物・置換性Al含量及びリン保持率が極めて高い。さらに、全Fe,Mn,Ca含量が極めて低い。粘土はKaolinite,Vermiculite及びSmectiteを優占種としている。自然肥沃度は一般に低い。(2)トゥプス(中部ジャワ)は細粒質で乾燥気味である。土壌pHは中性或いは弱アルカリ性で有機物含量に極めて乏しい。中高程度の塩基供給量と中程度のP保持率を有する。また、この土壌は低いSi、高い三二酸化物量及び相対的に高いCaとP含量によって特徴付けられる。化学的に富んでいるが、土壌硬度、土壌流亡、水分状況などの物理性に欠点がある。(3)パレンバン(南スマトラ)土壌は物理的に作物の生育にとって好ましいが、強酸性、低塩基含量等、化学性に乏しい。極めて自然肥沃度が低い。(4)全体的に見て、土壌固有の潜在力はトゥプス、アイル・サレ及びパレンバンの順である。
揮発性麻酔薬の臓器血管特異作用におけるNa^+-K^+ATPaseの役割に関する研究

平成15年度は、^<86>Rb負荷で負荷した標本でNa^+-K^+ATPase活性を測定することにより、麻酔薬のNa^+-K^+ATPase活性に与える影響を解明しようとした。さらに、昨年度の結果と合わせ総合的に解析し、腸間膜動脈と脳動脈における麻酔薬作用のNa^+-K^+ATPase活性抑制作用が、全身麻酔中の臓器血流分布異常の原因となっていることを明らかにしようとした。方法内皮を除去したイヌ腸間膜動脈および脳動脈標本をHEPESでpHを7.4に調整したPSS溶液中に浸し1時間incubateする。ouabain (10^<-3>M)存在および非存在下で、標本を5分間^<86>rubidium (Rb,20μCi/ml)に暴露し、^<86>Rbを取り込ませる。次に、標本を冷却したPSS溶液中で3回洗浄することにより^<86>Rbの取り込みを停止させる。シンチレーションカウンターで測定された^<86>Rb取り込み量の内、ouabainに感受性のある部分が、Na^+-K^+ATPase活性の指標となる。上記の実験をハロタン、イソフルラン、セボフルラン存在下で行い、腸間膜動脈および脳動脈Na^+-K^+ATPase活性に及ぼす麻酔薬作用の違いを明らかにする。結果腸間膜動脈において、ouabain存在および非存在下で取り込み量に違いが見られた。これは、ハロタンの腸間膜動脈への作用は血管平滑筋Na^+-K^+ATPase活性への作用が原因であるという作業仮説を裏付けると考えられる。また、ハロタン>イソフルラン、セボフルランといった傾向が見られた。脳動脈は標本の作成が難しく研究が遅れているが、Na^+-K^+ATPase活性抑制作用が、全身麻酔中の臓器血流分布異常の原因となっていることを裏付ける結果が一部でている。平成14年度は、摘出イヌ腸間膜動脈に及ぼす揮発性麻酔薬(ハロタン)の影響を検討した。さらにNa^+-K^+ATPase活性を抑制することにより、麻酔薬の血管作用が如何に修飾されるかを観察した。方法イヌ摘出腸間膜動脈(第2-3分枝)の輪状標本を作成し、血管内皮の影響を排除するため、機械的に内皮を除去した。標本を至適張力下で5%炭酸ガス、95%酸素で飽和したリンゲル液中に懸垂し、等尺性張力を測定した。結果phenylephrineで前収縮させた動脈標本をハロタンに曝露すると濃度依存性の収縮反応がみられた。収縮が安定した後ハロタン投与を中止すると一過性の大きな弛緩反応がみられた。ryanodineはハロタンによる収縮反応を抑制したが、弛緩反応には影響を与えなかった。Ouabainは収縮と弛緩反応の双方を濃度依存性に抑制した。リンゲル液をNa^+除去したものと置換すると、収縮と弛緩反応は抑制された。リンゲル液をK^+除去したものと置換すると、収縮と弛緩反応は抑制された。ouabain(10^<-6>M)とryanodine(10^<-6>M)の同時投与により収縮反応はほぼ消失した。結論腸間膜動脈におけるハロタンの血管収縮作用は1)CICR増強、2)Na^+-K^+ATPase抑制の少なくとも2つの異なったメカニズムを介していると考えられる。ハロタン投与中止後の一過性の弛緩反応はハロタン消失に伴うNa^+-K^+ATPaseの活性化が一因となっている。ハロタンは血管平滑筋においてNa^+-K^+ATPase活性に影響を与えている可能性がある。

脳動脈は標本の作成が難しく研究が遅れているが、Na^+-K^+ATPase活性抑制作用が、全身麻酔中の臓器血流分布異常の原因となっていることを裏付ける結果が一部でている。
サービス業における人材マネジメント・モデル構築に関する研究

本研究はサービス業を対象に、高品質サービスの提供を可能にする「統合型組織能力」の実現に、いかなるマネジメント・モデルが適切であるかについての解明を行うことを目的としている。理論的検討並びに質的・量的調査結果分析の結果、サービス業における組織統合能力の特性、それを促進する人的資源管理施策や職務設計、さらには組織内における諸活動などが具体的に明らかにされた。特に、製造業と異なる特徴を持つ点があることも解明された。これら国内調査で明らかにされた点について、海外に進出した日系企業を対象に調査・分析を実施した。その結果、同様の傾向が海外日系企業においても見られることが明らかにされた。本年度は研究初年度であり、まず、研究課題に関する内外の先行研究動向について文献レビューを中心に検討をおこなった。つづいて、先行調査を行い、来年度における本格的な定性的調査と大規模定量的調査の実施基盤を構築した。また、研究進捗状況に合わせ、一部次年度で行う調査も実施した。具体的には以下の通りである。文献レビューについては、研究課題に関する内外の先行研究動向を検討した。その結果、統合型組織能力として、組織市民行動や顧客志向行動、SERVQUALなどが挙げられることが明らかにされた。さらに、これらの組織能力が経営成果と関連があることを明らかにした。続いて、先行調査を行った。調査対象は、国内の医療/福祉機関、ホテル産業などである。調査方法は、定性的調査を中心に、心理的態度及び人的管理施策の特定化を行った。同様の調査を、米国における資料収集と共にサービス業についても実施した。その結果、計画当初に掲げた本年度達成すべき研究課題である、1統合型組織能力と経営成果の関係の把握、2統合型組織能力を促進するマネジメント施策(組織構造、職務特性、HRM施策)の把握、3マネジメント施策と統合型組織能力に介在する事が予想される態度変数の解明という3つの課題を達成できた。さらに、次年度着手する予定であった定量的調査の一部も実施した。調査は、サービス業と社会福祉法人で行った。前者については、調査結果をまとめ、学会誌への投稿も行った。今後の展開としては、本年度で明らかになった研究成果の実証に重点を置くと共に、アジア地域にも研究対象を広げていく予定である。本年度は研究着手2年目であり、下記に記す研究課題1および2の解明を目的として、定性的調査と定量的調査に従事した。定性的調査は、九州地方の社会福祉系施設を対象に実施した。また、定量的調査は、西日本の社会福祉系施設職員450名を対象に行った。以下では、各研究課題に即して分析結果を記載する。研究課題1「統合型組織能力と経営成果の関係の把握」については、統合型組織能力が経営成果に対して有意に影響を及ぼしていることが実証された。研究課題2「統合型組織能力を促進するマネジメント施策の把握」については、職務設計としての従業員に対する職務有意義性の付与と技能多様性の付与が統合型組織能力に強く影響していることが実証された。また、フィードバックについても同様の傾向が見られることが確認された。さらに、HRM施策との関連では、ワーク・ライフ・バランス施策や人材教育施策が統合型組織能力に強く影響していることが確認された。さらに雇用安定施策も同様の影響を持つことが確認された。組織行動との関連では、上司サポート、同僚サポート、組織サポートなどの各種社会的サポートが、統合型組織能力に強く影響していることが実証された。これらの研究成果の一部は、著書としての執筆・出版や学内紀要での掲載を行ったほか、全国大会レベルの学会報告も実施した。さらに学会査読誌に掲載され、全国的な成果公表を実施した。また、本年度後半には、次年度着手予定の海外比較に向けた海外比較調査も実施した。海外比較調査結果の一部は、すでに著書として執筆済みである。より具体的には、製造業、特にアッセンブリー産業で見られる「統合型組織能力」の実現に寄与しているマネジメント・モデルと、高品質サービスの提供に成功しているサービス業における「統合型組織能力」マネジメント・モデルの相違点、その形成プロセスを解明するものである。研究方法としては理論的検討、質的調査、量的調査を行った。理論的検討では、人的資源管理分野及び組織行動分野における既存研究に加え、生産システム分野及びサービスマーケティング分野における検討も行った。質的調査、量的調査では、複数企業の経営者、管理者、一般従業員を対象にインタビュー調査ならびに質問紙調査を実施した。調査実施は複数回にわたり行われ、時系列に沿った調査なども実施した。

理論的検討並びに質的・量的調査結果分析の結果、サービス業における組織統合能力の特性、それを促進する人的資源管理施策や職務設計、さらには組織内における諸活動などが具体的に明らかにされた。特に、製造業と異なる特徴を持つ点があることも解明された。これら国内調査で明らかにされた点について、海外に進出した日系企業を対象に調査・分析を実施した。その結果、同様の傾向が海外日系企業においても見られることが明らかにされた。研究目的の達成ならびに研究課題の解明に向けた理論的研究は既に完了している。さらに、実証に向けた調査の一部も終了し、最終的な調査である大規模定量調査も、実施直前の状況にある。これらのことから、研究進捗状況は、当初の計画よりも順調に進展しており、研究期間内に全ての研究が完了すると想定される。経営学研究計画の変更、研究を遂行する上での課題等は特に存在しない。今後の研究の推進方策としては、今年度に実施した調査結果をもとに、更に詳細な成果報告を行う予定である。また、より規模を拡大した定量的調査の実施に着手しており、次年度前半には調査が完了する予定である。研究課題との関連では、研究課題3「マネジメント施策と統合型組織能力に介在する事が予想される態度変数の解明」、研究課題4「サービス業独自の統合型組織能力を促進するマネジメント・モデル構築」、研究課題5の日本と海外の比較分析に着手する。本年度における各種調査より、仮説構築は完了していることから、次年度前半に実施する大規模調査により、これら研究課題の実証結果が提出される予定である。年度後半においては、調査データの解析と成果公開に向けた査読誌の執筆、学会報告準備を行うことになる。計画当初掲げた、1統合型組織能力と経営成果の関係の把握、2統合型組織能力を促進するマネジメント施策(組織構造、職務特性、HRM施策)の把握、3マネジメント施策と統合型組織能力に介在する事が予想される態度変数の解明という3つの課題を達成したことに加えて、次年度着手予定の、4サービス業独自の統合型組織能力を促進するマネジメント・モデル構築に関しても一部定量調査を行うことが出来た。したがって、当初の計画以上に進展していると判断した。「規模を拡大した定量的調査の実施」が次年度研究計画の柱として設定されている。近年の景気回復状況により、データ入力・印刷代などをはじめとした各種費用が高騰しており、本研究費採択時の予算では不足する可能性が出てきた。そこで、一部を次年度使用額とすることで、各種費用の高騰に対応することとした。次年度は、当初の研究課題にある、4サービス業独自の統合型組織能力を促進するマネジメント・モデル構築を達成する予定である。計画が順調に進んでいることから、協力法人を募りながら、大規模調査を実施する予定である。同時に、計画3年目に着手予定の国際比較についても、研究の進捗状況を見ながら、前倒しで実施することも検討する予定である。データ入力費用、インタビュー記録費用などに充当する予定である。前年度前倒し請求分について、調査費用節約努力により残額が生じた。
全身姿勢と頭位が下顎位および顎機能に及ぼす影響

緒言:頭位は顎顔面形態に影響を及ぼす.頭位変化で伸展した軟組織が顎顔面部に力を及ぼし神経筋機構の不調和を引き起こすという仮説があるが、頭位が下顎位や軟組織の伸展に及ぼす影響はわかっていない.そこで頭位が下顎安静位、下顎安静時の頭頸部筋活動とオトガイ部の皮膚の位置、咬頭嵌合位に及ぼす影響を調べた.対象と方法:健康な男子学生10名について、イスに座った状態で下顎安静位のまま3秒間の自然頭位の後、3秒間の頭部の最大後屈位、前方突出位、最大右回旋位をそれぞれとった。各頭位で頭頸部と下顎の位置、咬筋、顎二腹筋前腹、胸鎖乳突筋の活動、オトガイ部の皮膚の位置を、さらに各頭位で咬合圧のバランスを調べた.結果:自然頭位ではいずれの筋も活動量が小さかった.頭部の最大後屈位では自然頭位に比べて、両側の胸鎖乳突筋、顎二腹筋前腹、右側の咬筋の活動量が有意に大きく、下顎安静位、オトガイ部の皮膚の位置は下方へずれた。頭部の前方突出位では、自然頭位と比べて、左側の咬筋の活動量が有意に大きく、下顎安静位のずれはなかった。頭部の最大右回旋位では、両側の胸鎖乳突筋と左側顎二腹筋前腹の活動量が有意に大きく、下顎安静位は左上方へずれた。また、咬合圧の重心はいずれの頭位変化でも頭位変化と同じ方向または反対の方向に移動した.考察:それぞれの頭位に応じて下顎安静位を維持するために頭頸部と顎顔面部の神経筋機構が調節されていることが示唆された。頭部の最大後屈位と最大右回旋位では、下顎安静位は頭位変化と反対の方向にずれ、その際顎二腹筋が活動していたことから、顎二腹筋が下顎を引っ張っていると考えられた。頭部の最大後屈位では、オトガイ部の皮膚は下顎に対してさらに下方へ位置が変化し、オトガイ部の皮膚も引っ張りも下顎安静位のずれに影響を及ぼすと考えられた.また、頭位の変化は咬頭嵌合位にも影響を及ぼすことが示唆された.緒言:頭位は顎顔面形態に影響を及ぼす.頭位変化で伸展した軟組織が顎顔面部に力を及ぼし神経筋機構の不調和を引き起こすという仮説があるが、頭位が下顎位や軟組織の伸展に及ぼす影響はわかっていない.そこで頭位が下顎安静位、下顎安静時の頭頸部筋活動とオトガイ部の皮膚の位置、咬頭嵌合位に及ぼす影響を調べた.対象と方法:健康な男子学生10名について、イスに座った状態で下顎安静位のまま3秒間の自然頭位の後、3秒間の頭部の最大後屈位、前方突出位、最大右回旋位をそれぞれとった。頭部の最大後屈位では、オトガイ部の皮膚は下顎に対してさらに下方へ位置が変化し、オトガイ部の皮膚も引っ張りも下顎安静位のずれに影響を及ぼすと考えられた.また、頭位の変化は咬頭嵌合位にも影響を及ぼすことが示唆された.全身姿勢、特に頭位が下顎位に及ぼす影響について、下顎骨に付着している筋の活動に着目した。つまり、姿勢が悪く、背中が丸くなるとそれを補正するために頭位が上向きになる.頭位が上向きの者では、下顎骨が後下方位にある場合が多く、上向きの頭位によって舌骨上筋群が引っ張られ下顎骨を後下方に動かすのではないかと考えた。そこで、強制的に頭部を後屈させた時の下顎の頭部に対する相対的な位置とその時の舌骨上筋の活動を調べた。実験システムを確立し、健康な被験者1名について、強制的に頭部を後屈させた時の下顎の頭部に対する相対的な位置、その時の舌骨上筋(顎二腹筋前腹)および咬筋を記録し、以下の結果を得た。1.自然頭位でのおよび下顎安静位での下顎位に比べ、強制的に頭部を後屈させた時には、下顎位は後下方に変化した。

2.自然頭位および下顎安静位での顎二腹筋前腹、咬筋活動に比べ、強制的に頭部を後屈させた時では、顎二腹筋前腹、咬筋活動は大きかった。頭部を後屈させた時には、舌骨上筋群が引っ張って下顎位は後下方に変化し、下顎位の変化をできるだけくい止めるために、閉口筋も活動すると考えられた。この実験システムは有効であることが確かめられた。全身姿勢、特に頭位が下顎位に影響を及ぼす動力として、下顎骨に付着している筋の活動に着目した.例えば、姿勢が悪く背中が丸くなると、それを補正するために頭位は前方かつ上向きになる(前方頭位)。前方頭位の者では、下顎骨が後下方位にある場合が多く、前方かつ上向きの頭位によって舌骨上筋群が引っ張られ下顎骨を後下方に動かすのではないかと考えた。そこで、頭部を強制的に前突、後屈させた時の下顎の頭部に対する相対的な位置とその時の舌骨上筋活動を調べた。実験システムを確立し、健康な10名の男性被験者について、頭部を強制的に前突、後屈させた時の下顎の頭部に対する相対的な位置、顎二腹筋前腹(舌骨上筋)および咬筋活動を記録し、以下の結果を得た。1.頭部を強制的に前突、後屈させた時には、自然頭位での下顎安静位の場合に比べ、下顎位は後下方に変化した。2.頭部を強制的に前突、後屈させた時では、自然頭位での下顎安静位の顎二腹筋前腹、咬筋活動に比べ、顎二腹筋前腹、咬筋活動は大きかった。頭部を前突、後屈させた時には、舌骨上筋群が下顎骨を引っ張って下顎位は後下方に変化し、下顎位の変化をできるだけくい止めるために、閉口筋も活動すると考えられた。全身姿勢、特に頭位は舌骨上筋群の活動に影響を及ぼし、下顎骨に付着している筋活動のバランスが変化して下顎位に影響を及ぼすことが示唆された.
q-space imagingを用いた髄鞘の可視化

磁気共鳴画像法(Magnetic Resonance Imaging : MRI)を用い、神経構成要素の1つである髄鞘構造が有する水分子拡散制限現象に着目し、その存在を捉える方法を開発した。本方法は、MRIにより非侵襲的に、また髄鞘染色法のように細胞特異的に髄鞘分布の評価が可能であるため、髄鞘崩壊の関与が示唆される多数の神経疾患、精神疾患の病態解明において非常に強力な診断ツールに成り得る。病理組織解析における髄鞘染色法のように、髄鞘そのものの分布の評価を、それも定量的に、in vivoで無侵襲に行うことができれば、様々な神経疾患の本態の解明にきわめて有用なツールとすることができる。本研究は、磁気共鳴画像法(Magnetic Resonance Imaging: MRI)を用い、神経構成要素の1つ髄鞘構造が有する細胞特異的な拡散制限現象を利用することでその存在を捉えることを目的としている。本年度は、計算機上で拡散ランダムウォークシミュレーションを行い髄鞘構造に特異的な制限を受ける拡散時間を導出し、髄鞘可視化法を開発した。実機検証のため、7テスラ動物用MRI装置に本手法を実装し、ファントム実験および髄鞘形成不全モデルマウスの脊髄に適用した。これらファントム実験、モデル動物の研究結果から髄鞘可視化法としての有効性を確認した。今後、臨床用MRI装置への実装することで、髄鞘崩壊の関与が示唆される多数の神経疾患、精神疾患の病態解明、さらに近年発達の著しい神経再生療法における評価法として、非常に強力なツールと成ると考えている。病理組織解析における髄鞘染色法のように、髄鞘そのものの分布の評価を、それも定量的に、in vivO非侵襲的に可視化できれば、様々な神経疾患の本態の解明にきわめて有用なツールとすることができる。本研究は、磁気共鳴画像法(Magnetic Resonance Imaging : MRI)を用い、神経構成要素の1つ髄鞘構造が有する細胞特異的な拡散制限現象を利用することでその存在を捉えることを目的としている。昨年度までに、MR髄鞘可視化法を開発し、髄鞘形成不全マウスの脊髄標本を対象にその有効性を確認した。今年度は、実際に生きたままに髄鞘を可視化できるか、神経解剖学的によりヒトに近い小型霊長類コモンマーモセットの脱髄病態モデルにおいて検証した。その結果、phosphatidyl cholibeの脊髄後索注入後2週において白質内の脱髄領域が観察され、4週において再髄鞘化することを観測し、病理組織像との一致を確認した。さらに、3T臨床用MRI装置へ実装し、健常人ボランティアの頭部における髄鞘画像を取得することに成功した。以上より、本手法は、基礎研究において近年発達の著しい神経再生療法における髄鞘評価法として、また、臨床画像医学における多数の神経疾患、精神疾患の病態解明において、非常に強力なツールに成ると考えられる。
友情についての素人理解と友人関係

本研究はわが国における友情概念を検討することを目的とした。Piaget, Selman, Younissなどの欧米の友情概念についての先行研究と比較しながら、友情について、わが国の子どもやおとなが持っている素朴理論を明らかにした。如何なる人間関係を友情と呼び、友人にどのような機能を求めているのか、それはいわゆる西欧流の、いいかえれば、これまでわが国の発達研究が当然としてきた友情概念と同じか否かを明らかにすることをねらいとした。具体的には、友人と呼ぶ人間の範囲、その人々との関係の質(情緒的、道具的な関係)について検討すること、そしてまた、友情概念が実際の友人との関係に直接的に関連しているか否かを明らかにすること、を目的として3種の個別面接調査を実施した。面接を録音し、後にすべて文字化してプロトコルを作成して分析した。調査対象は小学2年生から大学生までの男女、計約300名であった。その結果、主に以下の4点が明らかになった。(1)いわゆる親友の概念(たとえば、どのような関係を親友と呼ぶか、親友はどのような心理的機能を持っているかなど)では、たとえば、ベルリンの子どもと差はなかった。(2)しかし、親友といわゆる友だちとのつきあいについて差をつけるかという質問では、ベルリンの子どもが親友を誰よりも大切にするとしたのに対し、わが国では親友だけではなく誰とも仲良くするのが望ましいとした。(3)それは、わが国では友だちと呼ぶ人間関係の範囲が欧米に比べて広く、ちょっとした知合いでも「友だち」と表現するような、「友だち」と言う言葉の使い方が異なっていることと関連していた。(4)しかし、わが国の子どもがだれとでも同程度に付き合っているのではなく、親しさの程度を区別して、ベルリンの子ども同様、選択的につきあっていることがわかった。先行研究を検討した結果、欧米の友情の考え方と比較するために、Selman, Kellerの友人概念について質問(いわゆるジレンマ課題-親友と転校生の両方と同じ日に遊ぶ約束してしまった主人公のジレンマ)を用いることにした。ちょうさ対象としたのは、小学1年生から大学生までの5年齢群の男女、計約100名である。個別面接をし、録音記録を逐一おこしてプロトコルを作成し分析した。その結果を旧西ベルリンのそれと比較した。分析の結果、わが国の子どもから大学生まで、友情とはなにかについての考え方(たとえば、どのような関係を親友と呼ぶか、親友はどのような心理的機能をもっているかなど)では、旧西ベルリンの調査結果と差がなかった。しかし、具体的な場面で、親友といわゆる友だちとのつきあいについて差をつけるべきかという質問に対して、わが国の対象はベルリンのそれとか異なる反応をすることが注目された。すなわち、ベルリンの子どもが親友を誰よりも重視するとしたのに対し、わが国では大学生までが、転校してきたばかりの子どもでも「友達」だとし、親友と転校生の両方とともに仲良くすることこそ望ましいとするという文化差が注目された。この結果、いわゆる親友の概念については差がないものの、友だちと呼ぶ人間関係の範囲がわが国のそれは欧米に比べて広いのではないかと予想させた。たとえば、「友だち」をあげさせるとわが国では欧米の子どもより多数をあげるのではないかと示唆されたのである。7年度の結果は、ベルリンの子どもに比べ、わが国の子どもではいわゆる親友の概念については差がないものの友だちと呼ぶ人間関係の範囲がより広いのではないかと予想させた。そこで、今年度は「友だち」をあげさせるとわが国の子どもはより多くを挙げるのではないかという仮説を検討した。具体的には、ベルリンでの調査結果と比較することをねらいとし、Krappmann,L.らの方法を参考にして、実際の友人とのつきあいの状態を調べた。すなわち、(1)友人全体を調査すると、ベルリンの子どもに比べて、友だちと呼ぶ人間関係がより広いであろう、しかし、

(2)親友とふつうの友だちとは区別するなどの構造としての特徴はベルリンの子どもと差がないであろう、という仮説を検討した。小学2、4、6年生の男女それぞれ39、46、39名の合計124名に個別面接調査を行い、発話記録を分析した。具体的には、友だちという言葉をきいて思い浮かぶ人をすべてあげさせ、そのひとりひとりについての関係の内容を調査し、「友だち」を考えたときの人数と、友人の質から見た構造に注目し分析した。結果は仮説を指示した。すなわち、ベルリンの子どもが友だちとして平均9名程度しか挙げないのに対し、わが国の子どもでは平均23名を挙げた。しかし、両群とも親しさの程度で親友、友だち、普通の友だち、遊び相手と、友だちを区別していた。そして、もっとも親しい友だちの数では両群で差はなく、わが国の子どもでは普通の友だちのカテゴリーに入れられる人数が多かった。そして、特別な理由がない限り級友のすべてを友だちとして挙げる傾向をみせた。これは、わが国の対人関係についての文化を反映していると解釈された。前2年間の研究では、友だちにのみ焦点化して、友人についての素朴理論を明らかにしてきた。今年度は、それぞれの子どもをとりまく、多様で重要な人々で構成される「人間関係のネットワーク」の中で、友だちの果たす心理的機能を明らかにするという視点を加えた。具体的には、前2年間に用いた視点(友だちの概念と実際の友人行動)に加えて、筆者が作成し用いている、対人関係全体を測定するメジャー(Picture Affective Relationships Test;PART)をも用いて、友人関係と他の対人関係とがいかに関連しているかを調査した。素朴理論という意味では、年齢差が大きくはないことがわかったので、本年度の調査では対象を小学4年生の男女それぞれ22名、24名計46名とした。個別面接法を行いて、発話記録を分析する方法で調査した。具体的には、Krappmannの方法(友だちをすべてあげさせ、そのひとりひとりについての関係の内容を調査)、PART(ネットワークの内容の測定)、親友の概念、さらに、全体的な適応をみるための調査(loneliness)をした。その結果、まず、Krappmannの方法で調べた結果は8年度の結果を支持した。すなわち、東京の子どもの「友だち」という言葉が示す範囲はベルリンの子どものそれよりも広かった。しかし、両群の子どもとも友だちを親しさの程度に応じて質的に区別し、この点では文化差はなかった。さらに、それぞれの子どもが持つ人間関係全体の中でみると、PARTで友だちが優勢な人間関係を持つと判定された子どもほどKrappmannの方法でも友だちを多くあげ、孤独感得点も低いという傾向を示した。ただし、このような関係がベルリンでも見られるかについては今後の検討が必要である。
北陸地方の温泉地における共同浴場の建築史的研究

2018年度は前年度に引き続き、資料整理や図面作成作業をおこない、概ね予定通り完了した。当該年度には、これまでの成果の一部を以下3件の論文・講演等にて公表した。まず、研究論文として、「温泉町と源泉枯渇ー近代加賀山代温泉を事例としてー」と題し、論文集『危機の都市史』(「都市の危機と再生」研究会編、吉川弘文館、2019年3月)において発表した。次に、調査成果の一部として、「入浴の歴史と建築」と題して、第122回奈良文化財研究所主催公開講演会にて口頭発表をおこなった。加えて、研究成果の一部を「銭湯と共同浴場の建築史」と題し、京都造形芸術大学主催の公開講座(藝術学舎)において、口頭発表をおこなった。本研究は旧加賀藩領にあたる石川県と富山県の共同浴場を有する温泉地を対象として、文献資料や絵図資料を基に、近世から近代にかけての共同浴場建築について、建築構造や意匠、材料などの歴史的変遷を明らかにすることを目的としている。初年度の28年度は、対象とする石川県の山中温泉・山代温泉・片山津温泉・粟津温泉・湯涌温泉・和倉温泉、富山県の旧立山温泉の各共同浴場について、建築空間的資料および文献資料調査を中心におこなった。これまで各温泉地において、共同浴場の建て替え等の変遷について記述する資料は多く確認できるが、その建築的情報、つまり構造や意匠については全く言及されていないことを再確認した。特に、これまで詳細な分析がされてなかった武田五一設計の山代温泉の共同浴場「総湯」について、図面資料を基に具体的な建築的考察をおこなった。加えて、これら資料から得られた共同浴場に関する建築構造、意匠、材料などの情報を整理した。近代以降の山代温泉や山中温泉、和倉温泉などでは、共同浴場の設計施工に関与した設計事務所や施工業者が明らかとなった。調査対象とする温泉地の資料の大半は収集済であり、それら資料から得た共同浴場に関する建築的情報の整理及び分析も概ね順調に進んでいる。平成29年度は、これまでの資料収集によって集まった、北陸7カ所の温泉地に位置する共同浴場の図面や絵画、文書資料をもとに、各共同浴場の変遷を把握し、図面作成をおこなった。業務の関係上、調査対象地への資料調査や現地確認ができなかったが、図面作成や資料整理など、可能な限りで研究を進めた。本研究により、近代日本の温泉地における共同浴場の変遷過程の一端を窺い知ることができた。一つ目は山代温泉の事例で、戦後の温泉複合センターの建設の詳細や建物に関する概要、設計施工者など、これまで知られていなかった様相を把握し、温泉町における戦後の観光地開発や施設形態の発展をうかがうことができ、多くの示唆を得た。二つ目は、和倉温泉の事例で、近代以降の共同浴場の構造や意匠など、建築的変遷が資料によって明らかとなり、温泉地における近代以降に変遷を繰り返す共同浴場建築の一端を知ることができた。また、これまでの研究成果をもとに、今年度に2回(6月・9月)の口頭発表をおこなう予定である。2017年7月より奈良文化財研究所の研究員として採用され、2017年10月より2018年3月まで発掘調査業務に従事したため、平日業務時間内に作業時間を確保することが困難となり、おおよそ半年間分の研究の進捗が遅れたため。2年目にあたる平成29年度は、初年度におこなった個々の温泉地における共同浴場の詳細分析が完了した段階で、ある一定の圏域・テーマ毎に広域な範囲からみた比較検討・分析をおこなう。具体的には、1近世温泉地と近代温泉地の成立背景の比較、2温泉地の相互関係、3共同浴場の施設名称および呼称による分類の3点を中心とする。加えて、前年度の調査結果を基に、随時自治体や旅館組合などの関係者への聞き取り調査も実施する。また追加で確認すべき資料等があれば、適宜補足資料調査を実施する。さらに、前年度に得られた図面資料や建築構造・規模・材料などの基礎データをもとに、図面作成をおこない、温泉地における共同浴場建築の基礎資料とする。また自治体や旅館組合などへの外部提供用の一覧表の資料を作成する。これらの作成データは共同浴場建築の記録保存も兼ねる。得られた成果をさらに分析し、温泉地の共同浴場建築の枠に留まらず、広く建築史全体に眼を向けて、建築史の変遷の一端を把握する。本研究の成果は日本建築学会へ学術研究論文として投稿をおこなう予定である。昭和5年発行の『日本温泉案内西部編・東部編』をもとに、日本全国および統治期の朝鮮半島や台湾も含めた温泉を対象として、共同浴場建築のデータベースを作成しており、完成を目指している。また追加で資料調査を行う必要が生じた場合には速やかに遂行する予定である。

今年度は成果をまとめることに注力することを主眼とする。他業務との関係や現地視察をおこなう予定であった旧立山温泉の温泉遺構の一般公開の制限から、当初の研究計画よりも調査回数を数回延期する事態が生じたため。2017年7月より奈良文化財研究所の研究員として採用され、2017年10月より2018年3月まで発掘調査業務に従事しており、平日業務時間内に作業時間を確保することが難しく、補助事業期間内に調査を遂行することが困難となったため。期間延長申請をおこない、次年度使用額は調査地への資料調査や補足の類例調査の旅費、関連書籍の購入など物品費として使用する計画である。本年度におこなえなかった資料調査・現地視察の分として、次年度に追加の補足調査として実施する計画である。
不全心筋に対する移植細胞の生着に及ぼすサイトカイン,一酸化窒素の影響の検討

心筋虚血による重症心不全において、血管内皮前駆細胞の移植治療の効率を高めるため、不全心筋において、どのようなサイトカインが産生され、それらが、移植細胞の障害心筋への生着に対しどのような影響を及ぼしているかの解明を行った。サイトカインとしてIL-1βに注目し、IL-1βノックアウトマウスを用いて解析した。また障害心筋モデルとして左冠動脈結紮による心筋虚血モデルを作成し、IL-1βがこれらの条件下において障害心筋にいかなる影響を及ぼすか検討を行った。まず、IL-1βが、心筋虚血作成後12時間内に7倍亢進する事を確認した。次に、IL-1β欠損マウスにおいて心筋虚血モデルを作成し、野生型マウスでモデル作成した個体と、移植細胞の生着の観点から種々の点について比較検討を行った。まず、心筋虚血作成後24時間における接着因子ICAM,VCAMの、虚血心筋における発現が、野生型に比べIL-1β欠損マウスにおいて、30%程度に減弱していた。又、虚血数日後の心筋において、血管内皮細胞増殖因子である、VEGF,FGF、及び、HGFの発現が、IL-1β欠損マウスにおいて、野生型に比べ、それぞれ、40%、70%、及び、40%程度まで減弱した。さらに、心筋細胞成長因子であるIGF1の産生も、IL-1βノックアウトマウスにおいて30%程度に減弱していた。さらに虚血心筋におけるアポトーシス細胞数も、IL-1β欠損マウスで50%程度増加していた。以上IL-1βは、血管内皮前駆移植細胞の正着、生存に必要な接着因子や、成長因子の発現亢進などに関わる事が分かった。心筋虚血を原因とする重症心不全において、血管内皮前駆細胞の移植治療の効率を高めるため、不全心筋において、どのようなサイトカインが産生され、それらが、移植細胞の障害心筋への生着に対しどのような影響を及ぼしているかの解明を初年度の達成目標とした。代表的なサイトカインとして、初年度は、IL-1βに注目し、IL-1βノックアウトマウスを用いて解析した。また障害心筋モデルとして左冠動脈結紮による心筋虚血モデルや大動脈結紮による心筋圧負荷モデルを作成し、IL-1βがこれらの条件下において障害心筋にいかなる影響を及ぼすか検討を行った。まず、IL-1βが、心筋虚血作成後12時間内に、叉は、心筋圧負荷開始後48時間以内に、それぞれ7倍亢進、3倍に亢進する事を確認した。次に、IL-1β欠損マウス(ノックアウトマウス)において心筋虚血モデルを作成し、野生型マウスでモデル作成した個体と、移植細胞の生着の観点から種々の点について比較検討行った。まず、心筋虚血作成後24時間における接着因子ICAM, VCAMの、虚血心筋における発現が、野生型に比べIL-1β欠損マウスにおいて、30%程度に減弱していた。又、虚血数日後の心筋において、血管内皮細胞増殖因子である、VEGE, FGF、及び、HGFの発現が、IL-1β欠損マウスにおいて、野生型に比べ、それぞれ、40%、70%、及び、40%程度まで減弱した。さらに、心筋細胞的な成長因子であるIGF壬の産生も、IL-1βノツクアウトマウスにおいて、野生型と比較し30%程度に減弱していた。このように、初年度の研究において、IL-1βは、血管内皮前駆移植細胞の正着、生存に必要な接着因子や、成長因子の発現亢進などに関わる事があきらかとなってきた。
高齢者の全身麻酔時における意識下挿管の循環動態に及ぼす影響

本研究では、全身麻酔時の呼吸管理に必須である気管内挿管を行うにあたって、意識下挿管法を用いた場合と、急速導入後、筋弛緩剤を用いて行った場合の両者の高齢者の生体に加わるストレスの相違を、循環動態とストレスホルモンの変動の観点から評価しようとした。予算の関係もあり、ストレスホルモンの測定項目として、当初予定していたもののうち高価な外注検査の必要がないノルアドレナリンとアドレナリンを選んだ。7月に予算交付後、これらカテコ-ルアミンを測定する液体クロマトグラフィ-装置の電気化学ディテクタ-(ク-ロケム)を発注した。10月31日に設置後、測定技術の確立した後に本研究を開始することとした。しかし、途中で機械の故障により交換が必要となるなどの不測の事態があり、順調に安定した測定結果が出始めたのは平成3年2月を過ぎてからであった。したがって本実験を始めることが出来ず、ストレスホルモンのデ-タを含んだ結果は得られなかった。但し、その間にもいつでも実験を開始できるように、循環動態の変動の観点からの比較を行いその傾向を調べた。その結果、急速導入法ではチオペンタ-ル投与後に有意な収縮期血圧、拡張期血圧、平均血圧の低下が生じたのに対して、意識下挿管法では挿管までには血圧、心拍数には有意な変化がみられず、後者の方法が循環動態にあらわれた変化からはストレスのより少ない方法であると推測された。しかし、この予備実験の結果は新しい事実ではないため発表していない。今後、この液体クロマトグラフィ-の測定が軌道に乗れば、当初予定されていた実験及び全身麻酔時の患者や麻酔科医自身に加わるストレスなどの評価を行うつもりである。
長期臥床に伴う痴呆発症機序の解明-リハビリが循環機能維持に果たす役割-

今年度、私達は高齢者の長期臥床患者15例(男6、女9;平均年齢81.2±2.1歳)と年齢を合致させた健常対照12例(男5、女7;平均年齢81.3±2.1歳)の自律神経機能をヴァルサルヴァ法(VM)に伴う血圧変化,軸索反射性発汗検査(QSART)、呼吸性心拍変動にて評価した。長期臥床患者は、起立性低血圧を伴う6例(OH+群)と伴わない9例(OH-群)に分かれた。OH+群、OH-群、健常対照群いずれもVMに伴う血圧変化後期第II相の低下が見られたが、VMに伴う血圧変化第IV相はOH+群でのみ低下していた。QSART、呼吸性心拍変動はOH+群、OH-群で健常対照群に比べて低下が見られたが両群間に差異は存在しなかった。以上の結果は長期臥床は交感神経α機能及びムスカリン機能及び副交感神経機能の低下を生じさせる。そして何らかの原因で交感神経β機能障害がさらに加わると起立性低血圧が発症するものと考えられた。この結果は下肢筋肉が運動機能ばかりでなく、血圧循環調節緩衝帯として重要な役割を果たしている事を示していると思われたが、加齢・基礎疾患・神経ホルモン等さらに他の要因に関する検討がさらに必要である。長期臥床患者の痴呆の原因として多発性脳梗塞が指摘されているが、この原因として筋肉萎縮に伴う下肢循環調節機能の低下にさらに交感神経β機能障害が加わると全身循環調節状態に陥り、これが脳循環に影響を及ぼして脳梗塞の発症を誘発している事が可能性の一つとして示唆され、長期臥床患者に下肢筋力増加を目的としたリハビリが痴呆発症予防に重要な意味を持つと考えられた。