hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子状酸素によるアルケンのエポキシ化反応の開発

シクロオクテンをはじめとする種々の炭化水素の選択酸化反応を行った.シクロオクテン,1-オクテン,2-オクテン,1-ヘキセン,シクロヘキサン,n-オクタンのターンオーバー数(TON)はそれぞれ10000, 2200, 2500, 1600, 135, 13であり,いずれにおいても反応は触媒的に進行した.基質がアルケンの場合,主生成物は対応するエポキシドであり,電子密度が低い二重結合を有する1-オクテンや1-ヘキセンでは,ターンオーバー数は比較的小さかった.以上より,Keggin型鉄二置換ポリオキソタングステートは,分子状酸素を酸化剤とした種々のアルケンの選択酸化反応に有効であることが明らかとなった.シクロオクテンのエポキシ化反応前後の触媒のUV-visスペクトルは,いずれも276nm(ε26000M^<-1>cm^<-1>)と336nm(ε8200M^<-1>cm^<-1>)にγ-Keggin型構造に特有のバンドを示していた.したがって,反応後も触媒はγ-Keggin型構造を保持していることが示唆された.また,反応前後の触媒のIRスペクトルもほとんど変化しなかった.以上より鉄二置換ポリオキソタングステートは本反応条件下で安定であると考えられる.シクロオクテンのエポキシ化反応はラジカル捕捉剤の添加による活性の低下が見られないこと,cis-およびtrans-2-オクテンのエポキシ化反応はラジカル反応におけるよりも立体選択的であることなどから,反応は主に非ラジカル的機構で進行していると考えられる.また,反応によって消費される酸素量は生成物量のほぼ1/2であること,^<18>O_2を用いてシクロオクテンのエポキシ化反応を行うと,96h後の反応溶液におけるH_2^<18>Oの生成量はシクロオクタノンの生成量と同程度でわずかであったことから,本反応系はジオキシゲナーゼ型で進行していると推定される.さらに,シクロオクテンと分子状酸素^<16>O_2との反応を96h行った後の触媒のIRスペクトルには,832cm^<-1>に鉄-オキソ種に帰属される吸収帯が観察された.この活性種に帰属される吸収帯はUV-visスペクトルでも614nmに確認できた.^<18>O_2を用いた場合には^<16>O_2を用いた場合と比べて832cm^<-1>のバンドは56cm^<-1>低波数へシフトし,776cm^<-1>に観察された.また,^<18>O_2を用いた場合の反応後の触媒とシクロオクテンとの量論反応を行うと,シクロオクテンオキシドがほぼ等量生成し,776cm^<-1>のピークが消失した.したがって,鉄-オキソ種が反応活性種であると考えられる.さらに,シクロオクテンのエポキシ化反応速度は触媒濃度,酸素分圧ともに1次に比例し,かつ酸素分圧1.0atm付近で極大を示した.したがって,この結果も反応には触媒が直接関与し,鉄-オキソ種がエポキシ化反応に寄与していることと矛盾しない.1.分子状酸素によるシクロオクテンのエポキシ化反応分子状酸素を酸化剤としてメタンモノオキシゲナーゼの活性点に類似した構造を有するKeggin型鉄二置換ポリオキソタングステート(γ-SiW_<10>{Fe^<3+>(OH_2)}_2O_<38>^<6->)を触媒としてシクロオクテンのエポキシ化反応をシクロオクテン18.5mmol、1,2-ジクロロエタン1.5mL/アセトニトリル0.1mL、触媒(テトラブチルアンモニウム塩)1.5μmol、反応温度356K、反応時間96h、分子状酸素1atmの条件で行った。その結果、シクロオクテンオキシドが選択的に生成した。2-シクロオクテン-1-オールと2-シクロオクテン-1-オンは少量生成した。385h後には、転化率が約80%、シクロオクテンオキシドへの選択率が98%に達した。また、ターンオーバー数は10000に達し、この値は1atmの分子状酸素のみを用いたシクロオクテンのエポキシ化反応のこれまでに報告されている値よりも100倍以上大きな値を示した。この反応は、323Kでも触媒的に進行した。2.触媒の安定性シクロオクテンのエポキシ化反応前後の触媒のUV-visスペクトルは、いずれも275nm(ε22600M^<-1>cm^<-1>)と334nm(ε10000M^<-1>cm^<-1>)にγ-Keggin型構造に特有のバンドを示していた。したがって、反応後も触媒は□-Keggin型構造を保持していることが示唆された。また、反応前後の触媒のIRスペクトルもほとんど変化しなかった。以上より鉄二置換ポリオキソタングステートは本反応条件下で安定であると考えられる。シクロオクテンをはじめとする種々の炭化水素の選択酸化反応を行った.

シクロオクテン,1-オクテン,2-オクテン,1-ヘキセン,シクロヘキサン,n-オクタンのターンオーバー数(TON)はそれぞれ10000, 2200, 2500, 1600, 135, 13であり,いずれにおいても反応は触媒的に進行した.基質がアルケンの場合,主生成物は対応するエポキシドであり,電子密度が低い二重結合を有する1-オクテンや1-ヘキセンでは,ターンオーバー数は比較的小さかった.以上より,Keggin型鉄二置換ポリオキソタングステートは,分子状酸素を酸化剤とした種々のアルケンの選択酸化反応に有効であることが明らかとなった.シクロオクテンのエポキシ化反応前後の触媒のUV-visスペクトルは,いずれも276nm(ε26000M^<-1>cm^<-1>)と336nm(ε8200M^<-1>cm^<-1>)にγ-Keggin型構造に特有のバンドを示していた.したがって,反応後も触媒はγ-Keggin型構造を保持していることが示唆された.また,反応前後の触媒のIRスペクトルもほとんど変化しなかった.以上より鉄二置換ポリオキソタングステートは本反応条件下で安定であると考えられる.シクロオクテンのエポキシ化反応はラジカル捕捉剤の添加による活性の低下が見られないこと,cis-およびtrans-2-オクテンのエポキシ化反応はラジカル反応におけるよりも立体選択的であることなどから,反応は主に非ラジカル的機構で進行していると考えられる.また,反応によって消費される酸素量は生成物量のほぼ1/2であること,^<18>O_2を用いてシクロオクテンのエポキシ化反応を行うと,96h後の反応溶液におけるH_2^<18>Oの生成量はシクロオクタノンの生成量と同程度でわずかであったことから,本反応系はジオキシゲナーゼ型で進行していると推定される.さらに,シクロオクテンと分子状酸素^<16>O_2との反応を96h行った後の触媒のIRスペクトルには,832cm^<-1>に鉄-オキソ種に帰属される吸収帯が観察された.この活性種に帰属される吸収帯はUV-visスペクトルでも614nmに確認できた.^<18>O_2を用いた場合には^<16>O_2を用いた場合と比べて832cm^<-1>のバンドは56cm^<-1>低波数へシフトし,776cm^<-1>に観察された.また,^<18>O_2を用いた場合の反応後の触媒とシクロオクテンとの量論反応を行うと,シクロオクテンオキシドがほぼ等量生成し,776cm^<-1>のピークが消失した.したがって,鉄-オキソ種が反応活性種であると考えられる.さらに,シクロオクテンのエポキシ化反応速度は触媒濃度,酸素分圧ともに1次に比例し,かつ酸素分圧1.0atm付近で極大を示した.したがって,この結果も反応には触媒が直接関与し,鉄-オキソ種がエポキシ化反応に寄与していることと矛盾しない.
教室場面における児童の精神的活動の自己調整に関する研究

小学校児童を対象にして、授業場面における精神的活動の自己調整に関わる問題、主として「注意が集中できにくい」児童の諸特微の把握と彼らの問題行動の克服を課題として実施された。1.現場教師による回答からは、(1)とくに「注意が集中できにくい」と診断される児童が10%以上おり、そのほとんどが男児であること、(2)「注意が集中できにくい」には、A.目的意織、B.情緒的安定、C.集中、およびD.持続の4つの側面が区分され、「問題」の児童においては、とくに「持続」と「目的意織」に弱点を持っていること、(3)「目的意織」は「学習意欲」・「対人関係」・「自己信頼感」と、「持続」や「情緒的安定」は対人関係と、「集中」は「学習意欲」・「スポーツ・クラブ活動」と、それぞれ相対的に高い相関が認められることなど、が明らかにされた。2.児童による課題解決作業からは、(1)課題解決の反応数すなわち「成績」は、教師による「注意の集中」評定や児童の自己評定とそれほど関係しないが、(2)「ていねいさ」という作業特徴は、教師や児童自身のそれと比較的高い相関が認められ、(3)教師の「注意の集中」評定と高学年児童の自己評定の間にも、相関が示された。3.授業時間中の「注意の集中ができにくい」児童の行動分析から、(1)低学年期では、具体的な行動上の問題が、(2)高学年期では、内的調整の問題が、それぞれ重要であることが示唆された。4.「注意の集中」高低2群の教室場面での心拍記録や継次処理などの実験資料は、現在分析中である。5.教室場面で教師が把握している「注意が集中できにくい」児童の全部が必ずしも「問題」の児童ではないことが示唆され、形式的でない真の「問題」の児童を把握した上で、短期的でない、学校内外のさまざまな要因に配慮した「治療教育プログラム」を構策する必要が示された。6.自己調整の文献的検討も行い、全体の成果も公表した。治療教育プログラム作成の基礎的資料の収集を目的として,本年度は,教室場面において「注意が集中できにくい子」の諸特徴を把握し,「問題の児童」の援助すべき側面を明かにしようと試みて,以下の質問紙調査と実験的検査と授業場面での行動観察を実施した.1.小学校の現場教師を対象とする調査:約100学級「注意が集中できにくい子・集中力のある子」各100名づつの調査から,上述の事柄と彼らに対する教師の認知の実態を把握しようとした.この調査と分析から,(1)「注意が集中できにくい」と教師が把握している児童は, 3725名中484名,約13%いること, (2)注意の集中には,課題達成,情緒の安定,活動性(集中),持続,浮動の5つの側面があること, (3)「注意の集中できにくい子」は,持続と課題達成の面で弱点を持っていること,(4)教師は「注意の集中できない子」について,「落ち着きのない」タイプと「ぼんやりしている」タイプの2つがあると捉えていることなど,が見いだされた.2.小学校児童を対象とする実験的検査:小規模校・大規模校それぞれ250名づつ計500名の資料から,(1)意志的調整,判断時間,衝動的傾向,見通し,比較照合などと教師の捉えた「注意集中」の測度と関連していること,

(2)これらは,小学校高学年期になると児童自身が自覚していることなど,が示された.3.小学校児童を対象とする授業時間中の行動観察:「注意が集中できにくい子」の行動のVTR記録の分析(現在進行中)から,(1)小学校低学年期と高学年期では,その現象形態が異なり,低学年期では行動上の問題が,高学年期では内的調整の問題がそれぞれ重要であること,(2)20名規模の学級では,問題行動を示しつつも授業には参加していることなど,が示された.次年度の中心的課題は,「問題の児童」の援助過程の1年間に渡る追跡的検討と教育プログラム作成である.前年度に引続き、小学校児童を対象にして、授業場面における精神的活動の自己調整に関わる問題、主として「注意が集中できにくい」児童の諸特徴の把握と彼らの問題行動の克服を課題として、研究を継続・発展させた。1.自己調整の発達について文献的検討を行い、小学校児童におけるこの領域の占める位置と展望を示した。2.前年度の資料を再分析し、(1)「注意が集中できにくい」の4側面(目的意識・情緒的安定・集中・持続)と、「集中力がある」の3側面(持続・目的意識・安定性)と問題の児童の弱点、および(2)教師の評定において、小学校児童が示す作業の「ていねいさ」が占める位置の大きさなど、を明らかにした。3.VTR記録にもとづき、教室場面における「注意が集中できにくい児童」の行動特徴を分析し、低・高学年間の発達的変化(外的行動における問題から内的調整における問題へ)を明らかにした。4.「注意の集中」の高低2群に、いくつかの実験を実施した。現在実験資料の分析を継続している。5.小学校児童期においては、(1)一般にいわれる「注意が集中できにくい児童」のすべてが問題の児童であるかどうかという再吟味が必要であること、(2)児童中期における発達的変化を充分把握すること、(3)その上にたって、真の「問題児童」については、安易に短期的解決を強制するのではなく、学校内外の諸要因を考慮にいれた、長期的な「治療教育プログラム」を作成することが求められていることなど、が抽き出された。6.2年間にわたって行ってきた、いくつかの調査結果と文献的検討について、その成果を公表した。
パルス法、フロー法、およびビーム法によるプラズマ内反応素過程の研究

反応性プラズマの制御を行うためには、プラズマ内反応素過程を明らかにしその素過程の断面積または速度定数、反応生成物についての系統的な研究を行うことが不可欠である。本研究ではこの目的にもっとも適していると考えられるパルス法、フロー法、ビーム法を互いに相補的に用いて、励起希ガス原子からシラン、ジシラン、ゲルマンなどの分子へのエネルギー移動過程、電子衝突によるこれら分子の励起・解離過程、そして電子付着過程について研究を行うことを目的とした。本年度の実施計画に基づきパルス法により励起ヘリウム・アルゴン原子から上記分子へのエネルギー移動過程の断面積絶対値を励起原子の電子的励起状態を選別して測定するとともに、フロー法を用いた生成物からの発光の分光を行ってこの反応の生成物の種類・状態について明らかにした。また放射光を用いたパルス同時計数測定系を確立し予備的な実験を行った。ビーム法を用いた実験については、電子と多原子分子との衝突における解離的イオン化過程を明らかにするための電子・イオン同時計数装置の製作を完了し予備的なデータの取得を行った。またシラン・ジシラン等の分子と低速電子との衝突における弾性散乱、振動励起過程について低速電子のエネルギー損失分光法により角度微分断面積の測定を行い、これらの分子における共鳴過程・三重項励起などの現象をはじめ見出した。最後にパルス法による電子付着過程の研究についてはマイクロ波空洞法を用いることにより種々の分子への付着速度定数を測定するとともにマイクロ波加熱法を確立し、付着過程の電子エネルギー依存性を調べることに成功した。以上により本年度の研究計画はそれぞれの手法を相補的に用いることにより遅滞なく、かつ効率的に逐行された。
高速き裂進展抵抗の計測システムの開発

本研究では課題達成のため、主にき裂進展速度計測法の確立と動的応力拡大係数計測システムの開発を行うこととしたが、本年度はそのうち特に後者に重点を置いた。それは、後者の方が本課題にとってより本質的であるからである。まず、静止き裂に動的応力が負荷されたときの動的応力拡大係数の時間履歴を計測するシステムを開発し、その精度の検討を行った。高さ40mm,スパン180mm,厚さ12.5mmの鋼製の試験片を用意し、その上部半分の周辺に適当な間隔で5本の光ファイバーを接着し、それらから出たレーザ光が試験片の下に固定された5個の半導体位置センサーのほぼ中央を照射するようにする。また同様に、ひずみゲージを下部半分の試験片周辺に適当な間隔で接着した。このような計装を施した試験片の両端部に衝撃荷重を作用させ、動的二点曲げを負荷し、そのときの試験片周辺の変位とひずみを測定した。これらのデータはディジタル化されて記憶され、その後マイクロコンピュータに入力され、数値ラプラス変換および試験周辺に沿った経路独立線積分(【I!】)が実施され、動的応力拡大係数の時間履歴が求められた。得られた結果は有限要素法による解析結果ともよく一致し、本システムの有効性が確認された。次に高速進展き裂に対する動的応力拡大係数の時間履歴を同様の計装を施して行った。この場合には動的応力拡大係数が時間とともに複雑に変動するため、有限要素法から算定された結果と定性的に一致するが、定量的に必ずしも良い結果が得られなかった。これは、【I!】積分の算定に当り、応力・変位の数値ラプラス変換値を求める必要があるが、ここで用いた手法に問題があるものと思われ、フーリェ変換の方法を試みた。得られた結果は多少良好となったが、今後、さらにこの方法について検討を加える必要があることが分かった。
LOXL1遺伝子発現低下とTGFβに注目した落屑症候群合併症抑制の新規戦略の樹立

落屑症候群の合併症である緑内障リスク,白内障、眼内レンズ手術後の前嚢の過剰な線維化、濾過手術後の結膜瘢痕が原発開放隅角緑内障よりも強い事はすべてTGFβ活性の増強に矛盾しない表現型である。落屑症候群ではLysyl oxidase-like 1 (LOXL1)遺伝子の異常と発現低下が報告されている。LOXL1遺伝子異常の落屑症候群の病態分子メカニズムへの関与の実態は解明されていない。LOXファミリーメンバーのプロトタイプであるLOXにTGFβ生理活性の抑制作用があることが報告されている。LOXL1が同様の作用を有しているか否かは報告が無いが、その同様の作用を有する可能性は大いに想定できる。解明できれば、落屑症候群の合併症である緑内障リスク、前嚢切開窓の線維化や濾過手術後の結膜瘢痕に対する対策にTGFβシグナル抑制の戦略が盛り込めると期待できる。本実験について倫理委員会での審査、遺伝子組換え動物についての審査を受け承認され、実験動物の導入手続きを行い、実験に使用可能な個体の繁殖などの作業を行った。三種混合麻酔下でマイクロサージカルナイフを用いて約1.8mmの角膜全層切開の角膜創傷治癒モデルを作製し、C57BL/6NマウスとLOXl1ノックアウトマウスで角膜実質の治癒具合を免疫染色を施行して比較観察した。その結果、LOXl1ノックアウトマウスで野生型マウス角膜と比較して、角膜実質の切開創の癒合が遅延していた。炎症細胞浸潤は強いように思われたが、治癒遅延に伴う二次的な所見と考えた。結果は、LOXL1の実質治癒過程での細胞挙動の解析の必要性と今後の課題を提示した。落屑症候群の合併症である緑内障リスク、白内障、眼内レンズ手術後の前嚢の過剰な線維化、濾過手術後の結膜瘢痕が原発開放隅角緑内障よりも強い事はすべてTGFβ活性の増強に矛盾しない表現型である。落屑症候群を伴う症例および落屑症候群を伴わない症例の余剰結膜組織からoutgrowthで得られた線維芽細胞でsiRNA法を用いてLOXL1をノックダウンし、TGFβ2添加時のシグナル伝達と細胞外マトリックスの産生、筋線維芽細胞への転換、遊走、増殖の程度を評価する。落屑症候群の細胞ではTGFβ2の生理活性が増強されているか否かに注目する。落屑症候群を伴う症例と伴わない症例の白内障手術時に得られた水晶体前嚢を器官培養し、TGFβ2添加時の上皮、間葉系移行と線維化関連因子発現を免疫細胞化学とウエスタンブロットで検討する。現在上記検討を行う為の倫理委員会審査書類を作成中である。倫理委員会の承認を必要とする為。上記内容と関連して、現在落屑症候群合併症例における白内障術後の屈折誤差についての研究を施行しており、データ収集中である。

解明できれば、落屑症候群の合併症である緑内障リスク、前嚢切開窓の線維化や濾過手術後の結膜瘢痕に対する対策にTGFβシグナル抑制の戦略が盛り込めると期待できる。本実験について倫理委員会での審査、遺伝子組み換え動物実験についての審査を受け承認された為、実験動物の導入手続きを行い、現在繁殖などの作業を行って実験可能になるよう準備中である。実験に使用予定の動物の準備中で、使用可能になるのに今しばらく時間が必要な為。落屑症候群の合併症である緑内障リスク,白内障、眼内レンズ手術後の前嚢の過剰な線維化、濾過手術後の結膜瘢痕が原発開放隅角緑内障よりも強い事はすべてTGFβ活性の増強に矛盾しない表現型である。落屑症候群ではLysyl oxidase-like 1 (LOXL1)遺伝子の異常と発現低下が報告されている。LOXL1遺伝子異常の落屑症候群の病態分子メカニズムへの関与の実態は解明されていない。LOXファミリーメンバーのプロトタイプであるLOXにTGFβ生理活性の抑制作用があることが報告されている。LOXL1が同様の作用を有しているか否かは報告が無いが、その同様の作用を有する可能性は大いに想定できる。本実験について倫理委員会での審査、遺伝子組換え動物についての審査を受け承認され、実験動物の導入手続きを行い、実験に使用可能な個体の繁殖などの作業を行った。三種混合麻酔下でマイクロサージカルナイフを用いて約1.8mmの角膜全層切開の角膜創傷治癒モデルを作製し、C57BL/6NマウスとLOXl1ノックアウトマウスで角膜実質の治癒具合を免疫染色を施行して比較観察した。その結果、LOXl1ノックアウトマウスで野生型マウス角膜と比較して、角膜実質の切開創の癒合が遅延していた。炎症細胞浸潤は強いように思われたが、治癒遅延に伴う二次的な所見と考えた。結果は、LOXL1の実質治癒過程での細胞挙動の解析の必要性と今後の課題を提示した。倫理委員会の承認をできるだけ早期に取得する。実験動物が使用可能になり次第、予定の実験を開始する。本年度の助成金の残額が他の物品購入には不足していた為、次年度使用額が生じた。本年度助成金の残額が他の物品購入に不足の為、次年度使用額が生じた。本年度助成金の残額が、他の物品購入に不足の為、次年度使用額が生じた。次年度以降の研究計画に基づいて、物品購入費用として使用する予定である。次年度以降の研究計画に基づいて物品購入費用として使用する予定である。
短期留学生への留学前予備教育サポートシステムの研究

本研究は、短期留学を効果的に推進するために、海外にいる短期留学希望者が留学前に日本社会についての情報をマルチメディア教材によって学習できるシステム構築を目的とし、そのための中心的な教材である「日本事情」CD-ROM教材の開発を行なった。1998年度には、「ゴミ問題」「住宅事情」「カード社会」をテーマとしたCD-RORM教材の試行版をオセアニアの諸大学でプレゼンテーションし、当地の教員・学習者から多くの参考意見をきくことができた。そうした海外でのフィードバックや国内教育機関での試行経験をふまえて、1999年度には、「女性の地位の変化」「教育制度」「生涯学習とボランティア」「地震大国日本」というテーマで、また2000年度には、「携帯電話」「モノ(自販機・弁当・100円商品・抗菌グッズ・キャラクターグッズ)から見た日本社会」を題材としてそれぞれCD-ROM教材を作成した。1998年度、1999年度はIntelligent Padによってマルチメディア化したため、閲覧には特殊なソフトが必要であり、たしょう使い勝手が悪かった。そこで、2000年度はHTMLによって作成して閲覧操作を簡便化した。これによって、将来的には、これまでに開発した教材内容をウェブ・サイトにおける「日本事情」についてのマルチメディア・データとしてデータバンクに蓄積し、広く世界中の日本語学習者・教員の利用に供するとともに、改善にむけてのフィードバックを得ることもできるようになった。留学前に知っておきたい日本事情的情報に関して短期留学生を中心に多数の留学生にアンケート・インタビュー調査し、その結果をもとに、佐々木・門倉の日本事情教材からゴミ問題、住宅問題、カード社会の3つのテーマを選んだ。留学生たちや日本語ボランティアたちの協力を得て、それらのテーマに関する映像情報を収集し、音声資料を作成した。また、テキストについては英訳も作った。そして、それらのテキスト、映像、音声資料をマルチメディア教材として構成するCD-ROM試行版を作成し、それをオセアニアの日本語教育関係者に提示し、さまざまな観点からフィードバックを得た。現在、それを参考に試行版を改良する作業を進めるとともに、新たに日本の地理、日本人の一生というテーマについて基礎的な情報収集を行っている。問題点としては、映像資料を収集する作業とCD-ROM化の作業に必要な膨大な労力をいかに確保するかという点がある。また、CD-ROM教材のマルチメディア教材としてのメリットを最大限に生かす工夫や技術の開発努力も更に必要である。昨年度に作成した「日本事情CD-ROM教材試行版」ヘのフィードバックをふまえて,今年度は、「結婚」「教育過程」「ボランティア」「選挙」「地震」のトピックについて素材資料をCD-ROM化し、修正作業中である。また、別の作業チームで、「携帯電話のあり方」と「モノから見た日本社会」のテーマで、素材資料を収集中である。後者は、「自動販売機」「抗菌商品」「キャラクター商品」「弁当」「100円ショップ」の5つのトピックから構成されている。最終年度にあたる次年度は、今年度既にCD-ROM化したものを仕上げるとともに、素材資料収集中のものをCD-ROM化して成形し、それらの成果の一部を8月開催のヨーロッパ日本学会で発表する。そして、そこでのフィードバックを参考にして、第二の「試行版」を作成する予定である。過去2年間の試行教材の成果と、それへのフィードバックを踏まえて、今年度は「携帯電話の現代的意義」と「モノから見た日本社会」というトピックについての素材資料をCD-ROM化した。前者については、2000年8月にフィンランドで開催されたヨーロッパ日本学会で、その成果を研究発表し、参加者から有意義なフィードバックを得ることができた。携帯電話の社会への浸透がコミュニケーションのあり方にまで影響を及ぼしている、というわれわれの問題提起はフロアの活発な議論を喚起した。また、後者については、「自動販売機」「抗菌商品」「キャラクター商品」「弁当」「100円ショップ」の5つの「モノ」に焦点をあて、それらのモノの背景となっている日本社会のありようを説明している。前者の「携帯電話」もそうだが、こうした日常的な「モノ」のあり方から日本社会の現状・問題点にせまるという方式は、CD-ROM教材のようなマルチメディア媒体の特徴を生かしたアプローチであり、これまでのフィードバックではおおむね好評を得ている。
多パラメータ多地点同時計測のための高感度光ファイバセンサの研究

自然災害による地震、地滑りや火山活動、あるいは建造物の老朽化による劣化など多地点のセンシングシステムの開発は年々、重要度を増してきている。本研究では、遠隔地のリモートセンシングへの適用が期待できる光ファイバに複数のセンシング部を組合わせた多地点同時計測可能な高機能で高感度な光センシングシステムの研究開発を目的とする。センシング対象として、固体、液体や気体等のセンサ部環境の物理パラメータである屈折率、温度、湿度、圧力、張力あるいはガス濃度等の計測をめざす。光センシング部としてD型サイドポリッシュファイバやファブリ・ペロー型干渉計、シリコンコア・ファイバ等を検討する。
フェムト秒、ピコ秒、ナノ秒レーザによる金属アブレーションの特性

フェムト秒レーザはパルス幅が電子・格子緩和時間よりも短いため、ナノ秒レーザに比べて熱的影響が小さいと言われている。フェムト秒レーザによる微細加工の産業応用に向けて、フェムト秒レーザによる熱影響がどの程度存在するかは重要となる。そこで本研究ではフェムト秒レーザアブレーションによる銅基板の熱影響に関する実験を行った。レーザ照射部をXRD(X-ray diffraction)測定、およびAr^+エッチングすることで熱影響層の厚さを評価した結果、照射フルエンスがアブレーションしきい値以下のときは大きく、低フルエンス領域では小さく、その後フルエンスが大きくなると熱影響層も大きくなることがわかった。ナノ秒レーザによる熱影響層の厚さは20-40μm程度であるという報告があるのに対し、フェムト秒レーザによる熱影響層の厚さは0.53.5μm程度であり、特に低フルエンス領域では1μm以下であることがわかった。さらにピコ秒レーザによる熱影響層の厚さは35μm程度であり、フェムト秒レーザアブレーションによる熱影響層はパルス幅の長いレーザに比べて非常に小さいことがわかった。また、フェムト秒レーザによる銅のアブレーションを2温度モデルと分子動力学法を用いて理論的に解析した。2温度モデルで計算した電子による寄与を分子動力学法へ導入することでフェムト秒レーザアブレーションの理論計算を行った。温度分布からアブレーションレートと熱影響層の厚さを計算した結果、アブレーションレートは異なる2つの領域が見られ、実験結果と一致した。熱影響層の厚さは実験結果と完全に一致はしなかったが、オーダーはほぼ一致し、さらにアブレーションしきい値以下では大きく、低フルエンスでは小さく、高フルエンスでは大きくなるという外形が一致した。すなわち、シミュレーションによってアブレーションレートと熱影響層の厚さをある程度予測できることがわかった。フェムト秒レーザアブレーションによる金、銀、銅基板の熱影響に関する研究を行った。アブレーション部の結晶性をXRD(X-ray diffraction)によって測定したところ、アブレーション前の金属サンプルは多結晶状態であったが、アブレーション後はXRD信号が小さくなり、アモルファス状態へと変化したことがわかった。これは3つの金属全てにおいて同様の結果が得られた。アブレーションに寄与しなかったレーザエネルギーは非常に薄い基板表面に吸収され、その部分の温度は急激に上がり、その後パルスエネルギーの照射が終わると常温へと急速に冷却される。この原理はアモルファス材料を作製する際に一般的に用いられている液体急冷法と同様の原理である。また、この熱影響がどの程度存在するのかを鉄基板を用いて調べた。フェムト秒レーザを鉄基板に照射し、照射部をXRD測定、およびアルゴンイオン(Ar^+)エッチングすることで、熱影響層を評価した。アブレーション部をXRD測定すると、サンプルの場合よりXRD信号が小さくなった。これは金、銀、銅基板の場合と同様の結果である。アブレーション部をAr^+エッチングした後、XRD測定したところ、XRD信号は大きくなり、最終的にはサンプルと同等の値となった。これはAr^+エッチングによって熱影響層が除去され、熱影響層の下の結晶部分が表面に現れたためと考えられる。アブレーションしきい値以下のフルエンス0.0832J/cm^2、アブレーションしきい値より大きいフルエンス0.416J/cm^2でアブレーションした部分の熱影響層はそれぞれ1.033μm、0.798μmとなった。アブレーションしきい値以下で熱影響層が大きくなったのは、照射されたエネルギー全てが基板に吸収され熱影響となったためであり、しきい値以上の場合は照射エネルギーの一部がアブレーションに使われ、残りのエネルギーが基板へと吸収されたためであると考えられる。しかしながら、フェムト秒レーザアブレーションによる鉄基板の熱影響層は1μm程度と非常に小さいことがわかった。

熱影響層の厚さは実験結果と完全に一致はしなかったが、オーダーはほぼ一致し、さらにアブレーションしきい値以下では大きく、低フルエンスでは小さく、高フルエンスでは大きくなるという外形が一致した。すなわち、シミュレーションによってアブレーションレートと熱影響層の厚さをある程度予測できることがわかった。
ヘッドマウンテドディスプレイを使った人工現実感とその客観的評価基準の作製

宇宙酔いの原因として二つの仮説が出されている。体液移動説と感覚混乱説である。我々は前者の立場から永年実験を行ってきた。以下、「体液移動説」に基づく研究をパラボリック飛行中の無重力環境下で行い、その一つの実験ではヘッド・マウンテドディスプレイを使用した。その結果について述べる。飛行機(MU-300)によるパラボリック飛行中に、ヘッドマウンテドディスプレイ(HMD)を使用した。実験方法については既に発表済みである(Matsunami et al.1995)。被験者は若い男子学生3名で、HMDを装着し、椅子に腰かけ、体を45度腰から上だけを左側に傾けた。これにより耳石器のみをより強く刺激すると考えたからである。このようにして、眼振並びに宇宙酔いの症状について無重力の影響を検討した。しかし、被験者が少数ということもあり、有意差は出なかった。視性眼振については重力との相関が示唆された。宇宙酔いの症状としての自律神経症状は三人の被験者総で発現しなかった。但し、一人の被験者は着地後嘔吐を示した。[考察]宇宙酔い(動揺病)は自律神経系の異常反応として捕らえることが可能である。このため、宇宙酔いのシミュレーション実験として、飛行機を使い放物線飛行を行わせ、生じた過重力及び無重力場での自律神経系の反応を記録し検討した。過重力負荷に対する実験は従来の過重力負荷の実験から予想されるように弱い血圧の上昇を認めた。しかし、宇宙酔い(動揺病)の症状を示すまでに至らなかった。HMDを装着した。効果は期待を裏切って、宇宙酔いの症状は計測されなかった。Graybiel(1968)のスコアでも零点であったのは、酔い易い被験者3名を選んだ上での結果であるので意外であった。HMDを装着した。
地域イノベーションを創出する組織間ネットワークの境界決定要因に関する分析

本研究は、地域イノベーションを創出する企業を中心とした組織間ネットワークの境界が、どのような要因によって規定されているのかを分析し、効果的な広域ネットワークを構築するための経営課題を明らかにすることを目的としている。前年度は、組織間ネットワークの境界を変化させる要因の1つとしてM&Aを取り上げ、特にM&Aに伴う内部資源及び業界ポジションの変化を検討することとした。その際、ディスプレイ装置の開発・製造において顕著な実績を有する北陸地域の企業EIZOが2007年に実施したSiemensの医療用市場モニター事業無の買収を分析対象事例に選定し、内部資源及び業界ポジションが買収前後でどのように変化したのかを分析するための特許データを取得した。本年度は、このデータを用いた分析を集中的に実施した。競争戦略論の領域では、競争優位の要因を企業の外部環境に見出す「ポジショニング・アプローチ」と、組織内部に見出す「資源ベース・アプローチ」という2つの観点が対峙しているが、M&Aは企業の内と外との境界を引き直す効果を持つため、当該企業の業界ポジションと内部資源を同時に変更することにより2つの戦略アプローチの同時追求を成立させる可能性がある。本年度の分析により、EIZOの買収事例は、医療用モニターの事業領域に関連する技術的資源の「選択と集中」を進展させると同時に、技術的な業界ポジションを向上させる効果を同社にもたらすものであったことが検証された。本研究では当初、経済産業省「産業クラスター計画」及び文部科学省「知的クラスター創成事業」による採択事業から事例を抽出し、インタビュー調査に基づく事例分析を行うことを計画していたところ、昨年度実施した事例抽出作業の過程で、事業成果に関する守秘義務により必要十分な情報提供を受けられない事例が少なからず生じることが懸念された。このため、計画していた研究方法を一部修正し、特許データ等の既存データベースを活用する方法に切り換えることとした。これに伴って、分析の枠組みにも一部修正を加えることになったが、境界変化の要因とイノベーションの関連に焦点を当てた研究目的に照らしてみると、概ね順調に進展していると言える。昨年度、発表に至らなかった分析結果を、本年度は学会で報告することができた。最終年度は、当初計画で予定していた仮説を検証するため、質問票調査の実施を検討する。また、本年度の分析結果の裏付け等を目的としてインタビュー調査を実施する。本年度は、組織間ネットワークの境界を変化させる要因を、(1)M&Aによる地域企業の内部資源及び業界ポジションの変化、(2)大学との共同研究の実施、(3)公設試験研究機関による地域企業への技術支援という3つの側面から検討した。(1)については、ディスプレイ装置の開発・製造において顕著な実績を有する北陸地域の企業を事例として取り上げ、2007年に実施された外国企業からの事業買収の前後において、当該企業の技術的な内部資源と業界内部での技術的な優位性がどのように変化したのかを特許データを用いて分析した。この分析の結果、2007年の事業買収は当該企業が強みとしていた視聴覚技術の特許群を一層強化するための「選択と集中」を指向する性格を有するものであったこと、この事業買収の結果、関連する特許ファミリーの占有率における当該企業のランキングが上昇していたこと等が明らかになった。また、(2)については、研究代表者が客員研究官として協力している文部科学省科学技術・学術政策研究所において実施した質問票調査のデータを用いて分析した。この分析により、企業が大規模な共同研究を大学との間で実施する際の主たる理由が、自社内にない技術的資源の補完にあること等が明らかになった。(3)については、研究代表者が開発した「地域科学技術イノベーション政策支援システム」に登録されているデータベースを活用し、公設試験研究機関と地域企業の連携関係を分析した。この分析により、連携が効果的に遂行される要因は、人的資源の相互補完にあること等が示された。本研究では当初、経済産業省「産業クラスター計画」及び文部科学省「知的クラスター創成事業」による採択事業から事例を抽出し、インタビュー調査に基づく事例分析を行うことを計画していたところ、事例抽出作業の過程で、事業成果に関する守秘義務により必要十分な情報提供を受けられない事例が少なからず生じることが懸念された。このため、計画していた研究方法を一部修正し、特許データや地域政策関連データ等の既存データベースを活用する方法に切り換えることとした。これにより概念モデルの検証に要するデータは取得されたため、初年度は概ね順調に進展したと言える。

競争戦略論の領域では、競争優位の要因を企業の外部環境に見出す「ポジショニング・アプローチ」と、組織内部に見出す「資源ベース・アプローチ」という2つの観点が対峙しているが、M&Aは企業の内と外との境界を引き直す効果を持つため、当該企業の業界ポジションと内部資源を同時に変更することにより2つの戦略アプローチの同時追求を成立させる可能性がある。本年度の分析により、EIZOの買収事例は、医療用モニターの事業領域に関連する技術的資源の「選択と集中」を進展させると同時に、技術的な業界ポジションを向上させる効果を同社にもたらすものであったことが検証された。本研究では当初、経済産業省「産業クラスター計画」及び文部科学省「知的クラスター創成事業」による採択事業から事例を抽出し、インタビュー調査に基づく事例分析を行うことを計画していたところ、昨年度実施した事例抽出作業の過程で、事業成果に関する守秘義務により必要十分な情報提供を受けられない事例が少なからず生じることが懸念された。このため、計画していた研究方法を一部修正し、特許データ等の既存データベースを活用する方法に切り換えることとした。これに伴って、分析の枠組みにも一部修正を加えることになったが、境界変化の要因とイノベーションの関連に焦点を当てた研究目的に照らしてみると、概ね順調に進展していると言える。昨年度、発表に至らなかった分析結果を、本年度は学会で報告することができた。研究実績の概要において記述した要因分析のうち、(2)及び(3)については初年度中に発表できたが、(1)については未発表であるため、補足的な分析を加えた上で2年度目に論文としてとりまとめて発表する。2年度目は当初予定通り「境界固定化の罠」に関する分析に進むため、分析に要するデータベースを構築する。また、データベースを用いた分析が早期に進展すれば、分析により得られた知見を検証するためのケーススタディに着手する。最終年度は、当初計画で予定していた仮説を検証するため、質問票調査の実施を検討する。また、本年度の分析結果の裏付け等を目的としてインタビュー調査を実施する。
雅楽に関する記録、文献の研究。主として『教訓抄』『続教訓抄』から音楽史を考究する

平成21年度は、研究課題の中にも挙げた『教訓抄』の古写本の翻刻と、その研究を進めた。具体的には、京都国立博物館に所蔵する巻第十、彦根城博物館所蔵の巻第四、国立公文書館内閣文庫所蔵の巻第十、及び宮内庁書陵部所蔵の巻第八十の翻刻を行った。成果としては、京博本には、これまで確認されなかった裏書を確認し、それに関する覚書をまとめることができた。また、21年度は上記の『教訓抄』に関連して、昨年度と同様「春日楽書」の研究にも取り組んだ。そのうち、「舞楽古記」「舞楽手記」「輪台詠唱歌外楽記」「楽所補任」について研究を進めることができ、「舞楽古記」については、全文の翻刻と、研究とをまとめることができた。その研究の概要を述べると、これまで「舞楽古記」については筆者、成立等、未解明な部分が多かったが、筆者は、「舞楽古記」の記事の多くが、宮内庁書陵部に所蔵する「陵王荒序」一巻(狛近真著)に見られることに着目し、これとの関係に論及した。結論をいえば、「舞楽古記」は、「陵王荒序」裏書に舞楽「陵王」荒序の演奏記録を狛近真が書き継いでいき、それに記事が増補されたのち、転写されて成立したものであると考察した。また、その筆者は狛季真であると推察した。「春日楽書」は全七巻からなり、今回はそのうちの一巻について、筆者、成立等未解明だった部分に光を当てることができ、日本の音楽史、とりわけ中世の舞楽の実態に迫る研究になったと考える。雅楽に関する記録、文献の研究ということで、平成18年度は、研究課題の一つである『教訓抄』並びに、その先行文献である『春日楽書』を中心に研究を推し進めた。翻刻及び諸本調査を行うため、宮内庁書陵部、春日大社、上野学園大学日本音楽史研究所(旧上野学園日本音楽資料室)、宮城県図書館等へ赴き、文献調査を行った。現在、『教訓抄』(宮内庁書陵部蔵本、曼殊院蔵本)は、概要並びに巻一から巻三までの翻刻、『春日楽書』(春日大社蔵本、上野学園大学日本音楽史研究所蔵本、内閣文庫蔵本)は、概要並びに「楽記」「荒序旧記」の翻刻・校異・解説を執筆中で、これらは二松学舎大学21世紀COEプログラム中世漢文班編『雅楽・声明資料集』第2輯に平成18年度の研究成果として掲載される予定である。また、平成17年3月に刊行された『藤原通憲資料集』(二松学舎大学21世紀COEプログラム文人研究会編)の改訂版作成のために、国立歴史民俗博物館等へ文献調査に赴いた。改訂執筆に伴い、少ないながらも論文2本を執筆した。「藤原通憲と内宴-妓女の舞をめぐって-」、『説話文学研究』41号、2006年7月「藤原通憲と琵琶-藤原通憲の音楽研究に向けて-」、『日本漢文学研究』2号、2007年3月なお、次年度も『教訓抄』及び『春日楽書』の翻刻研究を継続的に進めていく。『教訓抄』においては、諸本調査を充実すべく、調査範囲を拡大して次第である。本年度は雅楽に関する記録、文献の研究として、昨年度に引き続き、『教訓抄』を課題として取り上げた。同書は我が国最古の総合的楽書(音楽書)といわれており、日本音楽史研究に欠くことのできない史料であるが、これまでほとんど研究されてこなかった。そこで、昨年より同書の諸本調査を行い、現存する写本の確認を開始した。すると、中でも重要な江戸時代以前の古写本を五本確認することができた。すなわち、宮内庁書陵部蔵本、曼殊院門跡蔵本、彦根城博物館蔵本、内閣文庫蔵本、京都国立博物館蔵本である。そこで、その調査の結果を論文「『教訓抄』の古写本について」に発表した。同書の古写本は、国の重要文化財に指定されている京都国立博物館蔵本を除き、これまで研究に取り上げられたことがなく、ほか四本の古写本をまとめた研究は初めてのものである。同論文では、古写本に共通して見られる書式や仮名遣い等を指摘し、これまで同書の研究で使用されることの多かった江戸時代の写本との相違点を述べた。この研究によって、古写本の存在が明らかになるとともに、より原本に近い特徴を捉えることができ、同書の研究に確実な進展をもたらしたものと考えている。ただし、古写本の中には、曼殊院門跡蔵本や京都国立博物館蔵本のように、閲覧許可が下りていないものもあり、研究に支障が出ている。今後、許可されることを強く望むものである。なお、筆者は二松学舎大学で結成された教訓抄研究会に属し、そこで『教訓抄』の古写本の翻刻を共同で行っており、本研究の一助となっている。

また、21年度は上記の『教訓抄』に関連して、昨年度と同様「春日楽書」の研究にも取り組んだ。そのうち、「舞楽古記」「舞楽手記」「輪台詠唱歌外楽記」「楽所補任」について研究を進めることができ、「舞楽古記」については、全文の翻刻と、研究とをまとめることができた。その研究の概要を述べると、これまで「舞楽古記」については筆者、成立等、未解明な部分が多かったが、筆者は、「舞楽古記」の記事の多くが、宮内庁書陵部に所蔵する「陵王荒序」一巻(狛近真著)に見られることに着目し、これとの関係に論及した。結論をいえば、「舞楽古記」は、「陵王荒序」裏書に舞楽「陵王」荒序の演奏記録を狛近真が書き継いでいき、それに記事が増補されたのち、転写されて成立したものであると考察した。また、その筆者は狛季真であると推察した。「春日楽書」は全七巻からなり、今回はそのうちの一巻について、筆者、成立等未解明だった部分に光を当てることができ、日本の音楽史、とりわけ中世の舞楽の実態に迫る研究になったと考える。
ジメタラ環状ポリエン化合物の創製,物性,及び反応性の研究

パラジウム触媒存在下、1、2-ジクロロジゲルマンのアセチレンへのダブルゲルミル化反応により(Z)-α、β-ビス(クロロゲルミル)エチレンを合成した。合成した(Z)-α、β-ビス(クロロゲルミル)エチレンをナトリウム金属により縮合させることにより1、2-ジゲルマシクロブタ-3-エンを合成した。化合物の同定はNMR、スペクトルおよびゲルマニウム上の置換基がイソプロピル基の時はX-線結晶構造解析により行った。パラジウム及び白金錯体触媒存在下、アセチレン類は1、2-ジゲルマシクロブタ-3-エンのゲルマニウム-ゲルマニウム結合に温和な条件で挿入し、環拡大生成物を生じる。この触媒反応の鍵中間体はパラジウム及び白金錯体がゲルマニウム-ゲルマニウム結合に酸化的付加した1、4-ジゲルマ-2-ブテン-1、4-ジイルパラジウム(あるいは白金)錯体と考えられる。本鍵中間体のモデル化合物をエチレン白金錯体とビス(ヒドロゲルミル)エチレンとの反応から合成した。錯体の同定はNMRスペクトルとX-線結晶構造解析により行った。モデル錯体をアセチレン類と反応させると触媒反応と同じ環拡大生成物を生じた。1、4-ジゲルマ-2-ブテン-1、4-白金錯体は熱及び配位子交換について検討した。1、4-ジゲルマ-2-ブテン-1、4-ジイル白金錯体は加熱すると、1、2-ジゲルマシクロブタ-3-エンと白金複核錯体を与える。一酸化炭素やイソシアニドと反応させるとホスフィンとこれら化合物と容易に交換した錯体を生じる。ジメタラ環状ポリエン類として二種類のジゲルマシクロブタ-3-エン類を合成し、構造、及び反応を検討した。ジゲルマブタ-3-エンは、パラジウム錯体存在下フェニルアセチレンを1、2-ジクロロジゲルマンに反応させ、得たZ-ビス(クロロゲルミル)スチレンをナトリム金属で縮合させることに合成した。ベンゾジゲルマブタ-3-エンはo-ジブロモベンゼンからGrignard試薬で1、2-ビス(クロロゲルミル)ベンゼンを得、更にナトリウム金属で縮合させることに合成した。合成した化合物の同定は各種スペクトルを用いて行った。得られた化合物はすべて液体であったが、ゲルマニウム上の置換基をイソプロピル基にし、低温にすることでX-線結晶構造解析に成功した。構造は二重結合と二つのゲルマニウムを含む四員環は平面構造であった。パラジウム錯体存在下、末端及び内部アセチレンは極めて穏やかな条件でゲルマニウム-ゲルマニウムσ結合に挿入し、環拡大反応を定量的に起こす。触媒反応における鍵中間体のモデル化合物、ジゲルミル(第三級ホスフィン)白金錯体を合成し、触媒サイクルを明らかにした。ジゲルマブタ-3-エン類と鉄およびコバルト錯体を反応させ、ジゲルマブタ-3-エン類を配位子とする新しい錯体の合成を試みた。
女性シオニストからみるアメリカ・シオニズム－イスラエル建国に至るハダッサの展開－

26年度は、以下の3点を中心に研究を進めた。1)アラブ人とユダヤ人との共生を目指すシオニスト団体として知られるハダッサ(アメリカ・ユダヤ人女性シオニスト団体)は、1940から1943年にかけて立ち上げた研究会において、共生を目指すことよりも、ヨーロッパで難民化した同胞の救済が先決であるという結論に達した。その背景には、ダビッド・ベン=グリオンや男性中心的なアメリカ・シオニストらの、「女性は政治的活動には不向きである」という認識がハダッサのシオニズム理念を政治的な領域で実現するのを阻む圧力となっていた。このことを、『ユダヤ・イスラエル研究』に纏めた。2)今年度も、11月末から約二ヶ月半にわたり、The American Jewish Historical Society(AJHS)(ニューヨーク)において研究調査を行った。2014年11月より、旧ハダッサ・アーカイヴの全ての資料が正式にAJHSに移行したため、昨年度閲覧することができなかった資料を収集することが可能となった。これにより当該研究に必要な資料の95%を収集した。調査を行った結果、研究調査の時点では、ハダッサの他の指導者による書簡や個人の日記に関する資料のほとんどが未整理であることが判明した。そのため、残りの5%程度は資料を確認することができなかったが、博士論文執筆において支障はないものと思われる。3)ハダッサの設立者、ヘンリエッタ・ソルドと彼女の盟友ユダ・L・マグネスのシオニズム観を、「道義心」というキーワードをもとに纏め、『一神教世界6』に投稿した。このテーマは、文化的シオニズムのアメリカ化の分析にも繋がるため、引き続きその詳細を分析していくつもりであり、その一つとして、2015年6月に開催されるAssociation for Israel Studiesの第31回年次大会で報告することが決まっている。26年度が最終年度であるため、記入しない。25年度は、ハダッサ(アメリカ・ユダヤ人女性シオニスト団体)が、1940年代の内部分裂に至る過程をジェンダーの視点から分析することに主眼を置いた。先行研究において、ハダッサは人種や宗教の分け隔てをすることなく、イスラエル建国以前のパレスチナで医療・福祉活動に従事したという点で、政治的シオニズムとは異なる点が強調される傾向にあるものの、ハダッサのシオニズム観を深く掘り下げて検討する試みは未だ不十分であると言える。そのため本研究は、ハダッサの活動を支える思想的背景を分析する点に特徴がある。本年度は以下の4点を中心に研究を進めた。1、ジェンダーの視点からハダッサを検討するにあたり、6月に日本女性学会において口頭発表を行なった。女性史、ジェンダーの専門家から用語の使用法をはじめ、有意義な指摘を受けることができた。これによりハダッサの先行研究内でジェンダーの定義に揺れがあることが明らかとなった。これらの成果として、日本語で発表することを踏まえ、日本語でのジェンダー研究の蓄積を反映させたものを次年度に論文として発表する予定である。2、米国で開催された国際会議、Association for Israel Studiesの第29回年次大会(6月)に参加し、最新の研究動向を把握することができた。ハダッサおよびアメリカ・シオニズムの専門家に資料の有無の問題について質問し、また報告者の現在の課題に関して助言を頂くことができた。3、また1940年代におけるハダッサの内部分裂の背景を探るために、1920年代のハダッサのシオニズム理念に関して1本の論文にまとめた。(13.「雑誌論文」参照)4、The American Jewish Historical Society(ニューヨーク)で11月から約70日間、ヘンリエッタ・ソルド、ユダ・マグネスに関連する書簡、新聞記事、ハダッサの議事録(1920年代、1940年代)を中心に資料収集を行ない、現地でしか入手できない貴重な文献を収集することができた。帰国後は、収集した一次資料、文献の精読作業を進めた。(現在も継続中)その結果、以下の点が明らかになった。先行研究内でハダッサおよびアメリカ・シオニスト機構(ZOA)の会員数について未だ未整理であった状況に対し、4で集めた資料および国内調査で得た文献から、問題点を含めて整理することができた。

そのため、残りの5%程度は資料を確認することができなかったが、博士論文執筆において支障はないものと思われる。3)ハダッサの設立者、ヘンリエッタ・ソルドと彼女の盟友ユダ・L・マグネスのシオニズム観を、「道義心」というキーワードをもとに纏め、『一神教世界6』に投稿した。このテーマは、文化的シオニズムのアメリカ化の分析にも繋がるため、引き続きその詳細を分析していくつもりであり、その一つとして、2015年6月に開催されるAssociation for Israel Studiesの第31回年次大会で報告することが決まっている。26年度が最終年度であるため、記入しない。The American Jewish Historical Societyのアーカイヴで、長年ハダッサ・アーカイヴに勤務し、ヘンリエッタ・ソルドおよびハダッサの資料に精通している、Susan Woodland氏から、一次資料の分析に関して、また報告者の研究テーマについて、数々の貴重な助言を頂いた。また博士論文執筆に必要最低限の一次資料を収集することができた。(さらに必要となるものに関しては、あらためてリストを作成後、収集に努めたい。)次年度の課題は、1.現在行なっている、一次資料の精読を終了すること。2.ヘンリエッタ・ソルドが属していたイフードの思想の分析(バイナショナリズムの再検討)3.ソルドの友人でもあった、ユダ・マグネスの思想的背景とハダッサとの関わりを明らかにすることである。また、イスラエル、およびアメリカに居るハダッサおよびアメリカ・シオニズムの専門家の助言も引き続き得たいと考えている。本研究テーマは日本では未だ主体的に取り扱われていないことを顧み、先行研究の問題点をわかりやすく紹介すること、単に先行研究者の姿勢を引き継ぐのではなく、独自の視点から分析できるように努めたい。さらに本研究で得た成果を踏まえ、指導教授の指示に従い、博士論文の執筆に専念する予定である。
4世紀ラテン教父の聖書解釈におけるプラトン哲学の受容と変容

当初の研究計画との関連で言えば、(1)アンブロシウスの旧約聖書解釈については、ほぼ予定通りの順調な研究の進展を見た。特に部分的にせよオリゲネス、フィロンとの比較まで達成できた点は予想外の成功で、すでに発表した分については学会でも好評を博した。今年度、ギリシア教父に関する翻訳や研究文献が多く刊行されて、隣接分野の研究者とも問題意識を共有することができたのは幸いであった。従来日本の西洋思想史研究にとっての大きな欠落が徐々に埋められつつあることは喜ばしい。(2)他方「創世記」解釈をめぐるプラトン「テイマイオス」の影響史Wirkungsgeschichteに関しては、研究過程でいろいろと多岐にわたる問題に遭遇したため、これらの解明にはなお数年の研究を要する。一方後期プラトンにおける神話と哲学との関連について現在欧米で注目すべき新たな研究動向が芽生えており、95年9月にはスペインでそのための国際学会も開催されるので、こうした最新の動向を視野に収めつつ、今後新たな展望を開いて行きたい。(3)今後この分野での研究課題としては、欧米で急速に進展している電子情報化されたテクスト・データベース(CD-ROM)の導入とコンピュータ・コンコルダンスの活用が不可欠であろうと思われる。そのことにより文献学的な正確さが飛躍的に向上し、従来定説とされていた見解の抜本的な見直しや新たな発見が得られることは間違いないと思われる。なお今年度の研究成果のうち、プラトンとアウグステイヌス、アンブロシウスに関する「論文」としてはすでに別記の通り雑誌・紀要に2扁を発表した。その他、解説・注釈つきの翻訳(本邦初訳)、学会発表記録、書評などの形では次年度以降に刊行される予定である。