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中近世のアルプス山脈・レヒ川流域における地域環境史－森林、河川、自然災害

本研究では、中・近世のアルプス山脈・レヒ川流域を対象に、地域社会と自然環境との相互関係を双方向的および構造的に究明することで、他分野・他領域の研究者との対話を重視する地域環境史の確立に歴史学の側から寄与することを最終目標に定めてきた。その目標を達成するため、28年度も様々な分野の研究者が集うできる限り多くの研究会・学会にて研究の成果を報告し、他分野の専門家との議論を深めることに重点を置いて研究活動を行った。とくに重要な成果としては、4月23日に首都大学東京にて開催されたメトロポリタン史学会の大会シンポジウム「近世・近代における都市と開発ー環境史の視点から」において研究成果の一部を口頭報告し、その内容は修正・加筆を施したうえで『メトロポリタン史学』の特集号(第12号)に発表した。研究遂行者(渡邉)の他には、日本史から後藤雅知氏(立教大学)、中国史から上田信氏(立教大学)、考古学から山田昌久氏(首都大学東京)という各分野を代表する研究者の個別報告、および吉田伸之氏(東京大学)、徳橋曜氏(富山大学)、渡辺健哉氏(首都大学東京)による各報告に対する詳細なコメントからなる本シンポの成果は、近世都市と周辺の自然環境とのかかわりを日本・アジア・西洋の枠組みにとらわれず、環境史の視点から比較考察しようとする試みとして、将来的な環境史研究のありかたを展望するうえでも重要な成果であった。また、本研究プロジェクトの柱のひとつである災害史研究については、中世ヨーロッパの災害史の概説書の翻訳であるG.フーケー/G.ツァイリンガー著(小沼明生訳)『災害と復興の中世史ーヨーロッパの人びとは惨禍をいかに生き延びたかー』(八坂書房、2015年)の新刊紹介を『西洋史学論集』(第54号)に寄稿し、災害史研究における日本史やアジア史との対話・共同研究の可能性とその必要性を指摘した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の課題は、中世から近世にかけてのアルプス山脈・レヒ川流域を対象として、環境史研究という新しい視座から、地域社会と自然環境との相互関係のありかたを双方向的および構造的に解明することである。そのため、研究遂行者(渡邉)は、平成26年9月に学術雑誌『史観』(早稲田大学史学会刊)に論文「帝国都市アウクスブルクの森林管理・行政」(査読あり)を、さらに平成26年12月に学術雑誌『比較都市史研究』(比較都市史研究会刊)に論文「木材、市場、規範設定ー中近世アウクスブルクの事例から」(査読あり)をそれぞれ発表し、自然環境と地域社会の相互関係の一端を都市アウクスブルクの法制度の展開を踏まえて解明した。さらに平成27年3月31日に刊行された踊共二編『アルプス文化史ー越境・交流・生成』(昭和堂)に、「〔ケース・スタディ〕アルプス環境史の試みー川が結ぶ都市と森林」と題する短文を寄稿し、レヒ川が結んだ南ドイツの大都市アウクスブルクとアルプス山岳地帯の森林との活発な相互関係を描き出し、本研究課題の構想と今後の展望を簡潔にまとめた。その他、ドイツにおける環境史研究の第一人者であるヨアヒム・ラートカウの主著(『自然と権力ー環境の世界史』みすず書房、2012年刊)の新刊紹介を雑誌『史学雑誌』に掲載し、また環境史研究の可能性を論じた短文「アルプス環境史への道程ー登りながら考えたこと」を雑誌『史観』に寄稿した。また、本研究課題に関わる研究成果および構想については、国内の学会・研究会において口頭発表を行い(計5件)、多くの専門家から有意義なアドバイスを受けると同時に、今後の共同研究に関して具体的な方向性を見出すことができた。とくに、京都大学の服部良久教授、甲南大学の佐藤公美准教授が中心となり2014年に新たに設立された「アルプス史研究会」に創立メンバーとして参加できたのは、本研究課題の遂行にとっても大きな進展であった。近年、地球規模での環境問題の解決が模索される一方で、世界の諸地域では、それぞれの地域の歴史的背景を踏まえ、地域社会ごとの問題や現状に適した方法で自然環境との共生や持続的な発展を目指す方向性にも注目が集まるようになってきた。歴史学、とくに豊かな地域への/地域からの視点を大切にする地域史研究には、それぞれの地域社会に根差した環境史への視座を持つことで、将来の地域社会の構築に歴史学の立場から貢献することが期待されている。以上の問題意識のもと、平成27年度は、様々な分野・領域の研究者が集うできる限り多くの研究会・学会にて本研究の成果を報告し、他分野の専門家との対話を通じて、議論を深めることを目指し研究活動を行った。とくに、学外研究者として参加した「ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略」プロジェクト(文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)や、「ヒト・自然・地域のネットワーク再構築ーナラティヴとアクションリサーチをつなぐ数理地理モデリングー」プロジェクト(総合地球環境学研究所・京都)など、文系・理系を問わず様々な研究領域の専門家が集う研究プロジェクトにも参加することで、本研究の個別課題の深化と並行して、その課題をさらに発展・展開させる見通しを得られたことが、本年度の最大の成果であった。

具体的には、2015年12月20日にイタリアのマッシモ・デッラ・ミゼリコルディア氏(ミラノ大学)を招いて開催された国際シンポジウム「アルプスからのインターローカル・ヒストリー<地域>から<間地域>へ」(主催:佐藤公美准教授/甲南大学)にて、「木材供給のための《間地域》関係ー16世紀アウクスブルクの視点から」と題する報告を行い、本研究課題の成果の一部を発表した。研究計画に則り、平成27年度も二度にわたり、ドイツ、オーストリアへの史料調査(平成27年10月および平成28年3月)を実施した。アウクスブルク市立文書館での未刊行史料の調査に加え、インスブルック市立図書館およびフュッセン市立図書館では、いままで入手が困難であった地方史資料・文献を入手することができた。それにより、研究遂行者がこれまで主要な分析対象としてきた都市アウクスブルクからの視点だけではなく、アルプス山岳地帯に伝来する史資料を分析することで、都市と山間部の相互関係を双方向から考察する見通しが得られた。この視点は、上述の国際シンポ「アルプスからのインターローカル・ヒストリー」での報告に存分に生かすことができた。以上、史料調査による分析視角の拡大と成果発表でのその実践、個別の事例研究に留まらない他分野・他領域の専門家との共同研究への積極的な参加などの実績から、本研究課題の計画はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、中・近世のアルプス山脈・レヒ川流域を対象に、地域社会と自然環境との相互関係を双方向的および構造的に究明することで、他分野・他領域の研究者との対話を重視する地域環境史の確立に歴史学の側から寄与することを最終目標に定めてきた。その目標を達成するため、28年度も様々な分野の研究者が集うできる限り多くの研究会・学会にて研究の成果を報告し、他分野の専門家との議論を深めることに重点を置いて研究活動を行った。とくに重要な成果としては、4月23日に首都大学東京にて開催されたメトロポリタン史学会の大会シンポジウム「近世・近代における都市と開発ー環境史の視点から」において研究成果の一部を口頭報告し、その内容は修正・加筆を施したうえで『メトロポリタン史学』の特集号(第12号)に発表した。研究遂行者(渡邉)の他には、日本史から後藤雅知氏(立教大学)、中国史から上田信氏(立教大学)、考古学から山田昌久氏(首都大学東京)という各分野を代表する研究者の個別報告、および吉田伸之氏(東京大学)、徳橋曜氏(富山大学)、渡辺健哉氏(首都大学東京)による各報告に対する詳細なコメントからなる本シンポの成果は、近世都市と周辺の自然環境とのかかわりを日本・アジア・西洋の枠組みにとらわれず、環境史の視点から比較考察しようとする試みとして、将来的な環境史研究のありかたを展望するうえでも重要な成果であった。また、本研究プロジェクトの柱のひとつである災害史研究については、中世ヨーロッパの災害史の概説書の翻訳であるG.フーケー/G.ツァイリンガー著(小沼明生訳)『災害と復興の中世史ーヨーロッパの人びとは惨禍をいかに生き延びたかー』(八坂書房、2015年)の新刊紹介を『西洋史学論集』(第54号)に寄稿し、災害史研究における日本史やアジア史との対話・共同研究の可能性とその必要性を指摘した。上記の研究実績の発信にくわえ、今年度は2度にわたりドイツ・オーストリアへの資料調査(平成26年5月および平成27年2月)を実施し、未刊行史料の収集・分析を行った。主な調査先は、南ドイツのアウクスブルクであり、その他、ミュンヘンやオーストリアのインスブルックでも関連資料の調査を行った。
20世紀前半朝鮮半島北部の地域社会に関する社会史的研究

本研究を通じて、20世紀前半の朝鮮半島北部の地域社会におけるプロテスタント教会の役割の大きさが分かったとともに、北米の宣教師文書が詳細に地域情報を残していたことが明らかになった。それらと公文書・新聞資料やインタビュー等を組み合わせることで、1945年以前の地域社会史の多面的な復元が可能となった。また1945年以降についても新聞記事や米軍の鹵獲文書などのほか、北朝鮮の民俗学等によって地域社会が照明できることも分かった。今年度は当初計画どおり、研究の第1段階、すなわち20世紀前半朝鮮半島北部の地域社会について広く文献資料を収集するとともに、並行して聞き取り調査を進めながら、市郡レベルで研究対象地域を選定することを第一の目的として研究を実施した。その結果、キリスト教会の伝道拠点(missionary station)が置かれていた地域に絞ることが、多面的に地域事情を知ることができるとの結論にいたった。そこで、米国長老派教会が布教していた平安北道の宣川、黄海道の載寧、カナダ長老派教会(1925年以降はカナダ連合教会)が布教していた咸鏡南道の咸興の3地区に絞り込むことにした。そのうえで次のような調査を実施した。1米国フィラデルフィアにある米国長老派歴史協会で宣川・載寧の資料を収集した。2カナダ・トロントにあるカナダ連合教会文書館で咸興の資料を収集した。また同地では、咸興出身の高齢者へのインタビューを実施した。3北海道大学図書館にある地域資料を収集した。また、同志社大学人文科学研究所所蔵の朝鮮北部関連資料をマイクロフィルム化して利用可能にした。4日韓の書店、古書店等を通じて、郡誌をはじめとした基礎的な地域資料を集めた。5米国・ハーヴァード燕京図書館にある膨大な関連資料を系統的に複写した。6研究補助者を雇用し、資料のPDF化など資料の整理作業を進めた。7日本、米国、韓国の専門家から研究遂行のための情報提供をうけた。なお2009年8月中旬以降は、在外研究先のハーヴァード燕京研究所を拠点に研究を進めたことを付記しておく。本年度は当初計画どおり、研究の第2段階、すなわち具体的な3地域(咸鏡南道の咸興、平安北道の宣川、黄海道の載寧)に絞って、当該地域の資料を系統的に収集、整理、解読していくことを中心的な作業とした。2010年47月は米国に滞在していたので北米資料を中心に収集し、8-9月には韓国で調査を実施、10月以降はその整理と解読を中心に研究計画を実施した。具体的には次のとおりである。(1)咸興地域にプロテスタント・ミッションの拠点を置いていたカナダ連合教会文書がカナダのトロントとハリファックス(ノバスコシア州)に分かれて所蔵されている。トロントでは前年度に資料の状態などを調査したので、本年度は郵送により資料を取り寄せた。ハリファックスのノバスコシア文書館では、宣教師の文書資料のみならず、写真資料、録音資料が所蔵されており、広範囲に収集した。(2)所属していたハーヴァード大の燕京図書館に関連アーカイブがあり、それを収集した。(3)韓国では、国史編纂委員会にて3地域に関わる日本語、ロシア語の資料を収集した。国家記録院では、3地域に関わる植民地期の官庁文書を収集した。以北五道庁では、1945年朝鮮戦争期に南側に渡ってきた「越南者」の資料を収集した。(4)その他、古書を中心に、朝鮮半島北部に関する資料を収集した。(5)アルバイトを雇い、可能な文書をデジタル化する作業を進めた。(6)関連する研究者(朝鮮半島北部研究、越南者研究、現代北朝鮮研究)との情報交換に努めた。(7)植民地期朝鮮についての基礎的研究を同時に進め、編著および論文の執筆、学会報告を実施した。2010年度までは、朝鮮半島北部の咸鏡道の咸興(ハムフン)、平安道の宣川(ソンチョン)、黄海道の載寧(ジェリョン)の3地域について調査を進めていた。2011年度の調査を進める過程で、3つの地域の情報が膨大であり、並行して深く調査を進めるのには限界があると判断した。そこで、3地域のなかで最も大きく、また最も資料の豊富な咸興地域に調査対象を限定することにした。(1)韓国江原道の束草(ソクチョ)地域に住んでいる咸興出身者(朝鮮戦争以前に移住してきた者)の団体を訪ね、メンバーのライフヒストリーに関するインタビュー調査を実施した。(2)韓国の国家記録院、中央図書館、国史編纂委員会、民族問題研究所等において咸興に関連した諸資料を調査した。(3)1920年代を中心に咸興に関連した新聞記事を収集した。(4)2009-10年度に北米で収集した宣教文書の整理・読解を進めた。(5)その他、関連した図書等の資料を購入した。(6)アルバイトを雇用し、資料の整理をおこなった。また、次のような学術会議をオーガナイズし、同志社大学において実施した。

(7)2012年2月、韓国からゲストを呼び、朝鮮半島北部出身の知識人・政治家の辿った軌跡などについて論じたシンポジウム「植民地研究の最前線」を実施した。その他、「研究発表」欄に記載したように、地方社会研究・朝鮮半島北部研究・植民地研究等、本研究に関連した学会報告・講演を実施し、研究論文を発表するなど、部分的に本研究の成果を公表しはじめた。最終年度は、(1)咸興(ハムフン)地域を中心とした調査データの追加収集ととりまとめ、(2)これまで調査が進捗していなかった解放後(1945年1950年代)における朝鮮半島北部の社会史的研究に関連した調査を進めた。(1)咸興地域のデータとりまとめ:入手し得る地図をスキャンしGoogle Earthと重ねながら、地理状況の比定作業を進めた。北韓資料センターでは194550年の間に咸興を含む咸鏡南道で発行されていた地方新聞記事を収集した。新聞記事データベースにより、1930年代を中心とする咸興地域に関する記録を系統的に集めた。(2)解放後の北朝鮮社会についての調査:戦後の北朝鮮関連の新聞・公文書や北朝鮮の民俗学者による地方資料収集から地域事情を読み解くことができるため、東京および関西の国立国会図書館、米国のハーヴァード燕京図書館、韓国・国家記録院、滋賀県立大学(朴慶植文庫)、在日韓人歴史資料館(東京)などにおいて系統的に資料収集をおこなった。以上の追加調査と過去3年間の収集データとを総合し、20世紀前半の地域社会史の復元作業を進展させた。本研究の中心となった咸興地域については、これまで収集した資料があまりに膨大であるため、年度内に論文投稿にまでは至らなかったが、可能な限り早く学術論文として公開したいと考えている。その代わり、日本の北朝鮮観、朝鮮半島の地域社会出身者の日記研究、植民地研究レビューなど、本研究に関する成果は年度内に公表することができた。2011年度は学部主任業務や乳児の子育て等の関係で、あまり長く韓国等での調査研究ができなかった。また、3地域を並行して調査する計画を咸興地域のみに絞るという方針転換のためにやや時間がかかった。また、思っていた以上にインタビュイーを探すのに苦労した。その過程で、束草という地域を見出したおかげで突破口が開けた。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のとおり、2011年度中に咸興地域に調査研究を集中する方針に決めたため、最終年度となる2012年度は順調に研究が進展できると期待している。
肺がんのゲフィチニブ個別化医療をめざす上皮成長因子受容体とその周辺分子の網羅的解析

上皮成長因子受容体(EGFR)のチロシンキナーゼ阻害剤(TKI)は,肺腺癌のEGFR遺伝子変異がある症例を中心に劇的な奏効が得られている.しかしながら,効果予測因子としての意義はいまだ確立したとはいえず,EGFR遺伝子以外の様々な分子の解析が患者選択への応用という面からも重要である.本研究では肺癌の個別化医療を実現するためEGFRとその周辺分子の解析と臨床像の関連についての解析を行うこととした.KRAS,PIK3CA,PTENとゲフィチニブ感受性についての検討:78例中9例にKRASの変異を2例にPIK3CA遺伝子変異を見いだした.EGFR遺伝子変異は44例に認められた.KRAS変異とEGFR変異は排他的な関係にあったが,PIK3CA変異のあった二例はEGFR遺伝子を同時に有していた.KRAS変異のある6例は一例もresponseがなかったが,PIK3CA変異のあった2例はどちらもPRであった.生存期間はEGFR変異のある症例,あるいはKRAS変異のない症例で長かった.EGFR変異ある腫瘍に限った場合,PIK3CAやPTENの発現レベルが高い腫瘍で生存が延長していた.ゲフィチニブの獲得耐性症例の解析:EGFR-TKIに奏効したほとんど全ての症例が、後には抵抗性となる.これにはコドン790のT790M変異の関与が報告されたが、その頻度などは不明であった.今回,ゲフィチニブ感受性を示した後耐性となった14例について二次変異の有無を解析した。14例中7例にT790M変異を認めたが、新規の変異は見いだせなかった.治療後にみられるT790M変異は治療前には認めなかった.二次的T790M変異は獲得耐性の半数でその原因メカニズムであると考えられた。これらの結果は直接に臨床現場でゲフィチニブ治療の最適化に役立てることが可能である.上皮成長因子受容体(EGFR)のチロシンキナーゼ阻害剤(TKI)は,肺腺癌のEGFR遺伝子変異がある症例を中心に劇的な奏効が得られている.しかしながら,効果予測因子としての意義はいまだ確立したとはいえず,EGFR遺伝子以外の様々な分子の解析が患者選択への応用という面からも重要である.本研究では肺癌の個別化医療を実現するためEGFRとその周辺分子の解析と臨床像の関連についての解析を行うこととした.KRAS,PIK3CA,PTENとゲフィチニブ感受性についての検討:78例中9例にKRASの変異を2例にPIK3CA遺伝子変異を見いだした.EGFR遺伝子変異は44例に認められた.KRAS変異とEGFR変異は排他的な関係にあったが,PIK3CA変異のあった二例はEGFR遺伝子を同時に有していた.KRAS変異のある6例は一例もresponseがなかったが,PIK3CA変異のあった2例はどちらもPRであった.生存期間はEGFR変異のある症例,あるいはKRAS変異のない症例で長かった.EGFR変異ある腫瘍に限った場合,PIK3CAやPTENの発現レベルが高い腫瘍で生存が延長していた.ゲフィチニブの獲得耐性症例の解析:EGFR-TKIに奏効したほとんど全ての症例が、後には抵抗性となる.これにはコドン790のT790M変異の関与が報告されたが、その頻度などは不明であった.今回,ゲフィチニブ感受性を示した後耐性となった14例について二次変異の有無を解析した。これらの結果は直接に臨床現場でゲフィチニブ治療の最適化に役立てることが可能である.本年度はLKB1/STK11遺伝子の変異解析を中心に研究を行った。これは、Peutz-Jeghers syndrome(PJS)の原因遺伝子とされており,染色体19p13.3に位置している。セリン・スレオニンキナーゼ活性を有する蛋白をコードしており,これはGl arrestによる増殖抑制をおこし,腫瘍抑制遺伝子として機能する.肺がんにおいても19p 13.3付近のLOHは非小細胞肺癌の77%にあり、細胞株で50%、肺がん切除標本の33%にsomatic mutationがあるとの欧米からの報告があるが、日本人での検討はまだ発表されていない。今回われわれは日本人の原発性肺がん患者においてLKB1遺伝子変異について検索し、とくにEGFR遺伝子変異との関連などについて検討した。20種類の肺がん細胞株及び2001年1月から同年11月の原発性肺がんに対し手術を施行した連続症例100例を対象とした。切除標本よりgenomic DNAを抽出しLKB1遺伝子のexonl-9についてPCR,ダイレクトシーケンスを用い変異の有無を解析し、性別・年齢・喫煙の有無・病期・組織型・予後・EGFR・TP53・KRAS遺伝子変異等との関連について検討した。肺がん細胞株の解析では22例中4例(15%)に変異を認め、ナンセンス変異が3例、フレームシフトが1例であった。この4例は全て欧米患者由来であった.切除標本において100例中3例(3%)に変異(フレームシフトを起こす一塩基欠失1例、ミスセンス変異2例)を認めた。

3例については全て腺癌、男性、喫煙者であり、それぞれ一例ずつがEGFR、KRAS, TP53遺伝子の変異を伴っていた。今回の解析結果から、1)日本人の原発性肺がんにおけるLKB1遺伝子変異は3%であった。EGFR遺伝子変異とは逆に、欧米と比較して少ない、2)LKBl変異は喫煙者男性腺がんをターゲットとしていることなどが明らかになった。本年度はMET遺伝子の変異解析を中心に研究をおこなった.MET遺伝子は7q31に存在する癌遺伝子であり増幅や突然変異による活性化が腎癌や肝癌,胃癌などで報告されている.また肺癌においてMET遺伝子増幅がゲフィチニブに対する獲得耐性機序のひとつであることが報告された.これまでに報告された非小細胞肺癌におけるMET遺伝子変異は,一例を除いてエクソン14の欠失であり,これはエクソン14はユビキチンリガーゼであるc-cblの結合部位の喪失をもたらすことで受容体の発現の遷延化をおこすことが知られている.本研究においてはゲフィチニブ未治療例において,MET遺伝子増幅と膜貫通部位の遺伝子変異を検討した.187例の肺癌におけるMET遺伝子増幅はreal time PCRで検討した.あた,METの膜貫通部位の変異解析を原発性肺癌262例、および16例の肺癌細胞株を対象とした。標本より抽出したRNAを使用し膜貫通部が存在するエクソン14を挟みRT-PCR、ダイレクトシーケンスを施行し解析した。また,変異を見いだした症例についてはゲノムDNAの塩基配列も決定した【結果】MET遺遺伝子増幅は148例の腺癌中二例に存在した(1.4%).遺伝子変異は手術症例では腺癌211例中7例(3.3%)に認めたが,細胞株にはみとめなかった.全例でエクソン14が欠失するスプライスバリアントであり,7例中4例についてはスプライスコンセンサスを破壊するような点突然変異や欠失変異がゲノムDNA上に見いだされた。MET増幅とMET変異は重なっておらず,かつこれらの症例ではEGFR,HER2,KRAS遺伝子変異と排他的な関係にあった.増幅や遺伝子変異によるMET遺伝子変異はあわせて5%程度ながら,新たな腺癌のサブグループを形成していると思われ,これらに対してMETを標的とした治療が奏効することが期待される.
野生動物での水系感染症病原微生物の保有状況と水源汚染の疫学研究

本研究では、野生動物が保有する水系感染症病原微生物の疫学的調査を行った。全国の自治体から野生ニホンジカの試料採取協力を得て、9都道府県から合計251頭分の試料を採取し、1都道府県の5地域から原水試料を採取した。結果、5都道府県のシカ糞便試料からクリプトスポリジウム陽性検体が確認され、その陽性率は2 %から20 %であった。雌雄での陽性率は雄で8.9 %、雌で4.1 %であった。遺伝子配列をもとに種同定した結果、ウシを優先宿主とする種にシカも感染する事が分かった。原水試料から検出された種はそれらとも異なっていたため、現段階の水源汚染源はニホンジカ以外の動物種によるものと考えられた。本年度は、野生動物がヒトの生活圏に頻回出現する地域を選出した。害獣被害は、特にシカによるものが多いため、本研究では野生シカを対象とし保有する水系感染症病原原虫のCryptosporidiumの保有状況を調査した。獣害対策を行っている地方公共団体・猟友会・食肉加工施設等との協議により、北海道、長野県、静岡県、三重県、奈良県、京都府、熊本県の野生シカ調査許可を得た。水源汚染との関連性を解析するため、奈良県および三重県の山間部生活用水の採取・検査協力も得た。これまでに静岡県45検体、三重県4検体、奈良県3検体、京都府29検体の合計81検体の野生シカ糞便試料を採取した。各糞便試料から遠心沈殿法で夾雑物を除去後、核酸を抽出した。リアルタイムPCR法によりCryptosporidium属原虫の検出を行ったところ、国内に生息する野生シカからは初めて静岡県で7検体(15.6%)京都府で5検体(17.2%)の陽性が確認された。ここで検出された原虫の種および遺伝型を同定するため、18SリボソームRNAの遺伝子配列を確認したところ、2013年にヨーロッパで初めて確認された鹿由来の新種との同型種が2検体検出され、残りの10検体の同定を現在進めている。過去に8000人を越す発症事例が起こったにも関わらず、Cryptosporidiumに関する全国的な疫学調査は行われておらず、数少ない研究報告も家畜調査が多くを占める。生息範囲を管理しやすい家畜に比べ、自由に広範囲を往来する野生動物は近年の大増殖による生息域の拡大でヒトとの接触が更に増加する恐れがある。本研究は、広範囲における野生動物のCryptosporidium属原虫保有状況を調査した国内初めての研究であり、同時に初の野生シカからの検出例であるため、今後野生動物からヒトへの水系感染源伝播のコントロールにあたって大きな役割を果たすことが期待される。前年度の依頼により研究協力を得た各県から野生ニホンジカの糞便試料を得た。静岡県(天城・富士宮)45頭、京都府29頭、三重県13頭の計87頭であり、雌46頭、雄41頭であった。これらの糞便試料から原虫類を分離して抽出したゲノムからクリプトスポリジウム18SリボソームRNAの特異領域を逆転写リアルタイムPCR法によって増幅し、陽性検体についてはその遺伝子配列をNCBI BLASTにより相同性検索した。その結果、静岡県で7個体、京都府で5個体にクリプトスポリジウム18SリボソームRNAの増幅が確認された。各県での陽性検出率は、静岡県15.6%、京都府17.2%、三重県0%であったが、fisherの正確確率検定の結果、有意差は認められなかった。雌雄間での陽性検出率は雌7.3%、雄19.6%であり、雄個体に高い傾向が見られたが、有意差は認められなかった。各々の遺伝子シークエンスから、各陽性検体は、C. sp. deer genotype、C. ryanae、C. bovisの3種類と100%の相同性を示した。これらのうち、C. bovisはC. ryanaeとともに同一個体から検出され、混合感染が疑われた。一方、C. ryanaeは単独でも検出された。すべての陽性検体について、検量線からCt値を用いてコピー数を算出した結果、糞便1グラムあたりオーシスト数は最大数でも1以下となり、特異蛍光抗体を用いた顕微鏡試験で虫体を確認できなかった結果と一致した。また、三重県の試料採取地域と同一の地域得られた水道原水試料を用いて糞便試料と同様の検査をしたところ、C. fragile、C. serpentis、C. galli、C. parvum、C. andersoniの5種類が検出されたが、どれも本研究で野生ジカ糞便試料から得られた種とは一致しなかった。研究協力を得られた各都道府県から野生ニホンジカの試料を得た。関東地方は静岡県(天城・富士宮)45頭、山梨県42頭、千葉県11頭、近畿地方では三重県25頭、京都府29頭、滋賀県23頭、九州地方は熊本県18頭、宮崎県5頭、長崎県51頭、合計で全国から251頭分の試料が採集された。性別が分かっているものは雌個体122頭、雄個体123頭である。上記の試料を用いて研究計画書のとおりに実験を行い、問題なく糞便中のクリプトスポリジウム原虫の濃縮、核酸抽出、18SリボソームRNAを標的としたクリプトスポリジウム属原虫の検出ができた。

その結果、現在までに、静岡県15.6%(7/45)、京都府17.2%(5/29)、千葉県9.1%(1/11)、山梨県0%(0/42)、三重県0%(0/25)、滋賀県0%(0/23)、宮崎県20.0%(1/5)、熊本県0%(0/18)、長崎県2%(1/51)という陽性率が確認されている。雌雄間では雄8.9%(11/123)、雌4.1%(5/122)であった。これらの陽性検体について塩基配列を解析したところ、Cryptosporidium sp. deer genotype、C. ryanae、C. bovisと100%の相同性を示した。これらのうち、C. bovisはC. ryanaeとともに同一個体から検出され、混合感染の様相を示した。このように、シカ固有種に加えウシ由来の種が感染していることが分かった。全ての陽性検体について、検量線からCt値を参考に遺伝子コピー数を算出した結果、糞便1gあたりのオーシスト数は最大でも1の低密度感染であることが分かった。以上の結果から、野生ニホンジカには地域ごとに異なる陽性率でクリプトスポリジウム感染が存在しており、その種はウシに感染するものと同一であることから、家畜との相互関係が想定されることが分かった。本研究では、野生動物が保有する水系感染症病原微生物の疫学的調査を行った。全国の自治体から野生ニホンジカの試料採取協力を得て、9都道府県から合計251頭分の試料を採取し、1都道府県の5地域から原水試料を採取した。結果、5都道府県のシカ糞便試料からクリプトスポリジウム陽性検体が確認され、その陽性率は2 %から20 %であった。雌雄での陽性率は雄で8.9 %、雌で4.1 %であった。遺伝子配列をもとに種同定した結果、ウシを優先宿主とする種にシカも感染する事が分かった。原水試料から検出された種はそれらとも異なっていたため、現段階の水源汚染源はニホンジカ以外の動物種によるものと考えられた。研究計画どおり、糞便試料の採取、ターゲット遺伝子の選定を含むクリプトスポリジウム遺伝子検出法の確立を果たし、得られた国内各地域の野生ニホンジカ糞便試料を用いて検査を開始することができた。昨年度中に採取した分については、遺伝子検査および蛍光顕微鏡検査を行うことができ、双方の実験法での結果も一致した。また、地方自治体水道課の協力により水道原水試料を採取することができ、こちらについても糞便試料と同様の検査を行うことができた。以上により、昨年度は当初の研究計画に遅れることなく研究遂行できている。昨年度までに得られた結果については、野生ジカがクリプトスポリジウムの伝播源になりうる可能性の側面から第157回日本獣医学会学術集会(北海道大学)で、ジビエ喫食の際の寄生虫性食中毒リスクの観点から第35回日本食品微生物学会学術総会(大阪府立大学)で、それぞれ報告することができた。さらに本研究のこれまでの内容を単報としてまとめThe Journal of Wildlife Diseasesに投稿し、現在審査中である。公衆衛生これまでに調査した静岡県、京都府、三重県以外の地域へ研究協力依頼を行っており、新たに山梨県、滋賀県、長崎県、熊本県との協力を得られた。すでにそのうち山梨県、滋賀県、熊本県からは試料採取および郵送が始められており、さらに広範囲、検体数の増加が見込めるため、統計解析手法による詳細な疫学研究の精度を上げられることが期待される。例としては、地域差、雌雄差、シカの種別(エゾシカ、ニホンジカ等)、季節差について、各群の陽性率平均値をfisherの正確確率検定によって検討する。
細胞融合による有用海藻の育種に関する研究

アマノリ葉体から分離したプロトプラスト(細胞塊)を用いて、ポリエチレングリコール(PEG)法と電気刺激法による細胞融合について検討した。PEG法では、プロトプラスト懸濁液0.2mlにPEG4000の70mgを直接添加するか、海水にPEGを飽和溶解した溶液0.2mlを添加、混合し、しばらく放置した後、CaCl_2を含むマンニトール溶液で希釈することによって融合細胞が得られた。電気刺激法による細胞融合には、高周波数1MH_2、交流電圧30-35V、方形パルス電圧200-250Vの条件が適し、プロトプラスト懸濁液にCaCl_2MgClを添加すると融合が促進された。色調や茎が近似するプロトプラストの異型融合細胞の識別は非常に困難であるが、そのような場合、いずれか一方のプロトプラストを中性紅液で染色することによって異型融合細胞の識別が容易であった。PEG法あるいは電気刺激法によって、スサビノリ野生型-緑色型、スサビノリ-オニアマノリ、スサビノリ-ウップルイノリ、スサビノリ-アオサ、スサビノリ-ヒトエグサ間でのプロトプラスト融合に成功した。それらの融合細胞を一定条件下で培養した結果、スサビノリ野生型-緑色型、スサビノリ-オニアマノリ、スサビノリ-ウップルイノリ間の融合細胞は細胞壁を再生し、葉体に生長した。それらのいくつかは色調や染色体数などにおいて、両親のいずれかの性状と類似したが、一部では両親の性状とは異なる葉体も認められた。しかし、漁場でのF_1葉体の養殖試験の結果、耐病性や品質において特に優れていると判定されるものはまだ得られていない。ワカメ、コンブ、テングサ、オゴノリなどのプロトプラストからは、一部では再生体が得られたが、多くは未だ再生体を得るまで達せず、プロトプラストの分離、培養条件、方法などなお検討を継続中である。海藻の育種のためのプロトプラスト融合については当初の目的を達した。
文法化から見た名詞句構造と節構造の平行性について

本年度の計画は,2年間の研究成果をまとめることであった。具体的には,節レベルにおける文法化でしばしば指摘されてきた「緩く統合された構造」かち「よりしっかりと組織化された統合構造へという一方向性が,名詞カテゴリの問題が絡む関孫代名詞節構造の発達にどのように関係しているのかを調べ,名詞カテゴリと動詞カテゴリの平行性を主張するというものである。通時的英語データを含む資料を分析した結果,関係代名詞節の発達については予想したとおり,構造的統合が強化される方向(非制限関係代名詞節>制限関係代名詞節)へと発達したことが確認された。この流れはthat系関係代名詞でもwhich系関係代名詞でも同じであった。したがって,文法化が進む除の節統合度にわる一方向性仮説にして,動詞カテゴリ(複数の節を含む構造)および名詞カテゴリ(関係代名詞節)との間に平行性が存在することをするサポート事例が得られだことになる。しかし近年,節と節の結合度強化に関わる一方向性仮説に対する反例を報告する研究がいくつか出されており,それらの先行研究によりもたらされた知見をも考慮に入れて,異なる視点からも分析を試みる必要性を覚えた。特に,人間の言語コミュニケーションに根ざす,より本質的な問題に目を向けるべきではないかと考えるに至った。そこで,コミュニケーション参与者としての話し手の果たす役割に注目して分析をさらに進めたところ,関孫代名詞構造の発達で重要な役割を果たしたのは,話し手の聞き手に対する配慮であるという結論が引き出された。これはTraugottらの一連の研究で主張されている「間主観化の強化」という考え方に合致する。「節統合度の強化」という文化の一方向仮説よりも,間主観性の強化のほうが,言語変化と人間め認知の関係を捉える上でより重数なテーマになりうると考えられる。以上の研究成果を,2007年度中に出版された2本の学術論文により発表した。本年度は、関係節(以下、RC)における先行詞と関係代名詞の結合に関わる文法化根底にあるメカニズムを分析することに力を注いだ。分析の手順は以下のとおりである。まず指示詞(demonstrative)由来の関係代名詞の発達を概観し、NRRC>RRCという流れで歴史的変化が起こっていることを確認した。その際、議論の的となることも多いOE peの文法的地位について、subordination markerからrelative pronounに発達したと言うよりは、逆の文法化パスをたどったと考えるほうが妥当性があるという結論を、他言語における文法化を考察することにより引き出した。また、wh-セット関係代名詞の発生を可能にしたコンテクストについても考察を行った。さらに、子どもの言語習得過程から得られる知見・人間言語に見られる一般的傾向からRCの文法化を捉えなおし、コミュニケーション観点からの分析をまとめた。言語表現は概念化者である話し手の何らかの視点をコード化するが、主観化(subjectification)が進むと、このコード化された視点は、聞き手に対して何らかの注意を合図する間主観化段階を経る。RCの文法化においては、話し手の意図する例示(instance)に聞き手が成功裏にメンタルコンタクトをとる可能性を高めるべく、聞き手が探索すべきスコープ範囲を縮めあげるという配慮を話し手が行うことが、NRRC>RRCというパスの原動力の一つとなったと考えられる。すなわち、英語の関係節の文法化には、話し手・聞き手の視点の共有作業という言語コミュニケーションにおける原理が絡んでいる可能性があることを指摘した。
南アジアの経済発展における計画と市場

本研究は、重点領域研究117「南アジア世界の構造変動とネットワーク」の計画研究の一つとして、南アジア経済の構造と変動の分析を分担した。南アジア諸国の構造変動を惹き起こした直接の動因は、混合経済から市場経済への移行を目指すインドの経済改革である。しかし1991年の経済改革から10年が経過する中で、アジア通貨危機やインド・パキスタンの核実験といった事態が生じ、そうした環境変化の中で南アジア諸国の経済改革を位置づける必要が生じてきた。本研究はこのような環境変化を踏まえた上で、(1)南アジアにおける市場経済への移行を、地域性や歴史性が組み込まれた独自の市場経済システム構築へのプロセスとして検討する。(2)国際経済ネットワークの中に南アジアを位置付けることによって、構造変化の特質をより鮮明なものとする。(3)政治システムの変化を視野に入れて、経済の構造変化を見る、という観点を重視した。具体的には、90年代に入ってからの経済変化を、マクロ経済学的およびミクロ経済学的アプローチの両面から明らかにした。経済改革をめぐる市場と政府との関係、貧困問題の解決に向けての考察、経済改革下での企業および労働組合などの組織が果たしてきた役割、工業労働者の労働意識の変化、工業構造および農村経済の変容、その中での農村家計の対応を分析した。研究成果は「現代南アジア2経済自由化のゆくえ」として東京大学出版会から出版される予定である。今年度本研究班は4回研究会を開き、論点を整理するとともに、南アジア経済の現状をフォローする作業を行なった。研究会の概要は次の通りである。第1回:1998年6月13日黒崎卓「インド、パキスタンの長期農業成長と作物構成変化:c.1900-1995」第2回:1998年7月4日金子勝・佐藤宏「インド経済改革の政治経済学」(コメンテーター:絵所秀紀・原洋之介)第3回:1998年11月14日藤田幸一「インドの経済自由化と農業」石上悦朗「インドのパブリック・セクターおよび産業政策と経済改革」第4回:1999年1月30日宇佐美好文「インド農村における女性の就業構造」佐藤隆広「グローバル化の政治経済学--経済改革下のインドを事例として-」1年間の討論のなかから浮かび上がってきた論点のうち、重要なものを2、3挙げると次のようになる。(1)インドの経済自由化は、1960年代半ばの経済危機以降、何回か行なわれている。1991年の自由化をこの流れの中に位置づける必要がある。また実施時期によって自由化の中味が変わる。自由化の定義を明らかにしてから議論に入らなければならない。(2〉インド経済自由化の一定の成功が偶然によるものか、政策によるものか、必ずしも明らかでない。これと関連して、経済自由化によってインドの産業構造にどのような変化がどの程度起こったのか、という点についても分析を進めなければならない。(3)農業部門は基本的に経済自由化政策の枠外に置かれながらも、順調な成長を遂げてきた。しかしこれまでに累積された問題は深刻であり、経済自由化政策を頓挫させる可能性さえ秘めている。(4)東アジアや東南アジアでは、昨年来の経済危機が続くなかで、「開発国家論の終わり」ととらえてもよいような状況が生まれている。東アジア・東南アジアの経験を南アジアの現在の分析にどうつないでいくべきか、議論を深める必要がある。なお研究会の運営の上では、博士課程レベルの若手研究者の組織化に力を注ぎ、一定の成果をおさめた。第1回6月5日(3・7班との合同研究会)清川雪彦(一橋大)「世界商品としての生糸と国際技術移転-インドと中国・日本の比較」近藤正規(ICU)「経済自由化と生活の質-UNDPのデータ分析から-」(以上は1班に関連する発表のみ)第2回7月3日大野昭彦(青山学院大))「工場労働者の職務意識について」永石信(JNU)「インドの証券市場システムと経済成長」

第3回9月25日原洋之介(東大)「危機の後の東南アジア経済」野村親義(東大院)「19世紀インドの労働市場と商人・移民法」加藤眞理子(東大院)「インドにおける経済成長と所得分配1970-1993」第4回1月30日藤田幸一(京大)「バングラデシュ地下水灌漑実態調査報告--過当競争と非効率の構造」石上悦朗(福岡大)「インドの開発体制と経済改革以降の変化-行政・官僚、公企業および私企業の位置づけから」宇佐美好文(大阪府大)「インド農村における農業構造と就業構造の変化」上池あつ子(同志社大院)「経済自由化の政治経済学--1960年代後半のインドの経済自由化と『緑の革命』」二階堂有子(法大院)「政策金融の効果--小規模工業を事例に」また研究分担者の黒崎卓、大野昭彦、中里成章が、担当する研究課題に関する海外調査を行った。院生や若手研究者の現地派遣にも力を入れ、研究協力者の豊田秀夫、野村親義、佐藤隆広、二階堂有子、長尾明日香を派遣した。本研究班は、昨年度は主に問題点の抽出を行ったが、今年度は最近の南アジア経済の現状とその歴史的背景、および国際比較について実証的な研究を行った。その成果は成果報告書『南アジアの経済自由化と市場の変容』として今年度中に刊行する予定である。本研究は、重点領域研究117「南アジア世界の構造変動とネットワーク」の計画研究の一つとして、南アジア経済の構造と変動の分析を分担した。南アジア諸国の構造変動を惹き起こした直接の動因は、混合経済から市場経済への移行を目指すインドの経済改革である。しかし1991年の経済改革から10年が経過する中で、アジア通貨危機やインド・パキスタンの核実験といった事態が生じ、そうした環境変化の中で南アジア諸国の経済改革を位置づける必要が生じてきた。本研究はこのような環境変化を踏まえた上で、(1)南アジアにおける市場経済への移行を、地域性や歴史性が組み込まれた独自の市場経済システム構築へのプロセスとして検討する。(2)国際経済ネットワークの中に南アジアを位置付け、また南アジアと東・東南アジアとの比較を行うことによって、構造変化の特質をより鮮明なものとする。(3)政治システムの変化を視野に入れて、経済の構造変化を見る、という観点を重視した。具体的には、90年代に入ってからの経済変化を、マクロ経済学的およびミクロ経済学的アプローチの両面から明らかにした。市場と政府介入との関係の変化、その変化の中での企業、労働組合などの組織が果たしてきた役割、企業部門での労務管理、工業労働者の労働意識の変化、および農村経済の変容、その中での農村家計の対応を分析した。南アジアの経済情勢は急速に変化している。積極的に現地調査を実施し、正確な情報を把握するよう努めた。本年度は本研究の最終年度にあたるので、報告書のとりまとめに向けて研究会を充実させた。研究成果は「講座現代南アジア」の一巻として出版される予定である。
近代日本人のみた古都・長安の風景－足立喜六遺品資料を中心に

100年前、中国の古都・西安に日本人教習として滞在した足立喜六の著書『長安史蹟の研究』には100枚をこえる写真が掲載されている。さらに、近年、足立喜六の親族の所蔵する足立喜六遺品資料が発見された。これまの公刊された資料と足立氏遺品資料を比較・検討し、100年間の西安・中国の文物保護史を考察した。特に、ペンシルバニア博物館所蔵の六駿に注目し、中国人骨董商を介して購入したことなどを示し、20世紀初頭において中国国内の文物保護政策が整備されていなかったこと、海外の中国文物のコレクターや美術館があったこと、グローバルに活躍する骨董商がいたことなどが、中国文物の海外流出につながったと考えた。本研究は足立喜六氏の資料を中心にその他の明治・大正期の写真などの資料を比較検討することを先ず初めの段階とする。2012年度は昨年度の作業を整理し、陝西省・西安市などの古写真のデータベース化をすすめた。古写真・絵葉書資料は学習院大学にも残されており、それらの資料を軸にバーチャルミュージアムのコンテンツのフォームと資料の補充を並行しておこない、公表の方法についても検討した。また、台湾の故宮博物院にて、流失文物データベース(館内のみ)を利用して、詳しく情報を得ることができた。また、本研究と関連して以下の研究をすすてきた。(1)特別展覧会「学習院の東洋学」を実施ー東洋文化研究所60周年の展覧会を実施。ガラス乾板資料を活用した授業など教育とかかわる写真資料の可能性についても議論した。(2)『見せるアジア、見られるアジアー近代国家と博物館・博覧会』(山川出版社)(論文名:「引き裂かれた唐昭陵「六駿」ーペンシルバニア大学アーカイブズ資料から」)の刊行の準備をすすめた。この本の各章は2011年2月のシンポジウムを論文としてまとめたものである。(3)『宇宙と地下からのメッセージー秦の始皇帝陵の自然環境』のなかの、一部に「古写真からみた始皇帝陵」と題した論文を掲載した。2013年度は足立喜六氏資料に関連して二つの方向から研究をすすめた。ひとつは100年前に西安から海外に持ち出された唐昭陵「六駿」の移動史を現蔵先の米国のペンシルバニア大学考古学博物館アーカイブズの資料をもとに明らかにする研究である。これについて『世界の蒐集ーアジアをめぐる博物館・博覧会・海外旅行』(共編著書、村松弘一・伊藤真実子編著、福井憲彦監修、山川出版社、2014年2月)として刊行した。20世紀初頭欧米で活躍した中国人骨董商C.Tルーが文物移動の仲介人であったことがわかった。もうひとつは近代のアジアにおける文物移動史に関する研究をすすめた。特に関連資料として学習院大学所蔵の文物資料に焦点をあてた。学習院に文物を売却したのは江藤濤雄という人物が西安付近に居住し、薬草販売のかたわら中国の文物を海外に販売していたことなどがわかった。この点については『東洋学の歩いた道』(共著書、学習院大学・永青文庫・東洋文庫連携展示図録、学習院大学、2013年8月)として刊行するとともに、「アジアを学ぶー近代学習院の教育人と人とのかかわりから」(学習院大学史料館講座)にて報告した。これらの成果は特別展覧会「アジアを学ぶー近代学習院の教育から」(学習院大学史料館展示室、2013年10月12月)の準備のための調査によるところが大きい。2013年度は足立氏資料そのものというよりも、彼が生きた時代の文物移動史を探ることに焦点をあててすすめたこととなる。2011年度はこの第一段階として、陝西省・西安市などの古写真のデータベース化をはかった。この作業にあたっては、別途、JSPSの外国人招聘事業にて招聘した陝西師範大学の史紅帥氏の現地での調査による画像資料も合わせてデータの整理をおこなうことができた。エクセルと画像資料の対応データベースによって約1000枚のデータ化をおこなった。これらと関連して、学習院大学に残された中国に関する絵葉書のデータを調査したが、西安の写真はなかった。戦前に日本の占領下におかれた地域の絵葉書は多くあったが、西安地域は日本軍の侵攻を免れたために絵葉書が作成されなかったのか、今後、絵葉書資料の作成についても検討がなされるべきであろう。また、本研究と関連して、その背後にある近代の中国・日本・欧米の関係についても調査し、一部を報告した。

(1)「明治ー昭和前期、学習院の中国人留学生ー学習院アーカイブズ所蔵資料から」(辛亥革命100周年記念特別講演会「近代日中教育交流をめぐって」、学習院大学、2011年10月)ー明治期の日中の教育交流を知るために、学習院大学の資料を事例に留学・教習などについて報告。(2)「引き裂かれた唐昭陵「六駿」ーペンシルバニア大学アーカイブズ資料から」(国際シンポジウム「見せるアジア、見られるアジアー近代国家と博物館・博覧会」学習院大学、2012年1月)ー西安の文物の海外流出についての調査を報告(3)「近代日中交流史のなかの「学習院」ー人・文物・書籍」(香港中文大学日本研究学科講演会、香港中文大学、2012年3月)ー学習院大学の人・文物・書籍の移動を軸に明治期の日中交流を報告2014年度は最終年度としてプロジェクトのまとめと今後につながる研究の方向性の確認とをおこなった。第一の成果は、古写真の調査・整理・公開の方法として学習院大学所蔵の古写真・絵葉書・ガラス乾板資料をまとめ整理し、『アジアを観るー学習院大学所蔵古写真・絵葉書・ガラス乾板』(共著書、学習院大学国際研究教育機構編、学習院大学、2015年3月)を刊行した。本書は古写真と同じアングルから現代の街を撮影し、保存状況を比較するという手法を用いている。この方法は代表者が足立喜六『長安史蹟の研究』と同じアングルから現代の西安の古建築・遺跡を撮影したこれまでの研究成果を援用したものである。学習院大学の資料には西安の絵葉書はない。また、他機関においても西安に関する古写真は存在していても、絵葉書は確認されていない。絵葉書資料は朝鮮・台湾そして満洲および北平・青島など、戦前の日本の東アジア進出とかかわる地域に集中している。このことと西安の絵葉書資料が見られないことは関係している可能性はある。今後も西安の絵葉書資料の調査をすすめたい。第二の成果は2013年度に実施したシンポジウム「東洋学の歩いた道」の報告内容を「アジアを学ぶー近代学習院の教育人と人とのかかわりから」(『学習院大学国際研究教育機構研究年報』1号、学習院大学国際研究教育機構、2015年2月)としてまとめ、公刊した。このなかで注目したフランスに拠点を置いた骨董商C.T.ルーについては2014年にフランス語・中国語(台湾)で相次いで盧芹齋(C.T.ルー)伝が出版され、脚光を集めている。また、フランスの詩人で中国各地を訪問し、西安の古写真を多く残しているヴィクトル・セガレンに関する伝記の邦訳も出版された。このように百年前の西安の建築および文物の現状を比較検討する資料はさらにひろがってきている。本研究終了後も、引き続き、足立喜六遺品資料の調査を継続する。東洋史本研究では足立喜六氏の遺品資料を中心に明治・大正期の日本人の中国に対する意識を見ることを目的としている。これまでの研究では、足立喜六氏の遺品資料の本格的な調査をすすめるための基礎固めとしての関連資料とくに写真資料の収集・データベース化をすすめた。この点においては、1000枚以上のデータが収集できたことは今後の調査のために役立つものと考えられる。それをもとに、西安の文化財の保護問題などに関する論文を準備している。また、ほかのプロジェクトと連動して写真・絵葉書の画像資料を展示する準備をすすめている。足立喜六氏の遺族の所持する資料を再調査する必要がある。