hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
今まで見落とされがちだった圧力解放過程に着目した, 火山爆発室内模擬実験

火山爆発を考察する際,これまではエネルギーが一瞬で放出されると仮定し,さらに爆源の気体の種類を無視して扱うことが多かった.しかし室内実験により,同じエネルギー量であっても,その放出レートにより現象が大きく様変わりすることや,火山ガスの特性を考慮しなければいけないことがわかった.またチリのビラリカ火山の観測では爆発に伴う明瞭な空振は捉えられなかったものの,定常的な空振が観測された.その周波数とビデオ映像から,火口内に存在する空洞の形状の推定がなされた.火山爆発を考察する際,これまではエネルギーが一瞬で放出されると仮定し,さらに爆源の気体の種類を無視して扱うことが多かった.しかし室内実験により,同じエネルギー量であっても,その放出レートにより現象が大きく様変わりすることや,火山ガスの特性を考慮しなければいけないことがわかった.またチリのビラリカ火山の観測では爆発に伴う明瞭な空振は捉えられなかったものの,定常的な空振が観測された.その周波数とビデオ映像から,火口内に存在する空洞の形状の推定がなされた.本研究では,噴火模擬実験の実施や結果の理論的解釈,さらに噴火観測データとの比較を通して,圧力解放過程と結果として生じる諸現象の関係を明らかにし,その火山現象解釈への利用を目的としている.平成20年度は,砂の下から高圧ガスを噴出し,その様子を観察する噴火模擬実験を実施したほか,数値シミュレーションによる砂の運動及び圧力分布の計算,過去に観測したストロンポリ火山の映像・空振同期記録の解析,噴火に見立てた間欠泉の空振及び映像観測を行った.このうちストロンポリ火山のデータ解析では,従来のモデルでは説明できない空振波形が得られ,それをもとに新たな解釈を行った.すなわち,ストロンボリ式噴火はマグマ表面での大きな単一気泡の破裂で生じるとされ,発生する空振は大振幅で周波数の低い振動が1-2周期続いたあとに,高周波数で振幅の小さい波が続くとされていた.しかし観測された噴火には多様性があり,それに対応して空振波形にも変化が見られた.このうち,溶岩を継続的に(数秒から数十秒)噴出するタイプと,ガスが主体の継続的な噴火では,空振波形の立ち上がりにこれまで言われていたような大きな長周期振動が見られたものの,そのあとに短周期の強い波が長く続いた.これらの波形を時間的に拡大すると,正圧側に偏り,かつ非常に鋭い立ち上がりと緩やかな減圧が特徴的な,衝撃波に似た波が多数発生していた.このことから,噴火は大気泡の破裂から始まるものの,その後も新たな圧力源,おそらく小さな高圧気泡が,次々と破裂していたと推定される。これまで火山の空振観測は周波数の低い帯域を対象とすることが多かったが,高周波数まで収録できるシステムを用いたことで,このような知見が得られた.本研究では,噴火模擬実験の実施や結果の理論的解釈,さらに噴火観測データとの比較を通して,圧力解放過程と結果として生じる諸現象の関係を明らかにし,その火山現象解釈への利用を目的としている.2年目となる本年度は,それまでの砂を吹き飛ばすことで噴火を模擬する実験の不足を補うとともに,粘性流体表面で気泡を破裂させる実験装置を製作した.また実験と並ぶもう一つの柱である,火山噴火の映像と空振の同時観測を行った.このうち火山観測は,ニューメキシコ工科大学のJeffrey Johnson博士と共同で,チリのVillaricca火山において,火口上に渡したワイヤーにビデオカメラを吊し,火口底にある溶岩湖の活動を撮影し,同時に火口縁及び山麓で空振を記録した.ビデオカメラには溶岩が沸騰するように激しく沸き立つ様子や,時折溶岩が飛び散る様子が記録された.一方空振観測では,周期約1秒ほどの極めて安定した波形が捉えられた.当初は溶岩湖で気泡が破裂することによる空振を期待していたが,これまでビデオと空振を比較した限りでは両者の明瞭な関係は見いだされていない.そのことから,周期1秒ほどの空振は,ある種の共鳴で発生していると推測される.その仮定の下に,ビデオ画像から推定した火口底の大きさと周波数とから,火口形状の見積もりを行った.しかしビデオで火口底の大きさの変化が確認されたにもかかわらず,それに対応する周波数変化が見られない,また振幅が小さくなる際に短周期の振動が重なることが説明できないなど,解決しなければならない問題もまだ残っている.本研究は,噴火模擬実験の実施と,噴火観測データとの比較を通して,圧力解放過程と結果として生じる諸現象の関係を明らかにし,その火山現象解釈への利用を目的としている.最終年度となる本年度は,火山観測により新たなデータを得るとともに,これまでに得たデータの解釈を計画していた.そのためにハワイ島・キラウエア火山と霧島新燃岳で映像と空振の同時観測を試みたものの,前者は火山ガス濃度が高く火口近傍での観測が行えず,また後者では観測期間中に爆発的噴火が起こらず,ともにデータ取得に至らなかった.一方,平成21年度にチリのVillarricca火山で行った観測では,カメラを火口上に吊し,溶岩湖表面で気泡が破裂する様子をビデオ撮影したが,同時に記録した空気振動には,それに伴うと思われる明瞭な信号は検出されなかった一方で,周期約1秒ほどの極めて安定した波形が捉えられていた.この空振に対してはほかの研究者が,マグマ中を上昇する気泡によりマグマ内に周期的な対流が生じ,それが空振を励起するという定性的なモデルを,工学分野の実験結果に基づき提案していた.

しかし我々は,溶岩湖とその上に形成された穴のある天井の間にある空洞が起こすヘルムホルツ共鳴が空振源と考え,その周波数から空洞の大きさを見積もった.映像には,天井に開いた穴の縁から溶岩片が溶岩湖に落下する様子が捉えられており,その落下時間をもとに空洞の高さを別途求めた.異なる二つの方法で求められた空洞の大きさはよく一致し,このことから,Villarrica火山の空振がヘルムホルツ共鳴で発生していることが裏付けられた.
冬季積雪少日照地域における建築の昼光利用のモニタリングと環境教育

日本海岸性気候において、居住者の健康・快適と省エネを両立した建築の昼光照明のハードとソフト(住まい方、教材)について研究し、以下の成果を得た。1)冬季の生活時間と曝露照度、住宅の採光・電灯の実態2月に秋田市の学生・勤め人・専業主婦を対象に実測調査を行った。日積算日照時間は2時間未満と極めて短く、日積算グローバル照度は120300klx・hで、被験者の日積算曝露照度は212k1x・hであった。職業によらず、1日の90%は建物内に居り、起床から午前中の曝露照度は101001xが多く、概日リズムを整えるのに望ましい数千ルクスへの12時間の曝露はない。自宅の窓面積率は0.30.5で基準窓面積率1/7以上だが、昼光が少ないうえにレースカーテンを使用し、室内昼光照度の量が不十分なことを明らかにした。2)冬季に健康な曝露照度を確保する昼光照明の設計資料、及び住まい方の推奨秋田市2月の午前中に、1501xを得る居室の最低昼光率2%、概日リズムを整える10001xを得る最低昼光率15%を求めた。15%を得るには、窓に対し顔は横向きで、窓ガラスの透過率0.8として、人と窓との距離1に対し幅3.4×高さ3.4の大きな窓が必要である。レースガーテン(透過率0.1)を加味すると11×11の窓が必要で、一面ガラス張りの様になる。そこで、中庭採光やハイサイドライトの様なフ・ライバシーの高い居室や窓の配置、透光断熱壁等の新素材の採用が有効である。午前の散歩等の生活習慣も推奨される。3)冬季・夏季に昼光と調和する電灯の色温度・照度心理的な満足に関して、視作業を課さず、窓(採光)がある条件で冬季・夏季に好まれる電灯の色温度・照度の被験者実験を行った。季節によらず、窓があると6700Kが、窓なし条件では3000Kが好まれた。電灯照度は4001xで最も満足が高く、それ以上は過剰照明といえた。4)環境教育の教材化と試行1)3)の成果を資料化し、生活科学・家庭科教員養成系の授業で試用した。本研究は、日本海岸気候区のような冬季積雪少日照地域において、居住者の健康・快適と省エネ性を両立した建築の昼光照明の普及を目標に、地域の気候特性・伝統建築を踏まえたハードのデザインの提案(建築形態・窓・電灯照明)、及びハードの性能を引き出すソフトの研究(住まい手の感覚と行動の解明、体験学習教材開発)を目的とし、18年度(繰り越し期間含む)は基礎的データの収集分析を行った。1)秋田気象台では昼光利用計画に不可欠な照度観測が行われていないため、秋田大学屋上(北緯39.7°、東経140.1°)にて、18年9月から19年9月末までの1年間にわたり水平面全天日射量と水平面グローバル照度を1分間隔で連続測定し、実測日射量と太陽高度の計算値から昼光照度を推定する方法を検討した。その結果、井川らの提案式を用いると、通年では±10%の精度で日射量から昼光照度を推定できることを実証した。ただし、降雪期から早春の24月には推定値が実測値より610%大きい傾向があるが降雪日には推定値が実測値を下回ること、夏季68月には推定値は実測値より37%低いという地域・季節・天候的な特性が明らかとなった。これにより、気象台の日射観測値から昼光照度を推定し、昼光利用計画へ利用することが可能となった。2)冬季における地域生活者の光環境とその健康性を把握するため、学生・主婦・有職者の生活行動、滞在空間と採光・電灯の状態、曝露照度、鼓膜体温、明るさ感の1分間隔のモニタリングを45日間ずつ行った。その結果、民家の団らん室・寝室の採光・電灯照明と住まい手の生活行動との対応を把握した。また、いずれの職業の被験者とも午前は曝露照度が不足し、日没後には商業施設やデスクスタンドの高色温度・高照度の照明の影響が強く24時間周期の生体リズムが整いにくいという光環境の健康上の問題が確認され、建築照明の改善および生活者への住環境教育の必要性が明らかとなった。

2)冬季に健康な曝露照度を確保する昼光照明の設計資料、及び住まい方の推奨秋田市2月の午前中に、1501xを得る居室の最低昼光率2%、概日リズムを整える10001xを得る最低昼光率15%を求めた。15%を得るには、窓に対し顔は横向きで、窓ガラスの透過率0.8として、人と窓との距離1に対し幅3.4×高さ3.4の大きな窓が必要である。レースガーテン(透過率0.1)を加味すると11×11の窓が必要で、一面ガラス張りの様になる。そこで、中庭採光やハイサイドライトの様なフ・ライバシーの高い居室や窓の配置、透光断熱壁等の新素材の採用が有効である。午前の散歩等の生活習慣も推奨される。3)冬季・夏季に昼光と調和する電灯の色温度・照度心理的な満足に関して、視作業を課さず、窓(採光)がある条件で冬季・夏季に好まれる電灯の色温度・照度の被験者実験を行った。季節によらず、窓があると6700Kが、窓なし条件では3000Kが好まれた。電灯照度は4001xで最も満足が高く、それ以上は過剰照明といえた。4)環境教育の教材化と試行1)3)の成果を資料化し、生活科学・家庭科教員養成系の授業で試用した。
金融革新の進展とマクロ経済への影響

本研究プロジェクトは、金融技術の革新とマクロ経済との関連について、多面的な分析を行うことを目的としてスタートし、3年間の研究期間の満期を迎えた。研究分担者によってウェイトのおき方は異なるが、それぞれの関心テーマについて、理論・実証の両面で相応の成果をあげることができた。主な個別研究成果の概要は以下の通りである。(1)研究代表者の浅子和美は、金融面と実体経済の間の相互連関に焦点をあてながら、財政・金融政策がマクロ経済に及ぼす効果を整理した。また、財政構造改革を必要とするとされる日本の財政状況についての考察を加えた。(2)研究分担者の寺西重郎は、昭和金融恐慌の原因として情報の非対称性が重要な役割を演じていたことを指摘し、論点の整理を試みている。(3)研究分担者の深尾京司は、アジアの通貨・経済危機に対して日系現地法人がどのように対応したかを、マイクロデータに基づいた実証分析によって明らかにしている。(4)研究分担者の坪内浩は、日米金利差に注目し、それが円高を予想したものになっていたか否かの検証を試みている。本研究は,金融技術の革新とマクロ経済との関連について,多面的な分析を行うことを目的としてスタートした。スタート1年目ということで,今年度は全体として有機的にまとまった研究成果をあげられる段階ではなかったが,各自の分担分野で,それぞれのとっかかりとなる研究成果をあげることができた。その大筋を示すと以下の通りある。まず研究代表者の浅子和美は,日本銀行の金融政策の目標が何にあるかを統計的手法によって検出するモデルを提唱し,それを実際に応用した。研究分担者の寺西重郎は金融システム全体を鳥瞰するフレームワークを考案し,金融革新によって分配面の対立がどう変化するかに注目する。今年度は,こうした問題意識を戦間期の分析に応用した。研究分担者の伊藤隆敏は,国際金融市場の変化とマクロ経済に注目するが,今年度はメキシコ危機を例にとって,国際間の資本移動と新興市場について考察した。研究分担者の深尾京司は直接投資が中期的にマクロ経済にどのようなインパクトを与えるかを考察した。研究分担者の細野薫は,メインバンクの情報生産機能に注目し,理論面でのサーベイと実証研究の再検討を試みた。研究分担者の粕谷宗久は,金融革新に直面した金融政策の在り方について,検討した。研究組織としては,2ヶ月に3回ぐらいのペースで研究会を開き,お互いの研究成果を発表し,意見交換をおこなった。他に,週一度の定期的なセミナーシリーズもあり,研究分担者相互のコミュニケーションは非常に密であった。次年度以降もこうした研究環境は維持できると自己評価している。本研究プロジェクトは,金融技術の革新とマクロ経済との関連について,多面的な分析を行うことを目的としてスタートした.2年目となる平成10年度は,特に1990年代を特徴づけるバブル経済崩壊後の長期不況のメカニズムを多角的観点から解明することを目標とした.より具体的には,この間に進んだ金融革新がグローバル化したマクロ経済の実体面にどのような影響を及ぼしたかを,もっぱら実証面を重視しながら検証した.研究分担者によってウェイトの置き方には軽重があるものの,金融革新と実体経済には大きなフィードバック関係があり,その中での経済政策の役割にも大きなものがあることが確認されたといえる.主な個別研究成果の概要は以下の通りである.(1)研究代表者の浅子和美は,株価や地価といった資産価格のバブルが実体経済に与えた影響を理論と実証面から検証し,合理的なバブルであっても実体経済に中立的ではないことを確認している.(2)研究分担者の寺西重郎は,東アジア諸国を襲った金融危機に対して,各国の国内事情と短期資金の国際的移動の役割を考察し,各国政府が取った対策を批判的に分析している.(3)研究分担者の深尾京司は,同じく金融経済危機に見舞われたアジア諸国をどのように支援するかといった観点から,国際産業政策の在り方について理論と実証分析を展開している.この際に重要な役割を演じているのが多国籍企業である.(4)研究分担者の坪内浩は、1990年代の長期不況で際立った特徴となっている消費の落ち込みに対して,ライフサイクル仮説と消費飽和論の立場から考察している.本研究プロジェクトは、金融技術の革新とマクロ経済との関連について、多面的な分析を行うことを目的としてスタートし、3年間の研究期間の満期を迎えた。

研究分担者によってウエイトのおき方は異なるが、それぞれの関心テーマについて、理論・実証の両面で相応の成果をあげることができた。主な個別研究成果の概要は以下の通りである。(1)研究代表者の浅子和美は、金融面と実体経済の間の相互連関に焦点をあてながら、財政・金融政策がマクロ経済に及ぼす効果を整理した。また、財政構造改革を必要とするとされる日本の財政状況についても考察を加えた。(2)研究分担者の寺西重郎は、昭和金融恐慌の原因として、情報の非対称性が重要な役割を演じていたことを指摘し、論点・整理を試みている。(3)研究分担者の深尾京司はアジアの通貨、経済危機に対して、日系現地法人がどのように対応したかを、マイクロデータに基づいた実証分析によって明らかにしている。(4)研究分担者の坪内浩は、日米金利差に注目し、それが円高を予想したものになっていたか否かの検証を試みている。
援助供与国としての中国の台頭と国際援助体制へのインパクトの分析

アジアにおける中国の援助の実態を具体的に把握・収集し、その経済社会及び政治外交上のインパクトを検証・分析する上で不可欠なのが、具体的な対象国での現地調査である。2018年度は、近年、中国から多額の経済支援・借款を受け入れ、中国への過度の経済的依存と債務の拡大、および中国の地政学上の野心が国際的に議論となっているスリランカの現地調査を、2019年2-3月に実施した(11日間)。現地調査では、日本のスリランカ専門家・大学やNGOのネットワーク等を活用しながら、スリランカの大学・進出日本企業・現地の事業主体・NGOや住民組織等にヒアリングを行い、スリランカでの中国の進出状況を実査し、関連資料・情報・統計を収集した。また、中国の援助や経済的プレゼンスの拡大が既存の国際援助体制の中でどのようにとらえられているか、その実態と課題は何か等について関連情報・資料収集をするために、米国(ワシントンDCおよびカリフォルニア州)での現地調査を2018年8月に実施した(13日間)。世界銀行や米国のシンクタンク・研究機関・大学などの専門家・実務家にヒアリングするとともに関連資料を収集した。また、中国の「一帯一路」政策の実態とその影響についての情報収集のため、インターネットの関連サイト(米国のRWR Belt and Road Monitorなど)へのアクセスや関連文献の購入などを通じて数多くの関連文献・資料を入手した。また、関連セミナー(日本一帯一路研究センターのセミナーやJICA研究所の関連テーマのセミナー等)への参加を通じて、本テーマについての最近の研究調査動向を把握し、関連研究者の研究成果を確認するととも、研究ネットワークの拡大に努めた。なお、本科研テーマに関連する研究成果(英文)の発表・報告(英語)を、2018年7月および同年12月に実施した。(学会報告の欄を参照)当初計画では、アジアにおける中国の援助の実態・関連データを具体的に把握・収集し、そのインパクトを検証・分析するための現地調査の具体的な対象国として、ミャンマーをあげていたが、2018年度には、ミャンマーに代えてスリランカでの現地調査を実施した。スリランカは中国の経済支援とそのインパクトを分析する上で極めて重要な研究対象であり、内容の濃い現地調査を実施することができた。また、当初計画では、中国の援助や経済的プレゼンスの拡大が既存の国際援助体制の中でどのように位置づけられるか、その実態と課題は何か等についてについて関連情報・資料収集をするために、中国での現地調査を計画していたが、米国での現地調査を先行させた。こうした米国での調査や日本国内での文献調査・関連セミナーへの出席等により、情報収集はかなり進んだ。なお、本科学研究費以外の予算を使って、2018年4月にラオス、同年9月にアンゴラにて現地調査をする機会があり、その機会に、ラオスやアンゴラにおける中国の事業を実査するともに中国の経済支援や関連事業のインパクトについてヒアリングや情報収集をする機会を得ることができ、本研究を進める上でも大いに役立った。アジアにおける中国の援助の実態を具体的に把握・具体的データを収集し、そのインパクトを検証・分析するための具体的な対象国として、2018年度に現地調査を実施したスリランカについては、その研究成果を『専修大学・社会科学研究』にて論文として掲載予定である。なお、当初計画で予定していたミャンマーでの現地調査についても、引き続き実施を計画している。また、中国の援助や経済的プレゼンスの拡大が既存の国際援助体制の中でどのように位置づけられるか、その実態と課題は何か等については、文献調査や関連セミナー等への出席を通じて引き続き関連情報・資料収集するほか、中国での現地調査についても引き続き実施を計画している。なお、中国の一帯一路事業や経済支援が国際開発援助体制に与えるインパクトや途上国の経済社会や政治外交に与える影響・課題については、2019年中に、いくつかの学会(International Political Science Association等)で英語論文として発表・報告を予定している。

なお、本科研テーマに関連する研究成果(英文)の発表・報告(英語)を、2018年7月および同年12月に実施した。(学会報告の欄を参照)当初計画では、アジアにおける中国の援助の実態・関連データを具体的に把握・収集し、そのインパクトを検証・分析するための現地調査の具体的な対象国として、ミャンマーをあげていたが、2018年度には、ミャンマーに代えてスリランカでの現地調査を実施した。スリランカは中国の経済支援とそのインパクトを分析する上で極めて重要な研究対象であり、内容の濃い現地調査を実施することができた。また、当初計画では、中国の援助や経済的プレゼンスの拡大が既存の国際援助体制の中でどのように位置づけられるか、その実態と課題は何か等についてについて関連情報・資料収集をするために、中国での現地調査を計画していたが、米国での現地調査を先行させた。こうした米国での調査や日本国内での文献調査・関連セミナーへの出席等により、情報収集はかなり進んだ。なお、本科学研究費以外の予算を使って、2018年4月にラオス、同年9月にアンゴラにて現地調査をする機会があり、その機会に、ラオスやアンゴラにおける中国の事業を実査するともに中国の経済支援や関連事業のインパクトについてヒアリングや情報収集をする機会を得ることができ、本研究を進める上でも大いに役立った。アジアにおける中国の援助の実態を具体的に把握・具体的データを収集し、そのインパクトを検証・分析するための具体的な対象国として、2018年度に現地調査を実施したスリランカについては、その研究成果を『専修大学・社会科学研究』にて論文として掲載予定である。なお、当初計画で予定していたミャンマーでの現地調査についても、引き続き実施を計画している。また、中国の援助や経済的プレゼンスの拡大が既存の国際援助体制の中でどのように位置づけられるか、その実態と課題は何か等については、文献調査や関連セミナー等への出席を通じて引き続き関連情報・資料収集するほか、中国での現地調査についても引き続き実施を計画している。なお、中国の一帯一路事業や経済支援が国際開発援助体制に与えるインパクトや途上国の経済社会や政治外交に与える影響・課題については、2019年中に、いくつかの学会(International Political Science Association等)で英語論文として発表・報告を予定している。2018年度に実施した2回の現地調査(スリランカ11日間、米国13日間)のいずれも、現地調査の補助のため、現地研究者や通訳に要すると予想された経費(人件費・謝金)が不要であったことが最大の要因である。米国の現地調査は、英語圏であることに加え、研究代表者である私自身がヒアリングのアレンジを行った。スリランカについては、英語が公用語であることに加え、現地調査のアレンジについては、専修大学・社会科学研究所の支援を受けることができた。また、2018年度に実施した2回の国際学会での、本科学研究費の関連テーマの論文発表・報告の旅費については、本科学研究費以外の予算を使うことができた。
RC柱・梁部材の曲げ降伏後の繰り返し載荷に特有な破壊モードの発生メカニズム

著者らは梁部材を対象に曲げ降伏後の繰り返し載荷により発生する「正負繰り返し履歴破壊」の提案を行ってきた。正負繰り返し載荷時には逆方向載荷を行う度に抵抗機構の一時的消滅と再形成を繰り返している。正負繰り返し載荷時に耐力を維持するためには、次の2つの条件を満足する必要がある。(1)一時的に消滅した抵抗機構が再形成されること(2)作用荷重に対して再形成された抵抗機構が破壊しないことせん断破壊が(2)の条件を満足しないために発生するものであるのに対し、正負繰り返し履歴破壊は(1)の条件を満足しないために発生する。本研究は柱部材を対象に、曲げ降伏後の繰り返し載荷によって発生する、座屈を伴う耐力低下挙動を詳細に考察し、上記の正負繰り返し履歴破壊と同様の破壊が、繰り返し載荷を受ける柱部材にも起こりうることを示し、これを発生メカニズムの上で曲げ圧縮破壊と区別したものである。柱端部の破壊挙動を明らかにする目的で、ある瞬間に生じた歪みから定まる「瞬間中立軸位置」の概念を導入し、これの耐力低下発生時の挙動を追跡することにより破壊プロセスについての考察を行った。また、耐力低下時に発生する座屈挙動を計測し、これらから次のような結論を得た。繰り返し載荷時には逆方向載荷を行う度に、単調載荷時とほぼ同じ曲げ抵抗機構が一時的消滅と再形成を繰り返している。この一時的消滅の後に曲げ抵抗機構が再形成されないために耐力を低下し破壊に至ることが起こりうる。このような破壊により発生する座屈は、抵抗機構が一時的に消滅し再形成される過程で徐々に発生し、これがある限界に達することで急激に進行している。主筋の座屈を伴い曲げ破壊する柱部材の、破壊の集中する脚部の変形挙動を詳細に計測し、これに基づき端部断面の「瞬間中立軸位置」を算出した。「瞬間中立軸位置」とは、ある部材変形角増分により断面に生じる引張と圧縮の歪増分分布から得られる中立軸位置であり、これの挙動を追跡することにより曲げ破壊時の破壊進行過程を明らかにすることが可能である。この「瞬間中立軸位置」を基に、コンクリート強度を低くし曲げ圧縮部のコンクリートが圧壊し耐力低下する部材の破壊挙動と、コンクリート強度を比較的大きくし、繰り返し載荷時に特有の破壊を起こしたと推定される部材の破壊挙動の、比較検討を詳細に行った。この結果、コンクリートの曲げ圧縮破壊によって耐力低下した部材では、載荷に伴い部材断面中央から外側に向かって移動していた瞬間中立軸位置が進行方向を逆に変えて断面中央に後退する挙動が確認された。この瞬間中立軸位置の後退は圧縮側コンクリートの圧壊が原因で発生したものと考えられ、このような破壊の場合には必ず観察されるべきものである。一方、繰り返し載荷時に特有の破壊を起こしたと推定される部材ではこの瞬間中立軸位置の後退が観察されず、瞬間中立軸位置は繰り返しの度に再形成される位置が前サイクルよりも断面中央側に徐々に移動する形ものとなっている。瞬間中立軸位置の面からは破壊挙動の違いが明らかであり、今後、これら2つの破壊挙動の違いをメカニズムの点から検討を行っていく必要がある。

本研究は柱部材を対象に、曲げ降伏後の繰り返し載荷によって発生する、座屈を伴う耐力低下挙動を詳細に考察し、上記の正負繰り返し履歴破壊と同様の破壊が、繰り返し載荷を受ける柱部材にも起こりうることを示し、これを発生メカニズムの上で曲げ圧縮破壊と区別したものである。柱端部の破壊挙動を明らかにする目的で、ある瞬間に生じた歪みから定まる「瞬間中立軸位置」の概念を導入し、これの耐力低下発生時の挙動を追跡することにより破壊プロセスについての考察を行った。また、耐力低下時に発生する座屈挙動を計測し、これらから次のような結論を得た。繰り返し載荷時には逆方向載荷を行う度に、単調載荷時とほぼ同じ曲げ抵抗機構が一時的消滅と再形成を繰り返している。この一時的消滅の後に曲げ抵抗機構が再形成されないために耐力を低下し破壊に至ることが起こりうる。このような破壊により発生する座屈は、抵抗機構が一時的に消滅し再形成される過程で徐々に発生し、これがある限界に達することで急激に進行している。
ポジトロン・エミッション・トモグラフィーを用いたナルコレプシ-の局所脳血流研究

ナルコレプシ-は日中の耐え難い眠気、抗重筋の脱力発作などを主症状とする比較的まれな傾眠疾患である。我々は、睡眠障害国際分類の診断基準を満たすナルコレプシ-患者10名と、年齢・性を一致させた健常被験者10名を対象に、^<15>O-H_2Oを用いたPETスキャンを行ない、脳血流測定を行なった。1)安静時脳血流の測定閉眼、安静覚醒時の脳血流の比較では患者群で視床血流量の増加が認められた。皮質各領域、基底核領域の血流量には有意差を認めなかった。視床は脳幹部網様体賦活系からの上向性の投射の中継核として働いており、同部位の異常は患者群で覚醒の神経回路に何らかの異常が存在することを示唆しているものと思われる。15EA04:2)睡眠時脳血流の測定患者群でPETスキャン中に入眠したもの(6例)を対象に、睡眠の各段階ごとの脳血流測定を行なった。安静覚醒時と軽睡眠期(ステージ1-2)の全脳血流量の比較では、軽睡眠期において血流の低下傾向を認めた。深睡眠期(ステージ3-4)では安静覚醒時に比べ20%超の全脳血流低下が見られた。ナルコレプシ-の睡眠時脳血流に関しては、軽睡眠期で逆説的に上昇するという報告がこれまでに一件報告されているのみであったが、我々の結果はこれに反してナルコレプシ-でも入眠後は通常の睡眠過程を経ていることを示している。睡眠時脳血流の研究に関しては、現在の症例数では不十分で、今後も症例数を増やして更に検討を加えていく必要があるものと思われる。
インスリン分泌を誘起する膵β細胞の新しいアドレナリン受容体の遺伝子解析

まず、膵ラ島β細胞のα_1-アドレナリン受容体の存在を確認するために、ラットより膵ラ島を摘出し、PCR法によりメッセージを検索した。現在クローニングされているα_1-アドレナリン受容体のサブタイプはα_<1A>、α_<1B>、α_<1D>である。さらに、α_1-アドレナリン受容体のラ島内の局在を調べるために、蛍光免疫染色を行った。その結果、以下のことが判明した。1.PCR解析から、ラット膵ラ島にはα_1-アドレチリン受容体(α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>)のメッセージが確認された。2.PCR強度から、α_<1D>メッセージはその他のα_<1A>、α_<1B>に比して弱かった。3.膵標本におけるα_1-アドレナリン受容体(α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>)の抗体を用いた蛍光免疫染色では、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>はラ島に観察されなかった。単離ラ島β細胞を用いて蛍光免疫染色でも、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>は確認されなかった。4.同じく、本研究で、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>-アドレナリン受容体のメッセージが確認された肝組織を用いた免疫染色でも、いずれの受容体もその存在が確認されなかった。これらの結果から、以下のことが結論される。1.ラット膵ラ島において、α_1-アドレナリン受容体の3亜型(α_<1A>,α_<1B>,α_<1D>)の遺伝子発現情報は確認された。このことは、膵ラ島においてはα_1-アドレナリン受容体は発現していないとするこれまでの定説を覆すものである。2.今回使用したα_1-アドレナリン受容体の特異的抗体は、受容体の発現が解明している肝細胞でも染色されなかったので、適正でなかったと考えられる。α_1-アドレナリン受容体の局在を確認するために、さらに研究を進める必要がある。膵ラ島β細胞におけるα_1-アドレナリン受容体とα_2-アドレナリン受容体の作用と役割を明確にするために、ラット膵ラ島のインスリン分泌と単離膵β細胞の電気的特性および細胞内Ca^<2+>信号に対するノルアドレナリン(α_1およびα_2-アドレナリン受容体活性薬)およびクロニジン(α_2-アドレナリン受容体活性薬)の効果を検討した。以下の実験結果を得た。1.ノルアドレナリンは最終的に膵β細胞に対して抑制性の効果を示すが、その作用には抑制性と興奮性の作用が含まれている。2.この抑制性作用はα_2-アドレナリン受容体により、百日咳毒素感受性の細胞内情報伝達系を介している。3.興奮性作用はα_1-アドレナリン受容体により、フォスフォリパーゼCが関与する細胞内情報伝達系を介している。4.α_1-アドレナリン受容体の興奮性作用はATP-感受性K^+チャネル活性を抑制して、細胞膜を脱分極させ、結果的に細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させる。

5.α_2-アドレナリン受容体の活性化はグルコ-スによる膵β細胞の細胞内Ca^<2+>濃度の上昇を抑制する。6.α_2-アドレナリン受容体の活性化はL-型Ca^<2+>チャネルの不活性化過程を促進し、結果的にCa^<2+>電流を抑制する。7.α_2-アドレナリン受容体の活性化は電位依存性K^+チャネルの活性を促進する。以上の結果より、以下のことが結論される。1.膵β細胞において、ノルアドレナリンはα_1-アドレナリン受容体を介して促進性に作用するもののα_2-アドレナリン受容体も活性化するため、最終的には、抑制性の効果が発現する。2.α_2-アドレナリン受容体の活性は、Ca^<2+>流入の抑制と、インスリン顆粒の開口分泌機構においてCa^<2+>情報よりも下流の部位で抑制性に作用する。まず、膵ラ島β細胞のα_1-アドレナリン受容体の存在を確認するために、ラットより膵ラ島を摘出し、PCR法によりメッセージを検索した。現在クローニングされているα_1-アドレナリン受容体のサブタイプはα_<1A>、α_<1B>、α_<1D>である。さらに、α_1-アドレナリン受容体のラ島内の局在を調べるために、蛍光免疫染色を行った。その結果、以下のことが判明した。1.PCR解析から、ラット膵ラ島にはα_1-アドレナリン受容体(α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>)のメッセージが確認された。2.PCR強度から、α_<1D>メッセージはその他のα_<1A>、α_<1B>に比して弱かった。3.膵標本におけるα_1-アドレナリン受容体(α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>)の抗体を用いた蛍光免疫染色では、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>はラ島に観察されなかった。単離ラ島β細胞を用いて蛍光免疫染色でも、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>は確認されなかった。4.同じく、本研究で、α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>-アドレナリン受容体のメッセージが確認された肝組織を用いた免疫染色でも、いずれの受容体もその存在が確認されなかった。これらの結果から、以下のことが結論される。1.ラット膵ラ島において、α_1-アドレナリン受容体の3亜型(α_<1A>、α_<1B>、α_<1D>)の遺伝子発現情報は確認された。このことは、膵ラ島においてはα_1-アドレナリン受容体は発現していないとするこれまでの定説を覆すものである。2.今回使用したα_1-アドレナリン受容体の特異的抗体は、受容体の発現が解明している肝細胞でも染色されなかったので、適正でなかったと考えられる。α_1-アドレナリン受容体の局在を確認するために、さらに研究を進める必要がある。
口腔内組織由来培養細胞におけるets遺伝子の発現機構

口腔内組織由来の上皮細胞と線維芽細胞のインターラクションや細胞内情報伝達系における特性を明らかにすることは重要であり,それらと細胞増殖,炎症との関係を明らかにすることは,多くの歯周疾患の発症機序の解明と新規薬物療法の開発の可能性につながると期待される。したがって,HO-1-N-1細胞においてESE-3は炎症の過程において重要な役割を有している可能性が示唆された。さらに,ESE-3はPKCが活性化されることにより増加し,MEK1/2pathwayを介する経路によって発現することが示唆された。我々はこれまでに歯肉線維芽細胞の細胞内情報伝達系における特性について検討してきたが,口腔内組織の上皮細胞とのインターラクションを考える上で,同様に口腔上皮細胞の細胞内情報伝達系における特性を明らかにすることは重要である。さらに,それらと細胞増殖,炎症との関係を明らかにすることは,多くの歯周疾患の発症機序の解明と新規薬物療法の開発の可能性につながると期待される。本研究では口腔上皮細胞におけるEts gene family,特にEpithelium-specific etstranscription factorと炎症性因子との関係について検討した。口腔扁平上皮癌由来上皮様細胞(HO-1-N-1細胞)におけるEpithelium-specific etstranscription factor, family member-1,-2,-3(ESE-1,-2,-3)の発現について検討したところ,HO-1-N-1細胞ではESE-1,-2,-3,いずれにおいてもbasal levelにおいてmRNAの発現が認められた。しかしながら,IL-1α(5ng/ml)やIL-1β(5ng/ml)によってESE-3 mRNA量は増加したが,ESE-1,-2mRNA量には変化が見られなかった。したがって,HO-1-N-1細胞においてESE-1,-2に比較してESE-3は炎症の過程において,より重要な役割を有している可能性が示唆された。
小売店を対象としたインストア・マーチャンダイジングの定量的な効果検証に関する研究

本研究は、小売店を対象として、インストアマーチャンダイジング(ISM :In-Store Merchandising)におけるシミュレーション分析について体系化することを目的とする。小売店では、ITを活用して膨大なデータを蓄積し、分析が実施されおり、必要な時に利用価値のある情報を提供できることが必要不可欠であるため、定量的な分析によってその効果を評価することが求められている。本研究では、ISMにおける定量的な効果検証にシミュレーション手法を活用し、効果を検証する一連の手続きを構築した。さらに、それが店舗マネジメントの意思決定を支援する手法であることを確認し、実際の企業活動へ適用した。本研究は、小売店を対象として、インストア・マーチャンダイジング(ISM :In-Store Merchandising)を調査し、ISMにおけるシミュレーション分析について体系化することを目的としている。平成24年度は、次の3つの事項について研究を行った。POSデータ分析:対象とする小売店におけるデータについて、データ分析を行った。対象としたコンビニエンスストアの店舗(ファミリーマート、名古屋大学店)において、開店した2007年からの約6年間のPOSデータを収集し、時系列分析を昨年度から継続して行っている。さらに、データ分析ソフトウェア(Visual Mining Studio)を導入し、詳細な分析を実施した。特に、シミュレーションモデルへPOSデータを適用するために、配置商品構成や商品配置などと顧客動線との関係についての研究を行った。シミュレーションモデルの構築と調査:収集したデータや調査をもとに、小売店における人員配置問題についてシミュレーション分析をした。POSデータと(1)で得られた分析結果を用い、効率的な店舗運営を実施するために必要となる最適な人員配置を決定するためのシミュレーションモデルを構築した。また、シミュレーションモデルを構築するために、シミュレーション技術に関する調査も行った。最新のシミュレーション分析を調査するために国際学会へ参加し、さらに最新のシミュレーションソフトウェア(SIMIO)についてのセミナーにも参加し、最新のシミュレーション技術についての情報収集も行った。(3)シミュレーション分析に関する研究:(2)で構築されたモデルにおいて、ISMに関する分析方法における調査を行っている。ISMの効果を測定することは困難であるため、店舗マネジメントの効率性を考慮して分析するための方法について研究をしており、現在も継続中である。本研究では、小売店を対象として、インストア・マーチャンダイジング(ISM :In-Store Merchandising)を調査し、ISMにおけるシミュレーション分析について研究し、分析および評価の手続きについて提唱した。平成25年度は次の2つに重点を置き研究を発展させた。(1)本研究で研究対象としている既存店舗について、店舗マネジメントや情報システムを調査し、そして約5年間のPOSデータを収集し、これまでの調査内容の整理および分析を実施した。(2)収集したデータや調査に基づき、ISMに関するシミュレーションモデルを構築および実験を実施した。通常、サービス分野における生産性や効果の測定や評価することは困難である。そこで、他分野(生産・輸送)における生産性に関するシミュレーション研究を実施し、シミュレーション構築および評価について検討した。それらのシミュレーション研究を基に、サービス分野であるISMのシミュレーション分析へと応用した。店舗マネジメントでは顧客への満足度を維持しながら、店員が実施する業務の効率性も考慮しなければならない。本研究ではトレードオフの関係にあるそれらを考慮しながら、特に、人員配置における意思決定の支援システムとなるシミュレーションモデルを構築した。ISMにおけるシミュレーション分析を実施することで、サービス分野におけるシミュレーション分析による効果測定の有効性を明らかにした。平成23年度は、次の3つの事項について研究を行った。(1)対象とする小売店の情報システムとデータの調査:最初に、ISMに関して、対象とする小売店(店長)への調査を実施した。特にISMに必要となるデータが、どのように情報システムで活用されているか調査した。さらに、情報システムから得られる既存データについて分析を行った。対象とした店舗(名古屋大学店)において開店した2007年からの約5年間のPOSデータを収集し、5年間の時系列分析を行った。(2)店内の意思決定要因の調査:次に、情報システムからは収集できないデータを収集した。これらは、顧客の動線やスタッフ業務量の調査であり、実際の店舗で調査を実施した。(1)で得られたPOSデータからは得られない情報を収集し、ISMにおいてPOSデータと店舗内の情報データを合わせて分析することを試みている。(3)シミュレーションモデルの構築:(1)や(2)で収集したデータや調査に基づき、ISMに関するシミュレーションモデルを構築した。通常、ISMの効果を測定することは困難である。よって、店舗マネジメントの効率性を考慮して、商品配置、レイアウト設計、インストアプロモーションなどと、人員配置、設備設置数の意思決定の支援システムとなるシミュレーションモデルを構築した。平成24年度の計画では、次の3点を実施する予定であった。(1)実際の小売店への適用:シミュレーションで得られた結果を実際の店舗で適用し、ISMを実際に実施し、シミュレーション結果と比較する。

(2)問題点・改善点の解明(適用範囲の確定):実際に適用した場合の問題点及び改善点を明確にする。さらに、提案するフレームワークの適用範囲を明らかにする。(3)シミュレーション分析と情報システムとの連携(3Dアニメーション):シミュレーション分析を店舗で活用するために、店舗の情報システムに連携させてシミュレーションの様子を3Dアニメーションで表示させることも実施する。(1)(3)において、ISMに関する1つのテーマ(商品配置と人員配置)については、実施することができたが、ISMに関するその他のテーマについてはまだ結果を得られていない。次年度では、その他のテーマも同様に実施し、店舗全体での分析を実施していく予定である。計画においては、平成23年度中にシミュレーションモデルの構築および分析を実施する予定であったが、平成23年度中に分析結果を得られていない状況である。その理由は、予定より過去の膨大なデータを入手することができ、そのデータ分析に時間がかかったこと、そして複雑な業務と顧客行動の調査が困難であり時間がかかったことが考えられる。しかし、データ収集は終了しているため、次年度においては研究計画どおりに研究が実施可能であると考えている。最終年度となる本研究課題に関する今後の推進方策については、以下の事項について特に重点を置くことにしている。(1)ISMに関する店舗全体のシミュレーションモデルの構築:店舗全体のシミュレーションモデルを完成させる。(2)分析と評価:ISMの評価としてシミュレーション手法を用いることの有効性と、それを適用することによってさまざまな政策を検討し、効率的かつ効果的な評価をする手順を提唱する。(3)フレームワークおよび分析手続きの提唱:これまでの一連の研究成果をまとめ、ISMとシミュレーション分析のフレームワークおよび分析手続きを提唱する。(4)研究成果の報告:本研究に関する研究成果について、積極的に学会で報告し、研究論文を発表する。本研究課題に関する今後の推進方策については、以下の事項について特に重点を置くことにしている。(1)ISMのシミュレーションモデルの構築:これまでのシミュレーションモデル構築の研究を完成させる。
窒化物半導体の金属－半導体界面と水素との相互作用機構の研究

近年、再生可能エネルギーからのエネルギーキャリアとして水素が注目されているが、水素は無色・無臭の上、大気中で燃焼・爆発しやすい性質を持つために取り扱いには注意を要する。そのため、安全性の観点から、水素を計測する技術は今後の水素社会において重要な位置を占め、多様な仕様の水素センサが要求されている。その中で、半導体デバイスを用いる方式に関して、従来提案されている界面ダイポールモデルに代わり、水素による絶縁膜の物性変化が本質的であることを、実験。理論の両面から示した。半導体デバイスと水素との相互作用によって、デバイス特性が変化することは古くから知られているが、その相互作用機構については謎が多い。「半導体デバイスの金属ー半導体界面において水素がダイポールを形成する結果、デバイスの電気的特性が変化する」というモデルが1970年代に提案されて以来、このモデルに対する修正や変更は行われていない。しかしながら、提案されているダイポールモデルでは説明できない実験結果も、近年報告されており、水素ガスセンサー等のアプリケーション特性を向上させるためには、半導体デバイスと水素の相互作用機構を解明することが必須である。電気化学の分野では、インピーダンス測定を行うことによって、対象となる系のLCR成分を解析することが行われている。一方、水素と半導体デバイスの相互作用機構解析においては、そのような測定例の報告はない。そこで、水素とAlGaN/GaNダイオードの相互作用機構を解析するためにインピーダンス測定を行った。従来のモデル通りに、水素が金属ー半導体界面にダイポール層を作るのであれば、水素起因の容量成分を示す半円が新たに生じるはずであるが、窒素中の半円の半径が小さくなるのみであり、新たな半円は生じなかった。この結果は、水素が金属ー半導体界面にダイポール層を作る従来のモデルに疑問を呈している。以上の知見によって、相互作用機構は以下のようにモデル化される。すなわち、水素雰囲気中では、デバイスの金属ー半導体界面に原子状の水素が存在し、界面に存在する絶縁膜(自然酸化膜を含む)と何らかの相互作用をすることでバンドダイヤグラムに変化が生じる結果、デバイス特性が変化する。40年ほど前に提案された従来モデルと矛盾する実験結果も得られており、なお不明な点も多いが、新たなメカニズムの関与が予想される。将来的には、本知見によるセンサー等のデバイス特性向上が期待できる。「半導体デバイスの金属-半導体界面において水素がダイポールを形成する結果、デバイスの電気的特性が変化する」というモデルが1970年代に提案されて以来、このモデルに対する修正や変更は行われていない。しかしながら、提案されているダイポールモデルでは、説明しずらい実験結果も近年報告されており、水素ガスセンサー等のデバイス特性を向上させるためには、半導体デバイスと水素との相互作用機構を解明することが必須である。これまでに、半導体デバイスと水素との相互作用において、Pd等の電極とSiO2等の絶縁膜の界面における水素の振る舞いが本質的であることが報告されている。実験的にPd-SiO2界面での水素の振る舞いを観測することは困難であるので、第一原理計算によって、界面での水素がポテンシャルに及ぼす影響を調べた。その結果、界面の水素はダイポールを形成せず、従って水素の有無に拘らずPd-SiO2界面でのポテンシャル分布に変化は見られなかった。これまでの実験結果および文献調査によって、以下のモデルを提案した。すなわち、水素はPd-SiO2界面でダイポールを形成するのではなく、SiO2等の絶縁膜内部に侵入して、絶縁膜の電気的物性を変化させ、その結果、デバイス特性が変化する。本年度は第一原理計算を行う予定であったが、予定通り解析を行えた。半導体デバイス型水素センサの動作機構に関して、実験・理論的検討を通して、一般的に普及しているダイポールモデルとは異なる新規のモデルを提案した。窒素および水素雰囲気中において、Pt-AlGaN/GaNショットキーダイオード(SBD)をインピーダンス測定した結果得られたナイキストプロットを解析したところ、水素導入後においても、ダイポール層の存在に伴うRC成分を示す新たな半円が現れないことがわかった。また、第一原理計算によって得られたPd-SiO2界面の面内平均ポテンシャルの深さ方向分布を解析した結果、水素吸着前後で面内平均ポテンシャルに大きな変化が見られなかった。これらの結果より、従来モデルで予想されているように、界面において水素がダイポール層を形成することは考えにくい。これまでの検討で、Pt-GaN SBDの電極と半導体界面に様々な絶縁膜を挿入して水素応答を調べた結果、挿入する絶縁膜の種類によって、水素応答が大きく変化することがわかている。さらに、Pt-SiO2-GaNダイオードの電流輸送機構を解析した結果、窒素中ではFowler-Nordheim tunnelingであったが、水素中ではPool-Frenkel emissionに変化している。以上の結果より、従来提案されている界面ダイポールモデルは誤りで、水素による絶縁膜の物性変化が半導体デバイス型水素センサの動作機構の本質であることが予想される近年、再生可能エネルギーからのエネルギーキャリアとして水素が注目されているが、水素は無色・無臭の上、大気中で燃焼・爆発しやすい性質を持つために取り扱いには注意を要する。

本年度はインピーダンス測定を行い等価回路解析を行う予定であったが、予定通り解析を行えた。今後は予定通り、X線光電子分光法等によってより本質的に半導体デバイスと水素との相互作用機構を求めていく。半導体光学今後は予定通り、X線光電子分光および第一原理計算によって、より本質的に半導体デバイスと水素との相互作用機構を求めていく。次年度使用額はわずかであり、ほぼ使用計画に沿って研究が進行している。当該年度は試料作製に必要な基板、フォトマスクの購入を行う予定であったが、別途、必要な試料を入手することができたために出費を免れることができたため。計画通り、研究を進める。結晶成長装置の一部に不具合が生じており、そちらの修復にあてる予定である。
血管壁で産生されるPAFの動態と役割

本研究では、血小板活性化因子(PAF)の血管内での代謝,動態を探ることにより、血管系の構造や機能の恒常性維持、更には血管病変におけるPAFの果たす役割を解明することを目的とする。本年度は、ブタ大動脈血管内皮細胞における脂質分析,脂質代謝に関する酵素活性及びPAF産生量を測定し、以下の様な基本的知見を得た。1.ブタ内皮細胞のリン脂質分析:一般に、PAF生合成前駆体の一つはアルキルアシル型コリンリン脂質であると考えられている。ブタ大動脈血管内皮培養細胞のリン脂質分析の結果、本前駆脂質が全リン脂質の6.3%存在した。また、アラキドン酸も同一の前駆脂質から供給されるという仮説が他の細胞で提唱されているが、内皮細胞の場合、本前駆体中のアラキドン酸量は【10^7】細胞当り1nmolと比較的少量であった。2.内皮細胞のホスホリパーゼ活性:無刺激のブタ内皮細胞ホモジネート中には、ホスホリパーゼ【A_1】及び【A_2】の両活性が存在した。PAF合成に関与すると思われる後者の比活性は約50pmol/min/mg蛋白質であった。また、PAFの分解酵素であるアセチルハイドロラーゼ活性も有意に認められたが、ホスホリパーゼC及びD活性は検出されなかった。3.内皮細胞によるPAF産生:ブタ内皮細胞は、無刺激ではPAFが検出されなかったのに対し、トロンビン刺激により0.4pmol/【10^6】細胞のPAF産生が認められた。また、Tumor Necrosis Factor(TNF)存在下、2時間後で有意なPAF量(トロンビン刺激の数倍)が検出された。以上の知見をもとに、今後さらに(1)合成されたPAFの細胞内外の分布・存在様式,(2)PAF産生に関与する酵素活性の各種刺激による変動,(3)内皮細胞と各種血球との相互作用におけるPAFを介した活性化,(4)動脈硬化症における泡沫細胞形成におけるPAFの関与等について検討して行きたい。
社会人大学院教育への需要の決定要因の分析

名古屋市立大学経済学研究科社会人大学院の卒業生および在学生にアンケート調査を行い(発送数133)、有効回答数69の結果を分析した。アンケート調査の特徴は、1)経済・経営学専攻の大学院のカリキュラムとして望ましい基礎科目、授業の性質などを質問した、2)大学院に進学したことでどのような変化があったかを、職業・仕事面、学習・研究面の両方で質問した、3)コンピューター習熟度と学習に関して詳細に質問した、の3点である。結果の主要部分は以下の通りである。大学院教育全般として、質の高い学術論文を書く訓練を受けたい、学術研究の最新の動向に触れたい、経済学の知識を増やしたい、経済学の知識をを現在の仕事に役立てたいといった希望が多かった。基礎科目の希望は、マクロ経済学、ミクロ経済学をあげた人が64%程度、計量経済学、コンピューター実習をあげた人が46%程度、統計学、経済史をあげた人が41%程度であった。大学院入学以降の研究・学習活動の変化については、経済・経営の専門的な文献をより多く読むようになったと答えた人は75.4%、学会や研究会への参加が34.8%、学会や研究会での研究発表が17.4%であった。職業や勤務先が変わったと答えた人は17.4%であった。コンピューター習熟度の質問から、ワープロを使える人はかなり多く、表計算に習熟している人も多いことがわかる。一方、電子メールを使ったことのない人は47.8%である。社会人となってからの自分の学習でコンピューターを学んだケースが多い。博士過程に進学したいと答えた人およびすでに進学した人の割合は、社会人として働きながら博士過程に行ければ行きたいと答えた人を含め、全体の75.4%にのぼった。社会人大学院で学ぶことで障害と思えることについて、56.5%が仕事上の関係者(職場、取引先)の理解をあげている。