hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リスク資産取引の政策的制御について

昨年度、金融均衡理論で有名なEquity Premium Puzzleと最適課税理論との関係を、特にプロスペクト理論に注目して、明らかにした。具体的には、もし過度のEquity Premiumが存在するのならば、その経済での最適資産収益課税は0よりもはるかに大きくなりうることを示した。本年度は、この研究を発展させて、金融市場に存在する収益率に関する様々な歪みを、政策を用いてどのように修正できうるか、という問題を分析した。そのために、まず、プロスペクト理論に基づく意思決定バイアスや情報伝達のバイアスに着目して、それらが均衡価格形成にどのような影響を与えるのかを分析した。分析には主としてシミュレーション分析が採用され、financial stylized factsをベンチマークとして用いた。我々の分析結果は、これらの要因が株価の予測可能性やEquity Premium Puzzleだけでなく、Volatility Puzzle、収益率分布の大尖度、非対称性、収益率分散の自己相関、取引量との相関など、現実に観察され、これまでの伝統的なモデルでは困難な統計的性質を数多く説明できることをあきらかにした。これはこれらの要因が現実の金融市場で非常に重要な役割を果たしていることを示唆するとともに、金融市場の効率市場からの歪みを強制するには、金融政策上、これらの意思決定バイアスと情報伝達バイアスを何らかの形で制御することが重要であることを意味している(これらの成果は既にいくつかの論文誌に公開されている)。今後、具体的な政策手法、制度設計を研究していきたい。近年、金融の高度化に伴い、金融資産の保有形態が多様化し、その取引額も飛躍的に増大している。経済活動に内在する様々なリスクに対応するために、数多くの金融商品が開発され、数年前とは比較にならないほど、多様な商品が、しかも迅速に、取引されている。このような状況において、高度化した金融取引を政策的にどのように制御すべきかという問題を分析する意義は小さくない。私はこれまで、リスクと最適課税(あるいは補助金)の関係について研究してきた。具体的には、確率微分方程式を用いて最適課税問題を定式化することで、リスクを明示的に含む最適資産収益課税公式(以下、便宜上「基本公式」と言う)を導出した。この公式は、リスクの異なる2つの資産の最適課税率の関係を明らかにするとともに、金融派生商品取引など、より複雑なリスク構造をもつ資産収益への課税分析を可能にするものである。本年度は上記の基本公式を、デリバティブ資産への課税問題と、民間がプロスペクト理論に代表される限定合理性を持つ場合へ応用し、拡張した。デリバティブ資産への課税問題では、リスクが非常に大きくなる場合、それに伴って最適課税額も増大することが示された。また、プロスペクト理論との関係では、金融均衡理論で有名なEquity Premium Puzzleと最適課税理論との関係が明らかにされた。具体的には、もし過度のEquity Premiumが存在するのならば、その経済での最適資産収益課税は0よりもはるかに大きくなりうることが示された。この研究の過程で得られた知見のいくつかはワーキングペーパーや雑誌論文という形で公表された。
東アジアにおける母娘間の親密性―異性愛・ジェンダー・家族規範の交渉の質的分析

本研究の目的は、日本を含む東アジアの文脈における成人期母娘関係においての「親密性の実践」を、異性愛規範、ジェンダー、家族のあり方に注目しながら質的に分析し、母娘関係の研究ならびに親密性概念の検討に新たな視点を創出することである。平成30年度は香港で異性愛の娘2名、異性愛の娘をもつ母親4名、非異性愛の娘をもつ母親5名のインタビューを実施し、文字起こしを行なった。日本と香港のチーム全員で内容を共有すべく、実施したインタビューの文字起こしテキストをすべて英訳した。2018年7月にトロントで開催された世界社会学会議で、Khorと釜野が報告を行い、その内容に基づく論文を紀要にまとめた。そこでは非異性愛の娘をもつ母親が、娘がレズビアンであることや娘の女性パートナーを受け入れている場合においても、日常的に異性愛規範に沿った言動がなされていることが明らかにされた。11月には本プロジェクトを立ち上げるきっかけとなった研究を行なったイギリスのStevi Jackson氏ならびに香港の協力者Kam氏とWong氏を招聘し、シンポジウムを開催した。Jackson氏はHeteronormativity and practices of mother-daughter intimacy in Hong Kong and Britain: evaluating change, continuity and variation in personal life"、Wongらは"Identification and Dis-identification betweenMothers and Daughters in Hong Kong"のタイトルで報告し、日本チームからは釜野・コーが日本でのインタビューに基づく報告を行なった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。そのために、先行研究・既存調査のサーベイ、日本と香港におけるフォーカス・グループ・ディスカッションならびにインタビュー調査、香港の研究協力者ならびに他の専門家とのワークショップ等の実施を計画している。平成26年度は、先行研究・既存調査のサーベイとして、過去に行われた女性同性愛者に対する聞き取り調査の記録やレズビアンのミニコミ紙(1990年代以降のもの)、近年の大衆向け雑誌において、母娘関係について記述された記事の内容をまとめた。次に、香港と日本でのフォーカス・グループ・ディスカッションの準備のため、研究代表者のKhorならびに研究分担者の釜野が香港をおとずれ、研究協力者のWong氏とKam氏との打ち合わせを行い、調査の概要や調査協力者の条件、事前調査票ならびに聞き取り内容を検討した。その後、香港で「非異性愛娘」2組と「非異性愛娘を持つ母親」1組、日本で「非異性愛娘」3組、「異性愛娘」2組のフォーカス・グループ・ディスカッションを実施した。日本の調査のテープ起こしを完了し、その英訳を開始した。香港の調査に関しては、1組のテープ起こしと英訳を完成させ、残りについては作業を開始した。そのために先行研究・既存調査のサーベイ、日本と香港におけるフォーカス・グループ・ディスカッションおよびインタビュー調査、香港の研究協力者ならびに他の専門家とのワークショップ等の実施を計画している。平成27年度は、前年度に実施した香港と日本におけるフォーカス・グループ・ディスカッションのテープ起こしと英訳を完了させ、英訳されたテキストの分析に着手した。まず、母および娘の社会経済的属性によって関係性がどのように異なるのか、香港と日本のそれぞれにおいて、関係性を特徴づけるものはあるのかに加え、娘の仕事や学業等での達成、娘がジェンダー規範的な生き方をしているか否か、母親と娘の経験の共通性の有無によってどのように関係性に影響を与えるのかに注目して分析している。さらに、「母娘関係」には「親子関係」とは異なる特徴や性質があるのかを描き出す。また、無作為抽出による調査を通じて、母娘関係の実態とその捉え方に関する全国規模のデータを収集した。具体的には、母とのコミュニケーションの重要性の認識、一人の女性としての母親への共感の有無、母親に悩み事を打ち明けられるか否か、母と独立した考えがあるか否か、母は考え方を尊重してくれるか否かについてたずねた。研究目的の達成に向け、初年度に実施した先行研究と既存調査のサーベイ結果を踏まえ、香港と日本で実施したフォーカス・グループ・ディスカッションの内容の英訳まで完了し、その分析を手がけている。次年度にその成果を報告するために、国際学会へのエントリーを済ませている。さらに母娘関係に関する規範を調べるために、無作為抽出による調査を通じて、データを収集することもできた。この目的の達成に向けて、先行研究・既存調査のサーベイ、日本と香港におけるフォーカス・グループ・ディスカッションおよびインタビュー調査、香港の研究協力者ならびに他の専門家とのワークショップ等の実施を計画している。平成28年度は、前年度までに実施した香港と日本における「成人した娘」ならびに「成人した娘を持つ母親」対象のフォーカス・グループ・ディスカッションの文字おこしの英訳を完了させ、英訳されたテキストの分析を行った。

母および娘の社会経済的属性によって関係性がどのように異なるのか、香港と日本のそれぞれにおいて、関係性を特徴づけるものはあるのかに加え、娘の仕事や学業等での達成、娘がジェンダー規範的な生き方をしているか否か、母親と娘の経験の共通性の有無によってどのように関係性に影響を与えるのかに注目して分析し、その成果The 3rd International Sociological Association Forum (2016年7月、ウィーン)で報告し、GIS Journal: The Hosei Journal of Global and Interdisciplinary Studiesに論文として発表した。さらに階層や娘の配偶関係による母娘関係のあり方の差異の考察を深めるため、日本において、追加のフォーカス・グループ・ディスカッションを行った。これまでに実施したフォーカス・グループ・ディスカッションの内容の英訳を完了させて分析を行い、成果を国際学会および論文で発表した点では順調に進行しているが、日本では非異性愛の娘をもつ親のフォーカス・グループ・ディスカッションのアレンジが難しいことが判明し、研究計画の変更をするため「やや遅れている」と判断した。本研究の目的は、日本を含む東アジアの文脈における成人期母娘関係においての「親密性の実践」を、異性愛規範、ジェンダー、家族のあり方に注目しながら質的に分析し、母娘関係の研究ならびに親密性概念の検討に新たな視点を創出することである。その目的に向けて、先行研究・既存調査のサーベイ、日本と香港におけるフォーカス・グループ・ディスカッションおよびインタビュー調査の実施、香港の研究協力者ならびに他の専門家とのワークショップの開催を行う計画である。平成29年度は、香港の研究協力者を日本に招聘し、これまで行ったフォーカス・グループ・ディスカッションの総括を行い、個別インタビューでたずねる質問項目を検討した。質問項目は、日本語、英語、広東語で準備した。日本においては上記の質問項目を用いて、これまでに実施したフォーカス・グループ・ディスカッションの参加者の中から、「非異性愛の娘」5名、「異性愛の娘」4名、「異性愛の娘をもつ母」4名、合計13名へのインタビューを行った。香港においては、「異性愛の娘」2名、「非異性愛の娘」4名、合計6名のインタビューを完了した。2016年度に実施した日本における異性愛の娘と異性愛の娘をもつ母親の「フォーカス・グループ・ディスカッションの概要を「新情報センター」の冊子に発表し、これまでの成果を2018年7月にトロントで開催される世界社会学会議トロント大会で報告するための申し込みを行った。香港の研究協力者と協議の上、個別インタビューの項目を決定してインタビューを開始したこと、また、これまでの成果をまとめて紹介を行ったという面では順調に進んでいる。
PFI事業評価における公共セクター比較指標に関する研究

公共サービスの提供に民間部門が参加する方式として着目されているPFI(Private Finance Initiative)の導入が、地方公共団体を中心に進められおり、交通プロジェクトにおいても、PFIの適用が複数検討されている。PFIではリスクを民間セクターと公共セクターで適切に分担することによって効率化を図ることができるという考え方に立っている。したがって、どのようなリスクが存在し、そのリスクプレミアムがどの程度であるかを明らかにすることが重要である。そこで、本研究では、PFIがイギリスで誕生した背景やその特徴、PFIのメリットと課題、及び日本でのPFIの現状を実際の事業を取り上げながら整理したうえで、イギリスにおける交通プロジェクトにPFIを導入した事業例、および日本で交通プロジェクトにPFIを導入する可能性を把握するとともに、交通プロジェクトにPFIを導入する際、どのような課題が存在するかを明らかにした。さらに、交通プロジェクトにおける需要リスクに着目し,リスク分担方法の違い、すなわち民間セクターと公共セクターとの間の契約形態と発生するリスクの大きさが、PFI事業の契約成立可能性に及ぼす影響について、需要予測の精度やPFI事業者の利潤と採算性に着目し、モデル分析を行った。その結果、・公共が需要予測を正確に行えば、どのような契約形態でも契約成立可能性が高くなる・公共が需要を過大評価した場合、契約成立可能性が低くなる・公共が需要を過小評価した場合、需要数比例補助方式およびバンド制に関しては契約成立可能性があり、そのなかでも、公共の支出額に制限を設定できるバンド方式による契約成立可能性が高いことなどを明らかにした。PFI事業をわが国において適切に遂行することができるようにするために必要なPSC算出方法を確立することを目的として、以下の点について研究を実施した。1.PSCにおいて算入すべき項目に関する事業データの収集・解析わが国においてこれまで実施されてきた公共事業のデータを収集・解析し、PSC算出の際に必要となる資金調達コストについて分析を行った。●資本調達コストわが国における公的セクターの代表的資本調達方法は、債券の発行、財政投融資の利用であり、これらにおける調達コストのデータを統計的に解析し、資本調達方法別に公的セクターにおける標準的調達コストを算出した。2.PSC計測例の内容分析イギリスの事例を中心にPSCを実際に計測した例を収集しその内容を分析した。特に、取り扱っているリスクの種類とその評価方法に重点を置いて調査・分析した。●リスクの種類と範囲PFIではリスクを民間セクターと公共セクターで適切に分担することによって効率化を図ることができるという考え方に立っている。そこで、本研究では、イギリスにおける既存のPFI事業契約事例を収集し、契約におけるリスクの取扱方法、定量化方法を分析した。さらに、本研究では、リスク分担方法の違い、すなわち民間セクターと公共セクターとの間の契約形態と発生するリスクの大きさが、PFI事業の成立可能性に及ぼす影響をモデル分析により明らかにした。

その結果、・公共が需要予測を正確に行えば、どのような契約形態でも契約成立可能性が高くなる・公共が需要を過大評価した場合、契約成立可能性が低くなる・公共が需要を過小評価した場合、需要数比例補助方式およびバンド制に関しては契約成立可能性があり、そのなかでも、公共の支出額に制限を設定できるバンド方式による契約成立可能性が高いことなどを明らかにした。
ヒストン脱アセチル化／脱メチル化蛍光プローブによるスクリーニング及びイメージング

本研究ではヒストンの化学修飾に関与するリジンデメチラーゼ(KDM)活性を検出する蛍光プローブの開発を目的とした。この蛍光プローブはKDMによって脱メチル化が起こると求核性を有するリジンが生成し、分子内エステル転移反応を引き起こすことで蛍光性を持ったクマリンが生成する。合成した蛍光プローブをKDMと反応させることで蛍光強度の上昇が見られ、世界で初めて一段階操作で検出するプローブの開発に成功した。本研究ではヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)および脱メチル化酵素(KDM)活性検出のための新規蛍光プローブを開発する。HDACはヒストンや転写因子上のアセチル化リジンを脱アセチル化する。またKDMは近年発見された酵素であり、ヒストンや転写因子上のメチル化リジンを脱メチル化する。HDAC・KDMは癌・疾患の発病に深く関与しており、医薬品開発の標的酵素として注目されており、1ステップで検出可能な方法が強く求められている。われわれはこれまでHDACプローブを開発する過程で、分子内トランスエステル化反応を検出原理としたプローブK4(Ac)CCBの開発に成功してきた。この原理ではアセチル化されている状態ではリジンの求核性は有していないが、脱アセチル化により生成するリジンが分子内のカルボネート部位を求核攻撃することで、蛍光性のクマリンが生成し蛍光が上昇する。本原理は脱メチル化酵素の活性にも応用可能であり、トリメチル体では求核性がなく、脱メチル化によって求核性のあるメチル化リジンが生成することでトランスエステル化反応が進行し蛍光検出が可能であると期待し設計を行った。ヒストンH3の配列を元に基質となるメチル化リジンを有するペプチドを合成し、レポーターとなる色素を導入することでプローブの合成を達成した。種々の脱メチル化酵素を試し、脱メチル化が起こることをHPLCによって確認した。また、その後のトランスエステル化反応により蛍光性のクマリン色素が遊離することも確認できた。実際にプローブとKDMを混合したところ、蛍光の上昇が観察された。従来法では不可能であった1ステップの操作で、KDM酵素活性を簡便・迅速に蛍光検出する手法を確立した。ケミカルバイオロジー
糖尿病性皮膚潰瘍の発生予防-皮膚バリア機能破綻機序の解明と新規治療法の開発

糖尿病患者に発症する皮膚潰瘍は、しばしば潰瘍化し治療に難渋する。従って糖尿病皮膚難治性潰瘍に対する新規治療法の開発は、最近注目を浴びてきたものの、「創傷がない糖尿病皮膚」の病態の解析はほとんど行われていなかった。そこで高血糖が主病態である1型糖尿病マウスを用いて、皮膚の機能び分子生物学的解析を行った。その結果、糖尿病マウスは創がない状態でもバリア機能がすでに破綻し、皮膚の増殖および分化を制御する遺伝子の異常が観察された。本研究により、「創傷が生じていなくても高血糖に暴露された皮膚は病態異常が起こっており、難治性潰瘍の基盤となる」という新たな事実がわかった。1.糖尿病マウスでは、創負荷のない定常状態にて、(1)経皮水分蒸散量が対照群と比較して有意に上昇していた。(2)色素浸透試験にて、角層に色素の浸透を認めた。通常施行されてきた、色素を塗布後に組織切片を作製して観察する、という方法では糖尿病群も対照群と比較して差がなかった。従ってin vivoで麻酔したマウスを直接観察する方法に切り替えたが、本学には本法に最適である2光子励起顕微鏡がなく、レーザー焦点顕微鏡を代替として利用したため、系の確立に時間がかかり、本実験が律速段階となった。これは、皮膚の最重要機能であるバリア機能が破綻していることを示唆した。2.上記結果を組織学的に解析するため、HE染色、免疫染色、また透過電子顕微鏡(TEM)を用いた超微細構造解析を行った。その結果、基底細胞の菲薄化およびそれに伴うケラチン発現の異常と、脆弱な角層構造の増加を認め、HE染色およびTEMの解析と一致していた。基底細胞は、糖尿病マウスにおいて有意に減少していた。また、超微細構造解析において基底板の脆弱化が見られた。3.高血糖が、表皮細胞以外に表皮を構成するランゲルハンス細胞に与える影響を検証した。ランゲルハンス細胞は、糖尿病モデルマウスにおいて有意に減少しており、樹状突起の異常を認めた。前年度に引き続き、糖尿病モデルマウスを用いてまず創負荷のない定常状態における皮膚の解析を行い、得られた成果を投稿した。ところが、モデルマウスを作製した際の薬剤毒性による反応ではないかという意見が査読者から出された。そこで糖尿病マウスを治療することにより、糖尿病マウスで観察された皮膚の表現型が治癒できれば、それらは糖尿病病態によってもたらされたものであるという仮説を立てて実験を行っている。今年度は、高血糖がランゲルハンス細胞に及ぼす影響をさらに詳しく解析する予定であったが、9で述べた理由により、使用した糖尿病マウスモデルが皮膚解析に適当かという実験に大半を費やした。しかし、糖尿病マウスを治療して皮膚表現型が改善するかを検証するという実験は新しい試みであり、その施行意義は雑誌からも期待されているので、必要な実験だと考えている。「高血糖に暴露された皮膚は、組織的および機能的変化をおこし、それが糖尿病難治性潰瘍における病態基盤となっている」という仮説を検証するために、糖尿病モデルマウスを用いて、創負荷のない皮膚の解析を行った。糖尿病マウスの皮膚バリア機能を経皮水分蒸散量、色素浸透試験にて調べたところ、前者はテープストリッピングで角層を除去すると糖尿病マウスでは正常マウスと比較して、有意に高い水分蒸散量が見られた。後者では糖尿病マウスでは角層に色素の浸透を認めた。組織学的解析では、糖尿病では菲薄化した表皮層および脆弱な角化層が観察された。表皮では有意に細胞増殖の低下が見られ、角化層から抽出した糖尿病マウスのcornified envelopeは、正常マウスと比べ機械的刺激に弱かった。また、基底層に発現するケラチン14,ケラチン5の低下が見られた。今回の解析は、高血糖が主病態である1型糖尿病マウスを用いた。このマウスは、ストレプトゾトシンを用いて膵臓のb細胞を破壊する薬剤誘発型であるため、ストレプトゾトシンの毒性による皮膚表現型を解析している可能性がある。これを検証するため、ストレプトゾトシンで糖尿病を誘発後、インスリン治療を行って血糖を正常化したマウスを同時に解析したところ、正常と同じバリア機能および組織像を示した。したがって、我々が見出した糖尿病マウスの創負荷のない状態での皮膚異常は、高血糖によることが考えられた。表皮の構成のほとんどを占める表皮細胞における高血糖の影響を解析することができた。現在は、表皮の他の構成成分における高血糖の影響を解析している。糖尿病患者にしばしば発症する皮膚潰瘍は、低温やけどや軽微な外傷等で発症する。正常人では問題とならないような傷が、糖尿病患者においてはしばしば潰瘍化し、難治性となって、治療に難渋する。このような背景から、糖尿病皮膚難治性潰瘍に対する病態メカニズムの解明や新規治療法の開発は、最近注目を浴びてきたが、「創傷がない糖尿病皮膚」の病態の解析はほとんど行われていなかった。そこで、本研究では高血糖が主病態だる1型糖尿病マウスを用いて、皮膚の機能および分子生物学的解析を行った。

その結果、1)糖尿病マウスでは、バリア機能が破綻している、2)糖尿病マウスでは、基底細胞が発現するケラチン5およびケラチン14が正常マウスと比べて有意に低下している、3)糖尿病マウスでは、角化層が重層化しているが、cornified envelopeは物理的刺激に弱い、4)糖尿病マウスの表皮細胞の減少がみられるが、これは細胞増殖能が低下しているのが原因であり、細胞死が有意に起こっているわけではないという病態が解明できた。したがって、本研究により「創傷が生じていなくても高血糖に暴露された皮膚は病態異常が起こっており、それが難治性潰瘍の基盤となる」という新たな事実がわかった。今回は表皮の90%以上を構成するケラチノサイトにおける高血糖の病態変化に関して解析を行ったが、ケラチノサイト以外の免疫担当細胞やメラノサイトといった少数の細胞集団にも、高血糖が何らかの致命的な病態変化を起こしている可能性がある。引き続き、これらの細胞における解析を行っていく予定である。糖尿病患者に発症する皮膚潰瘍は、しばしば潰瘍化し治療に難渋する。従って糖尿病皮膚難治性潰瘍に対する新規治療法の開発は、最近注目を浴びてきたものの、「創傷がない糖尿病皮膚」の病態の解析はほとんど行われていなかった。そこで高血糖が主病態である1型糖尿病マウスを用いて、皮膚の機能び分子生物学的解析を行った。その結果、糖尿病マウスは創がない状態でもバリア機能がすでに破綻し、皮膚の増殖および分化を制御する遺伝子の異常が観察された。本研究により、「創傷が生じていなくても高血糖に暴露された皮膚は病態異常が起こっており、難治性潰瘍の基盤となる」という新たな事実がわかった。今年度は、高血糖がランゲルハンス細胞に及ぼす組織学的変化を検証予定であった。しかし、その前に表皮の約95%を構成する表皮細胞の病態変化をさらに詳しく検証することが、表皮細胞とランゲルハンス細胞の相互作用を最終的に明らかにするために必須と考えて、先に解析を行った。さらに、高血糖に曝露されたランゲルハンス細胞の変化を、予備実験の段階とはいえ得る事ができた。可及的速やかに、現在の実験結果をまとめて国際雑誌に再投稿する。また、皮膚免疫を担当するランゲルハンス細胞における高血糖の影響を更に探究する。表皮を構成するマイナー細胞における高血糖の影響を探究する。創傷治癒学高血糖に曝露されたランゲルハンス細胞の病態変化の検証に力を入れる。ランゲルハンス細胞は、表皮の数%と数が少ない上に、糖尿病ではさらに顕著に数が減少しているため、解析が難しい。今年度施行した超微細構造解析においても、糖尿病群においてランゲルハンス細胞を観察することができなかった。今年度、再施行するべきか検討中である。物品費に関しては、他のプロジェクトにて助成を受けた物品と重複することが多かった。旅費に関しては、今年度は国際学会に出席せず、国内学会の旅費は自己負担としたため、科学研究費からは支出しなかった。高血糖が表皮細胞に及ぼすメカニズムは解明できたが、そのほかの少数であるが表皮を構成する細胞(例:delta gammma T細胞やランゲルハンス細胞)に対する解析が未だ進行中であるため。人件費は主としてマウスケージ交換に伴うアルバイトに使用予定であったが、今年度は糖尿病モデルマウスを用いる別のプロジェクトで民間助成金を得たので、そちらから支出することができた。また、物品費(消耗品)や旅費も民間助成金から出したのが、次年度使用額が生じた理由である。今年は予定通り、科学研究費から物品費およびその他を支出していく予定である。引き続き糖尿病マウスを作成し、表皮に存在する表皮細胞以外の細胞の高血糖に対する変化を解析していく。
英語破格構文の歴史的発達と談話基盤性について―構文化の時間的・空間的拡がり―

本研究課題は、英語史における破格構文の発達を「構文化(constructionalization)」という理論的枠組みから考察するものである。構文理論あるいは構文化理論は、項構造の研究において十分な成果を上げている。しかし、統語的に独立して文頭や文末に生起する談話/語用論標識と構文化との関係や、自然な情報連鎖に基づく融合構文の研究は看過されている印象が強い。本課題では破格構文を広義に解釈し、発話の周辺部で創発する統語的独立(談話/語用論標識)と統語的融合(融合構文)の2つの変化の方向性を、構文化理論の視点から論ずる。包括的な事例研究を通して「構文の談話基盤性」を解明し、理論の精緻化も図る。
RT-PCR法によるマラリアの診断法の開発

1.平成9年度は、前年度で確立されたマラリア原虫のRT-PCR法の感度および特異性を実際に患者血液を用いて調べ、その結果を従来の顕微鏡検査法の結果と比較検討することにより、マラリアの診断におけるRT-PCR法の有用性につて評価した。方法は、前年度に開発したRT-PCR法を用いて、マラリア患者血液中のマラリア原虫の検出を試み、さらに、その結果を従来のギムザ染色による顕微鏡検査法の結果と比較検討した。その結果、16人のマラリア患者血液を用いてこの方法の感度および特異性を調べたところ、感度は患者血液0.5ml中0.3個までの原虫を検出することができた。また、特異性はギムザ染色による顕微鏡検査法の結果と比較して100%であることがわかった。今年度の研究に関連した結果を、Southeast Asian J.Trop.Med.Publ.Hlth.(28,432-433,1997)に発表した。2.さらに、このRT-PCR法が、海外のマラリア流行地域の住民のマススクリーニングの診断法として応用できるかどうか確かめるために、マレーシア国立医学研究所(Institute for Medical Research)のDr.N-oor Rain,Abudullahの協力によりマレーシアでも実施した。その結果、研究室で得られた結果と同様の成績が得られ、この方法が研究室内の診断法のみならず、野外のフィールドでも十分応用でることがわかり、今後、感度および特異性の優れたマラリア診断法として役立つものと考えられた。平成8年度は、マラリア原虫のRT-PCR法の基礎技術を確立するために、10株の培養マラリア原虫を用いて、マラリア原虫からtotal RNAの抽出法およびRT-PCR法について検討をした。現在、我々はin vitroでこれらのP.falciparumを培養中であり、このin vitro培養マラリア原虫感染赤血球からマラリア原虫のtotal RNAの抽出を試みた。方法は、感染率5%から15%の培養マラリア原虫感染赤血球500μlをDEPCを含む1.5%サポニン・PBSで溶血後、AGPC法およびlsogen(ニッポンジーン社)を用いてマラリア原虫をホモジェナイズ後、total RNAを抽出した。なお、コントロールとして、500μlの正常人赤血球を同様に処理してtotal RNAを抽出し、これをコントロールとして用いた。このようにして得られたCRNAを95°C,5minで熱処理後、riverse-transcriptase(RT),RT buffer,RNase inhibitor,random primerを加え、25°C10min,37°C60min,95°C10minで反応させ、cDNAを合成した。このtotal RNAから合成したcDNAに、我々が開発したP.falciparumのrRNAに特異的なプライマー、DNTP mix,PCR buffer,Taqpolymeraseを加え、PCR(94°C15sec,50°C30sec,72°C30sec,30cycle)を実施した。なお、ここで使用されるPCRプライマーの特異性はすでに確認されている(Trans.Roy.Soci.Trop.Med.,1996,90,40-41)。PCRを実施後、その増幅産物をゲル電気泳動し目的とされる289bpのサイズのバンドと一致するかどうか調べた。この方法で、10株のin vitro培養P.falciparumからcDNA合成に十分なtotal RNAが得られることがわかり、RT-PCRで目的とされる289bpのバンドが全例に確認された。今年度で得られた結果を、Amr.J.Trop.Med.Hyg.(1996,54,162-163)に発表した。1.平成9年度は、前年度で確立されたマラリア原虫のRT-PCR法の感度および特異性を実際に患者血液を用いて調べ、その結果を従来の顕微鏡検査法の結果と比較検討することにより、マラリアの診断におけるRT-PCR法の有用性について評価した。

方法は、前年度に開発したRT-PCR法を用いて、マラリア患者血液中のマラリア原虫の検出を試み、さらに、その結果を従来のギムザ染色による顕微鏡検査法の結果と比較検討した。その結果、16人のマラリア患者血液を用いてこの方法の感度および特異性を調べたところ、感度は患者血液0.5ml中0.3個までの原虫を検出することができた。また、特異性はギムザ染色による顕微鏡検査法の結果と比較して100%であることがわかった。今年度の研究に関連した結果を、Southeast Asian J.Trop.Med.Publ.Hlth.(28,432-433,1997)に発表した。2.さらに、このRT-PCR法が、海外のマラリア流行地域の住民のマススクリーニングの診断法として応用できるかどうか確かめるために、マレーシア国立医学研究所(Institute for Medical Research)のDr.Noor Rain,Abudullahの協力によりマレーシアでも実施した。その結果、研究室で得られた結果と同様の成績が得られ、この方法が研究室内の診断法のみならず、野外のフィールドでも十分応用できることがわかり、今後、感度および特異性の優れたマラリア診断法として役立つものと考えられた。
仮想計算機モニタを用いたシステムコールレベルのマルウェア動的解析とその自動化

社会がコンピュータとインターネットに依存している現代,新種のマルウェア(コンピュータウィルスなど悪意あるソフトウェアの総称)が次々に発見されている中で,その安全性を確保することは重要な課題である.そのためには,マルウェアがどのような脅威を与えるものかを迅速に調査・対策をする必要がある.本課題では,システムソフトウェアの技術を用い,迅速にマルウェアを解析する技術を確立することが目的である.この成果として,マルウェアがどのような挙動(システムコールを発行)をしているのか,確実に記録するシステムを開発した.また,その記録からどのような意味があるのかを抽出して表示するための解析ツール群も開発した.平成23年度の研究実施状況報告書では,交付申請書で記した目標(a)(g)のうち(b)と(d)を達成した旨を報告した.本年度は(a)(c)および(f)を中心的に進めたので以下に報告する.(a)と(c)の目標は,マルウェア解析のための計量VMM(仮想計算機モニタ)の開発である.当初の目標では当初の2年間での完成を目指していたが若干遅れている.これは,プロプライエタリなOSに対応することに時間がかかってしまっていることが原因である.ただし,目標の8割以上は既に達成できており,マルウェアの挙動のうち,ネットワークに関係するもの以外は追跡可能なところまで実現できている.一方で,プロプライエタリなOSについては,古いバージョンのOSだけでなく,新たなバージョンのOSにも対応を進めることができており,これは当初計画に加えて進捗が得られている.(f)の目標はログの自動解析手法の確立である.開発中のシステムでは,マルウェアを実際に動作させて観測する計算機と観測結果(ログ)を保存・解析する計算機を別の計算機としている.これは,観測にかかるオーバヘッドを最小限にするためで,両計算機をIEEE1394で接続してログ転送を実現している(目標(d)で達成).本目標では,そのログを解析し,実際にマルウェアを追跡可能とし,かつ意味のある活動を抽出して利用者に提示するソフトウェアの開発を行った.具体的には,(1)ログデータをテキスト化して可読性のある形式に変換するツール,(2)指定したプロセスの挙動のみをログから抽出するツール,(3)プロセスやスレッド間で感染を繰り返しながら広がっていく挙動を抽出するツールを開発した.(1)と(2)はログ解析の基本ツールとして必須である.(3)は実機に近い速度でマルウェアを解析しつつ感染を解析できる点で本研究の特徴的なツールである.本年度の成果は以上の通りである.平成25年度は,(1)ログの自動解析手法の確立,(2)マルウェア解析機構の評価,の実施を計画していた.以下,それぞれについての実績を記すとともに,追加で実施された研究内容について記す.(1)では,マルウェアが発行するシステムコールのトレース結果を解析するツール群を開発することで目的を達成した.これまでに,次のような機能を有するツールを作成した.(a)シンプルなログ表示,(b)プロセスやスレッドの親子関係を表示,(c)ファイルアクセス・レジストリアクセスのみを表示,(d)自動起動を設定する挙動の表示,(e)ネットワーク通信内容を表示.(2)では,マルウェア解析に関する有用性評価,耐解析機能を有するマルウェアを解析できるかの機能評価,オーバヘッドなど性能評価の3点から評価を実施した.有用性評価では,これまで約40種類のマルウェア検体を解析し,その結果が既に公表されている解析結果と比較し,同様の結果が得られていることを確認した.機能評価では,耐解析機能のほとんどにおいて我々の手法が有効であることを示した.性能評価でも実機上で動作させた場合と比較して80%程度の速度で動作することを確認した.以上の2点については,現在論文としてまとめて執筆を完了し,投稿中である.また,上記に加え,マルウェアが利用したAPI(ライブラリ)をスタックトレースにより割り出して,それを記録する機能も実現した.これにより,よりマルウェアの意図をつかみやすくなった.また,ソフトウェアのセキュリティホールを突いているログを解析する場合では,どのメモリ領域に攻撃用コードが存在するかを特定しやすくなった.スタックはユーザ領域にあるため,システムコールと比較すると信頼度は低い.しかし,それを信頼しても良い場合も多く有用である.改ざん等が行われていた場合でも,従来通りシステムコールによる解析が可能である.社会がコンピュータとインターネットに依存している現代,新種のマルウェア(コンピュータウィルスなど悪意あるソフトウェアの総称)が次々に発見されている中で,その安全性を確保することは重要な課題である.そのためには,マルウェアがどのような脅威を与えるものかを迅速に調査・対策をする必要がある.本課題では,システムソフトウェアの技術を用い,迅速にマルウェアを解析する技術を確立することが目的である.この成果として,マルウェアがどのような挙動(システムコールを発行)をしているのか,確実に記録するシステムを開発した.また,その記録からどのような意味があるのかを抽出して表示するための解析ツール群も開発した.本研究の目的は,仮想化技術を用いてマルウェアを観測・解析することである.特に,観測・解析しようとしていることをマルウェアに検知されないこと,マルウェアの処理の意図がつかみやすいシステムコールという単位で観測・解析できることが特徴である.平成23年度は,上記を達成する一段階として,下記の内容を実現した.なお,下記の(b)や(d)などの記号は,本研究課題申請書の研究計画・方法の項目で記した記号と一致させてある.(b)システムコール単位のマルウェア解析手法の確立...

解析対象のシステムコールとして,ファイル入出力,レジストリアクセス,プロセスとスレッドの生成・終了,他プロセスのメモリ領域アクセス,動的リンクライブラリに関するものを実装した.これによってマルウェアが典型的に用いるシステムコールのほとんどを網羅することができた.(d)高速・安全なロギング手法の確立...観測記録を,IEEE1394を用いて別のコンピュータへ送信するメカニズムを開発した.これによって,マルウェアに検知されることなく記録データの転送を実現した.また,観測可能な時間を長くすることができた.さらに,観測から解析までの手順が簡略化を実現することもできた.本研究課題では,交付申請書において(a)(g)の7つの目標を示し,それを3年間で実施する目標を立てた.平成24年度は(a)・(b),平成24年度は(c)(e),平成25年度は(f)・(g)を実施する予定としている.「研究実績の概要」の項目でも述べたように,(a)・(c)は完了はしていないものの80%以上の進捗となっており,かつ今後進めて行くにあたって大きな障害となるものは見られない.(b)と(d)は平成23年度に,(f)は平成24年度に達成している.以上から,(a)(d)についてはおおむね順調に進展していると判断している.(f)については予定よりも早期に達成している.一方で,(e)のハニーポット環境の構築は平成24年度中に完了することとなっていたが,これは現在検討を始めたところである.これは,(a)・(c)において未達成となっているネットワーク追跡機能の件と関連しており,予定と比較すると遅れている.これについては,両者を合わせて今後進めていく予定としている.以上のように,主となる研究開発対象は順調に進んでいる.また,一部のテーマについては予定よりも進んでいるもの・遅れているものがあるものの,それらは順番が前後したレベルである.よって,おおむね順調に進展していると判断している.当初の予定では,平成23年度の予定として(a)マルウェア解析のための超軽量・超小型VMMの開発と,(b)システムコール単位のマルウェア解析手法の確立を計画していた.このうち(b)については達成した.具体的には,解析対象のシステムコールとして,ファイル入出力,レジストリアクセス,プロセスとスレッドの生成・終了,他プロセスのメモリ領域アクセス,動的リンクライブラリに関するものを実装した.これによってマルウェアが典型的に用いるシステムコールのほとんどを網羅することができた.一方で,研究をよりスムーズに進めるために,(b)を次年度以降の目標とするとともに,平成24年度に予定していたテーマ(d)高速・安全なロギング手法の確立を前倒しで達成した.(d)では,観測記録を,IEEE1394を用いて別のコンピュータへ送信するメカニズムを開発した.これによって,マルウェアに検知されることなく記録データの転送を実現した.また,観測可能な時間を長くすることができた.さらに,観測から解析までの手順が簡略化を実現することもできた.以上から,研究の実施手順を一部入れ替えたものの,本年度の達成度としてはおおむね順調であると評価している.
ケモカインシグナルを介した口腔癌転移機構の解析と転移抑制の分子標的治療

本研究は、口腔癌の転移機構をケモカインシグナルの観点から解析することを目的とし、口腔癌臨床材料、口腔癌培養細胞およびヌードマウスに移植した口腔癌細胞のリンパ節転移および血行転移モデルを用いて、ケモカインおよびケモカインレセプター発現を免疫組織学的、細胞・遺伝子工学的に検索した結果、代表的なケモカインレセプターであるCXCR4は、口腔扁平上皮癌、腺様嚢胞癌の転移や予後に、さらに悪性線維性組織球腫の転移にも深く関与していることが示唆された。本研究は、口腔癌の転移機構をケモカインシグナルの観点から解析することを目的とする。本年度は、口腔癌臨床材料、口腔癌培養細胞およびヌードマウスに移植した口腔癌細胞のリンパ節転移および血行性転移モデルを用いて、ケモカインおよびケモカインレセプター発現を免疫組織学的、細胞・遺伝子工学的に検索し、以下の結果を得た。1.口底癌由来KB癌細胞にCOX-2遺伝子を導入した高発現クローン(KB/COX-2)は、対照(KB/neo)に比べ、高いPGE_2産生、細胞運動能および浸潤能が有意に増強し、ケモカインレセプターCXCR4蛋白発現増加、E-カドヘリン発現の減少を認めた。2.KB/COX-2は、KB/neoに比べ、ヌードマウス皮下移植における造腫瘍性が高く、腫瘍増殖も速かった。また、口底部への同所性移植では、KB/COX-2はKB/neoに比べ、強い局所浸潤性を示し、頸部リンパ節転移や肺転移率が高かった。さらに、左心室注入ではKB/COX-2は、高率に全身多発性転移を来した。3.肺やリンパ節に高率に転移をおこす唾液腺腺様嚢胞癌の臨床材料9例を用いて、CXCR4発現と転移、予後の関連を調べた結果、CXCR4高発現の症例で肺やリンパ節転移を認め、予後不良であった。それらの組織型には節状型(cribriform type)のほかに充実型(solid type)が含まれていた。4.上記9例の中の2例より、すでにヌードマウス可移植性の腫瘍系を樹立しているが、1例(ACCY)は篩状型であった組織型が、継代を重ねるに従い、増殖速度の増加とともに組織型に充実型が混在するようになり、継代15代目にはCXCR4発現の上昇が免疫染色でのLabeling indexおよびウエスタンブロットで確認された。もう1例(ACCI)は、同じく篩状型を示す腺様嚢胞癌であったが、継代2代目に頸部転移を生じたため、それをヌードマウスに移植して腫瘍系(ACCIM)を樹立した。ACCIMは、ACCIに比べ、著しく増殖が速く、またリンパ節や肺転移を形成した。ACCIMでも、免疫染色、ウエスタンブロット、RT-PCRによりCXCR4の発現増強がで確認された。以上の結果から、CXCR4は唾液腺癌を含む口腔癌の増殖・浸潤・転移に深く関わっていることが示唆された。本年度は、口腔癌臨床材料、口腔癌培養細胞およびヌードマウスに移植した口腔癌細胞のリンパ節転移および血行性転移モデルを用いて、ケモカインおよびケモカインセプター発現を免疫組織化学的、細胞・遺伝子工学的に検索し、以下の結果を得た。1.口腔癌平上皮癌の原発巣および転移巣に対して、ケモカインレセプターとしてCXCR4、悪性度の指標としてCOX-2、血管新生因子としてVEGF、リンパ管新生因子としてD2-40を用いた免疫染色を行ったところ、転移をきたした症例の原発巣は、転移のない症例の原発巣に比べ、いずれの因子も強発現する傾向を認めた。2.口腔癌平上皮癌におけるCXCR4とCOX-2発現は相関する傾向を示し、とくにCOX-2発現はリンパ節転移との相関が強く、5年生存率に強く影響した。すなわち、転移をきたした症例の原発巣は転移のない症例の原発巣より、また転移巣は原発巣よりCOX-2発現および細胞増殖活性を示すDNA topoisomeraseIIα発現が有意に高く、両活性の高い症例の5年生存率は有意に減少した。3.肺やリンパ節に高率に転移をおこす唾液腺腺様嚢胞癌の臨床材料15例を用いて、CXCR4発現と転移、予後との関連を調べた結果、CXCR4高発現の症例で肺やリンパ節転移を認め、予後不良であった。そのうちの1例について、免疫組織化学的およびウエスタンブロット法によりCXCR4発現を調べた結果、原発巣より転移巣でより高いCXCR4発現を認めた。4.COX-2過剰発現口底癌由来KB細胞は、CXCR4発現増強と高転移能を示した。また、腺様嚢胞癌由来培養細胞をヌードマウス移植し、形成された原発巣と転移巣に対して免疫染色、ウエスタンブロット、RT-PCRによりCXCR4発現を検討した結果、転移巣のほうがよりつよい原発を示した。

以上の結果から、CXCR4は口腔扁平上皮癌および腺様嚢胞癌の転移に深く関与し、COX-2も並行して変化することが示唆された。本研究は、口腔癌の転移機構をケモカインシグナルの観点から解析することを目的とする。本年度も前年度に引き続き、口腔癌臨床材料、口腔癌培養細胞およびヌードマウスに移植した口腔癌細胞のリンパ節転移および血行転移モデルを用いて、ケモカインおよびケモカインレセプター発現を免疫組織化学的、細胞・遺伝子工学的に検索し、以下の結果を得た。1.口腔扁平上皮癌の原発巣および転移巣に対して、ケモカインレセプターCXCR4、悪性度の指標としてCOX-2、血管新生因子VEGF-A、リンパ管新生をD2-40抗体で発現を調べたところ、転移を来した症例の原発巣は、転移のない症例の原発巣に比べ、いずれの因子も増強する傾向を示した。2.肺やリンパ節に高率に転移を来す腺様嚢胞癌16例について、CXCR4発現と組織型、転移能、予後との関連を調べた結果、CXCR4高発現症例で肺やリンパ節転移を認め、予後不良であった。また、充実型や転移を認めた篩状型でCXCR4強陽性であった。腺様嚢胞癌移植ヌードマウスモデルにおいても、腫瘍増殖や転移能の亢進に伴いCXCR4発現が増大し、組織型は篩状型から充実型あるいは未分化癌に変化した。3.全身に血行性多発転移をきたす下顎悪性線維性組織球腫(MFH)のヌードマウス移植モデルおよび培養細胞の樹立に成功した。細胞を移植したヌードマウスでは、腫瘍の形成とともに多発性肺転移を認め、移植した培養細胞には転移関連分子としてMMP7, MMP9, MT1-MMP, CXCR4, COX-2, integrinα4の発現亢進とMMP2, TIMP1の発現低下が認められた。4.腺様嚢胞癌および悪性線維性組織球腫のヌードマウス移植・転移モデルを用いて、現在CXCR4のアンタゴニストAMD3100投与による転移抑制実験を施行中である。以上の結果から、CXCR4は口腔扁平上皮癌、腺様嚢胞癌の転移や予後ばかりではなく、悪性線維性組織球腫の転移にもCOX-2とともに深く関与していることが示唆された。
高知県に自生する未利用天然資源の機能性評価－抗アレルギー活性を指標として－

本研究では,高知県に自生する産業利用の面でほとんど未開発な植物について,詳細な抗アレルギー評価を行い,アレルギー症状の緩和やアレルギー発症の予防のための新たな有効植物資源を見出すことを目的として実施した。県内に自生する約200種類の植物候補を,抗アレルギー作用を評価する上で広く用いられている、RBL-2H3細胞でβ-hexosaminidaseを脱顆粒の指標としたスクリーニング評価を行い,数種類の植物候補を見出した。中でも今年度は,Cirsium maritimum MakinoとCitrus depressaに焦点を当て,in vitro系では,各種濃度における脱顆粒放出活性及び細胞内Ca2+濃度を評価し,in vivo系では,I型アレルギーモデル動物を用いた抗アレルギー作用の評価を行った。C. maritimum MakinoとCitrus depressaをRBL-2H3細胞に作用させたところ,脱顆粒放出活性及び細胞内Ca2+濃度で濃度依存的に有意な脱顆粒抑制効果が認められた。C. maritimum Makinoにおいては,脱顆粒抑制メカニズムとして,Sykより下流のシグナルに影響を与えていることが推察された。I型アレルギーモデル動物を用いた抗アレルギー作用の評価として,マウスを用いたpassive cutaneous anaphylaxis反応(PCA反応)の評価を行ったところ,コントロール群と比較してC. maritimum Makino及びCitrus depressaの葉で有意にPCA反応の抑制が認められたことから,マウスにおいても抗アレルギー効果を示すことが確認された。さらに,C. maritimum Makinoにおいては,抗アレルギー成分を同定するとともに,腸管及び血清中の抗原特異IgAを増加させることを明らかにした。高知県は日本でも有数の植物の宝庫であるが,現在に至るまで,産業利用の面ではほとんどが未開拓である。Cirsium maritimum MakinoとCitrus depressaをRBL-2H3細胞に作用させたところ,脱顆粒放出活性及び細胞内Ca2+濃度で濃度依存的に有意な脱顆粒抑制効果が認められた。I型アレルギーモデル動物を用いた抗アレルギー作用の評価として,マウスを用いたpassive cutaneous anaphylaxis反応(PCA反応)の評価を行ったところ,コントロール群と比較してCirsium maritimum Makino及びCitrus depressaの葉で有意にPCA反応の抑制が認められたことから,マウスにおいても抗アレルギー効果を示すことが確認された。さらに,Cirsium maritimum Makinoにおいては,抗アレルギー成分を同定するとともに,腸管及び血清中の抗原特異IgAを増加させることを明らかにした。現在は,抗アレルギー作用メカニズムの解明を進めている。平成28年度の研究実施計画として,約200種類の植物候補から抗アレルギー活性が期待される植物を選別するため、ラット好塩基球様細胞株RBL-2H3(RBL-2H3細胞)を用いてスクリーニング評価を行う。平成29年度は,平成28年度に得られた結果を基にして,有用植物の抗アレルギー成分の同定及びモデル動物を用いた有用植物の抗アレルギー作用の評価,有用植物の抗アレルギー作用メカニズムの解明を検討することであった。現在の達成度としては,平成28年度に計画していたスクリーニング評価を終え,2種類の植物について動物実験まで進めることが出来た。高知県は日本でも有数の植物の宝庫であるが、産業利用の面ではほとんどが未開拓である。本研究では、高知県に自生する産業利用の面でほとんど未開発な植物について、詳細な抗アレルギー評価を行い、アレルギー症状の緩和やアレルギー発祥の予防のための新たな有効植物資源を見出すことを目的として実施した。平成29年度の研究実施計画として、平成28年度に得られた結果を基に、抗アレルギー成分の同定及びモデル動物を用いた有用植物の抗アレルギー作用の評価、有用植物の抗アレルギー作用メカニズムの解明を行う。具体的にはCitrus depressaの抗アレルギー成分を同定する。Cirsium maritimum Makino及びCitrus depressaの抗アレルギー作用メカニズムの解明を行う。さらに、他の植物候補についても同様に抗アレルギー作用を明らかにすることであった。現在の達成度としては、Citrus depressaの抗アレルギー成分を数種類の候補に絞ったまでも同定するまでに至っていない。また、Cirsium maritimum Makino及びCitrus depressaの抗アレルギー作用メカニズムの解明についても条件検討に時間を要してしまい現在継続中である。

中でも今年度は,Cirsium maritimum MakinoとCitrus depressaに焦点を当て,in vitro系では,各種濃度における脱顆粒放出活性及び細胞内Ca2+濃度を評価し,in vivo系では,I型アレルギーモデル動物を用いた抗アレルギー作用の評価を行った。C. maritimum MakinoとCitrus depressaをRBL-2H3細胞に作用させたところ,脱顆粒放出活性及び細胞内Ca2+濃度で濃度依存的に有意な脱顆粒抑制効果が認められた。C. maritimum Makinoにおいては,脱顆粒抑制メカニズムとして,Sykより下流のシグナルに影響を与えていることが推察された。I型アレルギーモデル動物を用いた抗アレルギー作用の評価として,マウスを用いたpassive cutaneous anaphylaxis反応(PCA反応)の評価を行ったところ,コントロール群と比較してC. maritimum Makino及びCitrus depressaの葉で有意にPCA反応の抑制が認められたことから,マウスにおいても抗アレルギー効果を示すことが確認された。さらに,C. maritimum Makinoにおいては,抗アレルギー成分を同定するとともに,腸管及び血清中の抗原特異IgAを増加させることを明らかにした。平成28年度に得られた結果を基に,抗アレルギー成分の同定及びモデル動物を用いた有用植物の抗アレルギー作用の評価,有用植物の抗アレルギー作用メカニズムの解明を行う。具体的に,Citrus depressaの抗アレルギー成分を同定する。Cirsium maritimum Makino及びCitrus depressaの抗アレルギー作用メカニズムの解明を行う。さらに,他の植物候補についても同様に抗アレルギー作用を明らかにしていく予定である。平成29年度の実験計画で達成できなかった項目を、重点的に進めていくとともに、最終年度としてこれまでの結果をまとめていきたいと考えている。予定通りに今年度必要な予算を使用したが、完全に使い切ることが出来ず1,762円が余ってしまった。無理に使い切る必要がないと考え、次年度に使う計画でいる。今年度余った1,762円は次年度に使うことを計画している。