hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
今日の格差社会における家族の生活・子育て・教育の実態と新たな困難に関する実証研究

本研究は、「格差社会」化が進行しているといわれる今日の日本社会におけるその格差の実態・性格を把握することを目的としたものである。この目的を達成するために、本研究では、B市のある集合住宅A団地をフィールドとして、その団地に居住する生活上の諸困難を抱えつつ子どもを育てる家族やその関係者へのインタビュー等の調査を実施し、かれらの生活及び子育て・教育の状況を実証的に明らかにし、そのことを通じて上記の目的に関わる一定の知見を得ることができた。本研究の目的は、貧困をはじめ生活上の諸困難を抱えつつ子どもを育てる家族に焦点を当て、その生活及び子育て・教育の実態を実証的に明らかにし、そのことを通じて、「格差社会」化が進行しているといわれる今日の日本社会におけるその「格差」の教育に関わる側面がどうあるかを把握することにある。本研究はそのために、北日本のある都市(B市)の、生活保護世帯など生活困難層が多く住むある集合住宅(A団地)を調査対象地とし、その生活困難層の家族の生活と子育て・教育の困難の実態、その世帯の子ども・親と学校との関わり、団地居住者間の関係などの地域特性について、主要には関係者からのインタビューによって多角的総合的に明らかにしていくことを目指していく。今年度は、9月及び3月に調査を行った。9月は、(a)A団地の住民、(b)198992年調査(本研究の前提となっている、研究代表者および研究分担者のうちの何名かが1989年から1992年にかけて実施した、本研究と同一のA団地を対象地とした生活困難層の家族の子育て・教育の実態に関する調査研究)の際の対象者に対してインタビューを行い、3月は(a)(b)に加えて、(c)その他関係者(学校教育、幼児教育、学童保育、障がい児教育・福祉、社会福祉運動)に対するインタビューを行った。それらのインタビューを通じて、当初から明らかにすべきこととして考えていた、1)家族の生活困難の具体的な姿、2)家族の生活困難が、その家族の子育て・教育や、学校体験・学業達成をはじめとする子どもたちの成長過程に及ぼす影響。それらのことがらに対する教師など学校関係者の関与のありかた、3)生活困難層の家族が集住する地域の性格・特質、及びそのことが家族の生活や子育て・教育、子どもの成長に及ぼす影響、に関して一定程度の知見を得ることができた。本研究はそのために、北日本のある都市(B市)の、生活保護世帯など生活困難層が多く住むある集合住宅(A団地)を調査対象地とし、その生活困難層の家族の生活と子育て・教育の困難の実態、その世帯の子ども・親と学校との関わり、団地居住者間の関係などの地域特性について、主要には関係者からのインタビューによって多角的総合的に明らかにしていくことを目指す。今年度も、昨年度同様9月及び3月にインタビュー調査を実施した。・対象者も昨年度と同じで、(a)A団地の住民(住基台帳写しよりランダムサンプリングした、昨年度4月時点で18歳未満の子ども・若者がいる200世帯)、(b)198992年調査(本研究の前提となっている、研究代表者および研究分担者のうちの何名かが1989年から1992年にかけて実施した、本研究と同一のA団地を対象地とした生活困難層の家族の子育て・教育の実態に関する調査研究)の際の対象者、(c)その他関係者(今年度は、幼児教育関係者)、であった。加えて今年度は、調査対象地にある6つの公立小中学校勤務の教員を対象としたアンケート調査を実施し(11月)、それらの学校宛に調査結果の報告を送付した(1月)。本研究の目的は貧困、をにじゆ生活よの諸困難を抱えつつ子ども育てる家族に焦点を当て、その生活るび子育て・教育の実態を実証的に明らかにし、そのことを通じて、「格差社会」化が進行しているといわれる今日の日本社会におけるその「格差」の教育に関わる側面がどうあるかを把握することであった。本研究はそのために、北日本のある都市(B市)の、生活保護世帯など生活困難層が多く住むある集合住宅(A団地)を調査対象地とし、その生活困難層の家族の生活と子育こ・の教育の困難の実態、その世帯の子ども・親と学校との関わり、団地居住者間の関係などの地域特性について、主要には関係者かちのインタビューによって多角的総合的に明らかにしていくことを目指した。今年度ば、198992年調査(本研究の前提となっている、研究代表者および研究分担者のうちの何名かが1989年から1992年にかけて実施した、本研究と同一のA団地を対象地とした生活困難層の家族の子育て・教育の実態に関する調査研究)の際の対象者の子ども世代に当たる2名に対するインダビュー調査を実施する(9月)とともに、科、研費による研究期間

最終年度であるため、研究の現時点でのまとめとして、本報告書「13.研究発表」欄に記した4つの学会発表を行い、また冊子体の報告書を作成した(3月)。その報告書の概要は、次のとおりである。・調査対象地であるA地区及びA団地について、その地域特性を概観した。・19891992年調査から新規調査までの約20年の間にA団地住民の生活に生ごた変化、特に子育そに関わるネットワークの変化がどのようなものであうたのかを描いた。・A団地住民について、その「生活困難」の実態、わが子に対する学歴期待、「団地暮らし」に対して抱くイメージという3つの観点か叙その生活・意識の一端を捉えた。・A団地に居住する子どもたちの学校体験について、その親は、またA地区の学校教師はどのように捉えているのかを、両者の比較も交えて検討した。・A地区に所在する幼稚園に焦点を当て、その子育て支援機能の実態の把握を試みた。
展示映像のアーカイブのための記録・保存・再現のシステム構築

本研究は「展示映像アーカイブ」の現状を、主として国際博覧会で制作された作品を中心に明らかにし、同時に再現性について検討およびシステム構築したものである。展示映像が制作・上映後にどのように保存されてきたのか、あるいはまた廃棄されてきたのかについては、ほとんど記録が残っていない。本研究の調査ならびに関係者の協力により、20作品を超える作品を収集し、九州大学にてアーカイブする成果を残した。展示映像の保存では国内では最初の実績となった。作品の一部は擬似的な再現性も確保することができ、展示映像を記録・保存し、映像の歴史資料として継続的に活用することを目指した当初の目的は達成されたと考える。平成27年度の研究計画に沿って、以下の成果を報告する。1.日本万国博、つくば科学万博等の映像展示データ作成→→映像評論家である大口孝之氏の協力を得て保存状況のデータ一覧を作成した。その過程の中で、つくば科学万博の政府出展歴史館の展示映像については、そこで使用されたすべてのスライド原版、ならびに上映素材を収集し、九州大学にて保管することとなった(平成27年6月より実施)。したがってより詳細なデータの作成が可能となった。この事例を参考に、他の収集作品のデータ化を継続して進めることにした。2.ミラノ国際博覧会の取材→→日本館の展示映像の保存関係の情報収集を目指したが、現地にて方針の修正をおこない、他国出展館の展示映像のシステム、コンテンツ、技術等に関する情報収集を行うこととした。その結果42カ国の展示映像に関する出展状況を調査し動画・静止画として収録を行い、データベースとして保存した。3.展示映像の擬似的な再現に向けたシステム構築の構想→→現在考えられる最もオリジナルに近い方法は、フィルムによる再現であるが、映写機や空間条件を勘案すると現実的ではない。デジタル化したデータでの再現は、画質等の問題はあるが再現の柔軟性は高い。しかしながら上映空間を確保することはフィルムと同様に困難であり、ことに博覧会等の大型展示では難しい。平成27年度の検討において有力な方法として注目したのは全天球カメラにおける収録とその再現である。研究室ではそのカメラと再現システムを構築し、テスト撮影をおこない、次年度では実地検証の予定である。4.記録と保存の指針の策定→→東京国立近代美術館フィルムセンターの保存事例を調査するなかで、展示映像のフォーマットの多様性と複雑さが、保存に大きな障害となることが明らかとなった。以上の成果は次年度に引きついで、研究の完成度を高める予定である。本研究のネックとなるのは、過去の展示映像(たとえば日本万国博覧会での作品)が保存されていなかったり、その所在が不明であるため調査対象にまでたどり着けない状況があることである。これは当初から想定していたが、展示映像の重要な材料が存在するはずの1970年日本万国博覧会では、日本政府館の展示映像のフィルム原版を小職が2013年に発見する前にはほとんど関心が向けられなかったことも事実である。しかしながらこの発見が契機となり、研究対象としてもまた実業界の展示遺産としても注目されたことは、今後の本研究を推進する大きな手がかりを得たと考える。研究の重要性は、こうして科研費(B)として認定されたこと自体がその証であろうが、映画研究、写真研究に劣らぬ意義を対外的にアピールせねばならない。もう一つの問題は、なぜこれまで「展示映像」が保存されなかったかという根本的な理由について明らかにしながら、社会的な意義や学術研究の意味をも整理して問い続けねばならない点である。このことは本研究を進めながら、並行して意識すべき課題である。より高いレベルの研究として推進していくためには、当初の進行計画に加えて、研究の意義をと将来性を問い続けることは次のステップに進めるための不可欠な側面と考えている。本研究は博覧会や博物館等で制作された「展示映像」を再現可能な(擬似的再現も含む)状態で保存するためのシステムを構築することが目的である。平成28年度は、既に上映が終了した展示映像の発掘を継続すると同時にその再現を保障するシステム構築をすすめ、実験的検証をめざした。年度内の調査において存在が明らかになった展示映像は(1)『JL002東京サンフランシスコ』科学技術館、360度9面全周映像(サーキノ)、1970年代。(2)『日本・人と自然』1974年スポーケン国際博覧会(日本館)3面マルチ映像。(3)『新しい北海道』北海道開拓記念館(現北海道博物館)6面マルチ映像、1980年代。(4)『マリンフラワーズ』1975年沖縄海洋博覧会(海洋博ホール)3面マルチ映像。(5)『未来への挑戦渋沢栄一物語』1988年さいたま博覧会(渋沢栄一館)3面マルチ映像等である。本研究で構築した再現システムは、28年度内においては6画面までの同期上映システムであるため、確認した展示映像のうち、映像データの調整作業が終わった(3)(4)(5)の3作品である。3面マルチ映像は本研究で特注した120吋スクリーン3枚、映像の同期送出システム(アールシー社MMC7420)、BenQプロジェクタによって再現を確認した。(3)は6面を要する作品であるがスクリーンの構成ができていないため、年度内の再現確認はできていない。再現実験では、オリジナルのスケールや当時の上映空間の環境デザインを復元することはできないが、映像コンテンツ自体は、ほぼ完璧な同期状態で上映ができることを確認した。

後年の研究者や制作者の参考資料として有効に機能することが期待される。また本研究の延長として、今年度までの実績をもとにJSTの科学技術コミュニケーション推進事業に応募したことはひとつの成果である。本研究の年度目標は3つある。(1)公開前提の「展示映像」保存の形式と方法の検討。これは導入済みの映像同期再生システムを活用することで、比較的に簡便に上映が可能であることを確認した。すでに6面までの再現システムを開発・構築することができたため、国内外でももっとも多く制作されている3面マルチ映像の再現は確実に行えることになった。(2)具体的な再現方針の策定。かつての作品のほとんどはフィルムだが、展示映像ではすでにフィルム撮影・フィルム上映はなされていない。したがってデジタル化とデジタルデータの保存、再現が必須となっている。国内最大手のフィルムデジタル化の専門会社「イマジカ」との協働により、本研究で収集したフィルムはデジタル化作業が進んでいる。これは次年度にも引き継がれる。また計画ではプラネタリウムでの議事再現の可能性について検討することにしているが、平成29年10月に開館予定の福岡市科学館において実験する計画を構想している。(3)日本展示学会での中間報告。すでに「展示映像はなぜ保存されないのか」で査読申請中であり、中間報告として成果をまとめている。平成28年度の進捗のうち、前年度からの継続調査については、当初予定になかった成果もみられる。代表的なものは東京の科学技術館において開館以降およそ20年間上映されてきたサーキノ=360度全周映像のフィルム原版の存在を確認したことである。制作会社はすでに倒産したが、そのフィルムは奇跡的に東京国立近代美術館フィルムセンターに残されていた。まだセンターには登録されていないため、リスト検索ではなく実地に「フィルム缶票」を目視調査した結果、現存することが確認された。音声は現時点では見つかっていない。そのフィルムは著作権等をクリアした後にデジタルデータ化され、本研究の成果として九州大学にて保存している。今年度の成果は以下のとおりである。1日本展示学会での発表『展示映像はいかに残されたか事例からみえる保存の原状』、2芸術工学会での発表『国際博覧会のマルチ映像50年1967年モントリオールから2017年アスタナまで』、3アスタナ国際博覧会における展示映像取材、41974年スポーケン国際博覧会の日本館において制作・上映された3面マルチ映像『日本・人と自然』のデジタル化を行い、九州大学に保存のために寄贈をうけたこと、52001年開催の山口きらら博覧会山口市館の3面マルチ映像作品『時の回廊への誘い』の現存を確認し、デジタルを行い、九州大学に保存のために寄贈を受けたこと等である。1は昨年度までは展示映像が保存されない状況を報告したが、希少数ではあるが国内で保存されている作品があることを発表した。2展示映像の代表的な形式である「マルチ映像」は国際的にも注目されたのが1967年モントリオール国際博覧会である。以後半世紀にわたってどのように進展してきたかを史的考察を行ったものである。
個性化・多様化時代における企業の学歴観・賃金評価に関する研究

平成9年度、平成10年度と2年に渡って個性化・多様化と言われる時代における企業の学歴観・賃金評価に関する研究を展開してきた。実際には都市部・郊外部2地区からランダムサンプリングにより合計2500名の調査対象者を抽出し、「職場の就職・昇進・昇給・人事において何が重視されているか」「日本社会において学歴・収入・社会的地位・近所の評判・会社や組織内での地位・本人の仕事などが何によって決定されるか」などを中心に、職場における処遇の公平性、大卒学歴観、本人の社会階層と社会移動を把握するだめの諸指標や、生活スタイル、学校観などをアンケートにより尋ねた。結果を概観すると、少なくとも人々の意識レベルでは、概ねどの職場においても就職・昇進・昇給・人事において「肩書きとしての学歴」「実力としての学歴」はともに影響力を持っていないと評価されている。特に昇進や昇給の面では「仕事の出来映え」など実力主義的評価がなされていることを指摘する声が多い。しかし一方で昇給の面では依然「勤続年数」が基準となっていることを指摘する声も多い。また、日本社会一般における収入や会社・組織内の地位についても「学歴によって決定される」と答える人は少ない。また本人の現在の仕事に必要なものとして「学歴」をあげた人は、23%程度でしかない。このように職場や社会全般における学歴のウエートは相対的に低いものであると人々には評価されている。しかし一方で依然として社会移動における本人の学歴の効果はある程度認められ、学歴だけにとらわれない多様な評価基準を求めつつも、現実的には依然学歴や日本的雇用慣行に縛られているという錯綜した状況に直面している現代人の有様を描写することができた。このように現代日本の職場や社会における学歴の扱われ方は意識と現実との微妙なズレを孕みつつ、未だその在り方についてあらためて考える「前」の段階にあるのかもしれない。本研究は「個性化・多様化時代を迎えた企業が、どのような学歴観を抱きながら人材確保や賃金評価をするのか」ということが分析の中心的テーマであるが、それに先だって、日本全体の学歴に関する意識の動向を押さえるべく、既存のデータの分析・検討を行った。1995年社会階層社会移動調査によると、個人にとって高い学歴を得ることが重要だとする人は、一般に言われているような受験競争の加熱とは裏腹に、10%程度しかおらず、一方学歴をあまり重要ではないと答える人は半数を超えている。しかし実際には、こうした学歴重視度はその人の性別、学歴、到達階層、年齢などに強く規定されていることも明らかにされている。こうしたことから、企業人の学歴観を分析するにおいても、考慮せねばならない様々な変数の存在が明らかとなり、当初企業のみを対象としたアンケート調査を予定していたが、一部変更して、アンケート対象をある地域の成人に変更した。そうすることによって企業人とそうでない人の学歴に対する見方の比較が可能となり、「社会階層の中における企業人の学歴観」という形でより学問的にも意味のある分析が可能となると思われる。こうした計画の変更により、選挙人名簿を用いた無作為抽出法によるアンケート対象者のサンプリングを行うため、その作業およびアンケートの実施、データ整備に時間がかかった。データ整備は来年度も継続して行い、データ整備の完了を待って分析に取りかかることとなる。なお、当初、『学校基本調査』、『就業構造基本調査』、『賃金サンセス』等既存の統計データ整備を予定していたが、実際にはかなりの労力を必要とすることがわかり、今回の謝金等では対応できないので、次年度以降必要最低限のデータを整備することとした。なお、本研究の結果は今後広島大学大学教育研究センターが出版する『高等教育研究叢書』で公開する予定である。

このように現代日本の職場や社会における学歴の扱われ方は意識と現実との微妙なズレを孕みつつ、未だその在り方についてあらためて考える「前」の段階にあるのかもしれない。
技術的環境における道具を介した技術習得の研究ー外科手術シミュレーションの会話分析

今年度は消化器外科手術場面3件(合計11時間)のビデオデータを収集し,いくつかの研究課題をまとめる作業に着手した.まず外科医による医療推論では,知覚された対象が外在化されることがワークを構成する要素になっているさまを記述する分析を進めている.見えている対象をその場の活動に適切な形で(あるいはその活動を構成する部分として)いかに記述するのかという定式化の課題と,その見えの対象をどう提示するかという提示上の課題のふたつが参与者らに乗り越えられている.この結果は,8月のアメリカ社会学会にて報告され,現在,論文化の最中である.また,触覚が外科手術活動における様々な行為を達成する際の資源となっていることを,手術器具で対象を触りながら同定作業をする行為の分析を通して記述している.この知見は,3月に「触覚と視覚」ワークショップで報告された.まだ彫琢していく必要があるが,来年度中には発表と投稿することを目指す.分析の途中経過は,受入研究者のゼミやデータセッションでも発表し,分析の整合性を図った.また,研究協力をいただいている医師,工学者らと定期的に行っている3D-CGシミュレーション画像プロジェクト全体会議(3ヶ月に1度),日本消火器外科学会,筑波大学主催「ICT時代の『手術』の進化ワークショップ」でも,以下の分析経過を報告した.1)画像が上記した医療推論を行う際の前提となる根拠として言及されている,2)またその根拠となっている画像自体は,実際の手術の目的にそって選択的に再現された表象であるため「見れば分かる」証拠として認識されている.副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練データについては,昨年度の分析結果を論文にまとめるための作業を行っている.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,主に二つの研究を行った.一つ目は,消化器外科手術における,患者臓器の3D画像が使用されている場面の会話分析である.分析の途中経過は,研究協力をしていただいている医師らとの会合,会話分析研究会,データセッション,研究協力先プロジェクトチームとの全体会議(3ヶ月に一度)で報告し,分析の整合性を図った.分析の結果わかったことは,医師らが血管の位置を同定する作業実践において,3D画像は話題化の資源として利用可能であり,またそこに再現されたイメージは,信頼性,妥当性を持つもの,つまり,血管位置を示す証拠として扱われているということである.具体的に言うと,ある特定の血管位置の説明の際,3D画像がその位置にあることの根拠を示すものとして利用されていた.こうした知見が得られたことは,3D画像という,特定の「道具」が,具体的なやりとりのなかで活動を再構造化し,近接性を持つことで,人間の知覚対象を拡大し可能になった「見ること」を共同で達成するのに資することがわかる意義深いものであった.二つ目の研究は,副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練の会話分析であり,分析の結果,指導医による研修医への指導のやり方は,様々な言語的資源の利用(発話の拡張や指示表現)や発話の産出のタイミングの調整,デモンストレーションによる身体的資源の利用によって,二つの活動の同時性を維持したり,これら活動を区別し,注意を向けるべき対象として提示したりしていることなどが明らかになった.これらの活動の組織の記述によって,指示を与えることは,指示者から受け手に対して一方向に向けられるのではなく,相手との緻密な調整を取りながら,特定の環境下で合理的に行えるように組み立てられている様相が記述でき,教示場面の分析として資するものであったといえる.27年度は,研究協力先機関の協力を得て,合計7件(13.5時間分)の消化器外科手術場面の撮影を行った.研究手法は前年度と同じく,会話分析によって,会話データを詳細に文字起こしし,分析を行った.昨年度よりも分析において,血管や臓器の同定という専門的なワークにおけるそのやり方を,人間の知覚や認識といった個人の内面に帰属されがちな概念が,どのようにじっさいのやり取りの中で参与者に取り扱われ,相互行為の中で立ち現れてくるのかという分析的焦点から議論を進めている.具体的に最も新しく行った分析では,1人の外科医が提示した血管の生え方にかんする所見,観察が,「不確か」であるが,話し手自身の知識に基く実践的推論として提示され,当面の手術を進めていくのに十分な知識として扱われていることが明らかになった.また,副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練データについては,昨年度,研究協力先機関から5件(5時間)の録画データを取得したものの分析を鋭意進めている.8月の国際EMCA学会(デンマーク)での口頭発表では,1)シミュレーション用モデルの構造という側面が,手技を行う上での確認対象となり,常に志向される対象(つまり,人間の副鼻腔とは異なる構造を持つものとして)として,「モデル」が取り扱われている,

2)シミュレーション用モデルが,手技を遂行する上で研修医が直面する様々なトラブルに対処する際,そのトラブルによって手技が行えないことを,モデルの持つ,「モノ性」に言及し,それを引き出すことで正当化しようとしていること,3)シミュレーション用モデルに手技を行なう行為は,言語的に,簡単で,それほど重要性を持つものとして定式化されていないことから,シミュレーション場面であるゆえに,そのような定式化が可能になっていることを分析によって示した.消化器外科手術の会話分析研究は,研究協力先機関の協力を得て,合計7件(13.5時間分)の消化器外科手術場面の撮影を行った.分析の知見は,日本肝胆膵外科学会,消化器関連学会でそれぞれ報告した.また,副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練データについては,昨年度,研究協力先機関から5件(5時間)の録画データを取得したものの分析を鋭意進めている.こちらは国際エスノメソドロジー・会話分析学会にて知見を報告している.データの蓄積は着実に出来ており,分析も概ね進められている.今年度は消化器外科手術場面3件(合計11時間)のビデオデータを収集し,いくつかの研究課題をまとめる作業に着手した.まず外科医による医療推論では,知覚された対象が外在化されることがワークを構成する要素になっているさまを記述する分析を進めている.見えている対象をその場の活動に適切な形で(あるいはその活動を構成する部分として)いかに記述するのかという定式化の課題と,その見えの対象をどう提示するかという提示上の課題のふたつが参与者らに乗り越えられている.この結果は,8月のアメリカ社会学会にて報告され,現在,論文化の最中である.また,触覚が外科手術活動における様々な行為を達成する際の資源となっていることを,手術器具で対象を触りながら同定作業をする行為の分析を通して記述している.この知見は,3月に「触覚と視覚」ワークショップで報告された.まだ彫琢していく必要があるが,来年度中には発表と投稿することを目指す.分析の途中経過は,受入研究者のゼミやデータセッションでも発表し,分析の整合性を図った.また,研究協力をいただいている医師,工学者らと定期的に行っている3D-CGシミュレーション画像プロジェクト全体会議(3ヶ月に1度),日本消火器外科学会,筑波大学主催「ICT時代の『手術』の進化ワークショップ」でも,以下の分析経過を報告した.1)画像が上記した医療推論を行う際の前提となる根拠として言及されている,2)またその根拠となっている画像自体は,実際の手術の目的にそって選択的に再現された表象であるため「見れば分かる」証拠として認識されている.副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練データについては,昨年度の分析結果を論文にまとめるための作業を行っている.進展している.まず手術場面の分析については,研究協力先機関の協力を得て,合計6件(12.5時間)の消化器外科手術場面の撮影と,1件の消化器外科カンファレンス場面(45分)の撮影を行った.撮影した資料をもとに,研究該当箇所(患者臓器の3D画像が使用されている場面)の文字起こしを行ない,それぞれ会話分析の手法で分析を進めている.また,副鼻腔モデルを利用した内視鏡下副鼻腔手術訓練データについては,研究協力先機関から5件(5時間)の録画データを取得し,指導場面を中心に文字化をしている.こちらも会話分析の手法で分析を進めている.両データの分析の途中経過は,研究協力をしていただいている研究者や医師との会合,会話分析研究会,データセッション,研究協力先プロジェクトチームとの全体会議(3ヶ月に一度)で報告し,分析の整合性をはかっている.今後は,データ収集は大体終えることにし,事例数を増やし,分析の記述を厚くしていくことを目標とする.また,学会発表も随時行い,その内容を論文にまとめ,年度末までの投稿を目指す.今後も,研究協力者との連携,研究交流は欠かさないように行っていく.28年度が最終年度であるため、記入しない。
多様体の上の複素解析と関連する諸分野の研究

本研究課題における研究目的は、各大学における研究者と研究交流を深めつつ、多様体上の諸種の解析を通してその性質を調べることである。仲田は、不連続群のポアンカレ級数の収束指数を考察し、収束型の不連続群の収束指数の性質を導きだした。佐藤はコンパクトアーベル群上のフーリエマルチプライヤークラスにおけるバナッハ代数としてのスペクトル及び作用関数の研究を行い、その成果を論文として発表している。諸澤は、有理関数の力学系のジュリア集合とクライン群の極限集合の類似性に着目し、クライン群の剰余極限集合に対応する剰余ジュリア集合について結果を示した。佐藤と諸澤は、その成果を春の日本数学会で口頭発表の予定である。阿部は、半単純リー代数やKac-Moodyリー代数を一般化した無限次元リー代数に対応する無限次元代数群の構成について考察し、成果を得て論文として発表している。また渡辺は、複素半単純リー群の極大ベキ単部分群による商空間上の微分作用子環の研究を行い、中里はリー代数の包絡代数の対称表現の積分可能性について研究を深めた。渡辺と中里はその成果をそれぞれ表現論、関数解析学のシンポジウムで口頭発表している。内田により構成された非コンパクトリー群の球面へのtwisted linear actionについて、内田と大池はさらに研究を深めている。佐伯は、簡単な特異点しか持たない安定写像の大域的挙動、多様体の微分構造そして連続写像の分離性質について、とくに低次元多様体を中心に研究を行い多くの成果を口頭発表し、印刷発表している。岡安は、同時にdilationを持つcontractionの族の和が再び同時にdilationを持つためのひとつのC^*代数的な十分条件を与え、その成果を論文として発表している。
異なる情報を利用するミツバチの予測的採餌行動の研究

ミツバチの採餌蜂は巣を離れる際に巣仲間から少量の蜜を受け取り、それを活動エネルギー源(「燃料」)や、花粉団子を形成するためのつなぎとして使用する。本研究は、セイヨウミツバチの採餌蜂が餌場までの距離、採餌経験、花粉採餌量、8の字ダンスによって伝達される情報などをもとに、出巣時積載蜜の量と濃度を調節していることを明らかにした。また、持ち出す蜜の濃度が採餌成功を高めるために重要であること、特定の濃度の花蜜の利用は、オスでも見られることを示し、燃料の調節が蜜の重量がもたらすコストを軽減するためであることを示唆した。ミツバチの花粉採餌蜂は、飛行燃料としてのハチミツ(燃料蜜)に加え、採集した花粉を団子状に形成するためのハチミツ(つなぎ蜜)を、蜜胃に積載して、出巣する。26年度は、花粉採餌蜂が自らの採餌経験によって得た情報と、尻振りダンスを通じて得た情報のそれぞれをどのように出巣時積載蜜量の調節に利用しているかを調べ、以下の結果を得た。1)ダンス蜂およびダンス追従蜂において、餌場までの距離に応じて出巣時積載蜜量が有意に増加していた。2)ダンス蜂は、ダンス追従蜂に比べ有意に出巣時積載蜜量が多かった。3)採餌蜂は、持ち帰る花粉団子のサイズに一貫性があり、出巣時積載蜜量は団子サイズと正の相関を示した。4)ダンス追従蜂の出巣時積載蜜量も、その蜂が追従したダンス蜂の花粉団子サイズに依存していた。これらの結果から、花粉採餌蜂は、採餌経験を通じて燃料とつなぎ蜜の必要量(多くの花粉を収穫できる場合ほど多くなる)を学習し、それにあわせて出巣時積載蜜量を調節していると考えられた。また、ダンス追従蜂はダンスから餌場距離を学習し、燃料蜜量の調節に役立てているだけでなく、つなぎ蜜の必要量も何らかの形で学習し、利用していることが示唆された。採餌の成否と残存蜜量の関係について調べたところ、花粉ダンス追従蜂の大部分は採餌が失敗した際にも、蜜胃に蜜を残して帰巣し、その残存蜜量は飛行時間と負の相関があることが明らかになった。また、追従したダンス蜂の花粉団子が大きい場合に、飛行時間の延長と残存蜜量の減少が見られたことから、追従蜂は質の良いエサ場を探索する場合には、つなぎ蜜を燃料に転用して、探索を延長している可能性が示唆された。研究計画に従い、花粉と糖液を同時に採餌させる餌場の作成を試みたが、蜂はどちらか一方を採餌する傾向が強く、目的とするような餌場の作成には至らなかった。そこで、花蜜と花粉の両方を提供する自然の餌場(サクラ「陽光」)を利用して、研究を遂行した。その結果、花粉採餌蜂は、花が分泌している花蜜よりも明らかに高濃度の蜜を持って到着していることを明らかにした。この高濃度の蜜は、花粉団子作成用のつなぎ蜜であると考えられ、少なくともこの花の場合、花粉採餌蜂は、餌場で蜜が利用できる場合でも、巣からつなぎ蜜を持ち出すことが示唆された。また、2014年に得られたデータを詳しく解析することにより、出巣時積載蜜の濃度が目的とする採餌物(花蜜あるいは花粉)と餌場の距離に応じて調節されていることを発見した。花粉採餌蜂は、花蜜採餌蜂よりも高濃度の蜜を持って出巣しており、どちらのタイプの採餌蜂であっても、餌場までの距離が長いほど高濃度の蜜を持っていた(Harano & Nakamura, 2016)。この結果は、採餌蜂が蜜の量だけでなく、その濃度も調節することで、必要に見合った量の糖を燃料として巣から持ち出していることを示している。濃度による調節は、特定の濃度の蜜を選択的に積載すれば可能であるが、濃度のわずかな違いを検出する必要があり、量の調節で働いているのとは異なるしくみが関与していることが示唆された。また、燃料として利用する蜜の濃度によって量を調節し、一定のエネルギー量を確保する調節の存在も示唆された。このような調節は、研究費申請時には予想していなかったものであり、本研究で初めて明らかになった燃料調節の新たな様式である。加えて、本研究課題に取り組む中で、オスが働き蜂よりも高濃度の燃料を利用していることにも気づき、これが繁殖機会を高めるためのオスの戦略であることを示した(Hayashi et al. submitted)花蜜も提供する餌場で採餌する際の花粉採餌蜂の出巣時積載蜜の調節については、計画通り進めることができた。それに加え、濃度による調節というこれまで予想されていなかった調節様式を発見し、オスの燃料調節についても明らかにすることができた。予定していた花粉のまとめやすさがつなぎ蜜量におよぼす影響についての実験は、蜜濃度の解析とオスの出巣時積載蜜の実験に時間を費やしたため、実行することができなかった。2016年度には、花粉採餌蜂が花蜜採餌蜂よりも高濃度の蜜を持って出巣することの意義を明らかにするための実験を行なった。作業仮説として、花粉採餌成功を高めるためには、高濃度の出巣蜜が必要であるという仮説を立て、実験的に花粉採餌蜂の出巣蜜濃度を低下させた場合の採餌成功を測定した。まず、30%ショ糖液を巣門から1.5時間給餌しつつけることで、花粉採餌蜂の出巣蜜濃度を通常の約60%から約45%へと低下させられることを確認した。

続いて、この場合には、採餌蜂が持ち帰る花粉団子の乾重量が有意に減少し、コロニー全体の花粉獲得量は、無給餌区に比べ、約35%減少することを明らかにした。また、出巣蜜の濃度と花粉団子サイズには正の相関が見られた。この相関は、30%ショ糖液給餌区および無給餌区の両方で確認された。この相関の存在は、30%ショ糖液給餌時にみられる花粉採餌成功の低下が、単に給餌の影響ではなく、採餌蜂が低濃度糖液を出巣蜜として利用していたためであることを示している。これらの結果は、仮説を支持しており、高濃度出巣蜜は、多量の花粉を持ち帰るために必要であると考えられた。また、出巣蜜濃度への経験の影響を明らかにするため、尻振りダンス蜂とダンス追従蜂の出巣蜜濃度を比較した。その結果、ダンス追従蜂の出巣蜜濃度がダンス蜂に比べ、有意に高いことを明らかにした。尻振りダンスによって伝達される情報には、多くの誤差が含まれるため、ダンス追従蜂は、高濃度の燃料蜜を使うことで、保持するエネルギー量を増加させ、餌場にたどり着く確率を高めていると考えられた。ミツバチの採餌蜂は巣を離れる際に巣仲間から少量の蜜を受け取り、それを活動エネルギー源(「燃料」)や、花粉団子を形成するためのつなぎとして使用する。本研究は、セイヨウミツバチの採餌蜂が餌場までの距離、採餌経験、花粉採餌量、8の字ダンスによって伝達される情報などをもとに、出巣時積載蜜の量と濃度を調節していることを明らかにした。また、持ち出す蜜の濃度が採餌成功を高めるために重要であること、特定の濃度の花蜜の利用は、オスでも見られることを示し、燃料の調節が蜜の重量がもたらすコストを軽減するためであることを示唆した。花粉採餌蜂が、自らの経験を通じて餌場の距離やつなぎ蜜の必要量に関する情報を得て、それをもとに出巣時積載蜜量を適応的に調節していることを明らかにすることが出来た。また、そのような情報は、ダンスを通じて巣内で表現され、巣仲間によっても利用されていることを示した。このように、花粉採餌蜂が「餌場距離」「つなぎ蜜の必要量」についての情報をどのように利用しているのかに関しては、十分に目的を達成できた。花粉採餌蜂が利用している情報は他にもあると考えられ、それらについての研究を継続して行っていく。出巣時積載蜜の必要量についての予測が外れた場合の対処行動についても、ほぼ目標を達成した。ただし、1コロニーで行った結果しかないので、別のコロニーでこの結果を確かめる必要がある。昨年度の研究によって、出巣時積載蜜はその濃度も調節されていることが明らかになった。これは、これまで知られていなかった調節様式であり、この調節の詳細を究明することで新規性の高い研究成果を期待できる。そこで、計画を変更し、花粉採餌蜂が高濃度の蜜を持って出巣することの意義を明らかにする実験を行なう。低濃度糖液の給餌によって出巣時積載蜜の濃度を低下させられることを利用し、花蜜採餌蜂は花粉団子を作成するために粘度の高い高濃度の花蜜を必要とするという仮説を検証する。動物行動学26年度は予定した計画を行い、目標をほぼ達成することが出来たので、申請書に記載した計画に沿って進めていく。出巣時積載蜜の必要量についての予測が外れた場合の対処行動については、結果を別コロニーで確認する。前年度に購入した実験用蜂群が予想以上によく越冬し、新たな群の購入が不要になったため。論文の出版が遅れたため、英文校正の経費が使われなかった。現在準備している論文原稿の英文校正費・および別刷り代として使用する予定である。
建築物の長寿命化の諸要素の相互関連について

大量の資源,エネルギーを使用する建築分野では,地球環境を考えた資源循環,省エネルギー,廃棄物制御などの研究がなされている。建築物,あるいは使用建築材料に対するライフサイクル評価についての研究もその一つである。しかしライフサイクルの図式には,建築物の使用に供される時間や維持管理や補修・改修による存続期間の延長など加味されることが少ない。建築物を長期にわたって使用することで省エネ,省資源を図れるが,そのためには供用時の環境負荷を減じることが一つの大きな条件になる。この研究において,長寿命に対する性能及び要因を体系的に整理し,さらに,長寿命化に対する影響度(長寿命化に対する影響の度合い),復元容易性(長寿命化の際に行われる修繕・増改築時の復元容易の度合い),時間性(各評価項目の保持期間(寿命)を示す)等を指標とした階層分析と,提案したマトリックスによる評価を行なった。マトリックスの横軸は製造,建設,供用,維持・保全,解体とし,縦軸の大分類を耐久性,機能性,快適性,安全性とし,さらにその軸を細分化してつくったマトリックスの各セルを上記の3つの評価指標により評価点数を付けて評価した。また,マトリックス共通評価項目として建物部位による分類を加えた。マトリックスの提案により長寿命化に関わる性能及び要因を体系的に整理できた。さらに影響度,復元容易性,時間性の3指標に対するレベル分けの結果とその検討を基に,マトリックスを用いて長寿命化における建築物構成要素,性能,時間との関係が把握できる事を明らかにした。地球環境の観点から,省エネルギー,省資源が必要とされ,このために建築関連分野に於いても,ライフサイクル評価手法やリサイクルの研究がなされているが,建築物の省資源のための最も基本的な考え方は長寿命化であると考えられる。一方,科学技術の進歩,社会システムの変化,生活様式の変化,価値観の多様化などによって,建築物の長寿命化はますます難い面が見られる。長寿命化を必要とする社会的要因とそれを阻む要因の整理が必要である。今年度は以下のようなデータ収集,整理を行った。1.建築物の長寿命化に関する要素を次の分類に従って洗い出しを行い完了した。(1)材料,構法,構造などハード面(2)建築物の計画面平面的配慮,断面的配慮(融通性,可動性,可変性)(3)建築物の保存と長寿命との関連(4)リユウース,リサイクルと長寿命との関連2.各要素に対する評価方法及び評価結果のデーターの収集を行い完了した。日本建築学会(計画系・構造系・環境系)論文集,大会梗概集,国際会議プロシーディング等の学術文献,建築雑誌,建築技術,建築仕上技術,建築とまちづくり等の雑誌,各財団法人等の調査研究報告書より評価方法とその成果を収集。3.各要素間の相互関連について整理している。(図式化は次年度)ライフサイクルの概念から整理を進め,ある程度成果が上げられた。大量の資源、エネルギーを使用する建築分野では、地球環境を考えた資源循環、省エネルギー、廃棄物制御などの研究がなされている。建築物、あるいは使用建築材料に対するライフサイクル評価についての研究もその一分野である。しかしライフサイクルの図式には、建築物の使用に供される時間や維持管理や補修・改修による存続期間の延長など加味されることが少ない。一方で建築物の環境に対する影響を考える上では、建築物を長期にわたって使用することで省エネ、省資源を図れるが、そのためには供用時の環境負荷を減じることが一つの大きな条件になり、この研究においては、長寿命に対する性能及び要因を体系的に整理し、さらに、長寿命化に対する影響度(長寿命化に対する影響の度合い)、復元容易性(長寿命化の際に行われる修繕・増改築時の復元容易の度合い)、時間性(各評価項目の保持期間(寿命)を示す)等を指標とした階層分析を行い、提案したマトリックスによる評価を行う。

マトリックスの横軸は製造、建設、供用、維持・保全、解体とし、縦軸の大分類を耐久性、機能性、快適性、安全性とし、さらにその軸を細分化してつくったマトリックスの各セルを上記の3つの評価指標により評価点数を付けて評価した。また、マトリックス共通評価項目として建物部位による分類を加えた。マトリックスの提案により長寿命化に関わる性能及び要因を体系的に整理できた。さらに影響度、復元容易性、時間性の3指標に対するレベル分けの結果と考察により、マトリックスを用いて長寿命化における建築物構成要素、性能、時問との関係が把握できた。
分子認識性低分子ゲルの開発

成果1:低分子ゲル繊維内の一次元マトリクスを利用した分子認識ナフタレンジイミドの電子不足なπ電子系に着目した分子設計を行い、新規低分子ゲル化剤を合成した。このゲル化剤分子は電子不足な芳香環を有していることから、電子豊富な芳香環を有するゲスト分子を一次元繊維中に包接することが期待される。本ゲル化剤とジヒドロキシナフタレンの構造異性体7種類をそれぞれ加えたところ、全ての異性体について、異なる発色をしめした。ナフタレン上ヒドロキシ基の置換位置の違いが色の違いとなって反映された。低分子ゲル中における精密比色認識に成功した。成果2:オルガノゲルの自己修復とその制御低分子ゲルのチキソトロピー現象の報告例はわずか数例しかなく、その全てが高濃度条件下での現象であるために、現象発現のメカニズムについて明確な証拠は得られていなかった。本例は、低濃度でもチキソトロピー現象を発現する初の例であり、しかも一度増した流動性が消失する時間が濃度に依存し、低濃度領域において実時間での観測に成功した。その結果、チキソトロピー現象を支配する因子として、超分子繊維の破断・修復が重要であることが明らかとなった。さらにその修復過程において電子的相補性を有するナフタレンジオールが存在すると、その修復に要する時間の制御も可能であることを示した。成果3:オルガノゲルのエレクトロクロミズムナフタレンイミドとピリジニウムを含むゲル化剤を合成した。混合原子価状態では紫外・可視近赤外領域の広範な波長領域に吸収を与えることから、本ゲルは電極上で還元を受けて混合原子価状態になると、淡黄色から黒褐色への色調変化をしめした。低分子ゲルでは初のエレクトロクロミズムであり、コントラスト比の大きさが特徴である。低分子ゲルの成形加工性と組み合わせることにより、種々の表示材料への応用が期待される。本申請課題では、分子認識化学を低分子ゲル系へ深く展開する。分子認識化学における主題であった溶液内現象の知見を活用して得られる分子認識性低分子ゲルを用いて、最終的には材料科学への展開を本申請課題の主目的とする。当初、Glycoluril誘導体が有機合成的に容易に化学修飾可能なことに着目して、機能性低分子ゲルの開発を進めていた。その途上、強いアクセプター性を有するナフタレンジイミドを基体とする低分子ゲル化剤の作成に成功した。このゲル化剤は非常に発達した一次元状の集合体を与える。低分子ゲル系に分子認識化学を深く展開する事を目的として、強いドナー性分子が与える異次元状の特異場を新ゲスト認識空間ととらえ、低分子ゲル内におけるホスト-ゲスト化学を展開した。具体的には、ゲスト分子として強いドナー性を有するジヒドロキシナフタレンを選択し、ナフタレンジイミドゲル化剤と混合してゲルを作成した。種々のスペクトル解析により、ホスト分子(ゲル化剤分子)とゲスト分子は1:1でゲル組織を形成することが明らかとなった。さらに、市販品として入手可能な7種類のジヒドロキシナフタレンとの相互作用を検討したところ、本ゲルは全てのゲスト分子と相互作用し、ヒドロキシ基の置換位置の違いを精密に見分けて、全ての組み合わせで異なった色調を示した。ゲル化を示さないナフタレンジイミド誘導体を参照化合物として溶液中もしくは固体中にて混合したところ、このような強く多様な呈色は示さず、ゲル相に特有の現象であった。また、モノヒドロキシナフタレンやジアルキルナフタレンは分子認識されなかったことから、この一次元ゲル組織はヒドロキシ基の数も精密に認識する特異場であることが明らかとなった。
乳癌高転移モデル動物の作製と転移抑制物質の探索

今回、「乳癌高転移モデル動物の作製と転移抑制物質の探索」というテーマで、科学研究費補助金を受け、癌転移に関する研究を実施した。1.マウスおよびヒトの乳癌細胞株を用いて、種々免疫不全マウスでの乳癌転移能の比較を行った。移植宿主としてはヌードマウスに比べてSCIDマウスの方が優れていることを明らかにした。2. Jygマウス由来乳癌ウイルス(JygMMTV)をBALB/cマウスに接種することにより、高率に肺転移を起こす新たな乳癌高発系マウスを作製した。兄妹交配を重ね、現在、F9F10代に至っている。F6代における乳癌発生率は91%、平均発癌月齢11.2ヶ月、肺転移率は72%(組織学的)である。3.転移巣組織片を皮下移植することにより転移実験モデルの作製を試みた。肺転移組織片の皮下移植を繰り返し、移植23ヶ月でほぼ100%の肺転移を肉眼的に観察できる実験系を得た。また、リンパ節に転移した組織片についても同様に皮下移植を繰り返し、より安定したリンパ節転移モデルの確立を目指している。4.乳癌高発・高転移マウスの乳癌組織から新たな培養細胞株(BJMC338)を樹立し、その特性を検討した。この細胞株は、皮下移植による自然転移モデルとしての有用性は乏しいが、静注による人工転移モデルとしての有用性が示された。5.マウスメラノーマおよび乳癌の転移実験モデルを用いて海洋生物資源(海藻類)から癌転移抑制物質の探索を実施し、ヘリトリカニノテおよびナガコンブに有意な癌転移抑制作用が見られた。以上、癌転移研究・転移抑制物質スクリーニングに有用な乳癌高発系マウスおよびマウス乳癌細胞株(BJMC338)を作製するとともに、海洋生物中にはカニノテやナガコンブといった癌転移に有効な藻類が多数存在していることを明らかにした。今後も乳癌の皮下移植による自然転移モデルの確立、そして、さらなる癌転移抑制物質の探索を続けていく考えである。新たな乳癌高発・高転移モデル動物を作出する試みとしてのJygMMTV感染BALB/cマウスの系統維持は、現在F4F5世代に至っている。F1,F2世代における発癌率は8083%(平均発癌月齢12.0ケ月)、転移率65-68%(組織学的)であり、F3以降については経過観察中である。ただ、同じJygMMTV誘発乳癌でありながら、JYGマウスでの多臓器転移能とは異なり、BALB/cマウスにおいては転移臓器は肺のみであった。この転移臓器の違いがいかなる原因によるものかの解析が必要である。また、抗癌剤や転移抑制物質のスクリーニングとしてはより短期間の実験系が必要であり、これらマウス乳癌組織および肺転移巣から新たな細胞株の樹立を試みた。現在、5種類の細胞を培養し、それぞれについてBALB/cマウスへの生着性および転移能について検討しているが、より多くのprimary cultureを行い転移能の高いクローンの選択が必要である。また、同時に肺転移巣の乳癌組織片を移植針にて皮下移植し、in vivoでの移植継代を重ね、高転移クローンの選抜を行っている。まだほとんどの個体で肺転移巣を確認できるまでには至っていないが、転移頻度は高まってきている。この方法では移植後23ケ月で肉眼的に転移が確認出来、転移抑制物質のスクリーニングとしても有用である。

さらに、マウス乳癌細胞株(JygMC(B))およびヒト乳癌細胞株(MDA-MB231)を用いて、その転移能をヌードマウスとSCIDマウスで比較検討し、転移を目的とした異種動物癌の移植宿主としてはSCIDマウスの方が有用であることを明らかにした。(乳癌基礎研究:5:52-56,1996)一方、共同研究者の広石は、海洋生物資源から抗腫瘍活性物質を探索するためのin vitroでのassay系を確立し、乳癌細胞および卵巣癌細胞を用いて検討したところ、カニノテやヒトデの成分中に細胞増殖抑制活性を認めた。さらに担癌マウスでの検討を進めている。新たな乳癌高発・高転移モデル動物の作出については、JygMMTV感染BALB/cマウスを系統維持し、その特性を明らかにした。現在F5F6世代に達しているが、PF2世代における乳癌発生率は83%100%(平均発癌月齢12.0ヶ月)であり、発生した乳癌はTypeA腺棘細胞癌など多彩な像を呈した。転移臓器は肝転移の1例を除き、肺のみであり,肺転移率は6568%(組織学的)であった。F3世代以降については組織学的に検討中である。抗癌剤や転移抑制物質のスクリーニングには、より短期間の実験系が必要である。よって、これら担癌マウスの肺転移した乳癌組織片を移植針により皮下移植を56代繰り返し、移植による転移実験モデルを確立した。これは移植後23ヶ月で肺転率80%前後(肉眼的)であり、転移抑制物質のスクリーニングとしても有用である。さらに、担癌マウスの肺転移巣から新たな乳癌培養細胞株の樹立を試みている。一方、共同研究者の広石は、海産藻類であるヘリトリカニノテ、ナガコンブおよびオゴノリの抽出液を用いて、それらがマウス悪性黒色腫細胞株(B16-BL6)、マウス乳癌細胞株(JYG-B)およびヒト乳癌細胞株(KPL-1)の増殖に及ぼす影響をin vitroにおいて解析した。その結果、ヘリトリカニノテとオゴノリは用いた全細胞に対して増殖抑制作用を示したが、ナガコンブはいずれも細胞の増殖に対しても作用を示さなかった。さらに、担癌マウス(B16-BL6を接種したC57BL/6J)を用いてin vivoの解析を行つた結果、ヘリトリカニノテとナガコンブは癌転移抑制作用およびマウス延命効果を示したが、オゴノリは逆に癌転移促進作用を示した。今後、これらの海産藻類抽出液が上記の新しい動物実験系においても抗腫瘍作用・癌転移抑制作用を示すかどうかについて検討してゆく予定である。新たな乳癌高発・高転移モデル動物としてのJygMMTV感染BALB/cマウスの系統維持は、現在F7F8世代に達している。特徴として、80%以上の発癌率(平均発癌月齢12.0ヶ月)、乳癌は多発性で、組織像はtypeB腺癌、面疱癌、typeA腺癌、髄様顔腺棘細胞癌と多彩であった。肝転移の1例を除き、転移臓器は肺のみであり、転移率は平均68%(組織学的)、転移巣も微小粟粒状から小豆大まで様々であった。(乳癌基礎研究6:70-74,1997)転移実験モデル作製として、担癌マウス肺転移組織片の皮下移植を89代繰り返し、移植23ヶ月で肉眼的観察でほぼ100%に肺転移を起こすいくつかの実験系を得ている。しかし、いずれも高転移性を示すものの、転移の程度には未だばらつきが感じられる。現在、この実験系を用いて、海藻類であるカニノテ、ナガコンブの抽出液について、癌の増殖、転移抑制作用を検討中である。