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引用人名・書名より見る『黄氏口義』の学史・文化史的意義

→2,全巻にわたる用例の収集・データベース化(以上平成二十四年度)→3,異なる名前で記された同一人物・同一書目の名寄せ→4,索引・研究報告の発表(以上平成二十五年度)このうち、平成二十四年度に実施する予定であった1,収集対象の画定と2,全巻にわたる用例の収集・データベース化については、作業を進めているところである。2,の「全巻にわたる用例の収集・データベース化」については、できれば平成二十四年中に作業を終了させたかったところであるが、これも本年度の前半中には完了する見込みであり、遅れはごく軽微なものであって、おおむね順調に進展していると判断する。その軽微な遅れの原因となったのは、適当なアルバイトを雇用するのにやや時間がかかったことである。また、雇用した研究者はこのような古典籍の取り扱いに習熟してはいたものの、本課題で扱う資料は字体も独特である上、登場する人名・書名にも独自の省略呼称が頻出する。それに習熟する必要があったということも一つの大きな理由である。ただし、そのようなアルバイトの雇用の問題、およびその習熟の問題に関しては既に解決済みであり、今年度は問題になることはないはずである。当初の予定を変更することなく、平成二十五年度末における人名・書名索引の完成を目指し、(遅れを取り戻すために前期の作業量を少し増やすことにはなるが)計画にもとづいて研究を実施してゆくことにする。上記「研究実績の概要」でも記したように、本課題では、『黄氏口義』に引用されている禅僧・内外の書籍・およびそれに登場する人物の、網羅的な索引を作成することを、目標としている。平成二十五年度は、本課題の最終年度であるから、これまで集められたデータを集計し、一つにまとめて公開するところまで進めたい。また、本研究の意義は、文化的な資料として活用する基盤を整えるところにあると位置づけられる。従って、単にモノとしての索引を整えるだけでなく、それを利用できる環境および簡単な手引きを用意することも必要になると思われる。そのため、完成した索引を利用して、当該資料の学史的・文化史的位置づけを明らかにする研究報告を執筆する予定である。具体的には、この研究報告は、当該資料に引用される禅僧名・書名等が、同時代の他資料と比較して、どのように共通し、どのように異なるのかを明らかにすることを目指す。またそれによって、本資料がどのような研究分野にとって有用なものとなりうるのか、検討する。索引は、国語学国文学の研究者にとっては有用性の明らかなものと信ずるが、それ以外の分野、例えば国史学や中国文学・和漢比較文学などの分野の研究者にとっては、必ずしも使途が明確でないであろう。そのような分野の人々にも、索引がどのように利用でき、それを用いてどのようなことを明らかにできるのか、ということを簡潔に紹介したい。これらは、研究代表者の所属大学の紀要、あるいは所属学会の機関誌に投稿する形で発表し、多くの研究者が利用できることになることが望ましい。しかし、研究報告はともかく、索引については、これだけの頁数のものを掲載することは、ふつう、現実的でない。紙媒体としては研究報告を印刷して関係諸機関に配布することとし、データはインターネットを通じて、何らかの形で広く利用できるようにする。該当なし
急性膵炎における局所感染防御機構としての腹腔浸出好中球機能の動態

私達は、1分子を可視化することが可能である、エヴァネッセントレーザー(TIRF)顕微鏡を膵β細胞系に導入しGFPにて標識したインスリン分泌顆粒が細胞膜とdockingそしてfusionに至る過程を詳細に解析出来るシステムを構築した。このシステムを用いることにより、生きた膵β細胞においてSNARE蛋白質や細胞膜に局在するチャネル蛋白質とのmolecular interaction、clustering、及びそれらと分泌顆粒との機能共関を明らかにでき、生きた細胞を用いたインスリン開口放出の分子機構を解明出来るようになった。本研究では、この画像解析システム法を用いて、インスリン開口放出の分子機構をSNARE及びその由来蛋白質の生理機能とcouplingさせて、生細胞レベルで解明した。更に私達はインスリン顆粒の放出がsyntaxin1Aクラスター部位から起こることを明らかしたが、第一相、第二相における放出とsyntaxin1Aクラスターとの関連は明らかとなっていなかったため、これを明らかにするために、syntaxin1Aノックアウトマウスを作製し、β細胞におけるインスリン顆粒のdocking状態をTIRF、電子顕微鏡を用いて解析し、単一顆粒の動態解析をTIRFを用いて行った。その結果、syntaxin1Aノックアウトマウスの膵β細胞では、インスリン顆粒の細胞膜への結合が、完全に失われており、従って、docked granuleからのfusion、すなわち、第一相のインスリン分泌が欠失していた。この状況は、2型糖尿病で見られる第一相インスリン分泌の欠失と類似しており、syntaxin1AノックアウトマウスにOGTTを施行したところ、耐糖能異常が観察された。急性壊死性膵炎において感染症が高頻度で合併する原因の一つとして、局所感染防御機構としての腹腔浸出好中球の機能低下が考えられる。しかし急性膵炎時の腹腔浸出好中球の機能について十分には解明されていない。特に(1)腹腔浸出好中球の貪食機能、CD16(Fc(R III;オプソニン化に関与)の発現、および活性酸素中間体産生(殺菌作用に関与)の経時的変化、(2)腹腔浸出好中球のapoptosisが好中球機能におよぼす影響、(3)腹腔浸出好中球のtumor necrosis factor receptor(TNFR;TNF-αのレセプターであり、TNFR Iはaptoptosisを誘導しTNFR IIはaptoptosisを抑制する)の発現の検討が行われていない。本研究は、急性膵炎における腹腔浸出好中球機能の動態をを明らかにすることを目的とした。ICRマウスを用い、caerulein 50μg/kg体重を1時間毎に7または13回皮下投与し急性浮腫性または壊死性膵炎を作成した。172時間後に犠牲解剖し、末梢血、腹腔浸出液、膵組織を採取した。腹腔浸出細胞中および末梢血中好中球の貪食機能、CD16発現、および活性酸素中間体産生、apoptosis、TNFR I/TNFR II発現を経時的に検討した。また膵、肝、脾、肺、腸間膜リンパ節、腹水、血液の細菌培養を行い、bacterial translocationも検討した。壊死性膵炎では浮腫性膵炎と比べ、腹腔浸出好中球のaptoptosis亢進、CD16発現低下、TNFR I/TNFR II比上昇、貪食機能低下を認めた。また壊死性膵炎では浮腫性膵炎と比べbacterial translocationが高頻度にみられた。本年度の研究で急性膵炎における腹腔浸出好中球機能低下が示された。

特に(1)腹腔浸出好中球の貪食機能、CD16(Fc(R III;オプソニン化に関与)の発現、および活性酸素中間体産生(殺菌作用に関与)の経時的変化、(2)腹腔浸出好中球のapoptosisが好中球機能におよぼす影響、(3)腹腔浸出好中球のtumor necrosis factor receptorの発現の検討が行われていない。本研究は、急性膵炎における腹腔浸出好中球機能の動態を明らかにすることを目的とした。ICRマウスを用い、caerulein 50μg/kg体重を1時間毎に7または13回皮下投与し急性浮腫性または壊死性膵炎を作成した。172時間後に犠牲解剖し、末梢血、腹腔浸出液、膵組織を採取した。腹腔浸出細胞中および末梢血中好中球の貪食機能、CD16発現、および活性酸素中間体産生、apoptosis、TNFR I/TNFR II発現を経時的に検討した。また膵、肝、脾、肺、腸間膜リンパ節、腹水、血液の細菌培養を行い、bacterial translocationも検討した。壊死性膵炎では浮腫性膵炎と比べ、腹腔浸出好中球のapoptosis亢進、CD16発現低下、TNFR I/TNFR II比上昇、貪食機能低下を認めた。また壊死性膵炎では浮腫性膵炎と比べbacterial translocationが高頻度にみられた。さらにN-formyl-methionyl-leucyl-phenylalanine(fMLP)の刺激により、腹腔浸出好中球のtyrosineリン酸化とERK1/2賦活化が亢進することを確認した。急性壊死性膵炎において感染症が高頻度で合併する原因の一つとして、局所感染防御機構としての腹腔浸出好中球の機能低下が考えられる。しかし急性膵炎時の腹腔浸出好中球の機能について十分には解明されていない。本研究は、急性膵炎における腹腔浸出好中球機能の動態をを明らかにすることを目的とした。壊死性膵炎では浮腫性膵炎と比べ、腹腔浸出好中球のaptoptosis亢進、CD16発現低下、TNFR I/TNFR II比上昇、貪食機能低下を認めた。さらにN-formyl-methionyl-leucyl-phenylalanine(fMLP)の刺激により、腹腔浸出好中球のtyrosineリン酸化とERK
腎集合尿細管に特異的に働く膜透過性阻害剤のタンパク立体構造解析に基づく開発

本研究においては酵母細胞での発現系を使用して、水チャネルであるAQP2の機能と構造の相関を調べた。発現系には若干の改良が加えられた。内因性プロテアーゼ欠損酵母株BJ3505を使用し、ガラクトース誘導下で30度で培養し、ショ糖密度勾配分画法により細胞内ベジクルを高密度で採取した。この分画へのAQP2の集積は蛋白のウエスタンプロット法で確認した。このベジクルの浸透圧水透過性をストップトフロー錯乱光分光光度計で測定したところ、22倍の水透過性亢進が認められ、機能的水チャネルの発現系として優秀な系が確立された。この系を使用して、AQP2のアミノ酸配列に各種の変異を導入し、水通過に必須の部位を検索した。この際にAQP2の遺伝子変異により腎性尿崩症になっている患者で同定されている遺伝子変異も参考にした。その結果はAQP2のLoop CからLoop Eまでの間に変異が導入されると水透過性が著しく低下することが分かった。なおウエスタンプロット法で確認した蛋白発現量には差が無かった。一般に遺伝子変異体の発現において、蛋白の細胞内でのプロセシングが変わり、細胞表面まで発現せず、機能解析が不可能のことが多い。その意味でも酵母細胞での発現系の確率の意義は大きい。現在この系を使用し、明らかになった重要部位をさらに細分化し、必須のアミノ酸の同定に全力を挙げている。この結果は直ちに水透過阻害剤の開発につながると考えている。平成8年度はバゾプレシン水チャネルAQP2の構造解析を遺伝子工学の手法を用いてすすめた。AQP2の遺伝子組換え変異体をpolymerase chain reaction法を用いて合成し、アフリカツメガエル卵および腎由来培養上皮細胞に発現させ、その機能を調べた。これらの研究結果から、研究代表者らの水チャネルの構造モデルの妥当性が確認された。すなわち、6つのαヘリックス構造の膜貫通部が水透過孔を形成し、細胞外側と細胞質側とに第3、第4番目の親水性ループが内腔へ入り込む形で、水分子を選択的に透過させる狭窄部を構成するとする構造である。また、水チャネル阻害剤をスクリーニングするための実験系として、取り扱いの比較的容易なCHO細胞に安定的にAQP2を発現させることに成功し、ストップトフロー蛍光光度計を用いて候補化学物質の水透過性阻害剤の検討を開始した。一方、研究経過を通して、カルボキシル端の生理学的重要性が明らかとなってきた。すなわち、カルボキシル端にはタンパクリン酸化酵素Aの基質に特異的なアミノ酸配列があり、その付近の分子構造がAQP2の細胞膜発現にとって大変重要な働きをしていることが明らかとなった。リン酸化部位の変異体は、バゾプレシン刺激によっても細胞膜表面へ移送されないことが見いだされ、カルボキシル端のリン酸化の抑制を引き起こす物質が、全く別の機序によるバゾプレシン水チャネルの阻害剤の候補となりうることが明らかとなってきた。次年度以降は、この観点からも研究を進める予定である。本年はAQP2の酵母細胞での発現系と、浸透圧水透過性の測定法の確立を主な目的としたが、これらはほぼ達成された。AQP2の翻訳部分を酵母細胞発現ベクター、pYES2およぼpYE-DP10に組み込み、sec6非分泌型変異酵母株NY17に強制発現させた。AQP2の翻訳はガラクトース誘導下で刺激されるように設計し、37度の高温培養によって細胞内エンドソーム内に水チャネルを濃縮させることが可能である。ウエスタンブロットによってAQP2の発現が確認され、ショ糖密度勾配分画法により細胞内エンドソームへのAQP2ベジクルの集積が確認された。上記の、ガラクトース誘導および分画法によってAQP2エンドソームの10倍以上の濃縮が可能であった。AQP2

発現分画のエンドソームの浸透圧水透過性をストップトフロー散乱光分光光度計を用いて測定したところ、対照に比べて約10倍の水透過性の増幅がみられ、その水銀感受性、活性化比エネルギー値より、機能的水チャネルの発現が確認された。感度が充分高く、水透過性阻害剤のスクリーニングをおこなう上で、1サンプルあたり3-5分で効果判定が可能であり、多くの候補薬剤をスクリーニングする事は容易であると考えられた。最近になり、新たなAQP2の構造変異が水透過性の障害をもたらす事が明らかとなってきており、これらの遺伝子変異からさらに水透過性に関する活性中心ともいえる部位の検討を進める事が可能となってきている。現在、種々の遺伝子変遺体を作成し、我々の発現系において、AQP2の構造機能関連を検討し、水透過性阻害剤の設計と候補の選定を行っている。本年度は昨年度に完成された酵母細胞での発現系を使用して、水チャネルであるAQP2の機能と構造の相関を調べた。発現系には若干の改良が加えられた。内因性プロテアーゼ欠損酵母株BJ3505を使用し、ガラクトース誘導下で30度で培養し、シヨ糖密度勾配分画法により細胞内ベジクルを高密度で採取した。この分画へのAQP2の集積は蛋白のウエスタンブロット法で確認した。このベジクルの浸透圧水透過性をストップトフロー錯乱光分光光度計で測定したところ、22倍の水透過性亢進が認められ、機能的水チャネルの発現系として優秀な系が確立された。この系を使用して、AQP2のアミノ酸配列に各種の変異を導入し、水通過に必須の部位を検索した。この際にAQP2の遺伝子変異により腎性尿崩症になっている患者で同定されている遺伝子変異も参考にした。その結果はAQP2のLoop CからLoop Eまでの間に変異が導入されると水透過性が著しく低下することが分かった。なおウエスタンブロット法で確認した蛋白発現量には差が無かった。一般に遺伝子変異体の発現において、蛋白の細胞内でのプロセシングが変わり、細胞表面まで発現せず、機能解析が不可能のことが多い。その意味でも酵母細胞での発現系の確率の意義は大きい。現在この系を使用し、明らかになった重要部位をさらに細分化し、必須のアミノ酸の同定に全力を挙げている。この結果は直ちに水透過阻害剤の開発につながると考えている。
南西アジア地域における人畜有害双翅類昆虫の動物地理学的研究

昭和62年から平成元年の3年間に南西アジアのパキスタン、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパ-ルの5カ国において人畜有害の双翅類昆虫の動物地理学的研究の現地調査を行なった。得られた昆虫資料は日本に持ち帰り、双翅類の乾燥標本約9,000点、プレパラ-ト標本約1,000点のほか、蛾類乾燥標本約1,000点などの作成をし、これら昆虫標本を分類群別に各分担研究者を中心に分配し、研究中である。調査報告書は新種16種の原記載、新記録種83種を報告したが、その概要は次のごとくである。蚊に関しては、イギリス植民地時代に詳細な調査がなされているが、その後の調査はマラリア媒介蚊以外ではほとんどなされていなかった。今回標高4,700mの氷河の水溜りでOchlerotatus亜属のAedes cataphyllaを記録し、Anopheles barianensisなど幻の蚊とされていた種がいくつかの樹洞、カニ穴などから記録されたが、平地の蚊は森林が少なくなった影響で単純化していた。コガタオオカの人工飼育化に成功し、幼生期は雌27日、雄24日であった。ヌカカは3新種を含む21種、ブユは30種をパキスタンから記録し、アブ3新種をネパ-ルから記録した。ツヤホソバエは3新種を含む25種、ハヤトビバエは1新種、2新記録種、メマトイは3新種を含む19種、ヒメイエバエは5新記録種、カトリバエは1新種を含む9種をパキスタンから記録し、クロバエはスリランカの2新種のほか、バングラデシュから28種、ニクバエはパキスタンから32種を記録した。南西アジアは旧北区、東洋区、エチオピア区との境界線に当たり、学問的に大変興味がもたれる地域である。しかるに1920年前後のイギリス植民地時代に、当時としては詳細な調査がなされて以降、スリランカの蚊を除いてほとんど調査されていない空白地帯であった。これらの地域では一部を除いて森林がほとんど伐採されていて、パキスタンでは森林が国土面積の5%にも満たぬため、昆虫相は概して単純化している。インド、バングラデシュ、スリランカでは東洋区系の色彩が濃く、パキスタン、ネパ-ル、インドの山岳地は旧北区系の色彩が濃く、日本との近縁種や同一種も多く採集された。パキスタンのバルチスタンは東洋区系にエチオピア区系のものが混在していて、動物地理学的に興味ある知見が多数得られた。蚊媒介疾患のマラリアはインド、スリランカ、パキスタン、ネパ-ルに流行していたが、バングラデシュでは流行地が局在していた。デング熱はスリランカで流行し、インド、パキスタンにも存在していた。日本脳炎はインド、スリランカ、ネパ-ル、バングラデシュで流行し、パキスタンへの侵入も認められた。フィラリア症はインド、スリランカで流行していた。チョウバエ媒介疾患のリ-シュマニア症はインド、パキスタンに流行していて、被害は想像以上に大きかった。ブユの吸血被害もオアシスで甚大であった。野糞が多いため、クロバエ、ニクバエ類はじめ微小なハエ類が乾燥地でも多数発生していた。アブ類もオアシスや湿地で発生していて家畜への被害の著しい地域が散在していた。これらの地域ではマラリア媒介蚊を除いて全くといって良いほど研究が進んでいなかったが、動物地理学上の重要地点にメスを入れた意義は大きい。現地研究者に採集方法や標本作成、同定法などについて教示し、今後さらに研究発展させることが可能になった。そのことによって、これらの国における保健衛生、畜産衛生へも多大の貢献をすると思われるので、さらに調査を進めることが望まれる。

南西アジアは旧北区、東洋区、エチオピア区との境界線に当たり、学問的に大変興味がもたれる地域である。しかるに1920年前後のイギリス植民地時代に、当時としては詳細な調査がなされて以降、スリランカの蚊を除いてほとんど調査されていない空白地帯であった。これらの地域では一部を除いて森林がほとんど伐採されていて、パキスタンでは森林が国土面積の5%にも満たぬため、昆虫相は概して単純化している。インド、バングラデシュ、スリランカでは東洋区系の色彩が濃く、パキスタン、ネパ-ル、インドの山岳地は旧北区系の色彩が濃く、日本との近縁種や同一種も多く採集された。パキスタンのバルチスタンは東洋区系にエチオピア区系のものが混在していて、動物地理学的に興味ある知見が多数得られた。蚊媒介疾患のマラリアはインド、スリランカ、パキスタン、ネパ-ルに流行していたが、バングラデシュでは流行地が局在していた。デング熱はスリランカで流行し、インド、パキスタンにも存在していた。日本脳炎はインド、スリランカ、ネパ-ル、バングラデシュで流行し、パキスタンへの侵入も認められた。フィラリア症はインド、スリランカで流行していた。チョウバエ媒介疾患のリ-シュマニア症はインド、パキスタンに流行していて、被害は想像以上に大きかった。ブユの吸血被害もオアシスで甚大であった。野糞が多いため、クロバエ、ニクバエ類はじめ微小なハエ類が乾燥地でも多数発生していた。アブ類もオアシスや湿地で発生していて家畜への被害の著しい地域が散在していた。これらの地域ではマラリア媒介蚊を除いて全くといって良いほど研究が進んでいなかったが、動物地理学上の重要地点にメスを入れた意義は大きい。現地研究者に採集方法や標本作成、同定法などについて教示し、今後さらに研究発展させることが可能になった。そのことによって、これらの国における保健衛生、畜産衛生へも多大の貢献をすると思われるので、さらに調査を進めることが望まれる。
性フェロモン成分比の制御機構とその進化に関する研究-アワノメイガ類を対象として-

わずかに異なる性フェロモン成分を持つアズキノメイガ(Sca、性フェロモン;E/Z11-14:OAc)とアワノメイガ(Fur, E/Z12-14:Oac)のフェロモン生合成を比較するために、交雑を行ったところ、交雑第1世代のメス成虫は両親の性フェロモン成分と異なる成分(14:OAc)を大量に分泌した。14:OAcはアワノメイガ属のフェロモン成分としては報告されていない。遺伝的解析により、フェロモン抽出物が親型になるか、交雑第1世代型になるかは主に常染色体上の1遺伝子座によって制御されていることを明らかにした。この結果は、アワノメイガ属のフェロモン成分の進化がわずかな遺伝子の変異によって劇的に生じたことを示唆する興味深い結果で、第21回国際化学生態学会で発表し、現在、Journal of Chemical Ecologyに投稿中である。さらに、フェロモン成分の制御には合成に関与する不飽和化酵素の作用を阻害する因子の存在が考えられた。ScaとFurではともに、Δ11位、Δ14位不飽和化酵素の遺伝子が発現しているが、一方の酵素の産物のみが性フェロモン成分に利用されている。そこで、Scaのフェロモン腺から得られたΔ11位不飽和化酵素遺伝子を用いて、組み換えタンパク質を作成、それを抗原にして抗血清を得ることに成功した。この抗血清を用いた免疫組織化学では、Scaのフェロモン腺で強いシグナルを得たが、非常に相同性の高いΔ11位不飽和化酵素遺伝子の発現が知られている近縁種のFurではシグナルが得られなかった。この結果は。Scaで翻訳されているΔ11位不飽和化酵素が、Furではまったく翻訳されないか、ごくわずかしか翻訳されないことを示唆している。今後は、逆にFurのフェロモン生合成に関与するΔ14位不飽和化酵素について抗血清を作成し、Δ11位不飽和化酵素の結果と比較・検討する必要がある。この結果は。
胚盤再構築による魚類の異種間キメラ個体の生物学的特性とその生殖能力

(1)異種間での胚盤再構築を可能にするために必要な嚢胚期以前のキンギョの発生段階を、組織学的、細胞学的、発生遺伝学的な視点から検討を加えた。20°Cの培養下で同調卵割から非同調卵割への移行(中期胞胚期遷移)は、9回の同調卵割の後受精約6時間に起こり、この時期以降を中期胞胚期と定めた。中胚葉分化の指標となるgoosecoidとno tailの発現は受精後8時間に観察され、この時期以降を後期胞胚期と定めた。(2)キンギョおよびゼブラフィッシュの、初期胚発生過程におけるPGCsの形態及びその動態を組織学的に明らかにした。キンギョでは20°Cの培養下で受精後30時間に組織学的に区別されるPGCsが胚全体に広く分布した。この時期のPGCsを生体外部から細胞の大きさによって区別できる可能性が示された。しかしながら、これ以前の発生段階では区別できなかった。ゼブラフィッシュでは、組織学的なPGCsを6体節期まで遡ることができた。(3)PGCsの起源を実験発生学的に検討した結果、キンギョのPGCsは中期胞胚期には分化する割球が決まっており、その多くは胚盤の下部に位置するという結果が示された。(4)ゼブラフィッシュの2系統間、あるいはキンギョと3倍体のフナより作成された胚盤の下部を重複されたキメラ個体からは、両系統あるいは両亜種の生殖細胞由来の子孫が生まれることが明らかとなった。しかしながらその頻度には個体により差が見られ、PGCsの分化に必要な要因についてさらに調べる必要があると考えられた。(5)中期胞胚期で胚盤再構築をおこなったキンギョとゼブラフィッシュのキメラ胚は正常に発生しなかった。キンギョの胞胚にゼブラフィッシュの胞胚の下部を注入したキメラ胚の生殖隆起には、両種のPGCsが観察された。しかし、移植細胞由来の子孫を得るまでには至らなかった。胞胚期の胚盤に微小手術を施し複数の胚盤より一つの胚盤を再構築することで、遺伝的に異なる複数の細胞より構成されるキメラ個体が作成される。このキメラ個体は、細胞間の相互作用を研究する材料として有用であるばかりでなく育種の材料として用いることが可能と考えられる。本研究では、他種の生殖細胞を作る魚個体を作成するためのモデルケースとして、個体の大きさや成長・成熟などが異なるキンギョ、雌性発生をする3倍体フナ、ゼブラフィシュおよびモツゴを材料とし、これらの亜種、異種間でキメラ個体を作成しその生物学的特性と生殖能力を明らかにすることを目的としている。1、キンギョの胚盤の再構築に用いられる手法を適要するには、モツゴやゼブラフィッシュの胚盤は小さくまた卵黄細胞は壊れやすくなった。このためより微細な手術を行うための技術的な改良を必要とすることが明らかとなった。現在、ゼブラフィッシュ胚の胚盤の再構築の技術的改良を進行中である。2、キンギョとゼブラフィッシュの間での等価な胚盤の再構築により、少数のキメラ胚が作成された。これらの僅かに生き残ったキメラ個体はすべて、頭部の形態に異常が観察された。多くは単眼を呈した。このことは、それぞれの種の胚体の形成過程は類似しているものの、両種の細胞が混在するキメラ胚では、同種内のキメラ胚とは異なり、胚体の形成が完全には調節されない部分が存在することを予想させた。

3、胚盤細胞の付加あるいは削除を行ったキンギョ胚と、キンギョ及び3倍体のフナの間でのキメラ胚の解析より、中期胞胚期には生殖細胞に分化する割球が決まっており、その多くは胚盤の下部に位置するという結果が示された。このことより、生殖細胞を決定する細胞質内の因子が存在する可能性が示唆された。4、胚盤の再構築の基礎となる発生学的知見として、キンギョの胚盤における背腹軸のパターンの形成が、胚盤の下部に位置する卵黄細胞からのシグナルにより誘導されることが明らかにされた。1.昨年の製造成果より、キンギョの生殖細胞は、中期胞胚期には分化する割球が決まっており、その多くは胚盤の下部に位置するという結果が示されている。この結果を受けて、胚盤の下部の移植によりキメラ胚に移植細胞由来の生殖細胞が認められているかを確認した。受精卵10日目のキメラ胚に宿主及び移植片由来の両者の生殖細胞があることが組織学的に確認された。さらに、キンギョ及び3倍体のフナより作成された、胚盤の下部を重複させたキメラ胚が、両亜種の卵を生むことが確認された。まだ例数が少ないのでさらに研究を進行中である。2、昨年の研究結果より、キンギョとゼブラフィッシュの間で、組織片の移植による胚盤再構築により作成されたキメラ胚には、形態形成に異常が起こるたとが示されている。そこで、少数の割球の移植による両種のキメラ胚の作成を試みた。その結果、両種間の胞胚期における約20前後の胚細胞の移植では形態形成に異常が起こらないことが示された。3、上記2の結果は、始原生殖細胞そのものの移植なちば形態形成に異常を起こすことが無いことを示している。そこで、キンギョ及びフナ胚を用い、in vivoの始原生殖細胞を区別し分離することの可能性を検討した。キンギョの始原生殖細胞は、受精後30時間(20°C)に直径約20μの大型の細胞として胚の各部に散在することが示された。またこの時期に生体胚の外部より観察される大型細胞の約70%が、組織学的に始原生殖細胞の形態を示すことが明らかとなった。この結果を受けて、現在始原生殖細胞の分離を検討している。1、ゼブラフィシュの、初期胚発生過程におけるPGCsの形態及びその動態を組織学的に明らかにした。PGCsは、受精後6日目には生殖隆起付近に移動していた。また孵化期、21体節期、および6体節期に発生ステージを遡って組織切片を観察したところ、PGCs様の細胞が確認された。更にそれらのPGCs様細胞の計数を行ったところ、6体節期には既に6日目胚とほぼ同数のPGCs用細胞が存在した。このことから、本種のPGCsは6体節期以前に既に分化していると考えられた。2、1細胞期から4細胞期にビオチン-デキストランを注入した標識胚と未標識胚との間で、中期胞胚期に重複胚を作成し、受精後6日目のキメラ固体中のPGCsの由来を調べたところ、標識と未標識の両胚由来のPGCsが確認された。このことから、中期胞胚期における胚の内部の位置の変化は生殖細胞の分化に影響を与えないもの考えられる。しかしながら、上方の胚盤由来のPGCsは下方由来のものに比べ、ほぼ同数か少なく、PGCsの分化と生殖隆起への移動に必要な要因についてさらに調べる必要があると考えられた。3、ゼブラフィシュの2系統間、あるいはキンギョと3倍体のフナより作成された胚盤の下部を重複されたキメラ個体からは、両系統あるいは両亜種の生殖細胞由来の子孫が生まれることが明らかとなった。しかしながらその頻度には個体により差が見られ、キメラ個体の生殖細胞の分化に必要な要因についてさらに調べる必要があると考えられた。
ハプロタイプマッピング法による遺伝性痙性対麻痺の新規原因遺伝子の同定

本研究では遺伝性痙性対麻痺の家系から原因遺伝子の同定を試みた。研究は4段階に分け、1)継続的なサンプル収集、2)既知遺伝子変異の検索、3)染色体の構造異常解析、4)候補領域の限定、を実施した。結果として既知遺伝子に異常はなく、新規遺伝子の可能性が高いことを確認できた。また当初予定した3世代分の収集には至らなかったが、発端者の家族以外の親戚からも協力を得て、候補領域を2箇所まで絞り込むことが出来た。今後、候補領域内の変異検索を高出力シーケンサーにより進めていく。本研究の目的は遺伝性痙性対麻痺(hereditary spastic paraplegia : HSP)の家系サンプルを用いてその原因遺伝子を同定することである。今回我々は優性遺伝形式を示す家系について、独自に開発した新規手法と公共データベースによる遺伝子発現情報を併用し、その原因遺伝子の同定を目指す。本年は計画に基き、継続的なサンプルの収集、原因遺伝子の探索を中心に研究を進めた。当初の予定に従い、3世代分のDNAを発症者・非発症を含めて10例を目指した。遺伝を調べる上で強力なサンプルであり、協力の可能性を考えていた発端者の母親についてはプロジェクト開始直前にお亡くなりになられたため、協力を得ることは出来なかった。合計8名からの協力が得られたが、さらに他の親戚の発症者について収集は継続していく。原因遺伝子の探索を行なうにあたり、ゲノムワイドの型データを元に原因遺伝子の候補を挙げた。当初、ハプロタイプマッピング法による患者間のみで共有されているゲノム領域に存在する候補遺伝子を順次シークエンスする計画を立てていたが、近年の高密度アレイによる追加解析も行なった分、ゲノム構造異常の情報も加えた上で候補遺伝子を考えことが可能になった。特に疾患の特徴から脳・神経組織特異的な発現パターンを示す遺伝子を優先して調べていくアプローチを取ることで目標達成の可能性を高める。本研究の目的は、遺伝性痙性対麻痺(hereditary spastic paraplegia:HSP)の家系サンプルを用いてその原因遺伝子を同定することである。研究の実施は以下のように行い、それぞれの結果を得た。1.継続的なサンプルの収集:2年間で1家系2世代のサンプルを発症者、非発症者を含めて9例を集めた。サンプリング前に急逝された方が生じた分、当初の見込みとした3世代分に届かなかった。2.シークエンスによる変異検索:SPG3A、SPAST、NIPA1の3遺伝子については日本人での変異が報告されている。今回の研究でもアミノ酸置換・スプライシング変異を起こしうる変異の検索を行った。NIPA1(Non-imprinted in Prader-Willi/Angelman syndrome region protein1)遺伝子のN末端においてアミノ酸置換変異を同定したが収集した発症ケースで変異を持たないものがいたため、この家系での原因変異ではないと判断した。3.染色体構造異常解析:今回、発症者共通の同祖領域を求めるために用いたSNPアレイのデータから染色体構造異常解析も行ったが、疾患の原因変異と考えられる構造異常はなかった。SPAST遺伝子では欠損例も報告されているが、今回の実験結果は否定的であった。4.SNPアレイを用いた原因遺伝子の探索:最終的に集められた9例のうち、非血縁のものを除いた8例で同祖領域の探索を行った。結果として染色体1番と22番の一部に候補領域が絞られた。1番染色体の候補領域は593遺伝子を含み、過去に報告例があるHSPのSPG29候補領域と重複していた(重複内に存在する遺伝子数は134)。当初予定していた3世代分のサンプル収集が出来なかった分、候補領域の限定が予想を下回った。それ以外については発端者の家族以外の親戚からも協力を得ることが出来、新規のHSPである可能性が高いことも確認できた。今後は本研究成果に基づき、候補領域の遺伝子を高出力シーケンサーによる当該変異の検索を進めていく。
ノルアドレナリンによる恐怖学習・記憶調節の神経回路および分子メカニズム

26年度が最終年度であるため、記入しない。
精神障害者の地域生活支援のための近隣交流スキルの研究

研究1:精神障害者の近隣交流の実態と地域における関係構築の特徴【目的】近隣交流を構造化し、地域への在住期間から、障害者の近隣交流の実態と障害者の近隣との関係構築の特徴を明らかにすること。【方法】A県で住民に無記名自記式調査を実施した。調査項目は基本属性と近隣交流54項目で構成された。因子分析の結果、「協調」「互恵」「共有」「了解」「贈答」「関心」の6因子が抽出された。在住期間を短期群、中期群、長期群に分け、下位尺度得点を多重比較した。【結果】住民(n=312)では在住期間が長いほど高い近隣交流下位尺度得点を示し、障害者(n=131)では、「共有」「贈答」では住民と同様の傾向であったが「互恵」で居住年数が長いほど低値を呈した。【考察】在住期間の短い障害者の相談に応じる住民が身近にいることが示唆された。在住期間が長い者は、個々の状況に応じた対処ができているという可能性が考えられた。研究2:文献における住民苦情事例でみられた精神障害者と近隣住民の関係性の変容【目的】近隣苦情事例から,地域住民との関係性の変容を明確化すること.【方法】精神障害者に対する近隣住民の不安について詳細な記述がある9事例を抽出し,「問題の起因となった精神障害者の行為」「近隣住民の反応」「保健師・看護師の介入」「地域における相互交流」で情報を整理した.その後,地域住民の譲歩や妥協等のプロセスをたどり,地域住民との関係性の変容を捉えた.【結果および考察】9事例から,精神症状により住民の不安や恐怖が集積された結果,その解決を希求し住民が行政に相談,苦情を訴える,警察へ通報する行動として認められた.対象事例のうち住民との関係性の変容を捉えられた6事例では,精神障害者に対する排他的な態度から地域生活への合意形成という変化を認めた.本研究の目的は精神障害者の近所付き合いスキルを交流するためのプログラム開発と妥当性の検証である。25年度は、主として2つの研究を進めた。まず、一つは「精神障害者と住民の近隣交流からみたSC醸成における課題の検討」である。精神障害者と住民の近所付き合いの相違を検討した結果、地域への在住期間が長いほど、精神障害者と住民の近所付き合いに差が認められる傾向にあった。また、精神障害者が、民生委員に生活上の困りごとを相談することができている傾向がみられ、精神障害者にとって身近な存在であることが確認された。一方で、住民は困りごとの内容に応じて相談する相手を選択していることが考えられるが、精神障害者では身近な相談相手が限局されている可能性もあるのではないかと考えた。二つ目の研究は「精神障害者の地域生活支援からみたソーシャルキャピタル(以下、SCとする)に関する文献検討」である。SCの概念枠組みに沿って精神障害者の地域生活に関する15文献の記述を抽出した結果、サポートによる安心感が精神障害者の地域生活を支えるためのSCであることが示唆された。このサポートには、経済的な支援、食生活といった生活に不可欠な支援の他に心理的なサポートも含まれた。また、【精神障害者に対する負のイメージ】や【住民とのトラブル】という事例がある一方で、生活の中で自然に【近所の住民による支援】を受けている精神障害者もいた。住民との関係性は精神障害者にとっての生活に影響を与えると考えられる。さらに、【狭い地域での生きづらさ】という家族の実感や【近隣に病気を隠す】という精神障害者の選択もあることを尊重し、本人の意思や地域性に即した支援が必要である。今年度は、精神障害者と住民の身近な関係醸成の実態を確認することができた。研究2:文献における住民苦情事例でみられた精神障害者と近隣住民の関係性の変容【目的】近隣苦情事例から,地域住民との関係性の変容を明確化すること.【方法】精神障害者に対する近隣住民の不安について詳細な記述がある9事例を抽出し,「問題の起因となった精神障害者の行為」「近隣住民の反応」「保健師・看護師の介入」「地域における相互交流」で情報を整理した.その後,地域住民の譲歩や妥協等のプロセスをたどり,地域住民との関係性の変容を捉えた.【結果および考察】

9事例から,精神症状により住民の不安や恐怖が集積された結果,その解決を希求し住民が行政に相談,苦情を訴える,警察へ通報する行動として認められた.対象事例のうち住民との関係性の変容を捉えられた6事例では,精神障害者に対する排他的な態度から地域生活への合意形成という変化を認めた.本研究の目的は、精神障害者が日常生活の近所付き合いの中で、社会的スキルを向上させるためのプログラム開発である。今年度オーストラリアの精神保健の視察を行った。在院期間が日本と比べて短く、地域でのフォロー体制も異なる実態を目の当たりにし、改めて、日本の精神科病院への保護という収容するスタイルが、地域移行する際のハードルを上げていることにも気づかされた。一方で、日本の手厚い精神科医療により社会的入院を余儀なくされている患者にとっては、ある意味安定した生活環境が確保されているという解釈もできる。視察については現在報告書を執筆している。近所付き合いは、地域組織活動を維持したり、顔の見える距離でお互いの存在を感じながら生活するため、自然に情がわいたり、配慮を言動で示すものである。歴史的な背景として、近所とのお付き合い、3世帯同居が主流であった時代には、日常生活の中で自然に踏襲されてきた社会的スキルである。文献検討により、経済的支援、食生活支援など実質的なサポートも不可欠であるが、何かあった時にサポートを受けられるという安心感が、精神障害者の地域生活を支えていることが示唆された。研究計画では、本年度支援プログラムの原案作成、教材の検討ということが課題であった。研究仮説として、精神障害者が地域から排除されずに定着するための精神障害者の社会的スキルを持っていると考える。精神障害者が、地域に馴染み、うまく関係を維持することはトラブルや摩擦を未然に防ぐための生活の工夫であり、近所付き合いはそこに位置付けられるという研究の意義が明確になった。その意義を十分生かすため、研究対象、研究場所を再検討している。以上より、研究意義の明確化という意味では順調に進捗している。しかし、研究計画の実施という意味では若干の遅れがあるため、総合的に、「やや遅れている」と判断した。現在までの達成度を踏まえ、今年度は、精神障害者が近所付き合いの社会的スキルを獲得するものが、プログラムで妥当か、それを実施するのが病院なのかを検証する。具体的には、精神科病棟の入院患者、地域で生活する精神障害者との面接を行い、上記の点について、検討する。また地域で生じる精神障害者と住民との摩擦にも接近するため、保健所保健師と定期的に面接する。もし、そのような事例に出会えれば、研究として取り上げることができるか、保健師とディスカッションを重ねながら検討し、すすめられそうな場合には、研究実施に必要な倫理的な手続きを取る。そして、国内外の精神障害者保健福祉施設への視察訪問を行い、地域とどのように交わり、定着しているか、情報収集する。これらの活動で得たデータを分析し、成果としてまとめ、国内外で発表する。
"fetus as a patient"-胎児に対する骨髄移植の治療戦略-

GFP発現c57BL/6マウスの骨髄から採取した造血幹細胞を、BALB/cマウスの胎齢14日目の胎仔卵黄嚢静脈内に、20×10^6細胞/胎児に調製して投与した。生後4週間目となる時期にマウス末梢血を採取し、フローサイトメトリーを用いてドナー細胞の生着率について分析を行った結果、20%に至るドナー細胞の生着が確認された。110%程度の生着率で先天性代謝異常症の治療となることから、胎児期に進行する脳神経症状や骨形成異常などの症状に対する有効な治療法となる可能性が示唆された。さらに、臍帯血・子宮内膜・月経血・胎盤・脂肪などのヒト組織から造血幹細胞以外の間葉系幹細胞を誘導し、その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみ、あるいは無血清培地を用いた培養法を確立した。また、得られたヒト幹細胞に対して網羅的遺伝子発現解析、ならびにSSEA分子群、TRA1、Oct-3/-4、STRO-1等の間葉系幹細胞候補を用いて分子発現解析を行い、規格設定を行った。前年度に引き続き下記の研究を継続した。異種動物成分を排除したヒト間葉系幹細胞培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)臍帯血・子宮内膜・月経血・胎盤・脂肪などのヒト組織から間葉系幹細胞を誘導した。既に梅澤は,骨髄などから30種類以上のヒト間葉系幹細胞を得ている。その際,ヒト血清ならびにヒト液性因子のみ,あるいは無血清培地を用いた培養法の開発を目指している。ヒト間葉系幹細胞の規格化得られたヒト幹細胞に対して,網羅的発現遺伝子解析(Affimetrix社GeneChipによる解析)ならびにモノクローナル抗体を用いた既知の分子発現解析を行った。使用するモノクローナル抗体は,ヒトES細胞のマーカーとして知られているSSEA分子群,TRA1,Oct-3/-4,STRO-1等の間葉系幹細胞候補マーカーも含んでいる。免疫トレランスのメカニズムの解明マウス胎児への細胞移植後,免疫組織化学を用いた組織染色を行い,移植細胞の胎児への生着率を検討した。SJL/Jマウスの骨髄から採取した造血幹細胞を,胎児疾患マウス(血液疾患マウスあるいは代謝疾患マウス)の胎齢14日目のマウス胎児の腹腔内もしくは卵黄嚢静脈内に,それぞれ5および20×10^6細胞/胎児に調製して投与した。胎齢20日に分娩となった新生児マウスを飼育して,生後4週間目となる時期にマウス末梢血を採取し,単核細胞を抽出したのちドナー特異的な抗体を結合させ,フローサイトメトリーを用いてドナー細胞の生着率について分析を行った。筋ジストロフィーのモデルマウスに対する治療実験骨格筋に分化する幹細胞を誘導し,筋ジストロフィーのモデルマウスへ胎仔幹細胞移植をすることによってキメラマウスを作成し,骨格筋の再生および症状の改善の有無と程度について検討を行なった。研究費は,研究試薬,実験動物および培養器具の購入,学会参加旅費,研究補助者への賃金として使用した。異種動物成分を排除したヒ下間葉系幹細胞培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)臍帯血・子宮内膜・月経血・胎盤・脂肪などのヒト組織から間葉系幹細胞を誘導し、その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみ、あるいは無血清培地を用いた培養法を確立しつつある。ヒト間葉系幹細胞の規格化得られたヒト幹細胞に対して、網羅的発現遺伝子解析(Affimetrix社GeneChipによる解析)ならびにモノクローナル抗体を用いた既知の分子発現解析を行った。使用するモノクローナル抗体は、ヒトES細胞のマーカーとして知られているSSEA分子群、TRA1、Oct-3/-4、STR0-1等の間葉系幹細胞候補マーカーも含んでいる。免疫トレランスのメカニズムの解明GFP発現c57BL/6マウス由来の細胞をBALB/cマウス胎児への細胞移植後、移植細胞の胎児への生着率を検討した。同様にGFP発現c57BL/6マウスの骨髄から採取した造血幹細胞を、重症免疫不全症マウスの胎齢14日目のマウス胎児の腹腔内もしくは卵黄嚢静脈内に、それぞれ5および20×10^6細胞/胎児に調製して投与した。

胎齢20日に分娩となった新生児マウスを飼育して、生後4週間目となる時期にマウス末梢血を採取し、単核細胞を抽出したのちドナー特異的な抗体を結合させ、フローサイトメトリーを用いてドナー細胞の生者率について分析を行った。筋ジストロフィーのモデルマウスに対する治療実験骨格筋に分化する幹細胞(子宮内膜由来前駆細胞、臍帯血由来間葉系幹細胞)を筋ジストロフィーのモデルマウスへ子宮内移植をすることによってキメラマウスを作成し、骨格筋の再生および症状の改善の有無と程度について、免疫染色もしくはGFPの発現の有無による検討を行なった.異種動物成分を排除したヒト間葉系幹細胞培養法・維持法の標準化(完全ヒト型培養システムの開発)臍帯血・子宮内膜・月経血・胎盤・脂肪などのヒト組織から間葉系幹細胞を誘導し、その際、ヒト血清ならびにヒト液性因子のみ、あるいは無血清培地を用いた培養法を確立しつつある。ヒト間葉系幹細胞の規格化得られたヒト幹細胞に対して、網羅的発現遺伝子解析(Affimetrix社GeneChipによる解析)ならびにモノクローナル抗体を用いた既知の分子発現解析を行った。使用するモノクローナル抗体は、ヒトES細胞のマーカーとして知られているSSEA分子群、TRA1、Oct-3/-4、STRO-1等の間葉系幹細胞候補マーカーも含んでいる。免疫トレランスのメカニズムの解明GFP発現c57BL/6マウス由来の細胞をBALB/cマウス胎児へ移植後、移植細胞の胎児への生着率を検討した。同様にGFP発現c57BL/6マウスの骨髄から採取した造血幹細胞を、重症免疫不全症マウスの胎齢14日目のマウス胎児の卵黄嚢静脈内に、20×10^6細胞1胎児に調製して投与した。胎齢20日に分娩となった新生児マウスを飼育して、生後4週間目となる時期にマウス末梢血を採取し、単核細胞を抽出したのちドナー特異的な抗体を結合させ、フローサイトメトリーを用いてドナー細胞の生着率について分析を行った。筋ジストロフィーのモデルマウスに対する治療実験骨格筋に分化する幹細胞(子宮内膜由来前駆細胞、臍帯血由来間葉系幹細胞)を筋ジストロフィーのモデルマウスへ子宮内移植することによってキメラマウスを作成し、骨格筋の再生および症状の改善の有無と程度について、免疫染色もしくはGFPの発現の有無による検討を行なった。
日本語を媒体とした接触場面における規範の研究

本研究の目的は、日本語教育の立場から、内的場面(母語話者のみが参加する場面)と接触場面(母語話者と非母語話者が参加する場面)における規範の分析、さらに、日本国内における日本語接触場面(JSL環境における日本語接触場面)と海外における日本語接触場面(JFL環境における日本語接触場面)における規範の分析を行うものである。また、本研究は特に話題や文体などの社会言語的規範に絞り研究を行った。JSL環境におけるデータとしては、日本語母語話者と中国人日本語学習者の1対1ペア4例、日本語母語話者と韓国人日本語学習者の1対1ペア3例、日本語母語話者とオーストラリア人日本語学習者の1対1ペア2例の計9ペアである。JFL環境におけるデータは中国国内における日本語母語話者と中国人日本語学習者の1対1ペア4例、韓国国内における日本母語話者と韓国人日本語学習者の1対1ペア3例、オーストラリア国内における日本語母語話者とオーストラリア人日本語学習者の1対1ペア2例の計9例である。いずれも会話時間は20分であり、録画をされた。会話は文字化された後、会話データと録画資料を使用し、すべての被調査者に対して、フォローアップ・インタビューを行った。インタビューは約1時間であり、合計36時間である。その結果、まず、接触場面では内的場面規範が緩和される場合があること、JSL環境かJFL環境かによって、選択される話題内容や頻度に相違が見られること、また、場所ホストか場所ゲストか、あるいは言語ホストか言語ゲストかによって、それをだれが発話するかなどに相違があることなどが分かった。これらの知見は、接触場面を無視した日本語教育、また、海外のJFL環境においては、現地の接触場面を無視した日本語教育が、authenticityの乏しいものであることを示している。初年度となる2005年は中国上海において(2005.9.82005.9.17)、4名の日本人留学生と4名の中国人日本語学習者による、1対1の初対面接触場面を録画・録音し、また、すべての非調査者に対してフォローアップ・インタビューを行った。これですべてのデータ収集が終了したわけではないが、2005年度としては本研究の基礎理論に関して考察を行った論文(高見澤孟先生古希記念論集2006)、日本側の一部データをもとにして行われた初対面接触場面の話題と文体を分析した論文(東海大学留学生教育センター紀要2006)を発表した。成果としては次のような項目が挙げられる1、接触場面における規範は、すべてが静止的で会話の参加者の言語行動を規制するものではなく、その多くは動態性を持ち、様々な状況要因によって顕在化と潜在化の間、あるいは強く意識される状態と弱く意識される状態との間を移動する可能性がある。2、接触場面の規範にはいくつかのバリエーションがある。例えば、会話参加者それぞれの母語規範、相手言語規範、共有規範、接触場面特有の規範などである。3、接触場面の規範にはヒエラルキーが存在し、それぞれの規範の相互作用によって動態性を持つ傾向がある。4、接触場面における文体と話題の規範は、その機能として基本的にコミュニケーション達成を目的とする規範とポライトネス達成を目的とする規範に分けられる。また、多くの規範は母語話者同士の内的場面とは異なる規範となっている。5、単に談話上に現れた傾向を量的に操作することによって得られた情報だけでは、接触場面の参加者の心理的な管理プロセスを知ることができない。録画・録音された談話データをもとにして行われるフォローアップ・インタビューはそれを補足する有効な研究方法である。近年,海外の日本語学習者数が増加し,それに伴い学習者の母国で日本語母語話者とコミュニケーションをする日本語接触場面が増えてきていると思われる。しかし,教材などは主に日本国内のインターアクションを題材としたものが多く,彼らが自国で実際に経験する接触場面を反映していない。

そういった問題点,および今後の海外での日本語教材の基礎作りをするために,この研究では日本国内と学習者の母国での日本語接触場面の比較・分析を行っている。二年目となる今年度は,日本語教育学会日本語教育研究集会(2006年7月7日北海道大学),第7回国際日本研究・日本語教育シンポジウム(2006年10月29,30日香港中文大学),モナシュ大学文学部セミナー(2006年11月1日モナシュ大学)において,前年度の研究結果である中国国内での日本語接触場面と日本国内の日本語接触場面の比較について発表を行った。発表内容の何点かを下記する。1.言語ホストか言語ゲストかに関係なく,ある種の話題は場所ホスト(日本国内では日本人,中国国内では中国人)か場所ゲストかによって決定される。例えば,場所ホストは連帯的距離を縮小するために,来日(来中)理由や留学理由,留学生活に関する。2.場所ホストであると,プライベートな質問(連帯的距離の保持)や上下関係のわきまえ(地位的距離の保持)に関する規範は比較的強く維持される。3.日本語母語話者は場所ゲストになると,コミュニケーションを管理しようとする規範に弱まりが見られる。また,日本国内にいるときよりも,相手・相手国に対する尊重規範が強まる。また,今年度はオーストラリア国内におけるオーストラリア人日本語学習者と日本人留学生の日本語接触場面を,日本国内においては日本人大学生とオーストラリア人留学生の日本語接触場面のデータを収集した。これらのデータは現在分折中で,来年度中に発表を予定している。平成19年度は日本国内における日本語母語話者とオーストラリア人日本語学習考、及び韓国国内における日本語母語話者と韓国人日本語学習考による1対1の日本語接触場面5例のデータが収集された。その結果、データは日本国内(JSL環境)の日本語接触場面13例(日本語母語話者-中国人日本語学習者/日本語母語話者-韓国人日本語学習者/日本語母語話者-オ-ストラリア人日本語学習考)と海外(JFL環箋)(中国国内/韓国国内/オーストラリア国内)の日本語接触場面13例の計26例が収集されたことになる。研究概要はJSL環境とJFL環境における日本語接触場面の規範及び規範の動態性、問題調整方法などについて分析を行うものである。中心的議論の一つには、言語教言において前提とされやすい「言語ホスト」対「言語ゲスト」という構図を基にしたインターアクションのみが接触場面のすべてではなく、「場所ホスト」対「場所ゲスト」という構図も言語的・社会言語的・社会文化的規範やインターアクション行動に影響を与えていることが挙げられる。例えば、通常「渡航目的」は日本人側から質問されると考えるために、日本語テキストには日本人側からの質問と常になっているが、JFL環境の日本語接触場面では言語ゲストである現地の日本語学習者側が行うことから、日本人が言語ホストだから行うのではなく、JSL環境では日本人が場所ホストであるから行うことが分かる。今後この研究は、日本語教育のバリニーションの一つである海外における日本語教言で使用されるより適切な教材を作成していく際の基礎資料となりえるだろう。