hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
輸送体間相互作用と発現変動の網羅的解析による輸送機能クロストークの予測基盤の構築

26年度が最終年度であるため、記入しない。上皮の輸送体及び関連タンパク質の相互作用及び発現の共変動を網羅的に解析してその機能クロストークを実証し、物理的相互作用・発現共変動情報を統合した輸送体の相関モデルを構築するため、平成25年度は申請者らの開発した膜タンパク質解析に最適化したプロテオミクス法を用いて、小腸・腎を含む数種類の臓器からの細胞膜上の輸送体を含むタンパク質を網羅的に同定した。例えば、マウス腎膜画分からは6000以上のタンパク質の同定・定量に成功し、脳では4000以上、小腸では3600超の分子の質量分析が可能になった。さらに複数の輸送体に対する抗体を用い、細胞膜上の輸送体超複合体を精製し、構成因子を質量分析計で同定した。その結果、惟amで相互作用しないと考えられていた輸送体間の相互作用が確認できた。また異なった性質の界面活性剤や塩濃度を用いることで、相互作用の強弱を区別した輸送体超複合体の解析を進めた。今後、詳細な検討を行い、相互地図の作成を試みる。さらに、KOマウスや疾患モデルマウスを用いて、細胞膜上の輸送体存在量の共変動を網羅的に比較定量した。その結果、有機酸輸送体のKOマウスにおいて同様の基質を運ぶ輸送体の変動が見えたほか、疾患モデルマウスではこれまで知られていなかった機能的相互作用を示唆する輸送体の発現変動が見られた。平成26年度に開始した輸送体超複合体の解析をさらに進める。弱い相互作用で結合している複合体を単離するために、化学架橋剤を用いる。また化学架橋剤の反応基間の距離が異なったものを使用することで因子間の距離を測定することも可能であるため、距離に関する情報の取得を試みる。さらに特定の輸送体(例えば尿酸輸送体URAT1)を含む超複合体に着目し、複合体に含まれる因子の量比を決めるため、絶対定量を試み、精製した複合体中のそれぞれの因子の分子数を測定する。URAT1の細胞膜全体における絶対量、関連因子の量比も測定し、さらに密度勾配遠心分離法により細胞膜全体に対する超複合体内のURAT1の割合を求める。これにより、定量的な膜輸送系モデルを作成するための情報を取得する。得られた相互作用情報のうち、これまで報告の無かったものに関して、精製タンパク質を用いて物理的相互作用を確認し、さらにその物理的相互作用がそれぞれの輸送体の輸送機能に及ぼす影響をキネティクス解析により明らかにする。輸送体超複合体には輸送体以外に酵素などの可溶性因子が含まれる場合も想定し、その因子を同定する。機能への影響が見られなかった場合は、培養細胞やアフリカツメガエル卵母細胞を用いて、細胞膜上でのタンパク質安定化への超複合体形成の寄与を検討する。これまでの研究において取得した網羅的情報をもとに上皮における輸送体の相互作用情報および発現変動情報をまとめ、領域内共同研究により上皮における小分子輸送体相関モデルを作成する。
中国資料による日本語方言史の研究

中国人が音訳漢字を用いて書き残した日本語の資料を活用し、日本語方言史の再検討を行った。主たる資料は、清代の日本研究書『吾妻鏡補』に引かれた佚書「海外奇談」および「東洋客遊略」である。両書は肥前方言語形を含む多数の日本語を音訳漢字で記している。『吾妻鏡補』は、清人翁広平が嘉慶十九(1814)年に編んだもので、写本によって現在に伝わっている。しかし、写本は多数の誤写を含んでおり、また、日本語・中国語双方の方言の問題もあって、従来の研究でも未解読の部分をまだ多く残している。本研究では、中国原音の方言音系の究明と、諸資料のつきあわせによる解読の進展、さらに音訳漢字の分析を通して近世期肥前方言の音声・音韻・語彙の様相を究明した。初年度は、国内に存する写本の実見と複写類の収集をはかり、ついで一項目毎のテキストデータベース化を完成させて、音訳漢字と日本語音韻の対応関係を考察した。次年度は、本資料が伝える近世肥前方言の語彙、文法現象、また音訳漢字の分析から再構される音声を、現代の肥前方言とつきあわせることによって、理論的な矛盾の有無等を検し、解読の精度を高めるための作業を行なった。最終年度は、長崎市を中心とする肥前方言区域のフィールドワークを行ない、研究の進展を図るとともに、全体のまとめを行なった。清代の日本研究書『吾妻鏡補』(翁広平著、嘉慶十九・1814年序)に引かれた佚書「海外奇談」および「東洋客遊略」を主たる資料として、文献方言史的観点から日本語史資料としての中国資料の再検討を行なっているところである。『吾妻鏡補』は刊行されず写本によって伝わったが、本年度は、国内に存する写本の実見と複写類の収集をはかり、全文をテキストファイル化して校本を作成、写本間の異同、誤写の生じる過程の分析、各写本の特性等を考察した。ついで、一項目毎のテキストデータベースを完成し、音訳漢字と日本語音韻の対応関係を考察し、種々の新たな知見を得ている。唐人貿易の現場で作られた資料であるだけに、唐通事が使用していた肥前方言が随所に現れ、言語生活史資料としての大きな価値を有することを再確認したが、未解読の項目も少なくない。フィールドワークによって現代肥前方言のデータを収集する必要があり、現在その準備を進めているところである。日中両語の過去の方言の考察とその対照、および音訳漢字の分析を通して、日本語史資料としての中国資料の再検討を行なっている。主たる資料は、清代の日本研究書『吾妻鏡補』(翁広平著、嘉慶十九・1814年序)に引かれた佚書「海外奇談」および「東洋客遊略」であり、肥前方言語形を含む多数の日本語を音訳漢字で記している。現在見ることのできる最良の写本においても多数の誤写があり、また、方言の問題もあって、未解読の部分を多く残している。本研究は、まだ特定されるには至っていない中国原音の方言音系の究明と、諸資料のつきあわせによる解読の進展、さらに音訳漢字の分析を通して近世期肥前方言の音声・音韻・語彙の様相をさぐることを目的としている。引き続き本年度は、本資料が伝える近世肥前方言の語彙、文法現象、また音訳漢字の分析から再構される音声を、現代の肥前方言とつきあわせることによって、理論的な矛盾の有無等を検し、解読の精度を高めるために、長崎市を中心とする肥前方言区域のフィールドワークを行なうなど、研究の進展を図った。日中両語の過去の方言の考察とその対照、および音訳漢字の分析を通して、日本語史資料としての中国資料の再検討を行なった。主たる資料は、清代の日本研究書『吾妻鏡補』(翁広平著、嘉慶十九・1814年序)に引かれた佚書

「海外奇談」および「東洋客遊略」であり、肥前方言語形を含む多数の日本語を音訳漢字で記している。現在見ることのできる最良の写本においても多数の誤写があり、また、方言の問題もあって、未解読の部分を多く残している。本研究では、中国原音の方言音系の究明と、諸資料のつきあわせによる解読の進展、さらに音訳漢字の分析を通して近世期肥前方言の音声・音韻・語彙の様相を究明した。初年度は、国内に存する写本の実見と複写類の収集をはかり、ついで一項目毎のテキストデータベース化を完成させて、音訳漢字と日本語音韻の対応関係を考察した。次年度は、本資料が伝える近世肥前方言の語彙、文法現象、また音訳漢字の分析から再構される音声を、現代の肥前方言とつきあわせることによって、理論的な矛盾の有無等を検し、解読の精度を高めるための作業を行なった。最終年度は、長崎市を中心とする肥前方言区域のフィールドワークを行ない、研究の進展を図るとともに、全体のまとめを行なった。本研究は、筆者が先に行なった、日本書紀に収録された古代歌謡の万葉仮名(音仮名)表記を分析し、仮名の中国原音の声調と、平安時代中央語のアクセントとの相関性を指摘し、あわせて奈良時代中央語アクセントヘのアプローチを試みた研究に連続するものであり、万葉仮名文献を含む広義の中国資料(音訳漢字資料)による日本語音韻史・表記史の研究の一環である。今後は、特に超分節的要素(韻律論的要素)を中心に、一般音声学的な観点を重視しつつ音韻体系と音価の様相を総合的に詰めていく予定である。
裁判官による契約改訂の可能性とその限界

今年度は、裁判官による契約改訂が問題となる諸場合のうち、特に「一部無効」に照準を当てて研究を進めた。日本民法には、契約の一部に無効原因がある場合に契約全体の効力がどうなるのかについて一般的に定めた明文の規定は存在していないが、ドイツ民法(139条)、スイス債務法(20条)、イタリア民法(1419条)等には、一般的・原則的な規定が置かれている。そこで、それらの規定が設けられた経緯、立法理由を探り、また、民法制定後に、それらの規定が実際の裁判においてどのように機能してきたのか、そこでは一部無効の判断と私的自治との矛盾ないし衝突が問題とされなかったのか、どのような形でその矛盾は克服されてきたのか等を検討する必要があると考え、それぞれの立法資料、判例、論文等を調査、収集してきた。現在、資料収集を継続するとともに、収集できたものについては、これを整理し、分析・検討を進めているところである。一方、日本民法については、一部無効の効果に関する一般的規定が設けられなかった理由はどこにあるのか、立法者は一部無効の問題についてどのように考えていたのかについて、資料を収集し、現在検討中である。日本民法が一般規定を設けなかったことには、フランス法の影響も考えられるので、今後は、フランス法についても検討していきたいと思っている。
地域用水整備に伴う集落アクションと水利組織の再編に関する研究

本研究の目的は、湖北の地域用水整備を事例とし、われわれ自身が整備計画にたずさわっている集落での調査にもとづき、地域用水整備にともなう集落アクションと水利組織の再編について明らかにすることにある。そのために、われわれ自身が事例地で住民参加型ワークショップを開催し、それにもとづく整備計画を提示する、というアクションを起こす。と同時に、継続的な参与観察もおこなってゆく。すなわち本研究には、計画研究という位置づけのみならず、アクティヴ・パーティシパントにもとづく計画の基礎研究という位置づけもある。事例地は、(1)1999年度から地域用水整備計画にたずさわっている滋賀県東浅井郡浅井町北池集落、(2)2001年度から地域用水整備計画にたずさわっている、おなじく滋賀県東浅井郡の湖北町田中区、(3)対比のため対象地にくわえた中国常熟市、の3つである。水郷地域に位置する常熟市は現在、水環境が大きく変化するような大規模な整備計画がすすめられている。研究成果として、(1)に関しては、計6回のワークショップにもとづき、計4箇所の整備計画をしめした。そして、それにともなう集落アクションと、今後の管理・運営方法など水利組織の再編に係わることを明らかにした。(2)に関しては、計5回のワークショップにもとづく親水公園の整備計画をしめした。現在は、それをもとにした施工の段階に入っている。そこで、計画・施工にともなう集落アクション、管理・運営方法など水利組織の再編に係わる住民意識、ワークショップや整備計画自体に対する現時点での住民評価について、アンケート調査によって明らかにした。(3)に関しては、大きく3つのエリアに分類される常熟の各エリアの水環境と住空間、それらによって構成されている地域空間の構成と変化、さらには構成と変化の仕組みについて、現地調査にもとづき、水利組織とも関連のある「子」という概念に対する解釈から明らかにした。また以上をもとにして、湖北における住民参加型ワークショップによる地域用水整備の課題と展望、および中国江南における地域用水整備の可能性と展望をしめした。本研究の目的は、湖北の地域用水整備を事例に、われわれ自身が整備計画にたずさわっている集落での調査をとおして、地域用水整備にともなう集落アクションと水利組織の再編にかんして明らかにしてゆくことにある。そのために、われわれ自身が水環境ワークショップというアクションを起こすことによって参与観察してゆく。すなわち、本研究には、アクティヴ・パーティシパントにもとづいた調査研究という位置づけがある。対象地は、(1)一昨年度から整備計画にたずさわっている滋賀県浅井町北池集落、(2)昨年度から整備計画にたずさわりはじめた滋賀県湖北町田中集落、(3)およびそれらと対比するために対象地にくわえた、現在水環境の大規模な整備が計画されている中国常熟市、の3つである。本年度の研究実績としては、(1)にかんしては、整備箇所4箇所のうち3箇所の整備が完了しているため、追跡調査として、集落住民全員を対象としたアンケート調査によって、整備およびワークショップにたいする意識を明らかにし、その評価をおこなった。また、ヒアリング調査によって、水利組織の再編についても明らかにした。(2)にかんしては、予備調査のあと、水環境ワークショップを現在までに3回おこなった(年度末にもう1回予定している)。このワークショップによって、親水公園の整備計画にたいする集落住民の総意、およびその計画にむけた集落住民の動きそのもの、つまりは集落アクションが明らかになりつつある。

また、同時におこなっているヒアリング調査によって、水利組織の再編についても明らかになりつつある。(3)にかんしては、現地調査によって、「伝統的」な水環境と整備計画について明らかにした。本研究の目的は、湖北の地域用水整備を事例として、われわれ自身が整備計画にたずさわっている集落での調査にもとづき、地域用水整備にともなう集落アクションと水利組織の再編について明らかにすることにある。そのために、われわれ自身が事例地において整備計画の住民参加型ワークショップを開催し、それにもとづく整備計画を提示する、というアクションを起こす。同時に、継続的な参与観察もおこなってゆく。すなわち本研究には、計画研究という位置づけのみならず、アクティヴ・パーティシパントにもとづく計画基礎の調査研究という位置づけもある。事例地は、(1)1999年度から地域用水整備計画にたずさわっている滋賀県東浅井郡浅井町北池集落、(2)2001年度から地域用水整備計画にたずさわっている、おなじく滋賀県東浅井郡の湖北町田中区、(3)それらとの対比のため、対象地にくわえた中国常熟市、の3つである。水郷地域に位置する常熟市は現在、水環境が大きく変化するような大規模な整備計画がすすめられている。本年度の研究実績として、(1)に関しては、整備箇所計4箇所のうち、最後の1箇所について、現在すすめられている施工過程に対する集落アクションと、施工後の管理・運営方法など水利組織の再編に関することを明らかにした。(2)に関しては、昨年度、計4回おこなった水環境ワークショップにもとづく親水公園の整備計画が、本年度夏より施工の段階にはいっている。そのため、施工にともなう集落アクションを明らかにするとともに、施工後の管理・運営方法など水利組織の再編に対する住民意識と、ワークショップや整備計画自体に対する住民評価を、アンケート調査によって明らかにした。(3)に関しては、大きく3つのエリアに分類される常熟市の各エリアの水環境、住環境と、それらによって構成されている地域環境の構成と変化、さらには構成と変化の仕組みについて、現地調査によって明らかにした。
音の熱機関の理解と応用をめざして-エネルギー変換の直接観測

熱音響現象を「音の熱機関」と捉えることによって,熱機関(エンジン)を理解する新しい概念(仕事流束および熱流)が生まれた。「パルス管エンジン」内部で仕事流束を計測することによってエネルギー変換を直接観測することができた。熱機関を定在波型と進行波型に分類し仕事源を特定することは,熱機関を応用・発展するためには極めて重要であることが明らかになった。熱機関の性能や製作技術は目覚しく進歩している一方で,エネルギー変換の理解の方法はカルノーの業績以来殆ど進歩していない。最近,熱音響現象を通じて熱機関の理解の方法に新展開が見られる。エネルギー変換を理解するための新しい概念が提案され,その成果として,ピストンのような可動部を持たない新しい熱機関(音の熱機関)が誕生している。特に,我々が提案した進行波音波型熱機関は本質的に可逆機関である。その後,各国から報告されている音波熱機関のほとんどが進行波型を利用している。可動部を持たない「音の熱機関」が,日、米、中国を中心に数多く誕生している一方で,「エネルギー変換」の基礎研究は少ない。「音の熱機関」を理解するために提案された「エネルギー流束」測定を通じて,はじめて「エネルギー変換」が直接測定できたことになり,またエンジンの分類が可能になる。上記研究目的をもって,また予定した「研究実施計画」に基づき研究を遂行し,下記のような研究成果を得ることができた。1,「仕事流」を計測することによって,従来のStirling Engineが進行波型熱機関に分類することが実験的に明らかになった(国際会議および国内学会にて報告)。2,パルス管engineの試作と分類が可能になった(国際会議にて報告)。3,「熱流」の計測技術を確立した(国際会議で報告,および米国音響学会誌に投稿・出版)。4,細管内(再生器)を伝播する振動流体の性質を明らかにした(英国王立協会誌に投稿、出版)。音の熱機関は可動部を持たず,熱交換器と蓄熱(冷)器だけから構成される極めて単純なエネルギー変換器である.それらは熱音響現象に属し,本質的に可逆熱機関である進行波型と,不可逆性を利用した定在波型熱機関に分類されている.最近,ループ管を用いた進行波型熱機関が実現したことで,冷凍機や発電機への実用化の可能性が高まっている.その一方で,熱音響現象を理解するために提案された新しい概念が注目されている。「熱流」,「仕事流」なる移動量である。従来平衡熱力学で熱機関を説明するために用いられてきた「熱」や「仕事」とは基本的に異なる。「仕事流」の空間分布を測定することで,エンジンが定在波型か進行波型の熱機関であるかの分類を可能にするばかりか,注目する熱機関の「仕事源(エネルギー変換)」を特定することが出来る。熱機関を発展・改善するためにはこれらの物理量の計測は必要不可欠である。本研究の目的は「仕事流」を測定することによって,熱機関におけるエネルギー変換を直接観測することである。熱機関としては,最近開発された極めて単純な「パルス管エンジン」を用いた。スターリングエンジンとよく似た熱機関で,可動部であるピストンを1つ持つが位相調整部分を全く持たない。実験では,パルス管内部でLDVを用いて「仕事流」が測定された。パルス管内部において熱機関として有効なエネルギー変換がなされ,その結果仕事流がパルス管内部から湧き出でくることが実験的に直接観測された。仕事流を計測することで,この熱機関が定在波型熱機関に分類され,仕事源がパルス管内部にあることが示された。これらの実験事実は,「仕事流」なる新しい概念が熱機関を理解するための重要な物理量であることを強く支持する結果となった。
高齢者の知的ボランティア活動による認知機能への中長期的効果

高齢者による子どもたちへの絵本の読み聞かせ活動を主とする認知的介入プログラムの5年間の継続効果を検討した。5年間継続参加したボランティア高齢者75名と健診のみ受診した対照高齢者104名の、記憶,言語,知能、速度に関する認知機能評価を比較した。その結果、ボランティア高齢者では5年目の評価において、言語と実行機能を評価する語想起課題で上昇が見られた。本プログラムは高齢者の認知機能の維持・向上に寄与することが示唆された。我々(藤原ら,2006)は、平成16年度より,子どもへの絵本の読み聞かせを通した高齢者と子どもの世代間交流を主とする学校ボランティア事業「りぷりんと」を立ち上げ、その介入効果を検討している。「りぷりんと」は、高齢者による絵本の「読み聞かせ」をメインプログラムとし、選書や読み聞かせの練習、実演後の反省会など知的活動を定期的に行うボランティア活動を介入手段として開発したものである。すでに3年間の追跡を完了し,5年目の追跡に着手した。本研究では,この5年目の追跡を完了させ,高齢者の認知機能に与える中長期的なボランティア活動の継続効果を検討することを目的とする。今年度は,平成17年度から開始した2期生の5年目の評価と75歳以上の後期高齢者の6年目の評価を実施した。対象地域である全国3地域において、読み聞かせボランティアに参加する高齢者(介入群)と健診のみ受診する高齢者(対照群)の約80名に対し、記憶,知識,判断,言語,速度に関する個別認知機能検査(約50分)と日常の認知活動状況や記憶力の自己評価などを含む質問紙調査を実施した。現在までの5年間の追跡率は,ベースライン368名に対し146名の40%となった。引き続き3期生の評価を次年度に行い追跡を完了させる。さらに今年度は,認知機能検査課題の反復利用の問題や並行版のある記憶検査課題の並行性を検討し,採点法を整備し直した。また、対象者が地域でボランティア活動を継続参加できるよう、3地域のネットワーク化と連絡強化のための支援活動を行った。高齢者の知的ボランティア活動による認知機能への中長期的効果を検討するため,子どもへの絵本の読み聞かせを通した高齢者と子どもの世代間交流を主とする学校ボランティア事業「りぷりんと」に継続参加する高齢者の認知機能を検討した。今年度は,平成18年度から開始した3期生75名の5年目の評価と,新たに平成16年度から開始した1期生86名の7年目の評価を実施した。対象地域である全国3地域において、読み聞かせボランティアに参加する高齢者(介入群)と健診のみ受診する高齢者(対照群)に対し、初年度から継続している記憶,知識,判断,言語,速度に関する個別認知機能検査(約50分)と日常の認知活動状況や記憶力の自己評価などを含む質問紙調査を実施した。今年度で5年目の追跡が完了し,全体の追跡率はベースライン368名に対し221名の57%となった。次年度はこれら5年間の介入効果に関して分析を行い,成果をまとめる。これまでに3年間の継続効果を分析したところ,継続者の得点は介入群と対照群とも回により上昇するものの,介入群では実行機能・スピード処理に関連する符号や語想起でさらに上昇する傾向がみられた。認知機能が高く維持されている高齢者の加齢変化は緩やかであり,今後の継続した追跡評価が必要である。次年度は2期生の7年目の評価を継続して実施する。さらに昨年に続き,認知機能検査課題の反復利用の問題として,語想起検査の得点変化や,並行版のある記憶検査課題の並行性を詳細に検討した。また、対象者が地域でボランティア活動を継続参加できるよう、3地域のネットワーク化と連絡強化のための支援活動を継続的に行った。高齢者の認知機能に対する認知的介入プログラムの中長期的効果を検討した。平成16年度より、全国3地域で、子どもへの絵本の読み聞かせボランティア活動を主とする学校ボランティア事業「りぷりんと」を展開している。この「りぷりんと」活動による介入効果について、継続参加する高齢者(介入群)と健診のみ受診する高齢者(対照群)に対し、記憶,知識,判断,言語,速度に関する個別認知機能検査と日常の認知活動や記憶力の自己評価などを含む質問紙調査を実施した。昨年度で5年目の追跡を完了した。今年度は7年目の追跡評価を行うとともに、5年目の追跡結果を分析した。5年間の追跡率は、ベースライン362名に対し232名の64%となった。これらのうち、追跡期間中に精神・神経学的疾患が疑われた者や対照群に転じた者などを除き、5年間を継続参加した介入群75名と対照群104名の認知機能検査の成績を比較した。介入群の方が対照群よりも平均年齢が低く(65.8歳と67.7歳),平均教育年数が高かったので(13.1年と12.2年)、年齢と教育年数を共変量とする分散分析を行った。その結果、記憶では年齢による差は見られたものの、5年間の差は見られなかった。

知識と判断と速度では、全体的に5年目の成績が高くなったものの、年齢との交互作用があり後期高齢者では減少する傾向が見られた。また言語では、課題により差があるものの、5年目で介入群の成績が上昇する傾向が見られた。以上、5年間の縦断的検討により、緩やかな認知機能の加齢変化と言語への介入効果が認められた。今後も引き続き継続して追跡評価を行う予定である。また、対象者が地域でボランティア活動を継続できるよう、各地域の自主的運営化や3地域のネットワーク化を強化する支援活動も行った。
ホスト社会沖縄と日系人・外国人・アメラジアン -多文化化から多文化共生への可能性-

本研究は、沖縄社会をホスト社会としてとらえたときに、沖縄の人々が日系人、外国人、アメラジアンをどのようにまなざしているのか、多文化化はどのように進んでいるのか、彼らと共生する可能性はあるのかを浦添市を事例として量的・質的の二つの方法で調査を行ったものである。その結果、地域の多文化化に一定の肯定感を持っているが、米軍人については拒否する傾向があること、外国人住民の抱える問題やサポートに対して、関心はあるものの実際の行動に移すことは難しく、多文化共生の可能性については楽観視できないことが明らかとなった。本研究の目的は、これまで日本国内におけるディアスポラとして論じられてきた沖縄社会が、日系人・外国人・アメラジアンといった海外出身の住民や異文化を持つ住民を内包するホスト社会としての立ち位置も兼ねるようになった現在、沖縄県内におけるディアスポラと言える彼らをどのように認識し、関わっているのかを検証することにある。沖縄社会は多文化化が進行しているにもかかわらず、異文化を持った人々がそのハビトゥスを表出しにくいのが現状であり、沖縄の人々も外国人・日系人・アメラジアンを同じ地域の住民としてまなざし、共に暮らしている存在とは認識していないように思われる。本研究では、多文化化がどのように進行しているのかを明らかにするとともに、彼ら異文化を持った人々とどのように共生していく可能性があるのかを実証的に明らかにする。具体的には、沖縄社会をホスト社会としてとらえたときに、沖縄の人々が日系人、外国人、アメラジアンをどのようにまなざしているのか、多文化化はどのように進んでいるのか、彼らと共生する可能性はあるのかを量的・質的の二つの方法で調査を行う。このような視点の調査はこれまでなく、安藤由美・鈴木規之・野入直美編『沖縄社会と日系人・外国人・アメラジアン』(2007)でも駒井洋により調査の必要が求められた。平成21年度に第1次の量的調査を行い、一年目の平成22年度には第2次の量的調査を補足的に行った。平成21年度に行った量的調査で得られたデータを他県での先行研究と比較すると、とくに外国人住民との接触度と日系人に関する項目において特徴的な結果が出ていた。そこで、その点に焦点を当てた分析・考察を行い、その結果を日本社会学会大会で報告、他の研究者とさまざまな視点を交えての意見交換を行った。平成23年度は、「第5回世界のウチナーンチュ大会」において質的調査(参与観察)を行い、海外参加者の動向や、県民との交流がどのように行われているのかを明らかにして第1次、第2次の量的調査の結果と共に国際セミナーで報告し、外国人研究者と共に他国での知見も交えた討論を行った。また、第1次、第2次の量的調査の結果を報告書にまとめて発行した。

本研究では、多文化化がどのように進行しているのかを明らかにするとともに、彼ら異文化を持った人々とどのように共生していく可能性があるのかを実証的に明らかにする。具体的には、沖縄社会をホスト社会としてとらえたときに、沖縄の人々が日系人、外国人、アメラジアンをどのようにまなざしているのか、多文化化はどのように進んでいるのか、彼らと共生する可能性はあるのかを量的・質的の二つの方法で調査を行う。このような視点の調査はこれまでなく、安藤由美・鈴木規之・野入直美編『沖縄社会と日系人・外国人・アメラジアン』(2007)でも駒井洋により調査の必要が求められた。平成21年度に第1次の量的調査を行い、一年目の平成22年度には第2次の量的調査を補足的に行った。平成23年度は、「第5回世界のウチナーンチュ大会」において質的調査(参与観察)を行い、海外参加者の動向や、県民との交流について第1次、第2次の量的調査の結果と共に国際セミナーで報告し、外国人研究者と共に他国での知見も交えた討論を行った。また、第1次、第2次の量的調査の結果を報告書にまとめて発行した。そして、最終年の平成24年度は、成果をもとに国際学会での発表や、研究者との意見交換を行った。量的調査と質的調査を終わり、学会での報告、国際セミナーでの報告を行っている。そして、1次の報告書を発行した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度までに、沖縄社会をホスト社会としてとらえたときに、沖縄の人々が日系人、外国人、アメラジアンをどのようにまなざしているのか、多文化化はどのように進んでいるのか、彼らと共生する可能性はあるのかを量的・質的の二つの方法で調査を行ってきた。三年目となる平成24年度には、このデータをもとに日本社会学会などでの報告を行った後、調査報告書を作成する。
X線顕微鏡光学

結像型のX線顕微鏡システムを新しいX線光学素子を用いて検討し,その最的設計および試作を行なった。光学素子として,全反射斜入射ミラ-,ゾ-ンプレ-トおよび多層膜ミラ-を採用した。全反射斜入射X線顕微鏡光学では,二段の高倍率光学系を試作した。X線光学素子は,回転軸対称のウォルタ-型ミラ-を採用し,軟X線源としてレ-ザ-プラズマX線を採用した。倍率20倍の光学系では約2000A^^°の解像度を得た。二段の光学系では400倍の拡大像を得た。ゾ-ンプレ-トX線顕微鏡光学では,X線顕微鏡装置の画像計測を行なうため2次元CCD検知器の動作テストを行なった。コンデンサ-ゾ-ンプレ-トとピンホ-ルを組合わせて波長40A^^°の単色X線を得CCD検知器で金属メッシュ像の拡大像(投影像)の取得に成功した。現在,マイクロゾ-ンプレ-トを組込んだ光学系での像計測を続けている。多層膜X線顕微鏡は、試作したプロトタイプの他に二号機プロトタイプを製作した。波長を現在の70A^^°の波長の他に,λ=130A^^°,λ=45A^^°用にコ-ティングしたシュバルツタイプミラ-を用意した。第一号機プロトタイプについては,論文化を行ない,Opt.Commun.に掲載される運びとなった。多層膜形成の基礎過程の研究では,エピタキシャル成長するAuとNiの組み合せについて,周期長20A^^°以下の多層膜を作製し,X線反射特性,内部構造,熱的安定性などを検討した。また,MoN/Alなど窒化物多層膜の構造評価を行い,X線顕微鏡用エピタキシャル多層膜に最適な物質の組み合せについて検討した。
南東欧の経済再建、地域経済協力および安定化に関する研究

1.2000年12月にオーストリア、マケドニア、ルーマニアを現地調査した。そのときに得た情報・文献に基づき、特にマケドニアに焦点を当てて南東欧の現状と安定化のための課題に関する論文(日本語)をまとめ、同趣旨の英文論文は、体制転換後の10年間を総括する国際会議(2001年8月末、フィンランドのラッペンランタ工科大学主催)が発表した文書(Congress Book)に収録された。2.南東欧の経済再建のためには外国直接投資を増やす必要がある。投資環境の点で中東欧と対比した英文論文はハバロフスク国立経済法律アカデミーの紀要に掲載された。3.ボスニア・ヘルツェゴヴィナについて調査し、和平合意以後、経済復興、難民・避難民の帰還事業、民族融和の取り組みがかなり進んでいるが、ひきつづきかなりの期間、SFOR(安定化部隊)の駐留と国際祉会の支援が必要であるという趣旨の論文をまとめた。4.南東欧における銀行制度改革について資料収集したが、とりあえず新ユーゴの事例を分析した。新ユーゴでは銀行制度改革は大幅に遅れた。89年銀行法以前から営業する旧来の大銀行は、2000年になっても依然として、「債務者に管理された銀行」の状態を脱することができないでいた。これまでの経過と現状を論文(日本語と英語)にまとめた。6.これまで南東欧に関して発表した論文を(日本語論文は英訳したうえで)英文の書物にまとめた。これは、Niigata University Scholar Seriesの第1号として2003年3月末に刊行される。外務省、ルーマニア大使館、マケドニア名誉総領事館を通じて、「南東欧安定化協定」(1999年6月成立)ならびに関連文書、ルーマニアの「発展戦略」、マケドニアの「経済の現状と発展戦略」などの文書を入手し、分析した。そのうえで、現地調査をするために12月11日から23日にかけてスコピエ(マケドニア)とブカレスト(ルーマニア)を訪問した。そのさい、12月12日に経由地のウィーンに立ち寄り、WIIW(ウィーン比較経済研究所)を訪問した。ここで、旧ユーゴ問題の専門家グリゴーロフ博士およびルーマニア問題専門家フーニャ博士と会い、南東欧情勢について意見交換し、この分野に関するWIIWのいくつかの調査報告書を入手した。スコピエでは、科学アカデミーのボゴーエフ博士(前総裁)、スコピエ大学経済学部のキケルコヴァ準教授ほか多くの研究者ならびに実務家と面談し、貴重な資料を入手した。マケドニアの場合、スロヴェニアやクロアチアとは異なり、旧ユーゴ連邦からの離脱を望まなかったにもかかわらず、連邦解体により、独立を余儀なくされた。マケドニア経済が前提としていた旧ユーゴ連邦の市場の消滅に加え、新ユーゴへの国連制裁(92年95年)やコソボ危機の影響により、経済構造再編はとりわけ大きな痛みを伴うプロセスとなっており、国際社会からの特別な支援が必要であることが理解できた。ブカレストでは、外務省、国立銀行、地域開発局などを訪問し、多くの資料を入手した。とくに外務省地域協力・経済政策部の副部長タナセスク氏との面談で、南東欧安定化協定成立により、南東欧協力イニシャティヴ(SECI)はその役割を終えたことや黒海経済協力機構(BSEC)が具体的にどのように運営されるているかを知ることができた。入手した資料の分析はまだ完了していないが、平成13年度前半にはマケドニア経済とルーマニア経済に関する論文をまとめることができる見込みである。1.前年度の現地調査で得られた情報・文献に基づき、マケドニアに焦点をあてて南東欧の現状と安定化のための課題に関する論文(日本語)をまとめた。これと同趣旨の英文論文は、体制転換後の10年間を総括する国際会議(2001年8月末、フィンランドのラッペンランタ工科大学主催)が発表した文書(Congress Book)に収録された。2.体制転換後、中東欧と比べて南東欧の経済再建が遅れていることの原因の一つに、外国直接投資(FDI)の少なさが挙げられる。

FDI流入の少なさは、不安定な国際環境(とくにマケドニア)、不安定な国内政治情勢、潜在的な外国人投資家の関心と信頼を高めるための法的・制度的枠組の欠如、法的安定性の欠如もしくは「法の支配」の不在(とくにルーマニア)と関連しているが、こうしたことはCIS諸国とも共通している。この論点は、協定締結校であるハバロフスク国立経済法律アカデミーの紀要(近刊)に掲載される英文論文で論じた。3.南東欧諸国はみなEUとの政治的・経済的関係を深め、EU加盟を希望しているが、EUの側の対応は個別的である。EUとは、ルーマニアは連合協定を結んだのに対し、マケドニアは2001年にようやく連合・安定化協定を結すぶことができた。南東欧諸国はEUへの依存を深める一方で、EU加盟を目指し、競合関係におかれており、南東欧の域内での相互の協力関係は非常に弱い。この論点は、ザグレブ国際会議(6月末)のために執筆中の英文論文の中で言及される。4.南東欧における銀行制度改革については資料はそろったが、まだ論文としてまとめるに至っていない。平成14年度の前半にはまとめられる見込みである。1.ボスニア・ヘルツェゴヴィナでは和平合意以後、経済復興、難民・避難民の帰還事業、民族融和の取り組みがかなり進んでいるが、ひきつづきかなりの期間、SFOR(安定化部隊)の駐留と国際社会の支援が必要である。2.旧ユーゴではすでに60年代にモノバンキング制度から2層制銀行制度に移行したものの、74年憲法体制のもとで、銀行は自主管理企業に奉仕する金融組織とされ、事実上、債務者(=設立者である自主管理企業)に管理された銀行になり、独立性を欠いていた。この仕組みが80年代に表面化する経済危機の原因の一つであった。91年の連邦解体後、旧ユーゴ継承国家は市場経済へのそれぞれの道を歩んだ。新ユーゴ(セルビアとモンテネグロで構成)では銀行制度改革は大幅に遅れた。89年銀行法以前から営業する旧来の大銀行は、2000年になっても依然として、「債務者に管理された銀行」の状態を脱することができないでいた。その理由は、10年間に二度も戦争を経験したこともあるが、ミロシェヴィチ政権が根本的な解決を避け、中央銀行と国営商業銀行に圧力をかけて、赤字の国営企業を支えるという「ポピュリスト的政策」をとってきたからである。現在、最大の銀行への資本注入および外国人投資家への売却を通じた民営化も考えられている。4.これまで南東欧に関して発表した論文を(日本語論文は英訳したうえで)英文の書物にまとめた。これは、Niigata University Scholar Seriesの第1号として2003年3月末に刊行される。
ras遺伝子産物とその標的蛋白質の相互作用の機構

我々の研究目的は,Ras蛋白質とその標的蛋白質との相互作用の機構の解析であり,昨年度までは標的蛋白質として唯一判明していた出芽酵母アデニル酸シクラーゼのみを対象としていたが,本年度になり高等動物ではRaf蛋白質がRasの標的蛋白質である可能性が判明したので,Raf蛋白質との相互作用の機構も解析した。1.酵母アデニル酸シクラーゼとRafの間にはアミノ酸配列の類似性が見られないので,両者の間でRas蛋白質上の結合認識部位が異なっている可能性について解析した。まず、ヒトRaf蛋白質制御領域と出芽酵母アデニル酸シクラーゼのleucine-rich repeats領域が、Ras蛋白質によるシクラーゼの試験管内活性化を競合阻害する事を発見し、その反応速度論的解析から両者がRasと直接的結合する事を証明し、Rasに対する解離定数を求め得た。また、両者の結合にRasの翻訳後修飾に対する要求性において大きな違いが有る事を発見した。2.酵母アデニル酸シクラーゼ結合蛋白質CAPの機能を解析し、正常型Rasとシクラーゼの相互作用には必要ではないが、活性型Rasによる異常な表現形質の発現には必要である事を示した。CAPをシクラーゼから引き離す事により、正常型Rasの作用に影響を与えずに活性型Rasの作用を抑制できる事を証明した。3.我々が線虫C.elegansにおいて,出芽酵母アデニル酸シクラーゼのRas蛋白質結合部位leucine-rich repeatsのホモログとして同定したゲルゾリン類似蛋白質の構造および機能解析を行った。この蛋白質がRas蛋白質と結合するかを調べた所、未だpreliminaryではあるがGTP結合型Ras蛋白質と結合する事がわかった。また、この蛋白質は兎アクチンとCaイオン非依存性に結合した。この結果から、この蛋白質が線虫におけるRasの標的蛋白質の一つで細胞骨格の調節に関与している可能性を考え、遺伝学的に機能解析を行っている。研究はほぼ計画どおり進行しており、既にras蛋白質と出芽酵母アデニル酸シクラーゼの相互作用における両者の構造要求性をほぼ解明し、より高等な動物でのrasのエフェクターの候補者を同定した。1.アデニル酸シクラーゼとの相互作用におけるras蛋白質の翻訳後修飾の影響を検討するために、ras2蛋白質の種々の修飾中間体を精製し、アデニル酸シクラーゼの活性化能力を調べた。その結果、ras2のファルネシル化はシクラーゼに対する親和性を約100倍上げる事が判明した。従来、rasの翻訳後修飾は膜局在化の為に重要と考えられていたが、本研究により翻訳後修飾、特にフアルネシル化がエフェクターとの親和性を飛躍的に増大させる事が初めて証明された。2.アデニル酸シクラーゼ結合蛋白質のシクラーゼ上の結分部位を決定し、CAPを結合しないシクラーゼ変異体を作製して解析した所、CAPはシクラーゼのras蛋白質との反応性には関与していないが、染色体上シクラーゼ遺伝子をCAP非結合型変異体で置換した酵母は活性型ras2^<Ual19>遺伝子存在下でも活性型rasによる異常な形質を失い正常に戻っていた。この結果は、エフェクターの結合蛋白質を解離させる事により、ras蛋白質との反応性を保持したままで、活性型ras2^<Ual19>の作用を抑制できる事を示す。3.昨年度までの研究で出芽酵母アデニル酸シクラーゼ中の23アミノ酸を単位とする反復配列(Leucine-rich repeats)構造がras蛋白質との相互作用に必須であると結論した。今回、線虫C.elegansのゲノム中に上記repeats構造と強い相同性を有する蛋白質をコードする遺伝子を発見した。同蛋白質は1256アミノ酸より成り、N末390アミノ酸が典型的なLeucine-rich repeatsより構成され、中間部約400アミノ酸がアクチン鎖切断蛋白質ファミリーのヒトのゲルゾリン、C末400アミノ酸が同ファミリーのビリンと強い相同性を有していた。従来、ras蛋白質とアクチン細胞骨格の関係が示唆されているので、我々の発見した蛋白質が線虫におけるrasのエフェクター蛋白質の一つである可能性が高いと考えられる。

3.我々が線虫C.elegansにおいて,出芽酵母アデニル酸シクラーゼのRas蛋白質結合部位leucine-rich repeatsのホモログとして同定したゲルゾリン類似蛋白質の構造および機能解析を行った。この蛋白質がRas蛋白質と結合するかを調べた所、未だpreliminaryではあるがGTP結合型Ras蛋白質と結合する事がわかった。また、この蛋白質は兎アクチンとCaイオン非依存性に結合した。この結果から、この蛋白質が線虫におけるRasの標的蛋白質の一つで細胞骨格の調節に関与している可能性を考え、遺伝学的に機能解析を行っている。
出芽酵母前胞子膜形成の分子機構解明とその応用

出芽酵母の前胞子膜形成は生体膜形成のモデルとして研究されている。本研究では、前胞子膜伸長において働く1型プロテインホスファターゼのターゲティングサブユニットであるGip1のドメイン構造を明らかにし、局在化に必要なドメインと機能に必要なドメインが異なることを示した。また、前胞子膜形成に必須な膜タンパク質(Spo71,Spo73,Vps13)について解析を行い、Spo73の局在化に必要な配列を明らかにし、Spo71とSpo73が相互作用して働くことを示した。また、Spo73は、筋ジストロフィーと関係する機能未知のジスフェリンドメインのみからなっており、疾患の分子機構の解明に役立つ知見を得ることができた。出芽酵母前胞子膜前胞子膜伸長の分子機構の解明を目指し、以下の研究を行った。1 Protein Phosphatase 1(PP1)ターゲティングサブユニットコードするGIP1遺伝子の温度感受性胞子形成変異株のマルチコピーサプレッサーの更なる取得を行ったが、あらたな遺伝子を得ることができなかった。そこで、以前取得して未解析だったYak1とAv19について破壊株の表現型および胞子形成時の細胞内局在解析を行った。明らかな表現型や特異的な細胞内局在は観察されず、PP1との機能的関係の解明は今後の課題である。2われわれが前胞子膜の伸長に必要な因子として見出した、Spo71とSpo73の関係を中心に解析を行った。GFPタグを用いた細胞内局在の観察の結果、Spo71とSpo73はお互い独立に前胞子膜に局在化することが示された。Spo73については、モデリングによる構造予測をもとにプラスチャージが表面に集まった領域を見出し、その領域への変異の導入により前胞子膜への局在化が失われて細胞質に局在するようになることを示した。さらに、この変異型Spo73は、Spo71を過剰発現することにより、前胞子膜への局在を回復するという現象を見出し、Spo71とSpo73の間に物理的相互作用がある可能性を示した。そこで、Two-hybrid法によりSpo71とSpo73の相互作用を検討し、これらが直接結合することを明らかにした。これらの結果は、peripheralな膜タンパク質であるSpo71とSpo73が相互作用しながら、膜の伸長において働く可能性を示しており、いまだ不明な点の多い前胞子膜の伸長の分子機構の解明の足がかりが得られた。1Protein Phosphatse 1(PP1)ターゲティングサブユニットであるGip1の解析を行った。Gip1はカタリティックサブユニットであるGlc7と複合体を形成して前胞子膜に沿ったバー状のセプチン細胞骨格に局在し、前胞子膜の伸長に必須であることをわれわれは示してきている。本研究では、Gip1の欠失変異体のシリーズを作成し、その機能および局在に必要な領域を決定した。その結果、前胞子膜への局在化に必要な領域とさらにその膜上でセプチン構造への局在化するのに必要な領域が、そしてGip1の胞子形成における機能に必要な領域が別々に存在することが明らかになった。また、変異の導入やTwo-hybrid解析により、機能に必要な領域はPP1のカタリティックサブユニットとの結合領域を含み、PP1結合タンパク質であるYsw1との結合に必要な領域とも重なることが明らかになった。これらの結果は、リン酸化・脱リン酸化による前胞子膜伸長制御の分子機構の一端を明らかにするものであり、PP1のターゲット探索の足場を築くことができたと考える。2Spo71の温度感受性胞子形成変異株を作成し、変異の位置を決定し、Spo71にある保存領域の重要性を示した。マルチコピーサプレッサーのスクリーニングを行ったが、現在までに候補の取得に至らず、系の改良による再スクリーニングの途中である。1 Protein Phosphatase 1(PP1)のターゲットを明らかにするため、候補であるYsw1のリン酸化について検討を行ったが、明らかなリン酸化は検出できなかった。PP1のターゲットについてはさらなる検討が必要である。2 DysferlinドメインのみからなるSpo73について解析を行い、Spo71のPHドメインおよびリン脂質の両方の結合を示唆するデータを得た。Dysferlinドメインの機能について知る足がかりが得られたと考える。3現在までに得られた情報から、前胞子膜伸長の分子機構について以下のように考察した。

Spo71とSpo73はそれぞれ膜脂質と相互作用することにより独立に前胞子膜に局在し、膜上で複合体を形成し、脂質のリン酸化酵素を制御することにより、SNAREを介して膜を伸長させると考えられる。PP1は細胞骨格を制御するとともに、この過程にも関与すると考えられる。前胞子膜形成の全貌を明らかにするためには、さらなる解析と検討が必要である。遺伝子のスクリーニングで、うまく行っていないところがあり、系を改善してスクリーニングをもう一度する必要がある。しかし、既に取得していた遺伝子の解析については、新たな発見を含め予定以上に進んでおり、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。以前の研究で取得した前胞子膜形成に必須なタンパク質の機能や相互作用を詳細に検討するとともに、あらたな関連因子のスクリーニングと解析を行うことによって、出芽酵母の前胞子膜伸長の分子機構のモデルの構築を目指す。スクリーニングで現在のところ新しい因子は得られていないが、系の改善を行ったので、新たなスクリーニングを行う予定である。また、解析対象に挙げたVps13については他のグループから論文がでたため解析対象から除外する予定である。
遅れを伴なう非線形系に対するディジタル・ロバスト制御-制御系設計法とその人工筋アクチュエーター制御への応用-

本研究は、設計理論と応用の大きく二つからなり、主な研究成果は以下の通りである。(A)設計理論(ディジタルロバスト制御系設計法):1.むだ時間系を含む一般的なディジタル制御系の解析として、通常よく用いられるH^2ノルムの両性能指標の関係を明らかにした。2.ロバスト制御性能を達成するディジタル制御系の一設計手法であるスケーリング付H∞制御問題凸性ならびに数値解法を示した。3.連続時間、離散時間、ディジタル制御系の解析・設計を統一的に行うハイブリット系のモジュールをXmath上に作成した。(B)応用(人工筋アクチュエーターのディジタル・ロバスト制御):1.特性変動、非線形性や管路遅れを考慮した自由度アームの非線形モデルに基づいて、厳密な線形化の有効性について実験的に確認した。自由度アームについては、モデル化を終了し、制御系の設計段階である。2.さらに、バックラッシュなどモデル化の難しい非線形性に対しては、等価外乱とみなした理論的検討を行った。その結果、定常的に非線形性の影響を除去する線形化手法を提案し、実験によりその有効性を確認した。3.現在、上記手法の一般性を確認するため、空気圧シリンダにより考察、実験を行っている。
認知症高齢者と介在者の相互作用によるロボットセラピープログラムの開発

2018年度は育児休暇を取得し,研究を一時中断した.2018年度は育児休暇を取得したため,研究を一時中断した.延長申請を行ったため,研究の進行はおおむね計画どおりに行われている.研究の再開にあたり,新たに論文や学会で発表されている知見を得るとともに,開発されているロボットの情報収集を行う.プレテストは実施済みであるため,計画通りに研究を再開する予定である.生理学的指標と行動観察のデータを合わせて分析し,ロボットセラピーとアニマルセラピー実施時の認知症高齢者への効果を比較する.また,参加観察で得られた知見をもとに,介在者としての看護師・介護士の役割に関するインタビュー調査を行う.インタビュー結果は分析を行い,アンケート調査用紙の作成に使用する.アンケートは対象施設の職員100名程度に行う予定である.すべての研究結果からロボットセラピープログラム(Robot Therapy Program: Robot TP)を作成する.認知症高齢者施設であるA施設に入所もしくは通所している認知症高齢者で会話能力が比較的保たれ,自力で歩行できる4名を対象者としてプレテストを実施した.ロボットセラピーおよびアニマルセラピー実施時の心拍変動解析を測定した.また,参加観察を行い,対象者,介在者(看護師もしくは介護士),ロボットもしくは犬との相互関係の作用を記録した.本年度は参加観察によって得た,対象者,介在者,ロボットの3者の相互作用を中心に明らかにした.ロボットはロボット介護機器開発・導入促進事業(日本医療研究開発機構; 2016)が実証調査候補ロボットに選定した(ピップRT株式会社;いっしょに笑おううなずきかぼちゃん)ものを使用した.あらかじめロボットに備えられている機能は対話(非相互対話),歌唱,首の前後屈運動,ジャイロセンサー(傾き認識),手・足・頭に入った触知センサである.また,双方向性の対話を可能にするため遠隔制御の小型スピーカー「Pechat」(博報堂)をロボットの胸元に装着した.かぼちゃんとPechatを使用した場合,対象者のロボットに対して【関心】【感心】【驚き】を示し,【恐怖】を感じることもあった.また,【触れる】【歌う】【質問】【返答】【確認】によって相互関係があった.介在者は対象者に対して【説明】し,【会話への共感】を行い【促し】たり,ロボットが発した【ロボットの発話の反復】により,対象者が理解することを支援することであった.また,ロボットに対し介在者は【通常の操作】を行い【予期しないロボットの不具合への対応】を行うことで,ロボットと対象者の相互交流を促進する役割を担うことが明らかになった.高齢者コミュニケーションロボットを開発する際には,効果的な会話のために仲介者の役割が重要であり,課題の明確化と改善によって他の医療提供者にも有用であると考えられた.本年度は当初計画のとおり,プレテストとしてロボットセラピーとアニマルセラピー実施時の参加観察と生理学的データの計測を行った.協力施設ではすでにアニマルセラピーを実施しているため,データを得るにあたり,ロボットセラピーとアニマルセラピーの基本的条件が同じになるように調整を行うとともにロボット操作の習熟を行った.生理学的指標として心拍変動解析,唾液中αアミラーゼを測定した.心拍変動解析装置は2秒毎に計測できるものを借用することができたため,計画していた5分毎に計測するものよりも,リアルタイムでLF値,HF値(副交感神経活動の指標)とその比であるLF/HF(交感神経活動の指標)を解析できた.唾液中αアミラーゼを採取し,被験者のストレスの変化を測定したが,高齢者は唾液量が少なく測定値が高く出たり,複数回の測定では値にばらつきがあった.今後,正確な計測値が得られるよう,条件を整える.加速度センサとしてアクチグラフを用いる予定であったが,高齢者に腕時計型のセンサを着用してもらったところ,外したり,自分のものではないと頻回に訴えがあったため測定が困難であった.今後,条件が整えば使用するが,対象者の不安や不快感が強ければ使用しないことも考える.参加観察を行い,センサ類だけでは得られない行動評価を行った.介在者は対象者に対して【説明】し,【会話への共感】を行い【促し】たり,ロボットが発した【ロボットの発話の反復】により,対象者が理解することを支援することであった.また,ロボットに対し介在者は【通常の操作】を行い【予期しないロボットの不具合への対応】を行うことで,ロボットと対象者の相互交流を促進する役割を担うことが明らかになった.介在者となる看護師・介護士の行動観察とインタビューを行う予定であったが,実施できていない.参加観察により得られたデータをもとにインタビューガイドを作成中である.2018年度は育児休暇を取得し,研究を一時中断した.2018年度は育児休暇を取得したため,研究を一時中断した.延長申請を行ったため,研究の進行はおおむね計画どおりに行われている.本年はプレテストを行い,おおむね研究計画通りに進行している.プレテストで得られたデータや修正点を勘案し,1年の育児休暇を取得後に研究を再開する予定である.研究を進めるにあたり,ロボットの使用に際して認知症高齢者および介在者となる看護師・介護士に危険がないか,倫理的に問題がないか,また,使用するロボットの形態と機能が研究目的に合ったものかについても再検討する.プレテストでは生理学的指標をすべての条件を満たして測定することは困難であった.そのため,研究協力者に協力を仰ぐとと共に,無理にすべての指標を採取せず,被験者数を増やすことで補完する.