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労働法と社会保障法の連携における就労の権利と義務

本研究では,就労が権利性と義務性の二面性を有することに着目し,労働法と社会保障法の連携の場面における対立とその関係について考察した。比較法的検討と概念整理によれば,労働の場面における集団的自主的解決と直接法規制との関係は,労働法と社会保障法の場面での就労の義務性の強調と関係していた。現在の日本では,正規・非正規労働者の待遇格差問題に対して,社会保障ではなく労働条件への直接的法規制,とくに同一労働同一賃金原則の適用による対応が採用されているが,このことは,これまでの生活給的な考え方を基礎とした伝統的な日本型雇用システムとの関係で,社会保障のあり方にも変化を促す可能性があることを示した。本研究は,就労が権利性と義務性の2つの側面をもち,それらが特に労働法と社会保障法の連携の場面において対立するという状況を背景に,法的な検討をすることを目的としている。具体的には,就労の価値の法体系における理論的な位置づけを明らかにし,とりうるべき具体的な法政策を提言する。そのための比較法的素材として計画していた,イギリスとカナダの法制度の検討に関して,平成26年度は,法制度に関する文献を渉猟し,基本的な制度を網羅する環境を構築した。さらに,カナダの研究者や実務家に質問する機会をもち,最新の情報を得ることができた。また,イギリスの理論および制度に関しても比較法的考察をし,これらの研究成果を日本労働法学会第127回大会のミニシンポジウムにて,「就労価値」論の理論課題として報告した。この報告は,労働法と社会保障法の境界領域に位置づけられる,生活困窮者支援体系における自立支援制度に着目して,イギリスの2013年最高裁判決の理論や日本の2007年最低賃金法改正の論理構成を考察しながら,就労または就労努力の履践を義務づけることの法的根拠の正当性を論じたものである。同学会において過去に同様のテーマが扱われたことはなく,その独自性と新規性が注目された。特に注目されたのは,就労に関する政策論としてはこれまで就労インセンティブを与えるという経済的側面の議論が主流であったところ,権利性と義務性という法的側面からアプローチした点である。シンポジウムではフロアからも多くの質問があり,約1時間にわたる活発な議論がなされた。それらの議論の成果についても考察を深め,日本労働法学会誌にて報告と同タイトルの論文として公表した。その後,「就労」とは事実上の正反対の状態である「休業」に着目して,類似概念である休日や休暇を含めた法的位置づけを試みた。この成果については,平成27年度に公刊予定である。本研究の目的は,就労における権利性と義務性という二面性の法的検討である。社会保障制度の設計において,低賃金というリスクを認めるとした場合に,当該リスクに対応する制度として所得補助制度が適切か,その場合に就労を要件化すべきか,といった問題意識を深めるのが平成27年度の研究計画であった。比較法的検討の対象のうち,イギリスについては,平成27年5月に成立した保守党単独政権が,強力に最低賃金制度の改革を進めているなかで,注目すべき立法提言があった。これまで反対の立場をとってきた「生活賃金」という概念に言及し,最低賃金の大幅な引き上げの根拠としたのである。この点を,大きな転換とみることも可能である。一方,同時に導入が検討されている給付つき税額控除の削減と併せてみれば,福祉から就労への動きをより促進するアクティベーション施策と評価することも可能である。そうだとすれば,まさに就労の義務的側面の強化である。このような視点から,立法の背景や議論を分析することで,上記問題意識を掘り下げ,具体的法政策の提言を行ううえでの示唆を得ることができた。その一部は,「最低賃金引上げの意義」(研究発表欄参照,以下同じ)において公表した。また,実体的権利の実現を支える集団的装置の考察として,「従業員代表制設計の検討課題」を発表した。その他,昨年度の検討テーマを公表した休暇や休業についての考察や,有期労働契約の更新に関する考察,また損益相殺の視点からみた労働者災害補償保険法と民法の調整など,研究領域を各法の境界領域にまで広げることができた。平成27年度は,文献構築と並行して実態調査に注力した。夏期には,イギリスの研究者や労働組合職員,業者団体や行政機関などにインタビューを行い,法の実務上の運用実態を知ることができた。昨年度の文献構築によって浮かび上がってきた法律解釈上の問題点について調査し,実際の適用場面でどのように取扱われているかが明らかになることで,国によって異なる解釈論と立法論との境界が理解できた。これは,平成27年度の研究計画としていた「比較法的研究の展開」と「法政策の具体化」にあたる成果である。以上より,研究はほぼ計画通り進展している。就労が権利性と義務性の二面性を有することに着目し,労働法と社会保障法の連携の場面においてあらわれうる対立に関して研究を進めてきた。構築した基本的文献にもとづく就労価値の多元性についての概念整理,多くの研究者との意見交換により,日本とイギリス,カナダを比較検討してきた結果,以下のような法制度の特徴を明確にすることができた。まずは労働の場面において仲裁を中心とした集団的自主的解決を採用するカナダでは,もともと法による労働関係への直接的な規制は最小限で,社会保障の場面で就労の義務が強調されるような特徴はみられなかった。

これに対して,伝統的に労働の場面で集団的自主的解決を基本とした法システムを構築していたイギリスでは,近年の法改正等によって労働組合による規範形成に非常に謙抑的な立場を選択するようになり,そのような動きと軌を一にして,社会保障を受給する際に就労の義務を厳格に要求する傾向が鮮明になった。また,日本では,正規・非正規労働者の待遇格差という課題に対して,社会保障による事後的対応ではなく労働条件への直接的法規制,とくに「同一労働同一賃金」原則の適用による対応が注目された。しかし,同原則の適用は,労働と賃金の関係に関して,これまでの生活給的な考え方とは相容れない評価方法を導入することにつながり,社会保障のあり方にも変化を促す可能性があると考察した。最終年度の政策提言に関しては,産業別最低賃金制度に着目し,これを足がかりに多様な集団の利害を調整して公正さを追及する可能性を,具体的方向性として提示した。最終年度は,学術雑誌のほか全国新聞におけるインタビューや投稿記事の掲載も複数回あった。また,市民シンポジウムや労働組合における講演もおこなった。それに関して実務家など現場の実態を踏まえた意見交換が可能になり,理論研究としてだけでなく政策提言としての説得力を増すことができた。本研究では,就労が権利性と義務性の二面性を有することに着目し,労働法と社会保障法の連携の場面における対立とその関係について考察した。比較法的検討と概念整理によれば,労働の場面における集団的自主的解決と直接法規制との関係は,労働法と社会保障法の場面での就労の義務性の強調と関係していた。現在の日本では,正規・非正規労働者の待遇格差問題に対して,社会保障ではなく労働条件への直接的法規制,とくに同一労働同一賃金原則の適用による対応が採用されているが,このことは,これまでの生活給的な考え方を基礎とした伝統的な日本型雇用システムとの関係で,社会保障のあり方にも変化を促す可能性があることを示した。イギリスとカナダ,日本における社会保障法と労働法の基本的文献構築がすすみ,それに基づいた知見が形成されつつある。日本の法制度については,憲法上の労働関係条文について,労働法的観点からの新たな位置づけを試みた。諸外国の法制については,第一に労使間の諸問題について集団的自主的解決を第一次的に図るカナダとの比較をおこなった。第二に,近年アクティベーションという名目で社会保障給付要件として就労努力を位置づけているイギリスの法的状況を考察した。イギリスと同様の傾向は,日本の生活保護制度ないし生活困窮者自立支援法の枠組みでも出現しつつある。しかし同時に,その副作用ともいえる一定の状況が生じている。このような問題意識をもとに,イギリス最高裁判決とその評価を素材として,新たな問題意識とありうべき方向性の提示を図った。これらの考察をまとめ,日本労働法学会第127回大会ミニシンポジウムでの報告とした。その際,「就労の価値」を個人的価値と社会的価値に大別し,さらにそれぞれを金銭的価値と非金銭的価値とに分類し,分析軸とする手法は,従来にない研究として評価された。学会報告にその後の考察を加えた論文は,日本労働法学会誌に掲載された。このように,就労価値の多元性についての概念整理を中心として,平成26年度の研究計画としていた法的現状分析と比較法的理論分析は,ほぼ予定通り達成している。以上が,本研究がおおむね順調に進展していると考える理由である。
CRISPR/Cas9を用いた植物ミトコンドリアゲノム編集技術の確立

植物ミトコンドリアゲノムは安定的な形質転換が不可能である。ゲノム編集技術TALENを用いて、最近、ミトコンドリアゲノムの任意箇所の切断、修復、ゲノム構造変化の誘起が報告された。本研究では、よりベクター作製が簡便でDNA切断効率の高いCRISPR/Cas9法をミトコンドリアゲノム編集に適用させることに挑戦した。ミトコンドリア内のDNAを標的切断するために、Cas9タンパク質にミトコンドリアマトリクス局在シグナル配列を付加した。残念ながらこの方法ではミトコンドリアゲノム上の標的DNAの切断/変異導入/DNA消失などは認められなかったが、植物ミトコンドリアゲノム編集法の改良法の展開につながった。植物ミトコンドリアゲノムは人為改変が不可能な最後のゲノムである。最近、ゲノム編集技術mitoTALENを用いることで、ミトコンドリアゲノムの任意箇所の切断、修復、ゲノム構造変化を引き起こすことができることが明らかになった。本申請研究では、核ゲノム編集でよく使われる、より作成とDNA切断効率の高いCRISPR/Cas9法をミトコンドリアゲノム編集に適用させるという挑戦である。ミトコンドリア内のDNAを標的切断するために、この人工制限酵素をミトコンドリアへ輸送させる必要があり、Cas9タンパク質にミトコンドリアマトリクス局在シグナル配列(Arabidopsis thaliana ATPase deltaprimesubunitpresequence)を付加した。既にmitoTALENを用いて成功が確認されている遺伝子破壊標的配列について、同じ箇所のDNA切断を試みたが、残念ながらCRISPR/Cas9法では、ミトコンドリアゲノムDNAの切断/変異導入/DNA消失などは認められなかった。ほ乳類細胞では同様のCRISPR/Cas9法で、ゲノムDNA切断/消失が一報報告されているが、これを否定する文献が多数出ている。Cas9タンパク質のミトコンドリアへの局在だけでなく、標的配列認識に必要なguide RNAの局在も必要であると考えられ、これについては未だ有力な方法が見つかっていない。しかし、申請者らが同時並行で進めてきたmitoTALEN法の簡便改良法の技術開発が進み、これによって、簡便で高効率のミトコンドリアゲノム編集が達成できる見通しが得られた。植物分子遺伝学
インターネットを利用した日本語学習マルチメディア辞書の構築

我々は,WWWに代表されるインターネットを利用したオープンで拡張可能な日本語学習用電子辞書システムの研究として,待遇表現学習システムJecy,漢字熟語辞書システムKIDS-II,擬音語擬態辞書システムJamios,漢字学習支援システムJUPITERおよびAnckleのプロジェクトを進めた.Jecyは対人関係に着目した待遇表現学習支援システムであり,待遇表現知識ベースと文化的な差異による対人関係の捉え方をフォローする環境を実現した.そして,待遇表現辞書Jedyへと応用した.JAMIOSは,擬音語・擬態語を対象にマルチメディア情報を用いて,文化的な差異による意味理解と,マルチメディアをキーにした柔軟な電子辞書を実現した.KIDS-IIは,漢字熟語の類推を支援する辞書システムであり,漢字の出現頻度に着目した任意の漢字熟語に対する読み候補導出機構を実装した.JUPITERは,KIDS-IIを応用したものであり,情報フィルタリング技術を応用して学習漢字を選定する漢字選定フィルタリングを実装した.Anckleは,日本語と中国語における漢字の意味差異を考慮した学習支援を行う学習支援システムである.本システムは,日中の差異知識を扱う電子辞書を持ち,ソフトウェアエージェントを利用して,学習者と母語話者のコミュニケーションを支援する.これらのシステムはWindows上で動作し,ソフトウェアコンポーネント化によるインターネット対応の枠組みで実装した.また,各システムは日本語教育現場での試用評価を行い,良好な結果が得られた.我々は,WWWに代表されるインターネットを利用したオープンで拡張可能な日本語学習用電子辞書システムの研究として,待遇表現学習システムJecy,漢字熟語辞書システムKIDS-II,擬音語擬態辞書システムJamios,漢字学習支援システムJUPITERおよびAnckleのプロジェクトを進めた.Jecyは対人関係に着目した待遇表現学習支援システムであり,待遇表現知識ベースと文化的な差異による対人関係の捉え方をフォローする環境を実現した.そして,待遇表現辞書Jedyへと応用した.JAMIOSは,擬音語・擬態語を対象にマルチメディア情報を用いて,文化的な差異による意味理解と,マルチメディアをキーにした柔軟な電子辞書を実現した.KIDS-IIは,漢字熟語の類推を支援する辞書システムであり,漢字の出現頻度に着目した任意の漢字熟語に対する読み候補導出機構を実装した.JUPITERは,KIDS-IIを応用したものであり,情報フィルタリング技術を応用して学習漢字を選定する漢字選定フィルタリングを実装した.Anckleは,日本語と中国語における漢字の意味差異を考慮した学習支援を行う学習支援システムである.本システムは,日中の差異知識を扱う電子辞書を持ち,ソフトウェアエージェントを利用して,学習者と母語話者のコミュニケーションを支援する.これらのシステムはWindows上で動作し,ソフトウェアコンポーネント化によるインターネット対応の枠組みで実装した.また,各システムは日本語教育現場での試用評価を行い,良好な結果が得られた.1,漢字熟語辞書システム“KIDS-II"KIDS-IIは,漢字熟語の類推を支援する辞書システムであり,漢字の出現頻度に着目した任意の漢字熟語に対する読み候補導出機構を実装した.今後,学習者モデル構築のバグ情報としての応用が期待できる.2,漢字熟語学習支援システム“JUGAME-II"JUGAME-IIはカスタマイズ可能な学習環境を目的とし,教師を支援するオーサリング環境を構築した.教師の作成した教材情報は,「領域」「教授法」「評価」の要素に分けられ,各教師が作成した教材情報を交換・利用できる枠組みを実現した.3,擬音語,擬態語辞書システム“JAMIOS"JAMIOSは,擬音語・擬態語を対象とした学習用辞書である.マルチメディア情報を用いて,文化的な差異による意味理解と,マルチメディアをキ-にした柔軟な検索環境を実現した.4,待遇表現学習支援システム“Jecy"Jecyは対人関係に着目した待遇表現学習支援システムである.会話場面における対人関係を視覚的に扱い,待遇表現知識ベースと文化的な差異による対人関係の捉え方をフォローする環境を実現した.各システムは,Windows95/NT上で動作し,スタンドアロン型の枠組みで実装した.同時に,Webベースアプリケーションに対応させるために,システムのモジュールをソフトウェアコンポーネントで構成した.また,各システムの有効性と問題点を検証するために,インターネットを用いて配布を行うと同時に,日本語教育現場での試用評価を行い,良好な結果が得られた.以上の研究により,インターネットを利用した日本語学習用辞書のための基礎研究が,行えたといえる.JUPITERは,昨年度構築した漢字辞書システムKIDS-IIを応用したものであり,インターネット上に存在する任意の電子リソースを教材として活用する枠組みを持つ.そして情報フィルタリング技術を応用して学習漢字を選定する漢字選定フィルタリングを実装した.Anckleは,日本語と中国語における漢字の意味差異を考慮した学習支援を行う学習支援システムである.本システムは,日中の差異知識を扱う電子辞書を持ち,ソフトウェアエージェントを利用して,学習者と母語話者のコミュニケーションに介入し,電子辞書による学習支援を行う.Video Conferenceシステムは,音声・文字による会話とビデオ映像に基づく学習者と母語話者とのコミュニケーション環境を提供する.本環境でのコミュニケーション内容は,用例として用例辞書に保存され,学習者は用例辞書を利用することで,円滑なコミュニケーションが可能となる.これらのシステムは,Windows95/NT上で動作し,スタンドアロン型の枠組みで実装した.同時に,各システムをWebベースアプリケーションにするために,各システムをオブジェクト指向プログラミングによりソフトウェアコンポーネント化を行った.

また,各システムの有効性と問題点を検証するために,インターネットを用いて配布を行うと同時に,日本語教育現場での試用評価を行い,良好な結果が得られた.以上の研究により,インターネットを利用した日本語学習用辞書のための基盤技術が,実現できたといえる.本研究の目的は,日本語学習を支援するための,インターネットを利用したマルチメディア辞書を構築することである.本年度は,漢字学習,待遇表現学習,日本事情を対象にしたマルチメディア辞書システム,および辞書システムを利用した学習支援システムの研究開発を行った.漢字学習支援については,開発した漢字熟語辞書システムKIDS-IIを応用し,JUPITERを開発した.JUITERは,任意の電子リソースを教材として活用する枠組みを持ち,辞書システムと電子リソースをシームレスに接続する環境を実現した.また,日本語と中国語の漢字の意味差異問題を解決するために,日中の漢字の意味差異を収録した辞書システムを開発し,それを応用した漢字学習支援システムNeckleを開発した.Neckleは,日本人-中国人間の会話(チャット)を監視するエージェントを実装し,意味差異辞書システムとの連携により,差異を指摘しコミュニケーションギャップを解消する環境を実現した.待遇表現学習支援については,検索リソース活用型辞書システムJedyを開発した.Jedyは,学習者の検索する内容を蓄積し,用例として活用する枠組みをもち,学習者のニーズにそった用例導出を行う辞書システムを実現した.日本事情学習支援については,WWWによりリレー式講義の内容をデータベース化し,学習者と教師,教師間の連携を支援する環境を実現した.なお,各システムは,Microsoft Windows NT上で開発しており,試用および講義へ導入することで,着実に研究成果をあげている.本研究は,WWWに代表されるインターネットを利用したオープンで拡張可能な日本語学習用電子辞書システムの開発を目的としている.本年度は,待遇表現学習,漢字学習支援を対象とし,辞書システムおよびそれらを利用した応用システムの構築を進めた.待遇表現学習支援システムについては,平成9年度に開発した学習支援システムJecyの成果を応用し,新たに検索リソースを活用する機能を実装した待遇表現辞書システムJedyを開発した.Jedyは対人関係に着目した待遇表現辞書であり,ユーザの検索行動をリソースとして捉え,用例データとして蓄積する枠組みを持つ.システムは,蓄積されたデータを辞書の用例リソースとして再活用する枠組みを実現した.漢字学習支援については,平成11年度に開発した日本語と中国語における漢字の意味差異を考慮した学習支援を行う学習支援システムAnckleを応用し,コミュニケーションを支援する枠組みを提案した.本システムは,ソフトウェアエージェントを利用して,学習者と母語話者のコミュニケーションをリソースとして捉え,日中の差異知識を扱う電子辞書に再利用する枠組みを持つ.
累進焦点レンズの設計最適化

遠近両用眼鏡レンズとして使われる累進焦点レンズは、各装用者個別の設計が必要である。これを自動化する手法を検討した。事前に大まかに人が設計したレンズ表面形状のデータを出発点とし、少しずつ形状を自動修正して所望の性能のレンズ形状データを得ることが最終目標である。自動修正の繰り返しは最適化と言われる方法を適用する。修正のたびに、CG技術を応用して見え方のシミュレーションを行い、性能値を算出する。性能が最良となるように形状の自動修正を行う。最適化により、より良い性能のレンズ形状データが得られることを確認した。また、性能値としてレンズ表面各点の焦点ボケ量および像歪み量を算出する方法を確立した。初年度計画は、1.累進レンズ性能を示す焦点ボケ分布図に適した標準背景モデルの作成、2.像歪み分布図の作成、の2項目であった。このうち前記1については、遠距離から近距離までを適切にカバーする壁・床・卓上を模した標準形状モデルをデザインした。このモデルに対して累進レンズモデルを適切な位置に配置することにより、レンズ上半分の遠用部を通して壁モデルを、レンズ中央の累進帯を通して床モデルを、レンズ下部の近用部を通して卓上モデルを見たときの焦点ボケをシミュレートできた。焦点ボケ量が正しく計算されていることを検証するために、実際のボケの見え方を表示する必要がある。そこで、標準背景モデルに最適な格子状の模様(テクスチャ)をはりつけて、遠用部・累進帯・近用部ともに同じ条件でボケ量を検証できるように工夫した。本標準背景モデルにより、焦点ボケ量の計算結果と実際の見え方予測とを照らし合わせることができ、焦点ボケ量計算法の検証に役立てることができた。前記2については、一定の歪み量分布図を作成できた。ここで、想定していた二つの問題点が顕在化した。一つは処理時間の長さ、二番目は計算できるレンズ内領域の狭さである。処理時間については、一画面の分布図作成のために10分20分程度の計算時間がかかった。今後の研究では、主に計算の簡略化によりこの部分の高速化を図る。二番目の計算可能領域については、画面上に表示したレンズ表面のうち半分程度の面積であった。装用者にとって最も重要なレンズ中央部はカバーしていたが、次に重要なレンズ上下端は少し欠ける結果となった。レンズ左右端は大きく欠ける結果であるが、累進レンズではほとんど使わない部分であり問題は少ない。平成26年度計画は、(1)像歪み量計算の困難なレンズ周辺部分処理手法開発、(2)像歪み量計算の高速化、(3)単純化した評価尺度での最適化基礎実験、の3項目であった。前記(1)(2)両項目については、歪み量計算のためのシミュレーションソフトウェアを開発している。しかしながら、そのために必要なCG表示ライブラリ(Activision社製Alchemy)の開発ライセンス延長が条件面の問題で滞ったため、シミュレーションソフトウェア開発を行うことが困難となった。代理店を通じて交渉中で、平成27年7月をめどに再び開発が可能となる見通しである。そのため、平成26年度中は年度後半で行う予定だった前記(3)を前倒しして行った。単純化したレンズ設計評価尺度として、もっとも基本的なレンズ特徴量である屈折力分布を利用した。具体的には、レンズ表面における曲率(屈折力と等価)分布データから各点の平均曲率の分布を擬似カラーで等高線表示した。そしてその分布図をユーザー操作で微調整させ、システム側がレンズ形状を逆計算して修正し、所望の分布図になるようにするというソフトウェアを試作した。結果として、ユーザー操作に反応して1数秒でレンズ形状を修正できた。曲率分布の変更を形状の変更に反映させる手法は、ディジタル画像合成法の一つで、合成先の周辺画像に合成元画像を色味をなじませるポアソン画像合成と呼ばれる手法を応用して実現した。平成27年度上半期は、眼鏡レンズの焦点ボケ量シミュレーションに基づく眼鏡レンズ設計最適化手法の確立に向けた実験を行った。業務でレンズ設計を行っている研究協力者との議論を経て、ボケ量評価値の算出結果からレンズ曲面の微修正を繰り返す手法を検討した。また、基本的な曲面形状生成および制御のプログラムを作成した。下半期は、設計変数として曲面定義パラメータを、目的関数としてレンズ表面のボケ量分布の重み付平均を設定し、目的関数最小化を試みた。2つの最適化手法の試作・実装を行った。遺伝的アルゴリズムを利用する方法では、世代数(計算時間)を増やすほど所望の場所のボケ量が少なくなる傾向が得られた。一方、共役勾配法を利用する方法では、重みの違いよりも初期設計変数の違いの影響が大きかった。対外発表として、CG分野のトップコンファレンスACM SIGGRAPH 2015のCourses(チュートリアル)において、焦点ボケを含むCG効果に関するコース提案が採択され、その中で、人間の視力を考慮したボケ表示モデルおよび眼鏡レンズによるボケ量矯正のシミュレーション技術に関する講演を行った。ドイツの著名レンズメーカーの技術者とのディスカッションを行う機会も得られた。焦点ボケ表示ライブラリの入出力部分の実装に時間がかかった。特に、出力部分のボケ量データ取り出し処理のためのプログラム修正に手間取った。前年度(平成27年度)は、簡易レンズ曲面定義パラメータを設計変数とし、累進焦点レンズ表面のボケ量分布の重み付平均を単目的の目的関数とした最適化計算を行い、所望の領域のボケ量を減少させる形状を生成することができた。しかしながら、現実のレンズ設計問題では制約条件が必要となる。

そのため、平成28年度上半期は、ボケ量のほかの目的関数を導入する多目的最適化の基礎実験を行った。追加した目的関数はレンズの平均厚みである。多目的遺伝的アルゴリズムを用いて形状最適化を行った。最小化すべき2つの目的関数はトレードオフの関係にあり、実際に典型的なパレート解の分布が得られることを確認した。下半期では、本研究の方式における重要な入力パラメータセットである重み分布を変化させる実験を行った。累進焦点レンズでは、実用上よく使う部分とそうでない部分の重要度の差が大きい。現状では、重みの差をつけると目的関数値は増えてしまう。これに対処するための設計変数の増加、すなわち、より細かい曲面定義を行う手法の実装を進めている。曲面定義パラメータの制御点を増やしてより実用的なレンズ形状を得る部分のプログラム開発に手間取った。本来は眼鏡レンズ設計CADソフトウェアと連携すればよいことではあるが、研究協力者であるHOYA株式会社からの協力はこの部分では得ることができなかった。そのため、自前で曲面設計ソフトウェアを用意する必要に迫られた。上半期はまずは多目的関数での基礎実験を先に行い、下半期にかけて曲面設計ソフトの開発に時間を費やした。前年度(平成28年度)は、より現実の眼鏡レンズに近い曲面定義によりレンズ表面形状の最適化を行うソフトウェアを開発し、多目的関数を使った最適化実験を行った。さらにレンズ表面の重要度に応じた重みづけを反映する最適化を行った。平成29年度上半期は、このような最適化実験結果を日本眼光学学会において発表した。目的関数として(1)重み付平均ボケ量および(2)レンズの平均厚みの2つを設定し、これらの最小化を図り、設計変数としてレンズ表面形状の曲面を決定する制御点座標を設定した。累進焦点レンズにおいて重要な指標として装用時の像歪みの極小化があり、学会において眼鏡レンズ設計者からも像歪み評価の重要性が改めて指摘された。これを踏まえ、29年度下半期では像歪みの定量化を考案し、情報処理学会において発表を行った。本研究の研究期間全体での成果は次のとおりである。先行研究での眼鏡レンズ装用時の見え方シミュレーション手法について、すでに国際学会や国際ジャーナルにて発表した技術をACM SIGGRAPH 2015に採択されたコース(チュートリアル)にて発表し、本研究の課題である設計最適化についても今後の課題として言及した。その後目的関数の検討や曲面形状作成ソフトの開発を経て、平成29年には前述のように多目的最適化実験結果を発表し、さらに像歪み定量化によりレンズ表面各標本点での歪み量可視化を行い実験結果を発表した。このように、ボケ量の最小化と歪み量の最小化という累進焦点眼鏡レンズ設計における最重要の2項目を最適化に活用する目処をつけた。今後の研究の展開については、これら最重要の2つの目的関数を組み込んだ最適化実験が必要である。相反する2つの目的関数の最小化手法を高性能計算機を用いて実現し、現実の眼鏡レンズ設計において活用できる成果を得る計画である。
ＬＥＤ光の発光波長および発光パターンに対する海水魚の誘引・忌避行動解析

本研究では、実験供試魚にマアジを使用して、暗所状態下でLEDによる光刺激を与えたときのマアジの群れの遊泳行動をCCDカメラで撮像する計測システムを開発した。また、遊泳軌跡を抽出する画像処理システムおよびその遊泳軌跡からカオス・フラクタルな特徴量の抽出にも成功した。この研究成果は、魚類における光に対する遊泳行動の定量化・行動のモデル化に繋がるのではないかと考えられる。アルミフレームおよび遮光シートロールを用いて円形水槽(上部直径1480mm×高さ800mm)用の簡易暗室を自作し、その内部にカラーCCDカメラ(The IMAGING SOURCE社製;DFK23G445, 1/3" Sony CCD)と超広角近赤外線LED投光器(ワイケー無線社製YIR-CS88;ピーク発光波長850nm,照射角度120°)4器を取り付け、海水魚用遊泳行動撮像システムを構築した。また、得られた動画像から、マアジの遊泳軌跡を抽出するための画像処理プログラムを自作した。このシステムの有用性を確認するために、実験供試魚として海水魚(マアジ)1尾を用いて、水深を300mmに調整し、実験を行った。水槽上部に設置されたカラーCCDカメラによってマアジの遊泳行動を10分間撮像した。このとき暗所状態下での撮像となるため、マアジには不可視である赤外光(ピーク波長850nm)を放射する赤外線LED投光器を撮像用照明として使用した。また、マアジが撮像用照明である赤外光を視認していないことを確認するために、明所状態下(ハロゲン灯で水面を照射する)での10分間の遊泳行動も撮像し、その遊泳行動の比較を行った。その結果、本研究で構築した海水魚用遊泳行動撮像システムを用いて、暗所状態下でのマアジの遊泳軌跡の抽出に成功するとともに、照明用赤外光を認識していないことも確認された。本海水魚用遊泳行動撮像システムの構築の意義は、海水魚の非可視光である赤外光と赤外線対応カラーCCDカメラを用いて安価に実現できたことにある。また、この行動計測システムは他の生物の行動観測にも応用できると考えられ、その開発意義は大きいと思われる。なお、これらの研究成果は平成25年度日本水産学会秋季大会および平成26年度日本水産学会春季大会において講演発表を行った。まず最初にフルカラーLEDを用いてLED光刺激発生装置を完成させた。完成後、その装置を昨年度自作した海水魚用遊泳行動撮像システムの水槽中央部に配置し、水槽実験を行った。実験供試魚としてマアジ(魚群構成尾数:5尾)を用い、水深は30cmに設定した。実験期間中の海水温は18.726.5°Cの範囲内であった。LED光刺激は点灯色(波長)が赤色(波長635nm)・緑色(波長525nm)・青色(波長470nm)・白色(三色混合)の4条件と消灯時における1条件、全部で5条件を与えた。点灯状態としては連続点灯、点滅(0.5,1,2,5,10,50Hz)、1/fゆらぎの各状態を設定した。実際の実験ではこれらの点灯色(波長)と点灯状態とを組み合わせて実験条件(実験試行回数は各条件とも3回)とし、マアジの遊泳行動をCCDカメラで2次元動画撮像した。その撮像データより遊泳軌跡を抽出した後、対LED間距離(マアジとLEDとの距離)を時系列データとしてカオス・フラクタル解析(3次元リターンマップ、リアプノフ指数、フラクタル次元)を用いて定量化を行った。その結果、カオス・フラクタル的な遊泳行動をとっていること、群れ遊泳の方が単独遊泳に比べてフラクタル次元が小さくなることが明らかになった。また、外的因子(海水温、マアジの個体差、水槽寸法など)による実験結果への影響が大きいことも分かった。光刺激に対する魚類の遊泳行動を定量化した報告例は少ないため、この研究の意義は大変大きいと思われる。なお、これらの研究成果は平成26年度日本水産学会秋季大会、平成27年度日本水産学会春季大会、生体・感性及び高度情報処理シンポジウム2015において講演発表を行った。昨年度の実験結果(LED発光部を実験用水槽中央部に配置)より、LED発光部を中心として円形水槽壁面に沿ってマアジの群れが遊泳する行動がみられたが、それがLED光刺激に起因するものか、水槽壁面の影響によるものか区別することができなかった。そこで最終年度ではLED発光部を水槽中心部より25cm偏心させて設置(高さは水槽底部より15cm)し、昨年度と同様の遊泳行動実験を行った。その結果、遊泳軌跡からは、LED発光部を中心に周回遊泳するような特徴的な軌跡は得られなかった。また、実験で得られた遊泳軌跡から時系列データとして遊泳速度、速度ベクトルの時間的変化角、対LED間距離、対LED角度の4つを算出し、それぞれカオス・フラクタル解析(リアプノフ指数、フラクタル次元)を行った。その結果、連続点灯時では赤色(波長635nm)点灯時にリアプノフ指数の値が小さく(ランダム性が弱く)なり、緑色(波長525nm)・青色(波長470nm)・白色(三色混合)点灯時には赤色点灯時に比べて、リアプノフ指数の値が大きく(ランダム性が強く)なる傾向がみられた。ただし、緑色、青色、白色間の明確な差異は確認できなかった。これらの結果は、マアジの眼の比視感度が影響していると考えられる。

以上のことにより、マアジに対して集魚灯を使用する場合は、緑色・青色・白色のうち最も消費電力の小さい波長で点灯させれば省エネにつながる考えられる。しかし、本研究の目的であったLED光に対する魚類の誘引・忌避行動を推定する数理モデルの構築までには至らなかった。光刺激に対する魚類の遊泳行動を定量化した報告例は少ないため、この研究の意義は大変大きいと思われる。今後は水槽サイズの再検討を行った後、LEDの発光強度を変化させた場合の実験やイカ類(アオリイカ、シリヤケイカ)に対して同様の実験を行う予定である。本研究では、実験供試魚にマアジを使用して、暗所状態下でLEDによる光刺激を与えたときのマアジの群れの遊泳行動をCCDカメラで撮像する計測システムを開発した。また、遊泳軌跡を抽出する画像処理システムおよびその遊泳軌跡からカオス・フラクタルな特徴量の抽出にも成功した。この研究成果は、魚類における光に対する遊泳行動の定量化・行動のモデル化に繋がるのではないかと考えられる。LED光刺激(連続点灯、点滅、1/fゆらぎ、発光波長を組み合わた条件)を与えたときのマアジの群れ(魚群構成尾数:5尾)行動の遊泳軌跡の抽出を行い、対LED間距離(マアジとLEDとの距離)を時系列データとしてカオス・フラクタルな特徴量(3次元リターンマップ、リアプノフ指数、フラクタル次元)を求めることができた。ただし、発光波長や発光条件の違いに対するカオス・フラクタルな特徴量に明確な差が表れず、数理モデルを構築することは現在のところできていない。研究成果の学会発表は3回行うことができた。以上のことより研究は当初の計画よりやや遅れていると判断した。工学平成26年度まで実験時に使用していた徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課美波庁舎の実験棟が平成26年9月に立て替えおよび耐震工事を行うことが決定し、平成27年度より工事のため2年間使用できない状況となった。そのため鳴門庁舎に相談したところ実験施設を借りて実験を継続させてもらえることになった。その結果、海水魚用遊泳行動撮像システムを鳴門庁舎へ移設させる必要がでてきた。装置の移設を平成27年6月末までに完了させ、7月より実験を再開する計画である。再開後の実験は、LED光刺激装置を水槽中心部より離して配置し、同様の実験を行い、行動解析を試みる。マアジの大きさに対する水槽サイズも再検討する。また、暗所状態から点灯状態にしたときの過渡的行動を撮像し、解析することも計画している。一方、遠隔制御型LED集魚灯の試作も同時進行で開始する。暗所状態下でマアジの遊泳行動を撮像可能な自作の行動計測システムを構築し、そのシステムを使用して実験を行った結果、自作の画像解析プログラムを用いてマアジの遊泳軌跡の抽出に成功した。また、学会にも積極的に参加し、研究成果を報告することができた。以上のことより研究はおおむね順調に、当初の計画通りに進展していると判断した。海外での国際会議への参加を見送ったために繰越金が発生した。現在製作中であるフルカラーLED光刺激装置をできるだけ早期に完成させた後、円形水槽中央部に取り付け、平均体長15cm程度のマアジを10尾程度水槽内で自由遊泳させた状態で、各種LED光刺激(発光波長、点滅周波数および発光パターンを変える、あるいは1/fゆらぎを加えるなど)を与えてマアジの遊泳行動を撮像し、比較を行う。
歯周病原細菌の感染局所における病原因子発現の統括的プロファイリング

A.actionomycetemcomitans (Aa)は歯周病を引き起こす主役を担う菌として注目されている。この菌の病原因子としては白血球毒素,LPS,線毛,CDTなどが注目されている。その一方でこの菌は歯周組織が健全なヒトからも分離されることがある。このことは歯周ポケット内にAaの存在することが直ちに歯周病の発症と進行につながるわけではないことを意味する。我々はAaが病原性を発揮するためには上記の病原因子や未知の分子が宿主内で発現し,相互に関連・統合する必要があると仮説をたてた。また,歯周病は複数細菌の混合感染であるため単一菌からその病態をとらえることは難しく,病態解析のためにはプラーク中の細菌種構成についても検索をする必要がある。本研究ではAaの病原因子発現プロファイルを解析するために宿主内発現分子を同定し,細菌叢解析のための新しい検査方法を確立した。1.Aaの宿主内発現分子の同定宿主から分離直後のAaと継代培養したAaでcDNAサブトラクションを行い,宿主内で発現量が増加している遺伝子を同定した。同定された遺伝子は主要外膜蛋白遺伝子(ompA),prx様遺伝子,mip様遺伝子であり,ompAとprx様遺伝子は既知の遺伝子と高い相同性を示した。これに対してmip様遺伝子は既知のもの(Legionellaのmip)との相同性が約30%であった。2.mip様遺伝子の機能解析ompAとprxについては遺伝子情報からその病原性・機能が推測できた。mip様分子については既報の分子に相同性の高いものが存在しなかっため機能解析を行った。相同性組み換え法によってMip欠損株を作成したところ,欠損株では上皮細胞侵入能が著しく低下することが分かった。3.歯周ポケット内細菌叢解析法の確率等温遺伝子増幅法(LAMP法)を応用して主要な歯周病細菌検出のための検査法を確立した。Actinobacillus actinomycetemcomitansが感染を起こすためには,既存の報告されている病原因子,未だ発見されていない病原因子が,複数・相互に関連し,統合した形で働いているものと想像できる。このようなA.actinomycetemcomitansの病原性発揮状態を統合的にとらえるのが,本研究の目的である。モデルとして,分離直後のコロニー形態であるラフ型を形成する菌株を採用し,この表現型に特異的に発現する遺伝子を検索した。仮説A.actinomycetemcomitansは,病巣局所から単離した直後はラフ型コロニーを形成し,継代培養することによりスムース型のコロニーへ変移する。ラフ型表現型は線毛を発現しており,スムース型に比べて付着・定着能が高い。分離直後であるラフ型菌株では,線毛だけではなく他の病原性因子も協調して発現しているのではないか。方法・結果ラフ型に特異的に発現する分子の同定をサブトラクトハイブリダイゼーションによりて行った。すなわち,ラフ型304-a株・スムース型304-b株それぞれのtotal RNAをランダムプライマーで逆転写し,CLONTECH PCR-Select Subtraction Kitを用いてラフ型菌株に特異的に発現している遺伝子を検出した。スクリーニングとしてリパースノーザンハイブリダイゼーションとノーザンハイブリダイゼーションを行い,最終的に3つの遺伝子を得た。Macrophage infectvity potentiator(Mip), peroxiredoxin,外膜タンパク遺伝子(ompA)である。これらの遺伝子はスムース型に比べてラフ型では4から10倍のmRNA量があった。

今回検出した遺伝子と既知病原遺伝子の,歯周病患者歯周ポケットでの発現様態を今後調べる予定である。これによりA.actinomycetemcomitansの感染の有無のみでなく,感染アクティビティをも検査することができるかもしれない。A.actionomycetemcomitans(Aa)は歯周病を引き起こす主役を担う菌として注目されている。この菌の病原因子としては白血球毒素,LPS,線毛,CDTなどが注目されている。その一方でこの菌は歯周組織が健全なヒトからも分離されることがある。このことは歯周ポケット内にAaの存在することが直ちに歯周病の発症と進行につながるわけではないことを意味する。我々はAaが病原性を発揮するためには上記の病原因子や未知の分子が宿主内で発現し,相互に関連・統合する必要があると仮説をたてた。また,歯周病は複数細菌の混合感染であるため単一菌からその病態をとらえることは難しく,病態解析のためにはプラーク中の細菌種構成についても検索をする必要がある。本研究ではAaの病原因子発現プロファイルを解析するために宿主内発現分子を同定し,細菌叢解析のための新しい検査方法を確立した。1.Aaの宿主内発現分子の同定宿主から分離直後のAaと継代培養したAaでcDNAサブトラクションを行い,宿主内で発現量が増加している遺伝子を同定した。同定された遺伝子は主要外膜蛋白遺伝子(ompA),prx様遺伝子,mip様遺伝子であり,ompAとprx様遺伝子は既知の遺伝子と高い相同性を示した。これに対してmip様遺伝子は既知のもの(Legionellaのmip)との相同性が約30%であった。2.mip様遺伝子の機能解析ompAとprxについては遺伝子情報からその病原性・機能が推測できた。mip様分子については既報の分子に相同性の高いものが存在しなかっため機能解析を行った。相同性組み換え法によってMip欠損株を作成したところ,欠損株では上皮細胞侵入能が著しく低下することが分かった。3.歯周ポケット内細菌叢解析法の確率等温遺伝子増幅法を応用して主要な歯周病細菌検出のための検査法を確立した。
モンゴル遊牧社会における情報文化研究

本研究の目的は、モンゴル遊牧社会における「情報」や情報をめぐる相互行為である「情報行動」に焦点をあて、情報文化を読み解くことである。そのために、情報文化を構成する5つの軸として1情報、2情報行動、3社会関係、4情報媒体、5情報地図およびフローチャートを設定しており、本年度は4情報媒体を中心に研究を進めた。昨年度に引き続き、自然環境および社会環境の異なるモンゴル国内の二地域6世帯において、参与観察および聞き取りによる現地調査を実施した。また、それ以外の地域との比較を行う目的で、カザフ族が多く居住するモンゴル国西部のバヤンウルギー県、モンゴル人の最大の出稼ぎ先である韓国でも調査を行った。遊牧民の「情報行動」における「情報媒体」の一つである携帯電話の位置づけや利用法が刻々と変化している状況に鑑み、今まさに過渡期にある携帯電話の利用状況を記録し、そこでやり取りされる具体的な情報の内容を明らかにした。昨年度の調査時点では、遊牧世帯にとって携帯電話は「家電(いえでん)」として住居内で利用する媒体であり、そこでやり取りされる情報の内容は、人物の所在、伝言依頼など、誰に聞かれても差し障りのない情報に限られていた。秘匿性の高い情報が扱われない理由は、通話が来客中にも行われるため、私的な情報媒体とは見なされなかったためである。しかし、各携帯会社の基地局が次々と設置され、電波の届く範囲が広がるにつれ、携帯電話が文字通り携帯されるようになりつつある。それと同時に、「家電」と携帯電話、さらに定住地で利用するためのスマートフォンを加えると、情報行動の目的に応じて23個の携帯電話を使い分ける状況が起きている。今後はそれぞれの機器でやり取りされる情報の内容にどのような変化が起きているのかを明らかにしたい。なお、本調査研究の内容は、2019年6月の日本文化人類学会にて発表することが決定している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、モンゴル遊牧社会における「情報」や情報をめぐる相互行為である「情報行動」に焦点をあて、情報文化を読み解くことを通して、当該社会が「情報社会」であることを実証することである。そこで本研究では、情報文化を構成する5つの軸として1情報、2情報行動、3社会関係、4情報媒体、5情報地図およびフローチャートを設定し、人々の日常実践をそれぞれの軸に落とし込みながら民族誌的記述を行い、情報世界の可視化を試みる。本年度は、前述した目的を達成するために、現地調査をモンゴル国内の二地域4カ所において実施した。8月9月にかけて、宿営地が平野部に集中し、最も人々の往来が盛んになる夏季のアルハンガイ県において遊牧民世帯に滞在し、情報の収集、伝達にどのような手段が使われているのかに着目しつつ情報行動の参与観察を行った。自然環境の異なるタリャート郡、ウルジート郡でも新たに調査に協力してくれる遊牧民世帯(インフォーマント)を探し予備調査を実施した。また、自然環境・社会環境の大きく異なる、モンゴル国南部に位置し中国と国境を接するウムヌゴビ県にて予備調査を実施し、新たなインフォーマントを獲得した。12月1月にかけて、風雪を避けるために谷合に分散独居し、地理的・気候的条件によって人の往来が少なくなる冬季のアルハンガイ県ホトント郡、タリャート郡、ウルジート郡と一カ所に定住して放牧を行うウムヌゴビ県の調査世帯において、引き続き参与観察を行った。マイナス30度以下の寒さと積雪によって人の往来が途絶えがちな冬季にも約束通り訪ねたことにより、調査地の人々との信頼関係を築くことができた。各世帯において社会関係、家畜構成、生活史の聞き取りを行い、本格的な情報行動に関する調査の基盤を整えることができた。本年度の課題は、モンゴル国内の生活環境を異にする二地域において調査協力世帯(インフォーマント)を獲得し、予備調査を実施することであった。入念に調査地を検討した上で新たな調査地においてインフォーマント四世帯を獲得することができた。また、参与観察を通して、どのような方法論が情報行動を調査する上で有効かを検討すると同時に、収集したデータを分析するための文献調査としてソーシャル・キャピタル論やネットワーク論などを渉猟しており、情報行動と社会関係を分析する枠組みが確立されつつある。以上の点から、総じて研究が順調に進展していると評価する。

昨年度の調査時点では、遊牧世帯にとって携帯電話は「家電(いえでん)」として住居内で利用する媒体であり、そこでやり取りされる情報の内容は、人物の所在、伝言依頼など、誰に聞かれても差し障りのない情報に限られていた。秘匿性の高い情報が扱われない理由は、通話が来客中にも行われるため、私的な情報媒体とは見なされなかったためである。しかし、各携帯会社の基地局が次々と設置され、電波の届く範囲が広がるにつれ、携帯電話が文字通り携帯されるようになりつつある。それと同時に、「家電」と携帯電話、さらに定住地で利用するためのスマートフォンを加えると、情報行動の目的に応じて23個の携帯電話を使い分ける状況が起きている。今後はそれぞれの機器でやり取りされる情報の内容にどのような変化が起きているのかを明らかにしたい。なお、本調査研究の内容は、2019年6月の日本文化人類学会にて発表することが決定している。これまでの調査結果をまとめつつ、次年度はレコーダーを使用した会話データの収集を行い、個別具体的な情報行動を抽出(文字データ化)し、情報行動の全体像と扱われている情報の内容を分類・分析する計画である。また、先の現地調査で携帯電話のなかった時代における情報伝達手段、社会主義時代の情報交換手段としての電話の位置づけが語られるなど、生活史に埋め込まれた情報ツールの経年変化も、現代の情報行動の解明において必要であることを認識するに至ったため、特に年配世代からの聞き取り調査も進める予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
サイトメガロウイルスの感染細胞指向性をエピジェネティックに型判別する方法の開発

サイトメガロウイルス(CMV)は様々な細胞に感染し多様な症状を引き起こすウイルスであり、妊婦が初感染すると胎児への経胎盤リスクが高く先天性CMV症を引き起こす。我々は先天性CMV感染児の尿から複数の細胞を用いたCMVの分離により、同一個人から細胞指向性(トロピズム)の異なる株を分離することが出来た。この事実は、我々にはトロピズムの異なる複数のCMV株が感染していて、その異なる株が異なる臓器の疾患を起こしている可能性を示唆している。このトロピズムを決定する要因を決定するべく全ゲノムシークエンシングを試みたが、5名の感染児から得られたトロピズムの異なる株間に塩基配列上の差異を確認出来なかった。CMVにおいてはヒストンのメチル化や潜伏感染や再活性化に関与することが報告されており、前初期遺伝子のプロモーターのゲノムDNAのメチル化によって遺伝子発現が制御されることも報告されている。これらのことからCMVのトロピズムの違いがゲノムのメチル化やヒストンのメチル化によるものと考え、CMVのエピジェネティック解析を行うことにした。トロピズムの異なるウイルスゲノムを感染細胞、および培養上清中より回収し前初期遺伝子であるIE2プロモーターの塩基配列をPCRダイレクトシークエンスにより塩基配列を決定したところ同一個人から分離したトロピズムの異なる株間に違いは認められなかった。次にこの領域のゲノムのメチル化の違いを調べるためバイサルファイト法により非メチル化シトシンをウラシルに変換後PCRによる増幅を試みた。その結果、コントロールDNA(IE2プロモーター領域を含むプラスミド)では増幅が確認できたが、ウイルスゲノムでは増幅を確認できなかった。バイサルファイト変換するための試薬やその後のPCRを行うDNAポリメラーゼを複数試行したがいづれも増幅を確認出来ていない。研究開始時はゲノムのバイサルファイト変換後、次世代シークエンサーで網羅的にメチル化領域を解析する予定出会ったが、その前段階でのバイサルファイト後のPCRでのDNA増幅が確認出来ていないためトロピズムを決定する領域の特定に至っていない。コントロールDNAでは成功しているので、回収したウイルスゲノムのバイサルファイト変換時のDNAの損傷や分解が想定以上に大きいと思われる。バイサルファイト変換時のDNAの分解は回避不可能な現象であるため、使用するウイルスゲノムDNA量を増やす必要があるが、CMVは他のヘルペスウイルス科の単純ヘルペスウイルスと比較して増殖速度が遅く、またウイルス力価自体も低いため収量を高める工夫が必要と考える。ウイルスゲノムDNAの収量を増やし、引き続きバイサルファイト変換し次世代シークエンサーでのメチル化DNA領域の特定を行っていく。一方で、この方法で解析が難しい場合はメチル化DNA抗体によるクロマチン免疫沈降(ChIPアッセイ)を行い共沈降したDNAのシークエンによりエピジェネティックなトロピズムの違いについて解析して行く予定である。しかしながら、メチル化による遺伝子発現については全か無ではないと想定されるので、そのメチル化の程度は非常に大きな要因となる。そのため、ChIPアッセイと次世代シークエンサーでの解析がどこまでエピジェネティックなトロピズムの違いに迫れる可能性を探って行きたい。

一方で、この方法で解析が難しい場合はメチル化DNA抗体によるクロマチン免疫沈降(ChIPアッセイ)を行い共沈降したDNAのシークエンによりエピジェネティックなトロピズムの違いについて解析して行く予定である。しかしながら、メチル化による遺伝子発現については全か無ではないと想定されるので、そのメチル化の程度は非常に大きな要因となる。そのため、ChIPアッセイと次世代シークエンサーでの解析がどこまでエピジェネティックなトロピズムの違いに迫れる可能性を探って行きたい。次世代シークエンサー用の試薬を購入予定であったが、試行することが出来なかったため次年度へ繰越すことにした。
救急救命患者におけるテーラーメード型薬物投与設計確立に関する研究

集中治療領域における感染症治療では、炎症による血管透過性亢進などの要因から、抗菌薬の分布容積及びクリアランスが一般の患者とは異なるとされている。抗菌薬用量の適正化は治療効果を向上させるのみならず、多剤耐性菌出現を抑制するため、個々の症例において血中濃度に基づいた用量調節が重要と考えられる。本研究は我々が報告したタンデム質量分析器を用いたβラクタム系抗菌薬同時定量法を基に、高度救命救急センターの患者を対象にβラクタム剤の血中濃度に基づいた至適投与方法の検討を目的とする。文書により同意が得られた患者を対象に上記定量法を利用してβ-ラクタム系抗菌薬について1日1回投与直前(トラフ)の血液濃度測定を行った。最も測定数が多く、臨床上重要な抗菌薬であるメロペネム(MEPM)において、予防的投与を除いた患者のうち、重症熱傷の血中濃度(n=10)とその他の疾患(急性心筋梗塞等)(n=8)の血中濃度を比較したところ、それぞれ2.4μg/mL(1.715,1),9.3μg/mL(6.514.4)〔中央値(範囲)〕と重症熱傷では血中濃度が低くなる傾向を認めた。また上記の患者において、臓器不全の重症度を示すSOFAスコアは重症熱傷(n=10)とその他の疾患(n=8)を比較したところ、それぞれ7(613),12(415)〔中央値(範囲)〕とその他の疾患で高い傾向を認めた。また、SOFAスコアと血中濃度の関係(n=18)には正の相関関係(R=0.692)が示唆された。本研究ではSOFAスコアの高い重症患者ほど血中濃度が高くなるとの結果であった。重症熱傷ではその他の疾患と同じSOFAスコアでも血中濃度は低くなっており、臓器障害だけでは示せない創部からの浸出液過多や大量輸液が血中濃度低下に寄与していることも考えられる。今後も症例を収集し、さらなる検討が必要である。