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アウグスティヌスにおける聖書解釈の理論と実践

研究代表者・上村は、2011年5月カナダで開かれた教父学会年次研究集会において、「創世記」1:26-27解釈の問題性について発表し、本研究計画が対象としている『告白』先行段階において、アウグスティヌスがすでに「創世記」冒頭解釈の基本的な枠組みを構築していたことを明らかにした。さらに、8月イギリスで開かれた国際教父学研究集会でパウロ書簡解釈に関する発表を行なった。そして、年度末オーストラリアカトリック大学の初期キリスト教研究センターで開かれた研究集会に参加し、研究の進行状況をレポートするとともに、海外研究協力者Pauline Allen教授との意見交換を行なった。研究分担者・佐藤は、アウグスティヌス『嘘について』において展開している「嘘」の成立と人間の志向性を結びつける独自の理解が、『告白』では「嘘」から免れない者としての人間観へ深化し、そのキリスト論に影響していることを明らかにした。そして、その成果を『中世思想研究』第53号に投稿・公刊した。さらに、アウグスティヌス初期から中期にいたる言語理論の発展が、そのキリスト論に密接に関係していること、また人間の言語的営みが救済に寄与していることを明らかにし、11月福岡市で開かれた中世哲学会大会において発表した。大会に参加した各方面の研究者との意見交換から得られた知見をふまえて分析を進め、その成果を年度末に論文として提出する予定である。本年度の研究によって、当初の研究計画において設定していた課題、アウグスティヌスの「創世記」解釈とパウロ書簡解釈の実態を明らかにすること、また、それぞれの解釈を支えるアウグスティヌスの思考の過程を、テキストに基づいて具体的に明らかにすることによって、人間論、言語理論との関係を解明すること、この二つの課題について順調に進展することができた。そして、その成果を国内外の学会、雑誌において発表するとともに、ウェブサイトを通して周知する枠組みの制作を完了し、最終年度に公刊する予定の研究成果報告書に向けて、その準備に着手することができた。本年度の研究では、当初設定された研究課題のそれぞれについて、アウグスティヌスの「創世記」とパウロ書簡解釈の『告白』以前における実態を考察するとともに、アウグスティヌスの言語論の進展が、『告白』において昇華を遂げている点を解明することができた。そして、聖書解釈が具体的にどのような仕方で、人間の言語行為の理解に関与しているかという問題についても充分な検討を進めることができた。これまでの研究成果によって、アウグスティヌスがパウロ書簡註解に注力することを通して、その「真理」概念を変化させつつあること、かつ、人間論を展開していること、「創世記」解釈に注力することを通して、独自の言語論を形成しつつあること、これら一連の過程が解明されている。そこで、さらに問われるべきは、アウグスティヌスの「真理」理解とキリスト論との、また、創造論、人間論との関係である。研究最終年度においては、さらにパウロ註解、創世記註解について、これまでの研究では扱わなかったテキスト分析を重ねることによって、アウグスティヌス固有の、これら「真理」理解、創造論、人間論がいかに形成されていったのか、その分析を進め、北米教父学会、カナダ教父学会、オーストラリアでの研究集会において発表、意見交換を行なうとともに、研究報告書を公刊する予定である。
サイトカイン遺伝子導入腫瘍ワクチンによる腫瘍特異的感作T細胞の誘導・増殖の研究

C57BL/6同系マウスから、メチルコラントレン誘発された低一無免疫原性線維肉腫である、MCA102,205,203に対して、IL-2,IL-4,IL-6の遺伝子導入実験を実施した。実際に、これらのサイトカイン遺伝子を導入する前に、これらの線維肉腫に対して、最も効率よく遺伝子導入を行うための方法および至適条件について検討した。遺伝子導入方法としては、腫瘍がIn vitroで培養プレートに強く固着する性質があることから、リン酸カルシウム共沈法、リポフェクション法を選択した。導入遺伝子としては、β-galactosidase発見ベクターである、Lac-Zを導入した。導入された腫瘍には、β-galactosidaseが発現するため、5-bromo-4-chloro-3-indolyl-β-D-galactopyranoside(X-gal)による染色によって腫瘍細胞が青染し、肉眼的に遺伝子導入効率が確認できる。これまでの導入実験結果では、リポフェクション法は、リン酸カルシウム共沈法に比して、遺伝子導入効率が高いことが判明した。現在、このリポフェクション法において、最良の遺伝子導入効率を得るため、トランスフェクションに必要なC-DNA、リポフェクチン量について詳細な至適条件設定を実施している。実際に導入する遺伝子は、ネオマイシン耐性遺伝子を導入した発現ベクター、BMG-Neoのsal-I siteに各サイトカインC-DNAを挿入して作成された、BMG-Neo-mIL-2(-mIL-4,-mIL-6)を使用する予定である。これらのベクターは、E.coli(JM109)にトランスフェクションし、大量培養したのち、実際の腫瘍細胞ヘトランスフェクションするためのプラスミドに抽出精製した。今後、各サイトカイン遺伝子を腫瘍細胞に導入し、サイトカイン産生腫瘍細胞を作成する。遺伝子導入腫瘍細胞は、まず、同系マウスに接種し、その免疫原性を検討する。その後、担癌マウスにおける、脾細胞、腫瘍所属リンパ節内におけるT細胞レパートリーの変化等について検討する。さらに、遺伝子導入腫瘍細胞担癌マウスからリンパ球を採取し、In vitro sensitization(IVS)培養法、あるいはαCD3抗体感作培養法を実施し、誘導・増殖されたT細胞の抗腫瘍効果について、In vivo,In vitroで検討する。検討内容としては、サイトカイン遺伝子導入腫瘍細胞の担癌宿主から誘導されたエフェクターT細胞が親株の腫瘍細胞に対して治療効果があるかどうかを、まず確認する。その後、親株腫瘍細胞、遺伝子導入腫瘍細胞、各々の担癌宿主から誘導されたエフェクター細胞の抗腫瘍効果、免疫学的性質等について比較検討することにより、担癌宿主における、エフェクター前駆細胞の誘導、T細胞の腫瘍抗原認識過程における各種サイトカインの役割を明確にする。
学習書を通して見る近代日本における朝鮮語教育史の多元的・実証的研究

(1)資料の原物を実見する「原物主義」、人物の全生涯を連続的に捉える「人物史主義」という方法論を確立した。これに基づき、(2)「旧朝鮮語学」と呼びうるものの存在とその内容を明らかにした。(3)「旧朝鮮語学」に基づく学習書の書誌調査・収集・分析を行った。(4)「旧朝鮮語学」を代表する学習書の解題を行い、その著者の経歴・活動についての研究を行った。(5)朝鮮語研究会の活動・性格と出版物について解明した。書誌学的基礎を共通の基盤として構築するため、朝鮮語研究会発行の学習書の解題を試みた。その過程で、『朝鮮文朝鮮語講義録』(以下、『講義録』)が形態・内容共に予想以上に複雑であると判明し、その分析を中心に研究を進めた。その結果は以下の通りである。1.元来通信教育教材である『講義録』は記事別に綴じ直して利用することを前提とし、「(雑誌の)バラ」・「綴り」・「合本」・「製本」と呼ぶべき諸形態が存在する。「合本」は同一奥付でも基本的には内容が異なる。これらの諸形態が国内外で17種確認できた。2.第1回・第2回『講義録』は「(雑誌の)バラ」の原形が保たれておらず、第3回『講義録』の「(雑誌の)バラ」や「合本」等を参照しつつ、それらの復元を試みた。3.記事内容の分析から、「旧朝鮮語学」というべきものが存在することとその内容を明らかにした。これは「戦前」の日本人対象の朝鮮語教育での文法や教育法である。また、そこでの朝鮮語認識が「戦後」のものより深いこと(但し、それによる教育の成果は不明)、新旧朝鮮語学は、官の組織の一部を除いて基本的には断絶していることも明らかになった。4.朝鮮語研究会が、従来言われているような官製団体ではないことが明らかとなった。5.『朝鮮思想通信』の分析により、著者等の経歴・人脈・人間関係等が判明した。6.国内の地方図書館に「旧朝鮮語学」の教科書・辞書類多数が所蔵されると判明した。7.韓国内にも「旧日書」として、大量の資料が存在しており、その利用法を開拓した。8.徹底的な「現物主義」により、影印本を資料とする研究の危険性が明らかになった。2008年度の成果を踏まえ、日本近代朝鮮語教育史において、未解明であった以下の13の諸相について明らかにした。さらに、4について研究を継続中である。1.アプローチ法の確立:昨年度の研究で、影印本による研究の危険性が明らかになったことから、現物を実見した資料に基づくという徹底的な現物主義というアプローチ法を確立した。2.朝鮮語研究会と『朝鮮文朝鮮語講義録』の多元的・実証的分析:朝鮮語研究会と『朝鮮文朝鮮語講義録』の全体像を明らかにすべく、以下の4点から分析を行い、その成果の一部を学会発表・論文として公表した。(1)朝鮮語研究会の活動と性格の再検討(植田)、(2)書誌的な調査に基づく異本とその生成過程(植田)、(3)"本科目"に当たる「朝鮮語会話」、「朝鮮語発音及文法」、「普通学校朝鮮語読本訳解」、「朝鮮式漢熟語の解説と其の用例」、「朝鮮書翰文例」、「朝鮮文章講話」、「動詞の用例」、「日用朝鮮語六千語集」と"雑纂"の一部「語の活用に就て」、「感動詞の対照」の分析(矢野)、(4)教育内容の構成、教育法、カリキュラムの特徴についての分析(呉)3.宝迫繁勝に関する調査・分析:宝迫繁勝と朝鮮語を巡って、以下の2点から調査・分析を行い、その成果の一部を学会発表・論文として公表した。(1)経歴と著作(植田)、(2)社会的・歴史的背景との関連(矢野)4.継続中の課題:(1)都道府県立図書館蔵の「旧朝鮮語学」に基づく学習書の書誌的調査(植田)、(2)『朝鮮文朝鮮語講義録』以外の「旧朝鮮語学」に基づく学習書の資料収集と分析(植田・矢野・呉)(3)『朝鮮文朝鮮語講義録』の教育科目の内容の分析(呉)これまで2年間の研究成果に加え、1.都道府県立図書館蔵の「旧朝鮮語学」に基づく学習書の書誌的調査、2.『朝鮮語文朝鮮語講義録』以外の「旧朝鮮語学」に基づく学習書の資料収集と分析、3.『朝鮮文朝鮮語講義録』の教育科目の内容分析等の研究を行った。成果は以下の通りである。1については、当該資料の基礎的な書誌調査をほぼ終えた。2については、宝迫繁勝・赤峰瀬一郎ら明治期前半に活動した人物とその著作、さらに、薬師寺知〓・伊藤伊吉らその後の時期の代表的人物とその著作を中心に人物の経歴の調査と著作の解題を行った。

3については、掲載記事の整理・分析を行った。この他、朝鮮人教師56名の経歴等を明らかにした。また、朝鮮語教育史研究のアプローチ法として、原物を実見した資料に基づく「原物主義」に加え、「人物史主義」を確立した。これは、朝鮮・朝鮮語と関わらない時期をも含めたその人物の生涯を通して、時代の中にその人物や著作を位置づけて考察する方法である。この方法は、予め想定された結論に向かって、あるいは、ある人物の経歴の一部やその時期の言説を取り上げて分析が行われがちであった従来の研究とは異なる。以上により、学習書を通して見る近代日本における朝鮮語教育史の実像の一端が多元的・実証的に明らかになった。また、朝鮮語教育史研究の新たな方法が確立された。
超高密度磁気記録用スパッタ薄膜媒体の微細構造制御法の開発

本研究では、原子層積層法により六方晶バリウムフェライト薄膜の作製を試みるとともに、薄膜の微細構造を制御するため、低エネルギースパッタ法やスパッタ堆積粒子の運動エネルギーと入射角度分布の制御が可能なスパッタビーム堆積法、細密面高配向膜を実現するための液体窒素温度堆積法を提案し、その有効性について検討した。その結果、以下のような成果が得られた。(1)原子層積層法による六方晶Baフェライト薄膜の作製(a)(111)配向ZnFe_2O_4下地膜を用いることで、20nm以下の薄い膜でも良好なC軸配向膜が得られること、BaM薄膜中の結晶粒子サイズは膜厚の減少とともに小さくなり、膜厚23nmで直径約30nmの粒子からなる膜が得られることが分かった。これは(111)配向ZnFe_2O_4下地膜の上に六方晶BaMがエピタキシャル成長しているためであることが確認できた。(2)スパッタ薄膜の微細構造制御法の開発(a)rf-dc結合形スパッタ法を用いることで、100Vの低い電圧でスパッタすることが可能であることを確認するとともに、酸化物薄膜の作製において、酸素負イオンや反跳ガス原子による基板衝撃が抑制できるため、良好な特性の膜が得られることがわかった。さらにArの代わりにKrやXeを用いる方法も有効であることを示した。(b)スパッタ粒子が基板に堆積する時の運動エネルギーと入射角度分布をそれぞれ独立に制御できるスパッタ膜堆積法としてスパッタビーム堆積法を提案し、この方法を用いると入射角度分布を変えずに、堆積粒子の運動エネルギーのみを変化させて膜を堆積できることを明らかにするとともに、この方法によって表面平滑性の極めて良好な膜が作製できることを示した。(c)液体窒素温度にある基板上にFe、Co、及びNi薄膜を堆積した結果、いずれの場合も室温に比べて表面エネルギーの最も小さな細密面配向が促進されることが分かった。本研究では、原子層積層法により六方晶バリウムフェライト薄膜の作製を試みるとともに、薄膜の微細構造を制御するため、低エネルギースパッタ法やスパッタ堆積粒子の運動エネルギーと入射角度分布の制御が可能なスパッタビーム堆積法、細密面高配向膜を実現するための液体窒素温度堆積法を提案し、その有効性について検討している。その結果、現在までのところ以下のような成果が得られた。(1)原子層積層法による六方晶Baフェライト薄膜の作製(a) ZnFe_2O_4下地膜を用いることで、ZnO地に比べて良好なC軸配向膜が得られること、BaM薄膜中の結晶粒子サイズは膜厚の減少とともに小さくなり、膜厚23nmで直径約30nmの粒子からなる膜が得られることが分かった。(2)スパッタ薄膜の微細構造制御法の開発(a) rf-dc結合形スパッタ法を用いることで、100eVの低いエネルギーのイオンでスパッタする低エネルギースパッタ法が可能出ることを確認するとともに、酸化物薄膜の作製において、酸素負イオンに起因する高エネルギー酸素原子の基板衝撃が抑制できるため、良好な特性の膜が得られることがわかった。

(b)スパッタ粒子が基板に堆積する時の運動エネルギーと入射角度分布をそれぞれ独立に制御できるスパッタ膜堆積法としてスパッタビーム堆積法を提案し、この方法を用いると入射角度分布を変えずに、堆積粒子の運動エネルギーのみを変化させて膜を堆積できることを明らかにするとともに、この方法によってTi下地膜を堆積した結果、運動エネルギーにより膜の配向性が大きく変化することを示した。(c)液体窒素温度の基板上にNi薄膜を堆積すると、表面エネルギーの最も小さな細密面配向粒子のみが成長するため、極めて良好な(111)配向膜が得られることが分かった。本研究では、原子層積層法により六方晶バリウムフェライト薄膜の作製を試みるとともに、薄膜の微細構造を制御するため、低エネルギースパッタ法やスパッタ堆積粒子の運動エネルギーと入射角度分布の制御が可能なスパッタビーム堆積法、細密面高配向膜を実現するための液体窒素温度堆積法を提案し、その有効性について検討した。その結果、以下のような成果が得られた。(1)原子層積層法による六方晶Baフェライト薄膜の作製(a)(111)配向ZnFe_2O_4下地膜を用いることで、20nm以下の薄い膜でも良好なC軸配向膜が得られること、BaM薄膜中の結晶粒子サイズは膜厚の減少とともに小さくなり、膜厚23nmで直径約30nmの粒子からなる膜が得られることが分かった。これは(111)配向ZnFe_2O_4下地膜の上に六方晶BaMがエピタキシャル成長しているためであることが確認できた。(2)スパッタ薄膜の微細構造制御法の開発(a)rf-dc結合形スパッタ法を用いることで、100Vの低い電圧でスパッタすることが可能であることを確認するとともに、酸化物薄膜の作製において、酸素負イオンや反跳ガス原子による基板衝撃が抑制できるため、良好な特性の膜が得られることがわかった。さらにArの代わりにKrやXeを用いる方法も有効であることを示した。(b)スパッタ粒子が基板に堆積する時の運動エネルギーと入射角度分布をそれぞれ独立に制御できるスパッタ膜堆積法としてスパッタビーム堆積法を提案し、この方法を用いると入射角度分布を変えずに、堆積粒子の運動エネルギーのみを変化させて膜を堆積できることを明らかにするとともに、この方法によって表面平滑性の極めて良好な膜が作製できることを示した。(c)液体窒素温度にある基板上にFe、Co、及びNi薄膜を堆積した結果、いずれの場合も室温に比べて表面エネルギーの最も小さな細密面配向が促進されることが分かった。
日本民法典財産法編の改正に向けた立法論的研究

現在、法務省による債権法(民法第3編)の改正が進行中である。ただ、民法典の途中から改正作業を開始し、順次改正をしていくと、改正民法典に枝番号条文や空白条文が出現し、民法典の構成がいびつになる。また、法務省の改正提案は、欧米の民法と日本民法を同化させようとする比較法的関心によるものであるが、国民の生活を規律する民法は、日本社会の需要にあわせた改正を行う必要がある。そこで、法務省とは別に、国民各層の声を聞いたうえで、民法改正提案を行った。日本民法典の財産法部分の改正提案を行うこと。昨年度の前半は、各国の民法改正についての比較法的研究と、民法改正をめぐるもっとも困難な問題についての個別研究を中心に行った。そのために、ジュリスト1353号から1362号にわたり、比較法的論文、および個別問題についての検討論文を25本ほど、研究分担者および研究協力者が発表した。研究分担者および研究協力者の多くは、複数の論文を発表しており、この間のジュリスト各号には、2本以上の本研究についての論文が発表されることが多かった。その後、2008年10月13日の日本私法学会シンポジウムにおいて、『日本民法改正試案(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕)』を発表した。現行民法典の財産法は、724か条であるところ、これを整序し、670条にまとめ、現行民法典以上に、透視性がよくなったものと考えている。また、この条文案においては、現行民法典の条文がそのまま維持されているのは、約1割前後であり、日本民法典財産編の文字通り、全面改正案であった。さらに、2009年1月には、私法学会における意見をもふまえた『日本民法改正試案・仮案(平成21年1月1B案)』を判例タイムズ1281号で公表した。その後、この平成21年新年案を、民法改正研究会のメンバー以外の意見を聴取し、よりよい民法改正試案にするための作業として、20数名の弁護士からなる「市民法研究会」、40数名の弁護士からなる「企業法務研究会」、また、多くの民法学者を集めた、3回にわたる「民法改正フォーラム」での逐条的検討を行っている。本研究は、平成21年度から開始されたが、その先行研究は、平成18年度の基盤研究(C)(企画調査)の助成を受け、開始されている。そこで、その先行研究をも含め、これまでの研究成果の中間総括を行うべく、2009年6月に、民法改正研究会(代表加藤雅信)『民法改正と世界の民法典』(665頁)を信山社から公刊した。この本の最も主要な内容は、2008年3月に民法改正研究会が主催した「民法改正国際シンポジウム-日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」の内容、および2008年10月に日本私法学会シンポジウムにおいて、公表した『日本民法改正試案・仮案』(いわゆる『民法改正・日本私法学会提出案』)とそれをめぐる私法学会報告、また、私法学会での議論を受け、それを修正し、公表した『日本民法改正試案・平成21年1月1日案』を中心とするものであった。この平成21年案を公表した直後の平成21年1月から平成21年9月末まで、民法改正研究会は、2つの弁護士グループ、すなわち、「市民のための民法改正研究会(会員数20数名)」、「企業法務に役立つ民法改正研究会(会員数40数名)」と共同し、平成21年新年案についての逐条的検討を、各20回前後の共同研究として行った。さらに、東京、関西、全国の民法学者と平成21年新年案を検討する民法改正フォーラムを3回にわたって開催した。また、民法学者のみならず、民法改正が他の法分野に影響を与える可能性があることに鑑み、2009年10月初めに「民法改正学際シンポジウム:民法と他法との対話-学際的民法改正のために」を開催し、条文案の再検討を行った。さらに、民法のユーザーや、適用対象となる国民の声を民法改正に反映させるべく、裁判官、弁護士天司法書士、企業法務等の法律実務家の声を聞くシンポジウム等を何回となく開催し、また、財界、労働団体、消費者団体との共同研究を行った。その総仕上げとして、平成21年10月末に、「民法改正国民シンポジウム-『民法改正国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を開催した。そのシンポジウムにさいし、平成21年新年案に対し、学界、法律実務家、国民各層から平成21年新年案に寄せられた意見を反映した『民法改正国民・法曹・学界有志案』(仮案)を法律時報増刊号に公表している。また、韓国法務省の後援を受け、「民法改正日韓共同シンポジウム」を11月にソウルで開催している。昨年度は、民法改正をめぐる条文案の理由書作成を中心に行った。

条文案の内容は、『民法改正国民・法曹・学界有志案』としてすでに公表済みであるが、法制局的なチェックを行っていなかったので、第一段階として、民法総則の部分の法制局的なチェックを参議院法制局の川崎政司部長にお願いした。第二段階として、その法制局的チェックをおえた条文につき、加藤・中野の両名が、理由書原案を作成し、第三段階として、それを事務局会議にかけ、事務局原案を確定した。その後、民法改正研究会の全体会議にかけ、最終案を確定するための議論を行い、その議論の内容を反映させた最終案を加藤・中野の両名で、作成する作業を繰り返した。このような経緯で、理由書を作成する作業は、思いのほか、時間を要するものであり、昨年度中には、民法総則を終わらせることはできなかった。本年度に、総則・物権を終わらせ、債権法の一部にかかるまでの作業まで進捗させないと、来年度中に、債権法まで完成させることはできないので、今後、スピードアップしていくことが必要と思われる。本研究は、最終的に、「日本民法典財産法改正試案」を提示しようとするものである。本年度は前年度に引き続き、2009年11月に公表した法律時報増刊『民法改正国民・法曹・学界有志案』について、研究会における議論を通してさらに検討・改良を重ねるとともに、各改正条文提案に改正理由を付し、『日本民法典改正案』と題する書籍として発表するための作業を行った結果、民法総則・物権・債権部分の執筆と検討を相当程度進めることができた。現在、引き続き作業を継続しており、今年度中にすべての検討を終えて、順次刊行する予定である。また、この間、研究代表者の加藤は、わかりにくい債権法改正ではなく、わかりやすい民法改正を目指して、以前現在の法制審議会民法(債権関係)部会における議論状況やそのプロセスを批判的に考察した『民法(債権法)改正-民法典はどこにいくのか』を公表した他、「誰のための民法改正か-『官』のとっての『民』とはなにか」を発表した。このほか、日本・中国・東南アジア諸国を中心とした比較法的な検討をふまえて、人格権を民法のなかに規定することの可否、さらに具体的な条文提案の内容について考察した「人格権論の展開」(『変動する日本社会と法』(加藤一郎先生追悼論文集)所収)も公表した。いずれの研究成果も、具体的な改正条文提案とその理由の提示をふまえたものである。その意味で、現在進んでいる民法改正の議論にも一石を投じるものであり、非常に重要な成果であるということができよう。我々の共同研究の目的は、制定後110年以上経過した日本民法典を、現代社会に適合的なものにするための条文改正提案を行うことにあった。それも我々研究者の考えた内容を法典化するのではなく、学界全体の動向、法律実務家の要望、国民各層の希求するところを可能な限り取り入れた改正条文案を提案したいと考えた。当然のことながら、このような広範囲の要望を取り入れることは一挙にはできない。そこで、我々は、3段階に分けた成果発表を行った。第1段階としては、我々研究会メンバーが考えた日本民法典のあるべき条文像の作成であり、それは2008年10月の日本私法学会シンポジウムにおいて『日本民法改正試案(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕)』として公表された。その私法学会において寄せられた意見を踏まえた修正案は、判例タイムズ2009年新年号において『日本民法典財産法改正試案(民法改正研究会・仮案〔平成21年1月1日案〕)』として公表された。
異なる情報を持つ(非対称情報)プレーヤーによるゲームの協力解(コア解)について

今年度の主な研究課題は、不完全情報協力ゲームのαコア解の安定性について調べることであった。安定性概念としては、フォート(1950)が関数の不動点の安定性を論じるために導入し、ウーとジアン(1962)がNプレーヤー戦略型ゲームのナッシュ均衡に応用したものを、さらに協力ゲーム解にも応用可能なように調整したものを用いた。不完全情報協力ゲームのモデルとしては、私的情報モデルとしてハルサニーのタイプ概念を用いるミルグロムとウエッバー(1985)のものを用いた。このモデルでは、各プレーヤーが事前的に期待利得を計算し、戦略として自己のタイプごとの行動を選択する。ウーとジアン(1962)はゲームの解がゲームを指定するパラメーターに依存する点に着目し、どのようなパラメーター推定も誤差を含むという認識から、信頼できるゲーム解はパラメーター摂動に対して安定であるはずだと主張し、フォートの安定概念をゲームに応用した。本研究ではプレーヤーの全タイプと、全行動選択に依存する利得関数と、それらの期待値計算を可能にする同時確率分布(情報構造と呼ぶ)の二つのパラメーターで指定され、それぞれがミルグロムとウエッバー型ゲームとなるような族を考えた。完全情報協力ゲームのαコア解の安定性についてはヤン(2017)の先行研究がある。不完全情報下では、利得関数と情報構造を同時に、かつ、αコアが存在する範囲で摂動させる必要がある。このような摂動を実現するゲームの族を定義するために、野口(2014)の純粋戦略αコアの存在定理を用いた。与えられたゲームのαコア解のどのような近傍にも、当該ゲームに十分近いすべてのゲームがαコア解を持つとき、そのゲームは本質的であるといわれる。結論は、利得関数が有界で情報構造が絶対連続ならば、トポロジー的にほとんどすべてのミルグロムとウエッバー型ゲームは本質的であるということである。平成29年度の「今後の推進方策」で目標設定した、不完全情報Nプレーヤー協力ゲームのαコア解の安定性について肯定的な結論を得ることができ、すでに国際学会で成果を発表し、国際学術雑誌にも投稿済みである。不完全情報Nプレーヤー協力ゲームのαコア解の安定性についての投稿済み論文に査読者からのコメントがついた場合、それらと優先的に取り組む。まだ未着手の結託内情報共有がある場合のαコアの存在問題に取り組む。野口とゼイム(2006)の一般均衡モデルの安定性について調べる。消費の外部性のある経済の、トポロジー的にほとんどすべてのものが本質的であるというような結論が出せる可能性がある。ただし、ゲームの場合と違って消費空間がノンコンパクトになるので、新たに解決すべき数学的問題に直面することが予想される。当該年度の研究では、当初予定通り、プレーヤータイプを確率変数とみなして、状態空間上のσ加法族とプレーヤータイプを関連付けるという方法で、私的情報がσ加法族である場合のαコア戦略組の存在証明を完了した。ここでいう情報とは、有限状態空間における情報分割を、連続体状態空間に一般化したもので、各プレーヤーは、私的情報整合的な戦略のみを、状態が現実化する以前の事前期待利得を考慮して選ぶ。αコア戦略組とは、事前期待利得で厚生を測るとき、各プレーヤーの戦略の組の中で、事前結託の形成に対して安定となるもののことである。事前期待利得は有利な状態と不利な状態についての信念を反映したものなので、αコア戦略組は、リスク配分を決める契約の中で、事前結託の形成の起きない、安定したものだと言える。したがって、現実の様々な交渉場面への応用が期待できる。αコア戦略組が存在するための主な十分条件は、(1)状態空間が可分完全な確率空間であること、(2)状態空間が非アトム的であること、そして、(3)私的情報が確率論的に独立であることである。本結果が有用であるためには、これらの存在条件が現実に照らして解釈可能なものでなければならない。(1)については、伊藤清の著書『確率論』に述べられていることで、通常の多くの確率モデルの前提となっているものである。(2)は私的情報が非常に高精度であることを意味し、また、(3)は私的情報が互いに相関性を持たないことを意味する。実際のプレーヤーである企業等は、各種調査を、多額の資金を投じて秘密裏に行う。また、IT技術の発展に伴って高精度の情報が得られるようになっている。これらのことを考えると、近似的に(2)と(3)が成り立つ現実的状況は多いように思われる。本研究の主な目的は、有限人プレーヤーが私的情報を持ち、私的情報整合的な戦略を選ぶゲームにおけるαコア戦略組の存在を、私的情報のσ加法族モデルの枠組みで証明することである。そのための基本的ツールはヤング・メジャーの純粋化定理であるが、Balder(2000)による既知の純粋化定理はそのままでは使えない。それを、異なったプレーヤーが異なったプレーヤータイプを持つ場合に、それぞれのプレーヤータイプを保存するような純粋化定理に改良する必要がある。そのためには、(1)Fubiniの多重積分定理の厳密な帰納法による証明と、それを用いた(2)ヤング・メジャー純粋化定理の多重積分バージョンが必要となる。これらについてはすべて当該年度内に証明を完了した。また、当該年度研究計画で述べた、確率変数tによる、プレーヤータイプモデルとσ加法族モデルの関連付で求められる条件の解明についても成果を得た。

基礎確率空間Ωが通常の確率モデルで求められる程度のもの(可分かつ完全)であれば、確率変数tにより、σ加法族モデルでのαコア戦略組とプレーヤータイプモデルでのαコア戦略組が対応付けられることが証明された。また、その結果、後者が存在することにより前者もまた存在するということが証明された。上記の研究過程の中で、相手の信念についての不確実性、相手の自分の信念についての不確実性といった、無限の不確実性連鎖の中で行動するベイズ型のプレーヤーが、どの程度、私的情報のタイプモデルやσ加法族モデルに忠実に行動するのかを解明すべきだと考えるに至った。当初研究計画では直接触れられていなかったが、2人プレーヤーモデルを用いて、Mertens and Zamir(1985)の意味での、ユニバーサルタイプに依存しながら行動するベイズ型ゲームの例を作ることができた。この成果はすでに当該年度に発表済みである。本研究の目的は、私的情報を持つ有限人のプレーヤーが、事前的な結託形成が許される状況で、私的情報整合的な戦略だけを選び、事前的な期待利得を厚生指標として行動するとき、いかなる条件の下でαコア戦略組が存在するかを解明することである。ゲームが行われる世界は状態空間の要素である状態によって指定されるが、実現される状態は、与えられた事前確率測度に従って、ランダムに選ばれる。言い換えるならば、ゲームが行われる世界は不確実で、その不確実性は確率空間である状態空間により記述される。また、私的情報は状態空間上の分割またはその抽象的表現であるσ加法族によってモデル化される。ある状態が実現した時、プレーヤーが知りえるのは、その状態が自らの私的情報の中の特定の情報集合に含まれるということだけで、状態自身を直接に知ることはできない。プレーヤーは、事前に、起こりえる状態ごとに行動を選ぶが、私的情報で識別不能な状態については同一の行動をとらざるを得ない。このような私的情報整合的な、状態依存行動のことを私的情報整合的な戦略という。プレーヤーは状態および他のプレーヤーの行動に依存する利得関数を持つので、事前確率測度を用いて事前期待利得を計算し、与えられた戦略組の厚生を評価することができる。αコア戦略組とはプレーヤー全員の戦略の組の中で、結託を形成して戦略を変更し、反結託の戦略変更にかかわりなく、メンバー全員の厚生を増加させる(αブロックする)ことが不可能なもののことである。平成28年度に証明したαコア戦略組存在定理は、ハルサニ(1967)のタイプモデル上でのものを、状態空間からタイプ空間への確率変数を通して、状態空間上のものに変換するという手法を用いたが、当該年度では、αコア戦略組存在定理をシグマ加法族モデル上で直接的に証明した。平成28年度の「今後の推進方策」で目標として設定した、私的情報のσ加法族モデル上での、αコア戦略組存在定理の直接証明に成功し、Journal of Mathematical Economicsに論文を発表した。証明のカギとなったのは、ヤング測度戦略を純粋戦略化するために通常用いるリアプノフ純粋化定理の新バージョンの完成である。状態空間上の事前期待利得は、プレーヤー分のヤング測度戦略の積に一つの事前確率測度が対応する形になるため、プレーヤータイプモデル上でのように、プレーヤーごとの積分の多重積分で表すということができない。
成体神経幹細胞の起源細胞の形成・維持メカニズムの解明

本研究では、申請者らによる成体神経幹細胞の「起源細胞」の同定(Furutachi et al., Nature Neurosci., 2015)に基づき、「起源細胞」の形成・維持メカニズムの解明を目指した。これにより、成体神経幹細胞が発生の過程で如何にして作り出されるかが明らかになるはずである。また、起源細胞は成体の神経幹細胞を産み出し、それ以外の神経幹細胞は発生の過程で幹細胞性(未分化性や多分化能)を失うことから、これらの細胞群の差をみることで神経系における真の幹細胞性の解明に繋がることが期待される。申請者の先行研究で、起源細胞では、神経幹細胞の未分化性維持において中心的な役割を果たすNotchシグナルが特別強く活性化されていることが示唆された。そこで本年度は、起源細胞におけるNotchシグナル高活性化メカニズムに注目して検討を行った。まず、起源細胞とその他の神経幹細胞の遺伝子発現プロファイルを網羅的に比較した所、起源細胞ではNotchシグナル関連因子のNotch3の発現が高いことが分かった。また、Notch3の免疫組織染色を行ったところ、Notch3は胎生期と成体の神経幹細胞で発現しており、分化に伴ってその発現は低下することが確認された。そこで次にNotch3の発現が成体神経幹細胞の形成に必要かを検討した。Notch3のノックアウトマウスと野生型マウスの成体神経幹細胞の数を比較したところ、Notch3のノックアウトマウスでは野生型マウスと比べて成体神経幹細胞の数が減少していた。従って、Notch3の発現が成体神経幹細胞の形成に貢献することが判明した。今後、Notch3は(どのような分子メカニズムで)起源細胞の形成・維持に貢献するのか、起源細胞でNotch3の発現を亢進させる上流のメカニズムは何かに関して検討を進めていきたい。
渦糸ソリトンによる高速火炎伝播という新コンセプトに基づく燃焼制御可能性の探究

研究代表者・研究分担者らのグループによって見出された「渦糸ソリトンによる高速火炎伝播」という燃焼学分野の新しい成果が燃焼制御にも応用できるかどうかを探ることが本研究の目的であり,「渦の制御による燃焼の制御」の可能性を探るものである.当初の計画では,1年目に渦の直径,2年目に渦の強さをそれぞれ変化させて火炎伝播速度を調べる予定であったが,変更後の計画では,より実際の乱流中で起こっている現象に近いものとして,1年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の定常特性,2年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の非定常特性を調べることにした.そして渦の伸長と合体の中で,渦の直径と強さを適宜変化させることにした.実際に1年目(平成29年度)には渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の火炎伝播速度の定常特性を数値シミュレーションによって調べることができた.そして2年目(平成30年度)にも同様に,それぞれの場合の火炎伝播速度の非定常特性を数値シミュレーションによって調べることができた.乱流中で起こっていると考えられる渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の渦に沿った火炎伝播速度の定常特性と非定常特性を数値シミュレーションによって調べることができている.1年目と2年目は変更後の計画に沿って進めたが,3年目(平成31年度,令和1年度)と4年目(令和2年度)は当初の計画の通り,実用的な燃焼機器に見られる旋回流燃焼場や乱流燃焼場を想定する.そして1年目と2年目に得られた成果を踏まえて,旋回流燃焼場や乱流燃焼場における「渦の制御による燃焼の制御」の可能性を探る予定である.研究代表者・研究分担者らのグループによって見出された「渦糸ソリトンによる高速火炎伝播」という燃焼学分野の新しい成果が燃焼制御にも応用できるかどうかを探ることが本研究の目的であり,「渦の制御による燃焼の制御」の可能性を探るものである.当初の計画では,1年目に渦の直径,2年目に渦の強さをそれぞれ変化させて火炎伝播速度を調べる予定であったが,変更後の計画では,より実際の乱流中で起こっている現象に近いものとして,1年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の定常特性,2年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の非定常特性を調べることにした.そして渦の伸長と合体の中で,渦の直径と強さを適宜変化させることにした.実際に1年目には渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の火炎伝播速度の定常特性を数値シミュレーションによって調べることができた.乱流中で起こっていると考えられる渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の渦に沿った火炎伝播速度の定常特性を数値シミュレーションによって調べることができている.研究代表者・研究分担者らのグループによって見出された「渦糸ソリトンによる高速火炎伝播」という燃焼学分野の新しい成果が燃焼制御にも応用できるかどうかを探ることが本研究の目的であり,「渦の制御による燃焼の制御」の可能性を探るものである.当初の計画では,1年目に渦の直径,2年目に渦の強さをそれぞれ変化させて火炎伝播速度を調べる予定であったが,変更後の計画では,より実際の乱流中で起こっている現象に近いものとして,1年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の定常特性,2年目に渦の伸長と合体を想定した火炎伝播速度の非定常特性を調べることにした.そして渦の伸長と合体の中で,渦の直径と強さを適宜変化させることにした.実際に1年目(平成29年度)には渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の火炎伝播速度の定常特性を数値シミュレーションによって調べることができた.そして2年目(平成30年度)にも同様に,それぞれの場合の火炎伝播速度の非定常特性を数値シミュレーションによって調べることができた.乱流中で起こっていると考えられる渦の伸長と合体を想定し,それぞれの場合の渦に沿った火炎伝播速度の定常特性と非定常特性を数値シミュレーションによって調べることができている.1年目と2年目は変更後の計画に沿って進めたが,3年目(平成31年度,令和1年度)と4年目(令和2年度)は当初の計画の通り,実用的な燃焼機器に見られる旋回流燃焼場や乱流燃焼場を想定する.そして1年目と2年目に得られた成果を踏まえて,旋回流燃焼場や乱流燃焼場における「渦の制御による燃焼の制御」の可能性を探る予定である.物品費などの端数として次年度使用額が生じた.次年度の物品費などに合わせて使用する予定である.旅費などの端数として次年度使用額が生じた.次年度の旅費などに合わせて使用する予定である.
膵β細胞内GLP-1/グルコレセプター/KATPクロストークの分子メカニズム解明

本研究の目的は、膵β細胞KATP非依存性インスリン分泌機構を解明し、2型糖尿病発症初期段階でのインスリン分泌低下機序を示し、その防止法を確立する事で2型糖尿病の発症自体を抑制する事である。最近2型糖尿病治療薬として1)インクレチン関連薬や、2)G protein-coupled receptor 40受容体作動薬が注目を集め、臨床応用や治験が実施されているが、その作用機序は明らかではない。我々はtransient receptor potentialチャネル(Trp)を介する新規インスリン分泌経路を発見し、1)、2)は本経路を刺激し、インスリン分泌を増強する事を報告してきた。本研究では、糖尿病モデル動物を用い、糖尿病発症前後でのTrp経路の反応の違いの有無を明らかにすることで、糖尿病発症にTrp経路が影響しているかどうかを検討する。そのシグナルの一部にグルコースレセプター刺激が関与するかどうかも検討する。アクティブゾーン蛋白の一つであるELKSが膵β細胞にも発現しており、GLP-1同様インスリン分泌の第1相に影響を及ぼし、糖尿病モデル動物で発現が低下している事が明らかとなったため、H30年度はELKSがTrpチャネルに関与するかどうかを検討した。その結果、ELKSはL型電位依存性Caチャネルと複合体を形成していることが明らかとなり、Trp経路とは無関係であることが分かった。次に我々は、糖尿病モデル動物を用い、糖尿病発症前後でTrpm2チャネルの発現量に差があるかどうかを検討した。その結果、糖尿病発症前後で発現の低下は無いが、電流密度に変化が生じる事が明らかとなった。この結果より、2型糖尿病発症にはTrpm2シグナルの異常が関与している可能性が示唆され、本年度の研究成果により、本経路を解明する事が、糖尿病発症抑制治療の新たな一歩となりうる事が明らかになった。アクティブゾーンタンパク質であるELKSが膵β細胞インスリン分泌をどのように増強するかを明らかにし、報告した。糖尿病モデル動物において、Trpm2チャネルの発現低下は無いが、電流密度に差が生じる事が明らかとなった。今後、シグナルの異常の一部にグルコースレセプターが関与するかどうかを検討する予定である。当初の研究計画通りに実施予定である。現在糖尿病モデル動物での検討を優先させているが、今後グルコースレセプター刺激に対するTrpm2の反応の差なども検討する予定である。野生型動物と糖尿病モデル動物のグルコースに対する反応の違いに対する検討を重点的に実施したため、刺激試薬などの購入を次年度に繰り越した。繰り越した予算と当該年度必要分として請求した助成金を合わせ、糖尿病モデル動物の購入、シグナル解明に必要な試薬の購入、備品の修繕費用に使用する。
遺伝子情報を釣り針とした環境中からの微生物生細胞セレクション

近年発達してきた分子生態学的解析により,細菌の遺伝子データベースが蓄積されてきている。このデータベースを利用し,遺伝子情報を釣り針として細菌を生きたまま選別・分取することができれば,微生物学の進展において革新的な技術となりうる。昨年度までに,細胞の固定操作を必要とせず、細胞内RNAを検出可能な化学反応プローブである,Reduction-triggered fluorescence(RETF)プローブを開発した(Bioconjugate Chem., 20, 1026)。そこで本年度は,本プローブを用いた、生細菌の検出および分離技術の確立を目的として検討を行った。非固定のEschirishia coli, Paracoccusdenitrificansに対し,E.coliの23S rRNAをターゲットとしたRETFプローブをSDSを用いて細胞内に導入し、フローサイトメトリー(FCM)によって解析したところ、E.coliのみから特異的なシグナルを検出できた。また、E.coliとP.denitrificansを1:1で混合したサンプルに対し、E. coliの23S rRNAをターゲットとしたRETFプローブを適用し、FCMを用いて強いシグナルが得られた領域を分取した。これを再培養し、得られたコロニーをPCRで解析したところ、サンプルの90%以上がE.coliであることが確認できた。これより、本手法を用いることで、ターゲットの微生物を高度に濃縮できることが示唆された.これまでに,様々なRNA検出法が開発されている。その中でも標的核酸を鋳型とした有機化学反応によるRNA検出技術が注目されている。本法では,酵素や温度変化を必要としないため,生細胞に対してマイルドな条件で細胞内RNAの検出が可能になると考えられる。これまでに,標的上での消光基の脱離反応を利用したRNA検出法が報告されているが,水溶液中での加水分解によるバックグラウンド蛍光が非常に大きいのが問題であった。そこで本研究では,さらにシグナル/バックグラウンド(S/B)比を高めることを目的とし,標的核酸上での還元反応を引き金とした蛍光発生システムを開発した。還元を引き金として蛍光を発するフルオレセイン誘導体を結合したDNAプローブと,還元剤を結合したDNAプローブを合成し,これらが標的上で酸化還元反応を起こすことにより,標的遺伝子を認識できるシステムを構築した。フルオレセインの片側の水酸基をメチルアジド基に変換した誘導体を合成した。この分子は,還元剤である水溶性ホスフィンと反応することにより,メチルアジド基が脱保護され,共鳴構造の変化により吸収スペクトルが変化し,約300倍の蛍光を発した。次に,この蛍光分子をDNAプローブに連結し,還元剤としてのトリフェニルホスフィンを連結したDNAプローブと標的DNA上で反応させた。その結果,標的DNA上での2つのプローブの化学反応に由来する蛍光シグナルが観察され,約5分程度で反応は完全に進行した。一方,標的DNAが存在しない場合においてはほとんど蛍光を発さないことから,本蛍光発生システムは非常に優れたS/B比を持つことがわかった。さらに,化学反応が回転することにより,標的DNAに対して約50倍にシグナルを増幅することがわかった。来年度は,本システムを実際に生細胞内におけるRNA検出に応用する予定である。これより、本手法を用いることで、ターゲットの微生物を高度に濃縮できることが示唆された.
「女性文化人」の社会的形成に関する歴史社会学的研究

本研究では、戦前・戦後の「女性文化人」の特徴とその社会的形成過程について、社会的背景、活動領域、メディア等を軸にして量的・質的両面から実証的に分析し、「女性文化人」の社会的位置の変化やその社会的意味を考察した。そのなかで、「女性文化人」に共通のイメージや特徴、1950年代以降の「女性文化人」の顕在化と多様化、現代の「メディア文化人」の社会的位置との関連を明らかにし、「女性文化人」の歴史社会学的研究の土台をつくった。本研究は、近代日本における「女性文化人」の社会的形成の経路を明らかにすることによって、女性の教養の社会的地位について新しい角度から位置づけ直すことを目的としている。特に、近代的な知的教養の観点だけではなく、伝統(たしなみ)型の教養がその社会的形成に果たした役割にも光を当てて検討することによって、「女性文化人」の特徴をトータルに描き出すことが本研究の特質である。またこれらの分析によって得られた知見から、従来男性を中心として考えられてきた「教養」の概念に新たな視点を付け加える。平成22年度は、全体研究会を2度開催した。第1回目は、本研究課題全体に共通する枠組について、理論的、方法論的な検討を行なった。また、各界における代表的な女性文化人を抽出し、主として取り上げる人物について検討した。その上で、各自の作業方針などについて確認し、分担者それぞれが作業をすすめた。第2回目は、稲垣・高山が担当部分を報告し、議論・検討した。23年度は同様に作業を続けながら、得られた成果を順次まとめて報告する予定である。平成23年度は、平成22年度にひきつづいて研究分担者は各領域における代表的人物についてそれぞれ人物研究を進めるとともに、5回の研究会を開催して成果を共有した。報告に基づいて意見交換するなかで、「女性文化人」の社会的軌跡を特徴づける従来の文化人・知識人研究にはない視点として、「女性文化人」の受け手や市場、活動メディア、「女性文化人」としての活躍年齢、留学や稽古事の経験、交友関係、既存の価値観との位置関係といった特性があることを明らかにした。また、「女性文化人」分析により、1950年以降の日本の知の体系や思想状況から現在の日本の思想・政治状況に至る流れのなかに、「女性」という集団が影響力を持つ様相を描き出すことが可能になるという方向性を見出した。これらの知見にもとづいて、「文化人」を「知識人」、「有名人」との境界を定義することにより、「文化人」を量的に扱いうる資料を選定・収集し、分析を行なっている。24年度は同様に作業を続けながら、これらをあわせて戦後日本の「女性文化人」の社会的軌跡を数量的・実証的に描き出し、成果をまとめる予定である。本研究は、近代日本における「女性文化人」の社会的形成の経路を明らかにすることによって、女性の教養の社会的地位を新しい角度から検討することを目的としている。とりわけ、近代的な知的教養だけではなく伝統(たしなみ)型の教養がその社会的形成に果たした役割にも光をあてることによって、「女性文化人」の特徴をトータルに描き出すことが本研究の特質である。本研究の結果から得られた知見によって、従来男性を中心としてとらえられてきた「知識人/文化人」の概念を再検討する可能性を開く土台をつくるのが課題である。平成24年度は、平成23年度に引き続き(1)人名録をベースとした「女性文化人」の活動領域・属性等の変化についての量的分析と、(2)各領域における代表的な人物についての個別研究をすすめ、それぞれ成果を報告・発表した。主として対象としたのは、タイプとしてはモダンガール系/たしなみ系、活躍するメディアとしては著書・雑誌、テレビ、カルチャーセンター、領域としては評論一般、文学、音楽、マナーなどにおいて活躍する「女性文化人」である。それぞれの「女性文化人」の特徴や相互の関係、男性文化人との違いなどについて検討・考察した結果、活躍した時期や社会的背景によってその戦略やポジションは異なるものの、「女性文化人」としての共通の特徴を見出すことができた。またこれらの知見から、「メディア知識人/文化人」の社会的顕在化の過程における「女性文化人」の位置や役割についての仮説を構成した。これらの研究成果は、個別に報告・発表すると同時に、報告書(『「女性文化人」の社会的形成に関する歴史社会学的研究」平成25年3月)としてまとめた。

「女性文化人」の社会的形成の経路を明らかにするという本研究課題の目的を達成するために、人物研究を軸に作業を行なってきた。研究会での研究経過の報告とディスカッションを通して、当初の目的にそって「女性文化人」の社会的軌跡を明らかにする複数の特性を実証的に描き出すことができた。同時にまた、研究初年度(22年度)に提示した「女性文化人」を分析俎上に載せる理論枠組みを鍛えつつ、「教養」や「学問」概念の再検討も行なってきた。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となる次年度は、これまでの研究成果にインタビュー調査や量的分析の結果を肉付けすることで、現代社会における女性の教養や学問の意味を明らかにするとともに、近代日本の知の体系や思想状況のなかで「女性文化人」がどのような影響力を持ったのかを、現在の日本の思想・政治状況につながる経緯を明らかにしていく。分担者はこれまでの研究の成果を個別に論文として発表するとともに、共同研究の成果としてまとめていく予定である。
有機誘導体有機-無機自己組織体の創製

小さな構成要素が自発的な相互作用によって高度な組織体を形成する自己組織化現象で得られる材料は、電子材料、光機能性材料、触媒、分離材料などとして従来に無い革新的な機能の発現が期待される。本研究ではアモルファス状の金属水酸化物と有機カルボン酸との反応から、有機-無機層状複合体を形成するという有機誘導体型の組織体形成反応について様々な観点から検討を行い、多くの知見を得た。自已組織化反応は、室温付近の比較的温和な条件で進行し、溶媒などの条件を選定することで、かなりかさ高い有機化合物も反応することを確認した。これらの反応ではCOO-金属結合が生成し、原料よりも熱的に安定な化合物の生成が確認された。XRDやIR,SEM・TEM等により組織体の結晶構造や複合体の形態等について詳細な検討を行い、得られた組織体が有機化合物の大きさ(種類)・反応量および溶剤の種類などによって板状あるいは繊維状形態を示す層状物質であることが分った。また、有機化合物と金属水酸化物との反応量によって板状の層状体から繊維状の層状体への変化が確認されるなど、自己組織化反応の機構が考察された。水酸化亜鉛に代表されるアモルファス状の金属水酸化物と有機オキシ塩化物または有機カルボン酸と反応させ、有機誘導体型の組織体形成反応について様々な検討を行った。反応は室温から80°Cくらいまでの比較的温和な条件で進行し、得られた生成物のIR分析で反応によるCOO-金属結合の生成が確認された。また元素分析や熱分析で反応量の定量化を行い、RCOO-金属-OCORの有機塩とは異なる新規な組織体の最適合成条件を明らかにした。この際、XRDにて組織体の結晶構造について情報を得ると共にSEMやTEMで複合体の構造について詳細な検討を行い、得られた組織体が有機化合物の種類・量および溶剤の種類によって板状あるいは繊維状形態を示す層状物質であることが分かった。層間距離は有機化合物の大きさや反応量に依存し、モノカルボン酸と反応させて得られた組織体の層間距離は43Å程度まで大きくなった。層間距離と有機化合物の大きさから、有機化合物は層内部で二層で存在していることが分かり、またジカルボン酸と反応させて得られた組織体の層間距離からは、架橋構造体が生成していることが分かった。特に繊維状化合物は、カルボキシル基を有する炭素の立体的かさ高さが大きいときに特異的に生成することが分かった。TEMからは湾曲した状態の無機層も観察され、無機表面と反応した有機化合物同士の立体的反発によって繊維状構造が形成されることが示唆された。しかし組織体の形態は有機化合物の反応量に依存し、反応量が小さい場合には、ヒドロキシダブルソルト型の層状構造体を形成し、板状であることが分った。アモルファス状の水酸化亜鉛と有機カルボン酸との反応から、有機-無機層状複合体を形成する有機誘導体型の組織体形成反応について様々な検討を行った。反応は室温から80°Cくらいまでの比較的温和な条件で進行したが、溶媒を選定することで、かなりかさ高い有機化合物も反応し、COO-金属結合を生成することが確認された。またXRDにて組織体の結晶構造についての情報を得、さらにSEMやTEMで複合体の形態等について詳細な検討を行い、得られた組織体が有機化合物の種類・量および溶剤の種類によって板状あるいは繊維状形態を示す層状物質であることが分った。層間距離と有機化合物の大きさから、有機モノカルボン酸は層内部で二層で存在していることが分り、またジカルボン酸と反応させて得られた組織体の層間距離からは、架橋構造体が生成していることが分った。様々な官能基を有する有機カルボン酸で繊維状化合物を得、さらにアミン等の溶剤を少量添加をしたところ、繊維状化合物がさらに集合体を形成し、三次元構造体となることを見いだした。これら物質は多数の吸着部位を有しており、効率良く有機溶剤を吸着することがわかった。また、アゾ系の色素であるカルボン酸も金属水酸化物と反応し、複合体を形成することが分った。