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身体・感情・感性評価に基づく多様な空間の認知と評価

身体、感情、感性評価に基づく多様な空間の認知や評価を実証的に検討する課題の3年目として、1)空間と感情の連合における身体の影響、2)写真空間における大きさ・距離知覚とリアリティ判断の錯誤(ミニチュア効果)に関する実証研究を行い、それぞれ学会発表などを通して成果を公表した。また、3年間のまとめとして、3)絵画空間におけるさまざまな印象や感情とそれをもたらす知覚的・認知的要因を分析した書籍の刊行、4)視点と身体による空間認知と感性認知を議論する研究会の開催を行った。詳細は以下の通りである。1)左右空間と感情の連合における運動経験の影響を調べるため,VR環境を用いた実験用プログラムを開発した。また予備実験として先行研究の追試を行ったところ,右利きの参加者では右側にポジティブ,左側にネガティブな対象を配置するという結果が再現され,運動経験にもとづく処理流暢性の影響があることが示唆された。2)実景を写した写真がミニチュア模型を写したように見える写真のミニチュア効果に関し、色彩要因に焦点を当て、彩度と明度を変数にミニチュア感の強さを測定した。その結果、高彩度・低明度になるほどミニチュア感が増すことが示され、結果を、彩度に基づく距離と大きさの知覚、ならびに高次のリアリティ認知の両観点から考察した。3)絵画空間における感情や感性に及ぼす効果を、多様な知覚・認知的観点から考察を行い、中間報告として「視覚心理学が明かす名画の秘密」(岩波書店)、「美感:感と知の統合」(勁草書房)などの書物にまとめた。4)視点、身体、運動という切り口から、空間認知や感情・感性評価を考える研究会を開催し、知覚・認知・比較認知の研究者4名による発表をもとに、公開の場で議論を行った。感情や感性、身体性を伴う空間知覚の研究を行い、成果を公表した。計画していた4つの課題に加え、時間軸を含めた課題が遂行された。(1)空間と価値の研究では、腕の上下運動を用いて配置されるドットは、ポジティブ画像を見た後に、その画像が顕在的に知覚される場合に限って、画面上部に位置されることが示され、空間価値と行為の関係が示唆された(Sasaki, et al. 2016)。(2)草間彌生作品に触発された集合体の不快感に関する研究では、ドットが高密度なほど、また中周波帯域のコントラストが高い場合に不快感は増加し、その傾向は汚染嫌悪の高い人において強いことが示された(Miura, 2016;三浦,2016)。また、直接、空間周波数帯域を操作した穴パターンに対する嫌悪感の研究では、中周波に加え、低周波領域も関係することを指摘した(Sasaki, 2016)。(3)絵画空間の評価に関しては、駄作と名作の評価差は顕在的には示されるが(SD法)、潜在的には示されず(IAT)、接触頻度との関係が示唆された(Cho et al., 2016)。一方、絵画を知覚的な観点から考察する論考を一般誌に連載し、この分野の研究の普及に努めた(三浦,2016-2017)。(4)運動する対象の画像情報とオノマトペの文字情報の相互作用に関しては、交差反発現象を用いて、衝突印象を与える「ゲッ」は反発知覚を増加させ、その範囲は接触前500ミリ秒前-100ミリ秒後であること、表象的慣性現象を用いて、停止に関連する「ピタリ」が対象の移動量を減少させることを指摘した(Gobara,2016; Gobara, 2017)。(5)行為に伴う感覚の空間位置と知覚されるタイミングとの関係性を調べた研究では、行為の位置と刺激出現位置の空間的隔たりが大きくなるほど、知覚タイミングが遅れることを指摘した(山本, 2017)。計画していた研究に関しては、国際誌ならびに国際学会での発表が行われたほか、新たに開始した研究も、国内の研究集会においても公表され、順調に進んでいると言える。また、アウトリーチ活動として、一般誌に12回に渡り、この分野の研究紹介を行うこともできた。感情や感性を伴う空間知覚・空間認知の研究を行い、知覚や判断に及ぼす潜在的あるいは身体的要因を議論し、成果を公表した。(1)草間彌生作品に触発された円形密集刺激に対する不快感の研究では、我々がこれまで示してきた画像の中周波帯域のコントラストが高い場合に加え、低域のコントラストの高さも影響することを、画像の嫌悪感と個人の集合体恐怖特性のクロス研究によって明らかにした(佐々木ら, 2017)。(2)絵画空間の評価に関しては、線描と輪郭の抽出、静止画像における動きの表現、左右空間における時間の進行方向など、身体性が関与する表現に関し、絵画空間の知覚と認知の観点から議論を行った(三浦,2017, a,b,c)。(3)写真のミニチュア効果に関しては、高い俯角では諸要因の交絡が距離判断を難しくし、ミニチュア効果が得られやすくなることを示唆した(Miura, 2017)。この仮説を確認するドローン実験を計画したが、飛行制限地区にかかり、中断中である。(4)自己の鏡像における単純接触効果(繰り返しの接触が対象への好意度を高める現象)の実証研究を新たに行い、自己像への反復接触が潜在的自尊心の低下を抑制すること、つまり、単純接触効果は潜在的自尊心に影響することを指摘した(松田ら, 2017; Matsuda,et al., 2017)。

(5)空間と感情の連合について、両手・両足による反応時間課題を用いてそれぞれの部位における効果の関係性を検討したところ、身体部位間において連合の効果に有意な相関が示されなかったことから、身体部位ごとに独立した連合が形成されることを明らかにした(山本・佐々木,2017)。(6)光点で構成された人の身体運動の映像を用いて、運動の知覚速度や速度弁別感度が光点の大局的・局所的な空間構造により影響を受けることを示すデータを公表した(Ueda et al., 2018)。計画していた実験を実施するとともに,その成果について国内外の学会や雑誌において公表を行った。一部中断状況にある実験もあるが,おおむね順調に進展している。身体、感情、感性評価に基づく多様な空間の認知や評価を実証的に検討する課題の3年目として、1)空間と感情の連合における身体の影響、2)写真空間における大きさ・距離知覚とリアリティ判断の錯誤(ミニチュア効果)に関する実証研究を行い、それぞれ学会発表などを通して成果を公表した。また、3年間のまとめとして、3)絵画空間におけるさまざまな印象や感情とそれをもたらす知覚的・認知的要因を分析した書籍の刊行、4)視点と身体による空間認知と感性認知を議論する研究会の開催を行った。詳細は以下の通りである。1)左右空間と感情の連合における運動経験の影響を調べるため,VR環境を用いた実験用プログラムを開発した。また予備実験として先行研究の追試を行ったところ,右利きの参加者では右側にポジティブ,左側にネガティブな対象を配置するという結果が再現され,運動経験にもとづく処理流暢性の影響があることが示唆された。2)実景を写した写真がミニチュア模型を写したように見える写真のミニチュア効果に関し、色彩要因に焦点を当て、彩度と明度を変数にミニチュア感の強さを測定した。その結果、高彩度・低明度になるほどミニチュア感が増すことが示され、結果を、彩度に基づく距離と大きさの知覚、ならびに高次のリアリティ認知の両観点から考察した。3)絵画空間における感情や感性に及ぼす効果を、多様な知覚・認知的観点から考察を行い、中間報告として「視覚心理学が明かす名画の秘密」(岩波書店)、「美感:感と知の統合」(勁草書房)などの書物にまとめた。4)視点、身体、運動という切り口から、空間認知や感情・感性評価を考える研究会を開催し、知覚・認知・比較認知の研究者4名による発表をもとに、公開の場で議論を行った。芸術を知覚的空間から調べる研究として、写真のミニチュア効果を用いた実験が計画されている。ミニチュア効果とは、実空間を写したにもかかわらず、ミニチュア空間のように知覚される現象で、今年度はドローンを用い、俯角の影響を調べることを計画中である。一方、空間と感情の連合が行動反応に及ぼす影響については、上下肢間に共通する原理が存在するのかを調べるため、四肢からの反応を計測するデバイスを新たに導入し、実験を遂行するための環境整備を始めている。すでに予備的な実験を進めており、本年度は本格的に研究に入る予定である。29年度はこれらの研究を中心に、感性、身体性を伴う空間知覚の研究を進めるとともに、それらを潜在性・顕在性、処理流暢性などの観点から、統一的に考察する流れについても検討を始める。最終年度に当たり、進捗の遅れている研究を実施するとともに、新たに見つかった研究課題についても実験的に検討を行う。特に空間と感情の連合に関しては、身体運動の滑らかさと感覚フィードバックのどちらが大きく寄与するのかを調べるため、VR環境を用いた方法を計画し実験準備を進めている。
情報社会の黎明期における日英仏の大衆紙比較研究

19世紀末に日英仏の三国は、マスメディアの発達と情報の民主化を経験するが、それは清仏戦争(1884)、日清戦争(1894-95)、ボーア戦争(1899-1902)という国民国家による対外戦争において大きく展開したことが、各国の大衆紙の比較検討より明らかになった。日本の場合、東京発行の『読売新聞』と大阪発行の『大阪朝日新聞』を調べた結果、清仏戦争に対しては、局外中立という日本国の立場もあり、電報と論説を中心とした冷静な報道が行われたが、日清戦争では朝鮮人や敵国・清のイメージや兵士の状況などが一般の報道記事だけでなく、講談や小説、広告などを通じて語られ、国民という読者が顕在化したのがわかったcフランスの場合、清仏戦争からボーア戦争にかけての時期の『イリュストラシオン』『グローブ』『プチ・ジュルナル』『フランス・イリュストレ』『ル・リール』『ジル・ブラス』等とヴェルヌ、ロチ、モーパッサン、タローらの作品とを分析した結果、第三共和制の政治理念を背景として、戦争報道と文学作品が大衆の関心を引くドラマ性ある題材をめぐって競合関係に陥り、文学が担ってきた役割の問い直しという問題に直面したことがわかった。イギリスの場合、『イラストレイテッド・ロンドン・ニューズ』『グラフィック』等を分析した結果、ボーア戦争では新聞報道、広告、大衆文学が理想の兵士像や国家像を作り出す一方で、軍隊にも国家にも「異質なもの」が孕まれていることが明らかになり、民族間の優劣、軍人と一般市民の差異、文明と野蛮といった境界を流動化し、従来の概念や言説に亀裂を生じさせたことが明らかになった。このように国民国家による戦争は新聞というマスメディアと深く関わって遂行され、その結果、ナショナリズムの高揚と文学を含むあらゆるメディアの変容が国民に対するプロパガンダという様相の下で急速に進行したのである。今年度は、基礎的文献資料として、『イリュストラシオン』(パリ発行)、『アニユアル・レジスター』(ロンドン発行)、『読売新聞』(東京発行)の復刻版を購入する予定であったが、入手の都合で『アニユアル・レジスター』のかわりに、『イラストレイテッド・ロンドン・ニューズ』を購入、また『ジル・ブラス』等の新聞の復刻版も購入した。さらに中島は、フランス国立図書館で一般紙『ル・ゴーロワ』から挿絵新聞『フランス・イリュストレ』に至る七十紙近くの新聞原紙を閲読し資料収集を行った。これらの資料について基礎データの抽出範囲と方法等に関する予備調査を行い検討した結果、一律に同じ期間を比較の対象に設定するよりも、各国で帝国主義による対外拡張政策および植民地獲得競争が本格化した時期に注目し、その時期における外国関係記事に焦点を当てて比較するのが適切であるとの所見を得た。そこで具体的には、日本では清仏戦争(1884)と日清戦争(1894)、イギリスでは日英同盟(1894)とボーア戦争(1899)、フランスでは清仏戦争とボーア戦争という、各国を交錯する戦争の時期を定点とし、各大衆紙において戦争報道とともに異文化がどのように紹介され、それが世論や文学・芸術における異国趣味の形成にどう影響したかを比較し、情報の民主化の過程を明らかにすることにした。今年度は資料収集と比較範囲の設定に予想以上に時間がかかり、また戦争関係の記事数は、たとえば『読売新聞』の場合には、清仏戦争関係で1259件、日清戦争関係は7350件と、一般的にかなり多数であるので、各分担者が資料を検討し内容を整理するまでにとどまり、三カ国を比較した具体的な成果を出すに至っていないが、平成十五年度には新たな文献資料を入手してそれらも対象に含めた本調査に入る予定である。

本年度は、昨年度に引き続いて『イラストレイテッド・ロンドン・ニュース』のマイクロフィルムを購入し、また『イラストレイテッド・ポリス・ニュース』(ロンドン発行)、『イリュストラシオン』(パリ発行)および『大阪朝日新闇』のマイクロフィルムを新規購入した。さらに田中はロンドンの大英図書館にて、『グラフィック』『ペアーズ・ピクトーリアル』などの挿絵入り週刊紙を閲読し、資料収集を行った。これらの資料調査に基づき、前年度に定めた比較分析の方針、すなわち清仏戦争(1884)・日清戦争(1894)・ボーア戦争(1899)の三つの戦争において、日英仏各国の大衆紙で戦争報道とともに異文化がどのように紹介され、文学や演劇などに影響を与え、世論を形成したかに焦点を絞って、情報の民主化過程を明らかにする本調査を開始した。まず英国とフランスでは、ボーア戦争が大衆紙における帝国意識の高揚に大きな変化をもたらし、特に黄禍の問題と関連して中国および日本への関心が高まったことが確認された。文化的には、ジュール・ベルヌやドイル、キプリングの小説、広告、大衆演劇等への影響の広がりが見られ、ダーウィニズムの観点からもテキストを分析をすすめる必要があることがわかった。日本の大衆紙においては、清仏戦争では外電を中心とした比較的冷静な報道が行われ、清仏両国への態度も偏りは見られないのに対し、日清戦争では報道量が増えただけでなく、「北支那雑記」などのルポの他、「交戦予想画報」といった画図の連載、「昇旭朝鮮太平記」などの連載小説、平壌包囲攻撃の戦闘を主題とした改良講談などが紙面を埋め、文化への影響の拡大が顕著であり、しかも中国と朝鮮への偏見を助長する記述が多く現れる。この変化は日英同盟を結んだ日露戦争(1904)における英・露に対する扱いと対比すると、さらに明確になる。そこで最終年度では日露戦争を最終的な視野に入れ、三国の大衆紙の比較分析を完成させる予定である。最終年度である本年度は、過去二カ年の資料収集と調査を踏まえ、清仏戦争(1884)・日清戦争(1894)・ボーア戦争(1899)の三つの戦争を焦点にし、日露戦争(1904)も視野に含めつつ、日英仏三カ国の大衆紙における戦争報道と異文化紹介、およびそれが世論と情報の民主化と文学芸術に及ぼした影響の比較と分析に取り組んだ。パリ発行の大衆紙としては、『イリュストラシオン(Illustration)』『グローブ(Glaube)』『プチ・ジュルナル(Putit Journal)』『ジャーナル・イラストレ(Journal Illustree)』の四紙を、ロンドン発行の大衆紙としては、『イラストレイテッド・ロンドン・ニュース(Illustrated London News)』『グラフィック(Graphic)』『スフェア(Sphere)』『ブラック・アンド・ホワイト(Black and White)』の四紙を中心に取り上げ、日本の大衆紙としては、東京発行の『読売新聞』および大阪発行の『大阪朝日新聞』の二紙を中心に取り上げて、比較検討した。その結果、清仏戦争では、フランスの新聞は英国系新聞の記事転載に甘んじ独自取材が少なく、また日本の新聞でも外電の翻訳が主であり、政治的理念と結びついた読者の階層差と連動した報道内容であったことが判明した。これに対し日清戦争においては、日本の新聞には中国と朝鮮に関する偏見を助長する記述が多く現れ、同時に戦争のルポや臨場感を高める図画、戦争を扱った連載小説や講談などがナショナリズムを高揚させた。
アルミニウム材の耐食性を向上させるための選択溶解と表面処理技術の開発

リサイクルアルミニウム材の耐食性を向上させるため、表面の金属間化合物の選択溶解とその後の表面処理技術の開発を行った。まず選択溶解処理に及ぼす液温の効果を調べた.20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波装置で水溶液を周波数100kHzで600s間行い,室温と333Kの差異を観察した.液温333Kの表面では金属間化合物除去跡の凹部の角が丸くなっているのが観察された.小さい金属問化合物がマトリックス下地から新しく出てきている個所があり,マトリックスの過剰溶解が起こっていたことがわかった.処理時間の効果を調べた.室温の20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波100kHzを60sおよび600s間作用させ,その後の表面を観察した.60sと600s共に表面には金属間化合物はほとんど見られない.処理時間の効果は室温の場合60sでも良好であることが分かった.以上の結果を踏まえ、本処理の最適条件を試行錯誤的に調べた。具体的には超音波周波数,液温,浸漬時間を振り,それらの表面を観察した.周波数は単独より3波混在の方が良好であった.室温下で3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在させた状態下で20s,60s,99s間CTNA処理を施した表面にはどれも金属間化合物は除去されているが,もっとも良好な組み合わせは室温+3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在+99sであった.本処理を施した1100表面には必然的に凹部がある.この表面に無電解Ni-Pめっきを施し,従来の処理方法(金属間化合物が表面に存在する1100に無電解Ni-Pめっきを施す)と比較し,その表面を観察した.金属間化合物の有無だけの差である場合は最終表面形態に関しあまり差は認められない.以上、アルミニウムの耐食性を阻害している表面の鉄系金属間化合物の選択的な除去を行い、良好な結果を得た.この技術が銅やケイ素の除去にも適用可能ならアルミニウムの循環再生利用における有力な基盤技術になるものと考えられる.リサイクルアルミニウム材の耐食性を向上させるため、表面の金属間化合物の選択溶解とその後の表面処理技術の開発を行った。具体的には超音波周波数,液温,浸漬時間を振り,それらの表面を観察した.周波数は単独より3波混在の方が良好であった.室温下で3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在させた状態下で20s,60s,99s間CTNA処理を施した表面にはどれも金属間化合物は除去されているが,もっとも良好な組み合わせは室温+3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在+99sであった.本処理を施した1100表面には必然的に凹部がある.この表面に無電解Ni-Pめっきを施し,従来の処理方法(金属間化合物が表面に存在する1100に無電解Ni-Pめっきを施す)と比較し,その表面を観察した.金属間化合物の有無だけの差である場合は最終表面形態に関しあまり差は認められない.以上、アルミニウムの耐食性を阻害している表面の鉄系金属間化合物の選択的な除去を行い、良好な結果を得た.この技術が銅やケイ素の除去にも適用可能ならアルミニウムの循環再生利用における有力な基盤技術になるものと考えられる.1.選択溶解処理に及ぼす液温の効果を調べた.20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波装置で水溶液を周波数100kHzで600s間行い,室温と333Kの差異を観察した.液温333Kの表面では金属間化合物除去跡の凹部の角が丸くなっているのが観察された.また小さい金属間化合物がマトリックス下地から新しく出てきている個所があり,マトリックスの過剰溶解が起こっていたことを示唆している.2.処理時間の効果を調べた.室温の20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波100kHzを60sおよび600s間作用させ,その後の表面を観察した.60sと600s共に表面には金属間化合物はほとんど見られない.処理時間の効果は室温の場合60sでも良好であることが分かった.3.本処理の最適条件を試行錯誤的に調べた.具体的には超音波周波数,液温,浸漬時間を振り,それらの表面を観察した.

周波数は単独より3波混在の方が良好であった.室温下で3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在させた状態下で20s,60s,99s間CTNA処理を施した表面にはどれも金属間化合物は除去されているが,もっとも良好な組み合わせは室温+3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在+99sであった.4.本処理を施した1100表面には必然的に凹部がある.この表面に無電解Ni-Pめっきを施し,従来の処理方法(金属間化合物が表面に存在する1100に無電解Ni-Pめっきを施す)と比較し,その表面を観察した.金属間化合物の有無だけの差である場合は最終表面形態に関しあまり差は認められない.5.本年度はアルミニウム材の耐食性を向上させるため、本処理法に適しためっき処理や塗装技術を開発する予定である.1.選択溶解処理に及ぼす液温の効果を調べた.20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波装置で水溶液を周波数100kHzで600s間行い,室温と333Kの差異を観察した.液温333Kの表面では金属間化合物除去跡の凹部の角が丸くなっているのが観察された.また小さい金属間化合物がマトリックス下地から新しく出てきている個所があり,マトリックスの過剰溶解が起こっていたことを示唆している.2.処理時間の効果を調べた.室温の20%HNO_3水溶液中に試験片1100を浸漬し,超音波100kHzを60sおよび600s間作用させ,その後の表面を観察した.60sと600s共に表面には金属間化合物はほとんど見られない.処理時間の効果は室温の場合60sでも良好であることが分かった.3.本処理の最適条件を試行錯誤的に調べた.具体的には超音波周波数,液温,浸漬時間を振り,それらの表面を観察した.周波数は単独より3波混在の方が良好であった.室温下で3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在させた状態下で20s,60s,99s間CTNA処理を施した表面にはどれも金属間化合物は除去されているが,もっとも良好な組み合わせは室温+3波(28kHz,45kHz,100kHz)混在+99sであつた.4.本処理を施した1100表面には必然的に凹部がある.この表面に無電解Ni-pめっきを施し,従来の処理方法(金属間化合物が表面に存在する1100に無電解Ni-Pめっきを施す)と比較し,その表面を観察した.金属間化合物の有無だけの差である場合は最終表面形態に関しあまり差は認められない.
三次元モチーフ構造の自動認識とゲノム情報解析への応用

本研究は、局所三次元構造アライメントを基礎とする三次元モチーフ(厳密にはモチーフ候補部位)の自動認識手法の開発とそのゲノム情報解析への応用を目指すものであり、本年度研究ではタンパク質の三次元構造縮約表現をもとに、制約付き局所三次元構造アライメントを基礎とする三次元モチーフ候補部位の自動認識のためのアルゴリズムの開発を行った。特に、ここではhelixやstrandの二次構造セグメントを考慮した縮約表現されたタンパク質の三次元構造データをもとに、その距離行列で定義されるラベル付きグラフをもとに比較対象とする蛋白質間の最大共通う部分構造の自動認識プログラムとしてこれを実現した。作成したプログラムについては、Protein Data Bank(PDB)に収載されている三次元構造既知の二種のカルシュウム結合蛋白タンパク質を用いて本法の妥当性を検討した。Troponin C(PDBコード:1TOP)並びにParvalbumin(1PAL)を用いた試行実験の結果、探索時の距離の許容度(δ)をδ=3.0Aとした場合、カルシュウム結合部位であるEF-handモチーフを形成する1TOPのE131-S141及びF151-E159また1PALのD79-G89及びV99-I106の二つの直行するヘリックスセグメントをその最大共通部分構造として同定することができた。またδ=4.5Aでの探索の場合、二つのanti-parallel β-strandsとα-helices(1TOP : D36-S38,L42-M48,K55-V65,T72-D74,1PAL : F57-I58,F66-N69,D79-G89,I97-G98)からなる、より大きな共通部分構造を見出すことができた。
発音の分析を用いた補綴装置形態決定法の確立

我々の開発した音声認識システムを改良し,分析結果の抽出の自動化に成功した.チェアサイドにて本システムを使用することにより補綴装置の形態を決定することが可能となり,今後の臨床応用が期待される.我々の開発した音声認識システムを改良し,分析結果の抽出の自動化に成功した.チェアサイドにて本システムを使用することにより補綴装置の形態を決定することが可能となり,今後の臨床応用が期待される.これまでに開発を行ってきた独自の音声認識システムでは適正な発音,不適正な発音の標準値が設定されていないため発語評価の基準の指標がなく,また音声認識の結果の表記法が本システムの使用者しか理解できないラベル表示であるため,術者,患者ともに容易に判定可能までには至っていなかった.これまではラベルの抽出は術者が行っていたが,3種の音声セグメント(持続性,子音,境界セグメント)を自動的に認識するようプログラミングに成功し,目的となる音節を自動で抽出することが可能となった.これにより作業効率の向上,より客観的評価の確立に近づいた.評価基準を設定するためデータの集積を行った.音節抽出を自動化することができたため作業効率が上がりデータ集積の時間短縮につながった.そのため今年度の研究計画には入れていなかった健常者での義歯装置の形態について評価を行った.各被験者の上顎に6種類の実験装置を作製し,歯頸部から口蓋部に調音点をもつ6種類の子音を含めた被験語を発音させ,各被験語を5回ずつ行い,分析には本システムを用いた.調音点が位置と実験装置の形態についての関連が示唆され,調音点の位置に実験装置が走行している場合子音の認識率が有意に低い値を示した.また左右非対称の形態の実験装置においては認識率が低く,データのばらつきが認められた.これにより患者に苦手な音節が認められる場合,その音節の調音点を避けるよう義歯の形態を決定する必要があり,また可及的に左右対称的な形態が好ましいと考えられる.これらの発表は2009年11月28日第43回日本顎口腔機能学会学術大会にて行われた.我々独自の音声認識システムでは従来の方法とは異なる音声自体のより詳細な評価を可能としたが,適正な発音,不適正な発音の標準値が設定されていないため発語評価の基準の指標がなく,また音声認識の結果の表記法が特殊であるため万人に理解できるものではなかったため,術者,患者ともに容易に判定可能であるとは言えなかった.使用者が容易に判定しやすくするためのラベルの抽出の自動化に成功し,目的となる音節を自動で抽出することが可能となった.これにより作業効率の向上,より客観的評価の確立に近づいた.評価基準を設定するためデータの集積を前年より引き続き行った.音節抽出を自動化することができたため作業効率が上がりデータ集積の時間短縮につながった.このシステムを用いて、金属床義歯に則したCo-Cr製大連結子の実験装置を使用し義歯装置の形態について評価を行った.各被験者の上顎に前,中,後にパラタルバーが走行する3種類の実験装置を作製し,発音の際に口蓋部を構音点とし、後続母音に舌位の高い音をもつ6種類の子音を含めた被験語を発音させ,各被験語を5回ずつ行い,分析には本システムを用いた,6つの被験音の認識率と子音持続時間を評価した結果、中パラタルバーは前後パラタルバーと比べ認識率の低下は軽度であった。また音節によっては装置装着により子音持続時間の変化が生じた。以上より、上顎可撤性義歯の大連結子のうち、中パラタルバーが、発語機能への影響が少ないことが示された。本研究は,有床義歯の補綴治療を要する症例に対し,術前の発音機能を簡便かつ的確に診査し,有効な治療法を指示するとともに,補綴治療後の効果を評価し,チェアーサイドでも可能な客観的診断・評価法の確立を目指すものである.その客観的評価の方法として,日本語音声認識の技術を導入し,指定した被験語を義歯装着者に発音させ,コンピュータが認識した結果をディスプレイに表示し,その一致率を分析し,義歯の有無,装着後の経過に伴う変化などから,義歯装着による影響の判定基準を得ることを目的とする.可及的に簡便なシステムを構築し,診療時に診療チェアで数回発音するだけで診断結果が表れ,術者も患者も容易に判定できることが目標となる.評価基準を設定するためデータの集積を前年より引き続き行った.音節抽出を自動化することができたため作業効率が上がりデータ集積の時間短縮につながった.有床義歯の両側設計において必ず使用される大連結子の走行についての実験結果により,3種類(前,中,後)の上顎大連結子走行位置が中である時に被験音の認識率と子音持続時間の低下が軽度であった.義歯の設計により発語機能への影響があることが示唆され,発音の診査は義歯のデザインを決定する一つの『もの差し』となりうること示唆された.つまり我々の開発した音声認識システムを用いることにより補綴装置の形態を決定することが可能となり,今後の音声の研究や臨床において応用されることが期待される.
国際的地域経済統合化・分権化における適応型最適安定化政策の計量分析

今年度の目的は,現代の世界経済の三大有力経済地域である米国,日本およびEU(EC)間の国際相互経済システムのモデリングと動学ゲーム論的定式化とそのモデルの評価と選択のために,平成5年度に購入された高性能IBMコンピュータとそのアプリケーション・ソフトgaussなどによる最適安定化政策とその逐次推定の計算アルゴリズムの完成過程にある.国際経済相互依存モデルとしては,周知の2国マンデル・フレミング貿易モデルを基礎に,その計量モデル化と多数国化が可能なように修正し,自国地域の貿易に対する他国地域への貿易の占有率を基に,それぞれの地域の主要貿易相手国を決定し,さらに各地域の経済構造モデル方程式に対する統計的検定によって各地域モデルを決定した.それによるとECと米国との貿易の結びつきは,非常に強く,ECと日本は弱く,逆に日米の結びつきは非常に強いことが実証された.この事実により,各地域のモデルには、大なり小なりの財政・金融政策の効果を表す政策変数が導入され,この問題の動学ゲーム的アプローチを適用する基本的設定の条件が満たされた.したがって,次の段階である各地域内の経済構造をモデル化に研究を移行する段階となっている.現在,ECの構成国とEFTA諸国モデルとその連携モデル,NAFTA諸国モデルと米国との連携モデル,および日本とその周辺アジア地域内モデルの構築とその連携モデルの基本的作業が進行中である.その際に地域グループ内での非協力・協力ゲームの枠組みから得られるナッシュ均衡解とパレート最適解との間の現実的な実行可能解領域での安定均衡が存在するかを「収束(convergence)」の概念を使用してシミュレーション分析を行い,各地域グループ経済および地域内諸国のそれぞれの経済政策が他国のどの様な影響力があるかを検討する理論的枠組みとその実証分析が当面の研究課題となる.今年度の目的は,現代の世界経済の三大有力経済地域である米国,日本およびEU(EC)間の国際相互経済システムのモデリングと動学ゲーム論的定式化とそのモデルの評価と選択のために,平成5年度に購入された高性能IBMコンピュータとそのアプリケーション・ソフトgaussなどによる最適安定化政策とその逐次推定の計算アルゴリズムの完成過程にある.国際経済相互依存モデルとしては,周知の2国マンデル・フレミング貿易モデルを基礎に,その計量モデル化と多数国化が可能なように修正し,自国地域の貿易に対する他国地域への貿易の占有率を基に,それぞれの地域の主要貿易相手国を決定し,さらに各地域の経済構造モデル方程式に対する統計的検定によって各地域モデルを決定した.それによるとECと米国との貿易の結びつきは,非常に強く,ECと日本は弱く,逆に日米の結びつきは非常に強いことが実証された.この事実により,各地域のモデルには、大なり小なりの財政・金融政策の効果を表す政策変数が導入され,この問題の動学ゲーム的アプローチを適用する基本的設定の条件が満たされた.したがって,次の段階である各地域内の経済構造をモデル化に研究を移行する段階となっている.現在,ECの構成国とEFTA諸国モデルとその連携モデル,NAFTA諸国モデルと米国との連携モデル,および日本とその周辺アジア地域内モデルの構築とその連携モデルの基本的作業が進行中である.その際に地域グループ内での非協力・協力ゲームの枠組みから得られるナッシュ均衡解とパレート最適解との間の現実的な実行可能解領域での安定均衡が存在するかを「収束(convergence)」の概念を使用してシミュレーション分析を行い,各地域グループ経済および地域内諸国のそれぞれの経済政策が他国のどの様な影響力があるかを検討する理論的枠組みとその実証分析が当面の研究課題となる.
レーザー誘起プラズマ加振による機器／建屋／インフラ統合系の動特性計測と異常検知

本研究では,レーザー誘起プラズマを用いた非接触インパルス加振法に基づく振動計測技術を高度化させ,さまざまな先端機械システムの特性・性能評価のみならず,機器/建屋/インフラ統合系への応用展開を図り,従来技術では不可能であった対象・分野・環境における振動計測および動特性評価を可能にする.そして,このような機器/建屋/インフラ統合系に対し,高精度なヘルスモニタリング技術を構築し,異常診断およびメンテナンスにおける信頼性および安全性の向上,ならびにそれに要するコストの低減を実現させる.本研究では,レーザー誘起プラズマを用いた非接触インパルス加振法に基づく振動計測技術を高度化させ,さまざまな先端機械システムの特性・性能評価のみならず,機器/建屋/インフラ統合系への応用展開を図り,従来技術では不可能であった対象・分野・環境における振動計測および動特性評価を可能にする.そして,このような機器/建屋/インフラ統合系に対し,高精度なヘルスモニタリング技術を構築し,異常診断およびメンテナンスにおける信頼性および安全性の向上,ならびにそれに要するコストの低減を実現させる.
ネットモデルに基づくシーケンス制御系の設計法に関する研究

シーケンス制御系の合理的な一つの設計法として,システムの動作を正しく表すモデルとそのモデルの挙動を正しく記述できる動作表現法を考え,その表現法によって記述された目標動作を実現するような制御系モデルを構成し,それに基づいて制御系を設計する方法が考えられる.このような考えから本研究においては,シーケンス制御系を離散事象システムとしてとらえ,そのモデルにC/Eネットを用い,そのもとで一つのシーケンス制御系の設計法を提案した.この設計法の特徴として,次のことが挙げられる.(1)制御対象とコントローラの両者を同じモデルで記述することによって,制御系全体の解析,設計を一貫した形で進めることができる.(2)シーケンス制御系の動作の特徴をそのままの形で保存できる半言語を仕様記述に使うことによって,目標動作を正しく記述することができる.(3)複雑なシーケンス制御系の設計にあたっては,目標動作を階層的に詳細化しながら記述することによって,制御系の階層設計が可能となる.本研究においては,制御対象で発生する事象はすべて可制御な事象であるとの仮定のもとで設計法の開発を行った.しかし,現実の制御対象においては,処理の終了,故障発生、システムダウンなどのように制御不可能な事象や,場合によっては観測不可能な事象が存在することもある.このような事象が存在するときの制御法の開発は今後の課題である.シーケンス制御系の合理的な一つの設計法として,システムの動作を正しく表すモデルとそのモデルの挙動を正しく記述できる動作表現法を考え,その表現法によって記述された目標動作を実現するような制御系モデルを構成し,それに基づいて制御系を設計する方法が考えられる.このような考えから本研究においては,シーケンス制御系を離散事象システムとしてとらえ,そのモデルにC/Eネットを用い,そのもとで一つのシーケンス制御系の設計法を提案した.この設計法の特徴として,次のことが挙げられる.(1)制御対象とコントローラの両者を同じモデルで記述することによって,制御系全体の解析,設計を一貫した形で進めることができる.(2)シーケンス制御系の動作の特徴をそのままの形で保存できる半言語を仕様記述に使うことによって,目標動作を正しく記述することができる.(3)複雑なシーケンス制御系の設計にあたっては,目標動作を階層的に詳細化しながら記述することによって,制御系の階層設計が可能となる.本研究においては,制御対象で発生する事象はすべて可制御な事象であるとの仮定のもとで設計法の開発を行った.しかし,現実の制御対象においては,処理の終了,故障発生、システムダウンなどのように制御不可能な事象や,場合によっては観測不可能な事象が存在することもある.このような事象が存在するときの制御法の開発は今後の課題である.シーケンス制御系の設計を合理的に行うためには,システムの動作を正しく表すモデルとその動作を記述するための動作表現法を定め,次にその動作表現法によって記述された仕様を満たす制御系のモデルを求め,最後に得られたモデルから実際のシステムを構築することが望ましいと考えられる.このような考えのもとで,今年度はシーケンス制御系の設計に関する現状と問題点を調査するとともに,1)制御系の動作をどのようにモデル化するか,2)仕様とするシーケンスをどのように記述するか,3)設計問題をどう定式化しどう解くか,について検討を行ってきた.その結果,1)については,ペトリネットの一つのサプクラスである条件/事象ネットワークによってシステムをモデル化することとした.また,2)については,条件/事象ネットの特徴である非同期的,並行的な動作を正しく表すことができる半言語によってシーケンスを記述することとした.そして,これらをもとに,3)のシーケンス制御系の設計問題を,"条件/事象ネットでモデル化された制御対象と,半言語で記述された望ましい動作を表す仕様が与えられたとき,その動作のみを実現するようなコントローラを表す条件/事象ネットを求めよ",という形で定式化し,その解法について考察を進めてきた.これらの成果の一部は口頭発表しており,また研究論文の形で現在,学会論文集に投稿中である.定式化したシーケンス制御系設計問題の規模は,制御対象の大規模化,仕様の複雑化とともに組み合わせ的に大きくなることが予想される.したがって,この問題の解決は,シーケンス制御系設計支援システムの開発とともに,今後の重要な検討課題である.シーケンス制御系の合理的な一つの設計法として,システムの動作を正しく表すモデルとそのモデルの挙動を正しく記述できる動作表現法を考え,その表現法によって記述された目標動作を実現するような制御系モデルを構成し,それに基づいて制御系を設計する方法が考えられる.このような考えから本研究においては,シーケンス制御系を離散事象システムとしてとらえ,そのモデルにC/Eネットを用い,そのもとで一つのシーケンス制御系の設計法を提案した.この設計法の特徴として,次のことが挙げられる.(1)制御対象とコントローラの両者を同じモデルで記述することによって,制御系全体の解析,設計を一貫した形で進めることができる.(2)シーケンス制御系の動作の特徴をそのままの形で保存できる半言語を仕様記述に使うことによって,目標動作を正しく記述することができる.(3)複雑なシーケンス制御系の設計にあたっては,目標動作を階層的に詳細化しながら記述することによって,制御系の階層設計が可能となる.本研究においては,制御対象で発生する事象はすべて可制御な事象であるとの仮定のもとで設計法の開発を行った.しかし,現実の制御対象においては,処理の終了,故障発生,システムダウンなどのように制御不可能な事象や,場合によっては観測不可能な事象が存在することもある.
植物病害(トマト青枯病)抑止土壌における植物根圏微生物群集の解析

1.発病抑止型土壌および根に特徴的な微生物の生理的性質の検索:発病抑止型土壌および発病型土壌で生育させたトマト根面の微生物画分およびこれらの根面微生物画分から希釈平板培養法により分離された細菌株について、発病抑止型土壌の微生物に特徴的な性質を検索するため、ペクチン培地における増殖速度ならびにぺクチン分解酵素の1つであるポリガラクトウロナーゼ活性を調べた。この際、実験pHを4.0および6.0の2段階に設定した。またこの実験に先立ち、ペクチンがトマト根からの主要分泌多糖類であることを液体クロマトグラフイを用いて確認した。実験の結果、根面微生物画分のべクチン培地における増殖速度およびポリガラクトウロナーゼ活性は、pH4.0および6.0のいずれの場合にも、発病抑制型土壌で生育させたトマト根面の微生物画分の方が、発病型土壌におけるトマト根面微生物画分よりも高い値を示した。このことより、発病抑制型土壌で生育したトマトの根面は、主要な根分泌物であるペクチンをめぐる競争という点において、青枯病原細菌にとって厳しい環境であると推察された。2.発病抑止能における土壌微生物性の寄与について検討するため、クロロホルム燻蒸消毒した土壌(発病抑止型土壌)に発病抑止土壌および発病型土壌(いずれも生土)を微生物源として少量混合して発病試験を行った結果、発病抑止土壌を混合した場合に発病が抑止された。この結果から、発病抑止土壌の発病抑止能には、土壌の微生物性が関与しているものと考えられた。1.人工気象器を用いて、トマト青枯病の発病性が、発病型土壌と発病抑止型土壌で明らかに異なる土壌水分含量、栽培温度、ならびに青枯病原細菌接種菌数を検討した。両土壌での発病株の割合が、それぞれほぼ100%とほぼ0%となる条件は、土壌水分含量pF1.8、栽培温度30°C、青枯病原細菌接種数約10^3cfu/g乾土であった。また、同じ温度・水分・接種菌数の条件の場合にも、用いる人工気象器の機種、ならびに接種の際の土壌水分含量により発病性が異なることも明らかになり、栽培条件はきわめて微妙な条件であることが考えられた。2.発病抑止型土壌で栽培したトマト植物体では、発病型土壌で栽培したトマトと比較して、トマト根面、根内、ならびに地上部での青枯病原細菌の増殖が抑えられていることが明らかになった。発病抑止型土壌ならびに発病型土壌で栽培したトマト根面から好気性細菌を培養・単離し、得られた菌体からDNAを抽出した。これより、16SrRNA遺伝子をPCR法により増幅後、2種類の制限酵素によるRFLPパターンを解析し、両根面における細菌群集構造を調べた。その結果、発病抑止型土壌のトマト根面細菌群集は、発病型土壌の根面細菌群集と比較して、多様な種類の細菌から成る集団であることが明らかになった。
虚血性心不全に対するヒト脂肪由来幹細胞を用いた細胞治療

大阪医科大学附属病院倫理委員会承認のもと、心臓血管外科手術を受ける患者から皮下脂肪および心臓周囲脂肪を採取し、これらの分離・培養した脂肪由来幹細胞の分化能、増殖・細胞活性評価、遊走能、血管分化能、サイトカイン産生能を評価した。さらに、患者背景(年齢・性別・既往歴・内服歴・術前BNP値・喫煙歴など)との関連を評価した。おおむね計画通り進展している。免疫不全マウスを用いて、心筋梗塞モデルを作成し、ヒト心臓周囲脂肪由来幹細胞および皮下脂肪由来幹細胞を移植し、経時的に心臓超音波で心機能を評価し、移植した心臓周囲脂肪由来幹細胞の生着率、分化向性、心筋梗塞範囲の変化を調べる。大阪医科大学附属病院倫理委員会承認のもと、心臓血管外科手術を受ける患者から皮下脂肪および心臓周囲脂肪を採取し、これらから分離・培養した脂肪由来幹細胞の分化増殖能、抗アポトーシス能、遊走能を調べた。その結果、心臓周囲脂肪由来幹細胞は皮下脂肪由来幹細胞と比較し高い増殖能を示した。また、抗アポトーシス能評価でも心臓周囲脂肪由来幹細胞は有意に高い抗アポトーシス能を示した。遊走能については、心臓周囲脂肪由来幹細胞と皮下脂肪由来幹細胞では有意差は認めなかった。これらの評価を、患者背景(年齢、性別、基礎心疾患、糖尿病の有無、高脂血症の有無、血清コレステロール値、血清BNP値、血液ヘモグロビン値、内服薬、喫煙歴)との関連を統計学的に検討している。免疫不全マウスを用いて、心筋梗塞モデルを作成し、ヒト心臓周囲脂肪由来幹細胞を移植する。経時的に心臓超音波で心機能を評価し、移植した心臓周囲脂肪由来幹細胞の生着率、分化向性、心筋梗塞範囲の変化を調べる。分化能を調べる実験ができておらず、それらに必要な物品の購入を行っていないため、次年度にそれらの購入に使用します。心筋梗塞マウスを作成に難渋している。安定したモデルの作成ができれば、実験動物の購入に使用する。
Gumbel法を用いた遠隔で運用可能な新規歯科的個人識別法の開発

近年、わが国においては、大規模かつ多様な自然災害が多発している。世界的に見ると、自然災害に加えてテロリズムなどの人為的災害も増加傾向にあり、これら大規模災害においては、多数の人的被害が生じ、身元確認作業が必要となる。身元確認方法の一つとして、遺体の歯科治療痕を用いる方法があるが、わが国ではこれを専門とする歯科医師は非常に少なく、実際には地域の歯科医師によって行われていることがほとんどであり、従事者の不足や肉体的・精神的な疲弊が叫ばれている。本研究では、CT画像を利用することで、遠隔での運用が可能な、従事者の負担軽減に寄与できる新たな身元確認方法の開発を目的とする。
戦後ユダヤ世界の形成とパレスチナ問題の「否・解決」－－学際的研究をめざして

戦後ユダヤ世界の形成とパレスチナ問題の連関を、ヨーロッパからパレスチナへの人・モノ・カネの流れに着目して検証した。野村はイスラエルに大量のユダヤ人移民を送り出したルーマニアについて、その歴史的背景を解明し、武井は、ドイツの対イスラエル補償ならびに国家的軍事支援の実態をドイツ、イスラエル双方のリアルポリティクスの観点から分析した。金城は、パレスチナ人の視点からイスラエル建国の問題点を検証した。2014年5月12日、学習院女子大学の武井研究室にて平成26年度の研究の進め方について打ち合わせを行った。本年度の研究実施計画は、史料・資料の収集と読み込みに重点をおいており、それにしたがって、それぞれが担当する研究課題に関連する史料・資料の収集と読み込みを進めた。野村は、第二次世界大戦後ルーマニアのユダヤ人DP問題について、数冊の文献を購入することができため、海外での史料・資料収集はウィーンでのみ実施した。武井は、文書館での史料調査のために必要な二次文献の読み込みが十分に進まず、アメリカでの史料調査は来年度に延期した。連携研究者の金城は、エルサレム在住の利点を活かし、最も順調に史料調査を進め、破壊されたパレスチナ村落地誌その他を収集することができた。本研究は、最終目標としてヨーロッパのユダヤ人近現代史研究とパレスチナ研究とを架橋する学際的研究の構築をめざしており、この目標に関連して武井は、2014年5月31日、日本ユダヤ学会でのシンポジウム「イスラエルの『内なる他者』ー『イスラエル・アラブ』とユダヤ人社会」(於:早稲田大学)を企画し、野村、金城も参加した。また2015年3月13日には、金城を介して本研究が連携するイスラーム地域研究東大拠点パレスチナ研究会が共催するシンポジウム「イスラエル建国以前のパレスチナをめぐるナショナリズムの諸相」(於:東京大学)に武井、金城が参加した。昨年度の「実施状況報告書」の「今後の研究の推進方策」欄で書いたように、諸般の事情により、当初計画では今年度に予定された3人そろってのエルサレムでの史料調査・収集が不可能になった。そのためヨーロッパからパレスチナへの「人の移動」を担当する研究代表者の野村は、ルーマニアのユダヤ人DP関係資料・史料の読み込みを進めると同時に、旧ルーマニア領ベッサラビアのキシニョフおよびルーマニアのヤシで、おそらく最初の日本人研究者としてユダヤ人コミュニティを訪問し、ホロコースト後のコミュニティの再建ならびにイスラエルへの移住状況に関してインタビューを行った。また、本科研費による研究成果を「ホロコーストとルーマニア」前篇および後篇としてまとめ、『金沢大学経済論集』第36巻第1号、第2号に発表した。ドイツからパレスチナへの「モノの移動」担当する研究分担者の武井は、本科研費研究にも関連して、ドイツとイスラエルの和解について調査する日本記者クラブ取材団に専門家として同行し、ドイツ・イスラエルの和解とパレスチナ問題との関連に関してインタビューを行う貴重な機会をえた。現在、研究成果を著書としてまとめる作業に取り組んでいる。本年度から研究分担者になった金城は、エルサレムでの史料調査を断念し、これまでに収集した史料をもちいて、シオニズムにおける植民地主義とナショナリズムの相互影響関係と構造化の過程について理論的分析を行い、「研究発表」欄に記載した論文を執筆した。本研究は、最終目標としてヨーロッパのユダヤ人近現代史とパレスチナ研究とを架橋する学際的研究の構築をめざしているが、今年度もイスラーム地域研究東京大学拠点パレスチナ班が主催する研究会に参加し、今後の研究ネットワーク形成のための情報交換を行った。「人の移動」を担当する野村は、1ルーマニア・ユダヤ人DP問題の発生事情を明らかにすることと、2パレスチナ/イスラエルに渡ったユダヤ人DPの戦略的入植と定住状況の精査を研究目的としているが、当初計画で今年度に予定されていたエルサレムでの史料収集ができなかったため、2の課題に関して研究に遅れが生じている。「モノの移動」を担当する武井は、1欧米のユダヤ人社会からイスラエルに流れた寄付金とパレスチナ人の土地収用の関係と、2欧米各国政府によるイスラエルへの借款の規模とイスラエルの軍備拡張の関係の分析を研究目的としているが、同じく今年度に予定されていたエルサレムでの史料収集ができなかったため、1と2の課題の後半部分に関して遅れが生じている。今年度から研究分担者になった金城は、今年度、単独でエルサレムに行き、野村の2の課題と武井の1、2の課題の後半部分に関して史料収集をする予定であったが、乳幼児を抱える身で予定した時期に海外渡航が不可能となり、このことも、研究全体の進捗状況の遅れに大きく影響した。本年度は、平成27年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」で計画されたとおり、ほぼ順調に研究を進め、科研最終年度にふさわしい研究成果を出すことができた。野村は、戦後イスラエルに対し、ポーランドに次ぐ大量のユダヤ人移民を送り出したルーマニアについて、ホロコーストに遡るその歴史的経緯ならびに戦後のイスラエル・ルーマニア関係の一端を明らかにし、論文「ホロコーストとルーマニア」(前篇・後篇)(『金沢大学経済論集』第36巻第1号、第2号)ならびに「ルーマニアにホロコーストはなかった?」にまとめた。後者の論文は、2017年中にミネルヴァ書房より刊行予定の橋本伸也編『中東欧・ロシアの歴史認識問題』に収録されることが決定している。武井は、戦後ドイツの対イスラエル補償ならびに国家的軍事支援の実態をドイツならびにイスラエル双方のリアルポリティクスの観点から分析し、著書『<和解>のリアルポリティクス』(白水社)を刊行した。金城は、ヨーロッパからの人の流れ(野村の研究成果)とモノ・カネの流れ(武井の研究成果)を得て成立したイスラエルの建国問題をパレスチナ人の視点から検証し、論文「パレスチナ

問題をめぐる語りの変容」をまとめた。論文は、ミネルヴァ書房から刊行された松尾昌樹ほか編『中東の新たな秩序』に収録された。さらに2017年5月27日開催の日本ユダヤ学会大会では、本科研費研究のベースになった問題意識を盛り込んだシンポジウム「現代イスラエルの課題」の開催が決定し、金城が研究成果の一部を報告することになっている。戦後ユダヤ世界の形成とパレスチナ問題の連関を、ヨーロッパからパレスチナへの人・モノ・カネの流れに着目して検証した。野村はイスラエルに大量のユダヤ人移民を送り出したルーマニアについて、その歴史的背景を解明し、武井は、ドイツの対イスラエル補償ならびに国家的軍事支援の実態をドイツ、イスラエル双方のリアルポリティクスの観点から分析した。金城は、パレスチナ人の視点からイスラエル建国の問題点を検証した。研究代表者の野村、分担者の武井、連携研究者の金城とも、それぞれが担当する研究課題に関連する史料・資料の収集と読み込みは、武井が当初、予定したほどはかどらなかったものの、全体としてはほぼ順調にすすんでいる。海外での史料・資料調査・収集については、武井が出かけることができず、やや遅れている。本研究の最終目標であるヨーロッパのユダヤ人近現代史研究とパレスチナ研究とを架橋する学際的研究の構築に関しては、本年度の研究実績の概要欄に記述したとおり、2つのシンポジウムが今後の共同研究者の発掘につながり、予想外に進展があった。来年度は本科研費研究の最終年度にあたる。そのため、当初の研究計画を見直し、来年度中にきっちり研究成果を出せる課題と、本科研費研究終了後も研究を継続する課題にわけて研究を推進する。野村は、「現在までの達成度」欄で述べた1ルーマニア・ユダヤ人DP問題の発生事情を明らかにすることと、2パレスチナ/イスラエルに渡ったユダヤ人DPの戦略的入植と定住状況の精査の二つの研究目的のうち、1の完成をめざし、2を継続研究課題とする。1については、昨年度に続き、研究成果を論文にまとめるとともに、ユダヤ人DPの集合地となった第二次世界大戦までのドイツ領シュレージエンの調査を行う。武井は、同じく「現在までの達成度」欄で述べた1欧米のユダヤ人社会からイスラエルに流れた寄付金とパレスチナ人の土地収用の関係と、2欧米各国政府によるイスラエルへの借款の規模とイスラエルの軍備拡張の関係の分析という二つの研究目的のうち、それぞれ前半部分の完成をめざし、イスラエル現地にかかわる後半部分を継続研究課題とする。前半部分については、ドイツで史料収集を行うとともに、研究成果をまとめて『和解のリアル・ポリティクスードイツ人とユダヤ人』(仮題)を出版する予定である。金城は、来年度こそはエルサレムに出かけ、野村の研究目的の2と武井の1、2の研究目的の後半部分に関係する史料の調査を行う予定である。金城の史料調査の成果を踏まえ、野村、武井、金城で、今後の継続研究課題の研究計画をたてることになる。イスラーム地域研究