hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中性子散乱とNMRによるスピンネマティック状態の観測

本研究結果は、既報物質の結晶構造が報告とは異なること、つまり上記三物質がDM相互作用が誘起するスピンフラストレーション効果を探る研究に適した物質であるかの再考の必要性を指摘している。当初の予定とは異なるが、Na2CuCl2SO4は一次元量子スピン系の磁性(特に磁気秩序とDM相互作用の関係)の理解の深化に資する物質である事が判明した。既報物質も含めた三物質が、DM相互作用が誘起するスピンフラストレーション効果の研究に対するモデル物質なり得るのかについての検討にも初めて着手している。加えて、既報物質研究では達成されていない磁気構造の解明まで辿り着きそうである。さらに新たな候補物質の発見もあり、スピンネマティック状態の観測についても可能性が潰えたわけではない。新たな候補物質探索時に発見された新物質が「正方カゴメ反強磁性体」の初のモデル物質であることが判明し、それについても研究を進めている。この物質では量子スピン液体状態の形成が観測されているため、大きな注目を集めつつある。Cu2+が一次元鎖を形成するNa2CuCl2SO4の中性子非弾性散乱実験とμSR実験を行った。最近、K2CuCl2SO4の磁性が他グループにより先立って報告された。K2CuCl2SO4のCu2+がJ1-J2量子スピン鎖を形成すると考え研究を進めていたが、最近接相互作用は非常に弱く、Cu-Cl-Cl-Cuのパスを持つ次近接交換相互作用が支配的な量子スピン一次元鎖であることが報告された。しかし、鎖毎にDMベクトルの向きが異なることに起因するユニークなスピンフラストレーションを内包するため、どのような磁性が発現するかは自明ではない。K2CuCl2SO4は磁気転移温度が0.1K以下と低く、磁気転移温度付近を中性子非弾性散乱実験で探ることは難しい。我々が合成に成功したNa2CuCl2SO4は反強磁性転移温度が0.5Kかつ10g程度の巨大単結晶が得られるため、本物質に絞り研究を進めた。転移温度以上での中性子非弾性散乱実験を行なった。K2CuCl2SO4と同様に一次元量子スピン鎖特有の連続体励起が観測された。さらに、転移温度付近のスピンの動的性質を探るため、単結晶と粉末両方のμSR実験を行なった。高温側ではスピン液体的振る舞いが観測され、0.5Kで長距離磁気秩序の形成が観測された。単結晶での実験により磁気転移温度付近の詳細が判明し、鎖内での長距離磁気秩序の発達後、三次元的な磁気秩序へ変化して行くかのような振る舞いが観測された。緩和率温度依存性は他の磁気秩序を形成する物質とは大きく異なる。新たなJ1-J2鎖候補物質の合成に成功した。Cu2+周りのアニオンの配列状態から、J1とJ2は符号が異なり、それぞれの大きさは掛け離れてはいない事が期待できる。スピンネマティック状態の観測が期待できるか否か、現在調査中である。当初の予定とは異なるが、Na2CuCl2SO4は一次元量子スピン系の磁性(特に磁気秩序とDM相互作用の関係)の理解の深化に資する物質である事が判明し、そのために必要な実験結果が揃いつつある。μSR実験の結果はインパクトのあるものであり、平成30年度に予定されている希釈冷凍機を用いた中性子非弾性散乱実験の結果と合わせる事で、本系の磁気秩序形成の様子とDM相互作用の役割が判明すると思われる。
ピロリ菌CagA遺伝子型の血清診断法の開発

東アジア型CagA陽性ピロリ菌に対するモノクローナル抗体を樹立し、免疫組織化学で東アジア型CagA陽性ピロリ菌感染を正確に診断できた。また、以前作成したポリクローナル抗体と組み合わせてサンドイッチELISAを開発し、その精度の高さ(感度、特異度はそれぞれ88.0%、100%)を証明した。また、胃粘膜に近いピロリ菌でCagAの発現レベルが上昇を認めたことは、CagAの発現調節にピロリ菌と宿主細胞の接触が重要である可能性を示唆している。日本人の胃癌発症にはHelicobacter pylori(H.pylori)感染性胃炎が深く関与している。しかしH.pyloriによる胃炎は胃癌の少ない欧米人にも高頻度にみられることから、欧米人に感染するH.pyloriと本邦に蔓延しているH.pyloriの違いが注目されてきた。最近になってH.pyloriが有する毒性因子CagAの構造の違いが、発癌性の差をもたらすものと推測されている。これまでに我々は強毒型である東アジア型CagAを有するH.pyloriを特異的に認識するポリクローナル抗体の作製に成功しており、胃生検組織において東アジア型H.pyloriを簡便に検出する方法の開発に成功し、報告してきた(Can Sci.2007)。今回、開発した強毒型東アジア型CagA抗体を用いた免疫組織化学的診断法の有用性を明らかにするためにより多数例(149例)で検討を行い、有用であることを証明し論文として報告した(Pathol Int 2008)。また、東アジアにおけるH.pylori毒性因子と胃癌発症頻度の関係についての総説を発表した(J Med. Microbiol., 2008)。現在、東アジア型CagAタンパク質を簡便に検出するELISAキットの作製と、血清・尿中に含まれる抗東アジア型CagA抗体を検出するELISAキットの作製を目指しており、キット作製に必須な、東アジア型CagA特異的モノクローナル抗体の作製に成功し論文作成準備中である。しかしH. pyloriによる胃炎は胃癌の少ない欧米人にも高頻度にみられることから、欧米人に感染するH.pyloriと本邦に蔓延しているH.pyloriの違いが注目されてきた。本研究で、東アジア型CagAタンパク質を簡便に検出するELISAキットの作製と、血清・尿中に含まれる抗東アジア型CagA抗体を検出するELISAキットの作製を目指しており、キット作製に必須な、東アジア型CagA特異的モノクローナル抗体の作製に成功した。ピロリ菌抽出液を用いた東アジア型CagA蛋白質を検出するELISAシステムの開発に成功し、これらの研究成果を論文として、A noveldiagnostic monoclonal antibody specific for Helicobacter pylori CagA of East Asian type. APMIS 2009 ; 117 : 893-9.に発表した。
走査型電子顕微鏡下における微小構造体の疲労試験・観察の一貫システムの構築

本研究では、微小構造体の疲労試験を電子顕微鏡観察下で行う一貫システムを構築した。微小構造体はマクロ構造体とは違う疲労特性を持つと言われていたが、観察、加振、応力ーひずみ測定が困難であることから、微小構造体の疲労試験はこれまでほとんど行われてこなかった。本研究では、微小力センサを有する多軸のマイクロマニピュレータを用いることで、荷重方向、加振条件を自由に設定し、様々な条件の疲労試験を可能にした。また、疲労試験自体を電子顕微鏡観察下で行い、疲労破壊にいたるまでの材料のミクロ構造の変化と、構造体の挙動をその場で観察・分析することで、微小構造体の疲労破壊に特有のメカニズムを詳細に解明した。本研究の目的は、微小構造体の疲労試験を電子顕微鏡観察下で行う一貫システムの構築である。微小力センサを有する多軸のマイクロマニピュレータを用いることで、荷重方向、加振条件を自由に設定し、様々な条件の疲労試験を可能にする。また、疲労試験自体を電子顕微鏡観察下で行うことで、疲労破壊にいたるまでの材料のミクロ構造の変化と、そのときの構造体の挙動をその場で観察・分析することができる。これらによって、微小構造体の疲労破壊に特有のメカニズムを詳細に解明する。平成27年度は、微小構造体の疲労試験システムを実現すべく、(a)微小試験体製作、(b)試験体のハンドリング、(c)加振、(d)力の計測、(e)画像の記録の要素技術を同時並行で開発し、各要素技術を確立した。微小試験体の寸法は、初期亀裂や結晶粒の寸法より小さい2×3×10μmとし、集束イオンビーム(FIB)を用いた多方向加工で製作した。試験体に引張荷重を加えるため、マニピュレータ先端のプローブ形状を最適化し、また、試験体自体も、加重方向が軸に平行出ない場合は隅部で破壊するような形状に設計した。加振の周波数は1日程度で100万回に達するように10Hzの周期で加振した。また、加振と応力測定を同時に行うためには、センサの測定分解能と加振できる最大振幅とがトレードオフの関係になる。これらのバランスをとりつつ、かつセンサの共振点が前述の10Hzから外れるようにセンサを設計した。2枚の平行平板を6×8×0.06mmのリン青銅としたことで、7.3μNの測定分解能を実現した。この力は、本研究の試料寸法の場合、1.2MPaの応力に相当する。実験の様子を電界放射型走査電子顕微鏡(日本電子製、JSM6301F)を用いて、観察したが、長時間の画像取得は観察分解能の劣化をもたらすことがわかり、今後改善の必要があることがわかった。当初の計画どおりに研究開発が進み、想定された成果をあげているため。平成28年度は,各要素技術を統合して,微小構造体の疲労試験システムを構築する.試作したシステムを評価するために,試作したシステムを用いて,微小試験体の疲労試験を試み,システムの評価を行った.さらに,試作したシステムを用いて,マグネシウム合金AZ31の2x3x20μmの試験体について疲労特性解明を行った.その結果,引張り強さにおいては,(1)底面すべりの作動しやすさに大きく依存し,そのSchmidt因子から強度の予測ができる,(2)結晶方位と力の方向の関係によって,底面すべりが変形の起点となり,そのまま底面すべりが進行するか,{1012}面の双晶変形が進んで破断に至る場合と,(3){1012}双晶系の双晶面のうち複数の面が作動して変形の起点となり,その面の変形が進行することで破断に至る場合とがある,ということを確認した.また,疲労破壊においては,(4)曲げとは異なり引張では大きな寸法効果は存在しない,(5)試験片は,{0112}面および{1012}面の双晶変形が起点となって破壊する,(6)疲労破壊においても臨界分解せん断応力とSchmidt因子から作動する面を推測できる,との知見を得た.今後の課題として,応力とひずみを同時に計測できるようにセンサを改良し,応力比が同じ値の試験データをより多くとり,応力-ひずみ曲線を描くことで,より正確なマイクロマテリアルの疲労限度を知ることが求められる.当初の計画どおりに研究開発が進み、想定された成果をあげているため。前年度までに開発した微小構造体の疲労試験システムの課題として、応力のみを計測し、試験片の微小なひずみは計測していないことがあげられる。これを解決するために、平成29年度は,力センサとは独立した変位センサを導入したシステムを開発した。これによって、微小構造体に荷重を加えたときの荷重とひずみの関係を精密に計測することが可能になった。また、応力振幅のピーク値を一定に保つように荷重をフィードバック制御するシステムを新たに構築し、変位制御と荷重制御の両方の疲労試験を実現した。改良したシステムを用いて、微小試験体の疲労試験を試みた.試験片には,前年度までと同様に、材質はマグネシウム合金AZ31、寸法は2×3×20μmの試験体について疲労特性解明を行った.その結果,引張り強さにおいては,(1)マグネシウム合金AZ31の引張荷重が底面すべりのシュミット因子に大きく依存すること,(2)微小試験片のひずみは,通常のサイズの試験片と比較して数倍大きい値を示すことを確認した。

また、(3)底面すべりのシュミット因子が小さいとき試験片の破断進行が緩やかとなり,ひずみが大きくなることが予想される.疲労強度については,(4)底面すべりのシュミット因子が高い試験片は,そうでない試験片やバルク材と比較してワンオーダー小さい回数で破断をしたため,疲労強度と結晶方位に依存性が存在する可能性が示唆された.さらに、システムの評価として、同様の試験を光学顕微鏡観察下と電子顕微鏡観察下との両方で行い、その成功率の違いから電子顕微鏡観察下におけるシステムの有用性を実証した。本研究では、微小構造体の疲労試験を電子顕微鏡観察下で行う一貫システムを構築した。微小構造体はマクロ構造体とは違う疲労特性を持つと言われていたが、観察、加振、応力ーひずみ測定が困難であることから、微小構造体の疲労試験はこれまでほとんど行われてこなかった。本研究では、微小力センサを有する多軸のマイクロマニピュレータを用いることで、荷重方向、加振条件を自由に設定し、様々な条件の疲労試験を可能にした。また、疲労試験自体を電子顕微鏡観察下で行い、疲労破壊にいたるまでの材料のミクロ構造の変化と、構造体の挙動をその場で観察・分析することで、微小構造体の疲労破壊に特有のメカニズムを詳細に解明した。今後は、これまでに確立した要素技術を統合してシステムを構築し、それ用いて微小構造体の疲労試験を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。機械工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規トリプトファン代謝経路の解明および制御によるニワトリ生産性向上の試み

生体内において必須アミノ酸であるトリプトファンは酵素によって代謝されると一般的に考えられているが、ニワトリの血漿中には非酵素的化学反応によってグルコースと結合した(糖化)トリプトファン、すなわち非酵素的トリプトファン代謝産物が存在する。この事実は、トリプトファンを含むアミノ酸代謝には従来の酵素代謝経路とは異なる代謝経路が存在することを示す。糖化アミノ酸はタンパク質合成に用いられないため、アミノ酸の糖化はアミノ酸の栄養価値を損なうと考えられる。新規アミノ酸代謝経路を明らかにすることに加え、アミノ酸の非酵素的化学反応を抑制することでニワトリの生産性向上を試みた。今年度はメチルグリオキサールとトリプトファンの非酵素的化学反応によって生体内で産生する代謝産物の化学合成にとりかかった。当初想定していたよりも多くの非酵素的化学反応によるトリプトファンの代謝産物が候補として合成できており、それら化合物の同定とニワトリ生体内における各物質の存在量を次年度に分析する予定である。また、アミノ酸の非酵素的化学反応を抑制するため、抗糖化化合物として知られるメトホルミンを添加した飼料をニワトリに給餌したところ、複数の生体内アミノ酸濃度が増え、浅胸筋重量が増加した。一方で、タンパク質分解が亢進していることも示唆されており、糖化反応の抑制と浅胸筋重量の増加の関係性を今後調査する必要があると考えられた。以上の結果から、糖化反応の抑制が鶏肉の生産性向上につながる可能性が示唆された。申請課題のうち本年度は、1)新規トリプトファン代謝物の合成および分析、2)非酵素的アミノ酸代謝の抑制による飼料効率の改善の2点について研究を実施した。1)については、また、新規トリプトファン代謝物の候補物質を複数合成したものの、候補物質の精製に想定外の時間を要したため、ニワトリ生体内にどれくらい存在するのかを分析するところまで進まなかった。2)については、ニワトリに抗糖化化合物として知られるメトホルミンを与えたところ、筋重量が増加することが明らかとなった。今後、浅胸筋重量の増加に糖化反応がどのように関与しているのかを調査する。以上の結果から、新規トリプトファン代謝産物の分析が遅れているものの、非酵素的糖化反応の制御によってニワトリの生産性向上を試みるという当初の目的の一部を達成しているのでやや遅れていると判断した。平成30年度に得られた結果から、新規トリプトファン代謝産物候補に複数の物質が挙げられた。これらの結果から、新規トリプトファン代謝産物のうち、どの候補物質が、ニワトリのどの組織に多く存在するのかを明らかにしていく。また、抗糖化物質によりニワトリの浅胸筋重量が増加することが示されたことから、新規トリプトファン代謝産物との筋重量増加の間にある関係性を調べる。まず、非酵素的化学反応によるアミノ酸代謝の前駆体であるメチルグリオキサール(MG)の血漿および組織中濃度を測定した。ニワトリの週齢に関わらず血漿中MG濃度は一定であった。浅胸筋、肝臓および心臓のMG濃度は、心臓が浅胸筋および肝臓よりもタンパク質当たりのMG量が多いことが明らかとなった。続けて、MGとトリプトファンの非酵素的化学反応によって生体内で産生する代謝産物の化学合成にとりかかった。現在、複数の候補物質を合成しており、ニワトリ生体内における各物質の存在量を次年度に分析する予定である。また、アミノ酸の非酵素的化学反応を抑制するため、抗糖化化合物として知られるメトホルミンをニワトリに経口摂取させたところ、低タンパク質飼料を給与した際に酸性アミノ酸が増加することが示されており、非酵素的化学反応の阻害によってアミノ酸利用効率を高める可能性が示唆された。1)については、ニワトリ血漿および組織中における新規トリプトファン代謝物の前駆体であるメチルグリオキサールを定量することに成功した。また、新規トリプトファン代謝物の候補物質を複数合成した。今後、これらの物質がニワトリ生体内にどれくらい存在するのかを調べる。2)については、低タンパク質飼料を摂取したニワトリに抗糖化化合物として知られるメトホルミンを経口投与で与えたところ、特に低タンパク質飼料を摂取したニワトリにおいて血漿中酸性アミノ酸量が増加することが明らかとなった。今後、飼料中へのメトホルミン添加による継続的な非酵素的化学反応抑制が、ニワトリの成長に与える影響を調べる。以上の結果は日本家禽学会秋季大会および春季大会において報告しており、研究内容の一部は現在論文を投稿中である。これらの成果をもとに、当初の目的を達成すべく実験は順調に遂行されており、期待通りの研究の進展があったと判断した。生体内において必須

アミノ酸であるトリプトファンは酵素によって代謝されると一般的に考えられているが、ニワトリの血漿中には非酵素的化学反応によってグルコースと結合した(糖化)トリプトファン、すなわち非酵素的トリプトファン代謝産物が存在する。この事実は、トリプトファンを含むアミノ酸代謝には従来の酵素代謝経路とは異なる代謝経路が存在することを示す。糖化アミノ酸はタンパク質合成に用いられないため、アミノ酸の糖化はアミノ酸の栄養価値を損なうと考えられる。新規アミノ酸代謝経路を明らかにすることに加え、アミノ酸の非酵素的化学反応を抑制することでニワトリの生産性向上を試みた。今年度はメチルグリオキサールとトリプトファンの非酵素的化学反応によって生体内で産生する代謝産物の化学合成にとりかかった。当初想定していたよりも多くの非酵素的化学反応によるトリプトファンの代謝産物が候補として合成できており、それら化合物の同定とニワトリ生体内における各物質の存在量を次年度に分析する予定である。また、アミノ酸の非酵素的化学反応を抑制するため、抗糖化化合物として知られるメトホルミンを添加した飼料をニワトリに給餌したところ、複数の生体内アミノ酸濃度が増え、浅胸筋重量が増加した。一方で、タンパク質分解が亢進していることも示唆されており、糖化反応の抑制と浅胸筋重量の増加の関係性を今後調査する必要があると考えられた。以上の結果から、糖化反応の抑制が鶏肉の生産性向上につながる可能性が示唆された。申請課題のうち本年度は、1)新規トリプトファン代謝物の合成および分析、2)非酵素的アミノ酸代謝の抑制による飼料効率の改善の2点について研究を実施した。1)については、また、新規トリプトファン代謝物の候補物質を複数合成したものの、候補物質の精製に想定外の時間を要したため、ニワトリ生体内にどれくらい存在するのかを分析するところまで進まなかった。2)については、ニワトリに抗糖化化合物として知られるメトホルミンを与えたところ、筋重量が増加することが明らかとなった。今後、浅胸筋重量の増加に糖化反応がどのように関与しているのかを調査する。以上の結果から、新規トリプトファン代謝産物の分析が遅れているものの、非酵素的糖化反応の制御によってニワトリの生産性向上を試みるという当初の目的の一部を達成しているのでやや遅れていると判断した。平成29年度に得られた結果から、新規トリプトファン代謝産物の前駆体であるメチルグリオキサール(MG)が心臓に多く存在することが示された。さらに、新規トリプトファン代謝産物候補に複数の物質が挙げられた。これらの結果から、新規トリプトファン代謝産物のうち、どの候補物質が、ニワトリのどの組織に多く存在するのかを明らかにしていく。また、抗糖化物質によりニワトリ血漿中のアミノ酸濃度に変化があることが認められたことから、抗糖化物質添加飼料をニワトリに与え、継続的な摂取による成長成績および生体内アミノ酸量への影響を調べる。さらに、複数の組織におけるアミノ酸量およびアミノ酸代謝物量を測定し、非酵素的化学反応の阻害によるニワトリ生産性向上の可能性について検討する。平成30年度に得られた結果から、新規トリプトファン代謝産物候補に複数の物質が挙げられた。
高分子絶縁材料中の不純物が絶縁特性に与える影響の解明と直流ケーブル用材料の開発

上記の研究課題において、今年度得られた研究実績は以下の通りである。(1)架橋ポリエチレン(XLPE)フィルムのみの空間電荷分布を測定したところ、低密度ポリエチレン(LDPE)中にアセトフェノンを浸透させた場合と同じ傾向を示した。このXLPEフィルムのフーリエ赤外吸収分光測定より、XIPE中には元々架橋剤分解残渣のうち少なくともアセトフェノンは残存しており、このアセトフェノンはXLPE中における空間電荷形成を支配していることがわかった。(2)XLPE中に元々存在する架橋剤分解残渣を除去するため、約80°Cで1週間の真空脱気処理を行ったXLPEフィルムのフーリエ赤外吸収分光測定より、架橋剤分解残渣のうち少なくともアセトフェノンは、XLPEフィルム中から除去できたことを確認した。これより、XLPE中に元々存在するアセトフェノン除去のためには、本実験条件で行った真空脱気処理は有効であることがわかった。(3)未処理XLPEフィルムおよび脱気処理済みXLPEフィルム中にクミルアルコールが浸透した場合の空間電荷分布は、クミルアルコールが注入電荷をトラップすることによるホモ電荷の形成が見られたLDPEフィルムの場合と同じ傾向であった。これより、ポリエチレンの架橋構造はポリエチレン中におけるクミルアルコールの注入電荷トラップ作用に影響していないことがわかった。(4)XLPEフィルム中にアセトフェノンが浸透した場合の空間電荷分布では、ヘテロ電荷の蓄積が見られた。これは、LDPE中にアセトフェノンが存在した場合、電荷の移動が促進されるとした結果を指示するものである。また、アセトフェノンは水分と共存することによりイオン性の電荷を形成するとした報告より、このヘテロ電荷の起源はアセトフェノンと水分の共存によるものであることがわかった。(1)低密度ポリエチレン(LDPE)とシングルサイト系触媒製ポリエチレン(SSPE)のブレンドフィルムのブレンド比を変えて絶縁破壊測定、空間電荷分布測定、伝導電流測定を行った。ブレンド試料中の伝導は、イオン性伝導を仮定した絶縁破壊時間の計算値と実験値の比較より、イオン性伝導が支配的であることがわかった。(2)ポリエチレン中に架橋剤分解残渣を浸透させたフィルムの空間電荷分布測定より、クミルアルコールを浸透させたLDPEフィルムは、注入電荷を直ちにトラップする作用を示す結果が得られた。同様に、ベンゼン環、カルボニル基、水酸基のうち少なくとも1つを含む薬品を用いて、空間電荷分布測定を行った結果、水酸基を持つ薬品は、クミルアルコールと同様の結果を示した。これより、水酸基は、LDPE中における注入電荷をトラップする要因の1つであることがわかった。(3)架橋ポリエチレン(XLPE)中に1種の架橋剤分解残渣を浸透させたフィルムの空間電荷分布を測定したところ、LDPEとは反対の傾向を示す結果が得られた。フーリエ赤外吸収分光測定より、XLPE中には元々アセトフェノンが残存していることより、アセトフェノンはXLPE中における空間電荷形成を支配していることがわかった。(4)シンクロトロン放射光を用いた発光測定より、XLPEフィルムの発光は、架橋剤分解残渣の寄与であることがわかった。また、ArFエキシマレーザーを多数回事前照射したフィルムの発光の挙動は、同条件におけるLDPEの発光挙動と類似していた。これより両PEにおいては同一の紫外光誘起化学変化が発生していること、LDPEの発光原因は、フィルム中に含まれる酸化防止剤のベンゼン環であることがわかった。(5)全芳香族ポリイミド(API)の耐水性、耐アルカリ性を、残留電圧測定、空間電荷分布測定により測定した。また、残留電圧の簡易な理論式の提案により、残留電圧発生機構を解明した。

また、アセトフェノンは水分と共存することによりイオン性の電荷を形成するとした報告より、このヘテロ電荷の起源はアセトフェノンと水分の共存によるものであることがわかった。
江戸時代の絵本・赤本・黒本・青本の翻刻検討に基づく近世文化史・教育史の総合研究

草双紙(赤本・黒本・青本・黄表紙・合巻)を研究代表者・研究分担者・研究協力者が、各自の専門領域に応じて、対象分野を選び、国公私立図書館・文庫の収蔵書を調査した。この中から、検討対象作品を決定し、各作品を書誌・全文の翻字・挿絵の順に検討分析を行った。とくに教育史・文化史の面も重視した。調査過程は毎月1回定例の研究会義において報告し討論を行った。この間に対象作品群のもつ問題点や意義が次々に明らかにされた。以下その主要な点を列挙する。1.近世初期の仮名草子、たとえば「竹斉」などが黒本・青本にも多きく影響を与えていること。2.赤本の童話物は、文化年間(1800)以後も「豆本」の型式で継承されていること。(従来は宝暦年間以後消減したと考えられた)。3.中国古典(漢書・史記・三国志など)が黒本・青本に平易な文体で脚色され、年少者の読み物となっていたこと。4.中世の戦記物に登場する傍役的人物(渋谷金王丸・篠塚伊賀守・小山田求女)などが、黒本・青本においては主人公として描かれること。5.黄表紙や合巻に赤本・黒本・青本の様式が殊に絵柄で再現されていること。6.合巻において、歌舞伎摂取の方法は、絵師・画工によって異なること。これらの事実は、たんに文学史上の問題だけではなく、文化史・教育史の面からも大きな意義をもち、さまざまの示唆を与えるものである。ただし、当初の計画は三年間を予定していたが、一年間に消減されたため、充分、結果をあげるに至っていないので、引続き総合研究として分野と対象を拡大して行う必要がある。そのため平成3年度以降の科学研究費総合研究を申請している。
憲法理論と政治哲学の共同に関する方法論的研究

近年、憲法学と政治哲学・社会哲学との融合・共同がさかんに行われているが、その共同の方法に関して理論的反省をする研究は必ずしも多くない。本研究では、政治哲学などの研究成果と憲法理論を架橋するための方法論的課題を明らかにし、そのうえで、憲法学の側からも、政治哲学などに対して問題提起を行うことを可能にするための基礎的研究を行う。本研究の特徴は、憲法学と政治哲学等が共通して直面する現代的諸課題まで立ち戻って、それぞれの問題関心や分析方法の差異を見極めつつ、両者の共同の可能性を追求する点にある。平成21年度は、主に英語圏を中心にして、政治哲学などの研究と憲法理論のコラボレーションの状況を調査・分析することを課題とする研究活動を行った。具体的には、(1)憲法学者による政治哲学などの利用の状況の調査・分析。特に1998年人権法の導入以来、政治哲学などの援用が顕著に広がったイギリス憲法理論の状況の調査・分析(2)政治哲学などの研究者が、立憲主義や違憲審査制など、憲法学の関心対象について研究している資料・文献を収集し、憲法理論の観点から分析・検討すること。(1)に関しては、1998年人権法の制定以降、イギリス憲法理論が政治哲学に接近していることを明らかにし、そのことがもつ意味を司法権論・憲法訴訟論との関係で考察する論文を執筆した。(2)に関しては、憲法学者、政治学者、社会学者が共通の関心事としている「リスク社会」の問題を素材として、憲法学に固有な思考方法は何かを明らかにする一方、憲法学と政治哲学の共同のあり方について考察した。以上の研究成果を比較的権威の高い法律雑誌等に掲載する一方、憲法理論の最先端で活躍する研究者が共著という形で公刊した書物『憲法の理論を求めて』で自説を開陳する機会を得た。本研究では、政治哲学などの研究成果と憲法理論を架橋するための方法論的課題を明らかにしたうえで、憲法学の側からも、政治哲学などに対して問題提起を行うことを可能にするための基礎的研究を行う。平成20年度は、上記の研究課題を遂行するための準備作業として、憲法学による政治哲学等の利用状況の調査・分析を主に行った。その際の問題意識は次の2点にある。(1)日本の憲法学における政治哲学などの利用状況、および、政治哲学などにおける憲法学説・憲法理論の援用あるいは批判の状況の調査及び分析。(2)日本の憲法学説が参考・援用する、政治哲学などの研究成果の調査と検討。(2)の作業は、(1)当該研究は、それが援用している政治哲学などの研究成果を正確に理解しているのか、(2)当該研究は、憲法学の理論状況や問題意識を踏まえて、政治哲学などの研究成果を利用しているのかの2点を明らかにすることを目的としている。以上の研究課題を踏まえて、「法の支配」、「立憲主義」、「平和主義」といった憲法の基本概念を政治学・政治哲学の議論状況を踏まえて再検討した。その研究成果の一端を論文のかたちで公にした。また、従来、政治哲学とは疎遠であったイギリス憲法学が、「憲法改革」以降、急速に政治哲学と接近している事実に注目し、「憲法制定権力論」に焦点を合わせつつ、分析・検討した。その成果は、学会報告および論文のかたちで公表した。以上の研究は、憲法理論と政治哲学の理論的架橋という一貫した問題関心の下に行われたものであり、憲法理論に対して一定の意義を有するものと考える。また、「憲法改革」以降のイギリス憲法理論の動向(変貌)は十分に紹介されておらず、その意味でも意義のある研究成果であったと考える。実際、学会報告に対しては熱心な質問が多数寄せられた。
弱い相互作用空間における分子性薄膜の構造-電子状態相関の系統的解明

【有機/金属界面における長距離分子間相互作用の精密観測】分子間空隙や分子配列対称性が異なる種々の多環芳香族炭化水素(ペリレン、コロネン、ヘキサベンゾコロネン)の超構造単分子膜を作製し、角度分解光電子分光(ARPES)による価電子状態測定を行った。その結果、分子間での直接的なπ電子の重なりは無いにも関わらず、長距離分子間相互作用によって価電子バンドを形成していることを見出した(J. Phys. Chem. C 2018, 122, 26472)。【分子軌道可視化法の開発】分子から放出された光電子強度の角度分布(PIAD)のフーリエ変換から、分子軌道を可視化する技術(orbital tomography)が提案されている。この実験には角度分解光電子分光(ARPES)を用いて広範囲に放出される光電子を計測する必要があるが、既存のARPES測定系では実験が難しい。本研究では、広範囲に放出されるPIADを取り込む高効率な電子検出装置の開発に成功した(論文投稿中)。【高分子ヘテロ界面における接着機能の学理構築】高分子と高分子の接着接合界面における接着機能の発現機構を元素・官能基レベルで解明するため、モデル接着界面の軟X線分光研究に着手した。分子性材料の化学状態に高輝度X線を照射すると試料損傷が生じるため、定量的な化学状態解析は困難となる。本研究では、試料損傷が生じるX線照射しきい値を定量した(J. Electron Spectrosc. Relat. Phenom. 2019, 232, 11)。現在、損傷しきい値に基づいた非破壊化学状態測定のスキームを確立し、軟X線顕微鏡を用いた接着界面の化学状態とモルフォロジーの可視化に取り組んでいる。分子性界面における電子機能(電気特性)に加えて、接着機能(力学特性)について、各種分光技術を用いた電子状態と物性の相関研究に展開するに至っている。これらの研究は論文発表に至っており、順調に計画が進んでいると判断できる。【分子性界面の電気特性と電子状態の相関研究】分子性グラフェンとグラフェンの界面において、特殊な電子状態が発現することが予備的な知見として得られている。理論計算を進めることでπ電子系界面の新奇物性を解明する。【分子性界面の力学特性と電子状態の相関研究】高分子系界面における軟X線分光研究の測定スキームや顕微分光装置の開発が順調に進んでいる。これらを発展させ、接着機能を支配する化学状態のnmスケールでの可視化に取り組む。本研究では、有機半導体における基本的かつ重要な素過程の一つである電気伝導に関連した電子状態を角度分解光電子分光法(ARPES)を用いて解明することを目的としている。特に、(a)分子性超構造薄膜における長距離分子間相互作用による非局在π軌道の形成や、(b)有機-金属ネットワークにおけるπ-d混成軌道の形成に関する研究を展開し、π電子系の非局在化現象に関する制御指針を得ることを目的とする。(a)および(b)の計画に対する2017年度の研究実績は以下に示すとおりである。(a)分子性超構造薄膜における長距離分子間相互作用による非局在π軌道の形成種々の多環芳香族炭化水素(PAH)の超構造薄膜を作製した。PAH超構造薄膜には直接的な分子間π-πスタックが存在しないにも関わらず、非局在πバンドを観測することに成功した。観測した非局在πバンドは分子および分子配列構造に依存しており、分子間空隙がキーファクターとなることを明らかにした。(論文作成中)(b)有機-金属ネットワークにおけるπ-d混成軌道の形成研究代表者の異動はあったものの、計画は順調に進んでいる。

分子性界面における電子機能(電気特性)に加えて、接着機能(力学特性)について、各種分光技術を用いた電子状態と物性の相関研究に展開するに至っている。これらの研究は論文発表に至っており、順調に計画が進んでいると判断できる。現在、超広角での光電子計測が可能な電子エネルギー分析器の開発を進めている。これにより得られる光電子強度角度分布の2次元マッピングから分子軌道の可視化を行うことが可能である。この方法論を確立し、本研究で得られた新奇な電子状態を示す分子性薄膜に適用することで、新たなπ電子系の可視化を目指す。【分子性界面の電気特性と電子状態の相関研究】分子性グラフェンとグラフェンの界面において、特殊な電子状態が発現することが予備的な知見として得られている。理論計算を進めることでπ電子系界面の新奇物性を解明する。【分子性界面の力学特性と電子状態の相関研究】高分子系界面における軟X線分光研究の測定スキームや顕微分光装置の開発が順調に進んでいる。これらを発展させ、接着機能を支配する化学状態のnmスケールでの可視化に取り組む。前年度に特別値引きや価格改定などにより繰越金が生じたため次年度使用額が生じたため、今年度の購入予定物品の上位機種への変更や消耗品に充てる予定である。想定していた金額よりも安価で物品購入が出来たため、次年度使用額が発生した。本使用額は2019年度の消耗品費に充てる。
資本市場のゲートキーパーに注目した多元的な企業評価モデルによる日米比較

「資本市場のゲートキーパーに注目した多元的な企業評価モデルによる日米比較」という研究テーマに基づき、まずはゲートキーパーにうち格付機関による格付に注目した。特に社債の格付においてリーマンショックにおける日米比較を行ったところ、日本サイドにおける格付方法に若干の問題が存在することが実証的に発見された。さらに、と様経済新報社によって発行されたCSRデータベースを活用して、多元的な企業評価モデル構築においてCSR(企業の社会的責任)に関するデータを財務データに加えた。さらに方法論的には、これらのゲートキーパー概念を活かすために、経営工学を活用してファジー・モデル、エントロピー・モデル、情報の非対称性モデルなどを構築した。本研究では、東洋経済新報社から出されているCSRのデータベースに注目し、それを協同で分析すべく研究会をスタートさせた。CSR分析については、山本が主導した。また山下は、鄭・村山との共同研究『「ゲートキーパー」概念の多様性とファイナンシャル・ゲートキーパー』(明大商学論叢,93巻4号)において、しだいに多様化しつつあるゲートキーパーの概念を整理し、それらの間の共通点と相違点を記述すべく「ゲートキーパー4分類フレームワーク」を提案するとともに、これまで定性的アプローチがほとんどであったファイナンシャル・ゲートキーパー研究に対して定量的研究を展開するための「ファジィ相互情報量モデル」を提示している。萩原は、長期債格付けの質を、定量的に相対比較する評価基準・手順の提示を試みるとともに、カテゴリカル・データに関する過去の多くの研究において頻繁に用いられてきた等現間隔の仮定を緩和することによる分析結果に対する影響について確認を行った。格付情報の質を相対比較することは、信用リスク管理に対する関心が高まる昨今、実務界においても学術的にも有意義なことであると考えられる。本研究は、継続性を維持している度合いに基づいて、格付情報の質の比較を試みた。その結果、評価傾向の時系列の面から見た継続性については、S&Pを除く格付け機関3社について、格付の水準において、継続性が疑われる結果が確認され、また、t値に基づき、継続性に基づけば、S&P→JcR→R&1≒Moody'sなる、尺度変換前後において同様の順序づけが確認された。山本は、「東洋経済CSR企業ランキングデータ」を入手し、従来の財務データベースと合わせて、多元的な企業評価に取り組んだ。その成果は、日本経営財務研究学会で報告するとともに、「信頼される会社の研究」として論文化した。そこでは、社会責任、規模、環境といった因子を抽出することが出来た。山下は、財務データのみならずCSRデータを加味した新たなファジィ・エントロピー・モデル(山下・山本・萩原「CSR評価の一因子ファジィ情報路モデル」,山下・山本「CSR評価とファジィ・エントロピーの調和モデル」)を提案し、それぞれ実証分析を行っている。これらにより、財務データとCSRデータを、情報理論とファジィ理論の枠組で分析する新たな研究アプローチを開拓している。また、バブル期の財務データに対して、これと同様のアプローチを適用することにより、一因子二段階情報路モデル(山下・鄭・山本「バブル期の財務データを用いた一因子二段階情報路モデル」)を提案している。萩原は、資本市場の代表的なゲートキーパーの一つである格付機関の生産する格付情報について、定量的かつ相対的に比較する枠組みを「Did the Lehman Shock have an impact on consistency of rating information」に提示した。パリバショック、リーマンショック以後、最近のヨーロッパにおけるソブリンリスクの高まりに連なる国際的な信用不安の時期において、格付機関に対する規制のあり方、格付情報に対する評価方法に対する議論は、市場参加者にとっては言うまでもなく規制当局にとっても、重要度をますます高めつつある。この側面において貢献を試みるため、研究事例の蓄積に試みていきたい。また、財務データのみならずCSRデータを加味した新たなファジィ・エントロピー・モデル(山下・山本・萩原「CSR評価の一因子ファジィ情報路モデル」を握案し、それぞれ実証分析を行っている。これにより、財務データとCSRデータを、情報理論とファジィ理論の枠組で分析する新たな研究アプローチを試みている。最終年度となる平成24年度は、連名及び単独で論文の執筆に取り組んだ。「ファイナンシャル・ゲートキーパーの役割と金融工学」では、社会におけるファイナンシャル・ゲートキーパーの役割を整理するとともに、ファイナンシャル・ゲートキーパーが2つの「情報の非対称性」に直面しているという新たな視点を提示した。「CSR評価の重みつきファジィ情報路モデル」では、CSR評価と財務の得点をメンバーシップ値へ変換し、それぞれ(CSR評価と財務評価)に対するウェイトを導入することより、投資あるいは融資の意思決定における銘柄(企業)選択比率の「拡大推論」をモデル化した。

「評価者相を持つメンバーシップ値のトランクィリティ」では、一つのサンプル(代替案)に対してのメンバーシップ値がスカラーであることを前提としていた「トランクィリティ」を、メンバーシップ値が評価者数次の「メンバーシップ値ベクトル」となる(評価者相を持つ)場合へと拡張することを試た。「リアルオプションアプローチによる部品調達評価」では、部品調達が国内のみならず,海外からの輸入調達は必要不可欠な状態であることに注目し、円高を利用して海外から安く部品調達することにより,製造原価を低減させるための部品調達評価モデルを提案した。山本、山下、萩原はCSRデータベースの分析という共通の研究テーマを見出しつつ、各自がそれぞれの問題意識と専門分野に引き付けて研究を行い、その成果も学会報告や論文発表という形で結実している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、多元的な企業評価という観点から財務データベースとCSRデータベースの総合分析へと研究の焦点を絞っていきたい。
地球環境問題への非線形均衡動学の応用

本研究は、非線形均衡動学モデルを用いて、地球環境問題と社会の関係を分析した。そのモデルは、共有資源を巡る動学ゲームモデル、非凸最適成長モデル、極端かつ予測不可能なショックを伴う内生的成長モデル、そして非指数的割引をもつ社会での社会計画者モデルである。これらの分析を通じて、以下の「研究成果」に示すように、本研究では様々な新しい結果を得た。その一部は6本の論文として国際雑誌で公表した。本研究はまた、世代間衡平への公理的アプローチおよび低下する割引率についてのサーベイも行った。本研究の成果は、非持続的な経路がなぜ選ばれてしまうのかを理解し、どのようにそれを避けるかを考えるための一助となるものである。本年度は5カ年の研究の第一年目として、(1)研究スケジュールの再検討、(2)Convex-concave成長関数をもつ最適成長モデルの研究、(3)微分ゲームの均衡戦略の発現方法の研究、(4)経済動学を応用した環境経済モデルの分析、(5)地球環境問題への知見を深めるための調査観察の5つを行った。(1)では、以下の「今後の研究の推進方策」で具体的に述べるように、テーマの研究年次を変更した。(2)は、研究成果を出版(Akao,Kamihigashi and Nishimura,2011)するとともに、さらに研究を進めて、連続時間モデルにおいて、critical capital stock(資本あるいは資源がその水準を下図るとゼロストックレベルまで資本または資源を採取することが社会的最適経路となり、それを上回ると最適経路が内点定常状態に収束するような閾値)が、割引率に対して単調かつ連続であることを証明した。さらに、割引率が高くなると内点定常状態は抵下しやがて消滅するが、その下限が限界効用の弾力性に依存することを明らかにした。(3)に関しては、(symmetric)Markov perfect Nash均衡戦略を見つける方法として経済学において広く利用されているTsutsui-Mino spproachを研究した。Osoelastic効用関数をもつcake eating problemではこの方法はうまく行かない(実際には均衡戦略ではないものを導いてしまう)ことを確認した。(4)については地球温緩化問題に関連して、京都議定書にもとづく炭素を吸収する森林の最適利用を分析した。最後に(5)では、環境破壊によって急激かつ劇的な社会崩壊が起きたして、重要な社会実験の場とみなされているイースター島を視察した。人口減少の諸要因を知ることができ、今後の研究にとって重要な知見となった。本年度は、(1)経済に多大な被害をもたらす不確実性を取り入れた動学モデルを作成分析した。それによって要望的行動が異時点間の代替弾力性の大きさに依存することを明らかにした。この問題は近年実証分析で関心を集めているもので、深刻な災害の起きる頻度の高い地域ほど長期の経済成長率が高くなるという結果が、クロスカントリ、あるいはパネルデータの分析から知られている。その解釈として、実証研究の論文では、災害が物的資本から人的資本への資源配分をもたらすためといったことなどが指摘されている。しかし正式の理論分析は行われていなかった。この研究で明らかにしたことは、そうした生産面での要因よりも、むしろ選好面での反応として、貯蓄率が災害の発生頻度によって変化し、その結果、経済成長が促進されることである。(2)凸凹生産関数をもつ最適成長モデルにおいて、critical capital stock (Skiba Point)が最適定常解となりうることを明らかにした。この結果は従来知られていなかったものである。また、この結果の現実経済への含意は、その水準を下回ると低位(望ましくない)均衡に最適経路が収束する閾値(これがcritical capital stockである)の位置を選好と技術条件(生産関数)の性質から知ることができることである。すなわち、生産関数の凸部分にあり、限界生産性が割引率と一致する資本レベルがcritical capital stockとなる。このようなケースはロバストである(わずかな摂動に対して性質が失われることはない)ことも示すことができる。(3)昨年度に引き続き、non-geometric discountingモデルの性質について研究した。コミットメントが不可能なモデルにおいて複数均衡解の存在とサンスポット均衡の存在を証明したSorgerの研究の拡張を検討した。本年度は、第1に昨年度に引き続いて非凸性を導入した環境と経済の動学モデルを分析した。割引率、異時点間の代替弾力性とクリティカル・レベルの関係を調べた。第2の実績として非指数的割引をモデルに組み入れたモデルについて研究を進めた。既存研究の動向を調べ、モデルビルディングを試みている。第4の実績として、動学(通時的経済)における排出量取引制度のあり方を理論的に明らかにした論文を出版した(ERE, Online first, with Shunsuke Managi))。効率的な汚染コントロールのためには、汚染許可証を保持すると利息が発生する仕組みが必要だが、その仕組みのrule of thumbsを示すものである。ダイナミックゲームの均衡解の選択方法を研究しようとしたが、むしろその均衡解のなかで動的最適化問題の解と一致するものを求めるという方向に研究を進め、一定の結果を得た。非指数的割引(nongemetric discounting)のケースでは多均衡や均衡の不決定性が発生すること、均衡は非効率であることなどが知られている。これらの既存研究からどのように研究を発展させるかについて、次のようなアイデアで研究を進めた。すなわち、我々の時間割引が非指数的でこれらの問題を発生させるのであれば、政府の介入は不可避である。

その際、研究課題は、政府はいかなる計画を実行すべきか/実行しようとするか、それはいかなる政策手段によって実現可能かを明らかにすることである。前者についてhyperbolic discountingのケースについて、既存の最適成長モデルが適用できることを確認した。不確実性に関しては、地球温暖化問題において典型的なレジームシフトを引き起こす可能性の問題に研究は焦点をあてた。外生的なカタストロフの発生の可能性について、それが経済に及ぼす影響を明らかにできた。結果を要約すると、予防的行動とファンダメンタルズとの関係、その経済パフォーマンスへの影響は単調ではない。非指数的割引をもつ主体からなるダイナミックゲームの解経路が、非指数的割引をもつ一主体の均衡経路として表現できれば、ここで考察した要素をすべて考慮しても、社会計画者問題が経済の動向を表すモデルとして利用できることが言える。最後にconvex-concave生産関数をもつ集計最適成長モデルについては、論文の細部を改良した。本研究は、非線形均衡動学モデルを用いて、地球環境問題と社会の関係を分析した。そのモデルは、共有資源を巡る動学ゲームモデル、非凸最適成長モデル、極端かつ予測不可能なショックを伴う内生的成長モデル、そして非指数的割引をもつ社会での社会計画者モデルである。これらの分析を通じて、以下の「研究成果」に示すように、本研究では様々な新しい結果を得た。その一部は6本の論文として国際雑誌で公表した。本研究はまた、世代間衡平への公理的アプローチおよび低下する割引率についてのサーベイも行った。本研究の成果は、非持続的な経路がなぜ選ばれてしまうのかを理解し、どのようにそれを避けるかを考えるための一助となるものである。当初の計画した研究と方向が変わった部分はあるが、計画した観点から地球環境問題の特質を考慮し、統合的な経済モデルとはいかなるものになるかを明らかにし分析するという研究目的は達成されている。「おおむね」とした理由は、研究成果の論文化が予想よりも時間がかかっていることによる。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境経済学これまでに得られた研究成果を総合して、一つの論文として完成する。また、個々の研究成果の論文を完成させたりリバイズする。フィードバックを得るべく国際学会を含む研究会に積極的に参加し研究成果を発表する。申請書に記載した順番とは異なるが、各年で1トピックを研究するというペースは維持できている。研究実績の概要の(2)については論文作成は来年度以降し持ち越したが、その分、(3)の研究課題について概究が進めることができた。計画段階で掲げた5つの課題のうち、(2)非凸性に起因する環境資産の突然かつ急速な変化(レジームシフト)、(4)不確実性の下での通時的費用便益分析あるいは適切な意思決定ルールについては、関連する研究成果を得ることができている。
『短論文』の歴史的、文献学的、哲学的研究を中心とするスピノザ哲学の形成過程の研究

テクスト読解上困難の多いことで知られるスピノザの『神、人間とそのさいわいについての短論文』(以下『短論文』と略)について、原典写本のマイクロフィルムを入手し、写本を参照しながらのテクスト解読と諸版の校合という文献学的研究を行なった。従来から進めていた『短論文』の翻訳作業とも併行して、研究史の把握と諸解釈の批判的整理という基礎的研究にもとづいて、分析的読解を進めながら、『エチカ』、『知性改善論』との関係を探る哲学的研究を行なった。また、スピノザの初期哲学の形成過程という視野から、『短論文』の成立事情と時期、著述の原形態に関して歴史的な知識解明につとめた。その結果、おおよそ以下のような成果を得ることができた。1.『短論文』が当初どのような作品として受けとめられていたかという点から、完成形態である『エチカ』との関係も含めて、この作品にまつわる歴史的な特殊事情をある程度明らかにすることができた。2.現在スピノザ研究において、その初期哲学に特に注目されるようになっているが、そこには未完の『知性改善論』と『短論文』の先後関係という非常に大きな問題がある。しかしこの問題の歴史的な解明は哲学内容上の解明と切り離すことができない。そのことが、研究期間後半において主にたずさわった「真理」をめぐるスピノザの哲学の追跡を通して、具体的に明らかになった。特に、未完の『知性改善論』が、なぜ未完になったのかという点も含めて、スピノザの哲学形成を考える上で、重要な意義をもつという知見に至った。3.付随的には、研究期間に、補助金によりオランダとイタリアに出張して、思想史的研究と歴史的・文献学的研究において主導的な位置を占める学者から研究課題に関してレビューを受けることができたのも、研究の幅と視野を広げる意味で、大変有意義であった。4年計画の初年度の今年度は、課題の中心をなすスピノザの『神、人間とそのさいわいについての短論文』(以下『短論文』と略)について、次のような研究を行なった。1.この作品は文献学上難しい問題を多く含むことから、オランダ語テクストの諸版(写本に基づく)の読み方の校合を、諸国語訳も参照しながら行ない、従来つけられてきた文献学的・哲学解釈上の注解、注釈を検討・整理する基礎的読解作業を進めた。2.伝承されている歴史事実をもとにして、『短論文』に伴う特殊な歴史的事情の研究に着手した。(1)『短論文』は当初スピノザの周辺ではどのような作品として受けとめられていたのか。(2)他の諸作品と違って、なぜ『短論文』は印刷されて出版されなかったのか。この二点を主に、初期形態である『短論文』と、完成形態である『エチカ』との関係について、人々が抱いてきた了解を歴史的に検証し、考察した。さらにそこから、『短論文』についての知見が、その写本発見にいたるまでに、完全に消失していた経緯も検証した。この考察の一部は、別掲の論稿で扱われて示された。今後の研究の展開の計画としては、次のように考えている。上の2をもとに歴史的研究を掘り下げて、『短論文』の成立時期、著述形態(スピノザ自身が書いたのか、口述か)、使われた言葉はラテン語かオランダ語か、について一定の知見に到達することがめざされる。1によっては、『短論文』の研究史の綜括と諸解釈の批判的整理を踏まえて、内容の分析的読解と哲学的研究を進める。