hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
層状チタン酸塩のインターカレーションとエレクトロクロミック表示素子への応用

1.我々は先に、4価のチタンを含む白色結晶(Ti_3P_6Si_2O_<25>、NbTi(PO_4)_3など)を合成し、これにリチウムをインターカレーションした。結晶は青色あるいは黒色に着色し、エレクトロクロミズムを示すことがわかった。本研究では、4価のチタンを含む層状チタン酸塩Cs_xTi_<2-x/4>O_4を取り上げ、リチウムのインターカレーションとエレクトロクロミック特性について調べた。2.試料は炭酸セシウムとアナターゼ型酸化チタンを700°Cで加熱することにより得た。リチウムのインターカレーションは、ブチルリチウムを用いる化学的方法および、電池の放電とサイクリックボルタモグラムによる電気化学的方法により調べた。電気伝導度は交流インピーダンス法により測定した。3.Cs_xTi_<2-x/4>O_4は0.68≦x≦0.88の組成域で単一相として得られた。層間に存在するセシウム量が最も少ないx=0.68の試料Cs_<0.68>Ti_<1.83>O_4について調べたところ、化学的および電気化学的にリチウムをインターカレーションできることを見出した。インターカレーション量の上限は組成式あたり0.48であった。リチウムは可逆的にインターカレーション、デインターカレーションし、それに伴い結晶の色は白色から濃青色に変化した。この色の変化はチタンが4価から3価に還元されることによると考えられる。非常に幅広の光吸収スペクトルが観測され、電気伝道度は室温で5桁以上大きくなった。しかしながら、ESR測定では3価のチタンは確認できなかった。層状チタン酸塩は、新しいエレクトロクロミック表示電極(ECD)材料として有望であることがわかった。今後は、均質な薄膜試料を合成して、より詳しくエレクトロクロミック特性を検討する必要がある。
ケア関係と「生の基盤」の再編に関する日韓比較

2018年度は日本における本調査の実施(10月、3月)、韓国におけるヒヤリング調査(3月)、韓国における文献・資料調査(3月)および、本プロジェクトに関連する国際シンポジウムに参加し情報収集および研究・情報交流を行った(2月、3月)。日本における本調査は愛知県名古屋市近郊部および西三河地域で実施した。対象者は2017年度の大邱広域市本調査と同様、「60代」および「40歳前後」の女性とし、2017年度に作成した日本版インタビュー・シートに沿って半構造化インタビューを行った。調査時期は2018年9月2526日、2019年3月18日である。60代女性3名、40代女性4名のインタビュー協力を得た。9月の調査時には、子育て支援NPO「まめっこ」の運営する広場「遊モア」(柳原、上飯田)および南医療生活協同組合の見学およびヒヤリングもあわせて行い、地域で「ケア」を支える実践の動向の一端を把握した。収集したインタビューデータについて、音声書きおこし作業に着手した。2019年3月の韓国調査では、大邱広域市庁および達西区健康家庭・多文化家族支援センターを訪問し、聞き取り調査を行った。最新の政策動向と家族支援実践の展開を知ることができ、2010年代前半以降の変化について考察することができて有益であった。3月にはあわせてソウル特別市の書店において、社会学、女性学、家族政策等に関する資料を収集した。プロジェクトに関連するシンポジウムとして、「韓国と日本におけるひとり親家族支援と支援団体ー現状とこれから」(2月19日、於ドーンセンター)「日韓の#Me Too運動を通じて性暴力根絶への道を探る」(3月16日、於ドーンセンター)に参加し、情報収集および情報・意見交流を行った。1.2018年度の主要課題である「日本における本調査実施」を実施した。2.3月の大邱広域市ヒヤリング調査において、最新の政策、家族支援実践の動向を知ることができた。2019年度は本助成研究の最終年度である。最終年度には、韓国および日本における補充調査を行う。2017年度および2018年度の韓国、日本の本調査では女性を対象者に設定したが、同世代の男性にも対象者を広げ、半構造化インタビューを実施する。2019年度には、韓国および日本のインタビューデータの分析・考察を進め、学会発表、論文等の形で公表を行うことが課題である。あわせて2012年度以降継続して実施してきている一連の日韓現代家族比較調査の総合的・立体的な分析・考察をすすめ、公開セミナー開催、学会発表、論文等の形で公表を行う。2016年度は研究会の開催および韓国予備調査の実施、本研究に先行して日本で実施した「子育て・子育ち」に関する質問紙データに対応する韓国質問紙調査の実施を行った。第1回研究会は2016年7月に新神戸で実施した。科研メンバーの問題意識を共有し、研究の焦点について議論した。第2回研究会は関連研究を行っている研究チームとの合同研究会として、2016年12月に刈谷市において公開研究会「『ケア・ジェンダー・生基盤』の現在」を開催した。日本における調査地域である愛知県の家族・ジェンダーの地域性を理解するため、名古屋大学の丹部宣彦氏をゲスト講師に招き「産業都市とジェンダー役割ー豊田市における女性の社会活動参加とライフステージをめぐってー」というタイトルで講演をしていただいた。この研究会は「ケアと親密性」科研の共催を得、二つの科研メンバーによる研究報告と議論を行うことで、日本、韓国のケア状況を、中国、デンマークとの比較視点をもって理解する視座を得ることができた。上記研究会を経て研究の焦点と方法をほぼ固め、2017年3月に韓国の研究協力者との研究打ち合わせおよび予備調査を行った。昌原市において呉貞玉氏(昌原文星大学校)と、大邱広域市において洪上旭氏(嶺南大学校)と打ち合わせを行い、2017年度に実施する韓国本調査の調査地(大邱広域市および周辺地域)および調査方法を決めた。あわせて昌原市の高齢者病院、大邱広域市の健康家庭支援センター、高齢者福祉施設、慶山市の多文化家族支援センターにおいて訪問聞き取り調査を行った。インタビューデータを解釈する土台となる調査として、韓国昌原市において子育て期の親と祖父母を対象にする質問紙調査を実施し、母票254ケース、父票223ケース、祖父母票54ケースを回収した。2016年度の研究実施計画に示した通り、1先行研究の動向把握、2研究会の開催、3韓国における予備調査実施と高齢者ケア施設見学、ヒヤリング、4「子育て・子育ち」に関する日本で2013年に実施したデータに対応する韓国質問紙調査の実施を行うことができた。これらの仕事を通して、2017年度以降に韓日両国で実施するインタビュー調査の対象と方法をほぼ確定することができた。その意味でも初年次の目標をほぼ実現することができ、まず順調に進展していると考えられる。2017年度は、研究メンバーによる研究会の開催、韓国大邱広域市における本調査の実施、韓国における文献・資料調査、韓国質問紙調査データのデータクリーニング作業を行った。研究会は、2017年7月1日愛知県刈谷市で実施し、8月実施のインタビュー調査の枠組み、対象、質問項目の構成および内容を検討した。インタビューの内容は、「ライフコースと労働」「世代間関係・親族関係」「ケア関係実践の実態」「サポート・ネットワーク」「現在の労働実態」「家族やケアに関する意識」等から構成することとした。

インタビュー方法は、半構造化インタビューとする。調査対象者の設定にあたっては「世代」に注目することとし、「60代」および「40歳前後」の女性を対象にすることとした。女性を対象者に設定したのは、「ケア」をめぐる経験をより直接的に経験していると考えられるからである。研究会での打ち合わせを発展させ、研究会終了後に日本版、韓国版それぞれのインタビュー・シートを作成した。本調査は、2017年8月25日から29日にかけて、韓国大邱広域市において実施した。6070代女性5人、40代女性6人を対象に、用意したインタビュー・シートに沿って半構造化インタビューを行った。その後、インタビューデータの書きおこしを行った。なお、調査実施に先だって、愛知教育大学研究倫理委員会の審査を受け、承認されている。2018年3月に、研究代表者が大邱広域市を訪問し、研究協力者である洪上旭氏との打ち合わせおよび、書店等での文献・資料調査を行った。また、2017年度には、本科研プロジェクトと関連して実施してきた「子育てをめぐるネットワークと親族関係」に関する韓国質問紙調査(昌原市で実施)のエディティング、コーディング、電子データ作成を進め、電子データの第一次データクリーニング作業を岡山大学において行った。1.2017年度の主要課題である「韓国における本調査実施」を、韓国の研究協力者である嶺南大学校の洪上旭氏の尽力のおかげで、計画通り実施することが出来た。2.インタビューデータを、嶺南大学校の学生に依頼し、書きおこしと確認作業をほぼ完了し、精度の高いデータを得ることが出来た。3.本研究と関連して実施してきた質問紙調査データのデータクリーニングを行い、質的・量的データを統合した分析・考察を行うための基礎固めをした。2018年度は日本における本調査の実施(10月、3月)、韓国におけるヒヤリング調査(3月)、韓国における文献・資料調査(3月)および、本プロジェクトに関連する国際シンポジウムに参加し情報収集および研究・情報交流を行った(2月、3月)。日本における本調査は愛知県名古屋市近郊部および西三河地域で実施した。対象者は2017年度の大邱広域市本調査と同様、「60代」および「40歳前後」の女性とし、2017年度に作成した日本版インタビュー・シートに沿って半構造化インタビューを行った。調査時期は2018年9月2526日、2019年3月18日である。60代女性3名、40代女性4名のインタビュー協力を得た。9月の調査時には、子育て支援NPO「まめっこ」の運営する広場「遊モア」(柳原、上飯田)および南医療生活協同組合の見学およびヒヤリングもあわせて行い、地域で「ケア」を支える実践の動向の一端を把握した。収集したインタビューデータについて、音声書きおこし作業に着手した。2019年3月の韓国調査では、大邱広域市庁および達西区健康家庭・多文化家族支援センターを訪問し、聞き取り調査を行った。最新の政策動向と家族支援実践の展開を知ることができ、2010年代前半以降の変化について考察することができて有益であった。3月にはあわせてソウル特別市の書店において、社会学、女性学、家族政策等に関する資料を収集した。
尿細管特異的保護機構発現による腎疾患の新規治療法開発

腎線維化の進展において尿細管上皮細胞は重要な役割を果たしている。その主体となる分泌因子については全く不明である。TFF3(トレフォイルファクター3)は約7kDaの小ペプチドで、粘膜修復因子として、消化管のみならず、腎臓を含む全身臓器に分布している。過去の報告では、慢性腎臓病において血清および尿中TFF3が増加しており、急性腎不全のラット実験モデルでは尿中TFF3が減少していた。TFF3と腎組織障害度との関連を明らかにする報告はないため、今回、血清および尿中TFF3と尿細管間質障害との関係を検討した。腎生検を行った患者112人(間質性腎炎:34人、IgA腎症:57人、Minor Abnormalitiesもしくは菲薄基底膜病:21人)を対象とし、血清および尿中TFF3は独自に確立したELISA法を用いて測定した。腎生検組織における炎症細胞浸潤と線維化は、半定量的にスコア化を行った。血清および尿中TFF3の中央値はともに間質性腎炎群において他群より有意に上昇していた(p<0.0005)。間質性腎炎群で、尿中TFF3は特に炎症細胞浸潤スコアと正の相関が認められた。間質性腎炎群において、血清および尿中TFF3はいずれも線維化スコアと正の相関がみられた。腎組織TFF3蛋白は、免疫染色で尿細管上皮細胞に観察された。間質性腎炎群において、血清および尿中TFF3はともに有意に上昇しており、とくに血清と尿中TFF3の上昇は、腎機能低下や線維化を反映する可能性が示唆された。慢性腎臓病(CKD)216名の検討では、尿中TFF3濃度はCKDステージの進行を有意に予測し、腎機能予後予測の有用なバイオマーカーであることが示唆された。さらに、IgA腎症において腎組織TFF3のmRNA発現と腎線維化の程度が有意に相関することを明らかにした。腎線維化の進展において尿細管上皮細胞は重要な役割を果たしているが、その主体となる分泌因子については全く不明である。TFF3(トレフォイルファクター3)は約10kDaの小ペプチドで、粘膜修復因子として、消化管のみならず、腎臓を含む全身臓器に分布している。ヒト腎疾患における血清/尿中TFF3の発現動態の特徴を明らかにした。

間質性腎炎群において、血清および尿中TFF3はともに有意に上昇しており、とくに血清と尿中TFF3の上昇は、腎機能低下や線維化を反映する可能性が示唆された。慢性腎臓病(CKD)216名の検討では、尿中TFF3濃度はCKDステージの進行を有意に予測し、腎機能予後予測の有用なバイオマーカーであることが示唆された。慢性腎臓病における血清/尿中TFF3の発現動態の特徴を明らかにした。腎線維化の進展において尿細管上皮細胞は重要な役割を果たしている。その主体となる分泌因子については全く不明である。TFF3(トレフォイルファクター3)は約7kDaの小ペプチドで、粘膜修復因子として、消化管のみならず、腎臓を含む全身臓器に分布している。過去の報告では、慢性腎臓病において血清および尿中TFF3が増加しており、急性腎不全のラット実験モデルでは尿中TFF3が減少していた。TFF3と腎組織障害度との関連を明らかにする報告はないため、今回、血清および尿中TFF3と尿細管間質障害との関係を検討した。腎生検を行った患者112人(間質性腎炎:34人、IgA腎症:57人、Minor Abnormalitiesもしくは菲薄基底膜病:21人)を対象とし、血清および尿中TFF3は独自に確立したELISA法を用いて測定した。腎生検組織における炎症細胞浸潤と線維化は、半定量的にスコア化を行った。血清および尿中TFF3の中央値はともに間質性腎炎群において他群より有意に上昇していた(p<0.0005)。間質性腎炎群で、尿中TFF3は特に炎症細胞浸潤スコアと正の相関が認められた。間質性腎炎群において、血清および尿中TFF3はいずれも線維化スコアと正の相関がみられた。腎組織TFF3蛋白は、免疫染色で尿細管上皮細胞に観察された。さらに、IgA腎症において腎組織TFF3のmRNA発現と腎線維化の程度が有意に相関することを明らかにした。研究は概ね順調に進展しており、研究計画書通りに今後の研究を推進する予定である。培養細胞実験の消耗品に当てるため、次年度使用額が生じた。
不安定動脈硬化プラークの描出を目的とするSPECT分子イメージングプローブの開発

本研究の目的は、動脈内のプラーク破綻とそれに伴う血栓形成に深く関与する組織因子(Tissue Factor, TF)の選択的な描出を可能とする『SPECT用分子イメージングプローブ』を開発し、不安定プラーク(粥状動脈硬化巣)の検出に有効な新しい核医学診断法を提案することにある。昨年度はTFの細胞膜外領域について抗原性サーチを行い抗体作製に最適なペプチド配列を選択した後、これに対する単クローン抗体を作製し、免疫反応性を保持した状態で^<99m>Tc標識することに成功するとともに、抗原認識性と血中クリアランスとの関連を示した。本年度は、^<99m>Tc標識抗TF抗体のTFイメージングプローブとしての有効性を評価した。^<99m>Tc標識抗TF抗体を動脈硬化モデルウサギ(WHHLMIウサギ)に投与し、SPECT装置を用いて体内分布を測定したところ、動脈硬化病変を有さないコントロールウサギと比べて明瞭に大動脈が描出された。摘出したWHHLMIウサギ大動脈断片の放射能集積をガンマカウンタにより測定したところ、コントロールウサギ大動脈の約6倍の高い集積を認めた。さらに、免疫組織化学的手法により大動脈切片におけるTFの発現を調べ、オートラジオグラフィ法による放射能集積との相関を調べたところ、両者の間には有意な正の相関を認めたことから、^<99m>Tc標識抗TF抗体のTFイメージングプローブとしての有効性が示された。本年度は、動脈硬化自然発症モデル動物としてWHHLMIウサギを用い、以下の検討を行った。膜結合タンパクであるTFの膜外領域について抗原性サーチを行い、抗体作製に最適なペプチド配列を選択した後、これに対する単クローン抗体を作製し、抗原認識性をELISA及びFACSにより調べたところ、免疫反応性の異なる3種類の有望な単クローン抗体を得た。WHHLMIウサギ、コントロールウサギに99mTc標識抗TF抗体を投与し、血管を含めた臓器移行性、血中クリアランスの検討を行った。その結果、インビトロにおいて抗原認識性が相対的に高い抗TF抗体では、血中クリアランスが速く、血管への放射能集積量比(WHHLMIウサギ/コントロールウサギ)も大きくなる傾向を見い出した。
不確実性下での土地関連権利の価格づけと都市空間利用パターンに関する研究

土地関連権利の評価は,一種のオプション価格づけ問題である.従って,その理論的な解析は,(1)Financial Option理論(eg.Black-Sholes-Merton),(2)Real Option理論(eg.Brennan-Schwartz,Pindyck-Dixit),(3)Quasi-option理論(eg.Arrow-Fisher-Henry)と関連している.しかし,前年度からの包括的レビューの結果,土地関連権利の理論的な解析のためには,これら従来研究における以下の問題点を解決しなければならないことを明らかにした:(1)理論(1),(2)は不完備市場における不確実性要因を無視;(2)理論(3)は完備市場における不確実性要因の評価が無裁定市場条件と不整合;(3)複数のエージェント間での戦略的意志決定条件が考慮されていない;(4)複数の関連する離散・連続的意志決定変数が同時的に導入されていない.そこで,本研究では,上記(1)と(2)の課題を解決するために,オプション評価問題を適切なマルチンゲール測度(orそれと1対1対応にある"market price of risk")推定のための逆問題として捉え直す枠組みを考察した.より具体的には,無裁定条件のみでは解が一意に決まらない不完備市場でのマルチンゲール測度推定問題を,エントロピー基準,分散基準等の導入によって"適切化"し,離散時間・離散空間モデルに限定した上で,特性を解析した.これは,非現実的な(極端な)仮定をおく均衡モデルによる"絶対的"価格づけ理論と完備市場でのオプション・モデルのような純粋な"相対的"価格づけ理論のギャップを埋める新たなアプローチである.高次元リスク・ファクターを持つ連続時間・連続状態での理論への拡張(および上記(3),(4)の課題)は,今後の重要な研究課題である.本年度の研究では,主に,本研究に関連する多岐にわたる研究の(問題点整理を含む)包括的レビューを行った.対象とした研究は,様々な分野において独立に研究されていた各種オプション理論である.その多様な理論は,対象・分野でくくれば,(1)Financial Option理論(eg.Black-Sholes-Merton),(2)Real Option理論(eg.Brennan-Schwartz,Pindyck-Dixit),(3)Quasi-option理論(eg.Arrow-Fisher-Henry)に分類される.(1)は市場化された金融資産に対するオプションの理論である.これは,基本的にはAPT理論とマルチンゲール理論に基づいた価格評価・リスク制御理論であるが,不確実性下での動的投資消費理論,ICAPM理論,IGE理論と密接にリンクしている.(2)は実物資産/プロジェクト投資の最適意志決定に関する理論であり,近年,マクロ/資源/環境/農業経済学等の分野で,研究の蓄積が著しい.さらに,不動産開発の評価に対する従来の研究(都市・地域経済学分野)は全てこの理論の応用である.この理論の基本モデルは,(1)におけるAmerican Optionと同様,最適停止問題の数学的枠組に基づいている.(3)は厚生経済学の分野で費用便益分析・プロジェクト評価と関連して研究が蓄積されてきたが,(2)と重なる部分も多い.従来の研究の整理の結果,土地関連権利の実際的な解析に対しては,以下の課題の解決が不可欠であることが明らかとなった:(1)理論(2)は不完備市場における不確実性要因を無視;(2)理論(3)は完備市場における不確実性要因の評価が無裁定市場条件と不整合;(3)複数のエージェント間での戦略的意志決定・均衡条件が考慮されていない;(4)複数の関連する離散・連続的意志決定変数が同時的に導入されていない.土地関連権利の評価は,一種のオプション価格づけ問題である.従って,その理論的な解析は,(1)Financial Option理論(eg.Black-Sholes-Merton),(2)Real Option理論(eg.Brennan-Schwartz,Pindyck-Dixit),(3)Quasi-option理論(eg.Arrow-Fisher-Henry)と関連している.しかし,前年度からの包括的レビューの結果,土地関連権利の理論的な解析のためには,これら従来研究における以下の問題点を解決しなければならないことを明らかにした:(1)理論(1),(2)は不完備市場における不確実性要因を無視;(2)理論(3)は完備市場における不確実性要因の評価が無裁定市場条件と不整合;(3)複数のエージェント間での戦略的意志決定条件が考慮されていない;(4)複数の関連する離散・連続的意志決定変数が同時的に導入されていない.そこで,本研究では,上記(1)と(2)の課題を解決するために,オプション評価問題を適切なマルチンゲール測度(orそれと1対1対応にある"market price of risk")推定のための逆問題として捉え直す枠組みを考察した.より具体的には,無裁定条件のみでは解が一意に決まらない不完備市場でのマルチンゲール測度推定問題を,エントロピー基準,分散基準等の導入によって"適切化"し,離散時間・離散空間モデルに限定した上で,特性を解析した.これは,非現実的な(極端な)仮定をおく均衡モデルによる"絶対的"価格づけ理論と完備市場でのオプション・モデルのような純粋な"相対的"価格づけ理論のギャップを埋める新たなアプローチである.高次元リスク・ファクターを持つ連続時間・連続状態での理論への拡張(および上記(3),(4)の課題)は,今後の重要な研究課題である.
ミストCVD法によるε-酸化ガリウムヘテロ接合デバイスに関する研究

酸化ガリウムは従来のワイドバンドギャップと呼ばれる窒化ガリウムなどを上回るバンドギャップを有する半導体である。その酸化ガリウムの結晶多形の一つであるε-酸化ガリウムは、他の結晶多形が有していない、自発分極や強誘電体特性を有しており、その物性を利用したユニークなデバイスが期待されている。本研究では、このε-酸化ガリウムの自発分極を利用したヘテロ接合デバイスを作製して、窒化ガリウム等の従来のパワーデバイスを超える省エネデバイスを実現することを目的としている。その実現に向け、最終年度として下記の研究を進めた。ε-酸化ガリウムの基礎物性の解明:最終年度には、ε-酸化ガリウムのヘテロ接合デバイスを形成し、その電気特性を評価したものの、2次元電子ガスの誘起を達成することができなかった。その原因を調査するために、透過型電子顕微鏡を用いて詳細な結晶構造解析を行った。その結果、ε-酸化ガリウムはその結晶構造に由来する回転ドメインの発生により、その結晶は単結晶ではなく、小さなドメインから形成されることが分かった。2次元電子ガスが誘起できなかったことや低い電気伝導性はこれらの小さなドメインによるものであると分かった。良好な電子伝導性を得るためには、この回転ドメインの発生を抑制することが重要である。研究期間全体としては、この新しいε-酸化ガリウムの結晶成長技術から、バンドギャップエンジニアリングのための混晶化技術を達成した。結晶成長では、他の結晶相の成長の抑制のために、NiOバッファ層の挿入や、表面平坦性の改善のために成長条件の検討を行った。また混晶化技術では、AlやInとの混晶化を行うことで、バンドギャップを4.55.9eVまで変調することに成功した。その実現に向け、下記の研究を進めた。1.ε-酸化ガリウムの基礎物性の解明: ε-酸化ガリウムの基礎物性の解明として、ミストCVD法で形成したε-酸化ガリウムの強誘電体特性や発光特性などを行った。従来は低周波でしか報告されていなかった強誘電体特性をより高周波条件でその強誘電体特性を得ることができた。また、カソードルミネスセンスによる評価により、その発光特性を初めて解明した。2.ε-酸化ガリウムの結晶成長技術:ミストCVD法を用いて、種々の基板上でε-酸化ガリウムの結晶成長を行った。そのε-酸化ガリウムをXRDやTEMによる評価を行い、その結晶成長機構の解明を進めている。CVD原料の調整や成長条件の検討により、原子レベルで平坦な膜を得ることができている。3.ε-酸化ガリウムの混晶技術:ヘテロ接合デバイスの実現にはε-酸化ガリウムの混晶化が必須であり、その混晶に関する検討を進めた。混晶材料にはAlとInを選定し、それぞれの混晶化に初めて成功した。これらの混晶によりバンドギャップを4.55.9 eVまで変調することができた。当初の計画では平成29年度は、ε-酸化ガリウムの基礎物性の解明と結晶成長技術の確立を目標としていたが、比較的良好に進捗しており、平成30年度に検討する予定であった混晶の検討まで進むことができた。ただ、基礎物性の解明として予定していた結晶成長面の評価についてに遅れが出ている。これは従来ε-酸化ガリウムは六方晶と言われていたが、TEMやXRDの評価により直方晶であることが判明し、それらの評価を優先してたためである。しかしながら、予定していなかった発光特性や強誘電体特性を明らかにするなど、新たな基礎物性の解明も進んでいる。結晶成長技術については、目標としていた原子レベルで平坦な表面を得ることに成功しており、順調に進捗している。

研究期間全体としては、この新しいε-酸化ガリウムの結晶成長技術から、バンドギャップエンジニアリングのための混晶化技術を達成した。結晶成長では、他の結晶相の成長の抑制のために、NiOバッファ層の挿入や、表面平坦性の改善のために成長条件の検討を行った。また混晶化技術では、AlやInとの混晶化を行うことで、バンドギャップを4.55.9eVまで変調することに成功した。今後は次の2点について研究を推進する。1.混晶の詳細な物性解明と結晶成長技術の深化形成に成功した混晶のより詳細な物性解明や結晶成長技術の検討を行う。また、ε-酸化ガリウム上にコヒーレント成長した混晶の形成を行い、そのヘテロ接合デバイスに向けた結晶成長技術の確立を目指す。コヒーレント成長には、混晶材料の混入量による格子不整合度が重要である。組成による格子定数などのパラメータを解明していく。2.ヘテロ接合デバイスの形成とその解析コヒーレント成長させたヘテロ接合について、ヘテロ接合デバイスを形成してその解析を行う。形成したヘテロ接合について、C-V測定などを行い、その2次元電子ガスの誘起について評価する。
ミトコンドリアDNAのメチル化を指標とした癌の体液診断に関する研究

癌における遺伝子異常として、遺伝子変異と欠失の他にメチル化が注目されている。確かに、癌化の過程で、また結果として、いくつかの遺伝子がメチル化されている。それらのいくつかは発癌の過程で重要であり、発癌メカニズムの一翼をなしていると考えられている。また、メチル化異常を癌診断の指標として考えることもできる。ただ、これらの研究は核ゲノムにおける変化であって、細胞内にはもう一つ、ミトコンドリアゲノムが存在する。果たして、ミトコンドリアという小器官の中で、DNAはメチル化を受けるのだろうか。もし、癌細胞でミトコンドリアDNAがメチル化を受けているとするならば、核DNAに比べて圧倒的に量が多いミトコンドリアDNAのメチル化を指標として、高感度に癌細胞の存在を診断することができるのではないかと考え、今回の検討を行った。ミトコンドリアDNA内でCpG配列が比較的多い領域を3カ所選択し、sodium bisulfite処理後のDNAをPCR-SSCPで解析した。15種類の癌細胞株、31種類の胃がん組織、10種類の大腸がん組織から抽出したDNAを試料として上記の方法で検討したところ、2種類の胃癌細胞株を除いた胃癌組織、全ての癌細胞株・大腸癌組織でミトコンドリアDNAのメチル化は認められなかった。メチル化が疑われた2種類の胃癌細胞においても軽い部分的なメチル化のみであった。ミトコンドリア内では、細胞内、核内のようにメチル化酵素が働く環境にないのではないかと考えられた。それは、内部環境もしくは環状DNAであることに起因しているかもしれない。結論として、ミトコンドリアDNAのメチル化を癌細胞の指標とすることは困難であることが判明した。
認知語用論の試み--ストーリー・エモーション・レトリックストラテジー

語用論研究で定型表現の文法における役割に注目し、ことわざが単に慣習化した社会文化的パタンを示すだけでなく、コンストラクション・スキーマとしても機能していることを明らかにした。文副詞の分析にレトリックストラテジーの観点が有効であることが確認された。言語の創造的使用例としてN-proof語研究を行い、その分析にはブレンディング分析よりもストーリー的知識による分析が有効であることを示した。一見変則的に見えるが自然な表現として使われている[X is X is X]構文に着目し、そのエコロジカルニッチを探ると共にディスコースにおける詳細な用例分析を行い構文としての全体像を明確に示した。2014年度研究計画に従い、(1)言語知識と言語使用を繋ぐものとしてgrounding、特にnominal groundingについてLangacker (2008)、Taylor (2002)、Massam (2012)文献精読を行った。Massam (2012)では英語に限らずmass/countの現象を扱っておりより広い視野を得ることができた。(2)「レトリックストラテジー」に関してはLee (2001)、Fauconnier & Turner (2002)の文献精読を行った。特にレトリックストラテジーは、いわば書き手からの視点であるため、語用論の中でどのように理論形成をしていくかを考慮しながらの再読であった。(3)名詞的概念化・動詞的概念化については、道具・動物を表す名詞の動詞用法についてデータ収集、分析を行った。(4)言語単位としてのことわざに注目し、実例収集、分析考察を行い、そのコンストラクション・スキーマとしての機能に注目して、「文法における定型表現の役割」として学会発表を行った。(5)年度末にU. C.Berkeleyで学外研修を行い、Eve Sweesterに「文法におけることわざの役割」他の研究成果についてコメントを頂き、意見交換を行った。「ストーリー」の用語について再検討が必要との指摘を受けたので、今後検討課題とする。また、George Lakoffから構文文法についての最新情報を、John Searleから社会と言語の関係についての示唆を得た。(6)ことわざ、キャッチフレーズ、謝罪等負荷のかかる発話行為を含む実例を収集するため、事務補助員を雇用して、小説等からの音声ファイル化を行い、活用した。(7)認知言語学談話会(月例研究会)を開催し、上述の研究についての発表を始め、シミリについて、英語教育における「文法観」について、等の発表を行った。平成27年度研究計画に従い、(1) sentential adverbials(文副詞類)について、従来の副詞分類を見た上で、形式面だけでなく概念的、ストラテジー的観点からの考察が必要であることを確認した。コーパス資料に基づき、ディスコース・ストラテジーとしての文副詞の機能を考察した。(2)言語の創造的使用の一例としてN-proof語の多義に注目し、3タイプに分類して、ブレンディングで概念構造を分析した。child-proofの拡張事例がブレンディングでは十分に説明できないことを指摘して、ストーリー的知識による説明を試み、「N-Proof語の意味論:ブリンディングと「ストーリー」的知識」としてまとめた。「ストーリー」的知識が、さまざまな言語単位の概念構造を解明するのに有効であることが確認できた。(3)認知言語学の英語教育への応用については、Littlemore (2009)の再精読を行った。(4) Littlemore(2009)に示唆を受け、count/massの概念化の違いを形容詞とのコロケーションで明確化するというアイディアを得て、いくつかのmass nouns/collective nouns/count nounsのセットで確認した。同時にcount/massの問題に、その中間点にcollective nounsをおく妥当性を確認した。(5)構文レベルのテーマとして、再度the [X is X is X]Constructionを取り上げ、言語データに基づく分析、構文としてのecological nicheの考察に加え、Langacker (2008/2011)のserial constructionの批判的検討、representative iconicityの現れとして叙述の確信度を高める構文としての分析、ディスコースでの構文用例の詳細な検討から構文[形式/機能]の全体像を把握した。(6)コーパス利用を取り入れた認知言語学的研究を進めるため「コーパスを利用した言語研究のためのワークショップ」を開催した。(7)認知言語学談話会(月例研究会)を開催した。研究計画に従い、理論研究面、実証研究面の両面でほぼ順調に進めることができた。認知言語学的語用論研究の全体像を常に意識しつつ、人間の認知・経験に基づく意味論としての「ストーリー的知識構造」、言語体系における「言語単位」のとらえ方、言語使用に関わる「ディスコースストラテジー」のそれぞれの局面で具体例に基づく考察を進め、2015年度までの本務校の最終講義で、その概要を示すことができた。前年度までの研究で、認知言語学の立場から「知識構造としてのストーリー」「エモーション」「レトリックストラテジー」を主要概念として日常言語の使用の実相を明らかにしていく上での見取り図は得られた。平成28年度は、その道筋に沿って体系の肉付けと精緻化を図った。(i)引用(quotation)について、認知語用論的にその意義、機能、形式的特徴について掘り下げた。他の定型表現同様、idiomatic creativity (Langlotz 2006)を示すことを見た。(ii)決まり文句と一般に呼ばれるものの分類を確認し、引用クリシェ、ことわざクリシェなどの分析例を追加した。(iii)

ことわざの中で一定形式をもつものとしてbetter X than Yを取り上げ分析した。(iv)文法的には形容詞に着目し、non-intersectiveなgoodの用法、POORの意味拡張を扱った。(v)ディスコース例として、1新聞記事から、レトリックストラテジーとしての比較、ことわざの使用を取り上げ分析した。2物語紹介文の典型抽出を行った。(vi)前年度に口頭発表したthe [X is X is X]構文の中で取り上げたserial constructionsの著者であるLangacker教授をUCSDに訪問し、直接報告しコメントを頂いた。その結果も加えて「The [X is X is X]構文について」(2017年11月刊行予定)としてまとめた。この論文は、[X is X is X]が一見非文に見えながら、文法内の言語単位として機能する点、エモーション、レトリックストラテジーの重要性を示す点で本研究成果として挙げられるものとなった。上記研究成果はすべて認知言語学談話会で発表した。今後、本研究の言語習得面からの検討、及び英語教育への応用も視野に入れたい。語用論研究で定型表現の文法における役割に注目し、ことわざが単に慣習化した社会文化的パタンを示すだけでなく、コンストラクション・スキーマとしても機能していることを明らかにした。文副詞の分析にレトリックストラテジーの観点が有効であることが確認された。言語の創造的使用例としてN-proof語研究を行い、その分析にはブレンディング分析よりもストーリー的知識による分析が有効であることを示した。一見変則的に見えるが自然な表現として使われている[X is X is X]構文に着目し、そのエコロジカルニッチを探ると共にディスコースにおける詳細な用例分析を行い構文としての全体像を明確に示した。研究計画に従って、理論研究面と実証研究面の両面でほぼ順調に進めることができた。理論的研究面では、扱っていたテーマから、名詞的概念化、レトリックストラテジーにより重点がおかれ、subjectificationについてはやや手薄になったが、全体としては、count/massについての考察が深まるなど、概ね順調であった。実証的研究面も含めて、特に、ことわざについてのデータ収集、分析・考察が進み、コンストラクション・スキーマとしての機能、記憶・再生における有用性に着目して日本認知言語学会での発表に繋がったことは収穫であった。最近とみに関心が集まっている定型表現の研究として今後さらに進めていきたい。
乳幼児期における社会的認知の発達と障害に関する縦断研究

共同注意を軸とした社会的認知の定型発達過程と発達障害の初期兆候を解明するために大規模標本によるコホート研究を行った。現行のスクリーニングテストでは生後18か月で自閉症を検出できるが、高機能自閉症の識別力が低いことが明らかとなった。早期発見後のフォローアップとして実施した多職種による多段階の発達支援活動は就学までの移行支援に有効であり、地域支援のモデルを提案することができた。本研究は、生後8ヶ月から就学期までの長期にわたる縦断調査を実施し、社会的認知の定型発達過程を解明する前方向視研究と、広汎性発達障害(PDD)などの障害が医学的に確定診断された事例について後方視研究を行うことによって、PDDの初期徴候を解明することを目的としている。併せて、早期発見後の効果的な地域フォロー体制の構築も重要な目的としている。こうした観点から、本年度は以下のような研究課題に取り組み、重要な成果を得た。(1)縦断調査の解析8ヶ月から60ヶ月までの縦断データ(899人)について項目反応理論により個々人のコミュニケーション能力の発達的推移を分析・検討した。その結果、定型発達群では、加齢とともに能力値は漸増していくが、PDD群は生後16ヶ月頃から遅れ始めてくる。そして、18ヶ月には共同注意の不全を中心とする初期徴候が明らかとなる。その後、3歳以降から5歳頃になるとPDDの臨床像は多彩になり、能力値の個人差も大きくなる。このPDDの個人差は、障害特性に由来する自閉スペクトラムの違いによるものなのか、早期介入の効果によるものなのかは、まだ明確ではない。(2)発達支援体制の構築早期発見後のフォロー体制として、1歳半健診後、要フォロー児にたいし段階的な発達支援を実施した。さらに、一事例に他職種の専門家が介入する集団集中方式の療育研修キャンプを実施し、事例の特性・移行問題への対処法、特別支援計画など包括的な支援のあり方を地域で共有することを目指した。その結果、新たな地域支援モデルを提案するに至った。こうした研究実績が認められ、研究協力をしてきた前原市は、文部科学省の「平成19-20年度発達障害早期総合モデル事業」の指定を受けることになった。本研究は、生後8ヶ月から就学期までの長期にわたる縦断的コホート調査を実施し、社会的認知の定型発達過程を解明する前方向視研究と、広汎性発達障害(PDD)などの障害が医学的に確定診断された事例について後方視研究を行うことによって、PDDの初期徴候を解明することを目的としている。1.縦断調査の解析8ヶ月から就学後(84カ月)までの縦断データ(1167人)について項目反応理論により発達的推移を分析・検討した。その後、3歳以降からPDDの臨床像は多彩になり、能力値の個人差も大きくなる。また、1歳半で共同注意が欠損したPDDは7歳までに共同注意を獲得していれば多の社会的認知は大きく発達するが、それが獲得されないと重篤な発達的帰結に繋がることも明らかとなった。2.発達支援体制の構築早期発見後のフォロー体制として、1歳半健診後、要フォロー児にたいし段階的な発達支援を実施した。さらに、一事例に他職種の専門家が介入する集団集中方式の移行支援キャンプを実施し、事例の特性・移行問題への対処法、特別支援計画など包括的な支援のあり方を地域で共有することを目指した。本研究は、生後8ヶ月から就学期までの長期にわたる縦断的コホート調査を実施し、共同注意を軸とした社会的認知の定型発達過程を解明する前方向視研究と、自閉症を中心とした広汎性発達障害(PDD)などの障害が医学的に確定診断された事例について後方視研究を行うことによって、PDDの初期徴候を解明することを目的としている。併せて、地域の医療,保健,福祉等の関係機関と連携し,発達障害の早期発見並びに発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談,指導,助言等の早期支援を行うことによって,早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を実施し,早期発見後の効果的な地域フォロー体制の構築も重要な目的としている。本研究では平成12年・13年に生まれた第一次コホート集団が就学を迎えるため研究期間内に5歳時と入学後の7歳の時点で発達検査を作成して縦断調査した。つまり、このコホート集団は生後8カ月から7歳までの長い期間、追跡調査を受けてきたことになる。

そこで、項目反応理論により能力値の発達軌跡を分析したところ、その勾配分析から明らかに生後18カ月で定型発達と自閉症が区別されること、及び共同注意・初期言語・運動姿勢の3条件の組み合わせからなる自閉症の初期徴候が確認された。また、早期発見後のフォロー体制として、発達軸に沿って多段階の発達支援体制を構築した。これは、健診後の母子教室、個別療育、発達支援相談、就学児移行支援キャンプ、就学相談と5歳児健診の合同事業、巡回相談、公開講座などで構成されている。出生から就学までの発達軸に沿って多段階に、かつ、多職種が協働するこの地域アプローチは「糸島プロジェクト」として全国に知られてきた。この地域支援モデルの現状と課題などについては、各種学会発表や国内外の論文・単行本として公表した。
ブラックホールの動的現象と超弦理論による時空形成の研究

本研究の目的は大きく2つ。第1の目的は弦理論自体の理解を深め、完全な理論にするために、弦理論の臨界次元とゲージ選択の関係、弦理論と高階スピンゲージ理論の関係、弦理論における背景時空の扱いなど根元的な疑問を解決することである。第2の目的は物理学の難題であるブラックホール等の強い重力下における現象を超弦理論に深く関わる理論を用いて調べ解明することである。第1の目的では、前年度までに、重力理論の拡張である高階スピンゲージ理論と関係の深い張力の無い閉弦の理論が、光円錐ゲージにおいて、特定の演算子順序では3次元でも望ましい対称性(時空の共形対称性)を持つことと、そうではない演算子順序の例を調べた。そして時空の共形対称性を持つ場合の質量スペクトルを調べた。本年度は、時空次元を量子異常項の現れ方から3次元とそれより上に分け、演算子順序を量子効果の現れ方から2つのタイプに分けて、光円錐ゲージにおける張力の無い閉弦の理論をより一般的に調べ、量子化の整合性を具体的に示した。また有質量スペクトルで新しい形のものを具体的に与えた。さらに開いた弦や超対称性を持つ弦へ拡張する際の変更点を挙げ、量子異常の有無を考えた。本研究は、張力の無い弦理論の様々な場合を統一的に扱いその物理的内容を探る点と、弦理論と高階スピンゲージ理論の関係という難題への提言に繋がる点で意義がある。第2の目的では、3次元から本年度は一般次元に拡張し、特にゼロと連続という特徴的な質量スペクトルに注目して、張力の無い弦理論を具体的な物理現象への活用を考えた。張力の無い弦理論が時空の共形対称性を持つので、AdS/CFTなどの双対性で通常の弦理論とは異なる位置付けになれる点、ブラックホール等の重力現象を張力の無い弦理論で間接的に考えられる点、双対な理論として高階スピンゲージ理論が期待される点で、第1の目的にも関係して興味深く意義がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は大きく分けて2つある。1つは、超弦理論の1つの定式化である行列模型や超弦理論のある種極限である高階スピンゲージ理論を用い、一般相対論が抱える問題であるブラックホールの動的現象を解明することである。もう1つは、弦理論での時空形成の仕組みや弦理論の背景独立性の問題や張力の無い弦の性質などの根元的な疑問を解決し、弦理論自体をより完全な理論(究極理論)に近づけることである。本年度の研究では、第1の目的では、弦理論の1つの極限と思われる高階スピンゲージ理論を中心に研究を進めた。この理論の枠組みでブラックホールの動的現象を調べる上では、主に低い時空次元のAdS/CFT対応を利用した。特に3次元の場合には対称性から非常に多くの事を調べられ、また時空の特異性を別の場へと押し付けることができることも分かった。今は3次元の場合だが、これらの事実を4次元以上の場合に拡張できれば、現実の我々の宇宙における現象の解明に新たな手段を与えると期待している。そこで今後まずは4次元以上の場合に時空の特異性の扱いに3次元の場合と類似の事が可能か考えることが重要である。第2の目的では、高階スピンゲージ理論と特に関係が深いと考えられる張力の無い弦理論がこれまで知られていた時空の次元以外でも光円錐ゲージにおいては望ましい対称性を持つことを確認した。ここでいう対称性は質量の無い粒子特有の時空の共形対称性のことであり、それが量子化後も残るという結果は高階スピンゲージ理論と張力の無い弦理論の結びつきを考える上で1つの重要な手掛かりになると考えている。今回得られた共形対称性の観点で2つの理論の類似点を探すことは重要である。また超対称な弦や膜の場合にも共形対称性を持つかを確認し具体例を積み重ねることで、新たな臨界次元の弦をより確かなものにすると同時に、現在の所光円錐ゲージ特有の結果である理由を研究するのも重要である。本研究の目的は大きく2つある。第1の目的は弦理論自体の理解を深めより完全な理論(究極理論)にするために、弦理論の臨界次元とゲージ選択の関係や弦理論と高階スピンゲージ理論の関係や弦理論における背景時空の扱いなど基本的で根元的な疑問を解決することである。第2の目的は物理学における重要な問題であるブラックホール等の強い重力下における現象を超弦理論に深く関わる理論を用いて調べ解明することである。第1の目的では、前年度に重力理論の拡張である高階スピンゲージ理論と特に関係が深いと考えられる張力の無い弦理論が、光円錐ゲージかつ特定の演算子順序においては、(それまで知られていなかった)3次元でも望ましい対称性(時空の共形対称性)を持つことを確認した。本年度は、前年度に調べた以外の別の標準的な演算子順序では量子論として整合性を持たないことを確認し、そして前年度に見つけた整合性のある場合の理論の物理的スペクトルが時空の共形対称性から期待されるようにゼロ質量や連続であることを詳しく調べ、その生成に関しても考えた。他に閉じた弦と開いた弦の場合の整合性の研究も行った。これらの研究は、これまで深く考えられてこなかった理論の物理的内容を探るもので重要であり、この研究の延長線上に弦理論と高階スピンゲージ理論の関係への何らかの提言に繋がる点から意義がある。

第1の目的では、前年度に重力理論の拡張である高階スピンゲージ理論と特に関係が深いと考えられる張力の無い弦理論が、光円錐ゲージかつ特定の演算子順序においては、(それまで知られていなかった)3次元でも望ましい対称性(時空の共形対称性)を持つことを確認した。本年度は、前年度に調べた以外の別の標準的な演算子順序では量子論として整合性を持たないことを確認し、そして前年度に見つけた整合性のある場合の理論の物理的スペクトルが時空の共形対称性から期待されるようにゼロ質量や連続であることを詳しく調べ、その生成に関しても考えた。他に閉じた弦と開いた弦の場合の整合性の研究も行った。これらの研究は、これまで深く考えられてこなかった理論の物理的内容を探るもので重要であり、この研究の延長線上に弦理論と高階スピンゲージ理論の関係への何らかの提言に繋がる点から意義がある。本研究の目的は大きく2つ。第1の目的は弦理論自体の理解を深め、完全な理論にするために、弦理論の臨界次元とゲージ選択の関係、弦理論と高階スピンゲージ理論の関係、弦理論における背景時空の扱いなど根元的な疑問を解決することである。第2の目的は物理学の難題であるブラックホール等の強い重力下における現象を超弦理論に深く関わる理論を用いて調べ解明することである。第1の目的では、前年度までに、重力理論の拡張である高階スピンゲージ理論と関係の深い張力の無い閉弦の理論が、光円錐ゲージにおいて、特定の演算子順序では3次元でも望ましい対称性(時空の共形対称性)を持つことと、そうではない演算子順序の例を調べた。そして時空の共形対称性を持つ場合の質量スペクトルを調べた。本年度は、時空次元を量子異常項の現れ方から3次元とそれより上に分け、演算子順序を量子効果の現れ方から2つのタイプに分けて、光円錐ゲージにおける張力の無い閉弦の理論をより一般的に調べ、量子化の整合性を具体的に示した。また有質量スペクトルで新しい形のものを具体的に与えた。さらに開いた弦や超対称性を持つ弦へ拡張する際の変更点を挙げ、量子異常の有無を考えた。本研究は、張力の無い弦理論の様々な場合を統一的に扱いその物理的内容を探る点と、弦理論と高階スピンゲージ理論の関係という難題への提言に繋がる点で意義がある。第2の目的では、3次元から本年度は一般次元に拡張し、特にゼロと連続という特徴的な質量スペクトルに注目して、張力の無い弦理論を具体的な物理現象への活用を考えた。張力の無い弦理論が時空の共形対称性を持つので、AdS/CFTなどの双対性で通常の弦理論とは異なる位置付けになれる点、ブラックホール等の重力現象を張力の無い弦理論で間接的に考えられる点、双対な理論として高階スピンゲージ理論が期待される点で、第1の目的にも関係して興味深く意義がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。弦理論自体の根元的な問題を考える第二の研究目的に関して、研究会での発表と論文の発表(雑誌に投稿中)という具体的な成果はあるが本年度の内に雑誌への掲載が間に合わなかったことと、第一の研究目的に関しては研究は進んだものの発表できるような段階まで研究が進んでいないことが理由である。平成25年度の研究は、弦理論自体の構造を研究する目的に対しては、光円錐ゲージでは既知の時空次元以外でも張力の無い弦理論が整合性をもつという前年度の研究内容に加え、その理論の物理的スペクトルと対称性を調べた論文を査読付きで雑誌に掲載できた点で、順調に進展している。
メンブレントラフィックによる細胞分裂の制御とそれに関わる遺伝子ネットワークの解明

メンブレントラフィックの研究は、タンパク質や脂質が安定的に合成、運搬される分裂間期の細胞を使っておこなわれてきた。そのため、細胞周期との関連についてはあまり検討されてこなかった。ところが最近、メンブレントラフィックと細胞周期との接点が見え始めており、2つの研究は、新展開を迎えている。私のこれまでの研究により、膜輸送タンパク質COPIが細胞質分裂において重要な役割を担うことが明らかになった。今年度私は、COPIとの関連するタンパク質を同定し、細胞質分裂におけるメカニズムを明らかにするという研究実施計画通りに以下の結果を得られた。1.COPIが膜タンパク質NufやRab11を介して細胞質分裂時における膜の供給に重要であること。2.COPIがER based Structureであるspindle envelopeの形成に重要であること。これらの結果をまとめ、論文の投稿をおこないアクセプトされた。また、この計画と同時並行でおこなったショウジョウバエ雄減数分裂時の細胞質分裂に関与する遺伝子を見つける網羅的なスクリーニングで21個の新たな遺伝子を同定した。現在これら21個の遺伝子のうちCentralspindlin複合体と呼ばれるタンパク質ファミリーのうちの1つpebbleに注目し細胞質分裂時における役割を解析し、分生生物学会で発表すると同時に論文の投稿をおこなった。結果をまとめ国際誌(journal of cell science)に論文を投稿することができた。また、PlosOneにも論文を投稿することができた。本年度(平成24年3月31日)の研究実施計画本研究課題は、平成24年度が最終年度のため、記入しない。これまでの研究により、膜輸送タンパク質COPIが、細胞周期、特に細胞質分裂において重要な役割を担うことが明らかになった。すなわち、両分野を結びつける1つのキータンパク質であることが分かった。ショウジョウバエでは、組織、発生時期特異的なRNAi技術や遺伝子工学技術が確立されており、さらに細胞周期の研究における膨大な知見も蓄積されているので、COPIやメンブレントラフィックに関わるタンパク質が細胞周期とどのように関連するのかを解析するのに極めて優れたモデルになる。そこで本年度、細胞質分裂やゴルジ体の分配に関わるゴルジ体関連遺伝子の遺伝学的スクリーニングをおこない、50の遺伝子をノックダウンし解析したなか、新たに11の遺伝子をその候補に同定した。さらに染色体、微小管、核膜、ミトコンドリア、ゴルジ体、小胞体の構成タンパクに、蛍光タグをそれぞれ付与したものを減数分裂細胞内で同時に発現できる系統を作成した。上記の蛍光タンパク質を観察することにより、減数分裂期を通して細胞内構造の動態を観察できるようになった。COPIの中心的な構成成分であるAlphaCOPサブユニットをノックダウンすることにより雄減数分裂期のメンブレントラフィックを阻害すると細胞質分裂、小胞体構造の構築をも影響を受けることが分かった。これらの細胞内構造の分配がメンブレントラフィックの制御下にあることがわかった。上記の結果をとりまとめ論文を投稿した。これらの結果をまとめ、現在論文に投稿している。現在これら21個の遺伝子のうちCentralspindlin複合体と呼ばれるタンパク質ファミリーのうちの1つpebbleに注目し細胞質分裂時における役割を解析している。

現在これら21個の遺伝子のうちCentralspindlin複合体と呼ばれるタンパク質ファミリーのうちの1つpebbleに注目し細胞質分裂時における役割を解析し、分生生物学会で発表すると同時に論文の投稿をおこなった。結果をまとめ国際誌(journal of cell science)に論文を投稿することができた。本年度になりacceptを得られた。また、PlosOneにも論文を投稿することができた。本年度(平成24年3月31日)の研究実施計画細胞質分裂、ゴルジ体の分配に関連した遺伝子群の網羅的なスクリーニングより得られたCOPIIタンパク質の分裂時の機能解析をおこなう。COPIIは、逆行輸送をおこなるCOPIとは異なり小胞体からゴルジ体への順行輸送をおこなう膜小胞タンパク質COPIIで、分裂時の役割は全く分かっていない。現在COPIIのサブユニットであるSar1にGFPタンパク質を融合する系統の作成をおこなったのでライブイメージング法など細胞内局在の観察をおこなっていく。また、COPIIと細胞質分裂の関係を詳細に解析する。本研究は、第35回分子生物学会年会において口頭発表およびポスター発表をおこない成果を報告する。また、結果をまとめ論文に投稿する。本年度(平成24年3月31日)の研究実施計画本研究課題は、平成24年度が最終年度のため、記入しない。