hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴル高分解能生態系変動予測モデルの構築と気候/人間活動変動への応答予測研究

昨年度に日本への輸送したモンゴルの土壌中の有機物について、植生ごと、深度ごとの放射性炭素同位体分析、組成分析などを行った。その結果、草原と森林で共通する土壌深度(15cm)まで平均約600-800年経ていること、森林の最深部の65cmでは6000年近く経過していることが推定された。このことは、調査範囲と分析サンプル数は限られているが、本研究が目的とするタイガ南端での植生発達と土壌形成の相互作用についての時間スケールについて、重要な知見である。また土壌中の全炭素量、リグニン含有量、被子植物・裸子植物特異的リグニン比、木材組織・非木材組織特有リグニン比の測定から、森林と草原の土壌の組成についてそれぞれ現在の地上部の植物と、土壌を構成する期限となった植物に明確な対応がつかないことが明らかになった。これは研究計画の当初においていた仮説とは一部異なる結果であり、当該の地域の植生は、数百年から千年のスケールの間に、森林と草原が何度か入れ替わっている、あるいは、水平的な有機物の移動が起こっていることなどが推察される。ただしリグニンごとの分解速度のばらつきを与える要因などについては再検討に必要がある。これらの分析結果と考察に基づき、植生変動モデルを以下の点について高度化した:i)土壌形成プロセスに関するパラメーター(リター供給速度、土壌流出速度、垂直・水平方向の撹拌速度)などの取り込み。ii)草原・森林植生間の移行が過去数千年にわたって複数回生じたという可能性として、人為的伐採、森林火災、気候変動の可能性をそれぞれシナリオとして導入した。i)の部分については学会発表を経て論文執筆中であり、ii)の部分については、2017年度中の論文作成を目指している。モンゴル北部の常緑針葉樹林-草原移行帯において、相互の植生間の遷移と土壌の生成・消失がの相互作用の時空間スケールを野外調査・分析(放射性炭素同位体・組成分析)から調べ、植生変動モデルの定量的パラメータを取得した。現生の林木の樹齢が150年程度であり、両植生の土壌中の有機物などを行った結果、草原と森林で共通する土壌深度まで平均約600-800年経ていること、森林の最深部の65cmでは6000年近く経過していること、当該地域の植生は、数百年から千年のスケールの間に、人為的伐採、森林火災、気候変動により森林と草原が何度か入れ替わっている可能性、水平的な有機物の移動の可能性が推察された。モンゴルなど乾燥域の植生で、理論的に予測されている“土壌水分-植物現存量"、“植物現存量-耐被食生残率"の2つの“正のフィードバック"による非線形な植生応答のメカニズムについて、現地調査による気象/土壌環境データと森林のバイオマスのデータについては、順調に取得及び、モデルへの導入作業は順調に進捗している。植生を観測する為に用いる衛星画像の植生被覆の検証データは、現地観測の値に加えて、新たに森林-草原移行帯の対象地域の超高解像度の衛星画像が入手できたため、これを合わせて用いることにより、計画していたより高い精度の植生分布データを作成することが可能となり、その作業を開始した。一方、本研究の主眼である、炭素放射性同位体分析に基づく土壌生成プロセスの時間スケールの推定については、上述のとおり、サンプルの日本国内への持ち出しが未完のため、計画から遅れているが、分析行程を次年度に効率化して行うことにより、計画期間の修正への影響は最小化する。
読み障害児の認知神経心理学的評価法の実践的活用に関する研究

発達性dyslexiaのある児童生徒の実態把握を目的に開発された認知神経心理学的な機能単位ごとの評価バッテリーを用い,発達性dyslexiaの疑いのある児童生徒の個別のつまずきを明らかにした。教育現場における応用については,小学校1年生のクラスで担任が発達性dyslexiaの可能性のある児童と判断した場合について,観察を行った。本研究の目的である学校教育現場での実践的活用に関しては,さらに条件を整えていく必要があった。今年度は,3年間の研究の初年度として,研究計画1の一部を実施した。具体的内容としては,福井市平谷発達クリニックにおいて,学習障害の診断を受けた児童生徒に対して,読みの認知神経心理学的評価法試案を施行した。この評価法試案は,昨年度までの研究で作成したものであり,研究を継続して,より教育現場で使いやすい実践的なものに改善していくことを目指している。内容的には,認知神経心理学的な読みの評価に加え,音韻意識と視覚的認知機能の評価を加えて包括的に読み障害の評価が行えるように工夫した。今年度の研究の意義は,読み障害のスクリーニング検査としての意味だけではなく,指導にもつながる包括的な認知神経心理学的検査としての有用性の検証にある。通常のスクリーニング検査は書字による反応も含めて評価を行うが,このことは,読みと書字の障害を合併している児童生徒にとってはかなりの負担になる。本検査(試案)は,読字と指差しおよび口頭での反応を求めるだけなので,児童生徒の負担も軽く,同時に読み障害の症状をチェックできるというメリットがある。また,学校の教員が短い時間で簡単な指示で使用できるという実践的メリットも大きい。このことは,学習障害の中でも学習の基盤となる読みの問題を持つ子どもに対する支援という喫緊の課題に答える重要な研究であると考える。今年度は,3年間の研究の2年目として,研究計画2に着手した。具体的内容としては,福井市平谷こども発達クリニックにおいて,学習障害の診断を受けた一児童に対して,事例研究として,読みの包括的な評価(音韻的側面の問題に加えて視覚的認知の側面,音読の速度等の測定など)を行い,個別の指導計画を立案した。学校との連携は随時行ったが,主としてクリニックにおいて言語聴覚士が読みの指導を継続的に行ったので,その成果についてスーパーバイズするとともに,長期的フォローを行った。この研究成果は,平成23年度の学会において発表の予定である。今年度の研究の意義は,認知神経心理学的評価法を施行することにより,本研究の評価法が読み障害のスクリーニング検査としての意味だけではなく,指導にもつながる包括的な方法論としての検証にあたったことである。対象児は広汎性発達障害を合併しているため,聴覚的な理解や語彙の発達の面で苦手さが認められ,通常の伝統的な読み指導だけではなかなか成果が上がりにくい面が認められた。認知神経心理学的に障害機序を考察することで,障害のある部分に的確にアプローチできたと考える。このことは,学習障害の中でも学習の基盤となる読みの問題を持つ子どもに対する支援という喫緊の課題に答える重要な成果であると考える。今後の課題としては,学校とのより緊密な連携,および担任や特別支援教育担当の教員に,読み障害についての情報を提供して,学校における指導に成果を生かしていくことであると考える。今年度は,3年間の研究の最終年ではあるが,研究2の事例が音韻的側面の問題が強い事例であったため,比較検討対象のためにも視覚的側面の問題のある事例が必要と考え,引き続き研究2を遂行した。具体的内容としては,福井市平谷こども発達クリニックにおいて,学習障害の診断を受けた一児童に対して,事例研究として,読みの包括的な評価(音韻的側面の問題に加えて視覚的認知の側面,音読の速度等の測定など)を行い,その障害機序について検討した。その結果,現在明らかに陽性症状として認められない視覚的認知の問題が明らかになった。これは認知神経心理学的モデルにあてはめれば,視覚的分析の部分の問題であり,文字-音韻の結びつき以外にも音読の苦手さの重要な要因になっていると考えられた。本症例の場合は知的障害や広汎性発達障害が認められないため,得られた結果は発達性読み障害の結果であると言える。今後は主としてクリニックにおいて言語聴覚士が読みの指導を継続的に行う予定なので,その指導についてスーパーバイズするとともに,長期的フォローを行っていく予定である。この評価結果は,7月の発達性dyslexia研究会で発表の予定である。昨年度の課題として,学校とのより緊密な連携,および担任や特別支援教育担当の教員に,読み障害についての情報を提供して,学校における指導に成果を生かしていくことを挙げた。この点については,川崎市の小学校の特別支援教室および通級指導教室を月1度巡回するとともに,1年生の4クラスについて重点的に授業の中で子どもの様子を観察した。1年生の1学期以降,読みの苦手な子どもを継続的に観察し,担任に指導するとともに,年度末の校内特別支援教育研究会で読み障害についての啓発を行った。
局所豪雨をもたらす積乱雲発生機構の高解像度移動レーダによる解明

房総半島山間部で積乱雲の集中観測を実施した。雲レーダFALCON-Iを君津市の山間部に設置し、横須賀の防衛大からの光学観測およびXバンドレーダの観測を行った。観測期間中に、積乱雲が発生・発達する様子を捉えることに成功した。積乱雲の雲頂の上昇と、高度4km程度の雲頂部からの降雨を高い空間分解能で捉えることができた。本研究は、首都圏において、短時間の局地的豪雨を発生させる積乱雲発生過程を、高解像度の95GHzミリ波雲レーダFALCON-1でリアルタイムに捉え、これまでほとんど議論できなかった積乱雲の発生・成長過程や積乱雲のturretやtuftと呼ばれる100mスケールの雲の塊に至るまでの微細構造と内部運動を把握し、急激に発生・発達するメカニズムを明らかにすることを目的としている。この目的を達成するために、(1)千葉大上空に発生する積乱雲の定常観測、(2)房総半島および都内での移動集中観測、(3)積乱雲の総合解析、を実施する計画である。これに沿って本年度は、(a)可視ビデオでの積乱雲の生成発達過程を網羅的に捉えて記録するために、横須賀と千葉にビデオカメラを複数台設置(物品費)、(b)ミリ波雲レーダFALCON-1を移動して観測できるようにするためにハード・ソフトの改良などを行い(物品費)、(c)総合解析に必要な上空の温度湿度を把握するために、簡易GPSゾンデ受信システムを導入した(物品費)。また、これら整備した装置などを用いて、(d)8月9月にかけて房総半島の積乱雲多発生域である千葉県君津市の山中での集中観測を実施した(旅費、その他の経費など)。この集中観測の結果、君津市山中の観測サイト上空で発生・発達する積乱雲を観測することができ、FALCON-1での詳細な観測と同時に、横須賀からのXバンド広域レーダと可視ビデオ・デジタル画像の取得に成功した。その結果、房総半島の山並みに沿って発生している多数の積雲から、積乱雲が発生・発達する様子が捉えられ、(1)積乱雲に発達する直前の積雲が数m/sの通常より大きい上昇速度を持つこと、(2)積乱雲頂の上昇速度が510m/s程度であること、(3)積乱雲頂付近で200300mスケールのtuftと考えられる構造が速度幅10m/sに及ぶ内部運動を持つこと、などが明らかになった。本研究は、首都圏において、短時間の局地的豪雨を発生させる積乱雲発生過程を、高解像度の95GHzミリ波雲レーダFALCON-Iでリアルタイムに捉え、積乱雲の発生・成長過程や積乱雲の内部微細構造と内部運動を把握し、急激に発生・発達するメカニズムを明らかにすることを目的としている。昨年度は、可視カメラ・ビデオを整備して、房総半島君津市山中での積乱雲観測を実施し、その結果、FALCON-Iで発達する積乱雲を真下から観測することが1例のみであるができ、Xバンドレーダ、可視カメラなどのデータと合わせて総合解析することができた。その結果、積乱雲内のtuftが10 m/sもの広い速度幅を持つ乱流塊であること、turretを形成している雲の詳細な高さ分布、などが明らかになった。今年度は、さらに詳しい観測の例を増やすために、全天雲カメラやマイクロ波放射計などが整備されている千葉大サイトでFALCON-Iを運用して夏季の集中観測を実施した。その結果、2013年8月5日,11日,12日,9月2日など、複数回の積乱雲発達を捉えることができた。これらは横須賀の防衛大からのビデオおよび静止画カメラ複数台の画像およびXバンドレーダ観測データも同時に取得できており、昨年度は捉えられなかった、積乱雲発達初期のさらなる詳しい様相が解明できると期待される。また、ミリ波雲レーダFALCON-Iを移動して観測できるようにするためにハード・ソフトの改良などを行い、ポータブル発電機とUPS(電源安定化装置)を用いることで、ノイズの少ない観測を実現するシステムを整備した。本研究は、首都圏において、短時間の局地的豪雨を発生させる積乱雲発生過程を、高解像度の95GHzミリ波雲レーダFALCON-Iでリアルタイムに捉え、これまでほとんど議論できなかった積乱雲の発生・成長過程や積乱雲のturretやtuftと呼ばれる100 mスケールの雲の塊に至るまでの微細構造と内部運動を把握し、急激に発生・発達するメカニズムを明らかにすることを目的としている。一昨年度は可視カメラ・ビデオを整備して房総半島君津市山中での積乱雲観測を実施し、その結果、FALCON-Iで発達する積乱雲を真下から観測することが1例のみであるができた。

また昨年度は千葉大学構内でXバンドレーダ、全天雲カメラやマイクロ波放射計などと合わせて集中観測を行い、2013年8月5日,11日,12日,9月2日など、複数回の積乱雲発達を捉えることができた。今年度は、夏季の集中観測は、千葉市南部のちはら台において行い、雲レーダFALCON-Iに加えて、自動気象観測装置POTEKAをちはら台を囲む3か所に設置して観測を行った。この狙いは、積乱雲発生の祭の、周囲の気象状況の変化を高い空間・時間分解能で捉えることであった。また、横須賀の防衛大からのビデオおよび静止画カメラ複数台の画像およびXバンドレーダ観測データも同時に取得した。この集中観測で、大きな積雲塊の通過に伴い、気温の急激な下降と降雨の様子の詳細な関連を捉えることができた。また、昨年度2013年8月の積乱雲発生の観測データについて詳しい解析を行い、上昇する積乱雲から降雨が発生する様子をドップラ解析データで解明することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。電波理工学26年度が最終年度であるため、記入しない。房総半島君津市山中での集中観測で、積乱雲の発生・発達をミリ波雲レーダFALCON-1によって1例捉えることができた。また、横須賀の防衛大からの可視カメラとXバンドレーダによる観測で、狙い通り、周囲の積雲と積乱雲発生の様相も捉えられた。特に、従来他の研究では得られていなかった高い空間・時間分解能での強度およびドップラ速度データがFALCON-1により得られ、本研究の目的の達成に大きく近づいた。当初予定していた千葉県市原市付近での観測は実施しなかったが、全天雲カメラやマイクロ波放射計などが整備されている千葉大サイトで雲レーダFALCON-Iを運用し、横須賀の防衛大からの可視カメラとXバンドレーダによる同時観測で周囲の積雲と積乱雲発生の様相も捉えられ、積乱雲発達初期の観測例が増えた。これにより、従来他の研究では得られていなかった高い空間・時間分解能での強度およびドップラ速度データがFALCON-Iにより得られ、本研究の目的の達成に大きく近づいた。今後は、今年度の積乱雲発生・発達のデータを詳しく解析するとともに、さらに観測例を増やす。また、地域による積乱雲発生・発達の相違を調べることで、そのメカニズムを解明する。またそのために、内部物理状態を詳しく解明するために、FALCON-1とマイクロ波放射計のデータを統合して、雲粒子の粒径と分布を解析する。今後は、今年度までの積乱雲発生・発達のデータを詳しく解析するとともに、観測例をさらに増やす。また、一昨年の君津山中と千葉大の、地域による積乱雲発生・発達の相違を調べることで、そのメカニズムを解明する。またそのために、内部物理状態を詳しく解明し、FALCON-Iとマイクロ波放射計のデータを統合して、雲粒子の粒径と分布を解析する。次年度は、本研究計画の最終年度であるので、今年度までに得られたデータの解析(データ解析補助謝金を予定)とともに、解析結果を整理したうえで必要になった、あるいは重要である観測を実施する(観測補助謝金を予定)。また、上空の大気状態を測定するGPSゾンデを上げ(物品費等を予定)詳細なデータとの比較検討を実施する。さらに、論文を投稿し、学会での成果発表を行う(その他の費用、旅費を予定)。本年度当初は「光学粒径計測装置」の購入を予定したが、雲レーダとマイクロ波放射計の観測データの解析を進めた結果、同装置を購入する代わりに上空の大気状態を測定するGPSゾンデ受信システムを導入して解析に役立てる方が精度を上げられる見込みとなった。
交渉と情報の透明性がインセンティブに与える影響の解明

前年度に引き続き、3人のプレーヤーの提携交渉において、逐次交渉の選択肢が事前の投資のインセンティブに与える影響を分析した。2人のプレーヤーが投資を行い、投資の収益の分配に関する契約が事前に結べない場合、フリーライダー問題が生じインセンティブは低下する。本研究では、事後的にプレーヤーが逐次的に提携を結ぶ選択肢があることによりインセンティブが改善するかどうかを提携の外部性や投資のスピルオーバーの効果を入れて検証した。前年度は、1割引因子が小さいときにはすべてのプレーヤーは全体提携を選択するため逐次交渉を選ぶ権利はインセンティブに影響を与えない。2割引因子が十分大きいときには、誰が提案者になっても提案者は逐次交渉を選び、インセンティブは改善することを示した。今年度は、割引因子を所与とした場合に、提案者が逐次交渉を選ぶ均衡は、2人提携の価値が大きいほど、外部のプレーヤーに与える負の外部性が大きいほど成立することを明らかにした。さらに割引因子が中間のときに、投資をしたプレーヤーは逐次交渉を選び、投資をしなかったプレーヤーは全体提携を選ぶという非対称なstationary subgame perfect equilibriaが存在することを示した。そして、提携が外部のプレーヤーにもたらす負の外部性が大きいほど、インセンティブが強くなることを示した。そして、この研究をまとめ以下の論文を完成させた。28年度から取り組んでいる賃金交渉の論文が、修正を重ねて国際誌へ投稿しているが、まだ掲載には至っていない。逐次交渉が投資のインセンティブに与える影響を分析した論文を完成させるに至ったが、今年度中の国際学会での発表には至らなかった。7月にフィンランドで開催されるEuropean Meeting on Game Theroy(SING15)での論文発表が決定している。国際学会で研究発表をすることにより、論文をさらに改良し、国際査読誌に投稿する。また、並行して初年度から取り組んでいる賃金交渉の論文が国際査読誌に掲載を許可されることを目指す。今年度は2つの研究に取り組んだ。まず、生産に不可欠な資産をもつプリンシパル(企業)と2人のエージェント(労働者)との間の賃金交渉モデルを構築した。第1ステージでエージェントが個別に交渉するか団体で交渉するかを選択し、第2ステージでランダムに選ばれた提案者が利益の分配について提案するという形で、団体交渉か個別交渉かの内生化を行った。そして、団体交渉あるいは個別交渉が選ばれる必要十分条件明らかにした。この研究は、エージェントが交渉のやり方(団体か個別か)を選べる点で実際の労使交渉を反映しており、提携交渉の提案者と利益の分け方の提案者が異なる可能性があるという点で理論的に貢献のあるものである。また提携間の外部性やエージェント間のの代替性・補完性が提携交渉に与える影響を解明した。この研究を海外の査読付き雑誌に投稿し、レフェリーから有益なコメントをもらうことができた。そのコメントをもとにプレーヤーが均衡から逸脱した戦略を選んだときの仮定に関して検討を行うなど、論文を改善する作業を続けている。つぎに、上記の論文では、提携の提案者と利益の分配提案者がともにランダムに選ばれる状況を分析したが、提携の提案者と利益分配の提案者が同じであるというように単純化し、提携交渉の前に2人のエージェントが投資を行うモデルを構築した。そして、提携交渉が団体交渉(全体提携)しかできない場合にはフリーライドしてしまう(投資をしない)状況において、逐次的に提携交渉ができる可能性を導入することにより、割引因子が十分大きい場合にはインセンティブが改善することを解明した。この研究は今後、企業間提携の経済分析に応用できる研究である。一つの論文を査読つき雑誌に投稿できる段階まで完成させたことは計画通りであるが、レフェリーコメントをいただいてさらに改善すべき点が見つかり、その課題に取り組まなければならなくなった。一方で、29年度に取り組む計画であった研究にも着手することができた。前年度に引き続き1賃金交渉2提携交渉とインセンティブの2つの研究を並行して行った。まず、生産に不可欠な資産を持つプリンシパル(企業)と2人のエージェント(労働者)との間の賃金交渉モデルに関する研究は、前年度までは、プレーヤーが均衡から逸脱したときの提携交渉を限定する仮定を用いていたが、その仮定を外して同じ命題を証明することができた。そして、European Meeting on Game Theory(SING13)とEuropean Meeting of the Econometric Society(ESEM)という2つの国際学会で研究報告を行った。European Meeting of the Econometric SocietyではCooperative Gamesというセッションでの報告が許可され、有益なコメントを得ることができた。次に、上記の研究を単純化し、提携交渉の前に2人のエージェントが投資を行うモデルを構築し、個別交渉(逐次交渉)の可能性がインセンティブを高めるかを検証した。複数のエージェントが投資を行う場合(チーム生産)、フリーライダー問題が起こりインセンティブは低下する。本研究では、事後の利益分配の交渉において、エージェントに個別交渉を選択する権利を与えることによりインセンティブが改善するのかを理論的に明らかにしようとするものである。その結果、割引因子が十分大きい場合には誰が提案者になっても個別交渉を提案し、その結果インセンティブが改善すること、割引因子が小さい場合には全体提携(団体交渉)が常に存在し、インセンティブに影響がないことが分かった。また、割引因子が小さい場合と大きい場合には一方が団体交渉、他方が個別交渉を提案するような非対称な均衡は存在しないことを証明した。1つの論文を国際学会で発表し、査読付き国際雑誌に投稿する段階に至ったが、掲載されるまでに至っていない。

また、提携交渉が投資のインセンティブに与える影響についてある程度理論的な証明は完成したが、論文を完成し研究発表する段階には至らなかった。前年度に引き続き、3人のプレーヤーの提携交渉において、逐次交渉の選択肢が事前の投資のインセンティブに与える影響を分析した。2人のプレーヤーが投資を行い、投資の収益の分配に関する契約が事前に結べない場合、フリーライダー問題が生じインセンティブは低下する。本研究では、事後的にプレーヤーが逐次的に提携を結ぶ選択肢があることによりインセンティブが改善するかどうかを提携の外部性や投資のスピルオーバーの効果を入れて検証した。前年度は、1割引因子が小さいときにはすべてのプレーヤーは全体提携を選択するため逐次交渉を選ぶ権利はインセンティブに影響を与えない。2割引因子が十分大きいときには、誰が提案者になっても提案者は逐次交渉を選び、インセンティブは改善することを示した。今年度は、割引因子を所与とした場合に、提案者が逐次交渉を選ぶ均衡は、2人提携の価値が大きいほど、外部のプレーヤーに与える負の外部性が大きいほど成立することを明らかにした。さらに割引因子が中間のときに、投資をしたプレーヤーは逐次交渉を選び、投資をしなかったプレーヤーは全体提携を選ぶという非対称なstationary subgame perfect equilibriaが存在することを示した。そして、提携が外部のプレーヤーにもたらす負の外部性が大きいほど、インセンティブが強くなることを示した。そして、この研究をまとめ以下の論文を完成させた。28年度から取り組んでいる賃金交渉の論文が、修正を重ねて国際誌へ投稿しているが、まだ掲載には至っていない。逐次交渉が投資のインセンティブに与える影響を分析した論文を完成させるに至ったが、今年度中の国際学会での発表には至らなかった。今年の7月にパリで開催されるEuropean Meeting on Game Theory (SING13)と8月にリスボンで開催されるEuropean Meeting of Econometric Societyで賃金交渉の研究を報告することが決定している。国際学会で報告することにより論文の質を高めたい。現在進行中の投資のインセンティブの研究は、企業提携に応用できるようにし、論文の完成を目指す。また国内の研究会においても報告を行えるように努めたい。賃金交渉の研究は、国際学会ですでに発表を行い課題も明らかになっているので、論文を改善し査読付き雑誌に掲載することを目指す。投資のインセンティブの研究は、論文の完成を目指し、学会や研究会で報告できるように努めたい。7月にフィンランドで開催されるEuropean Meeting on Game Theroy(SING15)での論文発表が決定している。
貴金属リサイクルと鉱物処理技術を革新する可変式カニばさみ型マルチコレクターの開発

貴金属リサイクルで多用される溶媒抽出について、貴金属イオンへの優れた選択性と抽出能力を有する抽出剤「可変式カニばさみ型マルチコレクター」を合成する。貴金属への高選択性や高抽出能力を付与するためには、基本構造となるベンゼン(ベンゼンジチオール)を対象に、硫黄(S)を介して官能基を2つ導入した特異的な構造物を合成する必要があり、貴金属イオン種への選択性や抽出能力を明らかにするとともに、抽出機構や配位する際の化学構造の解明を試みる。これらの結果をもとに貴金属リサイクルの可能性を検討しつつ、マルチコレクターの応用として、鉱物処理の浮選(浮遊選鉱法)で使用される捕収剤としての効果、可能性を調査する。
多国籍企業の国際財務管理に関する理論的および実証的研究

今日における日本の企業体は,経営の国際化および経営のグローバル化を押し進めているといえる.このような状況の中で,日本の企業体は,経営の多国籍化を求めることになり,そこに日本的経営論の一環としての日本型多国籍企業論・多国籍経営論の問題が新しいテーマとして考えられることになった.本研究では,日本企業における経営の多国籍化の展開過程について,その手掛りをいわゆる「経営体制の発展原理」の中に求め,その中に生起する諸問題のうち,国際財務管理の課題および国際的経営者論に焦点をあわせ研究を試みてきたわけである.具体的には,資金調達手段の多様化および資金調達手段の国際化の問題,たとえば転換社債,ワラトン債,コマーシャル・ペーパー等の理論上の意味内容を明らかにすると同時にその実務上の優位性を明らかにした.また,国際財務管理組織が,日本の企業体の中でもっとも重視されてきた実態を明らかにした.他方,経営のグローバル化に伴い,日本の多国籍企業において,グローバル経営者育成の必要性の実態を調査し,またグローバル・マネジメントによる経営システムを構築する方向性を「経営体制発展の原理」の中で問題提起をした.本研究によって,現行における日本型多国籍企業の重要課題として次の5点を提起することとなった.1.金融子会社の設立とその機能強化2.資金調達手段の多様化と国際化3.グローバル経営者の育成4.グローバル・マネジメントの生成5.国際財務管理組織の必要性尚,今後の研究の展開として,日本型多国籍企業の財務管理の特長を整理することにしたい.今日における日本の企業体は,経営の国際化および経営のグローバル化を押し進めているといえる.このような状況の中で,日本の企業体は,経営の多国籍化を求めることになり,そこに日本的経営論の一環としての日本型多国籍企業論・多国籍経営論の問題が新しいテーマとして考えられることになった.本研究では,日本企業における経営の多国籍化の展開過程について,その手掛りをいわゆる「経営体制の発展原理」の中に求め,その中に生起する諸問題のうち,国際財務管理の課題および国際的経営者論に焦点をあわせ研究を試みてきたわけである.具体的には,資金調達手段の多様化および資金調達手段の国際化の問題,たとえば転換社債,ワラトン債,コマーシャル・ペーパー等の理論上の意味内容を明らかにすると同時にその実務上の優位性を明らかにした.また,国際財務管理組織が,日本の企業体の中でもっとも重視されてきた実態を明らかにした.他方,経営のグローバル化に伴い,日本の多国籍企業において,グローバル経営者育成の必要性の実態を調査し,またグローバル・マネジメントによる経営システムを構築する方向性を「経営体制発展の原理」の中で問題提起をした.本研究によって,現行における日本型多国籍企業の重要課題として次の5点を提起することとなった.1.金融子会社の設立とその機能強化2.資金調達手段の多様化と国際化3.グローバル経営者の育成4.グローバル・マネジメントの生成5.国際財務管理組織の必要性尚,今後の研究の展開として,日本型多国籍企業の財務管理の特長を整理することにしたい.
細菌性腸管感染症の初期過程(細胞への付着と侵入)に関する因子と細胞応答反応

細菌性腸管感染症(いわゆる下痢症)の原因菌となる代表的な3菌種の病態の解析を行い、次のような成果を得た。(1)病原性大腸菌について(特に付着):EHEC/EPEC由来のTir(translocated intimin receptor)分子に対する標的細胞側の結合分子をTir-affinity column, gel-overlay assay,免疫沈降法などで検索したところ、Talinであることがわかった。このTir-TalinはそれぞれのN末端で直接結合する事、この結合がA/E (Attaching and Effacing)病変形成とF-actinの菌付着局所への集積に重要な役割を演じている事を明らかにした。(2)腸炎ビブリオについて(特に毒素):本菌の重要な病原因子(毒素TDH/TRH)が、Ca^<++>-activated Cl^-ion channelを使い、Cl^-の分泌、下痢を引き起こす事を電気生理学的手法などで明らかにした。また、TDHの作用がMonodansylcadaverineなどで阻害される事から、TDHは、細胞膜だけでなく細胞内に入り込んで毒作用を発揮する可能性も考えられる結果をえた。(3)Providencia alcalifaciensについて(特に侵入性):原因菌が特定できない食中毒事例から、常在フローラの1つと考えられてきたP. alcalifaciensを新しい食中毒の原因菌と特定した。本菌の病原性の初歩的な解析では、細胞侵入性を認めた。
ソフトウェア欠陥部品予測モデルに対する学習データ品質測定方法の提案

ソフトウェア欠陥部品予測とは,過去のソフトウェア開発で得られた大量の特性値データ(メトリクスデータ)に基づき,欠陥を含んでいる部品を統計的に推定する方法である.本研究の目的は,このメトリクスデータの品質測定,及び品質改善を施すことにより,高い精度での欠陥部品の推定を実現することにある.メトリクスデータには,ソフトウェア自体から計測されたプロダクトメトリクスや,ソフトウェアの変更履歴から得られたプロセスメトリクス,またソフトウェア自体ではなく開発者に関する情報が記載された開発者メトリクスなど,様々なメトリクスが記載されており,それらの特性に応じた品質測定方法の検討が必要である.初年度ではこれらのうち開発者メトリクスを対象として,(a)その概念の整理,(b)計測方法の検討,及び(c)分析を行った.(a),(b)の検討結果に基づき,開発リポジトリデータからの開発者メトリクスの計測システムの開発を行った.また(c)として,本計測システムを利用し,Eclipse開発プロジェクトよりメトリクスデータを計測し分析した結果,開発者個々人の活動傾向に大きな差があることが分かった.これは,開発者メトリクス全体の分布傾向は他のプロダクトメトリクスやプロセスメトリクスの分布傾向とは大きく異なることを示唆しており,従来の統計的なデータ整形技術をそのまま適用することが困難であると考えられる.今後はこのメトリクスの分布傾向に応じた整形技術の検討を引き続き行う予定である.これらの研究成果として,開発者メトリクスに着目したソフトウェア信頼性の分析結果をまとめ,ソフトウェア工学の基礎研究会にて発表を行い,さらに電子情報通信学会論文誌に投稿し採択された.ソフトウェア欠陥部品予測とは,過去のソフトウェア開発で得られた大量の特性値データ(メトリクスデータ)に基づき,欠陥を含んでいる部品を統計的に推定する方法である.本研究の目的は,このメトリクスデータの品質測定,及び品質改善を施すことにより,高い精度での欠陥部品の推定を実現することにある.メトリクスデータには,ソフトウェア自体から計測されたプロダクトメトリクスや,ソフトウェアの変更履歴から得られたプロセスメトリクス,またソフトウェア自体ではなく開発者に関する情報が記載された開発者メトリクスなど,様々なメトリクスが記載されており,それらの特性に応じた品質測定方法の検討が必要である.初年度ではこれらのうち開発者メトリクスを対象として,(a)その概念の整理,(b)計測方法の検討,及び(c)分析を行った.(a),(b)の検討結果に基づき,開発リポジトリデータからの開発者メトリクスの計測システムの開発を行った.また(c)として,本計測システムを利用し,Eclipse開発プロジェクトよりメトリクスデータを計測し分析した結果,開発者個々人の活動傾向に大きな差があることが分かった.これは,開発者メトリクス全体の分布傾向は他のプロダクトメトリクスやプロセスメトリクスの分布傾向とは大きく異なることを示唆しており,従来の統計的なデータ整形技術をそのまま適用することが困難であると考えられる.今後はこのメトリクスの分布傾向に応じた整形技術の検討を引き続き行う予定である.これらの研究成果として,開発者メトリクスに着目したソフトウェア信頼性の分析結果をまとめ,ソフトウェア工学の基礎研究会にて発表を行い,さらに電子情報通信学会論文誌に投稿し採択された.
妊娠子宮の増大に伴う腹部の突出に制限される視界と日常生活動作

妊娠子宮によって増大した腹部の突出による妊婦の足元の視界制限について、調査および実験によって検証した。妊婦を対象とした自記式質問紙調査、眼球運動測定装置を用いて妊婦体験ジャケットを装着した非妊娠女性および妊婦の足元の視界を測定した。妊娠21週以降、子宮底長21cm以上、腹囲81cm以上の妊婦は足元が見えにくい。子宮底長26cm以上では、著しく足元の視界が制限された。妊婦の足元の視界は妊娠20週時と比し、妊娠30週時では1.81倍、妊娠36週では2.35倍と制限範囲が拡大していた。妊婦の足元の視界は増大した妊娠子宮によって突出した腹部によって、妊娠20週、30週、36週と漸次制限されていた。平成23年度は1.増大した妊娠子宮によって変化する日常生活動作に関するアンケート調査と2.非妊娠女性を対象とした妊婦疑似体験による視界の測定を実施した。アンケート調査の結果、妊娠21週以降、子宮底長21cm以上、腹囲81cm以上の妊婦では足元が見えにくくなることが示唆された。また、非妊娠女性を対象とした妊婦疑似体験による視野の測定では、平面において立位正面で足元から見える地点は、妊婦体験ジャケット装着後は妊婦体験ジャケット装着前より有意に前方に延長しており、増大した妊娠による腹部が妊婦の足元の視界を制限していると考えられた。平成24年度は研究計画に基づき以下の研究に着手した。1.実験:妊婦を対象とした視界の測定。対象:正常な妊娠経過をたどる妊婦のべ51名。研究方法:眼球運動測定装置アイマークEMー8Bにより12の場面で視界の測定を行う。1立位と座位で特注のスケール(ノンスリップタイプ)を床に敷いて足元の視界を測定する。2階段の昇降時(特に前方)における足元の視界を測定する。実験の結果、平面の立位正面において妊婦が見える地点の平均値は、子宮底長26cm以上で約10cm前方に延長していた。降りる階段の踏面の1段目は子宮底長25cm以下では全ての妊婦が見えていたが、子宮底長2630cmでは16%、31cm以上では74%の妊婦が1段目が見えなかった。妊婦は子宮底長26cm以上で足元の視界が著しく制限されると考えられた。これまでの研究結果より、妊婦健診の際には子宮底長26cm以上で足元が見えにくくなることを指導する必要があると考えられた。アンケート調査の結果は平成24年11月に学術集会で発表した。非妊娠女性の妊婦疑似体験による視野測定の結果は平成25年8月の学術集会で発表する。妊婦の視界測定(横断的調査)の結果は平成25年10月の学術集会で発表予定である。また、非妊娠女性を対象とした妊婦疑似体験による視野の測定では、平面において立位正面で足元から見える地点は、妊婦体験ジャケット装着後は装着前より有意に前方に延長し、増大した腹部が妊婦の足元の視界を制限していると考えられた。平成24年度は1.実験:妊婦を対象とした視界の測定を実施した。対象:正常な妊娠経過の妊婦のべ51名。研究方法:立位と座位および階段昇降時における足元の視界について眼球運動測定装置アイマークEMR-8Bと特注スケールを用いて測定した。実験の結果、平面の立位正面において妊婦が見える地点の平均値は、子宮底長26cm以上では約10cm前方に延長していた。降りる階段の踏面の1段目は子宮底長26cm以上では16%、31cm以上では74%の妊婦が見えなかった。平成25年度は実験は終了し、妊娠20週、30週、36週時に足元の視界の測定を実施した妊婦7名について解析した。足元の視界の制限は視界が遮断された範囲の面積比によって検討した。その結果、妊娠20週と30週の比較では平均1.81倍、妊娠30週と36週の比較では平均1.28倍に遮断された範囲が拡大しており、妊婦の足元の視界が制限される範囲は妊娠20週、30週、36週と漸次拡大すると考えられた。アンケート調査の結果は平成24年度学術集会で発表した。妊婦の視界測定(横断的調査)の結果は平成25年の3学会の学術集会で発表した。妊婦の視界測定(縦断的調査)は平成26年9月の学術集会で発表予定である。

妊婦の足元の視界は増大した妊娠子宮によって突出した腹部によって、妊娠20週、30週、36週と漸次制限されていた。現在、妊娠経過に伴う妊婦の視界の制限の程度や日常生活動作に与える影響についてはほとんど明らかにされていない現状である。本研究は、妊娠経過に伴う増大した子宮による突出した腹部によって影響される視界の制限と日常生活動作への影響について明らかにすることである。平成23年度は研究計画に基づき以下の2つの研究に着手した。1.実験:非妊娠女性を対象とした妊婦疑似体験による視界の測定、対象:妊婦体験ジャケットを装着した20代の非妊娠女性、方法:眼球運動測定装置アイマークEM-8Bにより以下の場面で視界の測定を行う、(1)立位と座位で特注のスケール(ノンスリップタイプ)を床に敷いて視界の測定をする。(2)階段の昇降時(特に前方)における視界を測定する。(3)日常生活動作時の視界を測定する。現在、データ収集中であり細かい分析はまだ行っていないが、階段を降りるときは1段目はほとんど見えていないことが明らかになった。人によっては3段目から見えている状態だった。これは、『足元が見えにくい』という抽象的なものにとどまっていた保健指導の内容が『1段目は見えないので手すりにつかまるなどの対応が必要である』という具体的なものとなり、妊婦もより安全に配慮した行動がとれると考えられる。2.調査:妊婦を対象とした日常生活動作の変化に関する調査、対象:正常な妊娠経過をたどっている妊婦500名、方法:日常生活動作(歩く、座る、しゃがむなど)の非妊娠時との変化について調査する。正常な妊娠経過をたどっている妊婦に対し、日常生活における視界の変化と影響についてアンケート調査を実施した。現在郵送によりアンケート回収中である。アンケート調査の結果は平成24年11月に学術集会において発表予定である。平成23年度は計画した1実験:非妊娠女性を対象とした妊婦疑似体験による視界の測定と2妊婦を対象とした日常生活動作の変化に関するアンケート調査は終了し、1実験の結果は平成25年8月に学術集会で発表する。2のアンケート調査の結果は平成24年10月の学術集会で発表した。平成24年度は計画に基づき、妊婦を対象とした視野の測定(横断的調査)を実施した。実験を円滑に行うために、協力を依頼する施設には予め器材を搬入し物品の準備を十分に行った。予め講義と重複しないような時間と曜日を調べ研究者の時間を調整してから、実験を依頼する妊婦を決定し研究協力を依頼したため、妊婦と研究者3名との時間調整がスムーズにできた。眼球運動測定装置EMRー8Bの操作方法は研究者間で確認し合い円滑に操作できるようになり、妊婦一人当たりの実験時間を短縮することができた。実験中は妊婦の安全を十分に確保するために、必ず2人以上の研究者で行った。実験中に妊婦が体調をくずすことはなく安全に実験を実施できた。妊婦の視野測定は予定した30名を上回る延べ51名の妊婦の協力を得ることができた。妊婦の視野測定(横断的調査)の結果は平成25年10月の学術集会で発表予定である。東日本大震災の影響で助成金の交付が遅れ、眼球運動測定装置アイマークEMR-8B(以下EMR-8B)の納入が遅れた。さらにEMR-8Bのキャリブレーションなど操作方法の習熟に時間を要したことやEMR-8Bの故障などがありEMR-8Bによる実験の開始時期が遅れた。しかし、3月には実験に着手することができ現在データ収集中である。
高圧縮された有機導体の構造と電子状態

この研究の目的は,有機導体を一軸性圧縮と静水圧によって高度に圧縮し,常圧とはまったく違う新構造と電子状態を実現してそこに現れる新規電子状態を探索するとともに,有機導体の超伝導などの電子状態の制御と設計を試みることである。バンドが1/4だけ詰まり電荷秩序の自由度を持つ2次元性の物質について,金属性,超伝導,電荷秩序の相互関係を系統的に調べた。θ-(BEDT-TTF)_2CsZn(SCN)_4, β"-(DODHT)_2PF_6,およびβ"-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4が共通の性質を持つことを明らかにし,電荷秩序相と金属・超伝導相の安定領域を解明するとともに,それらの中間に,電荷揺らぎ相とでも呼ぶべき中間状態があることを発見した。中間相において非線形電気伝導を詳しく調べ,非線形伝導にともなってメモリ効果があること,および,メモリ効果は電荷秩序と関係して結晶構造のわずかな歪を伴うというモデルを提唱した。今後に残された課題は,中間相の電子状態の本質を解明することである。α-(BEDT-TTF)_2I_3においては,伝導面内でひとつの方向に一軸性圧縮を加えると2次元電子ポケットのサイズが極めて小さくなることを発見し,その状態での結晶構造を明らかにした。A5班の鈴村らの理論研究により,この状態は質量のない2次元ディラック電子状態であることが発見された。これは電子物性研究における大きな発見であり, 1軸性圧縮によって初めて可能になったものである。このほか一軸性延伸技法を開発し,また,ロシアのグループとの共同によって4種類の有機導体を20GPaの超高圧まで圧縮し,常温で2端子電気抵抗,熱電能および圧縮率の測定に成功した。この研究の目的は,一軸性圧縮および静水圧によって有機導体を高度に圧縮し,常圧とはまったく違った新構造と電子状態を実現してそこに現れる新規電子状態を探索するとともに,有機導体の超伝導などの電子状態の制御と設計を試みることである。具体的には,ダイヤモンドアンビルを中心とし,5GPa程度までの,有機導体にとっての超高圧域を静水圧と1軸性圧縮で実現することを目指す。本年は初年度であり,主として実験装置の導入と立ち上げを行った。まず,電気伝導測定のためのダイヤモンドアンビルの設計・試作を行った。高圧域でのダイヤモンドアンビルを安定に動作させるために,金属ガスケットに精密な穴あけ加工を可能にするマイクロミリングシステムを導入し,50μmの位置精度を実現した。また,ダイヤモンドアンビルの圧力の精密測定のために,ルビー蛍光顕微分光装置の改良を行った。従来の1/1000の時間(1秒)で0.06GPaの精度で圧力を決定することを可能にした。また,極低温において一軸性ひずみ及び超高静水圧のもとでX線構造解析を行うため,X線ゴニオメータの低温装置の中に圧力セルの回転機構を取り付け,対称性の高い結晶の回折実験の精度を高めた。1軸性圧縮については,常温で発生した一軸性ひずみの極低温での変化を調べ,ベリリウム銅合金の圧力セルと,エポキシ樹脂の圧力媒体を使う限り,1.5kbar程度以上のピストン圧で圧縮すれば,低温でも一軸性ひずみが十分維持されることを明らかにした。

この研究の目的は,一軸性圧縮と静水圧によって有機導体を高度に圧縮し,常圧とはまったく違う新構造と電子状態を実現してそこに現れる新規電子状態を探索するとともに,有機導体の超伝導などの電子状態の制御と設計を試みることである。今年度は以下のように,バンドが1/4だけ詰まった2次元性の一連の物質について,金属性,超伝導,電荷秩序の相互関係を系統的に調べた。まずθ-(BEDT-TTF)_2CsZn(SCN)_4の伝導面内で一軸性圧縮を加えたところ,一つの方向への圧縮では高温で明確な電荷秩序状態が安定化され,他の方向への圧縮では金属的状態が安定化された。X線回折で構造を調べた結果,これはバンド幅の変化というよりも,隣接分子上にある2電子間のクーロン相関を変化させた結果だと解釈できる。また,α-(BEDT-TTF)_2I_3は小さいポケットを持つ半金属と考えられており,常圧では135K以下で電荷秩序状態に入る。われわれは,伝導面内でひとつの方向に一軸性圧縮を加えると金属的状態の安定化とポケットのサイズの増大が起こること,直交する方向への圧縮ではポケットのサイズが極めて小さくなることを発見した。この状態で超伝導が誘起されるという報告(田島ら)があるが,本特定領域のAO5班の鈴村らの理論研究によれば,フェルミ面のポケットが消失しかかる状態が超伝導の発現と密接に関係すると理解される。さらに,新たに作成したα-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4とβ"-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4を一軸性圧縮のもとで調べた結果,前者は昨年度までに調べたNH_4Hg塩と電気抵抗の挙動が似ているが,電子状態はそれとは違って電荷秩序状態に近いことを示唆する。このほかさらにβ"-(DODHT)_2PF_6(都立大菊地教授らのグループの試料)についても高圧効果などを共同で調べた。この物質は上のCsZn塩より絶縁性の高い物質であると考えられるが,静水圧下でバンド幅が増大することによって超伝導が誘起されることを発見した。まずα-(BEDT-TTF)_2CsCd(SCN)_4の金属的に見える状態を磁気抵抗測定とX線構造解析によって調べ,この物質の常圧における電子状態は金属と電荷秩序の中間的性質を持つことを見出した。具体的には,伝導面内でa軸方向への一軸圧縮下では磁気抵抗に明瞭な金属性が見られ,c軸方向への一軸圧縮下では,低温に向かって電気抵抗が急増して絶縁性が顕著になる。また,電気抵抗の温度依存性は,常圧・低温で電荷秩序状態を持つθ-(BEDT-TTF)2RbZn(SCN)_4などに似ている。c軸方向圧縮状態では電荷秩序が生じている可能性が高い。この物質の常圧の電子状態は,α-NH_4Hg塩よりは電荷秩序状態に近く,θ-CsZn塩よりは金属状態に近いと推察される。常圧で電荷秩序をもち1GPaの静水圧下で超伝導となるβ"-(DODHT)_2PF_6の電荷秩序状態から金属・超伝導状態への構造変化をX線構造解析によって調べ,電荷秩序のストライプに直交する方向の移動積分が増大することによって,電荷秩序が不安定となり,やがて金属・超伝導状態が出現したと解釈できることを示した。
聴覚障害児を対象とした格助詞学習のための教材開発と指導法の検討

本研究は聴覚障害児を対象とした文法学習教材の開発及び指導法の検討を行うものであり、具体的には格助詞の学習教材の開発及び指導法の検討を目的としている。これまでの研究実績からは、聴覚障害児の格助詞選択の際に音声が同時に流されるような教材が正しい格助詞選択に繋がること(音声情報が格助詞選択に影響を与えていること)が示唆されており、また、動作の方向が分からない構文における格助詞学習においては、アニメーションによる解説が有効であることが示唆された。今年度は、年齢段階ごとにアニメーションを用いた格助詞学習教材及び音声を用いた格助詞学習教材の効果について検討を行った。特別支援学校(聴覚障害)に在籍する小学生及び中学生計20名を対象とし、アニメーションによる動作主・構文の説明、音声が格助詞判断に与える影響について検討を行った。方法としては、事前の格助詞理解テストを行ったのち、それぞれの教材を用いて一定期間格助詞指導を行った。事後テストを行い、成績の伸長を分析し、学習による効果を測った。音声を用いる学習教材の検討からは、成績が伸びるものと伸びない格助詞間に共通性がみられず、構文中における格助詞の語音明瞭度をふまえた検討が必要となったため、次年度検討を加えることとなった。また、アニメーションによる解説教材については、小学部高学年から中学部の児童・生徒の得点に影響を与えた。年齢段階による検討を行ったが、既有の文法的知識による検討も同時に行う必要があったため、新たに分析の視点を加えて研究を行った結果、文法的知識をある程度もつ児童・生徒にとって有効であったと考察された。本研究に関連して、学会発表(口述)を1件、学会発表(ポスター)を1件、論文執筆を1件行った。アニメーション教材については一定の文法的知識をもつ場合に効果的であることが示された。視覚的情報を用いた格助詞学習に対して学術的に評価を行うことができたものと考えられる。教材を用いた格助詞学習の成果を測定した評価方法については、クローズ法による正誤課題だけではなく、新たに作文法を用いたことも本研究の特徴といえる。表現の正確さだけではなく、表現の広がりについても評価を行う方法についても、学術的な進展があったものと思われる。また、音声が格助詞選択に与える影響については、個人の語音聴取の状況を踏まえた音響学的検討も併せて必要であるとの方向性を得ることができた。こうしたことから、本研究の進捗状況については、学術的研究としておおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、聴覚障害児を対象とした格助詞学習の教材開発及び指導法の検討を目的としており、今年度の研究成果からは、音声が格助詞選択に影響を与えうることが示唆された。音声情報がどの格助詞・構文において影響を与えうるのか、また、個人の語音聴取の状況から音声情報の成分について検討を加える必要がある。当初より、次年度については音声情報を用いた格助詞教材の年齢段階別検討を予定していたが、語音聴取の課題を計画に組み入れて対応することが可能である。今後の研究の推進方策としては、対象児童・生徒の語音明瞭度、文法的知識のアセスメントを行ったうえで、格助詞教材の実践的検討を行う。対象児童・生徒数を増やして検討を行うため、現在協力を依頼しているA聾学校・B聾学校に加え、C聾学校・D聾学校にも研究依頼を行う予定である。使用するiPadの台数については、レンタルのものを用いるなどして対応する。研究の推進については十分可能であると考えられる。

視覚的情報を用いた格助詞学習に対して学術的に評価を行うことができたものと考えられる。教材を用いた格助詞学習の成果を測定した評価方法については、クローズ法による正誤課題だけではなく、新たに作文法を用いたことも本研究の特徴といえる。表現の正確さだけではなく、表現の広がりについても評価を行う方法についても、学術的な進展があったものと思われる。また、音声が格助詞選択に与える影響については、個人の語音聴取の状況を踏まえた音響学的検討も併せて必要であるとの方向性を得ることができた。こうしたことから、本研究の進捗状況については、学術的研究としておおむね順調に進展していると考えられる。本研究では、聴覚障害児を対象とした格助詞学習の教材開発及び指導法の検討を目的としており、今年度の研究成果からは、音声が格助詞選択に影響を与えうることが示唆された。音声情報がどの格助詞・構文において影響を与えうるのか、また、個人の語音聴取の状況から音声情報の成分について検討を加える必要がある。当初より、次年度については音声情報を用いた格助詞教材の年齢段階別検討を予定していたが、語音聴取の課題を計画に組み入れて対応することが可能である。今後の研究の推進方策としては、対象児童・生徒の語音明瞭度、文法的知識のアセスメントを行ったうえで、格助詞教材の実践的検討を行う。対象児童・生徒数を増やして検討を行うため、現在協力を依頼しているA聾学校・B聾学校に加え、C聾学校・D聾学校にも研究依頼を行う予定である。使用するiPadの台数については、レンタルのものを用いるなどして対応する。研究の推進については十分可能であると考えられる。データ整理の補助員を雇用する計画であったが、データ数が想定よりも少なかったことから、雇用が生じなかった。次年度は、データ数を増やす予定であるため、次年度に人件費として使用する予定である。