hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハエ腸管細菌叢の解析と薬剤耐性菌の共生機構

本研究ではハエ腸管内の細菌叢変化および抗生物質耐性菌の消長を培養法ならびに遺伝子学的手法を用いて解析した。ハエの幼虫・蛹・成虫いずれの成長過程においてもハエの腸管内には多様な抗生物質に対する耐性菌が存在し、公衆衛生の面から様々な問題が危惧された。次世代シーケンサーによりハエ腸管内菌叢の解析を実施した。細菌叢はハエの成長過程毎に一変し、世代間における細菌叢も全く異なっていた。アンピシリンやカナマイシン耐性菌濃度は数百万菌体/g-腸管であった。産仔のために投与した豚レバーに存在する菌叢とそれを摂食したハエの腸管を構成する菌叢はまったく異なっていた。イエバエの腸内細菌叢を解析したところ、様々な抗生物質に対し耐性を示す細菌(多剤耐性菌)が多く検出された。使用したハエは渋谷駅近くの公園、および大学構内(横浜市緑区)で採取した。人間にとって最も身近な昆虫であるハエが薬剤耐性菌を多く保持(保菌)するとした報告例はない。観察結果の普遍性を最初に立証するために平成25年度は山手線沿線5箇所(渋谷、新宿、池袋、上野、大崎)、およびキャンパスのある横浜市緑区で春夏秋の3シーズンに渡りイエバエとキンバエを捕獲し、ハエ腸内細菌叢の解析を行った。解析は培養法と次世代シーケンサーを用いた遺伝子解析法により行った。解析により腸管細菌叢の地域および季節による変動を捉えることができた。また、キャンパスでイエバイ卵塊を採取し、ウジ→蛹→成虫へと成長させ、各成長段階における菌叢を培養法および遺伝子解析法により行った。薬剤耐性菌の存在が確認され様々な抗生物質を用い、各段階でスクリーニングした薬剤耐性菌の解析を行った。用いたハエはミトコンドリアDNAの解析からSarcophaga similis(和名:ナミニクバエ)であった。第1世代と第2世代の幼虫、蛹、成虫の腸管に含まれる菌叢解析を16S rRNA遺伝子を対象としたPyrosequencing法によって行った。細菌叢はハエの成長過程毎に変化し、特に第1世代目の成虫と第2世代目との間における細菌叢は全く異なっていた。成虫腸管内の抗生物質耐性菌数をLB(Luria-Bertani)寒天平板培地塗抹培養法によって産仔前後3週間にわたって経時的に測定した。本種は産仔する場として死肉が必要であり、本研究では豚レバーを用いた。対象とした抗生物質はampicillin(50 μg/mL)、kanamycin(50 μg/mL)、tetracycline(50 μg/mL)、nalidixic acid(30 μg/mL)、ciprofloxacin(5 μg/mL)の5種である。産仔期間前後において、腸管から分離した菌数は抗生物質を含まないLB培地上で約数百万CFU / gから約数億CFU / gまで増加し、tetracycline、ciprofloxacin以外の耐性菌に増加が見られた。投与後の腐敗した豚レバーからは今回用いた抗生物質全種に対する耐性菌が検出された。産仔のために与えた豚レバーをハエは経口摂取するため、豚レバーの投与は腸管中の菌数ならびに耐性菌増加に寄与している可能性が示された。環境生物工学平成25年度の研究により東京都市部、および横浜の住宅地区から捕獲したイエバエ・ギンバエの腸管には極めて多くの抗生物質耐性菌が存在すること、それらが成長に伴っても個体内に安定して存在し得ること、複数の抗生物質に耐性を示す多剤耐性菌も多く存在することなどが明らかとなった。人にとって最も身近な昆虫であるハエ腸管に多剤耐性菌が顕在化する事実は驚きであった。これらの結果を踏まえ、平成26年度はスクリーニングした薬剤耐性菌の耐性メカニズムを遺伝子解析により行う。薬剤耐性に関わる遺伝形質はプラスミドまたは染色体上にコードされている。プラスミドの存在を確認し、シーケンスにより薬剤耐性遺伝子の有無を調べる。薬剤耐性菌の由来も不明である。ヒトは多くの抗生物質を使用しているから、ヒト腸管には薬剤耐性菌が存在しても不思議でない。しかしハエは抗生物質に暴露される機会は少ないと考えられる。親ハエから子バエへの伝播が考えられる。

1個体から産卵塊を採取し、親ハエの腸管細菌叢と卵塊表面に付着した菌叢、および同卵塊から発生したウジ、蛹、成虫の腸管菌叢を解析することにより、薬剤耐性菌が垂直伝播(親から子への伝播)されることを実証する。平成25年度にハエ腸管細菌叢を外注によりパイロシーケンサーで解析しようと計画した。外注費は約40万円かかる。しかしパイロシーケンスに供する試料の調整が間に合わず、平成26年度に持ち越したため40万円を繰越金とした。今年度、ハエ腸管細菌叢を外注によりパイロシーケンサーで解析する計画。
高シュミット数の乱流拡散場に対する空間構造の解明とPDF法分子混合モデルの開発

本研究では高シュミット数物質拡散場の数値予測法として確率密度関数法を取り上げ,そのクロージャモデルの開発を目指す.それには高シュミット数拡散場について速度と濃度の同時情報を含めた詳細な実験データを得ることが必要であり,まず,同時計測システムの開発に取り掛かった.また,乱流噴流場を対象に実験を行い基礎的資料の蓄積を図った.その結果,次の実績が得られた.1.速度と濃度の同時計測システムの開発高シュミット数拡散場特有の微細構造をできるだけ低ノイズで捉えることを目指し,高解像度(1024^2ピクセル)で高分解能(12ビット)且つ高感度のCCDカメラを新規に購入した.また,カメラの制御から画像取得までが可能なPIVコントローラーも併せて購入した.現在,速度と濃度の同時計測実現に向けて準備中の段階である.2.乱流噴流による物質拡散場の実験的調査一様流と対向する円形噴流によって形成される高シュミット数物質拡散場について噴流断面におけるパッシブスカラ物質の瞬時濃度場計測を行った.そして,対向噴流に特有の現象である噴流の揺らぎを定量的に明らかにし,その成果を国際会議で発表した.さらに,2つの円形噴流による斜め衝突噴流場あるいは自由境界と固体境界という境界条件が異なる2種類の境界壁の拘束を受ける二次元オフセット噴流場に関して,PIV法を利用して実験的に調べ研究発表を行った.3.PDF法における分子混合モデルの開発分子混合モデルを開発するための基礎的資料を得るために,実験で得られた濃度情報を基に濃度2点空間相関を調べた.また,DNS計算手法により乱れの素過程が乱流中での二粒子拡散に及ぼす影響を定量的に調べた.現段階では具体的なモデルは実現できていないが,これらの結果,そして,速度・濃度同時計測結果を基に,濃度PDF方程式との関係を調べモデルの実現を目指していく.本研究では高シュミット数物質拡散場の数値予測法として確率密度関数法を取り上げ,そのクロージャモデルの開発を目指す.それには高シュミット数拡散場について速度と濃度の同時情報を含めた詳細な実験データを得ることが必要であり,まず,同時計測システムの開発に取り掛かった.また,乱流噴流場を対象に実験を行い基礎的資料の蓄積を図った.その結果,次の実績が得られた.1.速度と濃度の同時計測システムの開発高シュミット数拡散場特有の微細構造をできるだけ低ノイズで捉えることを目指し,高解像度(1024^2ピクセル)で高分解能(12ビット)且つ高感度のCCDカメラを新規に購入した.また,カメラの制御から画像取得までが可能なPIVコントローラーも併せて購入した.現在,速度と濃度の同時計測実現に向けて準備中の段階である.2.乱流噴流による物質拡散場の実験的調査一様流と対向する円形噴流によって形成される高シュミット数物質拡散場について噴流断面におけるパッシブスカラ物質の瞬時濃度場計測を行った.そして,対向噴流に特有の現象である噴流の揺らぎを定量的に明らかにし,その成果を国際会議で発表した.さらに,2つの円形噴流による斜め衝突噴流場あるいは自由境界と固体境界という境界条件が異なる2種類の境界壁の拘束を受ける二次元オフセット噴流場に関して,PIV法を利用して実験的に調べ研究発表を行った.3.PDF法における分子混合モデルの開発分子混合モデルを開発するための基礎的資料を得るために,実験で得られた濃度情報を基に濃度2点空間相関を調べた.また,DNS計算手法により乱れの素過程が乱流中での二粒子拡散に及ぼす影響を定量的に調べた.現段階では具体的なモデルは実現できていないが,これらの結果,そして,速度・濃度同時計測結果を基に,濃度PDF方程式との関係を調べモデルの実現を目指していく.本研究は,高シュミット数物質拡散場の数値予測法として確率密度関数法(PDF法)を取り上げ,そのクロージャモデルの開発を目指す.モデル開発にあたって,液体乱流中での高シュミット数拡散場について,速度と濃度の同時情報を含めた詳細な実験データを得ることが必要である.そこで,同時計測システムの開発に必要な設備機器をまず購入した.さらに,基本的な乱流場に関して実験を行い,モデルを構築する上での基礎的資料の蓄積を図った.以上の結果,本年度は以下の研究実績が得られた.1.速度と濃度の同時計測システムの開発高シュミット数拡散場特有の微細構造をできるだけ低ノイズで捉えることを目指し,高解像度(1024×1024ピクセル)で高分解能(12ビット)且つ高感度(必要波長での量子化効率70%以上)のCCDカメラを新規に購入した.また、本CCDカメラの制御からPCによる画像取得までが可能な画像グラバーを含めたPIVコントローラーも併せて購入した.これらの購入物品を用いた計測システムの完成は次研究年度の課題である.2.PDF法における分子混合モデルの開発分子混合モデルを開発する上での準備段階として,濃度2点空間相関方程式あるいは乱流中の2粒子対拡散場に関しての文献調査を行った.これらの調査結果を活かしたモデルの構築は次年度研究の課題である.また,モデル構築に向けた基礎的資料の蓄積を図るために,自由境界(自由表面)と固体境界という境界条件が異なる2種類の境界壁の拘束を受ける二次元オフセット噴流場に関して,その速度場を調べ,研究発表を行った.さらに,一様流と対向する円形噴流によって形成される高シュミット数物質拡散場に関して,噴流断面におけるパッシブスカラ物質の瞬時濃度場計測を行った.

現在,この研究成果の国際会議での発表に向けて準備中である.本研究では高シュミット数物質拡散場の数値予測法として確率密度関数法を取り上げ,そのクロージャモデルの開発を目指す.そのためには,液体乱流中での高シュミット数拡散場について,速度と濃度の同時情報を含めた詳細な実験データを得ることが必要である.そこで,基本的且つ実用的にも重要な乱流噴流場を対象に実験を行い,モデルを構築する上での基礎的資料の蓄積を図った.以上の結果,本年度は以下の実績が得られた.1.速度と濃度の2点同時確率分布の実験的調査一様流と対向する円形噴流によって形成される高シュミット数物質拡散場について噴流断面におけるパッシブスカラ物質の瞬時濃度場計測を行った.そして,対向噴流に特有の現象である噴流の揺らぎを定量的に明らかにし,またそれに伴う濃度確率分布の特性変化を調べ,それらの成果を国際会議において発表した.さらに,2つの円形噴流による斜め衝突噴流場あるいは自由境界と固体境界という境界条件が異なる2種類の境界壁の拘束を受ける二次元オフセット噴流場に関して,PIV法を利用して実験的に調べ研究発表を行った.現在,速度と濃度の同時計測実現に向けて準備中の段階であり,速度と濃度用の2台のカメラで同時に水路内の対象計測場を撮影でき,水路壁での屈折の影響を最小限に抑えるプリズム型容器などの必要な周辺実験装置の製作を行っている.2.PDF法における分子混合モデルの開発分子混合モデルを開発するための基礎的資料を得るために,実験で得られた濃度場情報を基に濃度2点空間相関の特性を調べた.引き続き,POD解析法を用いて濃度場の空間構造を調べていく予定をしている.現段階では具体的なモデルは未だ実現できていないが,これらの結果,そして,速度・濃度同時計測結果を基に,濃度PDF方程式との関係を調べ,モデルの実現を目指していく.
分岐鎖低分子アルデヒド還元酵素の同定とその“非天然型”バイオケミカル生産への応用

これまでに構築していた1,3-ブタンジオール合成代謝経路を賦与した大腸菌を用いて,培養条件を最適化することで生産性を向上させた。大腸菌に内在するadhP, eutG, yqhDの3つが3-ヒドロキシブチルアルデヒドの1,3-ブタンジオールへの還元に関与するアルコール脱水素酵素遺伝子であると同定した。1,3-ブタンジオール合成代謝経路を拡張することで新規ブタノール合成代謝経路を設計し,大腸菌に賦与することで好気的ブタノール生成を可能にした。本研究では,大腸菌を宿主に,再生可能資源であるグルコースからの“非天然型"バイオケミカルである3-ヒドロキシブチルアルデヒドの効率的生産技術を開発することを最終目的としている。これを達成するためには,以下の3つの研究を行う必要がある。まず,大腸菌に内在する3-ヒドロキシブチルアルデヒド還元酵素遺伝子を同定すること,次に,大腸菌を3-ヒドロキシブチルアルデヒドの高生産に適した宿主へと分子育種すること,そして,スケールアップ可能な最適生産プロセスの開発を行うことである。本年度は, 3-ヒドロキシブチルアルデヒド還元酵素遺伝子の同定に取り組んだ。具体的な手法としては,大腸菌の一遺伝子欠損株ライブラリーであるKeio collectionを用いて, 3-ヒドロキシブチルアルデヒド還元活性を有すると考えられる5つのアルコール脱水素酵素遺伝子(adhP, eutG, yiaY, yjgB, yqhD)欠損株にこれまでに構築している1,3-ブタンジオール生産ベクターを賦与し, 1,3-ブタンジオールの生産性を評価した。その結果, adhP, eutG, yqhDそれぞれを欠損した3株で1,3-ブタンジオール生産性の顕著な低下が確認された。この結果は,これらの3遺伝子のコードする酵素が3-ブチルアルデヒドの還元活性を有することを示唆している。AdhP, EutG, YqhDについては,これまでに広く生化学的に特性化されているが,これらが3-ブチルアルデヒドの還元活性を有するという報告例は存在しない。そのため,本研究により3-ヒドロキシブチルアルデヒド還元活性を有することが生化学的に明らかになれば,学術的に意義のあるものになると考えられる。昨年度,大腸菌に内在するアルコール脱水素酵素のうちadhP, eutG, yqhDが3-ヒドロキシブチルアルデヒドの還元活性を持つことを明らかにした。そこで,本年度では,前述の3つのアルコール脱水素酵素遺伝子を欠損した三重破壊株を作製し, 3-ヒドロキシブチルアルデヒドを生産するかを検討した。その結果,期待とは違い,目的物質の生産は確認されず,乳酸の顕著な蓄積が確認された。そこで,乳酸脱水素酵素遺伝子も破壊した四重破壊株を作製し,再度生産を試みたが,ここでも目的物質の生産は確認されなかった。この結果は,酸化還元バランスの不釣り合い,目的物質の生物毒性の強さが原因であると考えられた。そこで,酸化還元バランスの釣り合いが取れる経路を持つ合成代謝経路で生産される物質へと対象を変えて,再度検討を行うことにした。1,3-ブタンジオール合成代謝経路は,二つの遺伝子を加えることで, Clostridium属の持つブタノール代謝経路とは異なるブタノール代謝経路に拡張できる経路であった。そこで,まず, 1,3-ブタンジオール合成代謝経路を基盤にしたブタノール合成代謝経路を設計し,大腸菌に賦与することでブタノールを生産し得るか確認した。その結果,ブタノールの生産が確認された。現在,対象をブチルアルデヒドとして,ブチルアルデヒドの還元活性を持つアルコール脱水素酵素の同定,およびその情報を利用したブチルアルデヒド生産大腸菌の作製を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。微生物代謝26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目標としては,大腸菌に内在する3-ヒドロキシアルデヒド還元酵素の同定と,その生化学的な解析であった。これまでに,遺伝子の同定を完了しており,それらの酵素の生化学的な知見に関する既報が存在することから,計画通り順調に進行している,と判断した。本年度の結果をもとに,多重欠損株を作製したのち, 3-ヒドロキシブチルアルデヒド生産を評価する。加えて,宿主の代謝系を最適化するとともに,スケールアップ可能なプロセス開発を行う。
生活習慣病発症機構-脂肪組織における低分子量G蛋白質の役割

1.白色脂肪組織(WAT)におけるRhoA活性:C57BL/6JマウスのWATにおけるRhoA、Rac1、Cdc42活性は他の組織に比べて非常に高いこと、RhoAのみが絶食/再摂食で調節を受けること、またdb/db々ウスのWATではそのRhoA活性調節が破綻し、恒常的にRhoA活性が高いことが判明し、WATのインスリン抵抗性におけるRhoA活性の重要性が示唆された。2.成熟脂肪細胞におけるRhoA活性:3T3-L1前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化に伴い、その初期にはRhoA活性は著しく減少すること、3T3-L1成熟脂肪細胞の継続培養により糖取り込み減少を伴って一旦減少したRhoA活性が上昇することがわかった。またインスリン抵抗性惹起因子TNFαは3T3-L1成熟脂肪細胞においてRhoA活性を上げること、RhoAの主要な直接標的分子ROCKの阻害薬Y-27632添加によって、TNFα誘導性の炎症性サイトカイン(PAI-1、MCP-1)発現増加が部分的に抑制&炎症性シグナル伝達経路(p38 MAPK、JNK、NFκB)の活性化も部分的に抑制されること、別のROCKの阻害薬fasudilでも同様の結果を認めることがわかった。Y-27632によってTNFα誘導性のGlut4遺伝子発現抑制の部分的解除と糖取り込み抑制も解除されることがわかった。以上より成熟脂肪細胞においてRhoA活性が上昇することは、炎症を伴ったインスリン抵抗性に深く関わることが示唆された。3.RhoA活性とアディポネクチン:Y-27632は単独でアディポネクチンとPPARγ遺伝子発現を有意に増加させ、また3T3-L1成熟脂肪細胞培養液中のアディポネクチン蛋白量-特にアディポネクチン多量体の蛋白量を増加させることがわかった。(動物実験)1.活性型RhoGTPasesの組織分布RhoA活性は、マウスの定常状態では他組織に比較して脂肪組織で最も高いが、今回Rac1、Cdc42についても検討し、RhoA同様にそれらの活性は脂肪組織で最も高いことが分かった。2.活性型RhoGTPasesの摂食条件による変化C57BL/6Jとdb/dbに対し絶食/再摂食負荷を実施し、脂肪組織RhoGTPasesの活性変化を評価した結果、C57BL/6JではRhoA活性は絶食で低下し、再摂食で上昇したが、Rac1とCdc42の活性は絶食/再摂食で変化しないこと、db/dbではRhoA活性は絶食/再摂食で変化せず、絶食/再摂食のいずれの条件でも恒常的に高いことも分かった。RhoAの直接標的Rho-kinaseの活性はRhoAと同様の結果だった。db/dbでもRac1とCdc42の活性は絶食/再摂食によって変化せず、C57BL/6Jとの比較でも活性に差がなかった。上記マウスに対し12ヶ月間、Rho-kinase阻害薬を連日、腹腔内に投与した結果、C57BL/6J、db/dbともにRho-kinase阻害薬投与群で糖負荷・インスリン負荷試験試験において血糖値が有意に改善することが判明した。血中アディポネクチン濃度はRho-kinase阻害薬投与群で上昇傾向が認められた。(細胞実験)1.成熟脂肪細胞にRhoA活性上昇をもたらす刺激の探索糖代謝異常に関連するもの-グルコース、インスリン、脂肪酸、TNF-α、AngiotensinII、酸化ストレス、低酸素等-について検討し、脂肪細胞でRhoA活性上昇をもたらす因子を見出した。

2.成熟脂肪細胞に対するRho-kinase阻害薬の効果成熟脂肪細胞では、Rho-kinase阻害薬単独添加による糖取込み上昇効果が判明した。昨年度に肥満マウスの白色脂肪組織でRhoA及びその標的分子Rho-kinaseの活性の高さ、摂食による調節等を明らかにした。今年度は白色脂肪組織の構成要素、成熟脂肪細胞におけるRhoAの機能を3T3-L1脂肪細胞を用いて検討した。インスリン抵抗性惹起因子TNF-αが3T3-L1成熟脂肪細胞でRhoAとRho-kinase活性を上昇させること、またRho-kinase阻害薬によるTNF-α誘導性炎症性サイトカイン遺伝子発現上昇の抑制とTNF-α誘導性炎症性シグナル伝達経路(p38 MAPK、JNK、NFκB)の活性化の抑制を見出した。このことからインスリン抵抗性に関わる脂肪細胞の炎症発症にRhoAとRho-kinase経路が重要であることがわかった。2.糖取り込みに対するRho-kinase阻害薬の効果Rho-kinase阻害薬単独での成熟脂肪細胞による糖取り込み上昇に加え、TNF-α誘導性のGlut4遺伝子発現低下と糖取り込み抑制をRho-kinase阻害薬は回復させることがわかった。3.アディポネクチン産生・分泌に対するRho-kinase阻害薬の効果成熟脂肪細胞において、TNF-α誘導性のアディポネクチン遺伝子発現低下をRho-kinase阻害薬は回復させた。またRho-kinase阻害薬は、単独でアディポネクチンプロモーター活性を約2倍に増強させ、アディポネクチンプロモーター活性増強作用を有することが知られているPPARγアゴニスト、ピオグリタゾンによるプロモーター活性上昇もさらに約2倍に増強させることを明らかにした。Rho-kinase阻害薬は成熟脂肪細胞の培養液中のアディポネクチン多量体も増加させた。以上から、RhoAとRho-kinase経路は脂肪細胞機能の恒常性に重要な調節因子であることがわかった。
自殺未遂歴がある精神科訪問看護利用者を対象とした自殺予防支援プログラムの開発

本研究はJoinerらの提唱する「自殺の対人関係理論」において対人関係の文脈からみた自殺の背景要因として分類されている「自殺の潜在能力」「所属感の減弱」「負担感の知覚」を枠組みとして応用した支援プログラムを開発し、自傷・自殺企図歴がある精神科患者への訪問看護の場において自殺予防に活用することを目指している。2018年度は、一般市民対象に実施したインターネット調査(2017年度実施)の結果について、使用尺度(INQ、ACSS)の因子モデルの検証、介入ツールの臨床効果検証等の解析を行った。この調査は、調査会社にモニター登録している20歳以上の男女30,000人を対象にスクリーニング調査(対人関係欲求質問票:INQ)を行い、INQスコア上位10%である1,788人に研究班が作成した動画教材を用いた介入調査を実施したものである。2019年度は、その視聴覚教材を用いた支援プログラムを精神科訪問看護利用者に実施し、自殺予防の効果および実用性について検討する。2018年度は、前年度に一般市民を対象にインターネット上で実施した介入調査の結果について、使用尺度(INQ、ACSS)の因子モデルの検証、介入ツールの臨床効果検証等を行った。同様の介入調査を精神科訪問看護利用者(以下、利用者)に実施する計画であったが、研究者のエフォート率の減少ならびに研究倫理審査に想定以上に時間を要し、利用者への介入調査には至らなかった。倫理審査承認後、2019年度の実施に向け、研究協力事業所への説明・依頼等の調整を行い、調査実施に向けた準備を行った。2019年度は、調査協力者である訪問看護師への研修(利用者へのプログラム実施に関する内容)、利用者への調査実施(プログラム実施群・非実施群)、3か月後(可能であれば6か月後も)の追跡調査を行い、支援プログラムの評価を行う。本研究は,Joinerらの提唱する「自殺の対人関係理論」において対人関係の文脈から自殺の背景要因として分類されている『自殺の潜在能力』『所属感の減弱』『負担感の知覚』を枠組みとして活用した,自殺関連行動の既往がある精神科訪問看護利用者への効果的な支援プログラムを開発することを目指している。平成27年度は,先述の3要因について評価するアセスメントツールの作成に向け,文献検討,過去の調査結果の再分析,ならびに有識者への聞き取りを行った。各要因の構成要素を項目として使用できるよう,『自殺の潜在能力』に関しては,対象の特性・行動傾向を表す「自殺関連行動の経験」「自殺の家族歴」「被虐待経験」等,それまでの生活の中で獲得された身体的疼痛に対する鈍感さ・耐性,自殺に対する恐怖心の乏しさ,意識・無意識的に死を志向する傾向等を把握できるような項目について検討した。『所属感の減弱』に関しては,「孤独感」「孤立感」「疎外感」「対人サポート」「喪失体験」等,『負担感の知覚』に関しては「無価値観」「自己効力感」「自己肯定感」等,関連すると考えられる概念について抽出し検討を行った。平成28年度は,27年度の検討内容を基にアセスメント項目を精錬し,アセスメントツールを作成する。3要因について正確に評価することにより,各対象のどの点に焦点をあてた支援が必要であり効果的であるかを判断することが可能となると考えられる。また,作成したアセスメントツールを実際に使用し,プログラム介入前の精神科訪問看護利用者における自殺リスクについて測定する予定である。当初の計画では,平成27年度は『自殺の潜在能力』『所属感の減弱』『負担感の知覚』を指標とした自殺リスクのアセスメントツールを作成し,さらにはそのツールを用いたプレテストの実施を目指していたが,アセスメントツール作成ならびにテスト実施には至らなかった。進行がやや遅れている理由としては,研究者の所属の変更によりエフォートが変化したこと,文献検索・検討への時間を多く費やしたこと等により研究への着手・運営が遅れたことが挙げられる。特に『所属感』『負担感』については構成・関連概念ならびにそれらに関する尺度等も多く,また日本特有のニュアンスの包含についても検討する必要があることから,当初の予定よりも文献の分析が必要であった。本研究は、Joinerらの提唱する「自殺の対人関係理論」において対人関係の文脈からみた自殺の背景要因として分類されている『自殺の潜在能力』『所属感の減弱』『負担感の知覚』を枠組みとして応用した支援プログラムを開発し、自傷・自殺企図歴がある精神科患者への訪問看護の場において自殺予防に活用することを目指している。平成28年度は、支援プログラムの内容について共同研究者らと共に検討し、訪問看護の場においても使用しやすく、また支援者間の技量差をなくす意味でも有効であると考えられる視聴覚教材を作成するものとし、その内容や使用方法等について検討を進めた。教材は、短時間の動画と作業を組み合わせ、それらの実施により所属感・負担感の変化を促進する内容を検討した。また、プログラムの効果を測定するための事前事後調査の内容についても検討した。平成29年度は視聴覚教材を作成し、その内容を訪問看護での使用を見据えてのプログラムとして精錬するため、一般住民を対象としたインターネット調査を実施し効果を測定する予定である。調査の結果をふまえプログラムの効果を評価すると共に、精神科訪問看護利用者を対象とした調査の実施に向けプログラムの内容を修正し、協力事業所との調整および研究対象者となる利用者の選定、プログラム実施者となる訪問看護師への研修などの準備を進める。平成30年度には精神科訪問看護利用者を対象とした調査を実施する予定である。

平成28年度は自殺リスクのアセスメントツールの作成、支援プログラムの検討・開発、さらにはそれらを用いたプレテストの実施を予定していたが、プレテスト実施には至らなかった。進行がやや遅れている理由としては、研究者の所属機関・領域内で傷病による長期休職者が出たことから欠員となり、業務量の変化に伴いエフォート率が減少したことが挙げられる。加えて、研究倫理審査に当初の予定より時間を要したことが挙げられる。本研究はJoinerらの提唱する「自殺の対人関係理論」において対人関係の文脈からみた自殺の背景要因として分類されている「自殺の潜在能力」「所属感の減弱」「負担感の知覚」を枠組みとして応用した支援プログラムを開発し、自傷・自殺企図歴がある精神科患者への訪問看護の場において自殺予防に活用することを目指している。平成29年度は、支援プログラムで使用する視聴覚教材を作成し、その教材を用いて一般市民対象にインターネット調査を実施した。調査会社にモニター登録している20歳以上の男女30,000人にスクリーニング調査(対人関係欲求質問票:INQ)を実施し、INQスコア84点以上1,788人に動画教材を用いた介入調査(本調査)を実施した。現在その結果について分析中である。平成30年度は、その視聴覚教材を用いたプログラムを精神科訪問看護利用者に実施し、自殺予防の効果および実用性について検討する予定である。平成29年度は、支援プログラムに用いる視聴覚教材を作成しインターネット調査を実施すると同時に、平成30年度の精神科訪問看護利用者への調査に向けての準備の予定であった。しかし研究倫理審査にかなりの時間を要しており、当初の計画の内容で実施することは困難な状況である。そのため、平成30年度は訪問看護利用者へのパイロットスタディとし、少人数での実施・評価、およびインターネット調査の結果の解析・成果の公表に向けた作業とする。2018年度は、一般市民対象に実施したインターネット調査(2017年度実施)の結果について、使用尺度(INQ、ACSS)の因子モデルの検証、介入ツールの臨床効果検証等の解析を行った。この調査は、調査会社にモニター登録している20歳以上の男女30,000人を対象にスクリーニング調査(対人関係欲求質問票:INQ)を行い、INQスコア上位10%である1,788人に研究班が作成した動画教材を用いた介入調査を実施したものである。2019年度は、その視聴覚教材を用いた支援プログラムを精神科訪問看護利用者に実施し、自殺予防の効果および実用性について検討する。2018年度は、前年度に一般市民を対象にインターネット上で実施した介入調査の結果について、使用尺度(INQ、ACSS)の因子モデルの検証、介入ツールの臨床効果検証等を行った。同様の介入調査を精神科訪問看護利用者(以下、利用者)に実施する計画であったが、研究者のエフォート率の減少ならびに研究倫理審査に想定以上に時間を要し、利用者への介入調査には至らなかった。
パ-ソナルコンピュ-タによるNMRスペクトル解析自習システムの開発

我々は、板書では学習しにくい化学スペクトルの解析やデ-タ処理の基本を身につけるための自習システムを手軽なパ-ソナルコンピュ-タ上で開発しようとするものであり、有機スペクトロメトリ-の分野の教育改善に寄与しようとすることが本研究の目的である。パ-ソナルコンピュ-タを実験室の一隅に設け、本研究で開発された自習システムで学習者が随時学習して、スペクトル解析法を身につけることは、教育的効果が大きいものと考えられる。上記の研究目的に立って、パ-ソナルコンピュ-タによる有機スペクトロメトリ-自習システム「プロトンNMRスペクトル解析自習システム」を開発し実用化することを試みた。自習システムとしては、次のようなものの構築を検討した。(イ)プロトンNMRスペクトルの解析とシミュレ-ション(2)NMR測定法におけるトレ-ニング学習(3)実測NMRスペクトルのデ-タベ-ス本報告では、開発した「プロトンNMRスペクトル解析自習システム」を第4回化学PCソフトウェア研究討論会(1989年11月)で発表し、デモンストレ-ション付き対話討論を受けた。その分析結果をまとめてバ-ジョンアップ等を行った。学習者への実用化は、今後カリキュラムでの試行を行いつつ実施していく予定である。今後は、その応用としてスペクトルの数を増やしたり、またテ-マを、^<13>CーNMR、IR、MSなどに拡大してゆき、有機スペクトロメトリ-のための知的CAIシステムの開発を進める予定である。なお、参考資料として、研究成果報告書を添付する。申請者は、パーソナルコンピュータ支援による化学教育システムを「化学ドライラボ」と称して、一般化学、化学実験、機器分析のためのパソコン用ソフトウエアを開発し教育に実践している。本研究は、「化学ドライラボ」ソフトの一連のものであるが、NMRスペクトルのデータベースを基にスペクトル解析学習を進める知的CAIシステムを研究開発を行っている。有機化合物の同定を目的とするスペクトル解析学習は、化学教育の現場において学際的に学習効果の上げにくい課題である。有機化合物の構造決定を支援するエキスパートシステム(CHEMICS、豊橋技科大)がミニコンピュータのレベルで開発されており、その前段階におけるスペクトル解析のトレーニング学習が必要である。そこで、申請者は、板書では学習しにくい化学スペクトルの解析やデータ処理の基本を身につけるための自習システムを手軽なパソコン上で開発を行っている。このシステムは、プロトンNMRスペクトルの個別学習のためのものであり、つぎの2つの機能を中心に開発している。【○!1】プロトンNMRスペクトルの解析とシミュレーション【○!2】NMRスペクトル解析のトレーニング実測されたNMRスペクトルのデータべーす構築を、フロッピーディスクのメモリー上で行なったので、当該年度のシステムでは20件程度のスペクトルしか格納できず、教育上実用的なものはできなかった。しかし、プロトタイプとしては、ほぼ完成といえるものができた。この反省のもと、現在は、ハードディスクを用いることにより、200件以上の実測NMRスペクトルのデータベースを構築して、このシステムが、教育上実用に耐えるものを完成させるべく研究開発を継続している。
高レベル放射性廃棄物処分政策における「構造災」再生産メカニズムの検討

原子力発電によって生じる高レベル放射性廃棄物(HLW)の「地層処分」政策は、福島原発事故後の政策見直しを経てもなお、失敗軌道にある。国内外の過去の経験や諸研究に基づく専門知が適切に参看されず、問題を「立地問題」と捉えて「理解活動」等による解決を目指すという誤った先例が踏襲され続けている。これは松本三和夫が言う「構造災」、つまり科学技術と社会の界面におけるしくみの不具合により同型の問題を繰り返す状況である。問題解決のためには、政策形成の代替的回路を強化・確立し、HLW処分問題に関する「対処の道筋」を見いだすべく、科学技術社会学の研究者自身が社会的意思決定プロセスに積極的に関与する必要がある。本年度は、当初に定めた研究計画に基づき、日本のHLW(高レベル放射性廃棄物)処分に関する政策軌道においては、専門知(科学的、学術的あるいは実務的な根拠を持つ専門的知識)が選択的・限定的にのみ参照されてきており、それが政策の失敗軌道形成(すなわち「構造災」の発生)の根本原因に関わることを、質的な調査により実証的に明らかにすることに取り組んだ。第一に、日本における現行のHLW処分政策の内実と、内外でこの問題について蓄積されてきた専門知の比較検討を進めた。「蓄積されてきた専門知」を含む文献として、国内の各種審議会、委員会の文書、国際機関・各国のアカデミー等が取りまとめた報告書類を渉猟し、特に1990年代後半以降のHLW処分政策・事業の制度化の局面において、専門知に基づく重要な考え方(例:「可逆性・回収可能性」)が繰り返し政策論議において出現しながらも、議論の深まりや政策への実質的な反映を見ないままにいわば「消費」されてきたさまを確認した。このような実情の背景を探るため、第二のアプローチとして、HLW処分に関係する専門知の生産に携わったり、政策形成に関与したりしてきた内外の複数の関係者への聞き取り調査(半構造化面接法による)を実施した。特に、米国のHLW処分政策における専門知の反映に深く関わってきた米国「ブルーリボン」委員会元委員で前米国原子力規制委員会委員長のA.マクファーレン教授に対する聞き取り調査が実現し、米国における実情と課題についての貴重なデータを得たほか、翌年度初頭に実施する欧州での聞き取り調査について、合計6名の対象者とのアポイントメントを確保し、さらにHLW処分政策の「先進国」であるフィンランドの関係研究者と連絡を取り、調査のための渡欧の際に国際セミナーを開催することで合意した。今年度は、当初に定めた研究計画に基づき、海外での関係者に対する聞き取り調査(H27年5月、スイス・フランス・フィンランドにて実施)を行い、諸外国における高レベル放射性廃棄物(HLW)処分に関する専門知生産と政策形成・決定の関係について仔細にわたる情報を収集し、これを国内の政策形成・決定のメカニズムとの比較を進めた。この結果、欧州諸国においては専門知と社会的要請を高次に調停する作業を社会的合意形成の必然的部分として当然視し、早くからそのための制度の整備が進められてきたほか、関係者が専門や立場を問わずにそのことの重要性を深く認識し、自身の役割認識を明確に持っていることが確認された。また、国際機関の専門家からは、日本の問題は専門知の産出にあるのではなく、政策形成・実施における関係機関の役割分担が妥当性を欠くためであるとの鋭い指摘もあった。なお、フィンランドにおいては、HLW処分問題について研究を進めてきている科学技術社会論研究者であるT. Litmanen教授らの研究グループの招きによりJyvaskyla大学で開かれた国際セミナーに参加し、本研究の中間的な成果について発表して意見を受けるとともに、今後の学術交流に向けたネットワーク形成に努めた。これらの成果については、科学技術社会論学会、科学社会学会、日本原子力学会、Society for Social Studies of Science、East Asian STS Journal, Asia-Pacific STS Networkの年次大会等、国際・学際性のある場において発表を行い、関係研究者から好意的なフィードバックを得た。また、H27年10月に日本学術会議がHLW処分問題に関して開催した公開シンポジウムに登壇者として招かれ、広く研究者のみならず市民に対しても本研究の成果の一端を紹介する機会を得た。本研究の主要な二つのアプローチのうち、内外の政策関連文書の渉猟と分析は今年度前半までに概ねの目途を得たが、もう一方のアプローチである内外の関係者への聞き取り調査のうち、特に海外での調査に関して、年度前半には欧州での現地調査を実施できたものの、年度後半はテロ事件等に代表される欧州の治安悪化により追加調査の機会を逸し、データの収集にやや遅れが生じている。成果発表については今年度、内外の関係学会・国際会議等での発信に努めたが、上記の遅れのために、論文等の出版物による成果公表にはもう少し時間を要する見通しである。このため、今年度末を前に実施機関延長の申請を行い、承認を得た。これにより、来年度において上記の遅延を解消し、初期の成果を得られるものと見込んでいる。本研究では、文献サーベイや国内外の関係者への聞き取り調査、さらには、研究代表者が政策プロセスへの関与において得た様々な機会における観察等、様々な形態の質的調査に基づき、日本における高レベル放射性廃棄物処分に関する政策においては、福島原発事故後になされた様々な政策見直しにもかかわらず、なお政策の失敗軌道が継続していることを実証的に検証した。ここで言う政策の失敗軌道の継続とは、単に政策の「内容」に公益や民主社会の様々な原理原則に照らした問題点が多いということにとどまらない。

むしろ、「反省」や「見直し」などの語が頻発され、過去の問題点を教訓としてよりよい政策を目指し、以て公共政策上の課題解決を図るというお膳立てが繰り返されてきたのにもかかわらず、同型の問題を再生産していることを指す。本研究の実証的な調査の結果、専門知の等閑視とそれを許容する政策プロセスが維持された結果、内外の先行事例においてすでに長年、対処が図られてきている、社会的意思決定プロセスにおける適切な参加の拡大、(世代間)倫理などの形而上学的課題に対する対話と合意形成の促進、それらに肯定的に作用する技術的・政策的手法の取り入れなどにおいて、あたかも新奇な妙案が出されたかのようにキーワードばかりが称揚される日本の政策プロセスの実相が浮き彫りとなった。また、本来はそれに対して専門知に基盤を置きながら批判的かつ建設的入力をなすべきアカデミー(日本学術会議)での検討プロセスが、知的品質管理の問題のために、表面的な世論喚起とは裏腹に政策プロセス上の実質的な意義を十分に持ち得なかったことも明らかとなった。こうした状況は「構造災」の諸特性の普遍的存在と見ることができる。その打開、改善には政策形成・決定プロセス全体における制度設計の見直し、とりわけ政策への専門知の適切な反映のしくみ作りが急務であることが強く示唆される。原子力発電によって生じる高レベル放射性廃棄物(HLW)の「地層処分」政策は、福島原発事故後の政策見直しを経てもなお、失敗軌道にある。国内外の過去の経験や諸研究に基づく専門知が適切に参看されず、問題を「立地問題」と捉えて「理解活動」等による解決を目指すという誤った先例が踏襲され続けている。これは松本三和夫が言う「構造災」、つまり科学技術と社会の界面におけるしくみの不具合により同型の問題を繰り返す状況である。問題解決のためには、政策形成の代替的回路を強化・確立し、HLW処分問題に関する「対処の道筋」を見いだすべく、科学技術社会学の研究者自身が社会的意思決定プロセスに積極的に関与する必要がある。本研究の主要な二つのアプローチのうち、内外の政策関連文書の渉猟と分析は概ね想定通りに進捗したが、もう一方のアプローチである内外の関係者への聞き取り調査に関して、本務校における教務上の制約(学期中の海外渡航の余地)もあり、海外での関係者聞き取り調査の機会が想定よりも少ない回数しか確保できなかった。このため、分析のために必要な質的データの集積が多少、想定よりも遅れている。ただし、本年度末に次年度初頭における欧州での複数の関係者に対する聞き取り調査をアレンジしたこと等により、遅れは解消できる見通しである。次年度においては、積み残しとなった関係者聞き取り調査を実施してデータの確保に努めるとともに、昨年度に引き続き、学術的な交流関係を構成している高レベル放射性廃棄物処分工学専門家である米カリフォルニア大学バークレー校のProf. Joonhong Ahnや加マックマスター大学の長崎晋也教授をはじめ、本研究や日頃の研究活動において形成した内外・文理の学際的学術ネットワークを活かし、収集したデータの分析、とりまとめの妥当性について早期から助言や意見を受け、成果公表に向けた取り組みを加速させる。科学技術社会学次年度においては、内外での関係者聞き取り調査をさらに計画的・精力的に進める。
浮上質量法を応用した高精度材料試験法の開発

浮上質量法は,浮上支持した質量(慣性質量)に作用する慣性力を光波干渉計を用いて高精度に取り出すことを特徴とする,変動する力の発生・計測法である.本研究では,浮上質量法を応用した超高精度な粘弾性試験法の実現に必要な技術開発を行った.その結果,実用的かつ超高精度な振動粘弾性試験機,衝撃粘弾性試験機の実現見通しを得た.また,低コスト粘弾性試験機実現のための技術開発を実施し,コスト低減できる見通しを得た.浮上質量法は,浮上支持した質量(慣性質量)に作用する慣性力を光波干渉計を用いて高精度に取り出すことを特徴とする,変動する力の発生・計測法である.本研究では,浮上質量法を応用した超高精度な粘弾性試験法の実現に必要な技術開発を行った.その結果,実用的かつ超高精度な振動粘弾性試験機,衝撃粘弾性試験機の実現見通しを得た.また,低コスト粘弾性試験機実現のための技術開発を実施し,コスト低減できる見通しを得た.平成19年度は,まず,(1)Oscillation Response型(最高精度型)の開発を行った。個別の開発課題として,以下を行った。(1)加振法(システム同定&制御を含む)の開発本研究において,試験材料を含めた試験系全体をシステム同定し,それに基づいて,任意の変位,あるいは,任意の作用力での試験を可能とする加振器制御手法を開発した。具体的には,アクチュエータから作用力が加わるまでの機械的機構を非線形ばね特性を有する多慣性系としてモデル化した。モデル化にあたっては,非線形モデルを用いた実験的ステム同定法を適用した。以上により,加速度成分を有する任意の変位、作用力での加振が可能な制御手法を開発した。(2)FEMによる材料特性の定式化手法の開発高精度な材料試験結果に基づく,材料の力学特性を表す校正方程式の導出法の開発を行った。実験で得られた変位・速度・加速度の時間波形と周波数応答から供試体の構成方程式を同定する方法を開発した。(3)防振型光波干渉計の開発上質量法に基づく材料試験機に組み込まれる光波干渉計の振動抑制対策を行った。さらに,最近,開発を進めている周波数測定にデジタイザを用いる方法の改良、導入も行った。この方法により,既に,市販の周波数カウンタの最上位機種よりも,遥かに,高精度,高分解能な周波数測定を,低価格デジタイザにより実現できた。(4)温度任意設定機能の開発:任意の温度(温度範囲0°C80°C,温度設定標準不確かさ1°C)における実験を可能とするための恒温槽を含めた全体のシステムを開発した。浮上質量法を利用した高精度粘弾性試験装置の研究開発として,Impact Response材料試験機(高精度型),および低コスト型の材料試験機の開発を行った.Impact Response材料試験機(高精度型)の開発として,まず,実用的な衝撃型材料試験機開発の上で必須の機能である,衝突運動量設定機能(直動駆動機構を含む)の開発を行った.その結果,リニアモータを空気軸受に組込むことにより,可動部衝突速度を初速範囲0.001.00m/s,初速設定分解能0.01m/sにて任意設定するための機能を実現した.また,周波数の超高精度測定法の開発を行った結果,デジタイザを用いた周波数測定法の改良により,高精度な周波数測定を実現した.次に,低コスト型の材料試験機の開発として,装置全体の低コスト化を図るため,静圧空気直動軸受を高精度な振子機構で置き換えた構造を検討した.その結果,振子機構を用いても静圧空気直動軸受を用いた場合と同等の材料試験が可能であることを実証した.また,装置全体の低コスト化・小型化を図るため,従来のゼーマンレーザを光源とする光波干渉計を,LDを光源とする光波干渉計に置き換える構造を検討し,LD光源を用いた光波干渉計を実現しだ.また,特殊環境(高温,低温,真空)で動作する高精度材料試験機の可能性の検討を行った結果,静圧空気直動軸受を振子機構に置き換えた装置構成により,高温環境,低温環境にて用いることが可能な材料試験機を実現できる見通しを得た.更に,本試験装置の応用として,材料試験機を用いた直動軸受の摩擦試験を実施し,再現性のある摩擦特性評価が実施できることを実証した.
無菌飼育ラットを用いたニフェジピン誘発歯肉増殖症に関する研究

1.普通飼育ラットに対するニフェジピンによる歯肉増殖の誘導3週令ウイスター系ラット(10匹)に対しニフェジピンを粉末飼料No.2000に500mg/kgとなるように混和して自由摂取させた。コントロールには、ニフェジピンの混和していない粉末飼料あるいは固形飼料を与えた。投与期間は、60日間(各群4匹づつ、固形飼料2匹)とし、体重測定、歯周ポケット測定(コンピュタ-画像処理)、病理組織的観察を行った。その結果、体重測定では固形飼料(平均271.5)に比べ粉末飼料(平均207.5)で有意に低く、特にニフェジピン投与群(平均185)で低かった。歯肉部の画像処理(画素数による比較)による形態計測ではニフェジピン投与群で有意に高い値となったが、病理組織学的に顕著な違いは見られなかった。(末梢血は-80°C凍結保存)2.無菌飼育ラットに対するニフェジピンによる歯肉増殖の誘導日本クレアより無菌ウイスター系ラットを購入し保有のアイソレーターで繁殖させ実験に供した。飼料は、日本クレアに依頼してDiet2000 sugar56% 50KGray減菌済(ニフェジピン300mg/kg含有/不含)を用いた。総計実験群12匹、コントロール群は10匹行い上述の通り実験を行った。体重測定では実験群(平均220)、コントロール群(平均223.5)で有意な差はなかった。歯肉部の画像処理ではニフェジピン投与群で高い傾向が見られたが有為な差は得られなかった。病理組織学的にも顕著な違いは見られなかった。3.培養ヒト歯肉線維芽細胞に対する各種カルシウム拮抗剤の作用その結果H20100μg/ml及びでは著明に増殖活性が見られ、Pでは低濃度(10ng1μg/ml)では抑制され、高濃度(1025μg/ml)では促進するという二相性を示した。N、Pでは濃度に応じておおむね抑制傾向を示した。
紛争と協調の学際的研究-国際関係学と経済学の融合を目指して

本研究は、国際関係学と経済学の専門家を糾合しながら、安全保障と政治経済の領域における紛争と対立の背景にある共通問題を解明し、それらの問題を解明する分析法を構築しながら、同問題を解決する制度を探究しようとするものである。本研究が着眼した問題とは、(1)主体間で適切な協調関係を形成することに関わる提携形成および調整の問題、(2)有限価値を主体間で円満に分配するという分配問題、(3)分配や主体の行動に関して、信頼可能な約束を樹立するという約束履行問題であり、これらの問題を分析するのに適したモデルを構築し、モデルを基に解析作業を行った。その結果、紛争の特性を包括的に解明し、紛争を協調に転換する諸制度を析出した。現代国際関係は、情報や経済取引などの点でグローバル化が進展する半面、安全保障と政治経済の両領域で、紛争と協調の構図が地域化しているというパラドキシカルな側面を有している。安全保障の領域では、多くの地域で国家が破綻し、それに伴う法秩序の瓦解によって内戦、大規模人権侵害などが発生し、隣接地域の平和と安全に重大な脅威を与えている。一方、政治経済の領域では、東アジアや中南米などで金融危機が発生したことにくわえ、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉の行き詰まりを背景に、多くの地域貿易協定が締結され、協定が非締約国に与える負の外部効果が懸念されている。普遍的な国際制度の限界が露呈している状況で国々は、地域レベルで安全保障や政治経済の問題に対処することを迫られている。経済困窮が国家を破綻に追い込み、国家の統治不能が経済的困窮をもたらすならば、ふたつの問題は密接に連動しているといえる。それゆえ、ふたつの問題を同時に考察することが意味を持ち、それが本研究の目的として据えられた。国際関係学と経済学の専門家による本研究は、安全保障と政治経済の領域における紛争と対立の背景にある共通問題を解明し、解決する方途を探究しようとするものである。それらの問題とは、(1)主体間で適切な提携を形成するという提携形成問題、(2)有限価値を主体間で円満に分配するという分配問題、(3)分配や主体の行動に関して、信頼可能な約束を樹立するという約束履行問題である。どの問題であれ、問題の原因や問題の激化過程を考察するには適切な分析モデルの構築が不可欠である。この点から、初年度の平成20年度では本研究の構成員全員が主体の行動目的や認識、制度や規範、権力関係などに関わる情報の収集を行った。その上で、分析モデルを構築し、モデルを基に解析作業を進め、経験的検証に用いられる仮説を導出する作業を行った。国際関係学と経済学の専門家による本研究は、安全保障と政治経済の領域における紛争と対立の背景にある共通問題を解明し、それらの問題を解決する方途を探究しようとするものである。平成21年度の研究において代表者と分担者は、特定の政策領域において、上記の問題を勘案しながら分析モデルを構築し、モデルを基に解析作業を進めた。分析モデルが経験的データから大きく乖離した場合、分析モデル自体に問題がある可能性があるため、モデルの修正を行い、もう一度、解析を繰り返した。こうして得られた暫定的研究結果を基に、各研究者は邦語または英語で研究論文を仕上げた。研究組織のうち4名が、研究組織外の専門家を招聘した年2回開催予定の合同研究会で研究報告を行い、3名が22年2月に米国ニューオーリンズ市で開催された米国国際関係学会(ISA)、1名が21年11月に神戸で開催された日本国際政治学会で研究報告を行った.その他、21年度の研究成果の一部として、次ページの業績を上げた。平成22年度の研究において代表者と分担者は、特定の政策領域において、上記の問題を勘案しながら分析モデルを構築し、モデルを基に解析作業を進めた。

研究組織のうち2名が、研究組織外の専門家を招聘した年2回開催予定の合同研究会で研究報告を行い、2名が平成23年3月にカナダ・モントリオール市で開催された国際関係学会(ISA)で研究報告を行った。その他、22年度の研究成果の一部として、次ページの業績を上げた。