hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シクロファン型キラルカルベン/ケトン触媒による共役移動型極性変換反応の不斉制御

独自に開発したキラル有機触媒を用いた不斉反応(2-アルケナールの自己環化)を見出した。この反応は,有機助触媒が必須である点で,極めて珍しい例である。反応の詳細を検討し,反応機構を明らかにした。得られた生成物は生理活性物質によく見られる基本骨格を有しており,本反応は有用な反応であろう。1.助触媒のスクリーニングによる必要条件の抽出トリフルオロアセトフェノンに類似した7種類のケトンの助触媒能について検討した結果,トリフルオロメチルアリルケトン骨格が必須であることが分かった。さらに,アリル基の微妙な電子密度の差が収率,cis/trans比,鏡像異性体過剰率に大きく影響を与えることを見出した。スクリーニングしたケトンの中では,4-メチルトリフルオロアセトフェノシが最も良い結果(収率60%,cis/trans比25:75,鏡像異性体過剰率94%,99%)を与えた。2.分光学的手法による反応中間体の同定アキラルカルベン触媒とトリフルオロアセトフェノン助触媒を用い,FNMRによる反応中間体の同定を種々試みたが,残念ながら同定に至っていない。そこで,来年度まず生成物の絶対立体配置を決定して反応中間体を推定し,全体の反応機構を明らかにする予定である。1.反応の一般性の検討前年度最適化した助触媒,α,α,α-トリフルオロ-4-メチルアセトフェノンを共存させ,4種類のケイ皮アルデヒド誘導体の自己環化反応を試みたところ,trans/cis選択性(trans/cis=91:9-48:52)には問題点が残されたが,極めて高いエナンチオ選択性で反応が進行することを明らかにした。2.反応生成物の絶対立体配置の決定ケイ皮アルデヒドの自己環化生成物について,カラムクロマトグラフィーによるtrans/cis異性体の分離キラルHPLCによるtrans体の鏡像異性体の分離を行い,純粋なマイナー成分を単離した。次いで,(R)十q-ナフチル)エチルアミンを作用させることでテトラヒドロフラン-2-オン環を開環し,得られたアミドの単結晶を作成した。これについてX-線結晶構造解析をし,trans体の主成分は(4S,5S)であることを明らかにした。また,CDを比較することにより,cis体の主成分は(4S,5R)であると推定した。3.反応機構についての考察主生成物の絶対立体配置及び助触媒の反応加速・立体選択性向上効果を考慮し,以下の触媒反応機構を考えた。(1)カルベン触媒とケイ皮アルデヒド誘導体からのホモエノラート等価体(I)の生成,(2)1とα,α,α-トリフルオロアセトフェノン誘導体からの交差環化生成物前駆体(II)の生成,(3)その際立体障害・ダイポール相互作用に基づく立体制御による(4-交差環化生成物前駆体の優先的生成,(4)IIとケイ皮アルデヒド誘導体とからの遷移状態(III)の形成,(5)遷移状態IIIにおいて,IIに存在するα,α,α-トリフルオロアセトフェノン誘導体分子の脱離に伴うケイ皮アルデヒド誘導体への求核攻撃,(6)その際,4-位の立体の反転。この反応機構により,以前報告した交差環化生成物の立体化学と矛盾することなく自己環化生成物の立体化学を説明できた。
直接活性化法を用いる遊離糖鎖からの多糖の一段階合成

多糖の化学-酵素合成法における合成法の簡略化を目的として,活性化糖モノマーの簡易合成法の確立と,ワンポットでの酵素触媒重合の検討を行った.その結果,活性化糖モノマーの合成においては収率良く対応するモノマーを得る方法を見出し,単離したものを用いて重合反応を行った結果,対応する多糖が得られることが分かった.しかし,ワンポットでの合成では酵素の失活等による重合反応の停止が見られた.多糖の化学-酵素合成法における合成法の簡略化を目的として,活性化糖モノマーの簡易合成法の確立と,ワンポットでの酵素触媒重合の検討を行った.その結果,活性化糖モノマーの合成においては収率良く対応するモノマーを得る方法を見出し,単離したものを用いて重合反応を行った結果,対応する多糖が得られることが分かった.しかし,ワンポットでの合成では酵素の失活等による重合反応の停止が見られた.多糖の人工合成は構造明確で純粋な生成物が得られることから,多糖の特性を評価する上で重要である.また,天然から得られる多糖とは物理的性状の異なるものが得られる可能性があり,新素材としても有望である.多糖の人工合成法のうち,化学-酵素法は,他の合成法と比較して純粋な糖鎖が得やすいという特長がある.本研究ではモノマーである,活性化糖誘導体を水溶液中においてヒドロキシ基の保護を行わずに一段階で合成し,それに引き続き酵素触媒重合を行うことで,ワンポットでの多糖合成法の確立を目指し,本年度は以下の研究計画に基づき行った.1.糖オキサゾリン誘導体の一段階合成における収率改善糖オキサゾリン誘導体の一段階合成における収率改善を目的として,脱水縮合剤に代表される様々な求電子剤を探索した.その結果,ホルミアミジニウム誘導体を求電子剤とする脱水縮合反応が水中においても非常に高い収率で対応する糖オキサゾリン誘導体を合成できることが見出された.来年度では,この手法を用いる多糖合成を行う予定である.2.優れた脱離基を持つ活性化糖誘導体の一段階合成脱離基を持つ活性化糖誘導体は多糖合成だけでなく,配糖体合成に非常に有用な基質となる.このため,優れた脱離基を持つ活性化糖誘導体の合成を目的どして,糖オキサゾリン誘導体の合成法と同様に脱水縮合剤に代表される様々な求電子剤を探索した.その結果,トリアジン骨格を有する脱水縮合剤を用いることで,中程度の収率で活性化糖誘導体を合成することができた.また,トリアジン骨格の置換基の違いが脱離能に大きく影響することがわかり,反応性の制御が容易に行えることが示唆された.来年度では,卜リアジン骨格を持つ糖誘導体の合成収率の改善と多糖合成を行う予定である.多糖の人工合成は構造明確で純粋な生成物が得られることから,多糖の特性を評価する上で重要である.また,天然から得られる多糖とは物理的性状の異なるものが得られる可能性があり,新素材としても有望である.多糖の人工合成法のうち,化学-酵素法は,他の合成法と比較して純粋な糖鎖が得やすいという特長がある.本研究ではモノマーである,活性化糖誘導体の一段階合成とそれに引き続く酵素触媒重合の反応条件の検討を行った.1.糖オキサゾリン誘導体の一段階合成における収率改善と重合反応への適用本年度は,前年度に達成した糖オキサゾリン誘導体の合成法である,ホルミアミジニウム誘導体を求電子剤とする糖オキサゾリン誘導体合成法を用いてワンポットでのキトオリゴ糖合成を試みた.この手法を用いて活性化した後に酵素触媒重合を行ったが,活性化剤であるホルムアミジニウム誘導体により酵素が失活してしまったため,高重合度の人工キチンを得ることはできなかった.酵素が重合活性を維持できる糖オキサゾリン誘導体の合成条件並びに過酷な反応条件においても活性が保てる酵素の探索が今後の課題である.2.優れた脱離基を持つ活性化糖誘導体の一段階合成と重合反応への適用本年度は,前年度に達成した糖トリアジン誘導体を用いる多糖の合成反応を行った,単離した糖トリアジン誘導体を用いて重合反応を行ったところ、重合度30程度のオリゴマーが得られることが分かった.しかし,当初の目的である活性化と重合を並行して行う場合には糖オキサゾリン誘導体の場合と同様,酵素の活性維持が難しく,重合反応は進行しなかった.また,糖トリアジン誘導体の合成では30%程度生成する副生物のため,重合反応を阻害していることも考えられた.糖オキサゾリン誘導体と同様に,重合活性を維持できる反応条件並びに酵素の探索と糖トリアジン誘導体の選択的合成法の確立が今後の課題である.
結氷による土砂輸送に関する研究

錨氷の発生と土砂輸送の関連を調べるため3年間にわたり天塩川水系仁宇布川(流域面積159km^2)で12月3月間に気温、水温観測、及び毎年結氷初期の約10日間、土砂輸送の原因となる錨氷の発生状況の調査を行った。これまでの気温・水温観測結果及び本年度の野外調査結果より次のような知見が得らた。(1)冬季水温は長期間にわたって過冷却の状況にあり晶氷の発生は日常的である。(2)結氷初期及び終期には水温と気温は良い相関があるが、日射は結氷終期に向かって経時的に増加し、その水温に対する影響は強まっていく。(3)日射、気温、水温のそれぞれの時間変化は対応するが、日射、気温、水温の順序でそれぞれ1時間程度の遅れをもって発生する。(4)錨氷の調査より錨氷の密度と流速の関係が観測され、流速の大きい程、錨氷の密度及び厚さは大きくなることが観測された。(5)錨氷の発生量と気温の関係が見いだされた。(6)気温と流速をパラメターにして錨氷の発生条件が初めて提示された。(7)種々の材料への錨氷の付着量が、鉄、コンクリート、木、プラスチックの順であることが試験的に確かめられた。(8)河床材料への錨氷の付着過程が連続的に観測され、付着物周辺の流れとの関連が見いだされた。また、錨氷の土砂輸送に及ぼす効果については、今回の現場測定では、余り大きな影響が見られなかったが、今後更に検討を続ける必要がある。平成6年12月17日23日天塩川水系仁宇布川で錨氷に関する現地観測を実施し、錨氷の発生条件、形状、密度、含有土砂量、気温、水温などの測定を行った。また岩手県丹藤川支川で錨氷の発生状況を調べた。錨氷は河床材料に流下するる数ミリの晶氷が付着して成長する場合と流下が直接河床材料に凍着する場合があった。仁宇布川では低温が数日連続し錨氷が成長して、石を包み込むように1m以上の大きさになる場合、河床全体に絨毯を敷いた様に広がる場合などいろいろの形態が観測された。また錨氷の発生は夜間であり、日射により水温が上昇する日中には、河床材料から離れて流下する場合が多く、多量の氷塊の流下は、下流域での氷板形成の大きな要因となることは明らである。日中の気温が十分低い場合は、錨氷の剥離・流下は生じない。また、急流部の錨氷の密度が緩流部に比べて大きいことも観測された。錨氷内の含有土砂量は数%のオーダーで結氷期初期の土砂輸送に果たす役割は小さいと思われるが、含有土砂量は時間の経過と共に浮遊砂を取り込んで増加する傾向が見られた。また、錨氷の浮力によるものと推定される数センチの小石の輸送が観察された。錨氷の発生量については気温との相関性が認められ、気温-10度が発生の上限であることが示された。仁宇布川では錨氷の発生に不可欠な晶氷の発生について検討するため水温観測が同時に実施され、岩手大学の低温室内では晶氷の発生条件に関する基礎実験が行われた。これらの結果より、冬期の河川水温の変動要因、水温の過冷却の発生条件、晶氷の発生条件、氷板の持つ保温効果等に関する知見が得られた。本年度は天塩川水系仁宇布川(流域面積159km^2)で12月3月間に水温観測及び土砂輸送の原因となる錨氷の発生状況の調査を行った。

また錨氷の発生の条件となる晶氷の発生条件につき低温室内で実験を行っている。本年度の水温観測結果は3月下旬にデータを回収する予定である。昨年度の水温観測結果及び本年度の野外調査結果より次のような知見が得られている。(1)冬季水温は長期間にわたって過冷却の状況にあり晶氷の発生は日常的である。(2)結氷初期及び終期には水温と気温は良い相関があるが、日射は結氷終期に向かって経時的に増加し、その水温に対する影響は強まっていく。(3)日射、気温、水温のそれぞれの時間変化は対応するが、日射、気温、水温の順序でそれぞれ1時間程度の遅れをもって発生する。順序でそれぞれ1時間程度の遅れをもって発生する。また、錨氷の現場調査では、錨氷発生と気温の関係は前年度の調査で明らかになっていたが、錨氷の厚さ密度と流速の関係が初めて観測された。これによれば流速の大きい程、錨氷の密度及び厚さは大きくなることが見いだされた。晶氷の発生条件に関する室内実験では、流速、温度、添加物の有無による発生条件の変化を観察し、流速、温度をパラメターに発生範囲を表示した。これによれば岸氷は発生する様な緩流速域では過冷却が発生せず晶氷は生成されないことが示されている。また、土砂などの存在が晶氷の発生を促進するとされているが、この様な添加物の効果に対する検討を現在進めている。本年度は天塩川水系仁字布川(流域面積159km^2)で12月3月間に気温、水温観測、1月中旬の10日間、土砂輸送の原因となる錨氷の発生状況の調査を行った。本年度の気温、水温観測結果は3月下旬にデータを回収する予定である。これまでの水温観測結果及び本年度の野外調査結果より次のような知見が得られた。(4)錨氷の調査より錨氷の密度と流速の関係が観測され、流速の大きい程、錨氷の密度及び厚さは大きくなることが観測された。(5)錨氷の発生量と気温の関係が見いだされた。(6)気温と流速をパラメターにして錨氷の発生条件が初めてまとめられた。(7)種々の材料への錨氷の付着量が、鉄、コンクリート、木、プラスチックの順であることが試験的に確かめられた。(8)河床材料への錨氷の付着過程が連続的に観測され、流れとの関連が見いだされた。また、錨氷の土砂輸送に及ぼす効果については、今回の現場測定では、余り大きな影響が見られなかったが、今後更に検討を続ける必要がある。
外国人介護労働者受入れ制度に関する研究～在留資格『介護』に焦点を当てて～

日本の在留資格に『介護』は含まれておらず、これまで外国人介護労働者は日本で働くことはできなかった。ところが2016年11月28日に、日本の介護福祉士資格保有者が介護の仕事につけるようにしたり、技能実習制度に介護職種を追加したりする外国人介護労働者が就労できる法律が公布された。この様に、日本の外国人介護労働施策は大きな転換期を迎えている。本研究は、介護現場で働く施設長や介護職員達が、この外国人介護労働者の介護現場への受入れに対して、どのように考えているのか、その意識を調査するとともに、その意識に関連する要因を明らかにした。また、日本の外国人介護労働者に関する文献目録集を作成した。本研究は、無作為抽出された全国の介護現場の専門職(施設長と介護職員)に対して郵送アンケート調査を実施することにより、介護現場における外国人労働者受入れに対する意識を把握することを目的とした。また、2008年度の全国調査結果と比較して6年間の意識変化を明らかにするとともに、新たな在留資格『介護』の導入や『技能実習制度』で介護職員を受け入れることに対する賛否や理由等を全国レベルで集約することを目的とした。さらに、国内外の外国人介護労働者に関する文献目録集を作成することによって、グローバル社会でわが国が進むべき新しい介護人材の確保に関する施策に役立つ基礎データの提供を目的としている。新たな在留資格『介護』および『技能実習制度』に介護領域を加えることに関する全国の施設長や介護職員の意識に関する基礎的なデータを収集することは、斬新な試みである。また、今回の全国調査結果を、2008年の全国調査結果と比較することにより、全国の施設長の6年間の「意識の変化」が明らかにでき、独創性に富む。さらに、今回は、無作為抽出によって得られた結果であるため全国に調査結果を一般化できるという点で学術的にも意義深い。なお、施設に関する専門職団体は、内部情報としてはデータを収集しているかもしれないがなかなか公表されにくい。そこで、中立的な立場で、全国の介護現場を対象に調査をすることは、わが国が今後様々な方法で介護職員を確保するために、外国人介護労働者の受け入れを議論していく上で、政策上有意義な基礎データとなることは必至である。今年度は、全国無作為抽出された施設の施設長と介護職員の意識を郵送アンケート調査で把握し、その調査結果ダイジェスト版を作成して2月には希望者(回答者)に送付した。また、日本弁護士連合会の勉強会での発表や米国学会開会講演等、本研究の一部を新たに発表・情報発信を行った。本研究は、1993年に国際貢献の一環として創設された68の職種がある外国人技能実習制度に、歴史上初めて【介護】の領域が加えられることに対して、全国の高齢者介護施設の施設長および介護職員はどのように考えているのか、その意識やその理由について把握し、今後わが国がとるべき介護人材確保に関する施策に役立つ基礎的なデータを収集することを目的とした。また、2008年度に実施した外国人介護労働者受入れに関する全国調査の結果と比較することにより、全国の高齢者施設の施設長や介護職員の外国人介護労働者受入れに対する意識の変化を明らかにすることを目的とした。同時に、国内外の外国人介護労働者に関する文献リストを作成し、最終年度である平成28年度に、外国人介護労働者に関するBibliography(文献目録集)を完成させることも目的としていた。今平成27年度は、ほぼ計画通り、(1)平成26年度に実施した全国アンケート調査のデータセットに、施設がある都道府県の地域特性データ(総人口・高齢化率・出生率・人口増加率・外国人人口や財政力指数等)を加えてデータセットを完成させた。そして、そのデータセットを用いて、地域特性の要因と、外国人介護労働者受入れに対する施設長の意識や、技能実習制度の対象職種の中に【介護】領域を加えることに対する施設長の意識との関連を分析し、その分析結果の一部を第68回米国老年学会(GSA)で口頭発表した。また、2016年11月に予定されている第69回米国老年学会での口頭発表のための発表要旨も3月に投稿した。(2)Bibliography(文献目録集)については、論文・雑誌等および図書共に、発行年・発行月日・大分類・小分類・雑誌名・出版社等・巻(号)・頁・著者の9項目を、それぞれ2015年度分までリスト作成した。論文・雑誌等は356件、図書は36件分の文献リスト作成作業を終了した。これらのことを総合して「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究は、全国の介護現場の専門職(施設長と介護職員)に対して、郵送法によるアンケート調査を実施することによって、外国人介護士受入れに対する意識やEPA、新在留資格「介護」の創設、介護技能実習制度に対する賛否およびその理由を把握し、介護現場で働く介護専門職の、外国人介護労働者受入れ意識に関連する要因を明らかにして、我が国の介護人材確保の議論に役立つデータを供することを目的とした。1年目には、無作為抽出された全国介護保険3施設の高齢者関連施の施設長と介護職員を対象にアンケート調査を実施し(施設長N=722;介護職員N=586)、年度末には記述統計結果をオンラインで発表した。

2年目は、1年目で得られた全国データに、回答が得られた施設が所在する都道府県の人口動態・社会・経済に関する情報を、公官庁発表の統計データから加え、それらを統合したデータセットを用いて、どのような要因が、介護現場で働く人たちの外国人介護労働者に対する受け入れ意識に影響を及ぼしているか統計分析を行った。最終年度である平成28年度は、その分析結果を、研究成果として研究発表や論文の形で発信することや「外国人介護労働者に関する文献目録集」を完成させることを目的としていた。研究実績としは、平成28年度は、雑誌論文を1件「外国人介護労働者受入れに関する一考察」で発表した。また、平成29年度7月米国サンフランシスコで開催される第21回IAGG(老年学および老年医学に関する世界会議)で口頭発表の研究要旨を投稿し受理された(要旨ID#:2578531)。「外国人介護労働者に関する文献目録集」は、日本国内の文献だけにとどまったが、編著書、論文、報告書、インターネット資料、博士論文等を含む約730件を含む計82頁の目録集を完成した。日本の在留資格に『介護』は含まれておらず、これまで外国人介護労働者は日本で働くことはできなかった。ところが2016年11月28日に、日本の介護福祉士資格保有者が介護の仕事につけるようにしたり、技能実習制度に介護職種を追加したりする外国人介護労働者が就労できる法律が公布された。この様に、日本の外国人介護労働施策は大きな転換期を迎えている。本研究は、介護現場で働く施設長や介護職員達が、この外国人介護労働者の介護現場への受入れに対して、どのように考えているのか、その意識を調査するとともに、その意識に関連する要因を明らかにした。また、日本の外国人介護労働者に関する文献目録集を作成した。職場引っ越し(7月)のため、全国調査の調査開始がやや遅れたものの、施設長及び介護職員の調査票はほぼ計画通り回収できた。また、回収された調査票のエディティングやデータ入力及びクリーニングが1月に入り込み、地域特性のデータが加えられなかったが、以下の3点で、研究結果の発信を行った。(1)全国調査に協力した施設長で、調査結果のダイジェスト版を希望した人には、2月末日までに、郵送約80名とPDFファイルによるメール配信で約90名合計約170施設に送付を終了した。(2)2014年3月5日が発表要旨の投稿締切日であった、2015年度11月に米国オーランド(フロリダ)で開催予定の、第68回米国老年学会(GSA: Geronotologial Society of America)での口頭発表のために発表要旨を投稿した(投稿番号:#2221145)。(3)3月31日(火)に日本弁護士連合会の外国人介護労働者プロジェクトの勉強会でも全国調査の結果を発信・共有した。これらのことを総合して「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度は、当初の計画通り、以下2つの軸で研究を進める。(1)施設のある地域特性データを加えた、完成版全国アンケート調査データを用いて、施設長や介護職員の、外国人介護労働者受け入れに関する意識に関連する要因分析を行い、学会発表や発表のための要旨投稿(2016年度米国老年学会発表および2017年7月IAGG国際学会発表のための要旨投稿)や国内学会での発表)や論文・紀要・業界誌へ研究論文を投稿(社会老年科学、社会福祉学、Journal of Aging Policy、Generations、月刊『福祉』、『地域ケアリング』等)して、研究成果を発信していく。
学び続ける学校組織への変革を目的とした授業の事前検討会を重視する授業研究の開発

平成30年度は、平成29年度に開発した事前検討会重視型授業研究をA小学校で実施し、実践終了後に、全教職員と管理職に対して犯行増加インタビューを行った。得られた発話データに対して「質的データ分析」を行った。事前検討会と外部講師との関係やカフェ研が学校に与える影響、そのプロセスについて示すことができた。外部講師の関わりとして、基礎知識の提供、ツールの提供、ちゃぶ台返し、協働的スタンスがあることが明らかになった。基礎知識の提供は、校内の教師の視野の広がりや授業の改善、若手教師の成長機会につながっていることが示唆された。ツールの提供は、授業研究に対する物理的負担感を下げることにつながることが示唆された。ちゃぶ台返しは、授業の改善やモチベーションの向上につながっていることが示唆された。協働的スタンスは、モチベーションの向上や安心感につながり、心理的負担感の減少につながっていることが示唆された。外部講師の関わりが研究討議会での事後の指摘を行うのではなく、研究授業に向けて校内の教師で授業を練り上げていくプロセスに共に関わるものになることで、授業研究への心理的負担感が減少し、モチベーションが向上することが明らかになった。また、事前検討会重視型授業研究において要となる自主研修会(カフェ研)の検証も行った。その結果、教師の授業研究会に対する意識が変化し、学校組織にも同僚性の向上や共通認識が高まるなど、ポジティブな変化が見られた。理由平成30年度は、すでに事前検討会重視型授業研究を実践しているA小学校の全教職員にとった半構造化インタビューを行い、得られた発話データに対して、佐藤(2008)をもとに「質的データ分析」を行った。「質的データ分析」は、テキストデータのコード化において、何度もオリジナルの文書の文脈に立ち返り、これらを参照しながら行為や語りの意味を明らかにする分析方法で、何度も会議を行い慎重に分析を行った。定性的コーディングの作業は、発話データをもとに徐々に抽象度を高めていく帰納的コーディングを採用した。コーディングを通じて、自主研修会(カフェ研)の成果が学校に与える影響とそのプロセスや外部講師の関わりについて概念モデルを構築し、ダイアグラムによって表した。平成30年度日本教育工学会第34回において、ポスター発表を行った。また、S小学校において事前検討会重視型授業研究を実践し、インタビューを行った。立ち上げ期の課題等について分析中である。令和元年度は、昨年度、事前検討会重視型授業研究を実施して1年目だったS小学校の全教職員に行ったインタビューを分析し、5月の日本教育工学会の研究会において「立ち上げ期における関する分析」について口頭発表をする。また、9月には授業研究の国際学会(World Association of Lesson Studies)において「事後検討会重視型の授業研究の開発:始動初年度に生じる効果と課題」について発表する予定である。これまでの研究成果について広くアウトプットするとともに、国内外から意見をいただき、今後の研究に活かしていく。また、S小学校において、事前検討会重視型授業研究の実施当初において教員が何を感じていたかを明らかにしたが、今年度は教員の異動が与える影響等についてインタビュー等を行い明らかにしていく。本研究では、学校が組織として学び続けられるようになるため、授業研究について、従来の授業後の研究討議会重視型から事前検討会重視型への転換を試みる。具体的には、事前検討会重視型授業研究を開発し、その効果を検証する。事前検討会重視型授業研究とは校内の全教師や外部講師が関わる段階を、事後の研究討議から事前の教材研究、模擬授業の段階に移行することである。そのことにより、事前検討会の段階で、校内の全教師が指導案作成に関与するとともに、模擬授業を通して校内の全教師から授業者の教職経験年数や指導力を踏まえた様々な助言を受けることが可能となると考えられる。また、研究授業は校内の全教師の関与により生み出されたものとなり、個人の指導技術を批判し合ったり、評価したりする場ではなくなり、校内の全教師が個々に提案した考えの検証の場となることも期待できる。この一連の営みが教師の同僚性を育むことを寄与し、組織として学び、新たな教育実践を生み出し、学び続ける学校組織への変革につながると考えられる。事前検討会重視型の授業研究によって、若手教師が、すでに検討された研究授業の観察から関わるのではなく、授業の設計段階から、校内の様々な経験を持った教師と関わることができる。このようなプロセスは、教師の教師文化への正統的周辺参加であり、一人前の教師になっていく重要なプロセスである。教師の熟達化研究からみても、若手教師が授業の設計から実施、リフレクションまで関わることの効果は指摘されており、事前検討会重視型授業研究は若手教師にとっても有益であると考える。平成29年度は、申請者らがすでに関わっている事前の授業検討会を重視している学校において、授業研究がどのような手順・方法で実施されており、どのような成果や課題があるのか、その学校の全教員に実施した半構造化インタビューの分析を行った。インタビューの内容は、授業研究の具体的な手順・方法、授業研究の成果(学校としてどのような教育実践が展開されているのか、同僚性への影響)、個々の教師の学び、今後の課題などについてである。上記をもとに、事前検討会重視型授業研究を実施する為に必要な機能を明らかにし、事前検討会重視型授業研究の設計・開発を行っているところである。平成29年度日本教育工学会第33回全国大会において、ポスター発表を行った。

平成30年度は、平成29年度に開発した事前検討会重視型授業研究をA小学校で実施し、実践終了後に、全教職員と管理職に対して犯行増加インタビューを行った。得られた発話データに対して「質的データ分析」を行った。事前検討会と外部講師との関係やカフェ研が学校に与える影響、そのプロセスについて示すことができた。外部講師の関わりとして、基礎知識の提供、ツールの提供、ちゃぶ台返し、協働的スタンスがあることが明らかになった。基礎知識の提供は、校内の教師の視野の広がりや授業の改善、若手教師の成長機会につながっていることが示唆された。ツールの提供は、授業研究に対する物理的負担感を下げることにつながることが示唆された。ちゃぶ台返しは、授業の改善やモチベーションの向上につながっていることが示唆された。協働的スタンスは、モチベーションの向上や安心感につながり、心理的負担感の減少につながっていることが示唆された。外部講師の関わりが研究討議会での事後の指摘を行うのではなく、研究授業に向けて校内の教師で授業を練り上げていくプロセスに共に関わるものになることで、授業研究への心理的負担感が減少し、モチベーションが向上することが明らかになった。また、事前検討会重視型授業研究において要となる自主研修会(カフェ研)の検証も行った。その結果、教師の授業研究会に対する意識が変化し、学校組織にも同僚性の向上や共通認識が高まるなど、ポジティブな変化が見られた。理由平成30年度は、すでに事前検討会重視型授業研究を実践しているA小学校の全教職員にとった半構造化インタビューを行い、得られた発話データに対して、佐藤(2008)をもとに「質的データ分析」を行った。「質的データ分析」は、テキストデータのコード化において、何度もオリジナルの文書の文脈に立ち返り、これらを参照しながら行為や語りの意味を明らかにする分析方法で、何度も会議を行い慎重に分析を行った。定性的コーディングの作業は、発話データをもとに徐々に抽象度を高めていく帰納的コーディングを採用した。コーディングを通じて、自主研修会(カフェ研)の成果が学校に与える影響とそのプロセスや外部講師の関わりについて概念モデルを構築し、ダイアグラムによって表した。平成30年度日本教育工学会第34回において、ポスター発表を行った。また、S小学校において事前検討会重視型授業研究を実践し、インタビューを行った。立ち上げ期の課題等について分析中である。平成30年度は、平成29年度に設計した事前検討会重視型授業研究を大阪府内の学校において実践する。開発した授業研究を評価するために、教師を対象にインタビュー調査を予定している。管理職、研究主任、ベテラン教師・中堅教師・若手教師からそれぞれ複数名を対象に半構造化インタビューを行う。インタビューの内容は、従来の授業後の検討会から事前の授業検討会を重視し始めた初動の教師の変容を中心に、「授業研究への心構えや関わり方」「授業研究の個人、学校としてのそれぞれの成果・課題」「校内の教師との関係性の変化」「従来の授業研究との比較」「子どもの変化」などについて予定している。
リボソーム蛋白遺伝子の発現及び癌遺伝子産物によるその調節

リボソーム蛋白遺伝子の発現調節及びその癌遺伝子産物による制御機構を明らかにすべく、L7a及びL37a遺伝子プロモーター構造と機能を明らかにした。L37aプロモーターは-122+195の間にある七つの核蛋白結合領域(AG)から構成されていた。領域E及びFについてはプロモタ-活性に寄与しているかどうか同定できなかったが、他の領域は全て機能しているものであった。領域Bは癌遺伝子産物Ets蛋白の結合部位を二つもっており、両者に結合する蛋白間の相互作用によりプロモーターの活性に最も寄与している領域であった。Ets蛋白結合部位は鶏L7aにも存在し、L37aプロモーターと共通の蛋白が結合することをプローブDNAの競合実験で明らかにした。領域DはマウスL30,L32プロモーターのδエレメントと相同のものと考えられるが、プロモーターの抑制に働くことを明らかにした。領域B,C,D,E,Gの相同配列は他の多くのリボソーム蛋白遺伝子にも種を越えてみられることからリボソーム蛋白遺伝子の協調発現に関与している可能性を指摘した。また、癌遺伝子産物Etsの結合エレメントは全てのリボソーム蛋白に存在するわけではないのであるが、このことはこの蛋白の異常により特定のリボソーム蛋白遺伝子(群)が発癌において過剰発現する、いわゆる非協調的発現が起こる可能性があることを示唆している。領域Bに結合するEts蛋白はUV-クロスリンク法及びSDS-PAGEにより分子量42,500及び62,500のポリペプチドから構成されていると推定され、L7aプロモーターでもほぼ同様のものが検出された。現在、この蛋白遺伝子のクローン化を更に進めている。我々の教室でクローン化した鶏リボソーム蛋白L7a及びL37a遺伝子の5'上流配列にはETS癌遺伝子ファミリーの結合部位と考えられる部位が見い出されていた。また多くの発癌組織においていくつかのリボソーム蛋白の過剰発現がみらることが報告されており、発癌とリボソーム蛋白発現の間に何らかの相関が考えられた。そこでL7a及びL37a遺伝子上流にある癌遺伝子産物の結合配列が実際に機能していることを本研究で明らかにした。L37a遺伝子の転写開始点上流-65-59及び-45-39領域にはETSファミリーの結合配列が見られるが、これらの領域を欠失させると、COS-1細胞を用いたCATassayでは最大活性の約2%までプロモーターとして活性が低下することを明かにした。DNaseIによるFootprint法では-72-61及び-48-33領域が鶏ヒナの肝臓より調製した核蛋白質の結合によって保護されることがわかった。この二つのETS結合領域に結合する蛋白質間には相互作用があって、それによってDNAとの特異的結合を強めることをGel shift assayによって明らかにした。このL37a遺伝子のプロモーターのETS結合領域はL7aプロモーターのEST結領域とも競合する。このようなETS結合領域はマウスL30、L32遺伝子でも報告されており、ETS蛋白は広くリボソーム蛋白遺伝子の転写因子として働いているものと考えられる。ETS蛋白ファミリーについては現在、10種類以上のものが明らかにされているが、リボソーム蛋白遺伝子に作用するものはどのメンバーであるか未だにはっきりしていない。今後、ETS蛋白のサブユニット構造、DNAとの結合様式、組織内分布を調べ、その本態を明らかにしたい。リボソーム蛋白遺伝子の発現調節及びその癌遺伝子産物による制御機構を明らかにすべく、L37a遺伝子プロモーターを中心にその構造と機能を明らかにした。領域E及びFについてはプロモター活性に寄与しているかどうか同定できなかったが、他の領域は全て機能しているものであった。

領域Aには他のリボソーム蛋白遺伝子プロモーターに共通のエレメントを見いだし得なかった。領域Bは癌遺伝子産物Ets蛋白の結合部位を二つもっており、両者に結合する蛋白間の相互作用によりプロモーターの活性に最も寄与している領域であった。Ets蛋白結合部位は鶏L7aにも存在し、L37aプロモーターと共通の蛋白が結合することをプローブDNAの競合実験で明らかにした。領域DはマウスL30,L32プロモーターのdeltaエレメントと相同のものと考えられるが、プロモーターの抑制に働くことを明らかにした。領域B,C,D,E,Gの相同配列は他の多くのリボソーム蛋白遺伝子にも種を越えてみられることからリボソーム蛋白遺伝子の協調発現に関与している可能性を指摘した。また、癌遺伝子産物Etsの結合エレメントは全てのリボソーム蛋白に存在するわけではないのであるが、このことはこの蛋白の異常により特定のリボソーム蛋白遺伝子(群)が発癌において過剰発現する、いわゆる非強調的発現が起こる可能性があることを示唆している。領域Bに結合するEts蛋白はUV-クロスリンク法及びSDS-PAGEにより分子量42,500及び62,500のポリペプチドから構成されていると推定された。現在、この蛋白遺伝子のクローン化を進めている。
非線形偏微分方程式の解の構造の解析

今回の研究では,以下のような成果を上げることができた.1.空間1次元の非線形放物型方程式が定める無限次元力学系の構造を調べ,その大域アトラクターが有限次元多様体の構造をもつことを示した.この結果は,解の長時間的挙動が常微分方程式の有限系で本質的に記述できることを示唆しており,定性的理論の観点から重要である.なお,アトラクターの有限次元性については1980年代半ばから盛んになった慣性多様体の理論がよく知られているが,同理論が適用できる方程式のクラスは限られており,本研究で扱った方程式には使えないことを付記しておく.2.退化した拡散方程式の解の挙動を研究し,不安定平衡解の不安定多様体のハウスドルフ次元が常に無限大であることを明らかにした.この結果は,退化した方程式が定める力学系の構造と非退化方程式が定めるそれの間に本質的な違いがあることを示すものであり,興味深い.現在,俣野は空間周期的な係数を持つ非線形拡散方程式の進行波の性質の解明に取り組んでおり,部分的な成果が得られている.3.マクスウェル方程式とシュレディンガー方程式を組み合わせた数理モデルを研究し,解の一意性や大域的存在について新しい結果が得られた.4.分担者の楠岡は,確率論の立場から数理ファイナンスの問題を研究しており,一定の成果を得た.数理ファイナンスの分野には,興味深くかつ解析のきわめて難しい偏微分方程式が現れるが,その詳しい研究は今後の検討課題である.俣野は退化した非線形拡散方程式に現れる自由境界の正則性とその挙動について研究を行ない、空間1次元の場合について成果を得た。この方向の研究は、1970年代末から80年代初頭にかけて先駆的仕事がカラシニコフやケルスナ-によって得られてから、十数年間ほとんど前進がなかったものであり、本研究の成果が、まだ空間1次元に限定されているとはいえ、これまでの行きづまりを打開するものとして評価される。現在俣野は、この成果を高次元に拡張することを考えている。また、俣野は、曲線の発展方程式に関連した非線形熱方程式の爆発問題を研究し、これまでその存在が確認されていなかった、「第2種」の爆発解が、あるパラメータ領域ではこの方程式にも現れることを確認した。この研究はほぼ完成の域に達しているが、一部未完の箇所もあるので、現在精力的に取り組んでいる。また、俣野は、この方程式を高次元に一般化したときに現れる自由境界の挙動を、理論的解析と数値実験の両面から調べるべく、研究を開始した。堤はマクスウェル方程式とシュレディンガー方程式を組み合わせた数理モデルを研究し、解の一意性や大域的存在について新しい結果を得た。楠岡は確率論の手法を非線形偏微分方程式に応用する可能性を探ってきた。現在、数理ファイナンス方面で一定の成果をあげており、そこに現れる非線形方程式の自由境界問題について、今後俣野らとの共同研究の可能性が期待できる。今回の研究では,以下のような成果を上げることができた.1.空間1次元の非線形放物型方程式が定める無限次元力学系の構造を調べ,その大域アトラクターが有限次元多様体の構造をもつことを示した.この結果は,解の長時間的挙動が常微分方程式の有限系で本質的に記述できることを示唆しており,定性的理論の観点から重要である.なお,アトラクターの有限次元性については1980年代半ばから盛んになった慣性多様体の理論がよく知られているが,同理論が適用できる方程式のクラスは限られており,本研究で扱った方程式には使えないことを付記しておく.2.退化した拡散方程式の解の挙動を研究し,不安定平衡解の不安定多様体のハウスドルフ次元が常に無限大であることを明らかにした.この結果は,退化した方程式が定める力学系の構造と非退化方程式が定めるそれの間に本質的な違いがあることを示すものであり,興味深い.現在,俣野は空間周期的な係数を持つ非線形拡散方程式の進行波の性質の解明に取り組んでおり,部分的な成果が得られている.3.マクスウェル方程式とシュレディンガー方程式を組み合わせた数理モデルを研究し,解の一意性や大域的存在について新しい結果が得られた.4.分担者の楠岡は,確率論の立場から数理ファイナンスの問題を研究しており,一定の成果を得た.数理ファイナンスの分野には,興味深くかつ解析のきわめて難しい偏微分方程式が現れるが,その詳しい研究は今後の検討課題である.俣野は空間1次元の非線形放物型方程式が定める無限次元力学系の構造を調べ,その大域アトラクターが有限次元多様体の構造をもつことを示した。この結果は,解の長時間的挙動が常微分方程式の有限系で本質的に記述できることを示唆しており,定性的理論の観点から重要である。なお,アトラクターの有限次元性については1980年代半ばから盛んになった慣性多様体の理論がよく知られているが,同理論が適用できる方程式のクラスは限られており,本研究で扱った方程式には使えない。この他,俣野は退化した拡散方程式の解の挙動を研究し,不安定平衡解の不安定多様体のハウスドルフ次元が常に無限大であることを明らかにした。現在,俣野は空間周期的な係数を持つ非線形拡散方程式の進行波の性質の解明に取り組んでおり,部分的な成果が得られている。堤は,マクスウェル方程式とシュレディンガー方程式を組み合わせた数理モデルを研究し,解の一意性や大域的存在についての結果を得た。楠岡は確率論の立場から数理ファイナンスの問題を研究しており,一定の成果を得た。
人口学的要因の推定のための統計モデルの構築とその適用

平成19年度の研究分担者の研究実績としては、研究の目的である、出生率、死亡率をはじめとする人口学的要因の様々なモデルを用いた推定を行った。この際、人ロデータと生命表の分析に基づき、(1)高出生率行動様式、(2)幼児や子どもの死亡率の傾向、(3)貧困と人口統計の変数の関連性、(4)社会経済的要因、行動様式の問題、高齢者の健康上の問題、の4つの人口学的要因に焦点を当てた。ネパール・日本間の比較による統計モデル構築のため、前年度のネパールにおけるフィールド調査の結果と収集したデータの分析を推進するとともに、9月3日から10月4日の日程で、関連研究との照合、関連研究者との討議、及び資料収集のため、ネパールとインドへ出張、その際、ネパールではTribhuvan Universityでの調査、CRDP summer workshop及びConferenceへの出席、Central Bureau of Statistics、NPC library及びKathmandu Universityを訪問し資料収集を行い、インドではBHUのシンポジウムへの出席とCenter for Population Studies&libraryでの資料収集を行った。研究成果として、人口学的要因に関する研究論文を多数執筆し、専門誌での発表を行っている。更に、国際交流上の成果として、研究代表者との有益な研究推進を行い、本国への帰国後も共同研究を継続する方針でり、今後の国際研究協力の礎の一端を築くことができた。研究分担者はネパールのデータをもとに、同国の貧困発生の要因の一つとして家族内の子供の数と教育の関係に着目し、統計モデルをあてはめて分析を試みた。その結果、世帯が抱える子供の数と貧困の発生要因は直接的に関係していた。つまり貧しい世帯においては子供の数は増えれば増えるほど労働力となり、貧困から脱却できるという錯覚に陥りがちだが、実際は逆であり、家族計画を実践している世帯などで子供の数が少ない小世帯ほど、子供の識字率も高く(教育がされている)、教育を受けた子供たちは読み書きの能力があることで、将来への選択肢が少しでも広がり、貧困の脱却への道が開かれている。その結果、世帯レベルでの絶対的貧困度の減少に寄与していると結論づけた。また、研究分担者はさる10月22日11月12日まではネパールに出向いており、Central Bureau of Statistics、Tribhuvan University等でデータの収集を行い、Kiritipur, Balajuではフィールド調査も行っている。また、カトマンズでは、研究者やデータ処理の技術者とも交流し、"Ageing in Nepal : status and emerging issues"という論文の発表も行った。我々の研究目的は結婚年齢、幼児、子供の死亡率の傾向等の人口学的要因の、いくつかの統計モデルを構築することである。平成18年度に研究分担者が実施したフィールド調査の結果と収集したデータを元に来年度は研究の総まとめをしたいと考えている。
中古中世仮名文学の本文資料に関する多様性の再評価を目指した文献学的研究

中古中世の仮名文学の特徴に、作品が同じであっても、伝本が違えば本文も違う、ということがある。しかし今日一般に読まれているのは、流布本・善本ばかりであり、少数派と言える異本については、存在すら忘却されているものもある。本研究は、流布本・異本といった区別を一旦リセットし、諸作品の伝本・本文を調査研究し直し、また分類に工夫を凝らし、新たな資料も対象としながら、それらの多様性を再評価し、学界・社会に提供していくことを目的とする。
高所住民の発達と老化に関する生理学的研究-環境適応とライフコース-

中央アジアのモンゴロイドを中心に、周辺地域の住民の医学的ならびに人類学的調査をおこなった。以下の4地点でフィールド医学調査をおこなった。1)中国雲南省の少数民族、おもに白族とモンゴル族を対象として、医学およびパラメディカルの研究者と人文科学・社会科学の研究者が協力して、住民の小児期から老年期に到るライフコースを探る総合調査をおこなった。食生活や文化的習慣や自然環境などが小児期の行動パタンをどのように形成し、それがさらに成年期や老年期の行動パタンをどのように規定するか。ライフコースという観点から検討した。とくに疾病と環境適応に関して生理学的な実態を調査し、また少数民族としてのアイデンティティーをどのように保持しているのか、教育学的な視点からの調査をおこなった。2)モンゴロイドの中心地であるモンゴル共和国において、歯科人類学的調査をおこない、前年度のフンザでの調査と比較して、中央アジアのモンゴロイド系住民の形態的特徴を明らかにした。各地域の住民は、民族としてのアイデンティティーを保持しているが、その文化的な帰属意識と、形態人類学的な特徴とは、必ずしも一致しない。こうした帰属意識と形態特徴とのギャップを、歯科人類学という新しい視点から検討した。3)ボリビアにおいてケチュア族インディオの文化人類学的・歯科人類学的調査をおこない、中央アジアのモンゴロイドとの比較をおこなった。4)ネパールおよびブ-タンの高地住民の環境適応と生業形態・社会構造について、社会学的な継続調査をおこなった。以上の調査から、さまざまな環境に適応したモンゴロイドについて、医学人類学ほかの総合的な見地からライフコースの検討をおこなった。1.ヒマラヤ山脈という大きな地理的障壁を挟んで、世界の長寿村として知られている2地域(パキスタンのフンザ地域と中国の新彊ウイグル自治区)において、高所住民の形質人類学的調査および人文学的・社会学的調査をおこなった。形質人類学的調査としては、歯科検診を通して住民の健康の程度について考察をおこない、長寿村の実態を調査した。その結果、付近の幹線道路の完成により流入した「文明」により、住民の歯科的な意味での健康度は急激に低下していることがわかった。また人文学・社会学的な立場から、各種の教育機関の訪問と各戸訪問により聞き取り調査をおこない、教育事情・食生活・生活習慣・自然・文化的環境などの変化について調査した。その結果、歯科的検診の結果と同様に幹線道路の開通により、急激な文明化がおこなわれ、「長寿村」としての環境が様々な面で変化しつつあることがわかった。そして、人々の小児期から老年期にいたるライフコースの中で、生活習慣・自然・文化的環境の変化は健康面に大きな変化を投げかけていることが明らかにされた。またヒマラヤ山脈の南と北で、両長寿地域の「長寿」の実態がどの程度共通していてどのように違っているかを、おもに文化人類学的見地から比較検討した。2.高所住民の比較人類学的調査の一環として、南米アンデス地域の比較的文明化されていないインディオを対象に、主に匂いの知覚についての調査をおこなった。具体的には、ボリビアの4000メートルの高地に住むアイマラ族と、3000メートル付近に住むケチュア族を選び、様々な匂いを自主的に分類させることにより、両族の文化的な違いを明らかにした。また、これまでにおこなったネパール・モンゴル・フンザ地域の高所住民の調査の結果と比較し、高所環境での文化の比較検討をおこなった。
非線形特性を用いるエッジ接続型2次元アクチュエータアレイ

多次元符号化処理回路の実装、システムの構築と評価を行なった。1.2次元アクチュエータアレイの試作静電型アクチュエータの2次元アレイを試作した。素子数12×12(=144)素子でオーディオ帯域の変位を発生させるマトリクス型アレイである。また,これとは別にオーディオ帯域の指向性形成用の2次元サーキュラーアレイも作製した。2.駆動信号発生方式の検討基本となる,単一周波数でのアクチュエータアレイ駆動方式を数値シミュレーションにより検討した。その結果,差周波数駆動により,アレイ面上で1点に収束する波動を形成できることを確認した。1つの応用として,収束音場の発生のシミュレーションを行い,連続波を指定した角度に収束可能なことを確認した。また,駆動回路を簡素化するための2値化の方式としてΔΣ変調方式を検討し,受動的低域通過フィルタとの組み合わせにより駆動信号を生成できることを確認した。また,より効率の高い駆動方式として,駆動信号を時間と空間に関する2次元信号として把握して処理する2次元ΔΣ変調も検討した。変調の高次化と空間的低域通過フィルタの併用により,理論的には100dB程度のSN比向上が可能なことを確認した。3.評価システムの構築既にある超音波二軸走査装置によりセンサを走査してアクチュエータアレイの周波数特性、指向性などの特性データを収集するシステムを構築した。4.多次元符号化システムの構成多次元符号化と素子の駆動を行なうシステムを構築した。符号化送信用の駆動装置は現有品を使用した。5.2次元指向性形成の実験、システムの評価試作したシステムを用いて2次元変位形成の実験を行った。試作アクチュエータアレイが非線形効果により差周波数の変位を生成していることを確認した。また,目的とする変位パターンを2次元ΔΣ変調により発生できることを確認した。指向性形成の実験では,理論値と同程度のビーム幅が得られた。1.製造プロセスの検討電歪セラミックスを用いるアクチュエータアレイの電気回路等価回路のSPICEモデルを作成した。セラミックス板を複合材に加工し、蒸着による電極を形成したアクチュエータを試作し、特性を評価した。(柳田、小山、田村)2.2次元アクチュエータアレイの試作と特性の評価評価用に可聴帯域で動作するスピーカアレイを試作した。試作したスピーカアレイに高速デジタルパターン発生システムと駆動回路を接続し、音場発生の実験を行なった。その結果、エッジ接続型の2次元アクチュエータアレイにより収束音場の発生が可能であることが確認された。(岡田、柳田、田村)3.多次元符号化技術の理論の整備エッジ接続型2次元アクチュエータアレイ用の駆動信号の符号化方式を評価するための現有のシミュレーションプログラムを改造した。プログラムはMATLABを用いた。駆動信号の多重化にはWalsh関数、2値化にΔΣ変調を用いる符号化方式を検討した。シミュレーションの結果、エッジ接続型の構成により、狭帯域の場を発生することが可能なことが確認された。しかし、2値化に従来のΔΣ変調を用いる方法では、高レベルの高調波成分が発生することも確認された。また、発生したい信号の空間的変動が帯域制限されている場合、これを利用する2次元のΔΣ変調が効率的であることが確認された。(田村)多次元符号化処理回路の実装、システムの構築と評価を行なった。
肺胞マクロファージに潜む結核菌をターゲットにした経肺吸収DDSの開発

1.PLGAミクロスフィアの調製PLGAの分子量と組成を変化させて、粒子径2μmの単分散粒子を調製した。粒子の調製には膜乳化法を用いた。当初はスプレードライを用いて、PEG-PLGA粒子を調製する予定だったが、現有施設では回収率が低かったため膜乳化法に変更した。(担当:牧野・大島)リファンピシン(抗結核薬)を含有するPLGA粒子を膜乳化法で調製し、PLGAの分子量と組成が薬物の放出速度に与える効果を検討した。リファンピシンの内包率はPLGAの分子量が低いほうが高かった。また薬物の放出速度は分子量5000、10000のPLGAを用いたときには初期バーストが見られたが、分子量20000のPLGAを用いた場合には初期バーストを抑えることができた。(担当:牧野・大島)3.肺胞マクロファージとの相互作用の検討2で調製した種々のPLGA粒子の肺胞マクロファージ(NR8383細胞)への取り込み率をリファンピシンの赤色を吸光度測定および顕微鏡観察から評価した。その結果、リファンピシンを水溶液で与えた場合に比べて、PLGA粒子に内包させて与えた場合には細胞内リファンピシン濃度が19倍高いことが確認された。すなわち、粒子に薬物を内包し、マクロファージの貪食能を積極的に利用することによって、細胞に高い効率で薬物を投与することができる事が確認された。また、PLGAの組成や分子量はマクロファージによる取り込み率に影響を与えなかった。(担当:杣・小島・寺田)4.異なる粒子径を持つPLGA微粒子を調製した。肺胞マクロファージは23μmの微粒子を効率よく取り込んだ。(担当:牧野・大島・杣・小島・寺田)1.PLGAミクロスフィアの調製PLGAの分子量と組成を変化させて、粒子径2μmの単分散粒子を調製した。(担当:牧野・大島・杣・小島・寺田)1.PLGAミクロスフィアの調整PLGAの分子量と組成を変化させて粒子径2μmの単分散粒子を調製した。粒子の調整には膜乳化法を用いた。リファンピシン内包率はPLGAの分子量が低いほうが高かった。すなわち、粒子に薬物を内包し、マクロファージの貧食能を積極的に利用することによって、細胞に高い効率で薬物を投与することができる事が確認された。また、PLGAの組成や分子量はマクロファージによる取り込み率に影響を与えなかった(担当:杣・寺田)1.PLGAミクロスフィアの調製PLGAの分子量と組成を変化させて、粒子径2μmの単分散粒子を調製した。

粒子の調製には膜乳化法を用いた。(担当:牧野・大島)リファンピシン(抗結核薬)を含有するPLGA粒子を膜乳化法で調製し、PLGAの分子量と組成が薬物の放出速度に与える効果を検討した。リファンピシンの内包率はPLGAの分子量が低いほうが高かった。また薬物の放出速度は分子量5000、10000のPLGAを用いたときには初期バーストが見られたが、分子量20000のPLGAを用いた場合には初期バーストを抑えることができた。また、PLGAはモノマー比に依存して親疎水性が変化するが、親水性が高い方が分解が早く、薬物放出も早かった。(担当:牧野・大島)3.肺胞マクロファージとの相互作用の検討2で調製した種々のPLGA粒子の肺胞マクロファージ(NR8383細胞)への取り込み率をリファンピシンの赤色を吸光度測定および顕微鏡観察から評価した。その結果、リファンピシンを水溶液で与えた場合に比べて、PLGA粒子に内包させて与えた場合には細胞内リファンピシン濃度が19倍高いことが確認された。すなわち、粒子に薬物を内包し、マクロファージの貪食能を積極的に利用することによって、細胞に高い効率で薬物を投与することができる事が確認された。また、PLGAの組成や分子量はマクロファージによる取り込み率に影響を与えなかった。(担当:杣・寺田)4.異なる粒子径のリファンピシン含有PLGA微粒子を調製した。肺胞マクロファージは23ミクロンの微粒子を最も効率よく取り込んだ。