hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
数学理解の2軸過程モデルに基づく算数科授業改善に関する実践的研究

そのため、本年度は、前年度の研究成果をもとに、(1)長期間の授業実践による2軸過程モデルの検討、(2)算数科の授業改善案の検討・作成、(3)2軸過程モデルに基づく算数科授業改善の原理と方法の検討を行った。その結果、以下のような研究成果が得られた。第一に、4つの小学校における長期間の算数科の授業実践の分析・検討を通して、2軸過程モデルに基づく授業改善の原理と方法のさらなる精緻化を図ることができた。第二に、長期間の授業実践の分析・検討を4つの小学校の教員と共同して行うことによって、それぞれの小学校の児童や教師の実態に応じて、算数科の授業改善案を作成することができた。それによって、次年度に再度行う算数科の授業実践に向けての準備を整えることができた。そして、第三に、小学校教師の算数教育に対する意識の変容や児童の算数理解の変容を調査・分析することによって、教師が算数科の授業改善を行う際に2軸過程モデルに基づく授業改善の原理と方法が一つの有用な指針となることが明らかになり、児童の算数理解が深まるという結果が得られた。こうした本年度の研究成果を国内外の学会で発表し、主要な研究成果は「日本教科教育学会誌」第28巻第4号(2005、pp.61-70)に掲載された。以上のことから、数学理解の2軸過程モデルに基づく算数科授業改善の可能性の検証と小学校教員養成及び現職教育に対する示唆の導出を目的とする次年度の実践的研究に対する準備を行うことができた。本研究の目的は、小山正孝が構築した「数学理解の2軸過程モデル」に基づく算数科授業改善の可能性を実践的研究によって明らかにし、小学校教員養成及び現職教師教育のおり方と具体的な方策に対する示唆を得ることである。そのため、本年度は、過去2年間の研究成果をもとに、(1)長期間の授業実践による2軸過程モデルの実践的検討を行い、(2)小学校教師の資質向上と児童の算数理解を評価するとともに、(3)3年間の研究成果のまとめを行った。第一に、4つの小学校における長期間の算数科の授業実践の分析・検討を通して、2軸過程モデルに基づく授業構成の原理と方法のさらなる精緻化を図り、算数科授業構成の3つの原理と3つの方法を導出することができた。第二に、4つの公立小学校における継続的・体系的な算数科授業研究や小学校教師の算数教育に対する意識の変容及び児童の算数理解の変容を調査・分析することによって、教師が算数科の授業改善を行う際に2軸過程モデルに基づく算数科授業構成の原理と方法が一つの有用な指針となることが明らかになり、児童の算数理解が深まるという結果が得られた。第三に、数学理解の2軸過程モデルとそれに基づく算数科授業構成の原理と方法は、小学校教員養成及び現職教師教育に有効に活用することができ、算数科における授業改善に寄与し得るということが明らかになった。こうした本年度の研究成果を国内の学会で発表するとともに、主要な研究成果は「算数教育における数学的理解の過程モデルの研究」(小山正孝、広島大学博土(教育学)学位論文、2007)に所収された。
微小貝におけるハビタット選好性と分散能力の関係の解明

小笠原諸島のノミガイ類の生態について多くの知見が得られた。特にトウガタノミガイ属では種によって生息場所の選好性がみられ、広葉樹の葉部分、枝・幹部分、固有植物であるタコノキの葉の付け根部分から葉の先端部分や枯れて垂れ下がっている葉、また石灰岩などひとつの空間のなかでも微妙な生息環境を使い分けている傾向がみられた。分子系統解析の結果からは、上記に挙げたような選好性を示す種は、様々な生息環境を利用する、いわゆるジェネラリストと比較して地点間での遺伝的距離がより大きいことが明らかになった。これまでノミガイ類のような微小陸貝は受動分散によって広域に分布するためほとんど着目されてこなかったが、本研究では微小陸貝にも種によってハビタット利用の違いがあり、それが遺伝的構造にも反映されている可能性が示唆された。生物においてハビタット利用は多様化に深く関わる要因であり、分散能力との関連を明らかにすることは生物多様性を理解するうえで大きな意義をもつ。また近縁種が棲息する伊豆諸島でも調査をおこない、小笠原諸島の状況と差があるかどうかを調べた。調査の結果、まともに個体群が確認できたのは八丈小島のみと、かなり分布が限定的であった。これは陸貝種間の生態的特性によるものではなく、人為的な開発や外来生物の程度の差によるものと推察される。本研究でおこなった野外調査においては様々な副次的な発見もあった。父島では20年近く情報が得られていなかったイオウジマノミガイを再発見したほか、父島では記録のない未記載種もみつかった。さらに野生絶滅が危惧されていたカタマイマイの新規生息地を確認できた。一方、外来捕食者であるツヤオオズアリや貝食性コウガイビルの一種、アジアベッコウマイマイなど、近年侵入したと思われる外来生物についてもいち早く知見を得た。以上のように、小笠原の陸貝保全上極めて重要な情報を提供することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。小笠原諸島に生息する微小陸貝のノミガイ類について、詳細なハビタット利用や分布の状況を把握するために野外調査をおこなった。地図上にて母島を400m×400mのメッシュで区切り、実際に踏査して1メッシュにつき1地点の調査地点を設け、島をほぼ網羅する120地点でノミガイ類の生態調査を実施した。その結果、例えばトウガタノミガイ属の未記載種Aは小笠原固有植物のタコノキの葉の付け根部分に多く、同属の未記載種Bはモクタチやヤロードなどの広葉樹木の幹や枝部分を好む、といった傾向がみられた。また同属の未記載種Cについては石灰岩の表面からしか見つからず、石灰岩への高い依存性が確認された。さらに各種の分布状況と照らし合わせると、上述の未記載種Cのような特定の環境への依存性を示す種だけでなく、完全に依存していなくても、ある程度生息環境に対しての選好性を示す種では生息域が狭い(分布するメッシュ数が少ない)という傾向がみられた。また、野外調査でみつかった陸貝の一部をサンプルとして収集し、遺伝子を用いて予備的な分子系統推定をおこなったところ、広域に分布する種と比較して、上述の未記載種のように特定の生息環境への依存性や選好性を示す種は島内でも遺伝的な分化がより進んでいる傾向がみられた。以上の成果は、微小陸貝の微細な生息環境の違いによって、分布の制限や遺伝的分化を引き起こされていることを示唆している。陸貝のように移動力の低い動物は受動的な手段によって長距離を移動すると考えられ、生息環境の違いと多様化に関わる分散力の関係を解明することは、島嶼の生物相の成り立ちを理解する上で重要である。一方、季節や年ごとの気候や過去に開墾されたか否かが現在の陸貝の個体数や分布に影響を与えている可能性もあるため、今後は継続調査および土地利用調査をおこなっていく。ノミガイ類の分布や生息環境、種構成、生息密度などの生態的情報について年変動などがないかどうかを確認するため、一年目におこなった母島の調査箇所の再調査および不足していた地域の補足調査をおこなった。母島だけでなく、ノミガイ類の種ごとの大まかな分布状況を把握するために調査範囲を父島列島にまで拡大した。調査の結果、父島やその属島では母島のように複数種が同所的に生息している例があまり多くなく、さらに母島では樹上でしか見つからない種が父島属島では地面の落葉から見つかるなど、生息状況に違いがみられた。母島の調査では、一年目の調査と今回の再調査では大きな変化はほとんど見られなかったが、一部の地域においてはノミガイ類の著しい減少が確認された。この現象について現地NPO団体や東北大学と共同で調査を進めたところ、外来種のツヤオオズアリが原因であることが判明した。この件は本筋ではないが、小笠原の陸貝保全上極めて重要な情報を提供することができたことも本研究の成果の一つといえる。ノミガイ類に寄生する吸虫について、ノミガイ類の感染率と感染していた個体の生息環境などに相関がないか調べたが、有意な相関関係は検出されなかった。一方、これまでに収集したサンプルを用いて予備的な遺伝解析をおこなったところ、小笠原のノミガイ類に寄生する吸虫は少なくとも2種存在することが分かった。両者の間で感染経路や生活環などが異なるかどうかはまだ不明だが、片方の種についてはサンプル数が少なく集団構造などの解析には不向きなため、もう一方の種についてサンプル収集および遺伝解析を進めている。

吸虫は主にノミガイ類を中間宿主として分散すると考えられるため、両者の集団構造を推定することで、受動分散によって分布が大きく左右される生物の多様化メカニズムについての理解が深まると期待できる。研究遂行費を利用することで春季から野外調査を実施でき、課題遂行に必要なデータを収集することができた。野外調査や実験で得たデータの取りまとめに少し手間取っている部分もあるが、成果をまとめた論文も投稿準備中であり、おおむね順調と判断できる。小笠原諸島のノミガイ類の生態について多くの知見が得られた。特にトウガタノミガイ属では種によって生息場所の選好性がみられ、広葉樹の葉部分、枝・幹部分、固有植物であるタコノキの葉の付け根部分から葉の先端部分や枯れて垂れ下がっている葉、また石灰岩などひとつの空間のなかでも微妙な生息環境を使い分けている傾向がみられた。分子系統解析の結果からは、上記に挙げたような選好性を示す種は、様々な生息環境を利用する、いわゆるジェネラリストと比較して地点間での遺伝的距離がより大きいことが明らかになった。これまでノミガイ類のような微小陸貝は受動分散によって広域に分布するためほとんど着目されてこなかったが、本研究では微小陸貝にも種によってハビタット利用の違いがあり、それが遺伝的構造にも反映されている可能性が示唆された。生物においてハビタット利用は多様化に深く関わる要因であり、分散能力との関連を明らかにすることは生物多様性を理解するうえで大きな意義をもつ。また近縁種が棲息する伊豆諸島でも調査をおこない、小笠原諸島の状況と差があるかどうかを調べた。調査の結果、まともに個体群が確認できたのは八丈小島のみと、かなり分布が限定的であった。これは陸貝種間の生態的特性によるものではなく、人為的な開発や外来生物の程度の差によるものと推察される。本研究でおこなった野外調査においては様々な副次的な発見もあった。父島では20年近く情報が得られていなかったイオウジマノミガイを再発見したほか、父島では記録のない未記載種もみつかった。さらに野生絶滅が危惧されていたカタマイマイの新規生息地を確認できた。一方、外来捕食者であるツヤオオズアリや貝食性コウガイビルの一種、アジアベッコウマイマイなど、近年侵入したと思われる外来生物についてもいち早く知見を得た。以上のように、小笠原の陸貝保全上極めて重要な情報を提供することができた。新環境に移り、これまでと異なる体制に慣れるのに手間取ったが、受入研究者らのサポートのおかげで研究に専念することができた。また野外調査では天候等に左右され工程に狂いが生じることもあったが、研究遂行費を利用することで問題なく対応できた。これまでに得られたサンプルについて、分子実験を主軸にデータの収集を続ける。同時に生態情報の統計解析をすすめ、必要に応じて野外調査により不足しているデータを補完する。得られた成果については、学会発表や学術論文をとおして公表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。継続して野外調査をおこないデータを収集する。同時に分子実験についても進め、対象陸貝の詳細な集団構造を解析して仮説の検証をおこなうことで研究を推進する。得られた成果については、随時学会発表や論文などで公表する。
明治期における翻訳文化と幻想文学の相関に関する研究

従来の文学史観では周縁領域に位置づけられていた明治期の翻訳文学テクストを取りあげ、幻想文学というジャンルとの方法的接点を探りつつ歴史的・理論的な考察を加えた。日本近代の文化的制度の成立過程に決定的な形で関与した翻訳が幻想文学にどう作用したのか、また逆に幻想文学の表現機構が日本近代の言語観や精神構造にいかなる形で関与したのかという実態について、井上勤や森田思軒、泉鏡花らのテクストにおける言語的な移動・変容・越境の様相に即して明らかにした。本研究の目的は、日本近代の文化的制度の成立過程に決定的な形で関与した〈翻訳〉が幻想文学にどう作用したのか、また逆に幻想文学の表現機構が日本近代の言語観や精神構造にいかなる形で関与したのかを明らかにすることにある。既に原文/訳文という単純な図式や「意味の再現」といった発想が廃棄される契機が見出され、〈翻訳〉の創造性が本格的に問われはじめてきているが、本研究はさらに、文学における幻想性が、言語的な移動・変容・越境をもたらす契機として翻訳と理論的に近接することを実証し、当該分野において新たな文化論的視野を開示することをねらいとしている。以上のような展望のもと、従来の文学史観では周縁領域に位置づけられ、あるいは埋没していた明治期の幻想文学テクストを新たに発掘しながら分析の対象とし、〈翻訳〉という観点から歴史的・理論的な考察を加えてゆく。初年度である平成22年度は、トランスレーション・スタディーズ(翻訳学・翻訳研究)の動向を視野に入れながら本研究全体の理論的基盤として〈幻想〉と〈翻訳〉に関する方法論的整備を行った。そのうえで、両者の方法的連関を示しうる文学テクストについて明治期の新聞雑誌媒体を中心に再開拓し、幻想文学研究の方法としての〈翻訳〉の有効性について、実証的な裏付けを得るための基礎的作業に着手した。具体的には、明治期翻訳文学の書誌に関する文献を購入または複写し、それらを参考にしながら対象とすべき作品・資料をリストアップした。本研究では個別的な考察に先立つテクストの発掘と選定という文献学的な課題も重要な位置を占めているが、初年度の成果はその基礎的作業にあたる部分である。次年度以降もこの成果を踏まえ、明治期における広義の〈翻訳〉的営為の実態的な広がりについて、基礎的文献調査を中心とした実証的研究を継続して行く。本研究の目的は、日本近代の文化的制度の成立過程に決定的な形で関与した<翻訳>が幻想文学にどう作用したのか、また逆に幻想文学の表現機構が日本近代の言語観や精神構造にいかなる形で関与したのかを明らかにすることにある。既に原文/訳文という単純な図式や「意味の再現」といった発想が廃棄される契機が見出され、<翻訳>の創造性が本格的に問われはじめてきているが、本研究はさらに、文学における幻想性が、言語的な移動・変容・越境をもたらす契機として翻訳と理論的に近接することを実証し、当該分野において新たな文化論的視野を開示することをねらいとしている。以上のような展望のもと、従来の文学史観では周縁領域に位置づけられ、あるいは埋没していた明治期の幻想文学テクストを新たに発掘しながら分析の対象とし、<翻訳>という観点から歴史的・理論的な考察を加えてゆく。平成23年度は翻訳に関する国内外の研究文献を整備・講読し、昨年度より行っている資料整備を継続しな。明治期の新聞雑誌媒体を中心に翻訳テクストを取りあげ、それが幻想文学の方法としていかに受容・洗練されているかについて個別の事象に即して分析・考察を加えている。具体的には、従来の文学史記述では周縁に埋もれている森田思軒や井上勤、黒岩涙香らによる翻訳(翻案)テクストを対象化し、文化史的・政治的観点から分析を加えている。本研究では、従来の文学史観では周縁領域に位置づけられ、埋没していた明治期の翻訳文学テクストを新たに分析の対象とし、幻想文学というジャンルとの方法的接点を探りつつ歴史的・理論的な考察を加えた。具体的には、明治期の新聞雑誌媒体を中心に翻訳テクストを取りあげ、それが幻想文学の方法として受容・洗練されてゆく様相について個別の事象に即して分析・考察を加えた。とりわけ従来の文学史記述では周縁に埋もれていた翻訳(翻案)テクストを対象化し、文化史的・政治的観点から新たに光を当てる目的から、井上勤(1850-1928)や森田思軒(1861-1897)のテクストを分析し、それらに大きな影響を受けた作家として泉鏡花(1873-1939)の幾つかのテクストの幻想性について論じた。また、従来欠けていた通史的な展望を見据えたテクスト分析によって、〈近代〉に関わる既存の明治文学・文化史を今日的意義の認められる形に書き換えるための端緒を開くという目的から、多和田葉子(1960-)のテクストをあわせて取りあげ、考察を加えた。

近年のトランスレーション・スタディーズの知見によって、原文/訳文という単純な図式や「意味の再現」といった発想が廃棄される契機が見出され、〈翻訳〉の創造性が本格的に問われはじめてきているが、いずれも、近代の初発期あるいは現代における〈翻訳〉の意義をアクチュアルに示す事例として注目すべきものである。以上の研究によって、文学における幻想性が、言語的な移動・変容・越境をもたらす契機として翻訳と理論的に近接することを実例とともに示し、日本近代の文化的制度の成立過程に決定的な形で関与した〈翻訳〉が幻想文学にどう作用したのか、また逆に幻想文学の表現機構が日本近代の言語観や精神構造にいかなる形で関与したのかという実態を明らかにするための端緒を開いた。前年度に本格的に着手した資料の調査・収集によって、本研究が射程圏としうる対象が広範に渉ることが明らかになったが、それはあらかじめ想定していたことでもあるので、本年度は翻訳に関する国内外の研究文献を整備・講読しながら、昨年度より行っている資料整備を継続した。また、最終年度の課題への連続も視野に入れながら、同時代の文学・文化のありかたに大きな影響を与えて主導したと目される作品群や批評的言説を取りあげる準備をしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では個別的な考察に先立つテクストの発掘と選定という文献学的な課題も重要な位置を占めているので、初年度および今年度はその基礎的作業にあたる部分を行ったが、「最終年度である平成24年度もこの成果を踏まえ、明治期における広義の<翻訳>的営為の実態的な広がりについて基礎的文献調査を中心とした実証的研究を継続して行く。
戦後日本の政治システムの形成-占領改革から55年体制の定着まで

本調査研究の目的は、戦後の国際政治経済システムが転機にさしかかっている今日、その中で繁栄と平和を享受してきた「戦後日本」の姿を改めて広い歴史的視野に立って見直すという自己確認のための基盤を確立することにある。一言で「戦後日本」と言っても、それは三局面に大別されよう。第1には、占領期における諸改革の実施と、その受益層として戦後日本の政治主体が形成される局面、第2には、戦後体制が形成された重要な時期でありながら、研究面では「谷間」に留まりがちであった1950年代の政治過程、第3には、戦後体制の定着をみることになる1960年代における政治外交の展開である。これら三局面にまたがる「戦後日本の政治システム形成」に関する基礎的資料と情報を、4名で手分けしつつ、米国各地に調査収集した。米国を調査地としたのは、言うまでもなく米国が戦後日本形成に決定的役割を果したのみならず、米国における公文書をはじめとする資料環境が卓抜しているからである。調査収集した資料は、第1に政府公文書を中心とする文献資料であり、第2には重要な役割を果した関係者へのインタヴューである。双方について、このたびの調査研究がきわめて時宜にかなったものであることが、実施するなかで確認された。文書面では、米国政府公文書公開が30年ルールをとりつつも近年遅れがちであり、満足に見ることができるのは1960年前後までであるとされてきた。実際、アイゼンハワ-期の文書はNational Archivesにおいても大統領図書館においても十分に利用できるが、60年代初頭のケネディ政権についてはワシントンの公文書館、ボストンの大統領図書館の双方において極めて不満足な状況に留っている。ところが、驚くべきことにテキサス州オースチンのジョンソン大統領図書館においては1968年までの文書がほぼ全面的に整理公開されていた。そういう次第で、このたびの調査研究においては、文字通り上記三局面のすべてにわたって、すなわち占領改革から沖縄返還に至るまでの原資料の収集が可能となった。また、これら原文書のマイクロ形式での出版が公文書館自身と民間出版者によって進められており、そのうち本調査研究に密接に関連するものを入手しえた。関係者談話については、戦後日本形成期に歴史的役割を果した人物のうち、たとえば1950年の時点で40代の働き盛りであった人が今では80代を迎えており、すでに世を去った重要人物も少くない。ただ、現時点ではまだ存命の要人も多く、今はOral History収録のラスト・チャンスというべき時機にあるといえよう。すでに他界した人でも米国社会に著名な人であれば、たとえばライシャワー大使の場合には、ケネディ・ジョンソン両大統領図書館において生存Oral Historyが収録されており、そのコピーを閲覧しえた。だが圧倒的多数の米国人日本関係者はそのような扱いを受けておらず、われわれの任務もそうした人々から今のうちに聞き取っておくことにある。このたび原文書を調査した機関としては、ワシントンDCのアメリカ議会図書館、米国国立公文書館のほか、占領期についてはヴァージニア州ノ-フォークのマッカーサー記念館、コルグローブス文書(シカゴ)、スタンフォード大学のフーバー図書館、そして時代順に、アイゼンハワ-、ケネディ、ジョンソンの各大統領図書館(カンザス州、マサツセッツ州、テキサス州)などが中心的であった。インタヴューは、占領期について、ベアワルド、アカ、ネピア、ハウギ、プール、ケ-ディスらの重要関係者、1950年代については、フィンら、60年代についてはロストウら、さらにこれら三局面をふくむ長期にわたる日米関係の重要問題につき、ディバイン、ダレッツ、オクセンバーグ、モリリン、入江らアメリカ外交史と日米関係研究者とも意見交換を行った。以上を通して、堅固な資料的根拠をもって、独自の実証研究を展開する基盤が大きく拡がったといえる。詳述するスペースはないが、これまでの通説をくつがえし、あるいは確証する発堀は諸局面にわたって存在する。かかる有益な学術研究を助成されたことに心より謝意と敬意を表したい。

実際、アイゼンハワ-期の文書はNational Archivesにおいても大統領図書館においても十分に利用できるが、60年代初頭のケネディ政権についてはワシントンの公文書館、ボストンの大統領図書館の双方において極めて不満足な状況に留っている。ところが、驚くべきことにテキサス州オースチンのジョンソン大統領図書館においては1968年までの文書がほぼ全面的に整理公開されていた。そういう次第で、このたびの調査研究においては、文字通り上記三局面のすべてにわたって、すなわち占領改革から沖縄返還に至るまでの原資料の収集が可能となった。また、これら原文書のマイクロ形式での出版が公文書館自身と民間出版者によって進められており、そのうち本調査研究に密接に関連するものを入手しえた。関係者談話については、戦後日本形成期に歴史的役割を果した人物のうち、たとえば1950年の時点で40代の働き盛りであった人が今では80代を迎えており、すでに世を去った重要人物も少くない。ただ、現時点ではまだ存命の要人も多く、今はOral History収録のラスト・チャンスというべき時機にあるといえよう。すでに他界した人でも米国社会に著名な人であれば、たとえばライシャワー大使の場合には、ケネディ・ジョンソン両大統領図書館において生存Oral Historyが収録されており、そのコピーを閲覧しえた。だが圧倒的多数の米国人日本関係者はそのような扱いを受けておらず、われわれの任務もそうした人々から今のうちに聞き取っておくことにある。このたび原文書を調査した機関としては、ワシントンDCのアメリカ議会図書館、米国国立公文書館のほか、占領期についてはヴァージニア州ノ-フォークのマッカーサー記念館、コルグローブス文書(シカゴ)、スタンフォード大学のフーバー図書館、そして時代順に、アイゼンハワ-、ケネディ、ジョンソンの各大統領図書館(カンザス州、マサツセッツ州、テキサス州)などが中心的であった。インタヴューは、占領期について、ベアワルド、アカ、ネピア、ハウギ、プール、ケ-ディスらの重要関係者、1950年代については、フィンら、60年代についてはロストウら、さらにこれら三局面をふくむ長期にわたる日米関係の重要問題につき、ディバイン、ダレッツ、オクセンバーグ、モリリン、入江らアメリカ外交史と日米関係研究者とも意見交換を行った。以上を通して、堅固な資料的根拠をもって、独自の実証研究を展開する基盤が大きく拡がったといえる。詳述するスペースはないが、これまでの通説をくつがえし、あるいは確証する発堀は諸局面にわたって存在する。かかる有益な学術研究を助成されたことに心より謝意と敬意を表したい。
アポトーシス導入による肝細胞癌の特異的増殖制御

(研究1)肝細胞癌の進展過程における、癌細胞の増殖と細胞喪失のバランスを明らかにするために結節内結節型の肝細胞癌の切除標本16例を用いて検討した。細胞増殖度をMIB-1標識指数でみると内結節:18.9%、外結節:7.2%と内部において増殖盛んであった(P<0.05)。しかし細胞喪失をTUNEL標識指数でみると、同じく内部において高値であった(12.8% VS 6.6%、P<0.05)。内結節にp53蛋白を5例に認め、bcl-2蛋白を4例に認めたが、Fas抗原は認められなかった。以上より肝細胞癌において、より悪性度の高い内結節では細胞増殖も盛んであるが、同時にアポトーシスを介した細胞喪失も起こっていることが判明した。しかし、そのアポトーシスはFas抗原を介さない系で起こっており癌の悪性化の進展により、アポトーシスの起こり方にも異常をきたしている可能性が示唆された。(研究II)Hepatocytegrowthfactor(HGF)の増殖促進および抑制という両方向性の活性に注目し、その細胞内伝達シグナルの違いを明らかにする目的で、HLE肝癌細胞株においてHGFによるアポトーシスの誘導を試み、細胞内でのBcl-2、Baxなどのアポトーシス関連蛋白質の発現を検討した。3、10、30ng/mlいづれの濃度のHGF処理でも24時間までは増殖抑制効果は認められなかったが、コントロール群に対しおのおの48時間で43、38、12%、72時間では30、10、8%の生細胞しか認められず、高度な増殖抑制効果を示した。これらの細胞の抽出液を用いてウエスタンブロット解析によりBcl-2,2やBax蛋白質の発現を検討したが、HGF処理による発現の変化は認められなかった。以上より、HGFのHLE細胞に対する増殖抑制は、少なくともBcl-Baxなどを介したアポトーシスによるものではなく別のシグナル伝達により誘導されるものであることが示唆された。(結果)(3)Ki-67 L.I.は、内側の結節においてp53陽性例で有意に高値であった。(5)Fas抗原の発現は癌部・非癌部ともに認めなかった。(考察)以上まとめると、Nodule-in-nodule肝細胞癌の内側の結節では、低分化になるにつれ、癌細胞増殖は盛んであるが、同時にApoptosisを中心とした細胞喪失も盛んである。この細胞喪失は、Fas抗原の発現を介さない系で起こっており、癌という異常状況下で、Apoptosisそのものも異常発現している可能性が示唆される。今後、c-mycその他の発現を調べ、肝癌の細胞喪失能について解析したい。
特異な環状構造をもつパイ共役系アントラセン化合物の創製

特異な環状構造をもつパイ共役系アントラセン化合物を創製するために,アセチレンまたはビニレンリンカーで連結した環状オリゴマーを研究した.剛直な環構造をもつ化合物として,アントラセンの環状2量体に内側アルキル基を導入した化合物を合成し,置換基の自由度と分子のひずみを調べた.ビニレン架橋化合物では,クロスカップリングを繰り返して,アントラセンの環状2から4量体を合成した.対面型大環状化合物では,ジアセチレンリンカーで連結した大環状オリゴマーの構造を調べた.合成した環状化合物の構造と物性の関係から,アントラセンを基盤とした分子設計の特徴を明らかにした.特異な環状構造をもつパイ共役系アントラセン化合物として、アセチレンおよびビニレンリンカーで連結した3つのタイプの構造について合成的な面を中心に研究した。剛直環をもつ構造では、アントラセンの環状2量体に内側アルキル基を導入した化合物を合成した。エチル基の誘導体は、ユニットを連結したのちSonogashiraカップリングによる環化を用いて収率が低いものの合成することができた。X線構造解析とDFT計算により構造解析と歪みの評価を行い、剛直な環状構造によりエチル基の立体配座が完全に固定されていることを示した。イソプロピル誘導体の合成も行ったが、立体障害のためユニットの合成が非常に困難であった。ビニレン架橋化合物では、アントラセンの環状2量体の合成を行い、無置換体およびメシチル基を導入した誘導体を合成した。環状化合物の合成にはジヨードアントラセンとボロン酸エステル置換ジビニルアントラセンのSuzuki-Miyauraカップリングを用いた。反応条件を最適化し、中程度の収率で目的化合物を得ることができた。溶解性が高いメシチル誘導体を用いて、構造解析と分子の動的挙動を解析した。ビニレン部の回転により複数の配座異性体が存在し、NMRの時間尺度で交換していることを明らかにした。分子の平面性が紫外可視吸収および蛍光スペクトルの特徴に影響を及ぼすことを示した。対面型大環状化合物については、合成に必要なユニットの調製を行った。1,8-ジヨードアントラセンと9,10-ジヨードアントラセンを用いて、鎖を伸長するためのSonogashiraカップリングの条件検討を行った。特異な環状構造をもつパイ共役系化合物として,アセチレンまたはビニレンリンカーで連結した3系列の化合物を標的として研究を行った.下記の他に関連のテトラセン骨格を用いたキラル誘導体の合成とエナンチオマー分割にも成功した.剛直な環構造をもつ構造では,前年度に合成した内側にエチル基を有する誘導体の構造や性質を調べ,エチル基の動きが高度に束縛されていることを明らかにした.フェニル基およびイソプロピル基をもつ誘導体の合成も継続的に行ったが,収率が非常に低く不安定であるため,詳しい性質を調べることは困難であった.これらの構造のひずみエネルギーを定量的に評価するために,モデル反応を用いた理論計算を行った.置換基の種類とひずみエネルギーの関連性から,対象となった剛直環構造の構造的特徴を議論した.二重結合リンカーで連結したビニレン化合物では,昨年度に合成したトランス連結型の環状二量体に引き続いて,シス連結型の合成に取り組んだ.アセチレン誘導体を立体選択的に部分水素化するアプローチで合成することができた.トランスとシス誘導体の分子構造や性質を比較し,各リンカーの特徴を評価した.環状2量体の合成法を参考にして,環状3量体を合成するための基本反応の条件検討も行った.対面型大環状化合物では,二つのアントラセン環が対面した環状誘導体の合成を引き続き行った.ユニットをクロスカップリングにより連結し,環化反応を様々な条件で行った.収率は非常に低いものの,目的の環状化合物が得られた.置換基を導入しても溶解性は低いままであり,アントラセンの対面配置と物性の関連性を考察した.3系列の標的構造のうち,「剛直環構造」をもつ化合物ではエチル基をもつ誘導体の研究成果をとりまとめ論文として発表することができた.「ビニレン化合物」では二重結合リンカーの立体化学を制御した誘導体の合成に成功し,成果を取りまとめるためのデータがほぼ整った.以上のことより,本研究課題の研究期間3年のうち2年目までの進捗状況はおおむね順調である.特異な環状構造をもつパイ共役系化合物として,アントラセンをアセチレンまたはビニレンリンカーで連結した3系列の化合物を対象に研究を行った.剛直な環構造をもつ化合物では,前年度までに研究してきた化合物の成果に基づき,主に理論計算(密度汎関数計算)によりひずみエネルギーを定量的に評価した.環構造の内側に種々の置換基を導入した分子の構造とエネルギーから,置換基の立体効果との相関を明らかにした.二重結合リンカーで連結したビニレン架橋環状化合物では,前年度までに合成した種々の環状二量体の合成法を応用して,3個以上のアントラセンを含む大環状化合物の合成を行った.メタセシスとクロスカップリング反応を組み合わせることにより,環状3量体と環状4量体の合成に成功した.環構造の特徴を核磁気共鳴スペクトル,X線回折および密度汎関数計算により解析した.

環状3量体はサドル形構造を,環状4量体は四角柱形の構造をとることを明らかにした.対面型大環状化合物では,当初計画していた化合物は安定性の面から合成が非常に困難であることが明らかになった.そこで,多数のアントラセンをジアセチレンリンカーで連結した大環状化合物を標的とした.アセチレンの酸化的カップリングを繰り返すことにより,環状6量体と8量体の合成に成功した.これらの化合物の動的挙動および紫外・可視吸収スペクトルを測定し,分子の構造的な特徴を議論した.これまでに創製してきた特異な構造をもつパイ共役系アントラセン化合物の成果をとりまとめ,構造や物性の観点から分子設計の特徴を明らかにした.特異な環状構造をもつパイ共役系アントラセン化合物を創製するために,アセチレンまたはビニレンリンカーで連結した環状オリゴマーを研究した.剛直な環構造をもつ化合物として,アントラセンの環状2量体に内側アルキル基を導入した化合物を合成し,置換基の自由度と分子のひずみを調べた.ビニレン架橋化合物では,クロスカップリングを繰り返して,アントラセンの環状2から4量体を合成した.対面型大環状化合物では,ジアセチレンリンカーで連結した大環状オリゴマーの構造を調べた.合成した環状化合物の構造と物性の関係から,アントラセンを基盤とした分子設計の特徴を明らかにした.3系列の標的構造のうち、「剛直環構造」をもつ化合物ではエチル誘導体の合成と解析が順調に進行し、成果をまとめる段階になった。「ビニレン化合物」では、クロスカップリングによる合成法を確立し、構造や性質を調べることが可能になった。ビニレン部への置換基導入も、合成経路を検討することにより目処が立った。「対面型化合物」については、原料の効率合成について一定の成果が得られた。以上のことより、本研究課題の最初の1年間の進捗状況はおおむね順調である。「剛直環構造」をもつ化合物では,理論計算を用いて分子構造とひずみエネルギーの相関を精密化していく.「ビニレン化合物」ではこれまで合成した化合物の成果をとりまとめ,さらに大きな環状誘導体の合成研究を進めていく.「対面型化合物」では,当初の目的構造は合成が非常に困難であるので,対面した芳香環部をアントラセンからナフタレンなどに変更した環状構造の構築を検討していく.有機化学「剛直環構造」をもつ化合物では、内側にイソプロピル、フェニル基を導入した誘導体に標的の範囲を拡大する。「ビニレン化合物」では、リンカー部にメチルおよびフェニル基を導入した誘導体を合成し、置換基効果を調べていく。「対面型化合物」については、環化反応を種々の条件で行い目的化合物の合成を目指す。上記の一部の化合物は、溶解性や安定性が十分でないものがあり、置換基導入や連結方法の変更により問題を解決する。研究代表者が平成27年4月に異動し,異動先において研究室の整備状況を考慮して本研究課題を円滑に継続するために,次年度使用額が生じた.研究代表者の異動(平成27年4月)に伴い、転出先において本研究課題を円滑に継続するために次年度使用額が生じた。次年度使用額は,おもに本研究課題を実施するために必要な物品費として、翌年分と合わせて薬品類,ガラス器具の購入を計画している.本研究課題を実施するために必要な物品費として、翌年度分と合わせて薬品類、ガラス器具および合成実験に必要な装置の購入を計画している。
帯域スケールアウト可能なネットワークアーキテクチャ

インターネット帯域需要の増大に応えるため、構成部品を追加するだけでルータの帯域性能を増大(スケールアウト)できる並列化に対応したネットワークアーキテクチャとそれに必要な要素技術のの実現性を検討した。このアーキテクチャでは異なるパケット転送エンジンを経由することで発生するパケット順序交代が大きな課題となる。これを抑えるパケットスケジューリング方式として、既存の先着順(First Come First Served)に代えて、廃棄付きEarliest Deadline Firstを提案した。さらにその影響について評価し、既存トランスポート(TCP)への影響は軽微であることを示した。本研究の目的は、ネットワークの帯域需要の増大に応えるため、ネットワークコンポーネント(構成部品)を追加するだけで帯域性能を制約なく線形的に増大させる(スケールアウト)ことが可能な並列化に対応したネットワークアーキテクチャの実現性を探ることにある。スケールアウト可能なアーキテクチャとすることで、並列度をあげればコンポーネント性能に余裕が生まれ、そこであらたなサービスの創出も期待できる。あらたなサービスのひとつとして、インターネットのベストエフォートサービスモデルを維持したまま、アプリケーション毎の多様なネットワーク遅延要求をサポートするネットワーク方式Latency AWare InterNet (LAWIN)を提案、これに必要なパケットスケジューラの設計、実装および評価をおこなった。具体的には、従来のFirst Come First Served (FCFS)に代わるパケットスケジュラーとして、2種類のEarliest Deadline First (EDF)派生方式を提案した。これらスケジューラはパケット毎に異なる遅延要求を満たしつつ、FCFSとほぼ等しいパケット廃棄特性を実現している。エミュレータおよび実機(Intel DPDK)による性能評価によって、いずれのスケジューラともFCFSと同レベルの性能が示された。また、トランスポート層(TCP)への影響についても評価をおこない、スケジューラの入れ替えがトランスポート性能に与える影響は軽微であることが確認できた。一方で既存TCPでは遅延の大幅な改善も期待できないことも確認できた。LAWINの実現に向けて、1)EDFパケットスケジューラがTCPに与える影響について国際会議で発表、2)パケットスケジューラの標準化動向の調査、および3)TCPに代わるトランスポート方式に対する影響の検討を行った。1)ではLAWINの実現に向けた課題が議論となった。例えば、アプリケーションの遅延要求をネットワークに伝えるためのAPI設計とアプリケーシィン側の対応コスト、現実のアプリケーションが要求するパケットスケジューラ遅延に加えて伝送遅延も含む端末間遅延を保証には応えられないといったフィードバックが得られた。2)ではインターネット標準化団体(Internet Engineering Task Force (IETF))のActive Queue Management (AQM)作業部会の議論に参加した。AQM WGではBuffer bloatとして知られるラストマイルにおける極端なネットワーク遅延増大の対策に取り組んでいる。その一貫としておこなっているパケットスケジューラの技術動向の取りまとめに本研究で得られた知見をフィードバックした。3)ではLAWINの適用対象として、TCPに代わるトランスポートとしてGoogleが開発、展開を進めているQuick UDP InternetConnections(QUIC)の検討を開始した。QUICではTCPにはない前方誤り訂正(FEC)およびパケット毎の優先度がサポートされている。今年度はそれらの機能がLAWINに与える影響の調査を中心におこなった。昨年度から複数コンポーネントの協調動作から、TCPでは改善が困難な遅延の問題に方向の見直しをおこなった。見直しした方向で研究は順調に進んでいる。ネットワーク基盤がアプリケーション毎の遅延要求をサポートするインターネットアーキテクチャ(LAWIN)について研究をすすめた。すなわち、1. LAWINが必要とする「廃棄つきEarliest Deadline First (EDFR)」パケットスケジューラのハードウェア実現性の検証と、2. LAWINの遅延サポートを優先度・複数ストリームに対応したトランスポートが利用する可能性について調査をおこなった。1. EDFRのハードウェア実現の可能性を実装によって評価した。NetFPGA-CML (FPGAはXilinx Kintex7、4 GbE)をターゲットとし、イーサネットスイッチ上にEDFRスケジューラを実装、性能・リソース使用率などを評価した。FIFOからEDFR置き換えによってインターフェース間遅延は4.2μ秒から5.5μsと1.3μ秒増大した。このなかにはDRAMパケットバッファアクセスが含まれ、EDFR独自の処理は7CLK@200Mhzとなり処理速度またリソース使用率ともに問題ないことを確認した。一方で、優先キューアルゴリズムとして利用したRotating Priority Queue (RPQ)が帯域増大に伴いハードウェアに求める要求が相乗的に増大するという課題もあきらかとなった。2. 2016年から標準化が開始された(QUIC UDP Internet Connection)ではひとつのコネクションに複数ストリームを多重化、ストリーム毎に優先度を設定することで端末側のトランスポート処理におけるHead of Line Blocking(HoL)を抑制する。QUICの優先度をLAWINの遅延要求と対応させることで途中ルータのパケットバッファにおけるHoLを抑制する可能性について調査をおこなった。並列処理ネットワークアーキテクチャむけコンポーネントについてソフトウェア・ハードウェア両方の実装方式について検討がすすんでいる。ネットワーク基盤がアプリケーション毎の遅延要求をサポートするインターネットアーキテクチャLatency Aware InterNet (LAWIN)の実現生について研究をすすめた。すなわち、(1) LAWINが必要とする「廃棄つきEarliest Deadline First (EDFR)」パケットスケジューラのハードウェア実現性の検証と、(2) LAWINの遅延サポートを優先度・複数ストリームに対応したトランスポートが利用する可能性について調査をおこなった。(1)についてはEDFRの実現方式として、既存のFCFSパケットスケジューラと同等の性能が低コストで実現できるSkip-FCFSを提案、その実現性を実装によって示した。昨年度までに実装したRotating Priority Queue (RPQ)ベースの実装では帯域増大に伴いハードウェアに求める要求が相乗的に増大するという問題があった。

今年度提案・検証した、Skip-FIFOではFCFSと同等の性能を軽微なコスト増で実現する一方で、帯域増大にともなうハードウェア要求は、既存FCFSのそれと同等に抑えられたことが確認された。インターネット帯域需要の増大に応えるため、構成部品を追加するだけでルータの帯域性能を増大(スケールアウト)できる並列化に対応したネットワークアーキテクチャとそれに必要な要素技術のの実現性を検討した。このアーキテクチャでは異なるパケット転送エンジンを経由することで発生するパケット順序交代が大きな課題となる。これを抑えるパケットスケジューリング方式として、既存の先着順(First Come First Served)に代えて、廃棄付きEarliest Deadline Firstを提案した。さらにその影響について評価し、既存トランスポート(TCP)への影響は軽微であることを示した。当初予定していた、単体機能の設計および実装が完了した。3年目はパケットスケジューラのハードウェア化の実現可能性について検討を進める。本研究は並列化に適したネットワークアーキテクチャの創出にある。個々のコンポーネントのハードウェアコストを見積もることで提案方式の従来アーキテクチャに対する優位性を検証する。遅延をサポートする基盤を活用するアプリケーション・トランスポート方式について検討をおこなう。ネットワークアーキテクチャ2年目以降に目標としていた複数台での協調動作に関しては、ネットワーク仮想化(NFV)、Software-Defined-Networkの技術開発が製品レベルですすみつつある。すなわち、協調動作に関する研究開発の価値は当初より小さくなったと言わざるをえない。このため、本研究ではトランスポート性能の評価であきらかとなった既存TCPでは改善が困難な遅延の問題について取り組んでいく。
サルの大脳皮質帯状回ニューロンの非空間視覚認知機能の解明

サル大脳皮質帯状回で非空間視覚情報に関する認知機能を細胞レベルで調べた。まず写真呈示課題(様々な種類の事物・顔の写真を呈示する課題)を用いてサルを訓練した。皮質帯状回直上の頭蓋骨に脳定位的に記録用シリンダーを設置し、手術から回復後サルがその課題を遂行中に大脳皮質帯状回で単一細胞外記録を行った。約700個のニューロンが記録され、これらの記録ニューロンを統計学的手法を用いて解析した。記録された大脳皮質ニューロンのうち、約25%のニューロンが写真呈示課題に関連して発射活動を変化させた。そのうち半分のニューロンが事物・顔の属性(形状、色調など)に選択的に反応したが、応答選択性が高いものから低いものまで幅広く観察された。ニューロンが反応する事物・顔の属性の中では、事物・顔の形状に依存して発火頻度が変化するもが最も多く、色調に反応するニューロンも観察された。しかし、事物・顔の大きさの違いに依存して反応するニューロンは見られなかった。事物・顔に対して選択的応答ニューロンの典型的な反応パターンは写真呈示直後のバースト状興奮反応とそれに続く抑制反応であった。一部のニューロンでは、写真呈示中に持続的な興奮性反応を示すものや写真呈示後に興奮性あるいは抑制性反応を示すものも観察された。記録ニューロンの組織学的検索の結果、大部分の記録ニューロンは帯状回およびその周辺領野に位置していた。写真呈示課題に応答するニューロンは、帯状回前部および後部の広範囲で記録されたが、写真に選択的応答を示すニューロンは帯状回前部に偏在していた。前頭前野の主構腹側部から腹外側部いたる領野、下側頭皮質、視床背側内側核内側部でも同様の選択的応答ニューロンが報告されているので、これら4領域が含まれる神経回路網が非空間視覚情報の処理に関与していると考えられる。この研究の目的は、サル大脳皮質帯状回で非空間視覚情報に関する認知機能を細胞レベルで調べることである。サルの前頭前野腹外側部(12、46野)で事物や顔に選択的に応答するニューロンが見つかっており、その部位が非空間認知機能に関与していることが詳細に解明されつつある。また前頭前野腹外側部と強い線維結合を有する視床背側内側核腹側部でも事物や顔に選択的に反応するニューロンが発見された。したがって、前頭前野、視床背側内側核などと強い線維結合のある大脳皮質帯状回でも事物や顔に選択的に応答するニューロンが存在すると考えられる。まず写真呈示課題(様々な種類の事物・顔の写真を呈示する課題)を用いて2頭のサルを訓練した。訓練終了後にMRI撮影を行い、皮質帯状回が位置すると思われる部位の直上の頭蓋骨に脳定位的に記録用シリンダーを設置した。サルが手術から充分回復した後マイクロマニピュレーターを駆動して記録電極を皮質帯状回が存在するとみられる部位に進め、サルが写真呈示課題を遂行中に大脳皮質帯状回や隣接皮質領野と思われる部位で単一細胞外記録を行った。それらの部位では特定の事物や顔に選択的に応答するニューロンが数多く記録された。現在その記録部位の組織学的検索を行っており、また同時にそれらのニューロンが事物・顔のどの属性(形状、色調など)に反応しているのかも解折中である。

今後これらの結果をもとに事物や顔に選択的に反応するニューロンの脳内マッピングを行い、それらニューロンが皮質帯状回の特定の領域にのみに分布するのかあるいは隣接する領野も含めて広範な領域に存在するのかを明らかにする。写真(種々の事物・ヒトやサルの顔のカラー写真)呈示課題でサルを訓練し、サルがその課題を遂行中に大脳皮質帯状回で細胞外記録により単一ニューロン活動を調べ、約700個のニューロンが記録された。これらの記録ニューロンを統計学的手法を用いて解析した。記録された大脳皮質ニューロンのうち、約25%のニューロンが写真呈示課題に関連して発射活動を変化させた。そのうち半分のニューロンが事物・顔の属性(形状、色調など)に選択的に反応したが、応答選択性が高いものから低いものまで幅広く観察された。ニューロンが反応する事物・顔の属性の中では、事物・顔の形状に依存して発火頻度が変化するもが最も多く、色調に反応するニューロンも観察された。しかし、事物・顔の大きさの違いに依存して反応するニューロンは見られなかった。事物・顔に対して選択的応答ニューロンの典型的な反応パターンは写真呈示直後のバースト状興奮反応とそれに続く抑制反応であった。一部のニューロンでは、写真呈示中に持続的な興奮性反応を示すものや写真呈示後に興奮性あるいは抑制性反応を示すものも観察された。記録ニューロンの組織学的検索の結果、大部分の記録ニューロンは帯状回およびその周辺領野に位置していた。写真呈示課題に応答するニューロンは、帯状回前部および後部の広範囲で記録されたが、写真に選択的応答を示すニューロンは帯状回前部に偏在していた。反応ニューロンの応答潜時は現在解析中である。前頭前野の主構腹側部から腹外側部いたる領野、下側頭皮質、視床背側内側核内側部でも同様の選択的応答ニューロンが報告されているので、これらの部位で記録された非空間視覚情報に反応するニューロンの応答潜時と今回記録されたそれらのニューロンの応答潜時を比較することにより、これら4領域内での非空間視覚情報の流れを明らかにすることができるかもしれない。
移住者の声を基にした地域日本語学習教材の開発－「参加」と「発信」の実践的研究

本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育・実践において「生活者」と捉えてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、ともに社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。教材は、移住者自身の声である「語り」をテーマとし、PCDAサークルに基づいて教材ならびに実践の効果を検証する。平成30年度計画は、PCDAサークルの【CHECK・ACT】のプロセスとなり、実践を検証し,教材を改訂、印刷・発行であった。教材となる「わたしたちのストーリー」ならびに「わたしの物語Vol.2」は、平成29年度に完成したため、30年度は、以下の2点において、研究をさらに発展させた。1実践の広がり;平成29年度に実施した研究報告会において、研究成果である「わたしたちのストーリー」や「わたしの物語Vol.2」を使用した実践を報告会参加者に呼びかけた。その結果、呼びかけに応じた2名の研究者がそれぞれに実践を行ったことで、教材を使った実践が広がった。また,それぞれの実践については情報交換を行い、学会で研究成果を公開した。2研究のさらなる発展:平成23年から平成24年にかけて科学研究費補助金助成により作成した「わたしの物語Vol.1」と本研究の成果である「わたしたちのストーリー」ならびに「わたしの物語Vol.2」をまとめるべく、新たな教材作成に着手した。これまでのデータを見直し、全編15のストーリーを選択、編集し、発行にむけて準備を進めた。また、ストーリーには英語、中国語、韓国語、ベトナム語の翻訳をつけた。研究の発展となる新教材は本研究の発展形であり、まだ未完成であるが、本研究が終了した後も引き続き,進める予定である。本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育研究・実践において「生活者」と捉えられてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、共に社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。教材は移住者自身の声である「語り」をテーマとし、語りの収集、教材開発、実践のどの段階においても移住者の活動への参画を促すと同時に、PDCAサークルに基づいて教材並びに実践の効果を検証するものである。本研究の成果としては、移住者自身のエンパワーメント、地域日本語教育関係者への移住者の声の発信、地域日本語学習支援の充実、多言語多文化に対する日本社会並びに日本人の理解の促進があげられる。初年度にあたる平成26年度の予定は、1埼玉・神奈川県における移住者の聞き取り調査、2調査によって得たデータ(調査協力者のインタビュー・データ)を教材化するための編集作業、3国内における先行事例の調査とその教材を作成した機関への聞き取り調査の3点である。研究の実績としては、1教材の基となる「語り」の収集として、4名の聞き取り調査を行い、その文字化資料から移住者の来日経緯、日本での生活、日本や日本語学習との関わりなど、本研究を進捗させるための示唆に富んだ内容を収集することができた。また、2の聞き取り調査で得たデータのうち、一部を教材化するにあたって、その語り手である移住者の参加のもとで、編集並びに教材化作業を行った。このように、本研究の目的である研究への移住者の参加を促す機会を作ることが出来たことは、研究の進捗とともに、移住者に研究成果を還元できる試みとして今後も進めていきたい。本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育研究・実践において「生活者」と捉えられてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、ともに社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。平成27年度は、PDCAサークルの【PLAN・DO】にあたり、次のことを行った。1聞き取り調査の拡大。平成26年度に行った聞き取り調査のフィードバックを行い、調査協力者の性別、出身、来日背景などに関し、移住者の多様性がより反映されるように新たな協力者を捜し、聞き取り調査を継続した。2教材作成の開始。聞き取り調査の「語りデータ」から、教材として使用する箇所を抽出し、トピックごと、人物ごとに類型化し、リストを作成した。リストにあるいくつかの「語りデータ」を試験的に教材化し、2箇所で行った実践において使用した。実践1:ある地域の公的機関における日本語教室において、2月、7月、9月の計3回、それぞれ5回の実践のうち、12回程度試験的教材を使用した。実践後、担当した実践者に聞き取り調査を行った。実践2:研究代表者の大学において、2月にモニターとしての学習者を募集し、計2回実践を行い、同様に試験的教材を使用した。また、すべての過程で移住者の活動への参加を促すという計画に沿って、聞き取り調査の研究協力者が実践スタッフとして参加した。実践の成果は、PDCAサークルの【CHECK】によって、次の教材作成にフィードバックするとともに、日本語教育学会研究集会で発表し公開した。平成27年度の計画については、1平成26年度の聞き取り調査を継続し、平成27年度においても4名の調査が終了した。当初は10名程度の聞き取り調査を予定していたが、1名のインタビューから、当初の想定より多くの「語りデータ」が抽出できることがわかり、聞き取り調査は10名は必要ないと判断した。