hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在地社会関係論にもとづく荘園制の再検討と関連情報の標準化・発信方法の研究

今年度は、まず昨年度前の成果を受けて、西国及び東国それぞれのフィールドにおける文献史料の補足調査を行なった、その結果、西国に関しては矢野荘における関係資料のピックアップ・整理を完了した。東国に関しては伊豆における関係史料の整理を完了し、その成果は『伊東市史』としては公刊された。いずれのフィールドも、荘園・悪党の展開・形成に果たす交通路の役割が多きいことを再確認したことは大きな成果である。ただし、伊豆の場合、同じ交通路でも水上交通路が果たす役割が大きい。これまで陸上交通路の役割を想定し、地図上に史料や関係地名などを落す作業を進めてきたが、水上交通路の場合はこのような方法ではじゅうぶん調査の成果を反映することができないことが明らかとなった。水上交通路に関する調査成果の発信方法については今後新たに検討すべき課題となる。以上の文献調査および各種の現地調査の成果を反映する手段・フォーマットを研究・検討した結果、地図ソフト「カシミール」を援用することが有効であることが判明した。カシーミール」は地図情報および高度情報が数値化されており、専用ソフトをつかって閲覧すると、地形情報を三次元的に把握することができる。これに復原された中世の交通路を地図化して表示し、関係ポイントに史料情報(文献史料や遺跡情報など)を埋め込めば、荘園と交通路、さらにはそれを取り囲む地域といった、文字では表現しきれない空間を三次元的に発信することが可能となった。昨年度までに試作した越後をフィールドとしたプロトタイプを修整し、「カシミール」上で再現した。以上の成果をweb経由で発信することを検討したが、「カシミール」はスタンドアローン環境で設計されているため、三次元的な情報を発信することは現段階では難しいこと判明した。今年度は、北陸地方及び中国地方の悪党関係を含む荘園制関係史料の収集に努めた。文献資料の博捜が主たる課題であったが、中国地方については、備中国新見荘(現岡山県新見市)に出張し、現地の地名や寺社の所在情報なども史料として記録した。こうした史料博捜の結果、荘園制の再検討に関しては、次の三つの視角の有効性が浮かび上がってきた。一つは、荘園に関わって史料に登場する人物・人名の網羅である。従来、ともすると荘園史料に登場する人物は、荘園領主と荘園現地という閉じられた関係の中でのみ位置づけられがちであったが、史料博捜の範囲をやや広げると、彼らの別の側面が見えてくることに気がつく。例えば、播磨国矢野荘で公文として現れる人物が、隣の荘園では守護の使者として段銭の徴収にあたっていることなどが明らかになってくるのである。こうしてみると、彼の公文と言う立場も、荘園領主と荘園現地という閉じられた関係のみならず、守護との関わりによって規定されていた可能性が浮かび上がってくるのである。いわば、在地の社会関係をトータルに収めることによって、荘園制を支えてていた社会基盤を新たに見通す可能性が出てきたのである。もう一つは、前者の視角と大いに関係することであるが、荘園現地の交通形態の把握の重要性である。この点についても、従来は荘園からの年貢搬出ルートの復原に重点が置かれていたが、隣接地域との日常的な交流関係も含めた多様な交通形態を明らかにすることが重要と言えよう。文献史料は、荘園領主と荘園現地という閉じられた関係の中で残された記録という点で限界がある。また、現地調査についても、先行研究は多いものの個別具体例の指摘にとどまるものが多く、方法論が確立されているわけではない。本研究では、前者の視角を加味して、すなわち荘園史料に現われる人々がどのような交通形態にアクセスして荘園に登場してくるのかという形で史料を処理している。今年度も、昨年度に引き続き北陸地方および中国地方の荘園制関係史料の収集に努めた。北陸地方では新潟県東部、俗に〔阿賀北〕と呼ばれる地域を対象に、文献史料のみならず、絵画史料の調査を行ない、それらの成果を踏まえた上で現地調査を実行した。文献史料の収集については自治体史を通覧することによりかなりの進捗を見た。絵画史料については、胎内市教育委員会のお世話になり同市所蔵の絵図一葉を調査させていただいた。その結果、料紙構成や角筆線・裏書の有無など新たな知見を得ることができ、文献史料との新たな接点を見出すことができた。また、地名遺構などを手がかりとした現地調査から、やはり交通路と荘園制ないし武士団の活動の密接な関係を浮かび上がらせることができた。これは、昨年度備中国新見荘の調査で得られた知見とも合致する。なお、補助調査として伊豆を中心とした史料調査も行なった。すなわち、〔阿賀北〕ほど荘園制が顕著には現われないこれらの地域で、交通路が果たした役割が具体的にはどのような形をとるのかを検討することにより、荘園制という仕組みが持った意味を再確認することができると考えている。中国地方については、昨年度の備中国からやや地域を転じて美作方面へと史料調査の範囲を拡大した。昨年度の調査の結果からこれらの地域にはいまだに現地で採取すべき史料(文献史料を含む)が多く残存していることが確かめられたので、その補充調査を行なった。さらに、今年度は昨年度来調査・収集を進めてきた各種史料の整理を手がけ、越後の史料の一部をサンプルにそのプロトタイプを試作している。

東国に関しては伊豆における関係史料の整理を完了し、その成果は『伊東市史』としては公刊された。いずれのフィールドも、荘園・悪党の展開・形成に果たす交通路の役割が多きいことを再確認したことは大きな成果である。ただし、伊豆の場合、同じ交通路でも水上交通路が果たす役割が大きい。これまで陸上交通路の役割を想定し、地図上に史料や関係地名などを落す作業を進めてきたが、水上交通路の場合はこのような方法ではじゅうぶん調査の成果を反映することができないことが明らかとなった。水上交通路に関する調査成果の発信方法については今後新たに検討すべき課題となる。以上の文献調査および各種の現地調査の成果を反映する手段・フォーマットを研究・検討した結果、地図ソフト「カシミール」を援用することが有効であることが判明した。カシーミール」は地図情報および高度情報が数値化されており、専用ソフトをつかって閲覧すると、地形情報を三次元的に把握することができる。これに復原された中世の交通路を地図化して表示し、関係ポイントに史料情報(文献史料や遺跡情報など)を埋め込めば、荘園と交通路、さらにはそれを取り囲む地域といった、文字では表現しきれない空間を三次元的に発信することが可能となった。昨年度までに試作した越後をフィールドとしたプロトタイプを修整し、「カシミール」上で再現した。以上の成果をweb経由で発信することを検討したが、「カシミール」はスタンドアローン環境で設計されているため、三次元的な情報を発信することは現段階では難しいこと判明した。
大学病院を拠点とした女性の性と生殖に関する健康支援活動の開発

本年度の研究実績I.調査の結果より以下の結論を得た.1)大学病院を拠点とした女性の性と生殖に関する健康支援活動に必要な戦略には,(1)「相談室」の活動体制として(1)患者や諸職種に応える組織を整備(2)ニーズに応える専門職種を配置(3)情報提供を行うシステムを導入(4)発掘を行う「性の相談」項目を設置(5)性別選択に応える体制を整備(6)継続的対応を行うシステムを導入(2)活動方法として(1)主体的行動を導く系統的プログラム(2)能力を獲得する事例検討の講習(3)対応する技術を修得する演習(4)達成結果から自律を促す体験学習II.調査の結論より,以下の設置を得た.1)大学病院内に活動が位置付けられたもの(1)部署は,総合診療室の女性専用外来(2)活動は,電話・面接の一般相談本年度の研究実績I.調査の結果より以下の結論を得た.1)大学病院を拠点とした女性の性と生殖に関する健康支援活動に必要な戦略には,(1)「相談室」の活動体制として(1)患者や諸職種に応える組織を整備(2)ニーズに応える専門職種を配置(3)情報提供を行うシステムを導入(4)発掘を行う「性の相談」項目を設置(5)性別選択に応える体制を整備(6)継続的対応を行うシステムを導入(2)活動方法として(1)主体的行動を導く系統的プログラム(2)能力を獲得する事例検討の講習(3)対応する技術を修得する演習(4)達成結果から自律を促す体験学習II.調査の結論より,以下の設置を得た.1)大学病院内に活動が位置付けられたもの(1)部署は,総合診療室の女性専用外来(2)活動は,電話・面接の一般相談1資料の収集;学術雑誌、調査報告、著書から支援施策の活動状況を把握2自計式郵送調査の質問紙の試作;資料をもとにして、原案を試作。3調査についての病院臨床倫理委員会の審査;調査における内容と倫理的配慮についての審査を受け、病院長の許可を得る条件付き了承を得る。病院長の許可も得る。4予備調査の実施;1)配布調査の実施;試作した郵送法による自計調査のための質問票を、鹿児島大学医学部付属病院の産婦人科病棟に入院している成人女性15人に配布し調査試行。2)面接調査;同病院の外来に通院している成人女性5人に面接調査を試行。5調査票の修正;未記入等の項目の修正・削除により項目を選別。6 2回目の予備調査と修正7調査の実施;回収率を高めるために配布方法を改善し、成人女性が入院している16科の病棟並びに通院している11科の外来で調査を実施。8コンピュータ入力;随時返信されてくるデータを入力。9今後、有効回答数の確保は極めて困難が予想されるも、新しく入院する対象者と協力者を継続して調査。本年度の研究実績1.自計式郵送調査の実施と分析1)主な対象者の判明したもの(1)女性入院患者80人約6割は,性の問題を認め受容しながら,不安を抱いている.解決に向けての情報収集や相談の行動は,3割と消極的.解決判断にあたっての自分の意思決定や行動選択も5割程度の実施.結論は,4割程度の解決にもかかわらず,結果については5割が納得.ニーズとして解決能力の獲得を求め「相談室」の利用を6割が希望.(2)養護教諭446人9割が性の問題を認め受容しながら,多くの相談内容を抱え,不安な気持ちをしばしば抱いている.解決の為の情報収集や相談の行動は,8割と積極的.解決判断にあたっての自分の意思決定や行動選択は,6割が実施.結論は7割が解決され,結果も7割が納得.ニーズとして解決能力の向上を求め,「相談室」に個別的ケアや集団的啓発並びに個人的技術習得等多角的な機能を期待.8割がピア・サポート活動を,5割が相談に応じる者の性別の選択を希望.(3)保健師222人9割が性の問題を認め受容しながら,多くの相談内容を抱え,不安な気持ちをしばしば抱いている.解決の為の情報収集や相談の行動は,3割と消極的.解決判断にあたっての自分の意思決定や行動選択は,4割程度が実施.結論は,3割程度の解決.納得も3割程度・ニーズとして解決能力の獲得を求め,「相談室」に個別的ケアや集団的啓発並びに個人的技術習得等多角的な機能を期待.9割が相談に応じる者の性別の選択を,7割がピア・サポート活動を希望.2.今後1)支援活動のストラテジーについて,関係者に呼びかけ,検討を重ね,試作・試行・評価する.本年度の研究実績I.自記式郵送調査の分析・考察1)健康支援活動の戦略として判明したもの(1)活動の体制(1)ニーズに応える「相談室」開設を図る組織体制の整備(2)対応時の緊張緩和を図る性別選択制の導入(3)迅速・円滑な解決を図る情報提供システムの導入(4)解決内容の充足を図る専門職種の配置(2)相談者に対する活動方法(1)問題に対する接近態度の向上を図る技法習得をめざす演習(2)問題解決能力の向上を図る系統的プログラムによる講習(3)相談者自身のセルフケア行動の拡大を図るピアサポートによる研修(4)ニーズの充足を図る職種別編成による講演II.「相談室」設置推進の交渉1)病院内組織として位置づけられたもの

(1)部署:独法化後の平成16年4月より統合発足する総合診療センターの相談部内III.現状(位置)における社会活動1)地域要請によるもの(1)性教育講演会:いのちの電話ボランティア,小学生を持つ親,訪問看護職者,小学校教員4回(2)ピアカウンセリング活動:高校生2回(3)ピア・エデュケーション活動:高校生1回(4)電話相談:性教育講師紹介依頼2)学内要請によるもの:女子大学生による無排卵・乳汁分泌・乳房しこり等多数
内戦と天然資源に関する計量・事例分析

本プロジェクトは、天然資源が保有国に及ぼす影響について、大規模なデータセットを用いた計量分析と事例研究を組み合わせて分析したものである。天然資源を種類別・性質別に分類し、内戦の発生だけでなく、内戦の継続や終結、そして内戦と関連性が強い民主主義の度合いや経済成長などを考慮することで、従来の研究では明らかに出来ていなかった、天然資源と内戦をつなぐ複雑な因果効果・経路を提示することができた。本研究の目的は、天然資源を種類別・性質別に分類し、また内戦状態を従来よりも動態的な現象として捉えることで、どのような天然資源が内戦のどの状態に影響を及ぼしているかを明らかにすることである。平成25年度は、前年度の理論研究と計量分析によって明らかになった重要度の高い独立変数が、どのようなメカニズムで従属変数に影響与えているかを明らかにするために事例研究を進めた。事例研究では、複数の国を比較した分析を行うとともに、1か国(東ティモール)に焦点を当てて紛争後の社会において天然資源の管理がどのように社会の安定に寄与しているかについても分析を進めた。その際、実態を把握するために東ティモールへの現地調査を8月から9月にかけて行った。また、前年度に進めた天然資源と内戦の発生に関する研究論文を『彦根論叢』に公表するとともに、天然資源と第三者の内戦への介入に関する研究論文を国際誌に投稿し、他の実証結果を含めた論文も国際誌に発表するための準備を進めた。本プロジェクトの目的は、天然資源を種類別・性質別に分類し、また内戦状態を従来よりも動態的な現象として捉えることで、どのような天然資源が内戦のどの状態に影響を及ぼしているかを明らかにすることである。初年度前半は、先行研究の検討と理論的考察を進めた。初年度後半には、理論的考察から導き出された仮説を検証するために大規模なデータセットを作成し、統計的な方法を用いた仮説検証作業を行った。また、次年度に行う事例研究の資料収集や資料整理を、学生アルバイトを雇用して進めた。具体的は、反乱軍にとって、富への欲望を刺激し、活動の財政的基盤となりやすい奪取可能性の高い資源が、各内戦状態(発生、継続、終結、再燃)にどのように影響しているかについて分析し、複数の論文を執筆した。加えて、内戦は発生、継続、終結、そして再燃が連続的に起こる動態的な現象であり、現在の状態はそれ以前の状態に依存していることが理論的考察で明らかになったため、初年度は内戦の継続と終結の関係を考慮した論文を作成し、International Studies Association年次大会及び日本国際政治学会研究大会にて研究報告を行った。両学会では、理論的な側面から分析手法について多岐にわたるコメントを受けることができた。次年度以降は、内戦の継続と終結の関係だけでなく他の状態も考慮した計量分析を行うとともに、因果メカニズムを特定するために事例研究に取り組む予定である。本プロジェクトは、天然資源を既存研究よりも詳細(種類別・性質別)に分類し、内戦との関係を計量・事例分析を通して明らかにしようとしたものである。最終年度である26年度では、東ティモールを対象とした事例研究を進めるとともに、計量分析の分析結果を学術雑誌に発表する点に労力を費やした。具体的には、(1)天然資源と第三者の内戦への介入に関する論文、(2)天然資源と内戦の継続期間に関する論文、(3)石油資源と内戦の発生に関する論文、以上3点の英語論文を作成するとともに、国際誌へ投稿(投稿準備)し、また国際学会(the Conflict Research Society)での発表も行った。また、東ティモールの事例分析として、天然資源への依存が内戦後の平和構築に及ぼす影響について分析を進めた。論文(1)では、大国や隣国などが内戦に介入する際の意思決定に内戦国が有する天然資源が大きな影響を与えていることを明らかにした。また、論文(2)では、豊富に存在する天然資源は、反乱軍の活動を支えるため内戦の継続期間を長くするとの従来の説明に対して、内戦の終わり方(軍事勝利、和平合意、休戦など)を分析に含めることで、内戦の終わり方によって天然資源が早期の終結をもたらす場合があることを明らかにした。論文(3)では、石油資源が内戦と経済成長に与える直接的影響と、経済成長(内戦)を通して内戦(経済成長)に与える間接的影響の二つの経路があることを明らかにした。国際関係論平成25年度の目標は、前年度に進めた研究成果の発表に加えて、事例研究を進めることである。研究成果については、内戦の発生と天然資源に関する研究論文を公表することができ、また他の複数の論文についても現在国際誌に投稿中であり、順調に成果の公表を進めれている。また、事例研究についても複数の国を比較した研究と東ティモール1か国に焦点をあてた研究の2つを進めることができた。本研究の目的を達成するための研究の進捗過程は、1.先行研究の検討と理論的考察、2.データセットの作成と計量分析、3.事例研究、4.研究報告とフィードバック、5.学術雑誌への投稿の5段階を予定している。当初の研究計画では、24年度には1と2に取り組むこととなっており、予定通りに作業を進めることができたと評価している。

また、一部の研究成果については国内外の学会で報告を行い、貴重な助言なども得ることができた。もちろん、本研究を進めるのと並行して、内戦と天然資源に関する多くの研究成果が発表されており、他の研究成果との差異化を図る上で、次年度にはデータセットの精緻化と再分析、そして少数の事例研究による因果メカニズムの特定が必要となることは言うまでもない。最終年度である平成26年度では、前年度までに別々に作業を行ってきた計量分析と事例研究を統合した分析を行う。計量分析の結果を含めた研究論文を投稿した際、査読者より分析結果を補強する事例の提示を求められることが多かった。そのため、平成26年度は、計量分析で明らかになった因果関係を、事例研究によって補強した論文を公表していく予定である。なお、作成した論文を発表するために、複数の国内外の学会にエントリーを行っており、英国のリーズで9月に行われるthe Conflict Research Societyの研究大会と11月に福岡で行われる日本国際政治学会の研究大会での研究発表が決まっている。今後の研究推進についてであるが、次年度は、少数の事例に焦点を当てて事例研究を行う予定である。事例研究では、24年度の理論研究と計量分析によって明らかになった重要度の高い独立変数に注目し、各変数の変化が従属変数である内戦状態の変化にどのように働いているかを詳細に記述する。次々年度は、25年度まで別々に作業を行ってきた計量分析と事例研究を統合した分析を行う。事例研究では、少数の事例を比較するものと、東ティモール1か国に焦点を当てた事例分析を実施する予定である。少数の事例を比較する比較事例分析では、内戦ごとに存在する特別な要因や背景を明示的に分析に取り入れて比較事例分析を行うことで、一般性の高い検証結果を導き出すつもりである。また、東ティモールに焦点を当てた分析では、豊富な天然資源の存在が内戦国の紛争後の平和(再燃の可能性)にどのような影響があるかを分析する予定である。東ティモールに関する研究では、インターネットや郵送などで収集が難しい資料がある場合には、現地調査を実施することを計画している。また、これらの作業に並行して、積極的に研究報告を行うことを予定している。次年度使用額が生じた理由は、(1)国際学会での発表ができなかったため、と(2)東ティモールの現地調査を別の研究助成金(村田学術振興財団)によって行ったため、である。次年度使用額の使用用途は、英語での成果公表の可能性を上げるために、英語の校閲費に充てる予定である。25年度の研究費の使用計画は以下の通りである。物品費:事例研究を行う為に必要な書籍を購入する予定である。また、プリンター用のトナーも購入する予定である。旅費:研究成果の発表のための海外学会の旅費及び東ティモールへの現地調査の旅費謝礼:事例研究を行う上で必要となる膨大な資料の収集および整理を学生にお手伝いして頂く予定である。また、国際誌への投稿に際して必要となる英文校正を業者にお願いする予定である。その他:資料のコピー代
受傷後早期に発現する新しいマーカーを利用した法医病理学的診断法の確立

法医解剖における外表検査,特に損傷の検査は死因の究明とともに重要な検査の一つであり、その結果をもとに成傷方法や成傷時期の推定等が行われる。しかし、これまでの種々のマーカーを利用した検査法では、早期(1から5日以内)の受傷時期を診断することは困難であり、新しいマーカーの開発は法医実務上必須である。我々は、マウス皮膚損傷モデルにてc-fos、FosB、MKP-1が損傷後1時間以内に、CD14、CCL9が12時間から24時間に、PlGF、MCP-5が約5日にそれぞれの遺伝子発現量(mRNA)に有意なピークが存在することを明らかにしている。この結果をもとに、c-fos、FosB、CD14では蛋白質レベルにおいて検討を行い、ウエスタンブロッティング法にて、c-fos、FosBは受傷後1及び2日目に、また、CD14は、3から5日に特異的に各蛋白質の発現が認められることを確認した。また、組織学的検討では、CD14は、損傷部周囲のマクロファージに特異的に発現していた。従って、法医実務におけるCD14の発現検討は、受傷時期推定に極めて有用であると推定される。我々は、マウス皮膚損傷モデルにてc-fos、FosB、MKP-1が損傷後1時間以内に、CD14、CCL9が12時間から24時間に、P1GF、MCP-5が約5日にそれぞれの遺伝子発現量(mRNA)に有意なピークが存在することを明らかにしている。今後、種々の受傷時期のヒト損傷皮膚においてCD14の発現を確認したい。さらに、c-fos、fosBについては組織学的検討を行った後に、ヒト組織に応用したいと考えている。P1GFは入手可能な抗体を用いて検討を行ったが、ウエスタンブロッティング法にて陽性バンドを得ることができなかった。今後、抗P1GF抗体を自作し、検討したいと考えている。

法医解剖における外表検査,特に損傷の検査は死因の究明とともに重要な検査の一つであり、その結果をもとに成傷方法や成傷時期の推定等が行われる。しかし、これまでの種々のマーカーを利用した検査法では、早期(1から5日以内)の受傷時期を診断することは困難であり、新しいマーカーの開発は法医実務上必須である。我々は、マウス皮膚損傷モデルにてc-fos、FosB、MKP-1が損傷後1時間以内に、CD14、CCL9が12時間から24時間に、PlGF、MCP-5が約5日にそれぞれの遺伝子発現量(mRNA)に有意なピークが存在することを明らかにしている。この結果をもとに、c-fos、FosB、CD14では蛋白質レベルにおいて検討を行い、ウエスタンブロッティング法にて、c-fos、FosBは受傷後1及び2日目に、また、CDl4は、3から5日に特異的に各蛋白質の発現が認められることを確認した。また、組織学的検討では、CDl4は、損傷部周囲のマクロファージに特異的に発現していた。従って、法医実務におけるCDI4の発現検討は、受傷時期推定に極めて有用であると推定される。さらに、c-fos、fosBについても組織学的検討を行ったところ、損傷部周囲の細胞内(核内)に特異的に発現していた。これらの発現時期は、ウエスタンブロッティング法を用いて確認可能であった時期と同一であった。さらに、ヒト組織においてこれらの発現を確認した。C-fos、CD14は発現を確認可能であったが、,fosBはヒト組織においては確認することはできなかった。前両者はマウスと同様に3から5日に特異的に各蛋白質の発現が認められたので、これらは時期特異的な損傷マーカーと考える。
プロポフォールの交感神経抑制作用に関する研究

静脈麻酔薬であるプロポフォールの視床下部室傍核ニューロンの膜電流に及ぼす影響を調べた。プロポフォール(100nM-100μM)を視床下部室傍核ニューロンに潅流すると1μM以上の濃度で下向きの電流を認めた。電流の振幅の大きさは、1μMの濃度で57.8±26.1pA(n=12)、10μMで334±177pA(n=12)、100μMで793±211.6pA(n=12)と濃度依存性に増大した。次にその電流を生じるイオンを調べるために電流-電圧関係をramp pulse(-80-+20mV,200ms)を加えて調べた。プロポフォール惹起電流の平衡電位は0.09±2.24mV(n=10)で、GABA惹起電流の平衡電位(0.71±2.39mV,n=6)に近似していた。電極内液の主なanionをmethansulfonateに変えると平衡電位が-38.45±3.62mV(n=10)だった。ネルンストの式から求めた電極内液がCsClとCs-methansulfonateの場合のそれぞれの平衡電位は-2.14mVと-41.3mVだった。これらよりプロポフォールの惹起した軍流はClイオン単独によるものであることが示唆された。さらにプロポフォール惹起電流(100μM793±211.6pA,n=8)は、GABA_A受容体遮断薬であるピクロトキシン(100μM)の前処置で抑制(61.8±37pA)された。これよりプロポフォールはGABA受容体を介してCl電流を惹起したことが示唆された。次にGABA(100nM-100μM)の惹起するCl電流に及ぼすプロポフォール(1μM)の影響を調べた。プロポフォール(1μM)はGABA(1μM)によるCl電流を増強(142.5±11.4%,n=8)した。さらにプロポフォールは濃度体存性に電位依存性Ca電流を可逆性に抑制した。プロポフォール(100nM-100μM)を視床下部室傍核ニューロンに灌流すると1μM以上の濃度で下向きの電流を認めた。次にその電流を生じるイオンを調べるために電流-電圧関係をramp pulse(-80 -+20mV,200ms)を加えて調べた。プロポフォール惹起電流の平衡電位は0.09±2.24mV(n=10)で、GABA惹起電流の平衡電位(0.71±2.39mV, n=6)に近似していた。これらよりプロポフォールの惹起した電流はClイオン単独によるものであることが示唆された。さらにプロポフォール惹起電流(100μM;793±211.6pA, n=8)は、GABA_A受容体遮断薬であるピクロトキシン(100μM)の前処置で抑制(61.8±37pA)された。

電極内液の主なanionをmethansulfonateに変えると平衡電位が-38.45±3.62mV(n=10)だった。ネルンストの式から求めた電極内液がCsClとCs-methansulfonateの場合のそれぞれの平衡電位は-2.14mVと-41.3mVだった。これらよりプロポフォールの惹起した軍流はClイオン単独によるものであることが示唆された。さらにプロポフォール惹起電流(100μM793±211.6pA,n=8)は、GABA_A受容体遮断薬であるピクロトキシン(100μM)の前処置で抑制(61.8±37pA)された。これよりプロポフォールはGABA受容体を介してCl電流を惹起したことが示唆された。次にGABA(100nM-100μM)の惹起するCl電流に及ぼすプロポフォール(1μM)の影響を調べた。プロポフォール(1μM)はGABA(1μM)によるCl電流を増強(142.5±11.4%,n=8)した。さらにプロポフォールは濃度体存性に電位依存性Ca電流を可逆性に抑制した。
可視光応答性を持つナノ構造半導体材料の構築と評価

ナノメートルスケールの層間を有し、高い二次元配向性を保持する層状ニオブ酸化物は、紫外光照射下では、水を酸素と水素に完全分解できる光触媒として注目を集めている。しかしながら、紫外光は太陽光の中に5%以下しか存在しないため、可視光に応答する材料の作製が必要不可欠である。したがって、本研究では、可視光応答する材料を層間内に導入する方法および窒素置換によってニオブ酸化物自身を可視光応答材料にする方法を試みた。まず、層間内に可視光応答性の半導体であるCdSおよびCu_2Oをイオン交換法によって、層間内に金属イオンを導入した後、化学反応および電気化学反応を利用して、ナノ微粒子として作製することに成功した。しかしながら、CdSでは、光反応時にCdSが酸化溶解するため、また、Cu_2Oでは、金属銅への還元反応が容易に進行するため、恒常的な材料としての利用に問題があった。そこで、層状ニオブ酸化物自身を可視応答性にするために、禁制帯中に新たな準位を生じるために可視光応答性が発現する窒素ドープを試みた。これまでの窒素ドープの手法はニオブ酸化物の材料作製時に窒素と酸素を置き換える方法であったが、本研究では低エネルギー負荷・低環境負荷の水溶液系で光照射するのみで窒素置換に成功した。アミン系界面活性剤によって、層剥離したニオブ酸化物ナノシートを水溶液中において光照射することで、ニオブ酸化物内の0.5%程度の酸素を窒素に置換することができた。この窒素置換層状ニオブ酸化物は、可視光である550nmの光を吸収し、アルコールの光分解反応を進行させることができた。層状化合物であるニオブ酸カリウム(K_4Nb_6O_<17>)は、インターカレーション、光触媒、イオン交換等の機能を有し、電気化学的特性の面においても大変興味深い物質である。そこで1nm以下であるニオブ層間に可視光応答可能な半導体微粒子を導入し新規複合型層状化合物を設計することで、ヘテロ接合による触媒能向上や可視光での光触媒活性、またナノスケールでの微粒子の反応制御などに期待が持たれる。ここで、ニオブ層間を反応場として層間でn型半導体であるCdSおよびP型半導体であるCu_2Oを合成し、その反応性について検討を行った。層状構造を有し層間距離は9.5Åであるニオブ酸カリウムは水溶液内のイオン交換によって容易にCd^<2+>イオンやCu^<2+>イオンを層間に取り込むことができた。層間内の金属イオンをCd^<2+>イオンについてはチオアセトアミドによって、CdSとし、Cu^<2+>に対しては、ヒドロシシルアミンを利用してCu_2Oの微粒子を作成した。これらの微粒子を層間に含むニオブ酸カリウムを導電性基板上に固定し、電気化学特性を評価した。その結果、ニオブ酸カリウムのみでは観察されなかった可視光での光応答性がみられた。この可視光応答性は、層間内の微粒子半導体によるものであり、CdSではn型半導体の特性を示す酸化光電流が、Cu_2Oではp型の特性である還元光電流が得られた。これらの微粒子は、ニオブ酸層とヘテロ接合を形成することによって、効率の良い電荷分離が可能となり光触媒能向上に期待が持たれる。
東アジアの少子化、配偶者マッチング機構と労働市場

日本の少子化の要因には、労働市場の変化や雇用慣行の硬直性に対する視点だけでなく、東アジアの家族構造、家族規範の中での配偶者サーチの伝統とその変化への注目も必要である。本研究では、配偶者サーチ行動については1配偶者サーチにおける東アジアに共通な伝統規範の変化を『出生動向基本調査』を用いて記述的に把握した、その上で22017年実施の独自調査の分析からサーチ仲介組織の衰退と嗜好としての交際の低下を提示した。また労働市場や雇用慣行の変化について3男性(夫)が、職場同僚の家事育児分担から影響を受けること、大企業大卒男性の家事育児分担はもっとも低く、同僚(Peer)の分担が上がることが共働き夫婦の第2子出産タイミングを早めることを『21世紀成年者縦断調査』の分析から示した(Demographic Research,2017共同論文、査読あり)、4ウーマノミクス政策は、幼い子どものいる女性の正社員就業を統計的に有意に拡大したこと、低年齢児保育供給の拡大も加えて大きい影響を与えたこと(Asian Policy Economic Review,2018査読あり)、5日本の大卒女性の中位年収は『労働力調査』から分位点推計をすると国際的にみて驚くほど低いこと、いったん分布の裾に入ると脱出が難しいこと、学生支援機構の奨学金利用者が増加しその返済負担の重みが増していること(Economics of Education Review,2018採択査読あり共同論文)、これも家族形成に負の影響を与えていることなどが明らかとなった。最終度は現代日本の政府統計の分析の深化とともに、お茶の水女子大学COEジェンダー研究のフロンティアにおいて収集した北京、ソウルのパネル調査を再分析、東アジア比較の英語文献として取りまとめることに注力した。採択が10月であったこと、また予算が縮小したことから、3年度目の国際会議に予算を回すため、今年度の予算利用は節約し、文献研究とデータ分析を中心とした研究を行った。女性の就業と結婚・出産、男女の賃金構造、保育、育児休業制度等の施策等と出生に関する国内外の先行研究を検討した。東アジアだけでなく、ドイツ、スペイン、イタリア等についても関連文献を集めた。また日本における都市と地方の女性の就業の違い、子どもを持つ負担感などをテーマとした科研研究会を行った。次年度の利用を目指して複数の政府統計の個票申請の準備をすすめた。採択が決まったのが10月であることから個票申請がやや遅れている。国際比較研究として、2016年夏に、ドイツ、University of Duisburg-Essenに滞在、少子化のすすむドイツの母親の聞き取り調査を行った。また米国のMate Search事情についても米国研究者との交流から専門知識の供与を得た。2016年秋に、研究室の学生とともに首都圏23大学の学生約1000人に、ライフコース、年金意識、奨学金のアンケートを行い、ユース年金学会で発表。若者意識を調査した。豪州国立大学と国際ワークショップをお茶大で開催し、奨学金負担と少子化の関連について議論した。日本の少子化の要因に、結婚希望を持ちながらも交際相手を持たない若者の存在がある。その態様は、お見合い文化を持つ東アジアの男女交際規範が影響を及ぼしてはいまいか。たとえば、親の子どもに対する交際活動についての教育や、学校教育等の環境や規範は、お見合い文化を土台とする東アジアと欧米とは異なるであろう。2016年には米国からバーモント大学Elaine McCrate氏が来訪された際に、お茶大にも滞在してもらい、米国での配偶者選択行動について専門知識の供与を受け、日本との差異への視点を改めて得た。また中国のYueping Song准教授をアジア学術会議関連のAASSAでワークショップを行った際に招聘し、中国の女性就業と子どもについての意見交換を行った。しかし具体的な調査についてはまだ検討中である。申請時には、いくつかの高校で親と子のライフコース見通しの中に、交際行動への親と子の態度を含めた調査をしようと当初考えていた。しかしその後、科研分担者や協力者との会議で揉んだ結果、小規模な調査がどの程度、研究上の意義を持つのかへの疑念が提示され、1年目、2年目ともに実施を見送った。昨年は、ゼミ大学生の協力のもと、首都圏の大学生約1000人に、ライフコースと年金意識の調査を行った。調査が成功したため、交際行動調査も行うことを検討したが、実施には至らなかった。モニターに依頼した調査についても検討中である。WEBを通じた調査を含めて、もっとも有効なものとなるか、まだ検討中である。政府統計の2次分析を通じた研究、学会発表、査読つき論文の公刊はテンポよくすすんでいる。現在は、若者からの聞き取りを通じて、有効な設問を作成している段階である。本研究のテーマは労働市場の変化、配偶者マッチング機構と少子化の解明である。29年度の研究は以下の3点からすすめた1子育てと両立できる労働市場へ変化しているか、政府統計の2次分析2若者の交際意欲・結婚意欲の停滞の要因を探る調査票作成と実施、3東アジアの少子化という広い文脈の中での国際会議の実施である。1Nagase(2018)Has Abe's WOMANOMICS worked?Asian Economic Policy Review 13(2) 68-101では、安部政権下で都市部での2歳児保育の増加、加えて他のウーマノミクス政策が、幼い子どものいる母親の正社員就業を有意に増加させ、正社員の労働時間を減少させ、高学歴女性の第1子出産後の正社員継続が大きく高まったとした。他方で高卒層の雇用は大きく劣化したことも示した。

特に主婦の就業調整が「パート」の低賃金と深くかかわる点はかわらずその問題を永瀬(2018)「非正規雇用と正規雇用の格差:女性・若年の人的資本拡充のための施策について」『日本労働研究雑誌』No.691 19-38として発表した。年間で13件の学会発表(うち7件招待、8件国際学会発表)を行なった。2若者の交際行動の停滞は近年その傾向が一段と高まっている。研究室で数度にわたり交際行動に関する独自調査票を検討しWEB調査を実施、2017年12月ユース年金学会で永瀬研究室として「日本における婚姻率の減少と少子化の要因を探る-ライフプランと男女交際行動に関する調査」を発表。本研究のテーマは労働市場の変化、そして配偶者マッチング機構といった社会的Institutionのゆらぎを明らかにし、政策を含め、男女の選択に影響する要因を明らかにすることである。労働力調査を用いた拙著HasAbe's WOMANOMICS worked?(2017年学会発表、2018年にAsian Policy Economic Reviewに査読付き論文として採択)は過去20年の政策のレビューと2013年以降のウーマノミクスの効果を計量的に分析したものである。またパート就業の課題については21世紀成年者縦断調査をも用いて「非正規雇用と正規雇用の格差:女性・若年の人的資本拡充のための施策について」としてJIRRA学会で発表した。これはその後日本労働研究雑誌(2018)で雑誌論文となり、非正規労働と配偶者優遇政策の関係を明らかにした。配偶者マッチング機構の変化と交際行動の停滞は、大学生を含む若者の聞き取りから現代的な調査票作成し、男女のWEBモニター調査(有配偶、未婚含む)を実施、2017年ユース年金学会で発表した。今回のWEB調査項目からは、より新しい現代的な要因が出てきたと考えている。第69回日本人口学会で行った国際会議も順調であった。加えてFinancing Higher Education in Japanをテーマに国際文化会館で豪州国立大学、日本経済研究センターとともに国際会議を行い(10月4日)、若者の経済負担と少子化の課題について国際共同研究の中で新たな成果を得た。日本の少子化の要因には、労働市場の変化や雇用慣行の硬直性に対する視点だけでなく、東アジアの家族構造、家族規範の中での配偶者サーチの伝統とその変化への注目も必要である。本研究では、配偶者サーチ行動については1配偶者サーチにおける東アジアに共通な伝統規範の変化を『出生動向基本調査』を用いて記述的に把握した、その上で22017年実施の独自調査の分析からサーチ仲介組織の衰退と嗜好としての交際の低下を提示した。また労働市場や雇用慣行の変化について3男性(夫)が、職場同僚の家事育児分担から影響を受けること、大企業大卒男性の家事育児分担はもっとも低く、同僚(Peer)の分担が上がることが共働き夫婦の第2子出産タイミングを早めることを『21世紀成年者縦断調査』の分析から示した(Demographic Research,2017
マイクロ・マーケティングによる食料・農産物需要の計量経済学的研究

近年,少子高齢化による人口減少や消費者ニーズの多様化などを背景に,従来のマスマーケティングに対し,消費者一人ひとりは異質だという認識の下で消費者の区分を細分化したマイクロマーケティングや個々の消費者に焦点を当てたワントゥワンマーケティングが注目されている.最尤法などの頻度論的方法と異なり,階層ベイズモデルでは2つ以上のランダム効果を含む場合でも安定した推定を行うことができる.また1度しか観測されていない消費者,品目,店舗系列を含めて消費者別,品目別,店舗系列別にランダム効果の事後分布を推定できるので,消費者間,品目間,店舗系列間に存在する原因不明の異質性を考慮したモデリングが可能となる.階層ベイズモデルでは,ランダム効果のパラメータに階層事前分布と呼ばれる階層的な構造を与える.個々の消費者,品目,店舗系列に関するデータがどんなに少なくても消費者別,品目別,店舗系列別にランダム効果の事後分布を推定でき,データの少なさは単に事後分布の分散が大きいという不確実性として反映される.すなわち,階層ベイズモデルを用いることで,個々の消費者,個々の品目,個々の店舗系列に焦点を当てたマーケティングが可能となる.本研究は消費者の異質性,品目の異質性,店舗系列の異質性という3つのランダム効果を含む階層ベイズモデルを用い,ビール系アルコール飲料需要に関する大標本のホームスキャンデータを推定した.消費者,品目,店舗系列のランダム効果を同時に推定したのは本研究が初めてであり,階層ベイズモデルを用いてビール系アルコール飲料の国内需要を分析したのも本研究が初めてである.また推定に用いる標本サイズにおいて,本研究は階層ベイズモデルを推定した既存研究を大きく超えている.マーケティングの実務面では,本研究のモデルにより消費者別,品目別,店舗系列別にビール系アルコール飲料の需要分析や予測を行えるようになる.鳥取市の農産物直売所に関するPOSのレシートデータより分析用のデータセットを作成するとともに,並行して階層ベイズモデルの設計を行った.対象とする農産物直売所には,市内や県内はもとより日本全国,さらには海外からも来店客がある.農産物直売所のPOSデータにおいて,消費者やその居住地域は(全消費者,全居住地域という)母集団からランダムに抽出されたものであると考えられるので,消費者の異質性と居住地域の異質性はいずれもランダム効果として捉えるのが自然である.しかし,これまでの食料・農産物需要分析で主に用いられてきた最尤法や最小二乗法では,2つ以上のランダム効果を含むモデルを推定することは困難である.また,既存研究で用いられた固定効果モデルや潜在クラスモデルでは,一人ひとりの消費者の異質性や一つひとつの居住地域の異質性を把握することができない.階層ベイズモデルでは,横断面データを用いる場合でも消費者別にパラメータを推定できるので,個々の消費者間に存在する原因不明の異質性を考慮したモデリングが可能となる.潜在クラスモデルでは,同一セグメントの全消費者に対して同一のパラメータが推定されるのに対して,階層ベイズモデルでは,消費者一人ひとりに対して異なるパラメータを推定することができる.また階層ベイズモデルでは,2つ以上のランダム効果を含む場合でも安定した推定を行うことができる.個々の消費者に関するデータがどんなに少なくても消費者別にパラメータを推定でき,データの少なさは単に事後分布の分散が大きいという不確実性として反映される.本研究の独創性は,POSデータによる食料・農産物需要分析において,階層ベイズモデルにより個々の消費者の異質性と個々の居住地域の異質性をリアルなランダム効果として捉えている点にある.本研究に必要なPOSデータを入手し,分析モデルの設計に一定の目処が付いたので.特に,今年度入手した農産物直売所のデータは,消費者の個人差,居住地域差等を複数のランダム効果として分析する本研究の課題に好適である.鳥取市の農産物直売所における約6年間の日次POSデータを用い,200万件余りの販売データの中から11品目の生鮮農産物と農産加工品について,ポアソン回帰の階層ベイズモデルにより品目別需要関数を推定した.対象とする農産物直売所には,鳥取市内や鳥取県内のみならず日本全国,さらには海外からも来店客がある.農産物直売所のPOSデータにおいて,購入した消費者やその居住地域は(全消費者,全居住地域という)母集団からランダムに抽出されたものであると考えられるので,消費者の異質性と居住地域の異質性はいずれもランダム効果として捉えるのが自然である.しかし,これまでの食料・農産物需要分析で主に用いられてきた最尤法や最小二乗法では,2つ以上のランダム効果を含むモデルを推定することは困難である.また,既存研究で用いられてきた固定効果モデルや潜在クラスモデルでは,一人ひとりの消費者の異質性や一つひとつの居住地域の異質性を把握することができない.階層ベイズモデルでは,個々の消費者間や居住地域間に存在する原因不明の異質性を考慮したモデリングが可能となり,消費者一人ひとりに対して異なるパラメータを推定することができる.また階層ベイズモデルでは,2つ以上のランダム効果を含む場合でも安定した推定を行うことができ,個々の消費者や居住地域に関する観測値がどんなに少なくても(観測値がそれぞれ2個以上あれば)消費者別にパラメータを推定できる.本研究に必要なPOSデータを複数入手し,推定を進めているので.

近年,少子高齢化による人口減少や消費者ニーズの多様化などを背景に,従来のマスマーケティングに対し,消費者一人ひとりは異質だという認識の下で消費者の区分を細分化したマイクロマーケティングや個々の消費者に焦点を当てたワントゥワンマーケティングが注目されている.最尤法などの頻度論的方法と異なり,階層ベイズモデルでは2つ以上のランダム効果を含む場合でも安定した推定を行うことができる.また1度しか観測されていない消費者,品目,店舗系列を含めて消費者別,品目別,店舗系列別にランダム効果の事後分布を推定できるので,消費者間,品目間,店舗系列間に存在する原因不明の異質性を考慮したモデリングが可能となる.階層ベイズモデルでは,ランダム効果のパラメータに階層事前分布と呼ばれる階層的な構造を与える.個々の消費者,品目,店舗系列に関するデータがどんなに少なくても消費者別,品目別,店舗系列別にランダム効果の事後分布を推定でき,データの少なさは単に事後分布の分散が大きいという不確実性として反映される.すなわち,階層ベイズモデルを用いることで,個々の消費者,個々の品目,個々の店舗系列に焦点を当てたマーケティングが可能となる.本研究は消費者の異質性,品目の異質性,店舗系列の異質性という3つのランダム効果を含む階層ベイズモデルを用い,ビール系アルコール飲料需要に関する大標本のホームスキャンデータを推定した.消費者,品目,店舗系列のランダム効果を同時に推定したのは本研究が初めてであり,階層ベイズモデルを用いてビール系アルコール飲料の国内需要を分析したのも本研究が初めてである.また推定に用いる標本サイズにおいて,本研究は階層ベイズモデルを推定した既存研究を大きく超えている.マーケティングの実務面では,本研究のモデルにより消費者別,品目別,店舗系列別にビール系アルコール飲料の需要分析や予測を行えるようになる.平成29年度は,分析に用いるデータを拡充しつつ,モデル分析を進める.平成30年度は,分析に用いるデータを拡充しつつ,分析モデルの精緻化を進める.
励起分子のエネルギー緩和・再分配におけるカオス

振動励起状態の分子におけるエネルギー再配分は、化学反応における基本的な過程の一つである。本年度は、振動エネルギーの再配分を研究するのに最も適しているファンデルワールス系のうち、特に希ガス・ハロゲン分子の三体系を対象に、振動エネルギーの再配分過程のシミュレーションおよび解析を行なった。この系は3自由度系であり、そのポアンカレ断面は4次元である。4次元の断面は直接に視覚化できない。そのため、この系の時間発展に関する研究は、これまでほとんど成されてこなかった。本研究では、ポアンカレ断面の3次元空間への射影・切断を通じて解析を行なった。当初の計画では、量子論・古典論の両方についてシミュレーションを行なう予定であったが、ポアンカレ断面の視覚化に時間がかかったため、古典論についてのみシミュレーションを行なった。解析の結果次のことがわかった。希ガス・ハロゲン分子の三体系において、遠方から希ガス原子をハロゲン分子に衝突させる。この時、希ガス原子の入射角度が直角または直線の場合、直接的な散乱過程が存在する。これに対して、斜め方向から衝突する場合、希ガス原子は一旦ハロゲン分子とゆるい結合状態を作る。この際、衝突方向のエネルギーの一部は回転運動を励起する。このあと、回転運動と振動運動の共鳴によって、希ガス原子の再解離がおこる。以上の結果が、どこまで量子論で対応しているか興味がある。特に、希ガス原子を軽い原子から重いものまで変えることによって、カオスにおける量子古典対応を調べることができる。これは今後の課題である。
幕末・明治・大正期の日本とロシアの文化交流に関する実証的研究

本研究は以下に挙げる論点に沿って、精密な書誌を作成しつつ行われた。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.1865年の幕府遣露留学生たちのペテルブルグでの事跡とそのロシア観4.日露関係史に直接もしくは間接に必然的に関わってくる、樺太・千島交換条約と日露戦争の有する文化史的意義5.二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校露語科出身者のロシアとの関わり6.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.ラッセルのような亡命ロシア人、ポーランド人の事跡と日本観7.日露戦争8.1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査9.日本におけるロシア語教育の歴史10.近・現代日本文学の作品に表れたロシア及びロシア人のイメージ4年間に著書をわが国で1冊、論文類をわが国で13本、ロシアで3本、ドイツで1本発表し、わが国で5回、ドイツの国際会議で1回報告した。また外務省外交史料館や長崎県立図書館など国内の図書館、史料館はもとより、ペテルブルグ、モスクワでも調査と資料収集を行った。さらに日本国内在住の日本人・ロシア人研究者と2ヵ月に一度「来日ロシア人研究会」を開いて情報交換を行い、ロシア、アメリカ、ポーランド、カナダ、オーストラリアなどの研究者とも連絡を取り合って、情報交換をした。平成15年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者のロシアとの関わり3.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ピウスツキ、N・ラッセルのような亡命ロシア人、ポーランド人の事跡と日本観5.日露戦争6.1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査7.日本におけるロシア語教育の歴史8.近・現代日本文学の作品に表れたロシア及びロシア人のイメージ埼玉大学図書館、東京の早稲田大学図書館、国立国会図書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館などで調査と資料収集を行った。また大阪府立図書館、新潟県立図書館に出かけて、調査と資料収集を行った。第6点について論文を3本、第7点については論文を1本執筆し、第4点についてはインターネット上で論文を公開した。第1、2、8点については埼玉大学の授業で、第5点については埼玉大学大学院の授業で取り上げた。さらに日本国内在住の日本人・ロシア人研究者と2ヵ月に一度「来日ロシア人研究会」を開いて情報交換を行い、うち一度は報告をした。また外国の研究者とも連絡を取り合って、情報交換をした。論文執筆とデータベース作成のために、コンピューター一式を購入した。平成16年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者のロシアとの関わり3.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ピウスツキ、N・ラッセルのような亡命ロシア人、ポーランド人の事跡と日本観5.日露戦争

6.1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査7.日本におけるロシア語教育の歴史8.近・現代日本文学の作品に表れたロシア及びロシア人のイメージペテルブルグへ出かけて第1、6点について調査と資料収集を行ない、その報告を執筆した。国内では長崎県立図書館、大阪府立図書館、新潟県立図書館に出かけて、第3、4、6、7点について調査と資料収集を行った。また埼玉大学図書館・早稲田大学図書館、国立国会図書館、外務省外交史料館で全8点に関する調査と資料収集を行った。第4点について論文を1本、第4、5、6点について研究ノートを1本執筆した。日本国内在住の日本人・ロシア人研究者と2ヵ月に一度「来日ロシア人研究会」を開いて情報交換を行い、うち一度は報告をした。さらにロシア、アメリカ、ポーランドなどの研究者とも連絡を取り合って、情報交換をした。調査旅行で必要性を痛感したデジタル・カメラとプリンタを購入した。平成17年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.1865年の幕府遣露留学生たちのペテルブルグでの事跡とそのロシア観3.日露関係史に直接もしくは間接に必然的に関わってくる、樺太・千島交換条約と日露戦争の有する文化史的意義4.二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科出身者のロシアとの関わり5.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B・ピウスツキ、N・ラッセルのような亡命ロシア人、ポーランド人の事跡と日本観6.1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査7.日本におけるロシア語教育の歴史8.近・現代日本文学の作品に表れたロシア及びロシア人のイメージモスクワへ出かけて第5、6点について調査と資料収集を行ない、第6点に関する研究成果をベルリンの国際会議で報告した。国内では大阪府立図書館、北海道大学図書館、早稲田大学図書館、国立国会図書館、外務省外交史料館で全8点に関する調査と資料収集を行った。第5点について論文を外国と国内で各1本、第6点について論文を外国で2本、国内で1本発表した。第16、8点については埼玉大学の授業で取り上げた。また日本国内在住の日本人・ロシア人研究者と2ヵ月に一度「来日ロシア人研究会」を開いて情報交換を行い、うち一度は報告をした。さらにロシア、アメリカ、ポーランド、カナダ、オーストラリアの研究者とも連絡を取り合って、情報交換をした。平成18年度は、主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として長崎に来航したゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.1865年の幕府遣露留学生たちのペテルブルグでの事跡とそのロシア観4.二葉亭四迷、黒野義文、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校出身者のロシアとの関わり5.コレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.ラッセルのような来日亡命ロシア人、ポーランド人の事跡と日本観