hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水和・溶媒和粘土鉱物の組織構造

水和・溶媒和組織構造を観察する実験と、数値組織モデルを作成するためのコンピュータシミュレーションをおこなった。研究室に既設のX線回折装置に付属の簡易小角散乱測定アタッチメントを用いて、X線小角散乱測定をおこなった。溶媒に不飽和系、飽和分散系それぞれに、試料容器を開発した。簡易小角ではX線がラインビームであるので、通常のポイントビームと異なり、さらなる補正手続きが必要で、そのコンピュータプログラムを開発した。解析は新たに開発した自作プログラムによりおこなった。X線小角散乱実験を実施し、解析手法を構築した。実験は、水に不飽和な系と水に分散系でおこなった。不飽和系では、相対湿度の上昇に伴って、構成粒子の次元から、楕円体から球状へ変化していることがわかった。分散系では円板状から、凝集しやすい系では楕円体となっていることがわかった。組織構造のメソスケールシミュレーションは、専用のメソスケール粒子動力学法プログラムを開発した。原子100個程度を1個のメス粒子とし、粘土分子内、分子間の相互作用に従い、差分方程式を用いて多体系の運動方程式を解いた。粒子間の相互作用は分子シミュレーションで用いている原子間相互作用モデルから計算されるものと調和的なものを設定した。相互作用パラメータと計算条件により、多様な粘土組織構造が生成されることがわかった。実験観察とメソスケールシミュレーションから有効な粘土組織モデルが導出・提案できることがわかった。本研究課題は、X線小角散乱実験とメゾスコピック理論計算シミュレーションを行って粘土組織構造を観察・記載し、定量的なモデルを作成するとともに、将来のミクローマクロ力学解析(均質化法)にその組織モデルを供するものである。・X線小角散乱実験については、水に不飽和な粘土鉱物水和体と水に分散した粘土鉱物の2種の試料について、環境制御下においてX線小角散乱測定のための試料保持機構を開発し、実際の試料、Na置換した天然モンモリロナイト、の測定を行っているところである。不飽和系では絶乾状態から飽和蒸気圧直下までの相対湿度に対して、また飽和分散系では純水から鉱物-水比1:20までの試料に対して、X線小角散乱強度パターンの系統的な測定を行い、パターンの系統的変化が観測された。今後、これらのデータに対して、様々な解析を行うとともに、小角散乱領域について、原理からの理論パターン計算手法の開発を行い、さらに有効な解析を目指す。・メゾスコピック計算シミュレーションでは、粘土鉱物の、粗視化モデル、すなわち原子数数10個程度を1つの「粒子」として扱う手法の開発を行い、原子に基づく分子動力学法計算に対して、10倍から100倍の規模の計算可能なMPI並列計算コードを開発した。これを用い粘土の密度の再現性が確認された。このコードを用い、様々な条件を適用して、粘土組織形成について、数100nmのスケールのメゾスコピックな組織モデルを作成している・これら実験と計算の両手法の結果を比較し、組織構造の記述手法の開発を始めた。・今後、実験・計算ともに、粘土鉱物の交換性陽イオン種類、溶液の種類を変えて、系統的な測定・解析を行う。研究室に既設のX線回折装置に付属の簡易小角散乱測定亜タッチメントを用いて、X線小角散乱測定をおこなった。飽和系、分散系それぞれに、試料容器を開発した。簡易小角ではX線がラインビームであるので、通常のポイントビームと異なり、補正手続きが必要で、そのコンピュータプログラムを開発した。解析は自作プログラムによりおこなった。組織構造のメソスケールシミュレーションは、専用のメソ動力学プログラムを開発した。

1Onmから数千nmでのメソスケールのシミュレーション計算手法の開発をおこなった。原子100個程度を1個のメソ粒子とし、それをビーズ状に連ねたものを2次元のメソ粘土粒子とした。粒子間の相互作用は分子シミュレーションで用いている原子間相互作用モデルから計算されるものと調和的なものを設定した。相互作用パラメータと計算条件により、多様な粘土組織構造が生成されることがわかった。実験観察とメソスケールシミュレーションから有効な粘土組織モデルが導出・提案できることがわかった。
ペプチド脂質が形成するナノ構造体を利用した新規リサイクル技術の開発

グリシルグリシンと脂肪酸が結合した簡易なペプチド脂質は水中でアルカリ金属以外のほぼ全ての金属イオンを捕捉して、ファイバー状やチューブ状などのナノ構造体を形成することがわかった。金属を捕捉したファイバーやチューブの還元処理や焼成処理により金属ナノ構造体へ変換できることも明らかにした。アルカリ土類金属存在下で希少金属のみが補足できることを明らかにし、油田の随伴水処理や海水資源化などへの応用可能性を見出した。本研究は、ペプチド脂質が形成する自己集合体の高い金属イオン捕捉能力を活用し、「廃棄物・廃液からの希少金属の回収技術」としての応用可能性を検討すると共に、金属イオンを捕捉したことで形成するナノ構造体を利用して「金属ナノ材料へ変換する技術」を確立することで、金属の回収技術とナノ材料製造を繋げる新たなリサイクル技術の開発を目的とするものである。平成21年度は、ターゲット金属としてコバルト、ニッケル、マンガン、希土類、インジウム、銅、亜鉛を選択し、ペプチド脂質が形成する自己集合体による補足能力およびその最適条件の検討を行った。それにより、それぞれの金属を高濃度、高速に補足させる条件を明らかにすることに成功し、またその時の条件によって板状、テープ状、チューブ状などの形状に作り分けられることを明らかにした。また、触媒などで極めて重要な金属である白金にもターゲット金属を広げ、ナノチューブ状の自己集合体を形成させることにも成功した.これらの結果から、ペプチド脂質が形成する自己集合体を多くの金属捕捉に展開が可能であることを見出すことが出来た。特許化の可能性を探りつつ研究を進めているため、学会発表や論文投稿はまだしていない。金属ナノ材料への変換技術として、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛の場合に得られたチューブ状構造体を硫化水素処理することにより、金属硫化物のナノ粒子が構造体中に埋め込まれたナノチューブへ返還することにも成功した。また、金属を補足したペプチド脂質が形成する自己集合体を金属ナノ材料に返還するだけではなく、そのまま工業的に使用するための応用例を新たに生み出すため、酸化反応用触媒として再利用できるかどうか検討した。その結果、不均一系の酸化反応用触媒として極めて有用である結果を得た。リサイクル技術とは離して、この部分だけ特許出願を行った。平成22年度は、前年度に得られた単一種の金属イオンのペプチド脂質に対する結合能や、条件の違いによる形態多様性などの知見を元にして、二種以上の金属イオンを溶解させた混合系における金属イオンの選択性を検討した。その結果、溶液のpHなどを変えることで金属イオンの選択性が表れることが分かった。また、原料であるペプチド脂質をそのまま用いた場合には選択性はあまり大きくないが、末端をイオン化したイオン型を用いた場合に大きな選択性が出ることも明らかにした。これらの知見を元に、主に海底油田から排出される随伴氷を廃液のモデル系として採用した。随伴水中において、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属が除去すべきターゲットとなる重金属類に比べて著しく高い濃度で存在しており、重金属類だけを効率的に補足することが必要となる。簡易的なモデル系溶液を調整し、ペプチド脂質の末端イオン型を投入することで、特にアルカリ土類金属に邪魔されずに、重金属類のみを補足できる可能性を見出した。実際の随伴水を使用した実験を今後計画している。また、昨年見出した、金属を補足したペプチド脂質が形成する自己集合体の酸化反応用触媒としての機能化を更に検討した。その結果、特にニッケルイオンを結合した場合に、すべてのニッケルイオンが表面に露出したナノチューブ状構造を取ることを明らかにし、昨年度に成果を出した銅イオンの場合より、はるかに高い効率で酸化反応を触媒出来ることが分かり、論文発表などを行った。
脳内で変換・生成する活性型ビタミンKの認知機能強化に関する研究

ビタミンK(VK)は、血液凝固因子や骨タンパク質の翻訳後修飾(グルタミン酸残基のγ-カルボキシル化)に必須の因子である。VKの組織分布をみると、血液凝固因子の産生の場である肝臓や骨組織以外に、脳、生殖腺、膵臓などに多量に存在するが、それらの臓器における役割は十分に明らかにされていない。本年度は、VK給餌が認知症モデル動物への認知能や、通常動物の海馬におけるニューロステロイド産生に与える影響、VK処理が培養ミクログリアでのNFκBの活性化に及ぼす影響を解析した。認知症モデルマウス(SAMP8)にVK含量の異なる試験食を給餌した。6か月齢から、1か月毎にY字迷路試験を行い、飼料中のVKが認知能に与える影響について解析を行った。現在(8か月齢)まで、群間で認知能に差がみられておらず、飼育を継続している。正常ラット(雄)にVK強化食を4週間給餌し、海馬におけるステロイドホルモン量を測定した。その結果、テストステロン、エストラジオール濃度は群間で差が見られず、前年度の結果と同様であった。一方、Aキナーゼ(PKA)量についてみると、VK強化群で上昇していた。さらに、PKAの下流分子であるCREB、さらに脳由来栄養因子(BDNF)量も増加していた。これらの結果より、食餌由来のVKは海馬においてPKAを活性化して、BDNFを上方制御し、海馬機能に影響を与えている可能性が示唆された。マウス株化培養ミクログリアをリポポリサッカライド刺激後のNFκBの細胞内局在を細胞分画法や蛍光免疫染色法で解析し、VK処理により核内へのNFκBの移行阻害を確認した。また、IL-1βのプロセッシングに関与するインフラマソームの構成因子の発現に及ぼす影響を見たところ、幾つかの因子がVK処理により減少し、インフラマソームの形成低下が示唆された。認知症モデルでの認知能の評価を行動試験に行っているが、現在までに群間で差がみられていない。より精度の高い機器の使用が可能になったことから、それらの機器を用いて引き続き解析を行う。認知症モデルでの認知能の評価をより精度の高い機器を用いて行うことによって、VK給餌の認知能へ与える影響を明確にする。培養ミクログリアにおいて、インフラマソーム関連因子の発現量がVK処理より変化したことから、成熟型IL-1βへの影響や、関連因子の発現調節因子の解析を行う。ヒト型PXRマウスの脳におけるビタミンKの役割について、海馬に加えて、大脳皮質、嗅球におけるPXR標的遺伝子の発現、特に、ステロイド代謝、炎症シグナル関連遺伝子の発現に及ぼす影響を解析する。本年度は、脳内のVKがミクログリアの活性化や神経細胞におけるニューロアンドロゲン産生に及ぼす影響を解析した。マウス株化培養ミクログリアをリポポリサッカライドやTNFαで刺激した後に誘導される炎症性サイトカインのmRNA量をVKが抑制した。また、VKの側鎖構造体にも同様の活性があることが判明した。炎症性サイトカインの発現誘導において、中心的に働く転写因子NFkBの活性化が抑制されているかどうかについてみたところ、リン酸化NFkB(活性型NFkB)量と核内NFkB量の低下がVK処理細胞で観察されたことから、VKによる炎症性サイトカインの発現抑制はNFkBの活性化抑制によることが示唆された。NFkBを活性化する上流因子について解析を行ったが、上流因子のリン酸化IKKα/βやリン酸化TAK1に変化が見られなかった。このことから、VKはIKKによるNFkBのリン酸化を阻害することによって、NFkBの活性化を抑制すると推定された。ラット(雄)にVK強化食を4週間給餌し、海馬におけるステロイドホルモン量を測定した。その結果、テストステロン、エストラジオールには差は見られなかったが、それらの前駆体であるプロゲステロン量が上昇していた。また、ステロイドホルモン合成に関連するタンパク質のうち、Aキナーゼ量が上昇していた。これらの結果より、食餌由来のVKは海馬においてAキナーゼを活性化して、ステロイド合成を増加させる可能性が示唆された。海馬のビタミンK量を効率よく減少させるビタミンKアナログを給餌する試験を、今年度開始する予定であったが、アナログを十分量、調達できなかった。アナログの調製が完了次第、本試験を開始する。

6か月齢から、1か月毎にY字迷路試験を行い、飼料中のVKが認知能に与える影響について解析を行った。現在(8か月齢)まで、群間で認知能に差がみられておらず、飼育を継続している。正常ラット(雄)にVK強化食を4週間給餌し、海馬におけるステロイドホルモン量を測定した。その結果、テストステロン、エストラジオール濃度は群間で差が見られず、前年度の結果と同様であった。一方、Aキナーゼ(PKA)量についてみると、VK強化群で上昇していた。さらに、PKAの下流分子であるCREB、さらに脳由来栄養因子(BDNF)量も増加していた。これらの結果より、食餌由来のVKは海馬においてPKAを活性化して、BDNFを上方制御し、海馬機能に影響を与えている可能性が示唆された。マウス株化培養ミクログリアをリポポリサッカライド刺激後のNFκBの細胞内局在を細胞分画法や蛍光免疫染色法で解析し、VK処理により核内へのNFκBの移行阻害を確認した。また、IL-1βのプロセッシングに関与するインフラマソームの構成因子の発現に及ぼす影響を見たところ、幾つかの因子がVK処理により減少し、インフラマソームの形成低下が示唆された。認知症モデルでの認知能の評価を行動試験に行っているが、現在までに群間で差がみられていない。より精度の高い機器の使用が可能になったことから、それらの機器を用いて引き続き解析を行う。今年度実施した試験を継続するとともに、次の試験を行う。ビタミンK強化食、ビタミンKアナログ食を与えた正常、および認知症モデル動物の認知能力について評価する。ヒト型PXRマウスの海馬でのビタミンKの役割について、ステロイド産生上昇、抗炎症を指標にして進める。認知症モデルでの認知能の評価をより精度の高い機器を用いて行うことによって、VK給餌の認知能へ与える影響を明確にする。培養ミクログリアにおいて、インフラマソーム関連因子の発現量がVK処理より変化したことから、成熟型IL-1βへの影響や、関連因子の発現調節因子の解析を行う。ヒト型PXRマウスの脳におけるビタミンKの役割について、海馬に加えて、大脳皮質、嗅球におけるPXR標的遺伝子の発現、特に、ステロイド代謝、炎症シグナル関連遺伝子の発現に及ぼす影響を解析する。
酸化亜鉛一酸化ニオブ系セラミックスの電気的性質の非平衡状態の微構造による制御

酸化亜鉛系バリスターの電気的特性は半導性の酸化亜鉛粒子と絶縁性の粒界相の存在、さらに粒界の電荷分布などによって形成されるバリヤーの存在によって支配されることが分っているが、それらの相互関係の詳細についてはまだ余り明らかにされていない。本研究は焼結体の、非平衡状態にある微構造と電気的性質との相互関係を明らかにすることによって、酸化亜鉛系バリスターの設計の基礎を確立することを目的として行ったものである。本年度はZnO-Nb_2O_5-MnO系にSiO_2を添加した98.0ZnO-1.0Nb_2O_5-0.5M_2O-0.5SiO_2の配合を用いた。予め700°Cで仮焼して試料粉末を作製した後、成形し、1250°Cで1h予備焼成、1305°Cで02h本焼成を行ない、空冷して試験体を作製した。得られた焼成体試験片について焼成収縮率とかさ密度を測定し、粉末X線回折法及び走査型電子顕微鏡観察から微構造を調べ、さらに研磨面にHg-Inアマルガムを塗布し、電流二端子法で電圧一電流特性を測定した。第四成分としてSiO_2を添加すると全体に比抵抗値が大きくなり、保持時間とともに規則的に減少する傾向を示し、バリスター電圧も規則的に低下するようになる。また非直線指数は、SiO_2の添加により相当に顕著に大きくなり、同時に保持時間とともに減少する規則的な傾向を示すようになる。またSiO_2を添加すると焼成体中のZnO粒子の大きさにも影響を与え、保持の初期には粒子成長を促進するが、その後の成長を抑えるようになり、また第二相のZnO粒子界えの浸透を促進するなどの影響をえることがわかった。以上の結果からこの系に第四成分としてSiO_2を0.5mol%添加することにより、焼成中に液相を生成する温度を約70°C低下させ、液相の粒界への浸透を促進し、最終的にはZnO粒子の成長を抑えて微構造を均質化し、焼結体のバリスター特性を顕著に、また規則的にすることが分った。
波動現象とプラズマ現象に対応する非線形偏微分方程式の解構造の解析

波動現象を記述する非線形消散型波動方程式やプラズマ現象を記述するボラソフ系方程式などに関連する数学方面からの研究を行った。本研究成果はいくつかの学術論文としてまとめ,国内外の雑誌に発表した。例えば,穏やかに退化した準線形双曲型偏微分方程式の初期値境界値問題における解の大域解の一意存在と上と下からの漸近挙動に関する結果を得た。また,それらの結果を得るための初期値や波動指数の条件を明らかにすることができた。自然現象の解析には,その現象に対応する微分方程式や偏微分方程式を利用することが多く,物理学や工学における実験やその検証のための評価に利用されていて,数学方面には数学的な道具の開発や理論の構築が求められている.そこで,本研究では,物理学における波動現象を記述する消散型波動方程式やプラズマ現象等を記述するVlasov-Poisson-Fokker-Planck systemやVlasov-Poisson systemに関連する数学方面からの研究を行った.本研究期間内における主な成果は,衝突項を持たないVlasov-Poisson systemのCauchy問題に対する解と外力場の時間に関する厳密な減衰評価式を論文としてまとめたことである.証明には,いくつかの恒等式とHardy-Littlewood-Sobolevの不等式等を用い,それらをたくみに組み合わることによりできるだけわかりやすい証明にこころがけた.厳密な減衰評価式の研究は解構造の研究には欠かせないものである.また,Kirchhoffタイプの準線形退化型波動方程式の解構造の研究を行っていて論文としてまとめることを検討している.なお,これら以外の非線形方程式については引き続き研究を進めているところである.これらの研究は非線形偏微分方程式の時間大域解の漸近挙動に関連している点で研究の目的に沿ったものになっている.また,これらの研究を継続していくことで解空間や時間大域解の漸近挙動に関するさらなる研究成果に繋がっていくものと考えている.社会現象や自然現象の解析には,その現象に対応する微分方程式や偏微分方程式を利用することが多く,物理学や工学における実験やその検証のための評価に利用されていて,数学方面には数学的な道具の開発や理論の構築が求められている.そこで,本研究では,物理学における波動現象を記述する波動方程式やプラズマ現象等を記述するVlasov-Poisson-Fokker-Planck systemやVlasov-Poisson systemに関連する数学方面からの研究を行った.本研究期間内における主な成果は,強い摩擦項を持つキルヒホッフタイプの準線形退化型波動方程式の減衰の状態を示す減衰評価式を与えたことである,同時に,この結果を得るために必要となる初期値と波動係数と摩擦係数のサイズに関する詳しい関係式も与えた。また,線形の摩擦項を持つ一般化されたキルヒホッフタイプの準線形退化型波動方程式に対しても時間に関する大域解の一意存在定理および解の漸近挙動に関する成果を得ることができた。非線形項である積分項の指数が一般化されているため解のラプラシアンの項の評価式を得る必要があったが,その解析では新しいタイプの恒等式を利用することにより解決できた.これらの研究は非線形偏微分方程式の時間大域解の漸近挙動に関連している点で研究の目的に沿ったものになっている.また,これらの研究を継続していくことで解空間や時間大域解の漸近挙動に関するさらなる研究成果に繋がっていくものと考えている.数学による社会現象や自然現象の解析には,その現象に対応する微分方程式や偏微分方程式を利用することが多く,物理学や工学における実験やその検証のための評価に利用されていて,数学方面には数学的な道具の開発や理論の構築が求められている。そこで,本研究では,物理学における波動現象を記述する波動方程式やプラズマ現象等を記述するVlasov-Poisson-Fokker-PlancksystemやVlasov-Poissonsystemに関連する数学方面からの研究を行った。本研究期間内における主な成果は,線形の摩擦項や強い摩擦項を持つキルヒホッフタイプの準線形退化型波動方程式の解構造の研究や減衰の状態を示す減衰評価式を与えることができたことである。同時に,との結果を得るために必要となる初期値と波動係数のサイズに関する詳しい関係式も与えることができた。非線形項である積分項の指数が一般化されているため解のラプラシアンの項の評価式を得る必要があったが,その解析では新しいタイプの恒等式を利用することにより解決できた。さらに,連立方程式の場合にもこれらの結果を拡張し,単独方程式の場合と類似の結果を導くことができた。一方,線形消散型波動方程式の研究では,部分領域におけるエネルギー減衰評価式の新しい関係式を導くことができた。これらの研究は非線形偏微分方程式の時間大域解の漸近挙動に関連している点で研究の目的に沿ったものになっている。

数学による社会現象や自然現象の解析には,その現象に対応する関数微分方程式や非線形偏微分方程式を利用することが多く,理工系の実験やその検証のための評価に利用されていて,数学方面には数学的な道具の開発や理論の構築が求められている。そこで,本研究では,物理学における波動現象を記述する非線形消散型波動方程式やプラズマ現象を記述するVlasov-Poisson-Fokker-Planck方程式系などに関連する数学方面からの研究を行った。本研究成果はいくつかの学術論文としてまとめ,国内外の雑誌に発表した。特に,穏やかに退化した準線形双曲型偏微分方程式の1次元における初期値境界値問題においては,解の大域解の一意存在と上と下からの漸近挙動に関する結果を得た。また,自己相互作用をもつある種の退化した非線形キルヒホッフタイプの弾性弦の振動方程式の初期値境界値問題では,解の減衰評価式に関する成果を得た。さらに,弱い摩擦項をもつ退化した双曲型偏微分方程式の初期値境界値問題では,解の大域存在と下からの減衰評価式の指数の計算を行った。さらに,非退化なキルヒホッフタイプの消散型波動方程式の初期値境界値問題では,解の減衰評価式を上と下ともに指数関数のオーダーで与えることに成功し,そのための初期値や波動指数の条件を明らかにすることができた。また,穏やかに退化したキルヒホッフタイプの消散型波動方程式の非有界領域におけるコーシー問題に対しては,解およびその2次導関数までの詳しい減衰評価式の指数オーダーを明らかにすることができた。これらの研究は非線形偏微分方程式の時間大域解の漸近挙動に関連している点で本研究の目的に沿ったものになっている。自然現象や社会現象の数学による解析には,その現象に対応する関数微分方程式や非線形偏微分方程式を利用することが多く,物理学や工学における実験やその検証のための評価に利用されていて,数学方面には数学的な道具の開発や理論の構築が求められている。そこで,本研究では,物理学における波動現象を記述する消散型波動方程式やプラズマ現象等を記述するVlasov-Poisson-Fokker-PlancksystemやVlasov-Poissonsystemに関連する数学方面からの研究を行った。本研究期間内における主な成果は,消散項と自己相互作用に関連する非線形項を持つキルヒホッフタイプの準線形退化型波動方程式の解構造の研究や減衰の状態を示す減衰評価式を与えることができたことである。同時に,この結果を得るために必要となる初期値の属する関数空間とノルムの大きさに関する詳しい関係式も与えることができた。これまで扱うことのできなかった弦の張力に関連する非線形項の指数が1より小さい場合であっても自己相互作用に関連する非線形項を処理できることを示している。特に,この研究では新しいタイプの恒等式を導き利用することにより解のH^2ノルムの上から減衰評価式を導いた点が重要な役割を果たしている。さらに,広い範囲の非線形項にも同様の結果を導き改良していく必要があり,類似の恒等式の研究を進めている。また,空間次元を一般化していくことも今後の課題といえる。これらの研究は非線形偏微分
血清中DNAのマイクロサテライトを解析するがんの早期診断法の確立

DNAのミスマッチ修復酵素に異常を有するがん組織では、マイクロサテライトの不安定性があることが明らかにされている。がんの進展にともないこうしたマイクロサテライト不安定性を有したDNAが血中に出現することが十分に予測されるが、これを効果的にとらえた報告は少ない。研究者らはヒトの最大の遺伝子であるジストロフィン遺伝子の解析に長く従事して、白血球中の超微量のジストロフィンmRNAを有効に抽出する方法を確立するとともに、PCRに重複PCRを応用することなどにより飛躍的に解析能力を向上させ、ジストロフィン遺伝子異常に関する世界的業績を次々挙げてきた。本研究では、こうした超微量mRNA解析技術を集積させ、血清中の微量のDNAを試料としたマイクロサテライトの解析法の確立をはかった。血清中のDNAの抽出には、採血した血液から細胞成分を十分に分離しその上清画分の血清を用いた。そして、特異性を挙げるとともにDNAの増幅効率をも増やすため、セミ重複PCRを応用することにより、血清中のDNAを増幅することに成功した。さらに、蛍光ラベルしたプライマーをPCR時に用いることにより蛍光でラベルされた増幅産物を得、この蛍光ラベル増幅DNAを自動DNAシークエンサーにて分析した。そして、増幅産物のマイクロサテライトについて解析したところ解析に十分に耐えうる増幅産物であることが判明した。現在、研究者らが発見したすでにがん組織においてマイクロサテライトの不安定性が明らかとなった患者で、患者の組織におけるマイクロサテライトの不安定性と血清中DNAの不安定性とが一致するか否かを検討している。本研究の成果は、血清を用いた画期的ながんの早期診断法の確立を大きく促進するものである。
地区防災計画検討支援のための共助力評価ツールの開発

大規模地震の事前防災として,地域の共助力を高めるための技術が求められる。そこで本研究では防災まちづくりの現場での活用を目指した共助力評価ツールの開発を行い,以下の知見を得た。GISツールのように地域の共助力が数値化されマップ形式で視覚化されることで,共助力の低い場所の理解が容易になる。MASベースの避難シミュレーターにより,共助活動による人的被害の軽減効果,どの場所が共助力が足りず避難出来ず取り残されてしまう住民が発生しやすいか把握できる。また,様々な状況を想定した検討が可能である。共助の有無による評価結果の比較により,共助の効果,重要性を容易に理解できる。住民同士の共助を考慮した防災取り組みの検討を支援するための,GISを活用した共助力評価ツール及びMASを活用した共助を含む避難行動シミュレータを開発した。GISによる共助力評価ツールでは小学校区など広い範囲を設定して共助力を建物単位で評価することが可能となった。そのため,評価範囲内における危険性の高い地区を抽出することが容易となると考えられる。このように抽出した地区を対象に,MASを活用した避難行動シミュレータでは,大規模地震発生後の建物倒壊・道路閉塞・延焼の被災状況下での,住民間の共助活動を考慮した避難シミュレーションが可能となった。天候や時間帯等によって変化する避難速度や要支援者発見のための知覚範囲の設定が可能で,ワークショップ等の議論で出された意見を取り込んだ様々なシミュレーションが可能である。この開発成果の概要及び使用方法,期待される効果などを行政職員に対し説明し,評価・課題についてのコメントを得た。その結果,共助を可視化できている点,共助の有無による人的被害の違い,共助活動があまり見込めない場所の人的被害が分かりやすいことが評価され,これらの情報が住民に共助の重要性を伝える可能性が高いとの評価が得られた。課題としては,データ整備には注意が必要である点,共助をどのように評価しているのか,より分かりやすく伝える必要がある点,ワークショップでの利用を見据え使いやすさを改善すべきである点が挙げられた。以上の成果をまとめ,国内外で研究発表を行った。初年度の計画である,ツールの開発を終え,実証実験を実施するためのモデル地区の選定も済み,そのためのデータ収集,どのように実証実験を進めていくのか等の点について行政職員と協議を行っている。データについては,各世帯の構成など住民にとって個人情報に関わる恐れのある情報を必要とするため,慎重に進めており進捗は若干遅れてはいるが,全体的には概ね順調であると考える。大規模地震発生時の被害を最小限に抑えるには、ハード・ソフトの両面からの対策が重要となる。しかしハードの整備には長い時間と費用が必要となるため,ソフト面の自助・公助・共助の向上も合わせて取り組む必要性が指摘されている。なかでも,地域住民が被害者の救助・高齢者の避難支援等を行う住民同士の共助の力の向上は重要であり,共助を考慮した防災取組みを検討するための支援技術が求められている。この課題に対し,本研究では防災まちづくりの現場で,住民や行政が協働で共助活動を考慮した防災取組みの検討を支援できるツールを開発している。昨年度の研究では,GISを活用した共助力評価ツール及びマルチエージェントシステムを活用した共助を含む避難シミュレータを開発した。しかし,現実空間の再現性や,共助を考慮した防災取組みを検討するワークショップ等で出される意見に対し,設定出来る項目(避難時の歩行速度など)が乏しいなど,現実空間での,様々な条件での検討を支援する技術としては課題が多かった。今年度は,昨年度の成果を発展させ,より現実に近い条件下で共助力を評価・分析し,それを視覚化することで住民主体の防災取り組みを促し,進めていくことのできる技術の開発(ツール改良)を行い,そのツールの評価を行政職員を対象に実施した。その結果,昨年得られた評価と同様の評価が得られた。加えて,シミュレータの共助活動についてある程度の妥当性や,共助活動を検討していく場での有用性を示す意見が得られた。当初の計画では,3年目の実証実験に向け,準備が完了している予定であったが,実際は行政との調整がまだ済んでいない。その他の点については予定通り進んでいる。住民同士の共助を考慮した防災取組みの検討を支援するための,GISを活用した共助力評価ツール及びMASを活用した共助活動を含む避難行動シミュレータの開発について,前年度までの課題を改良した。これにより,地域の共助の力を定量的に評価し,地域のどこがどの程度の共助力を有しているのか,要援護者の分布状況,まちの災害危険性等を把握し,共助力の高い場所の住民が共助力の低い場所へ被害者の救出・救護,避難誘導等のサポートに入る事で地域全体の共助力がどの程度向上するのか定量的な評価が可能な技術を示すことができた。加えて,ツールを活用した防災まちづくりの進め方の手法構築を検討した。その2点に対して,地区防災計画作成の支援に取組む神戸市職員へのヒアリング調査及び共助活動を含む防災まちづくりに取組む住民組織へ実験を実施した。前者では,地区防災計画作成の支援に十分活用できる,妥当なツール(支援技術)となっていることが確認できた。しかし,大規模地震発生後の被災状況は多様であるため,その点を意識した活用方法が求められることも把握できた。後者のアンケートの結果から,ツールの有用性,課題等を明らかにし,ツールの役割,ツールを活用した防災まちづくりの進め方について評価を得た。

特に,共助力の低い場所・人的被害の把握,共助活動の必要性を高める意識啓発の効果が期待されているようである。また,様々な状況を想定した検討が可能であり,多様な対策を検討できる点も評価された。以上のことから,地区防災計画の検討の際に本研究で提案する支援技術は有用であることが確認できた。大規模地震の事前防災として,地域の共助力を高めるための技術が求められる。そこで本研究では防災まちづくりの現場での活用を目指した共助力評価ツールの開発を行い,以下の知見を得た。GISツールのように地域の共助力が数値化されマップ形式で視覚化されることで,共助力の低い場所の理解が容易になる。MASベースの避難シミュレーターにより,共助活動による人的被害の軽減効果,どの場所が共助力が足りず避難出来ず取り残されてしまう住民が発生しやすいか把握できる。また,様々な状況を想定した検討が可能である。共助の有無による評価結果の比較により,共助の効果,重要性を容易に理解できる。得られた課題を踏まえ,ツールの改良を行う。平行して,3年目に予定している実証実験に向け,データ収集や実験方法の検討など準備を進める。行政との調整を至急進めて,実証実験に移れるよう努める。データ収集やツールの最終的な改良,活用方法の検討を詰める。実証実験終了後,結果を分析・考察し,それらをまとめ,論文として投稿する。都市計画ツール開発について協力業者への支援経費支払いが,当初の見込みより小額で済んだため,次年度使用額が生じた。実証実験に向けた準備の遅れにより,データ収集やツール改良の一部が済んでおらず,その分の支出がまだ済んでいない。次年度のツール改良費は切り詰めた額を申請している。申請額では収まらない可能性が十分に考えられる。そのため,生じた次年度使用額はツール改良費に充てることを計画している。データ収集やツール改良の費用として使用する。
地域再生のためのスマートコミュニティ設計の学理と社会実装

試行が続くスマートコミュニティ構想の円滑な実現に向けて、スマートコミュニティ設計のための学理の策定、つまり基本概念の定義と具体的なシステム設計手法を開発した。そのために必要な地域データベースの構築、たとえばエネルギー需給データの空間分布を表すエネルギー密度マップ作成と、データ情報に基づき最適性を担保するエネルギー供給ラインの空間配置のルーティング手法を構築した。上記で得た客観性、論理性を有する設計手法を東北の被災地域に実際に適用して、現在東北各地で取り組みが進むスマートコミュニティ構想に参画して、地域コミュニティへの実装を進めた。(1)フィールド調査にもとづく、地域類型個別設計要因と、横断的な総合課題に対する研究すでに中田が参画している岩手県宮古市、宮城県山元町、山形県最上町、青森県弘前市を対象として、スマートコミュニティ構想の課題と実現可能性を掘り下げるとともに、設計に必要な下記の指標について調査研究を進めた。1.地域特性の類型化と、各種コミュニティの特性を把握した。2.利用可能な地域資源、たとえば木質バイオマス資源や小水力など再生可能エネルギーの賦存量の地域強度分布を取得した。3.エネルギー需要の特徴を、電力、熱、輸送燃料の三形態に分けて明らかにした。(2)地域エネルギー密度マップの作成と、デジタル階層型データベースの装備上記を通じて、コミュニティ設計に必要となるデータ情報を集約して、階層型のデータベースを作成した。地理情報システムGISを活用して、地域空間の拡がりとエネルギー需給バランスの偏在が容易に把握できるように工夫して、汎用性の豊かなデータベースを開発した。1.地域の資源データの地理情報データへの変換とマッピング。2.需要家サイドのエネルギー消費データの地域空間マッピング。3.温室効果ガスの排出量データの地域空間マッピング。4.エクセルギー効率のマッピング.(3)地域データの統合分析として、多様な地域データを分析し、それらを統合して整理する手法について調査した。その結果、地理情報システムなどの機能を活用して、エネルギー分野に拡張することによって、地域に最適なコミュニティ設計に活用できることがわかった。本研究は、東日本大震災からの復興を支援すべく、地域コミュニティの再生をエネルギー学の視点から取り組む。試行が続くスマートコミュニティ構想の円滑な実現に向けて、スマートコミュニティ設計のための学理の策定、つまり基本概念の定義と具体的なシステム設計手法を開発する。そのために必要な地域データベースの構築、たとえばエネルギー需給データの空間分布を表すエネルギー密度マップ作成と、データ情報に基づき最適性を担保するエネルギー供給ラインの空間配置のルーティング手法を構築する。上記で得た客観性、論理性を有する設計手法を東北の被災地域に実際に適用して、現在東北各地で取り組みが進むスマートコミュニティ構想に参画して、地域コミュニティへの実装を進めていく。最終年度は、前年度の研究成果を、地域社会のスマートコミュニティ構想の詳細設計に、具体的に反すべく各地域のプロジェクトに参画して、開発した設計手法に基づく知見を地域貢献に還元した。青森県弘前市や山形県最上町を対象として、地域特性を反映するデータベース構築と、汎用性に富む設計手法開発の両者から、多様な地域ニーズに応えるシステムを設計した。交流実績がある地方自治体、地域コンサルタント、商工会議所等地域事業者とのヒアリング、話し合い、交流を重ねて実効性のある計画策定と共に、コミュニティ再生に伴う副次的な経済効果、雇用効果、環境影響についても考察した。エネルギーシステム工学東日本大震災からの復興を支援すべく、地域コミュニティの再生をエネルギー学の視点から取り組んでいる。試行が続くスマートコミュニティ構想の円滑な実現に向けて、1)スマートコミュニティ設計のための学理の策定、つまり基本概念の定義と具体的なシステム設計手法を開発してきた。2)そのために必要な地域データベースの構築、たとえばエネルギー需給データの空間分布を表すエネルギー密度マップ作成と、データ情報に基づき最適性を担保するエネルギー供給ラインの空間配置のルーティング。3)上記で得た客観性、論理性を有する設計手法を東北の被災地域に実際に適用して、現在東北各地で取り組みが進むスマートコミュニティ構想に参画して、地域コミュニティへの実装を進めてきた。前年度の結果をふまえた研究成果を、地域社会のスマートコミュニティ構想の詳細設計に、具体的に反映すべく各地域のプロジェクトに参画して、開発した設計手法に基づく知見を地域貢献に還元する。1.岩手県宮古市[漁村主体の地域コミュニティ再生と、木質バイオマス利活用]2.宮城県山元町[いちご栽培主体の地域コミュニティ再生と、ICT活用エネルギービジネス]3.山形県最上町[木質バイオマス熱利用の発電への展開と、高齢化地域コミュニティ保全]4.青森県弘前市[降雪激寒地域への熱供給システムの導入と、都市レジリエンス機能強化]。地域特性を反映するデータベース構築と、汎用性に富む設計手法開発の両者から、多様な地域ニーズに応えるシステムづくりを進める。すでに交流実績のある地方自治体、地域コンサルタント、商工会議所等地域事業者とのヒアリング、話し合い、交流を重ねて実効性のある計画策定と共に、コミュニティ再生に伴う副次的な経済効果、雇用効果、環境影響についても考察する対象地域のエネルギーシステム計画立案に遅延が生じたので、フィールド調査によるデータ取得が十分に推敲できなかった。対象地域の計画とは別に、自主的なデータ取得を進めて、本研究の目標を達成する。
生活保護制度の運用実態に関する研究－地方自治体の行政水準からの検証－

本研究の目的は、地方自治体レベルの生活保護の運用実態を分析し、自治体ごとの生活保護行政水準の差異とその影響を検証することである。生活保護制度は国からの法定受託事務であるが、地方自治体ごとに運用(裁量)が大きく異なることが指摘されている。本研究は生活保護の行政資料を収集し、その二次分析を行う。まず資料収集のための調査手法を開発し、次に収集した資料をもとに地方自治体の運用実態の分析を行う。また自治体ごとの運用実態の差が及ぼす生活保護制度の諸課題(申請抑制や低捕捉率、実施体制の不足など)への影響を検証する。一連の研究により生活保護制度が実施機関レベルで適正に運用されるための分析枠組みを開発する。
産業構造と雇用・景気の国際マクロ動学分析

本研究では、生産要素や生産拠点の国際間のシフトなどに表れる産業構造の変化を通じて、動学的マクロ均衡にどのようなインパクトを与えるかを分析するものである。またモデル化にあたって、失業率を明示的に扱うことができる国際マクロモデルを構築することを目標とする。さらに様々な経済政策がマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析する。本年度は前年度までにまとめてきたモデルの拡張分析をおこなった。具体的には、2国経済の枠組みのもとで、成長率が実証研究から指摘されている規模効果をクリアーした内生的成長モデルを考察し、特に成長のエンジンは各企業による研究開発投資を通じて内生的に生産性が成長(プロセスイノベーション)するモデルをベースにして、雇用の変動を考察できるようにモデルを拡張した。具体的には労働市場に摩擦を考慮することにより均衡において失業が生じるモデルに拡張をおこなっている。簡単化のため、労働市場は最終財セクターでのみ利用されることにし、中間財や研究開発セクターは最終財を利用するlab-equipment typeのモデルを利用している。この時、2国間の市場規模は、各国の均衡雇用率に依存することになり、産業の集積メカニズムに影響を与えることになる。すなわち輸送コストの低下や知識のスピルオーバーの上昇などを通じた経済統合の分析だけでなく、各国の労働市場政策が、国際間にどのように波及することができるかを、モデルを用いて解析的結果を出すことができた。これらの理論的な結果は平成31年度初めにDiscussion Paperにまとめることにしている。本年度は研究課題に従って失業率を2国マクロ動学の枠組みに導入し基礎的なモデルを構築することができた。基礎モデルの構築では分析する長期均衡(定常状態)が動学的に安定でユニークな均衡を証明することができたことから、その長期均衡において政策分析をすることを可能なモデルとなっている。経済政策として、具体的には労働政策(失業手当やサーチ企業への補助金政策)が挙げられるが、これらは昨年度まで構築してきたモデルでは分析できない重要な課題となっている。特に政策を通じた雇用変動の国際間波及の分析を見ることができ、これまで構築してきた研究を発展させることができ、リッチな結果を導出できる見込みである。まず初めに、平成30年度において計算を進めていた研究を平成31年度すぐにDiscussion Paperにまとめあげ、加えて昨年度までにまとめていたDiscussion paperを含め、日本経済学会や各セミナーで発表をおこない、いただいたコメントをもとにモデルの改善をおこない、修正を加えて、学術雑誌へ投稿することを考えている。そして、当初の研究テーマの雇用変動に関しての政策分析、特に労働政策に関して分析を進めるだけでなく、他のアプローチに関してサーベイをおこなったうえで、モデルを構築し、分析を進めることにする。本研究では失業率を明示的に扱うことができる国際マクロモデルの構築し、生産要素や生産拠点の国際間のシフトなどに表れる産業構造のマクロ動学的分析をおこなう。また様々な経済政策がマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析する。本年度は以下5本の論文をまとめた。人口構造変化と成長率を分析するうえで、議論の前段階として、完全雇用下でのモデルを用いた論考1、失業率と資産価格の分析2.3.5、国際間の研究開発の立地と経済成長の関係をみた4を構築した。具体的には以下の通りである。1では人口構造の変化が、出生率や人的資本投資に与える効果を分析した。出生率の低下は経済成長を低下させてしまうが、一方で人的資本の投資を高める事から、労働者の質を上昇させ、経済成長を高める可能性がある。その条件が導出され、人口構造に影響を与える経済政策の効果を分析した。2と3では労働市場の摩擦を世代重複モデルに導入し、ファンダメンタルズがない資産(貨幣・バブル)と失業率、そしてlearning-by-doingによって生じる経済成長率の関係を分析した。他方で、研究開発(R&D)部門を導入し、R&Dによる成長と失業、バブルの関係の動学的な性質を分析した。4では生産活動と研究開発の活動が自由に国際間で立地できるモデルを構築した。規模の大きい先進国から規模の小さい途上国へ研究開発の拠点を移動させるオフショアリングがどのような状況のもとで生じるかを、内省的経済成長モデルに枠組みで分析をおこなった。5では資本と労働市場の摩擦を同時に扱った世代重複モデルを構築した。バブルの存在が、資本蓄積をより一層高めるメカニズムを導入した。バブルの崩壊は、資本蓄積を阻害し、失業率を低下させることを示すことができた。本年度は以下1本の論文をまとめた。2国貿易モデルを構築し、研究開発によって内生的に成長が生み出される枠組みを利用し、2国間の法人課税政策の違いによってどのような均衡が得られるかを理論的に分析した。モデルの特徴として、成長のエンジンが各企業による研究開発投資を通じて生産性が成長する(プロセスイノベーション)を考えることで、モデルから得られる成長率が実証研究から指摘されている規模効果をクリアーした成長モデルとなる。

また企業の生産の立地や、研究開発の立地が、どの国におけば期待利潤が高いかを基準として選択する内生的な立地パターンをモデルの中で取り入れている。その枠組みで、法人課税によって企業の生産拠点や研究開発拠点に与える効果をもつ。具体的には相対的に法人課税が低い国は、相対的に多くの生産企業を有することが確認される。また研究開発に関しては、研究開発の外部効果がより多くの生産企業が立地しているほどより研究開発の生産性が高いといった性質を利用することで、相対的に法人税が低い国(生産企業が相対的に多く立地している国)に、研究開発が集積することがモデルから導出される。また論文では、それらの立地パターンが、経済成長および経済厚生に与える効果を理論的に、また数値を用いて分析をおこなった。本年度は研究課題に従って以下の1本の論文をまとめた。本論文は基礎モデルの構築だけでなく、政策分析を中心とした研究となっており、論文で扱えなかった他の経済政策なども今後利用できるモデルとなっている。さらに、本研究課題の他のマクロ変数である、雇用の変動もこの枠組みに導入することで、よりリッチな結果を導出できる見込みである。本研究では、生産要素や生産拠点の国際間のシフトなどに表れる産業構造の変化を通じて、動学的マクロ均衡にどのようなインパクトを与えるかを分析するものである。またモデル化にあたって、失業率を明示的に扱うことができる国際マクロモデルを構築することを目標とする。さらに様々な経済政策がマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析する。本年度は前年度までにまとめてきたモデルの拡張分析をおこなった。具体的には、2国経済の枠組みのもとで、成長率が実証研究から指摘されている規模効果をクリアーした内生的成長モデルを考察し、特に成長のエンジンは各企業による研究開発投資を通じて内生的に生産性が成長(プロセスイノベーション)するモデルをベースにして、雇用の変動を考察できるようにモデルを拡張した。具体的には労働市場に摩擦を考慮することにより均衡において失業が生じるモデルに拡張をおこなっている。簡単化のため、労働市場は最終財セクターでのみ利用されることにし、中間財や研究開発セクターは最終財を利用するlab-equipment typeのモデルを利用している。この時、2国間の市場規模は、各国の均衡雇用率に依存することになり、産業の集積メカニズムに影響を与えることになる。すなわち輸送コストの低下や知識のスピルオーバーの上昇などを通じた経済統合の分析だけでなく、各国の労働市場政策が、国際間にどのように波及することができるかを、モデルを用いて解析的結果を出すことができた。これらの理論的な結果は平成31年度初めにDiscussion Paperにまとめることにしている。本年度は研究課題に従って失業率を2国マクロ動学の枠組みに導入し基礎的なモデルを構築することができた。基礎モデルの構築では分析する長期均衡(定常状態)が動学的に安定でユニークな均衡を証明することができたことから、その長期均衡において政策分析をすることを可能なモデルとなっている。
同志社大学新聞学の形成過程と展開についての歴史社会学的研究

本研究は、同志社大学における新聞学専攻の形成と展開を通して、新聞学という学知とその文化を考察した。同志社大学の「新聞学」を戦前から戦後にかけての政治学などの学問の知との関係、戦後大衆化する大学と学生の文化などから複合的に考察し、その生成と展開について検証した。特に、鶴見俊輔を始めとした新聞学専攻の教授や京都の知識人、関係者の言説の研究から、「新聞学」という学知の変遷、学生が関わる大衆文化をその社会空間や言説空間の成立と展開過程から、文献や資料、インタビュー調査などによって分析した。本年度も昨年度に引き続き、同志社大学における新聞学という学知の形成過程、展開に関して歴史社会学的な方法による分析を行った。研究代表者、研究分担者によって研究遂行のための研究会を2ヶ月に1回の割合で行い、各自の進捗状況について報告を行った。研究に関しては、今年度は資料収集に引き続き力を注ぎ、関係する資料を収集し、それらをまとめつつ論文化して行く作業を行った。研究会では本研究に関わる研究者をゲストとして招き、研究が多角的に遂行出来るように報告を行ってもらった。研究代表者の粟谷は、1960年代から1970年ごろの同志社大学時代の鶴見俊輔の言説・思想を総合的に理解するために、昨年から行っている鶴見の著作と彼の学外の活動である「思想の科学」「ベ平連」との関わりも視野に入れながら分析を行った。そして、鶴見の『限界芸術論』を中心とした文化論とその学生文化への影響について音楽文化を中心に考察した。研究分担者の福間は、昨年から引き続き1960年代から1980年代にかけての同志社大学の山本明の言説・思想について、彼の著作をもとに検討を行い研究会で報告した。そして山本におけるメディア研究と、特に現代風俗への言及から山本の思考と京都・関西の知的文化との関連についての課題を考察した。研究分担者の長妻は、今年度は同志社大学教授の能勢克男の基本的な文献・映像資料を収集し、戦前の関西における文化活動から考察し、『土曜日』においてつながる中井正一らの議論とも関連させながら、和田洋一へと関わるネットワークについて考察した。本研究は、同志社大学における新聞学の形成と展開から、戦前から戦後における日本の大学の知がどのように社会や文化、思想と関係していたのかという問題を検証することを目的としている。今年度は研究代表者、研究分担者、研究への参加協力者による研究会と、同志社社史資料センター、同志社大学図書館などで、新聞学の形成と展開に関する資料や文献の閲覧、収集を行った。研究代表者、分担者、協力者のそれぞれが研究を進め、粟谷は、日本の新聞学研究と鶴見俊輔の研究の特徴について考察し、鶴見が同志社大学教授時代に関係した学者のネットワークについて関係者の聞き取りと関連する資料から検討した。福間は、山本明の言説・思想と和田洋一などにおける戦争体験について、それがどのように彼らの知の形成の駆動因となっていたのかについて考察を行った。長妻は、戦中から戦後にかけての公共空間の変容について、和田洋一とも関係する中井正一と「土曜日」、それが戦後同志社知識人にも受け継がれ、鶴見俊輔や住谷悦治の活動につながってゆく側面を検討した。馬原は、八田恭昌の研究論文および文献を収集し、戦後ドイツ政治思想史研究における八田の独創性及び思想的特徴についての考察を行った。根津は、山本明のジャーナリズム思想に関して、戦後論壇の中核を担った『世界』や、京都知識人の代表的な人物である桑原武夫について検討した。この研究を通して、大学の知が戦前から戦後日本の文化へ与えた影響と、それがまた大学の知の形成に還元されるという文化と知の円環関係の重要性について確認することが出来た。研究成果は、上記の同志社大学新聞学を中心とした知識人と文化に関する課題を成果物として公刊することを予定している。本年度は、同志社大学における新聞学という学知の形成過程、展開に関して歴史社会学的な方法による分析を行った。研究に関しては、今年度は資料収集に力を注ぎ、関係する資料を収集し、同志社大学社史資料センターで資料収集を行い、学生文化として同志社大学関係者である歌手の中川五郎氏へのインタビューも行った。研究代表者の粟谷は、1960年代から1970年ごろの同志社大学時代の鶴見俊輔の言説・思想を総合的に理解するために、鶴見の著作と彼の学外の活動である「思想の科学」「ベ平連」との関わりも視野に入れながら分析を行った。そして、鶴見の『限界芸術論』を中心とした文化論とその学生文化への影響を、同志社大学の関係者であり当時のフォークソング運動にも関わった中川五郎へのインタビューや、当時中川が関わった雑誌や音源、同志社大学出身者でフォークシンガーであった岡林信康、はしだのりひこやフォークソング運動関係の音源、映像、文献、資料などから検証を行った。

研究分担者の福間は、1960年代から1980年代にかけて、マスコミ研究を進めた同志社大学の山本明の言説・思想について、彼の著作をもとに検討を行った。山本は、1960年代の新聞学ではともすれば低俗視されがちだったテレビに着目し、そこから現代風俗に関心を広げていった。「言論の自由」「弾圧への抵抗」といった戦後新聞学の規範に必ずしも閉じない山本の思考と、京都・関西での知的文化について考察した。研究分担者の長妻は、中島重の多元的国家論についての基本的な文献・資料を収集するとともに、その同志社における諸活動を調査した。思想面では、キリスト教と多元的国家論のかかわり、イギリス思想の受容についても検討した。研究の目的である同志社大学新聞学の形成過程と展開について研究はおおむね進展している。粟谷は、60年代に同志社大学新聞学の一翼を担った鶴見俊輔の業績と活動、当時の学生文化についての資料収集も順調に進んでおり、研究成果の一部を論文として発表、学会においてもワークショップを主催して報告を行った。福間は、昨年から引き続き山本明の言説・思想について、彼の著作や論文などを調査して戦後日本の大衆文化に対する認識を検証した。また山本や戦後日本の新聞学の学知と大衆文化が関わるメディア文化をケーススタディーとして考察を行った。長妻は、同志社大学新聞学以前の政治学思想を中心に考察を行うために、今年度は能勢克男の基本的な文献・映像資料を収集し研究会において検討を行った。また、在野のジャーナリスト、三宅雪嶺の思想や、鶴見、清水幾太郎、中井正一らの議論を検討しながら、知識人とメディア、市井の人々の声と思想との関係についての報告も行った。粟谷は、60年代に同志社大学新聞学の一翼を担った鶴見俊輔の業績と活動、当時の学生文化についての資料収集も順調に進んでおり、現在それらの資料・文献の分析を行っているところである。当時学生であった中川五郎へのインタビューも行った。福間は、山本明の言説・思想について、彼の著作をもとに検討を行い、山本と鶴見俊輔らの戦時期日本、戦前期日本に対する認識を検証した。そのうえでは、彼らの認識のみならず、戦後日本の文化人・知識人の認識との類似や差異についても考察を行った。長妻は、同志社大学新聞学以前の政治学思想を中心に考察を行うために、中島重の基本的な文献・資料を収集するとともに、粟谷とともに同志社大学社史資料センターで、戦前から戦後、同志社大学における新聞学形成における内部資料の閲覧、分析を行い、研究会において検討を行った。昨年度と本年度は、同志社大学新聞学の形成過程と展開という研究の遂行のための基本的な資料、文献の収集を行い、戦前から戦後にかけての新聞学の総合的な理解の見取り図を作成し、同志社大学新聞学の形成と展開における研究者の言説・思想の研究のための個別具体的な文献や資料の収集を行った。そして、研究の成果として関連する研究を論文として発表、学会でのワークショップにおいて報告を行った。今後は、研究成果をまとめるために、引き続き研究分野に関連する文献、資料において不足しているところを収集しながら検証作業を行い、成果をまとめて発表して行く。