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イギリス近代国籍法制の完成と外国人法制の萌芽についての綜合的研究

前年度までに行ってきたイギリス近代国籍法制の歴史的展開についての研究を総括する作業を行った。すなわち一七世紀初頭における近代的国籍法制の成立から、一応その体裁を最終的に整える役割を果たした一八七〇年帰化法の制定までの時期に至る期間のイギリス近代国籍法制の史的展開を一貫した視点から整理する作業である。ここで採られる基本的視座は、イギリスにおける近代国家形成のありようが、当該法制の展開を大きく規定した要因であったこと、とりわけイギリスが植民地帝国として膨張した事が、その最大の規定要因であったことである。このような基本視座の有効性をイギリスにおける国籍法研究と対照することで確認するための基本的な視座をこの二年度に渡る科学研究費補助金の公布によって達成することができた。平成12年度における標記の研究課題のもとでは、以下に示すとおり、いわゆるイギリス一八四四年外国人法を題材とした検討を行った。一八四四年に「外国人に関する諸法律を改正する法律」が制定された。当該法律の制定に際しては、そのための準備作業を行う委員会が議会内に設置され、従前のイギリス国籍法制について総括的検討を踏まえて、爾後の立法の指針となる基本原則を提言する報告書を出している。本年度の研究においては、当該立法の内容、当該報告書および議会議事録に基づいて、イギリス国籍法史研究の成果を踏まえつつ、この法律の同国国籍法史における位置づけについて検討を行った。その結果として、当該法律制定の意義として、以下の点について明らかにし得たものと考える。第一に、イギリス国籍法制は新たな局面を迎えることとなった。それは、この法律の制定により、制度上の法的地位として、国民と外国人という二項対立の図式が、明示的かつ自覚的に国籍法制内において確立されることとなったという点である。併せて第二に、近代におけるイギリス国籍法制の史的展開という文脈において考えた場合に、この一八四四年法が、一八七〇年帰化法と相俟ってイギリスにおける国籍法制の近代化の完成を画するものであるとの理解を提示した。付随して最後に、以上の考察が行われた際の中心的な問題意識は、イギリスにおける植民地帝国の形成が、国籍法制に決定的に重大なインパクトを与えていたという視点であった。
新書のメディア史-書物の形態をめぐる「知」の構築と変容-

本研究は、「新書」というメディアの形態的・物質的装置に焦点をあて、新書と歴史的・社会的背景のもとで流通していた「知」とがいかに関係していたのかについて分析を行うものである。分析を通じ、「新書」というメディアを通じて生み出された「知」の構築と変容を明らかすることを目的としている。平成22年度の研究は主として、1.論文執筆のための資料収集、2.そこで得られた知見をもとにした執筆作業、3.メディア研究に関する方法論の検討を行った。1.資料の収集に関しては、これまで1950年代における新書ブームにかかわる雑誌・新聞などの記事、新書の出版作品のリスト化を中心に資料収集を行ってきたが、研究を進めるにあたって、より広いコンテクストのなかでこの対象を分析する必要があり、終戦期1950年代にかけてのメディア環境に関わる資料を広範囲に収集した。2.の執筆作業に関しては、まず南後・加島編『文化人とは何か』(東京書籍)に「「編集者」が「作者」になるとき-三浦展という事例から」を寄稿し、三浦展という作者に言及しながら、新書の「書き手」という観点から現代における新書ブームのなかでの「知」の変容について論じた。また、1.でふれた今年度収集した資料をもとにして、論文を執筆し『マス・コミュニケーション研究』へと投稿を行っており、現在査読中である。3.のメディア研究に関する方法論の検討に関しては、海外におけるメディア研究の論点整理が行われている論文の翻訳作業を行い、それが近日中に公表される予定である。また、以前関わったプロジェクトで得た資料をもとに報告書の執筆や学会報告を行っているが、ここではテキストマイニングやマルチモダリティ分析といったメディア研究に関わる方法を検討・実践を行っている。これらの検討した方法論については、今後の研究において、これまでに収集した資料の分析へと導入していく予定である。本研究は、メディアの形態的・物質的装置としての「新書」へと焦点をあて、新書が歴史的・社会的背景のもとで流通していた「知」といかに関係していたのかについて分析を行う。分析を通じて、メディアとしての「新書」を通じて生み出された「知」の構築と変容を記述することを目的としている。2009年度の研究は主として、1.論文執筆のための基礎作業、ならびに、2.そこで得られた知見をもとにした学会誌への投稿を行った。1.論文執筆のための準備作業では、(1)論文執筆のための資料の収集および、(2)論文執筆のためのメディア理論・メディア史等に関する先行研究の検討を行っている。(1)においては、研究テーマの新書出版について、1950年代における新書ブームにかかわる雑誌・新聞などの記事を中心に収集を行い、また、それに留まらず、同年代の出版文化をめぐる状況を把握するため、当時の出版界全体にまつわる資料も併せて収集した。(2)メディア理論・メディア史等に関する先行研究の検討では、国内外におけるメディア理論、メディア史の文献の検討を行ったが、そのなかでも、海外におけるメディア論の論点を整理した論文は、現在翻訳作業を進めており、来年度中に公表する予定である。2.学会誌への投稿については、上記作業を進めるなかで得られた知見について、『マス・コミュニケーション研究』へと投稿し、現在査読中となっている。加えて、2010年1月には、メディァ研究・メディア史についてのアウトリーチ活動として、早稲田大学メディア・シティズンシップ研究所主催のシンポジウム「つくば写真美術館再考」の企画・運営も行った。
温室効果ガス循環における水質環境と水生植物の相互干渉を考慮した炭素貯留機構の解明

平成30年10月からの研究開始であることから,平成30年度は次年度に向けた詳細な研究計画の策定が主たる活動であった.しかし,申請書を提出した年度初めから関連研究は進めておいた.本研究では,オーストラリアの西オーストラリア州パースにおけるLake Mongerが対象としているが,比較のため国内の北海道に位置するコムケ湖も研究対象としている.北見工業大学の駒井准教授により,平成30年8月8日に観測が実施された.測定項目は,水温,塩分,溶存無機炭素(DIC)であり,湖内18地点において採水を行った.アマモ群生地の調査については,ドローンより空中撮影を行い,存在範囲を同定した.その結果を利用し,8地点はアマモが存在する地点,10地点はアマモが存在しない地点において採水を行った.バルク的なCO2フラックスの推定が可能であるかどうかを検討するため,計測されたDICの空間分布特性を調べたところ,アマモの存在の有無がDICの値を大きく決定づけていることが分かった.この点は,土木学会北海道支部の支部論文集において報告した.さらに,得意な分布もみられ,その分布は風による影響であることが示唆された.よって,今後のLake Mongerを含めた解析でも,物理場である流動場の影響も考慮した検討が必要であることがあらためて示された.Lake Mongerにおける観測計画については,2019年度の11月に代表と分担者全員で現地観測を行うことを計画した.2019年度の観測では,サンプルの輸出入を行うことなく,現地で計測できる項目のみを対象とすることとした.具体的には,水草群生地内外の溶存酸素濃度の分布や水温,および流速などの物理環境場を中心として計測を行う予定である.さらに,水草群生地の空間分布や水草の存在密度などを計測する.以上,Lake Mongerに関しては,詳細な実施計画を策定することができた.本研究では,気候変動の緩和を推進するため,光合成によるCO2の吸収効果が極めて高い水草・藻場を効率よく活用し炭素貯留するための手法を提案することを目的としている.対象としているのは,西オーストラリア大学の研究グループにより湖沼において発生する貧酸素水塊が水草の枯死を早め季節変化をコントロールしていることが見出されたオーストラリアの西オーストラリア州パースに存在するLake Mongerである.平成30年度は,比較のために,Lake Mongerと同規模の湖である北海道のコムケ湖における観測を実施した.観測は,研究協力者である北見工業大学の駒井准教授により行われた.平成30年7月と8月の2回に渡って約20地点において採水が行われた.その際,アマモの存在が水中CO2分圧の分布にどのように影響を及ぼしているかを検討するため,アマモの有無により約10地点ずつ採水を行った.さらに,ドローンによるアマモ場の存在範囲の効率の良い計測に関しても検討が行われた.その結果,ドローンを利用することで高精度にアマモ場の存在範囲を推定できることが分かった.さらに,採水の結果から,アマモの存在の有無により溶存無機炭素(DIC)が大きく影響を受けて分布することが示された.これらの結果は,同様な規模のLake Mongerにおける観測において重要な知見を与えるものである.Lake Mongerにおける観測に関しては,代表及び分担者全員で11月(岐阜大学)および3月(静岡大学)に会合を2回持ち,詳細について検討を行った.その結果,2019年度の11月に代表と分担者全員で現地観測を行うことを計画し,まずは現地で計測できる項目のみを対象に観測を実施することとした.予定している測定項目は,水草群生地内外の溶存酸素濃度の分布や水温,および流速などであり,水草群生地の空間分布や水草の存在密度なども計測する予定である.2019年度は,昨年度と同様な計測に加えて,Lake Mongerにおける観測も実施する予定である.まず,比較対象領域である北海道東部に位置するコムケ湖において,ドローンを利用したアマモ場の存在範囲の計測を実施する.実施者は,北見工業大学の駒井准教授および神戸大学の中山教授(本プロジェクト代表)とする.さらに,水温,塩分,溶存無機炭素(DIC)等に関する計測について,昨年度までは表層水のみの採水を行っていたが,2019年度は3次元的な分布も考慮するため,採水地点における水温,塩分,溶存酸素濃度(DO)の詳細な鉛直プロファイルの計測,および表層および底層の2地点における採水を実施する予定である.実施予定者は,神戸大学の中山教授,全分担研究者(岐阜大学の丸谷助教,港湾空港技術研究所の渡辺博士,および静岡大学の久保助教),および北見工業大学の駒井准教授である.コムケ湖における観測を,代表及び全分担者により実施することで,海外での観測となるLake Mongerでの観測を円滑に行うことができると考えている.また,コムケ湖においても,アマモが集中して存在することにより滞留時間が長くなり,その結果,アマモ場底層のDOが低くなり貧酸素水塊が発生している可能性がある.これまでの研究において未解明の現象であり,本観測によりその発生を確認できる可能性がある.一方で,Lake Mongerでの観測では,サンプルの輸出入を行わず現地で計測できる項目のみを対象とし,水草群生地の空間分布や水草の存在密度などを計測する.また,水草群生地内外の溶存酸素濃度の分布や水温,および流速などの物理環境場も計測する.既に西オーストラリア大学のHipsey准教授により実施されている観測結果との比較を行うことにより,本研究成果の信頼性を確保できる予定である.

平成30年10月からの研究開始であることから,平成30年度は次年度に向けた詳細な研究計画の策定が主たる活動であった.しかし,申請書を提出した年度初めから関連研究は進めておいた.本研究では,オーストラリアの西オーストラリア州パースにおけるLake Mongerが対象としているが,比較のため国内の北海道に位置するコムケ湖も研究対象としている.北見工業大学の駒井准教授により,平成30年8月8日に観測が実施された.測定項目は,水温,塩分,溶存無機炭素(DIC)であり,湖内18地点において採水を行った.アマモ群生地の調査については,ドローンより空中撮影を行い,存在範囲を同定した.その結果を利用し,8地点はアマモが存在する地点,10地点はアマモが存在しない地点において採水を行った.バルク的なCO2フラックスの推定が可能であるかどうかを検討するため,計測されたDICの空間分布特性を調べたところ,アマモの存在の有無がDICの値を大きく決定づけていることが分かった.この点は,土木学会北海道支部の支部論文集において報告した.さらに,得意な分布もみられ,その分布は風による影響であることが示唆された.よって,今後のLake Mongerを含めた解析でも,物理場である流動場の影響も考慮した検討が必要であることがあらためて示された.Lake Mongerにおける観測計画については,2019年度の11月に代表と分担者全員で現地観測を行うことを計画した.2019年度の観測では,サンプルの輸出入を行うことなく,現地で計測できる項目のみを対象とすることとした.具体的には,水草群生地内外の溶存酸素濃度の分布や水温,および流速などの物理環境場を中心として計測を行う予定である.さらに,水草群生地の空間分布や水草の存在密度などを計測する.以上,Lake Mongerに関しては,詳細な実施計画を策定することができた.本研究では,気候変動の緩和を推進するため,光合成によるCO2の吸収効果が極めて高い水草・藻場を効率よく活用し炭素貯留するための手法を提案することを目的としている.対象としているのは,西オーストラリア大学の研究グループにより湖沼において発生する貧酸素水塊が水草の枯死を早め季節変化をコントロールしていることが見出されたオーストラリアの西オーストラリア州パースに存在するLake Mongerである.平成30年度は,比較のために,Lake Mongerと同規模の湖である北海道のコムケ湖における観測を実施した.観測は,研究協力者である北見工業大学の駒井准教授により行われた.平成30年7月と8月の2回に渡って約20地点において採水が行われた.その際,アマモの存在が水中CO2分圧の分布にどのように影響を及ぼしているかを検討するため,アマモの有無により約10地点ずつ採水を行った.さらに,ドローンによるアマモ場の存在範囲の効率の良い計測に関しても検討が行われた.その結果,ドローンを利用することで高精度にアマモ場の存在範囲を推定できることが分かった.さらに,採水の結果から,アマモの存在の有無により溶存無機炭素(DIC)が大きく影響を受けて分布することが示された.これらの結果は,同様な規模のLake Mongerにおける観測において重要な知見を与えるものである.
突発天体フォローアップのスターターキットの開発

突発天体フォローアップに不可欠な情報流通のしくみを改善することに重きをおいて研究開発を行なった。新天体の未確認発見情報を公開し、確認プロセスに広く世界中の観測者が携わることが可能なしくみを構築することで、新星や超新星の発見から分光にいたる時間が飛躍的に短くなった。すばる望遠鏡やハッブル宇宙望遠鏡での、ターゲット・オブ・オポチュニティー(ToO)観測に大いに資することとなっている。この結果は、国際会議において報告した。昨年までに引き続いて、超新星や新星の発見直後の確認・分光等を自ら実施した。今年度の大きな成果は、アンテナ銀河NGC4038/9に出現した超新星2004gtをIb型と判定したこと、発見直後の新星はくちょう座V2361の分光に成功したことなどがあげられる。3年間の研究期間を通じて、全世界に分布する多数の観測者との連携による突発天体フォローアップ体制が構築され、これまでには得られなかった科学的成果が数多く得られてきた。今年度に、突発天体対応に関するレビュー論文を共同執筆し、これまでの体制構築や科学的成果についてまとめている。今後、この体制を生かし、また拡充することによって、新たな突発天体現象からのアウトプットを生み出していくことが可能となった。また、新種の突発天体現象を捉えることを主眼とした、新たな研究を推進する基盤が整備されたといえる。小型望遠鏡で得られた画像から天文学的に有用な情報を抽出する手段を確立するために、数多くの突発天体について画像解析を行なった。天体の種類としては、ガンマ線バースト、超新星、新星、矮新星、X線トランジェントなど、多種に及んだ。天文学的な成果としては、ガンマ線バースト残光の初期光度曲線が得られたこと、数個の超新星の精測位置が得られたこと、新星の精測位置とその静穏時対応天体の同定・静穏時の変光の発見、数多くの矮新星の同定と固有運動の測定、吸収を強く受けたX線トランジェントについて赤外画像によって対応天体を発見したことなどが挙げられる。これらに関しては個々に論文を発表している。この過程で判明したことは、突発天体捜索を目指して視野を広く(1度角平方程度に)取ったシステムは、天体の位置精測には適さないことである。基準とする天体数は少なくなっても、10分角平方強程度の視野を確保すれば、多数の画像の計測を総合することで位置精測には充分であり、また光度測定の標準星もほぼ問題なく視野内におさまる。そのため、レデューサ等で視野を広くする必要はなく、むしろ逆効果であることがわかった。また、ガンマ線バースト残光を捜索する際に、バックグラウンドの平滑化を行なう自作ソフトウェアを利用することが有用であることが、実例を重ねたためより明らかとなった。この機能は自作ソフトウェアのみで可能であるので、今後のスターターキット開発においては、自作ソフトウェアからの導入が必要である。なお、予想以上に大量の画像が提供されたため、その保存と解析のために大容量HDDを今年度に導入することとなった。保存の手順は標準化され、研究補助者の協力を得てストックされることとなった。一方、国立天文台とのSuperSINETによる接続は年度末となったため、実際の活用は次年度以降本格化する予定である。小型望遠鏡で得られた画像から天文学的に有用な情報を抽出する手段を確立するために、数多くの突発天体について引き続き画像解析を行なった。今年度の大きな成果は、ガンマ線バーストの残光が複雑な光度変化をしていることを解明したことで、この結果はNature誌に掲載され、テレビニュース・新聞等でも広く報じられた。また、銀河系内の星間吸収のために可視光では観測不可能なX線トランジェントの対応天体を赤外線観測で見いだす、激変星(新星・矮新星など)の増光画像の解析と静穏時対応天体の検出等を行なった。特に超新星について、発見直後の早期分光を自ら実施するとともに、その重要性を国際会議において訴えた。その結果、これまで参画してこなかった世界各地の多数の観測者が早期分光を実施するようになり、発見から分光までに経過する時間が劇的に短縮されつつある。これは、超新星研究を飛躍的に進歩させることにつながると考えられる。状況について、次年度に開催される国際会議で報告を予定している。超新星を含めて新天体の情報は、国際天文学連合中央天文電報局が集約しているが、発見情報を確認するプロセスは一部に局限しており、発見の公表が遅れる例がままあった。この状況に対して、今年度開催されたIAU総会で討議を行ない、確認プロセスを改善することとなった。この結果、これまで確認プロセスに携わってこなかった観測者の参入を促進し、公表までの時間経過が短縮されつつある。これらを通じて、突発天体フォローアップには観測手法に加えて、情報流通の促進と改善が鍵になることが判明した。今後、情報提供の手法について新たな方式を模索していく。

昨年までに引き続いて、超新星や新星の発見直後の確認・分光等を自ら実施した。今年度の大きな成果は、アンテナ銀河NGC4038/9に出現した超新星2004gtをIb型と判定したこと、発見直後の新星はくちょう座V2361の分光に成功したことなどがあげられる。3年間の研究期間を通じて、全世界に分布する多数の観測者との連携による突発天体フォローアップ体制が構築され、これまでには得られなかった科学的成果が数多く得られてきた。今年度に、突発天体対応に関するレビュー論文を共同執筆し、これまでの体制構築や科学的成果についてまとめている。今後、この体制を生かし、また拡充することによって、新たな突発天体現象からのアウトプットを生み出していくことが可能となった。また、新種の突発天体現象を捉えることを主眼とした、新たな研究を推進する基盤が整備されたといえる。
混晶半導体の構造及び組成のアトム=プローブによる基礎研究

混晶半導体の組成のゆらぎ、成長法による違いなどをアトムニプローブで微視的レベルで調べる目的で、半導体-金属界面の組成を中心に調べた。アトムニプローブは微視領域の組成分析が一原子層毎に結晶構造の観察と結びつけて正確にできる極めてユニークな手法でこの種の研究に最適の手法の一つと考えられている。本年度(第二年度)はSiCとPd,Ti等の反応を調べ、更にSiとPd,Tiの反応との比較を試みた。SiCの場合、空温以下ではPdとは全く反応せず、600°C程度まで加熱する事により初めて界面反応がみられた。最外層は完全にpureなSi相で、その下にPdSi相でこの表面付近ではCが全く見られない。深くプローブするに従いPdが減少すると共にCが増え(Si【Pd_x】【C_(1-x)】)sharpな界面で母相SiCに至る。これに対してTiを蒸着した場合の反応では室温以下ではPdの場合同様に反応が起こらないが700°C以上の加熱で表面には全くSiがみられなかった。表面相はTiO相でその下にTiOx(X<1)がみられXが減少するにつれて徐々にTiCとTixSiy相の共存がみられた。この相も更に徐々に変化し母相のSiCにつながっている。更に詳しい実験が必要であるが本実験ではTiSiCの界面反応は不活性であるに対しPdSiCではreactive interfaceで安定なPd-silicidesをつくり、強いbondを持った界面である事が判った。SiCではこの様な界面反応以外にも面白い実験結果がみられ、超高真空下で加熱すると表面は完全にCのみのgraphite相になるが少しでもO【H_2】Oなどがあると逆にpareなSi相になる。
両性花植物における性投資戦略の進化

雌器官と雄器官への進化的に安定な資源投資比は1対1になることが予測されている。しかし雌雄同株植物の場合、資源投資は雌器官(雌しべや果実)に大きく偏ることが普通である。1998年度は、以下のように、花と果実の発達速度を考慮すれば雌に偏った資源投資が説明できることを示した。【仮定】花・果実が吸収できる資源量はその時点での花・果実の大きさSに比例する。資源の供給速度をPとすると、花・果実の発達速度は、(1)aS<PのときdS/dt=aS、(2)aS>PのときdS/dt=Pである(aは正の定数)。植物は、繁殖期間のどこかで、花生産(雌器官+雄器官)から果実生産(雌器官)に切り替える。【結果】Pが十分に大きく上記(1)しか起こらないなら、雄器官/雌器官=胚珠一つあたりのコスト/種子一つあたりのコストとなる。果実発達の後期に(2)が起こるときでも、雌器官に大きく偏った資源投資が一般的な解である。1998年度は、カタクリを用いて、このモデルの予測を以下のように行った。【検証】宮城県仙台市の青葉山の4集団を対象に、性投資率と果実の生長カーブを調べた。その結果、花への資源投資はオス器官に偏り、花と果実への資源投資はメス器官へ偏っていた。また、どの集団においても果実の生長にシンク制約の期間があることがわかった。そして、シンク制約の期間が長いほど、メス器官への資源投資率が増えていた。以上の結果は、上記の理論的予測と定性的に一致するものであった。本研究では、花と果実の発達速度を考慮すれば雌に偏った資源投資が説明できることを示した。【結果】Pが十分に大きく上記(1)しか起こらないなら、雄器官/雌器官=胚株一つあたりのコスト/種子一つあたりのコストとなる。

果実発達の後期に(2)が起こるときでも、雌器官に大きく偏った資源投資が一般的な解である。1998年度は、カタクリを用いて、このモデルの予測を以下のように行った。【検証】宮城県仙台市の青葉山の4集団を対象に、性投資率と果実の生長カーブを調べた。その結果、花への資源投資はオス器官に偏り、花と果実への資源投資はメス器官へ偏っていた。また、どの集団においても果実の生長にシンク制約の期間があることがわかった。そして、シンク制約の期間が長いほど、メス器官への資源投資率が増えていた。以上の結果は、上記の理論的予測と定性的に一致するものであった。
ヒ素のメチル化代謝物が染色体の数の異常を引き起こす分子機構の解明

ヒ素及びヒ素化合物はヒトに対する発がん性が認められているが、詳細な発がん誘発機構は不明である。申請者はこれまで、無機ヒ素の代謝過程で生じる種々のメチル化ヒ素化合物の中に、細胞の多核化や染色体の数的異常を顕著に増加させるものがあることを見出した。染色体の数の異常や多核細胞の出現は多くのがん細胞でみられる特徴であるが、メチル化ヒ素によって引き起こされるこれらの異常が、ヒ素による発がん機構の本体ではないかと考えられる。そこで本研究では、メチル化ヒ素による染色体の数的異常を引き起こす分子メカニズムの解明を試みるとともに、染色体の異常を持った細胞が、がん細胞としての性質を備えていくのか検証する。
歴史教育におけるジェンダー視点の導入に関する比較研究と教材の収集及び体系化

本研究の主な成果は、以下の3つである。1三成・姫岡・小浜編『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』2014年と長野・久留島・長編『歴史を読み替えるージェンダーから見た日本史』2015年の刊行。2前者(『読み替える(世界史編)』)の合評会を兼ねた公開シンポジウムの開催(2014年7月)。3科研費共同研究会(比較ジェンダー史研究会)独自のウェブサイト(http://ch-gender.jp/wp/)の開設。このウェブサイトは、『読み替える』の情報を補足すること及びジェンダー史WEB事典として活用されることをめざしている。また、高校教科書の書き換え案も提示している。今年度は、「方法論の確立・共有と教材資料の収集開始」をめざして、以下の3つに取り組んだ。(1)各国の歴史教育・歴史教材に潜むジェンダー・バイアスを明らかにするための尺度(比較のための指標)を設定し、その尺度を全員で共有することにより、比較分析を円滑に進める。(2)ジェンダー史教育の現状・ジェンダー史教材の開発に関する国際比較を行う。そのさい、具体的には次の3つに取り組む。i)高校歴史教育の比較調査、i)大学入試問題(歴史分野)のジェンダー分析、iii)大学歴史教育の国際比較。(3)ジェンダー史教材の調査・収集。また、ジェンダー史教材として生活資料や図像資料を積極的に活用するという観点から、3年間かけて、この種の資料を収集・整理・体系化する。そのさい、諸外国の教育・教材を参考にしつつ、メンバーの研究成果や教育実践の共有をはかり、研究会での討議を重ねて、「日本の高校・大学教養の歴史教育に必須のジェンダー史教材」に限定した体系化をめざす。上記の目的に即して、今年度は、4回の研究会を行った、第1回(6月)は、全体の打ち合わせと役割分担を確認した。第2回(9月)は、上記(2)-iii)に関わる内容で、3名から大学歴史教育の実践例の報告を受け、海外との比較も含めて検討した。第3回(12月)は、上記(2)-i)に関わるテーマで、大学入試問題(日本史・世界史)のジェンダー分析を行った。第4回(3月)は、上記(3)に関して研究者を招聘し、日本およびヨーロッパの図像資料と教科書の問題を議論した。さらに、上記(3)に関しては、研究会メンバーを中心に、教科書のサブテキストとなるジェンダー史資料集を編纂中であり、研究成果の1つとして2013年度には刊行予定である。(1)および(2)-i)については、毎回の研究会で議論を重ねており、継続的に検討中である。本年度は、「ジェンダー史教育の現状・ジェンダー史教材の開発に関する国際比較」及び「ジェンダー史教材の調査・収集・整理・体系化」をめざして共同研究を行い、以下の実績をあげた。(1)ジェンダー史教材の出版準備、(2)研究会ホームページの開設準備、(3)ジェンダー史教育の国際比較、(4)ジェンダー史教材の調査・収集、(5)学際的成果の取り込みである。(1)は、『歴史を読み替えるージェンダー視点から見た世界史』として、2014年5月末に刊行予定である。高校世界史教科書にあわせて章節を設定し、ジェンダー視点からの解説と関連史料・資料を紹介した。同書の刊行にあわせて、(2)の研究会ホームページを公開する。同ホームページには、紙幅等の関係で書物では紹介しきれなかった史料・資料を掲載するほか、ジェンダー史研究・教育に有用な各種情報を載せる。(3)(4)(5)については、研究会及び研究会合宿を実施して検討した。科学史・古代ギリシア史・東南アジア史について報告・検討したほか、中国とドイツについて各国の高校・大学で学んだ大学院生(留学生)に教育の実態・教材について報告してもらい、日本との比較を行った。これらの成果は、研究会ホームページに掲載予定である。今年度は最終年度であり、過去2年間の研究成果にもとづき、「研究の総括」をめざして、以下の3つの課題に取り組んだ。(1)研究成果としての書籍の刊行、(2)公開シンポジウムの開催、(3)研究会HPの構築である。(1)研究成果として、『歴史を読み替える』全2冊の書籍を刊行した。三成・姫岡・小浜編『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』(2014年5月)と久留島・長野・長編『歴史を読み替えるー

ジェンダーから見た日本史』(2015年1月)である。高校歴史教育の教材作成や参考資料として高校教員に利用してもらうこと、及び、大学教養歴史学のテキストとしての活用してもらうことを想定し、高校歴史教科書に準じた章立てとした。(2)2014年7月に公開シンポジウムを開催し、『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』の合評会を行った。評者・コメンテーターは、ジェンダー論・日本史・東洋史・西洋史・高校世界史教員(2名)にお願いした。非常に好評であった。(3)『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』の公刊とあわせて、本科研費にもとづく研究会(比較ジェンダー史研究会)のHPを開設した。その内容は主に、1『読み替える』の内容の補遺、2各種ジェンダー史情報の提供、3教科書の書き換え案の提示などである。1については、最新のデータへの更新、関連サイトへのリンク、史資料の掲載、記述内容の補完などを随時行っている。2については、「ジェンダー史WEB事典」となるよう、網羅的な情報提供を目指して、いまも鋭意努力中である。3歴史教育・教科書については、いくつかの書き換え案を例示している。以上の成果をふまえ、「ジェンダー史教育」をさらに発展させるべく、今回の研究で弱かった分野やテーマの研究者を新たに追加して、今後とも研究の継承発展を行う予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。ジェンダー史、ジェンダー法学、西洋法制史26年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ計画通り、順調に研究会で議論を重ねており、その中間成果を発表する予定も固まった。ほぼ計画どおり、順調に研究会で議論を重ねている。書籍刊行は予定よりやや遅れたが、すでに校了し、2014年5月には刊行予定である。また、研究会ホームページは予定より早く、書籍刊行と同時に公開する見通しとなった。今後も予定を大きく変更することなく、計画に即して共同研究を進める。研究成果の出版にあわせて、研究会ホームページを公開するとともに、公開シンポジウムを行う。その後の研究成果は、研究会ホームページで随時発信する予定である。本科研費研究会(比較ジェンダー史研究会)の成果公表として、2014年5月に新たにホームページを立ち上げた。2013年度(2014年2月)に計画していた研究成果の書籍出版が2014年5月に遅れたため、シンポジウム開催予定(当初予定2014年3月)が2014年7月に変更になった。その結果、シンポジウム用に残しておいた予算50万円を2014年度に繰り越すこととした。2014年7月末実施予定の公開シンポジウム「歴史教育とジェンダー(仮)」に必要な経費として繰り越した50万円を使用する。
窒素極性窒化物半導体による二次元電子ガス発生構造の成長技術

窒化物半導体では、c軸方向に分極電界が存在し、その方向は極性に依存し、素子特性に大きく影響する。通常用いられるGa極成長と逆のN極性成長を用いると、高電子移動度トランジスタ(HEMT)において構造を反転でき(逆HEMT構造)、低いon抵抗とnormally-off動作を期待できる。研究目的は、N極性成長の成長機構を解明しつつ高品質結晶を得ること、逆HEMT構造の成長とその2次元電子ガス発生の確認である。N極性成長GaNでは、炭素と酸素の取り込みが多いと言われるが、水素と窒素からなる原料供給用キャリアガスの水素割合の増大によって炭素取り込みを減少できた。水素と炭素との反応によってメタンが生成し、成長雰囲気から炭素が取り除かれるためである。酸素の取り込み低減には、窒素原料であるアンモニアとGa原料の供給比V/IIIの増大によって実現した。多量の窒素原料の供給によって、窒素空孔密度を低減できるためである。上記成長技術を用いてN極性GaN/GaAlN/GaN構造の逆HEMTをサファイア基板上に作製した。GaAlN層として、クラックのないAl組成0.32と膜厚25nmを成長した。2次元電子ガスの濃度1.75 ×1013 cm2/V・sと移動度1124 cm2/V・sを得た。この値は、通常のGaAlN/GaN構造からなるGa極性HEMTと同程度である。ゲート電極構造には、ゲートリーク電流低減のため、金属-絶縁物-半導体(MIS)構造を採用した。サファイア基板の表面をc面から0.8°傾けることによって、ステップバンチングを大幅に低減でき、結晶方位に依らない均一な三極管特性を得た。さらに、ピンチ・オフ動作も確認できた。本件研究において得た結果は、窒化物半導体のMOVPE成長において新しい展開を可能にし、ひいては、窒化物半導体分野の今後の発展につながる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。青色LEDを構成する窒化物半導体InGaAlNは、ウルツ鉱型結晶構造を有する。市販LED等の結晶は、通常、c面上に成長されている。このとき、結晶には極性が存在し、この極性が結晶中の分極電界やInの取り込み効率を左右し、結果的に結晶特性や素子特性を決定づける。Ga極性成長が一般に行われているが、申請者は、N極性成長を提案し、2006年にはN極性GaN成長を実現している。本研究では、赤色LEDを目指した高In組成InGaN,高周波動作の期待されている逆HEMT構造、フォトキャリアの高い引き出し効率の期待されている太陽電池、および、安価なGaN自立基板の実現を狙いとして、有機金属気相成長(MOVPE成長)による各種組成の単層の積層技術およびヘテロ接合成長技術の実現を目的とする。平成28年度は、N極性GaNの高品質化として残留キャリア濃度低減を試みた。サファイア基板上にMOVPE法によりN極性GaN薄膜を成長し、不純物濃度を二次イオン質量分析により評価し、電気伝導特性をホール効果測定により評価した。二次イオン質量分析から、N極性GaN薄膜には高濃度の酸素が混入することが分かり、酸素濃度を下げるためのMOVPE成長条件の最適化を行った。その結果、1立方センチメートルあたりの残留キャリア濃度を10×10の17乗程度まで低減した。次に、高品質AlGaNの成長条件を探索した。N極性AlGaN成長においては、三次元成長やクラックの発生が頻繁に生じるので、歪成長を可能な膜厚および組成域に設計して結晶成長を行い、クラックフリーで平坦なAlGaN膜を得ることができた。N極性GaN/AlGaN/GaN逆HEMT構造を作製し、ホール効果測定を行ったところ、二次元電子ガス特有の高キャリア濃度かつ高移動度の特性が得られた。平成28年度の実施計画として、N極性GaNの高品質化として残留キャリア濃度の低減と、高品質AlGaN成長条件の確立を目的として設定していた。残留キャリア濃度の低減については、二次イオン質量分析などを通じて酸素濃度の低減が必須であることを見出し、結晶成長条件の見直しを行った。その結果、1立方センチメートルあたりの酸素濃度が2×10の18乗から3×10の17乗まで低減することができ、当初の目標を達成した。AlGaN成長については、気相反応を抑制するために減圧雰囲気で結晶成長を実施し、V/III比や成長速度の最適化を行った。同時に、AlGaNの膜厚が臨海膜厚に到達すると高密度のクラックが発生したため、組成や膜厚の最適化を行った。その結果、AlNモル分率0.20程度、膜厚30 nm程度でクラックフリーのAlGaN膜を作製することができた。原子間力顕微鏡観察により、表面には原子ステップが見られ、ステップフロー成長が促進されていることが分かった。以上より、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断している。窒化物半導体は、三族元素であるB, Al, Ga, Inと窒素元素との化合物半導体である。窒化物半導体は分極を有する材料であり、分極効果がデバイス特性に影響を与える。窒素極性窒化物半導体を用いて高電子移動度トランジスタを作製すると、チャネルとなる二次元電子ガスが最上層に形成されることから、ゲートとチャネルとの距離を短くすることができ、素子サイズを小さくできる。

この二次元電子ガス発生機構の成長技術を確立するため、有機金属気相成長法を用いて窒素極性GaN/AlGaN/GaNヘテロ構造の結晶成長を実施した。次に、試料に電極を形成し、トランジスタ動作特性を確認した。これまでに、AlNモル分率0.32以下のAlGaN層を成長することでクラックフリーのGaN/AlGaN/GaN構造が得られることが分かっている。今年度は、この上に電極を形成した。まず、ゲート電極にショットキー電極を用いてMES-HEMTを作製し、電気特性を評価したところ、ゲート電極からのリーク電流が多かった。リーク電流を抑制するために、金属と半導体の間にSiN絶縁膜を10 nm程度堆積し、MIS-HEMTを作製した。その結果、リーク電流が著しく減少した。ソースードレイン間の電流はゲート電圧によって変化し、ゲート電圧-9 Vにおいてピンチオフ動作が得られた。相互コンダクタンスの最大値は50 mS/mmだった。動作電流を増加させるため、InGaNをチャネルとした構造の作製を試みた。有機金属気相成長法を用いて窒素極性InGaN/AlGaN/GaN構造を作製し、X線回折測定によって構造特性を評価したところ、InNモル分率0.11以下の試料において歪成長可能なことを確認した。ホール効果測定により二次元電子ガス濃度を評価したところ、GaNチャネルと較べてInGaNチャネルの二次元電子ガス濃度は2倍程度に増加した。本研究では、窒素極性窒化物半導体を用いた二次元電子ガス発生機構の結晶成長である。窒素極性窒化物半導体では、AlGaN上に成長させたGaNに二次元電子ガスが発生する。窒素極性窒化物半導体は、成長させる膜の極性制御と表面平坦性の担持が課題である。本研究では、平成28年度までに、クラックフリーの構造を作製する技術を確立し、二次元電子ガスの形成を確認している。二次元電子ガスは、高電子移動度トランジスタのチャネルとして利用できる。平成29年度は、素子の動作確認を目標として研究を実施した。クラックフリーのN極性GaN/AlGaN/GaN構造を有機金属気相成長法により作製し、高電子移動度トランジスタとして動作させるためのプロセス技術について検討した。単純な構造として、ゲートにショットキー電極を用いたが、ゲートに負電圧を印加した時にリーク電流が流れてしまい、ゲートとして機能しなかった。これを解決するために、ゲートにMIS電極を用いたところ、リーク電流を抑えることができ、ゲート電圧-9 Vでソースードレイン間に電流が流れなくなるピンチオフ動作を得ることができた。動作電流を増加させるためにInGaNチャネルの成長も実施し、ホール効果測定により二次元電子ガス濃度が2倍程度に増加することを確認できた。以上の通り、本研究は目標に対し順調に進展している。窒化物半導体では、c軸方向に分極電界が存在し、その方向は極性に依存し、素子特性に大きく影響する。通常用いられるGa極成長と逆のN極性成長を用いると、高電子移動度トランジスタ(HEMT)において構造を反転でき(逆HEMT構造)、低いon抵抗とnormally-off動作を期待できる。
慢性関節リウマチ関節破壊におけるグリオスタチンの分子機構と臨床応用

グリオスタチンは、神経栄養因子活性や血管新生活性をもつことが知られている.申請者らは,関節リウマチ(RA)の滑液の細胞生物学性質を調べる過程で,RA滑液中にこのグリオスタチンが大量に存在することを見いだし(Clin. Chim. Acta 218,1-4,1993),さらにグリオスタチンのRA病態マーカーとしての有用性を確認した(Br. J. Rheumatol 36,315-321,1997).グリオスタチン組換体を雌日本白色ウサギの膝関節腔内に注入したところ,滑膜炎の発症を認め,その病理組織増はRAに類似していた(RheumatolInt 2000;20:13-19).RA患者より採取した滑膜培養細胞をグリオスタチンにて刺激したところ,関節破壊に影響を及ぼすmatrix metalloproteinase(MMPs)-1,3の発現が認められた(Rheumatol 38:1195-1202,1999).臨床応用としてRA患者の滑膜切除術前後の血清グリオスタチン濃度を測定したところ,その濃度が滑膜切除術の有用性の判定材料になりうることを示し,さらに抗リウマチ薬responderの血清グリオスタチン濃度はnon-responderに比べて有意に低いことを示した(Clin Rheumatol 2001;20:331-336).そこで平成14年度にはRA滑膜培養細胞をIL-1β刺激し,グリオスタチン発現を指標にして,抗リウマチ薬(金製剤,メトトレキセート,サラゾピリン)と副腎皮質ステロイド薬の作用機序の1つを明らかにすることを試みた.ステロイドと金製剤によりグリオスタチンmRNAの発現が抑制された.平成15年度には蛋白質レベルでも同様にグリオスタチンの抑制を観察した.また免疫組織化学染色にてグリオスタチンは関節リウマチ患者軟骨細胞でも発現し,関節破壊に関与しているようである.グリオスタチンは、神経栄養因子活性や血管新生活性をもつことが知られている.申請者らは,関節リウマチ(RA)の滑液の細胞生物学性質を調べる過程で,RA滑液中にこのグリオスタチンが大量に存在することを見いだし(Clin. Chim. Acta 218,1-4,1993),さらにグリオスタチンのRA病態マーカーとしての有用性を確認した(Br. J. Rheumatol 36,315-321,1997).グリオスタチン組換体を雌日本白色ウサギの膝関節腔内に注入したところ,滑膜炎の発症を認め,その病理組織増はRAに類似していた(RheumatolInt 2000;20:13-19).RA患者より採取した滑膜培養細胞をグリオスタチンにて刺激したところ,関節破壊に影響を及ぼすmatrix metalloproteinase(MMPs)-1,3の発現が認められた(Rheumatol 38:1195-1202,1999).臨床応用としてRA患者の滑膜切除術前後の血清グリオスタチン濃度を測定したところ,その濃度が滑膜切除術の有用性の判定材料になりうることを示し,さらに抗リウマチ薬responderの血清グリオスタチン濃度はnon-responderに比べて有意に低いことを示した(Clin Rheumatol 2001;20:331-336).そこで平成14年度にはRA滑膜培養細胞をIL-1β刺激し,グリオスタチン発現を指標にして,抗リウマチ薬(金製剤,メトトレキセート,サラゾピリン)と副腎皮質ステロイド薬の作用機序の1つを明らかにすることを試みた.ステロイドと金製剤によりグリオスタチンmRNAの発現が抑制された.平成15年度には蛋白質レベルでも同様にグリオスタチンの抑制を観察した.また免疫組織化学染色にてグリオスタチンは関節リウマチ患者軟骨細胞でも発現し,関節破壊に関与しているようである.臨床応用としてRA患者の滑膜切除術前後の血清グリオスタチン濃度を測定したところ,その濃度が滑膜切除術の有用性の判定材料になりうることを示し,さらに抗リウマチ薬responderの血清グリオスタチン濃度はnon-responderに比べて有意に低いことを示した(Clin Rheumatol 2001 ; 20 : 331-336).そこで平成14年度にはRA滑膜培養細胞をIL-1β刺激し,グリオスタチン発現を指標にして,抗リウマチ薬の作用機序の1つを明らかにすることを試みた.ステロイドと金製剤によりグリオスタチンmRNAの発現が抑制された.現在蛋白質レベルでの抑制をEIAにて検討中である.臨床応用としてRA患者の滑膜切除術前後の血清グリオスタチン濃度を測定したところ,その濃度が滑膜切除術の有用性の判定材料になりうることを示し,さらに抗リウマチ薬responderの血清グリオスタチン濃度はnon-responderに比べて有意に低いことを示した(Clin Rheumatol 2001;20:331-336).そこで平成14年度にはRA滑膜培養細胞をIL-1β刺激し,グリオスタチン発現を指標にして,抗リウマチ薬の作用機序の1つを明らかにすることを試みた.ステロイドと金製剤によりグリオスタチンmRNAの発現が抑制された.平成15年度には蛋白質レベルでも同様にグリオスタチンの抑制を観察した.また免疫組織化学染色にてグリオスタチンは軟骨細胞でも発現し,関節破壊に関与しているようである.今後もこの点に付いて詳細に検討したい.
光クロマトグラフィーの基礎と応用に関する研究-生理活性物質の超微量分析と微生物の力の精密測定-

本研究では光クロマトグラフィーにおいて微粒子に加わる輻射圧と流れの力を理論的に計算し、分離に影響を与える因子を解析するとともに,本法をタンパク質の分析,微生物や精子の力の測定,赤血球の変形能の評価に応用した。幾何光学モデルに基づき光クロマトグラフィーの基礎理論を構築し,シミュレーションにより分離に及ぼす種々の因子について考察した。粒子の大きさと保持位置の関係,レーザー出力,流速が分解能に与える影響を理論的に計算した結果,レーザー出力を大きくすることで,適用できる粒子の大きさの範囲は広がり,理論上,分子レベルの大きさのものも分離が可能であることが明らかとなった。さらに,本法を抗体被覆微粒子の結合反応を利用するイムノアッセイに応用した。抗体を被覆した微粒子を抗原と反応させるとき,抗原を橋掛けとして微粒子同志が結合する。反応後に,光クロマトグラフィーにより,単一の微粒子と結合した微粒子を分離し,その反応率を求めることで抗原の定量を行った。また,分離セル内で反応を行い、単一分子レベルで結合と解離反応をリアルタイムで観測できることを示した。次いで光ファネルを微生物が有する力の測定に応用した。活動している微生物をセル内に導入すると,レーザービーム内に進入した微生物は勾配力を受け,ビーム軸内に引き込まれる。このとき微生物は光から逃れようとし,微生物がレーザー光軸から脱出した位置を測定することで,微生物が持つ力を求めることができた。本手法は精子の運動能力評価においても有効であることが明らかとなった。また,光ファネルにより赤血球の変形の評価を行った。レーザー出力を一定に保ち,赤血球がビームウェスト付近を通過するように流速を調整して観察を行うと,赤血球が変形する様子を観察することができた。本法により伸張度を測定した結果,新しい赤血球が古い赤血球より変形能が大きいことを確認した。オプティカルクロマトグラフィーを用いる新しい微粒子の粒径測定法、抗原抗体反応の反応速度測定法、並びに精子の運動能力測定法を開発した。本研究により得られた成果は、以下の通りである。(1)新しい微粒子の粒径測定:オプティカルクロマトグラフィーでは、焦点から保持位置までの距離を測定することにより、微粒子の直径を決定できる。しかしながら、この方法では、焦点の位置の不正確さが粒径に大きな誤差を与える。そこで、レーザー出力を変動させ、微粒子が流出したときの出力からその粒径を測定する新しい粒径測定法を開発した。本手法により生ずる誤差は、レーザー出力と媒体の流速の安定性のみに依存し、より高精度な粒径測定が可能であった。(2)抗原抗体反応の反応速度測定:抗体を被覆した微粒子をセル内に保持させた後、抗原を流し、セル内で抗原抗体反応を行わせた。このとき、反応の進行に伴って抗体被覆微粒子が会合し、単一の微粒子群から飛び出す現象が見られた。このとき、会合微粒子が飛び出す時間は溶液中の抗原濃度に依存するので、その時間から抗原の濃度を見積もることができた。一方、会合粒子は飛び出した後、その保持位置に停止するが、再び解離して未反応粒子の保持位置まで戻ることを確認した。この結果より、本手法が抗原抗体反応の解離反応速度を測定できる画期的な方法であることを示した。(3)精子の運動能力の測定:牛精子を含む緩衝溶液を細管内に落差法により流し、この逆方向からレーザーを同軸上に集光して入射した。このとき、精子はレーザー光軸内に引き込まれるが、精子自身が持つ力により、光軸から逃れることができる。

レーザーが精子を引さ込む力は焦点に近い位置で大きいので、精子がレーザー光軸から逃避した位置を測定することにより、精子が持つ力を決定できる。溶液のpHや塩濃度が精子の運動能力に与える影響について検討し、本手法の有用性を明らかにした。光クロマトグラフィーによるリポソームの保持挙動について検討するとともに、赤血球の変形能の測定に応用した。(1)リポソームの保持挙動の解析:リポソームは脂質二分子膜からなる小胞体であり、生体細胞のモデルとして利用されるものである。リポソームに働く輻射圧の影響、すなわち小胞体によるレーザー光の輻射圧への変換効率について検討を行ったところ、リポソームの変換効率はその形状、大きさに依存するが、平均値は約0.02であった。この値はポリスチレンビーズの変換効率(0.117)と比較して小さな値である。これはリポソームが膜からなる球体であり、内部が緩衝溶液で満たされていることに起因するものと考えられる。すなわち、生体細胞においても変換効率はポリスチレンビーズの場合よりも小さく、その保持には大きなレーザー出力が必要であることが予想される。(2)赤血球の変形能の測定への応用:赤血球は円盤状の細胞であり、自己の径よりも小さな毛細血管を変形しながら円滑かつ速やかに通過することができる。すなわち赤血球の変形能は血液の円滑な循環にとって重要な因子である。そこで、光クロマトグラフィーを赤血球の変形能の測定に応用した。赤血球はレーザー光により保持された後、輻射圧により変形し、再び流れ出す現象が見出された。そこで赤血球が変形した状態での伸張度(長さと幅の比)を変形能の指標として用いたところ、密度分布分離により得られたyoung cellとold cellに対してそれぞれ2.4、2.1という値であった。このことから、本手法は赤血球の変形能の評価法として利用できることがわかった。さらに本手法は変形能の違いによる分取が可能であり、細胞研究のための細胞分別に応用できるものと考えられる。ビタミンであるビオチンと、それと特異的に反応するタンパク質であるアビジンとの反応を取り上げ、その特異的反応をオプティカルクロマトグラフィーにより分子レベルで解析した。ポリスチレンビーズにビオチンを結合させ、アビジンとの反応により微粒子同士を結合させた後、オプティカルクロマトグラフィーで分離をした。ビオチンの固定化には側鎖の長さが異なるBiotin-OSuとBiotin-(AC_5)_2-Osuを用い、それらの反応活性の違いについても検討した。まずビオチンを結合させたビーズにアビジンを加え、攪拌しながら反応させ、この反応物を近赤外レーザーを用いたオプティカルクロマトグラフィーにより分離した。アビジン1分子は4つのサイトを持ち、14分子のビオチンと反応することができる。従ってこの方法では、結合数の違いに基づきビーズを分離することによりビオチンの結合数を評価することができる。反応により生成した微粒子の分離の様子を表したヒストグラムにより、反応後に微粒子が4つの位置に分離されることがわかった。この反応は添加されたアビジンの濃度に大きく依存し、濃度が高くなるにつれて多くの結合を持つ微粒子が生成することがわかった。