hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統計的パターン解析と構造的パターン解析を融合した画像データ生成モデルの構築

統計的にも構造的にも妥当な画像生成モデルを構築することを目的として研究を実施している。本年度は、ニューラルネットワークを活用する手法を中心に検討を行った。自己符号化器と敵対的学習ネットワークを組み合わせ、与えたサンプルと同様の特徴を持つ画像を生成する手法を提案した。古典籍文字画像を対象とした実験を行い、妥当な画像を生成することが可能であることを確認した。さらにこの手法を古典籍画像の検索に応用した。検索対象テキストが与えられたときに上記の文字画像生成手法を用いて文字列画像を生成し、畳み込みリカレントニューラルネットワークを用いた認識手法により検索を実現する。実験を行い、ある程度の精度で検索が可能となることを示した。一方で、単に外見が類似した画像を生成するのではなく、認識に有効な学習用画像データを生成する手法についても検討を行った。畳み込みニューラルネットワークを用い、認識に寄与する部分構造を特定し、その部分に意味のあるパターンを配置することで学習用画像データを生成する。特殊なフォントの文字画像を用いて認識実験を行い、提案手法を用いることで認識精度が向上することを確認した。さらに、さまざまな文字フォント画像を対象として、文字の骨格を変形してストロークを表す画像を張り付けることで文字画像を生成する手法についても引き続き検討した。生成された画像を用いて文字の認識実験を行い、提案手法によって認識精度が向上することを確認した。当初の計画にはなかったニューラルネットワークを用いる手法について検討し、有効性について一定の見通しを得たものの、評価はまだ不十分なところがある。さらなる追加実験が必要であり、学会発表や論文執筆には至らなかった。ニューラルネットワークを用いる手法を中心として追加実験と評価を行う。また、これまで検討してきた手法を整理・統合して画像生成モデルを構築する。また、さまざまな画像データを用いて検証を行い、学会発表や論文執筆を行う。本研究の目的は統計的パターン解析と構造的パターン解析を融合することで統計的にも構造的にも妥当な画像生成モデルを構築することである。画像の本質的な構造をとらえ、構造ごとに統計解析を行うことで本研究の目的は達成されると考えている。本年度は画像の本質的な構造をとらえる手法として、画素間の相関を考慮することで画像を意味のある領域に分割する手法を実験的に検証した。各画素をノード、画素間の相関をエッジとする完全木を考え、グラフカットの手法を応用することで画像を意味のある領域に分割する。これは一種のクラスタリングであるが、要素間の相関を用いて分類する点で一般的なクラスタリングとは異なる。手書き数字画像のデータベースを用いた実験により、手書きの特性を反映して画像の領域分割を実現することが可能であることを示した。また、この領域分割を活用して、分割された領域ごとに統計モデルを構築することで画像データを生成する手法を開発した。統計モデルとして混合ガウス分布を用い、同じく手書き数字画像のデータベースを用いることで視覚的に妥当な画像データを生成することが可能であることを示した。一方で、活字フォントを対象として、文字のストロークを骨格と対応付ける手法についても検討した。これは、画像として見た場合に画素よりも高いレベルであるストロークレベルでの構造解析を実現することを目的としたもので、将来的に画素レベルとストロークレベルの解析を融合することでより妥当な解析を実現するための基礎検討として位置づけられる。提案手法および検証結果を国内外の学会で発表した。統計的パターン解析と構造的パターン解析の融合の基礎となる、画像を意味のある領域に分割する手法を検討し、実際の画像データを用いて実験的に検証した。評価はまだ不十分なところがあるが、当初の目的をおおよそ達成できていると考える。本研究の目的は統計的にも構造的にも妥当な画像生成モデルを構築することである。まず、昨年度に引き続いて画素間の相関を考慮することで画像を意味のある領域に分割する手法について検討した。各画素をノード、画素間の相関をエッジとする完全木を考え、グラフカットの手法を応用することで画像を意味のある領域に分割する手法を実装し、実際の画像データを用いて実験を行った。また、この領域分割を活用して、分割された領域ごとに混合ガウス分布を用いてさまざまな画像を生成する実験を行い、視覚的に妥当な画像データを生成することが可能であることを確認した。本年度はさらに、ニューラルネットワークを活用する手法についても検討を行った。自己符号化器による手法をベースとしたネットワークを用い、画像に適切な前処理を加えることで画像生成が可能であることを実験的に確認した。そして、これを文書画像の検索に用いた。文書画像に含まれる文字パターンをもとに他カテゴリの文字パターンを生成し、生成された文字パターンの画像を用いて文書を検索する実験を行い、精度が向上することを確認した。さらに、文字フォント画像を対象として、文字の骨格を生成し、ストロークを表す画像を張り付けることで文字パターンの画像を生成する手法についても検討した。提案手法および検証結果を国際会議で発表した。画像を意味のある領域に分割する手法や画像を生成する手法について、さまざまなアプローチを検討し、それぞれ有効性を確認した。

古典籍文字画像を対象とした実験を行い、妥当な画像を生成することが可能であることを確認した。さらにこの手法を古典籍画像の検索に応用した。検索対象テキストが与えられたときに上記の文字画像生成手法を用いて文字列画像を生成し、畳み込みリカレントニューラルネットワークを用いた認識手法により検索を実現する。実験を行い、ある程度の精度で検索が可能となることを示した。一方で、単に外見が類似した画像を生成するのではなく、認識に有効な学習用画像データを生成する手法についても検討を行った。畳み込みニューラルネットワークを用い、認識に寄与する部分構造を特定し、その部分に意味のあるパターンを配置することで学習用画像データを生成する。特殊なフォントの文字画像を用いて認識実験を行い、提案手法を用いることで認識精度が向上することを確認した。さらに、さまざまな文字フォント画像を対象として、文字の骨格を変形してストロークを表す画像を張り付けることで文字画像を生成する手法についても引き続き検討した。生成された画像を用いて文字の認識実験を行い、提案手法によって認識精度が向上することを確認した。当初の計画にはなかったニューラルネットワークを用いる手法について検討し、有効性について一定の見通しを得たものの、評価はまだ不十分なところがある。さらなる追加実験が必要であり、学会発表や論文執筆には至らなかった。これまでの検討結果をもとに、実験結果の詳細な解析を行うとともに、自動生成法の開発に本格的に着手する。また、手書き数字データに限らずさまざまな画像データを用いて検証を行う。これまでの検討結果をもとに、実験結果の詳細な解析を行うとともに、検討してきた手法を統合して画像生成モデルを構築する。また、さまざまな画像データを用いて検証を行う。ニューラルネットワークを用いる手法を中心として追加実験と評価を行う。また、これまで検討してきた手法を整理・統合して画像生成モデルを構築する。また、さまざまな画像データを用いて検証を行い、学会発表や論文執筆を行う。研究自体はほぼ順調に進んでいるが、データ収集を後回しにしたため、データ収集用の機器の購入やデータ整理用の謝金にかかる費用が少なくて済んだ。また、学会発表が当初の予定よりも少なかったため、旅費の支出も少なかった。理由:研究自体はほぼ順調に進んでいるが、学会発表が当初の予定よりも少なかったため旅費の支出も少なかった。また、論文執筆が遅れているため投稿に必要な費用の支出が少なかった。さらに、公開データを用いて実験を行っており、データ収集用の機器の購入やデータ整理用の謝金にかかる費用が少なかった。使用計画:研究成果発表用の旅費や投稿論文の別刷代等に使用予定である。
開港期(1876～1894年)における朝鮮の対日外交政策研究

開港期(1876年1894年)における朝鮮の対日外交を実態から分析した結果、当時の朝鮮外交の基本方針の一つには、「伝統」的・「近代」的外交体制が錯綜する当時の国際状況を背景として、条約本文の規定自体を自国に有利に制定するよりも、条約の解釈、運用によって自国の利益を最大限に引き出そうとする考え方があったとの結論を導き出した。開港期(18761894年)における朝鮮外交の実態から、その独自の意図やメカニズムを解明する試みの一環として、1876年に締結された日朝修好条規以後、従来の方式とは異なって新たに展開された、朝鮮の日本に対する外交政策を分析するという本研究の目的にそって、ソウル駐在の各国公使と朝鮮政府の間で往来された文書が収録されている『旧韓国外交文書』(高麗大学校亜細亜問題研究所、1965年)や、近年編纂が進められている『近代韓国外交文書』(東北亜歴史財団、2009年)のほか、ソウル大学校奎章閣に所蔵されている多数の未刊行史料を精読・検討した。まずは該当時期に関して、日朝間で外交上の懸案事項として浮上していた問題のリストアップを行ったが、特に1884年の甲申政変以前の時期においては、欧米各国との条約締結にともなう貿易規則の改訂に関する問題が目に付いたので、これに関する史料を集中的に検討した。その成果を総合して執筆した論文「開港期朝鮮の関税「自主」をめぐる一考察」(『東洋学報』第91号第4巻、2010年3月)は、朝鮮が日本に対する開港以後、日本との関税制定交渉と平行しながら、アメリカ、イギリス、ドイツ、清国との間で、自国の関税「自主」という概念をどのように理解し、実践していったのかを論証したものである。本研究の目的は、開港期(18761894年)における朝鮮外交の実態から、その独自の意図やメカニズムを解明する試みの一環として、1876年に締結された日朝修好条規以後、従来の方式とは異なって新たに展開された、朝鮮の日本に対する外交政策を分析することである。本年度は昨年度につづき、開港初期に大きな問題となった条約締結に注目して、ソウル駐在の各国公使と朝鮮政府の間で往来された文書が収録されている『旧韓国外交文書』(高麗大学校亜細亜問題研究所、1965年)や、近年編纂が進められている『近代韓国外交文書』(東北亜歴史財団、2009年)のほか、ソウル大学校奎章閣に所蔵されている多数の未刊行史料、イギリス外交文書などを精読・検討した。その結果、特に整理すべき問題として、条約における最恵国条項をめぐる外交交渉が浮上した。ポイントとなるのは、(1)1882年締結の朝米修好通商条約に初めて朝鮮に不利な片務的最恵国条項が挿入されるに至った過程、(2)1883年締結の朝英修好通商条約が、それ以前に締結されていた日朝通商章程、朝米修好通商条約に添入されていた最恵国条項によって均霑される過程、以上の二点であった。両者について現在論文を執筆中であるが、(2)については韓国歴史研究会近代史部会において研究発表「最恵国待遇をめぐる朝鮮外交の展開過程-朝英修好通商条約の均霑問題を中心に-」(韓国語)を行った(2011年3月18日、ソウル)。朝英修好通商条約研究が専門の韓承勲氏(高麗大学校・亜細亜文化研究所研究員)が討論者に立ち、開港期を専門とする韓国の多くの若手研究者が参加するなか、活発な議論が展開された。今回の論文執筆のみならず、今後の研究方向にも多くの示唆を得ることができる、貴重な機会となった。
半導体/金属界面の電子輸送障壁形成に及ぼす表面清浄性の影響

本年度の研究実施計画は、以下の2つに大きく分けた。(1)1番目の過程として、表面に真空雰囲気から吸着する元素の影響を取り除くために、極高真空中(<1x10^<-12>Torr)において単結晶下地表面の電子状態の測定を光電子分光法によって行い、吸着子を意識的に導入した場合と比較した。この方法によって、表面不純物が禁制帯中に表面準位を形成することを確認し、現在までに得られている電子輸送障壁の物理化学的な傾向と比較検討した。最終的に、それらの測定結果は、分子軌道法の計算結果と比較検討され、単結晶表面の表面準位と吸着子の及ぼす影響が同定されると考えられた。(2)2番目の過程として、固溶元素の表面準位への影響を評価するために、通常の下地単結晶と固溶元素を結晶成長時に導入した低欠陥の高品位エピタキシャル薄膜を用いて、最表面での電子状態に及ぼす固溶原子の影響を比較した。
量子情報処理に向けた２次元クラスター状態の生成及び時間領域量子計算の実現

本研究は光を用いた大規模な任意の量子計算に向けて、「時間領域多重2次元クラスター状態の生成及び時間領域一方向量子計算の実現」を研究テーマとする。本研究が用いる手法は一方向量子計算という手法で、量子計算のリソースとなる「時間領域多重2次元クラスター状態」の生成及びこの状態に対する測定という2つの要素からできる量子計算の様式である。今年度の主な成果としては上述した二つの要素の一つである「時間領域多重2次元クラスター状態」の生成に成功したことである。この2次元クラスター状態と呼ばれるものは様々なアプローチや物理系で世界中で生成が挑まれているものの、我々の方式による生成が世界で初めて成功した実験である。本研究で用いられている手法は他のアプローチと大きく異なります。特に最も大きい違いはシステムのコヒーレンスタイムにリミットされず、状態を連続的に任意のサイズで作ることができる。また、今回は5入出力の量子計算ができる状態を生成したが、現在の最先端の既存の技術を用いれば、10の4乗の入力数の量子計算が射程圏内になっており、我々の方式が他のアプローチと比べて大規模な量子計算に適していることを強く示している。この性質は実用性のある量子計算の実現には不可欠な、光の特性を用いたからこそできるものになっている。今回の実験の成果で本来情報を送ることがメインだと思われる光が量子情報処理にも適していることが強く示され、光を用いた量子情報処理及び量子情報処理の物理系の研究のパラダイムシフトを促進することが期待される。現在は上記の成果を論文にまとめ、論文の投稿を行っている。また、国際学会での発表も予定されている。先ずは、当初予定していた計画を全部実行することができている。また、それに加えて科研費を用いて一方向量子計算の理論の創始者のところに短期留学をすることができて、それによって今自分が実験の方で研究している分野の理論の最先端を体験することとともに理論家とのつながりを作ることができた。また、元々翌年度に論文を執筆し、投稿する予定だったが、それよりも早く執筆して投稿することができたので、当初の計画以上に研究が進んだ。今回の2次元クラスター状態の生成に成功したため、今後の研究の方向性が二つ考えられる。一つ目は今回生成した量子的なリソースを用いるための基本的な技術の開発である。もう一つは外乱などによる誤りを直すことのできる「誤り訂正可能な量子計算」の実現に向けて、2次元クラスターを更に拡張して、「3次元クラスター」を生成する実験を行う。今後の研究の方針としてはこの二つの方向性を平行で行っていくことになります。
高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート躯体の収縮ひび割れ制御設計手法の確立

本研究は、CO2排出量削減の喫緊の課題である混合セメント利用拡大に向け、乾燥の影響が少ない地下躯体に適用が限られる高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート(RC)構造物を対象に、上部躯体への利用拡大を図ることを最終目的とする。高炉セメントRC部材は、収縮ひび割れ抵抗性に劣ることが問題で、同部材を対象に収縮ひび割れ制御設計手法の確立を目指した。本研究の結果、1高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムの解明および解析手法の提案、2同コンクリートのひび割れ抑制対策の効果の定量化と解析的再現、3高炉セメントRC部材の収縮ひび割れ制御システムの構築と妥当性の検証の3つの成果を得た。本研究は、我が国のCO_2排出量削減のため喫緊の課題である混合セメント利用拡大に向け、乾燥の影響が少ない地下躯体に適用が限られている高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート(RC)構造物を対象に、建築上部躯体への利用拡大を図ることを最終目的とする。高炉セメントRC部材は、収縮ひび割れ抵抗性に劣ることが上部躯体適用への最大の障壁のひとつであり、これを解決すべく同部材を対象に収縮ひび割れ制御設計手法の確立を目指す。実大部材レベルの収縮ひび割れ制御を国内外に先駆けて達成することで、高炉セメント適用拡大へ寄与することが期待される。本研究では、最終目標に向け、次の3つの項目について検討を行う。(1)高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムの解明および解析手法の提案(2)同コンクリートのひび割れ抑制対策の効果の定量化と解析的再現(3)高炉セメントRC部材の収縮ひび割れ制御システムの構築と妥当性の検証初年度となる平成23年度では、上記(1)に関連する検討実験を実施した。実験結果から、高炉セメントコンクリートの高温時のひび割れ抵抗性が低いことが確認され、その要因として、高温時の自己収縮が大きいこと、硬化初期の乾燥の影響によりひび割れ強度が低下すること、クリープが小さいことにより応力緩和が小さいことなどを明らかにした。また、収縮ひび割れ解析手法に供するための構成則として、収縮ひずみ、圧縮強度、ヤング係数、割裂引張強度、クリープなどがあり、これらの経時変化のデータおよび環境温度による影響程度を実験により抽出した。本研究は、我が国のCO2排出量削減のため喫緊の課題である混合セメント利用拡大に向け、乾燥の影響が少ない地下躯体に適用が限られている高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート(RC)構造物を対象に、建築上部躯体への利用拡大を図ることを最終目的とする。本研究では、最終目標に向け、1高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムの解明および解析手法の提案、2同コンクリートのひび割れ抑制対策の効果の定量化と解析的再現、3高炉セメントRC部材の収縮ひび割れ制御システムの構築と妥当性の検証の3つの項目について検討を行った。上記1については、同コンクリートのひび割れ抵抗性が高温時に顕著に低下することを実験にて確認し、その影響要因について定量的に検討した。また、収縮ひび割れ解析手法に供するための構成則として、収縮ひずみ、クリープなどの挙動をモデル化した。上記2について、1で見出したひび割れ抵抗性が低下する現象に対する材料的対策として、新規性に富む新材料である保水性収縮低減剤や低収縮高炉セメントの使用が非常に有効でかつ現実的な解決策となる見通しを得たことは最大の成果のひとつといえる。また、ひび割れ解析により、これら対策を講じたコンクリートがひび割れに至るメカニズムについて検討し、膨張・収縮ひずみ、クリープひずみなどの構成則の定式化を行い普遍的な解析手法の基盤を確立した。さらに、3では、前記成果を統合し、収縮ひび割れ制御システムを構築して、蓄積した実験データとの対比により妥当性を検証した。1高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムの解明および解析手法の提案2同コンクリートのひび割れ抑制対策の効果の定量化と解析的再現3高炉セメントRC部材の収縮ひび割れ制御システムの構築と妥当性の検証

2年次となる平成24年度では、上記2に関連する実験検討および解析検討を実施した。実験結果から、高炉セメントコンクリート適用拡大の最大の課題である高温時にひび割れ抵抗性が顕著に低下する現象に関し、材料的対策として新規性の高い材料である保水性収縮低減剤や低収縮高炉セメントの使用、施工的対策では冠水養生が非常に有効でかつ現実的な解決策となる見通しを得たことは最大の成果といえる。また、ひび割れ解析により、これら対策を講じたコンクリートのひび割れに至るメカニズムについて検討し、材料構成により異なる硬化初期の収縮・膨張挙動およびクリープ挙動が支配的な影響を及ぼすことを明らかするとともに、膨張・収縮ひずみ、クリープひずみなどの構成則の定式化を行い普遍的な解析手法の基盤を構築した。概ね当初計画に基づき順調に進展しており、高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムに関する新しい知見や構成則のデータが抽出され、本研究の最終目標に繋がる研究実績が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画に基づき順調に進展しており、高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れメカニズムに関する新しい知見や構成則のデータが抽出され、本研究の最終目標に繋がる研究実績が得られている。これまでに得られた知見・成果は以下の通り。1)高炉セメントコンクリートのひび割れ抵抗性は夏期高温時に顕著に低下し自己収縮の増大などがその理由であることが明らかとなった、2)高炉セメントコンクリートのクリープは普通セメントの場合に比べ小さい傾向があり、ひび割れ抵抗性低下の一因となっている可能性がある、3)夏期に低下するひび割れ抵抗性を改善するため、新しい材料である保水型収縮低減剤や低収縮高炉セメントの利用が効果的であることが分かった、4)同じくこの改善に向け、硬化初期に水分を積極的に供給する養生方法が有効であり、実務的には冠水養生の採用などが考えられる、5)これらひび割れ抵抗性向上の対策を講じたコンクリートのひび割れに至るメカニズムについて検討し、材料構成により異なる硬化初期の収縮・膨張挙動およびクリープ挙動が支配的な影響を及ぼすことを明らかとした、6)これら対策による改善効果について定量的に解明し、ひび割れ解析に用いる構成則として定式化した、7)前記構成則により、普遍的な解析手法の基盤を構築することができた。平成24年度では、初年度で得られた実験データから構成則を定式化し、高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れ解析手法を提案する。更に、収縮ひび割れの抑制対策を検討し、その効果の定量化と解析的再現を行う。最終年度となる平成25年度では、高炉セメントコンクリートの収縮ひび割れ制御システムを構築すると共に、実部材レベルの模擬試験体を作製し、解析による予測精度の検証およびひび割れ抑制対策の効果を確認することで、本収縮ひび割れ制御システムの妥当性を検証する。最終年度となる平成25年度は、高炉セメントRC部材の収縮ひび割れ制御システムの構築と妥当性の検証を行う。
乳癌細胞の肺転移能を亢進させる遺伝子FOXC2とその臨床細胞病理学的研究

マウス乳癌EpRas細胞にFoxc2発現ベクターを遺伝子導入し高発現永久株を樹立した。親株のEpRas細胞やFoxc2高発現株細胞をマウス乳腺皮下の脂肪組織に移植した。そして、約6週後に原発巣および肺転移の癌を検討した。原発巣の腫瘍サイズや数は親株と高発現株の間に差はなかった。しかし、肺への転移巣の数は親株を移植した場合10個であるのに対し、Foxc2高発現株では40個と4倍になっていた。また、転移巣の癌細胞はFoxc2高発現が持続していた。転移亢進とFoxc2遺伝子発現との関係を今年度は検討した。まず、Foxc2高発現細胞では、TGFβが高値を示すことが明らかになった。次に、上皮-間葉転換をおこすTwist高発現細胞、Snail高発現細胞、そして癌遺伝子Ras高発現細胞におけるFoxc_2遺伝子の発現レベルを検討したところ、Ras、Twist、Snail高発現細胞では、Foxc_2mRNAが増加していることが明らかになった。また、昨年度から行ってきた、癌細胞の浸潤メカニズムについては、Boydenチャンバーを用いて、FoxC_2高発現細胞は膜面を通過できる細胞数が増加し、逆にsiRNAで内因性にFoxC_2発現の高い乳癌細胞のFOXC_2mRNAをノックダウンすると、膜面を通過できる細胞数が減少した。また、上皮細胞が周りの間質に侵入する時にはメタロプロテアーゼが重要な役割を果たすことが知られているが、Foxc_2高発現細胞では、MMP-2やMMP-9の活性が増加していることも明らかになった。以上のデータは、乳癌細胞にFOXC_2遺伝子が高発現すると、上皮細胞の性質から間葉細胞の性格に変身して、運動性や浸潤性を獲得し、転移能が亢進したと考えられる。中胚葉発生制御遺伝子Twistが上皮-間葉転換を介して、乳癌細胞の転移能を増加させるという論文を見て、当研究室で研究してきたFoxc2遺伝子について同様な機能があるのではないかと考えて研究をスタートさせた。Foxc2遺伝子は、多くの中胚葉由来組織の発生を制御していることが以前の我々のノックアウトマウスを用いた研究からわかっていた。例えば、体節は最初上皮様構造をとっているが、その後中胚葉細胞に変換し、硬節を経て骨格系の前駆細胞になる。まず、マウス乳癌EpRas細胞にFoxc2発現ベクターを遺伝子導入し高発現永久株を樹立した。約6週後に、原発巣および肺転移の癌を検討した。そこで、Foxc2遺伝子による転移能亢進の分子メカニズムとして上皮-間葉転換がおこっている可能性を明らかにするために、上皮細胞MDCKにFoxc2発現ベクターを遺伝子導入し、永久株を得た。Foxc2高発現細胞における上皮マーカー、間葉マーカーの変化を検討した結果、Foxc2高発現細胞株では、上皮マーカーのE-cadherin, cateninが減少し、間葉マーカーであるVimentin, Fibronectin, N-cadherin, smooth muscle actinが増加していた。また、細胞の浸潤能に関わるメタロプロテアーゼ活性を測定したところ、親株に比し、MMP-2やMMP-9の活性が上昇していた。

また、上皮細胞が周りの間質に侵入する時にはメタロプロテアーゼが重要な役割を果たすことが知られているが、Foxc_2高発現細胞では、MMP-2やMMP-9の活性が増加していることも明らかになった。以上のデータは、乳癌細胞にFOXC_2遺伝子が高発現すると、上皮細胞の性質から間葉細胞の性格に変身して、運動性や浸潤性を獲得し、転移能が亢進したと考えられる。
パラジウム錯体による二相系触媒反応の研究

均一系触媒では、固体触媒を用いる不均一触媒反応に比べると、触媒と生成物との分離が難しいという欠点がある。水を反応溶媒に用いるプロピレンのオキソ法が実用化されて以来、水/有機溶媒二相系における均一触媒反応はにわかに注目されるようになってきた。本研究は、パラジウム/水溶性ホスフィン系、パラジウム/トリフェニルフォスフィン/PTC(但し、PTCは相間移動触媒)系触媒を用いて、カルボニル化、Heck反応を二相系で検討したものである。1アリル化合物のカルボニル化アルコール/炭酸カリウム二相系では、常温、常圧で反応が進行して、β,γ-不飽和エステルが高収率で得られることを明らかにした。ヨードベンゼンとプロパルギルアルコールとのカルボニル化カップリングアルカリ水溶液中、ヨードベンゼンと2-メチル-3-プチン-2-オールをカルボニル化すれば、one-potでカルボニル化、還元、還化カルボニル化がおこり、プテノリドが生成し、均一系反応との対照性を明らかにした。エチレンのアリール化ホスフィンで修飾したパラジウム触媒を用いれば、アルカリ水溶液中エチレンとハロゲン化アリールのカップリング反応(Heck反応)が容易におこることを明らかにし、種々の重合性モノマーを合成した。アリルおよびアリールハロゲン化物のカルボニル化、還元反応を検討した。1.アリル化合物のカルボニル化をアルコール-炭酸カリウム(固-液)二相系で行った。ホスフィン配位子が存在しない場合は、常温常圧で反応が進行し、β,γ-不飽和エステルを高収率で与える。1時間以内に反応が完結する。トリフェニルホスフィンを添加した触媒系は、常圧では反応はきわめて遅く、加圧下で十分な活性を示し、長時間安定である。関連反応として、トリエチルアミン中、o-ヨードアニリンまたはo-ブロモフェノールを共存させて反応させたところ、アリル位とo-位がカルボニル化され、カップリングした環状化合物が生成することがわかった。2.ヨウ化ベンゼンと末端アルキンのカルボニル化-カップリング反応を、アルキル水溶液-有機溶媒二相系で検討した。フェニルアセチレンを用いると、安息香酸が副生するが、アルキニルケトンが中程度の収率で得られる。触媒としては、酢酸パラジウム-トリフェニルホスフィン-第四級アンモニウム塩(相間移動剤)系が好ましい。2-メチル-3-ブチン-2-オールの反応では、一旦アルキニルケトンが生成し、これがされに還元、カルボニル化されて環化したブテノリドが、40%程度の収率で得られる。このほかに、安息香酸とフラノンが生成する。アルキンとヨードベンゼンの比を大きくし、一酸化炭素圧を高くすると、フラノンの生成が抑制されて、ブテノリドの選択性が向上する。2ヨードベンゼンとプロパルギルアルコールとのカルボニル化カップリングアルカリ水溶液中、ヨードベンゼンと2-メチル-3-ブチン-2-オールをカルボニル化すれば、one-potでカルボニル化、還元、環化カルボニル化がおこり、プテノリドが生成することを明らかにした。3エチレンのアリール化ホスフィンで修飾したパラジウム触媒を用いれば、アルカリ水溶液中エチレンとハロゲン化アリールのカップリング反応(Heck反応)が容易におこることを明らかにした。
視覚系におけるペプチド性情報伝達系の解析

1.上丘浅層へのSP(サブスタンスP)入力の起源カイニン酸による破壊実験により、上丘(浅層)由来であることが示唆された。すなわち、上丘にカイニン酸を微少量注入した場合に上丘浅層のSP含有神経線維の局所的消失が認められた。他の箇所への注入によっては明かな消失は認められなかった。2.上丘浅層のSP受容体含有ニューロンとペプチド含有ニューロンとの関係免疫組織化学による二重標識法により、SP受容体含有ニューロンの一部がVIP(vasoactive intestinal polypeptide)をも含有することがわかった。これまでの報告で、VIP含有ニューロンが外側膝状体へ投射すること、SP受容体含有ニューロンの一部が外側膝状体へ投射することがわかっている。よって、上丘から外側膝状体への投射ニューロンの中にはSP受容体とVIPとを同時に持つものがあるということが示唆された。3.まとめ1、2のことから、VIP含有上丘-外側膝状体投射ニューロンが、上丘内在性のSP含有ニューロンにより制御を受けている、ということが強く示唆された。4.今後の展望上丘内在性のニューロンとしてGABA(γ-アミノ酪酸)含有ニューロンが知られているが、このGABA含有ニューロンとSP含有ニューロンとの関係について共存関係があるのか否か、またGABAおよびSPを受ける側のニューロンについて、GABA受容体、SP受容体がどう局在しているのかについて検討したい。
最大筋出力特性に注目した筋力評価法の試み

近年の筋力測定では、等速性筋力測定装置を用い、等速運動領域での測定値を検討することが多い。等速という概念は、測定する運動速度が一定であるため被験者間の比較がしやすい利点がある一方、等速運動領域は運動中、全可動域で得ることはできず、限られた範囲の筋出力で能力を判断している欠点もある。平成10年度研究で、Biodex System2APを使用し、450degree/secで、Cushion4で筋力測定を行う方法を試みた。本研究で特徴的なのは、等速性筋力測定装置の機械的最終域と運動の最終域との衝撃を緩和する減速機能(Cushion)に注目し、早い時期に運動速度を減速制御をかけてみたところ、等張性筋力測定であるにも関わらず、一定の運動速度で制御された再現性ある測定環境を作り出すことができたことである。また本法によるとPeak Torque発揮時のJoint AngleとAngular Velocityが有意な、しかも高い相関関係で求められ、男女間に差が生じず、最大筋力を出力するタイミングを評価することができると考えた。本年度は、Cushionの各設定により、筋力測定にどのような影響が出るかを明らかにし、被験者数を増やした上で、相関にとどまらず、各パラメーターの具体的数値から検討した。対象は健常成人123名、平均年齢19.8才の男女であった。その結果、各パラメーターの最大値と最小値の幅(範囲)を各個人で求め、全体で平均化し検討すると、Peak Torque値は膝伸展時、屈曲時ともに蹴り足、軸足で差を認めなかった。Joint Angleは膝伸展時、蹴り足8.3±4.7、軸足9.9±5.6で有意差(P<0.05)を認めたが、屈曲時には差を認めなかった。Angular VelocityもJoint Angleと同様に膝伸展時、蹴り足54.4±28.0、軸足64.4±34.5で有意差(p<0.05)を認めたが、屈曲時では差を認めなかった。蹴り足の伸筋の場合、最大筋力を発揮する際には、ほぼ同じJoint Angle Angular Velocityで筋出力される傾向が見られた。これに対して軸足では、Peak Torque値を維持するために、蹴り足に比べJoint AngleとVelocityを変化させて対応していることがわかった。ボールを蹴ることを想定した場合、軸足は色々な角度で身体を支える必要があり、広い範囲で最大筋力が発揮されていることが伺われる。これに対して、蹴り足はそのインパクトが重要なことから、一定の筋出力であったと考察した。ごのことは一般健常人の健康維持やスポーツ選手のトレーニングを検討する上で重要な要素となり得ると結論した。従来の筋力測定は、等速性筋力測定装置を用いピークトルク値を比較検討することが多かった。しかし、筋力の大きさのみでは説明できないことが多く生じている背景がある。本研究目的は膝屈曲伸展運動時、ピークトルク発揮時の関節角度と角速度の関係に注目し、最大筋出力特性を探り、新しい評価法を作成することである。まず測定方法を決定するために、等速性筋力測定装置に装備されている運動の最終域と機械的な最終域の衝撃を緩和するためのクンション機能に注目し、[0]から[4]まである各クッションレベルで、一般健常男子23名を対象に筋力測定を行った。その結果、[0][2]で4%、[2][4]で34%、[0][4]においては40%のピークトルクの差が生じ、クッションレベルの設定の違いにより測定値に大きな有意な差が生じることが明らかになった。本研究では、ピークトルク発揮時の関節角度と角速度の関係明らかにするために、常に関節角度と角速度が変化し、かつ再現性のある運動での測定条件が必要である。クッション[4]では等速性運動領域に到達せず、再現性のある等張性運動を示していたため、BIODEX2APを使用し、450degree/sec、クッション[4]で最大筋出力を測定する方法を採用した。一般健常成人167人とスポーツ選手28人の筋出力特性を検討した。全体比較ではピークトルク発揮時の関節角度と角速度の関係は、屈曲・伸展それぞれの運動でr=0.77(p<0.05)以上の高い有意な相関を示し、男女差は示さなかった。これに対し一般健常成人のみを検討すると、屈曲時r=0.51、伸展時r=0.33(p<0.05)で、スポーツ選手は各運動で、r=0.980.80(p<0.05)を示していた。いずれも関節角度と角速度は高い有意な相関関係が成立しており、どのようなタイミングで最大筋力が発揮させているかを明確にすることができた。また一般健常人はスポーツ選手と比較すると低い相関であり、最大筋出力能力差を明らかにすることができた。

本研究で特徴的なのは、等速性筋力測定装置の機械的最終域と運動の最終域との衝撃を緩和する減速機能(Cushion)に注目し、早い時期に運動速度を減速制御をかけてみたところ、等張性筋力測定であるにも関わらず、一定の運動速度で制御された再現性ある測定環境を作り出すことができたことである。また本法によるとPeak Torque発揮時のJoint AngleとAngular Velocityが有意な、しかも高い相関関係で求められ、男女間に差が生じず、最大筋力を出力するタイミングを評価することができると考えた。本年度は、Cushionの各設定により、筋力測定にどのような影響が出るかを明らかにし、被験者数を増やした上で、相関にとどまらず、各パラメーターの具体的数値から検討した。対象は健常成人123名、平均年齢19.8才の男女であった。その結果、各パラメーターの最大値と最小値の幅(範囲)を各個人で求め、全体で平均化し検討すると、Peak Torque値は膝伸展時、屈曲時ともに蹴り足、軸足で差を認めなかった。Joint Angleは膝伸展時、蹴り足8.3±4.7、軸足9.9±5.6で有意差(P<0.05)を認めたが、屈曲時には差を認めなかった。Angular VelocityもJoint Angleと同様に膝伸展時、蹴り足54.4±28.0、軸足64.4±34.5で有意差(p<0.05)を認めたが、屈曲時では差を認めなかった。蹴り足の伸筋の場合、最大筋力を発揮する際には、ほぼ同じJoint Angle Angular Velocityで筋出力される傾向が見られた。これに対して軸足では、Peak Torque値を維持するために、蹴り足に比べJoint AngleとVelocityを変化させて対応していることがわかった。ボールを蹴ることを想定した場合、軸足は色々な角度で身体を支える必要があり、広い範囲で最大筋力が発揮されていることが伺われる。これに対して、蹴り足はそのインパクトが重要なことから、一定の筋出力であったと考察した。ごのことは一般健常人の健康維持やスポーツ選手のトレーニングを検討する上で重要な要素となり得ると結論した。
新たな視点（細胞内局在制御）からアプローチした細胞機能発現機構の探究

前年度に引き続き、平滑筋細胞分化のマスター遺伝子であるmyocardin (Mycd)とそのファミリーであるMRTF-A/Bの核外移行に焦点を当て解析し、下記の成果を得た。Mycd及びMRTF-A/BにはCrm1結合部位であるleucine (L)-rich配列が2箇所(L1: N末端L-rich配列; L2: Q-rich domainに位置するL-rich配列)存在する。MRTF-A/BではL1とL2が核外移行シグナル(NES)として働くが、MycdではL2のみがCrm1と結合する。しかしながら、MycdとCrm1の親和性は極めて弱くCrm1を介した核外移行機構は殆ど機能していない。これは以下の二つの理由によることを明らかにした。1)MycdのN末端の128アミノ酸残基からなる領域(Mycd N128)が中央部ややN末側に位置するcentral basic domain (CB)と分子内結合し、L2がマスクされる。2)SRFとの結合によりL2がマスクされるためMycd-Crm1相互作用が拮抗的に阻害を受ける。このSRFによる阻害効果はMycdで著明であるが、MRTF-A/Bでは弱い。この理由としてMycdファミリー間でのSRFに対する親和性の相違が考えられる(SRFに対する親和性の序列:Mycd > MRTF-B > MRTF-A)。これらの結果をまとめた論文を発表した(J. Biol. Chem. 2013, 288:5743-5755)。さらに、MRTF-A、Mycd各々の二量体形成がMRTF-AのCrm1を介した核外移行及び上記のMycdの分子内結合に必須であることを見いだした。この結果をまとめた論文をCell Struct. Funct.に投稿し、受理された。これまでの研究でmyocardin (Mycd)ファミリー転写補助因子(Mycd及びMTF-A/B)の核外移行の分子機構を明かにしてきた。MTF-A/Bの核集積はガン細胞の運動能・増殖能亢進または組織繊維化を誘起する上皮間葉転換を惹起することが明らかになっている。低分子化合物CCG-1423は外因性刺激に応答したMRTF-Aの核移行を阻害し、上皮間葉転換を阻害することが知られているが、その作用機序は不明であった。最終年度の研究でCCG-1423が直接MRTF-A/Bの核移行シグナル(NLS)に結合し、importin α/β1を介したMRTF-A/Bの核移行を阻害することを明らかにした。さらに、MRTF-A/BのNLSはG-actin結合ドメインであるRPEL motifsの極近傍に存在するため、CCG-1423とNLSとの結合がG-actin量が多い場合には阻害されることが判明した(PLOS ONE 2014, 9, e89016. doi:10.1371)。この知見は上皮間葉転換阻害剤の開発に新たな視点をもたらすと想定される。平滑筋細胞分化のマスター遺伝子であるmyocardin (Mycd)とそのファミリーであるMRTF-A/Bの細胞内局在の相違(Mycd:恒常的核局在、MRTF-A/B:細胞質局在, Rhoシグナル依存性に一過的に核移行)を核外移行に焦点を当て解析した。この結果、MycdはMRTF-A/Bと比較して核外移行因子であるCrm1との相互作用が抑制されていることを明らかにした。その分子機構の概略を記す。Mycd及びMRTF-A/BにはCrm1結合部位であるleucine (L)-rich配列が2箇所(L1: N末端L-rich配列; L2: Q-rich domainに位置するL-rich配列)存在するが、MycdではL2のみがCrm1と結合する。N末端の128アミノ酸残基からなる領域が中央部ややN末側に位置するcentral basic domain (CB)と分子内結合し、L2がマスクされる。このためCrm1に対する親和性が低下する。さらに、SRFによりMycd-Crm1相互作用が拮抗的阻害を受けることをin vitroアッセイ系で証明した。培養平滑筋細胞を用いたin vivoアッセイでも、Mycd-SRF複合体形成がMycdの核外移行を抑制することを明らかにした。このSRFの効果はMycdで著明であるが、MRTF-A/Bでは弱い。この理由としてMycdファミリー間でのSRF及びCrm1に対する親和性の相違が考えられる。SRFに対する親和性の序列:Mycd > MRTF-B> MRTF-A。Crm1に対する親和性の序列:MRTF-A >Mycd > MRTF-B。これらの結果から、MycdはCrm1を介した核外移行システムが機能しにくい構造を取ることが示唆された。以上の結果をまとめた論文を投稿中である。また、今年度の細胞生物学会で発表予定である。新たに研究を開始して2年以内に専門誌に2報論文投稿(2報とも受理)できたこと及び関連した研究を1報論文発表したことは評価できる。CCG-1423という低分子化合物がMRTF-A機能を抑制することが明らかになり、MRTF-Aの核移行が引き金となって惹起される上皮間葉転換を阻害する薬剤として良く使用されている。しかしながら、この薬剤の作用機序は已然不明であった。

現時点では研究途上のため具体的な内容については記載できないが、この薬剤のMRTF-Aの機能抑制機構を偶然見いだすことができた。さらに、CCG-1423と類似した構造を持つ低分子化合物のスクリーニングを行い、数種類のMRTF-A機能抑制活性をもつ化合物を得た。昨年度の後半はこの想定外の解析を中心に研究を進めたため、昨年度の推進方策に挙げた骨格筋細胞分化に伴う細胞内局在制御因子の発現・機能変化の解析、特に筋分化における細胞内局在制御因子の発現とMRTF-A/Foxo1の発現・局在との相関については充分な解析が行えなかった。しかしながら、新たなMRTF-A機能阻害剤の発見は上皮間葉転換を起因とする組織の繊維化やガン化抑制をターゲットとした創薬につながる可能性が高く、インパクトも大きい。これらの理由により「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。平成23年度は核外移行に焦点を当てmyocardin (Mycd)とMRTF-A/Bの細胞内局在の相違を解析し、Crm1を介した核外移行の分子機構の違い及びMycdファミリーの細胞内局在制御に関わる新たなSRFの役割を明らかにした。以上の結果をまとめた論文は現在投稿中である。さらに、G-アクチンのMRTF-A-Crm1複合体形成に及ぼす新たな効果を見いだしている。これに関しては現在、投稿準備中である。これらの成果を研究開始から1年以内に達成できたことは評価できる。一方、骨格筋細胞分化に伴う細胞内局在制御因子の発現・機能変化の解析、特に筋分化における細胞内局在制御因子の発現とMRTF-A/Foxo1の発現・局在との相関については現在解析中である。このため「(2)おおむね順調に進展している」と評価した先ず、前述したCCG-1423によるMRTF-A機能抑制効果の作用機序の全貌を明らかにすること及び新たに同定されたMRTF-A機能抑制効果をもつ化合物の作用機序と上皮または内皮間葉転換及びガン細胞の増殖・運動能に対する生物学的効果を検討する。これらの結果を踏まえて、ハイスループットスクリーニングを用いてさらなる抑制活性の強い化合物の検索を行い、新たな創薬開発を目指したい。先ず、投稿準備段階まで進展しているG-アクチンのMRTF-Aの細胞内局在制御に及ぼす効果の分子機構解明を最優先の課題として研究を進め、できるだけ早く専門誌に発表したい。また、これまでに得た知見とMRTF-A/Bが中心的役割を果たす上皮間葉転換との関連についても解析を進め、MRTF-A/Bとimportin α/β1またはCrm1との相互作用制御の果たす役割の生物学的意義を探求して行きたい。さらに、骨格筋分化における細胞内局在制御因子の発現とMRTF-A/Foxo1の発現・局在及び機能制御に関して研究を進めて行く予定である。前述したように想定外の研究成果が得られたことから、今後の研究に必要な低分子化合物の合成やハイスループットスクリーニングに必要な試薬・機材にかかる予算をプールするため、節約して研究を進めた結果、「収支状況報告書」の「次年度使用額」の合計欄が0円にならなかった。最終年度である次年度では今後の研究の推進方策にのっとり前年度から繰り越した研究費と次年度の研究費を合わせて投入して研究成果を挙げて行きたい。前年度から新たに本研究を開始したため、当初研究方針の是非や進展予測に関して不明瞭な点が多く、研究費の使用に関して慎重になり、できる限り節約して実験を進めた。
専門職倫理の統合的把握と再構築

現代における専門職は、古典的概念では捉えきれない多様性をもち、それゆえ専門職倫理もまた、「集団的自律」、「専門家-非専門家関係」、「トランス-専門知問題」といった新たな問題群を核に再構築されざるをえないことを明らかにした。また個別的領域としては、技術者倫理、医療倫理、治安・軍事専門職倫理、ビジネス倫理、研究者倫理、教育倫理、ジャーナリズム倫理等について、領域の特性に応じた再構築を試みた。本研究の目的は、(1)伝統的な専門職に即して形成されてた従来の専門職概念を再定義し、(2)現代における専門職の課題を明確化することによって、(3)専門職概念の重層性に対応した専門職倫理の全体構造を解明し、再構築することである。初年度の21年度は、上記(2)(3)に関して、文献研究や研究会・ワークショップの開催などを通じて、主に専門職が抱えている課題を具体的に把握することに努めた。その結果判明したのは、現在においては、多くの専門職において「集団的自律」が従来のような形では維持され得ず、何らかの仕方で市民社会との「交渉」を余儀なくされているということである。これを自律の後退と見るのか、市民社会の成熟の結果として積極的に評価するのかについては解釈の余地があり、今後の研究の課題であるが、いずれにしても、上記(1)との関連で、専門職と市民社会との関係は根本的に問い直されなければならないことが明らかになった。本研究の特色の一つは、本学の応用倫理研究教育センターをプラットフォームとして海外の研究者との連携のもとで国際的な広がりをもった研究を行うことであるが、これについては、センター主催の第4回応用倫理国際会議(2009年11月)などを通じて研究交流を図った。その成果は本センター発行の学術誌「応用倫理」第2号(2009年)、英文学術誌"Journal of Applied Ethics and Philosophy",vol.1(2009)、及び論文集"Applied Ethics:Challenges for the 21th Century"(2010)において公表されている。一例を挙げれば、英文学術誌に掲載された英国カーディフ大学ルース・チャドウィック教授の諭文「応用倫理においては何が応用されているのか」は、応用倫理国際会議での講演をもとに、応用倫理学の成立を多様な専門職との関係で論じたものであり、この領域において長く参照されるべき基礎的文献と評価することができる。本研究の目的は、(1)伝統的な専門職に即して形成されてきた従来の専門職概念を再定義し、(2)現代における専門職の課題を明確化することによって、(3)専門職概念の重層性に対応した専門職倫理全体的構造を解明し、再構築することである。本プロジェクトの2年目にあたる22年度は、前年度に引き続き、上記(2)(3)に関して、文献研究や研究会、ワークショップの開催などを通じて、専門職が抱える課題の具体的な把握に努めた。研究会で取り上げたのは、ビジネス倫理の原理、軍事専門職の倫理、医療倫理教育、テクノエンハンスメント、中国企業における儒教的理念の意義と限界、医療資源配分の倫理的問題、ジャーナリズムの倫理など多岐にわたり、この中には台湾国立中央大学のPo-Keung IP教授、ハーバード大学のNorman Daniels教授、岡山大学粟屋剛教授、医学研究科寺沢浩一教授による発表・討議も含まれている。また、本プロジェクトの最終目標は総括的な専門職倫理研究を出版することであるが、そのための企画会議も2回にわたって行い、構成の概要を固めた。本研究の特色の一つは、本学の応用倫理研究教育センターをプラットフォームとして海外の研究者との連携のもとで国際的な広がりをもった研究を行うことであるが、これについては、上記の他に、センター主催の第5回応用倫理国際会議(2010年11月)などを通じて研究交流を図り、その成果は本センター発行の学術誌『応用倫理』第4号(2010)、英文学術誌"Journal of Applied Ethics and Philosophy",vol.2(2010)において公表されている。本研究の目的は、(1)伝統的な専門職に即して形成されてきた従来の専門職概念を再定義し、(2)現代における専門職の課題を明確化することによって、(3)専門職概念の重層性に対応した専門職倫理の全体構造を解明し、再構築することである。本プロジェクトの3年目にあたる23年度は、従前に引き続き、上記(2)(3)に関して、文献研究や研究会、ワークショップなどの開催を通して、専門職が抱える課題の具体的な把握に努めた。研究会で取り上げたのは、ドイツ観念論の立場から専門職倫理を捉え直すという理論的かつ専門職倫理の本質に関わる問題や、企業人、特に経営に携わる幹部の倫理、スポーツ選手の倫理、ジャーナリストの倫理といった個別の専門職についての検討、そして、異なる専門職種間における共同の実践を通した対話の可能性の探求といったように、理論と実践を広くカバーするトピックであった。

本研究の特色の一つは、本学の応用倫理研究教育センターをプラットフォームとして海外の研究者との連携のもとで国際的な広がりをもった研究を行うことであるが、これについては、上記の他に、センター主催の第6回応用倫理国際会議(2011年10月28日30日)などを通じて研究交流を図り、その成果は本センター発行の学術誌『応用倫理』第5号(2011)、英文学術誌"Journal of Applied Ethics and Philosophy", vol.3(2011)において公表されている。最終年度である本年度は、これまで北海道大学の応用倫理研究教育センターをプラットフォームとして開催してきた研究会やワークショップにおいて明らかになった問題を検討し、研究成果を最終報告書に取りまとめた。(1)専門職概念の再定義を進めるにあたり、「公共的世界への関心に支えられた専門職」という概念の適用可能性を検討した。異なる職種の専門職業人がチームとして協同し共通の課題に取り組むことが常態となった今日、公共的価値の実現のために専門職業人が他の専門職業人だけにではなく市民や社会に広く深くコミットすることが、専門職の現代的なあり方であることを示した。(2)専門職の課題の明確化を進めるにあたり、ほとんどの専門職職業人が組織に属する今日において、専門職の役割や機能について古典的な専門職モデルによる説明の可能性と妥当性を検討し、「個の倫理」と「組織の倫理」に齟齬をきたす場合に、古典的なモデルが深刻な挑戦を受けることが明らかになった。科学技術のデュアル・ユース問題を例にとると、研究者の学問的自由や研究そのものの自由と安全とが「個」と「組織」の間でゆらぎ、もはや古典的なモデルでは解決できないことが示された。(3)専門職倫理の構造解明と再構築については、福島第一原子力発電所事故から逆照射的に明らかになった、専門知だけによっては解決できない「トランス・サイエンス」問題に対して専門家がとるべき態度について検討した。平成24年10月に開催した第7回応用倫理国際会議では、シュレーダー=フレチェット博士による全体講演「環境正義の視座による、福島第一原子力発電所事故における被害者の3類型」を端緒として、専門家の役割について批判的検討を行った。これを通して、専門家と市民の望ましい関係として、「パターナリズムモデル」や「対決モデル」ではなく「対話モデル」を早急に構築し実装することの意義と重要性を示した。年間10回程度の研究会を積み重ね、現代における専門職の課題と伝統的な専門職概念との関連については、相当程度に研究を積み重ねてきている。また、国際会議等を通じた海外の研究者との研究交流も着実に進んでおり、海外の研究協力者による最終報告書への寄稿についても一定の目処が立っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度にあたる24年度は、従来通り研究会や国際会議を通じて個別の研究を推進するとともに、専門職倫理の全体構造を解明するという目的を実現すべく、23年度に作成した構成案に沿って、最終報告書をとりまとめる。