hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ統合とエネルギー政策に関する歴史的研究

以上の成果として、平成23年度には、以下の点を明らかにすることができた。国有化された石炭産業は、パリのフランス石炭公社(Charbonnages de France)と各地域に存在する9つの炭鉱会社によって構成されていた。そのうちフランス石炭公社は実際の石炭採掘を行うことはなく、9つの炭鉱会社を統括する管理組織であった。そこでは同公社は各炭鉱会社の資金調達や財務面を管理し、炭鉱会社は石炭の採掘と販売を担っていた。こうした枠割分担がなされたいたが、国有化後時間の経過とともに公社の炭鉱会社への管理は実質的に強化され、ひいては公社を介した政府・産業省の石炭産業管理が確立されたのである。また、戦後の混乱が収束し、石炭生産が拡大されると、石炭各社の財務状況は改善されていくが、設備投資資金は政府からの補助金に依存せざるを得なかった。平成24年度までで、終戦直後の危機の時代、1960年代の石炭の斜陽化、オイルショック以後の産業危機など、1980年代までの戦後フランスにおけるエネルギー政策の変遷をヨーロッパ統合の進展と関連づけて解明した。その成果を学会等で報告し、平成25年4月には書籍(共著)の刊行も予定している。以上のように、成果の報告も順調に進んでおり、本研究は当初の計画以上に進展している。平成23年度は戦後のフランスにおけるエネルギー政策と石炭産業の国有化についての研究を中心に実施した。特に、1847年から実施された石炭産業の国有化について、その実施方法や国有化後の1947年から1950年代前半までのフランス石炭公社の経営状況を分析することができた。これらの成果は、3年間に計画された本研究全体の前半部分をなすものである。今後、1950年代末から始まるエネルギー転換とエネルギー政策の変化、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体によるの対応などを分析することを考慮すれば、本研究はおおむねね順調に進展していると評価することができる。これまで、実施してきた戦後から1980年代までにおけるフランスとヨーロッパ共同体のエネルギー政策の変遷に関する研究を発展させる。具体的には、これまでの成果をもとに、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体結成時から1960年代にかけてのフランス政府、フランス石炭公社、同共同体の政策選択、政策調整の過程をより詳細に分析する。そのためには、これまで収集したフランス政府、フランス石炭公社、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体・最高機関の内部文書の分析を進める。必要があれば、夏季休業期間などを利用して、フランスなどにフランス政府、フランス石炭公社などの内部文書の収集に出かける。さらに、最終年度の平成25年度には、その成果発表の準備を進める。今後の研究は、前年度までの成果を踏まえて、夏季休業期間中などにフランスを訪れ、パリ国立文書館、フォンテンブロー現代史文書館またはフランス北部のルーべに存在する労働の世界文書館などに所蔵されているフランス政府・産業省文書、計画庁文書、フランス石炭公社文書などを閲覧し、必要な資料を収集し、分析する。こうした作業を通して以下の点を解明する。
PSF1およびSLD5の幹細胞分裂における機能解析

細胞が分裂するには、DNAが精緻に複製され、これが均等に分配される必要がある。本研究ではDNA複製因子であるPSF1およびSLD5が、染色体分配を制御し、個体の初期発生に必須であることを明らかとした。また、SLD5遺伝子が未分化細胞に発現することを利用し、癌組織中に存在する細胞分裂活性の高い特殊な癌細胞(癌幹細胞)の可視化を試みた。本研究ではDNA複製因子のPSF1とSLD 5の幹細胞や癌細胞の複製と分配における機能解析と、SLD5が幹細胞に特異的に発現することを利用した幹細胞の可視化を目的として以下の研究を実施した。1.幹細胞の染色体分配におけるPSF1の機能解析PSFlホモ欠損胚の細胞では高頻度に染色体分配の異常が観察された。RNAi法でPSFl遺伝子を阻害すると、細胞周期のM期からG1期に移行する過程が遅延することが解った。これは紡錘体形成が抑制されていることに起因していた。2. PSF1あるいはSLD5遺伝子のヘテロ欠損の発癌への影響PSFlあるいはSLD5ヘテロ欠損マウスを1年間飼育して癌の自然発症率を解析したが、野生型と比較して有意な差はみられなかった。また、発癌誘導モデルマウスと交配し、PSFlあるいはSLD5ヘテロ欠損マウスによる癌の発症率を解析したが、野生型と比較して有意な差はみられなかった。3.癌組織レベルでのPSF1あるいはSLD5発現細胞の可視化と機能解析SLD5遺伝子座をβ-galactosidaseに組換えたES細胞株を作成した。4.初期発生におけるSLD5の機能解析X-Gal染色法によりSLD5の発現は初胚で高く、胎生9日以後は発現が減弱すること、および組織学的解析から、SLD5ホモ欠損マウスはDNA複製が阻害されて胎生6日前後に死ぬことが明らかになった。5. PSF1遺伝子をコンデショナルにノックダウンできるマウスの作成とこれを用いた幹細胞の癌化機構の解析PSF1の遺伝子発現を抑制できるshRNA配列を5つ見つけた。これをトランスジェニックマウス作成用のプラスミドに組換えた。本研究ではDNA複製因子であるPSF1とSLD5の幹細胞や癌細胞のDNA複製と染色体分配における機能解析と、SLD5が幹細胞に特異的に発現することを利用した、癌幹細胞の可視化を目的として以下の研究を実施した。1.幹細胞の染色体分配におけるPSF1の機能解析PSF1ホモ欠損マウス胚では高頻度に染色体分配の異常が観察された。RNA干渉法を用いたタイムラプス解析法により、PSF1を欠損すると、細胞分裂のM期からG1期への移行が遅延すること、これは紡錘体の形成阻害に起因することを明らかにした。2. PSF1あるいはSLD5遺伝子のヘテロ欠損の発癌への影響マウス個体の長期観察や発癌誘導モデルを用いて、PSF1あるいはSLD5遺伝子のヘテロ欠損マウスと野生型マウスの発癌頻度を解析したが、有為差は見られなかった。3.癌組織レベルでのPSF1あるいはSLD5発現細胞の可視化と機能解析相同組み換え法によりSLD5遺伝子座をβ-galactosidaseに組み換えたES細胞を作成し、これを皮下に移植することでテラトーマを形成させた。このテラトーマをトリプシンとコラゲナーゼで消化して、再分散した細胞の癌形成能を解析したところ、SLD5を高発現する細胞集団に癌幹細胞が濃縮されていることが明らかになった。また、腫瘍中のSLD5を高発現する細胞では、癌関連遺伝子や、血管新生関連遺伝子の発現が亢進していることが明らかになった。
同時バイリンガルのナラティヴにおける言語間相互作用の研究

本研究は、学童期の日英同時バイリンガル児の言語別ナラティヴのコーパスを構築し、各言語の語りに現れる言語間相互作用の分析を通して、バイリンガル固有の言語能力の特徴を明らかにし、新たな二言語同時習得理論を構築することを目的としている。具体的には、日本語と英語とで明らかな相違がある1項構造、2トピック維持、3ナラティヴ構造の3領域において、言語間相互作用の有無、方向ならびにその程度を明らかにしていく。28,29年度中に計画していたデータ収集(日英バイリンガル児ならびに日本語、英語モノリンガル児)に加え、30年度は日英バイリンガル児の更なるデータ収集と書き起こし、コーディング作業を行いつつ、23について分析を進め、これらに関する学会発表と論文執筆準備を進めてきた。2においては、被験者数を更に増やしつつ言語間作用の要因について検証している。焦点となる構造が談話、語用論上の判断を伴う場合はより影響が出やすいことが指摘されてきていることを踏まえ、指示語選択における談話語用論上の条件の多様性と言語間相互作用との関係を探る研究を行ってきた。分析途中ではあるが、相互作用を受けやすい構造についての理論構築に貢献することを目指している。また、被験者を同時と継続バイリンガルに分けて英語ナラティヴにおける指示詞選択をモノリンガル児と比較を行い、習得開始時期が指示詞の使用に影響を与える可能性、つまり相互間作用以外の要因についても検証を行っている。また、3では長期的データに基づき連結表現の使用についての経年変化を追跡調査しており、双方向の言語間相互作用によりそれぞれの特徴の違いが小さくなっていく可能性を指摘している。言語間相互作用の長期的分析は数少なく、複数言語環境下で育つ子供たちの言語能力の特徴を把握する研究として貴重なデータを提供するものである。30年度においても、交付申請書に記載した計画についてほぼ予定通り作業が進められた。現時点で終了あるいは進行中である作業は以下の通りである。1)バイリンガル児童の両言語のナラティヴデータの第一期収集ならびに書き起こし作業が終了している。2)バイリンガル児童で追加の第1期データ収集を行い、書き起こしを終了している。3)第1期収集時の被験者のうち、承諾が得られた児童については1年以上の間隔をあけた後、第2期収集を行い、書き起こし作業を終了している。4)日本語モノリンガル児童のデータ収集ならびに書き起こし作業が終了している。5)米国在住の研究協力者に依頼し、英語モノリンガル児のデータ収集を行い、書き起こしを終了している。6)バイリンガル児データで書き起こしが完了しているものについては、計画している3つの課題、すなわち1項構造と2トピック維持のコーディングと分析がほぼ終了している。3ナラティヴ構造(因果・時系列)のコーディングについては進行中である。7)本プロジェクトで収集したバイリンガル児のデータと、データベースから得たもの、ないしは29年度に独自に収集した英語モノリンガル児のデータとの比較分析、さらに日本語モノリンガル児データとバイリンガル児の日本語データとの比較分析が完了している。8)30年度5月開催の国際学会(ドイツ)は学内業務の都合により参加を断念したものの、6月、8月開催の国内で開催された国際学会にて発表を行った。30年度に断念した分の国際学会での研究成果発表を31年度に行うと同時に、得られたフィードバック等も踏まえて論文執筆を行い、査読付き学術誌への投稿を進める。本研究は、学童期の日英同時バイリンガル児の言語別ナラティヴのコーパスを構築し、各言語の語りに現れる言語間の影響(相互作用)の分析を通して、バイリンガル固有の言語能力の特徴を明らかにし、新たな二言語同時習得理論を構築することを目的としている。具体的には、日本語と英語とで明らかな相違がある1.項構造、2.トピック維持、3.ナラティヴ構造の3領域において、言語間相互作用の有無、方向ならびにその程度ー各言語の特徴がどのように混在しているのかーを明らかにしていく。28年度においてはデータ収集ならびに1.、2.の分析を進めてきた。現段階においては先行研究で提唱されてきている言語間相互作用に関する仮説を基本的には支持する分析結果が得られているが、先行研究と本研究における被験者の相違(年齢、言語環境、優勢言語)から結果が示唆するところについて更なる分析を進めていく。複数言語環境下で育つ子ども達は日本においても年々増加の一途を辿っているものの、彼らの言語能力を正しく理解するための基礎的な研究は国内では極めて少ない。本研究はこのような子ども達への適切な教育や指導を見出すための貴重な知見を提供するものである。また、同時バイリンガル研究においては、二言語間の構造上の距離が言語発達に与える影響が明らかであるにも関わらず、研究の多くは構造が類似している二言語の発達を扱っており、日本語と英語のように構造が大きく異なる二言語の発達研究は未だ少ない。更に、二言語同時発達研究(特に産出能力)は幼少期のものが圧倒的多数であり、学童期の子ども達の研究は極めて少なく、またバイリンガル児のナラティヴ研究においては二言語の個別性に焦点が当てられ、相互間作用は扱われてきていない。従って、本研究は二言語同時発達の理論構築にも大きく貢献するものである。28年度においては、申請書に記載した計画についてほぼ予定通り作業が進められた。1.バイリンガル児童の両言語のナラティヴデータの収集ならびに書き起こし作業が終了している。2.バイリンガル児データについて、計画している3つの課題のうち2つ、すなわち(1)項構造と

(2)トピック維持のコーディングと分析が終了している。3.英語モノリンガル児のデータ収集については国内では困難であることもあり時間を要することが予想されたため、既存のデータベース(CHILDES Database)の英語モノリンガル児データをまずは使用して分析を進めることとした。本プロジェクトで扱う子ども達と年齢が近い8人の子ども達のデータを共有サイトよりダウンロードし、バイリンガル児データと同様のコーディングと分析を行った。4.日本語のモノリンガル児童のデータ収集ならびに書き起こし作業が半分以上終了している。5.本プロジェクトで収集したバイリンガル児の英語データと、データベースから得た英語モノリンガル児のデータとの比較分析が終了しており、28年度9月に開催された国際学会にて発表、プロシーディングスに出版が完了している。6.日本語モノリンガル児データとバイリンガル児の日本語データとの比較分析を29年度6月開催の国際学会にて発表予定である。本研究は、学童期の日英同時バイリンガル児の言語別ナラティヴのコーパスを構築し、各言語の語りに現れる言語間の影響(相互作用)の分析を通して、バイリンガル固有の言語能力の特徴を明らかにし、新たな二言語同時習得理論を構築することを目的としている。具体的には、日本語と英語とで明らかな相違がある1項構造、2トピック維持、3ナラティヴ構造の3領域において、言語間相互作用の有無、方向ならびにその程度ー各言語の特徴がどのように混在しているのかーを明らかにしていく。28年度に行ったデータ収集(日英バイリンガル児ならびに日本語モノリンガル児)と12の分析に基づき、29年度においてはさらに3の分析も進め、これらに関する学会発表と論文執筆を進めてきた。また、更なるデータ収集(日英バイリンガル児の長期的データならびに英語モノリンガル児)も行った。児童を対象とする研究において、幼児の言語発達に基づき提唱されてきた言語間相互作用に関する仮説を支持する分析結果が得られたことから、幼少期限定の現象であるという前提に疑問を呈し、より成熟した言語使用者にも生ずる言語間作用の要因ー言語処理上の特性等ーについて考察した。これは、数少ない学童期の同時バイリンガル研究、さらには言語間相互作用の本質についての更なる追及に一石を投じるものである。また、日本語が優勢言語であるにも関わらず影響の方向性が英語から日本語の一方向であることが確認され、仮説が優勢言語に左右されないこと、また、構造上の重複が少ないとされる二言語間においても同じ仮説で説明ができることの根拠を示した。複数言語環境下で育つ子ども達は国内でも増加の一途を辿っている一方、彼らの言語能力を正しく理解するための基礎的な研究は国内では極めて少ない。本研究はこのような子ども達への適切な教育や指導を見出すための貴重な知見を提供するものである。29年度においても、交付申請書に記載した計画についてほぼ予定通り作業が進められた。現時点で終了あるいは進行中である作業は以下の通りである。1)バイリンガル児童の両言語のナラティヴデータの第1期収集ならびに書き起こし作業が終了している。
miRNAの迅速かつ安価なin vivo解析技術の開発と脳腫瘍への応用

発癌過程におけるmiRNAの迅速かつ安価な生体機能解析技術の開発を目的として、トランスポゾンおよびインシュレーターを組み合わせたin vivoエレクトロポレーション(EP)のためのベクターシステムを開発した。さらに、この開発技術を実際に脳腫瘍モデルマウスに応用することによって、特定のmiRNAsが脳腫瘍の発症に関与していることが示された。本研究の目的は、プラスミドベクターを用いてin vivoでmiRNA(および各種遺伝子)の恒久的な発現あるいは機能抑制を行なう技術を開発することであり、本開発により発癌におけるmiRNAの生体機能を安価にかつ迅速に解明することが可能になる。実際に本開発技術を脳腫瘍モデルマウスへ応用し、発癌過程におけるmiRNAの生体機能を解明することを本研究の最終目標として、本年度は、(1)miRNAに対するin vivo機能阻害RNA発現ベクターの開発、および(2)マウス脳内の腫瘍起始細胞(大脳皮質脳室帯および小脳顆粒前駆細胞層)へのin vivoエレクトロポレーション技術の開発を行った。結果は(1)3種のmiRNAに対して各種機能阻害RNA発現ベクター(shRNA,TuD,miRNA sponge)を作製し、RFP連結レポーター遺伝子を用いてin vitroでmiRNAの機能阻害効果を解析したところ、shRNAあるいはTuDが顕著な機能阻害効果を示した。(2)電極器具等および手術手技の改良を重ねた結果、大脳皮質ではほぼ100%の個体で、小脳顆粒細胞についてはGFP遺伝子の導入処置をおこなった個体の約70%(35匹中24匹)がGFP陽性であった。同様にPatched1コンディショナルノックアウトマウスにCre組換え酵素発現ベクターを導入した結果、Cre組換え依存的に小脳顆粒前駆細胞層の過形成を誘導されたことから、マウス脳内の腫瘍起始細胞への効率的な遺伝子導入が認められた。今後はトランスポゾンを用いてin vivoでmiRNAの機能阻害ならびにPatched1遺伝子の不活化を行うことにより髄芽腫形成過程におけるmiRNAの生体機能解析を行う予定である。本研究の目的は、発癌過程におけるmiRNAを含む各種遺伝子の生体機能を、プラスミドベクターにより容易に解析できるシステムを開発することによって発癌分子機序の迅速な解明のための技術基盤を確立することである。本年度は、神経前駆細胞及び前癌細胞においてGFPおよびmiRNAあるいはmiRNAinhibitorを安定かつ持続的に発現させるために、遺伝子導入細胞のゲノム内への挿入に働くトランスポゾン、および再現性の高い導入遺伝子の発現ために導入ゲノム領域の影響を抑えるインシュレーターを組み合わせたプラスミドベクターを構築した。これらをCre組換え酵素およびトランスポゼースの発現ベクターとともに、Cre組換え依存的にLacZまたは細胞膜移行型EGFPを発現するマウス脳にIn vivoエレクトロポレーションにより導入し、その導入効率及びmiRNAsの生体機能を解析した。電極器具および手術手技等についても改良を重ねた結果、胎生期の小脳菱脳唇(rhombic lip)については69%(35匹中24匹)、生後一週の小脳外顆層では非常に高い効率で99%(94匹中93匹)の遺伝子導入が確認された。さらに上記の遺伝子導入技術を脳腫瘍モデルマウスであるPtch1コンディショナルノックアウトマウスに応用した。研究代表者が生化学的解析および発現解析によって探索同定した小脳髄芽腫形成に抑制性に働きうるmiRNAsの機能解析を行った結果、Ptch1遺伝子の単独欠損に比較して、miRNAsの同時機能阻害を行うことによって小脳顆粒前駆細胞の分化抑制と自己複製の顕著な亢進が認められた(2011年日本癌学会学術総会,投稿準備中)。以上の結果はプラスミドベクターによる増殖・腫瘍細胞おけるin vivo遺伝子発現技術の開発ならびに髄芽腫形成に関与しうるmiRNAsの同定に成功したことを示す。
マクロファージによるアポトーシス細胞および酸化細胞の糖鎖依存性認識除去の分子機構

アポトーシス細胞(酸化細胞を含む)の糖鎖を介したマクロファージによる新しい認識機構を分子レベルで解析し、以下のことを明らかにした。1.酸化ストレスあるいは他の刺激によりアポトーシスを誘導したTリンパ球では、アポトーシス初期にCD43糖タンパク質抗原が一過性に一極に凝集(capping)し、このCD43クラスターの糖鎖がマクロファージに認識される。2.アポトーシスに伴っておこるフォスファチジルセリン(PS)の細胞表面への露出とそれを介するマクロファージによる認識は糖鎖認識より後に起こる。3.糖鎖を介したアポトーシス初期の認識とPSを介したアポトーシス後期の認識は、アポトーシス誘導刺激の種類の如何によらず、また、cell line,primary cellを問わずに認められる一般性のある現象である。4.CD43のcappingをアポトーシス以外の方法で引き起こすと、その糖鎖を介してマクロファージに認識されたので、CD43のcappingが必要かつ十分である。5.酸化細胞を認識するマクロファージのレセプターの活性は細胞内酸化還元系、カルシウム情報伝達系により制御されていると考えられる。6.アポトーシス細胞(および酸化細胞)を認識するマクロファージ表面のレセプタータンパク質は、既知タンパク質のp110であることを以下の(1)(4)の手法により明らかにした。(1)p110はマクロファージ表面に発現していること。(2)抗p110抗体は、マクロファージによるアポトーシス細胞の認識を阻害すること。(3)p110の可溶性リコンビナントタンパク質はマクロファージとアポトーシス細胞の結合を阻害し、その阻害活性はオリゴ糖鎖により阻害されること。(4)非マクロファージ細胞の表面にp110の組換え体を発現させると、発現細胞はアポトーシス細胞を糖鎖を介して認識すること。以上の成果により、本研究所期の目標を達成した。アポトーシス細胞や酸化細胞が細胞表面糖鎖に依存してマクロファージにより認識除去される分子機構を、認識されるリガンドと認識する受容体の両面から解析した。1.アポトーシスに伴う細胞膜糖タンパク質の動態アポトーシスを誘導したTリンパ球では、アポトーシス初期にCD43糖タンパク質抗原が一過性にクラスタリングし、その後、細胞表面から消失することがわかった。CD43の変化はマクロファージによる糖鎖依存性認識の程度によく合っており、クラスタリングしたCD43の糖鎖がリガンドとして認識されていることが明確になった。2.アポトーシス細胞におけるフォスファチジルセリン(PS)露出とPS依存性認識アポトーシスに伴って起こるPSの細胞表面への露出はCD43が細胞表面から消失した頃に始まること、このPS露出と共にPS依存性認識が起こり始めることがわかった。3.以上から、アポトーシス細胞は、アポトーシス初期には糖鎖に依存して、後期にはPSに依存してマクロファージに認識除去されることが明らかとなった。また、酸化リンパ球はアポトーシスが誘導されることにより同様な二段構えの認識機構によりマクロファージに認識除去されることも明らかとなった。4.マクロファージ細胞表面レクチン様タンパク質の解析アポトーシス細胞や酸化細胞の糖鎖依存性認識に関わるマクロファージ表面の受容体は、既知の特定のタンパク質であることをこのタンパク質に対する抗体および組換え体タンパク質を用いて明らかにした。本年度も、アポトーシス細胞や酸化細胞が細胞表面糖鎖に依存してマクロファージにより認識される分子機構を、認識されるアポトーシス細胞表面リガンドと認識するマクロファージ表面受容体の両面から検討した。1.アポトーシス細胞側の検討

1)生理的なアポトーシス誘導物質であるantiFas抗体を用いてアポトーシスを誘導した場合でも、アポトーシス初期にマクロファージによる糖鎖依存性認識が認められ、この糖鎖依存性認識機構はアポトーシス細胞一般に働く機構であることが示唆された。2)CD43がクラスタリングするアポトーシスステージにおいても、CD4のクラスタリングは認められず、アポトーシスによりクラスタリングを起こす膜タンパク質と起こさない膜タンパク質があることがわかった。2.マクロファージ表面受容体の検討1)マクロファージ表面の受容体は、細胞内タンパク質として知られる既知タンパク質p110である可能性が示唆されたので、p110に対する抗体を作製し、マクロファージ表面における発現を蛍光抗体法およびp110の細胞表面からの分離検出により確認した。2)p110に対する抗体は、マクロファージによるアポトーシス細胞の認識を阻害したことから、マクロファージ表面でアポトーシス細胞に対する受容体として機能していると考えられた。3)p110のtruncated formのリコンビナントタンパク質(M284)を作製し、活性を検討した結果、(1)M284はマクロファージとアポトーシス細胞の結合を阻害すること、(2)その阻害活性はオリゴ糖鎖により阻害されること、(3)M284はアポトーシス細胞表面のCD43に結合すること、が明らかとなった。以上の結果より、アポトーシス初期細胞を糖鎖を介して認識するマクロファージ細胞表面受容体はp110であるとの結論を得た。最終年度の本年度も、アポトーシス細胞および酸化細胞が細胞表面糖鎖を介してマクロファージによって認識・貪食される機構を、アポトーシス細胞側の糖鎖リガンドとマクロファージ側の受容体分子の両面から検討した。1.アポトーシス細胞側の検討1)これまでアポトーシスの誘導には専らTリンパ球系細胞株Jurkatを用いていたが、正常のprimary細胞であるマウス脾臓リンパ球を用いた場合でも、Jurkatと同様、アポトーシス初期に一過性に糖鎖を介してマクロファージに認識・貪食されることが判明し、この糖鎖認識機構が生体内でも機能していることが示唆された。2)アポトーシス初期の細胞表面でマクロファージにより認識される糖鎖はcappingを起こしたCD43の糖鎖であるが、Ca^<2+>イオノフォアを用いて、アポトーシスを誘導することなくCD43のcappingとマクロファージによる認識を引き起こすことに成功し、CD43 cappingが必要十分な条件であることが明らかとなった。3.マクロファージ表面受容体の検討アポトーシス初期細胞の糖鎖を認識するマクロファージ表面受容体の候補分子としてすでに見出したp110につき、さらに検討を加え、1)p110はマクロファージだけでなく、単球表面にも発現していること、2)その発現量は細胞分化によって変動すること、を明らかにした。また、3)非マクロファージ細胞の表面にp110の組換え体を発現させると、発現細胞はアポトーシス細胞を糖鎖を介して認識するようになったことから、p110がアポトーシス細胞表面糖鎖を認識するマクロファージの受容体であることが明確となった。
ファンコニ貧血の発症機構の解明

Fanconi貧血(FA)は遺伝的に異なる少なくとも11群に分類され、このうち8群の遺伝子が同定されている。これらの遺伝子産物のうちFANCA/C/E/F/G/Lを含む核内複合体(FA複合体)の形成に依存してFANCD2がユビキチン化により活性化され、この活性型FANCD2がBRCA1,BRCA2/FANCD1と相互作用してゲノムを安定化すると考えられる。本研究では、FA複合体の動態とFANCD2活性化の関係を明らかにするために、FANCAのN末領域に含まれるFANCG結合部位と核局在化シグナルのアミノ酸をアラニンに置換した変異体を用いて解析を行った。我々の結果は、FANCD2の活性化にとって安定なFA複合体全体の形成は必須ではなく、特にFANCA/Lの核移行が重要であること、またFANCGよFANCAに結合してその核移行抑制的に制御することを示唆した。さらに、我々はFANCA結合蛋白としてHsc70を同定した。同時にFANCAにはHsp90/Hsp40が結合しており、dominant-negative体や特異的阻害剤の効果はこれらのシャペロン複合体がFANCAの発現レベルおよび核移行の制御に重要であることを示唆した。FA患者体の解析では、27家系でFANCAの変異を同定し、特にlarge deletionの新しい発生機構を見出した。また、FAにおいてはリンパ球におけるreversionが高頻度で見出されるが、我々は骨髄細胞系統に選択的に見られるreversionとこれによる造血の長期的維持を示す症例をはじめて見出した。これは、FAにおける早期の遺伝子治療の有用性を示唆する。ファンコニ貧血(FA)は常染色体劣性遺伝性の造血疾患で、小児期に再生不良性貧血を発症し、その後に骨髄異形成症候群や白血病への高率に進行する。また、固形癌や先天奇形を合併し、細胞は染色体不安定性とDNA架橋剤への高感受性を特徴とする。遺伝的に8群(A-G)に分類され、7つの責任遺伝子が同定されている。現在のFA分子経路モデルでは、FANCA/C/E/F/Gを含む核内複合体に依存してFANCD2がモノユビキチン化を受けて活性化され、活性型FANCD2は家族性乳癌遺伝子産物BRCA1と相互作用してゲノム安定化に重要な役割を果たすとされる。我々はFANCAの種々の変異体を用いてFA分子経路を解析したその結果、他のFA蛋白と安定した複合体を形成しないFANCAが核内に移行し、中程度のFANCD2モノユビキチン化を誘導し、DNA架橋剤への感受性を回復させることを見出した。これらの結果は、従来のモデルに反して、FA蛋白の安定な複合体の形成はFANCD2の活性化に促進的に働くが、必須でないことを示唆する。また、FANCAの核移行とリン酸化がFA蛋白複合体の形成と独立して制御され、FA分子経路活性化に重要であることが示唆された。一方、日本人FA患者の遺伝子解析を行い、45家系のうち26家系(約60%)がA群に属し、10家系(約20%)がG群に属することを見い出した。FANCA変異は多様な変異を示し、約60%が一家系のみに見られるprivate変異であった。対照的にFANCG変異の大部分は、IVS3+1G>Cと1066C>Tの2種類の変異が約90%を占めた。このふたつの変異は、特有のハプロタイプを持つアリルに存在し、それぞれが共通の起源を持つfounder変異であることが明らかとなった。

本研究では、FA複合体の動態とFANCD2活性化の関係を明らかにするために、FANCAのN末領域に含まれるFANCG結合部位と核局剤化シグナルのアミノ酸をアラニンに置換した変異体を用いて解析を行った。我々の結果は、FANCD2の活性化にとって安定なFA複合体全体の形成は必須ではなく、特にFANCA/Lの核移行が重要であること、またFANCGはFANCAに結合してその核移行を抑制的に制御することを示唆した。さらに、我々はFANCA結合蛋白としてHsc70を同定した。同時にFANCAにはHsp90/Hsp40が結合しており、dominant-negative体や特異的阻害剤の効果はこれらのシャペロン複合体がFANCAの発現レベルおよび核移行の制御に重要であることを示唆した。FA患者検体の解析では、27家系でFANCAの変異を同定し、特にlarge deletionの新しい発生機構を見出した。また、FAにおいてはリンパ球におけるreversionが高頻度で見出されるが、我々は骨髄細胞系統に選択的に見られるreversionとこれによる造血の長期的維持を示す症例をはじめて見出した。これは、FAにおける早期の遺伝子治療の有用性を示唆する。
原子核のM1およびガモフ・テラー遷移の理論的研究

1.中性子ハロー核^<11>Liからのガモフ・テラー型β遷移の研究を行い、遷移におけるハローの効果及びsd殻とp殻の一粒子エネルギーのギャップの減少の効果を調べた。さらに、^<11>Liのアナログ状態のクーロン・エネルギー差の研究を行い、^<11>Liのハローの構造を決めることができた(P(p^7)=4050%)。2. ^<90>Zr、^<208>Pbのガモフ・テラー遷移の強度分布の分散、減少が2粒子-2空孔状態との結合から生じることを明らかにし、また実験の強度分布も良く説明できることを示した。3.アナログ状態とガモフ・テラー状態間のMl遷移の和則が、親核でのMl和則に比べて著しく増大し得ることを指摘し、その詳細なメカニズムを明らかにした。特に、^<11>Liについてその効果を調べた。4.スピン双極子遷移の強度分布のテンソル力による分散の効果を調べ、1^-状態がテンソル力で分散し斥力効果を、2^-状態は逆に引力効果を受けることを示した。また、ガモフ・テラー状態へのE1遷移の和則とその構造を明らかにした。5.アナログ状態の分散巾とアイソスピン混合の関係を明らかにし、巾のアイソスピン依存性に関する新しい公式を導き出した。実験の巾のアイソスピン依存性が見事に説明できることを示した。6. (1)^<11>Bからのガモフ・テラー型ミューオン捕獲反応における^<11>Beのハローの重要性、(2)Beアイソトープにおける超微細構造の異常が、^<11>Be核でハローの効果のため著しく増大することを示した。7.ハイパー核の磁気モーメントにおけるK、π中間子交換流の効果の寄与の重要性を調べた。8.中性子過剰核^<18>O^<24>Oでのピグミー型-El共鳴の形成、^<11>LiのソフトーE1巨大共鳴及びその上に形成されるE1共鳴状態の構造を研究した。中性子ハロ-核^<11>Liからのガモフ・テラー型β遷移の研究を行った。遷移におけるハロ-の効果及びsd殻とp殻の一粒子エネルギーのギャップの減少の効果を調べた。最近の新しい実験との比較から,^<11>Liの2中性子ハロ-状態のp殻の割合が,約50%(4555%)であることが導き出される。また,ガモフ・テラー共鳴状態の山が^<11>Beの励起エネルギーE_x=16MeV付近にでき,遷移強度和則の約2/3がアナログ状態のエネルギー以下に存在することが期待される。これらのことは,近傍の軽い核では見られない^<11>Li核にユニークな特徴である。^<11>Beからのガモフ・テラー型のミューオン捕獲反応における^<11>Beのハロ-の効果を調べた。全反応率はハロ-の効果で減少するが,2つの超微細状態からの反応率の比は大きな影響は受けなかった。また,軸性ベクトルカレントの擬スカラー型結合定数の決定への影響を調べた。^<90>Nb,^<208>

Pbのガモフ・テラー状態の分散を調べ,2p-2h状態との結合が強度の分散と減少に重要な役割を果たしていることを再確認し,実験の強度も良く説明できることを示した。原子核のアナログ状態とガモフ・テラー状態間のM1遷移の和則が,親核でのM1和則に比べて著しく増大し得ることを指摘し,その詳細なメカニズムを明らかにした。また,ガモフ・テラー状態とスピン双極子状態間のE1遷移の和則の構造を調べている。一方,アナログ状態の分散巾とアイソスピン混合の関係を明らかにし,巾のアイソスピン依存性について新しい式を導き出した。1.原子核のガモフ・テラー状態とスピン双極子状態間のE1遷移の和則とその構造1p-1h、2p-2h配位空間の場合それぞれについて調べた。特に親核でのE1遷移の和則との比較を行った。また、^<48>Sc、^<90>NbにおいてE1遷移強度の分布を簡単なモデルの範囲で調べ、Brinkの仮定と比較しながら論じた。2.^<12>C、^<16>O等、軽核の荷電交換スピン双極子遷移の強度分布を、配位空間を拡げた殻模型計算によって調べた。テンソル力の効果と配位空間の拡張によって、1状態が分散しエネルギーの高い方向へ押しやられること、2状態は逆にエネルギーの低い方向へ引力を受けることがわかった。また、強度遷移和則と殻模型計算との比較を行った。3.^<11>Liのガモフ・テラー(GT)状態とアイソバリック・アナログ状態間のM1遷移における和則とハロ-の効果を調べた。M1遷移の和則は親核のM1遷移の和則に比べ増大していること、M1遷移は数個のGT状態に選択的に強く起こることがわかった。4.中性子ハロ-核^<11>Liのアイソバリック・アナログ状態のクローン・エネルギー差を荷電対称性・荷電独立性を破る力を含めて計算し、^<11>Liの2中性子ハロ-の構造を議論した。ハロ-状態の0p、1s、0d殻の割合がそれぞれ40%、45%、15%であるのが最も可能性が高いことを導き出した。5.ハイパー核の磁気モーメントにおけるK、π中間子交換流の効果を調べた。^5HeおよびA=6ハイパー核について、Seaqull,mesonicおよびΣ^0励起の寄与を計算し、^5Heの磁気モーメントに-9%の寄与をすることを見出した。また、A=6系の磁気モーメントのアイソベクトル部分にはπ交換によるΣ^0励起機構が主な寄与をすることがわかった。1. ^<18>O^<24>OアイソトープでのE1遷移強度分布を配位空間を拡げた殻模型計算を用いて調べ、中性子過剰の効果のため、E-1巨大共鳴より低いエネルギー領域に、ピグミー型E1共鳴が形成されることを示し、そのアイソトープ依存性を調べた。このピグミー型共鳴はThomas-Reiche-Kuhn和則の10%の遷移強度を尽くしていることがわかった。2.アナログ状態の分散巾のアイソスピン依存性に関して我々が提出した新しい公式を、最近の中重核の実験データに適用した。過去および最近の実験データが極めて良く再現されることが示され、我々の公式の正しさ、有効性が確かめられた。3.中性子過剰核^<11>LiでのE1遷移及びスピン双極子遷移を、殼模型計算を用いて調べ、4MeV以下の低励起エネルギー領域でソフト-E1巨大共鳴状態が形成されることがわかった。また、この形成にはハローの効果が本質的であることが示された。スピン双極子遷移は48MeV領域に強度の一つの山があることがわかった。さらに、ソフト-E1巨大共鳴の上に形成されるE1共鳴状態を調べている。
電気応答デンドリマーを用いた薬物放出システムの開発

フェロセン単分子膜修飾電極に吸着した非イオン性高分子を電気化学応答によって放出できることが示された。また、色素含有デンドリマー混合溶液とアニオン性高分子を用いて色素内包デンドリマー交互累積膜を作製できることがわかった。色素内包デンドリマー交互累積膜を用いることで、積層数が増やすことで取り込まれた色素の放出速度を抑制できることがわかった。本法を用いることで積層操作数を調節することで膜内部からの化合物の放出速度を任意に制御できる可能性が示唆された。これらの方法を組み合わせることで電気応答と放出速度を制御した薬物放出システムへの応用が期待される。本研究は、電気応答デンドリマーを利用することで、電位変化により薬物放出を制御するマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)を構築することを目的としている。26年度は4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジル-1-オキシル(4-amino-TEMPO)を修飾したポリアミドアミンデンドリマー(TEMPO-PAMAM)の合成およびTEMPO-PAMAMを利用した交互累積膜の調製と電気化学応答による崩壊の基礎的な実験を行った。TEMPO-PAMAMは4-amino-TEMPOとカルボキシル基を持つポリアミドアミンデンドリマー(PAMAM)をDMF中でDCCを用いて脱水縮合を行って合成した。合成したTEMPO修飾PAMAMのTEMPOの修飾率はおよそ0.1%であった。正電荷を持つポリエチレンイミン(PEI)と負電荷を持つTEMPO-PAMAMを用いてPEI/TEMPO-PAMAM交互累積膜を調製した。水晶振動子ミクロバランス法を用いて評価した結果、PEI/TEMPO-PAMAM交互累積が作製できることがわかった。また、作製したPEI/TEMPO-PAMAM交互累積膜修飾電極を用いて+0.7 Vの電位を印加して電解後の膜の崩壊について検討を行った。大きな変化が観察されなかったため、電気応答による崩壊は見られなかった。これは、TEMPOの修飾率が少ないため十分な電気化学的な反発がなかったためと推察される。今後、TEMPOのPAMAMへの修飾率の向上および違う電気化学活性種の利用して崩壊特性の向上について検討を行う。本研究は電気応答デンドリマーを利用することで、電位変化で薬物放出を制御するマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)を構築することを目的としている。昨年度に続き4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジル-1-オキシル(4-amino-TEMPO)のポリアミドアミンデンドリマー(PAMAM)への修飾を行った。しかし、様々な条件で検討を行ったがPAMAMに十分な量のTEMPOを修飾することができなかった。そこで、電気化学活性種をPAMAMに修飾しない方法で、電位印加によってPAMAMを放出するシステムの構築を目指した。フェロセンは電気化学的に容易に酸化することが可能で正電荷を持つことが知られている。本研究ではフェロセン単分子膜表面を利用した電位変化による薬物放出システムの構築を考えた。フェロセン単分子膜表面は高い疎水性を持つがフェロセンが酸化されて電荷を持つことで電極表面の疎水性が低下すると考えられる。非イオン性高分子を用いることでフェロセン単分子膜表面への吸着と電気化学的にフェロセンを酸化することで吸着した非イオン性高分子が脱着すると期待される。作製したフェロセン単分子膜上に非イオン性高分子であるポリビニルアルコール(PVA)を吸着させて電位印加による放出について検討した結果、PVAの吸着および電位印加による脱着が観察された。分子量によるPVAの脱吸着挙動を検討すると分子量の小さいPVAの脱着率が得られた。今後、非イオン性のヒドロキシル基を持つPAMAMを用いて脱吸着挙動について検討を行う予定である。当初予定していた電気応答デンドリマーが合成できなかったため。TEMPO修飾デンドリマーの合成においてTEMPOの修飾量が不十分で、様々な条件で合成を試みたがTEMPOの修飾率が低く電気応答による崩壊が見られなかった。そこで、本年度も昨年度に続いて、フェロセン単分子膜修飾電極(Fc-SAM)を用いた電気刺激によるデンドリマーの放出について検討を行った。ヒドロキシル基を持つデンドリマー(PAMAM-OH)を用いてFc-SAM上への吸着および電位印加による脱着について検討を行った。しかし、PAMAM-OHのFc-SAMへの吸着は見られたが電位印加による放出は確認できなかった。電気化学応答によるデンドリマーの放出に関する研究と平行して、薬物封入デンドリマーの高密度集積化を試みた。モデル化合物としてローズベンガルを使用した色素包摂デンドリマーとポリビニル硫酸を用いて交互累積膜を作製して色素の溶出について評価を行った。交互累積膜内に固定化されたローズベンガルは層数とともに放出が抑制されることが示唆された。また、イオン強度による膜内からのローズベンガルの溶出抑制について検討を行った。この結果から10 mMHEPES(20 mM KCl, pH 7.0)においてもっとも色素の溶出を抑えて高密度色素含有デンドリマー交互累積膜を作製できることがわかった。デンドリマーはイオン強度によって形が大きく変化することが知られており、イオン強度を変えることが様々な疎水性薬物をデンドリマー交互累積膜内に高密度で集積できる可能性が示唆された。

フェロセン単分子膜修飾電極に吸着した非イオン性高分子を電気化学応答によって放出できることが示された。また、色素含有デンドリマー混合溶液とアニオン性高分子を用いて色素内包デンドリマー交互累積膜を作製できることがわかった。色素内包デンドリマー交互累積膜を用いることで、積層数が増やすことで取り込まれた色素の放出速度を抑制できることがわかった。本法を用いることで積層操作数を調節することで膜内部からの化合物の放出速度を任意に制御できる可能性が示唆された。これらの方法を組み合わせることで電気応答と放出速度を制御した薬物放出システムへの応用が期待される。TEMPO修飾PAMAM/PEI交互累積膜の作製できることがわかった。しかし、TEMPOの修飾率が十分ではないため良好な崩壊特性が得られなかった。当初の予定とは違った方法を用いて電気応答を用いた薬物放出システムを構築する。機能性薄膜TEMPOのPAMAMへの修飾量が不十分であったため、修飾における種々の条件を見直して修飾率の改善を目指す。また、TEMPO修飾ポリアクリル酸とPAMAMとの交互累積膜を作製して、電気化学応答によってPAMAMを放出する方法について検討を行う。他大学への異動が決まって必要な消耗品の購入を控えたため。予定していた出張を取りやめたため。異動先での必要な消耗品の購入に充てる予定である。本年度は、前年度の金額を利用して国際学会に参加にして発表を行う予定である。
グローバルな規範形成とローカルな記憶形成：ラテンアメリカの人権NGO・学習・連帯

研究では、特に、以下3点の知見が得られた。1グローバルな規範形成については、1983年のアルゼンチンの体制移行期における真実と正義を求める取り組みの数年後、東欧諸国やアジアの諸国、南アフリカの民主化を受け、グローバルな規模で移行期正義についての議論や実践が進められた。2アルゼンチンやチリの事例が示唆するように、過去の人権侵害に対する真実と正義の追及の動きは、必ずしも直線的ではなく国内の政治状況や国際環境の影響を受ける。3ラテンアメリカをはじめグローバル規模で過去の人権侵害を記憶する公共空間やミュージアム、モニュメントの建立・創設の動きが見られ、その活動内容や活動主体は国々によって多様である。移行期正義とグローバル規範形成に関する先行研究の整理及び批判的検討をおこなった。移行期正義の議論については、冷戦後の体制移行社会を対象とした議論と紛争後社会を対象とした議論が混在しており、これらの先行研究の整理及び移行期正義の類型化が今後の課題である。この点を踏まえ、グローバル規模での移行期正義の理論研究の争点整理及び批判的検討を続ける予定である。過去の人権侵害についての真実や正義を求める動きは、その国固有の政治社会事情があり、ラテンアメリカ諸国、さらには一国における首都圏や地方都市が均一的な動きをしているわけではないと思われる。平成26年度は、チリおよびコロンビアにおいて過去の人権侵害に対する記憶形成及び記念事業関連施設視察を行った。チリでは、首都圏における人権侵害関連施設として人権記憶博物館やアジェンデ関係の慰霊碑を中心に視察した。チリのピノチェト軍事政権下の人権侵害に関する常設展示に加え、軍政期に海外亡命せざるを得なかった人々に関する展示、海外に亡命したアーチストによる展示があり、人権侵害を狭義に捉えていないことが理解できた。また、博物館ショップでは、アジェンデやMIRのミゲル・エンリケを商品化したポストカードなども販売されており、過去の政治家に対する評価について示唆に富むものであった。チリの事例については、研究の一部を国際学術会議(2015CELAO)において発表しグローバリゼーションの影響についてのコメント・フィードバックを得た。コロンビアでは、和平プロセスの一環として設立された歴史記憶国立センター及び、記憶・平和・和解センターを視察した。後者は、ボゴタ市との連携により設立され、ボゴタ市の公共空間の一部である。コロンビア内戦に限らず、これまでのコロンビアの政治的暴力の歴史とリンクさせたイベント企画も開催されていることが理解できた。本年度は、これまでの研究の一部について学会研究部会における発表、2つの図書での章の執筆をするなどした。移行期正義の理論・概念研究については、研究会発表および参加者からのフィードバックを通じて、移行期正義研究第一世代、第二世代に分け、第一世代が権威主義体制から民主化移行期における過去の人権侵害に対する正義の追求に焦点を当てているのに対し、第二世代は、平和構築における正義の追求、ポスト移行期の正義の追求と分けることが有益であるとの知見を得た。また、平和構築における正義の追求の場合、国際機関の役割や和解が重視されていると思われる。事例研究については、平成27年度は、チリ、アルゼンチン、パラグアイにおける軍政期の記憶に関連する施設視察をした。チリでは、国立海事博物館前には1973年9月11日のクーデターを主導した海軍のメリノ将軍の像があり、館内にはメリノ将軍の偉業をたたえる特別室、クーデター計画を示唆するメモが展示されており、アジェンデ政権期及びクーデターに対する評価が必ずしも一様でないことが示唆的であった。アルゼンチンでは人権侵害が行われた海軍技術工科学校跡地であるex-ESMAが人権啓発のための博物館・公共空間となり、人権侵害を訴えてきたNGOが活動の場としても利用している。今回の視察では、そのex-ESMA敷地内にマルビナス諸島の主権を主張する博物館が設立され、軍政期の人権侵害を記憶する公共空間構築に新たな動きが見られるとの知見を得た。これはナショナリズムの言説を強調する左派のフェルナンデス政権の影響もあると思われる。パラグアイについては、かつての独裁政権下で人権侵害が行われた場所が記憶博物館となり展示などにより人権侵害の過去を後世に伝えていこうというメッセージはくみ取れるが、アルゼンチンやチリに比べると人権侵害を記憶する諸活動がそれほど活発でないとの印象を受けた。平成27年度には、チリの事例として、バチェレ政権に焦点をあて、学会研究部会において研究発表を行い、また、平成26年度に行った研究発表及び発表時のコメントを踏まえ、図書の一部に発表した。尚、これまでの研究状況より、理論面については、移行期正義研究の先行研究の整理・類型化・概念整理として第一世代、第二世代と分けることが有益であるとの知見が得られた。事例については、アルゼンチンでは、2001年から2002年にかけて未曾有の経済危機とそれに伴う不安定な政治状況に直面しながらも、民主主義が破綻することはなく、左派政権が誕生した。左派のキルチネル政権では、軍事政権下での人権侵害の記憶形成が進められることになった。記憶形成の現状についてはex-ESMAを視察し現状把握に努めた。このような点から、おおむね順調に研究課題に取り組んでいると思われる。本年度は、これまでの研究の一部を踏まえアルゼンチンの事例を中心とする招待講演、国際学会での発表をおこなった。本年度はアルゼンチンが過酷な人権侵害を経験した軍政期クーデター40周年にあたり、在日本アルゼンチン大使館が中心となり記念講演会が上智大学イベロアメリカ研究所において開催され、在日本アルゼンチン大使、人権弁護士と共に講演をおこなった。この講演では、これまでの研究を踏まえ、アルゼンチンが過去の人権侵害に対しどのように向き合ってきたのか

その(紆余曲折を含めた)経緯、キルチネル政権での人権政策としての記念事業について講演をし、その後質疑応答では、軍政期以前のアルゼンチンの政治、5月広場の母親の会の変容などについて活発な議論が展開された。平成28年6月にスペイン、サラマンカ大学で開催された国際学会The 8th International Congress of the European Council for Social Research on Latin Americaでは、"Remembering the Past and Promoting Human Rights in Argentina and Chile"と題し、特にブエノスアイレスのParque de la Memoriaに焦点を当て、公的空間と記憶、公的空間の活用についての発表を行った。視察については、南アフリカのヨハネスブルク及びケープタウンにおいて過去の人権侵害関連施設を訪問した。南アフリカでは過去の人権侵害関連施設は記憶の空間であるとともにかつての政治犯収容に使われたベロン島は重要な観光資源となっているとの印象を受けた。これらの他、世界各地で過去の記憶の空間、ミュージアムが展開されている2次資料も検討した。研究では、特に、以下3点の知見が得られた。1グローバルな規範形成については、1983年のアルゼンチンの体制移行期における真実と正義を求める取り組みの数年後、東欧諸国やアジアの諸国、南アフリカの民主化を受け、グローバルな規模で移行期正義についての議論や実践が進められた。2アルゼンチンやチリの事例が示唆するように、過去の人権侵害に対する真実と正義の追及の動きは、必ずしも直線的ではなく国内の政治状況や国際環境の影響を受ける。3ラテンアメリカをはじめグローバル規模で過去の人権侵害を記憶する公共空間やミュージアム、モニュメントの建立・創設の動きが見られ、その活動内容や活動主体は国々によって多様である。平成26年度は、チリでの現地視察では、首都圏における人権記憶博物館視察および首都圏・地方都市での人過去の人権侵害に対する慰霊碑視察などを行い、国レベル・地方レベルでの過去の記憶形成についての現状把握を行った。他のラテンアメリカ諸国との比較という観点からコロンビアの首都ボゴタでの視察も行った。移行期正義の先行研究について、体制移行後の社会の移行期正義と紛争後社会の移行期正義の先行研究の整理及び移行期正義の類型化は容易ではないと思われるが、研究目的の達成に向けておおむね順調に進展していると思われる。今後もラテンアメリカ諸国(特にアルゼンチン、チリを中心として)国・政府レベルでの正義と真実追求の編成・発展・多様化、ローカルな記憶形成についての考察を進めていく。理論面では、第一世代、第二世代と分けること、移行期正義、ポスト移行期正義、平和構築を目指す移行期正義と分類することについて検討していきたい。
妊娠子宮の頚管内細胞採取による新しい非侵襲的出生前診断法に関する研究

本研究は、妊娠子宮の頚管内から採取した細胞を用いた、臨床応用可能な遺伝性疾患の新しい出生前診断法の開発を行うことを大きな目標とした。そのために、まず第一に1年間という研究期間内には、これらの細胞から抽出したDNAから胎児の性別診断ができるか否かを明らかにすることを目的とした。子宮がん検診に準じた採取法で採取した頚管内細胞より、フェノール・クロロホルム抽出にて抽出したDNA中から、Y染色体特異的DNA配列として、男性を決定する遺伝子配列であるSRY領域遺伝子がPCRにて増幅されるか否かを検討した。対象は、合併症のない妊娠812週の正常妊婦50例であった。これらの妊婦のうち18例の頚管内細胞から、SRY領域遺伝子の一部分が同定された。すなわち、本法で50例中18例の胎児が男児と出生前診断された。これに対して、実際の児の性別はその18例中16例が男児、2例が女児であった。また女児と出生前診断された32例中25例が女児、7例が男児であった。以上より、出生前性別診断法としての本法のSensitivityは70%(16/23)、Specificityは93%(25/27)、Positive predictive valueは89%(16/18)、Negativepredictive valueは78%(25/32)と考えられた。この結果は、非侵襲的な新しい出生前診断法確立の可能性を示唆する結果と考えられ、現在学術雑誌に投稿準備中である。しかしながら、臨床応用するためにはより精度を高める必要があり、今後研究を続けたいと考えている。以上のように、本研究は概ね当初の計画どおりに進行することができた。
Bリンパ細胞株のヒストン欠失変異にみられる生物学的諸性質の解明

ヒストンは真核生物のヌクレオソーム構造を形成する蛋白質であり、各サブタイプにはアミノ酸配列の異なるバリアントが存在することが知られている。これらバリアントの機能解明のために、相同組換えを高頻度で起こすニワトリBリンパ細胞株DT40を用いて、各バリアントの欠失変異株の系統的な作製を行っている。H2Bの4種のバリアントのうち3種の欠失変異株は既に作製済みである。欠失変異株の生物学的意義を検討するため、アクチノマイシンDによりアポトーシスを誘導したところ、これらのうちの1種、H2B-V欠失株の内の1クローン(H2B-Vd/c15)にアポトーシス抑制が観察された。本研究で得られた知見、成果を以下に要約する。1アポトーシス関連遺伝子群の内、ニワトリのc-mycとbel-2遺伝子をPCR法によりクローン化し、これらの特異的プローブを用いてnorthern法で解析したところ、野生型とH2B-Bd/c15の間でmRNA量の変化は観られなかった。2新たに作製した、他のH2B-V欠失株にはアポトーシスの抑制能が無かった。3ターゲティングベクターの部位非特異的組換えをsouthern法により検証したが、H2B-Vd/c15にベクターのランダムインテグレーションは生じていなかった。今後、本研究の展開に関する計画は以下の点である。1唯一未作製のH2BバリアントH2B-VII欠失株を作製する。3H2B-V欠失株と野性株との比較検討により、発現変化した蛋白質を検索する。