hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出土文字資料と現地調査による河西回廊オアシス地域の歴史的構造の研究

本研究は,河西回廊オアシス地域を「山地ー水系ーオアシス」の単位でとらえ,山地とオアシスからなる当該地域の歴史的構造を解明することを目的に推進し,以下の3点の主な成果を得た.(1)出土文字資料を調査し,当該地域の歴史的構造を解明するための材料を得た.(2)当該地域の景観調査と遺跡調査とを行い,情報を整理した.(3)文字資料と現地調査の成果をワークショップや成果報告書でまとめ,当該地域の歴史的構造についてのモデルを構築する見通しを示した.25年度は研究開始の年度であり、海外の出土文字資料所蔵機関における文献調査と現地調査にむけた予備調査とを行った。まず、文献調査としては、ロシア科学アカデミー東方文献研究所での調査を行った。当該調査は連携研究者である佐藤貴保が担当し、西夏文字・西夏語の非漢語文献を中心に原物資料の分析を行った。とりわけ、判読が困難な草書体の文献の解読を進め、その史料としての使用にむけて大きな収穫があった。また、現地調査にむけた予備調査としては、敦煌での調査を行った。本研究では、26年度に中国・甘粛省・河西回廊オアシス地域での現地調査を予定している。連携研究者を含む調査隊を編制し、祁連山脈方面の山地や砂漠に点在する遺跡等を確実に調査するためには、予備調査や現地の諸機関との事前の交渉が不可欠である。そこで、研究代表者が蘭州大学や敦煌研究院の関係者と26年度の調査にむけたの交渉を行い、あわせて敦煌周辺や瓜州県周辺の遺跡等の予備的な調査を行った。その結果、26年度の調査に向けた準備を整える上で重要な情報を多く得ることができた。26年度は、中国での現地調査を実行した。また、海外での文献調査や学術情報の発信・収集を行った。まず、中国での現地調査としては、甘粛省・河西回廊オアシス地域での現地調査を行った。実際の調査にあたっては、連携研究者を含む調査隊を編制し、祁連山脈方面の山地や砂漠に点在する遺跡等を実地に観察することができた。山地調査では、敦煌オアシス南方の粛北蒙古族自治県の高度3200メートル付近の地点、ならびに張掖オアシス南方の粛南裕固族自治県の紅湾寺(2300メートル付近)を実見した。いずれもオアシスの水源にあたり、山間草原など遊牧民の世界とも繋がりが深い景観を観察することができた。遺跡調査では出土文字資料にも記録のある敦煌オアシス周辺の全11カ所の都市遺跡を踏破し、詳細に観察することができた。次に、海外での出土文字資料所蔵機関等における文献調査としては、ロシア・サンクトペテルブルク・東方文献研究所と中国・北京・国家図書館において調査を行った。ロシアの調査は連携研究者の赤木崇敏が、中国の調査は同じく連携研究者の岩尾一史が担当した。赤木は、本研究に関連するロシア所蔵資料を網羅的に調査し整理した。岩尾は、非常にアクセスが困難な中国所蔵資料の原物調査に成功し、本研究遂行に資する貴重なデータを収集した。なお、岩尾は米国・プリンストン大学で行われた学会(Prospects for the Study of Dunhuang Manuscripts: The Next 20 Years)に参加し、本研究に関する学術情報の発信・収集を行った。平成27年度には、当初の予定どおり国際ワークショップを開催し、その成果をもとに報告書を作成し、公開した。平成27年9月26日に「出土文字資料と現地調査による河西回廊オアシス地域の歴史的構造」と題する国際ワークショップを大阪大学・豊中キャンパスで開催した。本ワークショップには中国より馮培紅氏(ワークショップ時は蘭州大学、現在は浙江大学に所属)、白玉冬氏(ワークショップ時は内蒙古大学、現在は遼寧師範大学に所属)を招聘し、本研究の構成員全員による研究報告と討論を行った。研究報告では、前年度に行った河西回廊オアシス地域での現地調査の成果を示し、出土文字資料の研究から得た知見も加えて、当該地域を歴史的に成り立たせてきた歴史的構造について、オアシス城址の分布、水利、文化交流、仏教、統治のありかたなどの角度から報告を行った。討論では、本研究の意義や個々の具体的な問題について議論を深めた。平成27年末には、このワークショプでの議論を踏まえ、代表者による河西回廊オアシス地域での追加の現地調査を行った。これにより、当該地域の歴史的構造を類型化して整理する上で、重要な要素となる霊場(仏教石窟寺院)の重要性を再確認することができた。これらのワークショップと現地調査の成果をあわせて、平成28年3月に『出土文字資料と現地調査からみた河西回廊オアシス地域の歴史的構造』と題する研究成果報告書を作成した。また、この報告書を代表者が所属する大阪大学の機関リポジトリ(OUKA)上で、無償かつ無制限に公開した。本年度までの研究成果をまとめ、公開するための国際ワークショップを企画し、当初の予定どおり開催することができた。ワークショップでは海外からのコメンテータを交えて、活発な議論をすることができた。ワークショップ後に追加の調査も行い、報告内容を整理・発展させ、報告書の作成と公開を行うことができた。以上の理由により、おおむね順調に進展していると判断する。

本研究の目的は,河西回廊オアシス地域を「山地ー水系ーオアシス」の単位でとらえ,当該地域の歴史的構造を解明することであった.主な研究材料としては当該地域で発見された出土文字資料を用い,さらに現地調査の成果を取り入れることを目指した.研究対象とする時期は,研究材料の豊富な913世紀前後を中心とし,河西回廊の地域全体の状況に目を配りつつ,中央ユーラシアの他の地域にも応用可能なモデルを構築することを目標とした.この目的を達成するために,国内外の出土文字資料の調査と中国での現地調査とを行った.まず,国内外で敦煌文献を中心に出土文字資料の調査を行った.国外では,ロシア・東方文献研究所ならびに,中国・国家図書館において,敦煌文献とカラホト文献の調査を行った.国内では,大阪・杏雨書屋の敦煌文献を調査した.次に,中国での現地調査としては,河西回廊地域の環境・景観調査と遺跡調査とを行った.環境・景観調査では,水系沿いに山地からオアシスまで一貫した観察を行った.同時に水系沿いの城址遺跡を調査し,山地からオアシスまでの地域を一帯として把握することに努めた.あわせて,地域の信仰の場として重要な位置を占めた莫高窟・楡林窟等の石窟寺院についても,2013年と2015年に関連する銘文や図像の調査を行った.さらに,これらの調査研究の成果を検討する場として,「出土文字資料と現地調査による河西回廊オアシス地域の歴史的構造」と題するワークショップを開催した(2015年9月26日,於大阪大学).ワークショップでは,代表者の坂尻と四人の連携研究者が報告を行い,河西回廊オアシス地域の歴史的構造を環境と地域社会,交易と文化交流,統治のあり方等の観点から検討を加えた.また,コメンテーターを中国から招聘し,聴衆も交えて議論を深めた.この議論を元に報告書を作成し,大阪大学のリポジトリにおいて無償かつ無制限に公開した.本研究は,河西回廊オアシス地域を「山地ー水系ーオアシス」の単位でとらえ,山地とオアシスからなる当該地域の歴史的構造を解明することを目的に推進し,以下の3点の主な成果を得た.(1)出土文字資料を調査し,当該地域の歴史的構造を解明するための材料を得た.(2)当該地域の景観調査と遺跡調査とを行い,情報を整理した.(3)文字資料と現地調査の成果をワークショップや成果報告書でまとめ,当該地域の歴史的構造についてのモデルを構築する見通しを示した.まず、平成26年度の研究予定事項は中国・甘粛省・河西回廊オアシス地域での現地調査を行うことを主とするものであった。平成25年度の予備調査の成果を生かし、平成26年度の本調査では、調査を予定していた山地や遺跡のすべてを実見することに成功した。調査では詳細な行動記録を作り、調査隊のメンバーで役割分担を行い、本研究の材料となる景観や遺跡の情報を十分に収集することができた。また、平成25年度に所蔵機関側の理由で調査が不十分だったヨーロッパ・ロシアなどの海外に所蔵される出土文字資料の原物調査についても進展した。今年度は、連携研究者4名のうち、2名がロシアと中国に渡航調査を行い、本研究の基礎となる敦煌文献等の出土文字資料の原物から、十分な情報を収集することができた。とりわけ、閲覧が困難な中国・北京・国家図書館の資料を調査できたことは大きな収穫であった。以上の理由により本研究が「おおむね順調に進展している」状態であると判断した。平成27年末の中国・甘粛省・敦煌周辺での追加調査において、代表者は本研究の遂行に不可欠な銘文資料を複数発見した。
看護用具・用品開発における患者中心型デザインワークショップ手法の評価に関する研究

看護用具・用品開発に向け、西山ら考案の患者中心型デザインワークショップ(PCDWS)手法の評価を目的とし、9回WSを実施した。ケア提供者、企業担当者計41名の参加者がベッド、尿器等を検討した。評価指標として、ユニバーサルデザイン7原則とシステムデザイン3項目からUD*SD分類シートを作成した。行動観察、参加者の質問紙調査、ファシリテータの面接、付箋紙に書き出した“気づき情報"等をデータとした。主観評価では、参加者・ファシリテータ共に概ね高い評価が得られた。手法進行では、単線型・複線型・ハブ型・循環型の4タイプが抽出された。言語化の程度では、WSによって異なり、今回は傾向が認められなかった。本研究の目的は、看護用具・用品の開発における基本デザインの提案手法として、患者中心型デザインワークショップ(以下PCDWS)の手法を実践・評価し、開発することにある。看護分野では、ニーズが製品に反映されにくい現状がある。一方、製品のデザインは国内では近年、インクルーシブデザイン(以下ID)が注目されている。このワークショップ(以下IDWS)手法は、製品の潜在的な問題抽出が可能である一方、製品化に向けた基本デザインに繋がりにくい課題がある。この問題を解決する手法として、研究者ら考案のPCDWS手法を実践・評価し、PCDWS手法の確立を目指す。初年度の研究実績として、実施計画に沿って以下の三点について報告する。【WS手法の評価指標の検討・作成】デザインやWS手法に関する文献を収集し、PCDWS手法の内容や手順および手法の評価指標について研究者間で検討を行った。評価指標は、システムデザインの構成項目“価値観・技術・制度"の3項目とUDの7原則を組み合わせた計21項目について検討した。評価対象は、計画立案時、参加者が付箋紙に書き出した“気づき"情報、WS中の参加者およびファシリテータの言動等の観察・音声録音データ、WS後の参加者の質問紙調査・ファシリテータの面接データとしていた。量的データとの組み合わせを検討し、専門家のヒアリング結果から、フィールドノートに加え、生理学的なデータとして声等の音量データを追加することとした。【WS手法実践に向けての準備】研究実施に向け、研究倫理審査委員会の承諾を得た。また、参加者とファシリテータ候補者に協力の打診を行い、企業担当者は1社2名、ファシリテータは1名、同意が得られた。ケア提供者については交渉中である。テーマについては、企業担当者が関与する製品を選定することとした。【WS手法の実践と評価】1・2の結果をもとに計画修正を行い、WSは次年度より実施することとした。本研究の目的は、看護用具・用品の開発における基本デザインの提案手法として患者中心型デザインワークショップ(PCDWS)手法を評価することである。初年度は、WS手法の評価指標として、ユニバーサルデザインの7原則とシステムデザインマネジメントの観点である価値観・技術・制度の3視点を取り入れた21項目の評価指標(UD*SD分類シート)を作成した。今年度は実践したWS中の研究者による観察データ、参加者が付箋紙に書き出した“気づき情報"、付箋紙が分類されたベン図、ファシリテータを対象とした面接データ、参加者(ケア提供者・企業担当者)を対象とした質問紙調査のデータ分析を行った。【WS手法の実践】8月に1セッションのパイロットスタディを経て、本調査では、9月2セッション、12月2セッション行った。本手法の【聞く】では、参加者の気づき情報の付箋紙への書き出し、【起こす】では、価値観・技術・制度からなるベン図への付箋紙の分類、【練る】では、分類の妥当性を高めるために参加者とファシリテータで確認する作業を行った。【WS手法の評価】UD*SD分類シートによる評価では、快適性に関する“気づき情報"の分類方法や品目によって異なる分類のばらつきについて、データを積み重ねて分析する必要があることが考えられた。観察では、ファシリテーションに一部特徴がみられた。ファシリテータの動きが活発で進行にスピード感があるタイプ、セッションが単調に進行する静的なタイプ、参加者が主となりファシリテータが黒子のように進行するタイプであった。観察と面接データからは、ベン図で技術に分類された項目について、看護技術か製品開発のノウハウか、価値観に分類された項目ではケア提供者の価値観か患者の価値観か等の明確に分類しきれない本手法の課題が挙がった。参加者の質問紙調査による主観評価では、本手法による疲労感があると答えた者は少なく、満足度についても概ね高かった。WS手法の実践は、今年度計画した通りに実施できた。得られたデータの分析もおおむね計画通りに行えた。本研究の目的は、看護用具・用品開発における基本デザインの提案手法として、患者中心型デザインワークショップ(PCDWS)手法を評価することである。評価対象とした4項目は、1参加者の主観評価、2ファシリテータの主観評価、3手法進行の評価、4言語化の程度の評価である。1は、WS中の参加者の観察記録、会話記録、WS後の質問紙調査から、参加者の疲労度、満足度、情報抽出の程度等について評価した。2は、WS中のファシリテータの観察記録、会話記録、WS後の面接から、WS進行のしやすさ、しにくさ、情報抽出の程度等について評価した。3は、WS中の観察記録、会話記録、ファシリテータの面接から、進行による参加者の言動の変化等について評価した。

4は、WS中の観察記録、会話記録、参加者およびファシリテータの主観評価、付箋紙に書き出した気づき情報および価値観・技術・制度のベン図分類、UD*SD分類シートによる分類から、用具・用品に関わる看護実践体験の言語化の程度を評価した。今年度4件、3年間で計9件のWSを実施した。参加者数は41名(延べ数)、ケア提供者31名、企業担当者10名であった。用具・用品は、ベッド、ナースカート、尿器、酸素マスクであった。1では、満足度、疲労度等、概ね高い評価が得られた。2では、PCDWS手法は看護分野に適しており、看護用具・用品開発に用いることの必要性が示された。但し、ベン図分類は、円滑に分類できない点が課題に挙がった。3では、ファシリテーションのパターンとして、単線型・複線型・ハブ型・循環型の4つに分類された。4では、UDの7原則のうち、殆どのWSで安全性と持続性が他の5つに比べ高かった。一方、公平性と簡単は殆どのWSで低く、ケア提供者にとって言語化されにくい事象である可能性が考えられた。文化や慣習等のケア提供者にとって当たり前と捉えられている事象は、意識下にあり言語化されにくいと考えられた。看護用具・用品開発に向け、西山ら考案の患者中心型デザインワークショップ(PCDWS)手法の評価を目的とし、9回WSを実施した。ケア提供者、企業担当者計41名の参加者がベッド、尿器等を検討した。評価指標として、ユニバーサルデザイン7原則とシステムデザイン3項目からUD*SD分類シートを作成した。行動観察、参加者の質問紙調査、ファシリテータの面接、付箋紙に書き出した“気づき情報"等をデータとした。主観評価では、参加者・ファシリテータ共に概ね高い評価が得られた。手法進行では、単線型・複線型・ハブ型・循環型の4タイプが抽出された。言語化の程度では、WSによって異なり、今回は傾向が認められなかった。以下二点の理由による。1.WS参加とテーマの看護用具・用品7月に予定の企業担当者に打診した。計画立案時と状況が異なっており、当該製品の評価に関するニーズがなくなっていた。そのため、対象製品と企業担当者変更の必要性が生じた。他企業の打診を開始したが、代替は見つからなかった。12月に入り、再度同企業担当者に打診したところ、状況が変更となり協力可能との回答が得られた。1月に予定通りのテーマと企業担当者で実施することなった。2.ファシリテータWS専門分野の違いや熟練度等により、計画立案時の方法では適任者が選出できなかった。3月に入り、WS専門家より適任者推薦の紹介を得た。当該対象者に依頼し、協力の同意が得られた。次年度は次の通り実施する。【WS手法の実践と評価】WSの実践は、7月2セッション、10月2セッションを予定している。ファシリテータのサンプリングは、本手法のファシリテーション回数、性別、年齢をコントロールして行う。
チベット語訳仏教文献の研究

1.ラーフラ・サーンクリティヤーヤナ師がチベットのシャル僧院から請来した『中観心論頌』のサンスクリット筆写本第九章・第十章をG.ツッチ博士提供の貝葉写真版と照合を行ない,サンスクリット・テキストの厳密な校訂版を作成した.2.『中観心論』および注釈『思択炎』の第九章・第十章のチベット語訳ナルタン版・デルゲ版・北京版の各版照合と校訂版の作成を行なった.3.以上のサンスクリット校訂テキストおよびチベット語訳校訂テキストにもとづき,第九章・第十章の和訳を完成させた.4.『中観心論』および注釈『思択炎』の第九章・第十章を中心に他章にわたってサンスクリット重要語句の語彙蒐集を行ない,これらをチベット語訳と対照させて,コムピュータによる分析研究を進めている.5.以上の作業を通じて,『中観心論』および『思択炎』のテキストの特質分析,成立過程の分析を行ない,学界にその成果を問うた.6.以上の作業にもとづき,バヴィヤの「一切智」思想を中心に分析を行ない,その成果を『印度学仏教学研究』・『筑波大学哲学・思想論集』・『仏教学』等に発表して他の研究者の批判・意見交換を行なった他に, 63年夏に開催される「国際バヴィヤ研究学会」において「所知障と一切智」と題して発表を行ない,内外の学者との交流・意見交換・批判を受ける機会とする予定である.1.ラーフラ・サーンクリティヤーヤナ師がチベットのシャル僧院から請来した『中観心論頌』のサンスクリット筆写本第九章・第十章をG.ツッチ博士提供の貝葉写真版と照合を行ない,サンスクリット・テキストの厳密な校訂版を作成した.2.『中観心論』および注釈『思択炎』の第九章・第十章のチベット語訳ナルタン版・デルゲ版・北京版の各版照合と校訂版の作成を行なった.3.以上のサンスクリット校訂テキストおよびチベット語訳校訂テキストにもとづき,第九章・第十章の和訳を完成させた.4.『中観心論』および注釈『思択炎』の第九章・第十章を中心に他章にわたってサンスクリット重要語句の語彙蒐集を行ない,これらをチベット語訳と対照させて,コムピュータによる分析研究を進めている.5.以上の作業を通じて,『中観心論』および『思択炎』のテキストの特質分析,成立過程の分析を行ない,学界にその成果を問うた.6.以上の作業にもとづき,バヴィヤの「一切智」思想を中心に分析を行ない,その成果を『印度学仏教学研究』・『筑波大学哲学・思想論集』・『仏教学』等に発表して他の研究者の批判・意見交換を行なった他に, 63年夏に開催される「国際バヴィヤ研究学会」において「所知障と一切智」と題して発表を行ない,内外の学者との交流・意見交換・批判を受ける機会とする予定である.1.サーンクリヤティヤーヤナ師請来の『中観心論頌』のサンスクリット筆写本第九章・第十章をG.ツッチ博士提供の写真版貝葉との照合を行ない、サンスクリット・テキストの校訂を行なった。2.『中観心論頌』および注釈『思択炎』の第九章・第十章のチベット語訳ナルタン版・デルゲ版・北京版の照合と校訂を行なった。3.以上のサンスクリット校訂テキストおよびチベット語訳校訂テキストにもとづき、第九章・第十章の和訳を完成させた。4.同サンスクリット校訂テキストおよびチベット語訳校訂テキストおよび和訳・研究訳注ワープロによるコピーを、関係する内外の研究者に送り、批判を得るとともに今后の研究の発展の資料とした。5.「生類観」および「一切智」に関する部分の『中観心論頌』および『思択炎』の和訳と研究訳注を完成させて学界に発表した。6.以上のテキストにみられる重要語句の梵・蔵対照の語棠を蒐集し、コンピュータによる分析研究を進行中である。7.バヴィヤの「一切智」思想を分析して、その成果を組み入れて『一切智(sarvaj【n!^】a)思想の研究』として体系化し、学位請求論文として東京大学に提出し、学位を授与された。
キャフタ条約に関する総合的研究-中央ユーラシア史における位置付けをめぐって

本研究は、ロシアと清の間で1728年に締結されたキャフタ条約について、その締結過程を解明し、また、1730年代後半の清とジューン=ガルの講和交渉におけるキャフタ条約締結の影響を考察することにより、清、ジューン=ガル、ロシアの3者が鼎立し、複雑に推移していた当時の中央ユーラシアの国際関係におけるその影響について解明した。結果として、キャフタ条約が18世紀前半の当該地域の歴史の重要な画期であったことが明らかとなった。(1)本研究は,18世紀前半に清とロシアの間で締結されたキャフタ条約を,モンゴル帝国崩壊以後の中央ユーラシア史の中に明確に位置付けることを目的とする。(2)具体的な研究としては,第一になお未解明な部分が残るキャフタ条約締結過程の全貌を明らかにし,この条約がロシア側の主導で締結されたという従来の定説を再検討する。第二に,キャフタ条約全権大使であったヴラディスラヴィチに注目し研究することで,キャフタ条約を清とロシアの二カ国の関係だけではなく,世界史の広がりの中で考える。第三に,1730年代以後のジューン=ガルと清,ロシアの関係を解明し,キャフタ条約締結によって大きく変化した中央ユーラシアの枠組みの中での三者の関係を解明し,それによって逆にキャフタ条約を中央ユーラシア史の中に位置づける。本研究は, 18世紀前半に清とロシアの間で締結されたキャフタ条約をモンゴル帝国崩壊以後の中央ユーラシア史の中に明確に位置付けることを目的としている。研究の初年度となる今年度は,なお未解明な部分を残すキャフタ条約締結交渉の詳細な経過を解明することに重点を置いた。複雑な交渉経過を辿ったキャフタ条約は,北京で行なわれた主要な交渉,その後の国境付近に於ける国境画定交渉,最終的な条約文の作成・交換という3段階に分けて考えることができる。かつて研究者代表者は, 11条ある条文の中の第4条・第6条といった特定の条文に焦点をあててこの条約の成立過程を検討したことがあるが,今年度は,近年出版されたロシア側の史料集を再度全面的に検討し直し,その他の条文も含めたこの条約全体の形成過程を検討した。その結果,交渉はロシア側の主導によって進められ,条約の骨格を定めた北京交渉が,ロシア側作成の最終草案を清側が認めることによって終了したという従来の捉え方は不十分であることが明らかとなった。すなわち,北京交渉においては,ロシア側が最終草案を提示する前の段階で清側が作成した草案が重要であり,キャフタ条約条文はほぼこの清側草案に基づいて作成されたとみなすことが出来るのである。従来の研究は,ロシア側最終草案こそが最重要であるというロシア側史料の記述を鵜呑みにしていた結果であると言える。以上の結論はキャフタ条約の位置付けを考える上で極めて重要であり,まもなく発表する予定の論文に盛り込まれる予定である。今年度十分に検討できなかった,国境画定交渉以後の過程については次年度以降の継続課題となる。本年度は,前年度に引き続き主としてキャフタ条約の締結過程の研究を行った。前年度は,キャフタ条約の締結交渉の前半部分,北京における交渉に重点を置き,草案の作成過程を解明した。本年度は,これを引き継ぐ形で,北京では合意することができなかった国境画定について,ブーラに場所を移して行われた交渉の経過をロシア・清双方の史料に基づいて検証し,ブーラ条約として締結された国境画定条約が北京での合意に組み込まれて全11箇条のキャフタ条約として最終的に成立する過程を解明した。従来の研究では,ブーラ条約は,国境画定条約としての独立した体裁を待った条約として捉えられてきたが,この条約を第3条としてそのうちに取り込んだキャフタ条約との関係については必ずしも明らかではなかった。本研究を通じて,ブーラ条約締結後にキャフタ条約の本当の意味での最終草案を作成した清側が,ブーラ条約を第3条として取り込む際にその文言に修正を加えたこと,その修正により,北京においてロシア側が作成したキャフタ条約最終草案の重要度が低下したことが明らかとなった。清側は,ブーラ条約の独立性を認めず,最終的に成立したキャフタ条約こそが,両国間の基本条約であると認識していたのであり,ロシア側もこれを受け入れざるを得なかったといえる。この点は,従来ロシア側史料に依拠しロシア側主導で進められてきたと考えられてきたキャフタ条約締結交渉のとらえ方に修正を迫る新知見であり,その後の中央ユーラシア地域の歴史を考える上でも無視できない論点であると考えられる。以上の内容は「ブーラ条約からキヤフタ条約へ」と題する論文としてまもなく発表する予定である。本研究は,18世紀前半の清・露のキャフタ条約をモンゴル帝国崩壊以後の中央ユーラシア史の中に位置付けることを目的とする。前年度までのキャフタ条約締結過程の研究を受けて,本年度は,キャフタ条約締結後の,清・ジューン=ガル関係の研究に軸足を移した。

まず,出版間もない大部な史料集である『軍機処満文準〓爾使者〓訳編』の内容の整理・分析を行った。この史料集は多くの未公刊満洲語根本資料から成る。夏期の北京の史料館における史料調査では,この史料集に未収録の関連満洲語史料を収集した。この時の調査の情報も盛り込んだ形で「『軍機処満文準〓爾使者〓訳編』について」と題する史料研究論文を執筆した(掲載は決定しているが雑誌はなお未刊行)。その後関連史料の分析を行い,雍正末から乾隆初めにかけての清とジューン=ガルの講和交渉について研究を進めたが,概ね次のようなことが明らかとなってきた。ジューン=ガルとの戦争を経て講和交渉の再開を決意した雍正帝は,当初キャフタ条約締結交渉直前のジューン=ガルとの交渉の線に沿った国境画定を目指した。ところが,まもなく雍正帝は急死,新たに即位した乾隆帝は,明確な国境画定という形に固執せず,曖昧な形での講和を受入れた。乾隆初めの講和が一般的に「牧地の画定」と言われるのは,このような形での交渉の変質が背景にあったと言いうる。しかしながら,最終的な清・ジューン=ガル間の貿易の取り決めが,ロシアとの関係を強く意識したものとなっているように,清・ジューン=ガルの講和の確立は,キャフタ条約成立を背景としたものだったことは間違いない。これまで,この時期の三者の関係を実証的に詳細に扱った研究は少なく,以上の成果はこの分野に新たな知見を加えると考える。なお,研究を進める中で,当該時期のジューン=ガルとロシアの関係の解明がなお不十分であることを再認識し,この部分を補強する形で次年度に論文として発表したいと考えている。本年は,1740年の清とジューン=ガルの講和交渉に関する研究に重点的に取り組み成果を上げた。この時の交渉は,両者が初めて明確な形で平和友好関係を確立した歴史的画期であるが,従来その経緯・内容および歴史的意義についての理解は不十分であった。本研究では,新出満洲語史料を利用して詳細に講和交渉の経過を解明したが,特に中央ユーラシアの国際関係という視点から,清とロシアのキャフタ条約(1728)の影響に注目した。交渉開始時から,清・ジューン=ガル双方はロシアとの関係を強く意識していた。清の雍正帝は1728年のロシアとのキャフタ条約締結交渉の方式による国境画定を求め,交渉においても,対ロシア交渉の経験を踏まえた主張を行った。一方のジューン=ガル側は,当初はロシアとの関係強化を模索しながら,清に対してはロシアとは国境画定をしなくても平和友好であることを強調し,その後も一貫して国境画定を望まない姿勢を貫いた。清側は,アルタイ山脈を国境と定める清側の国境画定案を拒否するジューン=ガル側に譲歩し,明確な国境画定がないままでの講和に合意する。最終的な講和は,現状の牧地の維持を概ね認め合うというものであったが,その他に,アルタイ山脈北方のジューン=ガル側のウリャンハイについても現状維持を認めるという,従来知られていなかった重要な項目があった。これは,キャフタ条約によってロシアとの間で解決したウリャンハイの帰属問題を,ジューン=ガルとの間でも確認・解決しようとした清側の意向が反映されたものだった。この時同時に取り決められた遣使・交易の規定は徹頭徹尾キャフタ条約及びロシアとの関係を意識して定められており,この時の講和は,全体として,キャフタ条約締結を前提とし,その影響の中で成立したものだった。本研究を通じて,キャフタ条約の中央ユーラシア国際関係におけるおける影響力の大きさが立証できたと考える。
嗅神経細胞の再生、および再生母細胞に関する組織学的研究

匂いを感じ取る嗅神経細胞は、定期的に死と再生を繰り返す珍しい細胞であることが知られている。しかし、その元となる再生母細胞やその細胞が再生後に成長していく様子は、不明な点が多い。本研究では、マウスの嗅球(嗅神経細胞の線維が入力される脳組織)を除去したり、アルカリで標本を処理するなどの工夫を凝らすことによって、嗅神経細胞の変性・消失(死んでいく過程)と成長の様子を光学顕微鏡や走査電子顕微鏡を用いて詳細に観察することができた。本研究の目的は、嗅球除去術後における嗅神経細胞の変性および分化成熟についての三次元的微細構造変化を走査電顕にて明らかにし、さらに、免疫組織化学の手法を応用して分裂細胞を同定することで、嗅神経細胞の再生母細胞について解明することである。平成2O年度は、主に走査電顕を用いた三次元的微細構造変化について解析を行った。≪正常マウスの解析≫走査電顕標本では、アルカリ消化法を用いる事により鼻腔面のみでなく、側面や基底面からの観察が可能となった。嗅上皮は、嗅細胞、支持細胞、基底細胞、そして嗅腺の導管で構成されるが、側面からの観察にて種々の細胞が容易に区別できた。特に、嗅細胞の表面形態が詳細に観察できたことから、アルカリ消化法が非常に有効な手法であることを改めて認識できた。更に、基底部では、樹状突起が細く曲がりくねった未熟な嗅細胞が観察されたが、多くの成熟嗅細胞に埋もれる状態となっているために、その全体像を観察できるものは極少数であった。≪嗅球除去マウスの解析≫術後2日目の光顕像では、上皮の中間層で成熟嗅細胞の核の変性が多く見られ、基底部の分裂細胞はあまり観察されなかった。走査電顕像では上部の嗅細胞の細胞体に変性のために生じたと思われる特徴的な大小の陥凹が観察され、それらの変性細胞には樹状突起および嗅小胞がまだ残存していた。術後5日目の光顕像および走査電顕像では、嗅細胞がほとんど消失し、上皮の丈は低くなっていた。個々の支持細胞は円柱状に変化していた。術後7日目の光顕像では、上皮の下部に多くの嗅細胞が観察できた。また、基底部(基底細胞の一層上の部分)に分裂細胞を比較的多く認めた。走査電顕像では上皮内に種種の未熟な嗅細胞が観察された。更に、分裂細胞と考えられる基底部に存在する巨大な細胞が見られた。≪正常マウスの解析≫走査電顕標本では、アルカリ消化法を用いる事により嗅上皮の鼻腔面のみでなく、側面や基底面からの観察が可能となった。嗅上皮の基底部では、樹状突起が細く曲がりくねった未熟な嗅細胞が観察されたが、多くの成熟嗅細胞に埋もれる状態となっているために、その全体像を観察できるものは極少数であった。術後7日日の光顕像では、上皮の下部に多くの嗅細胞が観察できた。また、基底部(基底細胞の一層上の部分)に分裂細胞を多く認めた。本研究で、アルカリ消化法後の走査電顕観察を行うことにより、嗅球除去術後における嗅神経細胞の変性および分化成熟についての三次元的微細構造変化を明らかにできた。また、光顕と走査電顕観察を組み合わせることにより、分裂細胞を同定し、その表面形態を詳細に観察できた。分裂細胞とその周囲の細胞を分析する事が、再生母細胞の特定へ繋がるものと考えられるため、本研究結果は意義がある。
新しい電子供与体、ヘキサチアトリナフチレン類の革新的合成法とその高次組織化

本研究は、新しい電子供与体であるヘキサチアトリナフチレン類の新規合成法を確立し、これを配位子に遷移金属化合物を使って多次元に集積させた新規な物質を合成し、その性質を明らかにすることである。平成12年度の成果は以下の通りである。1.チアントレン骨格を有する新規な有機配位子を合成し、単結晶化に成功した。1,4-ジチイン環部分で125°136°屈曲し、イス型構造をとっていることがわかった。2.銀(1)錯体を合成し、その単結晶化に成功した。配位子にテトウ(1,4-ジチアナフト)[a, c, f, h]ナフタレンを用いた系では対アニオンにより、ポリマー構造を形成していることを元素分析結果及び、性質から推定した。平成13年度の成果は次の通りである。1.ベンジルチオエーテル基を複数有する芳香族化合物を合成した。光により可逆的なクロミズムを示すことを確認した。2.銀(1)錯体を合成し、その単結晶X線構造解析の結果、二次元シート構造を形成していることがわかった。有機配位子では見られないクロミズムを銀(1)錯体が示すことを明らかにした。本研究は、新しい電子供与体であるヘキサチアトリナフチレン類の新規合成法を確立し、これを配位子に遷移金属化合物を使って多次元に集積させた化合物を合成、その性質を明らかにすることである。ヘキサチアトリナフチレン類は平面構造ではなく、1、4-ジチイン骨格で100143°ベントすることから興味深い立体構造を取り得る。今年度の成果は次の通りである。1.チアントレン骨格を有する新規な有機配位子の合成フッ素置換芳香族化合物を出発原料に1、4-ジチイン環を有する様々な有機配位子を合成した。たとえば、ジベンゾ-1、4、5、8-テトラチアアントラセン(bta)、ジベンゾ-1、4、5、8-テトラチアアントラ-p-ヒドロキノン(bthq)、テトラベンゾ-2、2'、3、3'、5、5'、6、6'-オクタチアビフェニル(btb)、テトラ(1、4-ジチアナフト)[a,c,f,h]ナフタレン(tdnn)などの化合物で、収率もそれぞれ、62%、90%、70%、56%と高収率で得られることを確認した。化合物はIR,NMR,Mass,元素分析によって同定した。2.有機配位子の構造と性質単結晶X線構造解析によってbtaは1、4-ジチイン環部分で125°、また、bthqは131136°屈曲し、分子全体として椅子型構造をとっていることがわかった。単結晶のパッキング構造から、分子間の相互作用は認められなかった。3.Ag(I)錯体の合成と性質硫黄原子と配位結合を形成しやすい、Ag(I)を金属化合物に選び、錯体合成を行った。Ag-tdnn錯体では対アニオンを選択することで、PF_6^-では加水分解によってPF_2O_2^-が生成し、金属:tdnn=4:1の組成比を持つ錯体ポリマーが、CF_3SO_3^-では金属:tdnn=2:1の組成比を持つ二核錯体が合成できたのではないかと推定している。得られた錯体の室温における電気伝導度を二端子法によって測定したところ、前者では半導体領域の伝導性を示すのに対して、後者の錯体では絶縁体であった。このことから、ポリマー構造を形成した結果、分子間相互作用が働き、伝導経路が確保できたものと考えている。4.今後の予定種々のチアントレン骨格を有する有機配位子を合成できたので、ラジカルカチオン塩を合成し、その構造と性質を明らかにしていきたい。含イオウ有機配位子のうち、ベンゼン環に複数のベンジルチオエーテル基を有する化合物は特異な性質を示すことが知られている。光による可逆的な変色現象を示すことである。本研究では銀(I)錯体を合成し、その構造と性質、特にクロミック現象に焦点を当て研究した。

ベンゼン環に複数のベンジルチオエーテル基を持つ1,3,5-位(3b s b)、1,2,4,5-位(4b s b)さらにすべての水素原子を置換した化合物(6b s b)をフッ素置換ベンゼンを出発原料にチオラートアニオンによる求核置換反応を利用して高収率で合成した。それぞれ、IR、MS、MR、元素分析より同定した。合成した銀(I)錯体の構造と性質は次の通りである。単結晶X線構造解析の結果、銀には3つのイオウ原子と対イオンである過塩素酸イオンである酸素原子が配位し、四面体構造をとっている。配位子1分子中の3つのイオウ原子には異なった銀が配位している。また、配位子2分子が2つの銀によって架橋された二量体を形成しており、全体としてこの二量体が連結した二次元シート構造をとっている。側鎖のフェニル基の立体障害のためπ-π相互作用やS...S接触の弱い相互作用はシート間には認められなかった。しかし、この白色結晶に紫外光を照射すると褐色に変色し、50-100°に加熱するか、溶媒蒸気にさらすと元の白色に戻ることがわかった。紫外光照射後および白色に戻したもののESRスペクトルを室温で測定した結果、g値が2.003と2.008の二つのシグナルが観察され、これは有機ラジカルに対応しているものと推定した。銀には4つのイオウ原子が配位し、対アニオンである過塩素酸イオンは配位していない。全体として銀(I)と4b s bが交互に連結した一次元鎖状構造をとっている。4b s bは紫外光照射により可逆的な変色現象を示すことが報告されているが、本白色錯体に紫外光を照射しても、変色現象は示さなかった。これはAg-S間距離が[Ag2(3bsb)2(ClO4)2]錯体と比較し、0.08-0.1Å長いことと錯体の骨格構造が影響しているものと推定した。銀には2つのイオウ原子と対アニオンの酸素原子が配位したものと3つのイオウ原子が配位した二種類があり、三配位構造をとり、全体として、一次元ジグザグ構造をとっている。本淡黄色錯体に紫外光を照射すると分解し、溶媒可溶となった。
Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ属細菌の嫌気呼吸を制御するシグナル伝達機構の解明

Shewanella oneidensis MR-1株は異化的金属還元細菌であり、様々な電子受容体を利用して呼吸を行う。また電極への電子伝達も可能であるため、微生物電気化学システム(BES)への応用が期待されている。前年度までに我々はMR-1株において細胞外の電子受容体の還元に必要なMtrタンパク質群をコードする遺伝子とD-乳酸酸化酵素(Dld)をコードする遺伝子がcyclic AMP receptor protein(CRP)によって直接的に制御されることを明らかにした。MR-1株は炭素源・エネルギー源として乳酸を好むため、本株においてCRPは基質の酸化と電子受容体の還元を含むエネルギー代謝系を包括的に制御する役割を果たしていると考えられた。しかし、ShewanellaではCRPが嫌気呼吸系の制御に関与することが知られていたものの、その生理機能やシグナル伝達機構には未解明な点が多い。またCRPの機能を利用すれば、電流生成に関与する代謝系を包括的に活性化し、MR-1株の電流生成能力を大幅に向上させることができると期待された。そこで本年度はMR-1株におけるCRPの生理機能をさらに詳細に解析するとともに、CRP制御系の高活性化による高電流生成株の構築を行った。CRPの生理機能の解析では、発酵的D-乳酸脱水素酵素(LdhA)の遺伝子発現もCRPによって制御されていることを明らかにした。この結果から、MR-1株ではCRPによってD-乳酸代謝系(DldとLdhA)が嫌気呼吸系と協調的に制御されていることが示され、本株におけるCRPの新たな生理機能が明らかになった。高電流生産株の構築では、CRPの補因子であるcAMPの合成酵素遺伝子(cyaC)を過剰発現させることで、従来の約2倍の電流生成能を示す株の構築に成功した。これにより、CRPの転写誘導活性の制御が高効率なBESの構築において重要であることが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。発電菌Shewanella oneidensis MR-1株は金属還元細菌であり、多様な呼吸能を持つことが知られている。また、固体電極への電子伝達も可能であるため、微生物燃料電池などの微生物電気化学システム(BES)への応用に期待されている。これまでに我々は、MR-1株は細胞外の電子受容体を利用し呼吸を行う際に重要な機能を担うMtrタンパク質群をコードする遺伝子(mtr遺伝子)がグローバルレギュレーターであるcyclic AMP(cAMP)receptor protein(CRP)によって直接発現制御を受けていることを示した。CRPは多くの細菌に保存されている転写因子であり、補因子であるcAMPと複合体を形成することで、標的遺伝子の転写誘導を活性化することが知られている。MR-1株ではCRP制御系は主に嫌気呼吸系の発現制御に関与していると考えられているが、その生理機能やシグナル伝達機構は不明な点が多い。そこで本研究ではShewanella属細菌の嫌気呼吸系を制御するシグナル伝達機構の解明を目的とし、研究を行っている。本研究の成果は本株のmtr遺伝子の詳細な発現機構の理解やBESの高効率化の足がかりとなるだけでなく、環境微生物の生態を理解する上でも重要な知見となると考えられる。平成28年度はMR-1株のCRP制御系における2つの新たな生理機能を発見したため、その解析を進めた。1つ目の発見はcAMP加水分解酵素(CpdA)をコードする遺伝子の破壊株の貧栄養培地における増殖阻害である。トランスクリプトーム解析等を用いた研究の結果、本変異株は一部のアミノ酸を合成できないことが示され、CpdAがアミノ酸合成系の発現制御に関与していることが示唆された。2つ目の発見はMR-1株のCRP制御系がD-乳酸代謝系遺伝子の発現制御に関与していることである。この発見によりCRPが炭素代謝系と嫌気呼吸系を協調的に制御していることが明らかとなり、本転写因子が従来考えられていたよりも多くの生理学的機能を持っていることが示された。本研究ではMR-1株の嫌気呼吸を制御するシグナル伝達機構の解明を目的として研究を行った。今年度は研究の過程で、MR-1株のCRP制御系における2つの新たな生理機能を発見したため、その解析を進めた。1. CRPの補因子であるcAMPを分解する酵素CpdAをコードする遺伝子の破壊株(cpdA破壊株)が乳酸を唯一の炭素源とした培地(乳酸最少培地)において著しい生育障害を示すことが明らかとなった。そこでcpdA破壊株と野生株のトランスクリプトームの違いをDNAマイクロアレイを用いて解析した。その結果、野生株と比較してcpdA破壊株ではヒスチジンやメチオニン、S-アデノシルメチオニンなどのアミノ酸合成遺伝子の発現量が低下していた。そこで、cpdA破壊株をヒスチジン、メチオニンおよびS-アデノシルメチオニンを添加した乳酸最少培地で培養した結果、最終菌体量が野生株と同等のレベルまで回復した。その詳細な発現制御機構については現在調査中である。この発見は細菌がアミノ酸合成・代謝系を包括的に制御する機構を持つことを示唆しており、非常に興味深い知見である。2. MR-1株のCRP制御系が異化代謝系遺伝子の一つである乳酸脱水素酵素の発現制御にも関与することを発見した。本成果により呼吸系酵素と異化炭素代謝系酵素の発現がCRPにより協調的に制御されていることが示された。

この制御系は細菌が効率の良いエネルギー代謝を行うために獲得した機構であると考えられ、環境微生物の生態・生存戦略を明らかにしていく上で重要であると思われる。以上の成果から、本研究は当初の計画以上に進展していると判断した。Shewanella oneidensis MR-1株は異化的金属還元細菌であり、様々な電子受容体を利用して呼吸を行う。また電極への電子伝達も可能であるため、微生物電気化学システム(BES)への応用が期待されている。前年度までに我々はMR-1株において細胞外の電子受容体の還元に必要なMtrタンパク質群をコードする遺伝子とD-乳酸酸化酵素(Dld)をコードする遺伝子がcyclic AMP receptor protein(CRP)によって直接的に制御されることを明らかにした。MR-1株は炭素源・エネルギー源として乳酸を好むため、本株においてCRPは基質の酸化と電子受容体の還元を含むエネルギー代謝系を包括的に制御する役割を果たしていると考えられた。しかし、ShewanellaではCRPが嫌気呼吸系の制御に関与することが知られていたものの、その生理機能やシグナル伝達機構には未解明な点が多い。またCRPの機能を利用すれば、電流生成に関与する代謝系を包括的に活性化し、MR-1株の電流生成能力を大幅に向上させることができると期待された。そこで本年度はMR-1株におけるCRPの生理機能をさらに詳細に解析するとともに、CRP制御系の高活性化による高電流生成株の構築を行った。CRPの生理機能の解析では、発酵的D-乳酸脱水素酵素(LdhA)の遺伝子発現もCRPによって制御されていることを明らかにした。この結果から、MR-1株ではCRPによってD-乳酸代謝系(DldとLdhA)が嫌気呼吸系と協調的に制御されていることが示され、本株におけるCRPの新たな生理機能が明らかになった。高電流生産株の構築では、CRPの補因子であるcAMPの合成酵素遺伝子(cyaC)を過剰発現させることで、従来の約2倍の電流生成能を示す株の構築に成功した。これにより、CRPの転写誘導活性の制御が高効率なBESの構築において重要であることが示された。これまでに本研究から、Shewanella属細菌におけるCRP制御系の生理機能および金属還元細菌の環境中での生態の解明の足がかりとなりうる成果を得ることができた。この成果は、当初予定していた以上の成果であると考えている。平成29年度はCRP制御系のシグナル伝達機構の解析と高電流生産株の構築の実施を予定している。具体的な内容は以下に示す。(I)乳酸(電子受容体)とフマル酸(電子供与体)を様々な比率で添加した最少培地でMR-1株の嫌気培養を行う。その後、細胞内のcAMP濃度測定およびcAMP濃度制御因子であるcyaABC, cpdA遺伝子のmRNA発現量の比較を行い、酸化還元状態に応じたCRP制御系のシグナル制御機構を解明する(II)平成28年度および平成29年度の実験から得られた結果を元に、MR-1株が最も電流生成を行うと考えられる遺伝子改変を行い、高電流生産株の構築を行う。例えば、細胞内のcAMP濃度と細胞外電子伝達系遺伝子の発現を上昇させるような遺伝子導入を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
17世紀ドイツにおける聖職者・神学者の法学的素養：ケルン選帝侯領を中心に

この研究は、近代的な刑法が形成される過程にあたる16、17世紀のヨーロッパにおける、キリスト教神学や悪魔学といった宗教的な要素の刑法史上の意義を明らかにするものである。そのために神学者や聖職者に注目し、同時期の法学(者)との関係を明らかにする。ケルン大学の学位論文などから神学部教育における法学の位置づけや理解の程度を調べ、次に彼らのその後のキャリアを明らかにする。そして実際に彼らが刑法的な問題にぶつかるであろう場面(例:魔女裁判)で、彼らの法学的な理解がどの程度同時代の刑法学と比べて「正しい」のか、どの程度法学的な知識が利用されているのかを検討する。
小型ロボットを用いた自閉症スペクトラム症児へのインタラクションの改善

小型のメカニカル型ロボットであるCommUはシンプルでわかりやすい構造ながら、眼球部、頭部、胴体部に豊富な自由度を持ち、人間に似た微妙なふるまいを表現できる。また視線方向を多彩に提示することが可能であり瞬きも可能である。機械音も少なく、動きも滑らかである。自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder:以下ASD)者にCommUを用いた会話練習の中で共同注視を促すことこそが対人コミュニケーションの基本的態度行動を学習する上で有用なのではとの仮説を立て、実験を行った。予備実験から多くの児がCommUを擬人化し、時には恐怖に感じることが分かったので本番実験では事前にCommUのビデオを見せ、親にも同席して介入が効果的になるように工夫した。5歳及び6歳のASDと診断されている者及びコントロール群を対象とした。ASD群及びコントロール群をさらにグループ1(1ヒト→2CommU→1ヒト)、グループ2(1ヒト→2ヒト(1とは異なるヒト)→1ヒト)による介入を行う二群に分け、それぞれの対象に対してあらかじめプログラムされたスクリプトに基づいて会話を行った。CommUは遠隔操作によってヒトが操作した。ヒト及びCommUは決められたスクリプトに沿って会話を行い、会話の自然な流れの中で共同注視をする設定とした。ASD群においてグループ2(ヒト→ヒト→ヒト)条件では3回の施行で共同注視の変化は認めなかった一方で、グループ1(ヒト→CommU→ヒト)条件ではヒトセッションからCommUセッション、及び2回目のヒトセッションにかけて共同注意は有意傾向で変化を認めた。またコントロール群においてはグループ1、グループ2とも共同注視の変化は認めなかった。コミューを用いた介入がASD児に対して有効な可能性が示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。自閉スペクトラム症(Autism Spectrum Disorder: ASD)児はノンバーバルなインタラクションの障害を特徴とする。ノンバーバルなインタラクションはASDの社会機能に直結していると言われており、改善のための支援が必要である。ヒューマノイド(人型ロボット)はノンバーバルなインタラクションが苦手なASD児の多くに対し、インタラクションを促すことが期待される。本年度はASD児に小型のヒューマノイドとのインタラクションを行っていただき、インタラクション中のASD児の様子について解析し、ASD児にとってヒューマノイドとのインタラクションを行う利点について検討した。多くのASD児は小型のヒューマノイドに対し、ヒトとのインタラクションと比べて安心して関わっていることが推察された。ビデオカメラによる分析、及び本人・保護者への面接から、ヒューマノイドとのインタラクションはヒトとのインタラクションと比べて声・語り調子といった感情的要素が少ないこと、表情、態度、姿勢、視線(情動を伴わない、概念化する必要がない)といったヒトと比べてシンプルな外見を有すること、新奇性があること、ASD児はメカニカルなものへの強い関心を示すこと、繰り返し同じサポートが提供できるといったブレのない対応を提供できることが大きなメリットと考えられた。また顔面模倣をしやすいコンテンツを有することが療育に向いていると考えられた。現在までに多数の予備実験を行うことができ、インタラクションの質を上げる要因についての検討をある程度行うことができた。今後はロボットと関わることでのインタラクションの質の変化についてヒトとの関わりと比較し検討していく。
HTLV-I関連脊髄症におけるNK細胞不応答性の分子機構の解明

Natural killer(NK)細胞は、ウイルス感染細胞を排除するための、生体防御機構にとって重要な細胞である。生体内で生き延びるためにウイルスは、NK細胞からの攻撃をかわす様々な工夫を行う。ヒトレトロウイルスのひとつであるHuman Tcell leukemiavirus type I (HTLV-I)は、成人型T細胞白血病(Adult T cell leukemia ; ATL)、HTLV-I関連脊髄症(HTLV-I associated myelopathy ; HAM)を生じる。特にHAM患者においては、古くからNK細胞の活性低下、細胞数の低下が報告されてきた。本研究ではHAM患者のNK細胞不応答性に注目し、HTLV-Iがどのような手段を講じてNK細胞からの攻撃を防いでいるか検討した。1)NK細胞上の表面分子発現とNK活性との関係の検討NK細胞上の表面分子の検討では、CD160分子発現低下が有意にHAM患者にみられた。CD160分子は、細胞傷害に必要であり、その発現低下が、HTLV-I感染者のNK細胞活性の低下に関係している可能性が考えられた。2)NK細胞自身のアポトーシスの検討HTLV-I感染細胞株のC91/PLやMT-2では、他の非感染細胞株に比べPI-9分子の発現が亢進していた。ウイルス感染によってこのPI-9分子の発現が増強すれば、HTLV-I感染細胞は、たとえNK細胞や細胞障害性T細胞(CTL ; cytotoxicT lymphocyte)から攻撃されても、注ぎ込まれたgranzyme Bを中和して死ににくくなっていると考えられた。以上がHTLV-I感染者生体内に起こっている現象と推測され、これらが、HTLV-IのNK細胞に対するviral evasion、つまり、NK細胞不応答性につながっていると考えられた。2)HAM患者末梢リンパ球およびHTLV-I感染細胞内のPI-9分子の変化;内因性serpinのSerpin proteinaseinhibitor 9 (PI-9)は、グランザイムBの内因性インヒビターである。標的細胞中のPI-9は、細胞障害性リンパ球から注ぎ込まれたグランザイムBの働きを阻害することによって、アポトーシスを抑制している。ウエスタンブロット法でPI-9分子を検討した。HAM患者末梢リンパ球は健常者末梢リンパ球に比べて、また、HTLV-I感染細胞株(HCT-1,MT2,C91/PL,Tom-1,C8166)は、非感染細胞株(Jurkat,K562)に比べて、PI-9分子の発現が増強していた。細胞がHTLV-Iに感染することによって、PI-9分子発現が増強し、細胞障害性リンパ球(NK細胞、CTL)から注ぎ込まれたグランザイムBに対してレジスタントとなっている可能性が考えられた。(結果)HAM患者(10例)末梢血中のNK細胞活性は、健常者(10例)に比べて、有意に減少していた。NK細胞上のCD160分子、NKp46分子、NKp30分子の発現が、健常者に比べ有意に減弱していた。減弱していた分子は、NK細胞の活性化に関連している分子であり、これらの発現低下が、NK細胞活性低下、NK細胞不応答性に関与している可能性が示唆された。2)HTLV-I感染細胞内のPI-9分子の変化;内因性serpinのSerpin proteinaseinhibitor 9(PI-9)は、グランザイムBの内因性インヒビターである。標的細胞中のPI-9は、細胞傷害性リンパ球から注ぎ込まれたグランザイムBの働きを阻害することによって、アポトーシスを抑制している。今回、ウエスタンブロット法でPI-9分子を検討した。

(結果)HTLV-I感染細胞株(MT2,C91/PL)は、非感染細胞株(Jurkat, NKL)に比べて、PI-9分子の発現が増強していた。細胞がHTLV-Iに感染することによって、PI-9分子発現が増強し、細胞傷害性リンパ球(NK細胞、CTL)から注ぎ込まれたグランザイムBに対してレジスタントとなっている可能性が考えられた。