hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リボソーム合成阻害（核小体ストレス）を介した神経膠腫の新たな治療標的分子の開発

各種神経膠腫細胞株・神経膠腫患者組織・脳腫瘍幹細胞株・他の癌腫細胞株におけるEFTUD1の発現解析を行った結果gliomaにおいてEFTUD1の発現がみられる一方で、正常脳組織では発現は見られなかった。機能解析ではEFTUD1を特異的にknock downすることでglioma celllineの増殖が有意差をもって抑制され、G1 arrestをおこしていることが明らかになった。最終的にEFTUD1は脳においてグリオーマ特異的に発現し、そのknock downにより腫瘍増殖抑制効果がみられ、治療標的分子の候補になりうることが推測された。今年度は新規腫瘍抗原EFTUD1の発現解析を行った。これまでの研究の中で自ら作成済みであるEFTUD1の抗体を使用し、各種神経膠腫細胞株・神経膠腫患者組織・脳腫瘍幹細胞株・他の癌腫細胞株におけるEFTUD1の発現解析をWestern blotによって行った。2つのgliomacell lineからcDNA libraryを作製し、10人のグリオーマ患者血清中のIgGと反応させた。反応した抗原のうちグリオーマ患者にだけ特異的に発現している抗原遺伝子としてEFTUD1が得られた。またSYBR greenを用いたquantitativePCRでも発現解析を行うことで定量的な評価も行った。その結果定量PCR・Western blotではglioma cell line及びhuman glioma tissueにおいてEFTUD1の発現がみられる一方で、normal brain tissueでは発現は見られなかった。今年度は新規腫瘍抗原EFTUD1の機能解析を行った。siRNAによるEFTUD1阻害下における細胞周期をFACSで解析し、同じくEFTUD1阻害下において細胞周期関連蛋白であるp53-p21や、mTOR系シグナルに関してはAKT/p-AKT/mTORの発現をWestern blotで評価した。アポトーシス誘導能に関してはCaspase 3/7 activityを測定することで評価した。EFTUD1阻害下でのAutophagy誘導の有無の証明にはAutophagy marker(LC3/p62)の発現をWestern blotで調べることで評価を行った。EFTUD1阻害下での神経膠腫細胞株に対してさらにAutophagy阻害剤投与し細胞株の増殖能を評価した。その結果Cell titer glo assayではEFTUD1を特異的にknock downすることでglioma celllineの増殖が有意差をもって抑制され、細胞周期解析ではG1 arrestをおこしていることが明らかになった。最終的にEFTUD1は脳においてグリオーマ特異的に発現し、そのknock downにより腫瘍増殖抑制効果がみられ、治療標的分子の候補としてなりうることが推測された。はじめの研究計画内容から、現在までの達成度は予定全体の4割程度と考えられる。脳神経外科siRNAによるEFTUD1阻害下における細胞周期をFACSで解析する。同じくEFTUD1阻害下において細胞周期関連蛋白であるp53-p21や、mTOR系シグナルに関してはAKT/p-AKT/mTORの発現をWestern blotで評価する。アポトーシス誘導能に関してはCaspase 3/7 activityを測定することで評価する。EFTUD1阻害下でのAutophagy誘導の有無の証明にはAutophagy marker(LC3/p62)の発現をWestern blotで調べることで評価する。EFTUD1阻害下での神経膠腫細胞株に対してさらにAutophagy阻害剤投与し細胞株の増殖能を評価する。EFTUD1阻害による増殖抑制効果がAutophagy阻害剤により増幅された場合は神経膠腫が誘導するAutophagyはcytoprotectiveであることを示唆し、EFTUD1阻害+Autophagy阻害が有効な治療戦略として挙げられる。またこの両阻害下での細胞周期解析やアポトーシス誘導能を調べ、抗腫瘍効果の増幅変化を評価する。続いて担癌(神経膠腫)マウスモデルにおいてRNAiを用いたEFTUD1阻害による治療を試みる。RNAiを用いてEFTUD1がknock downされた神経膠腫細胞株を調整し、この細胞株をStereotacticに免疫不全マウス脳に移植する。一定期間後に担癌マウスから脳を摘出し凍結切片を作成する。この検体を用いた免疫組織学的解析によりEFTUD1の発現、脳腫瘍増殖能・浸潤能への影響、正常脳組織への障害性について検討する。実験が予定通り進まなかった部分があり、その間の物品費が余ったため次年度使用額が生じた。実験の遅れた部分の物品費に、翌年度分として請求した助成金と合わせて使用する予定である。
音楽の継承プロセスと非認知能力の拡張に関する人類学的研究：音、身体、情動

本研究は「音楽の継承」を切り口とし、世界各地における多様な民族誌的データを駆使しながら「学び」の可能性を具体的な音楽教育に落とし込むための理論構築を行う事を目的としている。本年度は各メンバーのもつ既存のデータを提示し合いながら、非認知能力を伸ばす次世代教育への接合の可能性を模索するためのすり合わせ作業及び理論的側面の深化をはかるために研究会や視察、具体的な実践活動を行なった。理論的側面においては、マリー・シェーファーの「サウンド・エデュケーション」概念の批判的検討とクリストファー・スモールのミュージッキング概念の再構成をしていく過程で、固定化されたモノとしての音楽を解放し、ミュージッキングの主体を主客二元論を超えたハイブリッドな現象として捉える新たな学びを生み出すプラットフォームを構築するための抜本的な教育改革の必要性が明確になってきた。また実践活動においては、東南アジア諸国における音楽の継承に関する事例報告をワークショップの形で行いながら、技術や表現の広がりとともに社会関係や言語を超えた情動が継承されていくオラリティ領域における学びの契機をアクチュアルなフィールドにて把握していくことの重要性を確認しあった。また協力者である石上のインプロビゼーションを基盤とする初等教育における音楽実践に参加し、偶発性が生み出す豊かな表現世界が「コト」としての音楽への深い学びへと繋がっていくメカニズムに関しての議論を生み出すこととなった。以上のように、本年は各メンバーの個別の活動を共有・活発化させつつ、次年度に繋がる貴重な議論や体験を積み重ねることのできた、スタートラインとして貴重な一年となった。定期的な研究会での充実した議論とともに、メンバーの個別の実践的な活動への視察や参与観察が大きな刺激となり、より深い討議を生み出していくという理論と実践の循環を生み出していると感じている。予想された活動計画の順調な進展とともに、メンバー各自の個別の研究活動及びアウトリーチ活動などによって、アカデミズムを超えた知の交流や人的ネットワークを構築することが可能となり、充実した研究期間となった。また、核となるメンバー間でのこれまでの人間関係や学術的交流の蓄積は、スムーズな研究への導入を生み出し、即座に議論の深化がなされていったことはアドヴァンテージとなった。討議の理論的前提や各メンバーのフィールドの持つ文脈性の共有に多くの時間を取られる必要がなく、すぐに「音楽の継承」にまつわる具体的な状況把握と、新たなトピックとしての「音楽の次世代教育」への接合に関する議論へと歩を進めることができたことにより、上記の評価となった。初年時においては、全メンバーによる理論的基盤の共有や個別の研究領域のすり合わせ作業に焦点が当てられたが、次年度以降は、(a)音楽継承プロセスにおける身体性、(b)音楽継承プロセスにおける情動性、(c)音楽継承プロセスにおける制度化の3つのカテゴリーからなる分業体制により、研究と実践活動の一層の深化をはかることが目的とされる。各メンバーは上記の3つのカテゴリーに配置され、それぞれの着眼点から研究の照準をある程度個別化して整理を行い、全体でシェアしていくという分業作業に入る。特に音楽・芸能・儀礼の場における音の継承がどのような空間で、どのようなアクターによって、どのようなメカニズムにおいてなされていくのかを詳細に記述していく必要がある。また、研究協力者として名を連ねる石上(音楽教育)・宮内(作曲家)両氏により、各フィールドで構築された(詳細な民族誌的データを基にした)問題意識を「音楽の次世代教育」の可能性へと接合させるための集約的な討議がなされることになる。

また、核となるメンバー間でのこれまでの人間関係や学術的交流の蓄積は、スムーズな研究への導入を生み出し、即座に議論の深化がなされていったことはアドヴァンテージとなった。討議の理論的前提や各メンバーのフィールドの持つ文脈性の共有に多くの時間を取られる必要がなく、すぐに「音楽の継承」にまつわる具体的な状況把握と、新たなトピックとしての「音楽の次世代教育」への接合に関する議論へと歩を進めることができたことにより、上記の評価となった。初年時においては、全メンバーによる理論的基盤の共有や個別の研究領域のすり合わせ作業に焦点が当てられたが、次年度以降は、(a)音楽継承プロセスにおける身体性、(b)音楽継承プロセスにおける情動性、(c)音楽継承プロセスにおける制度化の3つのカテゴリーからなる分業体制により、研究と実践活動の一層の深化をはかることが目的とされる。各メンバーは上記の3つのカテゴリーに配置され、それぞれの着眼点から研究の照準をある程度個別化して整理を行い、全体でシェアしていくという分業作業に入る。特に音楽・芸能・儀礼の場における音の継承がどのような空間で、どのようなアクターによって、どのようなメカニズムにおいてなされていくのかを詳細に記述していく必要がある。また、研究協力者として名を連ねる石上(音楽教育)・宮内(作曲家)両氏により、各フィールドで構築された(詳細な民族誌的データを基にした)問題意識を「音楽の次世代教育」の可能性へと接合させるための集約的な討議がなされることになる。2018年度は予算執行期間が短かったことと、次年度に向けた短期のプレ調査がメインとなったため、本年度より総額が減少する来年度(2019年度)を見越して多少の繰越を行った。夏季を中心とし、集約的なフィールドワークへと向かう研究協力者も多く、繰越分は旅費に振り返られる予定である。
水溶液からの硫化鉱物育成(拡散法の試み)

水溶液中での拡散による、100°C以下の温度でのFe硫化物育成を試みた。また、この温度での安定結晶相を確かめるため、熟成法による育成も併用した。さらに、Fe硫化物生成に影響を与える、酸化剤としての溶存種についても検討した。1、拡散法Fe源として12mold【m^(-3)】のFe【Cl_2】あるいはFe【SO_4】溶液を、S源として2mold【m^(-3)】の【Na_2】S溶液を用い、それぞれ10ml三角フラスコに秤取し、150mlの1mold【m^(-3)】NaCl母液中に、60°Cで約60時間静置した。【Fe^(2+)】および【S^(2-)】の拡散により、NaCl母液中にFe硫化物結晶の生成することを期待したが、結晶の種類,およびその生成する場所は、実験のrunごとに異なった。NaCl母液中に生成する場合は、pyriteおよびSが主体で、これにgreigiteを伴なうことがある。S源フラスコ中に生成する固相は、天然には見出されていないNaFe【S_2】結晶である。Fe源フラスコ中の場合は、magnetiteが生成した。これらの結晶相はすべて、溶液中酸素(【O_2】)の影響下の生成物である。2.熟成法Fe源としてFe【Cl_2】・4【H_2】O,Fe【SO_4】・7【H_2】O,Fe【Cl_3】・6【H_2】Oあるいは【Fe_2】【(SO_4)_3】・9【H_2】Oの各固相を用い、この中の何れか一相、あるいは二相の混合物を、S源としての1mold【m^(-3)】の【Na_2】S溶液中に投入・混合し、70°Cに115時間前後保持した。鉄源が【Fe^(2+)】の場合に生成する固相は極めて活性で、デシケータ中ポンプ除気後の開栓で発火燃焼し、その同定には至っていない。生成固相を、その母液と共に空気中放置するとゆるやかに酸化し、Fe【Cl_2】を用いた方ではNaFe【S_2】相が、Fe【SO_4】の方からはmackinawiteおよびlepidocrouteが生成する。【Fe^(3+)】を鉄源にした場合は、pyrite,greigite,Sが生成するが、pyrite/Sの量比はFe【Cl_3】を用いた場合の方が【Fe_2】【(SO_4)_3】の方より低い。3.酸化剤Fe硫化鉱物生成に際し、【Fe^(9+)】(aq)および【O_2】(aq)は酸化剤として十分に機能することが認められたが、【SO(^(2-)_4)】(aq)は、実験温度領域でその機能は観察されなかった。

【Fe^(3+)】を鉄源にした場合は、pyrite,greigite,Sが生成するが、pyrite/Sの量比はFe【Cl_3】を用いた場合の方が【Fe_2】【(SO_4)_3】の方より低い。3.酸化剤Fe硫化鉱物生成に際し、【Fe^(9+)】(aq)および【O_2】(aq)は酸化剤として十分に機能することが認められたが、【SO(^(2-)_4)】(aq)は、実験温度領域でその機能は観察されなかった。
政策評価過程における社会調査のエンパワーメント機能に関する研究

本年度は、前年度で行った調査結果に基づき、政策立案・評価に関わる市民団体による社会調査の特徴を明らかにし、それを踏まえて市民団体のリサーチリテラシーの向上とそのための専門家による支援のあり方について検討・考察を行った。その結果、以下の知見を得た。一般に政策立案・評価に関わる市民団体の調査は、自治体・行政側の政策立案・評価過程のなかに組み込まれて行われる場合と、その外側で自治体・行政側の政策立案・評価過程に対抗的に行われる場合がある。前者の場合は行政側から調査の企画および実査に必要な様々な資源(情報・資料・文献、会議室、アンケート要旨、報告書作成費用等)が供与されることも多いので、調査の企画・実施に関するハード・ソフト両面での障害は少なく一見スムーズに調査が行われるように見えるが、その一方で調査を自律的に行うスキルやノウハウは獲得されにくい。他方、後者の場合は行政側のサポートがないぶん調査の物的・経済的障害は多く、結果として調査自体が不首尾に終わることもあるが、調査を自律的に行うスキルやノウハウは多少なりとも獲得される。また、いずれの場合においても社会学者を代表とする社会調査の専門家は「中立的」な観点から「科学的(学術的)な調査」の方法論についてのアドバイスを求められることが多いが、そうした知識やスキルは市民団体の政策立案・評価能力という点からいえば有効な役割を果たしていない。むしろ、それぞれの政策過程に即した調査方法論を提供する必要があり、その意味で現行の調査方法論は学術的調査の観点に偏りすぎであり、「政策立案・評価調査」のような独自の体系を構築する必要があるといえる。本年度は、(1)社会学、政治学領域を中心に政策立案・決定・評価過程における社会学および社会調査の役割に関する研究動向の把握、(2)政策過程における社会調査の役割についての研究枠組みの構築、(3)実際の政策過程における市民調査の事例(水俣市、厚木市)についての調査を行った。その結果、以下のことが明らかになった。まず、近年欧米においてM・ブラヴォイらが提唱する「公共社会学(public sociology)」という新たな社会学の構想が注目を浴びているが、これはある具体的な社会問題を市民との協働をつうじて解決をはかろうとする実践的な社会学の構想である。この公共社会学の構想においては、社会学者と市民は研究(調査)主体と研究(調査)対象の関係ではなく、ともに問題の当事者として研究主体かつ研究対象となる。このとき、社会調査は当事者による研究(当事者研究)の一契機となり、この研究過程にいては社会学者は調査専門家、調査主体、調査対象という三重の役割を果たすことになる。じっさいの市民調査の事例を見てみると、その市民プロジェクト全体の目的は問題の「自律的解決」にあるので、調査によって問題を客観的に分析するというよりは、調査をつうじて自らが問題解決の主体となるという「エンパワーメント」の機能が市民調査に求められることが分かった。したがって、社会学者は、たんに調査の専門的知識を提供するだけではなく、調査のエンパワーメント機能をいかにして達成するか、という観点から市民調査のプロジェクトに関わる必要がある。次年度以降は、事例研究をつうじてこの社会調査のエンパワーメント機能の条件を解明することを目標とする。本年度は,前年度での先行研究の検討と分析枠組みの構築を踏まえて,厚木市および水俣市の市民団体が実施した政策立案・評価型の調査の実態について調査を行った。厚木市の市民団体(厚木ネットワーク)は当該地域の高齢者介護に関する政策立案を目的として介護サービスに対する地域住民の利用実態や意識を調査し,水俣市の市民団体(ごみ連絡女性会議)は当該地域のごみ減量に関する政策立案を目的として食品小売店における消費者の購買行動について調査している。そのさい,前者は行政とはまったく独立して,後者は行政側と緊密に連携してそれぞれ調査を実施しており,その結果前者に比べ後者の調査は実際の政策過程のなかである程度有効に機能しているが,自らの団体の政治的なエンパワーメントという観点からみると後者に比べて前者の調査活動の方がある程度まで有効に機能していることが分かった。しかしながら,いずれの団体も調査方法論に関する知識はほとんどなく,専門家による「科学的調査」を見よう見まねでやっていることがかえってエンパワーメントを阻害していることも分かった。したがって,専門家(社会学者)は「科学的調査」の方法論を市民団体に押しつけるのではなく,むしろ政策過程におけるそれぞれのポジションにあわせて調査を適切に意味づけ,それに応じてその方法を柔軟に組み替える必要があり,このことを踏まえて現行の社会調査士資格制度のあり方を再考する必要:もでてくるであろう。次年度は,本年度の調査・分析を踏まえて市民調査の望ましい方法論について検討する。

他方、後者の場合は行政側のサポートがないぶん調査の物的・経済的障害は多く、結果として調査自体が不首尾に終わることもあるが、調査を自律的に行うスキルやノウハウは多少なりとも獲得される。また、いずれの場合においても社会学者を代表とする社会調査の専門家は「中立的」な観点から「科学的(学術的)な調査」の方法論についてのアドバイスを求められることが多いが、そうした知識やスキルは市民団体の政策立案・評価能力という点からいえば有効な役割を果たしていない。むしろ、それぞれの政策過程に即した調査方法論を提供する必要があり、その意味で現行の調査方法論は学術的調査の観点に偏りすぎであり、「政策立案・評価調査」のような独自の体系を構築する必要があるといえる。
離散アルゴリズムの品質保証技術に関する調査と新しい展開

最近のIT社会の大規模化と多様化に伴って、従来から常識のように言われていた正確な計算を速く実行するというパラダイムが必ずしも実情に合わなくなってきている。現実的な時間内に限られたメモリ量で問題を解決することは依然として重要であるが、それだけではなく、非確実性をいかに扱うかが主要な課題になっている。したがって、正確さや決定性を犠牲にしても高速に近似最適解を得る、スケーラビリティを重視した情報処理技術が重要になっている。しかし、単純な発見的手法等に頼ったアルゴリズムでは、計算量のメリットと犠牲のトレードオフがまったく分からない場合が多い。本プロジェクトでは、アルゴリズムの品質保証のため、競合比や近似度といった新しい尺度の調査を行った。具体的には、近似計算、オンライン計算、確率計算(含む量子計算)、通信効率の高い計算、安全性の高い計算、メタヒューリスティックス等の要素技術の調査を行った。この調査の方向性を定めるために主要なメンバーによる2回の会合を開き、また調査報告と討論のために全研究分担者による全体会議を1回開催した。この他、電子メールによる意見の交換を常時行い、アルゴリズム設計において、工学的なアプローチのもとでの厳密性のある総合的な品質保証技術へのパラダイムシフトが必要であることを示した。また、以下の3種類のアプローチによる研究の必要性をまとめた。(1)杜会的評価基準による利用者にとって分かりやすい評価モデルの研究。(2)与えられたモデルの元での計算限界(下限)を証明する限界研究。(3)実際にアルゴリズムを設計して評価尺度の上限を示すことによる最適アルゴリズム構築研究。これらは密接に関連するため、組織を横断する形での緩やかな班組織により研究者が連帯して研究を推進する必要がある。
1922年中国六三三制制定過程に関する研究

本年度は,省や区の教育会の代表が年に一度集まり開かれた全国教育会連合会での学制改革に関する取り組みを明らかにすると同時に,教育部による取り組みも可能な限り明らかにできるよう努めた。全国教育会連合会や,あるいは北京教育会など各省レベルの教育会に関する資料,ならびに全国中学校校長会議など教育部主催の会議に関する資料などを入手し,それらを用いることで,アメリカモデルの六・三・三制がどのように導入され,また,中国ではどのような形になったのかについて,従来にない新しい知見を得ることができた。ひと言でいえば,それは,中国で導入された六・三・三制は,アメリカや日本のそれとは異質であるということである。本年度は、研究指導の委託により2004年6月末から2005年3月末まで北京師範大学に拠点をおき、中華民国北京政府時期の教育部や全国教育会連合会、或いは地方教育会に関する史料を収集した。特筆すべきは、1917年に教育部の作成した『全国中学校一覧表』や1918年の教育部主催による全国中学校校長会議の会議録を入手したことである。これにより1922年制定の壬戌学制における六・三・三制の導入までには、教育部と全国教育連合会との間で、中学校改革の目指す方向性に違いのあることが判明した。この判明は、中国近代における中等教育改革の論理を考える際、有用である。以上は『広島大学大学院教育学研究科紀要第三部』第53号に掲載された「壬戌学制制定以前における四年制中学校改革」で具体的に論じた。このほかにも、研究の成果として以下の2点を挙げられる。ひとつめは『アジア教育史研究』第13号に「壬戌学制制定過程にみられる初等・中等教育段階の修正に関する考察」が掲載された。ここでは1921年開催の第7回全国教育会連合会や1922年の教育部主催による学制会議、或いは1922年開催の第8回全国教育会連合会に焦点をあて、とりわけ六・三・三制の導入に直接関わったと判断される、そうした一連の会議の構成メンバーや彼らによる審議、或いは決議内容に着目した。これにより初等・中等教育改革への教育部の関わり方を明らかにした。もうひとつは『日中教育研究交流会議研究年報』第14号に「壬戌学制における六年制小学校導入過程にみられる初等教育改革構想」が掲載された。ここでは初等教育改革に関する12の地方教育会による提案の内容を明らかにした。
リサイクル・リユースを含むリバースロジスティクスの研究

1.アンケートの実施と回収アンケート結果の分析:1985年の予備調査および1990年、1995年に実施された物流学会会員等を対象に行われた定点調査に続くアンケート調査として、新たに調査項目と拡張したアンケート調査票を作成した。また、アンケートの実施において対象母集団数の拡張を図り、対象を各学会会員に加えて、大別して、食品、建設、繊維科学、CPG、ゴム・窒業、鉄関係、電気機器、機械関係、流通業、物流関係、公共・サービスおよびその他に属する東証一部上場企業に対しアンケート依頼を送付した。その結果、送付数1,300に対し回収率は10.0%となった。アンケートの集計および中間報告書の作成:大項目11(1大項目平均2-3頁)から構成される調査票に対し、中項目毎にクロス集計、暦年構成比率の算出等を行い、各々についてグラフを作成し、2冊の中間報告書および最終報告書を作成した。2.調査内容の報告調内容の報告(学会等):アンケート結果の分析に基づき、学術論文9編、予稿集等24編、著書1冊並びに学術講演を公表した。更には、各大会で得られた議論に基づき、一部項目に対し再集計を行った。調査内容の報告(中間報告書の作成):平成13年度末に作成・配布した第2次中間報告書(約550頁)を再編集(再分析結果の追加、平成14年度発表マテリアルの追加)し最終報告書とするとともに、平成14年度4月初旬には、分析データを含む第2次中間報告書をアンケート調査にご協力いただいた企業に配布した。本年の主たる目的は、海外文献調査及びアンケート調査内容の整理・作成にあった。海外文献調査については、グリーンあるいはエコロジスティクス、リサイクリング並びにリュース、リバースロジスティクスについて主として分析しその動向を把握した。一方、ロジスティクスアンケート調査については、特にリバースロジスティクスの質問項目を調査し、これを整理した。アンケートについては一部配布し、今後配布の対象領域を拡大する予定になっている。従ってアンケート調査の最終的な整理は、本年の夏から秋にかけて実施され分析される予定である。1)アンケートの作成および実施1985年の予備調査および1990年、1995年に実施された物流学会会員等を対象に行われた定点調査に続くアンケート調査として、新たに調査項目と拡張したアンケート調査票を作成した。また、今回のアンケート調査において対象母集団数の拡張を図り、対象を各学会会員に加えて、大別して、食品、建設、繊維科学、CPG、ゴム・窒業、鉄関係、電気機器、機械関係、流通業、物流関係、公共・サービスおよびその他に属する東証-部上場企業に対しアンケート依頼を送付した。2)集計および資料作成平成13年度学会発表に向け、現在集計作業を進行中である。集計作業の方向性としては、1990年および1995年調査と併せて、1985(去の実績)、1990(調査年の実績)、1995(調査年の実績)、2000(調査年の実績)および2005(将来見込み)の経年変化の分析と共に、1995年調査時の2000年予測と2000年調査における2000年実績との比較を予定している。1.アンケートの実施と回収(1)アンケート帳票の新規作成と実施1985年の予備調査および1990年、1995年に実施された物流学会会員等を対象に行われた定点調査に続くアンケート調査として、新たに調査項目と拡張したアンケート調査票を作成した。(2)アンケートの集計および中間報告書の作成

大項目11(1大項目平均2-3頁)から構成される調査票に対し、中項目毎にクロス集計、暦年構成比率の算出等を行い、各々についてグラフを作成し、約180頁の中間報告書を作成した。2.調査内容の報告(1)調査内容の報告(学会等)1.(2)で作成した報告書に基づき、国際会議(2大会)で3テーマ、国内学会(1大会)4テーマを発表する。更には、各大会で得られた議論に基づき、一部項目に対し再集計を行った。(2)調査内容の報告(第2次中間報告書の作成)1.(2)で作成した基礎データを主とする報告書に2.(1)における要旨および発表マテリアルを加えた第2次中間報告書の作成を進行している。本報告書は約550頁に及び、本年度末にアンケート調査にご協力いただいた企業に配布する予定である。1.アンケートの実施と回収アンケート結果の分析1985年の予備調査および1990年、1995年に実施された物流学会会員等を対象に行われた定点調査に続くアンケート調査(対象:各学会会員、食品、建設、繊維科学、CPG、ゴム・窒業、鉄関係、電気機器、機械関係、流通業、物流関係、公共・サービスおよびその他に属する東証一部上場企業)に基づく分析を進めた。2.調査内容の報告(1)調査内容の報告(学会等)1.アンケート結果の分析に基づき、国際会議(2大会)で4テーマ、国内学会(1大会)3テーマを発表する。(2)調査内容の報告(最終報告書の作成)平成13年度末に作成・配布した第2次中間報告書(約550頁)を再編集(再分析結果の追加、平成14年度発表マテリアルの追加)し、本年度末に製本、平成15年度4月初旬にアンケート調査にご協力いただいた企業に配布する予定である。
DCアークプラズマ中反応活性種分布のin-situ可視化への試み

イオン反応としてはダイヤモンドの微細多結晶塊の生成、プラズマによる窒化、炭化、酸化等の表面改質、超電導材、磁性体、半導体等の高機能物質の生成が行われた。生成物の同定には現有設備による各種表面分析機器データが用いられた。他方理論計算よりの示唆と実験データーの検討から、併せてプラズマイオン反応における活性ラディカルイオンの役割を明らかにし、これらの高機能物質の生成機構の解明と最適生成条件の確立が計られた。1.活性ラディカルイオン種の空間分布検出・表示と高機能物質生成プラズマ条件の確立ダイヤモンドを例として示すと、C,C_2,CH,CH_2,CH_3,CH^<3+>等のような活性ラディカルイオン種の検出を、モノクロメーターの特定波長への高速ステップスキャン制御と特定波長信号の走査型輝度変調装置によって、空間分布表示しダイヤモンドの生成に対するプラズマ条件(電流、電圧、ガス組成・流量、基板温度等)の確立が行われた。本実験の最も重要なところであって、イオン反応のIn-Situ可視化が実現された。(研究発表68項参照)2.高機能物質の生成機構の解明と最適生成プラズマ条件の確立1.2.の成果に基ずき、アーク-RF混成プラズマ特有の高エネルギー密度中でのイオン反応の解明および高機能物質の生成機構の解明をわれた。これらの解明には、理論的エネルギー計算による示唆と共に、現有設備であるTEM,EPMA,SEM,ICP,X線回折等の生成物質に対する分析結果を活用された。(研究発表15項参照)イオン反応としてはダイヤモンドの微細多結晶塊の生成、プラズマによる窒化、炭化、酸化等の表面改質、超電導材、磁性体、半導体等の高機能物質の生成が行われた。(研究発表15項参照)プラズマ反応の基本的な理解を進め、反応に寄与している活性ラディカルイオン種の分布をその場(in-situ)で可視化しプラズマ炎中でそれらの二次元分布像をそれぞれのイオン種に対して求めることが出来れば、プラズマ反応の解明には大きく寄与すると考えられ、実用製造条件の確立がより容易となる。2年継続である本研究においては、初年度の重点的目的として実験設備の導入・設置・調整を行い、可及的速やかに予備的実験を行い、機器的な特性の把握に努めると共にデーターの蓄積を行う。主要設備備品である微小領域波長分散型マルチチャンネルアナライザー測定装置((株)浜松ホトニクス、PMA10、300800nm4,500千円)のプラズマ反応材料製造装置(既設)への組み込みがなされた。現在のところ、予備的にではあるがVTRカメラ像とデジタル画像解析技術の連結によって、プラズマ炎の色温度2次元画像表示に成功している。しかしながら、実験上の困難さとして活性ラディカルイオン種が大きく関与していると考えられる反応基板直上のプラズマ発光強度の弱さが挙げられる。対策としては、主要設備に付属の光倍増管の性能向上によって解決される見通しである。さらに、表面改質に用いられるプラズマ窒化について、Fe-Cr-Ni合金に対して得られた分光学的データーから、異常高濃度窒素固溶現象の機構の解明が行われつつある。イオン反応としてはダイヤモンドの微細多結晶塊の生成、プラズマによる窒化、炭化、酸化等の表面改質、超電導材、磁性体、半導体等の高機能物質の生成を利用が行われた。他方理論計算よりの示唆と実験データの検討から、併せてプラズマイオン反応における生活ラディカルイオンの役割を明らかにし、これらの高機能物質の生成機構の解明と最適生成条件の確立が計られた。(研究発表68項参照)

2.高機能物質の生成機構の解明と最適生成プラズマ条件の確立1.2.の成果に基ずき、アーク-RF混成プラズマ特有の高エネルギー密度中でのイオン反応の解明および高機能物質の生成機構の解明をわれた。これらの解明には、理論的エネルギー計算による示唆と共に、現有設備であるTEM,EPMA,SEM,ICP,X線回折等の生成物質に対する分析結果を活用された。(研究発表15項参照)
ニュージーランドにおける新自由主義教育改革の展開に関する実証的研究

本研究は、政策転換を指向するニュージーランドを事例に、新自由主義教育改革の展開過程を追究したものである。第一に、PMSは、教員の職能開発と資質管理を同時に実施し、教員のパフォーマンス向上を企図するものであることが明らかになった。第二に、ステップアップ式の学校管理職養成・研修の仕組みが確立していることが明らかになった。そして第三に、校長等は、研修等で自らの力量の向上を図り、自校の実態に応じたPMSを構築していること、PMSを活用しながら学校全体を鳥瞰的に分析し、マネジメント力、組織力の向上を図っていることが明らかになった。本研究の目的は、ニュージーランドの新自由主義教育改革の展開過程を実証的に追究することにある。ニュージーランドはNPM理論に基づく新自由主義教育改革を最も忠実に実行した国として位置づけられる。しかし同国では近年、これまで推進されてきた市場化政策からの転換を指摘することができる。本研究は、政策転換を指向する現代ニュージーランドを事例に、どのような実践が展開されているのか、その実相を分析することで、新自由主義型教育改革の全体像の明確化、及び現在政策上の主眼である学校の組織マネジメント能力を向上させるためのメカニズムの解明を課題としている。本研究の1年目である本年度は、(1)1980年代に実施された教育改革が、現在同国においてどのような評価が与えられているのかについて明確にするため、先行研究の体系的な分析と整理を行い、理論的な検討を行った。また、(2)展開過程を実際的に検証するため、教員管理の手法として導入された業務・業績管理システム(Performance Management Systems:PMS)の学校内での活用実態について、継続的に検討した。(1)については、主に2人の現地研究者による著書を基軸に、関連論文の収集・分析を行い、あわせて、教育省等の行政機関発行の文書や報告書等も分析対象とした。政策転換は政権交代と関連性を有し、行政機関の改編にもつながっていることが看取された。(2)については、同国で実施されている教員登録にかかる基準の変更(Registered Teacher Criteriaの導入)に伴い、学校内での教職員評価の在り方にも変化が生じていることが明らかになった。本研究は、政策転換を指向する現代ニュージーランドを事例に、新自由主義型教育改革の全体像の明確化、及び現在政策上の主眼である学校の組織マネジメント能力を向上させるためのメカニズムの解明を課題としている。本研究の2年目である本年度は、(1)昨年度に引き続き、新自由主義教育改革に関する先行研究の体系的な整理と分析を行い、理論的な検討を行った。(2)本研究の分析視角の1つである学校管理職の養成と研修等に焦点をあて、その実際について分析を行った。(3)分析視角の1つであり、昨年度重点的に検討を行ったPMSに関して、昨年度の研究成果の補完を行うため、追跡調査を行った。(1)については、新自由主義教育改革について包括的に研究しているThrupp教授(ワイカト大学)とWylie博士(ニュージーランド教育研究所)の研究を主な分析対象とした。(2)については、実際に学校管理職の研修を行っているオークランド大学(University of Auckland Centre for Educational Leadership:UACEL)に訪問し、担当者に聞き取り調査を行った。特に初任者校長を対象とする研修(First-time Principals' Programme)を中心に、任用前にも研修が設定され(National Aspiring Principals Programme)、任用後の研修機会をいかに適切に確保していくかが課題となっていることが明らかになった。(3)については、教員登録を担う機関の改組が企図されていることが明らかになった。しかし同国では、これまで推進されてきた市場化政策からの転換を指摘することができる。本研究の3年目である本年度は、(1)引き続き、新自由主義教育改革に関する先行研究の体系的な整理と分析を行った。(2)本研究の分析視角であるPMS及び、学校管理職の養成と研修等について、これまでの知見の補完と深化を行うため、引き続き訪問調査を通じて実態の把握と分析を行った。(1)については、Wylie博士(ニュージーランド教育研究所)、Mutch准教授(オークランド大学)の研究を主な分析対象とし、また本人に対しても聞き取り調査を行った。(2)については、昨年度に引き続き、学校管理職の研修を行っているオークランド大学(University of Auckland Centre for Educational Leadership:UACEL)に訪問し、担当者に聞き取り調査を行った。UACELが展開する研修機会だけでなく、現職校長に対する大学での研修機会が分析対象となることが確認された。(3)については、学校に対して支援を提供するオークランド大学付設の支援機関(Team Solutions:TS)への訪問調査を行った。TSの担当者が、学校側の要望に応じてオンデマンドによって支援サービスを準備・提供している実態が明らかになった。また、教員登録を担う機関について、改組に伴う変容について調査を実施した。新自由主義教育改革の全体像については、継続的に検討を進めており、各研究者による知見の整理を行うことができた。

PMS及び、学校管理職の養成と研修等については、おおよそ概要は確認することができた。しかし、両者の個別プログラム等の具体的な分析まで着手することができなかった。展開されるプログラム等の実態にそくした精緻な分析、及び両者の関連性等や各学校への影響について、詳細に分析することが求められる。あわせて、本研究のまとめを行うことが必要である。ニュージーランドはNPM理論に基づく新自由主義教育改革を最も忠実に実行した国として位置づけられる。しかし同国では、これまで推進されてきた市場化政策からの転換を指摘することができる。本研究は、政策転換を指向する現代ニュージーランドを事例に、新自由主義教育改革の全体像の明確化、及び現在政策上の主眼である学校の組織マネジメント能力を向上させるためのメカニズムの解明を課題としている。本研究の最終年度である本年度は、(1)新自由主義教育改革に関する先行研究の体系的な整理と分析を行った。(2)本研究の分析視角であるPMSに関して、教員審議会に代わって創設された教育審議会(Education Council:EC)の権限、役割機能等ついて検討を行った。(3)学校管理職の養成と研修等について、訪問調査を通じて更なる精緻な実態把握と分析を行った。(4)これまでの知見の補完と深化を行いつつ、本研究のまとめを行った。(1)については、同国の教育改革分析が主題となっているWylie博士の著書(Vital Connections, NZCER, 2012)を主軸に検討を行った。同時に、関連先行研究についても、確認と分析を行った。(2)については、ECへの訪問調査を通して、役割機能の把握を行った。TCと主な役割機能は変更がないものの、PMS、及び登録制度をより効果的に運用していくことで、教員の資質向上を図り、また深化させていくことが企図されていることが明らかになった。(3)については、オークランド大学に加え、オタゴ大学にも訪問を行った。各地域の実態の応じた研修等が大学等を中心に構築・展開されていることが明らかになった。(4)については、これまで実施してきた文献分析、及び訪問調査で得られた知見をもとに、研究のまとめを行った。本研究は、政策転換を指向するニュージーランドを事例に、新自由主義教育改革の展開過程を追究したものである。第一に、PMSは、教員の職能開発と資質管理を同時に実施し、教員のパフォーマンス向上を企図するものであることが明らかになった。第二に、ステップアップ式の学校管理職養成・研修の仕組みが確立していることが明らかになった。
新規Ｂ型肝炎自然発症モデルマウスを用いた宿主免疫応答の網羅的解析

HBV駆除のための効果的な治療法開発にはHBVに対する宿主免疫応答の解明が必須である。本研究では、二種類の新たなB型肝炎モデルマウスと三つの異なる実験系由来のHBV感染細胞を対象としてトランスクリプトーム解析を行い、B型肝炎における免疫応答の網羅的な解明を目指した。モデルマウスを用いた実験では、肝炎発症時の肝内でTh1型免疫遺伝子と同時に抑制系免疫遺伝子の発現上昇が確認され、B型肝炎における免疫応答は正と負の制御バランスのうえに成立していることが示唆された。また、HBV感染細胞での解析では、自然免疫関連遺伝子の有意な発現上昇はみられず、HBVに対する自然免疫応答は減弱していることが示唆された。HBV駆除のための効果的な治療法の開発にはHBVに対する宿主免疫応答の十分な理解が必須といえる。B型肝炎の免疫研究には小動物モデルを用いたHBVに対する免疫応答の解析が有用と考えられるが、HBVはマウス肝細胞に感染しないため、従来のHBV研究分野におけるマウスの利用は、主にHBVトランスジェニックマウスに限定されていた。重要なことは、従来のモデルは肝炎を自然発症するモデルではない点であり、B型肝炎の免疫学的解析には本質的に不向きであったといえる。そこで、本研究においては、1.ウイルス抗原(HBs抗原)を肝特異的に任意の時期に発現させることにより肝炎を自然発症する新たなHBVモデルマウスを構築し、2.このモデルマウスを用いてB型肝炎での宿主免疫応答を明らかにすることを目標に掲げた。本研究では、宿主免疫応答の解析ツールとして、次世代シークエンスによるトランスクリプトーム解析(RNA-seq)を用いることを特徴とする。今年度の研究成果の概要として、1.B型肝炎自然発症モデルマウス作成に関しては、HBs抗原をCre存在下に発現するHBs抗原コンディショナルトランスジェニックマウスを作成した。また、タモキシフェン投与により任意の時期に肝臓特異的にCreを発現するAlb-Cre-ERT2マウスを準備し、タモキシフェン投与による肝臓でのCre発現を確認した。2.次世代シーケンサーを用いたRNA-seq解析に関しては、新たな実験手法であり、Pilot studyによる実験系の立ち上げを試みた。健常人末梢血単核細胞を採取後、in vitro実験でのサイトカイン刺激を行いRNA-seqを行った。その結果、多くの既知、或いは未知のサイトカイン誘導遺伝子が検出され、RNA-seqの実験系が確立された。B型肝炎の免疫研究には小動物を用いたHBVに対する免疫応答の解析が有用であり、従来は主にHBVトランスジェニックマウスが使用されてきた。しかし、このモデルでは肝炎は自然発症せず、B型肝炎免疫の一側面しか解析できない点が問題であった。本研究では、ウイルス抗原(HBs抗原)を任意の時期に肝特異的に発現させることにより肝炎を自然発症する新たなHBVモデルマウスを構築し、次世代シークエンスによるトランスクリプトーム解析(RNA-seq)を解析ツールとして、より包括的にB型肝炎における免疫応答を解明することを目指している。今年度の研究成果として、作成したCre存在下にHBs抗原を発現するコンディショナルトランスジェニックマウスとタモキシフェン投与により任意の時期に肝特異的にCreを発現するAlb-Cre-ERT2マウスを交配させ、得られたマウスにタモキシフェンを投与し、肝臓内でのHBs抗原発現の有無を確認した。ELISAによるタンパクレベルでの検出は弱かったが、qPCRによるmRNAレベルではHBs抗原の発現が示唆された。現時点では、組織学的あるいは生化学的レベルで明らかな肝炎が確認できていないが、今後実験条件を工夫することにより、よりよい肝炎モデルの構築を目指す。一方、本研究では遺伝子改変マウスを用いるため、HBV感染肝細胞内で生じる自然免疫応答に関しては解析できない問題がある。そこで、近年開発されたin vitro HBV感染培養細胞系(HepG2-NTCP細胞)を用いてRNA-seqを行い、HBV感染細胞内での自然免疫応答の解析を行った。その結果、自然免疫関連遺伝子の有意な発現上昇はみられず、少なくとも今回の検討の範囲内では、HBV感染では自然免疫応答が生じない、もしくはRNA-seqの検出感度以下のレベルであることが示唆された。本研究は、B型肝炎における免疫応答を包括的に解明することを目的として計画された。第一に、ウイルス抗原(HBs抗原)を任意の時期に肝特異的に発現し肝炎を自然発症する新たなHBVモデルマウスの構築を目指した。研究期間内に、タモキシフェン投与により肝特異的にHBs抗原を発現するマウス(ALB-CreERT2-HBsAg cTgマウス)と、プラスミドの水圧注入法によりHBV抗原を肝内発現するマウス(HDI-HBsAgマウス)の二つの実験系を確立した。後者のモデルでは、プラスミド注入に起因する非特異的な自然免疫活性が生じないプラスミドを用いる工夫をした。両モデルともに、HBs抗原の発現のみでは明かな肝炎は惹起されず、nCounterシステムを用いた高感度のトランスクリプトーム解析でも有意な免疫応答は確認されなかったが、ワクチン接種後の抗原発現で肝炎と免疫応答が確認された。特に、HDI-HBsAgマウスの肝臓では、Th1型免疫遺伝子と同時にCTLA4やPD-L1などの抑制系免疫遺伝子の発現上昇が確認され、B型肝炎における免疫応答は正と負の制御バランスのうえに成り立っていることが示唆された。

次に、これらのマウスの実験系では、HBV感染肝細胞内で生じる自然免疫応答を解析できない問題があることから、HBV感染HepG2-NTCP細胞とHBV感染iPS由来肝細胞の二種類のHBV感染細胞を用いてトランスクリプトーム解析(RNA-seq)を行った。両者ともに自然免疫関連遺伝子の有意な発現上昇はみられず、HBV感染細胞の自然免疫応答は減弱しており、少なくともRNA-seqの検出感度以下のレベルであることが明かとなった。HBV駆除のための効果的な治療法開発にはHBVに対する宿主免疫応答の解明が必須である。本研究では、二種類の新たなB型肝炎モデルマウスと三つの異なる実験系由来のHBV感染細胞を対象としてトランスクリプトーム解析を行い、B型肝炎における免疫応答の網羅的な解明を目指した。モデルマウスを用いた実験では、肝炎発症時の肝内でTh1型免疫遺伝子と同時に抑制系免疫遺伝子の発現上昇が確認され、B型肝炎における免疫応答は正と負の制御バランスのうえに成立していることが示唆された。また、HBV感染細胞での解析では、自然免疫関連遺伝子の有意な発現上昇はみられず、HBVに対する自然免疫応答は減弱していることが示唆された。作成したCre存在下にHBs抗原を発現するコンディショナルトランスジェニックマウスとタモキシフェン投与により任意の時期に肝臓特異的にCreを発現するAlb-Cre-ERT2マウスの交配をすませ、タモキシフェン投与による肝内でのHBs抗原をmRNAレベルで確認している。今後の実験条件の工夫により、安定したHBs抗原発現と肝炎惹起が可能になると期待される。RNA-seqは本研究における解析のメインツールであるが実験系は十分に確立しており、RNA-seqによるHBV感染細胞での自然免疫応答の解析がすでに進行している。肝臓病学今回作成したマウスでは、現時点においてHBs抗原のタンパクレベルでの発現や肝炎発症が確認できておらず、タモキシフェン投与法を含め、さらなる実験条件の改良が求められる。これらの問題を解決したうえで、抗原発現誘導後に時系列で採取した各種免疫細胞の免疫応答をRNA-seqで解析する。次に、先述のとおり本研究で作成のマウスは遺伝子改変マウスであり、HBV感染肝細胞内の自然免疫応答は解析できない。本研究はB型肝炎における免疫応答の包括的な解明を目指しており、HBV感染肝細胞を用いた実験も継続する。現時点で得られている実験結果では、HBV感染肝細胞ではインターフェロンに代表される自然免疫関連遺伝子の発現上昇を認めないが、最近HBV感染初期にインターフェロン応答がみられるとする報告がなされたため、HepG2細胞よりもvivoの肝細胞に近いとされ、HBV感染性を有するiPS由来肝細胞を用いて同様の解析を試みる。1.B型肝炎自然発症モデルマウス作成:過去にHBVトランスジェニックマウス作成に使用されたHBVのfunctional clone (AYW1.3)のプラスミドの供与を海外研究室より受け、それをもとにHBs抗原をCre存在下に発現するHBs抗原発現ベクターを作成し、HBs抗原発現マウスを作成した。
重イオンマイクロビーム照射による脳神経細胞の放射線感受性の解析

神経細胞自身における放射線感受性を検討するにあたり、初代培養海馬神経細胞を作成し、培養神経細胞にX線を照射した。具体的には、神経ネットワークが十分に成熟した培養海馬神経細胞に0、10、30、60、90、100GyのX線を照射し、直後に細胞を固定し、細胞内における蛋白質群の変化や細胞自身の形態学的な変化を観察した。また、同様にして、神経ネットワークが形成される時期にある培養7日目の海馬神経細胞に0、05、1、2、4、10GyのX線を照射し、14日また21日目まで培養維持して、細胞を固定後、シナプス形成に異常が生じるか否かを細胞内における蛋白質群の変化や細胞自身の形態学的な変化から検討した。検証手段として、具体的には、細胞内蛋白質群としてシナプス機能分子(PSD-95/synapsin I)・シナプス関連細胞骨格関連蛋白質(ドレブリン/アクチンフィラメント)などに注目し、免疫・細胞組織化学的に検討した。また、アクチンフィラメント染色や脂溶性色素のDiIを行った標本から、興奮性シナプス後部の特徴的な構造である樹状突起スパインの形態を観察した。照射直後の樹状突起スパインの形態については定量解析中である。照射直後、樹状突起スパインに局在すると考えられる樹状突起上に存在するドレブリンやアクチンフィラメントのクラスター数がコントロールに比べて減少していたことが明らかになった。この結果は、放射線照射によって、細胞内蛋白質群の動態が変化している可能性を示している。1.脳神経細胞の放射線感受性を検討するために、海馬初代培養系の確立を行った。神経細胞が形態学的・機能的にも十分に成熟するとされる、培養開始後3週間まで維持が可能になった。2.重イオンマイクロビーム照射実験室(高崎日本原子力研究所内)にて、培養細胞の維持を可能となるよう設備環境を整えた。現在までに、初代培養神経細胞へ重イオンマイクロビームを照射可能な状態になっている。3.神経細胞の放射線感受性の評価をするにあたって、まず、群馬大学内において、培養海馬神経細胞にX線を照射し放射線感受性の検討を行った。培養開始後1週間目の幼弱神経細胞と培養開始後3週間目の成熟神経細胞に0-30GyのX線を照射し、照射後にDAPIを用いた核染色を行った。幼弱神経細胞において、30GyのX線照射は神経細胞の核萎縮が誘導され、0Gyと比較し有意に増加した。一方、培養3週間目の成熟神経細胞において、30GyのX線照射は0Gyと比較し有意な増加を示さなかった。さらに、X線照射後にTUNEL検出を行いアポトーシス誘導の検討をしたが、成熟神経細胞において30GyのX線照射はアポトーシスを誘導しなかった。これらの結果は、幼弱神経細胞と成熟神経細胞の間にX線感受性の違いが存在することを示した。幼弱神経細胞は成熟神経細胞と比較しX線照射の影響を受けやすく感受性が高いことが明らかになり学術誌に投稿した。現在、X線照射が及ぼすアクチン細胞骨格系への影響を検討している。線量依存性の検討とX線照射と重イオンマイクロビーム照射との生物学的効果の評価を、今後検討していく。1、初代海馬培養神経細胞におけるX線の感受性の検討。(1)成熟神経細胞と未成熟神経細胞におけるX線の感受性の比較幼弱神経細胞と成熟神経細胞の間にX線感受性の違いが存在することを示し、幼弱神経細胞は成熟神経細胞と比較しX線照射の影響を受けやすく感受性が高いことを明らかにした。(2)成熟神経細胞におけるX線の感受性の検討神経ネットワークが十分に成熟した培養神経細胞に0-100GyのX線を照射し、細胞内における蛋白質群の変化や細胞自身の形態学的な変化を観察した。具体的には、細胞内蛋白質群には、シナプス機能分子・細胞骨格関連蛋白質などに注目し、免疫組織化学的に検討した。また、Fアクチン染色を行った標本から、興奮性シナプス後部の特徴的な構造である樹状突起スパインの形態を観察した。現在、X線照射直後の急性変化について定量解析中である。(3)神経発達におけるX線の感受性の検討神経ネットワークが形成される時期にある培養神経細胞に0-10GyのX線を照射し、シナプス形成に異常が生じるか否かを検討した。具体的には、シナプス機能分子・細胞骨格関連蛋白質などに注目し、免疫組織化学的に検討した。現在、X線照射後のシナプス形成の指標として、シナプス後部の数、シナプス前部の数、樹状突起スパインの数ついて定量解析中である。2、初代海馬培養神経細胞におけるX線と重イオンビームの効果の比較上述した、X線照射の定量解析が終了次第、X線照射と重イオンマイクロビーム照射との生物学的効果の評価を今後検討していく。

また、同様にして、神経ネットワークが形成される時期にある培養7日目の海馬神経細胞に0、05、1、2、4、10GyのX線を照射し、14日また21日目まで培養維持して、細胞を固定後、シナプス形成に異常が生じるか否かを細胞内における蛋白質群の変化や細胞自身の形態学的な変化から検討した。検証手段として、具体的には、細胞内蛋白質群としてシナプス機能分子(PSD-95/synapsin I)・シナプス関連細胞骨格関連蛋白質(ドレブリン/アクチンフィラメント)などに注目し、免疫・細胞組織化学的に検討した。また、アクチンフィラメント染色や脂溶性色素のDiIを行った標本から、興奮性シナプス後部の特徴的な構造である樹状突起スパインの形態を観察した。照射直後の樹状突起スパインの形態については定量解析中である。照射直後、樹状突起スパインに局在すると考えられる樹状突起上に存在するドレブリンやアクチンフィラメントのクラスター数がコントロールに比べて減少していたことが明らかになった。この結果は、放射線照射によって、細胞内蛋白質群の動態が変化している可能性を示している。