hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語音声の韻律的特徴と言語的・パラ言語的情報に関する定量的研究

基本周波数パターンの分析・特徴抽出手法の整備を行うとともに、日本語音声の韻律的特徴に関して基礎的研究を行い、以下の成果をあげた。1.自動化に適した高精度基本周波数抽出手法を開発し、基本周波数パターンのAーbーS分析法の高速・自動化と高精度化を進めた。2.日本語平叙文における言語的情報と韻律的特徴との関係について調べ、文中で追加されるフレーズ指令の大きさは一般的には文末に向かい減少する傾向にあるが、このようなdefaultイントネーションからの変化が談話情報の伝達に重要であること、複合語のみならず、意味的なまとまりが強い語の間でアクセント結合が生起すること、複数の韻律語連鎖では、個々の語のアクセント型により、統語・談話情報の具体的表現方法が異なること、を明らかにするとともに、藤崎モデルを用いることにより、これらがアクセント指令の比較的単純な規則として定式化されることを示した。3.発話意図を制御した音声資料を用いて、パラ言語的情報と韻律的情報との関係を生成・知覚の両面から調べ、主として文末での基本周波数パターンの形状により発話意図が表現されるが、その部分の語のアクセント型により、傾向に若干の差異がみられること、発話意図の聴取者への伝達では、聴取者による若干の個人差がみられ、また、単なる疑問と勧誘とは混同されやすいこと、を明らかにした。4.従来のダウンステップモデルと藤崎モデルとの基本周波数の下降現象の表現という観点から比較し、同一の現象を異なる見地から捉えていることを示した。5.強調表現の方言・地域差を聴取実験により調べ、一型アクセントの茨城では東京・大阪と異なり、語順の制御が重要であることを示した。以上、ほぼ当初の計画通りに研究は進行している。
過疎地域における広域バス路線の開設・維持に関する利害調整ルールの提案

バス市場の参入・撤退規制が緩和され,生活交通をどのようにして確保するかが中山間地域における自治体の課題となっている.その一つの方策として,広域バス路線を設定してそのバス事業に複数の自治体が共同で補助を行う取り組みがある.これにより,各自治体は補助金額を削減することができ,バス交通の維持が財政上容易になる.共同での補助は,それに関与する自治体間での補助金の分担を伴うため,各々の負担額への合意なしには実行不可能である.そこで本研究では,実際の場面で広く用いられている走行キロ比に基づく補助金負担方式やそれに代替しうる方式が自治体間での合意形成の観点から有効であるかについて協力ゲーム理論を援用して検討した.さらに,複数の方式が存在する場合には,それらに基づいてどの負担を最終的な合意とするかについての利害対立が生じる.そこで,広域バス路線への共同の補助を既に実現しているいくつかの事例を調査し,補助金の負担に係る利害が円滑に調整されるために必要な背景を整理するとともに,調整の過程を協力ゲーム的に解釈した.現在用いられている補助金負担基準が合意に至ったのは各自治体において公平な負担がなされたためと考え,調整の背後に暗黙に想定されていた負担の公平性の規範を推定した.以上により,今後増加するであろう広域バス路線の開設において,どのような背景,負担額の検討の技術があれば利害を円滑かつ迅速に調整できるかについての基本的な理解を得ることができた.バス市場の参入・撤退規制が緩和され,生活交通をどのようにして確保するかが中山間地域における自治体の課題となっている.その一つの方策として,広域バス路線を設定してそのバス事業に複数の自治体が共同で補助を行う取り組みがある.これにより,各自治体は補助金額を削減することができ,バス交通の維持が財政上容易になる.共同での補助は,それに関与する自治体間での補助金の分担を伴うため,各々の負担額への合意なしには実行不可能である.そこで本研究では,実際の場面で広く用いられている走行キロ比に基づく補助金負担方式やそれに代替しうる方式が自治体間での合意形成の観点から有効であるかについて検討した.現行の補助金負担方式としては,走行キロ比に基づく方式に加えて,起点からの走行キロ比,人キロ比に基づく方式などがあり,それらの有効性は協力ゲーム理論における「コア」を充足しているかで判断できる.協力ゲーム理論では,各自治体もしくはそれらの部分的な提携が独自に補助を行った場合を仮想し,その際に各自治体が得る社会的な余剰と全ての自治体が共同で補助する場合のそれを比較し,後者が大きければ共同での補助に全ての自治体が合意するという解釈を与える.また,すべての自治体の合意を得る社会的な余剰の範囲をコアと言う.以上の考えに基づき,本研究では,それぞれの補助金負担方式がコアを満たしているか否かで,合意形成の観点における有効性を判断した.その結果,人キロ方式及び利用可能なバスの便数に基づく走行キロ比がコアの充足性の観点から有効であることが明らかになった.ただし,コアは余剰の集合であり,実際には何らかの社会的規範によって一つの余剰が選択されているはずである.今後はその規範の推定と,推定された規範にもっとも近い補助金負担方式について検討を続けていく予定である.バス市場の参入・撤退規制が緩和され,生活交通をどのようにして確保するかが中山間地域における自治体の課題となっている.その一つの方策として,広域バス路線を設定してそのバス事業に複数の自治体が共同で補助を行う取り組みがある.これにより,各自治体は補助金額を削減することができ,バス交通の維持が財政上容易になる.共同での補助は,それに関与する自治体間での補助金の分担を伴うため,各々の負担額への合意なしには実行不可能である.そこで本研究では,実際の場面で広く用いられている走行キロ比に基づく補助金負担方式やそれに代替しうる方式が自治体間での合意形成の観点から有効であるかについて協力ゲーム理論を援用して検討した.さらに,複数の方式が存在する場合には,それらに基づいてどの負担を最終的な合意とするかについての利害対立が生じる.そこで,広域バス路線への共同の補助を既に実現しているいくつかの事例を調査し,補助金の負担に係る利害が円滑に調整されるために必要な背景を整理するとともに,調整の過程を協力ゲーム的に解釈した.現在用いられている補助金負担基準が合意に至ったのは各自治体において公平な負担がなされたためと考え,調整の背後に暗黙に想定されていた負担の公平性の規範を推定した.以上により,今後増加するであろう広域バス路線の開設において,どのような背景,負担額の検討の技術があれば利害を円滑かつ迅速に調整できるかについての基本的な理解を得ることができた.
大学病院における医療の質の確保に関する研究

社会からの大学病院への期待は大きいが、どのようにすればそこで提供している医療の質を一定水準以上に確保できるかを検討した。第1には、いかにすれば大学病院医療の内容を把握することができるか医療評価のモデルについて検討し解析を行った。第2に大学病院の医療の質を確保するために医療内容を把握する方法と医療内容の組織体としての把握についての検討を行い、さらに大学病院における活動の特性の把握として指標の考え方を検討した。第3の点として指標をとりあげ具体的に大学病院の本院を対象として調査を行い、設立主体ごとに自治体病院の資料と比較することにした。これらをもとに大学病院群と自治体病院について、また大学病院の設立主体ごとの特徴についての検討を行った。結論的には大学病院と自治体病院との間では、明らかな差が認められている。診療規模が大きく施設が充実し、100床あたりの医師数、事務職員数が多く剖検率が高いなどの特徴がある。しかし、大学病院の中でも較差がはなはだ大きく大学病院を一律に取り扱うわけにはいかないことがみられている。また大学病院が必ずしも外来患者が多いことは認められなかった。特に大学病院が自治体病院に比して質の高い医療を提供していることは立証が必ずしも容易ではないこと、また教育にかかわる医療についてのデータが不十分であることのため、今後より大学病院の特徴を表す指標の必要性が強調される。そのためには情報収集体制について特に退院時要約の標準化、診療報酬請求データによる分析、大学病院の共通データの収集体制、個票収集への転換、利用法の確立についての提言を行なった。1.平成元年度平成2年度に研究分担9大学病院から、2209例の入院患者デ-タを収集し、その内容を分析し、大学病院における医療内容の特徴点を明らかとする方法の開発を行なった。2.今回の研究はその実績をふまえて、医療内容の質の確保につきどのような体制が必要かの検討を行なうこととした。3.まず既に国立大学病院で収集されている大学病院年報等の病院管理統計資料、私立医科大学協会で収集されている資料について、定義、収集方法、集計方法等につき検討分析を行ないマクロ的な医療構造分析を行なうこととした。4.現在の資料の分析からは、必ずしも医療内容の分析を行なうには適当でない点が多く、しかも単純集計に過ぎぬ分析が多く、クロス集計による分析が行なわれていない場合の多いことが発見された。更に標準的なデ-タ収集について、まちまちな方法がとられていること、例えば外来患者数統計について特別な検査を必要とする場合、あらためて特定科の患者として集計するなど統一的でない場合の多いことがある。これらを考慮した収集方法についての検討を行なった。5.症例デ-タの分析については、CaseーMixの手法を用いて分析を進めることとした。6.以上の検討を行なった後、大学病院医療の質を示す指標の作成作業を行なうこととした。大学病院をとりまく環境は急速な変化がみられる。社会が大学病院に期待するものにも、また急激な変化がある。医療法改正で大学病院を特定機能病院と位置づけようとする試みもそのあらわれである。問題は大学病院が提供している医療の内容について、果たして社会の期待にこたえているかどうかが問われる。本研究は過去における「大学附属病院における医療の構造的研究」の成果をふまえ、具体的に大学病院が現在提供している医療の質をいかに確保すべきかについての検討を行った。まず、大学病院における医療の質とは何かについての検討、およびわが国の国立病院および私立病院の実際のデータから医療の質の内容について、どのような指標が適当であるのかについて検討し、その成果をえた。

結論的にいえば大学病院を一律にあつかうことはできず、その多様性が大いにあること、それは地域の医療体制によって決定されることであるが、しかし、大学病院としての最低限の医療の質の確保のためには、どのような組織が適当であるのか、その組織がどのような指標を作成し、かつ、成果を評価しなければならないのか、それら指標にもとづき、大学病院が地域の期待にこたえるには、どのような対応策が必要かについて研究を行なった。前回までの研究では個々の患者がどのような医療をうけたかに着目して、固々のデータからの医療の質の評価および向上に力点がおかれたが、今回は、そのような医療を具体的に提供するにあたっての対応策を考え、それには経営的な指標も必要であることについても提言を行なった。
プロテアーゼとその抑制物質による口腔粘膜の免疫調節機構と口腔粘膜疾患

本研究により得られた研究成果は以下の通りである。1.歯周病原菌の産生するトリプシン様プロテアーゼは、プロテアーゼ活性化受容体(PAR)1およびPAR2を介して歯肉線維芽細胞を活性化した。歯周病病態形成の一つの機序と考えられる。2.マウスにPropionibacteriumacnes加熱死菌投与後、LPSを静注すると血中インターロイキンー18(IL-18)レベルが著しく亢進し、IL-18依存性の肝障害が誘導されるが、抗好中球抗体Gr-1を前投与により生体内から好中球を除去すると、血中IL-18レベルが低下し、肝障害が抑制された。セリンプロテアーゼ阻害剤前投与でも同様であった。また、PAR2欠損マウスにおいても血中IL-18レベルの低下と肝障害の抑制が見られた。これらの結果は、炎症での好中球浸潤と好中球セリンプロテアーゼによるPAR2活性化はIL-18産生誘導に関与することを示唆する。3.ラクトフェリン(Lf)は鉄イオン結合性で抗菌活性を持つ糖タンパク質であり、唾液などの外分泌液中に存在する。我々は、慢性歯周病患者の唾液中にはLfの分解産物であるLfポリペプチドが存在した。Proteinase3(PR3)が歯周病患者の唾液中に検出され、その活性とLfポリペプチドの量は歯周病の重症度と相関していた。このLfポリペフ.チドはLfが本来有する抗菌活性と鉄イオン結合能を欠いていた。一方、このLfポリペプチドは口腔上皮細胞を活性化し炎症性サイトカイン産生を誘導した。これらの結果は、歯周病患者唾液中のLfはPR3によりペプチドに分解され催炎性を獲得することを示唆する。4.唾液中に遊離型のToll様受容体2(TLR2)を検出した。TLR2は本来細胞膜結合型として存在するため、何らかのプロテアーゼの関与が示唆された。さらに、遊離型TLR2は口腔内の防御機構に関与する可能性を示唆する知見を得た。本研究は、プロテアーゼとその抑制物質による口腔粘膜の免疫調節機構を明らかにし、口腔粘膜疾患克服に向けての基礎的成果を得ることを目的に計画した。本年度は以下のような研究実績を得た。1.Propionibacteriumacnes加熱死菌投与後、内毒素性リポ多糖を静注すると血中インターロイキン-18(IL-18)レベルが著しく亢進し、IL-18依存性の肝障害が誘導される。この実験系において、抗好中球抗体Gr-1を前投与することにより生体内から好中球を除去すると、血中IL-18レベルの低下と肝障害の抑制が見られた。セリンプロテアーゼインヒビター、フサン前投与でも同様の効果が観察された。リポソーム封入体による生体内からのマクロファージの除去はまったく効果がなかった。また、プロテアーゼ活性化受容体2(PAR2)ノックアウトマウスにおいても血中IL-18レベルの低下と肝障害の抑制が見られた。さらに、好中球除去マウスにPAR2アゴニストである好中球proteinase 3を投与すると血中IL-18レベルの回復が見られた。

以上の結果は、口腔上皮細胞を使ったin vitroでの我々の報告をin vivoで証明したものであり、炎症の場において好中球浸潤と好中球セリンプロテアーゼによるPAR2活性化はマクロファージ以外の細胞、おそらく上皮細胞からのIL-18産生誘導に関与し、口腔粘膜疾患の病態形成に重要な働きをしていることを示唆する。2.歯周病原菌の産生する主要な病原因子の一つであるトリプシン様プロテアーゼ(ジンジパイン)は、PAR1およびPAR2を介して歯肉線維芽細胞を活性化し、同細胞から肝細胞増殖因子産生を誘導することを初めて示した。歯周病病態形成の一つの機序と考えられる。3.さらに、歯周病原菌などの細菌成分の自然免疫認識機構における新たな役割などを明らかにした。本研究は、プロテアーゼとその抑制物質による口腔粘膜の免疫調節機構を明らかにし、口腔粘膜疾患克服に向けての基礎的成果を得ることを目的に計画した。本年度は以下のような研究実績を得た。1.ラクトフェリン(Lf)は鉄イオン結合性で抗菌活性を持つトランスフェリンファミリーの糖タンパク質であり、唾液などの外分泌液中に存在する。我々は、慢性歯周病患者の唾液中にはコンカナバリンA(ConA)低親和性のLfポリペプチドが存在するとの知見を得た。このLfポリペプチドはLfの分解産物であった。プロテアーゼの一つ、proteinase3(PR3)様活性は歯周病患者の唾液中に検出され、その活性は歯周病の重症度と相関していた。歯周病患者の唾液中にはPR3は検出されたが、エラスターゼやカテプシンGは検出されなかった。このCon A低親和性LfポリペプチドはLfが本来有する抗菌活性と鉄イオン結合能を欠いていた。一方、このLfポリペプチド、PR3処理したLfや合成ポリペプチドは口腔上皮細胞の転写因子を活性化し、炎症性サイトカイン産生を誘導した。さらに、Lfポリペプチドの量は歯周病の重症度と相関した。これらの結果は、歯周病患者唾液中のLfはPR3によりペプチドに分解され催炎性を獲得することを示唆する。2.唾液中に遊離型の菌体成分認識分子Toll様受容体2(TLR2)を検出した。TLR2は本来細胞膜結合型として存在するため、何らかのプロテアーゼの関与が示唆された。さらに、遊離型TLR2は口腔内の防御機構に関与する可能性を示唆する知見を得た。3.さらに、ヒスタミン合成酵素活性の上昇は炎症性サイトカイン産生を介して炎症をコントロールするという知見も得た。
マイクロ－ナノエレクトロニクスを繋ぐ巨大DNA分子配線技術

本研究で、DNA分子をマイクロ電極間を配線する素材として用いると同時に、DNAナノデバイスを配置するための足場として利用することを考案した。これにより、DNAナノデバイスと、集積回路やMEMSなどのミクロンサイズのデバイスがひとつのチップ上で繋がることが可能となると期待される。研究期間内に、1) DNA配線実証実験のためのマイクロピラー電極の作製プロセスの確立と評価を行った。また、2) DNAを操作するための光駆動微小構造体を作製し、そのプロセスの改善と操作特性の評価を行い、3)これらの技術を用いて酵母染色体DNAの伸張操作までを実証した。本研究は、DNA分子で構成されるナノデバイスと、MEMSや集積回路といったマイクロデバイスの間を繋ぐ配線技術に関する研究である。研究代表者がこれまでに実現した巨大なDNA分子の非侵襲操作技術をベースに、巨大DNAをマイクロ電極間を繋ぐ分子配線素材として用いる。研究期間内に本提案原理を実証することを目標に、本年度は以下の点に取り組んだ。本年度の研究実績を基に次年度はDNA分子の操作と配線の実証に取り組む計画である。・ナノ構造体の製作と評価:ナノ構造体の作製効率を向上することと、さらに微細な構造の作製を実現することを目標に、これまで行っていた基板からの破壊的な回収方法からPVAを用いたリフトオフ法による回収方法を用いることで、収率を6倍程度に向上した。また、40 nm程度のパターン精度でナノ構造体を製作することに成功した。・レーザー光学系の構築と拡張:本年度は、年度後半に実験設備の移設により新たに光学系を構築し直す必要が生じたため、光学部品の選定と購入を進め、次年度以降の2軸レーザー光学系への拡張に備えた。・金マイクロ電極基板の作製:金マイクロ電極基板の作製に向けて、微小領域に生体分子固定化を行うためのマイクロ流路デバイスを開発した。IgG抗体をサンプルとして固定化し、表面プラズモン共鳴装置を用いて評価を行った。その結果、従来用いていたバッチ方式の固定化法と比較して安定に固定化できることを示した。・光操作特性評価:様々な形状で作製したナノ構造体に対して、複数のレーザー出力条件でトラップを行い、ナノ構造体の形状とトラップ力の関係に関して計測を行った。その結果、小さいものではトラップ力が低下するものの、作製したパターンでは10 pN以上の力が発生できることを確認した。本研究は、DNA分子で構成されるナノデバイスと、MEMSや集積回路といったマイクロデバイスの間をつなく配線技術に関する研究である。昨年度に取り組んだ、ナノ構造体の作製、レーザー光学系の構築、金マイクロ基板電極の製作、光操作特性評価を元に、本年度は以下の点に取り組んだ。・ナノ構造体の製作と評価:複数のサイズの構造体を形成し、光操作時の捕捉力を評価することで、サイズと捕捉力の関係を明らかにした。・レーザー光学系の構築:昨年度1軸の光トラップに留まっていたが、本年度光学系を拡張し、ガルバノミラーによる2軸操作を可能にした。・3次元金マイクロ電極基板の作製:10-20μm高さのマイクロピラー全面に金を成膜し、パターニングすることによりDNAを懸架するマイクロピラー電極を作製した。しかしながら、前年度に開発した生体分子の金基板への固定化手法を本電極に適用するには至っておらず、今後の課題として残った。・DNA光操作:光駆動構造体によるDNAの操作が行えることは確認された。しかし、金表面に正電荷を与えるには至っておらず、ピラー間のDNA分子の橋渡しには至っていない。マイクロナノ工学本研究は、ナノデバイスと、MEMSや集積回路といったマイクロデバイスの間をDNA分子を配線素材として繋ぐ技術の開発に関するものである。本提案原理である、マイクロ電極間のDNA分子の配線を実証することを目標に、本年度までに取り組んだ項目についてそれぞれの達成状況を以下に記す。下記のように、レーザー光学系の再セットアップの必要性が年度後半に生じたものの、次年度の研究推進に向けて十分な準備が進められている。ナノ構造体や電極デバイスの開発の点については、想定程度あるいはそれよりも高い収率やパターン精度、固定化量が得られたことから、本研究は順調に進行している。・ナノ構造体の製作と評価:当初ナノ構造体の作製効率は10%程度に留まっていたが、リフトオフ法を用いることで60%まで向上した。これにより単位体積当たりより多くのナノ構造体が得られることになり、今後の新規ナノ構造体の開発が容易になる。

・レーザー光学系の構築と拡張:本年度は、年度後半に実験設備の移設により新たに光学系を構築し直す必要が生じたため、光学部品の選定と購入を進め、次年度以降の2軸レーザー光学系への拡張に備えた。・金マイクロ電極基板の作製:金マイクロ電極基板の作製に向けて、微小領域に生体分子固定化を行うためのマイクロ流路デバイスを開発した。IgG抗体をサンプルとして固定化し、表面プラズモン共鳴装置を用いて評価を行った。その結果、従来用いていたバッチ方式の固定化法と比較して安定に固定化できることを示した。・光操作特性評価:流体力学的な効力の見積もりにより、ナノ構造体のトラップ力を算出し、生体分子操作に必要と考えられる10 pN以上の力が発生できることを確認した。今年度は、ナノ構造体の作製、レーザー光学系の構築、金マイクロ電極基板の作製、光操作特性の評価に取り組み、操作に必要な開発環境を整備した。次年度は本年度に移設のため完了できなかったレーザー光学系の再構築を早急に行うと共に、研究期間内に本提案原理を実証することを目標に以下の研究開発項目に取り組む計画である。・電極表面の化学修飾:電極と接触しただけではDNA分子を接合できない。そこで、正電荷を持つアミノ基をマイクロ電極に化学修飾することで、負電荷を持つDNAを静電的に固定する。今年度に開発したマイクロ流路を用いた再現性の高い分子固定化修飾法について試験し、アミノ基をもつ分子をポリリジン分子等をカップリング反応によりマイクロ電極基板上の自己組織化膜固定する。・酵母DNA配線操作:提案手法の原理実証のため、作製した金ピラー電極基板上でDNAの分子操作を行う。DNAを蛍光色素で可視化し、蛍光顕微鏡観察下で2つのナノ構造体を利用して操作する。従来法では扱うことの困難な100 μm離れた電極間の液中配線をモデルとして実証する。・電気特性変化の計測:巨大DNAが配線として利用可能であることを示すため、配線したDNAに化学的な処理により金属イオンを結合させ、それを基に還元作用を利用することで金属原子を成長させ、DNA分子をナノ金属線にすることを試みる。
性能と生産性を両立するエクサスケールコンピュータ向け階層型粒子法フレームワーク

今日のペタスケールシステムの千倍の性能を目指したエクサスケールスーパーコンピュータでは、計算機アーキテクチャの質的および量的な変化が不可避であり、それに従って既存のアプリケーションの大幅な書き換えが必須となる。本研究では頻出基本数値計算手法である粒子法に着目し、アーキテクチャの変更の度にアプリケーションを変更することなく高性能を達成可能なソフトウェア基盤技術を確立することを目的として研究開発を進めた。これは、アーキテクチャ非依存にアプリケーション開発が可能なプログラミングフレームワークに基づき、並列化および性能最適化を自動化することを狙ったものである。今年度は本フレームワークの第一版としてCPUおよびGPUに対応したフレームワークを開発した。本フレームワークはC++テンプレートメタプログラミングに基づき、FMM等の階層的粒子法を簡便に記述可能なプログラミングモデルを提供する。ユーザプログラムはテンプレート展開によってCPU用の並列コードやCUDAを用いたGPU用コードへと自動的に変換されるため、対象プロセッサ用に別途プログラムを作成する必要がない。また、MPIを用いた複数ノード向け並列化もフレームワークによって自動的になされるため、単一のユーザプログラムによって単一プロセッサからスーパーコンピュータクラスの大規模システムまで統一的に動作させることが可能である。また、本フレームワークの実装には高性能を達成するためにFMMアルゴリズムの高性能実装技術に関する研究成果や軽量マルチスレッドランタイムであるMassiveThreadsが活用されており、人手による実装に近い性能が自動的に達成できている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
歯科用金銀パラジウム合金の高温処理によるＢ２型規則相の析出と特異硬化挙動

歯科用金銀パラジウム合金は1123K程度で1時間溶体化処理を施すと他の合金には見られない時効処理を超える特異的強度向上を発揮する.本研究は、この特異強化機構のメカニズムを解明ことである.本合金の溶体化処理組織は,母相のα相および金属間化合物である粒径の異なるβ相、β′相が複雑に混在したミクロ組織であるため、どの相が影響しているか不明である。出発組織を単一組織にして、凝固組織変化と特異強度との関係および腐食特性について検討した。その結果、β相(B2型規則相)が変態した微細なβ′相(L10型規則相)の析出が特異強化挙動に影響していることが判明した。市販歯科鋳造用金銀パラジウム合金を1123Kで3.6ksの溶体化処理を施した場合,機械的強度が向上する.その強化メカニズムは,溶体化処理により凝固組織中にあるβ相(Pd-Cu系)の母相への固溶による固溶硬化あるいはβ相の準安定fct相(L10型規則相)の析出による析出硬化機構が大きく関与していることを報告した。本年度は、β'相の析出メカニズムの解明から、本合金のβ相の析出を制御することによるβ'相の析出量と機械的性質および電気化学的試験による化学的性質を検討した.化学的性質が劣ると金属アレルギー発症を惹起させることになる.本合金のβ相の析出とイオン化に及ぼすミクロ組織と溶出挙動との相関について検討した.その結果、1023Kおよび1123Kの温度で溶体化処理を施すことによりα1相,α2相の元素濃度が変化することにより耐食性は向上した。さらに、ミクロ組織中のα1相,α2相,β相の3相中では,α1相が最も電位が低く,次いでα2相,β相の順に電位が高いことが判明した. β相が存在しない、α相組織では耐食性が向上することが判明した.また,20質量%に金量を多く含有させた、金銀パラジウム合金の耐食性は向上する.これは,α1相中に金が固溶するためである.歯科用金銀パラジウム合金は1123K程度で1時間溶体化処理を施すと他の合金には見られない時効処理を超える特異的強度向上を発揮する.本研究は、この特異強化機構のメカニズムを解明ことである.本合金の溶体化処理組織は,母相のα相および金属間化合物である粒径の異なるβ相、β′相が複雑に混在したミクロ組織であるため、どの相が影響しているか不明である。市販歯科鋳造用金銀パラジウム合金を1123Kで3.6ksの溶体化処理を施した場合、機械的強度が向上する。その強化メカニズムは、溶体化処理により凝固組織中にあるβ相(Pd-Cu系)の母相への固溶による固溶硬化あるいはβ相の準安定fct相(L10型規則相)の析出による析出硬化機構が大きく関与していることを報告した。しかし、凝固組織にβ相を完全固溶させた合金でも、溶体化処理によってβ'相が析出するのか、さらに、再溶解させた場合におけるβ相およびβ'相の挙動は不明である.本研究では、鋳造方法をβ相が析出する遠心鋳造法(CC材)およびβ相を完全固溶してβ相が析出しない液体急冷凝固法(LRS材)で試料を作製して、β'の析出にβ相の関与しているかどうかについて検討した。その結果、凝固組織に粗大なβ相が存在するCC材は,溶体化処理の冷却過程にて母相中にβ'相が析出し,硬さが向上した.一方、凝固組織にβ相が存在しないLRS材は,α1相およびα2相で構成されていた.溶体化処理を施すことにより,ミクロ組織はα相および若干のα2相から構成され,熱処理前と比較して硬さは若干低下した.TEM結果、CC-1123WQSTのBF像より,母相のα相中に長軸:30nm,短軸:数nm程度の微細なラス状析出物(矢印)が確認できる.この析出物は回折パターンの解析から,三つのバリアントを有するL10型のβ'相である.さらに,fcc母相からの基本反射にはストリークも見られており,これらは整合的に析出したβ'相によって母相が歪んだ事に起因していると考えられる.一方,LRS材の溶体化処理ではBF像およびSADPから,βおよびβ'相の析出がないα単相の構造を呈している.この構造の変化が本合金の高温溶体化処理による特異効果機構の原因と考えられる。本合金は.母相であるα相および金属間化合物であるβ相が複雑に混在したミクロ組織を呈する.ミクロ組織変化と機械的特性との関係を検討するためにはβ相の存在しないα単相組織から出発する必要がある.その目的のため、β相を強制固溶させる液体急冷凝固法により単相組織の合金溶製を試みた.

次いで,α相およびβ相の析出挙動を鋳造法の影響,β相の存在しない単相組織を1323Kで再溶解した場合の凝固条件から検討した.β相の存在下で析出するβ`相の析出メカニズムの解明から、本合金のβ'相の析出を制御することによるβ'相の析出量と機械的性質との関係を検討した.また、機械的性質に優れていても、化学的性質に劣ると金属アレルギー発症を惹起させることになる.したがって、本合金のβ'相のイオン化に及ぼすミクロ組織と構成金属の溶出挙動との相関について検討した.さらに、鋳造体の表面性状とくに表面粗さがイオン化に大きく影響することが考えられるので、鋳造体表面の粗さがイオン化挙動に及ぼす影響について明らかにした.この成果を基に、12%金銀パラジウム合金の代替合金の開発を目指した.その結果、溶体化処理温度を850°Cで行うと、β'相の析出が多くなり機械的性質が向することが判明した。それに伴い、電気化学的性質において、得られたアノード分極曲線に直線を2本外装して、その交点の電位を立ち上がり電位[Ep]と定義してこの立ち上がり電位から腐食傾向を検討したところ、β相は腐食しにくかった.また、鋳造体については表面が滑らかなものは腐食しにくいことが傾向として現れたが、有意差が出るほど顕著ではなかった.この成果を元に合金組織を液体急速冷却法で単相化した組織と比較検討したところ、単相化した組織は多相化組織に比較して腐食傾向が大きいことが判明した.歯科理工学合金内に三相が存在している場合においても同様であり,最も卑な相が局部アノードとなり腐食が進行するものと考えられる。各相の単極電位は相内に含まれている主要金属の貴卑関係に強く影響を受けると考えるとCuを主成分とするα1相が最も電位が低く、Pdを主成分とするβ相が最も電位が高いものと考えられる.すなわち,&#61472;α1相<&#61537;α2相<β相の順番に電位が高くなると予想された。また、α1相を含む複数の相が存在している合金では,α1相と他相の界面近傍において、&#61537;α1相が局所的に腐食することから合金組成への新しい示唆が得られた.1123K程度まで固溶化温度を上げると、引張強さは1 GPaを超え、溶体化処理だけで時効処理を行うことなく同等以上の結果を得て、特異な硬化現象を示すことである。この場合、fccーAg固溶体単相(α相)となることで主に固溶強化機構によって強度が向上すると予測し研究を開始した。この仮説が本研究で証明された。すなわち、CC-673WQSTA-1123WQSTの異なる部位における明視野像(BF)を代表的に示した.TEM像から母相がfccであることおよびα母相中に長軸が約30nmの微細なL10型のβ'相の析出が明確に確認できた.このように,同じ溶体化処理温度でもCC-1123WQSTに比べて,時効後再度溶体化処理ではより微細なβ'相が確認できた。また、さらに結晶粒界と思われる部位に長軸が約100nm程度の粗大なβ'相が確認できた.平成24、25年度の成果から,12%金銀パラジウム合金の代替合金の開発に向け構成成分の組成調整や熱処理との関係を,ナノオーダーの組織観察およびさ機械的性質、電気化学的測定による腐食性を検討する.本年度の成果を踏まえて、β'相の析出メカニズムの解明から、本合金のβ'相の析出を制御することによるβ'相の析出量と機械的性質との関係を検討する。さらにいくら機械的性質に優れていても、化学的性質に劣ると金属アレルギー発症を惹起させることになる。したがって、本合金のβ'相のイオン化に及ぼすミクロ組織と構成金属の溶出挙動との相関について検討する。さらに、鋳造体となると表面性状,特に表面粗さがイオン化に大きく影響することが考えられるので、鋳造体表面の粗さがイオン化挙動に及ぼす影響について明らかにする。この経過を基に、12%金銀パラジウム合金の代替合金の開発を目指す。学会出張を取りやめたことによる次年度、物品費として使用得られた成果から、12%金銀パラジウム合金の代替合金の開発を行なう。
中小企業労働者へのメンタルヘルスケアに関する地域看護学的アクションリサーチ

地域と職域の保健機関が連携して、中小企業労働者に対して適切なメンタルヘルス対策を講じられるよう、具体的内容および提供方法を開発することを最終目的とし、本年度(最終年度)は以下の活動を行ったので報告する。一昨年度の基盤調査、昨年度の当事者(中小企業事業主)とのアクション・リサーチに引き続き、本年度は(1)企業と自治体の保健スタッフへの聞き取り調査、(2)企業と自治体の保健スタッフ合同勉強会を実施した。<本年度の研究目的>中小企業労働者へのメンタルヘルスサービスの内容と提供方法を、企業と自治体のスタッフ(提供者)の側面から検討する。<対象者>I県内の企業と自治体の保健機関に所属する保健スタッフ<研究活動実績>(1)企業と自治体の保健スタッフへの聞き取り調査(対象)I県内で同意の得られた下記機関の保健スタッフ職域保健機関:企業7、地域産業保健センター9、計16機関地域保健機関:保健所6、市町村保健センター7、計13機関(聞き取り調査内容)1)メンタルヘルスに関して実際に連携をとったことのある相手機関(機関名と連携の内容)2)連携の必要性とその理由3)連携を進める上での障害4)障害を克服するための改善策(2)企業と自治体の保健スタッフ合同勉強会(対象)I県内の企業と自治体の保健スタッフ有志(勉強会内容)隔月に1回ずつ計7回開催。メンタルヘルスに関する事例検討、企業と自治体各機関の役割理解、双方から相手機関へ求めること、等。<学会発表>日本地域看護学会、産業衛生学会関東地方会第234回例会(招聰教育講演)に、それぞれ研究成果の一部を発表した。地域の健康サービス機関が、中小企業労働者に対して適切なメンタルヘルス対策を講じられるよう、具体的内容および実施方法を開発することを最終目的とし、本年度(初年度)は以下の活動を行ったので報告する。<本年度の研究目的>中小企業労働者のメンタルヘルスケアへのニーズを把握する。<対象者>東京都0区工業地帯3地域の中小企業事業主および管理職<研究活動実績>1.講演会開催東京都0区工業地帯3地域の中小企業事業主および管理職を対象に、従業員のメンタルヘルスと対応方法(うつ病を中心として)に関する講演会を開催した。2.対象者との定期勉強会の実施講演会終了後、対象者からの「職場のメンタルヘルスケア」に関する勉強会を行いたいとの提案により、対象者・研究者合同参加の勉強会を1,3,5,7,9,11月の計6回開催することを決定した。毎回対象者から職場のメンタルヘルスに関する具体的な事例提供があり、これに関する討議を約2時間行っている。アクション・リサーチの方法に従い、対象者・研究者間の協同を基本とした会議内容は録音され、逐語録を質的に分析することにより、対象者のメンタルヘルスケアに関するニーズを分析している。3.海外視察調査フィンランドの国立研究所(FIOH)、看護協会(FAOHN)、ヘルシンキ市立健康管理センター(City of Helsinki)を訪れ、職場のメンタルヘルスケアについて、見学、インタビュー、会議参加を通して調査した。<学会発表>日本産業衛生学会、日本地域看護学会、日本公衆衛生学会、国際産業衛生学会(OHSE2004)に、それぞれ研究成果の一部を発表した。地域と職域の保健機関が連携して、中小企業労働者に対して適切なメンタルヘルス対策を講じられるよう、具体的内容および提供方法を開発することを最終目的とし、本年度(2年目)は以下の活動を行ったので報告する。昨年度の基盤調査結果に基づき、当事者(中小企業事業主)とのアクション・リサーチを企画し実施した。<本年度の研究目的>中小企業労働者へのメンタルヘルスサービスの内容と提供方法を検討する。<対象者>東京都O区工業地帯3地域の中小企業事業主および管理職<研究活動実績>(1)対象者とのグループ・ディスカッションを計6回実施した。会話内容の共同分析により、必要なメンタルヘルスサービスのあり方と、有効なサービス提供を阻害している要因を検討した(アクション・リサーチ)。グループ・ディスカッションは、対象者からの「職場のメンタルヘルスケアに関する勉強会を行いたい」との提案により、平成17年1, 3, 5, 7, 9, 11月の計6回の開催が企画、実施された。毎回対象者から職場のメンタルヘルスに関する具体的な事例提供があり、これに関する討議を約2時間行った。アクション・リサーチの方法に従い、会議内容は録音し、逐語録を質的に分析し、対象者へのフィードバックと修正を、メンバーの合意に達するまで行った。(2)中小企業事業主向けのメンタルヘルスケアに関する支援ツールを作成した。(3)研究者および専門家向け、また中小企業事業主(対象者)向けのメンタルヘルスケアに関する勉強会を、各1回ずつ実施した。<学会発表>地域と職域の保健機関が連携して、中小企業労働者に対して適切なメンタルヘルス対策を講じられるよう、具体的内容および提供方法を開発することを最終目的とし、本年度(最終年度)は以下の活動を行ったので報告する。<対象者>I県内の企業と自治体の保健機関に所属する保健スタッフ<研究活動実績>(1)企業と自治体の保健スタッフへの聞き取り調査(対象)

I県内で同意の得られた下記機関の保健スタッフ職域保健機関:企業7、地域産業保健センター9、計16機関地域保健機関:保健所6、市町村保健センター7、計13機関(聞き取り調査内容)1)メンタルヘルスに関して実際に連携をとったことのある相手機関(機関名と連携の内容)2)連携の必要性とその理由3)連携を進める上での障害4)障害を克服するための改善策(2)企業と自治体の保健スタッフ合同勉強会(対象)I県内の企業と自治体の保健スタッフ有志(勉強会内容)隔月に1回ずつ計7回開催。メンタルヘルスに関する事例検討、企業と自治体各機関の役割理解、双方から相手機関へ求めること、等。<学会発表>日本地域看護学会、産業衛生学会関東地方会第234回例会(招聰教育講演)に、それぞれ研究成果の一部を発表した。
ソマトスタチンによる成長ホルモン分泌調節に関する研究

課題を追求する目的で3つの観察を施行した。1)成熟雌ウイスタ-系ラットの視床下部室傍核を無麻酔下で電気刺激し、反跳性GH分泌を惹起させ交感神経α_1遮断薬プラゾシンあるいはオピエ-ト受容体拮抗薬ナロキサンの効果を観察した。これらの薬剤の前処置によって反跳性GH分泌は修飾されなかった。したがって、反跳性GH分泌を仲介するGRFに分泌に交感神経α_1作動性機構やオピエ-トペプチドは関与していないことが推測された。2)成熟雌ウイスタ-系ラットの視覚床下部室傍核にガラス管を介して、ナロキサンを局所投与し、少量のGRFを持続投与時の血漿GHの動態を観察した。GRF持続投与時の血漿GHの動態はソマトスタチンによって規定される。ナロキサンはGRF持続投与時のGH分泌動態に影響を与えなかった。したがって、オピエ-トペプチドがソマトスタチン分泌を修飾する証拠は得られなかった。3)従来の研究手法を用いてソマトスタチンとGRFの相互関係あるいは各々を修飾する因子について解明することに困難が感じられた。そこでソマトスタチン、GRF、GHの遺伝子発現を指標に提案した課題に取り組むこととした。各々のペプチドに対するcDNAを入手しplasmidに挿入し、anti-sense RNAprobeを作製した。RNAプロ-ブを標識物として用い当該ペプチドのmRNAをdot blotあるいはNorthern blotにより測定する系を確立した。この方法を用いて、視床下部基底部の切断術、慢性的なソマトスタチン抗血清の投与は視床下部GRFの遺伝子発現を増やし下垂体GHの遺伝子の発現を抑制する結果を得た。したがって、ソマトスタチンはGRFの遺伝子発現に抑制的に作用することが示唆された。視床下部ペプチドの遺伝子発現の微細な変化を観察には組織からmRNAを抽出し定量するよりはむしろin situ hybridizationを確立し遺伝子発現を指標に本課題を追求する予定である。
データ同化を援用した宇宙機熱変形の効率的な定常状態予測に関する研究

本研究では,熱変形が問題となる宇宙機構造の設計・開発への適用を目標として,定常熱試験における定常温度・熱変形の効率的な予測方法の検討を行った.温度予測を行うための複雑な熱数学モデルに対して,簡便に利用できる温度予測モデル式を考案し,数値シミュレーションや簡易実験によりその有効性を検証した.また,ベンチ型の実験モデルを製作し定常熱試験を行い,各測定箇所の温度とベンチの熱変形の相関関係を求め,過渡状態での温度と熱変形の関連について検証した.本研究では,熱変形が問題となる高精度宇宙機構造の設計・開発を迅速化・高精度化を目指し,低コストで信頼性の高い熱変形の定常状態予測法の構築を目標とした.本研究では,簡便な定常熱伝導の理論式から導出可能な指数関数を基底関数とした温度予測式を提案した.本方法では,熱試験の過渡データが指数関数的な振る舞いをすることに注目して,熱モデル式を指数関数を基底関数とした基底関数の線形和で近似する.指数関数の係数パラメータをモデルパラメータと考え,パラメータ推定を通してデータ同化を行う.本年度は,昨年度構築した近似式の性質を,Thermal Desktopを用いたシミュレーションモデルにより検証を行った.シミュレーションモデルでは,輻射の有無,周囲への熱伝達の有無,周辺環境温度の違いなどが推定精度に与える影響を検証した.推定では基底関数を1つ選択して,指数関数の係数パラメータを推定した.低自由度のモデルにおいて,いずれの条件でも良好な推定結果を得られたが,多自由度の熱モデルを用いた場合は,節点の位置によって推定精度のばらつきが生じた.多自由度の場合の対策として,過渡データを利用して熱数学モデルの係数行列を直接同定する方法を考案し,輻射の無い状態での実験で良好な推定結果を得た.また,簡易的なベンチ型の実験モデルを作成し,定常熱変形試験を行った.実験では,ベンチの足をヒーターで加熱し,ベンチの熱変形を測定した.各部の温度および熱変形の過渡データから時定数を求め,ヒーターの出力を変化させた場合の時定数の変動を評価した.時定数の変動が小さい場合は,過渡データが1つの指数関数で良好に近似されると予想される.本研究において提案した熱数学モデルの近似式と係数行列の同定法を相補的に用いることで,より多自由度の現実的なモデルの定常温度・定常熱変形の予測モデルを構築することが可能になると期待できる.本研究では,熱変形が問題となる宇宙機構造の設計・開発への適用を目標として,定常熱試験における定常温度・熱変形の効率的な予測方法の検討を行った.温度予測を行うための複雑な熱数学モデルに対して,簡便に利用できる温度予測モデル式を考案し,数値シミュレーションや簡易実験によりその有効性を検証した.また,ベンチ型の実験モデルを製作し定常熱試験を行い,各測定箇所の温度とベンチの熱変形の相関関係を求め,過渡状態での温度と熱変形の関連について検証した.本研究では,わずかな熱変形が問題となる高精度宇宙機構造の設計・開発を迅速化・高精度化を目指し,低コストで信頼性の高い熱変形の定常状態予測法の構築を目標としている.今年度は,熱問題の定常状態予測法の構築に集中して,研究を実施した.定常温度の予測ができれば,熱ひずみを求めて定常熱変形の予測を行うことが可能となる.研究実施計画の段階では,詳細な熱数学モデルを利用した定常状態予測法の構築を考えていたが,研究協力者との実際の現場の要求や熱試験データの振る舞いに関する議論を通して,より簡便な定常熱伝導の理論式から導出可能な指数関数を基底関数とした熱モデル式を利用する方法の可能性を考えた.本方法では,熱試験の過渡データが指数関数的な振る舞いをすることに注目して,熱モデル式を指数関数の線形和で近似する.今年度はまず熱伝導・熱伝達を考慮した多自由度線形熱数学モデルの定常熱伝導の解析解を導出した.また簡易的な摂動法を導入して,輻射の効果が入った場合に線形問題の固有値の整数倍の固有値を指数とする解が存在しうることを導いた.次にThermal Desktopで作成した熱数学モデルを使って数値実験を行い,指数関数の線形和でのモデル予測性能の検証を行った.シンプルな熱数学モデルを使った実験ではあったが,熱伝導・熱伝達のみを考慮した場合だけでなく,輻射があった場合でも基底関数となる指数関数を増やすことで,かなり精度よく定常状態を予測できることを確認した.また過去に行った定常熱試験のデータを利用して,実データを使った簡易的な検証を行った.モデル推定に用いる過渡データの範囲で定常状態の予測精度が異なるものの,比較的良好な結果を確認している.本方法は,定常状態のみならず,軌道上の周期的な熱変動を受ける場合の近未来予測にも有効である考えられ,応用範囲が広く,かつ簡便な温度予測法になり得る可能性を有している.

本研究では,定常状態の温度および熱変形の効率的な予測法の構築を目的としている.予測モデルとして,精密な熱数学モデルに代わって指数関数を基底関数とした簡便なモデルを提案した.本モデルの理論的な導出と,数値計算データおよび実試験データを使った定常温度予測の検証を行い,概ね良好な結果を得ることができた.本方法は,定常状態の温度予測を行う有効な手段になり得ると考えられる.現状では,過渡データを使ったモデル構築は,最小二乗法によるパラメータ推定で行っている.研究実施計画の段階では,推定をアンサンブルカルマンフィルタを使った逐次データ同化を利用する予定であったが,熱モデルの変更に伴い,一括処理のデータ同化である最小二乗法による推定を行っている.アンサンブルカルマンフィルタは,利用するモデルに依存せずに用いることができるので,今年度提案した指数関数を基底関数とした簡便なモデルに適用し,逐次推定を行うことも可能であると考えられる.定常状態の熱変形に対する検証は未実施であるが,一端定常温度の予測ができれば,熱ひずみを与えることで,変形の予測を行うことが可能であり,今年度は熱問題における定常状態予測に集中した.定常温度予測に関して,今年度提案した指数関数を基底関数とした熱モデル推定の検証を,数値計算データおよび実験データを使って行う.また,定常状態の温度から変形を算出する計算コードを開発し,検証を行う.輻射等の非線形要因や,推定に用いる過渡データの質が予測精度に与える影響を詳細に検証する.また,アンサンブルカルマンフィルタを用いた逐次推定を導入して,有効性を検証する.アンサンブルカルマンフィルタは,非線形問題と相性の良い方法なので,輻射の影響が強い場合にも有効に機能することが期待されるが,システムノイズなどのチューニングパラメータが必要となる.コード開発とあわせて,推定の効率を上げる方法を検証したい.今年度構築した新たな熱問題の推定方法に関して,成果発表等を早い段階で行く予定である.該当なし
肝移植における心停止後ドナーからのグラフトバイアビリティー改善に向けての検討

1.体重25kg前後のブタを用いて同所性肝移植実験を用った。まず、心停止後ドナー(NHBD)における肝温虚血の時間的許容限界を明らかにするため、ドナーをKCl静注による心停止後0分(n=3)、30分(n=3)、60分(n=5)、90分(n=4)放置して肝に温虚血を加え、その後肝潅流、冷却保存(4時間)を行い、レシピエントに移植した。(1)術後生存は、0、30、60分群の全例が4日以上生存したが、90分群では全例が12時間以内に死亡した。(2)血清GOT,LDHは温虚血時間の長さに応じて上昇したが、60分以内の群と90分群の間に有意の差が見られた。(3)再潅流後1時間では、肝エネルギーチャージ(EC)は0、30、60分群において前値まで速やかに回復したのに対し、90分群では有意に回復が遅れた。(4)以上より、今回の実験モデルでは、NHBDにおける肝温虚血の許容限界は60分と考えられた。2.次に上記実験における温虚血90分の場合に、FK506と血小板活性化因子(PAF)拮抗剤E5880を投与し、その効果を検討した(n=6)。(1)術後全例が2日以上生存し、生存率は有意に延長した。(2)再潅流後早期の血清GOTおよび乳酸値は90分非治療群に比べて有意に低く抑えられた。(3)再潅流後1時間のECは90分非治療群に比べて有意に高く回復した。(4)以上より、FK506と、PAF拮抗剤E5880の投与が、NHBDにおけるグラフト肝バイアビリティーを改善する可能性が示唆された。
妊娠悪阻（つわり）と嗅覚・味覚の変化－性ホルモンと微量元素の検討

妊婦(30名)に対し、妊娠初期・中期・後期・分娩後の4回連続で嗅覚・味覚の継時的変化を検討した。妊娠初期(つわり期)は、においや味の感度や好みの変化を自覚する人が多かったにもかかわらず、基準嗅覚検査・電気味覚検査では継時的な有意な変化は見られなかった。濾紙ディスク法では、他の時期と比べ妊娠初期に甘・塩・苦味の感度が低下したが、酸味は不変だった。味覚関連微量元素では、血清亜鉛は妊娠初期から漸減し分娩後に回復、鉄は妊娠が進むにつれ有意に低下したが基準値内に留まり(鉄補充者を含む)、銅は妊娠が進むにつれ有意に上昇し分娩後に基準値に戻った。被験者リクルートを促進するため、産婦人科外来におけるリクルートを週3日から5日に増加した。また、研究期間中に1人当たり4回の検査が必要だが、転院や体調不良などにより4回完遂できない被験者が数名出たため、新たに被験者リクルートを追加した。研究計画では全120回分の検査を行う予定で、これまでに約90回分の検査およびデータ管理が終了した。妊娠期間中、特に妊娠初期には妊婦の5080%がつわり(悪心・嘔吐)を経験する。この時期には、嗅覚や味覚が鋭敏になったり、嗜好が変化することが広く知られており、重篤なつわり(妊娠悪阻)では、摂食・飲水障害をきたして母体の健康障害および胎児の発育不全を招く。しかし、つわりの発症機序や、嗅覚・味覚の変化の実態や原因は未だ不明である。本研究では妊婦を対象として、「嗅覚・味覚検査」、「血中微量元素(味覚と密接な関係を有する亜鉛など)およびホルモン量の測定」を経時的(妊娠初期・中期・後期および分娩1カ月後までの4回)に行うことで、「妊娠と嗅覚・味覚の変化の関連性」について詳細に検討することを目的とする。これまで被験者13名(最終目標30名)をリクルートし、妊娠初期(一部は妊娠中期も)における嗅覚を、カード式嗅覚検査(Open Essece)で定性的、T&Tオルファクトメーターで定量的に測定した。味覚は、電気味覚計で定量的、テーストディスクで定性・定量的に測定した。また、血液・尿中微量元素(亜鉛、鉄、銅、マグネシウム)および血中ホルモン・ペプチド(hHCG、LH、FSH、プロゲステロン、エストラジオール、オキシトシン、レプチン、グレリン)を測定した。さらに、鼻腔通気度検査、舌・鼻粘膜のファイバースコープ検査を行った。これまでのデータを、妊娠中の生理機能研究で有名な米国ピッツバーグ大学において、セミナーの招待演者として口頭発表した。被験者の妊娠初期・中期・後期・分娩1か月後の4回の検査を完了した。最終的に4回連続で測定が可能であった被験者は31名、里帰り出産などのため途中でリタイアした被験者は6名であった。現在データ解析中のため、まだ確定した結果ではないが、おおよその傾向がみられそうな結果について記載する。妊娠初期には嗅覚感度の変化(これまで気にならなかったにおいを敏感に感じ取るようになった)や好みの変化(好きだったにおいが嫌いになる)を自覚しているにも関わらず、基準嗅覚検査(T&Tオルファクトメトリー)では、検査期間を通して感度の有意な変化を認めなかった。においの種類の識別能を調べるカード式嗅覚検査(オープンエッセンス)では、一定の傾向を認めなかった。また、妊娠初期のつわりの時期には味を敏感に感じ、食べ物の好みも変わると回答した人が多かったにもかかわらず、電気味覚検査では妊娠期間中から分娩後にかけて、殆ど変化が見られなかった。濾紙ディスク法では、分娩後と比べ甘味のみ妊娠初期に感度が低下していたが、塩味・酸味・苦味は変化が見られなかった。味覚に関連する血中微量元素の亜鉛は、妊娠初期から徐々に減少し、分娩後に基準値内に回復した。鉄は妊娠期間が進むにつれ有意に低下したが、鉄の補充療法を受けている者もあり、基準値を下回るものはいなかった。銅は、妊娠期間が進むにつれ有意に上昇し、分娩後に基準値内に戻った。また、授乳期の分娩後には食欲増進作用ペプチドの活性型グレリンが有意に上昇していた。一方、食欲抑制作用ペプチドのレプチンには検査期間中を通じて有意な変化は見られなかった。尚、血中の生殖関連ホルモン濃度の測定により、全ての被験者は通常の妊娠分娩経過をたどっていることが確認された。今後、自覚的な嗅覚・味覚の変化を反映できる検査手法を開発し、脳内メカニズムの解明に繋げたい。耳鼻咽喉科初年度の研究開始時期の遅延および研究期間中の被験者の転院・体調不良などにより新たな被験者の追加が必要であったため。

当初の被験者の目標は30名であるが、研究開始時期の遅延により、現時点までに13名とリクルートが予定より遅れている。残り約30回分の検査を完遂し、データの統計分析を行う。研究結果を、学会発表・論文作成する。被験者リクルートの遅延に対する対応策として、産婦人科外来でのリクルートを週3日から5日へ増やすこととした。初年度の研究開始が遅れたため、被験者リクルートに当初の予定よりも時間がかかり、検査が遅延した。初年度の研究遅延分が次年度以降に持ち越される結果となった。研究遅延分の被験者への謝礼、血液・尿検体外注検査費用などを次年度に使用する予定。研究開始時期の遅延により研究補助員の雇い入れが遅れ、賃金が予定より少なかった。また、リクルートした被験者数が少なかったため、被験者への謝礼、血液・尿検体外注検査費用などが予定より少なく、翌年度以降に持ち越しとなった。25年度は、24年度に引き続き被験者のリクルートを行い、妊娠初期・中期・後期・分娩後の4回に渡り嗅覚検査(カード式Open Essece、T&Tオルファクトメーター)、味覚検査(電気味覚計、テーストディスク)、血液・尿中微量元素(亜鉛、鉄、銅、マグネシウム)および血中ホルモン・ペプチド(hHCG、LH、FSH、プロゲステロン、エストラジオール、オキシトシン、レプチン、グレリン)の測定、鼻腔通気度検査、舌・鼻粘膜のファイバースコープ検査を行う。
液中成膜酸化セリウム膜の抵抗変化型メモリへの応用と膜構造制御による低電圧動作化

申請者がこれまでに開拓した酸化セリウム(CeO2)膜の液中成膜プロセス(ガスアシスト液中成膜プロセス)を更に発展させ、ナノキューブ堆積型CeO2膜を作製することで、膜構成粒子の形態が抵抗変化型メモリの抵抗スイッチング特性に与える影響を明らかにする。本液中成膜プロセスを用いた予備実験で作製されたCeO2膜は、従来の気相法製CeO2膜と異なり作製後に1度だけスイッチング電圧の10倍程度の電圧をかけ、酸素空孔由来の導電経路を形成させる"Forming Step"が不要であった。従って、膜厚方向の組成分析を行うことで、Forming Stepを不要とするための酸素空孔存在率に関する知見も得る。