hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロマチンを介した遺伝子発現抑制機構:アクチン関連タンパク質Arp6複合体の解析

真核細胞中のゲノムDNAは、ヒストンと結合したヌクレオソームを基本単位としたクロマチンを形成して核内に凝縮して収納されており、このクロマチン構造の変化が遺伝子発現や染色体の複製・分離に重要な役割を果たすことが明らかになっている。ヌクレオソーム構造の破壊や再構築を行うクロマチンリモデリング複合体や、ヒストンの特定の部位をアセチル化修飾することでクロマチン構造を変換するヒストンアセチラーゼ複合体が発見され、これらが原因と考えられる疾病も報告されている。このような複数の複合体の中には、様々なアクチン関連タンパク質(Actin-Related Protein ; ARP)が含まれており、Arp6もヒストンバリアントであるH2AZをヌクレオソームに導入する活性を有する複合体の構成因子であることが最近報告された。クロマチン免疫沈降によって、我々は出芽酵母Arp6がテロメア近傍に存在すること、またarp6欠損によって、テロメアサイレンシングに関与するタンパク質Sir3のクロマチン上での局在が変化することを示した。この結果は、Arp6が正常なテロメア機能の維持に必要であることを示している。また、ヒトhArp6と相互作用するタンパク質hTPR1が、細胞質と核をシャトルしていることを示した。hArp6は細胞周期間期の細胞で常に核に存在することから、hTPR1の核-細胞質のシャトルがhArp6の機能制御に関与している可能性が考えられる。さらにArp6を含む複合体を部分精製した。これらの研究の一部は、海外共同研究者であるDr.Ulrike Wintersbergerの研究室を訪問し、共同で実験を行った。本年度は、出芽酵母ArP6について、核内での局在性を詳しく解析すると共に、これらを含む複合体を精製、解析することにより、Arp6がクロマチンレベルで遺伝子発現抑制を引き起こす分子メカニズムを明らかにすることを試みた。His6タグとFLAGタグを付加し.た出芽酵母Arp6をコードするプラスミドを、出芽酵母ゲノムのARP6遺伝子を破壊した酵母株に導入、発現した。酵母細胞から核タンパクを調製し、Ni-NTAカラムや抗FLAG抗体カラムなどを用いてArp6複合体を精製した。精製した複合体にはArp6と共に精製されるタンパク質が存在しており、これがArp6複合体の構成因子と考えられたので、今後さらに解析をすすめる。またタグを付加した出芽酵母Arp6を大腸菌で発現、精製し、これらをウサギに免疫することによりポリクローナル抗体を作成した。これらの抗体で出芽酵母を抗体染色し、Arp6が核内に局在することを示した。ヘテロクロマチン形成とArp6との関係が既に遺伝学的な解析により示されていたが、抗Arp6抗体を用いたChromatin immunoprecipitation assay(ChIP法)により、Arp6がヘテロクロマチン領域に結合して存在することが示された。また、ARPには機能する際に核マトリクスとの結合性が変化するものも知られている。ヒトArp6とをHeLa細胞で発現させ、核マトリックスを調製したところ、Arp6は核マトリックスに結合することが示された。出芽酵母を用いた解析は、この分野での技術、経験のあるWintersbergerと相互に研究室を訪問して共同で行った。真核細胞中でゲノムDNAはヒストンと結合したクロマチンとして存在しており、このクロマチン構造が遺伝子の発現制御に深く関与している。アクチン関連タンパク質は、アクチンに進化的・構造的に関連性を有する一群のタンパク質であるが、その一部は細胞核に局在しており、クロマチンの構造変換に重要な役割を果たすと予想されている。本研究では、ヒトおよび出芽酵母のArp6の遺伝子発現抑制への関与を解析することを目的とした。出芽酵母Arp6の破壊株を作成し、テロメア近傍のヘテロクロマチンにおけるマーカー遺伝子の発現を解析したところ、Arp6がテロメアヘテロクロマチンの形成に関与することが示された。

Sirタンパク質のヘテロクロマチン結合はARP6遺伝子破壊による影響を受けなかったことから、Arp6はSirタンパク質とは異なった分子機構でヘテロクロマチン形成に関与する可能性が示された。また、His6タグとFLAGタグを付加した出芽酵母Arp6が細胞内で形成する複合体の精製を試み、部分精製画分を得た。現在構成タンパク質の同定を進めている。ヒトArp6については、相互作用するタンパク質のTwo-hybrid法による検索・解析を行った。その結果、ヒトArP6はヘテロクロマチン形成に関与することが報告されているHP1、および機能未知なhTPR1と結合することが示された。ヒトArp6は核マトリックスと結合することと考えあわせ、ヒトArp6がヘテロクロマチンの核内局在性やクロマチン機能ドメインの形成に関与する分子機構の一部が示された。これらの研究の一部は、海外共同研究者であるDr.Ulrike Wintersbergerの研究室を訪問し、共同で実験を行った。真核細胞中のゲノムDNAは、ヒストンと結合したヌクレオソームを基本単位としたクロマチンを形成して核内に凝縮して収納されており、このクロマチン構造の変化が遺伝子発現や染色体の複製・分離に重要な役割を果たすことが明らかになっている。ヌクレオソーム構造の破壊や再構築を行うクロマチンリモデリング複合体や、ヒストンの特定の部位をアセチル化修飾することでクロマチン構造を変換するヒストンアセチラーゼ複合体が発見され、これらが原因と考えられる疾病も報告されている。このような複数の複合体の中には、様々なアクチン関連タンパク質(Actin-Related Protein ; ARP)が含まれており、Arp6もヒストンバリアントであるH2AZをヌクレオソームに導入する活性を有する複合体の構成因子であることが最近報告された。クロマチン免疫沈降によって、我々は出芽酵母Arp6がテロメア近傍に存在すること、またarp6欠損によって、テロメアサイレンシングに関与するタンパク質Sir3のクロマチン上での局在が変化することを示した。この結果は、Arp6が正常なテロメア機能の維持に必要であることを示している。また、ヒトhArp6と相互作用するタンパク質hTPR1が、細胞質と核をシャトルしていることを示した。hArp6は細胞周期間期の細胞で常に核に存在することから、hTPR1の核-細胞質のシャトルがhArp6の機能制御に関与している可能性が考えられる。
HTLV-1母子感染の総括

発症予防や治療のないATLは,HTLV-1の感染予防が唯一の予防方法である.HTLV-1の地域内流行をコントロールするための適切な感染予防方法を確立し,将来のATL・HAM発症を防止することを研究の目的とする.1.前方視調査による長期母乳哺育群のHTLV-1母子感染率は,1520%研究開始直後の予想と一致した.長期母乳哺育で感染させた母親の抗env抗体価は,させなかった母親より有意に高かった.これは,血中,おそらくは母乳中のプロウイルス濃度に依存する.2.人工栄養児の感染率は約3%で,母子感染の約80%以上が遮断された.人工哺育で感染させた母親の抗env抗体価は,させなかった母親より有意に低く,母親からの移行抗体が感染予防に役立っていると思われる.3.短期母乳哺育は,感染率を下げる.しかしながら,応用方法についてはなお問題がある.4.人工栄養児の母子感染経路は,子宮内感染が主役でない.移行抗体の関与があるので,人工栄養児への感染も出産時,または出産後の感染と考えられる.5.移行抗体の感染予防効果の証明により,抗体やワクチン投与により感染予防の可能性がある.抗HLTV-1 IgGやワクチニアワクチンは,動物実験で有効であった.6.ウイルス負荷量と抗体価の間の強い相関,ウイルス負荷量と抗体出現の相関等,今後キャリア体内のHTLV-1の動態を理解する上での興味深い知見を得た.HTLV-1の感染防止は,日本でのみ可能な課題である.HTLV-1の地域内流行の将来を見守るには,フィールドを潰すことなく,今後も長期間の追跡調査を続ける必要がある.1妊婦スクリーニングと児の追跡長崎で年間15,鹿児島で3千例の妊婦スクリーニングを継続中(抗体陽性率:4-5%).長期母乳/人工哺育児の感染率は17/3%で,80%以上の遮断効果を認めた.鹿児島と長崎の成績に有意差はなかった.短期母乳/人工哺育児の感染率は,長崎では有意に高く,鹿児島と高知では差がなかった.2人工栄養児の感染経路臍帯血に約3%がPCR陽性だった.IgA定量で臍帯血中への母体血の混入によるPCR陽性を否定した.臍帯血PCR陽性例のPCRはすべて陰転し,キャリア児すべての臍帯血は陰性だった.人工栄養児の感染も出産後と考えたい.3キャリアのプロウイルス濃度と抗体価沖縄の高校生1015例から,抗体陰性PCR陽性1例,抗体陽性PCR陰性1例,両者陽性15例の計17例のキャリアを検出した.プロウイルス高濃度群14例のtax/gag遺伝子濃度比はほぼ1,低濃度群3例の低濃度群のは67だった.抗体価とプロウイルス濃度は強く相関し,抗体検出に必要なプロウイルス濃度は35コピー/mgDNAと計算された.4母子感染をおこしやすい母親感染児をもつ(T)母親と,ない(nT)母親について,母親の抗体価を酵素抗体法で分析した.抗env抗体価は,長期母乳保育群ではT母親に,人工保育群ではnT母親に有意に高かった.5抗体の感染防御効果等ウサギの感染防御実験で,メラネシアと日本のHTLV-1の交差,抗HTLV-2 IgGの効果を報告した.ワクチニアウイルスワクチンも開発中.羊水(以上三好),唾液中プロウイルスの測定,乾燥症候群の合併,HTLV-1キャリアの肺内HTLV-1感染細胞の侵出,HTLV-1の組込みによる細胞遺伝子の発現修飾(片峰)等の発表がある.発症予防や治療のないATLは,HTLV-1の感染予防が唯一の予防方法である.HTLV-1の地域内流行をコントロールするための適切な感染予防方法を確立し,将来のATL・HAM発症を防止することを研究の目的とする.1.前方視調査による長期母乳哺育群のHTLV-1母子感染率は,1520%研究開始直後の予想と一致した.長期母乳哺育で感染させた母親の抗env抗体価は,させなかった母親より有意に高かった.これは,血中,おそらくは母乳中のプロウイルス濃度に依存する.2.人工栄養児の感染率は約3%で,母子感染の約80%以上が遮断された.人工哺育で感染させた母親の抗env抗体価は,させなかった母親より有意に低く,母親からの移行抗体が感染予防に役立っていると思われる.3.短期母乳哺育は,感染率を下げる.しかしながら,応用方法についてはなお問題がある.4.人工栄養児の母子感染経路は,子宮内感染が主役でない.移行抗体の関与があるので,人工栄養児への感染も出産時,または出産後の感染と考えられる.5.移行抗体の感染予防効果の証明により,抗体やワクチン投与により感染予防の可能性がある.抗HLTV-1 IgGやワクチニアワクチンは,動物実験で有効であった.6.ウイルス負荷量と抗体価の間の強い相関,ウイルス負荷量と抗体出現の相関等,今後キャリア体内のHTLV-1の動態を理解する上での興味深い知見を得た.HTLV-1の感染防止は,日本でのみ可能な課題である.HTLV-1の地域内流行の将来を見守るには,フィールドを潰すことなく,今後も長期間の追跡調査を続ける必要がある.
子どもの居場所となる学級集団形成過程の演劇論的研究

本研究は、子ども同士の関係性が親密になり、どの子にも居場所が保障されるようなクラス集団の形成過程において、定型的・儀礼的なコミュニケーションの積極的意義を明らかにしたものである。定型的表現は、一般には子どもの個性的な表現を抑圧するものとして否定されるが、これらはノリの共有を促し、親密な人間関係形成を促すこと、また、それが演技パフォーマンスの向上のみならず、知的能力の向上とも関連していることを明らかにした。教師と子ども間の演劇的コミュニケーションの意義を探るために、幼稚園と小学校においてフィールドワークを行い、教師-子ども間の儀礼的コミュニケーションを抽出して分類し、習熟する過程における子どもたちの活動の変化を考察した。研究はまだ途中であるが、現段階においてフィールド対象校のクラスにおいて次のことが確認されている。1)小学校の授業において、子どもたちが教師の役割を分有するような定型化された儀礼的発話パターン(「それを私が説明します」、「意見を言ってもいいですか」-「はい」等)を習得し、その習熟度が増すと、一般には教師が主導する-斉的な教授-学習活動においても、子どもたちが活動を主導する授業展開が可能になる。2)3学期のクラス全員で行う演劇活動は、子どもたちのノリの共有が深められるに従って、パフォーマンスが向上している。このノリの共有の土台を作っているのは、日常の授業における儀礼的コミュニケーションと考えられる。これが意味するのは、物語の意味理解が個人の言語理解によるものではなく、ノリの共有による集団的な理解だということである。3)幼稚園における一斉活動場面(朝の集会や帰りの集会)は一般には教師の主導性が強い場面だが、<うた>や<かたり>などの演劇的あるいは儀礼的で定型的な表現がその場と結びついた形で習得されていくと、教師の主導性を子どもたちが分有し、子どもたちによって一斉活動が開始され、子どもたちの主導性が次第に増加して行く可能性がある。教師と子ども間の演劇的コミュニケーションの意義を探るために、幼稚園と小学校においてフィールドワークを行い、教師-子ども間の日常生活における儀礼的コミュニケーションの抽出・分類を昨年に引き続いて継続したと共に、今年度は特に小学校におけるクラスの劇活動場面のフィールドワークを中心に行い、エスノグラフィーの手法によって分析、考察を行った。現段階での考察は下記のものである。1)教室は「舞台空間」として捉えられるが、そう捉えるとき、授業内にの劇活動場面(劇の練習等)は、学級という「舞台空間」における劇活動の「舞台空間」という入れ子構造として捉えられる。2)劇活動の「舞台空間」において、役者(劇の役割を演じる子ども)の演技は、観客と役者の「見る-見られる」関係が成立し、そこにおけるノリの共有度が高ければ高いほど、良い演技(軛になりきる)が可能となる。3)劇活動の「舞台空間」における観客と役者の「見る-見られる」関係が成立するには、学級活動の「舞台空間」における「役者」(「教師」「生徒」という役者)同士、あるいはその「演技」を見ている「観客」と「役者」との間のノリの共有が日常的に深められていることが必要である。4)3)のためには、日常の学級活動及び授業活動における儀礼的コミュニケーションが充分に展開されていることが有効である。5)教室を舞台空間ととらえることは、幼稚園でも同様であり、子どもが遊びを一定の時間展開するためには、保育者と子ども、子どもたち相互の間で、「見る-見られる」関係が成立していることが必要である。就学前施設や小学校において、教師と子ども、あるいは子ども同士の儀礼的コミュニケーション(授業中に自分で意見を言いたい子どもが「意見を言ってもいいですか」と皆に問いかけると皆が「いいです」と唱和することが定型化されている、あるいは指名を生徒間で行う際に「○○さん、どうぞ」と言うと「ありがとう」と答えることが定型化されている、など)や劇活動が、クラスのメンバーの善い関係の形成に重要な役割を担っているという仮説のもとに、幼稚園と小学校でエスノグラフィーを行った。幼稚園では、集会時にリズミカルな言葉の繰り返しを多く含む絵本を読み聞かせたり、手遊びを行うことによってそれを子どもたちが次第に覚え、集会時に自発的に行うようになり、さらに集会時以外にも自発的に行うようになっていった、その際に必ずと言ってよいほどその言葉や動きを他の子どもと共有し、子どもたが自分たちで「群れる」姿が頻繁に見られるようになった。このように、子ども同士の身体が同調する姿が見られる頻度が高まることが集会時のクラスのまとまり感を形成していると解釈される。小学校では、フィールドとなった本庄クラスでは、集会時あるいは授業中の儀礼的言動が教師のモデルや前年度も本庄クラスだった子どもの言動がモデルとなることによって、他の子どもたちが授業という劇空間でのふるまい(儀礼的コミュニケーション)に習熟していく姿が観察され、その言動がいつも観察されるようになるにつれて、子どもたちの休み時間の距離感が縮まり(身体的接触度が高い)、親近感を増していく様子が観察された。また、3学期に行う劇活動では、子どもたちが自発的に知的探求を深めていく姿が観察された。

すなわち、儀礼的コミュニケーションによって深められた身体の同調が、知的探求へと繋がることが推測された。フィールドワークによるデータ収集が順調に進んでいるが、分析と考察がやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに収集した多量の映像データの分析と考察を進めると同時に、フィールド対象幼稚園を1園増加し、幼稚園における儀礼的コミュニケーション及び劇活動についてデータ収集と分析考察を進める必要がある。
炎症性腸疾患に対する局所療法剤の開発

DDS(drug delivery system・薬物送達システム)の概念に基づき、生体適合性・組織親和性に優れたPolysaccharides・キチン・キトサンに担持させて標的部位に容易に投与可能な状態にし、ある一定時間をかけて徐々に放出する機能を併せ持つ新規剤形を創作調製することを目的とした。担持薬物は、すでに臨床使用されている、炎症性腸疾患治療薬である5-アミノサリチル酸として研究を始め、良好な結果を得たので、さらに抗癌剤に関しても研究・実験を伸展させた。現在の炎症性腸疾患(Inflammatory Bowel Disease : IBD)の治療方針として、内服または点滴による全身投与が主流であるが、高度の炎症が持続している局所への有効な治療法はいまだ提唱されておらず、局所的高度炎症の持続による消化管狭窄には外科的治療を選択しなければならないのが現状である。安価で局所停滞性と徐放性が効率的な薬剤によって局所コントロールが可能であれば、外科的治療を回避できる可能性がある。創部被覆剤等などですでに臨床使用されている医用材用であるキトサン(70%脱アセチル化キチン、DAC-70)を担体として利用し、潰瘍性腸疾患治療薬メサラジンの主成分である5・アミノサリチル酸(5-ASA)を治療薬物として配合、DAC-7015-ASA粘性流体を調整する。DAC-70/5-ASA粘性流体は粘膜接着性を有しているため、局所病変への高い薬剤濃度の維持が可能であると考えられる。薬物治療の効果を上げ、経済性も考慮してDrug Dehvery System(DDS)の概念に基づき、薬物の標的指向性と薬物徐放性を付与した新剤形の開発を目的とした。本年度の研究成果は、(1)双薬の配合比を変更し、生体接着性・薬剤除放性についてより効果的な剤形を検討した。(2)大腸潰瘍ラットモデルを作製し治療効果を観察した。(3)定期的にラット大腸を摘出し、病理組織学的に検討、組織損傷程度のスコアリングを行う(Fedorak, etal : 1990に準拠)(4)治療効果判定;本剤の局所投与による治療効果を上記ラットにて判定する。生存状態、生存期間、組織損傷度スコアリングに基づき治療効果を評価する。これらの結果に基づき、治療開始のタイミング、治療継続期間の参考とする。本研究の目的は、1)炎症性腸疾患患者の急性症状を寛解し、2)QOLを向上させ、早期社会復帰を目指す為、3)局所治療を目的とした新剤形を開発することである。実施計画は、1)潰瘍病変部位に一定時間停留し、局所で治療薬物を徐放する、2)患者自身が経肛門的に注入可能な粘性流体として、3)in vivoでその効果を評価ずることとした。SDラットで潰瘍性大腸炎モデルを作製、本剤形を注腸し、潰瘍病変の治癒程度、生存率を経時的に観察し、新剤形による治療効果を評価した。成果:1)新剤形:70%脱アセチル化キチン(DAC-70)を担体として、潰瘍治療剤5-アミノアセチル酸(5-ASA)を担持させて、DAC-70/5-ASAを調製した。2)特性:本剤は、粘膜接着性が強力で、25°C(室温)では容易に注腸可能なゾル、37°C(体温)以上ではゲル化し局所に停滞しうる、温度応答性流体にデザインした。新剤形は、5-ASAを6時間以上徐放した。担体のDAC-70は、生分解性であるため、生体に対する副作用は皆無と考えられた。3)治療効果:「DAC-70単独流体」投与群をA群(14匹)、DAC-70/5-ASA投与をB群(18匹)、無治療群をC群(12匹)として、各剤形を連続7日間投与後に肉眼的、病理組織学的に評価した。治療開始後7日目、B群で大腸粘膜の、再生が確認された。A群では、急性症状の改善は見られたが、粘膜再生はB群のそれには及ばなかった。C群は、5日目で全てが潰瘍穿孔による腹膜炎で死亡した。これらの生存率のLog ranktestの結果、A群:C群;p=0.0177,B群:C群;p<0.0001,A群:B群;p=0.1276であった。これらより、DAC-70/5-ASA剤注入治療により、IBD急性期症状の改善が示唆された。5-ASA溶液単独注入例は、無処置群と同等の成績であった。新剤形は、目的に適った剤形であることが示唆され、今後臨床利用の方向に向ってさらに研究を進めたい。以上の実験結果を基に、5-ASAに替えて、抗癌剤CDDPを担持させたDAC-70/CDDP剤を新規に調製し、その抗癌効果を担癌動物を用いて評価、すでに良好な結果を得ている。
ミリ波サブミリ波精密モニター観測による巨大ブラックホール研究の開拓

本研究では、このBBH発見をさらに確かなものとするため、ミリ波サブミリ波による巨大バイナリーブラックホールを携えた楕円銀河3C66Bの精密モニター観測を実施する。3C66BにBBHが存在するなら、ブラックホールの軌道運動に伴う電波強度の周期変動が観測されるはずである。なぜならば、ジェットを出しているブラックホールの軌道運動の速度とジェットの速度の合成により、ジェットの視線角はBBHの軌道運動と同じ周期で変動するからである。これにより、ジェットよるドップラー・ブースティング・ファクターが変化し、それによりジェットからの放射強度が見かけ上変動したように観測されることが期待される。そして、その振幅はBBHの質量の情報も含んでいるため、高精度な強度モニター観測により、BBHの質量を正確に抑えることができる。今年度は、昨年度開発した精密モニター観測システムの総合評価を実施するために、強度較正のための"パワーメータ"〔18年度:設備備品費〕、DCバイアスをカットする"DC阻止フィルタ"、電波障害を考慮した"ノイズカットトランス"などの部品を購入して、システム総合試験を行った。これらの試験結果も含めて、広帯域IFシステムの実現は世界でも初めてであるので、観測装置としての斬新な点などをまとめた論文を現在準備している。また、精密モニター観測システムの立ち上げにあたり超高精度モニター観測を実現するために"4-12GHz帯域幅IFシステム"を設計し、その中で広帯域特性を実現するための"4-12GHz常温アンプ"、帯域外信号除去のための"4-12GHzバンドパスフィルタ"などを開発し、その評価を行った。このような広帯域IFシステムの実現は世界でも初めてであるので、観測装置としての斬新な点などをまとめた論文を現在準備している。今年度は、精密モニター観測システムの立ち上げにあたり、本質的な感度計算式の導出を十分に検討した(研究発表雑誌論文参照)。その中で、今までに掴みきれなかった電波天文観測システム上で滞在してきた共通雑音と独立雑音の混入メカニズムを解明することに成功し、これにより本研究のみならず今度の観測装置開発において非常に役立つ本質的な原理・観測法的式を解明できたといえる。また、精密モニター観測システムの立ち上げにあたり超高精度モニター観測を実現するために"4-12GHz帯域幅IFシステム"を設計し、その中で広帯域特性を実現するための"4-12GHz常温アンプ"、帯域外信号除去のための"4-12GHzバンドパスフィルタ"などを開発した。今後、このような広帯域IFシステムの実現は世界でも初めてであるので、観測装置としての斬新な点などをまとめた論文を出版する予定である。
Tsukushiによる神経幹細胞の未分化性維持機構

分泌型タンパク質Tsukushiの網膜における発現を調べたところ、Tsukushiが動物種を超えて網膜幹細胞が局在する領域(トリやカエルでは毛様体辺縁部、ヒトやマウスでは毛様体と呼ばれている)に発現していました。ニワトリ胚を用いた実験や生化学的解析から、TsukushiがWnt受容体であるFrizzledに細胞外で直接結合して、Wntが持つ細胞増殖活性を阻害し、網膜幹細胞の細胞増殖を抑えることが明らかになりました。また、TsukushiKOマウスでは、毛様体が大きくなっていることやsphereの大きさや数が増加することから、Tsukushiが網膜幹細胞の未分化性維持に関与していることが示唆されています。本研究では、Tsukushiの脳における神経幹細胞への機能を明らかにするために、Tsukushi遺伝子欠損マウスと野生型マウス(P14)から、各々、脳由来の神経幹細胞を単離して、脳1個あたりのSphereの数や大きさを比較したところ、Tsukushi遺伝子欠損マウスでは細胞増殖が増加していた。また、Tsukushi遺伝子欠損マウスと野生型マウスにBrdUを注入して細胞増殖を比較してみても、BrdUの取り込みも野生型と比べてTsukushi遺伝子欠損マウスの方が多かった。以上の結果は、Tsukushiが中枢神経系のニッチ分子として機能し、神経幹細胞の未分化生維持に関与していることを示唆するものである。中枢神経系の一部である眼において、網膜で唯一のグリア細胞であるMuller細胞と毛様体、網膜辺縁部、光彩、角膜の4ヵ所に局在する細胞が網膜幹/前駆細胞として機能できることが知られている。Tsukushiはこれらの細胞と隣接して発現することから、Tsukushiが網膜幹/前駆細胞に対して機能的に作用していることが示唆されていた。私達は、TsukushiがWnt受容体Frizzled4に直接結合する新たなWntシグナルの阻害因子として、網膜幹細胞をそのままの状態に保持するニッチ分子として機能することを明らかにした。これらの結果は投稿中である。私達の次の問題は、Tsukushiの脳神経幹細胞に対してどのような作用を持つかということである。脳神経幹細胞は、脳室に局在していることがよく知られているが、Tsukushiはこの領域に発現しており、マーカー分子を用いた免疫組織染色から、Tsukushiは脳室表面に存在する上衣細胞に発現していることが分かった。次に、Tsukushi遺伝子欠損マウスの脳切片を作製し、観察を行ったところ、Tsukushi遺伝子欠損マウスでは、脳室が野生型と比べて約10倍拡張していた。さらに私達はTsukushi遺伝子欠損マウスにおいて、左右の脳を繋ぐ前交連線維束がP5から徐々に細くなり、成体脳では完全に欠失していることを見出した。Tsukushiは前交連線維束の細胞体が位置する領域に発現していることから、Tsukushiが栄養因子のような役割を持ち、前交連線維の維持等に関わっている可能性を検討している。
「激化事件」裁判に関する基礎的研究

1.自由民権運動の「激化事件」裁判に関わる訊問調書・裁判言渡書など裁判史料(地方検察庁・裁判所所蔵、地域・国立の公文書館や法務図書館所蔵、個人所蔵などの場合がある)、裁判に関わる新聞報道史料について、現時点での残存状況・翻刻状況を調査し、各史料の内容や相互の関係を明らかにする課題について。裁判史料については、さいたま地検と新潟地検高田支部所蔵の関係裁判史料を閲覧・撮影した。また喜多方市立図書館、群馬県立文書館・埼玉県立文書館所蔵分についても調査・撮影を行った。新聞報道史料については、飯田事件と、名古屋事件・岐阜加茂事件の新聞資料の調査・複写に着手し、前者については事件後の明治17年12月から18年7月まで複写が終了。後者については事件自体の実像が明確でない部分も多いため、事件前の明治14年10月から調査し、現在明治16年1月まで複写が終了している。2.法務図書館所蔵の激化事件裁判史料の翻刻作業については、共通の翻刻ルールを定めたうえで、現在、「高等法院伺書秋田縣立志會員暴動事件(自明治十四年至同十七年)冩」1冊、「長野縣國事犯村松愛蔵等ニ關スル一件書類寫」1冊の途中まで、「若松一件書類河野廣中一件明治十五年寫」1冊についてはすべて翻刻をすませた。3.各分担者が、以上の作業について報告するために、激化事件研究会を東京・法政大学で三回開催した(2018年4月28日、8月13日、2019年3月9日)。特に地検の所蔵史料については、閲覧が制度化されていないため、閲覧・撮影申請書をどのような形にするのかなど、情報共有を行った。4.各研究分担者の作業担当は、基本的に当初の予定通りに進めている。1.地検での閲覧申請が、想定したよりも時間がかかった(記録担当との交渉、検察官による決定、申請書の確定など)。また研究代表者を含め、研究分担者が、当初考えていたよりも、本研究に時間を割くことができなかった(例えば研究代表者は、本研究以前から着手していた、淡路島の民権家の史料翻刻・出版事業の校正作業のほうに、当初想定した以上に手を取られた。)。さらに一部の研究分担者と激化事件研究会の日程があわなかったこともあり、作業の中身について、正確に伝わっていなかった。2.翻刻作業を担当する研究協力者を十分確保できなかった。1.一年目に地検に対する閲覧申請に着手し、申請方法がわかってきたので、各研究分担者は、調査のすんでいない秋田・福島・長野・茨木・名古屋・大阪などの地検・裁判所への調査申請手続きに早めに着手する。新聞報道史料の調査については、2018年度に着手した作業を2019年度前半で終了し、秋田事件・福島喜多方事件・静岡事件・加波山事件・大阪事件についても、早急に着手する。基本的に、当初の役割分担にしたがって作業を進めるが、各研究分担者が自分でできない作業については、研究協力者に依頼する方向で対応する。2.翻刻作業を実施する研究協力者の増加をはかり、特に未着手の「若松一件書類(河野廣中一件附属書類)寫」と、「愛知縣大島渚等強盗事件書類明治十八年(檢務局)寫」について翻刻を急ぐ。また、できたところから研究分担者がそれぞれ監修を行い、その過程で、翻刻ルールの確認と、必要であれば修正を行う。3.激化事件研究会については前年度並みに開催するが、翻刻作業については、研究代表者・分担者が定期的にチェックする。なお、研究代表者については、昨年度関わっていた仕事が12月に刊行され(大阪民衆史研究会『「立憲政体改革の急務」島田邦二郎史料集成』)一段落したので、こちらの研究作業に、より多くの時間をさくことが可能である。

3.各分担者が、以上の作業について報告するために、激化事件研究会を東京・法政大学で三回開催した(2018年4月28日、8月13日、2019年3月9日)。特に地検の所蔵史料については、閲覧が制度化されていないため、閲覧・撮影申請書をどのような形にするのかなど、情報共有を行った。4.各研究分担者の作業担当は、基本的に当初の予定通りに進めている。1.地検での閲覧申請が、想定したよりも時間がかかった(記録担当との交渉、検察官による決定、申請書の確定など)。また研究代表者を含め、研究分担者が、当初考えていたよりも、本研究に時間を割くことができなかった(例えば研究代表者は、本研究以前から着手していた、淡路島の民権家の史料翻刻・出版事業の校正作業のほうに、当初想定した以上に手を取られた。)。さらに一部の研究分担者と激化事件研究会の日程があわなかったこともあり、作業の中身について、正確に伝わっていなかった。2.翻刻作業を担当する研究協力者を十分確保できなかった。1.一年目に地検に対する閲覧申請に着手し、申請方法がわかってきたので、各研究分担者は、調査のすんでいない秋田・福島・長野・茨木・名古屋・大阪などの地検・裁判所への調査申請手続きに早めに着手する。新聞報道史料の調査については、2018年度に着手した作業を2019年度前半で終了し、秋田事件・福島喜多方事件・静岡事件・加波山事件・大阪事件についても、早急に着手する。基本的に、当初の役割分担にしたがって作業を進めるが、各研究分担者が自分でできない作業については、研究協力者に依頼する方向で対応する。2.翻刻作業を実施する研究協力者の増加をはかり、特に未着手の「若松一件書類(河野廣中一件附属書類)寫」と、「愛知縣大島渚等強盗事件書類明治十八年(檢務局)寫」について翻刻を急ぐ。また、できたところから研究分担者がそれぞれ監修を行い、その過程で、翻刻ルールの確認と、必要であれば修正を行う。3.激化事件研究会については前年度並みに開催するが、翻刻作業については、研究代表者・分担者が定期的にチェックする。なお、研究代表者については、昨年度関わっていた仕事が12月に刊行され(大阪民衆史研究会『「立憲政体改革の急務」島田邦二郎史料集成』)一段落したので、こちらの研究作業に、より多くの時間をさくことが可能である。次年度使用額が生じた最大の理由は、翻刻作業に対する報酬料を作業全体が終了した時点で支払うことにしたためである。当初、翻刻作業に対しては、概略的な字数計算に基づき、簿冊1冊が終了した時点で翻刻料を支払う予定だったが、作業を行っている研究協力者の間で、作業全体が終了した時点で、実際の翻刻字数に即して翻刻料を支払ったほうがよいという意見が強かったため、そのような形で支払うことにした。また一部の研究分担者については、別の仕事との関係で、次年度以降に集中してこちらの作業を行うために、残額を繰り越した。したがって次年度使用額については基本的に、2018年度に着手する予定で実際にはできなかった新聞報道史料の調査(福島喜多方事件・加波山事件)、福島・茨木の地方検察庁・裁判所所蔵史料の調査に必要な旅費に使用し、また次年度に翻刻作業が終了すれば、翻刻料の支払いに充てる。
室内環境形成寄与率CRIの時間応答モデル開発とエネルギーシミュレーションへの適用

不均一な室内環境では、室内に大きな温度空間分布と複雑な3次元熱輸送が生じ、空調の設定温度が還気口における空気温度と異なるため、従来の完全混合を仮定して空気ノード点の温度を用いるマクロシミュレーションを用いた熱負荷計算に大きな影響を及ぼすと考えられる。そこで、本研究では固定された流れ場における熱応答を事前にCFD解析により算出しておくことで、室内の任意点における室温変化を非常に短い計算時間で解析可能なエネルギーシミュレーション手法を提案する。室内環境形成寄与率CRIは,各々の熱負荷要素や空調要素の単位の伝熱量に対する室内各点で求められる室温上昇もしくは下降で,伝熱要素に対する室温の感度を示し,室内の温熱環境シミュレーションにおいて広く利用されている。強制対流場でのCRIの骨格は既に考案・開発されているため,本年度は,非空調時など室内の熱輸送が自然対流と放射熱伝達によって生じる場合を対象としたCRIの研究開発を研究目標とした。CRIは,準定常を仮定した固定流れ場上での熱的な定常状態から計算される。これまで研究の対象としていた換気のある強制対流場では,各対流伝熱源のCRIを求める際,当該熱源からの対流熱伝達量を与え,これが換気で室外に輸送される際の定常状態の温度分布を計算する。しかし,室内換気がない場合は,換気による熱損失がない。従って,従来のCRIの算出方法と同様に固体壁面の断熱を仮定する場合,室内で一定の熱量を発生し続けると室温は無限に上昇する。そこで,換気がない場合は定常解を導くことができないため,従来と同様の手法ではCRIを計算する定常状態を導くことが難しい。そこで,熱源の発生熱量と同一値の一様分布吸熱源を導入し,換気が無い場合におけるCRIを定義した。これで,自然対流場における各熱源の発熱の室内の分配を示すことができる。この自然対流場におけるCRIを開発したことで,非空調時におけるエネルギーシミュレーションにCRIを適用することが可能となった。つまり,従来の強制対流場におけるCRIを用いた空調時におけるエネルギーシミュレーションと組み合わせることで,空調のON/OFFを考慮したエネルギーシミュレーションが実現することが可能となった。本年度は,非空調時など室内の熱輸送が自然対流と放射熱伝達によって生じる場合において,室内温熱環境形成CRIの定義および計算法を提案し,CRIをエネルギーシミュレーションのTRNSYSへ組込むことを研究目標とした。これまでCRIに関する研究は,室内が換気されていることを想定しており,更には空調による強制対流が流れ場に対し支配的な室内を研究対象として進めて来た。しかし,非空調時の換気がない状態にあり,自然対流が支配的な室内では,従来のCRIの定義に基づいた定常発熱に対する定常温度分布の計算が無限大の温度分布を算出するという不具合を示すため,従来のCRIの計算手法は適応できない。この問題を解决するため,本研究では自然対流場における個々の発熱源に対し,その発熱量に対応した一様分布吸熱源を設定したCRIの計算法を提案した。一様分布吸熱源により,温度分布の無限上昇は解决され,CRIは自然対流場の個々の熱源による温度上昇,下降を表す有限な分布として算出される。結果,CRIにより自然対流場における各熱源の発熱の室内の分配を示すことができる。また、汎用性の高い熱輸送ネットワーク解析TRNSYSを対象とし,建物のエネルギーシミュレーションへの、CRIモデルの組み込みを行い,室内の温度分布の非一様性を相応の精度と汎用性を持って解析可能であることを示した。今後は,自然換気,太陽熱利用,昼光利用など自然エネルギーの有効利用を計りつつ,暖冷房,換気などの空気調和を行なう大規模な建物における,期間のエネルギーシミュレーションを実施し,開発したモデルの妥当性,限界を検討することを実施することを検討する。本研究では、「室内環境形成寄与率CRIの時間応答モデル開発とエネルギーシミュレーションへの適用」をテーマとして、CFD(計算流体力学)に基づいて汎用性の高い室内の対流熱輸送に関するネットワーク解析組込み用のモデルを算出する手法を開発・検証する。この手法をエネルギーシミュレーションに組込み、室内の温度分布の不均一性を生かして快適と省エネルギーの達成を目指す室内環境設計などを対象に両者のエネルギーシミュレーションツールの開発を論じたものである。1.室内温室環境形成寄与率CRIの概念を再考察した。CRIが代表熱条件による温度分布からどれだけ離れることを表すのを、数学的にテーラ展開を用いて表示・説明することができた。これで、CRIを更に多くの研究者に理解・利用されることが期待される。2.室内温熱環境形成寄与率

CRIをネットワークモデルに組込み、室温分布に起因した貫流熱量の分布と、空調の任意のセンサー位置の温度に対応した空調投入熱量を決定する手法を開発した。昨年度、室内温熱環境寄与率CRIをネットワークモデルへ組込む連成手法を説明するため、床吹出し空調方式を採用したオフィスルームの簡単モデルを解析対象とし、室内に温度分布が形成される室内空間における夏季1週間の空調冷房負荷計算を行ったが、今年度この連成手法を利用し、大空間を有する対象や床暖房、中間期の場合、及び計算対象の複雑形状や多室連成を含めたエネルギーシミュレーションなど、より実現象を再現可能な応用技術に発展させた。具体的には、床暖房を採用したスマートハウスの評価に用いられ、冬季負荷などの計算を行った。3.現在まで、CRIの利用はほぼ室内環境に限られるが、今後建物の設備システムおよび屋外環境の評価に利用されることを検討した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
著作権法における権利侵害判断の総合的研究

本研究は、著作権の侵害成立要件である著作物の類似性の判断のあり方について、国内外の議論を参照しつつ、総合的に検討することを目的としている。本年度も、昨年度に引き続き、我が国の裁判例の調査、検討を行った。我が国の裁判例は、江差追分事件最高裁判決に基づき、「表現上の本質的な特徴を直接感得できるかどうか」により著作物の類否判断を行っているが、近時の裁判例は、直接感得性の有無について、原告・被告作品の共通点・相違点の全体比較を通して、両作品の印象・効果が類似しているか否かにより判断する傾向があることが明らかとなった。また、本年度は、比較法研究として、ドイツ法の検討とともに、アメリカ法の検討を行った。アメリカの裁判例でも、我が国の江差追分事件判決と同様に、原告・被告作品の共通部分がアイデアや創作性のない表現等の保護されない要素であるか否かを検討し、ついで、通常の観察者を基準に、作品全体が類似しているものと受け止められるか否かを検討するという手法が見られた。著作物の類否判断に際して通常の観察者を基準とする根拠としては、著作権者に著作物のための排他的な市場を保証するという考え方が指摘されているが、これは、著作物の存在意義を受け手にとっての鑑賞価値にあるものと位置付け、後発作品が一般需要者にとって先行作品と類似の鑑賞価値を奏する場合に先行作品の著作権の保護を及ぼすべきであるとする「直接感得性説」の発想に親和的なものということができる。内外の裁判例、文献の調査は概ね順調に進んでいる。今後は、これまでの研究成果(内外の裁判例及び文献の調査、他の知的財産法における客体の同一・類似の判断との比較)を踏まえて、総括的な検討を行う予定である。本年度は、我が国の現在の裁判例・学説における著作権侵害の認定判断の手法について検討を行った。我が国の裁判例は、江差追分事件最高裁判決以来、一般に、著作物の表現上の本質的特徴の直接感得性の有無を判断基準と捉える立場(「直接感得性説」)を採用しているが、学説では、著作物が「創作的表現」と定義されていることに鑑み、著作物の創作的表現の利用の有無を判断基準と捉える立場(「創作的表現説」)が有力である。本研究では、著作物が有する情報伝達機能に着眼し、著作権侵害の判断は「創作者」と「需要者」の双方の視点から検討されるべきであること、また、「需要者」の視点から侵害判断を行う場合には、「需要者」が表現上の創作性を認識・感得する単位となるまとまりのある表現を一体的に捉えることが必要であることを論証し、「直接感得性説」の持つ理論的意義を明らかにした。また、本研究では、要件事実論的な観点から著作権侵害の判断がどのように行われるべきかについても検討した。著作権の侵害判断基準は、条文に直接規定がないこともあって、もともと内容が不明確であり、解釈の指針を打ち立てることが困難なものであるが、本研究により、著作物の類似性を判断する際の着眼点が提示されたことにより、著作権侵害の判断を多少なりとも見通しの良いものとすることができると考える。なお、研究代表者は、2015年11月28日に開催された知的財産法要件事実研究会、及び、2015年12月5日に開催されたALAI JAPAN研究大会において、本年度の研究成果を報告し、また、その内容を論文に公表している(横山久芳「著作権侵害訴訟における類似性判断に係る要件事実」伊藤滋夫編『知的財産法の要件事実』112130頁(2015年)参照)。上述の通り、本年度は、当初の研究計画をすべて実施することができた。また、本年度は、学会・研究会を通じて本研究のテーマについて他の研究者と議論し、研究成果を報告する機会を得、さらに論文を公表することもできた。そのため、当初の計画以上に進展していると評価している。平成28年度は、昨年度に引き続き、著作物の類似性に関する我が国の裁判例及び文献の調査・研究を行った。近時、我が国では、著作物の類似性の判断において著作物の全体的観察に基づく印象・効果の類似性に着目する裁判例が多数登場しており、学説でも、このような裁判例の傾向を積極的に評価し、その理論的な正当化を試みるものが増えつつある。本研究では、このような近時の傾向も踏まえつつ、裁判例・学説の調査、検討を行った。その研究成果の一部は、横山久芳「類似性と要件事実論」として公表している。また、平成28年度は、ドイツ法の研究に着手した。ドイツ著作権法には自由利用の規定があり(ドイツ著作権法24条参照)、既存の著作物の利用部分と新たに付加された利用部分の創作性の有無・程度を総合考慮して自由利用の成否を判断することが認められている。この自由利用の規定は、我が国では、パロディとの関係で紹介されることが多いが、パロディ以外の二次創作に広く適用されるものであり、その解釈は我が国の侵害判断においても参考になるものといえる。本研究では、この自由利用の規定に関する裁判例や文献についての調査を行った。その結果、ドイツにおいても、両著作物に共通する部分が著作権法上保護される要素といえるかという観点と、両著作物の全体的印象が類似しているかという観点から自由利用の成否が判断されており、その判断は、我が国の裁判例における類似性の判断と親和的に理解することが可能であることが明らかとなった。

平成29年度も、このようなドイツ法の調査・研究を続行するとともに、アメリカ法研究にも着手し、そこで得られた知見を前提としながら、著作権侵害訴訟における著作物の類似性判断のあり方について総括を試みたい。平成28年度は、昨年度に引き続き、我が国の裁判例・学説の調査・分析を続行し、その成果を論文にまとめるとともに、当初の研究計画に従い、ドイツ法の調査・研究に着手することができた。それゆえ、おおむね順調に進展していると評価した。平成29年度は、著作権法以外の知的財産法の分野において客体の類否判断がどのように行われているかを明らかにするために、意匠と商標の類否判断の検討を行った。その結果、意匠、商標のいずれにおいても、要部の共通性の検討を出発点としつつ、最終的には、対象の全体観察に基づき、需要者に共通の印象をもたらすものであるか否かにより類否判断が行われることが明らかとなった。このような判断手法は、創作的表現の共通性を出発点としつつ、最終的には、全体観察に基づき、需要者に共通の印象、効果をもたらすものであるか否かを検討する著作物の類似性の判断手法と帰を一にするものということができる。著作物も、意匠も、商標も、需要者に対し何らかの情報伝達を行うものである点で共通しており、それゆえに、客体の類否判断の手法も、一定の共通した尺度から行われることが明らかとなった。本研究成果の一部は、「商標の類否判断の基準と手法」として公表している。また、平成29年度は、昨年度に引き続き、ドイツ著作権法における自由利用の研究を行った。ドイツでは、先行著作物の創作的特徴が後続著作物において「色あせている」場合には原則として自由利用が認められるが(24条1項)、メロディについては例外的な取り扱いがなされており、先行著作物のメロディが後続著作物の基礎となっていることが明らかな場合には、自由利用が認められないとされている(24条2項)。自由利用の成否は、需要者の認識可能性を問題とするのに対し、メロディ保護は、需要者の認識可能性を問わず、メロディの創作的特徴が利用されているかどうかを問題とするものである。この両者の視点の違いは、我が国の著作物の類否判断における「創作的表現説」と「直接感得性説」との対立に近いものであり、我が国のみならず、ドイツにおいても、著作物の類否判断に異なる二つの視点が存在することが明らかとなった。平成29年度は、昨年度に引き続き、ドイツ法の調査・研究を行うとともに、意匠、商標の類否判断の検討を行い、その成果の一部を論文にまとめることができた。そのため、おおむね順調に進展していると評価した。本研究は、著作権の侵害成立要件である著作物の類似性の判断のあり方について、国内外の議論を参照しつつ、総合的に検討することを目的としている。本年度も、昨年度に引き続き、我が国の裁判例の調査、検討を行った。我が国の裁判例は、江差追分事件最高裁判決に基づき、「表現上の本質的な特徴を直接感得できるかどうか」により著作物の類否判断を行っているが、近時の裁判例は、直接感得性の有無について、原告・被告作品の共通点・相違点の全体比較を通して、両作品の印象・効果が類似しているか否かにより判断する傾向があることが明らかとなった。また、本年度は、比較法研究として、ドイツ法の検討とともに、アメリカ法の検討を行った。アメリカの裁判例でも、我が国の江差追分事件判決と同様に、原告・被告作品の共通部分がアイデアや創作性のない表現等の保護されない要素であるか否かを検討し、ついで、通常の観察者を基準に、作品全体が類似しているものと受け止められるか否かを検討するという手法が見られた。
危機に瀕した古アジア諸語の系統的・類型的多様性に関する調査研究

北東アジアの危機に瀕した古アジア諸語に属するユカギール語,チュクチ語,コリャーク語,ニヴフ語に関して,各メンバーが現地調査に基づき,音韻,文法面に見られる諸特徴を系統的・類型的視点から整理分析し,相互比較をおこなった。本研究は、北東アジアに分布する古アジア諸語の音韻、形態、統語に関し現地調査をおこなうことにより、(1)音声資料を含む一次資料の収集、(2)各言語のフォーマルな文法記述、(3)これらの成果に基づいた古アジア諸語全体の系統的・類型的多様性に関する研究を進めることを目的としている。初年度である19年度は、このうち、主に(1)と(2)を中心に調査研究をおこなった。各メンバーの具体的な成果は以下のとおりである。呉人(惠)は、ロシア連邦マガダン州で現地調査をおこない、コリャーク語テキストの分析をおこなうとともに、文法、特に、関係節形成について調査するとともに、抱合にかかわる言語接触に関し考察を深めた。これらの成果はすでに刊行されるか、20年度に日本言語学会、国際人類学・民族学会において口頭発表される予定である。遠藤は、すでに刊行した『コリマ・ユカギール語の輪敦』(2005)の記述をさらに精緻化するべく、現地調査で蓄積したデータや既存資料を元に、音韻諭では非高舌母音を含む語句の変異および母音/e/の弱化ならびに二重母音と長母音の交替、形態論では動詞の語幹形成、統語論・談話構造では単文を中心に焦点形成の分布について考察を進めた。呉人(徳司)は、ロシア連邦モスクワ市で現地調査をおこない、チュクチ語の音韻(母音調和)、統語(受け身)に関する考察を進め、これをモンゴル語と対照した論文を刊行した。また、チュクチ語テキストならびに分類辞典の編集をおこない、前者は19年度の本研究成果として出版した。白石は、ロシア連邦サハリン州にてニヴフ語現地調査をおこない、すでに録音済みの資料の分析、整理作業を進め成果として刊行した。また、これとともに、ニヴフ語話者が保有するアナログ録音テープの保存作業(デジタル化)をおこなった。以上のように、メンバーいずれもそれぞれの課題を予定通り遂行し、次年度に向けての準備作業を怠りなくおこなうことができた。平成20年度には、チュクチ語、コリャーク語、ユカギール語、ニヴフ語を対象に、前年度におこなった各言語の現地調査による一次資料の収集と分析、フォーマルな音韻・文法記述、テキスト・辞書編集に加え、最終年度の研究総括に向け、言語間の類型論的比較研究にも着手した。呉人(恵)は、2回のコリャーク語の聞き取り調査をおこない、テキスト分析を進めるとともに、形容詞と使役構文に関する調査をおこない、前者は同じく動詞型の形容詞をもつユカギール語と、後者は同系で類似性の高いチュクチ語と比較し、類似点と相違点の洗い出しをした。また、執筆中であった『コリャーク言語民族誌』(2009)に現地調査でえた新たな知見を盛り込んだ。平成20年度の成果は、11.の研究発表の項目に挙げられているとおりであるが、この他、2009年7月には言語類型論学会(北米)、国際人類学・民族学会(中国)でそれぞれ研究成果を口頭発表することが決まっている。遠藤は、ユカギール語の現地調査をおこない、既刊『コリマ・ユカギール語の輪郭』(2005)の記述をさらに精緻化すべく一次資料の分析を進めた。この他、辞書編集にも力を入れ、その基礎研究をおこなった。呉人(徳司)は、チュクチ語の現地調査をおこない、主にチュクチ語の使役構文を中心としたヴォイスや結合価といった動詞に関する研究を進めるとともに、テキストならびに語彙集刊行に向けての編纂作業をおこなった。特に、使役に関する成果は、呉人(恵)の比較研究に重要な知見を提供した。白石はニヴフ語の聞き取り調査をおこない、主に音節構造についての分析をおこなうとともに、昨年度に続き、ニヴフ語音声資料の分析、整理作業を進めその成果を刊行した。以上、全員、課題を計画通り遂行し、最終年度への準備を整えることができた。平成21年度は,メンバー各自が音韻・文法記述を継続的におこなうとともに,最終年度として,これまでの研究成果を類型論的視点から検討し,古アジア諸語の音韻的・文法的多様性と類似性に関する総括をおこなった。大きく,文法面では連体修飾(コリャーク語,ユカギール語),ヴォイスや結合価(コリャーク語,チュクチ語),音韻面では弱化(ニヴフ語)に関する記述ならびに類型論的研究に進展が見られた。各メンバーの具体的な研究内容は,以下のとおりである。呉人(惠)は,特にコリャーク語のいわゆる「形容詞」が,日本語の叙述類型論で提唱されてきた「属性叙述」をおこなう形式であることを調査研究により明らかにし,その形態的・統語的特徴を類型論的視点から考察した。これは,従来,属性叙述を特別に表す形式を持つ言語がまったく知られていなかった中で,叙述類型論に新たな展開をもたらしうる重要な寄与であるといえる。

遠藤(ユカギール語)は,コリマ・ユカギール語についての記述を進め,特に類型論的な視点から連体修飾構造,とりわけ複合名詞の性格の解明に努め,その成果を刊行した。また,ヨヘルソンによるユカギール民族誌の分析をおこなった。呉人(徳司)(チュクチ語)は,チュクチ語のヴォイス,結合価について,モンゴル語などと比較しながら類型論的視点から考察した。加えて,チュクチ語の民話テキストの編纂に取り組んだ。白石(ニヴフ語)は,ニヴフ語のテキストを編纂するとともに,音韻論的考察を進め,単著を英語で刊行した。