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三国呉・長沙の年齢史─人生の諸段階と同居家族

案比との関連が明らかになったことにより、今後この種類の簿を検討する際に、典籍の案比の史料を援用することが可能になった。また、これらの簿の編製は嘉禾六年であるが、記載されている年齢は五年簿のそれであることなどを手がかりに、編製の過程を考察することに着手した。また。これらの簿の一部の戸を集成した。吏民簿のなかで、これらとは異なるタイプの簿、とくに戸の締めくくりの簡が「凡口×事×算×事×貲×」であり、従来より論争の的であった簿についても、その編製方法や編製目的を考察した。また「竹簡陸」所収の諸簡にみえる「けい簿」の集成に着手した。これらの考察の途上で、長沙簡督博物館にて簡牘を実見調査し、既製の釈文の数字や文字を検討した。とりわけ、実見により、三月に吏民簿が作成されたことを確認することができた。ひきつづき編製過程を検討しつつ、記載情報の信頼性について考察する。さらに、戸の復原を進めていく。○本年度は、「竹簡参」「竹簡七」の諸簡中に含まれる簿、および「竹簡七」「竹簡八」の諸簡中に含まれる簿という二つの簿の集成と、簿の全体的な構成の検討、編製過程や編製時期の検討など、制度的検討に終始した。中でも、「竹簡七」「竹簡八」の諸簡からなる簿について、編製時期を特定し、案比との関係を明らかにし得たことは、簿の編製の制度の検討について大きな意義を有する。そして、本研究の中心課題は年齢であるため、年齢記載の信憑性についてに進んで検討する必要がある。これについて簿の編製過程や、八月案比の方法などから検討するのに、時間をとられたことは否めない。31年度は、記載事項の信憑性の検討に区切りをつけ、集成した簿より戸の復原を進めたい。今年度は、里の集計に前掲の徴発対象戸を確定する集計を有するタイプの簿などから、吏民簿記載情報、とりわけ年齢情報の信頼性について検討し、結論を出したい。あわせて、他のタイプの簿の編製制度について検討し、それには郷里の全登記民が記載されていないことを確認し、それがなぜなのか編製の目的について検討したい。このような制度的検討は、これらの簿を史料としてもちいる上で、必須の作業である。記載情報の信頼性を確認することで、吏民簿から知りうることとならないことが明らかになるからである。特定の民のみが登記されているならば、その簿に現れた情報をすべての民の状況を知る史料とはならない。如上の検討ののち、これらの簿から戸を復原する。30年度で検討した二つの簿より、合計50戸程度の戸の復原を目指す。また、「竹簡六」掲載の「けい簿」を集成し、その構成簡と書式や特徴を確定したのち、戸を復原する。「けい簿」は「吏民簿」と同様の特徴を有する住民名簿であり、比較的完全に保存されており、当該簿の解明は「吏民簿」研究に大きな進展をもたらすと考えられる。復原の精度を高めるため、長沙簡牘博物館で実物を実見調査し、同一戸を構成する簡を特定し、そこに記載されている年齢などを実物にあたって確認する。31年度に、湖南省長沙簡牘博物館などにて夏期に十日間程度の調査を行い、二月三月にも同程度の期間にわたる調査を行う予定である。調査費用を確保するために、予算を温存した。
高速二次元画像計測を用いた三次元平衡プラズマの物理の研究

A=2の低アスペクト比逆磁場ピンチ装置におけるヘリカル平衡RFP配位への遷移現象のダイナミクスを解明するために,軟X線画像を高速で二方向から同時撮像できる機構を構築した.撮像された結果から,平衡再構成と磁力線追跡及びCT技術を用いて内部構造の再構成を行い,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電において,ヘリカル様の三次元構造が実現していることを示唆する結果を得た.吸収法と軟X線画像計測法を組み合わせる事で,新たに二次元電子温度分布計測システムを開発した.このシステムを用いて,ヘリカル変形時の二次元電子温度画像を撮像することに成功した.前年度までに,A=2の低アスペクト比RFP装置において,軟X線(SXR)画像を高速で二方向から同時撮像できる機構を構築し,撮像実験に成功した.撮像された結果から,平衡再構成と磁力線追跡及びCT技術を用いて内部構造の再構成を行い,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電において,ヘリカル様の三次元構造が実現していることを示唆する初期結果を得た.また,SXR画像に生じる構造と,複数の磁場揺動モードの挙動と相関に注目し,遷移現象に対しての物理的な検討を行った結果,単一モードの成長だけでなく複数モードの相関も重要であることを明らかにした.今年度は,SXRに感度のあるAXUVフォトダイオードアレイとアンプ・回路系からなる計測システムを作成し,アレイ二方向の信号からのCTによる断面再構成結果と,SX画像からの再構成結果を比較することで,再構成結果の妥当性の評価と高精度化を行った.その結果,AXUVアレイからの信号とSX画像からの再構成結果は良い一致を示し,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電においては,m=1テアリングモード起因の大きな磁気島構造が形成されていることを結論づけることができた.また,閉じ込め改善や輸送現象について調べる為に,従来の画像計測システムに改良を加え,吸収法と組み合わせる事で,新たに二次元電子温度分布計測システムを開発した.このシステムを用いて,二次元電子温度画像を撮像することに成功した.その結果,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示す放電では,やはり高温部がヘリカル変形していることが判明した.二次元画像から三次元的なSXR源構造及び熱的構造を明らかにできる様になったのは重要な成果であると考える.A=2の低アスペクト比逆磁場ピンチ装置におけるヘリカル平衡RFP配位への遷移現象のダイナミクスを解明するために,軟X線画像を高速で二方向から同時撮像できる機構を構築した.撮像された結果から,平衡再構成と磁力線追跡及びCT技術を用いて内部構造の再構成を行い,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電において,ヘリカル様の三次元構造が実現していることを示唆する結果を得た.吸収法と軟X線画像計測法を組み合わせる事で,新たに二次元電子温度分布計測システムを開発した.このシステムを用いて,ヘリカル変形時の二次元電子温度画像を撮像することに成功した.A=2の低アスペクト比RFP装置において,二方向から軟X線(SXR)画像が同時撮像できる機構を構築し,同時撮像実験に成功した.撮像されたSXR画像は放電条件によってSXR源がトーラス対称やヘリカル構造を形成することを示唆し,周辺磁場揺動と良い一致を示した.得られたSX画像のうち,垂直方向の信号を用いて,Cormack-Bessel法による剛体Computed Tomography(CT)を行い,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電において,SXR源のポロイダル断面像を得る事に成功した.ここから,m=1テアリングモード起因の大きな磁気島構造が形成されていることを明らかにした.また,画像計測の結果や周辺計測結果を拘束条件として,平衡再構成を行った.これと磁力線追跡コードORBITを用いて,磁力線追跡を行った.その結果,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電は,ヘリカル様の三次元構造が実現していることが明らかになった.この結果を拘束条件に用いて,二方向のSXR画像から内部分布の再構成を試み初期結果を得たが,妥当性の評価には至っていない.開発したシステムによって撮像されたSXR画像に生じる構造と,複数の磁場揺動モードの挙動と相関に注目し,トーラス対称構造からヘリカル構造への遷移現象に対して解析を行った結果,「複数のm=1モードによる位相ロックの解除とヘリカル構造への遷移とは同時に起こる.」「ダイナモによる磁束の増加は位相ロックが起こる場所で局所的に生じる傾向がある.」「ヘリカル構造への遷移時には磁束の増加が抑制され,磁束の局所的な生成と再配分が観測される.」ことが明らかとなった.従来の研究では,グローバルなヘリカル構造への遷移現象において単一モードの成長ばかりが重要視されていたが,ローカルな複数モードの相関に依存性があることが明らかになったのは重要である.A=2の低アスペクト比逆磁場ピンチ装置において見出されたヘリカル平衡RFP配位(立体磁気軸をもつRFP平衡配位)への遷移現象のダイナミクスを解明するために,軟X線画像を高速で二方向から同時撮像できる機構を構築した.撮像された結果から,平衡再構成と磁力線追跡及びCT技術を用いて内部構造の再構成を行い,周辺磁場揺動が単一モードの成長を示すRFP放電において,ヘリカル様の三次元構造が実現していることを示唆する結果を得た.軟X線に感度のあるAXUV

フォトダイオードアレイからなる計測システムを作成し,アレイ二方向の信号からのCTによる断面再構成結果と,SX画像からの再構成結果を比較することで,再構成結果の妥当性の評価を行った,その結果,AXUVアレイからの信号とSX画像からの再構成結果は定性的に良い一致を示し,ヘリカル配位形成時にはm=1テアリングモード起因の大きな磁気島構造が形成されていることを結論づけることができた.また,閉じ込め改善や輸送現象について調べる為に,従来の画像計測システムに改良を加え,吸収法と組み合わせる事で,新たに二次元電子温度分布計測システムを開発した.このシステムを用いて,二次元電子温度画像を撮像することに成功した.最終年度は,前年度までに開発した計測システムをもちいて,RFP放電の時間発展を詳しく調べた.その結果,ヘリカル遷移現象に伴う温度分布の変化を計測することに成功した.単一モードが支配的な状態では,高温部がヘリカル変形しており,その際に輸送障壁の形成を示唆する結果が得られた.また,平衡に対する壁の寄与について調べる為に,平衡再構成について拡張を行い,壁に流れる渦電流の評価を行った.この結果について,壁の効果を考慮したCCS法による計算結果と比較し,良い一致をみた.プラズマ科学現在までに,当初計画にあった「二方向からのSXR撮像システムの構築と実験」,「ヘリカルRFPにおける平衡再構成と磁力線追跡」,「CTを用いた,SXR画像信号からの内部再構成」「AXUVアレイを用いたSXR計測システムからの断面再構成と,SXR画像からの三次元再構成を比較することによる再構成結果の妥当性の評価と高精度化」は達成できた.当初計画にあった,外部摂動コイルを用いた三次元平衡に対する摂動磁場の効果や,摂動磁場に対する遷移現象の依存性を細密に調べるまでには至っていない.しかし,「トーラス対称構造から三次元ヘリカル構造への遷移現象において,単一モードの成長だけでなく複数モードの相関も重要であることを明らかにした」ことと「二次元電子温度分布計測システムを新たに開発し,熱的構造をも明らかにできる様になった」点は計画以上に進展していると判断している.現在までに,当初計画にあった「二方向からのSXR撮像システムの構築と実験」「ヘリカルRFPにおける平衡再構成と磁力線追跡」「CTを用いた,SXR画像信号からの内部再構成(妥当性の評価は次年度の計画)」は達成できた.上記に加え,トーラス対称構造から三次元ヘリカル構造への遷移現象に対しての物理的な検討を行った.その結果,「研究実績の概要」に前述の通り,単一モードの成長だけでなく複数モードの相関も重要であることを明らかにできたため,計画以上に進展していると判断する.開発した技法を用いて,ヘリカル構造への遷移現象を細密に検討する.同時に外部摂動コイルによる,三次元平衡に対する摂動磁場の効果や,摂動磁場に対する遷移現象の依存性を細密に調べる.適宜計測系の改良を行いつつ更なるデータの拡充を行い,データ解析を終わらせる.その結果から理論モデルの構築及び従来のプラズマ物理との摺り合わせを行う.それと共に,得られた実験結果から本研究を総括し,他の閉じ込め配位における磁場構造の遷移現象との比較を行うことで,ヘリカル配位高βプラズマにおける遷移現象の普遍的特性の抽出を行う.SXRに感度のあるAXUVフォトダイオードアレイによる計測を行い,SX画像からの再構成結果の妥当性の評価と高精度化を行う.
カルコゲン元素複合反応系の開発と制御

本研究では、イオウ、セレン、テルルなどのカルコゲン元素の個々の特性をうまく組み合わすことにより、単独系では達成困難な相乗的反応持性の解明と、それに基づく新反応の開発を目的に、特にO価カルコゲン元素複合系における解媒型反応制御について検討した。その結果、1.極めて緩慢なイオウとイソシアニドとの反応をセレンを触媒として効率良く進行させる目的で、セレンとイソシアニドから容易に生成するイソセレノシアナ-トとイオウとの反応を詳略に検討した結果、交換反応がスム-ズに進行する条件を明らかにした。2.イオウーセレン複合系におけるイソシアニドとの量論反応を行ない、イソチオシアナ-トが良好な収率で生成することを見い出すとともに、O価セレンが回収されることを明らかとした。3.セレン触媒系におけるイオウとイソシアニドとの反応の制御を検討し、セレン触媒によるイソチオシアナ-トの合成法を確立した。4.セレン触媒系における反応過程を検討し、塩基により生成したイオウアニオン種のイソセレノシアナ-トへの求核攻撃に基づき、反応が進行する可能性が高いことを明らかとした。5.セレン触媒系において明らかとなった知見に基づき、テルル解媒系への応用を試み、テルルがセレンよりもさらに高い触媒活性を示すことを見い出した。6.イソシアニドと等電子構造である一酸化炭素に着目し、イオウーセレン複合系における硫化カルボニルの新規発生法を明らかにした。7.さらに、セレン触媒系の検討を行ない、セレン触媒による効率硫化カルボニル合成法を確立した。8.本系にアミンを共存させて反応を行なうことにより、せレン触媒によるチオ-ルカルバミン酸の新規調製法を見い出し、アルチル化することにより、Sーアルチルチオ-ルカルバメ-トが高収率で合成できることを見い出した。
胸腺上皮性腫瘍の発生・生物学的悪性度に関与する遺伝子解明のための分子生物学的研究-DNAチップ、DNA Microarray法による解析-

胸腺上皮性腫瘍の代表的な腫瘍である胸腺腫・胸腺癌の病理組織像は多彩で、World Health Organizationによってまとめられた胸腺上皮性腫瘍の分類によれば、Type A、AB、B1、F2、B3、Cの6つの組織亜型に再分類されている。WHO病理分類は、腫瘍学的性質および免疫学的性質をよく反映しており、Type A、AB、B2、B3、Cの順に浸潤性性質の進行が認められ、Type A、AB、B1腫瘍は術後再発がほとんどないのに対して、Type B2、B3、C腫瘍では術後再発が多く、有意に予後不良である。すなわちType A、AB、B1、B2、B3、Cの順に腫瘍の悪性度が増すと考えられ、WHO病理分類が胸腺腫瘍の悪性度を決定する遺伝子異常のスペクトラムを反映しているものと推測される。そこで、WHO病理分類の各組織亜型ごとの腫瘍細胞における遺伝子発現を比較するために、胸腺腫の腫瘍細胞由来のmRNAを材料として生物学的悪性度・免疫学的機能に関与する遺伝子を解明することを企図し、初代培養された上皮細胞由来のmRNAをもとにGene Chipによる解析を行った。Type AB腫瘍1例とType B2腫瘍1例づつを一組として遺伝子チップ(Amersham社製のCodelink)を用いて11,000の遺伝子発現を同時に解析した。比較は別個の症例を用いて2組に行われた。Type B2腫瘍でType AB腫瘍より再現性をもって2倍以上の発現を示した遺伝子は333種類であった。逆に、Type AB腫瘍においてType B2腫瘍より再現性をもって2倍以上の発現を示した遺伝子は395種類であった。以上、合計728の遺伝子における発現の違いが明らかになった。今後、pick upされた遺伝子の発現をその他の組織型の腫瘍を含めた多数例において、定量的RT-PCR法・免疫組織染色などにより、確認する予定である。このように、WHO病理分類が腫瘍の悪性度の指標になるということは、この分類が何らかの腫瘍遺伝子・腫瘍抑制遺伝子の発現異常のスペクトルを反映している可能性を示唆している。そこで現在われわれは、WHO病理分類の各typeの腫瘍細胞と正常胸腺上皮細胞において遺伝子発現を比較することにより、胸腺上皮性腫瘍の発生・生物学的悪性度に関与する遺伝子を解明することをさらに検討している。そのために、胸腺上皮性腫瘍の腫瘍細胞由来のmRNAを材料として遺伝子発現の解析を行っている。既に、胸腺あるいは胸腺腫の初代培養上皮細胞由来RNAが既に25例から得られており、今後これらをもとに、GeneChipを用いて、多数の遺伝子の発現を解析する予定である。胸腺上皮性腫瘍の代表的な腫瘍である胸腺腫および胸腺癌は、臨床の場で遭遇する主要な縦隔腫瘍の一つである。これらの腫瘍は、腫瘍学的振る舞いの上で、良性といえるものから極めて悪性の性質を呈するものまで生物学的悪性度が不均一であり、また、重症筋無力症など自己免疫疾患の合併に代表されるように免疫学的活性を持つものと持たないものなど、腫瘍学的にも機能的にもさまざまな腫瘍の複合体である。しかしながら、これらの各組織亜型ごとの遺伝子発現の違いについてはいまだ十分に解析されていない。そこでわれわれは、WHO病理分類の各組織亜型ごとの腫瘍細胞における遺伝子発現を比較するために、胸腺腫の腫瘍細胞由来のmRNAを材料として生物学的悪性度・免疫学的機能に関与する遺伝子を解明することを企図している。既に得られた胸腺腫の初代培養上皮細胞由来のRNAをもとにGene Chipによる解析を行っている。
胎盤のアロマターゼが性差発現に果たす役割についての個体発生・系統発生学的研究

胎盤のアロマターゼは外界のアンドロゲンを処理して胎児を環境アンドロゲン(ノイズ)から守ることで、内因性アンドロゲンによる性分化を保証しているとの仮説を検証するための研究を実施した。マウス、ウシ、イヌ、イルカ、ブタ、マーモセット、アカゲザル、ヒトの胎盤を入手し、それぞれの胎盤アロマターゼ活性とテストステロン値を測定した。その結果、テストステロン値はアロマターゼ活性と正の相関を示すことができた。一方、DHEAS値とは相関しなかった。このことから、テストステロンを処理するためにアロマターゼが発現しているとする仮説が支持された。次に、それぞれの種の胎盤アロマターゼの発現プロモーターを検索した。その結果、マウスではPIIが、霊長類以外のその他のほ乳類では1f・I.2・I.4に相当する性腺外プロモーター群が発現プロモーターになっていたのに対し、霊長類ではI.1(I.1)が特異的に発現していた。胎盤のアロマターゼ活性が、進化と共に増加しているという観察結果と併せ、妊娠期間が延長して性分化が胎児期に行われるようになったほ乳類では、胎盤にアロマターゼを発現させる必要が生じ、様々な既存プロモーターを駆使してアンドロゲン処理を行ったこと、霊長類では大量のDHEAS処理の必要が生じたために強力なプロモーターを新たに獲得したと推定された。ゲノム解析の結果、このプロモーターは4000万年前の真猿類の時代に内因性レトロウィルスの増殖によって生じたLTRの挿入によるものであること、その後の狭鼻猿類への進化に伴って生じた遺伝子変異により現在のI.1のスプライシングドナーサイトを獲得したことなどが明らかになった。霊長類でもアロマターゼの発現が不十分な一部の種では、性分化の破綻が生じていることが確認された。以上より、霊長類の進化に伴い、性分化と胎盤アロマターゼの共進化の一端を明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。胎盤アロマターゼ欠損症患者の観察から、胎盤のアロマターゼは外界のアンドロゲンを処理して胎児を環境アンドロゲン(ノイズ)から守ることで、内因性アンドロゲンによる性分化を保証していると理解される。この「胎盤アロマターゼは外因性アンドロゲン消去システムである」との考えを有胎盤類全体に広げて適用して、「有胎盤類の♀胎児の外性器はアンドロゲンの影響を受けて男性化しているが、系統発生に伴い胎盤アロマターゼ活性が上昇してその影響は小さくなり、霊長類では泌尿生殖洞の形態に最も近い外性器を獲得した」との仮説を立てることができる。本年度の研究では、この仮説を検証することを目指し、(1)有胎盤類の胎盤アロマターゼ活性と外性器表現型の相関、(2)比較ゲノミクス解析によるアロマターゼ遺伝子の進化の解析を行った。(1)では、有胎盤類(ウシ、イルカ、ヒト、マウス)について新鮮な胎盤を採取保存し、現在キツネザル、アカゲザルなど霊長類胎盤の入手を待っている。これまでに、胎盤アロマターゼ活性の測定法について、従来の^3H基質を用いた方法と^<14>Cを用いた新方法とを比較検討した結果、後者がinter assayに優れ、種間の比較に優れることが判明した。(2)について、アロマターゼ遺伝子の胎盤特異的プロモーターについての比較ゲノム解析を行った。その結果、このプロモーターは真猿類と新世界ザルとが分離した4000万年前に内因性レトロウィルス(MER21)のLTRが挿入されたことによると推定された。このウィルスは胎盤の合法体細胞の形成に重要な役割を果たすsyncytin2のコード領域との配列類似性が高く、胎盤特異的アロマターゼ発現は胎盤の形成と深く関わっていることが明らかとなった。

ゲノム解析の結果、このプロモーターは4000万年前の真猿類の時代に内因性レトロウィルスの増殖によって生じたLTRの挿入によるものであること、その後の狭鼻猿類への進化に伴って生じた遺伝子変異により現在のI.1のスプライシングドナーサイトを獲得したことなどが明らかになった。霊長類でもアロマターゼの発現が不十分な一部の種では、性分化の破綻が生じていることが確認された。以上より、霊長類の進化に伴い、性分化と胎盤アロマターゼの共進化の一端を明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。胎盤のアロマターゼの系統間比較のために代表的な種7種の採取を計画していた。このうちクジラやアザラシについては、採取が困難であったがイルカで代替させることで解析が可能となった。さらに、霊長類胎盤についても次年度繁殖期における採取にめどをつけることができた。比較ゲノム解析は、ゲノムデーターベースの公開されていない種があり、予定よりやや遅れている。胎盤組織の採取が終わり次第、アロマターゼ活性の測定を実施し、種間での比較可能なデーターを得る予定である。クジラについては、イルカで代用する。また、種間の比較を霊長類でも行うことで、副腎の系統発生との関連からも解析を進める。比較ゲノムに必要なゲノムデーターのうち、公開データーのないものについて、自力でシークエンスすることも視野において検討する。
破壊,疲労,クリ-プの新しいクライテリオンの創出と実証

本年度の主要な研究成果は下記の通りである.(1)化学結合様式の異る種々のセラミツクス(窒化硅素,アルミナセラミツクス,炭化硅素)と高温脆性耐熱超合金IN100や高温延性耐熱合金,C_r-M_o-V鋼などを統一して比較材料強度学的研究により共通のconcept(概念)による高温クリ-プ寿命の簡便な評価法を提案し実証した。延性の相違など材料や組識による識別を可能とする項をexplicitに含んでいる点も特長の1である。本評価法は前年度までに提案した高温き裂成長速度の新しい特定パラメ-タを用いて導かれたもので,Monkman-Grantの半実験式を特別の場合として含むものである.(横堀寿光グル-プ)(2)転位の動的射出により,巨視的応力分布をもつ切欠きないしき裂端に大きな局所応力を生起する模型を提案し,脆性・延性破壊遷移,脆性割れ制御に対する材料学的及びミクロとマクロの結合力学的基盤を与えた。(横堀寿光グル-プ).(3)アルミナセラミツクスについて室温にて粘弾性の存在することを見出した.(横堀寿光グル-プ).(4)アルテンサイト変態を利用したセラミックスの強靭化の試みをL_<n4>Al_2O_3系化合物についてしらべ,超弾性と靭性との関係,擬弾性効果を有するセラミツクス材開発への研究方向をしめした。(平井敏雄グル-プ).(5)共有結合性の高いSic,Aln,イオン共有結合性のSio_2ガラス,イオンー結合性のMgOなどについてき裂のTEM観察により,各々の相違を明確にした.(板東義雄グル-プ).(6)V形状砥石を用いてノッチを加工するSEVNB法,CN法を提案し,この方法により破壊靭性のばらつきを減小させた。(淡路英夫グル-プ)。(7)炭化硅素について最大気孔寸法と曲げ強度との関係を明確にした.(佐々木茂美グル-プ).(8)アルミナセラミツクスの室温での曲げ強度に及ぼす研削加工の影響を明かにした。(森要グル-プ)(9)生体内及び組識培養系における水酸アパタイト燒結体の破壊挙動を明かにした。(青木秀希グル-プ).本年度の主要な研究成果は下記の通りである.(1)化学結合様式の異る種々のセラミツクス(窒化硅素,アルミナセラミツクス,炭化硅素)と高温脆性耐熱超合金IN100や高温延性耐熱合金,C_r-M_o-V鋼などを統一して比較材料強度学的研究により共通のconcept(概念)による高温クリ-プ寿命の簡便な評価法を提案し実証した。(青木秀希グル-プ).
新規開発した乱流測定システムによる沿岸域のCO2交換量の再評価

沿岸域は,長期間大気のCO2を隔離・固定する場所として近年注目されている.しかしながら,このような水域は環境の変化が激しいため,大気中のCO2吸収・放出量を十分な精度で測定できていないのが現状である.本研究では,水面の乱流を使って長時間安定してCO2交換速度を測定できる計測システムの開発を目的とした.室内実験による検証結果から確定した算出方法により,野外の低波高の条件では本システムが十分な精度でCO2交換速度を算出可能なことを確認した.また,今後の改良により,より波高が高い条件での測定も可能になると期待される.本研究では,沿岸域で適用可能な新規の大気-水域間CO2フラックス測定システム(水面乱流測定システム)の開発と検証を目的とする.今年度は本システム用の係留ブイを作成し,室内実験水槽を使って,装置による水面の乱流に与える影響を測定した.上記水面乱流測定システムは,装置が常に水面に追随し,流れの上流側にセンサーとなる3次元流速計が向く必要がある.これらの仕様を満たすために,係留ブイはメインブイ1つとサブブイ2つからなるトリマラン構造とした.また,サブブイは取り外しが容易な構造として,研究者が所属する港湾空港技術研究所の室内実験水槽で使用できる構造とした.係留ブイによって生じる水面への乱流を検証するために,上記室内実験水槽において流動実験を2014年の2月に実施した.流動条件は,一般的な湖沼の条件を考慮して,一様流(5, 10, 15 cm/s)と往復流(周期4秒振幅10, 15 cm/s)の5パターンとした.それぞれの条件において3次元流速計を水槽に固定した条件と係留ブイに搭載した条件で比較し,係留ブイで測定した乱流と実際の乱流との差異を測定した.流動スペクトルの解析結果から,上記条件では一様流では測定した乱流に明確な差異は生じておらず,補正なしで水面付近の乱流を測定できることを確認した.しかしながら,往復流の条件では,係留ブイに搭載した場合,水面付近の乱流を過大評価していたことが明らかとなった.往復流の周期である4秒付近の領域で乱流の増加が見られたため,この差を補正することで,往復流の条件下でも正確な測定が可能であると予想される.他業務に関連した野外調査が予想以上に集中したため,実行する予定であった開発システムの検証に十分な時間を割り当てることができなかった.よって,事業期間の1年間の延長を申請し,26年度に予定していた実施項目の大半を27年度に繰り越した.26年度に実施した項目は,1)開発システム(水面乱流測定システム)が安定して水面に設置するためのバランス取りと,2)システムの輸送を簡易にするための梱包容器の検討である.前者では,室内実験において,システムに搭載するウェイトの最適な位置や量を同定した.後者に関しては,検討した設計を基に27年度に開発を予定している.1)昨年度までに開発した水面乱流計測システムを野外実験で検証した.野外実験は,沖縄県石垣島の白保サンゴ礁内外において7月30日の日中に連続観測を行った.サンゴ礁内の比較的波高が低い条件下では,風波よりも低い周波数帯(0.08-0.4 Hz)の乱流データを使用することでガス交換率を算出できることが確認された.算出されたガス交換率は既往の風速による経験式よりも有意に高い値を示しており,これは過去に行った直接測定の結果と整合的であった.一方,サンゴ礁外の波高が高い条件下では,乱流データに計測システム自体の動揺の影響と考えられるバイアスが生じたため,ガス交換率の算出結果には疑問が残った.このバイアスは,計測システムの動揺を定量化することで補正可能と考えられるため,将来的に加速度センサーとの併用による計測システムの完成度の向上が期待される.なお,副次的な成果として,野外実験時の装置搬入の経験を基にして装置の梱包方法をより容易で安価にするための改良を行った.2)上記の野外実験の結果を踏まえ,比較的安価な加速度計を購入し,その運用方法やデータの解析方法について室内実験で検討を行った.室内実験は港湾空港技術研究所のメソコスム実験水槽を使用し,造波条件下での計測システムの3次元加速度および3成分の角速度を計測した.同時に計測した乱流データには2秒の周期帯にスパイクが確認されていたが,同様のスパイクは鉛直方向の加速度でも確認されていた.これらの結果から,水槽実験の条件下では,加速度のデータから係留システムのバイアスを容易に除去できることが確認された.水槽実験では高波高条件の再現が困難であるため,今後は野外実験を通してバイアスの補正方法を確立する予定である.沿岸域は,長期間大気のCO2を隔離・固定する場所として近年注目されている.しかしながら,このような水域は環境の変化が激しいため,大気中のCO2吸収・放出量を十分な精度で測定できていないのが現状である.本研究では,水面の乱流を使って長時間安定してCO2交換速度を測定できる計測システムの開発を目的とした.室内実験による検証結果から確定した算出方法により,野外の低波高の条件では本システムが十分な精度でCO2交換速度を算出可能なことを確認した.また,今後の改良により,より波高が高い条件での測定も可能になると期待される.前述したとおり,26年度に予定していた実施項目の大半を27年度に繰り越している.海洋化学26年度に予定していた実施項目を実行する予定である.すなわち,

1)室内実験において,波の強度指標と乱流との関係性を検証し,波の乱流への影響を除去するための補正方法を確立する.2)野外調査において,水面乱流測定システムの検証を行う.予定しているサイトは国内の1,2か所で,検証のためのフローティングチャンバー式のCO2フラックス測定装置を併用する.交付申請時の目標である水面乱流測定システムの基本的な設計は完了した.また,室内実験でも検証可能な構造とする等,当初予想していた設計よりも改良されたものとなった.このことにより室内実験を実施するなど,当初の目標よりも多くの実績を得ることができた.一方,もう一つの目標であった係留ブイへの波の影響の補正式の確立は未達成である.これは,当初予定を変更し,補正式の確立のために上記室内実験のデータを用いることにしたためである.係留ブイの開発スケジュールの都合上,室内実験は年度末付近となったため,当該年度中に上記目標を達成することは不可能であった.しかしながら,今後より実証的な補正式を確立できる予定である.前述した理由により,26年度の実施項目の大半を27年度に繰り越したため,26年度は交付金を使用しなかった.当該年度に達成できなかった波の影響の補正式を確立する予定である.これまでの室内実験による結果から,流れの往復成分の周期の領域で乱流の強度が増加していることが判明しているため,この増加分の除去方法と流速振幅や波高などの波の強度指標との関係の経験式を構築することで,補正式を確立できると予想している.また,水面乱流測定システムの野外での検証を行う予定である.当初の予定では2つのサイトで1ー2回程度行うことを想定していたが,装置開発費が増加したことと,室内実験での検証が可能となったことを考慮して,1,2か所のサイトで合計2回程度とする予定である.野外調査では,波高計などの波の強度指標の測定機器と,水面乱流測定システムの検証ためのフローティングチャンバー式CO2フラックス測定装置を併用する予定である.26年度の支出細目をそのまま27年度に繰り越す予定である.当該年度に開発した係留ブイの設計を改良したため,物品費が当初予算よりも増額となった.また,開発業者の選定・打ち合わせのために計上していた旅費が実際には必要では無かった.これらの理由により,当初計画していた内訳と実支出額との間に差異が生じたため.上記の装置開発費の増額のために,次年度の野外調査に要する旅費と操船費などの人件費の使用予定額を削減しているため,次年度使用額はこれらの充填に使用する予定である.
多孔質模擬天体を用いた低速度ならびに高速度衝突破壊実験

多孔質模擬天体の衝突破壊過程解明のために、50μmのガラスビーズの粉体(未焼結)をターゲットとした衝突実験を行った。粒子同士の接触部分の結合力をほとんど失くした状態での反対点粒子速度を測定し、弾丸が受ける抵抗を計算した。これはターゲットの持つ引っ張り強度よりも、地球重力による押さえつけ効果の方が大きい状況下での、衝突現象を模擬したものである。焼結体に対して行われた去年度以前の実験と同様に、衝突点の反対側から飛び出す粒子の速度を弾丸初期速度で規格化した値を導き、ターゲットの厚み(衝突点からの距離)を弾丸半径で規格化したものとの関係を調べた。また、同様の実験を、「航空機を用いた学生無重力実験コンテスト」に採択されたことを利用して、微小重力環境下でも行った。重力による押さえつけ効果を弱くし、重力に対する強度の依存の度合いをやや強めた実験、さらに5μmのガラスビーズ粉体を用いた実験によって、粒子間結合力の高い試料への実験も行った。放出速度の距離に対する減衰度合の測定や、弾丸の衝突から反対点粒子が動き出すまでの時間の測定から、5μmガラスビーズターゲット内での応力波の減衰は、50μmガラスビーズターゲット内でのそれよりも小さいのではないかという結果を得た。また、各ターゲットでの抵抗係数とターゲット厚みの関係は、微小重力で行った実験より、地上で行った実験の方が弾丸の受ける抵抗が大きく、抵抗係数が2を越える値を示した。これは、弾丸がガラスビーズから受ける抵抗には流体抵抗以外にも無視できない抵抗があることを意味する。重力による押さえつけ効果により、その流体抵抗以外の効果が地上実験での方が強められたのではないかと考えられる。神戸大学のヘリウム軽ガス銃や宇宙科学研究本部の二段式軽ガス銃を用いることで、低速度(200m/s前後)から高速度(4km/s前後)まで、様々な速度領域での衝突を再現することで、衝突破壊強度Q^*が圧縮強度に比例するという結果を得た。ここで、実際の衝突現象をシミュレーションするためには、衝突後の最大破片を標的の初期質量で除した値(ML/Mt)が衝突条件からスケーリングとして導かれる必要がある。しかし本研究からは、同程度の空隙を持っていても強度の異なる天体では、衝突で発生するエネルギーのみで(ML/Mt)を導くことはできないことがわかった。そこで我々は、PIという無次元量によるスケーリングを試した。これは密な物質については過去の研究で成功しているが、多孔質物質においてはあまり研究がなされていない。そこで厚みの異なる円盤型の標的を用意し、衝突実験を行い、衝突反対点から飛び出すエジェクタ(噴出物)の速度を求めた。エジェクタ速度が分かれば、その地点での圧力が算出され、さらに衝突の初期発生圧力を計算すれば、圧力が距離と共にどのように減衰していくかが求められる。その結果、ガラスビーズ焼結体の圧力は、速度条件の違いや、圧縮強度の違いにも依らず、いずれの場合も距離の-2乗に比例して減衰することが分かった。さらに実験装置を工夫し、焼結させていない状態のガラスビーズ粉体のエジェクタ速度を測定することに成功したが、その結果も意外なことに焼結体とほぼ同じであり、やはり距離の-2乗に比例して減衰した。このようにして求めた圧力減衰率、標的の圧縮強度、弾丸と標的のサイズ比、ユゴニオ式より算出した初期圧力という4つのパラメータから無次元量PIを導きだし、(ML/Mt)と比較したところ、速度条件や圧縮強度、弾丸・標的の形状の違いにはあまり影響されず、割と良い相関関係を示した。
近赤外領域に高い二光子吸収能を有する光アンテナ部位の設計と合成、生理学への応用

光解離性保護基により生理活性物質の活性部位を保護し,一時的に生理不活性となった化合物はケージド化合物と呼ばれる.ケージド化合物に光を照射すると脱保護反応が起き,生理活性物質の濃度を局所的に上昇させることができる.保護基部位が近赤外領域(680-1050 nm)の二光子を効率的に吸収することができれば,光による細胞侵襲を抑えつつ,細胞深部における脱保護反応が可能となる.本研究では,従来のクマリン型保護基の二光子吸収能を向上させることを目的とした.これまでの先行研究では,クマリンの3位に電子供与性置換基としてアミノベンゼン部位を導入した分子が650 nm付近に高い二光子吸収能を持つことが量子化学計算から予測されていた.本年度は,この二光子吸収波長を700 nm以上にシフトさせるため,クマリンと3位のアミノベンゼン部位の間に2重結合を導入し,さらにπ共役系を拡張させた新規分子を設計した.π拡張した新規分子の二光子吸収断面積(単位:GM)を量子化学計算により予測したところ,680 nmにおいて1290 GMと算出された.実際に合成した分子の二光子吸収断面積は,700 nmにおいて855 GMと極めて高い値を示した.次に,この分子を基本骨格とした光解離性保護基により安息香酸を保護したケージド安息香酸を合成し,溶液中における光学特性や光反応性を調査した.合成したケージド安息香酸は極性溶媒(DMSO),無極性溶媒(トルエン)中のいずれにおいても光照射後に安息香酸を50%程度の収率で脱保護することが分かった.さらに光反応後の生成物分析を行うことで,脱保護反応の過程で起きる結合解離反応のメカニズムについても考察することができた.将来的には水溶性を向上させたクマリン型保護基を設計・開発し,目的に応じた生理活性物質を導入することで,近赤外光を利用した様々な生理学実験への展開が期待される.本研究で設計した新規クマリン分子の近赤外二光子吸収能は,これまで報告されてきた分子と比べて極めて高いことが分かり,今後の分子設計を行う上で重要な基本骨格となった.当初の目標であった,従来の基質の二光子吸収能の向上を達成できたため,今年度は期待通り研究が遂行されたと思われる.従来のクマリン分子に二重結合を導入することで二光子吸収能の向上に成功したが,一方で,光反応時に系中に生じる一重項酸素が二重結合部位と反応し,分子の分解を促進してしまう可能性がある.そのため,今後は発生する一重項酸素に影響を受けないような分子骨格の設計が必要となる.さらにクマリン骨格に水溶性置換基を導入し,十分な水溶性を付与した上で,実際に生理活性物質を保護し,生理学条件下で脱保護反応が進行するかを確認する予定である.光解離性保護基により生理活性物質の活性部位を保護し,一時的に生理不活性となった化合物はケージド化合物と呼ばれる.ケージド化合物に光を照射すると脱保護反応が起き,生理活性物質の濃度を局所的に上昇させることができる.保護基部位が近赤外領域(680-1050 nm)の二光子を効率的に吸収することができれば,光による細胞侵襲を抑えつつ,細胞深部における脱保護反応が可能となる.本研究では,従来のクマリン型保護基の二光子吸収能を向上させることを目的とした.これまでの先行研究では,クマリンの3位に電子供与性置換基としてアミノベンゼン部位を導入した分子が650 nm付近に高い二光子吸収能を持つことが量子化学計算から予測されていた.本年度は,この二光子吸収波長を700 nm以上にシフトさせるため,クマリンと3位のアミノベンゼン部位の間に2重結合を導入し,さらにπ共役系を拡張させた新規分子を設計した.π拡張した新規分子の二光子吸収断面積(単位:GM)を量子化学計算により予測したところ,680 nmにおいて1290 GMと算出された.実際に合成した分子の二光子吸収断面積は,700 nmにおいて855 GMと極めて高い値を示した.次に,この分子を基本骨格とした光解離性保護基により安息香酸を保護したケージド安息香酸を合成し,溶液中における光学特性や光反応性を調査した.合成したケージド安息香酸は極性溶媒(DMSO),無極性溶媒(トルエン)中のいずれにおいても光照射後に安息香酸を50%程度の収率で脱保護することが分かった.さらに光反応後の生成物分析を行うことで,脱保護反応の過程で起きる結合解離反応のメカニズムについても考察することができた.将来的には水溶性を向上させたクマリン型保護基を設計・開発し,目的に応じた生理活性物質を導入することで,近赤外光を利用した様々な生理学実験への展開が期待される.本研究で設計した新規クマリン分子の近赤外二光子吸収能は,これまで報告されてきた分子と比べて極めて高いことが分かり,今後の分子設計を行う上で重要な基本骨格となった.当初の目標であった,従来の基質の二光子吸収能の向上を達成できたため,今年度は期待通り研究が遂行されたと思われる.従来のクマリン分子に二重結合を導入することで二光子吸収能の向上に成功したが,一方で,光反応時に系中に生じる一重項酸素が二重結合部位と反応し,分子の分解を促進してしまう可能性がある.

そのため,今後は発生する一重項酸素に影響を受けないような分子骨格の設計が必要となる.さらにクマリン骨格に水溶性置換基を導入し,十分な水溶性を付与した上で,実際に生理活性物質を保護し,生理学条件下で脱保護反応が進行するかを確認する予定である.
アンドロゲン受容体に着目したCRPCの薬剤耐性機構の解明

アンドロゲン受容体(AR)の選択的スプライシングバリアントであるAR-V7が前立腺がんにおける去勢抵抗性を獲得する要因の一つとして考えられている。今回、AR-V7を強制発現させたCRPC細胞株CAGE解析を用いたAR-V7の分子内制御機構の解明を行った。CRPC細胞株において、約2000遺伝子が発現上昇していた。これら遺伝子について機能解析を行ったところ、“endosome"、“pyrimidine metabolic process"に関連する遺伝子が多いことが明らかになった。前立腺癌は本邦において、この20年間に全悪性新生物の中で最も死亡数が増加した癌腫である。進行性前立腺癌に対しては抗アンドロゲン療法が標準治療として施行されているが、アンドロゲン受容体(AR)のスプライシングバリアントの一つであるAR-V7が高発現している症例では、Abirateroneなどの新規薬剤に対して治療抵抗性を示し、これが新たな問題となっている。AR-V7の発現制御機構は不明な点が多い。本研究ではLNCaP細胞より新規に樹立を行ったCRPC細胞株を用いてAR-V7過剰発現によるCRPC内の制御機構の解明を目的としている。本年度はAR-V7低発現細胞株にAR-V7を導入・過剰発現させた新規細胞株の樹立を目標にした。ARには数多くのスプライシングバリアントが存在するが、AR-V7はAR-V7しか保持しない「cryptic exon」を含む。そのため、このcryptic exonをターゲットにして、AR-V7全長を増幅するためのプライマーを作成しRT-PCRによるクローニングを行った。Sequencingによって配列の確認を行った後に発現ベクターに組み込み、AR-V7低発現細胞株への導入を行った。薬剤にセレクションを現在、おこなっている。本年度の研究目標は、AR-V7を導入・過剰発現させた新規細胞株の樹立である。AR-V7の発現ベクターへのクローニングに既に成功し、現在、薬剤セレクションにより、AR-V7新規発現細胞株を樹立中である。今後は、AR-V7過剰発現により変動する遺伝子群とその遺伝子群の生物学的機能、また、それら遺伝子群を制御する因子を探索するため、LNCaP, AR-V7低発現株、AR-V7過剰発現株を用いてcDNAマイクロアレイ解析を行う予定である。前立腺癌次年度にcDNAマイクロアレイを行うため、助成金の次年度への持ち越ししたため。当初の研究実施計画に従って、cDNAマイクロアレイの実施と解析を行うためである。
ホームレス・住宅困窮者への居住支援に係る法システムの構築に関する研究

本研究は、日本のホームレス・住宅困窮者の居住支援施策に関して分析を加えるとともに、居住の権利概念を精錬し、居住支援に係る法システムモデルを構想することを目的としていた。本研究の結果、第1に、日本のホームレスの選挙権行使の保障が不十分であることが明らかになった。そこで、公園や道路、さらには市役所など公共施設や公的機関に住民登録ができるように配慮すべきである。第2に、居住支援に係る法システムとしては、通過施設の改善、借り上げ住宅等の提供が重要であることが分かった。本研究は、(1)日本のホームレス・住宅困窮者への居住支援施策に関して、法制度比較を含めて理論的・実証的に分析を加えるとともに、(2)「居住の権利」概念を精錬し、「居住支援に係る法システム」モデルを構想することを目的とする。(2)は(1)を前提としており、本年度も昨年度に引き続いて(1)に専心した。第1に、日本のホームレスについては、東京都山谷地区における日雇労働者・野宿者を中心として、昭和30年代の日雇労働者の調査資料等、文献資料を収集した。また、最2小判平成20年10月3日集民229号1頁を中心として、わが国の野宿者の住所をめぐる判例を分析した。さらに寄留手続の創設(1886年)から寄留法(1914年)、住民登録法(1949年)、住民基本台帳法(1967年)制定に至る住民登録制度の沿革や、民法起草過程における住所概念をめぐる議論についても検討を加えた。公営住宅法についても、その制度の変遷について検討を加えた。第2に、米国のホームレスについては、昨年に引き続いてホームレスの有権者登録に関する判例や法制度を分析した。第3に、やはり米国についてであるが、カリフォルニア州バークレー市におけるホームレス支援の現状を調査した。具体的には、同市において文献資料を収集した。本研究は、(1)日本のホームレス・住宅困窮者の居住支援施策に関して、法制度比較を含めて理論的・実証的に分析を加えるとともに、(2)「居住の権利」概念を精錬し、「居住支援に係る法システム」モデルを構想することを目的とする。本年度も昨年度に引き続いて(1)に専心するとともに、(2)のモデルを構想・検討した。第1に、日本のホームレスについては、東京都山谷地区を中心として、昭和期の日雇労働者に関する文献資料を収集した。また、日本における野宿者の住民登録をめぐる判決(最2小判平成20年10月3日集民229号1頁)と対比するために、ドイツの住民登録・選挙権行使に係る文献を収集した。第2に、日本の野宿者に対して理解を深めるため、渋谷区の野宿者支援団体の支援活動に参加するとともに、野宿者に対する質問票調査を、社会学の研究者と共同で実施した。第3に、米国のホームレスについては、ホームレスの有権者登録に関する文献を収集するとともに、ホームレス支援に関する米国の法学者の議論を検討した。また、近年顕著になってきている「ホームレス権利章典」(Homeless Bill of Rights)と呼ばれる州法制定の動向を分析した。第4に、わが国の居住支援施策や、ホームレス状態から居宅に至るまでのプロセスについて検討し、中間的施設の質の向上・拡充が喫緊の課題であるという見通しに達した。第5に、将来に向けて、野宿者に限らず、低所得者層に対するヒアリング調査を準備した。(2)は(1)を前提とするため、本年度は(1)に専心した。第1に、日本のホームレスについては、東京都山谷地区における日雇労働者・野宿者について、城北労働・福祉センター等を訪問調査し、現状を把握した。同時に、ホームレスに関する文献・資料を収集した。第2に、米国のホームレスについては、特にホームレスの選挙権をめぐる判例(居住のない人々の選挙権が侵害されたケース)を検討した。その結果、Pitts v. Black事件(608 F. Supp.696, 709-10 (S.D.N.Y.1984))及びCollier v. Menzel判決(176 Cal.App.3d 24, 221 Cal.Rptr.110)を画期として、ホームレスの選挙権に対する保障が充実してゆく状況を確認できた。第3に、やはり米国についてであるが、カリフォルニア州バークレー市におけるホームレス支援の現状を実態調査した。具体的には、同市において文献資料を収集するとともに、同市のホームレス支援団体(Berkeley Food & Housing Project)が管理・運営する男性用ホームレス・シェルターの内部を視察し、支援の現状を把握した。以上の成果の一部は、神戸大学における研究会にて報告した(「居住における包摂と排除ーホームレス住民票

転居届不受理処分取消事件を素材としてー」、北海道大学グローバルCOE『多元分散型統御を目指す新世代法政策学』環境法政策研究会、平成24年2月(於・神戸大学))。報告記録は、来年度には活字化される予定である。第1に、東京都山谷地区における日雇労働者・野宿者については、過去の状況をも資料収集によって把握しつつあるからである。城北労働・福祉センターへの訪問調査に加え、昭和3040年代の日雇労働者の状況は、資料(『昭和期の都市労働者1東京:日雇・浮浪者[11][19]』近現代資料刊行会)等の利用により、次第に明らかになりつつある。第2に、米国におけるホームレスの選挙権をめぐる判例及び法令の精査によって、居住と選挙権との関わり合いについて掘り下げて検討できたからである。とりわけ、1980年代以降、選挙権行使の保障が強化され、現在では連邦法や州法の整備によって、ホームレスが路上や公園、市庁舎等で有権者登録が可能になっている実態を明らかにできた点は、1つの成果である。日本では、住民票を消除されたホームレスが選挙権を行使できなくなっていること(最二小判平20・10・3)を考えあわせると示唆的であり、居住支援法制についての検討を深めることができた。第3に、米国について、バークレー市におけるホームレス支援の状況について、さらなる資料収集を継続できているからである。第4に、上述の通り、研究成果の一部を、国際学会及び雑誌で公表できているからである。学会については、2012年6月に米国ハワイで開催された「法と社会学会国際大会」において報告した(題目「The Cumulative Effects of Excluding the Homeless from Social Systems: Issues and Resolutions」)。雑誌については、2013年3月、長谷川貴陽史「居住における包摂と排除ー「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較からー」新世代法政策学研究20号307-350頁として公表した。第1に、東京都山谷地区における日雇労働者・野宿者の現状を把握しつつあるからである。上述した城北労働・福祉センターへの訪問調査にとどまらず、日雇労働者の方々と個人的に交流を開始したり、山谷労働福祉会館による野宿者支援活動について参与観察を行う機会を得ることにも成功した。研究開始当初から、調査対象者の任意の協力が得られるかどうかを若干懸念していたため、この点は非常に恵まれていたと言える。第2に、米国におけるホームレスの選挙権をめぐる判例の精査によって、居住と選挙権との関わり合いについて掘り下げて検討できたからである。とりわけ、1980年代以降、選挙権行使の保障が強化されてきたことを明らかにできた点は、1つの成果である。日本では、住民票を消除されたホームレスが選挙権を行使できなくなっていること(最二小判平20・10・3)を考えあわせると示唆的であり、居住と他の基本的人権との関わりや、居住支援法制についての検討を深める契機となった。第3に、米国について、バークレー市におけるホームレス支援の状況が具体的に明らかになりつつあるからである。これは上述の通り、Berkeley Food & Housing Projectが管理・運営する男性用シェルターを視察できたことが大きかった。
CCD X線検出器のディジタルデータ処理システムの開発

CCDのX線検出器としての性能はディジタル処理装置の性能によって大きく支配される。本研究では、世界で初めて衛星に搭載されたCDD X線検出器である"あすか"衛星のSIS観測装置のデータを基に、衛星上に搭載されるディジタル処理装置の解析アルゴリズムの改良と、そのアルゴリズムを実現するためのハードウエアーの検討を行なった。アルゴリズムの改良として、まず0レベルの計算方法の検討を行なった。CCDの0レベルは様々な外的な要素により変動し、それを画素毎にエネルギー分解能に比べると十分に小さい誤差で露光時間の時間尺度でおさえる必要がある。我々はあすかSISのFrame mode(すべての画素のデータが出力される診断のためのモード)およびFaint mode(X線イベントの周辺の画素のデータが出力される観測モード)のデータをくわしく解析し、機上で十分な精度で0レベルを計算する方法を考えた。あすかでは、一部分のデータを除いて地上でのデータ処理を行なっても、このような精度では求められていない。また、X線のイベントの全電荷量を計算する方法についても詳しい検討を行なった。次にこのようなアルゴリズムを実現するためのハードウエアーを検討した。ハードウエアーの能力として問題になるのは、使用するCPUの能力とメモリーのアクセス速度である。もちろん、衛星搭載ということを考えなければ、すなわち放射線耐性、消費電力、重量といった要素を考慮しなければ、実現はさほど難しくはないであろう。しかし宇宙では大きな制限がつく。宇宙で利用できる可能性のあるCPUとして、MIPS-R3000、HITACH-H32、Hitachi-SH3、Motrolla-56000、TI-TMS320といったMPU,DSPを考え、宇宙で動作可能な速度における実行速度を実機やソフトエア-シミュレーターにより求めた。処理速度の目標としては1024×1024画素を4秒で処理るということを考えた。結果は上記のMPU、DSPではHitachi-SH-3を除いて目標の4倍から20倍程度の時間を要してしまうことがわかった。このため、これらのCPUを、複数台搭載し並列処理を行う方法をさらに検討した。一方、SH-3ではCPUは単体としては十分に速いが、周辺のメモリーのアクセス速度が問題になることがわかった。ここでは、高速のメモリー(20nsec以下のアクセス時間)の宇宙での使用が次ぎの課題である。