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甲状腺ホルモンによる甲状腺刺激ホルモン発現抑制機構の研究

甲状腺ホルモンによる甲状腺刺激ホルモン発現抑制機構に関する研究を行い以下の成果を得た。甲状腺刺激ホルモンβ鎖(TSHβ)のプロモーターにおいてその転写開始点直下に甲状腺ホルモン(T3)とその受容体(TR)によるへの負の調節(Negative regulation)に必要な領域(Negative Regulatory Element、NRE)が想定されている(Chin, W.W.et al.(1993)Recent.Prog.Horm.Res.48:393-414)。私達はこの領域にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)がT3依存性にTRを介して呼び込まれることを報告した(Sasaki S, et al.(1999)EMBO J.18(19):5389-5398)。NREのDNA配列からhigh mobility group(HMG)蛋白が結合することが予想された。近年樹立されたTSH産生細胞株TαT1にgel shift assayおよびdegenerated primerを用いたRT-PCRによってNRE結合蛋白としてHMG蛋白の一つであるSox11を同定した。さらにT3とTRによる転写活性化の研究で頻用されるサル腎臓由来のCV1細胞においてTSHβ鎖の負の調節を観察する実験系を確立し、Sox11の過剰発現によってTSHβ鎖へのT3による負の調節は解除される事が分かった。一方、CV1細胞を用いた実験系の確立はそれまで困難であったTSHβ鎖の負の調節の解析を格段に容易にした。驚くべきことにこの系を用いて負の調節に必須な領域を再検討したところ、従来必須と考えられていたNREを破壊して負の調節は維持されることが判明した。その後の解析でTSHβ鎖プロモーターにとって必須の活性化因子である転写因子pit1とGATA2のどちらかあるいはその両方が負の調節の主要な標的であることが分かった。甲状腺刺激ホルモン(TSH)に対する甲状腺ホルモン(T3)による転写抑制は下垂体-甲状腺系の中心的な制御機構であるがその機序は不明な点が多く、私達は以下のような検討を行っている。1.私達はTSHα鎖、副甲状腺ホルモン(PTH)などでリガンド依存性の転写抑制に必要と報告されたのと共通のDNA配列がTSHβ鎖にも存在する可能性を見出している。この領域に結合する因子の存在をTSHβ産生細胞株(TαT1)細胞の核抽出液を用いたgel shift assayで確認した。さらに特異的oligo DNAを用いたgel shift assayで、これがhigh mobility group蛋白の中でも特にSoxと呼ばれるグループに属することを見い出した。この因子はT3結合したTRを転写活性化から抑制へと変換する機能が期待され、現在そのクローニングを行っている。2.腎臓由来のCV1細胞を用いてTSHβ鎖の転写を再構成する実験系を確立し、機能的なTRのアイソフォームとしてTRα1、β1、β2を発現させてTSHβ鎖の転写制御を検討した。その結果、T3依存性転写抑制作用はTRβ2が最も強かった。なおいずれのアイソフォームのドミナントネガティブ変異体もTSHβへの抑制を阻害し、TRを介した制御であることを確認した。一方、これらアイソフォームを認識する特異抗体を用い、TαT1細胞の核蛋白のウエスタンブロットを行ったところ、TRβ2のみのバンドが検出された。従ってTSH遺伝子の制御ではTRβ2が質的にも量的にも最も重要であると示唆された。一般にT3によって転写が活性化される遺伝子では、T3非存在下では逆に標的遺伝子の転写を抑制する。しかしこの逆の現象がTSHβのようにT3で抑制される遺伝子で起こりうるか否かは不明である。前述のCV

1細胞の系でTRの3つのアイソフォームを検討した結果、いずれにおいてもTSHβの抑制にはT3結合したTRの存在が必要であるが、T3非存在下ではTRによる転写活性化は認めなかった。このことからT3によるTSHの転写制御機構は活性化機構の単なる裏返しではないことが示唆された。甲状腺ホルモンによる甲状腺刺激ホルモン発現抑制機構に関する研究を行い以下の成果を得た。甲状腺刺激ホルモンβ鎖(TSHβ)のプロモーターにおいてその転写開始点直下に甲状腺ホルモン(T3)とその受容体(TR)によるへの負の調節(Negative regulation)に必要な領域(Negative Regulatory Element、NRE)が想定されている(Chin,W.W.et al.(1993)Recent.Prog.Horm.Res.48:393-414)。私達はこの領域にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)がT3依存性にTRを介して呼び込まれることを報告した(Sasaki S,et al.(1999)EMBO J.18(19):5389-5398.)。NREのDNA配列からhigh mobility group(HMG)蛋白が結合することが予想された。近年樹立されたTSH産生細胞株TαT1にgel shift assayおよびdegenerated primerを用いたRT-PCRによってNRE結合蛋白としてHMG蛋白の一つであるSox11を同定した。さらにT3とTRによる転写活性化の研究で頻用されるサル腎臓由来のCV1細胞においてTSHβ鎖の負の調節を観察する実験系を確立し、Sox11の過剰発現によってTSHβ鎖へのT3による負の調節は解除される事が分かった。一方、CV1細胞を用いた実験系の確立はそれまで困難であったTSHβ鎖の負の調節の解析を格段に容易にした。驚くべきことにこの系を用いて負の調節に必須な領域を再検討したところ、従来必須と考えられていたNREを破壊しても負の調節は維持されることが判明した。その後の解析でTSHβ鎖プロモーターにとって必須の活性化因子である転写因子Pit1とGATA2のどちらかあるいはその両方が負の調節の主要な標的であることが分かった。
時系列幾何情報を用いた大規模遺跡の3次元計測とディジタルアーカイブへの応用

モンゴル国では,数多くの遺跡が存在するが,遺跡の保護・保存が制度・方法的に進んでいないため,2013年度から,モンゴル国において,消失の危機にある8世紀から18世紀までの遺跡のディジタルアーカイブ化を進め,精度の異なるセンサーを用いて幾何情報を取得した.異なる精度の幾何情報を統合することで,効率良く広範囲の幾何情報を得ることが可能となった.さらに,モンゴル国立カラコルム博物館で研究成果を展示し,研究者以外にも研究成果を公開することで,国際貢献を果たした.本研究課題の目的は、歴史的文化遺産である遺跡の保護・保存を目指し、遺跡を効率良く3次元計測できる手法を開発することである。これまでに、モンゴル国において、契丹時代の烽火台、オランヘレム城の西門跡、および契丹時代の遺跡の上に16世紀から17世紀初頭に建造された石造建築物の寺院跡、仏塔、ウイグル時代に建造されたハルバルガス遺跡の仏塔、バイバリク遺跡の版築などをディジタルアーカイブしたが、建造物の場合は、既知パターンを置き、複数箇所から計測した3次元幾何情報を統合することで、遺跡全体の形状を取得することができた。しかしながら、オランへレム城の西門跡は、地表面には建造物がないため、同様に既知パターンを置き、3次元計測機を固定しながら、形状を取得することは非効率であり時間がかかった。そこで、平成25年度は、3次元計測機を移動させながら、幾何情報を取得できるように、3次元計測機の2軸あるうちの1つの回転軸を固定できるようにカスタマイズし、時系列幾何情報(時間情報と幾何情報)を同時に獲得できるようになった。また、外部からのトリガーとなる信号を3次元計測機に入力するための仕様を検討した。さらに、得られた点群データをメッシュ化し、点群間の接続関係を記述するとともに、特徴抽出を行うためのアルゴリズムの検討を行った。また、室内環境において、カスタマイズした3次元計測機をプログラム制御が可能な台車に載せ、周囲の形状を獲得できる環境整備を行った。本研究課題の目的は、歴史的文化遺産である遺跡の保護・保存を目指し、遺跡を効率良く3次元計測できる手法の開発と、ディジタルアーカイブへの応用である。遺跡をディジタル化するために2種類の方法を利用した。1つは、Model Based Rendering(MBR)と呼ばれ、3Dスキャナーを利用して3次元計測する方法である。これは、3次元情報を持つために、あらゆる視点から遺跡を観測できるが、写実的ではないため、現状の遺跡の状態を把握することが難しい。もう1つは、Image Based Rendering(IBR)と呼ばれ、多視点画像を利用して、複数のパノラマ画像を利用する方法であり、円筒モデルや球モデルにパノラマ画像をマッピングし、各撮影位置にこれらを配置することによって、大規模な遺跡をディジタル化する方法である。3次元情報を持たないが、写実的な表現が可能であり、遺跡の現状を把握することが容易な方法である。本年度では、上記で述べたMBRとIBRの2つの方法を用いて、モンゴル国ドルノド県ツァガーンオボー郡にある契丹(遼)に建立されたとされるヘルレンバルスホト1の仏塔のディジタル化を行った。さらに、モンゴル国において、2013年度にディジタル化した遺跡である契丹(遼)の烽火台、同じく契丹(遼)の遺跡であるハル・ブフ城跡の上に、16世紀から17世紀頃に築かれた寺院跡を、「モンゴル国の遺跡ディジタルアーカイブ」というテーマでモンゴル国立カラコルム博物館において常設展示を行った。この展示では、21型タブレット端末を利用して、遺跡を自由に観測できるシステムを開発した。本研究課題の目的は、歴史的文化遺産である遺跡の保護・保存を目指し、遺跡を効率良く3次元計測できる手法の開発である。従来の3次元計測方法では、3次元計測機を固定し、対象に既知パターンなどを設置した状態で計測する必要があり、非常に時間がかかるため、簡易な計測方法の開発が必要である。本年度は、モンゴル国の遺跡を対象に、従来の3次元計測方法に加えて、無人飛行機(ドローン)を使った広範囲の3次元計測を試みた。対象は、モンゴル初の活仏であるザナバザルによって、1654年に建立された寺院跡Sardgiin Khiidである。この寺院跡は、ウランバートルから北西に約100kmのところにあり、北緯48度27分39.63秒、東経107度59分48.34秒、標高1970mに位置する。この寺院跡は中央寺院の周辺に4つの建物跡があり、中央寺院の正面に3つの仏塔跡が確認できる。まず、固定型の3次元計測機を用いて、中央寺院跡の計測を行った。計測結果から東西89m,南北76mであることが分かった。さらに、無人飛行機(ドローン)を用いて、空撮を行い、得られた時系列画像から画像特徴点を抽出し、対応点探索を行い、3次元計測を行った。両者の精度を比較すると、無人飛行機(ドローン)を用いた画像計測のほうが、固定型の3次元計測機に比べて、精度が劣るものの短時間で広範囲を計測できる。また、固定型の3次元計測機では、地上からの計測を行うため、レーザ光が届かない箇所にはデータの欠損が見られるため、これらのデータを統合することで、欠損部分を減少できる可能性があることが分かった。平成25年度から平成27年度まで、モンゴル国の遺跡を対象に、3次元計測方法を検討するとともに、数多くの遺跡をディジタルアーカイブしてきた。

また、ディジタルデータを応用するために、様々な展開を行った。まずは、平成26年には、モンゴル国立カラコルム博物館において、「モンゴル国の遺跡ディジタルアーカイブ」というテーマで、常設展示を行った。その中で、来館者が大型タブレットを利用して、自由な視点で遺跡のディジタルデータを閲覧できるシステムの開発し展示している。この展示は、カラコルム博物館を訪れるモンゴル国内外の多くの来訪者から非常に高い評価を受けている。平成27年には、奈良大学博物館・図書館において、企画展示「モンゴル国の遺跡調査とディジタルアーカイブ- 8世紀から17世紀までの城郭都市・寺院・仏塔のデジタル展示-」を行った。この展示においては、カラコルム博物館展示で開発した展示システム以外にも、AR(Augmented Reality)技術を用いた展示や、3Dプリンタを用いて、これまで計測した遺跡や遺物のレプリカを製作し、展示を行った。さらに、点群データから特徴を抽出するアルゴリズムの検討を行い、視点やスケールに依存しない特徴量の抽出を行った。この特徴量は、固定型の3次元計測機から得られる点群データと、無人飛行機(ドローン)を利用した空撮から3次元計測を行い、得られる点群データの統合に利用できる可能性がある。以上のことから、簡易な3次元計測方法の検討と、得られたディジタルデータの応用方法を同時に進めていることから、研究課題はおおむね順調に進展している。モンゴル国では,数多くの遺跡が存在するが,遺跡の保護・保存が制度・方法的に進んでおらず,あと数年のうちに崩壊してしまうものも多数存在している.しかしながら,大規模な遺跡のディジタル化には,機器が大がかりになり,輸送コスト等がかかる.特に,国外で実施する場合には,電力・輸送・経費などの条件により制約される.本研究の目的は,大規模遺跡の幾何情報を効率よく取得し消失の危機にある遺跡のディジタルアーカイブ化を行うことである.2013年度から様々なディジタル化方法を試行し,モンゴル国において,8世紀から18世紀までの遺跡のディジタルアーカイブ化を進め,2016年度は,モンゴル国トゥブ県にある18世紀の寺院跡ズーン・フレーを調査対象とした.ズーン・フレーは,1711年に建立された寺院跡であり,都市全体は円形である.地表面には痕跡がほぼ残されておらず,規模が大きいため,この対象においては,ドローンを利用して空撮し,画像計測に基づき幾何情報を取得した.本研究課題では,時代や役割によって異なる遺跡の特徴を活かし,効率よく幾何情報を取得するために,2種類の方法を選択もしくは併用した.1つは,地上からレーザ計測機により幾何情報を取得する方法である.もう1つは,ドローンを利用して,GPSによる位置情報の記録と時系列画像を撮影し,これらの情報から画像計測に基づき,幾何情報を取得する方法である.レーザ計測機を用いた方法では,取得される幾何情報の精度が高いが時間がかかる.一方で,ドローンを用いた方法では,幾何情報の精度が低いが広範囲を短時間で取得することできる.本研究課題では,これらの精度の異なる幾何情報を統合することで,効率良く広範囲の幾何情報を得ることが可能となった.さらにモンゴル国立カラコルム博物館で研究成果を展示し,研究者以外にも研究成果を公開することで,国際貢献を果たした.
看護系大学院生の論文作成のための統計学教育方法及び支援システムの検討

本研究の目的は、わが国の看護系大学及び大学院における統計学教育の現状と課題を、Webによる調査、教員や大学院生を対象とした聞き取り調査などによって明らかにするとともに、看護系大学院生が統計的手法を用いた論文を作成するために必要な、統計学教育方法のあり方や枠組みを見直すことである。これらの研究結果に基づき、看護系大学院生のための統計学学習プログラム及び学習支援システムについてのモデルプランを提案した。前年度に実施した「看護系大学・大学院における統計教育に関する実態調査」の詳細な検討と、インターネット及び聞き取りによる個別調査を継続し、問題点や課題をさらに整理した。その結果、看護学系大学院における統計学受講者の事例などを総合的に検討したところ、大学院入学以前に統計学を履修していても、統計学の知識・技術が「ある程度ある」大学院生は1割未満であり、統計学をほとんど学習していない大学院生は3割程度もいることなどが推測された。また、看護系大学生を対象とした調査では、「二変数間の関係」及び「検定と推定の考え方」が統計学を理解する上で鍵となる重要な項目であることが明らかになった。それらと前年度実施したクリティークの検討結果などを踏まえ、看護系大学院生の論文作成のための統計学教育方法を検討し、支援システムの作成に着手した。まず、統計の基礎的知識・技術の獲得と確認のために「統計学活用のための予備知識」としての学習プログラムを作成した。次に、看護系大学院生が実際に論文作成のために実践的かつ応用的な統計学の知識・技術を学習するための「課題の設定」と「知識・技術ユニット」を検討し、「論文作成のための統計解析入門」として学習プログラムを作成した。それら2つのプログラムに沿って、学習内容をパソコンを用いた学習ソフトを試作した。一方、学習プログラムに沿った内容に基づき、実際の授業に試験的に適応し、大学院生からの意見や感想を聞き、有用性や問題点を検討した。さらに、パソコンによる自己学習ソフトの場合、論文作成のための統計学活用の概要を理解するには有用であるが、基本的用語説明の表示などのいくつかのサポートが必要であることが明らかとなった。なお、上記の学習内容やソフトについて、他の統計学教育の専門家による評価では、概ね良好であったが、改善点の提案もいくつか示されたので、次年度のシステム開発に活かしたい。平成24年度は、平成23年度の調査に基づき統計学教育方法及び学習プログラム案として試作した「論文作成用統計学学習支援システム」は「統計学活用のための予備知識」と「論文作成のための統計解析入門」で構成した。平成25年度は、これらの有用性と問題点をさらに検討するため、5つ看護系大学院の協力を得てデータの収集と分析を行ったところ、「統計学活用のための予備知識」については、内容としては概ね好評であった。しかし、パソコンによる自己学習ソフトでは、基本的用語の知識不足が大きな課題であることが再確認され、解説サポートの強化だけでなく、大学院入学以前の統計学の知識の強化も重要であることが明らかになった。実際に、看護共用試験の開発・検討結果においても、推理・分析能力とともに計量的思考の不足が示唆されている。そこで、大学生が自ら主体的に学習することを促すための「調べる統計学教育方法」を考案し、2看護系大学で導入したところ、効果が期待できることが認められ、その成果を学習プログラム及びシステム開発の改善に取り入れた。一方、「論文作成のための統計解析入門」については、意見や感想の分析だけでなく、任意に選択した20人の受講生の演習課題レポートを分析した。その結果、1統計学の基礎用語の修得と理解の促進、2系統型学習と問題基盤型学習との連携、3問題基盤型学習教材の再検討、4邦文と英文表記・表現学習教材の作成、5系統型学習教材、問題基盤型学習教材及び表記・表現学習教材の統合化と視覚化の推進、などが学習プログラム及びシステムの改善に必要であることが明らかになった。以上を総合的に検討し、「系統型学習サブシステム」「問題基盤型学習サブシステム」「表記・表現学習サブシステム」からなる「視覚的統合学習支援システム」として発展させることの重要性について提起し報告した。それに沿って、今後も開発を推進していきたいと考える。全国の看護系大学院を対象にインターネット利用及び聞き取り調査を行った。その結果、大学院における統計学教育としては、「看護研究」「看護研究方法」などのように看護研究方法に関する科目の中で実施されている場合、「看護統計学」「保健統計学」「医学統計学」「応用統計学」「多変量解析」などのように統計学を標榜した科目として実施されている場合、「看護情報統計学」「情報科学」などのように情報学と統計学とを関連付けた科目として実施されている場合、その他「保健学」などのような専門科目の中で実施されている場合などに大別された。これらの科目を複数組み合わせたカリキュラムを提供している大学院が多いが、看護研究方法の一部としてのみ統計学を履修している場合も少なくなかった。すなわち、いずれの大学院においても、量的研究方法として研究デザインや統計処理に関する教育が行われているものの、より詳細な統計学教育は選択科目として設定されていることが多く、大学院生の理解度にも問題があることが明らかとなり、本研究課題の意義が再確認できた。

なお、統計学教育のための教育用設備・施設の整備状況などは概ね良好であり、本研究課題の成果が活かされる環境は十分であることも明らかになった。一方、大学院生を対象とした調査では、学部の統計学教育が活かされていない現状や量的研究が敬遠される実態が明らかとなり、初歩的レベルの教育やPBL型統計教育の必要性や方法についての基礎資料が得られた。さらに、看護系学会誌など看護研究に関する論文、学会の参加や現地調査を含めて資料検討結果から、研究デザイン、ノンパラメトリック統計学や多変量解析法などの理解や活用を深めることが重要であることが明らかとなった。以上のことを踏まえ、統計学学習支援システム開発に向けた検討を進めている。全年度に実施した「看護系大学・大学院における統計教育に関する実態調査」の詳細な検討と、看護系大学院生を対象とした聞き取り調査を継続し、問題点や課題をさらに整理することができた。そして、前年度に実施したクリティークの結果と、これまでに検討したPBL型統計教育の基盤となる「課題の設定」「知識・技術ユニット」などを詳細に検討し、具体的なPBLによる統計学教育方法を提案することができた。それらの内容は、看護系大学院生が実際に論文作成するに当たっての基礎的知識・技術を学習するための「統計学活用のための予備知識」と、看護系大学院生が実際に論文作成のために実践的かつ応用的な統計学の知識・技術を学習するための「論文作成のための統計解析入門」からなるものである。この統計教育方法案に沿った授業を、試験的に大学院の授業に取り入れて、講義や演習を行ったところ、好評であり、有用性は確認できたが、さらに解決すべきいくつかの課題を見出すことができた。さらに、策定した統計学教育方法に沿って「論文作成用統計学学習支援システム」の試作に着手することができた。そして、事例検討という限られた範囲ではあるが、看護系教員、統計学教育の担当者や大学院生の協力を得て、「論文作成用統計学学習支援システム」の基盤となるパソコン用ソフトを試用してもらい、意見や要望を聴取することができ、次年度の「論文作成用統計学学習支援システム」の本格的な開発に繋げることができたと考える。また、多くの専門家と教員や大学院生が、ボランティアとして研究に協力してくれたことで、人件費やその他の経費などを節約でき、予定どおりの研究成果をあげることができたと考える調査対象は、協力が得られた看護系大学院・大学及びインターネットで情報検索が可能な看護系大学院・大学であることから、調査結果に偏りがないとはいえない。しかし、双方の調査結果を組み合わせ、かつ、看護系学会誌の論文、学会の参加や現地調査を含めて検討を行ったので、わが国の看護系大学院に統計学教育が実態や問題点が概ね把握できたと考える。そして、それに対応するめの統計学学習支援システムの開発に必要な知見を得た。
明治期の極東における和刻本漢籍の流通

本研究は和刻本漢籍の受容について明白にすることを目的とする。具体的にはケンブリッジ大学図書館のロックハートコレクションを研究対象とし、それに含まれる和刻本を取り上げ、詳細な書誌等を付与し、同館公式リポジトリであるケンブリッジデジタルライブラリーで公開した。原蔵者のロックハート卿(1858-1937)はイギリス出身の外交官であった。18801921年の間に香港・威海衛等の英領植民地の管理を任された人物である。在任中の40年間は数多くの美術品を集める一方で約1200点を数える蔵書も蓄えた。彼の没後に蔵書は解体され、遺族等によって売却されたが、同館が二度に渡ってそれを買収した。本年度はケンブリッジ大学図書館のロックハートコレクションのデジタルアーカイブを推進しつつ、コレクションの購入経緯をロックハート書簡およびケンブリッジ大学University Archiveから明らかにした。コレクションの購入は今まで一度しか知られておらず、実際は1937年および1948年の二度にわたり、購入されたことが今年度の研究で明らかになった。この事実は『ケンブリッジ大学所蔵和漢古書総合目録』(ピーター・コーニッキー、林望共編、以下林目録)にも言及されておらず、二度目の購入については『Cambridge University Reporter』にも痕跡が残されていなかった。それに加え、National Library of Scotlandにあるロックハート書簡の中からは、コレクションの元の所有者であるSir James Stewart Lockhart自筆の目録(インデックスカード)が発見され、データ化を進めている。ロックハートが目録作成時に用いた記述法等に検討を加えた。同時に、ケンブリッジ大学図書館にあるロックハートコレクションのデジタルアーカイブの作成も進めた。特に今年度のデジタルアーカイブではロックハートコレクションを代表する和刻本漢籍を中心に進めた。言及すべきものとしては『武備志』(寛文四年刊、覆明天啓年版)のデジタルアーカイブである。該当書物は日本国外での所蔵は少なく、ヨーロッパでの所蔵はケンブリッジ大学図書館を含め、僅かに二カ所だけである。以上、発見された新事実等をまとめ、平成28年度5月開催される「日本比較文化学会第38回大会」で報告する予定である。本年度は研究計画通りに研究を進めることができた。ケンブリッジ大学図書館のロックハートコレクションのデジタルアーカイブを進めながら、その成立および購入の背景をCambridge University ArchiveおよびNational Library of Scotlandのロックハート書簡から明らかにした。コレクションの成立には元の所有者であるロックハートが中国大陸に四十年あまり滞在した際に、自ら購入したものが多く、それ以外は当時の中国の官僚や商人からの贈り物が含まれる(この部分がほとんど和刻本漢籍である)。これらの書物はロックハートの元でインデックス化され、現在その自筆の目録(インデックスカート)はロックハート書簡の所有者であるGeorge Watson CollegeからNational Library of Scotlandに寄託されている。今年度はその目録のデータ化を開始したが、目録には計1100枚以上のインデックスカードが含まれており、データの完成はもう少し時間を要すると見込まれる。一方、本研究の中軸である研究対象のデジタルアーカイブに関しては夏および冬の二回にわたり、研究対象中の計32のアイテムのデジタルアーカイブを作成することができた。撮影画像数は12000枚を数える。しかし、今年度の調査では研究対象のロックハートコレクションは二度にわたり購入されたことが明らかになり、前出林目録中に言及されるのは一回目の購入である。二回目の購入に関しては前出目録には言及されておらず、詳細も不明である。来年度は特にこの点について注意を払いながら、本来の研究計画を優先する予定である。本年度作成したデジタルアーカイブは「ケンブリッジ大学付属図書館蔵日本古典籍閲覧システム」に統合し、現在ウェブ上で限定公開している。昨年度はロックハートコレクション(Sir James Haldane Stewart Lockhart, 1858-1937)が二度にわたって購入されたことが明らかになり、本年度はその上でより詳細な購入経緯を明らかにした。本研究対象についての先行研究は林・コーニツキー両氏共著の『ケンブリッジ大学所蔵和漢古書総合目録』(1991)のみであるが、研究対象についての言及は一度目の購入にしておきながら、目録の中では二度目に購入されたものと混同し記載されている。これまで本研究対象について知られた事実は断片的な記述のみであり、詳細は知られていなかった。その中、ロックハート卿生前の書簡や記録の類は未整理の状態でスコットランド国立図書館に保管されている。その中から本研究対象に直接関連するものを発見することができた。ロックハート卿の遺族とケンブリッジ大学三代目漢学教授のアーサー・クリストファー・モール(1873-1957)との間に交わされた書簡である。それによるとロックハート没後にその約1200点の旧蔵書は二度にわたって売却された。一度目は大英博物館、Percival David卿(1892-1964)、ケンブリッジ大学図書館によってその大半が買収され、残りは1948年まで再び同館に買収されるまでは遺族のもとに保管されていた。前出目録にロックハート旧蔵と明記したのはすなわちこの1948年に購入されたものである。以上に判明した事実については従来の学会発表・論文投稿に加え、ウェブ上での研究成果の公開も開始した。ケンブリッジ大学図書館の公式リポジトリであるCambridge Digital Libraryで研究対象を撮影したデジタル写真とともに研究成果をメタデータとして付与し、ウェブ上で公開した。

具体的にはケンブリッジ大学図書館のロックハートコレクションを研究対象とし、それに含まれる和刻本を取り上げ、詳細な書誌等を付与し、同館公式リポジトリであるケンブリッジデジタルライブラリーで公開した。原蔵者のロックハート卿(1858-1937)はイギリス出身の外交官であった。18801921年の間に香港・威海衛等の英領植民地の管理を任された人物である。在任中の40年間は数多くの美術品を集める一方で約1200点を数える蔵書も蓄えた。彼の没後に蔵書は解体され、遺族等によって売却されたが、同館が二度に渡ってそれを買収した。現在日本国内で研究対象のロックハートコレクションについての認識は、前出林目録中の記述に限る。しかし、その中では研究対象への誤認識があることが本年度の研究では明らかになった。先述のように、研究対象は1937年および1958年の二度にわたり購入された経緯があるが、林目録には一度目の購入しか言及されていない。報告者が研究対象に対する認識も当初林目録に由来するが、今年度の発見を踏まえ、研究対象の規模が大きく膨らむ可能性が示された。そのため、今後の研究の推進方策としては、まず、一度目の購入に焦点を当て、当初の計画通りに研究を進める予定である。本来の研究計画を推進しながら、二回目の購入については、資料収集およびフィールドワークの際に注意をはらいつつ、今後の研究のさらなる展開につながるよう進める予定である。無論、研究を推進していく中で新たに発見された事実等は報告者の所属する学会(Royal Asiantic Society、日本比較文化学会、中世文学会等)を始め、国内外の学術会議(Asian Studies Japan Conference等)での口頭発表に加え、学術雑誌への論文投稿も予定しており、同時にデータベースの構築およびウェブ上での情報公開も進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。和漢比較文化、和漢比較文学、和刻本漢籍、東アジアの文化交流28年度が最終年度であるため、記入しない。ケンブリッジ大学図書館蔵『宇津保物語』解説の英訳
タンタル酸化物系材料の発光機能とフォトニック結晶との融合技術の研究

スパッタリング法によりエルビウムドープ酸化タンタル(Er:TaOx)薄膜を成膜し、アニール後、波長550nm及び670nm付近の2つの発光ピークが発現することを確認した。波長550nm付近の発光ピークが優勢であり、肉眼では緑色発光として観察することができた。このEr:TaOx薄膜を多層膜型フォトニック結晶の材料として適用すれば、フォトニック結晶固有の特性(フォトニックバンドギャップや高分散性など)を利用した新たな緑色発光デバイスの実現が期待できる。酸化タンタル(Ta)は、波長多重通信用多層膜フィルタ等にも応用されている高屈折率材料であるが、我々は、これまでに、高周波スパッタ法により酸化Ta薄膜を成膜し、アニール処理後に波長400430nm付近をピークとする青色発光が得られることを見出し、酸化Ta薄膜が、発光デバイス等のアクティブ素子へも応用できる可能性を示している。そこで今回は、まず、酸化Ta薄膜の作製条件を探索的に変化させ、発光特性に与える影響について調べた。更に、エルビウム(Er)をドープすることにより、酸化Ta薄膜の発光特性の制御や発光ピークの拡張を狙った。Ta_2O_5ターゲットをAr雰囲気中でスパッタし、酸化Ta薄膜の形成を行った。アニール処理後、励起光源としてHe-Cdレーザ(波長325nm)を使用してフォトルミネッセンス特性を測定したところ、波長500600nm帯にピークを持つ可視発光を確認した。この発光強度を向上すべく、スパッタ条件、アニール条件を探索的に変化させた試料を作製・評価したところ、RF電力200W、Arガス導入量5sccm、アニール温度700°C、アニール時間30分とした試料において、最も強い発光を得ることができた。次に、Ta_2O_5ターゲット上にEr_2O_3タブレットを載せ、それらを同時スパッタすることで、Erをドープした酸化Ta薄膜を成膜した。アニール処理を行うことにより、波長550nm、670nmにシャープな発光ピークを観測できた。スパッタ条件、アニール条件、Er添加量を探索的に変化させた試料を作製・評価したところ、Er_2O_3タブレット3枚を使用し、900°Cで20分間のアニールを行った試料が、波長550nm、670nmの発光ピーク強度が共に最大となることが分かった。これらの発光ピークは、Er^<3+>のエネルギー準位に由来するものと考えているが、現在詳しく調査中である。酸化タンタル(TaO_x)は、自己クローニング法により作製されるTa_2O_5/SiO_2系フォトニック結晶素子の構成材料(高屈折率材料)として用いられており、その適用波長範囲は可視光域から近赤外域にまで及んでいる。一方で、TaO_xベースの発光材料として、ErドープTaO_x(Er:TaO_x)の研究が多くなされており、ゾルゲル法やErイオン注入などの手法により作製されたEr:TaO_xが、光励起により、波長550nm付近及び波長670nm付近の発光を示すことが報告されている。この材料系では、特に波長550nm付近の発光ピークが顕著に発現することから、緑色発光材料としての用途が期待される。このEr:TaO_x薄膜を、自己クローニング型フォトニック結晶を構成する高屈折率材料として使用すれば、フォトニック結晶の特長であるフォトニックバンドギャップや高分散性と、Er:TaO_x薄膜からの発光機能との組み合わせによる、新たな緑色発光デバイスの実現が期待できる。このような背景のもと、研究代表者は、Er:TaO_x薄膜を、スパッタリング法を用いて初めて形成し、アニール処理後、波長550nm付近及び波長670nm付近の2つの発光ピークが発現することを確認した。他の手法で作製されたEr:TaO_xと同様、波長550nm付近の発光ピークが優勢であり、肉眼では緑色発光として観察することができた。平成21年度の重要な成果として、Er濃度0.96mol%程度、アニール温度900°C、アニール時間20分の条件下で作製した試料が、優勢な波長550nm付近のピーク強度が最大となることが明らかにした。今後も、発光強度の一層の向上を目指し、最適な作製条件の探索を更に進めるとともに、Er:TaO_x薄膜の自己クローニング技術への適用にも取り組んでいく予定である。
胎児期・乳仔期のPCDFs暴露によるIgG抗体産生低下マウスのIgGサブクラスの解析

食物連鎖を介して母親体内に蓄積し、母乳中にも含まれているポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)の乳幼仔へ及ぼす影響を検討している。胎仔期・乳仔期にPCDFsの暴露を受けた群ではIgG抗体産生に関わるT細胞の機能(T細胞のhelper活性)が生後4週齢でも8週齢でもともに対照群の3050%に抑制され、IgG抗体生産が長期間低下することを明かにしてきた。このようにIgG抗体産生の抑制されたマウスではIgGサブクラスの産生比にどのような影響が見られるかを次のようにして解析している。まず初めに、母親となるマウスにPCDFsの0.1μgと1μgをそれぞれ5回づつ投与した後、3週後にDNP-KLHで抗原一次刺激し3週後に同抗原で二次刺激した後に血清を採取し産生されているIgG抗体のサブクラスの構成比をELISA法を用いて測定した。その結果PCDFs投与群のサブクラスの構成比と対照群のサブクラスの構成比には有意な差は観察されなかった。従ってこの投与量では母親マウスのIgG抗体のサブクラスの構成比には影響を及ぼさないことが示唆された。次に、母親となるマウスにPCDFsの0.1μgと1μgをそれぞれ5回づつ投与して後、3週後に正常雄と交配した生まれた仔の生後4週齢および8週齢時に抗原刺激した産生されるIgG抗体のサブクラスの構成比をELISA法を用いて測定したところ、PCDFsの0.1μgを5回投与した母親より生まれた仔の群のIgGサブクラスの構成比と対照群のサブクラスの構成比との間には有意な差は観察されなかった。しかし、PCDFsの1μgを5回投与した母親より生まれた仔のIgGサブクラスの構成比には変化が生じているのではないかと考えられる成績が得られた。現在さらに詳しく解析する準備を整えているところである。
非平衡緩和過程の研究と応用

統計物理学の主要な目標の1つは、微視的な力学から出発して物質の相と相転移・臨界現象を理論的に記述し、予測する事である。これは例えば、エネルギー利用効率の改善や地球環境の理解といった現代社会の重要課題研究の基礎を与え、より精緻な研究へ向けての一里塚となろう。この目標に向けて前世紀の初頭以来、ほぼ百年に渡って研究が続けられてきたが、未だ多くの課題が残されている。1980年代以降、計算科学の台頭に伴い、計算機シミュレーションが強力な研究手段と認識されるようになった。本研究代表者は非平衡緩和過程の解析が、これまでに開発された相転移・臨界現象を数値的に解析する手法の中で最も優れた方法となり得ることを指摘して「非平衡緩和法」として系統的な手法に整備し、さまざまな問題への応用を進めてきた。本研究の目的は・非平衡緩和過程の分析とそれに基づく非平衡緩和法のさらなる改良と拡張・基本的と考えられる様々な相転移・臨界現象の非平衡緩和法による精密な研究の2つである。今年度は主にフラストレーションをもつ2次元XY模型のカイラル転移とKT転移、および粒子系の融解転移について調べた。その結果、2次元XY模型で、カイラル転移とKT転移とは異なる温度で起こること、および剛体円盤系の固液転移は2回のKT転移を経て生ずることを明らかにした。今年度は主にイジングモデルを使い、揺らぎの非平衡緩和過程を詳しく検討した。また、3次元XYモデル、ハイゼンベルグモデルなどの解析を行なった。特にスピングラス相とスピングラス相への転移について解析した結果、クローン相関の非平衡緩和過程の振舞いが解明され、またスピングラス相の多谷構造を示唆する結果が得られた。これらの結果詳細は論文として出版されている。
肝細胞癌の発癌に関与する癌遺伝子、癌抑制遺伝子と肝炎ウイルス遺伝子

B型およびC型慢性肝炎患者112例を平均70ヶ月間にわたって経過観察で、C型慢性肝炎患者より肝細胞癌の年発癌率はCPHで0.47%、CAH2Aで1.6%、CAH2Bで3.1%と慢性肝炎の進展とともに頻度が高くなっている。Rehospectve studyで106例の肝硬変(LC)が6年間に37.5%の頻度で肝細胞癌(HCC)へとなり、HCV,HBV関与のLC症例の43%、ウイルス性LCの23%がHCCへと移行した。1989年以降に肝硬変と診断されたC型肝硬変G5例より平均33.2ヶ月の追跡期間中に12例(年間発癌率6.7%)、肝癌の発症までの機関は10-46ヶ月平均24.4ヶ月であった。又B型肝硬変26例中肝細胞癌を合併したものは3年で2例、5年で4例であった。組織学的に診断を確定し得た早期HCC3例と進行HCC26例および同一患者の非癌部より全DNAを抽出してPCR-SSCR法によってP53遺伝子のエキソン4,5-6,7,8-9に存在する変異を検出した。同一材料を用いてgenetic8種のfragmentをproveとしてRFLP法によりヘテロ接合体の消失(LOH)の有無を検討した。26例の進行癌DNAに対する下記のproveの陽性率はそれぞれのproveにつきLOH陽率を示すとYNZ22(17q)50%,CHC5.61(5q)42%,dCI-273(11q)41%,CBHP(17p)、41%MCT35.1(17p)34%などであった。P53の変異は26例中7例(26.9%)に検出され,変異の部位はエキソン5-6,7に集中した。一方3例の早期HCCではRFLP法による検出率は進行HCCに比較して低率であり,P53遺伝子の異常は認めなかった。他法,肝内転移を有する進行HCC2例の5個の肝内娘結節にP53遺伝子の変異を認めた。早期HCCでCHC5.61が3例中1例に陽性となった。早期HCCに比較してRFLP法によるヘテロ接合体の消失率が少なく,且つP53遺伝子の変異が認められないことは肝細胞癌の多段階発癌と進展を示唆している。ついで,RLGS法(Restriction Landmark Genomic Scanning)により解析した。現発生肝癌11症例につき癌部,非癌部でのパターンを比較,検討した。癌部における増幅やLOH等多用な変化を反映するDNA断片を検出した。多結節性のHCCにおいてはスポットのパターンの比較から肝内転移と多発癌との識別が用意に可能であった。多発癌の各結節や,被胞型HCCで多様構造を示すものでは各部位でそれぞれいくつかの異なるスポットの変化がみられた。遠隔転移を示したHCCにおいては,転移部位において原発巣とは異なるスポットの変化が観察された。癌部において共通して変化の認められるスポットに対応するDNA断片がヒト肝細胞の癌化と深い関連がある可能性が示唆された。さらにAP-PCR-SSCP法によっても広範なDNA異常検索を行い、癌部得意的な変化を検出した。

早期HCCに比較してRFLP法によるヘテロ接合体の消失率が少なく,且つP53遺伝子の変異が認められないことは肝細胞癌の多段階発癌と進展を示唆している。ついで,RLGS法(Restriction Landmark Genomic Scanning)により解析した。現発生肝癌11症例につき癌部,非癌部でのパターンを比較,検討した。癌部における増幅やLOH等多用な変化を反映するDNA断片を検出した。多結節性のHCCにおいてはスポットのパターンの比較から肝内転移と多発癌との識別が用意に可能であった。多発癌の各結節や,被胞型HCCで多様構造を示すものでは各部位でそれぞれいくつかの異なるスポットの変化がみられた。遠隔転移を示したHCCにおいては,転移部位において原発巣とは異なるスポットの変化が観察された。癌部において共通して変化の認められるスポットに対応するDNA断片がヒト肝細胞の癌化と深い関連がある可能性が示唆された。さらにAP-PCR-SSCP法によっても広範なDNA異常検索を行い、癌部得意的な変化を検出した。HCCの多段階発癌に関する検討組織学的に診断を確定し得た早期HCC3例と進行HCC26例および同一患者の非癌部より全DNAを抽出してPCR-SSCR法によってP53遺伝子のエキソン4,5-6,7,8-9に存在する変異を検出した.同一材料を用いて下記のgenetic8種のfragmentをporoveとしてRFLP法によりヘテロ接合体の消失(LOH)の有無を検討した.26例の進行癌DNAに対する下記のproveの陽性率はそれぞれのproveにつきLOH陽率を示すとEFD(4q11)12%,CHC5.61(5q)42%,EFD75.1(10q)21%,dCI11-273(11p)41%,p79-2-23(16q)32%,YNZ22(17p)50%,MCT35.1(17p)34%,CBHP(17p)41%であった.P53の変異は26例中7例(26.9%)に検出され,変異の部位はエキソン5-6,7に集中した.一方3例の早期HCCではRFLP法による各proveによる検出率は進行HCCに比較して低率であり,P53遺伝子の異常は認められなかった.他方,肝内転移を有する進行HCC2例の5個の肝内娘結節にP53遺伝子の変異を認めた.早朝HCCでCHC5.61が3例中1例に陽性となった.早朝HCCは進行HCCに比較してRFLP法によるヘテロ接合体の消失率が少なく,且つP53遺伝子の変異が認められないことは肝細胞癌の多段階発癌と進展を示唆している.ついでRLGS法(Restriction Landmark Genomic Scanning)により解析した。原発性肝癌11症例につき癌部、非癌部でのパターンを比較、検討した。癌部における増幅やloss of hetero zygosity等多用な変化を反映するDNA断片を検出した.多結節性のHCCにおいてはスッポトのパターンの比較から肝内転移と多発癌との識別が用意に可能であった.多発癌の各結節や、被胞型HCCで多様構造を示すものでは各部位でそれぞれいくつかの異なるスポットの変化がみられた.遠隔転移を示したHCCにおいては、転移部位においては原発巣とは異なるスポットの変化が観察された。癌部において共通して変化の認められるスポットに対応するDNA断片がヒト肝細胞の癌化と深い関連がある可能性が示唆され、ゲノム上に数多くの変化を非常に効率良く解析することが可能であた。B型およびC型慢性肝炎患者112例を平均70ヶ月間にわたって経過観察で、C型慢性肝炎患者より肝細胞癌の年発癌率はCPHで0.47%、CAH2Aで1.6%、CAH2Bで3.1%と慢性肝炎の進展とともに頻度が高くなっている。
社会学的総合環境調査のための環境意識と環境配慮行動に関する実証的研究

本研究の目的は、持続可能な社会構築にむけ今後の日本のあり方を構想するための総合的環境調査をめざし、その端緒を切ることにある。初年度は調査の準備に当て、平成27年度に仙台市民1,200人を対象に統計的な社会調査を実施した(回収率64.3%)。全国調査に向けての成果は次の3点である。1)意識の低下が一部の項目でみられたが、環境意識は環境配慮行動の促進要因となりうることが確認された。2)対象者選定および、3)地域移動の経験に関する有益なデータが得られた。平成27年度の調査実施を念頭に置き、平成26年度は以下の作業を行った。A)調査票作成のための準備調査準備のための研究会を平成26年7月および9月と平成27年3月に開催した。検討課題は次の5点である。(1)先行研究で提示されてきたごみ減量行動も含めた環境配慮行動発現モデルの整理、(2)われわれの研究グループが蓄積してきた知見と(1)との関連検討、(3)東日本大震災が人びとの意識や行動に与えた影響の検討、(4)今回の調査研究で検証すべき課題を整理し、仮説を設定する、(5)調査票を作成する。これらの課題のうち、(1),(2)は整理を進めており、環境意識や属性との関連から環境配慮行動の促進・阻害メカニズムの検討を行った。しかし、(3)の検討が十分にはできず、平成27年度当初の検討課題として残された。B)調査実施のための準備調査予定地である仙台市の担当部局とは平成26年10月に、また、実査を委託する予定の調査会社とは平成27年2月に協議を行い実査に向けての準備を進めた。仙台市には調査の趣旨説明と協力の依頼を行った後、サンプリングや実査の前の作業についての協力関係について具体的な協議を行った。また、仙台市の廃棄物処理の現状などについてヒアリングを実施した。さらに、調査会社にも調査の趣旨説明を行い、業務の委託関係について協議した。これらの協議を通して、仙台市・調査会社ともと良好な関係を構築することができた。平成26年度の調査準備を踏まえて、平成27年度は仙台市民を対象とした調査票調査を下記の要領で実施し、分析を開始した。仙台市民を母集団として住民基本台帳から1,200名を無作為抽出した。調査票を対象者に郵送し、調査員が個別訪問して回収した(郵送併用留置法)。調査票への記入は当該世帯の主たる家事担当者に依頼した。なお、調査の実施にあたっては、一般社団法人中央調査社に委託した。当初の計画通り、仙台市および中央調査社とは調査の進め方やサンプリングについて協議を進め、協力を得ることができた。平成27年10月上旬に調査票が完成し、11月に実査をおこなった。回収率は約64%である。回答結果のデータ化の後、平成28年3月上旬までに、基礎集計や我々が平成12年以降に仙台市で実施してきた結果との比較をまとめたレポート「『暮らしと生活環境に関する調査』結果概要(速報版)」を作成し研究代表者の本務校のサイト上で公開した。また、同内容に基づいて3月15日に仙台市市政記者クラブにて記者発表をおこなった。年度末までに調査の実施と「結果速報」の作成及び成果発表を行えたので、ほぼ予定通りに進捗したと評価できる。前年度の基礎分析を踏まえ、最終年度である平成28年度は、調査結果の分析と成果発表、今後の課題の整理を中心に活動を行った。当初の研究目的に即し、全国的な総合環境調査を実施するための基礎資料提供を念頭に置きつつ、環境意識の構造や環境配慮行動との関係、ごみ処理の有料化に関する意識や態度、原子力発電に関する意識の構造、行政に対する意識や態度などをテーマとして分析を進めてきた。また、調査の対象として誰を選ぶのが適切なのかといった、社会調査方法論の観点からもデータの分析を行った。分析の結果、有料化の制度は本調査地である仙台市では住民に比較的好意的に受容されていること、環境問題の深刻度認知や個人の責任感など、向環境的な意識が環境配慮行動の実行と結びつきうること、平成17年の調査から大幅に実行度が増加した環境配慮行動(買い物袋持参)がみられることなどが確認された。一方、平成17年の調査と比べて、環境意識が低下していると考えられる項目も一部、みられた。分析結果の一部は、3rd ISA Forum of Sociology (平成28年6月)や第89回日本社会学会大会(平成28年10月)で報告している。環境意識の低下は、内外の研究でも指摘されてきている。平成28年度後半には、これら意識低下の実態の把握、全国調査に向けた研究体制の見直し、調査方法の検討なども含めて、今後の展開について議論を重ね、さらなる成果発表を目指して分析を進めた。

年度末までの調査票の完成を目指したが、検討が不十分な項目が若干残ったため完成には至らなかった。しかし、メンバー間で直接意見を交換する機会を設けて作業したため、論点はほぼ出尽くし、共有されていると考える。また、実査に向けての仙台市や調査会社との調整も進んでおり、若干、積み残した課題はあるものの、ほぼ予定通りに進捗したと評価できる。最終年度の平成28年度は、(1)調査結果の分析と公表、(2)社会学的総合環境調査の展開に向けた準備の2点を重要課題として作業を進める。(1)については分析を進め、国内外の学会で発表していくとともに、学術雑誌に論文を投稿していく。(2)は本プロジェクトの主眼であり、(1)の分析結果も踏まえつつ、次のステップへと踏み出し、全国規模での総合環境調査を実施するためのグランドデザインを構築するべく、メンバー間で議論をしていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。環境社会学(1)調査票の完成、(2)実査の準備の2点を重要課題として作業を進める。(1)については平成27年7月末を目処に完成を目指す。そのための研究打合せを12回実施する。(2)についても、仙台市および調査会社ともに、実施手順や作業内容について具体的な協議を複数回実施する。国勢調査や宮城県および仙台市が実施する選挙の日程も勘案し、平成27年11月末までに我々の調査を実施する。本務校の業務と重なるなどして、研究打合せに研究分担者の一部が参加できないことがあり、予想よりも旅費が少なくて済んだため。また、調査結果をまとめた「結果速報」を印刷版ではなく、PDF版で作成したため、印刷費がかからなかったため。研究打合せのための旅費の執行に余裕ができたため。当初は研究代表者の本務校がある愛媛県松山市で実施する予定であったが、各メンバーが集まりやすい東京近辺での打合せに変更したため、一部の共同研究者で未執行が生じた。今年度は、国内外での成果発表、そのための研究打合せも頻繁に実施する。また、環境総合調査の全国展開に向けて資料収集も行うことで使用していく予定である。平成27年度は調査実施の年であり、共同研究者間での打合せや、仙台市・調査委託会社との協議もより頻繁に行う予定である。昨年度の未使用額を含めて、今年度は執行できると考えている。