hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カンジダ症で口腔粘膜細胞より誘導される特異的蛋白の同定とその意義

口腔カンジダ症は,Candida albicans(以下Ca)を原因とする日和見感染症であり,免疫不全や悪性腫瘍患者において,重篤な転帰をとることが知られている.Caは,口腔粘膜に対して付着,侵入する性質を有しているが,宿主側の防御機構である口腔粘膜における白血球遊走能をもつケモカインを中心とした免疫応答に関しては明らかにされていない.昨年度の報告で,歯肉線維芽細胞においてCa添加によりNkcell活性化ケモカインであるFractalkine (CX3CL1)の発現が著しく増加することを報告した.本年度は,歯肉線維芽細胞における他のCandida属や他菌種の添加によるCX3CL1発現の違い,さらにCX3CL1の抗真菌活性を検討した.
アストロサイトの脳における役割

グリア細胞であるアストロサイトの機能を明らかにする目的で、以下の研究を行った。(1)アストロサイトのプロスタグランジン(PG)生成能に対する漢方薬の作用の検討を行い、葛根湯や三黄瀉心湯が強いPGE_2生成阻害作用を持つこと、さらに、オウゴンなどの生薬がホスホリパーゼA_2の阻害効果を持つことを明らかにした。新しい作用点を持つアラキドン酸カスケード制御薬の開発が期待される。(2)アストロサイトの情報伝達系に対するマストパランの作用を解析した。アストロサイトではマストパランが特異的にホスホリパーゼCの抑制を起こすことを明らかにした。また、マストパランはGiを介したホスホリパーゼA_2の活性化とともに、ホスホリパーゼDの活性化を起こすことを世界ではじめて明らかにした。(3)アストロサイトに存在するトロンボサキA_2(TXA_2)受容体の情報伝達系について解析を行った。第一番目にTXA_2受容体がGpと共役することを明らかにした。次に、TXA_2受容体の脱感作について検討を行い、脱感作が二つの過程に分離できることを明らかにした。すなわち、受容体とG蛋白の脱共役と、受容体の細胞表面からの消失に分けることができる。また、脱感作状態の細胞ではTXA_2受容体mRNAレベルの変化は認められなかった。(4)海洋由来生理活性物質のアストサイト機能に対する作用を解析した。セストキノンは細胞内カルシウムストアからのカルシウム遊離促進反応があることを明らかにし、また、マイトトキシンはホスホリパーゼC-γの活性化を引き起こすコトを明らさにした。(5)グリア細胞培養上清を神経細胞に添加した実験から、グリア細胞が神経細胞の分化誘導を起こす液性因子を放出することを明らかにした。この因子は神経成長因子(NGF)よりも強力な作用を持っており、その分子の実体の解明が望まれる。以上のように、アストロサイトの中枢神経系における役割を明らかにするためにその情報伝達系の検討を行い、いくつかの新しい知見を得ることができた。得られた結果はアストロサイトの脳における重要性を示しており、今後の解析に有益な情報となるものと思われる。脳を構成する神経系のネットワークはグリア細胞によって取り囲まれている。アストロサイトはグリア細胞の一種であるが、神経伝達物質をはじめとする各種受容体がアストロサイトに存在する。本研究では、ウサギ培養アストロサイトおよびヒトアストロサイトーマ細胞を用いて、受容体刺激時のイノシトールリン脂質代謝・細胞内カルシウム動態およびアラキドン酸代謝について検討した。ブラジキニンは培養ウサギアストロサイトにおいてホスホリパーゼCの活性化を起こし細胞内カルシウム濃度の上昇を示したが、同時にプロスタグランジンE_2の生成をもたらした。プロスタグランジンE_2生成は百日咳毒素処理によって抑制されるにもかかわらず、ホスホリパーゼC活性化は抑制を受けないことより、二つの違うシグナル伝達系がブラジキニンによって活性化されるものと考えられる。一方、ヒトアストロサイトーマ細胞では、ウサギ培養アストロサイトと同様にブラジキニンによってホスホリパーゼCの活性化・細胞内カルシウム濃度の上昇を起こしたが、プロスタグランジンE_2の生成増加は認められなかった。アストロサイトーマ細胞ではアラキドン酸の遊離がブラジキンによって認められず、ホスホリパーゼA_2活性の欠如が考えられた。

癌化したアストロサイトーマ細胞でホスホリパーゼA_2の活性化が認められなかったことは、アラキドン代謝系のアストロサイト機能における重要性を示しており、現在詳細に二つの細胞の機能を比較検討中である。今後、アストロサイトーマ細胞とアストロサイトのアラキドン酸カスケード等の比較を通して、神経細胞との相互作用が明らかになっていくものと思われる。脳を構成する神経系のネットワークはグリア細胞によって取り囲まれている。アストロサイトはグリア細胞の一種であり、神経伝達物質をはじめとする各種受容体が発現している。本研究では、グリア細胞の機能を明らかにすることを目的とし、細胞の分化に伴って引き起こされるグリア細胞の機能変化について検討した。ヒトアストロサイトーマ細胞(1321N1)、ウサギ培養アストロサイトおよびマウス培養アストロサイトについて、通常のウシ胎児血清添加による増殖期の培養時における細胞機能、血清濃度を0.5%にして増殖を抑えた場合の細胞機能、更にジブチリルサイクリックAMPを添加し分化を促進した場合の細胞機能について検討した。細胞を増殖期から分化にむかわしめることにより、細胞の形態は変化し細胞周辺に細長い偽足のような構造物が多く観察されるようになった。トロンボキサンA2受容体刺激によるホスホリパーゼCの活性化は低濃度血清培養下、およびジブチリルサイクリックAMP処理により、減少することが観察された。さらに、G蛋白のGq/11およびGoをウェスタンブロッティングで検出したが、Gq/11は分化によってあまり変化せず、Goはもともと低い量のみ発現していた。一方、ホスホリパーゼC-β1についてもその発現レベルの変化を観察したが、分化によって大きな変化は認められなかった。これらの分化によって引き起こされるいくつかの細胞機能の変化は、アストロサイトがグリオーシスの状態にある場合と静止期にある場合で機能が異なることを意味しており、今後これらの事象の詳細な解析を行っていく予定である。グリア細胞であるアストロサイトの機能を明らかにする目的で、以下の研究を行った。(1)われわれはすでにアストロサイトにトロンボキサンA_2(TXA_2)受容体の存在することを明らかにしているが、その受容体の情報伝達系については詳細な解析を行った。すなわち、G蛋白との共役について検討を行い、TXA_2受容体がGqと共役することを明らかにした。また、TXA_2受容体の脱感作について検討を行い、脱感作が二つの過程に分離できることを明らかにした。すなわち、脱感作は初期の段階でおこる受容体とG蛋白の脱共役と、長時間後にもたらされる受容体の細胞表面からの消失からなっている。また、脱感作状態の細胞ではTXA_2受容体mRNAレベルの変化は認められなかった。(2)一方、アストロサイトの情報伝達系に対するマストパランの作用を解析し、マストパランがホスホリパーゼDを活性化することを世界ではじめて明らかにするとともに、ホスホリパーゼA_2の活性化と、ホスホリパーゼCの抑制を起こすことを明らかにした。
合成開口レーダ画像の重ね合わせ処理による数値地形モデルの作成に関する研究

本年度は日本のJERS-1衛星とカナダのRADARSAT衛星による合成開口レーダ(SAR)画像を解析に用い,九州南部の桜島,およびインドネシア・ジャワ島のメラピ火山という2つの活火山を対象として,精度良い数値地形モデルの作成法についての基礎的な検討を行った。この際,マイクロ波の位相の情報を保った干渉画像とマイクロ波の散乱強度のみを表す強度画像の2種類を検討に用いた。得られた成果を要約すると以下のとおりである。(1)同一のシーンに対するSAR画像ではあるが,観測日が異なるために軌道が重ならないペア画像を用い,これらの適切な重ね合わせ法について検討した。その結果,同一地点とみなせる対応点は画像から万遍なく10個以上選び,画像の幾何変換には低次の多項式を用いるのが妥当であり,重ね合わせの平均誤差は0.3ピクセル以下に抑えることが必要であることが明らかとなった。これらが満足されないと,重ね合わせの良否の指標である干渉縞(インターフェログラム)を画像全体にわたって得ることができない。(2)地形が平坦な場所において1ピクセル当たりのフリンジ数を算出することで,衛星の軌道の相違に起因した軌道縞を干渉画像から適切に除去する手法を開発した。除去後の画像から地形の標高を求めるには軌道間距離の視線方向の成分が重要な因子となることがわかり,その成分の値を導くための計算式を明らかにした。本手法によって推定された標高は,地形図から読みとった値と概ね対応した。(3) RADARSATよりもJERS-1SAR画像の方が軌道の揺れが少ないので,強度画像のステレオ視から標高を算出するのに適していることがわかった。
劇症1型糖尿病の発症機序：PD-1の異常に関する遺伝学的・免疫学的解析

本研究では、T細胞活性化制御に関与する重要な分子であるPD-1に着目し、遺伝学的・免疫学的観点より劇症1型糖尿病(FT1D)の発症機構の解明を試みた。PD-1遺伝子多型(7785C/T)は、自己免疫性1型糖尿病(T1AD)との関与が示唆されたが、FT1Dとの関連は認めなかった。一方、末梢血CD4陽性T細胞のPD-1陽性率は、T1ADで低値であったが、FT1Dでは低値ではないこと、PD-1mRNA発現量は、T1ADにおいて低値であることを明らかにした。T1ADおいては、PD-1の発現低下がT細胞の活性化を介して、膵β細胞破壊を惹起する可能性が示唆された。本研究の目的は、T細胞活性化制御に関与する重要な分子であるPD-1に着目し、劇症1型糖尿病における1)PD-1およびそのリガンドであるPD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析、2)末梢血CD4陽性T細胞におけるPD-1発現の量的検討、を通じて、PD-1系を中心とした遺伝子の関与とPD-1の異常に基づく免疫抑制の破綻を介した劇症1型糖尿病の発症機序を明らかにすることである。本年度はPD-1遺伝子多型(10 SNPs)について、タイピングを実施した。一部のPD-1遺伝子多型(第5エクソン領域)のTT多型が劇症1型糖尿病と比較して自己免疫性1型糖尿病で有意に低下していることが確認された。また、PD-L1およびPD-L2遺伝子多型(30 SNPs)について、タイピングを実施した。現在、関連解析を施行中である。2)CD4陽性T細胞内でのPD-1発現の量的検討劇症1型糖尿病患者末梢血中のCD4陽性Tリンパ球におけるPD-1陽性細胞率は、健常対照者との比較では有意差を認めず、自己免疫性1型糖尿病患者において、有意に低下していることを明らかにした。しかし、劇症1型糖尿病および自己免疫性1型糖尿病患者末梢血中のCD4陽性Tリンパ球におけるPD-1陽性細胞率とSNP解析し得た一部のPD-1遺伝子多型との有意な関連は認めなかった。以上の結果より、CD4陽性Tリンパ球におけるPD-1発現調節機構に、少なくとも現在までの検討では、上述のPD-1遺伝子多型は関与していないことが示唆された。1)PD-1,PD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析本年度はPD-L1およびPD-L2遺伝子について、次世代シーケンサーを用いて詳細な塩基配列の解析を行っている。(今後、関連解析を施行する予定である。)2)CD4陽性T細胞内でのPD-1発現の量的検討劇症1型糖尿病(FT1D)患者末梢血中のCD4陽性T細胞におけるPD-1陽性細胞率は、2型糖尿病、健常対照者との比較では有意差を認めず、自己免疫性1型糖尿病(T1AD)患者において、他の3群に比し有意に低値であることを明らかにした。さらに、CD4陽性T細胞中のPD-1mRNA発現量は、T1ADにおいて健常対照者に比し有意に低値であった。一方、ランダムに抽出した上記3群の対象者において、PD-1遺伝子多型である7785C/T多型との関連解析を行ったところ、C/C群において、C/TおよびT/T群に比しPD-1陽性細胞率が有意に低値であった。しかし、7785C/T多型のallele及びgenotype頻度は、T1AD、FT1D、健常対照者間の比較で有意差はなかった。以上の結果より、CD4陽性T細胞におけるPD-1発現調節機構に、上述のPD-1遺伝子多型は関与していないことが示唆された(Clin Exp Immunol, in press)。1)PD-1, PD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析:劇症1型糖尿病(FT1D)47名、自己免疫性1型糖尿病(T1AD) 96名、健常対照者(C)32名を対象として、昨年度に行った次世代シーケンサーを用いたPD-L1およびPD-L2遺伝子の詳細な塩基配列の解析結果に基づき、関連解析を行った。

その結果、PD-L1およびPD-L2遺伝子領域のうち、計90個の遺伝子多型が同定された。これらのうち、これまでに1型糖尿病との関連が報告されていない2個の多型が確認され、健常対象者に比し劇症1型糖尿病で有意に高頻度であった(p<0.05)(投稿準備中)。2)CD4陽性T細胞内でのPD-1発現の量的検討: FT1D患者末梢血中のCD4陽性T細胞におけるPD-1陽性細胞率は、2型糖尿病、健常対照者との比較では有意差を認めず、T1AD患者において、他の3群に比し有意に低値であり、さらに、CD4陽性T細胞中のPD-1mRNA発現量は、T1ADにおいて健常対照者に比し有意に低値であった。一方、PD-1 7785C/T多型との関連解析では、C/C群において、C/TおよびT/T群に比しPD-1陽性細胞率が有意に低値であった。しかし、7785C/T多型のallele及びgenotype頻度は、T1AD、FT1D、健常対照者間の比較で有意差はなかった。この結果は、Clin Exp Immunol.誌に発表した(2015 ;180(3):452-7)。本研究では、T細胞活性化制御に関与する重要な分子であるPD-1に着目し、遺伝学的・免疫学的観点より劇症1型糖尿病(FT1D)の発症機構の解明を試みた。PD-1遺伝子多型(7785C/T)は、自己免疫性1型糖尿病(T1AD)との関与が示唆されたが、FT1Dとの関連は認めなかった。一方、末梢血CD4陽性T細胞のPD-1陽性率は、T1ADで低値であったが、FT1Dでは低値ではないこと、PD-1mRNA発現量は、T1ADにおいて低値であることを明らかにした。T1ADおいては、PD-1の発現低下がT細胞の活性化を介して、膵β細胞破壊を惹起する可能性が示唆された。今年度は、課題2-1)末梢血におけるCD4+PD-1+ T細胞数の横断的・経時的検討2-2)末梢血CD4+T細胞におけるPD-1 mRNA発現レベルの検討が順調に進展し終了した。その結果は、第57回日本糖尿病学会年次学術集会で報告し、Clinical & Experimental Immunology誌に掲載予定である。課題1)PD-1およびそのリガンドであるPD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析のうち、PD-L1およびPD-L2遺伝子のシーケンス解析はその方法を確立し、現在解析が進行中である。以上のように本研究は概ね順調に進行している。糖尿病研究課題1) PD-1およびそのリガンドであるPD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析について、今年度までに終了した次世代シーケンサーを用いた詳細な塩基解析の結果に基づき関連解析を実施し、劇症1型糖尿病の新たな疾患感受性遺伝子の同定をめざす。遺伝子解析の結果に基づき、変異遺伝子の機能解析、また関連が予想されるその他の遺伝子の解析を行う。今年度は、1)PD-1およびそのリガンドであるPD-L1, PD-L2の遺伝子多型解析のうち、SNPタイピングがほぼ終了した。一方、平成26年度の計画では2-1)末梢血におけるCD4+PD-1+ T細胞数の横断的・経時的検討2-2)末梢血CD4+T細胞におけるPD-1 mRNA発現レベルを検討する予定であった。このうち、2-1)および2-2)については解析が順調に進展し、その一部は第56回日本糖尿病学会およびImmunology of Diabetes Societyの13th Meetingで報告した。研究代表者が、産前産後の休暇および育児休業を取得したことにより未使用額が生じた。
摂食調節ペプチドによる神経内分泌系の制御機構

1.レプチンによるluteinizing hormone (LH)分泌促進作用に関わるレプチンの脳内作用点について、ラット脳のpush-pull perfusion法を用いて検討した。Gonadotropin-releasing hormone (GnRH)の細胞体と軸索末端のそれぞれが存在する視床下部の内側視索前野と正中隆起を、種々の濃度のレプチンでperfusionした。その結果、レプチンはこの両者のいずれにも作用してGnRH分泌を促し、その結果LH分泌を刺激していることを示唆する成績を得た。2.レプチンによるprolactin (PRL)分泌促進作用に関わるmelanocortin (MC)受容体のサブタイプについて検討した。その結果、レプチンによるPRL分泌はMC-4受容体を介していることを見い出した。3.レプチンによるLHおよびPRLのsurge促進作用には、脳内のnitricoxideが有意な役割を果たしていることを見い出した。4.肥満ラットで認められる視床下部・下垂体・性腺系機能障害の少なくとも一部は、高レプチン血症に起因していることを見い出した。5.レプチンによるgrowth hormone (GH)分泌促進作用への種々の神経ペプチドの関与について検討する目的から、ラット視床下部の弓状核-正中隆起領域を種々の濃度のレプチンでperfusionし、growth homone-releasing factor (GRF),scmatostatin (SRIF)およびneuropeptide Y(NPY)の分泌変動を観察した。その結果、レプチンによるGH分泌には、GRFの分泌亢進とSRIFの分泌低下の両者が関与しているが、予想に反してNPYの有意な関与はないことが示唆された。6.摂食促進作用を有するペプチドであるオレキシン(orexin)がLHおよびPRLのsurge発現に及ぼす影響について検討し、オレキシンが両ホルモンのsurgeに促進的に作用していることを見い出した。7.近年その摂食調節作用が知られてきたleukemia inhibitory factor (LIF), ciliary neurotrophic factor (CNTF)およびprolactin-releasing peptide(PrRP)が、LHおよびPRLのsurgeに及ぼす影響について検討した。その結果、これら3種のペプチドはいずれも両ホルモンのsurgeに対して促進作用を有することを見い出した。1.レプチンによるluteinizing hormone(LH)分泌促進作用に関わるレプチンの脳内作用点について、push-pull perfusion法を用いて検討した。Luteinizing hormone-releasing hormone(LHRH)の細胞体と軸策末端のそれぞれが存在する視床下部の内側視索前野と正中隆起を、種々の濃度のラットレプチンでperfusionした。その結果、レプチンはこの両者のいずれにも作用してLHRH分泌を促し、その結果LH分泌を刺激していることを示唆する成績を得た。2.レプチンによるprolactin(PRL)分泌促進作用に関わるmelanocortin(MC)受容体サブタイプを明らかにする目的から、メスラットにおけるPRLsurgeに及ぼすγ1-MSH(選択的MC-3受容体作動薬)、MTII(MC-3/4受容体作動薬)、AGRP(MC-3/4受容体拮抗薬)の脳室内投与の効果を検討した。その結果、レプチンによるPRL分泌はMC-4受容体を介していることが明らかとなった。

3.摂食促進作用を有するペプチドであるオレキシン(orexin)がラット視床下部・下垂体・性腺系に及ぼす影響について検討した。その結果、オレキシンはメスラットでのLHおよびPRLsurgeの発現に対して促進的に作用しているという知見を得た。1.レプチンによるluteinizing hormone(LH)およびprolactin(PRL)のsurge促進作用には、脳内のnitric oxideが有意な役割を果たしていることを見い出した。2.肥満ラットで認められる視床下部・下垂体・性腺系機能障害の少なくとも一部は・高レプチン血症に起因していることを見い出した。3.レプチンによるgrowth hormone(GH)分泌促進作用への種々の神経ペプチドの関与について検討する目的から、ラット視床下部の弓状核-正中隆起領域を種々の濃度のレプチンでperfusionし、growth hormone-releasing factor(GRF),somatostatin(SRIF)およびneuropeptide Y(NPY)の分泌変動を観察した。その結果、レプチンによるGH分泌には、GRFの分泌冗進とSRIFの分泌低下の両者が関与しているが、予想に反してNPYの有意な関与はないことが示唆された。4.近年その摂食調節作用が知られてきたleukemia inhibitory factor(LIF), ciliary neurotrophic factor(CNTF)およびprolactin-releasing peptide(PrRP)が、LHおよびPRLのsurgeに及ぼす影響について検討した。その結果、これら3種のペプチドはいずれも両ホルモンのsurgeに対して促進作用を有することを見い出した。
新自由主義的政策下での日米情報エレクトロニクス企業の展開と国際分業の構造変動分析

本研究では、アメリカの情報化政策の根低にある新自由主義的政策展開を具体的次元で検討すべく、その企業間競争の特質に視点を当てて分析を試みた。まず第一の分析結果は、アメリカ情報化政策が台頭してくる構造的背景に着眼すると、その発展の連発性、国内資源を政策的に活用する等、一見自由競争的に考えられる現在の展開の背後に軍事技術の民生移行、既存企業の資源の再配分等担当の政策の指向性が見い出される。しかも、その競争態様は、コンピュータと通信のネットワーク化という技術的特質に現定されているとはいえ、デファクト・スタンダードを獲得する企業戦略は、市場支配的かつ独占化の傾向をはらんでおり、自由競争的モデルでは分析が不可能な実態であった。この意味でアメリカの規制緩和政策の理論モデルとその具体的検証の必要性が更に高まったと言えよう。また、第二の分析結果として、アジアを含んだ分業構造の中でのアメリカの地位は、貿易収支等から見れば未だ充分な競争力回復に至るものでもなく、その意味と改めて検討する必要があるが、この点に至ってまでは、現在進行中の事象でもあり深く立ち入らなかった。平成6年度の研究実績は、まず1980年代初頭からの、日米を中心とする各国で導入された情報エレクトロニクス産業に関する諸政策について個々の経過分析を進め、資料収集、および、これまでの政策論争を中心とした文献についてのサーベイとその比較検討、論点の分析の過程で、日米間で構造的な相違からのアプローチが必要なことを見いだしつつある。第二の課題である、情報エレクトロニクス産業の主導企業かどのような対応をしたかをまずアメリカを中心に分析し、それに政策対応をした主導企業の戦略の成否・ならびに酸略展開領域に及ぼした影響についての検討は、特に、規制緩和政策のもとで、電気通信産業の世界市場での展開が促進されたアメリカでのイノベーションの展開経緯について、それぞれ固有のイノベーションの特徴を踏まえる必要があり、各種の議論を整理し、その方法論的検討が進みつつある。第三に、構造的分析の基礎的データとなるアメリカ・日本・アジアNIEs各国での国民経済の中での情報エレクトロニクス産業の位置の統計整理の作業は、文献の整理を中心に進行中である。全般的に基本的な資料の収集は、相当な水準にまで達し、企業行動については、いくつかの類型化を進める段階にまで到達しつつある。しかし、現在進行中の事象を研究対象としているため、非常に変動が激しく、そのための方法論的に拡散していくことが考えられ、そのため方法論の検討を充分踏まえることが要求されていることが、研究上の重要な問題であり、課題である。今年度の着目点は、電気通信放送等のサービス分野・ソフトウェア分野を含めたイノベーションの展開過程の整理を踏まえて、特に1980年代にその位相が働きつつある日米を中軸とした競争力問題の背景にあるハードウェア・ソフトウェアの構造変化の推移の分析、その基底にある日本とアメリカの主導企業のグローバル戦略の経緯、それらの企業展開とこれらの企業相互影響下にあるアジアの企業の成長も視野にいれ、特にアジアNIEsでの市場の拡大過程を考察することにあった。この作業は、予定していた2回の調査出張が1回しかできなかったが、東京に存在する専門情報図書館・業界団体・研究所から統計資料を中心にした資料収集を行い、また、新聞、雑誌、図書、ならびに内外のコンピュータ・データベースを活用して、企業戦略の時系列展開についての整理を行ったが、費用-効果の関係で、コンピュータ・データベースの利用は予定よりも縮小しながら作業を進めた。第二課題は、上の考察と平行しながら、情報エレクトロニクス企業の戦略の結果を各国の情報エレクトロニクス産業の統計の中に位置づけ、その中から主導企業を抽出し、特に構造変化の激しい部門でのリーディング企業のグローバル戦略の解析に力点を置いた。政策との相互連関の分析も、国際分業関係の全体構造を念頭に置きながら分析を進めた。全体的にこの分野に関係した企業戦略論・技術革新論・各国経済論・世界経済論で打ち出されている論点のサーベイ・整理も前進し、第一の課題で達成しつつある類型化作業を前提にしてその総合化を進める段階にある。分析の結果は、情報エレクトロニクス産業で各国経済論として論じられてきた産業政策・通商政策の変化を解明する基礎的な背景をなすのが、そのハードウェア・ソフトウェアの相互関係とその国際分業に即した産業構造の展開過程に大きく規定されていることが明らかになった。

第一に、アメリカの「競争力問題」の政策的転換ともいえる変化は、情報エレクトロニクス産業そのものの構造変化を背景としており、特に1996年の「通信法」の改正の背景には、国際的標準を獲得すべく、システム・ソフト面での競争優位を背景としていることが明らかになった。ただし、規制緩和政策といわれる程、企業活動の競争的自由度については、逆に「寡占化」「提携関係の深化」等の進展もあり、放送と通信の融合に関しても現段階では競争活性化モデルが打ち出すような展開とは異なっており、その点で、今日の「新自由主義的モデル」そのもの欠陥としていわれる競争機能・市場機能そのものをより具体的次元で分析することの意義を学会等に提起する結果となっている。第二に、日本およびアジアの情報エレクトロニクス産業の構造変化については、その政策スタンスと企業戦略の変化が、ハード部門とソフト部門では対照的な構造をとりながら、日米企業の競争敵対的関係と提携関係が錯綜している。と同時に、これはアジア各国で相当な差があるが、アメリカとの人的・技術的ネットワークを基礎としながら、自国企業の成長が相当進展しており、そのことがマレーシアなどにみられるように、産業政策にも特徴的な展開が見られるようになっている。第三に、放送のデジタル化やマルティメディア化・インターネットの普及など、この数年間で急進展した事態が、研究対象の構造にどのような影響を与えているのか、は未解明な分野として残された。全体的に、非常に進展の早い分野であるため、その追跡そのものに相当時間がとられ、本研究が目的としている全体的な構造そのものを明らかにする作業は、遅れており、このことは、成果発表時期がおくれることにもつながっている。
プロスタグランジンE_2産生におけるブラジキニンB1受容体の役割

昨年度の検討からプロスタグランジンE_2(PGE_2)がブラジキニンやサイトカインなどの炎症性メディエーターの産生や作用を受容体を介した細胞内情報伝達機構により相互に制御することが示唆された。本年度は、中心的な役割を果たすPGE_2の産生を調節する酵素としてPGE_2合成酵素に注目しその転写調節機構を検討した。PGE_2合成酵素のゲノム遺伝子構造を決定し、転写調節に関わるプロモーター領域の配列を決定した。この領域をレポーター遺伝子と結合し、トランスジェニックマウスを作成した。このマウスの各種臓器でのレポーターの活性とPGE_2合成酵素の発現には相関が認められ、この領域がPGE_2合成酵素の発現に直接関わると考えられた。そこで、この領域についてin vitroで転写活性(レポータージーンアッセイ)の測定を行った結果、約150bpの断片中に転写活性の上昇に重要な部位が存在することが示唆された。そして、様々な蛋白質化学的手法や免疫学的な検討からこの領域には初期応答性の転写調節因子であるEgr-1が結合することが明らかとなった。以上からEgr-1は炎症性刺激や病変に伴いPGE_2合成酵素の転写を制御しPGE_2産生に深く関わることが示唆された。また、Egr-1はサイトカインや成長因子などの発現調節に関与することが報告されているため、PGE_2産生がこれらの蛋白質と発現レベルで同調して調節されている可能性が考えられた。本研究で得られたPGE_2合成酵素の転写調節機構に関する知見はPGE_2の過剰産生などにより引き起こされる炎症性疾患の病態の解明と治療法の開発に有用な情報になるものと考えられた。プロスタグランジンE_2合成において重要な役割を果たすPGE合成酵素の炎症性病態における役割を解明するために慢性関節リウマチ患者の滑膜細胞を用いて検討した。その結果、この細胞がサイトカインによりPGE合成酵素を著明に発現し、それに伴い多量のPGE_2を産生することが明らかとなった(研究発表J of Rheumatology)。また、炎症性病態に関与するマクロファージ系細胞を用いた検討では、産生されたPGE_2がTNF等のサイトカイン産生を蛋白質リン酸化酵素を介して抑制'することが明らかとなった(研究発表Biochem Pharmacol. 61巻9号)。更に、ブラジキニンはカラゲニンで誘発した炎症性疼痛に主要な役割を果たすことがキニノゲン欠損ラットを用いた検討から明らかとなり(研究発表Biochem Pharmacol. 61巻7号)、PGE_2等のプロスタグランジンも疼痛に受容体を介して関与することが受容体欠損マウスを用いた検討から示唆された(研究発表Biochem Pharmacol. 62巻2号)。これらのプロスタグランジンとブラジキニンの作用から、両者の関係を比較検討したところ、炎症性疼痛モデルにおいてはPGE_2等のプロスタグランジンがバニロイド受容体と共にブラジキニンの作用を増強することが推定された(研究発表Life Sci)。以上の検討から、PGE_2、ブラジキニン、サイトカイン等の炎症性メディエーターが、それぞれの受容体を介してお互いの産生を相互に調節する可能性が推定され、このことは、難治性炎症性疾患の病態の理解と制御に対して有用な知見と考えられた。
昔話で育む聞く力とイメージする力、豊かな人間性の確立と豊かな言葉の獲得について

年長児における日々の保育において、日本の昔話をほぼ毎日語り聞かせてきた。その結果、研究課題に挙げた4つの力や性質のうち、"聞く力"、"イメージする力"、豊かな人間性を子どもたちに育めるという成果があった。以下、子どもの姿などを通してその内容を述べる。昔話を語り聞かせ始めた当初、子どもたちから「絵がないと話がよくわからない」という声が多くあがった。話が短く、わかりやすい昔話の語りを聞かせ続けると次第に子どもたちが落ち着いて聞くようになり、話の内容や場面に応じて微笑んだり驚いたりするなど様々な表情が見られるようになった。話の内容がイメージでき、聞くことを楽しんでいることがうかがえる。そして、話が長めのものでも落ち着いて聞くようになっていった。こうした姿から子どもたちに聞く力やイメージする力が育まれていっていることがわかる。保育活動の中に昔話を題材にして楽しかった場面を絵で表現する活動を取り入れた。一人ひとりが描く絵をよく見てみると楽しかった場面をただ再現しているのではなく、昔話に直接登場することのない自分や動物なども絵に登場させ、イメージを膨らませながら絵の内容を話していた。子どもたちが独自の"お話の世界"を築いていっていることがうかがえる。昔話を聞いて絵にする活動が、子どもたちのイメージする力を育むうえで有効的な活動であることがわかった。『ねずみじょうど』の話など道徳的教訓が得られる昔話を語り聞かせた後で、子どもたちから「よくばってはいけないんだね」という声があがった。その直後、ものを独り占めすることなく友だちに分ける姿が見られた。同様の姿は家庭でも見られ、その時の様子や昔話の効果について保護者から聞くことができた。道徳的教訓が得られる昔話を聞くことで、子どもたちが生きていくうえで大切なことを学んでいることがうかがえる。こうした経験は豊かな人間性につながっていくものと考える。
リニアックによるe^+ビームの高度化に関する開発研究

「e^+ビームの高度化」にとって最も大切なe^+、ビームの輝度増強法(BE法)に取り組んだ。先ずこの前段階であるBE装置(磁場を使わない)に有効なe^+ビームを入射さすことが必要である。リニアック発生したe^+ビームは飛行管に平行な磁場により飛行管を通過する。すなわち、BE装置の入口では磁場を切らねばならないので、その場所に静電レンズの一種Einzel Lensを用いる。この磁場→電場でのe^+ビームの通過の効率を測定した。実験には実際のビームとほヾ同じエネルギー分布と空間分布をもつe^+ビーム(またはe^-ビーム)を用意して研究室でのモデル実験を行なった。100-2000eVのビームてで行なった結果は1500ev以上では70%以上の効率で通過することが示された。実際に大切な3-6keVではB→E-では殆などロスは少ないと推察される。実際に必要と思われるいくつかのテストを行ない、基本的にEinzelレンズを適切な条件で用いることで目的が達成できることを確認した。このテスト用のレンズ系と他の1組のレンズ系は本番のBE装置で用いられる。このレンズ設計とBE装置のμメタル磁気シールドについては上智大のDr.Boesten,Tanakaに協力願った。BE装置の真空チェンバーについては陽電子表面散乱と共に表面新物質相の計画研究で目下製作中である。なおBE用に用いるタングステン単結晶薄膜やそのテスト用の多結晶膜も入手して、使用の準備に入っている。「ビーム高度化の他の柱であめパルスe^+ビームのDC化(ビームストレッチ)」については今年度は殆んど進展を見ていない。パルス型電子銃を製作してDC化装置を調整を行なう予定である。この研究で購入された物品の殆んどはBE装置を用いる本番実験でも使用される。
韓国の直接支払制度の改編に関する実証研究

韓国の直接支払制度は,2000年代前半の水田及び米を土台とした直接支払いと,2000年代後半のFTAに対応する直接支払いの2つに分けることができる。後者は当初,9つある直接支払いを2つに再編する予定であった。しかし,農産物輸出大国とのFTAが早いスピードで進んだため,FTA被害補填直接支払いなどが新たに導入された。だが,FTA対応の直接支払いは,他の直接支払いに比べ,支給実績や制度設計,交付金の水準においてかなり脆弱であった。さらに,FTA以外の多様な影響をカバーすることができないという問題点も抱えていた。1980年代後半以降,世界の農業政策が価格支持政策から直接支払制度へと転換するなかで,韓国も1994年に制定した「世界貿易機構協定の履行に関する特別法」で,はじめて直接支払制度の導入を提起した。その後,1997年の規模化促進直接支払制度(2001年に「経営移譲直接支払制度」へ改称)を皮切りに,親環境農業直接支払制度(1999年),水田農業直接支払制度(2001年),米所得補填直接支払制度(2002年),条件不利地域畑等直接支払制度(2004年),米所得等補填直接支払制度(2005年)など矢継ぎ早に直接支払制度を展開してきた。しかし,韓チリFTAを皮切りに,米韓FTAなど多くの自由貿易協定を締結し,本格的な農産物市場の開放に向かうなか,9つある直接支払制度を「経営安定型直接支払い」と「公益型直接支払い」の2つに改編する計画を打ち出し,2010年に試験事業をおこない,2012年に本格実施する予定であった。ところが,品目の多様性や地域の多様性,さらには自由貿易協定を通じた被害品目の多様性などにより,経営単位を1つとする「経営安定型直接支払い」の実現性は困難と判断され,現在は自由貿易協定を軸とした直接支払制度の構築・改編に舵を切っている。本年度は,韓米FTAの協定内容と農業への影響,それに対するFTA農業対策の実情について考察している。韓国では,1997年の規模化促進直接支払制度以降,9つの直接支払制度を導入してきた。ところが,2000年代に入り米韓FTAなどFTA戦略に邁進し,本格的な農産物市場の開放に向かうなかで,9つある直接支払制度を「経営安定型直接支払い」と「公益型直接支払い」の2つに改編する計画を打ち出した。「経営安定型」は,規模拡大した農家の経営不安を取り除くことを目的としており,1一定水準以上の経営規模の農家(主業農家)が対象であること,2農家経営単位での支払いであること,3そのためすべての品目が対象となること,が特徴である。交付は,農産物価格が下落もしくは生産費が上昇した結果,基準の農業所得(直近5年のうち最高・最低を除く平均)より当年の農業所得が低くなった場合,その差額の85%を直接支払いで補填するものである。他方「公益型」は,農家の基本的な所得補填を目的とし,すべての農家が交付対象となるように水田・畑等ともに対象としている。ただし,農業の多元的機能を維持するために,1直接支払いプログラムへの参加,2農地形態および機能の維持,3農薬や化学肥料の使用基準などの条件を課す予定である。本格導入に向けて,2010年は農家4,420戸を対象に,農業生産額に占める比重と所得の変動幅が大きく,かつFTAによる被害が予想される9品目で,11年は9,798戸に対し20品目で,12年は35品目で,シミュレーションをおこなっている。ところが,地域及び品目の多様性,FTAを通じた被害品目の多様性,さらには韓国では農業所得税を課していないため農業者所得の把握が困難なことなどから,導入に向けたさらなる検討をおこなうにとどめている。その一方で,FTAへの喫緊の対応が求められることから,FTA被害補填直接支払制度や畑農業直接支払制度などFTA対応の直接支払いの整備が進められている。

しかし,韓チリFTAを皮切りに,米韓FTAなど多くの自由貿易協定を締結し,本格的な農産物市場の開放に向かうなか,現在9つある直接支払制度を「経営安定型直接支払い」と「公益型直接支払い」の2つに改編する計画を打ち出し,2010年に試験事業をおこない,2012年の本格実施に向けて準備を進めている。しかしこれは,韓国のFTA対応としての直接支払制度の改編であり,現場の農家や地域に対する直接支払制度の効果・問題点等を検証した結果による改編ではない。各種直接支払制度が,各農家の経営や農業所得に与える経済的影響を明らかにした研究は,ほとんど皆無に近く,本格的な調査・研究はこれからの大きな課題である。以上のような背景を踏まえ,本研究では韓国の直接支払制度の改編を研究テーマとし,まずは実態調査を通じて各農家・地域におけるこれまでの直接支払制度の効果とそこでの課題・問題点を析出し,直接支払制度の改編の全体像とそのねらい,従来の直接支払制度との相違点,改編する直接支払制度が現場の農家・地域に与える作用・反作用などを明らかにすることが本研究の目的である。国策研究機関である韓国農村経済研究院での韓国農政・韓国農業の実態・展望等についてのヒアリングや資料収集をおこないつつ,その不足分を早急に補うために,可能な範囲でアジア経済研究所図書館での資料集もおこなった。それらを通じて1つの論文を作成するなど一定の成果を得られたことが,「おおむね順調に進展している」と自己評価した根拠である。国策研究機関である韓国農村経済研究院での韓国農政・韓国農業の実態・展望等についてのヒアリングや資料収集をおこなった。また,韓チリFTAの影響に焦点をあて,韓国慶尚北道で果樹農家の現地調査をおこない,同FTAの影響と農家実態,また政策の検証をおこない,講演や論文にするなど一定の成果を得られたことが「おおむね順調に進展している」と自己評価した根拠である。米韓FTA及び韓EUFTAが,地域農業にどのような影響を与えているのかを現地調査を通じて明らかにするとともに,その被害に対するFTA農業対策の活用状況とその課題,そこからみえてくる韓国直接支払制度の方向性などについて明らかにする。米韓FTAの発効など自由貿易の推進により,韓国経済・農業を巡る大きな環境変化がおこっている。このような自由貿易の推進により,農業現場ではどのような作用・反作用が生じているのか,それに対する農業政策がどのように機能しているのか,あるいは問題点を抱えているのか。そのような問題意識のもと,韓国省庁や研究機関,現場の実態調査を通じて,上記課題に取り組んでいく。1)韓国農林水産食品部や国策研究機関に於ける直接支払制度等のヒアリング調査及び資料収集。2)米作地帯における米農家の経営状況や直接支払制度の効果,自由貿易による影響に関するヒアリング調査の実施。3)畜産農家の経営状況や直接支払制度の効果,自由貿易による影響に関するヒアリング調査の実施。4)野菜・果樹地帯における野菜・果樹農家の経営状況や直接支払制度の効果,自由貿易による影響に関するヒアリング調査の実施。これらの調査旅費や資料購入等に研究費を活用していく。1)韓国農林水産食品部や国策研究機関における直接支払制度等のヒアリング調査及び資料収集。これらの調査旅費や資料購入等に研究費を使用していく。
巧みな動作における筋収縮動態(すばやい収縮と弛緩動作のメカニズムを探る)

巧みな動作として、急速動作の直前に出現する筋放電休止期(動作前:Pre-Motion Silent Period:PMSP)を手がかりに研究を進めた結果、PMSPが出現した動作では、膝関節伸展速度が増大することが明らかとなった。また、PMSP出現中の筋動態の変化は、ストレッチ動作というよりも弛緩動作であると推察され、すばやい収縮時には、動作直前の筋弛緩がその後の筋出力増強に関係していると示唆された。ヒトのすばやい動作での巧みさの研究は、急速動作の直前に出現する筋放電休止期(動作前:Pre-Motion Silent Period : PMSP)を手がかりに進められている。しかし、PMSP出現中の筋動態の変化については不明な点が多い。そこで、本研究の目的はすばやい随意動作における筋収縮動態を明らかにする事とした。実験1:男性被験者6人に、直立姿勢から50゚膝関節を屈曲した姿勢を保持させ、反動用いず任意で素早く跳躍するように指示した。試技はPMSPが10回出現するまで行った。超音波画像は外側広筋から記録し、外側広筋の筋束と腱膜の交点が筋伸張(弛緩)方向へ移動する距離を測定した。筋電図は、外側広筋、大腿二頭筋から導出した。PMSP出現時の全ての試技で、外側広筋は筋弛緩方向への移動が確認され、その移動距離は1.0±0.3mmであった。実験2:男性被検者9名に20%MVCの持続的な筋収縮を数秒間行わせた後に、出来るだけすばやい底屈方向への筋力発揮を行わせた。筋電図は内側・外側腓腹筋、ヒラメ筋、前脛骨筋から導出した。超音波画像は内側腓腹筋から記録し、筋束と腱膜の交点の移動距離を測定した。PMSPが出現した動作では張力の立ち上がり速度が増大した。PMSP出現後に筋束と腱膜の交点は遠位方向へ移動した。交点移動距離とPMSPの持続時間および張力の立ち上がり加速度の間にはPMSP出現時のみ有意な正の相関関係が認められた。また、弛緩動作とPMSP出現時の交点移動距離および速度を比較すると類似していたことから、PMSPが出現にともなう、筋動態の変化は伸張(ストレッチ)動作と言うよりも、弛緩動作であると推察される。筋弛緩動作における「巧みさ」の研究は、一定張力を維持する静的状態からの筋弛緩に先行して筋放電および張力が一過性に増加する現象(筋弛緩動作における一過性の張力発揮)を手がかりに行われている。筋弛緩に先行して筋放電および張力が増加した場合では、張力が増加しなかった試技と比較して、筋弛緩時間が短縮すると報告されている。しかし、筋弛緩動作における一過性の張力発揮時の筋収縮動態については明らかにされていない。そこで、本研究ではすばやい筋弛緩動作における筋収縮動態を明らかにする事を目的とした。被検者5名に、20%MVC, 40MVC, 60%MVCの持続的収縮から出来るだけすばやい弛緩動作を行わせた。前脛骨筋の超音波画像から筋束長変化を算出した結果、持続的筋収縮力の増加に伴い、筋束長変化速度は増大する傾向が認められた。しかし、筋弛緩動作に先行する一過性の張力発揮時においては、筋束長変化はほとんど確認されず、筋弛緩速度との間に明確な関係は認められなかった。また、筋弛緩動作における超音波画像は、弛緩開始時を同定することが困難であった。本研究では、超音波画像のサンプリング速度が60fps程度と少なかったことが、弛緩開始時を同定することが困難であった一つの原因であると考える。したがって、筋弛緩時の筋収縮動態をさらに高いサンプリング速度で記録することで、弛緩開始時を明確にすることが出来るであろう。
コモディティ化からの脱却による農業の世代内／世代間正義の実現

本研究は、農業にまつわる世代内正義(社会的・経済的不平等の是正)および世代間正義(次世代への良好な環境の継承)の達成が可能となる条件を明らかにし、双方を含んだ多元的な正義実現のための農業モデルを提示することを目的とする。農産物のコモディティ化(ある商品カテゴリ内での同質化が進み、価格によってのみ商品が差異化できる状態)が進行しつつある。本研究では、こうしたコモディティ化からの脱却が世代内/世代間正義の達成に影響を与えるのではないかという仮設から、日本のコメ市場における低環境負荷農法の普及状況と、米国カリフォルニア州でのコミュニティ支援型農業の多様化に着目する。
舌清掃による予防医学的有用性の検討：口腔細菌叢の腸内細菌叢への影響に着目して

インド伝統医学アーユルヴェーダの健康法である「舌清掃」は、口臭や呼吸の改善、消化機能の向上に有効であると考えられ、インドでは広く日常的に実践されている。舌清掃の口腔衛生的有効性は歯科領域研究で確認され、歯周病と全身疾患の関連も示唆されているが、舌清掃による全身的効果に対する科学的検証は、いまだ行われていない。われわれの予備調査において、舌清掃による便や身体の状態の改善を確認することができたことから、本研究課題では、口腔細菌叢の腸内細菌叢への影響に着目し、舌清掃による全身的な有用性を検討するため、1口腔細菌叢、2腸内細菌叢および便中有機酸、3口腔・全身の自他覚症状、の変化を介入研究によって検証し、舌清掃による口腔細菌叢の変化が腸内細菌叢等に与える影響を検討し、舌清掃の全身的な予防医学的有用性を評価することを目的とした。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野(森田学教授)と共同で実施の計画及び準備を行った。初年度はまず岡山大学生命倫理審査委員会による審査を受け承認を得た後、外部の細菌叢解析機関との解析方法の確認等、具体的な実施準備を調え、予防歯科学分野にて研究参加者の募集を行った。しかしながら、研究代表者の次年度他機関異動により、やむを得ず研究を中断するに至った。なお、参加者登録が行われる前の中断決定であったため、参加者への不利益は生じていない。細菌叢と健康及び疾患との関連は近年増々示唆されている。舌清掃により口腔細菌叢及び腸内細菌叢がどのように変化するかを検証し、疾患予防に有用であるかを安全性を含めて検討することは、個人が家庭で行うことができる健康法の一つとして舌清掃の有用性をエビデンスに基づいて示す可能性に繋がり、予防医学上重要な課題であると考えられる。環境が整い次第、研究再開を目指す。
B型肝炎ウイルスの免疫応答からのエスケープ機構の解析

(1)まず、HBVcoreおよびHBVx蛋白の作成を行った。本研究では、TAPの機能に影響を及ぼす蛋白が、HBVcoreあるいはHBVxにあると想定し、まず精製したコアおよびX蛋白を作成した。コアおよびX遺伝子PCRで増幅し、その産物をpQE32 vectorに挿入し、His-taggedのfusion proteinを作成した。つぎに、Ni-NTA spin columnを用いて蛋白を精製した。この蛋白をNew Zealand White rabbitに免疫して、ポリクローナル抗体を作成した。TAPの機能に及ぼすHBV蛋白の影響は、peptide translocation assayにHBVcoreおよびHBVx蛋白を添加して調べた。細胞は、lymphoblastoid cell line(Hom2)を用いた。培養細胞にstreptolysin Oを加えてpermeabilizeしたのちradioiodinateしたpeptide libraryを添加した。こののち精製したコア及びX蛋白を添加し1、3、5日間培養した。培養した細胞を、lysis bufferにて可溶化した後遠心分離し、その上清をCon A-Sepharose beadsとincubateして、最終的にradiolabelされ、glycosilateされた分画をgamma-counterで測定する。現在、本実験を行っているところである。今後、HBV蛋白の影響であることを確認するためには、HBVcore, HBVx蛋白を細胞に添加した後に、trypsinを加えて、蛋白の効果が減弱されるかどうかにより確認する。
ウイルスライフサイクルの破綻によるC型肝炎ウイルス排除

我々はESCRT小胞輸送分子であるHrsがHCVのライフサイクルに関与するかどうかを、ヒト化肝臓マウスを用いて検討した。その結果、ヒト化肝臓をアデノウイルスを用いてHrsをノックダウンすると、マウス血清中のHCV量が減少することが判明した。今後は検討回数を増やし、HCVライフサイクルのどの段階が障害されているかを解析する必要がある。ESCRT分子のHCVにおける役割を検討するために、まず、HCVとエクソゾームの関連性を検討した。HCV感染細胞の上清を精製し、ショ糖密度勾配遠心にて分画すると、HCVコアタンパクとエクソゾームマーカーであるCD63はほぼ同じ分画に存在した。免疫電顕を用いて観察すると、HCV粒子はmultivesicularbody内に存在した。以上のことから、HCVはHrs依存性エクソゾーム経路を介してアセンブリ・放出されていることが明らかになった。次に、ヒト化肝臓マウスにHCVを感染させ、アデノウイルスを用いてHrsをノックダウンする実験系を検討した。pAxCAwtit2ベクターを用いてhuman Hrsをノックダウンするためのアデノウイルスベクターを作成し、293T細胞上でHrsがノックダウンされることを確認した。そこで、マウスにおいてHrsをノックダウンし、HCVの血清中への放出量を検討するために、HCVを感染させたヒト肝臓マウスに対して、hrsに対するshRNAをもったアデノウイルス(1x10^7 PFU)を尾静注した。マウス肝におけるヒトHrsのノックダウン効率はreal-time PCRを用いて確認した。血清中のHCV量をコントロールとHrsノックダウンマウスで比較したところ、ノックダウンマウスにおいてHCV-RNAが減少した。これにより、in vivoにおいてもHrsがHCV感染に重要な役割を果たしていることが確認できた。ESCRT経路に必須の分子であるHrsがin vivoにおいてHCV感染に重要であることを明らかにするために、免疫不全マウスにヒト肝細胞を移植するヒト化肝臓マウスの樹立をおこなった。まず、ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータ(uPA)をトランスジェニックした免疫不全NOGマウスをもちいて、ヒト化肝臓マウスの作成を試みた。血清中のヒトアルブミン濃度を測定してヒト肝細胞への置換率を検討したところ、10^4 ng/ml程度のアルブミンが検出された。このマウスにHCV株JFH-1を感染させたところ、一過性には感染するものの、長期にわたる感染維持は困難であった。これはヒト肝細胞への置換率が低いためと思われた。次に、アルブミン遺伝子エンハンサー/プロモーター支配下にHSV-TK (Herpes Simplex Virus-1 Thymidine Kinase)を導入したTK-NOGマウスを用いて、ヒト化肝細胞への置換を試みた。ガンシクロビル投与により肝障害を発症させ、正常ヒト肝細胞を経脾臓的に移植した。血清中のヒトアルブミン濃度を測定したところ、10^4-10^6 ng/ml検出され、10^6 ng/ml程度まで検出されたマウスにJFH-1を投与したところ、長期にわたりHCV感染が持続した。ここにアデノウイルスベクターにのせたHrsに対するshRNAを感染させたところ、血清中のHCVーRNAが減少することが明らかになった。また、C型慢性肝炎から発がんする肝細胞癌を解析するために、ヒト化肝臓マウスを発がんさせる経を検討した。ヒト正常肝細胞にレンチウイルスベクターを用いてHRAS, c-Myc, p53DDを導入し、TK-NOGマウスに移植した。一部のマウスでは導入した遺伝子を有するヒト肝組織がマウス肝の中に認められたが、発がんにいたるまでは観察できていない。移植後に長期観察することが必要だと考えられた。消化器学細胞株を用いて、HrsがHCV放出に必須であることを証明できた。更に、ヒト肝臓マウスにおいてHrsをノックダウンすることが確認でき、血清中のHCVを測定することができたため。マウスの個体数を増やし、Hrsを機能不全にすることで血清中に放出するHCVが減少することを確認する。有意な差が見られれば、インターフェロンを作用させ、HrsをノックダウンすることでインターフェロンのHCVクリアランスに対する効果が増強するかどうかを検討する。ヒト化肝臓マウスを用いた実験が予定よりも時間がかかり、予定していた匹数よりも少ないマウスしか必要としなかった。ヒト化肝臓マウス(TK-NOG)を用いて、ヒトHrsをノックダウンし、血清中に放出されるHCV量を計測する。予備実験は既に終えているので、匹数を大幅に増やして試行する。そのために前年度からの繰越金が必要である。