hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
定性的検証手法の余代数による一般化と，定量的検証手法の導出

サイバーフィジカルシステムなどの検証においては,システムの定性的な仕様だけでなく,定量的な仕様(「システムが正常に停止する確率は○○%以上」など)の検証も重要となる.本研究では既存の定性的なシステムの検証手法を圏論という数学の理論を用い一般化し,別の定量的なシステムに対し具体化する事で新しい定量的な検証手法を導出する事を目指す.今年度は「Buechi/parityオートマトン」と呼ばれるシステムに対する検証手法の圏論的な一般化を目指し,その前段階としてそれらの「ふるまい」を圏論的に捉える研究を主に行った.申請者は同様の研究を前年度に行い一定の成果を得ているが,本年度の研究ではそれとは異なる新しい「ふるまい」の捉え方を行った.これにより前年度の枠組みでは扱えなかった検証手法を扱う事が可能になる事が期待される.この結果を論文としてまとめ、国際ワークショップCMCS2018に採択された.更に,京大の滝坂氏,総研大の大藪氏と共同で確率的システムが停止する確率を「supermartingale」という概念を用い定量的に見積もる研究を行った.この研究では実際に実装・実験を行い,提案するアルゴリズムの有用性を確かめた.これは滝坂氏が主導して行った研究であり,申請者は具体的なアルゴリズムの導出等を行った.申請者の貢献度は25%程度である.この結果は今後論文としてまとめられ査読付きの国際会議に投稿される予定である.又,前年度申請者は「ranking function」という検証手法を圏論的に一般化し,これを具体化する事で定量的システムに対し同種の概念を得る事に成功していた.この成果をまとめた論文は前年度国際会議LICS2017に投稿され採択されていたが,その発表が本年度申請者によって行われた.それ以外にも,ETAPS2017,POPL2018などの国際会議に参加し,議論及び動向調査を行った.当初の計画に関連する理論的な研究において,進展が得られた.まず,当初の研究計画にあった「申請者が前年度に得た確率的オートマトンに対するranking function」を用いた検証ツールの実装・評価については,本年度中に論文等の形で成果を発表するには至らなかったが,具体的なアルゴリズムを考案し,現在実装・評価を行おうとしている所である.考案したアルゴリズムは上述の滝坂氏,大藪氏と行った研究において実装したアルゴリズムと共通する部分があり,その実装においては本年度の経験が役に立つと考えている.また,前述の通り,本年度可能にしたBuechiオートマトン及びparityオートマトンに対し新しい「ふるまい」の捉え方により,これまでは扱えなかった検証手法の新たな圏論的な一般化が期待されるが,これは当初の研究計画にある「モデル検査の手法の圏論的な一般化,定量的な具体化」につながるものである.前々年度,申請者は「ランキング関数」という検証手法を圏論的に一般化・具体化する事で確率的遷移系に対し「γ縮尺劣マルチンゲール」と呼ばれる概念を得る事に成功した.これを用いると確率的遷移系の停止確率の下限を定量的に見積もることができる.今年度は京都大学の滝坂透氏,総合研究大学院大学の大藪雄一郎氏との共同研究の一環で,確率的プログラムの停止確率の下限をγ縮尺劣マルチンゲールを用い計算するアルゴリズムを提案し,それを実際に実装・実験を行ってその有用性を確かめた.申請者は具体的なアルゴリズムの導出および実装の一部を担当した.申請者の貢献度は20%程度である.
Forskolin生合成経路の解明

2.Forskolin生合成の中間体の単離を目的として,C. forskohlii毛状根を大量に培養し,その成分を精査した結果,新規ラブダン型ジテルペン4種を含む計17種のジテルペンを単離した。単離した化合物の構造よりforskolin生合成ルートを推察した。Forskolin生合成を明らかにするには生合成中間体の投与実験が必要と考えられる。今回単離した化合物は,forskolin生合成遺伝子の機能解析において,発現タンパク質の酵素活性測定の際の基質として用い得ると考えている。3.ジテルペン閉環酵素のクローニングを試みた。既にクローニングされているcopalyl diphosphate synthase (CPS)のアミノ酸配列から縮重プライマーを作成し,RT-PCRを行った。その結果,3種のPCR産物が認められたが,現時点ではCPSと相同性を有するクローンは得られていない。Coleusforskohliiより単離されたジテルペンforskolinの生理活性については数多く研究がなされている。テルペノイドなどの生合成に関して,近年,RohmerらはIPPがメバロン酸経路と異なる非メバロン酸経路(GAP/pyruvate pathway)によっても生合成されることを見出した。この経路は植物に広く分布し,色素体で生合成されるカロテノイド,ジテルペノイドなどは非メバロン酸経路由来であり,細胞質で生合成されるステロイドなどはメバロン酸経路由来であると報告されている。Forskolinの生合成に関しては,[^<14>C]mevalonateの投与実験により,メバロン酸経路由来で生合成されると報告されている。近年の研究ではジテルペノイドは一般的に非メバロン酸経路(GAP/pyruvate pathway)由来であると報告されていることから,[1-^<13>C]glucoseの投与によりforskolinの生合成起源がいずれの経路であるかを明らかにするため本研究を行った。B5培地で培養したColeus forskohlii毛状根に2週間後[1-^<13>C]glucoseを投与し,さらに2週間培養して毛状根を収穫した。得られた毛状根はMeOHにて抽出し,各種クロマトグラフィーによりforskolin,9-deoxyforskolinおよびdeacetylforskolinを単離した。^<13>C-NMRによってこれ等forskolin類縁体への[1-^<13>C]glucoseの取り込みパターンを解析した。Forskolinではアセチル基2位カーボンの他に8個のカーボンに[1-^<13>C]glucose由来の^<13>Cの取り込みが認められた。即ち,4組のdimethylallyl基のC-1およびC-5位に由来するカーボンに取り込まれ,forskolinが非メバロン酸経路によって生合成されることが明らかになった。また,9-deoxyforskolinおよびdeacetylforskolinにおいてもforskolinと同様な取り込みパターンを示し,Coleus forskohliiのジテルペンは非メバロン酸経路によって生合成されることが確証された。Forskolinの生合成は種々の^<14>C-mevalnateの投与実験によりメバロン酸経路であるとの報告があるが,昨年度[1-^<13>C]glucoseの投与実験より,forskolinの生合成起源が非メバロン酸経路(GAP/pyruvate pathway)由来であることを明らかにした。今年度も引き続き[1-^<13>C]glucoseの投与実験よりforskolin類縁体coleonol Bを単離した。^<13>C-NMRによってcoleonol Bへの[1-^<13>C]glucoseの取り込みパターンを解析した結果,forskolinと同様な取り込みが認められ,Coleus forskohliiのジテルペンは非メバロン酸経路によって生合成されることが明らかになった。さらに毛状根に[6,6-^2H2]glucoseを投与し,forskolin生合成が非メバロン酸経路由来であることの確認を試みたが,[6,6-^2H2]glucoseの取込率が悪く,現時点ではforskolinへの^2Hの取込みを確認出来ていない。Forskolin生合成の中間体の単離を目的として,C.forskohlii毛状根を大量に培養し,その成分を精査した結果,新規ラブダン型ジテルペン4種を含む計17種のジテルペンを単離した。単離した化合物より考えると,forskolin生合成の可能なルートは6通りの可能性があり,forskolin生合成を明らかにするには生合成中間体の投与実験が必要と考えられる。

今回単離した化合物は,forskolin生合成遺伝子の機能解析において,発現タンパク質の酵素活性測定の際の基質として用い得ると考えている。既に、[1-^<13>C]glucoseの投与実験より、Coleus forskohliiのジテルペンは非メバロン酸経路によって生合成されることを明らかにした。今回は、C.forskohlii毛状根において非メバロン酸経路以外にメバロン酸経路が働いていることを明らかにするために、まず初めにC.forskohlii毛状根を大量に培養し、ジテルペン以外の成分として、2種のトリテルペン(betulinic acidおよび3-epi-maslinic acid)を単離した。次に[1-^<13>C]glucoseの投与実験より、betulinic acidを単離し、[1-^<13>C]glucoseの取り込みパターンを解析した結果、betulinic acidがメバロン酸経路で生合成されることを確認した。この事から、C. forskohlii毛状根においてメバロン酸経路および非メバロン酸経路の両経路が働いていることが明らかになった。さらに、geranyl geranyl pyrophosphateからforskolin基本骨格であるmanoyl oxideへの閉環に関与するジテルペン閉環酵素のクローニングを試みた。Manoyl oxideは、通常のpimaradieneと違って、GGPPは二環性中間体生成後、H_2Oが付加し、さらに環化して三環性の中間体を経由して生成すると考えられる。そこで、既にクローニングされているent-kaureneの生合成に関与する酵素(copalyl diphosphate synthaseおよびent-kaurene synthase)のアミノ酸配列から縮重プライマーを作成し、RT-PCRを行った。その結果、3種のPCR産物が認められたが、CPSおよびKSとの相同性を有するクローンは確認出来なかった。現在のところ、CPSおよびKSとの相同性を有するクローンは得られていないが、RT-PCRのアニーリング温度等の条件を変えることによって全く異なるバンドが得られており、さらに条件検討をする必要があると考えられる。
時間情報の記憶と処理に関力の動的神経回路

協調的ニューロン集団により随時形成される機能的回路,つまりセルアセンブリ(cell assembly)の活動が,記憶情報処理の基本コードである可能性を示してきた。今回は,刺激の属性の一つとしての時間情報(時間属性)を覚え処理する際にも,セルアセンブリによるコーディングが行われているのか否か,検討を試みた。記憶課題は2種類である。まず刺激の物理的属性の違いを覚え処理する課題として,刺激弁別課題を設定した。各試行では3秒間のA,1秒間のA,3秒間のB,1秒間のB,のいずれかを弁別刺激として提示し,Aに対するGo(パネル押し)を正反応とした。次に,刺激の時間属性である刺激提示時間を覚え処理する課題として,提示時間弁別課題を設定した。用いた弁別刺激は刺激弁別課題と全く同じであるが,AかBかに関わらず,3秒間の刺激に対するGoのみを正反応とした。これら2の課題を同じラットが遂行している際の複数ニューロン活動を,主に海馬CA1とCA3から記録した。まず個々のニューロンについては,現在までの解析の結果,刺激弁別課題にのみ関わるニューロンが一番多く,両課線に共通して関わるニューロンが,刺激弁別課題にのみ関わるニューロンの約半分あり,提示時間弁別課題にのみ関わるニューロンは見つかっていない。これらの結果は,提示時間のみをコードするニューロンはほとんどないことを示唆している。今後は,課題を遂行している際の複数ニューロン間の活動相関,つまり機能的シナプス結合の変化についても,相互相関法(cross-crrelation)等により解析する予定である。また,サルを用いた提示時間の短期記憶課題の訓練も開始した。同時に,より多くのニューロンを安定して同時記録し解析するため,特殊電極と電極ポジショニングシステムを応用した新たな記録解析システムも構築中である。
ヘテロ環を含むスルフィンイミドイルクロリドを用いる新しい有機合成反応の開発

回収再利用が可能な酸化触媒としてポリスチレン担持型塩化スルフィンイミドイルを開発し、これを用いることによって様々な第一級および第二級アルコールが対応するアルデヒドやケトンへ簡便な実験操作で酸化されることを見出した。このポリスチレン担持型塩化スルフィンイミドイルは化学量論的酸化反応およびN-クロロスクシンイミドとの組み合わせによって触媒的酸化反応にも用いることができる有用な触媒であることを明らかにした。また、N-クロロスクシンイミドの代わりに臭素を共酸化剤とするアルコールの触媒的酸化反応を開発した。この際、用いるスルフェンアミド触媒の構造について詳細に検討を行ったところ、従来用いてきたN-t-ブチルベンゼンスルフェンアミドのフェニル基のオルト位にニトロ基を導入したN-t-ブチル-2-ニトロベンゼンスルフェンアミドが最適の酸化触媒であることを見出し、様々なアルコール類が効率的にカルボニル化合物へ酸化されることが分かった。以上の研究で開発したアルコール類の触媒的酸化反応を実際に19-ヒドロキシタキソールの全合成に適用し、その有用性を調べた。その結果、従来の酸化法では目的物を得ることが困難とされていた酸化ステップについてもこの触媒的酸化反応を利用することにより目的物が高収率で得られることが分かり、その有用性を実証することができた。また、ヨウ化サマリウム(I I)を用いるエポキシケトアルデヒドの分子内ダブルアルドール反応によって、19-ヒドロキシタキソールのBC二環性骨格を立体選択的に構築する手法を開発した。これまで研究代表者は、触媒量のN-t-ブチルベンゼンスルフェンアミド(1)と化学量論量のN-クロロスクシンイミドを組み合わせ用いるアルコールの触媒的酸化反応を見出している。この触媒的酸化反応は穏和な条件下で進行する非常に適用範囲の広い酸化法であるが、今回この触媒的酸化反応をより効率的に行うため、N-クロロスクシンイミド(NCS)の代わりに臭素を共酸化剤として用いるアルコールの触媒的酸化反応の検討を行った。様々な反応条件検討を行った結果、臭素を共酸化剤として用いる場合には従来用いてきた触媒1は反応中に分解することが分かり、引き続き各種スルフェンアミドを合成し、その触媒活性を検討した。その結果、N-t-ブチル-2-ニトロベンゼンスルフェンアミド(2)が臭素に対する触媒として効果的であることが分かり、臭素を触媒2を組み合わせ用いることによって様々な第一級および第二級アルコールが効率的に酸化されることを明らかにした。これまで報告された臭素を酸化剤として用いるアルコールの酸化反応では第二級アルコールのみが酸化されていたが、今回開発した触媒的酸化反応は応用範囲の広い臭素酸化であると云える。さらに、NCSとスルフェンアミド触媒1を組み合わせ用いる手法では立体的に嵩高い位置の水酸基は酸化されにくいという問題点が残されていたが、Br_2とスルフェンアミド触媒2を用いると、これらの水酸基の酸化も円滑に進行することが分かった。
地方長官会議に関する歴史的研究-近代日本における中央・地方・地域-

(1)研究に際しては、同会議に関する第一次史料である会議配布資料(地方長官会議で配布された各国務大臣訓示、指示・協議事項等の原文書)の所在確認を、関東各県の文書館に絞って予備調査を行い、その結果と、その後入手した史料所蔵情報をもとに、群馬県立文書館・埼玉県立文書館について所蔵史料の撮影をおこなった。この結果、日露戦後から戦時体制前に至る時期の地方長官会議配布史料については、残存分を撮影することができた。一方、新聞記事史料についても、京都大学附属図書館所蔵の『東京日日新聞』1930年代以降分が掲載する地方長官会議記事をマイクロ複写によって収集し、新聞史料の基本的な部分の収集を完了した。(2)これらの史料は、備品として購入した、NEC製ノート型パーソナル・コンピュータPC-9821Ne2によって整理し、新聞史料については、B5版用紙にカード化し、自在に検索できるようにした。(3)地方長官会議の歴史的研究の最大の隘路は、『内務省史』も慨嘆するように基本史料が揃わないことであった。今回、新聞史料に加えて、会議配布文書の残存分の多くを収集しえたことは、分析の基礎を確保したことになり、大きな成果であった。(4)内容面でも、各地方長官の会議提出意見が明きらかになり、従来考えられていた「上意下達」の側面とともに、「下意上達」の側面が大きいことが明らかにされると期待される。また、関連文書中には衛生問題を中心とした「警察部長会議関係史料」が含まれており、この点でも従来の史料上の欠を補いうるものと期待される。(5)今後は、入力データ、整理史料をもとに分析を継続し、地方長官会議の基礎的研究の上に立って、近代日本における中央-地方関係の歴史的特質を、地域的偏差を視野に入れつつ究明する作業に取り組みたい。(なお、本科研費交付直前の研究成果として、竹永三男「近代日本における中央・地方・地域-地方長官会議、同郷会・同郷人雑誌を素材として-」朝尾直弘教授退官記念会編『日本社会の史的構造近世・近代』思文閣出版、1995年4月刊行予定所収、がある。)(1)研究に際しては、同会議に関する第一次史料である会議配布資料(地方長官会議で配布された各国務大臣訓示、指示・協議事項等の原文書)の所在確認を、関東各県の文書館に絞って予備調査を行い、その結果と、その後入手した史料所蔵情報をもとに、群馬県立文書館・埼玉県立文書館について所蔵史料の撮影をおこなった。)
教育職員免許法「教職の専門職性確立」理念の形成・具現化過程に関する研究

本研究は,1949(昭和24)年に成立した教育職員免許法の中核理念である「教職の専門職性確立」という理念が,どのような内容と構造をもつものとして当時の教育関係者において理解・認識され,いかなる形で具現化・実践化がなされていったのかを明らかにすることを目的に,具体的には日本のモデルとされたアメリカの「学識ある専門職」理念の分析,日本側におけるアメリカ教師教育研究資料の分析,教員養成教育の実態分析という方法により取り組んだものである。その結果,免許法の「教職の専門職性確立」という理念は,教職という職業に特別に必要とされる教養の確立・整備という観点から法制化が図られたものであるが,そこには「教員養成」から「教師教育」というアメリカ教師教育研究の動きを背景に,その理念と内容が研究され,実践に移されていった経緯があることが解明できた。特に,免許法の立案においては当時のアメリカにおける研究成果が直接的に導入され,また後の教員養成カリキュラムの研究においてもアメリカのTeachers' Collegeのカリキュラムモデルが原案として活用され,作成された日本版カリキュラムはほぼその案を踏襲するものであったといえる。ここには,当時のアメリカ教師教育研究において,「教職の専門職性」というものが,いわゆる「学芸の教師」か「方法の教師」かという論争を越えて,「学識ある専門職」の確立という方向のもとで研究と実践か進められていた点に注目したのではないかという推論が成り立つ。しかし,そうした理念的動向がどこまで具体的なカリキュラム編成から実践レベルにおいて具現化されていったかについては,今回の研究だけでは十分に究明できなかった点でもあり,今後の課題である。本研究は,1949(昭和24)年に成立した教育職員免許法の中核的理念である「教職の専門職性確立」という理念が,どのような内容と構造をもつものとして当時の教育関係者において理解・認識され,いかなる形で具現化・実践化がなされていったのかを明らかにすることを目的に,具体的にはモデルとされたアメリカの「学識ある専門職」理念の分析,日本側におけるアメリカ教師教育研究資料の分析,教員養成教育の実態分析という方法により取り組んでいる。本年度は,主として日本におけるアメリカ教師教育研究について,免許法立案に関して文部省側が用いた資料の収集とその分析および研究レベルにおける資料の収集と分析を行うとともに,成立当初の教育学部でのカリキュラムの資料収集という作業を行った。その結果,アメリカでは1920年代以降,教職を専門織(profession)として捉えようとする明確な意識が存在するとともに,その専門性を基礎とする教員養成カリキュラムの構築の模索がなされていたことが明らかとなった。しかも,その中心はティーチャーズ・カレッジ(Teachers'College)であったといえる。ただ,その実態については資料の点から不明確な部分も多々在り,次年度の課題でもある。また,文部省側が用いたアメリカ教師教育関係資料については,その多くが翻訳という形で用いられていることが判明し,免許法立案に向けては当時(1930年代後半以降)のアメリカ教師教育関係資料の解明が一つの鍵を握るものであることから,その詳細な分析が次年度の課題である。本研究は,1949(昭和24)年に成立した教育職員免許法の中核理念である「教職の専門職製確立」という理念が,どのような内容と構造をもつものとして当時の教育関係者において理解・認識され,いかなる形で具現化・実践化がなされていったのかを明らかにすることを目的に,具体的には日本のモデルとされたアメリカの「学識ある専門職」理念の分析,日本側におけるアメリカ教師教育研究資料の分析,教員養成教育の実態分析という方法により取り組んでいる。本年度は,我が国における免許法制定後の教員養成教育の実態分析を主眼に,IFEL(教育指導者講習)の資料の収集と分析,新たな教員養成カリキュラム研究の分析,教員養成学部におけるカリキュラム分析を行った。その結果,帰納的教員養成という考え方のもと,「観察-参加-実習-

理論による再構築」という基本的な枠組みのもとでの教職教育の構造化が理念化され,実践に移されていったことが明らかとなった。また,免許法制定直後のカリキュラム研究は,アメリカのTeachers' Collegeのカリキュラムモデルの紹介・導入という点に主眼か置かれていたが,徐々に日本の実情を踏まえた修正も加えられ,1952・53年頃には各大学での教員養成カリキュラムの基本構造がほぼ出来上がっていることも明らかとなった。次年度は,さらに教員養成教育における一般教育等の在り方も含めた全体的な教員養成教育の枠組みと理念分析,そして免許法の理念形成の基礎となったアメリカ教員養成教育における「専門性」理念の一層の分析を進め,教職の専門職性確立理念の具現化に伴う課題について検討を進める予定である。本研究は1949(昭和24)年に成立した教育職員免許法の中核理念である「教職の専門職性確立」という理念が、どのような内容と構造をもつものとして当時の教育関係者において理解・認識され、いかなる形で具現化・実践化がなされていったのかを明らかにすることを目的に,具体的には日本のモデルとされたアメリカの「学識ある専門職」理念の分析,日本側におけるアメリカ教師教育研究資料の分析,教員養成教育の実態分析という方法により取り組んだものである。本年度は,研究の最終年度として,これまで取り組んできた研究の継続的分析を行うとともに研究報告書の作成作業に取り組んだ。研究の結果として,免許法の「教職の専門職性確立」という理念は、教職という職業に特別に必要とされる教育の確立・整備という観点から法制化が図られたものであるが,そこには「教員養成」から「教師教育」というアメリカ教師教育研究の動きを背景に,その理念と内容が研究され,実践に移されていった経緯があることが解明できた。特に,免許法の立案においては当時のアメリカにおける研究成果が直接的に導入され,また後の教員養成カリキュラムの研究においてもアメリカのTeachers' Collegeのカリキュラムモデルが原案として活用され,作成された日本版カリキュラムはほぼその案を踏襲するものであったといえる。ここには,当時のアメリカ教師教育研究において,「教職の専門職性」というものが,いわゆる「学芸の教師」か「方法の教師」かという論争を越えて,「学識ある専門職」の確立という方向のもとで研究と実践か進められていた点に注目したのではないかという推論が成り立つ。しかし,そうした理念的動向が,どこまで具体的なカリキュラム編成から実践レベルにおいて具現化されていったかについては,今回の研究だけでは十分に究明できなかった点でもあり,今後の課題である。
民生委員が医療拒否の強い在宅精神障害者へ行う早期介入に関する研究

申請者はこれまで民生委員に対して、在宅精神障害者とどのようなかかわりをもっているのかについてインタビューを行ってきた。これらの結果から、地域で精神障害者に関わったことのある民生委員のうち、対応の困難を抱えていることがわかった。また多くの民生委員が対応に困ったときには役所の担当もしくは、保健師に支援してほしいと考えていることが明らかになった。そこで今年度は、民生委員から精神障害者の対応に関する相談を受けたことがある保健師4名に合計5回のインタビューを行い、民生委員と保健師のかかわりについて情報収集を行った。4名のうち、3名は民生委員とともに精神障害者に関する訪問等の支援を行ったことがあり、1名は民生委員から精神障害者に関する相談を受けたことはあるが、実際に訪問等の支援を行ったことはなかった。保健師がこれまでに民生委員から受けた相談内容としては、「いつもと様子が違うので訪問してほしい」「薬を飲んでいないと本人が言っていたけれど、どうすればよいか」「最近道で会ったときに太っていて心配なので、栄誉指導をしてほしい」等予防的な視点でかかわりを求めるものと、医療的なことに関する疑問等が多くみられた。保健師は自分たちを民生委員がうまく利用してくれるといいと願い、そのためには日ごろからのコミュニケーションや連携の必要があると感じていた。また1度かかわりをもった民生委員とは、見かけたときに声をかけたり、ケース以外のことでも積極的にかかわりをもつことによって、普段から連絡がしやすいような環境を整える努力をしていた。申請者は平成13年より在宅精神障害者を地域で支える民生委員の活動について研究を行っている(平成14・15年度科学研究費助成)。その結果民生委員のインタビューから得られた全31事例のうち特に医療拒否が強い「未治療もしくは治療中断」の事例は7例であった。その中には保健所や役所に相談しても解決できず、民生委員が家族とともに仕方なく民間の搬送会社に連絡をして強制的に入院をさせた事例や、精神障害者の行動に異常を感じた民生委員が警察に連絡したにも関わらず対応が遅れて事件に発展した事例などが含まれていた。これらの事例の分析から、民生委員が在宅精神障害者に対して早期に予防的に介入しているにも関わらず、関係職種との連携がうまくいかずに対応が遅れてしまっていることがわかった。また明らかにボランティアの域を超える対応を強いられている事例も多くみられ、多くの民生委員が精神障害者の事例を扱う際の連携や対応に精神的な負担を感じていることが明らかになった。そこで本研究ではこれまでの研究をふまえて、特に医療拒否が強い「未治療もしくは治療中断」の事例に焦点をあて、民生委員の在宅精神障害者に関する相談と対応の実際を明らかにすることを目的とした。医療拒否が強い「未治療もしくは治療中断」の精神障害者に対する民生委員の活動は、地域活動の一環で訪問するか、もしくは近隣の情報を得て訪問して出会うことが多いと考えられる。そこで今年度は民生委員の精神障害者に対する活動のみならず、活動全般に関する文献検討を行った。その結果、民生委員が「未治療もしくは治療中断」の事例に対して早期に介入することが可能であることが示唆された。しかしそのためには役所や保健所等の公的機関が積極的に民生委員を支援することが必要であると考えられた。申請者は民生委員に対して、在宅精神障害者とどのような関わりがあるのかについてインタビューを行っている。これまでの結果から、地域で精神障害者に関わったことがある民生委員は少なく、また特に精神障害者への対応の困難を抱えていることがわかった。そのため今年度は在宅精神障害者に関する民生委員の活動として先駆的な試みを行っている、A地区の民生委員8名にインタビューを行った。A地区は民生委員に対して精神障害者に関する講座を設け、その中で講義や実際に精神障害者と接する機会を設けたり、精神障害者に関するビデオを作製する等、積極的な活動を行っている。精神障害者に対する漠然とした不安を抱える民生委員は少なくないが、その中でも実際にケースとして接する機会があったり、上記のような講座を受講する、もしくはボランティアとして日ごろから精神病院へ出入りする等、直接的な関わりをもつ体験があった民生委員からは、精神障害者との関わりへの前向きな発言が多く見られた。一方講座を受講しなかったり、自分が精神障害者を担当するのがはじめてだった民生委員等からは、専門家のアドバイスがほしい、自分だけは抱えきれない等の発言がみられた。民生委員を支援することが地域で暮らす精神障害者を支援することにつながるため、今後は民生委員を支える専門家としての保健師や行政の役割を検討することが急務であると考えられた。地域で精神障害者を支えるという点では、世界的にみるとイタリアが唯一全土において精神病院を廃止し成功している。地域で精神障害者を支える身近な相談者としての民生委員の活動を検討するために、イタリア精神保健局、デイケアセンター、精神科救急病床、グループホーム、精神保健センターの5ヶ所において看護師とのディスカッションを行った。精神障害者の再発を防止するためには、具合が悪くなる前の予防的介入が重要であり、日本における民生委員の早期介入の可能性が期待された。

4名のうち、3名は民生委員とともに精神障害者に関する訪問等の支援を行ったことがあり、1名は民生委員から精神障害者に関する相談を受けたことはあるが、実際に訪問等の支援を行ったことはなかった。保健師がこれまでに民生委員から受けた相談内容としては、「いつもと様子が違うので訪問してほしい」「薬を飲んでいないと本人が言っていたけれど、どうすればよいか」「最近道で会ったときに太っていて心配なので、栄誉指導をしてほしい」等予防的な視点でかかわりを求めるものと、医療的なことに関する疑問等が多くみられた。保健師は自分たちを民生委員がうまく利用してくれるといいと願い、そのためには日ごろからのコミュニケーションや連携の必要があると感じていた。また1度かかわりをもった民生委員とは、見かけたときに声をかけたり、ケース以外のことでも積極的にかかわりをもつことによって、普段から連絡がしやすいような環境を整える努力をしていた。
分子内ヒドロレリル化を経る立体制御

有機合成化学における酸素官能基の位置および立体選択的導入あるいは変換反応は重要な課題のひとつである。本研究は、分子内ヒドロシリル化とそれに続くケイ素-炭素結合の過酸化水素酸化による鎖状多官能性化合物の位置および立体選択的合成法の開発とその応用を目的とするものである。本研究助成初年度においては、アリルおよびホモアリルアルコールの水酸基にヒドロシリル基を導入後、分子内ヒドロシリル化を行う基本反応の開発と位置選択性の検討を行った。その結果、多くの場合、高い位置選択性をもって進行し、1,3-ジオール骨格の新合成法として有効であることが判明した。第2年度においては、この知見をもとに、1,3ジオール合成における立体選択性の検討を行った。環状化合物のみならず、鎖状系のアリルおよびホモアリルアルコールにおいても高い立体選択性の発現が達成された。この新しい手法により、生理活性天然物、特にイオノフオア,アンサマイシン,マクロライドなどの主要構成要素であるポリプロピオナートの種々の立体異性体の効率的な合成が可能となった。さらにこの分子内ヒドロシリル化法によると、生成するジオールのうち、もとから存在する水酸基のみを選択的に保護した化合物に導くことも容易である。すなわち、新たに導入されたシリル基を仮装水酸基として取り扱うことができるわけで、より複雑な多官能性化合物の合成の有力な手段となることも明らかとなった。今後、本手法を糖類あるいはアミノアルコールなどの有用物質の合成に応用することが課題である。
気液2相型アルゴン検出器による低質量暗黒物質探索

最終年度である2018年度は、昨年度に引き続き「高感度2相型Ar光検出器」の開発構築を行った。我々の研究成果により、液体中の電場を上げるとS2/S1によるER事象除去力は向上するものの、低エネルギーでの消光が強く、総合的な除去力は改善しないことが判明した(2本の学術論文を投稿済)。そこで1抜本的な光量最大化、2S2の電場依存性の精密測定と最適化の2点に焦点を当てた。1に関しては、波長変換材TPBの真空蒸着システムの改善と安定化を行ったうえで、蒸着最適量を算出し、PMTを用いて液体Ar中での検出光量を測定した。その結果、世界最大光量である約12pe/keVeeを得ることができた。また、低エネルギー領域での応答を精査するため、中性子とFの散乱由来のγ線や241Amからのγ線を検出器較正に用いることに成功した。さらなる光量増加のため、PDEがPMTの倍ある最新のTSV-MPPCの利用を検討、極低温でも問題なく稼働できることを実証した。今後、20pe/keVee以上を達成する目途をつけることができたことは極めて貴重な成果といえる。2に関してもこれまで先行研究がなかった高電場(3kV/cm)までの応答をモデル化(S1とS2同時フィット)することができた。また関数を外挿することで、低エネルギー領域(10keVnr領域)での消光因子を体系的に算出することに世界で初めて成功した(PRDに投稿済)。また、液体シンチレータを用いた神岡地下施設での環境中性子測定も2年にわたり続けている。2018年度は、とくに内部放射線を削減した測定系を構築し、ノイズが小さい環境でのデータ取得を新たに開始した。総括すると、Ar応答が想定とは異なる困難があったものの、検出器開発、Ar応答特性の精査、探索感度評価等、多くの学術的な成果をあげることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。低質量WIMP探索を可能にする「高感度2相型Ar光検出器」の開発・構築を行っている。具体的には、世界最高検出光量と低エネルギー閾値付近で十分なγ線除去力をもつ検出器を設計・製作し、実行性を実証する。2017年度は、主に以下の3つの項目に注力し研究を進めた。1有効質量拡張+多チャンネルPMT読出しの検出器構築、2高電場下のAr応答特性、とくに消光や電離蛍光比(S2/S1)の電場依存性の定式化、3電子反跳事象の理解と神岡地下環境での環境中性子測定。まず、これまでの検出器を拡張し、上下7本ずつのPMT(3inch, R11065)を配備したTPC(有効質量約5kg)を構築した。これまで同様、高純度Ar(電子減衰時定数で約2ms)の安定運用を達成し、水平方向に位置分解能をもつことが背景事象同定に有効なことをデータにより確認することができた。一方、コッククロフトウォルトン回路による電圧印加装置を利用し、先行研究にはない1kV/cmから3kV/cmまでのデータを取得し、S2/S1発光特性を精査し、電離蛍光比による除去力性能が高電場で向上する知見を得た。これらの成果はすべて国際会議や種々研究会、日本物理学会などで公表している。また、液体シンチレータを用いた神岡地下施設での環境中性子測定を行った。

中性子測定コンソーシアムを通じて大阪大学や神戸大学とともに検出器の純化を進めている。これらの成果は学術論文、国際学会、国内学会において公表した。今後は地上での構築をさらに進めるとともに、地下実験に向けての詳細検討をさらに促進させる予定である。本実験に向けた検出器設計・製作、MPPC開発、シミュレーションの確立による背景事象評価など、おおよそ予定通り達成できている。とくに各種線源(γ線源、中性子線源)を用い、検出器外部のNaI検出器で事象をトリガーし、Time-Of-Flight(TOF)法を用いて入射粒子の線種と運動量を算出するセットアップを完成させたことで、Ar応答(S1とS2)をより定量的に観測することができた。これら各種実データを取得したうえで、GEANT4で実装されるトラック毎のエネルギーによってDoke-BirksとTIBモデルを使い分け、Fast/Slowや電離電子の再結合などの発光機構をモデル化することができる。これで、検出器の詳細較正やAr応答の体系的な理解のめの基盤を構築できたといえる。また、様々な放電対策により、3kV/cmまでのドリフト電場を印加することに成功し、良質なデータを取得することができた。先行研究にはない、電場依存性を含めた包括的なモデル化を行うことができた。一方、年度後半には、上下7本ずつのPMTを配備したTPC(有効質量約5kg)を構築し、水平方向に位置分解能をもつ構成ができたことは、本公募研究が採択されたことにより達成できた大きな進展である。Bi-Po遅延同時計数などにより、これまでできなかった水平発光位置を特定できることを示すことができ、とくにS2が小さい事象は壁際で起こっていることが判明した。これにより、背景事象同定に有効なことをデータにより確認することができたとともに、今後の探索感度を有する検出器構築に向け、インフラを含めたハードウェア、ソフトウェア、モニタリング等、盤石な体制を整えることができた。国内外の成果発表を含めて、当初予定通りの進捗を達成することができたと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2018年度は、すでに2017年度に取得したデータ(4ns sampling)のフォトンカウンティングを進め、事象選択アルゴリズムなども確立したうえで解析を進める。TOF法による入射運動量の特定やS1・S2の相関や電場依存性も含めたシミュレーションを構築し、精度を高めたうえで、我々の興味のある低エネルギーでの応答(核的・電気的消光等)を精査し、先行研究にはない具体的な物理成果に繋げる。最終的に最も大きな背景事象となるのは、放射線同位体39Arからのβ線(Bq/kg)事象であることはすでにわかっているため、これを完全に除去するべく、S1波形解析(PSD)とS1/S2比応答を低エネルギーで評価し、ドリフト電場や気相取出電場等の設定値の最適化を行う。また、さらなる光量最大化を目指して、波長変換材の真空蒸着システム改善や蒸着量の最適化を今一度行い、10pe/keVee以上の世界最高検出光量を目指す。電場形成やガス循環システムなどのハードウェア技術の課題はすでにクリアーしているため、滞りなく展開できると考えている。また、すでにPMTの量子効率(30%)によって制限されるていることがわかってきたため、1光子検出能力の高い最新のMPPC(PDEが50%以上)の利用を検討し、実際に種々の低温特性(そもそも液体アルゴン温度で稼働可能か否か)等の基礎データを獲得し、将来に向けた実行性を検討する。
被疑者供述の獲得・使用に対する法的規制――自白法則の歴史的・比較法的検討

本研究課題は,1自白法則がいかなる理論的構造を有しているのか,及び,2いかなる判断基準の下で自白の証拠能力が判断されるのか,という問題を主たる検討対象とするものである。平成30年度には,主として1の検討を行ったが,下記のとおり,おおむね計画どおりに研究を進めることができた。平成30年度の前半には,まず,明治以来の刑事訴訟法(治罪法,明治刑事訴訟法,大正刑事訴訟法)の下において,自白に対していかなる証拠法的規制がなされていたのかを検討し,その法的規制の下でいわゆる人権蹂躙問題が生じた理由を検討した。また,現行憲法及び現行刑訴法の制定過程を検討し,現行法が定める自白法則の元来の制定理由が,戦前の人権蹂躙問題に対する反省の下,拷問等の人権蹂躙行為によって獲得された自白を証拠から排除する点にあるという知見を得た。さらに,自白法則の理論的構造に関する現行法下における議論の経過を分析し,いわゆる虚偽排除説,人権擁護説,違法排除説に対して,上記の知見を踏まえた理論的検討を加えた。平成30年度の後半には,上記の成果の一部を公表するとともに,イギリスで自白法則が成立したとされる18世紀から1984年警察・刑事証拠法(PACE)が制定されるまでの時期を検討した。その際には,近時有力なイギリス法制史の知見等を参照するとともに,18世紀以来の判例・学説を検討することで,イギリスにおいて自白法則の主たる理論的根拠とされている信頼性原理の内実に関して理論的な分析を加えた。この成果は,来年度以降に公表する予定である。「研究業績の概要」欄で述べたように,おおむね当初の計画どおりに調査・研究を進めることができた。引き続き国内外の文献の収集を行うとともに,陪審制を採用するイギリス及びアメリカにおいて,裁判傍聴や現地法曹へのインタビュー等を実施する予定である。当初交付額についてはほぼ計画どおりに支出したが,「若手研究における独立基盤形成支援(試行)」の採択に伴う変更交付決定による追加交付額に関しては,研究基盤整備経費の総額のうち研究機関による支援を受けた分を優先的に執行したため,残余が生じた。残余分については,引き続き,研究基盤整備の目的である法学資料室の整備等のために用いる予定である。
象牙質接着材成分のストレス蛋白誘導に及ぼす影響

申請者はこれまでに、象牙質接着材成分に多く用いられているHEMA及びTEGDMAがヒト由来単核球細胞系(THP-1)のストレス蛋白(HSP72)誘導を阻害することを明らかにした。このことから、歯科用光硬化型充填材料で修復した際、充填材料より溶出した成分が細胞のストレス応答力を低下させていることが示唆された。そこで、象牙質接着材成分として添加可能で、ストレス蛋白誘導を補助的に活性化する物質を検討した。象牙質接着材に添加可能で材料性能(特に歯質への接着力)を低下させない物質として、2個の金属イオンのうちHgとNiイオンを選び、これらがTHP-1細胞のHSP72誘導に及ぼす影響を調べた。まず、これらのイオンの24時間での毒性を評価し生存率が50%以上となる濃度を用いた。Hgイオンでは2,5,10μMをNiイオンでは20,40,100μMをTHP-1培養液に添加し43°Cで1時間熱ショックを加えた。その後、26時間通常の条件にて培養し、電気泳動用の試料とした。HSP72の検出はウエスタンブロッティングにより行った。その結果、Hgイオン存在下では熱ショックを加えなくてもHSP72の誘導が認められたが熱ショックを加えられるとHSP72の誘導は低下した。Hgイオンそのものがストレス蛋白の誘導原であり、さらに熱ショックが加わったために細胞の代謝活性にまで影響を及ぼしたと思われた。Niイオン存在下では、熱ショックを加えないとHSP72の誘導は見られなかった。すなわち、Niイオンは細胞に対して大きなストレス原とはなっていないことが示唆された。さらに、熱ショックを加えた場合、HSP72の誘導の促進を認めた。このことから、Niイオンなどの金属イオンを用いることでHEMAやTEGDMAによるHSP72誘導阻害をある程度補償できる可能性が示唆された。今後は、HEMAやTEGDMAのHSP72誘導の細胞核内でのメカニズムをより詳細に検討し、細胞のストレス応答に影響のより少ない材料を研究開発を進めていく予定である。現在使用されている接着性歯科材料の多くに採り入れられている光量合型レジンではラジカル発生による重合開始機構が用いられているが、この重合開始時に発生するラジカルの細胞への影響についての研究を主体として行った。まず、ラジカルに用いられているカンファーキノンおよび三級アミンの細胞毒性濃度をミトコンドリア内のコハク酸脱水素酵素(SDH)活性を用いで評価した。これにより細胞毒性を示さない濃度を決定した(カンファーキノン0.4mM、三級アミン0.1mM)。細胞のラジカルへの反応をより詳細に検討するため、細胞がさまざまな刺激を受けた際に誘導されるというNF-kBの細胞核内での転写効率への影響をジーントランスポーター法により調べた。すなわち、あらかじめ細胞内にNF-kB結合部位とルシフェラーゼ活性発現部位を含むプラスミドを細胞核内にトランスフェクションさせておき、カンファーキノンと三級アミン添加直後に光照射を行い、ラジカルを発生させた。NF-kBは通常46時間後に誘導されることから、反応後46時間後にルレシフェラーゼ活性の測定を行いラジカルによる影響を調べた。その結果、カンファーキノン、三級アミン、光照射これらのいずれかがが単独あるいは組み合わされて存在するとNF-kBの誘導が阻害されることが判明した。特にカンファーキノンの存在下で、NF-kBの誘導が顕著に阻害された。次に、LPS(グラム陰性桿菌の細胞壁成分)で刺激を受けた細胞で誘導されたNF-kBへの影響について検討した。その場合もカンファーキノン、三級アミン、光照射これらのいずれかが単独あるいを組み合わされて存在するとNF-kBの誘導が阻害され。カンファーキノンの存在下で、NF-kBの誘導が顕著に阻害されたことも同様の傾向であった。

すなわち、Niイオンは細胞に対して大きなストレス原とはなっていないことが示唆された。さらに、熱ショックを加えた場合、HSP72の誘導の促進を認めた。このことから、Niイオンなどの金属イオンを用いることでHEMAやTEGDMAによるHSP72誘導阻害をある程度補償できる可能性が示唆された。今後は、HEMAやTEGDMAのHSP72誘導の細胞核内でのメカニズムをより詳細に検討し、細胞のストレス応答に影響のより少ない材料を研究開発を進めていく予定である。
自家蛍光指紋分光法による病原性細菌の迅速検出手法の開発

本研究は、蛍光指紋分光法によって食品に関連した病原性細菌を迅速に検出する手法の開発するものである。研究代表者は近年、細菌に含まれる自家蛍光成分の蛍光指紋から、菌種に固有の自家蛍光パターンが存在し、代表的な細菌種を判別できる可能性を見いだした。本研究ではさらに多くの菌種においてその有効性を検証し、病原性細菌の迅速検査手法として応用するための基盤を確立することを目的としている。本研究計画では、食品衛生に係わる各種細菌を対象として、その蛍光指紋ライブラリを構築し、菌種判別および菌数定量の手法開発に取り組み、新たな病原性細菌の検出手法として応用するための有効性を検証する。研究計画の進め方として、1蛍光指紋による菌種判別手法の開発、2蛍光指紋による菌数定量手法の開発、3ファイバプローブによる蛍光指紋計測と12を組み合わせた迅速化のための多検体検査システムの構築、の3つの研究項目を実施する。平成29年度における研究代表者の所属変更と進捗状況の遅延により、平成30年度まで補助事業期間の延長を行った。平成30年度では、引き続き2の手法の有効性の検証と3に取り組んだ。このうち2については、蛍光指紋によって、どの程度の菌数範囲を推定できるのかを調査した。その結果、従来的な手法である濁度によって推定できる生菌数範囲は10^8から10^6 [cfu/ml]であるのに対して、蛍光指紋を用いることによって、低菌数側において10^4 [cfu/ml]程度まで菌数の違いを捉えられる可能性が示された。装置や測定法によって感度を向上できれば、さらに低い菌数のオーダーを検出できる可能性がある。また、3については、開発費用と時間の観点から蛍光分光光度計の付属装置であるマイクロプレートリーダーを用いた細菌の蛍光指紋測定の試みを行ったが、12の手法を組み合わせるまでには至らなかった。本研究は、蛍光指紋分光法によって食品に関連した病原性細菌を迅速に検出する手法の開発を目的としている。具体的な研究項目として、1蛍光指紋による菌種判別手法の開発、2蛍光指紋による菌数定量手法の開発、3ファイバープローブによる蛍光指紋計測と12を組み合わせた迅速化のための多検体検査システムの構築、の3つを計画している。このうち、平成27年度では、第一段階として、各種細菌の蛍光指紋を計測し、菌種毎の蛍光パターンを定義して蛍光指紋ライブラリを構築するとともに、蛍光指紋の類似性に基づいた菌種判別のためのアルゴリズムの開発を実施している。これまでの所、対象とする菌種で収集している30菌株程度を用いて、各種細菌の蛍光指紋を収集し、菌種および菌株の参照蛍光指紋として蓄積し、蛍光指紋ライブラリの構築を行っている。また、細菌の蛍光指紋を測定するための実験プロトコルに関連して、サンプル調製の迅速化のために、濃度を標準化するための濁度調整を半自動化するシステムを構築した。細菌の蛍光指紋を測定するための実験プロトコルに関して、懸濁液試料の調製において、サンプルの濃度を標準化するために濁度を調整する段階での労力が大きく、時間がかかることが課題の遂行において問題であった。細菌の濃度としての濁度は、自家蛍光の強度に影響するため、データの安定性を得るためにはその精度が重要である。また、生体試料は時間とともに変化しやすく、サンプル調製後の迅速な測定が求められる。手動で濁度を調整するのは時間を必要とし、サンプル調製に時間がかかると、データが不安定になり、ライブラリとしての信頼性が落ちる。機器分析による菌種判別手法としてはライブラリの信頼性が重要であるため、サンプル調製の迅速化を目的として、細菌懸濁液の濁度調整システムを構築した。同システムは分光光度計・超小型スターラー・シリンジポンプ・制御用PCから構成される。自作の制御プログラムにより、濁度をモニタリングしながらポンプで細菌懸濁液を送液し、目標濁度に到達した時点で停止する。目標とする濁度に応じて、流速などのポンプ制御パラメータを適切に選択することにより、迅速かつ高い精度での調整が可能となり、これによって蛍光測定のためのサンプル調製が大幅に迅速化および省力化された。次年度以降、同システムを導入して測定回数の増加およびライブラリの拡充に努める。このうち、平成28年度では、第二段階の2蛍光指紋による菌数定量手法として、各種細菌の増殖過程において一定時間毎に蛍光指紋および生菌数の計測を行い、多変量回帰分析によって、蛍光指紋による菌数定量のためのアルゴリズムの開発を行った。具体的には、検出対象とする細菌の増殖過程において、一定時間毎に測定した蛍光指紋を説明変数、コロニーカウント法などで測定した生菌数を目的変数とし、PLS回帰分析などの多変量解析手法によって、蛍光指紋から各種細菌の生菌数定量モデルを構築した。平成28年度において所属機関の異動があり、異動前後の期間は研究の遂行が困難な状況が発生した。平成29年度は異動先において引き続き課題を推進する。

具体的な研究項目として、1蛍光指紋による菌種判別手法の開発、2蛍光指紋による菌数定量手法の開発、3ファイバープローブによる蛍光指紋計測と12を組み合わせた迅速化のための多検体検査システムの構築、の3つを計画している。このうち、平成29年度では、研究代表者の所属変更によって研究環境の再構築の必要が生じたため、12の手法の有効性の確認を行った。進捗状況に遅延が生じてるため、補助事業期間を延長し、平成30年度では、平成29年度までに検討した判別・定量手法を基に、ファイバープローブによる計測および自動XYステージを用いた多点計測と組み合わせることによって、迅速化のための多検体検査システムの構築に取り組む。具体的には、まず第一・第二段階で開発した手法を基に、ファイバー光学系での菌種判別・菌数定量のモデルの構築を試みる。その上で、取得したデータに対し、1蛍光指紋の類似度で菌種判別を行い、2確定した菌のモデルを適用して菌数定量を行う、判別・定量アルゴリズムを構築する。そして、XY方向に走査可能なステージとマイクロプレートを用いて複数検体の測定を自動化することによって、多検体検査システムを構築を行う。平成29年1月、研究代表者の所属が変更になったことにより、それまで利用していた試料調製のための実験環境およびデータ測定のための装置の使用が困難となった。同様の実験環境および装置を確保する必要があるため、研究遂行に遅延が生じている。本研究は、蛍光指紋分光法によって食品に関連した病原性細菌を迅速に検出する手法の開発するものである。研究代表者は近年、細菌に含まれる自家蛍光成分の蛍光指紋から、菌種に固有の自家蛍光パターンが存在し、代表的な細菌種を判別できる可能性を見いだした。本研究ではさらに多くの菌種においてその有効性を検証し、病原性細菌の迅速検査手法として応用するための基盤を確立することを目的としている。本研究計画では、食品衛生に係わる各種細菌を対象として、その蛍光指紋ライブラリを構築し、菌種判別および菌数定量の手法開発に取り組み、新たな病原性細菌の検出手法として応用するための有効性を検証する。研究計画の進め方として、1蛍光指紋による菌種判別手法の開発、2蛍光指紋による菌数定量手法の開発、3ファイバプローブによる蛍光指紋計測と12を組み合わせた迅速化のための多検体検査システムの構築、の3つの研究項目を実施する。平成29年度における研究代表者の所属変更と進捗状況の遅延により、平成30年度まで補助事業期間の延長を行った。平成30年度では、引き続き2の手法の有効性の検証と3に取り組んだ。このうち2については、蛍光指紋によって、どの程度の菌数範囲を推定できるのかを調査した。その結果、従来的な手法である濁度によって推定できる生菌数範囲は10^8から10^6 [cfu/ml]であるのに対して、蛍光指紋を用いることによって、低菌数側において10^4 [cfu/ml]程度まで菌数の違いを捉えられる可能性が示された。装置や測定法によって感度を向上できれば、さらに低い菌数のオーダーを検出できる可能性がある。また、3については、開発費用と時間の観点から蛍光分光光度計の付属装置であるマイクロプレートリーダーを用いた細菌の蛍光指紋測定の試みを行ったが、12の手法を組み合わせるまでには至らなかった。
ウェブウェアハウスの高度機能の研究

ウェブの急速な普及につれインターネットトラフィックが年に4倍の割で増えてきたが、ネットワーク帯域幅は年に50%しか増加してない。ネットワークボトルネックを解消するためにキャッシュがよく知られているが、どのように工夫しても60%位のデータは二度と使われないことが示せる。この効率向上のために、知的キャッシュ(二度と使われないデータはできるだけキャッシュしない)、データベース機能(キャッシュの中にあるデータを優先する)、推薦機能(興昧のありそうな内容を推薦する)などの機能を含むウェブウェアハウスシステムを開発してきた。我々は「革新的データシステム」を目指しウェブウェアハウスの高度機能を研究しできた。利用状況を考慮したデータ管理技術として、キャッシュがよく知られているが、サイズやCPU速度などの制限で、キャッシュデータを十分に活用されていない。逆にデータシステムにおいてはデータの利用状況を考慮していないので、効率的情報管理が実現できない。それ故に我々はキャッシュ技術としての履歴情報の利用と、データベース技術としてのコンテンツの管理と検索を統合し「容量制限なしのウェブウェアハウスシステム(CBFWW)」の提案・設計・開発を行ってきた。さらに、CBFWWにおけるデータ管理モデルとして、利用状況を考慮した階層的Webデータモデルを提案した。これらの成果をまとめて発表した。CBFWWの高度の機能を検証するため、我々は(1)プロキシログ解析に基づくトップページの抽出と検索システム(UTPS)と(2)プロキシサーバを用いた共有Visited Links機能(SVL)の実現ができた。まず、大規模ISP Kyoto I-netの保有するWebアクセスのトラフィックデータを解析しWebページの人気度を得ることができ、この利用者の人気度を検索エンジンに持ち込み、利用者にとって最も適切なページを結果リストの最初に出すことが実現できた。さらに利用者の重要視するWebページの抽出を試みた。特にWebブラウザを立ち上げたときに最初に現れるページ、いわゆる「トップページ、開始ページ」の性質に注目し、ISPの利用者集合のトップページを収集し、検索できるようにし、利用者の質の高い情報の共有が可能になると考えられる。ほかに利用者への有用Webページの推薦サービスとして、プロキシサーバによる共有Visited Links機能(SVL)を実現し利用状況データと情報データの統合による新しいデータシステムの有用性を示した。