hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農耕地を対象としたクリンカアッシュによるハイブリッド型水質浄化システムの構築

2001年に改正リサイクル法が制定され,石炭火力発電所から発生する石炭灰の一種であるクリンカアッシュにも適用された。クリンカアッシュは多孔質な物質であるため,水質浄化材としての利用が期待されているが,窒素に関する報告は極めて少ない。本研究では水田から流出する窒素の抑制を目的とし,カラム試験によりクリンカアッシュの窒素除去効果を検討した。カラム試験の結果,実験初期にクリンカアッシュの窒素吸着能が高く,経過日数とともに効果が減少していくことが明らかとなった。また,クリンカアッシュの粒径が小さいほど,窒素吸着量は大きくなることが明らかになった。クリンカアッシュは,火力発電所において石炭を燃焼した後に生成される石炭灰の一種である。クリンカアッシュは多孔質であるため,汚濁水の浄化作用が期待できる。本研究では,水田からの排水を対象に,クリンカアッシュをろ材に活用した時の窒素浄化能を検証した。室内においてカラム実験を行った。実験には4種類のろ材を用意した。Sample Iはクリンカアッシュのみ,Sample IIとIIIはクリンカアッシュと水田土壌を1:3と1:3の割合で混合したもの,Sample IVは水田土壌のみである。各Sampleを塩ビ製のカラムに充填した。そして,NH4-N濃度を13mg/L,C/Nを12に調整した溶液を100200mL/dの流量で121日間,カラムに供給した。カラムから流出する溶液の窒素濃度を測定した。さらに,実験の前後で,各Sampleに吸着した窒素を測定した。Sample IとIIは,実験期間を通じてカラムからの流出水の濃度が流入水の濃度よりも常に低く,クリンカアッシュによる窒素を除去する効果が認められた。一方,Sample IIIとIVでは,通水実験の初期にカラムからの流出水の濃度が流入水の濃度よりも極めて大きかった。その後,時間の経過とともに流出水の濃度も減少したものの,流入水の濃度を常に上回っていた。通水実験の前後で水田土壌に含まれる窒素量を測定したところ,実験後に土壌中の窒素量が減少していた。水田土壌の含有が大きいSample IIIとIVに通水することで,土壌中の窒素が流出したため,流出水の濃度が流入水を上回ったと推察した。このことから,クリンカアッシュよりも水田土壌が多く含有する場合,クリンカアッシュの窒素除去よりも土壌からの窒素流出が卓越することがわかった。改正リサイクル法の施行により,近年,産業廃棄物の再利用が求められている。なかでも,クリンカアッシュは火力発電所において石炭を燃焼した後に生成される石炭灰の一種であり,原子力発電所から火力発電所へのエネルギー転換が求められているため,産業廃棄物であるクリンカアッシュの再利用が急務である。本研究では,多孔質であるクリンカアッシュの性質に着目し,水田から排出する窒素成分の水質浄化について研究を進めている。H23年度は,クリンカアッシュの透水性と窒素浄化機能に主眼を置いて研究を進めた。室内においてクリンカアッシュのカラム試験を行った。実験試料には,粒度調整により透水性を変化させた4種類のクリンカアッシュを用意した。Sample1は最大粒径を2mmに調整した試料を用い,Sample2,3,4はFullerの式により粒度調製をすることとした。これらの試料をカラムに充填し(4試料×3反復),流出水の分析を行った。流入水(NH_<4->N:10mg/L)は207±17mL/dで,採水間隔は120日が毎日,2140日が1日おき,4170日が2日おき,71121日が3日おきとした。試験後には試料の全窒素量と全炭素量をCNコーダーで測定した。本研究から次のことが明らかとなった。クリンカアッシュの透水性が異なっても,クリンカアッシュ自体には窒素除去機能が発現することを明らかにした。また,クリンカアッシュの透水性と窒素浄化能には負の相関があり,透水性が小さければ窒素除去量も大きくなることが示された。但し,過度に透水性を小さくすると水田排水に影響を及ぼすことから,今後は水田の水管理に適切な透水性と窒素除去量との関係を検討する必要がある。東日本大震災以降,石炭火力発電所の需要が高まっている。一方,石炭灰の一種であるクリンカアッシュが改正リサイクル法に適用され,廃棄物から資源への利用拡大が求められている。本研究では,多孔質であるクリンカアッシュの性質に着目し,水田から排出する窒素成分の吸着効果について研究を進めてた。特に,クリンカアッシュの透水性と窒素吸着能に主眼を置いて研究を進めた。実験試料には,粒度調整によって透水性を変化させた4種類のクリンカアッシュを用いた。

これらの試料をカラムに充填し(4試料×3反復),流入水濃度がアンモニア態窒素10mg/Lの溶液をカラム内に通水し,121日間の観測を行った。また,クリンカアッシュの現地への適用を想定し,長野県長野市の水田地帯と北海道ニセコ地域の畑作地域で河川の窒素濃度を測定し,クリンカアッシュを活用した農地排水の浄化システム構築の可能性について検討した。室内実験より,クリンカアッシュの透水性が異なっても,クリンカアッシュ自体には窒素吸着能が発現することを明らかにした。また,クリンカアッシュの粒径が小さいほど,透水整が低く,窒素吸着能が持続的に発現することが明らかになった。ただし,クリンカアッシュによる窒素吸着は本実験条件下では3ヶ月程度と短かった。また,硝酸態窒素については吸着効果は確認されたが,持続性については明らかにできなかった。現地調査では,畑作地域では河川窒素の大部分が硝酸態窒素であり,室内実験でクリンカアッシュによる硝酸態窒素の窒素吸着能を明らかにできなかったので,現地での適用について検討するに至らなかった。一方,水田地域では窒素濃度は有機態窒素とアンモニア態窒素が高く,水田地帯ではクリンカアッシュによる窒素吸着効果を活用した水質浄化システムの可能性について示すことができた。本研究課題は3年計画であり,2年目が終了した。研究計画通り,2年間で室内実験によってクリンカアッシュの窒素浄化能を定性的に評価することが出来た。但し,クリンカアッシュの入手先である福島県原町火力発電所が被災にあい,また,現地での実証実験を予定していた地域も被災の影響を受けていることから,研究の遂行がやや遅れている。今後は,類似した水田管理が行われている長野県長野市,及び畑草地を対象として北海道留寿都村周辺でクリンカアッシュによる窒素除去の可能性について検討をし,最終年であるH24年度に向けて活動をする予定です。24年度が最終年度であるため、記入しない。クリンカアッシュと植生によるハイブリッド窒素浄化システムを構築する予定であるが,H24年度は植生との関係から窒素浄化能を評価する予定である。また,当初福島県浪江町と北海道の畑作地域をモデル地区として実証実験を行う予定であった。北海道については留寿都村をモデル地域として,活動を進めているので,H24年度も継続して調査を行う。一方,福島県については震災の影響からモデル地域を変更せざるを得ないため,以前より調査研究を進めて来た長野県長野市の水田圃場においてクリンカアッシュによる窒素除去の実証実験を進める予定である。
大学生における非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)と生活習慣に関する調査研究

平成2224年度の各年度において定期健診を受けた大学生のBMI、および体脂肪率を測定し、男女別・学年別に肥満の割合を調査した。体脂肪率が男子で30%以上、女子で35%以上の肥満の学生を対象に腹部超音波検査により大学生における非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)の出現頻度を調べた。肥満男子学生の50%が中等度の脂肪肝を呈した。一方、肥満女子学生のうちわずか6.5%が中等度の脂肪肝を呈するのみであった。メタボリック症候群予備軍に該当する男子大学生のうち半数以上が中等度の脂肪肝を呈し、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)がメタボリック症候群の肝臓における表現型となる可能性が示唆された。平成22年度に茨城大学において定期検診を受けた大学生6975名(男4342名、女2633名、平均年齢21.4±1.2歳)のBMI、および体脂肪率を測定し、男女別・学年別に肥満およびやせの割合を調査し、それぞれの割合を比較検討した。体脂肪率が男子で30%以上、女子で35%以上の肥満の学生を対象に食物摂取状況調査をおこない、栄養ソフトにより、エネルギー、脂質、食物繊維摂取量などを算定した。非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)のなかにアルコール性肝炎と類似の病理組織所見をきたし、肝硬変・肝がんに進行する可能性を有するものがあり、それを非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)と呼ばれている。NASHにおいてなぜ炎症や線維化が惹起されるかについてはまだ解明されていないが、脂肪肝に何らかの病的刺激(second hit)が加わり、炎症や線維化が惹起されるという説が有力である。今回、様々な病因のなかで、脂肪酸に着目し、脂肪酸の摂取量を算定し、その過剰供給の観点からfirst hit、second hitにおける役割について検討をおこなった。次に、身長と体重によってBMI肥満群・標準群・やせ群に分類して血圧との相関をみたところ、男子学生と女子学生のBMI肥満群の収縮期血圧と拡張期血圧はともに、標準群及びやせ群に比較して統計学的に有意に高かった(P<0.05)。平成22年度には、血液中の中性脂肪、HDhをベッドサイドで測定可能なコレステックLDXを購入し、NAFLDとメタボリック症候群の関連をみるための準備をおこなった。平成23年度も、前年度に引きつづき茨城大学において定期健診を受けた大学生6060名(男3629名、女2431名、平均年齢21.4±1.2歳)のBMI、および体脂肪率を測定し、男女別・学年別に肥満およびやせの割合を調査し、それぞれの割合を比較検討した。体脂肪率が男子で30%以上、女子で35%以上の肥満の学生のうち、インフォームドコンセントの得られた60名(男14名、女46名)を対象に腹部超音波検査により脂肪肝の判定をおこない、大学生における脂肪肝の出現頻度を調べた。同時に食物摂取状況調査をおこない、栄養ソフトにより、エネルギー、脂質、食物繊維摂取量などを算定した。脂肪肝の診断は腹部超音波検査によりおこない、エコー減衰率、エコー輝度、肝静脈像の抽出度、肝腎コントラスト比の項目を0,1,2にスコア化し、合計点数が0:正常、1-3:軽度、4以上:中等度に分類した。内臓脂肪の蓄積(腹囲が男性が85cm以上、女性が90cm以上)の指標として、腹部超音波法に内蔵脂肪厚(PFT)(生物資料分析34(2):147-150,2011)を測定した。男子学生の83%がメタボリック予備軍に該当し、そのうち6名が中等度の脂肪肝を呈し、男子学生においてはNAFLDがメタボリック症候群の肝臓における表現型となる可能性が示唆された。平成23年度にはヨーロッパ消化器病学会(平成23年10月、ストックホルム)に参加し、欧州における非アルコール性肝炎の研究動向について情報収集をおこなった。平成24年度も、前年度に引きつづき茨城大学において定期健診を受けた大学生7026名(男4438名、女2588名)のBMI、および体脂肪率を測定し、男女別・学年別に肥満およびやせの割合を調査し、それぞれの割合を比較検討した。体脂肪率が男子で30%以上、女子で35%以上の肥満の学生のうち、インフォームドコンセントの得られた52名(男14名、女38名)を対象に腹部超音波検査により脂肪肝の判定をおこない、大学生における脂肪肝の出現頻度を調べた。同時に食物摂取状況調査をおこない、栄養ソフトにより、エネルギー、3大栄養素に加え、脂肪酸、食物繊維摂取量などを算定した。

脂肪肝の診断は腹部超音波検査によりおこない、エコー減衰率、エコー輝度、肝静脈像の抽出度、肝腎コントラスト比の項目を0,1,2にスコア化し、合計点数が0:正常、1-3軽度、4以上:中等度に分類した。肥満男子学生の50%が中等度の脂肪肝を呈した。一方、肥満女子学生のうちわずか13%が中等度の脂肪肝を呈するのみであった。内臓脂肪の蓄積(腹囲が男性が85cm以上、女性が90cm以上)の指標として、平成24年度は新しく生体インピーダンス法によりウエスト径、内臓脂肪率を測定した。男子学生の過半数がメタボリック予備軍に該当し、そのうち7名が中等度の脂肪肝を呈し、男子学生においてはNAFLDがメタボリック症候群の肝臓における表現型となる可能性が示唆された。平成24年度にはヨーロッパ臨床栄養学会(平成24年9月、バルセロナ)に参加し、欧州における非アルコール性肝炎の研究動向について情報収集をおこなった。平成23年度交付申請書に記載した1)非アルコール性脂肪肝(NAFLD)の実態2)体脂肪率が男子で30%以上、女子で35%以上の肥満の学生を対象に食事調査をおこなう。3)メタボリック症候群の合併頻度についてほぼ計画どおりに達成されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。非アルコール性脂肪肝(NAFLD)の病因として脂肪酸に着目し、食事調査から脂肪酸の摂取量を算定し、その過剰供給の観点からfirst hit、second hitにおける役割について検討をおこなう。ヨーロッパ臨床栄養学会に出席し、栄養学における最新の情報を得ることに努める。
児童養護施設における心理職による家族支援のための教育研修プログラムの構築と試行

本年度は(1)児童養護施設に関する海外における先行文献および,国内の家族療法に関する歴史を整理すること,(2)児童養護施設における家族支援の実践事例を分析すること,(3)児童福祉関係機関において,家族支援研修に関する期待や必要事項を把握するために質問紙調査を実施すること,(4)継続して実施されている施設心理職への家族支援研修に関するインタビュー調査,および(3)の質問紙調査であげられた項目から組み立てた研修の試行をし,質問紙を用いて検討すること,を行った。まず,研究(1)では,児童養護施設の家族支援に関するキーワードから海外文献20件を抽出してレビューを試みた。その結果,施設における家族支援は,子どもの治療プログラムへの参加協力型,子どもと実親のつながりを強くするための関係づくり型,および家族あるいは親の変化をもたらすための治療型の3種があると考えられた。研究(2)では,20XX年代の5年間に児童養護施設Aに入所していた児童とその家族を対象に、心理臨床的援助活動を通して得られた情報を用いて、質的分析法および統計的手法を使ってカテゴリー化した。抽出されたカテゴリーは「養育への固執」「祖父母世代の関与」「親の不安定」と名付けられた。研究(3)および(4)の質問紙調査は,A(2回)とB(1回)の2つの機関における計3回の研修に出席した95名を対象に実施された。実践的なアセスメントや面接技術に関するニーズが高かったため,面接場面を収録したDVDおよび模擬事例を通して,家族理解のアセスメントや実践的ロールプレイに関する研修を実施した。研修終了後にアンケート調査を実施したところ,「家族理解が深まった」のYES群が95.096.1%,「もっと家族にかかわってみようと思った」のYES群が88.0%92.3%となり,模擬事例を用いた研修には一定のニーズと役割があることが示唆された。申請時の計画通りにおおむね進んでいる。研修のニーズとしては具体的な実践的な場面に関するニーズが高かったため,理論的な内容を伝えるときも実践に沿った内容で伝える等,当初の予定とは変更してプログラム構築を検討する必要性を感じている。次年度は,児童養護施設における研修プログラムの構築と検証を行う。そのために,(1)プログラム内容を最新のものにアップデートするために,引き続き内外の先行研究のレビューを行う,(2)本年度実施した実践事例の分析・分類に基づいて,心理臨床的援助の支援方針を提示できるよう整理する,(3)実際に研修プログラムを実施し,質問紙およびインタビューによって内容を精査する,といった内容を継続する。今年度はまず児童養護施設における心理職による家族支援実施のための研修プログラム構築の下準備として,(1)児童養護施設における心理職の役割の全体像についての文献研究,(2)その全体像の中での家族支援の位置づけについての文献研究を実施し,これらをまとめて論文としてまとめた(平成30年4月現在印刷中,同年秋発行の日本家族心理学会年報第36巻に所収予定)。児童養護施設における心理職の役割を,心理療法・トラウマのセラピーや治療と,環境への働きかけという二つの観点にわけて検討した。環境への働きかけの核となる役割が家族支援であり,またその土台となる子どもの内的家族像への支援であると論じた。これらの役割には,子どもの育ちを支えるという観点が通底している。子どもの育ちは,人格(自我)として生きる主体性を獲得することに主眼が置かれているが,同時に主体性を保ちつつも関係性の中で自由に生きる育ちとなることが必要であると論じた。児童養護施設において子どもとその家族への支援を行う上で,個人の育ちとその援助に関する理論とともに,関係性に関する理論や実践を学ぶ重要性を主張した。本研究が目指す研修プログラムにおいてこれらの内容が含まれる必要があることがわかった。また現在継続している研究内容としては,(3)北米・ヨーロッパにおける子どもの施設ケア(institutional care)に関する文献研究,中でも入所児やその家族のアセスメントと家族支援に関する研究の実施,(4)わが国で児童養護施設に入所している子どもとその家族についての分析と効果的な支援方法の模索を行うため,実践事例の収集とそのデータ化,(5)児童養護施設においてすでに家族支援を実施している心理職を対象とするインタビュー調査を実施するために,倫理審査における承認を経て,現在インタビューを実施している点,の3点があげられる。本研究の申請時に計画したインタビュー調査は予定通りに実施されている。申請時には計画していなかったが,研究の経過で必要だと感じられたため,国内外の文献研究や事例分析も研究計画に加え,より視野の広い研究が進められていると考える。

研究(2)では,20XX年代の5年間に児童養護施設Aに入所していた児童とその家族を対象に、心理臨床的援助活動を通して得られた情報を用いて、質的分析法および統計的手法を使ってカテゴリー化した。抽出されたカテゴリーは「養育への固執」「祖父母世代の関与」「親の不安定」と名付けられた。研究(3)および(4)の質問紙調査は,A(2回)とB(1回)の2つの機関における計3回の研修に出席した95名を対象に実施された。実践的なアセスメントや面接技術に関するニーズが高かったため,面接場面を収録したDVDおよび模擬事例を通して,家族理解のアセスメントや実践的ロールプレイに関する研修を実施した。研修終了後にアンケート調査を実施したところ,「家族理解が深まった」のYES群が95.096.1%,「もっと家族にかかわってみようと思った」のYES群が88.0%92.3%となり,模擬事例を用いた研修には一定のニーズと役割があることが示唆された。申請時の計画通りにおおむね進んでいる。研修のニーズとしては具体的な実践的な場面に関するニーズが高かったため,理論的な内容を伝えるときも実践に沿った内容で伝える等,当初の予定とは変更してプログラム構築を検討する必要性を感じている。本年度は,昨年度から継続して(1)北米・ヨーロッパにおける子どもの施設ケア(institutional care)に関する文献研究,中でも入所児やその家族のアセスメントと家族支援に関する研究の実施,(2)わが国で児童養護施設に入所している子どもとその家族についての分析と効果的な支援方法の模索を行うため,実践事例の収集とそのデータ化,(3)児童養護施設においてすでに家族支援を実施している心理職を対象とするインタビュー調査の実施,を行う。(1)は学術論文としての報告を予定している。(2)はデータ化された資料を分析し,児童養護施設に入所している家族の分類を試み,それに対応した心理職による家族支援のあり方のモデル化を行う。(3)はインタビューを行いながら言語化資料のデータ化と分析を行う予定である。そして,(4)これらの結果に基づき,次年度に実施予定の研修プログラムの構築とその検討を行う予定である。次年度は,児童養護施設における研修プログラムの構築と検証を行う。そのために,(1)プログラム内容を最新のものにアップデートするために,引き続き内外の先行研究のレビューを行う,(2)本年度実施した実践事例の分析・分類に基づいて,心理臨床的援助の支援方針を提示できるよう整理する,(3)実際に研修プログラムを実施し,質問紙およびインタビューによって内容を精査する,といった内容を継続する。ノートパソコンを購入予定だったが、適応機種が在庫切れだったために次年度に延ばした。次年度,在庫があり次第購入予定。
ナノ〜メソスケールの構造解析に支援された外部ずり応力下での構造制御による高強度高分子材料の創製

前年度に引き続いて、ポリビニルアルコール(PVA)のI_2KI水溶液のゲル化と生成するPVA-ヨウ素コンプレックスの構造について、詳細な検討を行った。前者につていは、ゲル形成に対する温度、ヨウ素濃度、PVA濃度、PVAの立体規則性など種々の因子の影響を明らかにした。後者については、固体高分解能^<13>C NMRによる解析を行った。まず、生成するPVA-ヨウ素コンプレックス濃度を上げるため、生成したゲルを飽和KI水溶液中に浸漬し、15%以上とした。この結果、含水状態での固体NMR解析が可能になった。^<13>Cスピン-格子緩和時間T_1を測定した結果、T_1の異なる長短2成分が存在すること、これらはPVA-ヨウ素コンプレックスおよびそれらを結び付けているPVA溶解鎖に帰属されることが明らかになった。このT_1の違いを利用して、T_1の長い成分のCP/MAS^<13>C NMRスペクトルを選択的に測定し、既に当研究室で開発されている解析法を用いて、CH共鳴線のサブラインおよびそれらの強度の解析を行った、その結果、コンプレックスを形成するPVA鎖のトランス分率は0.88とかなり高いこと、また、分子内水素結合を形成する確率も0.86と著しく高いことなどが明らかになった。一方、このゲルを凍結乾燥した試料について広角X線測定を行ったところ、PVAの結晶に基づく回折ピークは観測されなかった。これに対して、SPring-8の放射光により同様の測定を行った結果、小角側にPVA結晶の回折ピークとは異なる新たな回折ピークが複数存在することが見出された。このピークの解析を行うとともに、上記の結果をベースにして、PVA-ヨウ素コンプレックスの構造モデルを提出する予定である。また、PVA-ヨウ素コンプレックスの生成過程において、PVA分子鎖の配向を制御する実験についても引き続き検討を進めている。種々の分子量を持つポリビニルアルコール(PVA)をクラレ(株)に提供してもらい、それぞれの比較的濃厚な水溶液について、レオメーターによる粘弾性測定を行い、水素結合形成の影響の有無を検討した。また、NaCl、KIなどの添加塩についても、これらがPVAの分子内および分子間水素結合に及ぼす影響を詳細に検討した。さらに、PVA-KI水溶液にI_2を添加した場合は、よく知られているように、PVAとI_3^-またはI_5^-との間で錯体が形成されるが、その構造や形成機構については明らかになっていないため、詳細な研究を開始した。この系は、液晶ディスプレーなどに使用されているPVA系偏光膜の作製に関係し、より高性能な偏光膜を開発する上でも重要な基礎的研究である。まず、PVA/I_2/KI/H_2O系において、ある温度以上では溶液であるが、この温度以下ではゲルを形成することを見出し、この系の相図を作成した。この相図に基づいて、ゲル形成に及ぼす粘弾性挙動の変化を測定し、ネットワーク構造についての知見を得ることを検討した。現在は温度可変が行えないため、室温において濃度変化のみを行ったが、あまり明瞭な変化が認められないことが分かった。このため、現在温度可変が行えるように装置を改良中である。一方、この系の^1Hおよび^<13>C NMR測定を行い、ネットワークの架橋点の構造を明らかにすることを試みた。しかし、ゲル化前後で、化学シフトおよび共鳴線の線幅には著しい変化が認められなかった。系の分子運動性は極めて高いが、ゲル化点が観測されていない可能性が高い。より低温での測定や、凍結状態での固体高分解能NMR測定を現在検討しているところである。
粗視化に基づくメゾスコピックな乱流遷移機構の解明と応用

本研究では粗視化に基づいて中間スケール的(mesoscopic)に乱流遷移機構を解明することを目的に,確率測度のmaster方程式表現に基づく局所エントロピー方程式を導出し,この局所エントロピー方程式の各項を巨視的微少領域上で積分するか,アンサンブル平均することで巨視的熱力学量の振る舞いを説明するできることを証明した.この過程でエントロピー増大の法則に相当する全体系におけるエントロピー生成の正値性を非平衡・非定常状態で証明することに世界で初めて成功した.この成果は最終的な乱流遷移機構の解明をはじめ,乱流に対する力学系的アプローチの適用性をより高めるものとして期待される.本研究では粗視化に基づいて中間スケール的(mesoscopic)に乱流遷移機構を解明することを目的に,確率測度のmaster方程式表現に基づく局所エントロピー方程式を導出し,この局所エントロピー方程式の各項を巨視的微少領域上で積分するか,アンサンブル平均することで巨視的熱力学量の振る舞いを説明するできることを証明した.この過程でエントロピー増大の法則に相当する全体系におけるエントロピー生成の正値性を非平衡・非定常状態で証明することに世界で初めて成功した.この成果は最終的な乱流遷移機構の解明をはじめ,乱流に対する力学系的アプローチの適用性をより高めるものとして期待される.申請者はエントロピー生成に付随する現象としてエントロピー生成を一般化した情報量生成により不変集合上の確率密度が一様化するという現象を発見し,この現象が巨視的非定常変化を実現するメカニズムに対応しているという仮説を立てたが,この粗視化はいわば数値的に導入したものであってそのような結果が果たして単に数値的なものなのか,物理的なものなのかを明らかにすることはできなかった.この現象は本研究課題において乱流の大規模構造がどのようなメカニズムによって維持されているかに関連している.そこで本年度はこのような現象が数値的なものかどうか,具体的なマップに適用したときに実際に実現しうる現象であるかどうかについて理論的に詳細に検討した.その結果,エントロピー変化の主要項は粗視化された系のフラクタル性を考慮した厳密な議論の結果,ある正値性が保証されたエントロピー生成項と位相空間膨張率項の和となることが分かった.この際そのほかの残余項はフラクタル性を考慮して熱力学的極限をとるとこれらの主要項との比が0,すなわちこれらの主要項が1のオーダとなるため熱力学的極限で0となることが厳密に証明できた.そしてこのようなエントロピー生成項はもし確率測度がフラクタルでなければ0となり,このフラクタル性が熱力学第2法則の成立の上で極めて重要であることが明らかとなった.この結果はGaspardによる種々の結果と同一であるが,本研究で得られた結果はGaspardが行ったような具体的なマップの結果とは異なり一般的な証明となっていること,さらにエントロピー生成の正値性が陽な形で求められていることが特筆すべき点である.このエントロピー生成項によりGaspardが行っているマルチベーカーマップに対してエントロピー生成を評価すると熱平衡状態近傍でGaspardの結果と完全に一致した.このエントロピー生成項からは上の情報量生成が生じることが理論的に極めて容易に導かれるため,上述の情報量生成はあらゆる現象に対して実現しうることがほぼ確定的となった.この結果は2007年7月に開催されるIUPAP主催第23回統計物理学国際会議で発表予定である.次年度以降はこの結果を用い,非平衡定常状態としての乱流の大規模構造を統計力学的に分析していきたい.本年度は前年度に行ったエントロピー変化をマスター方程式に基づいて記述した場合に,その発生項の主要項にエントロピー生成に対応する常に正の項と外力・位相空間膨張率に対応する項が現れ,それ以外の項は粗視化を行う際のパーティションスケールが0の熱力学的極限で0となるという理論についてIUPAP統計物理学国際会議で発表したが,この理論はパーティションの体積が全て同一の場合に限って有効であることが明らかとなった.そこでこの理論をより一般の場合に拡張,すなわち局所エントロピーを局所確率密度を用いて定義し直し,修正された遷移確率を定義することで拡張し,一般の各パーティションの大きさが異なるような粗視化に対して理論が適用できるように修正を加えた.この理論が仮定している事実のうち,確率測度の変化に関連する二つのパーティションの局所確率密度の差のその和に対する比が平均的に熱力学的極限で0になるということに関して,これを理論的に証明することは大変困難であったが,Gilbertらが行っている3対マルチベーカーマップに適用して数値解析した結果,この仮定が妥当であることを裏付ける結果が得られた.また上述の一般化を受けてGilberらが行っている散逸的なマルチベーカーマップにも適用とした結果,位相空間膨張率項も含め上の理論の有効性が数値的に証明された.散逸的なマップでは上の理論はエントロピー生成を過大評価するが,これはマップ上で膨張率をどう定義するかだけの問題であり,マスター方程式上では問題とならない.現在,本年度の以上の成果をまとめ論文を国際誌に投稿し,審査中である.本年度は,前年度に保存系において有効性を確認したmesoscopicなアプローチであるマスター方程式に基づく局所エントロピー支配方程式の分解法について.その散逸系に対する適応性をマルチベーカー鎖系を用いて検討した.

その結果,前年度に問題になった定常状態における位相空間膨張率の過大評価は,モデルそのものをより物理的に妥当なものに修正すること.具体的には巨視的位相空間膨張率が巨視的に加えられる外力の大きさに対応するように修正することで解決できることが明らかとなった.このことにより本研究で堤案する局所エントロピー方程式の分解法は,より多くの力学系で有効であることが明らかとなった。3年間の研究を通じて,まずこのエントロピー方程式の分解法により,いわば副産物としてエントロピー生成の正値性を証明することができた(Physica A, 388(2009), 332 :研究発表欄参照)ことを強調しておきたい.この問題は非平衡統計力学の根本問題であり,本研究で行った証明は, RuelleやGaspardらが行った証明をマスター方程式に基づく定式化で非平衡・非定常状態に拡張したものであり,一般性は極めて高いと考えられる.乱流は散逸系であり,これを粗視化した力学系は本研究で扱ったマルチベーカーマップで近似できるので,今年度までの研究によりmesoscopicに外場の影響,例えばクエット流における壁面移動による各種の巨視的統計量が局所エントロピー方程式の位相空間膨張率項を通じて微視的メカニズムにより説明できることが明らかとなった.この成果は最終的な乱流遷移機構の解明をはじめ,乱流に対する力学系的アプローチの適用性をより高めるものとして期待される.
糖変換に基づく生物活性物貭の合成

平成13年度の研究成果は以下に要約する。1)L-糖は貴重で高価な糖として知られており、今後、新規な生物活性物質の創製に大いに利用されることが予想されるので、効率良い合成法の確立を目指しほぼ確立した。L-ヘキソースの実用的合成法は確立できたので、他のL-糖(L-リボースやL-イデュロン酸等)への変換合成法の確立を目指し完成しつつある。2)L-糖への変換はD-糖の環開裂-再閉環の過程を経るが、今まで得られた結果では酸素による再閉環が主反応であった。窒素閉環を優先させるとアミノ糖の一般的合成法へ繋げることができるので検討を加えている。完全に満足するに至らないが合成法は完成しつつある。3)新しい構造の糖として、オルトエステルで糖同士を結合したスピロ型オルトエステル糖を取り上げ、それらの効率良い合成法、構造解析、化学反応性などが判明したので、本年度は生物活性評価など、未知の機能性物質について検討を加えた。初期の目的は達成出来たので、今後、シクリトールへの直接変換法を確立して更なる新規生物活性物質の創製を目指す。1-メチレン糖についても検討を加え、合成中間体としての有用性を確かめた。4)新しい化学構造と生物活性を示す天然物であるのでその合成研究を加える。血糖降下作用を示す糖天然物の合成に必要な糖の新規エーテル型結合の構築法の開発と、それを踏まえた類縁体合成及び構造活性相関に基づく新規糖尿病薬の創製を目指した。先ず、糖天然物であるD-アロースの6位エーテル結合生成の一般法を確立する事が先決でほぼ完成した。次いで、コヨローサの簡便な合成を試みている。
同種気管及び分岐部気管移植片による実験的気道再建

広範囲の気管及び気管分岐部切除に対し、同種移植による再建の可能性と限界について検討した。1.雑種成犬20頭を対象に、同種移植片の拒絶反応に関する組織学的検討を行った。非免疫抑制犬では上皮・気管腺の修復が認められず、軟骨の障害も徐々に高度となり、間質では線維化を伴った肉芽増生が認められた。拒絶反応に特異的な単核球早期には認められなかった。経時的な組織障害度を自家移植片と比較したところ、移植後早期の拒絶反応の診断として上皮の修復障害がきわめて有用な組織学的所見の一つであった。2.雑種成犬6頭を対象に、あらかじめ4cm以下に設定した自家移植片により再建できる気管欠損範囲の限界を検討した。移植片にかかる張力が1kgを越える16ringの欠損部の再建は困難であったが、犬胸腔内気管の全長にあたる14ringでは、移植片に0.7kgしか張力がかからず、良好な生着を示した。次に、雑種成犬6頭を対象として、移植片にかかる張力を軽減する目的で、宿主気管周囲の授動の範囲について検討した。14ring気管欠損部に対し6ring自家移植片による再建を行い、宿主気管周囲の授動を行わなかった群、気管前方の授動のみを行った群、そして気管全周の授動を行った群の3群について比較検討したところ、気管前方の授動のみを行った群だけが移植片の良好な生着が得られた。広範囲気管欠損に対し移植片が短くても再建は可能であるが、授動は最小限にとどめなければならないことが判明した。3.雑種成犬6頭を対象に、気管14ring+気管分岐部に至る欠損に対し6ring自家移植片による再建を行い、気管+気管分岐部の移植による再建の可能性を検討した。術中呼吸管理が順調であれば問題なく、今なお全例生存中である。胸腔内の気管及び気管分岐部は十分移植により再建可能である。
熱帯・亜熱帯島嶼におけるヤムイモの種苗生産に関する研究

ヤムイモはアフリカなどイモ食文化圏で重要な主食の一つであるが、その増殖率は穀類と比較すると非常に低いため増産や規模拡大が必要な場合、翌年の種イモの需要に全く対応できない。本研究では、亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下である沖縄の宮古島で、日本国内外で利用可能なヤムイモ(ダイジョ)の大量種苗生産法の基礎技術の確立を行った。挿し木苗の育成に適した環境条件(長日条件)を明らかにし、挿し木苗の機械移植が初めて実証した。挿し木苗と種イモ由来の植物体の生育比較を同一条件下で5品種を用いて行ったところ、それぞれの品種で同様の生育を示した。このことから挿し木苗を育種の品種選抜に利用できることが明らかとなった。ヤムイモはアフリカなどイモ食文化圏における重要な主食の一つであるが、その増殖率は低いため増産や規模拡大が必要となっても、翌年の種イモの需要に全く対応できないのが実情である。筆者はナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)でヤムイモの挿し木による大量増殖技術の開発と確立に努めていたが、本研究では、宮古島という亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下を活用し、沖縄ばかりでなくヤムイモを主食とする南太平洋・カリブ海島嶼国においても利用可能なヤムイモの大量種苗生産法の基礎技術の確立を行うことを目的とした。本研究は、東京農大国際農業開発学科の熱帯作物学研究室のヤムイモ研究グループとの連携の下、東京農大宮古亜熱帯農場で試験を行った。研究課題は、1挿し木苗の育成に適した環境条件の選抜、2挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立、および3組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立の3つの課題を柱として実施している。初年度の研究成果は、初年度ゆえ本科研研究からの直接的な成果は少ないが、2013年5月に日本アフリカ学会のアフリカ生物学フォーラムで本研究課題のヤムイモの挿し木繁殖について紹介し、その講演内容については、2013年のアフリカ研究(83:60-63)に掲載された。また、IITA主催による2013年10月にガーナで開催された世界ヤム会議で招聘講演を行った。本講演では、日本でのヤムイモ研究を紹介し、その中で、すでに試験の始まっていた本科研研究についてその目的・意義・進捗状況について紹介した。本研究の成果はIITA・JICAなどを通じて基礎技術を南太平洋島嶼国に提供し、今後の普及技術の基礎とすることを目的としているので、今回の講演でIITAや世界中のヤムイモ研究者に対して十分本研究の意義を伝えることができ、今後の発展に繋がることが期待される。ヤムイモはアフリカなどイモ食文化圏において重要な主食の一つであるが、その増殖率は穀類と比較すると非常に低いため増産や規模拡大が必要となっても、翌年の種イモの需要に全く対応できないのが実情である。研究代表者である筆者はナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)でヤムイモの挿し木繁殖による大量増殖技術の開発と確立に努めてきたが、本研究では、沖縄の宮古島という亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下を活用し、沖縄ばかりでなく、ヤムイモを主食とする南太平洋・カリブ海島嶼国においても利用可能なヤムイモの大量種苗生産法の基礎技術の確立を行うことを目的とした。本研究は、東京農大国際農業開発学科の熱帯作物学研究室のヤムイモ研究グループと連携し、東京農大宮古亜熱帯農場で試験を行っている。研究課題は1挿し木苗の育成に適した環境条件の選抜、2挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立、および3組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立の3つの課題を柱として実施している。平成26年度の研究成果については、本研究課題の直接の成果公表は実施しなかったが、挿し木繁殖に用いる培地の選択、挿し穂の採取時期については基礎的知見を得ることができたので、今後公表する予定である。ヤムイモを主食とするフィジーからの研修生一人を受け入れ、挿し木繁殖技術についてOn The Job形式で指導を行った。所記の目標として設定したヤムイモを主食としている南太平洋地域への挿し木繁殖技術の普及に必要なネットワークの構築に繋がった。国際農林水産業研究センターからヤムイモ遺伝資源が宮古亜熱帯農場に分譲され、保存を開始した。農大宮古亜熱帯農場を、ヤムイモを研究している日本内外の大学や研究機関、民間等が利用できるヤムイモ遺伝資源の保存拠点化に繋げたい。研究代表者である筆者はナイジェリアにある国際熱帯農業研究所(IITA)でヤムイモの挿し木繁殖による大量増殖技術の開発と確立に努めてきたが、本研究では、沖縄の宮古島という亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下を活用し、沖縄ばかりでなく、ヤムイモを主食とする南太平洋やカリブ海島嶼国においても利用可能なヤムイモの大量種苗生産法の基礎技術の確立を行うことを目的とした。本研究は、東京農大の熱帯作物学研究室のヤムイモ研究グループと連携し、東京農大宮古亜熱帯農場で試験を実施している。研究課題は1挿し木苗の育成に適した環境条件の選抜、2挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立、および3組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立の3つの課題を柱として実施した。

平成27年度の試験は申請初期のマイルストーンに準じて以下3つの課題について実施した。課題1の「挿し木苗の生育に適した環境条件の選抜」については、挿し木苗を用いたヤムイモ品種の評価方法の開発を実施した。ダイジョ5系統を用いて挿し木苗と種イモ由来の植物体における生育の違い並びに窒素施用の反応の違いについて解析した。挿し木苗と種イモ由来の植物体は収量形質である塊茎重でそれぞれの系統で同様の傾向を示した。窒素施用の反応の違いについては明瞭な結果が得られなかったことから、今後の検討が必要とされる。課題2の「挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立」については、本年度は実施できなかったが、これまでに挿し木苗の機械移植によるミニ塊茎の生産に成功した。課題3の「組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立」については、26年度にin vitro化できなかったものについてin vitro化を行った。すでにin vitro化したものについては継代保存を行い東京農大世田谷キャンパスと宮古亜熱帯農場の両方での保存体制を始めている。ヤムイモはアフリカなどイモ食文化圏で重要な主食の一つであるが、その増殖率は穀類と比較すると非常に低いため増産や規模拡大が必要な場合、翌年の種イモの需要に全く対応できないのが実情である。本研究では、亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下である沖縄の宮古島で、日本国内外で利用可能なヤムイモの大量種苗生産法の基礎技術の確立を行うことを目的とした。本研究は、東京農大の熱帯作物学研究室のヤムイモ研究グループと連携し、東京農大宮古亜熱帯農場で試験を実施した。研究課題は1挿し木苗の育成に適した環境条件の選抜、2挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立、および3組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立の3つの課題を柱として実施した。ヤムイモはアフリカなどイモ食文化圏で重要な主食の一つであるが、その増殖率は穀類と比較すると非常に低いため増産や規模拡大が必要な場合、翌年の種イモの需要に全く対応できない。本研究では、亜熱帯島嶼の特殊な自然条件下である沖縄の宮古島で、日本国内外で利用可能なヤムイモ(ダイジョ)の大量種苗生産法の基礎技術の確立を行った。挿し木苗の育成に適した環境条件(長日条件)を明らかにし、挿し木苗の機械移植が初めて実証した。挿し木苗と種イモ由来の植物体の生育比較を同一条件下で5品種を用いて行ったところ、それぞれの品種で同様の生育を示した。このことから挿し木苗を育種の品種選抜に利用できることが明らかとなった。平成26年度の試験は主に平成25年度からの試験の継続とした。本研究では、1挿し木苗の生育に適した環境条件の選抜、2挿し木苗を利用した種イモ・食用イモの栽培方法の確立、および3組織培養を利用した健全種苗の生産体制の確立の3課題を実施した。試験研究は平成25年度から参加した学生と平成26年度から参加した学生を中心に実施した。平成26年度は台風などの襲来が少なく、順調に試験が実施できた年であった。(1)および(2)の課題については、H25年度の試験を継続しある程度のデータを得た。挿し木繁殖に用いる培地の選択、挿し穂の採取時期については基礎的知見を得たので、成果をまとめ、今後学会発表・論文化する予定である。ヤムイモの挿し木苗の機械植えについては、民間企業の協力により、汎用性の高い野菜苗の移植機を用いてペーパーポットで育苗した挿し木苗を移植した。
屋久島に生息するニホンザルの社会変動を引き起こす生態学的メカニズムの解明

本研究の目的は、屋久島海岸域および高標高域のニホンザルを対象に地域間比較を行い、異なる社会変動を引き起こす生態学的メカニズムを解明することである。まず、海岸域で群れサイズが出産率に影響するメカニズムを検討した。群れサイズとエネルギー収支の関係については、昨年度にデータ収集を完了しており、今年度その結果をまとめた論文をPrimates誌に出版した。サルの行動観察、植物の化学分析、Cペプチドの定量により、異なるサイズの群れのエネルギー戦略を明らかにすることができた。それに加え、群間攻撃交渉がサルの活動および移動パターンにあたえる影響を調べるために、GPSロガーを用いて、海岸域の複数群の位置データを収集した。屋久島海岸域において7月にロガーの装着作業を行い、およそ4ヶ月間データ収集を実施した。現在、収集したサルの位置データをもとに「異なる2つの群れが出会った後、負けた群れはどのように移動するか」「群れ同士の攻撃交渉で負けた日は移動距離および活動時間が長くなるか」「弱い群れ(負ける頻度が高い群れ)は他群との出会いを避けるように移動しているか」について分析中である。これらの調査は当初計画していた高標高域での調査とは異なるが、海岸域で群れサイズが出産率に影響するメカニズムについてさらに理解を深めるのに役立つとともに、将来、高標高域での困難な調査へ挑戦するための第一歩として重要であると考えている。次に、社会変動様式の地域間比較を行うために、昨年度に引き続いて人口学的データの整理および分析を行った。また、屋久島海岸域および高標高域の個体数調査に参加し、さらなるデータ収集に貢献した。これまで分析してきた結果をもとに論文化に向けた作業を進めている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下の2つの取り組みを行った。海岸域で明らかになっている群れサイズによる採食行動の違いがエネルギー収支にあたえる影響を調べるために、尿中Cペプチド(体内インスリン分泌量を反映)を測定した。尿中Cペプチド濃度は、収集済みの尿サンプルとCペプチドキット(10-1136-01, Mercodia AB, Uppsala, Sweden)を用いて酵素免疫抗体法により定量した。また、サルの行動観察と食物の栄養データを組み合わせた、従来の評価方法でエネルギー収支を推定した。海岸域で植物サンプルを採集し、栄養成分分析を行うことで食物の栄養データを得た。Cペプチド測定結果と従来の評価方法の結果はおおむね一致していたため、Cペプチドの有用性が確認された。群れサイズによるエネルギー収支の差はなかった。この結果をまとめた論文を霊長類学の国際誌に投稿中である。次に、社会変動様式の地域間比較を行うために、個体数調査により蓄積されてきた人口学的データの整理および分析を行った。海岸域で蓄積されている行動圏データのデジタル化、および高標高域で蓄積されている行動圏データの整理・分析をすすめた。また、毎年実施されている海岸域および高標高域の個体数調査に参加し、さらなるデータ収集に貢献した。Cペプチドの実験および植物の栄養成分分析を完了し、すでに収集していた行動データと組み合わせることで、異なるサイズの群れのエネルギー戦略を明らかにすることができた。また、予定通り、海岸域および高標高域の人口学的データの整理および分析を進めることができた。当初の計画では、高標高域で群れサイズが出産率に影響するメカニズムを検討するために、複数の群れにGPSロガーを装着し、活動データを収集することを計画していた。しかし、継続して行動調査が行われている1群を除き、想定していたよりもGPSロガーの装着およびデータの回収が困難であることがわかった。

そこで、海岸域で群れサイズが出産率に影響するメカニズムについてさらに理解を深めるために、海岸域の複数群にGPSロガーを装着し、群間攻撃交渉がサルの活動および移動パターンにあたえる影響を調べることを次年度予定している。また、引き続き個体数調査により蓄積されてきた人口学的データの整理および分析をすすめ、社会変動様式の地域差を解明することを目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
光化学分解反応による規則配列したCo量子クラスター、細線の形成

本研究計画に基づき行った研究により、以下の新たな知見を明らかにした。1.MBE法により(lll)Si、(lll)Gd3Ga5Ol2(GGG)、および(001)雲母単結晶基板上にフタロシアニンCo薄膜成長を試み、基板温度10°Cで(100)面の強い配向膜を作製することができた。特に雲母上では、AFMを用いた膜表面観察により約0.6nm周期の縞状分子配列が確認された。これは、フタロシアニンCo(100)面内のベンゼン環配列に対応することを明らかにした。また、量子細線形成に有望なステアリン酸Co,Zn,Cu薄膜のKCl(100)、Si(lll)上へのMBE法によるエピタキシャル成長を試み、KCl上には、室温以下で量子細線の形成に最適な(110)エピタキシャル膜を得ることが出来た。しかし、X先光電子分光による組成分析、およびFTIR-ATRによる結合モードの解析の結果、膜中の金属イオン濃度は理想分子組成の10%程度に留まり、その値は成膜パラメータにあまり依存しないことが明らかになった。2.真空中(10-2 Torr)でのフタロシアニンCo薄膜へのエキシマランプ光(波長170nm)の照射前後の物性変化を調べた。その結果、膜のX線回折ピークは光照射により完全に消失すること、また、フタロシアニン特有のπ-π*電子遷移による600700nmおよび300nm付近の光吸収ピークは、光照射時間の増加と共に減少し、Co酸化物の光吸収スペクトルに近づくことを初めて見いだした。また、ラザフォード後方散乱および光電子分光法による組成、結合状態の分析の結果、光照射後の基板上生成物はCo酸化物であり、十分な光照射により有機成分は完全に分解、除去されること、およびC-N結合がC=C結合に比べ相対的に早く切断、除去され、最終的には予想どおりCo-Oが基板上に残留することを明らかにした。未だ、微細構造の観察には成功していないが、以上の結果は、本研究の提案する手法を用いて量子ドット、細線の形成の可能性のあることを示唆するものである。本年度計画1.フタロシアニンCo薄膜の成長条件の確立、2.光化学分解反応条件の探査に基づき行った研究により以下の新たな知見を得た。1.では、MBE法により(111)Si、(111)Gd3Ga5012(GGG)、および(001)雲母単結晶基板上にフタロシアニンCo薄膜成長を試み、基板温度10°Cで(100)面の強い配向膜を作製することができた。特に、雲母上では、AFMを用いた膜表面観察により約0.6mm周期の縞状分子配列が確認された。2.では、真空中(10-2Torr)でのフタロシアニンCo薄膜へのエキシマランプ光(波長170nm)の照射前後の物性変化を調べた。

その結果、膜のX線回折ピークは光照射により完全に消失すること、また、フタロシアニン特有のπ-π*電子遷移による600700nmおよび300nm付近の光吸収ピークは、光照射時間の増加と共に減少し、Co酸化物の光吸収スペクトルに近づくことを初めて見いだした。また、ラザフォード後方散乱および光電子分光法による組成分析の結果、光照射後の基板上生成物はCo酸化物であり、十分な光照射により有機成分は完全に分解、除去されることを明らかにした。これらは、本研究で提案した光分解により目的とする量子クラスター、細線を形成させ得る可能性を示唆するものである。以上の結果に基づき、今後、厚さ数nmの超薄膜の光分解による基板上生成物の配列構造がフタロシアニンCo結晶中の原子配列になることを電子顕微鏡を用いて観察する予定である。本年度研究計画に基づき行った研究により、以下の新たな知見を明らかにした。1.量子細線形成に有望なステアリン酸Co,Zn,Cu薄膜のKCl(100)、Si(111)上へのMBE法によるエピタキシャル成長を試み、KCl上には、室温以下で量子細線の形成に最適な(110)エピタキシャル膜を得ることが出来た。しかし、X線光電子分光による組成分析、およびFTIR-ATRによる結合モードの解析の結果、膜中の金属イオン濃度は理想分子組成の10%程度に留まり、その値は成膜パラメータにあまり依存しないことが明らかになった。この結果を基に、今後、理想組成を持つエピタキシャル膜を形成する条件を検討する予定である。2.フタロシアニンCo薄膜の光化学分解過程を明らかにするため、UV光(172nm)照射前後のC,N原子の結合状態をX線光電子分光を用いて調べた。その結果、C-N結合がC=C結合に比べ相対的に早く切断、除去され、最終的には予想どおりCo-Oが基板上に残留することを見いだした。基板上のCo-Oの形状はTEM,AFMを用いても未だ観察されておらず、今後、入念な観察が必要である。3.KCl上のステアリン酸Zn薄膜の光化学分解過程をX線光電子分光およびFTIR-ATRを用いて調べ、UV光照射により、カルボキシル基のClsピークは消失し、Olsピークは1.5eV低エネルギー側にシフトすることから、炭素鎖は除去されZn-O結合のみが基板上に残ることが見いだされた。未だ、微細構造の観察には成功していないが、以上の結果は、本研究の提案する手法を用いて量子ドット、細線の形成の可能性のあることを示唆するものである。
構成的アプローチに基づく日本語否定極性表現の研究

本研究は、「だけ」「も」「なんか」などの「とりたて詞」と呼ばれる語群を組み合わせたとき、とりたて詞が否定と共起する現象を対象に、否定極性現象とは、どのような意味を持つ語を、どう組み合わせたときに起こるものなのか、その統語と意味のメカニズムを構成的に明らかにすることを目的としたものである。とりたて詞は、「...なんかはない」「...くらいもない」など、「は」や「も」が後接することをきっかけとして、否定と共起する場合があることが分かっており、本研究では、この成果に基づき以下の2つの研究にとりくんだ。(I)「前接要素+対比の「は」/も」の否定極性化における構成的な意味を明らかにする(II)(I)に対応する否定極性表現の統語構造を提案する本年度の成果は以下の通りである。(I)については、とりたて詞に関連して、否定呼応を起こす副詞類に注目した。そして、否定呼応を起こす副詞には2つのタイプがあることを明らかにした。1つは、「程度が極端ではないこと」を表す、「そんなに」などの副詞であり、もう1つは「程度が低いこと」を表す「あまり」などの副詞である。そのうち前者が、対比の「は」が否定辞と共起した場合と類似した特徴があるという点に注目し、分析を進めた。(II)については、対比の「は」が否定と共起した場合、肯定と共起した場合と統語的特徴が異なることを明らかにした。具体的には、否定文に現れた対比の「は」は、テモ節のような小さな節に埋め込み可能である一方、肯定文に現れた場合はそれが不可能であるという特徴を指摘した。先行研究においては、肯定述部と共起する対比の「は」と否定述部と共起する対比の「は」は、同等に扱われることが多かったが、本研究の成果に基づくと、対比の「は」の中には、否定辞と特別な関係を結ぶものが存在していることが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。