hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エーテル脂質分析に基くメタン生成細菌の目および科レベルでの新たな分類

メタン生成細菌の極性脂質はエーテル型脂質骨格、リン酸エステル極性頭部残基および糖脂質の糖鎖の3つの部品より構成されており、これらは化学分解により容易に分離でき、クロマトグラフィなどで同定できる。そこでメタン生成細菌の全脂質抽出液レベルで、この3種の構成部品を分析し、その存否を分類学的マーカーとする簡易分析法を開発した。本研究の開始以前に行なっていたものと本年度新たに分析した5種を含めてメタン菌34種の脂質構成部品の分析結果を得た。これは既知のメタン菌種の約半数に相当し、全ての科をカバーしている。この分析結果を総括して、次のような結論を得た。メタン菌には、エーテル型脂質骨格が全菌種を通じて5種類、リン酸エステル極性頭部残基が7種類、糖脂質の糖が3種類存在し、それらのメタン菌における分布の組み合わせがメタン菌の目および科レベルの分類群によって特徴的に異なっていた。これによってMethanobacteriaceae科、Methanothermaceae科、Methanococcaceae科、Methanomicrobiaceae科+Methanocorpusculaceae科、Methanosacinaceae科を相互に脂質分析のみで識別することが可能になった。従来同一の目(Methanomicrobiales)に属するとされていたMethanomicrobiaceae科とMethanosacinaceae科は、本研究開始以前の予備的分析の結果から目レベルの相違に相当する大きな相違があるとされていたが、本年度Methanomicrobiaceae科に近縁と思われるMethanocorpusculaceae科とMethanoplanus属を分析した結果、これらはMethanomicrobiaceae科と全く同じ脂質部品分布を示し、これらのメタン菌はMethanomicrobiales目に属することが確定した。Methanosacinaceae科で未分析の3属3種を分析したところ、Methanosacinaceae科の他のメタン菌と酷似した脂質部品分布を示し予備実験の結論を補強し、Methanosacinaceae科は別目とすることが適当である、という結論を得るに至った。平成6年度までに未分析のメタン生成細菌の脂質部品分析を次の6菌株について行った。Methanococcaceae科のMethanococcus maripaludis, Methanococcus aeolicus, Methnocococcus igneus、Methanobacteriaceae科のMethanobacterium thermoautotophicum Marburg株、Methanosarcinaceae科のMethanosarcina thermophila,および未同定のNaT1株である。その結果、中温性のMethanococciであるM. maripaludisとM. aeolicusの2種はこれまでに分析した中温性のMethanococciと同じ脂質部品分析を示し、超好熱性のMethncococcus igneusは中温性のMethanococciとは脂質骨格の種類が異なり、すでに分析してある超好熱性のMethanococcus jannaschiiと同じ脂質部品分布を示した。これらのことから、超好熱性のMethanococciは中温性のMethanococciとは別の新しい分類群、たぶん新しい科に属させるのが適当である、と考えられた。Methanosarcina thermophilaの脂質部品のうち、骨格やリン酸エステル極性基はこの属の特徴に一致したが、糖脂質の糖にガラクトースが検出され、この属では極性基や糖で種の判別ができる可能性を示した。Methanobacterium thermoautotophicum Marburg株はMethanobacterium thermoautotophicumの基準株であるΔH株と脂質部品分析の上では区別できなかった。未同定のNaT1株はMethanolobusと脂質部品分布が似ており、同種か少なくとも同属ではないかと推定され、平成6年度に分析した水田土壌分離株であるTMA株がMethanosarcina mazeiと同定されたのと同様、本方法がメタン菌の分類と同様同定にも有用であることが分かった。
新規mRNA様ノンコーディングRNAであるGomafuの機能解析

ゲノムから転写されたRNAのうち、プロセッシングを受けた分子はmRNAとなり、細胞質へ移動し、蛋白質が翻訳される際の鋳型となる。近年、細胞質へ移動することなく核内で蓄積し機能を持つmRNAの存在と重要性が指摘されており、本研究ではその一つであるGomafu RNAの機能と核内繋留メカニズムの解析を行った。Gomafu RNAに結合する蛋白質を同定し、そのうちスプライシングに関る因子について詳細な結合様式と機能制御を解析した。mRNAは、核内で転写された後にイントロン除去やpolyA配列の付加などを経て成熟し、迅速に細胞質へと輸送される。ところが、マウス網膜で細胞タイプ特異的に発現する遺伝子をスクリーニングする過程で同定されたノンコーディング遺伝子Gomafuの転写産物は、mRNAの特徴を備えているにもかかわらず、スプライシングを受けた後も細胞質に運ばれず核内に多数のドット状の顆粒を形成するという非常にユニークな性質を示す。核内には核小体をはじめとする様々な構造体が存在することが明らかになっているが、Gomafu RNAの局在は既知のマーカーのいずれとも重ならず、新規の核内構造体を構成していると考えられる。本研究では、Gomafu RNAの核内保持の機構、Gomafu RNAの含まれる核内新規構造体の構成成分と機能を明らかにし、神経組織におけるGomafuの機能の解明を目指す。本年度は、RNAに結合する蛋白質の精製方法を独自に開発し、Gomafu RNAに結合する蛋白質を精製/同定した。具体的には、Gomafuのトランスジェニックマウスの脳組織にUV照射することでRNAとそれに直接結合する蛋白質を架橋し、Poly A(+)画分を調整することでmRNA/蛋白複合体を濃縮した。それに対して、ビオチン標識したGomafuのアンチセンスプローブをハイブリさせ、ストレプトアビジン-セファロースにて沈降させ、Gomafu/蛋白質複合体を精製した。RNase AにてRNAを切断し、蛋白質のみを溶出した後、電気泳動し、MALDI-TOFによる質量解析で蛋白質を同定した。すでに数種類のGomafu結合蛋白質を同定しており、それら蛋白質について、in vitroでGomafuへ結合するかを再確認し、Gomafuと共局在するか、強制発現と発現抑制でどのような変化が起こるかを検討している。核内で転写されたmRNA前駆体は、スプライシングやpoly(A)鎖付加等を経て成熟mRNAとなり、迅速に細胞質へと輸送され蛋白質翻訳の鋳型となる。ところがmRNA様ノンコーディングRNAであるGomafuの転写産物は、成熟したmRNAの特徴を備えているにも関らず細胞質に輸送されず核内に留まり、多数のドット状の顆粒を形成するという非常にユニークな性質を示す。Gomafu RNAの局在は既知の核内構造体マーカーの何れとも重ならず、新規の核内構造体を形成すると考えられる。本研究ではGomafu RNAの含まれる新規構造体の構成成分、Gomafu RNAの核内保持機能を明らかにすることにより、Gomafuの機能解析を目指す。本年度は、Gomafuの配列で進化の過程で保存されている領域の中に、UACUAACという7残基の配列が繰り返していることに気が付いた。このUACUAACを3個含む領域のGomafu RNAを合成し、ビオチン化し、マウス神経細胞の可溶化溶液と混合後ストレプトアビジンビーズで沈降し、変異を含むコントロールRNAと比べ特異的に結合した蛋白質をマス解析で同定したところ、Splicing factor 1(SF1/BBP)とhnRNPA/Bであった。SF1は、スプライシング初期にイントロン上のブランチポイント配列であるYUNAYに結合し、スプライソソーム形成に寄与する。そこで上記の合成RNAを用いたpull down法によりSF1の親和性を調べた所、SF1はYUNAYよりUACUAACに対しより親和性が高いことがわかった。よってGomafuは高親和性でSF1を保持しており、スプライシング時に何らかの役割を果たしていることが示唆された。
Cry1タンパク質のリン酸化依存的分解を介した、細胞シグナルの統合と概日時計調律

哺乳類概日時計を制御する中心的因子の一つであるCRY1について、網羅的に同定したリン酸化サイト変異体の解析を行い、CRY1のタンパク質安定性と概日時計周期長には相関があること、この関係は人工的にCRY1のタンパク質分解を誘導しても再現されることを示した。興味深いことに、一連の変異体シリーズの中には、タンパク質安定性との相関を外れて、顕著に周期長を制御させるものが複数含まれており、それらの変異サイトがFAD結合部位周辺に集中していること、FAD結合部位の立体構造を安定化する部位の変異によっても、顕著な概日周期長変化を誘導できることを見出した。Cry1のリン酸化による、概日周期の動態変化に関して、質量分析を用いて決定したCry1リン酸化サイトについて変異を導入し、リン酸化変異Cry1を作成した。この変異Cry1を用いて概日時計周期長への影響を調べたところ、周期長が短くなるもの長くなるもの、振幅が減弱するもの、概日周期性を欠くもの、といった一連の影響を示すリン酸化サイトをそれぞれ複数得た。また、概日周期性を欠く変異体について、野生型細胞に対して過剰発現させることでドミナントエフェクトを検討したところ、周期長を顕著に短縮する影響を持つもの、振幅を顕著に減弱させるもの、野生型に対して影響を示さないもの、の3種類に分類できることが明らかとなった。これらの変異体について、Cry1の有する転写抑制活性と、タンパク質安定性に対する影響を検証したところ、転写抑制活性は概日周期の振幅が、タンパク質安定性は概日周期長とよく相関することを見出した。さらに、概日周期長とCry1の安定性の関係を構成的に示すために、オーキシン依存的にCry1を分解する系を構築し、Cry1の分解に伴う周期長変化を確認した。これらの結果は、Cry1のリン酸化によって、概日時計の周期長が長短双方に変化すること、およびその原因としてCry1の安定性が安定化・不安定化の双方に制御されていることを示唆している。また、これまで明らかでなかった、Cry1の分解を促進すると考えられるリン酸化サイトを絞り込むこともできた。Cry1は哺乳類における概日時計を駆動する、転写ネガティブフィードバックループを構成する、主要な転写抑制因子である。本研究ではとりわけリン酸化とタンパク質分解制御に着目して、Cry1が概日周期長をいかに制御するかを明らかにする。昨年度までに、概日周期長を制御する一連の変異を得た。これらの変異体を用いて、Cry1分解活性を測定したところ、2つのことを見出した。まず、多くの変異体については、周期長とCry1安定性には相関が見られた。すなわち、Cry1の不安定化は周期の短縮をもたらす。しかしながら、特に顕著に周期長の変化する複数の変異体については、この相関を明らかに逸脱した。すなわち、Cry1タンパク質の安定性には大きな影響は見られないが、周期長が大幅に変化する変異体を複数得た。これらの変異サイトはCry1の構造上、2箇所に集中していた。この構造は、Cry1に結合するFADのアナログであり概日時計長周期化をもたらす低分子(KL001)がCry1に結合することで大きく構造変化する部位であった。構造情報を元に、FADやKL001によるCry1構造変化を模擬する変異を設計し、その概日時計周期長への影響を検討したところ、やはり顕著に周期長を変化させることに成功した。これらの結果は、リン酸化による概日周期長制御には、過去の研究から示唆されていた通りCry1の分解活性によって説明できる機構のみではなく、Cry1の構造変化を介してより顕著な周期長変化をもたらす機構があることが新たに示唆された。生化学研究計画段階では、Cry1のリン酸化サイト変異を用いて、その概日時計への影響を調べること、Cry1の生化学的性質への影響を調べること、これらを通してCry1リン酸化による概日時計制御の定量関係を明らかにすることを目的として挙げた。まず、概日時計への影響については、周期長・振幅の双方を評価し、さらにドミナントエフェクトのアッセイ系を構築することで、概日周期発振をサポートしない変異体についても、詳細な影響を検証することに成功した。また、生化学的性質については、転写抑制活性と安定性について詳細に検討し、それぞれ振幅と周期長と相関することを定量的に評価することができた。これらの結果は、当初の目的を計画通りに達成することができたと考えている。また、リン酸化についてはその責任酵素を同定することも目的としている。これは、未だ明確な結論は得ていないが、放射光ラベルATPを用いたCry1に対するリン酸化アッセイ系を立ち上げており、概ね計画通りの進行度合いであると考えている。各種リン酸化変異の影響を定量的に調べることに成功したことを受け、平成26年度はその上流と下流を明らかにする。まず、Cry1をリン酸化する責任酵素を同定する。

概日時計周期長に顕著に影響を与えることが知られているCKIを中心として、CKIによるCry1のリン酸化およびそのサイトを特定する。また、同様に概日時計周期長に顕著に影響を与える薬物(当研究室で同定・報告している)を用いて、これら薬物によってCry1のリン酸化状態が変化するかを検証する。また、下流についてはCry1の安定性を制御することが知られているプロテアソームタンパク質であるFbxl3に対して、見出したリン酸化サイトがその基質認識に重要であるかを、免疫沈降法を中心とした解析により検討する。これらの解析によって、Cry1の安定性を制御するリン酸化酵素、リン酸化サイト、その下流での相互作用変化を決定する。概日周期特異的なCry1分解活性の増減と概日時計の関係については、概日周期に依存したCry1分解活性と恒常的な分解活性のどちらが概日周期長を変化させるのかは明らかでない。概日周期に依存したCry1分解を誘導するために、TIR1そのものを概日周期依存的プロモーター下流で誘導し、概日周期依存的な分解誘導系を構築する。本研究室ではプロモーターの組み合わせにより様々な位相で転写を誘導する一連のコンストラクトを有しており、これを用いてTIR1を概日周期依存的に発現させる。概日周期依存的にCry1の分解を誘導し、概日振動の周期と振幅を測定する。H25年度は、購入予定であったCO2インキュベーター(70万円)の導入を見送り、既存のCO2インキュベーターを使用した。これは、研究室移転に伴い当初予定していたよりもラボ全体でのインキュベーター稼働率が一時的に下がり、今年度の本計画の遂行に十分なスペースが確保できたことによる。また、当初は質量分析計のイオン化部(ナノスプレーチップおよびカラム)を購入する予定であったが、条件検討の容易さを鑑みてキャピラリーとビーズから自作することにした。これに伴って、消耗品費を節約できた。一方、初年度ではあるが本計画の成果を外部発表する機会を得たことで、当初予定していた額よりも旅費の使用額が増えている。これらの事情の総和として次年度使用額が生じた。なお、これにより本計画の遂行への影響はない。上述したCO2インキュベーターを本年度導入する計画である。これは、今年度の成果により予想を上回る数の興味深い性質(主には概日周期長の変化)を示すCry1変異体を見出すことに成功したため、以降の研究をそれら全ての変異体について並行して進めるために必要な細胞培養スペースを確保するためである。
看護職員の潜在化と労働条件・労働移動の経済分析

本研究では、看護職免許を持ちながら看護職として就業していない潜在看護職員の状況を把握するとともに、看護職の労働条件・労働移動の現状に関する分析することから、看護職員不足への解決策を探った。分析結果は以下のようにまとめられる。女性看護職では結婚・出産等のライフイベントが就業構造・意識に影響するため、様々な形でサポートする施策が必要である。たとえば、短時間勤務や非正規雇用の活用、多様化する看護職員の複線的な処遇、さらには看護職員間の相互理解が求められている。平成21年度においては、各種公表データの整理を行ったうえで、他プロジェクトと共同で提供を受けた総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を利用して独自に看護職人材の労働環境や就業意識について分析した。また、近年の潜在看護職員数の動向をつかむために、最新の2008年末時点での潜在者数及び潜在率を推計して、過去時点での推計結果と比較した。さらに、厚生労働省「賃金構造基本調査」の公表データを用いて、看護需給や診療報酬制度の影響が出やすいデータも考慮したうえで、看護師と准看護師の賃金に関する分析をした。この結果、特に女性を中心に近年の看護職の潜在化傾向は改善しており、これと同時期に非正規雇用の拡大や短時間労働者の増加という現象が見られた。また、長時間勤務が看護職からの離職を考えさせる特に重要な要因となることも統計分析によって明らかにした。さらに、診療報酬等の制度そのものやその変更が看護職の賃金水準に影響すること見出し、経験重視の看護師と年齢重視の准看護師というように、看護師と准看護師での賃金決定に関わる要素の違いも見出した。これらの成果論文については、速報的に所属研究所(同志社大学ITEC)のワーキングペーパーとして公表し、一部は公刊に向けて国内外の学会誌に投稿・改訂中である。これらの研究成果による発見は、今後の看護人材の需給バランスを社会的・政策的に考える上で、非常に重要な情報である。看護人材の不足感が続く中、課題となっている潜在化した看護職の復帰や現役看護職の離職防止という側面で、基本的ではあるものの認識すべき重要な情報といえよう。平成22年度においては、前年度から継続して総務省統計局からの提供を受けた「就業構造基本調査」の調査票情報を利用して、看護職人材の労働環境や就業意識について分析した。この結果、女性看護職の雇用の非正規化が拡大しており、看護師としての就業率向上に寄与していることが示唆され、正規職員を中心に離職希望意識が高まりつつあることを見出した。さらに、(医師のような関連性の高い医療人材も含め)看護師の労働移動や就業意識についての現状把握や要因分析を行い、一般的に考えられる女性のライフイベントによる影響を中心に検討しており、今後論文誌への投稿または学会報告を行うべくこれらの結果を取りまとめて整理している。また、厚生労働省「賃金構造基本調査」の公表データを用いて、看護需給や診療報酬制度の効果も考慮した看護師と准看護師の賃金関数分析を前年度から引き続いて行い、診療報酬等の制度そのものや制度変更が看護職の賃金水準に影響することを見出している。この研究をさらに発展すべく、同調査について厚生労働省から調査票情報の提供を受け、より詳細な分析を開始している。そして、研究代表者が所属する同志社大学ITECと連合総研が共同で設置した「医療人材に関する研究委員会」にオブザーバーとして出席して情報提供を行ったり、病院等の医療関係者との議論や聞き取りや情報交換をしたりすることで、研究成果の社会的な発信に務めるとともに、より現実的な視点をいれた研究になるように努力している。以上の研究成果で示された発見は、看護人材の不足感が続く中で現役看護職の離職防止という側面や今後の制度設計の側面等の多くの面において、基本的ではあるが認識すべき重要な情報と考えられる。平成23年度においては、厚生労働省からの提供を受けた「賃金構造基本統計調査」の調査票情報(個票データ)を利用して、看護人材の賃金や労働時間のような労働環境に関する分析を中心に行った。この結果から、診療報酬制度に内包された手厚い看護体制へのインセンティブは看護人材の賃金水準に影響することも見出された。これらの結果は論文としてまとめて所属研究所のワーキングペーパーとして公表した上で学会報告を行った。今後は、頂いたコメントを受けて学術雑誌に投稿する予定である。さらに、総務省「就業構造基本調査」の調査票情報を用いて女性看護師の労働移動や就業意識に関する要因分析を前年度に行っていたが、平成23年度中に分析結果について学会報告をした上で、論文としてまとめた。この論文では、初職とのマッチングは職場定着にとって重要な要素であること、出産より結婚が安定的な就業志向を弱めて仕事をやめたり転職したりする契機となりやすいこと、近年正規雇用された若年看護師で転職志向が高まっていること等を明らかにした。また、潜在看護人材数・潜在率の延長推計を行い、現時点で推計可能な2010年末時点での推計結果をまとめて所属研究所のワーキングペーパーで公表した。

この際、看護職女性の年齢層別婚姻率について「国勢調査」の再集計を依頼し、看護職就業率と婚姻率の関係性についても検討した。近年において看護職就業率の上昇と婚姻率の低下が進んでいたが、若い世代では婚姻率の低下に歯止めがかかりつつ看護職就業率が上昇していたことも確認できた。以上のような近年の看護人材の就業構造・労働環境に関する知見は、全体的な議論が中心ではあるが、今後の政策設計に重要かつ有益な情報が提示できた。
制御ラジカル重合を活用した解体性接着ポリマー材料の設計

使用時は強固に接着しながら、光照射および加熱の二重外部刺激に対して応答して容易に剥離可能となる刺激応答型の易剥離接着システムを提案し、シークエンス構造が精密に制御された高分子量ポリアクリル酸エステルをリビングラジカル重合法によって合成し、光酸発生剤を用いた刺激応答による側鎖エステル基の変換と分子間反応を利用して接着特性を制御することに成功した。ポリマー材料の精密分子設計による凝集力向上、短時間剥離の達成、界面剥離様式の制御によって、高感度かつ高性能の易解体性接着材料の設計を達成した。本研究では、使用時は強固に接着しながら、光照射および加熱の二重外部刺激に対して選択的かつ高感度で応答し、容易に剥離可能となる接着材料システムを設計するため、高分子量で極性基を含み、シークエンス構造が精密に制御されたポリアクリル酸エステルをリビングラジカル重合法によって合成し、光酸発生剤を併用することにより、二重外部刺激による側鎖エステル基の変換と分子間反応を利用して接着特性を制御して、ポリマー材料の精密分子設計によって、高感度かつ高性能の易解体性接着材料を設計する。易剥離可能な粘着剤ポリマーの精密合成のための新規リビングラジカル重合法の開発、ならびに短時間解体剥離と選択的な界面剥離のための材料設計の研究を実施している。今年度は、強粘着・易剥離可能な粘着剤ポリマーの精密合成を中心に研究を行った。二重外部刺激前後の剥離強度比を大きくするため、リビングラジカル重合法による精密なポリマー構造制御を行い、接着用ポリマー材料の高分子量化ならびに極性基の導入を試みた。また、解体時の反応に伴うポリマー材料変化、架橋構造の導入などについて分析を行った。同時に、高性能粘着剤ポリマー合成のための新規リビングラジカル重合法を開発し、固体で比較的安定な有機ジテルリド化合物を用いたリビングラジカル重合を利用し、二種類のアゾ開始剤との組み合わせによるブロックコポリマーの合成法を新規に開発し、高い粘着強度を有する高分子量ブロックコポリマーの合成条件を精密化した。ブロックコポリマーとランダムコポリマーの剥離強度挙動の違いも明らかにし、精密なポリマー構造制御による接着性能の高機能化に成功した。平成26年度は、短時間解体剥離と選択的界面剥離のための材料設計に重点をおき、紫外線照射ならびに加熱時間の短時間化を行うため、剥離の高感度化のためのポリマー側鎖反応性基の高活性化、反応性基含有率の最適化を行うと同時に、光酸発生剤添加量、紫外線波長・強度、温度など剥離用外部刺激の条件最適化について検討した。アクリル酸t-ブチルを利用する二重刺激に応答型のポリマー材料では、光照射及び加熱のそれぞれ単独での刺激に対して材料劣化は示さないので、従来の材料に比べて剥離時の感度を高めることにより、使用時の安定性と剥離時の高感度応答性の両立を試みた。その結果、外部刺激のない通常使用時で市販のセロハンテープを上回る剥離強度を示す粘着ポリマー材料が、紫外光5分照射後にオーブンで5分加熱することで初期強度の10%以下にまで強度が低下すること、さらに照射紫外光の光量を高めることにより、紫外光照射30秒および加熱30秒の短時間の処理で剥離に十分に強度にまで低下することに成功した。さらにビニルエーテル保護型のポリマー材料についても短時間剥離を試みた。ビニルエーテル保護型ポリマーを用いた迅速解体型の粘着剤については、未処理の状態での強度は、上記のアクリル酸t-ブチルを含むポリマーに比べてやや性能的に劣るものの、3分間の紫外光照射のみで劇的に強度が下がり、ほぼ自発的な剥離が認められた。剥離様式は外部刺激処理前は凝集破壊であったが、光照射後は基材のステンレス板界面で選択的に剥離した。このように異なる種類のポリマー材料に対して、二重刺激ならびに単独刺激に応答して、短時間処理による優れた解体性を示す材料が設計できることを明らかにした。高分子合成有機テルル化合物を用いるリビングラジカル重合を利用して、固体で安定なジテルリド化合物とアゾ開始剤との組み合わせによるin-situ活性種生成法を用いた手法を新たに開発することに成功し、市販試薬のみで高機能性のアクリル酸ブロックコポリマーを合成する方法を確立できた。これにより、高分子量で極性基を含むアクリル酸ブロックコポリマーの合成が容易になり、今後の高性能易解体性接着材料の設計を効率よく進めることが可能となった。また、ブロックコポリマーとランダムコポリマーをそれぞれ粘着剤ポリマーとして用いた際の解体性に関する性能比較からブロックコポリマーの優位性を明らかにすることができた。これらの成果により、当初の計画に従って順調に進行しているといえる。当初の計画はほぼ順調に進んでいるので、それらを発展的に継続すると同時に、当初の計画通り、剥離時の界面構造の解析と剥離挙動の制御についても検討を行っていく。さらに、易解体性接着技術の多様化ならびに適応範囲の拡大をめざして、ポリマー材料設計の面から新たなポリマー材料の開発も視野に入れて研究を進めていく予定である。新規刺激応答性ポリマーを開発することにより、解体条件を多様化でき、また粘着フィルム以外の用途への応用の糸口となることも期待できる。

今年度、備品費が当初の計画より少額で研究を実施できたため、研究費を有効利用するために、493,296円を次年度に繰り越した次年度請求助成金とあわせて、繰り越した493,296円を備品費あるいは旅費として有効活用する計画である。
冷戦後米国の中東政策-国内政治要因としての米国内ムスリムの動向研究

昨年度の研究に引き続き、米国内ムスリムの政治動向についての米国での先行研究のサーベイと研究動向分析を行なった。先行研究のサーベイについては、国内の図書館等に資料がなく、新刊の洋書を多数購入する必要があった。米国内での資料・情報の収集については、平成18年3月に米国デトロイト近郊のディアボーンに滞在して行った。ディアボーンは米国内でも有数のアラブ系ムスリムが居住する地域であり、域内のイスラミック・センターおよび"Arab American National Museum"にて多数の展示資料をデジタルカメラで収集した。また域内のムスリム住民から米国ムスリムの現状等についてヒアリングを随時行なった。日本国内において、インターネットを利用した資料の収集とこれら資料の整理を行なった。これらの資料はインデックス化され、パソコンによってデータベース化を行なった。なおこの作業は現時点では完了しておらず、継続している。これら収集した資料に基づいて、研究論文「2004年米国大統領選挙における米国ムスリムの投票行動」(仮題)を現在作成中である。本論文が完成の後、「日本中東学会」で発表する意向である。また引き続き、2008年の米国大統領選挙に向けた米国ムスリムの政治動向についても観察を続けており、本研究で収集した資料とデータベースを活用して、研究論文にまとめていく意向である。これらの研究論文によって、米国ムスリム諸勢力の中東政策への影響度、および今後の米国の中東およびイスラーム地域政策の包括的な理解への一助となるであろう。1.当該研究に関する先行研究文献(書籍)を重点的に収集し、文献リストを作成した。2.当該研究に関するインターネット上での情報(新聞記事・論文・書評・コラム等)をパソコンを利用して収集し、インデックス化されたデータベースを作成した。3.平成15年12月に、米国ロサンゼルスで行われたISNA (Islamic Society of North America)の地区大会に参加し、米国内ムスリムの現状、特に政治的動向のついて取材・聞き取り調査を行った。同時に、米国の中東・イスラーム地域研究者との意見交換なども行った。4.上記1.3.の情報を基にし、近年の米国内ムスリムの政治動向の分析を開始した。暫定的な見解として、90年代に政治的諸活動に関心を持ち始めた米国内ムスリムは、2001年の「9.11テロ事件」を契機に飛躍的に政治的発言を増大させていることが観察された。また、特に2004年は米国大統領選挙の年であり、米国内ムスリム諸団体および個人が、さらに政治的諸活動を活発化させていることが観察された。5.米国ムスリムの政治的発言能力について、パレスチナ問題やカシミール問題のような海外でのムスリムの関与する問題に関し米国政権に対する影響力はきわめて小さい。米国はムスリムはこのような影響力の限界を意識し、2004年の大統領選挙をはじめとする政治分野でのアジェンダとして、"Civil Rights Plus"というスローガンを掲げ、国際問題からみずからの生活に直接関係する国内問題に特化した政治活動に力点をシフトさせてきていることが観察された1.昨年度に引き続き、当該研究に関する先行研究文献(書籍)を重点的に収集し、文献リストを作成・更新した。2.昨年度に引き続き、当該研究に関するインターネット上での情報(新聞記事・論文・書評・コラム等)をパソコンを利用して収集し、インデックス化されたデータベースを作成・更新した。3.2004年(平成16年)9月に、米国シカゴで行われたISNA (Islamic Society of North America)の年次全国大会に参加し、米国内ムスリムの現状、特に政治的動向のついて取材・聞き取り調査を行った。4.上記1.3.の情報を基にし、近年の米国内ムスリムの政治動向の分析を行った。分析結果の一つとして、90年代に政治的諸活動に関心を持ち始めた米国内ムスリムは、2001年の「9.11テロ事件」を契機に飛躍的に政治的発言を増大させていることが確認された。また、特に2004年は米国大統領選挙の年であり、米国内ムスリム諸団体および個人が、さらに政治的諸活動を活発化させていることも確認された。5.上記研究成果については、論文「米国ムスリムの政治的関与-ムスリム諸組織と大統領選挙」としてまとめ、『東京国際大学論叢』に掲載した。6.また、2004年11月に行われた米国大統領選挙の際、米国のムスリムが具体的にどのような政治活動と投票行動を行ったかについて、継続して研究分析を行っている。投票行動については出口調査などから、投票した米国ムスリムの78割がJ・ケリー民主党候補に投票したことが明らかになっている。これは2000年大統領選挙の際に、G・ブッシュ共和党候補が米国ムスリムの78割の票を獲得したことを考慮すれば、米国ムスリムの政治志向の大転換を示唆している。

なおこの作業は現時点では完了しておらず、継続している。これら収集した資料に基づいて、研究論文「2004年米国大統領選挙における米国ムスリムの投票行動」(仮題)を現在作成中である。本論文が完成の後、「日本中東学会」で発表する意向である。また引き続き、2008年の米国大統領選挙に向けた米国ムスリムの政治動向についても観察を続けており、本研究で収集した資料とデータベースを活用して、研究論文にまとめていく意向である。これらの研究論文によって、米国ムスリム諸勢力の中東政策への影響度、および今後の米国の中東およびイスラーム地域政策の包括的な理解への一助となるであろう。
日独比較法制度研究―ドイツ完全養子制度の運用から得られる日本法への示唆―

本研究は、児童福祉制度の一つとされる「特別養子縁組制度」を対象とするものであり、1同制度の理論面・実践面における諸課題を明らかにし、2これら諸課題への対応についてドイツでの実地調査を通じて知見を得た上で、3子の利益ないし子の福祉に根差した適正かつ円滑な運用の在り方およびわが国の未成年養子制度の今後の展望を探求することを、目的としている。2018年度前半は、上記1に取り組むことにし、要保護児童の養育に適した養親候補者が存在するにもかかわらず実親が縁組への同意を表明しないという葛藤事案に主眼を置き、日独における断絶型の未成年養子制度の利用状況についてそれぞれ整理・分析を行った。両国の比較検討を通じて、わが国の特別養子制度が抱えてきた数ある諸課題のうち、円滑な利用を実現させるという観点からは、児童福祉制度としての位置付けの不鮮明性、および縁組の成否に係る審判基準の不明確性という二つの問題への対応が迫られていることを確認した。2018年度後半は、制度設計の修正ないし運用の是正が特別養子制度の喫緊の課題とされていることに鑑み、改革の方向性を見定める必要性から、上記2に着手した。拠点をドイツのマールブルクおよびゲッティンゲンに置き、葛藤事案への対処および同意補充制度の運用実態について、当該分野を専門とする研究者から情報を収集するとともに、少年局の里親・養子縁組斡旋部門の担当者にヒアリング調査を行った。これらの実地調査を通じて、ドイツの斡旋実務上、里親制度からの接続の当否および縁組成立の可否を決定付けているのは、断絶という法的効果と密接不可分の関係にある実親の縁組同意の存否であるということを確認できた。また、上記3との関連では、内密出産制度の実施状況も踏まえた上で、実親の意思決定支援および同意取得に係る手続保障が、断絶型の他児養育制度の適正かつ円滑な運用の基盤を成すという視座を得た。当初の研究計画との相違については、専ら国内法制の点から、次の三つを挙げることができる。第一に、当初の研究計画では、ドイツの未成年養子制度との比較研究で得られた視座をもとに、2016年以降急速に展開されている特別養子制度の改革を巡る議論に対して、一定の方針を打ち出すことも予定していた。しかし、すでに2019年1月に、法制審議会において「特別養子制度の見直しに関する要綱案」が決定されるに至っており、これにより、改革に向けた方向性の提示という短期目標は頓挫した。第二に、上記要綱案が原案通りに採択された場合には、本研究が着目していた特別養子制度に関する諸課題のうち、児童福祉制度としての位置付けの不鮮明性、および円滑な利用促進という観点からの制度修正の要請の二点については、民法等の一部改正を以って解消され得るものと予想される。第三に、養育目的の強化、救済対象の拡大、および円滑な利用促進を掲げる此度の法改正が早期に実現される場合を想定し、新たに、上記要綱案が決定されるに至るまでの審議内容を精査し、かつ、改正法施行後の利用状況の量的・質的な変化について見通しを立てる必要性が生じた。以上のように、本研究の遂行過程で、特別養子制度の改革議論の終結に伴い、比較対象や検討内容に変更がもたらされたことは確かであるが、要綱案に見る制度設計それ自体は、ドイツにおける運用の骨子と多くの類似点を有していることを指摘できる。それゆえ、ドイツの未成年養子制度との比較を通じて、子の利益を謳う制度理念の実質化および断絶効を伴う養育制度の今後の発展可能性について検討していくという、本研究の当初の目標および手法に大きな影響を及ぼすものではないと考えている。断絶型の未成年養子制度の運用を巡り、わが国の特別養子制度については、その導入以来、子が実親から養親に託されるまでの一連のプロセスにおける支援体制の整備・充実化が往年の課題とされ、また、ドイツの議論においては、養育実績に基づく事実上の親子関係の尊重と実親子関係の断絶の回避とを両立し得る解釈またはそのような法制度の構築が模索されている。このことを踏まえ、今後、本研究では、あっせん体制の脆弱性および断絶効に起因する利用低迷という問題に主眼を置き、適正性の確保された運用の在り方および未成年養子制度の選択が縁組当事者間に調和的解決をもたらす運用の在り方について検討を進めていきたい。2019年度前半は、2018年度の成果報告に充てることにし、実親側の意思決定支援および同意取得に係る手続保障の重要性について提言する。これと並行して、縁組の成否に係る審判基準の不明確性という問題を考察すべく、ドイツにおける葛藤事案ないし同意補充に係る裁判官の法的評価や子の意思の取扱いに関する裁判実務の内実を調査することも予定しているが、現時点において家庭裁判所との協力は得られていない。2019年度後半は、都市部の妊娠相談所や民間の養子縁組斡旋機関を訪問する等して、実母の意向確認、養子となる者の意思の取扱い、実父の手続保障およびオープンアドプションを巡る現時点での課題や今後直面することが予想される問題について、専門的見地に基づく意見聴取を行うことを予定している。

2018年度前半は、上記1に取り組むことにし、要保護児童の養育に適した養親候補者が存在するにもかかわらず実親が縁組への同意を表明しないという葛藤事案に主眼を置き、日独における断絶型の未成年養子制度の利用状況についてそれぞれ整理・分析を行った。両国の比較検討を通じて、わが国の特別養子制度が抱えてきた数ある諸課題のうち、円滑な利用を実現させるという観点からは、児童福祉制度としての位置付けの不鮮明性、および縁組の成否に係る審判基準の不明確性という二つの問題への対応が迫られていることを確認した。2018年度後半は、制度設計の修正ないし運用の是正が特別養子制度の喫緊の課題とされていることに鑑み、改革の方向性を見定める必要性から、上記2に着手した。拠点をドイツのマールブルクおよびゲッティンゲンに置き、葛藤事案への対処および同意補充制度の運用実態について、当該分野を専門とする研究者から情報を収集するとともに、少年局の里親・養子縁組斡旋部門の担当者にヒアリング調査を行った。これらの実地調査を通じて、ドイツの斡旋実務上、里親制度からの接続の当否および縁組成立の可否を決定付けているのは、断絶という法的効果と密接不可分の関係にある実親の縁組同意の存否であるということを確認できた。また、上記3との関連では、内密出産制度の実施状況も踏まえた上で、実親の意思決定支援および同意取得に係る手続保障が、断絶型の他児養育制度の適正かつ円滑な運用の基盤を成すという視座を得た。当初の研究計画との相違については、専ら国内法制の点から、次の三つを挙げることができる。第一に、当初の研究計画では、ドイツの未成年養子制度との比較研究で得られた視座をもとに、2016年以降急速に展開されている特別養子制度の改革を巡る議論に対して、一定の方針を打ち出すことも予定していた。しかし、すでに2019年1月に、法制審議会において「特別養子制度の見直しに関する要綱案」が決定されるに至っており、これにより、改革に向けた方向性の提示という短期目標は頓挫した。第二に、上記要綱案が原案通りに採択された場合には、本研究が着目していた特別養子制度に関する諸課題のうち、児童福祉制度としての位置付けの不鮮明性、および円滑な利用促進という観点からの制度修正の要請の二点については、民法等の一部改正を以って解消され得るものと予想される。第三に、養育目的の強化、救済対象の拡大、および円滑な利用促進を掲げる此度の法改正が早期に実現される場合を想定し、新たに、上記要綱案が決定されるに至るまでの審議内容を精査し、かつ、改正法施行後の利用状況の量的・質的な変化について見通しを立てる必要性が生じた。以上のように、本研究の遂行過程で、特別養子制度の改革議論の終結に伴い、比較対象や検討内容に変更がもたらされたことは確かであるが、要綱案に見る制度設計それ自体は、ドイツにおける運用の骨子と多くの類似点を有していることを指摘できる。それゆえ、ドイツの未成年養子制度との比較を通じて、子の利益を謳う制度理念の実質化および断絶効を伴う養育制度の今後の発展可能性について検討していくという、本研究の当初の目標および手法に大きな影響を及ぼすものではないと考えている。断絶型の未成年養子制度の運用を巡り、わが国の特別養子制度については、その導入以来、子が実親から養親に託されるまでの一連のプロセスにおける支援体制の整備・充実化が往年の課題とされ、また、ドイツの議論においては、養育実績に基づく事実上の親子関係の尊重と実親子関係の断絶の回避とを両立し得る解釈またはそのような法制度の構築が模索されている。
レンチウイルスベクターを用いた網羅的ノックアウトマウスライブラリーの構築

レンチウイルスベクターを受精卵に感染させれば、非常に効率良く多数の遺伝子座にGFP発現遺伝子を組み込むことができる。そのことを利用して、GFP遺伝子を性染色体に組み込むと同時に内在性遺伝子を破壊することにより、網羅的にノックアウトマウスライブラリーを作製することを目的として研究を進めている。今年度は、遺伝子改変動物の作製効率をさらに上げるための検討を行った。具体的には、卵の透明帯があるとウイルスが感染できないので現在は酸性タイロード処理しているが、卵へのダメージが大きいために発生能が低下してしまう。そこでガラスキャピラリーを用いたマイクロインジェクション法を試した。特に顕著な効率化は認められなかったが、胚へのダメージが低く、必要なウイルス量を減らすことが可能であった。またCWプロモーターに比較してCAGプロモーターを用いた場合の方が、安定した遺伝子発現が観察された。次に、破壊された遺伝子つまりウイルスベクターが組み込まれた場所を、LTR内のプライマーとランダムプライマーを用いたPCR法により決定する系を確立した。作製したトランスジェニックマウス系統について、順次、遺伝子導入部位の決定を進めており、これまでに100を超える導入部位の同定に成功した。特に導入されやすい遺伝子座や染色体があるわけではなく、おしなべて殆どすべての染色体に遺伝子導入されていることが確認できており、ランダムな挿入であることが確認された。これらのマウスについては、受精卵や精子による凍結保存を行った。
ノックダウンマウス作成によるthioredoxinの細胞機能における役割の解析

(成果)1.TRX遺伝子のヘミンやtertial butylhydroquinone(tBHQ)などのeletrophilesによる活性化機構にはantioxidant responsive element(ARE)を介した転写因子Nrf2による調節が重要であることを示した。また、AREの活性化調節にTRXによるredox調節機構が重要な役割を果たすことを明らかにした(JBC,2001;Oncogene,2003)。これらの知見は、赤血球分化、虚血再還流障害や化学発癌に対する生体防御におけるTRXの役割を示唆し、ヘムや化学物質によるシグナル伝達機構の解明につながると考えられる。2.TRX遺伝子の神経成長因子NGFによる発現誘導機構へのcyclic AMP responsiveelementおよびCREBの関与を明らかにした。さらに、NGFによるPC12細胞の神経突起伸長およびシグナル伝達にTRXが必須の役割を果たすことを明らかにした(J. of Neuroscience, 2003)。3.マウスTRXゲノムをクローニングしてこれらのpromoter制御情報をもとにしてTRXノックダウンマウス作成準備を継続している。また、TRX遺伝子の発現を抑制するRNAiベクターを作成した。さらにTRXのnegative regulatorであるTRX binding protein-2(TBP-2)の解析を行い、transgenic,knock out miceの作成を開始した。4.酸化ストレスによる細胞死の機構を明らかにした(EMBO J., 2002.)。また、多環芳香族化合物メチルコランスレンによるアポトーシスの機構を初めて明らかにした(JBC, 2002)。(目的)thioredoxin(TRX)遺伝子の活性化機構の情報を利用してTRXの機能解祈を行う。(目的)thioredoxin (TRX)遺伝子の活性化機構の情報を利用してTRXの病態における意義や発生における役割を解析し、TRXの機能解析を行う。4)多環芳香族炭化水素メチルコラントレン(MC)によるTRXの転写活性化にXRE様配列、SP-1結合配列が必要な知見を得た。さらにMCによるストレスシグナル機構を明らかにした(Kwon他,JBC,2002)。5)これらのプロモーター制御情報をもとにプロモーター上の配列をターゲットにしたノックダウンベクター作成のため、TRX遺伝子のゲノムの必要部分をサブクローニングした。6)TRXの抑制活性をもつTRX binding protein-2/vitamine D3 up-regulated protein 1 (VDUP-1)のノックアウトマウス作成のための準備としてゲノム単離、遺伝子調節領域の解析を行った。(成果)1.前年度はTRX遺伝子のヘミンによる活性化機構にはantioxidant responsive element(ARE)を介した転写因子Nrf2による調節が重要であることを示した。(JBC,2001)。今年度はさらにtertial butylhydroquinone(tBHQ)などのeletrophilesが同様の機構でTRX遺伝子を活性化し、また、AREの活性化調節にthioredoxinによるredox調節機構が重要な役割を果たすことを明らかにした(Oncogene in press)。また、これらの物質のAREを介した活性化にp38MAPkinaseが関与することを示す結果を得た(2002生化学会)。これらの知見は、赤血球分化および、虚血再還流障害や化学発ガンに対する生体防御におけるTRXの役割を示唆するものであり、ヘムヤ化学物質によるシグナル伝達機構の分子生物学的な解明につながると考えられる。3.これらのプロモーター制御情報をもとにTRX遺伝子のゲノムの必要部分をサブクローニングし、プロモーター上の配列をターゲットにしたノックダウンベクター作成の準備を行った。今後、引き続きノヅクダウンマウスの作成の準備を行う。
馬鈴薯皮下黒変の非破壊測定法の開発

1.研究目的:収穫ならびに搬送時の打撲が原因で発生する馬鈴薯の皮下黒変(black spot)を非破壊で測定する方法を確立するために、本研究を行った。2.実験方法(1)試料:収穫後、キュアリングを経て約10°Cで貯蔵したトヨシロと1°C前後で貯蔵したメークインを用いた。洗浄後の各試料表面の平坦な部位に、落下試験装置で2回の衝撃を与え、室温で2日間放置したものを近赤外分析用試料とした。(2)近赤外分光分析:使用機器はネオテックNIRS6500分光光度計である。暗箱の底に試料を置き、下部からファイバープローブを入れて試料の皮下黒変発生部位の反射光のスペクトルを測定した。(3)皮下黒変指標値:各試料の近赤外スペクトル測定後、皮をむきDwelleらの方法に準じ、皮下黒変の程度を0-5の6段階に分類した。3.結果と考察(1)皮下黒変の近赤外スペクトル:メークインよりもトヨシロの皮下黒変発生率は極めて低く、品種間の差異が大きいことが明らかとなった。また、400-1350nmの波長域の2次微分スペクトルと皮下黒変指標値との相関を調べた。(2)スペクトルデータと皮下黒変指標値との関係:各試料の2次微分スペクトルの3波長とそれに対応する皮下黒変指標値との重相関係数はトヨシロで0.64、メークインでは0.70であったが、0.95前後の実用上の精度を得るためには、試料とファイバープローブとの距離を一定にし、色差計による客観的な皮下黒変指標値を用いることなどが今後の課題であろう。
老化に伴うRNAエディテング機能の変化の解析

本研究は、細胞老化に伴い増殖因子に対する増殖応答性が減弱することに着目し、老化により細胞内情報伝達系にどのような変化が生じ、増殖シグナルが減衰したのかを解析した。現在までに、その作業仮説として1)情報伝達効率を低下させる介在分子の存在、2)増殖因子受容体またはエフェクター分子の変化、が考えられる。さらに近年、3)分子そのものの変化を説明するメカニズムとしてRNAエディテング(編集)、がクローズアップされてきた。すなわち、ゲノムDNAは変化がないが、mRNAのアデニンがグアニンへと置き換えられる結果、アミノ酸一次構造を変化させるものである。このような現象が起こると,結果として分子間の相互作用やシグナル伝達など、タンパクの機能が変化することになる。そこで、本研究ではこのエディテング機能のターゲットとして増殖因子PDGFの受容体に着目した。PDGF(BB)受容体はαとβサブユニットから構成されており、αα,αβ,ββ,3種の二量体を形成する。αとβそれぞれのinternal domainについて老化細胞で発現するmRNAを材料としてcDNAクローニングを行いDNAシークエンスによる解析を行った。その結果、老化細胞からは、若年細胞とは異なるシークエンスを有する変異クローンが複数個得られた(論文投稿準備中)。現在、これらの変異がRNAエディテングによる変化であることを確認しているところである。上記の変異はタンパクの一次構造に変化を及ぼす変異であることが予想されている。現在、これらのPDGF受容体遺伝子の変異が、増殖シグナルの減弱化にどのように関与しているのかを検討中である。すなわち、老化細胞で見出された変異タンパク質を若年細胞に発現させ、増殖シグナルへの応答がどのように変化するのか、培養細胞を用いて解析を進めている。また、エディテング酵素活性を測定し、エディテングが発生するメカニズムについても考察する予定である。老化という生理現象についてRNAエディテングという観点からのアプローチは、現時点では未開拓の分野であると思われる。今後の研究により、細胞老化とRNAエディテングとの関連をさらに解析することが重要であり、その成果が期待される。本研究は、細胞老化に伴って発生する増殖因子シグナリングの減弱メカニズムにRNAエディティング(編集)が関与するかどうかを分子細胞生物学的に解析することを目的とした。これまでに、若年細胞と老化細胞では、外来の増殖因子刺激に伴う細胞内情報伝達系の活性化に相違がみられることを明らがにしてきた。その結果、老化細胞においては、受容体からエフェクター分子、例えばホスパリバーセC(PLCγ1)への情報伝達が効率よく行われないこと、若年細胞での情報伝達系とは異なる分子メカニズムが存在することが示唆された。老化細胞における増殖因子受容体の情報伝達減弱メカニズムを理解するための作業仮説として、セロトニン受容体等で明らかにされているようなRNAエディティング(編集)が考えられた。すなわちゲノムDNAは若年細胞のままで変化はないが、転写産物中(mRNA)のアデニンがエディティング酵素(アデノシンデアミナーゼ等)によりイノシンやグアニンへ置換される結果、アミノ酸一次構造に変異が生じ、結果として分子間相互作用に影響を与えるという可能性である。本研究では、特にこのエディティング機能による分子構造の変化に注目して、増殖因子受容体としてPDGF受容体、エフェクター分子としてPLCγ1を取り上げ、老化細胞において、それらの蛋白質をコードするmRNAに一次構造上の変化が発生しているか否かを調べた。現在PDGF受容体とPLCγ1についてクローニングを行い、ヒト老化細胞由来cDNAクローンをそれぞれ複数個得た後、DNAシークエンスを進行中である。

情報伝達系の不活性化が、全く新しい細胞老化に伴うRNAエディティング機能の変化によるものかどうかを解明できると期待される。本研究により、細胞老化とRNAエディティングとの関連を明らかにできれば学術的な意義も大きい。本研究は、細胞老化に伴い増殖刺激への反応性が低下すること、すなわち増殖シグナルの衰退がどのようなメカニズムにより生じているのかを明らかにすることを目的とした。これまでの研究で、1)若年ヒト線維芽細胞では血小板由来増殖因子(PDGF)刺激により、初期反応としてイノシトールリン脂質代謝関連酵素であるホスホリパーゼC(PLC)の速やかな活性化が観察されるのに対し、老化細胞ではPDGF刺激にともなうPLC活性化がみられないこと、2)この場合若年と老化細胞ではイノシトールリン脂質代謝の基礎レベルに相違はみられないこと、PLCの発現量や定常レベルでの内在PLCの活性も、差異はみられないこと、3)PI-3kinaseの下流に存在する複数の内在性プロテインキナーゼの活性化が老化細胞では減弱していること、等を明らかにしてきた。これらの結果は、老化細胞においては、受容体刺激後PLC活性化に至る経路のどこかを阻害する原因が存在することを示唆する。我々は、老化細胞にみられるシグナル減弱化には、RNAエディテング(編集)が関与しているのではないかと考えた。すなわちゲノムDNAに変化はないが、転写産物中(mRNA)のアデニンがアデノシンデアミナーゼによりイノシンやグアニンへ置換される結果、アミノ酸一次構造に変異が生じ、結果として分子間の相互作用とシグナル伝達に変化を生じるというものである。本研究では、このエディテング機能の対象として、PDGF受容体と、エフェクター分子であるPLC-γ1に着目した。PDGF受容体αとβのinternal domainとPLC-γ1 X,Y domainについては、老化細胞において発現するそれらのmRNAを材料としてcDNAクローニングを行い、DNAシークエンによる解析をおこなったところ、複数のクローンについて若年細胞とは異なる変異が見い出された。これらの変化はエディテングによるものである可能性が考えられることから、細胞老化による増殖シグナル減弱化を説明し得るものとして注目される。現在、老化細胞で見い出されたのと同じ変異タンパクを若年細胞に発現させ、増殖へどのような影響を及ぼすのかについて検討中であり、RNAエディテングに伴うシグナル減弱化メカニズムの全容解明に向けてさらに解析を進めているところである。