hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学生を対象としたノートテイク支援システムの開発

初年度である2019年度は、教授法の違いが授業のノートテイキング行動に及ぼす影響を探索的に検討する実験の実施とデータの分析を行った。大学生が参加する模擬授業場面において、配布資料の有無や板書とスライド(パワーポイントで作成した資料を投影したもの)によるノートテイキングの変化を比較した。反応の測定には、申請者らが開発したノートテイキングと板書の計測システムを用いた。先行研究では大学生のノートテイキング行動を教員の授業行動との関係において測定し、時系列的な変化をみた研究はなく、授業場面で双方がどのような連動性をもつのか、その連動性を調べるためにどのような指標が適しているのかは明らかでない。そこで、試みに相対周波数を指標に用いたところ、板書に遅れて筆記が生じる追従関係を統計的に示すことができた。また、板書とスライドでは同じ参加者でもノートテイキングの平均相対周波数と反応間間隔が変化した。筆記内容については重要語の筆記率を指標とした場合、教員の板書スタイルの違いが筆記率に影響する可能性が示された。実験の過程で明らかになった課題には、授業中、ほぼ常に生じる教員の発話を時系列分析する方法の検討と、板書を測定するシステムの改良が挙げられる。今年度は板書行動の測定に白板の振動をマイクで検出する方法を試験したが、板書位置によって検出量が異なり、事後にマニュアルで記録する方法に代替した。これらの結果から、いくつかの課題が見つかったものの、学生のノートテイキング行動と教員の授業行動との対応関係を定量的に記述する方法論とフィールド場面でのデータを得ることができ、次年度の本格的な教授法の影響を比較する実験へと研究を進める段階に到達できた。初年度は当初の計画通り、教授法の違いが授業のノートテイキング行動に及ぼす影響を検討する方法論を具体化し、授業場面でデータを収集することができた。実験の結果、板書行動を自動測定するシステムの改良や教員の発話行動を時系列分析する仕組みの検討という課題が見つかった。しかし、課題が明らかになることは当初の想定範囲内であり、いずれも研究の進展を妨げるものではない。むしろ、これらの課題の解決は本研究が構築を目指すノートテイク支援システムの有用性を高めることに寄与する。よって、本年度の研究の進展はおおむね順調であったと考えている。2年目である新年度は、前年度にフィールド場面で得たノートテイキングの特徴を把握するため、実験室的状況において条件を統制した類似の筆記場面を設定し、比較対象となるデータを得る。そのうえで、先行研究での示唆を踏まえ、効果的とされる複数の教授法間でノートテイキング行動の時系列的特性と内容を比較し、授業の理解度との関連をみる。また、並行して連携協力者の協力を得ながら、新たな方式による板書行動の自動測定システム、および、モーラ単位での発話分析の方法を検討し、板書、ノートテイキングとの共起性について、それまでに得たデータを再分析する。これらの作業が終了した後、ノートテイキング行動を改善すると考えられる介入法を具体化し、その効果を検討する実験の立案に進む。

そのうえで、先行研究での示唆を踏まえ、効果的とされる複数の教授法間でノートテイキング行動の時系列的特性と内容を比較し、授業の理解度との関連をみる。また、並行して連携協力者の協力を得ながら、新たな方式による板書行動の自動測定システム、および、モーラ単位での発話分析の方法を検討し、板書、ノートテイキングとの共起性について、それまでに得たデータを再分析する。これらの作業が終了した後、ノートテイキング行動を改善すると考えられる介入法を具体化し、その効果を検討する実験の立案に進む。(次年度使用額が生じた理由)初年度に行った実験の分析を行い、その結果を国際学会で発表する予定であったが、当初想定していた以外の方法でも、ノートテイキングおよび教員の授業行動の分析を行うことが今後の研究を進めるうえで有益と考えられたため、計画を変更し、その作業を行った。また、この変更によって、次の実験に必要な機器を購入するタイミングを遅らすこととしたため、次年度使用額が発生した。(次年度の使用計画)上記の理由から、未使用額は初年度に行った実験の国際学会で発表する経費、および、新たな実験に必要な機器の購入に充てることとしたい。
Pletelet Rich Plasmaを用いた新規放射線有害事象の治療法開発

放射線性脱毛モデルラットに対し、Platelet-Rich Plasma(PRP)を放射線の線量、投与方法、投与タイミングを変更しながら投与した。最も効果的な組み合わせで、確認実験を行い、照射後7週目まで肉眼的な検討を行ったのち、組織の採取および染色組織を用いた検討を行った。肉眼的な評価では、照射後何も投与しなかった群および生理食塩水を皮内注射した群に対し、PRPを皮内注射した群では、放射線性の脱毛が軽減された。照射7週間後に採取した組織による検討では、PRPを皮内注射した群では他の群に比べて照射による毛根数の減少が軽減されていた。PRPが放射線誘発性の脱毛に対して有効である可能性が示された。ラット脱毛・皮膚障害モデルに対して、ラット血液より作成したPlatelet rich plasma(以下PRP)を、放射線の線量や投与方法、投与期間・タイミングを変更しながらもっとも有効に効果の認められる投与方法や投与期間・タイミングを検索している。現在まで、およそ10パターンの投与線量、投与方法、投与期間・タイミングで実験を行い、脱毛に対して効果があると思われる投与線量、投与方法、投与タイミングを認めている。H28年度前半で効果の最大限認められるPRP投与期間や投与方法、投与タイミングを決定する予定であったが、現在は効果の認められると思われる上記組み合わせを認めたところであり、今後追加での確認実験やさらに効果的な組み合わせの検討が必要となると思われる。放射線誘発性脱毛モデルに対し、ラット血液より作成したPlatelet rich plasma(以下PRP)を、放射線の線量・投与方法(皮下注射もしくは皮内注射)・投与期間・投与タイミングを変更しながら投与した。検討の結果、最も効果的と思われる組み合わせで、確認実験を行い、照射後7週目まで肉眼的な検討を行った後、組織の採取および染色組織を用いた検討を行った。肉眼的な評価では、照射に対して、何も投与しなかった群および生理食塩水を皮内注射した群に対し、PRPを皮内注射した群では、7週目まで経時的に照射後の脱毛の程度が軽減された。照射後7週間で採取した組織を用いた組織学的な検討でも同様に、何も投与しなかった群および生理食塩水を皮内注射した群に対し、PRPを皮内注射した群では、照射後の毛根数の減少が軽減されていた。PRPが放射線誘発性の脱毛に対して、有効である可能性が示唆された。現在は効果の認められると思われる上記組み合わせを認めたところであり、今後同条件での確認実験やさらに効果的な組み合わせの検討実験を行う予定である。もっとも効果的な組み合わせが確認でき次第、元の予定の通り、病理組織学的な検討を行い、PRP効果発現の機序なども推測する。放射線腫瘍学計画ではH28年度前半のうちにPRPが最も効果的に発現する投与タイミングや投与期間などを決定し、次なる病理組織学的検討の準備に入っている予定であったが、やや計画がおくれており、病理組織学的検討の準備にまだはいっていないため、これらの準備費用を次年度に回している。病理組織学的検討にむけての準備(抗体の購入など)や実験動物購入にあてる予定である。
高分子薄膜修飾半導体電極を用いた光情報記憶素子の開発

当研究代表者は,電極/溶液界面で起る電気化学的酸化・還元反応を利用する事により,電気信号を光吸収変化に変換する素子(例えば,エレクトロクロミズム素子(FCD))を構築する事が可能である事を示した.さらに半導体/溶液界面を利用するならば,光情報記憶素子(可逆的な)を作る事が可能であり,その可逆的光情報記憶素子の構築に必要な基礎的データー,例えば,薄膜中に固定された酸化・還元電位と半導体自身のエネルギーレベルの相対位置と素子応答性の関係を検討した.一方において,本研究が提示している系で最も重要な素過程は電極/溶液(高分子薄膜)界面で起る電子移動反応である.この反応過程の理解なしには,本系を実用レベルまで引き上げる事は不可能と思われる.界面で起なわれる電子移動過程の分子・原子レベルでの理解には,界面そのものの構造を原子レベルで解明する必要がある.このために,本研究代表者は電気化学系用走査型トンネル顕微鏡を自作し,各種金属イオンの電析,あるいは白金に代表される貴金属電極表面,及び,半導体電極表面のSTM測定を行い,極めて重要な知見を得た.当研究代表者は,電極/溶液界面で起る電気化学的酸化・還元反応を利用する事により,電気信号を光吸収変化に変換する素子(例えば,エレクトロクロミズム素子(FCD))を構築する事が可能である事を示した.さらに半導体/溶液界面を利用するならば,光情報記憶素子(可逆的な)を作る事が可能であり,その可逆的光情報記憶素子の構築に必要な基礎的データー,例えば,薄膜中に固定された酸化・還元電位と半導体自身のエネルギーレベルの相対位置と素子応答性の関係を検討した.一方において,本研究が提示している系で最も重要な素過程は電極/溶液(高分子薄膜)界面で起る電子移動反応である.この反応過程の理解なしには,本系を実用レベルまで引き上げる事は不可能と思われる.界面で起なわれる電子移動過程の分子・原子レベルでの理解には,界面そのものの構造を原子レベルで解明する必要がある.このために,本研究代表者は電気化学系用走査型トンネル顕微鏡を自作し,各種金属イオンの電析,あるいは白金に代表される貴金属電極表面,及び,半導体電極表面のSTM測定を行い,極めて重要な知見を得た.
レンズ上皮細胞の分化能維持の機構解析

哺乳動物の水晶体上皮細胞(Lens epithelial cell : LEC)は、ほぼ一生涯にわたって水晶体嚢(カプセル)の赤道部付近で水晶体線維細胞へ分化する能力を保持している。そして水晶体線維細胞へ分化した細胞は、伸長してやがて核は消失するが、細胞の透明性は維持されたまま、既存の水晶体を包み込むようになる。この核が消失するという所見は、アポトーシス様の一形態と考えることができるが水晶体線維細胞は死滅するわけではなく、LECに特有の細胞分化と見ることもできる。平成12年度は、LECを培養条件下に移して継代培養をすることによって、細胞外マトリックス(ECM)や細胞接着因子の遺伝子発現量に変化があるか検討した。継代培養をすることで、コラーゲンTypeIVとラミニンのmRNA量は減少し、コラーゲンTypeIとファイブロネクチンのmRNA量は急激に増加した。平成13年度は、LECの分化における種々のアポトーシスシグナルの発現について検討した。TUNEL法とssDNAは赤道増殖部のLECを中心に強い陽性反応(DMAの断片化)があり、50層以上の水晶体線維細胞へ分化していく過程の核も陽性であった。アポトーシスシグナル関連抗原においては、TNF-R1とDR-5の発現が免疫組織化学染色で観察された。TNF-RについてはRT-PCRを行い、TNF-RのmRNAが発現していることを確認した。培養したLECにおける種々のアポトーシスシグナルについてのRT-PCRを行ったところ、TNFR-TNF、DR5-TRAILのmRNAが発現していた。平成14年度は透明マウス水晶体のアポトーシスシグナルの経時的・部位的変化を検討した。TNF/Fas familyに属するp75NTRの発現は、若令マウスのLECが分化する細胞(赤道部周辺)にのみ限局的に発現しており、その周辺にTNF-R1陽性の細胞が分布していたことから、LECの分化においてはNGF/p75NTRを介するシグナル伝達が関与していることが示唆された。またintegrin-β4はカプセルから離れて分化し始める直前のLECで細胞質内の発現部位に偏りがみられ、カプセルと接している細胞膜側にのみ発現しており、カプセルから離れたLECではintegrin-β4の発現がみられなくなったことから、LECの水晶体線維細胞への分化、およびLECとカプセルとの接着にintegrin-β4の発現量が関与していることが示唆された。哺乳動物のレンズ上皮細胞(LEC)は未成熟な細胞で、長期間レンズ繊維細胞への分化能を維持している。この性質に関するカプセルや隣接の細胞との接着を介したシグナルの役割を明らかにするためにLECの組織内及び培養系における細胞外マトリクスや細胞接着因子の遺伝子発現を比較した。ECMではコラーゲンI,II,III,およびIV型、ファイブロネクチン、ラミニンの各遺伝子発現を調べた。コラーゲンIV型とラミニンのmRNAは培養継代に伴って発現が減少した。

一方コラーゲンI型とファイブロネクチンのmRNAは培養継代に伴って急激に増加した。この変化はLECの増殖による繊維芽細胞様変化を裏付けるものと考えられる。またIN VIVOのLECの特徴であるIV型の発現低下は、継代を重ねるに従って不定形のレンズ様の構造(レントイド)形成能が低下する現象と相関すると考えられる。インテグリンの二つの亜型、α5β1(ファイブロネクチンの受容体)とα6β1(ラミニンの受容体)の発現を知るためにα5とα6との遺伝子発現を調べた。両者とも組織中の細胞では発現が検出されずに、培養により発現が現れた。一方、E-カドヘリンとN-カドヘリンは共に組織中で発現しているが、培養中に減少傾向を示した。レンズの分化で見られる脱核はアポトーシスの一形態と考えられているが、成人のレンズ切片で、赤道面近くのLECでDNAの断片化が観察され、内側に50層以上の繊維細胞核がTUNEL陽性を示し、他の細胞には見られない現象であることが示唆された。ヒトの水晶体上皮細胞(Lens epithelial cell : LEC)は、ほぼ一生涯にわたって水晶体嚢(カプセル)の赤道部付近で水晶体線維細胞へ分化する能力を保持している。そして水晶体線維細胞へ分化した細胞は、伸長してやがて核は消失するが、細胞の透明性は維持されたまま、既存の水晶体を包み込むようになる。この核が消失するという所見は、アポトーシス様の一形態と考えることができるが水晶体線維細胞は死滅するわけではなく、LECに特有の細胞分化と見ることもできる。今年度はこのLECの分化におけるアポトーシスシグナルの発現の有無について検討した。水晶体全摘手術により採取することができた透明水晶体を我々の開発した固定法で固定し、パラフィン連続切片を作成し、DNAの断片化を検出するTUNEL法、およびアポトーシスやProgram cell death(PCD)を起こしたことにより1本鎖となったDNAを検出するssDNA抗体やアポトーシスシグナル関連抗体(TNF-R1、TNF-R2、DR-4、DR-5、FAS)について免疫組織化学染色を行い検討したところ、TUNEL法とssDNAは赤道増殖部のLECを中心に強い陽性反応があり、水晶体線維細胞へ分化していく過程の核も陽性であった。アポトーシスシグナル関連抗原においては現在までのところ、TNF-R1とDR-5の発現が観察された。白内障がみとめられた水晶体のLECからm-RNAを抽出し、TNF、TNF-R、FASに対するプライマーを作成してRT-PCRを行ったところ、TNF-Rのm-RNAが検出された。全てのLECがアポトーシスを誘導するリガンドと受容体を常に発現しているわけではなく、水晶体の部位や細胞の状態によってアポトーシスシグナルの発現が調節されていることが示唆された。
イメージングプレートを用いた制動放射線によるトリチウムの非破壊定量評価法の開発

イメージフグプレート(IP)を用いたトリチウムβ線からの誘起X線による定量評価法の確立に同けて、富士フイルム(株)社製IP、BAS-MSを用いて以下の検討を行なった。1.エネルギー特性の評価IP本体の輝尽性蛍光体の組成がBaFBr_<0.85>I_<0.15>:Eu^<2+>であるため光子低エネルギー領域ではBr、Ba、IのK殻電子吸収端で高い感度を有することが予想される。トリチウム制動放射線領域(18.6keV)におけるIPのエネギー特性KEK-PF実験施設BL-14Clビームラインでの単色光を用いて調べた。8.0,10.0,13.5,16.0,18.6keVの単色光をIPに照射し、フィルターが無い場合及び0.1,0.3,0.5mm厚のAlフィルターでIPをはさんだときのPSL(輝尽発光,Photo-Stimulated Luminescence)応答を評価した。その結果、このエネルギーの範囲でIPは強いエネルギー依存性を持ち、エネルギーが高くなるに連れて感度が増すこと、BAS-MSは9μm厚のPETからなる表面保護層をもつため、8.0keVではそのほとんどが遮へいされてきわめて低いPSL値しか得られないことがわかった。異なる厚みのAlフィルターによるPSL値を重み付けして組み合わせることでエネルギー依存性の補正を行えることを示した。2.絶対測定のためのキャリブレーション取得ホウケイ酸ガラス(長さ6.36mm、直径0.60mm、厚さ0.088mm)内に12.5,25,50,及び100MBqのトリチウムガスを封入した4種の線源を用いて、トリチウム量-PSL密度及び照射時間-PSL密度との間の直線的な相関関係をそれぞれ取得した。3.β線誘起X線利用における検出限界等の評価ホウケイ酸ガラスがターゲットであるとき、β線のエネルギーが制動放射線に変換される効率は10^<-4>程度であるが、BAS-MSは良好なフェーディング特性を有するため、照射時間を長くすることでより多いPSL値を得ることができる。しかし、同時に自然放射線の影響も大きくなる。そこで、2、の線源を用いて照射中鉛で遮へいすることにより照射時間と検出限界値との関係を調べた。その結果、鉛遮へい無しで1時間照射した場合と比べて24時間照射で検出限界は約10倍改善されることがわかった。イメージングプレート(IP)を用いたトリチウムβ線からの誘起X線による定量評価法の確立に向けて、以下の基礎的検討を行なった。本実験では、富士フイルム(株)社製IP、BAS-MS(BaFBr_<0.85>I_<0.15> : Eu^<2+>)を使用した。(1)光学測定系の構築2)フェーディング補正関数の作成定量評価における補正等に用いるため、照射後の経過時間と温度の2つの変数からなるフェーディング補正関数を作成した。トリチウムガスを封入したアンプルからの制動X線及びX線照射装置を用いてそれぞれIPに照射し、0°C、30°C、50°Cに約400時間まで放置し、フェーディング特性をそれぞれ調べ、関数化した。いずれの温度、時間でも実験値と関数による計算値とは良く一致していた。トリチウムからの制動X線、X線の照射の双方においては、フェーディングの各成分についての半減期が同じ(活性化エネルギーが同じ)数値で示された。(3)エネルギー依存性の評価トリチウム制動放射線領域(18.6keV)におけるエネルギー特性をKEKPF実験施設BL-14C1ビームラインに於いて単色光により検討した。10, 16, 18.6keVの単色光を0.1, 0.3, 0, 5 mmAlフィルターでIPをはさんで照射し、依存性を評価した。4)方向特性の評価±90°以外、方向依存性は認められないことを確認した。

2.絶対測定のためのキャリブレーション取得ホウケイ酸ガラス(長さ6.36mm、直径0.60mm、厚さ0.088mm)内に12.5,25,50,及び100MBqのトリチウムガスを封入した4種の線源を用いて、トリチウム量-PSL密度及び照射時間-PSL密度との間の直線的な相関関係をそれぞれ取得した。3.β線誘起X線利用における検出限界等の評価ホウケイ酸ガラスがターゲットであるとき、β線のエネルギーが制動放射線に変換される効率は10^<-4>程度であるが、BAS-MSは良好なフェーディング特性を有するため、照射時間を長くすることでより多いPSL値を得ることができる。しかし、同時に自然放射線の影響も大きくなる。そこで、2、の線源を用いて照射中鉛で遮へいすることにより照射時間と検出限界値との関係を調べた。その結果、鉛遮へい無しで1時間照射した場合と比べて24時間照射で検出限界は約10倍改善されることがわかった。
新型インフルエンザに対する食べるワクチンを色素体で生産する試み

ウイルス様粒子(VLP: Virus Like Particle、E型肝炎ウイルス(HEV)カプシドタンパク質にインフルエンザ共通抗原(M2)を融合させたもの)を、色素体形質転換を用いて発現する「食べるワクチン」の開発の基礎研究を行った。ニンジンでは不定胚細胞に、タバコには葉の切片にパーティクルガンを用いて遺伝子導入し、形質転換植物の作出を行った。抗生物質スペクチノマイシンの耐性による選抜を繰り返した結果、ニンジンでは500 mg/Lのスペクチノマイシン含有の培地上で生育する細胞が、タバコでは形質転換植物体が得られた。今後、動物を用いた摂食試験を行い、免疫原性などの調査を行う計画である。従来「食べるワクチン」には、(1)植物体内での抗原タンパク質の生産量が低い(2)抗原タンパク質が消化される(3)粘膜免疫の誘導が困難という問題点があり、実用化に対する障壁になってきた。本研究では、タンパク質生産量が極めて優れる色素体形質転換を用いてニンジン根(taproot)に高い濃度で発現させること、胃酸に耐性があって腸管の粘膜免疫を特異的に誘導するウイルス様粒子(VLP: Virus Like Particle、非病原性のカプシドタンパク質にインフルエンザ共通抗原(M2)を融合させたもの)を用いることにより、上記の3つの問題点を克服することを目的とした。本研究では、所属する遺伝子実験センターの遺伝子組換え植物栽培施設を活用し、医学系の共同研究者とのサルを用いた投与実験を目標とする。また、不定胚を用いた人工種子を開発を試みる。本年度は、ニンジン(Daucus carota L. cv. Kurodagosun)の色素体形質転換を行った。E型肝炎ウイルス(HEV)のカプシドタンパク質のcDNAにインフルエンザ抗原ペプチド(M2)を付加し、抗生物質耐性マーカー(スペクチノマイシン耐性酵素にGFPを融合させたもの)と共に、ニンジン色素体の相同組換えベクターに組込む。これをニンジンの不定胚形成能のあるカルス(embryogenic cell: EC)にパーティクルガンを用いて導入し、色素体形質転換植物を作出する。ホモプラズミック(色素体DNAがほぼ全て組換え体になった状態)となるように抗生物質選抜を繰り返している。現在は、色素体形質転換におけるホモプラズミック選抜の最終段階と考えている。500 mg/Lのスペクチノマイシン含有の培地上で生育するECが得られた。このECは、青色光を照射するとGFPの蛍光を強く放つ。今後、植物ホルモン・フリーの培地で培養することで、発芽させ、植物体を得る計画である。この植物体を用いて、タンパク質量の定量、VLP形成の有無などの試験に続き、動物への摂食試験についても行う計画である。E型肝炎ウイルス(HEV)のカプシドタンパク質のcDNAにHSV-tagを介してインフルエンザ抗原ペプチド(M2)を付加し、抗生物質耐性マーカー(スペクチノマイシン耐性酵素にGFPを融合させたもの)と共に、ニンジン色素体の相同組換え配列をクローン化した色素体形質転換ベクターを作成し、組込んだ。対照実験として、インフルエンザ抗原ペプチド(M2)を付加しないコンストラクトも作成した。これらをニンジンの不定胚形成能のあるカルス(embryogenic cell: EC、理研BRC RPC00002)にパーティクルガンを用いて導入し、色素体形質転換を行った。ホモプラズミック(色素体DNAがほぼ全て組換え体になった状態)となるように、スペクチノマイシンによる抗生物質選抜を繰り返した。現在は、色素体形質転換におけるホモプラズミック選抜の最終段階にあるものと考えている。このECは、青色光を照射するとGFPの蛍光を強く放ち、形質転換体であることが示唆されている。食べるワクチンには、植物体内での抗原タンパク質の生産量が低い、抗原タンパク質が消化される、粘膜免疫の誘導が困難という問題点が指摘されてきた。本研究では、タンパク質生産に優れる色素体形質転換を用いてニンジン根(taproot)を用いて、胃酸に耐性があり腸管の粘膜免疫を特異的に誘導するウイルス様粒子(VLP: Virus Like Particle、非病原性のカプシドタンパク質にインフルエンザ共通抗原(M2)を融合させたもの)を用いることにより、上記の3つの問題点を克服することを目的とした。本研究では、食用に適するニンジン(Daucus carota L. cv. Kurodagosu)の色素体形質転換実験を中心に行った。

E型肝炎ウイルス(HEV)のカプシドタンパク質のcDNAにインフルエンザ抗原ペプチド(M2)を付加し、抗生物質耐性マーカー(スペクチノマイシン耐性酵素にGFPを融合させたもの)と共に、ニンジン色素体への相同組換えベクターに組込み、これをニンジンの不定胚形成能のあるカルス(embryogenic cell: EC)にパーティクルガンを用いて導入を試みている。現在も、ホモプラズミック(色素体DNAの全てが組換え体になった状態)となるように形質転換細胞の抗生物質選抜を繰り返している。しかしながら、多くの試みにも関わらずニンジンの色素体形質転換体は未だ得られていない。ニンジンの葉緑体形質転換体はこれまで1例の報告があるのみであり、技術的に克服すべき余地があるものと考えられる。ニンジンの形質転換実験は今後も継続して行うが、平行して、食用には向かないが、葉緑体形質転換が容易であるタバコ(Nicotiana tabacum cv. SR-1)を用いてニンジンに導入中のコンストラクトと同じベクターのタバコ版で形質転換し、形質転換植物を得てタンパク質の発現等を確認した。現在、マウスへの摂食試験の準備を進めており、免疫原性の評価などを他機関との協力で展開する材料を得ることはできた。500 mg/Lのスペクチノマイシン含有の培地上で生育するECについて、継代維持し、一部は凍結保存、一部は人工種子を作製する。また、植物ホルモン・フリーの培地で培養することで、発芽させ、植物体を得る。再生した植物体は、最初は屋内の人工気象室室で、続いて特定網室で栽培する。この植物体の主に根を用いて、タンパク質量の定量、VLP形成の有無などの解析に続き、動物への摂食試験についても行う計画である。具体的には、器官における目的タンパク質の量と質(分解や修飾の有無)をwestern blottingで、カプシドタンパク質の自己会合したウイルス様粒子(VLP)形成ついては、超遠心密度勾配遠心分画と電子顕微鏡観察により調べる。得られた形質転換ニンジン根や葉等を実験動物(サル)に経口投与し、粘膜免疫と全身系免疫の活性化を調べる(外部共同研究)。一方で、ニンジンの不定胚形成能のあるカルス(embryogenic cell: EC、理研BRC RPC00002)を用いて迅速に色素体形質転換を行い、不定胚形成能のあるカルスの状態で多量に増殖し、これを人工種子としてすぐに栽培に用いる等、一連の形質転換を短縮するための形質転換系の見直し・再検討を行い、適正化することで、プラットホームとして完成させる方針である。他方、今回作出した色素体形質転換ニンジンに対する、医学的な試験結果が実用に耐えることが判明した場合には、種子を得て遺伝子組換え品種とするための、環境影響評価試験へと継続することも計画している。植物バイオテクノロジー
偏光フォトレフレクタンス法によるアモルファス半導体の構造乱れの評価

偏光エレクトロアブソ-プション法を駆使して、a-Si系材料の成長条件や組成、熱および光照射条件と構造、電子状態(平均自由行程およびバンド端指数関数テイル幅など)とキャリア輸送特性との関連性を議論し、成長条件の最適化ならびに光誘起構造変化の物理を理解を深めるための基礎データを揃えた。また、ドープされたa-Si(n型)においてホール移動度を測定し、新しく構築した乱れ糸でのホール伝導度理論に基づく解析により、電子のキャリア平均自由行程およびバンド移動度を求めた。さらに、この結果と偏光エレクトロアブソ-プション法からの情報と組み合わせることによって、電子、正孔のバンド移動度を分離して決定するとともに、吸収端領域での平均双極子遷移行列要素を推定することができた。平均双極子遷移行列要素ははほぼ10Å^2とこれまで報告されている値であることが確認されている。基板温度を変化させた一連のa-Siにおける評価の結果、キャリア平均自由行程およびバンド移動度は、一般にデバイス応用にたいして最適(構造欠陥が最小値)とされる温度領域(約200250°C)において最大値を取ることが見いだされた。また、成長時に構造緩和の生じにくい低温成長された材料においても、水素が脱離しない温度(約350°C)までの熱処理で、構造緩和の促進に基づく構造乱れの緩和により、バンド移動度が改善されることが確認された。さらに、n型ドープa-Siにおいては、ド-ピング量の増加にともない、バンド移動度、特に電子の移動度が大きく低下することが発見された。従来このようなド-ピングによる輸送特性の劣化はランダムに配置した荷電不純物や欠陥が誘起する長距離静電ポテンシャルのゆらぎに原因するとされてきたが、本研究の新しい結果は、これがむしろ配位数の異なる不純物の導入に基づく微視的構造乱れに直接の原因があることを示している。本研究は、電場印加を用いた予備実験、偏光フォトレフレクタンス法の開発、シリコン系材料への応用の3つの研究項目から構成されている。電場印加を用いた予備実験では、プラズマCVDにより作製したバンドギャップの異なるシリコン系材料におけるエレクトロアブソープション信号の入射光の偏光ベクトルと印加電場のなす角(偏光角と略する)依存性を調べた。この偏光角依存性は理論解析から予測されるもとの完全な一致を示していることが確認され、そこからキャリアの平均自由行程およびバンド移動度を算出することができた。アモルファスSi(a-Si)にGeあるいはCを加えた合金化の効果を調べたところ、Geではその組成が約50%以上、またCでは約8%以上の合金化によって、バンド移動度がa-Siでの値から顕著な減少を示すことが判明した。これは、合金化による構造乱れの増加に起因した現象であると考えられる。上記したように、電場印加を用いたエレクトロアブソープション法では、合金化に伴う構造乱れを反映したキャリア平均自由行程、およびバンド移動度の減少を明確に捕えることができた。アモルファス半導体において、バンド移動度を直接的にしかも光学的手法で評価できる新しい手段を開発したことは、今後のこの分野の発展に大きく寄与するものと考えている。しかしながら、電場変調をパンプ光照射による試料表面ポテンシャルの変化で行なう偏光フォトレフレクタンス法への発展は、信号・雑音比等の技術的問題を短期間で解決するのは極めて困難であることが判明した。

そこで、本研究計画においては、偏光フォトレフレクタンス法の基礎検討を続行しつつ、むしろ、エレクトロアブソープション法を駆使して、a-Si系材料の成長条件や組成、熱および光照射条件と構造、電子状態(平均自由行程およびバンド端指数関数テイル幅など)とキャリア輸送特性との関連性を議論し、成長条件の最適化ならびに光誘起構造変化の物理を理解を深めるための基礎データとすることとした。a-Siにおいては不純物ド-ピングにより、キャリア(ドリフト)移動度が低下することが報告されており、これは、ランダムに配置した荷電不純物と構造欠陥により誘起される長距離の静電ポテンシャルゆらぎが原因であるとの解釈が行われている。本研究では、偏光EA法とホール起電力法とを組み合わせて、電子および正孔のバンド移動度を分離して見積ると共に、これまで仮定されていた平均双極子遷移行列要素R^2もあわせて決定し、上述の解釈の是非を検討した。PH_3を用いてn型にドープした一連のa-Siにおいて、ホール起電力測定から電子のホール移動度を求め、これからホール効果理論を通して、電子の平均自由工程を決定する。これによって、電子と正孔のバンド移動度が分離して求められることとなる。実験結果により、ド-ピングベルを高めるとともに、電子移動度が顕著に低下しており、一方正孔移動度はほぼ一定であることが分かった。ここで、電子の移動度がド-ピングにより減少するという結果は、他の電気的測定からの結論と一致している。ただし、この低下は微視的な構造乱れに誘起されたバンド移動度そのものの減少に起因したもので、静電ポテンシャルゆらぎのような巨視的理由によるものではないことが明らかとなった。ここで言う微視的構造乱れの増加は、おそらく、電気的に活性でない3配位不純物(電気的活性度は1/10以下である)の混入にその主要原因があるものと想像される。以上、本研究により、デバイス級a-Si系材料の開発に向けた新評価法が確立され、また、合金化、不純物ド-ピングおよび熱処理などによる構造乱れの変化をキャリア移動度の変化として明確に捕らえることができた。
糖尿病性腎症発症メカニズムの解明と制御：コレステリルエステル蓄積からのアプローチ

研究代表者は、糖尿病性腎症I期患者尿において多価不飽和型コレステリルエステル(CE)が非糖尿病性腎疾患患者尿より増加することを見いだした。また、高脂肪食負荷マウスにおいて、脂肪滴(LD)が腎皮質に蓄積し、同領域のカルジオリピン(CL)が減少することを見いだした。CLはミトコンドリアの易酸化性リン脂質である。本研究課題では、培養ヒト近位尿細管細胞と糖尿病性腎症モデル動物を用いて一連の実験を行い、食品・天然物から発見した数種のKeap1-Nrf2活性化物質(細胞の抗酸化酵素群を活性化する)を実験系に加え、糖尿病性腎症予防物質としての可能性と作用メカニズムを探る。
高速道路における動的かつ能動的な交通流マネジメント手法に関する研究

本研究では,既存の高速道路ネットワークを最大限に活用し,交通管理者から動的かつ能動的に道路利用者に働きかけることにより,交通状態を適時的に最適な状態に維持することを目的とした交通流マネジメントに資する技術開発を行った.具体的には,動的に変化する交通状態を適切かつリアルタイムで把握するデータ同化システムの構築,動的な車線マネジメントの運用評価システムとしての多車線マクロ交通流モデルの構築,最適車線課金施策の課金額決定システム設計およびその効果検証,合流時の運転負荷を軽減するための合流支援システムの運用効果の評価を行った.今年度は,1.昨年度構築した多車線交通流モデルの改良・改善,2. EKFを用いたオンライン交通状態推定手法の適用事例の拡充,を中心に取り組んだ.1.に関して,本研究で構築している多車線交通流モデルは,車線選択に関わるコスト関数を車線毎のFundamental Diagramとの関係で定義し,車線選択確率に基づく車線変更を繰り返すことで交通状態が車線交通量均衡状態へと向うメカニズムを採用している.本モデルで用いるパラメータは,Fundamental Diagramについては自由走行速度,臨界密度,臨界速度,限界速度の4つ,コスト関数については定数項,および旅行時間に対する感度パラメータの2つである.今年度は,これらの未知パラメータを,すでの多く敷設されている車両感知器から収集されるデータを用いてキャリブレートする方法を構築した.具体的には,交通密度ー車線利用率曲線の推定値と観測値の残差二乗和を最小化する問題としてパラメータ推定問題を定式化し,準ニュートン法を適用してパラメータを推定することに成功した.サグを含む4つの地点に対して車線別のパラメータを推定した結果,下り勾配区間では第2走行車線に交通がシフトし,そしてサグ底から上り勾配に掛けては追越車線にシフトするパラメータ構造となっていることが明らかとなった.2.については,名神高速道路下り線,高槻BS付近のサグを対象に,10件の事故発生時の交通状況に本手法を適用し,オンラインでモデルパラメータの遷移状況をモニタリングした.その結果,必ずしも交通事故発生時には一定の変動傾向が出現する訳ではないものの,事故発生時特有の変動傾向が散見されることを確認した.本研究では,既存の高速道路ネットワークを最大限に活用し,交通管理者から動的かつ能動的に道路利用者に働きかけることにより,交通状態を適時的に最適な状態に維持することを目的とした交通流マネジメントに資する技術開発を行った.具体的には,動的に変化する交通状態を適切かつリアルタイムで把握するデータ同化システムの構築,動的な車線マネジメントの運用評価システムとしての多車線マクロ交通流モデルの構築,最適車線課金施策の課金額決定システム設計およびその効果検証,合流時の運転負荷を軽減するための合流支援システムの運用効果の評価を行った.本研究課題は,3カ年にて1)個別車両データに基づく多車線ネットワーク交通流シミュレーションの構築とそれに基づく交通状態推定手法の確立,2)ドライビングシミュレータ(以降,DS)を用いた走行実験に基づく動的交通流マネジメント施策に対する運転者の反応・挙動特性の解明,3)動的交通流マネジメントの最適実施アルゴリズムの開発とネットワーク規模での実施効果の評価.に取り組むものである.平成24年度は主に1)に該当する,収集されたデータの解像度を極力落とすことなく,かつ高速道路のネットワークレベルの交通状況をオンラインで把握するプラットフォームとして運用可能な,マクロ交通流理論に基づく多車線交通流モデルを構築した.具体的には,交通量レベルに応じて車線利用率が変動する交通現象に着目し,各車線に対する効用を「走行速度の向上」と「キープレフト原則の遵守」を考慮して付与し,車線間で選択効用が均衡する過程を確率的利用者均衡の概念を用いて定式化した.さらに,車線変更に伴う交通量の車線間移動とそれに伴う摩擦の発生を考慮した多車線交通流モデルをLWRモデルの拡張として定式化し,Godunov法に基づく解法を提案した.一方,車線変更を考慮してはいないものの,定点観測による個別車両データのオンライン使用を想定し,Extended Kalman Filterとマクロ交通流モデルを用いた交通状態推定手法を構築した.次年度以降では単路部のみではなく,Mandatory lane changeが発生する分合流部やオンランプ・オフランプ付近での交通動態を記述できるようモデルを拡張すると共に,Extended Kalman Filterを用いた交通状態推定の枠組みを多車線交通流モデルに適用し,車線別の交通状態を推定する手法の構築を目指す.本研究では,時々刻々と変化する交通状況をセンサーで感知し,それに応じて道路管理者からドライバーに対して能動的に働きかけることにより,ボトルネックでの交通流動の円滑化を実現する「動的かつ能動的交通流マネジメント」の確立を目的とするものである.既存の道路インフラの持つ能力を最大限に発揮させることで,ソフト的なアプローチにより渋滞の解消,交通事故の削減を目指す点で本アプローチの意義は大きい.とりわけ,本研究課題では,将来的な動的車線マネジメントに向けたプラットフォームとしての多車線交通流モデル,およびデータ同化システムの構築に取り組んだ.主な研究成果は以下の通りである.1.車線利用率の偏りにより,交通容量より低い交通流率でも渋滞が発生する一因となっている.そのことを鑑み,車線利用率曲線を内生的に再現する多車線交通流モデルを構築し,その数値計算方法を提案した.提案モデルはFundamental Diagramの他,(車線数×2-1)個分のパラメータのみが必要であり,計算負荷も小さい.そのため,従来の車両感知器データに基づいて最適化アルゴリズムによりパラメータのキャリブレーションが可能であり,現況再現性も高いことを確認した.2. HOT車線のように車線毎に料金を課金/割引することにより,車線利用率の平準化を促し,ボトルネック容量の改善,あるいは遅れ時間の最小化に寄与する可能性がある.

本研究では上述の多車線交通流モデルに基づき,車線毎に動的な課金スキームを考案し,シミュレーションによりその効果を検証した.その結果,確率的社会的最適配分を実現する課金スキームによりフローの改善が可能であることが示された.交通工学本来,1年間で終了する予定であった多車線交通流モデルとオンライン交通状態推定システムの開発に時間を要しており,ドライビングシミュレーターを用いた実験と連動する段階までは到達できていない.この点においてはやや遅れているともいえるが,多車線交通流モデルの開発は本研究において極めて重要であり,かつ,研究を進めるにつれて新たな視点での解析の可能性が明らかとなってきている.これらの点には着実に対応して研究を進められており,おおむね順調であると認識している.本研究では,1)個別車両データに基づく多車線ネットワーク交通流シミュレーションの構築とそれに基づく交通状態推定手法の確立,2)ドライビングシミュレータ(以降,DS)を用いた走行実験に基づく動的交通流マネジメント施策に対する運転者の反応・挙動特性の解明,3)動的交通流マネジメントの最適実施アルゴリズムの開発とネットワーク規模での実施効果の評価.の3点に取り組むものである.平成24年度は,1)に取り組んだものであるが,多車線ネットワーク交通流シミュレーションの構築,および個別車両データを用いたExtended Kalman Filterによるフィードバック原理を導入した交通状態推定手法の構築の2点を達成することができており,おおむね順調に進展していると考えられる.当初計画ではドライビングシミュレータ(DS)を用いて,本多車線交通流モデルで評価可能な施策に関するドライバーの反応を把握する実験を予定していたところであるが,現時点ではそれぞれパラレルで進められており,必ずしも連動しているとは言えない状況である.今後は,どちらかというと多車線交通流モデルの開発に注力し,動的車線マネジメントに関わる具体的な施策提案,およびその評価を可能としたいと考えている.その中で,これまでに実施してきたDS実験の結果が反映される予定である.次年度は,車種の違い,及びMandatory Lane Change(分合流やオンランプ・オフランプで発生する義務的な車線変更)を考慮した多車線交通流モデルとなるように拡張を行うとともに,このモデルをExtended Kalman Filterによる交通状態推定の枠組みに適用する.これにより,研究計画の内,最も重要な1)多車線交通流シミュレーションの構築と交通状態推定手法の確立,を達成することができる.2)に該当するドライビングシミュレータを用いた実験についても,具体的な研究計画を策定し,取り組みを進めていく予定である.3)については1)と2)の成果が前提となるものであり,3年目に取り組む予定である.
光粘弾性実験法を用いた高分子帯板中のき裂進展挙動解析

高分子粘弾性材料における破壊規準の確立に資することを目的として,以下の検討を行なった.1)境界自身が時間変動する場合の光粘弾性解析法について理論的な検討を加え,新しい実験手法として特に散乱光法に注目した.き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,応力凍結法により負荷を与えられたCT試験片を用いて,得られたき裂周辺の光粘弾性縞パターンを購入したCCDカメラ・イメージディジタイザーを現有のパーソナルコンピータに接続して取り込むと同時に光磁気ディスクに記録し,き裂先端近傍の散乱光粘弾性縞画像から簡便にモードIにおける応力拡大係数を計測する手法を検討した.2)き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,静止き裂に対して新しく開発した関数近似型応力解析法に立脚してき裂先端近傍の近似応力関数を再構成した.この手法によって,光弾性実験との整合性が良く,自己完結的に誤差評価ができる応力拡大係数の計測法を検討した.3)き裂伝播挙動に対するき裂伝播開始前あるいは後の負荷履歴の影響について調査した.き裂進展速度が定常で無い場合についてもき裂進展挙動の予測ができるよう実験的な検討を行なった.すなわち,き裂進展途上で負荷速度を変化させる,二段階負荷速度試験を行なった.得られた結果を静止き裂からのき裂進展挙動と比較することにより,負荷履歴がき裂進展挙動に与える影響をき裂進展抵抗(J'値)並びに破壊面形態等の因子により評価した.これにより、き裂進展メカニズムを定性的に説明が可能となった。以上により,顕著な温度-時間依存性を有する高分子粘弾性材料における時々刻々変化する境界条件下での問題,すなわち,進展き裂問題に対する光粘弾性応力・ひずみ解析の準備が成ったと考えられる.高分子粘弾性材料における破壊規準の確立に資することを目的として,以下の検討を行なった.1)境界自身が時間変動する場合の光粘弾性解析法について理論的な検討を加え,新しい実験手法として特に散乱光法に注目した.き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,応力凍結法により負荷を与えられたCT試験片を用いて,得られたき裂周辺の光粘弾性縞パターンを購入したCCDカメラ・イメージディジタイザーを現有のパーソナルコンピータに接続して取り込むと同時に光磁気ディスクに記録し,き裂先端近傍の散乱光粘弾性縞画像から簡便にモードIにおける応力拡大係数を計測する手法を検討した.2)き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,静止き裂に対して新しく開発した関数近似型応力解析法に立脚してき裂先端近傍の近似応力関数を再構成した.この手法によって,光弾性実験との整合性が良く,自己完結的に誤差評価ができる応力拡大係数の計測法を検討した.3)き裂伝播挙動に対するき裂伝播開始前あるいは後の負荷履歴の影響について調査した.き裂進展速度が定常で無い場合についてもき裂進展挙動の予測ができるよう実験的な検討を行なった.すなわち,き裂進展途上で負荷速度を変化させる,二段階負荷速度試験を行なった.得られた結果を静止き裂からのき裂進展挙動と比較することにより,負荷履歴がき裂進展挙動に与える影響をき裂進展抵抗(J'値)並びに破壊面形態等の因子により評価した.これにより、き裂進展メカニズムを定性的に説明が可能となった。以上により,顕著な温度-時間依存性を有する高分子粘弾性材料における時々刻々変化する境界条件下での問題,すなわち,進展き裂問題に対する光粘弾性応力・ひずみ解析の準備が成ったと考えられる.高分子粘弾性材料におけるき裂進展挙動を明らかにし,この種の材料に対する破壊規準を確立するためには,進展き裂周辺で時々刻々変動する応力やひずみの解析が不可欠である。したがって,線形粘弾性理論に立脚した静止き裂に関する研究成果を踏まえて,進展き裂周辺の応力・ひずみを光粘弾性法によって実験的に解析する。高分子粘弾性材料における破壊規準の確立に資することを目的として,以下の検討を行なった。(1)境界自身が時間変動する場合の光粘弾性解析法について理論的な検討を加え,新しい実験手法として三次元光粘随性法の特に散乱光法に注目した.き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,応力凍結法により負荷を与えられたCT試験片を用いて,得られたき裂周辺の光粘随性縞パタ-ンを購入したCCDカメラ・イメ-ジディジタイザ-を現有のパ-ソナルコンピュ-タに接続して取り込むと同時に光磁気ディスクに記録し,き裂先端近傍の散乱光粘随性縞画像から応力拡大係数を計測する手法を開発した。(2)き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,静止き裂に対して新しく開発した関数近似型応力解析法に立脚してき裂先端近傍の近似応力関数を再構成した.この手法によって,光随性実験との整合性が良く,自己完結的に誤差評価ができる応力拡大係数の計測法を開発しつつある.(3)き裂伝播挙動に対するき裂伝播開始前あるいは後の負荷履歴の影響について調査した.き裂進展速度が定常で無い場合についてもき裂進展挙動の要測ができるよう実験的な検討を行なった.すなわち,き裂進展途上で負荷速度を変化させる,二段階負荷速度試験を行なった.得られた結果を静止き裂からのき裂進展挙動と比較することにより,負荷履歴がき裂進展挙動に与える影響をき裂進展抵抗(J'値)並びに破壊面形態等の因子により評価した.以上の結果を得ている.線形粘弾性理論に立脚した静止き裂に関する研究成果を踏まえて、進展き裂周辺の応力・ひずみを光粘弾性法によって実験的に解析する.

高分子粘弾性材料における破壊規準の確立に資することを目的として,前年度に引き続き以下の検討を行なった.1)境界自身が時間変動する場合の光粘弾性解析法について理論的な検討を加える一方,特に散乱光法に注目した.き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,応力凍結法により負荷を与えられたCT試験片を用いて,得られたき裂周辺の光粘弾性縞パターンを購入したCCDカメラ・イメージディジタイザーを現有のパーソナルコンピータに接続して取り込むと同時に光磁気ディスクに記録し,き裂先端近傍の散乱光粘弾性縞画像から応力拡大係数を計測する手法を開発した.2)き裂が帯板中を一定速度で伝播する場合の前段階として,静止き裂に対して新しく開発した関数近似型応力解析法に立脚してき裂先端近傍の近似応力関数を再構成した.この手法によって,光弾性実験との整合性が良く,自己完結的に誤差評価ができる応力拡大係数の計測法を開発した.3)き裂伝播挙動に対するき裂伝播開始前あるいは後の負荷履歴の影響について調査した.き裂進展速度が定常で無い場合についてもき裂進展挙動の予測ができるよう実験的な検討を行なった.すなわち,き裂進展途上で負荷速度を変化させる,二段階負荷速度試験を行なった.得られた結果を静止き裂からのき裂進展挙動と比較することにより,負荷履歴がき裂進展挙動に与える影響をき裂進展抵抗(J'値)並びに破壊面形態等の因子により評価した.以上により,顕著な温度ー時間依存性を有する高分子粘弾性材料における時々刻々変化する境界条件下での問題,すなわち,進展き裂問題に対する光粘弾性応力・ひずみ解析の準備が成ったと考えられる.
認知言語学的イメージ・スキーマ理論の現象学的基礎付けの試み

目立たない対象や直接的にアクセスするには唐突すぎるような場合に、既に際だっている対象にアクセスしてそれを手掛かりとして前者の対象にアクセスする認知構造である「参照点」構造に関して、また、複数の対象が現出し、織りなしている「事態」を表現するときに見られるlandmark-trajector構造について、さらには一連の時間的プロセスとしてイメージ・スキーマが描かれる「時間的プロセス」構造について、現象学の立場から分析した。代表者宮原は、現象学の立場からラネカーの認知言語学の根本的な理論を検討した。今年度は、ラネカーの認知言語学が前提としている存在論を解明した。彼の存在論では、ヨーロッパの形而上学で考えられているような実体と属性という図式は放棄されている。つまり、性質や属性が、関係概念の中に含まれ、独自なカテゴリーとしては認められていない。古代ギリシャ哲学から考えられてきた属性とは、個体的実体へと解消されない要素であるが、それが複数の個体間に成立する関係へと解消されると、コピュラ文、「はである」の典型である「個体の属性を記述する」文の分析が困難になるのではないかとの見通しの下、彼の認知文法論を検討した。例えば、「は赤い」といった述部はどのような認知作用が根底にあるのかを検討した。それによると、赤いという属性は「石」や「鉄」といった物質名詞の振る舞いと似ている点があることに注目し、しかもそのような物質名詞は、時間の中で展開する出来事でも開始と終結の境が明確ではない、つまり「有界」ではない出来事と似た振る舞いを持つことを示し、そのような概念化、ないしは認知作用の構造を現象学的視点から、分析した。その分析において参考としたのは、言語学者イェスペルセンと、分析哲学者クワイン、認知言語学者ラネカー、そして現象学者フッサールの説である。形容詞の名詞化のような、品詞間の転移に関して、クワインの言語論から摘出された視点、すなわち物質名詞で表現されている事象が示す「分散」という現象や、ラネカーの「性質的均一性のアセスメント」という考え方、そしてフッサールにおける、<「非-自立的」という意味での「抽象的」>という概念を使用して、新たな理論の構築を試みた。分担者宮浦は、マルチストーリー・モデルなる概念を使用して、新たなディスコース分析の手法を提案した。代表者宮原は、現象学の立場からラネカーの認知言語学の根本的な理論をさらに検討した。今年度は、ラネカーの認知言語学が前提としている存在論を解明するとともに、われわれの心にどのような意味ネットワークがあるかを解明した。それはMental lexiconand encyclopedicknowledge (Between East and West : Transcultural Flows of Encyclopedic Knowledge Heidelberg University)として発表した。この発表においては、まずGeorge Lakoffが、Women, Fire, and Gangerous Thingsで議論している放射状カテゴリーの提案の詳細な分析により、数助詞は十分な意味での分類語ではないことを主張し、その数助詞を利用しての立論の弱点を指摘し、Lakoffを批判した。そして、古典的カテゴリーモデルと放射状カテゴリーが矛盾しないことを提示し、さらには脳のニューロン・ネットワークの構造に類似したライゾーム構造モデルを提案した。これは百科事典的知識構造の検討から導き出されたものであり、われわれが百科事典を参照するときの相互参照cross referenceという現象やインターネットの検索項目の参照の仕方を参考に構築した。さらに、ラネカーの"subjectivity"と"subjectification"なる概念に関して現象学の立場から考察し、第37回ことば工学研究会で発表した。そこではラネカーの理論を現象学の立場から検討し、the egocentric viewing arrangementsと現象学の見方(the phenomenological view point)との違いを明らかにした。そして、フッサールの現象学の認識論とE.マッハの感覚主義的認識論の違いを明らかにした。分担者宮浦は、マルチストーリー・モデルなる概念を使用して、さらに新たなディスコース分析の手法を提案するとともに、品詞分類に関する従来の説を覆すべく認知言語学的考察を行った。本年の研究は、京都大学山梨教授の主催する研究会<京都言語学コロキアム>での発表「'Subjecti-fication'と'Intersubjectification'-認知言語学と現象学の交差するところ(I)-」(2011年)となって、公表された。ここに於いて問題とされたのは、言語表現、特に知覚野に於ける個体指示において、指示表現の基軸が「主観化」されるという現象の問題である。主観化されても、表現としては主観自体を指す表現は逆に姿を消す。つまり、その言語表現自体を見れば、客観的な描写であるかのようなものが、実態としては主観的描写なのである。申請者の見解では、対象指示に際しては、全く無反省的にただ目の前の現象を素朴に記述する「自然的描像」と、それを自覚化しつつも敢えて表現しない「主観主義的描像」は区別せねばならない。しかも、自己自身を対象化し、さらには言語化することによって眼前の現象野の内に観察可能な指示物として位置づける「客観主義的描像」が成立しうる。

さらには、相手との<視点の交換>という操作によって、「相手側から」指示表現を行うということもありうる。つまり、問題は三つあることになる。(1)全く素朴で自然的な現象記述から「主観的」描写が出てくるプロセス、(2)発話主体が対象化され他の対象と同列に扱われるという「客観的」描写が生ずるプロセス、(3)「主観的」描写を前提にしながらも、<視点の交換>により相手側からの現象記述をするプロセスの三つである。特に(3)の問題は「あたかも相手の視点にいるかのように」という他者理解の問題なのであり、deixisという指示詞の使用の問題に留まらず、社交的な表現や敬語の問題と関わり、認知言語学では広く「相互主観性」の問題として取り上げられるようになってきていることを論じた。そして、フッサールの後期の研究テーマである相互主観性の問題の意義を明確化し、認知言語学での対象指示にまつわる主観性の問題に於けるフッサール現象学のアプローチの必要性を論証した。