hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット海馬体ニューロンの学習・記憶情報処理様式と長期増強

これは人工的な電気刺激によって海馬体CA1ニューロンのシナプス情報伝達効率が変化し情報伝達が阻害された結果、行動異常や場所フィールドの変化が起こったと考えられる。これらの結果は1996年米国および日本神経科学学会で発表された。しかし、研究を通して高頻度刺激と海馬体における発作の関係が強く指摘された。9年度はこの点を注意深く進めるとともに、8年度の研究を続行し例数を集め、LTP、LTDとニューロン活動、行動の関係を計画に従い詳細に研究していく予定である。海馬体は脳の中でも最も細胞構築が整っている部位の一つである.内嗅皮質から貫通線維を介して歯状回へ,そこから苔状線維を介してCA3,Schaffer側枝を介してCA1領域に,CA1からSubiculumを介して内嗅皮質に戻る神経回路網が解剖学的に同定されている.これらは海馬体長軸と直角方向の数百mum幅の板状領域内に閉回路を形成しておりラメラ構造を持っていると考えられている.しかし,近年の解剖学知見によれば,Schaffer側枝は海馬長軸方向へ数mmにわたり投射することが示されているが,海馬のラメラ構遣の電気生理学的詳細については未だ明らかになっていなく,海馬体における場所情報処理様式を考察する場合には是非とも考えなければならない問題である.平成9年度は海馬体の情報処理様式を解析する目的で2個のニューロン活動の同時記録による相関解析からラメラ構造の一端を明らかにした.ニューロン活動は2本の双極タングステン電極を用いて記録した.海馬吻側に基準電極を固定し,それに対して500mum尾側の電極の位置を側頭側へ200mumづつ移動して記録した.基準電極の尾側500mumにおいて相関がありピークの規格化された相関係数は0.046であった.一方,基準電極の尾側500mumかつ側頭側へ1.1mmでも相関がありピークの規格化された相関係数は0.051であった.基準電極から側頭側への距離の関数として規格化された相関係数をを比較すると相関の側頭方向への依存性はなかった.このような傾向は麻酔下(ウレタン,1.6g/kg)での測定でも見られた.これらの結果は海馬背側CA1領域におけるニューロン間の機能的結合は緩く広範囲に結合していることを示唆する.従って,ラメラ仮説は再検討される必要があることが明らかになった.
褐色脂肪細部におけるカルシウムの動態と機能の解析

1)褐色脂肪細胞の細胞内カルシウム濃度と熱産生に及ぼすプロスタグランディンE_2(PGE_2)の効果:白色脂肪組織では、交感神経刺激により組織中にPGE_2が蓄積され、このPGE_2が脂肪分解を抑制することが報告されている。それに対して、褐色脂肪細胞ではPGE_2が熱産生を賦活するのと同時に細胞内カルシウム濃度を上昇させることを今回見出した(論文印刷中、Prosta glandins:1996)。褐色脂肪細胞では、刺激によるcAMPの増加が脂肪分解を促進し、その結果熱産生が上昇することが知られている。したがって、褐色脂肪細胞では白色脂肪と異なり、PGE_2は脂肪分解を促進すると考えられる。PGE_2による細胞内カルシウム濃度の上昇は、細胞外液からカルシウムを除去しても起こることから、PGE_2は細胞内の貯蔵部位からカルシウムを放出すると予想される。一方、ノルアドレナリン(NA)に対する熱産生反応は、PGE_2の合成阻害剤インドメタシンの前処理によって影響されなかったので、ノルアドレナリンとPGE_2はそれぞれ独立の経路により褐色脂肪細胞の機能を調節していることがわかった。現在、褐色脂肪細胞におけるPGE_2受容体の同定を急いでいる。2)褐色脂肪細胞の細胞内カルシウム濃度と熱産生に及ぼすアデノシンの効果:交感神経刺激により、脂肪組織中にアデノシンが蓄積されることが既に報告されている。今回は、アデノシンがNAによる褐色脂肪組織の熱産生反応を強力に抑制すること、同時に褐色脂肪細胞の細胞内カルシウム濃度を上昇させることを見出した(論文準備中)。アデノシンによる細胞内カルシウム濃度の上昇は、NAやPGE_2の場合と比べ持続時間の短いことが特徴であった。3)褐色脂肪細胞の細胞内ATPとcAMPの生物発光法による測定:ルシフェリン-ルシフェラーゼ反応を利用して、褐色脂肪細胞内のATPとcAMP量の測定を試みた。測定チェンバー内で細胞膜を破砕する方法をいくつか検討した結果、褐色脂肪組織片をグリセロールで前処理する方法が簡便かつ充分であることがわかった。現在、測定を行っている。
障害児と健常児が共に学ぶ家庭科における教師の授業実践能力形成に関する研究

本研究は障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業のためには、教師として具体的にどのような授業実践能力が要求されているのかを探り、さらにその授業実践能力をどのように形成すべきかの方策を明らかにすることを目的とした。1.平成15年度に、全国の小・中学校における障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業を実践している(いた)家庭科担当教師を対象とした調査と小・中学校の家庭科担当者を対象に実施したインタビュー調査を実施した。その結果、「共に学ぶ家庭科授業」における困難状況を問うと、ほとんどの回答に障害を持つ子どもの特性を原因とする困難性が挙げられていた。さらに、「共に学ぶ家庭科授業」への支援要望を問うと、教育行政機関への要望として、「複数教員での指導体制の確立」「研究会・研修会の設定」「障害児を理解するための情報提供」「障害児への指導方法の紹介」などが多く挙げられていた。2.家庭科担当教員への支援体制に関する構造図を提案し、「共に学ぶ家庭科授業」推進のための課題を提起した。3.家庭科担当教師に必要な授業実践能力を検討し、教師のための支援ガイドブックを作成した。教師に求められる資質の中心をなす授業実践能力に関する研究はあくまでも健常児を対象としたものが多く、近年増加している障害児と健常児が共に学ぶ授業で必要とされる授業実践能力について評価することにはならない場合が多い。特に現在、家庭科は「障害児と健常児が共に学ぶ機会が多い教科」である。そこで本研究は、障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業のためには、教師として具体的にどのような授業実践能力が要求されているのかを探り、さらにその授業実践能力を教員養成の段階、現職教員の研修(再教育)の段階で、それぞれどのように形成すべきかの方策を明らかにすることを目的とする。そこで本年度は、障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業、特別支援教育、教師の授業実践能力に関する先行研究および資料を収集・分析し、その結果をふまえて、障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業の現状,家庭科担当者への協力・支援体制に関する一次調査を2003年11月2004年1月に実施した。調査対象者は、全国の小・中学校における障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業を実践している(いた)家庭科担当教師360名であり、その結果を集計・分析し、各対象者に報告書を送付した。有効回収率71.4%であり、共に学ぶ家庭科授業に取り組んでいる担当師が何に困難を感じながら授業実践を行なっているのか,そして今どのような支援を求めているかが具体的に理解された。さらに、調査対象者の中から本研究に参考となる実践を行っている教師を選出し,インタビュー調査を実施した。本研究は障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業のためには、教師として具体的にどのような授業実践能力が要求されているのかを探り、さらにその授業実践能力を教員養成の段階、現職教員の研修(再教育)の段階で、それぞれどのように形成すべきかの方策を明らかにすることを目的とする。そこで本年度に次のことを実施した。1.前年度に実施した全国の小・中学校における障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業を実践している(いた)家庭科担当教師を対象とした調査を分析・検討し、日本家庭科教育学会において発表した。さらに、その結果および特別支援教育に関する資料や文献をふまえて、家庭科担当者への協力・支援体制のあり方を検討し、「特別支援教育における小学校家庭科授業の検討-支援体制づくりへの要請-」という題目で投稿した。2.前年度に実施したインタビュー調査(1.の調査対象者の中から本研究に参考となる実践を行っている教師を選出)結果を分析・検討し、特別支援教育に向けて先進的取り組みを実践している学校がみられるが、その取り組みの中には二次的な弊害を内在している場合もみられた。3.障害児と健常児が共に学ぶ小学校家庭科授業を観察し、障害児と健常児のかかわり、授業者の障害児へのかかわり、障害児の授業への参加状況を分析した。4.障害児と健常児が共に学ぶ授業を実践する教師の授業実践能力に関するアメリカ合衆国の論文・資料を収集し、分析を行っている。

本研究は障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業のためには、教師として具体的にどのような授業実践能力が要求されているのかを探り、さらにその授業実践能力をどのように形成すべきかの方策を明らかにすることを目的とする。そこで本年度に次のことを実施した。1.平成15年度に実施した全国の小・中学校における障害児と健常児が共に学ぶ家庭科授業を実践している(いた)家庭科担当教師を対象とした調査結果および特別支援教育に関する資料や文献をふまえて、家庭科担当者への協力・支援体制のあり方を検討し、日本家庭科教育学会誌に論文題目「特別支援教育における小学校家庭科授業の検討-支援体制づくりへの要請-」が掲載された。2.小・中学校の家庭科担当者を対象に実施したインタビュー調査を分析し、日本家庭科教育学会において「特色ある取り組みから見た特別支援教育における家庭科の検討」という題目で研究発表を行った。3.障害児と健常児が共に学ぶ授業に関するアメリカ合衆国の論文・資料を収集・分析した結果と日本において先駆的に障害児と健常児が共に学ぶ授業を実践している教師にインタビューした結果から、家庭科担当教師に必要な授業実践能力を検討し、教師のための支援ガイドブックを作成した。4.研究成果をふまえて、報告書を作成した。
地質"累代"境界における深部地殻プロセスによる表層環境変遷の研究

原生代末期のゴンドワナ超大陸において、地質学的に連続していたと考えられている南極、スリランカ、インドの高度変成岩地域と表層堆積岩地域の地質帯を対象として、海外学術地質調査を実施した。採取した岩石試料の解析によって、原生代末期から古生代初期の大陸衝突域における地殻変動プロセスの詳細な解析、太古代末期から原生代初期の深部地殻と表層堆積岩類の地質関係と進化過程について明らかにした。平成22年度は、当初の研究実施計画通り、以下の3地域での海外学術調査をおこなった。・スリランカ中央部地域:廣井・本吉・池田(以上、研究分担者)・山崎(九州大学大学院生/研究協力者)の4名で、原生代末期古生代初期の高温変成岩体の地質調査と岩石試料の採取をおこなった。特に、スリランカ中央部ハイランド岩体の変成履歴の再構築のために超高温変成岩試料の産状と採取をおこなった。・インド南部地域:サティシュ・外田(以上、研究分担者)・山崎(静岡大学大学院生/研究協力者)・ナシース(大阪市立大学大学院生/研究協力者)の4名で、太古代末期のダールワール岩体の地質調査と岩石試料の採取をおこなった。特に、太古代の堆積層序の復元と基盤となる正片麻岩との構造関係、太古代後期末期のクラトンの剪断境界の構造学的解析、同位体分析試料の採取をおこなった。また、現地でおこなわれた太古代付加地質国際シンポジウムおよびフィールドワークショップに外田(研究分担者)が参加し、研究発表と野外討論をおこなった。・南極昭和基地周辺地域:加藤(千葉大学大学院生/研究協力者)を南極地域観測隊の同行者として派遣し、原生代末期古生代初期のリュツォ・ホルム岩体の地質調査と岩石試料の採取をおこなった。過去に日本の南極観測隊で積み上げられた基礎地質データに基づいて、現地20カ所の露岩地域において観測隊員と協力して地質精査実施した。野外地質調査で得たフィールドデータをもとに、採取した岩石試料の解析を現在国内の各実験室で鋭意すすめている。計画2年目にあたる本年度は、初年度に実施した南極、スリランカ、インド南部での海外調査のフォローアップとなる国内実験を鋭意進めるとともに、インド南部地域に重点をおいた現地地質調査をおこなった。平成23年12月にインド南部のバンガロールチトラドゥルガ周辺の地質調査(サティシュ、外田)、ならびに、平成24年9月(平成23年度予算を繰り越して実施)に同じくインド南部のバンガロールタミール・ナドゥニルギリケララにかけての地域での地質調査(白石、サティシュクマール、外田)をおこなった。また、採取した岩石試料を用いて、変成作用の解析ならびにジルコンのU-Pb放射年代測定ならびにモナザイトのU-Th-Pb化学年代測定を実施した。スリランカで採取した岩石試料解析によって、チャーノッカイト中の斜方輝石の産状に二種類あることを見いだし、その詳細な記載をおこなった。また、火山岩様包有物(felsite inclusion)の微細組織の詳細な観察と化学分析をおこない、その成因について考察した。南極の試料解析によって、リュッツォ・ホルム岩体に産する角閃岩中のザクロ石周囲に発達する斜長石ー黒雲母反応縁の微細組織について、コロナ中の黒雲母の粒径分布、コロナ形成に伴う化学組成の変化について解析をおこない、その生成反応を明らかにした。第52次南極観測隊で採取された南極リュツォ・ホルム岩体の岩石試料、特にアルカリ岩脈の試料について岩石記載と化学分析を実施、その起源と成因について考察した。計画最終年(3年目)にあたる本年度は、過去2年間に実施した、南極、スリランカ、インド南部での海外調査のフォローアップとなる国内実験を鋭意進め、またインド南部地域おいて現地地質調査をおこなった。平成24年12月1月に、インド南部のバンガロールチトラドゥルガ周辺の地質調査(サティシュ、大学院生の研究協力者)をおこなった。特に、その成果の第一報として、チトラドゥルガ地域の地質層序・変成作用の解析及びU-Pb年代測定の結果をPrecambrian Research誌に学術論文として公表した。南極やスリランカ、インド産の原生代と古生代の境界時期(6ー5億年前)に形成されたグラニュライト中のザクロ石中の特異な珪長岩包有物(felsite inclusions)の研究を進め、その成果の一部をGondwana Research誌に学術論文として公表した。また700°C・2000気圧の条件下での過冷却花崗岩質メルトの結晶化実験により、珪長岩包有物で観察される鉱物組織をほぼ再現することにも成功した。スリランカのチャーノッカイトの斜方輝石形成に伴う鉱物反応について解析をおこなった。また、南極リュッツォ・ホルム岩体の含ザクロ石片麻岩中のコロナ組織の解析をおこなった。

第52次南極観測隊で採取した南極リュッツォ・ホルム岩体の岩石試料について、その記載と化学分析を実施し、岩石の起源と成因について考察した。当初計画通り、インド南部地域での野外地質調査を2回に分けて実施し、また南極、インド南部、スリランカ、3地域の採取岩石試料の解析を計画通り分担して実施した。その成果は、国内外の学会で研究発表おこなうとともに、国際学術誌への掲載に向けて論文執筆をおこなっている。インド南部地域での2回目の地質調査は、諸々の制約により、当該年度(平成23年度)内に実施できなかった。そこで、計画を変更して、平成24年度に予算を繰り越して、ほぼ予定した通りの内容の現地地質調査を実施できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度(科研費最終年度)は、インド南部地域での地質調査を実施して、これまでの地質調査ならびに解析した岩石試料から得られたデータのフォローアップをおこなうとともに、平成23年度に採取した岩石試料の解析を引き続きおこなう。執筆中の学術論文を投稿し、研究成果を国際学術誌に公表する。
地方分権の推進がインドネシア農村経済に与える影響

2001年の地方分権を契機に、一部のインドネシア地方政府は、地域特有の資源を生かした農業振興政策を実施し、農家の収入増加に成功している。また、新たな地方税の創設等により、地方政府は独自の政策を実施するための財源を強化しつつある。一方、農業振興に成功している地方政府の農業政策と比較すると、同国の多くの地方政府は、特産物PRやインフラ整備に重点を置いており、技術普及に関する政策の実施率は低い。1地方分権がインドネシア農業に与えた影響の解明地方分権の推進以降、地方政府においてどのような農業政策が展開されているかを把握するため、インドネシアの地方自治体(州、県、市)で2001年以降に施行された農林業に関連する条例を収集し、19州及び300県・市から、計1,100の条例を収集した。2地域資源を活用した農村活性化の成功要因の把握地方分権以降有機米生産を中心とする農協振興策を実施している中部ジャワ州スラゲン県において現地調査を実施し、有機米生産の現況等を把握した。同県の有機米生産は2001年以来本格化し、現在の栽培面積は約3,000haとなっている。2001年当時は、有機米の販路が確立されていなかったので、県知事及び県職員が相当量を購入していたが、2003年には、有機米を含む県産米の加工・流通を業務とするPD PAL社が県と州の出資・補助により設立された。こうした企業は、県のあっせんにより、有機米を生産している農家グループとの間にMOUを締結し、契約に基づく有機米の購入、精米、販売を実施している。有機米振興以外に、県か独自に実施している農業振興政策として、2004年から実施されている農業の再活性化事業が注目される。本事業の一環として、1村1普及員プログラムが実施されており、普及員による県内各村への定期的な巡回指導が行われている。また、農業生産を多様化することを目的として、地元の農産物を使用した加工品作りも進められている(輸入品の小麦粉を使用せず、在来のキャッサバデンプン等を使用した菓子など)。同県は農産物のマーケティングを重視しており、職員をタイに派遣し、同国で実施されているケシ栽培の転換により導入された野菜や果実の輸出促進事業などを視察させている。有機米は、外国企業から輸出の可能性に関する照会を受けることもあり、県では、有機米の輸出も視野に入れた農業振興を図りたいとしている。1地方分権がインドネシア農業に与えた影響の解明農林水産業に関連する1,098の地方条例を収集し、その内容を分析した。地方分権開始の前後(19972002年)に年間600件程度だった条例施行数は、近年は年間約1,000件に増加した。条例の内容は、地方税収の増大を図ろうとするものや許認可に関するものが多く、地方政府が短期的な歳入増加や権限強化に高い関心を持つことを反映している。一方で、地域特有の資源を生かした農業振興や、環境保全を目的とした条例など、短期的な歳入拡大には直接結びつかないものの、中長期的な経済発展を見据えた条例施行が近年見られるようになってきたことが特筆される。2地域資源を活用した農村活性化の成功要因の把握地方分権以降様々な農業振興政策を実施している中部ジャワ州スラゲン県をモデルケースとし、同県農業部担当者、農産物流通業者、稲作農家を対象とした聞き取り調査を実施した。同県は、農業振興政策の一つとして有機米生産を推進しており、現在は県内約4,500haの水田で有機米が生産されている。県が実施している有機米振興政策には、(1)制度資金による農家への融資、(2)普及員による技術指導、(3)県と州の出資・補助により有機米を含む県産米の加工・流通を業務とする公社の設立、(4)有機米を生産している農家組合と流通業者との間の覚書締結のコーディネート等がある。生産費調査の結果は、こうした県の政策が有機米生産農家の収益向上に寄与していることを示唆した。(1)地域資源を活用した農村活性化事例の他地域への適用可能性中部ジャワ州スラゲン県で平成20年度に実施したケーススタディ結果を利用し、同県における農村活性化の経験を、他地域に適用する可能性を検討した。スラゲン県と同じソロ川流域に位置するウォノギリ県の農業政策担当者と面談を行い、スラゲン県の事例を紹介した。また、プロジェクトワークショップにおいて、スラゲン県で成功した有機米栽培を通じた地域振興のウォノギリ県への適用可能性について意見交換を行った。(2)地方分権を活用した農村活性化方策の提言3年間の研究成果を共同研究者とともにとりまとめ、中部ジャワ州スラゲン県でワークショップを開催し、同県の農業政策立案者、農業者、農産物流通業者等と意見交換を行い、地方分権を活用した農業振興政策を実施するにあたり考慮すべき以下の事項を提案した。

・地方税収を増やそうとする地方政府の努力は、農業関係予算中の独自財源による比率を高めるなど、財政の健全化に貢献しているが、地方税の乱立が、農業に対する投資を阻害しないよう留意する。・地方独自の自然、社会条件を十分理解し、隠れている地方の持つ強みを発掘しそれを生かす農業振興策を実施する。・一部の県では農業予算が減少していることを鑑み、農業予算の効率的な活用に努める。予算の制約がある場合、展示圃場の設置など、モデル地区を設定して重点的な予算投入を行い、周辺への波及効果を狙う。・地方分権の流れにあっても、中央政府と地方政府の連携を強め、双方が実施する政策が相乗効果を生むように努める。また、研究報告書をインドネシア語で作成し、関係者に配布した。
コロナウイルスの変異機構と病原性獲得機序の解明

1)解析のほとんどされていない国内のtypeI FIPV3株の性状の比較を行った。更に、全塩基配列を決定し、その配列を基に感染性クローンの作出に成功した。今後、遺伝子レベルでの猫コロナウイルスの病原性の解明が飛躍的に進むと期待される。2)猫に最も致死的である猫伝染性腹膜炎の病原性に関与していると考えられるアミノ酸の変異を同定した。更に、これら変異はFIP多発多頭飼育施設においても証明された。今後は、この領域を調べることにより強毒ネココロナウイルスであるFIPVを診断できる。猫コロナウイルス(FRCoV)の変異領域に関して、腸炎を起こしたコロナウイルス(FECV)と致死的な伝染性腹膜炎を起こしたコロナウイルス(FIPV)の塩基配列の比較を行った。候補遺伝子として、ORF3c, ORF7b,開裂部位(RSRRS), S蛋白融合活性部位(1058番目と1060番目)を調査した。ORF3abc遺伝子においてFIPV9株中7株(78%)、ORF7a,bに関してはFIPV15株中2株(13%)、開裂部位の配列に関してはFIPV44株中36株(82%),FECV14株中6株(43%)に変異が認められた。一方、S蛋白融合活性部位の1058番目と1060番目のアミノ酸に変異が認められたものは、FECV41株中4株(10%)であったのに対してFIPV156株中143株(91.6%)であった。S蛋白の1058と1060番目のアミノ酸配列の変異は弱毒型と強毒型を識別する遺伝子マーカーとなることが確認された。フェレットコロナウイルスにおいて野外から新規遺伝子型ウイルスの発見に成功した。また、その組換えヌクレオカプシド(N)蛋白を使用した既報の株と新規株の血清学的な識別を可能にした。更に、一部のフェレットコロナウイルスは新規遺伝子型フェレットコロナウイルスと既報の株との組換えにより生じたことを証明した。このことは、フェレットコロナウイルスが、コロナウイルスの変異および新規出現に関して有用な動物モデルとなることを見出した。ベトナムのイヌより分離された犬コロナウイルスがIIbという遺伝子型でこれまで日本で分離されたことはなかった。これは、S蛋白の一部が豚伝染性胃腸炎ウイルスと近縁で組換えウイルスである。この分離ウイルスの興味深い点は、ネコ由来培養細胞で急激にORF3abc遺伝子を欠損させた。これはORF3abc遺伝子が宿主での増殖に重要であることを示している。ネココロナウイルスに関しては、強毒化に関与する遺伝子がほぼ確定できたと考えている。フェレットコロナウイルスにも遺伝子組み換えが起こっていることを発見した。イヌコロナウイルスの国内に報告のない遺伝子型の分離に成功し、そのウイルスが異種の培養細胞で急激に遺伝子欠損を起こすことを見出した。上述のように、新たな発見を導くことができたのに対して、これまで世界で誰も分離に成功していないFECVの分離ができないため、感染実験を開始することができなかったことが若干の問題点だと考えている。コロナウイルスは劇的な進化を遂げ、宿主域や病原性を変えている。その結果、SARSコロナウイルスやMERSコロナウイルスが出現した。獣医領域には、致死的な猫伝染性腹膜炎を引き起こす猫コロナウイルスが存在する。このウイルスは猫体内で変異することによって、感染性と病原性を変化させていることが判明してきた。重要な点は、我々は変異した後のウイルスを解析していたことである。自然界で存続する(できる)ために猫コロナウイルスが保持している機能を我々は見過ごしてきた。本申請研究ではコロナウイルスによる新興感染症の出現予測を可能にするために、自然界に存在するウイルスを知り、どのような変異を遂げて強毒化していくのかを解明する。本年度は1.3種類のネコ伝染性腹膜炎ウイルス(Yayoi, C3663, C3678)の全塩基配列の決定を終了した。2.C3663株の感染性クローンの作成中である。3.160株のFIPVと40株のFECVのS遺伝子を比較した結果、1058番目に138株(86.3%)、1058番目と1060番目に147株(91.9%)に変異が認められた。これらの変異がFIPの診断に有用であることが示された。国内の株にはさらに1042番目のアミノ酸が関与している可能性も示唆された。4.FIPの発生が多い施設の猫コロナウイルス遺伝子を健常ネコとFIP発症猫で比較した結果、FIP発症猫にのみ1058番目の変異が見つかった。5.ベトナムの犬コロナウイルスからIIb亜型が分離された。6.犬コロナウイルスは培養細胞での継代で急激に3abc遺伝子が変異した。3abc遺伝子の猫体内での重要性が示唆された。7.猫に猫コロナウイルス含有乳剤を2回接種したが抗体上昇が観察されなかった。そこで、4で解析した非発症猫の乳剤を接種して観察中である。感染が成立したようである。今後、長期にわたり観察を行う予定である。今回、大きな進展として、FIPの発生が多発する猫の飼育施設の遺伝子解析が可能となったことである。その結果、我々がこれまで得ている変異部位が変異することにより、FIP発症していることが証明された。また、発症猫にのみADE活性も観察されている。自然感染の状態で仮説が証明された貴重な例である。

さらに、犬コロナウイルスの培養細胞での継代により、3abc遺伝子が急激に欠損する現象を見出した。これは3abcが猫の体内で増殖するのに必要で、培養細胞では必要でないことが示された。一方、猫コロナウイルスの実験感染を3回試みたが、最初の2回は感染成立には至らなかった。3回目で接種物を変更した結果、ようやく感染成立したので、今後の観察に期待したい。コロナウイルスは劇的な進化を遂げ、宿主域や病原性を変えている。その結果、SARSコロナウイルスやMERSコロナウイルスが出現した。獣医領域には、致死的な猫伝染性腹膜炎を引き起こす猫コロナウイルスが存在する。このウイルスは猫体内で変異することによって、感染性と病原性を変化させていることが判明してきた。重要な点は、我々は変異した後のウイルスを解析していたことである。自然界で存続する(できる)ために猫コロナウイルスが保持している機能を我々は見過ごしてきた。本申請研究ではコロナウイルスによる新興感染症の出現予測を可能にするために、自然界に存在するウイルスを知り、どのような変異を遂げて強毒化していくのかを解明する。本年度は1.FIPウイルスの増殖を比較した結果、C3678株は急速に感染性が失活することが判明した。2.ADE活性を比較した結果、C3678株が最もADE活性の検出が良いことが示された。3.全塩基配列を比較した結果、C3663株にはORF1に30塩基の欠損、S遺伝子に735塩基の欠損、C3678株に3c蛋白の欠損、Yayoi株に3c蛋白の欠損が観察された。また、日本株でひとつのクラスターを形成した。4.C3663株の感染性クローンの作製に成功した。5.FIPの発生が多い施設の猫コロナウイルスTachikawa-12株の一部末端を除く全塩基配列の決定に成功し、他の日本型FIPVと近縁であることが判明した。6.猫腸コロナウイルスTachikawa-12株を経口投与した4頭の猫で3-4週間後にウイルス中和抗体の増加が確認された。300日経過した後も抗体の持続と3頭の糞便からウイルス遺伝子が検出され持続感染に成功した。1)解析のほとんどされていない国内のtypeI FIPV3株の性状の比較を行った。更に、全塩基配列を決定し、その配列を基に感染性クローンの作出に成功した。今後、遺伝子レベルでの猫コロナウイルスの病原性の解明が飛躍的に進むと期待される。2)猫に最も致死的である猫伝染性腹膜炎の病原性に関与していると考えられるアミノ酸の変異を同定した。更に、これら変異はFIP多発多頭飼育施設においても証明された。今後は、この領域を調べることにより強毒ネココロナウイルスであるFIPVを診断できる。これまで分離が不可能であるFECVに関しては、ネコの糞便中からウイルスを抽出し、実験的に猫に接種する。また、FECVが分離できないため、リバースジェネティクスにより人工的にFECVを作出することを現在進行中である。FIPV感染における抗体依存性感染増強機構に関しては抗体による細胞間の伝播も増強することが判明している。抗体依存性感染増強機構の機序をより詳細に解明する。フェレットがコロナウイルスの遺伝子組み換えのモデルとなることが判明した。
PDE5阻害薬を用いた妊娠高血圧症候群の治療についての基礎的検討

妊娠高血圧症候群の主要な病態は、母体の抗血管新生状態による血管内皮障害に伴う全身性の血管機能障害であると理解されている。我々の先行研究において、ヒト臍帯血管内皮細胞(HUVEC)からplacental growthfactor (PlGF)の分泌を促進させる薬剤としてphosphodiesterase 5 (PDE5)阻害薬であるvardenafilが同定された。PDE5阻害薬は勃起不全や肺高血圧症に用いられており、その血管機能改善作用は広く知られている。次年度は上記の検討に加えて、近年注目されている補体系のPLGF産生に与える役割についても上記のモデルや各種cell lineを用いて明らかにし、それとPDE5阻害薬の関連について検討を加える予定である。予備実験の段階ではあるが、ValdenafilはBeWocell lineからのPLGF分泌を促進させる可能性が示唆された。Valdenafil以外にも他のPDE5阻害剤であるSildenafil Tadalafilでも行う。また、近年注目されている補体と妊娠高血圧症候群のメカニズムに、PDE5阻害剤が関与しうるかについても検討していきたい。最終年度の実験器具、試薬の追加購入に充当、また研究発表のための旅費に一部充当するため。
近世後期国学における「産霊」の思想について

本研究では、江戸時代の後期に国学思想の中心的な思想であった「産霊」に関わる捉え方の諸相を明らかにした。その結果、以下のことが明らかとなった。「産霊」の思想は、日本の神話に記されている始めに登場する三柱の神が、人の住む世界を創造し、その後、自然や動植物に至る万物を神が生みだしたと捉える、考え方である。このような考え方は、特に国学思想を中心に展開し、当時の天文学をも取り入れて、宇宙の創成の神として、位置づけられるようになる。このような思想の下では、「人」は、神の被造物とという位置に置かれるが、天明元年に生まれ、文政一三年に『もとつみはしら』という著書を著した、中盛彬は、その著書の中で、「産霊」を神の出現以前の状態だとし、万物は「産霊」から生まれ、「神」は万物の「産霊」を主宰するために宿ると主張した。彼の「産霊」の思想は、近世後期の「産霊」の思想の中では独自な性格を有するが、その性格は、彼が傾倒した、中村孝道の「言霊」論によるものであることが、明らかとなった。そして、このような中盛彬による「産霊」の捉え方は、上記のとおり、人を神による被造物としないことにより、個人の主体性が形成される可能性を持つものと評価できる。このような思想が存在していたことは、近代化の過程で国学が有した、国民形成における限界性を超える性格を持つものであるということができる。本研究に関しての今年度の実績は、以下の通りである。先ず、大阪府泉南郡熊取町の降井家文書を使用して、降井(中)盛彬の思想分析を行った。その結果、中盛彬の思想は、国学の「産霊」の思想と西洋天文学の宇宙観とが融合されて成り立つ世界観としての特徴を有しているが、その「産霊」観の形成に、幕末期の音義言霊派の思想が、大きな影響を与えたと考えられることが明らかとなった。それは、盛彬の著作の中でも和歌論に関わる数冊の著作に明らかにされている。そこで、盛彬の思想の特性と時代性を考察するために、幕末の音義言霊学の著作の中で、現在写本などで伝来されているものを収集し、盛彬の思想形成への影響と相違点などを明らかにした。特に盛彬が影響を受けたのは、中村孝道の思想である。中村孝道をはじめとする幕末期の言霊学に関しては、国語史の分野で取り上げられることはあるが、幕末期の国学思想の展開の中に位置づけられる研究は見いだすことが出来ない。特に、中盛彬は、言霊学を受けて、音そのものに「霊」が存すると考え、音を「正しく」「結ぶ」ことが物事を正しく他者へ伝えることになると主張する点で、作者の「真情」を重視する同時期の他の多くの和歌論とも異なる主張を展開する。そして、このような観点から「産霊」という、万物創造と同様の行為として、人が「言霊を結ぶ」ことが可能となり、主体的な自己を想定する思想としての展開が可能となっている。以上のように、今年度の成果では、中盛彬の思想と言霊学の展開を通して、幕末期に展開した「産霊」の思想の可能性について明らかにした。詳しい内容は、今年度発表した論文に述べているので、それを参照されたい。本年度は、前年度に明らかにした、中盛彬の「産霊」の思想の歴史的意義について、近世後期の「産霊」の思想の展開をふまえて、研究した。19世紀に入って西洋天文学の成果が、蘭学を経由して紹介されて以降、国学者の宇宙論にその西洋天文学の成果が反映して、『古事記』『日本書紀』の記述を太陽系の創成を書き記したものとする著書が多く書かれた。

その中で、佐藤信淵の著作はそれ以降の国学に大きな影響を与えるが、そこでは、彼は、太陽系の創成が「産霊之元運」によるものであり、その「産霊の元運」はその後も永遠に太陽系を支配する原理であること、そして、その「元運」を作り出したのが、「産霊神」であるとしていた。このように、佐藤信淵の「産霊」の思想においても、多くの国学者と同様、太陽系の創成を日本の神々の「産霊」の徳によるものとしていた。佐藤信淵の思想は、明治期に入って刊行が重ねられ、近代の神道国教化政策のための本として流布するようになる。しかし、中盛彬は、このような立場をとらず、「産霊」を神から、切り離して宇宙創成の原理として、普遍的で永遠のものと考えるため、近世後期の国学思想からは一般的には見出されない、「主体」性形成を可能とする志向性がある。中盛彬の著作は、佐藤信淵のような広がりを持つことはなかったが、しかし、その思想の意義は大きいと評価できよう。
ウイルスに特異的な複製マシーナリーの構造基盤の解明と創薬への応用

本年度はウマヘルペスウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体の結晶化試料の調製に取り組んだ。前年度に作製したヘリカーゼ、プライマーゼそれぞれの遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを昆虫細胞Sf+に感染させることでヘリカーゼ・プライマーゼ複合体を発現させた。この中でも特にウマヘルペスウイルスに関しては他の2種と比べて比較的発現状況が良好であるが結晶化に持ち込むほどの量のタンパク質が得られないことが前年度の研究によりわかっていた。そこで発現条件の検討を行った。具体的には昆虫細胞Sf+に感染させるバキュロウイルス濃度の検討や感染時間の検討などを行ったが、発現量を改善することはできなかった。またウマヘルペスウイルスのヘリカーゼは単体で大量に発現することが前年度の実験で分かっていたため、ヘリカーゼ単体についても構造決定に取り組んだ。前年度の実験により全長のウマヘルペスウイルス由来ヘリカーゼは大量発現と高純度精製はできるものの結晶化しないことが分かっていた。そこで今年度は末端領域を削ったヘリカーゼのコンストラクトを作製し、その遺伝子を含むバキュロウイルスを作製して同様に昆虫細胞Sf+に感染させた。そして感染した昆虫細胞を用いてウェスタンブロットを行ったが、ヘリカーゼの発現を確認することはできなかった。また今年度はインフルエンザウイルスが宿主に感染する際に用いるタンパク質であるヘマグルチニンの細胞外ドメインの調製にも取り組んだ。インフルエンザウイルスのヘマグルチニンの遺伝子に細胞外分泌シグナル配列とヒスチジンタグの遣伝子を融合させた遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを作製し、昆虫細胞に感染させた。そして分泌タンパク質を含む培養上清からNiカラムを用いてヘマグルチニンを精製したところタンパク質の発現が確認された。今後大量発現と精製を行い、薬剤との共結晶化を行う。本研究は本年度が最終年度である。ヘルペスウイルスのヘリカーゼ・プライマーゼ複合体は結晶化に必要な量のタンパク質を調製する系が構築できていない。一方インフルエンザウイルス由来のヘマグルチニンの細胞外ドメインは発現に成功したため今後結晶化に十分な量のタンパク質を調整し、薬剤との共結晶化を行う。ヘルペスウイルスのヘリカーゼ・プライマーゼ複合体はタンパク質の発現量の低さが問題となっている。今後はタンパク質のコンストラクトやタンパク質の発現条件を検討することで発現量の向上を試みる予定である。また宿主となる昆虫細胞の種類を検討することも行う。インフルエンザウイルスのヘマグルチニンに関しては、ヘマグルチニンを高純度で精製する系を確立するとともに薬剤との共結晶化を行い、複合体の構造を決定する。本年度は単純ヘルペスウイルス1型由来のヘリカーゼ・プライマーゼ・補因子複合体の発現とその高純度精製系の確立に取り組んだ。まずそれぞれの遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを作成し、それらを昆虫細胞に三重感染させることで複合体を発現させた。補因子のN末端にはHis-tagを融合させており、三重感染させた細胞の破砕液を遠心した上清をNi-NTAカラムで精製した。この粗精製サンプルをゲル濾過クロマトグラフィーによってさらに精製することで純粋なヘリカーゼ・プライマーゼ・補因子複合体の結晶化サンプルを得た。現在このサンプルを用いて結晶化条件のスクリーニングを行なっている。また、単純ヘルペスウイルス1型以外のヘルペスウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体も新たなターゲットとして研究を進めている。東京大学医科学研究所の川口寧博士との共同研究により、サイトメガロウイルス、EBウイルス、ウマヘルペスウイルスのゲノムを採取し、このゲノムからヘリカーゼとプライマーゼのクローニングに成功した。そしてそれぞれのウイルス種のヘリカーゼ、プライマーゼの遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを作成し、それらを昆虫細胞に二重感染させた。ヘリカーゼのN末端にはHis-tag、プライマーゼのN末端にはStrep-tagを融合させている。感染させた細胞の破砕液を遠心した上清をStrep-tactinカラムで精製し、溶出液をSDS-PAGEにかけたところ、ウマヘルペスウイルスに関してはプライマーゼだけでなくヘリカーゼのバンドも検出され、強固な二者複合体の形成が確認できた。今後はウマヘルペスウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体を大量発現させ、精製、結晶化を行う予定である。サイトメガロウイルス、EBウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体に関しても発現条件の検討を行う。本年度はこれまで研究対象としていた単純1型以外のヘルペスウイルスに着目し、サイトメガロウイルス、EBウイルス、ウマヘルペスウイルスのゲノムを採取し、このゲノムからヘリカーゼとプライマーゼのクローニングに成功した。これらのウイルスには補因子が存在せず、またヘリカーゼとプライマーゼが単純ヘルペスウイルス1型と比べて分子量が小さい傾向にあることから、これらのウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体は結晶化に適したコンパクトな構造をとっている可能性が高い。そしてそれぞれのウイルス種のヘリカーゼ、プライマーゼの遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを作成し、それらを昆虫細胞に二重感染させた結果ヘリカーゼとプライマーゼの二者複合体の形成が確認できた。そしてウマヘルペスウイルスのヘリカーゼ・プライマーゼ複合体を大量発現させて精製を行ったが、プライマーゼの発現量が低く、結晶化を行うために十分な量のタンパク質を得ることができなかった。

また、ウマヘルペスウイルスはヘリカーゼ単体に関しては発現量が高く結晶化に十分な量のタンパク質が得られる見込みがあったため、ヘリカーゼ単体の結晶化にも取り組んだ。N末端にヒスチジンタグを融合させたウマヘルペスウイルスのヘリカーゼを発現させる組み換えバキュロウイルスを昆虫細胞にそれぞれ感染させ、感染させた細胞の破砕液を遠心した上清をNi-NTAカラムで精製した。そしてNi-NTAカラムからの溶出液をResource Qカラム、ゲル濾過クロマトグラフィーによって結晶化に十分な純度のタンパク質を得ることができた。そしてこのサンプルを用いて結晶化を行ったが、結晶を得ることはできなかった。現在ヘリカーゼの結晶化コンストラクトを探索すると共に、プライマーゼの発現を向上させるためのコンストラクションを行っている。本年度はウマヘルペスウイルス由来のヘリカーゼ・プライマーゼ複合体の結晶化試料の調製に取り組んだ。前年度に作製したヘリカーゼ、プライマーゼそれぞれの遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを昆虫細胞Sf+に感染させることでヘリカーゼ・プライマーゼ複合体を発現させた。この中でも特にウマヘルペスウイルスに関しては他の2種と比べて比較的発現状況が良好であるが結晶化に持ち込むほどの量のタンパク質が得られないことが前年度の研究によりわかっていた。そこで発現条件の検討を行った。具体的には昆虫細胞Sf+に感染させるバキュロウイルス濃度の検討や感染時間の検討などを行ったが、発現量を改善することはできなかった。またウマヘルペスウイルスのヘリカーゼは単体で大量に発現することが前年度の実験で分かっていたため、ヘリカーゼ単体についても構造決定に取り組んだ。前年度の実験により全長のウマヘルペスウイルス由来ヘリカーゼは大量発現と高純度精製はできるものの結晶化しないことが分かっていた。そこで今年度は末端領域を削ったヘリカーゼのコンストラクトを作製し、その遺伝子を含むバキュロウイルスを作製して同様に昆虫細胞Sf+に感染させた。そして感染した昆虫細胞を用いてウェスタンブロットを行ったが、ヘリカーゼの発現を確認することはできなかった。また今年度はインフルエンザウイルスが宿主に感染する際に用いるタンパク質であるヘマグルチニンの細胞外ドメインの調製にも取り組んだ。インフルエンザウイルスのヘマグルチニンの遺伝子に細胞外分泌シグナル配列とヒスチジンタグの遣伝子を融合させた遺伝子を含む組み換えバキュロウイルスを作製し、昆虫細胞に感染させた。そして分泌タンパク質を含む培養上清からNiカラムを用いてヘマグルチニンを精製したところタンパク質の発現が確認された。今後大量発現と精製を行い、薬剤との共結晶化を行う。本研究で取り組んでいる単純ヘルペスウイルス1型由来のヘリカーゼ・プライマーゼ・補因子
霊長類における皮質線条体経路の動的制御機構

大脳基底核疾患の行動異常から、大脳基底核ループの機能は状況に合わせて行動を選択することに加え、その大きさや速さを調節することにあると考えられる。申請者らは最近、時間生成課題を行っているサルの線条体における運動準備活動の時間経過が、計測しようとする時間長によって伸縮することを発見した(Kunimatsu et al., 2018)。同様の現象はげっ歯類を用いた研究でも報告されており、決められた時間長を測定する際にも情報カスケードの遷移速度を調節する大脳基底核の機能が重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、こうした状況依存的な神経活動の変化を生じさせる神経メカニズムを探ることで、大脳基底核ループの中で重要な役割を果たすと考えられる皮質線条体経路の動的調節機構の解明を目指している。これまでに、時間生成課題を訓練したサルの線条体で計時前に提示した課題ルールに依存した神経活動の変化があることを発見している。具体的には、これから報告しようとする時間長と線条体の感覚応答の振幅が反比例し、逆に直前のlocal field potential(LFP)の低周波成分のパワーは正比例していた。一方、LFPの低周波成分は同じ課題条件下で試行ごとにばらつく生成時間とは相関せず、意図した時間長と実際に生成する時間長との解離が認められた。平成30年度はこれらの研究成果を論文にまとめて発表した(Suzuki & Tanaka, 2019)。また、昨年度に開発した多チャンネルのサンプリングができるシステムを用いて大脳皮質の電気刺激による線条体での応答を調べている。光刺激による検討も行うためにオプトロードの制作も行い、その刺激による局所の神経活動への影響などを調べている。最終年度に行う実験のために、新たな個体を調達して訓練を行った。これまでに発見し、本研究の構想につながった線条体のニューロン活動についての論文と、本研究で行った線条体のLFP解析についての論文を発表することができ、おおむね順調であると考えている。一方、補足眼野の刺激による線条体の誘発応答については、当初問題となった高周波ノイズなども除去できるようになったが肝心の現象自体が小さく、刺激部位、記録部位、刺激パラメータなどの調整を続けているものの難航している。今後、光刺激も行うことを視野に、オプトロードなどの作製と刺激による局所の神経活動への影響評価などを進めている。また、多点電極を自作して独自のシステムで記録実験を行ってきたが、多チャンネル記録のための市販品を導入することができたので、そのセットアップを進めている。これまで使用していた個体の状態がすぐれず、新たな個体の訓練も行った。さらに、時間生成課題以外でも状況依存性を調査するため、アンチサッカード課題なども訓練した。刺激と記録が軌道に乗れば、この課題でも変化を調べることができるものと期待している。本研究では、時間生成課題をサルに訓練し、1課題ルールによる線条体のニューロン活動とLFPの変化を解析した後、2大脳の電気および光刺激に対する線条体の後シナプス性応答と、3線条体ニューロンの課題関連活動への薬物投与の影響を調べることを予定している。これまでに1の結果を論文発表し、2のデータ収集を行っている。具体的には、皮質内微小電気刺激で眼球運動が誘発されることを指標にして補足眼野を同定し、線条体に慢性的に刺入した電極から大脳の電気刺激による誘発応答を記録し、皮質線条体路の機能結合のダイナミクスと状況依存性を調べている。ただし、上述のように現象が小さく、なかなか思うような変化をとらえることができていない。今後は最近導入した多点記録装置のセットアップを急ぐとともに、光刺激の導入も検討する。また、様々な課題関連・非関連の視覚刺激による誘発応答を調べることや、時間生成課題以外にもアンチサッカード課題などを使用することも検討している。3に関しては、インジェクトロードによるLFP記録を計画している。げっ歯類を用いた研究により、大脳基底核ループでは計時の際に測定する時間長に応じて神経活動パターンの時間経過の伸縮が生じることが示されている。この背景には、大脳基底核ループ内の動的なゲイン変化があると申請者らは考えた。実際、申請者らは最近、時間生成課題を訓練したサルの線条体でルール依存的な神経活動の変化があることを発見した(投稿準備中)。これに注目し、その生成メカニズムを調べることで、大脳基底核ループの中で重要な役割を果たすと考えられる皮質線条体経路の動的調節機構の解明に挑戦する。具体的には、報告しようとする時間長によって変化する線条体の感覚応答とLFP成分を明らかにし、大脳皮質の電気または光刺激による線条体での応答を調べる。さらには、ドパミンおよびアセチルコリン関連薬の局所投与と単一ニューロン記録を組み合わせ、計時に関与すると考えられる線条体の漸増する活動の制御機構を探る。これまで繰り返し示されてきた状況依存的な線条体の神経活動の成因の一端を行動下の霊長類で3年をかけて明らかにする。初年度である平成29年度は、現有の個体と新たに調達して訓練を行った個体を用いて、まず、本研究構想の元となった線条体のLFP記録を継続し、複数頭からのデータを収集した。これらのデータを定量解析し、シンポジウムなどで発表した。論文も作成して現在、投稿前の最終調整中であり、平成30年度前半の採択を目指している。

また、大脳皮質の刺激による早期反応を調べるために、時間解像度で多チャンネルのサンプリングができるシステムを開発し、現在、少しずつデータの収集を開始している。平成29年度は、線条体に長期間留置できるアレイ電極を開発する予定であったがまだ試行中である。電極を留置できるチャンバーは開発することができたので、平成30年度はこれを用いた慢性的な多点記録ができるシステムの開発を引き続き進める必要がある。初年度に予定していた線条体のLFP解析を複数の個体で行い、研究成果を学会等で発表するとともに、論文を作成することができた。平成30年度中には採択されることが見込まれ、順調であるといえる。また、補足眼野の刺激による線条体の誘発応答も少しずつ記録できるようになってきた。当初は眼球運動記録用のアイコイルによる高周波ノイズが問題となったが、現在は赤外線式の眼球運動測定装置を併用するなどして解決を図っている。今後、刺激部位、記録部位、刺激パラメータなどの調整をすることで、新たな発見が見込まれる。その一方、多点電極の開発が遅れている。電極留置用のチャンバー蓋を開発したので、これを用いて調整を行う必要がある。また、電気刺激のノイズが大きいため、光刺激を導入してより短潜時の応答を調べることも今後考慮する必要があるかもしれないが、当面は電気刺激で変化が認められそうである。時間生成課題以外でも状況依存性を調査するため、サルにアンチサッカード課題も訓練している。刺激と記録が軌道に乗れば、この課題でも変化を調べることができるものと期待している。最終年度には薬理実験を行う予定であるが、現在はまだ準備ができておらず、平成30年度はまず情報収集を行うこととする。大脳基底核疾患の行動異常から、大脳基底核ループの機能は状況に合わせて行動を選択することに加え、その大きさや速さを調節することにあると考えられる。申請者らは最近、時間生成課題を行っているサルの線条体における運動準備活動の時間経過が、計測しようとする時間長によって伸縮することを発見した(Kunimatsu et al., 2018)。同様の現象はげっ歯類を用いた研究でも報告されており、決められた時間長を測定する際にも情報カスケードの遷移速度を調節する大脳基底核の機能が重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、こうした状況依存的な神経活動の変化を生じさせる神経メカニズムを探ることで、大脳基底核ループの中で重要な役割を果たすと考えられる皮質線条体経路の動的調節機構の解明を目指している。これまでに、時間生成課題を訓練したサルの線条体で計時前に提示した課題ルールに依存した神経活動の変化があることを発見している。具体的には、これから報告しようとする時間長と線条体の感覚応答の振幅が反比例し、逆に直前のlocal field potential(LFP)の低周波成分のパワーは正比例していた。一方、LFPの低周波成分は同じ課題条件下で試行ごとにばらつく生成時間とは相関せず、意図した時間長と実際に生成する時間長との解離が認められた。平成30年度はこれらの研究成果を論文にまとめて発表した(Suzuki & Tanaka, 2019)。また、昨年度に開発した多チャンネルのサンプリングができるシステムを用いて大脳皮質の電気刺激による線条体での応答を調べている。
収益認識基準の選択に関する会計行動分析

本研究課題では、経営者による収益認識基準の選択に関して理論的考察を行った。その考察の構成要素として、企業の全体期間の観点から見た場合の複式簿記の数理的構造についての分析、複式簿記による利益計算の構造と企業価値評価モデルの構造の関係についての分析を行った。本研究課題は、企業の経営者による会計上の収益認識基準の選択に関して理論的考察を行うことであるが、本年度は、その考察を行う前提として、会計の計算構造を、複式簿記の構造まで遡って検討した。特に、本研究課題においては、企業の経営者が会計上の選択を行う場合の一つの考慮要因としての企業価値ないし株主価値に注目することから、複式簿記と企業価値の関係について詳細な考察を行った。会計情報は、証券市場との関係で見た場合、証券の価格形成のための基本的情報であると言え、様々な企業がある中、会計情報によって明らかにされる収益性等の差異によって、希少な資金の配分が証券市場で決定される。つまり、会計情報は、証券市揚において最適資源配分が達成されるために役立っている。この証券市場における最適資源配分と会計情報の関係をより詳しく理解しようとする場合、企業評価ないし企業価値評価という観点が浮かび上がってくる。このため、証券市場における会計の基本的機能を理解するためには、会計情報と企業評価の関係を理解することが必要不可欠であり、それは重要である。そして、企業の経営者による会計上の選択によって、企業評価あるいは企業の評価値が影響を受けるのかどうかを明らかにしないことには、より進んだ会計操作の検討は行うことができないと言える。そのため、まずはじめに、複式簿記と企業価値の関係について検討を行った。具体的には、会計の利益計算の構造と株主価値の計算構造を1つの枠組みに統合したモデルを詳細に分析し、一定の結論を得た。本研究課題は、企業の経営者による会計上の収益認識基準の選択に関して理論的考察を行うことである。会計上の収益認識基準の選択によって変わるのは、計上される複数の期の収益金額である。しかし、企業の設立時点から解散時点までの全期間という通時的な視点からすれば、どのような収益認識基準によっても計上される収益の合計金額は等しくなる。それは次のよに言える。複式簿記の構造において、会計上の収益の計上は、認識される単としてのキャッシュ・イン・フローの金額と同額の収益を各期に配分する手続きである。まず、このことを証明する必要がある。このため、企業の全体期間の観点から見た場合の複式簿記の数理的構造について考察を行った。そして、企業の全体期間の視点から複式簿記構造における各変数の諸性質を明らかにした。また、今日、会計上の資産・負債の公正価値評価差額を収益・費用・純損益として計上せず、純資産の変動(その他包括利益)として計上するという会計処理が広く行われている。したがって、企業の経営者の会計上の選択(収益認識基準の選択)の考察を行う際にも、前提とする会計の計算構造を、包括利益を計算する複式簿記構造とすることが必要である。こめため、包括利益を計算する複式簿記の数理的構造を、任意の一会計期間における計構造と、企業の設立時点から解散時点までの全体期間における計算構造という観点からそれぞれ考察した。そして、包括利益計算の複式簿記構造における各変数の諸性質を明らかにした。