hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
民間主体による地域管理制度の可能性

本研究課題においては、地域管理主体によるルールの策定や、行政主体と私的主体との間の協定など、多様な協議・協定手法を公法学的観点から考察した。特に、行政機関による命令・統制型規制と対照させることにより、利害関係者による「合意」と「管理」に基礎を置く法的枠組みに内在する問題を明らかにした。本研究課題の出発点となった問題意識は、様々な場面において社会的資源が枯渇しつつある現下、社会全体で生ずる公的ニーズを実現するための方策の一つとして、地域の主体によって地域全体の公益的価値を創造していく仕組みを「制度」にまで引き上げ、そうして構想された制度からいかなる法的パースペクティブが得られるかを考察する点にあった。そして、諸外国の事例も含めた具体的事例に即した調査研究と文献研究とを並行して行うという研究方針のもと、本年度は、近時、アメリカ、イギリス、ドイツにおいて広範に見られるBusiness Improvement District(BID)制度や、アメリカにおける「私人による土地利用規制」の典型とされるHomeowners Associations(HOA)に関して、現地調査も含めた研究を行った。諸外国の法制度を概観すると、民間主体による地域内の公共施設の維持管理にとどまらず、負担金の強制徴収など公権力的な要素もあり、日本から見れば、純粋な民事契約を用いた私法のしくみとも、公権力を用いた公法のしくみとも異なる、両者を組み合わせた制度が展開されていることを知ることができた。この点に関する更なる探究は次年度以降の研究課題としたい。幸い、本年度における研究は当初掲げた到達目標との比較において順調に成果をあげつつあり、次年度に続く本研究の礎となっている。なお、本研究課題とは直接の関わりはないものの、それに付随する研究として、公会計に関する一連の研究成果がある(研究発表欄・学会発表(1)、同・雑誌論文(1)が該当)。近時、重要性が増しつつある公会計の概要と果たす役割について論じたもので、国をはじめとした公的部門の会計に企業会計的手法を導入する上での前提となる諸問題につき、考察を加えるとともに新たな分析視角を提示した。前年度からの作業の続きとして文献の渉猟と考察を行い、地域の主体によって地域全体の公益的価値を創造していく仕組みについて、日本における制度設計上の工夫や問題点の析出を試みた。一方、研究の進捗状況に応じてやや研究対象範囲を拡張させ、地域管理主体による地域裁量的なルールの策定や、行政主体と私的主体との間の協定締結など、契約的手法・協定手法(それに至る協議・交渉過程を含む)の実態分析に着手した(その端緒となった研究業績として、研究発表欄・雑誌論文(3)が該当)。具体的には、土地利用規制おいて、従前の命令・統制型規制(command-and-control regulation)のみならず、規制者と被規制者が水平的関係に立つことによって設計と実施が可能となる多様な規制手法がありうることを念頭に置いて、アメリカにおける地域管理組織、土地利用に関する私人間協定、地方団体と開発者間の開発負担協定などを素材として、その法的課題を制度設計の観点から考察した。今後は、行政資源の有限性や公的任務の増大から、社会に存在するさまざまな資源を利害関係者の「合意」のもとに公的領域の中に組み込む法制度の構築は、焦眉の課題である。本研究課題に基づく研究成果はその際の立法、政策の一資料になりうるものと考えており、それにより本研究開始時に所期した目的は達せられたと考える。なお、本研究課題に関連する成果物として、外国語文献の書評がある(研究発表欄・雑誌論文(1)が該当。資源配分の効率性と公平性の両方に寄与する土地利用規制(私人によるものも含む)のあり方とその限界を論じた文献を紹介したもの)。また、本研究課題に関連して判例研究会において判例報告を行っており(研究発表欄・学会発表(1)が該当)、それを纏めたものが判例評釈として近日公表される予定である(研究発表欄・雑誌論文(4)が該当)。
人工股関節、膝関節の生体内での磨耗とOsteolysisの解析 30年間安定した人工関節の開発を目指して

人工関節の関接摺動面より生じる磨耗粉は骨溶解につながる重要な問題であり,これらを減少させることが長期成績を安定させる重要な課題である。実際に使用される材質(チタン合金、コバルトクローム合金、ステンレス、UHMWPE(超高分子量ポリエチレン、アルミナセラミック)の微粒子を用いて家兎大腿骨に埋め込み,骨組織との反応を見た。各粒子のサイズ(submicron100μm)および種類の比較では材質の違いがもっとも影響することが示唆された。これらの粒子を家兎末梢血より単離培養した単球系細胞とともに家兎大腿骨内の近位と遠位にスクリューで密栓した後圧力を加えたが,骨のRemodelingに伴い、圧の低下を認め,一定の圧力が保てなかった。スクリューの形態,材質を変更して試したが,瞬間的に強い圧を加えることが困難でもあり,Osteolysisモデルの作成は困難であったが、また、各種Cytokine抗体を用いた群との比較を行った。また、実際の人工関節を用いてMTSマシーンを用いた磨耗試験を行った,その結果,人工股関節においては,ポリエチレンの厚さよりも骨頭径が磨耗粉産生により強く関与しており、ポリエチレンカップの角度がより急峻なほどポリエチレンのダメージは大きく、荷重方向外側に向かう傾向があり、角度が低いほど内側に磨耗方向が向かうことがわかった。長期経過にはさらに時間をかけて解析する必要がある。人工膝関節においてはガンマ線を照射し,空気中で酸化を受けたより薄いポリエチレンの表面磨耗と破壊が大きかった。セラミック膝関節ではセラミックの磨耗はほとんど認めず,ポリエチレンの磨耗が大きく関与することが示唆された。ヒアルロン酸を保護剤として用いた金属対ポリエチレンの磨耗解析では試験開始直後は良好な界面保護作用が見られたものの時間の経過とともにその効果は低下した。人工股関節の関節可動面から生じるWear Debrisについての研究を行った。実際に使用されてい材質(チタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス、UHMWPE、アルミナセラミック)を用いて家兎大腿骨に埋め込み、骨組織との反応を見た。各粒子のサイズ(submicron100 micron)および種類の比較では、材質の違いがもっとも影響した。これら粒子を家兎抹消血より単離培養した単球系細胞とともに、家兎大腿骨骨髄内の近位と遠位にスクリューで密栓した後に圧力を加えて埋入したが、骨のremodelingに従い、圧力の低下を認め、一定の圧を保つことが困難であった。瞬間的に強い圧を加える方法を現在施行中である。現在データ解析中であるが、骨に対する各粒子の反応はさまざまで、種類の違いによる差が大きい傾向にあった。人工膝関節の表面解析とWearの解析では、ガンマ線滅菌を受けた薄いポリエチレンの破壊が強く、表面酸化の問題を解決することが、今後の生体用ポリエチレンの開発に不可欠である。ヒアルロン酸をlubrication mateialとして用いた金属対ポリエチレンの磨耗解析では、磨耗試験開始直後は良好な界面保護効果が見られ、摩擦係数も低かったが、時間とともに保護効果は低下し、摩擦係数も高値を示した。現在他の粘調度の他界物質で検索中である。UHMWPEに2.5 Mradから10 Mradまでのガンマ線を照射し、これを溶かして固めた(FreeRadicalsを減弱させた)ポリエチレンにて来年度は研究を継続する予定である。
組織制御による水素化物-金属複合中性子遮蔽材の特性向上

核融合炉、核分裂炉を含む原子力工学分野、また放射線治療を行う病院施設等において、コンパクトかつ安定性の高い中性子・ガンマ線遮蔽材が望まれている。中性子遮蔽材として高い水素密度をもつ水素化物が候補となっているが、水素化物は脆く、より高い水素保持能や強度の向上が望まれている。本研究では合金の水素化による相分離を利用して、水素保持能、熱伝導率、機械的強度を高め、また新たにガンマ線遮蔽能を付与した水素化物-金属の微細複合体からなる遮蔽材を開発することを目的とする。高い靭性と高電子密度を持つ金属相が水素化物粒を包含する微細組織の構築を目指している。平成30年度はW-TiHx系及びZrW2-ZrHx系複合金属-水素化物複合体の評価を行った。ジーベルツ装置を用いた作製条件を調整し、微細な複合組織を形成させた。いずれも水素の放出開始温度が高温側にシフトする傾向が見られたものの、その差は数十K程度に留まり、大幅な向上には至らなかった。一方で、大きな体積変化を伴う水素放出後も試料内に割れや微粉化が起こらず、複合化により靭性が大きく向上できたといえる。組織と添加量にも依存するが、熱伝導率の向上も確認された。またWの添加により、特にTi水素化物で低かったガンマ性遮蔽能も大きく向上した。期待していた水素保持能の大幅な向上は達成できていないものの、機械的特性として靭性を大きく向上できた。W以外の金属相を模索し、水素保持能の向上を狙うほか、母相としてY水素化物を検討する。核融合炉、核分裂炉を含む原子力工学分野、またがん治療などを含む中性子工学分野において、コンパクトかつ安定性の高い中性子・ガンマ線遮蔽材が望まれている。実験と熱力学計算の双方からのアプローチにより、高い靭性と高電子密度を持つ金属相が水素化物粒を包含する微細組織の構築を目指している。平成29年度はTi-W系とZr-W系に取り組んだ。それぞれの合金を作製し、これを改良したジーベルツ装置で水素化することで、金属W-Ti水素化物、ZrW2-Zr水素化物の微細な複合体を作製した。それぞれ添加金属の割合を調整し、共析点あるいは共晶点付近の組成とすることで、水素化物中に微細にW等が分散した組織を形成させることができた。熱・機械的特性の測定を行い、複合化により割れの進展が抑えられることなどを確認した。こうした実験に加え、Ti-W-H系の熱力学計算を新たに実施した。得られた水素圧ー組成ー温度関係から、水素化条件の調節を行うことができる。加えて中性子輸送計算による遮蔽能の試算を行い、特にガンマ線遮蔽能が大きく向上する見通しを得た。予定通り微細な組織を持つ水素化物複合体を合成することができた。また熱力学計算を外注し、ここからTi-W-H系の状態図等のデータを整備することができた。作製したTi-W-H系およびZr-W-H系複合水素化物について、熱力学計算をもとにした温度調整等により組織等の調整を図る。また昇温脱離法等により水素保持能への影響を評価する。中性子輸送計算を行い、複合化による中性子およびガンマ線遮蔽能の変化を評価する。
ベイジアンネットワークの構造学習で、離散と連続の属性が混在する場合

離散と連続の変数が混在している場合の、ベイジアンネットワークの構造学習について、検討した。従来は、連続変数は正規分布であるとか、離散変数の間に連続変数がおかれてはならないという制約があった。本研究では、そうした制約をおかず、一致性といって、サンプル数が大きくなった場合に、正しい構造を推定するという有効な性質を証明することに成功している。特に、相互情報量の推定や、独立性の検定などで、離散や連続という敷居をおかずに処理できる方式を提案することができた。そのような応用は、今後も数多く出てくるものと思われる。近年、データマイニングやパターン認識などの分野で、確率的知識の学習の研究がすすめられている。本研究では、実際例から、ベイジアンネットワーク(BN)の構造を学習する問題を検討している。BNは、確率変数に対応する属性を頂点で、その間の確率的因果関係を有向辺で表現した非巡回有向グラフとして、定義される。従来は、BNに含まれるすべての属性が離散、または、すべての属性が連続という非現実的な仮定のもとで検討されてきた。本研究では、離散や連続を仮定しない一般的なBNの構造学習の方法を確立することを目的としている。本年度は、本研究を着手するきかっけとなったRyabko測度のユニバーサル性について、その適用条件を除去することに成功した。Ryabkoの方法を適用するには、分布をヒストグラムを用いて近似する必要がある。さらに、ユニバーサル性を保証するには、真の分布とのKullback-Leibler情報量が0に収束していくように、ヒストグラムの列を構成する必要がある。本年度は、その条件を常に満足するヒストグラムの列を実際に構成し、ユニバーサル性が常に成立することを証明した。その性質は、Ryabko測度を一般化した、昨年度に構成した測度についても、成立する。さらに、最終年度に行う本研究の最も重要な問題を設定し、検討を開始した。すなわち、「実際例の個数が大きくなった場合に、この方法で推定した場合に、確率変数が連続の値を取る場合でも、真のBNの構造を選択するか」という命題である。確率変数がすべて離散の値を取る場合は、その命題が真であることが20年前に証明されている。本研究では、ベイズ的に予測確率を計算して、事後確率最大の構造を求めるという、基本原理は変えずに、離散や連続を仮定しない一般的なBNの構造学習の方法を確立する。本年度は、以下のような成果を得た。1. Bayesianネットワークの構造推定の一致性について、証明した。離散、連続の確率変数が混在している場合については、従来は同様の証明は得られていない。2.Bayesianネットワークは非巡回有効グラフであるが、無向グラフであるMarkovグラフについて、Chow-LiuアルゴリズムのBayesアルゴリズムで、離散も連続も両方使えるものを考案して、発表した。3.線形回帰について、Hannan-Quinnの命題を肯定的に解決した。一致性を満足するための最小のペナルティ項をもつ情報量基準が、Hannan-Quinnであることを示した。同様の証明は、自己回帰、分類に関しては得られているが、線形回帰に関しては得られていない。4.離散や連続を仮定しないMDL原理の一般化について、その理論的枠組を示した。従来、連続であれば、記述長が計算できないだめ、量子化して対応するなどの手立てが必要とされた。しかし、その場合でも、サンプル数に応じて精度をどうするかについての指針が得られていなかった。本年度は、以下の点に成功している。1.提案している方式が、強一致性を満足することを証明した(既存手法は弱一致性しか示されていない)。2.提案している方式が、O(n\log n)であり、既存手法O(n^3)とくらべて、効率的であることを示した。3.実装で、ヒストグラムの深さをK=(1/M)log nとすることが、実験的に良い性能を示すことを示した。ここで、一致性とは、サンプル数とともに正しい構造を推定する性質で、強一致性は概収束、弱一致性は確率収束を意味する。ベイジアンネットワークの構造推定は、局所スコアを計算した後に、それらから大域スコアを最大にする構造を探索する。後者の処理で、最適な探索方法を見出す、という問題である。これは長年の未解決問題で、そのためにスーパーコンピュータを利用するなど、多大な費用が投じられている。

本研究では、実際例から、ベイジアンネットワーク(BN)の構造を学習する問題を検討している。BNは、確率変数に対応する属性を頂点で、その間の確率的因果関係を有向辺で表現した非巡回有向グラフとして、定義される。従来は、BNに含まれるすべての属性が離散、または、すべての属性が連続という非現実的な仮定のもとで検討されてきた。本研究では、離散や連続を仮定しない一般的なBNの構造学習の方法を確立することを目的としている。本年度は、以下の点に成功している。1.昨年度のものと比較してロバスト性の高い方式を提案した(一致性も満足している)。2.遺伝子ネットワークの同定などの現実的な問題に適用した。3.提案した相互情報量の推定量が、独立性検定に応用できることを示したここで、一致性とは、サンプル数とともに正しい構造を推定する性で、強一致性は概収束、弱一致性は確率収束を意味する。さらに、最終年度に行う本研究の最も重要な問題を設定し、検討を開始した。ベイジアンネットワークの構造推定は、局所スコアを計算した後に、それらから大域スコアを最大にする構造を探索する。後者の処理で、最適な探索方法を見出す、という問題である。これは長年の未解決問題で、そのためにスーパーコンピュータを利用するなど、多大な費用が投じられている。離散と連続の変数が混在している場合の、ベイジアンネットワークの構造学習について、検討した。従来は、連続変数は正規分布であるとか、離散変数の間に連続変数がおかれてはならないという制約があった。本研究では、そうした制約をおかず、一致性といって、サンプル数が大きくなった場合に、正しい構造を推定するという有効な性質を証明することに成功している。特に、相互情報量の推定や、独立性の検定などで、離散や連続という敷居をおかずに処理できる方式を提案することができた。そのような応用は、今後も数多く出てくるものと思われる。本年度は、本研究を着手するきっかけとなったRyabko測度について、その適用条件をさらに除去することに成功した。昨年までの結果では、分布が正である領域が有界である必要があった。しかし、本年度はRyabko測度そのものを修正・一般化しし、その問題点を解決した。また、提案している方式が、強一致性を満足することを証明し、提案している方式が、O(n\log n)であり、既存手法O(n^3)とくらべて、効率的であることを示し、実装で、ヒストグラムの深さをK=(1/M)log nとすることが、実験的に良い性能を示すことを示している。国際会議AMBN 2015慶應義塾大学日吉キャンパス機械学習情報理論最終年度に行う本研究の最も重要な問題を設定し、検討を開始した。本年度は、本研究を着手するきかっけとなったRyabko測度のユニバーサル性について、その適用条件を除去することに成功した。Ryabkoの方法を適用するには、分布をヒストグラムを用いて近似する必要がある。
食事パターン及び血中ビタミンD濃度がサルコペニア予防に与える影響の解明

本研究は、地域在住者を対象として、血中ビタミンD濃度と食事パターンがサルコペニアに与える影響を明らかにすることを目的とした。対象者の血清中25-ヒドロキシビタミンD濃度は、男性24.8ng/mL、女性22.5ng/mLだった。因子分析の結果から、Vegetable、Traditional Japanese、Low- confectioneryの3つの食事パターンが同定された。ビタミンD濃度が高いほど筋力が有意に高かった。しかし、いずれの食事パターンも、筋肉量、筋力、サルコペニアとの関連を認めなかった。本研究は横断研究であることから、今後は追跡調査を行い、要介護状態や死亡への影響も検討していく。高齢化が進む先進国において、サルコペニアの予防は重要な社会的課題である。本研究は、地域在住者を対象として食事パターンに着目し、骨代謝や骨格筋に関わる血中ビタミンD濃度と食事パターンの両側面からサルコペニア予防に与える影響を明らかにするとともに、要介護状態、死亡に及ぼす影響も縦断的に検討することを目的とする。平成28年度は、超高速液体クロマトグラフィ/タンデム質量分析装置(LC-MS/MS)により、平成27年にベースライン調査を実施したコホート研究(DOSANCO Health Study)において採取した549検体の血清中の25-ヒドロキシビタミンDを測定した。25-ヒドロキシビタミンDの測定法は既に確立しており、LC-MS/MSを用いることで安定かつ高感度に分析を実施することができ、平成28年度内に全検体の測定を終了した。対象者549名(35-74歳、男性247名、女性302名)の血清中25-ヒドロキシビタミンD濃度は、中央値23.1ng/mL(範囲:最小値2.08ng/mL-最大値78.8ng/mL)だった。血清中25-ヒドロキシビタミンD濃度の平均値を属性別に検討したところ、65歳未満22.7ng/mL・65歳以上24.9ng/mL、男性24.8ng/mL・女性22.5ng/mL、非喫煙者22.1ng/m・過去喫煙者25.4ng/mL・喫煙者23.8ng/mL、非飲酒者22.8ng/mL・過去飲酒者22.9ng/mL・週1回未満の飲酒者21.5ng/mL・週1回以上の飲酒者25.7ng/mL、日光曝露2.5時間/日未満22.1ng/mL・日光曝露2.5時間/日未以上25.1ng/mLであり、男性、年齢が高い者、過去に喫煙していた者、現在飲酒している者、日光曝露の時間が長い者で濃度が高かった。さらに、DOSANCO Health Studyで血液検体と同時に測定した各種データ(食品摂取量、体組成、握力、重心動揺)をデータベースに突合し、利用可能な形に整備した。血清中の25-ヒドロキシビタミンDの測定に関して、当初の計画以上に進展しており、既に全検体の549検体の測定が終了した。LC-MS/MSを用い、25-ヒドロキシビタミンDを安定かつ高感度に分析を実施することができた。データベースの整備に時間を要したが、曝露要因である食事パターンならびにアウトカムであるサルコペニアとの関連に関するデータ解析は平成29年度に実施できる予定である。本研究は、地域在住者を対象として、血中ビタミンD濃度と食事パターンの両側面から、サルコペニアに与える影響を明らかにすることを目的とした。平成27年にベースライン調査を実施したコホート研究(DOSANCO Health Study)において、本研究では35-79歳の男女504名を解析対象とした。血清中の25-ヒドロキシビタミンD濃度は、超高速液体クロマトグラフィ/タンデム質量分析装置により測定した。食事パターンは、食品摂取重量から因子分析を用いて同定した。骨格筋量は体成分分析装置、握力はデジタル握力計を用いて測定した。65歳以上(183名)のサルコペニアは、筋肉量(骨格筋量)の低下かつ筋力(握力)の低下として定義した。対象者の血清中25-ヒドロキシビタミンD濃度は、男性25.0±8.1ng/mL、女性22.6±7.7ng/mLだった。因子分析の結果から、野菜と魚類を中心としたVegetable、漬物、果物、緑茶、味噌汁の因子負荷量が高いTraditional Japanese、菓子類、果物、パンの負荷量が低いLow- confectioneryの3つの食事パターンを同定した。骨格筋量は、男性10.3±1.1kg/m2、女性8.4±0.8kg/m2、握力は、男性40.3±8.0kg、女性24.5±5.4kgだった。重回帰分析の結果、ビタミンD濃度の低群と比較して、中高群で筋力が有意に高くなった。65歳以上のサルコペニア発症は17名だった。多重ロジスティック回帰分析で検討したところ、ビタミンD濃度とサルコペニア発症との間に有意な関連を認めなかった。また、いずれの食事パターンも筋肉量、筋力、サルコペニアとの関連を認めなかった。

因子分析の結果から、Vegetable、Traditional Japanese、Low- confectioneryの3つの食事パターンが同定された。ビタミンD濃度が高いほど筋力が有意に高かった。しかし、いずれの食事パターンも、筋肉量、筋力、サルコペニアとの関連を認めなかった。本研究は横断研究であることから、今後は追跡調査を行い、要介護状態や死亡への影響も検討していく。研究対象者の参加登録以降の死亡・転出・要介護認定を自治体及び対象地区の医療機関と共同して1年間追跡する。簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)で推定した食品摂取重量から残差法によるエネルギー摂取量の調整を行い、因子分析を用いて食事パターンを同定する。European Working Group on Sarcopenia in Older Peopleが推奨する診断基準に基づいて、筋肉量、握力、立位バランスからサルコペニアを評価する。統計解析として、説明変数は食事パターンと血中ビタミンD濃度、目的変数はサルコぺニア発症の有無とし、重回帰分析またはロジスティック回帰分析を行い、オッズ比及び95%信頼区間を算出する。交絡要因は、性別、年齢、BMI、喫煙習慣、運動習慣等が考えられ、これらを共変量として投入して調整を行う。また、筋肉量、握力、立位バランスへの影響についても個別の解析を実施し、サルコペニア発症の前段階を含めたリスク評価を行う。さらに、追跡調査で得られた要介護状態や死亡に与える影響も縦断的に検討する。栄養疫学25-ヒドロキシビタミンDの測定をより迅速にするため、平成28年度に研究補助員雇用の人件費を計上していたが、当初の計画以上に進展したことから、一部の経費が次年度へ繰越となった。平成29年度は、調査対象地区における追跡調査ならびに研究打ち合わせを密に行う。また、研究成果を学会発表及び英文学術雑誌へ投稿することにより、研究成果を広く発信することを計画している。
作業員の生体計測を用いた土木工事現場における適応的危険予測マップの構築

日本では急速に少子高齢化が進み,土木建設工事においても労働力不足,熟練工不足が問題となっている.問題解決のため高度な建設機械の導入や建設機械の自動化が進められているが,同時に問題となるのが建設機械と作業員とが共存する状況における安全確保である.本研究では,建設機械の運用データ,作業員の行動データに加えて作業員の生体データから危険の発生を検出し,建設機械・作業員の行動と危険の発生との間の関係性を見出し,現場レイアウトの変更などの環境変化に対応可能である適応的な危険予測マップの構築を行う.日本では急速に少子高齢化が進み,土木建設工事においても労働力不足,熟練工不足が問題となっている.問題解決のため高度な建設機械の導入や建設機械の自動化が進められているが,同時に問題となるのが建設機械と作業員とが共存する状況における安全確保である.本研究では,建設機械の運用データ,作業員の行動データに加えて作業員の生体データから危険の発生を検出し,建設機械・作業員の行動と危険の発生との間の関係性を見出し,現場レイアウトの変更などの環境変化に対応可能である適応的な危険予測マップの構築を行う.
科学技術研究者の研究動機付けと新事業創出意欲の研究

製造業の研究開発組織では,製品やプロセスのイノベーション機会を増やすために,研究意欲の向上だけでなく,創意を持った研究開発行動を科学技術研究者に志向させていくことが求められている.過去2年間の研究成果をもとに,研究意欲と,創意の源泉としての新規事業創出意欲に関する統合的な組織マネジメントについて下記の研究を行った.第1に,統合的な組織マネジメント研究として「組織活性化」という概念を用いた.研究開発組織の中でも技術開発を行う「技術組織」に焦点をあて,その活性状態を新しく定義した.そして,同状態を形成する組織発展プロセスとして技術組織活性化を捉え,そのプロセスモデルを構築した.80年代以降,我が国を中心に組織活性化研究は活発に行われてきたが,どのようなプロセスで組織は活性化していくのかに関する本格的な研究は不十分であった.このようななかで,本研究は過去2年の研究をもとに,Weickの集団発展モデルを修正し,「多様な目的」,「共通の目的」,「多様な手段」,「共通の手段」という順で展開する技術組織活性化プロセスを新たに構築し,活性化を段階的に志向する新たな組織運営視点を開発した.第2は,構築したプロセスモデルをもとにマネジメント方策を構築し,大手自動車会社研究開発組織において適用し効果を分析した.マネジメント方策は,(1)個人ビジョンの創造および引き出し,(2)個人ビジョンと組織目標のすり合わせ,(3)アイデア創造促進および行動スタイルの変更,(4)取り組みの評価,という,4つのマネジメント行動を核として,部下とのコミュニケーションを通じて同マネジメント行動を効果的に実践できるよう構築した.適用の結果,活性化プロセスモデルに基づく本マネジメント方策は技術組織の活性化に効果があり,組織のパフォーマンスを高める効果があったことを共分散構造分析および重回帰分析により明らかにした.挑戦的かつ責任の明確な目標の達成が常に求められる企業において,従業員から持続的に高い職務意欲を伴った行動を引き出すことは非常に重要である.報告者は過去に,部下の未来志向的な欲求をマネジャーが刺激し,部下自らが自身の夢と直面する自身の業務を関係付けることが,科学技術研究者としての職務意欲や行動につながるというメカニズムを提案している.本年度は上記メカニズムを企業現場で適用可能な形で応用し,未来志向的な職務意欲向上施策を立案した.この施策では3つの時間軸(現在までの話:現在までの成功体験など,短期的未来の話:年度目標達成において行き詰っている点についての具体的打開策検討など,長期的未来の話:キャリア開発など)に基づいた議論を行うことで,マネジャーが効果的に部下に未来を志向させることができるような仕組みを施している.実施対象は国内の大手自動車企業R&D部門の104名の技術職員で,目標達成のための中間フォロー面談の場面で実施した.面談後アンケート,マネジャーへの聞き取り調査から下記が明らかになった.1.未来志向的動機付けマネジメントは企業内科学技術研究者の職務意欲に大きな影響を与える2.長期的未来についての議論は,もともと職務意欲が低い対象には非常に有効であり,同対象に短期的未来についての議論をしても職務意欲の向上にはつながりにくい傾向にあった3.もともと職務意欲が高い対象は長期的未来だけでなく短期的未来についての議論も当人の職務意欲向上に非常に有効であった本研究の目的は,企業内研究技術者の職務への動機付けを高め技術組織を活性化させ,新しい取り組みを自発的に行わせることを目指したマネジメント手法を提案することである,本研究目的に関し,2007年度は下記について研究を行った.第1に,研究開発入材の活性度を5つの観点から測定するツール(チャート表示)を作成した.報告者は本ツールを年に数回行われる社内面談にて,より効果的な上司・部下のコミュニケーションを実現させるための中核的資料として,心理学・技術経営の知見をべースに作成した.実際に面談時で使用したことにより,たとえば,部下はどれだけ技術開発に対する夢を持っているか,現在までの技術開発に関する組織への自らの貢献を整理できているか,日ごろの問題解決にどれだけ創造的に取り組んでいるか,などの部下の心理・行動側面に関する活性状況を上司が数値的に把握できるようになった.このことにより,上司は適切な研究開発コーチングを行うことに成功し,部下のチャレンジ精神の醸成に大きく影響を与えたことが実験後の部下へのアンケートおよび年度末の人事考課資料にて明らかになった。第2に,組織マネジメントの観点から,チャートにより数値化された研究開発人材の活性度を利用し,組織階層の視点で活性・不活性の原因を探った.また,活性の数値的関係を利用し,知的な相互作用をデザインする方法論も検討した.活性評価指標5つのうち,ある項目に秀でている者はそうでない者と相互作用させることにより,組織全体を活性させるという狙いである.ここでは上司は面談のときのような直接的な関与はせず,もっぱら相互作用を起こす潜在的ネットワークを見つけるだけである、本取り組みは次年度に本格的に検証を行う予定であるが,個人の活性度をベースにした潜在的ネットワークの探索と活用の視点は,技術組織マネジメントの新しい視点であると考えている.製造業の研究開発組織では,製品やプロセスのイノベーション機会を増やすために,研究意欲の向上だけでなく,創意を持った研究開発行動を科学技術研究者に志向させていくことが求められている.過去2年間の研究成果をもとに,研究意欲と,創意の源泉としての新規事業創出意欲に関する統合的な組織マネジメントについて下記の研究を行った.

第1に,統合的な組織マネジメント研究として「組織活性化」という概念を用いた.研究開発組織の中でも技術開発を行う「技術組織」に焦点をあて,その活性状態を新しく定義した.そして,同状態を形成する組織発展プロセスとして技術組織活性化を捉え,そのプロセスモデルを構築した.80年代以降,我が国を中心に組織活性化研究は活発に行われてきたが,どのようなプロセスで組織は活性化していくのかに関する本格的な研究は不十分であった.このようななかで,本研究は過去2年の研究をもとに,Weickの集団発展モデルを修正し,「多様な目的」,「共通の目的」,「多様な手段」,「共通の手段」という順で展開する技術組織活性化プロセスを新たに構築し,活性化を段階的に志向する新たな組織運営視点を開発した.第2は,構築したプロセスモデルをもとにマネジメント方策を構築し,大手自動車会社研究開発組織において適用し効果を分析した.マネジメント方策は,(1)個人ビジョンの創造および引き出し,(2)個人ビジョンと組織目標のすり合わせ,(3)アイデア創造促進および行動スタイルの変更,(4)取り組みの評価,という,4つのマネジメント行動を核として,部下とのコミュニケーションを通じて同マネジメント行動を効果的に実践できるよう構築した.適用の結果,活性化プロセスモデルに基づく本マネジメント方策は技術組織の活性化に効果があり,組織のパフォーマンスを高める効果があったことを共分散構造分析および重回帰分析により明らかにした.
自動車用小型・高速回転メイン駆動モータの風損低減機構の開発

近年、次世代ハイブリッド自動車や電気自動車用の駆動用モータとして、SR(Switched Reluctance)モータが注目されている。このSRモータは、回転子、コイルと制御装置により構成され、永久磁石を必要としないため、レアアースの入手性や価格高騰のリスクが生じないが、回転子に突起の付いた複雑形状の回転子を用いる必要があるため、モータの小型・高出力化にともなう高速回転化に際して、風損や風切音の増加が問題となっている。そこで本研究では、減圧機能を有する非接触シール機構(スパイラル溝粘性ポンプと動圧軸受を組みあわせた非接触粘性ポンプ)で、モータ回転子の周囲圧力を減圧することによる風損低減法を提案した。そしてその有効性を検証し、15,000 rpmの回転数にて0.3気圧程度の減圧が可能であることを示した。また本研究においては、減圧機構を組み立てやすくするために従来の構造を変更し、減圧機能を有する非接触シール機構をモータ外部に設置可能な新規構造を提案し、その減圧特性について数値的、実験的な検討を行った。結果として、(1).実験により、回転数25,000 rpm、シールすきま16 umにおいて0.3気圧以上の減圧を確認した。また数値計算においては0.9気圧以上減圧できることを確認した。減圧量は、回転数の増加とシールすきまの減少にともない増加するが、シールすきまの影響のほうが大きいことが明らかになった。(2).減圧量の過渡特性は、回転数とシールすきまの影響を受け、回転数の増加とシールすきまの減少にともない最終到達圧力に達するまでの時間は増加することを示した。よって本研究により提案する減圧機構を用いることで、高速回転するモータの風損を減じ動力消費量を低減できることが明らかとなり、その有効性を確認することができた。近年,次世代ハイブリッド自動車や電気自動車用の駆動モータとして,SR(Switched Reluctance)モータが注目されている.このSRモータは,回転子,コイルと制御装置により構成され,磁石を必要としないため,レアアースの入手性や価格高騰のリスクが生じない.しかし,SRモータは,突起の付いた複雑形状の回転子を用いる必要があるため,モータの小型・高出力化にともなう高速回転化に際して,風損や風切音の増加が問題となっている.そこで研究者らは,モータの回転子の周囲圧力を,スパイラル溝粘性ポンプと動圧軸受を組みあわせた非接触粘性ポンプにより減圧することで,風損を低減する方法を提案した.この構造では,回転数10000rpmで0.3気圧程度の減圧が可能なことが示されたが,動圧軸受が有効に機能しない回転の始動停止時には,粘性ポンプを支持する弾性体の反発力により,粘性ポンプを持つ円板が軸円板部と接触した状態となる等の問題点があり,粘性ポンプすきまの調整機能を向上させた構造の開発が必要であった.そこで本研究では,すきま調節機能向上させた新たな粘性ポンプ構造を提案し,ポンピング特性について実験的に検討を行い,提案する構造を設計する上での指針を得ることを目的とした.結果として、設計製作した風損低減機構を用いて、以下のことが実験的に明らかとなった。(1)回転数15000rpm,シールすきま10μmにおいて0.3気圧以上の減圧効果を確認した.また減圧量は,回転数の増加とシールすきまの減少にともない増加するが,シールすきまの影響がより大きい.(2)減圧量の過渡特性は,回転数とシールすきまの影響を受け,回転数の増加とシールすきまの減少にともない,最終到達圧に達するまでの時間は増加する.また1s以内に、最終到達圧力に達することが実験的に確認できた。1.モータ回転を利用した風損低減機構の開発本研究では、モータハウジング内の圧力を低減するために、モータの外側に取り付け可能な風損低減機構を提案した.この風損低減機構は,空気動圧軸受と粘性真空ポンプを設けたポンプ円板とポンプハウジングから構成されており、ポンプ円板の両側に自動的にすきまを形成することができる機能を持っている。28年度は、まず提案する風損低減機構の真空ポンプとしての性能を明らかにするために、風損低減機構の製作を行った。そしてモータハウジング内の到達圧力およびモータ回転時からのモータハウジング内の圧力変化について測定を行い、真空ポンプ機能の有効性を確認した。2.風損低減による動力損失抑制効果の実証28年度はさらに、モータのロータを想定した円板を持つ軸を空気中および真空中で回転させ、それぞれの駆動動力をモータ電流から測定することにより、風損低減装置の動力損失抑制効果を実証する予定であったが、実験装置の設計製作が遅れ、その測定までには至らなかった。近年,次世代ハイブリッド自動車や電気自動車用の駆動モータとして,SR(Switched Reluctance)モータが注目されている.このSRモータは,回転子,コイルと制御装置により構成され,磁石を必要としないため,レアアースの入手性や価格高騰のリスクが生じない.しかし,SRモータは,突起の付いた複雑形状の回転子を用いる必要があるため,モータの小型・高出力化にともなう高速回転化に際して,風損や風切音の増加が問題となっている.そこで研究者らは,モータの回転子の周囲圧力を,スパイラル溝付粘性ポンプと動圧軸受を組みあわせた非接触粘性ポンプにより減圧することで,風損を低減する方法を提案した.

この構造では,10000rpmの回転数にて0.3気圧程度の減圧が可能であることが示されたが,動圧軸受が有効に機能しない回転始動時には,粘性ポンプを支持する弾性体の反発力により,粘性ポンプを持つ円板が軸円板部に押し付けられた状態となる等の問題点があり,粘性ポンプすきまの調整機能を向上させた構造が必要であった.本研究では,すきま調節機能向上させ、回転開始時および停止時に接触を生じない新たな粘性ポンプ構造を提案した。この構造では、回転体と粘性真空ポンプの間に、常に一定のすきまが保たれる構造となっており、軸回転時、停止時の相互接触を抑制することができる。研究内容としては、ポンピング特性について、数値的、実験的な検討を行い,提案する構造を設計する上での指針を得ることを目的とした.結果として、回転数15000rpm,シールすきま10μmにおいて0.46気圧までの減圧を2秒間で達成できることを、数値的、実験的に確認した.実験装置を駆動するための適当な小型高速回転モータを、国内メーカでは見つけることができず、海外製品を使用した。その際、モータ駆動用インバータのチューンアップが必要となり、実験装置を駆動できるようになるまで、当初の計画よりも、多少、時間がかかった。しかし今年度中には、実験装置の組み立てを終了することができ、提案した風損低減装置の実験を開始することができた。結果としては、モータハウジング内の圧力を0.046 MPaまで低減することができ、その効果を確認することができた。近年、次世代ハイブリッド自動車や電気自動車用の駆動用モータとして、SR(Switched Reluctance)モータが注目されている。このSRモータは、回転子、コイルと制御装置により構成され、永久磁石を必要としないため、レアアースの入手性や価格高騰のリスクが生じないが、回転子に突起の付いた複雑形状の回転子を用いる必要があるため、モータの小型・高出力化にともなう高速回転化に際して、風損や風切音の増加が問題となっている。そこで本研究では、減圧機能を有する非接触シール機構(スパイラル溝粘性ポンプと動圧軸受を組みあわせた非接触粘性ポンプ)で、モータ回転子の周囲圧力を減圧することによる風損低減法を提案した。そしてその有効性を検証し、15,000 rpmの回転数にて0.3気圧程度の減圧が可能であることを示した。また本研究においては、減圧機構を組み立てやすくするために従来の構造を変更し、減圧機能を有する非接触シール機構をモータ外部に設置可能な新規構造を提案し、その減圧特性について数値的、実験的な検討を行った。結果として、(1).実験により、回転数25,000 rpm、シールすきま16 umにおいて0.3気圧以上の減圧を確認した。また数値計算においては0.9気圧以上減圧できることを確認した。減圧量は、回転数の増加とシールすきまの減少にともない増加するが、シールすきまの影響のほうが大きいことが明らかになった。(2).減圧量の過渡特性は、回転数とシールすきまの影響を受け、回転数の増加とシールすきまの減少にともない最終到達圧力に達するまでの時間は増加することを示した。よって本研究により提案する減圧機構を用いることで、高速回転するモータの風損を減じ動力消費量を低減できることが明らかとなり、その有効性を確認することができた。1.風損低減による動力損失抑制効果の実証
油中マイクロ球変形解析による潤滑油の高圧固化レオロジー特性評価

高圧装置圧力室内の潤滑油中に直径60μm程度のマイクロ金属球を封入して圧力を加え,圧力室内の非静水圧力発生に起因して球が塑性変形する様子を観察し,固化した油の新しい応力状態評価法を確立して固化圧力,粘度,固化油のせん断応力などレオロジー特性を6GPa,100°Cまで評価した.これらの確立した手法および従来にない潤滑油の超高圧レオロジーデータは,転がり軸受や変速機など機械要素の寿命や摩擦ロスの予測に有用となる.高圧装置圧力室内の潤滑油中に直径60μm程度のマイクロ金属球を封入して圧力を加え,圧力室内の非静水圧力発生に起因して球が塑性変形する様子を観察し,固化した油の新しい応力状態評価法を確立して固化圧力,粘度,固化油のせん断応力などレオロジー特性を6GPa,100°Cまで評価した.これらの確立した手法および従来にない潤滑油の超高圧レオロジーデータは,転がり軸受や変速機など機械要素の寿命や摩擦ロスの予測に有用となる.本研究の目的は,ダイヤモンドアンビルセル(DAC)高圧装置を用いて,直径約60μmの油中マイクロ金属球の塑性変形する様子を観察し,固化圧力,固化油のせん断応力などレオロジー特性を6GPa,100°Cまで評価することである。初年度の研究実績を「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる。1)顕微画像処理システムの構築:構築したシステムを検討し,DACガスケットの変形は解析できることがわかった。DAC内の金属変形球の立体的測定については,最適な照明方法,対物レンズの倍率,厚さ方向の分解能などを検討した。変形球の表面は予想以上の凹凸が見られた。2)金属球材料の塑性変形特性評価:金属球の塑性変形ひずみからの固化油のせん断応力試算法を検討し,それに必要な,銅,アルミ,りん青銅の応カーひずみ関係を調査した結果,引っ張り試験,圧延試験のデータを見つけ出し,簡単な圧縮実験結果とともに加工硬化式を導出した。3)トラクション油中金属球の変形しやすい条件検討:ガスケット材料については,銅,アルミ,りん青銅,ベリリウム銅で実験を行ったが,それらを組み合わせれば,全圧力域で大きな相当ひずみを得られることがわかった。金属球の材料についてはアルミ球が固化圧力評価に適切,銅球,りん青銅球がせん断応力試算に適切,金属球の位置については,圧力室厚さ方向中央付近,圧力室半径方向中心付近が最も変形しやすいことがわかった。4)固化圧力を予測するためトラクション油の高圧粘度測定:圧力の簡易的な決定法確立のための基礎実験を行った本研究の目的は,ダイヤモンドアンビルセル(DAC)高圧装置を用いて,直径約60μmの油中マイクロ金属球の塑性変形を観察し,固化圧力,固化油のせん断応力などレオロジー特性を6GPa,100°Cまで評価することである.研究実績を「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる.1)圧力室(固化油)の変形と球変形とは固化圧以上,中心位置の球で相関があり,アルミ球は圧力室より大きく変形し,固化油と金属円板のすえ込み塑性変形との相似性をみいだいした.2)球変形より固化油の応力状態およびせん断応力の導出方法を金属球材料の塑性硬化式と変形球近傍固化油の応力ひずみが変形球と同じとの仮定による試算方法を確立した.3)車載CVT油など最新のトラクション油およびその基油,省エネエンジン油基油,生分解油などについて実験を行い,固化圧力およびせん断応力をいくつか試算できた.4)上記の油の高圧粘度を前年度確立した簡易圧力評価によりいくつか測定し,それからの予測固化圧力と3)の結果との相関を検討した.5) 100°Cで実験ができるように温度調節装置などを用いた高温実験システムを構築しトラクション油で予備実験を行った.6)固化圧力前後の圧力室の偏光特性の変化を調べ,固化圧力およびせん断応力とある程度の相関を確認した.7)当初の計画以外に4)に関連して分子動力学粘度シミュレーション,光子相関法による固化粘度に関する研究も少し組み入れることを検討した本研究の目的は,ダイヤモンドアンビルセル(DAC)高圧装置を用いて,直径約60μmの油中マイクロ金属球の塑性変形する様子を観察し,潤滑油の固化圧力,固化油のせん断応力などレオロジー特性を6GPa,100°Cまで評価することである.研究実績を本年度の「研究実施計画」に照らし,以下にまとめる.1)前年まで確立した手法を用いた実験を継続し,作動油,イオン液体の試作油など広範囲の油について粘度測定も含むレオロジー特性データを,6GPa,100°Cまで蓄積した.2)アルミ球の変形開始圧力として得た固化圧力は,偏光特性の現れる圧力とほぼ一致し,Barusの式による固化圧力までの外挿高圧粘度は,いずれの油も100°Cまでの昇温実験結果を含め,10^510^8Pasとなった.3)固化後のせん断応力は油種間では,高粘度トラクション油のみ低圧から高い値となったが,高圧においては油種間で差異はあまりなかった.銅球では,1GPa1.7GPa付近で文献のトラクション試験からの平均せん断応力とほぼ一致した.4)分子動力学シミュレーション,光子相関法の高圧粘度評価への適応可能性を検討した.

5)潤滑油固化の物理的解釈については,ガラス転移が静水圧下,理想的静的条件で自由体積が2%程度で10^<12>Pasの粘度となるのに対し,DACでは非静水圧性(分解せん断応力)が高く,4%程度と多めの自由体積により金属のような分子間の不均一すべりが発生し,固化特性の1つである塑性特がそれより低い粘度,圧力で現れると解釈した.レオロジーモデルは粘塑性モデルが有望と考えられるが数式化は困難である.6)以上の実験手法の確立,実験結果,文献値との比較考察などから,本研究の目的をほぼ達成できたと総括した.
法人税と企業行動の準実験：明治期と21世紀の企業組織形態の分析

本研究では,法人税の意義と法人課税の制度設計について,データを読み解きつつ考察した.1)明治期にさかのぼる企業データを活用し,1887年の所得税導入時に「法人なり」による租税回避が多発したことを実証.法人税は個人所得税でとり逃す所得を捕捉することを明らかにした.2)2001年の税制改正が特定の租税回避スキームを普及させる副作用を生じさせたことを実証.税制は企業合併を促進しうることを明らかにした.明治期の法人なりのサブプロジェクトの促進のため,研究協力者John Tang氏(Australian National University [ANU])を訪問,Research School of Economicsでセミナー報告し共同研究を促進した.論文を大阪大学ならびにANUのワーキングペーパーとして公表.公共経済学の国際学会のなかで選考が比較的厳しいNational Tax Associationの2015年の年次大会で報告したほか,経済史学の国際ジャーナルのJournal of Economic Historyから訂正後再投稿の招待を受け再投稿し,当初の予定よりも進んでいる.他のサブプロジェクトでも飛躍的な前進があった.これまでは(A.)独立企業間での企業結合と(B.)企業子会社の再編を独立して考察してきたが,企業グループ内での再編成の促進を政策目的とした組織再編成税制が,節税スキームとして独立企業間の結合に利用されているため,完全子会社化後に吸収合併するステップ取引は,一連の取引を独立してとらえるのではなく,総合的に分析すべき現象であるとの理解にいたった.顧みれば,アメリカにおいて不当な節税取引の最高裁判例から確立した,ステップ取引法理の考え方であった.そこで取引データベースからステップ取引(子会社化後吸収合併)のサンプルを抽出し(1)当該節税スキームが理論的に可能になった2001年4月以降,ステップ取引が急増(2)完全子会社化後から合併までの期間の四分位は8カ月であり,短いものが多い(3)法人税納入額が激減している企業が散見されるなどの事象を発見した.ANUのランチワークショップでセミナー報告し共著者であるRoger Gordon教授とも打ち合わせをし研究を進展させた経済史のサブプロジェクトが予想以上早く進展した.M&Aのサブプロジェクトに関してはステップ取引が重要であると分かったため,新しく分析を進めている.1)明治期における法人なりのサブプロジェクトでは1880ー1892年の企業個票データを使い、1887年の所得税の導入が小規模企業において法人なりを促したことを明らかにした。この結果は、法人税がない税制のもとでは節税を目的の法人なりがおこってしまうことを示しており、さらに法人税と所得税が相互に依存していることを示している。本年度は査読過程のための改訂作業を共著者所属先機関(オーストラリア)と大阪大学で行ったが、完成論文が経済史の国際ジャーナルであるJournal of Economic History誌に採択された。また、結果をより一般に発信するため、研究室のホームページで概要を公表している。2)税と買収合併行動のサブプロジェクトでは、近年最高裁で結審されたある有名な租税回避の判例に着目し、問題にされた租税回避スキームが裁判で明らかにされた以外にも起こっていたかどうか検証を進めた。我々の試算では、裁判で明らかにされた金額のおよそ9倍である1700億円の節税がスキームが採択されることにより生じていることが明らになった。本年度は内外の学術的な研究会で報告をしたが、研究成果の社会還元のため財務省財務総合研究所でも研究成果を報告した。海外の研究者との共同研究であるが、本年度も共著者所属先機関(アメリカ)を訪問し打合せを行った。3)合併の成否にはターゲット企業の大株主の行動が重要だという視点から、大株主がもちうる純粋な投資動機以外の価値を推計する方法を検討している。本年度は途中結果を共著者と共に国際学会で報告した。経済史のサブプロジェクトの論文が経済史の国際ジャーナルで広く読まれるJournal of Economic History誌に採択された。M&Aのステップ取引に関する研究がまとまりつつあり、セミナー報告を通して改訂を進めながら29年度中には投稿できる見込みである。合併の成否にはターゲット企業の大株主の行動が重要だという視点から始めたサブプロジェクトが予想以上に進展した。国家間の競争により法人税の法定税率は世界的に低下してきており,わが国もその例外ではない.企業行動への歪みが懸念される法人税の存在理由が,現在,問われてきている.本研究では,法人税の意義と法人課税の制度設計について,準実験の手法を駆使しデータを読み解くことを通して,政策議論に役に立つ実証的根拠を提供することを目指した.1.明治期の法人成り:1887年の所得税導入時に法人税が存在しなかったことに着目し,税逃れのための法人化を検証した.日本企業の系譜図に基づいた独特な情報源を活用し,個々の企業の意思決定を分析した.所得税導入を境に個人事業主の割合が急減しそれに代わり簡易な法人形態がのびていることが観測された.法人税がない状態では節税を目的とする「法人なり」がおこるため,法人税は所得税を補完することが実証された.国際共同研究論文を国際ジャーナルで公表した.2.企業再編と税制:企業の所有する資産や知識はM&A市場を通じて所有者移転する.M&A制度設計において企業税制は要諦である.本研究では,わが国でM&A市場円滑化のために導入された施策の有効性を考察した.分析を進めるうち,租税回避の誘因が予想以上に重要な影響力をもつことが示唆されたため,研究の軸を特定の節税スキームに移行し実証分析を行った.

その結果,最高裁で係争された事例では約210億円の節税がおこなわれたが,サンプルでの試算から9倍程度の税収減が明らかになった.制度導入時における節税の事実上容認は企業再編のための「隠れた補助金」として機能したとも捉えうるが,経済効率性への影響や公平性からの評価は,今後の法人税制を考えるうえで議論されるべき点であろう.研究成果のダイジェストを国内一般誌で公表したほか,研究を通して得た教訓から平成29年度税制改正を考察し日本経済新聞に寄稿した.国際共同論文は国際ジャーナルに投稿中である.本研究では,法人税の意義と法人課税の制度設計について,データを読み解きつつ考察した.1)明治期にさかのぼる企業データを活用し,1887年の所得税導入時に「法人なり」による租税回避が多発したことを実証.法人税は個人所得税でとり逃す所得を捕捉することを明らかにした.2)2001年の税制改正が特定の租税回避スキームを普及させる副作用を生じさせたことを実証.税制は企業合併を促進しうることを明らかにした.ステップ取引の分析を先に進め,企業レベルデータを用い納税額の変動を検証する.研究をすすめるなか大株主の行動を検証する必要があるため,Saezが提唱しKlevenなどが発達させたエクセスマスの計測とレデューストフォーム弾力性計測の手法を応用する.次年度は、税と買収合併行動のサブプロジェクトをミシガン大学のセミナーと国際学会で報告し改訂を進め、ワーキングペーパーとして公表し国際ジャーナルに投稿する。現在所有しているデータが2013年までであるが、近年の動向を捉えるためにデータを追加する。買収合併における大株主の役割についての研究では、純粋な投資動機以外の価値を推計し合併買収行動の成否との関連を検証する予定である。公共経済学M&Aデータを購入予定であるが、2017年3月末分のデータの公表が2017年5月になるため、次年度に持ち越した。上記のデータを購入する予定である。