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目的物が変動した担保権が債務者倒産時に有する効力に関する研究

担保目的物の変動に関し、物上代位の観点と集合物担保の観点から検討を行った。物上代位については、わが国の権利質規定の中には物上代位を定めたものと理解するのが適切なものがあること、譲渡担保に基づく物上代位は担保としての性質とは無関係に認められてよいことを明らかにし、集合物担保についてはフランスにおける集合物の所有権留保・質権規定を検討した。また、フランスにおける不分割財産の分割方法の多様性を明らかにし、共有持分が償金という債権に変動することは極力避けられていること、その場合であっても先取特権が付与されていることを明らかにした。本研究は、倒産手続において優先的弁済を受ける権利内容につき、物権・債権峻別論の再検討を念頭に置きつつ物権の有する効力の視点から検討するものである。平成24年度は、1ドイツ権利質における目的物論につき、BGB起草過程における議論をたどることと主要コンメンタールの内容の検討を行うこと、2フランス・ドイツにおける物上代位要件論に関する研究を物上代位のもととなる権利・代位物ごとの物上代位要件論の整理を行うことによって完成させることを具体的な研究内容とした。このうち1については、BGB1247条等の検討により、質権が追及効を有しない場合に質権の範囲内で質物の売却代金への物上代位、保全競売代金への物上代位、債権質目的物が給付された時の給付目的物への物上代位が認められていることが明らかとなった。そして、給付目的物へのについてはわが国では民法366条3項・4項が規定するが、起草過程の検討からはこれを物上代位規定として理解するのが適当であるとの結論に至った。2については、フランスのテーズの検討により、集合物上の所有権を認めることと物上代位とは異なる点があり、後者はあくまでも代位のもととなる権利目的物を特定することが前提となること、そして、その上で物上代位の要件として差押え・牽連性が要求されることが明らかとなった。以上の研究の結果、物上代位はすでに明文なしにわが国民法典で認められることが示唆され、物上代位を広く認めることによって担保の範囲を安定化するのに役立つものと考えられる。また、譲渡担保に基づく保険金請求権への物上代位に関する判例が出現したことによって改めて物上代位の基礎理論が必要とされているところであり、物上代位と集合物上の所有権論との相違を明らかにすることは、今後の我が国における担保法の発展にも寄与しうるものと考えられる。平成25年度は、公刊論文という形になっていないものの、以下の研究成果が得られた。第1に、Paulmierのローマ法とフランス法における物的代位に関するテーズを検討した。このテーズは、従来物的代位の起源とされたローマ法諺が実はそうではないとし、また、財の集合体における物的代位とその他の場合とを分ける考え方を比較的早期に示す。以上の点で、本テーズはフランス物的代位学説史において無視できないことが判明した。第2に、近時公表された代替物上の物権に関するTorck及びMarlyの業績を検討した。前者は代替物上の物権について一般理論を構築するものであり、物権の本質は目的物の特定性にはないとする。後者は、代替物概念を特に合意の観点から検討するものであり、代替物とは客観的な性質決定によって決まるものではなく、当事者意思が優先される証明方法の一種に過ぎないと主張する。以上から、倒産手続においては物権を有する者にのみ取戻権が認められるとの単純な見解は採り得ないこと、倒産時においても手続に関与する第三者への対抗が可能ならば取戻権の目的物は個体として特定される必要がないことが示唆された。研究期間全体を通じた成果は以下のとおりである。フランス所有権留保における目的物の変動につき判例・立法・学説の状況を検討した結果、転売代金債権の取戻を物的代位から説明する学説が有力であること、転売債権譲渡との関係ではわが国よりも所有権留保の効力が強く認められること等が明らかとなった。フランスの共有物分割論からは、共有持分を金銭債権に転化させることを極力回避する傾向が見られた。また、ドイツ権利質における目的物論に関する検討を通じて、わが国の権利質規定に物的代位規定が存することが明らかとなった。これは差押が物上代位権の行使要件である疑問視させるものであり、物上代位論全体に与える影響は大きい。平成23年度は、我が国において共有財産分割に際して全面的価格賠償が認められる結果として償金請求権の支払確保が問題となっているとの認識を踏まえたうえで、フランスにおける不分割財産分割に関する状況を検討した。

そこでは、2006年の法律によって、協議分割が認められる領域の拡大、分割の際に求められる平等性とは価値上の平等性であること、分割延期・不分割の維持が認められる目的物の拡大傾向、過剰損害を理由とする分割取消の廃止がなされたことが確認され、また、清算金支払いが必要とされる場合にも請求権には先取特権が付与されていることが確認された。また、全面的価格賠償は否定されている子も確認された。また、集合物の所有権留保に関するフランスの議論についても検討を進め、2006年の担保法改正により2369条で集合物の所有権留保が認められた結果、同種・同質の目的物上への担保権実行が可能となった。担保目的物の特定性という点でも、わが国の集合物譲渡担保とは異なった特定の仕方がなされているものと考えられることから、論文としてまとまってはいないものの、示唆が得られるのではないかと考えている。このほか、自動車購入に際して立替払いをした者の有する留保所有権が民事再生手続においていかなる効力を有するのか、ならびに、流動集合動産譲渡担保目的物が滅失した場合に譲渡担保権者は保険金請求権に対して物上代位権を行使できるのかにつき、判例の分析を行った。本研究の目的は、担保目的物に変化が生じたケースにおける担保目的物の範囲を明らかにすることによって倒産手続において担保権者が優先弁済を受けられる範囲を明確にすること、ならびに、担保目的物が他の有体物あるいは債権に変化した場合にいかなる要件の下に担保としての優先性が確保されるのかを明確にすることにある。平成24年度は、研究実施計画に従い、ドイツにおける質権の物上代位について検討を行った。そこにおいては物上代位の認められる局面が3つ見出され、わが国ではそれに対応するものが民法304条のみならず366条3項・4項に見出されること、そして366条の起草過程によれば同条は物上代位規定として理解するのが適当であることが明らかとなっており、質権者の行使する供託金等の返還請求権は倒産手続においては別除権として扱われるべきことが明らかとなっている。また、フランスにおける共有物分割に関する研究は、倒産手続における担保権の帰趨について直接に検討するものではないが、現物分割を行わない場合にはわが国においては248条によって償金請求ができるのみであり、従来はこの請求権は不当利得返還請求権であるから純然たる債権であると認識されてきたところである。これに対してフランスにおいては、償金請求権に先取特権を付与しており、倒産手続においても共有持分権が優先的に保護されているものということができる。また分割請求権は権利であるとしつつも分割延期等が認められることによって持分共有権という物権が償金請求権という純然たる債権と化すことが避けられている。以上の点が明らかになったことによって、物権・債権の峻別論を再検討するための手がかりを得るという本研究の目的は達成に向けて進んだものと言える。さらに、譲渡担保に基づく物上代位の可否に関する判例評釈は、物上代位論をより深く検討するものと言える。平成23年度は集合物を中心とした所有権留保に関するフランスの議論を整理することを1つの目的としていたが、2006年改正法の内容ならびにそれをめぐる教科書的な記述の整理はほぼ完了し、改正法以前の破毀院判例の検討も行った。また、共有持分が償金請求権に変容した場合についてのフランス法の議論を検討し論文としてまとめることができた。このほか、倒産手続と担保権の処遇との関連について2つの最高裁判例を分析することができた。
ペプチドを基盤とする人工酵素創成を目指した反応場および分子認識場の設計と合成

(1)「ペプチドを基盤とする反応場の設計と合成:ペプチドテザーを用いる分子内Diels-Alder反応の開発」では,アスパラギン酸,トレオニンのジペプチドをペプチドテザーとして選定し,分子内Diels-Alder反応を検討した。その結果,通常の分子間の反応では位置選択性が全く発現しない1-メチレン-2-メチル-2-プロペノールエステルとアクリル酸エステルとの系において,このジペプチドテザーは位置および立体選択性を高く制御することを見出した。この結果は,MM2遷移状態モデルおよびPM3とDFT法を組み合わせた遷移状態構造の計算による予測と非常によく一致し,これらの計算手法がフレキシブルなペプチドテザーの設計に利用できることを示した。計算化学を主導とするジペプチドテザーの分子設計を行い,位置および立体化学を制御した分子内Diels-Alder反応の開発に成功した。(2)「ペプチドを基盤とする分子認識場の設計と合成」において,(2)-1「光学活性なポリアザ環状化合物の設計と合成」では,分子認識場を有するアザ環状化合物を設計し,N-置換アジリジンに対する位置選択的な解アルキル化を基盤とした合成法を開発した。特に大環状化合物の環化においてはN-ノシル化合物の分子内アルキル化が有効であることを明らかとし,9,12,15員環のポリアザ環状化合物の合成に成功した。(2)-2「RGD残基を有する環状ペプチドのコンビナトリアル合成」では,分子認識能を有する環状ペプチドライブラリーを設計し,合成した。固相上に担持したヨウ化ベンジルアミンに対し,Fmoc-アミノ酸を順次縮合し,固相上でカルボニル化反応を行い,環状ペプチドの合成に成功した。この固相合成法を用い,3種類のヨウ化ベンジルアミン,4種類のペプチド,4種類の直鎖アミノ酸スペーサーの組み合わせからなる48化合物のコンビナトリアル合成を達成した。ペプチドを基盤とする反応場の設計と合成:ペプチドテザーを用いるDiels-Alder反応の開発α-ヘリックスから側鎖が同方向に位置するペプチドとしてアスパラギン酸、トレオニンのジペプチドをペプチドテザーとして選定した。このジペプチドの一方の側鎖上のカルボン酸にジェノールエステルを,もう一方の側鎖上の水酸基にα,β-不飽和カルボン酸を導入し,分子内Diels-Alder反応を検討した。その結果,通常の分子間の反応では位置選択性が全く発現しない1-メチレン-2-メチル-2-プロペノールエステルとアクリル酸ヱステルとの系において,このジペプチドテザーは位置および立体選択性を高く制御することを見出した。この結果は,MM2遷移状態モデルおよびPM3とab initio法を組み合わせた遷移状態構造の計算による予測と非常によく一致し,これらの計算手法がフレキシブルなペプチドテザーの設計に利用できることも示した。さらにペプチドテザーとしてアスパラギン酸とセリン,またジエノフィルとしてメタクリル酸エステルを用いた系についても検討した。その結果,ジエノフィルにメタクリル酸エステルを用いると,いずれのテザーを用いても立体選択性は全く発現しないこと,および,ジエノフィルにアクリル酸エステルを用いた場合にテザーのトレオニンをセリンにすると,全く逆の立体配置が得られることを見出した。このように計算科学を主導とするジペプチドテザーの分子設計を行い,位置および立体化学を制御した分子内Diels-Alder反応の開発に成功した。環状ペプチドを疎水性分子認識部位とし、複数の認識部位を導入できるテンプレート化合物を設計し合成を行った。

チロシン残基からなる環状ペプチドのカルボニル基が還元された環状アミンをテンプレート骨格として,N-アルキル鎖を導入することにより、チロシン由来の芳香環を環に対して鉛直上に平行に並んだ形にすることができると考えた。そこで,繰り返し構造を有するポリアザ環状化合物の合成法を検討した。N-置換アジリジンに対する位置選択的なN-アルキル化を検討したところ,アジリジンの窒素原子上の置換基により反応性,開環の位置選択性が異なることを見出し,置換基の少ない側からの開環が位置選択的に起こる条件を確立した。この際求核剤としてN-ノシル化合物が有効であることを明らかとした。本反応を繰り返し行い,9,12,15員環の環化前駆体を合成した。それらについてN-アルキル化による環化反応を行い,ポリアザ環状化合物の合成法を開発した。ペプチドの二次構造はタンパク間の相互作用にたいへん重要である。芳香族を含む環状ペプチドはペプチド側鎖の位置,向きを規制することができるので、分子認識場をつくるペプチドミメティックとして有効と考えた。ヨウ化ベンジルアミンに対し,ペプチドを導入し,パラジウム触媒を用いるカルボニル化-分子内アミド化反応により,環状ペプチドが効率よく合成できると考えた。芳香族化合物にはオルト,メタ,パラ位置異性体を選択可能であり,ペプチド残基との組み合わせによりコンビナトリアルライブラリーを構築することが可能である。そこで固相合成法を開発した。アルデヒドリンカーを有する固相担体に,ヨウ化ベンジルアミンを還元的アミノ化により担持した。Fmoc-アミノ酸を順次縮合し,4残基ペプチドを得た。固相上でカルボニル化反応を行い,環状ペプチドの合成に成功した。この固相合成法を用い,3種類のヨウ化ベンジルアミン,4種類のペプチド,4種類の直鎖アミノ酸スペーサーの組み合わせからなる48化合物のコンビナトリアル合成を達成した。
窒素同位体と食物網の構造から評価する北方域水圏生態系の動態

外来性動物の侵入や、富栄養化などによって攪乱を受けた水域生態系の安定度を評価する目的で、窒素循環と食物連鎖の構造の指標となる窒素安定同位体の特性を検討した。窒素の富栄養化が実際に起こっている石狩川水系の有機物や、オオクチバスが移入されて食物網が攪乱された富山県の湖沼について、動物の窒素同位体組成に現れる変化を研究した結果、短期調査でもその生態系と物質循環に介在する問題を感知できることを見出した。人為活動による富栄養化が著しい石狩川水系を実験域として調査を開始した。河口から中流域までの本流、支流、三日月湖での採水と採泥を8月から毎月実施し、採取した河川水中の栄養塩濃度、有機物濃度、それらの窒素炭素同位体組成の分析を行い以下の結果を得た。(1)石狩川本流では、河口から中流域まで河川水の硝酸濃度は比較的高いが、窒素同位体は北海道内の他の河川と同じ程度であり、富栄養化、脱窒の影響は秋から春まで顕著ではない。(2)懸濁粒子の有機物含量、そのCN同位体比、元素分析からは輸送されている窒素は陸上の植物やピート起源の有機物が多いと推測される。(3)インキュベーション法によるポテンシャルな脱窒活性は、中流より上部の砂質の河川では低く、下流域の底泥ではかなり高いことがわかった。(4)三日月湖では夏季から秋季にかけての脱窒活性は高く、また懸濁粒子と底泥の窒素同位体は9‰程度まで高くなった。硝酸濃度と同位体比に負の相関がみられた。これらの結果について日本海洋学会春季大会で発表した。富栄養化の程度が異なる富山県下の湖沼、ダム湖10か所で底泥、懸濁粒子、生物試料を定期的に採集し、窒素同位体、胃内容物などの分析を行った。同じ地域でありながら、各水域の同種の魚類の同位体組成はCNともに大きな違いがあり、各点で食物連鎖の構造が異なることと、窒素代謝に大きな違いがあることが解かった。これらの違いは水系の所在地の海抜や、流入河川の栄養塩濃度、水域の富栄養化の程度の違いによって生じていると推定され、今後検討事項となった。石狩川水系、環境変化のおこっている海岸域として三陸域の潮間帯、富山県のダム湖を取り上げ、観測と試料採取、および一部の分析を行った。本流と支流(当別川、夕張川、豊平川)、および茨戸湖などの三日月湖において、窒素の動態を観測をもとに解明し、富栄養化の影響が下流の生物系に及ぼす影響を解析した。昨年より石狩川での観測調査を継続した。三陸海岸の潮間帯では、試料採取と生態系の構造解析のために生態調査を実施した。石狩の試料については炭素窒素同位体と、インキュベーションによる脱窒活性の実験を毎月行った。これまで得られた結果は以下の通りであるが、学会で報告するとともに、論文を投稿し、一部は印刷中となっている。(1)底泥の脱窒機能が最も高いのは、三日月湖であり、硝酸濃度が高い季節(冬期)ほど潜在的な活性が高い。(2)河川水の脱窒能は硝酸を添加して培養してもそれほど高い脱窒機能を示さず、河川水自体は基質の有機物の制限により、底泥よりも低いことがわかった。(3)石狩川の河川水中の懸濁粒子は、そのd15NとC/N比には逆相関があり、粒子の窒素同位体組成は水性微生物によって重く、陸生植物の破砕物によって軽くなる傾向を示した。(4)潮間帯の生物群について胃内容物から食物連鎖の構造を明らかにした。外来性の撹乱魚種に位置づけられる北米原産のオオクチバスは、高次消費者として水圏の中期的変動傾向を反映すると期待される。人為的影響が少ない富山県下の集水域10カ所を対象域として、オオクチバスとその餌生物、堆積物と懸濁物を採取し、胃内容物の観察と、δ13Cとδ15Nの分析を行って食物連鎖に現れる変化と環境との関係を研究した。オオクチバスの摂餌生物の65%が魚類であることから、魚食性の強さが再確認された。餌対象の魚種のδ15N値変動がわずかであっても、δ13C値では魚種で大きな違いがみられ、餌の利用の違いは各水圏のオオクチバスのδ13C、δ15Nを特徴づける要素となっていた。

下流域のダム湖では、堆積物を栄養源とした食物網に支えられ、集水域の標高が低さや人為的影響によりδ15N値が上昇するが、平均標高が500mより高いダム湖では、付着藻類に依存した生態系であること、また丘陵域ダムや溜池と、渓流域ダムでは、オオクチバスの食物連鎖長の傾向が異なることを見いだした。水の回転率の差や湖水平均水温がこれらの違いを生じる要素であることを示唆した。これらの結果によって、オオクチバスのδ13Cとδ15Nは各水系の特徴である食物連鎖や供給栄養塩の条件等によって大きく変化し、集水域の環境変化を特徴づけることが明らかになった。環境条件とδ13Cとδ15Nの関係は生物地球化学的な因果関係で解釈可能であることを現地調査で示し、この分析方法が水圏環境のモニタリング手段として有効であることを示した。本研究で提案する、食物連鎖と同位体を用いた研究方法は、簡便かつ短期間の調査で生態系の変動傾向を把握する有効な方法として期待され、人口増加や都市化の問題を抱える世界の湖沼において、その解決のための評価手段としてきわめて有用であることが示された。
哺乳類超巨大膜蛋白質発現系の構築

PDBに登録される膜蛋白質立体構造の数は、年々増加しているが、大部分はバクテリアの哺乳類のホモログを解析したものか、GPCR等の低分子量のものであり、哺乳類由来の超巨大蛋白質は手つかずである。これは、哺乳類由来の超巨大膜蛋白質を発現可能な簡便な系がないためでもある。そこで、我々の現有の哺乳類蛋白質発現システムを改良し、IP3受容体等、哺乳類由来の超巨大膜蛋白質を発現するシステムの構築を行うことを目的とした。これらの大量発現・精製法が確立すれば、これまで研究が不可能であった膜蛋白質のキネティックス実験も可能になる。また、最終的に構造決定が成されれば、新規薬剤開発にも道が開けると考えられる。変異アデノウィルスに挿入可能な外来遺伝子のサイズを増やすため、E4遺伝子欠損の変異アデノウィルスベクター(AdEasy-2)を入手した。AdEasy-2から得られる変異ウィルスの増幅には、増幅に用いる細胞内でE4遺伝子の発現が必須となる。だがE4遺伝子は細胞に致死的なため、E4遺伝子の発現を必要に応じ誘導可能な細胞が必要になる。そこで、1E4遺伝子の発現を誘導可能な細胞(293 E4 pIX)を入手した。だが、実際にこの細胞を扱ってみると、衝撃等の刺激に対して容易にE4遺伝子の発現誘導を起こし、細胞が容易に死滅してしまうことが明らかになった。ウィルスの大量増幅の際には大量の細胞を短時間で取り扱う必要があることから、実際の使用には不向きである可能性がある。そこで別の可能性として、2E4遺伝子を入手し、E4遺伝子の発現を誘導可能な細胞を構築することも試みた。誘導無しで発現するE4遺伝子を最小限に抑えるために、Flp-In T-RExシステムを用いた安定株の作成を試みた。だが、自然に発現するE4遺伝子の量は想定以上に多く、安定株作成中に細胞が死滅してしまった。そこで、現在は3E4遺伝子の上流にCMVプロモーターを持つように設計された挿入遺伝子を持つバキュロウィルスの構築を行なっている。E4遺伝子が欠損した変異アデノウィルスの増幅には、増幅に用いる細胞内でのE4遺伝子の発現が必須となる。H25年度に明らかになった問題は、E4遺伝子が細胞に致死的なため、FlpIn-TRexシステム(インビトロジェン社)等の比較的遺伝子の漏れ出しが少ないとされる系を用いてE4遺伝子を誘導可能な安定株を作成しても、誘導無しで発現するE4遺伝子の量が想定以上に多く、安定株作成中に細胞が死滅してしまったことであった。そこで、一過的にE4遺伝子を大量に発現できる系が必須であると考え、H26年度はE4遺伝子の上流にCMVプロモーターを持つように設計された挿入遺伝子を持つバキュロウィルスの構築を行なった。この手法によれば、バキュロウィルスの増幅に用いるSf9細胞ではE4遺伝子の発現は起こらないが、このウィルスが哺乳類細胞へ感染した時のみCMVプロモーターが働き、E4遺伝子が発現するはずである。そこでまずGFP遺伝子をAdEasy-2へ導入し、変異ウィルスの生成や増幅が確実に行われるかの検証を行った。実際には、(1)AdEasy-2遺伝子を細胞にトランスフェクション後に変異バキュロウィルスを感染させるタイミングや感染量の検討、(2)作成されたP1ウィルスを細胞に感染後に変異バキュロウィルスを感染させるタイミングや感染量の検討、の2点の検討を重点的に行った。その結果、本システムが問題なく作動することが確認できた。これは特筆すべき成果である。現在は、この変異アデノウィルスを大量増幅する条件の検討とともに、GFPより更にハードルの高いSERCA1a遺伝子を発現するウィルスの構築に取り組んでいる。また、本年度中にIP3受容体の発現系の構築にも取り組む。E4遺伝子が欠損した変異アデノウィルスの増幅には、E4遺伝子を何らかの形で細胞内で発現することが必須となる。だが、E4遺伝子が細胞に致死的なこともあり、通常の安定発現株等の樹立は困難であった。また、遺伝子の漏れ出しが少ないとされる発現誘導が可能な鑑定株の作成も試みたが、誘導無しで発現するE4遺伝子の量が想定以上に多く、失敗に終わった。そこで、一過的にE4遺伝子を大量に発現できる系の構築を行った。この系を用いて、GFP遺伝子を発現する変異アデノウィルスの作成には成功した。開発した系は、培養細胞に変異アデノウィルスとE4遺伝子とを同時に導入する必要があり、両者の導入のタイミングや、ウィルス量の検討等、解決すべき困難な問題も多かったが、現在では一応のプロトコルが定まった。そこで現在この系を用いて、IP3受容体が発現するかどうかの実証を行っている最中である。だが、現時点でもE4遺伝子の細胞致死性は看過できず、これが変異ウィルスの力価を弱くしていることは自明である。そこで、平成28年度ではこの問題の解決を図る予定である。一方、研究当初にはそもそも存在しなかったが、近年着目を集めている、哺乳類培養細胞に感染し、目的遺伝子を発現可能なバキュロウィルス発現系も立ち上がった。そこで、このバキュロウィルスを用いて、IP3受容体を発現する系の構築も目指しており、現在ウィルスを調整中の段階である。開発した変異アデノウィルス発現系との比較のためにも、両手法の比較は重要である。E4遺伝子を一過的に発現する系の構築に当初の想定よりも時間がかかったが、一応のプロトコルも定まった。

だが、E4遺伝子が想像以上に細胞に致死的であり、それがウィルスの力価を弱くしていることは明白であり、この解決を行う必要がある。一方、研究当初にはそもそも存在しなかった哺乳類培養細胞に感染可能なバキュロウィルス発現系も立ち上がり、このバキュロウィルスを用いた発現も追求する必要が生じた。そのため当初の研究計画よりは遅れているが、平成28年度の研究により、本研究を修了できると考えている。本研究の目的は、申請者が実用化を行ったアデノウィルス/哺乳類培養細胞発現・精製システムを更に発展させ、哺乳類由来の超巨大膜蛋白質を発現するシステムの構築を行うことにある。そのために、通常のアデノウィルス構築に用いる市販のシステムから、更にE4遺伝子を欠損させたシステムを用い、より大きな遺伝子の発現が可能な系の立ち上げを試みた。E4遺伝子が欠損した変異アデノウィルスの増幅には、感染細胞へのE4遺伝子の外部からの供給が必須である。その一方、E4蛋白質は強力な細胞毒性を持つため、一過的にE4遺伝子を発現する系の構築の必要があった。そこで、哺乳類に感染可能なバキュロウィルスにE4遺伝子を組み込み、一過的にE4遺伝子を大量に発現できる系の構築を行ったが、予想外にこの系の立ち上げに多くの時間を費やした。本系を用いて、GFP遺伝子を発現する変異アデノウィルスの作成には成功し、現在では一応のプロトコルが定まったが、得られるウィルスの力価が弱い等の問題に直面した。これは、本系の利用には培養細胞に変異アデノウィルスと変異バキュロウィルスとを同時に感染させる必要があることに起因する。本問題の解決のために、両者の培養液への添加のタイミングや、添加ウィルス量の調節といった種々のパラメーターを変え、検討を行ったが、未だ完全解決には至っていない。そのため、GFPのように蛍光で容易に検出可能ではないIP3受容体に関しては、その発現の実証を完全にはできていない。現状の打開策としては、E4遺伝子発現のためのプロモーターを、1より弱いものに変えることや、2発現タイミング(早く/遅く)を変えるもの、などへの変更が挙げられよう。本研究から得られた成果を元に、今後は系の改良を引き続き行い、より力価が高いウィルスを得ることが得ることができるようにする予定である。PDBに登録される膜蛋白質立体構造の数は、年々増加しているが、大部分はバクテリアの哺乳類のホモログを解析したものか、GPCR等の低分子量のものであり、哺乳類由来の超巨大蛋白質は手つかずである。これは、哺乳類由来の超巨大膜蛋白質を発現可能な簡便な系がないためでもある。そこで、我々の現有の哺乳類蛋白質発現システムを改良し、IP3受容体等、哺乳類由来の超巨大膜蛋白質を発現するシステムの構築を行うことを目的とした。これらの大量発現・精製法が確立すれば、これまで研究が不可能であった膜蛋白質のキネティックス実験も可能になる。また、最終的に構造決定が成されれば、新規薬剤開発にも道が開けると考えられる。E4遺伝子の上流にCMVプロモーターを持つように設計された挿入遺伝子を持つバキュロウィルスの構築には想定以上に時間がかかったが、無事に構築することができた。現在は安定供給が可能である。最終年度に最終目標であるIP3受容体の発現系の構築にとりかかれることからも、計画は順調に進展していると言えよう。
先天性オルニチントランスカルバミラーゼ欠損症の分子遺伝学的解析と胎内診断への応用

先天性オルニチン・トランスカルバミラーゼ(OTC)欠損症の分子遺伝学的検討を行った。方法1)2例の女児患児肝(OTC活性、C.R.M.低下例)で無細胞蛋白合成系によりRNAからOTC前駆体合成過程を検討した。又プロセシング操作によりOTC前駆体からOTC合成過程を調べた。2)DNA診断法の検討。正常人、患児白血球よりDNAを分離し、制限酵素(Msp【I】,Hind【III】,EcoR【I】, )で切断、電気泳動、サザンブロットを行ない、【^(32)P】およびビオチンラベルラットOTCcDNAとハイブリダイゼーションをして、ヒトOTC遺伝子のポリモルフィズムを調べた。結果および考察:図1に肝RNAからin vitroで合成されたOTC前駆体を示すが、P1では正常のOTC前駆体にうすいバンドのみ、P2では2本のバンド(1本は正常、1本は分子量3万)がみられた。この異常OTC前駆体はプロセシングをうけなかった(図2)。すなわち、OTC蛋白のない例の中にも、異なるタイプがあることを明らかにした。DNA診断に関しては、ビオチン標識の感度を検討した結果、【^(32)P】に比べ1/10以下の検出能しかなく、遺伝子診断には、現在のビオチン標識は使用できないと結論した。今回用いた制限酵素では、OTC遺伝子にポリモルフィズムは見られなかった。今後、種々の制限酵素、ヒトOTCcDNAを用いて、ポリモルフィズムの検出、DNA欠失例の検討を行なう予定である。
MAPキナーゼカスケードを構成するシグナル分子を標的とした細胞増殖阻害物質の探索

1.ERK-MAPキナーゼ系遮断剤とチューブリン重合阻害剤の併用による抗腫瘍効果増強に関して、ヒト大腸がん由来細胞株(HT29)をヌードマウスに移植したXenogrft系を利用し、ERK-MAPキナーゼ系遮断剤としてはPD184352(MEK阻害剤)、チューブリン重合阻害剤としてはTZT-1027、Vincristine、Navelbineを用いて解析を進めた。その結果、PD184352と各チューブリン重合阻害剤の併用で有意な抗腫瘍効果の増強を認めたが、それは神経毒性が少ないTZT-1027、およびNavelbineとの併用において特に有効であった。2.各チューブリン重合阻害剤単独、およびPD184352との併用時における抗腫瘍効果の検討より、PD184352と併用する事で各チューブリン重合阻害剤の濃度を単独時の50%以下に減少させても、同程度の抗腫瘍効果が認められる事を見出した。併用群においては体重減少等の毒性が認められなかった事より、上記薬剤の併用は副作用軽減の上からも有効である事が示された。3.MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤を併用処理した細胞内で、JNKの持続的な活性化、およびTRAIL受容体、DR5の発現亢進を認めた。また、JNK阻害剤処理で上記薬剤併用によるアポトーシス増強効果が消失した。これより、上記薬剤併用によるアポトーシス増強においては、TRAIL系を介したJNKの持続的活性化が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。4.PD184352の難溶性、細胞内での不安定性の改善を目的として、誘導体合成を試みた。すなわち、Cyclopropyl環を解裂してそこに水酸基を導入したところ、溶解性、細胞内での安定性が上昇し、さらにMEK阻害活性も増強される事を確認した。1.ERK-MAPキナーゼ系が恒常的に活性化されている癌細胞株において、MEK阻害剤処理でそれを選択的に遮断した際、顕著なG1期集積に伴う増殖停止を認めたが、それだけでは有意なアポトーシス誘導に至らなかった。そこで、他の作用機構を持つ薬剤と併用することでその抗癌作用が増強される可能性を検討した結果、MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤と組み合わせた際にのみ、極めて顕著なアポトーシス誘導の増強を認めた。また、上記条件下においてはc-Jun N-terminal kinase(JNK)の顕著な活性化が誘導されること、さらにJNK阻害剤等によってその経路を遮断するとMEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤の組み合わせによるアポトーシス誘導が大幅に抑制されることを見出した。上記薬剤併用によるJNK活性化機構の詳細など、今後解明されるべき点も多く残されているが、本研究によりERK-MAPキナーゼ系遮断剤を基盤とした新規癌化学療法の開発に向けて大きな契機をつかむことができた。2.HGF/MDCK細胞系を利用した解析より、ERK-MAPキナーゼ系がMMP-9遺伝子の発現制御を介して、細胞運動亢進作用の発現において必須の役割を果たしていることを見出した。MMP-9は癌細胞の基底膜浸潤において重要な役割を演じていること、ERK-MAPキナーゼ系が恒常的に活性化されている多くの癌細胞においてはMMP-9の発現亢進が認められると同時にその運動性も亢進していること等を考え合わせた際、ERK-MAPキナーゼ系の選択的遮断は癌細胞の転移抑制にもつながる可能性が示唆された。3.茶葉から単離したポリフェノールの一種、(-)-epigallocatechin-3-gallate(EGCG)およびその類似化合物が、ERK-MAPキナーゼ系を選択的に遮断することを見出した。なお、EGCGなどの標的はMEK以外の分子である可能性が示唆された。1.MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤の併用が、ERK-MAPキナーゼ系が恒常的に活性化されている癌細胞株に対して示したアポトーシス誘導の相乗的増強は、ヒト大腸癌細胞をヌードマウスに移植したXenograftにおいても極めて顕著に認められる事を見いだした。一方、パクリタキセル(チューブリン脱重合阻害剤)とMEK阻害剤の併用では、アポトーシス誘導の増強が全く認められなかった。また、MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤との併用によるアポトーシス増強に際して、新たなタンパク質合成を介したc-Jun N-terminal kinase (JNK)の持続的、かつ顕著な活性化を認め、これが必須の役割を果たしている事を、JNKに対する特異的阻害剤、及びDominant NegativeJNK遺伝子を利用して明らかにした。2.ERK-MAPキナーゼが恒常的に活性化されている多くの癌細胞において共通に、Matrix metalloproteinase (MMP)-3/-9/-14及びCD44の発現上昇が認められ、それらはいずれも高いマトリゲル浸潤能を有することを見いだした。また、上記癌細胞をMEK阻害剤で処理すると、MMPs、CD44の発現抑制、さらにマトリゲル浸潤能が顕著に阻害された。これらの結果より、ERK-MAPキナーゼ系の遮断が癌細胞の増殖抑制だけでなく、浸潤・転移の抑制につながることを見いだした。3.様々な薬用植物より単離したポリフェノール類を中心に合計102化合物について、ERK-MAPキナーゼ系を選択的に遮断する化合物の探索を進めたが、現時点において期待するような活性を有する化合物の発見に至っていない。1.ERK-MAPキナーゼ系が恒常的に活性化されているヒト大腸癌

由来HT29細胞株をヌードマウスに移植したXenograft系において、MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤を併用投与した後、腫瘍体積及び腫瘍重量の変動を経時的に計測した結果、上記薬剤処理が腫瘍の増殖を完全に抑制する事を見出した。この時、神経毒性の徴候は認められず、体重にも顕著な変動が認められなかった。また、上記薬剤併用処理した腫瘍組織においては、極めて顕著な組織脱落像が認められることを、HE染色法によって確認した。これらの結果は、MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤の併用が、動物個体内で成長した腫瘍に対して、実際に有効な制癌効果を発揮する可能性を強く示唆するものである。2.MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤との併用によるアポトーシス増強に際しては、TNFαおよびTRAIL受容体(DR6)の発現上昇を介してこれらの経路が活性化され、これがc-Jun N-terminal Kinase(JNK)の持続的活性化へと連動し、これら一連の反応が重要な役割を果たしている事を見出した。3.PD98059の基本骨格を基に様々な誘導体を合成し、それらのMEK阻害活性について検討を進めた結果、PD98059自体の側鎖の種類およびその配置の変換はMEK阻害活性を低下、あるいは消失させたが、一方、それをチオフラボン化する事で、MEK阻害活性が数倍上昇する事を見出した。なお、種々の薬用植物より単離したポリフェノール類を中心に合計133化合物についてERK-MAPキナーゼ系を選択的に遮断するかどうか検討じたが、現時点では期待するような活性を有する化合物の発見に至っていない。1.ERK-MAPキナーゼ系遮断剤とチューブリン重合阻害剤の併用による抗腫瘍効果増強に関して、ヒト大腸がん由来細胞株(HT29)をヌードマウスに移植したXenogrft系を利用し、ERK-MAPキナーゼ系遮断剤としてはPD184352(MEK阻害剤)、チューブリン重合阻害剤としてはTZT-1027、Vincristine、Navelbineを用いて解析を進めた。その結果、PD184352と各チューブリン重合阻害剤の併用で有意な抗腫瘍効果の増強を認めたが、それは神経毒性が少ないTZT-1027、およびNavelbineとの併用において特に有効であった。2.各チューブリン重合阻害剤単独、およびPD184352との併用時における抗腫瘍効果の検討より、PD184352と併用する事で各チューブリン重合阻害剤の濃度を単独時の50%以下に減少させても、同程度の抗腫瘍効果が認められる事を見出した。併用群においては体重減少等の毒性が認められなかった事より、上記薬剤の併用は副作用軽減の上からも有効である事が示された。3.MEK阻害剤とチューブリン重合阻害剤を併用処理した細胞内で、JNKの持続的な活性化、およびTRAIL受容体、DR5の発現亢進を認めた。また、JNK阻害剤処理で上記薬剤併用によるアポトーシス増強効果が消失した。これより、上記薬剤併用によるアポトーシス増強においては、TRAIL系を介したJNKの持続的活性化が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。4.PD184352の難溶性、細胞内での不安定性の改善を目的として、誘導体合成を試みた。すなわち、Cyclopropyl環を解裂してそこに水酸基を導入したところ、溶解性、細胞内での安定性が上昇し、さらにMEK阻害活性も増強される事を確認した。
筋の痛みにおける痛覚関連遺伝子の同定およびその発現

筋に起因する痛みは、筋力の低下や関節可動域の制限を伴い、日常生活に困難を生じさせる。筋痛のメカニズムの解明は、医学的且つ社会的に意義深いものである。しかし、(1)筋が皮膚や皮下組織に覆われている、(2)適当な実験モデルが存在しなかった、などの理由によって、筋痛の研究は遅れてきた。本研究の目的は、筋痛モデルを確立し、筋痛のメカニズムを分子レベルで明らかにすることである。CI群では、投与後624時間で腓腹筋の機械的痛覚過敏が見られ、腓腹筋には炎症性細胞の浸潤が見られた。筋の知覚神経は、ASIC3およびTRPV2を発現していたが、陽性細胞数に変化はなかった。AMおよびRRの投与により、機械的痛覚過敏が有意に抑制されたが、CAは影響しなかった。ECC群では、ECC後13日目で、腓腹筋の機械的痛覚過敏が見られたが、筋組織に変化は見られなかった。イオンチャネル陽性細胞数に変化はなかったが、AMおよびRRの投与で、機械的痛覚過敏が有意に抑制された。CIは急性、ECCは遅発性筋痛のモデルとして有用と思われた。時間経過および原因は異なっているものの、CIおよびECCによる筋の機械的痛覚過敏には、ASIC3およびTRPV2が、重要な要素であると考えられた。筋に起因する痛みは、腰痛や肩こりなど日常的によく見られるが、症状の悪化により、筋力の低下や関節可動域の制限を伴い、日常生活や社会的活動に困難を生じさせる。高齢者になるほど、その影響は深刻さを増し、治療に要する医療費は大きな社会問題となっている。従って、筋痛のメカニズムの解明および治療法の確立は、医学的且つ社会的に意義深いものと言える。近年の分子生物学の発展により、皮膚における侵害受容器の興奮や興奮性の変化に関与する分子(ASICs、TRPV、P2Xなど)が明らかにされつつある。それに伴い、これらの痛覚関連遺伝子およびその産物を標的とした痛みの治療法が新たに提案されている。しかし、筋痛に関しては、(1)筋が皮膚や皮下組織に覆われている、(2)適当な実験モデルが存在しなかった、などの理由によって研究が遅れている。本研究代表者は、ラットの腓腹筋に起炎剤(カラゲニン)を投与し、炎症による筋痛モデルを確立した。筋痛モデルラットにおいて、筋に機械刺激を加えたときの痛みの閾値の経時的変化を観察した結果、起炎剤投与後12時間で最も閾値の低下が見られ、その後徐々に回復した。そこで、投与後12時間で第4腰椎第6腰椎の後根神経節(DRG)を採取し、ASICs、TRPV、P2Xなどの分子のmRNAおよびタンパク質の発現量の変化をreal-time PCRや免疫組織学的方法を用いて計測した。その結果、DRG全体では、これらの分子のmRNAの発現に変化が見られなかったが、トレーサーを用いて逆行性に標識した腓腹筋の知覚神経ではASIC3、TRPV1、TRPV2タンパク質の発現が増え、P2X3タンパク質の発現が減少していた。以上の結果から、これらの分子が、起炎剤投与による筋の痛みや知覚の変化に関与していることが示唆された。筋に起因する痛みは、症状の悪化により、筋力の低下や関節可動域の制限を伴い、日常生活や社会的活動に困難を生じさせる。治療に要する医療費は大きな社会問題となっており、筋痛のメカニズムの解明および治療法の確立は、医学的且つ社会的に意義深いものである。近年、皮膚における侵害受容器の興奮や興奮性の変化に関与する分子が明らかにされ、これらの痛覚関連遺伝子およびその産物を標的とした痛みの治療法が新たに提案されている。ラットの腓腹筋に起炎剤(カラゲニン)を投与し、炎症による筋痛モデルを確立した。腓腹筋への機械刺激による痛みの閾値の経時的変化を観察した結果、投与後12時間で最も閾値の低下が見られた。トレーサーを用いて腓腹筋の知覚神経を逆行性に標識し、カラゲニン投与後12時間で第5腰髄の後根神経節における、ASIC3、TRPV1,2、P2X_3の陽性細胞数の変化を免疫組織学的方法により計測した。その結果、ASIC3、TRPV1、TRPV2陽性細胞数が増え、P2X_3陽性細胞数が減少していた。また、伸張性収縮(ECC)による筋痛モデルを確立した。腓腹筋への機械刺激による痛みの閾値の経時的変化を観察した結果、ECC後12日で閾値の低下が見られず、炎症による筋痛とはメカニズムが異なると考えられた。

しかし、(1)筋が皮膚や皮下組織に覆われている、(2)適当な実験モデルが存在しなかった、などの理由によって、筋痛の研究は遅れてきた。本研究の目的は、筋痛モデルを確立し、筋痛のメカニズムを分子レベルで明らかにすることである。CI群では、投与後624時間で腓腹筋の機械的痛覚過敏が見られ、腓腹筋には炎症性細胞の浸潤が見られた。筋の知覚神経は、ASIC3およびTRPV2を発現していたが、陽性細胞数に変化はなかった。AMおよびRRの投与により、機械的痛覚過敏が有意に抑制されたが、CAは影響しなかった。ECC群では、ECC後13日目で、腓腹筋の機械的痛覚過敏が見られたが、筋組織に変化は見られなかった。イオンチャネル陽性細胞数に変化はなかったが、AMおよびRRの投与で、機械的痛覚過敏が有意に抑制された。CIは急性、ECCは遅発性筋痛のモデルとして有用と思われた。時間経過および原因は異なっているものの、CIおよびECCによる筋の機械的痛覚過敏には、ASIC3およびTRPV2が、重要な要素であると考えられた。
江戸時代後期から明治中期までの畜産書の歴史 特にオランダの厚生新編を中心として

1.明治以前の日本での最大の西洋百科事典の和訳書であるショメ-ル『厚生新編』の中の家畜(馬、驢、山羊、水牛、猟犬、猫、駱駝、羊、ラム、馴鹿など)、家禽・飼鳥(アヒル、鵞、七面鳥、雉、孔雀、カナリヤなど)、畜産物等(乳、バタ-、チ-ズ、獣皮、膠、鮓答、肉料理)について詳細に調査し、更に、シヤルモ(Chalmot)のオランダ原本及び江戸時代の本草書などとの比較を行った。例えば『厚生新編』の福禄獣と天狗はオランダ原書ではzebra(シマウマ)とangelus(天使)であることが判明した。これらの成果は論文として、信州大学農学部紀要第27巻115ー132頁(1990)に掲載してある。2.我国では、七面鳥のことを吐綬鶏、ホロホロ鳥を珠鶏と記した書物や資料がある。江戸時代以降の百以上の古書や古資料について詳細に調査した。その結果、江戸時代には七面鳥のことをカラクン鳥、唐国鳥と記した文献もあった。これは七面鳥のオランダ語Kalkoenから来た言葉で、日本語の発音から唐国鳥という漢字まで作成されていることが判明した。又、七面鳥とホロホロ鳥が江戸時代に渡来していることを確認できた。これらの成果は論文として在来家畜研究会報告第13号133ー143頁(1990)に掲載してある。3.3月29日の日本畜産学会で、図書として、江戸時代の『毛詩品物攷』(1785)、『相馬略』(1867)、明治時代の『養豚説略』(1870)、『斯氏農業問答』(1875)、『斯氏農書』(1876)、『新撰農書』(1886)、『農用家畜論』(1882)(以上畜産学書):『泰西訓蒙図解』(1871)、『博物新編訳解』(1874)、『動物学初編』(1875)、『薬用動物篇』(1876)、『通常動物』(1882)、『小学動物教科書』(1882)、『応用動物学』(1883)、(以上動物学書):雑誌として「牧畜雑誌」(1889年創刊)と「東京家禽雑誌」(1903ー5)の中の家畜・家禽、特に図と表に注目して展示報告をした。1.本研究の資料として、本年度は、(1)江戸時代書として、ショメ-ルの厚生新編、詩経名物弁解、毛詩品物図攷、紅毛雑話、蘭腕摘芳、紅毛談、蘭説

弁惑、象志、鳥名一覧、本草会物品目録、(2)明治時代書として、チェンバ-スの百科全書、ハリス養豚説略、牧牛説、斯氏農書、斯氏農業門答、農用家畜論、斯魯斯動物学、田中芳男動物学、通常動物、小学動物教授書、博物新編訳解、薬用動物編、(3)参考文献として、洋学関係研究文献要覧、蘭学資料研究(総目次編)、薩摩博物史、日蘭分化交渉史の研究、対外交渉史の研究、モ-スと日本、蘭学の祖今村英生(西説伯楽必携)、イギリス古農書考、飲食事典などを購入できた。2.国立国会図書館、国立公文書館、名古屋蓬左文庫、松浦史料博物館、長崎県立図書館などで、ショメ-ルの原書(オランダ語)と古今要覧稿の家畜家禽の項、華夷通商考、事物異名類、馬経大全、仮名馬経大全、元亨療馬集、馬伝秘抄、解馬新書などの複写資料を入手できた。3.来3月30日の日本畜産学会で、厚生新編(江戸後期)と百科全書(明治前期)の調査をして、馬、山羊、水牛、犬、馴鹿、家鴨、鵞、吐綬鶏、金糸雀(以上厚生新編)、と馬、牛、豚、羊、山羊、兎、鶏、吐綬鶏、珠鶏、鵞、家鴨、鳩、福島鳥(以上百科全書)について口頭発表予定である。4.来5月の日本科学史学会第37回年会で、3に記載した、吐綬鶏と珠鶏についての調査研究の結果を発表予定である。江戸時代の吐綬鶏は現在の七面鳥のことを指している場合と中国産のジュケイのこととを指している場合があり、江戸時代に混乱している。江戸時代には七面鳥をカラクン(オランダ語)とも記している。珠鶏は現在のホロホロ鳥のことである。本来はパ-ルヒュン(オランダ語)の日本訳の真珠鶏が珠鶏に変化していることも判明した。1.『厚生新編』(江戸後期の西洋百科事典の訳本)を詳細に調査研究し、更に、その原書Algemeen HuishoudelijkーNatuur,Zedekundigen KonstーWoordenboek by Chalmot(1778年)を国立国会図書館及び佐賀県立図書館鍋島文庫で調査することができた。国会図書館本に比べて鍋島本は非常に美本として保存されていた。ボイス(1769年版)の事典も調査できた。2.『厚生新編』の馬の種類は、ヨ-ロッパの品種ばかりでなく、アラビヤ、ダッタン、モンゴル、中国、インドやヒットランド小型馬について説明してあった。しかし、日本馬については記載していなかった。3.『厚生新編』の馬の部と『西洋馬術叢説』(江戸後期写本)の5.6巻の内容が殆ど同一であることが判明した。『西洋馬術叢説』はわが国での最初の馬体解剖書である『解馬新書』(嘉永5年1852・刊本)の成立に非常に重要な刺激を与えた書物である。従って、ショメ-ル(原書はフランス書)の西洋百科事典の内要が、江戸時代後期にわが国の家畜関係に強い影響を及ぼしていることが判明した。4.『厚生新編』のロバ、水牛、猟犬、山羊、羊、ラクダの説明も、江戸時代で最も詳しい記事であった。例えばロ-マには水牛肉の店がある。独犬の品種としてビ-グル、セッタ-、ポインタ-など。ラクダには単峰と双峰があり、南アメリカにはラマ、アルパカ(毛用種)などがいるなど江戸時代で最初のラクダ科動物についての学術的記載である。5.『厚生新編』のメルキ(乳)、ボ-テル(バタ-)、カ-ズ(チ-ズ)と日本古来の酪、酥、乾酪との比較の記事がある。将軍吉宗はバタ-、スペイン酒、ビ-ル、赤ブドウ酒や菓子をオランダ人に所望している。家禽では聖マルチン祭11月11日にガチョウ料理を食べ、その胸骨をみて、その冬の寒さを占う風習やペン用のガチョウの羽を聖ミカエル大天使の日・9月29日頃に採取するのが良いと記してある。
気密住宅における換気設備性能と換気量・室内空気質等との関係についての全国的調査

1.居住状態の住宅における換気量を4種類の測定法を用いて同時期に測定し,新しい測定法であるPFT法の適用に関する検討を行った。既往の換気量測定法の測定結果と比べて,簡易測定法であるPFT法の測定結果は,大きく異なることはなかった。2.シックハウスと疑われる住宅を中心として,換気量・化学物質濃度等の実測調査を行い,室内空気環境の実態を明らかにした。実測調査は,北海道,東北,関東,九州で実施した。東北地方の主な調査結果は,以下の通りである。(1)排気口風量から算出した換気回数が0.5[回/h]を満たしていない住宅は,28件中19件(68%)であった。(2)一定濃度法による外気度入量測定結果から算出した換気回数が0.5[回/h]を満たしてしいない住宅は,21件中9件(43%)であった。(3)ホルムアルデヒド濃度は,98室中39室(40%)の測定室で厚生労働省の指針値を上回った。(4)TVOC濃度は,99室中52室(53%)の測定室で厚生労働省の暫定目標値を上回った。(5)換気回数が0.5[回/h]を満たしていない住宅では,化学物質濃度が指針値を超過する場合が多かった。3.戸建住宅を対象として熱・換気連成シミュレーションを行い,実測値と計算値の比較により,シミュレーション結果の検証を行った。その結果,室温・換気量・ホルムアルデヒド濃度の予測を高い精度で行うことができた。4.熱・換気連成シミュレーションにより,室内空気環境の改善に関する検討を行い,改善案の効果を把握することができた。本研究は、平成13年度から15年度の3年間の継続である。1年目である本年度の研究実績は以下の通りである。1.調査対象住宅の選定:新築であること(築5年以下)、セントラル換気設備が備え付けられていること、気密性能が高いこと、比較的小規模であること、暖房設備は、密閉型あるいは電気暖房を使用すること、図面が得られることなどの選定条件を基に、東北(寒冷地)12件、関東(首都圏)5件、九州(温暖地)7件の計24件を選定した。2.PFT法に関する精度の検証:現在、東北大学構内に設置されている換気実験棟を用いてPFT法の精度検証のための実験を行っている。3.実測調査項目の整理:調査項目は以下の通りである。(1)空気質関係: HCHOの1日平均値(パッシブ)、VOCの1日平均値(パッシブ&アクティブ)、押し入れ内のHCHO濃度、FLECによる床・壁からのHCHO・VOC濃度、壁体内のHCHO・VOC濃度、有機リン系化合物濃度の1日平均値、HCHO・VOCの2日間平均値(パッシブ、一定濃度法のみ)(2)換気関係:気密性能、給排気口における風量、外部風向・風速データ(気象台より)、PFT法による平均換気量、一定濃度法による換気量の経時変化(3)その他:床上1.1mにおける温湿度、居間、寝室での上下温度分布(0.05m&1.1m)、ガス・電気・灯油などの消費量、アンケート・ヒアリング・観測調査、カビセンサー、換気設備の資料、ラドンモニター4.アンケート調査用紙の作成5.実測調査と分析: 3の項目に基づいて、東北12軒、関東5軒を対象とし実測調査を行った。現在、それらのデータを基にして換気設備・気密性能・換気量・汚染物質の発生条件・室内空気質・健康状態などの相互の関連について検討中である。本研究は,平成13年度から15年度の3年間の継続である。2年目である本年度の研究実績は以下の通りである。

1.PFT法に関する精度の検証:東北大学構内に設置されている換気実験棟を用いてPFT法の精度検証のための実験を行った。2.実測調査結果:東北(寒冷地)12件,関東(首都圏)4件,九州(温暖地)7件の計23件を対象とし実測調査を行った。東北の調査結果は以下の通りである。(1)ホルムアルデヒドの気中濃度は,全ての住宅で指針値を下回っていたが,TVOCでは暫定目標値を下回っていた住宅は全体の4分の3である。(2)気中濃度と壁体内の汚染質濃度,壁・床からの汚染質発生量の関係を示し,物質ごとに汚染質の発生源を推定した。(3)汚染質濃度と換気量の関係から,換気回数が大きいほど濃度も低くなる傾向がみられた。3.実測調査結果の事例分析:東北の1件の住宅について,換気量測定法についての検討を行った。検討結果を以下にまとめる。(1)排気口風量,一定濃度法,PFT法のいずれの測定法を用いても換気回数は0.50回/hを上回っており,2Fの外気導入量は1Fよりも小さかった。(2)住宅全体の排気口風量と一定濃度法による外気導入量の測定結果はほぼ一致していたが,PFT法の測定結果はやや大きかった。(3)排気口風量,一定濃度法による外気導入量,PFT法による換気量の測定結果は,それぞれ測定原理や測定条件が異なるので,それらの特徴を把握した上で評価する必要がある。本研究は,平成13年度から平成15年度の3年間の継続である。本年度の研究実績は以下の通りである。1.居住状態の住宅における換気量を4種類の測定法を用いて同時期に測定し,新しい測定法であるPFT法の適用に関する検討を行った。既往の換気量測定法の測定結果と比べて,簡易測定法であるPFT法の測定結果は,大きく異なることはなかった。2.シックハウスと疑われる住宅を中心として,換気量・化学物質濃度等の実測調査を行い,室内空気環境の実態を明らかにした。実測調査は,北海道,東北,関東,九州で実施した。東北地方の主な調査結果は,以下の通りである。(1)排気口風量から算出した換気回数が0.5[回/h]を満たしていない住宅は,28件中19件(68%)であった。(2)一定濃度法による外気度入量測定結果から算出した換気回数が0.5[回/h]を満たしていない住宅は,21件中9件(43%)であった。(3)ホルムアルデヒド濃度は,98室中39室(40%)の測定室で厚生労働省の指針値を上回った。(4)TVOC濃度は,99室中52室(53%)の測定室で厚生労働省の暫定目標値を上回った。(5)換気回数が0.5[回/h]を満たしていない住宅では,化学物質濃度が指針値を超過する場合が多かった。3.戸建住宅を対象として熱・換気連成シミュレーションを行い,実測値と計算値の比較により,シミュレーション結果の検証を行った。その結果,室温・換気量・ホルムアルデヒド濃度の予測を高い精度で行うことができた。4.熱・換気連成シミユレーションにより,室内空気環境の改善に関する検討を行い,改善案の効果を把握することができた。