hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子ナノ集合体の構造解析と解離・会合挙動の特性化

(1)両親媒性高分子電解質の水溶液中で形成される会合体構造:ドデシル基と種々の電解質基を有するランダム共重合体は,塩水溶液中で花形ミセルを形成していることを実証した.ただし,そのループは高分子鎖のもつ剛直性により,持続長によって定まったサイズをもつ.そのため,全てのドデシル基が疎水性コア内に取り込まれているわけではない.この結果は,これまで明確でなかった両親媒性ランダム共重合体のミセル構造に,重要な知見を与えた.(2)高分子リビングアニオンの非極性溶媒中での逆ミセル形成:高分子の精密重合において重要であるリビングアニオン重合は,非極性溶媒中で行われるため,リビングアニオン末端は逆ミセルを形成している.その会合数および会合定数の特性化は,同重合反応動力学を支配する重要な課題であったが,我々は光散乱法を用いてシクロヘキサン中のポリブタジエンリビングアニオンの会合特性化を始めて行った.その結果を用いて,同系における真の成長反応速度定数を見積もった.(3)光学活性らせん高分子の会合誘起円二色性:光学活性なポリフルオレン誘導体とポリシラン誘導体が溶液中で会合形成にともなって誘起される円二色性について調べた.特に,誘起EL素子としての利用が期待されている前者については,溶媒や側鎖の微妙な変化にともない,逆符号の円二色性が誘起されることを見出した.この円二色性を誘起する多重らせん状会合体の形成機構に関するモデルを提唱した.これまで2年間に得られた成果に基づき、以下の研究を行った。(1)両親媒性ランダム共重合体は水溶液中で花形ミセルを形成するが、全ての疎水基がコア内に取り込まれていないこと昨年度までに示した。この花形ミセル溶液の濃度を増加させると、ある濃度以上で急激に粘度の増加が認められた。この増粘効果は、露出した疎水基による花形ミセルの会合・ゲル化に起因することを証明した。同共重合体は、増粘剤として種々の工業製品に利用されているが、その増粘効果の機構を始めて明らかにした。(2)熱変性させた2重らせん多糖ザンサンの再性過程で、高分子と添加塩の濃度が高いと会合が起こる。この会合挙動が、カスケード理論によって定量的に説明できることを示した。この高分子も食品などの増粘・ゲル化剤として利用されているが、その会合体構造を初めて定量化した。(3)ポリアクリル酸とポリビニルアミンが水溶液中で形成する酸-塩基複合体の構造解析を行った。この系はpH応答性を有し、様々な利用が期待されているが、本成果はその応用の基礎として重要な知見を与えた。以上の成果に加えて、以下の新しい高分子集合体系についても、主として構造解析を行った。(4)両末端疎水化テレケリック高分子は、希薄溶液中では花形ミセルを形成することが知られていたが、相当希薄な溶液においてすでに、一部のテレケリック鎖がブリッジ鎖となって花形ミセルの会合体が形成され、濃度増加にともなってその会合が急激に進行することを見出した。(5)ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)とポリ(N-ビニルピロリドン)のブロック共重合体は、水溶液中加熱によりミセルを形成するが、そのミセル形状が加熱速度に著しく依存することを見出した。速く加熱したときには球状ミセルが、他方ゆっくりと加熱したときには球殻2分子膜(ベシクル)が形成されていると結論した。
英語学習用コミュニケーション方略指導教材の使用効果に関する実証研究

本研究は平成14・15年度の2年間で実施した。研究内容は、独自の作成教材を使用した実証研究とその使用結果についてアンケート調査を行うことであった。実証研究(平成14年度)について:本研究実施前に作成したコミュニケーション方略(CS)指導教材(English Generative Learning : ENGEL)を使用して、79名(データ分析対象者は73名)を対象にCSトレーニングプログラム(CSP)を実施し、同プログラムの前後と約2ヶ月半後の3回に渡って実験群、統制群にグループ分けした学習者から4種類の口語データを収集した。分析の結果、CSPは言語知識を再構築し言語処理の効率と速度を速めることや学習動機を高めることには大いに期待できるものの、新しい言語知識の獲得という点についてはさらに研究が必要であるという結論に達した。アンケート調査(平成15年度)について:初年度の実証研究結果に基づいてENGELを改良し、高校生や大学生を対象として多くの英語学習者にこれを使用してもらい、使用の感想をアンケート調査した。教材は約300名に配布したが、そのうち約1/3の約110名から回答が得られた(プライバシー保護のため、回答は申請書に記した通り、無記名、自由回答とした)。回答を分析した結果、ENGELの指導内容、とりわけCSの概念が十分に学習者に理解されていること、コンピュータを使った学習であったが学習者の学習動機を高めることに十分貢献していること、さらに継続した学習を望んでいることが分かった。以上のとおり、2年間の研究計画を滞りなく実施した。本研究では、語彙レベルのコミュニケーション方略について重点的に研究を行った。今後は研究範囲を広め、実際の言語使用を想定した語用論的な要因を取り入れた方略研究に発展させていくことにしている。本研究は、研究者たちが開発した英語指導教材を使って、その効果と指導法の是非を実証的に検証することを主な目的としている。開発教材はENGEL(English Generative Leaming)と名付けられ、応用言語学で言うところのコミュニケーション方略(CS)の考え方に基づき英語学習者が言いたいことを表現する練習が段階的に行えるよう工夫されている。平成14年度は、78名の大学生に被験者となってもらい、この教材を使って実証研究を行った。(うち3名は最終的な被験者から除外。)学習者は学習期間、使用教材の種類によって15名ずつの5グループ(4実験群、1統制群)に分かれてもらった。その上で、夏期休暇中、グループ別に12週間の集中学習を行ってもらい、この学習期間に前後して3回のデータ収集を行った。初回は平成13年6月に実施した事前テスト、2回目は同8月末の事後テスト、そして3回目は学習期間から2ヶ月後を経た同10月末の遅延事後テストである。それぞれのテストでは、絵の口頭描写、文法、語彙などに関するテストを行い、学習効果として学習者の発話がどのように変化したかを、文法面、語彙面、CS的観点などから調べた。具体的には、発話に要する処理速度(ミリセコンド単位で測定)、発話の効率性、使用語彙数、発話の文法構造、使用CSなどを被験者ごとに測定し統計処理した。その結果、1)実験群学習者の発話は統制群とは比較にならないほど有意に変化していること、2)4実験群においては、教材の種類、学習者の熟達度が学習効果に有意に影響していること、3)ただし、学習期間は重要な要因ではないこと、などがあきらかになった。こうした結果はCS指導の正当性を主張するのに極めて重要な実証的根拠であると考えられ、体系的なCS指導のあり方と新たな教材開発の理諭的基盤となるだろう。本研究は2年間の継続研究で、本年度(平成15年度)が最終年度であった。

本年度の研究目的は、1)昨年度実施した実証研究によって収集したデータを継続して分析処理すること、2)本研究で開発した英語学習教材を改良すること、そして3)開発教材をできるだけ多くの英語学習者に使ってもらい、アンケート調査に協力してもらうこと、の3点であった。1については、予定通りの分析を終了し、学会での口頭発表や論文投稿を行った(具体的な発表論文は裏面参照。)2及び3についても予定通りの研究を滞りなく実施した。教材改良完了後、ただちにウェブ上で行うアンケートを作成した。またこの調査に先立ち、教材をCDに保存収録し、高校生、大学生の希望者に無料配布して使ってもらうこととした。配布時期は11月末に開始した。主な配布先は、広島市内の公立高校生約80名、これ以外の広島県内の高校生約30名、研究者代表者の所属する大学学生役150名、研究分担者の所属大学学生約20名、それに広島市内の私立大学生約40名、合計約300名であった。CD以外にも、開発教材のダウンロードサイトを研究代表者のホームページに作成して、登録を行った希望者にそこからダウンロードできるようにした。以上の結果、およそ110名からアンケートの回答を得た。回答を分析した結果、教材の目的が研究者たちの予想したとおり、使用者に首尾よく理解されていること、教材が学習者の学習意欲を高めることに繋がっていること、そして何よりも本研究が目指した言語の方略的使用ということに関して、学習者の意識が高められていることが確認された。こうした結果は、教材の評価と合わせ、本研究が中心テーマとしたコミュニケーション方略指導の是非について、それを正当化するに足りる実証的根拠であると考えられる。
第二次大戦期スイスのラジオ戦争－フォン・ザリスのニュース「世界年代記」を事例に

第二次世界大戦においては、プロパガンダが本格的に繰り広げられた。その主要なメディアの1つがラジオである。イギリスのBBCとドイツの宣伝省のあいだのラジオによるプロパガンダ合戦、すなわち、ラジオ戦争については数多くの研究がある。しかし、同時代にスイスが中立の立場から、戦況を報道した週間ニュース番組、「世界クロニクル」の政治的・文化的位置についてはほとんど研究されていない。番組のライターでありキャスターでもあった歴史学者Jean Rudolf von Salisが残した放送原稿を読み解くことによって、テクストの生成と番組のもたらした作用を読み解いていった。1.既公刊資料の収集と分析:フォン・ザリスが出版した書籍のうち現在入手可能なものをすべて収集し、平成28年度に実施するベルンでのアーカイブ調査の方針を決定することが必要である。2.分析枠組の整備:問題意識を共有する他の研究者と定期的に開催している「チューリヒ劇場研究会」(代表:申請者)や「デュレンマット研究会」(代表:山本佳樹)等、20世紀スイスの文学・文化を対象にした研究会において、研究の構想や方法論、さらには具体的テクストの解釈について報告する。さらに、本研究の枠組は文化政策研究、近現代研究、メディア研究の知見を必要としているため、これらの分野の研究者にコンタクトを取り、助言を求めた。3.平成28年度以降の資料調査を効率的に行うために、スイスの図書館、アーカイブ等に資料の所在の確認と閲覧許可を得た。4.既刊資料に基づく試論の投稿:平成27年度は13の作業を中心的に行うが、現時点で収集済みの資料に基づいて、「西日本ドイツ文学」に関連論文を投稿した。平成27年度に予定していた資料収集は完了した。研究ネットワーク内での議論も十分に行った。アーカイヴ等との連絡体制も確立した。関連した論文も発表した。スイス関連の研究会(スイス科研研究会、デュレンマット研究会)において口頭発表および意見交換を行い、研究の方法と分析結果の妥当性を検討した。議論の軸となったのは、元々はドイツ語圏スイスの文学・文化に関する問題関心からスタートした本プロジェクトであるが、研究の進展につれて、歴史学や政治学の領域へと議論の枠組を拡げていく必用が生じ、そのことが、文学・文化研究中心の学会におけるプロジェクトへの理解を妨げることになっていること、それを乗り越えるための議論の枠組の構築であった。このような議論をフィードバックさせる形で、研究計画とプロジェクト全体の枠組みの再検討をした。調査に関しては、スイス、ベルン市のスイス文学アーカイヴにおいて、フォン・ザリスのラジオ報道番組『世界年代記』の未発表原稿調査を行った。ここにおいて明らかになったのは、スイス政府の文化担当官がドイツ政府宛に作成した資料の閲覧のためには、ベルリンでの資料調査が必要だというおとである。また、リスナーからの手紙の閲覧とノートテイキングを行った。以上を踏まえて、本研究の三つの柱のひとつである「世界年代記」のテクスト分析を行った。成果の一部は論文集『チューリヒ劇場と文化の政治』(日本独文学会研究叢書117)において公開した。フォン・ザリスの活動の持つ意味を理解するためには、彼が生きた時代のスイスにおける文化的環境の基底を形作っていた精神的国土防衛運動についての理解を深める必要がある。平成28年度の研究は、この基底を明らかにすることに力点を置いた。スイス文学アーカイヴの資料は、原則複写が禁止されており、必要箇所をノートする作業が必要であるため、調査には時間を要する。しかし、平成28年度に予定していた部分に関してはおおむね閲覧とノートテイキングを完了することができた。研究成果についても一部を公開することができた。第二次大戦期のスイスのラジオニュース「世界クロニクル(Weltchronik)」、および番組のテクスト作成者兼キャスターであった歴史学者J. R.フォン・ザーリス(von Salis, 1901-1996)の言説と行動の持つ文化政治史的意義を、愛国的文化運動「精神的国土防衛」との関係において捉えること、およびこれを通して、スイス本国においてすら十分に研究されていない、大戦期スイスのプロパガンダ戦略の一端を明らかにした。まず最初に、「世界クロニクル」に関する先行研究を収集し、問題の布置を確認し、研究の領域の輪郭を明確にした。二年目は、スイス国立図書館に付設されたスイス文学アーカイブに保存された、フォン・ザーリス関連の資料のうち、「世界クロニクル」の放送原稿を1966年に出版された書籍版と比較し、書籍版に収録された原稿と割愛された原稿の関連を確認した。三年目、放送原稿に書き込まれた、ベルンの軍当局による検閲の痕跡をたどることで、放送原稿の生成のプロセスを解明した。さらに、フォン・ザーリスに宛てたリスナーからの手紙の分析も部分的に行った。研究の成果は、研究代表者が主催している「スイス科研研究会」において報告し、さらに三篇の論文にまとめた。一篇は「世界クロニクル」の背景にある「精神国土防衛」の政治的位置を解明したものである。二篇目はスイス文学アーカイブのフォン・ザーリス関連資料の文化史的位置付けを論じたものであり、本プロジェクトの輪郭を明確にするために執筆された。もう一篇は、「世界クロニクル」のテクストとしての特徴を、間テクスト性の観点から明らかにしたものであり、さらに今年度は日本国際文化学会においてプロジェクト全体のまとめとなる報告を行う。放送原稿の精密な内容分析については、「スイス科研研究会」で口頭発表する。

その主要なメディアの1つがラジオである。イギリスのBBCとドイツの宣伝省のあいだのラジオによるプロパガンダ合戦、すなわち、ラジオ戦争については数多くの研究がある。しかし、同時代にスイスが中立の立場から、戦況を報道した週間ニュース番組、「世界クロニクル」の政治的・文化的位置についてはほとんど研究されていない。番組のライターでありキャスターでもあった歴史学者Jean Rudolf von Salisが残した放送原稿を読み解くことによって、テクストの生成と番組のもたらした作用を読み解いていった。平成28年度はスイスにて、「世界年代記」の未公刊部分の収集と検討、およびリスナーからの手紙の閲覧と検討を行う。これを踏まえて研究の全体の枠組みを提示する論文を「多文化社会学研究」投稿する。平成29年度は、資料の補完をおこなうとともに、「世界年代記」のリスナーからの手紙を資料とした受容論的アプローチに基づく研究をNeue Beitraege zur Germanistik(日本独文学会)に投稿する。続いて、戦後の精神的国土防衛の変質との関連で、プロ・ヘルベティア財団の理事長にしてユネスコスイス政府代表であったフォン・ザリスの文化政策的スタンスの変化の軌跡を明らかにする論文を『ドイツ文学論攷』(阪神ドイツ文学会)に投稿する。今年度はいっそう本格的にベルンのスイス文学アーカイヴでの未刊行資料の閲覧とノートテイキングを実施するとともに、スイス国立図書館およびドイツ国立図書館において、関連資料の閲覧と複写を行う。研究の成果については、今年度の秋以降、学術誌に投稿する予定である。また、学会や研究会等で収集した資料やその分析結果を議論に供する予定である。文化研究平成27年度に収集予定であった資料の金額、特に洋古書の購入価格が予定よりも低かったこと、また、年度当初予定していた、収集した資料のファイリング等のための作業を研究代表者自身が行ったため。当初予定していたよりも、必要な書籍の購入費用が低額に収まった。その理由は、BookFinder等の網羅的な古書店サイトを積極的に活用し、極力低コストで資料収集を行ったことにある。また、勤務先での用務との関係上、予定よりも出張期間が短くなったことも、次年度使用額が生じた理由である。平成28年度は、スイスにて資料収集を行う。これまでの調査で、当初想定したよりも多くの資料を購入、および有料で複写する必要が判明した。また、ドイツ語を解するアルバイトの雇用に目途が付いたため、収集した資料のファイリング等のための人件費も執行対象となる。そのため、平成27年度と平成28年度を均せば申請時の計画と同様となる。平成29年度は、資料収集をいっそう本格的に行い、調査および学会・研究会での報告を積極的に行うため、繰り越した予算と当初から予定していた予算を合わせることで、3年間トータルの研究計画を実現することができる。したがって、海外調査のための旅費を確保した上で、国内での研究会開催のための旅費、学会発表のための旅費、論文校閲費用、論文投稿費用、資料収集費用を過不足なく使用する予定である。
「岩手の入会」アーカイブ構築と資料分析を通した入会の現代的意義の批判的追究

入会(いりあい)慣行とは、農山漁村の自然資源の共同管理利用と生活の維持だけでなく、環境を持続的に保護する、長い歴史を持った民衆の知恵である。ところが、明治以降、急速な近代化政策によって、これらの慣行は、後進的・非効率的と見なされ、入会地の国有化、公有化、私有化が進められた。本研究は、とくに明治以降の岩手におけるこれら慣行の1網羅的な資料蒐集2それらの個別的分析3社会的提言4成果の学生市民への還元5国際的発信を進め現代的意義を探ることを目標とした。成果は1資料集の刊2個別研究の公刊3入会未来像の概要提起4授業および学生市民向け講座の実施と報告書刊行5国際学会への参加報告とその公刊を果たした。本助成事業計画の骨子に従って報告する。1.岩手入会アーカイブの構築。国立公文書館つくば分館と岩手県庁文書庫からの資料調査と蒐集を継続し、予算上もかなり集中支出して、成果を挙げた。判決原本1210コマ(前年とからの累積2766コマ)、岩手明治林政史資料全18巻5825コマをデジタル蒐集した。その他資料を含むアーカイブの基本台帳も、整備を進めた。2.それら資料に基づく個別のケーススタディも少しずつではあるが積み上げられている。また、2013年度に山梨で開催される第14回国際コモンズ学会への参加を視野に、オストローム、マッキーンの諸論著の研究会も数回行われた。隔月の研究会では引き続きメンバーによる研究報告が為された。3.「農山漁村の閉塞状況打破の方向づけと社会的提言」。これは未集約だが、震災・津波からの復興も絡め個別の取り組みも行われており、次年度以降に成果が期待される。4.教育面への活用。これは、今年度の共同取り組みのハイライトであった。岩手大学での「一年次自由ゼミ:人と自然との関わりを問い直すー入会とコモンズ」はほぼ全メンバーによる講義と複数教員の参加の方式で実施され、少人数ながら意識の高い参加学生からの質問・討論で、熱気のある充実したものとなった。また、野外実習として、九戸村財産区の現地訪問見学、自治会幹部との話し合いなど、学生・教員両者にとって得難い体験となった。毎回および全体について提出された学生の感想・アンケートからも、知識としての授業以上の新しい体験や楽しさを味わえたことが読みとれる。さらに再検討して、次年度以降の実施方式を含め、練り直す予定である。5.国際発信・交流。次年度の国際コモンズ学会に対応して、研究成果を国内外に発信し、国際交流を進めるために、岩手での企画を協議し、様々な準備を進めた。当初の計画の1.資料蒐集は、今年度国立公文書館つくば分館の入会関連判決原本(継続)31件におよび、国際日文研の文と合わせて累計335件となった。これを中心に岩手県庁文書庫資料、町村資料などにも若干の蒐集が及んだ。2.個別的研究の集積は別項「研究発表」欄記載の通りだが、その一部は下記の入会展示会にもパネルとして出品された。3.社会的提言については計画中であり、4.カリキュラムへの組み込みの推進は、今年度岩手県立大学での企画として、自由参加の上映会と、それに基づく討論・懇談会を2日に亘り実施した。これは、学生向けを市民にも公開する混合型のイベントとしたが、学生・市民両者の交流の機会ともなって、予期しない成果を挙げることになった。さらに当初のスタート計画では明確に掲げなかった5.国際交流の機会が、第2年度来急速に具体化することになった。そのための5日間のイベント開催が今年度の主要な活動内容となった。すなわち、国際コモンズ学会富士山中湖大会参加者から希望者を募り、第1-2日に沿岸漁協訪問と津波被害復興における岩手生協との生産-消費のコモンズ型連携の状況視察並びに懇談、第3日に岩手大学の入会アーカイブ小繋事件文庫の入会展示会見学と、小岩井農場(元入会地)の見学、第4日に入会裁判60年の歴史を持つ小繋の訪問と懇談、第5日にM.マッキーン講演会と学術セミナーという内容で、充実した交流を実現することが出来た。参加者は外国人6ヶ国12人を含む26名、ほかに地元参加者のべ約50名であった。これについて、イベント後、年度一ぱいをかけてこの報告書(仮綴版)を作成した。なお、この5.国際交流の項目は、2014年度以降も目標に加えて行くことになった。申請書記載の4項目のそれぞれについて、1.岩手入会アーカイブ構築ーのべ5名と協力依頼者1名によって2回、国立公文書館つくば分館に出張し、同舘所蔵の民事判決原本から入会関連の判決を年次順に選出し、複写依頼を行って、計970コマ余、さらに旧青森営林局文書750コマを蒐集した。に、3名と謝金による4名の協力で、岩手県庁文書庫所蔵の入会関連歴史・行政資料を4700コマ余をデジタル撮影し蒐集した。さらに、3名と謝金による2名の協力で、アーカイブ(「小繋事件文庫」)の蒐集目録『基本台帳』の作製と整備を進めた。2.入会問題の学際的・批判的分析と集大成ー研究会(打合も兼ねる)を定例化し、5回開催した。

運営方針進捗状況報告を随時行うと共に、3名が研究報告を行った。早坂報告「小繋事件の概要と問題点」、山本信次報告「協と共が織りなす自然資源の利用と管理ー入会とコモンズー」(「入会に関する講義科目原案」)、林雅秀報告「Ostrom(Governing the Commons 1990)のコモンズ論とその後の研究」(その1、2012年度に継続)。他に、オープン参加の岩手近現代史研究会が、2005年以来ほぼ月1度と定例化して継続しており、その機会を積極的に活用して研究発表と交流を進めてきた。3.農山漁村の閉塞状況打破の方向づけと社会的提言ー下調べに着手、とくに、震災・大津波被災に関連して、3箇所を訪問、聞き取り調査などを行った。これらは、とりあえず授業内容に繁栄させると共に、実地研修の候補地としても検討する予定である。気仙沼市唐桑町水山牡蠣養殖場(代表畠山重篤)、宮古市田老漁業協同組合、同重茂漁業協同組合など。4.教育面への活用ー岩手大学2012年度「初年次自由ゼミナール」の正規科目として提案、登録した。授業内容の検討協議、現地研修候補地選定(上記3参照)などを進めてきた。本研究計画は当初年度において次の目標を掲げた。1.岩手入会アーカイブの構築、2.個別的研究の集積、3.社会的提言、4.カリキュラムへの組み込み、第3年度以降さらに5.国際交流を加えた。1.国立公文書館つくば分館所蔵の民事判決原本から入会関連判決を調査選択し、デジタル資料として収集する作業は、引き続き着実に進捗し、総計329件5554駒コマに達した。しかしこれは、要調査総冊数の1/4弱に過ぎない。他の一級資料である岩手県庁文書庫資料をはじめ、在野資料の発掘蒐集を更に続けつつあり、このプロジェクトの継続を視野に入れて、作業を継続する必要がある。2.個別的事例研究の集積については、10月以来、入会事例研究会を立ち上げ、分担研究者以外の参加者を得て、着実に成果を積み上げている。また、それを基に、啓蒙普及判として、次年度に向けて『岩手の入会事例研究』(仮題)の編集出版の企画準備も進めつつある。3.社会的提言については、やや歴史的分析に重点が傾き、現状の問題把握が遅れていて、集約できる段階には至っていない。4.カリキュラム化については、大学内の恒常的なカリキュラムへの組み込みが難しく、2012年度の岩手大学での取り組みは1年だけに止まり、2013年度は岩手県立大学での学生・市民を対象とする公開講座の形を取って一定の成功を収めたが恒常的な組み込みにはいたらなかった。本年度は見送り、2015年度には市民講座の形を取って、より充実した形をとるべく、試行を進めようとしている。5.国際交流については、連携研究者林雅秀の主宰により、M. McKean教授招聘の他ブロジェクトとの実施を通した協同もあり、その延長線上で、2015年の国際コモンズ学会での共同報告を行うべく準備を進めており、1の成果である岩手入会アーカイブの蒐集資料を素材としたラージN研究成果の世界学会への紹介を果たそうとしている。申請時の目標は下記の通りであった。1.岩手入会アーカイブり構築、2.個別的事例研究の集積、3.社会的提言、4.カリキュラムへの組み込み。第3年度以降、5.国際交流が新たに加わった。1については、中間集約ではあるが、『岩手の入会調査研究資料集』第1輯を刊行配付できた。2については、『岩手の入会事例集』(仮題)を編集中であるが、本科研費終了後も継続編集し、完成すれば、成果刊行助成申請を行って、刊行したいと考えている。
アメリカ合衆国大都市圏におけるエッジシティの形成と都市構造の変化

アメリカ合衆国の大都市は、1980年代から郊外の中心地が発展して、小売、金融、娯楽、オフィス機能をもつようになり、都市中心部のCBD(ダウンタウン)とは異なる中心地が出現した。このような郊外中心地はエッジシティとも呼ばれる。そこで,エッジシティの形成過程と構造,そしてエッジシティの出現による大都市圏の地域構造変化を分析するためにジョージア州アトランタを事例にして研究を行った.アトランタの白人人口の北部への移動は,この地域の小売業とオフィス活動を活発にさせ,ショッピング・モールやオフィス・パークの開設をもたらした.1970年から80年代にかけて,アトランタ市を取り囲む環状のインターステート・ハイウェイI-285号とCBDから放射状に延びるI-75号とI-85号沿いにはオフィス・パークとインダストリアル・パークも建設され,アトランタの雇用者数は北部を中心に増加していった.また、アトランタは合衆国南東部の金融,保険,経営・管理,流通,卸売業の中心であり,アトランタ大都市圏だけではなく都市圏の外に対しての管理機能ももっている.そのため,地域を統括する地域本社(regional headquarter)がアトランタの郊外に多数進出した.これらがエッジシティと呼ばれるCumberland-Galleria地区やPerimeter Center地区に立地して郊外の雇用中心地となりながら,郊外のビジネスセンターとなっていった.これら2つの地区には管理経営の中枢機能をもつ地域本社が集中するようになって,これらの企業に対してサービスを行う対事業所向けのサービス業もここに立地するようになった.このようにして,オフィス地区が形成されることになり,アトランタ大都市圏は古くからの中心地CBDと郊外のエッジシティが核となって,複数の核を備えた多核構造に変化した.アメリカ合衆国の大都市は、1980年代から郊外の中心地が発展して、小売、金融、娯楽、オフィス機能をもつようになり、都市中心部のCBD(ダウンタウン)とは異なる中心地が出現した。そこで,エッジシティの形成過程と構造,そしてエッジシティの出現による大都市圏の地域構造変化を分析するためにジョージア州アトランタを事例にして研究を行った.アトランタの白人人口の北部への移動は,この地域の小売業とオフィス活動を活発にさせ,ショッピング・モールやオフィス・パークの開設をもたらした.1970年から80年代にかけて,アトランタ市を取り囲む環状のインターステート・ハイウェイI-285号とCBDから放射状に延びるI-75号とI-85号沿いにはオフィス・パークとインダストリアル・パークも建設され,アトランタの雇用者数は北部を中心に増加していった.また、アトランタは合衆国南東部の金融,保険,経営・管理,流通,卸売業の中心であり,アトランタ大都市圏だけではなく都市圏の外に対しての管理機能ももっている.そのため,地域を統括する地域本社(regional headquarter)がアトランタの郊外に多数進出した.これらがエッジシティと呼ばれるCumberland-Galleria地区やPerimeter Center地区に立地して郊外の雇用中心地となりながら,郊外のビジネスセンターとなっていった.これら2つの地区には管理経営の中枢機能をもつ地域本社が集中するようになって,これらの企業に対してサービスを行う対事業所向けのサービス業もここに立地するようになった.このようにして,オフィス地区が形成されることになり,アトランタ大都市圏は古くからの中心地CBDと郊外のエッジシティが核となって,複数の核を備えた多核構造に変化した.アメリカ合衆国の大都市は,1980年代から郊外の中心地が発展して,小売,金融.娯楽,オフィス機能を持つようになり,中心部のダウンタウンとは異なる郊外中心地が出現した.このような郊外中心地はサバーバン・ダウンタウン,アーバン・ビレッジ,エッジシティなどと呼ばれる.本研究では郊外のこのような中心地をエッジシティとして研究対象とした.本年度はまず,エッジシティに関する先行研究のアプローチの仕方を文献によって確認し,またこれらの文献からエッジシティは合衆国の大都市の郊外にかなり多くみられることが分かった.エッジシティは決してサンベルトの都市だけにみられる現象ではなく,中心都市が衰退している大都市圏や,高度成長を続けている大都市圏にもみられる現象であることが確認できた.アトランタ大都市圏では小売業・サービス業・金融・保険・不動産業雇用者数から北部のカンバーランドとペリメーターの2つのエッジシティが認められた.エッジシティの出現は中心部のダウンタウンおよび都市圏の変化と密接な関係があるので,アトランタ大都市圏の拡大を人口と雇用者分布,ショッピングモール・オフィスパーク・インダストリアルパークの分布そして交通網の整備の点から検討した.その結果,アトランタのエッジシティは,インターステートハイウェイI-75とアトランタの環状道路I-285そしてその環状道路と州道400が交差する地点にショッピングモールやオフィスパークが建設されたことが発展の契機となったことが明らかになった.さらに,これら2つのエッジシティの形成過程を明らかにするために1980年のセンサスと1990年のセンサスを用いて,2つの地区の変化を人口,民族,所得,住宅価格などの側面から考察した.アメリカ合衆国の大都市は、1980年代から郊外の中心地が発展して、小売、金融、娯楽、オフィス機能をもつようになり、都市中心部のダウンタウンとは異なる中心地が出現した。昨年度は先行研究をレビューして、エッジシティが合衆国の大都市でかなり多くみられることを確認したので、本年度はエッジシティの構造および形成過程を明らかにするため、9月に2週間にわたりジョージア州のアトランタで実地調査を行った。

アトランタのエッジシティは、環状道路I-285と州道400が交差する地点に位置するペリメーター地区、そして環状道路I-285とインターステートハイウェイI-75が交差する地点にあるカンバーランド地区の二つである。この2カ所において、分布するすべての建物の用途を観察によって調査し、それぞれの地区の土地利用図を作成してエッジシティの構造を分析した。その結果、これらの地区にある建物の多くはオフィス業務のためのものであることがわかった。オフィスは、緑豊かな広い敷地の中にあり、駐車場を備えて周りの建物との間隔は十分にとってある。このことからオフィスが集中する地区はオフィスパークとも呼ばれる。これらのオフィスの分布する地区の中心部に小売、金融、サービス、娯楽機能を備えたショッピングモールが位置する。オフィスを訪れるビジネス客やコンベンション客を受け入れるホテルも立地し、エッジシティは郊外のショッピングセンターだけではなく、さまざまな機能を有する中心地となっていることが土地利用図の分析から確認できた。アメリカ合衆国の大都市は、1980年代から郊外の中心地が発展して、小売、金融、娯楽、オフィス機能をもつようになり、都市中心部のCBD(ダウンタウン)とは異なる中心地が出現した。このような郊外中心地はエッジシティとも呼ばれる。本年度は、エッジシティを構成している主要な機能の一つであるオフィスの内容を調査するために、昨年の9月に2週間にわたりペリメーター地区とカンバーランド地区において現地調査を行ったこの2カ所に立地するオフィスの業種を把握するために、観察を実施したが、看板のでていない会杜が多く、すべてのオフィスの業種を把握するのは不可能であることがわかった。そこで、公開されているデータからオフィスの業種を捉えることにして、種々の団体に照会したところ、ジョージア電力がオフィスの業種別データを所有していることがわかり、そのデータをコピーさせてもらった。それを分析した結果、これらの地区のオフィスの多くはバック・オフィス業務のためだけではなく、この地方、つまり合衆国南東部を管轄するような支社が多いことがわかった。オフィスを訪れるビジネス客やコンベンション客を受け入れるホテルも立地し、エッジシテイは郊外のショッピングセンターだけではなく、さまざまな機能を有する中心地となっていることが確認できた。このような機能の郊外への集中とエッジシティの形成は、アトランタが合衆国の南東部の経済、金融、サービス業の中心地であることから発生したものと理解することが出来る。
数学科テクノロジー利用法開発における環太平洋共同研究のための企画調査

環太平洋地域各国は、それぞれの理由からテクノロジー利用による教育課程開発を急務としている。本研究は、数学科でテクノロジー利用法の開発を進める環太平洋各国が、これら課題に対する諸研究の先端情報を交換し、教育改革に還元する国際共同研究を組織化するための企画調査を行うことを目的としてすすめられた。この国際共同研究は、国際組織Asian TechnologyyConference in Mathematicsを足場に研究代表者等が企画した。ATCM98は筑波で1998年8月に行われた。421名が参加した会議では、韓国の研究者、中国の研究者、オーストラリアの研究者、米国の研究者らと今後の研究の具体化のための企画の場をもった。韓国、中国はこれからという状況であるが、研究者の議論の水準は変わらず、先進的な研究を推進していることがわかった。特に利用が進んでいるオーストラリアとは、インターネットを利用したコミュニケーション研究を国際共同研究として行うことで同意し、会議後、現地に出向き、現地の高等学校と、こちらの附属学校とでインターネット上でのコミュニケーションを推進する企画の詰めを行った。韓国の研究者とは3度の会合機会をもち、今後の国際共同研究へ向けての交流を約束した。今後は、1999年中国広州におけるATCM99で、その企画を継続する予定である。特に2000年に東京で行われるICME9に向けて国際共同研究を進展させたい。
地下微生物の定量的in-situリアルタイムモニタリング技術の開発

金の原位置浸出に有用なヨウ素酸化細菌や、石油の生産において石油のサワー化や坑井等の腐食をもたらす硫化水素を生成する硫酸塩還元菌について、それらの迅速な選択的計数法の確立を目的として本研究を実施した。研究最終年度においては、原位置において目的微生物の計数に障害をもたらす可能性が考えられる塩類、砂粒子ならびに雑菌の影響について検討し、本手法の現場への適用可能性を評価した。実際の油田ならびに水溶性天然ガス田において地下から産出された地層水を採取し、それを孔径0.2μmのろ紙でろ過した水に目的微生物を菌体濃度を5段階に変化させて植菌し、フローサイトメトリー解析に供して地層水中の塩類の影響を評価した。バックグラウンドの値は増加したが、直接計数による菌数とフローサイトメトリーによるカウント数の間に直線的な関係が認められ、塩類の影響は少ないと評価された。ろ過地層水に粒径110μmのシリカ粒子を添加し、これに目的微生物を植菌し、フローサイトメトリー解析に供して砂粒子の影響を評価した。バックグラウンドの値が大きくなったため、同試料を緩やかな遠心処理に供した後に解析を行なった結果、菌数とフローサイトメトリー解析によるカウント数に直線的な関係が認められた。砂粒子の影響を除去するためには遠心処理などの前処理が必要である。さらに目的微生物以外の雑菌の影響について検討した。雑菌と目的微生物の混合比率を変化させて試料を調整し、フローサイトメトリー解析に供した結果、目的微生物の選択的な計数が困難であったため、目的微生物のみを選択的に蛍光染色するFISH法を同試料に適用し、これによって得られた試料をフローサイトメトリー解析に供したところ、目的微生物の選択的な計数に成功した。以上の結果から、資源開発の現場でフローサイトメトリーを用いて迅速に目的微生物を選択的に計数するための手法を確立することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。微生物を利用した地下資源生産や地下環境修復を、より効率良く操業するためには、地下における目的微生物の棲息状況を精度良く迅速に把握する技術が必要である。本研究では、フローサイトメトリーにより地下原位置でリアルタイムに目的微生物を計数する技術の可能性を検討した。フローサイトメトリーでは、試料中の微生物細胞を流体力学的絞り込みによって一列に整列させ、細胞にレーザー光を照射して生じる前方散乱光、側方散乱光ならびに蛍光をそれぞれ検出する。各光の強度は微生物細胞の大きさ、細胞内の構造および蛍光物質の種類と量を反映するため、微生物の種類が異なれば各光の強度が異なり、目的微生物を選択的に計数することが可能となる。地下資源の生産に関わる油分解菌、メタン菌および硫酸塩還元菌を蛍光分光光度計分析ならびにフローサイトメトリー解析に供し、これらの微生物の選択的な検出可能性を検討した。各純粋培養液を用いた解析によれば、メタン菌は他の菌に比べて特徴的な蛍光を発すること、ならびに油分解菌は他の菌に比べて特徴的な側方散乱光を発することが示された。これらの微生物を培養した培地を用いて、油層水中の多種の雑菌を培養し、各微生物の純粋培養液と雑菌培養液とを比率を変化させて混合し、それぞれ蛍光分光光度計分析ならびにフローサイトメトリー解析に供した。その結果、前述した純粋培養液の解析結果と同様に、メタン菌は蛍光強度から雑菌との判別が可能であり、その選択的検出の可能性が示唆された。また、油分解菌は、その存在比率と側方散乱光強度その間に相関性が認められ、雑菌と混在した条件下における油分解菌の選択的検出が可能であることが示された。一方、硫酸塩還元菌については、各種散乱光ならびに蛍光によっても雑菌との明確な判別を行なうことが困難であったため、今後の検討が必要である。平成27年度は、微生物を利用した地下資源生産技術や地下環境修復技術に関する文献調査を行ない、応募者がこれまでの研究で分離してきた微生物も含め、これらの分野において有益と評価されている微生物を数種類選定し、それらの蛍光分光光度計分析を行なって、それらの選択的な定量が可能な励起光波長ならびに検出蛍光波長を決定することを計画していた。上述した研究計画に従って、まず本研究の目的微生物として、地下資源開発に重要な役割を担う、石油の増進回収に有益な油分解菌、油層内で硫化水素を生成し生産障害をもたらす硫酸塩還元菌ならびに天然ガスの起源であるメタン菌が選定され、各微生物の純水培養液を蛍光分光光度計分析に供して、各微生物の選択的な定量に適した励起光波長および検出蛍光波長を明らかにできた。さらに、油層水中の雑菌を各微生物培養用の培地で培養した雑菌培養液と、各微生物の純粋培養液とを混合した試料についても蛍光分光光度計分析を実施して、とりわけメタン菌については雑菌との判別可能性を明らかにしている。さらに、上述した平成27年度の研究計画よりも研究を進め、フローサイトメトリー解析において蛍光とともに検出される前方散乱光および側方散乱光による各微生物の選択的検出可能性についても、他機関においてフローサイトメーターを利用させていただくことにより検討した。その結果、散乱光分析によっても各微生物の選択的検出の可能性を見出すことができ、次年度以降に予定しているフローサイトメトリー解析条件の策定を完了することができた。このことから、当初の計画以上に進展していると判断される。

微生物を利用した地下資源生産や地下環境修復を、より効率良く実施するためには、その場における目的微生物の増殖状況を速やかに把握することが重要である。そのために、本研究ではこれらの地下微生物利用技術において対象とされる微生物種について、その選択的なin-situリアルタイム検出方法としてフローサイトメトリーの利用について検討を進めている。前年度の研究により、一部の目的微生物についてはフローサイトメトリーによる前方散乱光、側方散乱光ならびに蛍光の強度パターンから、選択的な検出が可能であることが示された。しかしながら、とりわけ地下資源生産現場で腐食などの生産障害をもたらす地下微生物である硫酸塩還元菌については、他の微生物との判別が困難であるなどの課題が生じた。そこで平成28年度の研究においては、油層水や地下水等を用いてフローサイトメトリー解析を実施し、目的微生物以外の微生物(雑菌)の各種散乱光および蛍光パターンのデータを蓄積して、目的微生物判別のためのバックグラウンドを確定することを目的とした研究を実施した。4つの異なる油田で採取した油層水および4つの異なる坑井から採取した地下水について、孔径の異なるフィルターでろ過処理を行ない、各ろ液をフローサイトメトリー解析に供して、フィルター孔径の違いによる散乱光/蛍光パターンの相違を検討した結果、フィルター孔径の違いによってそのパターンが大きく異なることが示された。このことを利用すれば、フローサイトメトリー解析に供する試料を特定の孔径を有するフィルターで前処理することにより、バックグラウンドの散乱光/蛍光パターンを調整することが可能となる。すなわち、目的微生物の散乱光/蛍光パターンと重複しないバックグラウンドの散乱光/蛍光パターンとなるようなフィルターで前処理することにより、より精度の高い目的微生物の選択的検出が可能となることが示された。前年度の研究において雑菌との判別が困難であった目的微生物(硫酸塩還元菌)の選択的検出性を向上させるため、平成28年度は各種油層水および地下水を採取し、雑菌を含むこれらの水試料をフローサイトメトリー解析に供して、雑菌の前方/側方散乱光強度および蛍光強度のパターンを検討した。このバックグラウンドパターンを目的微生物の各種散乱光/蛍光強度パターンと重複しないように人為的に調整できれば目的微生物の選択的検出が可能となるため、バックグラウンドパターンの調整条件を検討した。バックグランドパターンを人為的に調整する条件として、フローサイトメトリーのサンプリング点数やゲーティングなどの解析条件の検討や、水試料のろ過などの試料前処理条件の検討を行なった。フローサイトメトリー解析条件を変化させた場合においては、バックグラウンドパターンの劇的な変化は認められず、その人為的な調整は困難であった。一方、水試料の前処理として、孔径0.2240μmのフィルターを用いてろ過した試料のフローサイトメトリー解析を行なったところ、フィルターの孔径によってバックグラウンドパターンが変化することが認められた。一般的な微生物が透過できる10μm以上の孔径のフィルターであっても、孔径の違いによるパターンの変化が認められたため、雑菌を含む試料に目的微生物(硫酸塩還元菌)を添加して同様にろ過処理した試料をフローサイトメトリー解析に供した結果、添加した硫酸塩還元菌のパターンがバックグラウンドパターンとは重複せずに選択的に検出された。
授乳およびおむつ替え環境の建築計画指針策定に関する研究

本研究は、公共、商業、医療施設における授乳およびおむつ替えを行う環境(以下、ベビー休憩室等と呼ぶ)の建築計画指針を提示することを目的とし、その結果を学術論文として発表するとともに、講演会やシンポジウムなどにて一般市民にもわかりやすく伝えることで、広く社会に貢献することを目指すものである。このような目的のもと、最終年度である今年度は以下の研究を行った。1これまでに実施してきた海外調査の結果をまとめ、日本建築学会大会にて、シンガポール、ストックホルム(スウェーデン)、カルガリー(カナダ)、東京近郊(日本)の事例を比較検討し、日本におけるベビー休憩室デザインの位置づけを明らかにした研究を発表した。海外調査は引き続き実施を重ねており本年度はイタリアにて行った。今後継続的に展開し、さらに分析を進める予定である。2日本における授乳環境の変遷について、ローマで開催されたInternational Association People-Environment (IAPS)にて学会発表を行い、マダガスカル、アルバニア、サウジアラビアの研究者らと意見交換を行った。3本研究課題の集大成として、授乳・おむつ替え環境の歴史的変遷や法整備等を整理したうえで、これまでに積み重ねてきた研究の成果をまとめ、今後の授乳・おむつ替え環境のデザインについて展望する論文を投稿し、2019年5月号の「子ども学」に掲載予定である。上記の学術発表に加え、以下の講演会やシンポジウムなどの機会を捉え、広く一般市民を対象に授乳環境に関して研究内容を紹介し、意見交換を行うように努めた。1招待講演:第57回日本生体医工学会大会「育児工学と福祉ー公共における授乳環境デザイン」、2工学院大学建築学特別講義「見えないものを見えるようにする建築計画研究」、3第70回横浜市建築セミナー「こどもとおとなの空間デザイン授乳室から公園まで」本研究は、公共、商業、医療施設における授乳およびおむつ替えを行う環境(以下、ベビー休憩室等と呼ぶ)の建築計画指針を提示することを目的とし、その結果を学術論文として発表するとともに、国の協議会等にて提示する等、広く社会に貢献することを目指すものである。このような目的のもと、今年度は以下の研究を行った。1.公共施設:科学館におけるベビー休憩室等の利用者およびスタッフを対象とした調査データの分析を行い、研究計画に示されている協力企業のメンバーとともに3編の口頭発表を行った。利用者側だけでなく運営側の視点を加え、多角的に検討する意義は大きいと考える。2.商業施設:東京近郊の商業施設を対象としてベビー休憩室等の整備実態調査を行い、面積等を分析した。その結果は平成29年9月に口頭発表を行う予定である。また、全国のベビー休憩室等の整備実態を予備調査として概観し、かつ地方の整備実態報告等を勘案した結果、日本国内よりも海外の事例を把握する方が今後のベビー休憩室等のあり方を考えるうえで重要な示唆を与えると判断し、その端緒として、アジアにおいてユニバーサルデザイン等の先進的な試みを積極的に進める国として知られるシンガポールにおいて整備実態調査を行った。3.医療施設:医療施設の授乳サロンの意義や利用実態を把握すべく、インタビュー項目の検討、日程調整等の準備を行った。医療施設を対象とした調査は平成29年度に実施する計画であるが、今年度中に対象施設と詳細な内容について協議できており、来年度早々に調査が実現する見通しである。学会発表に加え、研究代表者が委員を務める国土交通省の「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」において、上記2の分析結果を反映させた提言を行った。その結果は報告書として平成29年4月に公表される予定である。研究を進めるうえで、以下の軌道修正を行っており、項目によっては当初の計画以上に進展しているものもあるが、遅れているものもある。しかし全体としてみれば、おおむね順調に進展しているといえる。第一の修正点は、計画当初は日本全国のベビー休憩室等の整備実態を把握する予定であったが、前述の9.研究実績の概要で述べたように、日本全国よりも海外の事例を把握する方が有効と判断し、海外調査に着手したことである。したがって、当初予定していた日本全国の調査の実績はないが、海外調査の端緒としてシンガポールの公共施設2施設、商業施設3施設、医療施設1施設の整備実態調査を行うとともに政府機関の局長はじめ関連する担当者にインタビューできたことは、大きな進展があったと考える。第二の修正点は、計画当初は学術論文を中心に発表することを想定し、かつ、広く社会に発信するために国の協議会等で提言を行うこととしていたが、図書(本)の出版は視野に入れていなかった。しかし、社会への影響力を鑑みるに本として出版することには大きな意義があると考え、研究成果をわかりやすく解説した本の出版を計画し、執筆を行っている。この点は当初計画していなかったものであるが、研究成果を社会・国民に発信する方法について具体的に実践しているという点で進展があったと考える。第三の修正点は、研究当初は授乳およびおむつ替えを行う環境のみを対象としていたが、研究を進めるなかで、これらに関連するエリア(休憩、待合、あそび、共有空間等)を含めて総合的に検討する必要性が生じ、研究計画を再検討した。今年度の進展としては大きくはないが、全体として研究成果の社会的意義の向上に寄与すると考える。修正点は以上の三点であるが、計画当初、平成29年度に行う予定の医療施設における調査の準備を平成28年度中に行う等、可能な限り迅速に研究を進めるよう取り組んでいる。

本研究は、公共、商業、医療施設における授乳およびおむつ替えを行う環境(以下、ベビー休憩室等と呼ぶ)の建築計画指針を提示することを目的とし、その結果を学術論文として発表するとともに、一般書籍として出版する、国の協議会等にて提示する等、広く社会に貢献することを目指すものである。このような目的のもと、今年度は以下の研究を行った。1.公共、商業、医療施設におけるベビー休憩室を中心とした親子のスペースについて、インタビュー調査を実施し、その結果をとりまとめて、書籍「こどもとおとなの空間デザイン」を産学社より平成30年1月に刊行した。2.東京近郊の商業施設を対象としてベビー休憩室等の整備実態調査にもとづき面積等を分析した。その結果は日本建築学会にて平成29年9月に口頭発表を行った。3.以下3点は平成29年度に投稿済み、平成30年度に口頭発表予定である。(1)インタビュー調査にもとづく公共空間での授乳に関して、日本生体医工学会に平成29年12月に投稿し、平成30年6月に口頭発表を行う予定。(2)日本におけるベビー休憩室の変遷を考察したのちに、公共、商業、医療施設におけるベビー休憩室の整備状況の相違について分析し、その結果をIAPS(International Association People-environment Studies)に平成30年1月に投稿し、平成30年7月に口頭発表を行う予定。(3)平成28年度に実施したシンガポール調査に引き続き、ストックホルム(スウェーデン)及びカルガリー(カナダ)のベビー休憩室の実態調査結果にもとづく日本のベビー休憩室の設計コンセプトの特徴に関する考察を平成30年4月に日本建築学会を投稿し、平成30年9月に口頭発表を行う予定。平成28年度の報告書に記載したように、研究の進捗に伴い、以下3点の軌道修正を行った。1研究成果をわかりやすく解説した本の出版を計画した。2日本におけるベビー休憩室等の計画の特徴を把握するため、海外調査に着手した。3授乳およびおむつ替えを行う環境のみでなく、これらに関連するエリア(休憩、待合、あそび、共有空間等)を含めて総合的に検討することとした。1の出版は、書籍「こどもとおとなの空間デザイン」を産学社より平成30年1月に刊行したことで達成した。本書は、前述の2で述べた国際比較研究を視野に入れ、日英対訳とした。さらに、3の成果を踏まえて、授乳とおむつ替えのスペースを中心としながらも、親子で心地よく過ごす空間全体を対象とした。これらの一連の作業に膨大な時間と労力を要したが、進捗としてはおおむね順調といえる。なお、1の目的は、学術論文として発表するのみならず、広く一般に伝えることであり、この目的に沿った書籍出版以外の方法として、講演依頼や雑誌取材を積極的に受け入れた。具体的には、講演としては、第13回全国トイレ連絡会議名古屋大会において、特別講演を依頼され、「親子環境視点からのトイレ等の空間創りについて」と題して、2017年10月19日にTKPガーデンシティPREMIUMにて、約300人を対象に講演を行った。
冠血流配分の神経性制御に関する基礎研究

1)左心臓へ分布する交感神経活動:左下心臓枝から神経活動,動脈血圧および心拍数を同時記録しながら第1第5胸髄の節前枝を順次切断した結果心臓交感神経活動の9,28,36,19及び7%が第1,2,3,4及び5胸髄から供給されていることを見出した。これは心筋量や併行した冠血管の数が上記の割合で制御されていることを示唆した。2)左心室心節組織間ノルエピネフリン濃度:申請者らが開発した心臓ダイアリーシス法を用いてネコ左心室間隙のノルエピネフリン濃度に及ぼす心臓交感神経刺激の効果及び局所心筋虚血の影響を検討した。神経刺激によってノルエピネフリン濃度は比例的に上昇した。局所虚血を冠動脈閉塞によって発生させると非虚血部のノルエピネフリン濃度は変化しなかったが虚血部のノルエピネフリン濃度は約70倍も増加した。この増加は放出されたノルエピネフリンの再吸収の減少ではなく、終末からの放出増加が重要であることを見出した。以上のことから局所虚血時心筋組織間ノルエピネフリン濃度は不均等となることを示唆した。3)左心室心筋組織間アセチールコリン濃度:心室管および冠血管に迷走神経支配があるか否かは血流配分の調節に重要である。心臓迷走神経の刺激に比例して組織間アセチールコリン濃度は増加した。このアセチールコリンは交感神経活動の効果を変調させた。節ブロツカ-局所投与と静注の効果の比例から節後迷走神経終末からアセチールコリンを放出していることがわかった。4)心臓交感神経や迷走神経刺激の冠血管口径への効果は残念ながらX線装置で検出出来なかった。しかし,同じ神経支配下の肺血管口径は特徴ある制御をうけていることが判明した。そこで、これらのデータを示した。肺血管と冠血管の神経支配の差異と同質性に関しては将来に残された。1.10匹のネコを使用し、左下心臓神経を分離し、神経活動、動脈血圧および心拍数を同時記録しながら、左側の第1第5胸髄の節前枝を切断し、節後交感神経活動への影響を調べた。その結果、總心臓交感神経活動はT_5、T_4、T_3、T_2、T_1節前枝を順次切断することにより、対照値の91%、63%、27%、8%、<1%へ低下することが判明した。これは第3胸髄の関与度が36%と最大であり、次いで、第4、第2、第5、第1胸髄の順に減少することを表わす。即ち、心臓交感神経活動の主なる供給源は第3胸髄であることを示唆した。そこで、この関与度の差異がどの様な機転によるかを調べた所、この部の神経細胞の放電頻度は他の胸髄と同等であり、主として心臓へ分布する神経線維の数が多いことに故来することを発見した。これは、周期性交感神経活動の振巾値が活動している神経の数に比例することから判明した。以上のデータは、心筋および冠血管に分布する神経線維の数とその分布の局在性の存在を示唆しているので、現在、レーザー血流計を用いて心臓面の各部の血流量変化を計測する予備実験を行っている。この実験は次年度中に完結するが、他方新しいX線ーTVシステムによる冠動脈内径(<100μ)の計測は極めて困難な状況であるが現在努力中である。