hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強加工マグネシウム合金の降伏現象発現メカニズムの解析

H19年度の研究成果として,Mg合金粉末に対して強加工を付与した後,押出加工を施すことにより12ミクロン単位の均質な微細結晶粒の形成に加えて,結晶配向性の無秩序化による強度特性の異方性解消の可能性を示した.その過程で平均シュミット因子が強加工量に強く依存し,それにより擬似的な降伏現象を伴って耐力が著しく増大(7090%)することを明らかにした.そこで,これらの結果に基づき,局所的に結晶粒の微細化と配向性緩和を実現すべく,Mg素地中に微細なチタン(Ti)粒子を分散させた状態で押出加工を付与し,Ti粒子周辺での加工歪の集積による微細な動的再結晶組織形成と底面配向性の低下を行った.それぞれの特性は押出加工比を変えることで制御できることから押出比を2590とし,各素材における引張強度特性を調査した.その結果,押出加工比の増加に伴い,上述した擬似降伏現象が明確に現れ,同時に耐力が4065%程度増加(引張強さは1020%程度増大).さらに,この現象を検証すべく,急冷凝固法で作製した微細結晶粒組織と無秩序な集合組織を有するMg合金粉末を準備し,熱間押出加工により固化した後,引張強度特性を評価した.その際,熱処理条件を変更することで平均結晶粒径を0.548ミクロンの範囲とした.その結果,平均シュミット因子はいずれの素材でもほぼ0.180.21で顕著な差異はなかったが,耐力に関してはHall-Petch経験式に即しており, S-S曲線においても擬似降伏現象がいずれにおいても確認された.またSEM/TEM観察により全ての押出材において100200nmのAl-Ca系金属間化合物微粒子がα-Mg結晶粒界に点在し,これが粒界すべりを抑制した結果,上記のような降伏現象が発現したものと考える.塑性加工を施した微細結晶粒を有するMg合金において確認された降伏現象に似た明瞭な降伏点の発現機構を解明するため,Mg合金粉体を取り上げ,繰り返し塑性加工(RCPプロセス)を用いて押出材の結晶粒径と集合組識(結晶配向性のランダム化)の影響について引張試験とEBSP解析により系統的に調査を行った.RCP加工によりMg合金粉体に対して等方向的に加工歪を導入・蓄積した後,熱間押出加工を施した板状素材について引張強度特性の面内異方性と組織および集合組織を評価した.その結果,動的再結晶後の組織は13μm程度の微細な均一等軸粒を呈しており,RCP加工回数の増加に伴って耐力は増加すると共に,加工回数N≧30において降伏現象が確認され,その値は汎用マグネシウム合金AZ31Bにおいて270300MPaと従来製法により作製した同組成合金に比べて約3040%の耐力増加を達成した.引張方向に平行な方向(0°)と板幅方向(90°)で比較すると,N値の増加に従い両者の耐力の差は最大で約28%まで減少し,板状押出素材における面内異方性の解消効果を確認した.同時に(0001)底面配向は緩和し,平均シュミット因子は0.22(N=0)から0.35(N=50)に増加したことからRCP加工によりMg押出材における集合組織のランダム化を実現した.引張試験後の組織観察の結果,RCP加工を施した試料の破断面近傍において,双晶の発生個数(密度)はRCP加工を施さない粗大粒を有する試料に比べて少なく,変形過程において粒界滑りが生じた結果,高い伸び値を発現した.ただし,粒界には30100ナノメートルオーダーのAl-Mn系微細化合物粒子が存在しており,これら400°C付近での粒成長を抑制すると同時に,引張試験過程での耐力向上および降伏現象発現に寄与したものと推察できる.H19年度の研究成果として,Mg合金粉末に対して強加工を付与した後,押出加工を施すことにより12ミクロン単位の均質な微細結晶粒の形成に加えて,結晶配向性の無秩序化による強度特性の異方性解消の可能性を示した.その過程で平均シュミット因子が強加工量に強く依存し,それにより擬似的な降伏現象を伴って耐力が著しく増大(7090%)することを明らかにした.そこで,これらの結果に基づき,局所的に結晶粒の微細化と配向性緩和を実現すべく,Mg素地中に微細なチタン(Ti)粒子を分散させた状態で押出加工を付与し,Ti粒子周辺での加工歪の集積による微細な動的再結晶組織形成と底面配向性の低下を行った.それぞれの特性は押出加工比を変えることで制御できることから押出比を2590とし,各素材における引張強度特性を調査した.その結果,押出加工比の増加に伴い,上述した擬似降伏現象が明確に現れ,同時に耐力が4065%程度増加(引張強さは1020%程度増大).さらに,この現象を検証すべく,急冷凝固法で作製した微細結晶粒組織と無秩序な集合組織を有するMg合金粉末を準備し,熱間押出加工により固化した後,引張強度特性を評価した.その際,熱処理条件を変更することで平均結晶粒径を0.548ミクロンの範囲とした.その結果,平均シュミット因子はいずれの素材でもほぼ0.180.21で顕著な差異はなかったが,耐力に関してはHall-Petch経験式に即しており, S-S曲線においても擬似降伏現象がいずれにおいても確認された.

またSEM/TEM観察により全ての押出材において100200nmのAl-Ca系金属間化合物微粒子がα-Mg結晶粒界に点在し,これが粒界すべりを抑制した結果,上記のような降伏現象が発現したものと考える.
都市マネジメント主体の変化と実態：フランスの住民参加手続・公定化手続に着目して

本研究では、日本の各地域に対応した都市マネジメントにおける「主体」に関する課題を再確認した上で、地方分権改革や、都市計画法等の制度改革を進めるフランスを素材として調査、検討を行った。その結果、本研究では、フランスにおいて、住民や利用者など多様な関係者の意向を民主的な手続により聴取し、反映する手続(参加手続)と、多様な主体が都市マネジメントの担い手として活躍するための手続(公定化手続)を、法令制度として創設している実態を明らかにし、これらの具体的な仕組みと運用方策を地域類型に応じて提示した。本研究は、研究代表者及び分担者の条例及びエリアマネジメント研究を基礎として、「住民参加」「公定化」という視点から日本における課題を再確認し、その課題に対して、フランスから示唆を得ることを目的としている。また、その方法は、日本において多様な主体によるマネジメントが実施されている考えられる地域の活動類型((a)大都市都心部の再開発、(b)文化遺産の保全と中心市街地の再生、(c)住宅団地地区の更新)に応じて日本の都市マネジメントの課題の再確認(日本の確認調査)をしつつ、各類型における課題に対応したフランスの制度と実態に関して上記の視点から調査及び検討をする(フランスの実態調査)というものである。平成24年度は、平成23年度に収集した情報・材料及び成果(雑誌に連載した内容等)の検証を行うとともに、内容の充実を図るための調査を行いさらに研究を発展させ発表等した。まず、日本の確認調査については、調査、研究会、シンポジウムなどにより、日本の都市マネジメントを実施する上で多様な担い手の存在を認識することが重要であり、その際、公共のあり方とそれを支える制度(ルール)に課題があることを確認した。また、フランスの実態調査については、(a)は、パリ・レアル地区(1区)の再開発を調査(法律・書類の確認・解釈及びパリ市、その他事業主体、近隣住民、助役などへの聞取り調査)、検討することで、フランスの再開発における参加制度の実態を明らかにした。また、(b)は、文化遺産のある都市のマネジメントを支える制度の実態を明らかにし、「フランスの観光政策における分権的動向と担い手の公定化に関する研究-主体の役割と都市マネジメントに着目して」(研究成果欄参照)等の論文を発表した。(c)については、昨年度の調査及び発表論文を基礎としつつ、住宅団地において非営利団体等が更新や管理等にかかわるルールを調査(アンジェ市)した。本研究は、日本の各地域に対応した都市マネジメントにおける「主体」をめぐる課題を「住民参加」「公定化」という手続に着目して再確認し、近年の制度改革等によりこれらの手続を法令、制度として受止めているフランスを素材として、日本における課題への対応を検討することを目的としている。本研究では、日本において多様な主体によるマネジメントが実施されている各地域類型((a)大都市都心部の再開発、(b)文化遺産の保全と中心市街地の再生、(c)住宅団地地区の更新)において、まず、日本の課題を再確認し(日本の確認調査)、次に、これらの課題を視点にフランスにおける制度とその実態を調査、検討する(フランスの実態調査)。まず、日本の確認調査では、関連法令及び条例の再整理・分析を行い、(a)千代田区再開発事業主体、グランフロント大阪TMO、(b)京都市役所及び観光協会、日本政府観光局、(c)千里ニュータウン事業主体などに対して調査を行った。そして調査を踏まえ、日本の課題を議論するために都市計画、行政法などの専門家を招いて研究会を開催し、課題を設定した。次に、フランスの実態調査においては、日本の課題と対置させ特徴的な事例を調査、検討し、研究実績欄に記載した論文を発表している。その内容は、次の通りである。(a)フランスの参加制度を整理分析した上で、パリ市レアール地区の再々開発を対象に手続の様態とプロセスを明らかにした。(b)国の観光関連部局に聞き取り調査を行った上で、アンケート調査結果から選定した地域(ストラスブール市等)を調査し、観光政策の主体の公定化と都市マネジメントの実態を明らかにした。(c)アンジェ市住宅団地を対象に調査をし、地域再生における非営利団体の公定化の仕組みとその意義を明らかにした。そして、以上で明らかになった内容から、日本の課題に対するフランスから得られる示唆をとりまとめた。本研究は、研究代表者及び分担者の条例及びエリアマネジメント研究を基礎として、「住民参加」「公定化」という視点から日本における課題を再確認し、その課題に対して、フランスから示唆を得ることを目的とする。研究の方法は、日本において多様な主体によるマネジメントが実施されている各類型の地域((a)大都市都心部の再開発、(b)文化遺産の保全と中心市街地の再生、(c)住宅団地地区の更新)における日本の課題の再確認(日本の確認調査)と、その課題を視点としたフランスにおける制度と実態の調査・検討(フランスの実態調査)である。

平成23年度は、日本の確認調査では、関連法令及び条例の再整理・分析を行い、(a)千代田区再開発事業関係者、(b)元観光庁長官、京都市役所及び京都市観光協会、(c)千里ニュータウン事業主体等に対する聞き取り調査を行い、日本の課題を抽出、議論するための材料を入手した。フランスの実態調査においては、日本の課題と対置して検討するに必要な情報を現地で入手し、整理した。この調査によって得られた知見は、研究実績欄に記載した論文として発表した。その内容は、以下の通りである。(a)パリ・レアールの再々開発を対象に、法令による住民参加手続をフランスの既往研究等から検討し、2000年以降の法改正等により、参加手続の充実が図られている実態を明らかにした。(b)国の観光関連部局に聞き取り調査を行うとともに、都市マネジメントに関するアンケート回収と分析を行い、対象地域を選定し、その一部地域で調査を実施(ストラスブール)したことで、観光政策の主体の公定化と都市マネジメントの実態を明らかにした。(c)住宅団地の更新における予算管理を行う全国市街地改良機構等への聞き取り調査により、地域管理の可能性を示唆するとともに、地区のマネジメント主体の実態を調査するための情報を入手した。本研究では、研究目的を達成するために次のような研究プロセスを設定している。[第1段階]各地域類型の性格と本研究の視点に応じた法文・資料等の収集、整理、分析並びに調査対象地域・団体選定のための事前調査、[第2段階]第1段階の事前調査により選定した地域、団体等への訪問による聞き取り調査及び調査結果の検討と考察、[第3段階]第2段階の調査の検討・考察によって明らかになった疑問点と成果を整理及び疑問点の再確認並びに研究の総括、という段階である。このうち、第1段階の資料等の収集や整理及び事前の聞き取り調査と第2段階の視察・対象団体への聞き取り調査及び調査結果の検討と考察を終え、成果を論文としてまとめ、発表しており、第3段階の調査も一部終えていることから、研究の進捗状況は計画の70%80%に達しているといえる。このうち、第1段階の資料等の収集や整理及び事前の聞き取り調査と第2段階の視察・対象団体への聞き取り調査も一部終えており、研究の進捗状況は計画の40%50%に達しているといえる。平成25年度は、これまでの調査によって得られた情報や知見を整理し、調査の不足部分や確認すべき部分を明らかにした上で、追加調査を行う。そして、総括として「日本の都市マネジメントの主体をめぐる課題」へ当てはめるための議論、検討を行い、これまでの知見を結論へと導く。
アミロースハイブリッドライブラリーの構築による次世代人工シャペロンの創製

多分岐PEGを基本骨格とした両親媒性アミロースハイブリッドポリマーのライブラリを銅触媒1,3双極子環化付加反応を用いて作成した。得られたライブラリを用いて加熱変性した炭酸脱水素酵素のシャペロン活性について評価し、スクリーニングにより構造の最適化を行なった。合わせて、光応答性システムの構築を行ない、タンパク質パターニング材料としての有用性を見いだした。本研究は、アミロースハイブリッドポリマーからなる化合物ライブラリーの構築とそれら分子の特性とタンパク質の凝集抑制機能(シャペロン機能)との相関関係の解析を行なう。これにより新規人工分子シャペロンを開発するための研究基盤を確立するものである。昨年度は、親水性及び疎水性を調整した化合物ライブラリーを構築し、どのような物性の分子が分子シャペロン機能を有するのか評価を行った。当初の予定通り、1、4、8本鎖PEGを基本骨格として、そのポリマー末端に種々の疎水基を、また親水性基としてマルトペンタオースを導入したポリマーを合成した。加えて、ポリマーの親水性を向上させるためにホスホリラーゼによる酵素重合により糖鎖重合度を増加させてものも合わせて合成し、アミロースハイブリッドライブラリーの構築を行った。次いで、モデルタンパク質として炭酸脱水素酵素(CAB)を用いて、ライブラリー中のポリマーのタンパク質凝集抑制能の評価を行った。加熱によるCABの凝集抑制能を評価したところ、CABのみでは溶液の濁度が増加したのに対し、すべてのポリマーとの混合溶液では、溶液の濁度増加は見られなかった。このことから、合成したポリマーは加熱により変性したタンパク質の不可逆的な凝集を防いでいることがわかった。さらに、それぞれのポリマーの加熱変性CABへのシャペロン活性を、ニトロフェニルアセテートの加水分解反応速度を測定し評価を行った。その結果、8 > 4 > 1本鎖の順にシャペロン活性が高くなること、また糖鎖重合度が5のものが15のものよりも高い活性を示す事を見いだした。最も活性の高いポリマーは、加熱変性CABの活性が約80%まで回復した。本研究は、アミロースハイブリッドポリマーからなる化合物ライブラリの構築とそれら分子の特性とタンパク質の凝集抑制機能(シャペロン機能)との相関関係の解析を行う。これにより新規人工分子シャペロンを開発するための研究基盤を確立する。また、従来の人工シャペロンと包接化合物を用いる2段階人工シャペロン系では、タンパク質の取り出しが煩雑となる問題点があった。そこで、本年度では光によって人工シャペロンの界面活性能を失活させ、タンパク質を放出させるシャペロン系の構築を行った。当初の予定通り、光分解モジュールであるo-ニトロベンジル基にコレステリル基を修飾した光応答性コレステリル基を親水性多糖であるプルランに修飾した。光照射に応答してコレステリル基は開裂したものの、顕著なシャペロン機能は示さなかった。しかし、当初の目的とは異なるが、タンパク質内包能を生かしたタンパク質パターニング材料としての機能を見出した。一方で、糖鎖とPPGからなる両親媒性糖鎖ポリマーが形成するベシクルが、化学変性タンパク質(CAB)に対して、非常に優れたシャペロン活性を示すことも見出した。具体的には、ベシクル溶液に、塩酸グアニジウムで化学変性させたCABを添加すると、60分後には天然状態の酵素活性に比べ、約80%の活性まで回復することがわかった。また、この系では、シクロデキストリンのような分子の添加は不要で、酵素・親媒性糖鎖ポリマー会合体から自発的に酵素が遊離し、元のコンフォメーションに巻き戻ったと考えられる。昨年度終了までに予定していたクリック反応を用いた多分岐PEGを主骨格とした両親媒性アミロース鎖ライブラリーの構築は達成した。また、ライブラリーの中からある程度高いシャペロン活性を示すものを見いだす事に成功しており、ほぼ順調に進展していると考える。また、本研究の目的とは異なるが、マルトペンタオースとある種の疎水性ポリマーからなる両親媒性のブロックポリマーが化学変性タンパク質に対して高いシャペロン活性を持つ事も発見した。生体高分子昨年度の研究より親水性及び疎水性を調整したアミロースハイブリッドライブラリーの構築および機能評価まで達成した。したがって当初の予定通り、人工分子シャペロンに求められる分子の特性を明らかにするために、物理化学的性質(ポリマー会合体の疎水領域の極性、会合数、粒子径など)と機能の相関の解明を行う。該当年度は、化合物の合成によるライブリーの構築がメインであったために、高価な試薬や消耗品(FFFのメンブレンやTEMグリッド)が不要であった為に比較的研究費の使用が押さえられた。また、研究が初期の段階であり校正やオープンアクセスなど論文投稿における費用がかからなかったことが要因である。次年度では、構築したライブラリーの機能評価のためにFFF-MALSやNMRなどの物理化学的評価およびタンパク質活性に関する評価を行なう。そのため、有機合成用の試薬に比べやや高価な試薬や消耗品が必要となる。これらの購入を昨年度からの繰り越し分をうまく使い研究を進めてゆく。また、本年度は最終年度でもあることから、論文の投稿や積極的な学会発表を行い外部に研究を報告する予定である。
がん治療における放射線の時間的線量配分と制癌剤併用効果に関する研究

放射線が確実に照射野の組織にエネルギーをデポジットできることは、薬剤の分布が血流などに依存することに比し、放射線による腫瘍治療の特微の一つである。できるだけ多くの癌細胞を殺し転移を少なくしながら、正常組織に対する障害をできるだけ少なくする事が、最重要である。両組織間の生物学的な因子の違いを利用して分割照射することにより、障害の程度の違いを生ずる。過去10年間の放射線基礎医学(治療生物学)の進歩は、各組織・腫瘍間での放射線リスポンスの違いを解析し、更に照射間隔中に起こる種々の細胞のBehaviorを解析し、これまで経験にたよっていた分割照射の有効性のメカニズムを解明する足掛りを築いた。本研究の目的は、個々の器官・腫瘍の放射線リスポンスの特異性に基づき、よりよい時間的線量配分(可能なれば有効薬剤の併用も含め)を理論的に導き出すための基礎研究を行なうことであった。1)生物学的特異性に基づく効果的線量配分の決定に重要な種々の因子の解析。2)腫瘍治療の『先行指標』の新たな開発。3)正常組織障害の『先行指標』の新たな開発。目的の1)、2)、3)は表裏一体を成すものであり、長期に渡る実験を含むので、平行して行なう方が有効と考えられた。マウスの腫瘍または正常組織(鈴木・赤木・安藤・小野・坂本)を主として使ったが、ヒト腫瘍細胞スフェロイド(佐々木)、ヒトリンパ球(小野)も併用した。Micronucleus test、組織PO_2の計測、^<31>P-MRSによる組織エネルギー状態の測定、蛍光色素による血流分布の評価法などの先行指標の開発が進み、一方、薬剤との併用効果のメカニズム解明、低酸素細胞と再酸素化現象の解析などが進んだ。
強心配糖体beta-methyldigoxinの最適投与法確立のための臨床薬理学的研究

1.腎機能と薬物動態の関係に基づいた血中濃度の推定法の検討beta-methyldigoxin服用中の外来患者を対象に、食前投与あるいは食後投与を1ヶ月間継続して行い、血中glycoside濃度を比較した。患者16名のうち2名については、服薬が正確に行われていなかったために本試験より除いた。食前投与した場合に比し、食後服薬した場合の血中濃度は低下する傾向を認めた(p=0.08)。患者の中には、食後服用時の血中濃度が食前投与の63%に低下した者もいた。健常成人6名を対象に、beta-methyldigoxinの単独投与時とspironolactone併用時の薬物動態についての比較を行なうために、試験計画に基づき、採血及び蓄尿を行った。現在、血中及び尿中濃度をHPLC-FPIA法により測定中である。また、患者についても、現在までに3名からの採血及び蓄尿を終了している。
対席調停の対話プロセスの実態に関する研究

本研究では、そのモデルとするアメリカの民間調停機関で採用されている理論および実態と比較しつつ、わが国の司法書士が運営する対席調停の対話の実情を経験的に検討した。対席調停は合意という「調和的解決」を「目標」に対話をすすめることが想定されているが、その対話には常に対立緊張をともなう当事者間での非同一性が現れている。そして、それにもかかわらず当事者が問題を収束させる対席調停の機能が明らかになった。本研究は、わが国の司法書士が運営する対席調停を対象として、モデルとするアメリカのメディエーションの理論および実態と比較しつつ、その実情を経験的に明らかにしようとするものである。とりわけ合意型の紛争解決から想起される「共同性」を、従来は必ずしも適切に位置づけちれてこなかった、合意を獲得したとしても当事者の間に強く残存する「他者性」に関連させながら、おもに定性的データに即して調停プロセスの実態を明らかにする。わが国の対席調停のプロセスの実態を明らかにしようする点でも、また他者性に着目する理論的枠組みという点でも初めての試みであり、新たな知見の獲得とそれに基づく政策提言が期待される。今年度は、前半に司法書士との研究会を集中的に実施することで対席調停の実践上の問題の把握と、数回の参与観察による定量的データの蒐集をおこなった。実践上、依然として様々な問題が浮上しているが、そこにはこの紛争処理プロセスが他者性をどのようにとらえ、理論的実践的に位置づけていくかということが強く影響していることが確認されている。後半の9月からは、本研究にとって非常に有益な研究機関である、コロンビア大学での在外研究の機会を得て、わが国に絶大な影響を及ぼしたニューヨークのメディエーションの理論と実態についての本格的な検討に入っている。またコロンビア大学は、本研究の理論的検討をおこなうのにもっとも実効的な機関でもあり、この点での資料の蒐集分析にも着手している。平成23年度は、対席調停のセッション場面において、フランクフルト学派のミメシス論に依拠したTaussigの理論がどのように妥当してくるのかを検討した。かかる検討から、多くの調停技法において言及されている「繰り返し」や「言い換え」を媒介して、双方当事者と調停者のあいだで他者への同化を志向しながらなお、ズレを消滅させることのない共在の場が生成される可能性への見通しを得るに至った。研究成果の公表に極めて重要な基盤を獲得した。また、アメリカの民間メディエーション機関の訪問調査からきわめて重要な知見を得ることができた。初年度の予備的調査およびコロンビア大学のLiebman教授の助言により、地域に定着していると評価されうるサンディエゴのNational Conflict Resolution CenterおよびニューヨークのNew York Peace Instituteに質問票に基づく聞き取り調査及び、両機関でのメディエーター基礎トレーニングを体験することができた。いずれも問題解決型の調停モデルをベースにしている一方で、トランスフォーマティヴ型調停の影響を多分に受けていることが確認された。この点は、対席場面でのミメティックな行動に焦点を当てる本研究においてきわめて重要な示唆を与えるものである。また、本調査では、民間メディエーションがどのように認知され、定着されるようになったかについても多くの情報を得ることができた。かかる知見は、わが国の民間調停の普及戦略において、重要な手がかりを提供するものと期待される。他方で、以上の理論的枠組及びアメリカの調停機関での実態と比較したとき、わが国の対席調停の実態では、その理論モデルとの乖離が強く浮かび上がっている。現在筆者の手元にある、わが国の調停実践に関する資料からは、アメリカ型の対席調停モデルの枠組及び技法が、調停者に十分に習得されていないことがうかがわれるのである。平成25年度は、本研究のとりまとめをおこなった。まず対席調停のプロセスを把握する基本的な理論枠組を二つの側面から構成した。すなわち、一つは、調停者が習得していると認識している問題解決型の手続構造を、その実践場面での柔軟な調整も視野に入れつつ、整理をおこなった。そしてもう一つは、対席調停での会話や振る舞いのダイナミズムに現れ人々のあいだで伝播する他者の行動のミメシスをアメリカの人類学理論を手掛かりに整理している。現在、その主要部分を、わが国の対席調停での対話のデータに即して分析検討を進めており、その一部を近く学術論文としてまとめ、公表を予定している。わが国の司法書士会の調停機関における対席調停の実情に関しては、関係者の同意のもとの立ち合いや当該機関の関与司法書士による研究会への参加により、重要な知見を獲得した。研究テーマの性質上、研究成果として公表可能なデータは制約されるが、限定された事案は対席調停に現れる多くの事案の中でどのような位置づけを与えられるべきかを解釈する視点が獲得されている。また、本研究では、わが国の対席調停を分析するにさいしても、そのモデルとなりそして普及定着しているアメリカの対席調停を念頭においており、アメリカの実情の正確な把握に努めた。アメリカの制度は州レベルの個性が強いことが指摘されているが、本研究ではとくにニューヨーク市周辺に焦点を絞り、複数の民間調停機関への調査を進めている。

その成果として、各機関の機能や運営のあり方は一般的に把握することは難しく、当該機関の設立・成長の経緯、それとも関連する当該機関の性格、連携諸機関との関係、地域的条件などと密接に関連して多様なのではないかという仮説を得るに至っている。この問題は、モデルとされたアメリカほどの活動実績が上がらないわが国の民間調停のあり方を再検討するための極めて重要な今後の課題であると思われる。当初の計画にそって文献調査および実態調査が進んでいる。わが国の司法書士が関与する民間調停については、もともと事件数が多くないことから少しずつではあるが、きわめて貴重な実態調査資料が獲得されている。また、アメリカ調査はコロンビア大学での在外研究の機会を得て当初の計画を大きく上回る成果を獲得している。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り研究を進めていく。すなわち、今年度の研究は、これまでに獲得した理論枠組に依拠して資料の分析を中心的におこなう。ただし、23年度のアメリカ調査の成果からきわめて重要な情報が獲得されており、これに関してはさらに調査を継続する予定である。
カーボンナノチューブに独自な光応答の理論研究

カーボンナノチューブに独自な光応答を理論的に調べ,次に述べる成果を得た.半導体ナノチューブの垂直偏光吸収のファミリー効果は平行偏光吸収に比べて小さい.ナノチューブの反電場効果の計算には,タム-ダンコフ型近似がうまく働かない.ナノチューブ周辺の誘電体環境が垂直偏光励起子に与える影響は,ナノチューブの外側と内側に誘電体がある場合で定性的に異なる.さらに,カーボンナノチューブのプラズモン共鳴電場応答の数値計算法開発を行った.カーボンナノチューブに独自な光応答を理論的に調べ,次に述べる成果を得た.半導体ナノチューブの垂直偏光吸収のファミリー効果は平行偏光吸収に比べて小さい.ナノチューブの反電場効果の計算には,タム-ダンコフ型近似がうまく働かない.ナノチューブ周辺の誘電体環境が垂直偏光励起子に与える影響は,ナノチューブの外側と内側に誘電体がある場合で定性的に異なる.さらに,カーボンナノチューブのプラズモン共鳴電場応答の数値計算法開発を行った.カーボンナノチューブはグラファイト1層を巻いた直径約1ナノメートルの円筒であり,巻き方のわずかな違いで金属か半導体になる.その電気,熱,機械的に優れた性質は,基礎・応用両面から注目されている.近年,光応答実験が急速に進歩し,ナノチューブの電子状態や構造の決定に大きな役割を果たした.本研究は,実験の解明と新現象の発見を通してナノチューブ独自の光物性の知見を深めることを目的とする.今年度,申請者はカーボンナノチューブにおける電子の擬相対論効果と,金属構造に局在した光とナノチューブの相互作用の研究を行った.1ナノチューブ中の電子の運動は光に比べて十分遅いにもかかわらず,あたかも光速で動いた場合の相対論的極限と同様である.よって,膨大なエネルギーを要することなく,ナノチューブは電子の擬似相対論効果の検証の舞台となる.本課題では,空間的に局在した光によって,運動する電子・正孔の束縛状態が励起されること,束縛の度合いは重心運動が大きくなるにつれて強くなることを明らかにした.相対論的でない場合,束縛の度合いは重心運動に依らない.2空間的に局在した光によって新たな光物性が現れることがあるが,局在した光を作る方法の一つは金属構造を用いることである,本課題では,金属構造にカーボンナノチューブを配置した系の光応答の効率的な計算法を開発した.一般に,応答を表す関数は2つの位置座標に依存するが,金属構造の光応答は近似的に1つの位置座標の応答を用いて表されるため,ナノチューブに対してのみ2つの位置の応答を取り入れることで,大幅に計算効率が上がる.この方法により,1万個のオーダーのサイト数を持つ系の計算が可能になった.カーボンナノチューブはグラファイト1層を巻いた直径約1ナノメートルの円筒である.近年光応答実験が急速に進歩し,ナノチューブの電子状態や構造の決定に大きな役割を果たしている.本研究は実験の解明と新現象の発見を通してナノチューブ独自の光物性の知見を深めることを目的とする.カーボンナノチューブの垂直偏光吸収におけるファミリー効果を明らかにした.ナノチューブの物理量は主にその直径によってスケールされるが,原子配列の螺旋構造に応じて,そこからのずれが生じる.これはファミリー効果と呼ばれ,チューブ構造の特定に用いられる.チューブ軸に垂直な偏光の吸収特性には,平行偏光吸収には現れない電子と正孔のエネルギーの非対称性に関する情報が含まれる.非対称性によって光学不活性であった励起状態が活性化されること,その場合の励起エネルギーと吸収強度の構造依存性,電子間相互作用依存性などを明らかにした.また前年度に引続き,金属ナノ構造中に局在した光に対するナノチューブの応答に関する数値的研究を行った.空間座標を離散化した系でも,ナノチューブのみがある場合の連続座標を用いて計算した垂直偏光吸収スペクトルや,金属構造のみが存在する場合のプラズモン共鳴による局在光が再現できることを確認した.これらを踏まえて平成22年度には,両者が共存する系におけるナノチューブとプラズモン共鳴による局在光の相互作用の計算を実施する予定である.平成22年度は3つの課題に取り組んだ.まず,カーボンナノチューブに,電場の向きがチューブ軸に垂直な偏光を照射した時の,光吸収における誘電体環境の効果を調べた.ナノチューブ表面は外界に接しているため,その特性は周辺環境によって影響される.誘電体がチューブの外側にある場合,光によって生じる電子-正孔対の束縛状態効果はほぼ消失するのに対し,誘電体がチューブ内にある場合は,束縛状態効果が顕著であることが分かった.これは,外側に誘電体がある場合にはクーロン力が効果的に弱められるが,内側にある場合はあまり弱められないことによる.この結果は,従来の理論では定性的にしか理解できなかった実験を定量的に説明する可能性がある.また,ナノチューブにおける反電場効果の理論計算法について調べた.ナノチューブに垂直偏光を照射すると,電子と正孔がチューブ断面の反対側へ分離し,両者の間に電場が生じて外場が弱まるために,光吸収は抑制される.この反電場効果を電子-正孔間のある種の相互作用(交換相互作用)として扱う近似は,ナノチューブの場合にはうまく働かないことを示した.反電場効果をよく記述する方法の一つは,電子の量子力学と光の古典電磁気学の辻褄を合わせて解くことである.

さらに,金属構造に局在した表面プラズモン共鳴光とナノチューブの相互作用について,数値計算法開発を行ってきた.これまで数十から数百ナノメートルの金属構造と,1ナノメートル直系のナノチューブを1つの系として扱うことが難しい問題であった.今年度これを克服し,現実的な系におけるナノチューブの光応答特性の計算が可能となった.ナノチューブ・フラーレン
生体機能のコントロールを目指した金属イオン誘起型人工核酸の合成と機能化

金属配位子を核酸塩基に人工的に導入することにより、DNAの高次構造を任意にデザインすることが可能であると考えられる。本研究では、天然の核酸塩基の代わりに金属配位型塩基を導入し、水素結合の代わりに金属錯生成を通して二重らせん構造を形成することが期待される人工DNAを合成することを目的とする。中心金属イオンの酸化還元等に伴うDNA全体の大きな構造変化を通して、転写等の生体機能を人為的にコントロールできると期待された。平成11年度は錯体型人工ヌクレオシドの設計、合成と、合成DNAの基本的な構造、物性評価に重点を置いた。まず、金属イオンと四配位型2:1錯体あるいは六配位型3:1錯体を形成することが可能なo-phenylenediamine,catechol,o-aminophenolを導入した3種の人工β-C-ヌクレオシドを合成した。o-phenylenediamine部分を有するヌクレオシドは、リチオ化物のリボノラクトンへの付加を鍵反応とする、RNA型リボヌクレオシド経由のルートにより合成した。また、catecholやo-aminophenolを有するヌクレオシドについては、ルイス酸を用いるFriedel-Crafts型反応を経由し、直接デオキシリボヌクレオシド体へ導いた。これらの研究成果を2報の学術論文に発表した。これらと各種金属イオンとの溶液内錯生成の検討を行った結果、例えば、パラジウムイオンと2:1平面4配位型錯体を形成することがわかった。また、catechol型を組み込んだ人工DNAオリゴマーをフォスフォロアミダイト法により作成し、現在、金属イオンとの錯形成による二重らせん構造についての評価を行なっている。金属イオンに対する配位子を核酸塩基に人工的に導入することにより、金属錯形成の情報を基に高分子であるDNAの高次構造制御を任意にデザインすることが可能であると考えられる。本年度は、天然の核酸塩基の代わりに平面状金属配位子を導入し、水素結合の代わりに金属錯生成を通して二重らせん構造を形成することが期待される人工DNAを合成し、中心金属イオンの酸化還元等に伴うDNA全体の大きな構造変化を通した、転写等の生体機能を人為的にコントロールする手法の開発を行った。錯体型人エヌクレオシドの設計、合成と、合成DNAの基本的な構造、物性評価に重点を置いた。具体的には、金属配位子を有する人工ヌクレオチドおよび各種金属イオン錯体の合成を行い、各種分光学的手法、pH滴定により、溶液、結晶構造解析を行った。現在、人工ヌクレオシドを組み込んだ合成DNAの錯形成による二重らせん構造の作成、構造解析、安定性の評価を行っている。
ユリ球根の低温耐性の評価とCAならびに氷温の利用による長期貯蔵法の確立

系統の異なるユリりん茎を用い、-1.5-2.0°Cの氷温下で長期貯蔵した場合の貯蔵可能期間を調べるとともに、温度降下処理を行い処理後のりん茎の生存率を調べてりん茎の50%生存可能な品温(LT50値)を求め、系統間の長期氷温貯蔵に対する耐性を評価した。その結果、氷温貯蔵期間が長くなるにつれて、テッポウユリ、オリエンタル系、アジアティック系の品種ではLT50値が高くなり氷温に対する耐性が次第に低くなること、LA系の品種ではほぼ一定で耐性が変わらないことを明らかにし、系統間の氷温貯蔵耐性の差異を確かめた。オリエンタル系とLA系のりん茎を-1.5°Cと-2.0°Cの異なる温度で異なる期間貯蔵後に栽培したところ、氷温財蔵耐性の低いオリエンタル系の品種では両温度ともに、4か月の貯蔵では正常に生育するが、7か月以上貯蔵すると採花時の花や葉に障害が発生し切花品質が低下するため、生存はしているものの使用できなくなるが、耐性の高いLA系では11か月貯蔵しても正常に生育することを確認した。低温による氷温下での貯蔵耐性の付与については、1°C48週間の予冷により、りん片および茎の糖濃度が直まり、氷温で長期貯蔵後の栽培においても切花品質が高いこと、12°C8週間に続いて1°C8週間の予冷を組み合わせると、さらに切花品質が高まること、一方1°Cの予冷期間が12週以上と長くなると茎が伸長を始め糖度が低下し、貯蔵中に死に至るりん茎が増加することを明らかにした。CA貯蔵の効果については、-1.5°Cの氷温帯で、酸素濃度を23%に維持したCA環境で貯蔵してきた場合、アジアティック系でのみ、開花率が高くなり、切花品質が向上するという結果を得たが、オリエンタル系ではかえって開花率、切花品質の低下がみられ、所期の効果を得ることができなかった。テッポウユリ,アジアティック系,オリエンタル系およびLA系のユリりん茎を用い,これらのりん茎を-1.52°Cの氷温下で長期貯蔵した場合の貯蔵可能期間を調べるとともに,ハードニング期間中および長期氷温貯蔵中のりん茎に対し温度降下処理を行い,処理後のりん茎の生存率を調べてりん茎の50%生存可能な品温(LT50値)を求め,生存率,LT50値とこれら系統間の長期氷温貯蔵に対する耐性とを比較した.その結果,アジアティック系ユリ'コネチカット・キング',オリエンタル系ユリ'ル・レーブ',テッポウユリ'ひのもと'のいずれでも,2°C湿潤の低温によるハードニングを与えるとより低い庫内温度で生存が可能となった.ハードニング期間は品種により異なるが48週間が最適であった.短期間の乾燥は生存可能な最低到達品温を低くする点では有効であったが,'ひのもと'では氷温貯蔵後の切り花品質が低下し,他のユリでは乾燥によりりん片が腐敗したため適用は難しいと思われた.ユリりん茎の氷温貯蔵耐性には系統間による差異が認められ,'ひのもと'では9か月,'ル・レーブ'では8か月がりん茎の氷温貯蔵を行う限界であり,氷温貯蔵中にLT50値が次第に高くなった.'コネチカット・キング'は短期間の低温によるハードニング処理でより低い温度まで耐えることができるようになり,LT50値は貯蔵中に高くなったが,10か月後でもかなり低く,10か月間の氷温貯蔵が可能であった.LA系ユリの'トウランドット'では

LT50値は比較的高かったがが,10か月の氷温貯蔵後でも値がほとんど変わらず,長期間の氷温貯蔵が可能であった.前年度から長期間氷温貯蔵してきたユリりん茎を実際に栽培して、開花調査を行い低温ならびに乾燥による低温耐性の付与とCA貯蔵の効果について検討した。前年の7月にテッポウユリ、10月にアジアティック系、オリエンタル系のりん茎を入手後,直接あるいは1週間のみ2°Cの乾燥条件下で保持した後,2°C湿潤下で0,4,8,12週間保持して低温に順化させ、-2°C湿潤条件に移して長期貯蔵した。これらのりん茎を5月に取り出し、解凍後植え付けて開花調査を行ったところ、テッポウユリ、アジアティック系では2°C湿潤での順化期間を8週間以上にすると開花率が低下し、また1週間の乾燥処理を加えるとテッポウユリでは花数の減少、アジアティック系では葉数は増えるが、開花が遅れ、花数が減少した。オリエンタル系では、-2°Cの貯蔵中に全球が凍死した。これらの結果から、1°C湿潤4週間の順化で十分であること、乾燥による低温耐性の付与は難しいことが分かった。2月から-1.5°Cのなりゆきおよび酸素濃度を23%に維持したCA環境で貯蔵してきたアジアティック系,オリエンタル系,LA系のユリりん茎を9月および11月に取り出して植え付け,開花調査を行った。その結果、オリエンタル系の2品種ではCA貯蔵により開花率の低下と花数の減少がみられ、LA系では両区の間に差がほとんどみられなかった。これに対し、アジアティック系ではCA貯蔵により、開花率が高くなり、葉数、花数、茎長が増加し、切花品質が向上するという系統間による差異が認められた。また別に、長期貯蔵期間中に、りん茎全体,りん片,底盤部など部位別に組織の氷結点を求めたが、貯蔵中に大きな変化はみられなかった。3月から-1.5°Cおよび-2.0°Cの温度条件下で貯蔵してきたオリエンタル系品種カサブランカ,マルコポーロ、LA系品種セベコデジールの球根を7,10,11,12,2月に取り出して植え付け,開花調査を行った。カサブランカでは、両温度共に、7月に取り出した球根は正常に生長したが、10,11月に取り出した球根では、葉に褐変やかぎ状の切れ込みなどの障害の発生がみられた。12月に取り出した球根では、-1.5°C貯蔵の場合、貯蔵中に芽が伸長しており、障害の発生が顕著となった。-2.0°C貯蔵球では、2月に取り出した球根でも、葉に障害の発生はみられるものの、生存していた。マルコポーロでも、10,11月に取り出した球根で、同様の結果が得られ、貯蔵温度では-2.0°Cよりも-1.5°Cの方が切り花の品質低下は速やかであった。これに対し、セベコデジールでは、2月の貯蔵まで、両温度共に生存し、葉に障害の発生もみられなかったが、-1.5°Cの方が切り花の品質低下は早く認められた。同時に,比較的急速な温度勾配(1°C/時)で温度降下処理を行い,処理後の球根の生存率を調べたところ、-2.0°Cよりも-1.5°Cで貯蔵した方が、また貯蔵期間が長くなるにつれて、生存最低および致死最高品温共に高くなり、低温耐性の低下が認められた。7月に入手したテッポウユリ品種ひのもと、10月に入手したオリエンタル系品種ルレーブの球根を湿ったピートモスとともに有孔ポリエチレン袋に詰め,1°C1°Cの温度で,気相を23%の酸素濃度に維持するCA貯蔵区と,なりゆきの対照区を設けて貯蔵した。016週間貯蔵後に植え付けて栽培しているが、開花データよりCA貯蔵区において若干の低温感応性低下の傾向が認められている。
シンガポールにおける「国民」文化の生成に関する社会学的研究

シンガポールは、1965年の独立から50年に満たない上、植民地時代以来「多人種主義」の下、華人・マレー人・インド人・その他という四つの人種に分割されているという、国民文化の生成が困難な条件をそろえている。こうした中、国民文化は生成し得るのか。本研究では、敢えて「国民」文化とした上で、その生成をめぐる国家と国民の間の様々なせめぎ合いの諸過程を、総団地化社会の成立と団地文化の生成、ホーカー(屋台)センターという独自の飲食空間の生成と取り壊し、国民的モニュメントの生成と取り壊し、シンガポール独自の言語、シンガポール華人と中国人の関係という五点を取り上げ、現地調査に基づいて明らかにすることを試みた。シンガポールは、1965年の独立から50年に満たない上、英国の分割統治以来現在に至るまで、「華人」「マレー人」「インド人」「その他」という四人種別に分断された多人種社会を構成しているという、国民文化の生成が困難な条件をそろえている。このシンガポールにおいて、国民文化は果たして生成し得るのか。本研究では、国民国家、ナショナリティ、エスニシティに関する社会学研究の発展に寄与することを目的に、その生成をめぐる様々なせめぎ合いを、取り壊しによる解体の側面についても視野に入れ、現地資料をもとに明らかにすることによって研究を進めている。シンガポール研究においては、国家側からのアプローチが中心を占める中、本研究では、国民側からのアプローチも試みるため、次の五点に注目して研究を行っている。(1)総団地化社会の成立と団地文化の生成を通して。(2)ホーカー(屋台)センターという独自の飲食空間の生成とその取り壊しについて。(3)国民的モニュメントの生成と取り壊しをめぐって。(4)シンガポール独自の言語をめぐって。(5)シンガポール華人と中国人の関係について。このうち今年度は、1945年から1950年代までの生成過程を取り上げた前年度に引き続き、1960年代以降というシンガポールにおいて重要であった時期における文書資料の収集と、解体を含めた現況に関する現地調査を中心に研究を行い、先の五点のうち、特に(1)と(2)について集中的に研究を進めた。(1)については、団地化に至る中期の過程の文書資料の収集と団地社会の現況に関する調査を行い、(2)については、1960年代以降のシンガポールのホーカーをめぐるせめぎ合いに関する文書資料の収集と、ホーカーセンターの現況に関する調査を行った。あわせて(3)(5)についても資料収集を進めている。シンガポールは、1965年の独立から50年に満たない上、英国の分割統治以来現在に至るまで、華人・マレー人・インド人・その他という四人種別に分断された多人種社会を構成しているという、国民文化の生成が困難な条件をそろえている。本研究では、国民国家、ナショナリティ、エスニシティに関する社会学研究の発展に寄与することを目的に、その生成をめぐる様々なせめぎ合いを、取り壊しによる解体の側面についても視野に入れ、現地資料をもとに明らかにすることによって研究を進めた。シンガポール研究において、国家側からのアプローチが中心を占める中、本研究では、国民側からのアプローチも試みるため、次の五点を取り上げて研究を進めた。本研究では、1945年から1970年代までの生成及び定着過程を中心とする文書資料の収集と、解体を含めた現況に関する現地調査を中心に研究を行った。今年度は資料収集のほか、これまでに収集した資料のまとめと分析を中心に研究を行った。収集した資料から、シンガポールの国民文化の生成にあたっては、(1)団地と(2)ホーカーセンターがとくに重要であり、またシンガポール共和国が成立する1965年以前の過程も含めて、政府と人々との間の相互作用が重要であることが明らかになった。この相互作用の過程の全貌を明らかにすべく資料のまとめを行っているが、まとめるのに時間がかかり、当初予定していた最終年度中での研究成果の公表には至らなかった。公表を早く行うとともに、次の科研費研究の基礎資料として活用していく。

シンガポール研究においては、国家側からのアプローチが中心を占める中、本研究では、国民側からのアプローチも試みるため、次の五点に注目して研究を行っている。(1)総団地化社会の成立と団地文化の生成を通して。(2)ホーカー(屋台)センターという独自の飲食空間の生成とその取り壊しについて。(3)国民的モニュメントの生成と取り壊しをめぐって。(4)シンガポール独自の言語をめぐって。(5)シンガポール華人と中国人の関係について。このうち今年度は、1945年から1960年までの生成過程に関する文書資料の収集と、解体を含めた現況に関する現地調査を中心に研究を行い、先の五点のうち、特に(1)と(2)について集中的に研究を進めた。(1)については、団地化に至る初期の過程の文書資料の収集と団地社会の現況に関する調査を行い、(2)については、戦後シンガポールのホーカーをめぐるせめぎ合いに関する文書資料の収集と、ホーカーセンターの現況に関する調査を行った。あわせて(3)(5)についても資料収集を進めている。研究二年目の今年度は、前年度に引き続き、資料の収集及び収集した資料をまとめることを目標にしており、この目標はおおむね順調に達成している。収集した資料を基にした研究発表については、次年度の課題としたい。研究初年度の今年度は、資料の収集及び収集した資料をまとめることを目標にしており、この目標はおおむね順調に達成している。収集した資料を基にした研究発表については、次年度以降の課題としたい。研究最終年度の次年度は、シンガポールで再確認の現地調査を行うほかは、これまで収集した資料をもとに、研究成果を公表することを研究の中心とする。「研究実績の概要」で挙げた五点のうち、(1)と(2)については、引き続き1961年以降の文書資料の収集とシンガポールでの現地調査を進める。あわせて(3)(5)についても資料収集を進める。資料収集だけでなく、研究発表に向けた準備も進める。本研究では、研究成果の公表についてとくに研究費を必要とする予定がないため、シンガポールでの再確認の現地調査に研究費の残額を用いる計画である。次年度も引き続き、資料収集のために研究費の多くを用いる予定である。
妊産婦の食生活が微量元素、脂肪酸に及ぼす影響-特に周産期合併症との関連-

目的:妊婦の栄養摂取、母体・臍帯血清、羊膜、新生児頭髪、胎便中の微量元素および脂肪酸を調査し、妊娠・分娩経過、特に妊娠中毒症、前期破水等との関連を調べ、食生活の問題点を検討する。方法:市内某産婦人科医院で分娩予定の妊産婦100名を対象とし、以下の項目を実施した。1.食生活・摂取量をアンケート調査し、栄養素およびバランス等を検討2.臨床データの収集3.妊娠後期、分娩時における母体ならびに臍帯血清、羊膜、頭髪、胎便を採取し、それぞれ洗浄、凍結乾燥、秤量後湿式灰化を行ない、亜鉛(以下、Znと略す)、銅(Cuと略す)、カルシウム(Caと略す)およびマグネシウム(Mgと略す)は原子吸光分析法を用い、脂肪酸は液体クロマトグラフィーで測定結果:1.食事調査では、妊娠中毒症、貧血、前期破水発症者で食事バランスが悪く、前期破水群でCa摂取が少なかった。朝食を抜く等、問題がみられた。2.微量元素の測定結果(1)母体血清のZnとCa濃度を非妊娠時の正常範囲と比較すると、Znは下限値以下の者が6.7%存在し、Caは下限値に近かった。(2)母体血清と臍帯血清間におけるZnおよびCa濃度について相関分析をすると、有意な正の相関がみられた。(3)新生児頭髪、母体血清および臍帯血清中Zn.CaおよびMg濃度の間に有意な相関は無かった。(4)羊膜中微量元素を前期破水の有無で比較すると、前期破水群はZnで70%、Cuで86%、Caで76%、Mgで80%と低値であった。3.血清中脂肪酸濃度の平均は、肉等にあるω-6系列脂肪酸が5870μmol/l、魚等にある、ドコサヘキサエン酸で知られるω-3系列が540μmol/lであり、前日の食事で摂取された各々の脂肪酸量と正の相関がみられた。羊膜中脂肪酸含量を前期破水群と非前期破水群で比較したが、差はみられなかった。データの分析中であり、継続して検討する予定である。
ヒト肝幹細胞分化過程におけるＨＣＶ感染増殖の解析

本研究は、独自に樹立したヒト肝幹細胞を成熟肝細胞へと分化させ、HCVがどの分化段階の細胞に感染するかを解明することを目的とした。肝分化誘導後、組換え体HCVの感染を試みたが、高い効率の感染増殖は認められなかった。肝細胞特異的な活性を測定したが、この細胞の肝分化が十分ではなく、HCVは高度に成熟分化した肝細胞に効率良く感染する可能性が考えられた。一方、中和抗体の処理により、ヒト肝細胞で恒常的に発現しているインターフェロン(IFN)alpha1の機能を抑制したところ、組換え体HCVの不死化肝細胞への感染増殖が亢進された。その結果、効率良いHCV感染増殖には自然免疫系の抑制が必要なことがわかった。本研究は独自に樹立したヒト肝幹細胞を用いてHCVが肝幹細胞から成熟肝細胞への各分化段階における細胞のどの段階の細胞に感染するのかを明らかにし、また、このHCV感染した、あるいはHCV遺伝子を発現した分化肝幹細胞の性状を明らかにし、HCV感染による細胞機能の修飾を明らかにすることを目的とした。樹立した肝幹細胞を肝分化誘導し、組換え体HCVの感染を試みた。しかしながら、期待された高い効率の感染増殖は認められなかった。この細胞の肝分化の程度を検討するために、種々の肝細胞特異的な活性を測定した。アルブミンタンパク質の培養液中への産生やグリコゲンの蓄積やインドシアニングリーンの取り込みなどは観察されたが、成熟肝細胞で認められる薬剤代謝酵素遺伝子群の発現誘導は認められなかった。このことからHCVは高度に成熟した肝細胞にのみ感染する可能性が考えられた。培養正常ヒト肝細胞には感染ウイルスの増殖を抑制する自然免疫が働いていることから、以前にヒト肝細胞で恒常的に発現していることを明らかにしているインターフェロン(IFN)alpha1の機能を抑制することで、組換え体HCVの感染増殖が影響されるかどうかについて検討した。増殖能の高い組換え体HCV感染前にIFN-alphaの活性を抑制する中和抗体などの処理を行うと有意に組換え体HCVの感染増殖が亢進された。このことから、ヒト肝細胞には強く組換え体HCV感染を抑制する自然免疫系が機能しており、効率良く組換え体HCVを感染増殖させるためにはこの自然免疫系を抑制する必要があることがわかった。HCVが感染した細胞を標識するHCV感染インジケーター系は、NS3/4Aプロテアーゼ依存的なレポーター遺伝子産生系が機能することを組換え体HCVの感染で確認することができた。しかしながら、まだその効率は低いため、今後の改良が必要である事がわかった。本研究ではこれまでに市販の初代培養ヒト肝細胞から独自に得たヒト肝幹細胞様細胞(HYM1細胞)を肝実質細胞に分化させることにより、C型肝炎ウイルス(HCV)が感染増殖することが可能な培養細胞系を樹立することを第一の目的とした。そこでこれまで用いてきた肝細胞用無血清培地を用いてHYM1細胞を長期培養して、その肝細胞への分化程度を肝細胞特異的に発現している遺伝子群の発現をそれらのmRNAをRT-PCRによって検出することにより解析した。その結果、アルブミンの遺伝子は高く発現誘導されていることは確認できたもののCYP遺伝子群の発現は低く、まだ完全に成熟した肝細胞に分化していないことが考えられた。また、近年HCVのゲノム複製に重要な役割をもつことが報告されているmiR122の発現も低レベルに留まっていることがわかった。上記の結果から想定されたように組換え体HCVの感染は現時点においては確認されていない。しかしながら、最近報告されたHBVの感染に機能する受容体と報告されているナトリウム胆汁酸のトランスポータータンパク質であるNTCPの発現は上記培養条件で誘導されていたことから、HBVの感染に関しては現時点における分化段階でも可能性があると考えられた。また、HCV感染した細胞をレポーター遺伝子発現によってマーキングする、いわゆる感染インジケーター細胞の開発を計画通りにおこなっている。細胞内膜に係留するように作成した転写活性化因子がHCVのセリンプロテアーゼ活性依存的に膜から遊離するようにデザインしたところ、組換え体HCV感染依存的に膜から遊離し核内でレポーター遺伝子の転写を誘導した。現在まだHCV感染前のレポーター遺伝子発現が比較的高いため、さらなる実験系の改変をおこなっている。HCV感染細胞を標識するための感染インジケーター細胞の開発は、さらにバックグラウンドのレポーター遺伝子発現の低下や感度の恒常など解決すべき問題は残されているものの、比較的想定されたように進んでいる。