hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
17世紀書籍観と人文主義修辞学とからみた『愛のエンブレム』における思索強制の研究

この過程で、「短詩」はフェーンによる古典からの出典に意図的に創造的改変を加えた「書き加え」というよりも、古典などの材源を別文脈に移す「置き換え」であることを突き止め、これを国際学会において発表するのと並行して、長文の論文(約2万字)にしてまとめた。(2)の「創造的読解」は、広い枠組みとしてはむしろ創造に対置される「模倣願望」(ロジェ・カイヨワ)とバロック期における「全体性への到達不可能感覚」(ワルター・ベンヤミン)によって説明すべきもので、「内的意匠」からは説明困難であることが判明した。そしてこのような願望と感覚が、実際にフェーンの作品を模倣した末裔たちによって受け継がれていることを、上記の論文において解明した。
D&D実用ソフトウェアの開発

本研究は,データとその記述の一体化の一つのルールである,DandD(Data and Description)ルールの実用化をめざして,先行研究の成果であるD&Dルールの再検討をおこない,近年のさまざまな環境の変化,とくにIT技術の進歩を反映した実装をおこなった.DandDルールでのデータの組織化は,単なる数値の並びであるデータベクトルを基本とし,それを関係形式あるいは配列形式として構成することにより,汎用性を確保することとした.また,データベクトルのみならず,関係形式や配列形式で組織化するときの属性を用いて,データのさまざまな様相を表現できるようになったことは,実用化に向けての大きな進歩であった.また,背景情報などの記述に関しても,データ取得の方法,改訂の記録,解析結果の記録など,その性格に応じた記述方式を定めることにより,処理のある程度の自動化の手がかりを与えることができるようなった.もっとも顕著な成果は実験計画と標本調査を,釣り合いとランダム化の観点から統一的に記述する方式を編み出した点である.DandDルールの実装は,いまやWebページの標準的なマークアップ言語であるXMLを用いておこなった.その結果,広く用いられているInternet ExplorerなどのブラウザがDandD用のスタイルシートを与えるだけで,DandD用のブラウザーとして用いることができるようになった.この点は実用化にとって大きな利点である.一方,解析ソフトウエアに対してDandDインスタンスをエキスポートするサポートソフトウエアの開発もおこなった.これは,汎用性に重点を置いて,字句解析プログラムLeXと構文解析プログラムYACCを用いて開発したが,このことによってDandDルールの不備な箇所を早期に発見でき,ルールを改訂することができた.これはDandDの完成度を高める点でも重要であった.現在,開発の完了し公開しているエキスポートシステムは,データ解析言語S/Splusをターゲットとしたものであるが,他のソフトウエア,たとえば,R,XLISPSTAT,Mathematicaなど,リストを扱えるソフトウエアならば,プログラムを数ヵ所変更するだけで可能である.DandDルールと開発したサポートソフトウエアの詳細はより入手できるようになっている.本研究は,データとその記述の一体化の一つのルールである,DandD(Data and Description)ルールの実用化をめざして,先行研究の成果であるD&Dルールの再検討をおこない,近年のさまざまな環境の変化,とくにIT技術の進歩を反映した実装をおこなった.DandDルールでのデータの組織化は,単なる数値の並びであるデータベクトルを基本とし,それを関係形式あるいは配列形式として構成することにより,汎用性を確保することとした.また,データベクトルのみならず,関係形式や配列形式で組織化するときの属性を用いて,データのさまざまな様相を表現できるようになったことは,実用化に向けての大きな進歩であった.また,背景情報などの記述に関しても,データ取得の方法,改訂の記録,解析結果の記録など,その性格に応じた記述方式を定めることにより,処理のある程度の自動化の手がかりを与えることができるようなった.もっとも顕著な成果は実験計画と標本調査を,釣り合いとランダム化の観点から統一的に記述する方式を編み出した点である.DandDルールの実装は,いまやWebページの標準的なマークアップ言語であるXMLを用いておこなった.その結果,広く用いられているInternet ExplorerなどのブラウザがDandD用のスタイルシートを与えるだけで,DandD用のブラウザーとして用いることができるようになった.この点は実用化にとって大きな利点である.一方,解析ソフトウエアに対してDandDインスタンスをエキスポートするサポートソフトウエアの開発もおこなった.これは,汎用性に重点を置いて,字句解析プログラムLeXと構文解析プログラムYACCを用いて開発したが,このことによってDandDルールの不備な箇所を早期に発見でき,ルールを改訂することができた.これはDandDの完成度を高める点でも重要であった.現在,開発の完了し公開しているエキスポートシステムは,データ解析言語S/Splusをターゲットとしたものであるが,他のソフトウエア,たとえば,R,XLISPSTAT,Mathematicaなど,リストを扱えるソフトウエアならば,プログラムを数ヵ所変更するだけで可能である.DandDルールと開発したサポートソフトウエアの詳細はより入手できるようになっている.データとその記述の一体化と組織化のためのD&D(Data and Description)ルールを広く実用に供するため,まず本研究に先だって行われた統計数理研究所における共同研究を成果の再検討した.その結果,ルールの冗長性を排除するとともにデータ取得環境の記述に関してより組織的な記述を強制するルールが必要であること判明し,大幅な改訂を行った.現在,その適切さを,多変量金利時系列,人体計測データ,先物価格データ,地震観測データ,衛星観測データなどを対象に検証中である.一方,サポートソフトウエア開発のプラットフォームとしてはどんな環境が適切かの検討も行った.先の共同研究では, yaccとlexによってルールをインプリメントし,サポート環境としてはSを用いたが,現在の急速なネットワークの発達を考えると,D&Dのインターネットでの流通を念頭においた環境で開発する方が適切であるという結論となり,使用する言語の具体的な検討に入った.その結果,WEB上で広く用いられているHTMLあるいはXMLではD&Dルールに基づいた記述には不足であり,より上位のマークアップ言語でありISOともなってぃるSGMLが必要であることになった.その結果,サポートシステムは基本的にJAVAを用いることになった.現在この言語でのD&Dルールのインプリメントと,先にあげたような実際のデータを、対象にD&D化の実験も開始した.前年度の検討結果に従って、XML(eXtensible Markup Language)を基本的な道具として、DandDルールを実装した。

つまり、DTD(Document Type Definition)と呼ばれる一種のヘッダーファイルを作成することによりDandDルールのシンタックスを実装し、セマンティックスは補足ドキュメントを作成することによって実装した。一方、サポートソフトウエアはプラウザーを中心に開発した。さまざまな実装法を検討、実験した結果、基本的にはXSL(eXtensible Stylesheet Language)を用い、さらにDOM(Document Object Model)やJavaScript,JAVAなどを援用することとした。このことによって、既存のWebブラウザーをそのまま利用したDandDインスタンスのフレキシブルな表示が可能となった。ただし、この実装はまだ大規模な外部データへのアクセス方法、SQLによるアクセス、データと同期した動画像や音声データのサポートなどまだ不十分な点があり、これらの改良と動的なアクセスも含め来年度の課題である。来年度はさらに、データ解析ソフトウェアへのエキスポートシステムやデータ取得支援システムなど数々のサポートソフトウエアの開発を予定している。また、DandDインスタンス・ライブラリーを豊富にして実用化への足掛かりを掴むことも来年度の課題である。本研究計画の最終年として,過去2年間の研究で未解決のままであった次のような課題について解決を計ると同時に,まとめをおこなった.1.データ取得計画の記述方式の確立2.ネットワーク対応のDandDブラウザの開発などがあるが,1.の標本調査の記述に関しては,さまざまな側面から検討した結果,単純な記述方式では完全に記述することは無理であることが判明したので,SQL文を用いた汎用な記述方式を開発し,実装した.また,実験計画に関しては,実験計画の具体的な名前よりは,釣合と交互作用を因子の型との組合せで記述したほうが,あとの解析などにも有効であることがわかったのでそのようにルールに改訂し,実装した.また,2.に関しては,JAVA,RMI,JDBCを駆使したブラウザを開発し,DandDインスタンスに記述された属性記述をもとに自動的にネットワーク上のデータベースにアクセスし,データ本体を取得してくることができるようにした.このことによって,DandDインスタンスが絶えず更新されるようなデータに関しても,柔軟に対応できるようになった.研究成果は,ホームページhttp://www.stat.math.keio.ac.jp/DandDで公開しているほか,共立出版(株)から刊行予定のデータサイエンス・シリーズの第一巻「データリテラシー」の主要部分としても出版の予定である.
精子免疫ラットを用いた免疫系細胞による精子形成障害発症機序の解明

我々は前年度までにラットに精子を用いて免疫して自己免疫性精巣炎を誘起した精巣からソーティングにより回収したMHCクラスII陽性細胞集団にセルトリ細胞および精細管周囲ミオイド細胞が含まれる可能性を定量的RT-PCRにより明らかにした。30年度は同様の方法で採取したMHCクラスII陽性細胞中のセルトリ細胞およびミオイド細胞を免疫染色より確認することを試みたが、細胞数が極めて少ないこともあり検出することができなかった。他方、精巣炎を発症した精巣について、トレーサーを用いた血液精巣関門の機能試験の結果から、広範囲にわたりバリア機能に異常があることが観察された。従来の精巣抗原による自己免疫性精巣炎は活性化T細胞による細胞性免疫反応であることが証明されている。我々はこれまでに精子の免疫により精巣炎を発症した精巣を形態学的に精査し、精細管に付着したTNFα陽性細胞が生殖細胞の変性・脱落に関与する可能性を得ている。T細胞の精細管への付着と精子形成異常の関係を明らかにするため、精子を接種したラットのリンパ節から感作T細胞を採取して活性化培養後、これらの細胞を正常ラットに移入して発症を誘起する「受動免疫」による発症実験を行った。感作T細胞は培養条件下で活性化することをXTTアッセイおよび培養液中のインターフェロンγの定量により確認した。また、移入に用いた細胞の一部をフローサイトメトリーにより解析し、CD4陽性T細胞であることを確認した。しかし、これまでのところ移入による精巣炎は確認できていない。その原因として、移入細胞数が十分でないこと(現在の最大細胞数は1匹あたり1x10^8)、および活性化したT細胞が細胞性免疫反応の主体であるヘルパー1型でなくヘルパー2型(液性免疫の主体となる)である可能性を考えている。自己免疫性精巣炎による精子形成障害の機序の解明には、発症の引き金となる免疫系細胞を特定すること、および生殖細胞を含む精巣細胞のいずれの細胞が体内を巡回する免疫系細胞を精巣に定着させるか(=MHCクラスIIによる抗原提示)を明らかにする必要がある。前者について、培養条件下で活性化を確認したT細胞により確認を試みたが、精巣への定着と精子形成障害の誘起を確認できなかった。活性化培養の条件検討、特に抗原処理方法の検討が必要であると予測し、実験を開始した。後者について、フローサイトメトリーとソーティングにより採取したMHCクラスII陽性細胞集団から免疫染色によりセルトリ細胞等を検出することは技術的に困難であることが判明した。これに代えて精巣組織をMHCII抗体で免疫染色して陽性細胞の検出を開始した。また、精巣炎により血液精巣関門(BTB)のバリア機能が破綻することをトレーサー試験で確認した。これは、免疫系細胞がセルトリ細胞機能に影響を与えた結果である。BTBはセルトリ細胞間特殊接合装置、タイトジャンクション、ギャップジャンクション等により構成されるが、炎症が進行中の精巣では精巣のタイトジャンクションに特有のクローディンの発現あるいは局在に異常が観察された。これらの接着装置はセルトリ細胞間のみならず、セルトリ細胞と生殖細胞間の物質のやりとりにも関与することから、各接着装置に特有の分子の局在異常を検出することで精子形成障害発症の一端を明らかにできると考え実験を開始した。こうしたことから、ほぼ順調に研究が進んでいると判断した。自己免疫性精巣炎発症に関与する精巣側因子の解析免疫染色に使用可能なMHCII抗体、ミオイド細胞マーカー(Calponin抗体)および基底膜を検出するコラーゲンタイプIV抗体を組み合わせ、精巣のMHCII発現細胞を同定する。また、精子により感作活性化したT細胞を移入した精巣を精査し、T細胞の集簇する部位からMHCIIを介して精子由来抗原を提示する精巣細胞を特定する。感作活性化細胞培養にについて、抗原精子の処理方法を検討し、細胞性免疫に関与するヘルパー1型細胞の増殖を確認する必要がある。現在までに、活性化培養でCD4陽性(ヘルパー1型および2型のいずれも陽性)細胞の増殖を確認している。これらの細胞がTNFαを発現することをフローサイトメトリーにより確認し、培養系を確立する。精子形成障害発症機序の解明これまでに精子投与による精子形成障害には2つのタイプがあることを確認した。ひとつは精上皮の基底部から管腔側にかけてすべての生殖細胞が変性・脱落するもので、炎症による急性変化と考えている。こうした生殖細胞の変性・脱落が認められる精細管上皮について、バリア形成に関与する接着装置に固有のタンパク質の発現と局在を解析する。また、接着装置を維持するために不可欠な細胞骨格を構成するタンパク質の局在についても検討する。もうひとつのタイプとして、精上皮を形成する生殖細胞のうち精母細胞および円形精子細胞は認められるが伸長精子細胞のみが欠損するもので、緩慢は炎症像ととらえることができる。これはセルトリ細胞と伸長精子細胞の接着異常により早期に伸長精子細胞が脱落するものと考えられ、両細胞間の接着装置を構成する因子について検討して実証する。我々はラットに精子を抗原として2回接種し、高率で自己免疫性精巣炎(EAO)を誘起する手法を開発した。EAO精巣には精細管に炎症性サイトカインであるTNF-αを発現する細胞の付着が観察される。これらは免疫により活性化した感作Tリンパ球で、精細管に付着することで精子形成を障害すると予測している。

細胞性免疫反応により精子形成が障害される機序を解明するため、EAO精巣から採取した細胞をフローサイトメトリーにより解析した。T細胞への抗原提示には細胞表面抗原MHCクラスIIが必須だが、発症精巣には免疫系細胞(マクロファージ主体)とは異なるMHCクラスII陽性細胞集団が検出された。29年度はソーティングにより回収したこれらの細胞からRNAを抽出し、セルトリ細胞、間質細胞および精細管周囲ミオイド細胞が特異的に発現する遺伝子について定量的RT-PCRにより発現を検討した。その結果、免疫系細胞とは異なるMHCクラスII陽性細胞集団にはセルトリ細胞とミオイド細胞が含まれる可能性を得た。そこで、この集団を構成する細胞を免疫染色により同定するため、各種細胞を特異的に染色する条件を検討した。その結果、セルトリ細胞をGATA1、GATA4(転写因子で核に陽性)およびCLAUDIN11(精巣のバリアを構成する因子)により、ミオイド細胞をCALPONIN(アクチンに結合し平滑筋収縮に関与)に対する免疫染色で同定する手法を開発した。細胞性免疫反応による病態であることを確認するため、移入試験を試みた。近交系ラットを作出後、単回の精子接種を行うことでT細胞を感作し、リンパ節からこれらの細胞を回収して培養に供した。培養条件下で再度精子抗原と反応させた後、正常雄に10^7個の細胞を移入したが精巣に病態は観察されなかった。今後、培養後の活性化の確認および発症に必要な活性化T細胞数を検討する必要がある。自己免疫性精巣炎は細胞性免疫反応によると考えられているが、その発症機序の詳細は不明である。我々はこの炎症性免疫反応に関わる精巣側の細胞と免疫系細胞を同定することが精子形成障害発生機序の解明に不可欠と考えている。29年度は精巣側の細胞の絞り込みを進め、定量的遺伝子発現解析によりセルトリ細胞および精細管周囲ミオイド細胞がMHCクラスIIを介して免疫系細胞を活性化する可能性を得た。更に、免疫染色により細胞を同定する手法を開発した。他方、精子形成を攻撃する免疫系細胞を特定するため、T細胞活性化培養系を確立し移入試験を試みた。移入後の精巣に発症を確認することはできなかったが、改良すべき点についての情報は得られた。こうしたことから、ほぼ順調に研究が進んでいると判断した。我々は前年度までにラットに精子を用いて免疫して自己免疫性精巣炎を誘起した精巣からソーティングにより回収したMHCクラスII陽性細胞集団にセルトリ細胞および精細管周囲ミオイド細胞が含まれる可能性を定量的RT-PCRにより明らかにした。30年度は同様の方法で採取したMHCクラスII陽性細胞中のセルトリ細胞およびミオイド細胞を免疫染色より確認することを試みたが、細胞数が極めて少ないこともあり検出することができなかった。他方、精巣炎を発症した精巣について、トレーサーを用いた血液精巣関門の機能試験の結果から、広範囲にわたりバリア機能に異常があることが観察された。従来の精巣抗原による自己免疫性精巣炎は活性化T細胞による細胞性免疫反応であることが証明されている。
インクルーシブ教育における視覚障害児の教育的ニーズとその支援に関する研究

日本の特別支援教育のあり方に示唆を得ることを目的に、1980年代からインクルーシブ教育へと移行を遂げ、現在障害児に対する通常学校での支援が比較的成功しているイギリスに焦点を当て、以下の課題を設定した。課題1:イギリス通常学校における視覚障害児への支援体制と日本での応用の可能性についてイギリス・オールドハム地区の通常学校に在籍する視覚障害児に対する支援体制を明らかにした。結果、オールドハムでは、当行政区管轄のAEN支援センター内に設置された視覚障害専門家チームが支援に当たっていた。こうした支援体制は、主に80年代後期に作られたものであり、その背景には、もともと全国に20校弱の盲学校しかなかった上、盲学校の多くが80年代初期に廃校となったことがあった。日本には各都道府県に70校の盲学校が存在し、地域によっては通常学級内に弱視学級や通級指導教室が設置されている。こうした既存の資源を活用すれば、通常学校に在籍する視覚障害児に対しても、質の高い支援の提供が可能であることが示唆された。課題2:現在のイギリスの支援体制構築の背景にある歴史的経緯についてイギリスの視覚障害教育では1970年代前半から、一部の視覚障害関係者によって、視覚障害学校の実態に対する懸念が示され、その解決策として統合教育の導入が議論されていた。本課題では、いかなる議論が展開され、それが現在の支援体制構築にいかなる影響を与えたかについて検討する基礎的作業として、なかでも熾烈な批判の対象となったモダン・スクール盲学校に焦点をあてた。結果モダン・スクール盲学校における教育は、最低限の3R'sも保証されず停滞していたことが明らかになった。またその背景には、教員免許状をもつ教員の不足、教材教具の不足、戦前の教育の特色が色濃く残っていたことなどがあった。研究課題に基づき、次の研究課題を設定した。研究1:イギリスのインクルーシブ教育における視覚障害児教育の現状と課題本研究は、イギリスにおける視覚障害児の支援システムの一例として、視覚障害児の支援を専門的かつ積極的に行っているオールドハム地区のサービスセンターOESVIを取り上げた。結果、オールドハム地区での支援が比較的成功している要因として第一に、視覚障害児教育に関する専門知識を有する教員(QTVIやTA)が支援に関わっていること、第二にスタッフの専門性の維持・継承、教材・教具の共有、情報交換等を可能にする十分な施設・設備が整備されていること、第三に以上のシステムを支えるオールドハム地区独自の財政運営の方針が示唆された。研究2:イギリスの視覚障害児教育の歴史的検討本研究は、現在の視覚障害児の基盤にあるバーノン報告書(1972年)の内容とその意義について明らかにした。本報告書作成の背景には、視覚障害児の減少、廃校に追い込まれる視覚障害教育学校の存在など、視覚障害教育の存続の危機があった。それらの状況に対応すべく本報告書は、視覚障害児の教育を学校教育の改革に終始させる方向をとらず、就学前から卒業後までの一生涯を通した改革が必要であるという方向性を掲げた。そしてそのために、教育、心理、医療、福祉の専門家及び関係者が集結し実態の分析を行い、当時の視覚障害教育に大きな改革をもたらす抜本的な改革を提言したのであった。バーノン報告書の発行後、改革が全国的に実施されることはなく、イギリスはインクルーシブ教育へと大きな変化をとげた。しかし、バーノン報告書が、視覚障害の特性に立脚し、視覚障害教育の本質的な課題を明らかにしたことから、各方面の活発な議論を経て、視覚障害には視覚障害特有なニーズがあるという共通理解が育っていったことが示唆された。イギリスの視覚障害教育は、1980年代にインクルーシブ教育に転換しながらも、従来の視覚障害教育の専門性を積極的に継承し、さらに通常学校においても専門家による支援システムが構築されてきている。その背景には、歴史的経緯と背景があることが考えられるため、初めて障害児教育を通常教育の枠組みに組み込むなど戦後の特殊教育の枠組みを作った1944年教育法が制定される1940年代に焦点をあて、当時の視覚障害教育の実態について明らかにした。1944年教育法は、障害児教育は普通教育と本質的には同じものであることを強調する「特別な教育的取り扱い」という概念を導入し、さらに障害児の教育の場について、特殊学校だけでなく通常学校もありうるとした。しかし、とくに特別な指導法を必要とする盲児や重度の弱視児に対しては、基本的に盲学校での教育を推進していたため、視覚障害教育は引き続き盲学校での分離教育が継続された。さらに戦前までは多くが通学制であった盲学校もすべて寄宿制学校として大規模化するといった現象がみられた。その理由と意義について検討した結果、多くの盲学校は、1930年代から40年代にかけて見られた盲児童生徒数の減少と、1944年教育法の教育改革により盲教育と弱視教育が分化したことや、視覚障害以外の教育対象児の爆発的増加によって、廃校に追い込まれたことが明らかになった。そして、廃校を逃れた盲学校は、従来より広範囲の地域からより多くの盲児童生徒を受け入れることが求められたため、すべて大規模な寄宿制盲学校となったのであった。大規模寄宿制盲学校では、教科教育の拡充と、課外活動の多様化がみられるなど、教育活動の強化がみられた。すなわち、1940年代イギリスにみられた大規模寄宿制盲学校の出現は、盲学校における教育活動を強化し、これまで福祉的要素の強かった視覚障害教育を革新する結果となったことが明らかになった。

日本の特別支援教育のあり方に示唆を得ることを目的に、1980年代からインクルーシブ教育へと移行を遂げ、現在障害児に対する通常学校での支援が比較的成功しているイギリスに焦点を当て、以下の課題を設定した。課題1:イギリス通常学校における視覚障害児への支援体制と日本での応用の可能性についてイギリス・オールドハム地区の通常学校に在籍する視覚障害児に対する支援体制を明らかにした。結果、オールドハムでは、当行政区管轄のAEN支援センター内に設置された視覚障害専門家チームが支援に当たっていた。こうした支援体制は、主に80年代後期に作られたものであり、その背景には、もともと全国に20校弱の盲学校しかなかった上、盲学校の多くが80年代初期に廃校となったことがあった。日本には各都道府県に70校の盲学校が存在し、地域によっては通常学級内に弱視学級や通級指導教室が設置されている。こうした既存の資源を活用すれば、通常学校に在籍する視覚障害児に対しても、質の高い支援の提供が可能であることが示唆された。課題2:現在のイギリスの支援体制構築の背景にある歴史的経緯についてイギリスの視覚障害教育では1970年代前半から、一部の視覚障害関係者によって、視覚障害学校の実態に対する懸念が示され、その解決策として統合教育の導入が議論されていた。本課題では、いかなる議論が展開され、それが現在の支援体制構築にいかなる影響を与えたかについて検討する基礎的作業として、なかでも熾烈な批判の対象となったモダン・スクール盲学校に焦点をあてた。結果モダン・スクール盲学校における教育は、最低限の3R'sも保証されず停滞していたことが明らかになった。またその背景には、教員免許状をもつ教員の不足、教材教具の不足、戦前の教育の特色が色濃く残っていたことなどがあった。
てんかん外科治療前後のてんかん患者の精神症状に関する研究

てんかん患者にはさまざまな精神症状がみられるが、その発現機序は不明である。本研究では、てんかん外科治療を受ける患者に対して、術前、術後3か月時、術後1年時、術後2年時に精神医学的評価を行った。術前および術後3か月時が93名、術後1年時が67名、術後2年時が24名で評価を終えた。このうち、術前と術後3か月時に精神医学的評価を実施した側頭葉てんかん患者53名について予備的調査を行った。その結果、53名中19名で術前あるいは術後に何らかの精神疾患がみられ、術後新たに精神疾患が出現した3名中2名は術前から抑うつ、不安の傾向がみられ、評価した被験者全体としては術前より術後3か月時に気分の改善がみられた。てんかん患者には、うつ、不安、躁、幻覚、妄想、強迫などのさまざまな精神症状がみられる。これらは、てんかん発作と直接的、間接的に関連して出現し、てんかん病態そのものが関与していることが想定されているが、その発現機序は不明である。本研究では、てんかん外科治療を受ける患者を被験者として、術前、術後3か月時、術後1年時に精神医学的評価を行った。精神医学的評価に用いるバッテリーとしてMini-International Neuropsychiatric Interview (M.I.N.I)による構造化面接、ハミルトンうつ病評価尺度HAM-D、ハミルトン不安評価尺度HAM-A、陽性・陰性症状評価尺度PANSS、ヤング躁病評価尺度YMRS、エールーブラウン強迫症状評価尺度Y-BOCS、発作間欠時不快気分症調査票IDDIを用いた。現在、術前および術後3か月時に60名、術前、術後3か月時および術後1年時に25名で評価を終えた。調査は順調にすすんでおり、次年度も継続して術前、術後3か月時、術後1年時に精神医学的評価を行っていく。さらに次年度は新たに術後2年を経過した患者にも同じ評価を行う。てんかん外科治療前後の精神症状を評価バッテリーを用いて前方視的に調査した研究はほとんどなく、本研究により、てんかん外科治療による発作改善と精神症状の変化の関連が明らかになるものと考える。結果については、学会発表および論文発表により成果の普及を行う。本研究では、てんかん外科治療を受ける患者を被験者として、術前、術後3か月時、術後1年時、術後2年時に精神医学的評価を行った。その結果、53名中19名で術前あるいは術後に何らかの精神疾患がみられ、術後新たに精神疾患が出現した3名中2名は術前から抑うつ、不安の傾向がみられた。被験者全体としては術前より術後3か月時に気分の改善がみられた。これらの結果を第48回日本てんかん学会学術集会(東京)で報告した。今後は、さらに同様の精神医学的評価を前方視的に継続し、てんかん外科治療を受ける患者の術前から術後2年までの精神医学的問題を明らかにする。また、てんかん外科治療を受ける患者の中には術前評価として頭蓋内脳波記録を行うものがいるため、その間に出現する精神症状と頭蓋内での脳波変化を明らかにできることが期待される。臨床てんかん学当初の計画では、年間70名のてんかん患者でてんかん外科治療の術前、術後3か月時、術後2年時に精神医学的評価を行う予定だったが、術後1年時にも評価を行うこととした。その結果、研究開始以後、術前および術後3か月時の評価は60名、術前、術後3か月時および術後1年次の評価は25名で実施できた。おおむね順調に進展している。今後も継続して術前、術後3か月時、術後1年時に精神医学的評価を行っていく。新たな被験者は年間70名程度を見込んでいる。さらに新たに術後2年を経過した患者にも同じ評価を行う。

結果については、学会発表および論文発表により成果の普及を行う。今回は学会発表の機会がなく、予定していた旅費が生じなかったため。次年度は学会発表、論文発表を行うため、繰り越し金は次年度使用する。
バソプレシンの局所投与が末梢血管に与える影響の解明と新たな局所麻酔薬の開発

循環器疾患患者に対する局所麻酔には、血管収縮薬としてフェリプレシンを添加した製剤の使用が安全であることが知られているが、大量投与すると血管収縮作用による血圧上昇と心筋抑制が生じると報告されている。本研究は、フェリプレシンの母体化合物であるバソプレシンを局所投与した場合の末梢血管に対する作用が未解明である現状をふまえ、バソプレシンが局所麻酔薬の局在を延長させるという仮説について、ICR系マウスの尾部を実験モデルとし、3H標識メピバカインを用いて検討する。得られた結果はバソプレシン添加局所麻酔薬の有用性を明らかにし循環器疾患患者に対する安全性の高い歯科用局所麻酔薬開発の礎となると考える。
液晶分子間相互作用と外場を利用した3次元高分子ナノ階層構造体の設計と応用

液晶性ブロックコポリマーが形成するミクロ相分離構造に、低分子ブレンドや光照射を施すことにより、通常発現する垂直シリンダー構造を、3次元的なミクロ相分離構造へ変換することを目的として研究をおこなった。結果として、円偏光や直線偏光、無偏光照射により、シリンダー構造が球状のミクロ相分離構造の変化することがわかり、照射を止めると等温的に元の構造に戻る可逆的秩序ー秩序転移であることを発見した。本研究では、液晶性ブロックコポリマー(BC)と低分子液晶をブレンドするという簡便な方法で、異種液晶間に働く相互作用によって、3成分2階層(以上)の3次元ナノ相分離体を作成することを目的とする。特にラセン型ナノ相分離膜に着目し、ブレンド法、膜-基板界面の相互作用、偏光UVなどの外場印加を複合する方法を用いる。更に、作成した3次元ナノ相分離体にBCテンプレート法を適用し、金属・半導体化することにより、可視光応答メタマテリアルおよび広界面積バルクヘテロ接合型太陽電池を作成することを目指す。平成25年度では、液晶性BCと低分子液晶のブレンド膜を製膜し、階層構造の評価を行ったところ、斜入射小角X線散乱測定より、それぞれ単体の系では見られなかった、対角成分の散乱が得られた。1次元や2次元の周期構造体からは得られない信号であるため、3次元構造が得られたことを強く示唆している。また、円偏光照射による3次元ナノ構造体の作製を試みた。液晶性BCに含まれるアゾベンゼンの異性化効果が効率よく起こる、488nmの波長のレーザーを用いた。右円偏光、左円偏光照射した薄膜試料の円二色性スペクトルを測定したところ、それぞれのキラリティ由来のコットン効果を示すスペクトルが得られた。また、同膜の透過型電子顕微鏡による断面測定をおこなったところ、未照射部分のシリンダー構造とは異なる像が得られた。現在解析を進めている。本手法は本研究の目指す3次元ナノ構造体作成のための、極めて重要な手法である。平成25年度において、488nmの波長のレーザーを用いた円偏光照射した薄膜試料が、右円偏光、左円偏光照射に対する対照のコットン効果を示す円二色性スペクトルを発現することがわかった。平成26年度ではTEM断面測定によりミクロ相分離構造を詳細に検討したところ、歪んだ六方配列や正方配列の球状構造が観察された。また、マクロな平均構造評価を得るために斜入射小角X線散乱測定をおこなったところ、膜面に対し、[110]方向に配向した体心立方配列の球状構造であることがわかった。この状態で、熱をかけると元のシリンダー構造へ変化することもわかり、可逆的な球ーシリンダー転移を実現することに成功した。更に、塩化金酸をドーピングしたシリンダー構造膜に偏光照射を行ったところ、同様に球構造への転移が見られた。光還元により金ナノ粒子が、球ドメイン内に局在することがわかった。球ドメインに直接ドーピングを施した場合は、塩化金酸が膜内部へはいる経路がないため、光還元後、膜表面に金ナノ粒子が局在する。3次元的な構造である球状ミクロ相分離構造へのドーピングは殆ど報告例がなく、本研究はミクロ相分離秩序ー秩序転移を利用した非常に巧妙な手法だといえる。高分子科学申請書の25年度の計画通り、液晶性BCと低分子液晶のブレンド法の検討を系統的に行い、3成分2階層の3次元ナノ構造体作成の実現に向けた検討をおこなった。その結果、斜入射小角X線散乱法により、同構造を示唆する結果が得らたことは、順調な進展であると言える。更に、申請書では26年度の計画に記していた、外場印加による3次元ナノ構造体作成法の検討を、25年度に着手したことは、計画以上の進展と判断する。また、検討した円偏光照射による外場印加法により、円二色性スペクトル及び実像評価としてのTEM断面法により、キラル構造を示唆する結果が既に得られていることは、当初の計画では想定しておらず、十分な進展であると考える。25年度において円偏光照射法により一定の成果が得られているので、この手法を更に進展させる。これまでに用いている照射波長は488nmであり、アゾベンゼンに対する吸光度は低い波長である。26年度は更に、アゾベンゼンに対する吸光度の高い低波長の円偏光照射も進める予定である。また、申請書に記した他の外場印加法である、交差ラビング基板の利用、ラビング基板と偏光UV照射の融合、制限空間内でのツイスト型ナノ相分離構造の作製などの方法も検討する。

更に、25年度検討の進んだ、低分子液晶ブレンド法との融合により、多岐にわたる3次元ナノ構造体の作製を試みる。その後、BCテンプレート法を用いることにより、3次元ナノ構造体の機能化の検討をおこない、ラセン型ナノ相分離構造の金属化による可視光応答メタマテリアルの作成や広界面積バルクヘテロジャンクション型太陽電池の作成につなげる。・繰越額が生じた状況25年度に計画していたラビング装置の購入が必要なくなったため(他施設で利用が可能になった)。・平成26年度分予算とあわせた使用計画上述した通り、円偏光照射法が研究目的達成のために、非常に有効であることが25年度の検討でわかった。この手法を拡張し円偏光照射波長依存性を調べることが重要であり、更に、その検討により作成しうる3次元ナノ構造体の多様性が予想される。その為に、アゾベンゼンの吸光度が高い、紫外光の半導体レーザーとその各種波長板を含めた光学素子を購入する。申請書で予定していた、「試薬」の購入量を減らし、ラビング装置の予定額と合わせることにより、上述機器等の購入が可能となる。
児童・思春期精神科病棟における看護ガイドラインの開発

本研究の目的は、児童・思春期精神科病棟に入院中の子どもに対して、エビデンスに基づいた効果的な看護ケアを提供するための看護援助ガイドラインを開発することである。看護ケア実施時の困難、疑問点について自記式質問紙調査を行い、ガイドラインに含むべきクリニカルクエスチョンを抽出した。文献検討と臨床家へのヒアリング調査を行い、クリニカルクエスチョン毎にエビデンスを整理し、『児童・思春期精神科病棟における看護ガイドライン児童・思春期精神科病棟の看護基本のQ&A』を作成した。本研研究の目的は、児童・思春期精神科病棟に入院中の子どもに対して、エビデンスに基づいた効果的な看護ケアを提供するための看護援助ガイドラインを開発することである。今年度は、ガイドラインに含むべき臨床問題(クリニカルクエスチョン)を抽出するために、児童・思春期精神科病棟に勤務している看護師を対象に、『患児への個別の関わり』『集団への関わり』『家族への支援』『暴力・暴言への対応』『子どもを知る』『外泊・就学への支援』『医療チームの一員としての関わり』の7領域それぞれにおいて、看護ケア実施時の困難、疑問点についての自由記載を主とする無記名自記式質問紙調査を行った。234名(有効回答率69.6%)を分析対象として内容分析を行い、検討委員会において、クリニカルクエスチョンの分類・命名の妥当性を検討した。その結果、17個のクリニカルクエスチョンを抽出した。これらのクリニカルクエスチョンについて、ガイドラインに盛り込んでいく予定である。【クリニカルクエスチョンの例】・暴力・暴言を受けた時に、どのように自分の感情をコントロールしますか?・どこまでが、暴力・暴言ですか?・子どもと良好な関係性を構築するためにはどうすれば良いですか?・様々な背景をもつ子どもをどのように集団としてまとめていけばよいですか?・家族機能や養育状況に問題のある家族に関わるためにはどうすれば良いですか?・目標設定、計画立案・実施に行き詰った時はどうすれば良いですか?・外泊・就学への支援のために、家庭・学校・地域とどのように連携や調整をすれば良いですか?・医療者間で共通した認識をもち、統一した対応をするというのはどういうことですか?など。平成22年度調査により整理された17個のクリニカルクエスチョン(CQ)に沿ってエビデンスを整理し、「児童・思春期精神科病棟における看護ガイドライン」試案を作成することを目的に、文献検討と臨床易へのヒアリング調査を行った。まず、文献検討では、2000年以降の児童・思春期精神科看護について書力れた文献計154件をCQ毎に整理した。そして、文献レビューの結果からエビデンスが不足している点について、医師、臨床心理士、看護師、作業療法士、保育士、生活指導員など7名の児童・思春期精神科ての豊富な経験を有する専門職にヒアリング調査を行った。文献検討とヒアリング調査の結果から、CQは15個に統合された。CQ毎にエビデンスを整理し、ガイドライン試案を作成した。以下に、ガイドライン試案の一部を示す。CQ:「暴力・暴言を受けた時に、どのように自分の感情をコントロールしますか?」文献検討より、暴言・暴力に対して看護師の感情をコントロールすることに役立つと考えられる方法として、「看護師の感情を自由に話し、他のスタッフと共有する」ことで、心理的負担の軽減につながるほか、他のスタッフと話し合うことで「看護師個人の問題ではなく、組織全体で対応するものと認識する」、「患者の置かれている状況を理解する」ことにつながり、看護師の心理的負担を減じることができると考えられた。ヒアリング調査からは、普段から、いつでも気軽に相談できる体制や失敗しても良い雰囲気をスタッフ間で作っておくこと、看護師自身が、自分の感情が揺さぶられる状況に対する自己洞察を深めておくことが、暴力・暴言を受けた時の備えとして役に立つことが明らかとなった。また、子どもが暴力・暴言をおこしてしまう背景を理解すること、他のスタッフのサポートが、暴力・暴言を受けた看護師の感情コントロールを助けることが明らかとなった。本研究課題の目的は、児童・思春期精神科病棟に入院中の子どもに対して、エビデンスに基づいた効果的な看護ケアを提供するための看護援助ガイドラインを開発することである。平成22年度は、児童・思春期精神科病棟に勤務している看護師を対象に、看護ケア実施時の困難、疑問点、看護実践の卓越性などについてのアンケート調査を行い、ガイドラインに含むべき臨床問題(クリニカルクエスチョン)を抽出した。平成23年度は、文献の整理、専門家へのヒアリング調査を行い、15のクリニカルクエスチョンを特定し、エビデンスを整理し、ガイドライン試案を作成した。平成24年度は、児童・思春期精神看護分野の認定看護師を対象にガイドラインの妥当性と実用性を検証するためのアンケート調査とヒアリング調査を実施した。アンケート調査では、クリニカルクエスチョン毎に、内容の妥当性と実用性の4段階の評価とその判断理由を自由記載で調査した。

12名(有効回答率44.4%)から回答を得、全体として94.5%が内容は妥当であると評価し、97.8%が児童・思春期精神科看護の臨床に役立つと評価した。ヒアリング調査では、児童または思春期の患者への看護において経験した困難な状況についての対象者の語りの逐語録を作成し、ガイドラインの内容が実際の臨床事例に適応するかを質的に分析した。その結果、実際の臨床事例では複数のクリニカルクエスチョンを横断する形でガイドラインが適応されることが明らかとなった。以上の調査から、ガイドラインの妥当性と実用性が確認された。さらに、調査で得られた意見を元に、内容の一部を加筆・修正し、『児童・思春期精神科病棟における看護ガイドライン児童・思春期精神科病棟の看護基本のQ&A』として臨床看護師向けの小冊子にまとめ、WEBサイトを立ち上げ公表した(http://capsychnurs.jp/)。本研究は、当初の年度計画における研究目標を順次達成している。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、来年度は、ガイドライン試案の妥当性および実用性を検討し、『児童・思春期精神科病棟における看護ガイドライン』を完成させる予定である。さらに、完成したガイドラインの活用を推進するため、インターネット上での情報提供など有用な方法を検討する。
慢性腎不全の腸内細菌叢と腸管バリア機能の解析と治療戦略のための基盤構築

腸内細菌叢(腸内フローラ)は生体内共生環境として個体の恒常性維持に重要な役割を果たす。腸内細菌叢は加齢や生活環境により変動し、健康状態や疾病に関与することが明らかとなっている。慢性腎臓病患者における腸内細菌叢の変化は、栄養障害、全身性または局所性の炎症惹起の他、インドキシル硫酸など尿毒素産生の一因になり得る。近年の報告では、便秘薬による腸内環境の改善により、慢性腎臓病の進行が抑制されることが報告された。腎不全で悪化した腸内環境の改善が、慢性腎臓病の新規治療ターゲットとなる可能性がある。生体は感染防御のため、自ら抗菌物質を産生している。ヒトにおける抗菌ペプチドはディフェンシンと総称され、細菌、真菌など広範囲にわたり抗菌活性を持つ。このうち粘膜上皮の感染防御に関与しているのがα-とβ-ディフェンシンである。α-ディフェンシンは腸内細菌の組成を制御することによって腸内環境の恒常性を保っていることが明らかになっている。腸内細菌叢変化にディフェンシンの発現変化が関与していることが推測されるが、慢性腎不全病態におけるディフェンシン発現変化を検討した報告はない。我々は、「慢性腎不全では、尿毒素物質の増加により腸内ディフェンシン発現変化をきたし、腸内細菌叢が変化する」との仮説を立てた。腸内細菌叢の悪化がさらなる炎症惹起物質の増加を来し、腸管バリア機能を傷害し、腸管内で増加した尿毒症物質の体内吸収を阻止できず、血中尿毒症濃度の上昇を来すのではないかと考える。腸管バリア機能改善が尿毒症物質を低下させ、腎臓病進展阻止の有効な治療法につながると考える。マウスの動物実験はほぼ終了している。in vitroのパネト細胞培養実験を残すのみである。ディフェンシンの低下作用機序について、今後検討する。R-spondin1の低下が関与していることは確認している。尿毒素物質とR-spondin1の発現調節機序をin vitorの実験で詰めていく。<慢性腎不全モデル動物の作成と腸内細菌叢変化の検討>5週齢雄性ICRマウス(対照群)および、自然発症ネフローゼICGNマウス(医薬基盤・健康・栄養研究所実験動物研究資源バンクより購入)を用いた。本マウスでは生後7-8週から腎機能が低下し、20週齢までに末期腎不全を呈することが以前の研究から判明している。本研究では経時的に体重、血圧を測定しながら、16週に便検体を採取し検討した。検体採取日の24時間に排泄された糞便を回収し凍結し、腸内細菌叢は糞便よりDNAを精製し、T-RFLP (末端標識制限酵素断片多型分析)解析で測定した。検出された各腸内常在菌は便宜的分類単位の相対量で表し、クラスター解析を行い、ICGNマウスではICRマウスと比較して、Clostridium属の有意な増加とBacteroides属の有意な減少を認めた。糞便中に含まれる尿毒素物質のうち、フェノール類(パラクレゾール、フェノール)、インドールおよび、糞便中腐敗産物のスカトール、ニトロソアミンを高速液体クロマトグラフにて定量分析した。血中尿毒素物質は、インドキシル硫酸、フェノール、パラクレゾールを高速液体クロマトグラフにて定量分析した。糞便中のフェノール、パラクレゾールはICGNマウスで有意に増加していた。血中フェノール、パラクレゾールもICGNでは増加していた。糞便中インドールの増加はなかったが、血中インドキシル硫酸の増加はICGNで認めた。大腸の透過性試験では、ICGNマウスで有意な透過性更新を認めた。慢性腎不全モデルのうち、ICGNマウスの解析は予定通り行えている。5/6腎摘モデルを作成している。腸管バリア機能解析も予定通り行えている。しかし、5/6腎摘モデルでは腎不全の程度が一定せず、解析の遅れが出ている。モデルをアデニン誘発腎不全モデルに切り替え、今後の解析を行う。

腸内細菌叢の悪化がさらなる炎症惹起物質の増加を来し、腸管バリア機能を傷害し、腸管内で増加した尿毒症物質の体内吸収を阻止できず、血中尿毒症濃度の上昇を来すのではないかと考える。腸管バリア機能改善が尿毒症物質を低下させ、腎臓病進展阻止の有効な治療法につながると考える。マウスの動物実験はほぼ終了している。in vitroのパネト細胞培養実験を残すのみである。(1) 5/6腎摘モデル、アデニン腎不全モデルでの解析を行う。(2)腸管ディフェンシン発現をマイクロアレイ解析で行う。腸内細菌叢変化、尿毒素変化が腸管上皮ディフェンシン発現に影響を及ぼすのかを明らかとする。腎不全モデル作成後、腸管でのディフェンシンの経時的発現変化を、マイクロアレイ解析で網羅的解析を行う。ディフェンシンの低下作用機序について、今後検討する。R-spondin1の低下が関与していることは確認している。尿毒素物質とR-spondin1の発現調節機序をin vitorの実験で詰めていく。予定していた海外学会に参加できなかったため。残額(16,681円)はマウス購入費に充てる。予定していたELISAキット購入が10万円以上であり、残金で購入できなかった。次年度の交付金と合わせて購入する予定である。
被災者の復興予見を考慮した災害復興政策に対する提言

阪神淡路大震災における神戸市の復興のケースと、東日本大震災から現在復興途上にある東北3県の両方のケースを分析対象とし、災害からの復興において重要な役割を果たす「人口流出への対策」を考察した。被災者・住民に対する大規模アンケートデータと被災地経済データを用いて1被災者の復興に対する予想形成に影響を与える要素を検証すること、2予想と実際の復興の乖離(復興の正確さ)の指標の構築を行うことを主目的とし、3それらの要素が被災者の居住地選択に与える影響を定量的手法を用いて精査し、今後の震災復興計画に対する政策提言を行った。本年度は東日本大震災後に収集したサーベイデータに基づき、震災後に福島県から他地域へ避難の有無、避難した場合の機関の意思の有無についてそれぞれの意思決定の主要な要素を考察した。この結果、次のことが分かった。東日本大震災を機に地域住民は地震・津波のリスクと同時に放射線被爆リスクを回避して、よりリスクの低い地域に移動する。しかし、一方で震災以前の居住地に対しての愛着がある場合、また新居住地において教育サービスや医療サービス(公的サービス)のように一定のサーチコストを負う場合は地域間の移動の可能性は低くなる。これらを総じて考えたとき、被災者はリスクの軽減よりサーチコストの増大に対してより大きな注意を払う。よって、ある家計が公的サービスを追いやすいような構成の場合(e.g.児童が多い、高齢者が多い)、地域にとどまる可能性は高くなる(本結果は、馬奈木(九州大学)との共著論文で現在雑誌投稿、改訂中)。さらに、一度地域を離れた被災者については、避難以前の居住地における災害リスクと被爆リスクが高い場合は、帰還の意思は弱くなる。しかし、避難以前の居住地に対してより大きな愛着がある場合、資産を有している場合、あるいは漁業や農業のような、避難前の地元産業に関連している場合には帰還意思を持つ確率が高くなる(Sanaei, Horie and Managi, 2015, SER)。これらの研究とは別に、公的な災害準備への投資(非常食、飲料水)が、家計レベルでの同様の災害準備への投資に与える影響を、Gaushl (Heidelberg University)と共同で分析をスタートさせている。今年度は、主に阪神淡路大震災後の神戸市の復興についての分析を行った。神戸市の復興の時系列的な把握を、これまで行われてきたような、県レベルでの把握(Noy et. al.,2012; duPont et. al., 2015)によってではなく市区町村レベルで捉えるために、阪急電鉄・阪神電鉄・JRの駅ごとの条項者数の変動の要因の分析を行った。しかし、現時点においては、より早い乗降者数の回復をが観察される駅では、商業施設の再建が比較的早かったことが分かったが、再建スピードの差異の源泉の特定化に取り組んでいる。また、神戸市における地すべりのリスクに対する住民の意識が、阪神淡路大震災を契機にどのように変化したかを、ヘドニック価格アプローチを用いて分析した。これらふたつの取り組みの途中経過を、途中経過を、Workshop of Kobe University and Foreign Trade University(Hanoi, Vietnam)で報告した。東日本大震災についても分析は継続し、東日本大震災後に、被災地の企業による地震保険への加入行動の変化を捉えため、東北大学が収集したデータによって、分析を行った。しかし、政府による支援があった経験を踏まえた企業は、今後の被災リスクを認識しつつも、あらたに保険に加入する確率を下げることが分かった。この成果を環境経済政策学会2015年大会で報告した。さらに、今後の南海トラフ大地震に向けた、消費者による災害備蓄行動の要因について分析した。被災時における政府による支援は、企業における保険加入行動と同様に、消費者による備蓄に対する態度を消極的にすることが分かった。この成果を、63rd North American Meetings of the Regional Science Associationで報告した。新しい取り組みとして、神戸市と宮城県のそれぞれにおいて、個人家計レベルにおける復興スピードの差異を把握することを目的とした市民アンケートを実施した。阪神地区における、鉄道各駅の乗降者数の変動を月次データで把握する上で、乗降者数データと、駅周辺の復興に関するデータの入手・加工に予想以上に時間がかかっている。このため、成果がやや限定的な地域にのみの議論にとどまっている。また、神戸市、宮城県を対象とした市民アンケートについて、被災者の雇用についての議論を行う予定であったが、データのバイアスが非常に強く現れてしまった。このため、分析のデザインを変更する必要がある。そのほかについては、おおむね計画通りに進められている。今年度は、3本のワーキングペーパーの執筆を行い、1本の論文をディスカッションペーパーとしてて、1本の論文を英語雑誌を刊行した。より具体的には、本年度は個人レベルでの復興の進捗に注目した考察を行った。この結果、「被災後の」個人レベルでの復興についての主観的予想が個人の経済状態の回復に与える影響に焦点を当てた。これにより、ワーキングペーパー"What Creates the Heteroscedasticity in Household Level Recovery from 1995 Kobe Earthquake ?"と"A Study of Reemployment and Individual Links to Communitiesafter Catastrophes"、"Changes in Natural Disaster Risk Perceptions after 1995 Kobe Earthquake"が執筆された。分析により明らかになっていることは、以下のようである。1.阪神淡路大震災、東日本大震災後の個人レベルでの復興(=生活水準の回復)は、資産へのダメージが大きい家計ほどより時間がかかる。2.阪神淡路大震災を景気として失職した個人は、社会ネットワークをより持った場合に復職までに要する時間がより短くなる。

3.災害リスクに対する認識は、阪神淡路大震災などの大災害を契機としてより強くなり、時間の経過とともに小さくなるが、神戸市における高地の景観のよい地域においてはリスク認識の変動は非常に小さい。ディスカッションペーパーでは、公共入札において政府(auctioneerに該当)と一部の請け負い業者(bidderに該当)の間で共謀関係(談合)があり、かつその共謀関係の実行に不確実性がある場合を考慮した理論研究を行った。結果として、この不確実性が原因で、談合内容が実行されない公正な入札の元でも配分の効率性が達成されないことがあるということを示した。今年度に執筆したワーキングペーパー3本を基礎として、次年度の分析の改善、改訂を行うことができ、各学会での報告を活発に行うことができる。また、今年度のはじめに発生した熊本地震について、現在熊本学園大学の小葉武史准教授との議論・共同研究も始まったことから、震災復興に対するより包括的な議論への発展を行うことが期待できるため。被災者個人の居住地選択行動を含めた経済活動が、被災地域全体での復興の進捗と個人レベルでの生活の再建度の両方に影響されると考えてこれまで研究を進めてきた。この視点から東日本大震災後の被災者の居住地移転行動をアンケートデータと決定木を用いた機械学習による分析からは、土地に根付いた職業に就いている場合や不動産を持っている場合に、被災者の居住地移転の確率はより低くなると分かった。これと近い含意を、南海トラフ地震を契機とした津波による被害が予想されている高知市を対象としたコンジョイント分析と、阪神淡路大震災後の神戸市における地価の変動を用いたヘドニックアプローチによる分析からも得ることができた。前者からは、津波リスク軽減に対する支払い意思額は、主に所得と情報獲得意欲によって影響を受けることを明らかにした。所得にたいする補助、すなわち居住地移転に対する補助金を想定すると、1メートルの津波浸水深の軽減するための移転に対して家計ごとに100万円の補助金を与えなければいけないことが分かった。一方でこれに比べて、情報獲得意欲の上昇のための政策はやや安価で調達できる意可能性がある。神戸市の地価に注目した分析からは、住民は地すべりのリスクに対して明確に対応しているものの、よりよい眺望に対して支払いをするためにリスクへの対応がやや鈍くなることが分かった。