hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒鉱鉱床と海底熱水鉱床における鉱物組織の比較研究

類似点:高過飽和度溶液からの閃亜鉛鉱の成長組織(コロフォーム,樹技状,セクター状組織等)が認められ,黄銅鉱病変を伴う。相違点:海底熱水鉱床産鉱石中に普遍的にみられるウルツ鉱・磁硫鉄鉱・キューバ鉱が黒鉱鉱石中にはほとんど認められず,方鉛鉱・四面銅鉱・含Ag鉱物も著しく少ない。また,黒鉱鉱石に見られる再結晶組織が海底熱水鉱床産鉱石には殆んど認められない。海底熱水鉱床産鉱石については検討試料数も少なく,今後さらに試料の追加検討を行い,粒度分析・組成の不均質性と累帯構造・結晶成長組織の解析を各種分析機器と画像解析の手法を導入して実施する予定である。本研究では,主に地質時代に生成した黒鉱鉱床と現成の海底熱水鉱床に関して,特に鉱物組織の比較検討により,その生成過程と成因を明らかにする事を研究目的とした.昨年度実施した,各種黒鉱鉱石組織の観察と系統的分類結果に基づいて,今年度は実際に稼行中の秋田県深沢鉱山金山沢東衛星鉱体を研究対象にした,坑内における詳細な鉱石の産状観察と鉱石の系統的なサンプリングを行った.また,補足的に鉱体を貫く数本のボーリングコアの採集を行い,併せて室内における鉱石の肉眼・顕微鏡観察を行った.その結果,黒鉱鉱石は大別して,(1)硫化鉱,(2)バライト鉱,(3)バライトマトリックス鉱,(4)クレイマトリックス鉱,(5)シリカマトリックス鉱,(6)粘土鉱の6種類に大別され,それらの鉱体内での空間分布が明らかになった.また,金山沢衛星鉱体は,基本的には二次的な再堆積性鉱床であり,現地性の鉱体ではないと推定された.すなわち,不安定な斜面上で形成された初成的な黒鉱鉱石は,その後の崩落・滑落により現在地点まで再移動したものと考えられる.また,その起源は鉱石の産状と空間分布から,現鉱体の東部北東部方向と推定される。一方,鏡下観察によれば,シリカマトリックス鉱における玉髄質石英の基質部充填組織や,黒鉱鉱石中の閃亜鉛鉱に黄銅鉱病変組織が普遍的に認められる.前述の事実を考慮すると,二次的に再堆積した黒鉱鉱石では,更にその後も継続した熱水活動に伴う鉱体内の熱水循環により,上述の特異な鉱石組織が生じたと考えられる.現成の海底熱水鉱床における酷似した鉱石組織の存在は,両鉱床タイプにおける同一生成過程を示唆する.今後更に,物理化学的生成条件の観点から,詳細な両者の生成過程・成因の比較検討を行う必要がある.
連続複数塩基ランダム置換法の開発とホスホリパーゼDの機能改変への応用

連続複数塩基ランダム置換法(RARE-COMBI法)の検討クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ遺伝子をモデル鋳型とし、3'末端近傍にミスマッチを有する合成DNAをプライマーとした相補鎖合成をPCR法で検討したところ、(1)DNAポリメラーゼは校正活性の低いものを用いる、(2)反応サイクル数を通常のPCRより長く(50サイクル)設定する、(3)25サイクル終了後にポリメラーゼを再添加する。という三つの条件を満足すれば、ミスマッチプライマーでも通常のプライマーと同様の増幅率が得られ、かつ意図したとおりの変異が導入できることを確認した。また、ミスマッチプライマーとミスマッチの無い完全アニール型プライマーを混合して競合的にPCRを行っても、そのプライマーの投入比の通りに変異DNAが出現することを確認した。次に、クラゲ緑色蛍光タンパク質(GFP)をターゲットとして、RARE-COMBI法により特定の制限酵素認識部位を導入するというモデル実験を行った。その結果、予想した通りの変異導入が原理的に可能であることを実証できた。しかしながら、変異導入効率は5%程度と低いため、更なる改良が必要である。ホスホリパーゼD(PLD)の機能改変RARE-COMBI法が未完成であったため、既存の方法によりPLD遺伝子のコンビナトリアルライブラリを構築した。また、人工リン脂質であるホスファチジルナフトール類を合成基質とした簡便なハイスループット検出法を確立した。この検出法を用いて野生型酵素では本来活性を示さない人工リン脂質であるホスファチジル-1-ナフトールに対してスクリーニングを行ったところ、それを分解する能力を獲得した変異型PLDを取得することに成功した。という三つの条件を満足すれば、ミスマッチプライマーでも通常のプライマーと同様の増幅率が得られ,かつ意図したとおりの変異が導入できることを確認した。また、ミスマッチプライマーとミスマッチの無い完全アニール型プライマーを混合して競合的にPCRを行っても,そのプライマーの投入比の通りに変異DNAが出現することを確認した。今後は、ターゲット遺伝子を対象に、RARE-COMBI法を実施し,それを完成させる。ホスホリパーゼD(PLD)の変異ライブラリの構築RARE-COMBI法が未完成であったため、PLD遺伝子のコンビナトリアルライブラリを構築した。また、合成基質を考案しそれを利用した簡便なハイスループット検出法を確立した(論文発表済み)。実際にこの検出法を用いて野生型酵素では本来活性を示さない人工リン脂質であるホスファチジル-1-ナフトールに対してスクリーニングを行ったところ、それを分解する能力を獲得した変異型PLDを取得することに成功した。今後はRARE-COMBI法の完成を待って、本酵素のさらなる機能改変を行う。
キメラ蛋白質を用いたアルカリプロテアーゼの安定性ならびに基質特異性の分子機能の解明

好アルカリ性Bacillus sp.NKS-21の生産するアルカリプロテアーゼ(スブチリシンALPI)をコードする遺伝子の全塩基配列を決定した。本遺伝子は1123bpからなる翻訳領域を持ち,374アミノ酸から成るタンパク質をコードしていた。この遺伝子をaprQと名付けた。aprQにコードされたアルカリプロテアーゼは,37アミノ酸から成るシグナル配列,65アミノ酸から成るプロ配列,および272アミノ酸から成る成熟体領域の3つの領域から構成されていた。本プロテアーゼのアミノ酸一次配列は,今までに知られている他の微生物由来のセリンプロテアーゼのものとは大きく異なり,中性のみで生育できる中性Bacillusの生産する中性スブチリシン,およびアルカリ領域でのみ生育できるアルカリ性Bacillusの生産するアルカリスブチリシンのいずれとも異なる独自のグループを形成することかを明らかにした。また,もう一つの好アルカリ性Bacillus sp.G-825-6の生産するアルカリセリンプロテアーゼ(スブチリシンSendai)を見出し本酵素の精製,諸性質の決定を行い,さらに塩基配列を決定した。この酵素はアミノ酸一次配列より典型的なアルカリスブチリシンに属するものと考えられた。本酵素は,スブチリシンALPIより高いアルカリ耐性を示した。しかし,界面活性剤に対する耐性は非常に低かった。これらの2つの新しいスブチリシンと以前に我々が見出した中性スブチリシンの一つであるスブチリシンNATの大量発現のために,枯草菌を宿主として納豆菌由来のスブチリシンNATのプロモーター領域並にシグナル領域を用いて発現系を構築した。その結果,スブチリシンSendaiは発現が可能になった。しかし,1つの酵素のみで独自のグループを形成するスブチリシンALPIは,この発現系ではほとんど発現することなく,タンパク質合成に今までに知られていない機構が必要であると考えられた。
腰椎傍脊柱筋の神経再支配に関する研究

傍脊柱筋は解剖学的に多くの小束で構成され、その神経支配様式および脊髄神経後枝切断後の傍脊柱筋の神経再支配がいかに起こるかを解明すべく我々は研究を実施してきた。我々は現在術後各週令の後枝切断モデルを作製中であるが、それに加えて無処置猫の脊髄神経後枝の末梢神経内にHRP(horseraddish peroxidase)を注入し、脊髄レベルにおける神経支配部位(脊髄灰白質の染色部位)を確認した。脊髄前角の外側2/3の部位を中心に逆行性にラベルされた細胞が注入したレベルの上下-髄節レベルまで分布しており、非注入側には認められなかった。これと対比させるため、HRPを各レベルの筋束に直接注入し脊髄の染色を行っているが、現在のところ染色性を恒常的には証明することが出来ず、これが技術的未完成によるものか否か現在検討中である。今後HRPの筋肉内注入による脊髄染色を確実なものとし、脊髄レベルでの神経支配の局在を確認することで神経の支配様式を確認し、各週令の後枝切断モデルの神経再支配が起こる時期および再支配の様式について検討していく予定である。
テーマ・コミュニティ化する農村における経済多角化活動とその評価に関する研究

本研究では,地域外に居住する消費者などを利害関係者として取り込んだ地域社会のあり方を「テーマ・コミュニティ」ととらえたうえで,テーマ・コミュニティ化が進展する農村での経済多角化活動の発展の実態を具体的に捉えるとともに,その成果をわかりやすい手法・指標で評価することを目指した。利害関係者の多様化に伴い,テーマ・コミュニティが想定する地理的範囲は海外まで広がっていること,同時に域外の関係者の活動が農村住民に刺激を与え,新たな経済活動を生み出していることを解明した。また活動の成果をDPモラール法を用いて視覚的に説明する手法を試行した。農村住民だけでなく,都市住民や消費者も関与した経済多角化活動の特徴とその成果を明らかにするべく,新たなコミュニティ概念の考察,多角化活動のマネジメント方式の考察,および多角化活動の評価手法の開発に取り組んでいる。本年度の主な成果は以下のとおり。1)インドネシア・ジャワ島における薬草資源の流通構造を分析し,多段階の経路が形成されていること,一次加工の機能も担う産地商人の役割が重要であること,品揃え形成のため大消費地から川上の流通業者に向けての迂回的な流通経路も形成されていることを明らかにした。2)日本政府の農商工連携事業と6次産業化事業計画の導入経過と進捗状況を考察し,関係者の関心が大規模農業経営体の個別多角化に偏っていることと,地域の原料を用いた加工事業に偏っており,サービス業との連携が弱いことを問題点として指摘した。3)アメリカのCSAの運営方式について,東海岸と西海岸の事例の比較考察を行い,発足当時重視していたとされる援農活動や消費者の経営計画参加などが弱体化し,産品を継続的に栽培し供給・購入するためのマネジメントが重視されつつあること,こうした潮流が全土的に展開していることを明らかにした。4)政策過程の分析と事例考察から,日本型グリーン・ツーリズムの特徴が都市住民の反復的滞在を前提とした小規模ながら心理的交流や地域社会との繋がりを重視している点にあることを明らかにした。5)近年問題視されている「買い物難民」問題について,GISと統計資料を活用し食料品アクセス状況を可視的に把握するツールを制作し,過疎地域および東日本大震災の被災地域にて試行を行った。6)東日本大震災発生後の農村コミュニティの変容およびボランティアの参画等による非被災地住民との交流活動の変化について予備的考察を行った。テーマ・コミュニティ化しつつある農村社会を舞台とした経済多角化行動と成果,並びに地域社会への影響を分析するため,本年度もコミュニティ系・マネジメント系・評価系という3つの柱を建て,それぞれ分析を進めた。(コミュニティ系)高知県山間部の直売施設,女性起業組織の運営とその成果を分析し,農村コミュニティの再生に資するソーシャル・ビジネスの意義を考察した。また,食料アクセス問題が農村部でも深刻になっている実態を定量的に明らかにするとともに,アクセス改善に向けて市町村が果たしうる役割について,事例を類型的に整理した。(マネジメント系)アメリカのCSA(Community Supported Agriculture)運営組織のマネジメント方式について,東海岸および西海岸のケースを比較考察し,1980年代の勃興期にとられていた経営スタイルは情報化の進展により多様化してきたが,安全性や環境問題に関心の高い消費者との直接コミュニケーションは継続されていることを明らかにした。また,インドネシアの伝統薬原料となる多様な資源について,農村での栽培・採取段階から消費地に至るまでの流通経路を明らかにした。さらにショウガ・ウコン等主要な原料の生産農家の行動を調査し,農家は販路の制約がある中でも品種の組み合わせや収穫時期の調整によって価格変動リスクを抑えている実態を明らかにした。(評価系)農林業センサス個票データを利用し,離農者の多い農村が抱える地域要因を定量的に評価した。また,DPモラール・サーベイ法を用いて集落組織および農村女性組織における労務環境を分析し,組織運営上の改善点を抽出した。1)DP方式モラール・サーベイの手法を用いて農村女性起業組織の人的資源管理上の課題を考察し,理念/職務/待遇/対人の各視点から今後の課題を整理した。加えて,法人組織と任意団体による問題点の違いも比較した。2)食料品アクセス問題が深刻な地域の住民と市町村担当者に対し,実際の不便・苦労の内容とその対処方法について質問紙調査を行い,それぞれの立場から求められる対策の違いを比較考察した。3)海外における経済多角化のケーススタディとして,中国内モンゴル自治区における放牧経営体が結成する牧民専業合作社(日本の農協に類した組織)の経営状況と加盟牧民の生活への影響を分析した。食肉加工や販路の多角化に貢献しているが,組織としての経営規模が小さいことや,牧民の出資方式が未だ現物に依存する場合が多く,組織の持続性に問題を抱えていることを明らかにした。4)これまでの共同研究の成果を公表し,議論を深めるための分科会を開催した。

分科会では研究代表者が先行研究のレビューを行った後,分担者・連携研究者が,ア)遠隔地に住む顧客による農業経営支援組織への経営参画,イ)多角化部門の労働環境の分析枠組み,ウ)6次産業化の全国レベルでの進捗状況,エ)フェア・トレードによる海外農村支援の4課題について報告した。総合討論では,テーマ・コミュニティに参加しうる利害関係者の地理的広がりが拡大していること,6次産業化をはじめとする農村多角化活動の統計的把握の必要性,多角化活動の労務環境の定量的分析の重要性が指摘された。26年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究の柱をコミュニティ系・マネジメント系・評価系の三つに分け,進行管理を行っている。コミュニティ系およびマネジメント系についてはおおむね計画通りに進展している。評価系評価系の分析において,2010年農林業センサスの統計の刊行が遅れているため未着手の部分があるが,計画の進捗を大幅に遅らせるものではない。また論文として公表されていないが,2005年度までのデータ分析は計画以上に進展している。これまで3つの系に分けて分析を進めてきたが,山間部の集落組織や女性起業組織を対象とした研究において,各系を横断しうる総合的な分析結果が公表されつつある。また,今年度より2010年農林業センサスのデータを利用した評価研究の成果も公表できた。海外を対象とした分析では,アメリカのダイレクト・マーケティングのマネジメント方式に関する長期的視点からの分析が進展している。またインドネシアの薬草資源研究では,煩雑な産地から消費地までの生産・流通構造を概ね解明し,個々の経済主体の行動についても,今年度は産地に立地する主体(農家・産地商人など)の行動を具体的に解明できた。また,近年注目を集めている食品アクセス問題に関連する課題を研究に取り込み,定量的手法を用いつつ社会的評価の試行を行うことができた。テーマ・コミュニティの概念そのものに関する理論的考察と,社会的視点を活かした評価枠組の精緻化が残されているが,2年次までに想定していた進捗状況はおおむねクリアできているといえる。コミュニティ系の課題については,山口県での分析対象を集落営農組織に変更するが,分析課題そのものは変更しない。また地域ブランド計測について,対象をB級グルメに取り組む地域に限定して詳細な分析を試みる。マネジメント系については,計画の変更はないが,具体的な分析対象として,CSAやオーナー制度など,都市住民の継続的な契約を前提とする取り組みを重視する。評価系については,2010年農林業センサスの公表データを分析に取り込む。また経済多角化活動の社会的効果について.00L論などを援用して分析枠組を構築する.平成26年度は最終年度であるため,3つの系それぞれの課題を進めると同時に,全体の総合考察を行うこととする。そのために9月に開催される学会にて分科会を開催する予定である。(系別分析)コミュニティ系では,中山間地域における経済活動を担うコミュニティ組織を主な対象として分析を継続する。
琉球宮古方言の音声資料の収集・研究

本研究は、東京大学名誉教授柴田武が1970年から1975年までの6年間に宮古島平良市で調査して得られた宮古平良方言資料に記載された方言語彙(「柴田ノート」)をパソコンに入力して整理し、録音した。(1)総語数1万1千のうち、重複を整理し、6千5百に確定した単語について、宮古平良市で、柴田武東大名誉教授が調査した立津元康さんと同じ平良市下里出身の話者の方言を録音した。病気等で録音ができなくなった話者にかわって、新たに話者を選定し直した。下地明増(大正7年生)、下地文(大正12年生)のお二方で、ともに下里生まれで下里育ちで、現在も下里に在住の方である。(2)録音場所は前年度にひきつづき平良市中央公民館和室を利用した。録音は、蝉の声などの雑音がなく、遮音のために部屋を閉め切っても暑くない冬を選んだ。録音は若干の補足調査をのこしてほぼ終了した。(3)その方言語彙を録音資料の音質、および保存性にすぐれているDAT(デジタルオーディオテープ)とMD(ミニディスク)を使用して録音した。MDは補助的な録音である。(4)「柴田ノート」から25年経っていて、現在の話者が知らないと答える語も少なくなかったし、発音の変化した単語も若干みられたが、全体に影響をあたえるほどのものではなかった。(5)録音された音声をもとに平良方言の音声の詳細な分析をおこない、類似の音韻体系をもった、おなじ宮古諸方言の下位方言の調査もおこなった。初年度の研究では、東京大学名誉教授柴田武が1970年から1975年までの6年間に宮古島平良市で調査して得られた宮古平良方言資料(以後、柴田ノートと略称)に記載された方言語彙をパソコンに入力したものをつぎのように整理した。(1)総語数1万1千のうち、重複を整理し、6千5百に確定した。この単語は発音記号で表記しているので地元の方言話者が読みやすいようにカタカナ表記を追加した。(2)その方言語彙をミニディスクを使用して録音した。録音は平良市中央公民館でおこなった。録音作業はア段を終了した。初めは、録音作業は語彙読み上げなどに話者が不慣れであったので、作業は予定よりかなりおくれているが、次年度以降は話者もなれてくるので、録音作業の能率化をはかり、スピードアップしていきたい。しかし、話者の年齢を考慮して無理のないようにしたい。(3)録音された音声をもとに宮古方言の音声の詳細な分析をおこない、類似の音韻体系をもった、おなじ南琉球方言に属する八重山方言や、聴覚的印象の似た東北方言などとの比較研究をおこなった。今年度は、八重山諸島の黒島方言、および東北方言に似た音韻体系をもつといわれている出雲地方の方言(今回は出雲方言の古い要素をのこしているといわれる隠岐島方言)の臨地調査をおこなった。分析結果については次年度以降に予定している。本研究は、東京大学名誉教授柴田武が1970年から1975年までの6年間に宮古島平良市で調査して得られた宮古平良方言資料に記載された方言語彙をパソコンに入力し、つぎのように整理した。(1)総語数1万1千のうち、重複を整理し、6千5百に確定した単語について、前年度にひきつづき、カタカナ表記を追加する作業をおこなった。これは地元の方言話者が詠みやすくなるようにしたものである。(2)その方言語彙を録音資料の音質、および保存性にすぐれているミニディスクを使用して録音した。録音は話者の自宅でおこなった。録音は扇風機やクーラーの音などの騒音を考慮して部屋を閉め切っても大丈夫なように、気候が涼しくなってからおこなった。

話者の健康状態などの影響で作業はあまり進行しなかったので、のこされた研究期間内に作業を完了させるために、複数の話者で録音作業をおこなうこととし、沖縄本島に最近移住してきた宮古島出身者に依頼した。沖縄本島の話者のばあい、録音作業を定期的に、しかも話者の負担を少なくすることが可能である。方言話者と「柴田ノート」の情報提供者の年齢差のためか、あるいは個人差のためか、今回の話者にとって発音しずらい単語が若干あった。(3)録音された音声をもとに宮古方言の音声の詳細な分析をおこない、類似の音韻体系をもった、おなじ南琉球方言に属する八重山方言との比較研究のために、八重山諸島の小浜島の方言の臨地調査をおこなった。本研究は、東京大学名誉教授柴田武が1970年から1975年までの6年間に宮古島平良市で調査して得られた宮古平良方言資料に記載された方言語彙(「柴田ノート」)をパソコンに入力して整理し、録音した。(1)総語数1万1千のうち、重複を整理し、6千5百に確定した単語について、前年度にひきつづき、宮古平良市で、柴田武東大名誉教授が調査した立津元康さんと同じ平良市下里出身の話者の方言を録音した。病気等で録音ができなくなった話者にかわって、新たに話者を選定し直した。下地明増(大正7年生)、下地文(大正12年生)のお二方で、ともに下里生まれで下里育ちで、現在も下里に在住の方である。(2)録音場所は前年度にひきつづき平良市中央公民館和室を利用した。録音は、蝉の声などの雑音がなく、遮音のために部屋を閉め切っても暑くない冬を選んだ。本年度中に録音はほぼ終了する予定である。(3)その方言語彙を録音資料の音質、および保存性にすぐれているDAT(デジタルオーディオテープ)とMD(ミニディスク)を使用して録音した。MDは補助的な録音である。(4)「柴田ノート」から25年経っていて、現在の話者が知らないと答える語も少なくなかったし、発音の変化した単語も若干みられたが、全体に影響をあたえるほどのものではなかった。(5)録音された音声をもとに平良方言の音声の詳細な分析をおこない、類似の音韻体系をもった、おなじ宮古諸方言の下位方言の調査をおこなった。
炭素－ハロゲン結合の立体選択的生成手法の開発

アルコールの二つの鏡像体の反応性を制御し、これらを立体保持と立体反転を伴う二つの異なる経路で進行させることにより、両鏡像体から一つの光学活性な有機ハロゲン化物へと導く新しい不斉合成手法の可能性を検証した。光学活性なフェネチルアルコールを基質に用い、種々のアミンの添加効果を検討した結果、アミンの構造の差異によって生成物の立体が大きく影響を受ける事を確認し、本法が新しい不斉合成手法となり得る可能性があることを示した。次に適切な不斉触媒の探索を行い、キラルピリジン系触媒およびキラルホスフィンを用いる事により、ラセミ体のアルコールから中程度の光学収率で対応する塩化物が得られる事を明らかにした。本研究では、キラルなアミンを有機触媒として用いる事により、入手容易なアルコールを光学活性な有機ハロゲン化物に変換する新方法論の創出を目的とした。まず、光学活性なフェネチルアルコールを基質に用い、種々のアミンの添加効果を検討した。アミン塩基の構造の差異によって生成物の立体が大きく影響を受ける事から、本法が新しい不斉合成手法となり得ることを確認した。すなわち、ピリジン誘導体では、概ね立体反転を伴って反応が進行するのに対して、2級アミンでは立体保持での反応が優先し、3級アミンではラセミ体を与えた。一方、嵩高い3級アミンでは立体保持の生成物を主に与えた。また、選定した反応条件ではエナンチオ過剰率の低下が起こることから、本研究で二つの反応機構が競争的に進行している事が明らかとなった。これらの成果を基に、ラセミ体アルコールを用いて不斉誘導を検討した。キラルな含窒素複素環化合物を中心に、適切な不斉触媒の探索を行った。ジイソプロピルエチルアミンを共塩基として用い、不斉アシル化反応に有効なBTMを用いたところ、ほぼラセミ体の生成物が得られたのに対して、シンコナアルカロイドやPPY*の様なキラルピリジン系触媒を用いると、10から20%eeで対応する塩化物が得られた。また、求核触媒としてキラルホスフィンも18% ee程度の光学収率を示した。上記の如く、本研究ではキラルおよびラセミ体アルコールを基質として、様々な反応条件下で種々の試薬を用いてハロゲン化の検討を行い、当初の作業仮説の通り、アルコールのハロゲン化反応を異なる二つの反応機構を経て進行させ、生成物の立体化学を制御する事が可能である事を明らかにした。しかし光学収率が十分ではなく、各反応過程の速度を明らかにし、その制御を含めた試薬の相互作用に関する更なる検討が必要である。本研究では、入手容易なアルコールを原料に、アルコールの両鏡像体を光学認識しそれぞれ異なる反応機構を経由し、立体保持、立体反転を伴ってハロゲン化する事により、光学活性な有機ハロゲン化物へと導く新規不斉合成手法の開発を目的に種々検討を行った。最初に種々の光学活性アミン触媒を用いてラセミ体のフェネチルアルコールをチオニルクロライドでクロロ化し、その立体選択性について精査した結果、最大で20%程度の光学収率で対応するクロロ化物が得られた。そこで、反応の詳細を明らかにする事を目的に、光学活性なアルコールを基質に用い、種々のアミンを添加して検討を行った。その結果、アミン塩基の構造の差異によって生成物の立体が大きく影響を受ける事を明らかとした。一方、嵩高い3級アミンでは立体保持の生成物を主に与える事がわかった。いずれの場合も反応により光学純度の低下が見られたが、添加剤したアミンの構造と生成物の立体選択性の傾向は、求核性を有する塩基を添加した場合にはSN2機構を経て立体反転で、求核性の低い塩基ではSNi機構を経る立体保持で反応が進行すると言う作業仮説を支持するものである。本反応では、不斉の二級アルキルハライドの合成手法が開発されると期待されることから、その応用を目指してアルキルハライドを用いる合成反応の検討も行った。本研究の作業仮説では、ピリジンのような求核性塩基を触媒として用いると、チオニルクロライドによる2級アルコールのクロロ化反応がSN2機構で進行し立体反転生成物が得られる事、および嵩高い3級アミンを用いるとSNi型の反応により立体保持生成物が得られることを想定していた。上記の如く、光学活性なアルコールを原料として用いたところ、添加するアミンの構造の違いにより明確な立体選択性の変化が見られ、作業仮説と矛盾ない実験結果が得られた。今回用いた反応条件では、いずれの場合も50%程度のエナンチオ過剰率の低下が起こる事がわかった。これは、本反応の条件下では、用いるアミン添加剤による反応機構の制御が完全ではなく、二つの反応機構が競争的に進行している事を示していると考えられる。

今後は、反応条件の最適化を行い選択性を向上させることにより、有機ハロゲン化物の新規不斉合成手法となり得ると期待される。上記の如く、作業仮説の妥当性を確認するに至った。今後は光学収率の向上に取り組む。具体的には、当初の目的を達成するためには、アルコールの鏡像体に対して求核性の異なる求核性をしめすアミンを適切に選択することが必要である。前半は、様々な光学活性アルコールを用いて反応条件の最適化を継続する。また、現在ハロゲン化剤としてチオニルクロライドを用いているが、類似の反応機構で進行すると考えられる、三塩化リンなどの他のクロロ化剤についても併せて検討を行う。このような反応条件の選定後、種々の光学活性アミン触媒を網羅的に検討し、アミン触媒の構造と立体選択性の相関を明らかにする。生成物の分析および光学収率の測定は研究室既設の分析装置を用いて行う。本研究費は、主に、反応に必要な光学活性試薬等の購入に充当する。
接触溶融過程における不安定現象の研究

相変化物質が融点より温度の高い伝熱面に押し付けられて溶融する、いわゆる直接接触溶融現象について、相変化面近傍の伝熱板内の熱伝導と相変化の相互効果による伝熱面温度の不均一性や、押し付け力の不均一性から生じる、接触溶融の非定常的な偏りや不安定性など、従来見過ごされてきた要因に起因する諸現象を解析的かつ実験的に検討した。伝熱面温度や押し付け力に非定常不均一性が生じた場合の溶融速度分布、重心点の移動、液層内圧力分布、液層厚さ分布などについて、通常の非定常接触溶融現象との違いを実験と数値解析を通じて明らかにした。
超並列データベースシステムとの連係機構を有する超並列プログラミング言語の研究

本研究では、データベース管理システムだけでなくアプリケーションプログラム自体も超並列計算機上で動作することができるよう、以下のような機能を持つ超並列プログラミング言語の研究を行ってきた。1従来のデータ並列型プログラミング言語と異なり,配列以外のデータ構造に対する並列処理の機能2データベースシステムから検索される実行時まで不定の数のオブジェクトに対する並列処理の機能3データベースシステムに対する処理要求を並列に発する機能4前項の処理要求に対する処理結果を並列に受け取り、そのままアプリケーション側の処理を継続する機能平成10年度には、上記のような機能を有する言語を実現するための基礎について研究を行った。その結果,上記のような機能を有する超並列プログラミング言語を実現するために必要なオブジェクトの相互参照機構やオブジェクト再配置機構について基本的な実装方法をまとめることができた。最終年度である11年度には,このような言語によるプログラムの処理効率を高めるための研究を行った。具体的には,昨年度までに開発したオブジェクトの相互参照機構を改良し、オブジェクトの遠方参照を解消するためのプロセッサ間通信によるオーバーヘッドを削減する手法を構築した。また、オブジェクト再配置による動的負荷分散機構を改良し,さらなる性能向上が得られる方式を開発した。さらに、これらを行うために必要となるオーバーヘッドを十分に押えられることも実験により明らかにした。ハードウェア技術の進歩により,数千ないし数万台のCPUを有する超並列計算機が現実のものとなりつつあり,従来では計算量の点で不可能とされてきた大規模な計算や高度な処理が可能になると期待されている.一方,大量のデータを対象に大量の計算を行うような応用においては,データベース管理システムだけでなくアプリケーションプログラム自体も並列に動作することが望ましい.しかし,従来の研究では,超並列アプリケーションプログラムと超並列データベース管理システムとの間でデーターを並列に転送する機構はあまり研究されていない.そこで,本研究では,アプリケーションプログラム自体も超並列計算機上で動作することができるよう,以下のような機能を持つ超並列プログラミング言語の研究を行った.(1)従来のデータ並列型プログラミング言語と異なり,配列以外のデータ構造に対する並列処理の機能(2)データベースシステムから検索される実行時まで不定の数のオブジェクトに対する並列処理の機能(3)データベースシステムに対する処理要求を並列に発する機能(4) (3)に対する処理結果を並列に受け取り,そのままアプリケーション側の処理を継続する機能本年度は,配列以外の任意の構造を持ち得るオブジェクト集合に対して並列処現を行う際の処理性能の向上を図るため,実行時にオブジェクトの再配置を行うことによって,負荷の均衡化やプロセッサ間通信の削減を図る機構の研究を行った.代表者らが以前に提案したオブジェクトの外部参照回数を削減する手法の改良案を示し,これが実際に外部参照数の削減に結び付くことを実験により示した.本研究では、データベース管理システムだけでなくアプリケーションプログラム自体も超並列計算機上で動作することができるよう、以下のような機能を持つ超並列プログラミング言語の研究を行ってきた。
我が国および世界の諸地域の歌に見られる「装飾的旋律」に着目した音楽学習の研究

1研究目的我が国および世界の諸地域には、実に様々な「歌」が存在するが、それぞれに独特の表情や味わい、文化的背景をもっている。それらを歌唱教材として扱う場合、音楽的な様式に相応しい歌い方ができるように指導することが大切である。本研究では、言葉と音楽とをつなぐものとして「装飾的旋律」(コブシ)に着目し、声による表現力を磨く学習を構想していくことを目的とする。2研究方法(1)文献研究を行い、研究論文、各地の中学校における学習指導案や研究紀要等の資料から指導計画の実際について考察したり、単元構成の有効性について考察したりした。(2)研究成果を研修会等で紹介したり、研究内容の一部を取り入れた授業実践を近隣の小中学校に依頼したりすることで、地域の学校と連携を深めながら研究を進めた。(3)我が国の伝統的な音楽(箏曲、長唄、能等)や世界の諸地域の音楽(オルティンドー等)に関する講習会やワークショップに参加し、演奏体験を重ねていくなかで文化的な背景についての理解を深めたり、歌唱技能を習得したりした。3研究成果我が国の伝統音楽だけでなく、J-POPSや演歌、相撲の呼出が行う「呼び上げ」等のような歌に限定しない声の表現も含め、オルティンドー、シキムセ、ゴスペルといった世界の諸地域の「コブシ」を伴う歌唱曲等、教材として相応しいものを幅広く発掘することができた。このような学習を通して、生徒が「ヒトが歌を歌うことの意味」について考える絶好の機会となり、表現の多様さを感じ取ったり、音楽の諸要素のはたらきに目を向けたりすることにもつながった。また、歌唱表現の技能が高まり、生徒の音楽的な成長が見られた。
ナノ磁性粒子における電圧駆動磁化反転

近年、微小磁性体における新しい物理現象として、スピン注入磁化反転が注目され、精力的に研究が行われている。現在の研究の主流は電流駆動型のスピン注入磁化反転であり、スピン偏極電流から磁性体の磁化への角運動量のトランスファーに起因するものである。本研究はこれとは異なるメカニズムによるスピン注入磁化反転現象を探索するものであり、具体的には微小な強磁性2重トンネル接合において期待される電圧によって駆動される化学ポテンシャルのスピン分裂による磁化反転の観測を目指す。本年度は、トンネル電流の大きなスピン分極が期待されるMgOバリアを用いて、ナノ粒子を含む2重トンネル接合を作製した。MgOバリアを用いた単接合では、100%以上の磁気抵抗比を確認し、さらにプローブ顕微鏡観察とそれにもとづく成長条件の最適化により、高品位の2重接合を得た。微細加工した試料において、磁気伝導特性を評価した結果、クーロンブロッケイド等が観測され、電圧駆動の磁化トルクが期待されたが、抵抗変化という明瞭な現象として観測されるには至らなかった。磁化トルクが最大となるようにトンネル抵抗等を最適化する必要があると考えられる。スピン蓄積の観測に関しては、MgOバリアを用いることによって、Al-Oバリアの場合より大きな磁気抵抗効果を観測することができた。Fe/MgO/Auナノ粒子/MgO/Feという構成の2重トンネル接合を微細加工し、4.2Kで測定した磁気抵抗比は約0.5%であった。Al-Oの場合より約5倍大きなスピン蓄積が生じていると考え、MgOバリアの方が電圧駆動磁化反転に適していることが実験的に明らかになった。ナノ粒子系の磁気伝導効果に現れる高次のトンネル効果についても調べ、磁化反転に及ぼす影響を検討することも行った。以上のように、ナノ磁性粒子の電圧駆動磁化反転に関する種々の基礎的知見を得た。近年、微小磁性体における新しい物理現象として、スピン注入磁化反転が注目され、精力的に研究が行なわれている。本年度は、電圧駆動型の磁化反転の原因となるスピン蓄積を調べることに重点をおいて実験をすすめ、以下の成果を得た。Al電極//Co-Al-O//Co電極(//はAlOトンネルバリアを表す)という2重接合の電流電圧特性、磁気抵抗効果のバイアス依存性を解析した。Co-Al-O層はCoナノ粒子とそれを取り囲むAlOマトリクスからなる極薄膜である。解析結果から、Coナノ粒子内のスピン緩和時間が増大していること、それにより効率的なスピン蓄積が生じていることが分かった。微小な系が電圧駆動型磁化反転に適することを示す結果である。高品位2重トンネル接合の作製技術の開発という観点で、FeCo電極//FeCoナノ粒子2次元配列//FeCo電極という2重接合を作製し、磁気伝導特性を評価した。磁気抵抗曲線はトンネル電流がFeCoナノ粒子を流れていることを示すものであり、作製した試料において短絡等は生じていないことが分かった。これは、スピン注入磁化反転の観測のための基本構造である。FeCo電極//Auナノ粒子2次元配列//FeCo電極という2重接合を作製し、スピン蓄積効果に起因すると思われる磁気抵抗効果を観測した。磁化反転実験のためのスピン注入効率の見積もりに有用な知見を得た。
子どもの身体活動と住環境影響の解明：被災地と被災地以外の追跡研究

本研究は,被災地と被災地以外の子どもを同時期に縦断評価し,活発な子どもを育むため,近年注目されている自宅周辺環境と身体活動との関連性を調べ,活発な子どもを育む支援策を考える一助となるところを目指した。横断的および縦断的な分析結果から,復旧作業による環境の改善が,子どもの身体活動の改善に関連していると考えられた。このことは,環境による子どもの身体活動との関連性を示す根拠となり得る。さらには,復旧する被災地のデータを示せたことは,今後,国内外で起こりうる地震災害後の健康支援を考える際の一資料として意義がある。・これまで被災地・宮城県牡鹿郡女川町にて,震災半年後,1年後,2年後と活動量計を用いて,子どもの活動状況を追跡し,その状況を縦断的に評価してきた。本研究では,被災地以外の子どもを同時に,かつ縦断的に評価し被災地と比較検討すること,及び近年注目されている自宅周辺環境との関連性を調べ,活発な子どもを育む支援策を考える一助となるところを目指している。・本年度は,申請した研究計画の通り,2015年2月から3月にかけて,被災地と被災地以外の子どもを同時期に調査することができた。被災地についてはこれまでの追跡調査と同様に行い,被災地以外についても小中学生およそ200名を対象に調査した。活動量計の調査結果は,小中学生一人一人に対してフィードバックした。得られたデータは現在分析を行っており,本年度の調査結果からは以下の視点で分析している:1被災地における過去3回の追跡調査と結合させ,被災地の子どものこれまでの活動状況の変化を明らかにする(被災地のみ縦断分析),2被災地以外の子どもを同時期に評価し,横断的データとして,被災地の子どもの活動状況と比較する(被災地と被災地以外の子どもの横断分析),3自宅周辺環境については,GISを用いて一定範囲内の土地利用面積の比率を求め,面積比率から土地利用の特徴を明らかにし,土地利用と活動状況との関連性を比較する。・研究の成果は,被災地の子どもを支援していく上での一資料としての意義・重要性のみならず,復興の度合いを表すパラメータとも捉えることができる。さらに,子どもの活動量不足は,被災地以外の子どもでも危惧されていることであり,本研究は我が国の活発な子どもを育む一資料ともなり得る。国内外において子どもの活動状況を追跡した研究は少なく,子どもの活動推進策を検討する上で貴重な資料となり得るため意義深く,重要性は高い。東日本大震災発生の半年後から,今まで継続的に被災地の子どもの活動状況を追跡し評価してきた。本研究では,被災地以外の子どもと比較検討することで,被災地の子どもの活動状況を明らかにすることを目的とした。最近では,活動状況と自宅周辺環境との関連が注目されており,本研究では,その環境と活動状況の関連に着目し研究を進めている。これら調査活動のデータは,学校現場に還元されており,被災地・子どもの健康支援活動の一助となるところも目指している。本研究における当該年度の成果は,研究計画に基づき,昨年度同様に,今年度も,被災地と被災地以外の子どもを同時期に調査することができたことである。昨年度と同じ子どもを追跡して調査(縦断研究)できたことは,活動状況の変化と周辺環境について因果的説明を強化できる。国内外において,子どもの活動状況と自宅周辺環境の関連を縦断研究したものは少なく,貴重なデータを得ることができた。これらデータの一部は,国外の雑誌に投稿し,アクセプトされるに至った。さらには,子どもの活動状況を最新の機器を用いて客観的に評価できたことも,本研究の強みの一つと考える。子どもの活動状況を評価するための機器の一部は,本研究費で購入したものである。この機器は,子どもの活動状況について詳細を評価できる機器として国内外に認められている。最近では,子どもの日常生活における活動的な場面だけでなく,座って行う活動と健康との関連が注目されている。この機器は,幅広い活動を評価することができる。当該年度は,申請した研究計画に沿って,2016年2-3月に被災地と被災地以外の子どもを同時期に調査することができたため,おおむね順調に進展していると考える。被災地以外の地域についても,縦断的に追跡調査することができた。本研究は,被災地と被災地以外の子どもを同時期に縦断評価し,被災地支援を考えると同時に,活発な子どもを育むため,近年注目されている自宅周辺環境との関連性を調べ,活発な子どもを育む支援策を考える一助となるところを目指した。研究期間全体を通じた研究の成果について,計画通りに調査を実施し,データを採取することができた。調査では,活動量計を用いた評価を行っており,我が国の子どもの活動量を定量化するのに貴重なデータを採取することができた。最終年度では,復旧されていく環境と身体活動との関連について,震災1年後と4年後を比較検討し,成果をアウトプットすることができた。結果は,震災1年後(209名),震災4年後(142名)の身体活動について,震災1年後では,環境の影響がみられたが,4年後ではその影響がみられず,復旧作業による環境の改善が児童の身体活動の改善に関連していると考えられた(In press)。今後,全てのデータを公表するために,引き続き学術雑誌および学会等で成果をアウトプットしたい。これら成果は,被災地・子どもの健康支援活動を提案し,実施するための一資料となり得た。

具体的には,大学生を学校に派遣し,特に,学校現場の先生の補助業務を行った。子ども達にとって,担任等の学校の先生が身近な存在であり,保護者と同様に重要な役割を担っている。その教員を補助することで,子ども達との関わりを円滑に行える環境を整備することを意図した。被災地のデータを示したことは,今後起こりうる可能がある震災等の災害後に,子どもの健康支援を考える際の参考となり得ることに意義がある。我が国は,地震大国であり,東日本大震災後に,九州地方においても大規模な震災が生じた。さらには,他地方においても生じる可能性は否定ができない。これら研究は,子ども達の健康被害の減災に役立つと考えられる。本研究は,被災地と被災地以外の子どもを同時期に縦断評価し,活発な子どもを育むため,近年注目されている自宅周辺環境と身体活動との関連性を調べ,活発な子どもを育む支援策を考える一助となるところを目指した。横断的および縦断的な分析結果から,復旧作業による環境の改善が,子どもの身体活動の改善に関連していると考えられた。このことは,環境による子どもの身体活動との関連性を示す根拠となり得る。さらには,復旧する被災地のデータを示せたことは,今後,国内外で起こりうる地震災害後の健康支援を考える際の一資料として意義がある。・本年度は,申請した研究計画の通り,2015年2月から3月にかけて,被災地と被災地以外の子どもを同時期に調査することができたため,おおむね順調に進展していると考える。被災地については,これまの追跡調査と同様に縦断的に評価することができ,被災地以外についても小中学生およそ200名を対象に調査することができた。次年度は,最終年度のため,得られたデータから研究目的を明らかにすることを目指す。分析の視点は,以下のことを予定している。1被災地の子どもと,被災地以外の子どもの活動状況の比較。2進級・進学などによる活動の持ち越し効果の検討。3自宅周辺環境の違いが,子どもの活動状況に及ぼす影響の検討。これら分析に適した統計解析が何かを慎重に検討することが,次年度の主な課題である。発育発達学・今後の研究の推進方策について,今年度も同時期に被災地と被災地以外の子どもを縦断的に調査するため,小中学校と継続した調整を行うことが必要不可欠である。具体的には,学校との信頼関係を構築するため,被災地では学生ボランティアの派遣を行い日常的な学校支援を行うことを進めている。被災地以外の学校に対しては,被災地同様データを個票としてフィードバックを行うとともに,必要に応じて学校に赴き,求められる活発な子どもを育む支援策を推進していくことを計画している。学内競争的研究助成金(1年間のみ)を獲得でき,その予算を併用して研究を進めることができたため。・消耗品を削減することができたこと,及び打合せに関する会議が滞ることなく行うことができたため出張旅費が削減できたことが,次年度使用額が生じた理由と考えられる。使用計画は,調査活動への予算として活用することを予定している。調査活動の予定は今年度までであったが,次年度も調査活動を行えるように計画・調整している。・故障が生じている活動量計があるため,その修理費用と新規購入の費用として使用することを計画している。
20世紀前半アメリカ海外医療事業とアジア太平洋地域の公衆衛生制度

本研究は、20世紀前半のアジア太平洋地域における公衆衛生制度の形成過程に対して、アメリカ合衆国の海外医療事業が与えた影響を、アメリカ赤十字社及び同社が主導した国際赤十字連盟の保健事業に焦点を当てて考察した。1898年の米西戦争以降、アジア太平洋地域への進出を加速した合衆国は、20世紀初頭に同地域で多くの医療事業を展開した。本研究はアメリカ赤十字社の海外医療事業に注目し、同社の活動が植民地医学を基盤としつつ、現地住民との協働・対立を通じて、各地の保健制度を構築していった過程を検証した。さらに、同事業を通じて各地の衛生事業の平準化が促進されたことを指摘し、公衆衛生の制度化の国際的契機を論証した。本研究は、20世紀転換期以降1920年代までのアジア太平洋地域における公衆衛生制度の形成過程に対して、アメリカ合衆国(以下合衆国と略記)の海外医療事業が与えた影響を、アメリカ赤十字社及び同社が主導した国際赤十字連盟の保健事業に焦点を当てて考察する。この目的のために、平成26年度は合衆国にて史料調査を実施するとともに、研究成果を論文・国際会議報告等のかたちで発信した。史料調査については、メリーランド州の国立公文書館にて、20世紀初頭のアメリカ赤十字社による海外公衆衛生事業に関する非公刊文書類を収集するとともに、ニューヨーク公立図書館非公刊文書部にて、同海外事業に関するより個別的な事例情報を、個人文書類を中心に収集した。これらの史料調査によって、研究対象時期のアジア太平洋地域におけるアメリカ赤十字社による公衆衛生システムの構築過程を、組織編成原理と末端における実務実施状況という二つの局面から多角的に明らかにすることが可能となった。これらの調査と研究報告は、赤十字国際衛生事業の黎明期におけるアジア太平洋地域での事業展開を、理念と実態の両面から明らかにする意義をもつ。この目的のために、平成27年度は合衆国及びスイスにて史料調査を実施するとともに、研究成果を論文・国際会議報告等のかたちで発信した。史料調査については、まずスイス・ジュネーヴの国際赤十字赤新月社連盟文書室にて、20世紀初頭のアジア太平洋地域における赤十字公衆衛生事業に関する非公刊文書類及び稀少本類を収集した。さらに合衆国・ニューヨークの市立文書館・州立文書館にて、アメリカ赤十字社の海外事業の基盤となった合衆国内衛生事業について史料収集を行った。これらの史料調査によって、研究対象時期のアジア太平洋地域におけるアメリカ赤十字社による公衆衛生システムの構築過程を、国際赤十字運動というトランスナショナルな文脈と、合衆国内の保健衛生制度というナショナルな文脈の双方から多角的に理解することが可能になった。研究成果の発信については、『歴史評論』(792号)に発表した論文「広域圏・国際連関・越境空間」にて、複数国・地域にまたがる人・制度・思想の結びつきを分析する上での鍵概念を考察するとともに、関連諸分野について史学史の整理を行った。また、8月には韓国ソウル国立大学で開催された国際アメリカ研究学会大会(IASA)にて、アジア太平洋地域における衛生思想の伝播について研究報告を行った。さらに、1月には合衆国アトランタで開催されたアメリカ歴史学会(AHA)年次大会にて、赤十字訪問看護事業の人的・思想的基盤について研究報告を行った。平成27年度の調査の主眼は、分析対象期間の中国におけるアメリカ赤十字社の保健事業について史料を収集し、1.上海に設置されたアメリカ赤十字中国中央委員会が、同市共同租界工部局衛生処や、ロックフェラー財団・YMCA・海外医療伝道団等の民間団体によって集積された衛生事業に関する実践的知識を、同社支部組織を通じて中国国内に拡散させていく過程を検証すること、2.公衆衛生制度形成過程でのアメリカ赤十字社と中国紅十字会との協働関係を、災害救護事業・保健指導・予防医学普及事業の分析を通じて明らかにすること、3.中国南部諸都市の保健事業への中国系フィリピン人の関与に焦点を当て、中国の公衆衛生制度の形成過程を、アジア太平洋地域内部の地方間連関性の視点から考察することであった。これらの調査・分析は、概ね順調に達成することができた。ただし、上述の調査・分析の結果、本研究に関連して解明すべき以下三点の新たな課題が発見された。(a)中国における赤十字運動の展開と、紅卍会等の民間慈善・宗教団体との関係、(b)中国紅十字会の組織形成に対する日本赤十字社の影響、(c)中国紅十字会内部、特に北京・上海両グループ間の政治思想的な分断。今後これら三つの課題について調査を進め、平成27年度の研究調査を補完していきたい。本研究は、20世紀転換期以降1920年代までのアジア太平洋地域における公衆衛生制度の形成過程に対して、アメリカ合衆国(以下合衆国と略記)の海外医療事業が与えた影響を、アメリカ赤十字社及び同社が主導した国際赤十字連盟の保険事業に焦点を当てて考察する。この目的のために、平成28年度は国内外で関連史料の調査・収集を実施するとともに、研究成果を国内外の学会・学術会議での報告等のかたちで発信した。まず国内での史料調査については、日本赤十字豊田看護大学、岐阜県立図書館、上智大学図書館、国会図書館等の諸機関において、関連する非公刊文書類や稀少本類を中心とした調査・収集を実施した。次いで、国外での史料調査については、合衆国ニューヨーク市公共図書館および同市の市立文書館にて、非公刊文書類の収集につとめた。

これらの史料調査によって、アジア太平洋地域における公衆衛生制度の形成過程に対して、国際赤十字運動を中心とする人道主義事業が果たした役割について、実証分析を行うための基礎的史料を着実に収集・分析することが可能となった。研究成果の発信については、7月にベルギーで開催されたWorld History Association年次大会、9月にはオーストラリアのフリンダース大学で開催された赤十字史を主題とする国際会議、10月には台湾で開催されたアジア医療史学会において、研究報告を行った。国内では、9月に日本アメリカ史学会年次大会において、関連する研究報告を行った。以上の研究成果の報告・発信を通じて、アジア太平洋地域における人道支援事業の歴史のなかでの、アメリカ赤十字社の役割と位置づけを明らかにすることができた。本研究は、20世紀前半のアジア太平洋地域における公衆衛生制度の形成過程に対して、アメリカ合衆国の海外医療事業が与えた影響を、アメリカ赤十字社及び同社が主導した国際赤十字連盟の保健事業に焦点を当てて考察した。1898年の米西戦争以降、アジア太平洋地域への進出を加速した合衆国は、20世紀初頭に同地域で多くの医療事業を展開した。本研究はアメリカ赤十字社の海外医療事業に注目し、同社の活動が植民地医学を基盤としつつ、現地住民との協働・対立を通じて、各地の保健制度を構築していった過程を検証した。さらに、同事業を通じて各地の衛生事業の平準化が促進されたことを指摘し、公衆衛生の制度化の国際的契機を論証した。平成26年度の調査の主眼は、(1)植民地期フィリピンにおいてアメリカ赤十字社の衛生事業が果たした役割を、合衆国植民地行政全体の中に位置づけて分析すること、(2)合衆国フィリピン委員会保健局の活動に統合された赤十字衛生事業が、フィリピン現地住民との折衝・協働・対立を経て同地の公衆衛生制度の基盤を形成したことを、特にマニラ市を分析対象として論証すること、(3)合衆国本土のアメリカ赤十字社本部が、フィリピンでの事業経験を、国際赤十字連盟及び同社海外支部組織のネットワークを通じて、他地域へと応用していく過程を検証することであった。これらの調査・分析は、概ね順調に達成することができた。平成26年度は以下二つの点で当初の研究計画からの変更があった。第一に、海外研究誌の編集スケジュールの影響を受けて、平成26年度に投稿予定であった論文に先行して、当初平成28年度に投稿予定であった論文内容の一部が出版されることになった。第二に、上記の論文執筆スケジュールの変更と関連して、追加の史料収集をニューヨークで実施した一方で、当初予定していたスイス・ジュネーヴおよび合衆国カリフォルニア州での史料収集を平成27年度に持ち越すことになった。ただし、これらの変更点はあるものの、研究計画全体としては分析・考察を当初の予定を上回るペースで進展しており、平成26度の成果を平成27年度以降に有機的に結びつけることで、より一層の研究の発展・拡張を実現させていきたい。今後の研究の推進方策は以下三点にまとめられる。