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日本的雇用関係の形成に関する歴史的・社会史的研究;ホワイトカラーからブルーカラーへ

本研究は、日本的雇用関係の形成史を〈ホワイトカラーからブルーカラへ〉をキーワードとして再構成する一つの試みである。このキーワードには二つの意味がこめられている。第1に、いわゆる日本的な雇用慣行はもともとホワイトカラー層にみられた雇用関係がブルーカラー労働者にまで拡延することによって生じた、とみることができる。小池和男は、日本と欧米諸国のマクロ・データの吟味にもとづいて、日本の雇用慣行の特質をブルーカラー労働者の〈ホワイトカラー化〉として定式化しているが、それは正しく日本における雇用関係の歴史的進化の経験に依存したものであった。第2に、このような過程は同時にホワイトカラーの〈ブルーカラー化〉とも呼ぶべき局面をともなっていた。〈職員〉と〈職工〉という一対の概念にかわって〈従業員〉という単一のカテゴリーが歴史に現れたことの背景には、平等化を促す強い入力が働いたとみてよいが、その現実の過程は実質賃金が極端に低下するなかで貧しさを共に分ち合うという形で進められたのである。1960年代にはこれとは文脈が異なる文字通りのホワイトカラーの〈ブルーカラー化〉が進行した。高度成長の進展に伴う人手不足の激化と急激な高校進学率の上昇を背景に、これまで下級のホワイトカラー職に採用されていた高校の新卒者がブルーカラー労働者に雇い入れられるようになったからである。こうした中卒者から高卒者へのシフトは、戦前のホワイトカラー層の採用慣行を大衆労働力のリクルートにまで拡延するという結果をもたらし、企業と学校の結びつきを基盤とする今日の日本社会に特徴的な定期採用システムが確立する画期となった。本研究の課題は、次のような相互に関連する3つの問いに答えることを通して、日本的雇用関係の歴史的形成過程を解明することである。(1)職員層について<日本的雇用関係>はなぜ、いつ、どのように形成されたのか.(2)労働者層について、産業化の初期段階における雇用関係は国際比較の観点からみてどのような特徴をもっていたのか.(3)職員層から労働者層への<日本的雇用関係>の拡延が、なぜ、いつ、どのように起ったのか.これに対して、本年度の研究の成果は以下の通りである.(1)(1)の課題を遂行するための基礎的データとなる、官営八幡製鉄所の職員の履歴書を収集・整理し、分析に着手した.(2)(3)の課題については、戦間期に工場秩序の根幹をなしていた職工員の身分制度が戦時・占領期にどのように変容・崩壊したかを解明した論文を、英文と邦文で作成した.これらは近日中に公刊される予定である.本年度は、前年度にひきつづいて八幡製作所職員の履歴書のデータの整理を行うとともに、前年度の研究の過程で新たな課題として浮かびあがってきた次の二つの論点に積極的に取り組み、一定の成果を得ることができた。その第一は、雇用関係のあり方を、企業システム(株主・経営者、経営者・職員、職員・職工間の関係を基軸とする企業の性格)というより大きな視点に立って再検討するという試みである。経営者が従業員に対して行なう対応のあり方は、一般的にみてその経営者の性格-たとえば、オーナー経営者であるか、内部昇進型の経営者であるか-によって大きく左右されると考えられる。本年度は、このような論点を意識して、日本的雇用関係の形成過程を経営者の対応という観点から明らかにした論文をとりまとめた。その結果は、近日中に刊行される予定であるが、この作業によって前年度に行った研究のもつ意義をより明確にすることができたと考える。第二は、日本的雇用慣行の特質を考えるうえで重要な論点をなす新規学卒者の一括採用の史的起源に関する問題である。

前年度の研究によって、このテーマは高度成長期を中心に検討を行なう必要があることが判明したが、今年度はこれに積極的に取り組み、おおよその見通しを私的研究会で中間報告の形で発表した。来年度はその最終的な成果を論文の形で公刊する予定である。歴史的な視点からすれば、いわゆる日本的な雇用慣行は、もともとホワイトカラー層にみられた雇用関係がブルーカラー労働者にまで拡延したことによって生じたとみることができる.ところで、執筆者の当初の計画では、こうした〈ホワイトカラーからブルーカラーへ〉の雇用関係のシフトをもたらした要因は、もっぱら戦後の労働運動にあると想定されていた。こうした仮説は、研究の過程で一部実証されたが、しかし視野が狭すぎたことも明らかとなった.そこで本年度は、こうした見方を再検討するなかで次の2つのテーマにとりくみ、一定の成果をあげることができた。第一は、雇用関係のあり方を企業システムというより大きな枠組のなかに位置づけ、しかもこれを使用者=財界のサイドから考慮するという作業である.これは、具体的には経済同友会の企業民主化論の分析という形で行われ、岡崎哲二・西沢保・米倉誠一郎との共著として刊行された。第二は、視点を雇用関係の当事者からさらに広げて、企業の外部環境、とくに労働市場の制度的側面に注目することである.その成果は、戦後の新規学卒労働市場の変容をテーマとする、苅谷剛彦・石田浩・西村幸満・村尾裕美子との共同研究として第48回日本教育社会学会大会で発表され、近く刊行される予定である.
サーマルイメージング法を用いた植物の二酸化炭素センサーとシグナル伝達因子の探索

気孔が開くと、蒸散量が上昇し、気化熱が奪われるため葉面温度が低下する。逆に閉じると、葉面温度は上昇する。この原理により、高感度サーモグラフィーを用いて葉温測定を行うことにより、間接的に気孔開度変化を調べることができる。この系を用いて二酸化炭素濃度依存的な葉温変化に異常を持つシロイヌナズナ突然変異体のスクリーニングを行い、低二酸化炭素濃度条件下で高温を示す変異株ht1(high leaf temperature mutant 1)を単離した。ht1は二酸化炭素濃度変化に伴う気孔の応答性が消失していた。また、葉面温度における二酸化炭素応答性は気孔開度測定、気孔コンダクタンスの測定により、二酸化炭素濃度依存的な気孔開度変化と一致した。この変異における二酸化炭素濃度への応答特異性を検証するため、気孔開口を誘導する青色光やカビ毒フシコクシン、乾燥ストレスによる気孔閉鎖反応を誘導する植物ホルモンであるアブシジン酸に対する応答性を調べた。その結果、ht1において、これらの刺激に対する応答性は損なわれていないことが明らかとなった。また、この原因遺伝子HT1は新規のタンパクキナーゼをコードしており、同遺伝子のプロモーターとレポーター遺伝子であるGUSとの融合遺伝子を導入した形質転換植物における解析により、葉組織において孔辺細胞特異的な発現をしていることが明らかとなった。ht1の変異はドメインIII,IVの一部の欠損を引き起こす変異であった。このような変異を導入した遺伝子を用いてタンパク質を人為的に合成させ、in vitroでキナーゼアッセイを行ったところ、ht1の変異を導入したものでは活性が完全に消失した。また、キナーゼ活性の欠損を引き起こす改変HT1遺伝子を過剰発現させたドミナントネガティブ型形質転換植物は、ht1変異体と同様、二酸化炭素応答性が低下していた。
小学校通常学級在籍児のためのディスレクシア・スクリーニング検査と指導法の開発

通常学級に在籍するディスレクシアを持つ児童を検出するため、音韻操作課題、単語音読課題、文章音読課題からなるディスレクシア・スクリーニング検査を作成し、小2小3総計178名に実施した。各課題から検出された41名に対して、日頃の学業成績や学習活動をもとに、担任によるLDI-Rを用いた評価を行った。その結果、小2小3合わせて25名(14%)がディスレクシアの可能性があると判断された。ディスレクシアと診断された児童にディコーディングと語彙に焦点を当てた指導を15カ月にわたり行った。単語、単文、文章レベルの音読の流暢性と正確さにおいて改善が認められた。小学校低学年でのディスレクシア発見の一助となることを目的として、通常学級担任が大きな負担なく実施できるディスレクシア・スクリーニング検査試案を作成し、小2・小3を対象に調査を行った。検査課題は(1)音韻操作課題(音韻意識評価)、(2)単語(有意味語・非語)音読課題(ディコーディング能力評価)、(3)文章の音読・読解課題(読み能力評価)である。課題の視覚的・聴覚的刺激はすべてPCを通して提示し、PCのキーを押す/マウスをクリックするだけで検査が実施できる。検査者は課題の成否と反応時間をストップウォッチで計測する。所要時間は生徒一人あたり1015分で、検査者にも生徒にも負担が少ない。22年度は通常学級の小2・小3を対象にデータ収集を行った。分析対象は小2が94名、小3が84名、計178名である。音韻操作課題結果では、小2で5名、小3で3名、ディコーディング課題結果では小2で4名、小3で4名が学年平均より大きく乖離(1.5SD)していた。両課題で重複したものがおり、結局、小2で7名(7.4%)、小3で6名(7%)が音韻操作あるいは/かつディコーディングに弱さがあるディスレクシアのリスク児と考えられた。音読・読解検査では小2の3名が学年平均から大きく逸脱した結果であった。これらを合わせ最終的に、小2の8名(8.5%)、小3の6名(7%)をリスク児と判断した。それらの児の担任にLDI-Rの実施を依頼し、その結果と読書力診断検査の結果等から、検査の精度を検討する。反応時間測定が実施上負担になること、読解問題の数・内容吟味の必要性が見出された。これらについて改善したものを作成し、次年度調査予定である。指導法に関しては、ディスレクシアと診断された児童の低・中・高学年3名ずつの指導グループを形成し指導を開始した。低学年はディコーディング能力の改善に重点を置き、語彙・構文等言語能力全般の発達を促すことを目標としている。中・高学年では読解力育成に重点をおき、各児の能力、認知特性を考慮した学習スタイルの自覚を促すことも目的としている。次年度も指導を継続し、半年ごとに効果を検証する予定である。本研究の目的は(1)ディスレクシアスクリーニング検査と(2)指導法の開発である。目的(1):23年度は22年度に実施した小2・小3対象の検査結果を読書力診断検査(以下読書力検査)、LDI-Rと比較検討した。読書力検査総合評価点が1および2の約半数に本検査ではリスクが認められなかった。逆に本検査でハイリスク、かつLDI-RでLDの可能性が高いと判断されたものに、読書力検査結果が3以上のものが見出された(小2で1名、小3で3名)。かれらは高学年で問題が顕在化するディスレクシアの可能性がある。読書力検査と本検査では異なる能力を評価しており、本検査は既存の読み検査では見出されないリスク検出に有効と考えられる。本検査をPC上で課題提示し、児童の反応時間を自動計測できるCDを作成した(Easy Literacy Check: ELC)。目的(2):ディスレクシアと診断された4名(小2:1名、小3:3名)を対象に1年間グループ指導を行い、効果を検討した。単語の長さと難易度、文節数、構文、テキスト全体の文数、内容等を吟味して教材を作成した。教材は分かち書きにし、行間スペースや行の配置等を配慮した。単語・文節の流暢性を高めてから、句、文、テキスト全体への流暢性へと進めた。語彙を広げ、言語力全般の発達を促した。対象児が負担なく毎日読めるような家庭教材を作成し、読み練習の頻度を確保した。定期的に単語、単文、複数文章の音読の正確さと時間を計測したところ、音読時間が減少し、向上が認められた。

読みの向上を本プログラムだけに帰すことはできないが、学校では机にうつ伏している児が、リラックスして積極的に取り組む姿が見られ、同じ困難さをもつ者のグループ指導が意欲を支える意味が示唆された。こうした読み困難児を取りだした指導形態は通級指導と共通し、本研究で考案された指導プログラムは通級での指導に有効に活用できると考えられる。
BMIの患者参画アップストリーム・エンゲージメントの構築と他分野参加研究との接合

比較研究の観点から他分野の「参加」研究に関しての文献調査を踏まえ、「緩やかな関与」概念の提唱を行った。「緩やかな関与」とは、科学技術に対して関わっているとは認識していないが、実際は関与している形態を指す。また、神経難病や神経疾患の受容や認識に関しての社会調査を実施した。さらに、BMIをジェロンテクノロジーとして捉えた上で高齢化社会や障害などへ対応する技術として、人と機械をつなぐメディア(媒介)としてのジェロンテクノロジーの位置付けが可能であることを明らかにした。科学技術社会論分野の視座を基盤としたBMIについての市民参加研究においては、BMIに関わる研究参加者(被験者)や患者、またBMIに関わる専門家(医療従事者や研究開発者)も重要なアクターであることがこれまでの研究からも明らかになってきており、文献調査などの一部の関連研究を行ってきた状況にある。今年度はこのようなこれまでのBMIについての市民参加研究の成果を踏まえ、以下の研究を遂行した。科学技術社会論以外の研究分野において、「参加」をキーワードとした取り組みや研究の蓄積は進んでいるものの、分野横断的な議論や研究蓄積の統合などが充分に行われていない状況にある。「参加」を焦点とした他分野の取り組みや研究とは、例えば、医療社会学や医療政策における市民患者参画(Public & Peitient Involovement: PPI)、コミュニティデザイン、社会運動論、福祉社会学におけるボランティア論などである。これら他分野の「参加」研究に関して全体像を把握するため、関連研究の調査を行った。その上で、科学技術社会論分野におけるBMIについての市民参加研究との類似点や相違点を明らかにするため、比較研究の観点から一部ではあるが分析を行った。本年度は、研究計画の中で他分野の「参加」研究に焦点を当て、研究を遂行した。他分野の「参加」研究に関して全体像を把握するため、関連研究の調査を行ったことで研究の基礎が整った。その上で、科学技術社会論分野におけるBMIについての市民参加研究との類似点や相違点を明らかにするため、比較研究の観点から一部ではあるが分析を行ったことは研究の進捗として順調である。本年度は昨年度に引き続き、これら他分野の参加研究と、BMIのアップストリーム・エンゲージメントを事例とし包括的に接合し比較検討を行った。このような研究を通じて、概ねではあるが、他分野参加研究と科学技術社会論における市民参加研究の見取り図が明らかとなってきた。また、BMIのアップストリーム・エンゲージメントを想定した場合、医療応用のBMIがターゲットとする被験者であり、近い将来の受益者である神経難病患者とその家族は、将来はBMIの受益者になる可能性が高いアクターである。さらに言えば、BMIに関わる研究参加者(被験者)や患者だけでなく、BMIに関わる専門家(医療従事者や研究開発者)も重要なアクターである。このようなBMI使用の可能性の高いアクターや医療従事者などへの調査を実施するため、今年度は準備を進めた。具体的には、調査実施のための関連文献による研究と、調査票で使用する予定の質問項目の作成・選定である。概ねではあるが、調査実施の準備としては目処が立った。本年度は昨年度に引き続き、他分野の参加研究と、BMIのアップストリーム・エンゲージメントを事例とし包括的に接合し比較検討を行った。一部ではあるが、他分野参加研究と科学技術社会論における市民参加研究の見取り図が明らかとなってきたことは研究の進捗としては一定の成果をあげた。その一方で、BMI使用の可能性の高いアクターや医療従事者などへの調査については、関連文献の調査や、調査項目の策定・選別に予想以上に時間が必要となったため、調査自体については来年度に実施することとなった。今年度は、研究実施の最終年度であるため、昨年度までの研究成果を踏まえてさらなる研究を遂行した。科学技術社会論以外の研究分野において、「参加」をキーワードとした取り組みや研究の蓄積は進んでいるものの、分野横断的な議論や研究蓄積の統合などが充分に行われていない状況にあるため、他分野の「参加」研究に関して引き続き調査を行った。その上で、科学技術社会論分野におけるBMIについての市民参加研究との類似点や相違点を明らかにするため、比較研究の観点から分析を行った。その結果を踏まえて、「緩やかな関与」概念の提唱を行った。この概念は、一般的に難解だとされる科学技術について関わる有益な視座を提供可能である。この調査では、一般市民だけでなく、神経難病・神経疾患罹患者である当事者も調査の回答群に含まれている。質問項目としては、市民関与への認識、神経難病・神経疾患への認識、神経難病・神経疾患におけるBMIなどの技術使用への認識などを設定して調査を行った。調査結果のデータについては現在、分析中である。

さらに、これまでの研究成果を踏まえ、BMIをジェロンテクノロジーとして捉えた上で高齢化社会や障害などへ対応する技術として、今後どのような方向性が見出されるのかについても検討も行った。その結果として、人と機械をつなぐメディア(媒介)としてのジェロンテクノロジーの位置付けが可能であることが明らかとなった。比較研究の観点から他分野の「参加」研究に関しての文献調査を踏まえ、「緩やかな関与」概念の提唱を行った。「緩やかな関与」とは、科学技術に対して関わっているとは認識していないが、実際は関与している形態を指す。また、神経難病や神経疾患の受容や認識に関しての社会調査を実施した。さらに、BMIをジェロンテクノロジーとして捉えた上で高齢化社会や障害などへ対応する技術として、人と機械をつなぐメディア(媒介)としてのジェロンテクノロジーの位置付けが可能であることを明らかにした。今後は、他分野の「参加」研究のさらなる調査を行う予定である。その上で、現段階で一部行っている、科学技術社会論分野におけるBMIについての市民参加研究との類似点や相違点を明らかにするための比較研究の観点からの分析を継続し、全体像の見取り図を提示する。さらに、BMIについての被験者・患者の参画に関する具体的な調査実施も予定している。来年度においては、BMI使用の可能性の高いアクターや医療従事者などへの調査について実施する予定である。本年度はこの調査に関連する文献調査と、調査項目の策定・選別を行なったが、それらを踏まえて実際の調査を実施する計画である。科学技術社会論・生命倫理学今年度は、関連研究や先行事例の文献調査を中心に行ったため、調査旅費や調査費用などの支出がなく、次年度使用額が生じた状況にある。今年度は、文献調査と質問表の作成が研究の中心であったため、旅費や調査費用などの支出がほぼなく、次年度使用額が生じた。次年度においては、次年度使用額と翌年度分請求額とを用い、調査旅費や調査費用などにおいて使用する予定である。次年度は、学会出張や調査実施を予定しており、その際に次年度使用額分については使用予定である。
小児科領域における客観的臨床能力評価システムの開発

小児OSCE(客観的臨床能力試験)を臨床技能評価試験として定着させるために、以下の研究を実施した。1)小児OSCEに関するワークショップの開催:3回のワークショップを開催し、合計40名の参加者を得て、小児OSCEの必要性、課題作成方法、実施上の注意点等について、参加者とともに議論をしながら、理解を深め、実際に使用できる課題を作成した。これらのワークショップ開催を通じて、小児OSCEの普及を図ることができた。2)小児OSCE用の課題作成:3回のワークショップで7つの課題(脱水の評価、発達の評価、急性胃腸炎、腸重積、ロタウィルス感染、クループ、川崎病)を作成した。3)小児科の臨床技能教育、小児科学の新しい教育法に関する研究:小児科への動機付けを図り、子どもとのコミュニケーションの取り方、妊婦との交流を通じて子どもを育てる喜びを実践的に学ぶ「地域体験実習プログラム」を開発した。またスキルスラボにおいて、シミュレータを活用した小児科臨床医学教育法をパイロット的に実施し、方法論を検討した。医学教育の中で、いかに小児科の基本を身につけさせるか、小児科への興味を高め、将来の小児科医育成につなげるか、いずれも極めて重要な課題である。OSCE(客観的臨床能力試験)は臨床技能を評価する試験として、また教育手段として定着しつつあるが、多くの場合、共用試験レベルにとどまっており、卒業レベルあるいは研修医レベルの小児科教育・評価に適した課題の開発は遅れている。平成20年度、我々は小児科の教育や評価に利用できるOSCEの課題作成や実施のノウハウを開発する目的で、全国の小児科医の協力を得て小児科OSCEのワークショップを実施し、課題作成を行った。今年度は腸重積や胃腸炎などの消化器疾患に関する課題作成を行い、ワークショップには模擬患者にも参加してもらい、小児OSCEの課題を演じられる模擬患者の養成を同時に行った。作成された課題を用いて模擬OSCEを実施し、課題のブラッシュアップを行った。また、小児OSCEの課題あるいは画像素材などを全国に提供できるサーバーシステム、学生や研修医が自己学習できるシステムの基本骨格を構築し、次年度より、データの収集を図る予定である。また、海外における小児科OSCEの実施状況を調査するため、英国グラスゴー大学の卒業時OSCEを視察し、情報収集と意見交換を行った。英国では模擬患者、実際の患者、シミュレーター、画像などを様々に活用し、小児科だけで7ステーションのOSCEを実施しており、次年度以降の研究推進にとって有益な情報が得られた。小児を診療する能力は全ての医師にとって必修のものとされているが、卒前・卒後教育の中で小児科的な教育体制はいまだ充分ではない。OSCE(客観的臨床能力試験)は臨床技能を評価する試験として定着しつつあるが、多くの場合、共用試験レベルにとどまっており、卒業レベルあるいは研修医レベルのadvanced OSCEを教育に発展・活用することが重要と考えられる。OSCEは合否判定だけでなく、実際には経験できない症例のシミュレーション教育としても有効と考えられる。研究者らは平成21年度も引き続き、小児科の卒前・卒後教育の評価に利用できる小児科領域のOSCEの課題作成、実施ノウハウの開発を目的として、全国の小児科医の協力を得て小児科OSCEのワークショップを実施し、課題作成と模擬OSCEを行った。今年度は2グループに分かれて川崎病と仮性クループに関する課題作成を行い、模擬患者にも参加してもらい、小児OSCEの課題を演じられる模擬患者の養成を同時に行った。また、模擬OSCEの様子をビデオ収録し、参加者で共有し、各大学での実施や普及を図った。模擬患者育成ワークショップを実施し、小児OSCEの課題あるいは画像素材などを全国に提供できるサーバーシステムと、学生や研修医が自己学習できるサーバーシステムの構築を進めた。英国グラスゴー大学の卒業時OSCEを視察した結果について学会発表を行い、意見交換を行った。最終年度は小児OSCE(客観的臨床能力試験)を臨床技能評価試験として定着させるために、これまで3年間の研究結果をまとめ、分析した。・小児OSCEに関するワークショップの開催:3回のワークショップを開催し、合計40名の参加者を得て、小児OSCEの必要性、課題作成方法、実施上の注意点等について、参加者とともに議論をしながら、理解を深め、実際に使用できる課題を作成した。・小児OSCE用の課題作成:3回のワークショップで7つの課題を作成した。課題A:脱水の評価課題B:発達の評価課題C:急性胃腸炎課題D:腸重積課題E:ロタウィルス感染症課題

F:グループ課題G:川崎病・小児科の臨床技能教育、小児科学の新しい教育法に関する研究:小児科への動機付けを図り、保育園児との交流を通じて子どもへの接し方・コミュニケーションの取り方、妊婦との交流を通じて子どもを育てる喜びと不安などを実践的に学ぶ「地域体験実習プログラム」を開発した。またスキルスラボにおいて、シミュレータを活用した小児科臨床医学教育法をパイロット的に実施し、方法論を検討した。
特殊反応場の触媒化学-極限環境触媒

「特殊反応場の化学」とは極限的な反応条件で高機能を発揮する触媒の化学である。触媒は物質の効率的変換を可能にするキ-マテリアルであり、原料の多様化、燃料のクリーン化、資源のリサイクルに対応できる優れた触媒が必要である。もう一つの重要な触媒は環境を守るための環境触媒であり、環境触媒は特殊反応場の触媒の典型型である。本総合研究では原子・分子レベルで活性点および高次構造を制御した固体触媒を中心にミクロポーラス反応場、擬液相等のユニークな固体反応場をフルに活用した新規な触媒設計コンセプトにより特殊反応場を構築のための具体的な研究計画を企画、策定することを目的とした。具体的には(1)特殊反応場の触媒活性点の原子・分子レベルデザイン、(2)高次構造制御と機能複合化による特殊反応場の触媒設計、(3)特殊反応場を生かした触媒反応とそのための触媒材料、(4)特殊反応場の分子ダイナミックス・分子反応工学、(5)実条件の課題を考慮した先導的環境触媒反応の5つの調査項目を選び、基礎触媒化学から反応工学にいたる広い視点から研究、調査を行った。さらに平成6年度2回の研究会を開催しその成果を発表、議論した。これに基づいて特殊反応場、非線形性・非定常性を含む反応場の実験およびコンピューターによる解析結果を集約して次世代触媒設計のキ-コンセプトの構築を行い、極限条件下で超高速性、超選択性を発揮する次世代触媒への研究実施計画を策定した。
赤血球およびその細胞膜の機能へ強磁場や極低周波磁場が及ぼす影響についての研究

本研究は、生体への磁場影響に関して、赤血球およびその細胞膜の機能への影響に焦点を絞り、(1)赤血球内のカルシウムイオン濃度の増加により、赤血球が、円盤状から球状、さらには鋸歯状突起を持つまでに速やかに変形する性質に着目して、形態の変化から、磁場が、カルシウムイオンの能動輸送など細胞膜の機能に及ぼす影響を観察する。(2)ヘモグロビンの溶存酸素濃度に対する酸素解離特性が、分光法により測定できることから、磁場印可状態で、酸素運搬という赤血球の機能を観測する。以上の2点から研究をおこなった。1、強磁場が赤血球の変形速度に及ぼす影響の観察(1)採血した血液、(2)採血した血液にカルシウムイオンを含む溶液を加えたもの、(3)採血した血液を、遠心分離、洗浄して得られた赤血球に、カルシウムイオンを含む溶液を加えたもの、以上の3種の試料について、8T磁場に暴露したものと、磁場外に置いたコントロールとを、光学顕微鏡により観察し、形態の比較を行った。磁場内、磁場外の試料はともに周囲温度36°C一定に保ち、8T、18時間までの暴露による形態変化の差を比較したが、少なくとも光学顕微鏡像による観察においては、顕著な影響が見られないことが分かった。2、磁場印可状態における赤血球の酸素運搬機能に関する検討既存の分光器とマイクロコンピュータを用いて、赤血球が懸濁されている溶液の溶存酸素を変化させながらヘモグロビンの酸素解離度を自動的に測定するシステムを製作した。酸素解離曲線を高速に得られるシステムを完成することができたが、このシステムを用いた赤血球の溶存酸素-酸素解離度への磁場影響を測定するには至らなかった。
ガラス内部のレーザー誘起元素移動を利用した空間選択的多孔質構造形成

異なる繰り返し周波数の超短パルスレーザーをガラス内部の複数点に同時集光照射することにより、ガラス内部の温度分布を変調し、ガラス内部に溶融領域の形状と組成分布の制御を行った。その結果、ガラス内部で局所的に相分離や結晶化が起こり、ガラス内部に様々な多孔質構造などの微細構造を形成できることが明らかになった。さらに、新たに構築したレーザー加工・観察システムと温度分布シミュレーションにより、ガラス融液の流れの予測とひずみ発生を抑制したガラスのレーザー溶融を可能にした。本研究では、パルスの繰り返し周波数の異なる二種類のフェムト秒レーザーパルスを多点に同時に集光照射することで、多数の熱源を発生させ、ガラス内部の温度分布を変調し、温度上昇による溶融によって引き起こされる元素分布を制御する技術を確立する。さらに、元素分布の変化によって、ガラスの特定の領域のみを相分離組成にすることで、ナノからマイクロメートルスケールの網目構造を局所的に形成することを目的とする。当該年度では、「局所的多孔質構造形成のためのガラス作製とレーザー誘起現象の確認」と「高精度多点同時レーザー照射システムの構築」を行うことを目的とした。ガラス作製については、SiO2-Na2O二元系のガラスとSiO2-B2O3-RO-Al2O3のガラスを作製し、レーザー照射による溶融領域の形状の違いと誘起される現象について調査した。SiO2-Na2Oガラスでは、照射条件によって溶融領域の中央部のみでの相分離の誘起とシリコンナノ粒子の析出が確認された。一方、SiO2-B2O3-RO-Al2O3ではAl2O3が含有した影響によってガラス転移温度が高くなり、溶融領域の形状が小さくなることが明らかになった。また、ZnOを含有した場合、ZnOのナノ粒子の析出が確認された。ナノ粒子の形成は、継続的な光吸収を妨げるため、ナノ粒子が形成しないような組成を選択することが必要であると分かった。高精度多点同時レーザー照射システムの構築では、異なる繰り返し周波数の2つのレーザーパルス列が別々の光路を通ってガラスに集光される光学系を構築することで、精密に集光点を調整できるようにした。また、レーザー照射時のガラスの融液の流れを明確に観察するために、シュリーレン干渉計を組み込んだ観察系を構築し、レーザーの集光点の高さを変えることよってガラス融液の流れや生じた気泡の蓄積や消失の制御が実現した。本研究では、高繰り返しのフェムト秒レーザーパルス照射によるガラス内部での熱蓄積と低繰り返しのフェムト秒レーザーパルスの多点同時照射による温度と圧力の変調を利用することで、ガラス内部の融液の流動を引き起こし、ガラス内部の組成分布を局所的に制御する技術を確立する。さらに、組成分布の制御によりガラスの特定の領域のみで相分離や結晶化を引き起こすことで、ナノからマイクロメートルスケールの微細構造を局所的に形成することを目的とする。当該年度で、行ったことは次の3つである。1均一組成のガラスおよび異種ガラス界面での組成分布変化の誘起と微細構造の形成、2特殊組成ガラスにおける高繰り返しレーザー誘起構造変化、3多点同時照射による亀裂形成の変化。1均一組成のボロシリケートガラスでレーザー照射と熱処理後に溶融領域中央で相分離が起こることが確認された。一方、異種ガラス(アルミノシリケートと無アルカリガラス)界面では、レーザー照射による溶融領域で互いの成分が混合することが観察されたが、元素の種類によって異なる分布になることが明らかになった。SiやNaは比較的均一な分布になったが、Ba, Ca, Znはレーザー照射中に生じる融液の流れに沿って分布することが明らかになった。後者の分布を利用してマイクロメートル程度の中空構造が作製できることが示唆された。2相分離に適したガラス組成の検討のために、容易に結晶化を起こす組成のガラスを浮遊炉で作製し、高繰り返しレーザー照射した。その結果、微結晶が数百ナノメートルの間隔で周期的に並ぶことが明らかになった。3多点同時レーザー照射によるガラスや結晶内部での亀裂形成過程を時間分解観察し、亀裂の周囲にあらかじめ生じている歪みによって亀裂の長さが変化することが明らかになった。このことは、空間選択的多孔質構造形成において亀裂を抑制するために重要な情報である。当該年度までに構築した異なる繰り返し周波数のフェムト秒レーザーを多点同時照射するシステムを用いて、照射点分布やガラスの成分を調整することで、ガラス内部に様々な組成の空間分布を高い再現性で形成できるようになった。また、組成の異なるガラスの界面にレーザー照射をすることにより、特定の元素が数マイクロメートルの領域で高密度になることや、結晶化が起こしやすいガラスでの微結晶の数百ナノメートル間隔の配列など、ガラス内部に微細な中空構造を形成できる現象が数多く見出された。以上の理由より、おおむね研究が順調に進展していると判断した。本研究では、高繰り返し超短パルスレーザー照射による熱蓄積と低繰り返し超短パルスレーザーの多点同時照射によるガラス内部の温度・圧力分布の変調を利用して、ガラス内部の溶融領域の形状と組成分布を制御し、局所的に相分離や結晶化を誘起することを試みた。研究期間中に以下の研究成果が得られた。1多点同時レーザー照射によるガラス内部の熱蓄積と粘度の空間分布の時間変化をシミュレーションする手法を確立し、溶融領域の形状変化とガラス融液の流れ方向を予測することが可能になった。2ボロシリケートガラス内部の元素分布を超短パルスレーザーの多点同時照射によって制御することで、局所的に相分離構造および網目構造が形成することが確認された。

3レーザー溶融領域にシリコンナノ結晶や酸化亜鉛ナノ結晶を析出し、多点同時レーザー照射により析出領域の形状を制御できることが確認された。さらに、容易に結晶化が起こるように組成を設計したガラスにおいて、高繰り返しレーザー照射により数百ナノメートル間隔の微結晶の周期的配列が生じることが見出された。4パルスエネルギーを時間変調する超短パルスレーザー照射法を用いることで、ガラス内部へのひずみ集中を防いだ安定した溶融ライン描画が可能になった。さらに、熱蓄積のシミュレーションにより溶融ライン描画の安定性の物理メカニズムが明らかになった。これらの成果により、レーザー照射によるガラス内部の局所溶融と元素移動を安定して制御し、空間選択的に均一な多孔質構造を形成することが可能になる。異なる繰り返し周波数の超短パルスレーザーをガラス内部の複数点に同時集光照射することにより、ガラス内部の温度分布を変調し、ガラス内部に溶融領域の形状と組成分布の制御を行った。その結果、ガラス内部で局所的に相分離や結晶化が起こり、ガラス内部に様々な多孔質構造などの微細構造を形成できることが明らかになった。さらに、新たに構築したレーザー加工・観察システムと温度分布シミュレーションにより、ガラス融液の流れの予測とひずみ発生を抑制したガラスのレーザー溶融を可能にした。当該年度の計画にあった、ガラスの作製と基礎的な現象の調査および高精度多点同時レーザー照射システムの構築が完了し、従来の装置と比較してガラス中のレーザー光の吸収効率の向上・集光点の微調整・レーザー照射中のガラス融液の流れ観察が可能になった。一方、ガラス内部でのレーザー照射中の融液の流れによる密度分布の乱れや気泡やナノ粒子などの形成による光吸収効率の低下などが、相分離組成形成の妨げとなっているため、当該年度の目的であった局所的多孔質構造形成が実現できていない。そのため、現在までの到達度としては、「やや遅れている」と判断した。平成27年度までに、研究計画前に予想していなかった興味深い現象が見出された。ひとつは異種ガラスの界面にレーザー照射をすると、特定の元素がレーザー照射中の融液の流れに沿って分布することで、もうひとつが容易に結晶化を起こすガラスで微結晶が数百ナノメートル間隔で等間隔に配列ことである。前者の成果からガラスの組み合わせによって元素移動の自由度が高くなることが期待されるため、今後、均一組成のガラスだけでなく、いくつかの異なるガラスの界面で起こる組成分布変化について研究を行い、局所網目形成の自由度向上を目指す。後者については、微結晶が周期的に配列する条件について検討し、ガラス内部での局所ナノ構造形成の制御を実現する。物理化学当研究の目的である「局所的多孔質構造形成とその制御」を実現するための装置の作製がほぼ完了したため、今後はガラス組成の最適化・レーザー照射方法の探索・多孔質構造を形成するための熱処理やウェットエッチングの条件出しを行うことで研究目的を達成する。ガラス組成については、平成26年度に気泡やナノ粒子などの形成が相分離組成形成の妨げになっていることが明らかになったため、ナノ粒子などが形成しない組成を検討する。
第二次大戦後の美術教育評価における観点の推移と特徴に関する研究

本研究の目的は、戦後の実践家・理論家により語られ記録された美術教育評価の観点の特徴を探ることにあり、公的な教育評価の観点とともに、資質・能力観や指導観に通底しそれを代弁するキーワード・概念用語を取り入れ、それぞれの特徴と関連性・連鎖、断絶等の諸相を描くことであった。方法として、戦後発刊された雑誌『教育美術』『美育文化』の評価観に関連する記事を取り上げ当時の美術教育をめぐる評価の観点として検討した。なお、本研究では1980年代の『教育美術』に記述された用語や言説を、以下の座談会・討論会・研究会・論文・実践報告等の中から取り上げた。成果として、『教育美術』では、よい絵・わるい絵、美的表現、造形力、技能、美学的観点、作り出す喜び、確かな表現、自己表現、原点性、情操、手の働き、たくましい創造力、地域性、芸術性、基礎学力、豊かな人間性、遊び性、自分らしさ、身に付く、ほほえみ、生き生き、のびのび、生きる力、自律性、空間認識力、想い、自己実現、リアリティー、という評価基準など、多様な観点を見出した。結論として、描き出されたキーワード・概念用語は、次の文脈の中で展開され主張されてきたといえる。(1)学校の規制に対する自由主義に基づいた抑圧解放と進歩主義的美術教育の思潮、(2)現代美術運動とその概念の学校美術への応用・導入、(3)創造・想像力・イメージと内的世界の構築、(4)教育工学・行動主義・認知心理学からのアプローチ、(5)意欲・知識理解、創造性、基礎・基本等を含めた学力論争、(6)子どもの本姓と遊びの役割の主張。しかし、本研究の成果は、次の二点から課題が残り、継続研究が期待される。(1)対象雑誌の評価関連記事の分析論文数が当初目的の500篇に達しなかったこと。(2)抽出された用語等は、「学校美術に対して期待されたもの」という観点から、美術教育思想史として考察される必要があること。本研究は、戦後の美術教育実践家・理論家が図画工作・美術科において主張した評価の観点を総合的に追跡し、その推移・展開の中にみられる多様性・連鎖性・断絶性を描くことを目的としている。方法として、戦後発刊された雑誌『教育美術』『美育文化』における評価関連記事の中の合計約500点を選定・収集し、その中に描かれた評価の観点を描出している。未調査文献の雑誌『教育美術』記事及び『美育文化』記事(すなわち、(1)雑誌『教育美術』(複写リスト作成済の評価論関係記事)2002年-2004年63巻(5号)-65巻(13号)、(2)雑誌『美育文化』(複写リスト作成済の評価論関係記事)1995年-2004年45巻(1号)-54巻(6号)のこと。)に関しては、東京学芸大学図書館・国立国会図書館・その他大学図書館等においてリストを作成し、以下の未調査資料を中心に該当記事の複写を行っている。現時点での成果として、指導要録などの公的な評価の観点を含めて様々な資質・能力観や評価観を代弁する多様な観点を見出し、その特徴を整理・発表することが可能となりつつある。以下はその事例である。

たとえば、『教育美術』では、よい絵・わるい絵、よい形・美しい形、創造性、想像力、感動、子ども性、個性、主題追求力、リアリズムの美、伝統継承力、感性・知性、関心・意欲、美的表現、造形力、基礎的技法・技能、美学的観点、作り出す喜び、確かな表現、自己表現、原点性、情操、手の働き、たくましい創造力、地域性、芸術性、基礎学力、豊かな人間性、遊び性、質的な個人差、子どものよさと可能性、自分らしさ、身に付く、ほほえみ、生き生き、のびのび、生きる力、自律性、空間認識力、想い、自己実現、自己表現、リアリティー、逸脱性、共感性、素材の操作力、「伸ばす」という評価基準など、多様な観点がある。しかし、本年度の研究スケジュールの遅れを考慮し、平成18年度早々、未調査資料の補充調査を行い、成果公表を積極的に行う計画である。本研究の目的は、戦後の実践家・理論家により語られ記録された美術教育評価の観点の特徴を探ることにある。具体的には、公的な教育評価の観点とともに、資質・能力観や指導観に通底しそれを代弁するキーワード・概念用語を取り入れ、それぞれの特徴と関連性・連鎖、断絶等の諸相を描くことを最終的にめざした。方法として、戦後発刊された雑誌『教育美術』『美育文化』の評価観に関連する記事を取り上げ当時の美術教育をめぐる評価の観点として検討した。なお、本研究では1980年代の『教育美術』に記述された用語や言説を、以下の座談会・討論会・研究会・論文・実践報告等の中から取り上げた。成果として、『教育美術』では、よい絵・わるい絵、美的表現、造形力、技能、美学的観点、作り出す喜び、確かな表現、自己表現、原点性、情操、手の働き、たくましい創造力、地域性、芸術性、基礎学力、豊かな人間性、遊び性、自分らしさ、身に付く、ほほえみ、生き生き、のびのび、生きる力、自律性、空間認識力、想い、自己実現、リアリティー、逸脱性、「伸ばす」という評価基準など、多様な観点を見出した。結論として、描き出されたキーワード・概念用語は、次の文脈の中で展開され主張されてきたといえる。(1)学校の規制に対する自由主義に基づいた抑圧解放と進歩主義的美術教育の思潮、(2)現代美術運動とその概念の学校美術への応用・導入、(3)創造・想像力・イメージと内的世界の構築、(4)教育工学・行動主義・認知心理学からのアプローチ、(5)意欲・知識理解、創造性、基礎・基本等を含めた学力論争、(6)子どもの本姓と遊びの役割の主張。しかし、本研究の成果は、次の二点から課題が残り、継続研究が期待される。(1)対象雑誌の評価関連記事の分析論文数が当初目的の500篇に達しなかったこと。(2)抽出された用語等は、「学校美術に対して期待されたもの」という観点から、美術教育思想史として考察される必要があること。
昭和期〈軽演劇〉の上演に関する調査・研究

本研究課題では、昭和期に隆盛をみせた〈軽演劇〉を対象に東京を中心とする約40の諸機関での資料の調査・収集、関係者や遺族12人への聞き書き等の基礎調査を行った。また一次資料に基づく軽演劇の代表的劇団の上演年表を作成し、各劇団の変遷、作品傾向を考察した。さらに一部の作品の上演分析を行った。新たに発見した資料に軽演劇作家・水守三郎資料(未発表小説、台本、日記、舞台写真等)、伊馬春部が九州の軽演劇関係者へ送った書簡、コメディアン鈴木桂介自筆回想ノート、写真「ローヤル館外観」「戦後ムーラン・ルージュ新宿座外観」「戦後ムーラン・ルージュ新宿座舞台」「日劇ミュージックホール舞台」「虻鉢座舞台」等がある。初年度である本年度は、昭和戦前期の軽演劇の資料状況を把握するために、関東地方の諸機関で主に浅草関連の軽演劇団・人物についての所蔵調査・収集、また関係者への聞き書きを行った。この調査を通じて、複写資料とは別に「カジノ・フォーリー」のプログラム現物(地方公演を含む計30部)、台本1部(水守三郎作)を新たに入手することができた。これまで地方公演については具体的な巡業先、演目などが明らかになっておらず、同資料により、昭和5年と昭和6年の夏期の地方公演について具体的に把握することが可能となったことは今後の研究推進に於ける資料上の大きな成果である。台本については上演年月日等の詳細が不明であり、引き続き調査・検証を行う。研究成果として論文、国内・外の研究シンポジウムでの口頭発表等を行った。またこうした学術的な研究成果の発表のほかに、研究内容の社会還元・啓発、情報発信を目的に、演劇公演パンフレット、一般商業誌等での解説・評論の執筆を行った。前年度に引き続き浅草軽演劇の「カジノ・フォーリー」、そして本年度より新たに「プペ・ダンサント」の資料調査を行った。28公演の演目とノート類を新たに確認することが出来た。しかし幾つかの機関ではプログラムの所蔵は確認できたものの、複写の体制が整っておらず、時間の都合もあり次年度以降の再調査へ回さざるを得なかった。プログラム以外の主な新資料としては、コメディアン鈴木桂介が戦前・戦中の古川緑波一座在籍時代の思い出を綴ったノート1冊を入手し、内容の分析を行った。これまで鈴木の文章は、雑誌等への寄稿を含めて、非常に少なく、本資料は昭和期軽演劇の傍証としてだけでなく、鈴木桂介の人柄を知る上で貴重なものである。今後、翻刻と検証作業を進めていく予定だ。また2016年3月には「NHK番組アーカイヴ学術利用トライアル」2016年度第1期採択研究「映像資料による興行街浅草と大衆芸能・演劇の表象に関する研究」(代表:細井尚子)の研究分担者となり、放送資料(テレビ、ラジオ)による調査を並行して行った。劇場中継・舞台中継やインタビュー等の資料から、榎本健一と浅草興行街が高度経済成長期にあって〈旧きよき昭和〉の名残をつたえるものとして歴史化されていく過程を具体的に検証することができた。これは研究期間が3ヶ月間と短く、放送資料を用いた研究をどのように本研究課題に加えていくかが今後の検討課題となった。本年度は研究実績として、編・共著『ステージ・ショウの時代』(近代日本演劇の記憶と文化3、森話社)を発行、編集の他に総論と各論の執筆を行った。この本は、少女歌劇、レヴュー、軽演劇を中心とした日本近代の舞台娯楽とその海外との影響関係を〈ステージ・ショウ〉の視点から論じたもので、国内での大衆文化の発展と国際的同時代性をひとつに収めたところに研究の特徴が出せるようにした。現在のところ、資料調査・収集・聞き書き・検証等のいずれもほぼ研究計画通りに進んでいる。ただし、一部機関で複写が不許可だったり困難な場合があり、プログラムや台本を全て手作業で筆記するか、当該機関と相談してデジタル化等の方向性で資料公開を進めるかが今後の新たな検討課題として残った。また資料翻刻について、翻刻した資料のページ数が大部に及ぶため学術誌での発表が難しく、複数回・複数年に分けて掲載するか、webを含めた別の発表方法を選ぶかという問題が生じた。著作権等を考慮の上、次年度以降の検討課題としたい。前年度に引き続き諸機関での軽演劇関連資料の所蔵調査とその精査を主に行った。この結果、ある機関で昭和4(1929)年に浅草公園水族館に開場したカジノ・フォーリーの初期公演資料の発見・所蔵確認ができたものの、人員・収蔵庫の不備、閲覧・複写体制が整っていない等の理由から、現物資料にあたっての充分な調査が出来ない事例があった。また機関によっては資料情報の誤りがみられ、その都度修正を行った。この他の本年度の主な研究実績としては、軽演劇作家・水守三郎(本名・水盛源一郎)関連資料のうち学生時代に参加した築地小劇場関連で学会発表を行い、商業演劇関係者にしばしば見られる新劇から大衆演劇(軽演劇)へという演劇活動と価値観の変遷を検証・問題提起したこと、太平洋戦争期の軽演劇の状勢を知る上で重要な九州博多地区について集中的な調査を行い、国際シンポジウムで発表、論文執筆を行ったことが上げられる。研究成果の社会還元・情報発信としては、海外書籍やオペラ関連キーワード集での軽演劇等関連項目の執筆を行った。海外研究者との連携

・情報交換という点では、台湾の研究者との東アジア大衆演劇の共同研究によって、戦時期のムーラン・ルージュ新宿座の文芸部に台湾留学生の林摶秋が在籍したこと、台湾帰国後の林が近現代演劇と映画の分野でパイオニア的役割を担う重要人物となったことが新たに判明した。これまで日本では林摶秋の存在は知られておらず、戦後のムーラン・ルージュ新宿座経営に携わった台湾華僑・林以文と合わせ、今後の日台間での軽演劇及び大衆演劇の共同研究の新たな課題を得ることができた。現在のところ、資料調査・収集・聞き書き・検証等のいずれもほぼ研究計画通りに進んでいる。特に所蔵状況の調査については、当初研究計画で予定した機関での所蔵調査はほぼ完了した。しかし、これまでも検討課題だった一部機関での台本やプログラムの複写が不許可だったり、困難な場合の手作業による筆記の時間的不充分さが、本年度も解決できないまま残った。結果として演目、配役、梗概などの基本情報の収集とデータベース化は、所蔵調査の進捗に比して満足とは言い難いものがある。また研究三年目で本研究課題がある程度周知されたためか、古書店や個人から資料の購入希望、諸機関への寄贈の斡旋・紹介の依頼が数件あった。研究課題の遂行と資料の散逸を防ぐ目的から、その都度、予算が許す範囲内での購入し、それが難しい場合は適当な機関への購入依頼や寄贈斡旋・紹介を行った。しかし、その件数と金額が、本研究課題の予算や諸機関の購入予算を上回ることもあり、次年度での予算調整や継続的な研究課題申請の必要性が感じられた。最終年度は、過去年度に資料の閲覧・複写が充分でなかった諸機関での再調査、関係者への聞き書きを中心に行った。その結果、聞き書きは当初の計画を上回る6名を実施することができた。しかし、資料調査に関しては、やはり財団法人をはじめとする幾つかの機関で予算や人員の関係から資料整理や閲覧・複写体勢がその後も整っておらず、調査・収集の遂行が未完、あるいは不充分なまま終ったものがあった。機関によっては演劇関連の資料のみ未整理という状況もあった。こうした演劇・芸能資料アーカイヴの貧弱さにどう対応し、改善を促すかを、今後の新たな検討課題として得た。諸機関での調査と関係者聞き書き以外では、軽演劇作家・水守三郎(本名・小説家名は水盛源一郎)の未発表小説2点を、遺族の協力を受けて発見することができた。軽演劇をはじめとする小規模の商業演劇・劇場の内部をつづった文献は少なく、これは本年度に入手した資料の中で最も貴重なものとなった。本資料を含め重要資料は、研究期間終了後も引き続き翻刻等を進めていくものとする。また研究成果のひとつとして、戦後のアングラ和製ミュージカルに関する論考を執筆した。戦後の小劇場系ミュージカルには、戦前の軽演劇が担った小規模なミュージカル・レヴューと笑いの要素を継承する作家や劇団が一部にあったが、従来の日本の演劇史やミュージカル史では、これらの関係性が指摘されることはなかった。本研究課題から得られた知見にもとづく発展的な研究成果となった。本研究課題では、昭和期に隆盛をみせた〈軽演劇〉を対象に東京を中心とする約40の諸機関での資料の調査・収集、関係者や遺族12人への聞き書き等の基礎調査を行った。また一次資料に基づく軽演劇の代表的劇団の上演年表を作成し、各劇団の変遷、作品傾向を考察した。さらに一部の作品の上演分析を行った。新たに発見した資料に軽演劇作家・水守三郎
食に関する情報処理が摂食・嚥下運動へ及ぼす影響

風味および嚥下運動に対する音声言語情報の影響を検討した。その結果,口腔内への飲料投入を予め知らせた場合のほうが知らせない場合よりも,飲料をうまく感じさせること,音声言語情報によって引き起こされる予測が実際に摂取する飲料と一致する場合に,うまさと飲み込みやすさが増すことが示唆された。また,口腔内投入の事前合図が無い場合に,嚥下運動時の筋収縮が不十分となり,高齢者では予測と異なる飲料を飲み込む場合に,嚥下反射が弱化することが示唆された。食物を摂取する前(先行期)の認知や判断が摂食嚥下活動に与える影響を明らかにすることを目的として,1)3)の研究を遂行し,以下の成果を得ることができた。1)ペースト食によって先行期障害を疑似できることの確認:健常若年者を対象とし,ペースト食の見た目から予測される風味と摂食時に感じる風味とをVisual Analog Scale(VAS)を用いて比較した。見た目から予測されるその料理らしい風味が,摂食時に感じるその料理らしい風味よりも小さかったペースト食は,10種類中8種類であった。見た目から元の料理を正しく予測することが難しいペースト食が多いことがわかった。ペースト食は,本来の外観や風味との乖離が大きいため,認知機能障害を伴わない摂食嚥下障害者であっても,先行期の混乱を生じさせる可能性があり,ペースト食によって先行期障害を疑似できることを確認できた。2)事前情報が風味に与える影響に関する研究:あらかじめ文字言語によって提示されるレモンの産地情報が,レモン風味の飲料の風味にどう影響するのかを検討した。健常者を対象とし,レモン風味の飲料を2種類使用した。文字言語情報は,飲料の材料のレモンの産地情報として,「広島産」,「チリ産」の2種類を用いた。風味測定はVASによって行った。その結果,飲料の種類に関わらず,おいしさは,産地情報の主効果が有意であった。「チリ産」と提示された場合に比べ,「広島産」と提示された場合のほうが有意に「おいしい」と評価された。文字言語による産地情報の提示が風味に影響することが示唆された。3)味覚・嚥下実験用の飲料輸送装置の試作:チューブポンプを用いて,従来の装置に比し,低コストで小型の,非磁性体による飲料輸送装置を試作し,事前情報提示装置と同期させ,制御する方法を模索した。正確なタイミングで,適当な量の飲料を輸送できる否かを現在,確認中である。食物を摂取するときの環境や,与えられた情報が,摂食・嚥下活動にどのように影響するのかを明らかにすることを目的として,研究を遂行し,以下の結果を得ることができた。デイケア利用者が自宅で食事をする際(在宅時),デイケアで食事をする際(デイケア利用時)の双方に,どのような情報・環境が影響しているのかを,質問紙による個別面接調査によって検討した。在宅時とデイケア利用時の食事満足度に差は認められなかった。「食事の雰囲気が明るい」と食事満足度に相関がみられ,食事をする際の雰囲気が食事満足度に大きく関連していることが明らかになった。また,食事満足度との関連要因として,「1回(食)の食事量」「食習慣」「デイケアでのレクリエーション・行事の充実度」「趣味の有無」「自宅での共食者の有無」が示唆された。「1回(食)の食事量」については,「お腹一杯」「腹八分目」に比べ,「腹八分目以下」で有意に在宅時の食事満足度が低かった。「食習慣」については,「乳製品を毎日食べている人」は「乳製品を毎日は食べていない人」に比べ,デイケア利用時の食事満足度が高く,「油料理を毎日は食べない人」「油料理を毎日食べている人」に比べ,在宅時の食事満足度が高かった。「骨折の予防のために乳製品を食べる」,「高血圧の予防のために油料理を控える」という意見があり,「健康に気を遣っている」と自負している人のほうが食事満足度が高いことが考えられた。「趣味がある」,「デイケアでのレクリエーション・行事が充実」しているという人のほうが,デイケア利用時の食事満足度が高かった。「自宅での共食者」が,「配偶者」・「なし」という人に比べ,「同居の家族」という人の在宅時の食事満足度が高かった。食事に関する主観的指標である「食事満足度」には,食事(摂取物)そのもののみならず,雰囲気や共食者などの環境も関連する可能性が示唆された。事前情報が風味に与える影響に関する研究については,音声言語情報に加え,文字言語情報が風味に影響することを明らかにでき,おおむね順調に進んでいると判断した。一方,ペースト食によって先行期障害を疑似できることの確認は,疑似可能なことを確認できたものの,実験に使用するペースト食の種類の選定までには至らず,やや遅れていると判断した。

また,味覚・嚥下実験用の飲料輸送装置の試作は,事前情報提示装置と同期させ,制御するまでに至ったものの,実験における実用には至らなかったため,やや遅れていると判断した。以上の理由から研究全体としては,やや遅れていると考えられるが,この遅れはこれから取り返すことが可能な範囲と考えている。言語聴覚障害学「食に関する情報処理」の中においても特に「先行期障害の影響(摂取物と乖離のある事前情報の影響)」に関して,初年度は主として,先行期障害を疑似できる試料の検討,実験用飲料輸送装置の試作を行った。平成27年度は,初年度に検討・作成を進めた試料および装置を使用して実験を行い,食情報が風味や嚥下運動,脳機能に与える影響に関する研究を進める。チューブポンプを用いた味覚・嚥下実験用の飲料輸送装置の作成に時間を要したため,予算を次年度に繰り越した。実験用飲料輸送装置を完成させて実験を行い,食情報の中でも特に,摂取物と乖離のある事前情報が風味や嚥下運動,脳機能に与える影響に関する研究を進める。先行期障害から摂食嚥下障害を引き起こしやすい認知症者や高次脳機能障害者を早期に発見する資料とすることを目指す。