hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融ビッグバンに伴う公認会計士業務の拡張とその責任に関する理論的・実証的研究

金融ビッグバンの到来とともに、会計ビッグバンも始まり、激しい国際競争が行われているグローバル社会において、公認会計士業務は必然的に拡大化傾向をもたらしている。公認会計士は、監査業務以外にレビュー(review)、合意した手続(agreed-upon proced ures)、調製(compilation)、コンサルティング、税務などの各種の業務を行っている。公認会計士の責任は監査の独立性の保持、正当な注意義務の履行、倫理規則の厳守の実施程度関係によって決まる。企業の内部統制により、従業員不正はほとんど防止できるが、経営者不正の防止には限界があり、その結果、監査人としての公認会計士の責任を問う訴訟が頻発している。公認会計士は内部統制の有効性の評価を行い、監査を厳しく実施していかなければならない。公認会計士は社会責任を果たす責務があり、高潔な自律が必要である。アメリカのエンロン会社の倒産事件が、なぜ監査がなされているのに粉飾が防止できなかったのか、監査手続上、どのような欠陥があったのかが明らかにされる必要があり、監査手続の実施と監査責任の関係を明らかにする必要がある。金融ビッグバンは会計ビッグバンをも引き起こし、わが国の会計と監査の基準がナショナル・スタンダードからグローバル・スタンダードへと変化し、それに準拠することが求められている。情報作成者である経営者は、企業経営の経済的実態を認識・測定するとともに、それを情報利用者に有用な情報として伝達することが必要である。企業経営には自己責任の原則の貫徹、透明なルールの遵守、情報開示の公正性が要請されているため、経営者はそれに応える責務がある。他方、経営者により開示される会計情報は、その信頼性が問題となり、その保証を行う立場にある公認会計士の業務領域が質的、量的にも拡張しつつある。それに併せて、監査人としての公認会計士には保証行為に対する責任問題が付いて回る。不正・誤謬を発見できなかったとき、公認会計士は法律上の責任、監査上の責任、道義上の責任が問われ、正当な注意の履行がなされたか否かについて訴訟問題に発展する。本年度は公認会計士のサービス業務の拡張において、保証(assurance)概念により接近し、保証フレームワークの中で理論構築を行うため、グローバル社会における「公認会計士監査業務の拡張の理論」および「公認会計士監査業務の拡張による監査責任の理論」の整理を行った。金融ビッグバンの到来は、グローバル社会への対応が余儀なくされ、ナショナル・スタンダードからグローバル・スタンダードへの会計基準の変更がなされている。それは企業が報告する財務諸表において、企業の経済的実態を表示することが投資者にとって有用な会計情報として受け入れられるからである。公認会計士の業務は保証業務として理解され、高度な水準にある保証としての監査業務、中位の水準にある保証としてのレビュー業務、低位の水準にある保証としての財務諸表の作成業務がある。職域の拡大は、公認会計士に善管注意義務、正当な注意義務を十分に果たし、監査責任を遂行することが求められるが、実際には公認会計士の法的責任を問う訴訟が発生している。それゆえ、公認会計士が監査意見を表明するときの監査判断と法的責任の関係について、理論研究・実証研究を行うとともに、保証水準から日本の中間監査が果たして監査なのか、それともレビューなのか議論を整理し、中間監査のあるべき方向性の理論研究を行った。会計ビッグバンに伴う公認会計士業務は拡張しており、その責任も増大している。情報技術の格段の進展に伴い、金融資本が瞬時に世界を駆け巡る熾烈な経営環境の中で存続していくためには、多様化する経済実態を形式面より実質面において把握することが要求され、わが国の会計基準、監査基準も大きな影響も受け、ディスクロージャー制度の大変革ともいえる新設・改訂が矢継ぎ早になされた。企業経営者の責任と監査人の責任は別次元として区別される二重責任の原則のもとに、公認会計士は監査業務以外にコンサルティング業務などの関連業務を行ってきたが、保証水準による概念整理により、監査は積極的保証を果たすが、レビュー(review)は消極的保証を果たし、合意した手続(agreed-upon procedure)、調製(compilation)は無保証を果たすとして区別されることになり、年次財務諸表の適正性監査、中間財務諸表の有用性監査、四半期報告書のレビューなどが実施されている。わが国にも、平成14年1月25日に監査基準が改定され、グローバル・スタンダードとして遜色のない監査基準に衣替えがなされ、リスク・アプローチの徹底化、ゴーイング・コンサーン監査の導入などが始まることになった。監査環境が厳しさを増し、期待ギャップを埋め、公認会計士業務は社会的要求に応える責務があることを研究した。
表面テクスチャによる塗装特性の制御

表面テクスチャによる塗装特性(付着性)を制御する目的で、クロスカット試験及び耐屈試験を行った。その結果、テクスチャの性状及び塗装条件により付着性に大きな違いが出た。また、塗装実験用の塗装装置を新たに開発した。平成21年度は主に、塗装装置の開発及び表面テクスチャ作成のためのCADシステム及びCLデータ作成システムの開発を行った。以下に平成21年度に実施した研究テーマについて、研究実施計画の詳細を示す。(1)表面テクスチャ設計CADの開発正弦波などの数学関数や編み目パターンなどのような規則的パターンを有するテクスチャ形状を作成するためのCADシステムの改良を行い、より使いやすいシステムとした。また、梨地面の様な不規則的なパターンの表面を広い領域に加工するための概念を提案し、システム化した。これらのシステムを使い得られた形状データを基に規則的・不規則的テクスチャを加工した結果、精度よく加工できることを確認した。しかし、広領域を加工する時間が膨大となる点、微小工具を用いるため工具摩耗が発生するなどの欠点も見つかり,工具経路の最適化が必要である.(2)塗装装置の開発テクスチャリングされた表面に塗装するための塗装装置の開発を行った。装置の設計、部品加工、組立及び制御プログラムの作成を行い塗装のための動作試験を行っている。その結果、スプレーガンはスムーズに移動するが、塗料の排出を制御することが難しく均一に塗装されない場合が発生した。塗料を排出するための空気圧などをコントロールするなど対策が必要である。また,チャンバー内に塗料が充満することも均一な塗装に悪影響を及ぼしていると考えられるため、チャンバー内の排気も必要である。以上、周囲環境の改善が塗装品質を向上させるため必要である。平成22年度は(1)塗装装置の開発をし、(2)冷間圧延鋼板(SPCC)を基板として、その表面凹凸を変化させて塗料の積層状態を観察した。(1)では平成21年度で開発した塗装装置本体のハードウェア部の調整の他に、塗装条件をプログラムにより制御するソフトウェアの開発を行った。スプレーガンの移動速度,塗料吹き付け量や吹き付け圧力など様々な塗装条件の設定が可能である。この開発した塗装システムにより条件を様々に変化させた塗装実験が可能となった。また、この試作した塗装システムにおける目視における塗装表面状態の最良な条件を調査し、塗装実験の基準条件とすることができた。(2)では塗装の条件により表面が視覚的に大きく変化することがわかった。しかし、同一塗装条件による基板表面凹凸の影響は小さかった。これは、塗料を積層する毎に液体である塗料が表面凹凸を吸収し、表面をなめらかにする方向に働いているためと考えられる。基板と塗料の付着の状態を走査型電子顕微鏡で観察した結果もそうなっており、また、基板表面の微細凹凸に塗料が入り込んでいることが観察できた。この観察結果により基板と塗料の付着力はアンカー効果によるところが大きいのではないかと推測できる。したがって、基板表面の凹凸形状によって付着力が制御できる可能性がある。平成23年度ではこの基板表面凹凸形状と塗料の付着力の関係をJIS K5600のクロスカット法、耐屈曲性(円筒型マンドレル)試験により評価を行う予定である。平成23年度はテクスチャリング処理された塗装基板表面凹凸形状と塗料の付着力の関係をJIS K5600のクロスカット法、耐屈曲性(円筒型マンドレル)試験により評価を行った。塗装は本研究で開発した塗装装置を用いている。クロスカット試験では、テクスチャ処理をせずに塗装したものを含むテクスチャの表面性状が異なる19種の試料を作成した。そして、同一表面性状の試料3枚の評価の平均を取るため、規格にある分類0を5点、分類1を4点、分類2を3点、分類3を2点、分類4を1点、分類5を0点として評価した。いずれの試料でも、最下層の下地塗料層までの剥がれは検出されなかったが、ほとんどの基板表面において、上塗り塗料層までの剥がれが検出された。試験結果から、80番及び150番のサンドペーパーでテクスチャ処理をした基板はテクスチャ処理なしと比べ付着性が悪い結果であった。最も付着力が悪い結果であった基板は、80番のサンドペーパーで(1)直線方向のテクスチャ処理をした基板の分類3であった。耐屈試験では、80番、120番、220番、500番、800番、1200番のサンドペーパーを用いテクスチャリンを行い、その基板へ下地処理・上塗り塗装・クリヤー塗装をそれぞれ2回行った試料を用いた。マンドレルは6mm、4mm、2mmの3種類の直径による評価を行った。ちなみにマンドレルの直径が小さいほど厳しい評価となる。その結果、全種類の基板において、いずれのマンドレル直径による試験で塗料の剥がれは検出されず、十分な耐屈曲性が得られた。
日本人を巡る文化受容と伝搬-戦時期日系人社会における教育を中心に

戦時期のブラジル、アメリカ、アジア(台湾・韓国)では、日系人・日本人社会において、表だった行事や教育カリキュラムとして日本的教育文化泯動を行うことは、大変困難であったが、家庭教育・課外学習の領域では、お稽古やしつけなどを通して日本的文化の伝搬がなされていた。また、日系人・日本人社会では、日本語の学習を日本文化の継承と同等に見なしていた。そのことが、現地の人々と日系人社会との間に度々摩擦や誤解を生じる要因ともなり、日系人の文化伝搬に対する弾圧にもなった。その一方で、宗教的慣習については、日系人社会は、むしろ現地社会への融合の手段と見なし、積極敵に受容しようとする姿勢も見られた。また、高学歴の取得も社会融合の一助として把握されていたことが分かった。平成22年度では、次の三つ項目により研究を進めた。(1)研究テーマに関する分析枠組みの形成のための資料収集と協議日系人の教育および文化に関する文献を収集するとともに、(2)に示すインタビューをふまえて、「文化受容と伝搬」に含まれるトピックスについて協議と考察を行った。(2)シンポジウム形式の討議の開催研究協力者根川幸男による「ブラジルに於ける日本的教育文化の越境と再創」を演題とするシンポジウム形式の討議を開催した。研究協力者小林善帆がコメンテーターを担当し、研究代表者西井麻美、研究分担者北原かな子、同金井ジュリー(西井寿里)、研究協力者福原史子が討議に参加した。(3)日本国内および韓国、ブラジルにおいて日系人等を対象とするインタビュー調査日本国内では岡山・東北地方で日本人を巡る文化受容に関する聞き取り調査を行った。韓国では、研究協力者小林善帆が、日本の伝統文化に係る文化受容と伝搬について調査を行った。また、ブラジルでは、研究代表者西井麻美と研究協力者金井ジュリー(西井寿里)が、サンパウロ・リオデジャネイロ・クリチバ等において、日系人を対象に、日本文化の伝搬とブラジル文化の受容に係る聞き取り調査を行った。本年度は、アメリカ合衆国・カナダおよび旧満州地区における戦時期を中心とした日系人・日本人に係る文化の伝承と伝搬についての聞き取り調査を行い、教育的視点から比較検討した。アメリカでは、ニューヨークとボストンを訪問したが、日系人の方への聞き取り調査以外に、日本文化に関連した研究を行っているジャパンソサエティを訪問し、アメリカにおける日本文化の伝搬状況について伺った。アメリカでは、東日本大震災後、日本人の精神文化への関心が高まっているが、その根源について、日本文化研究者の間で、戦時期に日本人に顕著にみられた精神文化とのつながりを強調する見方が出て来ていることが分かった。また、ボストンでは、ハーバード大学ケネディースクール学寮において、教員およびポスドクの院生などと意見交流会を行った。ブラジルから留学している日系人や日本人の親族を持つ者からは、戦時期の親族の思い出などについて聞く機会があり、海外に生まれ育った子孫が戦時期の親族の日本文化にまつわる体験についてどのように受け止めているのかをうかがい知ることもできた。旧満州地区の調査では、学校教育の場において、女性を中心に、日本の伝統芸能や日本人としての振るまい、礼儀作法といった生活文化の継承について現地に残っている史料等から探った。さらに、カナダにおける戦時期の日本人・日系人の状況について、自らもその子孫であり、当時の資料収集に努めている日系人の方にインタビュー調査を行った。これまでカナダにおける戦時期の日本人・日系人の日本文化の継承に係る研究は、あまりなされていない。今回の調査を他の地域での調査と比較し、移民問題としての共通点があることが分かった。本年度は、本研究の最終年であるため、これまで収集した資料を総合的に検討し、日本人を巡る文化受容と伝搬の特性について海外日系人コミュニティ内における文化受容・継承問題としてだけでなく、日系人を受け入れた側の社会との関連から、移民問題・文化摩擦の問題について、教育的な視点から掘り下げることができた。ブラジルでの調査については、昨年度リオデジャネイロ市においてビル群倒壊事故があったため、実施できなかったものを、本年度に行ったが、6月に同市で開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)に同会議リオ市委員長からの招待もいただき、参加することができ、本研究テーマに関して「持続可能な開発のための教育/持続発展教育」の視点からも、検討することができた。また、植民地時代における朝鮮と台湾の比較研究では、女学校・高等女学校と生け花・茶の湯といった伝統芸能の教授を通じて、礼儀作法の受容など日本人としての精神修養について明らかにし、当時の植民地における文化・教育への影響を明らかにすることができた。さらに、ブラジルや米国への移民問題で貢献した、津軽地方出身の外交官珍田捨己の軌跡を追い、移民問題への貢献についての考察を試みた。

ブラジリア大学の根川幸男氏の協力のもと、外交史料の中での珍田の業績をまとめた。これらについては、珍田の母校東奥義塾に関連する研究発表の中で、同校出身の外交官による移民問題への貢献として扱った。本年度は、アメリカ合衆国、旧満州、そしてカナダを中心に戦時期の日系人・日本人コミュニティにおける文化受容と伝搬について研究を進めた。これまであまり本テーマの研究が行われてこなかったカナダなどを調査し、比較することで、共通する移民の文化継承問題について、検討することができた。だた、ブラジルについては、リオデジャネイロ市においてビル群倒壊事故が起きたため、本年度計画していた訪問調査を延期することになったため、ブラジルでの調査実施後に、改めて総合的な比較検討をする予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、研究代表者、研究分担者、連携研究者が、それぞれの専門を生かして調査研究に取り組んできているので、今後は、意見交換をさらに行い、総合的な比較検討を行っていく。また、本年度予定していたブラジルのリオデジャネイロ市における聞き取り調査(ビル倒壊事故により延期)について、現地の研究協力者と打ち合わせを密にして実施する予定である。
ネズミ糞線虫移行経路における頭部通過の意義の研究

ネズミ糞線虫をラットに感染させると必ず頭蓋を通過することを先に示したが、頭部通過の意義は不明である。この現象を解明するため次の研究を実施した。1.感染ラット頭部から回収した第3期幼虫(【L_3】)1000隻を正常ラット小腸に移植し、対照である頭部非通過【L_3】を対照ラットに入れた場合と比較した。その結果、実験群では4日14日の間にラット糞便内に虫卵排出が認められたのに対し、対照ラットでは13日頃わずかの虫卵が認められたにすぎなかった。次に小腸内成虫数を検討した。頭部通過【L_3】移植ラット群では、3日目で平均168.0隻,7日目で397.3,10日目で380.3,12日目で395.0の成虫が回収された。これと比較して、頭部非通過【L_3】移植群では、3日目で0,7日目で1.3,10日目で1.0,12日目で2.0と、わずかな寄生しか観察できなかった。また、これらの【L_3】を皮下接種すると、その移行時間は両群に差はなかったが、糞便内虫卵数は頭蓋通過【L_3】接種ラット群で頭蓋非通過【L_3】接種群の20%以下に減少し、成虫数も接種後17日目に頭蓋非通過群が平均375.0隻であったのに対し、頭蓋通過群では59.7隻と減少した。頭蓋通過【L_3】は皮下移行能力が減少していると考えられる。2.ラット頭部への侵入経路と、頭部から消化管への下降経路を知るため、組織学的追求を実施した。このため【L_3】を抗原としてウサギに抗体を作らせ、この抗血清を用いて酵素抗体法により、組織内を通過する【L_3】を連続切片内で顕微鏡的に検索しつつある。この研究により、現在、頭部への侵入経路を追求している。3.頭部へ【L_3】が誘因される理由を知るため、脳ホモジネート寒天を作成し、実体顕微鏡下に【L_3】の被誘因性を観察した。この結果、まだ脳抽出液のポジティブな【L_3】誘因性を認めていない。これらの実験から、【L_3】は頭部を通過することがその後の発育、寄生に必須であることが明らかにされた。頭蓋内にあって糞線虫【L_3】の発育に影響を及ぼす機構について検討中である。
タイ北部少数民族に見る生業形態と文化・行動様式の集団遺伝学

【研究の目的】出アフリカ以降、現生人類は57万年という短かい期間で、世界各地の様々な環境に適応しながら拡散したので、その環境適応は生業形態や文化・行動様式の変化がゲノムの変化より先行した。今回の研究計画では東南アジアの少数民族および古人骨のゲノム解析を実施することにより、生業形態および文化・行動様式が常染色体を含めたゲノムに与える影響を明らかにする。【研究計画の実施状況】1東南アジア出土古人骨(25検体)と愛知県渥美半島・伊川津貝塚遺跡出土古人骨(IK002)のゲノム配列にもとづく比較解析を行った。その結果、ホアビニアン文化をもっていた東南アジア出土古人骨とIK002の間で高い近縁性が示された。2現在タイ王国に住んでいる焼畑農耕を行っている山岳民族5民族6集団[アカ族、リス族(メイホンソン県)、リス族(チェンライ県)(以上、夫方居住);カヤー族(赤カレン)、カレン族(白カレン)、ラフ族(以上、妻方居住)]に加え、狩猟採取を行っている2民族(ムラブリ、マニ)の計7民族8集団192人について、白血球由来のDNAを用い、Infinium Global Screening Array(Illumina社)によって、約60万SNPのタイピングを行い、集団遺伝学的解析を行った。その結果、焼き畑農耕民は狩猟採集民よりは有効集団サイズ(Ne)が大きいものの、大規模農耕を行う集団や都市部の人々よりNeが小さい傾向が示された。3アゼルバイジャンから出土したホモ・サピエンスの骨試料からのDNA抽出し、次世代シークエンサー(NGS)ライブラリーを作製、イルミナ社MiSeqでシークエンスを行った。その結果、mtDNAハプログループはIと推定された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。代表者・太田博樹らはタイ北部山岳少数民族の遺伝的多様性に文化様式(婚姻システム)が遺伝子頻度に影響を与えることを報告した(Oota et al. 2001)。以来、こうした婚姻システムが遺伝的多様性に与える影響はsex-biased migrationと呼ばれている。旧人(ネアンデルタール人やデニソヴァ人)の骨試料をもちいたゲノム解析は、新人の出アフリカの直後、旧人と新人の間で混血が起こっていた痕跡が、非アフリカ現代人のゲノムから数%見つかることを報告している。東アジア人ではヨーロッパ人よりもネアンデルタール人からの高い遺伝子流入があったとされているが、最近グラハム・クープらは、ネアンデルタール人のゲノム情報を再解析し、X染色体の遺伝子流入レベルは少なかったことを報告した。これは非アフリカ現代人のゲノム中に見つかるネアンデルタール人由来のゲノムは、女性由来よりも男性由来であることがより多いことを暗示するが、それをクープらはsex-biased migrationではなく自然淘汰の影響として説明している。もしこの仮説が正しければ、これも旧人と新人の間に存在した生業あるいは文化・行動様式の違いがゲノム構造に影響した事例になるかも知れない。今回の研究計画ではタイ北部山岳少数民族のゲノム網羅的SNP解析を実施することにより、生業形態および文化・行動様式が常染色体を含めたゲノムに与える影響を明らかにする。【研究計画の実施状況】タイ少数民族のDNA試料を揃えDNA濃度などの確認を行った。また、アゼルバイジャンから出土したホモ・サピエンスの骨試料からのDNA抽出に着手した。平成29年度までにSNPタイピングを完了する予定であったが、使用する予定であったSNPアレイのバージョンアップなどのタイミングとの関係で、やや進捗が遅れている。

平成30年度前半にSNPタイピングを終える。それに続きデータ解析を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
バイラテラル油圧力伝達機構を用いた福祉用ロボットの研究

平成11年度(1)スイッチを使わない老老介護を目標に,これまでの基礎研究をベースにバイラテラルサーボによるオムツ交換支援ロボットの試作を行った。(2)おむつ交換は,赤子のオムツ交換姿勢がよく,股部を5cm上昇するのに体重の約1/2が先端にかかり,本システムは,約35kgfの出力(関節部で120kgf)の高出力が得られた。(3)オムツ交換支援ロボットの総重量は,約35kgfであるから,自重と同じ出力が得られたことになり,このような条件は,産業用ロボットに対しても,始めての成果である。平成12年度(1)一般の風呂へ老人を入浴させる介助用ロボットの設計を行った.自由度3の内,2自由度にバイラテラルサーボ系による動力を挿入した。設計条件は,体重60kgfとし,車椅子からの移乗により団地サイズへの入浴を目指した。(2)バイラテラルサーボ系の改良点として空気が入ることがあり,平成11年度より改良を行っているものの長期使用に際しては,シリンダの曲がり,ピストンの曲がりが生じ,設計変更を行った。平成13年度(1)本システムは,福祉用ロボットとして従来不可能であった体重を直接保持することのできるシステムから平成12年度の入浴介護支援ロボットの再検討を行った。(2)バイラテラルサーボに用いるシリンダを実用に耐える設計に改良し,試作・実験を行った。(改良品は,オムツ交換支援ロボット用として利用し,2001年10月に開催されたロボフェスタ神奈川2001に出展した。)(3)新たに二関節同時駆動用シリンダの開発を行った。(4)頸椎損傷者を対象とした上肢動力装具の設計を行った。介護現場で重労働とされるのが高齢者・障害者のオムツ交換、入浴、ベッドの移乗とされている。その中でも、寝たきりとなったヒトへのオムツ交換は、少なくとも、毎日35回行なわれる。病院では看護婦が、家庭では家族の作業となり、この時の肉体的精神的疲労ははかりしれない。特に腰痛は大きな問題である。このような介助動作の支援機器には従来、カウンターウエイトによるリフターや電動モータ付リフターはあるが、操作者がスイッチを操作する手法は、スイッチ操作と老人の姿勢を支える動作が同時であるため操作上問題があり2人以上の介護者を必要とした。本研究は、福祉機器の条件を(1)たとえ信号が切断しても安全に動作出来ること。(2)システムが小型化でき住宅に設置出来ること。(3)操作が簡単で小さな力でも体重が支えられることなどである。とし、以上をふまえ本研究では、バイラテラルサーボ系の力帰還型サーボを取り込み、油圧の持つ滑らかさと、強力なパワー源としてモータを含むバイラテラルサーボによる力伝達機構のシステム化を進めてきた。本年度は、このアクチュエータを用い高齢者・障害者のオムツ交換時に患者の体位保持する3自由度のオムツ交換ロボットの設計・試作を行なった。このロボットの特徴として、バイラテラルサーボ系であるため、スレーブからの逆入力が可能でありパワーアシスト機能が可能であることである。これにより介護者は、僅かな力(例えば1kgf)で患者の脚を持ち上げることができ、実際に、オムツ交換をスムーズに行えることが分った。平成11年度ではオムツ交換支援ロボットへの応用を試みたが次のような改良を余儀なくされた。(1)バイラテラルサーボによりパワーアシスト、スッチを使わないで操作できる、軽量化は満足したものの、ピストンの安定性が悪くシリンダー内に隙間ができることが分かり長期利用に問題を生じた。(2)シリンダー内の空気を除くためにオイルのアキュームレータを追加する必要が生じた。以上の対策により本年度はシステム変更と新たに福祉機器に要求の高い老人をお風呂に入れる介助用ロボットの設計を行った。本年度の成果

入浴介助用ロボットの設計試作:バイラテラルサーボによるパワーアシストにより通常の家庭で用いることのできるサイズで設計を行った。自由度は3であり、支柱と直交するようにアームが取りつき浴槽に合わせアームの長さをマニアルで設定する。アームの先端にはアルミパイプの座椅子が取りつき上下方向へ2本のスレーブ用シリンダで座椅子を支えている。スレーブ用シリンダの保持力は約350kgfである。この数値はバイラテラルサーボによりパワーアシストした際に、偏荷重に対する設計と複数のスレーブ用シリンダに対する制御性を得るためである。支柱は、三角形状の支柱であり内部にはマスターシリンダと約300mmの上下方向の動作が出来るようにバイラテラルサーボが組み込まれている。この動作は車椅子で浴室まで来てから座椅子に移乗する高さ調節の動作が含まれている。また、手動により支柱を回転することで浴槽への位置決めを行っている。浴槽の実験は浴槽設備を扱っている神和製作所(株)の協力により進めている。マスタ・シリンダは改良用シリンダを用いている。平成11年度(1)スイッチを使わない老老介護を目標に,これまでの基礎研究をベースにバイラテラルサーボによるオムツ交換支援ロボットの試作を行った。(2)おむつ交換は,赤子のオムツ交換姿勢がよく,股部を5cm上昇するのに体重の約1/2が先端にかかり,本システムは,約35kgfの出力(関節部で120kgf)の高出力が得られた。(3)オムツ交換支援ロボットの総重量は,約35kgfであるから,自重と同じ出力が得られたことになり,このような条件は,産業用ロボットに対しても,始めての成果である。平成12年度(1)一般の風呂へ老人を入浴させる介助用ロボットの設計を行った.自由度3の内,2自由度にバイラテラルサーボ系による動力を挿入した。設計条件は,体重60kgfとし,車椅子からの移乗により団地サイズへの入浴を目指した。(2)バイラテラルサーボ系の改良点として空気が入ることがあり,平成11年度より改良を行っているものの長期使用に際しては,シリンダの曲がり,ピストンの曲がりが生じ,設計変更を行った。平成13年度(1)本システムは,福祉用ロボットとして従来不可能であった体重を直接保持することのできるシステムから平成12年度の入浴介護支援ロボットの再検討を行った。(2)バイラテラルサーボに用いるシリンダを実用に耐える設計に改良し,試作・実験を行った。(改良品は,オムツ交換支援ロボット用として利用し,2002年10月に開催されたロボフェスタ神奈川2001に出展した。)(3)新たに二関節同時駆動用シリンダの開発を行った。(4)頸椎損傷者を対象とした上肢動力装具の設計を行った。
哲学の方法論という観点からのフッサール哲学の検討

平成30年度は、米国・ダートマス大学においてAmie Thomasson教授の指導のもとで研究を行い、(1)フッサールの哲学の方法論と彼の超越論的観念論という哲学的立場の関係の解明、および(2)フッサールによる本質の認識論における「様相と規範の結びつき」というアイディアの展開、という2つの課題に取り組んだ。(1)に関しては、昨年度の研究成果である先行研究のサーベイを踏まえ、フッサールの超越論的観念論に関するどんな解釈もその観念論的な側面と実在論的な側面を調停しなければならないことを指摘し、従来の解釈はいずれもこの点に関して不十分であることを明らかにした。さらに、両側面を調停するための新たな解釈モデルとして、The Global Deflationary Interpretationを提唱した(学会発表"Husserl's Transcendental Idealismas a Global Deflationary Realism"; "Ingarden's Challenge, A Husserlian Answer: Debate on Transcendental Idealism Revisited")。この解釈の意義は、何が存在するかという問いに関わる存在論と、その方法論に関わるメタ存在論を区別することで、フッサールは存在論に関しては実在論者であるがメタ存在論においては反実在論者であるという解釈の可能性を開くところにある。(2)に関しては、Wilfrid Sellarsの"Counterfactuals, Dispositions, and the Causal Modalities" (1958)における立場や、それを洗練させたRobert Brandomの「様相に関するカント・セラーズテーゼ」、Amie Thomassonの「様相規範主義」などがフッサールの立場と近いという仮説のもとで、これらの検討を行った。検討の結果、彼らはみな「様相と規範の結びつき」という考えを共有しているものの、フッサールは規範の身分に関してより実在論的な立場をとっているのに対して、Sellars, Brandom, Thomassonの立場はよりプラグマティズム的であることが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の一年目である平成29年度は、(1)現象学は本質のアプリオリな探究であるというフッサールの主張に対する諸批判の検討、および(2)フッサールの哲学の方法論と彼の「超越論的観念論」という哲学的立場の関係の解明、という二つの課題に取り組んだ。(1)に関しては、次の三つの批判に対してフッサールの側から適切に応答できることが明らかになった。第一に、フッサールの「アプリオリ」という語の用法はカント以来の標準的な用法から逸脱しているのではないかという批判に対しては、逸脱は単に用語法上のものにすぎず、フッサールもカントと同様に認識において経験が果たす二つの役割を適切に区別していると応答できることを明らかにした。第二に、すべての必然的真理がアプリオリに知られうるわけではないという批判に対しては、すべての必然的真理がアプリオリに知られうるのではないという点を認めつつ同時にフッサールの論点も守ることができることを明らかにした。第三に、フッサールの自由変更という方法は経験的な要素を含んでいるように見えるので、アプリオリな方法とは言えないのではないかという批判に対しては、認識において経験が果たす二つの役割を適切に区別するならば、自由変更という方法はアプリオリな方法だと言うことに問題はないことを明らかにした(論文「フッサールにおける本質認識とそのアプリオリ性」、『哲学』第68号)。(2)に関しては、(a)フッサールの哲学の方法論を論拠にして、(b)フッサール哲学の形而上学的中立性を主張する先行研究を批判的に検討した。その結果、(a)を認めたとしても(b)は帰結しないこと、および(b)はフッサールのテクストと整合しないことを明らかにした(学会発表"Husserl on the Correlation between Actuality and 'Ausweisung',")。当初の計画通り、フッサールの哲学の方法論に対する様々な批判に対してフッサールの立場から応答できることが明らかになった。また、彼の哲学方法論と彼の超越論的観念論という哲学的立場の関係に関する先行研究を批判的にサーヴェイすることができた。

(2)に関しては、Wilfrid Sellarsの"Counterfactuals, Dispositions, and the Causal Modalities" (1958)における立場や、それを洗練させたRobert Brandomの「様相に関するカント・セラーズテーゼ」、Amie Thomassonの「様相規範主義」などがフッサールの立場と近いという仮説のもとで、これらの検討を行った。検討の結果、彼らはみな「様相と規範の結びつき」という考えを共有しているものの、フッサールは規範の身分に関してより実在論的な立場をとっているのに対して、Sellars, Brandom, Thomassonの立場はよりプラグマティズム的であることが明らかになった。フッサールの哲学の方法論と彼の超越論的観念論という哲学的立場の関係に関する先行研究のサーヴェイを踏まえ、新たな解釈モデルとしてGlobal Deflationary Interpretationを提唱する。また、フッサールの本質の認識論における「様相と規範の結びつき」というアイディアを、現代の様相の哲学とも絡めつつ発展させる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新規迅速遺伝子解析技術を用いたTSH受容体遺伝子変異診断法の臨床応用

本邦のTSH不応症において高頻度に検出されるTSH受容体遺伝子(TSHR)のR450H変異は、日本人において新生児のみならず成人の甲状腺機能にも影響を及ぼしている可能性があり、この変異の検出は甲状腺機能低下症の原因診断として有用と考えられる。本研究では、新規迅速遺伝子解析技術であるSmartAmp法によるTSHRR450H変異の診断試薬を作製し、変異の頻度および甲状腺機能に及ぼす影響を解析した。本邦のTSH不応症で高頻度に検出されるTSH受容体遺伝子(TSHR)におけるR450H変異は、日本人の成人においても潜在的に存在し、甲状腺機能の低下に影響している可能性がある。本研究では、この変異の頻度を評価し、甲状腺機能との関連性を比較することで変異検出の重要性を評価することを目的とした。また、遺伝子変異を微量の血液から直接、簡便、迅速に検出できる新規迅速遺伝子解析技術SmartAmp法を用いることで、この変異を簡便に検出する試薬を作製することをもう一つの目的として検討を行った。はじめに、TSHR R450Hについて、野生型と変異型を明確に識別できるSmartAmp法のプライマーセットをスクリーニングし、TSHR cDNAのほか、ゲノムDNA、血液を用いた変異の解析結果をダイレクトシークエンス法と比較することでSmartAmp法の試薬が正確に変異を検出するできることを確認した。このSmartAmp法の試薬を用いて、これまでに甲状腺疾患の既往のない400例以上の対象者についてTSHR R450H変異の解析を行った結果、変異を有する症例が数例存在することが判明した。対象者の甲状腺機能および甲状腺自己抗体を解析し、甲状腺自己抗体およびR450H変異による甲状腺機能の変化について検討したところ、この変異は甲状腺自己抗体とは独立して潜在的に甲状腺機能の低下に影響している可能性が示唆された。これらの結果より、日本人における甲状腺機能低下症の原因検索として、甲状腺自己抗体の評価に加えて、TSHRのR450H変異を評価することは有用であり、この検出を微量の血液から直接、簡便、迅速に検出できるSmartAmp法は臨床的に有用な方法であることが示唆された。この変異の頻度を評価し、甲状腺機能との関連性を比較することで変異検出の重要性を評価すると共に、この変異を簡便に検出する試薬を作製することができれば本邦の甲状腺機能低下の原因診断に有用となる。本研究において、はじめに遺伝子変異を血液から直接、簡便、迅速に検出できる新規迅速遺伝子解析技術SmartAmp法を用いて、TSHRにおけるR450H変異を検出する試薬を作製した。複数のプライマーの組み合わせからスクリーニングを行い、野生型と変異型を明確に識別できるプライマーセットを選択した。これによりTSHR cDNAのほか、ゲノムDNA、血液を用いた変異の解析結果をダイレクトシークエンス法と比較することでSmartAmp法の試薬が正確に変異を検出するできることを確認した。平成23年度の研究計画は、TSHR R450H変異の診断試薬の開発と、甲状腺疾患を持たない対象者における変異頻度の評価としており、これまでの成果から計画はおおむね達成できていると思われる。これまでの対象者における変異頻度の評価を継続して進めるとともに、対象を甲状腺機能低下症の症例に広げて解析を進める。これにより、甲状腺機能や甲状腺ホルモンの投与量と変異との関連性を検討することで、日本人の甲状腺機能にこの変異が及ぼす影響を評価することを目標とする。SmartAmp法で使用するプライマーや酵素などの遺伝子解析用試薬などの消耗品に研究費を主に使用する。また、成果発表のため、学会発表の旅費、論文の投稿費、印刷費などに使用する計画である。
歴史と文化を活かした川まちづくりのための地域マネジメント手法の開発

本研究では,地域の歴史と文化を活かした川まちづくりを実践するための,地域マネジメント手法を開発することを目的とした.具体的には,まず,国内の先進事例を対象に,都市内の水辺における地域社会の協働プロセス及び水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法に関する調査・分析を行った.次に,川まちづくりに係る複雑な水辺の事象・活動及び協働プロセスを読み解き,川まちづくりや地域防災の基盤となる自治システムの構築に至る地域マネジメント手法を開発した.本研究は,地域の歴史と文化を活かした川まちづくりを実践するための,地域マネジメント手法を開発することを目的としている.本年度は,都市内の水辺における地域社会の協働プロセスの調査・分析,2)水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法の調査・分析に関して,広島雁木研究会の活動(6回の研究会と1回のイベント)を通じて,以下の調査を行った.1水の都推進協議会を中心とした,近年の川まちづくり活動の履歴を整理した.雁木タクシーを運営する「NPO法人雁木組」,基町環境護岸を中心とした水辺空間の参加型維持管理活用を実践しておられる「ポップラペアレンツクラブ」,様々な公共空間の利活用を実践しておられる「カフェテラス倶楽部」など市民活動の目的,内容,運営手法などを把握した.近年,新しい世代の活動が活発化していることが分かった.2河岸緑地を中心に,水辺の歴史的環境を把握した.具体的には,1967(昭和42)年広島市の主導により計画された「河岸緑地整備四カ年計画」や,1976(昭和51)年に着手された東京工業大学中村良夫研究室(当時)による太田川基町環境護岸の景観デザインなどによる河岸緑地形成,遊歩道,樹木,ベンチ,サイン等などの利用環境と,そのルールの変遷を調査した.1980(昭和55)年の高潮災害対策による新規の河岸緑地整備による変化など,広島の川まちづくりに影響を与えた歴史的事象などが明らかとなった.広島市以外の国内の事例として,島根県松江市,福岡県柳川市,四国の四万十川流域を調査対象とする予定であり,四万十川流域,柳川市には調査に赴き基礎資料は収集済みである.さらに,国外の事例として優れた地域マネジメント手法を有する,フランスのパリ(Paris),ボルドー(Bordeaux)を訪れた.景観・環境保全と連携した参加型の地域マネジメントが,川まちづくりと連携している印象を受けた.本研究では,地域の歴史と文化を活かした川まちづくりを実践するための,地域マネジメント手法を開発することを目的とした.具体的には,まず,国内の先進事例を対象に,都市内の水辺における地域社会の協働プロセス及び水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法に関する調査・分析を行った.次に,川まちづくりに係る複雑な水辺の事象・活動及び協働プロセスを読み解き,川まちづくりや地域防災の基盤となる自治システムの構築に至る地域マネジメント手法を開発した.本研究では,地域の歴史と文化を活かした川まちづくりを実践するための,地域マネジメント手法を開発することを目的とする.具体的には,まず,国内の先進事例を対象に,都市内の水辺における地域社会の協働プロセス及び水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法に関する調査・分析を行う.本研究では,広島県広島市では雁木と呼ばれる階段状の石積み護岸と河畔林を,島根県松江市では城下町の伝統的な町並みと堀割の石積み護岸を,福岡県柳川市では同じく堀割の石積み護岸及び水門などの水位調節施設を,最後に四国の四万十川流域では沈下橋を調査対象とする.次に,川まちづくりに係る複雑な水辺の事象・活動及び協働プロセスを読み解き,川まちづくりや地域防災の基盤となる自治システムの構築に至る地域マネジメント手法を開発する.1.都市内の水辺における地域社会の協働プロセスの調査・分析平成24年度は広島市を主な研究対象地とした.広島市は,「水の都ひろしまー水の都整備構想」を基盤として,様々な水辺の市民活動を展開してきた.その中でも,雁木を活用した「雁木タクシー」と呼ばれる水上タクシーをNPOが運営しており,その評価が高い.この水辺における地域社会の協働プロセスを,グループ・ダイナミックス的手法によって記述し年表を作成し,それぞれの活動の変化点に着目し,主体間の関係性を分析した.2.水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法の調査・分析広島市では雁木と呼ばれる階段状の石積み護岸が多数存在する.この雁木を対象に,一つ一つの文化財というより群として,システムとして機能する土木遺産の価値,その保全・活用について検討した.雁木は,それぞれの敷地や土地利用の要請から築造され,群として面的に交通ネットワーク化して機能を発揮し,干満の差が大きい広島の水辺の特徴をよく表す形で,公共の用に供してきたことが分かった.本研究は,地域の歴史と文化を活かした川まちづくりを実践するための,地域マネジメント手法を開発することを目的とした.主に広島市の水辺を対象として,関連のステークホルダーと結成した「広島雁木研究会」の活動を通じて,以下の調査・研究を行った.1都市内の水辺における地域社会の協働プロセスの調査・分析に関しては,水の都推進協議会を中心とした,近年の川まちづくり活動の履歴を整理した.雁木タクシーを運営する「NPO法人雁木組」,基町環境護岸を中心とした水辺空間の参加型維持管理活用を実践しておられる「ポップラペアレンツクラブ」,様々な公共空間の利活用を実践しておられる「カフェテラス倶楽部」など市民活動の目的,内容,運営手法などを把握した.

近年,新しい世代の活動が活発化していることが分かった.2水辺の土木遺産及び文化的景観の保全・活用手法の調査・分析としては,広島の河岸緑地を中心に,水辺の歴史的環境を把握した.具体的には,1967(昭和42)年広島市「河岸緑地整備四カ年計画」や,1976(昭和51)年に着手された旧建設省「太田川基町環境護岸整備」などによる河岸緑地形成,遊歩道,樹木,ベンチ,サイン等などの利用環境と,そのルールの変遷を調査した.1980(昭和55)年の高潮災害対策による新規の河岸緑地整備による変化など,広島の川まちづくりに影響を与えた歴史的事象などが明らかとなった.3川まちづくりの主体となる自治システムに関しては,国内の研究対象地として広島市,柳川市,高知県の四万十川流域,フランスのパリ,ボルドーにおいて調査した.各水辺において,土木遺産群の基礎的な価値の理解が成され,その保存・活用に向けたマネジメントの規範と文化的景観保全のためのローカルルールが獲得できた.景観・歴史的環境保全を核とした参加型の地域マネジメント「自治」が,川まちづくりと密接に結びついていることが分かった.一連の研究活動に関する書籍を,平成27年度中に執筆予定「都市を編集する川(仮)」土木史,景観論国内の研究対象地として予定している広島市,四国の四万十川流域ではほぼ調査は終了し,柳川の基礎調査も終了しており,水辺の土木遺産群の基礎的な価値の理解が成され,その保存・活用に向けたマネジメントの規範と文化的景観保全のためのローカルルールが獲得できたので.国内の研究対象地として予定している広島市,松江市,柳川市,四国の四万十川流域のうち,広島と四万十川流域の調査は,おおよそ済んでおり.水辺の土木遺産群の基礎的な価値の理解が成され,その保存・活用に向けたマネジメントの規範が獲得できたので.国内の研究対象地の残り一つ,松江市の調査を行うとともに,広島市,柳川市,四万十川宙域の事例をまとめ,世界一の観光立国フランスの水辺及び,河川によって繋がっているドイツやヨーロッパ諸国の主要な水辺を対象に事例調査,分析を行う.国内の研究対象地の残り2つ,松江市と柳川市の調査を行うとともに,平成24年度の1,2の研究に関する先進事例として,世界一の観光立国フランスの水辺を対象に事例調査,分析を行う.年度末に開催した,イベントにおいて講師謝金,会場費などで見積額より少ない支出となったことによる.その他への繰越金としたい.国内の研究対象地の残り2つ,松江市と柳川市の調査を行うとともに,平成24年度の1,2の研究に関する先進事例として,世界一の観光立国フランスの水辺を対象に事例調査,分析を行う.フランスは,地方分権の進展に伴い,地方部において地域の持続可能な発展を担う観光や経済開発政策,事業に基礎自治体が積極的に取り組んでおり,本研究で開発しようとする地域マネジメント手法としても学ぶべき部分が多い.調査対象地としては,パリ,ボルドー,ストラスブールを予定している.3.川まちづくりの主体となる自治システムの構築・検証以上の調査内容を踏まえ,広島市,松江市,柳川市での事例分析を元に,川まちづくりや防災の基盤となる自治システムの構築手法を開発する.
塩ストレスへのイネの遺伝的応答機構の解析

イネは世界の主要作物の一つであるが、その生育は種々の外的環境因子によって左右されている。本研究では、その中でも特に塩害に注目して、イネの遺伝子発現と組織形成や生長との関連について解析している。ステレス条件下では、エネルギー代謝関連の遺伝子群が協調的に発現し、それが細胞・組織レベルで一連の抵抗性として発揮される。我々は既に、塩ストレスにより解糖系の多くの遺伝子が活性化されること、また一方でエノラーゼやピルビン酸脱炭酸酵素といった遺伝子の発現が抑制されることを見出している。そこで、律速的な遺伝子の改変および導入によって、イネにおけるストレス耐性品種育成のモデル系を提示する。さらに我々は、根の通気組織と維管束系の分化が塩ストレスによって著しく阻害されることを見出している。そこで、これら組織形成の機構を分子レベルで明らかにするため、特定遺伝子の発現との関連を詳細に解析した。まず、エネルギー代謝に関連して、塩ストレスによって発現が抑えられるピルビン酸脱炭酸酵素のcDNAを単離し、その構造を解析した。また、ATPの量比を調節するアデニル酸キナーゼの活性を塩ストレス下で測定した。その結果、イネの根において、塩ストレスによる活性の増加が観察された。ところが、塩ストレス耐性の育種lincでは活性の上昇が見られなかった。これらの結果は、塩ストレスによるエネルギー代謝の変化が、ストレス耐性と密接に関連していることを示唆している。平成7年度は、まず、エネルギー代謝に関連して、塩ストレスによって発現が抑えられるピルビン酸脱炭酸酵素のcDNAを単離し、その構造を解析した。また、解糖系・アルコール発酵といったATP合成系のみならず、ATPの量比を調節するアデニル酸キナーゼの活性についても塩ストレス下で測定した。ところが、塩ストレス耐性の育種lineでは活性の上昇が見られなかった。また、IR系統の育種lineを用いることにより、塩ストレス耐性と酵素活性との相関を遺伝学的にアプローチする方向性を示すことができた。一方、イネの根における通気組織の形成過程を詳細に解析した。その結果、塩ストレスによる通気組織形成の阻害を組織レベルで観察することに成功した。また、ユビキチン化されたタンパク質の分解に働くプロテアソームの発現量を解析したところ、塩ストレスを与えた根において発現量の減少が見られた。以上の結果から、塩ストレス下におけるタンパク質分解と通気組織形成との間に分子レベルの相関関係が示唆された。以上のように、平成7年度はほぼ当初の研究計画を遂行でき、平成8年度に向けての基礎的な知見を得ることができた。ストレス条件下では、エネルギー代謝関連の遺伝子群が協調的に発現し、それが細胞・組織レベルで一連の抵抗性として発揮される。
外来種セイヨウオオマルハナバチの侵入の動態と在来マルハナバチに対する影響

17地点に設置した70トラップのそれぞれによって2004年に採集された外来種の個体数は、温室で使われたコロニーからの分散と水田の広さに正の相関を示した。一方、在来3種は畑と森林の面積が大きい場所で採集個体数が多かった。外来種が多い場所で在来種の個体数とワーカーサイズが小さくなる関係は認めらず、外来種と在来種との種間競争を示唆する証拠はこの観察からは得られなかった。この観察は、土地利用で表される生息地の条件がマルハナバチの個体数を決める主な要因であることを示唆している。ワーカーの個体群動態を5地点で4年以上観察した。外来種の分布中心部では、外来種が減少し、在来種が増加した。南北の分布周辺部では、外来種が増加したが、在来種の動態は様々だった。南の分布境界では、外来種の分布域が拡大した。この観察結果は、温室からの分散に起源する個体群が「波」として拡大するパターンを表しているのかもしれない。2005年に1511個体、2006年に2978個体の外来種を6地点で除去した。一方、7地点は対照とし、除去を行わなかった。そして、2004年から2006年までの3年間、これらの地点でトラップを用いてマルハナバチを採集した。除去は、外来種の全個体数と女王個体数を減少させた。しかし、2006年の強い除去よりも2005年の弱い除去の方が減少効果は大きかった。また、除去によって在来種の女王個体数が増加した。2006年と比べて、外来種がより大きく減少した2005年に、在来種はより大きく増加した。一方、除去によるワーカーサイズへの影響は見られなかった。よって、少なくとも女王の個体数について外来種と在来種との種間競争を示唆する証拠がこの実験から得られた。北海道千歳川流域におけるセイヨウオオマルハナバチ(セイヨウ)野外集団の時間的空間的分布、セイヨウの分布と侵入源としてのトマト栽培温室の分布の関連、およびセイヨウの在来マルハナバチの体サイズへの影響を調べた。大型温室を中心とした南北12kmのトランセクト上の防風林に衝突板式トラップを設置し、5月下旬から9月中旬までマルハナバチ類を採集した。またその周囲のセイヨウ使用温室を特定した。それぞれの採集地点(長さ500m、幅100mの防風林)におけるマルハナバチ各種のトラップあたり採集個体数はポアソン分布で近似できることがわかった。(1)採集された女王個体数のピークは春だった。この時期に温室からの女王の逃げ出しが増える可能性は低いため、採集個体の多くは野外で越冬していたことが強く示唆される。(2)セイヨウの採集個体数は、採集地点から周囲1-4km以内の温室で1年間に使用されたセイヨウコロニー数と正の相関を示した。つまり、現時点ではセイヨウは温室から4km以上離れた場所への侵入は少ない。(3)大型温室から南に4km離れた地点は調査地域でのセイヨウの分布南限であるが、その個体数は1年間で増加しており、セイヨウの分布がさらに拡大する可能性が示唆される。(4)セイヨウが個体数において優占する地点では、そうでない地点よりも在来の2種の頭幅長が小さかった。このことから、在来種がセイヨウとの資源を巡る競争によって負の影響を受けたために体サイズが減少した可能性が示唆された。北海道千歳川流域の6地点に除去区を設け、セイヨウオオマルハナバチ(外来種)を除去した。また、同じ地域の7地点に対照区を設けた。この除去による外来種の減少が、在来種の個体群動態に与える効果をウインドウトラップを用いて調べた。2005年5月2日から8月12日まで162.8時間・人の捕殺作業を行った。この作業により、外来種の女王1077個体、働き蜂386個体、雄蜂48個体を捕殺した。女王蜂については、2004年から2005年にかけて、外来種の個体数が除去区で2.4倍に、対照区で3.6倍に増加した。除去は、外来種女王蜂の個体数を直接的に減らす効果があった。一方、在来種の個体数は、除去区で2.3倍に、対照区で1.4倍に増加した。除去は、在来種女王蜂の個体数を間接的に増やす効果があった。外来種女王蜂が相対的に減ると在来種女王蜂が相対的に増えるので、両者の間には種間競争があると推定される。働き蜂については、2004年から2005年にかけて、外来種の個体数が除去区で1.2倍に、対照区で1.6倍に増加した。除去は、外来種働き蜂の個体数を直接的に減らす効果があった。この効果には、女王蜂が減ったためコロニー数も減少した効果と、働き蜂を直接除去した効果が含まれている。一方、在来種の個体数は、除去区で1.1倍に、対照区でも1.2倍に増加した。除去が在来種働き蜂の個体数に与える効果は認められなかった。

外来種が多い場所で在来種の個体数とワーカーサイズが小さくなる関係は認めらず、外来種と在来種との種間競争を示唆する証拠はこの観察からは得られなかった。この観察は、土地利用で表される生息地の条件がマルハナバチの個体数を決める主な要因であることを示唆している。ワーカーの個体群動態を5地点で4年以上観察した。外来種の分布中心部では、外来種が減少し、在来種が増加した。南北の分布周辺部では、外来種が増加したが、在来種の動態は様々だった。南の分布境界では、外来種の分布域が拡大した。この観察結果は、温室からの分散に起源する個体群が「波」として拡大するパターンを表しているのかもしれない。2005年に1511個体、2006年に2978個体の外来種を6地点で除去した。一方、7地点は対照とし、除去を行わなかった。そして、2004年から2006年までの3年間、これらの地点でトラップを用いてマルハナバチを採集した。除去は、外来種の全個体数と女王個体数を減少させた。しかし、2006年の強い除去よりも2005年の弱い除去の方が減少効果は大きかった。また、除去によって在来種の女王個体数が増加した。2006年と比べて、外来種がより大きく減少した2005年に、在来種はより大きく増加した。一方、除去によるワーカーサイズへの影響は見られなかった。よって、少なくとも女王の個体数について外来種と在来種との種間競争を示唆する証拠がこの実験から得られた。