hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
信頼性を基本とした維持管理時代の水道工学の構築のための基礎的研究

我が国の水道は高普及時代に入り,老旧化している施設も多く,適切な維持管理を行っていくことが必要である.また事業の効率化を進め,事業内容の積極的な情報開示をすすめることも求められている.そのためにはこれまで蓄積されてきた経験の上に,科学的な手法に基づく合理的な意志決定方法を取り入れて,総合的な判断を行っていくことが必要である.本研究ではシステムの維持管理のために開発されてきた信頼性工学の手法を,水道分野に導入することをこころみ,その方法について検討しいくつかの事例に適用を行った.まず取水施設や浄水施設を,要素が直列や並列に連結されたシステムとしてとらえ,それぞれの要素の信頼度と連結形状からシステム全体の信頼性を検討した.2番目に,複雑なシステムの信頼性を考えるためのフォールトツリーを用いた検討方法を,地震時の応急給水,応急復旧に適用した.3番目として,システムの点検保全モデルの考え方を応用して,配水管の漏水防止作業計画を考えた.4番目には,信頼性を考慮した配水管網の最適設計法について検討した.5番目に,複数の配水区域を持つ水道事業体において,それぞれの配水区域の信頼性を相対的に評価するためにAHPを用いる方法を考えた.最後に水道システムの信頼性を向上させる事業の評価方法について検討を行った.以上,本研究では,信頼性の考え方を水道の維持管理に導入するための基礎的な検討を種々行い,その可能性を示すことができた.我が国の水道は高普及時代に入り,老旧化している施設も多く,適切な維持管理を行っていくことが必要である.また事業の効率化を進め,事業内容の積極的な情報開示をすすめることも求められている.そのためにはこれまで蓄積されてきた経験の上に,科学的な手法に基づく合理的な意志決定方法を取り入れて,総合的な判断を行っていくことが必要である.本研究ではシステムの維持管理のために開発されてきた信頼性工学の手法を,水道分野に導入することをこころみ,その方法について検討しいくつかの事例に適用を行った.まず取水施設や浄水施設を,要素が直列や並列に連結されたシステムとしてとらえ,それぞれの要素の信頼度と連結形状からシステム全体の信頼性を検討した.2番目に,複雑なシステムの信頼性を考えるためのフォールトツリーを用いた検討方法を,地震時の応急給水,応急復旧に適用した.3番目として,システムの点検保全モデルの考え方を応用して,配水管の漏水防止作業計画を考えた.4番目には,信頼性を考慮した配水管網の最適設計法について検討した.5番目に,複数の配水区域を持つ水道事業体において,それぞれの配水区域の信頼性を相対的に評価するためにAHPを用いる方法を考えた.最後に水道システムの信頼性を向上させる事業の評価方法について検討を行った.以上,本研究では,信頼性の考え方を水道の維持管理に導入するための基礎的な検討を種々行い,その可能性を示すことができた.今年度の研究計画の中で,診断や評価の方法,指標の整理では,過去の文献による整理を行った.水道システムの安全性,信頼性を評価するにはどのような指標があり,その使いやすさや特徴は何かを現在整理しているところである.配水施設の維持管理手法については,配水管網の維持管理のための調査点検手法に関する検討を行った.漏水を的確に発見して修理を行うことは無駄な水の損失を防ぎ水道経営の健全化に寄与することができる.一方で調査間隔が短すぎると調査費用が高くなりすぎる.そこでそれぞれ漏水の発生の確率が異なる地域に対して,調査費,修理費,漏水による損失費用の総和が最小となるような調査間隔を求める方法を開発した.さらに与えられた費用の制約のもとで最も効率的に漏水調査を行う手法の開発を行った.つづいてさらに調査の効率を向上させるために,同じ地区内に漏水発生の多さで異なる2種の調査手法を適用する必要がある場合の問題も扱った.また長期にわたる漏水防止事業を行う場合に,毎年一定の投資を行うのではなく,どのような重みをつけて投資配分すれば期間内の漏水を最小にできるかを検討した.さらに所定の漏水率の削減を行うためには,修理を行うのと配水管そのものを更新するのとどちらが有利であるかを評価する手法についても検討した.高普及化時代の水道システムは老朽化しているものもあり適切な維持管理を行っておくことが重要である.また事業の効率化を進め,事業内容の情報開示を進めることも求められている.建設を中心に進めてきた水道事業に置いて,効率的な維持管理を進めるための技術は必ずしも十分とは言えない.そこで水道システムの維持管理を効率的に行うために信頼性工学の手法を適用するための検討を行った.水道システムを,構成要素の直列,並列システムで表記し,システム全体の信頼度を検討した.取水施設,浄水施設においてこの手法の適応を試みた.このような検討が行えるように,水道施設を構成する設備の修理記録より,故障時間間隔に関する資料を整理した.プラントの安全性の検討によく利用されるFTA(Fault Tree Analysis)を用いて,水道の地震対策を検討することを試みた.地震に対しては広範な対策が考えられるが,それぞれの費用や確実性を整理した.つづいて応急給水不能と応急復旧不能をそれぞれトップ事象とするFT図を展開し,各水道事業体の事情に応じてどのような対策が適切であるかを検討する手法を示した.

配水管からの漏水をいかに削減するかは,水道事業経営上重要な問題である.給水区域を定期的に巡回する漏水防止作業を,システムの点検取替問題として解析する手法をもとにモデル化し,最適な漏水調査の間隔を決定する手法を提案した.事業体内の給水区域の信頼度を相対的に評価するために,個々の構成要素の信頼度を統合化するためにAHP(Analytical Hierarchy Process)を用いた検討方法を提案し,地震被災時の信頼性の検討を行った.以上,本研究では,信頼性の考え方を水道の維持管理に導入するための基礎的な検討を種々行い,その可能性を示すことができた.
遠心ポンプ用搏動流発生装置(PAD・CP)の開発

教室では遠心ポンプの特性を利用した遠心ポンプ用搏動流装置(PAD・CP)の開発を行ってきたが、モックサ-キュレーションシステムを用いたin vitrotestおよび犬を用いてのin vivotestにおいて、血行動態的にはほぼ満足すべき結果が得られた。そこで今年度は本装置駆動による溶血について検討した。まずin vitro評価を溶血テスト用回路を作成して行った。回路は太さ3/8インチ、全長約330cmのポリ塩化ビニールチューブにリザーバーを2個、遠心ポンプ(Biopump,model 80)およびPAD・CPを直列に接続した。PAD・CP駆動中の後負荷は、100-140mmHgとした。回路内の充填血は屠殺時に採取した牛血を使用した。充填量は2400mlであった。ポンプ流量2L/min、3時間の還流では、血漿総ヘモグロビン値(フルオレン法にて測定)は30mg/dl以下と溶血は軽微であったが、4L/min、4時間の還流では溶血は高度であった。高度溶血の原因としては、流量増加によるチューブのバイブレーションなど回路自体の問題が考えられた。そこで、成ヒツジ5頭(平均体重47kg)を用いての溶血のin vivo評価を行った。開胸下、右心房脱血、頚動脈送血による部分体外循環を行い、PAD・CPを駆動した。PAD・CPは動脈カニューレから約50cmの位置に接続した。人工肺はメラエクセラン25Hを使用した。PAD・CP駆動によるチューブのバイブレーションは軽度であった。ポンプ流量3.0-3.6 1/min、(ポンプ回転数は3000-3200RPM)4時間の還流で、血漿総ヘモグロビン量は30mg/dl以下であり、溶血は軽微であった。また、血小板数、LDH値なども許容範囲内の変化であった。これらの結果より、本装置の臨床応用の可能性が示唆された。
初期子宮体癌に対する新たな妊孕性温存療法の開発

子宮は経腟的に直接的なアプローチが可能な臓器であるにもかかわらず子宮に対するdrug deliverysystem(DDS)だけでなくgene delivery system (GDS)の報告はあまりない。子宮内腔に経腟的にカテーテルを用いて直接投与する方法を用いて、かつ子宮内膜面においてがん細胞に再標的化する事ができれば、正常子宮内膜を温存した新しい子宮体がん治療における妊孕性温存療法が提案できるのではないかと考えた。子宮体がんの約4-5%は40歳未満である事が報告されており、近年多くの国で晩婚化および晩産化が進む中、初期子宮体がんの妊孕性温存療法の需要は増加傾向にある。若年性の子宮体がんでは多くが排卵障害を呈し原発性不妊症である事から妊孕性温存に対して強い希望がある事が多い。初期子宮体がんの妊孕性温存療法として、高濃度のプロゲスチン両方が唯一の選択肢である。最もよく知られているプロゲスチン療法はMPA(酢酸メドロキシプロゲステロン)の経口投与である。MPA療法は奏功率は高いものの再発率も高く、MPA療法中に治療効果判定のために物理的な子宮内膜掻爬を繰り返すため、治療が奏功したとしても、子宮内膜が菲薄化しなかなか妊娠に至らない事が問題である。本研究では、センダイウイルスの外殻を用いたHVJ-E vectorそのものを初期子宮体がんの妊孕性温存療法に最適化する事を目的とした。我々は、HVJ-E vectorを用いたマウス子宮内膜に対するGDSシステムを報告してきた。マウスにおいて妊娠初期、中期、後期に投与したとしてもHVJ-E vectorそのものは妊娠を阻害せず、胎児に明らかな影響を認めなかった。いくつかのヒト子宮体がん細胞株においてin-vitroおよび免疫不全マウスに移植したin-vivoモデルにおいてもHVJ-Eの投与により抗腫瘍効果が認められた。日本における子宮体がんは近年増加傾向にあり、2011年の報告では、40歳未満の若年者の占める割合は5.5%である。子宮と卵巣の外科的摘出手術およびステージングにより術後補助化学療法が標準治療である。近年の晩産化にともない、若年性の初期子宮体がんの妊孕性温存の需要が増加している。妊孕性温存療法として、MPA(酢酸メドロキシプロゲステロン)による黄体ホルモン療法(MPA療法)が一般的である。基本的には子宮筋層への浸潤を認めない類内膜腺癌(G1)が適応である。治療効果の報告はばらつきがあるものの、一様に奏功率は高いが(66-76%)、再発率も高い(48-70%)。再発を回避するためにはMPA療法に奏功後、早期に妊娠する事が唯一の方法である。しかしながら、MPA療法中に治療効果判定のために物理的に子宮内膜掻爬を繰り返すために、子宮内膜が菲薄化しなかなか妊娠に至らない。子宮局所を標的として選択的にがん細胞死を誘導する事ができれば、若年性初期子宮体がんの効果的な妊孕性温存療法になり得ないかと考えた。子宮は腟から直接的にアプローチが可能な臓器であり、局所療法のよい標的臓器であるにもかかわらず、子宮を標的としたdrug deliverysystem (DDS)だけでなく遺伝子導入方法すら一般的でなかった。我々はマウス子宮に一過性に遺伝子導入する方法を開発してきた経緯があり、この知見を基礎に本研究に応用する。若年性子宮体がん患者の妊孕性温存療法として、子宮局所で選択的にがん細胞に対して細胞死を誘導するような方法を検討した。Xを用いて子宮局所で、がん細胞に選択的に細胞死を誘導する戦略の下、いくつかのヒト子宮体がん細胞株を用いてin-vitroで検討を行った。in-vitroにおいてXの添加によりdose dependentにアポトーシスが誘導される事を確認した。in-vivoでの検討をするためにヒト子宮体がん細胞株の異種同所移植モデルマウスの作製を行った。luciferaseを恒常的に発現したヒト子宮体がん細胞株を作成し、これを移植した。in-vivo imagingsystemによりリアルタイムで観察する事ができる事を確認した。組織学的に検討するために抗ルシフェラーゼ抗体を用いて検討を行った。現在の不妊治療において子宮の着床能を前方視的に評価し、それに対する治療を提供する事が求められている。問題のないカップルがタイミングのあった性交渉をしたとしても、月経周期あたりの妊娠率は40%を超える事はなく、生児獲得率は10-25%と考えられてきた。古くから、ヒトの生殖効率の低さは、着床の過程によるものであると考えられてきたが、実際の臨床では妊娠の帰結により後方視的に着床の帰結を知る事になる。ヒトの着床能は月経周期ごとに変化するのであろうと漠然と考えられてきたものの、それを言及するに至る証拠はない。一方で、受精、その後の発生を確認する事ができる体外受精ー胚移植術施行患者で、明らかな原因が見つけられないまま、治療を繰り返すものの妊娠に至らない症例に対して、不妊原因が着床不全ではないかと考える。しかしながら、このような患者が治療の休止期に自然妊娠する事はそれほど稀な事ではない。これら事象より、ヒトにおいて子宮の着床能は月経周期により変化する事を大前提として、子宮の着床能を前方視的に評価し、適切でない周期においては、受精卵(胚)を凍結しておく、もしくは積極的に治療を休止する戦略により現在の不妊治療の効率向上できないかと考えた。

子宮内膜環境全体におけるムチンなど糖タンパクの変化全体を電気生理学的に検討する事により、子宮の着床能を評価できないかと考え、パラメータの検索をおこなってきた。我々は、パラメータXおよびYにより、子宮の着床能が前方視的に評価できる事を確認し、プローブの製品設計を行った。これらパラメータが変化する物質的基盤の解析を行った。胚移植は超音波下に子宮腔内に直接カテーテルを挿入して行う。この時、カテーテルにより子宮内膜に物理的侵襲がないようにカテーテルの素材は、例えばシリコン製のカテーテルであったりと様々な工夫がされたものが商品化されている。本案件のプローブの本体部分もこれまで市販されている胚移植用カテーテルを参考にして作製した。カテーテル表面の電極はカテーテルの永久ひずみにより接触面が担保されない事が明らかとなった。そのため、すべての導線と電極は直接接着させる事が必要である事が明らかとなった。当該製品は将来的にディスポーザブルの商品になる事を想定しているため、大量生産できるような製品設計である必要がある。プローブの導線と電極はレーザー溶接の手法により、安定的に作製できる事を確認した。この概念の効果を証明するためには、大規模な臨床研究が必要になる事が想定される。そのため、論文採択の後に、積極的に海外施設のセミナーにて、本プロジェクトの概念実証について講演の機会を頂き、情報発信に努めた。当該パラメータの変化について物質的基盤を直接説明するような生化学的データの必要性について指摘を多く受けた。これについて、英国マンチェスター大学のJohn Aplin教授と共同研究をする事になった。子宮は経腟的に直接的なアプローチが可能な臓器であるにもかかわらず子宮に対するdrug deliverysystem(DDS)だけでなくgene delivery system (GDS)の報告はあまりない。子宮内腔に経腟的にカテーテルを用いて直接投与する方法を用いて、かつ子宮内膜面においてがん細胞に再標的化する事ができれば、正常子宮内膜を温存した新しい子宮体がん治療における妊孕性温存療法が提案できるのではないかと考えた。子宮体がんの約4-5%は40歳未満である事が報告されており、近年多くの国で晩婚化および晩産化が進む中、初期子宮体がんの妊孕性温存療法の需要は増加傾向にある。若年性の子宮体がんでは多くが排卵障害を呈し原発性不妊症である事から妊孕性温存に対して強い希望がある事が多い。初期子宮体がんの妊孕性温存療法として、高濃度のプロゲスチン両方が唯一の選択肢である。最もよく知られているプロゲスチン療法はMPA(酢酸メドロキシプロゲステロン)の経口投与である。MPA療法は奏功率は高いものの再発率も高く、MPA療法中に治療効果判定のために物理的な子宮内膜掻爬を繰り返すため、治療が奏功したとしても、子宮内膜が菲薄化しなかなか妊娠に至らない事が問題である。本研究では、センダイウイルスの外殻を用いたHVJ-E vectorそのものを初期子宮体がんの妊孕性温存療法に最適化する事を目的とした。我々は、HVJ-E vectorを用いたマウス子宮内膜に対するGDSシステムを報告してきた。
産学連携が企業及び大学の研究生産性に与える影響の実証研究

本研究の目的は、企業と大学が連携して研究を行う「産学連携」が企業及び大学の研究生産性に与える影響を、論文データと特許データを用いて研究者の研究履歴や人的ネットワーク等の特性を考慮した上で、定量的に分析することである。昨年度までは、産学連携が企業や大学の研究生産性に与える影響を分析する上で参考となる先行研究のレビューや、論文データ及び特許データを統計分析が可能となるように整理し、その2つのデータを接合して分析用データを作成した。論文の著者の所属先情報や、特許の発明者情報を活用し、企業の研究者と大学の研究者が共同で執筆している論文の件数の推移や、共同で発明している特許件数の推移を把握した。また、作成した分析用データを用いて分析を行うためのモデルを構築し、適切に分析を行うための手法を検討しつつ、必要に応じて統計分析を試行した。昨年度までの研究実績を踏まえて、2018年度は分析用データを用いて統計分析を実施した。具体的には、論文データと特許データを接合したデータに、企業財務データを組合せ、1996年から2013年を分析期間として、統計分析を行った。その結果、企業の研究者と大学の研究者が共同で執筆した論文が多いほど、企業の特許出願活動が高まる可能性があることが統計的に示唆された。この傾向は、企業規模や産業特性、トレンドを考慮してもほとんどかわらない。企業の研究者と大学の研究者が共同で論文を執筆することを産学連携の一形態だとすれば、産学連携が企業の特許出願活動を高めるという本研究の結果は、企業の研究開発活動を促進させるために、産学連携をサポートする科学技術イノベーション政策が有効である可能性を示唆しており、政策立案を検討する上で意義深い。また、実証的な研究の蓄積が求められている現在において、本研究の結果は重要である。研究を進める上で、追加的な統計分析を行う必要が生じた。そのため、研究成果をまとめるのに、当初の予定より時間がかかっている。2018年度までに得られた研究成果を整理するとともに、追加的な統計分析を行って、とりまとめを行う。追加的な統計分析をより精緻に行うため、ワークショップや学会に参加し、参加者とディスカッションを行う。本研究では、産学連携が企業及び大学の研究生産性に与える影響を、論文データと特許データを用いて、研究者の研究履歴や人的ネットワーク等を考慮し、産学連携による共同研究が企業及び大学の研究生産性に与える影響を計量経済学的に分析する。そのため、まず、産学連携と研究開発生産性や効率性に関する先行研究を調査し、整理した。特許生産関数や知識生産関数を応用した研究が多く行われているが、特許データと論文データを大規模なパネルデータに整理して、研究者の研究履歴や人的ネットワークを考慮した先行研究はほとんど行われていないことを確認した。また、論文データとしてScopusを整理し、各論文ごと、著者ごとに整理した。特許データとして、IIPパテントデータベースを各特許ごと、出願人ごとに整理し、世界の特許情報を網羅的に収録しているPATSTATと接続できるようにした。Scopusを整理したデータと、IIPパテントデータベースを整理したデータ、PATSTATを整理したデータを接続するため、NISTEP大学・公的機関名辞書とNISTEP企業名辞書を整理し、各データベースを横断的に用いることができるようにデータベースを構築した。さらに、上記の論文データ、特許データを整理して接続したものに、各企業の特性を補完するために企業ごとの財務データを収録したDBJ企業財務データバンクと、大学における産学連携の情報を補完するために産学連携等実施状況調査の大学別データを接続した。論文データベースScopusや、論文データベースIIPパテントデータベース、PATSTATを順調に整理することができた。また、産学連携等実施状況調査を利用するための手続きも問題なく進み、データを利用することができた。特に大きな問題もなく、おおむね順調に進展している。本研究では、産学連携が企業及び大学の研究生産性に与える影響を、論文データと特許データを用いて実証的に分析する。研究者の研究履歴や人的ネットワーク等を考慮し、産学連携による共同研究が企業及び大学の研究生産性に与える影響を、計量経済学の手法を用いて推計する。多くの先行研究では、研究活動を分析する際に特許生産関数や知識生産関数と呼ばれるモデルを応用し、同一個体(企業や大学)を複数年追跡可能なパネルデータを用いて分析を行っている。ただし、全ての特許データや論文データを網羅的に使用し、研究者の研究履歴や人的ネットワークを考慮した先行研究はほとんど行われていない。そこで、本研究では全特許情報をカバーしているIIPパテントデータベースやPATSTATと、大規模な論文データベースであるScopusを整理し、産学連携と研究生産性との関係を定量的に把握する。これによって、産学連携や研究生産性に与える影響を、産業特性や研究分野の特性を考慮しながら、統計的に測定することができる。2017年は、前年にクリーニングした上記特許データや論文データを企業レベルまたは大学レベルに整理し、パネルデータ分析ができるように整理した。各企業や大学の連携先を整理し、組織ごとに他の企業と連携した回数、他の大学と連携した回数を特許と論文のそれぞれについて年ごとに集計した。また、データを用いた分析を行うために必要な上で、統計分析の試行を行った。これら一連の作業は、2018年度に予定している統計分析の実施と、研究成果とりまとめに進むにあたって重要である。2016年度に整理した論文データベースScopusと特許データベースIIPパテントデータベース、PATSTATを著者や出願人ベースで集計し、企業レベルまたは大学レベル、年レベルのデータベースに整理して、パネルデータ分析ができるようにした。

また、産学連携等実施状況調査データを大学レベル、年レベルに整理した。整理したデータを用いて行う統計分析のためのモデルのスペシフィケーションも検討した。統計分析の試行も開始している。本研究の目的は、企業と大学が連携して研究を行う「産学連携」が企業及び大学の研究生産性に与える影響を、論文データと特許データを用いて研究者の研究履歴や人的ネットワーク等の特性を考慮した上で、定量的に分析することである。昨年度までは、産学連携が企業や大学の研究生産性に与える影響を分析する上で参考となる先行研究のレビューや、論文データ及び特許データを統計分析が可能となるように整理し、その2つのデータを接合して分析用データを作成した。論文の著者の所属先情報や、特許の発明者情報を活用し、企業の研究者と大学の研究者が共同で執筆している論文の件数の推移や、共同で発明している特許件数の推移を把握した。また、作成した分析用データを用いて分析を行うためのモデルを構築し、適切に分析を行うための手法を検討しつつ、必要に応じて統計分析を試行した。昨年度までの研究実績を踏まえて、2018年度は分析用データを用いて統計分析を実施した。具体的には、論文データと特許データを接合したデータに、企業財務データを組合せ、1996年から2013年を分析期間として、統計分析を行った。その結果、企業の研究者と大学の研究者が共同で執筆した論文が多いほど、企業の特許出願活動が高まる可能性があることが統計的に示唆された。この傾向は、企業規模や産業特性、トレンドを考慮してもほとんどかわらない。企業の研究者と大学の研究者が共同で論文を執筆することを産学連携の一形態だとすれば、産学連携が企業の特許出願活動を高めるという本研究の結果は、企業の研究開発活動を促進させるために、産学連携をサポートする科学技術イノベーション政策が有効である可能性を示唆しており、政策立案を検討する上で意義深い。また、実証的な研究の蓄積が求められている現在において、本研究の結果は重要である。研究を進める上で、追加的な統計分析を行う必要が生じた。そのため、研究成果をまとめるのに、当初の予定より時間がかかっている。平成28年度に整理した論文データ、特許データ、企業ごとの財務データ、大学ごとの産学連携に関するデータを用いて、年レベルで集計してパネルデータとした上で、産学連携の状況や研究生産性等の経時変化の全体傾向を把握する。次に、知識生産関数や特許生産関数に基づいた分析モデルを構築する。全体傾向を把握する作業の中で得られた分析用データベースの特性をしつつ、モデルに含める変数や分析手法を検討する。研究を進める中で、随時必要に応じて関連する論文を調査しつつ、海外の研究者や専門家とディスカッションを行いながら、より適切な分析モデルや分析手法の検討を行う。ある程度分析モデルや分析手法に目途がついてきたら、統計分析を試行する。
宮崎県における在来方言の確認および現在の実態・意識に関する研究

宮崎県方言は九州諸方言の中でも最も研究が遅れていることは方言学のフィールドで指摘され続けてきた。当研究はそれらの遅れを取り戻すためのきっかけとなることを一つの目標にした。その意味で一応の成果は上げることが出来たと確信している。当研究の大きな成果として三つ挙げられる。(1)在来方言の若年層、中年層における残存とその分布の確認(2)旧薩摩藩域の方言意識と方言の変化の方向性の確認(3)山間部の高年層における在来方言の確認(1)では言語地図の作成を行う事でその地理的状況を把握する事に成功し先行研究(高年層の言語実態)との比較が可能になった。若年層では単に共通語化しているだけではなかった。新たに生み出された新方言の伝播は宮崎市を中心に広がっている事が確認できた。(2)では諸県郡に属しながら違った方向性をもっている野尻町、綾町という2つの町の多人数調査を行う事によって旧来の研究でははっきりしなかった当該方言の実態と言語意識の差を明らかにする事ができた。また町内の細かい地域差を見出す事も出来た。(3)では西米良村の多人数調査をおこなった。宮崎県内でも有数の僻地である当該地は交通の便が良くなったとはいえ臨地調査は大変であった。在来方言語彙の収集によって地域差も明らかにする事が出来た。当研究によって宮崎県方言の新しい研究の可能性を示すことが出来た。これを機に新たな研究に挑む勇気を与えてくれた。従来、研究物が少なかった宮崎県の方言について、文献・アンケート・実地面接調査により、旧薩摩藩領とそれ以外との方言対立、古語の残存、独特のイントネーション等在来方言の確認をするとともに、老年層から若年層に至るまでの共通語化、独自地方語の発生、方言に対する価値意識の変化を探っている。具体的には、8月、9月には綾町と野尻町において老年から若年まで計80名の面接調査を行い、実地の談話を収録して現実を観察するとともに、調査項目毎にコンピューター処理等で統計、相関関係等を分析中である。そして、12月には県下130中学への中学生と父兄に分けた通信調査をして、現在、年齢別の宮崎県言語地図の草稿を作成している。上記は、分析・考察の途中であるが、現在までで言えそうな成果は、例えば、次のようなものである。有名な歴史的仮名遣いどおりの発音(ヂ、ヅ、クワ)や、文語文法式の下二段活用等は老年層でも衰えているが、文法の大部分や語彙の一部には、旧薩摩・日向一般の対立をも残しながら、中年層のみならず、若年にまで地方的な言葉が使われているものも多い。また、断定の「だ」を「ヤ」と言う、同意を求める文末の「コッセン?」の使用、黒板拭きを意味する「ラーフル」という語などは、若年ほど(中学生に至るまで)優勢であるという意外な事実も判明している。これらは、来年度、さらに別地点の多人数調査等により確認して最終的に結論を出したい。研究実績の概要宮崎県の方言は九州の他地域に比べ社会的知名度も低く全国的にも稀な研究空白地帯になっていた。この空白を早急に埋めるため、在来方言の音韻・アクセント・主要文法項目・語彙・表現法にわたり調査をおこなった。また各世代にわたり調査し、その意識態度も調査を行った。綾町、野尻町、西米良村で面接多人数調査をおこなった。ここでは、旧薩摩藩域とそれ以外の言語対立、イントネーションの違い、在来方言の残存を確認する事ができた。西諸県郡に属する野尻町では薩摩への帰属意識が高年層ではいまだに残っており、その言語的特徴も薩摩方言的なものが残っている事が分かった。それに対して、東諸県郡に属している綾町では薩摩への帰属意識がほとんどなく言語的特徴も薩摩的なものは無いことが分かった。

従来の方言区画では綾町は薩隅方言グループに入っているがこれによって別グループに属していることを確信できた。熊本県との県境に近い西米良村では熊本方言の影響を受けている言語事象を確認できた。またこれらの影響は熊本との交通の便がよくなるにつれ、益々強くなっている事も分かった。若年層調査では急速な共通語化によって在来方言の減衰を確認できた。また、新方言「こっせん(= ̄じゃない?)」が宮崎市周辺を中心に広がっていることがわかった。この語彙の伝播は中年層でも浸透している新興の方言「てげ(=とっても)」と同じような広がり方を示している事も分かった。この研究を通して宮崎県内の在来方言の衰退の様子と、新たな形式の発生と言語意識の変化の過程を観察する事ができた。今後はこの研究を基礎に周辺域の細密な調査を進める事によって宮崎県方言全体の現状を更に明らかにできることもわかった。
認知発達メカニズムの構成的解明：今何を学習すべきかを学習する

極めて小規模のタスクに限った範囲ではあるが、内容語(事物、性質、動作などを指し示す語)とその意味の対応をモジュールで学習し、これと並行して、機能語(文法的な関係を表す語)に従って各モジュールからの出力を組み合わせる方法を学習することにより、対話相手の発話の意味に沿った動作や内部処理(何を学習すべきかも含む)を、ロボットが学習できることを示した。これは、それを実現するための知識を与えた結果であるとは言え、知識の自己創出的な獲得(獲得した知識が次の知識の獲得を促進すること)の最初の一歩を実現したことを意味する。話しかけられた言葉に含まれる機能語に従って、ひとまとまりの情報処理を行うモジュールからの出力を組み合わせるーという情報処理方式を提案し、機能語に応じたモジュールの組合せ方を、人とのインタラクションを通してロボットに学習させることを目的として研究を進めた。人はロボットのふるまいを見て報酬を与え、ロボットは強化学習によりモジュールの組み合わせ方を獲得するが、ロボットは外から見える行動だけでなく、適切な内部情報処理を獲得する必要があるため、この問題は簡単ではない。本研究の特徴は、内部情報処理を言葉で指示して絞り込めるようにすることで、複雑な知識の獲得を促進することであり、本年度は以下の技術を開発した。1.発話の意味獲得の計算モデルの研究開発(1)内容語とその意味(指示対象)の対応を語の種類ごとにモジュールで学習し、これに並行して、(2)機能語に従って各モジュールからの出力を組み合わせる方法を学習することにより、発話の意味に沿う動作や内部処理をロボットが行えるようにした。学習対象の文や単語としては、次のような単純な3種類のタイプの発話に限定し、それぞれのタイプごとに個別に学習させた:「みかんだよ/りんごだね/バナナですか」「何色ですか/何という形ですか」「右手を上げて/左手を前に出して」。2.中長期インタラクションを可能にする技術の開発「人からの働きかけが持続するような、ロボットの反応のしかた」を獲得する技術の開発を目指し、本年度は、スマートフォンをロボットと見なしてインタラクションを行う実験環境(単純な仕様の第一版)を構築した。この第一版を用いたインタラクション実験は次年度実施し、その結果を受けて仕様を改良・拡張していく計画である。また、人とロボットの相互適応がどのような場合にうまく生じるかの実験的検討も開始した。さらに、ロボットに共感機能を持たせる可能性についての検討も始めた。話しかけられた言葉に含まれる機能語に従って、ひとまとまりの情報処理を行うモジュールを組み換えるーという情報処理方式を提案し、機能語に応じたモジュールの組合せ方を、人とのインタラクションを通してロボットに学習させることを目的として研究を進めた。人はロボットのふるまいを見て報酬を与え、ロボットは強化学習によりモジュールの組合せ方を獲得するが、ロボットは外から見える行動だけでなく、適切な内部情報処理を獲得する必要があるため、この問題は簡単ではない。1.発話の意味獲得の計算モデルの研究開発前年度までに開発した、内容語とその意味(指示対象)の対応を語の種類ごとにモジュールで学習しつつ、機能語に従ってモジュールの組合せ方を学習することにより、発話の意味に沿った動作や内部処理を行うことができるロボットを用いて、人とのインタラクション実験を行い、人の幼児と同様、肯定バイアスを示すことを発見した。さらに、学習の進行過程を詳細に分析し、肯定バイアスが生じるメカニズムを明らかにした。また、語彙発達曲線のシミュレーションを行い、人の発達データとの比較を試みた。2.中長期インタラクションを可能にする技術の開発「人からの働きかけが持続するような、ロボットの反応のしかた」を獲得する技術の開発を目指し、前年度までに開発した、スマートフォンをロボットと見なしてインタラクションを行う実験環境(第一版)を用い、本年度は、インタラクション実験を実施し、さらに、より長期のインタラクションを可能にするための実験環境の改良に着手した。また、人とロボットの相互適応についての実験的検討と、ロボットの共感機能についての実験的検討を試みた。引き続き、以下の通り、モジュール組換え型学習システムの研究開発を進めた。1.発話の意味獲得の計算モデルの研究開発前年度までに、内容語とその意味(指示対象)の対応をモジュールで学習しつつ、機能語に従ってモジュールの組合せ方を学習することにより、発話の意味に沿った動作や内部処理を行うことができるロボットを用いて、人とのインタラクション実験を行い、人の幼児と同様、ロボットが肯定バイアスを示すことを示した。本年度は、被験者数を倍増した実験を実施し、結果を詳細に分析し、肯定バイアスの成因として、実験参加者が持つ性質(「no発話」が無いか少ないこと)と、ロボットの内部処理機構が持つ性質(複数の学習が並行して進むことから生まれる偏り)の2つがあることを明らかにした。これは、インタラクションを通した学習におけるモジュール組換え型学習システムの本質的な特徴を明らかにした重要な成果である。この他に、モジュール組換え型学習システムを用いた内部表象の獲得実験や見立ての成立過程のシミュレーションも試みた。2.中長期インタラクションを可能にする技術の開発相手からの働きかけへの応答だけでなく、インタラクションを主導する行動が可能になる計算モデルの開発を目指して、内発的動機づけの実装方法を検討した。報酬予測誤差や行動予測誤差の変化を内部報酬とするモデルを提案した。

この内部報酬は、新しいできごとへの好奇心と、慣れ親しんだもの(親近性のあるもの、学習進行中のもの)への関心をモデル化したもので、予測できないものごとや、逆に、完全に予測通りのものへの飽きを表現可能とした。この他に、無意識な行動からの相手の選好の推定方法、表情からの相手の興味関心の推定方法を検討した。1.発話の意味獲得の計算モデルの研究開発本研究の主要ターゲットであるモジュール組換え型学習システムの、人とのインタラクション状況における基本的な性質を明らかにすることができたため、次年度に予定している中長期のインタラクション実験の見通しがよくなったから。2.中長期インタラクションを可能にする技術の開発内発的動機づけの設計方針が固まったため。この内発的動機づけを利用すると、相手からの働きかけへの応答だけでなく、インタラクションを主導する行動が可能になると考えており、この応答/主導を的確に切替えることは、中長期インタラクションを可能にするための有望な手段であると考えている。最終年度は、以下のA.B.に記す通り、モジュール組換え型学習システムの研究開発を行った。その結果、研究期間全体としては、1)内容語とその意味の対応をモジュールで学習し、これに並行して、2)機能語に従って各モジュールからの出力を組み合わせる方法を学習することにより、極めて小規模のタスクに限った範囲で、発話の意味に沿う動作や内部処理をロボットが学習できることを示した。今後は、知識の自己創出的な獲得(獲得した知識が次の知識の獲得を促進すること)を可能にすることを目指す。A.発話の意味獲得の計算モデルの研究開発学習ロボットが発話する機能を付加し、発話機能の付加がヒューマン-ロボット・インタラクションに与える効果を検討した。また、終助詞「ね」の働きのうち、共感を高める働きに注目し、学習システム側が共感する機能、および、共感を表出する機能を付加し、その効果を実験的に調査した。B.中長期インタラクションを可能にする技術の開発ロボットが相手を模倣することにより、人の側が持つロボットに対する印象がどのように改善されるかを実験的に示した。また、ロボットが失敗することで、人の側が持つロボットに対する印象と、人の側の行動がどのように変化するかを明らかにした。さらに、学習システム側が主導的な発話/応答的な発話を適切に切り替えることを、報酬から学習することを目指して対話システムを構築し、インタラクション実験を行った。また、リカレントニューラルネットワークを用いて、インタラクションモードの創発的な切り替えが生じうる学習システムを試作した。これらの成果は、いまだ実現されていない、人とエージェント間の中長期インタラクションを実現するための重要な要素技術に位置づけられるものである。今後は、さらに、必要な要素技術として、好奇心などの内発的動機づけの研究開発を行い、中長期インタラクションの実現を目指す計画である。
溶接鋼構造部材の低サイクル疲労強度予測手法に関する研究

本研究は地震時に溶接鋼構造部材で問題となる低サイクル疲労破壊に対する設計手法を確立するために,溶接継手部の低サイクル疲労強度予測手法を開発することを目的として,画像計測技術を用いた疲労試験システムを独自に構築し,それにより鋼材の低サイクル疲労強度予測手法について検討したものである.主な成果は以下の通りである.・開発した試験システムにより鋼素材,溶接部に対する一定振幅ひずみ試験を行い,一定振幅ひずみ下の疲労強度を実験的に明らかにした.それによると,溶接金属部,熱影響部(HAZ)の低サイクル疲労強度は鋼素材のそれを大きく下回っていること,特にHAZに関しては,溶接金属部よりさらに減少しており,そのき裂発生寿命は鋼素材の約30%であることが示された.・試験体に変動振幅ひずみを導入し,その際の疲労強度を解明した,変動ひずみの大きさや順序が疲労強度に与える影響を検討した上で,変動振幅ひずみ下での鋼素材,溶接金属部,HAZに対する低サイクル疲労強度予測手法を提案し,その精度を確認した.・構築した材料レベルの疲労強度予測手法を継手レベルのそれに展開するために,実橋に用いられている溶接継手の低サイクル疲労試験を実施した.溶接継手においてき裂の発生が考えられる溶接止端部のひずみを実測することは困難であるため,弾塑性有限要素解析によりき裂発生点の局部ひずみを推定した.解析により推定した局部ひずみを基準とした溶接継手の疲労強度評価手法の有効性について検討した結果,解析による局部ひずみと提案した疲労強度曲線を照らし合わせることで,溶接継手の疲労強度を評価できることを明らかにした.・溶接継手の低サイクル疲労強度の向上手法として,溶接止端部におけるTIG処理に着目し,その補強効果について検討を加え,低サイクル疲労領域においてもTIG処理は効果的であることを明らかにした.本研究は地震時に溶接鋼構造部材で問題となる低サイクル疲労破壊に対する設計手法を確立するために,溶接継手部の低サイクル疲労強度予測手法を開発することを目的として,画像計測技術を用いた疲労試験システムを独自に構築し,それにより鋼材の低サイクル疲労強度予測手法について検討したものである.主な成果は以下の通りである.・開発した試験システムにより鋼素材,溶接部に対する一定振幅ひずみ試験を行い,一定振幅ひずみ下の疲労強度を実験的に明らかにした.それによると,溶接金属部,熱影響部(HAZ)の低サイクル疲労強度は鋼素材のそれを大きく下回っていること,特にHAZに関しては,溶接金属部よりさらに減少しており,そのき裂発生寿命は鋼素材の約30%であることが示された.・試験体に変動振幅ひずみを導入し,その際の疲労強度を解明した,変動ひずみの大きさや順序が疲労強度に与える影響を検討した上で,変動振幅ひずみ下での鋼素材,溶接金属部,HAZに対する低サイクル疲労強度予測手法を提案し,その精度を確認した.・構築した材料レベルの疲労強度予測手法を継手レベルのそれに展開するために,実橋に用いられている溶接継手の低サイクル疲労試験を実施した.溶接継手においてき裂の発生が考えられる溶接止端部のひずみを実測することは困難であるため,弾塑性有限要素解析によりき裂発生点の局部ひずみを推定した.解析により推定した局部ひずみを基準とした溶接継手の疲労強度評価手法の有効性について検討した結果,解析による局部ひずみと提案した疲労強度曲線を照らし合わせることで,溶接継手の疲労強度を評価できることを明らかにした.・溶接継手の低サイクル疲労強度の向上手法として,溶接止端部におけるTIG処理に着目し,その補強効果について検討を加え,低サイクル疲労領域においてもTIG処理は効果的であることを明らかにした.本研究は,土木鋼構造部材に生じる低サイクル疲労破壊の防止手法を開発することを目的としている.本年度は,鋼製部材の低サイクル疲労強度を詳細に解明することを目的として,鋼素材,溶接部(溶着金属および熱影響部)のそれぞれの材質からなる疲労試験体を作成し,画像計測を援用することにより新たに開発した低サイクル疲労試験システムにより試験を行った.特に,従来データがほとんど得られていない,数回から数十回で疲労破壊が生じるような極低サイクル領域に着目して試験を行った.その結果,鋼素材の低サイクル疲労に比較して,溶着金属部のそれは大幅に低下すること,熱影響部においてはさらに強度低下が顕著であることを明らかにした.この試験で得られた強度曲線を基に,実際の鋼構造部材に対して繰り返される変動ひずみ下での疲労強度の推定手法について検討を行った.複数の時系列パターンを有するひずみ波形を試験体に導入し,その際の低サイクル疲労強度を実験的に求めた.その結果,従来からよく用いられる線形累積被害則(マイナー則)は極低サイクル疲労領域では成立せず,危険側の予測結果を与えることが明らかとなった.そこで,損傷力学の概念を用い,塑性損傷と繰返し損傷の和として損傷度を定義することにより,変動ひずみ下における新たな破壊予測モデルを提案した.提案した予測モデルにより,実験により得られた変動ひずみ下での疲労寿命を精度よく予測することが可能となった.さらに,実際の構造物で多用される十字溶接継手試験体に対する疲労試験を行い,溶接止端部のひずみと先に求めた疲労強度曲線により,溶接継手の低サイクル疲労強度が精度よく推定できることを示した.また,提案した変動ひずみ下における強度予測モデルは,溶接継手部に対しても適用可能であることを示した.本研究は地震時に溶接鋼構造部材で問題となる低サイクル疲労破壊に対する設計手法を確立するために,溶接継手部の低サイクル疲労強度予測手法を開発することを目的としている.

本研究で得られた主な成果は以下のとおりである.・溶接継手においては止端部がき裂発生点となることが多いが,一般に,溶接止端部では溶接形状や継手形状の影響により局所的にひずみ集中が生じている.そこで,止端部のひずみ集中に大きな影響を与える因子について検討するために,2次元弾塑性有限要素解析を行った.溶接部の降伏強度,止端半径,止端角をパラメトリックに変化させて解析を行った結果,止端半径の大小によりひずみ集中に顕著な変化がみられ,その影響が大きいことを明らかにした.・前年度までに著者らが構築した材料レベルの疲労強度予測手法を溶接継手レベルのそれに展開するために,実橋に用いられている溶接継手の例としてT字溶接継手試験体の低サイクル疲労試験を実施した.溶接継手においてき裂の発生が考えられる溶接止端部のひずみを実測することは困難であるため,弾塑性有限要素解析によりき裂発生位置における局部的なひずみを推定した.推定した局部ひずみと提案した材料レベルの疲労強度曲線を照らし合わせることにより,局部ひずみを基準とした溶接継手の疲労強度評価手法の有効性について検討した.その結果,解析により得られた局部ひずみと提案した疲労強度曲線を用いることで,溶接継手の疲労強度を評価できることを明らかにした.・溶接継手の低サイクル疲労強度の向上手法として,溶接止端部におけるTIG処理に着目し,その補強効果について検討を加え,低サイクル疲労領域においてもTIG処理は効果的であることを明らかにした.
レオナルドの「絵画論(ウルビノ稿本)」研究

平成2年度以降3ヶ年の科学研究費補助金の助成を得て行われた研究は、レオナルドの「絵画論(Trattato della Pittura)」と呼ばれている「ウルビノ稿本(Codx Urbinas Latinus 1270)」が、内容・形式共に、レオナルドの著作としての信憑性を確保し得る写本であるか否かの問題を、総合的に、再点検することにあった。「ウルビノ稿本」は、今日ヴァテイカンの教皇図書館(La Biblioteca Apostolica Vaticana)に収蔵される約330紙葉の写本である。ドクメントおよび書体から、レオナルドの弟子フランチェスコ・メルツィFrancesco Melzi,1493-1570)の編集・手写による絵画制作の教本、というのが今日の通説である。問題は、その編集・手写が果たしてレオナルドの意図に添い、精密・厳格に行われたか否かにある。私は、先ず稿本に挿入されている図形のうち、現存手稿と照合される160点について、相互を点検・精査することにより、挿図に関する限り「ウルビノ稿本」の信憑性は保証されるとの結論を得た。同じ意図と方法により、「ウルビノ稿本」の文節と原手稿との間の照合を行うことが本研究の目的であった。結論的にいえば、もとより手写に際しての改行のミス、あるいはその他のミスがないわけではないが、「ウルビノ稿本」は、レオナルドの意図に添い、レオナルドの原手稿から、遂語的に手写された貴重な写本であり、レオナルド自身による教本と考えて差支えない、というのが、本研究の成果である。写本と原手稿との文節上の照合に関しては、再度精査して遺漏なきを期したのち、「ウルビノ稿本」のファクシミリと日本語訳および脚注を付して、長期にわたった一連の研究成果を公刊したい。レオナルドの「絵画論(Codex Urbinas Latinus1270)」研究には、この写本の正確な読みと理解が必要であり、そのことが本研究の目的である。申請者は、過去35年にわたり、文部省科学研究費の助成を得て、レオナルドの「絵画論」を中心とする研究を経続して来たが、本年度および続く2年間の研究により、全体を総括し度い。平成2年度では、「絵画論」全8書のうち、第1書,第2書の正確な読み、即ち、美術史的・芸術思想史的視点からする理解を得ることを目標とし、作業はほぼ予定通り進渉した。目下最終的な淨書の段階に入っている。平成2年度の研究において、最も多くの時間と経費を要したのは、上記の如く、本写本に現われる特殊用語についての理解であった。同時期、同類の文書の中に、どじ用語の使用例を探し、相互に比較・検討する、という方法をとった。そのために、内外の初期イタリア語に関する専門家の意見や示唆を得て、前後の文脈を勘案しつつ読み進めた次第である。他方、平成2年10月25日から同11月16日までの23日間、ヴァティカン図書館において上記写本を精査し、同図書館長Prefetto Leorardo E.Boyle氏からこの写本の写真版を入手することの許可とその手続き、およびその複製版を日本で出版することの許可とその手続きを済ませた。本研究の終了後に、文部省の学術図書出版助成を得ることが出来るなら、然るべき出版社から上梓の機会を得たいと思うからである。レオナルドの「絵画論(Codex Urbinas Latinus 1270)」は、読み易い写本ではない。それは写本の書体ないし保存状態によるものではなく、専ら使用されている用語あるいは文節の意味を如何に理解するかにある。

例えば、corpo ombrosoは、影の物体、影の中に置かれている物体の意ではなく、影を作る物体のことである。「絵画論」全8書を正解に読み解くことが、本研究の目的である。平成2年度および同3年度において、申請者は本写本に現われる特殊用語に関し、ルネサンス期のイタリア語を専門とする内外の研究者の示唆や意見を得て、第1・2書を読み返し脚注を付した。他方、平成2年秋、稿本を収藏するヴアテイヤン図書館長Leonardo E.Boyle氏を訪ね、この写本のファクシミリを入手し、また、同稿本の日本での研究・翻訳の出版の許可を得た。「ウルビノ稿本」には、部分的にオリジナルの年稿と照合可能な文節が含まれる。平成3年度において、この問題を集中的に扱い、写本・原年稿の間の照合される251項目について遂条吟味した。その成果は近く公表の予定であるが、現段階での問題点は、筆稿者による意図的な加筆・省略等の変更部分についての扱いである。本研究の進め方として、原年稿の現存する箇所については原年稿を、また、その他の照合不能な部分に関しては、「ウルビノ稿本」を規準とせざるを得ず、この原則により全体の作業を進めている。先きに発表済みの、挿図についての照合の問題も、同様の判断によっている。平成4年度の研究内容の大体は、研究成果報告書に示す通りである。即ち、「ウルビノ稿本」に転写されている分節・挿図は、現存手稿8冊とその他紙葉1から手写された251項目である。この項目数は、「ウルビノ稿本」全体の4分の1に当たる。上記251項目に関し、私は先ず原手稿の何処から如何に手写されたかを明示すために、「ウルビノ稿本」の文節と原手稿の文節とを、「ウルビノ稿本」の紙葉の順序に従い、相互に照合・精査できる状態に整理した。手写が精密・確実に行われているか否かの点検は、現実の作業としては、甚だ時間を要しまた煩瑣であった。調査結果を要約すると、1)手写の際のミス、即ち、読みの間違い、語または行の脱落が、認められる。2)原手稿の側の不用意なミスを、修正・補填している例もある。3)原手稿には付されていない標題を、「ウルビノ稿本」の側に与えている場合もある。が、全体的には、「ウルビノ稿本」の編集者は、レオナルドに対し甚だ忠実・謙虚であり、原手稿を適確・精密に手写していることが分かる。それは、挿図に関しても文節に関しても同様である。つまり、「ウルビノ稿本」の信憑性は充分保証される、というのが本研究による成果である。文節の照合・点検に関しては、再度精査したいと念じている。
全身性自己免疫疾患マウスを用いた強皮症発症メカニズムの解析

近年全身性エリテマトーデス(SLE)などの自己免疫疾患において、トール様受容体(TLR)シグナルを介したインターフェロンによる自然免疫の活性化が病態形成に関与していることが明らかになってきた。全身性強皮症(SSc)の病態におけるTLR7シグナルの関与については明確ではない。本研究ではSScの病態におけるTLR7を介するシグナルの関与を明らかにするため、TLR7依存性の全身性自己免疫疾患モデルマウスの皮膚組織の解析を行った。Unc93B1D34Aマウス(D34Aマウス)は小胞体からエンドソームへのTLR9とTLR7の輸送バランスを制御するUnc93B1に変異を持つ。これによりTLR9の輸送が阻害され、相対的にTLR7シグナルが優位となり、脾腫、肝障害、血小板減少などのSLE様症状を自然発症する。D34Aマウスは10週前後で死亡する個体が現れ、生後30週において死亡率が約60%である。昨年度行った検討の結果、背部皮膚の真皮厚、ハイドロキシプロリン濃度について、D34Aマウスと野生型マウスとの間に差は認めず、D34AマウスがSsc様の皮膚硬化を自然発症することはないことがわかった。そこで、ブレオマイシン投与による強皮症誘導系について、D34Aマウスと野生型マウスの間に発症時期、重症度に差があるか評価した。10週齢のD34Aマウスにブレオマイシン100μg/day(コントロール群にはPBS100μl)を週5日、背部に皮下注射を4週間行い、頸椎脱臼により安楽死後、背部の皮膚を採取し、真皮の厚さ、皮下脂肪織の萎縮等につき組織学的に評価した。ブレオマイシン投与群(n=5)の組織学的な真皮厚は平均428±93μm、コントロール群(n=3)の平均221±121μmに比較して有意な肥厚を認めた。D34Aマウスの繁殖が進まず、実験に供する匹数が不足したため実験が遅れている。今後はブレオマイシン投与による強皮症誘導系について、ハイドロキシプロリン濃度測定を含め、D34Aマウスの匹数を増やして野生型マウスとの比較検討を行う。近年全身性エリテマトーデス(SLE)や全身性強皮症(SSc)など多くの自己免疫疾患において、トール様受容体(TLR)シグナルを介したインターフェロンによる自然免疫の活性化が病態形成に関与していることが明らかになってきた。我々はTLR7アゴニストであるイミキモド(IMQ)やレジキモドの外用によって野生型マウスにループス様自己免疫疾患を誘導することを報告した。一方、SScの病態におけるTLR7シグナルの関与については明確ではない。Unc93B1は通常TLR9を優先的に輸送することで、TLR9シグナルを優位に保っている。D34AマウスはUnc93B1の変異によりTLR9の輸送が阻害され、相対的にTLR7シグナルが優位となり、脾腫、肝障害、血小板減少などのSLE様症状を自然発症する。このマウスの背部皮膚を採取し、真皮の肥厚の程度、線維化の指標としてハイドロキシプロリン濃度測定を行った。D34Aマウスと野生型B6マウスの背部の皮膚を採取し、病理組織学的に真皮の厚さを測定した。雄においてD34Aマウスの背部の真皮厚は野生型と差がなく(312±127μm, 337±72.4μm)、雌も同様にD34Aと野生型の間で差はなかった(170±37μm, 159±27μm)。また、D34Aマウスにおいても野生型においても雄は雌に比較して有意に真皮が厚かった。D34Aマウスは自然発症で脾腫を呈するが、脾腫の程度と真皮の厚さとの間に相関はみられなかった。同検体を用いて測定したハイドロキシプロリン濃度は、真皮厚を反映しており、雄においてD34Aマウスと野生型の間で差はなかった(23.87±5.86μg/mg, 21.05±4.06μg/mg)。D34Aマウスの雄が雌に比較してハイドロキシプロリン濃度が高かった(23.87±5.86μg/mg, 10.92±4.26μg/mg)。雌の野生型マウスのハイドロキシプロリン濃度は今後測定する予定である。以上より、D34Aマウスは自然経過で強皮症様の皮膚硬化を示すことはないことが分かった。