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標的糖質を選択的にラベル化する人工機能性レクチンの創製と細胞表層エンジニアリング

本研究では、標的糖質を選択的にラベル化する新たな人工機能性レクチンの創製と応用を目的とした基盤研究を行った。まず、人工機能性レクチンを合成するための基盤技術の開発に取り組み、標的レクチンを選択的に単離・ラベル化する固相アフィニティラベル化法(第一世代)の開発に成功した。また、本手法が薬剤の標的タンパク同定法としても有望であることを明らかにした。さらに、より温和な条件下でレクチンのラベル化が行える光切断型の固相アフィニティラベル化法(第二世代)の開発を検討し、目的とする人工機能性レクチンを創製する上で重要な指針を得ることできた。細胞表層上の糖鎖は、恒常的な生命現象や疾病に深く関与している。そのため、標的糖質(糖鎖、糖タンパク、及び糖脂質)を選択的にラベル化し、その機能解析を可能にする新技術の開発は、極めて重要である。本研究では、標的糖鎖を特異的に認識するタンパク(レクチン)と、特定波長の光照射下、ランダムに有機分子とクロスリンクする光反応性基を連結した新たな人工機能性レクチンを創製し、細胞表層上の標的糖質を選択的かつ直接的にラベル化する基盤技術の確立を目的とした。研究の初年度である本年度は、研究実施計画に従い、標的糖質を選択的かつ直接的にラベル化する人工機能性レクチンの合成を検討した。まず、本人工機能性レクチンを合成するための基盤技術である固相タンパク機能化法の開発を行った。すなわち、標的レクチンとリガンドの組み合わせとして、マンノースとコンカナバリンA(Con A)及びガラクトースとピーナッツレクチン(PNA)を選択し、1)リガンド部位、2)固定化部位、3)切り出し部位を併せ持つ低分子を固相上に担持したケミカルツール1及び2をデザイン・合成後、標的タンパクの固相アフィニティラベル化を検討した。その結果、1を用いた場合、夾雑なタチナタマメのタンパク抽出液からでも、Con Aのみを選択的に単離・ラベル化できることを見出した。さらに、2を用いた場合においても、PNAの選択的なラベル化が行えることを明らかにした。以上の結果より、本固相タンパク機能化法が高い汎用性と基質一般性を有することを明らかにした。次に、ケミカルツールの切り出し部位に、光切断部位を導入したケミカルツール3の合成を検討し、現在、3の前駆体の合成まで達成している。次年度は、標的糖質を選択的にラベル化可能な人工機能性レクチンの合成と糖タンパクおよび細胞を用いた標的糖質の直接的なラベル化を検討する予定である。細胞表層上の糖鎖は、「細胞の顔」とも呼ばれ、恒常的な生命現象や疾病に深く関与している。そのため、標的糖質を選択的にラベル化し、その機能解析を可能にする新技術の開発は極めて重要である。本研究では、標的糖鎖を特異的に認識するレクチンと、特定波長の光照射下、ランダムに有機分子とクロスリンクする光反応性基を連結した新たな人工機能性レクチンを創製し、細胞表層上の標的糖質を選択的かつ直接的にラベル化する基盤技術の確立を目的とした。前年度までに、生体適合性ポリマーPEGAレジンを用いた固相アフィニティラベル化法の開発に取り組み、Con AおよびPNAの糖鎖結合サイト近傍にアジド基を付与したアジド化レクチンの合成を達成している。しかし、本手法において、レジン上に固定化したレクチンを切り出すために用いたヒドラゾン-オキシム交換反応は、アルコキシアミンと固相上のヒドラゾンとが反応する二基質型の反応であるため、タンパク質の種類によっては、立体障害が大きく、反応時間に72時間を要するなど、反応効率が低下してしまうことが明らかとなった。そこで本年度は、温和な条件下で速やかに進行すると期待できる光切断反応を切り出し反応として選択し、新たな光切断型ケミカルツール1のデザイン、合成、及び機能評価を行った。すなわち、1リガンド部位にマンノース、2固定化部位にブロモアセチル基、及び3切り出し部位に、人体に無害な長波長紫外光の照射下、切断可能なo-ニトロベンジル基を選択し、これをPEGAレジン上に併せ持つケミカルツール1をデザイン、合成した。次に、1を用いたConAの固相アフィニティラベル化を検討した。その結果、固相に担持されたConAの光切断反応が、10分間の光照射下で速やかに進行し、効率的にアジド化ConAが得られる事を見出した。本研究では、標的糖鎖を特異的に認識するレクチンと、特定波長の光照射下、ランダムに有機分子とクロスリンクする光反応性基を連結した新たな人工機能性レクチンの創製と応用を目的としている。前年度までに、1リガンド部位にマンノース、2固定化部位にブロモアセチル基、及び3光切断部位にo-ニトロベンジル基を有するケミカルツール1をPEGAレジン上に担持した光切断型固相ケミカルツール2をデザイン・合成し、標的タンパクCon Aに対してアジド基を付与したアジド化Con Aを選択的に単離することに成功している。しかし、本手法のI)固相ラベル化収率が低いこと、及びII)光切断反応の再現性・収率が低いことが課題として残されていた。そこで本年度は、上記課題の克服を目的とし、新規光切断型ケミカルツールのデザイン・合成、及び機能評価を行った。分子デザインに際し、課題I)の原因は、1がCon Aと相互作用した後の固定化部位近傍に、求核性アミノ酸残基が存在しないためだと考えた。

そこで、1のリガンド部位から固定化部位までの分子長を短くした新規ケミカルツール3をデザイン、合成した。次に、1と3を用いた液相中におけるCon Aのラベル化を検討した結果、3のラベル化収率が、1の約2倍まで向上することを見出し、課題1)の克服に成功した。次に、課題2)の原因は、固相に直接1を担持した場合、分子が固相内部に入り込み、光が十分到達しなかったためと考えた。そこで、3を直接固相に担持するのではなく、固相内部に入り込みにくいアビジンを固相表層に担持後、アビジン-ビオチン相互作用を介して、3を担持した固相ケミカルツール4を合成後、光切断反応を検討した。その結果、良好な収率で光切断反応が進行することを見出し、目的とする人工機能性レクチンを創製する上で重要な指針を得ることできた。本研究では、標的糖質を選択的にラベル化する新たな人工機能性レクチンの創製と応用を目的とした基盤研究を行った。まず、人工機能性レクチンを合成するための基盤技術の開発に取り組み、標的レクチンを選択的に単離・ラベル化する固相アフィニティラベル化法(第一世代)の開発に成功した。また、本手法が薬剤の標的タンパク同定法としても有望であることを明らかにした。さらに、より温和な条件下でレクチンのラベル化が行える光切断型の固相アフィニティラベル化法(第二世代)の開発を検討し、目的とする人工機能性レクチンを創製する上で重要な指針を得ることできた。研究の初年度で開発した固相アフィニティラベル化法は、標的レクチンを生体適合性ポリマー上に、選択的に固定化後、切り出し反応条件に附すことで、ラベル化レクチンを簡便に単離することができる効率的な手法である。しかし、本手法において、固相上に固定化したレクチンを、固相から切り出すために用いたヒドラゾン-オキシム交換反応は、アルコキシアミンと固相上のヒドラゾンとが反応する二基質型の反応であるため、タンパク質の種類によっては、立体障害が大きく、反応時間に72時間を要するなど、反応効率が低下してしまうことが明らかとなった。このことは、ラベル化レクチンの変性を引き起こし、糖鎖認識能の低下に直結すると考えられるため、本年度は、迅速に切り出しが行える新たな光切断型固相ケミカルツールの開発に従事した。そのため、当初の研究計画より、進度がやや遅れてしまった。有機合成化学、糖質化学、化学生物学本研究の今後の推進方策として、引き続き1)リガンド部位、2)固定化部位、3)光切断部位を併せ持つ低分子を固相上に担持したケミカルツール3を合成し、光反応性基を有する人工機能性レクチンの創製と標的糖質の光ラベル化反応、続く切り出し反応の検討を行い、標的糖質の選択的な蛍光ラベル化を達成する。尚、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での大きな問題点は現時点ではない。研究の初年度である本年度は、「標的糖質を選択的かつ直接的にラベル化するための人工機能性レクチンの創製」を主目的として研究を行った。その結果、本人工機能性レクチン合成のための基盤技術である固相タンパク機能化法の標的タンパク選択性と基質一般性が高いことを明らかにし、標的レクチンCon AおよびPNAの選択的なラベル化を達成した。さらに、目的とする人工機能性レクチンの合成も順調に進展しているため。
18世紀ヨーロッパにおけるコスモポリタニズム(世界市民主義)思想の全体像

18世紀ヨーロッパにおけるコスモポリタニズム(世界市民主義)は、決して単純な思想ではなく、4つの異なる方向性を内に含む。すなわち、個人・家族・国家・人類社会を調和的な共同体とみなすストア派的平和のヴィジョン、法による恒久平和の実現という構想、商業による相互依存が平和をもたらすという商業平和論、どの国家にも帰属しないという個人主義的心情から発する祖国なき者のコスモポリタン思想の4つがそれである。1.18世紀前半におけるフランス・ドイツ・イギリスのコスモポリタニズム思想について、「商業」による平和というアイデアにもとつく諸理論を調査した。モンテスキュー、ムロン、コィエ、D・ヒュームらの議論を見ることにより海外交易活動の進展により諸国民の間に相互依存のネットワークが形成されそれが平和な秩序の形成につながるというものである。特にこの思想の流れについて中心的に研究をおこない、この分野で精力的な研究をおこなっているケンブリッジ大学のIstvan Hont教授と集中的に討論する機会を得た。これらの活動を通して、商業による平和というアイデアは、商業的利害をめぐる新たな紛争の可能性を強調する論者(商業と「嫉妬」)との不断の緊張関係の中で鍛え上げられていったことが解明された。2.モンテスキューのコスモポリタン思想について、近代思想研究会(慶応大学)、およびUniversity College of Londonの'History of Political Ideas'Seminarにおいて研究報告をおこなった。古典古代、とりわけストア派の影響について精査したが、とりわけ近代におけるキケロ受容の特質について一定の結論を得た。3,法(とりわけ国際法)や政治制度の整備によって、安定的な国際秩序を形成していこうという「法」による平和というビジョンを解明するため、フレッチャー、ヴァッテル、サン・ピエール等の著作や彼らについての二次文献の収集を行った。また、この時期の文人・文学者に顕著にみられる心情的なコスモポリタン志向について考察をおこなうための予備作業をおこなった。こういった諸議論において、グロティウスや古代のコスモポリタン思想が果たした影響について、徐々に輪郭が明らかになりつつあるが、まだ明解な結論を得るまでに至らず、今後の課題としたい。1.18世紀前半におけるフランス・ドイツ・イギリスのコスモポリタニズム思想について、今年度は、平成18年度におこなった「商業平和論」についての議論の総括をおこなう作業をおこなった。まず、モンテスキューの商業平和論・文明社会論を中心的に考察し、従来、文学的著作と見なされ必ずしも政治論としての研究がおこなわれてこなかった『ペルシア人の手紙』を集中的に分析し、その結果を論文にまとめた。次に、ムロンとアークによる、貴族の商業従事を認めるべきか否かの論争を、新たに、国際秩序論として見直すという作業をおこなった。また、18世紀後半のフィジオクラートの国際秩序論の重要性を発見した。二度にわたりフランスに資料調査のために滞在したが、これらの著述家たちの貴重書の閲覧をおこなうことができ、また、この分野で執筆された(未公刊の)博士論文をいくつか調査した。2.法(とりわけ国際法)や政治制度の整備によって、安定的な国際秩序を形成していこうという「法」による平和というアイデアにもとづく諸理論について前年度に引き続いて資料調査をおこなうとともに、集中的な考察をおこなった。った。サン・ピエール、ヴァッテル、カントについて、今年度は、グロティウス、プーフェンドルフ等、17世紀の自然法論者の議論との比較の作業を行い、彼らの議論の18世紀的な特質を解明した。、きわめて重要な論者の議論について討究を進めた。3.コスモポリタニズム思想の対極にあるパトリオティズム(愛国主義)の重要性を発見し、17世紀末からフランス革命期にいたるフランスの愛国心をめぐる諸議論について一定の見通しをつけた。特に、7年戦争という歴史的事件が果たした重要な役割についての認識を深めることができた。その成果は論文の形で公刊した。本年度は、18世紀におけるフランス・ドイツ・イギリスのコスモポリタニズム思想の研究の最終年にあたる。平成18年度におこなった「商業平和論」についての研究や、平成19年度におこなった法(とりわけ国際法)や政治制度の整備によって、安定的な国際秩序を形成していこうという「法」による平和というアイデアにもとつく諸理論の研究を完成させ、また、前年度までの研究で解明しきれなかった論点を確認するため、海外での文献調査もおこなった。さらに、カントとルソーの世界秩序観を比較するという課題に取り組んだ。3年にわたる研究成果をまとめる作業も最終段階にはいった。ストア派的な伝統をひきつぐフェヌロン的なコスモポリタニズム思想、「祖国なき市民」をめぐるフージュレ・ド・モンブロンのシニカルなコスモポリタニズム、フィジオクラートによる「自然」観念にもとつく商業平和論、アベ・ド・サンピエールに発する「連合」の議論、主権国家の枠組みを維持した世界秩序論のイデオローグとしてのヴァッテルの議論、また、ルソーにおける祖国愛と人類愛という二つの観念の相克といったテーマを深めつつ、それら相互の連関を可能な限り有機的に総括した。これらの成果は、早急に単著の形で公刊する予定である。

こうした作業のなか、啓蒙のコスモポリタニズムにとって、まさに対決し、克服すべき「ライヴァル」となったホッブズの主権国家論を本格的に討究するため、論文を発表した。また、コスモポリタニズムを標榜する思想家に突きつけられてきた批判、すなわち、それは、どこにも帰属意識をもたない無責任な政治主体を是とする思想ではないかという批判に対する一つの建設的な応答として、現代デモクラシーについての論文を執筆、刊行した。
細胞上での蛋白質凝集体のモノマー間インターフェイスの解明

プリオン病の分子的病理は、プリオン蛋白質の異常化、すなわち、モノマー分子レベルにおける構造変化とその凝集体形成の両者によって特徴づけられ、異常型間の接触面の理解は核心的問題である。通常、このような系の解析には二価反応性のクロスリンカーを用いるが、正常型と異常型は変性状態において同一であり、原理的に用いることが困難である。代表者はこの手法上の問題が光反応によって解決できること、さらに有用な増感剤を見出した。結果、夾雑系への適応、異常型選択的、精製、正常型と異常型の生化学的峻別、抗体検出といったプリオン独特の研究手法と併用可能な光クロスリンク法を確立した。抗体パネルを用いて接触面の特性を調査した。申請者は夾雑系において異常型プリオン蛋白質特異的に異常型プリオン蛋白質どうしのクロスリンクを引き起こすある色素化合物Aを見出してきた。本年度はこの反応について条件検討を行い、特徴の抽出を行った。添加化合物については硫黄を含む芳香環を持つ化合物がクロスリンクを引き起こしやすいという共通点がみられたが、これらの化合物群では当初見出した化合物以上の効力を発揮する化合物を見出すことはできなかった。次に様々な色素化合物について同様の試験を行った結果、非常にクロスリンク活性が高い二つの化合物B,Cを見出した。これらは硫黄を含む芳香環を含まないことから別の経路によるクロスリンクの促進が示唆された。これらの知見を基に紫外線照射を試みたところ上記特異的クロスリンク反応がみられ、上記の化合物A,B,Cを共存させるとさらに効率のよい反応が得られることがわかった。研究計画に沿い、化合物A,Bを吸着させた樹脂に対して、異常型プリオン蛋白質が結合するか否かを、細胞溶解液を用いて検討したが、化合物AやBと異常型プリオン蛋白質の直接の結合はこの溶媒条件下においては見られず、化合物A-Cは紫外線照射によるクロスリンク反応の増感剤であることが示唆され、クロスリンクに組み込まれるような反応ではないと考えられた。以上の結果に加え、クロスリンクされた異常型プリオン蛋白質の性状についてはこれまでに得られていた知見に加え、尿素のような変性剤や還元剤に対して抵抗性であった。化合物Aおよび紫外線照射によって誘起される異常型プリオン蛋白質の多量体化は分子間の強固な水素結合によるものではないことを示している。一方で、もともと夾雑系であった反応系に芳香族アミノ酸等を添加してもクロスリンク反応の抑制は見られなかった。これらの実験的事実は異常型プリオン蛋白質の凝集体としての構造的特徴を反映していると考えられる。計画していた試験は全て実施した。その結果、次年度の計画に向けて、安定した異常型プリオン蛋白質のクロスリンク体を調製するための反応条件は整ったと考えている。化合物検索の結果は、紫外線照射が反応促進に有効であると考えつくヒントとなった。具体的なクロスリンク体の調製には、上記の化合物A-Cの内、作用が強かったBをクロスリンクの増感剤として利用する。また、今年度新たにこのクロスリンク反応は、生細胞系で培養時に4日ほどかけて行っていたが、細胞溶解液を用いて、1時間程度の反応で同等の反応が得られることが判明した。そのため、材料となるプリオン持続感染細胞の細胞溶解液をある程度ストックすることが可能となった。化合物A-Cを吸着させた樹脂への異常型プリオン蛋白質の結合がみられなかったのは予想外であった。そこで、この試験に並行して、ポジティブ・ネガティブコントロールとして様々なカラムへの吸着や溶出条件を検討、ウエスタンブロットでの追跡を計画に加えて実施した。その結果、異常型プリオン蛋白質およびプロテアーゼ耐性コアの、当該溶媒条件における挙動をある程度把握できた。次年度はこれらの挙動追跡の結果のスケールアップを図らなければならないが、それに資する結果であると考えている。具体的には、蛋白質変性を起こさせない条件における核酸の除去を行う前処理が回収率を大きく作用することがわかった。昨年度はこの反応についてプリオン持続感染細胞の溶解液を用いて各種条件検討を行った。本年度は、この反応を利用して、異常型プリオン蛋白質構造的特徴の調査と、クロスリンク部位同定のための予備的な試験を行った。1.異常型プリオン蛋白質の構造の詳細は不明であるものの、異常型プリオン蛋白質と正常型プリオン蛋白質の接触は分子レベルでの感染伝播に必須である。上記で見出した反応は前年度の調査により異常型プリオン蛋白質間で想定される接触面の近傍にあり、そのため、クロスリンク部位の同定は異常化に関する情報を含んでいると考えられる。クロスリンク反応後の同一サンプルに対して、抗体パネルを用いて単量体と二量体の比をとったところ、異常型プリオン蛋白質のN末端部位を認識する抗体では、二量体のシグナルが減弱していた。このことはクロスリンクによってエピトープ部の認識が弱くなったためであると考えている。2.クロスリンク構造同定のために、プリオン持続感染細胞を用いた試験を計画していたが、解析に必要な精製品の調製が困難であることが判明し、プリオン感染マウス脳からの精製に切り替えることとした。二量体反応条件の再検討を行い、脳サンプルにおいてもクロスリンクが可能であることが判明した。また、異常型プリオン蛋白質の精製も可能であった。

十分なプリオンの不活化ののち、ペプチドマスフィンガープリントでの調査を行っている。併せて、大腸菌リコンビナント調製蛋白を用いて参照用データリストを構築した。異常型プリオン蛋白質の供給源を感染細胞から脳サンプルへと変更を行った。プリオンの不活化及び精製手順が厳重・複雑化し、脳サンプルに対する最適化が必要であったものの、ゲル状で切り出し可能なバンドを得るに至り、本年度の計画を履行できたと考えている。次年度の計画に向けて、安定した異常型プリオン蛋白質のクロスリンク体を調製するための反応条件は整ったと考えている。参照用データリストを利用した異常型プリオン蛋白質のペプチドマスフィンガープリントでは単量体について、いくつかのフラグメントが確認できている。現在、得られているフラグメントでは単量体と二量体の違いを描出するに至っていない。現在、蛋白のフラグメント化にはトリプシンを利用している。さらに各種の限定的な消化酵素を利用したフラグメント調製によって単量体と二量体のフラグメントの違いを検出したいと考えている。その後、内部配列の解析と、これまでの反応挙動を考慮することにより、クロスリンク部位の解明を行う代表者は異常型プリオン蛋白質特異的に異常型どうしのクロスリンクを引き起こす系を発見した。細胞溶解液などの夾雑系でおいてにでも適応可能なこの系を用いて、感染伝播が観察される細胞系での異常型プリオン蛋白質凝集体中のモノマー間の相互作用面の解明とその相対的な配置の解明を試みている。昨年度までに、これらの反応条件の検討と、クロスリンク部位同定のための予備的な試験を実施した。その結果、抗体パネルを利用したマッピングにより、クロスリンク部位をプリオン蛋白質の一次構造上のある程度の領域にまで絞り込んだ。本年度はその領域をさらに絞り込み、クロスリンク体の分子的実体を明らかにするべく以下の研究を実施した。クロスリンク体調製法をプリオン持続感染細胞から、感染マウス脳へと変更し、異常型プリオン蛋白質量を確保し、感染脳からの異常型プリオン蛋白質クロスリンク体の精製法を廃液量の抑制と、封じ込めを考慮しつつ確立した。また、追跡時に本クロスリンク反応の様式について更なる考察を付け加えた。すなわち、精製系でのクロスリンク反応を実施することで上記クロスリンク反応の特異性がより明確になった。さらに、構造解析手法を抗体パネルによるマッピングから、ペプチドマスフィンガープリントを利用することとした。その際に、昨年度構築した、大腸菌リコンビナント調製蛋白を用いたデータリストを参照することができた。現在いくつかの蛋白質分解酵素を用いたフィンガープリントを実施したが構造の同定にはいたっていない。分解反応によるペプチドフラグメントのHPLCによる分画と併せて解析を進めているところである。クロスリンクに関して複数の領域内サイトの存在が示唆される。プリオン病の分子的病理は、プリオン蛋白質の異常化、すなわち、モノマー分子レベルにおける構造変化とその凝集体形成の両者によって特徴づけられ、異常型間の接触面の理解は核心的問題である。通常、このような系の解析には二価反応性のクロスリンカーを用いるが、正常型と異常型は変性状態において同一であり、原理的に用いることが困難である。
プラスチック歯車の熱間転造仕上げのシミュレーションプログラムの開発

プラスチック歯車を熱間転造仕上げしたときに被加工歯車歯面に形成される素材プラスチックの溶融層は非ニュートン流体である。現有の自由表面を持つ流体の解析プログラムはニュートン流体のみを扱うものであったが、近似的に溶融層をニュートン流体として計算を行ったところ、非常に小さなレイノルズ数の流れとなるため計算が難しいことが分かった。そこでこれまでオイラー座標系を用いて差分近似用の格子を作成していたものをラグランジュ座標系を用いて行ったところある程度計算が進むことが分かった。すなわち、自由表面の形状変化に合せて格子を逐次変化させる方法である。この方法により歯面溶融層流れの解析を行ったところ、プラスチック歯車を熱間転造仕上げしたときに正面の歯形に生じていた圧力角誤差発生の様子を定性的にではあるが再現できるようになった。したがって、今後この方式を非ニュートン流体の流れに発展させれば、プラスチック歯車の熱間転造仕上げのシミュレーションプログラム開発が可能になるものと期待できることが明らかになった。一方、比較検討用に行ってきた実際の転造仕上げ加工実験から、被動側歯面と従動側歯面ですべり方向が異なるため、全く別の溶融層流れが起こり、結果として異なる方向の圧力角誤差が生じていたが、反転工程を加えることにより対処できることが明らかになった。さらに、軸方向の歯面すべりがないため、熱間転造仕上げによる歯すじ形状の修正がほとんどできていなかったが、軸方向送りを与えることによりそれを可能にした。
アトピー性皮膚炎におけるPathogenic線維芽細胞の同定とその機能解析

アトピー性皮膚炎(AD)は,アレルギー性の炎症性皮膚疾患であり,強い痒みと慢性湿疹を特徴とする。本研究では,1)アトピー性皮膚炎を発症したマウスの線維芽細胞集団のプロファイリングを行い,病的線維芽細胞亜集団を特定する。2)同定した病的線維芽細胞を除去したマウスにおけるアレルギー性炎症の状態を解析する。本研究の成果により,病的線維芽細胞を標的にしたアトピー性皮膚炎の新たな治療戦略の基盤構築が期待される。
日本語ライティングにおけるナラティブのGood Writing探究と評価法の開発

本研究は、第二言語としての日本語ライティング評価においてこれまで研究されてこなかった「ナラティブ」を研究対象とし、ナラティブのgood writingの探究とその評価法の開発によって教師支援を行うことを目的とする。具体的には、ナラティブでは、どのようなものがgood writingとされるのかを探り、評価基準を作成する。それをもとに、ナラティブ作文の評価用フローチャートを開発する。さらに、レベル別サンプル作文をフローチャートとともにウェブサイトで公開することを目指す。
刑事手続における個人情報利用に関する研究

近年、捜索差押えという従来の捜査手段を通じての、大量の個人情報を保存しているコンピュータディスクやファイルの獲得、さらには電子的機器を用いた通信傍受による個人情報の獲得を通じて、刑事手続における個人情報獲得の可能性が広がる一方、各捜査機関が捜査に関連して入手した様々な個人情報をデータベース化し、全国的に相互に利用可能にすることが徐々に実施され始めている。こうした中で、捜査機関が捜査に利用する目的で保有する個人情報は莫大な量になりつつあるが、それに伴い生じうる個人情報保護上の問題を早急に解決する必要がある。一般に、行政機関が保有する個人情報保護法は、日本においても法律および条例レベルの規制が存在するが、捜査機関の保有する個人情報は対象外とされているため、特別法による独自の規制が必要がある。規制に際しては、個人情報の保護が個人の人格権に関わるという憲法的位置付けを明確にした上で、情報の自己決定権という観点から、目的の明確性、目的拘束性の原則、訂正請求権、破棄・返還に関する規制等が検討されなければならない。とりわけ、プライバシーの侵害性の高い特殊な捜査方法を用いて獲得した個人情報に関しては、より厳格な目的拘束性が必要である。これらの観点から、いくつかの国際的勧告や諸外国における立法が設けられているので、これらの紹介および考察を現在取りまとめ中である。近いうちに、雑誌論文として発表する予定である。
シームレスアジア時代の地方空港・港湾におけるロジスティクス機能整備のあり方

本研究では、瀬戸内海沿岸地域における大規模臨海・臨空遊休空間の網羅的な把握と、地方空港・港湾へのロジスティクス機能整備のあり方に関する検討を行った。その結果、瀬戸内海沿岸地域におけるおおむね1ha以上の臨海遊休空間は約1500ha、臨空遊休空間は約250haであることが分かった。収集した遊休空間のリストは経度緯度情報付きでインターネットに公開した。この他、地方空港・港湾へのロジスティクス機能整備のあり方に関する定量的・定性的分析を行った。わが国の各地域にとって、環境・社会・経済を鼎立させながら、アジア諸地域との直接交流のもとで発展する「持続可能で開かれた国土づくり」が課題となっている。本研究は、地方空港・港湾へのロジスティクス機能配置のあり方を、環境・社会・経済の3側面から検討しようとするものである。研究対象は、瀬戸内海沿岸地域(1府10県)である。平成22年度には、主として次の4つに取り組んだ。1、瀬戸内海沿岸地域の概要を整理した。2、論文2本の執筆を通じ、ロジスティクス機能配置のあり方を考える上での基本認識を深めた。3、市町村を対象としたアンケート調査を行い、臨海・臨空地域における利用公共用地、未利用企業用地、工業団地等の未分譲地の現状と課題を把握した。調査対象は126市町村であり、郵送配布、郵送・FAX・メール添付での回収で実施した。回答市町村数は51(回収率40.5%)であった。この結果、各種施設跡地26件、未分譲・未利用地50件、各種施設跡地の再活用事例12件、今後の工業団地等の開発・整備計画7件の情報が寄せられた。なお本研究においては、臨海遊休空間を「海岸から概ね陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^2以上の未利用地」、臨空遊休空間を「空港から概ね10kmの区域に海岸から陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^2以上の未利用地」と定義している。4、市町村向け調査の補完的位置づけで、民間事業所に対する調査を実施した。対象事業所は、臨海・臨空部に敷地面積おおむね5ha以上を有する工場等とし、市販の府県別道路地図やグーグルアースを用いて1186の事業所を選定した。郵送にてアンケート調査票を送付し、郵送・FAX・電子メール添付にて回収したところ、122の事業所から回答があった(回収率10.3%)。うち、遊休化している1ha以上の施設・用地があるとの回答した事業所は12であった。本研究は、瀬戸内海沿岸地域における大規模臨海・臨空遊休空間を網羅的に把握した上で、それらへのロジスティクス機能配置の可能性を検討しようとするものである。臨海遊休空間を「海岸から概ね陸側1kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^<2>以上の未利用地」、臨空遊休空間を倥港から概ね10kmの区域に用地の全部または一部が含まれる一団の土地において面積が概ね1万m^<2>以上の未利用地」と定義し、瀬戸内海の範囲は領海法に準拠している。また、未造成地については調査研究対象から除外した。平成23年度には、主として次の研究成果を挙げた。1.臨空用地の利活用方策に関する論文1本の執筆と、中小コンテナ港湾活性化に関する学会発表1回を行った。2.平成22年度に引き続き、臨海・臨空遊休空間の現状を調査し、前年度の市町村・事業所向け調査結果と合わせて、緯度・経度情報付きのリストを作成し、結果をインターネット上に公開した。このリストは研究期間終了後も適宜更新し、瀬戸内海沿岸の臨空・臨海遊休空間の解消に貢献する。3.上記2の結果、瀬戸内海沿岸地域における臨海遊休空間(面積・位置を特定できたもののみ)は約1500ha、臨空遊休空間は約250haであり、臨海・臨空遊休空間の合計面積(両者の重複を考慮)は約1580haとなった。その内訳(臨海、臨空、合計の順)は、近畿地方で約360ha、約140ha、約390ha、中国地方で約760ha、約50ha、約800ha、四国地方で約260ha、約20ha、約260ha、九州地方で約130ha、約40ha、約130haである。4.(財)中国産業活性化センターが2000年に発表した、広島・岡山・山口・愛媛・香川各県の臨海遊休空間(定義は本研究と同一)の面積は約990haであった。これに対して、本研究で把握した201011年現在のこれら5県の臨海遊休空間面積は約930haであった。単純な比較はできないが、横ばいもしくはやや減少しているものと推定される。
21世紀のヒューマン・シティズンシップを育てる教科再編型新カリキュラムの構成と展開

教育基本法が改正されて、「わが国と郷土を愛する」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を善う」という文言が付け加えられたことによって、戦前のような国家主義・全体主義・注入主義の愛国心教育に逆戻りしてしまうことのない、個と公の今日的な新しい関係性のあり方を究明し確立していくことのできる、新しい時代の新しい市民性教育(シティズンシップ・エデュケーション)の必要性がますます高まってきている。この課題に正面から取り組んでいくためには、結果のみを性急に求める徳目主義・態度主義による社会形成能力の育成ではなく、「ヒューマン・デヴェロップメント(人間発達・自己形成)の視座」を踏まえて、21世紀の活動的な地球市民・たくましく心豊かな生活者としての「人間性豊かな成熟した市民意識(アクティブ・ヒューマン・シティズンシップ)と個性的で創造的な「人生設計能力」を育てていくことのできる、社会参画型・能力開花型、自己成長型の「人生設計型カリキュラム」の構築、及びそれを支える「自分さがし・自分づくりの学習法」としての「新しい問題解決学習のストラテジー」の確立が不可欠である。本研究では、アメリカやイギリスやカナダや韓国やヨーロッパ連合(EU)・国際連合(UN)・ユネスコ(UNESUCO)等、世界の最近の新しい市民性教育(シティズンシップ・エデュケーション)の潮流の特色とその成果に学び、さらに、わが国での社会科や総合的な学習や教科再編型新カリキュラムの開発研究の成果に学びながら、個人の内的可能性の最大限の開発・開花と社会共同体の最大限の開発・発展の双方への責任ある参加者・参画者としての資質・能力を子どもたちに形成していくことのできる、新しい学校カリキュラム編成の在り方及び豊かな人間性や社会性や市民性を育成していくための、社会科や総合的な学習や道徳の授業実践のあり方について論及した。本年度は、「ヒューマン・デヴェロップメント(人間発達・自己形成)」の視座に立つ市民的資質教育の理論と実践についての理解を深めるため、8月にイギリスのヨーク大学及びロンドンのコミュニティー・サービス・ボランティアーズを訪問し、2002年度からイギリスで新たに取り組まれているCitizenship Education(新しい市民性教育)についての調査・研究を行なった。また9月には、カナダのトロント大学オンタリオ教育研究所及び同附属幼稚園・小学校を訪問し、カナダにおけるホリスティック教育・多文化教育・市民的資質教育の理論と実践についての調査・研究を行なった。また国内においては、生活科・社会科・総合的な学習・教科再編型の新しい学校カリキュラムについての全国の研究開発学校を訪問したり、日本生活科総合的学習教育学会(高知大学教育学部附属小学校・中学校)、日本グローバル教育学会(愛知教育大学)、全国社会科教育学会(鹿児島大学教育学部)、日本社会科教育学会(愛知教育大学)など多くの学会や研究会にも積極的に参加し、わが国における生活科や社会科や総合的な学習や教科再編型新カリキュラムの動向についての多くの最新情報を収集した。そしてその研究成果の一部を、今谷順重編著『外部人材の活用を実践から学ぶ』教育開発研究所2004にまとめて公表した。これによって、最近のアメリカやイギリスやカナダやオーストラリアにおいて、新しい教育の理念と方法として高い関心を集めるようになってきている「ヒューマン・デヴェロップメント(人間発達・自己形成)の論理」について明らかにし、それがさらにグローバル教育や社会科教育や市民性教育や総合的な学習の理論と実践によって、一層重層的かつ多面的に発展・拡大されてきている世界の教育の新潮流の特色とわが国の教育の状況について論及した。

本年度は、アメリカ・イギリス・オーストラリアの文献を基礎資料として、「ヒューマン・デベロップメント(人間発達・自己形成)の理論と実践」についての研究をさらに深めながら、海外における「グローバル・エデュケーション(地球市民の形成のための教育)」の理論と実践についての意見交換並びに実地調査と資料収集を行うため、(1)オーストラリアのイーデス・コーワン大学、(2)中国香港の香港教育学院、(3)韓国の慶照大学校・公州教育大学校、(4)台湾の国立台北師範大学・呉鳳技術学院、(5)ドイツ・ベルリンにおいて開催されたEuropean Year of Citizenshiptrough Educationに出張し、各国の研究者や現場教師たちと、グローバル・エデュケーションやシティズンシップ・エデュケーションについて、活発で建設的な討論を行った。そして、昨年訪問したイギリスのヨーク大学教育学部及びカナダのトロント大学オンタリオ教育研究所、さらには、以前に訪問したアメリカのインディアナ大学教育学部や中国北京の課程教材研究所等を含めて、神戸大学発達科学部内に、グローバル・コラボレーション・システムとしての「国際市民性教育推進ネットワーク」を設立するための、情報交換と基礎資料の収集を行った。また国内での研究活動としては、広島大学で開催された全国社会科教育学会や東京・目白大学で開催された日本グローバル教育学会、京都教育大学で開催されたシティズンシップ教育研究会、兵庫教育大学で開催された社会系教科教育学会等に参加すると共に、全国の小学校・中学校・高等学校で行われている総合的な学習や社会科教育の研究発表会に参加して、具体的なカリキュラム編成や授業実践レベルでの新しい研究開発の動きについて、意見交換と資料の収集を行った。また我々が提唱する、「人生設計型」「能力開花型」「自己成長型」の、教科横断的・総合的な授業実践の具体的な開発研究に取り組んだ。本年度は、従来から取り組んできたアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア等に加えて、EU(ヨーロッパ連合)、OECD(経済協力開発機構)、UN(国際連合)、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)等が取り組んでいる、シティズンシップ教育や国際理解教育・地球市民教育についても調査の対象を広げた。具体的には、7月に、(1)フランス・パリにあるOECD教育研究革新センター並びに、(2)同じくパリにあるUNESCO本部を訪問し、現在両機関が中心となってグローバルなスケールで展開している、市民性教育とかかわった教育運動の理論と実践についての情報・資料収集と実地調査並びに意見交換を行った。また9月には、(3)アメリカのアーカンソー州立大学リトルロック校・グローバルセンター並びに市内の小・中・高等学校を訪問し、地球市民教育、シティズンシップ教育についての実地調査と資料収集.意見交換を行った。さらに、平成19年3月に奈良教育大学で、日本ユネスコ国内委員会との共催で開催された、「国際理解教育とユネスコ協同学校(ASP)計画に関する第4回協議会」のワークショップに参加し、国連とユネスコによる「世界遺産教育(WHE)」と「持続可能な開発のための教育(ESD)」を、我が国でどのように推進していけばよいかについて、資料収集と意見交換を行った。
肝細胞増殖因子(HGF)による、肝線維化および肝硬変抑制機序の解析

(1)肝硬変ラットに対するHGFの肝線維化抑制効果チオアセトアミドによる肝硬変ラットに45%肝切除術を施行し、HGFの持続静注を行った。HGF投与により肝再生率、PCNAlabeling indexの増加と肝機能の早期の正常化、血清脂質の高値を認めたことからHGFは部分肝切除後肝硬変ラット残存肝の再生促進、肝機能の改善作用を有すると考えられた(Journal of Hepatology,27,1997)。(2)肝臓の脂質代謝におよぼすHGFの効果ラットの培養肝細胞にHGFを添加し、細胞の脂質および培養液中への脂質遊離を経時的に測定した。培養液中への脂質分泌はHGFによる細胞内での脂質合成および分泌促進によることが明らかとなった。これらVLDL画分への脂質分泌増加はチロシンキナーゼ阻害剤であるgenistein(100mM)により完全に抑制された。このことはHGFが受容体c-metに直接作用し脂質合成、分泌を促進していると考えられた(Hepatology 25,1997)。(3)ラット肝の虚血再潅流モデルにおけるHGFの肝障害保護効果肝70%領域の門脈、肝動脈、胆管に60分間の血流遮断を行い、その後遮断を解除するラット肝の虚血再潅流モデルにHGFを投与した。HGFが虚血肝において熱ショック蛋白質(HSP)を誘導し、肝障害防止効果を認めた(Journal of Surgical Research,92,2000)。(4)低酸素および熱処理ストレスによるNO産生とHGFの抑制効果ラット初代培養肝細胞に。IL-1βを添加し、低酸素や熱処理を行った。HGF添加群でATPの増加とケトン体比の上昇、さらに培養液中の一酸化窒素産生の増加を認めた。この増加は細胞内iNOS蛋白でも確認された。さらに、各処理により誘導されたHSP70蛋白もHGFにより増加していた(Hepatology,32,2000)。われわれは、チオアセトアミド(TAA)腹腔内投与により肝硬変ラットを作製したが、このモデルは種々の大きさの再生結節と結合織線維の増生を認め、ヒトにおける肝硬変と類似していた。これに45%肝切除術を施行し、術直後からrecombinant human HGF(rhHGF)の持続静注を行い、術後1,2,3,5,7日の時点での残存肝の再生状況、血清学的変化を調査した。この結果、2日目以降の肝再生率は対照群に比べ約2倍の上昇を示し、7日目のHGF群の肝再生率は88%(対照群では70%)であった。肝細胞の増殖度(細胞周期S期)を反映するPCNAlabelingindexは1日目の時点において、HGF群は対照群に比べ有意に高値を示した。血清学的検査において、AST,ALTおよびALP活性はHGF群でより早く術前値に復し、血清総蛋白、アルブミン、レチノール結合蛋白レベルはHGF群でより早い回復を認め、7日目の時点では術前値を上回っていた。またHGF群ではプロトロンビン時間の延長は認めず、ヘパプラスチン、フィブリノーゲンレベルは対照群に比べ高値を示した。さらに、血清脂質であるtriacylglycerol,phospholipid,total cholesterol,遊離脂肪酸レベルはHGF群で常に対照群より高値を示し、術後3日目にピークを迎えたが、この値は術前値の2-3倍であった。

以上の結果より、HGFは部分肝切除後肝硬変ラット残存肝の再生促進、肝機能の改善作用を有すると考えられ、HGFが肝切除を要する肝硬変患者に対する有用な治療薬となりうる可能性が示唆された。また、今回認められた血清脂質の著明な増加の理由を解明するため、肝硬変ラットにおける脂質代謝を培養細胞を用いて検討中である。肝硬変形成過程のラットにHGFを投与し、その肝線維化抑制効果を確認した。またその作用機機序としてHeat shock protein(HSP)70との関連を検討している。さらにHSP70は温虚血や熱処理をくわえることにより発現誘導されることから、我々は肝の虚血再潅流モデルにおいて、HGFの効果、その作用機構をHSPとの関連を含めて検討した。Wistar系雄性ラットを用い、recombinant human HGFを72、48、24、12時間虚血前に陰茎静脈より投与、コントロール群はアルブミン添加生食のみとした。虚血操作は肝70%領域の門脈、肝動脈、胆管を血管用クリップを用いて、約60分間の血流遮断を行った。その後クリップを解除し再潅流とした。再潅流6、12、24時間後の血液生化学検査、肝組織病理学的検査、肝組織中HSP70発現量を検討した。血清AST、ALT、LDH値はHGF投与群において、再潅流12、24時間後に有意に低値を示した。病理組織学的検査において、細胞増殖の指標であるproliferatingcell nuclear antigen labelingindex、mitoticindexは、再潅流12、24時間後にHGF投与群において有意な増加を認めた。また虚血葉中HSP70発現をwesternb1ottingにて検討するに、HGF投与群において増加の傾向を示した。これまでにHSPの発現が、肝の虚血再潅流障害を軽減するとする報告より、HGFが虚血肝においてHSPを誘導し、また劇症肝不全などにおけるHGFの肝障害防止効果、つまり障害肝における肝再生促進効果により、虚血再潅流障害を軽減したのではないかと推察された。虚血再灌流障害に対するHGFの保護効果をin vivoにて検討したが、今回初代培養肝細胞を用いたin vitroの系で、虚血や熱処理によりその発現が誘導されるHeat shock potein(HSP)70との関連を含めて検討した。また、炎症性サイトカインのインターロイキン-1β(IL-1β)は肝細胞の誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)を誘導しNO産生を促進することが知られ、さらにこのNOは細胞保護作用を有するとする報告もみられるため、この関連も評価した。Wistar系雄性ラットよりコラゲナーゼ灌流法にて単離を行い、HGF存在、非存在下で培養した肝細胞にIL-1βを添加し、低酸素および熱処理をくわえた。この際、低酸素処理にはわれわれの確立したアネロパック・セルシステムを用いた。この条件下で処理した後一定時間炭酸ガスインキュベーター内で培養し、培養液中NO、細胞内iNOSおよびHSP70の各蛋白質をWestern blotにて測定した。IL-1βによる培養液中NO産生は低酸素、熱処理群ともに阻害されていたが、HGF添加により阻害程度は減弱した。両処理により減少した細胞内iNOS蛋白質もHGFにより回復していた。一方、細胞内HSP70蛋白質は両処理群で発現を認めたが、HGF添加によりその発現の増強をみた。
3状態無限粒子系の相転移現象の解析

植生遷移モデルは,「0」が空き地,「1」が陽樹,「2」が陰樹をあらわす3状態無限粒子系の典型的なモデルのひとつである。パラメータとして,「0」〓「1」に遷移するものをμ_1,「1」〓「2」を同様にμ_2,「0」〓「2」をαμ_2とおくと,α【greater than or equal】0)を固定したときに,上記モデルは(μ_1,μ_2)の値を変えるごとに様々の挙動を示す.α>0の時,特にα=1では,2次元素のとき1/3のベルヌイ分布から出発すると,(μ_1,μ_2)に関して4つの異なる相状態が出現することが,コンピュータシミュレーション及び平均値近似により示すことが出来た.また,3状態を解析する為に必要な知見を〓る為に,2状態の無限粒子系のモデル,例えば拡散的コンタクトプロセス,の相転移現象の研究も,ハリスレンマやブロックコンストラクション等を用いて行なった.その結果,今まででは得られなかった興味深い相転移現象の詳しい挙動が明らかにされた.具体的には,拡散係数を大きくしたときの漸近的挙動についていくつかの新しい結果を得ることが出来た.植生遷移モデルは,「0」が空き地,「1」が陽樹,「2」が陰樹をあらわす3状態無限粒子系の典型的なモデルのひとつである。パラメータとして,「0」〓「1」に遷移するものをμ_1,「1」〓「2」を同様にμ_2,「0」〓「2」をαμ_2とおくと,α【greater than or equal】0)を固定したときに,上記モデルは(μ_1,μ_2)の値を変えるごとに様々の挙動を示す.α>0の時,特にα=1では,2次元素のとき1/3のベルヌイ分布から出発すると,(μ_1,μ_2)に関して4つの異なる相状態が出現することが,コンピュータシミュレーション及び平均値近似により示すことが出来た.また,3状態を解析する為に必要な知見を〓る為に,2状態の無限粒子系のモデル,例えば拡散的コンタクトプロセス,の相転移現象の研究も,ハリスレンマやブロックコンストラクション等を用いて行なった.その結果,今まででは得られなかった興味深い相転移現象の詳しい挙動が明らかにされた.具体的には,拡散係数を大きくしたときの漸近的挙動についていくつかの新しい結果を得ることが出来た.
枯葉剤を中心とした生物兵器の現代史

1988年度はアメリカ国立公文書館およびイギリスのパブリック・レコ-ド・オフィスにおいて収集した資料の分析、および旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査を主に行った。アメリカの資料によって、朝鮮戦争開始の数年前から、生物兵器の使用に積極的な集団が存在したことが明らかとなった。彼らはたとえ試験的であっても生物兵器を使用したい、すなわち屋外実験的なことだけでも是非行いたいと考えていたことが後づけられた。旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査においては、旧日本軍関係者に対するアメリカ占領軍の調査の状況を聞くことができ、それによってアメリカ側の関心が穀物・植物への生物・化学・毒素兵器の使用にあったことが推測できた。1989年度は、アメリカ国立公文書館において収集した資料の分析および旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査を主に行った。1989年夏に入手した資料を通じ、アメリカ軍が1944年から45年にかけて、報復のための化学兵器使用のシナリオを持っていたことが分かった。この時の準備状況を明確に把握することで、アメリカ軍がどんな準備の下で生物化学兵器を使用しようとするかが分かる。現在この時の準備状況と、アメリカ軍が朝鮮戦争時に生物兵器を使用したという非難前後の状況とを比較検討している。1947年のアメリカ軍の文書によれば、金沢で旧日本軍の人体実験標本を多数入手している。この真偽を確認するため、石井部隊から1944年に金沢医大に転任した医学者に関して面接調査を行い、確認した。本年度の研究は、1988年にアメリカ国立公文書館、およびイギリスのパブリック・レコード・オフィスにおいて収集した資料の分析・整理と旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査が中心であった。アメリカおよびイギリスの資料の分析においては、第一に1945年から1950年代の初めまでの、生物兵器研究・開発のプロセスを各生物兵器用病原体毎にフォローし、データ・ベース化を進めている。第二に、生物(一部化学)兵器に関する両国政府の政策の分析を進めている。これについては、この種の兵器の使用に積極的なグループあるいはセクションおよび人物リストの作成を進めている。また、逆にその使用に消極的さらには反対していたグループや人物のリストの作成を行っている。これについてもデータ・ベース化したいと考えている。旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査においては、東京中心に5人の関係者の協力が得られ、面接調査を行うことができた。これら面接によって、旧日本軍における生物兵器研究・開発の雰囲気をある程度知ることができた。また何人かの調査対象者からは、旧日本軍の研究成果が第2次大戦後アメリカに渡ったであろう経路についての示唆を受けた。今後このルートに沿って、旧日本軍の研究・開発と戦争のアメリカでの生物兵器研究・開発のつながりを明らかにしたい。本年度は、1989年夏にアメリカ国立公文書館において新たに収集した資料の分析、および旧日本軍の生物兵器部隊関係者の面接調査を主に行った。アメリカ軍が朝鮮戦争において生物兵器を使用したかどうかは未だ不明である。ヴェトナム戦争においてエイジェント・オレンジという枯葉剤使用したことは明らかだが、その使用に至るまでの経緯についてはまだはっきりしていない。つまり、アメリカ軍が生物化学兵器を使用するについての段取りはこれまで分かっていなかったということができる。ところが1988年度に入手し分析していた資料を通じ、1944年から45年にかけて日本が化学兵器を使用した場合を想定して、報復のための化学兵器使用のシナリオが存在することが分かった。それは統合参謀本部(JCS)の一連の文書である。この文書に行き着いたことが本研究の一大成果である。この一連の文書によると、アメリカ軍は日本軍の生物化学兵器の使用とは全く比較にならない大規模な準備の下でそれらの使用を考えていたことが判明した。

現在この時の準備状況と、未だ解明されていない、中国・北朝鮮の主張、すなわちアメリカ軍が朝鮮戦争時に生物兵器を使用したという主張が提起された前後の、アメリカ軍の状況とを比較検討している。1947年のアメリカ軍の文書によれば、金沢で旧日本軍の人体実験標本を多数入手している。この真偽を確認するため、石井部隊から1944年に金沢医大に転任した医学者に関して面接調査を行い、確認した。
細胞浸潤に関わる細胞外マトリックス分解酵素の機能解析

膜型マトリックスメタロプロテアーゼ(MT-MMP)はヒト癌組織に高頻度に発現し、その発現レベルは癌の浸潤性、悪性度などと相関する。現在までに4種類のMT-MMPが同定されているがなかでも最初に申請者らにより同定されたMT1-MMPが最も高頻度にヒト癌組織に発現することから癌細胞の浸潤に密接に関わっていると考えられる。MT1-MMPの酵素機能としてはゼラチナーゼA活性化能と自身の細胞外基質分解活性の2つが知られている。細胞表面におけるゼラチナーゼA活性化機構をリコンビナントMT1-MMPを用いて解析したところ、ゼラチナーゼAの細胞表面への結合は細胞表面への結合は細胞表面のMT1-MMPとTIMP-2の複合体を介して起こり、このゼラチナーゼA/MT1-MMP/TIMP-2の3者複合体中のゼラチナーゼAがフリーのMT1-MMPによりプロセスされされることを見い出した。一方、MT1-MMP発現細胞による細胞外基質分解および細胞浸潤活性を検討したところ、MT1-MMPが両活性を発揮するためには細胞表面に局在することが必須であった。したがって細胞膜貫通領域を欠失したMT1-MMP発現細胞では細胞浸潤は認められなかった。また阻害物質を用いた検討の結果、細胞浸潤にはMT1-MMPにより活性化されたゼラチナーゼAよりもむしろMT1-MMP自身の細胞外基質分解活性が重要であることが示唆された。他のMT-MMPファミリーであるMT2-MMP,MT3-MMP発現細胞では効率のよい細胞外基質分解、細胞浸潤は起こらなかった。
酸化チタンによる金属性・半導体性単層カーボンナノチューブの分離に関する研究

研究目的:単層カーボンナノチューブ(SWNTs)には、カイラリティの違いにより、金属性SWNTsと半導体性SWNTsが混在している。現在、金属性SWNTsは導電性材料へ、半導体性のSWNTsはナノトランジスタ等のナノ量子デバイスへの応用が注目されており、どちらか一方のSWNTsを澤択的に取り出すための分離技術の確立が求められている。本研究では、酸化チタン光触媒を用い、どちらか一方のSWNTsを選択的に酸化させることにより、金属性・半導体性SWNTsを分離し、さらに分離のメカニズムを解明することを目的とする。研究方法:SWNTsをN-メチル2-ピロリドン(NMP)に分散させ、その溶液に酸化チタン薄膜を加え、紫外光照射を行った。界面活性剤水溶液ではなくNMPにSWNTsを分散させた理由は、界面活性剤がSWNTsの保護層となるのを避けるためである。また、酸化チタン薄膜を使った理由は、酸化チタン粒子とSWNTsの複合化を避けるためである。評価は、UV/Vis/NIR吸収スペクトル、ラマンスペクトル、IRスペクトル測定によって行った。研究成果:分光測定より、半導体性SWNTsが選択的に酸化されていることが分かった。これは、酸化チタンの光励起によって生じたh^+により、SWNTsがホールドープされ、その結果フェルミ準位の状態密度が半導体性SWNTsの方が高くなったためである。これにより、酸化チタンから生じたOH・やO_2^-が選択的に半導体性SWNTsと反応したと考えられる。