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新時代における産学連携のあり方に関する研究

従来の「モノ造り」中心の産業構造から、技術体系の変化に伴い、産業と企業の構造が大きく変化している。米国ではこの変化に産学連携が大きな役割を果たしたとも言われる。この点について、特にインターネットを中心とした情報通信技術に目を向け、ネットワーク技術の発展がどのように関わり変化しているかデータ収集及び分析を行った。こうした問題意識に関連して、ITに関連して以下の点についても分析を行った。1)日米で如何にIT技術が発展したか、2)日米で如何に電子商取引が発展・普及したか、3)IT技術の発展は生活に浸透したか、4)利用者はどのような事に興味を持っているか。上記一連の産業連携とITに関する分析における最も重要な発見として、日本では産学連携が一般的に進んでいないという通説があるものの、共著論文においては、産学連携の度合いは日本は米国と同じレベルにあることが分かった。すなわち、日本においても、産学連携を行う潜在的な能力があることが示唆された。今年度は「IT革命と新産業創出シンポジウム」を開催し、IT革命と米国経済について、IT革命と21世紀の日本、などをテーマにディスカッションを行い、次のような結論が得られた。1.これまで産学連携が進まなかった原因として、大学で何をおこなっているのか、どんなSeedsがあるのかが大学外から見えなかったという問題がある。その解決のために、大学は、産学連携を促進させる為に分かりやすく有用なデータベースの構築を急ぐべきである。2.産学連携の過程で契約や特許の問題という研究分野とは別の専門的な知識が不可欠である。TLOがこれを一括して取りまとめることにより、より円滑な連携が可能となる。さらに、こうしたTLOのよりよい組織運営のためには米国など先進諸国の事例活用が重要と考えられる。従来の「モノ造り」中心の産業構造を前提に大学の研究・教育体制から新しい技術体系に伴い、産業と企業の構造が大きく変化しているが、特にインターネットを中心とした情報通信技術に目を向け、ネットワーク技術の発展がどのように関わり変化しているかデータ収集及び分析を行った。また、インターネット技術の発展について、日米における普及の割合・電子商取引がどのように発展し、生活に浸透しているか、どのような事に興味を持っているか等のデータ収集及び分析についても行った。今年度は「IT革命と新産業創出シンポジウム」を開催し、IT革命と米国経済について・IT革命と21世紀の日本などをテーマにディスカッションを行い、貴重なデータを収集することができた。従来の「モノ造り」中心の産業構造を前提に大学の研究・教育体制から新しい技術体系に伴い、産業と企業の構造が大きく、変化している。特にインターネットを中心とした情報通信技術に目を向け、ネットワーク技術の発展がどのように関わり変化しているかデータ収集及び分析を行った。データ収集における最も重要な発見として、日本では産学連携が一般的に進んでいないという通説があるものの、日本共著論文においては、産学連携の度合いは米国と同じレベルにあることが分かった。今年度「IT革命と新産業創出シンポジウム」を開催し、IT革命と米国経済について・IT革命と21世紀の日本などをテーマにディスカッションを行い、次のような結論が得られた。これまで産学連携が進まなかった原因として、大学で何をおこなっているのか、どんなSeedsがあるのかが大学外から見えなかったという問題があるが、その解決のために、大学としては、産学連携を促進させる為に分かりやすく有用なデータベースの構築を急ぐべきである。

また、産学連携の過程で契約や特許の問題という研究分野とは別の専門的な知識が不可欠であるが、これをTLOが一括して取りまとめることにより、より円滑な連携が可能となる。さらに、こうしたTLOのよりよい組織運営のためには米国など先進諸国の事例活用により、より効果的な運営が可能となると考えられる。
活性部位循環型触媒による新規精密重縮合系の開発

ポリマー鎖長、末端構造、モノマー配列、形態などポリマーの構造制御技術は高機能、高性能ポリマー材料の開発における極めて重要な基盤技術である。連鎖重合では多くの制御重合系が見出されてきたのに対し、重縮合などの逐次重合の制御は一部の系に限定されている。本研究では、二分子の触媒をスペーサーで連結した触媒を提案する。これにより、モノマーを含む全ての重合度のポリマーのランダムな成長という重縮合制御における最大の問題点を解決し、精密重縮合を実現する。
特殊環状ペプチドを用いた新規アミロイド線維形成阻害剤の開発

非天然アミノ酸を含み、かつ環状化された骨格をもつ特殊ペプチドは、一般的に高い生体内安定性と生理活性を有しており、薬剤としても需要が高い。当研究室で開発された特殊ペプチドの翻訳合成法は、特殊ペプチドライブラリーの構築を可能にし、それをin vitro display系と組み合わせたRaPIDシステム(Random Peptide Integrated Discovery system)を用いることで迅速かつシステマティックな特殊ペプチド薬剤の探索が可能になった。本研究ではパーキンソン病の原因蛋白質であるα-synucleinを対象にRaPIDシステムによる特殊ペプチド薬剤の探索を行った。ターゲットとして天然変性タンパク質であるα-synuclein単量体とα-synucleinが凝集して形成されるアミロイド線維が考えられるが、1年目は単量体を対象に研究を行った。その結果、D体のアミノ酸を用いたライブラリーで、α-synuclein単量体と結合する特殊環状ペプチドが単離された。合成した特殊環状ペプチドはin vitroで濃度依存的にアミロイド線維形成に影響を与えることが示された。線維形成の速度論的解析により線維の核形成及び伸長反応を遅延させることが明らかになった。また、円偏光二色性(CD)測定及び原子間力顕微鏡による構造解析から、0.5当量程度の高いペプチド濃度では、早い段階でアモルファス凝集を形成させ、アミロイド線維形成を阻害していることが示唆された。一方で、環状化させていないペプチドでは阻害効果が観測されなかったことから、環状構造及びD体アミノ酸の導入の重要性が示された。これらの結果から、RaPIDシステムが天然変性タンパク質に対しても応用可能であり、アミロイド線維形成阻害剤の開発に有望な手段であることが示された。一般的に柔軟性の高い変性状態のペプチドを標的としたペプチド創薬はエントロピー的寄与により特異的で強い相互作用の形成が球状蛋白質と比べ難しいと考えられるが、RaPIDシステムを用いることで期待していたアミロイド線維形成阻害能を持つペプチドを獲得することができた。計画通りに研究が進み、期待していた成果が得られた。研究計画の変更なく研究を遂行する。初年度に実施したスクリーニングで得られた特殊環状ペプチドのin vivoでの効果を評価する。次に、α-synucleinの異なる形態であるアミロイド線維や、アルツハイマー病の原因であるAβの単量及びとアミロイド線維に対しても同様にスクリーニングを行う。タンパク質の凝集物を標的とするために最適化されたスクリーニング方法の確立を目指す。また。得られた候補ペプチドに対して生物物理学的手法を用いた阻害メカニズムの解明を行い、より効果的なアミロイド線維形成阻害薬の創出を目指す。また。
環境報告書の国際比較研究

近年、環境報告書を作成する企業が国内、海外ともに増加している。これは、ISO14001やEMASの環境監査認証取得事業所数の増大とも対応するものである。しかしながら、環境報告書の基準や検証制度がまだ十分確立していないという問題がある。そこで、本研究において、まず第1に、環境報告書の各種ガイドラインを検討した。とくに国際的にはGRI(Global Reporting Initiative)とEUのEMASが重要であり、GRIは、たんなる環境報告書を越えて、企業の社会的責任全般に関する情報開示と対話を目指すもので、21世紀の新しい方向性として注目に値する。EMASも環境監査と情報公開をセットにしたもので、目本の環境省のガイドラインは、今後、環境報告書に取り組もうとする企業にとっては、意義がある。以上の内容を第1章「環境報告書のガイドライン」で検討した。第2に、本研究では、EMASと日本の環境報告書の実態を分析した。EMASの環境報告書は、報告項目と内容にまだばらつきがある点で課題を残している。急増している日本企業の環境報告書は、最近内容的にも向上しつつあるが、たんなる企業の宣伝を越えた内容にするためには、例えば、ネガティブな報告について社会がそれを評価する姿勢も必要であり、かつ第3者による検証をいかに確保するかという課題がある。以上の内容を第2章「環境報告書の国際比較」で検討した。第3に、環境報告書に対する第3者意見書についても、通常の監査報告との違いがあり、環境報告書と環境会計基準の未整備と意見表明主体の適格性が大きな課題であることが確認された。以上の内容を第3章「環境報告書と第3者審査」で検討した。1、これまでに収集した内外の環境報告書の整理、収集、解析を行い、データファイル化した。EMASのドイツ、オーストリア、オランダ、イギリス、北欧諸国などの各会社の環境報告書を中心に、解析を行い、EMASの環境報告書が必ずしも統一した環境指標の基づいて作られていないこと、ドイツがずば抜けて多いのは、環境報告書を提出すれば行政への報告を免除されるなどの制度的保障がなされていること、が明らかとなった。2、とくに、環境情報開示項目、開示度の比較を行った。日本と欧米にける環境報告書の情報開示度の比較を行い、アメリカ系企業の環境報告書が株主などのステークホルダー向けに作られているのに対して、日本企業の環境報告書は、いわば全方位型の報告書が多く、焦点が定まらない傾向があること、などが明らかになった。3、環境報告書の作成や反応について個別企業からの聞き取りを行った。日本の企業からの調査では、報告書が広報部門を中心に作られ、環境報告書がいわばPRの手段として重視されている実態が明らかとなった。とくに、GRIは今後の世界の環境報告書が、社会関連・社会的責任報告の一環として統合されていく方向性を示すものとして重要であり、今後の動きを注意深く見守る必要がある。5、環境管理、環境報告書などについての国際会議に出席・報告をおこなって、研究交流・情報収集を行った。EMASも環境監査と情報公開をセットにしたもので、日本の環境省のガイドラインは、今後、環境報告書に取り組もうとする企業にとっては、意義がある。

以上の内容を第1章「環境報告書のガイドライン」で検討した。第2に、本研究では、EMASと日本の環境報告書の実態を分析した。EMASの環境報告書は、報告項目と内容にまだばらつきがある点で課題を残している。急増している日本企業の環境報告書は、最近内容的にも向上しつつあるが、たんなる企業の宣伝を越えた内容にするためには、例えば、ネガティブな報告について社会がそれを評価する姿勢も必要であり、かつ第3者による検証をいかに確保するかという課題がある。以上の内容を第2章「環境報告書の国際比較」で検討した。第3に、環境報告書に対する第3者意見書についても、通常の監査報告との違いがあり、環境報告書と環境会計基準の未整備と意見表明主体の適格性が大きな課題であることが確認された。以上の内容を第3章「環境報告書と第3者審査」で検討した。
川崎病冠状動脈破綻機構、ならびに免疫グロブリン治療修飾に関する病理組織学的検討

川崎病発症早期の動脈構築破綻に関与する諸因子を病理組織学的に検討するために、8川崎病急性期死亡症例の冠状動脈組織切片に対してHE、EvG、AM染色に加えて免疫組織化学的に好中球、リンパ球、マクロファージ、形質細胞を同定し、経時的変化を観察した。好中球は発症10病日死亡例の動脈壁に最も強い浸潤を認め、以降その数を減じていった。本例の冠状動脈には汎血管炎が生じていたが癌はみられなかった。一方、CD3、CD20陽性リンパ球ともに浸潤のピークは17病日死亡例であった。CD68陽性マクロファージのピークも17病日であったが、検索した全ての症例で著しい浸潤を伴っていた。既報告によれば川崎病冠状動脈には発症後9-10日で汎血管炎が生じ12日前後に瘤が完成する。今回の検索でも急性期死亡例の動脈病変内に浸潤していた細胞の主体はマクロファージであった。この点で川崎病動脈炎は他の多くの血管炎疾患で観察されるような好中球が前面に立つ炎症とは異なるが、動脈癌形成時期にほぼ一致したピークを示す好中球浸潤が確認され、マクロファージのみならず好中球から産生・放出される諸酵素が動脈構築を破壊し癌形成に関与している可能性がある。次に、免疫グロブリン投与後の死亡症例と免疫グロブリン療法非施行例との間で組織像を比較した。免疫グロブリン投与症例でCD20+リンパ球の浸潤程度が軽度になる傾向を示したが形質細胞は両者間で明確な差異を見出せなかった。免疫グロブリン投与剖検例は数が少なく、今後継続して検討を進める必要がある。最後に、病原因子の検索として、Chlamydiapneumoniae. Enterovirus, Cytomegalovirus, Hepatitis B virus, Varicella-zostervirusを免疫組織化学法、ISH法を用いて検索したが、積極的に示唆しうる病原因子は指摘できなかった。【目的】川崎病冠状動脈病変の内、発症早期の瘤形成に至る動脈構築破綻に関与する諸因子を病理組織学的に検討すること。【対象と方法】8川崎病急性期死亡症例(発症から死亡迄:6日32日)を検索対象とした。これらの冠状動脈組織切片に対してHE、EvG、AM染色に加えて好中球エラスターゼ、マトリクスメタロプロテナーゼ(MMP-9)、CD3、CD20、CD68に対する抗体を用いて好中球、リンパ球、マクロファージを免疫組織化学的に同定し経時的変化を観察した。【結果】エラスターゼあるいはMMP-9陽性の分葉白血球(好中球)は発症10病日死亡例の動脈壁内で最も強い浸潤を認め、以降の症例では徐々にその数を減じていった。10病日例における冠状動脈には汎血管炎が生じているものの瘤形成はみられなかった。CD68陽性マクロファージのピークも17病日であったが、検索した症例の全てで顕著な浸潤を伴っていた。【考察】これまでの検索から川崎病冠状動脈病変は発症後9-10日で汎血管炎が生じ12日前後に瘤が完成することが判明している。また、既報告の通り今回の検索においても急性期死亡例の動脈病変内に浸潤していた細胞の主体はマクロファージであった。

この点で川崎病動脈炎は他の多くの血管炎疾患で観察されるような好中球が前面に立つ炎症とは異なる。しかしその一方で、動脈瘤形成時期に一致したピークを示す好中球浸潤が確認された。マクロファージのみならず好中球から産生・放出される諸酵素が動脈構築を破壊することで瘤形成に関与している可能性がある。病原因子の解析a.急性期川崎病剖検例の冠状動脈薄切切片を対象とした。2.ウイルス発現の検討a.急性期川崎病剖検例の冠状動脈薄切切片を対象とした。【結果】急性期川崎病動脈病変内に抗Chlamydiapneumoniae抗体に陽性を示す細胞は見出せなかった。さらに、ISH法においても各種ウイルス陽性像を見出すことは出来なかった。EB virus関連血管炎症例を参考としたが、本例では血管病変やリンパ節のリンパ球に陽性像を認めた。川崎病血管病変から病原因子を積極的に示唆しうる所見を得ることは困難であった。動脈病変局所における免疫グロブリン治療修飾の検討1.急性期川崎病剖検例の冠状動脈薄切切片を対照とした。2.CD3、CD20、CD68、免疫グロブリン(IgG、IgA、IgM)に対する抗体を用い病変内浸潤細胞を同定し、各陽性細胞、特に形質細胞の出現程度を経静脈的免疫グロブリン投与、非投与症例とで免疫組織化学的に比較検討した。【結果】免疫グロブリン投与症例で形質細胞浸潤程度は軽度となる傾向を示したが、IgG、IgA、IgM陽性細胞を比較しても明確な差異を見出せなかった。免疫グロブリン投与剖検例は数が少なく、今後継続して検討を進める必要があると考えられた。
地域子ども・子育て支援事業実施におけるアセスメント指標作成の開発的研究

本研究目的は、子ども子育て新制度における母子保健事業実施体制の現状と、保健師が妊娠期から支援や福祉職をはじめとした多職種との連携について、具体的な連携内容を明らかにすることである。研究目的に対して、3年間の研究成果は以下である。第1に、子育て事業者からの母子保健担当保健師への連携ニーズ第2に子ども・子育て新制度実施時における母子保健実施体制の現状と課題、第3に切れ目ない支援における母子保健の連携と実態と課題について、である。本研究の目的は、子ども子育て支援事業実施の動向を見据えながら、継続的な利用者支援及び地域支援を促進するアセスメント指標の開発である。地域における親子の育ちには、妊娠からの在宅時の子育て、就労復帰、離婚後のひとり親家庭、子どもの療育等、生活場面における生活の節目となる課題を包摂していると考える。そのために当該する子育て世帯が、妊娠期から安心感を身近な地域で醸成していく必要性がある。そこで、子ども子育て新制度の利用者支援事業の母子保健型の実施等、地域子ども・子育て支援事業実施における切れ目ない支援を促進する在り方を検討する。今年度は、特に切れ目ない支援の最初となる妊娠期からの母子保健業務を担う保健師との連携に注目した。子育て支援事業に従事する支援者が、保健師に対して、どの様なつながり(連携)ニーズを持っているのかを把握することとした。そこで行政職、児童相談所勤務者、地域拠点事業所勤務者、保育士、児童委員、療育担当職員等の支援者から妊娠期・0歳児等時期区分ごとに分けて、保健師へのつながり(連携)ニーズを収集した。また、A県での子育て支援コーディネーター研修参加者に、同様の時期区分ごとの保健師へのつながりニーズを自由記述で記入するアンケートを実施した。さらにベテラン保健師数名に、地域の子育て支援や福祉との情報共有や健診フォロー等についてグループインタビューを実施した。そして、母子保健型の利用者支援事業の前身となる、妊娠出産包括支援モデル事業の取り組み事例等を取り上げ、切れ目ない支援の先駆実践事例をもとに検討を始めた。地域における親子の育ちには、妊娠期、その後の子育て、就労復帰、子どもの障がい、離婚後のひとり親家庭等、生活場面における節目となる課題を包摂している。本研究の目的は、子ども・子育て支援事業実施の動向を見据えながら、継続的な利用者支援及び地域支援を促進するアセスメント指標の開発である。平成27年度の研究実績は、第1に平成26年度研究実績を踏まえて、引き続き切れ目ない妊娠期からの支援の実施について、保健師との連携について注目した。第2に子育て支援側からの保健師の連携ニーズと、国の妊娠期からの支援に関する動向を踏まえて、研究成果報告を以下の2学会で成果報告した。1A県での子育て支援コーディネート業務従事者へ実施した、保健師への連携ニーズに関するアンケート調査結果を整理し、子ども家庭福祉学会で口頭発表報告した。2平成26年度に実施された妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例集の検討を通して改めて国が27年度に本格実施し、各地域での利用者支援事業を展開の拠点となる子育て世代包括支援センターでの支援や専門職の方向性について、社会福祉学会にてポスター発表報告を行った。第3に上記の研究を通して、母子保健事業の実施体制と保健師の子育て支援や福祉職との連携ニーズについて、研究者間で調査項目を作成し、郵送による全国調査を実施した。「子育て世代包括支援センターと利用者支援事業の関係等について」の通知が9月付の通知があったように、子ども・子育て支援新制度における妊娠期からの切れ目ない支援の中核となる子育て世代包括センター機能と利用者支援事業(母子保健型)等の内容等が具体化が遅れ、調査項目等の検討・作成準備と量調査の実施に時間を要した。本科研3年目の最終年では、2年目末に全国市区町村母子保健統括保健師宛に送付した調査「妊娠期からの切れ目ない支援と連携に関する調査」の結果概要を整理分析した。母子保健事業の実施体制を日本子ども家庭福祉学会にて、また母子保健と多職種連携の実際について日本社会福祉学会でそれぞれ量調査結果の現状を整理し、報告した。また採択が年度内H29年1月末に決定した、韓国社会福祉学会では、母子保健事業評価についても報告した。さらに本研究の質的な内容となる点では、子育て支援事業実施者、行政支援職と母子保健統括者による応募シンポ「切れ目ない支援における母子保健担当保健師と他職種の有機的な連携について」企画し、具体的な実践の取り組みをシンポジストに、日本子ども虐待防止学会第22回大阪学術集会にて報告し、子育て支援事業の展開の指標となる実際について、その質的内容をフロアーと共に検討した。上記量調査的結果と質的な現場の連携の実際を報告書作成し、研究成果としてまとめ報告書について掲載するホームページを作成した。平成27年4月から実施に向けて、子ども子育て支援制度や、地域子ども子育て支援事業における利用者支援の制度設計が行われ、未確定な部分も多かった。そのため、調査項目の検討に時間を要したため。改めて量調査結果から、保健師との連携する指標の抽出を行う。さらに調査協力を承諾いただける自治体へのヒアリングを行う。

これらの調査をすすめて、指標作成を行う。その作成した指標について、関係する自治体か子育て支援事業団体で試行し、その結果を検討する。これらの成果について報告書作成する。児童家庭福祉26年度に子育て支援者へのヒアリングや、少人数ではあったが支援事業実施者の調査、保健師へのグループインタビューを実施した。今年度は、新制度の利用者支援の母子保健型等動向も見据えつつ、昨年度の聞き取りや少人数アンケートまとめから、新たな制度の動きを踏まえて、保健師への全国調査を実施し、母子保健からの福祉や地域子育て支援とのつながりとなる連携ニーズを把握し、指標作成につなげていく。量調査の実施が遅れた点と、そのため、回収量が予定より、少なくなった為。加えて3月末までには、量調査実施の後納郵送費用や入力事業者費用等がまだ執行されていなかったため。26年度は全国調査を実施しなかったため、その他費用で計上していた通信費を使用しなかった。成果報告や情報収集への旅費を使用しなかった。追加の高次統計分析の実施とヒアリング調査の実施を行う。成果報告発表の実施とこれまでの量・質調査を経た分析からのモデル指標作成の試案の実施に関連したイベント実施の経費とする。そして、この3年間の成果についての報告書、概要版等を作成する。27年度中に全国調査を実施し、昨年度計上した通信費用はじめ、先駆的取り組み事例などの情報収集を行い、助成金を使用する。
抗うつ薬の神経情報伝達系に対する作用、とくに細胞骨格系との関連について

ラットにamitriptyline,desipramine,trazodone等の抗うつ薬、対照群として生理食塩水を3日、7日、21日間連続腹腔内投与し、大脳を摘出した。それぞれよりtubulinと大脳皮質膜標品を精製し、以下の実験を行った。1)tubulinはGppNHpで重合させることによりtubulin-GppNHp結合型(Tu-GppNHp)を得た。対照群から調製した膜標品に各群より得られたTu-GppNHpを添加することにより、アデニル酸シクラーゼ(AC)活性は容量依存性に上昇した。amitriptyline群より得られたTu-GppNHp刺激AC活性は3日、7日投与群では対照群のそれと比べ低値を示した。これに対し21日間の慢性投与群では対照群と比較し高値を示した。またTu-GppNHp存在下でisoproterenol刺激AC活性を測定したが充分なAC活性の上昇は認めなかった。以上のような変化はdesipramine,trazodone各投与群では認められなかった。2)tubulinに対するpolyclonal antibodyを用いたWesternblottingによる膜内のtubulin量の検討を行ったが、抗うつ剤投与群と対照群間に変化は認めなかった。tubulinからG蛋白質へのguanine nucleotide(GN)の転移反応はGiについてのみ確認されている。我々は1)で示した変化がtubulinからGsへのGNの転移反応によるものであることを確認するため、AAGTPを用いて検討を行った。その結果AC抑制条件下[1mM MgCl2/23°C]では転移反応は確認されなかったが、AC促進性条件下[5mM MgCl2/30°C]ではtubulinと結合していた[^<32>P]AAGTPが膜標品中のGsalphaへ転移しており、tubulinからGsへのGNの転移が確認された。抗うつ剤の慢性投与がこの転移反応に与える影響については今後の検討課題である。
未刊行資料の解読によるナチズム期精神科学的教育学派の政治的教育学的立場の研究

本研究では、精神科学的教育学派の中でも、とりわけ、ナチズムに公然と反対し、抵抗した教育学者リット、テオドール(Litt,Theodor,18801962)をとりあげ、国家社会主義(ナチズム)との思想的・理論的対決の実相を著作・論文・書簡等から明らかにした。リットのナチズムのイデオロギー及びその政治実践への批判は、以下の文献に示す四つの著作・論文に集中的に見られるが、同時に今回、特に、リットの高弟フリードヘルム・ニコーリン(デュッセルドルフ大学名誉教授)が収集したリットの遺品の中から、関係する書簡を解読し、リットのナチズムとの対決の具体的様相を明らかにした。結論的に、リットは1937年9月末、定年前に退職し、所謂「国内亡命」の道を歩んだが、この間、ナチズムの人種理論及びその歴史観との全面的対決をおこなった。[文献]1)『国家社会主義国家における精神科学の地位』(1933年)2)『哲学と時代精神』(1935年)3)『ドイツ精神とキリスト教』(1938年)4)講演「人種理論の歴史観の思想上の基盤」(1938年)本研究では、精神科学的教育学派の中でも、とりわけ、ナチズムに公然と反対し、抵抗した教育学者リット、テオドール(Litt,Theodor,18801962)をとりあげ、国家社会主義(ナチズム)との思想的・理論的対決の実相を著作・論文・書簡等から明らかにした。[文献]1)『国家社会主義国家における精神科学の地位』(1933年)2)『哲学と時代精神』(1935年)3)『ドイツ精神とキリスト教』(1938年)4)講演「人種理論の歴史観の思想上の基盤」(1938年)
含水ゲル膜における物質の選択透過の研究

本研究は,不揮発性の物質を1-10wt%含む水溶液で膨潤したポリビニルアルコール膜がO_2とN_2の選択透過に顕著な効果をもつことを明らかにした.尿素,チオ尿素,塩化リチウム,ヨウ化リチウム他9種の物質の水溶液を含む膜で, 615倍のO_2の選択透過が見出された.研究の具体的な内容は以下の通りである.1.金属製の含水膜の気体透過係数測定装置を製作した.この装置は含水膜の気体透過係数測定の標準的な装置となり得るもので,温度,高圧測圧力が可変である.本装置により,操作が簡便で,精度±10%以内で透過係数が測定できた.2.9種の不揮発性物質を含む水溶液で膨潤した膜について,含水率が3580%の範囲でO_2とN_2の透過係数を測定した.含水率の低下と共に両気体の透過係数は10^<-9>(STP)cmcm^<-2>S^<-1>cmHg^<-1>から低下するが,この際,不揮発性物質の種類により, O_2とN_2の透過係数は特徴的に変化することが明らかになった.特に上記の4物質を含有する膜では含水率40%以下でO_2/N_2の選択透過性が高い.3.2の結果について,以下の解析を行った.選択透過に有効な物質は,膜基質ポリビニルアルコールに親和性の高い物質である.気体の拡散係数の膜含水率による変化は,膜中のバルク水溶液相で,ポリマー近傍の乱された水溶液相の2相を考えたモデルにより,定量的に説明できる. O_2/N_2の選択透過は主として膜中への選択的溶解によってもたらされるが,この溶解は,不揮発性成分の添加により,膜中に乱された水(不凍水)が過剰に生じることによると推定できる.本研究は,不揮発性の物質を1-10wt%含む水溶液で膨潤したポリビニルアルコール膜がO_2とN_2の選択透過に顕著な効果をもつことを明らかにした.尿素,チオ尿素,塩化リチウム,ヨウ化リチウム他9種の物質の水溶液を含む膜で, 615倍のO_2の選択透過が見出された.研究の具体的な内容は以下の通りである.1.金属製の含水膜の気体透過係数測定装置を製作した.この装置は含水膜の気体透過係数測定の標準的な装置となり得るもので,温度,高圧測圧力が可変である.本装置により,操作が簡便で,精度±10%以内で透過係数が測定できた.2.9種の不揮発性物質を含む水溶液で膨潤した膜について,含水率が3580%の範囲でO_2とN_2の透過係数を測定した.含水率の低下と共に両気体の透過係数は10^<-9>(STP)cmcm^<-2>S^<-1>cmHg^<-1>から低下するが,この際,不揮発性物質の種類により, O_2とN_2の透過係数は特徴的に変化することが明らかになった.特に上記の4物質を含有する膜では含水率40%以下でO_2/N_2の選択透過性が高い.3.2の結果について,以下の解析を行った.選択透過に有効な物質は,膜基質ポリビニルアルコールに親和性の高い物質である.気体の拡散係数の膜含水率による変化は,膜中のバルク水溶液相で,ポリマー近傍の乱された水溶液相の2相を考えたモデルにより,定量的に説明できる. O_2/N_2の選択透過は主として膜中への選択的溶解によってもたらされるが,この溶解は,不揮発性成分の添加により,膜中に乱された水(不凍水)が過剰に生じることによると推定できる.高分子の含水ゲル膜について、不揮発性の第3成分を添加することにより、膜の成分に対して期待されるより大きな気体の選択透過が起り得ることを本研究までの準備段階で確認した。この考えに基づき、グルタルアルデヒドで橋かけしたポリビニルアルコール膜を調製した。この際、橋かけ度を変えると、第3成分水溶液に浸した際に4080%の異なる含水量の膜となる。このような膜を、LiCl,CsCl,【(Et)_4】NCl,NaB【(Ph)_4】を15%含む水溶液で膨潤させたのち、膜の両側をほゞ1気圧と0気圧に保って、酸素と窒素の透過係数(P)を23°Cで測定した。酸素と窒素のPは、膜の含水率の低下と共に低下する。この際、第3成分の種類と濃度によって、低下の仕方が異なる。例えば、尿素の添加は、同じ含水率の含純水膜よりも高いPを与えるが、LiClの添加は、より低いPを与えることが分った。このような変化の程度が、酸素と窒素で異なるので、両気体のPの比(選択係数:α)が、LiClで14倍,尿素で8倍と、既知の膜の3倍に較べて著しく高くなることが明らかになった。α=14では空気から酸素含率80%の気体を一段で得ることができる。ただしPの大きさは、実用化可能な値の、1/21/10である。この成果の他に、LiI,Zn【Cl_2】チオ尿素などを添加した系についても酸素と窒素のPを測定し、510のαを得た。このような選択透過の機構を調べるために、膜中の気体の拡散係数Dを測定し、PとDから気体の溶解度係数Sを評価した。

膜へのLiClの添加は、Dを低下させるが、酸素のSを大巾に増大させるので、高い酸素の選択透過が起こることが、これより明らかになった。現在、大きなPと高いαを与える第3成分の探策、膜中の水溶液相を、DとSの異なる高分子鎖近傍とバルクに分けた二元機構による理論的解明、などを行っている。以上本研究では、従来知られていなかった原理による酸素富化膜を提案する。
エリスロポエチン受容体の構造と情報伝達機構

我々はエリスロポエチン(EPO)受容体の活性化機構を解明する目的でチロシンキナーゼ型受容体(EGF受容体)の細胞外ドメインとEPO受容体細胞内ドメインのキメラ分子を作成しその機能を解析した。その結果キメラ分子はリガンド(EGF)に依存して2量体化し、細胞増殖および細胞分化(グロビンの合成)を誘導することがわかった。したがってエリスロポエチン受容体はリガンドに依存した2量体化によって活性化され、その細胞内ドメインに増殖分化のシグナルを発生するのに必要十分な機能がそなわっていることが明らかとなった。またEPO受容体の細胞内ドメインのC末端半分の約100アミノ酸残基を削ると、むしろ強く増殖や分化を誘導するようになった。したがって分化のシグナルに必須の領域はEPO受容体細胞内ドメインの膜に近い約120アミノ酸の範囲にあり、増殖のシグナルに必須の領域とオーバーラップしておりC末端半分はそれらのシグナルを負に調節していることになる。エリスロポエチン受容体からのシグナルによって誘導される遺伝子は細胞増殖や赤芽球分化を調節する重要な働きがあると考えられる。そこで我々はサブトラクション法を用いて、まずエリスロポエチン受容体によって誘導される遺伝子を複数クローニングした。今回SH2ドメインを有する新規遺伝子CIS(cytokine-inducible-SH2 protein)を発見しその機能解析を行った。誘導の分子機構を解析するためにプロモーター領域約1キロベースをクローニングした。今後転写活性化に必要なシスエレメントを同定し、そこに作用する転写因子を明らかにする。さらにCISは活性化されたEPO受容体やIL3受容体に会合することを明らかにした。今後CISを経由するシグナル伝達経路を明らかにし、またトランスジェニックマウスなどで生理機能を明らかにしたい。我々はエリスロポエチン(EPO)受容体の活性化機構を解明する目的でチロシンキナーゼ型受容体(EGF受容体)の細胞外ドメインとEPO受容体細胞内ドメインのキメタ分子を作成しその機能を解析した。インターロイキン3に依存して増殖する細胞やエリスロポエチンに応答して分化する細胞にキメラ分子を導入したところ、キメラ分子はリガンド(EGF)に依存して2量体化し、細胞増殖および細胞分化(グロビンの合成)を誘導することがわかった。またその際におこる細胞内蛋白質のチロシンりん酸化のパターンは野生型EPO受容体で起こるチロシンりん酸化とほぼ同一であった。したがってエリスロポエチン受容体はリガンドに依存した2量体化によって活性化され、その細胞内ドメインに増殖、分化、チロシンりん酸化のスグナルを発生するのに必要十分な機能がそなわっていることが明らかとなった。興味深いことにEPO受容体の細胞内ドメインのC末端半分の約100アミノ酸残基を削ると、むしろ強く増殖や分化を誘導するようになつた。したがって分化のスグナルに必須の領域はEPO受容体細胞内ドメインの膜に近い約120アミノ酸の範囲にあり、増殖のスグナルに必須の領域とオーバーラツプしておりC末端半分はそれらのシグナルを負に調節していることになる。最近、ヒトの遺伝性赤血球増多症の家系で同様のC末端の欠失が見つかっており、やはりC末端にはEPO受容体のシグナル伝達を負に調節する機能があると思われる。その制御機構の解明が待たれる。

したがってエリスロポエチン受容体はリガンドに依存した2量体化によって活性化され、その細胞内ドメインに増殖分化のシグナルを発生するのに必要十分な機能がそなわっていることが明らかとなった。またEPO受容体の細胞内ドメインのC末端半分の約100アミノ酸残基を削ると、むしろ強く増殖や分化を誘導するようになった。したがって分化のシグナルに必須の領域はEPO受容体細胞内ドメインの膜に近い約120アミノ酸の範囲にあり、増殖のシグナルに必須の領域とオーバーラップしておりC末端半分はそれらのシグナルを負に調節していることになる。エリスロポエチン受容体からのシグナルによって誘導される遺伝子は細胞増殖や赤芽球分化を調節する重要な働きがあると考えられる。そこで我々はサブトラクション法を用いて、まずエリスロポエチン受容体によって誘導される遺伝子を複数クローニングした。今回SH2ドメインを有する新規遺伝子CIS(cytokine-inducible-SH2 protein)を発見しその機能解析を行った。誘導の分子機構を解析するためにプロモーター領域約1キロベースをクローニングした。今後転写活性化に必要なシスエレメントを同定し、そこに作用する転写因子を明らかにする。さらにCISは活性化されたEPO受容体やIL3受容体に会合することを明らかにした。今後CISを経由するシグナル伝達経路を明らかにし、またトランスジェニックマウスなどで生理機能を明らかにしたい。
韓国語リーダビリティを活用した読解学習支援システムの構築

本研究は、韓国語学習者が自分の語学レベルに応じて適切な学習用教材をアダプティブに利用できる韓国語読解教育のための学習支援システムの開発を行い、近年社会的ニーズが高まっているCLIL(内容言語統合型学習)を柱とする韓国語教育を飛躍的に進展させることを目指す。そのために、1)韓国語に特化したリーダビリティ測定尺度の仕組みを考案し、2)新聞、雑誌、webサイトなどの生教材の文章レベルを自動評価する韓国語文章難易度判定システムを開発する。そして3) web上の電子辞書や語彙学習システムに連動し、韓国語学習者の読解学習に特化した「アダプティブラーニング学習支援システム」を構築し、公開する。
協働省察を核とした共同的学びに基づく大学院・学部授業モデルの開発

本研究課題2年目である平成30年度は研究代表者及び研究分担者が協力して,以下の研究課題を遂行した.1.協働省察を核とした共同的学びに基づく大学院・学部授業モデルの開発:昨年度実施した協働省察の分析結果から得られた諸課題(1.模擬授業に比して実習授業への学部卒院生の自己省察コメント数が減少する.2.収録した映像が教室の後ろから撮影しているので学部卒院生,現職教員院生ともに授業者を中心に省察している.3.学部卒院生,現職教員院生ともにコメントの多くが教授方法に関する知識に基づくに偏っている)のうち一部を改善・修正した修正版授業モデル(学部卒院生の実習授業への省察を自己省察とメンター省察の2種類で実施)を試行した.そのうえで,研究協力の同意を書面で得られた教職大学院院生16名及び大学生27名を対象に各授業内で34名で構成される省察グループを創り,教職大学院では学部卒院生の模擬授業,実習授業をグループ内で学部卒院生は自己省察およびメンター省察,現職教員院生はメンター省察し,学部では,大学生の模擬授業を同じく授業省察(自己・協働省察)を通して修正版授業モデルによる量的・質的省察データを収集・分析した.予定していた研究課題はほぼ予定通り遂行でき,次年度の授業モデル開発に向けた具体的な課題と修正授業モデル案の構想ができたため.本研究課題の今後の推進方策は,昨年度のデータに今年度新たに収集したデータを加えて比較検討し,その結果を国際学会で発表することで,最終年度実施予定の最終版授業モデル構築に向けたアイデアを研究者間で共有する.さらに,今年度の結果に基づいて次年度の授業内容の改善を行い,継続してデータを収集する.本研究課題開始年度である平成29年度は研究代表者及び研究分担者が協力して,次の2つの研究課題を遂行した.1.協働省察を核とした共同的学びに基づく教師教育の仕組みに関する調査:本年度,国内では東京学芸大学教職大学院,福岡教育大学教職大学院,長崎大学教職大学院を訪問調査し,協働省察の方法やその仕組みについて授業観察,担当教員へのインタビューを通して授業モデル開発に向けた具体的情報を収集した.また,海外ではアメリカ・アイオワ州でTeacher Leadership Compensation System(TLC)プロジェクトを実践している各学校を訪問調査し,教育長,学校長,担当教員へのインタビュー及び授業観察,教員研修観察などを通して現職教員の職能成長を育む仕組みとその方法について情報を収集した.2.協働省察を核とした共同的学びに基づく大学院・学部授業モデルの開発:研究協力の同意を書面で得られた教職大学院院生19名及び大学生28名を対象に各授業内で34名で構成される省察グループを創り,教職大学院では学部卒院生の模擬授業,実習授業をグループ内で授業省察(自己・協働省察)し,学部では,大学生の模擬授業を同じく授業省察(自己・協働省察)を通して量的・質的省察データを収集・分析し,自己改善能力・メンター指導力改善に向けた授業モデル開発の課題及び次年度実施する修正版授業モデルを作成した.また,平成23年度にWindowsパソコン用として開発した「実践映像を用いた授業省察システム」をタブレット,スマートフォン,Mac等のマルチプラットホームに対応するために改修を行った.本年度予定していた2つの研究課題はほぼ予定通り遂行でき,次年度の授業モデル開発に向けた具体な課題と修正授業モデル案の構想ができたため.本研究課題2年目である平成30年度は研究代表者及び研究分担者が協力して,以下の研究課題を遂行した.1.協働省察を核とした共同的学びに基づく大学院・学部授業モデルの開発:昨年度実施した協働省察の分析結果から得られた諸課題(1.模擬授業に比して実習授業への学部卒院生の自己省察コメント数が減少する.2.収録した映像が教室の後ろから撮影しているので学部卒院生,現職教員院生ともに授業者を中心に省察している.3.学部卒院生,現職教員院生ともにコメントの多くが教授方法に関する知識に基づくに偏っている)のうち一部を改善・修正した修正版授業モデル(学部卒院生の実習授業への省察を自己省察とメンター省察の2種類で実施)を試行した.そのうえで,研究協力の同意を書面で得られた教職大学院院生16名及び大学生27名を対象に各授業内で34名で構成される省察グループを創り,教職大学院では学部卒院生の模擬授業,実習授業をグループ内で学部卒院生は自己省察およびメンター省察,現職教員院生はメンター省察し,学部では,大学生の模擬授業を同じく授業省察(自己・協働省察)を通して修正版授業モデルによる量的・質的省察データを収集・分析した.予定していた研究課題はほぼ予定通り遂行でき,次年度の授業モデル開発に向けた具体的な課題と修正授業モデル案の構想ができたため.本研究課題の今後の推進方策は,今年度収集したデータの質的分析結果を国際学会で発表することで,修正版授業モデル構築に向けたアイデアを研究者間で共有する.さらに,今年度の結果に基づいて次年度の授業内容の改善を行い,継続してデータを収集する.本研究課題の今後の推進方策は,昨年度のデータに今年度新たに収集したデータを加えて比較検討し,その結果を国際学会で発表することで,最終年度実施予定の最終版授業モデル構築に向けたアイデアを研究者間で共有する.さらに,今年度の結果に基づいて次年度の授業内容の改善を行い,継続してデータを収集する.

次年度使用額が生じた理由は,出張予定先と当方の教員の予定が合わなかったため,一部出張を取りやめたことと,質的データ分析が年度をまたがって実施したために,支出が当該年度に間に合わなかったためである.これらは次年度に使用する計画である.航空機代の季節変動で少額の差額が生じたが,次年度の学会発表の旅費に使用する予定である.
TLRとMox1オキシダーゼを介する消化管粘膜の自然免疫応答と発がんの分子基盤

NADPHoxidase (Nox)/Dualoxidase (Duox)ファミリーのなかで、Nox1はヒトの組織の中で大腸粘膜に構成的に発現している。また、モルモット初代培養胃粘膜細胞はNox1を発現している。ヘリコバクター・ピロリ菌のLPSはNox1を活性化して多量のスーパーオキシドを産生させる。この分子機構として、LPSがNox1に加え、p47-phoxの新規ホモログNox organizer1(Noxo1)の遺伝子発現を誘導すること、さらに、PI3キナーゼを介してRac1の活性化を誘導すること、を見出した(Am J Physiol,2005)。さらに、ヒトの胃がん細胞では、Nox1とNOXO1が特異的に共発現することを見いだした。一方、大腸上皮細胞(T84細胞)においては、flagellin-TLR5を介してNox1が活性化されること、また、p47-phoxとp67-phoxの新規ホモログであるNOXO1とNOXA1がT84細胞のNox1の活性化に必要であることを報告した(J Immunol,2004)。さらに、INF-γがT84細胞のNox1遺伝子の転写を活性化することを発見し、その分子機構について検討した。Nox1遺伝子の上流-3.8kbpのGASエレメントがIMF-γによるNox1遺伝子の転写活性化に必須であることを証明した(論文投稿中)。大腸では、adenoma-carcinoma sequenceに従ってNox1の発現が増大すること、大腸がん細胞では、分化に伴いNox1が発現すること、Nox1由来の活性酸素によるNF-κBの活性化とがん細胞の異常増殖との関連を示した(Cancer Lett 2005)。このように、Nox1由来の活性酸素種は消化管粘膜固有の自然免疫応答と炎症に重要な役割を果たす可能性を示し、この分野の先駆的な研究成果を発表した。代表者は、胃粘膜上皮細胞とヘリコバクター・ピロリ菌の相互作用の研究から、消化管粘膜固有の自然免疫応答と発がんを制御するあらたな機構として、TLRファミリーを介する新規NADPH oxidase 1(Nox1)の活性化と、活性酸素依存性のNF-κBの活性化経路を見いだした。胃表層粘液細胞のNox1 oxidaseは、LPS-TLR4シグナルを介して誘導され、マクロファージに匹敵する大量のO_2^-を産生する。一方、腸上皮細胞は、flagellin-TLR5シグナルを介してNox1 oxidaseが活性化される。このTLRファミリーを介する消化管粘膜上皮細胞のNox1活性化は、活性酸素依存性の消化管粘膜の自然免疫応答と発がんの経路として極めて重要な役割を果たしている。これらの仮説をもとに研究を進め、本年度は、腸上皮細胞に発現するp67-phoxバリアントを特定した(BBRC,2002)。さらに重要な発見として、ゲノムデータベースより新しいp47-phoxアイソザイム(p47-phoxβと命名)をクローニングした。このp47-phoxβはTLR4シグナルによってはじめて胃粘膜細胞に発現し、LPS-TLR4によるNox1 oxidaseの活性化に必須の因子であることを見いだした。この新しい知見から、TLRとNox1 oxidaseによる消化管粘膜固有の感染応答にp47-phoxβが極めて重要な役割を果たす可能性を見いだす事ができた(論文投稿中)。

また、大腸粘膜上皮細胞のNox1 oxidaseの分子基盤を明らかにし、フラジェリンによるTLR5を介したNox1活性化の分子基盤についても明らかにすることができた(論文投稿中)。このように、本年度はこれまでの研究成果をもとに、極めて重要な新しい知見を得ることが出来た。TLRファミリーを介する新規NADPHoxidase 1 (Nox1、旧名Mox1)の活性化は、胃粘膜上皮細胞とヘリコバクター・ピロリ菌ならびに大腸粘膜上皮細胞とサルモネラ菌の相互作用を介在し、消化管粘膜固有の自然免疫応答を制御する。胃表層粘液細胞のNox1は、LPS-TLR4シグナルを介して誘導され、マクロファージに匹敵する大量のO_2^-を産生する。一方、腸上皮細胞は、フラジェリン-TLR5シグナルを介してNox1が活性化される。このTLRファミリーを介する消化管粘膜上皮細胞のNox1活性化と異常発現は、炎症と活性酸素依存性の発がんの経路としても極めて重要な役割を果たす可能性がある。平成15年度は、まず、ヘリコバクター・ピロリ菌のLPSによる胃表層粘液細胞のNox1活性化の分子機構として、LPSがNox1に加え、p47-phoxの新規ホモログNox organizer 1(Noxo1)の遺伝子発現を誘導すること、さらに、PI3キナーゼを介してRac1の活性化を誘導すること、を見出した(論文投稿中)。大腸粘膜上皮細胞に発現するNox1については、モルモット大腸上皮細胞の初代培養系を確立し、大腸上皮細胞株(T84細胞)と合わせてNox1の分子基盤ならびにサルモネラ菌のフラジェリンとTLR5を介した活性化機構を明らかにした(J.Immunol,2004)。Nox1とNoxo1の異常発現と胃がんとの関連(論文投稿中)、大腸がんとNox1の発現との関連(論文投稿中)についても研究成果を発表した。さらに、Nox1がケラチノサイトの形質転換に伴って過剰発現することも報告した(Oncogene,2003)。このように、Nox1は消化管粘膜固有の自然免疫応答と炎症・活性酸素依存性の発がんに重要な役割を果たすことを明らかにし、大きな成果を挙げた。胃及び大腸粘膜上皮細胞に発現する新規NADPHoxidase 1(Nox1)は、活性酸素依存性の自然免疫と炎症・発がんに重要な役割を果たすと考えられている。平成16年度は、大腸上皮細胞(T84細胞)においては、flagellin-TLR5を介してNox1が活性化されること、また、p47-phoxとp67-phoxの新規ホモログであるNOX01とNOXA1がT84細胞のNox1の活性化に必要であることを報告した(J Immunol,2004)。胃粘膜細胞のLPS-TLR4によるNox1の活性化の分子メカニズムについては、TLR4の活性化がPI3 kinase依存性にRaclの活性化すること、Nox1及びNOXO1遺伝子の転写活性化を誘導すること、この両者がそろって初めてNox1の活性化が引き起こされることを報告した(Am J Physiol,2005)。さらに、INF-γがT84細胞のNox1遺伝子の転写を活性化することを発見し、その分子機構についても明らかにした。まず、Nox1遺伝子の上流-4.8kbpをクローニングし、各セグメントを用いたルシフェラーゼアッセイにより、3.8kbpのGASエレメントがINF-γによるNox1遺伝子の転写活性化に必須であることを証明した(論文投稿中)。
網羅的遺伝子解析法を用いたウイルス感染喘息の病態解明と早期予防、治療に関する研究

ウイルス感染は、気管支喘息(喘息)の増悪および発症に関与している。昨年度我々は、小児喘息発作の原因ウイルスを同定し、ライノとRSが主であること、また喘息発作時、特にライノウイルスによる発作時には、血清中の好酸球由来組織傷害性蛋白の1つであるEosinophilcationic protein(ECP)やIL-5が上昇していることから好酸球活性化の関与の可能性を報告した。今年度は、さらに喘息発作の予防や治療の効果を検討するため、治療前に全身性ステロイドを投与していない患者において発作後の全身性ステロイド治療の効果を治療前後で比較した。その結果、喘息発作時に有意に上昇していたECP、IL-5、IL-6は治療後有意に低値を示し、好酸球性気道炎症の抑制に全身性ステロイドが効果的であると思われた。一方、喘息の病態である慢性の好酸球性気道炎症の増悪機序を解明するため、網羅的な遺伝子解析法を使用して、喘息患者に高発現している遺伝子群を解析した。すなわち、軽症の喘息患者から好酸球を採取し、好酸球の活性化を来たすことが明らかなEotaxin、GM-CSF、IL-5、PAF、sIgAで好酸球を刺激し、発現している遺伝子をGenechip(Affymetrix)にて解析した。その結果、これらの5つの刺激全ておいて、対照に比べ2倍以上高発現した遺伝子には、Caspase4(apoptosis-related cysteine protease)、Serine/threonine kinase 17b(apoptosis-inducing)、Chemokine(C-C motif)ligand 5、Chemokine(C-C motif)receptor 1などが認められ、これらの分子は今後の新たな喘息治療ターゲットの候補になる可能性があると考えられた。
内リンパ水腫疾患発生の機序およびその制御に関する研究

Meniere病治療のための基礎となる実験的内リンパ水腫の制御を目的に以下の2実験を行った。1.中耳圧治療:(方法)一側の内リンパ管遮断後4週を経過したモルモットの鼓膜にポリエチレンチューブを14日間挿入留置した(N=12)。またこのチューブより21 cmH20の陽圧を1時間、1日2回、14日間負荷した(N=12)。対照群として、内リンパ水腫のみ作製群(N=13)、正常耳にチューブのみ留置群(N=5)、正常耳にチューブ留置の上、陽圧負荷群(N=6)を用いた。遮断14日目に断頭し組織学的標本を作製し、水腫軽減効果を見るとともに中耳・内耳への副作用についても検討した。(結果)蝸牛の有毛細胞変性所見については水腫のみ、チューブ留置、チューブ+陽圧負荷の3群間に差を認めなかった。また、内リンパ腔の体積についても3群間に有意差を認めなかった。チューブ留置群、とりわけ陽圧負荷群においては中耳炎が高度に惹起された。(結論)すでに進展した内リンパ水腫を有する耳に圧のみ負荷する治療は中耳炎の副作用のみで内リンパ水腫の治療効果は認められない。2.高気圧酸素療法:(方法)22匹のモルモットで一側の内リンパ管を遮断後、高気圧チェンバー(Reimers Engineering, B-11)にて治療した。純酸素を2 ATA(14.7psi)もしくは1.5 ATA(7.35psi)にて1時間、1日1回、2週間に渡って加療した。内リンパ水腫のみ作製した19匹を対照とした。14日目に断頭、組織学的に水腫の変化、感覚細胞の変化を観察すると共に気圧外傷の有無を検討した。(結果)高気圧酸素を負荷した実験群と対照群では内耳感覚器細胞の変性、血管条の変化に差を認めなかった。内リンパ水腫については、蝸牛全体では差を認めなかったが、高回転(3、4)では有意に体積が減少していた。実験群では高度の中耳粘膜の肥厚および骨新生を認めた。(結論)高気圧酸素療法は中耳炎の副作用は認めるものの、ヒトMeniere病の病初期においては有効であると考えられた(投稿中)。1.中耳圧治療:(方法)一側の内リンパ管遮断モルモットの鼓膜にポリエチレンチューブを14日間挿入留置した(N=12)。またこのチューブより21cmH20の陽圧を1時間、1日2回、14日間負荷した(N=12)。遮断14日目に断頭し組織学的標本を作製した。内リンパ水腫への効果を見るとともに中耳・内耳への副作用についても検討した。純酸素を2ATA(14.7psi)もしくは1.5ATA(7.35psi)にて1時間、1日1回、2週間に渡って加療した。(結果)高気圧酸素を負荷した実験群と対照群では蝸牛有毛細胞およびラセン神経節細胞の変性、血管条の変化に差を認めなかった。内リンパ水腫の比較では、内リンパ腔全体では差を認めなかったが、蝸牛高回転ほど実験群では体積が減少し、第3回転では両者間に有意差を認めた。以上の2実験よりMeniere病の治療として欧米を中心に広く行われている圧治療を検証した。1.中耳陽圧治療は中耳炎の副作用のみで内リンパ水腫の治療効果は認められない。2.高気圧酸素療法は中耳炎の副作用は認めるものの、ヒトMeniere病の初期病態と考えられる蝸牛高回転の水腫抑制効果は認められた。実際の作用機序、特に酸素の持つ役割については今後の検討課題である。