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日本近代における制度の準拠としての主権論に関する基礎的研究

本研究は、近年、思想的観点から批判にさらされている主権論を、歴史的に、とりわけ日本近代におけるその受容と展開に焦点を合わせて再検討した。主権論に対する思想的な批判とは、全能性を標榜する主権論の暴力性を告発するものである。そこで本研究が提起した問いとは、以下のようなものである。歴史的に見て、制度的秩序の定礎となってきたのは全能者の観念であるのか。日本において、まず主権論は主権者論として受容されたが、天皇主権説への批判の中から、日本の歴史的・制度的観念に依拠し、主権概念が主権者に還元されないことを指摘する見解が現れており、そこから制度的秩序の現代的な正統性論としての主権論の可能性を明らかにした。2013年度は、前年度に引き続き、主権論の法学における受容と展開に関する調査・研究を継続しつつも、さらに昨今の哲学における論議とその文脈に関する研究にも着手した。すなわち、前者については、国立公文書館や国立国会図書館憲政資料室の所蔵する資料、とりわけ伊東巳代治関係文書中の主権論や法人論(法人としての国家概念関係)に関する資料や、敗戦直後の法制局関係資料中、主権に関する資料や象徴天皇制論に関する資料、さらに天皇機関説事件関係資料の収集を行った。収集した資料の目録化等の整理は進んでいるが、分析については2014年度に本格的に着手し、その成果を随時発表する予定である。後者については、近年の哲学における主権論批判を踏まえ、そこで問題となっている主権論の系譜をたどる研究を開始した。一般的には、二つの系譜があるように確認された。すなわち、一つはカール・シュミットに代表される決断者としての主権者論であり、もう一つは、それと密接に関係するが、ハイデガーに代表される現存在としての主権者論である。とりわけ、決断者としての主権者論は、敗戦直後の法制局関係資料にも見出せるもので、1920年代から1940年代の主権論をめぐる動向がネガティヴに現在の主権論を方向付けていることが明らかになってきたと考えている。また、現存在としての主権者論は、決断者の形象を思わせる部分があるものの、1930年代に日本において提唱された主権概念の脱主権者論の問題関心を共有している可能性があるように思われるため、今後も引き続き研究を深めたい。また、これらの研究を哲学や歴史学の見地から再検証するため、学外の研究会で報告を行った。すなわち、「主権論と主権者論ー〈神〉か、〈代理人〉か」である。2013年度は、主権論の法学における受容と展開に焦点を合わせ、国立公文書館や国立国会図書館憲政資料室および新聞資料室の所蔵する資料の収集を行った。すなわち、明治憲法制定に至るまでの主権概念や人格概念に関する資料、明治期の主権論争に関する資料、天皇機関説事件に関する資料、敗戦直後の現行憲法制定過程における主権に関する資料などである。1880年代から1940年代までの資料を網羅的に収集したため、さらなる分析を要するが、現段階では、主権概念に関しては主権そのものに関する論議よりも主権者が誰である(べき)かをめぐる論議に終始している傾向が強いように思われ、ヨーロッパにおける理念としての主権論の側面よりも政治的現実としての主権論が強く意識されており、そのため主権論の理念的効果としての人格概念の受容が混乱していたように思われる。「人体」としての人格論がその一例だが、この混乱は法人としての国家概念にも影響を与えており、さらには主権概念の変容をもたらしたのではないかとの仮説のもと、1930年代から1940年代の主権論を調査を行っている。また、これらの研究につき、学内外の研究会で報告を行った。すなわち、「「形なき形」を把握することー法的諸概念の受容と変容」および「人格概念の受容と変容ー主権論の余白に」である。2014年度は、前年度に引き続き、主権論の法学における受容と展開に関する調査・研究と、哲学における主権をはじめとする関連諸概念の論議に関する研究を行うとともに、収集した史料に基づく研究成果の発表を行った。すなわち、国立公文書館や国立国会図書館憲政資料室の所蔵する史料(「西周関係文書」、「伊東巳代治関係文書」、「牧野伸顕関係文書」、法制局関係資料など)の収集・整理・目録化・分析、ホッブズからハイデガーまでの主権や人格、決断者などの諸概念の研究、さらに論文「日本国憲法と国家」などの公刊・発表である。さらに、2014年度は、学外の研究会のみならず、国内外のシンポジウムにも参加し、意見交換を行った。すなわち、フランス・ナント高等研究所(Institut d'Etudes Avancees de Nantes)で開催された"Poids etmesures du monde 2014: Tour du monde des concepts"などである。2015年度は、前年度に引き続き、主権論の法学における受容と展開に関する調査・研究と、哲学における主権をはじめとする関連諸概念、とりわけ人格概念をめぐる論議に関する研究を行うとともに、収集した史料に基づく研究成果の発表を行った。すなわち、国立国会図書館憲政資料室の所蔵する史料(「松方正義関係文書」、「佐々友房関係文書」、「牧野伸顕関係文書」、「渡辺佳英旧蔵憲法改正資料」、GHQ関係文書など)の収集・整理・目録化・分析、西洋中世後期から近代初期の主権論の研究、さらに論文「人格という「形」ー法的概念を受容するということ」などの公刊・発表である。

主権論に対する思想的な批判とは、全能性を標榜する主権論の暴力性を告発するものである。そこで本研究が提起した問いとは、以下のようなものである。歴史的に見て、制度的秩序の定礎となってきたのは全能者の観念であるのか。日本において、まず主権論は主権者論として受容されたが、天皇主権説への批判の中から、日本の歴史的・制度的観念に依拠し、主権概念が主権者に還元されないことを指摘する見解が現れており、そこから制度的秩序の現代的な正統性論としての主権論の可能性を明らかにした。著書・論文の公刊や、研究発表など、成果の発表については、当初の計画よりも数も少なく、また遅れているが、史資料や図書の収集・整理・目録化・分析について遅滞なく進展していると考えている。人文学国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室など、国内のアーカイヴズの史料収集を継続する。国内外の主権論・人格論関係の図書の収集を継続する。研究成果の発表・刊行等を行う。フランスなど海外の主権論批判に関連する図書資料の収集については、当初の計画よりも遅れているが、国内の図書資料及び一次資料については、計画よりも非常に多く収集できており、順調に進展していると考えている。海外の図書資料の収集については、当初の計画よりも遅れているが、国内の資料収集、とりわけ一次資料の収集については計画を上回るペースで進んでおり、順調に進展していると考えている。残額が少なかったため、物品費、旅費、人件費等として使用することが困難であったことから生じた。国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室をはじめ、国内のアーカイヴズの一辞資料の収集を継続する。国内外の主権論・人格論・法人論関係の図書資料の収集を行う。主権論批判が盛んなフランスなどの研究動向を、国際シンポジウムや国際学会を通じて把握する。国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室はじめ、国内のアーカイヴズの一次資料の収集を行う。国内外の主権論・人格論関係の図書資料の収集を行う。次年度の交付分と合わせて、計画通り、物品費、旅費、人件費等として使用する予定である。該当なし
表面波制御による液膜流を媒介とした熱および物質輸送の高性能化

流下液膜に発生する表面波が熱および物質伝達を促進することは良く知られているが,本研究では実験的に最適なじょう乱波が存在することを明らかにした.しかし,広い条件で熱および物質伝達を促進する最適な表面波の条件については十分に明らかにはされていない.表面波の発達は次のように三つのタイプに分類できることを示した.1.低周波数では微小じょう乱波は急速に発達し,表面張力波をその前方に伴う涙滴状の大波に発達する.2.中間的な周波数では,最初に正弦波的形状の波に発達するが,下流に行くと遷移し,大波の間に一つの表面張力波を挟んだ形状の波に発達する.3.高周波数のじょう乱は正弦波的な波に発達する.熱および物質輸送が同時に発生するLiBr水溶液の波状流下液膜による水蒸気吸収の数値計算を行った.定量的に十分信頼できる計算結果を得るためには,計算手法をさらに改善する必要はあるが,以下に示す重要な特性が明らかにされた.1.大波の中に発生した循環流は,大波の前方で気液界面近傍の低濃度溶液を液膜内に巻き込むとともに,後方で高濃度溶液を気液界面に供給する.2.温度場と濃度場は,大波と大波の問の薄い液膜の存在によって大きく変動する.3.吸収速度は表面張力波の領域で非常に大きく,液膜厚さと流れの乱れによって大きく変動する.4.大波の前縁から山頂部までの領域では,吸収量は非常に小さい.5.大波が相互作用して形状が変動する場合には,大波中の循環流は崩壊と再形成を繰り返し,濃度場は複雑に変化する.流下液膜に発生する表面波が熱および物質伝達を促進することは良く知られているが,本研究では実験的に最適なじょう乱波が存在することを明らかにした.しかし,広い条件で熱および物質伝達を促進する最適な表面波の条件については十分に明らかにはされていない.表面波の発達は次のように三つのタイプに分類できることを示した.1.低周波数では微小じょう乱波は急速に発達し,表面張力波をその前方に伴う涙滴状の大波に発達する.2.中間的な周波数では,最初に正弦波的形状の波に発達するが,下流に行くと遷移し,大波の間に一つの表面張力波を挟んだ形状の波に発達する.3.高周波数のじょう乱は正弦波的な波に発達する.熱および物質輸送が同時に発生するLiBr水溶液の波状流下液膜による水蒸気吸収の数値計算を行った.定量的に十分信頼できる計算結果を得るためには,計算手法をさらに改善する必要はあるが,以下に示す重要な特性が明らかにされた.1.大波の中に発生した循環流は,大波の前方で気液界面近傍の低濃度溶液を液膜内に巻き込むとともに,後方で高濃度溶液を気液界面に供給する.2.温度場と濃度場は,大波と大波の問の薄い液膜の存在によって大きく変動する.3.吸収速度は表面張力波の領域で非常に大きく,液膜厚さと流れの乱れによって大きく変動する.4.大波の前縁から山頂部までの領域では,吸収量は非常に小さい.5.大波が相互作用して形状が変動する場合には,大波中の循環流は崩壊と再形成を繰り返し,濃度場は複雑に変化する.本研究では,数値計算および実験により,(1)表面波が熱および物質伝達を促進するメカニズムを解明すること,(2)性能を支配する種々のパラメータについて熱および物質輸送が最適になる表面波の条件を明らかにすること,(3)そこで得られた知見に基づいて実機において表面皮を発生させる手法を開発すること,(4)表面波による熱および物質輸送の高性能化を行う技術を確立すること,を目的に研究を行っている.今年度は,物質拡散方程式を解き濃度場の計算を行うプログラムを開発し,2次元波状液膜流のガス吸収現象の解析を行った.それにより,波状液膜流においては,液膜表面でガスを吸収した高濃度溶液が波の中に発生した循環流により液膜内に巻き込まれていくこと,またこの循環流によって波の後縁で液膜内部の低濃度溶液が液膜表面に供給されること,によってガス吸収が促進されることを明らかにした.この循環流の発生や大きさ,表面波によるガス吸収促進の程度は,表面波の周波数に依存しており,ある周波数で最適な値があることを示した.実験的研究においては,ガラス管内表面に水を作動流体とした液膜流を形成し,酸素を吸収させる実験を行った.そこでは,周波数発信機とスピーカによって人工じょう乱を与え,じょう乱周波数とガス吸収促進の関係を調べた.それにより,ガス吸収促進率は,じょう乱周波数が2030Hzで最大値を取り,じょう乱を与えない場合より,ガス吸収量が1030%程度多くなる結果を得た.来年度は,計算条件を広げ,より系統的な検討を行う,実験の手法や測定精度の改善を行い,より信頼度の高い結果を得る予定である.

本年度は,水および吸収式冷凍機で実際に使用される臭化リチウム水溶液を用いて,鉛直平板面および鉛直円管内面に液膜を形成し,人工的な周期じょう乱を与えてその表面に波を発生させる実験を行い,表面波の運動特性を調べた.臭化リチウム水溶液は,動粘性係数が水の約2倍で,密度が水の約1.6倍であるため,同じレイノルズ数の条件下では,表面波のじょう乱周波数が同じ場合でも速度および波長が水より大きくなる.また,昨年度までに完成させた数値計算プログラムによる計算においても実験と一致する結果が得られた.本研究では,特に空気冷却式吸収器の高性能化を目的としているため管内面液膜流に最適な表面波を形成することが主目的となるが、管内面液膜流表面に形成される波は,曲率の影響と管周方向の三次元的な変化の影響で,平板面上の波より波速が大きくなるという結果が得られた.この点についてはさらに詳細な検討が必要である.数値計算プログラムは,さらに改良が加えられ,臭化リチウムによる水蒸気吸収をシミュレートするために,気液界面において熱移動と物質移動の条件をリンクさせ,界面濃度変化および界面温度変化の計算が可能となった.これによって,表面波が発生した場合,大波の前方の谷部で液膜が薄くなることで,気液界面温度が低くなり,それに起因して臭化リチウム濃度も低くなるため液膜内での水の移動速度が大きくなり,水蒸気吸収が促進されること,大波の頂部では表面温度が高く,濃度勾配も小さくなるため水蒸気吸収量が小さいことを明らかにした.駆動式の冷凍・空調機である吸収式システムは,水/臭化リチウム水溶液やアンモニア/水などのオゾン層破壊や地球温暖化に影響しない冷媒と吸収剤を使用することや,排熱の有効利用,電力消費の削減への貢献などの埋由から注目されている.しかし,吸収式システムは,成績係数が小さいこと,システムが大型になることなどの理由から,その普及が進んでいない.それらの問題を解決するために高効率・高性能な新しいシステムの開発が進められており,その要素機器の開発が必要不可欠である.特に吸収器は本質的に他の機器に比べて性能が悪いため,吸収性能を高め装置を小型化することが重要な課題である.本年度は,開発したシミュレーションプログラムを用いて,LiBr水溶液の波状流下液膜による水蒸気吸収に関して,表面波の運動と液膜内部の流動,気液界面での水蒸気吸収,液膜内部の熱および物質輸送を同時に解き,計算結果の解析を行った.その結果,表面波の運動特性,表面波による液膜内部の流れ場,濃度場および温度場の変化の特性を示した.また,表面波を発生させるためのじょう乱周波数を変化させると,低周波の場合は孤立波の中に発生した循環流によって高濃度のLiBr水溶液が保持されて流下すること,高周波の場合は波の相互作用でそれが変形しながら流下することを明らかにした.定性的にはこれらの重要な結果が得られたが,計算プログラムには計算スキームと計算機能力の限界から信頓できるまでの定量的な結果が得られていない,今後計算方法の改善を図り,.数値拡散などの問題を解決する必要がある.実験では実機に使用される銅製の平滑管,らせんフィン付管,クロス溝付管を用いて水に酸素を吸収させる実験を行い,低流量ではクロス溝付管が,高流量ではらせん溝付管が,吸収の促進、に対して有効であるという結果を得た.
立方晶窒化ホウ素膜の応用に関する研究

立方晶窒化ホウ素(c-BN)はダイヤモンドに次ぐ高硬度を有し、化学的安定性にも優れるという特性を持つことから現在注目を集め、広い分野への応用が期待されている。本研究の目的はこのc-BN膜の実用化を目指した研究開発を行うこと,特に機械的用途開発の研究,具体的にはトライボロジカルな特性を活かした研究を行うことである。以下に本研究で得られた成果をまとめる。(1)膜の実用化を計る上で重要となる付着性の向上を行うために施したイオン注入後処理の効果について検討した結果、スクラッチ試験による付着性評価によると約4倍程度の向上が認められた。(2)実用的な研究の第一歩としてイオン注入により膜の耐久性を向上させた膜を被覆した加工工具を試作して実機評価を行った。その結果、c-BN膜の持つ高硬度および低摩擦特性はc-BN膜被覆工具における耐摩耗性を含む切削性能の向上に寄与することを明らかにした。(3) c-BN膜の耐久性向上を目的とするc-BN/TiN積層膜の開発に関する研究を行った。形成した積層膜の全膜厚は実測したところ約2.0μm程度まで健全な膜を形成可能となり、c-BN膜単層の最大形成可能膜厚(0.5μm)より厚い膜を形成することができた。(4) c-BN膜のトライボロジー特性をより明らかにするべく,高真空中を含む各種摩擦環境に於ける特性を調査した。その結果真空,水潤滑,高湿度環境下いずれに於いても低摩擦特性を示すことを明らかにした。(5)実用的観点から難加工材の一つであるTi系材料に対する摩擦特性を調査した。c-BN膜が本来有する低摩擦性能が凝着性の高いとされるTi系材料に対しても維持されることが明らかになった。(6)原子間力顕微鏡を利用したナノ加工に用いる触針へ,その加工性能向上のためc-BN膜被覆を適用し,より微細な加工性能を実現した。立方晶室化ホウ素(c-BN)はダイヤモンドに次ぐ高硬度を有し、化学的安定性にも優れるという特性を持つことから現在注目を集め、広い分野への応用が期待されている。筆者らはこのc-BNを独自に開発した磁界励起形イオンプレーティングによって広い応用が期待される膜として合成に成功した。本研究の目的はc-BN膜の実用化を計る開発研究を行うことである。申請研究初年度に当たる本年度は、まず膜の実用化を計る上で重要となる付着性の向上を行うために施したイオン注入後処理の効果について検討した。その結果、適切な処理条件を選択すれば、例えばスクラッチ試験による付着性評価によると、約4倍程度の向上が認められ、いくつかの摩擦摩耗試験に於いても優れた性能(摩擦係数低減化、摩擦耐久性の向上等)を示すことが確認された。そこで、磁気ディスクの保護膜としての利用を想定したマイクロトライボロジー性能を調査した。その結果、イオン注入により微少な荷重領域で摩擦係数は低くなるもののマイクロスクラッチ耐久性は劣化することが認められた。実用的な研究の第一歩としてイオン注入により膜の耐久性を向上させた膜を被覆した加工工具を試作して実機評価を行った。これらと並行して、c-BN膜の耐久性向上を目的とするc-BN/TiN積層膜の開発に関する研究も行った。具体的には、膜の耐摩耗性の改善のためc-BN/TiN積層化により厚膜化をはかることである。

形成した積層膜の全膜厚は実測したところ約1.2um程度(各層(TiNとc-BNそれぞれ)の厚さはほぼ均一である)となり、c-BN膜単層の最大形成可能膜厚(0.5um)より厚く健全な膜を形成することができた。立方晶窒化ホウ素(c-BN)はダイヤモンドに次ぐ高硬度を有し、化学的安定性にも優れるという特性を持つことから現在注目を集め、広い分野への応用が期待されている。申請者らはこのc-BNを独自に開発した磁界励起形イオンプレーティングによって広い応用が期待される膜として合成に成功した。本研究の目的はc-BN膜の実用化を計る,特に機械的用途開発の研究を行うことである。申請研究の2年目である本年度は、まず昨年度に引き続きc-BN膜の耐久性向上を目的とするc-BN/TiN積層膜の開発に関する研究を進めた。具体的には、膜の耐摩耗性の改善のためc-BN/TiN積層化により厚膜化を図ることである。形成した積層膜の全膜厚は実測したところ約2.0μm程度(各層(TiNとc-BNそれぞれ)の厚さはほぼ均一である)まで健全な膜を形成可能となり、c-BN膜単層の最大形成可能膜厚(0.5μm)より厚い膜を形成することができた。またc-BN膜のトライポロジー特性をより明らかにするべく,高真空中を含む各種摩擦環境に於ける特性を調査した。その結果真空,水潤滑,高湿度環境下いずれに於いても低摩擦特性を示すことを明らかにした。しかし高真空中では摩擦寿命に問題があることが判明した。さらに実用的観点から難加工材の一つであるTi系材料に対する摩擦特性を調査した。c-BN膜が本来有する低摩擦性能が凝着性の高いとされるTi系材料に対しても維持されることが明らかになった。この結果を基に実用的応用研究として被覆タップを試作し,実機を用いてタッピング試験を行った。c-BNの低摩擦性能がこの実機テストにおいても証明され,加工トルクの低減,ねじ溝加工精度の向上などの結果が得られた。さらにまた,c-BN膜の優れた耐摩耗性を活用すべく,磁気ヘッドの保護膜としての性能調査も継続中である。これと並行して原子間力顕微鏡を利用したナノ加工に用いる触針へ,その加工性能向上のためc-BN膜被覆を適用し,より微細な加工性能を実現した。
マイクロ波高温非平衡加熱の研究総括

本研究領域では、強いマイクロ波の電磁界が物質中の電子に、(一)熱という乱雑系(二)集団的電子の運動という仕事(三)化学ポテンシャルの付与および微構造形成に配分されることを明らかにした。(一)はよく知られているように、マイクロ波加熱であり、熱源の置き換えと理解されてきた。特徴的に認められるのは(二)および(三)であるが、この現象は、熱力学的に非平衡を仮定しない限り作り出せないものである。この現象を惹起しているのは、(二)の仕事であり、「仕事がどのようにして作り出されてくるのか?」。電磁波と物質の相互作用、言い換えれば分散関係を基礎に於いて、マイクロ波というコヒーレントな長い波長の電磁波が、媒質との相互作用によってどのように変質し、化学的ポテンシャル、結晶相転移、熱振動に分配されていくかを、多岐にわたる実験によって検証してきたのである。平成23年度には、これらの実験事実を集約し、(1)化学ポテンシャルの付与・(見かけの)活性化エネルギーの低下、(2)微構造における高次構造破壊、(3)マイクロ波磁界に照射によるボルツマン分布とは異なる紫外線域の発光を、特徴的に見い出したのである。このような、可視光領域より35桁低いフォトンエネルギーの電磁波による数eV以上の電子励起という挙動は,新しい波動物性物理を展開させる十分高いポテンシャルを持つだけでなく,物質の状態として「固体の非晶質状態・液体のクラスター構造」を新たに定義すべきことを示している。これらの研究を基礎として、熱に代わる新しいエネルギー源として、マイクロ波帯の電磁波の高度利用による工学的研究を強力に推進してきたである。その成果として、工業規模におけるマイクロ波による錆びない超高純度鉄の生成、環境処理技術が生み出され、産業界の注目を集めている。23年度は、この成果を積極的に公表してきたのである。化学ポテンシャルの付与・(見かけの)活性化エネルギーの低下、微構造における高次構造破壊、についての発見は、平成22年度までに見いだされてきたものであるが、この現象が本当に物性学上の非平衡によってもたらされているという論理的な必要十分条件の検証は未完であった。研究領域で得られたデータ、発表した論文を詳細に検討してゆく過程で、マイクロ波磁界に照射によるボルツマン分布とは異なる紫外線域の発光を確認し、本特定領域で整備した2次元分光器を使った追試に実験により事実を確認した。この結果、強いコヒーレントなマイクロ波電磁界は、物性学上の非平衡をもたらすことを証明する必要十分条件が得られたのである。この成果は、Physical Rev.Lettersに、投稿中である。本特定領域は終了したが、その成果を元にして特定非営利活動法人「日本電磁波エネルギー応用学会」が発足し、学術的研究が深められていると共に、多数の企業に於いて、新しいエネルギー利用としてマイクロ波エネルギーの応用研究開発が進められている。本研究領域は、マイクロ波、プラズマ物性、材料物性にまたがる学際領域を結合し、微視的な高温非平衡過程というマイクロ波固有のエネルギー経路を実験的に究明、蓄積したデータを説明する理論の構築とシミュレーション手法の開発をおこなうと共に工業化を推進するものである。マイクロ波は、在来型の加熱の単なる代替え手段ではなく、微視的な強い非熱平衡系という物性学上の新しい領域にある。これまでの研究成果を受けて、マイクロ波励起・非平衡反応場という概念を創出し、その反応場における電磁波から物質へのエネルギー経路を究明する。そのエネルギーの物質内における緩和過程を明らかにする実験を行い、理論的説明を試みるとともにシミュレーション手法の開発を目指す。学術的成果にとどまることなく、21世紀を担う新しい物材創成の手段としてマイクロ波の高度利用を推進し、産業へ展開させる。重工業では最も省エネルギー効果の大きい製鉄事業、ハイテク分野ではナノ・薄膜などの機能材料の革新的製造技術などである。総括班は、基礎研究と応用研究の連携による正のスパイラルによって、さらに高度な成果が生み出されるように研究管理体制を整備し、この成果に柔軟に対応して適切に課題の拡大、必要な見直し等を行ってゆく。本特定領域は、単色・同位相性という性質を持つギガヘルツ帯の電磁波と物質の相互作用を、基礎的学理に基づいて実験的・理論的に解明し、その成果の工学的応用を進めるものである。総括班は、基礎研究と応用研究の連携による正のスパイラルによって、さらに高度な成果が生み出されるように研究管理体制を整備し、研究の進展に柔軟に対応し、適切に課題の拡大、必要な見直し等を図ってきた。学会・シンポジュウムの開催平成18年8月発足させた「日本電磁波エネルギー応用学会」と科研費特定領域略称「電磁波非平衡物性」が共催し、平成18年11月2日(木)4日(土)、岐阜県大垣市ソフトピアジャパンセンターにおいて、マイクロ波効果応用シンポジュウムを開催した。参加人数:250名(大学等:40%、国公立研究機関30%、企業30%)発表件数:記念講演3件、特別講演2件、特別講義5件、一般講演71件(内キーノート14件)ポスター29件、合計110件研究者の交流促進、活発な議論・情報の交換が行われ、・マイクロ波で「何が加熱できた」という従来の経験則から「なぜ・どうして」という新しいへ展開・新しい産業応用の萌芽・テラヘルツ・サブミリ波への周波数帯域の拡大・金属等の新分野への拡大に、大きく貢献した。我が国のマイクロ波領域の研究者のほとんど全てを集めて発足した学会であり、本特定領域の目指す新分野への発展と軌を一にする活動の出発点になった。

総轄班会議の開催上記シンポジュウムのサテライトとして、11月3日第1回総轄班会議を同所に於いて開催した。第2回は19年3月20日、KKR名古屋に於いて開催した。計画研究04班が幹事となり、製鉄所2社(大同特殊鋼(19日)、新日鐵名古屋(20))の見学を行い、共通認識を高めることに貢献した。研究会・学会への参加1月11,12日、計画研究03班が幹事となり、「プラズマ物質科学の研究検討会」を開催し、物質とエネルギー授受の機構等に関する講演と高度で活発な議論が行われた。3月1322日、ドイツFZKからDr.Link氏を招聘し、同所に於けるミリ波と日本のセンチ波における酸化鉄の還元特性に関する検討を行った。学会・シンポジュウムの開催平成19年12月19日20日、第1回公開シンポジウム「マイクロ波による物質材料の加熱と処理」を開催した。参加人数:50名(大学等:40%、国公立研究機関30%、企業30%)研究者の交流促進、活発な議論・情報の交換が行われ、・マイクロ波で「何が加熱できた」という従来の経験則から「なぜ・どうして」という新しいへ展開・新しい産業応用の萌芽・テラヘルツ・サブミリ波への周波数帯域の拡大・マイクロ波を酸化鉄粉末に照射することで得られるバルクなナノ結晶の創成の発見について、突っ込んだ議論が交わされた。局所熱非平衡の発現との関連、不対電子スピンとの相互作用という古典物理と量子金属物理学の境界領域の開拓へと発展してゆく道筋がつけられた意義のある会合となった。我が国のマイクロ波領域の研究者が、本特定領域の目指す新分野への発展と軌を一にする活動の出発点になった。総轄班会議の開催上記シンポジュウムのサテライトとして、6月15日16日第3回総轄班会議、12月20日第4回をを開催した研究会・学会への参加本特定領域が基幹となって発足した「日本伝はエネルギー応用学会」総会を計画班A05班が中心となって仙台市で開催した。参加250名、発表件数110件。学会・シンポジュウムの開催研究者の交流促進、活発な議論・情報の交換が行われ、局所熱非平衡の発現との関連、不対電子スピンとの相互作用という古典物理と量子金属物理学の境界領域の開拓へと発展してゆく道筋がつけられた。このような物理機構の解明に糸口がつかめたことで、産業応用が進み、火炎によらない物材加工方法として埜産業応用が進展した。以後、この国際会議を4年ごとに、日米欧亜で持ち回理解際することに決定した。マイクロ波領域の研究者が、本特定領域の目指す新分野への発展と軌を一にする活動を拡大した。総轄班会議の開催平成21の年5月及び21年3月、総括班会議を開催した。中間評価の意見を真摯に受け止め、マイクロ波の交番電磁界を、非平衡反応場という物質の相互作用とて深く理解するよう指導した。A05班吉川、A01班佐藤らは、マイクロ波という低エネルギーフォトンから24桁高いフォノンを励起するマイクロ波加熱では、結晶の格子間に歪みが発生しそのまま残ることを捉えた。
乳幼児期発症のてんかんにおける社会性発達の病態解明

乳幼児期発症のてんかんにおいて、社会性発達評価装置を用いて視線計測を行い、ヒトの顔や幾何学図形への注視パターンを調べる。てんかん性異常波や顔認知課題に対する脳活動を評価し、乳幼児期の発達や社会的コミュニケーションに影響を与える因子について検討する。てんかんと社会性発達の関連性を解明し、てんかん発作抑制だけでなく、社会的コミュニケーションの発達に対する行動療法や療育支援の必要性について考え、てんかんの包括的治療の確立を目指す。
逆伝播性活動電位の振幅変動によるシナプス可塑性の調節について

海馬や大脳新皮質の錐体細胞の樹状突起は興奮性・抑制性シナプス入力が統合される重要な部位である。我々は本研究において、錐体細胞の樹状突起におけるシナプス統合や可塑性の仕組みを、樹状突起遠位-近位軸に沿って詳細に解明することを試みてきた。特に、強いシナプス刺激により誘発される海馬錐体細胞の同期的振動現象(後発射)について、錐体細胞のどの局所部位がこのような興奮性GABA伝達を担っているのかに焦点を当てた研究をおこなった。昨年度までに、後発射現象は興奮性GABA作動性入力によって駆動されることを見出し(Tsukamoto et al.2003)、クロライド・イメージング法をもちいてGABA受容体の逆転電位を決定する塩化物イオンが後発射誘発中に錐体細胞の細胞体内に蓄積すること(Isomura et al.2003c)、海馬の同一領域内における後発射の発生にはGABA伝達が関与する一方、隣接領域への後発射の伝播にはグルタミン酸伝達が関与していることを示した(Isomura et al.2003b)。本年度は、錐体細胞と介在細胞の後発射の同時記録を樹状突起遠位-近位軸に沿って解析したところ、両細胞群が基底樹状突起領域内に特異的に形成する正の帰還回路が後発射の同期現象の本質的なメカニズムであることを示唆する結果を報告した(Tsukamoto et al.2004)。このように、海馬錐体細胞における同期的振動現象の発生には細胞体や基底樹状突起への興奮性GABA入力が重要な役割を果たしていることを宗す知見を得ることができた。現在、海馬の同期的振動現象の仕組みをさらに動物個体レベルで調べるために、米国ラトガーズ大学のG.ブザキ研究室において細胞内記録法と細胞外多点記録法を併用した電気生理学的研究を進めている。大脳皮質錐体細胞の樹状突起は興奮性・抑制性シナプス入力が統合される重要な部位である。これまで我々は樹状突起を逆伝播する活動電位の振幅がシナプス伝達効率を能動的に変化させうることを報告してきた。本研究では、錐体細胞樹状突起におけるシナプス統合や可塑性の仕組みを樹状突起遠位-近位軸に沿って詳細に解明することを試みた。まず低閾値性カルシウム・チャンネルの選択的阻害がシナプス可塑性(長期増強)の誘発に与える影響を調べたところ、樹状突起近位側シナプスにおける長期増強には変化がなかったが、遠位側シナプスでは長期増強が顕著に抑制された(Isomuraら、2002)。この結果は、樹状突起遠位部では逆伝播性活動電位は減衰しているために、長期増強の誘発が低閾値性カルシウム・チャンネルの活性化に強く依存することを示唆している。さらに我々は、長期増強を誘発する強いシナプス刺激により数Hz周期のてんかん発作様興奮(後発射)が発生し、錐体細胞への興奮性GABA作動性入力が後発射の発生を直接担っていることを見出した(Tsukamoto、Isomuraら、印刷中)。クロライド・イメージング法により、GABA受容体の逆転電位を決定する塩化物イオンが後発射誘発中に錐体細胞内に蓄積することを観察し(Isomura、Sugimotoら、投稿中)、海馬の同一領域内における後発射の発生にはGABA伝達が関与する一方、隣接領域への後発射の伝播にはグルタミン酸伝達が関与していることも示した(Isomuraら、投稿中)。さらに、錐体細胞・介在細胞同時記録の結果から、両細胞群が基底樹状突起領域内に特異的に形成する正の帰還回路が後発射における同期現象の本質であると考えられた(投稿準備中)。このように本年度は、生理的あるいは病理的実験条件下での海馬錐体細胞の樹状突起におけるシナプス情報伝達の処理様式を明らかにした。特に本年度は、強いシナプス刺激により誘発される海馬錐体細胞の同期的振動現象(後発射)は興奮性GABA作動性入力によって駆動されることを見出したため(Tsukamoto et al.2003)、錐体細胞のどの局所部位(尖頭樹状突起、基底樹状突起、あるいは細胞体)がこのような興奮性GABA伝達を担っているのかに焦点を当てた研究をおこなった。まず、クロライド・イメージング法をもちいて、GABA受容体の逆転電位を決定する塩化物イオンが後発射誘発中に錐体細胞の細胞体内に蓄積することを観察し(Isomura et al.2003c)、海馬の同一領域内における後発射の発生にはGABA伝達が関与する一方、隣接領域への後発射の伝播にはグルタミン酸伝達が関与していることも示した(Isomura et al.2003b)。さらに、錐体細胞と介在細胞の後発射の同時記録を樹状突起遠位-近位軸に沿って解析したところ、両細胞群が基底樹状突起領域内に特異的に形成する正の帰還回路が後発射の同期現象の本質的なメカニズムであることを示唆する結果を得た(Tsukamoto et al.印刷中)。このように、海馬錐体細胞における同期的振動現象の発生には、細胞体や基底樹状突起への興奮性GABA入力が重要な役割を果たしていることを示す知見を得ることができた。

海馬や大脳新皮質の錐体細胞の樹状突起は興奮性・抑制性シナプス入力が統合される重要な部位である。我々は本研究において、錐体細胞の樹状突起におけるシナプス統合や可塑性の仕組みを、樹状突起遠位-近位軸に沿って詳細に解明することを試みてきた。特に、強いシナプス刺激により誘発される海馬錐体細胞の同期的振動現象(後発射)について、錐体細胞のどの局所部位がこのような興奮性GABA伝達を担っているのかに焦点を当てた研究をおこなった。昨年度までに、後発射現象は興奮性GABA作動性入力によって駆動されることを見出し(Tsukamoto et al.2003)、クロライド・イメージング法をもちいてGABA受容体の逆転電位を決定する塩化物イオンが後発射誘発中に錐体細胞の細胞体内に蓄積すること(Isomura et al.2003c)、海馬の同一領域内における後発射の発生にはGABA伝達が関与する一方、隣接領域への後発射の伝播にはグルタミン酸伝達が関与していることを示した(Isomura et al.2003b)。本年度は、錐体細胞と介在細胞の後発射の同時記録を樹状突起遠位-近位軸に沿って解析したところ、両細胞群が基底樹状突起領域内に特異的に形成する正の帰還回路が後発射の同期現象の本質的なメカニズムであることを示唆する結果を報告した(Tsukamoto et al.2004)。このように、海馬錐体細胞における同期的振動現象の発生には細胞体や基底樹状突起への興奮性GABA入力が重要な役割を果たしていることを宗す知見を得ることができた。現在、海馬の同期的振動現象の仕組みをさらに動物個体レベルで調べるために、米国ラトガーズ大学のG.ブザキ研究室において細胞内記録法と細胞外多点記録法を併用した電気生理学的研究を進めている。
マスト細胞制御miRNAの標的遺伝子同定によるアレルギー疾患発症分子機構の解明

本研究課題では、miR-142-3pのマスト細胞における機能的標的遺伝子を同定し、アレルギー疾患の一つであるアトピー性皮膚炎の発症機構を解明する目的で研究が行われた。平成27年度は、(1)マスト細胞におけるmiR-142-3pの標的遺伝子の同定、(2)標的遺伝子候補のマスト細胞の脱顆粒反応系を用いた機能的スクリーニングの検討、の2つ研究計画を実行した。まず、標的遺伝子の同定であるが、miRNA標的探索データベース(TargetScan、Pictar等)を用いた解析により、N-WASPを標的候補遺伝子として得ることができた。さらには、論文検索によりPTPN23を標的候補遺伝子として得ることができた。N-WASPはアクチン骨格系を制御する遺伝子であり、PTPN23はPTPモチーフを有した脱リン酸化酵素と考えられているが、機能解析があまりされていない遺伝子であった。これらの標的候補の3'-UTRにはmiR-142-3pの相補配列が存在していた。miR-142-3pの特異的阻害剤であるS-TuD 142-3pを導入したマスト細胞(BMMC)とその陰性コントロールであるS-TuD NC2を導入したBMMCを用いて、それらの候補遺伝子の発現を定量PCRで調べた結果、共にS-TuD 142-3pを導入したBMMCで発現増強が認められたことから、発現制御系に対しては標的であることが示された。次に、それらの遺伝子を下方修正する阻害剤やsiRNAを用いて脱顆粒反応系で評価した結果、N-WASP阻害剤であるWiskostatin処理したBMMCは脱顆粒反応が著しく減弱してしまったが、PTPN23のsiRNAを導入したBMMCでは脱顆粒反応が亢進した。以上の結果から、マスト細胞機能制御に関わっているmiR-142-3pの標的遺伝子として、PTPN23を同定することに成功した。
慢性閉塞性肺疾患における気流制限の新しい評価-安静換気時のNegative Expiratory Pressure(NEP)法を用いた評価

1.慢性閉塞性肺疾患(COPD)の気流制限に対する呼吸リハビリテションの効果の解析:従来の肺機能検査にNEP[Negative Expiratory Pressure]法による評価を加えた包括的呼吸リハビリテーションプログラムを立ち上げ、中等症重症のCOPD17例(69±5歳、FEV1.0 1.02±0.36L)に施行した。全例禁煙例で、抗コリン薬を中心とした薬物療法を受けていたが、プログラムにより呼吸困難感、運動能力、QOLが改善した。呼吸生理学的解析では、従来法による気流制限の評価ではFEV1.0:1.02±0.36から1.00±0.36Lと改善を認めなかったが、NEP法により安静換気時の気流制限が有意に改善していることが初めて明らかにされた。(気流制限のScore:2.2±1.6から1.1±1.5に減少、ISV(Isoflow volume[気流制限のため安静換気に重なるNEPループの範囲]):座位:20.5±28.4から11.6±21.7%に減少、(2/6例でISV消失)、ISV仰臥位:48.5±34.5から23.1±30.0%に減少、(6/12例でISV消失))。N2洗い出し法(標準法)による肺気量分画も前後で変化しなかったが、今回評価に加えたbodyplethysmography法により、TGV、RV/TLCの有意な減少の知見が得られた。夜間低酸素血症を認めた1例で、NEP法による仰臥位での気流制限の改善とともに夜間の低酸素血症が軽快する新しい知見を得た。また、呼吸リハビリテーションとステロイドを含む薬物療法を最大限に行う入院プログラムを重症のCOPD9例(68±5歳、FEV1.0 0.78±0.19L)で施行、薬物療法の効果もありFEV1.0は0.99±0.26Lへと約200mL改善、NEP法による気流制限のScoreは2.8±1.6から1.3±1.8に減少(P<0.01)した。2.気管支喘息急性増悪における検討:急性発作を来した19例で検討した。座位に比して仰臥位で呼吸困難感が増強、NEP法により仰臥位で気流制限が増強している知見が明らかになった。また、座位での呼吸困難感とNEP法による50%VT ratio(50%一回換気量位におけるNEPと安静換気ループの比)に有意な相関関係を認め、気流制限が気管支喘息の呼吸困難感に大きく関与する新しい知見が得られた。一方、仰臥位でISVを認める症例では、2週間以内に再発作を来す可能性が50%以上となることが明らかになった。

一方、仰臥位でISVを認める症例では、2週間以内に再発作を来す可能性が50%以上となることが明らかになった。1.従来の評価法では一定の見解が得られていない慢性閉塞性肺疾患(COPD)に対する呼吸リハビリテーションの気流制限改善の有無の解明と病態の解析:従来の一般・特殊肺機能検査にNEP[Negative Expiratory Pressure]法による評価を取り入れた包括的呼吸リハビリテーションプログラムの立ち上げを完了した。現時点までの6週間の呼吸リハビリテーションにおいて(n=10、年齢67±7[SD]歳,%FEV_<1.0>39.7±15.4%)呼吸困難感や運動能力の増加が得られているが、従来法では指摘し得ない気流制限の改善所見がNEP法により検出されている(従来法;FEV_<1.0>は1037±439mLから1013±437mLと改善所見が認められないが、NEP法ではISV[Isoflow volume]が座位で29.7±30.9%から19.8±25.7%の改善に加え、仰臥位でも46.5±33.8%から33.7±31.7%へ改善)。さらに症例を集積し、特殊肺機能検査結果や呼吸困難感との関係など種々の解析を行う。2.仰臥位での気流制限度と夜間睡眠時の低酸素血症との関係:パルスオキシメータを用いたモニタリングにより夜間の低酸素血症を示すCOPD症例において、NEP法による仰臥位での気流制限の改善とともに夜間の低酸素血症が軽快する新しい知見を得た。今後さらに症例を集積し検討する。3.高度の気流制限を示す気管支喘息急性増悪症例を集積し、NEP法を用いた座位から仰臥位への体位変換に伴う気流制限の増悪、気流制限度と呼吸困難感(VAS)の相関性を解明した。また、経時的に変化する気流制限の非侵襲的な評価法としてのNEP法の有用性を示した。1.慢性閉塞性肺疾患(COPD)の気流制限に対する呼吸リハビリテーションの効果の解析:従来の肺機能検査にNEP[Negative Expiratory Pressure]法による評価を加えた包括的呼吸リハビリテーションプログラムを昨年立ち上げ、中等症重症のCOPD17例(69±5歳、FEV1.0 1.02±0.36L)を集積した。プログラムにより呼吸困難感、運動能力、QOLが改善した。呼吸生理学的解析では、従来法による気流制限の評価ではFEV1.0 : 1.02±0.36から1.00±0.36Lと改善を認めなかったが、NEP法により安静換気時の気流制限が有意に改善していることが初めて明らかにされた。(気流制限のScore : 2.2±1.6から1.1±1.5に減少、ISV(Isoflow volume [気流制限のため安静換気に重なるNEPループの範囲]):座位:20.5±28.4から11.6±21.7%に減少、(2/6例でISV消失)、ISV仰臥位:48.5±34.5から23.1±30.0%に減少、(6/12例でISV消失))。N2洗い出し法(標準法)による肺気量分画も前後で変化しなかったが、今回評価に加えたbodyplethysmography法により、TGV、RV/TLCの有意な減少の知見が得られた。夜間低酸素血症を認めた1例で、NEP法による仰臥位での気流制限の改善とともに夜間の低酸素血症が軽快する新しい知見を得た。また、呼吸リハビリテーションとステロイドを含む薬物療法を最大限に行う入院プログラムを重症のCOPD9例(68±5歳、FEV1.0 0.78±0.19L)で施行、薬物療法の効果もありFEV1.0は0.99±0.26Lへと約200mL改善、NEP法による気流制限のScoreは2.8±1.6から1.3±1.8に減少(p<0.01)した。2.気管支喘息急性増悪における検討:昨年に加え急性発作を来した気管支喘息19例を集積した。座位に比して仰臥位で呼吸困難感が増強、NEP法により仰臥位で気流制限が増強している知見が明らかになった。
アルギン酸膜への光触媒複合化と新規種子殺菌法の構築

本研究では、アルギン酸ゲルの三次元的な網目構造が光触媒の接触効率を高めることに着目をし、可視光応答型光触媒をアルギン酸ゲルに包括固定化することにより、高殺菌機能性を有する光触媒固定化膜の創生を行い、本膜の種子殺菌への応用について検討を行った。本膜の殺菌機能はS-TiO_2に銅を共存させることにより相乗的な殺菌効果が認められ、ビーズ状に成型加工することで、種子殺菌性能を飛躍的に向上させることが可能となった。また本光触媒は、従来法である次亜塩素酸ナトリウムによる種子殺菌法では困難であった、種子の発芽や成長に影響を与えることなく種子殺菌が可能となったことから、種子殺菌以外にも防菌防黴分野などへの幅広い利用が期待できる。平成22年度では、1)光触媒のアルギン酸膜への複合化と高い殺菌機能性の付与、2)光触媒の分散性向上、3)他の製膜法及び従来法との殺菌機能性比較、を行った。光触媒のアルギン酸膜への複合化では、2段接触法(特許2009-014483)を応用することで、分散性の高いアルギン酸膜の創製に成功した。つまり、1段目(低濃度の2価金属塩とアルギン酸塩を接触させて、弱いゲルを調製するプロセス)に可視光応答型光触媒(S-TiO_2)を複合化させた後、スプレーガンによりガラス板にコーティングを行った後に乾燥を行い、高濃度の2価金属塩と1段目のアルギン酸塩ゲルを接触させて、高い強度の膜を生成するプロセス(2段目)を行うことで得た。本膜の殺菌機能はS-TiO_2に銅を共存させることにより相乗的な殺菌効果が認められ、30000Lx及び1700Lxの光強度において、3時間の接触で最大7オーダー程度の大腸菌数の低下が確認された。この殺菌活性は、他の製膜法であるフィブロイン膜や、光触媒の固定化担体として市場において広く使用されているナフィオン樹脂(デュポン社)と比べても、はるかに高い殺菌機能性であった。また本研究の最終目的でもある種子殺菌を考えると、本膜を種子殺菌しやすい形に成型加工することが重要な課題となることから、光触媒を複合化したアルギン酸ゲルをビーズ状に成型加工を行ったものについて殺菌機能性を評価した。その結果、スプレーコーティングした光触媒複合化アルギン酸膜と同等の高い殺菌活性が得られた。平成23年度は、1)高機能性アルギン酸膜の種子殺菌効果と最適化試験、2)種子殺菌スペクトルの解明、3)種子発芽率の低下及び成長遅延の影響、4)水耕栽培全体の微生物制御も視野に入れた殺菌効果の持続試験、について研究を行い、新規種子殺菌法の構築を目指す。平成24年度では、1)高機能性アルギン酸膜の種子殺菌効果と最適化試験、2)グラム陽性菌及び陰性菌による種子殺菌評価、3)種子発芽率の低下及び成長遅延の影響、4)カイワレ生産農家で使用している種子を用いた殺菌処理の実証的研究について行い、新規種子殺菌法の構築を目指した。高機能性アルギン酸膜の種子殺菌効果と最適化試験では、アルギン酸膜を平膜ではなく、ビーズ状(平均粒径:2.16mm)に成型加工することで、光触媒S-TiO_2+Cu(7wt%)におけるカイワレダイコン種子の種子殺菌性能を飛躍的に向上させることが可能となった。グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌とグラム陰性菌である大腸菌の2種の汚染種子をそれぞれ調製し、25°Cで20000 lxの可視光を照射することにより、種子殺菌を試みた結果、11h以上処理することにより大腸菌を、12h以上処理することにより黄色ブドウ球菌を完全に制御することが可能であった。また、このときの種子の発芽率・カイワレダイコン全長は、未処理で栽培した種子とほぼ同等の値を維持していた。磁器タイルおよびアルマイト板にS-TiO_2+Cuを高速フレーム溶射した光触媒で、同様に大腸菌の汚染種子を調製して種子殺菌を試みたところ、20000 lx,15hの接触では殺菌効果がほとんど認められなかった。更に、カイワレ生産農家が使用している種子を用いて、種子に含まれる一般細菌を対象として同様に種子殺菌の実証的研究を行った。その結果、10^6CFU/seedもの細菌に汚染されていた種子の菌数を20,000 lx,12時間の接触により、約4.5オーダーの殺菌効果が認められた。また光触媒がカイワレ農家使用種子の発芽・生長に与える影響はほとんど認められなかった。

以上の結果より、アルギン酸膜に包括固定化した光触媒は、種子の発芽や成長に影響を与えることなく種子殺菌が可能となったことから、今後防菌防黴分野などへの幅広い利用が期待できる。
ロンドンにおけるニートおよび不安定就労層の実態と若年移行・就労支援政策の効果

本プロジェクトは、ロンドンにおけるNEETおよび不安定就労にある若者の実態と、彼らへの若年移行・就労支援政策の効果を明らかにした。NEETになるリスクのある16歳から24歳の若者に対して、2年間にわたる追跡調査を実施した。中央ロンドン・コネクションズが提供している3種類の若者支援プログラムに登録していた若者に対するインタビュー(半構造調査:アンケートとインタビューの併用)を実施して、1NEETになるないしは回帰するリスクをかかえた若者の16歳以降(義務教育終了後)の移行の軌跡、2支援プログラムの実際の機能、さらに、3NEETのなるリスクを低減、あるいは、促進する要因を探った。本年度は協力研究機関であるロンドン大学教育学部(lnstitute of Education)と中央ロンドンコネクションズ(Central London Connexions)と協力し研究調査体制を確立し、「第一次調査」(聞き取り調査)の準備として、質問紙・ヒアリングの質問項目の作成、調査スケジュールの確定、調査対象となる若者の選定を行った(2011年4月10月)。当初予定していた予備調査(コネクションズの専門スタッフ(Project Worker)等へヒアリング調査)をフォーマルな形では行わず、コネクションズの専門スタッフの役割や彼らの若者の認識等の把握については、調査の調整会議やメール等での意見交換のなかで把握するにとどめた(2011年4月10月)。2011年12月から2012年2月まで、調査方法や質問項目の適切さについて検証するために、「第一次調査」のプレ調査を開始した。3月初旬にロンドン大学教育学部および中央ロンドンコネクションズのスタッフとともにプレ調査結果の検討をおこない、それにもとづいて、質問項目や方法、スケジュールについて必要な最終調整・修正を行った。その後、3月中旬より「第一次調査」を実施し、2012年5月中旬には終了する予定である。現在までに、インタビュー調査の完了したサンプル数は44名に達し、当初の目標の40名を超えた。しかし、当初予定のサンプル要件を満たさなかったり、NEETリスクに関していくつかのカテゴリーに関わるサンプルが欠落していたり、男女および年齢のバランスを欠くなどのサンプル構成の不備・不均等を是正するために、若干名のサンプルを補充して「第一次調査」を継続中である。現在までの調査によって、以下のことが把握されつつある。コネクションズのプログラムの対象となっている若者の、移行リスクを構成する諸要因・背景、これまでの教育経験、現在の活動、日常生活、コネクションズのプログラムへの評価、将来の計画、キャリアプランなどである。(1)イギリスのロンドンにおいて、学校から雇用への移行に困難やリスクを抱える若者を対象とした3年間の追跡調査の3年目調査を実施した。中央ロンドンコネクションズに登録し、そのプログラムに参加した若者のうち、2次調査まで捕捉できている若者に対しセミ構造化したインタビュー調査を実施して、1NEETと呼ばれる失業者や非労働力化した若者、およびそのリスクを抱えた若者を対象として、彼らのコネクションズのプログラム終了以降の活動や意識状況の変化、2求職活動や就労に対してプログラムの与えた影響や効果を追跡した(2014年1月2月)。(2)また、コネクションズの若者支援プログラム担当者や個々の若者に対しアドバイスやカウンセリングを行う専門スタッフに対してもインタビュー調査を実施し、若者の状況、若者支援プログラムの実際や効果等について明らかにして、上記調査の補完をした。(2014年1月2月)。(3)若者の「学校から仕事への移行」にかんする国際比較を目的としたシンポジュウムを開催し、英国、スイス、韓国において若者の移行過程のパネル調査をリードしてきた研究者を招聘し、佐野・乾が関わってきた日本の移行調査との比較、研究交流を行った(「若者パネル調査の国際比較:学校から仕事への移行はどれだけ不安定化したか」、若者の教育とキャリア形成に関する調査研究会(代表乾)、首都大学東京「国際交流会館」、2013年10月12日)。1第1次調査の継続2012年1月に開始した、中央ロンドン(7つの行政地区(Borough))の14ー19歳のNEETになるリスクの高い若者に対する聞き取り調査を、4月から5月まで継続実施した。目標サンプル数が目標の40に達し5月に完了。その後、10月中旬まで、ロンドン大学(IOE:Institute of Education)の調査スタッフおよび中央ロンドンコネクションズのスタッフと調査結果の分析を行なった。2第2次調査の打ち合わせ・準備調査対象となった若者の第1次調査以降の移行経路や経験、訓練や学習経験、就労経験者には、就業形態、労働条件、職場環境、仕事内容、訓練の有無やその詳細、就業の経緯、離転職の有無や理由、および支援機関から提供されたサービス内容やその効果についてたずねる第2次調査の計画を策定する。ロンドン大学のスタッフおよび中央ロンドンコネクションズのスタッフと質問項目やスケジュール他、調査計画を検討する。3第2次調査の実施第2次調査を2013年1月から3月にかけて実施する。その進捗状況及び中間集計・総括のと後半の調査実施のために佐野が渡英した。ロンドン大学の調査スタッフと検討会議を開くとともに、調査に合流・実施した。