hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「心の理論」の獲得とプラグマティックな言語理解の発達

本研究では、「心の理論」と関連する「プラグマティックな言語理解能力」の発達を測定する課題を新たに開発し、研究を進めることを目的とした。平成22年度の研究では、青年期の心の理論を相手の心を読む「マインドリーディング」ととらえ、ロールプレイ体験がマインドリーディングの発達に及ぼす影響を検討した。大学生40名(平均年齢21.2歳、男性20名、女性20名)が実験に参加した。参加者をランダムにロールプレイ群(平均年齢20.6歳、男性10名、女性10名)とロールプレイなし群(平均年齢21.7歳、男性10名、女性10名)に分け、コンピューターディスプレイ上に表示された棚のスロットの中にあるオブジェクトを棚の反対側に立っている「店長」の注文に従ってオブジェクトに指でタッチすることが求められた。参加者からはすべてのオブジェクトが見えているが、「店長」からはいくつかのオブジェクトは見えなかった。実験の結果、ロールプレイなし群ではロールプレイ群よりも誤答が多く、反応時間が長かった。すなわち、ロールプレイ体験はマインドリーディングを活性化させることが示唆され、時系列データ解析から、その効果はしばらく続くことが示された本研究では、児童期以後の「心の理論」研究の進展をはかるため、「心の理論」と関連するプラグマティックな言語理解能力の発達を測定する課題を新たに開発し、研究を進めることを目的とした。平成22年度の研究Iでは、青年期の心の理論を相手の心を読む「マインドリーディング」課題においてロールプレイ体験がその発達に及ぼす影響を検討した。大学生40人の参加者をランダムにロールプレイ群とロールプレイなし群に分け、コンピューターディスプレイ上に表示された4列×4段の棚のスロットの中にあるオブジェクトを棚の反対側に立っている「店長」の注文に従って、オブジェクトに指でタッチすることが求められた。すなわち、ロールプレイ体験はマインドリーディングを活性化させることが示唆された。この研究は、『心理学研究』に投稿して採択された(印刷中)。この研究Iを受けて、平成23年度の研究IIでは、小学生にも実施可能なように、4列×4段の棚のスロットの中にあるオブジェクト数を減らして、小学生46名(8歳11歳,男児21名,女児25名)を対象に実験を行った。ロールプレイの有無で群分けをしたほか、他者の心の理解に関する課題(二次的誤信念、うそと皮肉の区別、責任性の理解)の成績で高群と低群を区別した。ロールプレイなし群はロールプレイ群よりも誤答率が有意に高く、心の理解低群は心の理解高群よりも誤答率が有意に高かった。また、交互作用も有意であった。ロールプレイはマインドリーディングを活性化し、その得点と関連するのは年齢ではなく心の理解の発達であることが明らかになった。
ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた新規骨再生療法の開発

申請者は名古屋大学倫理委員会の承認を受けて、産婦人科学講座の協力をもとに帝王切開及び正常分娩の臍帯の供給を受け、これまでに得られた臍帯から同時に3種類の細胞(WJMSC・血管内皮細胞・造血幹細胞)を分離培養することに成功した。採取した臍帯血を比重遠心にて単核球分画を分離したのち磁気細胞分離装置にてCD34陽性造血幹細胞を分離した。造血幹細胞は造血幹細胞増殖培地にて拡大培養を行い、フローサイトメーターによる細胞表面抗原の解析によってCD34陽性CD45弱陽性な造血幹細胞が採取できていることを確認した。血管内皮細胞は臍帯静脈の内面をトリプシン処理し採取したのち血管内皮増殖因子添加増殖培地にて拡大培養後、CD31陽性、CD45陰性の典型的な臍帯静脈由来血管内皮細胞が採取できていることを確認した。WJMSC粗分画は血管周囲の臍帯間質Wharton's jellyをヒアルロニダーゼ、コラゲナーゼ処理したのち、細胞接着特性によって採取した。細胞増殖試験を行い、WJMSCの高い増殖能を確認した。WJMSCの多分化能に関しては、通常の分化誘導プロトコールにしたがって骨・軟骨・脂肪・神経細胞への分化能を確認した。さらにWJMSCの骨前駆細胞への分化能を解析した。UCMSCを骨分化誘導培地に50100ng/mlのBMP-2を添加して1週間培養した結果、アルカリフォスファターゼ活性の有意な上昇を認めた。また骨分化誘導培地に100ng/mlのBMP-2を添加して培養した結果、骨前駆細胞マーカー遺伝子であるRUNX2, Osteocalcinが発現することがわかった。よって骨分化誘導培地にBMP-2を添加することによってWJMSCを短期間で骨前駆細胞に分化誘導させることができることがわかった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
小中学校における学習困難児の査定と学習方法に関する教材およびソフトの開発

本研究は、小中学校における特別支援の必要な児童の学習困難の実態を把握し、それを可能にする査定ソフトを開発することとあわせて、具体的な学習支援の方法やそのためのツールを開発することを目的に実施した。そのために、すでに諸外国の先進地域で実践されている情報を入手し、またそれに関わるシステムや制度の研究を行なった。また、教育委員会や小中学校の教員との共同の調査や実践検討を実施し、現場の教育実践との連結を重視した。1.学習困難を示す児童について、児童の実態を早期に把握するための調査項目を明らかにし、実態把握に関わる判断ソフト開発のための研究研究代表者等が実施した実態調査等で得られたデーターをもとに、実態把握に関わる判断ソフトを宮本が開発した。個々の児童生徒の教育のニーズについて、認知や行動特性をグラフによって把握できるようにしたものである。2.学習困難を示す児童の認知特性や発達・教育の課題に相応した指導のあり方を検討し、あわせて具体的な指導の補助となる教材およびデジタルコンテンツの開発の研究各研究分担者が相談活動で対象としている児童生徒の実践や指導方法についての資料を収集し、実践分析を行なった。教材および、デジタルコンテンツの開発までは至らなかったが、市販のデジタル教材を援用し、それによってカナ文字の習得に成果を得た事例について報告した。3.学習困難児への対応の先行実践事例やシステムについての国内外の研究情報を収集学習障害(LD)児などの学習困難児の対応の実践事例やシステムについて、アメリカ(ハワイ州)、イギリス(ヨーク大学)、オーストラリア(クイーンズランド州)にそれぞれ視察訪問し、学習困難や読み書き障害の先行実践に関わる資料を収集した。また、関係者から我が国で学習困難児の対応を進めていく際に必要な設備や教育方法の紹介を受け、それについてわが国の特別支援教育にどう活用していくかの視点で論究を深めた。二カ年の計画の初年度として、当初の研究計画に沿って、以下の研究を実施した。(1)学習困難を示す児童生徒の実態と教師の意識調査別府と宮本を中心に、特別支援教育事業のモデル地域に指定されている岐阜県S市において、学習困難や多動衝動的傾向があって特別支援が必要な児童生徒の出現率を質問紙によって調査した。また文部科学省から出されている特別支援教育についての最終報告や軽度発達障害児に関しての教師の認知度を同じく質問紙によって調査した。(2)児童生徒の実態把握に関わる判断ソフトの開発(1)で得られたデーターをもとに、宮本が中心になって、児童生徒の実態把握に関わる判断ソフトを開発した。個々の児童生徒がどのような特別な教育のニーズをもっているかについて、認知特性をグラフによって把握できるようにした。(3)諸外国における先行実践の視察および資料収集玉村はオーストラリア・ブリスベン市、窪島はイギリスのヨーク大学にそれぞれ視察訪問し、学習困難や読み書き障害の先行実践に関わる資料を収集した。また、関係者から我が国で学習困難児の対応を進めていく際に必要な設備や教育方法の紹介を受けた。(4)学習困難児童の教材およびデジタルコンテンツの開発学習困難を抱える児童生徒の支援に関わる研究会を中部学院大学で定期的に行い、岐阜県内の小中学校の教師が実践を報告し、教材や個別の教育支援計画の検討を行った。この成果をもとに、デジタルコンテンツや教材作成を次年度進めていく。2か年計画の最終年として平成15年度の研究を継続して、下記の研究を実施した。1.特別支援教育推進体制モデル事業に研究代表者の別府悦子と研究分担者の宮本正一(同事業委員会委員長)が参画し、モデル指定地域の岐阜県関市の全ての児童について、2003年に公表された文部科学省の特別支援を要する児童についての全国悉皆調査質問紙をもとに2003年に実態調査を行なった。

その資料をもとに、「特別支援を要する児童の実態把握に関わる判定ソフト」を宮本が作成した。そこでの実態調査の結果およびソフト作成に関しての研究をさらに進め、2004年度の日本教育心理学会および日本心理学会に発表した。2.同じくモデル事業地域の小中学校の教師に対して特別支援教育および、軽度発達障害についての認知度を調べる意識調査を実施した。また、同事業を経過してどのように認知度が変容したかを再度事業終了時に調査した。1年目の結果を別府が2004年度の日本教育心理学会総会において報告し、2回の調査の分析結果を岐阜県教育委員会発行の冊子に掲載し、2005年度の学会において報告する予定である。3.研究分担者の玉村公二彦は2004年度、窪島務は2003年度にそれぞれオーストラリア・クイーンズランド州およびイギリス・ヨーク大学に視察調査を行った。玉村はオーストラリアの特別支援教育、とりわけ読み書き障害の診断と対応についての学校や教育機関の実地見学を行ない、資料を収集した。また、窪島はイギリスにおけるデイスレキシアの小脳障害仮説についての資料を分析し、その成果を研究誌に紹介した。4.当初計画の学習困難児のデジタルコンテンツの開発には取り組めなかったが、それに関連するものとして、岐阜県内の教師との共同研究を進め、市販のコンテンツを活用して、カナ文字習得の学習支援に取り組み、それを論文にまとめた。
高脂血症患者血小板におけるプロスタサイクリン・レセプター関する研究

1.本研究の概要当該研究者は、ヒト高脂血症患者について、すでに報告済みである血小板膜プロスタサイクリンレセプター(以下PGI_2R)の感受性試験及びレセプター数についてPGI_2アナログであるlloprostを使って研究した。そしてさらに今回は、PGI_2Rモデルとしてウサギを用いた研究を行い、高コレステロール血症の血小板PGI_2Rへの影響を検討した。その結果lloprostによる10μg/mlコラーゲン凝集抑制効果は、正常ヒトと正常ウサギではおのおのIC_<50>が1.78±0.19、1.83nMと有意差がなかった。一方、ヒト高脂血症において有意な差をもって感受性が高かった。(P<0.05)又、PGI_2R数については、ヒトとウサギの種による差はほとんどなかった。そして正常ウサギと高脂血症ウサギの比較では、ヒトの結果と同様、高脂血症ウサギの方がPGI_2R数は多かった。なおウサギ血清コレステロール、トリグリセライド、HDLレベルとPGI_2R数の関連性は明らかでなかった。
新構造１２４型希土類化合物の開発と超高圧下新量子相の探索

研究代表者らが発見した新構造物質とその他の新物質系の超高圧物性探索を目的とした。新物質YbCo2Ge4では、超高圧磁気相図の作成により1GPa付近での低い圧力での量子臨界点の存在を明らかにした。次に、本課題開始時に世界的に盛んに研究され始めたキタエフ量子スピン液体に注力した。まず、常圧・無磁場下でキタエフ系初のスピン液体実証として2次元蜂の巣格子H3LiIr2O6の50mKまで常磁性が保たれたスピン液体性と特徴的な線形分散フェルミ励起を報告した。その後、類似の三次元ネットワークのハイパーハニカム型新物質β-Li2IrO3において超高圧下で磁性相とスピン一重項二量体形成の競合を明らかにした。本課題「新構造124型希土類化合物の開発と超高圧下新量子相の探索」では、新しい結晶構造を持つ希土類化合物群に関連してさらなる物質開発と、これまでにないような量子相の探索を行う事を目的としている。また、これまで開発してきた17万気圧級超高圧技術をさらに発展させ、新化合物系に対して超高圧下相図作成を迅速に行えるプローブシステムの開発も行うことも目的とする。初年度となる該当年度では、代表物質YbCo2Ge4の大きなイジングスピン(有効磁子数が5.5ボーア磁子)に由来する量子臨界物性の詳細な研究と関連物質の開発を行ってきている。前者としてまず圧力ー相図作成をキュービックアンビル装置を用いた2K以上の温度の電気抵抗測定で完成させた。その結果、Yb系の量子臨界物性で正に期待される高圧下磁気相転移を発見している。さらに、ピストンシリンダー装置を用いた2KまでのCo-NQR実験では、2.5GPa付近でスピン格子緩和率の温度依存性の特性温度が0K程度になることを見出した。今後、より低温下の相図作成により量子臨界点の正確な場所を決定すること、微視的な測定により磁気構造及び量子臨界的な磁気ゆらぎの特性を明らかにしていく予定である。さらに、大阪大学、Spring8との共同研究により、X線吸収・光電子分光測定により価数を決定したことが学会等で発表しており、ドイツAugsburg大学との共同研究により磁気グリュナイゼン数がT/Bスケール則を満たすことなどを明らかにしている。研究代表者・研究分担者共に昨年に異動したため混乱があったものものの、共同研究を含めると順調に進展していると思われる。主要論文である本課題の新物質報告論文(arXiv:1407.8274)は一度目の再投稿の後現在査読中であり、YbCo2Ge4の共同研究に関する論文も1件査読中である。高圧装置開発に関係する発表を含めると学会発表は概ね順調にこなしてきていると考える。本課題「新構造124型希土類化合物の開発と超高圧下新量子相の探索」では、代表者らが発見した124型新構造を持つ化合物の重い電子状態・非フェルミ液体状態と超高圧下物性の解明を主な目的とする。2年目となる平成28年度は、前年度に引き続き新物質YbCo2Ge4の超高圧下物性を探索中である。3GPa付近の磁気秩序相と思われる相転移出現圧力において希釈冷凍機温度まで電気抵抗測定を行ったが、今のところ超伝導性発現は確認できていない。一方、59Co-NQR/NMR測定により高圧下秩序相の詳細を明らかにするために、超高圧下NMR用希釈冷凍機の開発を行っている。圧力セルを磁場中で2軸回転制御することと常圧下NMR実験にも共用するために、回転機構全体が3He希釈相に浸かる特殊な構造である。分留器と熱交換器以外の動作確認は終了し、2点の詳細設計も終了し組み立て段階にある。本年度中に希釈冷凍機温度の超高圧NQR/NMR測定が可能になる予定である。大阪大学、Spring8との共同研究として、基底状態の軌道決定とYb価数の温度依存性測定の為にX線吸収・光電子分光測定が進行中である。代表者らが開発してきた試料室体積が大きい10GPa超級対向アンビル型超高圧装置に関して、電気抵抗・ゼーベック係数・超強磁場NMR測定への技術支援または装置支援として国内外の複数の研究者と共同研究しており、28年度は7件の学会発表(兵庫県立大、島根大、東工大、独シュツットガルト大など)がなされた。平成28年度は研究代表者と分担者共に研究室立ち上げが継続しており、YbCo2Ge4の超高圧研究に遅れがみられるものの、新物質と高圧装置技術に関して極めて活発な共同研究がなされているため、全体として概ね順調と判断した。本課題では、研究代表者らが発見した新構造物質、特にYbCo2Ge4重い電子化合物の量子臨界性の研究、並びに新物質系の超高圧物性探索を当初の目的としてきた。YbCo2Ge4の物性に関しては、開始後により純良化した単結晶を用いた極低温までの超高圧磁気相図の作成により1GPa付近での低い圧力での量子臨界点の存在を明らかにした。Yb重い電子系では典型的な相転移圧力が大きい上に価数揺動の影響が大きく1次相転移で量子臨界性が損なわれる傾向があるが、このような低い圧力で量子臨界性が現れるのはYb系化学量論比化合物としてはわずか数例目である。

研究協力者との共同研究により常圧でのYbの価数が2.9程度と大きな有効磁子数と矛盾しない結果を得た他、磁気熱量比測定からは常圧でも温度/磁場(T/B)スケーリングが観測されるなど、量子臨界点近傍に位置する証左はここでも得られている。もう一つの目的、超高圧技術の開発とこれを活かした新物性探索では、本課題開始時に世界的に盛んに研究され始めたキタエフ系Ir化合物をターゲットとして、超高圧磁化測定技術の開発とキタエフ量子スピン液体に注力した。まず、常圧・無磁場下でキタエフ系初のスピン液体実証として2次元蜂の巣格子H3LiIr2O6の核磁気共鳴・磁化率・比熱により50mKまで常磁性が保たれたスピン液体性と、特徴的な線形分散フェルミ励起を報告した。その後、類似の三次元ネットワークのハイパーハニカム型新物質β-Li2IrO3において超高圧下でのスピン液体発現を目指した研究を開始して磁性相とスピンパイエルス的なスピン一重項二量体形成の競合を明らかにした。この物質では液体性は発現しなかったが、代りにスピン軌道相互作用の大きい系として新奇な磁性絶縁体・非磁性絶縁体転移を見出している。新物質開発・マクロ/ミクロ超高圧測定技術のコラボレーションによる成果である。研究代表者らが発見した新構造物質とその他の新物質系の超高圧物性探索を目的とした。新物質YbCo2Ge4では、超高圧磁気相図の作成により1GPa付近での低い圧力での量子臨界点の存在を明らかにした。次に、本課題開始時に世界的に盛んに研究され始めたキタエフ量子スピン液体に注力した。まず、常圧・無磁場下でキタエフ系初のスピン液体実証として2次元蜂の巣格子H3LiIr2O6の50mKまで常磁性が保たれたスピン液体性と特徴的な線形分散フェルミ励起を報告した。その後、類似の三次元ネットワークのハイパーハニカム型新物質β-Li2IrO3において超高圧下で磁性相とスピン一重項二量体形成の競合を明らかにした。研究代表者・研究分担者共に、超高圧装置を用いたNMR・バルク測定システムの異動先での整備を完了したため、今後は関連物質系の極低温度域での基礎物性評価・NMR測定を意欲的に進める。希土類化合物研究において極低温環境は必須である。現在代表者の東大高木・北川研に希釈冷凍機が存在しない為、本年度は上述の通りまず希釈冷凍機を整備し、ユニークな超高圧磁場中回転NMR・バルク測定を可能にする。その後、種々の124系、及び新物質系についての超高圧下物性を明らかにしていく。その他の新物質系としては、イリジウム酸化物、ルテニウム酸化物などのキタエフ型量子スピン液体物質を主な対象とする。固体物理学一部分は、発注から納品まで長期を要する高圧装置部品の調達の為。また、前述した通り、装置開発関係の支出が平成29年度にずれたため。本年度は最終年度であるが、高圧装置部品と希釈冷凍機作成の消耗品で概ね過不足が生じない予定である。
年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析

本研究では、年金加入記録の転記を含むパネル調査(LOSEFインターネット調査)を継続実施し、既存のパネル調査データも併せて活用しながら、年金財政の長期的シミュレーションを試みる。さらに、年金と就業の関係や年金が貯蓄に与える影響を最新の経済理論と統計手法を駆使しながら詳細かつ厳密に計量分析する。そして、その分析結果に基づいて、1雇用促進型年金制度の検討、2マクロ経済スライドの副作用を小さくする方策の具体的導出、3家族の変容や就業状況の変化に適応した年金制度の究明、4私的年金増強策の考案、5国民年金財政強化案の策定、6年金財政フレームの再構築、等を行う。
LDPC符号の性能評価手法の開発とそれに基づく性能の良い符号構成に関する研究

本年度は,LDPC符号の復号特性を評価するための効率的なパラメータ(重み分布)導出法の開発に取り組んだ。LDPC符号は、パリティ検査行列が組織的な構造をもつレギュラーLDPC符号と組織的な構造をもたないイレギュラーLDPC符号に大別され、非常に性能の良い符号の大半は、イレギュラーLDPC符号に分類される。これらの符号の復号特性は、一般に重み分布と呼ばれるパラメータによって理論的に評価することができるが、LDPC符号の性能が十分発揮されるような符号長が非常に大きい場合においては、その導出は困難となる。この理由から、現状では、平均的な重み分布を用いた復号特性評価や計算機を用いた復号シミュレーションによる評価がなされている。しかしながら、前者の方法では、個々のLDPC符号に対する厳密な評価結果を得ることは困難であり、特にイレギュラーLDPC符号の場合は、組織的な構造をもたないため、厳密な評価がさらに難しくなる。また後者では、ウォータフォール領域とよばれる区間において、シミュレーションによる計算量が爆発してしまうため、評価結果を得ることが難しくなる。本年度の研究成果は、復号特性をより厳密に評価するために、符号長が大きい場合でも、有効となるような、LDPC符号の重み分布を導出法を開発したことである。提案手法は,LDPC符号のパリティ検査行列から,確率的な手法で低重みの符号語をサンプルとして発生させ,それらをもとにして、重み分布を復元する方法であるが、偏りの少ない低重みのサンプルの発生方法および,重み分布を復元するための近似式に特徴がある。実際に数値実験を行った結果,従来のNNCSアプローチと呼ばれる手法に比べて、導出した重み分布の精度を大幅に向上させることに成功した。本年度の研究成果は,国際会議ISITA2006(International Symposium of Information Theory and Its Application Nov.2006,Corea),および電子情報通信学会情報理論研究会(2006年5月),LDPCワークショップ(2006年6月)にて発表している。本年度の研究成果は,国際会議ISIT2005(IEEE IT Sept.2005,Adelaide, Australia)にて発表している。

実際に数値実験を行った結果,従来のNNCSアプローチと呼ばれる手法に比べて、導出した重み分布の精度を大幅に向上させることに成功した。本年度の研究成果は,国際会議ISITA2006(International Symposium of Information Theory and Its Application Nov.2006,Corea),および電子情報通信学会情報理論研究会(2006年5月),LDPCワークショップ(2006年6月)にて発表している。
市場経済における非営利・協同セクターの役割に関する研究

本研究課題において、私は、従来、もっぱら歴史的・理念的な観点から議論されることの多かった非営利・協同企業を、社会科学としての経済学の立場から分析的に考察する試みを行った。本研究課題で得られた主たる成果は次の三点に集約される。第一に、企業の経営形態比較の問題を、標準的なミクロ経済学の枠組みの中で論じた。第二に、この分析枠組みの中で、資本のサンク・コストが企業の経営形態の決定に大きな影響を及ぼすことを示した。第三に、株式会社制度に代替しうる企業制度として、「消費者協同組合とメンバーシップ市場に基づく経済システム」の原理を示した。1.消費者協同組合とメンバーシップ市場に関する研究消費者協同組合は、その顧客である消費者が企業を法的に所有する、一つの企業の経営形態である。消費者協同組合の所有権を表すものが、ここでいうメンバーシップであり、このメンバーシップを売り買いする市場がメンバーシップ市場である。本年度は、まず、こうした消費者協同組合とメンバーシップ市場に基づく経済システムに関する理論モデルを構築した。そこにおける-つの大きな特徴は、出資者が企業を所有する株式会社と、その所有権を売り買いする株式市場に基づく経済システムとのアナロジーで、議論を展開している点である。そうした経済システムの現実例として、フィンランドの住宅会社とその持分市場について、ヘルシンキで現地調査を行った。この研究は主として三上が行った。2.非営利・協同セクターと公的セクターとの比較に関する研究電気、ガス、あるいは水道といった公益産業は、多くの公企業が存在していることはよく知られている。一方、こうした産業分野では、消費者協同組合形態の事業体も比較的多く活動していることは、あまりよく知られていない。われわれは、こうした現実を念頭に、主として公益産業を対象に、そこにおける非営利・協同セクターと公的セクターの類似点および相違点を理論的に整理していくことより、両セクターの補完・代替関係を説明できるのではないかと考えた。その一つとして、本年度は、企業の所有と経営の分離化における、経営者から所有者への情報伝達に焦点を当て、消費者協同組合と公企業との比較を行った。主として三上が消費者協同組合を、水野が公企業を担当し、おおよそ1ヶ月に1回のペースで研究会を持ち、両者の結果をつき合わせる形で議論を進めている。1.協同組合の資金調達に関する研究2.民間営利セクター、民間非営利セクターおよび公的セクターの比較に関する研究昨年度に引き続き、企業の所有と経営の分離化における経営者から所有者への情報伝達に焦点を当て、形態の異なる事業体における資金調達と経済効率性の比較研究を行った。おおよそ12ヶ月に1回のペースで研究会を持ち、お互いの結果をつき合わせる形で議論を進めている。1.協同組合の資金調達に関する研究2.民間営利セクター、民間非営利セクターおよび公的セクターの比較に関する研究本研究プロジェクト初年度より、企業の所有と経営の分離下における経営者から企業所有者への情報伝達に焦点を当て、形態の異なる事業体における資金調達と経済効率性の比較研究を行っていたが、今年度、そうした考察の結果を、研究分担者の水野敬三教授との共著で"On the infomativeness of external equity and debt"と題する論文をまとめた。現在、この論文は、査読付き専門誌に投稿中である。
非線形超音波法による金属材料の劣化・損傷の非破壊画像化と識別

従来超音波探傷法により,巨視き裂発生前の材料劣化,非金属介在物を含む微小異質部,塑性変形域などを非破壊的評価することは極めて困難である.本研究では,大振幅正弦波バースト波により上記不健全部を振動させたときに励起される,正弦波からの波形のゆがみを高調波振幅として抽出しその振幅を用いて不健全部を可視化する高調波画像化により,上記不健全部を非破壊的に検出し識別することも試みた.厚さ方向の共振周波数を持つバースト波を入射し,その高調波振幅を可視化することにより,疲労き裂先端部塑性域,引張負荷の増大に伴う塑性域の拡大を可視化できた.平面図と断面図より隙間を持つ欠陥と隙間のない異常部を識別できる.本研究では,水浸非線形超音波(高調波)画像化法を用いて,組成・物性が母材と極わずか異なる異質部・劣化部・損傷部を非破壊的に可視化し,複数の超音波特徴量を用いてそれらの種類を識別することを目的とする.米国RITEC社から購入した送信バースト波上限周波数が約100MHzの送信機を用いて30MHz域でのバースト波を送信し,100MHzのハイパスフィルタを用いて高次高調波成分を抽出することにより,従来の20MHzバースト波送信により可視化できなかった,長さ2mm程度の疲労き裂先端塑性域を可視化することに成功した.また数ないし数十ナノメートルの極く狭い隙間を持つガラス板中の閉口き裂も高調波を用いて可視化できることが分かった.昨年度導入した,水浸超音波画像化のポスト処理ソフトウエア「Insight Analysis」を用いると,画像化時に収録した全受信波形に,ハイパス,ローパス,バンドパスフィルタ処理,2値化処理などを施した後平面及び断面画像を再構成することが可能となった.また改良されたソフトウエアを用いることで,デジタルバンドパスフィルタを使用してほぼリアルタイムで,所望の次数の高調波画像化が得られるようになった.これらのデジタル画像処理を用いることで,昨年度までの材料内部の損傷の高調波画像より,SN比の高い画像化が可能となった.デジタルバンドパスフィルタを2次,3次あるいはそれより高次の高調波に設定して各次数の高調波像を作成することで,損傷の種類識別が容易になると期待される.従来超音波探傷法により,巨視き裂発生前の材料劣化,非金属介在物を含む微小異質部,塑性変形域などを非破壊的評価することは極めて困難である.本研究では,大振幅正弦波バースト波により上記不健全部を振動させたときに励起される,正弦波からの波形のゆがみを高調波振幅として抽出しその振幅を用いて不健全部を可視化する高調波画像化により,上記不健全部を非破壊的に検出し識別することも試みた.厚さ方向の共振周波数を持つバースト波を入射し,その高調波振幅を可視化することにより,疲労き裂先端部塑性域,引張負荷の増大に伴う塑性域の拡大を可視化できた.平面図と断面図より隙間を持つ欠陥と隙間のない異常部を識別できる.本研究では,水浸非線形超音波(高調波)画像化法を用いて,組成・物性が母材と極わずか異なる異質部・劣化部・損傷部を非破壊的に可視化し,複数の超音波特徴量を用いてそれらの種類を識別することを目的とする.24年度では,金属中の異質部の高分解能高調波画像化を可能とするため,送信バースト波上限周波数が約100MHzの送信機を米国RITEC社から購入し,中心周波数50MHzの高分子膜探触子を用い,2次高調波成分(100MHz)による画像化によりSiC長繊維強化Ti合金複合材の繊維剥離部を可視化できた.また,(独)日本原子力研究開発機構が開発中の高速増殖炉用酸化物分散強化燃料被覆管(ODSフェライト鋼管)内に存在するCr集合部,チタン酸化物を20MHzバースト波送信・3次高調波(60MHz)受信により画像化し,散乱源位置を切断・研磨・SEM観察したところ,大きさ10×2μm程度のチタン酸化物が確認され,当初の目標の空間分解能4μmに近い分解能が得られた.高調波で可視化された散乱源の種類識別法を開発するため,市販金属内の介在物,ODSフェライト鋼管内の介在物・直径数μmのボイド集団などを含むサンプルについて,高調波画像,受信波形,スペクトルなどを収録し,それらの特徴量を分析中である.今年度導入した,水浸超音波画像化のポスト処理ソフトウエア「Insight Analysis」を用いると,画像化時に収録した全受信波形に,ハイパス,ローパス,バンドパスフィルタ処理,2値化処理などを施した後平面及び断面画像を再構成することが可能となった.

このソフトを用いることで,異質部の種類毎の可視化が容易になると期待される.従来の超音波探傷法は,金属材料内部のmm以上のき裂状欠陥を対象としており,き裂発生に先行する異質部・劣化部・損傷部を非破壊的に可視化することができない.本研究では,水浸非線形超音波(高調波)画像化法を用いて,組成・物性が母材と極わずかだけ異なる異質部・劣化部・損傷部を非破壊的に可視化し,複数の超音波特徴量を用いてそれらを識別することを目的とする.周波数20-50MHz,2ー3,あるいは数十のサイクルの大振幅正弦波バースト波を点集束探触子に送信し,材料内部からの散乱波に含まれる高調波成分をアナログハイパスフィルタにより抽出し,その振幅分布を可視化することにより異質部・劣化部・損傷部を非破壊的に検出し,平面図・断面図によりその位置を表示した.異質部として金属材料中に含まれる数十μm程度の非金属介在物,各種固相接合界面に存在する偏析,酸化物などを,劣化部として金属材料中の塑性変形域,損傷部としてガラス板に導入した数十ナノメートルの隙間間隔を持つ熱疲労き裂を対象とした.延性材料の劣化は塑性変形を伴うことが多いので,厚さ方向の共振周波数を持つバースト波を入射し,その高調波振幅を可視化することにより,疲労き裂先端部塑性域,引張負荷の増大に伴う塑性域の拡大,部分除荷時の荷重レベルによる高調波振幅(可動転位密度)の差を可視化できた.酸化物分散強化フェライト鋼燃料被覆管(厚さ0.5mm)内部に存在する15x5ミクロン程度の酸化物を可視化できた.隙間幅数十ナノメートルのガラス板内熱疲労き裂,異種材料固相接合拡散接合界面の偏析も可視化できた.断面図における散乱波の深さ方向分布形態から,隙間を持つ界面と隙間のない異質部を区別できることが分かった.工学,機械工学,材料力学・機械材料9の研究実績の概要に記載のように,100MHz域バースト波送信器を用いて,微小疲労き裂先端部の塑性域を共振高調波法により世界で初めて可視化できた.高調波で可視化された散乱源種類の識別については,介在物,マイクロボイド集団,偏析などを含むサンプルについて,波形及び周波数解析を行っている.上記の研究実績の概要に記載のように,24年度研究実施計画に記載の異質部の高空間分解能画像化については,当初目標の4μmに近い微細介在物を水浸高調波法で可視化できた.高調波で可視化された散乱源種類の識別については,介在物,マイクロボイド集団,偏析などを含むサンプルについて,波形解析を行っている.また,画像化域の全波形収集後の各種ポスト波形処理による平面図及び断面像の再構成ソフトウエアの導入により,異なる種類の異質部を抽出して画像化するプラットフォームが整備できた.1高調波で可視化された散乱源の種類識別法の構築:大きさ・形状・方位が既知の介在物,マイクロクラック,マイクロボイドなどを包含する試験片を用いて,欠陥種類毎の各種超音波特徴量を測定し,定量化する.2非線形波動シミュレーションによる数値実験:上記1により製作できる試験片は限られるので,研究協力者名古屋工業大学伊藤智啓准教授の支援を受けて,非線形波動シミュレーションにより大きさ・形状・方位が異なる介在物,マイクロクラック,マイクロボイドなどを含む仮想試験体の高調波伝搬を解析し,各種超音波特徴量の違いを明らかにする1高調波で可視化された散乱源の種類識別法の構築:市販金属では高調波散乱源の実体は破壊試験後しか確認できないので,大きさ・形状・方位が既知の介在物,マイクロクラック,マイクロボイドなどを人工的に包含する試験片を製作して,欠陥種類毎の各種超音波特徴量を測定し,定量化する.2非線形波動シミュレーションによる数値実験:上記1により製作できる試験片は限られるので,研究協力者名古屋工業大学伊藤智啓准教授の支援を受けて,非線形波動シミュレーションにより大きさ・形状・方位が異なる介在物,マイクロクラック,マイクロボイドなどを含む仮想試験体の高調波伝搬を解析し,各種超音波特徴量の違いを明らかにする.25年旅費使用計画研究成果の取りまとめや学会発表等を行うために必要となる旅費の支出を予定している名古屋ー岡山1泊2日名古屋ー東京1泊2日
ビスホスホネートによる顎骨壊死:発症機序・予防・治療へのアプローチ

窒素含有ビスフォスフォネート(NBP)による顎骨壊死・露出が近年注目されている.発症機序不明で,積極的な予防・治療の方法はない.我々は基礎動物研究成果を踏まえて,顎骨壊死の患者(骨粗鬆症患者,癌骨転移患者)にnon-NBPのetidronateへの切り替えを試みた.その結果、腐骨の早期分離と治癒の促進傾向が見られた.Etidronateは,NBP代用薬として,NBPsによる顎骨骨髄炎・顎骨壊死に対する予防・治療薬として有効と思われる.窒素含有ビスフォスフォネート(NBP)による顎骨壊死・露出が近年注目されている.発症機序不明で,積極的な予防・治療の方法はない.我々は基礎動物研究成果を踏まえて,顎骨壊死の患者(骨粗鬆症患者,癌骨転移患者)にnon-NBPのetidronateへの切り替えを試みた.その結果、腐骨の早期分離と治癒の促進傾向が見られた.Etidronateは,NBP代用薬として,NBPsによる顎骨骨髄炎・顎骨壊死に対する予防・治療薬として有効と思われる.窒素含有bisphosphonates(N-BPs)による顎骨壊死のマウスモデルによる検討(LPSによる増強およびnon-N-BPのetidronate(Eti)による抑制): N-BPsは骨吸収の亢進を伴う疾患に広く応用されている. N-BPsが発熱などの炎症性副作用をもつことは知られている.最近予想外の副作用が注目されている."顎骨壊死とそれによる顎骨の露出"である.口腔細菌と歯科治療の関与が予想されるが,機序は不明である.我々は, NBPsの壊死作用の,うち,以下のことを見出した.(1)NBPsの壊死作用には細菌感染が関与する.(2)Etiの細胞内取り込みを抑制することにより, NBPsの壊死作用を抑制する.(3)N-BPsの代用薬としてEtiを利用できる可能性がある.(08日本骨代謝学会発表)骨粗霧症患者におけるN-BPsによる顎骨壊死:進行阻止と骨吸収抑制維持を目指したEtiへの切り換えの試み.我々は,骨粗霧症患者の2症例を経験したので,我々の基礎研究における成果をもとに, Etiへの切り換えの試みを行った.結果:感染や抜歯により顎骨に炎症が起ると, BPsはこの炎症部位に集中的に集積して過剰蓄積が起こる. NBPsの場合は炎症と顎骨壊死につながる.しかし,初期段階でEtiに切り換えると, Etiは同じ炎症部位に集中し,すでに蓄積しているNBPと置き換わり,壊死を予防し,また,その進行を止めることができる.以上のことより今回の試みはこの仮説を支持する経過を辿っているものと思われる. (2nd Joint Meeting of the International Bone & Mineral Society and the Australian & New Zealand Bone & Mineral Society発表, 08日本骨代謝学会発表, 08日本口腔外科学会発表08歯科基礎医学会発表)窒素含有bisphosphonates(N-BPs)による顎骨壊死のマウスモデルによる検討(LPSによる増強およびnon-N-BPのetidronate(Eti)による抑制):N-BPsは骨吸収の亢進を伴う疾患に広く応用されている.N-BPsが発熱などの炎症性副作用をもつことは知られている.最近予想外の副作用が注目されている."顎骨壊死とそれによる顎骨の露出"である.口腔細菌と歯科治療の関与が予想されるが,発症機序不明で,積極的な予防・治療の方法はない.我々は,NBPsの壊死作用のうち,以下のことを見出した.(1)NBPsの壊死作用には細菌感染が関与する.(2)Etiの細胞内取り込みを抑制することにより,NBPsの壊死作用を抑制する.(3)N-BPsの代用薬としてEtiを利用できる可能性がある.bisphosphonates(BPs)による顎骨壊死:顎骨壊死進行阻止と骨吸収抑制維持の試み.我々は骨粗鬆症患者4例,癌骨転移患者の1例,計5例においてN-BPsによる顎骨壊死を経験し,我々の基礎研究における成果を元にEtiに切り替えの試みを行った.結果:BPは骨シンチグラフィーにおける^<99m>Tcの担体として使われている事からも判るように炎症などの骨吸収亢進部位に多く集積する.顎骨に炎症が起こるとNBPsは過剰集積し,炎症・壊死につながると思われる.しかしEtiに切り換えると同じ顎骨炎症部位に集積し,すでに蓄積しているNBPsと序々に置き換わり,壊死を予防し進行を停止すると予想される.Etiは骨吸収抑制作用が弱く現在はその役割をNBPsが担っているが,Etiを炎症・壊死が治癒するまでの間,炎症・壊死と骨粗鬆症双方の治療薬として用いることが可能ではないか.今回の試みよりその可能性を見いだすことが出来る.窒素含有bisphosphonates (N-BPs)は骨吸収の亢進を伴う疾患に広く応用されている.NBPsが発熱などの炎症性副作用をもつことは知られていたが,最近予想外の副作用が注目されている."顎骨壊死とそれに続く顎骨の露出"である。口腔細菌と歯科治療の関与が予想されるが,発症機序不明で,積極的な予防・治療の方法はない.我々は以下を見出した.【マウスでの検討】(1)NBPsの壊死作用は細菌感染により促進される.

(2)窒素非含有bisphosphonates (Non-NBP)のetidronate (Eti)はNBPsの細胞内取り込みを抑制することにより,NBPsの壊死作用を抑制する.(3)Etiは既に骨に蓄積しているNBPsと置き換わる(NBPsを除去する)効果もあり,NBPsの代用薬としてEtiを利用できる可能性がある.【患者へのNBPsの代用薬としてEtiの応用】我々は骨粗霧症患者9例,癌骨転移患者の6例,計15例においてNBPsによる顎骨壊死を経験した.上記基礎研究成果を踏まえて,骨粗鬆症患者4例,癌骨転移患者の2例,計6例に,Etiへの切り替えを試みた.その結果,Etiに切り替えた患者は,切り替えなかった患者に比べ早期に腐骨分離し良好な治癒傾向が見られた.これら症例の一部を本年J Oral Maxillofac Surgに報告した.今回の成績は,確立した治療法が無いNBPsによる顎骨骨髄炎・顎骨壊死に対し,Etiを予防・治療薬として用いる可能性を強く支持する.また,Etiを間歇的に使用することにより,安全にNBPsを使用できる可能性も意味する.以上の意味で,今回の臨床成績は画期的な成績である
産科施設における子ども虐待ハイリスクスクリーニングと予防的ケアに関する研究

国内4カ所の産科施設を受診した妊婦616人に対して、妊娠期からの子ども虐待リスクスクリーニング調査を実施し,スクリーニング方法の効果を検証した。スクリーニング調査は、独自に開発したスクリーニング用紙(以下M式リスク調査),花沢式対児感情尺度,エジンバラ産後うつ病自己評価表(以下EPDS)を妊娠期から産褥1カ月の間に行った。助産師がハイリスクケースと認識し,他機関等と連携したケース(以下ハイリスク群)は61人(10.3%)であった。分析は、ハイリスク群(以下HR群)とローリスク群(以下LR群)、EPDS高得点群(9点以上)・低得点群(8点以下)に分類し、M式リスク得点、花沢式対児感情尺度得点について有意差検定を行った。HR群のM式リスク得点の平均(( )内LR群)は、妊娠期**1.9(0.8)・出産期*2.3(1.4)・産褥期**0.7(0.2)・合計**5.0(2.4)となっており,いずれもLR群に比較して有意に高かった。(*p<0.05、**p<0.01) EPDS高得点群とM式リスク得点の平均(( )内低得点群)の比較は,妊娠期***1.4(0.8)・出産期***2.2(1.4)・産褥期***0.5(0.2)・合計***4.2(2.4)となっており,いずれも低得点群に比較して有意に高かった。(***p<0.001)対児感情尺度得点の平均は,HR群の拮抗指数得点は27.5であり,LR群の23,5に比較して有意に高かった。(*p<0.05)さらに,EPDS高得点群においては、回避得点**8.7(6.3),拮抗指数**32.6(23.0)(( )内低得点群)となっており、低得点群に比較して有意に高かった。(*p<0.05、**p<0.01)以上の結果から、本研究におけるスクリーニングの方法は、妊娠期からの子ども虐待におけるハイリスクケースのスクリーニングに有用であると考えられた。平成18年度は、看護統計学の専門家の知識提供を受け、スクリーニング用紙を作成した。本研究の先行研究となる基礎調査(平成14-15年度:青森県子ども虐待ハイリスク調査研究事業)で作成したスクリーニング用紙のリスク因子50項目を因数分析して項目を抽出し、さらに、基礎研究(C)(平成15年度17年度:児童虐待の未然防止策並びに再発予防を目的とした親へのサポートシステムの構築)における虐待する母親への面接調査結果から得られた背景因子を併せて検討し、22項目からなるスクリーニング用紙を作成した。また、花沢式対児感情尺度、エジンバラ産後うつ病自己評価表の実施時期を、それぞれ妊娠30週前後及び産後1ヶ月とし、研究方法を確定した。(平成18年9月)

次に、研究協力施設への依頼を行い、計画の2施設及び新規開拓施設1施設、合計3施設の承諾を得、研究会議を12回実施(平成18年10月平成19年1月)し、その後調査を開始した。調査結果から12ヶ月後に再度打ち合わせ会、および子ども虐待およびDVについての勉強会を行った。各施設のスタッフ68人の参加者であった。また、ハイリスクケースおよび気になるケースについてのケアのアドバイス等も同時に行い、スタッフの看護ケアの支援を行った。3月末の時点で、調査協力の承諾が得られ調査を開始したケースは、A施設122件、B施設50件、C施設23件、計195件であり、調査が終了したケースは、A施設69件、B施設10件、C施設5件、計84件である。3月の時点で、調査対象数が目標の200件に迫っており、今後は順次産後1ヶ月の終了時点まで調査を継続していく予定である。国内4ヵ所の産科施設を受診した妊婦616人に対して,妊娠期からの子ども虐待リスクスクリーニング調査を実施し,スクリーニング方法の効果を検証した。スクリーニング調査は,独自に開発したスクリーニング用紙(以下M式リスク調査),花沢式対児感情尺度,エジンバラ産後うつ病自己評価表(以下EPDS)を妊娠期から産褥1ヵ月の間に行った。助産師がハイリスクケースと認識し,他機関等と連携したケース(以下ハイリスク群)は61人(10.3%)であった。分析は,ハイリスク群(以下HR群)とローリスク群(以下LR群),EPDS高得点群(9点以上)・低得点群(8点以下)に分類し,M式リスク得点,花沢式対児感情尺度得点について有意差検定を行った。HR群のM式リスク得点の平均( ()内LR群)は,妊娠期**1.9(0.8)・出産期*2.3(1.4)・産褥期**0.7(O.2)・合計**5.0(2.4)となっており,いずれもLR群に比較して有意に高かった。(*p<0.05,**p<0.01)EPDS高得点群とM式リスク得点の平均( ()内低得点群)の比較は,妊娠期***1.4(0.8)・出産期***2.2(1.4)・産褥期***0.5(02)・合計***42(2.4)となっており,いずれも低得点群に比較して有意に高かった。(***p<0.001)対児感情尺度得点の平均は,HR群の拮抗指数得点は27.5であり,LR群の23.5に比較して有意に高かった。(*p<0.05>さらに,EPDS高得点群においては,回避得点**8.7(6.3),拮抗指数**32.6(23.0)( ()内低得点群)となっており,低得点群に比較して有意に高かった。(*p<0.05,**p<0.01)以上の結果から,本研究におけるスクリーニングの方法は,妊娠期からの子ども虐待におけるハイリスクケースのスクリーニングに有用であると考えられた。
漢字文化圏法令データベースの構築を通した比較法研究基盤の確立

(1)Bilingual KWICを用いて中-英対訳の台湾法データベース(DB)の開発を中正大学と推進、暫定版を公開。韓-英対訳の韓国法DBは、韓国政府と共同で暫定版を構築。これにより、漢字文化圏の法概念を英訳を介し対比、異同を検討するための研究基盤を構築。(2)戦後占領期の英文官報の電子化を進め、画像を公開。検索可能な対訳文字情報とする作業を進めた。日本法外国語訳DBシステム搭載の標準翻訳辞書の充実へ活用する。(3)法令データは、立法過程の最終生産物であるため、法令起案から立法審議、公布、改正全体を情報技術的に処理し、法令DBへの統合を目指す研究を推進。(4)比較法研究には、法令に加え、対象国に関する情報収集をする必要がある。立法の社会的背景、歴史的動きなど、重要と思われる情報群の洗い出しを行い、簡潔な注釈にまとめる作業を推進した。(5)日本法の基本概念は外国法の翻訳に影響をうけているため、明治期の翻訳データを電子化し、訳語の変化を追跡する研究を行った。ボアソナード草案画像を公開し、旧民法から新民法への移行に関する議事録情報も電子化、条文に関連づける研究を行った。この研究は、日本、韓国の主要法令を原語とその英訳で収集し、まず日韓のプロトタイプ法令標準辞書を自動的に生成し、韓国の法制研究院その他とタイアップして、辞書を洗練しようとするものである。さらに、近い将来に4ヶ国語標準翻訳辞書(英語、日本語、中国語、韓国語)開発し、あわせて、各国の研究者・実務家による多様な注釈(annotation)を追加するシステムを組み込んだ国際協力型の比較法研究の基盤を構築しようとするものである。今年度は、6月に日本の法制局に相当する大韓民国法制処(Ministry of Legislation)と法制研究院を訪問し、日本政府の法令英訳のIT基盤に関する講演を行い、ソウル大学法学部とも研究協力に関する意見交換を行った。10月には、名古屋で「法文の国際的共有を超えて」という国際会議を開催し、法制処代表、法令英訳専門家、本研究の代表者が報告を行った。その成果は、英文資料として近く公表される。6月には、JURISIN2008という人工知能学会関連の国際会議で招待講演「Law as Engineering」を行った。2009年2月には、オーストラリアで開催された国際会議「Building Capacity for Free Access to Law in Asia」に招かれ、「A Strategy for Global Sharing of Legal Information: More Structured Approach」という報告を行った。これらの研究のほか、連携研究者と協力して、日本政府の「日本法令外国語訳データベースシステム」の開発を行なった。開発は,2009年3月に完了し、4月から法務省所管で一般公開された。日本法の法文に付加する注釈内容に関する研究も推進しており、明治時代の翻訳(箕作麟祥訳、フランス民法)のデジタル化を通じて、日本の法律用語の形成過程を情報技術の活用によって追跡する基礎研究を推進している。これらの研究の概要をまとめた「法令外国語訳プロジェクトの意義-日本法・法制度の国際通用性」を2009年に公表した。連携研究者もそれぞれに担当分野の研究を進めている。漢字文化圏の法に関する国際協力による法令データの蓄積韓国法制処との協定に基づいて、主要韓国法の原文とその英訳を入手し、韓国法Bilingual KWICの実験版を構築した。台湾中正大学との研究協力に基づき、主要台湾法の原文とその英訳を入手し、台湾法Bilingual KWICの実験版を構築した。これによって、日、韓、台の3カ国の漢字文化圏法令データの実験的な比較が可能となった。中国についてのデータは、今後の課題である。これらのデータにどのような比較法研究上有益なデータを注釈として追加する課については、意見交換を続行しているが、その具体化は、当初の計画より遅れ、平成22年度の研究で推進する。注釈の基礎となる英文データについては、CIAのWorld Factbookなどのデータベースが信頼性のある世界各国の基本情報を提供しているため、その有効活用の方法を検討した。比較法研究のための理論的考察どのような注釈を提供すれば、より適切な比較法研究を行うことができるかについて、論考を3点発表した。世界の法情報研究センターとの協力関係

韓国の法制処および台湾の中正大学と研究交流を行い、それぞれの言語によるBilingual KWICの構築、そのメリット、KWICを使った比較法研究の可能性について、検討を進めた。日本法の標準対訳辞書の強化に関連する研究(英文官報の調査分析)戦後、占領軍駐留時代に刊行された英文官報について、法務図書館等の協力を得て、電子化の作業を進めた。その作業の半分は終了し、平成22年度に残りの半分の電子化を行う計画である。英文データをテキストデータに変換し、日本語のデータと対応させる二言語のパラレルコーパスの構築は、平成22年度以降の作業である。当研究チームが開発したBilingual KWICを用いて中-英対訳の台湾法データベースの開発を中正大学と共同で推進し、暫定版が中正大学Taiwan LIIから公開された。韓-英対訳の韓国法データベースは、韓国政府法制処と共同で暫定版を構築した。このデータを基礎に、各国法の標準翻訳辞書の開発と比較法研究体制の構築準備を進めた。これにより、漢字文化圏の法概念を英訳を介して対比し、異同を検討するための基礎情報を充実させた。戦後占領期に日本語官報と並行して刊行された英文官報は、日英対訳の法令情報を獲得する重要な資料である。その電子化を進め、画像情報をすでに公開した。現在、英文官報を検索可能な対訳文字情報とする作業を進めている。この作業の結果、法務省所管の日本法外国語訳データベースシステム搭載の標準翻訳辞書を充実させるデータの蓄積が可能となる。漢字文化圏の標準翻訳辞書構築の参考とするため、欧州連合の翻訳総局の多言語翻訳支援・管理システムの調査研究を行って多くの知見をえた。当研究が主要対象としている対訳の法令データは、立法過程の最終生産物である。そこで、立法過程自体を情報技術的に処理する可能性(法令起案支援システムを含む)について研究し、法令データベースの利用支援に用いる基礎研究を推進した。比較法研究には、法令データに加えて各種の関連情報を組み合わせる必要がある。日本法の基本概念は、外国法の翻訳を通して用意された歴史的な経緯を踏まえて、明治期の翻訳データ(フランスナポレオン民法典の翻訳、旧民法典の基礎となったボアソナード草案など)を電子化して、訳語の変化を追跡するための基礎研究を行った。ボアソナード草案の画像データはすでに公開した。また、旧民法から新民法に移行する段階の審議に関連する議事録情報なども法令の条文の理解に有益であるので、これらの情報を電子化し、条文に関連づける基礎研究を行った。