hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
配位高分子のネットワーク構造がもたらす特徴的なカチオン交換特性

1)これまでに明らかにしたリン酸エステル配位高分子におけるイオン交換反応の更なる理解のため、XAFS測定を行った結果、配位高分子骨格中に2種類のランタノイドイオンが共存する場合、重希土よりも軽希土の局所構造が変化することが明らかとなった。2)オルガノゲル化と凍結乾燥によりモノリス型リン酸エステル配位高分子の調整に成功し、反応速度をわずかに向上させることができた。3)アルキル鎖長の異なる配位高分子を合成したが、水に対する溶解度や反応性の低さが問題であり、構造とイオン交換特性に関する情報は得られなかった。4)カルボン酸配位高分子においても選択的イオン交換が起こることを見出した。有機イオン交換体と無機イオン交換体の特徴を合わせ持つ可能性がある配位高分子に着目し、配位高分子骨格で起こるイオン交換反応の解明と制御を目指して研究を進めた。26年度の実施計画に基づき、アルキル鎖の構造が異なるいくつかのリン酸エステル配位子で配位高分子を合成し、ランタノイドイオン(Ln3+)同士の交換反応の解明に取り組んだ。高濃度のLn3+塩溶液中でのイオン交換選択性は、イオンサイズの順番ではなく、ランタノイド系列で極大を持つ特徴が認められた。構造が類似するジー(2ーエチルヘキシル)リン酸(Hdehp)と(2ーエチルヘキシル)ホスホン酸2ーエチルヘキシル(Hmehp)が形成する配位高分子での結果を比較すると、Hdehpでは、中心金属よりもおよそ7%小さいサイズのイオンに極大の選択性を示すのに対し、Hmehpは中心金属イオンに最も近いサイズのLn3+に高い選択性を持つ。Hmehp配位高分子においては、配位子ーイオンの錯形成定数の影響は小さく、配位高分子の骨格に対するイオンサイズ適合性、つまり無機イオン交換体的な性質が支配的であると考えられる。一方で、低濃度のLn3+溶液中でのイオン交換の分配係数(Kd)を測定した結果、イオン半径が小さいほどKdが大きくなることを明らかにした。これは、イオン交換率が小さい場合には構造的な要因の影響を小さく、イオン交換選択性は錯形成定数に従うことを示唆している。つまり、無機イオン交換体的な特徴よりも有機イオン交換体的な性質が優勢となる。また、2つの系でKdの値には大きな差がないが、反応速度はHdehpよりもHmehpの方が大きいことがわかった。この原因に関しては現在検討中である。27年度の実施計画に基づき、1)2種類のLn3+が形成するリン酸エステル配位高分子のネットワーク構造のゆがみを捉えるためのXAFS測定、2)リン酸エステル以外の配位子として2,5-ジヒドロキシベンゾキノン(H2dhbq)が形成する配位高分子におけるイオン交換特性を調べた。また、3)リン酸エステル配位高分子のモノリス化により、イオン交換反応速度が増大することを見出した。1)リン酸エステル配位高分子中に共存する2種類のLn3+(Ln=Sm, Gd, Yb)に対してK吸収端の透過χk3スペクトルを測定した結果、Ybは共存Smの有無に関わらず同一スペクトルを与える一方で、SmはYb共存下でスペクトルが変化した。Ybの存在によってSmの局所構造が変わることを示唆しているが、詳細は現在検討中である。2)H2dhbqとCe3+で配位高分子([Ln2(dhbq)3])を合成し、中心金属イオン交換反応の特性を調べた。Ce3+とLn3+の1:1イオン交換が起こることを確認できたが、リン酸エステル配位高分子のように、重希土類の選択性が極めて小さくなる傾向は認められなかった。選択係数および粉末X線構造解析の結果を現在解析中である。3)リン酸エステル配位高分子のシクロヘキサンオルガノゲルを凍結乾燥することにより、モノリス配位高分子の調整と反応速度の増大に成功した。粉末X線構造解析とXAFS測定の結果から、中心金属であるLn3+の配位構造および結晶構造はオルガノゲル化とモノリス化の影響を受けないことがわかり、その結果、イオン交換選択性も変わらなかった。一方で、反応速度の増大は、マクロ孔ができたことによる水との接触表面積の増加によると考えられる。26年度は、アルキル鎖の構造が異なるリン酸エステルだけでなく、カルボン酸、アミン系配位子合成した配位高分子でもランタノイド系列でイオン交換反応を調べる予定であった。しかし実際には、リン酸エステル系配位高分子におけるイオン交換反応が極めて遅いために、カルボン酸およびアミン系配位子の系での実験を行うことができなかった。分析化学配位高分子におけるイオン交換反応の解明と制御を目指して、27年度は以下のことを行う。

1.XAFS測定これまで主に扱ってきたリン酸エステル配位高分子におけるランタノイドイオン交換反応と高分子骨格の構造的要因との関係を明らかにするために、XAFS測定を実施する。2.カルボン酸配位子で合成した配位高分子におけるイオン交換特性リン酸エステルとは異なり、ランタノイド系列で錯形成定数の差が小さい配位子でのイオン交換特性を調べることにより、配位高分子の構造的要因の影響だけを抽出することを目的とする。26年度は進捗がやや遅れたため、試薬等の購入がやや少なかった。26年度に計画していた実験を27年度に実施するため、試薬等の購入を計画している。
自治体再編下のコミュニティ施設と地域自治組織の関連構造に関する日韓比較研究

本研究は、まちづくり・地域づくりを担う日本の公民館と韓国の住民自治センターとの比較研究を通して、学びを通した住民の自治能力形成に果たす地域コミュニティ施設の今日的課題を明らかにすることであった。韓国における住民自治センターは2016年には2862カ所まで増加している。仁川市、光明市、利川市、大田市、ソウル市などの事例を通して、韓国における住民自治センターをめぐる再編動向と平生学習の多様な地域化傾向を明らかにすることができた。平成27年度は、韓国の住民自治センターと地域自治組織をめぐって「住民自治会」を軸に再編がすすむ動態を明らかにすることを目的にした。政策的には大統領直属の地方自治発展委員会が2015年8月に「住民自治会導入基本法案」を確定している。この間、邑面洞住民自治会モデル事業が展開され(住民自治会実施モデルは、協力型・統合型・本会の形態)、2015年10月からは49カ所に対象地域が拡大されている。一方で住民自治センターは、教育部によってヘンボク(幸福)学習センターの指定がすすみ、ヘンボク学習センターマネージャー養成課程などもすすめられているセンターなども生まれている(インチョン市ヨンス区ヨンス2洞住民自治センター)。このような動向のもとで、2015年10月17日から18日にかけて開催された第7回日韓学術交流研究大会(済州大学、テーマ:地域づくりと平生教育)に参加し、特に韓国側からの報告によって、マウル共同体と平生教育との関係についての研究動向・事例を学ぶことができた。また、今年度も参加した住民自治センターの全国博覧会(2015年10月29日から11月1日、第14回全国住民自治博覧会、世宗市特別自治市)では、住民自治分野・センター活性化分野・地域活性化分野・平生学習分野の4分野から42の事例が報告されている。このような調査等を通じて、住民自治センターは、住民自治会が委託を受ける対象の一つであり、住民に身近な施設であるセンターにおいてどのように平生学習が展開されていくのかは重要な研究課題であること、また、いま韓国で盛んに議論され、実践されつつあるマウル共同体づくりの運動ともあわせて検討していくことが重要であると再認識しているところである。「自治体再編下のコミュニティ施設と地域自治組織の関連構造に関する日韓比較研究」という研究テーマにあらためて立ち戻ると、特に韓国の住民自治センターが再編されつつある今日において、政府や自治体の政策動向をふまえつつも、やはり住民自治センターでの具体的な動態調査が不可欠であり、平成27年度はその点が不十分であった。その反省をふまえて平成28年度の研究をすすめていきたい。なお、当然のことながら、本研究は日韓の比較研究であり、日本における公民館の再編動向を注視しつつ韓国研究をすすめることになる。本研究は、日本の公民館再編の動向とも重ねつつ、行政的には教育行政に位置づけられていない韓国の住民自治センターのもつ可能性を住民の学習が生みだす自治の創造という観点から研究調査を重ねてきた。平成28年度は、住民自治センターと平生学習・幸福学習センターとの関係、平生教育の専門職員である平生教育士の住民自治センターへの配置状況などを調査するため、2016年8月4日から5日にかけて、光明市平生学習院(院長・学習連携チーム長)、鳥山市(市長・平生教育課長)、大田広域市大徳区(副区庁長)、大徳区平生学習院(院長・学習チーム長・平生教育士)、大徳区テファ洞住民センター(洞長その他)、大徳区キドク洞住民学習文化センター(学習マウルマネージャー)を訪問し、聴き取り調査を実施した。光明市は韓国で最初の平生教育宣言都市であり、平生学習院を中心に5つの圏域を設定して平生学習のシステム化をはかっていること、住民自治学会や開かれた社会市民連合「マウルと人」とも連携をはかりながら住民自治の力量を高めるためのプログラムに取り組んでいること、大徳区では住民自治センターの名称を住民学習文化センターに変更し、非常勤の学習マウルマネージャーを配置するなど、住民の学習を支援するために自治体レベルでさまざまな努力を重ねていることが分かった。さらに10月には、毎年参加している全国住民自治博覧会(プサン市)にて住民自治優秀事例発表会などに参加。また、継続調査を行っているプサン市ヘウンデ区パンソンで活動している住民団体「ヒマンセサン」(希望世界)への訪問調査を行った。韓国における住民自治センターの動向は、住民自治会モデルへの転換を含みながら、多様に展開しつつある。特に今年度は、基礎自治体レベルでの住民自治センターと韓国における平生教育・平生学習政策とがクロスしつつあることをいくつかの自治体で確認できたことが大きい。邑面洞レベルにおける幸福学習センターの指定の動きとも重なりつつ、住民にとって身近な地域施設としての住民自治センターと住民自治委員会という制度設計のもとで(実はこのシステム自体が再編の波によって変化しつつあるが)、住民の学びが地域の自治をどのように創造していくのか、そのプロセスをさらに調査し研究をすすめていきたいと考えている。平成29年度は、住民の学習を通じて自治を育む地域コミュニティ施設の課題を明らかにするため、引き続き韓国の住民自治センターと平生学習・幸福学習センターとの関係を探ることを調査課題に設定した。具体的には光明市と、住民自治学習センターと名称変更して各センターに平生教育士を配置している利川市を調査対象とした。6月に光明市平生学習院・光明市5洞住民自治センター・光明市チョルサン3洞住民自治センターを訪問。

光明市平生学習院では住民自治アカデミー(住民自治委員等を対象に「マウルと人」がコーディネートしている)を見学した。さらに、利川市チャンジョン洞行政福祉センターにて、ジュンリ洞住民自治委員会委員長・チャンジョン洞平生教育士・利川市役所平生教育課に対する聴き取り調査を通して、住民の学習と地域づくりにおいて住民自治センターが果たしている積極的な役割を確認すると共に、平生教育士をめぐる諸課題等も見えてきた。本科研では、全国の住民自治センター関係者が集う全国住民自治博覧会を継続して視察をしているが、10月に麗水市で開催された第16回全国住民自治博覧会では「地方財政分権政策討論会」や「変化する住民自治と革新邑面洞」など韓国政府レベルの政策的課題がテーマとされていた。平成30年2月の国家平生教育振興院・ソウル市恩平区平生学習館・ソウル特別市平生教育振興院に対する調査では、パククネ政権からムンジェイン政権に変わったこともあって、より住民に身近な邑面洞レベルの幸福学習センター事業が終了し、一方でソウル特別市平生教育振興院の事業である「ソウル型洞単位の平生学習センタートンネペウムト(町内の学ぶ場)」事業が2017年度から実施されるなど、韓国における平生学習の地域化傾向が各地で多様に展開されつつあることを確認できたことは成果である。本研究は、まちづくり・地域づくりを担う日本の公民館と韓国の住民自治センターとの比較研究を通して、学びを通した住民の自治能力形成に果たす地域コミュニティ施設の今日的課題を明らかにすることであった。韓国における住民自治センターは2016年には2862カ所まで増加している。仁川市、光明市、利川市、大田市、ソウル市などの事例を通して、韓国における住民自治センターをめぐる再編動向と平生学習の多様な地域化傾向を明らかにすることができた。前述したように、韓国研究では、住民自治会の動向をおさえつつ、住民自治センターと平生教育・ヘンボク学習センターとの関係、平生教育の専門職員である平生教育士のセンターへの配置状況などを調査するため、光明市平生学習院と住民自治センター、インチョン市ヨンス区ヨンス2洞住民自治センターとヘンボク学習センター、大田市大徳区住民自治センターとヘンボク学習センターマネージャーとの関係等の調査を実施したい。また、例年開催されている住民自治博覧会への参加、今年度、北海道札幌市で開催される日韓学術交流研究大会に参加し、研究課題を整理していきたい。平成28年度の研究成果をもとに、今年度は、住民自治センターの住民自治会への再編動向の現状をさらに詳細に把握するために、開かれた社会市民連合など関係機関への調査をすすめるとともに、「自治体平生学習政策と住民自治センター」という枠組みで光明市を再度調査する予定である。さらに自治体調査では利川市(イチョン市)に注目したい。利川市は、14の邑面洞に住民自治学習センターを設置し、平生教育士を各センターに配置して住民の学習を支援している。大田広域市大徳区をはじめ、住民の学習を軸に住民自治センターを再編している事例として、利川市のその後の実践をフォローすることを予定したい。さらに毎年10月に開催されている全国住民自治博覧会に参加し、韓国全体における住民自治センターの動向把握に努める予定である。
チック症の発現機序を紐解く-光イメージング法を用いたアプローチ-

チックとは、反復性の動作を示す運動チックと、奇声を発する・下品な言葉を連発する音声チックから成る。有病率は1万人に4ー5人とされ、かつては親子関係や対人関係などの心理的ストレスをトリガーとする疾患と考えられたが、現在では遺伝的側面も要因として挙げられる脳機能障害の一種と考えられるようになりつつある。しかしながら、チックの病態生理に関しては、未だ明らかでない点が多い。そこで、本研究では、これまでのヒト患者での組織学的知見ならびにfMRIなどでの画像研究データを基に、大脳皮質の活動を支える大脳基底核の線条体における神経伝達異常がチックの本態であるという仮説を立て、抑制性神経伝達物質であるGABAの拮抗薬を線条体に注入することで、マウスチックモデルを作製することが可能かどうかを検証した。健常マウスの線条体にGABA受容体拮抗薬を局所注入した結果、脳波ならびに筋電図から見て、てんかん症状とは異なるチック様症状を誘発することに成功した。また、このようなチック症モデルマウスの大脳皮質一次運動野から2光子顕微鏡にて多細胞同時神経活動記録を行うことで、脊髄を介して筋肉を支配する運動野の同期した神経活動上昇が引き起こされるかどうかを現在検証している。さらに、光遺伝学を用いた神経細胞操作法(オプトジェネティクス)による大脳皮質ー大脳基底核回路の人工的神経活動操作が、マウスのチック症状を改善するかどうかについても検証している。これらの実験を行うことで、チック症の病態解明を目指し、新たな治療法の開発・創薬開発に発展させたいと考えている。平成30年度は、特に「チック症モデルマウスの開発」を中心に研究計画を遂行した。線条体へのGABA受容体拮抗薬局所注入により、チック様症状が誘発されることを確認した。また、チック様症状の発現時に活性化させる脳部位を、c-Fos発現を指標に解析した結果、淡蒼球や視床といった運動関連脳部位のみならず、情動・認知に関与する脳部位が活性化されることも明らかとなった。既に、このチック症モデルマウスを用いた、脳活動イメージング実験ならびに新規治療法開発に繋がる実験もスタートしており、全体として研究が極めて順調に進展していると考えられるため。研究計画は当初の予定どおり順調に進展しており、平成31年度は前年度にスタートした研究計画(1)を継続するとともに、研究計画(2)および(3)を実施する。(1) 2光子顕微鏡カルシウムイメージングにより、チック症モデルマウスの症状発現前後での大脳皮質一次運動野ニューロン活動を比較検討する。(2)チック様症状発現時に活性化する脳部位を、一時的に薬物にて不活性化することで症状が緩解するかどうかを検討する。(3) 2の薬物実験で効果のあった脳部位を、電気刺激あるいは光遺伝学による人工神経活動操作を行うことで症状改善がもたらされるかどうかを検討し、臨床応用に繋げる。

(2)チック様症状発現時に活性化する脳部位を、一時的に薬物にて不活性化することで症状が緩解するかどうかを検討する。(3) 2の薬物実験で効果のあった脳部位を、電気刺激あるいは光遺伝学による人工神経活動操作を行うことで症状改善がもたらされるかどうかを検討し、臨床応用に繋げる。
食品成分によるリンパ球ホーミングの組織特異性の制御

ビタミンAの代謝産物であるレチノイン酸は、リンパ球を小腸に配備する役割があり、免疫機能の維持に重要である。リンパ球の機能発現をコントロールしているのは主に樹状細胞であり、その中でもレチノイン酸生成能が備わっているのは、小腸の環境下で成熟した樹状細胞だけである。そこで、樹状細胞にレチノイン酸生成能を付与する腸組織環境因子を探索したところ、GM-CSFを同定した。さらに、その機序にはレチノイン酸自体も必要であることを解明した。小腸の所属リンパ系器官の樹状細胞はRALDHを発現し、ビタミンAからレチノイン酸(RA)を有する。RAはリンパ球の小腸へのホーミング特異性を付与するだけではなく、TGF-β依存的な制御性T細胞の分化を促進することから、RALDH陽性樹状細胞は腸管免疫の正と負のバランスを巧妙に調節していると考えられる。そこで、本研究ではどのような腸管環境因子が樹状細胞のRA生成能力の獲得を促すのかを同定した。1、腸管環境に影響を与え得る種々の因子を検討した結果、GM・CSFが樹状細胞に強くRALDH発現を誘導した。従来報告のあったPPARγとLXRは有意なRALDH発現を誘導しなかった。しかし、RA自身はGM-CSFよりは弱いものの、有意にRALDH発現を誘導した。2、蛍光基質を用いてFACSを行うことにより、個々の細胞レベルでRALDH酵素活性を簡便に推定する方法を確立した。この方法を利用して、RALDH陽性樹状細胞のサブポピュレーションの同定に成功した。3、GM-CSFで誘導したRALDH陽性樹状細胞は、T細胞に小腸へのホーミング受容体(インテグリンa4β7とCCR9)の発現を誘導した。また、TGF-β存在下でFoxp3陽性制御性T細胞の分化を促進した。4、GM-CSFによるRALDH発現誘導はRAによって増強され、RARアンタゴニストによって抑制された。従って、RAは直接的にRALDHの発現を誘導するだけではなく、GM-CSF依存的RALDH発現誘導にも必須であることが示唆された。以上の結果から、ビタミンA由来のRAがRALDH陽性樹状細胞の機能発現に重要であることが明らかとなった。ビタミンAは食品成分でもあるため、腸管環境のコントロールを比較的容易に行うことができる。そのため、得られた研究成果は機能性食品や医薬品の開発などに大きく発展することが期待できる。小腸関連二次リンパ系組織の樹状細胞(DC)はRALDH2を発現し、ビタミンAからレチノイン酸(RA)を生成する能力を有する。RAはリンパ球の小腸へのホーミング特異性を付与するだけではなく、Foxp3陽性制御性T細胞の分化を促進することから、RALDH2陽性樹状細胞は腸管免疫の正と負のバランスを巧妙に調節していると考えられる。そこで、DCのRALDH2発現を誘導する腸組織環境因子を探索したところ、GM-CSFが重要な役割を担っていることを見出した。さらに、GM-CSFによるRALDH2発現誘導にはRA自身も必須であることを明らかにした。本年度は生体内におけるRAによる腸管免疫バランスの調節機構を解明することを目的とし、ビタミンA欠乏餌摂取マウスを用いた個体レベルの解析を行った。1、ビタミンA欠乏餌摂取マウスでは、小腸関連二次リンパ系組織のDCの頻度や細胞表面マーカーの発現パターンについては大きな変化が見られなかったが、RALDH2の発現と酵素活性が著しく低下していた。2、SPFマウスの正常な小腸組織ではマクロファージが恒常的にGM-CSFを産生しており、ビタミンA欠乏餌摂取マウスでは、その発現量が低下していた。これはビタミンA欠乏によってDCのRALDH2発現が低下する原因の一つであると考えられる。3、一方、小腸組織の血管内皮細胞や腸上皮細胞における細胞接着因子・ケモカイン(MAdCAM-1、CCL25、E-cadherin)発現は、ビタミンA欠乏によって低下していなかった。以上の結果から、ビタミンAは生理的にもRALDH2陽性樹状細胞の機能発現に寄与していることが明らかとなった。
ビジネスAIアライメントモデルに基づいたサービス設計に関する研究

人工知能技術(AI技術)を用いて新サービスを実現するプロジェクトでは、これまで以上にサービスを提供する事業部門と開発部門の間でのプロジェクトの共通理解や合意形成が重要となっているが、手法が確立されていない。そのため、サービスの開発プロジェクトが検証段階で終わるものが多い。そこで、本研究ではAI技術を用いた新サービス実現における効果的なプロジェクト管理を研究課題とし、新たにビジネスAIアライメントモデルを構築し、サービス設計の実践における有効性・有用性を検証すると共に実務に適用しやすいモデルとその活用手法を検討する。そして、AI技術を用いた新サービスの高品質な実現の促進を目指す。
高周波エネルギーを用いた血管閉塞術に関する研究

高周波エネルギーを用いた血管閉塞術に関する動物実験体重3.47.1Kgの雑種成犬(雄)の9頭を用いて閉塞術を行った。方法は雑種成犬を25mg/kgのネンブタールによる静脈麻酔下に、右大腿動脈から5Frカテーテル(クリニカルサプライ社製)を挿入して血管造影を行い、閉塞部位の術前血管径を測定した。その後、目的部位にトラッカー18カテーテルを挿入し、このカテーテルの先端部よりガイドワイヤーを10mm露出させた。次いで、ガイドワイヤーの中枢部とRF発生装置とを接続し、ガイドワイヤーの先端部が目的部位にあることを確認した後、通電を行った。その際、対極板は実験動物の大腿部に密着させた。通電終了後、直ちに5Frカテーテ-ルから再度血管造影を行い、術後の動脈径を測定した。対象動脈は、腹腔動脈領域3カ所、上腸間膜動脈領域3カ所、腎動脈2カ所、腰動脈3カ所、大腿動脈分枝3カ所、膝窩動脈3カ所の計17カ所で、それらの血管径は、1.33.7mmであった。1.術前血管径と術後狭窄率との関係血管径が2mm以下の動脈では、5カ所中3カ所に完全閉塞が認められた。血管径が2.4mm以上では、閉塞例は認められなかった。2.通電エネルギー量と術後狭窄率との関係尚、血管径は1.52.5mmの範囲とし、エネルギー量は通電時間を変化させた。通電時間が20秒の時には完全閉塞が9カ所中4カ所に認められた。3.通電部位での組織学的変化完全閉塞部位より得られた組織片の病理学的変化は、内皮細胞の変性、壊死、脱落を伴った膨化および同部への好中球浸潤が認められ、中膜及び外膜には、明かな変化は認められなかった。以上より本閉塞術は、比較的細い動脈に対して安全にかつ簡便に利用できる閉塞術であると考えられるが、今後さらに長期的な安全性ならびに確実性の検討が必要と考えられる。
Calreticulin遺伝子変異による骨髄増殖性疾患発症のメカニズムの解明

1.変異CALRによるJAK-STAT経路の活性化にTPORが必須である事の証明1A.機能欠失型TPORを用いた検証:機能欠失型変異TPOR (アミノ酸524-526:PDL-->AAA)を発現するBa/F3細胞を作成後del-CALRを発現させたところ、野生型のTPORを発現したBa/F3細胞はトランスフォームしたが、機能欠失型変異TPOR発現Ba/F3細胞はトランスフォームしなかった。これによりTPORが変異CALRによるJAK-STAT経路の活性化にTPORが必須である事が再確認された。2.変異CALRがTPOR-JAK2-STAT5経路を活性化するメカニズムの解明2A.変異CALR細胞における既知のJAK2-STAT5経路制御分子の発現レベルの検討:Wtあるいはdel-CALRを導入したBa/F3-TPOR細胞を用いて、JAK2-STAT5経路の活性化を制御することが知られている分子(SOCS1,3, SHP2, SHIP, LNK, CBL)の発現、活性化に差異があるかどうかをウェスタンブロッティングで検討した。いずれも発現に差はなく、JAK2シグナルの活性化はこれらの分子の異常によるものではないことが示唆された。2B.変異CALR細胞における未知のJAK2-STAT5経路制御分子の発現レベルの検討:Wtあるいはdel-CALRを導入したBa/F3-TPOR細胞を用いてマイクロアレイによる遺伝子発現プロファイリングを行った。現在データ解析中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
精神障害者支援における市町村保健師の基幹相談支援センターとの協働技術指標の開発

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築が推進される中、精神疾患・障害に関する相談支援の質を担保していくには、委託化が進んでいる基幹相談支援センターと責任主体である市町村との協働は不可欠である。本研究では、基幹相談支援センターと市町村との協働において、市町村保健師に必要とされる技術を行動レベルで明らかにし、その技術を評価する指標を開発することを目的とする。開発した指標により、市町村保健師の協働の実態を調査し、協働における課題とりわけ委託事業の責任自治体保健師としての役割遂行における課題を考察し、保健師の基幹相談支援センターとの協働のあり方を提言する。
個人に適応した深い癒し「場」実現の基盤技術の研究開発

本研究では,"深い感性"に注目して社会的に重要となる"深い癒し"が提供できる「場」の実現を目指している.深い感性に関する情報の伝達が可能なシステムを用いて音楽を再生し,その再生音の心理評価及び聴取する人間の生理計測を実施し,得られた心理・生理データを多変量解析することにより,心理と生理との相互関係を求めた.その結果に基づき,心理値から生理値に変換するソフトウェアの開発を行った.その結果,脳波を含む多数の生理計測結果から自律神経系の交感・副交感神経の時間的活動と心理評価との関係が示唆され,その関係の普遍性も示された.更に総合的観点から実際の脳活動を調査するために,fNIRS(functional Near Infra-Red Spectroscopy)脳計測装置を用いて計測した酸素化ヘモグロビンの濃度変化と心理評価との関係を検討した結果,前頭葉における酸素化ヘモグロビンの最小濃度変位と心理評価との相関が示された.更に得られた計測結果から心理・生理相互関係による感覚変換ソフトウェアを開発した.本研究では,"深い感性"に注目して社会的に重要となる"深い癒し"が提供できる「場」の実現を目指している.深い感性に関する情報の伝達が可能なシステムを用いて音楽を再生し,その再生音の心理評価及び聴取する人間の生理計測を実施し,得られた心理・生理データを多変量解析することにより,心理と生理との相互関係を求めた.その結果に基づき,心理値から生理値に変換するソフトウェアの開発を行った.その結果,脳波を含む多数の生理計測結果から自律神経系の交感・副交感神経の時間的活動と心理評価との関係が示唆され,その関係の普遍性も示された.更に総合的観点から実際の脳活動を調査するために,fNIRS(functional Near Infra-Red Spectroscopy)脳計測装置を用いて計測した酸素化ヘモグロビンの濃度変化と心理評価との関係を検討した結果,前頭葉における酸素化ヘモグロビンの最小濃度変位と心理評価との相関が示された.更に得られた計測結果から心理・生理相互関係による感覚変換ソフトウェアを開発した.本年度の主研究は、研究目的・計画に示しているように、「心理・生理計測に基づく、心理・生理相互関係の多次元的分析による明確化」を中心に行った。(I)既に明らかにしている、音楽刺激に対する自律神経系の交感・副交感神経の亢進と心理評価との関係について、特徴の異なる音楽刺激を用いた場合の心理評価と自律神経活動との関係及び、複数の生理計測結果の多次元的分析(多変量解析)結果と心理評価との関係の分析を行った。[結果]特徴の異なる音楽刺激においても、心理評価と自律神経系の交感神経の亢進との相関関係が示唆された[雑誌論文1件]。また、脳波を含む複数(5種類)の生理計測データを多変量解析:主成分分析した結果、その主成分得点と心理評価との相関関係が示唆された[雑誌論文1件]。(II)一方、生理指標の多角的検討として、唾液による自律神経系を含む、免疫系や内分泌系の分析を試みた。[結果](1)と同様に、音楽刺激に対する自律神経活動が示唆された。その一方で、音楽刺激による深い癒しの効果や身体・皮膚感覚に関連する音楽再生の条件には、免疫系及び内分泌系の成分が関連している可能性も示唆された[学会発表1件]。以上より、深い癒し(深い感性)に対する客観評価として自律神経活動が一つの指標となり得ることが示唆されたこと、及び複数の生理計測データの多次元的分析に対する知見を得たことは、大きな意義があるといえる。また同時に、多くの被験者による確認をしながら、多角的視点に立った心理・生理の相互関係追究の重要性も示された。本年度は、最終目的である心理・生理相互関係に基づいた感覚変換ソフトウェアおよび個人適応型メディアシステムの開発を見据えて、これまで実施してきた生理指標と心理指標との相互関係の多次元的分析から、多角的視点による総合的分析に移行すると共に、その関係の普遍性について深く追及した。【具体的内容】昨年度までは、音楽刺激に対する自律神経系の交感・副交感神経の亢進と心理評価との関係について、特徴の異なる音楽刺激を用いた場合の心理・生理評価の関係、複数の生理計測データの多変量解析結果と心理評価との関係、唾液による自律神経系等の特性と心理評価との関係等について明らかにしてきた。その結果、多角的視点に立った心理・生理の相互関係の追究の重要性が示唆された。そこで本年度は、最終的かつ総合的判断を行うと考えられる脳活動に注目し、近赤外光を用いて頭皮上から非侵襲的に脳機能マッピングが可能であるNIRS脳計測装置を用いて、酸素化ヘモグロビンの濃度変化と心理評価との相互的関係を検討した。更に音楽の聴き方の変化が心理・生理の相互的関係に与える影響とその普遍性について検討した。[結果]前頭葉における酸素化ヘモグロビンの濃度変化(濃度変位)と心理評価との相関関係が示された[雑誌論文1件]。更に得られた心理・生理の相互的関係は脳の部位により異なり、音楽の聴き方が影響を及ぼさない可能性がある部位の存在が示唆された[学会発表1件]。

以上より、酸素化ヘモグロビンの濃度変位が深い癒し(深い感性)の客観評価の一つとなり得る可能性が示唆されたことは、大きな意義を持つ結果であり、音楽の聴き方の影響が及ばない可能性がある脳の部位の存在が示唆されたことは、最終目的であるソフト・ハードウェアの開発にとって重要かつ意義がある結果であるといえる。本年度は、最終目的の心理・生理相互関係による感覚変換ソフトウェア基盤技術の開発のために、生理データによる感性反応モデルの検討及び評価語と体感との関係追求を行うと共に、個人適応型の総合的メディアシステムの開発の基盤となる人間の知識・経験等による心理反応への影響を、視覚・触覚・聴覚等の多角的視点から調査した。【具体的内容】初年度は、複数の音楽刺激に対する心理評価語と自律神経系の交感・副交感神経の亢進等の関係を明らかにした。昨年度は、多角的視点に立った総合的判断が行われる脳活動に注目し、NIRS脳計測装置による酸素化ヘモグロビンの濃度変化量と心理評価との相関関係を明らかにした。本年度は、これまでの成果に基づく感性反応のモデル構築や人間の教育環境に基づく心理反応への影響を、多角的視点(視覚、触覚、聴覚等)において調査した。[結果]酸素化ヘモグロビンの濃度変化量の生理計測データと心理評価結果から中程度の正相関が得られる感性反応の推定方法を示した[発表予定]。また心理評価語と体感を表す評価語との相関性・影響性等から深い感性モデルを検討した。更に、教育環境等による個人の感性反応への影響は、呈示コンテンツが単純な刺激の場合には少なく、複雑な刺激の場合には大きい傾向を示すことを、多数の実験により明らかにした[雑誌論文・学会発表]。以上より、心理・生理相互関係に基づいた感覚変換ソフトウェアの基盤技術として感性反応の推定方法を示したことは大きな意義を持つといえる。更に、個人適応型の総合的メディアシステム設計において、呈示コンテンツによる感性反応への影響の違いを示したことは有益な知見を与えたといえる。
日本中世前期における訴訟の作法の交流と変容－－訴訟主宰機関を結節点とみて－－

1.前年度に続き、『禅定寺文書』にみえる十四世紀初頭の紛争事例の内容を整理するとともに、中世前期の裁判所ー当事者関係に関する文献調査を行い、鎌倉期本所裁判手続にかかる分について有用な指摘を抽出した。それらに基づき、訴訟関係機関それぞれの役割変化と手続との関係について論文を作成した。これは微修正のうえ近く投稿予定である。2.訴訟文書の発生・分化の問題に関わる「目安」、訴訟の構造ならびに裁許状の性格に関連する「相論」その他の史料用語に着目して用例を検討した。その一環として書評を一本執筆したほか、結果の一部は1.の論文にも組み込んでいる。この分析は、訴訟に関わる行動様式の変化および公家法・本所法と幕府法との関係等を解明する糸口となり得るものである。3.荘園領主・幕府・公家による訴訟への関与およびそれを引き出す在地当事者の動きに関して、先行文献からノートを取るとともに事例リストを作成した。とりわけ重要と思われる事案については、関連史料を読み込み、文書一覧表を作成して情報を整理した。この作業は、訴訟手続のあり方を左右する諸条件について検証するための分析材料を収集するものであり、未だ完了していないが、今後1.の成果と合わせて発展させたい。4.以上の過程で、特別研究員本人の研究課題の直接的前提となる先行諸文献においては、論者によって訴訟制度史の対象範囲に関するイメージが微妙に異なることも分かった。「訴訟の作法」のさらなる解明には、そのような差異に留意しつつ隣接分野にも学ぶことで、制度史・法社会史双方を貫く分析視点を持つ必要があると考える。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、訴訟の作法(制度・訴訟戦術等)の検討を通して、日本中世法像を捉え直すことを目指しており、本年度の成果は、おおむね次の3つに分けられる。1、研究目的に接近するための視角の特定。訴訟の「作法」と呼べるものの中でも、最も日本中世社会の特質が表われる事象を選定するために、先行研究と歴史資料を検討した。その結果、近年の研究で「裁判所対訴訟当事者」という図式の相対化可能性が示されていることに鑑み、訴訟手続の進行におけるイニシアティブの所在を切り口とするのが最適であると結論した。2、上記の過程で参照した『禅定寺文書』に、当初の予想よりも多くの有益な情報が含まれる可能性が判明した。そうした情報を適切に引き出すには、一部の訴訟文書に限らず、当該文書群の中世部分を悉皆的に検討することが有効であるため、その作業に十分な研究時間を割り当てることとし、京都において史料収集をおこなった。本格的な分析は次年度に進めるが、本年度は試験的分析の結果を学会で発表した。3、隣接分野を含めた研究史的背景の把握により、本研究の立ち位置の明確化を図った。公家政権・荘園制・文書論・地域秩序研究等に関する文献を検討するとともに、日本中世国家史の主要理論である権門体制論に対し、自らの研究視角との関係をどのように整理するか考察した。現時点では、法制史における訴訟研究の文脈に則りつつも、中世における裁判所自体の当事者性という日本史学からの提起に学び、荘園制論・地域秩序研究の知見も踏まえて実証的な分析を行うことが重要であり、また、訴訟制度研究の展開過程に多大な影響を与えてきた権門体制論は現在でも前提とされるべきだが、中世社会における複雑かつ動的な法文化のありようの解明という観点からすると、教条主義的に追従することは却って有害であり、常に留保を付しておくことが必要であると考えている。本年度は、訴訟に関わる多様な行為者それぞれの主体性および相互の連関について、『禅定寺文書』を中心に分析した。1、まず、前年度に実施した史料調査のデータを整理するとともに、訴訟文書以外の古文書や造営修理記録を精査した。それにより寺領荘園の人的編成を把握した上で、禅定寺および寺領構成員が訴訟において果たした役割を検討した。一般に、在地紛争における対外交渉や内部の意思集約にあたっては、沙汰人などと呼ばれる上層住人・荘官層の働きが重要とされるが、訴訟においては村落の論理と荘園制の論理が交錯するため、中心的役割を果たす人物と荘官職との関係等について慎重な検討が必要である。本年度の作業で、禅定寺領の場合もこの点に検討の余地があることを確認した。引き続き分析を進めているところである。2、同文書群にみえる14世紀初頭の紛争事例につき、訴訟関係者・関係機関どうしの連関の様相を観察し、裁判所のもつ当事者性や多元性につき考察した。具体的には、最上位の裁定者である摂関藤氏長者をはじめ、審理者としての平等院、当事者の領主たる園城寺門跡といった諸機関による関与の仕方を、手続文書をもとに復元した。それにより、関係機関それぞれの役割変化が明らかになった。また、当事者ー裁定者間を結ぶ意思伝達経路の複数性に着目したことで、関係各者の思惑・持てる力・外的要因など諸要素の複合的作用によって「訴訟手続」が現出するという現象につき、説明のための見通しを持つことができた。これを仮説として洗練すれば、制度・権限および縁故・人間関係の双方を対等のものとして俎上に載せていく、従来とは異なる訴訟の捉え方の提示につながると考えられる。予定した作業に関してひととおり実施を試みた結果、論文の公表には至らなかったものの、複数回の口頭発表を実現できた。また、予想したよりも仮説形成が前進した。

よって本年度においては、全体としておおむね順調に研究が進展したと評価するものである。1.前年度に続き、『禅定寺文書』にみえる十四世紀初頭の紛争事例の内容を整理するとともに、中世前期の裁判所ー当事者関係に関する文献調査を行い、鎌倉期本所裁判手続にかかる分について有用な指摘を抽出した。それらに基づき、訴訟関係機関それぞれの役割変化と手続との関係について論文を作成した。これは微修正のうえ近く投稿予定である。2.訴訟文書の発生・分化の問題に関わる「目安」、訴訟の構造ならびに裁許状の性格に関連する「相論」その他の史料用語に着目して用例を検討した。その一環として書評を一本執筆したほか、結果の一部は1.の論文にも組み込んでいる。この分析は、訴訟に関わる行動様式の変化および公家法・本所法と幕府法との関係等を解明する糸口となり得るものである。3.荘園領主・幕府・公家による訴訟への関与およびそれを引き出す在地当事者の動きに関して、先行文献からノートを取るとともに事例リストを作成した。とりわけ重要と思われる事案については、関連史料を読み込み、文書一覧表を作成して情報を整理した。この作業は、訴訟手続のあり方を左右する諸条件について検証するための分析材料を収集するものであり、未だ完了していないが、今後1.の成果と合わせて発展させたい。4.以上の過程で、特別研究員本人の研究課題の直接的前提となる先行諸文献においては、論者によって訴訟制度史の対象範囲に関するイメージが微妙に異なることも分かった。「訴訟の作法」のさらなる解明には、そのような差異に留意しつつ隣接分野にも学ぶことで、制度史・法社会史双方を貫く分析視点を持つ必要があると考える。本年度は、研究課題の目的達成のための見通しを立てる作業が一段落した。さらに、3回にわたる史料調査の結果、多くの情報を収集することができ、次年度の分析作業へスムーズに移ることが可能な状況にある。よって本年度においては、おおむね順調に研究が進展したと評価するものである。公家政権および荘園領主に対して提起される訴訟の進行プロセスを主対象に、鎌倉幕府裁判との関係を視野に入れて分析を進める。1、これまでの作業を通じ、幕府以外の裁判については基本的な文書論にも問題が残っており、それが訴訟の作法の包括的研究にとって妨げになっていることが判明してきた。よって、手続文書を指し示す史料用語を手掛かりに、二、三の訴訟文書に関する基礎的認識を更新したい。2、荘園村落の編成と訴訟対応のあり方との関係解明を進めるため、住人集団による訴訟対応について、より精密に検討する。料紙や筆跡といった形態論の視点を導入して、作成過程の不明な文書の性格を推定することが、ひとつの有効な方法だと考えている。3、訴訟関係者間の人的関係と訴訟手続のあり方との関連性を実証的に論じるには、より多くの分析材料が必要である。そのため、先行研究にも学びながら、文書集および古記録より事例を収集する。28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、(1)史料の分析を進めて中世当時の「裁判所ー当事者関係」の実態を明らかにすることと、(2)史料分析の結果を研究史上に適切に位置づけるための理論枠組みを確立することが主要な課題となる。(1)『禅定寺文書』の中世部分全体に目を通し、寺領の組織構成や各人物・機関どうしの関係の整理作業を進める。
全身性エリテマトーデス患者ゲノムDNA多型の解析

<背景と目的> SLEは疾患感受性を示す幾つかの遺伝子があって、環境因子との相互作用によって免疫機序に異常をきたし発症すると考えられる。本研究は、HLA及びHLA以外の疾患感受性候補遺伝子としてB細胞の分化・活性化・増殖を調節するCD19、免疫複合体のクリアランスに関連するFcγ受容体について検索を行い、SLEの疾患感受性遺伝子を明らかにし、その個々の遺伝子変異の免疫機構に対する影響と、各種病態との関連を明らかにすることにより複雑な病因の解明につなげる。また、治療効果及び予後を予測する可能性のある遺伝子について検討する。<検討結果> (1)ループス腎炎において、HLAclassII遺伝子との関連について症例を累積して解析したところWHO分類II型では、DQA1^*,DQB1^*がWHO分類IV型と比較して有意に多かった(Table参照)。(2)cDNAを用いたnested PCRによりFcγ受容体IIBの変異解析した結果、232T/Tホモ接合体が対照群94例中5例(5.3%)に対し、SLE75例中13例(17.3%)に存在し、有意な増加を認めた(P=0.02)。(3)CD19遺伝子の変異解析を行った結果、3'-untranslatedregionにおける15回以上のAGT repeatが健常対照群に比べ、SLEにおいて有意に多かった(p=0.016)。((2)(3)は東京大学人類遺伝学教室徳永勝士教授らとの共同研究)また、SLEとFcγ受容体IIBあるいはCD19遺伝子との関連を認め、SLEの疾患感受性遺伝子である可能性が示唆された。今後それらの遺伝子多型と病態との関連解析を進める予定である。更に、現在SLEの治療の第1選択薬であるステロイドの治療効果を予測するため、ステロイド有効群と抵抗群におけるグルココルチコイド受容体遺伝子の多型解析を行っている。
実験方法や結果の検討・改善と実験構想を重視した粒子概念導入のための理科教材の開発

○研究目的コロイド、エマルジョン、溶液といった光学的現象と溶解現象を総合的にとらえ、中学校1年生の「音」、「光」、「物質の姿」を俯瞰的に眺めることができる単元カリキュラムを構想する。また,光の波長と溶質の粒の大きさ、波長と振幅・振動数の関係、色、プリズム、虹や、空の青さ、赤い夕焼けなど、断片的な事象としてとらえられているものにも、物質の粒子性と結びつく現象が潜んでいることを、実験を通して実感し、とらえることができるような指導を工夫する。○研究方法拡散の観察から得られる結果を検討し、コロイド溶液やエマルジョンの観察、光や温度の変化が結果に与える影響を考察し、溶解現象の理解と、粒子概念獲得につなげていった。その過程において、班ごとの実験結果をタブレットで共有して結果の検討をしたり、各班が様々な視点から異なる方法で行った実験の考察をリアルタイムに共有し,多面的な考察から結論を導いたりすることができるような、ICT機器を最大限活用した指導を行った。○研究成果透明で溶けているものと,不透明で溶けていないものの境界にある,コロイドやエマルジョンの性質を考察することで,溶解に対する理解が深められることが分かった。コロイドはポスターカラー,エマルジョンは水性ワックスが適していた。また,必要な情報を与えておけば,生徒の力でブラウン運動から水分子の振動を考察したり,エマルジョンと光の波長から溶けている物質の大きさを推定したりすることができることが分かった。さらに, SurfecePro3やiPadと, OneNoteの組み合わせが協同的課題解決型学習における思考ツールとして活用できることが分かった。一方,校内でのShare Point Serverの構築には,課題が残った。
特殊緑化環境下における土壌動態の解析

市販の屋上緑化薄層基盤土壌では,降雨や灌水によって施工初期から土中の栄養塩類の流出が確認された。土厚10cmの屋上緑化薄層基盤土壌1m2に換算すると438688リットルの降雨もしくは灌水によって,土壌中のほとんどの栄養塩類が流出することが推計された。さらに,その土壌素材ごとに栄養塩類量を調査したところ,バーク堆肥に含まれる栄養塩類が最も流出していることが確認された。屋上緑化薄層基盤土壌はパーライト,ピートモス,ゼオライトを主体とした配合にすることで,シバの生育と品質を維持させながら,栄養塩類の流出量を低減できることが明らかとなった。(1)特殊緑化用土壌の分析日本国内の数社から販売されている特殊緑化用土壌の物理性と化学性の分析を行った。さらに、施工初期の余剰水中および土壌中の化学性の調査を行った。分析項目として、以下の項目を分析した。1)土壌物理性:三相分布、粒径組成、土壌硬度、仮比重、保水性、透水性など、2)土壌化学性:pH、電気伝導率(EC)、水溶性陽イオン・陰イオン、CEC、アンモニウム態窒素、硝酸態窒素、可給態リン酸、全リン酸、交換性陽イオン(カルシウム、マグネシウム、カリウム)、全炭素、腐植率・土壌有機炭素含量・全窒素、可給態窒素など、3)水質(灌水後の排水):PH、電気伝導率(EC)、全窒素、アンモニウム態窒素含量、硝酸態窒素、リン酸、有機態炭素など(2)土壌水分および土壌成分の動態の解析特殊緑化で主要な3種類の土壌である人工軽量土壌(パーライト+ピートモス)、赤土+堆肥、泥炭土壌(泥炭+パーライト)を基本とする花壇を屋上に設置し、植物を植栽せずに用土の乾湿の経時的変化および土壌の物理性および土壌成分の経時変化を明らかにした。土壌成分(窒素、燐酸、カリウムの流亡の状況を把握した。(3)生育調査上記(2)と同様な花壇を設置し、3種類の土壌(人工軽量土壌系、赤土系、泥炭土壌系)にシバを植栽した区を設け、土壌の物理性および化学性と植栽された植物の生育を調査した。また、植物が吸収した窒素、リン酸、カリの量を分析した。以上の今年度の調査から、市販の屋上緑化土壌はその品質・成分に大きなばらつきがみられた。また、施工初期にほとんどの肥料成分が流亡し、植物体に吸収される肥料成分は僅かなことが確認された。(1)特殊環境下での土壌水分および土壌成分の動態の解析特殊緑化に施工されている主要な土壌である人工軽量土壌(パーライト+ピートモス)を基本とする数種の屋上緑化土壌を用いて、屋内で灌水を行ない肥料成分の流亡量を調査した。その結果、用土厚10cmの屋上緑化薄層基盤花壇1m^2に換算すると438688Lの降雨もしくは灌水で、用土中のほとんどの肥料成分が流亡することが明らかとなった。さらに、屋上緑化土壌をその素材ごと分け、肥料成分流亡の原因の特定を試みた。その結果、バーク堆肥の肥料成分量が最も高いことから、屋上緑化では保肥力と保水力を維持しつつ、肥料成分の初期流亡を抑制する土壌設計が必要であることが明らかとなった。(2)生育調査(1)の結果から、実際にシバを生育させた条件下で屋上緑化向けの数種の用土の検討を行なった。シバの生育および品質については、有意な違いは見らなかった。特にシバを用いた屋上緑化では、メンテナンスフリーもしくは低管理型が求められており、施肥量を抑制し、シバの緑を維持させつつ、植物体の伸長を抑制する土壌設計が必要であることが示された。(3)特殊緑化土壌の経時変化、経年変化施工後、110年が経過した屋上花壇(軽量土壌使用・シバ植栽)を数カ月おきに調査し、土壌調査と植物の生育状況の調査を行った。また、植栽されている植物の品質を評価した。パーライト主体の屋上緑化土壌では、経時的な用土の劣化は確認されなかった。以上の今年度の調査から、屋上緑化土壌の設計は、肥料成分の流亡を抑制しながら、植物の種類や生育、品質維持を考慮した土壌設計と肥料の供給が必要であることが明らかとなった。特殊緑化土壌の管理技術および植物管理技術の確立本年度は本研究の最終年度であり、平成21年23年の結果を分析し、都心部の施工現場16か所の実地調査を行なった。施工場所のシバの種類と土壌環境・条件を考慮しつつ、経年別、季節別の土壌物理性、化学性および植物体の生育調査を行なった。

分析項目として、1)環境計測(気温、湿度、降水量、日射量)、2)土壌物理性(三相分布、粒径組成、土壌硬度、仮比重、保水性、透水性、イオン拡散係数、土壌温度)、3)有機物・土壌微生物(土壌呼吸、バイオマス)、4)土壌化学性(pH、電気伝導度、水溶性陽イオン、陰イオン、CEC、アンモニウム態窒素、硝酸態窒素、可給態リン酸、全リン酸、リン酸吸収係数、交換性陽イオン、全炭素、腐植率、全窒素、可給態窒素)、5)灌水および降雨後の排水の水質(pH、電気伝導度、溶存酸素、全窒素、アンモニウム態窒素含量、硝酸態窒素、リン酸、懸濁物質、有機態窒素)、6)生育調査(シバ、クロロフィル含量、乾物重、葉身長、葉幅長、葉緑素値)上記の分析結果を総合的に考察し、植物の生育と土壌からの栄養塩類の溶脱の動きをまとめた。さらに、土壌中の水分の乾湿を調査し、植物の生育と最適施肥法、最適灌水法を考察した。これらの土壌環境(動態)と植物の生育調査を総合し、土壌の物理性および化学性の項目と関連の深い項目を抽出し、特殊緑化(屋上緑化および壁面緑化)の土壌管理指標、植物管理指標として再構築を試みた。総合的な特殊緑化管理技術(マニュアル化)を完結させた。
可移置換群より構成される種々のアソシエーションスキームの指標表に於ける相互関係

Hammingスキームにおけるデザインは直交配列(orthogonal array)の概念と一致することはよく知られている。一方perpendicular arrayを取り扱う枠組みとして宗政昭弘教授により提唱されたのが単射スキーム(association scheme of injections)であり、本年度はその指標表の決定に取り組んだ。単射スキームは対称群の群アソシエーションスキームの一般化であり、またHammingスキームと並び重要なJohnsohスキームの指標表をも含んでおり指標理論の立場からも非常に興味深い。指標表を求める方針としては、Macdonald等による、A型Weyl群をB型Weyl群で割った空間の帯球函数の計算で用いられたものと同様の手法を適用することを試みた。すなわち、帯球函数の空間と(通常の)対称関数の空間の間の同型写像を構成しようというものである。この結果、単射スキームの帯球函数の空間が、二組の変数系上のMacMahon対称函数の空間のある種の剰余空間に対応し、しかも帯球函数が単項対称関数の基底にGram-Schmidtの直交化を施すことにより得られることを示すことに成功した。Macdonald等による前述の例ではJack多項式が帯球函数に対応する。単射スキームの場合にはSchur函数に相当するものが対応するが、その具体的或いは組合せ論的な構成は残念ながら現時点ではまだできていない。Schur関数の構成には私以外にはRosas、Sagan等による試みもあるが、いずれも決定的なものではなく、現段階では指標表が具体的に記述できているとは言い難いため、本年度得られた結果はまだ論文としては投稿していない。1.古典群より得られるassociation schemeの指標表に関する1990年前後の坂内,Song,Kwok達による結果、Terras達によるEuclidグラフ・有限上半平面グラフに関する結果、及び私の修士論文の内容を組み合わせることにより、Ramanujanグラフと呼ばれる良いクラスのグラフが組織的にかつ大量に構成されることが見出された。ここでは、これらのassociation schemeの指標表が低いランクのものによりコントロールされるという事実が決定的に重要な役割を果たす。この成果は、坂内教授、島袋修氏との二編の共著論文として投稿され、その内一編はEuropean Journal of Combinatoricsに掲載が決定した。2.有限環Z_q=Z/qZ上の非退化二次形式より構成されるaffine typeと呼ばれる対称association schemeを考察し、それらの指標表を完全に決定した。この研究は、Kwokによる有限体の場合についての1992年の結果に触発されて行ったものであるが、証明に用いた手法はKwokのものとは全く異なる。なお、指標表は有限環上のKloosterman和を用いて統一的に記述され、指標表間のコントロールに関する有限体の場合の結果と類似の現象がここでも見出された。