hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「水和」から眺める脂質の自己組織化

生体分子をはじめとするソフトマターが水中で自己組織化し構造を形成する際に、周囲の水はこれまでただのバックグラウンドであると考えられてきた。本研究ではテラヘルツ分光およびX線散乱法によって生体膜の基本構造であるリン脂質二重膜の水和状態と構造をそれぞれ観測した結果、膜の構造が変化する際に水和水が関与していることが分かった。さらに、膜の積層構造の依存性から、膜同士の相互作用に対しても「水」が役割を持つことが明らかになった。生体膜の基本構造である脂質二重膜がどのようなメカニズムで自己組織化し、構造変化をするのかを理解するために、周囲の水の役割について検討した。とくに本研究計画では、これまで我々が明らかにしてきた脂質二重膜の長距離水和状態が、どう脂質二重膜の構造変化と関わるのかを多角的な実験・理論から明らかにすることを目標としている。研究計画の2年目である平成25年度にはまず昨年度に引き続いて、テラヘルツ分光法によって明らかにされた脂質の水和状態の違いが、脂質の相転移や膜間相互作用にどのように関わっているのかを主にX線小角散乱法をもちいて調べた。その結果、脂質のラメラ相からヘキサゴナル相への相転移挙動には水和状態が大きく関与していることを見いだし、その成果はJ. Phys. Soc. Jpn.誌にて発表された。また、脂質膜水溶液に塩を添加することで水和状態を変化させて膜間相互作用を見積もったところ、やはり膜間の相互作用にも水が関与している可能性が高いと言う結果が示された。本成果は現在論文投稿中である。これらの結果はこれまで根拠なく無視されてきたそソフトマターの自己組織化に対する水の影響を浮かび上がらせるものであり、歴史的にも大変重要な成果である。またそれ以外にも熱測定を行うことで膜間に存在している水和水の熱的状態を測定することにも試みた。その結果、膜間の水の比熱が普通の水に比べてかなり小さいということも分かった。水和水の物性というミクロな情報を熱測定というマクロな測定から知ることができるということを示したことは大変重要で、本結果も現在論文準備中である。そこでまず、周囲の水分子の振る舞いに対する脂質分子依存性をテラヘルツ分光法によって観測を行った。その結果、生体中で膜融合に特異的に働く脂質表面では、それ以外の脂質表面とは水分子のダイナミクスが大きく異なることが分かった。次にこの水分子のダイナミクスの違いが膜の構造変化とどうか変わるのかを調べるために、X線小角散乱法を用いて水和状態を変化させたときの膜構造を観測した。その結果、膜融合に特異的脂質およびそれ以外の脂質ではいずれも同様の構造変化が見られるものの、その構造変化を起こすための水和状態への摂動の与え方に大きな違いがあることが分かった。つまり、水和状態の違いが膜の構造変化に本質的に携わっていることが分かった。これは、水の特徴的なダイナミクスが生命活動に積極的に関わっていることを示している、大変重要な結果である。本結果は現在論文投稿中である。また現在はこの結果をさらに補強するため、熱分析によるアプローチや、蛍光分光法を用いた水和状態の観測、添加物を加えた系での構造変化など、多角的な実験をさらに進めているところである。最も重要な成果は生体膜融合に対する水が協同性の解明(M. Hishida et al., J. Phys. Soc. Jpn., 2014)にある。ここではテラヘルツ分光により膜表面の水和状態の脂質依存性を、微入射小角X線散乱により水和状態を無理やり変えた時の膜構造の変化を、それぞれ調べた結果、水和水の量によって膜融合効率が変化すること、水和水の量は脂質分子の化学構造によって決まることがわかった。つまり、化学構造が物理的相互作用を決定し、それが膜融合という生命現象を司るという学際的知見が得られた。本研究は、広く注目を集め、日本化学会コロイド界面化学会の部会誌(菱田真史, C&I Commun., 2014)にて解説記事としても発表している。そのほかにも、本研究では膜間相互作用に対する塩のイオン種依存性から、やはり膜間相互作用にも水が役割を持つことを間接的に示すことができた(M. Hishida et al., Langmuir, 2014)。また膜表面での水の配向性がイオン種によって異なること(M. Hishida et al., submitted, 2015)がこの原因である可能性が高いことも見出した。今後相互作用と水の関係について理論面からも詳細に調べる必要がある。

そのほかにも膜の自己組織化構造に対する添加分子の影響を明らかにすることもできた(K. Nakazawa, M. Hishida et al., Chem. Lett. 2014, M. Hishida et al., submitted, 2015)。これらの成果を総括すると、水の状態(水和状態)と脂質や界面活性剤の自己組織化構造の形成との密接な関わりを明確に示すことができたと言える。本研究は、今後、ソフトマターや生体分子の自己組織化に対する水の役割を分子レベルで理解するための足掛かりとなると期待される。ソフトマター物理化学研究計画通り、もしくは少しそれを上回るペースで研究が進展していると考えている。採択までにすこし時間がかかったものの水和と脂質の相転移に関する成果がJPSJ誌にて発表され、またその他の成果も論文投稿中である。本研究計画で重要なのは多角的な側面から水和と自己組織化の関係を明らかにする点である。現時点ですでに、脂質の相転移・膜間相互作用との関係を明らかにし、また水和水の熱的な状態の解明も進んでいるので、様々な視点で捉えるという実験的成果は達成しつつある。今後はこれらの成果を合わせ、理論的な側面にまで踏み込んだ研究を行うことが重要であると考えている。本年度は、生体膜の構成分子であるリン脂質に対し、普遍的に存在する脂質分子と膜融合に特異的な脂質分子との水和状態および相転移挙動の差を調べた。そうしたところ、当初想像していたよりも遙かに大きな違いがあることが実験で見られた。このような大きな差がでるとは思っておらず、わずかな違いを精査する必要があると考えていたため、その精査に時間が掛かることを予想していた。しかし想像以上にはっきりとした結果を得ることができたので、解析に対する大きな苦労なく先に進めたことが大きい。また、それによって実験系が構築可能となった脂質膜の構造相転移の実験を台湾への出張実験を行うことで行うことができたことも大きい。この実験は、日本で行う場合には装置の作製から行う必要があり、時間の掛かるものと考えていたが、幸いに台湾の研究所で実験機会を与えて頂くことでスムーズに行うことが可能となった。さらに代表者が新たな所属機関へ異動することで新たな実験手法(とくに熱測定法による水和状態の測定技術)を身につけつつあることも大きい。これまでの2年間で実験的な成果は計画通りかそれ以上に進んでいると言える。今後は熱測定による水和水の熱的状態の解明をより推し進めるのに加え、蛍光分光を用いた水和状態の観測も行っていく。またX線の実験は本研究課題の一つの柱であるために、これまで同様積極的に外部施設への出張実験を行う。これらの実験を合わせることで、分光的に観測できる物理量とは異なる物理量が脂質膜の構造とどう関わるのかを明らかにする。また最終年度に重要であるのは、これらの成果を統一的に捉えることであるとも考えている。そこで今後はこれらの実験に加え、それらを理解するための理論的な研究を進めていきたい。初年度において想像以上の良い結果を得られたので、今後もこの課題について今のまま進めていく予定である。本研究課題で重要なのは、一つの現象を多角的に観測することから脂質膜の自己組織化における水和の影響を見出す点にある。本年度は主に、テラヘルツ分光法による水和状態の測定とX線小角散乱法による脂質膜の構造変化の測定を行った。
環状リゾホスファチジン酸に基づく機能性脂質の創製と機能解析

これまでに環状リゾホスファチジン酸(cPA)の3位酸素原子を炭素原子に置き換えた3-O-carba-cPAがcPAよりもはるかに強く癌細胞の浸潤を抑制することを見出している。そこで、2-O-carba-cPAの生物活性に興味をもった。光学活性体の合成に先立ち、まず初めに、ラセミ体での活性評価を行った。その結果、アシル側鎖がパルミトレイン酸(16:1)およびオレイン酸(18:1)の場合に1.0μMにおいて癌細胞の浸潤を10%以下に抑制することを見出した。この結果を受け、光学活性体の合成について検討した。プロキラルな2-hydroxymethyl-5-methyl-3-hexenolのリパーゼによる不斉アシル化によりキラルシントンを得ることができ、以後はラセミ体合成と同様のルートによって光学活性体の合成を行うことができた。現在、両エナンチオマーの生物活性について評価を始めた段階である。一方、cPAとLPAは相反する生理作用を示す一方で、共通の受容体を認識することも明らかとなっている。これらの違いを明らかにするためcPAに基づく分子プローブの合成を試みた。側鎖末端にアジドを導入したcPAと、リンカーを介して末端にアセチレンを有するビオチンを光反応に賦して環化付加反応を利用することによりビオチン化プローブの合成を行うことができた。今後はファージディスプレー法などによって受容体を特定する計画である。これまでに環状リゾホスファチジン酸(cPA)の3位酸素原子を炭素原子に置き換えた3-Ο-carba-cPAがcPAよりもはるかに強く癌細胞の浸潤を抑制することを見出している。そこで、2-Ο-carba-cPAの生物活性に興味をもった。プロキラルな2-hydroxymethyl-5-methy-3-hexenolのリパーゼによる不斉アシル化によりキラルシントンを得ることができ、以後はラセミ体合成と同様のルートによって光学活性体の合成を現在進めている段階である。さて、cPAとLPAは相反する生理作用を示す一方で、共通の受容体を認識することも明らかとなっている。また、取り扱いが容易で、かつ合成法が簡便な分子プローブの開発についても検討した。その結果、ビーズとして有機合成用のビーズにジアジリン部分を導入したPhotoaffinity Beadsの開発に成功した。本ビーズと医薬活性小分子を混ぜて光照射するだけで分子プローブを調製することができる。
岩石のせん断破砕が巨大地すべり・地震断層すべりの高速運動を引き起こすか

より強い地震及び高速地すべりを引き起こす機構を解明するために,地震により発生した地すべりに対する現地調査・計測及び室内実験研究を行った.その結果を下記に纏める.1)飽和砂層での液状化現象および乾燥した炭酸岩におけるせん断抵抗の負のせん断速度依存効果により,地すべり土塊が高速で移動しうる.2)粒状体のせん断抵抗はその粒径およびせん断速度の変化に伴って変化し,スティックスリップ現象の発生に伴うせん断抵抗の低下は,せん断速度の増加に伴って小さくなる.3)岩塩のせん断実験において,粒子破砕やせん断が著しい局所化に発生し,せん断履歴の増加に伴ってピーク強度から残留強度になるまでのせん断変位が小さくなる.より強い地震及び高速地すべりを引き起こす機構を解明するために,地震により発生した地すべりに対する現地調査・計測及び室内実験研究を行った.その結果を下記に纏める.1)飽和砂層での液状化現象および乾燥した炭酸岩におけるせん断抵抗の負のせん断速度依存効果により,地すべり土塊が高速で移動しうる.2)粒状体のせん断抵抗はその粒径およびせん断速度の変化に伴って変化し,スティックスリップ現象の発生に伴うせん断抵抗の低下は,せん断速度の増加に伴って小さくなる.3)岩塩のせん断実験において,粒子破砕やせん断が著しい局所化に発生し,せん断履歴の増加に伴ってピーク強度から残留強度になるまでのせん断変位が小さくなる.今まで解明されていない高圧・高速せん断条件下での岩石のせん断抵抗の低下機構を新たな切り口から調べて解明し,より強い地震および大規模地すべりの長距離運動を引き起こす真相を探るために,H25年度には,高圧・高速リングせん断試験器を用い、異なる破砕特性を有する岩石,岩塩およびガラスビーズに対して異なる応力・せん断速度下でのせん断実験を実施した.その結果,1四川大地震時に発生した大規模地すべりから採取した石灰岩を用いた高速・高圧せん断試験においては,乾燥状態でも石灰岩のせん断抵抗がせん断速度の増大に伴って大幅に低下しうること,2岩塩を用いた圧密ーせん断ー再圧密ー再せん断といった繰り返しせん断試験を行い,各せん断過程において得られたピーク強度と残留強度には大きな変動は無かったが,ピーク強度から残留強度になるまでのせん断距離が短くなる,すなわち,ピーク強度から残留強度になるまでの摩擦による熱エネルギーが小さくなること,3異なる粒径を持つガラスビーズに対するせん断試験においては,せん断速度が遅い時にはスティックスリップ現象が発生したが,せん断速度の増加に伴って,このスティックスリップ過程におけるせん断抵抗の変化が小さくなること,が分かった.また,断層ガウジのせん断挙動を調べるため,中央構造線断層帯およびニュージーランドアルパイン断層帯から断層ガウジを採取することができた.本研究では,より強い地震,および大規模地すべりの長距離運動を引き起こす真相を探るために,今まで解明されていない高圧・高速せん断条件下での岩石のせん断抵抗の変化機構を新たな切り口から調べて解明すると共に,異なる応力・せん断速度下での岩石および断層ガウジのせん断抵抗の変化特性を,せん断に伴う水圧の上昇や岩石・土粒子の破砕,およびそれに伴う高周波数の振動,断層帯強度の低下および回復特性から総合的に検討し,解明する.上記の研究目的を達成するために,下記の通りに研究活動を展開した.1高速地すべりの移動機構を調べるために,2004年新潟中越地震時に発生した東竹沢地すべりに対して,現地調査と計測を実施した.高精度表面波探査および微動アレイ観測を実施した結果,地すべり土塊が一体として斜面下方へ移動したことが分かった.また地すべり源頭部および堆積土塊における地震観測を実施し,地すべり地内外の観測点で得られたH/Vスペクトルを比較し,斜面および地すべり堆積土塊の地下構造を調べた.22008年四川大地震時に発生した最大規模の地すべりのすべり面付近から採取した炭酸岩に対してせん断実験を実施した結果,せん断速度の増加に伴って,せん断抵抗が大幅に低下することが分かった.3ガラスビーズを用いたリングせん断試験結果より,せん断抵抗は,ガラスビーズの粒径およびせん断速度の変化に伴って変化することが分かった.また,スティックスリップおよびそれに伴うAE現象の発生が確認され,これらの総合関係について解明した.4岩塩を用いたリングせん断試験結果より,粒子破砕やせん断が局所化に著しく発生し,せん断履歴の増加に伴ってピーク強度から残留強度になるまでのせん断変位が小さくなることを見出した.複合領域1計画した研究活動が全部順調に実施された.2室内実験も順調に実施され,多くの実験成果が得られた.3建設工事により露出した中央構造線の露頭から断層ガウジを採取することができた.また,ニュージーランド地質・核科学研究所(GNS)の研究協力により,アルパイン断層から断層ガウジをも採取することができた.4岩石のせん断実験に伴う高周波数の震動を計測するシステムを用意できた.1岩塩を用いたせん断試験におけるせん断ゾーンの内部構造を調べ,岩塩の繰り返しせん断破壊におけるせん断挙動の変化を解明する.2岩石のせん断破壊に伴う高周波数の震動を計測し,岩石のせん断抵抗の変化と計測した震動との関係について調べる.3中央構造線およびアルパイン断層から採取した断層ガウジを用いて,せん断実験を行い,そのせん断挙動と断層破壊および地震動の関係について調べる.岩石のせん断破壊に伴う高周波数の震動を検出するために新たなせん断箱の加工・購入には間に合わなかった.

岩石のせん断に伴う高周波数の震動を検出するために,現有のリングせん断箱に穴を開けて,高周波数の震動計測に適用できたセンサーをせん断箱に挿入し,直接その震動を計測する.前年度残った経費をこのせん断箱の加工費用に当たる.
ユーザー創造製品の複合的市場効果に関する理論的・実証的研究

ユーザー・イノベーションの先行研究では体系的に整理されていなかったユーザー創造製品がもたらす、「創造性効果」(製品品質の向上)と、「ラベリング効果」(ユーザー創造製品であるという情報が与える影響)という複合的な市場効果に対して、無印良品の協力による実際のユーザー創造製品と専門家創造製品を販売するという自然実験を通して、ユーザー創造製品の複合的市場効果の存在を明らかにしてきた。本年度は、初年度に作成された実験計画を基に、実際の店舗において自然実験を行った。具体的には、1先行研究調査、2学会での情報収集・打合せ、3自然実験の実施という、大きく3つのステップで進めてきた。まず、1関連の先行研究調査については、初年度から引き続き実施してきた。ユーザー創造製品の市場効果に焦点をあて、最新のユーザー・イノベーション研究をレビューすると同時に、社会学・心理学など社会科学の基礎分野の研究動向にも目を配り実験の方法論を整理してきた。次に、同じく2関連学会での情報収集・研究打合せについても、初年度から引き続き実施してきた。近年、関連分野の研究が活発であり、出版前の最新研究にも絶えず目を配る必要があるため、英国ブライトンで開催された関連学会OUI workshop 2013(Open and User Innovation Workshop)に参加し、最新の研究内容を確認してきた。さらに、同学会に時期を合わせて研究協力者や、海外の研究者との研究打合せを実施し、普段のメールでの議論では充分にできない深い議論を行い、仮説設定や実験計画を作成した。最後に、3自然実験の実施を行った。まずは、12のプロセスを経てブラッシュアップされた実験計画を、再度、協力企業と共有した。その計画に基づいて、両開発手法の表示有りPOPと無いPOPを、過去の売上データをもとにランダムブロックデザインによる店鋪の割り付けを行い、POPを掲示した上で、両手法で開発された菓子を実際に販売した。こうして、当該菓子の各店鋪の売上データや、店舗環境などコントロール変数となりうるデータを入手した。なお、研究協力者と議論した結果、より研究成果を発展させるため、協力企業の承諾のもと次年度に新たなカテゴリーで自然実験を再度実施することとなった。本研究の目的は、ユーザー・イノベーションにおけるユーザー創造製品がもたらす複合的な市場効果について、自然実験を通して理論的・実証的に考察することにある。初年度の位置づけは、研究全体の計画を立案することにあった。具体的には、1先行研究調査、2理論的考察、3学会での情報収集・打合せ、4実験計画作成・打合せという、大きく4つのステップで進める予定であった。まず最初に、1関連の先行研究調査については、ユーザー創造製品の市場効果に焦点をあて、ユーザー・イノベーション研究をレビューすると同時に、社会科学の基礎分野の研究動向にも目を配り方法論を整理してきた。その上で、2先行研究による理論的考察については、理論的考察を通して現状の仮説を基にしつつ、市場効果の仮説や概念モデルを精緻化し、その設定を行った。次に、3関連学会での情報収集・研究打合せについては、ハーバード・ビジネス・スクールで開催された関連学会OUI workshop 2012(Open and User Innovation Workshop)に参加し、最新の研究内容を確認しつつ、研究打合せを実施し、そこでの情報共有と深い議論を通じて仮説設定や実験計画を立案してきた。最後に、4実験計画の作成・打合せについては、協力研究者と共に、実施企業担当者との実験計画の打合せを実施をしてきた。具体的には、(1)対象企業と開発する製品テーマとして、「菓子」カテゴリーを設定した。(2)ユーザー創造と専門家創造の両手法で開発を進めるため、ユーザーからのアイデア募集および、内部でのアイデア創造、そしてそれぞれの製品開発を実施企業に推進してもらった。(3)自然実験を行うための店舗を、売上データなどをもとにランダムブロックデザインにより割当を行った。(4)対象店舗の売場での設置方法、ラベル(POP)表示について検討を行った。本年度は、昨年度の自然実験の実施を受けて、その分析および整理、および、より研究成果を発展させるため、当初の研究実施計画にはない追加研究として、協力企業の承諾のもと、新たなカテゴリーで第2回自然実験を行うことであった。具体的には、1先行研究調査、2実験データの分析、3第2回自然実験の計画、4第2回自然実験の実施、5学会での研究打合せという、大きく5つのステップで進めてきた。まず、1関連の先行研究調査については、継続して実施してきた。ユーザー創造製品の市場効果に焦点をあて、マーケティング・組織論・消費者行動など経営学・商学の各分野にわたるユーザー・イノベーション研究をレビューすると同時に、社会学・心理学など社会科学の基礎分野の研究動向にも目を配り方法論を整理してきた。次に、2実験データの分析を行ってきた。対象企業より対象製品の売上額や売上数などの市場成果となるデータをはじめ、店舗の現在および過去の売上高、面積などコントロール変数となりうるデータも入手し、自然実験の結果の分析を行ってきた。さらに、3新たなカテゴリーでの自然実験の計画については、協力研究者を交えて、実施企業との実験計画の打合せを実施してきた。その結果を受けて、4第2回自然実験の実施を進めた。しかし、仕様設計までできたが、既存メーカーでの生産ができないという問題が起こり、本年度に実施することができなかった。次年度、実施予定で、協力企業は新規メーカーの探索を進めている。最後に、5学会での研究打合せを行ってきた。

関連学会であるOUI2014(ハーバード大学にて開催)においての打合せはもとより、メールを通して本協力者との研究打合せを絶えず実施してきた。こうした打合せを通して、第2回自然実験の実施が未定であるため、当初どおりの第1回の自然実験の分析をベースにした、論文の執筆に向けた動きを併行して実施することとした。最終年度の本年度は、当初の研究実施計画どおり、(1)本研究成果のまとめとして、査読付き国際ジャーナルへの論文投稿と、より研究成果を発展させるために当初計画にはない追加研究として、(2)新たなカテゴリーでの第2回自然実験の検討を併行して実施した。(1)国際ジャーナル投稿については、昨年度まで蓄積してきた先行研究の整理および、第1回自然実験の分析・考察を通じて、論文投稿を行った。その結果、レフェリーより複数の重要な指摘をうけ、第1回自然実験のデータ分析の精緻化および、次で述べるように新たに複数回の実験を進めることとした。(2)第2回自然実験の追加検討では、レフェリーの指摘や、関連学会Open and User Innovation Conference 2015(リスボン開催)での研究打ち合わせ等により、新たに次の3つの実験を計画・実施してきた。1まず、第1回自然実験のオンラインでの追試である。大規模サンプルに対して、自然実験同様のPOPをオンライン上でランダムに提示した上で購買意向を確認するという実験室実験を実施した。自由回答の選択理由をコーディングすることで、より精緻な分析を行った。2次に、第2回自然実験の計画・実施である。第1回の実験実施企業に協力を依頼し、同企業の店舗において新たなカテゴリーの自然実験(実際に販売)を実施することができた。3最後に、第2回の自然実験の追試である。平成28年5ー6月にかけて、オンラインで実験室実験を実施する予定である。これらの複数回の実験結果を分析し、その研究成果を整理した上で、修正した論文を提出し採択されることで、本研究の成果を国際的に公開していく計画である。ユーザー・イノベーションの先行研究では体系的に整理されていなかったユーザー創造製品がもたらす、「創造性効果」(製品品質の向上)と、「ラベリング効果」(ユーザー創造製品であるという情報が与える影響)という複合的な市場効果に対して、無印良品の協力による実際のユーザー創造製品と専門家創造製品を販売するという自然実験を通して、ユーザー創造製品の複合的市場効果の存在を明らかにしてきた。当初の計画の本年度のメインは、自然実験の実施を受けて、その分析および整理を行うことであった。具体的には、1先行研究調査、2実験データの分析、3調査企業へのフィードバック、4学会での研究打合せという、大きく4つのステップであった。現在までの状況としては、それら4つのステップを実施することができた上に、成果を発展させる新たな第2回自然実験を計画することができた。そのため、当初の計画以上に進展しているといえる。
ショウジョウバエのパターン形成遺伝子

パターン形成においてシグナル分子が重要な役割を持つことは良く知られている。ショウジョウバエにおけるBMPのホモログであるDpp(Decapentaplegic)は様々な発生過程においてモルフォゲンとして機能し、形態形成における個々の細胞の位置価を設定する働きを持つと考えられている。このメカニズムを理解するためにDppにより発現が制御されるターゲットの探索を行ったところ相補的な発現パターンを示す2種の遺伝子、dad(daughters against dpp)とbrk(brinker)を得た。dadはSmadのC末側にあるMH2ドメインに相同性を持つ蛋白質をコードし、その発現はdppにより正に制御されている。一方、brkの発現はdppにより負に制御されている(dadとbrkは相補的な発現パターンを示す)。機能喪失および機能獲得変異の解析から、両者はDppのターゲット遺伝子の発現を負に制御していることが明らかとなった。DadはTGF-βファミリーの信号伝達を負に制御するSmad6,7と同様に、リセプターによるMadのりん酸化を阻害することによって、Dppシグナルを制御していると考えられる。brkがコードする蛋白質は既知のモチーフを持たないが、ショウジョウバエの転写因子Dsxに弱い相同性があることから転写因子として機能することが示唆される。DppはBrkの発現を抑えることによってターゲット遺伝子の発現を制御していると思われる。Brkが脊椎動物においても機能している可能性を調べるために、Xenopus初期胚における作用を検討した。Brk mRNAの注入によって胚の背側化が観察され、BrkとBMP-4 mRNAの共注入により両者の効果が相殺されたことから、BrkはBMP-4の作用を特異的に阻害することが示された。Brkの作用機構は進化的に保存されていることが示唆された。
ケモカイン遺伝子導入癌細胞の転移と増殖に対するサイトカインネットワークの影響

我々は、癌細胞と宿主細胞に介在する走化性サイトカインであるケモカイン(chemokine)に注目し、chemokine遺伝子導入癌細胞を用いて増殖と転移における役割解明のための研究を進めた。BALB/cマウスの足蹠に、MCAF、IL-8、LD78のchemokine遺伝子を導入した当該マウス種由来の結腸癌細胞を移植して、腫瘍形成能、転移能、腫瘍へのマクロファジ-(MΦ)浸潤について比較した。その結果、LD78遺伝子導入株で著しい抗腫瘍効果が認められたのに比し、MCAF、IL-8遺伝子株では抗主腫瘍果は認められなかった。また、自然肺転移能はMCAF遺伝子導入株で亢進していた。実験的肺転移モデルでも検討したところ、免疫不全マウス(BALB/c nu/nu,SCID)を用いた場合、MCAF遺伝子導入株の転移が正常マウスり減少して居ることがわかった。このことは、MCAF遺伝子導入癌細胞の接着浸潤の過程にT細胞が関与していることを示唆している。MCAF遺伝子導入株を足蹠に移植後、腫瘍へのMΦ浸潤は初期には著しく増加していたが日を追って減少した。このとき、ELISA法で測定した血清中のMCAF濃度は、in vitroでの解離定数(Kd)値を越えており、かつ走化性と相反して増加していた。一方、LD78遺伝子導入株の癌組織にはapoptosis様の細胞死が起こっていた。LD78遺伝子導入株を拒絶したマウスの反対側の足蹠に親株を再チャレンジしたところ全例が拒絶され、強い全身性免疫能を獲得していることがわかった。以上ケモカイン遺伝子の導入によりマウスに腫瘍免疫が誘導されることが立証された。MCAF遺伝子をColon 26 clone20癌細胞に導入した株(MCAF-transfectant)のin vitroにおける増殖能は親株と変わらなかった。免疫全能Balb/cマウスの足蹠に移植し自然肺転移モデル実験を行った。原発腫瘍の増殖は親株やベクター導入株と同様であった。異色後10-14日でいづれのマウス群も体重減少をきたし、重篤なカケキシアとなったが、原発腫瘍を切除すると3日以内に体重は回復した。腫瘍を移植した日から約30日を経過した時点で新たな体重減少がMCAF遺伝子導入株を移植した群で認められた。Clone20細胞の自然肺転移発生率は50-60%であったのに比し、MCAF-transfectantでは80%以上に転移が認められ、転移数および転移巣結節の大きさともに増加していた。原発巣の凍結切片をマウス血管内皮細胞に対する抗体で免疫染色し、ワイブルの方法でスコア化した。MCAF-transfectant移植群の血管新生は親株に比較し、有意に増加していた。実験的肺転移モデルとしてマウスの尾静脈に癌細胞を注入したところ、親株、MCAF-transfectantともほぼ全例に血行性の肺転移が認められた。しかし、MCAF-transfectant注入群では有意に生存期間が短縮していた。免疫不全マウス(ヌードマウス、SCIDマウス)を用いた実験的肺転移モデルではMCAF-transfectantの転移が免疫全能マウスより減少していることがわかった。BALB/cマウスの足蹠に、MCAF、IL-8、LD78のchemokine遺伝子を導入した当該マウス種由来の結腸癌細胞を移植して、腫瘍形成能、転移能、腫瘍へのマクロファージ(Mφ)浸潤について比較した。

その結果、LD78遺伝子導入株で著しい抗腫瘍効果が認められたのに比し、MCAF、IL-8遺伝子導入株では抗腫瘍効果は認められなかった。また、自然肺転移能はMCAF遺伝子導入株で亢進していた。実験的肺転移モデルでも検討したところ、免疫不全マウス(BALB/c nu/nu、SCID)を用いた場合、MCAF遺伝子導入株の転移が正常マウスより減少していることがわかった。このことは、MCAF遺伝子導入癌細胞の接着浸潤の過程にT細胞が関与していることを示唆している。MCAF遺伝子導入株を足蹠に移植後、腫瘍へのMφ浸潤は初期には著しく増加していたが日を追って減少した。このとき、ELISA法で測定した血清中のMCAF濃度は、in vitroでの解離定数(Kd)値を越えており、かつ走化性と相反して増加していた。一方、LD78遺伝子導入株の癌組織にはapoptosis様の細胞死が起こっていた。LD78遺伝子導入株を拒絶したマウスの反対側の足蹠に親株を再チャレンジしたところ全例が拒絶され、強い全身性免疫能を獲得していることがわかった。以上ケモカイン遺伝子の導入によりマウスに腫瘍免疫が誘導されることが立証された。
高品質T型量子細線の顕微発光スペクトルと一次元励起子状態の研究

一次元系である半導体量子細線は試料作製及び測定上の困難により次元性の検証が未だ不十分である。本研究のねらいは高品質量子細線を用いた次元性の検証にある。T型量子細線とは分子線エピタキシによる劈開再成長法で量子井戸を垂直に交差させたものである。これらの厚みが5nm5nmと薄く、まAlAs障壁を持つ構造が事実上最も閉じ込めが強く、次元性の検証には最適である。励起子結合エネルギーは、理想二次元系では有限だが理想一次元系では無限大に発散する。この意味でこれの大きさは量子細線の一次元性を特徴づける。高品質試料と測定系の開発により、上記の系でS/N比良い発光励起スペクトル実験結果を得たが、解析の結果励起子結合エネルギーは二次元系のものと同程度(15meV程度)にすぎないことがわかった。数値計算結果から、これは波動関数が量子井戸内にしみだすためと考えた。一方で、振動子強度の観点においては励起子の一次元性を確認できた。(2)InGaAsPエッチング量子細線有機金属化学気相成長、電子線リソグラフィ、ドライエッチング工程による量子細線は制御性が大きく閉じ込めが強い。T型量子細線の結果との比較議論のため、測定に取り組んだ。高品質試料、実験系・手法の開発を経て、幅が39nmから6nmに至るまでの単一量子細線(厚みは6nm)の顕微発光スペクトル測定に世界で初めて成功した。解析から細線幅揺らぎの量が3nmと解ったが、これによるスペクトル不均一拡がりは15meV程度で、励起子結合エネルギーと同程度である。つまり次元性の検証にはざらに高品質な試料が必要と解り、これに向け作製グループと密接に議論した。また発光強度測定により、発光量子効率におけるドライエッチングの影響を評価し、今後の試料作製における重要で明確な課題を得た。T型量子細線構造は量子井戸を垂直に交差させたものであり、それらの厚みが正味の細線の「太さ」となる。試料品質が研究のボトルネックであったが、近年開発された革新的試料作製技術により、GaAs系14nmx6nm細線の性質が次々と明らかになった。本研究のねらいは、細線中励起子、即ち一次元励起子の物理の探索にある。細線をより細く、周囲の障壁をより高くすれば、励起子の一次元的振舞がより顕著に発現すると考え、当該試料構造のデザイン及び作製、評価に取り組んだ。具体的には5nmx5nmで、高いAlAs障壁を有する細線であるが、この構造での高品質化は難しい。そのため4種のMBE成長条件あるいは試料構造について、光学的な評価を混じえ試行錯誤を繰り返した。その結果良質なパラメータを見出して、高品質試料が得られた。発光線幅は10年前のものと比較し約一桁向上(狭い)し、励起子の一次元性を見る上で欠かせぬ構造を分離して観測することが可能となった。量子井戸構造にのみ着目しても発光線幅は我々の知る限り世界で一番細い。この試料の発光・発光励起スペクトルを測定し、狙い通り一次元性の増大を確認した。だが吸収線幅の相違から6nmx14nmの結果と定量的比較には至っていない。この相違が偶発的なのか、或いは構造と不可分の本質的なものかはまだ判っていない。なお、強い直線偏光依存を持つ未知の状態も併せて観測された。これらの結果は日本物理学会第60回年次大会において発表した(24PS-103)。光学測定の一方で、状態の帰属に不可欠な数値計算にも取り組んでいる。これは既存ライブラリを前提に構築された高度なものであり、現在は移植・拡張の作業中である。既存ライブラリベンダの提供の遅延に伴い本格運用には至っていないが、移植作業は順調に進んでいる。1.研究のねらい本研究の目的は、量子細線構造を通じて低次元系の物理への理解を深めることにある。平成17年度においては、メインである「T型」と共に、エッチングにより作製された量子細線についての測定/評価も行った。GaAs系T型量子細線構造はMBEによる劈開再成長法で量子井戸を垂直に交差させたものであり、それらの厚みが正味の細線の「太さ」となる。一次元系物理における興味と、高品質レーザーデバイスの具現への期待から研究が進められていたが、試料作製技術がそれを妨げるボトルネックとなっていた。が、2000年に開発された革新的な試料作製技術により、基礎物性及びデバイス応用の両面にとっても研究は飛躍的な進歩をみた。この時主に調べられたのは14nm×6nmなるサイズの量子細線であったが、この細線を5nm×5nmとより細くし、障壁を(AIGaAsから)AIAsとより高いものにすれば、さらなる一次元性の増強と共に新奇物性の開拓も期待できると考え、この構造を持つ高品質な試料の作製・評価(主に光物性の観点から)に取り組んだ。AIAs 5nm量子井戸構造という観点からは、作製された試料の品質は極めて優れたものであった。品質の尺度として発光線幅の細さが挙げられるが、これが1.0meVと知る限りでは世界で最も細いものであった。「副産物」ではあるのだが、これは量子井戸の物理単独として見ても重要な成果である。

これを受け、かかる極めて理想的な二次元系の理解も深めるべく、絶対光量/発光効率測定に現在取り組んでいる。一方で量子細線構造という観点からは、従来の14nm×6nmの品質を越えるものではなく、各種分光測定を行ったものの、定まった知見は得られていない。これはより酸化されやすいAIAs層が悪影響を及ぼしていると考えられるので、その酸化の影響を抑える様な構造の設計と作製を現在行っている。3.InGaAsPエッチング細線こちらの量子細線は前述のT型とは違い、MOCVD成長による量子井戸を、エッチングによって「切り出し」た細線である。形状の自由度が大きく、室温で安定したレーザー動作が既に実現されているが、低温における基礎的な光物性の評価は成されていなかったために、これに取り組んだ。空間分解顕微発光測定の結果、細線構造は、光導波路全体に渡り非常に一様であること、光励起強度を変化させた際の発光スペクトルの変化が既存の細線と同様であること、そして発光には変更依存性が存在すること、などが評価の結果わかった。現在は、細線の物理をより浮かび上がらせるために、単一の細線のみを持つ試料についての発光スペクトル測定を行っている。一次元系である半導体量子細線は試料作製及び測定上の困難により次元性の検証が未だ不十分である。本研究のねらいは高品質量子細線を用いた次元性の検証にある。T型量子細線とは分子線エピタキシによる劈開再成長法で量子井戸を垂直に交差させたものである。これらの厚みが5nm5nmと薄く、まAlAs障壁を持つ構造が事実上最も閉じ込めが強く、次元性の検証には最適である。励起子結合エネルギーは、理想二次元系では有限だが理想一次元系では無限大に発散する。この意味でこれの大きさは量子細線の一次元性を特徴づける。高品質試料と測定系の開発により、上記の系でS/N比良い発光励起スペクトル実験結果を得たが、解析の結果励起子結合エネルギーは二次元系のものと同程度(15meV程度)にすぎないことがわかった。数値計算結果から、これは波動関数が量子井戸内にしみだすためと考えた。一方で、振動子強度の観点においては励起子の一次元性を確認できた。(2)InGaAsPエッチング量子細線有機金属化学気相成長、電子線リソグラフィ、ドライエッチング工程による量子細線は制御性が大きく閉じ込めが強い。T型量子細線の結果との比較議論のため、測定に取り組んだ。高品質試料、実験系・手法の開発を経て、幅が39nmから6nmに至るまでの単一量子細線(厚みは6nm)の顕微発光スペクトル測定に世界で初めて成功した。解析から細線幅揺らぎの量が3nmと解ったが、これによるスペクトル不均一拡がりは15meV程度で、励起子結合エネルギーと同程度である。つまり次元性の検証にはざらに高品質な試料が必要と解り、これに向け作製グループと密接に議論した。また発光強度測定により、発光量子効率におけるドライエッチングの影響を評価し、今後の試料作製における重要で明確な課題を得た。
微細構造及び光学特性を考慮した物理シミュレーション及び可視化に関する研究

本研究では,従来のCGの表現能力を拡充して写実性の増強を目指すとともに,それに基づいたアートへの応用についても提案を行う.この目的のため,材質の構造および光学特性を考慮して,物理ベースのシミュレーションと可視化を行う手法を開発した.構造を考慮することによって,対象物の外観の表現能力が向上し,対象物の動きもよりリアルに表現することが可能となった平成24年度は、詳細な構造を含む物体の写実的な表示法とダイナミクスの計算法の双方向から研究を進めた。以下順に説明する。写実的な表示においては、雲などの微細な粒子から構成される媒質では、これら粒子による光の散乱や減衰等の効果を考慮することが重要であり、布などでは、織り糸の材質や織り目などを考慮することが重要である。さらに、見栄えよく表示するには(あるいは写実的に表示する場合でもその構造が際立つように)、光源やカメラ位置の設定をインタラクティブにコントロールできることが重要である。あるいは、特定の見え方になるような、材質が未知の物体の表示を制御するには、その材質をインタラクティブに設計できると都合がよい。これらの観点から、今年度は与えられた設定に従って物理則にしたがって計算するだけでなく、より写実的に見えるように制御できる方法の開発を行った。一方、ダイナミクスの計算では、髪の毛のシミュレーションを中心に、空気中の水滴粒子や水中の気泡、さらに植物の葉の色の変化や形状変化のシミュレーションなどを対象に研究を行った。植物の葉の変化では、植物中の水分や養分の流れを簡易なモデルで表現し、これらの量の変化に応じて葉の色や形状が変化する方法を開発した。空気と水の相互作用としては、背景に空気の流れがある状況下での水滴の動きとして、自動車のウィンドシールド上での水滴の挙動を模擬する方法を開発した。また、背景に水の流れがある状況下での気泡の動きとして、炭酸水中の泡の動きを模擬する方法を開発した。髪の毛のシミュレーション手法の開発では、まず、曲がったりねじれたりする糸のシミュレーション法の開発から始め、次にこれを一本一本の髪の毛の詳細な動きのシミュレーション手法へと発展させた。さらに、水と髪の毛がインタラクションするような複雑な挙動にも対応できる方法へと拡張した。CGでは外観と動きのリアルな表現が重要である。しかしこれらは内部構造に依存する。よってリアリティの増強には物体の微細構造や光学特性が重要である。平成25年度は、最終年度であり残されていた下記の研究を行なった。CGで描画する対象物体としては人工物、自然物、人体(動物)などであるが、本年度は半透明あるいは反射物体、人体の部分(髪の毛のダイナミックス)、自然物としての光学的特性やダイナミックに関するものを対象とした。また、光に関してはある局所点での光の反射のみでなく、周囲の環境も考慮したグローバルイルミネーションを配慮した。物体のリアルな表示に関して、光学的効果に関して材質の微細構造を考慮するのが重要である。物体に入射した光は物質中の粒子に多重散乱した結果物体表面から放出される。光の挙動を詳細に計算し、サンプリング手法で照明効果を計算するのが主流であるが、計算によっては異常な輝点を生じるが、その対策方法を開発した。微細構造を考慮した描画は重要である。この方法では繊維の構造を反映し、かつ影の効果を表現するため球面調和関数で反射特性を表現することに実現した。布は面的なものであるが、線状の髪については、そのダイナミックスも重要である。髪の表示には髪の詳細の表示のみでなくダイナミックスもリアリティに重要である。本研究ではダイナミックに関し髪同士の衝突を考慮した動きを表現するようだが、その干渉処理には膨大な時間がかかるので、効率いい方法を開発した。自然物に関して、冬になると樹木に雨氷がつき、それが美しいい景観をなす。その雨氷に関して物理則にしたがって、木の枝に生じる微細な雨氷のモデリングおよびレンダリング法を開発した。さらに、人工物であるが、磁性流体はアートに利用できる。磁性流体をCGで表現する特に微細な構造として表面にスパイクを効率よく表示する方法を開発した。本研究では,従来のCGの表現能力を拡充して写実性の増強を目指すとともに,それに基づいたアートへの応用についても提案を行う.この目的のため,材質の構造および光学特性を考慮して,物理ベースのシミュレーションと可視化を行う手法を開発した.構造を考慮することによって,対象物の外観の表現能力が向上し,対象物の動きもよりリアルに表現することが可能となった平成23年度は,写実的なレンダリング法の開発と,複雑なダイナミクスの計算法について,重点的に研究を行った.煙・雲・炎など,微細な粒子から構成される媒質を写実的に表現するには,これら粒子による光の散乱や減衰等の効果を考慮することが重要である.本研究では,我々の開発したモンテカルロ法に基づく散乱計算法を一般化し,よりフレキシブルに計算できる方法を開発した.一方,複雑なダイナミクスを計算するため,流体の大まかな動きと,より微細な構造を考慮したマルチスケールの計算法について研究を行った.本年度は,炎のシミュレーション,磁性流体のスパイク現象のモデリング法,非均質な物体の変形シミュレーションを対象とした.炎のシミュレーションでは,すすの粒子分布が重要であり,温度によって黒体放射が変化し,赤い炎や黒煙に見える.また,粒子の大きさや個数密度の違いにより,輝度や減衰率が変化する.本研究では,これら光学特性を考慮する一方,ダイナミクスを計算するため,圧縮性流体として空気や燃料・反応生成物などを扱うとともに,微細なすすの粒子分布の変化を考慮するモデルを開発した.

磁性流体は,溶媒中にコロイド状に微細な磁性体が溶けたものである.特徴的現象として,強い磁石を近づけた際に,スパイクのような形状が液面付近に現れる.この現象をモデル化するため,流体の大まかな動きをSPH法によりシミュレーションし,特定の条件下で解析的に得られるスパイクの形状を, SPH法で得られた液面上にマッピングする近似的な表現法を開発した.非均質な物体の変形シミュレーションでは,多重解像度のアプローチにより,同じ計算時間で,より詳細な変形結果が得られる方法の開発に取り組んだ.新しい方法では,場所ごとに材質に応じて硬さの異なる物体を扱うことができる.本年度は昨年度に開発した手法をさらに発展させ,より写実的に見えるように表示法のモデルを詳細化し,さらに見え方の制御ができるように拡張した.またダイナミクスの対象範囲を拡張し,より広範囲な現象において,詳細度を増強した計算が可能となった.こうした観点から,当初の目的に沿って,研究が進展しているといえる.本年度は個々の現象に即して,材質の構造および光学特性を考慮して,物理ベースのシミュレーションと可視化を行う手法を開発した.炎・磁性流体・非均質物体の変形に関して,ダイナミクスを計算するプロトタイプを開発し,簡単な実験によりその有効性が確認された.また,微細な粒子からなる媒質の写実的なレンダリングのための方法についても開発した.こうした観点から,当初の目的に沿って,研究が進展しているといえる.今後の研究の方向性として,下記が考えられる.一つ目は,写実的な表示法の拡充である.物体のより詳細な表現が実現していくにつれて,より効率のよい写実的表示法が必要となる.二つ目は,見え方を制御する方法を他の物体や現象に拡充していくことである.三つ目は,ダイナミクスの計算法を拡充して表現できる現象を増やし,応用範囲を広げることである.今後はこれらの方向性に基づいて,研究を推進していきたい.今後の研究の方向性として,下記が考えられる.一つ目は,既に開発した,炎・磁性流体・非均質な物体の変形モデルをもとに,より詳細で写実的な表現が可能なモデルに改良していくことである.二つ目は,炎・磁性流体・物体変形,以外の現象やダイナミクスのモデル化である.既に開発したモデルの応用範囲を確認することも考えられる.三つ目は,媒質を構成する微細な構造が粒子以外の場合の光学特性のモデル化と,その光学特性を考慮した可視化手法の開発である.四つ目は,開発した手法に基づいたアートへの応用である.今後はこれらの方向性に基づいて,研究を推進していきたい.平成23年度の経理使用に関して, 307,472円を次年度使用額として繰り越す.途中で研究代表者が入院したことにより,予定していた海外出張を一つキャンセルしたことが理由である.なお,研究代表者の体調は退院後すぐに回復しており,研究活動への支障は全くない.平成24年度の研究費はおよそ90万円であり,次の項目に使用する予定である.今年度は最終年度のため,学会参加や発表に重点を置く予定である.海外出張旅費として, 60万円程度を計画している.
北海道における朝鮮人の移住　アイヌ民族とつながりにおける重層的アイデンティティー

前近代期末期から近代期初期、戦時期、戦後においての朝鮮人の移住と定住化の形成過程について調査を行った。北海道においてはアイヌ民族との非常に緊密な繋がりを確認した。また、北海道立文書館から明治16年、朝鮮人に対して、鳥獣猟を許可する公文書を発見した。これは明治初期における朝鮮人の定住化を示唆するものと考えられる。朝鮮人の移住と定住化は、幕末や明治期の早い時期から進んでおり、従来の説を根底から覆すものと考える。また、歴史的背景は異なるが、サハリンにおける朝鮮人とアイヌ民族、その他の先住民との繋がりとアイデンティティーの重層性と複雑さを考察した。近代期北海道における朝鮮人の定住化の過程には、アイヌ民族との深いつながりがひとつの要因であることを、これまでの調査から明らかになってきている。本研究の目的は、こうしたつながりのなかで形成されたマイノリティの重層性に注目し、従来のマイノリティ分析とは異なる視点から、日本社会・日本文化の多様性について新たな視点を展開することとした。2013年度は、平取町を中心に札幌、苫小牧など都市部における聞き取り調査並びに文献資料と現地調査を進めてきた。この調査のなかで明らかになったことは、明治期から始まる徳島藩や稲田藩から日高地方への和人の移住とともに、朝鮮人が牛馬を扱う「馬喰」として、かなり早い時期に北海道日高地方へと移住しているというものである。これらの朝鮮人の一部は大正期から日高地方においてアイヌ女性と結婚し定住化していた。今年度は、鳴門市、淡路島洲本などでの聞き取り調査、文献資料収集を行った。8月には、これまでの研究調査の成果を苫小牧駒澤大学において、第九回東アジア教育文化学会との共催で学術シンポジウム並びに東アジア表象プロジェクトとの共催によるフィールドワークを行った。また、東アジア教育文化学会ニュースレターの連載記事として、シンポジウムにむけての成果報告も行っている。シンポジウムとフィールドワークについては、北海道新聞、苫小牧民報などの報道機関によって、大きく報道された。近代期北海道における朝鮮人の日本での定住化の過程には、アイヌ民族との深いつながりがひとつの要因であることが、これまでの調査から明らかになってきている。本研究の目的は、こうしたつながりのなかで形成されたマイノリティの重層性に注目し、従来のマイノリティ分析とは異なる視点から、日本社会・日本文化の多様性について新たな視野を展開することとした。2012年度は、平取地区を中心とした聞き取り調査と文献資料の収集を行ってきた。さらに周辺のむかわ町や新冠、静内などの地域での聞き取り調査も進めた。調査を進めるなかで、平取やむかわ町における朝鮮人の早い時期からの定住化が確認され、その多様な諸相についての一端があきらかになりつつある。それと同時に、国家総動員法以後の強制的労務動員の実態も明らかになりつつある。平取地区での強制的労務動員については、これまで全く記録されてこなかったが、埋火葬認許書などの一次資料がみつかると同時に、地元住民の証言が得られるようになり、多くの埋もれた史実を掘り起こすことが可能となった。これらは、北海道の近代史における記憶の継承と闘争がどのように展開されてきたのかについて非常に重要な視点を得るものとなった。これらの研究調査の成果は2012年度の東アジア教育文化学会のシンポジウム報告で公開し、今年度8月に開催予定の学術シンポジウムに先立ち、東アジア教育文化学会のニュースレターに連載記事として広く公開をしている。2012年度はアイヌ民族と朝鮮人の繋がりにおいて、平取町・むかわ町・むかわ町穂別など日高地方を中心に、都市部に住むインフォーマントの聞き取り調査を行い、2013年度には、苫小牧駒澤大学において、その成果の中間報告として学術シンポジウムとフィールドワークを行った。2014年度には、これまでの聞き取り調査から明らかになった兵庫県淡路島や徳島県鳴門市からの和人の移住に伴う朝鮮人の日高地方への移住について、現地調査を行った。この研究調査の成果は、研究論文としてまとめており、2015年3月刊行の学術雑誌に入稿したが、雑誌の発行が延期されたため、原稿を引き揚げ、2015年8月刊行予定の『東アジアレビュー』に投稿する予定である。尚、これまでの中間報告書は、苫小牧駒澤大学のホームページからweb上で公開されている。2015年度では、北海道立文書館において朝鮮人の明治期の初期における定住化を示唆する文書を発見した。また、全般を通じて北海道日高地方での聞き取り調査や文献資料の収集を行った。2015年8月22日8月26日の期間において、ロシア共和国サハリン州のユジノサハリンスク、ホルムスク、ボジャルスコエ、ポロナイスクの各地において、サハリン韓人、アイヌ、ウィルタの方々の聞き取り調査を行い、ポロナイスクでは、地方紙などの文献資料を収集した。2015年9月5日9月9日の期間は、韓国安山市、ソウル市において、サハリンからの永住帰国者の聞き取り調査を行った。2015年10月22日24日は、大分県中津市において聞き取り調査と中津市歴史資料館において文献資料を収集した。2016年3月18日3月22日は、長崎県津島市厳原町の歴史民俗資料館にて文献資料の収集を行い、厳原、阿連、比田勝等にて聞き取り調査を行った。以上の調査における成果は「近代期朝鮮人の移住と定住化の形成過程とアイヌ民族ー淡路・鳴門から日高への移住に関して」

『アジア太平洋レビュー』第12号、1726頁、2015年9月発行、「帝国と植民地における先住民と奴隷(強制的労務者)ー東アジアと北・南米における比較」『苫小牧駒澤大学紀要』第31号、3762頁、2016年3月発行にまとめた。また、研究成果について、招待講演と口頭発表を行った。2015年10月9日、北海道大学に於いて北海道大学メディア・コミュニケーション研究院共同研究主催「トランスラショナルな公共圏におけるメディア文化とアイデンティティー」において、招待講演を行った。2016年1月19日、山梨県立大学に於いて山梨県立大学創立十周年記念シンポジウムの基調講演を行った。2016年2月20日、大阪経済法科大学に於いて研究発表を行った。前近代期末期から近代期初期、戦時期、戦後においての朝鮮人の移住と定住化の形成過程について調査を行った。北海道においてはアイヌ民族との非常に緊密な繋がりを確認した。また、北海道立文書館から明治16年、朝鮮人に対して、鳥獣猟を許可する公文書を発見した。これは明治初期における朝鮮人の定住化を示唆するものと考えられる。朝鮮人の移住と定住化は、幕末や明治期の早い時期から進んでおり、従来の説を根底から覆すものと考える。また、歴史的背景は異なるが、サハリンにおける朝鮮人とアイヌ民族、その他の先住民との繋がりとアイデンティティーの重層性と複雑さを考察した。昨年度は、インフォーマントの方々の不慮の事故ややむを得ない事情等から聞き取り調査が進まなかった部分が多かったが、今年度は、そうした方々からの聞き取りが進んでいる状況である。また、昨年度実現できなかったサハリンでの聞き取り調査の見通しが立ち、現在準備中である。植民地研究最終年度にあたり、8月下旬から9月上旬の時期にサハリンでの聞き取り調査を行い、それと並行して、北海道日高地方や苫小牧市、札幌市などでの聞き取り調査を行う。また、兵庫県淡路市や徳島県鳴門市での聞き取りも可能な限り行う予定である。また、これらの成果は随時、中間報告を更新し、大学のホームページでの公開を行う。三年間の研究調査は、平取町を中心に日高地方での聞き取り調査を基盤としているが、2013年度では、徳島県、兵庫県からの移住について調査を行った。これらの調査により、朝鮮人における新たな移住のルートも明らかになりつつある。また、8月に開催された2013年度シンポジウム、フィールドワークは多くの参加者を得、マスメディアでの報道などによっても本研究調査の成果について広く社会に還元されたものと考える。更に、徳島県、兵庫県での文献収集、聞き取り調査を通して、朝鮮の人々の移住の新たなルーツと共にアイヌの人々とのつながりの多様性も更に明らかになりつつある。また、2014年3月末から4月にかけて、韓国済州島での調査は、済州島四・三事件による大量の朝鮮人の日本への移住を生み出している。その多くは大阪や東京三河島などへの移住が知られているが、北海道への移住との関連についても調査を進めている。一方、近年社会的問題ともなってきている、一部の排外主義を標榜している個人による稚拙ではありながらも、極めて卑劣で悪質な誹謗中傷は、とりわけ重層的なマイノリティとしてのアイデンティティを有する人々にとって、極めて深刻な状況であることも見逃せないこととして浮上してきている。