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国際理解教育モデル開発の理論的・実証的研究-帰国子女・外国人子女教育を中心に-

静岡県内の公立小・中学校における外国人子女教育の在り方、および主として国際理解教育の観点から外国人子女が在籍することによる日本人子女の教育への影響について、その実態を把握し、外国人子女および日本人子女の今後の教育に役立つ資料を得ることを目的として、アンケート調査を実施した。調査は外国人子女が在籍する県内のすべての公立小学校(平成8年度)、公立中学校(平成9年度)を対象として行い、学校調査票、学級担任調査票、外国人保護者調査票、外国人子女調査票、日本人子女調査票の5種類の調査票により、学校としての対応、外国人子女に対する担任教師の意見、外国人子女を持つ保護者の要望や意見、外国人子女自身の要望や意見、日本人子女の外国人子女観や影響などについて調査した。調査結果から、主として次の点が明らかになった。外国人子女の受け入れ体制・指導システムについては、学校全体で体制を整えるか、個々の教員に任せるかは、外国人子女の人数や学校の置かれた条件によって多様であり、柔軟に対処するために学校側の判断と対応が重要となる。日本語指導の教材については、市販の教材を使用している場合が最も多いが、文部省や教育委員会が開発したものなど、複数使用している場合も多い。外国人子女の指導上の問題として、保護者の経済上からの問題、異文化や生活指導の差異からの問題、保護者・子女の日本語能力の不足からの問題などがある。学校への適応状況については、外国人子女は学校で友達とおおむねうまくやっているが、24割の外国人子女は十分に適応できていないというのが現状である。日本人子女は、外国人子女の存在を特に意識して関わっている様子はみられないが、国際理解教育の観点からは、外国人子女の存在が十分活用されていないという状況にある。平成7年9月1日現在、公立小学校に就学する日本語教育が必要な外国人児童数は8、192人(「文部広報」平成8年3月22日)である。今年度(平成8年度)行った本研究は、静岡県公立小学校在籍の外国人児童1、207人(静岡県教育委員会、平成8年5月1日調)のうち、上位数5位までの国籍{ブラジル籍876人(60.1%)・ペル-籍148人(10.2%)中国籍113人(7.8%)・ベトナム籍36人(2.5%)・フィリピン籍34人(2.3%)}の児童およびその保護者を対象とした「静岡県における外国人子女教育に関する実態アンケート調査」の分析である。本県の公立小学校549校(平成8年5月1日現在)のうち、外国人児童在籍校269校において、平成9年2月12日から同年3月1日の期間で以下の4種類のアンケート調査(調査票IIV)と、13小学校において同期間に日本人児童(2年生・5年生)への1種類のアンケート調査(調査票V)を実施した。(調査実施期間内での回収率は、調査票IIVが77.0%、調査票Vが76.9%である。)<調査票I>外国人子女教育についての学校としての対応<調査票II>外国人子女の学習状況と日本語能力<調査票III>外国人子女保護者の教育観と生活の実態<調査票IV>外国人子女の学校・家庭生活の実態<調査票V>日本人児童からみた外国人児童以上の調査票分析結果ならびにその考察の成果は、別途「国際理解教育モデル開発の理論的・実証的研究-帰国子女・外国人子女教育を中心に」(中間報告書、平成9年4月末刊行予定)に取り纏める。なお、平成9年度は、静岡県公立中学校在籍の外国人生徒およびその保護者を対象とした「静岡県における外国人子女教育に関する実態アンケート調査」を予定している。

本学の所在地である静岡県で、平成8年度における外国人子女が在籍する公立小学校での実態調査に引き続き、平成9年度は公立中学校に在籍する外国人子女の実態について悉皆調査を実施した。本県教育委員会の「中学校外国人調べ」(平成9年5月1日現在)によれば、592人の生徒たちが在籍している。生徒たちの国籍上位数は、ブラジル420人(70.9%)、ペル-61人(10.3%)、中国46人(7.8%)、ベトナム24人(4.1%)、フィリピン14人(2.4%)で、本県外国人生徒の95.5%を占めている。本県74市町村(21市・49町・4村)のうち、50市町(19市・31町)に居住している。浜松市(ブラジル籍112人・ペル-籍19人・中国籍13人・ベトナム籍18人・フィリピン籍3人)の168人(他に台湾2人・マレーシア1人)を筆頭に、富士市41人、磐田市32人、湖西市25人と続く。本県271中学校のうち、148中学校に上位5ヶ国のいずれかの国籍をもつ生徒たちが在籍している。本調査はこれらの中学校に、平成9年3月2日から3月20日の期間で、以下の4種類のアンケート調査(調査票III・IVは各国語訳も用意する。)を実施した(調査実施期間内での回収率は73.0%)。<調査票I>外国人子女教育についての学校としての対応など(学校用)。<調査票II>外国人子女の学習状況や日本語能力など(担任教師用)。<調査票III>外国人子女保護者からみた日本の教育状況・要望や教育間(保護者用)。<調査票IV>日本での生活の様子や考え方、進路希望など(外国人子女用)。また、11中学校を抽出し、日本の生徒たちに対して上位5ヶ国の生徒たちとの関わりを分析するサンプルケースとして、2年生への悉皆アンケート調査を同期間内に実施した(回収率90.9%)。静岡県内の公立小・中学校における外国人子女教育の在り方、および主として国際理解教育の観点から外国人子女が在籍することによる日本人子女の教育への影響について、その実態を把握し、外国人子女および日本人子女の今後の教育に役立つ資料を得ることを目的として、アンケート調査を実施した。調査は外国人子女が在籍す、る県内のすべての公立小学校(平成8年度)、公立中学校(平成9年度)を対象として行い、学校調査票、学級担任調査票、外国人保護者調査票、外国人子女調査票、日本人子女調査票の5種類の調査票により、学校としての対応、外国人子女に対する担任教師の意見、外国人子女を持つ保護者の要望や意見、外国人子女自身の要望や意見、日本人子女の外国人子女観や影響などについて調査した。調査結果から、主として次の点が明らかになった。外国人子女の受け入れ体制・指導システムについては、学校全体で体制を整えるか、個々の教員に任せるかは、外国人子女の人数や学校の置かれた条件によって多様であり、柔軟に対処するために学校側の判断と対応が重要となる。日本語指導の教材については、市販の教材を使用している場合が最も多いが、文部省や教育委員会が開発したものなど、複数使用している場合も多い。外国人子女の指導上の問題として、保護者の経済上からの問題、異文化や生活指導の差異からの問題、保護者・子女の日本語能力の不足からの問題などがある。学校への適応状況については、外国人子女は学校で友達とおおむねうまくやっているが、24割の外国人子女は十分に適応できていないというのが現状である。
障害者に対する運動,レクリエーション,スポーツプログラムの提供モデルに関する研究

本研究の目的は(1)肢体不自由者施設における運動,スポーツ,レクリエーションの実施状況を全国調査によって把握すること(2)障害者施設における継続的運動,スポーツ,レクリエーションの実施が施設利用者の態度,行動およびQOLに及ぼす影響,職員の意識および施設運営に与える影響を明らかにすること(3)障害者に対する効果的な運動,スポーツ,レクリエーション提供モデルを構築することであった。(1)については平成12年度に報告済みである.今年度は特に(2)(3)に関する調査研究を行った.愛知県内にある身体障害者療護施設一つを選び,スポーツプログラム(ダンスおよびボッチャ)をつきに3回のペースで9ヶ月間提供し,参加者および職員の態度,意識に関する調査を事前,事後に実施した.その結果,身体的側面,心理的側面,社会的側面それぞれにプログラム提供が好影響を及ぼしていることが明らかになった.特に社会的側面(施設外のイベントに積極的に参加しようとする態度,他施設との交流を求めること,人との交流)に対する評価が特に高くなっていることが明らかになった.職員は指導方法等十分に覚えられ,今後もクラブとしてスポーツを続けられる可能性がある一方で,勤務形態との兼ね合い,ボランティア確保の困難さなどの問題点が指摘された.最後に障害者施設へのスポーツ提供事業の方法として(1)対象施設の状況把握(2)担当職員との打ち合わせ(3)提供種目の決定(4)指導者およびボランティアの確保,説明会およびコディネート(5)施設利用者に対する事前説明会の開催(6)プログラム提供(7)中間総括(8)最終総括という手順で行うのが効果的であることが示唆された.全国300箇所の肢体不自由者施設にアンケートを郵送し,施設で行われている運動,スポーツ,レクリエーションの実態調査を行なった.回収数は208,回収率は69.3%であった.調査の結果以下のことが明らかになった.1.施設の年間行事として運動やスポーツのプログラムを実施しているところは全体の約3分の2あった.その内容としては,施設独自の運動会や県などの障害者スポーツ大会への参加,ゴロバレー大会,ボッチャ大会,電動車いすサッカー大会など各種目大会への参加が主だったものであった.2.年間行事としてのスポーツの目的としては,施設利用者の楽しみや,親睦を図ることしているところが多かった.こうした行事で苦労している点として,介助者等ボランティアの確保,利用者の移動手段の確保、多様なニ-ズの利用者への対応があげられる.3.行事への参加をしていない施設の理由としては利用者のニ-ズがないこと,場所,時間,人の余裕がないことなどがあげられた.4.定期的運動・スポーツプログラムを取り入れている施設は約46%で,利用者の健康やQOLの維持,向上を目的としているところが多かった.5.定期的運動・スポーツプログラムを行っていない理由としては場所,時間,人の余裕がないこと,利用者が重度のためできる種目がないことなどがあげられた.また,施設の視察の結果,運動やスポーツの取り組みの盛んなところは施設職員にそうした事に関心のある人材があること,運動の場所等が確保しやすいことが明らかになった.本研究の目的は(1)肢体不自由者施設における運動,スポーツ,レクリエーションの実施状況を全国調査によって把握すること(2)障害者施設における継続的運動,スポーツ,レクリエーションの実施が施設利用者の態度,行動およびQOLに及ぼす影響,職員の意識および施設運営に与える影響を明らかにすること(3)障害者に対する効果的な運動,スポーツ,レクリエーション提供モデルを構築することであった。(1)については平成12年度に報告済みである.今年度は特に(2)(3)に関する調査研究を行った.愛知県内にある身体障害者療護施設一つを選び,スポーツプログラム(ダンスおよびボッチャ)をつきに3回のペースで9ヶ月間提供し,参加者および職員の態度,意識に関する調査を事前,事後に実施した.その結果,身体的側面,心理的側面,社会的側面それぞれにプログラム提供が好影響を及ぼしていることが明らかになった.特に社会的側面(施設外のイベントに積極的に参加しようとする態度,他施設との交流を求めること,人との交流)に対する評価が特に高くなっていることが明らかになった.職員は指導方法等十分に覚えられ,今後もクラブとしてスポーツを続けられる可能性がある一方で,勤務形態との兼ね合い,ボランティア確保の困難さなどの問題点が指摘された.最後に障害者施設へのスポーツ提供事業の方法として(1)対象施設の状況把握(2)担当職員との打ち合わせ(3)提供種目の決定(4)指導者およびボランティアの確保,説明会およびコディネート(5)施設利用者に対する事前説明会の開催(6)プログラム提供(7)中間総括(8)最終総括という手順で行うのが効果的であることが示唆された.
多様体の幾何構造と不変量に関する研究

オイラー・ポアンカレ標数に関するホップ予想に関して,多くの人達がいろいろな附加条件のもとに研究を続けている.丹野は,閉局所対称リーマン多様体Mの第1種と第2種の曲率作用素の4乗のトレースがある不等式を満たせば,Mのオイラー・ポアンカレ標数は正であることを示した.森田は,3次元ホモロジー球面に対して定義されるキャソン不変量が,曲面束の第一特性類に同伴する二次不変量として解釈できることを示し,キャソン不変量と曲面の写像類群との間のある深い関係を明らかにした.森田は,また,曲面の写像類群の構成と代数曲線のモジュライ空間のトボロジーに関するこれまでの諸結果を概観し,いくつかの問題とこれからの進むべき方向に示唆を与えた.岡は,平面曲線の特異点解消グラフから決まるある不変量が特異点の解消に必要な最小のトーリック・モディフィケーションと一致することを示した.野口は,コンパクトケーラー多様体上の対数微分のd閉性について,調和積分論を用いた簡明な解析的証明を与えた.複素射影空間の次数の高い超平面及びその補空間は双曲的であろうという小林予想が1970年に出されたが,存在については複素射影空間の次元が3までしか分かっていなかった.増田と野口は,すべての次元についてそのような超平面の存在を証明した.空間内の全曲率有限な完備極小曲面のガウス写像の除外値の最大数は2か3であるが,未解決である.宮岡と佐藤は,この問題へのアプローチとして,除外値2のものを多数構成した.特に,コスタ曲面の一般化である2つの無限列からなる曲面族を与えた.オイラー・ポアンカレ標数に関するホップ予想に関して,多くの人達がいろいろな附加条件のもとに研究を続けている.丹野は,閉局所対称リーマン多様体Mの第1種と第2種の曲率作用素の4乗のトレースがある不等式を満たせば,Mのオイラー・ポアンカレ標数は正であることを示した.森田は,3次元ホモロジー球面に対して定義されるキャソン不変量が,曲面束の第一特性類に同伴する二次不変量として解釈できることを示し,キャソン不変量と曲面の写像類群との間のある深い関係を明らかにした.森田は,また,曲面の写像類群の構成と代数曲線のモジュライ空間のトボロジーに関するこれまでの諸結果を概観し,いくつかの問題とこれからの進むべき方向に示唆を与えた.岡は,平面曲線の特異点解消グラフから決まるある不変量が特異点の解消に必要な最小のトーリック・モディフィケーションと一致することを示した.野口は,コンパクトケーラー多様体上の対数微分のd閉性について,調和積分論を用いた簡明な解析的証明を与えた.複素射影空間の次数の高い超平面及びその補空間は双曲的であろうという小林予想が1970年に出されたが,存在については複素射影空間の次元が3までしか分かっていなかった.増田と野口は,すべての次元についてそのような超平面の存在を証明した.空間内の全曲率有限な完備極小曲面のガウス写像の除外値の最大数は2か3であるが,未解決である.宮岡と佐藤は,この問題へのアプローチとして,除外値2のものを多数構成した.特に,コスタ曲面の一般化である2つの無限列からなる曲面族を与えた.
妊娠期・離乳期でのαリノレン酸のドコサヘキサエン酸への代謝調節機序の解明

α-リノレン酸は、エゴマ、ナタネ、大豆などの油糧種子に含まれ、主な栄養機能はドコサヘキサエン酸(DHA)の前駆体である。DHAは、特に成長の著しい胎児・新生児・乳児とこれを育てる妊婦・授乳婦にとって重要な脂肪酸であるが、近年、α-リノレン酸のDHA源としての効率を疑問視するヒト試験の報告がなされている。本研究はα-リノレン酸の特に周産期のDHA前駆体としての重要性の証明を目的に実施した。すなわち周産期の脂肪酸組成の評価への胎盤の利用の検討し、魚摂取量との関係を調べた。また、n-3系脂肪酸欠乏動物への魚油および紫蘇油投与試験を実施し紫蘇油投与がn-3系脂肪酸欠乏の回復に有効であることを示した。日本人妊婦の胎盤の脂肪酸分析ついて、特に詳細な検討を行った。すなわち、凍結乾燥試料を粉砕後、クロロホルム・メタノールで脂質を抽出、ケン化-酸性条件下でメチルエステル化を行い、得られた脂肪酸メチルエステルについてガスクロマトグラフィーで脂肪酸組成および組織中の脂肪酸含量を測定した。分析カラムの検討、市販標準品およびGC-CI/MSから得られた分子量との比較から、ω-3系列の脂肪酸のうち、従来注目されてきた、αリノレン酸、EPA, DPAn-3, DHA以外の脂肪酸が、幾つか検出が可能であることを明らかにした。さらに、DHA合成と同じ酵素を使うω-6系脂肪酸の代謝物についても、新たに2種類の脂肪酸が検出できる可能性を見いだしており、現在、正確な同定について検討している。また、これら新たに見いだした脂肪酸と、既知の他の胎盤脂肪酸との関係性を調べており、仮説を支持するような関係性が明らかになりつつある。動物試験の試料については、順次、凍結乾燥し、粉砕試料をクロロホルム・メタノールで脂質を抽出して、分析試料の作成を行っている。一方、GC-FID法による組成分析については、上記の胎盤の解析から得られた、興味有る新たな脂肪酸について、分析条件がほぼ整ったので、次年度に分析を始めるよう、標準品などを新たに揃えるなど、分析準備を整えている。また、遺伝子発現解析のため、DHA合成に関わる脂肪酸代謝関連の遺伝子のリストアップし、候補遺伝子のプライマーの選定を行った。動物実験によるα-リノレン酸のDHA源としての有効性の証明と関連遺伝子の発現解析【飼料】飼料はAIN93G処方に準拠して作成した。対象は油脂源として大豆油を使用し、n-3系脂肪酸欠乏食は油資源をピーナツ油とサフラワー油を1:2.5の割合で混合したものを大豆油の代わりに使用した。【動物の飼育】妊娠4日目の市販SD系ラットを16匹購入し、購入当日に、1群8匹に体重がほぼ等しくなるように群わけし、一方は対照として大豆油食、他方はn-3系脂肪酸欠乏食で飼育した。仔ラットが5日齢の時、各腹8匹になるよう間引きを行った。残った仔ラットは哺乳保育を続け3週齢で離乳し、4週齢まで母ラットと同じ餌で飼育した。離乳ラットを4週齢時以降、紫蘇油投与試験に供した。なお、不妊が両群で1匹づつ、産子数の少ない(n-3系脂肪酸欠乏5匹、大豆油食3匹)ラットも両群で1匹づつ発生したため、今後はn-6で分析・解析を実施する予定である。【紫蘇油の投与と組織の採取】紫蘇油は市販のαーリノレン酸含量が5060%のものを使用した。0.1%ショ糖脂肪酸エステルを分散剤とし、15%乳化液として体重gあたり1.5mgの紫蘇油を経口投与する。紫蘇油投与前(0日目)、3日目、7日目、14日目にラットを解剖し、血漿、肝臓、脳、腎臓、心臓を採取し分析試料を作成した。現在、順次分析を開始している。日本人妊婦を対象にした栄養疫学的調査本実験の実施にあたり、母体血、臍帯血脂肪酸組成については、データとしての入手が可能になり、一方で胎盤試料の入手が可能になったため順次分析を行っている。本研究はαリノレン酸のDHA源としての重要性について明らかにするため、研究を進めている。本年度は昨年度までの成果を取り纏め論文投稿を行った。また、石巻および気仙沼在住の妊婦から提供されたヒト胎盤の脂肪酸分析をさらに進め、Δ6不飽和化酵素活性の指標となる22:4n-6と22:5n-6、DHAと22:5n-3、Δ5不飽和化酵素活性の指標となる20:4n-3とEPAについて相関関係を解析した。

n-6系列のLC-PUFAの22:4n-6と22:5n-6は食品の含有量が少なく、主にアラキドン酸から生合成されるが、胎盤でのこれらの脂肪酸の相関係数は0.6以上と良好な線形関係を示した。n-3系列でこれらの脂肪酸に相当するDHAとその前駆体の22:5n-3でも、0.6以上の高い相関係数が得られ、n-6系列とn-3系列でそれぞれ求めたΔ6不飽和化酵素index(22:5n-6/22:4n-6およびDHA/22:5n-3)間に有意な相関が見られた。また、20:4n-3とEPAでも強い相関(R>0.7)がみられ、n-6系列とn-3系列それぞれのΔ5不飽和化酵素index(ジホモγリノレン酸/アラキドン酸およびEPA/20:4n-3)同士でも有意な正の相関が観察された。食事由来のLC-PUFAの前駆体と生成物の関係は、n-6系とn-3系独立していると考えられるため、今回の胎盤試料での結果は、母親からのDHA供給にα-リノレン酸からの生合成経路も関与することを示唆している。さらなる詳細な検討が必要なため、今後も別の外部資金を獲得し研究を進めていく予定である。食品科学本年度は予定を変更し、疫学試料のより詳細な分析を最優先した。この結果、ヒト胎盤の脂肪酸分析から、幾つかの興味有る脂肪酸および脂肪酸同士の関連性が見いだされており、脂肪酸組成分析や、代謝関連酵素などで、動物試験へのフィードバックへの道筋が明らかになりつつある。よって、事業はおおむね順調に進展していると考えられる。平成24年度は動物の飼育および投与試験を行い、予定通り試料採取まで実施を行った。不妊・少産子数、その他哺育中の事故による死亡による脱落も想定内の数に留まり、投与試験までは無事終了した。一方、平成25年度以降に予定していた日本人妊婦を対象にした栄養疫学的調査についても、順調に事業が進んでおり、さらに胎盤組織の入手も可能になった。以上のように、計画はほぼ予定通り達成している。胎盤の脂肪酸分析で得られた分析条件を利用し、動物実験試料の脂肪酸メチルエステルについて詳細な脂肪酸組成をガスクロマトグラフィーで分析する。さらに胎盤の脂肪酸分析から得られた仮説に基づき、DHA合成に関わる脂肪酸代謝関連遺伝子について、順次発現解析を行う実施する。また、これらの得られた情報をまとめ、投稿論文に掲載する。平成25年度は引き続き、動物実験で得られた試料の脂肪酸分析を実施する。組織は凍結乾燥試料を粉砕後、クロロホルム・メタノールで脂質を抽出、ケン化-酸性条件下でメチルエステル化を行い、得られた脂肪酸メチルエステルについてガスクロマトグラフィーで脂肪酸組成および組織中の脂肪酸含量を測定する。この結果について解析を行い、遺伝子発現解析が必要な遺伝子の候補を絞る。また、疫学調査についても分析を開始する。平成26年度は主に遺伝子発現解析を行う実施する予定である。次年度使用学のうち一部は、3月28-29日に行った、脂質代謝関連に関する情報収集のための日本農芸化学会2014年度大会への出張旅費に充てる。また残りは、海外発注品のため、納期が間に合わなかった試薬があったためである。旅費については4月に精算予定である。試薬については、昨年度未購入の物品を購入予定である。17,184円は、脂肪酸分析に必要な試薬およびチップ等消耗品に使用する。
ネットワーク外部性を考慮した観光消費の波及効果モデルの構築

不確実性下の観光消費が示すといわれているネットワーク外部性を、確率的Velhulst-Gompertz方程式によって定式化し、このモデルの有用な確率・統計的性質を導出するとともに、このモデルを用いたビジネス意思決定の成果を学術論文・学会報告等で発表・報告した。観光需要に関する情報の取引が観光サービス業者間の競争に及ぼす効果に関するモデルを構築し、これを欧州での国際学会で報告した。観光消費に関する事例研究としてはフィリピンのセブ島・震災後の東北地方を取り上げ、手段目的連鎖アプローチによるインタビューを行って日本人旅行者の海外旅行動機、観光消費の復興波及を現地調査した。観光消費は、多くの客が集まれば報道や口コミによってますます人が集まる、逆に、風評が広がれば閑古鳥が鳴くほどさびれるなど、ネットワーク外部性の影響を強く受ける。我々の研究は、こうしたネットワーク外部性を考慮した観光消費モデルの構築にある。研究代表者の赤壁の研究内容は以下の通り。不確実性下におけるネットワーク外部性を考慮した観光消費の波及効果モデルを、確率微分方程式の一種である確率的VerhulstーGompertz方程式によって表現した。この方程式の解は、確実性下では、一般化されたロジスティック曲線となる。確率的VerhulstーGompertz方程式の解過程を明示的に導出し、その統計的性質を明らかにすることに成功した。確率的VerhulstーGompertz方程式を用いて観光消費それ自体をはじめ、いくつかの資産・商品の価格をモデル化し、観光業者をはじめとする企業・事業者の最適行動およびデリバティブの評価を分析した。研究分担者の南川・大北の研究は以下の通り。旅行業界を、旅行会社が提供するパッケージ旅行商品を購入する観光客の市場と、旅行商品に含まれる旅行サービス提供業者(例えば、土産物屋)の市場とで構成される二面市場two-sided marketと想定し、2市場間で双方向に作用する間接的ネットワーク外部性を考慮した価格設定行動モデルを構築した。これらの研究成果をそれぞれ国際学会、研究会等で報告し、その一部を論文として学術誌で公開した。観光経済学・ファイナンス・マーケティングの観点から、研究テーマに即した研究成果をそれぞれ学術誌、国際学会、国内学会等で発表・報告した。この成果については後述する。夏季休暇中に、研究分担者の南川と、震災復興・平泉世界遺産登録後の観光消費普及の実態を調査する目的で、宮城・岩手・青森の観光資源の実地視察を実施した。実地調査は、関連する研究会で報告を行った。理論的研究では、観光消費が持つ不確実性下のネットワーク外部効果に関する理論モデル、特に確率的Velhulst-Gompertz方程式、の分析をさらに推し進めた。観光需要に関する情報の取引が観光サービス業者間の競争に及ぼす効果に関するモデルを構築した。旅行会社が企画した旅行商品のツアー旅行者を潜在顧客として紹介を受ける(送客)ことの対価としてその旅行会社へ紹介手数料を支払う観光サービス業者の誘因について均衡分析を行った。こうしたtravel agency referralの契約はコミットメントとして機能し、観光サービス業者間の価格競争を緩和する効果をもつことを理論的に明らかにすることができた。これを欧州での国際学会で報告した。観光消費に関する事例研究としてはフィリピンのセブ島を取り上げ、手段目的連鎖アプローチによるインタビューを行って日本人旅行者の海外旅行動機を現地調査した。海外旅行の価値、旅行先の属性および、それら属性から旅行者が得る機能的ないし情緒的結果との間の結び付きを階層構造として明らかにした。前年度からの継続である、観光地の評価指標に関する課題については、ホテルへ送信した問い合わせメールに対する返信メール回答のクオリティに関する国際比較調査を論文にして発表することができた。ネットワーク外部性を考慮した不確実性下の連続時間観光消費モデルは、確率微分方程式の一種である確率的Verhulst-Gompertz方程式でモデル化することができ、この解過程の確率的・統計的性質についてはすでに詳細に分析できている。ネットワーク外部性を考慮した不確実性下の連続時間観光消費モデルを用いた事業者の最適戦略についても着手し、その一部については明確な結果を得た。さらに、間接的ネットワーク外部性の下での独占プラットフォームのケースについては、プラットフォームとしての旅行会社は観光客の送客に対して土産販売業者にプラスの手数料を課す一方で、観光客に対してはマイナス(限界費用以下)の価格を設定して補償することが合理的となる条件を得ることができた。複占のケースについても、モデルとして採用しうる候補の絞り込みは済んでおり、ゲームの均衡分析に至るまでの見通しは立っている。震災の影響のため、研究分担者と共用するために科研費で購入したシミュレーションソフトMathematica 8.0をインストールするためのノートPCの当初予定機種が廃版となって購入できなかった。したがって、シミュレーションに関してはそれほど実績が上がっていない。しかし、それ以外の点では着実に成果を上げている。ネットワーク外部性を考慮した観光消費モデルを用いた理論モデルの構築についてはさらに精緻化し、適用範囲を拡大できるように考察を進めていく。研究成果を国際学会等で報告する。

シミュレーションソフトをインストールするためのノートPCを購入し、国内で研究する大北とこの資源を共有し、観光消費のネットワーク外部効果計測のシミュレーションを実施する。フィリピンで研究中の南川は、現地でなければ入手困難な資料を収集し、観光消費のネットワーク外部効果モデル構築の基礎資料とする。次年度使用額(B-A)が116,403円生じているが、これは、年度末になってシミュレーション用ソフトウェアとして購入したMathematicaのバージョンアップ予告がなされ、年度中の見積もりが間に合わなかったためである。この金額を次年度に持ち越し、当該ソフトウェアを購入することに充てることにした。今年度は、シミュレーション用ソフトウェアMathematicaのバージョンアップ9.0を購入する。また、このソフトウェアを研究分担者間で利用するため、インストールする新たなPCを購入する。調査・資料(データ)収集・研究報告のために国際会議・学会・研究会等に出席する予定であり、この目的のための旅費等に使用する。持ち運び可能なノートPCの購入(シミュレーションソフトのインストール用)、国内外の学会における研究報告・参加、関連する研究会での研究報告・参加のための旅費、資料収集費
寒冷地海洋コンクリート構造物の耐久性向上と耐用年数予測評価

1.耐久性向上に関する研究寒冷地海洋コンクリート構造物の最適材料・配合条件の検討を主に行った.オホーツク海沿岸の干満帯並びに潮風帯に9年間暴露しているコンクリート供試体(10×10×40cm)及び消波ブロックの経年変化を調べ,コンクリートの凍害剥離の進行状況を内陸暴露コンクリート供試体と比較し,凍害劣化のうち,特に表面剥離の抑制のための最適材料・配合条件について検討した.その結果,以下のことを明らかにした.(1)干潮帯にあるコンクリートは,内陸のコンクリートに比べて表面剥離が発生しやすい.しかし,空気量8%にするとコンクリートは干満帯・潮風帯であっても表面表面剥離発生我抑制される.(2)(1)普通ポルトランドセメント,(2)フライアッシュセメントB種,(3)普通ポルトランドセメントに分量で15%(質量比)シリカフュームを使用したコンクリートは,剥離抵抗性に優れている.(3)凍結融解作用を受けはじめるときのコンクリート強度が剥離抵抗性を支配することがら,水セメント比を小さくするか,早強性のセメントを用いると剥離防止に有利である。II.寒冷地海洋コンクリート構造物の耐用年数予測評価8000回に及ぶ気中凍結融解試験の結果を解析し,指数関数を用いた非線形解析モデルにより,適切な耐用年数予測式を検討した.また,寒冷地のコンクリート構造物の調査,暴露実験の結果及び材令95年の海水浸漬モルタル供試体の抗張力試験から得られたデータを信頼性理論を用いて信頼性解析を行った.その結果,寒冷地及び海洋環境下のコンクリート構造物の耐久性や耐用年数を定量的に制御できる劣化要因を明かにした.また,非線形指数モデルと信頼性解析から設定された劣化の水準に達するまでの凍結融解回数などの時間的な予測を可能にする手法を明らかにした.1.耐久性向上に関する研究寒冷地海洋コンクリート構造物の最適材料・配合条件の検討を主に行った.オホーツク海沿岸の干満帯並びに潮風帯に9年間暴露しているコンクリート供試体(10×10×40cm)及び消波ブロックの経年変化を調べ,コンクリートの凍害剥離の進行状況を内陸暴露コンクリート供試体と比較し,凍害劣化のうち,特に表面剥離の抑制のための最適材料・配合条件について検討した.その結果,以下のことを明らかにした.(1)干潮帯にあるコンクリートは,内陸のコンクリートに比べて表面剥離が発生しやすい.しかし,空気量8%にするとコンクリートは干満帯・潮風帯であっても表面表面剥離発生我抑制される.(2)(1)普通ポルトランドセメント,(2)フライアッシュセメントB種,(3)普通ポルトランドセメントに分量で15%(質量比)シリカフュームを使用したコンクリートは,剥離抵抗性に優れている.(3)凍結融解作用を受けはじめるときのコンクリート強度が剥離抵抗性を支配することがら,水セメント比を小さくするか,早強性のセメントを用いると剥離防止に有利である。II.寒冷地海洋コンクリート構造物の耐用年数予測評価8000回に及ぶ気中凍結融解試験の結果を解析し,指数関数を用いた非線形解析モデルにより,適切な耐用年数予測式を検討した.また,寒冷地のコンクリート構造物の調査,暴露実験の結果及び材令95年の海水浸漬モルタル供試体の抗張力試験から得られたデータを信頼性理論を用いて信頼性解析を行った.その結果,寒冷地及び海洋環境下のコンクリート構造物の耐久性や耐用年数を定量的に制御できる劣化要因を明かにした.また,非線形指数モデルと信頼性解析から設定された劣化の水準に達するまでの凍結融解回数などの時間的な予測を可能にする手法を明らかにした.1.寒冷地海洋コンクリート構造物の最適材料・配合条件の検討オホーツク海沿岸の干満帯並びに潮風帯に8年間暴露しているコンクリート供試体(10×10×40cm)及び消波ブロックの経年劣化性状を調べ、コンクリートの凍害劣化の進行状況を内陸暴露コンクリート供試体と比較し、凍害劣化抑制のための最適材料・配合条件について検討した。その結果、干満帯にあるコンクリートは内陸のコンクリートに比べてスケーリングが発生しやすいこと、空気量8%のコンクリートは干満帯・潮風帯であってもスケーリングの発生が抑制されること、スケーリングの発生を抑制するためには普通ポルトランドセメントの使用が混合セメント特に高炉セメントB種使用より望ましいこと等を明らかにした。2.寒冷地海洋コンクリート構造物の耐用年数予測評価オホーツク海沿岸の潮風帯に18年間暴露している1個1m^3の大型コンクリート供試体21個の経年変化性状を調査し、劣化の進行状況についてまとめ、寒冷地海洋コンクリート構造物の耐用年数予測評価のための基礎資料とした。また、材令95年に及ぶ海水浸漬モルタル供試体の引張強度試験データを用いて信頼性解析を行い、長期強度の変化に及ぼす各種要因の影響を検討中である。3.海水がコンクリートの劣化促進機構に及ぼす影響に関する検討海水による細孔構造の粗大化と凍結可能水量の関係、ならびに凍結可能水量の増加に伴う水圧緩和機構としての最適気泡組織について検討中である。1.寒冷地海洋コンクリート構造物の最適材料・配合条件の検討オホーツク海沿岸の干満帯並びに潮風帯に9年間暴露しているコンクリート供試体(10×10×40cm)及び消波ブロックの経年変化を調べ、コンクリートの凍害劣化の進行状況を内陸暴露コンクリート供試体と比較し、凍害劣化特に表面剥離の抑制のために最適材料・配合条件について検討した。その結果、以下のことを明らかにした。

(1)(1)普通ボルトランドセメント,(2)フライアッシュセメントB種及び(3)普通ポルトランドセメントに分量で15%(質量比)シリカフュームを使用したコンクリートは、剥離抵抗性に優れている。(2)凍結融解作用を受け始めるときのコンクリート強度が剥離抵抗性を支配することから、水セメント比を小さくするか、早強性のセメントを用いると剥離防止に有利である。2.寒冷地海洋コンクリート構造物の耐用年数予測評価8000回に及び気中凍結融解試験の結果を解析し、指数関数を用いた非線形解析モデルにより、適切な耐用年数予測式を検討した。また、寒冷地のコンクリート構造物の調査、暴露実験の結果から得られたデータを信頼性理論を用い信頼性解析を行った。その結果、寒冷地海洋環境下のコンクリート構造物の耐久性や耐用年数を定量的に制御できる劣化要因を明らかにした。また、非線形指数モデルと信頼性解析から設定された劣化の水準に達するまでの凍結融解回数など、時間的な予測を可能にする手法を明らかにした。
アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究

本研究では、アジア太平洋地域の災害大国とも言われるインドネシア、フィリピン、スリランカ、ニュージーランド、日本の5ヵ国における教育、特に学校教育の持続可能性とレジリエンスの特徴について質問紙調査及び現地及び日本国内でのインタビュー調査を通して明らかにした。特に研究のキーワードとして重視したレジリエンスについては「冗長性」、「多様性」、「頑強さ」、「自律性」を構成要素として捉え、分析を行った。国によっては、例えば、自律性が強い・弱いなどの特徴が見られ、学校や地域社会が持続可能になるための課題についても明らかになった。現代的な教育問題の解決に援用できるようにレジリエンス関連の諸理論、特にサスティナビリティ論で培われてきた知見が見出される国内外の文献およびレジリエンスに関する事例について扱った文献を収集し、検討した。国内の文献については、心理学及び社会学の文献等を集めることができた。同時に、国際開発関連の文献については、ブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議(Rio+20)」にて最新のレジリエンスに関する文献を収集することができた。全体研究会を2度開いた他、アンケート調査項目を検討する小部会を頻繁に開催し、調査対象(国・地域)、調査手法、調査項目、調査担当者、調査協力機関等を決めた。アンケートについては、2年度目(平成25年度)から実施予定の各国で使用する調査項目のプロトタイプを日本語で作成した。回答項目は、属性の他、被災体験のある教師を対象とする内容とし、被災前と学校再開後の比較を可能とする構成にした。調査対象国については、当初の調査対象国であるインドネシアや日本、スリランカ、ニュージーランド以外にもタイを含めることとなり、カウンターパートとなるチュラロンコン大学の責任者との会議をもち、参加の了承を得た。当初の予定にあった中国はカウンターパートが見つからず、台湾等の他国に変えるか、もしくは調査対象外とすることになった。また、豪州などの国内外のESDの専門家にもヒアリングを実施し、アンケート調査項目や調査の在り方自体の改善に役立てることができた。平成25年度も引き続き研究会を重ね、国際調査のための初年度に作成した質問紙調査項目について仙台市を中心とした現場の教員に試験的に回答してもらった。回答しずらい箇所などにさらに改良を加え、確定版(日本語版)を作成した。さらにプロトタイプとして活用するための英訳版を作った。調査対象国の調査を主に担うカウンターパートに連絡をとり、調査への協力を確約してもらえた国から調査を実施した。具体的には、スリランカを皮切りに、ニュージーランド、インドネシアである。各国、60100強の回答を得ることができ、また聴取り調査も実施することが適った。質問紙調査の回答は入力作業で整理し(ニュージーランドのみインターネット上の直接回答)、国別の報告書(要約版)を作成する可能性が拓けるところまで来た。なお、トルコは政情不安となり、調査対象地から外した。タイはチュラロンコン大学の附置センターから協力が可能であるとの回答を得たが、こちらも政情不安時期と重なり、調査を断念した。これらの不安要素から、フィリピンを新たな対象国として想定することになった。上記のような海外調査に加え、当初から予定していた国内のレジリエンス事例の調査にも着手し始めた。具体的には、釜ヶ崎芸術大学を集中的に調査し、レポートにまとめた。さらに、被災地での本格的なアンケート調査に備え、試験的に仙台市や気仙沼市でアンケート調査を実施した。陸前高田市については交渉途中で年度末を迎え、継続課題となった。さらに、レジリエンスの関連図書(和書・洋書)や論文を購入・収集し、理論面での強化をはかった。4年間にわたる海外調査を主眼とする本研究にとってその間におきた海外での事件(政変等)によって、予想以上に当初の計画は部分的な変更を余儀なくされた。3年目の研究活動は、こうした変更に対して柔軟に対応しつつ、当初のメインテーマを見失うことなく調査活動を展開することが求められた。該当年度内に、当初の調査予定国を変えてでも、国際比較調査がより有意義になるように質問紙による海外調査を完了させることが第1の目的に、また、特に海外での事例研究を充実化させることが第2の目的におかれた。具体的には、これまで調査した5ヵ国(日本を含む)に加え、新たにフィリピンを国際比較の対象国とし、現地の様々な団体の協力のもとに2015年2月に現地調査を行った。また、海外の事例については、自然災害にも深く関係する気候変動への対応として若者主体による優良教育実践としてサンドウォッチ・プロジェクトが知られるが、その事例調査をプエルトリコ及びドミニカ共和国で実施した。これらの海外調査と併行して、国内(東北)での質問紙調査も実施され、その集計も終えた。現時点では、5ヵ国のカントリーレポートの素となるデータがグラフ化されており、最終年度の国際比較分析にどうにか漕ぎ着くことができた現況にある。対象国の間で有意差が見られる結果もすでに出されている。若干の残された課題として、自由記述やインタビュー結果などの質的なデータの整理があるが、この点は最終年度の初頭に行い、全体研究会に提示する資料を整えていく予定である。5ヵ国(インドネシア、スリランカ、日本、ニュージーランド、フィリピン)の被災地における学校等のレジリエンスに関する国別調査(補完的な調査も含む)をすべて終えた後、最終年度では質問紙調査の結果と現地でのインタビュー調査の結果を踏まえ、国際比較研究に着手した。

研究会では教育におけるレジリエンスを構成する要素として、ミニマムとしての学校活動以外のリソースとの関係性に関する「冗長性」、校内の適切なリーダーシップや学校内外との組織立ったネットワーク等に関する「頑強さ」、学校全体に関わる問題が生じた時や緊急時に適切な判断をもって対応できる資質等に関する「自立性」、学校での諸活動に協力的な地域の人材や資源の豊かさに関する「多様性」の4基軸を設定し、分析を行い、各々の特徴について図示した。その結果、一例であるが、ニュージーランドが「自立性」が最も高い国であることなどが分かった。また、防災マニュアルに依存する傾向にある国々とそうでない国々、震災後の復興期において笑いやユーモアを重視する国とそうでない傾向にある国があることの他、国際援助・協力には功罪の両側面があることなども分かった。調査では主にソフト面について調べたが、アジアの調査対象国においては校舎の再建など、ハード面においてヴァルネラビリティが高いことも現地で明らかになった。また、常に他者との比較において自らの生き方を規定する「消極的な他者との関係性において自己を規定するレジリエンス」が日本の特徴として見出された。本研究では、アジア太平洋地域の災害大国とも言われるインドネシア、フィリピン、スリランカ、ニュージーランド、日本の5ヵ国における教育、特に学校教育の持続可能性とレジリエンスの特徴について質問紙調査及び現地及び日本国内でのインタビュー調査を通して明らかにした。特に研究のキーワードとして重視したレジリエンスについては「冗長性」、「多様性」、「頑強さ」、「自律性」を構成要素として捉え、分析を行った。国によっては、例えば、自律性が強い・弱いなどの特徴が見られ、学校や地域社会が持続可能になるための課題についても明らかになった。海外調査を含めて国際比較研究にはつきものかもしれないが、調査対象地域の変更を余儀なくされるなど、いくつかの困難に直面した年度でもあった。しかし、対象地域の変更を柔軟に行うなど、当初の予定は部分的に変えても、全体のテーマや目標は変えることなく対応することができたと思われる。ただし、計画通りに完璧に調査が進められているとは言い難く、まさに調整に苦慮した一年であった。特に、国際比較分析の信憑性を維持するための事例調査の諸条件(均等な母数集団の条件確保など)が一部の国で妥協せざるを得なかったのが残念でならない。この点を考慮すれば、「おおむねに順調」という自己評価が相応しいと言えよう。27年度が最終年度であるため、記入しない。持続可能な開発のための教育(ESD)調査対象国のデータ収集がほぼ完了した現在、次の諸課題に対応していくことが本研究調査に求められている。第1に国ごとに整理されたデータを国際比較が可能なように整えていくこと。第2にインタビュー等の結果得ることができた質的なデータをまとめること。第3に全体の研究会を通して国際比較分析の枠組みやデザインを決め、最終報告に着手すること。第4に質的なデータを充実させるために調査対象国での追加調査を実施すること(スリランカ等)。第5にレジリエンスのケーススタディ(例えばサンドウォッチ事業)についても必要に応じて追加調査し、まとめていくこと。
フレイル予防サポーターの地域保健組織化活動を促進するガイドラインの策定と効果検証

本研究は、高齢者のフレイル予防を支援するフレイル予防サポーターに着目し、フレイル予防の観点から1サポーターが主体的・自己発生的に行う地域保健組織化活動の促進・阻害要因の描出、21に基づくガイドラインの作成とガイドライン導入後に地域保健組織化活動が促進されうるかといった効果検証を目的とする。上記目的を達成するため、以下、三つの研究課題に取り組む。研究Aサポーターが主体的に行う地域保健組織化活動の促進・阻害要因を明らかにする。研究Bサポーターによる地域保健組織化活動の促進を目指したガイドラインを作成する。研究C作成したガイドラインの導入による地域保健組織化活動の促進効果を検証する。
マスト細胞腫の発生におけるKITレセプターの役割

c-kit遺伝子はKITレセプター・チロシンキナーゼをコードし、そのリガンドであるstem cell factor(SCF)はマスト細胞の最も重要な増殖因子である。正常のKITはSCFが結合すると自らを燐酸化することによりシグナル伝達の第一歩をふみ出す。マウス、ラット、ヒトのマスト細胞はSCFだけの刺激で増殖するがマスト細胞の腫瘍化にSCF-KITによるシグナル伝達で関与しているか明らかでない。本研究により、我々はマウスのマスト細胞腫細胞株(P-815)、ラットのマスト細胞性白血病細胞株(RBL-2H3)、ヒトのマスト細胞性白血病細胞株(HMC-1)の細胞ではSCFの結合がなくてもKITのチロシン残基が燐酸化しておりキナーゼが活性化していることを見い出した。しかしいずれの細胞においてもSCF mRNAは検出できなかったのでこの構成的な活性化にautocrine機構は関与していないと考えられた。c-kit遺伝子の塩基配列を調べたところ、いずれの細胞でもキナーゼ領域の同一のアスパラギン酸をコードするコドンに点突然変異が存在しその結果アスパラギン酸がチロシンあるいはバリンへ置換することが明らかになった。培養ヒト腎細胞株(293T)でそれぞれの変異型c-kit遺伝子を発現させて得られた変異型KITでも構成的にチロシン残基の燐酸化とキナーゼの活性化がみられた。以上より構成的なKITの活性化の原因はアスパラギン酸が置換される点突然変異に求められKITレセプターには"gain-of-function"突然変異が存在することが明らかとなった。突然変異によるKITの構成的な活性化がマスト細胞の腫瘍化に関与している可能性が示唆された。
自律的な英語シャドーイング学習を目指した自動評価と教材データベースの開発研究

研究3年目である2018年は、「教材データベースを組み込んだe-learningシステムを構築し、1年間の試用と効果検証と評価実験」ということが目標であった。そのためこれまで収集した数校の音声データを自動評価したものに加えて、日本人教員とネイティヴ教員数名でデータを手動評価し、学習者が聞き取りできない音声を語単位、区単位で抽出し、さらに詳細な分析をした。その結果を踏まえて、3ヶ月にわたる効果検証を明治大学で実施した。その検証では31年度に予定している学習者のモチベーションを知る為の手がかりとして、c-learningを使用したシャドーイング後の「励まし掲示板」「フィードバック手帳」「教材開発に関するアンケート」を作成した。さらに新しい試みとして、大学生と高校生とではシャドーイングにどれくらいの差が出るものなのかを知るために、大学生用に作成した既存の診断用パッセージの中から、高校1年生のレベルで対応できる構文や語彙を選び、南陽高校の協力を得て、1日で約200名のシャドーイング音声を録音し、また学習者にアンケートも実施した。おおむねというのは、本研究の責任者が大学を転任し、数百の音声データ収集が不可能となったから。本研究の最終年度の目標は、「シャドーイング学習・指導の普及、発展に貢献できるようにすること」である。そのためこれまで収集・分析したデータ全てを考慮して、指導者用のテキストを作成し、web公開するとともに出版する予定である。その内容は、(1)シャドーイングがなぜ効果的であるかの理論、(2)どのくらいの期間に、どのような手法でシャドーイング訓練を実施すれば効果的な指導ができるか、(3)シャドーイング訓練をするための問題点とその克服法、(4)学習者のフィードバックの仕方、(5)学習者のモチベーションを下げないための工夫、(6)学習者の苦手な発音を克服するためのマテリアルと音声データとする予定である。2016年度は研究初年であるために準備期間として活動し、今後の開発に向けた課題を検討し開発方針を策定した。新たな評価システム開発のための準備・事前調査が以下のように実施された。1)TOEICミニテストを実施する2)アンケートでは、学習者の意欲や学習の継続性にどのように影響するかを検討するためのWEB版アンケート調査と調査実験の準備をした。WEB版調査の結果を基に,学習意欲を高める教材の要因分析を行い,教材選択の基準を策定した。3)音声モデル用教材の構築では,シャドーイング用の英文教材について文章のトピック、難易度(文の長さ,語彙レヴェル、文法・構文)、音声的特徴(音変化,アクセント等)を考慮した。4)学生の録音データを分析する1手動評価では、英語教員が手動評価した結果をヘペアにしてデータベース化して「音声コーパス」を作成・収集した2自動評価では峯松・山内科研で開発された既存の自動評価システムを京大で実施し,さらに,posterior probability supportvectorという音声情報工学の最新の知見を基にした自動評価分析も発展的に実施した。この結果,従来の自動評価よりも精度の高い評価ができるようになることがわかった。5)音声コーパスの作成英語教員が,シャドーイングした音声を繰り返し聞き,発音と韻律と心的辞書へのアクセスという3つの観点から5段階で手動評価を行った。この作業によって,ある英文をどのようにシャドーイングした音声は,5段階でどのくらいのパフォーマンスとして評価されるかという対応がつくようになる。このように,シャドーイング音声に対する評価ラベルを付加することによって,音声コーパスが作成され,コンピュータにこのコーパスを機械学習させることで,評価精度を向上させることができた。初年度は準備段階ということで、実際に音声データを収集するまでと考えていたが、東大でのシステム構築が順調に進んだことで、予想以上に進展がみられた。昨年度の試用段階を経て、本研究2年目である2017年度は、シャドーイング指導の環境を充実させるため、大学内で多人数同時発声環境における音声データの収集と、自宅で音声データを収集した場合に生じてくる問題点を分析検討し、効果的なシャドーイング音声収録に関して学会等で発表した。また自動評価システムの構築の精度を上げるために、さらなる音声コーパスの収集を数校で実施し、その分析と合わせて、手動での評価も実施して比較検討し、シャドーイングの手動スコアリングとDNNに基づいたGOPを用いたスコア予測を学会で発表した。

創発的な英語シャドーイング活動に向けて、学習者をプレ・ポストテストを実施してレベル分けし、これまで収集した音声データすべてを分析し、シャドーイングにおける英語発話の繰り返しの難しさについての検討を行い、学会等で発表をした。おおむねというのは、多人数同時発声環境における効果的なシャドーイング音声収録に関しては、サーバーの問題など検討しなければならない課題が生じてきたため、本研究に必要である被験者のシャドーイング音声収録数は確保することができたが、自動評価の精度を上げるために当初の予定数より下回ったから。[自動評価システム・音声コーパス]シャドーイング評価に関しては,文発声を単位とした場合の検討はすでに実績がある。しかし句や単語を単位として発音誤りを検出することは技術的な難度が上がる。そのため技術的な実装は出来た場合でも,教育的な効果についての十分な検証ができなかった場合は,文単位でのスコアリング技術を中心に教材構築を検討する。この場合でも,文単位で自身のシャドーインスコアを日々確認することができるため,モチベーションの継続には十分な効果が見込まれる。GOPの事後確立と音声コーパスをシステム開発に使用すると同時に韻律を含む、新しい技術を新しいコーパスで構築する。[教材データベース]教材呈示に関して、音声面での検討に着手する。英語を母国語としている国だけではなく、インドや中国等のアジア圏など世界中の1地域特徴を検討する。またそれらの英語の特徴の中で最も苦手とする地域の英語の発話はどれかをアンケート調査する。さらに2発話速度の検討も実施する。本研究の最終年度の目標は、「シャドーイング学習・指導の普及、発展に貢献できるようにすること」である。そのためこれまで収集・分析したデータ全てを考慮して、指導者用のテキストを作成し、web公開するとともに出版する予定である。その内容は、(1)シャドーイングがなぜ効果的であるかの理論、(2)どのくらいの期間に、どのような手法でシャドーイング訓練を実施すれば効果的な指導ができるか、(3)シャドーイング訓練をするための問題点とその克服法、(4)学習者のフィードバックの仕方、(5)学習者のモチベーションを下げないための工夫、(6)学習者の苦手な発音を克服するためのマテリアルと音声データとする予定である。研究3年目である2018年は、「教材データベースを組み込んだe-learningシステムを構築し、1年間の試用と効果検証と評価実験」ということが目標である。音声データの収集に関しては、大学生だけではなく、今年度は高校生のデータも採ることで、より多くの音声コーパスを確立する予定である。