hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市高令者における余暇生活の多層化と多世代交流型施設の計画に関する研究

本研究の目的は,(1)都市における高令者の余暇活動の多様化と行動圏域の拡大化の現象を,脱地域型高令者と呼ぶべき,地域を離れて活動を行う高令者層の活動の様相を通して解明する。(2)老人福祉センターなど地域活動偏重型の高令者専用施設を越えて,一般公共施設や民間施設を含む新しい余暇活動施設体系を構想すること。(3)それを通して他世代との交流を促進できる高令者サロンを提案することにある。そこでまず,福岡市の都心商業地区において,各地域から来訪する常連の高令者による様々な余暇活動が,脱地域型の余暇活動の典型であり,新しい施設体系の構想にあたって重要な手がかりを提供してくれる注目すべき活動と判断し,その活動の詳細について調査分析を行った。彼らの行動は,特定の目的はなく散歩がてらに都心の商業施設や情報施設を楽しむという意味で散策的余暇活動と名付けられるが,その行動パターンは,行動内容,行動圏域,行動人数の3指標により,ひなたぼっこ型,ストリートウォッチャー型,タウンウォッチング型,教養・娯楽・情報享受型,対人接触欲求型,広域行動型,会話型,ショッピング型の8つの類型に分類できることを明らかにし,それぞれの活動の特微を把握した。次に,このような散策的余暇活動を支援する施設として高令者サロンを想定し,常連の高令者の意見に基づき,その施設内容のイメージについて検討を行った。それは,休憩スペース,談話スペース,インフォメーションコーナーをコア空間として,可能ならば,各種の相談コーナー,食事サービス,娯楽コーナー,文献・書籍コーナーの設置が望まれること,位置は,公共交通機関のターミナルや人のよく集まる場所が効果的であること,また高令者の利用を妨ゲない範囲で一般層や若者にも開放し,お互いの接触と交流が生れる開かれた施設にすべきことを提案した。都市高令者の余暇活動の内容が、従来の老人憩いの家や老人福祉センタ-などの高令者専用施設では十分に対応できないほど多様化・多層化している現状を把握するために、福岡市の都心商業地区である天神地区において、各地域から来訪し一定時間を同地区で過す常連の高令者の活動実態を調査した。都心商業地区を調査対象地として選定したのは、同地区には商業施設、娯楽施設、情報・展示施設など余暇活動に適した諸種の施設が集積し、高令者を含む多世代の交流の可能性があり、研究課題に示した多世代交流型の余暇活動施設の在り方を論じる上で格好の対象と認識したからである。調査は、同地区にある18の公共休憩所での定点観察、男性61名女性38名を対象とする尾行追跡調査、およびアンケ-ト調査の3種類の調査を実施した。この調査の結果、以下の点が明らかになった。(1)常連高令者の年令分布は男女を通じて巾広いが、後期高令者(75才以上)は男性に多い。(2)男女共に平日に来訪する傾向が強い。(3)来訪ひん度は男性週45回、女性週23回が多い。(4)行動領域の固定化の傾向がみられ、高令者間の〓み分けがなされている。(5)一般高令者に比べて一回当りの休憩所滞在時間が長い。さらに、これらの高令者は、その行動範囲、単独行動か集団行動か、主な活動内容の3つの指標に基づき類型化すると、(1)ひなたぼっこ、(2)ストリ-トウォッチャ-型、(3)タウンウォッチング型、(4)対人接触欲求型、(5)教養娯楽・情報享受型、(6)広域行動型、(7)会話型、(8)ショッピング型の8つの類型に分類でき、それぞれ特有の行動パタ-ンをとることを解明した。

これらの類型は、単に行動パタ-ンの差異を示しているにとどまらず、それを通して、都市高令者の余暇活動要求が多層化している実態とその要求内容をみてとることができる。前年度は都心商業地区における高令者の散策的余暇活動について、その時間的・空間的な活動構造の解明を行った。今年度は、この分析結果を基礎に、都心における高令者の活動を支援する施設として「高令者サロン」を構想し、その必要性と施設内容のイメージについて考察を行った。都心を来訪する常連の高令者、男女113名へのアンケートによると、都心商業地区に設けて欲しい施設として、「落着いて休憩できる場所(54.0%)」「安くて美味しい食事や喫茶ができる所(38.9%)」「無料で映画や展覧会が鑑賞できる所(24.8%)」「友人どうしで気軽におしゃべりできる所(21.2%)」「催し物などの情報を提供してくれる所(16.8%)」などが挙げられた。この結果に基づき、次のような内容をもつ高令者サロンを提案した。その位置は公共交通機関のターミナルあるいは人がよく集まる情報ビルやデパートに近接した場所。施設内容としては、休憩スペース、談話スペース、インフォメーションコーナーを最低限のコア空間として、さらに可能であれば、健康問題や家庭問題についての相談カウンターと関連書籍・文献の閲覧コーナー、高令者向きの安価で健康的な食事が提供される食事・喫茶コーナー、囲碁・将棋などの娯楽コーナーが付設されることが望ましい。ただし、高令者サロンは、その場で何でもできるといったオールマイティの施設ではなく、そこを拠点として地区内の諸施設を活用するための中継点的な施設として位置づけられる。そして、高令者の優先利用とはいえ、一般層や若者にも開放し、お互いの接触と交流ができるように配慮する。そのためにも、オープンな運営と開放的な施設構造が求められる。要は老人臭いたまり場ではなく、明るく開かれた交流の場にすることが望まれる。
拡張型心筋症患者および本症モデル動物におけるウイルス遺伝子解析と微量元素との関連

拡張型心筋症は原因不明の予後不良な疾患で、心臓移植の対象となるため病因解明が急がれる。従来より本症のウイルス病因が注目されてきた。しかし、検出したエンテロウイルス種の特定、ウイルス増殖様式、心筋細胞障害機序は明らかにされていない。左室部分切除術を施行した拡張型心筋症患者26例を対象とし、切除心筋を用いてウィルス学的検索を行った。その結果、35%にエンテロウイルスゲノムを検出した。これらは、遺伝子塩基配列解析からコクサッキーB3、B4ウイルスであった。また、Strand-specific viral RNA detection法によりアンチセンス鎖ウイルスRNAを78%の高頻度に検出し、本症患者心筋におけるコクサッキーウイルスRNAの複製(active RNA replication)を確認した。光顕的in situ hybridization法では、ウイルスゲノムは心筋変性が著明な領域や細胞浸潤の存在する病巣に認めた。ウイルスによる心筋細胞障害機序として細胞内微量元素の増減に注目したが、いずれの元素も症例間でかなりの差を認め、正常域の決定を含めて今後の検討が必要である。本症病因との関連が示唆されているC型肝炎、サイトメガロ、アデノウイルスはいずれも検出されず、これらウイルスの本症の関与は否定的と考えられた。また、術後早期(1年以内)成績では、26例中15例が生存、このうち多くの症例で臨床症状の改善が認められた。コクサッキーウイルスRNA陽性の67%が心機能不全で左室部分切除術後1年以内に死亡した。ウイルスRNA陰性例では死亡は27%であった。特に、アンチセンス鎖陽性の86%が術後1年以内に死亡し、アンチセンス鎖陰性例では死亡は21%であった(P=0.0053)。心筋内コクサッキーウイルスRNAの複製は左室部分切除術後早期成績不良の予測因子であり、今後は術前の心筋ウイルスゲノムの検索が必要である。特発性拡張型心筋症(DCM)は原因不明の予後不良な心筋疾患であり病因解明が急がれる。本症患者心筋にエンテロウイルスゲノムが証明される成績は、本症のウイルス病因を支持する重要な根拠となっている。しかし、検出したエンテロウイルス種の特定、心筋におけるウイルス増殖様式は明らかにされていない。今回、左室部分切除術(PLV)を施行されたDCM患者26症例を対象とし、切除心筋を用いてウイルス学的検索を行った。その結果、26例中9例(35%)にエンテロウイルスゲノムを検出した。これらは、コクサッキーB3、B4などのコクサッキーウイルスB群であった。また、アンチセンス鎖ウイルスRNAを9例中7例(78%)の高頻度に検出した。心筋においてコクサッキーウイルスRNAの複製(active RNA replication)が行われていることを示しており、本症の病因ならびに治療を検討する上で重要である。しかし、C型肝炎、サイトメガロ、アデノ、インフルエンザA、B、ムンプス、および単純ヘルペスのウイルスゲノムは検出されず、これらウイルスの本症患者心筋における持続感染は否定的である。また、コクサッキーウイルRNA陽性9例中6例(67%)が心機能不全で術後1年以内に死亡した。陰性15例では死亡は4例(27%)であった(p=0.0425)。特に、アンチセンス鎖陽性7例中6例(86%)が術後1年以内に死亡し、アンチセンス鎖陰性19例では死亡は4例(21%)であった(p=0.0053)。

結論:DCM患者心筋においてコクサッキーウイルスB群のウイルスRNA複製が確認された。アンチセンス鎖コクサッキーウイルスRNAの存在はPLV術後早期成績不良の予測因子であり、術前の心筋ウイルスゲノムの検索が今後、必要である。拡張型心筋症は原因不明の予後不良な疾患で、心臓移植の対象となるため病因解明が急がれる。従来より本症のウイルス病因が注目されてきた。しかし、検出したエンテロウイルス種の特定、ウイルス増殖様式、心筋細胞障害機序は明らかにされていない。左室部分切除術を施行した拡張型心筋症患者26例を対象とし、切除心筋を用いてウイルス学的検索を行った。その結果、35%にエンテロウイルスゲノムを検出した。これらは、遺伝子塩基配列解析からコクサッキーB3、B4ウイルスであった。また、Stran-specific viral RNAdetection法によりアンチセンス鎖ウイルスRNAを78%の高頻度に検出し、本症患者心筋におけるコクサッキーウイルスRNAの複製(active RNA replication)を確認した。光顕的in situ hybridization法では、ウイルスゲノムは心筋変性が著明な領域や細胞浸潤の存在する病巣に認めた。ウイルスによる心筋細胞障害機序として細胞内微量元素の増減に注目したが、いずれの元素も症例間でかなりの差を認め、正常域の決定を含めて今後の検討が必要である。本症病因との関連が示唆されているC型肝炎、サイトメガロ、アデノウイルスはいずれも検出されず、これらウイルスの本症の関与は否定的と考えられた。また、術後早期(1年以内)成績では、26例中15例が生存、このうち多くの症例で臨床症状の改善が認められた。コクサッキーウイルスRNA陽性の67%が心機能不全で左室部分切除術後1年以内に死亡した。ウイルスRNA陰性例では死亡は27%であった。特に、アンチセンス鎖陽性の86%が術後1年以内に死亡し、アンチセンス鎖陰性例では死亡は21%であった(P=0.0053)。心筋内コクサッキーウイルスRNAの複製は左室部分切除術後早期成績不良の予測因子であり、今後は術前の心筋ウイルスゲノムの検索が必要である。
MRI 拡散強調像を用いた大脳連合線維の評価-血管性痴呆の機能評価への応用-

拡散テンソル解析は定量性に優れた拡散強調像の数値解析法であり、拡散係数Trace(D)と異方性anisotropyの観点から脳実質及び脳内線維結合の病的変化を評価する方法として注目されている。我々は、昨年度に引き続き、正常若年脳、正常加齢脳及び多発性脳梗塞脳の拡散テンソル解析を行い、得られたデータの妥当性と臨床的有用性について検討した。EPIを用い6つのmotion probing gradientの組み合わせによる拡散強調像、T2強調像、FLAIR画像と各補正画像の頭部横断像を撮像し、λ1,λ2,λ3の各固有値画像とanisotropyの指標であるfractionalanisotropy(FA)画像を作成した。脳梁、放線冠及び大脳基底核に関心領域を設定し、各固有値、Trace(D)=(λ1+λ2+λ3)、FAを算出した。正常例におけるデータの変動係数は脳梁で高く、脳脊髄液の混入等による部分容積効果の影響が考えられた。正常例のうち若年脳と加齢脳では放線冠のFAに軽度の差異を認めるのみであった。一方各領域のTrace(D)は梗塞脳で上昇しており、特に大脳基底核、放線冠で大きい差異を認めた。脳梁のFAは梗塞脳で低下していた。更にFAとTrace(D)による2次元座標軸展開を行うと正常及び梗塞脳のdiscriminationが可能であった。拡散テンソル解析により、正常並びに病的組織のcharacterizationができる可能性があると考えられた。各パラメーターの加齢による影響は今回の検討では乏しかった。しかし関心領域に基づく計測では部分容積効果が問題となることから、今後更なる検討が必要と考えられた。多発性脳梗塞における精神機能低下の要因として、大脳皮質間のdisconnectionが指摘されている。我々は交連連合線維として特殊な脳梁に注目し、その拡散異方性をEPI拡散強調像にて評価、精神機能低下との関係を検討した。対象は多発性脳梗塞29例(男18女11,平均74±8歳)と正常8例(男5女3,平均58±9歳)である。精神機能評価としてMRI検査時にmini-mentalテスト(全30点満点)を施行、24点以下を機能低下群(n=16)、25点以上を機能温存群(n=13)とした。撮像機種はGE社製Signa HORIZONで、3シリーズの拡散強調像(b=0,bx=710,by:710)を得た後、直交する2軸の拡散係数比(ADC(x)/ADC(y))画像を計算した。拡散係数比画像の脳梁前部、脳梁後部及び左右視放線に関心領域を設定し、局所脳拡散異方性を測定した。結果として、3群とも拡散係数比は脳梁で高値、視放線で低値を示し神経線維に沿った拡散異方性を認めたが、視放線には群間差がなかったのに対し脳梁では群間差が見られた。特に脳梁前部で有意で、多発性脳梗塞の機能低下群における拡散係数比低下が明らかであった(ANOVA,p<0.05)。以上より多発性脳梗塞の精神機能低下と大脳連合線維特に脳梁前部の拡散異方性低下との関連性が示唆された。しかしながら、この直交2軸の拡散係数比を用いた拡散異方性の評価は撮像装置と被検体との位置関係によって誤差を生じることが問題であり、より定量性の高い方法として拡散テンソル解析が知られている。そこで現在我々は、正常若年脳、正常加齢脳及び多発性脳梗塞脳の拡散テンソル解析を行い、得られたデータの妥当性と臨床的有用性について検討しているところである。
一般市民および COPD リスク群に対する看護師による予防教育プログラムの構築

本研究は一般市民,COPDリスク群および医療従事者のCOPDについての認識の現状および健康統制感を明らかにすることを目的とし,自記式質問紙調査を実施した。本研究の結果より,一般市民およびCOPDリスク群では,COPDの疾患そのものが認知されていないことが明らかとなった。また,『COPDの知識がある』と回答した医療従事者であっても,COPDについて正しく理解できていないことも明らかとなった。本研究の目的は,慢性閉塞性肺疾患(以下,COPD)の,啓蒙・啓発および早期発見・発病予防に向けての教育的プログラムの構築を目的としている。平成22年度は,一般市民のCOPDの認識についての実態調査を行うために,現在まで行われているCOPDの啓蒙・啓発活動について情報収集を行った。また,国際学会に参加して各国の呼吸器疾患患者への看護診断の現状と課題,慢性疾患患者への教育の実際と今後の課題に関する情報を得た。加えて呼吸ケアリハビリテーション学会に参加し,日本国内で行われているCOPDの啓蒙,啓発活動についての取り組みに関する情報取集を行った。その中で,一般市民だけでなく医療従事者でもCOPDに関する知識が少ないことや,予防や早期発見に対しての取り組みの遅れの現状がうかがいとれた。呼吸器専門病院での研修では,病院独自で行っている一般市民の人々に対する啓蒙,啓発活動のあり方や,患者教育では患者に対する教育の意義やポイントについて学ぶことが出来た。また呼吸器専門病院では,看護師が主体的に患者教育や継続的支援を行っていることを目の当たりにし,患者の療養生活を支える看護師がCOPDの啓蒙・啓発活動や予防教育に携わることが重要であることを再確認した。以上のことをふまえて,H23年度は教育プログラムに必要な因子を明らかにするために,一般市民だけではなく医療従事者に対してCOPDに関する認識の実態調査を行っていく。この調査項目には,COPDの疾患,症状,発病原因についての質問を行う。さらに一般市民への調査項目には,疾患関連の項目の他に,健康診断への受診状況や生活習慣についての質問を行い,健康予防行動に影響を及ぼしている要因についても明らかにしていく。本研究の目的は,慢性閉塞性肺疾患(以下,COPD)の啓蒙・啓発および早期発見・発病予防に向けての教育的プログラムの構築を目的としている。平成23年度は,一般市民や医療従事者に対していかに効果的な教育を行っていくかについて,日本看護診断学会や日本看護科学学会に参加し様々な教育手法について情報収集を行った。また,呼吸ケア・リハビリテーション学会では,COPDに対しての新しい知見や学会としての呼吸器疾患についての取り組みについての情報収集を行った。学会への参加で得られたCOPDに対する今後の取り組みとして,やはり一般市民だけでなく医療従事者においてもCOPDへの認識が低く,一般市民に対して指導および教育を行っていく医療従事者に対しての認識の向上が必要とされることが再確認できる機会となった。加えて呼吸ケア・リハビリテーション学会を中心に呼吸器疾患に特化した看護師の育成が必要とされ,認定看護師教育が始まり,今後さらに看護師によるCOPDの啓蒙・啓発活動が期待されていることがうかがわれた。これらの情報を基に,一般市民および健康教育や指導を行っていく立場にある医療従事者に対してのCOPDの認識の実態調査を行うための調査票の作成を行い,現在,調査票を配布しデータの収集を行っている段階である。これらのデータより一般市民およびリスク群,医療従事者に対してのCOPDの啓蒙・啓発のための教育方法について検討していきたいと考えている。本研究の目的は、慢性閉塞性疾患(以下、COPD)の啓蒙・啓発および早期発見・発症予防に向けての教育プログラムの構築を目的とした。プログラムの構築を行う上で、文献検討を行ったところ、医療従事者であってもCOPDについて十分に理解されていないのではないかと述べている文献が多く見られたため、本研究では、現在まで、医療従事者および非医療従事者がCOPDについての知識の程度と関心についての調査から行うこととした。その結果、非医療従事者(患者)に対して疾病に関する指導・教育を行っている医療従事者であってもCOPDの疾患や治療、診断、予後に関しての知識については十分でなく、曖昧にしか理解されていないことが明らかとなった。加えて、COPDへの関心の程度に対しても「関心がある」と回答した対象者は、調査を行った医療従事者の約半数のみであった。この医療従事者への調査の結果より、今後、医療従事者に対してのCOPDについての知識の普及が重要な課題であることが考えられた。また、非医療従事者に対して行ったCOPDの認知度に関する調査でも、COPDを「知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した対象者はごくわずかであり、未だCOPDについての理解が得られていないことが明らかとなった。COPDに対する関心に対しても、「関心がある」と回答した対象者は医療従事者と同様に低いことも明らかとなった。今後さらに、COPD患者の増加が予測される中、医療従事者が積極的に教育活動を行い、非医療従事者のCOPDに対する関心を高め、COPD患者の増加を防げるような働きかけが必要ではないかと考える。

本研究は今後も継続して実施し、医療従事者の中でも、COPD教育の中心となる人材の育成を実施していきたいと考える。現在,調査票を配布しデータの収集を行っている段階であるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,現在行っている調査を基にCOPDの啓蒙・啓発のための教育方法について検討していきたいと考えている。
皮膚角質層表面の真の微細形態をめざして! イオン液体を用いた走査電顕観察法の確立

【研究目的】生体試料を走査電顕で観察を行うには、通常長時間の前処理を行わなければならず、従来から代替となる観察法が模索されている。近年、イオン液体を用いた新たな走査電顕観察法が注目され、同液体による観察を実施した結果、「金属蒸着無しで導電性が得られる」など生体試料の観察において良好な結果を得ている。一方、イオン液体は真空中で気化せず、試料表面に同液体が残留して微細形態観察における問題が確認されている。本研究では、技術的改良により同液体の残留問題を解決し、イオン液体による走査電顕観察法の確立と皮膚角質層表面の真の微細形態の観察を目的としている。【研究方法】固定した皮膚組織を細切して研究試料にした。細胞への影響が指摘されているフッ素を含まないアンモニウム系(1種類)及びイミダゾリウム系(2種類)のイオン液体を準備した。(1)各イオン液体原液に試料を1h浸漬(2)各イオン液体濃度を蒸留水で様々な濃度にして試料を1h浸漬(3)各イオン液体濃度をEtOHで各濃度にして試料を1h浸漬(4)試料に付着するイオン液体をキムワイプで除去(5)光学実体顕微鏡及び走査電顕による皮膚角質層表面形態の観察(6)結果検証の順で研究を行った。なお、試料の取り扱い及び走査電顕観察は鳥取大学医学部にて実施した。【研究成果】3種類のイオン液体のうち皮膚組織の観察には、イミダゾリウム系の「1-ブチル-3メチルイミダゾリウムエチルスルファート」が適していた。濃度は試料表面の残留具合及び形態維持の点からEtOHで60%調整したものが最適であった。しかし、イオン液体の残留問題の完全解決には至らず、さらにEtOHを含ませたキムワイプを試料表面に覆い同液体の除去を試みた。結果、試料表面に残留するイオン液体はかなり除法され、皮膚角質層表面の微細形態観察が可能になった。ただ完全とは言えず技術的改良の余地が残された。
戦後日本における林業政策の理論的把握に関する研究

わが国では明治以降,とりわけ第二次大戦後,人工造林が急速にすすみ,今や人工林率40%という,世界にも類をみない森林資源が造成された.現在世界的に問題となっている.森林資源の減少という視点からみれば,この事実は世界の驚異の的である.こうしたわが国の森林資源造成の要因として,一つには林業政策によるところが大きい.本研究では,まずこのような森林資源の造成に果した林業政策の役割について,とくに戦後過程に重点をおいて理論的に分析した.戦後,林業政策は森林の資源政策から構造政策へと大きく転換したが,しかし産業構造の急激な高度化の中で,林業生産はしだいに採算を悪化させ,現在大きな矛盾に直面している.産業としての林業が自立して展開することが困難となっている現実,他方では森林や緑に対する希求といった現実に対して,わが国の林業政策は,いかに両者の調和をとりながら現実に対応していくかが問われる段階に至っている.従って本研究ではこのような矛盾が生じるに至った要因がどこにあるのかを,林業政策視点から理論的に分析することも試みた.本研究の成果は,外国の研究者や行政機関向けに英文翻訳して単行本として出版されたが,これによって現在世界的に問題提起されている,「森林資源の維持に対して国家はいかなる役割を果すべきか「という課題に対して,わが国も自国の現状に照らして積極的に議論しうる段階に至ったと考えられる.さらに今後,森林・林業と国家の役割についての国際間比較という,新しい分野の研究へ進めるための一歩を踏み出した.これによって,本研究の当初の目的はほぼ完全に達成された.わが国では明治以降,とりわけ第二次大戦後,人工造林が急速にすすみ,今や人工林率40%という,世界にも類をみない森林資源が造成された.現在世界的に問題となっている.森林資源の減少という視点からみれば,この事実は世界の驚異の的である.こうしたわが国の森林資源造成の要因として,一つには林業政策によるところが大きい.本研究では,まずこのような森林資源の造成に果した林業政策の役割について,とくに戦後過程に重点をおいて理論的に分析した.戦後,林業政策は森林の資源政策から構造政策へと大きく転換したが,しかし産業構造の急激な高度化の中で,林業生産はしだいに採算を悪化させ,現在大きな矛盾に直面している.産業としての林業が自立して展開することが困難となっている現実,他方では森林や緑に対する希求といった現実に対して,わが国の林業政策は,いかに両者の調和をとりながら現実に対応していくかが問われる段階に至っている.従って本研究ではこのような矛盾が生じるに至った要因がどこにあるのかを,林業政策視点から理論的に分析することも試みた.本研究の成果は,外国の研究者や行政機関向けに英文翻訳して単行本として出版されたが,これによって現在世界的に問題提起されている,「森林資源の維持に対して国家はいかなる役割を果すべきか「という課題に対して,わが国も自国の現状に照らして積極的に議論しうる段階に至ったと考えられる.さらに今後,森林・林業と国家の役割についての国際間比較という,新しい分野の研究へ進めるための一歩を踏み出した.これによって,本研究の当初の目的はほぼ完全に達成された.この研究は、わが国の林業経済学界の中堅研究者の密接な協力の下に、戦後40年間の林業政策を対象として、理論的視座を確実にした上で、相互に調整しながら総合的に分析するものである。研究の完成後は、英文に翻訳して出版し、海外へ紹介して国際間の比較研究に資する予定である。62年度中の完成をめざして、本年度は、各分担者が担当課題について中間原稿を作成した。なおその過程で、在京の関係機関などで必要な資料の収集を行ったほか、2回にわたり京都へ集合して、討論のうえ綿密な調整を実施した。研究成果の発表のさいの枠組はほぼ確定しているので、以下に摘記する。1.総論--過去1世紀の林業発展の数量的把握,戦前・戦後の林業発展の構造的分析。2資源政策--森林計画制度の木材供給面・環境管理面からの分析。造林・林道・治山など林業への投資の展開。保安林その他の施業規制の展開に関する考察。3構造政策--林野所有制度の形成過程の再検討。戦後の国有林経営の展開,公有林と入会林問題。農家林業の展開と普及事業。私有林の展開と森林施業計画制度。森林組合の発展。林業構造改善事業の推移。林業担い手論の展開。素材生産の構造。生産組織面と労働者福祉面からみた林業労働問題。政策が捉えた林業技術。4.地域政策--地方林政の機構と政策的特徴。「地域林政」と山村対策の展開。5.木材流通・価格政策--木材需給調整と価格安定。製材業の構造とその展開。木材産業と木材貿易の展開。6.林業政策手段補助・融資・税制。7.その他--特用林産物の進展と対策。林業の海外協力。8.基本林業統計。
イノベーション戦略コントロール・システムとしての原価企画に関する研究

本研究では、次の3つの課題に取り組んだ。すなわち、(1)イノベーション・マネジメント論の枠組みにおける原価企画の位置づけと論点の明確化、(2)イノベーション創出の源である研究開発機能と原価企画との関係の解明、(3)イノベーション戦略と原価企画システムとの適合関係の解明、である。文献研究の結果、イノベーション・マネジメント論の枠組みにおける原価企画研究は皆無に等しく多分に研究余地があることがわかった。また、実証的研究の結果、イノベーション創出と製品開発管理体制、そして原価企画との間に関係性が示唆されたが、イノベーション創出と原価企画の関係性の全体像を明らかにするまでには至らなかった。本研究は、総合的利益管理としての原価企画のあるべぎ姿を、イノベーション・マネジメントにおける戦略コントロール・システムとして想定し、これを解明することを最終目的としている。平成22年度は、原価企画によるイノベーション(経済効果をもたらす革新)の創出という研究課題に取り組む基礎を固めるため、文献調査・研究を実施し、イノベーション・マネジメント論の枠組みにおける原価企画の位置づけと論点の明確化を試みた。その結果、イノベーション・マネジメント研究では、戦略マネジメント論に依拠した枠組みが構築されつつある点や、原価企画への言及が散見される点などの知見が得られた。これらは、新製品開発に伴う戦略的コストマネジメントとして認識されてきた原価企画を、イノベーション創出を支援する戦略マネジメント・システム(とりわけ戦略コントロール・システム)として再認識する必要性を示唆するものであり、本研究の今後の展開にとって基盤となる重要な知見である。また、原価企画研究では、知識創造理論に依拠した原価企画研究が連続的イノベーションの創出に関わることから、原価企画はイノベーションの類型の中でも漸進的イノベーションと親和性が高い点が示唆される。ところがその一方で、従来の原価企画研究では、様々なイノベーション概念が混在しており、原価企画においてイノベーションは導入されるものか(両者は別々に存在するのか)、それとも創出されるものか(両者は付随して生じる/生じないのか)というイノベーションと原価企画との関係性についての論点が明確になった。以上の諸点から、イノベーション創出を支援する戦略コントロール・システムとして原価企画を位置づけた上で、多様なイノベーション概念すなわちイノベーションの類型と原価企画との関係性を究明していくことが、本研究の今後の研究課題となった。本研究は、総合的利益管理としての原価企画のあるべき姿をイノベーション・マネジメントにおける戦略コントロール・システムとして想定し、これを解明することを最終目的としている。平成23年度は、前年度の研究成果から明らかとなった研究課題、すなわち「イノベーション創出を支援する戦略コントロール・システムとして原価企画を位置づけた上で、多様なイノベーション概念すなわちイノベーションの類型と原価企画との関係性を究明していくこと」に取り組んだ。まず、漸進的イノベーションと原価企画との関係性について、従来の原価企画研究において関連が示唆されてきた知識創造理論に基づくイノベーション・マネジメント論の面からレビューを行った。その結果、狭義の原価企画(原価管理としての原価企画)と漸進的イノベーションの推進との関係性については既存の理論によって説明が可能であると考えられるものの、急進的または破壊的イノベーションの推進と創出、さらには広義の原価企画(利益管理としての原価企画)との関係性を説明するには限界があり、新たな分析枠組みの検討が必要となった。そこで次に、文献調査・研究を実施し、近年欧米において盛んになってきた研究開発におけるマネジメント・コントロール・システムに関する研究を整理すると共に、それらに基づいて本研究における分析枠組みの構築を試みた。その結果、環境探査、前提コントロールおよび実行コントロールから構成される戦略コントロール概念に基づき、創出を意図するイノベーションの類型(イノベーション戦略ないし製品開発戦略)に従って3つの構成要素の内容を組み合わせることで、タイプの異なる戦略コントロール・システム(イノベーション戦略実行システムすなわち原価企画システム)を概念化することができるとの仮説に至った。しかし、実証的な調査研究にまでは及んでおらず、本研究の今後の研究課題として残された。本研究は、総合的利益管理としての原価企画のあるべき姿を、イノベーション・マネジメントにおける戦略コントロール・システムとして想定し、これを解明することを最終目的としている。平成24年度は、前年度の研究成果から得られた本研究における分析枠組みである、「環境探査、前提コントロールおよび実行コントロールの3つから構成される戦略コントロール概念に基づき、創出を意図するイノベーションの類型(イノベーション戦略=製品開発戦略)に従って3つの構成要素の内容を組み合わせることで、タイプの異なる戦略コントロール・システム(イノベーション戦略実行システム=原価企画システム)を概念化することができる」との仮説を、実証的に調査研究することに取り組んだ。第1に、探索的な調査として、「一般機械器具製造業」「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」「輸送機械器具製造業」「精密機械器具製造業」に属する主要企業5社6事業所の経理部門及び開発部門の責任者を対象に半構造化インタビュー調査及び事例研究を実施した。

その結果、業種によって製品開発環境が異なり、それによって開発する製品の特性(製品開発戦略)も異なること、さらに開発製品の特性により製品開発及びその管理方法に違いが見られることが明らかとなった。また、イノベーションを必要とする企業ほど、従来の狭義さらには広義の原価企画をも超えて、「事業企画」とも呼べるような広範囲に及ぶ「総合的事業利益管理」の取組みが実施されているとの示唆を得た。第2に、事例研究の結果も踏まえ、上記産業に属する企業の製品開発プロジェクト・チームメンバー経験者を対象に、新製品開発体制に関するWeb調査を実施した。そのクロス集計結果からは概ね仮説が支持される傾向が窺える。しかしながら、いまだ詳細な分析にまでは至っておらず、今後の研究課題として残された。郵送質問票調査を実施する前提となるフィールド調査への協力が思うように得られず、調査票の作成に要する時間及び郵送質問票調査実施のタイミングを見直す必要が生じたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。フィールド調査に基づいて郵送質問票調査を実施する計画であったが、フィールド調査への協力を得ることが難しい状況であることから、当初の研究計画において調査対象企業としていた3業種1015社を縮小し、1業種13社とする。また、郵送質問票調査の実施の際にはフィールド調査の研究協力要請を行い、了承が得られた企業に対してフォローアップとしてのフィールド調査を実施することにより、調査研究の不足を補完するよう努める。
新規歯科矯正用マイクロインプラントシステムの開発

本研究の目的は新規な歯科矯正アンカースクリューシステムを開発することであった。まず引抜試験および数値解析の両面からアンカースクリューシステムの破壊メカニズムを明らかにした。またアンカースクリューへの応用を目的としたポリ乳酸(PGA)/ハイドロキシアパタイト(HA)コンポジット体の機械的および生物学的性質の評価を行った。さらにはPGA/HAコンポジット製アンカースクリューの有限要素法を用いた最適構造設計を行った。結果として、PGA/HAコンポジットを用いた新規アンカースクリューシステムの有用性が示された。本研究の目的は新規な歯科矯正アンカースクリューを開発することである。本年度においてはアンカースクリューとその周囲骨のバイオメカニクスを明らかにするため、アンカースクリューと顎骨からなるモデルを作製し、実験および解析の両面から検討を行った。1.矯正アンカースクリューの引き抜き試験アンカースクリューの引き抜き試験を行なうために、顎骨を想定した皮質骨と海綿骨から構成されるポリウレタンフォーム製模擬骨に対して、トルクドライバーを用いてチタン製アンカースクリューを垂直に埋入した実験モデルを作製した。アンカースクリューの側方方向に矯正力を負荷した後、最大引き抜き荷重を測定した結果、負荷した矯正力が大きくなるにしたがい、最大引き抜き荷重は低下した。すなわち矯正力が大きくなるにつれて、アンカースクリュー/皮質骨間の機械的結合力は低下することが確認できた。2.矯正アンカースクリューの有限要素法を用いた数値解析引き抜き試験と同様の寸法・形状・試験条件の下、アンカースクリューと皮質骨および海綿骨から構成される3次元数値解析モデルを構築し、汎用有限要素ソフトウェアを用いた数値解析を行った。解析により得られた矯正力負荷時の応力分布図からは、皮質骨内に最大応力が発生し、アンカースクリュー/皮質骨界面に応力集中が起きている事が確認できた。また実験結果同様、矯正力が大きくなるに従い、皮質骨に発生する最大応力値は高くなった。さらにアンカースクリュー/皮質骨の接触面積が皮質骨に発生する最大応力値に及ぼす影響について検討した結果、接触面積が大きくなるにしたがい、皮質骨に発生する最大応力値は低下した。以上の結果から、アンカースクリューの顎骨からの脱離を防止するためには、適切な矯正力の選択およびアンカースクリュー/皮質骨の接触面積が増大するアンカースクリューの埋入角度の設定などが重要であることが示唆された。本研究の目的は、歯科矯正用アンカースクリューとして従来用いられているチタン(Ti)の代替材料に、ポリグリコール酸(PGA)などの生体吸収性材料やリン酸カルシウム系材料を適用することで新規な歯科矯正アンカースクリューを開発することである。本年度においてはPGAの特性評価を行ない、従来のTiと比較することでPGAのアンカースクリュー応用への可能性について検討した。本研究ではPGAとTiの2種類を試験対象とした。三点曲げ試験により得られたPGAの曲げ強度および曲げ弾性係数はそれぞれ201.6±2.5MPaと7.4±0.1GPaであり、Tiと比較して低い値を示した。またダイナミック超微小硬度試験により得られた微小荷重ー押し込み深さ曲線からTiについてはクリープが認められなかったが、PGAについてはクリープ現象が確認できた。さらにPGAのダイナミック硬さおよび弾性係数はそれぞれ32.0±0.8と8.2±0.1GPaであり、Tiの値(174.7±5.3と112.2±9.8GPa)に比べて低い値を示した。以上の結果から、PGAは従来のアンカースクリューの素材であるTiと比較して、曲げ特性およびダイナミック特性ともに低い値を示した。実際の矯正治療期間中にはアンカースクリューに持続的な曲げモーメントが負荷されるために、アンカースクリュー素材の曲げ特性は非常に重要である。PGAはTiに比べて低い曲げ特性を示したが、一般的に報告されているヒト皮質骨の曲げ特性の値とは近似しており、PGAに曲げモーメントが負荷される際、歯槽骨と協調して変形するものと推測され、歯槽骨の破壊が起こりづらいと考えられる。一方、アンカースクリューの表面硬さに起因する機械的摩擦はアンカースクリュー埋入時のトルクに大きな影響を及ぼすため、PGAのダイナミック硬さについては今後改良する必要があると考えられる。本最終年度では、アンカースクリューの新素材として、ポリグリコール酸(PGA)とハイドロキシアパタイト(HA)を複合化したPGA/HAコンポジット体を作製し、そのキャラクタリゼーションを実施した。すなわちPGAを基材として、HAをそれぞれ重量比で0、5、10%配合した、計3種類のPGA/HAコンポジット体を作製した。三点曲げ試験およびダイナミック硬さ試験の結果、HAを5%配合したPGA/HAコンポジット体が最も優れた曲げ特性および表面特性を示した。また骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)を用いた細胞試験の結果、PGA/HAコンポジット体のHA配合量の増加につれてOsteocalcinとCollagen type 1の遺伝子発現量は増加したことから、HAの配合により骨芽細胞の分化が促進されることが示された。

さらに有限要素法(FEM)を用いた数値解析の結果、PGA/HAコンポジット製アンカースクリューのテーパー角度やピッチがアンカースクリューおよび骨内に発生する応力値に及ぼす影響について明らかにすることができた。本最終年度を含めた研究期間全体を通じて得られた研究成果として、1アンカースクリュー/骨モデルを作製し、引抜試験および数値解析の両面からアンカースクリューの脱離メカニズムを明らかにした。2PGA/HAコンポジット材料の機械的および生物学的評価を行い、最適なHA配合量を明らかにした。3PGA/HAコンポジット製アンカースクリューの最適構造設計を行い、アンカースクリュー/顎骨内に発生する応力値を軽減できるスクリュー形状を明らかにした。以上により、PGA/HAコンポジット製アンカースクリューシステムの有用性について、素材開発および数値解析を用いた最適構造設計の両面から明らかにすることができた。歯科生体材料学本研究では、歯科矯正用アンカースクリュー材料への応用を目指して、機械的性質および生体適合性に優れる生体吸収性材料/リン酸カルシウムコンポジット体の材料設計・開発を行うとともに有限要素法を用いたアンカースクリューの最適設計を行うことで、新規な歯科矯正用アンカースクリューシステムを構築することを目的としている。平成24年度においては、生体吸収性高分子材料の中でも高強度を有するポリグリコール酸の試験体を作製し、その物理的性質や三点曲げ試験による曲げ特性やダイナミック超微小硬度試験によるダイナミック硬さなどの機械的性質を明らかにした。また平成25年度においては、アンカースクリューとその周囲骨から構成される実験モデルおよび数値モデルを構築し、矯正力負荷下における歯科矯正用アンカースクリューと周囲骨のバイオメカニクスについて、実験および解析の両面から明らかにした。以上のように、現在までに従来の歯科矯正用アンカースクリュー材料であるチタンの代替材料として、その応用を検討するために生体吸収性材料であるポリグリコール酸素材の物理的および機械的性質などの特性評価を行い、さらには数値シミュレーションにより歯科矯正用アンカースクリュー/周囲骨のバイオメカニクスについて明らかにすることができたことから、研究遂行当初の目標を十分に達成できているものと考えている。本研究では従来の歯科矯正用アンカースクリュー材料であるチタンの代わりに、ポリ乳酸やポリグリコール酸(PGA)などの生体吸収性高分子材料、あるいはこれらに骨伝導性に優れるハイドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム系材料を複合化したコンポジット材料をアンカースクリューに適用することで生体内に吸収される新規な歯科矯正アンカースクリューシステムを開発することを目的としている。
根端メリステムの発生と異形根性の制御機構

冠根の発生に関わる新たな遺伝子を明らかにするためた、日本型イネ由来であり、冠根数が著しく減少するcrl6変異体とインド型イネkasalathとの交雑F_2集団を用い、マップベースクローニングによりこれら変異体の原因遺伝子の単離を試みた。その結果、CRL6遺伝子は第12染色体に座乗する720アミノ酸からなる機能未知のタンパク質をコードしていることが判明した。また、冠根原基のinitiationが阻害されるcrl1およびcrl5変異体より抽出したRNAを用いてマイクロアレイ解析を行い、両者間および野生型との間で発現レベルが異なる遺伝子を明らかにすることにより、冠根形成のinitiation過程において機能する新たな制御因子の同定を試みた。その結果、両変異体で野生型より発現量が1/2以下に低下した遺伝子数は約400であり、crl1およびcrl5変異体で1/2以下に低下した遺伝子数はそれぞれ約200、および約100であった。その中には種々の転写因子に加え、植物ホルモンの分解や不活性化に関わるものなど興味深い遺伝子が存在していた。加えて、側根の異形性に関わる遺伝子を自然変異を利用してマップベースによる単離を試みた。その結果、座乗候補領域中に存在したSPW1遺伝子のweak allele変異体において、大きなメリステムを持つ側根の難が野生型に比べ増加する傾向が認められ、SPW1遺伝子が側根の異形性に関わることが示唆された。また、これまで、冠根や種子根といった側根形成能力を持つ根のどの部位から、いずれのタイプの側根が形成されるかはあらかじめ特定できなかったが、冠根や種子根の先端を除去することにより、その切断部位近傍では必ず大きなメリステムを持つ側根が誘導されることを明らかにした。
中国語話者の理解語彙と使用語彙に関する研究

北京の小学生の作文語彙を調査し、中国語話者の理解語彙と使用語彙について分析した。研究成果の概要は以下のとおりである。1.複文を作る副詞「就」の使用は3年生を境に、使用頻度が増える。1、2年次の作文では単文表現が中心である。2.方言使用は文法関係を表す機能語である介詞においてもみられる。このことは、共通語の語彙と北京方言の語彙の区別が意識されないまま使用されていることを示している。3.成語形式(四字格)の複合語や形容詞の強調形式は、1、2年次ですでに使用されている。このことは、中国語の「型」の習得がはやくから行われることを示している。4.同義・類義語において単音節語が二音節語よりもよりひろい意味領域を表わす場合、単音節語の使用は二音節語の使用よりはやく見られる。5.語構成の誤用例から、中国語話者の単語意識は形態素意識の上に成り立っていることがうかがえる。6.本表として小学生作文語彙表を作成した。中国語話者の理解語彙と使用語彙という言語の二つの層について、一定の単語が一定の言語獲得段階において理解語彙であるか、使用語彙であるかについて調査・分析を行った。本年度は主に分析・考察の対象となる材料の収集・整理を行った。言語材料としては、使用語彙については中国(北京市内)の小学生(1年6年)の作文を使い、理解語彙については、中国の小学校で使用されている各教科(国語、算数、理科、社会)の教科書を使用した。作文については手書き原稿約40万字のデータを計算機に入力し、小学生作文コーパスを構築した。教科書(簡体字版)の入力作業は完了した。予備的な分析として、作文コーパスから1年生3年生のデータをサンプリングして、単語の単位を「現代漢語詞典」(修訂版)に基づいて分節し、使用語彙についての調査を行った。その結果以下の諸点が観察された。1.感情を表出する語彙(副詞の「可」、形容詞の「開心」など)が多用される。2.多義語の動詞「打」の用法に拡張が見られる。例えば、「打電脳」(コンピュータを操作する)など。3.構造助詞の「地」を「的」と混同した使用例が多く見られる。4.目的語提前の前置詞「把」の代わりに「給」、場所提示の前置詞「在」の代わりに「跟」といった北京方言の使用例が散見された。現代中国語における実証的語彙研究として、理解語彙と使用語彙という言語の二つの層における、個々の単語の習得時期について、調査・分析を行った。本年度は11年度に構築した中国の小学生作文コーパスの補充と、1年3年の使用語彙語彙分布について計量言語学的処理を行った。計量言語学的処理を行った結果、KWIC検索、語彙頻度表、学年別語彙使用度数を作成した。こうした言語資料から得られた、現調査段階における中国語話者の語彙使用に関する中間的な報告として以下の点があげられる。1.多義語の動詞の使用頻度は1年次においても高い。使用頻度の高い多義語動詞に以下のものがある。2.中国語の「助ける」という意味の動詞には"幇bang,幇助bangzhu,幇忙bangmang"があり、HSK(中国語標準試験)では重要語1000語の中には"幇助"しか含まれてない。しかし、小学生作文コーパスの分析からは、1)"幇助"と"幇"は1年次から使用されており、"幇"の兼語動詞の用法も1年次から見られる。2)"幇忙"は1年次では使用されておらず、3年次になってはじめて使用例が見られる。という結果が得られた。このことは、使用語彙としての"幇"の習得時期が早いことを示しており、外国語として中国語を学習する場合にも、学習の初期の段階で"幇"のような単音節動詞を導入する必要性を示している。3.ともに、接続詞と介詞の兼類である、"和he"と"跟gen"の使用度数は、"和"は"跟"の10倍以上になり、使用語彙としての"和"の優位性を示している。また、使用例を分析した結果、"跟"の接続詞用法は介詞用法に比べ少ないことがわかった。

本年度は本研究の最終年度にあたり、これまでの研究の総括を行った。具体的には中国(北京)の小学生の作文全文コーパスを作成し、学年ごとの言語計量学的な分析を行い、報告書としてまとめた。報告書の要点は以下のとおりである。1.中国語の表現の特徴である「四字形式」の使用は2年次からみられる。典故のある成語の獲得の前段階として、「四字形式」が中国語においては、はやい時期から習得されていることがわかった。2.一音節語が語彙の基層にあり、二音節語はのちに習得されることがわかった。たとえば、「落ち着かない」という意味の形容詞は一音節語の"慌"は2年生で使用されているが、二音節語の"慌〓(3年生>、"慌忙"(4年生)"慌乱"(4年生)はそれに遅れて使用される。3.形容詞の強調形にはABB型とAABB型があるが、1年次から見られる。これは、情景描写、心理状態描写には決まった言語形式が用いられることと関連があると考えられる。4.学年ごとの使用頻度からみた語彙使用の特徴は以下のとおりである。1)学年がすすむにつれて、「評価」を表す表現が増えており、程度をつよめる副詞「真」の使用頻度は、6年生では高い方に位置している。2)3年生の使用語彙では副詞の「就」の頻度が高い。これは、複文の使用が3年生から多用されることを反映している。なお、報告書には資料篇として、中国(北京)で収集した作文データのうち、今回の調査に使用したものをつけた。
不飽和脂肪酸による摘出心再灌流傷害に及ぼす影響

[方法]150200g(雄)のSDラットを魚粉を含まない飼料で4週間飼育した(対照群:C群)。EPA群は同じ飼料に加えEPAを500mg/kg/日投与し同じく4週間飼育した。腹腔麻酔にて心臓を素早く摘出し、pH7.4のKrebs-Henseleit液でLangendorff手技により灌流した後、25分間完全虚血と30分間の再灌流を行なった。両群の再灌流時不整脈発生、心機能回復と再灌流30分での心筋ATP,CP,乳酸含量を測定した。心筋Ca^<2+>摂取量は再灌流時^<45>Ca^<2+>を灌流液に混じ、心筋抽出液と灌流液の^<45>Ca^<2+>放射活性により測定した。また心筋にFolch抽出液を加えガスクロマトグラフィーにて脂肪酸分析を施行した。[結果]C群とEPA群でHS再灌流時心室細動発生に於て差はなかった。心機能はEPA群で左室拡張末期圧の回復改善がみられた(C:21.8±4.4、EPA:11.8±1.9mmHg P<0.05)。しかし左室収縮期圧、+dp/dt、-dp/dtの虚血前値に対する回復率(EPA:86.8±4.2、85.0±5.5、85.4±4.6%)はC群(85.3±6.4、69.6±9.5、74.8±9.4%)と同じであった。心筋エネルギー代謝には両群間で差を認めなかった。心筋Ca^<2+>摂取量は再灌流後30分ではEPA群で低値であった(C:2.95±1.07、EPA:1.94±0.71mu mol/gdw p<0.05)。EPA群ではEPAの総脂肪酸含有量に対する比率の上昇を認めた(C:1.6%、EPA:8.3% p<0.05)[総括]ラットをEPAにて飼育し心筋細胞膜の脂肪酸組成を変えることにより、虚血後再灌流による心機能傷害を改善した。これは心筋エネルギー代謝と対応せず心筋Ca^<2+>過剰の軽減と対応した。しかし再灌流後不整脈発生には影響を及ぼさなかった。
演劇俳優の熟達化における演技計画・演技遂行に対する視点の役割

(1)痛み表現の熟達化に関わる研究初心者、中間、準熟達者の3群の俳優12名ずつに「痛くない」演技、「痛い」演技という、比較的単純な演技と、「痛くないのに痛いふりをしている」演技、「痛いのに痛くないふりをしている」演技という、複雑な演技をしてもらった。その演技を撮影し、一般大学生に見せて評定をおこなうことで、熟達度の異なる3群の俳優の演技を比較した。その結果、「痛いふり」、「痛くないふり」という複雑な演技で大きな差が見られ、準熟達者群は、観客には「ふりをしている」ことが伝わらなければならないということと、舞台上の相手役には「ふりをしている」ことが伝わってはいけないという2側面を両方考慮し、「ふりをしている」ということが伝わるが、それがあからさまではないという、高度で自然な演技をすることが明らかになった。また、この準熟達者の自然な演技は高く評価された。一方、初心者群は、観客ばかりを意識して、「本当は痛くないのにふりをしている」「本当は痛いのにふりをしている」ということが観客に非常に伝わりやすい、おおげさな演技をすることが明らかになった。つまり初心者は、場面の文脈を考慮できないのに対し、経験を積むにつれ、観客も文脈も考慮した演技ができるようになると言える。(2)演劇俳優の熟達化と3つの視点の役割のモデル化これまでに取ってきたデータを基に、「脚本を読む段階」、「演技計画の段階」、「演技遂行の段階」という演技の3つの段階における演劇俳優の熟達化と、それに及ぼす「役の視点」、「俳優の視点」、「観客の視点」に立つことの役割についてのモデルを構築した。それをもとに執筆した論文が、京都大学大学院教育学研究科紀要第52巻に掲載予定である。(3)博士論文の執筆補助金を受けた平成15年度平成17年度を含む、計6年間の研究をまとめ、「演劇俳優の熟達化に関する認知心理学的研究」という題目で博士論文を執筆した。(1)さまざまな長さの演劇経験を持つ115名の俳優に対して質問紙調査をおこない、脚本を読む際にどの程度役・俳優・観客の3つの視点を用いているかを調査した。その結果、経験が長くなると、脚本を読みながら自分の演じる役の視点に立つだけでなく、同様に相手役の視点にも立つようになる可能性が示された。また、演技計画の段階についても付加的に尋ねたところ、役・俳優の視点から自分の演じる役について考えることは初心者でもできる一方、俳優の視点から全体を考えたり、観客の視点に立って演技計画を立てることは、初心者には難しいことが明らかになった。この研究については、研究科紀要第50号に掲載予定である。(2)自分の演技計画・遂行を適切に修正・改善していくためには、自分の演技を正しく評価できなければならない。この評価の側面の熟達化を調べるため、さまざまな経験の長さの俳優の演技を、さまざまな経験の長さの俳優や、演技経験のない者に見せ、評価をおこなわせる実験を実施した。予備調査から、演劇未経験者と短期経験者、長期経験者では演技に下す評価が異なることが示された。またそれは、長期経験者は演技の表面的でない部分をも評価基準にしている一方、残り2群は表面的な部分しか見ていないからである可能性が示唆された。本実験からはこの仮説が確認され、長期経験者は演技の表面的でない部分についても言及している一方、未経験者や短期経験者は演技の表面的な部分ばかりを評価基準にしていることが示された。またその結果、演技の表面的な部分に対する評価はどの群も変わらずできるのに対し、全体的な評価は各群に差があることも示された。この研究については、16年度の日本心理学会・日本認知科学会にて発表予定である。(3)演劇俳優に関する先行研究と、今までにおこなった研究をまとめ、誠信書房『芸術心理学という新しいかたち』第8章、『演劇の心理学』原稿を執筆した。(1)初心者、中間、準熟達者の3群の俳優に演技計画を語らせ、その発話の分析をおこなった。その結果、初心者は演技計画まで到らず、脚本解釈を考えるにとどまることが多い一方、準熟達者は脚本解釈を表現するための演技計画を多く立てていることが示された。中間群は、初心者に近い者や準熟達者に近い者が混在していた。また、初心者は脚本を読んで思いついたものをそのまま採用することが多いのに対し、準熟達者は俳優の視点から脚本解釈を考え、俳優の視点と観客の視点から演技計画を立てるようになることが示された。この研究については、研究科紀要第51号に掲載予定である。(2)演技が難しいとされる「痛み」に関して、初心者、中間、準熟達者の3群の俳優各12名ずつに演技をしてもらい、それを撮影して一般大学生による評定をおこなった。その結果、初心者・中間群は、複雑な演技になると演技の自然さが落ちてオーバーな演技になるのに対し、準熟達者は複雑な演技でも自然さが落ちないことが示された。初心者・中間群の演技は、オーバーになる分、何を表そうとしているかという意図がわかりやすくなり、確信を持って何を表しているのかが評定者にわかるという結果であった。この研究については、17年度の日本心理学会・日本認知科学会にて発表予定である。