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近代沖縄における自由教育運動の思想と実践に関する基礎的調査研究

研究最終年度にあたる2006年度は、研究報告書の作成を目指して、基礎資料の調査と収集を中心にひきつづき調査研究を実施した。調査にあたっては、琉球大学附属図書館、沖縄県立図書館、沖縄県立公文書館、那覇市歴史博物館などの諸機関において、史料閲覧などの便宜を得ることができた。その結果、以下の構成内容からなる研究報告書を2007年3月末日に刊行することができた。研究報告書『近代沖縄における自由教育運動の思想と実践に関する基礎的調査研究付『沖縄教育』(1906-1944年)』の内容構成は概略以下のとおりである。第I部基礎的調査研究編一課題と方法(1)教育史学における自由教育運動史研究(2)沖縄の自由教育運動史に関する研究二先行研究の検討三史料(1)『沖縄教育』に関する書誌学の展開(2)『沖縄教育』所蔵状況調査の結果四沖縄における自由教育運動の思想と実践-『沖縄教育』を中心に-五おわりに-研究の成果と展望-(1)本研究の知見(2)今後の展望第II部基礎史料編一所蔵状況(1)『沖縄教育』所蔵状況一覧(2)確認できる『沖縄教育』一覧(2007年3月31日現在)二目次集成第I部では、本研究の課題と方法および史料状況などにかかわる基礎的調査の成果を提示した。第n部では、近代沖縄教育史を分析するうえでの基礎史料である雑誌『沖縄教育』(19061944年)の目次集成を試みた。本研究の成果によって、1920年代を中心とした沖縄における自由教育運動の実態史について、具体的な歴史像を描くための基礎的な調査が完了したといえる。また、本研究の付属的な成果として、雑誌『沖縄教育』についての書誌学的調査は、従前までの水準を超えるものとなった。調査研究の第一年度にあたる本年は、研究の基盤となる基礎資料の収集と整理に専ら力を注いだ。具体的には、以下の三つの作業課題に取り組んだ。(1)1910年代から1920年代にかけての沖縄における初等学校段階での教育実践がどのようなものであったのかを検証する上で不可欠の資料となる、沖縄(県)教育会の機関誌『沖縄教育』の所蔵機関を悉皆調査し、その目次集成の一部を作成した。(2)次年度以降の作業として想定している、沖縄県内の各学校の記念誌について、その収蔵状況等、予備的な調査を進めた。(3)自由教育運動史を検証する上で、踏まえなければならない、複数の分野にわたる先行研究についての読解作業を上記に並行して進めた。これらの作業課題に取り組んだ結果、(1)については、三割程度の作業行程を終え、次年度に向けての基礎を形成することができた。次年度の前半期までにはこの基礎作業を終える予定である。(2)については、次年度に予定している悉皆調査のための基礎を形成することができた。次年度前半期中には、未調査の所蔵機関での調査を終える予定である。(3)については、政治史、経済史を中心とした先行研究の到達地点を見定める上での基礎を形成することができた。これらは、いずれも研究成果を公表するための準備行程である。本年度はこの準備行程に意を払ったため、研究成果の公開は控えた。一定の研究成果を公表できる目処が立ち次第、次年度の早い段階での研究成果の公表を想定したい。本研究の目的は、1910年代から20年代の沖縄における初等学校段階での郷土に関する教育(歴史、地理)、言語に関する教育に検討対象を限定して、自由教育運動の実践例を渉猟することによって、沖縄における自由教育運動がどのような思想と実践をもつものであったのかを具体的に明らかにすることである。この目的を達成するために、沖縄における自由教育運動に関する論稿と実践例を目録化する。具体的には、教育雑誌『沖縄教育』、(2)沖縄での同時期の教育事象を収録した学校記念誌、(3)全国規模の同時期の教育雑誌などを素材とした調査研究を実施する。研究計画三ヵ年のうち、第二年度にあたる本年度は、上掲した素材のうち、とくに(1)に焦点化した調査を実施した。その結果、想定していた所蔵機関での調査を経て、教育雑誌『沖縄教育』の総目次集を完成させ、(1)の調査研究をほぼ完了することができた。(2)および(3)については、第三年度に持ち越しとなる。なお、本研究の内容と深くかかわって、沖縄教育史の戦前と戦後との連続性を考察した著作を刊行した。第I部基礎的調査研究編一課題と方法(1)教育史学における自由教育運動史研究(2)沖縄の自由教育運動史に関する研究二先行研究の検討三史料(1)『沖縄教育』に関する書誌学の展開(2)『沖縄教育』所蔵状況調査の結果四沖縄における自由教育運動の思想と実践-『沖縄教育』を中心に-

五おわりに-研究の成果と展望-(1)本研究の知見(2)今後の展望第II部基礎史料編一所蔵状況(1)『沖縄教育』所蔵状況一覧(2)確認できる『沖縄教育』一覧(2007年3月31日現在)二目次集成第I部では、本研究の課題と方法および史料状況などにかかわる基礎的調査の成果を提示した。第n部では、近代沖縄教育史を分析するうえでの基礎史料である雑誌『沖縄教育』(19061944年)の目次集成を試みた。本研究の成果によって、1920年代を中心とした沖縄における自由教育運動の実態史について、具体的な歴史像を描くための基礎的な調査が完了したといえる。また、本研究の付属的な成果として、雑誌『沖縄教育』についての書誌学的調査は、従前までの水準を超えるものとなった。
リモートセンシングによる全アジアの砂漠化調査とその数値地図化

現在、砂漠化が進行している可能性があると言われているが、その実態は明らかでない。本研究は、NOAA AVHRRデータの時系列処理、既存主題図、現地調査の統合解析により全アジア砂漠化数値地図を作成することを目的とする。本調査研究は、次の内容を含む。(1)砂漠化の原因および度合いによる分類システムを構築した。(3)中央アジア(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン)の砂漠、半砂漠地域の現地調査を行った。(4)衛星データからの資料、既存の主題図、現地調査の情報を統合して、全アジアの砂漠化の原因および度合いを示す砂漠化地図およびその数値地図を作成した。研究成果:(1)砂漠化分類体系の構築:砂漠化の原因、度合い、その地域の土地利用により分類する体系を構築した。(3)全アジア砂漠化図の作成:(1)の砂漠化分類体系に基づく縮尺1 : 10,000,000の地図を作成した。(4)全アジア砂漠化数値地図: (3)の地図を緯度経度4分グリッドで数値化したデータを作成した。アジア全域の1:10,000,000縮尺の砂漠化図を作成した.これはAVHRRデータを用いて作成した全アジアの土地被覆図と既存の主題図,文献,現地調査を総合してマニュアルで描画した地図である.砂漠化の分類は植生被覆,風食作用,水食作用,かんがい地の塩害などの要因に分けている。この縮尺での全アジアの砂漠化地図は始めての成果である.今後は,この地図を数値化し,他の研究者に配布できるような数値地図を作成する予定である.現在、砂漠化が進行している可能性があると言われているが、その実態は明らかでない。(3)全アジア砂漠化図の作成:(1)の砂漠化分類体系に基づく縮尺1:10,000,000の地図を作成した。(4)全アジア砂漠化数値地図:(3)の地図を緯度経度4分グリッドで数値化したデータを作成した。
精密溶解度測定に基づく天然物中の難水溶性生体活性成分の助可溶化剤の探索

天然物中の難水溶性生体活性成分として,カレー粉に含まれるクルクミンに着目し,助可溶剤として種々のβ-CD誘導体を組み合わせて包接化合物を作製した.作製した包接化合物の水中における溶解度を精密に測定し,溶解性向上の評価を行った.これらのデータは,生体活性成分の効率的かつ安全な体内吸収が可能な機能性食品の開発に寄与すると考えられる.また,難水溶性生体活性成分+水+助可溶化剤3成分系混合物の溶解度を精度良く推算可能なモデルの目的を目指して,今回はその基礎データとなる難水溶性生体活性成分の種々の溶媒に対する溶解度の測定を行った.平成25年度は,以下の(a),(b)の事項を行った.(a)天然物中の難水溶性生体活性成分+シクロデキストリン(CD)類の包接化合物の作製(b) (a)にて作製した包接化合物の水中における溶解度の精密測定ならびに溶解性向上評価(a)にて作製した包接化合物の水中における溶解度の測定を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて行い,その結果から当該生体活性成分の溶解度向上に最も適したCD類,ならびにその最適添加量の決定を行った.溶解度の測定温度は298 Kとした.クルクミン-CD包接化合物の水中の溶解度は,最大で2-HP-β-CDでは8.7×10-4 [mole fraction],SBE-β-CDでは1.6×10-3 [mole fraction],M-β-CDでは2.5×10-3 [mole fraction]となった.これらの値を純水中におけるクルクミンの溶解度と比較すると,それぞれ143倍,167倍,250倍となり,溶解度の向上を確認した.平成26年度は,以下の(a), (b)の事項を行った.(a)天然物中の難水溶性生態活性成分クルクミン+シクロデキストリン(CD)類の包接化合物の作製(b) (a)にて作製した包接化合物の水中における溶解度の精密測定ならびに溶解性向上評価(a)にて作製した包接化合物の水中における溶解度の精密測定を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて行った.溶解度の測定温度は昨年度と同様に298 Kとした.クルクミンーCD包接化合物の水中の溶解度は,最大でDM-β-CDにおいて6.32×10-3モル分率となり,CD未添加の溶解度3.18×10-8モル分率と比較して溶解度の向上を確認した.一方,α-CD, G2-β-CDにおいては,DM-β-CDに比較して溶解性の向上を確認できなかった.昨年度の結果とあわせて,種々のCD誘導体の添加に伴うクルクミンーCD包接化合物の水中の溶解度の定量的な把握をすることができた.本研究では,天然物中の難水溶性生体活性成分に着目し,溶解度の精密測定を通した最適な助可溶化剤(シクロデキストリン(CD)類・イオン液体)とその最適量の探索を行い,生体活性成分の体内吸収が可能な機能性食品開発における以下の知見を得た.(a)前年度作製したクルクミン-CD包接化合物の水中における溶解度の精密測定ならびに溶解性向上評価前年度までに作製した包接化合物の水中における溶解度の精密測定を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いて行った.溶解度の測定温度は298.15Kとした.クルクミン-CD包接化合物の水中の溶解度は,CD未添加の溶解度と比較して溶解度の大幅な向上を確認した.また,種々のCD誘導体の添加に伴うクルクミン-CD包接化合物の溶解度の定量的な把握をすることができた.さらに,溶解度の実測値に基づき,Takeru Higuchi-Connorsの溶解度法を用いて安定度定数の決定を行った.その結果,安定度係数はDM-β-CD > M-β-CD > SBE-β-CD> 2-HP-β-CD > G2-CD> α-CDの順となった.また,可溶化剤をCD類に加えて,イオン液体でも同様の検討を行ったが,正確な溶解度データを得るには至らなかった.種々のイオン液体の添加に伴うクルクミン-イオン液体包接化合物の溶解度の把握が今後の研究課題である.(b)難水溶性生体活性成分の水ならびに各種溶媒における溶解度データの測定難水溶性生体活性成分としてフラボノイド配糖体の一種であるルチンを選択し,各種純溶媒(水,エタノール,2-プロパノール,1-オクタノール)中の溶解度測定を測定した.当初予定していた難水溶性成分+水+助可溶化剤3成分系混合物の溶解度推算モデル開発には至らなかったが,モデル開発のための基礎データを得ることができた.天然物中の難水溶性生体活性成分として,カレー粉に含まれるクルクミンに着目し,助可溶剤として種々のβ-CD誘導体を組み合わせて包接化合物を作製した.作製した包接化合物の水中における溶解度を精密に測定し,溶解性向上の評価を行った.これらのデータは,生体活性成分の効率的かつ安全な体内吸収が可能な機能性食品の開発に寄与すると考えられる.また,難水溶性生体活性成分+水+助可溶化剤3成分系混合物の溶解度を精度良く推算可能なモデルの目的を目指して,今回はその基礎データとなる難水溶性生体活性成分の種々の溶媒に対する溶解度の測定を行った.

平成26年度は,ハイパーブランチポリマー(HBP)との包接化合物の作製を予定していたが,α-CD, G2-β-CDにおける溶解度測定が困難であったためCD類のみの溶解性向上の評価となった.化学工学熱力学まず,平成26年度に作製した種々のクルクミンーCD包接化合物の構造解析をX線回折などを用いて行い,包接化合物の構造と溶解性向上との関係を明らかにする.また,平成25, 26年度の研究結果から,CD類を変化したときの溶解性向上の一定の傾向を把握することができたことから,この傾向が他の難水溶性生態活性成分でも同様かどうかを確認することを目的として,4-ヒドロキシデリシンおよびレスベラトロールを対象に水中の溶解性向上について検討を行う.当初シクロデキストリン(CD)類に加えてハイパーブランチポリマー(HBP)類についても包接化合物の作製およびクルクミンの溶解性向上を検討する予定であった.しかし,高速液体クロマトグラフィーを用いたクルクミンの溶解度測定に遅延があったため,平成25年度はCD類のみの溶解性向上の評価となった.シクロデキストリン(CD)類に加えて,他の可溶化剤についても包接化合物の作製および難水溶性生態活性成分の溶解性向上を検討する予定であった.しかし,本年度の水中の溶解度測定が困難であったため,研究が遅延した.助可溶化剤やその他難水溶性生態活性成分の支出が当初予定よりも少なかったためである.平成26年度は,以下の平成25年度の(a),(b)の継続を行う.(a)(b):包接化合物の作製とその構造評価・溶解性向上評価の継続平成25年度に引き続き,難水溶性生体活性成分+CD・HBP類の包接化合物の作製とその構造評価,ならびに溶解性向上評価を行う.溶解性向上評価においては,その温度を303, 308, 313, 318 Kまで温度範囲を拡げる.平成26年度では生体活性成分を,平成25年度に検討したクルクミンに加え,4-ヒドロキシデリシン(アシタバに含まれる腫瘍細胞障害活性を示す化合物),および他の食品中または未使用植物資源中の成分(例えばポリフェノール類の一つであるレスベラトロール)に替えて行う.上記の通り助可溶化剤やその他難水溶性生態活性成分を購入する予定である.また,研究成果発表のため,国際会議への参加において使用する予定である.当初シクロデキストリン(CD)類に加えてハイパーブランチポリマー(HBP)類についても包接化合物の作製およびクルクミンの溶解性向上を検討する予定であった.しかし,高速液体クロマトグラフィーを用いたクルクミンの溶解度測定に遅延があったため,平成25年度はCD類のみの溶解性向上の評価となった.HBP類等やその他難水溶性生体活性成分の支出が当初予定よりも少なかったためである.上記の通りHBP類等やその他難水溶性生体活性成分,また,高速液体クロマトグラフィーのカラム等を購入する予定である.
重金属イオンによるラン藻の転写調節因子SmtBの機能制御機構の構造化学的解析

本研究では、重金属イオン濃度のセンサーおよび転写因子の機能を持ち、その構造機能相関の解析により、分子内情報変換機構の解明が可能である、ラン藻Synechococcus PCC 7942のSmtBに着目し、重金属イオンとの結合により誘起されるSmtBの構造変化と認識塩基配列に対する結合能の変化との相関を構造化学的に解析し、SmtBの分子内情報変換機構を原子レベルで解明することを目的とした。本年度は、大腸菌による大量発現系を用いて作製した、安定同位体標識されたSmtBを試料とし、主として、多次元NMR分光法による解析を行うことで、(1)SmtBは溶液中で二量体として存在し、機能する、(2)SmtBは、亜鉛イオンと結合していない状態で、5本のαヘリックスと2本のρ鎖から構成されており、アミド末端から3番目と4番目のαヘリックスはDNA結合モチーフであるヘリックス-ターン-ヘリックスモチーフを形成する、(3)1分子のSmtBは2原子の亜鉛イオンと結合する、(4)亜鉛イオンとの結合に伴い、SmtBの二次構造は大きくは変化せず、三次以上の高次構造が変化する、(5)SmtBに結合する2原子の亜鉛イオンのうちの1原子は、2分子のSmtBが会合して二量体を形成する会合面の領域に結合し、もう1原子の亜鉛イオンの結合には、アミド末端側のフレキシブルな領域に含まれるシステイン残基(Cys14)が重要な役割を果たしている、(6)亜鉛イオンの配位子として機能する可能性のある3つのシステイン残基(Cys14、Cys61.Cys121)のうち、Cys14とCys121は、セリン残基に置換しても認識塩基配列にに対する結合親和性は変化しないことを明らかにした。
てんかんの新規発症機構の解明と治療法開発

若年ミオクロニーてんかん(JME)は最も頻度の高いてんかんである。本研究において我々は、原因遺伝子として腸管細胞キナーゼをコードするICK遺伝子の同定、疾患変異が神経前駆細胞の移動を阻害すること、Ick欠損マウスがイソフルラン(吸入麻酔薬)により強直間代発作を引き起こすことなどを明らかにし報告した(Bailey et al, New Eng J Med 378:1018-28, 2018)。ICKは以前に我々が原因遺伝子として報告したFFHC1と同様に、細胞分裂時の微小管生成、細胞増殖に関わることから、共通のメカニズムを通しててんかんを引き起こしていると考えられた。若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期に発症する最も頻度の高いてんかんの一つである。我々はこれまでに、胎生期脈絡叢と出生後脳室壁上衣細胞繊毛で発現が多くみられるmyoclonin1タンパクをコードするEFHC1遺伝子の変異がJME患者で見られることを発見し論文報告している。また最近、別のグループによりEfhc1のホモ接合変異が致死性の重篤難治てんかんで報告された。更に我々はmyoclonin1がカルシウムを制御する膜受容体など複数の蛋白と結合しそれらの機能を制御すること、脳の特定部位で特異的にmyoclonin1を除く事がてんかん症状を再現するに十分であること、それらの領域で機能を有する新規な2種の遺伝子でもJME患者での変異がみられることなどを見いだしている。本課題では、上記受容体などのmyoclonin1結合蛋白を介した発症カスケードの解明、Efhc1遺伝子ノックアウトマウスにおけるEfhc1遺伝子導入の治療効果の検討、加えて2種の新規遺伝子ノックアウトマウスの作成と解析および症状確認後のそれら当該遺伝子の導入療法の妥当性の検討などを行うことにより、JMEおよび関連難治てんかんに共通する新規発症機序の解明とそれら疾患に広く適用できる有効な治療法の開発につなげることを目的とする。本年度は、myoclonin1がカルシウムを制御する膜受容体に結合する蛋白領域を特定し、当該領域に相当する合成ペプチドにより当該結合を阻害し、それがカルシウム制御能を抑えることを見いだした。また、レンチウイルスベクターによりマーカー遺伝子を上記脳領域に導入することに成功した。また、新規2遺伝子について、JME患者において新たに複数の変異を見いだした。更に、1遺伝子についてfloxedノックアウトマウスを導入し、解析を開始した。我々はこれまでに、胎生期脈絡叢と出生後脳室壁上衣細胞繊毛で発現が多くみられるmyoclonin1タンパクをコードするEFHC1遺伝子の変異がJME患者で見られること、EFHC1ノックアウトマウスが自然発症ミオクロニー発作を示すこと、てんかん誘発剤に対する感受性の亢進を示すことを発見し論文報告している。本年度は、myoclonin1とカルシウム制御膜受容体の結合を阻害するペプチドを発現するトランスジェニックマウスを作成した。また、ミオクロニン1タンパクを発現するレンチウイルスベクターをマウス上衣細胞・脈絡叢に導入し発現させることに成功した。また、新規遺伝子の一つにおいてノックアウトマウスを作成し解析を行ったが、今のところてんかん症状は確認できていない。本年度は、ミオクロニン1タンパクを発現するウイルスベクターをマウス上衣細胞・脈絡叢に広く導入し永く発現させる条件を確定した。現在、実際のてんかん抑制効果を評価中である。

また、新規遺伝子myoclonin2ノックアウトマウスの解析、第3の遺伝子myoclonin3ノックアウトマウスの作成を行った。myoclonin1とカルシウム制御膜受容体の結合を阻害するペプチドを発現するトランスジェニックマウスの解析も継続した。Efhc1遺伝子ノックアウトマウスにおける遺伝子治療において、ウイルスベクターにより発症責任脳領域の広い範囲に永くEfhc1遺伝子を発現させる条件の確定に成功し、てんかんに対する実際の評価を十分な数のマウスを準備した上で開始できた。また、myoclonin3ノックアウトマウスの作成を開始した。ミオクロニン1とカルシウム制御受容体の結合を阻害するペプチドを発症責任脳領域にて発現するトランスジェニックマウスを解析した。以上により、計画はおおむね順調に推移しているということが出来る。若年性ミオクロニーてんかん(JME)は、思春期に発症する頻度の高いてんかんである。我々はこれまでに、胎生期脈絡叢と出生後脳室壁上衣細胞繊毛で発現するmyoclonin1タンパクをコードするEFHC1遺伝子の変異がJME患者で見られること、EFHC1ノックアウトマウスが自然発症ミオクロニー発作を示すこと、myoclonin1がカルシウム制御膜受容体などを制御すること、脳の特定部位で特異的にmyoclonin1を除く事がてんかん症状を再現するに十分であること、それらの領域で機能を有する新規な2種の遺伝子でもJME患者での変異がみられることなどを見いだしている。本課題では、上記受容体を介した発症カスケードの解明、Efhc1遺伝子ノックアウトマウスにおけるEfhc1遺伝子導入の治療効果の検討、加えて2種の新規遺伝子ノックアウトマウスの作成と解析および遺伝子導入療法の妥当性の検討などを行うことにより治療法の開発につなげることを目的とする。本年度は、myoclonin1とカルシウム制御膜受容体結合阻害ペプチド発現トランスジェニックマウスについて阻害を確認し、てんかん感受性の変化の有無の検討を継続した。また、ミオクロニン1タンパクを発現するウイルスベクターをEfhc1ノックアウトマウス上衣細胞・脈絡叢に導入・発現させ、てんかん抑制効果を評価したが、有為な改善効果を見いだすことができなかった。このことは発症において胎児期脈絡叢でのEfhc1遺伝子の発現が大きく関与していることを示唆する。また、新規遺伝子myoclonin2ノックアウトマウスがイソフルラン投与時に高頻度に強直発作を引き起こすことを見出した。myoclonin2についてNEJMに投稿し、現在リバイス中である。第3の遺伝子myoclonin3ノックアウトマウスを完成し現在PTZ感受性の検討中である。Efhc1遺伝子ノックアウトマウスにおける遺伝子治療において、ウイルスベクターにより発症責任脳領域の広い範囲に永くEfhc
有機スズ(IV)化合物のスペシエーションと光分解反応の解明

有機スズ(IV)化合物のスペシエーションに関して、平衡、構造、反応性の視点から以下のような研究成果を得た。1.水溶液中における有機スズ(IV)の加水分解および錯形成反応(1)電位差滴定法を用いてジメチルスズ(IV)、トリメチルスズ(IV)、トリエチルスズ(IV)イオンの加水分解平衡の平衡定数を決定した。ヒドロキソ架橋の多量体が生成する。その構造と多量体生成の関係を明らかにした。(2)ジメチルスズ(IV)およびトリメチルスズ(IV)イオンとアミノポリカルボン酸(NTA,EDDA,MIDA,PDA)との錯形成反応に関する平衡定数を決定した。配位子の電子供与性との関係を明らかにし、キレート形成の有無を構造の観点から検証した。2.有機スズ(IV)化合物の構造の決定(1)ジメチルスズ(IV)と4つのアミノポリカルボン酸との錯体の単結晶を得ることに成功し、その結晶構造を決定した。スズ原子は2配位、3配位、4配位、5配位、6配位、7配位と多様な配位数を取り、それは配位子とのσ結合性と密接な関係にあることを明らかにした。(2)2、3の溶存するスズ(IV)化合物のEXAFSスペクトルを測定することによって、スズ原子周りの構造を決定した。3.レーザー光分解による有機スズ(IV)化合物の分解反応メチルスズ(IV)とテトラフェニルスズ(IV)のYAGレーザー照射による光分解反応を研究した。分解生成したトリフェニルスズ(IV)ラジカルの水との動的挙動を明らかにした。本年度の研究成果を以下のように3つに分けて報告する。(A)有機スズ(IV)のスペシエーション(a)電位差滴定法による加水分解平衡の測定R_3Sn^+,R_2Sn^<2+>(R:Et,Me)の加水分解平衡定数を決定した。(b)電位差滴定法による錯形成反応の生成定数の決定R_2Sn^<2+>,RSn^<3+>(R:Et,Me)とアミノポリカルボン酸(NTA,EDDA,MIDA,PDA)や塩化物イオン、炭酸イオン、酢酸イオン、リン酸イオンとの錯形成反応に関する平衡定数を決定した。Rの電子供与性や配位子の塩基性との関係を定量的に明らかにし、またキレート形成の有無を構造の観点から検証した。(B)有機スジ(IV)化合物の構造の決定(a)単結晶の生成と結晶解析(Me)_2Sn^<2+>とNTA,EDDA,MIDA,PDAとの結晶を得ることに成功し、その結晶構造を決定した。数百ミリモルの濃度で、1ないし2の化学種のみが溶存する条件を選び、EXAFSスペクトルを測定することによってスズ原子周りの構造を決定した。(C)レーザー光分解反応による有機スズのスペシエーションメチルスズ(IV)とテトラフェニルスズ(IV)のYAGレーザー照射による光分解の反応機構を研究した。トリフェニルスズラジカルの動的挙動を明らかにした。以上の研究計画通りに遂行することができた。

その構造と多量体生成の関係を明らかにした。(2)ジメチルスズ(IV)およびトリメチルスズ(IV)イオンとアミノポリカルボン酸(NTA,EDDA,MIDA,PDA)との錯形成反応に関する平衡定数を決定した。配位子の電子供与性との関係を明らかにし、キレート形成の有無を構造の観点から検証した。2.有機スズ(IV)化合物の構造の決定(1)ジメチルスズ(IV)と4つのアミノポリカルボン酸との錯体の単結晶を得ることに成功し、その結晶構造を決定した。スズ原子は2配位、3配位、4配位、5配位、6配位、7配位と多様な配位数を取り、それは配位子とのσ結合性と密接な関係にあることを明らかにした。(2)2、3の溶存するスズ(IV)化合物のEXAFSスペクトルを測定することによって、スズ原子周りの構造を決定した。3.レーザー光分解による有機スズ(IV)化合物の分解反応メチルスズ(IV)とテトラフェニルスズ(IV)のYAGレーザー照射による光分解反応を研究した。分解生成したトリフェニルスズ(IV)ラジカルの水との動的挙動を明らかにした。
汚染修復における地圏生態系複合微生物群集の時空間変化解析手法の開発

排水処理、有機質廃棄物処理、汚染された環境の修復等には微生物機能が利用されているが、微生物の浄化・修復機能を十分に発揮させるには、最適な環境条件を明らかにするとともに、例えば活性汚泥、河川水、土壌等の開放された混合培養系における特定微生物の追跡が可能であり、特定微生物を取り巻く他の微生物群集との関係を定量的に解明できる必要がある。本研究は、水圏および地圏における微生物群集構造および特定微生物の挙動を簡便且つ的確に解析できる手法の確立を目的としている。微生物群集構造の解析には、生物学を専門としなくても利用可能な化学分析手法であるキノンプロファイル法、呼吸活性を有する微生物数の測定にはCTC還元法、特定微生物の追跡には遺伝子を標的としたFISH法の導入を検討してきた。これら化学的手法による特定微生物および微生物群集の追跡を行なうためには、土壌や活性汚泥等の試料から微生物あるいはその含有成分の抽出が効率的に行なえる必要がある。まず土壌から微生物を効率的に抽出するための微生物抽出剤の検討を行なった。FISH法とキノンプロファイル法を用いて、土壊中微生物およびその成分の抽出効率を定量化し、抽出法の評価を行なった。すなわち、土壌微生物抽出剤としてピロリン酸ナトリウム、リン酸ナトリウムおよびシュウ酸ナトリウムの水溶液を取り上げ、抽出されたキノン量、DTAF染色による総菌数および呼吸活性菌数による比較を行い、最適な抽出法についての多くの知見を得ることができた。加えて、干潟底質中の微生物群集の空間的、時間的変化を解明するために微生物群集モニタリング手法として、微生物群集構造の解析にはキノンプロファイル法、呼吸活性を有する微生物数と総菌数の計数にCTC還元法とDTAF染色法を用い、干潟実験施設を用いて底質中の微生物群集構造とその遷移過程の解析を行い、干潟土壌生態系の遷移を解析する手法として有用であることを実証した。このようにここで検討された手法は、汚染された環境の浄化や修復に対する微生物機能の活用のために有用な情報を与えることを明らかにした。近年、有害科学物質による環境汚染は、水圏に留まらず、土壌圏にも広がりつつある。汚染土壌修復技術の一つとして微生物による浄化方法が有望とされている。微生物による汚染修復を適切且つ効果的に行うためには、汚染サイドにおける微生物群集に関する情報や分解微生物の活性維持技術に加えて、汚染修復の実施による微生物生態系への影響について定量的に評価する必要がある。本研究では、地圏における微生物群集構造および特定微生物の解析手法の開発を目的としている。微生物群集構造の解析にはキノンファイル法を適用し、特定微生物の追跡には遺伝子をターゲットにした分子生物学的手法の開発を目指す。土壌、干潟、水界堆積物における微生物の時空間的変化をキノンプロファイルを利用して解明し、微生物群集構造と物質循環・汚染物分解能との関係について検討を行う。FISHやPCRなどの分子生物学的手法を併用することにより、キノンとバイオマス、微生物活性との関係を明らかにしていく。さらに、汚染修復過程での微生物群集構造変化を解析し、環境圧に対する微生物群集構造の応答予測モデルの構築を試みる。本年度では、特定微生物モニタリング手法を確立するための土壌微生物抽出方法について検討を行った。水による土壌微生物抽出は、抽出率が25%程度と低いものの、抽出された微生物群集構造は土壌元来のそれとほぼ同じであることが明らかにされた。一方、分散・遠心法による土壌微生物抽出液には不純物が少なく、分子生物学的手法が適用しやすいが、土壌からの微生物回収率が5%程度と極めて低かった。

土壌からの微生物抽出方法について、抽出率の向上など多くの課題がまだ残されている。本研究の目的はキノンプロファイル法を幅広く環境微生物動態解析評価手法として確立するための基盤となる研究として、各種微生物の定量化手法や分子生態情報との相互関係を明らかにしながら、キノン組成の解釈基準の設定、さまざまな微量キノン組成に対応できる分析およびプロファイル解析手法を確立することである。本年度は土壌汚染修復における微生物群集をモニタリングする手法として、微生物群集構造の解析にはキノンプロファイル法、呼吸活性を有する微生物数の測定にはCTC(5-cyano-2,3-ditolyl tetorazolium chloride)還元法、DTAF(5-(4,6-dichlorotriazinyl)aminofluorescein)染色による総菌数計数法とFISH法を取り上げ、これら手法の相互関係の解析を行った。土壌試料としては野菜栽培が行われている通常の畑地土壌を用いた。土壌微生物の抽出には通常用いられているピロリン酸ナトリウム、リン酸ナトリウムおよびシュウ酸ナトリウムの水溶液を用いた。土壌から直接分析したキノン量に加えて、上記の手法で抽出された微生物についてキノン量、DTAF染色による総菌数および呼吸活性菌数を測定した。まず、土壌から直接抽出されたキノン量と比較して、土壌から上記の抽出液を利用して抽出された微生物のキノン量はわずか2.2%であり、キノン種ごとに抽出率の差も見られた。ピロリン酸ナトリウムによる抽出率が最も高かったが、それでも上記の方法で抽出された微生物群集は、土壌中での群集を反映していないと判断された。加えて、UQ-10,8,9をそれぞれ含有するプロテオバクテリアα,β,γ群のFISH法による菌数とキノン量との間に相関関係が確認された。排水処理、有機質廃棄物処理、汚染された環境の修復等には微生物機能が利用されているが、微生物の浄化・修復機能を十分に発揮させるには、最適な環境条件を明らかにするとともに、例えば活性汚泥、河川水、土壌等の開放された混合培養系における特定微生物の追跡が可能であり、特定微生物を取り巻く他の微生物群集との関係を定量的に解明できる必要がある。本研究は、水圏および地圏における微生物群集構造および特定微生物の挙動を簡便且つ的確に解析できる手法の確立を目的としている。微生物群集構造の解析には、生物学を専門としなくても利用可能な化学分析手法であるキノンプロファイル法、呼吸活性を有する微生物数の測定にはCTC還元法、特定微生物の追跡には遺伝子を標的としたFISH法の導入を検討してきた。これら化学的手法による特定微生物および微生物群集の追跡を行なうためには、土壌や活性汚泥等の試料から微生物あるいはその含有成分の抽出が効率的に行なえる必要がある。まず土壌から微生物を効率的に抽出するための微生物抽出剤の検討を行なった。FISH法とキノンプロファイル法を用いて、土壌中微生物およびその成分の抽出効率を定量化し、抽出法の評価を行なった。
アポトーシス制御による新しい腎硬化症治療薬のための基礎的アプローチ

方法:培養メサンギウム細胞を我々既報のヘリウムガス法により加圧(0-120mmHg)しメサンギウム細胞増殖に対する作用をMTT assayにより評価した。圧力負荷(0-120mmHg)によるCTGF制御は、CTGFに対するポリクロナール抗体を用いたWestern blotにより検討した。ヒトメサンギウム細胞を24時間無血清培地で培養後、リコンビナントCTGFで48時間処置した。アポトーシス誘導作用はMTT assay、TUNEL法、核染色、DNA fragmentation、Flow cytometryにより検討した。DNAマイクロアレイ法による解析には、リコンビナントCTGFで48時間処置後、poly A RNAを抽出し、Cy3、Cy5でラベル後、HUMAN Apoptosis CHIP(TAKARA)にハイブリダイズし、GMS418 Array Scannerにてscanした。解析にはImaGeneを用い、シグナル補正はベーターアクチンを基準に行った。結論:CTGFはメサンギウム細胞にapoptosisを誘導し、増殖を抑制する。圧力負荷によるcell viabilityの低下がCTGFアンチセンスオリゴ処置により有為に抑制されたことにより、高血圧性腎障害の発症機序の一部にCTGFが関与している可能性が示唆された。DNAマイクロアレイ解析の結果により、GTGFはヒトメサンギウム細胞において、Bcl2関連遺伝子のみならず、MARKやサイクリン依存症キナーゼ等を多くの遺伝子に同時に働きかけてアポトーシスを誘導することが明らかとなった。我々の結果はCTGFのアポトーシス誘導機序を明らかにするのみならず、抗CTGF抗体の腎硬化症治療における可能性を示唆している。[目的]アポトーシス制御による新しい腎硬化症治療薬開発の基礎的アプローチとして、12年度はCTGFを平滑筋細胞に強制発現させることにより増殖及びapoptosis誘導に対する効果を検討した。[結果]CTGFをtransfect後48時間において、著明にmRNA、蛋白の発現が増加した。CTGFをover expressionした平滑筋細胞はPDGF刺激に対して抵抗性を示し、apoptosis誘導が有為に増加した。TGF-βはPDGF刺激による増殖を抑制したが、この抑制作用はCTGFアンチセンスオリゴ前処置により有為に抑制された。TGF-βはquiescentな平滑筋細胞(48時間の無血清処置)にapotosisを誘導したが、これはCTGFantisense oligo前処置により有為に抑制された。[今後の予定]12年度の結果を基礎データとし、13年度は培養ヒトメサンギウム細胞を用いて、CTGFの制御やアポトーシス誘導作用を検討する。DNAマイクロアレイ解析の結果より、CTGFはヒトメサンギウム細胞において、Bcl2関連遺伝子のみならず、MAPKやサイクリン依存性キナーゼ等多くの遺伝子に同時に働きかけてアポトーシスを誘導することが明かとなった。
ヤマトアザミテントウとアザミ属食草の地理変異

1.北陸地方のアザミ属植物3種(ホッコクアザミ,カガノアザミ,ハクサンアザミ)を採取し,生息環境,形態変異,染色体数を比較検討し,検索表を作成した.2.福井県嶺南から京都府北桑田群にかけて分布し,従来カガノアザミとみなされていたアザミをアシウアザミCirsium ashiuenseとして新種記載した.この種は4倍体であり,福井県嶺北以東に分布するカガノアザミは2倍体である.3.カガノアザミの分布域を調査し,石川,富山,新潟県に分布することを確認した.4.13種類のアザミ属植物とオヤマボクチ(外群)をもちいて,葉緑体DNAのRFLPs分布をした.バンドパターンの変異が少なく,類縁関係は明らかにできなかった.アザミ属は形態的には多様であるが,分化年代は比較的新しいと思われる.5.石川県湯涌のカガノアザミの葉成分を3段階にわたり抽出し,京都府芦生のヤマトアザミテントウをもちいて生物検定し,摂食忌避物質が含まれることを確認した.6.本州日本海側の5地点(島根,鳥取,京都,福井,石川)のヤマトアザミテントウと,ほぼ同地域から採取した7種類のアザミを用いて食草選好性と受容性を室内で比較した.ヤマトの集団間にはアザミ選好・受容順位差がみられ,摂取開始するか否かで選好性差が生じた.7.ヤマトアザミテントウの17地域集団(島根-北海道),エゾアザミテントウとルイヨウマダラテントウ(いずれも北海道),オオニジュウヤホシテントウ(石川)の各1集団を,薄層水平アクリルアミドゲル法によりアロザイム解析し,集団間の遺伝的距離を計算し系計樹を作成した.8.ヤマトアザミテントウの8地域集団(島根-北海道)の13形質(個体あたり)を計算し,主成分分析,判別分析,正規性検定などにより,形態の種縁関係を調べた.1.北陸地方のアザミ属植物3種(ホッコクアザミ,カガノアザミ,ハクサンアザミ)を採取し,生息環境,形態変異,染色体数を比較検討し,検索表を作成した.2.福井県嶺南から京都府北桑田群にかけて分布し,従来カガノアザミとみなされていたアザミをアシウアザミCirsium ashiuenseとして新種記載した.この種は4倍体であり,福井県嶺北以東に分布するカガノアザミは2倍体である.3.カガノアザミの分布域を調査し,石川,富山,新潟県に分布することを確認した.4.13種類のアザミ属植物とオヤマボクチ(外群)をもちいて,葉緑体DNAのRFLPs分布をした.バンドパターンの変異が少なく,類縁関係は明らかにできなかった.アザミ属は形態的には多様であるが,分化年代は比較的新しいと思われる.5.石川県湯涌のカガノアザミの葉成分を3段階にわたり抽出し,京都府芦生のヤマトアザミテントウをもちいて生物検定し,摂食忌避物質が含まれることを確認した.6.本州日本海側の5地点(島根,鳥取,京都,福井,石川)のヤマトアザミテントウと,ほぼ同地域から採取した7種類のアザミを用いて食草選好性と受容性を室内で比較した.ヤマトの集団間にはアザミ選好・受容順位差がみられ,摂取開始するか否かで選好性差が生じた.7.ヤマトアザミテントウの17地域集団(島根-北海道),エゾアザミテントウとルイヨウマダラテントウ(いずれも北海道),オオニジュウヤホシテントウ(石川)の各1集団を,薄層水平アクリルアミドゲル法によりアロザイム解析し,集団間の遺伝的距離を計算し系計樹を作成した.8.ヤマトアザミテントウの8地域集団(島根-北海道)の13形質(個体あたり)を計算し,主成分分析,判別分析,正規性検定などにより,形態の種縁関係を調べた.1.石川,福井,京都,富山の各県においてアザミ属植物を採取し,形態,染色体数を検討した.この結果,これまでカガノアザミと同定されていた種には2倍体と4倍体の集団があることがわかった.前者は,福井県嶺北以東に分布し,ヤマトアザミテントウの食草としては不適である.これに対して,後者は福井県嶺南から京都府北桑田郡にかけて分布し,ヤマトアザミテントウの食草として利用される.ホッコクアザミは従来ハクサンアザミの1変種とされていたが,再検討の結果,独立種とみなすべきとの結論に達した.2.京都,滋賀,福井,石川,富山の各府県の10地点(湯涌,犀川ダム)から採集したヤマトアザミテントウ(Epilachnaniponica Lewis)の遺伝的変異を,薄層水平アクリルアミドゲル法によりアロザイム解析し,同様の方法で分析した京都府,滋賀県,福井県,富山県の8地点の集団とともに検討した.その結果から(1)使用した16酵素のうち10酵素12遺伝子座を用いて,集団間の遺伝的距離を計算し系統樹を作成し,(2)10集団が,東と西の集団群とその中間の2集団に分かれていることが判明した.3.石川県を中心とする北陸,中部地方各地からキク科アザミ族の8属44種の頭花を採取し,室内で頭花を食害する昆虫類を羽化させた.これまでにミバエ4種,ゾウムシ(少なくとも)

2種を確認した.アザミの系統関係,開花のフェノロジーと頭花を利用する昆虫相の関係を検討した結果から,(1)アザミ属アザミ節は,全般に昆虫相が豊富であるが,同属の他節や他属には昆虫相が貧弱であること,(2)アザミ節の種にもよく利用される種とそうでないものがあること,(3)ノアザミ(晩春から初夏に咲く.それ以外のアザミは秋に咲く)には他のアザミにはつかないゾウムシが見られることが明らかになった.1.アザミ類の調査(1)ホッコクアザミの再検討:石川,福井,京都,富山の各県において,アザミ属植物3種(ホッコクアザミ,カガノアザミ,ハクサンアザミ)を採取し,生息環境,形態変異,染色体数を比較検討した.結果はすでに報文として公表した.(2)「ニセカガアザミ(仮称)」の検討:これまでカガノアザミと同定されていた種には,2倍体と4倍体の集団があることがわかった.前者は,福井県嶺北以東に分布し,ヤマトアザミテントウの食草としては不適である.これに対して,後者は福井県嶺南から京都府北桑田郡にかけて分布し,ヤマトアザミテントウの食草として利用される.これは「ニセカガアザミ」と独立種とみなすべきとの結論に達し,報文を準備中である.(3)葉緑体DNAの制限酵素切断片長多型分析による系統関係の解析:実験材料としてアザミ属植物17種とオヤマボクチを用い,8種類の制限酵素を試用した.データは現在解析中である.2.ヤマトアザミテントウの調査(1)遺伝変異:ヤマトアザミテントウ(島根,鳥取,京都,滋賀,石川,秋田,北海道の7地域集団から採集)と,エゾアザミテントウとルイヨウマダラテントウ(いずれも北海道から採取)を薄層水平アクリルアミドゲル法によりアロザイム解析し,集団間の遺伝的距離を計算するとともに,系統樹を作成した.(2)形態変異:島根県か北海道にいたる8地域集団から採取したヤマトアザミテントウを材料として,個体あたり13形質を万能投影機を用いて計測し,SASによる主成分分析,判別分析,正規性検定などした.(3)食草選好性の変異:本州日本海側の5地点(島根,鳥取,京都,福井,石川)のヤマトアザミテントウと,ほぼ同地域から採取した7種類のアザミを用いて食草選好性実験を室内でおこなった.石川県湯湧の集団と京都府芦生の集団は,カガノアザミなどの受容性をはじめとして食草選好性に大きな差が認められた.1.北陸地方のアザミ属植物3種(ホッコクアザミ,カガノアザミ,ハクサンアザミ)を採取し,生息環境,形態変異,染色体数を比較検討し,検索発表を作成した.2.福井県嶺南から京都府北桑田郡にかけて分布し,従来カガノアザミとみなされていたアザミをアシウアザミ(irsium ashiuenseとして新種記載した.この種は4倍体であり,福井県嶺北以東に分布するカガノアザミは2倍体である.3.カガノアザミの分布域を調査し,石川,富山,新潟県に分布することを確認した.4.13種類のアザミ属植物とオヤマボクチ(外群)をもちいて,葉緑体DNAのRFLPs分析した.バンドパターンの変異が少なく,類縁関係は明らかにできなかった.アザミ属は形態的には多様であるが,分化年代は比較的新しいと思われる.5.石川県湯涌のカガノアザミの葉成分を3段階にわたり抽出し,京都府芦生のヤマトアザミテントウを用いて生物検定し,摂食忌壁物質が含まれることを確認した.6.本州日本海側の5地点(島根,鳥取,京都,福井,石川)のヤマトアザミテントウと,ほぼ同地域から採取した7種類のアザミを用いて食草選好性と受容性を室内で比較した.ヤマトの集団間にはアザミ選好・受容順位差がみられ,摂食開始するか否かで選好性差が生じた.
家族研究のための大規模長期継続データの構築

本研究は、1999年と2004年に行われた全国家族調査に引き続く第3回調査(NFRJ08)を計画・実施し、公共利用データを作り上げることを目的とする。2008年11月12月に、日本の全国(島嶼部を除く)に居住する28歳から72歳までの男女を対象に9,400人を層化二段無作為抽出によって抽出、2009年1月2月に訪問留め置き法に実査を行い、5,203名から回収票を得た(回収率55.4%)。日本家族社会学会が実施してきた全国家族調査(1999、2004年実施)の第3回調査を実施し、家族研究のための公共利用データとして研究者に公開する。2009年1月に実施を予定している第3回全国家族調査(NFRJO8)の実施のために、本研究の研究分担者を中心に「NFRJO8実行委員会」を立ち上げた。メンバーは、研究分担者のほか、日本家族社会学会会員から公募し、自薦・他薦によって計19人が実行委員に就任した。実行委員は、調査デザインを検討するデザイン班、調査票を検討する調査票班、サンプリングの方法などを検討するサンプリング班の3グループに分かれ、それぞれが独自に活動を開始した。本年度は、過去の調査デザイン、調査票や調査法の問題点を洗い出すことが主要な研究の目標であり、2007年1月にそれぞれの進捗状況を報告・検討する全体研究会を行った。以下のような点が指摘された。・回収率の全般的な低下に対応するために、調査票の効率化をはかるべきで、そのためには性別や年齢に応じた調査票の複数化が不可欠である・Web調査などを併用し、複数の方法で回答可能なメルチメソッド化を考える必要がある・20代の回収率が低く、ウェイト付けサンプリングを行って、この層を多めにとっておくことを検討する必要がある・世帯票は回答者の負担が多く、またプログラム上の処理が複雑であるため、今後どのように継続していくかを検討する・過去の調査項目の利用状況を検討したところ、いくつかの項目はまったく利用者がいなかった。利用頻度の低い項目を今後も用いるかどうか検討が必要。・2014年にパネル調査を実施することを視野にいれる。また、以上の研究成果を報告書『第3回全国家族調査の実現にむけて』に収録、発表した。2009年1月に実施を予定している第3回全国家族調査(NFRJ08)の実施のために、昨年度に引き続き作業を続けた。メンバーは、研究分担者のほか、日本家族社会学会会員から公募し、自薦・他薦によって計21人が実行委員に就任した。平成19年度は、調査デザインの確定が最優先課題であり、2008年1月に進捗状況を報告・検討する全体研究会を行った。以下のような点を決定した。・回収率の低下を防止し、回答者の負担を減らすために性別・年齢に応じた3種類の調査票を使用する・予算的に可能なら謝礼の前渡しを検討する・世帯票の使用については慎重に検討する・実査に関する予算額が過去よりも低いため、対象者のうち、73-77歳層からデータをとることを今回は見送る。前回よりも、1000名ほど規模を小さなものとする。ただし、他のファンドなどが取れた場合には、この制約は除外する。・過去の調査項目の利用状況を検討したところ、いくつかの項目はまったく利用者がいなかった。利用頻度の低い項目は今回の調査では採用を見送ることを検討。本年度は4年間の研究期間の中でももっとも重要な、第3回家族についての全国調査(第3回全国家族調査、NFRJ08)を実施した。この調査は、1999年に行われた第1回調査(NFRJ98)、2003年に行われた第2回調査(NFRJ03)に引き続き、5年間隔で行われた調査であり、基本的にはほぼ同様な調査項目を用いた反復横断調査(repeated cross sectional data)である。今回は、調査票をより有効に使うために、若年票、壮年票、高年票の3種類に調査票を類別した。サンプリングについては2008年11月12月に、全国から層化多段無作為抽出法によって480地点を抽出、28歳から72歳までの男女9400人を対象者として選定した。抽出にあたっては住民某本台帳を使用したが、今回の調査では全自治体から閲覧の許可を得ることができた。この対象者に対して2009年1月2月に、訪問留め置き法によって実査を実施、5241票の回収標本を得た(回収率55.8%)。男女別の内訳は男性2472票、女性2769票で、回収率は男性が低い。

最終年度は、このデータの整備を進めながら本格的な分析に着手する予定である。当初の予定通り、2009年1月に実施した第3回全国家族調査(NFRJ08)データのクリーニングを進めた。このデータは過去に1999年、2003年と5年間隔で行われた日本家族社会学会による全国家族調査の第3回目の調査であり、全国から9,400人を無作ら抽出、5,203人から回答を得たものである(回収率55.4%)。データは今後公共利用データとして研究者むけに一般公開されることが決定している。平成21年度前半は、私たちが用意したクリーニングの仕様書をもとに中央調査社が業務を遂行し、7月以降は私たちがさらにクリーニングを進めた。この作業は予想以上に時間がかかったが、2009年12月にようやくクリーニングが終了した。以上のクリーニングの作業記録は、後述の第1次報告書に収録した。一方、このデータの作成に尽力した「NFRJ08実行委員会」メンバー(全28名)で項目を分担し、性別と年齢(出生コーホート)別に各項目の集計結果を算出、『家族に関する全国調査』第1次報告書として最終的な成果をまとめた。この報告書は3月に刊行され、すでに多くの関係者に配布されている。今後、NFRJ08データは平成22年度中は日本家族社会学会の有志(NFRJ08研究会)によって利用され、その成果を2次報告書として刊行する予定である。続く平成23年度中には、東京大学SSJデータアーカイブより研究者向けに一般公開する予定である。本年度に行った作業は、今後の分析に必要なデータを整えるという基礎作業である。その意味で実質的な研究はまだほとんど未着手であるが、しっかりとしたデータを整備する作業があって実質的な研究は成立する。本年度は十分に当初の計画通り、目標を達成でさたと考えている。
政権維持と組織存続のための帰責処理：危機対応における更迭と組織改編の研究

本研究課題は,さまざまな問題に直面した政府が,政権の維持及び各行政機関の組織存続を企図する中で行う,更迭(人事面)や組織再編(組織面)などの帰責処理に着目してそのダイナミズムを探究し,ひいては統治の有り様の変容を考察しようとするものである。第3年度となる平成30年度は,第1に,前年度に引き続き関連研究の文献調査及びその分析を進めた。本研究課題の先行課題でもある事後検証機関に関する研究課題(若手研究B)の成果を参照しつつ,さらにオーストラリア・イギリス・アメリカ等を比較研究した成果(Stark 2018)といった近刊された諸研究も視野に入れつつ進めた。第2として,更迭及び組織再編の事例を発掘するべく,これまで研究代表者が行ってきた更迭研究で構築したデータの再整理を行うとともに,2001年以降の組織再編について基礎的な調査を引き続き進めた。また政権を取りまく不祥事案が続発する現政権への同時代的分析も近刊されていることから,これらの成果も摂取しつつ進めている。第3に,内閣や省庁レベルにおける更迭や組織再編との関係からも,政権中枢に関与したアクターのオーラル・ヒストリーを読み直す作業も引き続き行っており,大阪市立大学での公開講座においてその一部を紹介し,成果の社会還元をはかった。第4に,本研究課題での成果を踏まえつつ,同じ問題意識のもと,いくつかの個別政策領域について派生的研究を行った。(1)同一組織内における長期的な変化に関しては,社会保険・福祉分野でのオーラル・ヒストリーの成果について書評的分析を行い,研究会で報告を行った。(2)政権の維持という観点から災害対応について国際学会で報告を行った。概ね進展しているといえるが,昨年度にやり残した作業を行ったことに加えて,今年度は他の研究プロジェクトの成果取りまとめにやや注力したこともあって(共著3冊),言説分析までは至れなかった。この点については,最終年度を迎え,残された研究資源を最大限活用して進めていきたい。本研究の主要テーマである更迭に関しては,平成30年度に入ってからも複数の府省やオリンピック等大規模プロジェクトにまつわる不祥事案が多発しているため,これらについても事態を注視しつつ,研究を進めていきたい。第1年度となる平成28年度は,まず第1に,研究体制の整備に取りかかることとし,調査に必要な物品類の選定・購入を進めた。具体的な研究実績として第2に,主に先行研究のレビューを行うべく,関係する文献の調査及びその分析を中心に行った。もっとも,これについては,本研究課題の先行課題でもある事後検証機関に関する研究課題(若手研究B)の関心とも当然に重なり合うところもあったので,その成果を参照しつつ進めることができた。なお,近年になって,政策の失敗に関するいくつかの新しい研究成果が発表されていることに着目し,それらの議論の摂取を心がけた。第3として,更迭及び組織再編の事例を発掘するべく,これまで研究代表者が行ってきた更迭研究で構築したデータの再整理を行うとともに,2001年以降の組織再編について基礎的な調査を進めた。これらの成果は,今年度出版した行政学及び公共政策に関する教科書の内容にその一部を盛り込むことで成果の還元をはかった。第4に,内閣や省庁レベルにおける更迭や組織再編との関係からも,行政改革に中核的に関与したアクターのオーラル・ヒストリーを読み直す作業を行った。これについては,オーラル・ヒストリーという観点が中心ではあるが,韓国で行われた国際学会にて報告することができた。今年度については,本研究課題の先行課題でもある若手研究Bを期間延長したこともあって,その成果取りまとめとの両面を行うこととなった。それによって,具体的な実証研究のスタートが遅れたことは否めないものの,理論面等において両者の連関がこれまで以上に明らかとなったという利点もあった。第2年度となる平成29年度は,第1に,前年度に引き続き関連研究の文献調査及びその分析を進めた。またその一部については,2017年度日本政治学会・分科会C--2〈行政のリスク対応〉(2017年9月24日,法政大学)において研究報告を行った。第2として,更迭及び組織再編の事例を発掘するべく,これまで研究代表者が行ってきた更迭研究で構築したデータの再整理を行うとともに,2001年以降の組織再編について基礎的な調査を進めた。これらの成果は,現在出版を準備している書籍に反映させる予定である。ただし,最近になって,政権を取りまく不祥事案が続発していることから,現在進行形で進展している状況を片目で見ながらの作業となっている。第3に,内閣や省庁レベルにおける更迭や組織再編との関係からも,政権中枢に関与したアクターのオーラル・ヒストリーを読み直す作業を行った。