hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
演算エネルギーの熱力学的限界の実験的解明と可逆演算回路への展開

本研究は断熱モード量子磁束パラメトロン(QFP)回路を用いて、演算エネルギーの下限値(Landauerリミット)の検証を目指した。超伝導共振法に基づく微小エネルギー測定法を用いて断熱モードQFP回路の消費エネルギーを測定し、その下限値の解明を試みた。また、論理演算において情報エントロピー変化を伴わない可逆QFP論理ゲートを新規提案し、Landauerリミットを破る論理演算の可能性を示すことを目標とした。本研究により、断熱モードQFP回路のビットエネルギーが実測により10zJまで低減できること、論理的・物理的に可逆な論理回路が断熱モードQFP回路を用いて構成できることを明らかにした。超伝導共振法に基づき、断熱モードQFP回路の演算エネルギーの評価を行った。測定では1つの断熱モードQFPゲートを高Q超伝導共振器と結合させ、外部Qをネットワークアナライザにより測定した。この量からQFPゲートの損失を見積もった。以上の測定により、断熱モードQFPゲートは、10zJのビットエネルギーで動作することを実験により明らかにした。更に、このエネルギーは回路シミュレーションにより得られた結果と一致することを示した。また、熱雑音を考慮した回路シミュレーションにより、断熱モードQFPゲートのビットエネルギーの評価を行った。これにより、断熱モードQFPゲートのビットエネルギーはクロック周波数に比例して減少することを示した。更に低クロック周波数において、断熱モードQFPゲートの消費エネルギーは、Landauerリミットとして知られるk_BT ln2より小さくなることを明らかにした。この際、ゲートは十分に低エラーレートで動作することを確認した。一方、3つの3入力QFP多数決回路で構成される可逆QFPゲートを提案した。提案回路の論理的な可逆性を回路シミュレーションにより調べ、回路が可逆回路として動作することを示した。また、回路のビットエネルギーを評価し、可逆QFPゲートの消費エネルギーは、入力の論理パターンによらず、低クロック周波数でLandauerリミット以下になることを示した。本研究は大規模集積化が可能な断熱型QFP (AQFP)回路を用いて、演算エネルギーの下限値(Landauerリミット)の検証を目指した。超伝導共振法に基づく微小エネルギー測定法を用いてAQFP回路の消費エネルギーを測定し、その下限値の解明を試みた。また、論理演算において情報エントロピー変化を伴わない可逆AQFP論理ゲートを新規提案し、Landauerリミットを破る論理演算の可能性を示すことを目標としている。Landauerリミットの検証については、超伝導共振法に基づきAQFP回路の演算エネルギーの評価を行った。まず1つのAQFPゲートを高Q超伝導共振器と結合させ、その外部Qを測定することでAQFPゲートの演算エネルギーを見積もった。以上の測定により、AQFPゲートは10zJの演算エネルギーで動作することを示したが、これはLandauerリミットの約380倍に相当する。一方、多数の並列接続されたAQFPゲートの演算エネルギーを超伝導共振法により測定したが、演算エネルギーが微小であるため、実測には至っていない。可逆論理ゲートについては、熱雑音を考慮した回路シミュレーションにより、AQFPバッファのビットエネルギーを評価した。これにより、AQFPゲートのビットエネルギーはクロック周波数に比例して減少すること、アンダーダンプ接合の利用により演算エネルギーを従来の20分の1に低減できることを示した。一方、3つのAQFP多数決回路で構成される可逆AQFPゲートを新規提案した。提案ゲートの動作を回路シミュレーションにより調べ、本ゲートが可逆回路として動作することを示した。回路のビットエネルギーを回路シミュレーションにより評価し、可逆AQFPゲートの消費エネルギーが入力の論理パターンによらず、低クロック周波数でLandauerリミット以下になることを示した。また、可逆AQFPゲートを試作し、本ゲートが論理的にも物理的にも双方向演算を行なえることを実証した。電子工学集積回路工学超伝導エレクトロニクス交付申請書における目標である、断熱モードQFPゲートのエネルギー評価を単一のゲートにおいて実験により検証することができた。これにより得られた10zJのビットエネルギーは、半導体CMOS回路に対して5桁以上の優位性があり、本ゲートの有効性を示すことができた。また、数値シミュレーションにより、Landauerリミット以下のビットエネルギーでの断熱モードQFPゲート、ならびに可逆QFPゲートの動作を確認することができた。以上の成果は、当初目標を十分に達成していると言える。しかしながら、実験による多段の断熱モードQFPゲートを用いたビットエネルギー評価は現在実施中であり、来年度の実施課題である。断熱モードQFP回路の演算エネルギーの評価については、他段の断熱モードQFP回路のエネルギー評価を通して、演算エネルギーの下限値を測定する。情報の消去とコピーに対応する演算エネルギーを測定し、演算のエントロピーとLandauerリミットの関係について考察する。可逆QFP回路の提案と動作実証については、前年度に提案し、回路シミュレーションによりビットエネルギーの評価を行った可逆QFP回路を試作し、回路の動作実証を試みる。
アメリカにおける民謡の創出と音楽の近代化.民謡収集家と作曲家の活動.

本研究では20世紀アメリカ合衆国において、「民謡」という概念がどのようにつくられていったのかを、民謡収集家と作曲家の活動をとおして考察した。古くから伝えられる田舎の歌であった「民謡」が、しだいにその意味する範囲を広げ、黒人の歌や現代の都会のポピュラーな歌をも意味するようになった。そうしたなかで、その視点は異なるとはいえ、収集家、作曲家ともに民謡の真正性に様々な形で向いあっていたことが明らかになった。初年度であるため、まず資料収集を行なった。ワシントンDCの議会図書館は、近年、Alan Lomax Collectionを開設しており、Alan Lomax関係のほとんどの資料は議会図書館に集められていることが分かった。議会図書館ではAlan Lomaxのみならず、John Lomax関係の資料も収集した。論文、手紙、その他、民謡についての考え方を知る手がかりを得ることができた。またJohn Lomaxの収集した初期のシリンダー録音を聞くことができたことは有意義であった。議会図書館では、さらに、Natalie Curtis Buhlinが出版した文章を多数入手することができた。これらは日本ではほとんど入手が困難な資料ばかりである。またニューヨークのAssociation for Cultural Equityでは、Alan Lomaxの娘で人類学者のAnna L.Lomaxに会い、話を聞くことができた。ニューヨークのパブリック・ライブラリーでは、Charles Seegerの論文を入手することができた。これは、ニューディール時代にAlan LomaxやBen jaminBotkinらが共通して関心を持っていた機能主義について論じた重要な文献である。これらをもとに、まずはこの夏にローマックス父子の活動について論文を書く予定である。これは、民謡研究会の共同企画として出版される本の一部となるものであり、すでに論文の要旨は執筆ずみである。平成22年度は、本研究課題に関わる論文(「ローマックス父子の活動「民謡」から「歌唱様式」へ」)を執筆した。「民謡」を扱うときにつねにつきまとう「真正性(オーセンティシティ)」という問題をめぐって、ローマックス父子、とくに息子のアラン・ローマックスの活動の軌跡を、民謡集をもとに追っていく形をとった。「民謡」という概念の拡大、そして民謡から「歌唱様式」へと関心を移していったアラン・ローマックスの考え方にも、「真正性」は影を落としている。この論文は国際日本文化研究センターで行なわれた民謡研究会の論文集『うたの地脈--民謡の通文化的研究』(細川周平編)の一部として、平成23年にミネルヴァ書房より出版される予定である。20篇あまりの論文を集め、世界の様々な民謡を従来とは違う手法で扱った本書は、新しい民謡研究として注目されるものとなるはずである。平成22年度はまた、アメリカの議会図書館で、フォークロリスト/作曲家のナタリー・カーティス・バーリンの出版譜、自筆譜、また彼女の収集したインディアンの音楽、黒人音楽の資料、出版論文を収集することができた。またカーティス・バーリンが早い時期に、ハンプトン・インスティテュートで録音した黒人の歌を聴いた。昨年は、カーティス・バーリンの伝記も出版されたため、バーリンの活動の概要が分かってきたのも収穫であった。さらに資料を集め、インディアンの歌や黒人の歌の収集と作曲との関わりを考察し、何らかの形でまとめたいと考えている。平成23年度は、本研究課題に関わる論文(「ローマックス父子の活動-「民謡」から「歌唱様式」へ」)を細川周平・編著『民謡からみた世界音楽-うたの地脈を探る』(ミネルヴァ書房)のなかの第4章として出版した。この論文集では23編の論文を、1)民謡を考える-概念の形成史、2)民謡を伝える-メディアの役割、3)民謡をつくる-創作と編曲の3部に分けている。本研究課題に関わる「ローマックス論」は、その第1部の概念史のなかに含められた。「民謡」の「真正性(オーセンティシティ)」という問題を軸として、「民謡」という概念の拡大、そして民謡から「歌唱様式」へと関心を移していった・ローマックスの考え方の変遷を辿った論文である。平成23年度はまた、アメリカの議会図書館で収集したナタリー・カーティス・バーリンの資料をまとめ、口頭発表、および論文執筆を行なった。カーティス・バーリンと親交のあった作曲家で民謡収集家のパーシー・グレインジャー、没後50年を記念する音楽祭の国際シンポジウムで、バーリンの収集した民謡をグレインジャーがどのように編曲したのかについて発表した。バーリンが収集したアフリカ系アメリカ人とアメリカ・インディアンの民謡を、グレインジャーはその特性を生かしながら、独自の手法で編曲した。20世紀初頭に、様々な民族の音楽に触れた作曲家たちが、ただ異国趣味からではなく、どのようにそうした異文化の音楽に向き合ったのかを考察することができた。この口頭発表を書き直した論文が、アメリカ、オーストラリアからの参加者の論文とともに、『青山総合文化政策学』(青山学院大学文化政策学部)に掲載された。
らい菌が潜伏する宿主細胞に蓄積される特定のTAGを制御する細胞内メカニズムの解明

ハンセン病は、細胞内寄生菌であるらい菌によって引き起こされる慢性炎症性疾患であり、病理組織の特徴からT型とL型に分類されている。L型ハンセン病は、宿主マクロファージ内に脂肪滴という形で大量の脂質を蓄積することで泡沫化細胞を形成する。このような脂肪滴に蓄えられる脂質は多岐にわたるためその役割は多様であり、菌にとっては炭素源として栄養に利用する、または免疫機構からの逸脱のために利用していると考えられるが、その脂質組成変化やその代謝機構についてはよくわかっていない。我々はこれまでに、らい菌を感染させたヒト培養マクロファージにおいてTriacylglycerol (TAG)が顕著に増加することを明らかにし、その機序には律速酵素であるglycerol-3-phosphate acyltransferase3 (GPAT3)が関与することを示してきた。そこで、らい菌を含んだ細胞内における脂質蓄積がGPAT3を介した現象であることを証明するために、CRISPR-Cas9システムによるゲノム編集技術を利用しGPAT3の欠損株を作製した。ノックアウトの確認方法としては、ウエスタンブロッティングによるタンパク質発現の評価およびシーケンス解析による配列の確認、14C-ステアリン酸、14C-アラキドン酸の取り込みによる酵素活性測定で評価している。今後は作製したGPAT3欠損株を用い、らい菌の感染への影響を評価する。これまでに我々は、らい菌生菌に高発現するpseudogeneを同定している。そこで、らい菌生菌をそれぞれの細胞株に感染させ、継時的にTotal RNAを抽出しpseudogeneの発現量を調べることで、らい菌のviabilityとして評価を行う。予備検討のデータを得ていたためターゲット遺伝子が絞れていたことと、CRISPR-Cas9によるノックアウト実験について所属組織内の協力研究者と相談できたため問題なく遂行できている。今後は、基本的にはGPAT3のノックアウト細胞を用いてWT細胞株と比較して研究を行っていく。特に、らい菌感染への影響を評価する。実験的には、蛍光標識(FITC)したらい菌を用い細胞に感染させた時の脂肪滴形成と細胞内局在、そして取り込まれた後の細胞内における継時的な影響を調べるために、ImmunostainingやFACSを用いて検討を行う。今年度の計画で、免疫染色としてBODIPYやLpidToxそしてらい菌を標識するFITC二次抗体を購入する。また、細胞内へのらい菌生菌の取り込み強度をFACSで評価するための抗体としてLIVE/DEAD Viability Assay Kitを購入するため、その分を計上する予定。
保健・福祉・医療のサービス需給と介護意識の社会化に関する研究-ケアシステム導入との関連から-

本研究は宮城県北部の1市12町(古川市、中新田町、小野田町、宮崎町、色麻町、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、涌谷町、小牛田町、南郷町)と、南部の2市3町〔名取市、角田市、蔵王町、村田町、川崎町〕を対象地として調査が行なわれた。介護を要する高齢者の家族の主介護者を中心として実施されたが、そのサンプル数は、北部が961世帯、南部が601世帯、合わせて1562世帯、つまり、1562人の主介護者である。この調査は質問法自記式による留置調査法で配布・回収は各市町の民生委員、保健婦、ホームヘルパーの協力により訪問する方法がとられた。そうした方法による調査から得たデーターを研究代表者を中心にチームのメンバーが分担し、分析、考察し、執筆した。報告書の構成は以下の通りである。報告は、北部と南部の結果を別々にまとめている。結果:今回の調査は主介護者の介護に関わる意識の状況を知ることを目的とした。介護サービスの利用度と、主介護者の態度・意識・志向との関連や、さらに、世間体や伝統的な家族扶養意識との関係を探ることにあった。両地域とも同居率が高く98%、殆ど介護は家族に依存し、世間体というより家族介護は当然という状況であった。サービスの利用状況は30%で、しかし利用意向は5割一寸あり、利用拒否が3割ほどであった。いまだに、公的サービスをうけることに拘りが見られた。しかし、ギリギリの限界でサービスを利用しており、在宅介護のためのサービス利用が選択肢の中に入っている事がわかった。「介護にやり甲斐を見出し」「自己犠牲感がない」という状況は「介護も燃え尽き」につながる全段階とも言え、介護の社会化を阻害する問題であり、今後の課題である。本研究は3年間継続の研究であるので、第2年度は初年度の計画にそってアンケート作成し、配布を実施した。★平成9年度(1)アンケート用紙作成と現地調査での説明指導実施当初、平成9年度はアンケート調査を終了し、分析の段階にはいる予定であったが、調査地の行政の都合出、予定した日程がとれず、一斉に調査を行うことが出来ず、各市町村の自治体のばらばらな日程に合わせざるを得なかった。調査まえの準備段階として、各地方自治体の民生委員やホームヘルパーを対象に、調査の説明や実施の方法などを指導した。チームのメンバーが対象地を訪れ、説明に廻った。(2)アンケート調査実施全ての対象地での説明を行った後、各地にアンケート用紙並びに、調査協力者と対象者への謝礼の品などを発送し、調査を依頼した。調査協力の主な人達は、民生委員やホームヘルパー、保健婦の方々である。実施対象地は、県北の大崎地方の1市13町村中、田尻町を除く古川市、中新田町、小野田町、宮崎町、色麻町、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、涌谷町、小牛田町、南郷町である。県南地区は名取市と大河原管内の柴田町、村田町、大河原町の3町である。総計、約1300の介護家族が調査対象となった。(3)アンケート回答用紙の電算処理6月より開始された説明会と調査は10月末まで行われ平成9年末に回収され、現在電算処理にはいっており、平成10年の4月すぎまでにはデーター入手となる。そのデーターに基づき、平成10年度に分析、考察を進める予定である。

今回、地方自治体の日程調整が旨くいかず、また、それぞれの自治体で介護保険導入との絡みで、自治体独自の調査などと重複することもあり、日程が予想以上に遅れる結果となったことは残念に思う。本研究は平成8年から10年度の3年間にわたる調査研究であった。すでに、前年度、前前年度に報告したように、2年間でアンケート用紙の作成、調査対象者の設定などが行なわれ、9年度に入って、対象者の調査が実施ざれた。その概要は次の通りである。1。調査地域・調査対象者・調査方法:宮城県南部の2市3町(名取市・角田市・蔵王町・村田町・川崎町)と宮城県北部の1市12町(古川市・中新田町・小野田町・宮崎町・色麻町・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・涌谷町・小牛田町・南郷町)を調査地域とし、実査は1997年5月12月の期間に各市町ごとに約1ヶ月の期間をかけて実施された。調査対象者は、在宅で重度の要介護状態にある高齢者の世話や介護をしている家族の中の主介護者とした。南部が601人、北部が961人で合計1562人が対象であった。この調査は質問紙法自記式による留置調査法で、配布・回収は各市町の民生委員、保健婦、ホームヘルパーが協力し、調査対象者宅を訪問する方法で行なわれた。2。結果:分析の結果は報告書を参照されたいが、今回は主介護者の意識に焦点を当て、介護サービスの利用度と、主介護者の介護に関連する態度・意識・志向との関係やざらに世間体や伝統的な家族扶養意識との関係を探ることを中心とした。その結果、両地域とも家族の同居率が98%と高く、殆ど介護は家族に依存しており、世間体というよりも家族が見るのは当たり前といった実情にあるこが分かった。故に、利用状況は3分の1で、今後の利用意向も約5割一寸あるが、利用したくないという否定的意向が3割であった。こうした点から、サービスに関する積極的広報が必要である.また、介護が主介護者の生き甲斐になっている点も見逃せないことが分かった。他人に任せられないという意識が5割ほどあったが、ぎりぎりの限界でサービスを利用しており、在宅で介護をするためには、サービスを受けることも、選択肢に入っていることが分かった.以上のように、世間体や家族の伝統的扶養意識が介護の社会化を必ずしも阻害している条件とは言いがたいものがあり、ざらには「介護にやりがいがあり、自己犠牲感がない」という状態は、「介謹の燃えつき」につながる前段階の状態とも捉えられ、今後の課題でもある。
生体顕微鏡を用いた肺微小循環の可視化解析に関する研究

我々はラットにLPSを経静脈的投与することにより、肺傷害モデルを作成し、生体顕微鏡を用いてリアルタイムに肺微小循環動態を観察する方法を開発した。この方法により、生体顕微鏡下にスペクトロフォトメーターを用いて赤血球速度・ヘモグロビン酸素飽和度が測定でき、レーザードップラー血流計を用いて組織赤血球数、赤血球速度、及び組織血流量が測定可能である。また白血球をローダミンによってラベルし、CCD高感度カメラを用いて肺内白血球動態の観察が可能となった。LPS投与群ではControl群と比較して、赤血球速度・ヘモグロビン酸素飽和度が投与後60分で有意に低下し、肺微小血管に粘着する白血球数は有意に増加した。この反応は人工呼吸器によるPEEPを0mmHgから3mmHgにすることによって改善効果が認められた。またLPS投与直前にelastase阻害剤を投与すると、LPSで惹起されるこれら一連の反応が有意に抑制されることが明らかになった。従って、LPS誘発肺傷害の発症機序において、粘着白血球の関与が強く示唆され、中でも好中球エラスターゼが肺傷害の発症に強く関与していることが示唆された。今後この一連の肺傷害発症機序を明らかにするため、さらに動物数を増やすとともに、サイトカイン抑制剤、ラジカルスカベンジャーなどの投与効果を検証する予定である。我々は、今まで困難とされていた呼吸中の肺微小循環及び、血球動態を生体顕微鏡を用い直視下リアルタイムに観察、その後画像解析により経時的変化を定量化できる画期的なシステムを開発した。今回(1)このシステムを用い、ラット肺障害モデルにおける、肺微小循環の経時的変化を把握すること(2)肺微小循環に影響を及ぼすと考えられる白血球機能、ケミカルメディエーターの役割に関し研究を行った。(1)急性肺傷害のモデルとしては、LPS肺傷害モデル、トリオレイン脂肪塞栓モデルを用いた。LPS肺傷害モデルにおいては、LPS投与急性期より肺毛細血管での白血球接着数の増加、血液流速の低下を認めた。この結果は、LPSによる肺傷害のトリガーとしての白血球の関与を裏付けるものであり現在さらなる検討を進めている。トリオレイン脂肪塞栓モデルに関して我々はこれまで摘出灌流肺を用い、急性肺傷害における白血球の関与を報告してきた。今回生体でのトリオレイン脂肪塞栓モデルの開発を進めている。トリオレイン投与により肺毛細血管に脂肪塞栓をおこすこと、肺毛細血管での白血球接着数が増加することは確認されさらなる検討を進めているところである。(2)活性化好中球は急性肺傷害の病態の首座と考えられる。全身性炎症反応時には好中球活性酸素産生能の亢進、好中球アポトーシスの抑制、好中球貪食能の亢進が観察された。熱ショック蛋白の研究では、全身性炎症反応時には白血球内でのHSP27,60,70,90の発現増加が観察された。また炎症反応に深く関与する核内転写因子であるNF-κBに関する研究では、全身炎症反応時には、白血球核内でのNF-κBの増加、またLPS刺激に対する反応性の増加が観察された。これらの研究より全身性炎症反応に伴う肺傷害においても熱ショック蛋白、NF-κBの増加に伴う活性化白血球の関与が重要と考えられた。ラットにLPSを経静脈的に投与して急性肺傷害モデルを作成した。麻酔下にラットを開胸し、生体顕微鏡で肺微小循環をリアルタイムに観察し肺微小循環の定量化を可能にする方法を開発した。この方法によりスペクトロフオトメーターを用いて赤血球速度,ヘモグロビン酸素飽和度を測定した。また,レーザードップラー血流計を用いて組織赤血球数,赤血球速度,組織血流量を測定した。スペクトロフォトメーターにより計測した赤血球速度,ヘモグロビン酸素飽和度はLPS投与前に比較して投与後60分で有意に低下した。LPS非投与群では有意な変化は認められなかった。一方,レーザードップラー血流計により計測した組織血流量・組織赤血球数はLPS投与前に比較して投与後60分で有意に増加した。LPS非投与群では有意な変化は見られなかった。次に白血球をローダミンでラベルし,CCD高感度カメラで肺内白血球動態を観察した。肺微小血管に粘着する白血球は,LPS投与前に比較して投与後60分で有意に増加した。LPS非投与群では有意な変化は認められ、なかった。以上の結果より,ラット肺微小循環においてLPSは赤血球速度,ヘモグロビン酸素飽和度を低下させるが,その原因として粘着白血球が関与していることが示唆された。また,LPSは肺組織血流が増加することから病理学的シャント血流が増加することが示唆された。現在これらの現象をさらに解析するためさらに動物数を増やすとともに,血管拡,張薬,白血球阻害薬,抗炎症薬等め投与効果を検証中である。

LPS投与群ではControl群と比較して、赤血球速度・ヘモグロビン酸素飽和度が投与後60分で有意に低下し、肺微小血管に粘着する白血球数は有意に増加した。この反応は人工呼吸器によるPEEPを0mmHgから3mmHgにすることによって改善効果が認められた。またLPS投与直前にelastase阻害剤を投与すると、LPSで惹起されるこれら一連の反応が有意に抑制されることが明らかになった。従って、LPS誘発肺傷害の発症機序において、粘着白血球の関与が強く示唆され、中でも好中球エラスターゼが肺傷害の発症に強く関与していることが示唆された。今後この一連の肺傷害発症機序を明らかにするため、さらに動物数を増やすとともに、サイトカイン抑制剤、ラジカルスカベンジャーなどの投与効果を検証する予定である。
CAGリピート病の分子細胞生物学的研究

本研究では、近年注目されてきたCAGリピート病のうち、ハンチントン病(HD)、歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(DRPLA)及びマシャド・ジョセフ病(MJD)の3疾患について、その分子細胞生物学的検討を加えた。HDは、第4染色体短腕先端部に局在するIT15遺伝子内のCAGリピートが正常域(928)を越えて異常域(3898)にあることによって発病することがわかった。この遺伝子異常は、近傍のハプロタイプ解析の結果、本邦のハンチントン病遺伝子の起源が複数あることが判明した。また、IT15遺伝子の遺伝子産物(ハンチンチン)が実際に正常及び異常の長さのグルタミン鎖をもつ蛋白として発現しているかをハンチンチンに対する特異抗体を用いたウェスタン解析を行ったところ、確かにHDでは異常に長いグルタミン鎖をもつ蛋白が正常のそれとともに発現していることを証明した。次に、DRPLA遺伝子内のCAGリピートに関しては、正常では723の範囲であるが患者では5388であった。DRPLA遺伝子の産物(atrophin 1)が実際に正常および異常の長さのグルタミン鎖をもって発現しているか特異抗体を用いたウェスタン解析で調べるたところ、確かにDRPLAでは異常に長いグルタミン鎖をもつ蛋白が正常のそれと共に発現していることが証明された。MJDについては、その遺伝子の一部をantisense probeとして、正常およびMJD患者の脳を用いてin situ hybridizaionを行ったところ、MJD遺伝子のmRNAは、脳の様々な箇所での神経細胞に強く発現していた。MJDで強く障害される神経細胞にも強く発現していたが選択的ではなかった。また、MJD患者の脳でのMJD遺伝子のmRNA発現は、正常者のそれとほとんど差を見いだすことができなかった。すなわち、MJD遺伝子産物の発現には、恐らく正常と異常の差がないであろうことが推定された。ハンチントン病、マシャド・ジョセフ病およびDRPLAなど、疾患遺伝子内にCAGリピートをもち、そのリピート数が異常に増大することによる疾患(CAGリピート病)について様々な観点から検討を加え、次のような成果を得た。1)ハンチントン病について、IT15遺伝子の5 ́端に存在するCAGリピートおよびそれに続くCCGリピートの数を調べ、CAGリピートの伸長が多いと発病年令も早いこと、正常人におけるCAGリピート数の平均値が多い人種では本症の頻度も多いこと、CCGリピート数の多型は連鎖不平衡を示し、我が国で連鎖している多型は欧米のそれと異なること、従って本邦のハンチントン病は必ずしも欧米から由来したものとはいえないこと、その遺伝子の産物である蛋白が実際に体内で発現していること、などを明らかにした。現在永津教授及びHayden博士との共同研究によりリプレイスマウスを作成中である。2)同じくCAGリピートの異常伸長に基づく疾患の一種でるDRPLAについて、CAGリピート数と臨床症状との対応を検討し、CAGリピートが著しく伸長すると発病も早く臨床症状も重症かつミオクローヌスてんかんが主体となり、比較的伸長の程度が軽いと成人期の発病となり舞踏運動、小脳症状あるいは痴呆が主体となることを見出した。また、本症の小脳のリピート数は他の部位よりも少ないこと、異常に長いCAGリピートに対応する異常に長いグルタミン鎖をもつ蛋白が実際に発現していること、を見出した。現在、この蛋白を純化するべく大量発現のシステムを開発中である。3)マシャド・ジョセフ病もCAGリピート病である。我々は、この遺伝子の3 ́端に近い領域に、従来知られていなかった新しい多型が存在することを発見し、現在この確認を急いでいるところである。

ハンチントン病(HD)、マシャド・ジョセフ病(MJD)および歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症(DRPLA)、脊髄小脳変性症1型(SCA1)、脊髄小脳変性症2型、など原因遺伝子内にCAGリピートをもち、リピート数が異常に増大することによる疾患(CAGリピート病)について様々な観点から検討を加え、次のような成果を得た。1)HDについては、遺伝子レベルにおいてはIT15遺伝子の5'端に存在するCAGリピートおよびそれに続くCCGリピートの数を調べた。それによると頻度的に我が国においてはHDは少ないが、それは正常者におけるCAGリピート数の平均値が低いことと関連していることがわかった。なお、体細胞レベルでのモザイシズムについては若年発病の症例でのみ小脳でやや伸長の程度が少ない場合があるものの、その他の場合にはいずれの体細胞においてもモザイシズムはほとんど認めないことを確認した。一方、発現蛋白レベルでは、昨年までに特異抗体を用いて正常蛋白とともに異常に長いグルタミン鎖をもつ蛋白が発現していることを報告したが、この蛋白は元来リン酸化される蛋白ではないことを確認した。2)同じくCAGリピートの異常伸長に基づく疾患の一種であるDRPLAについて、PCR法によってCAGリピート数を測定することにより、著しい体細胞モザイシズムがあることを見出した。特に小脳顆粒層(神経細胞の集合)ではCAGリピート数の伸長の度合いが低く、中でも高齢発病者で他の細胞に比して著しく低いことを明らかにした。さらに、共同研究者の山田正夫博士の手になるcDNAコンストラクトをヴァキュロウィルスに導入した結果、蛋白を大量に発現させることに成功した。その蛋白を用いて検索したところ、この蛋白(アトロフィン)は正常においてもリン酸化していることが確認できた。3)MJDについては、この遺伝子の3'端に従来知られていなかった新しい多型が存在し、16個のアミノ酸が加わった蛋白も発現していることを推定できた。遺伝子発現についてはin situ hybridization法にて検討し、神経細胞に特異的に発現していることを確認した。融合した蛋白によって作成した特異抗体を用いたwestern blottingにて、正常および異常のアトロフィンはほぼ等量発現していることがわかった。
冠動脈形成術後の再狭窄と冠動脈バイパス術後狭窄の機序に関する検討

【目的】動脈グラフトの術後吻合部狭窄の機序を明らかにする。【方法】家兎(n=10,体重1.82.2kg)腹部大動脈を半周切開した後再縫合し,術後1,2,3日,1,2,3,4,6,8,16週の各時期に屠殺した.同部位を光顕的に観察するとともに、SM1および胎児型(SMemb)の2種類の平滑筋ミオシン重鎖アイソフォーム、血小板由来成長因子リセプターβサブユニット(PDGFR)に対するモノクローナル抗体を用いた酵素抗体法により免疫組織学的検討を行った.【結果】1)平滑筋ミオシン重鎖アイソフォーム:抗SM1は術後1日から16週まで中膜および内膜平滑筋細胞に持続的に免疫活性がみられた.抗SMembは術後1日から6週まで内膜,中膜平滑筋細胞に抗SM1と同程度の免疫活性を認めたが,8,16週後では免疫活性が低下していた。抗SM1と抗SMembは同一の平滑筋細胞に認められた。免疫活性は抗SM1,抗SMembともに内膜平滑筋細胞が中膜平滑筋細胞より強かった。2)PDGFリセプターβサブユニット:術後1日から16週まで内膜、中膜平滑筋細胞に免疫活性陽性であった。また抗PDGFR陽性細胞の局在は抗SMemb陽性細胞とほぼ一致していた。3)光顕的検討:術後3日より内膜へ遊走する平滑筋が出現し,継時的に増加した。【考案】SMembは胎生期大動脈平滑筋細胞に出現し生後観察されなくなり、新生児期以降代わってSM-1が出現すると言われている。また近年動脈バル-ニング等による内皮障害後の平滑筋細胞増生時にもSMembが出現すると指摘されている。今回の検討で術後の血管吻合部修復過程においてもSMembが内膜、中膜平滑筋細胞に一過性に出現し、それらと同様の平滑筋ミオシン重鎖アイソフォームの変換が生じている。またSMembとPDGFリセプターβに類似の局在性がみられたことは、PDGFを介し平滑筋細胞ミオシンアイソフォーム変換が生じている可能性を示唆する。SMembは動脈グラフト吻合部における術後変化、中膜から内膜への平滑筋細胞増生や遊走能と関連を有していると推測される。
特別支援教育の成果を生かした体育の学習集団形成に関する開発研究

本研究の目的は、特別支援教育の知見を援用しながら、体育の学習集団論を再構築することにある。主な結果;1体育において「できる」「わかる」の系統性を教師が持つこと、習熟と認識の発展の節目で「わからせる」ための教材・教具を開発すること等、これまでの体育の学習集団論と授業のUD化との架橋による<授業のステップアップ化>が必要である。2子どもの認知特性等、子ども理解の診断的アプローチが必要である。3年間を通じて受容的・肯定的でかつ探究的な学級の風土を醸成することが必要である。若手教員には、多様な授業の考え方や、子どもを深く見取り、学級集団を組織していく教育技術とその習熟プログラムの開発が不可欠である。H.22-23年度は、実践レベルで優れた実績のある授業者のフィールドワークを、香川・東京・鎌倉で実施し、情報交換を進めてきた。またこれまでの研究成果のレビューを行い、本研究の位置づけを明確化するための論文(1件)を公刊した。主な研究成果は以下の通りである。1、よりよい体育授業の成立のためには、優れた学級集団(学習集団/生活集団)の形成が不可欠である。優れた実践家は、特別な支援を必要とする子どもを抱える場合、1年間という長いスパンで学級集団の形成に挑戦している。年度始めの学級のルールづくり、様々な係活動・班活動の組織化、行事の効果的な活用、様々な教科での取り組みやすい学び合い活動の組織化など、多面的な働きかけを行なっている。その度ごとに、目指したい子どもの姿(実際の子どもの発言や行動)を取り上げて、みんなで共有するような「学びの文化」をクラスの中に育む努力を積み重ねている。2、すぐれた実践家は、多様なコミュニケーション・ツールを駆使して、子どもの実態を把握し、子どもと関わろうとしている。気になる子どもとの交換日記、保護者との情報交換、学校以外での多様な場面での子どもの実態把握など。また子どもや子どもたちの努力や学びの成果を構造化した多様な教室掲示、さらに成果を喜びあう「合い言葉」等も、目指したい姿を学級に敷衍するためのツールであるといえる。3、優れた教師は、子どもの抱える課題に関する専門的知識(特別支援に関わるもの)を有している。コミュニケーションの難しさを抱える子の課題とその支援、身体的不器用さを抱える子の課題とその支援など。一見困難な場面でも、教師として、見通しをもって事態に対処できる余裕をもっている。またこれまでの研究成果のレビューを行った。本研究の成果に関して、研究発表を2件行った。また科研の中間報告書を冊子として印刷した。昨年度の成果に加え、ベテラン教諭と若手教諭とのワークショップを通じて、「できる」ために教える体育授業、「わかる」を媒介に「できる」に向かって「かかわる」授業、「異質集団での学び合いと探究のある体育授業という3つのステージを分け、若手教員が身につけていくべき教授技術を整理した。2、同様に学級経営においては、学級経営の基本的条件整備、創造的・探究的な学級づくりの条件整備という2つのステージを設け、若手教員が身につけていくべき教授技術を整理した。3、すぐれた実践家は、多様なコミュニケーション・ツールを駆使して、子どもの実態を把握し、子どもと関わろうとしている。コミュニケーション・ツールの必要性と分類整理を試みた。4、優れた教師は子どもの抱える課題に関する専門的知識(特別支援に関わるもの)を有している。特に授業のユニバーサルデザインについて整理を試みた。主な結果は以下の通り。1体育において「できる」「わかる」の系統的発展のストーリーを教師が明確に持つこと、習熟と認識の発展の節目で「わからせる」ための教材・教具を開発すること、つまづきの過程を取り出し、子どもたちを立ち向かわせるように工夫することといった、これまでの「体育の学習集団論」と「授業のユニバーサルデザイン」との架橋により、<授業のステップアップ化>が必要であることが分かった。

学級集団の成熟に合わせ、「子どもを動かす活動」「子どもに考えさせる活動」など初歩的な取組から、「ペアで考える活動」「ペアで解決を図る活動」など順次ステップアップを図り、学級集団の成熟を促しながら、授業を高度化する必要がある。2子どもの認知特性や生活履歴など、多様な子ども理解の診断的アプローチが必要であることが分かった。また学級集団の状況分析を様々に試みる必要があるが、捉えた学級の状況から、如何なる取組を構想するかに関しては、特別支援と集団形成に関わる教師の専門性が問われる。3受容的・肯定的でかつ探究的な学級の風土を醸成することが必要であることが分かった。学級経営の年間構想とともに、体育の学習集団論を生かしていく取組が不可欠である。いずれにおいても、新任教員、若手教員においては、一年間の子どもの成長をイメージしたり、構想したりすることは難しい。様々な取組(チャレンジ)とその手応えを積み重ねていく中で、教育実践力は磨かれると痛感された。その意味でも、若手教員には、多様な授業の考え方や技術と、子どもを深く見取り、賀旧集団を組織していく技術を提供していかねばならない。そうした若手教員のための教育技術とその習熟プログラムの開発が不可欠である。本研究の目的は、特別支援教育の知見を援用しながら、体育の学習集団論を再構築することにある。H.24-25年度は、初任者教諭を対象にアクション・リサーチを、香川・東京・鎌倉で実施し、情報交換を進めてきた。またこれまでの研究成果のレビューを行い、本研究の途中の研究成果報告として学会発表(2件)を行った。特に、授業研究コミュニティ香川においては、初任者教員1名を対象に、1年間のアクションリサーチを行った。また授業研究コミュニティ東京においては、複数名の初任者教員を対象に授業研究カンファレンスを数回行った。主な研究成果は以下の通りである。(以下の理由で、体系的な体育の学習集団形成に取り組めなかった)(1)初任者はまず、学校の仕事の全体像が掴めない。一週間、一ヶ月、一学期がどのように過ぎていくのか見当がつかない。また校内の子どもたちの委員会活動や学校行事の展開の仕方などなどのイメージが全くなく、学級経営の方針を立てることさえできない。こうした中で、多様な子どもたちを捉えながら的確な教育指導を組み上げていくことは極めて困難である。基本的な学級経営の技術、基本的な授業の技術を習得する期間が必要であった。(2)小学校の場合、国語や算数の授業に関して、初任者担当教諭から丁寧な指導を受け、また校内の授業研究が繰り返される。初任者教員は、土日を次の週の授業準備にすべて費やすような毎日を送っていた。12月の校内研修では、専門の体育授業を行い、高い評価を得た。(3)初任者教諭は、子どもとの関わりに十分な力を身につけている訳ではない。多様な子どもの言葉をしっかり受け止め、相手に響く言葉で指導できるようになるには年数がかかる(初任者担当教諭の言)。研究対象の新任教諭も、課題のある子どもと交換日記を交わすなど、丹念な関わりを続けていた。研究計画においては、23年度までベテラン教師との共同研究で,現代的課題に応えるための教授技術の開発が目的であった。その成果を中間報告書としてまとめることができた。24年度から、若手教員とのアクションリサーチとなる。着実に進んでいる。
再石灰化能を有する象牙質知覚過敏症治療剤の長期耐久性への挑戦

う蝕抑制効果を期待した象牙質知覚過敏症治療剤の、再石灰化効果の長期持続性について検討した。その結果、フッ化物含有歯面塗布材は多くのフッ素溶出を認めた。また、材料を任意の期間適用後除去し、口腔内の環境に4週間作用させたところ、これまでの材料よりも少ない象牙質脱灰量と高い歯質のフッ素濃度を示し、材料の適用期間が長いほどより高いフッ素濃度を示した。さらに実験に使用された歯の試料を水酸化カリウムで処理することで、歯質に取り込まれたフッ素を分析でき、歯質と結合しているフッ素と結合していないフッ素が存在することが確認された。申請時当初の予定では、知覚過敏症治療に使用される歯科材料が、より長期的に渡り歯面に接着させる(密着させる)ことを一つの目的としていた。コンポジットレジンと象牙質との接着に有用とされる白金ナノコロイドを作用させ、知覚過敏治療に使用されているいくつかの市販されている製品で、象牙質との接着状態を確認してみたが、白金ナノコロイド使用の有無による差は認められず、わずかの期間で脱落することがほとんどであった。そこで、知覚過敏症に用いられる歯面塗布剤は、ある期間で脱落することが当然であるとし、材料塗布後(脱落後)いかに長期にわたり、再石灰化能を持続させられるかということを目的として、研究を進めることにした。フッ化物徐放性を有する歯面塗布剤は、その性格から象牙質知覚過敏症の治療にも有効な材料である。これらの材料を象牙質面に塗布し、一定期間後材料を除去(脱落を想定)し、その後の象牙質面の脱灰状態を観察、分析した。使用した材料はフッ化物含有歯面塗布剤2種とグラスアイオノマーセメントである。各材料を象牙質面に塗布し、24時間後に除去した。材料が除去された象牙質試料を脱灰・再石灰化を自動で繰り返すpHサイクリング装置に4週間供した。コンタクトマイクロラジオグラフによる分析から、各試料の脱灰量を、材料を塗布しなかったコントロール群と比較すると、歯面塗布剤の使用により、有意に少ない脱灰量を示した。また高崎量子応用研究所所有のPIXE/PIGE装置で、象牙質中のフッ素分布を分析した結果、材料を供した群のフッ素量はコントロールよりも有意に高い値を示した。この結果よりフッ化物含有歯面塗布剤を使用し、除去4週後においても、再石灰化能が有意に認められることが示された。前年度より知覚過敏症に用いられる歯面塗布剤は、ある期間で脱落することが当然であるとし、材料塗布後(脱落後)いかに長期にわたり、再石灰化能を持続させられるかということを目的として、研究を進めてきた。各材料を象牙質面に塗布し、1日後および7日後に除去した。材料が除去された象牙質試料を若狭湾エネルギー研究センター研究所有のPIXE/PIGE装置で、象牙質中のフッ素分布を分析した結果、フッ化物徐放性を有する材料を供した群のフッ素量はコントロールよりも有意に高い値を示した。一方、これまで言われてきたフッ素による歯質強化の仕組みは、歯質の無機成分である水酸化アパタイトCa10(PO4)6(OH)2のOH基とF-が置換して、酸に対する溶解性の低下、歯質の耐酸性の向上によるとされている。フッ化物徐放性歯科材料と接する歯質では、材料からのフッ素が取り込まれるが、この取り込まれたフッ素がすべてOH基と置換しているが不明である。そこで、KOH浸漬後に残存するフッ素は歯質と結合していると考えられていることから、測定した試料を1MKOHに24時間浸漬振盪後、同一部位のフッ素量を計測した。その結果、使用した材料において、KOH処理後、フッ素取り込み量は減少する傾向がみられた。このことから、従来測定したフッ素取り込み量には、歯質に付着しているCaF2など歯質と結合していないものが含まれる可能性が示された。知覚過敏症に対する治療に使用されるものと考えられる歯科材料について、材料から徐放されるフッ化物の量を測定することで、再石灰化にどれだけ寄与できるのかを確認した。従来は円柱状のモールドに材料を充填したものを測定試料として使用していたが、知覚過敏処置は材料を歯面に薄く塗布している。そのためより現状に近づけるため、厚さ250μmの測定試料を作製した後フッ化物溶出の測定を行った。

使用した材料はフッ化物徐放性のある根面塗布剤2種と、フッ化物含有ボンディング材、グラスアイオノマーセメントである。その結果、根面塗布剤がグラスアイオノマーセメントやボンディング材よりも多くのフッ化物を溶出していることが確認された。また、従来の円柱状測定試料からの溶出量と比較しても、有意差がないことも確認された。さらに材料作製21日後に試料をフッ化物溶液に浸漬し、その後のフッ化物溶出量を測定した。その結果、フッ化物溶液1日後においてフッ化物浸漬前よりも多くのフッ化物溶出量を示した。さらに、根面塗布剤2種については、浸漬1週間後においても浸漬前よりも高いフッ化物溶出量を示した。この結果より根面塗布剤からは多くのフッ化物が溶出し、なおかつ材料にフッ化物をリチャージする能力があることが確認され、フッ化物溶出の面から有用な材料であることが示された。一方、象牙質面に上記の材料を塗布後、pHサイクルに5週間作用させた後、材料と接する歯質と100μm離れた場所でのフッ化物の分布を日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所所有のμPIXE/PIGEで観察した。根面塗布剤とグラスアイオノマーセメントについては材料と接する場所と離れた場所の両者でフッ化物が多く検出され、石灰化度が高いことが確認できた。以上より根面塗布剤が再石灰化を促進できる知覚過敏治療剤の第一選択となり得ることが確認できた。当初の計画であった、長期に渡り材料が保持されることに関して、月単位、年単位といった期間での保持が期待できないことがわかった。そのため、材料の保持期間ではなく、材料からの再石灰化能がどれだけ長きに保つためには,どうすればよいのかという視点から研究を進めることにした。その流れより、材料が脱落してからの、歯質に対する硬化、影響を検討することになり、1日保持後の材料による影響が観察された。今年度の状況としては、概ね目標に到達していると考える。23年度では知覚過敏治療に使用可能な材料の評価を主な目的としていた。フッ化物溶出量を確認し、象牙質へのフッ化物の分布を概ね解析した。しかし、う蝕抑制効果の検討や脱灰試料におけるフッ化物の分布などの解析が行われなかった。そのため達成度はやや遅れている状態である。今年度は昨年度まで研究分担者であった小松久憲が、大学退職に伴い分担者の資格を喪失したが、継続して研究活動を行うことから、連携研究者として参加する。フッ化物含有歯面塗布剤が、象牙質の脱灰抑制(再石灰化)に有効であることが示された。そこで、材料の様々な塗布期間(概ね1ヶ月以内)を設定し、期間による相違を確認し、有効な塗布期間を確認する。観察、分析方法は前年度と同様、マイクロラジオグラフおよびPIXE/PIGE装置を使用する。試料作成:奥山(小松)、分析:奥山PIXE/PIGE装置による測定は高崎量子応用研究所および若狭湾エネルギー研究センター所有の装置を使用。奥山、小松の他連携研究者の山本(大阪大学)も参加。材料を塗布する際、事前に歯面処理することでさらに有効性が示されるか確認する。接着状態では違いを認めなかった、白金ナノコロイドなどによる前処理での効果の相違を見る。試料作成:中沖、分析:奥山今年度は、1.前年度に行う予定であった、材料によるう蝕抑制効果、再石灰化能の評価を行う。平滑な象牙質面を露出させた試料に各種材料を塗布し、一定期間pHサイクルを作用させた後、マイクロラジオグラムで試料の脱灰深さや脱灰量を測定することで評価する。
金属アレルギーと扁平苔癬の免疫組織学的研究

口腔扁平苔癬症例、女8例、男4例、計12例についての報告。全例に対し口腔内の金属分析、パッチテスト、病変部の生検、血液検査を行なった。次にパッチテスト陽性金属種の延べ数:Hg4例、Ni3例、Pt3例、Pd2例。この中で活動性の肝炎によると考えられるOLPがあり、この他の症例では血液生化学的に肝機能障害を疑わせる症例はなかった。IgE比較的高値の症例が2例あった。本疾患との関係は明かではないが、やはりallergyの関与が示唆される。抗核抗体陽性患者は1例であった。パッチテスト陽性の金属種が口腔内に存在する症例は6例。このうち4例で金属の除去を行い、中でも1例では学会発表するに至ったように(現在申し込み中)、その除去後の経過も金属allergyにcompatibleである。この症例は病変が舌であること、IgEがやや高値を示すことが特徴的で最終的に金属allergyと診断されている。しかし今回のstudyの項目の1つである抗核抗体は陰性であった。今後症例を重ねるなかでとくに金属allergy患者を中心に、その発症機転への金属の関与を明らかにしてゆきたい。
日本近代写真史と近代デザイン史再構築を目的とした広告写真の先駆者 金丸重嶺の研究

最終年度であった今年度は、前年度までの成果発表として以下2件を遂行した。1点目は、金丸重嶺と名取洋之助の比較調査についてである。白山眞理氏との合同企画により展覧会「金丸重嶺vs名取洋之助オリンピック写真合戦1936」(2018.6.57.1 JCIIフォトサロン)を開催し、関連して6月9日には講演会を実施した。比較展示を行ったことによりデザイン及び商業美術と写真領域を往来していた金丸のデザイン性豊かな写真傾向と、ジャーナリストとして洗練された名取の作風を明示することが出来た。また、1936年当時のドイツの景観や文化などについても提示した。2点目として写真史とデザイン史の関係性に関しては、日本写真芸術学会誌に論文「日本大学専門部芸術科写真科とバウハウスに関する一考察」を発表した。ここでは写真教育における主点設定の困難さを指摘した。バウハウスにおいては、<建築>を目指すべき主点として位置付けてカリキュラムが設計されていた。しかし、写真教育においては写真が包括する役割や意味が多様であり、ひとつの主点に向かってカリキュラムを組むことが難しく、写真教育独自の方法論が必要であるという結論を得た。本論文は、教育という観点から写真史とデザイン史の関係について考察する内容であった。今後はより商業的な視点から両史を研究していく予定である。また、戦時中の写真界についての調査研究を進めるべく未整理であった戦時中及び戦後の金丸重嶺資料についても調査も進めた。本調査研究は今後も継続していく。本研究は、日本の近代的な広告写真の表現及び社会的な地位を構築した写真家である金丸重嶺について調査研究するものである。これまで広く周知されてこなかった金丸による写真家活動を分析し、既存の日本写真史に組み込むことで日本近代写真史を再構築することを主な目的としている。平成28年度は、約2,800点の写真資料の再分類及び調査を行った。本調査により資料は「東京1920年代」「金鈴社」「P.C.L」「満州1933年」「ベルリンオリンピック1936年」「欧州風景1936年」「武漢進攻作戦1938年」「国策宣伝」の8つに分類した。これらは時代順と併せて写真作品の傾向による分類である。金丸の資料は、ごく初期の作品は同時代の写真界の流行であったピクトリアル写真であるが、1920年代後半からは新興写真らしい斜め構図やデザインに凝った写真表現などが増加していく。「金鈴社」に分類した広告写真は、無論のことデザイン性が高い傾向にあるが、併せて写真のリアリティを効果的に活用している。この「写真のリアリティ」に対する比重は時代を追うごとに増し、「満州」以降、リアリティのある写真表現へと金丸の写真は展開していくことが明確となった。本調査結果は、2017年2月18日(土)3月3日(金)に日本大学芸術学部芸術資料館にて「没後40年記念展覧会写真家金丸重嶺新興写真の時代1926-1945」として発表した。本展覧会では既存資料に加えて、専門家である志賀裕一氏の協力を経て制作した銀塩写真によるニュープリントも公開した。また展覧会と併せて『FONS ET ORIGO Vol. XX, No.1 Spring 2017没後40年記念写真家金丸重嶺新興写真の時代1926-1945』を研究者の企画編集によって発行した(2017.2.18日本大学芸術学部写真学科)。研究はほぼ、従来の予定通りに進行している。平成28年度は資料の再分類と成果報告としての展覧会の開催及び関連刊行物の発行を目標としていたが、いずれも達成することが出来た。また、展覧会の開催を経て金丸研究を認知してもらい、協力・助力の意思を伝えてもらえたことは計画を超えた反響であったといえる。写真分野の先行研究者からの助言や指摘は無論のこと、デザインや文化史の研究者からも意見をもらえたことは大変価値のあることであった。金丸の写真家としての活動を詳らかにすることが、写真界のみならず他分野にも影響を与えるであろうことは計画を立てる時点でも少なからず仮定していた。しかし、専門家の助力を経て研究を発展することができれば、想像以上に広義における表現分野全体の歴史や表現の変遷、もしくは日本文化史に新たな視座を加えられる可能性があるということを見出すに至っている。研究を計画通りに遂行することは無論のこと、今後はより幅広い視野をもちながら研究を進めていきたい。平成29年度は、主として1936年のベルリンオリンピック取材に関する調査を行った。具体的には半年間の渡欧期間に撮影されたネガフィルム、写真アルバム、日記といった実資料調査、及びベルリンにおける現地調査などを行った。本調査により、この渡欧が以後の金丸にとって大きな契機となったことが明らかとなった。特筆すべきは以下の3点である。1点目は、この渡欧が広告写真を牽引していた金丸の報道写真家としての起点となったことである。オリンピック取材においては、それまでの演出を加えた広告写真制作のスタイルとは異なり、新聞紙面に載ることを前提とした瞬発力の高い臨機応変な制作に取り組んでいる。金丸はその後、日中戦争で従軍取材を行うなど報道の分野でも活動することになる。2点目は、日本における広告写真の質向上と普及活動の必要性に関する確信である。