hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連続した大地震に対する鉄骨造建物の安全性・機能維持評価と耐震設計法の確立

本研究は、一般的な中低層の鉄骨造建物を対象に、設計レベル、あるいはそれを上回る強い地震を連続して受けた場合に、非構造部材を含む建物の損傷・残存耐震性能や建物としての機能がどの程度残るかを体系的な実験ならびに解析により定量的に評価し、倒壊防止だけでなく機能維持限界も視野に入れた耐震設計法を構築することを目的とする。2年度目にあたる平成30年度においては、初年度に実施した複数回の大地震を受ける鉄骨造骨組の地震応答解析による検討を踏まえ、非構造部材を設置した1層1×1スパンの実大架構を用いた実験の具体的な計画を作成したうえで、試験体を製作し、一部の実験を実施した。試験体は角形鋼管を柱に、H形鋼を梁に用いた我国の代表的な中低層鉄骨ラーメン構造を代表する架構とし、間仕切り、外装材も一般に使われる仕様とすることで、一般性のある結果を得られるようにした。本年度は、非構造部材の設置方法なども含めた具体的な試験体設計や、非構造部材を含む計測計画など、経験の少ない非構造部材まで切歯した実大実験を実施するために大半のエネルギーを費やしたが、これまでに行われてきた構造部材の実験研究で得られてきた知見と対応づけて設計法の構築に結びつけるための実大部材実験の準備や、詳細検討のための有限要素解析の準備なども行った。東京オリンピックを控え、建設需要が逼迫し、鋼材・高力ボルトといった実大架構実験に用いる試験体の製作に必要な材料の枯渇・高騰、さらには人手不足の影響もあることで全国的に鉄骨製作工場で仕事が回らなくなったことから、本研究においては、年度初頭に実大架構実験に用いる試験体設計は終えたものの、製作できる工場が見つかるまで半年近く要しただけで無く、施工業者もなかなか見つからない状況であった。このように、実験に関わる工期・価格が社会情勢の影響を受け急変したため、結果として原計画の立案時(科研応募時)からは試験体の規模などを縮小せざるを得なくなったが、研究担当者全員で手分けして業界への依頼などを重ね、年度内に実験が実施できた。今年度は1体の実大架構実験が終わったところまでであるが、現段階でも有意義な結果が得られ、実験結果だけの速報ではあるが2019年度の日本建築学会大会にも投稿できたことから、進捗としてはおおむね順調と言える。引き続き非構造部材を含む鉄骨造建物の実大架構実験を実施し、設計レベル、あるいはそれを上回る強い地震を連続して受けた場合の損傷・残存耐震性能や、建物としての機能がどの程度残るかを明らかにしていく。併せて、実大部材実験を行い、これまでに行われてきた構造部材の実験研究で得られてきた知見と対応づけ、設計法の構築のための整理を行う。また、解析によるアプローチとして、体系的な地震応答解析(事後解析)ならびに詳細検討のための有限要素解析を実施し、研究成果を設計法に結びつけるための作業を行っていく。研究初年度である平成29年度は、複数回の大地震を経験することで鉄骨造骨組の損傷状況や、発生する最大相関変形あるいは残留変形角がどう推移するかに着目して実施した平面骨組の弾塑性応答解析を中心に、平成30年度以降に実施する架構実験を中心とした実験につなげる検討を行った。応答解析では、現在の耐震設計(ルート3)に準拠して部材耐力を設定した中・低層のモデルを用い、一般に時刻歴ルートの設計で用いられる観測波に、世界中で観測された強震記録から直下型あるいは海溝型といった波の特性が異なると考えられる複数の波を加え、それらの加速度記録に入力倍率を掛けることで、地動最大速度で0.5m/sとなる設計で想定される最大級の入力(レベル2)の繰り返しを受ける場合に加え、極大地震と言われる0.75m/s(レベル3)や、さらにそれを上回る1.0m/s(レベル4)の入力を組み合わせることで、様々なパターンの解析結果を得ることで、入力波の違いの影響も含めた検討を行った。実験については、平成30年度以降に実施予定の実験計画について、予算規模に合わせたシナリオの再検討を行い、設計に着手した。また、有限要素法による詳細解析についても、予備解析による本格的な解析に備えた準備を行った。実験に先立ち実施した骨組レベルでの応答解析では、解析モデル、入力波、入力レベルの組み合わせによるパラメトリックスタディを行い、国際誌に投稿できるところまで研究を進めることができた。実験については、実験計画および有限要素法による予備解析に着手し、平成30年度には骨組レベルの実験ができる見通しである。実験については準備がやや遅れ気味ではあるが、その分応答解析が進んでおり、総合的にみておおむね順調であると言える。

本年度は、非構造部材の設置方法なども含めた具体的な試験体設計や、非構造部材を含む計測計画など、経験の少ない非構造部材まで切歯した実大実験を実施するために大半のエネルギーを費やしたが、これまでに行われてきた構造部材の実験研究で得られてきた知見と対応づけて設計法の構築に結びつけるための実大部材実験の準備や、詳細検討のための有限要素解析の準備なども行った。東京オリンピックを控え、建設需要が逼迫し、鋼材・高力ボルトといった実大架構実験に用いる試験体の製作に必要な材料の枯渇・高騰、さらには人手不足の影響もあることで全国的に鉄骨製作工場で仕事が回らなくなったことから、本研究においては、年度初頭に実大架構実験に用いる試験体設計は終えたものの、製作できる工場が見つかるまで半年近く要しただけで無く、施工業者もなかなか見つからない状況であった。このように、実験に関わる工期・価格が社会情勢の影響を受け急変したため、結果として原計画の立案時(科研応募時)からは試験体の規模などを縮小せざるを得なくなったが、研究担当者全員で手分けして業界への依頼などを重ね、年度内に実験が実施できた。今年度は1体の実大架構実験が終わったところまでであるが、現段階でも有意義な結果が得られ、実験結果だけの速報ではあるが2019年度の日本建築学会大会にも投稿できたことから、進捗としてはおおむね順調と言える。平成30年度は、骨組レベルの実験を実施し、大地震が繰り返し作用した場合の構造、非構造の機能限界、安全限界を明らかにするとともに、実験でカバーできないパラメーターをカバーするための数値解析のためのキャリブレーションデーターを得る。骨組レベルの実験から、パラメーターを充実させるための数値解析および必要な要素実験などを実施し、耐震設計法や機能維持診断技術へ繋がる成果に結びつける。引き続き非構造部材を含む鉄骨造建物の実大架構実験を実施し、設計レベル、あるいはそれを上回る強い地震を連続して受けた場合の損傷・残存耐震性能や、建物としての機能がどの程度残るかを明らかにしていく。併せて、実大部材実験を行い、これまでに行われてきた構造部材の実験研究で得られてきた知見と対応づけ、設計法の構築のための整理を行う。また、解析によるアプローチとして、体系的な地震応答解析(事後解析)ならびに詳細検討のための有限要素解析を実施し、研究成果を設計法に結びつけるための作業を行っていく。
中国における国家機構制度再編の論理と構造に関する研究

(1)中国の国家機構再編の論理と進展状況を調査するため、中国の6都市で立法機関、行政機関(中央、地方)、裁判所、検察機関、大学・研究所などを訪問し、ヒヤリングを行った。研究チームの構成員はすべて現地の言葉に通じていることから、通訳を介さずに直接、効率的かつ正確に聞き取り調査を行うことができた。(2)ヒヤリングで得られた知見は、以下の通りである。1)一党制レジームを維持するという前提のもと、市場経済に即応した小さな政府の実現をめざして、急ピツチで行政機構のスリム化、権限の再編・縮小、ドラスティックな人員削減(約半減)が進んでいる。ただし、地方の末端での改革がどの程度進展しているかは必ずしも明らかとはならなかった。2)沿岸部大都市の裁判所、検察機関では裁判官、検察官の資質向上がはかられ、司法の独立を担う専門家集団が形成されつつある。裁判所では裁判の正統性の確保に腐心していることが分かった。検察機関ではソ連式の一般監督への回帰も模索されるなど、改革の論理は複雑に錯綜している。他方、西部の地方都市では人材確保に苦労し、改革を進める主体が確保されていない。3)大学法学部にも実務家養成を担うことをねらった新しい大学院修士課程が設置され、卒業生を送り出そうとしている。2002年から始まった司法試験の受験資格が学部卒業とされたことと相まって、大学が法曹養成にこれまで以上にコミットすることになろう。4)総じて、国家機構再編の作業はまだ緒についたばかりで、制度として安定するには数年を要するであろう。(3)現地調査は海外研究協力者の手配により順調に進められ、各地の実務家、研究者との間に緊密なネットワークが形成された。これにより随時、新しい情報や資料の提供を受けうる体制が整えられた。今後の継続的な研究に大きなメリットとなるであろう。(1)昨年8月に10日間にわたり、研究代表、分担者全員が北京、長春、上海を訪問し、各地で精力的に聞き取り調査を行った。海外共同研究者である渠涛は北京から合流し、訪問先のアレンジや連絡などにあたった。各訪問先にはあらかじめ書面で調査事項を知らせておき、短い時間で効率的に聞き取りができように工夫した。具体的には、立法体制の改革と現状については、国務院法制辧公室、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会で、行政機構改革の進展状況と問題点については中国社会科学院法学研究所で、裁判(所)改革については吉林省高級人民法院、上海市高級人民法院で、検察制度改革については吉林省人民検察院、上海市人民検察院で、法曹養成制度、法学教育システム改革について吉林大学法学院、華東政法学院でそれぞれインタビュー調査を行った。各機関とも誠実にこちらの要請に応えてくれ、文献資料からは伺い知ることのできない情報、背景的事情が了解できた。全体として、ソ連流の社会主義制度から市場経済対応型の制度への転換にさしかかり、国の骨格をそっくり変革しなければならないほどの歴史的ターニングポイントに立っていることが判明した。また、国内の研究者と対象国の研究者が協力して協同研究を進めることのメリットが痛感された。(2)9月に東京で国内の研究分担者が集まって、現地調査の総括、とりまとめを行った。得られた知見は、同時に開催された現代中国法研究会(専修大学)での討論の中にも反映し、全国の中国法研究者にも伝えられた。(3)各研究分担者が独自に資料、情報の収集、分析を行った。成果は電子メールなどを通じて共有するように務めた。

(1)2001年12月22日30日、研究代表、研究分担者全員が、山東省済南、青島を訪問し、以下の6つの人民法院に赴き実地調査を行った。研究協力者の渠涛も在日中だったので、日本から調査に同行した。訪問先は、済南市歴城区法院、同歴下区法院、同中級法院、青島市市南区法院、同四方区法院、同中級法院である。これらの法院で民事事件、刑事事件、行政事件を傍聴し、裁判官たちと座談会を開催し、裁判方式改革、法院組織改革等についてヒヤリングを行った。とくに青島市南区法院では試点工作として始まった簡易、迅速を旨とする少額法廷を傍聴することができたことは、有意義であった。(2)今年の調査で得られた知見は以下の通りである。訴訟の追行が全体として当事者主義化されていること(原告、検察官の主体的位置づけ)、裁判所の役割が中立の仲介者のそれに退いていること(職権調査からの撤退)、調停を中心とする裁判から法による判決への重点移動、裁判官層が法律の専門家集団へと変容を遂げようとしていること、庶民が気軽に裁判所を利用して権利の保護を求めようとしており、法意識の面での変化も大きいことなどが明らかとなった。反面、「回訪」(アフターケア訪問)などに見られる裁判所のパターナリスティックな行動様式には変化が見られないということも判明した。(3)各研究者は、それぞれの分担に従い、各クラスの人民代表大会、行政機構、法院、検察院の改革状況について文献調査を継続した。本プロジェクトの最終年として後進地域における国家機構改革の実状を把握すること、北京での追跡調査を目的として、2002年8月30日9月7日、中国・北京、青海省西寧を全員で訪問した。訪問先は、青海省高級人民法院、西寧市中級人民法院、青海省司法庁、大通県司法局、青海民族学院法律系(以上、青海)、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会、中国社会科学院法学研究所、中国政法大学(以上、北京)である。各機関で裁判傍聴、裁判官・弁護士からの聞き取り、中国独特の末端におけるリーガルサービス機構である基層法律服務所、立法機関、法学教育・研究機関でも座談会やインタビューを行った。とくに今回は辺境の青海省での調査により、機構改革のテンポや状況は地域によって千差万別であり、辺境では人材確保というきわめて困難な課題に直面していることが分かった。今年の調査で得られた知見は以下の通りである。辺境地域でも全国並に司法改革、行政改革が進められているが、沿海地域とは違って優秀な人材を惹きつけるだけの条件を欠いていることから、改革を担い先導する専門家が得られていない。2002年からはじまった統一司法試験(裁判官、検察官、弁護士の登竜門を統一)でも、青海省からの合格率はきわめて低いうえに、沿海地域から優秀な法律家を呼び入れることはほぼ不可能の状況である。経済、社会発展の地方格差が大きく、裁判官などの司法官が全国レベルで統一的に配属されずに、各地方に雇われる形をとっていることにその原因がある。また、庶民の側にも改革された国家システムを受け入れる準備が整っていないことも明かとなった。このほか、文献によって人民代表大会、法院、検察院などの機構改革につき調査を継続し、実地調査の結果を総合して報告書を執筆した。
レーザーアブレーションにより作製した太陽電池用CIS薄膜の放射光照射効果

次世代の薄膜太陽電池として、CuInSe_2やCuInS_2などの薄膜(以下CIS薄膜と略称)を光吸収層とするものが注目されているが、太陽光をより効率的に吸収するためにはこの光吸収層の高品質化が必要である。一方、太陽電池が宇宙空間でのエネルギー確保という観点から見て有効な発電手段であることは従来より指摘されているものの、CIS薄膜太陽電池が宇宙という極めて厳しい環境下でどのような特性変化を示すかについてはほとんど報告されていない。そこで本研究では、レーザーアブレーションによって作製したCIS薄膜に光子エネルギーの高い放射光を照射することによって、宇宙空間における同薄膜の特性変化の一端を明らかにすることを目的としている。まず初年度はCIS薄膜を福井工業高等専門学校で作製できるようにするため、本補助金を利用して購入した真空チャンバーと、既に購入済みのエキシマレーザーを組み合わせてレーザーアブレーションシステムを構築した。その結果、2種の2元化合物粉末を混合してプレスしたターゲットにレーザーを集中させてアブレーションを起こすことができるようになり、ガラス基板上にCIS薄膜が堆積した。作製した薄膜サンプルはX線回折装置やX線光電子分光分析装置、走査型電子顕微鏡等を用いて分析し、その結晶構造や組成、表面状態等について放射光照射前のデータを収集した。平成12年度は昨年度に作製したサンプルを兵庫県作用郡にある実験施設Spring-8に持ち込んで放射光の照射を行った。そして福井高専内に既設の分析装置等を用いて、放射光照射前後におけるCIS薄膜の結晶構造の変化などについて検討した。同時に、Cu原子中の2p->3d遷移に対応する吸収測定を行った。光照射したCIS薄膜サンプルは結晶構造の面ではほとんど照射前と変わらない特性を示し、一面ではあるが同薄膜の宇宙空間での安定性を示唆する結果となった。またCu 2p->3d吸収測定から、伝導帯の電子構造に関する基礎的な情報を得ることができた。今後はXAFS測定等も行って、さらに詳細に検討する必要があると考えられる。研究代表者らはエキシマレーザーによるアブレーションという全く新しい方法を用いて断面が柱状構造を有する高品質のCIS薄膜を作製している。また太陽電池が宇宙空間でのエネルギー確保という観点から見て有効な発電手段であることは従来より指摘されているものの、CIS薄膜太陽電池が宇宙という極めて厳しい環境下でどのような特性変化を示すかについてはほとんど報告例がないのが現状である。初年度となる今年は、まずサンプルであるCIS薄膜を福井工業高等専門学校で作製できるようにするため、レーザーアブレーションシステムの構築を行った。本補助金を利用して購入した真空チャンバーと、前年度に購入済みのエキシマレーザーをシステムとして組み合わせた。そして光学系としてCaF_2レンズ等を購入し、アライメントを調整した。

作製した薄膜サンプルはX線回折装置やX線光電子分光分析装置、走査型電子顕微鏡等を用いて分析し、その結晶構造や組成、表面状態等について放射光照射前のデータを収集し、分析している。次世代の薄膜太陽電池として、CuInSe_2やCuInS_2などの薄膜(以下CIS薄膜と略称)を光吸収層とするものが注目されているが、太陽光をより効率的に吸収するためにはこの光吸収層の高品質化が必要である。研究代表者らはエキシマレーザーによるアブレーションという全く新しい方法を用いて断面が柱状構造を有する高品質のCIS薄膜を作製している。また太陽電池が宇宙空間でのエネルギー確保という観点から見て有効な発電手段であることは従来より指摘されているものの、CIS薄膜太陽電池が宇宙という極めて厳しい環境下でどのような特性変化を示すかについてはほとんど報告例がないのが現状である。そこで本研究では、レーザーアブレーションによって作製したCIS薄膜に光子エネルギーの高い放射光を照射することによって、宇宙空間における同薄膜の特性変化の一端を明らかにすることを目的としている。今年は昨年度に構築したエキシマレーザーによるアブレーションによる薄膜作製システムを用いて、ガラス基板上にCIS薄膜のサンプルを作製し、これを兵庫県作用郡にある実験施設Spring-8にて放射光の照射を行った。そして福井高専内にすでに設置されているX線光電子分光分析装置等を用いて、放射光照射前後におけるCIS薄膜の結晶構造の変化などについて調べた。同時に、Cu原子中の2p->3d遷移に対応する吸収測定を行った。光照射したCIS薄膜サンプルは結晶構造の面ではほとんど照射前と変わらない特性を示し、一面ではあるが同薄膜の宇宙空間での安定性を示唆する結果となった。またCu 2p->3d吸収測定から、伝導帯の電子構造に関する基礎的な情報を得ることができた。今後はXAFS測定等も行って、さらに詳細に検討する必要があると考えられる。
規制改革と政府の市場化における事業法と競争法のインタフェイス

市場支配的事業者規制、とりわけ私的独占、それに至らない不公正な取引方法、優越的地位の濫用に対する規制について解釈論、課徴金導入に関係する立法論を提言した。また市場支配的事業者を形成、強化等するおそれのある企業結合規制の分析方法、ネットワークに関係する市場における競争上の規制の比較法研究の成果を公表した。さらに、モバイル市場の競争のあり方等の事業法と競争法の交錯について研究成果を公表した。事業法と競争法のインタフェイスについて、基礎的な研究を行った。まず、支配的事業者に対する規制について、これまでの成果を含めて、共著の書籍を出版した。共著の『競争の戦略と政策』(研究業績欄参照、以下同じ)は補完財商品供給者間の垂直的統合および垂直的契約が競争政策および経済政策でどう評価されるかを検討している。『独占禁止法』『ケースブック独占禁止法』は教科書ではあるが、内容は最新の研究成果を反映したものである。雑誌論文の「医療用生地菅の輸入排除による私的独占」は支配的事業者による競争者排除行為の私的独占該当性を検討し、『知的財産法と競争法の現代的展開』では知的財産権が関わる場合の独禁法の適用の理論的枠組みを示した。前者では、ECの支配的地位の濫用規制との比較も視野に入れた検討を行った。雑誌論文「1947年独占禁止法の形成と成立」は、西村との共同研究「原始独禁法の制定過程と現行法への示唆」を基礎とする研究成果であるが、その中では、私的独占規制および事業法規制と独禁法の関係に関して独禁法制定者がどのように考えていたかを第1次資料を網羅的に検討して明らかにした。この研究は、公正取引委員会の競争政策研究センターの公開セミナーにおいても報告をし、上杉秋則氏と公開の対談を行った。そこではECの市場支配的地位の濫用規制と日本の私的独占の規制、不公正な取引方法の規制との比較、日本法の射程等を議論し、その議論は同センターのウェブサイトに掲載されている。また、総務省のモバイルビジネス研究会(座長代理)、電力系統利用協議会(中立会員)に参加し、実務との架橋を図っている。モバイルビジネス研究会では、携帯電話市場においていかなる規制が必要かどうかについて、販売奨励金、シムロック、MVNO等のあり方について検討を行っている。研究計画において、私的独占規制の規制を検討し、とくに支配型私的独占としてどこまで規制されるかを、支配概念とエンフォースメントを中心に検討することとしていた。この点、私的独占に対する規制にあり方として、課徴金(制裁金)を課すべきか、課すとするとどうするのか、私的独占には至らない不公正な取引方法について課すべきかを立法論、解釈論から研究し、日本経済法学会のシンポジウムで報告するとともに、その成果を公表した(研究発表掲載の雑誌得論文のうち上から1件目の論文)。さらに、内閣府の報告書を対象に具体的な立法提案について検討を行った(同・2件目の論文)。さらに、不可欠施設に係る法規制を独禁法の中に導入しようとして挫折した立法提案について、法動態学の観点から検討を行った論文を公表した(同・上から3件目の論文)。事業法と競争法の相互関係・インターフェイスについて、根岸、川濱と共編著として『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェース』(有斐閣)を刊行した。これは、ネットワーク効果が関わる公益事業、その他の産業において競争法の分析がいかになされるかを、独禁法、事業法の規制の両方に対象に、比較法を含めて総合的に研究した成果である。研究計画においてはさらに携帯電話市場における競争政策のあり方について、MVNO、卸売り・事業者間接続について事業法と競争法の相互補完関係、役割分担を検討することとしていた。総務省のモバイルビジネス研究会(座長代理)、電力系統利用協議会(中立会員)に参加し、議論等を行い、実務との架橋を行った。これを踏まえて、携帯電話市場における、販売奨励金、シムロック、MVNO等のあり方について短い論稿を公表した(同・上から5件目の論稿)。事業法と競争法の規制について企業結合規制について検討した。すなわち、市場支配的事業者の認定に関する具体的な問題として、順位、シェア以外の要因である参入、輸入、隣接市場からの競争圧力、買い手の競争圧力、効率性、経営状態について、この点が取り上げられる企業結合規制における解釈および相談事例の具体的な分析を行った。その成果は、川濱らとの共著『企業結合ガイドラインの解説と分析』(研究発表欄参照)として出版をした。また、独占禁止法改正に関わるエンフォースメントや執行機関の紐織のあり方、審判のあり方等の検討するための基礎的研究として、西村との共同研究「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆一公取委の組織,司法制度,損害賠償,刑事制度-」(研究発表欄参照)を公表し、独禁法制定時における日米の立案担当者の考え方を明らかにした。携帯電話市場における競争政策のあり方について、MVNO、卸売り・事業者間接続について事業法と競争法の相互補完関係、役割分担を検討し、総務省に設置されたモバイルビジネス活性化会議(座長代理)において検討
マルチタッチ入力を用いたユーザインタフェースの研究

市販の静電容量方式のタッチサーフェス(スマートフォン・タブレットPC・タッチパッド等)におけるタッチ入力時に,デバイス内蔵のセンサにより取得可能な情報を用いて,タッチ入力語彙を拡張するためのインタラクション手法の研究を継続し実施した.昨年度は主に,(1)タッチサーフェスに貼り付けるのみでForce-to-Motionを実現する薄型の入力機器(Ohmic-Sticker)および,(2)タッチサーフェスを指へ向けて動かし接触させる動作を用いたタッチ入力拡張手法についての研究(Copernican-Touch)を推進した.(1)について,Ohmic-Stickerは初年度の研究成果であるOhmic-Touchの原理を利用し入力のセンシングを行う機器である.本入機器はプリント基板上へ加圧により抵抗値が変化する感圧センサを設置し,タッチサーフェスの流出電流値を用いて抵抗値変化を計測することでTrackPoint(IBM)のように,指先の微細運動による入力を実現する.本研究では予備調査に基づきOhmic-Stickerの設計要件を検討し,0.5 DoFから6 DoF(以上)の入力を可能とする複数のOhmic-Stickerを開発した.また,ポインティングデバイスとしての性能調査を実施した.本研究はMicrosoft Research(北京)との共同研究である.(2)について,Copernican-Touchはスマートフォン及びスマートウォッチにおいて,通常のタッチ入力動作とは対称的な,「デバイス側を指に向けて移動させる動作」によりデバイス画面と指を接触させ,タッチ入力を拡張する手法である.本手法はタッチ入力発生直前(500ms)までのデバイス内蔵の加速度センサ及びジャイロセンサ等の値を用い,機械学習により通常のタッチと識別することで,タッチした直後に待機時間なく対応するコマンドを実行可能とする.本研究では,通常のタッチと提案手法の識別精度を示し,またユーザフィードバックに基づくアプリケーションを検討した.本研究はヤフー株式会社との共同研究である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。市販の静電容量方式のタッチサーフェス(トラックパッド、スマートフォン、タブレットPC等)におけるタッチ入力時に、デバイス内蔵のセンサにより取得可能な付随情報を用いて、タッチ入力語彙を拡張するためのインタラクション手法の研究を推進した。具体的には、(1)指とタッチサーフェスとの間にオブジェクトを介在させ、そのオブジェクトの電気的特性(電気抵抗値)に応じて連続的な入力を可能とする手法(Ohmic-Touch)および、(2)実世界のメタファのもとづき、タッチサーフェスの入力座標系を切り替える手法(Carbon Copy Metaphor)の研究を行った。(1)の研究について、既存の連続的な入力を可能とする手法の多くは、オブジェクトのインピーダンス容量成分を変化させることで実現している。しかし、ユーザの入力に応じて容量成分を変化させる仕組みを小型かつ安価に作成することは困難であるといえる。これに対し、抵抗器や可変抵抗器、様々な入力により抵抗値が変化するセンサ等、安価で精密な電気抵抗部品は多く存在する。また、導電性素材を用いてインクジェットプリンタや3Dプリンタにより任意の抵抗値分布を持つ部品を容易に作成可能である。こうした電気抵抗部品やファブリケーションツールを用いて、ユーザの入力に応じてインピーダンス抵抗成分が変化するオブジェクトを開発し、入力精度の評価を行った。(2)の研究について、一般的なデスクトップPCやラップトップPCで用いるトラックパッドのポインティング操作は相対座標系を基準としている。しかし、画面横断などの大きい移動量のポインティング操作や、手書きの文字入力等を行う際には絶対座標系の入力が望ましい。本手法では、実世界での道具の使用のメタファにもとづいて入力座標系を切り替えるためのタッチジェスチャセットを提案し、作業効率についてのユーザ評価を行った。上記の両研究について、評価実験により高い有用性を確認している。また、実装及び評価内容をまとめた研究成果を国内外の学会で登壇発表し、論文誌としても採択されている。特に(1)の研究については、国際的なトップカンファレンスであるCHI2018(Conference on Human Factors in Computing Systems)にフルペーパーとして採択され発表予定である。また、WISS2017(Workshop on Interactive Systems and Software)においてベストペーパー賞及びベストプレゼンテーション賞を受賞したことから、対外的にも高い評価を得ている研究成果であるといえる。市販の静電容量方式のタッチサーフェス(スマートフォン・タブレットPC・タッチパッド等)におけるタッチ入力時に,デバイス内蔵のセンサにより取得可能な情報を用いて,タッチ入力語彙を拡張するためのインタラクション手法の研究を継続し実施した.昨年度は主に,(1)タッチサーフェスに貼り付けるのみでForce-to-Motionを実現する薄型の入力機器(Ohmic-Sticker)および,(2)タッチサーフェスを指へ向けて動かし接触させる動作を用いたタッチ入力拡張手法についての研究(Copernican-Touch)を推進した.(1)について,Ohmic-Stickerは初年度の研究成果であるOhmic-Touchの原理を利用し入力のセンシングを行う機器である.本入機器はプリント基板上へ加圧により抵抗値が変化する感圧センサを設置し,タッチサーフェスの流出電流値を用いて抵抗値変化を計測することでTrackPoint(IBM)のように,指先の微細運動による入力を実現する.本研究では予備調査に基づきOhmic-Stickerの設計要件を検討し,0.5 DoFから6 DoF(以上)の入力を可能とする複数のOhmic-Stickerを開発した.また,ポインティングデバイスとしての性能調査を実施した.本研究はMicrosoft Research(北京)との共同研究である.(2)について,Copernican-Touchはスマートフォン及びスマートウォッチにおいて,通常のタッチ入力動作とは対称的な,「デバイス側を指に向けて移動させる動作」によりデバイス画面と指を接触させ,タッチ入力を拡張する手法である.

本手法はタッチ入力発生直前(500ms)までのデバイス内蔵の加速度センサ及びジャイロセンサ等の値を用い,機械学習により通常のタッチと識別することで,タッチした直後に待機時間なく対応するコマンドを実行可能とする.本研究では,通常のタッチと提案手法の識別精度を示し,またユーザフィードバックに基づくアプリケーションを検討した.本研究はヤフー株式会社との共同研究である.今年度は主に(1)の応用研究を進める予定である。Ohmic-Touchにおいてはユーザの人体のグランド条件に入力精度が影響を受けるという課題がある。これを解決し入力精度をより高める手法を提案する。また、これまではラップトップPCのトラックパッドのみを対象に調査及び実装を行っていたが、スマートフォンやスマートウォッチを対象に含め、新たなインタフェースの開発を行い、その有用性を評価する。さらに、こうした多様な形態のタッチサーフェスを対象にインタフェースの提案・開発・調査を実施し、本手法を用いてインタフェースを作成する上でのデザインガイドラインを考案する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
わが国葬送墓制の現代的変化に関する実証的研究－＜個＞と＜群＞の相克－

前年度までと同様、メンバーを「葬送班」と「墓制班」に二分し、各班ごとの共同研究作業を行うと同時に、全体会において研究成果を発表し合い、統合的な討論を行うことで、研究のより精緻化を目指してきた。しかし、年度が始まる直前の3月、東日本大震災が勃発したために、研究代表者の所属する東北大学は大きな被害を受け、本研究プロジェクトの研究作業が半年余り中断されることになった。他のメンバーの多くも、震災の影響で通常の研究環境が確保できず、その意味で本年の研究は、未完成のままに繰越課題となった点が含まれた。「葬送班」は、葬儀社に対する郵送調査を実施する予定であったが、研究メンバーの打合せ機会が秋まで設定できず、質問項目の検討に手間取ることとなった。最終的には、質問項目も第7版まで検討してブラシュアップを図ってきたが、最終的な質問項目作成は、次年度に持ち越すこととなった。「墓制班」は東京下町の近世から続く寺院墓地と前年度から始めている大阪府内の公営墓地「大阪南霊園」の墓石悉皆調査を実施した。前者に関しては震災後の影響もあってなかなか協力の得られる寺院が見つからず、対象を川を挟んだ対岸の千葉県に移して検討することにした。その結果千葉県松戸市の自在院から協力の申し出をいただくことができ、夏休みから谷川・朽木両先生の指示のもと悉皆調査を開始した。また大阪南霊園の悉皆調査についても、槇村先生が中心となって昨年度に続く悉皆調査に着手した。ただし、両墓地とも墓石数が多く、完成は次年度に持ち越すこととなった。翌24年度は、本研究課題の最終年度に相当するため、国際シンポジウムでその成果を発表した。そのため、全体会を中心に準備作業に着手した。その結果、中国・韓国・台湾から研究者を招請し、7月に大正大学を会場に国立歴史民俗博物館との共催という形で実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画では、平成21年の秋に実施予定であった、仙台市内の公営墓地の墓石悉皆調査であったが、その夏にイギリスのダーラム大学で開催されたDDD9 (Death, Dying and Disposal)において、Kellaher, L.の墓石調査の方法に触れ、この報告が本研究の根幹に関わる方法上の新知見を含んでいたことから、秋以降はKellaherの著作を取り寄せて精査し、その有効性を学んだ。墓石調査に関しては約7ヶ月遅れの平成22年度の7月末に実施し、最終的には予定を8ヶ月延長することで墓石悉皆調査を完了した。この調査においては、現在宮城県仙台市が経営母体となっている三ヶ所の市営墓地にある全ての墓石約2万5千基に関するさまざまな情報(形態・色・書かれた文字内容など)を逐一カードにとることで行った。その際には代表者が所属する東北大学の宗教学研究室の学生・院生を延べにして90人に及ぶアルバイト学生として雇用し、ある程度の専門的知識をもったアルバイターとして資料収集を行った。秋以降は、カード資料の電算化作業にあたり、墓園における補足調査も行いながら、資料の制度を高める作業を行ってきた。その結果補足確認作業を終え、カードの電算化作業は全て終了した。斯うして得られた墓石建立年順にソートしたファイルが分析の直接材料となり、墓石記載情報の時代的変化の流れに留意した"変化"の把握に努めた。この点を切り口とすることで、仙台市を手がかりとした現代日本人の死生観の変化が跡づけられることとなった。その成果は、葬送墓制研究会で口頭発表した。・本科研の研究会は、予定通り年三回開催し、それぞれ分担して進めている調査研究の途中経過および現段階で指摘できる新たな知見などに関する報告を行った。この機会は、関心ある周辺研究者にもオブザーバーとしての参加機会を設けており、それぞれの発表内容に対して、異分野からの深い意見交換が行われている。このような集まりを今後恒常化させる意味から、日本葬送墓制研究会(仮称)の設立も毎回話し合われており、数年後に実現する計画である。・墓石調査はまず、8月に仙台市内の三ヶ所の市営墓地の墓石悉皆調査を完了し、そこで得られたデータの打ち込み作業を実施中である。また千葉県市川市の寺院墓地、および大阪市南霊園における墓石調査を開始した。後二者の調査は平成24年度まで継続して行う予定であるが、これらの墓地は近世・近代・現代に渡る長い歴史をもつ点に特徴があり、これらの悉皆調査が実現することで、わが国における墓制の変化を地域的な文化を加味して明らかにすることが可能となる、日本初の試みとなっている。・全国の葬儀社対象の郵送によるアンケート調査の準備は予定通りに進んでおり、質問項目の決定、対象となる葬送業者のリストアップを実施中で、来年度に実施予定である。・2月に実施した、葬墓制に関する全国調査の結果は現在整理までにデータの打ち込みが終了しており、SPSSを使用した分析を開始しつつある段階である。この成果がまとまると、以前2003年にわれわれが科研(A)で行った全国調査の成果との比較が可能となり、現代日本人の葬送墓制に対する意識変化の先端部分を明らかにすることが可能となる。

前年度までと同様、メンバーを「葬送班」と「墓制班」に二分し、各班ごとの共同研究作業を行うと同時に、全体会において研究成果を発表し合い、統合的な討論を行うことで、研究のより精緻化を目指してきた。しかし、年度が始まる直前の3月、東日本大震災が勃発したために、研究代表者の所属する東北大学は大きな被害を受け、本研究プロジェクトの研究作業が半年余り中断されることになった。他のメンバーの多くも、震災の影響で通常の研究環境が確保できず、その意味で本年の研究は、未完成のままに繰越課題となった点が含まれた。「葬送班」は、葬儀社に対する郵送調査を実施する予定であったが、研究メンバーの打合せ機会が秋まで設定できず、質問項目の検討に手間取ることとなった。最終的には、質問項目も第7版まで検討してブラシュアップを図ってきたが、最終的な質問項目作成は、次年度に持ち越すこととなった。「墓制班」は東京下町の近世から続く寺院墓地と前年度から始めている大阪府内の公営墓地「大阪南霊園」の墓石悉皆調査を実施した。前者に関しては震災後の影響もあってなかなか協力の得られる寺院が見つからず、対象を川を挟んだ対岸の千葉県に移して検討することにした。その結果千葉県松戸市の自在院から協力の申し出をいただくことができ、夏休みから谷川・朽木両先生の指示のもと悉皆調査を開始した。また大阪南霊園の悉皆調査についても、槇村先生が中心となって昨年度に続く悉皆調査に着手した。ただし、両墓地とも墓石数が多く、完成は次年度に持ち越すこととなった。翌24年度は、本研究課題の最終年度に相当するため、国際シンポジウムでその成果を発表した。そのため、全体会を中心に準備作業に着手した。その結果、中国・韓国・台湾から研究者を招請し、7月に大正大学を会場に国立歴史民俗博物館との共催という形で実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
抑制性IgGレセプターによる免疫調節機能と歯周炎感受性との関連性

健常者(HC)FcγRIIb遺伝子上のリガンド結合部位、膜貫通領域のアミノ酸コード配列、隣接するイントロンにおいて合計11箇所の1塩基置換・遺伝子多型を発見した(Tissue Antigens.58(5):339-342,2001)。この遺伝子多型はFcγRIIbリガンド結合部位構造変化の可能性が考えられ、FcγRIIbが歯周炎や自己免疫疾患に関与する可能性があることから、侵襲性歯周炎(AGP)患者、慢性歯周炎(CP)患者を対象とし、FcγRIIb遺伝子型・アレル分布についてCP、AGP、HC群間でそれぞれ有意差があるか統計学的に検定した。またFcγRIIB遺伝子はFcγRIIA、IIIA、IIIBとともに染色体領域1q23にクラスターを形成し物理的距離は200kb程度であることから、初めてFcγRIIB遺伝子多型とFcγRの各遺伝子型のハプロタイプ頻度と連鎖不平衡の関係を考慮にいれた疾患関連解析を行い、FcγRIIB遺伝子多型が歯周炎に本質的な関連性があることを示した(Genes and Immunity 2003:Vol 4(8):P541-546)。上記研究は、第47回春期日本歯周病学会学術大会にて「日本歯周病学会奨励賞」及び「ヒューフレディー賞」を受賞した。また全身性エリトマトーデス(SLE)などの自己免疫疾患は、いわゆる多因子疾患であり様々な免疫調整の異常が関与し、抗体産生亢進は問題で調節機能においてFcγRIIbは極めて重要である。SLE患者の歯周疾患の早期発見・早期治療は重要で、両疾患に共通するリスク遺伝子の解明は社会的必要性が高い。そこでSLE患者66名、歯周疾患患者58名、全身疾患がなく健康な歯周組織を有する健常者(HC)44名を対象とし、インフォームド・コンセントを得た上で末梢静脈血を採取、ゲノムDNAについてダイレクトシークエンシングを行った。SLE群、歯周疾患群、HC群の間でFcγRIIb遺伝子多型について解析し、両疾患に共通するリスク遺伝子であるか否かを検討した結果、両疾患に共通したリスク遺伝子であることを示した。以上の結果を第90回米国歯周病学会(American Academy of Periodontology)にてポスター発表を行い、国際免疫学学術雑誌であるJournal of Dental Periodontologyに投稿した。これまで健常者(HC) FcγRIIb遺伝子上のリガンド結合部位、膜貫通領域のアミノ酸コード配列、並びに隣接するイントロンにおいて合計11箇所の1塩基置換・遺伝子多型を発見し、国際免疫学学術雑誌に報告した。この遺伝子多型はFcγRIIbのリガンド結合部位の構造変化を生じさせている可能性が考えられ、その結果FcγRIIbが重要な役割を果たしている歯周炎や自己免疫疾患に関与する可能性がある。このことから、侵襲性歯周炎(AGP)患者32名、慢性歯周炎(CP)患者72名よりインフォームド・コンセントを得た上で末梢静脈血を採取し、ゲノムDNAについてダイレクトシークエンシングを行う。FcγRIIb遺伝子型・アレル分布についてCP群、AGP群、HC群間でそれぞれ有意差があるか統計学的に検定した。またFcγRIIB遺伝子はFcγRIIA、FcγRIIIA、FcγRIIIBとともに染色体領域1q23にクラスターを形成している。その物理的距離は200kb程度であると報告されており、アレル間に連鎖不平衡の関係が存在しうるに十分な近接距離である。本論文では初めてFcγRIIB遺伝子多型とFCγRの各遺伝子型のハプロタイプ頻度と連鎖不平衡の関係を十分に考慮にいれた疾患関連解析を行い、FCγRIIB遺伝子多型が歯周炎に本質的な関連性を持っていることを示した。以上の結果を、2003年度米国歯周病学会併催日本歯周病学会大会(サンフランシスコ、アメリカ)にてポスター発表を行った。また、国際免疫学学術雑誌であるGenes and Immunity第4巻第8号541546ページに掲載された。現在、全身性エリテマトーデス(SLE)患者よりインフォームド・コンセントを得た上で末梢静脈血を採取し、ゲノムDNAについてダイレクトシークエンシングを行い、FcγRIIb遺伝子多型の解析を行っている。

上記研究は、第47回春期日本歯周病学会学術大会にて「日本歯周病学会奨励賞」及び「ヒューフレディー賞」を受賞した。また全身性エリトマトーデス(SLE)などの自己免疫疾患は、いわゆる多因子疾患であり様々な免疫調整の異常が関与し、抗体産生亢進は問題で調節機能においてFcγRIIbは極めて重要である。SLE患者の歯周疾患の早期発見・早期治療は重要で、両疾患に共通するリスク遺伝子の解明は社会的必要性が高い。そこでSLE患者66名、歯周疾患患者58名、全身疾患がなく健康な歯周組織を有する健常者(HC)44名を対象とし、インフォームド・コンセントを得た上で末梢静脈血を採取、ゲノムDNAについてダイレクトシークエンシングを行った。SLE群、歯周疾患群、HC群の間でFcγRIIb遺伝子多型について解析し、両疾患に共通するリスク遺伝子であるか否かを検討した結果、両疾患に共通したリスク遺伝子であることを示した。以上の結果を第90回米国歯周病学会(American Academy of Periodontology)にてポスター発表を行い、国際免疫学学術雑誌であるJournal of Dental Periodontologyに投稿した。
多波長観測による急速に成長する埋もれた巨大ブラックホールの完全探査

全天X線監視装置MAXIによる銀河系外X線天体の無バイアス探査を進め、その結果を2つのカタログとして出版した。それを用いて、近傍宇宙における活動銀河核(AGN)のX線光度関数を決定した。Swift/BAT硬X線サーベイで見つかったAGNの「すざく」による追求観測により、周囲の遮蔽物(トーラス)の構造がAGN光度に強く依存することを確立した。X線ディープフィールドの解析を行ない、遠方宇宙におけるAGN数密度および埋もれたAGNの割合を決定した。最も深いX線探査であるChandra Deep Field Southのデータを用いて、遠方宇宙における埋もれた活動銀河核の存在量について制限を与え、現在の宇宙に比べて赤方偏移とともに緩やかにその割合が増大していることを突き止めた(Brightman & Ueda 2012)。巨大ブラックホールを囲むトーラス構造による吸収と反射を考慮したX線スペクトルを実データに当てはめることで、トーラスの吸収量や開口角という物理パラメータを個々の天体から制限することに成功した。このさい、光子統計が少ないことによるばらつきや系統的効果をシミュレーションを行うことによって補正し、信頼できる統計結果を導いた。また、XMM-Newton衛星のデータから、特徴的な軟X線スペクトルを示す、急速に成長しつつあると考えられる活動銀河核を発見した(Terashima et al. 2012)。Swift/BATによる硬X線全天サーベイと、AKARI衛星による赤外線全天サーベイのカタログ相関から、吸収を受けたAGNと受けていないAGNの間でX線光度に対する中間赤外線光度の比が同程度であることを発見し、トーラスの内部構造が非一様であるという示唆を得た(Ichikawa et al. 2012)。「すばる-XMMニュートンディープサーベイ」で見つかったX線天体のうち、赤方偏移が3を越えるAGNに着目し、詳細なX線スペクトルの解析を行うことで、その空間密度および吸収を受けたAGNの割合を決定した(Hiroi et al. 2012)。光赤外の共同研究者と協力して、赤方偏移が1.5程度にある活動銀河核のブラックホール質量関数を決定し、現在の宇宙と比べてより大きなブラックホールが活動性をもつことを確認した(Nobuta et al. 2012)。これらの最新の結果を含めたレビュー講演を、3回の国際会議にて行った。近傍宇宙における活動銀河核(AGN)の中心核構造の性質を確立すべく、Swift衛星による硬X線サーベイによって見つかったAGNの「すざく」衛星による追求観測を進めた。これまで手つかずであった「低光度AGN」(Kawamuro etal. 2013)および「電波強度の大きい高光度AGN」(Tazaki etal.2013)に注目した。鉄K輝線強度を正確に求め、それをモンテカルロ計算による理論計算と比較することで、トーラスの立体角に制限を与えた。その結果、AGN光度が減少するにつれてトーラス立体角は大きくなるが、さらに低光度になるとそれが減少するという事実をつきとめた。全天X線監視装置MAXI搭載ガススリットカメラによって観測された37か月間のサーベイデータに対し、これまでに開発した解析手法を適用し、銀河系外のMAXIソースカタログ第二版を作成し、出版した(Hiroi et al. 2013)。本カタログは500天体を含んでおり、全天をカバーした4-10 keVバンドを含むX線探査としては過去最高の感度を達成している。多波長深サーベイで検出された1型AGNに対して、ブラックホール質量を推定し、エディントン比(ブラックホール質量で規格化した光度)とX線スペクトルの傾き(べき指数)に有意な相関があることを発見した(Brightman et al. 2013)。この結果は、X線スペクトル情報を用いることで、エディントン比の大きな「急速に成長するブラックホール」を同定できる可能性を示唆する。研究の集大成として、これまで進めてきたMAXIや「すばる-XMMニュートンディープサーベイ」で見つかった多数のAGNサンプルを統一的に解析し、埋もれたAGNを含む全AGNの宇宙論的進化を過去最高の精度で決定した(Ueda et al. 2014, ApJ, in press)。国際宇宙ステーション搭載・全天X線監視装置(MAXI)計画を推進し、その初期成果を2011年11月に日本天文学会欧文研究報告「MAXIすざく」特集号として出版した。MAXI運用開始後7か月の間にガススリットカメラ(GSC)で取得されたデータを用いて、銀緯10度以上の全天から系統的なX線天体の探査を行い、その結果をMAXI・GSC第一版カタログとしてまとめた(Hiroi et al. 2011)。このカタログは143個の天体を含み、1天体を除く全てのX線天体を同定することに成功した。

この高い完全性は、4-10 keVバンドをカバーする全天無バイアス探査としては類のないものであり、多数の吸収をうけた活動銀河核を含む。さらに、カタログされた活動銀河核サンプルのうちブレーザー天体を除く37天体を用いて、近傍宇宙における活動銀河核のX線光度関数をこれまでに最高の精度で決定した(Ueda et al. 2011)。Swift衛星によって求められた15 keV以上での光度関数との比較から、活動銀河核の2-200 keVでの広域スペクトルの形が光度依存性を持つことを指摘した。Swift/BATによる探査で検出されている電波銀河2天体の「すざく」による追求観測を行い、その結果を論文として発表した(Tazaki et al. 2011)。軟X線バンドで観測される散乱成分の強度を正確に測定し、電波銀河の中心核周辺に存在するガスの量が、普通のセイファート銀河よりも少ないという興味深い可能性を指摘した。また「すばるXMMニュートンディープサーベイ」のX線天体同定作業を可視光共同研究者と協力してすすめ、その初期結果をこれまでに集めたX線探査のサンプルと合わせることで、活動銀河核の宇宙論的進化を制限した。その結果をドイツで行われた次期全天X線探査衛星eROSITAに関する国際会議にて発表した。予定どおり、SXDSやCDFSといった多波長深サーベイのデータを用いた遠方宇宙における「埋もれた」AGNの探査と、全天サーベイを用いた埋もれたAGNについての研究の両方を順調に進めることができ、それぞれのテーマで重要な論文を出版することができた。また実際に、急速に成長しつつある巨大ブラックホールの明確な例を発見できた意義も大きく、本研究目的のための期待どおりの進展があったといえる。MAXIの第一版カタログ作成は、近傍宇宙における活動銀河核の統計的性質の解明に不可欠であり、本研究完成のための非常に重要なステップである。MAXIの検出器の較正や全天画像の解析方法を確立した上で、その結果を論文として出版できた意義は大きく、期待どおりの進展があったといえる。昨年度から進めてきた、全天X線監視装置(MAXI)が3年間にわたって取得した全天X線サーベイデータの総解析を、最終的に完成させる。X線天体カタログの作成を行うとともに、各天体の変動の性質を詳細に調べることで、激しい時間変動を示すと期待される、急速に成長しつつある巨大ブラックホールの無バイアス探査を試みる。また、SXDS、CDFS、MAXIなど面積と感度の組み合わせの異なる多数のサーベイ結果を統合することで、埋もれたAGNの宇宙論的進化を過去最高の精度で明らかにする。高赤方偏移にある埋もれた活動銀河核を探査し、前年度までに得られた近傍宇宙における探査結果と併せることで、その宇宙論的進化を解明することが本研究の最終目標である。そのために、非常に高い感度が達成されている、チャンドラ・ディープフィールドや「すばる」XMMニュートン・ディープフィールドのデータを用いて、深くガスに埋もれた活動銀河核の系統的探査を進める。全天X線監視装置による探査結果を含めた、活動銀河核の宇宙論的進化の研究は、その光度関数の決定という形でいよいよ最終段階に移りつつある。SXDS、CDFS、COSMOSなど多波長深サーベイのデータ解析を共同研究者と効率よく進めるために、海外にて共同研究と情報収集を行う。
投資に内在する倫理的問題を解決するための日本版倫理コードの提案

本研究は、経営者や投資家が直面する投資に内在する倫理的問題を突き止め、その問題を解決するため、日本版倫理コード(Code of Ethics)を提案することを目的とする。平成30年度は、日本版倫理コードの作成とその妥当性の検討作業を目標とし、以下の研究を中心に行なった。1.前年度に引き続き文献研究を行ない、倫理コードの作成に向けて道徳と自己利益の対立の解消を試みた。その成果は、台湾での国際会議Conferences on Contemporary Philosophy in East Asiaと京都大学での国際会議The 11th International Conference on Applied Ethicsで発表し、研究者と意見交換を行なった。2.倫理コードの基礎として、米国の倫理学者ノーマン・ボウイ教授が提案するカント主義的ビジネス倫理学の妥当性を検討し、問題点を明らかにした。その成果は、熊本大学関西オフィスでの応用倫理学研究会で発表し、研究者と意見交換を行なった。3.日本での健康経営と健康投資に注目し、そのコードとなる指針を提示した。その成果は論文「健康の必要十分条件を与える試み:アリストテレス的全体論の提案」として応用哲学会誌Contemporary and Applied Philosophyに掲載された。平成28年度は、投資に内在する倫理的問題の特定を目標とし、以下の研究を中心に行なった。1.責任ある投資に関する文献研究を行ない、先行研究から投資に内在する倫理的問題の特定を試みた。そして、それが倫理学で議論されてきた「道徳と自己利益の対立」という論点にかかわることを明らかにした。成果の一部は、上海で行われた国際学会International Society of Business, Economics, and Ethics(ISBEE)の大会で発表し、各国の研究者と意見交換を行なった。発表内容は修正して、同大会のプロシーディングスに投稿中である。3.経営者と投資家との意見交換を行ない、「責任ある投資」の導入・実施において問題だと考えられているものを検討した。先行研究をサーベイし、投資に内在する倫理的問題が倫理学で議論されてきた「道徳と自己利益の対立」という論点にかかわることを明らかにした。さらに、その解決案も検討している。このように理論的考察は進んでいるが、当初の研究計画において挙げていた経営者と投資家に対するヒアリング調査に十分な時間をとることができなかった。平成29年度は、投資に内在する倫理的問題の理論的考察を目標とし、以下の研究を中心に行なった。1.日本経営倫理学会ESG投資研究部会に参加し、経営者と投資家との意見交換を行ない、「責任ある投資」の導入・実施において問題だと考えられているものを検討した。また、米国のSociety for Business Ethics大会に参加し、投資倫理について意見交換を行った。2.前年度に引き続き文献研究を行ない、先行研究から投資に内在する倫理的問題の特定を試みた。主な問題として検討したのは責任投資やESG投資の倫理的正当化が難しいという問題である。成果の一部は、日本経営倫理学会ESG投資研究部会と応用倫理学研究会で発表し、実務家や研究者と意見交換を行なった。発表内容は修正して、ルーマニアの国際学術誌Revue Roumaine de Philosophieに投稿中である。3.投資家が企業評価を行うさい、長時間労働など職場環境にも目を向けることがわかった。そこで過労死、過労自殺の問題に詳しい弁護士らと意見交換を行った。その成果として、応用哲学会ワークショップ「長時間労働を問いなおすー過労死、過労自殺の問題をビジネス倫理の視点から考える」をオーガナイズし、個別に発表を行った。先行研究をサーベイし、投資に内在する倫理的問題の特定についてはかなり進んでいる。経営者と投資家に対するヒアリング調査も行っている。来年度はまず、今年度実施できていないヒアリング調査の実施に注力したい。その後、当初研究計画案に示した論点を検討したい。来年度は研究計画案に沿って投資に内在する倫理的問題の解決案を検討し、その成果を発表したい。当初の研究計画において挙げていた経営者と投資家に対するヒアリング調査に十分な時間をとることができなかったためである。(理由)

本研究はおおむね順調に進んでいるが、ヒアリング調査の整理や分析、海外発表が実施されていない。(計画)当初の研究計画に従い、ヒアリング調査の整理や分析、海外発表を行う。ヒアリング調査を行なうための旅費として使用する。