hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代電子デバイスの理論設計に向けた第一原理電伝導計算手法の開発

学内の数理科学研究グループと共同で開発を進めており、クリロフ部分空間のシフト不変性に着目した高速解法や、周回積分型固有値解法である櫻井-杉浦法のアルゴリズムを変形し、伝導計算に必要な固有ベクトルの一部のみを選択的に計算する方法の開発を行った。また、いくつかのベンチマークテストを行い、提案法の有効性を検証した。開発した方法は効果的であるものの、当初予定していたトランスコリレイテッド法などの高精度な電子状態計算方法の開発や電気伝導計算コードへの実装については、進捗が予定よりもやや遅れている。LCAO法によるDFT計算では、quick iterative法またはsemi-analytic法を用いて電極の自己エネルギーを計算することが一般的である。しかし、実空間差分法では、ハミルトニアンのサイズはLCAO法のものと比べて圧倒的に大きいため、これらの方法を適用することは困難であった。そこで、本研究では、まず、空間分割法を応用することで、実空間ハミルトニアンを等価な縮約されたハミルトニアンに変換し、縮約ハミルトニアンに対してquick iterative法を大きな変更を伴わずに適用できることを示した。さらに、自由電子の縮約ハミルトニアンのブロック非対角要素が伝導方向に孤立境界を課した場合のHelmholtz方程式の解であることに着目して、特異値分解による低ランク近似を行い、電極の自己エネルギーの計算コストの削減を行った。数値実験として、Auの単原子鎖モデルを用いて、縮約ハミルトニアンのブロック非対角要素の特異値分布、低ランク近似を行った場合の自己エネルギーの精度を検証した。計算結果から、以下の2つの知見が得られた。(1)特異値は極めて早く0に近づくことが確認された。これは、自己エネルギーは少数の一般化ブロッホ関数で張られる部分空間で表現でき、低ランク近似を行うことで大幅な計算コストの削減が可能であることを示唆している。(2)低ランク近似の閾値を十分小さく取った場合、低ランク近似を行わない場合よりも自己エネルギーの精度が良いことが分かった。特異値分解を行うことで、逆行列計算の数値誤差に相当する特異値成分が取り除かれたためだと考えられる。また、低ランク近似の閾値と、低ランク近似を行った際に得られる固有値の最大・最小値が一対一対応していることから、縮約ハミルトニアンのブロック非対角要素の特異値・特異ベクトルと減衰モードの度合いの間に強い相関があることが分かった。計画書の通り、多体電子相関を高精度に扱う方法であるトランスコリレイテッド法を実空間法に適した微分形式に定式化を行い、研究室で開発している電子状態計算コードに実装する。開発したコードの精度確認を兼ねて、既存の平面波展開ベースのトランスコリレイテッド法で計算された物性値と比較検証する。具体的には、Si、β-SiC、ダイヤモンドの格子定数、バンド構造、バンドギャップ値、体積弾性率を比較して精度を評価する。
「在外ドイツ人研究」の制度化と禁忌化-マイノリティ論から見たゲルマニスティーク-

ドイツ・ナショナリズムの興隆を背景に、ドイツやオーストリア、スイスの国境外に居住する「在外ドイツ人」の存在は、血統主義的に考えられた「民族ドイツ人(Volksdeutsche)」の「文化的前哨」という政治的機能を負った。そのため、「在外ドイツ人研究」は広範な分野で制度化されたにもかかわらず、第二次世界大戦後は一転して禁忌化され、研究成果は当該マイノリティ内部を除いて歴史の闇に葬られた。本研究では、ゲルマニスティーク(ドイツ語ドイツ文学研究)を中心に「在外ドイツ人研究」の資料を再発掘し、その学術的意義を検証した。また、上記の政治的機能の影響を当該マイノリティが置かれていた政治的、社会的文脈をも踏まえて再検証した。「在外ドイツ人」を意味するAusland(s)deutscheやAusland(s)deutschtum等の語は、ドイツやオーストリア等主要ドイツ語圏の外に居住しドイツ語を母語とするドイツ系マイノリティを指す用語であり、第二次世界大戦終結までは広範な学術分野における鍵概念だった。だがその政治性ゆえに、この分野は第二次世界大戦後に一転して禁忌化された。本研究では、ゲルマニスティークを中心に「在外ドイツ人研究」の資料を再発掘し、その学術的意義を検証するとともに、その政治的機能等を、当該マイノリティが置かれていた政治的、社会的文脈をも踏まえて再検証しようとしている。研究計画に基づき、「在外ドイツ人研究」一般およびルーマニアのドイツ系マイノリティ出身研究者に関する資料・情報の収集と整理に重点を置きつつ、これらの資料をもとに、実証性を中心とする学術的意義の検討に着手している。ただし、3月中旬から末にかけてルーマニアのシビウ、ブラショフ、クルージ・ナポカおよびウィーンの関係諸機潤で調査と資料収集を行う予定であったが、出発直前に東日本大震災が発生したため、出張を断念せざるをえなかった。しかし準備のため、ルーマニア・アカデミーのシビウ支部、ルーマニア・プロテスタント教会中央文書館、ホンテルス教会文書および図書館、バベシュ・ボヤイ大学独文科等関係諸機関や研究者と緊密に連絡をとり、重要な情報提供を仰いだ。来年度、これらのネットワークを最大限に生かし、計画実施の遅れを取り戻す見通しである。なお、並行して、ドイツ・オーストリア出身の研究者についても資料収集を行い、来年度に予定している分析のために資料を確保しつつある。昨年3月中旬から月末にかけてルーマニアのシビウ、ブラショフ、クルージ・ナポカおよびウィーンの関係諸機関で調査と資料収集を行うべく、準備を重ねていたが、東日本大震災のため、出張を断念せざるをえなかった。しかし予算の繰越が認められ、予定していた調査を9月に実施した。その成果を踏まえ、本年度の研究計画通り、ルーマニア側の情報・資料を補完・相対化すべく、ドイツおよびオーストリアで調査を行った。藤田はシュトゥットガルトの国際関係研究所(旧「在外ドイツ人研究所兼博物館」)ならびにビュルテンブルク州立図書館、およびミュンヘンのバイエルン州立図書館ならびに東方ドイツ人会館図書館で、在外ドイツ人研究所の所長として活躍したチャーキとグラーツ大学教授カインドルに関する情報と資料を収集した。とりわけ、在外ドイツ人研究所から刊行された雑誌「在外ドイツ人(Der Auslanddeutsche)」とその後継誌(1918-1944)を全巻入手したことで、「在外ドイツ人研究」がナチのイデオロギーに取り込まれている過程を分析するための重要な資料を得たことは意義がある。鈴木はK.K.クラインがクルージ・ナポカの旧クラウゼンブルク大学から移って活動したオーストリアのインスブルック大学独文科蓄よびウィーンのオーストリア国立図書館でクラインの活動1こついて資料を収集した。キンダーマン等ドイツ・オーストリア出身者による「在外ドイツ人研究」の基礎資料についても、分析に着手した。ルーマニアおよびドイツ・オーストリアで収集した資料と情報をそれぞれ整理し、「在外ドイツ人研究」の各成果について、実証性を中心に、学術的意義の検討を進めている。次年度のために、追加調査の必要な点、そのための資料の有無や所在、入手の可否等を確認した。「在外ドイツ人」を意味するAusland(s)deutschtum等の語は、ドイツやオーストリアの外に居住するドイツ系マイノリティを指す語として、第二次世界大戦終結まで広範な学術分野における鍵概念だった。「Volksdeutsche」の「文化的前哨」という政治的機能を負った「在外ドイツ人研究」は広範な分野で制度化された。だが同じ理由から第二次世界大戦後に一転して禁忌化され、研究成果は当該マイノリティ内部を除いて歴史の闇に葬られた。

本研究では、ゲルマニスティークを中心に「在外ドイツ人研究」の資料を再発掘し、その学術的意義を検証するとともに、その政治的機能等を、当該マイノリティが置かれていた政治的、社会的文脈をも踏まえて詳細に再検証した。藤田恭子(研究代表者)は、ルーマニア出身でドイツ・オーストリアの大学・研究機関で活動した研究者、特にリヒャルト・チャーキ(トランシルヴァニアの現シビウ出身・シュトゥットガルトの旧「在外ドイツ人研究所兼博物館」長)の活動を分析した。鈴木道男(研究分担者)は、ルーマニア国内の大学や研究機関で活動した研究者、特にクルージ大学独文科教授で後にオーストリアのインスブルック大学教授カール・クルト・クラインを担当した。平成24年度は、シビウ、シュトゥットガルト、クルージ、インスブルック等での調査で収集した資料の分析と調査を続け、研究の総括を行った。その際、ワイマール共和国からナチ政権にかけてのドイツ国内の在外ドイツ人政策の変遷との関わりをも視野に入れた。研究成果の一端は、平成25年6月22日に開催される日本ドイツ学会シンポジウム「領土」におけるパネリストとしての報告と議論において発表予定であり、その後、論文として同学会機関紙「ドイツ研究」において刊行される。また間もなく、研究成果報告書を刊行予定である。2011年3月に予定していたルーマニアにおける現地調査を、東日本大震災のため9月まで延期せざるをえなかった。ルーマニア・アカデミーのシビウ支部、ルーマニア・プロテスタント教会中央文書館、ホンテルス教会文書および図書館、バベシュ・ボヤイ大学独文科等と連絡をとり、情報提供を仰いだが、計画実施の遅れをまだ完全に取り戻すことはできていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の在ルーマニア諸機関に加え、シュトゥットガルトの国際関係研究所やミュンヘンの東方ドイツ人会館の研究者ともさらに連携を深め、情報を集めるとともに、意見交換を行い、より効率的に研究を進めたい。また、日本ドイツ学会の構成員との連携を模索中である。
多体問題の動力学に基づく分子系および天体系の集団運動の統合的解明

ミクロな分子運動からマクロな天体運動まで、自然の各階層における多体系の集団運動を統一的に理解することは、現代科学の重要な課題である。本研究では、非線形力学、統計力学、微分幾何学の手法を駆使してこの課題に取り組んだ。その結果、ミクロな分子運動の階層においては、回転型分子モーターの運動機構やDNAの高次らせん形成に関する新たな幾何学的モデルを提案することができた。また、原子集合体の解離運動を駆動する集団的内力の競合過程を特徴付けることができた。マクロな天体運動の階層においては、共鳴重力アシストと周期軌道の不変多様体を併用することにより、燃料消費を抑えた宇宙機の天体間遷移軌道の設計を実現した。本研究の目的は、多体問題を理解するための幾何学・非線形力学・非平衡統計力学の手法を統合的に用いることによって、ミクロな分子系とマクロな天体系の双方に現れる集団運動の普遍原理を明らかにすることにある。平成26年度は、ミクロな分子系へのアプローチとして、原子集合体や生体分子機械の集団運動と機能発現のメカニズムを中心に探求し、マクロな天体系へのアプローチとして、トロヤ群小惑星の遷移機構探求とその宇宙ミッションへの応用研究を進めた。その成果は次の通りにまとめられる。まず、幾何学的力学系理論と超球座標の手法を融合し、原子集合体の集団的な構造変化の機構解明と制御に向けた研究を進めた。特に、原子集合体が質量分布を大きく変化させる集団運動の仕組みの一端を、モード結合、エネルギー移動、慣性主軸のキネマティクスの観点から明らかにした。また、2重らせん構造を有する生体高分子の弾性特性と高次構造のカイラル選択性を探求した。特に、これまでに考案したDNAモデルの精密化に加えて、DNAと同様に2重らせん構造を有するアクチンフィラメントのモデル化を行い、その非対称な弾性特性を確認した。さらに、本年度は回転型分子モーターであるFoF1-ATPaseの運動機構を探求するための新たな粗視化モデルを考案した。天体系への応用として、太陽と惑星からなる制限3体問題および制限4体問題を理論的および数値的に解析し、トロヤ群小惑星がラグランジュ点L4とL5の間を遷移する天体現象の力学的機構を探求した。その結果、この遷移現象は、L4とL5の間に位置するもう一つのラグランジュ点L3まわりの周期軌道に付随する不変多様体の交差によって引き起こされていることが分かった。さらに、本結果と最適制御手法を組み合わせることで、ラグランジュ点L3、L4、L5を周回するような宇宙機の軌道を考案した。本研究の目的は、幾何学、非線形力学、非平衡統計力学の手法を駆使することによって、ミクロな分子系とマクロな天体系に見られる協同現象の共通原理を明らかにすることである。平成27年度の主要な研究成果は次の通りである。DNAの交差や捩れ合いは、遺伝子発現やクロマチン制御において重要な役割を果たしている。平成27年度には、前年度までに探求したDNAの非対称な弾性特性の応用として、複数のDNAの交差と捩れ合いにおける左右の方向性(カイラリティ)の選択に関するモデルを提案した。特に、右回りの2重らせん構造を有するDNA(B-DNA)は、非対称な弾性特性のために熱ゆらぎの中で自発的に右方向に交差し、左回りに捩れ合う確率が高いという示唆が得られた。さらに、回転型分子モーターとして知られるATP合成酵素(FoF1ATPase)の回転軸の運動機構に関する幾何学的なモデルを提案した。特に、ATP合成酵素の回転軸は、通常想定されるような剛体的な回転運動をせずとも、捩れを利用した変形運動のみによって全角運動量と全トルクを伴わずに向きを変えることが可能なことを示した。また、制限3体問題と制限4体問題の力学系理論に基づき、太陽-地球-月系を始めとする太陽系内の輸送機構を解析するとともに、新たな宇宙探査軌道の設計に通じる手法を提案した。特に、最適化理論を用いて月への低推力最適軌道を探索し、さらに月衝突軌道群が形成する相空間のチューブ構造を見出し軌道設計に応用した。分子系や天体系のような多体系の運動を記述する際には、系を離散的なN体系として記述する方法と、系を連続的な楕円体として記述する方法がともに有効である。前者の方法として、超球モード解析と呼ぶモード解析法を前年度までに発展させてきたが、本年度は、後者の手法として、リーマン楕円体の理論を取り入れ、超球モード解析との幾何学的な対応関係を探求した。DNAの高次構造形成に関する研究においては、前年度までにDNAの数値モデルを構築し、このモデルが捩れに関して左右非対称な弾性特性を有することが分かっていたが、本年度はこのモデルを実際に応用して、DNAの交差(crossover)と捩れ合い(braiding)において左右の方向性(カイラリティ)の選択性に潜在的な非対称性があることを具体的に示すことができた点に意義がある。また、ATP合成酵素(FoF1ATPase)の回転軸の運動機構のモデル化の研究においては、通常想定されるような剛体的回転モデルとは本質的に異なる、新規の幾何学的モデルを提案できた点が意義のある成果であった。力学系理論に基づく天体系と宇宙ミッションの軌道設計に関する研究においては、各種の最適化理論を用いて制限3体問題と制限4体問題の枠組みの中で低推力軌道を設計することができた点と、天体への衝突軌道群が形成する相空間のチューブ構造を見出した点が重要な成果と言える。

前年度までの研究では、分子系から天体系までの離散的な多体系の振動・回転運動を解析するための手法として超球座標に基づくモード解析法を発展させてきた。それをふまえて本年度は、連続体の振動・回転運動を解析するためのリーマン楕円体に基づく方法論と超球座標に基づくモード解析法との数学的な類似性を見出すことができた点が、今後の研究につながる有意義な成果であった。平成28年度は、統計力学と非線形力学の手法を用いて、ミクロな分子系とマクロな天体系の両方に見られる協同的ダイナミクスの研究を進めた。本研究の遂行においては、大学院生との共同研究が重要な役割を果たしており、その成果は次の通りに纏められる。ミクロスケールにおいては、高分子鎖の捩れ運動から生じる幾何学的な宙返りに関する研究を発展させた。特に、らせん構造を有する高分子鎖において捩れが伝播すると、幾何学的な宙返りが生じ、全角運動量ゼロのまま大きな向きの変化が生じ得ることを示した。さらに、高分子鎖のらせん構造のカイラリティと捩れの伝播方向によって、幾何学的な宙返りの向きが決まることを数値実験によって明らかにした。この幾何学的な宙返りの効果は、通常想定されるような高分子鎖の剛体的な回転運動とは質的に異なるものであり、回転型分子モーターの運動に対して新たな視点を提供するものと期待できる。そこで本研究では、この幾何学的な宙返り効果を、回転型分子モーターとして知られるATP合成酵素の軸の運動の粗視化モデルに応用した。マクロスケールにおいては、まず、地球-月の平面円制限三体問題において、共鳴重力アシストとラグランジュ点L1に付随する安定多様体チューブを併用することにより、燃料消費量を抑えて短時間で地球から月に遷移する宇宙機の軌道を設計した。また、平面楕円制限四体問題において、レヴィフライトを組み込んだInterior Search Algorithm (ISA)を用いることで地球から月への遷移軌道を最適化した。これにより、軌道設計における不変多様体の有用性とレヴィフライトを組み込んだISAの有用性を示した。さらに、地球-月の平面円制限三体問題において、月中心に衝突する特異な軌道群が月周りの角運動量の符号を分けるチューブ型の相空間構造を形成していることを見出し、宇宙機の軌道設計に応用した。ミクロスケールにおける高分子鎖の幾何学的な宙返り効果に関する研究では、平成27年度までは5つの質点をつないだ簡単な高分子鎖モデルを用いていたが、平成28年度は、任意の長さの高分子鎖(典型的には15質点からなる高分子鎖)にまで拡張する改良を行った。また、平成27年度までは平面的な構造を平衡構造とする高分子鎖モデルを用いていたが、平成28年度は、らせん構造を平衡構造とする3次元的な高分子鎖モデルを導入した。その結果、高分子鎖の幾何学的な宙返り運動の向きと、らせん構造がもつカイラリティとの直接的な関係を明らかにすることができた。マクロスケールにおける天体および宇宙機のダイナミクスに関する研究では、前年度までに蓄積した制限三体問題と制限四体問題に関する知見を、複数の観点から宇宙機の軌道設計の問題に応用することができた点が有意義であった。
世界の核被害の地域間比較研究：「いのち」、「こころ」、「くらし」の視点から

本研究では、世界の核被害を地域間で比較検討する。具体的に対象とする地域または核被害は、1カザフスタン共和国セミパラチンスク地区、2ウクライナ・チェルノブイリ、3マーシャル諸島、4広島・長崎の原爆被害、である。被害の実態については、「いのち(健康面)」、「くらし(社会経済面)」、「こころ(精神面)」の各視点でそれぞれ考察し、その上で比較検討する。同時に、被災者への補償内容についても比較検討する。これに関しては、日本における「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を軸に、補償の各項目に関する比較検討を行う。以上により、それぞれの核被害の特徴、地域間での異同、そしてその特徴を明らかにする。
HLA遺伝子多型の数理解析に基づく渡来系弥生人の移住時期と規模の推定

(1)北海道に住むアイヌの人々と沖縄本島に住む人々のHLA遺伝子解析を完了し、アイヌの人々が有するHLAハプロタイプ(HLA-A-B-DRB1)および沖縄の人々が有するHLAハプロタイプ(HLA-A-B-C-DRB1)を決定した。本土日本人も含めた三者の遺伝子頻度の比較から、本土日本人と沖縄人との方が、本土日本人とアイヌ人よりも、遺伝的に近縁であることが見出された。さらに、HLAハプロタイプの比較により、アメリカ先住民において観察されているハプロタイプをアイヌ人も共有していることが明らかとなった。以上の結果は、アイヌ人は後期旧石器時代にアジア大陸に居住していた祖先を持ち、沖縄人よりも遺伝的に孤立してきた集団である可能性が高いことを示唆している。(2)アイヌ人が後期旧石器時代頃にはアジア大陸に住んでいた祖先を持つと考えられることから、古くからアジアに居住していた集団を祖先に持つパプアニューギニア・ギデラ族(35万年前にパプアニューギニアに到達したと推定されている)のHLA遺伝子解析を行なった。ギデラ族とアイヌ人やアメリカ先住民との遺伝的な近縁性は見出されず、同じモンゴロイド集団ではあっても、複数のグループが旧石器時代にはアジア大陸に居住していたと思われる。(3)HLAハプロタイプの形成およびその維持には、HLA遺伝子座で働く超優性淘汰が強く影響を及ぼす。そこで、超優性淘汰が働く遺伝子座の近傍に位置する中立遺伝子座(領域)が受ける影響を、分子進化学観点から数理解析を行なった。その結果、超優性遺伝子座との組換え率が0であり、非常に強く連鎖した中立遺伝子座では、多型性や対立遺伝子数は増加するが、分子進化速度は全く影響を受けないことが明らかとなった。本研究により用いられた理論、およびシミュレーションプログラムを用い、今後は日本人のHLAハプロタイプが形成され維持される過程を研究する予定である。(4)本土日本人、韓国人、沖縄人、アイヌ人のHLA遺伝子およびハプロタイプ頻度から、本土日本人および韓国人における主要なHLAハプロタイプは、20003000年前に誕生もしくは他の集団から伝わった可能性が高いことが明らかとなった。これまでの研究から、朝鮮半島からの移住は2300年前頃から開始されたと推定されており、我々の得た結果とよく符合している。この問題について、現在更に詳細な検討を行なっている。本土日本人も含めた三者の遺伝子頻度の比較から、本土日本人と沖縄人との方が、本土日本人とアイヌ人よりも、遺伝的に近縁である事が見出された。さらに、HLAハプロタイプの比較により、アメリカ先住民において観察されているハプロタイプをアイヌ人も共有していることが明らかになった。本研究により用いられた理論、およびシミュレーションプログラムの開発により、日本人のHLAハプロタイプが形成され維持される過程を研究する上での基礎理論が完成した。(4)未発表ではあるが、本土日本人、韓国人、沖縄人、アイヌ人のHLA遺伝子およびハプロタイプ頻度から、本土日本人および韓国人における主要なHLAハプロタイプは20003000年前に誕生もしくは他の集団から伝わった可能性が高いことが明らかとなった。朝鮮半島からの移住は2300年前頃から開始されたと推定されており、我々の得た結果とよく符合している。

以上の結果は、アイヌ人は後期旧石器時代にアジア大陸に居住していた祖先を持ち、沖縄人よりも遺伝的に孤立してきた集団である可能性が高いことを示唆している。(2)アイヌ人が後期旧石器時代頃にはアジア大陸に住んでいた祖先を持つと考えられることから、古くからアジアに居住していた集団を祖先に持つパプアニューギニア・ギデラ族(35万年前にパプアニューギニアに到達したと推定されている)のHLA遺伝子解析を行なった。ギデラ族とアイヌ人やアメリカ先住民との遺伝的な近縁性は見出されず、同じモンゴロイド集団ではあっても、複数のグループが旧石器時代にはアジア大陸に居住していたと思われる。(3)HLAハプロタイプの形成およびその維持には、HLA遺伝子座で働く超優性淘汰が強く影響を及ぼす。そこで、超優性淘汰が働く遺伝子座の近傍に位置する中立遺伝子座(領域)が受ける影響を、分子進化学観点から数理解析を行なった。その結果、超優性遺伝子座との組換え率が0であり、非常に強く連鎖した中立遺伝子座では、多型性や対立遺伝子数は増加するが、分子進化速度は全く影響を受けないことが明らかとなった。本研究により用いられた理論、およびシミュレーションプログラムを用い、今後は日本人のHLAハプロタイプが形成され維持される過程を研究する予定である。(4)本土日本人、韓国人、沖縄人、アイヌ人のHLA遺伝子およびハプロタイプ頻度から、本土日本人および韓国人における主要なHLAハプロタイプは、20003000年前に誕生もしくは他の集団から伝わった可能性が高いことが明らかとなった。これまでの研究から、朝鮮半島からの移住は2300年前頃から開始されたと推定されており、我々の得た結果とよく符合している。この問題について、現在更に詳細な検討を行なっている。
細胞増殖・癌病態を制御する受容体型チロシンキナーゼの新規寿命調節機構の分子基盤

ゴルジ体・エンドソームに局在する小胞輸送関連分子GGA(1,2,3の3種)およびAP-1複合体の機能についてタンパク質の品質管理という観点からこれらの分子の詳細な機能解析を行った。その結果、哺乳動物細胞においてGGA2やAP-1複合体のノックダウンによりEGFRがリソソームへ輸送され分解される事を見出した。この結果はGGAやAP-1複合体などのアダプター分子が膜蛋白質のポストゴルジ交通網における輸送調節に深く関わっている事を示しており、これらの分子機能の破綻が様々な疾患の原因となりうる事を示唆している。細胞膜受容体は生体の恒常性に寄与しており、それらが機能するためには細胞膜への運搬が重要である。それらのいくつかは活性状態の終結のために細胞内に取り込まれ、多胞性エンドソームを経てリソソームで分解される。また多くの細胞膜受容体の高発現や持続した活性が様々な疾患と関連があることがこれまで知られており、中には細胞内での運搬過程が関わっているものも報告されている。これらのことからもわかるように、細胞内での運搬過程が恒常性の維持や様々な病態と密接に関連していることが明らかである。本研究では細胞膜受容体の中でも上皮成長因子受容体に特に注目し、その運搬を明らかにすることで、癌などの疾患においてメンブレントラフィック関連分子の機能の活性化・不活性化が疾患の原因であることを明らかに出来ると期待できる。本年度はゴルジ体ーエンドソーム間で機能するクラスリンアダプター(GGAsやAdaptor protein complex-1(AP-1複合体)など)や、それらの機能を調節するアクセサリー分子に注目し解析を行った。GGAs、AP-1複合体の発現量減少により、上皮成長因子受容体などのいくつかの細胞膜受容体の細胞膜発現が減少し、Pulse-Chase実験により上皮成長因子受容体のタンパク寿命が短くなったことが原因であることがわかった。GGAsにおいてはその発現減少によりin vitro、in vivo (異種移植実験)において細胞増殖が減少することが観察された。またGGAsについてはGSTプルダウン法により受容体との結合が確認され、AP-1複合体については過去に報告があるが次年度に確認する予定である。それらのいくつかは活性化状態の終結の為に細胞内に取り込まれ、多胞性エンドソームを経てリソソームで分解される。また多くの細胞膜受容体の高発現は持続した活性が様々な疾患と関連があることがこれまでに知られており、中には細胞内での運搬過程が関わっているものも報告されている。これらのことから、細胞内での運搬が恒常性の維持や様々な病態と密接に関連していることが明らかである。本研究では、細胞膜受容体の中でも特に上皮成長因子受容体(ErbB1)に注目し、その運搬を明らかにすることを目的としている。本研究により、癌などの疾患においてメンブレントラフィック関連分子の機能の活性化・不活性化が疾患の一因であることを明らかに出来ると期待できる。AP-1複合体を恒常的に発現抑制した細胞を得るため、shRNAベクターを作製し、レトロウィルスを用いて細胞に導入した。Puromycinで選別し、得られた細胞をウェスタンブロットおよび免疫染色で解析したところ、目的の細胞を得ることに成功した。この細胞ではsiRNAによるノックダウンと同様に、ErbB1の発現減少が見られた。また、リソソームインヒビターであるBafilomycinで処理したところ、ErbB1の発現回復が見れらたことから、AP-1複合体の減少によりErbB1がリソソームに誤って輸送され分解されていることが示唆された。また、AP-1複合体の減少により、細胞増殖能の低下、運動能の低下が観察された。GGAsについては学会で発表し、論文作成を行っている。AP-1複合体についても論文作製に取り掛かった。最終年度では以下の実験を行った。2. GGA2ノックダウン細胞にGFP-Rab5変異体などを発現させ、エンドソーム-リソソーム間の小胞輸送をブロックしたところ、Rab5変異体の場合はEGFRは初期エンドソームマーカーのEEA1と共局在し、Rab7変異体の場合はEEA1よりも、後期エンドソーム/リソソームマーカーのカテプシンDとEGFRが一致した。以上の結果から、GGA2ノックダウン細胞では、EGFRがゴルジ体から直接リソソームに運搬されるのではなく、エンドソームからリソソームに運ばれることが示唆された。3.癌組織におけるGGA・AP-1複合体の発現解析。GGA抗体については組織染色可能な抗体を作成し、数種の癌組織で解析を行った。研究期間全体を通じて、GGA・AP-1複合体がエンドソームでEGFRを認識し、リソソームへの運搬を制御することでEGFRタンパク寿命を調節することを見出した。GGA・AP-1複合体を恒常的にノックダウンした癌細胞では増殖能が低下し、さらに数種の癌組織においてGGA・AP-1複合体が高発現することから、GGA・AP-1複合体によりEGFRなどの癌遺伝子の寿命を調節することが癌細胞の増殖などの一因であることが示唆された。

その結果、哺乳動物細胞においてGGA2やAP-1複合体のノックダウンによりEGFRがリソソームへ輸送され分解される事を見出した。この結果はGGAやAP-1複合体などのアダプター分子が膜蛋白質のポストゴルジ交通網における輸送調節に深く関わっている事を示しており、これらの分子機能の破綻が様々な疾患の原因となりうる事を示唆している。GGAsおよびAP-1複合体が制御する細胞膜受容体がいくつか見つかったこと、GGAsについては学会で発表し論文作成の準備を始めたこと、AP-1複合体についても次年度に論文作成が可能であること、が理由である。1)GGAs、AP-1複合体の高発現がどのような癌組織で観察できるか。2)癌組織でGGAsやAP-1複合体が高発現する理由はなにか。この課題を明らかにするため、免疫染色、ウェスタンブロット、qPCRにより解析を行う細胞生物学今後も予定通りの解析を進めていく。1)GGAsおよびAP-1複合体と、細胞膜受容体が直接結合するのか、それとも両者の間に他の因子が必要なのか、生化学的手法を用いて明らかにする。2)癌病態とGGAsおよびAP-1複合体の関連を解析する。癌組織の免疫染色、ウェスタンブロット、qRT-PCRにより行う。
戦後初期(1945～1949）台湾における女性文芸の発見とその展開

本研究の目的は、これまで台湾文学研究においてほとんど顧みられることのなかった「戦後初期台湾における女性の文学的営み」を発掘し、文学史的に評価することにある。本研究は次の四点についての解明を目標としている。:(1)戦後初期台湾の女性文芸の全体像を明らかにする。(2)戦後初期の台湾女性による文芸作品を分析し、当時の台湾新女性の主体性の一端を明らかにする。そして、(3)これらの女性文芸にみられる女性表象と、同時代の台湾男性作家の作品にみられる女性表象とを比較しその差について考察する。また、(4)同時代の日本・中国・朝鮮といった、台湾に隣接する諸地域の女性文芸とも比較し、戦後初期台湾の女性文芸の個性を明らかにする。本研究は、三年間を研究期間として予定している。:一年目(H30年)の今年度は、前半期において、これまで進めてきた戦後初期台湾の女性文芸が掲載された雑誌紙の調査を引き続き行い、その欠を補った。後半期には、戦後初期台湾で活躍した台湾女性作家・陳蕙貞(19322005)による日本語長編小説『漂浪の子羊』について、台湾女性の主体性をうかがうべく、作中に登場する女性形象に考察を加えた。ここにおいて、在日台湾人女性という新たな視角から、同作品を検討する必要があることに気づかされた。また、台湾の戦後初期の女性文芸と、その後の1950年代の女性文芸との連続性を探るため、当時台湾で発行されていた有力紙の婦女専門欄の論述についても、台湾大学付属図書館や国家図書館において調査し関連資料の収集を行った。今年度は資料調査のほかに、戦後初期台湾の女性文芸を代表する作品について分析し、それをもとに学会報告、そして論文公刊と一連の流れを作ることができた。ただし、資料調査については、学会発表の時期と同時に行ったため、閲覧すべき資料の全体を網羅的に調査できなかったが、十分な成果を得た。今後は、(1)今年度考察した日本語小説『漂浪の子羊』をより多面的に理解するために、作者である陳氏の少女時代の読書体験・学習経歴・生活環境に関して、故・陳氏のご遺族にインタビューを実施したいと考えている。また後半期には、二年目前半期までに得られた成果をまとめ、所属する学会にて研究発表を行う予定である。(2)同時に、日本・中国・朝鮮における同時代の女性文芸のあり様にも視野を広げ、比較文学的な観点から、台湾に隣接する地域において本研究がどのような位置にあり、その特殊性は如何なるものかを考察したい。
自閉症における自己理解及び社会的認知の発達メカニズムの解明と療育システムの開発

今年度は昨年度に引き続き、情動及び自己理解に関する一連の実験的研究を行いながら、自閉症児及びダウン症児への発達支援実践を行った。実験的研究としては、知的障害を有する自閉性障害児の表情認知と認知プロフィールの関連に関する特徴を検討し、自閉性障害児の表情認知においては言語指示や視覚的系列化などの認知的能力が強く関与していることが示唆された。また、自閉性障害児に対する発達支援として情動共有及び自他関係の成立という視点から事例検討を行い、自閉症幼児が情動を活性化すること、及び自他の関係性の中でそれを共有することを目指す療育のあり方についての示唆が得られた。また、ダウン症乳幼児に対する社会的認知の発達プロセスについて検討し、特に姿勢や移動運動と指さし理解・表出の関連について検討した。その結果、ダウン症乳幼児の指さし理解については座位獲得など主体的な三次元的姿勢の獲得が強く影響することが示唆されたが、一方で指さしの産出については立位や歩行などの姿勢・移動運動との関連性は見いだせなかった。したがって、社会的認知の発達プロセスについては、単に個人内での認知能力や身体的能力の発達だけではなく、特に表出的コミュニケーションに於いて、対人的関わりの経験の質の違いが強く影響することが示唆された。上述した知見は、2007年の特殊教育学会において研究発表及び自主シンポジウムでの話題提供を行って報告した。多の研究者とのディスカッションの中で、情動発達が発達障害児者を支えるための重要な鍵概念であることを確認した。本年度は主に自閉症及びダウン症児に関する対人的行動の発達プロセスを検討するための基礎的データを収集し、分析を行った。特に1歳半から3歳頃までの対人的行動として主に社会的模倣及び指さしの出現についてのデータを自閉症及びダウン症児と比較し、その結果、自閉症児は指さし行動の中でも叙述的機能を持つ指さし行動の出現が遅れること、ダウン症児は社会的模倣をいち早く獲得することを示した。これらの知見は九州大学総合臨床心理センター紀要に掲載される予定である。また自閉症障害児者の情動表出の分析として表情の動きをFACSを参考にして分析した。その結果、自閉症障害児者の表情は口角を中心にした口の動きが大きく眼倫筋を中心とした眼の形は大きく動かないことが示された。これらの知見は日本心理学会第70回大会にて報告した。また乳幼児期の保護者への対応として療育担当者に対する不安やニーズなどについてアンケート調査を行った。それによると保護者は療育担当者に対して当初1歳から2歳程度までは専門家的立場からの対応を希望するが、3歳頃になると徐々に保護者自らが共同治療者としての立場に立ちはじめ、療育担当者に対して対等な立場からの発達の見通しについての説明を望むようになることが示された(特殊教育学会にて報告)。さらに、日本特殊教育学会第44回大会及び日本心理学会第70回大会においてシンポジウムを開催し、話題提供を行った。シンポジウムでは奈良女子大学麻生武氏、村田クリニック村田豊久氏、静岡大学香野毅氏らと発達障害児及び定型発達に関するコミュニケーション行動についてディスカッションを行った。加えて久留米市立幼児教育研究所及び九州大学総合臨床心理センターでの臨床実践行動として発達障害児への相談業務を行った。
ミクロ炭素繊維の効率的マクロ組織化に関する実証的研究とそのコンクリート構造物への応用

非硬化型炭素長繊維ケーブル材は,はりや板など様々なコンクリート構造分野の低コストプレハブ工法へ発展的に応用される可能性が高い.一方,硬化型のCFRPについても,本学で開発された自動配筋ロボット(IT型ロボット)を用いれば,低コストの常温硬化型接着剤を予め塗布するのみで,効率的なマクロ組織化が容易に可能であることを本グループが実証している.CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は軽量,高強度,高耐食性などの長所を有しており,鉄筋やPC鋼材の代替としてコンクリート補強材への利用が進められている.本研究で対象とする九州大学独自に開発したCFRPロッドは,両端にU型アンカーを有する特徴があり,同部を利用した緊張用あるいは部材結合用としての活用の可能性が考えられる.そこで本研究では,硬化型のCFRPについて,マクロ組織化に関するより多くの実証データの蓄積を行い,材料レベル,構造レベルでの信頼性の向上について検討した.また,U型アンカーを持つCFRPロッドのPC部材への適用性を検討することを目的とし,U型アンカーの引張および引抜試験,PCはりへのプレストレス導入試験および破壊試験を行い,その有用性について検討した.得られた結果を以下に示す.・CFRPロッドの直線部の付着強度は12.0MPaであり,異形鉄筋と同程度である.・プレストレス導入における減少量は特に顕著でなく,U型アンカーはプレストレス導入および定着に対して効果的である.・CFRPロッドを用いたPCはりは破壊に至るまで良好な曲げ性能を発揮することが確認された.非硬化型炭素長繊維ケーブル材は,はりや板など様々なコンクリート構造分野の低コストプレハブ工法へ発展的に応用される可能性が高い.一方,硬化型のCFRPについても,本学で開発された自動配筋ロボット(IT型ロボット)を用いれば,低コストの常温硬化型接着剤を予め塗布するのみで,効率的なマクロ組織化が容易に可能であることを本グループが実証している.CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は軽量,高強度,高耐食性などの長所を有しており,鉄筋やPC鋼材の代替としてコンクリート補強材への利用が進められている.本研究で対象とする九州大学独自に開発したCFRPロッドは,両端にU型アンカーを有する特徴があり,同部を利用した緊張用あるいは部材結合用としての活用の可能性が考えられる.そこで本研究では,硬化型のCFRPについて,マクロ組織化に関するより多くの実証データの蓄積を行い,材料レベル,構造レベルでの信頼性の向上について検討した.また,U型アンカーを持つCFRPロッドのPC部材への適用性を検討することを目的とし,U型アンカーの引張および引抜試験,PCはりへのプレストレス導入試験および破壊試験を行い,その有用性について検討した.得られた結果を以下に示す.・CFRPロッドの直線部の付着強度は12.0MPaであり,異形鉄筋と同程度である.・プレストレス導入における減少量は特に顕著でなく,U型アンカーはプレストレス導入および定着に対して効果的である.・CFRPロッドを用いたPCはりは破壊に至るまで良好な曲げ性能を発揮することが確認された.
ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題に関する総合的研究

平成30年度は,初年度に文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて,諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら検討し,制度の運用面での示唆を提供するとともに,著作物の種類や実務の慣行に配慮しながらICT活用教育でのコンテンツ利用の円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた運用面での提言や法の解釈論を展開することを主たる作業として予定した(特に,平成30年著作権法改正後の35条に関して)。以下の計画・方法により,研究を実施した。(1)資料収集・分析:初年度に収集した資料の分析の他,引き続き,追加的な資料収集とそれらの分析を行った。特に,改正後の著作権法35条の解釈のあり方や補償金制度の仕組みについて議論を行うために,権利者団体と教育関係者により共同で設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が創設され,そこに委員として参加する機会を得たため,様々な権利者団体及び学校種の関係者から意見を得る機会を設けることができた点は,予期しない出来事であったが,研究の推進にとって大いに有益であった。(2)海外調査:英国の研究協力者から情報を取得しながら,文献資料をベースに,情報を収集した。(3)中間報告:以上の研究の成果については,幾つかの媒体において知見を明らかにし,政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。また,中間整理として,所属する学会等で,平成30年著作権法改正後の35条の解釈論を巡って,数回の報告を行った。また,「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」においても,委員として意見を述べた。本研究の目的は,教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。2年目は,教育の過程における権利の制限規定である著作権法35条の改正が成立したために,当初の研究の方向性を若干変更することにして,改正法の解釈論についての検討を中心に行うこととした。自己評価としては,学会等での報告,関連するフォーラムへの参加を通して,改正法を巡る議論に参加し,いくつかの研究成果を公表することによって,おおむね順調に進展していると思われる。具体的な研究活動としては,東京大学大学院の「東京大学著作権研究会」において,「著作権法第35条に関する法改正について」と題する報告,神戸大学大学院法学研究科の主催するシンポジウムにおいて,「新35条の解釈と今後の運用について」と題する講演,日本知財学会における学会報告において「「著作権法35条を巡る法解釈論上の諸論点についてー平成30年著作権法改正後を見据えてー」と題する報告,そして,明治大学知的財産法政策研究所において開催されたシンポジウムにおいて,教育の情報化について新35条の解釈と今後の運用」と題する報告をそれぞれ行った。一つの論点整理として,「平成30年著作権法改正の概要」と題する原稿をまとめて,今回の改正法の概要についてまとめたものを公表した。また,研究期間中に,「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が設置され,その有識者委員として委嘱されたので,その場において,必要な意見を述べてきた。平成30年度は,改正法の解釈論について,改正法が施行されるまでの間(報告書執筆時点では,未施行),関係者間の考え方が醸成される期間となったため,30年度は研究会やシンポジウム等での報告とその場での議論への参加を中心に行い,論文等による主要な成果の公表は最終年度に行うこととした。最終年度は,これまでの考証を踏まえて,最終的な成果をまとめた論文や報告書の作成が主たる作業となる。以下の計画・方法によって研究を実施する予定である。(1)資料収集・分析:最終的な成果としての論文や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行う。この際,引き続き,海外の研究協力者からの支援を仰ぐ予定である。(2)海外調査:海外調査では,過年度の調査を通して共同研究を行った研究者との間で関連する課題についての意見交換を行う。また,可能であれば,本研究に関連する課題を扱う著作権関連のワークショップや会議に参加し,関連情報を収集する予定である。(3)最終報告:最終のまとめとして,関連する最終報告書を論文の形式でまとめて,専門誌に公表する予定である。初年度は,今回の研究の前提となる(1)「教育の過程でのコンテンツ利用に際して生じる権利関係をめぐる現状の整理」を行うこととし,教育の過程でのコンテンツ利用に際して生じる権利関係に関する最新の文献や情報と従前収集した資料を分析することとした。具体的な研究経過は,以下の通りである。(1)資料収集・分析:資料収集を継続しつつ,教育の過程でのコンテンツ利用に際して生じる権利関係をめぐる現状を整理し,ICT活用教育の際の権利処理に際して顕在化した問題点を指摘して,次年度以降の研究調査の方向性をより明らかにした。顕在化した問題点としては,(a)著作権法35条の法改正後の具体的な法の運用の在り方(「著作権者の利益を不当に害すること」にならない範囲,補償金の受け皿となる管理団体の在り方や徴収・分配の仕組み等),(b)教育関係の利用分野における権利制限については,教育分野のフィールドとアクターの特殊性に配慮した規範形成が必要であるといった点を確認した。

これらの顕在化した問題点を踏まえて,次年度においては,類似の制度を有する諸外国での運用の状況を分析することの他に,法の解釈を明確化するためのガイドラインの策定といったソフトローの活用の意義・方法について分析が必要であると考えるに至った。(2)海外調査:英国の研究協力者から情報を取得するとともに,著作権法を巡る動きについて複数の有識者が解説するカンファレンスに参加することにより,効率よく情報を収集した。(3)中間報告:以上の研究の成果については,幾つかの媒体において知見を明らかにし,政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。なお,研究成果については,進捗状況に応じて,所属する学会で報告した。本研究の目的は,教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。具体的には,教育過程でのコンテンツ利用について,(1)権利関係を巡る現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理円滑化方策について,関係者への聞取りや諸外国の制度状況の調査を通して,課題解決に向けた解釈論・立法論を展開する。初年度は,主として(1)の論点を整理することを目標とした。自己評価としては,学会等での報告(下記(a))や海外調査,実態調査(下記(b)),関連する調査事業への参加や研究で得た知見を踏まえた原稿の提出(下記(c))などによって,おおむね順調に進展していると思われる。(a)大学学習資源コンソーシアム主催のフォーラム「著作権法改正後の教育現場における著作物利用環境を展望する」において「教育機関における著作物利用の円滑化に向けた提言」と題する講演を行い,研究で得た知見を提供した。また,日本知財学会で「教育の過程におけるコンテンツ利用と権利制限」と題する報告をした。(b)弘前大学教育学部附属小学校において,授業におけるICT活用教育の現場を訪問する機会を得て,デジタル教科書の活用の現場のみならず,ICTが初等教育の様々な場面で活用されている実態を把握した。(c)文化庁の業務委託として公益社団法人著作権情報センターがとりまとめた『著作権分野におけるソフトローに関する調査研究報告書』において「著作権法の運用におけるソフトローの意義と必要性」と題する原稿を作成し,著作権法35条についてもソフトローとの関係を分析をした。株式会社博報堂が文化庁委託事業として実施した「ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究」に設けられた検討委員会に委員として参加し,調査事業を通して各種の知見を得た。平成30年度は,初年度に文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて,諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら検討し,制度の運用面での示唆を提供するとともに,著作物の種類や実務の慣行に配慮しながらICT活用教育でのコンテンツ利用の円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた運用面での提言や法の解釈論を展開することを主たる作業として予定した(特に,平成30年著作権法改正後の35条に関して)。以下の計画・方法により,研究を実施した。(1)資料収集・分析:初年度に収集した資料の分析の他,引き続き,追加的な資料収集とそれらの分析を行った。
健常性への希求を所与とした障害学の構想

本年度は、これまでの研究業績のうち、本研究課題の基盤となる2本の論文について、執筆、投稿を行った(それぞれ、『年報社会学論集』に掲載、『障害学研究』に受理)。そこでは、難病患者・障害者に対しての支援について、専門職の間で流通する規範が、必ずしも金科玉条として守られているわけではなく、その都度支援者によって吟味されているものであることや、そうした規範が出現するにいたる歴史が再検討され、その規範を象徴する語彙であるところの「手足」という言葉の意味内容には、折々に望ましい支援者像が充填されていることが明らかとなった。また、本研究課題は、人々がもつ健常でありたいという欲望と、障害をもつことを否定しない価値観がいかに折り合いうるのかを検討するものであるが、そのための初歩的な検討として、人工社会シミュレーションという手法をもちいた実験をおこない、学会報告、論文の執筆を行った。そこでは、かりに不十分さの残る支援であったとしても、支援を要する人々に幅広く資源を分配することが、結果として社会全体の障害者の排除を弱めることが示唆されている。この内容は英語論文として執筆し、研究計画に沿って海外の雑誌に投稿する準備を進めている。こうしたシミュレーション上での知見を踏まえつつ、経験的調査を展開するための準備として、インフォーマントとなりうる人々(難病当事者、支援者)とも接触し、今後のインタビュー調査の準備を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
不平等条約体制下の外国人問題の法的措置に関する国際共同研究-中国の都市と法-

(1)カンファレンスの実施日常的な連絡や協議はつねにインターネットを利用して行った。そのほか、以下のように国内で少人数のカンファレンスを実施した。○6月28日、東京大学史料編纂所、○7月19日、神戸大学法学部、○9月24日26日、東洋文庫、立教大学、お茶の水大学、○10月20日21日、国際日本学研究センタ-、○11月8日9日、広島大学文学部。さらに、12月14日15日には、島根県立大学交流センター他にて、本共同プロジェクトに関する全体カンファレンスを実施し、各自これまでの研究成果を公表して相互の知的な資源として共有しただけでなく、今後の課題や目標についても話し合った。(2)海外調査本科研費による調査は次のとおり。○5月30日6月2日:ソウルにて調査、韓国の中国近現代史学会との座談会開催(貴志)。○12月26日2003年1月7日:シドニー(ユダヤ人博物館、州立図書館)、キャンベラ(ナショナル・ライブラリー、オーストラリア国立大学メンツィス・ライブラリー)で調査、及びANUの研究者と交流。とくにナショナル・ライブラリーのH.ウィリアムズ・コレクションは日本の外国人関係資料を多く含み有意性は高い(貴志)。○2003年2月23日3月1日:ハワィ大学マノア校ハミルトン・ライブラリーにて、坂巻/ホーレー・コレクション、ロシア・コレクションの調査。とくに亡命ロシア人研究の資料の所在、研究の概況を理解する機会を得た(貴志)。○3月8日3月24日:米国のナショナル・アーカイブズ等で資料調査(孫)。(3)国内調査本年度、以下のような資料館で、共同研究に関する図書、文書の調査を実施した。○東京大学史料編纂所、○東京大学東洋文化研究所、○東洋文庫、○旱稲田大学図書館、○神戸大学経営学部図書館、○横浜開港資料館、○国際日本学研究センター、○大阪市立大学メディアセンター、○高知大学メディアの森、○山口大学経済学部図書館、○長崎市立博物館及び県立図書館。うち、華商の状況を知りえる長崎の泰益号文書は未整理のものがあることが判明した。(4)国内で実施した学術レビュー(科研メンバー以外、敬称略)○張憲文(南京大学)、王泰升(台湾大学)、張利民(天津社会科学院)、陳祖恩(上海社会科学院)、○近藤一成・工藤元男・李成市(旱稲田大学)、大里浩秋(神奈川大学)、陳東華(華商泰益号末裔)等。王泰升先生からは、台湾に所蔵されている民事裁判所文書についてうかがえ知見を得た。
協同的な学びを通して表現能力を向上させる、生徒作品の相互鑑賞方法の開発

1研究目的本校では、少人数のグループ学習を通して活動的、表現的な学びを推進しているが、国語の学習においては、表現能力向上のためには生徒作品を相互に鑑賞することが不可欠である。俳句や短歌、作文等の文字情報を、IT機器等を利用して効果的に相互鑑賞する方法を開発するのが本研究の目的である。2研究方法(1)インテリジェントプロジェクターの利用生徒が書いたプリントを直接投影できるインテリジェントプロジェクターを購入し、国語の授業の様々な場面での利用を試みた。例えば、俳句を作り、紙に書いてすぐ投影する。他の生徒からコメントをもらって推敲をすると、作品の質が向上した。(2)コピーボードの利用生徒がホワイトボードに書いた文字等をプリントアウトできるコピーボードを購入し、授業での利用を試みた。例えば、グループ学習でのまとめを各グループの代表がボードに記入し、推敲過程も含めてプリントアウトする。これを印刷して生徒全員に配ることで、相互鑑賞の記録性が向上した。(3)ミニホワイトボードの利用A3サイズのホワイトボードの裏面にマグネットシートを貼り付け、黒板に貼れるようにしたものを作成して、授業での利用を試みた。作品や意見などをグループでまとめてホワイトボードに記入し、一斉に黒板に張り出すと、瞬時に相互鑑賞が可能となった。また、次の授業でもホワイトボードをそのまま使うこともでき、記録性にも優れた方法である。3研究成果インテリジェントプロジェクターの利用は大変効果があった。今後の課題は、他教科でも応用できるように、文字情報だけでなく図や写真・グラフ等を入れたプレゼンテーション資料の相互鑑賞に発展させることである。インテリジェントプロジェクターの上位機種に外部メモリー機能を持つものがあるので、その利用が効果的だろうと考えられる。また、ミニホワイトボードは簡便で、他の教科でも活用をした。