hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食道癌におけるＰＩＫ３ＣＡ／ＡｋｔとマイクロＲＮＡに関する分子生物学的解析

既にmiR-200の過剰発現、抑制実験に使用するためのベクターの条件検討、準備実験は終了しており、今度はPI3K-Akt-mTOR経路に関わる上記遺伝子とmiR-200との関係に焦点を当てて解析を進めていく。本課題の当該年度における到達目標は、食道癌のシグナル伝達経路の中で特に重要であるPI3K-Akt passwayに関わる遺伝子・miRNAについて網羅的にプロファイリングを行った後、正常細胞株と癌細胞株とで両者を比較検討することである。まず、細胞株よりRNAを抽出しPI3K-Akt passwayに関連する遺伝子の定量的PCRを行った。その結果、癌遺伝子であるAktを抑制するPTEN(Phosphatase and Tensin Homolog Deleted from Chromosome 10)、ならびにAktの下流で細胞のアポトーシスを促すFOXO-1(Forkhead box protein O1)のmRNA発現量が食道扁平上皮癌細胞株において有意に低下していることを発見した。今度は、LNA array(Takara bio社第7世代のマイクロアレイには、約3,100種類のプローブが搭載されており、miRBase ver. 18.0に登録されているヒト、マウス、ラットに加えて、これらの生物種に関連するウイルスのmicroRNAもカバーされている。さらに、miRBaseに登録されていない新規の25種類のヒトmicroRNAプローブが搭載されている)を施行しmiRNAの網羅的プロファイリングを行った結果、PTENを標的としうるmiR-141、miR-200の発現が食道扁平上皮癌細胞株において有意に高値であることが分かった。今後、さらにmiRNAの解析を進める予定であり、LNA arrayの結果を定量的PCRにて再確認する予定である。一方、次年度の研究計画であるPI3K-Akt passwayに関わるmiRNAの過剰発現、抑制実験に使用するためのベクターを構築すべく、その条件検討、準備実験を行っているところである。miRNA強制発現によるDDIT4およびPHLPP2発現への影響を評価するため、正常食道扁平上皮株(Het-1a)にmiRNAを強制発現させ標的候補遺伝子の発現量をRT-PCRにより定量した。Het-1aに対するmiR-141の強制発現によりPHLPP2の発現低下が観察された。この結果がmiR-200bおよびmiR-200cの強制発現によるDDIT4の発現抑制と比べて大きいことから、PHLPP2発現とmiR-141発現との関係に研究対象を絞って詳細に調査することにした。この実験結果の再現性は確認されておりmiR-141がPHLPP2の発現を抑制する事が示唆された。今後はmiR-141がPHLPP2を直接のターゲットとするか確認するためにルシフェラーゼアッセイを用いた検証を行う予定である。食道外科基礎教室との連携が良好であったこと。基礎教室との連携が良好であったこと。今後も基礎教室と連携を取って進めていく。物品費を節約できたこと。次年度の消耗品に充当する予定である。次年度の研究計画であるPI3K-Akt passwayに関わるmiRNAの過剰発現、抑制実験に使用するためのベクターの構築を行う。さらにmiRNAの機能解析、その影響を受ける蛋白動態解析を行う。
東アジアにおける家畜の起源と伝播に関する動物考古学的研究-特に豚,馬,牛について

本研究を通じて、日本列島における家畜出現の実相、特にブタの存在、牛馬の出現、韓国忠南考古学研究所、中国浙江省文物考古研究所、台湾中央研究院語言研究所、ロシア科学アカデミー極東支部などと研究交流を行い、日本列島の周辺地域における家畜の出現についての見通しを明らかにすることができた。日本列島では、長崎県原の辻遺跡の弥生時代中期の層から出土したイノシシ属のDNA及び安定同位体による食性分析を行ったが、いずれも野生の結果が出た。愛媛県阿方貝塚の弥生時代前期層と宮前川遺跡群北齊院遺跡弥生終末、庄内期出土のイノシシ属には、東アジア系ブタの値を持つものが得られた。牛馬は畿内では馬は5世紀、牛は6世紀という従来の結果を踏襲した。海外では韓国忠南考古学研究所による金海ヘヒョンニ貝塚の発掘に参加し、ブタや牛馬が紀元前1世紀にさかのぼることを確かめた。中国では浙江省田螺山遺跡の調査に参加し、7千年前の層から水牛、ブタの出土を確かめることができた。台湾では、台南、恒春半島の遺跡から出土した動物遺存体を調査し、イノシシ属のサンプルを採取したが、野生・家畜の判別をつけることはできなかった。台湾とは今後、本研究を継続することになっている。ロシアはウラジオストック所在の科学アカデミー極東支部を訪問し、新石器時代ボイスマン貝塚1、2から出土した動物遺存体を調査し、サンプリングを行ったが、その分析はまだ結果が出ていない。以上のように、日本と周辺地域の家畜の出現時の様相を明らかにする目処をつけることができ、今後の共同研究の道を確保することができたことは大きな成果と言える。本研究で培った共同研究の基礎を今後、さらに発展させ、真に総合研究として東アジアにおける家畜の起源とその伝播を明らかにすることができればと考える。本年度の研究は、東アジアの共同研究体制をつくるため、ロシア国科学アカデミーのユーリー・ヴォストレットフ博士、韓国釜山大学シン・ギョンチュル教授、台湾中央科学院リー・クァンチー博士、カンボジア国王立芸術大学ブェン・ブティー氏らと個別に会合を持ち、ブタの起源について共同研究を遂行することで合意した。方法は、現地における形態学的研究を松井、富岡が行い、可能な場合は試料を日本に持ち帰り、石黒、南川、中村らに試料を送付し、DNA、安定同位体、年代測定などの分析試料を採取し、分析を行うこと。それができない場合は、石黒、南川、中村らが現地に出張して試料を採取し、持ち帰ることである。これらの研究によってイノシシとブタとの区別が一層、明かになるだろう。来年度は、台湾、カンボジアなどに出かけて試料採取を行いたい。本年度の実績として、高知県土佐市居徳遺跡出土のイノシシ属の骨の検討から、家畜化されていた痕跡を観察したことが挙げられる。すなわち、縄文晩期の包含層から出土したイノシシ属の中に、大きなイノシシ属の下顎が含まれているが、その歯牙のサイズが植わっている顎骨に比較すると小さいことが認められた。釜山大学から出版された韓国金海会げん里貝塚の発掘調査報告書に、動物遺存体を執筆し、種名の報告と共に、1世紀から5世紀の韓国南部における骨角器製作技術の一端を明らかにすることができた。また、イノシシ属の骨から採取した炭素・窒素の安定同位体の分析から、それらが飼養されていた可能性が高いことを明らかにできた。国内の家畜研究では、鹿児島県知覧町にある牛馬の骨粉水車跡を踏査し、近代化遺産の一つとして、牛馬骨を骨肥料として再利用したことを考古学的に明らかにすることを試みている。次年度にミュージアム知覧の協力を得て発掘を実施したい。

ロシア、韓国、中国、台湾、カンボジアにおける家畜の出現、移入、そしてそれぞれの伝播について情報収拾に努めた。特に中国、台湾には、実際に現地を訪問し、今後の共同研究の打ち合わせを行い、来年度からの共同研究を具体化することができた。7月まで、松井はフランス、パリ植物園で開催された国際考古動物学会DNA分科会に参加し、国際的な研究の動向について情報収集に努めた。1月10日から14日まで松井は上海、杭州を訪問し、浙江省文物研究所において、共同研究の打ち合わせを行い、代表的な新石器時代の農耕村落遺跡である河姆渡、田騾山を訪問し、それぞれ出土資料を観察し、家畜の移入について多くの知見を得ることができた。2月24日から3月2日まで共同研究者の中村俊夫、富岡直人らと台湾を訪問し、台北所在の中央研究院において中国本土の青銅器時代から鉄器時代にかけての遺物を観察し、台北大学において戦前の発掘資料を実見した。その後、台湾先住少数民族の遺跡を踏査し、それぞれの発掘資料のうち、ブタ・イノシシの骨について観察し、民族誌的情報の収集を深めた。本年度は、韓国慶南考古学研究所の依頼を受け、金海市金海会けん里貝塚の発掘に参加し、環境考古学、動物考古学の面から指導を行った。松井は平成16年3月に最初に現地を訪れ、5月、6月、8月、11月と現地を視察した。分担者である中村と富岡は5月に現地に赴き試料・データ収集を行った。さらに8月には古環境研究所に環境考古学分析を依頼した。その結果、遅くとも紀元前1世紀には朝鮮半島の南端まで牛馬が移入されていたことを明らかにできた。9月には英国エディンバラ国立博物館で開催されたWetland Archaeology Research Project(湿地考古学会)で「日本における近年の湿地考古学の成果」について発表を行い、学会賞を受賞した。12月に台湾中央研究院のリー・クワンチー博士を訪問し、台南の遺跡を踏査し、家畜の移入時期とその飼育技術について共同研究を開始した。また、ロシア科学アカデミーのヴォストテッツォ博士からは、沿海州の新石器時代貝塚出土のイノシシ属の骨の提供を受け、現在、同位体、古遺伝子の分析中である。以上の他、一昨年1月に訪問した、中華人民共和国浙江省考古学研究所の鄭雲飛博士の訪問を受け、共同研究の打合せを行った。本研究を通じて、日本列島における家畜出現の実相、特にブタの存在、牛馬の出現韓国忠南考古学研究所、中国浙江省文物考古研究所、台湾中央研究院語言研究所、ロシア科学アカデミー極東支部などと研究交流を行い、日本列島の周辺地域における家畜の出現についての見通しを明らかにすることができた。日本列島では、長崎県原の辻遺跡の弥生時代中期の層から出土したイノシシ属のDNA及び安定同位体による食性分析を行ったが、いずれも野生の結果が出た。愛媛県阿方貝塚の弥生時代前期層と宮前川遺跡群北齊院遺跡弥生終末、庄内期出土のイノシシ属には、東アジア系ブタの値を持つものが得られた。牛馬は畿内では馬は5世紀、牛は6世紀という従来の結果を踏襲した。海外では韓国忠南考古学研究所による金海ヘヒョンニ貝塚の発掘に参加し、ブタや牛馬が紀元前1世紀にさかのぼることを確かめた。中国では浙江省田螺山遺跡の調査に参加し、7千年前の層から水牛、ブタの出土を確かめることができた。
非共役Ｓ－ビニルモノマー類の精密ラジカル重合の確立と新規機能性ポリマーの創製

本研究では、非共役S-ビニルモノマー類の精密ラジカル重合により様々な硫黄含有機能性高分子材料を開発した。S-ビニルスルホン酸エステルのRAFT重合及び脱保護反応を用いて、スルホン酸含有刺激応答性ブロック共重合体及び有機・無機ハイブリッドを合成した。S-ビニルチオエーテル誘導体のRAFT重合により、構造の規制された新規硫黄含有ポリマー、異なる2つの電子・光機能団を持つブロック共重合体、特定の官能基が交互に配列した交互共重合体、π共役構造をコアに温度応答性部位をシェルに持つコア架橋型微粒子、及び金属と錯形成能を持つチアゾール含有ポリマーの精密制御に成功した。次世代S-ビニル型ポリマーの製造技術の基盤を確立するため、多様な機能が期待できる新規S-ビニルモノマー類のRAFT重合を検討した。代表的な非共役S-ビニルモノマーであるS-ビニルスルホン酸エステル類(-SO_3-)の精密ラジカル重合手法を展開させ、ポリ(ビニルスルホン酸エステル)とポリ(NP-イソプロピルアクリルアミド)とから成り、分子量、組成及び分子量分布の制御されたブロック共重合体の合成に成功した。脱保護反応により生成されるスルホン酸含有ブロック共重合体は、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)のLCST以上でミセルを形成する温度応答性ブロック共重合体であり、その組成により特異的な高次構造体転移を示した。一方、架橋性モノマーであるビニルトリアルコキシシランとビニルスルホン酸エステルを利用し、そのランダム共重合、脱保護、アルコキシシラン部位の加水分解/共縮合の手順により、新規スルホン酸含有有機-無機ネットワークの構築にも成功した。さらに、芳香環を有するS-ビニルチオエーテルのRAFT重合により新規硫黄含有ポリマーの精密合成および高屈折率材料の開拓を行った。4種類のS-ビニルスルフィド誘導体のRAFT重合を検討し、構造の規制されたポリ(フェニルビニルスルフィド)の合成を達成した。硫黄は高い原子屈折を有する元素であり、これを分子骨格に組み込むことで、高屈折率、高アッベ数を示し、凝集が起こらない光学用途に適した材料を構築することが期待できる。特に代表的なS-ビニルモノマーであるフェニルS-ビニルスルフィド誘導体を用いた特殊構造高分子の創製とその応用に関する研究を展開した。主な成果を以下に示す。フェニルS-ビニルスルフィド誘導体と共役モノマーあるいは非共役モノマーから構成されるブロック共重合体の精密合成技術を確立した。この際、トリチオカーボネート型、ジチオカルバメート型、ザンテート型連鎖移動剤の中で適切な構造のものを選択することで、スチレン型、(メタ)アクリレート型、アクリルアミド型、及び非共役N-ビニル型モノマー類とのブロック共重合体の精密合成が可能であることを見出した。また、それら硫黄含有ブロック共重合体の自己組織化挙動を明らかにした。反応点として利用できるブロモベンゼン部位を側鎖に有するS-ビニルスルフィド誘導体のRAFT重合とカップリング反応を用いることで、ブロモ部位に種々の電子・光機能団を導入した機能性ポリマーの新規合成に成功した。特に、ホモポリマー、ブロック共重合体、ランダム共重合体の電子・光特性を評価し、一次構造及び高次構造に由来する特異な電子・光挙動を確認した。電子供与性モノマーとしてフェニルS-ビニルスルフィド誘導体、電子受容性モノマーとして無水マレイン酸、N-置換マレイミドを用いた硫黄含有交互共重合体の合成に成功した。特に、S-ビニルスルフィドとN-フェニルマレイミドの共重合系をトリチオカーボネート型連鎖移動剤存在下で行った所、重合のリビング性が示唆された。さらに、精密に合成された交互共重合体の配列制御に基づく特異な機能・特性を評価した。新規なS-ビニルスルフィド誘導体として芳香族性を持つ複素環式化合物であるチアゾール環に着目し、2-ベンゾチアゾリルビニルスルフィド、2-チアゾリルビニルスルフィド、及び1,3,4-チアジアゾリルビニルスルフィドなど様々なチアゾール環を有するS-ビニルスルフィド誘導体を合成し、そのRAFT重合により構造の規制された新規ポリ(ビニルスルフィド)の合成に成功した。さらに様々な金属と錯形成が可能であり、その錯体形成に基づく電子・光機能を獲得できることを見出した。

また、反応点として利用できるブロモベンゼン部位を側鎖に有するS-ビニルスルフィド誘導体のRAFT重合とカップリング反応を用いることで、ブロモ部位に種々の電子・光機能団の導入した機能性ポリマーの新規合成を展開した。具体的には、温度応答性を付与するN-イソプロピルアクリルアミドとの両親媒性ブロック共重合体の自己組織化、及びコア架橋反応によりアクセプター性、またはドナー・アクセプター性をコアに有する温度応答性微粒子の合成に成功した。さらに、電子供与性モノマーとしてフェニルS-ビニルスルフィド誘導体、電子受容性モノマーとして無水マレイン酸、N-置換マレイミド誘導体を用いたRAFT共重合とチオールーエン型クリック反応を組み合わせることで新規硫黄含有交互共重合体の獲得に成功した。特に、非対称性ジビニルモノマーであるN-ビニルマレイミドとの共重合により二重結合を有する側鎖部位が交互に配列する交互共重合体を選択的に官能基化する手法を確立した。26年度が最終年度であるため、記入しない。高分子化学26年度が最終年度であるため、記入しない。非共役S-ビニルモノマー類であるS-ビニルスルホン酸エステル類(-SO_3-)及びS-ビニスルフィド誘導体(-S-)のラジカル重合の精密制御手法を確立すると共に、新規スルホン酸含有ブロック共重合体、有機-無機ネットワーク、新規硫黄含有ポリマーの開拓に成功した。非共役S-ビニルモノマー類であるS-ビニルスルホン酸エステル類(-SO3-)及びS-ビニスルフィド誘導体(-S-)のラジカル重合の精密制御手法を確立すると共に、新規スルホン酸含有ブロック共重合体、有機-無機ネットワーク、新規硫黄含有ブロック共重合体、交互共重合体の開拓に成功した。さらに、それらの特異な一次・高次構造、配列制御に基づく機能化の技術も確立しつつある。当初の計画通り推進する。消耗品などの物品費、学会参加等の旅費、英文校正等のその他の経費の使用が予定より少なかったため直接経費次年度使用額が生じた。25年度は、この経費と合わせて主要な物品(電気化学アナライザー)を購入予定である。また、その他の消耗品や旅費は計画通り使用する予定である。26年度は、この経費と合わせて物件費、旅費等を計画通り使用する予定である。
ナノクリスタル表面層をもつ磁区微細型高周波用超低損失アモルファス超薄帯磁心の開発

本研究は,極薄の零磁歪のCo基アモルファス薄帯を作製し,種々の熱処理によって,磁区発生の核の生成・制御並びに磁壁の固着による磁壁移動の抑制の二つの磁区制御手法を用いて,高周波用超低損失アモルファス磁心を得ることを目的としている。本研究では,第一の磁区制御法の磁区微細化の方法として,表面酸化熱処理による組成ずれによって析出するナノ結晶層を磁区発生の核として多磁区化・磁区微細化することを狙った。第二の磁壁の固着制御は,磁壁内部に分布する磁化の方向に熱処理によって異方性を誘導して磁壁のピンニングサイトを生成して,磁壁移動の抑制による渦電流損の低減を狙った。当初の計画に従って,まず,表面酸化によるナノ結晶層の析出を行った。その結果,B量の多い組成でCoなどのナノ結晶層の析出が得られることが分かった。しかしながら,これら析出は表面全体に起こり,分散的に分布した析出を制御することが極めて困難であることが分かり,種々検討の結果,結局,この方法は断念し,第二の磁区制御に研究の重点を絞り,磁壁の固着による渦電流損の抑制による低損失化を詳しく検討した。具体的には,(Fe-Co)_x(Si_y-B_<1-y>)_<100-y>,(x=77-79,y=0.4-0.1)組成のアモルファス薄帯磁心について,磁化困難方向(薄帯幅方向)に磁界中熱処理を施し,さらに,消磁状態で磁壁ピンニング熱処理を加え,高周波磁心損失,透磁率の周波数特性に及ぼす効果,並びに磁区観察による磁化反転機構を検討した。その結果,高周波特性を改善するための次のような新しい知見が得られた。(1)薄帯幅方向熱処理によって高周波損失は低減されるが,さらに磁壁ピンニング熱処理を施すと,大幅に損失が低減できることが明らかになった。Fe-Coの総量が79,Si量が0.1幅のとき,100kHzで約60%,1MHzで約50%大幅に低減でき,商用のアモルファス薄帯磁心に比べ30%程度低い値を達成した。(2)透磁率は低周波側で下るが,周波数特性はピンニングにより約1桁高い10MH近くまで一定値が得られた。(3)Kerr効果による磁区観察によって,ピンニング熱処理による磁壁の固着と移動の抑制を確認した。本研究は、Co基アモルファス超薄帯の表面に熱処理によってナノクリスタル層を析出・分布させ、磁区発生の核として磁区の微細化を図り、渦電流損失の低減させ、MHz帯で動作できる超低損失磁心を開発することを目的としている。本年度は、当初の計画にしたがって、目的に適したアモルファス超薄帯の作製と磁区観察システムの製作調整を次のとおり行った。

(1)アモルファス超薄帯の作製と表面酸化;(Fe-Co)_x(Si_y-B_<1-y>)_<100-x>,(x=75-81,y=0.2-0.8)の零磁歪組成を中心に作製した。試作の結果、B量の多い組成では表面酸化による組成のずれによるCoなどの結晶相の析出が起こりやすいことが分かった。しかし、B量を多くすると溶融合金と冷却ロールとの間の濡れ性が上がり過ぎ、平滑な薄帯の作製が困難になる傾向があり、作製条件の細かく吟味する必要があることが分かった。(2)磁区観察システムの製作;本計画で購入した落射偏光顕微鏡を微細磁区の観察に適したシステムに改造するためには特殊な微細絞りが必要であるので、その設計製作・実験を進めている。また、薄帯試料の磁区模様の全体像を把握するために、別途に、現有の金属顕微鏡をベースに設計した低倍率用磁区観察システムを作製中である。これらは、年度内に完成の見込みである。以上、初年度は、主として予備実験と磁区観察システムの構築に重点があったので、直接的な成果は未だ得られていないが、分担者・山崎との協力をさらに密にして当初計画を進める予定である。磁区の微細観察に関連する成果は裏面のとおりである。本研究は、極薄のCo基アモルファス超薄帯を作製し、種々の熱処理によって、薄帯幅方向の磁区の生成、磁壁のピンニング、磁区発生核のナノクリスタル層の析出による磁区の微細化などを図り、渦電流損失の低減させ、MHz帯で動作できる超低損失磁心を開発することを目的としている。本年度は計画にしたがって、アモルファス超薄帯の作製、種々の熱処理条件の検討および磁気特性測定と磁区観察を次のとおり行った。(1)極薄アモルファス超薄帯の作製;(Fe-Co)x (Si_y-B_<1-y>)_<100-x>, (x=75-81,y=0.2-0.8)の零磁歪組成を中心に作製した。作製したアモルファス薄帯は板厚510μm、幅5mmである。(2)幅方向磁界熱処理と磁壁のピンニング;種々の組成の試料に対して、幅方向磁界熱処理と磁壁ピンニングのの熱処理を検討した。その結果、単なる歪取り熱処理に比べ、組成と熱処理条件を選ぶと3050%磁心損失を低減できることを明らかにした。得られた成果は、1MHzでの磁心損失が従来のアモルファスやフェライト磁心の1/3以下の極めて低いもので、また透磁率の周波数特性が約1桁高いものである。。(3)ナノ結晶層の析出と磁区の微細化;表面酸化による組成のずれを利用してナノ結晶を析出させ、磁化反転の微細磁区の発生核の導出を試みた。その結果、B量の多い組成ではCoなどの結晶相の析出が起こりやすいことが分かった。しかしB量を多くすると平滑な薄帯の作製が困難になる傾向があり、ナノ層による磁区の微細化効果を十分に得るに至っていない。現在、この問題について薄帯作製と熱処理の条件をさらに詳細に検討している。本研究期間は一応終了するが、分担者・山崎と協力して、上記(3)の問題を中心にさらに1か年余の予定で研究を行ない取りまとめたいと考えている。
ラトヴィア語・日本語・ロシア語動詞のアスペクトに関する対照研究

本研究は、ラトヴィア語・日本語・ロシア語における動詞のアスペクトに関する対照研究である。とりわけ、構造的に類似し、系統的にも近いラトヴィア語とロシア語の動詞アスペクトを対照した。ラトヴィア語の動詞アスペクトの研究は、これまでのラトヴィア語学において進んでこなかったほか、ロシア語をはじめとするスラヴ語との対照研究は存在しなかった。スラヴ語では文法カテゴリーである完了・不完了の対立を成すアスペクトは、ラトヴィア語では部分的にしか実現せず、その対立の性格は厳格でない。また共時的な語形成の傾向から見た借用語の動詞の接頭辞付加では、両言語ともに借用語の動詞の完了化に特化しているといえる接頭辞(ラトヴィア語no-、ロシア語pro-)が存在することを明らかにした。一般に外国語としてのラトヴィア語教育では、アスペクト対立は明示的に教授されることがない。しかしアスペクト対立が文法化されているロシア語の学習教材との比較により、ラトヴィア語教育におけるアスペクト対立の導入の重要性を顕在化し、本研究成果の言語教育への応用の可能性を示した。またアスペクト対立以外に「少し...する」という個別的なアスペクトに注目し、ラトヴィア語とロシア語の接頭辞pa-/po-を対照した。これらの接頭辞は両言語ともに、個別的なアスペクトのみならず、事象に対する話者の主観的評価を示しうる。一方で、多重接頭辞付加におけるこれらの接頭辞のふるまいを見ると、多重接頭辞付加が規範的でないラトヴィア語では、すでに接頭辞付加がなされている動詞への接頭辞pa-の付加は、ロシア語の接頭辞po-ほど広くは観察されない。日本語との対照については、上記の2言語と構造的に離れていることから、本研究内では本格的に扱うことができなかった。今後の研究の深化に期待したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目的は、ラトヴィア語とロシア語の動詞アスペクトの対照研究であった。借用語の動詞のアスペクト対立について、ロシア語と比較した場合、借用語の動詞のアスペクト対立は規範主義では認められていない。文法化の観点では、接頭辞no-に借用語の動詞の完了化に特化した振る舞いが観察されることから、文法化の一途を辿っているように思われるが、アスペクト対立自体の文法化の程度が低いこと、規範主義からの批判があることから、文法化と見なすことは難しい。「少し」の意味を示す個別的なアスペクト(ラトヴィア語の接頭辞pa-とロシア語の接頭辞no-を持つ動詞)にも焦点を当て、動詞アスペクトと話者の感情の結びつきを指摘した。本研究成果は、他の接頭辞とその個別的アスペクトの対照研究や、来年度以降の日本語を含めた対照研究への応用が期待される。元々接頭辞がついていない借用語の動詞への接頭辞付加や、接頭辞動詞に新たに接頭辞を加える二重接頭辞付加において、話者が積極的に関与する接頭辞付加の動的側面は顕著である。ラトヴィア語における借用語の動詞接頭辞付加の総合的記述を基に、両言語における借用語への動詞の動的側面を明らかにした。また二重接頭辞付加はラトヴィア語では一般的でないが、ロシア語学での同現象の先行研究を基に量的・質的分析を行い、ラトヴィア語では動作の繰り返しを示す個別アスペクトが最も生産的に二重接頭辞付加において示されることを明らかにした。日本で初となるラトヴィア語の教科書『ニューエクスプレスラトヴィア語』を発刊し、ラトヴィア語教育に貢献をしたほか、日本におけるラトヴィア語学習の現状を、教材開発や普及活動などの観点から報告した。

日本語との対照については、上記の2言語と構造的に離れていることから、本研究内では本格的に扱うことができなかった。今後の研究の深化に期待したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該分野におけるラトヴィア語とロシア語の対照研究ほこれまでになく、借用語の動詞への接頭辞付加によるアスペクト対立の表示といった言語の動的側面や、動詞アスペクトと感情のつながりに着眼し、複数の対照言語学的知見が得られたほか、独創性のある研究成果を残した。ラトヴィア語とロシア語において、借用語の動詞を生産的に完了する接頭辞no-とnpo-を対照するほか、その他の個別的アスペクトを示す接頭辞や接尾辞を選び、これまでに得られた知見を深化させる必要がある。またコーパスなどを使った量的分析による対照研究において、研究対象となるラトヴィア語、ロシア語、日本語における、規模や内容の点で均一な言語コーパスの選定、またラトヴィア語と日本語の対照研究における適切なパラレルテキストの選定が求められる。
遺跡出土木材の超音波診断法による内部強度分布等の非破懐調査法の開発と保有への応用

1.遺跡出土木材内部の非破壊的調査法の開発:平成2年度では超音波の吸収強度と出土木材内部の材質の強度との関系を明らかにした。平成3年度では出土木材の目的とする部分の腐食の程度を数値化する方法を開発し、この方法を用いて出土丸太材の全体にわたり各部分の腐食の程度を非破壊的に診断することを試みた。平成4年度では超音波法でPEG含浸中に異常収縮を起こす部位の非破壊的事前診断法を研究し、特に超音波の吸収が不均一な部分の近傍が異常収縮し易く、PEG濃度が40%以上で異常な収縮が起こり易いことを解明した。2.出土木材のPEG浸透過程、乾燥過程等の物質移動論的研究:平成2年度では出土木材へのPEG含浸速度に及ぼす樹種、PEG濃度及び含浸温度の影響について物質移動論的研究を行いトチノキとスギについて研究した結果、含水率の高い広葉樹のトチノキのほうがPEG拡散係数が高いこと、またPEG拡散係数は温度の上昇とともに増大するが濃度についてはある濃度で極大点を有する等の複雑な挙動をすることを見いだした。平成3年度では同一の出土材について接線方向、放射方向、軸方向のPEG拡散係数を測定し軸方向の拡散係数が大きく、放射方向、接線方向ではその差が少ないことを見いだした。平成4年度では板状の試料について乾燥特性、収縮、乾燥処理時間等の理論的解析を行った。3.出土木材内部に生息する微生物の研究:平成2年度、3年度において同一の水槽内で保存したスギとトチノキの出土材内部の生息する微生物を培養し数十種類の微生物を分離し、これらの微生物の分類同定を行った。平成4年度では各微生物の特性を研究し針葉樹のスギと広葉樹のトチノキで生息している微生物の分布が異なることを見いだした。スギはグラム陰性菌が圧倒的に多いのにトチノキにはグラム陰性菌のほか陽性菌等も生息する。1.遺跡出土木材内部強度分布の非破壊的調査法の開発これまでに超音波の吸収の程度と出土木材内部の局部的な材質の材料強度に相関があることを明らかにした。この強度はリグニンよりも主としてホロセルロ-スの残存率と関係がある。現在、内部の各部分の保存状態をコンピュ-タによる超音波断層図形として求め、局所的な内部の保存状態を数値化して表す方法等について研究を進めている。2.PEG浸透過程の物質移動論的研究PEG含浸時の重量変化曲線より求めた理論式を基に、含浸速度に及ぼす各種因子の影響について研究した。この結果広葉樹(トチノキ)と針葉樹(スギ)では含水率の高い広葉樹のほうがPEG拡散係数が大きいことを見出した。PEG拡散係数は温度の上昇とともに増大するが、一定温度での拡散係数は低濃度からPEG濃度を増加するに従い大となるが、ある濃度を超えると減少し複雑な挙動を示す。また、PEG拡散係数は相対的に繊維軸方向で大きく、放射方向と切線方向で若干の差があることが判明した。3.出土木材内部に生息する微生物の研究遺跡出土木材の広葉樹(トチノキ)と針葉樹(スギ)の内部で生息している数十種類の微生物を見出した。これらの採取位置と保存状態との関係や、PEG等の保存薬品への影響等について研究を進めている段階で、興味ある知見を得ている。特に、表面に近い部分に生息する微生物と内部に生息する微生物では興味有る差異が認められる。今後、PEG等への微生物の影響も調べる予定である。1.遺跡出土木材内部強度分布の非破壊的調査法の開発平成2年度において超音波の吸収強度と出土木材内部の材質の強度との関係を明らかにした。

平成3年度では出土木材の目的とする部分の腐食の程度を数値化して表す方法を研究し、コンピュ-タにより求めた超音波断層図形より腐食の程度により超音波吸収率を層別し面積比により数値化する方法を開発した。この方法を用いて出土丸太材の全体にわたり各部分の腐食の程度を非破壊的に数値化として求めることに成功した。2.PEG浸透過程の物質移動論的研究平成2年度において出土木材へのPEG含浸速度に及ぼす樹種、PEG濃度及び含浸温度の影響について物質移動論的研究を行いトチノキとスギについて研究した結果、含水率の高い広葉樹のトチノキのほうがPEG拡散係数が高いこと、またPEG拡散係数は温度の上昇とともに増大するが濃度についてはある濃度で極大点を有する等の複雑な挙動をすることを見いだした。平成3年度では同一の出土材について接線方向、放射方向、軸方向のPEG拡散係数を測定し軸方向の拡散係数が大きく、放射方向、接線方向ではその差が少ないことが判明した。3.出土木材内部に生息する微生物の研究平成2年度においてスギとトチノキの出土材の内部に生息している微生物を各種の培地で培養し数十種類の微生物を分離した。平成3年度ではこれらの微生物の分類同定を試み、Penicillium属、Mucor属のカビ類と放線菌が主に生息していることが判明した。また各微生物のpH、温度等による特性を調査し興味ある結果を得た。1.遺跡出土木材内部の非破壊的調査法の開発平成4年度ではPEG含浸処理中に異常収縮を起こしやすい出土材について、収縮が起こる分部の非破壊的事前診断法を研究した。超音波の吸収が不均一な部分の近傍で異常収縮が発生し易いことをキリの出土材で確かめこの材でポリアクリル酸セシウムの希薄溶液の浸透過程をX線法で解明し含浸物質の分子量や濃度による会合度が増加するほど不均一な浸透がおこり異常収縮の原因となること、40%以上の高濃度PEGで異常収縮が起こり易いことを解明した。また、アカガシの出土材を用い40%PEG中での収縮は含水率が400%から500%で収縮率が最も高いことを見いだした。2.出土木材のPEG浸透過程、乾燥過程等の物質移動論的研究平成4年度では自然乾燥による出土木材の保存処理、およびPEG含浸処理後の長期保存に関する基礎的知見を得るため、トチノキの出土材の乾燥速度と変形を測定し理論的解析を行った。3.出土木材内部に生息する微生物の研究平成2年度および3年度において針葉樹(スギ)と広葉樹(トチノキ)の出土材の内部より分離した数十種類の微生物について平成4年度では各微生物の特性を研究した。この2種の出土材は長期間同一の水槽内に浸漬し保管されていたものであるにも拘らず、生息している微生物の種類に差が認められスギにはグラム陰性菌が圧倒的に多く見られるのに対し、トチノキにはグラム陰性菌、陽性菌、球菌および桿菌がほぼ同数生息することを見いだした。これらの微生物はセルロースおよびPEGを資化するが含浸過程でのPEGへの影響は少ない。
インサイダー・レンディングと機関銀行‐産業革命期企業金融に関する日米比較研究‐

本研究は、米国と日本の産業革命期における金融機関行動を象徴する「インサイダー・レンディング」と「機関銀行論」に係る既存研究の論点整理・再検証をするとともに、それぞれの地域の金融機関行動の特質や類似点を析出する比較史的試みである。対象とした主な地域は、米国ニュー・イングランド地域と日本の山梨県である。これに加えて、独特の州法銀行制度の発展を見た米国ネブラスカ州についても、その経済的な発展における銀行等金融機関の役割と州法銀行制度の変遷を中心に分析を加えた。とくに、海外調査により膨大な一次資料の収集が実現したので、所蔵元との調整をしつつ、徐々に公開を進めているところである。8月海外調査では、米国HBS、Baker図書館およびボストン公共図書館にて、Suffolk銀行取締役会議事録その他の資料を閲覧し、書き写しおよび一部写真撮影を行った。9月海外調査では、米国議会図書館において、「Sabin America」という歴史資料データベースを利用して、ニューイングランド各州の銀行当局による年次報告書および雑誌記事、ボストン証券市場調査報告等のデータを収集した。収集資料の加工・データベース化・分析等の実施に関しては、紙媒体の資料「米国マサチューセッツ州所在国法銀行各行株主名簿(1867年)」の名寄せ作業(約45000件)が終了した。夏季海外調査で入手した1869年版の同名簿についても、名寄せ作業が約40000件ほど終了た。米国連邦準備銀行による「1933年ネブラスカ州内銀行調査」の詳細な聞き取り情報の整理については、全127件中53件のデータベース化が終了した。日本国内の機関銀行と産業に関する研究については、黒羽雅子「第4章大阪財界と銀行業ー明治期大阪の経済躍動を担った銀行家たちー」宇田川勝監修『企業家でたどる日本の金融事業史』白桃書房、2013年3月、pp.103-128を発表した.米国ニューイングランド諸州の初期銀行業に関する研究については、黒羽雅子「南北戦争前米国ニュー・イングランド地方における州法銀行免許の取得に関する一考察-コネチカット州の徴「税」事例の紹介」地方金融史研究会『地方金融史研究』第44号、2013年5月(既刊)、pp.44-53を発表した.1.平成23-25年度の研究期間全体を通じて、ハーバード大学ベーカー図書館、ネブラスカ州、コネチカット州の州立図書館および歴史協会などで、19世紀から20世紀初頭にかけての個別州法銀行資料収集し、各年次においてその整理と分析を進めてきた。今年度はその整理作業のまとめとして、解題を付けて、本学機関リポジトリーに登録・公開する作業に集中した。実施年度終了後ではあるが、平成26年6月中旬までに公開予定である。公開されるデータは、本研究を進めるうえでの基礎資料として使用されるだけでなく、米国初期銀行業および各州における州法銀行の経営実態に関する研究を深めるための実証資料を提供する目的を持ったものとなる。研究全体の実施計画からすると、当初の予定に比べて、資料が広範囲および膨大になったこともあり、資料全体を活用した新奇の問題提起を含む論文等の完成にほ至らなかった。2.平成25年度夏季に実施した海外調査旅行(平成25年9月2日23日)では、ネブラスカ州立歴史協会アーカイブス、コネチカット州立図書館アーカイブス、米国公文書館(カレッジ・パーク)を訪問した。収集した資料は1.で紹介したもののほかに、米国公文書館では、連邦準備制度の実施した1930年代の破綻銀行調査に関する資料の収集を行った。この海外調査の成果の一部は3.の研究論文として発表した。また、ネブラスカ大学オマハ校経営学部のキャサリン・コウ教授のもとを訪問し、ネブラスカ州における産業発展と初期銀行業に関する意見交換をし、「ネブラスカ州における発明と初期銀行業」と題して共同研究を進めることとなった。3.研究発表としては、平成25年6月28日に地方金融史研究会で「南北戦争前米国における銀行の設立手続きをめぐって」と題する研究報告を、平成26年5月に刊行された『地方金融史研究』に「ネブラスカ州預金保証基金とその顛末(再論)」を発表した。平成23年度は、夏期における海外調査および収集済み資料分析のための電子文書作成作業を中心に行った。実施した研究・調査等の内容および発表は以下のようになる。(1)平成23年9月11日から21日まで、米国ニューイングランド地方の初期銀行業と産業金融との関係を示す資料の閲覧および収集のため、ハーバード大学ビジネススクール・ベーカー図書館歴史的文献史料室を訪問した。こちらの資料は、撮影や複写が禁じられているものがほとんどで、手書きの膨大な帳簿類の中から、重要と思われる部分を書き写す作業、マイクロフィルムに収められた資料の閲覧および複写の作業それぞれに3日ずつの時間を割いた。また、マサチューセッツ州内の地勢および文化等に関する資料を同州立図書館(土曜日曜開館)で収集することができた。

この調査に関する報告は、平成23年10月8日(土)法政大学イノベーションマネジメント研究センター企業家史研究会において詳細な報告を行った。(2)単著「資料解題:『若尾地所部決算報告書』分析」(共著(研究代表)「山梨県産業金融史」地域研究交流センター共同研究報告書2010年3月、pp.23-28.)の継続研究のなかで、甲州財閥に関する知見を深めることができた。とくに、若尾家の冒険的企業活動との比較研究を財閥と銀行業(2):松本重太郎/岩下清周(大阪財界と銀行業)」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター公開講座「企業家でたどる日本の金融事業史」法政大学エクステンション・カレッジ特別セミナー、2011年11月19日)において発表することができた。(3)その他収集した資料の電子データ化のために、自身とアルバイトによる作業を行った。この成果は、平成24年度の法政大学Household Finance研究会で報告することになっている。平成24年度は、データベース等の入力作業が格段に進捗するとともに、ニューイングランド初期銀行業に関するワーキング・ペーパー3本の執筆も進行中で、いよいよ研究成果に結びつく研究段階に歩を進めるところまできた。25年度は、校務もやや軽減されたので、最終年における研究の取りまとめに、十分な時間がさけるものと考える。平成23年末より体調を崩し、平成24年には入院手術および退院後の加療を余儀なくされ、同年3月の海外調査の実施及び、平成23年度研究をまとめた研究論文の完成が不可能になった。退院後、徐々に体力も回復し、平成24年度の研究計画は実施できる状況である。1.ニューイングランド初期銀行業に関するワーキングペーパー3本をまとめ、山梨県立大学機関リポジトリに登録する。2.マサチューセッツ州内国法銀行株主名簿に整序および分析を加え、資料集にまとめる。3.上記1のものを研究論文にまとめるとともに、学会大会等で発表する。4.3年間の研究成果を最終報告書にまとめる。当初の研究計画では、「平成23年度には資料の収集および既に入手した資料の分析を重点的に、245年度にかけては新資料の追加により事例の積み上げを行う。25年度には日米の事例研究の成果を比較検討する。企業勃興期の日米における金融機関行動における「ある種の錬金術」的共通性を析出することをめざす。」というものであった。平成23年度の資料収集および分析に若干の遅れが出ているが、平成24年度は計画通りに実施できる見通し手である。具体的には、時間的スケジュール(目安)として、4-8月:資料分析(23年度までに入手済みのもの)、補完的国内資料調査;8-9月:海外資料調査(ハーバード大ベーカー図書館歴史コレクション、マサチューセッツ州立図書館、同州立歴史協会、米国議会図書館他)10-1月:新規入手資料の分析および山梨県関係資料分析;2月:今年度研究総括開始;3月:海外調査(ネブラスカ州立歴史協会、同州立アーカイブス、ネブラスカ州銀行家協会図書館、ラトガーズ大学図書館、米国議会図書館等)
手話のオラリティとアジアろうコミュニティでの社会貢献への応用

本研究はオラリティとリテラシーという概念があるが故に蔑視されてきた手話について、この二概念がどのように成り立っているのか、あるいは手話を言語と認める科学的根拠が揃った今、この二概念は再考すべきなのか考察するものである。目的として、まず第一にオラリティとリテラシーという概念が手話にあてはまることを明らかにする、第二にオラリティをモダリティと混同せず、見直す。第三に手話のオラリティ研究の成果をろうコミュニティ及びろう国際社会に提供し貢献する。以上が研究の目的であるが、最終目標として複数の国の手話のIntelligibilityを調べ、その中から手話のIconicity、手話独特のCL(classifier)が、防災・減災に使える共通手話になり得ると考え、リスクコミュニケーションを構築することを目指す。初年度は共同研究者それぞれが、フィリピン、韓国、インドネシア、タイ等で手話の収集や災害の状況を調べ始めた。代表者はフィリピンのレイテ島とサマル島で被災したろう者の手話を収集した。これらをフィリピン手話と日本手話のバイリンガルのろう者の助けを借りて分析した。被災体験をしたろう者を集めて、手話で話してもらい録画したところ、災害時の状況を話す際には、CLが多用されることがわかった。中には経済的理由で成人するまで教育を受けられなかったろう者もいた。その場合は解読不明の手話もあったが、必ずしもIconicityの高い、ジェスチャーのようなものではなかった。このフィリピンの手話のデータを基準として次年度から他のアジアの手話との比較を行い、共通のものを収集してリスクコミュニケーションの構築を目指す。共同研究者それぞれが、フィリピン、韓国、インドネシア、タイ等でろうコミュニティにアプローチをした。被災地では災害に関する情報や手話の収集を目指している。代表者はフィリピンのレイテ島とサマル島で被災したろう者の手話を十分に収集した。フィリピン手話と日本手話のバイリンガルのろう者の助けを借りてこれらの解読も行った。被災体験をしたろう者を集めて、手話で話してもらい録画し、災害時の状況を表現した発話を分析し、学校教育を受け始めた時期や、ろうコミュニティーとのつながりなどバックグラウンドと照らし合わせた。フィリピン手話の規則から逸脱したものが必ずしもIconicityの高い、ジェスチャーのようなものではないこと等、発見があった。このデータは今後の他の手話分析の基礎となる成果であった。音声言語を対象とすれば、書記化するかどうかでオラリティとリテラシーに分かれるように見えるが、この二つは、文字をもたない民族の言語や、そもそも視覚言語である手話の場合、何の意味もないのか、ということを探りたい。言語であることが必然的にオラリティからリタラシーの変遷をとげるとすれば、手話のその変遷を示すことはできると考える。二年目以降は、収集した手話を、オラリティーとリテラシーの方向性で観察し、教育との関係を調べる。教育機関で固定される言語をリタラシーと仮定して、音声言語のリタラシーと同様の性質をもつことを証明したい。

言語であることが必然的にオラリティからリタラシーの変遷をとげるとすれば、手話のその変遷を示すことはできると考える。二年目以降は、収集した手話を、オラリティーとリテラシーの方向性で観察し、教育との関係を調べる。教育機関で固定される言語をリタラシーと仮定して、音声言語のリタラシーと同様の性質をもつことを証明したい。分担研究者の内、大野・相原・西田・末森は2019年度海外出張を予定しており、繰り越すことにした。
異文化理解へ向けての「間の解釈学」の構築

異文化間を橋渡しする共通の尺度といったものがあるわけではない。日本の場合、古来より外来文化を受容してきたが、そのさい重要な役割を果たしたのが「翻訳」である。それには二つの側面がある。一つは意味の置換であり、もう一つは意味の創造である。「翻訳」は、異なる言語間に一対一対応の等価な意味を見出そうとする試みである。だが、現実には元の意味の忠実なコピーであることはありえず、元の原文と翻訳文との間には意味のズレが生じる。しかし、このズレが新しい意味をもたらす。「翻訳」に見られる、意味の等価性と創造的なズレ、ここに同一の準拠枠内ではなく、異なる準拠枠間での解釈学の可能性を探るための手掛かりがある。「翻訳」は、異文化を理解し、受容するにあたって、きわめて重要な役割を果たしている。それには、二つの側面がある。一つは意味の置換であり、他方は意味の創造である。意味の置換であるかぎり、「翻訳」は、言語・文化間の何らかの同一性を当てにしながら、異なる言語・文化間に一対一対応の等価な意味を見出そうとする努力である。しかし、現実には、「翻訳」がもとの意味の忠実なコピーであることはありえず、原文と翻訳文との間には、意味のズレがつきものである。しかも、このズレが新しい意味の創造をもたらすのである。この「翻訳」に見られる、目指されるべき理念としての意味の等価性と創造的なズレ、この辺りに、同一の準拠枠内ではなく、異なる準拠枠「間」での「解釈学」の可能性を探るためのヒントが隠れていると思われる。そこでまず、ハイデガー、ガダマーの「解釈学」と和辻哲郎の「解釈学」をテクストに即して比較、検討しつつ、「翻訳」による文化転移における創造的なズレを解釈学的に解明する作業に着手した。この研究は次年度も継続する予定である。また、2013年11月3日、アルザス欧州日本学研究所での国際シンポジウムでは、思想史という観点から、「日本思想史における仏教、儒教の位置」と題する研究発表を行った。この研究は、日本の思想における仏教、儒教の位置づけと、ヨーロッパ各国の思想・文化におけるギリシャの哲学・文学(ヘレニズム)とキリスト教(ヘブライズム)の位置づけとの比較研究というかたちで、次年度に引き継がれる。2013年11月にアルザス欧州日本学研究所で開催されたシンポジウムでの発表をもとに纏められた論文「徳川政治体制と朱子学」では、徳川政治体制の特異性を、その思想的な後ろ盾である朱子学の受容と変容と言う観点から明らかにした。というのも、徳川政治体制は、戦国以来の武力を否定することなく保持しながら、「天下泰平の世」を実現するという、世界史的にも特異な政治体制であったが、武力と泰平、この矛盾する原理からなる特異な政治体制に言語的表現を与えたのが、朱子学であるからである。2014年11月にアルザス欧州日本学研究所で開催されたシンポジウムでの発表をもとに纏められた論文「グローバリゼーションと〈風土〉」では、「生活空間」の均質化を地球規模で強力に推進しているグローバリゼーションという世界の趨勢を一方で見据えながら、あえて「生きられた空間」である「風土」というローカルな視点に定位し、そこから日本文化やアイデンティティの問題にアプローチした。そのさい、有力な手掛かりを与えてくれるのが、和辻哲郎の「風土」論である。和辻哲郎の『風土』には、「風土」を人間存在の不可欠の構造契機として捉える視点と、比較文化論的な視点とが認められるが、これらの視点は、グローバリゼーションという普遍化傾向のなかで、「風土」に根ざすローカルで特殊な文化をどうとらえ返すかを考える上できわめて有効であると思われる。本研究の大きな枠組みは、文化転移における創造的なズレの解釈学的な方法による解明である。本年度の研究成果を、「間の解釈学」の構築へと結実させたい。2016年11月21日、22日にアルザス欧州日本学研究所で開催されたシンポジウムには、直前にパリで起きたテロ事件後の厳戒態勢等の状況を考慮して参加を取り止めたが、そこで、発表するはずであった「人間と自然との関係を〈風土〉から考える」を中心に、研究成果を取りまとめる。日本でフィールドワークを重ねたフランスの地理学者、オギュスタン・ベルクは、西洋の近代以降二項対立的に分断されてきた主体と客体をつなぐ概念として「通態(trajet)」を考え出したが、和辻哲郎の「風土」概念こそ、時間と空間、歴史と自然、文化と環境の関係態という意味で、この「通態」概念の先駆をなすものである。自然主義的な日本的母型への回帰を意味するかに見える和辻の「風土」概念には、しかしながら、このように人間を自然との「通態」において捉える視点が認められるとともに、自然かそれとも人間かという近代的二元論のゆえに陥った隘路を切り拓くにあたっての重要なヒントが認められる。ちなみに、こうした隘路は、例えば、私たちが現在グローバルな規模で直面している環境問題において顕著に現れている。和辻の「風土」概念は、それを扱った著書『風土』で採用された比較文化論的視点ともあいまって、一方で、あくまでもローカルな「日常直接の事実」を出発点としながらも、他方で、そこでの人間と自然とのかかわりの汎通的な構造を示唆している点で、ローカルで特殊な文化をグローバルな文脈で問題にすることを可能としている。

その意味で、「風土」概念は、文化間の「間の解釈学」を構築していく本研究にとってもきわめて示唆的である。既述の通り、2016年11月21日、22日にアルザス欧州日本学研究所で開催されたシンポジウムには、直前にパリで起きたテロ事件後の厳戒態勢等を考慮して、当初予定していた参加を取り止めた。しかし、そこで発表する予定であった「人間と自然との関係を〈風土〉から考える」と題された草稿において、和辻哲郎の「風土」概念が、一方で、あくまでもローカルな「日常直接の事実」を出発点としながらも、他方で、そこでの人間と自然とのかかわりの汎通的な構造を示唆している点で、ローカルで特殊な文化をグローバルな文脈で問題にすることを可能とするものであることを発見したが、この発見は本研究を推進する上できわめて有力な手掛かりを与えてくれるものであった。最終年度の研究成果は「人間と自然の身体を介する関係態としての「風土」」(『法政大学文学部紀要』第73号、2016年9月、1-12ページ)である。最終年度の研究成果から研究期間全体の研究課題である「異文化理解に向けての「間の解釈学」の構築」をとらえ返すと、翻訳の可能性と不可能性にも認められるように、異文化理解のためには、一方で異文化間の解釈枠組みを可能な限りすり合わせる努力と、他方でそれらをすっかり重ね合わせることができないことの認識とが重要であることが明らかとなった。つまり、異文化は、水と油のように全く排斥し合うものでもなければ(そもそも、日本文化自体が、明治維新以前は中国、朝鮮半島から、そして、明治維新以降は西洋から、異文化を取り入れることで成り立っている)、すっかり同一化されうるものでもない。そもそも違ったものであるからこそ異文化から学ぶことができるのである。グローバリゼーションとは、生活空間の均質化でもあり、風土的、文化的な個性を希薄化させる傾向がある。しかし、そうしたグローバル化の時代に特定の風土で生まれ育った人間が世界に対して貢献できるとすれば、それは無色透明のグローバル人としてではなく、あくまでも「開かれた」という条件付きではあるが、特定の伝統を背負った個性人としてであろう。そして、「間の解釈学」もこうした方向性において構築されうるに違いあるまい。異文化間を橋渡しする共通の尺度といったものがあるわけではない。日本の場合、古来より外来文化を受容してきたが、そのさい重要な役割を果たしたのが「翻訳」である。それには二つの側面がある。一つは意味の置換であり、もう一つは意味の創造である。「翻訳」は、異なる言語間に一対一対応の等価な意味を見出そうとする試みである。だが、現実には元の意味の忠実なコピーであることはありえず、元の原文と翻訳文との間には意味のズレが生じる。しかし、このズレが新しい意味をもたらす。「翻訳」に見られる、意味の等価性と創造的なズレ、ここに同一の準拠枠内ではなく、異なる準拠枠間での解釈学の可能性を探るための手掛かりがある。和辻哲郎の「風土」論をベースに、文化の特殊性を介してこそ達成される普遍性の可能性が明らかになりつつある。しかも、それがグローバリズムとは趣きを異にする点が重要である。これは、「間の解釈学」の構築を推進する上で、きわめて有効な手掛かりとなりうる。和辻哲郎の『風土』での方法論、それはディルタイ、ハイデッガーの解釈学を批判的に摂取した和辻流の「直接日常の事実」の解釈学、そして、異文化へと身を置き入れる比較文化方法論とであるが、これこそが異文化間の「間の解釈学」の構築が現実のものとなりうるうえで、重要な鍵となるものである。