hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アデノウイルスEla遺伝子を利用した口腔癌に対する新治療法開発

・動物実験では、miceに腫瘍を発生させる場合、その腫瘤サイズについて(1)体重の10%まで、あるいは(2)直径17mmまでとされている。癌細胞株SCCVIIをRPMI-1640で培養後、細胞数を調整し、mice背部皮下に投与すると、直径約15mmになるのに約7日であった。これは、SCCVIIのPDTから計算した日数にほぼ一致した。同細胞株をmice腹腔内に投与し、投与後のmiceを観察したが、外見上は著変を認めなくとも、腹腔内で癌細胞は増殖していた。腹腔内で増殖した癌細胞株塊が開腹時、明らかに肉眼で確認できるのは約7日で、腫瘤サイズの制限上、14日までが限界と判断された。・癌細胞株SCCVIIを投与したmiceにTAT proteinによる処置をおこなったところ、TAT-GFP protein処置例では、無処置のときと同じように腹腔内に癌細胞株塊を観察できたが、TAT-E1A protein処置例では、癌細胞塊は認められなかった。・Miceの病理解剖時に、(1)採血し、血清採取、(2)腹腔内PBS洗浄液から洗浄液中の浮遊細胞の採取、(3)臓器(腸管膜リンパ節、腸、脾、肝、肺、胸腺)採取、(4)臓器(脾、胸腺、癌細胞塊)重量計測、および(5)標本を作製した。血清からIgG、E、M量の測定、腹腔内洗浄液中の浮遊細胞をchamber slideに播種、染色して観察、さらに採取臓器から標本を作製したところ、TAT-E1A protein処置例では、光学顕微鏡的にも癌細胞の存在は認められなかった。また、担癌miceでは、脾臓の腫大、胸腺の縮小を認めた。・それぞれのmice例数が少ないため、mice例数を増やした実験の必要性がある。・Tat-e1aプラスミド含有E.coliから、TAT-E1A proteinを10回pulificationし、Laemmli試料溶液に溶解させ、12.5%ゲルを支持体としたトリス-グリシン系SDS-PAGEを行い、CBB染色を施し泳動パターンを観察したところ、9回分の産物から目的となる分子量をもった単一バンドを得た。なお、これら9回分の産物はそれぞれ約1mLずつ得られている。・LGuelenらがTAT-proteinを用いた実験を発表(Oncogene23(5),1153-1165,2004)しており,その中で使用されたTAT-GFPが本研究でも有用なコントロールとなりうるので,tat-gfpプラスミド含有E.coliを譲渡してもらった。現在、TAT-GFP proteinをpulification中である。・癌細胞株SCCVIIは、RPMI-1640で培養したが、FBSは14%濃度必要であった。SCCVIIのgrowth curveを描き、PDTを計算したところ、0.83日であった。現在、in vivo workに備え、大量培養が済み、凍結保存状態にある。・本in vivo実験は、SCAW分類・カテゴリーDに相当するので、動物実験計画書を作製、実験許可を申請中であり、現在、実験許可(承認)を待っている。・今後行う予定であるWestern blotting、免疫組織化学的染色に備え、抗E1A抗体を用いてDot blottingを行った。ECLによる抗原濃度は、約0.1μg/mLが検出限界であることが判明した。・TAT proteinを細胞にtransductionするときにpreparation bufferという溶媒に溶解させるが、この溶媒に若干の細胞毒性があることが判明した。そこで細胞毒性試験を行ったところ溶媒は、培養液の5%以内に抑える必要があることが分かった。このことから、TAT proteinの濃度は17μM以上必要であることが判明した。・Tat-elaプラスミド含有E coliから、TAT-E1A proteinを5回pulificationし、17μM以上の濃度で得られたフラクションが2種あった。・LGuelenらがTAT-proteinを用いた実験を発表(Oncogene 23(5),1153-1165,2004)しており、その中で使用されたTAT-GFPが本研究でも有用なコントロールとなりうるので、tat-gfpプラスミド含有E.coliを譲渡してもらい、TAT-GFP proteinを2回pulificationした。・TAT proteinのpulification確認作業に、多くのTAT proteinサンプルを使っていては、本実験がスムーズに進行しない。現在までの実験で、ゲル上でのCBB染色の検出限界が0.1mg/mL(0.1μg)、膜上でのECLによる抗原濃度は約0.1μg/mLが検出限界であることを明らかにしてきたが、さらに本年度、CBB染色による膜上の検出限界、ゲルから膜への転写効率が判明し、Western blottingを行う場合のサンプル量を少なくすることができるようになった。現在、論文投稿準備中である。・癌細胞株SCCVIIをRPMI-1640で培養後、細胞数を調整し、miceに投与した。投与部における腫瘤形成までの日数はSCCVIIのPDTから計算した日数にほぼ一致した。・癌細胞株SCCVIIを投与したmiceにTAT proteinによる処置をおこなったところ、TAT-GFP protein処置例では、無処置のときと同じように腫瘤形成をみたが、TAT-E1A protein処置例では、一例も腫瘤形成がみられなかった。現在、miceの病理解剖が済み、標本の作製中である。

・動物実験では、miceに腫瘍を発生させる場合、その腫瘤サイズについて(1)体重の10%まで、あるいは(2)直径17mmまでとされている。癌細胞株SCCVIIをRPMI-1640で培養後、細胞数を調整し、mice背部皮下に投与すると、直径約15mmになるのに約7日であった。これは、SCCVIIのPDTから計算した日数にほぼ一致した。同細胞株をmice腹腔内に投与し、投与後のmiceを観察したが、外見上は著変を認めなくとも、腹腔内で癌細胞は増殖していた。腹腔内で増殖した癌細胞株塊が開腹時、明らかに肉眼で確認できるのは約7日で、腫瘤サイズの制限上、14日までが限界と判断された。・癌細胞株SCCVIIを投与したmiceにTAT proteinによる処置をおこなったところ、TAT-GFP protein処置例では、無処置のときと同じように腹腔内に癌細胞株塊を観察できたが、TAT-E1A protein処置例では、癌細胞塊は認められなかった。・Miceの病理解剖時に、(1)採血し、血清採取、(2)腹腔内PBS洗浄液から洗浄液中の浮遊細胞の採取、(3)臓器(腸管膜リンパ節、腸、脾、肝、肺、胸腺)採取、(4)臓器(脾、胸腺、癌細胞塊)重量計測、および(5)標本を作製した。血清からIgG、E、M量の測定、腹腔内洗浄液中の浮遊細胞をchamber slideに播種、染色して観察、さらに採取臓器から標本を作製したところ、TAT-E1A protein処置例では、光学顕微鏡的にも癌細胞の存在は認められなかった。また、担癌miceでは、脾臓の腫大、胸腺の縮小を認めた。・それぞれのmice例数が少ないため、mice例数を増やした実験の必要性がある。
プロモーター配列の情報科学的解体と再構成による遺伝子回路の設計

人工の遺伝子回路の素子は互いに干渉することが多く、そうした複雑さが細胞をプログラムするために使える素子の数を制限し、遺伝子回路の大規模化とプログラムの多様化の大きな障壁になっている。これらの障壁を打ち破るためには、プロモーターの転写活性(培養細胞における転写強度)を巧みに設計することが求められる。しかし、プロモーターの塩基配列と転写活性の関係には未知の部分が多く、これまでは、極めて限られた知識によってプロモーターの転写活性が設計されてきた。ここでは、発見的で限定的な知識ではなく、体系的で網羅的な知識に基づいたプロモーターの転写活性の設計を実現し、人工遺伝子回路の大規模化と細胞プログラムの多様化への道を開く。なお、ここでは、人工遺伝子回路の医学分野への応用を考え、ヒトをモデル生物とし、培養細胞としてHEK293を用いた。具体的には、まず、野生型プロモーターについて、数万種類の変異型を用意し、それらの転写強度と塩基配列を体系的に測定する実験系を確立した。また、この実験系による測定データに基づいて、野生型プロモーターとその変異型プロモーターの転写強度を1塩基レベルの解像度で推定する回帰モデルを導出するアルゴリズムを開発した。そして、この回帰モデルに基づいて野生型プロモーターの塩基配列を改変し、改変プロモーター配列の合成と転写活性の測定を通してプロモーターの転写活性の設計技術を評価した。まず、GC-richでTATA-containingなEEF1A1プロモーターについて、変異型プロモーターの転写強度と塩基配列のデータを体系的に測定し、それらのデータに基づいてEEF1A1の野生型プロモーターと変異型プロモーターの転写強度を1塩基レベルの解像度で推定する回帰モデルを導出した。この回帰モデルを用いてEEF1A1の野生型プロモーターの塩基配列を改変したところ、転写強度の設計値と実測値の回帰直線y=0.96x-0.09(ほぼy=x)が観察された。27年度が最終年度であるため、記入しない。人工の遺伝子回路の素子は互いに干渉することが多く、この複雑さが細胞をプログラムするために使える素子の数を制限し、回路の大規模化とプログラムの多様化の大きな障壁になっている。この障壁を打ち破るためには、求められる転写活性(培養細胞における転写強度)を備えたプロモーターの塩基配列を巧みに設計する技術を確立することが必須である。しかし、プロモーターの塩基配列と転写活性の関係には未知の部分が多く、これまでは、限られた知識によってその塩基配列が設計されてきた。ここでは、発見的で限定的な知識ではなく、体系的で網羅的な知識に基づいたプロモーターの塩基配列の設計を実現し、人工遺伝子回路の大規模化と細胞プログラムの多様化への道を開く。そこで、野生型プロモーターに数%のランダムな変異を導入した数万種類の変異型プロモーターの塩基配列と転写活性のデータを用い、体系的で網羅的な知識に基づいたプロモーター配列の設計を試みる。導入される変異が数%に限られるので、野生型プロモーターとその変異型プロモーターは似た転写調節を受けると考えられる。この試みを、ヒト培養細胞HEK293で強い転写活性を示す遺伝子EF1a1に適用したところ、その野生型プロモーターに数塩基の置換を導入するだけで転写強度を更に強めることに成功した。こととき、これらのプロモーターの転写強度の実験値と事前の計算値は良好な相関を示した。今後は、より多様なプロモーターについて、同じ試みを繰り返す予定である。人工遺伝子回路の大規模化と細胞プログラムの多様化への道を開くために、ここでは、体系的で網羅的な知識に基づいたプロモーターの塩基配列の設計を実現する。

そこで、野生型プロモーターについて、数万種類の変異型を用意し、それらの転写活性と塩基配列を体系的に測定する実験系を確立した。また、この実験系による測定データに基づいて、野生型プロモーターとその変異型プロモーターの転写活性を1塩基レベルの解像度で推定する回帰モデルを導出するアルゴリズムを開発した。さらに、この実験系とアルゴリズムを用い、ヒトEF1a1プロモーターとその変異型プロモーターの転写活性を推定する回帰モデルを導出し、その回帰モデルに基づいたEF1a1プロモーターの設計を塩基レベルの解像度で試みた。ここでは、-1,000+100領域(転写開始点は+1)のEF1a1プロモーターについて、約39,000サンプルの変異型を用意し、それらの転写活性と塩基配列を体系的に測定した。このデータに基づいて転写活性の回帰モデルを導出したところ、それは、コアプロモーター領域(-200+50領域)を314個のパラメータでモデル化していた。また、その回帰モデルの実験値と計算値の相関係数を10分割交差検定によって調べたところ、0.655であった。さらに、この回帰モデルに基づいて、EF1a1プロモーターの転写活性の増大が期待される塩基置換を組合せ的に野生型プロモーターに導入したところ、それらの全てが野生型プロモーターの転写活性を増大させた。このとき、置換の導入が転写活性の増大に与える影響はほぼ相加的で、また、転写活性の実測値と回帰モデルによるその推定値との相関係数は0.954だった。このことは、転写活性の回帰モデルがEF1a1プロモーターとその設計プロモーターの転写活性を塩基レベルの解像度で推定していることを示している。27年度が最終年度であるため、記入しない。EF1a1の野生型プロモーターは、HEK293で高い転写強度を示すことで知られているが、これまでに、その塩基配列に数塩基の置換を導入するだけでHEK293における転写強度を更に強めることに成功した。一方、プロモーターは、GC-rich/AT-rich、TATA-containing/TATA-less、標準/選択的で特徴付けることができ、EF1a1の野生型プロモーターはGC-richでTATA-containingな標準プロモーターとして知られている。今後は、まず、より多くのタイプのプロモーター(例えば、AT-richでTATA-lessな選択的プロモーター)について、同じ試みを繰り返す。また、より複雑な条件におけるプロモーターの塩基配列の設計、具体的には、2種類の培養細胞での転写強度を強めるプロモーターの塩基配列の設計に挑む。
多文化共生のデザイン:国際教育時代における留学生宿舎の建築学的研究

国内外計50件の留学生宿舎提供を実地調査し、管理者および居住者への聞き取りを行い、現状および問題点を明らかにした。また留学生に対する質問紙調査および居室訪問調査においては、故郷での生活習慣の影響も若干見られたが、出身国よりも個人の就学・生活状況のほうが大きく住居選びに影響しており、留学生が日本の住環境によく適応していることがわかった。さらに日本人672名に対する質問紙調査の結果、多文化共生の経験者は少ないが、意識的には外国人とのシェアハウスは十分に可能であることがわかった。研究目的の一である「国内外の学生宿舎における多文化共生環境を計画設計面から比較・検証する」を行うための第一歩として、129名に留学生に対し、住宅訪問調査を行った。訪問調査においては、住宅の間取り、家具配置を含めた使い方を図面として記録し、また許可が得られた場合には写真撮影も行った。またより多くの客観的データを得るため、アンケート調査も行った。訪問調査の際に行ったものとアンケートのみを単独で行ったものがあるが、それらの合計で日本在住の留学生200名から回答を回収した。アンケート調査は第一部と第二部に分けて行い、第一部においては、選択式の質問からなる全6頁の質問票で、1.回答者のプロフィール(全10問)、2.出身国での住宅と生活習慣(全15問)、3.日本における住居と生活習慣(全30問)、4.住宅を選ぶ際の重視事項(全20問)からなる。EXCELおよびSPSSを使用して各質問項目の回答を単純集計で概観した後、カイ二乗検定を行い、質問項目間に何らかの相関関係が見られるかどうかも検討した。第二部においては、留学生が日本生活の中で体験した問題や支援、また留学生コミュニティに関する質問を、記述式回答を中心に行った。圧倒的多数を占める中国人留学生との渡日前後の比較のため、日本留学検討中の中国人学生にも類似のアンケートを行った。瀋陽の私立進学校の高校生43名については中国に調査員を派遣し、また北京大学の学生12名については短期交流プログラムで日本を訪問した際に質問票を配布して回答してもらい、その場で回収した。平成22年度中にはこれらの訪問調査の資料のまとめおよびアンケート調査結果の入力および集計までを終えた。また現時点でわかった結果について、日本建築学会住宅研究報告集第6号(平成23年度、査読付)に投稿するため、論文を執筆中である。平成23年度日本建築学会大会においても発表予定である。関西圏の留学生のグループ、および中国人の留学生のグループに対する質問紙調査を行い、その結果をクロス集計、因子分析および共分散構造解析によって分析し、それぞれ論文にまとめた(前者は学術誌掲載決定、後者は査読中)。関西圏の留学生については、国立大学と私立大学における留学生の生活状況の違い、またそれに起因すると思われる住宅選びの重視事項の違いなどが明らかになった。中国人留学生のグループに関しては、国費奨学金受給者の割合が低いためか、アルバイトに費やす時間が依然として大きいことが判明した。また1970年代からの人文・社会科学分野も含めた先行研究の結果を調査したところ、1990年代前半から現在にかけて、中国人留学生の生活状況が著しく変化したことがわかり、それに起因すると思われる住宅嗜好の変化も、質問紙調査の結果として表れていた。さらに、異文化の住環境への理解と適応力を確認するため、留学生と日本人学生をほぼ半数ずつ含む146名の学生に対して、日本の伝統建築についての予備知識、訪問経験、留学後の理解などに関する質問紙調査を行った。その結果、留学生と日本人には差はなく、地域固有の文化や環境に対する興味によって大きく差が出ることが判明した(論文投稿済、査読中)。今年度も訪問調査は継続中であり、国際教養大学、秋田大学、岡山大学において、留学生寮の管理者への聞き取り調査の他、留学生の出身国の伝統的な住環境を調べるため、タイ、ベトナム、韓国において伝統的な住居についての実測調査を実施した。本研究課題に関連して国内学会誌(和文)3本、国際学会誌(英文)2本の査読付論文を発表した他、国際学会4回、国内学会3回の発表を行った。中でも重要なものとしては、昨年度までに実施した研究を総括した内容の論文が、建築計画分野において最も権威のある日本建築学会計画系論文集に採用され、第78巻第686号(2013年4月発行)に掲載された。また米国の国際学生宿舎における多文化共生の事例研究について、中国北京で開催されたOBI2012においても口頭発表と論文発表を行った。この採用に至るための修正要望に応えるため、既往研究を1978年まで遡ってもう一度精査し直し、さらに比較を行うため、一般の日本人に対しても大規模な住宅意識アンケート調査を3度にわたって行った(第1回目563名、第2回目446名、第3回目226名)。その中で、日本人はまだ多文化共生の経験は少ないが、これから外国人と集住していく可能性は十分にあることがわかった。

さらに今年度は、新しい取り組みに特色のある国内外5つの国際学生宿舎(一橋大学・中央大学・立命館アジア太平洋大学・長崎大学・チュラロンコン王立大学)を訪問し、管理者および居住者に対する聞き取り調査を行い、管理者の関わり方の様々なパターンやその重要性について考察した。これをもって当初計画していた情報収集をほぼ終えることができた。「国際教育」という観点から、留学生が日本独自の居住空間をどのように認識しうるのかについても調べるために描画作成や質問紙調査を行い、その結果を論文にまとめ、留学生教育、日本建築学会建築教育研究報告論文集、iaSU2012選抜論文集に発表した。さらに日本を含めた東アジアの人々が居住空間をどう認識しているかについても調査を行い、その結果を国内学会の他、香港、韓国、タイで開催された国際学会においても発表し、周辺諸国の研究者と情報交換を行った。23年度は交付金が当初減額支給されたため、夏期休業期間中に行うべく準備していた海外の大学寮の調査をキャンセルせざるを得なくなり、予定が狂ってしまった。海外の大学とは学期や休業期間がずれており、こちらが授業期間外で出張可能、かつ先方の大学に学生がいる時期でないと成立しない調査であるため、訪問先との日程の調整が非常に難しい。9月下旬に追加交付の連絡を受けたが、その時点ではすでに再手配は間に合わず、改めて当初予定を実行することはできなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度(最終年度)においては、これまで収集したデータの足らない部分を補って完成することに最も力点を置く。学術誌への発表のみならず、留学生宿舎問題を担当する全国の教職員が参照しやすい文献としても完成させる。
施設バリアフリー化を通じた課題解決学習に関するカリキュラム開発

本研究の目的は,中学校技術・家庭科(技術分野)における,ものづくりを通じた課題解決プログラムの検証研究であった。具体的には,身近な施設・設備(学校内や自宅など)を生徒自らがCADソフトを利用しバリアフリー化することである。これからのものづくりを考えた場合,「バリアフリー」の視点は非常に重要であり,また,将来のわが国の現状を見つめ,自立に向けた課題解決学習を習得させることが必要であると考えた。それらの能力を身に付けた中学生を育成する課題解決に対する教育内容・指導法を提案,実証するのが本研究の目的であった。今回の研究で,授業内における生徒の課題解決能力向上に関するアンケートを実施した。それらの結果から,知識と実践的な体験が結びつく学習こそが,課題解決に向かう力を増幅させる要因であるという結果が出た。また,生徒たちが作成したデザインサンプルも多数あり,発想豊かな生徒作品の検証を行なってきた。より多くの優れた作品サンプルの収集,そして,詳細なカリキュラム構築に向けた内容の充実を図ることができた。また,それらからは,年を重ねるごとにすばらしい提案がなされている。キャップハンディ体験や国土交通省が定めた「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」などを通じ,バリアフリーに関する知識について十分な学習を行ってきた。生徒たちは,目の前にある課題(ハード面)を図面上で除去する方法については身に着けてきたが,現実社会のそれがバリアフリーになっているのかといえば,大きな疑問を抱いている。一般社会がこの考えに追い付いていないのが現状であろうと感じている。今後,課題解決へ向かう姿勢を利用し,ソフト面(心のバリアフリー)に重点を置いた学習プログラムの開発が必要であると考える。「バリアフリー」の視点は非常に重要であり,それはハード面の改善のみならずソフト面(心のバリアフリー)の充実という両輪がバランスよく備わってはじめて達成できるものである。特に,それらの能力を身に付けた中学生を育成するカリキュラムの構築こそが本研究のねらいであるので,グループで問題にあたる姿勢(グループ学習)が重要であり,また,実践的な学習と基礎知識との融合を図り,それらの関係を整理,検証することができたことは,今回の成果として非常に重要な点である。
梁曲げ降伏先行型鉄筋コンクリート造建築物の耐震信頼性に関する研究

本研究は、梁曲げ降伏型鉄筋コンクリート造建築物に対して想定される破壊モードと地震時の実被害との相違が発生した原因を解明するとともに、想定した崩壊形を確実に実現するための設計法に役立つ資料を提供することを目的とするものである。設計で想定した破壊モードと実被害の乖離を引き起こす要因として、部材耐力のばらつきと梁の軸方向伸び変形による拘束軸力の影響に着目し、重点的に検討を行った。部材耐力を確率変数としたRC骨組の応答解析を行い、結果の分析から、骨組の崩壊形の発生確率には、柱梁耐力比や骨組の不静定次数(層数、スパン数)が影響を及ぼすことが明らかとなった。解析結果に基づき、建物に要求する信頼性指標と設計用割増係数の関係を定式化した。また、軸変形拘束を受けるRC部材の実験を行い、梁の軸伸び変形とそれによる拘東軸力の発生メカニズムを明らかにし、部材モデルを構築した。このモデルに基づき、実被害建物の弾塑性地震応答解析を行い、梁の軸伸び変形による拘東軸力により柱のせん断力が増大し、柱に過大な損傷を生じさせる原因となることを明らかにした。また、梁の軸方向伸びを考慮したRC骨組のパラメタリックな地震応答解析を行い、梁の軸伸び変形による柱のせん断力の増大は、1階の外柱に対して最も影響が大きく、特にスパン数が多くなるほど顕著であることが明らかとなった。これらの解析結果から、柱の損傷を防止するために必要な設計用応力の割増係数を定式化した。1.現行の設計基準に従って梁曲げ降伏先行の崩壊形となるように設計されたRC骨組について、想定した崩壊形の信頼性(実現確率)を評価した(長田)。材料強度および耐力評価式のばらつきによる梁・柱部材の曲げ・せん断・付着強度の統計的不確定性を定量化し、梁・柱部材の各耐力を確率変数とした骨組解析をモンテカルロ法により行い、個々の部材耐力のばらつきと想定した骨組の崩壊形の実現確率の関係について検討した。その結果、部材のせん断余裕度及び柱梁耐力比を、現行の設計指針で提案されている1.3程度として設計すれば、個々の部材のせん断破壊や柱の曲げ降伏ヒンジの発生を95%程度の確率で防止できる(信頼性指標β=2程度)できることを明らかにした。骨組全体の崩壊形の信頼性は、骨組の層数、スパン数などで決まる部材数に影響され、部材数が多くなるほど信頼性は低下する。ただし、層崩壊機構が生じなければ部分的な柱の曲げ降伏を許容するとすれば、部材数が多くなるほど信頼性はむしろ上昇することなどが明らかとなった。2.軸方向伸び変形拘束を受ける梁部材の弾塑性挙動を把握するために梁部材の静的載荷実験を行い、部材の解析モデルについて検討した(前田)。部材実験は、軸変形拘束剛性、せん断スパン比を変数として行い、軸変形拘束により生じる付加軸力の挙動を把握し、影響因子について検討した。実験の結果、部材の軸方向伸び変形挙動は、部材を剛体の回転でモデル化することにより簡略的に評価可能であること、部材端部に鉄筋要素とコンクリート要素からなるマルチスプリングバネ(MSバネ)を設置した解析モデルにより、水平荷重-水平変形関係、梁の圧縮軸力の履歴などを適切に評価できることを明らかにした。本研究では、梁曲げ降伏型鉄筋コンクリート造建築物に対して想定される破壊モードと実被害との相違が発生した原因を解明するとともに、想定した崩壊形を確実に実現するための設計法に役立つ資料を提供することを目的に以下の2点について検討を行った。(1)梁・柱部材強度の統計的不確定性を定量的に評価し、骨組全体の崩壊形の発生確率に及ぼす影響について信頼性理論を用いて検討した。柱梁耐力比を変化させたRC造平面骨組の地震時崩壊形の発生確率を、梁、柱部材の耐力を確率変数としたモンテカルロ法により求め、日本建築学会の「鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針(案)・同解説」(以下。靭性保証指針)とのキャリブレーションを行った。

その結果、骨組の崩壊形の発生確率には、柱梁耐力比や骨組の不静定次数(層数、スパン数)が影響を及ぼすこと、崩壊形の発生確率には地震力の動的な影響が大きいものの、靭性保証指針での柱梁耐力比を用いると概ね信頼性指標β=2程度で層崩壊が防止できることなどが明らかとなった。(2)梁部材の軸伸び変形を考慮することにより、柱に生じる付加せん断力について、実験結果に基づいて、梁部材に軸力と曲げの相関を考慮できるMSバネを取り入れた骨組の解析モデルの弾塑性地震応答解析を行い検討した。靭性保証指針に基づいて梁降伏型の全体降伏機構となるように試設計された、RC造3層純ラーメン骨組建物について静的漸増載荷解析を行い、梁の軸伸び変形に伴い梁に生じる圧縮軸力が骨組の崩壊形式、柱のせん断力に与える影響についてのパラメタリックスタディを行った。その結果を用いて、梁降伏型の降伏機構を実現するために、非ヒンジ領域の設計用応力の割増係数を定式した。また、求めた設計用応力の割増係数を用いて、非ヒンジ部の耐力を割増した建物の地震応答解析を行い、想定した降伏機構が実現されることを確認した。本研究では、梁曲げ降伏型鉄筋コンクリート造建築物に対して想定される破壊モードと実被害との相違が発生した原因を解明するとともに、想定した崩壊形を確実に実現するための設計法に役立つ資料を提供することを目的に、以下の検討を行った。(1)前年度に引き続き、梁降伏先行型崩壊形として設計されたRC建物について、部材耐力のばらつきを考慮して想定した崩壊形を確実に実現するための条件について検討した。梁・柱部材の各耐力を確率変数とした骨組み解析を行い、設計用割増係数と層崩壊形などの望ましくない崩壊形の発生確率について検討した。その結果、骨組の崩壊形の発生確率には、柱梁耐力比や骨組の不静定次数(層数、スパン数)が影響を及ぼすこと、崩壊形の発生確率には地震力の動的な影響が大きいものの、現行の設計指針の柱梁耐力比を用いると概ね信頼性指標β=2程度で層崩壊が防止できることなどが明らかとなった。これらの結果を整理して、建物に要求する信頼性指標と設計用割増係数の関係を定式化した。(2)前年度までに行った部材実験結果を整理・分析して、梁の軸伸び変形とそれによる拘束軸力の発生メカニズムを明らかにし、部材モデルを構築した。このモデルに基づき、兵庫県南部地震において梁降伏が予測されたにもかかわらず、柱に過大な損傷を生じた被害建物について、弾塑性地震応答解析を行い、梁の軸伸び変形による拘束軸力により柱のせん断力が増大し、柱に過大な損傷を生じさせる原因となることを明らかにした。また、梁の軸方向仲びを考慮したRC骨組のパラメタリックな地震応答解析を行い、柱の損傷を防止するために必要な設計用応力の割増係数を定式化した。以上から、RC建物について梁曲げ降伏型全体降伏機構を、設定した信頼性で実現するために必要な設計用応力の定式化を行い、耐震設計に有用な資料としてまとめた。
超高密度媒質中プラズマの分光学的基礎研究と新奇光物性発現

昨年度から引き続いて近赤外レーザーヘテロダイン干渉計による超高密度媒質中のマイクロプラズマ電子密度計測手法の研究開発を進め,本年度は超臨界流体ヘリウム中でのプラズマ電子密度計測実験に成功した.本研究成果は雑誌論文に掲載されている.また,この研究で開発した近赤外レーザー干渉計をプラズマ中のガス温度計測に応用すると,非常に高い空間・時間・温度分解能を達成することができることが分かった.今後は電子密度計測に加えてこのガス温度計測にも積極的に取り組むことで,高密度媒質中でのプラズマ制御の向上に大いに寄与することができると期待される.共同研究者との実験結果に対するディスカッションを通じて,プラズマ反応機構全体のバランスがガス温度に依存する可能性が高いと着想し,ヘリウム/窒素混合ガス系における各反応速度定数の温度依存性を考慮した反応モデル構築を行い,励起粒子のバランスが温度低下と共に大きく変化することを明らかにした.本研究成果は本年度雑誌論文に掲載されており,高密度媒質中プラズマ制御におけるガス温度の重要性を示唆していると考えている.昨年度より,核融合科学研究所の秋山毅志准教授と共同で位相変調2倍高調波干渉計という核融合プラズマ計測のために開発されたレーザー干渉計を高気圧プラズマ計測に応用するための共同研究を開始し,従来の大気圧プラズマ電子密度計測を上回る精度での計測結果を得ることができた.本研究成果は国内・国際会議等で発表し非常に高い評価を得るとともに,本成果をまとめた雑誌論文は出版社IOPより質が高い論文「IOP select」としてピックアップされている.平成26年度が最終年度のため、記入しない。平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究課題の開始にあたり,まず高圧チャンバ内での大気圧放電実験を行い,高圧状態や低温状態において必要な微小空間中でのプラズマ生成技術を習得した.また,超臨界二酸化炭素中でのプラズマ生成現象を詳細に観察するための時空間分解発光測定系の構築を行い,臨界点を含む高圧流体中でのプラズマ生成現象の理解を深めた.さらに,ヘリウムやアルゴンの高圧・低温下での放電開始電圧に関する実験にも参加し,低温流体を扱う技術の習得を進めるとともに媒質制御系等の改善に取り組んでいる.プラズマ内部パラメータ診断の第1歩として,低圧プラズマ診断に一般的に用いられるラングミュアプローブ法を高密度媒質中プラズマに適用するための30μm程度の微小平面プローブを作製した.粒子同士の衝突頻度が高い媒質中でのプローブ計測理論についても合わせて検討し,確かな電子密度.エネルギー計測を目指している.並行してプラズマパラメータの各種分光測定法を比較しつつ検討を進め,近赤外半導体レーザヘテロダイン干渉計による電子密度・ガス密度測定法の適用を決定した.ヘテロダイン干渉計本体,単一窓高圧チャンバ測定用の偏光制御反射光学系の構築は完了しており,来年度は微小プラズマ測定用の顕微分光系構築とプラズマ計測実験を行う.これらの研究により,従来未解明であった大気圧以上の高密度媒質中でのプラズマ密度の時空間分布が明らかになり,また放電による媒質密度の変化も同時に測定可能であることから,超高密度媒質中放電プラズマ現象全体の理解に大きく寄与することができると期待している.前年度まで京都大学において実験を行ってきた大気圧プラズマプロセスや光周波数コムを用いた新規レーザ分光法についての考察を深め,雑誌論文や学会発表を行った.本研究課題にも関連が深い内容の研究成果であり,今後の研究を進めていく上で重要な知見が得られている.昨年度より引き続き近赤外レーザーヘテロダイン干渉計による超高密度媒質中のマイクロプラズマ電子密度計測法の研究開発を進め,大気中に吹き出すアルゴンガス中でのパルスDC放電の電子密度計測に成功した.本研究成果は雑誌論文や学会発表を行い,学会で奨励賞を受賞するなど国内外から高い評価を受けている.さらに,顕微鏡を使った反射型干渉計システムの開発を進め,当初の目的である超臨界流体中でのプラズマ電子密度計測の準備を整えた.また,超臨界流体二酸化炭素中でのパルスレーザーアブレーションのイメージング研究も行い,臨界点近傍の超高密度媒質条件下におけるキャビテーションバブル発生現象の臨界異常を確認した.共同研究者の実験結果に関する議論を通じ,高密度媒質中プラズマ反応機構の全体バランスがガス温度に依存して大きく変化している可能性が高いと着想し,ヘリウム/窒素混合ガス系における各反応速度定数の温度依存性を考慮した反応モデル構築を行った.励起粒子のバランスが温度低下と共に大きく変化することをモデル計算結果から明らかにするとともに,レーザー吸収分光法によるヘリウム準安定励起原子密度の計測結果から放電モデルの妥当性を定量的に確認している.平成23年度まで京都大学において実験を行ってきた大気圧プラズマプロセスや光周波数コムを用いた新規レーザー分光法についての考察を深め,雑誌論文や国際学会招待講演を行った.本研究課題にも関連が深い内容の研究成果であり,今後の研究を進めていく上で重要な知見が得られた.昨年度から引き続いて近赤外レーザーヘテロダイン干渉計による超高密度媒質中のマイクロプラズマ電子密度計測手法の研究開発を進め,本年度は超臨界流体ヘリウム中でのプラズマ電子密度計測実験に成功した.本研究成果は雑誌論文に掲載されている.また,この研究で開発した近赤外レーザー干渉計をプラズマ中のガス温度計測に応用すると,非常に高い空間・時間・温度分解能を達成することができることが分かった.

今後は電子密度計測に加えてこのガス温度計測にも積極的に取り組むことで,高密度媒質中でのプラズマ制御の向上に大いに寄与することができると期待される.共同研究者との実験結果に対するディスカッションを通じて,プラズマ反応機構全体のバランスがガス温度に依存する可能性が高いと着想し,ヘリウム/窒素混合ガス系における各反応速度定数の温度依存性を考慮した反応モデル構築を行い,励起粒子のバランスが温度低下と共に大きく変化することを明らかにした.本研究成果は本年度雑誌論文に掲載されており,高密度媒質中プラズマ制御におけるガス温度の重要性を示唆していると考えている.昨年度より,核融合科学研究所の秋山毅志准教授と共同で位相変調2倍高調波干渉計という核融合プラズマ計測のために開発されたレーザー干渉計を高気圧プラズマ計測に応用するための共同研究を開始し,従来の大気圧プラズマ電子密度計測を上回る精度での計測結果を得ることができた.本研究成果は国内・国際会議等で発表し非常に高い評価を得るとともに,本成果をまとめた雑誌論文は出版社IOPより質が高い論文「IOP select」としてピックアップされている.平成26年度が最終年度のため、記入しない。平成26年度が最終年度のため、記入しない。交付申請書に記載した研究目的に沿った内容を進められており,各テーマの進展もおおむね順調と考えております.特に,昨年度以前より寺嶋研究室において進められてきた超高密度媒質中での放電現象の基礎研究について,当研究員が持つプラズマ分光診断の知識との融合から新しい研究結果が得られており,学会発表や論文による成果発表が進んでいます.来年度は研究員自身が準備を進めてきたプローブ計測,レーザ分光計測の実験に集中し,プラズマ診断,結果の考察,外部への研究発表まで本研究課題が大きく進展することを目標に取り組みます.交付申請書に記載した研究目的に沿った内容を進めるとともに、申請以後に新たに着想された関連の研究内容も大きく進展しており,当初の計画以上に研究の成果がでている.特に,以前より寺嶋研究室において進められてきた超臨界流体や低温環境下の超高密度媒質中プラズマの基礎研究について,当研究員が持つレーザー分光技術を用いたプラズマ計測研究により様々な研究結果が得られており,学会発表や論文による成果発表が進んでいる.それぞれの研究成果に対し,国際学会の招待講演依頼や各学会での受賞など国内外からの評価も高く,質・量を兼備した研究進展があったと考えている.現在,本研究課題は当初の計画通りおおむね順調に進展していると考えており,研究計画を大きく変更する必要はない.来年度は超高密度媒質中に生成されたプラズマ中の電子密度をプローブやレーザ分光法を用いて決定するという重要な研究段階を行う予定になっており,まずはこれらの計測実験に集中して取り組む,その後,年度後半には実験結果の考察から明らかになるプラズマ密度サイズなどから本研究のもう一つの柱である微小なプラズマによる新しい光機能の発現可能性について検討を進める予定であり,発現可能性が高い光物性やそのために必要なパラメータを持つプラズマの生成方法について考察を行う.現在,本研究課題の当初計画に係る部分ついてはおおむね順調に進展しており,関運する研究計画を大きく変更する必要はない.今後は,当初計画に加え,昨年度研究が大いに研究が進展した超高密度媒質中プラズマ
レーザー共鳴周波数解析による医療インプラント設置強度の診断手法の開拓

高速・遠隔・定量評価が可能なレーザー共鳴周波数解析を応用し、レーザーを用いた新しい計測技術を開発し、手術中にも使用可能なスクリューの設置強度診断手法の確立を目指す。スクリューを土台(模擬骨)に設置した時の埋入トルクで評価される機械強度がレーザーで誘起される振動周波数と相関関係について設置強度を摩擦係数で定義することで、レーザー共鳴周波数解析による設置強度の計測原理を確立し、有限要素法を用いた振動解析によりスクリューの種類に依らない設置強度予測の簡易解析モデルの構築を目指す。
希土類元素とその化合物の細胞内分布と蓄積および生物学的作用に関する総合的研究

役割分担に述べられたそれぞれの研究課題において、一定の成果を挙げることができた。中でも、近年、シスプラチン処理されたDNA分子が希土類元素であるTbと特異的に反応し、Tbの蛍光光度を著しく増加させると云う知見を培養細胞に対する致死作用の上で検証することを試みた研究課題において、多大の成果をあげることができ、今後の「希土類元素と生物との相互作用」研究を続ける上で明るい展望が得られた。本研究成果を以下に概説する。すなわち、Tbの培養HeLa細胞に対する平均致死濃度は37°C-1h処理の場合、4.97mMであった。この条件において、細胞のDNAには約200ヌクレオチド当たり1分子のTbが結合していることになる。一方、同じ細胞をシスプラチン処理した場合には平均致死濃度は8.3μMであり、この条件でDNA上1.95x10^5ヌクレオチド当たり1分子のPL分子が結合している。ところがシスプラチンに0.75mMのTbを併用した場合にはシスプラチンの平均致死濃度が3.2μMに減少し、標的量が5.79x10^5ヌクレオチドに増加した。つまり、シスプラチン単独で細胞を殺すにはDNA1.93分子当たり1個の白金の結合が必要であったのに対して、Tbが作用した場合には6.5分子当たり1個の結合で済むことになる。シスプラチンとの併用によってDNAに結合するTbの数は決して増えていないので、この増強作用はシスプラチンの致死効率がTbによって高められたことを意味する。その作用機構について現在も研究を遂行中であるが、この知見は今後の化学療法の展開の上で重要な意味をもつものと考えられる。
mRNA合成速度を規定する分子スイッチの構造機能解析

転写伸長因子DSIF(DRB-sensitivity inducing factor)は、ヒトSpt4とヒトSpt5の2つのサブユニットからなり、RNAポリメラーゼIIの活性を転写伸長段階で制御する。試験管内転写法とHeLa細胞株を用いた研究から、DSIFはDNA結合性転写活性化因子Gal4-VP16の転写活性化にいおて潤滑にmRNA鎖を伸長するのに必要な因子であることがわかった。さらに、ゼブラフィッシュ初期胚中において、モルホリノオリゴヌクレオチドを用いたアンチセンス法によりゼブラフィッシュSpt5タンパク質を減じると、全体の7.5%の遺伝子の発現が対象に比較して有意に減少した。これら発現減少が観察された遺伝子群は、正常胚の発生初期において発現上昇するものが多く含まれていた。このことから、DSIF依存的に遺伝子発現の活性化が生じるていることが示唆された。一方、転写伸長因子NELF(negative elongation factor)とDSIFが協調すると、RNAポリメラーゼIIによる伸長反応は抑制される。本研究では、DSIFとNELFがjun B遺伝子の発現制御において、遺伝子プロモーター領域近傍でRNAポリメラーゼIIの伸長反応の一時停止を誘導することに加え、サイトカインIL-6によるjun B遺伝子の発現誘導時の活性化レベルを減衰していることを明らかにした。さらに、mRNA合成速度の制御メカニズムを解析する目的で、ヒトSpt5の2種類の欠失変異体を単離した。私は、mRNA合成速度をコントロールする分子機構に着目し、その速度を可変するタンパク性因子DSIFおよびNELFの同定にHeLa細胞を用いて成功した。その後の研究から、RNA合成速度調節が多岐にわたり細胞の分化・増殖をコントロールしていることがわかった。そこで本年度は、DSIFのサブユニットの1つであるヒトSpt5の2種類の欠失変異体の発現ベクターを作製し、これをHeLa細胞にトランスフェクションして細胞内で発現させた。その際、ルシフェラーゼ遺伝子を用いたレポーターアッセイを行い、それぞれの欠失変異体の遺伝子発現に与える影響を検討した。その結果、少なくともN末から313番目から516番目のアミノ酸を含む領域は、レポーター遺伝子の発現を抑制することがわかった。この領域は、これまでの生化学的解析から、ヒトSpt5がRNAポリメラーゼIIと相互作用するドメイン(N末から313番目から420番目)とRNA結合に関与するドメイン(N末から421番目から516番目)が含まれることが分かっている。そこで、それぞれのドメインを発現するベクターを作製し、同様に検討した。その結果、両方ともレポーター遺伝子の発現を同程度に抑制することが分かった。抑制メカニズムを検討するため、それぞれの変異体の組換えタンパク質を現在、作製中である。また、試験管内転写反応を用いたDSIF活性の測定条件を検討しており、この系でそれぞれの欠失変異体の組換えタンパク質を用いて抑制メカニズムの解析を行う予定である。また、既存の酵母Spt5変異体を材料としてSpt5変異にともなう遺伝子発現変化を、アフィメトリックス社のGene Chipを用いて正常株と比較し解析を行った。その結果、正常株と変異株の間で顕著な違いが観察されなかった。現在、種々の条件を検討中である。転写阻害剤DRBによるRNAポリメラーゼIIの転写阻害は、2つの転写因子DSIFとNELFが必要条件であることを見出し、その構造的、および、生化学的解析を行った。その結果、DSIFは2つのサブユニット:DSIFp14(hSpt4)とDSIFp160(hSpt5)、NELFは5つのサブユニットAEから構成され、DSIFとNELFはRNAポリメラーゼIIに特異的に結合してRNA合成速度を低下させることを明らかにした。一方で、DSIFはある条件下ではRNA合成速度を加速することを示した。特に本研究では、DSIFのRNA合成速度を加速する点に着目し、転写活性化因子Gal4VP16とDSIFが転写反応を協調的に活性化することを発見した。更に、RNAポリメラーゼIIのCTDのリン酸化がその協調作用に必須であることを見出した。Gal4VP16は、RNAポリメラーゼIIをプロモーター上に効率的にリクルートすることで転写効率を上昇させる。

一方、DSIFはRNA鎖伸長中のRNAポリメラーゼIIに働きかけ転写反応を促進する。よって、この協調作用は、RNA鎖伸長中のRNAポリメラーゼIIの反応速度をDSIFが上昇させ、その結果Gal4VP16により遺伝子上のプロモーター領域に次々にRNAポリメラーゼIIがリクルートされることを示唆した。さらに、生理的条件下で転写反応の活性化とDSIFの関係を解析する目的で、ヒト肝癌由来のHepG2細胞にサイトカインIL-6を添加してJUNB遺伝子の発現誘導を行い、その結果、DSIF-NELFは、発現誘導前は伸長反応を抑制し、誘導後はDSIFがRNAポリメラーゼIIの伸長反応を活性化することを見出した。また、DSIFはmRNA合成と同時に起こるキャッピング反応を活性化することが知られていたが、本研究ではNELFとキャッピング酵素が競合的に働くことを見出した。
古典技法を用いた芸術表現における触覚的教育に関する研究

本年度計画していた「触覚の型取りワークショップ」では素材を石膏とし、大学生を対象として行った。そのことから予定していた可塑材を用いた実践的研究を調査実験にとどめ、次年度への基礎資料の作成を行った。可塑材の研究においては、土粘土と油土に絞り、それぞれの特異性とその後の制作工程を考慮し、的確な素材選択を示唆することを目的とした。素材研究及び試作に関しては、張り子に関して伝統的に使用されていた反古紙と現在身近にある古紙との比較を行い、現在的な素材を用いることに有用性があると考え、素材の選定と加工方法の試作を行った。また、乾漆古典技法に関しては、本研究において脱活乾漆を取り扱う事を想定していたが、芯材を用いた木芯乾漆技法の応用がより効果的であることも考えられることから、次年度に研究を進める予定である。本研究は、芸術表現における触覚的教育を研究の目的としていることから、制作行為すなわち触覚的活動が表現者において制作行為を通してどのような活動であるのかを明らかにするものである。このことは、制作を始めるに至った動機から、作品の完成を目指す制作者の心的変容を捉えることが重要であり、そのためには同伴者としての存在を置くことで制作行為における制作者の心的変容がより具体的に明示可能であると考えた。このことは、芸術表現が作品と制作者と鑑賞者の三極で成り立つものであるのに対して、行為そのものを客観的に捉えることの可能な同伴者を作品制作に携わせることで、制作行為の中動態に入り込むことを可能にするという考えに至っている。現在制作行為における中動態を可塑材を用いた行為を検証することで、制作行為がどのように人間形成的意義を持つのかを明らかにする事が可能であると考えている。当初予期していなかった中動態に関する研究に視野が広がり、研究対象者を制作者のみではなく、制作者に付き添う同伴者にも広げることとした。そのため当該年度予定していた研究展示発表は行っていないが、当初研究計画からの大幅なズレは生じていない。31年度は本研究の最終年度となるため、これまでの調査研究をまとめるとともに、以下の事項に関して研究を進める。1、本年度までに得られた知見をまとめると共に、触覚的教育に関わる素材・技法の考案と実制作による表現効果を明示する。2、制作行為に関する中動態の研究を進め、本研究への援用を試みる。3、本研究において中動態に関わる同伴者の提議を示し、そのことから触覚的教育の意義を明らかにする。29年度は、美術表現で用いられる粘土に注目し、美術表現の過程における触覚の教育的意義を明らかにすることを目的としたワークショップを8月、9月の二回にわたって本学実習室及び県内公立小学校にて行った。対象は、小学生及びその保護者とし、親子それぞれが可塑材(信楽土)を用いた制作体験を行った。一定の条件のもと、可塑材の特性を生かした造形活動を実践し、行為そのものを作品(表現された痕跡)から読み取り、検討を行った。その結果、触覚的操作の読み取りに関していくつかの改良すべき課題を得た。一つ目は、5色のカラー粘土を用いたことから、色彩の効果によって表現活動が観念的表現に偏りやすく、対象年齢が高いほど顕著であること。二つ目は、型起こしの技法を採用したことから平面的イメージが先行し、可塑材の特性を充分に発揮することが難しかったことがあげられる。これらの課題を解決するためには、素材からのイメージを陰影の効果によって享受し、造形活動を行う中で自らがかたちに意味を持たせ、より自由な造形活動に展開することが期待できることから、素材の厳選と対象に合った大きさの検討が必要である。以上の検討を行い30年度ワークショップの企画を進めている。また、11月県内盲学校小学部での彫刻鑑賞授業に参画し、触覚による造形表現の鑑賞を通してその教育的意義の考察を行った。対象児童は11名。全盲、弱視、他の障がいの重複など障がいの程度はそれぞれであった。その中で彫刻作品の鑑賞において「解る」「知る」「感じる」の三つ点知見を得ることができた。この知見に関しては、30年度以降の研究に活かされてくると考えられる。当初研究計画より先行して、我が国の伝統工芸でもある張り子に関しての調査を進めると同時に、紙を用いた造形として紙塑への視野を広げ、今日的素材の調査と研究を行うことができている。

本研究は、芸術表現における触覚的教育を研究の目的としていることから、制作行為すなわち触覚的活動が表現者において制作行為を通してどのような活動であるのかを明らかにするものである。このことは、制作を始めるに至った動機から、作品の完成を目指す制作者の心的変容を捉えることが重要であり、そのためには同伴者としての存在を置くことで制作行為における制作者の心的変容がより具体的に明示可能であると考えた。このことは、芸術表現が作品と制作者と鑑賞者の三極で成り立つものであるのに対して、行為そのものを客観的に捉えることの可能な同伴者を作品制作に携わせることで、制作行為の中動態に入り込むことを可能にするという考えに至っている。現在制作行為における中動態を可塑材を用いた行為を検証することで、制作行為がどのように人間形成的意義を持つのかを明らかにする事が可能であると考えている。当初予期していなかった中動態に関する研究に視野が広がり、研究対象者を制作者のみではなく、制作者に付き添う同伴者にも広げることとした。そのため当該年度予定していた研究展示発表は行っていないが、当初研究計画からの大幅なズレは生じていない。30年度は、29年度に得られた課題の検討を活かしたワークショップを企画し実施する。主な内容は、制作者の内的イメージの表出過程として制作行為を捉え、行為そのものを形象化された作品として検証を行う。また、制作行為を制作者と作られつつある作品との対話と捉え、表現活動を能動的自己認識活動へと繋げていく事を目的とする。素材は粘土を用いて、塑造表現の実践の中から触覚的教育の有用性を導き出す。30年度の中心的研究は、「会津赤べこ」、「高崎だるま」、「琉球張り子」などの様に我が国でも古くから作られている張り子について調査をさらに進めるとともに、伝統的張り子で使用される素材を調査し、現在的素材での応用を試みる。民藝として古くから作られる多くの張り子の場合、木型を用いて大量に生産されることが一般的であるが、本研究においては可塑材を用いた間接法により造形表現を行うため、塑造表現についても考察を行う。また、張り子で使用する紙材の技法的考察も並行して行う。本件研究においては、可塑剤を用いた造形における教育的意義を明らかにするとともに、伝統技法の張り子と同じく伝統的技法の脱乾漆技法の融合を目的としていることから、30年度内に両技法の共通点と差異を明らかにすることを目指す。31年度は本研究の最終年度となるため、これまでの調査研究をまとめるとともに、以下の事項に関して研究を進める。1、本年度までに得られた知見をまとめると共に、触覚的教育に関わる素材・技法の考案と実制作による表現効果を明示する。2、制作行為に関する中動態の研究を進め、本研究への援用を試みる。3、本研究において中動態に関わる同伴者の提議を示し、そのことから触覚的教育の意義を明らかにする。当初予定していた研究展示発表を行わなかったため差額が生じた。次年度使用額は平成31年度申請額と合わせて、研究展示発表にかかる会場及び広報費等に使用する予定である。