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持続可能な開発のための教育（ESD)における湿地教育の役割に関する研究

本研究プロジェクトの理論研究及び実践事例の研究成果をもとに、本研究プロジェクトの【まとめ】を阿部治・朝岡幸彦監修持続可能な社会のための教育シリーズ第8巻、朝岡幸彦・笹川孝一・日置光久編著『湿地教育・海洋教育』(筑波書房、2019年7月刊行予定)として公表する。本書には研究代表者・分担者・連携研究者が執筆する、序章SDGsにおける湿地教育・海洋教育(朝岡)、第1章水のつながりに生きる学び(石山)、第2章CEPAにおける体験学習の役割(田開)、第3章学校教育における海洋教育(日置)、第4章「海洋教育」という物語(田口)、第5章タンチョウ保護と共生のための湿地教育(野村)、第6章ツルに関わる環境教育・活動の意義(農中・酒井)、第8章地域づくりと「湿地の文化」教育(佐々木)、終章エコロジストが考える地域の人づくり(江崎)、が収録されている。本書の大きな特徴は、「湿地教育」及び「海洋教育」という概念にある。環境教育に対して「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development/ESD)」及び「持続可能な開発目標(SDGs)のための教育」がより広範で構造的な環境問題への取り組みをさすように、水田・河川・湖沼・海洋などの多様な水辺を「湿地」「海洋」と捉えることで地球の水循環に連なる包括的で総合的な水環境の把握が可能となる。ESDに対応する環境教育のひとつの柱として「湿地教育」「海洋教育」を立てることで、「水」をキーワードに身近な生活環境から地球環境全体に広がる新たな環境教育の領域を切り拓くことが期待される。本書は、生物多様性及び地球温暖化等の地球環境問題に対応する枠組みとして「湿地教育」「海洋教育」の役割に注目することで、環境学を支える市民教育のあり方を提起しようとしている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。豊岡・根釧・鹿児島等の大型鳥類の野生復帰事業における湿地教育の実践事例を集中的に調査・分析するため、本研究組織が最も研究蓄積を持つ1兵庫県豊岡市におけるコウノトリ野生復帰事業における湿地教育の実践事例の調査・分析を共同で行うことで、課題意識の共有と湿地教育の構造に関する基本枠について意見交換した。兵庫県豊岡市におけるコウノトリ野生復帰事業二関する調査では、関係するコウノトリ共生課などの行政職員からコウノトリ野生復帰事業の経緯やコウノトリ野生復帰事業を進める上で不可欠となる農業者との合意形成の過程について調査を行った。また、コウノトリをブランドとして利用した観光まちづくりのあり方について行政の担当課からインタビュー調査を行った。さらに、実際に現場で湿地保全を行っている地域住民へのインタビューを行い、活動のESD(持続可能な開発のための教育)として可能性を議論した。これと並行して2北海道根釧地方のタンチョウ、鹿児島県出水市のナベヅル・マナヅルなど、絶滅危惧大型鳥類の野生復帰・繁殖事業等に関わる湿地教育の事例調査を進めた。鹿児島県出水市での調査は、ナベヅル・マナヅルの保護を行う関係者にその保護のあり方の概要についてインタビュー調査を行い、保護活動と学校教育・社会教育とのつながりについて議論を行った。他方で、3日本湿地学会及び日本環境教育学会などの関連学会における湿地教育関連の先行研究のサーヴェイを進めるとともに、日本湿地保全連合などの環境保護・保全団体の協力を得て、湿地教育の実践事例を幅広く収集している。研究代表者を中心に分担者、連携研究者などが参加して、1.兵庫県豊岡市におけるコウノトリ野生復帰事業における湿地教育の実践事例の調査・分析を共同で行った。2.北海道根釧地方のタンチョウ、鹿児島県出水市のナベヅル・マナヅルなど、絶滅危惧大型鳥類の野生復帰・繁殖事業等に関わる湿地教育の事例調査を進め、調査報告書の執筆中である。3.日本湿地学会及び日本環境教育学会などの関連学会における湿地教育関連の先行研究のサーヴェイと湿地教育の実践事例を幅広く収集している。【前期計画】のまとめ(本研究プロジェクトの中間報告の作成)として、「ESDにおける湿地教育の役割」を『自然体験学習実践研究』(第2巻2号)に公表した。それぞれ研究分担者・連携研究者等の協力のもとに、代表的な地域(豊岡・根釧・鹿児島など)における湿地教育の特徴を比較・分析するために必要な補足調査を行った。その成果の一部が「鹿児島県出水市のツルに関する環境教育・活動の意義」(酒井他)、「自然体験学習におけるCEPAの役割と課題」(田開)、「北海道根釧地域のタンチョウ保護と共生のための湿地教育の課題と可能性」(野村)が『自然体験学習実践研究』(第2巻2号)に掲載されている。また、汎(Pan)湿地教育Gを中心に、日本国内各地の(広義の)湿地教育の事例実践の類型化及び構造化を進めるための基礎研究として、「海と人との物語構築としての海洋教育」(日置他)、「自然環境調査学習における市民参加の意義と支援機関としての地方環境研究所の役割」(降旗他)、「『出雲神話』における『湿地』について」(笹川)が『自然体験学習実践研究』(第2巻2号)に掲載されている。さらに、研究の成果を自然体験活動関係者にチェックしてもらうことを目的に、清里ミーティング(2016年5月5日7日)で「CEPAってなにの略?湿地教育を考える」(朝岡、田開、石山)についてのワークショップを行った。

とりわけ、「大型鳥類の野生復帰事業に関わる湿地教育の構造調査グループ」(野生復帰G1)の活動が着実に進んでおり、研究分担者・連携研究者が直接担当していない佐渡島のトキ野生復帰事業を補足することで、わが国における大型鳥類の野生復帰事業の主な事例を踏まえた湿地教育の概要を把握することができる。当初計画にある通り、【前期計画】のまとめ(本研究プロジェクトの中間報告の作成)として、「ESDにおける湿地教育の役割」を『自然体験学習実践研究』(第2巻2号)に公表した。それぞれ研究分担者・連携研究者の協力のもとに、代表的な地域(豊岡・根釧・鹿児島など)における湿地教育の特徴を比較・分析するために必要な補足調査を行った。【後期計画】として前期計画における実践事例の研究成果から明らかとなった(広義の)湿地教育の構造を明らかにするとともに、持続可能な開発のための教育(ESD)としての湿地教育の役割を明らかにするために、「汎(Pan)湿地教育」に含まれる「水(みず)系環境教育」諸領域(水田教育、流域教育、湖沼教育、海洋教育など)の内的関係を明らかにしつつある。本プロジェクトの研究成果を検証し、湿地教育に関する情報交換を行うため、日本湿地学会2017年度(第9回)大会(2017年9月9日)を研究代表者(朝岡)が大会実行委員長となって東京農工大学で開催した。本プロジェクトの研究分担者及び研究協力者が「福沢諭吉『学問のすすめ』における「文明」と自然近代化と湿地・自然に関連する東アジアの伝統」(笹川)、「「湿地の文化」と地域づくりを支える「教育」にかんする研究(その1)」(佐々木)が口頭発表を行ったほか、大会特別シンポジウム「湿地研究の発展方向について『図説日本の湿地』の刊行とその意義」において研究代表者(朝岡)がパネルディスカッションで報告し、研究分担者(笹川)が司会・コーディネーターとして研究の成果の一部を公表した。こうした経験をもとに、海洋教育における多くの実践・研究の蓄積を踏まえて、「湿地教育」とともに「海洋教育」をいま一つの柱として「汎(Pan)湿地教育」を構想する視点を検討している。最終年度となる平成30年度に向けて、本研究プロジェクトの【まとめ】を『湿地教育・海洋教育』として出版する準備を進めている。【前期計画】のまとめ(本研究プロジェクトの中間報告の作成)として、「ESDにおける湿地教育の役割」を『自然体験学習実践研究』(第2巻2号)を刊行することで大型鳥類の野生復帰を軸とした湿地教育の基本構造を明らかにすることができた。こうした研究の成果を踏まえて、「汎(Pan)湿地教育」を構成する二大基本領域として1「湿地教育」、2「海洋教育」を立て、SDGs(持続可能な開発目標)の「4質の高い教育をみんなに」「6安全な水とトイレを世界中に」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」に対応した枠組みを策定している。これは、生物多様性及び地球温暖化等の地球環境問題全般につながる環境学を支える新たな環境教育として「汎(Pan)湿地教育」の構造化を進めようとするものである。本研究プロジェクトの理論研究及び実践事例の研究成果をもとに、本研究プロジェクトの【まとめ】を阿部治・朝岡幸彦監修持続可能な社会のための教育シリーズ第8巻、朝岡幸彦・笹川孝一・日置光久編著『湿地教育・海洋教育』(筑波書房、2019年7月刊行予定)として公表する。
吸着式エンジンの研究

環境温度付近の未利用エネルギーを利用した発電技術には,既に実用化されているオーガニックランキンサイクルの他,カリーナサイクルや熱電発電,熱音響エンジン等様々な原理に基づいた技術が研究されている.しかし,100°C未満の熱を高温熱源として利用する場合には,原理的に高効率で発電するのは難しいことがわかっている.そこで本研究では,低温排熱を利用した冷凍・空調技術として実用化されている吸着・脱着現象を利用し,高効率で動力回収を行う技術の開発を目指した.吸着冷凍サイクルは,吸着-脱着現象によって冷媒を圧縮しており,吸着-脱着のサイクルは一種の熱機関サイクルを形成している.そこで,吸着-脱着サイクルから動力を取り出すシステムの最適な構成を検討するため,サイクルにおける作動ガスの状態変化を計測し,熱力学的な知見を得るための実験を実施した.実験には,吸着材として活性炭,作動ガスとしてフロン系冷媒であるR134aを使用した.吸着,加熱(昇圧),脱着,冷却(減圧)のサイクル実験の結果,今回実験した吸着材-作動ガスの組み合わせについては,吸着・脱着時間は60秒以上でほぼ吸着平衡状態に達すること,また,吸着・脱着時間は6秒から60秒の間に最適値があると思われることがわかった.また,実験装置を元に動力回収システムの一形態について性能を予測した結果,熱効率は0.2%程度であったが,熱交換器の死容積および熱容量の改良によって効率は改善でき,理想的には3%となることが明らかとなった.さらに,システムの改良および吸着材-作動ガスの最適化によってさらなる効率向上の可能性がある.本研究では,吸着剤によるガスの吸着・脱着現象によって作り出される圧力差を利用し,100°C未満の低温排熱から動力を回収する新しい技術の開発を目的としている.今年度は,吸着・脱着に伴う吸着剤充填容器内の圧力変動を予測するためのシミュレーションモデルを構築し,過去の実験データと比較を行った.従来,吸着式ヒートポンプなどの機器のシミュレーションでは,温度と吸着量に関して集中容量法のモデル化がなされるが,容器内圧力は蒸発器,凝縮器の冷媒液温度の飽和蒸気として近似される場合が多い.しかし,吸着式エンジンのコンセプトは,吸着・脱着による吸着質ガスの圧力変動から仕事を取り出すサイクルであるため,各種吸着剤-吸着質の組み合わせによる吸着式エンジンの可能性を検討するためには,吸着器内圧力を正確に予測することが必要である.そこで今年度は,従来の集中容量法モデルを基礎に,容器内の吸着質ガスについて温度及び圧力を計算するシミュレーションモデルを構築し,過去の実験データとの比較によってシミュレーションモデルの妥当性を検証した.凝縮性ガスを冷媒に用いる吸着式ヒートポンプなどでは,脱着時に吸着器内の圧力が高くなると脱着した蒸気が吸着器内で凝縮する可能性が高まることが,これまでの研究結果からわかっている.そこで,圧力計算を追加した集中容量法によるモデルに凝縮項を追加し,実験結果との比較によって物質移動のパラメータを同定した.次年度以降は,同シミュレーションを用いて吸着器内圧力変化を予測し,各種吸着剤-吸着質の組み合わせについて特性を把握する.提案するシステムの実現性を検討するために必要なシミュレーションモデルを構築することができた.一方で,実験による動作原理確認については,仕様の変更等を検討したために準備が遅れ気味である.そのため,H29年度は,実験を中心にすすめる.吸着冷凍サイクルの解析等で使用されるデューリング線図を元に,吸着現象を利用した熱機関サイクルを検討した結果,吸着過程と脱着過程を繰り返す吸着サイクルは,スターリングサイクルと同様な2つの等容変化と2つの等温変化で構成されるサイクルに近似できることが明らかとなった.そこでH29年度は,吸着現象を利用した熱機関サイクルの原理実証を目的とする実験の準備を実施した.親水性吸着剤-水,活性炭-アルコール系,活性炭-フロン系等,吸着冷凍サイクルで利用される代表的な吸着材-作動媒体の組み合わせについて,吸着等温線の情報を文献から調査した.そして,得られた吸着等温線を用いて動作圧力・温度を想定して理論サイクルの動作圧力,温度を検討した.これらん検討の結果,動作圧力の点で活性炭とHFC-134aの組み合わせが最も適していると考え,吸着熱交換器の設計・製作を行った.作動流体の導入方法や温度制御方法等の調整を行い,次年度から本格的に実験を開始するための準備を完了した.また,HFC-134a以外の作動流体についても検討を行った.特に,オーガニックランキンサイクル等で利用される作動媒体であるHFC-245faは,圧力の点から熱機関サイクルに適していると予測される.しかし,高比表面積を有する活性炭によるHFC-245faの吸着量を測定した例がなく,吸着量を予測できない.そこで,粉体状活性炭とHFC-245faの吸着等温線を実測し,熱機関サイクルの性能予測に必要となる吸着等温線の予測式を作成した.実証実験に用いる吸着剤と作動流体の選定,および,実験装置の設計・製作が完了し,次年度から実験を開始する準備が整った.ただし,装置製作上の都合により,実験装置に用いた活性炭と作動媒体であるHFC-134aの吸着等温線は文献データとは差異が大きい可能性があるため,吸着等温線を再取得する必要がある.環境温度付近の未利用エネルギーを利用した発電技術には,既に実用化されているオーガニックランキンサイクルの他,カリーナサイクルや熱電発電,熱音響エンジン等様々な原理に基づいた技術が研究されている.しかし,100°C未満の熱を高温熱源として利用する場合には,原理的に高効率で発電するのは難しいことがわかっている.

そこで本研究では,低温排熱を利用した冷凍・空調技術として実用化されている吸着・脱着現象を利用し,高効率で動力回収を行う技術の開発を目指した.吸着冷凍サイクルは,吸着-脱着現象によって冷媒を圧縮しており,吸着-脱着のサイクルは一種の熱機関サイクルを形成している.そこで,吸着-脱着サイクルから動力を取り出すシステムの最適な構成を検討するため,サイクルにおける作動ガスの状態変化を計測し,熱力学的な知見を得るための実験を実施した.実験には,吸着材として活性炭,作動ガスとしてフロン系冷媒であるR134aを使用した.吸着,加熱(昇圧),脱着,冷却(減圧)のサイクル実験の結果,今回実験した吸着材-作動ガスの組み合わせについては,吸着・脱着時間は60秒以上でほぼ吸着平衡状態に達すること,また,吸着・脱着時間は6秒から60秒の間に最適値があると思われることがわかった.また,実験装置を元に動力回収システムの一形態について性能を予測した結果,熱効率は0.2%程度であったが,熱交換器の死容積および熱容量の改良によって効率は改善でき,理想的には3%となることが明らかとなった.さらに,システムの改良および吸着材-作動ガスの最適化によってさらなる効率向上の可能性がある.H29年度は,吸着・脱着現象による圧力変動を計測すること,また,圧力変化から動力を回収する方法の実証を目的に,実験装置を組み立て基礎データを取得する.予算の削減に対応するため,実験方法を再考し,装置の設計変更を行った.H29年度中に実験装置を組み立て,動作原理の実証を目指す.実験装置で使用する活性炭と作動媒体の組み合わせによる吸着等温線の再取得が必要になったため,吸着等温線の実測と動力サイクルの実証実験を並列して実施する.始めは,既存の文献データを利用してサイクル実証実験データを解析し,吸着等温線の新規データ取得が完了した後に,サイクル実証実験データの解析を追加・修正する.H30年度終了までに,吸着現象を利用した動力サイクルの基礎データを取得し,サイクルを実証する.予算削減に伴い実験計画の変更が必要になったため,実験装置の設計をし直した.そのため,H28年度に購入する予定であった実験関連の消耗品等を購入をH29年度に繰り越した.実験そのものは当初からH29年度に開始する予定であり,より簡便な実験装置によって原理の実証を実施することにしたので,研究計画に支障はない.実験装置の部材,消耗品などを購入する.
光リング共振器と微小共振球とを検出系とした走査型近接場光学顕微鏡の開発

本研究では、物質との近接効果が顕著に現れる可能性がある。μmオーダの微小球の共振状態に注目し、この微小球の共振と物質との相互作用について調べることを目的としている。本年度は、微小球の光共振を利用した試料表面走査機構を構築し、試料表面の走査を行なった。プローブには、直径50μmのポリスチレン微小球を用いて、この球内に波長可変レーザー光を、石英基板内の全反射により生じたエバネセント波を介して結合させた。レーザー光はチタンサファイアレーザーの出力であるため、波長を走査することで微小球内の共振状態を実現する。そして、この共振球表面に、1.5μmのアクリル突起を付着させ、この突起を試料表面に近づけた。突起からは、共振球内の光共振によって生じたエバネセント光が照明源となり、微弱な散乱光が発生している。この散乱光量は、試料表面と突起とがnmオーダで近接することにより急激に変化(試料材質によって増加又は減少するが、本実験では銀蒸着面を用いた結果、増加した)するので、この光量変化をフィードバックすることで、試料表面形状の走査が可能となる。このとき、1.5μmの突起からの発光は、共振球を介して観測されるため、レンズ効果を考慮して発光像を見つけ、走査制御すべきであることが分かった。このプローブを用いて、微細な構造を持つ銀蒸着面の10×10μm四方の領域を観察したところ、μmオーダ以下の構造まで観察できることが分かり、光共振を用いたSNOMプローブの一応の完成をみた。本研究課題は今年度を持って終了するが、SNOM用の新型プローブとして、微小共振球が有効である可能性の一端を示せたので、今後も継続的にこのプローブの開発を進め、近接場と物質との相互作用の物理を解明してゆく予定である。本年度は、研究計画の初年度に際し、近接場相互作用実験装置の設計・製作を行なった。この装置は、実験試料の空間的な微動のためのXYZステージの各駆動軸に、ピエゾ素子からなるインチワームを採用した。このため、XYZ各軸について光波長よりも十分短い空間分解能5nmでの試料の移動が±5mmにわたって可能となっている。実験装置内は、ロータリーポンプ(既存)により0.1Paという高真空度を達成することができ、微小共振球表面に対する空気中の様々な分子による吸着の影響、種々の音源より発せられ試料の位置決めに影響を与える音波による振動を除去することができる。さらに装置全体を防振台(既存)上に設置し、音波以外の機械的振動からも十分隔離している。相互作用実験に用いる狭帯域化半導体レーザー(既存)あるいはTi:サファイアレーザー(既存)の出カ光は、チャンバー壁に設けた石英ガラス窓から入射し、チャンバー内でピグテイル型光ファイバに導入する。実験により発生するであろう光ファイバ内の光強度変化は、装置内でフォトディテクタを用いて光電変換し、電気信号としてチャンバー外へ取り出すことができる。この装置では、垂直方向と水平方向に、それぞれ倍率100倍、35倍の試料観測用顕微鏡を取り付けてあり、高感度冷却CCDカメラ(既存)を取り付けての観測も可能である。このため、共振球(φ50μm)像を十分な大きさと空間分解能により観察可能である。既述のXYZステージのコントロールは、専用コントローラまたはパソコンにより可能となっており、今後、実験の進行に会わせて、制御系およびデータ取り込みシステムを改良して行く。実験装置の性能チェックの後、基礎実験として微小球の光共振実験を開始した。光ファイバカプラハーフの上に設置したポリスチレン球(直径50μm)に対し、光ファイバ内の光波を光の近接場により結合させた。この光波の周波数を数十nmにわたりスキャンしたところ、顕微鏡で観察される球像の縁に見えている輝点の強度が、周期的に明滅した。この周期は、光波長でほぼ2.7nm間隔であり、球の内表面に沿った進行波共振が基本モードに従って発生することが分かった。この実験結果に対応させるため、球内の光波伝搬状態について2次元の時間領域差分法(FDTD法)を用いて解析を行なった。ただし、計算精度と計算機メモリの制限から、直径5μmの微小球(正確には円柱)について計算した。その結果、実験結果に対応するような光共振状態が確認できた。この計算ではさらに、レーザー光入射角およびレーザー光の偏光状態をパラメータとしたシミュレーションも行ない、共振球プローブ内の光共振状態をレーザー光の照射条件で制御できる可能性を見いだした。

この散乱光量は、試料表面と突起とがnmオーダで近接することにより急激に変化(試料材質によって増加又は減少するが、本実験では銀蒸着面を用いた結果、増加した)するので、この光量変化をフィードバックすることで、試料表面形状の走査が可能となる。このとき、1.5μmの突起からの発光は、共振球を介して観測されるため、レンズ効果を考慮して発光像を見つけ、走査制御すべきであることが分かった。このプローブを用いて、微細な構造を持つ銀蒸着面の10×10μm四方の領域を観察したところ、μmオーダ以下の構造まで観察できることが分かり、光共振を用いたSNOMプローブの一応の完成をみた。本研究課題は今年度を持って終了するが、SNOM用の新型プローブとして、微小共振球が有効である可能性の一端を示せたので、今後も継続的にこのプローブの開発を進め、近接場と物質との相互作用の物理を解明してゆく予定である。
生物熱物性値データベース作製およびその適応進化に関する研究

本研究の目的は、我々の研究グルーブが開発した生体熱物性値計測装置を用いて各種の生物について熱物性値特に放射率を計測し、その結果をデータベース化して公表することと、放射率の適応進化についての仮説を検証することである。まずはじめに計測装置の動作確認と改修を行った。その際、データ処理系について、参照板を用いた正確な環境放射温度の算出を可能にするルーチンを加えた。また、サーモカメラでノイズが生じて計測結果に誤差をもたらしていることが明らかになったためこれに対策を施し、データ処理中にノイズを除去するようにプログラムを改良した。次にチョウ(アゲハ、キタテハ、ツマグロヒョウモンなど)と甲虫(キボシカミキリなど)の成虫について、生体の熱物性値と標本にした後の熱物性値の比較を行った。その結果放射率については、標本の値は生体と同一であるか、異なっていてもわずかな差しか生じないことが明らかになった。これらの結果を踏まえて、大阪市立自然史博物館において収蔵されている標本を対象に放射率の計測を行った。昆虫では、チョウと甲虫を中心に百数十種についてデータを得ることができた。また、鳥類、哺乳類については、各約十種について測定することができた。熱を失うことが不利な条件下では低い放射率が進化するという仮説の検証に使えるデータとして、昆虫では、成虫で越冬するチョウの夏に採集された個体と越冬世代の個体の両方について、哺乳類では同一種で夏毛と冬毛について計測を行うことができた。上述のように解析プロクラムを改良してより正確な環境放射温度の算出やノイズの除去が可能になったが、プログラムの改修に時間をかけざるを得なかったため、博物館での計測が年末以降にずれ込んでしまった。また、一回の計測データの解析に数時間を必要とする要になったため、データベース化して公表するまでにはまだ時間を要する。
地震カタログを用いたデータマイニングの研究

データマイニングによる地震発生予測は,国内外にわたり研究例が少ないため昨年度同様にデータマイニングに関する情報収集を行った.これまでの研究成果として,国立大学観測網地震カタログ(JUNEC)と内陸活断層のデータより,地震発生予測を指摘した研究例があった.この研究では,JUNECをデータセットとして1992年までを利用していたので,preliminaryなデータを含む1997年までのデータセットを用いて,そのアルゴリズムを適用してその有用性の検証を行った.さらに,地震活動は統計的な性質は同じでも発生パターンが時間的に変化することがあるため,その把握のため地震活動を常時モニターできるシステムを構築した.実際的には,気象庁により決定されている震源を自動的に気象庁ftpサイトからダウンロードして,震源マップを自動的に作成するシステムを作成した.各地域ごとの活動をみることも考慮し,日本全域,北海道,東北,関東・中部,近畿・中国・四国,九州,琉球の7地域を常時モニターできるシステムとした.また30日間の地震活動を1日毎に切り替えて表示させることによって,静的な地震活動図では発見できなかった地震活動の特徴を動的に可視化するシステムもネットワーク言語であるJAVAを使用して構築した.これらのシステムは,http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/mirror/でみることができる(一部閲覧に制限がある).データマイニングによる地震発生の予測は,国内外にわたり研究例が非常に少ないため,平成12年度においては,地震発生予測に適用可能なアルゴリズムの調査とその検討を主に実施した.調査・検討の結果,平成10年度から展開されている巨大学術社会情報からの知識発見に関する基礎研究(科研費特定研究(A))により開発されているアルゴリズムの適応可能性を検討した.特に,KeyGraphというキーワード抽出ツールを用いてすでに地震危険断層を発見する試みが行われているため,その解析結果について地震学的な評価を行った.KeyGraphは文章から著者が主張するキーワードを自動的に抽出するアルゴリズムであり,それを地震の危険断層抽出する手法に適用しているため,地震学的には直感的に理解しづらい.この手法と震源カタログ(JUNEC)による結果は興味深いが,以下のような地震学的に解決する問題点があった.(1)地域により異なる地震検出能力の不均質性の検討(2)地震発生の予測誤差について(どの程度の時間スケールの評価を行っているかについての検討)(3)地震発生原因がすべて活断層また,データマイニングにあたり,地震発生モデルの必要性があることがわかった.データマイニングにより,大量のデータから必要なルールを自動的に抽出できるのあるが,予測問題は,予測モデルを仮定する必要がある.データマイニングのアルゴリズムはそのモデルとルールとの誤差を最小化する時に本来の能力を発揮するアルゴリズムであることがわかった.データマイニングによる地震発生予測は,国内外にわたり研究例が少ないため昨年度同様にデータマイニングに関する情報収集を行った.これまでの研究成果として,国立大学観測網地震カタログ(JUNEC)と内陸活断層のデータより,地震発生予測を指摘した研究例があった.この研究では,JUNECをデータセットとして1992年までを利用していたので,preliminaryなデータを含む1997年までのデータセットを用いて,そのアルゴリズムを適用してその有用性の検証を行った.さらに,地震活動は統計的な性質は同じでも発生パターンが時間的に変化することがあるため,その把握のため地震活動を常時モニターできるシステムを構築した.実際的には,気象庁により決定されている震源を自動的に気象庁ftpサイトからダウンロードして,震源マップを自動的に作成するシステムを作成した.各地域ごとの活動をみることも考慮し,日本全域,北海道,東北,関東・中部,近畿・中国・四国,九州,琉球の7地域を常時モニターできるシステムとした.また30日間の地震活動を1日毎に切り替えて表示させることによって,静的な地震活動図では発見できなかった地震活動の特徴を動的に可視化するシステムもネットワーク言語であるJAVAを使用して構築した.これらのシステムは,http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/mirror/でみることができる(一部閲覧に制限がある).
「朝鮮出兵」の記憶と記録化に関する基礎的研究

本研究は朝鮮出兵をめぐる広義の戦史また後世の歴史認識について追究したものである。まず、情報・風聞論の素材として「朝鮮出兵」の位置づけをおこない、また近世思想史における「朝鮮出兵」理解、あるいは「朝鮮観」の整理をおこなった。その中で、「朝鮮征伐」観の日本における定着の観点からとくに大きな役割を果たした山鹿素行についてモノグラフを完成させ。さらに、近代への展望をうるため、近世後期の諸思潮とその社会的影響について明らかにしている。日本が対朝鮮・中国意識を形成していく前提として、「朝鮮出兵」(大陸侵攻)がもつ意味はきわめて大きい。こうした関心から、研究の全体構想は(1)豊臣政権が行った「朝鮮出兵」についてこまかな実証研究を積み重ねていくと、同時に(2)この戦争がどのように記録され、近世以降どのように記憶・伝承されていったのかを検討することにある。これまでの研究によって(1)については一定の成果をもっているので、本科研ではとりわけ(2)に主眼をおいて研究計画をたてた。これについて換言すると、この戦争がその後の日朝(日韓)、日中関係に果たした役割、アジア史のなかでの位置づけについて考えていくこととなる。したがって、研究の重点は近世以降の日本社会における「朝鮮出兵」(大陸侵攻)の語られ方を追究することにある。具体的には近世以降に編纂された関係古文書集の編纂意図や軍記物などの編纂物のなかで「朝鮮出兵」(大陸侵攻)がどのような位置づけをあたえられているのかについて検討を進める。大きな成果としては、商業出版による通史シリーズの一巻ではあるが、単著『文禄・慶長の役』(吉川弘文館刊、「戦争の日本史」一六)が刊行された。大陸侵攻(朝鮮出兵)の記録・記憶化を論じたわけではないが、前提となる戦争の全貌について採り上げたものであり、本研究課題の重要な指針となる。初年度ということで、平成十九年度は研究の基盤整備を中心に進めた。書籍としては豊臣期の記録を数多く収録する『改定史籍集覧』、近世大名家の由緒を語る『寛政重修諸家譜』など基礎的資料の収集を行った。一方で、国文学研究資料館・国立公文書館などでの史料収集を積極的に実施した。国文学研究資料館で収集した『徴古雑抄』についてはデータ整理を行った上で、論考として九州大学・九州文化史研究所紀要に発表した。また、国立公文書館では内閣文庫に伝わった「文禄・慶長の役」関連の資料を中心に精査を進め、必要部分については複写資料を入手した。具体的には、『朝鮮征伐記』・『朝鮮軍記大全』・『征韓偉略』といった近世段階における戦争認識に関わる資料である。今後詳細なテキスト分析を進め、近世において豊臣政権の大陸侵攻(朝鮮出兵)がどのような文脈のもと、その記憶が再生産されていったのかを検証する単著としたい。今年度は東京大学史料編纂所の閉鎖、国文学研究資料館の立川移転を前にした閉館といった事情があったため、申請時の研究計画を変更せざるをえなかったが、上記のような研究実績を挙げることができた。次年度以降は、ここでの基盤・環境整備をうけて、より深く課題への接近を計りたい。まず、予定していた業書類のうち、群書類従・続群書類従・続々群書類従・史籍収覧などについて、関係箇所・該当記事の博捜・集積を進めた。同時に前年度に引き続き国立公文書館・国立国会図書館を中心に豊臣政権・豊臣秀吉・「朝鮮出兵」などに関する未刊行資料の調査・蒐集を計った。これら今年度までの調査によって、『豊臣秀吉譜』『朝鮮征伐記』『朝鮮太平記』『征韓偉略』『朝鮮戦談』『征韓紀略』など基本資料の集積も一定規模に達したため、各テキスト間のおける字句の異同分析等への着手をはじめた。さらに史料収集の過程で、問題点の構造的理解を深める上から、近世日本における朝鮮理解がどのようなものであったのか、追究していく必要性を強く感じたため、当初は予定していなかった内閣文庫中の朝鮮関係の古文献に関する調査・収集を開始した。具体的には朝鮮の地理・歴史・制度にかかわる古典籍類である。さて、「朝鮮出兵」に関わった近世大名家の伝世史料の調査については、前田氏を対象として金沢市・加越能文庫を中心に調査を実施、島津家については国立国会図書館において『征韓録』および島津家中の覚書を収集した。また、当初調査を想定していた伊達氏については、基本資料である『伊達治家記録』の購入と分析に終始したため、実際の史料調査は21年度以降に実施したい。豊臣秀吉発給の朱印状および「朝鮮出兵」関係の古文書を編纂した、いわゆる「古文書集」については編纂の意図等を探り、併せて収録された諸資料の真偽をただしていく作業については、前年度試験的におこなった『徴古雑抄』に続いて、『水月古鑑』についてデータ化を終えたが、編纂意図等については後考をまちたい。

今年度は前年度に引き続き国立公文書館・国立国会図書館を中心に豊臣政権・豊臣秀吉・「朝鮮出兵」などに関する未刊行資料の調査・蒐集を計った。これまでの調査によって集積した『豊臣秀吉譜』『朝鮮征伐記』『朝鮮太平記』『征韓偉略』『朝鮮戦談』『征韓紀略』などの基本資料に関するテキストクリティークを進めている。近世のものについては資料収集も一定の段階に達しているので、具体的な分析を開始した。朝鮮出兵とほぼ同時代の記録にみえる言説については「「取り沙汰」される「唐入り」」と題して論文にまとめ、朝鮮出兵の関する風聞や噂について分析し、後世の歴史叙述に与えた影響について論じた。また『武家事紀』などで「朝鮮出兵」に大きな比重を与えている山鹿素行については公開シンポジウムで、その思想史的位置づけをおこなった。報告内容については九州大学韓国研究センターから5月以降に書籍化されることになっているが、ここでは素行の日本中朝主義に触れ、彼が近世における「朝鮮征伐」史観に基軸を与えた人物であるとの評価を試みている。22年度も引き続き他の思想家を取り上げて「朝鮮出兵」に関する言説をおうが、21年度は「駅戎概言」をまとめた国学者本居宣長について粗稿をまとめることができた。さらに幕末にいたって、後期水戸学の比重がましてくるが、後期水戸学についても国立公文書館・国立国会図書館などでの資料収集はほぼ完了しており、この後の分析対象となっている。また、耐震工事で閉鎖中であった東京大学史料編纂所が21年度末には再開されたので、関係資料の状況を具に実見し、22年度調査の方針を確定させた。以上が21年度の研究実績の概要である。22年度は最終年度であり、これらの実績を踏まえ研究の完結にむけて努力していく。本研究の主眼は「朝鮮出兵」についてのこまかな実証研究を積み重ねていくと同時に、この戦争がどのように記録され、近世以降どのように記憶・伝承されていったのかを検討することにある。最終年度にあたる平成22年度は、研究の包括的なとりまとめをおこなった。日韓歴史共同研究の場で、「朝鮮出兵」の学説史についてまとめる機会があったので、これをベースに近世から近現代に至る研究史をまとめた。概括的ではあるが、本研究のひとつの到達点である。さらに、その過程で山鹿素行およびその著作である『武家事記』の画期性があきらかとなったので、モノグラフをまとめた。論考のかたちで結実したのは、この二編であるが、近世後期の思想状況については本居宣長の『馭戎概言』、『征韓偉略』に代表される後期水戸学の思潮などについても執筆を終え、『歴史学研究』の戦争を特集する企画に掲載される予定である。主要な調査対象地である東京大学史料編纂所が研究期間中に耐震工事によって閉鎖され、当初の研究内容や方法に変更を生じる必要が生じたものの、近世段階における「朝鮮出兵」の記憶と記録化、および思想動員のかたちについては、ほぼ考究しえたものと考えている。今後は、近代以降を主対象とするかたちで研究を継続し、「朝鮮出兵」の学説史と時々の国家戦略・外交方針、社会状況を相関的に見通す、著作の完成に努めたい。
大量肝切除および病態肝の肝切除における肝予備能の評価と治療

進行胆道癌に対する拡大肝切除は,残存肝予備能の限界に近い大量肝切除となることも多く,正常肝であっても術後の肝不全の誘因となりうる.特に閉塞性黄疸や肝機能障害を有する病態肝における肝切除術はさらに術後肝不全の発生率が高く,術前の正確な残存肝予備能の把握と術後肝不全の早期予知およびその防止は臨床上きわめて重要な課題である.今回われわれは,大量肝切除ラットモデルおよび閉塞性黄疸ラットモデルを用いてビリルビンおよび胆汁酸代謝や有機アニオントランスポーター(取り込み系のntcp, oatp,排泄系のBsep, Mrp2,Mrp3など)の発現の変化を検討した.これらの一部は原著論文(J Surg Res. In Press, Corrected Proof, Available online 7 February 2006)として発表し,また以下のような結果を主要な学会(第105回日本外科学会,第60回日本消化器外科学会)で発表して現在論文作成中である.1)閉塞性黄疸ラットモデルでは,胆管閉塞によりMrp2,Bsep, oatpおよびntcpの発現低下とMrp3の発現亢進が認められた.1週間の閉塞性黄疽後,胆汁外瘻あるいは内瘻により胆管閉塞を解除すると発現が低下していたMrp2は亢進し,発現が亢進していたMrp3は低下した.胆汁外瘻と内瘻を比較すると内瘻の方が有意にMrp2の発現亢進とMrp3の発現低下が認められ,内瘻による減黄の有用性が示唆されている.2)大量(90%)肝切除ラットモデルを用いた肝予備能評価をおこなった.術後48時間の生存率は90%肝切除群は50%,70%肝切除群は100%であった.90%肝切除群は70%肝切除群に比べて術後早期(6時間)に胆汁流量および胆汁中胆汁酸排泄の有意な低下がみられた(J Surg Res. In Press).また90%肝切除群と70%肝切除群との間で肝切除術後のMrp2,Mrp3およびBsepの発現変化の様式が異なり,90%肝切除群ではBsepとMrp3の有意な発現亢進とMrp2発現低下を認め,70%肝切除群ではBsepとMrp3の発現低下とMrp2の発現亢進を認めた.現在これらについて蛋白発現を解析中である.肝切除術後の胆汁流量や胆汁酸排泄量の変化,有機アニオントランスポーターの発現の変化が術後肝不全発症を早期に予知するうえでの指標となる可能性が示唆されている.進行胆道癌に対する拡大肝切除は,残存肝予備能の限界に近い大量肝切除となることも多く,正常肝であっても術後の肝不全の誘因となりうる.特に閉塞性黄疸や肝機能障害を有する病態肝における肝切除術はさらに術後肝不全の発生率が高く,術前の正確な残存肝予備能の把握と術後肝不全の早期予知およびその防止は臨床上きわめて重要な課題である.今回われわれは,大量肝切除ラットモデルおよび閉塞性黄疸ラットモデルを用いてビリルビンおよび胆汁酸代謝や有機アニオントランスポーター(取り込み系のntcp, oatp,排泄系のBsep, Mrp2,Mrp3など)の発現の変化を検討した.これらの一部は原著論文(J Surg Res. In Press, Corrected Proof, Available online 7 February 2006)として発表し,また以下のような結果を主要な学会(第105回日本外科学会,第60回日本消化器外科学会)で発表して現在論文作成中である.1)閉塞性黄疸ラットモデルでは,胆管閉塞によりMrp2,Bsep, oatpおよびntcpの発現低下とMrp3の発現亢進が認められた.1週間の閉塞性黄疽後,胆汁外瘻あるいは内瘻により胆管閉塞を解除すると発現が低下していたMrp2は亢進し,発現が亢進していたMrp3は低下した.胆汁外瘻と内瘻を比較すると内瘻の方が有意にMrp2の発現亢進とMrp3の発現低下が認められ,内瘻による減黄の有用性が示唆されている.2)大量(90%)肝切除ラットモデルを用いた肝予備能評価をおこなった.術後48時間の生存率は90%肝切除群は50%,70%肝切除群は100%であった.90%肝切除群は70%肝切除群に比べて術後早期(6時間)に胆汁流量および胆汁中胆汁酸排泄の有意な低下がみられた(J Surg Res. In Press).また90%肝切除群と70%肝切除群との間で肝切除術後のMrp2,Mrp3およびBsepの発現変化の様式が異なり,90%肝切除群ではBsepとMrp3の有意な発現亢進とMrp2発現低下を認め,70%肝切除群ではBsepとMrp3の発現低下とMrp2の発現亢進を認めた.現在これらについて蛋白発現を解析中である.肝切除術後の胆汁流量や胆汁酸排泄量の変化,有機アニオントランスポーターの発現の変化が術後肝不全発症を早期に予知するうえでの指標となる可能性が示唆されている.この1年間の研究内容について.大量肝切除ラットモデルおよび閉塞性黄疸ラットモデルを用いて胆汁酸トランスポーターの発現の変化を解析する.1)急性肝不全モデルとしての大量肝切除ラットモデルを用いた肝予備能評価術後

肝不全の機序解明のため,ラットに90%肝切除または70%肝切除をおこない,経時的に肝組織,胆管胆汁及び血液を採取して,肝機能の変化,胆汁流量,胆汁酸排泄およびトランスポーターの発現の変化を検討した.90%肝切除群では術後にmrp2の発現は低下したが,bsepとmrp3は上昇した.一方70%肝切除群では,90%肝切除群と逆の変動を示した.両群間の比較では,bsepとmrp3に有意差を認めた.取り込み系のトランスポーターのntcp, oatp1,oatp2は両群ともに低下したが有意差はなかった.90%肝切除後には胆汁流量,胆汁中胆汁酸排泄は有意に低下していた.90%肝切除群と70%肝切除群の間で排泄系トランスポーターのmrp2,mrp3の術後の発現変化が異なり,術後肝不全発症の早期指標の一つとなる可能性が示唆され,現在さらに検討中である.2)閉塞性黄疸ラットモデルでのトランスポーター発現変化の解析総胆管結紮閉塞性黄疸ラットモデルを用いて,胆管結紮後3日から28日まで経時的に血液および肝臓を採取してトランスポーターの発現の変化を解析した.胆管結紮後,排泄系トランスポーターのmrp2の発現は低下し,mrp3の発現は上昇し,これらの変化は胆管結紮28日後も持続していた.取り込み系トランスポーターのoatp, ntcpは,胆管結紮後早期に発現が低下し,28日後も低下していた.毛細胆管への排泄に関わるmdr2の発現には変化を認めなかった.閉塞性黄疸の期間により,これらのトランスポーターの発現変化が異なることが示唆された.現在,蛋白発現を検討中である.進行胆道癌に対する拡大肝切除は,残存肝予備能の限界に近い大量肝切除となることも多く,正常肝であっても術後の肝不全の誘因となりうる.特に閉塞性黄疸や肝機能障害を有する病態肝における肝切除術はさらに術後肝不全の発生率が高く,術前の正確な残存肝予備能の把握と術後肝不全の早期予知およびその防止は臨床上きわめて重要な課題である.今回われわれは,大量肝切除ラットモデルおよび閉塞性黄疸ラットモデルを用いてビリルビンおよび胆汁酸代謝や有機アニオントランスポーター(取り込み系のntcp, oatp,排泄系のBsep,Mrp2,Mrp3など)の発現の変化を検討した.これらの一部は原著論文(J Surg Res. In Press, Corrected Proof, Available online 7 February 2006)として発表し,また以下のような結果を主要な学会(第105回日本外科学会,第60回日本消化器外科学会)で発表して現在論文作成中である.1)閉塞性黄疸ラットモデルでは,胆管閉塞によりMrp2,Bsep,oatpおよびntcpの発現低下とMrp3の発現亢進が認められた.1週間の閉塞性黄疸後,胆汁外瘻あるいは内瘻により胆管閉塞を解除すると発現が低下していたMrp2は亢進し,発現が亢進していたMrp3は低下した.胆汁外瘻と内瘻を比較すると内瘻の方が有意にMrp2の発現亢進とMrp3の発現低下が認められ,内瘻による減黄の有用性が示唆されている.2)大量(90%)肝切除ラットモデルを用いた肝予備能評価をおこなった.術後48時間の生存率は90%肝切除群は50%,70%肝切除群は100%であった.90%肝切除群は70%肝切除群に比べて術後早期(6時間)に胆汁流量および胆汁中胆汁酸排泄の有意な低下がみられた(J Surg Res. In Press).また90%肝切除群と70%肝切除群との間で肝切除術後のMrp2,Mrp3およびBsepの発現変化の様式が異なり,90%肝切除群ではBsepとMrp3の有意な発現亢進とMrp2発現低下を認め,70%肝切除群ではBsepとMrp3の発現低下とMrp2の発現亢進を認めた.
柔軟性運動を再現する導電性高分子アクチュエータを用いた人工舌の開発

人工舌の開発にあたり,まずCT画像から日本人の平均的な舌の大きさおよび形態を計測した結果,下顎骨体積は平均87,806mm^2,舌体積は平均78,990mm^2,舌の位置・可動範囲を決定する一つの要因となる舌/下顎骨比率は平均91%であった.舌容量の測定後,空気圧とナイロンストリングの張力を利用した2WAY方式の軟性アクチュエータを舌の柔軟性運動を再現する最適モデルと決定した.また,人工舌に適切な形態・位置変化を行わせるためのアクチュエータの配置や相互干渉を検証し,軟組織モデルを構築するのに適した軟性空気圧アクチュエータモデルを試作した.開発したプロトタイプモデルはアクチュエータ同士の干渉もまったくなく,従来までの多関節ロボットでは到達できない舌固有の曲線でリズミカルな柔軟性運動と形態の多様化を再現することが可能であった.さらに,駆動源を必要としない自己駆動機構を有し,リズミカルな嚥下を実現する人工舌を考案した.人工舌の開発にあたり,まずCT画像から日本人の平均的な舌の大きさおよび形態を計測した結果,下顎骨体積は平均87,806mm^2,舌体積は平均78,990mm^2,舌の位置・可動範囲を決定する一つの要因となる舌/下顎骨比率は平均91%であった.舌容量の測定後,空気圧とナイロンストリングの張力を利用した2WAY方式の軟性アクチュエータを舌の柔軟性運動を再現する最適モデルと決定した.また,人工舌に適切な形態・位置変化を行わせるためのアクチュエータの配置や相互干渉を検証し,軟組織モデルを構築するのに適した軟性空気圧アクチュエータモデルを試作した.開発したプロトタイプモデルはアクチュエータ同士の干渉もまったくなく,従来までの多関節ロボットでは到達できない舌固有の曲線でリズミカルな柔軟性運動と形態の多様化を再現することが可能であった.さらに,駆動源を必要としない自己駆動機構を有し,リズミカルな嚥下を実現する人工舌を考案した.人工舌の開発にあたり,日本人の平均的な舌の大きさ,および形態を把握し舌の標準三次元モデルを作製した.三次元モデルの作製にあたり,有歯顎を有する日本人男性40名,年齢が2577歳(52.6±12.5歳), BMIが20.135.8kg/m^2(25.4±3.4kg/m^2)を対象に,舌および下顎骨の体積,舌/下顎骨比率を算出した.算出には, Spiral CT (Radix Prima),ソフトウエアはImage analysis software (Amira3.1)を用いた.下顎骨の体積はCT値200HU(軟組織を除くため)から最大値までのボクセルをオートマティックに抽出し,その数から算出した.舌の体積はセミオートマティックツールを用い,注意深く辺縁を抽出し,その辺縁に囲まれたボクセル数から算出した.舌/下顎骨比率は上記の両者から算出した.その結果,下顎骨体積(mm^2)は最小値62453,最大値112682,平均87806,標準偏差12079.6,舌体積(mm^2)は最小値60594,最大値115806,平均78990,標準偏差10607.8,舌/下顎骨比率(%)は最小値65,最大値131,平均91,標準偏差16.4であった.2006年,Okuboらは51名の日本人男性の舌体積をMR画像上で三次元的に計測し,平均78cm^3であったと報告している.本実験データもほぼ近似した値が得られた.また,舌の位置・可動範囲を決定する一つの要因となる下顎骨との比率の平均は91%であった.今後はこのデータからフィジカルモデルを作製し,人工舌の開発を行いたいと考えている.昨年度,我々はCT画像データを用い,日本人男性の平均的な舌の大きさ,および形態を把握し,VR舌モデルを製作した(2009年ICP南アフリカにて発表).本年度は,フィジカルモデルを製作し,その形態・位置変化の検証を行うために,当初の計画では,生体材料を用いる予定であった.しかし,それに先立ち,適切な形態・位置変化を行わせるためのアクチュエータの配置や相互干渉を確認しなければならないため,軟組織を表現するために適したアクチュエータを開発し,舌モデルの検証を行った.複数のアクチュエータを個別に制御すると,それぞれのアクチュエータ間の相互干渉によって制御性能が劣化し,ハンチングを起こすことを経験した.そこで,本年度はアクチュエータ同士の干渉が少なく,軟組織モデルを構築するのに適した軟性空気圧アクチュエータモデルを試作した.また,過去の文献(2008横江)等を参考に,アクチュエータを実際に配置し,適切な形態変化・位置的変化が生じることを肉眼的に観察した.昨年度,我々は人工舌のフィジカルモデル作製の際に,適切な形態・位置変化を表現するために適したアクチュエータを開発し,舌モデルの検証を行った.アクチュエータの製作に際しては,複数のアクチュエータを個別に制御した場合,各アクチュエータ間の相互干渉によって制御性能の劣化やハンチングを生じることから,人工舌に適切な形態・位置変化を行わせるためのアクチュエータの配置や相互干渉を検証し,軟組織モデルを構築するのに適した軟性空気圧アクチュエータモデルを試作した.

また,過去の文献(2008横江)等を参考に,アクチュエータを実際に配置し,適切な形態変化・位置的変化が生じることを肉眼的に観察した.いくつものプロトタイプを試作した結果,空気圧とナイロンストリングの張力を利用した2WAY方式の軟性アクチュエータを舌の柔軟性運動を再現する最適モデルと決定した.本年度は,開発した2WAY方式プロトタイプモデルは,アクチュエータ同士の干渉もまったく無く,従来までの多関節ロボットでは到達できない,舌固有の曲線でリズミカルな柔軟性運動と形態の多様化を再現することが可能であることを確認した.しかしながら,空気圧を利用することから舌本来の動態を実現するためには,駆動源および圧搾機構部の確保が必要である.基本的には超小型バッテリー(内蔵式)を採用するか,将来的には無線電力供給システムを応用することを視野にいれる必要があるが,実際の臨床応用へのハードルは高い.そこで,駆動源を必要としなくても自己駆動機構を有し,口腔中央付近に存在する食物を運搬し,リズミカルな嚥下を実現する人工舌の開発も併せて行った.