hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀前半リムリック州における農民反乱の分析

19世紀前半のリムリック州における農民反乱の実態が解明された。反乱の動機面では、反乱農民は地域の農業経済上の問題の解決だけでなく社会変革も志向していたのであり、この点で政治性をもっていた。他方組織面では、同州での農民反乱は従来考えられていたよりも発達した地下組織に支えられていた。反乱農民は、ダブリンの秘密結社とネットワークを構築しており、組織構造をダブリンの結社から流用した一方で、州内各教区の「委員会」を基盤とする独自の組織を形成するにいたっていた。昨年度中は、本研究課題のための現地での資料調査を実施できなかったが、その一方で、内外の研究文献の購入・入手など、研究環境の充実につとめた。昨年度に公にされた内外の研究文献を検討した結果、19世紀前半のアイルランド農民運動に関して、ダブリンの国立文書館の『地方情勢文書』のシリーズ2、および『主席政務官登録文書』を活用した研究は見あたらず、これらを積極的に用いることになる本研究課題の独創性は維持されていると考える。また、本研究課題の最終的な研究成果公表に向けて、英文で出版するための原稿の執筆を開始した。現状では、ほぼ60%完成の段階にまで到達している。この原稿はダプリン大学名誉教授であるLouis M.Cullen氏に送付してあり、先方からの好意的なコメントを得た。引き続きこの原稿については、執筆及びCullen教授との意見交換を継続している。なお、昨年度の研究業績のうち、本研究課題に関連の強いものとして、以下の「研究成果」欄に記した3点のうち、『イギリス史研究入門』における「アイルランド」の章(単独執筆)が挙げられる。また、この他に19世紀初めのアイルランド情勢およびイギリス=アイルランド関係に関する英文の論文を単独執筆し、アイルランドの歴史学術雑誌であるIrish Sword誌に投稿してある。同誌の編集部より好意的な反応を得たが、正式の審査結果を待っている段階である。本年度は、昨年度に続き、研究文献の充実に努めた。文献購入の作業は、ほぼ終了したと考えられる。また、夏期にイギリスおよびアイルランド共和国に滞在し、ロンドンNational Army Museum、ダブリンの国立公文書館、国立図書館、ダブリン大学、マーシュ図書館、Representative Church Body Libraryなどで史料調査を行った。対象とした主な史料は、以下の通りである。さらに、研究成果の英文での公刊のための作業も大部分が完成し、出版社との交渉を開始した。24年度は、研究の最終年度であり、総仕上げの作業を行った。夏期にアイルランド共和国および連合王国に滞在して、それぞれの公文書館で史料調査に従事した。その前後の期間は、成果を英語で単著として公刊するために原稿を作成し、完成した原稿を出版社に送って出版申請を行った。この申請については、現在、審査中である。なお、今後の研究の展開に関連することとして、本研究課題の遂行中に、19世紀半ばのアイルランド大飢饉に関する未使用の史料の所在をアイルランド公文書館で確認した。現在、大飢饉の論文集を企画中であり、この史料を活用する予定である。研究文献の整備および、史料調査はかなり進んだ段階にあり、また研究成果の英文での公刊のための作業も大部分が完成しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、研究最終年度となるが、引き続き、研究文献の整備、史料調査を行い、また英文での出版に向けた準備を続ける。
マウス卵形性における幹細胞システムの関与の検討

研究代表者らはこれまで精子幹細胞の機能解析を行ってきたが、2003年にマウスの精子幹細胞の長期培養系を独自に確立し、これをGermline Stem(GS)細胞と命名した。18年度の研究では胎児期および生後のメス生殖細胞PGCからin vitroでGS細胞を誘導できるかを検討したところ、メス個体からは胎児期および生後にかけてGS細胞の樹立はできなかったが、雄個体からは胎生中期以降でGS細胞の樹立に成功した。19年度の研究ではこの胎生期由来のGS細胞(fGS細胞)についてその発生ポテンシャルやインプリンティングなどの解析を行った。まずfGS細胞はGS細胞と同様に長期間に渡って安定に試験管内で増殖することが分かった。fGS細胞を精巣内に移植し、3ヶ月後にホストマウスの精巣を調べたところ、精子の形成が認めれた。精子には子孫作成能もあることが顕微授精により確かめられた。しかしその子供についてゲノムインプリンティングを調べたところ、一部の仔に異常が認められた。胎生期の生殖細胞ではゲノムインプリンティングの消去と性特異的刷り込みが起こり、これが生殖細胞の発生ポテンシャルと関わっている可能性が高いと考え、遺伝子の発現パターンをGS細胞とfGS細胞においてマイクロアレイ法にて比較検討し、差のある遺伝子群を見いだした。中にはDNAメチル化酵素などゲノムインプリンティングに関与が示唆される遺伝子も認められた。本研究では雄の生殖細胞だけでなく雌の生殖細胞にも精巣内で精子形成を起こす能力があるかを検討することを目的としている。18年度の研究では以下の研究を行った。本研究では精細管内移植により、分化過程の異なる段階で精細管への定着能がメスのPGCにもあるか否かを調べた。全身にLacZ遺伝子を発現するROSA26マウス、もしくはGFPを発現するGreenマウスを用いをドナーとし、胎生6日齢から生後の雌マウスから採取した生殖細胞を用いた。胎生6日目ではepiblast細胞、8日ではembryoの後半部分、10日では腸間膜、11日以降生後のステージでは生殖巣(卵巣)をトリプシン/DNAseによりバラバラの細胞として用いた。胎生12日目以前のステージではyolk sacよりDNAを抽出し、PCRにて雌雄を決定した。ホストマウスとしてはc-Kit遺伝子の欠損により先天的に精子形成の欠損したWマウスを用いた。移植後3-4ヶ月でホストの精巣を摘出し、LacZ染色もしくはUV照射下でGFPの発現を指標としてドナー細胞由来のコロニーの有無を調べたが、雄個体からの移植ではコロニー形成が認めれたが、雌個体からは認められなかった。本研究では胎児期および生後のメス生殖細胞PGCからin vivoでGS細胞を誘導できるかを検討した。GS細胞は新生児マウスの精巣から樹立することができるので、胎生後期(胎生16-19日齢)のPGCにはそれと同一の培養条件が適用できる可能性が高く、この条件下でどの日齢以降がGS細胞を樹立できるかを調べた。その結果、雌個体からは胎児期および生後にかけてGS細胞の樹立はできなかったが、雄個体からは胎生中期以降でGS細胞の樹立に成功した。
ナトリックオキサイドが肝微小循環系に及ぼす影響について

ナイトリックオキサイド(NO)が肝微小循環系に及ぼす影響について実験を行い、以下の知見を得た。1.潅流肝を用いた実験:ラット潅流肝を用いてNO産生阻害剤が門脈圧、肝組織血流に及ぼす影響をみた。正常、エンドトキシン処理、肝硬変ラット肝を用いて実験を行ったが、明らかな変化は見られなかった。2.D-ガラクトサミン肝障害モデルを用いた実験:NO産生阻害剤を投与した群において、強い肝障害がみられ、また同時に測定した肝組織血流も強い低下傾向を示した。以上より、D-ガラクトサミン肝障害モデルにおいて、内因性のNOが肝組織血流の維持を介してprotectiveに働くことが明らかとなった。(肝臓、IntHepatology Communに発表)3.ジメチルニトロサミン肝障害モデルを用いた実験:ジメチロイントロサミンは肝類洞内に広範な血管内凝固を起こし肝障害をきたすことが知られている。D-ガラクトサミンモデルと同様、NO産生阻害剤を投与した群において強い肝障害、組織血流量の低下がみられた。凝固機能検査、組織学的検査によりNO産生阻害剤投与群において類洞内凝固の亢進がみられた。以上により、内因性NOは類洞内凝固の抑制を介し肝組織血流量の維持、しいては肝障害の低減に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
民事調停における調停前置主義の再検討と適用領域の検討

非法曹資格者が実質的に調停作業を進める調停制度において、民事紛争の解決方式として訴訟の前に調停制度の活用を義務づけることは不適切である。けだし、その場合には、何らかの法的観点の指摘が不可避になる可能性があるからである。したがって、権利、法律関係に争いのない紛争解決に、調停制度は良く機能する。その点で、調停前置制度は家事調停事件にこそ適している。いずれの場合にも、調停委員の資質の向上のための研修制度の確立が必要である。特に、家族の形態の変容は、調停作業を担う家庭裁判所の役割の制度的な拡充を不可欠にしている。民事調停の領域に調停前置制度の適用領域を拡張することの有用性について、これまで為されてきた論議の問題点を明確にするために、前年度に引き続き資料の整理と分析を行った。この結果、我が国では調停前置制度の問題は、専ら家事調停での問題として提起されているが、非訟手続きの特徴である簡易・迅速・廉価な紛争解決手続きの観点からも考察することが重要であることが明確になった。この観点から外国、特にドイツ・フランスの法制度との比較を行った。ドイツにおいては離婚については我が国のような家事調停を導入する余地は殆ど無い。その主たる要因は「破綻主義」に依るところが大きい。従って、ここでは離婚の問題は、その後の財産処理の問題へと移行しているが、裁判での解決が法定されているため、当事者間の話し合いは結果的に迅速な解決を妨げる要因になりかねない。この結果、調停という紛争解決方式は好まれず、この場面での手続保障を考慮する必要性もさほど重要ではなくなっていることが明らかになった。この点で日本の調停制度は独自の進化と構造を持った制度であることが一層明確になっている。裁判に依らない紛争解決方式としてのADRの制度理由が簡易、廉価、迅速な紛争解決で、裁判手続きの増加を防ぐ意味があるするならば、ドイツではこの制度は却って紛争解決にとって迂遠な方法とみられるのではないかと思われる。そのため、当初の制度導入の目的を果たして居ないのではないか、とさえ思われる。更にドイツでの紛争解決制度上の問題として権利保護保険制度がある。この制度を我が国に導入した場合、当事者は裁判上の結着を望む傾向が強まるのではないかと思われる。その場合、民事事件での調停前置制度導入は、その手続保障も含めて適用場面がかなり絞られてくるのではないかと考えられるので、今年度はこの点について掘り下げた検討をする。前年に引き続きドイツにおける調停手続きの現状について調査検討を行った。この結果、ドイツで運用されているADR、特に司法ADRは日本の調停とは大きな相違のある事が明白となった。この違いは訴訟制度の違いはもとより、紛争解決に対する文化的な相違に由来している。したがって、ドイツの方式を日本に適用することには無理がある。このことは、ドイツの義務的調停制度が日本でのADRになじまなかったことからも明らかである。訴訟と非訟との区別が手続上も明確なドイツでは、非訟を担当する裁判官に事件の評価を許さない。この立場からは、民事事件における調停前置は考えにくい。これに対して我が国では、非訟手続きである調停で法的観点を積極的に指摘し、調停委員側が和解案の提示を行う。しかし、このドイツでの運用は訴訟手続きと非訟手続きとの関連を考える上で参考になる。非法曹資格者が実質的に調停作業を進める我が国の調停制度で、非法曹資格者に法的評価を行わせるのは無理があるからである。従って、我が国の調停手続きにおいて、訴訟手続きの先取りは出来ないのであって、民事事件での調停前置は困難である。しかしながら権利、法律関係に争いのない紛争の解決であれば、調停前置を考え得ると思われる。その点で、調停前置は法律問題ではない家事事件にこそ適している。ドイツ、フランスでも家庭、婚姻という家族関係をめぐる従来の考え方が、揺らいでいる。そのような関係で、子の福祉が最大の問題になりつつある。それ故、家事の領域における調停作業の前提として、家族とは何かを議論し、その輪郭を掴んでおく必要がある。そのためにカトリック並びにプロテスタントの家族観を紹介することにした。家族の形態の変容は、家事調停を通して、家庭裁判所の役割を従来とは異なり、制度的な拡大を迫っていると思われる。現行の民事「調停」に調停前置制度の適用領域を拡張することが、国民への良質な司法サービスの提供になるのかを検討・判断するために、司法型ADRとしての調停において、調停前置がどのように位置づけられているかを、従来の論議を踏まえて整理・分析を行うために、資料の収集・整理と分析を行った。調停前置主義については、専ら家事調停における調停前置の問題として論議されているので、家事調停分野でのこの問題に関する文献・資料を網羅的に収集し、整理した。

この結果、調停前置との関係で、調停手続における手続保障をどのように位置づけるかを検討する必要性が生じた。従来、この問題は、主に一般論として、非訟手続における手続保障の有無として論じられてきた。しかし、非訟手続で、前置主義と非公開性の観点から手続保障を論じたものは見当たらない。特に、手続保障を要するとした場合、非公開手続のいかなる場面で、手続保障をどの程度考慮すべきかを考察することは重要である。なぜなら、手続保障をこの制度に持ち込むことによって、国民のための簡易・迅速・廉価な紛争解決手段としての特性が損なわれるのではないかが、問題となるからである。調停手続の特色を保ちながら、手続保障と前置主義を手続のどの段階でどの程度、考慮すべきかを検討する必要がある。とりわけ、実質的に調停進行を行う調停委員との関係で、どのように考えるかべきかが重要になる。調停前置を導入した場合、その後の手続における結果の予測性が要求されるが、これを現行の調停委員に要求することは無理がある。その場合、調停委員の役割は何かをも併せて検討しておくことが重要である、との結論を得た。そこで、次年度はこの観点をドイツの制度との比較において明らかにしていく。ドイツに於ける文献の収集とその整理検討は順調に進んでいる。我が国とドイツとの紛争解決方式の相違を明確にするために、ドイツでの家事紛争解決の実情を調査した。この結果、離婚に係わる宗教上の問題、特にカトリック教徒並びにイスラム教徒で深刻な問題が離婚の前提として存在し、それが離婚手続きに微妙な陰を落としていることが判明した。特に実定法と協議との乖離が問題になっていることも明確になった。続いて民事紛争解決としてのADRの活用も低調であることが判明した。その理由として、紛争の迅速な解決が得られないこと、権利保護保険制度の普及が上げられるのではないかということも明らかになりつつある。非訟事件手続における手続保障・調停前置主義・調停制度・ドイツにおけるADRに関する文献・資料の網羅的な収集は、ほぼ終了し、その整理も順調に進んでいる。その整理の段階で明らかになった問題点の検討順位と必要性に従って、順次、検討を進めている。この観点からドイツでの論議の実際と我が国の論議との比較検討の準備ができつつある。増加する訴訟対策として、裁判所の負担軽減を目的として導入されたADRがドイツでは殆ど効を奏さず、所期の目的が危ぶまれているが、その主たる理由として、ADRでは紛争の迅速な解決がえられない。当事者間に合意が得られない場合には、裁判によるのであれば、その話し合いは時間の無駄であるので、当初から裁判上の解決を求めた方が良いとの考え方がある。裁判所、紛争当事者の双方から意見を聞いて、その実情を把握したい。その観点から、調停前置導入の可能性を考え、その適用領域を明確にしていく。ADRの盛んなイギリスの実情についても調査をして、比較の精度を上げていく。平成23年度に得られた結果を基にして、更に調査・検討すべきドイツの制度に関する文献の収集とその整理検討をおこない、ドイツにおける強制調停制度の運用の実態の中で、調査・検討の対象にすべき点を明確にする。
第四紀花崗岩の生成過程・テクトニクスの解明

平成30年度は,黒部川花崗岩体中央部でのU-Pb年代測定を実施するとともに,岩体南部での古地磁気測定・U-Pb年代測定を精力的に実施した.その結果およびこれまでの結果を踏まえ,U-Pb年代測定により,黒部川花崗岩の生成時期に関して以下を明らかにした.黒部川花崗岩体北部は東部で2-3 Ma,中部で1-2 Ma,西部で1 Maであり,西部ほど若い.岩体中央部では,東部で2 Ma,中部で1.2 Ma,西部で0.8 Maであり,北部と同様に西部ほど若い.岩体南部では東部から西部で顕著な差がなく,1.2-1.5 Maに貫入した.黒部川花崗岩体の南東部で接する爺ヶ岳火山岩類は1.5 Maを示し,黒部川花崗岩体南部では爺ヶ岳火山岩類噴出後に大きな時間間隙を経ずに花崗岩が貫入した.これらの結果から,第四紀の黒部川花崗岩は,マグマが一時期に固結・冷却したのではなく,2.5Ma頃から0.8 Ma頃にかけて複数回のマグマ貫入イベントにより形成されたことがより明らかになるとともに,1.5 Ma頃に黒部川花崗岩体の南東部で爺ヶ岳火山岩類の噴出イベントがあったことを明らかにした.古地磁気測定結果から,黒部川花崗岩が磁化を保持する温度(600°C程度)に冷却したのはブリュンヌ正磁極期(0.77 Ma以降)であり,北アルプスがこの時期に激しく隆起・削剥したことの新たな証拠を得るとともに,黒部川花崗岩体は一体となって傾動せずに上昇してきたことが推定された.これらの成果の一部は関連学会(地質学会,地球電磁気・地球惑星圏学会)で発表した.また,黒部川花崗岩を含む北アルプスの急激な隆起・削剥が伊豆弧の衝突と関連することを国際誌(GRL: Geophysical Research Letters)で発表した.H28年度は主に黒部川花崗岩体北部での地質調査・試料採取を行い,U-Pb年代測定,古地磁気測定,全岩微量分析を行った.U-Pb年代測定では,7試料について年代測定を行い,6試料からジルコンのU-Pb年代を得ることができた.主な成果として,黒部川花崗岩体北部では,世界で最も若い(約0.8Maの)花崗岩が約10Maの花崗岩に直接貫入していることを確認した.これは黒部川花崗岩体の中心部で確認された状況(西に向かって0.8Ma,46Ma,89Ma,10Maと徐々に古くなる:Ito et al., 2013)と異なり,花崗岩の生成過程を考える上で貴重なデータが得られたと思われる.また,黒部川花崗岩体北部においても0.8 Maの年代や3Maの年代が得られたことから,Ito et al. (2013)で主張した内容(黒部川花崗岩が世界で最も若い露出花崗岩であること,および同花崗岩には複数の貫入イベントがあること)を確認することができた.古地磁気測定では,10地点で試料採取を行い分析を行った.その結果,黒部川花崗岩体北部では岩体が一体としてテクトニックな変動を受けたことを示唆する結果が得られた.また,得られたデータの品質の観点から,花崗斑岩や苦鉄質包有岩,さらにかなり粗粒な花崗岩であっても,今回の方法(低温消磁+TSpin)による熱消磁により特有残留磁化を得られることがわかった.黒部川花崗岩の他の地域についても地熱地帯や尾根沿いを避けてサンプリングを行えば,黒部川花崗岩のテクトニクスを明らかにすることができると考えられた.全岩微量分析では,3試料の分析を行い,各試料についてリチウムウランまでの39元素の含有量を明らかにした.本結果については,既存のデータとも合わせ,今後詳細に検討する予定である.予定した黒部川花崗岩体北部での調査をほぼ終了することができ,また,新たな知見が得られたため.H29年度は,これまでのデータが少ない黒部川花崗岩分布域の南部で調査を行い,ジルコンU-Pb年代測定,古地磁気測定,全岩元素分析を実施した.採取した試料は6試料であり,全てについてジルコンのU-Pb年代測定を実施した.その結果,黒部川花崗岩分布域の南部では1.6 Ma頃に爺ヶ岳火山岩類の活動があり,引き続き1.2 Ma頃に黒部川花崗岩が貫入したらしいことが分かった.黒部川花崗岩と爺ヶ岳火山岩の接触部周辺では黒部川花崗岩中に爺ヶ岳火山岩やより古い花崗岩由来と推定されるジルコンが多く含まれており,花崗岩の成因を究明する上で興味深いと思われた.また,古地磁気測定を新たに4地点で実施し,既存の結果と合わせると,合計14地点で北アルプス北部(黒部川花崗岩および爺ヶ岳火山岩類)の古地磁気データを得た.これらの結果から,黒部川花崗岩と爺ヶ岳火山岩類の隆起の仕方に差異があるらしいことが推定された.両岩体は一体となって隆起したというこれまでの知見とは異なるもので,今後さらなる調査を行う予定である.花崗岩の全岩元素分析については,引き続きデータの収集・整理を行っており,今後,ジルコンの元素分析結果とも合わせ総合的に解釈を行う予定である.

また,北アルプス北部(黒部川花崗岩体北部)と中部(滝谷花崗閃緑岩体)の河床砂とそれぞれの花崗岩体のジルコンU-Pb年代結果から,北アルプス北部では0.9 Maと2.3 Maに,中部では1.6 Maに花崗岩を生成するマグマ活動があったことを明らかにし,学術誌(Scientific Reports)に投稿・受理された.本学術誌の中では,黒部川花崗岩体を利用した超臨界地熱開発が有望であることにも言及した.予定した黒部川花崗岩体南部での調査をほぼ終了することができ,その結果,新たな知見が得られたこと,および,これまでの成果を学術誌に投稿・受理されたため.平成30年度は,黒部川花崗岩体中央部でのU-Pb年代測定を実施するとともに,岩体南部での古地磁気測定・U-Pb年代測定を精力的に実施した.その結果およびこれまでの結果を踏まえ,U-Pb年代測定により,黒部川花崗岩の生成時期に関して以下を明らかにした.黒部川花崗岩体北部は東部で2-3 Ma,中部で1-2 Ma,西部で1 Maであり,西部ほど若い.岩体中央部では,東部で2 Ma,中部で1.2 Ma,西部で0.8 Maであり,北部と同様に西部ほど若い.岩体南部では東部から西部で顕著な差がなく,1.2-1.5 Maに貫入した.黒部川花崗岩体の南東部で接する爺ヶ岳火山岩類は1.5 Maを示し,黒部川花崗岩体南部では爺ヶ岳火山岩類噴出後に大きな時間間隙を経ずに花崗岩が貫入した.これらの結果から,第四紀の黒部川花崗岩は,マグマが一時期に固結・冷却したのではなく,2.5Ma頃から0.8 Ma頃にかけて複数回のマグマ貫入イベントにより形成されたことがより明らかになるとともに,1.5 Ma頃に黒部川花崗岩体の南東部で爺ヶ岳火山岩類の噴出イベントがあったことを明らかにした.古地磁気測定結果から,黒部川花崗岩が磁化を保持する温度(600°C程度)に冷却したのはブリュンヌ正磁極期(0.77 Ma以降)であり,北アルプスがこの時期に激しく隆起・削剥したことの新たな証拠を得るとともに,黒部川花崗岩体は一体となって傾動せずに上昇してきたことが推定された.これらの成果の一部は関連学会(地質学会,地球電磁気・地球惑星圏学会)で発表した.また,黒部川花崗岩を含む北アルプスの急激な隆起・削剥が伊豆弧の衝突と関連することを国際誌(GRL: Geophysical Research Letters)で発表した.当初の計画通り,今後は,調査範囲を広げ,既存の調査が不十分な箇所(岩体の東部南部)を中心に調査を行い,花崗岩の生成・冷却過程の解明,北アルプスの地形発達過程の解明に迫り,火山防災や地熱開発に関しての検討を進める.また,学会発表等により,順次得られた成果の公表を行う.これまでの古地磁気測定結果から,黒部川花崗岩と爺ヶ岳火山岩類の隆起挙動をより明確にすることにより,新たな北アルプスの隆起モデルを提示できる可能性が出てきたので,H30年度はこのための追加試料採取を行う.さらに,これまでの年代測定,元素分析,古地磁気データに加え,Ti-in-zircon thermometry等を実施し,これらのデータから,花崗岩の生成・冷却過程,地形発達過程の解明を行う.また,黒部川花崗岩と爺ヶ岳火山岩類の成因についても検討を深め,巨大噴火に至る要因解明および火山防災の一助としたい.採取した試料の岩石薄片作成を外注しようとしたが,外注先が年度内に対応できないことが判明し,次年度で対応することとした.岩石薄片作成の外注を優先するが,必要に応じ,その他の消耗品等に使用する.
Eu/Se MBE超格子の電子状態

バルクなEuSe合金,は、0.1T程度の低磁場で抵抗率が何桁も減少する巨大磁気抵抗(Giant Magneto Resistance;GMR)が発現するなど、磁性と伝導性が共存し、多重物性が見いだされる系としての興味が持たれている。一方、集積型金属錯体を筆頭とした有機・無機複合電子系では、d-π系と呼ばれる、やはり同様に伝導π電子と磁性d電子とが共存し、特異な多重物性が発現されることが近年報告されている。これらMnペロブスカイト系に見られるGMR発現のメカニズムや、d-π系の特異な物性発現の原因については未だ分かっていない。本研究では、磁性相と電気伝導相の相互作用を、電子論的に明らかにすることを目的とし、Eu/Se MBE超格子を作成し、それらの磁化率や磁気抵抗を測定するとともに、DV-Xα分子軌道計算を用いて、電子状態を詳しく解析した。昨年度まで、Eu/Se MBE超格子の磁性は、SQUIDおよびDC(引き抜き法)により測定を行ってきた。今年度は、さらにAC(交流法)を用いた磁化率の精密測定を行った。その結果、GMR発現に直接関与していると思われる、二重交換相互作徂のメカニズムを、電子論的に説明できる結果を得た。具体的には、磁性に関与するd電子が、Fermi準位付近にはりだし、伝導にも大きく関与しているというものである。この結果は、後に行ったDV-Xα分子軌道計算の結果とも一致し、上記二重交換相互作用が引き起こされる場合の電子構造の理論的解釈を行った。EuSeは、0.1T程度の低磁場で抵抗率が何桁も減少する巨大磁気抵抗(GiantMagnetoResistance;GMR)が発現するなど、磁性と伝導性が協奏する系としての興味が持たれている。このGMR発現のメカニズムについては、無機、および無機・有機複合系も含めて未だ理論的な解釈が確立されていない。本研究では、EuSeを始めとして様々な磁性を含む希土類と、金属・半金属・半導体からなる二元金属エピタキシャル多層膜及び二元金属間化合物を創出し、その電子構造を明らかにすることを行った。得られた試料についてSQUID磁束計を用いた磁化率の測定を行ったところ、磁性Eu原子層間距離を固定し、スペーサー層となるSe膜厚を任意に変化させることにより、メタ磁性転移磁場が大きく減少することが分かった。また磁化の異方性エネルギーの膜厚依存性の結果からは、膜厚が大きくなるほどEu間の相互作用が小さくなるものの、磁気抵抗の値も減少し、この系の電気的・磁気的物性が単にEu原子に起因するものではないことが示唆された。EuSeの磁性測定結果を説明する目的で、spinを区別したDV-Xα分子軌道法を用いて、MBE超格子膜の電子状態を調べた。これらの計算には本学所有のワークステーションを利用した。Eu/Se系の伝導に関与するFermi準位付近のcharacterを調べたところ、伝導には主としてEu4f電子がspinに関与するものの、わずかに5d軌道電子が存在し、RKKY相互作用によって磁性・伝導の両方に関与する可能性があることが示唆された。このことは、無機・有機複合電子系で活発に進められている「d-π系」におけるDV-Xα分子軌道計算からも同様の結果を得ており、EuSe系の電子状態の議論がd-π系などでの電子構造を説明するモデルに十分なり得るものと考えられる。
歯周病原細菌のヒト心臓血管系細胞に対する病原性発揮機構の解析

成人性歯周疾患の有病者のうち、その重症度が高い者ほど虚血性心疾患に罹患する割合が高いという疫学報告がなされている。しかしながら、これを支持する基礎的知見はいまだ少ない。そこで報告者は、ヒト冠動脈血管内皮細胞に対し成人性歯周疾患原因細菌であるPorphyromonas gingivalisが特異的に付着するか、またその付着因子の内皮細胞におけるリガンドの特定、更に付着因子が及ぼすヒト冠動脈血管内皮細胞への生物活性について検討を加えたところ以下の結果を得た。3)P.gingivalis線毛はヒト冠動脈血管内皮細胞に付着することで同細胞からのトリプシノーゲンm-RNAおよびトリプシン産生を誘導した。4)上記の現象はプロテインキナーゼCの活性化により誘導されることが阻害剤を用いた実験で検証された。以上の結果より、歯周病原性細菌はTLR-2を介して心臓血管系細胞に感染する能力があり、さらには血栓形成に関与するトリプシン産生を同細胞から誘導する可能性を示すものである。よって本研究は歯周疾患と虚血性心疾患との関連を強く示唆する基礎的知見のひとつとなる。歯周疾患が虚血性心疾患のリスクファクターとなることが疫学研究により示されるようになってきた。そこで、本研究では、歯周疾患原因細菌がヒト心臓血管系に対しどのような病原性を発揮するかを、成人型歯周疾患原因細菌であるPorphyromonas gingivalisの組織付着に重要な役割を果たす菌体構成成分である線毛を用い、ヒト冠動脈血管内皮細胞に対する作用を検討した。その結果、本年度において以下のような結果を得た。4)線毛は冠動脈血管内皮細胞からの炎症性サイトカイン(IL-1)とケモカイン(MCP-1)の産生を誘導した。以上の結果より、成人型歯周疾患原因細菌であるP. gingivalisは心臓血管局所に定着する可能性が示されたのと同時に、その付着にはTLR-2が強く関与していることが確かめられた。また、虚血性心疾患のイニシャルイベントである血管内皮と単球の付着において、本菌線毛がケモカインを誘導するという今回の知見は、アテローム形成に本菌の菌体構成成分が強く関与する可能性を示唆するものとして興味ある。
半導体ナノ構造におけるスピン・光子結合系の量子状態制御の理論

半導体ナノ構造における電子スピンを量子ビットとして用いる場合、その位相コヒーレンス時間が重要なパラメーターである。ところが、従来スピン緩和時間というと、それは縦緩和時間をさすことが多く、実験的にも縦緩和時間と横緩和時間とを区別して測定した例は少ないようである。ここでは、この両者を理論的に評価する試みに着手した。電子スピンの緩和機構としては、従来よりD'yakonov-Perel'機構、Elliott-Yafet機構、Bir-Aronov-Pikus機構が議論されており、ノンドープIII-V族半導体のバルク及び量子井戸においてはD'yakonov-Perel'機構が重要であることがわかっている。量子ドットにおいては、波数ベクトルは良い量子数ではないので、従来の議論をそのまま使うことはできない。そこで、伝導帯と価電子帯の結合を取り入れた8-band k・p Hamiltonianに、D'yakonov-Perel'機構のもととなっているDresselhaus項を付け加えて、電子準位を計算した。計算に用いた量子ドットは、x-y平面内では楕円形状のディスクである。Hamiltonianの時間反転対称性を反映して、すべての準位はKramers縮重している。従来の議論では緩和を引き起こす原因として考えられていたHamiltonianをも含めて対角化し、電子準位を求めたので、これらの準位間の遷移を引き起こすものが緩和機構ということになる。主要なものとしては、電子格子相互作用、原子核との超微細相互作用が考えられる。ここでは、前者の電子格子相互作用を考えた。電子スピンの位相緩和は量子コヒーレンスに関するものであり、密度行列の非対角要素の時間発展を追うことにより調べられる。double Feynman diagramを用いる理論により計算を行った。GaAsの量子ドット(長軸半径20nm、短軸半径10nm、ディスク高5nm)の場合、1K以下では、基底状態の電子スピンの位相緩和時間は数ns、縦緩和時間はほぼ無限大(他の緩和機構により有限になる)であることがわかった。更に、原子核スピンとの超微細相互作用及び原子核スピンどうしの双極子相互作用が、電子スピンの緩和時間に及ぼす効果について考察を進め、新しい理論を定式化した。
がん遺伝子産物の作用機構と増殖シグナルの異常伝達

1. EGF受容体のシグナル伝達の解析EGF受容体からのシグナル伝達に関する現在のモデルは、カルボキシル領域におけるチロシン自己リン酸化の重要性を強調したものであるが、他の機構がないかは不明である。我々は、カリボキシル領域の種々の変異体を作成し、GAPやPLCγの結合がもはや起こらない自己リン酸化部位欠損型EGF受容体の変異体(DEL1011+F992)でも、DNA合成や細胞のトランスフォーメーション能はまだまだ保たれていることを示した。非常に興味あることには、このEGF受容体変異体の場合でも、Shc自体のチロシンリン酸化、Grb2との会合、Rasヌクレオチド交換因子Sosの“活性化"(リン酸化による移動度の変化)が認められることである。これらの点は、従来のモデルからは予想できなかった点であり、EGF受容体からのシグナル伝達にalternative pathwayが存在すること、その際Shcの活性化が重要な位置を占めることを、強く示唆している。2.内皮細胞特異的シグナル伝達系VEGF-Flt受容体の解析我々が初めて単離したFlt受容体のmRNAがラット肝においては類洞壁内皮細胞画分に強く発現し、またVEGFがこの細胞画分(以下NP-cell)に対して強い増殖刺激活性をもつことを示した。この点をさらに解析し、VEGFの効果が極めて特異的であること、すなわち、従来内皮細胞増殖因子の1つとして用いられてきた塩基性、酸性FGFが全く増殖刺激活性を示さない興味ある系であることを見いだした。さらに、ヘパリンがVEGFの効果を増強することも確認した。Flt受容体のシグナル伝達系解析のモデル系として、NIH3T3線維芽細胞をもちい、リガンドの結合や細胞内でどのようなシグナル伝達系が働いているかを解析し、それが特異的な性格をもつことを明かにした。我々の研究目的は,発がんに関与する遺伝子を単離し,その構造・機能と発がんとの関係を明らかにすることである。本年度は,まず第一にEGF受容体からのシグナル伝達に関して解析した。これまでの報告では,GAP複合体やフォスフォリパーゼCr(PLCr)が活性化EGF受容体によりチロシンリン酸化を受け,シグナル伝達し,重要な役割を果たす可能性が考えられてきた。我々はEGF受容体C末欠失変異DEL1011や,さらに変異を導入したDEL1011+F992など,自己リン酸化部位を除いた変異体を作成して検討したところ,これらではDNA合成能やトランスフォーム能はまだ十分残っているにもかかわらず,GAP,PLCrのチロシンリン酸化は認められなかった。このことは,従来の予想と異なり,GAP,PLCr以外の重要な基質の存在を強く示唆する。第二に,我々の単離した新しいチロシンキナーゼFltについて解析した。肝組機をもちい,その発現部位を詳しく詳ベた結果,肝実質細胞にはほとんど発現がなく,類洞壁内皮細胞画分に強い発現を認めた。さらに,Fltのリガンドの1つと考えられるVEGF(Vascular Endothel Growth Factor)の類洞壁内皮細胞に対する作用を調ベたところ,著明な増殖刺激作用が認められ,VEGFなしではこれらの細胞は速かに死滅した。従って,Flt/VEGF系は肝類洞壁内皮細胞の増殖ばかりでなく,維持にも重要な役割を果たすと考えられる。さらに,予備的結果では多くの腫瘍がVEGFを産生していることから,この系は腫瘍血管形成にも重要であることが強く示唆される。
細菌接着・バイオフィルム形成を阻害する抗菌性チタン合金表面の創出

人工関節の感染は、その予後、耐久性を制限する深刻な合併症である。この合併症の阻止を目指し、細胞・タンパク質の吸着を制御する生体適合性ポリマーでチタン合金表面を処理する技術を確立した。また、この表面では、細菌の付着が顕著に抑制されることを明らかにした。以上の結果により、「細菌の接着・バイオフィルム形成を阻害する抗菌性金属表面」を創出することができた、今後は本研究成果の実用化へ向けた検討を推進する予定である。本研究の目的は、人工関節の深刻な合併症である感染の阻止を目指し、細胞・タンパク質の吸着を制御する生体適合性ポリマーで金属表面を処理する技術を確立し、「細菌の接着・バイオフィルム形成を阻害する抗菌性金属表面」を創出することである。以下の検討を行った。1.金属表面の至適MPCポリマー処理方法・条件の検索Graftfrom法等の処理方法、および処理時間等の処理条件を変化させ、チタン合金表面の至適プロセスを検索した。得られた試料表面について、X線光電子分光分析、フーリエ変換赤外分光分析、水による接触角測定等を行い、至適処理条件を確立した。2.MPCポリマー処理金属表面の抗菌作用の検討1)タンパク質吸着抑制の検討:MPCポリマー処理を施したチタン合金表面のタンパク質吸着抑制を評価するため、アルブミン、フィブリノーゲン等の血清タンパク質をチタン合金表面に吸着させた。そして、タンパク質のペプチド結合に反応させた銅イオンをビシンコニン酸に反応させ、その吸収ピークを分光光度計により測定し、チタン合金表面へのタンパク質吸着量を計測した。また、表面の親水性、表面電荷を、接触角測定、ゼータ電位測定により計測した。2)細菌の接着・バイオフィルム形成の検討:人工関節感染の代表的な起因菌である、黄色ブドウ球菌を用いて検討した。チタン合金製のdisc表面に上記1.で確立した方法でMPCポリマー処理を行った。試験片表面に、細菌を播種し、静置培養を行った後、試験片を回収し、その表面ついて、付着生菌数測定、蛍光顕微鏡観察、SEM観察等を行い、MPCポリマー処理によりチタン合金表面への最近の付着が顕著に抑制されることを明らかにした。
マルコフモデルを用いた高齢者の衰退プロセスの研究

目的:1.痴呆、歩行障害、食事、排泄機能障害等のADLデータを用いて、65歳以上の高齢者がどのようなプロセスを経て機能障害や死に至るかをマルコフモデルにより明らかにする。2.機能低下のリスクファクターを明らかにする。3.マルコフモデルの予測精度を明らかにし、性や年齢毎の介護サービス量の予測モデルを作成する。方法:(対象)愛媛県大三島町の全高齢者のうち文書にて同意が得られた65歳以上の高齢者を対象に年1回ADLをTypology of the Aged with illustrationを用いて評価した。これまでの9年のデータの蓄積に加え本研究費を用いて高齢者に対して、疾病や生活習慣等のアンケートを行なった。さらにTAI指標の再現性の調査を行なった。(分析方法)1.高齢者を自立・軽度障害・重度障害・死亡の4状態に区分し、状態間の推移確率を計算した。2.疾病データを用いて、多項ロジスティック回帰モデルにより、軽度ADL低下、重度ADL低下それぞれの関連因子を明らかにした。3.TAIの信頼性について評価者間の再現性、繰り返し再現性について検討した。結果高齢になるほど虚弱・要介護・死亡のいずれの状態になる確率が高いが、男性は女性に比べて死亡する確率が高く、女性は軽度障害・重度障害となる確率が高かった。得られた推移確率をマルコフモデルのパラメータとすると、3年目までは適合度は高いが4年目以後は適合度が低かった。これは加齢とともに、推移確率が変化するためであると考えられた。リスクファクターの検討では男女共通して慢性関節疾患が軽度障害の関連因子、脳血管障害が重度障害の関連因子であった。さらに男性では慢性肺疾患、悪性腫瘍、女性では糖尿病が機能低下の関連因子であった。TAIの繰り返し再現性は良好であった。結論本研究では男女における機能低下の推移確率およびリスクファクターの検討を行った。さらに調査に用いた評価尺度の信頼性を明らかにした。目的:1.痴呆、歩行障害、食事機能障害、排泄機能障害等の、基礎的なデータを用いて、65歳以上の高齢者がどのようなプロセスを経て、老化に伴う機能障害が発生するかを明らかにする。2.老化のプロセスを明らかにすることにより、人口あたり必要な介護サービス量の見積もりを容易に行えるモデルを作成する。方法:大三島町の全高齢者のうち、同意が得られた方を対象に1年1回の高齢者のADLの調査を行た。これまでの7年間のデータの蓄積と合わせ、高齢者を自立、虚弱、要介護、死亡の状態に区分し、状態間の推移確率を計算した。結果:1.得られた推移確率を元に、年齢群間、性別間等の差を検討したところ、高齢になるほど虚弱、要介護、死亡のいずれも確率が高かった。また女性よりも男性が虚弱となる確率が高い一方で死亡の確率が低かった。2.得られた推移確率からパラメーター行列を作成し、高齢者の機能状態の数の分布行列と掛け合せることで、将来数の予測をおこなった。実測との適合度は当初2年間は良好であるがその後3年間は適合度が低かった。考察:1.推移確率に影響を及ぼす要因の検討推移確率モデルは複数の状態間の推移を同時に検討するため、高齢者全体の状況を的確に反映していると考えられた。2.推移パラメーターを用いた高齢者機能の将来予測高齢者数の分布と推移パラメーターの演算から将来予測を行うと、適合度が高い期間は2年であった。これはマルコフモデルの長期的適用が困難であることを示している。その原因として対象の高齢化やその他の要因により推移確率が変化したことが考えられた。しかし介護保険の事業計画は3年毎に見直されるため短期の予測モデルとしては利用できるかもしれない。今後の検討課題:1.より適合度の良いモデルの作成2.介護サービスによる介入の効果の検討3.介護保険開始前後の推移確率を比較することにより介護保険導入による効果を検討目的:研究の1年目には、推移行列を用いた確率モデルを作成し、その適合度を検討した。2年目はADL機能低下のリスクファクターの検討を行った。特に介護保険法の財政悪化のひとつとされている、軽度ADL機能低下の要因を明らかにすることを目的とした分析を行った。方法1996年から2002年までのコホート調査に加え、2003年2月に行なった疾患、生活習慣等のリスクファクターのアンケート調査を行なった。このアンケート調査後ろ向き調査であるが、慢性疾患の発症時期、診断時期を明らかにでき、かつ、recall biasを最小限にできるように調査票を作成した。前向き調査と、後ろ向き調査の双方の結果から、ADL機能軽度低下および重度低下の二つのエンドポイントを用いてPolychotomous logistic regression modelにより、それぞれのリスクファクターを検討した。なお、軽度ADL機能低下は、要支援-要介護1に相当し、重度ADL機能低下は、要介護2以上に相当する。結果:1996年において1838名(65歳人口の95%)のうち、自立であったのは1585名であった。このうち290名が死亡し、111名が転居、施設入所、入院等により、2003年のリスクファクターのアンケート調査を行なうことが出来なかった。アンケート調査に回答したのは1085名(コホート設定時の自立のうち75%)であった。平均年齢は男71.6、女72.6であった。

軽度および重度障害のリスクファクターとなる慢性疾患は以下の通りであった。男性軽度障害:慢性関節障害、骨折、慢性肺疾患、悪性腫瘍重度障害:脳血管障害、うつ女性軽度障害:慢性関節障害、糖尿病重度障害:脳血管障害、慢性関節疾患結論男性および女性で、軽度障害のリスクファクターとして、有病率がもっとも多いのは慢性関節障害であり、この予防および悪化防止が、要支援、要介護1の増加にたいしてもっとも効果があると考えられた。また、男性では、慢性肺疾患や悪性腫瘍の要因である喫煙対策が重要で、女性では糖尿病の管理が重要であることが示唆された。この結果は現在雑誌投稿中である。目的:1.痴呆、歩行障害、食事、排泄機能障害等のADLデータを用いて、65歳以上の高齢者がどのようなプロセスを経て機能障害や死に至るかをマルコフモデルにより明らかにする。2.機能低下のリスクファクターを明らかにする。3.マルコフモデルの予測精度を明らかにし、性や年齢毎の介護サービス量の予測モデルを作成する。方法:(対象)愛媛県大三島町の全高齢者のうち文書にて同意が得られた65歳以上の高齢者を対象に年1回ADLをTypology of the Aged with illustrationを用いて評価した。これまでの9年のデータの蓄積に加え本研究費を用いて高齢者に対して、疾病や生活習慣等のアンケートを行なった。さらにTAI指標の再現性の調査を行なった。(分析方法)1.高齢者を自立・軽度障害・重度障害・死亡の4状態に区分し、状態間の推移確率を計算した。2.疾病データを用いて、多項ロジスティック回帰モデルにより、軽度ADL低下、重度ADL低下それぞれの関連因子を明らかにした。3.TAIの信頼性について評価者間の再現性、繰り返し再現性について検討した。結果高齢になるほど虚弱・要介護・死亡のいずれの状態になる確率が高いが、男性は女性に比べて死亡する確率が高く、女性は軽度障害・重度障害となる確率が高かった。得られた推移確率をマルコフモデルのパラメータとすると、3年目までは適合度は高いが4年目以後は適合度が低かった。これは加齢とともに、推移確率が変化するためであると考えられた。リスクファクターの検討では男女共通して慢性関節疾患が軽度障害の関連因子、脳血管障害が重度障害の関連因子であった。さらに男性では慢性肺疾患、悪性腫瘍、女性では糖尿病が機能低下の関連因子であった。TAIの繰り返し再現性は良好であった。結論本研究では男女における機能低下の推移確率およびリスクファクターの検討を行った。さらに調査に用いた評価尺度の信頼性を明らかにした。
ストレス性胃腸機能障害におけるホットおよびコールド受容体を介する機能異常

ストレスによる消化管運動の異常亢進が、内臓知覚神経系に発現しているホット受容体TRPV1およびコールド受容体TRPA1の機能異常に基づくものではないかという仮説を立て、これを証明するために薬理学的検討を行った。その研究結果の要点を以下の3点にまとめた。(1)TRPV1を介する消化管運動亢進とストレス負荷による変化:正常マウスの摘出下部消化管標本において、カプサイシンはTRPV1を刺激し、収縮・弛緩反応を惹起した。マウスに母子分離ストレス負荷を行ったところ、近位および横行結腸では平滑筋収縮・弛緩反応に変化が認められなかったが、遠位結腸と直腸においては一過性の弛緩・収縮反応の増強が観察された。したがって、下部消化管肛門側ではストレスによって、TRPV1の感受性が増大している可能性が示唆された。(2)TRPA1を介する消化管運動亢進:正常マウス摘出下部消化管標本において、アリルイソチオシアネートでTRPA1を刺激すると、自発運動が亢進した。特に、結腸においてその充進が顕著であった。さらに、この反応は、カプサイシンにより脱感作させた標本では消失することから、TRPA1はTRPV1発現神経上に共存し、下部消化管運動性を亢進する役割を有することが示唆された。(3)消化管TRPV1受容体の分布:正常ラットの結腸凍結切片を免疫染色し、TRPV1が脊髄由来の外来性知覚神経上に発現していることを見出し、その神経線維の分布を明らかにした。項目(1)と対応して、TRPV1神経線維は平滑筋層を筋繊維に沿って走っていることを示すことができた。ストレスによる消化管機能の異常亢進および知覚過敏が、内臓知覚神経系に発現しているホット受容体TRPV1およびコールド受容体TRPA1の機能異常に基づくものではないかという仮説を立て、これを証明するために薬理学的研究を行った。本年度は実施計画に従い、正常動物の消化管におけるTRPV1、TRPA1の生体機能と分布について検討を行った。(1)消化管運動:マウス摘出下部消化管標本において、カプサイシンでTRPY1を刺激した際に惹起する収縮・弛緩反応を検討した。その結果、TRPV1は消化管運動を亢進する方向に働いていた。さらに、この反応は、肛門に近い遠位結腸、直腸において大きかった。この反応には知覚神経から遊離される神経ペプチド、特にカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)が関与していることを見出した。イシリンを用いて、TRPA1を刺激した際に惹起される消化管運動を検討した。その結果、TRPA1も消化管運動を亢進する方向に働いていることが示唆された。(2)胃酸分泌:マウス摘出全胃標本において、カプサイシンは胃のTRPV1を介して酸分泌を抑制することを見出した。この反応にも知覚神経から遊離されるCGRPが関与していることを明らかにした。(3)消化管TRPV1受容体の分布:ラット胃の凍結切片を免疫染色し、TRPV1が脊髄由来知覚神経上に発現していることを見出し、その神経線維の分布を明らかにした。項目2と関連して、TRPV1神経線維は胃壁細胞の近傍を胃腺に沿って走っており、その神経線維にはCGRPが含有されていた。本年度の検討より、正常動物の消化管知覚神経系にはホット受容体TRPV

1が恒常的に発現しており、その神経から遊離されるCGRPなどの神経伝達物質が消化管機能を調節していることが明らかとなった。ストレスによる消化管運動の異常亢進が、内臓知覚神経系に発現しているホット受容体TRPV1およびコールド受容体TRPA1の機能異常に基づくものではないかという仮説を立て、これを証明するために薬理学的検討を行った。本年度は、正常動物の下部消化管におけるコールド受容体TRPA1の生体機能について検討を進め、さらに母子分離ストレス負荷群における消化管のTRPV1の機能変化について検討を行った。その研究結果の要点を以下の3点にまとめた。(1)TRPV1を介する消化管運動亢進とストレス負荷による変化:正常マウスの摘出下部消化管標本において、カプサイシンはTRPV1を刺激し、収縮・弛緩反応を惹起した。マウスに母子分離ストレス負荷を行ったところ、近位および横行結腸では平滑筋収縮・弛緩反応に変化が認められなかったが、遠位結腸と直腸においては一過性の弛緩・収縮反応の増強が観察された。したがって、下部消化管肛門側ではストレスによって、TRPV1の感受性が増大している可能性が示唆された。(2)TRPA1を介する消化管運動亢進:正常マウス摘出下部消化管標本において、アリルイソチオシアネートでTRPA1を刺激すると、自発運動が亢進した。特に、結腸においてその亢進が顕著であった。さらに、この反応は、カプサイシンにより脱感作させた標本では消失することから、TRPA1はTRPV1発現神経上に共存し、下部消化管運動性を亢進する役割を有することが示唆された。(3)消化管TRPV1受容体の分布:正常ラットの結腸凍結切片を免疫染色し、TRPV1が脊髄由来の外来性知覚神経上に発現していることを見出し、その神経線維の分布を明らかにした。項目(1)と対応して、TRPV1神経線維は平滑筋層を筋繊維に沿って走っていることを示すことができた。
近世日本の武家社会における儒学の「学問」化過程の社会的実態と歴史的意義の解明

本研究は、近世初期には「文芸」と捉えられ、上層庶民によって自発的に学ばれていた儒学が、いかに武家社会に受容され、「学問」と位置付けられたか、その実態を実証的かつ総体的に跡付け、〈思想の社会史〉の立場から明らかにしようとするものである。すなわち、本研究においては、1藩主として身に付けるべき教養と儒学、2近世初期の大名の文芸ネットワークと儒学の諸藩への伝播、3藩に仕えた特殊技能者の登用に占める儒者の社会(階層)的な位置付けの変遷の3つの側面から、近世日本の武家社会における儒学の「学問」化過程の社会的実態と歴史的意義の解明を行う。
災害復興過程にあらわれた新しい「家族形態」と新しい居住形態

本研究は、限定した調査対象地区における震災後の新築・再建住宅事例の立地条件、平面、断面、計画的特徴、居住者像、生活像、新築・再建までの経緯、及び居住者の従前の諸条件による類型的整理分類に基づく、新しい「家族形態」と居住形態の類型の発見と検証および住宅供給計画への示唆の獲得を目的としている。本年度は、神戸市東灘区住吉地区及び隣接する被災地区である御影地区において、必ずしも同居の形態をとらないが、親子親族友人の住居間で様々な距離や依存度の段階性を持つ居住ネットワークを形成して、地区内に定住する事例について明らかにした。これらの新しい居住形態は、再建・新築が個別的かつ自主自助的にのみ行われてきた対象地域で選択されたものであり、一般的な住宅地更新に対するモデルとしての意味を持つ。これは現代社会の「家族形態」の変容や居住形態の多様化と、それに伴う地域空間の変容の一側面を凝縮した形で示している。また、これまでの調査結果を検証・補完するために空中写真・国土基本図(1/2500)による地域分析、現地建物現況調査を実施した。そして、復興過程における地区の特性と住宅ストック構成の変容を分析し、多世代多世帯同居の「家族形態」をとる住居の地域の復興過程との関連を検討した。災害被災地である北海道奥尻地区・長崎県雲仙地区については,調査資料・データの入手困難,都市と農村の違いから比較は難しいため,調査対象としなかった.1.調査対象地区における新築住宅(1092棟)の、立地条件、平面、断面、計画的特徴をフィジカルなデータに基づいてデータベース化し、研究目的に見合う新しい住宅(114棟)を抽出した。114棟中61棟について、現地ヒアリング調査により、現在の「家族形態」とそれに至る経緯を把握した。その結果、調査対象とする住宅の大半は多世帯同居の形態をとっており、親世帯と直系子世帯の二世帯三世代同居という形態が半数を占めること、その六割は親世帯と娘世帯の同居であること、一方で兄弟同居、三世帯同居、非血縁同居という事例も存在することがわかり、一般に想定しうる、相続を前提とした親世帯と直系長男世帯との同居の形態の割合は低く、多様な「家族形態」が存在することがわかった。震災前の同居事例、同居意向を持っていた事例は少なく、近居事例、近居意向を持っていた事例が多いこともわかった。次年度はこのような多様な「家族形態」の類型整理とそれぞれの居住形態の特徴について分析を進める。2.調査対象地区を一般市街地の住宅更新過程のモデルとして扱う妥当性を検証した。主に以下の2つの方向から検討を行った。(1)災害被害からの復興過程にある他の市街地の観察調査結果との比較(2)主に阪神間の非被災住宅地における新しい「家族形態」と居住形態の実態調査とそこに顕在化している住要求との比較本研究は、限定した調査対象地区における震災後の新築・再建住宅事例の立地条件、平面、断面、計画的特徴、居住者像、生活像、新築・再建までの経緯、及び居住者の従前の諸条件による類型的整理分類に基づく、新しい「家族形態」と居住形態の類型の発見と検証および住宅供給計画への示唆の獲得を目的としている。災害被災地である北海道奥尻地区・長崎県雲仙地区については,調査資料・データの入手困難,都市と農村の違いから比較は難しいため,調査対象としなかった.