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北太平洋・北大西洋におけるジェットの十年スケール変動メカニズムの解明

黒潮続流ジェットとメキシコ湾流ジェットの十年スケール変動のメカニズムについて解析を行った.この結果,両者の緯度の十年スケール変動は大気変動により励起され西方伝播する波により生じ,この波は従来考えられていた線形長波ロスビー波ではなく,申請者が過去の研究で理論を構築した,ジェットに捕捉されたJet-trappedロスビー波として西方伝播していることを明らかにしました.以上の結果は,黒潮続流ジェットとメキシコ湾流ジェットの十年スケール変動について数年程度の予測可能性があることを示し,その予測に対し物理的な根拠を与えるものである.黒潮続流ジェットとメキシコ湾流ジェットの十年スケール変動のメカニズムについて解析を行った.この結果,両者の緯度の十年スケール変動は大気変動により励起され西方伝播する波により生じ,この波は従来考えられていた線形長波ロスビー波ではなく,申請者が過去の研究で理論を構築した,ジェットに捕捉されたJet-trappedロスビー波として西方伝播していることを明らかにしました.以上の結果は,黒潮続流ジェットとメキシコ湾流ジェットの十年スケール変動について数年程度の予測可能性があることを示し,その予測に対し物理的な根拠を与えるものである.北大西洋メキシコ湾流ジェットの力学について渦解像海洋大循環モデルの出力を用いて解析を行った.この数値モデルのメキシコ湾流の緯度の十年スケールの変動は観測された変動とよく一致し,このメキシコ湾流の緯度の南北移動は北大西洋中央部の風の場の変動によるエクマン収束で励起されていることを明らかにした.さらに風により励起された風成循環の変動は,メキシコ湾流ジェットの軸に沿って西方へとロスビー波として2年かけて伝播することを示した.このジェット軸を導波管として西方伝播するメカニズムは,申請者が過去に提案したthin-jet理論でよく説明できる.また,このメキシコ湾流の南北移動に伴う海洋内部の熱輸送の変化により,メキシコ湾流域の海表面水温に顕著な変化が生じることを示した.同様に海洋中規模渦の分布にも顕著な変化が見られる.過去の研究ではメキシコ湾流緯度の変動は熱塩循環の変動に起因するとされていたが,本研究により風成循環変動の重要性が示された.この結果は,メキシコ湾流域における大気海洋相互作用系において新しい因果関係を提示し,北アメリカ・ヨーロッパ域の気候変動について海洋力学の重要性を示唆するものである.これらの結果についてはOcean Modelling誌に投稿した論文は受理され,出版済みである.また平成24年度に実施予定であった北太平洋黒潮続流ジェットの力学についても,衛星観測データを用いて解析を開始している.衛星高度計による海表面高度偏差データを用いて,黒潮続流ジェットの十年スケール変動のメカニズムについて解析を行った.この結果,黒潮続流の緯度の十年スケール変動は北太平洋東部で大気変動により励起され西方伝播する波により生じ,この波は従来考えられていた線形長波ロスビー波ではなく,申請者が過去の研究で理論を構築した,ジェットに捕捉されたJet-trappedロスビー波として西方伝播していることを明らかにしました.さらにこの西方伝播中にシグナルの南北スケールが狭くなり,かつ振幅が大きくなることを見出し,このメカニズムとして,シグナルの渦位偏差の保存と背景場のジェットの上流域と下流域での強さの違いという2つのプロセスにより説明されことを示した.またこのJet-trappedロスビー波の日本東岸への入射により,ジェットの南北の再循環の強さが変動しジェットの流速を変え,さらにその流速変動が東方へと伝播することを見出した.この東方へのシグナルの伝播は,西岸境界からの移流の影響が重要であることを示唆する.以上の結果は,黒潮続流ジェットの緯度や強さの変動について数年程度の予測可能性があることを示し,その予測に対し物理的な根拠を与えるものである.これらの結果についてまとめた論文は,国際誌であるJournal of Physical Oceanographyに掲載された.また日・米・中・韓・露・加の6か国の加盟国からなる政府間組織である北太平洋海洋科学機構PICESの国際会議PICES-2012で招待講演を行い,ベストプレゼンテーション賞を受賞しました.メキシコ湾流ジェットについての論文が受理・出版され,また平成24年度に実施予定である黒潮続流ジェットの研究をまとめた論文についても年度のはじめに投稿できる予定であるため,当初の計画以上に進展しているといえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。黒潮続流ジェットの変動力学について,衛星観測データを用いた解析を引き続き行う.最新の変動について知るため使用する衛星データの更新を随時行う.また得られた成果について国際学会での発表を行い,国際誌へ投稿する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ピロリン酸モノエステル類縁体を用いた新規がん標的治療法の開発

がん免疫療法の確立への試みとして、特異的がん抗原を標的とする獲得性免疫機構を利用したCTL療法と、非特異的免疫作用である自然免疫系を利用したサイトカイン療法がある。前者においては、癌細胞を特異的に傷害できる反面、がん抗原の同定が一般に困難なこと、がん抗原特異的T細胞の大量調製が困難かつ高額であることなどの問題がある。後者においては、細胞の大量調製が比較的簡易である反面、細胞傷害性が非特異的であり、かつ細胞傷害活性がエフェクター細胞の活性化状態に著しく依存するためその制御が困難である。そこで今回、特異的免疫療法と自然免疫療法の両者の特徴を兼ね備えた、がん標的免疫療法の確立のための基礎的検討を試みた。ヒトγδ型T細胞は、結核菌、マラリア原虫、病原性大腸菌O157などの病原性微生物が産生するピロリン酸モノエステル系抗原を認識して初期生体防御機構において重要な役割を果たしているという点で自然免疫系の細胞種であると考えられているが、その認識機構は遺伝子の再構成を経たγδ型T細胞受容体を利用しているという点で獲得性免疫系のそれに近い。すなわち、γδ型T細胞は自然免疫と獲得性免疫の中間的性質を有していることが示唆される。本研究の結果新たに明らかになったこととして、γδ型T細胞受容体による非ペプチド性抗原認識機構において抗原基決定部位領域3のリジン残基が必須であることがあげられる。この領域はもともとジャームラインにコードされているアミノ酸領域であるので、非ペプチド性抗原の認識においては遺伝子再構成の結果抗原との親和性が新たに創出されたのではないことを示している。以上より、γδ型T細胞の自然免疫的性質を利用して非ペプチド性抗原を用いた細胞増殖を容易にかつ安価で行い、また、T細胞受容体依存的ながん細胞傷害性を利用した新しいがん治療法確立のための理論的根拠が示された。
IVFの受精率を上げるフラボノイドの作用機序の解明

従来より、不妊症治療や優良な家畜の安定的な生産と希少動物の保護などのために、人工授精が行われている。貴重な精子や卵子を用いることから、その受精率を向上させて効率よく人工授精を行えることが望まれている。本研究では、IVFにおいて受精率を向上させる甘草抽物内の有効成分を同定し、その作用機序について解析を進めた。その結果、甘草有効成分のうちイソリキリチゲインやホルモノネチンを加えると受精率を向上させることが明らかになった。これら蛍光分子の精子での局在を蛍光顕微鏡で観察した結果、Post-acrosome region及びMid pieceに強いシグナルを得た。また、精子タンパク質をSDS-PAGEで展開し、オーバーレイアッセイを行った結果、蛍光を発するバンドを検出した。また、これら分子が精子の活性化にどの様に影響を与えるのかを調べた結果、アクロソーム反応にはほとんど影響を与えないが、ハイパーアクティベーションを示す精子の割合が増えた。これら分子は、射出後の精子の運動性や成熟に影響を与え、受精率を向上させたものと考えられる。今回、これら分子が細胞膜を通過することが蛍光顕微鏡観察によって示された。細胞内のタンパク質に作用し精子の活性化に影響を与えると考えられる。オーバーレイアッセイで得られた結果をもとに、精子の結合タンパク質の同定を、タンパク質アレーを用いてすすめている。また一方で、新たに植物からIVFの受精率を上げる化合物を同定したので、同時に機能解析を進めた。従来より、不妊治療や優良な家畜の安定的な生産と希少動物の保護などのために、人工授精が行われている。本研究では、人工授精においてさらに受精率を向上させるため、漢方薬の約7割に用いられ人体に対する緩やかな薬用効果で知られている甘草を用いて、マウスを用いて人工授精培地の改良を行い、有効成分を同定し、その作用機序について解析を進めた。雌マウスから、ホルモン処理により、HTF MEDIUMに採卵した。受精率の悪い、加齢Balb/cマウスの精子を約1時間polyvinyl alcohol (PVA)とmethyl-beta-cyclodextrin (MBCD)を加えたHTF MEDIUMで活性化した。活性化時に、甘草エキス水溶液を添加した。精子を卵子に加えた24時間後、顕微鏡下で観察を行い、2分割卵を受精卵としてカウントした。成分が蛍光物質であることから、培養液中の精子を蛍光顕微鏡で観察した。Balb/cマウスの精子は形態が悪いことが報告されており、IVFの効率が低い。甘草エキス水溶液を添加した培地では、Controlの培地に比べ受精率が著しく増加した。甘草エキスから有効成分の抽出を試みた結果、イソリキイチゲニンとホルモノネチンがそれぞれ単体で受精率を上昇させた。これら分子を含む培地中のマウスの精子を蛍光顕微鏡で観察した結果、Post-acrosomal regionおよびMid pieceに強いシグナルを得た。また、精子のSDS-PAGE後のオーバーレイアッセイにおいて、蛍光を発するバンドを検出した。最近になって、今回得られた2つの分子に関して様々な生理活性が報告されている。精子においても、これら分子は射出後の精子の運動性や受精能獲得に貢献したものと考えられる。今後、これら分子の精子での局在を手掛かりに、その作用機序について解析を進め、ヒト不妊症の容易な治療法に貢献したい。当初の計画では、平成28年度は、蛍光物質であるイソリクイリチゲニンやホルモノネチンを用いて、ヒトタンパク質を網羅したタンパク質アレイにかけることと、これらフラボノイドの抗体の作成を進めることであった。イソリクイリチゲニンやホルモノネチンを用いてオーバーレイアッセイを行えること、また、精子をこれらフラボノイドを用いて直接染色できることが明らかになったことから、プロテインアレーの用意を進め、抗体作成に取りかかっており、おおむね当初の計画のとおり進展している。雌マウスから、ホルモン処理により、HTF培地に採卵した。受精率の悪い加齢Balb/cマウスの精子を1時間、アルブミンの代わりにpolyvinyl alcoholとmethyl-beta-cyclodextrinを加えたHTF培地で活性化した。活性化時に、甘草エキスから抽出した成分を添加した。精子を卵子に加えた24時間後に顕微鏡下で観察し受精卵をカウントした。成分が蛍光物質であることから、培養中の精子と卵を蛍光顕微鏡で観察し、分子の局在を観察した。甘草有効成分を同定した結果、イソリキリチゲインやホルモノネチンを加えると受精率を向上させることが明らかになった。これら分子を含む培地中のマウス精子を蛍光顕微鏡で観察した結果、Post-acrosome region及びMid pieceに強いシグナルを得た。

これら分子は、射出後の精子の運動性や成熟に影響を与え、受精率を向上させたものと考えられる。今回、これら分子は細胞膜を通過することが示された。細胞内のタンパク質に作用し精子の活性化に影響を与えると考えられる。オーバーレイアッセイで得られた結果をもとに、精子の結合タンパク質を同定したい。本年度は、オーバーレイアッセイのタンパク質を同定できる予定であった。しかしながら、タンパク質の一定量の調整が遅れている。ホルモノネチン対する抗体作成については、抗体化の上昇が観察されたので、モノクローナル抗体のクローニングを進めている。一方で、精子の運動性の変化を観察した結果、アクロソーム反応に変化は見られなかったが、甘草成分を添加することでハイパーアクティベーションを起こす精子が増加することが明らかになった。また、ヒトでの臨床応用の条件を整えることができた。従来より、不妊症治療や優良な家畜の安定的な生産と希少動物の保護などのために、人工授精が行われている。貴重な精子や卵子を用いることから、その受精率を向上させて効率よく人工授精を行えることが望まれている。本研究では、IVFにおいて受精率を向上させる甘草抽物内の有効成分を同定し、その作用機序について解析を進めた。その結果、甘草有効成分のうちイソリキリチゲインやホルモノネチンを加えると受精率を向上させることが明らかになった。これら蛍光分子の精子での局在を蛍光顕微鏡で観察した結果、Post-acrosome region及びMid pieceに強いシグナルを得た。また、精子タンパク質をSDS-PAGEで展開し、オーバーレイアッセイを行った結果、蛍光を発するバンドを検出した。また、これら分子が精子の活性化にどの様に影響を与えるのかを調べた結果、アクロソーム反応にはほとんど影響を与えないが、ハイパーアクティベーションを示す精子の割合が増えた。今回、これら分子が細胞膜を通過することが蛍光顕微鏡観察によって示された。オーバーレイアッセイで得られた結果をもとに、精子の結合タンパク質の同定を、タンパク質アレーを用いてすすめている。また一方で、新たに植物からIVFの受精率を上げる化合物を同定したので、同時に機能解析を進めた。オーバーレイアッセイと精子細胞でのフラボノイドの局在を解析した結果、蛍光物質であるイソリクイリチゲニンやホルモノネチンと結合するタンパク質の分子量、及び局在を観察することができた。現在、ヒトのタンパク質を網羅的したプロテインアレイ解析を準備している。初期の予定のとおりイソリクイリチゲニンやホルモノネチンの抗体の作成にとりかかっている。最終年度には、イソリキリチゲインやホルモノネチンと結合する精子タンパク質の同定とヒトでの効果の解析を進めたい。年度末に注文した消耗品が生産者の都合で納期が4月になった。4月の時点で計画のとおり執行されている。
港湾における津波火災リスクの推定手法と対応策に関する研究

津波火災による沿岸域の大規模火災が懸念される.大規模災害時の緊急支援拠点として重要な機能を果たす港湾の周辺では,エネルギーを含め種々の産業活動が活発であるので,国土強靭化のために津波浸水に加え津波火災への対応も不可欠である.しかし,津波火災の原因になる津波漂流物や発火原因の不確定性により対策は必ずしも十分でない.本研究では,漂流物の流動における不確定性を模型実験から明らかにしたうえで数値計算モデルを開発する.これに,別途開発した津波火災リスクモデルを組合せて津波火災リスクを推定可能にする.実港湾を対象に,漂流物の発生源の管理,津波流れの制御等その津波火災リスクの低減策の提案を試みる.津波火災による沿岸域の大規模火災が懸念される.大規模災害時の緊急支援拠点として重要な機能を果たす港湾の周辺では,エネルギーを含め種々の産業活動が活発であるので,国土強靭化のために津波浸水に加え津波火災への対応も不可欠である.しかし,津波火災の原因になる津波漂流物や発火原因の不確定性により対策は必ずしも十分でない.本研究では,漂流物の流動における不確定性を模型実験から明らかにしたうえで数値計算モデルを開発する.これに,別途開発した津波火災リスクモデルを組合せて津波火災リスクを推定可能にする.実港湾を対象に,漂流物の発生源の管理,津波流れの制御等その津波火災リスクの低減策の提案を試みる.
非可換確率論における独立性概念の構成

非可換確率論(=量子確率論)においては、普遍的な`独立性概念'を一つ指定するごとに一つの`確率論'が生じるものと考えられるため、独立性の概念を理解することは重要である。独立性概念の新しい例として、古典的な独立性概念とヴォイクレスクの自由独立性の概念を補間する普遍的な独立性の1径数族(= q-独立性)を構成し、中心極限定理、少数の法則、畳み込み、キュムラント等の確率論的概念のq-類似を得た。さらに、新しい独立性概念として捩れ独立性を発見した。また、筆者による独立性概念の分類定理(2003年)はその証明が長く煩雑で読み通しがたいものであったが、正値性の仮定の下で証明の単純化に成功した。非可換確率論における普遍的独立性概念はちょうど5つだけ存在していることが、報告者により、2003年に証明されている。そこでは、普遍的独立性概念が非可換確率空間に対する自然積という積演算として定式化されている。この自然積は、(1)普遍性、(2)結合性、(3)延長性、(4)分解性の4つの代数的公理を満たすものとして定式化されるものである(ただし、2003年の論文では(3)と(4)を合わせて正規性と呼んでいる)。この分類定理の2003年における証明には複雑で煩わしい計算を行っているステップが含まれており、分類定理の成立する理由を明瞭に理解することを阻んでいる。このステップで証明された主張は、自然積をある種の展開形式で表示した時、そこに現われる展開係数について、それが「悪い」係数である時には係数の値が皆ゼロになる、というものである。この主張の2003年の証明では、結合性の公理を活用して、問題を102変数からなる大きな連立方程式系を解くことに帰着させている。これは大変煩わしい計算である。従って、分類定理のよりよい理解のためには、より明瞭でな別証明を与えることが望ましい。当該年度(2012年度)には、この分類定理の別証明の探求という課題にアプローチし、非可換確率論における独立性概念という根本的概念の理解を深めることを試みた。これは、分類定理のより深い理解は、自然積の4条件を弱めて一般化された積演算、従って一般化された独立性概念を構成する試みに対し、有益な経験と情報をもたらすものと考えたからである。試行錯誤の結果、4条件に加えて、正値性というごく自然な条件を仮定すると、(正値性をもつ)普遍的独立性概念はちょうど5つしかないということの極めて単純な証明が得られることが分かった。また、この証明の試みにおける副産物として、一般化された独立性の構成するための手がかりも得られた。本研究では、非可換確率論における独立性概念の新しい例を構成し、独立性概念の基礎構造を明らかにした。C*代数とその上の状態の対として定義されるのものが非可換確率空間であるが、そのような非可換確率空間の任意の族に対し、報告者がq-積と名付けた新しい普遍的積演算を定義した。これはq=1でテンソル積と一致し、q=0で自由積と一致するという意味において、テンソル積と自由積の1径数補間を与えるものである。テンソル積(=直積)に基づいた伝統的確率論や、自由積に基づいた自由確率論と同じようにして、q-積に基づいたq-確率論をある程度展開可能であるということを、混合モーメントの普遍的計算規則としてのq-独立性の存在、q-中心極限定理、q-小数の法則、q-畳み込み演算、q-キュムラントの構成等の結果を通して明らかにした。また、非可換確率論における普遍的独立性概念について、それを、(1)普遍性、(2)結合性、(3)延長性、(4)分解性の4つの代数的公理を満たすような積(これを自然積という)として定式化すると「自然積はちょうど5つ(テンソル積、自由積、ブール積、単調積、反単調積)だけ存在する」という分類定理を証明できるが、既存の証明は102変数の連立2次方程式を解くことに帰着させる煩雑なものであった(Muraki 2003)。本研究において、この分類定理の証明の単純化を試み、正値性というほとんど無害な仮定を追加した上で、「正値な自然積はちょうど5つだけ存在する」という分類定理を証明した。連立方程式を立てて代数的に解くのではなく、ヒルベルト空間の正値性を利用して不等式による短い証明を与えた。分類定理の単純化については専門誌に掲載済みである。また、q-積の構成やその基本的な性質等については、構成の細かい性質を調べ上げ、さらに整理した上で専門誌に投稿する予定である。

また、筆者による独立性概念の分類定理(2003年)はその証明が長く煩雑で読み通しがたいものであったが、正値性の仮定の下で証明の単純化に成功した。非可換確率空間たちに対する普遍的積演算としてのq-積を構成することを試みた。C*確率空間の族として与えられた非可換確率空間たちにGNS構成を適用し、これをq-Fock空間上の作用素環に埋め込むことにより、q-積を構成することに成功した。この埋め込みを作るにあたっては、GNSヒルベルト空間のCONSを利用し、ある種のマトリックスユニットを定義することにより、(non-unitalな)*代数射として、埋め込み写像を構成した。また、このq-積から混合モーメントの普遍計算規則としての独立性(普遍的な展開係数の族)を取り出すことに成功した(これをq-独立性と名づける)。また、この展開係数の値は、ある種のメビウス反転公式を用いることにより特徴付けられることがわかった。このq-独立性概念に基づいて、非可換確率変数列に対して汎関数中心極限型の極限を取ると、極限確率過程として、Bozejko-Speicherのq-正準交換に従うq変形ブラウン運動が得られるものと予想される。本研究において導入されたq変形独立性は、(仮想的な)真のq-独立性に対する近似概念であることがわかった。さらに、No Go Theoremとして、(仮想的な)真の独立性概念が満たすものと想定される普遍性とexact性を持つ独立性概念(普遍定数の族)は存在しないことを証明することが出来た。この意味において、本研究で導入したq変形独立性の概念は、ある意味でbest possibleなものである。元々の研究計画では、24年度は、q-独立性における極限定理(中心極限定理、少数の法則、無限分解可能分布)について調査する予定であった。しかし、計画を変更し、非可換確率論における基本定理であると考えられる普遍的独立性概念の分類定理について、立ち戻り、その証明の単純化を試みるなかで、独立性概念の本質を抉り出して独立性の概念の理解を深める方向に方向転換した。この証明の単純化の研究を通して、独立性概念の定式化のためには結合法則は必ずしも必須のものではなく、むしろ、普遍性と正値性の2条件の方が、独立性の概念をより一般化するためには基本的である、との認識に至った。本来の計画とはややちがう道筋を通って研究を進めたことになるが、大局的には、新しい独立性概念の構成という最終目標に向かって順調に進んでいると考える。研究計画に掲げた項目について、順調に成果が挙げられたため、本研究は概ね順調に進呈しているものと考える。24年度における研究の進行方向の転換に伴い、25年度の研究の推進方策について立て直す。25年度には、23年度に実施したq-独立性概念の研究を深め、これを24年度に行った分類定理における公理系の意味の理解と合わせて、q-独立性概念に関する研究を整理し、さらに他の独立性概念(捩れ独立性等)の構成とその基本性質の探求を行う方針である。2011年度に構成したq-積とq-独立性の概念に基づき、2012年度には、中心極限定理、少数の法則、畳み込み、無限分解可能分布等の確率論的概念についてのq-類似を構成することを試みる計画である。そしてこれらのq-類似のもつ性質について調査研究を進める予定である。本研究を進める上で、海外の研究者による最新の成果の情報を収集することが必要である。このため、研究費を海外で開催される国際会議やワークショップに参加するための旅費に充てる。また、独立性概念やキュムラント概念の専門家を訪問し、諸々の問題について直接議論し研究を推し進めていく計画である。そのための旅費に研究費を充てる。また、研究推進に必要な文具類の購入費に研究費を充てる予定である。
因果関係の判断と説明に関する発達的研究

児童・生徒の因果関係に関する理解(または誤解)を事象の認知と言語理解の両面から調査し、理解の困難点やそれに対する援助の方法を明らかにすることを目的として、前年度におこなった(1)物理的、心理的、数学論理的内容についての因果的推論の特質を明らかにするための(ア)文章完成テスト(イ)推論的文章の適切度評価テスト(2)2×2分割表の分布から相関関係をよみとるときのストラテジーの調査(3)(要因分析の理解を中心とした)実験報告の読解調査、等の補充調査をおこなうとともに、(1)物理現象における因果関係の説明を求める際に「何がそのことをひきおこしたか」、「・・・のようにするにはどうすればよいか」「どうすればそうなるのか」など、目的の異なる説明を求めて因果関係把握の難易度や質的特徴をみる調査(2)因果関係に関する仮説を確かめるために必要な実験を工夫させる調査(3)人間関係や社会的事件に関して因果関係と考えられることを挙げその根拠を説明させる調査や、人間関係や社会的事件について常識的に言われている因果的説明について根拠や反証を考えさせる調査などをおこなった。調査結果のなかで最も注目されることは、中学生においても、因果関係に関する仮説は挙げてもそれを確かめるため適切な実験を考え出すことが極めて困難であったり、人事的社会的事件に関する因果判断において、適切な根拠も反証も挙げることができないなど、因果関係に関する命題を確かめることが不得意だというだけでなく、証拠や反証の有無をみずから考える必要性も感じていない点である。児童・生徒の知識観、真理観に関する研究として今後も調べていきたい。この研究は,児童・生徒の因果関係に関する理解(または誤解)の発達的変化を,言語の理解と事象の認知という両面から調査し,理解の困難点や,それにたいする援助の方法を明らかにして,教育に役立つ知見を得ることをめざす.すなわち,(1)児童・生徒の因果関係の理解が,考える内容(物理的,心理的,数学-論理的)や様態(演繹的,経験的,意図的)によってどのように変わるか, (2)因果を表す言語表現(「...だから」のような説明的表現と「...するためには」のような工作的表現の違い)の理解と産出は年齢的にどう変化するか, (3)因果関係の説明に関するメタ認知は年齢的にどう変化するか,などの点について,実態を調査し,それにもとづいて因果関係の理解を援助するための方法を考えようとした.(1)理科の授業を観察し,児童の因果判断の実態について調査した結果,(ア)大人の基準からいって「正しい」因果判断をするほかに,誤っているが「もっともな」因果判断を豊富におこなっている,(イ)正しいということよりは,誤ってはいてももっともな因果判断をおこなうことを奨励する教室では,多様な因果判断が豊富にあらわれる, (正誤の評価が厳しくおこなわれる場合は,あてずっぽの答えをしたり,因果関係にかんする陳述を「思い出す」構えをとりやすくなる), (ウ)「どうしてそうなるのか」というよりは,「...のようにするためにはどうすればよいか」とか「なにがそうさせるのか」という「工作的発問」をあたえたほうが,因果判断がおこなわれやすくなる,などのことがわかった.(2)実験報告文を読ませて,因果判断をくだす際の論理性にたいする配慮についてしらべた.(3)M.Lドナルドソンを参考にして「内容」と「様態」の違いと「説明」との関係について調査した.児童・生徒の因果関係に関する理解(または誤解)を事象の認知と言語理解の両面から調査し、理解の困難点やそれに対する援助の方法を明らかにすることを目的として、前年度におこなった(1)物理的、心理的、数学論理的内容についての因果的推論の特質を明らかにするための(ア)文章完成テスト(イ)推論的文章の適切度評価テスト(2)2×2分割表の分布から相関関係をよみとるときのストラテジーの調査(3)(要因分析の理解を中心とした)実験報告の読解調査、等の補充調査をおこなうとともに、(1)物理現象における因果関係の説明を求める際に「何がそのことをひきおこしたか」、「・・・のようにするにはどうすればよいか」「どうすればそうなるのか」など、目的の異なる説明を求めて因果関係把握の難易度や質的特徴をみる調査(2)因果関係に関する仮説を確かめるために必要な実験を工夫させる調査(3)人間関係や社会的事件に関して因果関係と考えられることを挙げその根拠を説明させる調査や、人間関係や社会的事件について常識的に言われている因果的説明について根拠や反証を考えさせる調査などをおこなった。
膵組織におけるカルシウム感受性受容体遺伝子の発現について

1、ヒト・内分泌腫瘍株の樹立例は極めて少ない。インスリノーマ細胞株の樹立と並行してその他の膵・消化管内分泌腫瘍株の樹立についても努力してきた。現在、一年半以上に渡る数代の継代においても、ホルモン分泌を認めるガストリノーマ組織一株を確立した。この継代可能なガストリノーマ組織からin vitroにおけるガストリノーマ細胞株の樹立を現在試みているが、最近になり継続的なホルモン分泌能を有し継代が可能な細胞を得ている。しかしこの細胞はまだ安定した継代が可能といえず、安定した細胞株の樹立を試みている。一方、インスリノーマにおいては細胞株の樹立には至っていない。2、カルシウム感受性受容体(CaR)は(1)腫瘍化との関連性、(2)膵内分泌腫瘍におけるホルモン異常分泌機構との関連性が示唆されている。インスリノーマにおけるCaRの発現について既に報告したが、正常内分泌細胞と内分泌腫瘍細胞のカルシウムに対する反応性の違いについて明らかとすることを目的に、ヒト・正常膵におけるCaR発現については免疫染色及ぴRT-PCRにて明らかにした。また、ヒト・膵ラ島はviabilityをもって得ることが困難であるため、ラット膵ラ島にもCaRの発現していることを確認した上で、ヒト・膵ラ島はに代えラット・膵ラ島を用いてCaRのホルモン分泌に関する機能を検討した。結果:正常膵ラ島とインスリノーマはカルシウム負荷に対するインスリン分泌反応に違いを認めた。このことより、副甲状腺で報告されているようなCaR遺伝子の異常を疑いシークエンスを行ったが、インスリノーマではCaR遺伝子の異常は認めなかった。3、われわれはガストリノーマにおいてもCaRの発現を報告している。また、カルシウムに対する正常G細胞とガストリノーマ細胞の反応性の違いを利用したガストリノーマに対する新たな検査法を報告した。1)ヒト・内分泌腫瘍株の樹立について検討をおこなった。ガストリノーマ、インスリノーマの株化とその他の膵・消化管内分泌腫瘍株の樹立について検討した。患者さんよりインフォームドコンセントをとり切除標本より培養細胞株とヌードマウス継代可能株の樹立を試みた。現在のところ半年以上に渡る数代の継代においても、ホルモン分泌を認めるガストリノーマ株を確立した。この継代可能なガストリノーマ組織からin vitroにおけるガストリノーマ細胞株の樹立を現在試みている。また、これとは別にin vitroで培養を試みている系においても半年以上ガストリンの分泌を認める内分泌腫瘍細胞を得ており、この細胞の継代培養についても試みている。インスリノーマにおいても同様の手技にて細胞株の樹立が可能か検討をおこなっている。しかし、インスリノーマでは現在のところin vitroでの長期培養は可能であるものの、マウスを用いた実験系においては継代可能な組織を得るには至っていない。2)ヒト・正常膵を用いたカルシウム感受性受容体(CaR)及びその遺伝子の発現については免疫染色及びRT-PCRにおいてその発現及び局在を明らかにした。ヒト・膵ラ島は得難いのでラット膵ラ島にもCaRの発現があることを確認した上でラット・膵ラ島を用いて正常β細胞とインスリノーマにおけるCaRのホルモン分泌に関する機能の違いを検討した。そして、正常膵ラ島でもインスリノーマと同じくCaRを介するインスリン分泌を認めた。しかし、細胞外カルシウム濃度変化に対する細胞質内カルシウム濃度の変化は正常β細胞とインスリノーマ細胞との間に差があることが明らかとなり、現在その解明を行っている。
凝縮系における化学反応量子動力学に関する理論的研究

平成6年度の研究活動は、凝縮系の化学反応における溶媒効果を溶液系の微視的ハミルトニアンを摂動論的に扱うことにより概念的に(i)平衡溶媒効果と(ii)非平衡溶媒効果(摩擦効果など)に分けて論議すると共に、化学反応分子動力学法のシミュレーション的研究とそれを実行するために必要な反応分子あるいは分子間のポテンシャル関数を求めるための経験的原子価結合(EVB)法の一般化を行い、溶液内化学反応における反応エネルギーの起源とその移動機構を原子・分子レベルで解析した。具体的には次のような詳目内容に分けられる。(1)溶液反応系の微視的ハミルトニアンに基礎を置き摂動論的に扱うことで、反応系と媒質系の構造を考慮した微視的化学反応理論を展開した。そうして得られる一般化ランジュバン方程式による反応系の動的溶媒効果や非平衡性を第一原理から取り入れた反応速度定数が、平衡論に立脚する遷移状態理論の予測から座標の3次のオーダーで擦れることを初めて示した。(2)溶液系の熱的化学反応における反応エネルギー流れの集中と散逸の詳細な機構を明らかにするために、水溶液中のフォルムアミジンの異性化反応をモデル反応として、化学反応分子動力学シミュレーションを実行した。その結果、反応エネルギーの緩和(あるいは集中)は分子固定座標系において、x、yそれにz軸方向のエネルギー流れの正負のバランスの結果として生じることを初めて明らかにした。この結果はJ.Physical Chemistryに公表された。(3)化学反応を取り扱うために考案されたWarshelによる経験的原子価結合(EVB)法はMiller等により改良されたが、反応を大域的に表現するためには交換行列要素に"分極"効果を取り入れることが重要である。本年度はこの分極効果を取り入れるために適当な関数形として線形フィットの範囲内で検討した。
光を用いた気相汚染物質の分解と分解生成物のガス/粒子分離捕集分析

実施した研究概要昨年度までの短波長紫外光を用いた有機汚染物質分解におけるガス/粒子分解生成物の詳細分析を目指し、新たに開発した吸着/熱脱離式吸着剤塗布デニューダーの性能評価を行い、適用可能性について検討を行った。得られた成果まず、吸着/熱脱離式吸着剤塗布デニューダー評価のためのモデルガス/粒子物質として、多環芳香族炭化水素であるフェナントレンを選択し、恒温式拡散ガス発生装置により、流量0.5L/minで数百ppbから数ppmの安定ガス発生を得た。この発生ガス内に、スパッタリングにより発生させた銅粒子(粒径40-50nm)を核として導入し、核粒子上にフェナントレンガスを凝縮させることにより、ガス/粒子分布を持つ標準気体を調製した。吸着/熱脱離式吸着剤塗布デニューダーは、ステンレス製の円筒管に内壁にスリの入ったガラス管を装着した形状のものを新たに作製し、購入したセラミック管状炉にて熱脱離できるシステムとした。吸着剤には、水分干渉に強いTenax系吸着剤を用い、内管内壁のスリに物理的に塗布、または、金網を用い吸着剤を覆う形で内管内壁に固定化した。フェナントレン標準ガス発生実験の際に、別途Tenax系吸着剤を用い、捕集・熱脱離分析を行った結果、原理的には捕集・熱脱離分析が可能(回収率100%)であることが示唆されていたが、吸着剤塗布デニューダーを用いた際、粒子の通過効率は十分な結果であったが、ガスの吸着能力が低く、現時点では実用化に至らなかった。ただし、ガス分析の際には、熱脱離分析を達成しており、粒子透過効率も十分であることから、ガス吸着能力(吸着剤の固定化方法)を改善できれば、十分、有機性ガスのガス/粒子分別捕集が可能になるものと期待される。これが達成されれば、原理的には、十分一般大気への適用も可能であり、新規のガス/粒子分別捕集分析技術となり得る。本年度実施の研究概要安定な精製空気供給ラインおよび反応器を含めた実験系の構築を行った。その際、低蒸気圧な有機ガス状物質を安定に発生できる恒温式拡散ガス発生装置を試作し、数十ppbから数ppmレベルでの安定な有機ガス発生を得た。実験は、円筒型流通式反応器に濃度、湿度および流速を調整した有機ガス(ここではトルエンを選択)を導入し、オゾン生成能を有する短波長紫外光(254nm+185nm)を照射した後、有機ガス除去率および二次粒子の生成(ガス-粒子転換)傾向を調査した。また、同波長のUV光照射下で光触媒/複合酸化物触媒存在下の実験も同様に行った。得られた成果濃度ca.600ppb、流速1L/min、相対湿度ca.40%の条件において、ほぼ100%に近いトルエン除去率を得た。各条件をそれぞれ変化させた際、より低湿度な条件下においてトルエン除去率の低下と生成粒子の減少が観測された。これは光化学反応に寄与しうるOHラジカルが不足するためと考えられる。また、より高流速な条件、高濃度な条件下では、除去率の低下および生成粒子の増大が見られ、未分解トルエンの粒子成長への寄与が示唆された。これら各条件に対し、光触媒/複合酸化物触媒の添加により除去率の向上ならびに粒子生成の抑制効果が見られた。これは、光化学反応に光触媒分解反応が加味されたものと考えられた。実際、触媒混合条件下でCO_2までの完全酸化割合が向上する結果を得た。また、生成粒子をガス成分とともに全捕集分析した結果、検出されたピークは、シュウ酸をはじめとするジカルボン酸類がほとんどであり、これらが生成粒子の主成分であると考えられた。これより難水溶性有機ガスは、酸化分解もしくは水溶性粒子にガス-粒子転換されたものと言える。今後の展開吸着/熱脱離式吸着剤塗布デニューダの開発(有機ガス用)と既設の酸・塩基デニューダ(酸・塩基性ガス用)を用い、ガス/粒子分別を行い正確な粒子組成分析を試みる。その上で、本法の利用可能性、得られる清浄度について総合的に判断する。また、開発する吸着剤塗布デニューダの一般大気捕集への応用についても検討したい。

フェナントレン標準ガス発生実験の際に、別途Tenax系吸着剤を用い、捕集・熱脱離分析を行った結果、原理的には捕集・熱脱離分析が可能(回収率100%)であることが示唆されていたが、吸着剤塗布デニューダーを用いた際、粒子の通過効率は十分な結果であったが、ガスの吸着能力が低く、現時点では実用化に至らなかった。ただし、ガス分析の際には、熱脱離分析を達成しており、粒子透過効率も十分であることから、ガス吸着能力(吸着剤の固定化方法)を改善できれば、十分、有機性ガスのガス/粒子分別捕集が可能になるものと期待される。これが達成されれば、原理的には、十分一般大気への適用も可能であり、新規のガス/粒子分別捕集分析技術となり得る。
古代・中世の西方ラテン語思想圏における「否定の道」の思想の転移-マリウス・ウィクトリヌスからエリウゲナへ

本研究の目的は、西洋の古代から中世にかけての西方ラテン語思想圏において「否定の道」の思想がどのように形成、継承、展開されたのかを、マリウス・ウィクトリヌスからエリウゲナへの系譜において実証的に解明することであった。そのために第一段階として、「否定の道」につながる諸要素を集大成してそれを理論的・実践的方法として確立した新プラトン主義、特にプロティノスとウィクトリヌスとの関係を調べ、典拠関係はほぼ計画通り解明しえたと思われるが、なお今後も綿密な調査検討を加えていきたい。
B細胞による免疫抑制の分子機構と病理的意義

免疫反応を抑制するIL-10産生B細胞の性状および抑制機序は未解明である。そこで、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いて、それら疑問にアドレスした。IL-10レポーターマウスにEAEを発症させると、所属リンパ節にIL-10産生プラズマブラストが誘導されることから、本サブセットを単離して網羅的遺伝子発現解析をすることにより、特徴的な遺伝子発現を同定した。特異的に発現が上昇する分子の一つに焦点をあて、各B細胞サブセットでの発現パターンを明らかにし、本分子のB細胞特異的欠損マウスを作成した。本マウスは胚中心B細胞増加と、自己抗体産生が認められたことから、免疫寛容に関与する可能性が示唆された。炎症反応は適切な抑制機序により終息することが生体維持において重要であり、このシステムの破綻が自己免疫疾患等の炎症病態に繋がると考えられる。B細胞は自己抗体の産生などにより、自己免疫疾患や炎症疾患の病態悪化因子として捉えられることが多いが、近年、逆に炎症を抑制するB細胞(制御性B細胞)の存在が明らかになり、非常に注目されている。特に、抗炎症性サイトカインであるインターロイキン10(IL-10)を産生するB細胞は、多発性硬化症や関節リウマチ、糖尿病などの疾患モデルマウスの炎症反応や腫瘍免疫を抑制することが明らかになっている。抑制機能を有するB細胞の研究は、その新規性に加え、病態との関連が示唆されていることから国内外を問わず精力的に研究が行われているが、「制御性B細胞の実体およびその抑制メカニズム」は未だ不明である。本応募課題では自己免疫性炎症疾患モデルマウスを用いて、IL-10産生制御性B細胞の性状および機能解明と、IL-10以外の新規抑制機序の同定を行い、制御性B細胞の包括的理解を目指す。さらに、本研究成果を基盤に、ヒト制御性B細胞の実体解明と疾患病態への関与を明らかにし、新規治療・診断法の開発への可能性を検討する。当該年度は、IL-10産生B細胞を生きたまま同定・単離出来る方法を確立し、さらに、in vitroの培養で分化誘導する方法を立ち上げた。また、IL-10以外の抑制機序を網羅的に探索することによりいくつかの候補を同定した。そのうちの一つに関しては、B細胞特異的なノックアウトマウスの樹立を行っているところであり、機能解析を遂行する準備が整いつつある。大きな問題もなく、当初の計画通りに研究を進めている。多発性硬化症のマウスモデルである脳脊髄炎を用いて、IL-10産生B細胞の性状・機能解析およびIL-10以外の全く新しい制御機序を同定し、「制御性B細胞の実体と全体像」を理解することを到達目標とする。それらに対する経過と成果を記す。IL-10-Venusレポーターマウスに、多発性硬化症のマウスモデルであるEAE脳脊髄炎を誘導することによりIL-10はプラズマブラストに発現するという知見を得ている。そこで、IL-10-Venus陽性プラズマブラストとVenus陰性の活性化B細胞を単離し、遺伝子発現解析をマイクロアレイを用いて網羅的に行った。現在、IL-10産生プラズマブラストに特異的に発現する遺伝子候補を絞り込んでいる。in vitroにおいて、B細胞をLPSで刺激すると、IL-10陽性プラズマブラストが誘導されるが、CpG刺激では全く誘導がおこらないという知見は以前から得ていた。今回、CpGにI型インターフェロンの共刺激を加えると、Blimp1の発現が上昇し、IL-10産生B細胞が分化誘導されることが判明した。この成果を基盤に、特異的かつ効率的にIL-10産生プラズマブラストを誘導できる培養システムの構築を試みる。これまでに、IL-10以外の新規抑制機能に関連する候補遺伝子を同定している。そこで、本候補遺伝子を発現するB細胞のサブセットの同定を試みた。その結果、脾臓およびリンパ節のプラズマブラストおよび腹腔内のB1細胞に高発現することが明らかとなった。大きな問題もなく、当初の予定どおり研究を進めている。当該年度は、IL-10産生B細胞特異的に発現する遺伝子の同定を目的に実験を行い、IL-10産生B細胞を単離し、網羅的遺伝子発現解析を行い、複数の遺伝子候補を同定した。

そのうちの一つについては、B細胞の各分化段階やさまざまな臓器での発現パターンを検証した。B細胞特異的ノックアウトマウスを作出した。B細胞特異的にノックアウトできていることも確認済みである。本ノックアウトマウスは自己抗体の産生を示し、自己免疫病発症に関わる可能性が示唆された。免疫反応を抑制するIL-10産生B細胞の性状および抑制機序は未解明である。そこで、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を用いて、それら疑問にアドレスした。IL-10レポーターマウスにEAEを発症させると、所属リンパ節にIL-10産生プラズマブラストが誘導されることから、本サブセットを単離して網羅的遺伝子発現解析をすることにより、特徴的な遺伝子発現を同定した。特異的に発現が上昇する分子の一つに焦点をあて、各B細胞サブセットでの発現パターンを明らかにし、本分子のB細胞特異的欠損マウスを作成した。本マウスは胚中心B細胞増加と、自己抗体産生が認められたことから、免疫寛容に関与する可能性が示唆された。IL-10以外の新規抑制候補分子のB細胞における発現パターンを明らかにする。さらに、それら遺伝子のB細胞特異的ノックアウトマウスを樹立し、生体での機能的重要性を検証する。新規候補遺伝子のB細胞特異的欠損マウスを樹立し、B細胞の新規抑制機序に寄与するかどうかを検証する。29年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
家庭用テレビゲーム業界におけるプラットフォーム戦略に関する理論的・実証的研究

1)知的財産権の保護に取り組むソフトメーカーのコーペティション戦略を分析した.そこでは,そうした取り組みへの投資が個別のメーカーによってなされるよりも業界団体を通じた協調的な投資の方が有益であることを明らかにした.最終的な研究成果は,海外の専門誌に掲載されている.2)広告投資の観点から補完製品企業のコーペティション戦略を分析した.望ましいコーペティションが市場規模に依存するという分析結果をコーペティション戦略の国際会議で報告を行ったものの,モデル分析に関して大幅な改訂の余地が残されている.3)書評を海外の専門誌に掲載した.家庭用テレビゲーム業界の事例を用いて,そこでの議論を発展させたい.本年度実施した研究の具体的内容は,間接ネットワーク外部性という観点から先行研究を再調査し,家庭用テレビゲーム業界におけるソフトメーカーによるプラットフォーム選択という意思決定行動に関して実証分析の蓄積が十分ではないことを確認したもとで,これまで取り組んできたソフトメーカーによるプラットフォーム選択についての研究成果をディスカッション・ペーパー(共同論文)としてとりまとめた,と要約できる.当該ディスカッション・ペーパーでは,1994年12月から1996年3月までの16か月間に(次世代の業界標準機をめぐる競争が激化した時期に),日本市場で発売された主要な家庭用テレビゲーム機用ソフトに関する全数調査をもとに,ソフトメーカー各社がゲームソフトを発売する際,当該ソフトの供給先として代替的な複数のプラットフォームのなかからある特定のプラットフォームを選択する意思決定行動について,代表的な先行研究であるVenkatraman and Lee (2004)の実証分析をもとに,経済学的視点から構築された独自の仮説を実証分析した.主要な結論の一つとして,ソフトメーカーはゲームソフトの発売先としてドミナントなプラットフォームを選択する傾向が強いということが見いだされ,それは「市場の二面性」(two-sided market)の文献で述べられている間接ネットワーク外部性の存在を示している.次年度は,さらなる内容の改訂作業に取り組み,海外の専門誌に投稿することが課題として残されている.まず,コーペティション戦略(競争と協力の戦略)の側面から,ソフトウェアメーカーによる知的財産権の保護のための投資に関して多段階ゲームの理論を応用して分析を行い,得られた結論をもとに政策的なインプリケーションを考察した.その最終的な研究成果は共同論文のかたちで,海外の専門誌にアクセプト・掲載された.上記の研究の重要性については,家庭用テレビゲーム業界とプラットフォーム戦略について近年内外の関心が高まっており,当該業界におけるプラットフォーム戦略の実態が事例として記述されつつあるものの,それらに関する理論分析がとりわけ十分ではない現状と関係している.なかでも,当該業界の補完製品企業にとって,知的財産権の保護や市場拡大・システム間競争の問題は重要な検討課題となっていることに加え,海外で成果をあげつつあるコーペティション戦略研究とのリンクも試みようとするところに本研究の重要性があると判断される.1)知的財産権の保護に取り組むソフトメーカーのコーペティション戦略を分析した.そこでは,そうした取り組みへの投資が個別のメーカーによってなされるよりも業界団体を通じた協調的な投資の方が有益であることを明らかにした.最終的な研究成果は,海外の専門誌に掲載されている.2)広告投資の観点から補完製品企業のコーペティション戦略を分析した.望ましいコーペティションが市場規模に依存するという分析結果をコーペティション戦略の国際会議で報告を行ったものの,モデル分析に関して大幅な改訂の余地が残されている.3)書評を海外の専門誌に掲載した.家庭用テレビゲーム業界の事例を用いて,そこでの議論を発展させたい.本年度実施した研究の具体的内容は,コーペティション戦略(競争と協力の戦略)という側面に着目して,補完製品企業による知的財産権の保護のための投資に関して多段階ゲームの理論を応用して分析を行い,得られた結論をもとに政策的なインプリケーションを考察し,最終的な研究成果を共同論文としてとりまとめ,海外の専門誌に投稿した,と要約できる.なお,研究の意義については,家庭用テレビゲーム業界のさらなる発展のために,家庭用テレビゲーム機を提供しているハードウェアメーカーと家庭用テレビゲームソフトを提供しているソフトウェアメーカーの双方にとって知的財産権の保護がプラットフォームを提供・運営および利用していくうえで非常に重要な検討課題となっている実情と関係しており,研究の重要性については,家庭用テレビゲーム業界とプラットフォーム戦略について近年内外の関心が高まっており,当該業界の補完製品企業によるプラットフォーム戦略の実態が事例として記述されつつあるものの,それらに関する理論分析がとりわけ十分ではない現状と関係している.したがって,本年度実施した研究内容は,当該業界の補完製品企業にとって重要な検討課題となっており,かつ,プラットフォーム戦略研究としても関心を引くに十分な研究課題である知的財産権の保護に関して,当該業界の構造や企業行動の実態をもとに理論分析との接合を試みるとともに,海外で成果をあげつつあるコーペティション戦略研究とのリンクも試みようとするところに主たる意義と重要性があると判断される.コーペティション戦略(競争と協力の戦略)の側面から,家庭用テレビゲーム機を供給するハードメーカーによるプロモーション活動とゲームソフトを供給するソフトメーカーによる広告活動のそれぞれの投資に関して多段階ゲームの理論を応用して分析を行い,得られた結論をもとに当該業界における定型的な事実に対する説明を試みた.この研究成果は,2014年5月にスウェーデン・ウメアにおいて行われた6th Workshop on Coopetition Strategyで成果報告を行った.なお,本研究成果の重要性については,家庭用テレビゲーム業界とプラットフォーム戦略について近年内外の関心が高まっており,当該業界におけるプラットフォーム戦略の実態が事例として記述されつつあるものの,それらに関する理論分析がとりわけ十分ではない現状と関係している.なかでも,当該業界の補完製品

企業にとって,ゲーム市場の拡大やプラットフォーム間の競争という問題は重要な検討課題となっていることに加え,海外で成果をあげつつあるコーペティション戦略研究とのリンクも試みようとするところに本研究の重要性があると判断される.ただし,本研究成果における理論分析についてはさらなる検討を加える必要が残されている.他方で,上記の研究を進める過程において,これまでの数十年間に主要な国際雑誌で掲載された91本の論文から成るアジアのアントレプレナーシップ研究に対するBook Reviewの機会が与えられた.そこでは,日本の中小企業に焦点を当てた企業間関係の議論が含まれているものの,補完製品企業の企業間関係については議論がなされていないことが確認された.このため,多くの中小企業が日本の家庭用テレビゲーム業界をいまや国際競争力を有するにまで発展させることに寄与したという事実に改めて着目し,そこでの議論を発展させる余地が残されている.商学最終的な研究成果を共同論文としてとりまとめたものの,海外の専門誌に投稿するまでには至らず,ディスカッション・ペーパーの段階にとどまったため.最終的な研究成果を共同論文としてとりまとめ,海外の専門誌に投稿したため.内外の研究者からの助言を得たり,調査・研究発表等の機会を通じて,研究計画で示した個別の研究課題について最終的な研究成果を論文としてとりまとめ,海外の専門誌への投稿を試みたい.2014年5月のスウェーデン・ウメアでの研究報告準備を行うとともに,研究成果を査読付国際雑誌へ投稿できるようさらなる内容の改訂作業に努めたい.内外の研究者からの助言を得たり,調査・研究発表等の機会を通じて,研究計画で示した個別の研究課題について最終的な研究成果を論文としてとりまとめ,海外の専門誌への投稿を試みたい.本年度も,研究計画で示した特定の研究課題について,研究成果を共同論文としてとりまとめ,海外の専門誌への投稿を試みることに主眼をおいたため(【現在までの達成度】で記載したように,海外の専門誌に投稿するまでには至らず,ディスカッション・ペーパーの段階にとどまったが),国内の主要な図書館における資料収集の実施(国内出張)を重視した.ただし,「収支状況報告書」の「次年度使用額」が若干生じることとなった.翌年度以降に請求する研究費と合わせた使用計画については,当該ディスカッション・ペーパーを海外の専門誌へ投稿するために不可欠なさらなる国内での資料収集の実施と,調査・研究発表等を目的とする外国出張を計画している.本年度は,研究計画で示した特定の研究課題について,研究成果を共同論文としてとりまとめ,海外の専門誌への投稿を試みることに主眼をおいたため,国内の主要な図書館における資料収集の実施(国内出張)を重視した.