hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
接着性覆髄剤を応用した新たなコンポジットレジン修復法の開発

歯質への接着性、再石灰化促進作用、抗菌性を有する覆髄剤と一体化して重合硬化する充填材料の開発を目的として、今年度は1.覆髄剤の抗菌性、2.長期水中浸漬後の象牙質への接着強さ、3.長期擬似体液後の石灰化促進作用の解析について検討を行った。1.については液体培地中のS. mutans菌の生菌数で検討を行った。その結果、覆髄剤を作用させた液体培地のpHは4.0前後から5.0前後へ変化し、覆髄剤は殺菌作用ではなく静菌的に作用している可能性が示唆された。2.については水中浸漬6ヶ月後では、脱灰象牙質への接着強さは高くなり、健全象牙質への接着強さは低下した。同一の覆髄剤では接着24時間後の剪断接着強さは健全象牙質が高いものの、長期間の水中浸漬後は、健全象牙質試料の接着強さが低下し、脱灰象牙質試料では増加したことから、水中保管6ヵ月後では脱灰象牙質への接着強さが高くなっていた。3.については脱灰液に5日間浸漬した歯を用いて、象牙質のビッカース硬さを測定することで覆髄剤による再石灰促進作用を検討した。MTAとモノマーの配合比が7:3の覆髄剤を作用させた脱灰象牙質が最も早期に硬さが回復し、その後他の覆髄剤を作用した脱灰象牙質についても硬さが回復する傾向を認めた。また歯髄細胞への影響について追加的に検討を行った結果、MTAとモノマーを配合した試作覆髄剤は、市販の覆髄剤よりも歯髄細胞の増殖へおよぼす影響が少ないことが示唆された。予定の研究についておおむね計画通りに進捗している。試作する覆髄剤については、計画当初MTAとモノマーの比率を5:5と計画していたが、5:5を中心に配合比を変更した条件で試料作製を行った結果、6:4さらには7:3の配合比の方が操作性に優れており、理想的な配合であると導かれた。長期間水中保管した場合に、脱灰象牙質と健全象牙質では接着強さの増減が異なる傾向が見られたことや石灰化促進作用については材料で再石灰化に要する時間が異なることから、今後さらに詳細な検討を行う。有髄歯に適用される材料であることから、歯髄細胞への影響についても必要に応じて検討を行う予定である。歯質への接着性、再石灰化促進作用、抗菌性を有する覆髄剤とその覆髄剤と一体化して重合硬化する充填材料の開発を目的として、今年度は1.化学重合型接着性覆髄剤の作製、2.覆髄剤と象牙質および充填用レジンとの初期接着性の解析、3.脱灰象牙質への石灰化促進作用の解析について検討を行った。その結果、1.については、MTA(Mineral trioxide aggregate)/2-HPMA(メタクリル酸ヒドロキシプロピル)に重合触媒としてTBB(トリブチルボラン)配合する覆髄剤を作製した。MTA/2-HPMAの配合比は6:4または7:3とした。2.の歯質との接着性については市販の覆髄剤と比較検討を行った。その結果、剪断接着強さはMTA6:4、MTA7:3、ダイカル、セラカルの順に2.44±0.62 MPa、1.81±0.15 MPa、0.49±0.08 MPa、0.11±0.09 MPaであり、MTA6:4が最も高い剪断接着強さを示した。覆髄剤と充填用レジン(ボンドフィルSB)との剪断接着強さは、MTA6:4、MTA7:3の順に6.82±0.68 MPa、5.02±0.73 MPaであり、試作の覆髄剤と充填用レジンは一体化して重合硬化することが可能であった。またMTAとモノマーの配合比は6:4が高い値であった。3.については、一定期間SBF(Simulated body fluid:擬似体液)に試料を浸漬した後に、覆髄剤と接する歯質の硬度についてMTA6:4、MTA7:3、ダイカルを適用した場合のビッカース硬さを測定した。その結果、いずれの覆髄剤についても0150μmの範囲で硬さが増加する傾向を認めた。界面の形態観察結果からは、材料間による違いは明らかではなかった。予定の研究について計画通りに進捗している。試作する覆髄剤については、当初MTAとモノマーの比率を5:5と計画していたが、5:5を中心に配合比を変更した条件で試料作製を行った結果、操作時間、操作性および歯質と充填用レジンへの接着性の結果から、6:4の配合比が理想的であることが導かれた。歯質および充填用レジンとの接着試験については、剪断接着強さについて試験を行い、研究成果を得た。実験にはウシ抜去前歯を使用した。覆髄剤による脱灰象牙質への石灰化促進作用についてもビッカース硬度計により測定を行った。接着界面近傍の硬さについての詳細なデータを得るうえで、10μm毎の測定を行った。さらなる詳細な解析方法についても検討を始めている。また有髄歯に適用される覆髄剤であることから、歯髄細胞への影響についても検討を始めるとともに、覆髄剤の抗菌性を検討するための予備実験についても行った。

歯質への接着性、再石灰化促進作用、抗菌性を有する覆髄剤と一体化して重合硬化する充填材料の開発を目的として、今年度は1.覆髄剤の抗菌性、2.長期水中浸漬後の象牙質への接着強さ、3.長期擬似体液後の石灰化促進作用の解析について検討を行った。1.については液体培地中のS. mutans菌の生菌数で検討を行った。その結果、覆髄剤を作用させた液体培地のpHは4.0前後から5.0前後へ変化し、覆髄剤は殺菌作用ではなく静菌的に作用している可能性が示唆された。2.については水中浸漬6ヶ月後では、脱灰象牙質への接着強さは高くなり、健全象牙質への接着強さは低下した。同一の覆髄剤では接着24時間後の剪断接着強さは健全象牙質が高いものの、長期間の水中浸漬後は、健全象牙質試料の接着強さが低下し、脱灰象牙質試料では増加したことから、水中保管6ヵ月後では脱灰象牙質への接着強さが高くなっていた。3.については脱灰液に5日間浸漬した歯を用いて、象牙質のビッカース硬さを測定することで覆髄剤による再石灰促進作用を検討した。MTAとモノマーの配合比が7:3の覆髄剤を作用させた脱灰象牙質が最も早期に硬さが回復し、その後他の覆髄剤を作用した脱灰象牙質についても硬さが回復する傾向を認めた。また歯髄細胞への影響について追加的に検討を行った結果、MTAとモノマーを配合した試作覆髄剤は、市販の覆髄剤よりも歯髄細胞の増殖へおよぼす影響が少ないことが示唆された。予定の研究についておおむね計画通りに進捗している。試作する覆髄剤については、計画当初MTAとモノマーの比率を5:5と計画していたが、5:5を中心に配合比を変更した条件で試料作製を行った結果、6:4さらには7:3の配合比の方が操作性に優れており、理想的な配合であると導かれた。今後は人工う蝕象牙質を作製して、Streptcoccus mutansに対する覆髄剤の抗菌性について検討を行う。そのための予備実験の結果から、抜去歯表層にヒト唾液をコーティングすることが望ましいことから、鹿児島大学においてヒト唾液試料を本研究に使用するための研究倫理申請中である。覆髄剤と歯質との接着性については長期間水中浸漬した場合について検討を予定している。う蝕影響象牙質をシミュレートした脱灰象牙質への石灰化促進作用についても長期間水中浸漬した場合の硬さをはじめ、接着界面近傍の石灰化物の沈着の有無についても検討を行う予定である。長期間水中保管した場合に、脱灰象牙質と健全象牙質では接着強さの増減が異なる傾向が見られたことや石灰化促進作用については材料で再石灰化に要する時間が異なることから、今後さらに詳細な検討を行う。有髄歯に適用される材料であることから、歯髄細胞への影響についても必要に応じて検討を行う予定である。
為替変動の内外価格差に及ぼす影響に関する計量経済学的分析

最終年度である平成10年度は、8年度および9年度の研究成果を踏まえて、以下の3点について研究を進めた。1)日本企業の活動が国際化していく際の企業の価格行動の分析2)内外価格差の要因の国際比較を行うのに必要な国際価格比較データ(ICPデータ)を用いたデータベースの構築および解析3)内外価格差を生み出す制度的・政治経済学的要因の分析1)については、まず、通産省の対外進出企業に関する個票データベースの構築という膨大な作業が必要であり、ようやく企業内貿易データを接続する段階まで作業が完了した。今後、貿易価格データとの統合的分析という難しい課題が残っているが、中間報告をまとめる予定である。2)については、やはり新たなデータ・マッチングとクリーニングという作業に多くの時間を費やしたが、ここまでの成果は、"The Measurement of Tariff Equivalents of Non tariff Barriers by Using ICP Data: Preliminary Results"としてまとめ、現在刊行準備中である。3)については、デフレ経済の中で一時的に関心が薄らいでいる内外価格差問題ではあるが、本質的に問題が解決していない分野も多々存在するので今後も研究を進め、論文の形にまとめていく予定である。為替変動は企業がその変化分をどの程度、国内及び輸出価格に転嫁するか(パススルー率)によって、内外価格差にさまざまな影響を与える。日本を例にとれば、円高にもかかわらず、国内の輸入財価格を引き下げなければ、国内価格は海外(国際価格)の同一商品価格に対して割高となり、円高前の購買力平価に比べると為替レートからの乖離が大きくなる。また輸出価格を引き上げなければ内外価格差別が生じる。内外価格差のとらえ方には、日本と外国の購買力平価での生計費差と為替レートをくらべる方法と、国際価格(例えば輸入財価格)と国内の同一財価格を直接くらべる方法がある。後者の方法をもちいた研究としては佐々波・浦田・河井著、木村解説「内外価格差の経済学」(1996年刊、東洋経済新報社)がある。また為替レート変化がこのような内外価格差にパススルー率を通じてどのような影響を与えるかについては、木村・河井・田中著「内外価格差と貿易障壁」(1996年6月号三田学会雑誌)がある。本年度はこの二つの研究成果をふまえて、1990年から1995年及び1990年から1995年の円高期に日本の品目別輸出入パススルーのちがいが国内価格及び輸出価格にどのような影響を与えたかを分析した。その結果、輸入パススルーについては政府規制や民間取引慣行が輸入財の市場アクセスを阻げているような商品-例えば食料・飲料、化粧品、医薬品、衣料・履物-についてはパススルー率が低く、内外価格差は拡大する。輸出パススルーについては企業活動がグローバル化し、海外生産比率の高い電機・電子などの品目ではパススルー率が高く、価格差別が行われていないことが明らかになった。これらはおおむね「物価レポート'96」(経済企画庁)の生計費ベースでの購買力平価と為替レートとの乖離の分析と整合的である。本研究の主要な分析結果はJournal of Japanese and International Economiesに投稿し1997年12月号掲載の佐々波・木村・河井の共同論文にまとめられている。日本の円高期(1985-95年)の貿易財の輸入価格指数と国内価格指数の変動を観察した結果、両者の乖離はほとんどすべての財についてみられ、円高が内外価格差の原因であることが明らかになった。更に乖離の幅は、政府の規制をはじめとする市場参入に対する障壁の高い場合ほど大きい。つまり本研究は政策論議での規制緩和策を支持するものである。企業の輸出行動と市場別のパススルー行動の関連についても分析を行った。まず輸出についての市場別の価格付け(Pricing-to-the market)やパススルーはかならずしも国内市場や輸出市場における価格差別を伴うものではない。しかし市場が分断されていてはじめて可能なことも事実であり、企業活動がグローバル化するに伴い輸出パススルー率は低くなるかもしれないことが明らかになった。1. 1995年以降多くの名目で内外価格差の拡大がみられた。2.数多くの品目の輸入価格低落率は円レートの上昇率よりも小さく為替レート変動のパススルー効果が小さいことを示す。3. 2の輸入価格パススルー効果を阻害する要因として国内でのレントの発生が考えられる。

4.輸出価格パススルー効果については海外生産比率の高い品目について小さい。1から4をふまえた1998年度の円安期についての分析はまだ充分に行われたとはいえないが、国内価格への為替レート変動のパススルー効果は円安期にもあまり顕著ではない。
精子運動能を改善する合成ペプチドの同定とその機序解明

本研究課題では、精子に発現している新規着床分子Trophinin(トロフィニン)を介した精子運動能増強効果を再確認するとともに、運動能改善を目的とした新規合成ペプチドの同定とその分子メカニズムを追求する。本年度の研究成果を以下に示した。(1)健常成人および男性不妊症の精巣生検で採取したパラフィン包埋切片を用い、抗トロフィニンル抗体、抗タスティン抗体、抗ビスティン抗体にて、免疫組織学染色を行い、精子のトロフィニン、タスティン、ビスティンの発現を検討した。(2) トロフィニン、タスティン、ビスティンともにヒト精子において発現していることを確認した。(4)ヒト精子をGWRQ-MAPSペプチドでincubateすると、運動能が亢進した。(5)ヒト精子をGWRQ-MAPSペプチドでincubateすると、adenosine triphosphateが減少し、細胞内カルシウム濃度が増加した。(7)トロフィニンはヒト精子のadenosine triphosphateを制御する機能を持つ可能性が高い。本年度はトロフィニンを認識する(接着する)合成ペプチドの中から、マウス精子尾部に存在するダイニンを介して運動能を亢進させる"合成ペプチド"の同定を行った。精子の鞭毛にはダイニンというタンパク質が存在し、鞭毛の運動モーターとして機能する。ダイニンには内腕、外腕があり、内腕にはt-complexの遺伝子産物として同定されたTctex1というタンパク質が存在する。t-complexは精子の運動性に関与し、男性不妊と関係していると考えられている。タスティンは内腕ダイニンのTctex1に結合していることが報告されており、トロフィニンはタスティンとTctex1を通じてダイニンに結合していると思われる。Phage display randompeptide library法によって検討した結果、GWRQのシーケンスを持つ合成ペプチドが同定された。さらに、トロフィニンを介したシグナル伝達を検討するために、モノクローナル抗体の代替で使用した合成ペプチドGWRQの検討により、トロフィニンがEGFRの活性を調節している可能性が示唆された。さらに、男性不妊症の精巣生検で採取したパラフィン包埋切片を用い、抗トロフィニンル抗体、抗タスティン抗体、抗ビスティン抗体にて、免疫組織学染色を行い、精子のトロフィニン、タスティン、ビスティンの発現を検討したところ、トロフィニンがヒト精子に発現していることを確認した。本研究全体の構想は、精子運動能を亢進させる分子を同定して男性不妊治療の成績向上に貢献することである。特に本研究課題では、精子に発現している新規着床分子かつ精巣腫瘍の転移能に影響を与える膜タンパク質Trophinin(トロフィニン)を介した精子運動能増強効果を再確認するとともに運動能改善を目的とした新規合成ペプチドの同定とその分子メカニズムを追求する。本年度の研究成果は以下のとおりである。トロフィニン、タステイン、ビスティンともに、ヒト精子において発現が認められた。(2)精液検査で採取した精子に対してフローサイトメーターによる解析を行ってFACSも併用し、トロフィニン、タスティン、ビスティンの発現を定量的に評価することを試みた。上記の免疫組織化学的検索では、3者ともに発現が認められたが、フローサイトメーターによる定量的評価は困難であった(3)抗トロフィニンモノクローナル抗体を用いたEGFR Tyrosin phosphorylationの実験におおいて、ヒト精子では、トロフィニンを介したシグナル伝達が存在することが明らかになった。
認知症の鑑別診断に役立つ自発性瞬目パラメータの検討と評価法の開発

認知症の鑑別診断に役立つ自発性瞬目パラメータを開発すべく、高齢者および若年者を対象に、従来の瞬目率のみならず、瞬目の閉瞼時間、開瞼時間、瞬目の深さ、瞬目変動の有用性を検討した。安静時の自発性瞬目の各パラメータと、認知機能の中でも、目的を持った一連の活動を効果的に成し遂げるために必要な機能で主に前頭葉が担う遂行機能との関連を検討した結果、有意な関連が認められ、高齢者および若年者特異的なパターンも確認できた。本年度は研究課題を達成するための瞬目計測装置を確保し、視線計測装置を購入することにより実験環境の整備を行った。また、それらの装置を用いて、健常若年者を対象に予備的実験を行い、機器の信頼性を確認した。瞬目パラメータについては、安静時と課題遂行時の閉瞼・開瞼時間および瞬目の振幅について検討を行った。認知機能と自発性瞬目との関連を検討し、それらから認知症鑑別への応用可能性を見出すべく、まずはいくつかの予備実験により、自発性瞬目の各種パラメータの基礎データを取得し、同時に、それらと関連が見込める認知機能課題を実施した。今後は、引き続きデータを取得し、詳細な解析、特に今回初めて導入した瞬目変動に関する解析を進める予定である。瞬目変動は、R-R間隔から周波数解析を実施し心拍のゆらぎを詳細に評価する心拍変動変動解析を、自発性瞬目へ応用した新たな解析方法であり、従来の瞬目率の増減や瞬目開閉瞼時間等よりも多くの情報を得られるものと期待される。初年度において、実験機器調達の遅延が生じ、全体の計画を大幅に見直したため。我が国は超高齢社会を迎え、年々増加する認知症高齢者に対する適切な支援/ケアが求められている中で、専門医の不足や診断に必要な情報の不足、さらに早期診断の難しさ等により、認知症の誤診がしばしば認められ、その後の当事者の生活における適切な支援/ケアが制限されている状況にある。そこで本研究では、認知症の鑑別診断に役立つ新しい診断ツールの開発を企図して、近年、中枢神経系のドパミン活動を反映する非侵襲性のマーカーである自発性瞬目の鑑別診断への利用可能性を中心に検討している。そのために従来から用いられてきた瞬目率だけではなく、新たに開閉瞼時間、両眼瞼同期率、頭部運動/体動を伴う瞬目比率、瞬目変動等のパラメータを用いて、それらと認知機能との関連を検討することにより、種々の認知機能の低下と特異的に関わる自発性瞬目の特性を明らかにしようしている。認知機能は近年、前頭葉との関連が示唆されている遂行機能に着目し、自発性瞬目の各パラメータとの関連を検討している。遂行機能は先行知見によれば、更新、抑制、転換の3つの機能に集約されており、それらを中心に検討を進めている。現在までに主に、若年者(大学生)60名と高齢者(60歳以上)7名からデータを取得し、最終年の今年は高齢者を中心にデータを取得し、比較検討することを目指している。高齢者のデータ取得には若年者よりも時間がかかるため、40名程度を目指して現在、データ取得に努めている。初年度の研究遂行に関わる実験器材の調達に時間を要し、それらのセットアップおよび使用方法の理解にも時間がかかり、実験着手が遅れたため。そこで本研究では、認知症の鑑別診断に役立つ新しい診断ツールの開発を企図して、近年、中枢神経系のドパミン活動を反映する非侵襲性のマーカーである自発性瞬目の鑑別診断への利用可能性を検討した。本研究では従来から用いられてきた瞬目率だけではなく、新たに開瞼時間(瞼を閉じた状態から開くまでに要する時間)、閉瞼時間(瞼を閉じるまでに要する時間)、瞬目の深さ(ベースラインから瞼が閉じるまでの波形の高さ)、心拍変動解析を瞬目変動(時系列に並んだ瞬きのピークを周波数解析を行うことによって算出された特性)等の各種パラメータを用いて、種々の認知機能との関連を検討することにより、特定の認知機能が低下する疾患特異的な自発性瞬目の特性を明らかにしようと試みた。被験者は60歳以上の高齢者および大学生・大学院生を中心とした若年者の両年代からデータを取得し、分析を行った。その結果、両年代ともに、各種瞬目パラメータは、認知機能、特に前頭葉が基盤と考えられる遂行機能検査・課題の成績と関連が認められた。データ量が多かったため、終了後も引き続き、分析を行っている。初年度に購入予定であった瞬目計測装置および視線計測装置の予算が不十分であり、研究計画を大幅に修正する必要に迫られ、計画の再立案及び装置のセッティングまでに時間を要したため、予定通りに当初の計画を進められていない。

本研究課題では、(1)自発性瞬目パラメータと関連のある認知機能の検討と、(2)認知機能課題中の自発性瞬目パラメータの変動の2点を検討する予定であったが、研究計画の見直しにより、上記(1)に限定して、研究を進めることとした。現在、遅れを取り戻すべく、実験を進めているところである。既に若年者60名および高齢者7名のデータを取得済みであり、最終年の今年度は、高齢者を中心に複数のデータを取得し、分析を進める予定であるため、大幅な遅れを取り戻せるものと思われる。実験心理学初年度に実施する予定であった安静時の自発性瞬目パラメータと認知機能との関連および複数の課題遂行時の瞬目パラメータの差異について、予備的実験の成果をもとに、より詳細に検討を進め予定である。研究計画の遅延による学会発表・打合せに係る旅費が使用されなかったことや、予備実験に係る被験者費用がほとんど必要なかったため、残額が生じた。初年度からの実験機器の整備の遅れおよび計画の見直しが影響し、予算の執行が遅れたためである。当該助成金が生じた理由は、第一に予算に係る問題から計画の大幅な変更が生じたため、計画の再立案に時間がかかったためである。また、それ故に、測定機器の確保や購入が遅れ、当初の計画が遂行できなかったためでもある。残額は今後、成果発表や被験者費用に充当する予定である。高齢者のデータ取得には時間と経費がかかるため、当該経費に充当する。今後は当該助成金を使用して、当初の計画に則り、実験を進める予定である。実験環境はすでに整っているため、主に被験者・協力者謝金や、発表や打ち合わせに係る旅費に使用される。
高分子の物理化学的性質の総合的連関的予測のための分子軌道プログラムの作成

われわれは、高分子の物理化学的性質の総合的連関的予測をするため、クラスターレベルの計算と、高分子とくに非周期性を含む高分子の電子状態計算プログラムの作成をおこなった。前者のクラスターレベルの計算においては、結晶中あるいは高分子中のモノマーの性質をうまく取り出す方法を考えた。すなわち、系に含まれている分子を環境分子と中心分子に分け、環境分子の性質は固定して、中心分子の電子状態をSCF法で計算するのである。そして、SCF計算が収れんしたときはその得られた中心分子をそのまま環境分子にうつし、同じ計算を繰り返し、中心分子と環境分子が一致するまで繰り返すのである。この方法をわれわれはS-SCF法(Structural SCF法)と名付けた。この方法により、圧力下における分子の構造、双極子モーメント(圧電性)がうまく求まることを見い出している。他は、非周期性高分子の電子状態を計算するためのElongation法のプログラムの作成である。現在、拡張ヒュッケル法は完成し、また今年度MOPACとの結合にも成功し、MNDO法、AM1法、PM3法などで計算できるようになった。さらに現在Abinitio法をGaussianプログラムを取り込んで進めており、途中段階ではあるが、かなりよい見通しを得つつある。このElongation法によって、非周期性高分子の局所状態密度を計算できるようにしており、現在そのプログラムを用いて、ポリアセチレンの鎖間の電子のホッピングするサイトが予測できることを示している。このような研究は、擬一次元電気伝導体の電気伝導機構解明に対する強力なアプローチになると考えられる。高分子の物理化学的性質は、その高分子の持っている周期性および非周期性に基づいている。このうち、周期性に関連する性質は、その分子軌道計算の基本的なプログラムが完成しており、それを具体的な物理化学的性質と関連づけるプログラムの作成が必要になってくる。一方、非周期性に関連する性質は、その分子軌道計算の方法論も確立していない状態である。そこで本年は、周期性高分子に対する圧電性の予測のための基礎デ-タを得る目的で、Ab initio法によるエネルギ-勾配法をモデル系に適用した。すなわち、BH_3,BF_3,BHF_2系の結晶に圧力を加えた場合の分子構造の変化を、エネルギ-勾配法で求めて、その構造の変化に伴う双極子能率の変化から、圧電性を評価した。その結果、その圧電性に寄与する構造変化は、結合距離の変化および結合角度の変化があり、それらが加成的に双極子能率の変化を与えることがわかった。次年度は、実際に実用化されている圧電材料についても、同様な解析を進める予定である。さらに、われわれは、非周期性高分子の分子軌道法を求めるために、オリゴマ-にモノマ-が一個づつ付加する過程をシミュレ-トした計算方法を考えた。そして、この計算方法を、拡張ヒュッケル法の近似の範囲で、プログラムの作成を行い、ランダムなアタックティックポリプロピレンに適用して、満足すべき結果を得ている。次年度は、この方法をAbinitio法に拡張していく予定である。高分子の物理化学的性質を,周期性高分子だけではなく,非周期性が含まれている系についても得られるように,プログラムを拡張した。すなわち,ある大きさのオリゴマーにモノマーを順次付加させる,いわゆるElongation法によって,次々と延長していく高分子の電子状態をabinitio法(STO-3G)のレベルで求めた。そのうち,得られた軌道のなかから,モノマーが付加してもその電子状態が変化しない軌道(frozen軌道)と,電子状態が変化する軌道(active軌道)に分類する方法を確立した。次に,このfrozen軌道が,高分子の持つ周期性の性質をどの程度含んでいるかどうかをチェックする尺度を定義した。そして,この尺度がある閾値より大きいfrozen軌道を基底にして,エルネギー帯構造を計算したところ,通常の周期性境界条件によって計算して得られたエネルギー帯構造をよく再現した。

すなわち,このElongation法によって得られたfrozen軌道により,非周期性を一部含む高分子のなかから,周期的な性質をひき出すことができることがわかった。一方,非周期的な性質,いいかえれば局在化軌道を取り出すことも可能であることも見い出している。すなわち,モノマーが次々と付加して得られる一連の周期的な性質を包含するfrozen軌道と相互作用しない軌道と定義することによって,非周期的な部分を取り出せる方法を確立した。このように,周期性,非周期性の両方の性質を同時に一般的に求め得る方法を確立し,そのプログラムを現実の高分子に適用して,その物理化学的性質の予測に用いる予定である。非周期性を含む高分子の電子状態を、分子軌道法でいくつかのレベルで計算するためのプログラムを作成してきたが、本年は現在世界で広く用いられているプログラムパッケージであるMOPACと、われわれの研究室で発展させてきたElongation法との結合を試みた。すなわち、MOPAC中に含まれているプログラムのMNDO法、PM3法、AM1法を用いて、Elongation法により高分子鎖を延長させてその電子状態を求めるプログラムを完成させた。この方法により、任意の非周期性高分子の電子状態が求められることを確かめている。テスト計算として用いたのは、ポリアセチレンに一部ソリトンが含まれている系、またポリエチレンとポリテトラフルオロエチレンのブロックポリマーからなる系の境界領域の電子状態の計算、さらにはポリアセチレンが小さい分子たとえば、HF分子等)と相互作用している系、ポリペプチドであるポリグリシン、ポリ-L-アラニンのオリゴマーの系などの系である。これらいずれの系においても、信頼性が高く、しかも計算時間においては通常のMOPACのみ用いる方法よりも短くなっていることを確かめている。さらに、現在は、二十種類のアミノ酸を任意に取り込んだポリペプチド、すなわちタンパク質のモデル化合物の電子状態が計算できるように、プログラムを拡張中である。このMOPACのプログラムは、世界的に広く用いられているので、将来はこのMOPACとわれわれのElongation法を結合させたプログラムパッケージを作成し、Public Domain(無料ソフト)に出したいと考えている。
ホヤ胚2細胞系をもちいた神経分化過程における時間制御の解析

本研究計画では、ホヤ4乃至8細胞胚から分離した予定神経割球・予定脊索割球からなる神経誘導二あるいは三細胞系を用いた。予定神経細胞内における、(1)bFGF受容体型チロシンキナーゼの出現による神経分化への被誘導能獲得時期の制御機序、(2)誘導信号による初期表皮形質内向き整流性K+チャネル(TuIRKAチャネル)の転写の抑制による神経細胞への分化決定の時期制御機序、(3)チロシンキナーゼ下流に存在するセリン・スレオニン蛋白キナーゼ活性化によるギャップ結合の消失に連動する電位依存性チャネルの膜への発現時期の制御機序、を解析する。そして、初期誘導時点での時間制御は燐酸化カスケードのもつ時計作用であり、ギャップ結合の示す時間制御機能はCa波の進入による膜へのチャネル出現の抑制ではないかという仮設にたって、神経細胞分化過程における基本時間制御機構を明らかにする。ホヤ4細胞胚前方割球A3に8細胞胚前方割球a4-2またはA4-1割球を接着後培養すると接着および培養条件により表皮または神経細胞に分化する新しい神経誘導系を見出した。この新しい誘導系をTuIRKAチャネル遺伝子のプロモーターを利用した発現系とするために(a)肺細胞の表皮、神経分化の条件を検討した。(b)内因性のTuIRKAの発生における発現量を電気生理学的に定量した。(c)マボヤゲノムDNAライブラリイから内向き整流性K(IRK)チャネル遺伝子のクローンが得られ、制限酵素地図を作成した結果、すべての蛋白質コード領域と5'端転写制御領域が見出された。この領域に、レポータGFP遺伝子を結合し、表皮細胞での初期転写活性を確認した。この領域にGFPギャップ結合融合蛋白遺伝子を連結したクローンを作成した。今後はこれを初期外胚葉細胞に強制発現し、Naチャネルの細胞膜への出現を制御する予定である。本研究計画では、ホヤ初期胚から分離した予定神経割球・予定脊索割球からなる神経誘導細胞系を用い予定神経細胞内における神経分化決定の時期制御機序、とくにギャップ結合(GJ)の消失が分化・発生における神経形質発現の時間的制御因子として機能することを解析する。ギャップ結合GFP融合蛋白クローンのmRNAを注入して強制発現すると予定神経細胞内のNaチャネルの膜への出現が遅延することは平成9年度の研究からわかっている。本年度は先ず第一に強制発現するGJ-EGFP融合蛋白の蛍光発現をより効率的に可視化増大できれば、さらに詳細な知見が得られるものと考え、GJ-BGFP融合蛋白cDNAの誘導体をいくつか作製し、それらの発現をE.Coli、マウス繊維芽細胞やアカホヤ初期胚などの系で検討した。第二にcRNAの細胞への注入は、注入する胚細胞のサイズがより大きいほど高濃度で高容量のmRNA溶液を注入することが可能と考えられる。ところで、4細胞期胚頭側A3割球は大型でかつ多能性を有し、さらに発生が進行すると8細胞期胚a4-2およびA4-1割球に卵割することから将来の被誘導割球としてのa4-2および誘導割球としてのA4-1の両者の性質をすでに内在し、自律性および誘導性分化決定機構の両機能を有している。この多能性A3割球にa4-2割球2個を接着して分裂抑制後培養するとA3およびa4-2割球が同時に神経化する新たな神経誘導系となることを見い出した。そこでそのA3割球にGJ-EGFP融合蛋白cRNAを注入することによりこの新たな神経誘導過程においてもGJによる胚細胞間の連絡が分化の時間制御を行っていることを明らかにした。また、マボヤcDNAライブラリイからの内因性ギャップ結合蛋白遺伝子のクローニングが進行中である。

本研究計画では、ホヤ4乃至8細胞胚から分離した予定神経割球・予定脊索割球からなる神経誘導二つあるいは三細胞系を用いた。予定神経細胞内における、(1)bFGF受容体型チロシンキナーゼの出現による神経分化への被誘導能獲得時期の制御機序、(2)誘導信号による初期表皮形質内向き整流性K+チャネル(TuIRKAチャネル)の転写の制御による神経細胞への分化決定の時期制御機序、(3)チロシンキナーゼ下流に存在するセリン・スレオニン蛋白キナーゼ活性化によるギャップ結合の消失に連動する電位依存性チャンネルの膜への発現時期の制御機序、を解析する。そして、初期誘導時点での時間制御は燐酸化カスケードのもつ時計作用であり、ギャップ結合の示す時間制御機能はCa波の進入による膜へのチャネル出現の制御ではないかという仮説にたって、神経細胞分化過程における基本時間制御機構を明らかにする。ホヤ4細胞胚前方割球A3に8細胞胚前方割球a4-2またはA4-1割球を接着後培養すると接着および培養条件により表皮または神経細胞に分化する新しい神経誘導系を見出した。この新しい誘導系をTuIRKAチャンネル遺伝子のプロモーターを利用した発現系とするために(a)胚細胞の表皮、神経分化の条件を検討した。(b)内因性のTuIRKAの発生における発現量を電気生理学的に定量した。(c)マボヤゲノムDNAライブラリイから内向き整流性K(IRK)チャネル遺伝子のクローンが得られ、制限酵素地図を作成した結果、すべての蛋白質コード領域と5'端転写制御領域が見出された。この領域に、レポータGFP遺伝子を結合し、表皮細胞での初期転写活性を確認した。この領域にGFPギャップ結合融合蛋白遺伝子を連結したクローンを作成した。今後はこれを初期外胚葉細胞に強制発現し、Naチャネルの細胞膜への出現を制御する予定である。
南極氷床中微小火山灰粒子の起源に関する研究

南極氷床の年代は35万年以上といわれている。すなわち南極氷床には過去35万年以上の環境変化その他が記録されていることになる。しかし、氷床の年代を正確に決める方法がない。本研究では氷床中に存在すると考えられる世界規模の大噴火による微小火山灰粒子を用いてその噴火年代から氷床の年代を求める可能性をH15コアを用いて検討した。1.南極H15氷床コアの電気伝導度の高い部分を、融解濾過して得られた10μmサイズの固体微粒子を、分析装置付走査型霞子顕微鏡(SEM)での形態観察、Si(ケイ素)の存在、微小固体粒子の数が電気伝導度及び氷床中の火山性エアロゾルの量と相関するという結果から、この微粒子が火山起源すなわち微小火山灰粒子であることを確認した。2.微小火山灰粒子の量と火山性エアロゾル(火山ガスに由来)の量の関係を検討したところ、多くの場合は相関するが、相関しない場合があることがわかった。これは過去の大規模火山噴火において(1)火山灰と火山ガスを両方放出したもの、(2)火山灰は出したが火山ガスは放出しなかった、(3)火山ガスは大量に放出したが、火山灰はそれ程出さなかった、という場合があることがわかった。すなわち、南極氷床は過去の火山活動の規模と性質の記録者であることが明らかになった。3.レーザーアブレーションICP-MS(LA/ICP-MS)を用い、XRF分析用に調製されたガラスビード試料についてLA/ICP-MSで微量元素分析が出来るようになった。しかし10μmサイズの微粒子の分析までは、到達できなかった。4.国内外の火山灰試料の化学組成(主に微量元素組成)を機器中性子放射化分析法(INAA)で求めた。本研究の目的は、第一に南極氷床中に火山性エアロゾルと共存する10μm程度の微小固体粒子の起源を求めることにある。この微小固体粒子が火山起源であることが確認された場合、その化学組成から給源火山を求めることにより、噴火年代を知り、氷床の年代を求める.また、火山性エアロゾルの量と微小火山灰粒子の量から過去の世界の大規模噴火の規模と性質を見直す。今年度は主に次の項目を中心に研究を行った。1.氷床中微小固体粒子の起源南極H15氷床コアの電気伝導度の高い部分を、融解濾過して得られた10μmサイズの固体微粒子を、分析装置付走査型電子顕微鏡(SEM)で形態観察した。またSi(ケイ素)の存在を確認した。この微小固体粒子の数が氷の電気伝導度及び氷床中の火山性エアロゾルの量と相関することから、この微粒子が火山起源すなわち微小火山灰粒子であることを確認した。第一目標を達成した。2.レーザーアブレーションICP-MS(LA-ICP-MS)による微小火山灰粒子の分析法の確立本学に導入されたセイコーインスツルメンツ社製ICP-MSの立上げを第一と考え、水溶液試料の分析の確立を行った。単元素の分析は、ほぼ行えるようになった。今後多元素同時分析を行い、レーザーを用いた固体試料の分析が行えるようにする。3.過去40万年間の世界各地の大規模噴火による火山灰の化学組成のカタログ作成南極デセプション島とニュージーランドの火山灰試料の化学組成(主に微量元素組成)を機器中性子放射化分析法(INAA)で求めた。

この微小固体粒子が火山起源であることが確認された場合、その化学組成から給源火山を求めることにより、噴火年代を知り、氷床の年代を求める。また、火山性エアロゾルの量と微小火山灰粒子の量から過去の世界の大規模噴火の規模と性質を見直す。今年度は主に次の項目を中心に研究を行った。1.氷床コア中に確認された微小火山灰粒子の量と火山性エアロゾル(火山ガスに由来)の量の関係を詳細に検討したところ、多くの場合は相関するが、相関しない場合があることがわかった。これは過去の大規模火山噴火において(1)火山灰と火山ガスを両方放出したもの、(2)火山灰は出したが火山ガスは放出しなかった、(3)火山ガスは大量に放出したが、火山灰はそれ程出さなかった、という場合があることがわかった。すなわち、南極氷床は過去の火山活動の規模と性質の記録者であることが明らかになった。2.レーザーアブレーションICP-MS(LA-ICP-MS)による微小火山灰粒子の分析法の確立本学に導入されたセイコーインスツルメンツ杜製ICP-MSを用い、昨年度は水溶液試料の単元素の分析をほぼ確立した。今年度はレーザーを用いた固体試料の分析を行えるようにすることを目標とした。しかし残念ながら、機器の故障が多く、水溶液の多元素分析の可能性に道が開けたところまでしか達成できなかった。3.過去40万年間の世界各地の大規模噴火による火山灰の化学組成のカタログ作成昨年に引き続き、国内及びニュージーランドの火山灰試料の化学組成(主に微量元素組成)を機器中性子放射化分析法(INAA)で求めた。本研究の目的は、第一に南極氷床中に火山性エアロゾルと共存する10μm程度の微小固体粒子の起源を求めることにある。1.氷床中微小固体粒子の起源当面の研究試料である南極H15氷床コア下部の10μmサイズの固体微粒子の給源は、インドネシアのタンボラ火山に対応する可能性が明らかになった。2.レーザーアブレーションICP-MS(LA/ICP-MS)による微小火山灰粒子の分析法の確立本学に導入されたセイコーインスツルメンツ社製ICP-MSを用い、昨年度までにほぼ達成した水溶液の多元素分析に続き、レーザー装置を用いての固体試料のICP-MS分析に道が開けた。XRF分析用に調製された試料のガラスビードについてLA/ICP-MS分析がほぼ出来るようになった。しかし10μmサイズの微粒子の分析までは、到達できなかった。LA/ICP-MS用の標準試料として、JB-1,BCR-1岩石標準試料についてガラスを作製した。現在、均一性を確認している。3.過去40万年間の世界各地の大規模噴火による火山灰の化学組成のカタログ作成昨年に引き続き、国内外の火山灰試料の化学組成(主に微量元素組成)を機器中性子放射化分析法(INAA)で求めた。今年度の試料にはインドネシア、トバ火山の火山灰(世界最大テフラの1つ、噴火年代74,000年)が含まれている。
インスリンレセプタ-異常症のインスリンレセプタ-遺伝子の解析とそのクロ-ニング

インスリン受容体異常症はインスリン抵抗性と黒色表皮腫を特徴とする症候群で、タイプAとタイプBに分類される。前者はインスリン受容体の減少が先天的に存在し、後者はインスリン受容体抗体がその原因である。その後タイプAと同じ異常を呈するにも関わらずインスリン結合能の低下がみられない症例が発見されタイプCと呼ばれている。我々には別刷に示すような興味ある症例、インスリン受容体異常症タイプC(千葉)を経験し、その遺伝子異常を明らかにした。症例は17才女性。低身長と黒色表皮腫、高インスリン血症、著明なインスリン抵抗性糖尿病を示した。発端者の母親も同様に低身長とインスリン抵抗糖尿病、高インスリン血症を示し、糖尿病性腎性に伴う腎不全、敗血症により41才で死亡した。家系調査で、母方の祖父と伯父に同様に低身長とインスリン抵抗性と思われる糖尿病を認めた。赤血球、培養皮膚線維芽細胞、EBウイルスでトランスホ-ムしたリンパ球でのインスリン結合能は正常だが、インスリン受容体の自己燐酸化能及びキナ-ゼ活性は発端者および母親で低下がみられた。インスリン受容体遺伝子のサザンブロット法による検討で、制限酵素Bg1IIで発端者と母親のみに13kbの異常バンドが認められ、この疾患と強く連鎖している事が示唆された。この母由来異常バンドのクロ-ニングによる検討で、βサブユニットキナ-ゼドメインをコ-ドするExon17の#1013のGlv以降の欠失が明らかとなった。即ちこの変異常受容体は#1030のATP結合部位のLysを欠くためのキナ-ゼ活性をもたないと推定された。本症例のインスリン結合は正常であることよりこの変異常受容体は細胞膜上に発現している可能性は大で、この変異受容体が正常受容体を抑制したためにヘテロの異常でも、インスリン抵抗性糖尿病を発症したと結論される。症例は17才女性。インスリンレセプター異常症の中でインスリン結合能が正常な型(TypeC)はそのレセプター内のシグナル伝達機構かそれ以後の障害によって発症するものと推定される。今回家族性インスリンレセプター異常症TypeCの一家系につきインスリンレセプター遺伝子の解析を行った。症例は17才女性、インスリン抵抗性糖尿病、黒色売皮腫、多毛、低身長を認めた。家系内に母親、母方叔父、母方祖父に低身長とインスリン抵抗性糖尿病があり、常染色体優性遺伝を示した。赤血球、培養皮膚線維芽細胞のインスリン結合能は発端者、母親共に正常であったが、部分精製インスリンレセプターの自己燐酸化能は両者共低下がみられた。そこで症例の末梢白血球のDNAをBglIIで切断し、EMBL3のBamHI部位に組み込み、ライブラリーを作製した。キナーゼ部位に相当するヒトインスリンレセプターcDNAをプローブとしてスクリーニングし、得た遺伝子をpUC11gにサブクローニングした。その結果13Kbと23Kbの二種類の遺伝子をクローニングし、制限酵素地図を作製、塩基配列を決定した。その結果、両DNA断片は、5'側BalII部位から約9Kb下流のBamHI部位より3'側がまったく異なっており、キナーゼドメインをコードしているエクソンの途中からATP結合部位(1030Lys)を含めて欠失が生じていた。又RFLP(Rus-triction Fragment Leng状Polymerphism)の解析により、この欠失遺伝子は同じ臨床症状を示す母親から伝わっていることが明らかとなった。すなわち、このキナーゼドメイン欠失遺伝子から合成されるインスリン受容体は、キナーゼ活性を持たないことが推定され、この症例はインスリンのシグナル伝達がインスリンレセプターキナーゼレベルで障害され発症したものと思われた。

インスリン受容体異常症はインスリン抵抗性と黒色表皮腫を特徴とする症候群で、タイプAとタイプBに分類される。前者はインスリン受容体の減少が先天的に存在し、後者はインスリン受容体抗体がその原因である。その後タイプAと同じ異常を呈するにも関わらずインスリン結合能の低下がみられない症例が発見されタイプCと呼ばれている。我々は別刷に示すような興味ある症例、インスリン受容体異常症タイプC(千葉)を経験し、その遺伝子異常を明らかにした。症例は17才女性。低身長と黒色表皮腫、高インスリン血症、著明なインスリン抵抗性糖尿病を示した。発端者の母親も同様に低身長とインスリン抵抗性糖尿病、高インスリン血症を示し、糖尿病性腎症に伴う腎不全、敗血症により41才で死亡した。家系調査で、母方の祖父と伯父に同様に低身長とインスリン抵抗性と思われる糖尿病を認めた。赤血球、培養皮膚線維芽細胞、EBウイルスでトランスホ-ムしたリンパ球でのインスリン結合能は正常だが、インスリン受容体の自己燐酸化能及びキナ-ゼ活性は発端者及び母親で低下がみられた。インスリン受容体遺伝子のサザンブロット法による検討で、制限酵素BglIIで発端者と母親のみに13kbの異常バンドが認められ、この疾患と強く連鎖している事が示唆された。この母由来異常バンドのクロ-ニングによる検討で、βサブユニットキナ-ゼメインをコ-ドするExon17の#1013のGly以降の欠失が明らかとなった。即ちこの変異受容体は#1030のATP結合部位のLysを欠くためキナ-ゼ活性を持たないと推定された。本症例のインスリン結合能は正常であることよりこの変異受容体は細胞膜上に発現している可能性は大で、この変異受容体が正常受容体を抑制したためにヘテロの異常でも、インスリン抵抗性糖尿病を発症したと結論される。
台湾総督府文書の研究-台湾近代化の実相に反映した明治官僚制の特質を探る-

台湾総督府文書(各種の「公文類纂」、南投市中興新村・国史館台湾文献館所蔵)のうち、これまで全貌に触れられたことがない「臨時台湾土地調査局」関係の文書画像約15万コマを取得し、ほぼ40万字の翻刻文をデジタルベースで完成させた。その過程で、土地政策を基軸とする台湾の近代化の実相を追体験し、土地および旧慣の調査に従事した総督府職員の実像が浮かび出つつある。従来、職員の不正や腐敗が強調されがちであった総督府50年の治績に対する評価を、旧慣調査の実施状況を表現する生の文書群の分析を通じて転換できる見通しを得た。(1)臨時台湾土地調査局公文類纂を中心とし、関連する台湾総督府文書の調査・分析を行い、翻刻・入力を通じて文字情報データベースを構築する。(2)上記の調査を行った総督府官員の業務記録から、彼らの台湾統治に臨む姿勢と資質を探り、外地で展開した明治官僚制の特質を探る。同時に、その作業を通じて総督府に対する評価を導き出す。(3)台湾において漢民移住者が形成してきた旧慣の実態と、清朝政府の施策を分析し、そのような状況下で総督府が採った統治手法の実態を解明する。(4)史料調査は主にインターネット経由で文書画像を取得する手法をとるが、校訂のための原本確認をかねて国史館台湾文献館を調査地とし、現地の研究協力者との打合せや研究会を実施する。あわせて研究機関に現地の研究者を招き、国際的なシンポジウムを開催して、情報交換と研究の進捗を図る。20年度の研究実績は、大量の史料調査(一部の翻刻)と研究会の開催・参加で、研究初年度としては初期の目的を達成することができた。1.台湾総督府文書については、所蔵機関である国史館台湾文献館における現地調査を二回(08年9月と09年3月、のべ15日間)実施し、同館での閲覧と許諾されたネット経由により、臨時土地調査局で作成された約五万コマの史料画像を取得した。研究協力者とともに、これらの文書内容の翻刻・入力を進めた結果、20年度は約十万字のテキストデータを蓄積し、台湾における官僚制という観点を主軸に、多角的な分析に着手したところである。研究代表者に日本の近世における官僚制と裁判手続に関する業績が多いのは、近世に出自する明治期の吏員がこれらの文書を台湾総督府のもとで作成した事実から、近世・近代の連続性と転換点を探る意図があるからである。21年度は、これらをもとにしていよいよ総督府官員の作業実態に肉薄することになる。2.台湾の近代化に総督府が果たした役割は大きい。そのうち、台湾の法院に残された判決原本が台湾大学法律学院教授王泰升氏によって公開されたので、成果を公表する国際シンポジウム(「日治法院档案与跨界的法律史研究(国際検討会、09年3月)」に招待され、積極的に討議に参加した。これに先立って名城大学においても「法文化の視点から『近代』を問う日台交流国際研究会」(08年6月)を開催していたので、20年度は内外二つの国際研究会に開催・参加したことになる。研究分担者松田恵美子の業績(翻訳)はその成果の一端である。「台湾総督府文書」のうち、「臨時台湾土地調査局公文類纂」の翻刻は約25万字を達成した。大学院生を中心とする研究協力者の学業との両立を考慮して、ややペースが遅い感は否めないが、4年計画の2年目で、実質的には1年余の作業であるから、やむを得ない現状だと評価している。その成果を基に「総督府文書研究の現状と課題」を検討するため、二つの研究集会を開催することができた。22年1月末には、原文書を所蔵する国史館台湾文献館から館長林金田氏と研究員・編集担当の3名を招聘し、国内関係者の参加を得て、ミニサイズではあるが総合的なシンポジウムとしたのである。一つは名城大学基礎法学研究会における、二つは法制史学会中部部会における報告・討論会であり、参会者による情報および知見の共有ができたと思う。これらによって明治日本が海外に残した、近代古文書としての文字情報を学界共通の資産とする端緒となったものといえよう。上記の研究集会に先立って、21年4月には台湾を訪れ、国史館台湾文献館で翻刻文と原文書の照合を行うことができた。同館の好意により、ほぼ完全なデジタル画像が日常的に取得できる態勢が調っているので、作業は短時間で終了し、中央研究院で清朝期の関連史料を閲覧したが、これこそ台湾に蓄積された旧慣そのものであり、今後の調査方向に修正を加える手掛かりを得た。

台湾大学がデータベース化した「法院文書」と併せて、訴訟から見る台湾近代化の実相に迫れるものとの感触を得ている。日本が設置した台湾総督府が、清朝かち割譲された台湾統治、就中その近代化に大きな役割を果たしたことに疑いはない。但し1945年、第二次世界大戦の終結によって、その統治が終了し、中華民国・国民政府が接収した台湾の状況は、総督府の施策と比較しても大いなる関心の的となる。やや先走ることになることを承知の上で、接収期の具体的な姿を探るため、中華人民共和国・南京市を訪問した。南京大学教授・副教授との談話と、第二歴史档案館・南京図書館で国民政府の日次記を閲覧したが、档案館はデジタル化作業中のため多くの史料が閉鎖中。今後の調査の必要性を痛感する結果に終わったのが残念である。研究協力者によってこの期の成稿をかることが得ることができた。以上、要するに、本年度の研究活動は、まだ手さぐり状態の部分が多いが、本テーマの解明には重要な意義があったとの実感を得たといえる。21年度に続き、台湾総督府文書のうち、「臨時台湾土地調査局公文類纂」の翻刻を継続し、約35万字の累積を達成した。その成果を紙媒体で公刊するにはいたっていないが、ホームページに掲載することで、デジタルデータとして、より効率的な利用を可能とする準備を整えた。当初から膨大な時間と経費を要する大部の史料集など、書籍の公刊は意図しておらず、IT時代にふさわしい媒体を使用する方針であったからである。これは明治日本が海外に残した、近代古文書としての文字情報を、国内外の学界共通の資産とすることになるものといえる。その過程では、土地政策を基軸とする台湾の近代化の実相と、土地および旧慣の調査に従事した総督府官員の実像が構築されつつある。ともすれば官員の不正や腐敗が強調されてきた、従来の総督府に対する評価を転換できる可能性を想定している。その際、近代以前の武家官僚制との連続性を意識しながら、外地を媒介とした日本の近代法の展開と明治期官僚制の特質を分析する素材が獲得できたと思う。なお、年度の前半6月には、台湾大学法律学院陳聡富教授を招いて「土地制度と『近代』」をテーマとして、日台交流国際研究会を名城大学で開催した。同教授は「土地改革の台湾の法発展史上における意味」と題する報告を行い、これをもとに総体的な土地所有権論が議論された。これを受けて研究代表者は、これまで公文類纂の分析で得られた成果をまとめ、「台湾の近代化と土地法制」と題して、国史館台湾文献館で開催される第5回古文書検討会(23年5月1日)で報告することになった。年度を越えることになるが、その内容は22年度中の成果である。研究期間は残すところ1年となったが、蓄積された文字データと知見をもとに、最終年度には分担研究者および研究協力者の総力を結集して、文字データの集約と、まだ結実していない論著の完成を図りたい。最終年度は、「台湾総督府文書」のうち「臨時台湾土地調査局公文類纂」の調査に区切りをつけ、翻刻の一応のまとめを行った。明治日本が海外に残した近代古文書としての文字情報を学界共通の資産とするため、逐次申請者のホームページに掲載する準備を整えることができた。土地政策を基軸とする台湾の近代化の実相と、土地および旧慣の調査に従事した総督府官員の実像を浮き彫りにすることによって、外地を媒介とした日本の近代法の展開と明治期官僚制の特質に迫るデータを取得した。その過程で総督府の職員録の把握に遺漏があったことから、国立中央図書館台湾分館所蔵の「総督府旧籍」の分析に着手した。しかし、40年間に近い大量の職員録からは、概略こそ把握できたものの細部の検証にはいたっていない。