hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中年期女性の尿失禁リスク要因解明と尿失禁への対処行動促進に関する研究

本研究では、寒冷地に居住する中年期女性の尿失禁の有病率と尿失禁のタイプ、尿失禁に関連する要因について検討した。平成26年度調査は、800人のうち173人から回答があり(回答率21.6%)、自己申告による尿失禁の有訴率は34.1%、平成27年度調査は37.2%(回答率19.5%)、平成28年度調査は43.7%(回答率34.9%)であった。このように有訴率は3年間で9.6%上昇した。尿失禁の頻度は、「おおよそ1週間に1回、あるいはそれ以下」と比較的軽度であり、「せきやくしゃみをしたとき」の腹圧性尿失禁が有意に多かった。歩行時間は尿失禁に伴う生活の質に有意に影響にしていた。尿失禁はQOL(Quality of life)に大きくかかわる症候であるが、治療、健康支援に繋がらない潜在的有訴者も多い。女性においては、肥満、加齢、出産などのリスク要因が報告されているが、その研究対象は周産期・育児期、あるいは老年期であることが多く、50歳以上65歳未満の年代に限った研究は見出せない。この年代は次なる老年期に繋がる年代であることから、その尿失禁の有訴率と経年変化、およびリスク要因を明らかにすることは、老年期のQOLを検討するうえで不可欠である。本研究は平成26年度から平成28年度の3ヶ年の縦断研究より、50歳以上65歳未満の女性の尿失禁の有訴率とリスク要因を解明し、この世代の人々が老年期に入った時に排尿に関するQOLを維持できるためのセルフケア、および健康支援について示唆を得ることを目的とする。平成26年度はA市に居住する50歳以上65歳未満の女性から無作為抽出した800人に対し郵送法ならびに自記式質問紙法を用いた横断的調査を実施した。質問紙は、基本的属性、生活習慣、排尿についての25項目から構成し、回答には15分程度の時間を要する。本研究における「尿失禁あり」の定義は、ICIQ-SF(International Consultation on Incontinence-Questionnaire)の尿失禁頻度について「なし」以外の回答とした。その結果、平成26年度は173人から回答を得て、尿失禁ありと回答した人は59人(34.1%)であった(回答率21.7%)。過去の最大体重、喫煙指数、健康状態、膀胱疾患の既往、痔疾患の既往、母の尿失禁の既往など65歳以上75歳未満の女性の尿失禁のリスク要因は、50歳以上65歳未満の女性においては有意差はみられなかったことから、尿失禁のリスク要因は中年期女性においては前期高齢者とは異なり、年齢によって変化する可能性が示唆された。超高齢社会における老年期の健康のためには、中年期からの健康管理が重要である。本研究の目的は、寒冷地に居住する中年期女性の尿失禁の状態について検討することである。平成27年10月にA市の中年期女性800人を対象として自記式質問紙を用いた郵送法による追跡調査を実施した。本研究における「尿失禁あり」の定義は、ICIQ-SF (International Consultation on Incontinence -Questionnaire)の尿失禁頻度について、「なし」以外の回答とした。質問紙の調査項目は、基本属性、活動、体格、既往歴、家系的素因、生活習慣、ICIQ-SF日本語版などから構成した。対象者800人のうち156人から回答を得て(回答率19.5%)、自己申告による尿失禁の有病率は37.2%であった。尿失禁の頻度は、「おおよそ1週間に1回、あるいはそれ以下」43人(27.6%)、「1週間に23回」9人(5.8%)、「おおよそ1日に1回」5人(3.2%)、「常に」1人(0.6%)であった。尿失禁の場面は、「トイレにたどり着く前」12人(7.7%)、「せきやくしゃみをしたとき」45人(28.8%)、「体を動かしている時や運動をしているとき」1人(0.6%)、「排尿を終えて服を着た時」1人(0.6%)、「理由がわからずにもれる」1人(0.6%)であり、尿失禁の有無と有意差がみられた(p≦0.000)。ICIQ-SFの平均値は1.82±2.62(0-11)でり、歩行時間が30分未満群と30分以上群で有意差がみられた(p=0.021)。疾患では糖尿病の既往歴が尿失禁の有無と有意な関連を示した(p=0.042)。A市に居住する中年期女性の尿失禁有病率は37.2%であった。尿失禁の頻度は、「おおよそ1週間に1回、あるいはそれ以下」と比較的軽度であった。尿失禁の場面では、「せきやくしゃみをしたとき」の腹圧性尿失禁が有意に多かった。研究計画に則り、対象者に2年目の追跡調査を実施し回答を得た。

平成26年度調査は、対象者800人のうち173人から回答を得て(回答率21.6%)。そのうち尿失禁ありと回答した人は59人であり,自己申告による有訴率は34.1%であった.尿失禁がある人とない人の背景について比較したところ、身長(p=0.033)、および体重(p=0.023)に有意差がみられた。尿失禁がある人の1日の歩行時間について,、30分未満の人と30分以上の人を比較したとき、30分未満の人の尿失禁の有訴率は56.4%であるのに対して,30分以上の人は43.6%であった。次いで,尿失禁のリスク要因を検討したところ、1日の歩行時間と現在の体重に有意差がみられた。歩行時間を2区分したとき,高値(30分以上)のオッズ比(95%CI)は0.44(0.22,0.88)であった.現在の体重を3区分したとき,高値(56.6kg以上)のオッズ比(95%CI)は2.37 (1.04,5.43)であった。平成28年7月に無作為抽出したA市の中年期女性800人を対象として自記式質問紙を用いた郵送法調査を実施した。279人から回答を得て(有効回答率34.9%)、自己申告による尿失禁有訴率は43.7%であった。尿失禁の頻度は、「おおよそ1週間に1回、あるいはそれ以下」と比較的軽度であった。尿失禁の場面では、「せきやくしゃみをしたとき」の腹圧性尿失禁が多かった。尿失禁は若い世代にも一般的に認められる。老年期の健康は、老年期以前の生活習慣や既往歴の総体によると考えるとき、このような若い世代から老年期を見据えた健康維持への取り組みが必要となる。今後これらの中年期の女性が加齢に伴い、どのような要因をリスクとして負う可能性があるのか慎重に検討していく必要がある。本研究では、寒冷地に居住する中年期女性の尿失禁の有病率と尿失禁のタイプ、尿失禁に関連する要因について検討した。平成26年度調査は、800人のうち173人から回答があり(回答率21.6%)、自己申告による尿失禁の有訴率は34.1%、平成27年度調査は37.2%(回答率19.5%)、平成28年度調査は43.7%(回答率34.9%)であった。このように有訴率は3年間で9.6%上昇した。尿失禁の頻度は、「おおよそ1週間に1回、あるいはそれ以下」と比較的軽度であり、「せきやくしゃみをしたとき」の腹圧性尿失禁が有意に多かった。歩行時間は尿失禁に伴う生活の質に有意に影響にしていた。本研究は平成26年度から28年度の3ヶ年の縦断研究より、50歳以上65歳未満の女性の尿失禁の有訴率とリスク要因を解明し、この世代の人々が老年期に入った時に排尿に関するQOLを維持できるためのセルフケア、および健康支援について示唆を得ることを目的とする。このうち平成26年度はA市に居住する50歳以上65歳未満の女性から無作為抽出した800人に対し郵送法ならびに自記式質問紙法を用いた横断的調査を実施した。その結果、173人から回答を得て、尿失禁の有病率ならびにリスク要因について解析を実施した。平成28年度は、回収率をより高めるため、平成27年度の追跡対象者だけでなく、初年度に無作為抽出した対象者全員に質問紙を郵送し回答を求める計画である。公衆衛生学、老年看護学平成27年度および28年度は、26年度の調査対象者173人へ追跡調査を実施し、各年度の尿失禁の有病率とリスク要因を解析する。そのうえで3ヶ年の尿失禁の有病率の推移と尿失禁のリスク要因について検討を行う予定である。研究計画を全て遂行し、物品の購入を合理的に行ったため予定よりも研究費をおさえることができたため当該助成金が生じた。当該助成金は平成27年度の調査費に充当する予定である。
栄養条件に依存してオートファゴソームの成熟過程を制御するRabの統合的機能解析

低分子量G蛋白質Rabは真核生物に普遍的に保存された膜(小胞)輸送の制御因子で、哺乳動物では約60種類の異なるRab分子が存在し、様々なタイプの膜輸送を制御している。ダイナミックな膜動態を伴うオートファジー(自食)も例外ではなく、近年複数のRab分子やそれらの制御因子のオートファジーへの関与が報告されている。しかし、Rabの種類数が非常に多いこともあり、Rabによるオートファジー制御の仕組みは未だ不明な点が多い。当研究室ではこれまで、哺乳動物に存在する全てのRabをシステマティックに解析可能なツール(Rabパネル)を駆使して、Rabによるオートファジーのダイナミックな膜動態の制御機構の解明に取り組んで来た。本研究課題では、栄養状態に依存したオートファゴソームとリソソームの融合過程、すなわちオートファゴソームの成熟過程に関与する新規Rab分子に焦点を当て、その分子機構の解明に取り組んだ。本年度は、樹立したRab7のノックアウト(KO)細胞株の機能解析を行い、哺乳動物においては、Rab7は当初考えられていたようにオートファゴソームとリソソームの融合には必須ではなく、Rab7-KO細胞ではオートファゴソームではなくオートリソソーム(オートファゴソームとリソソームが融合したハイブリッドオルガネラ)が蓄積するという意外な事実を明らかにした。また、興味深いことに、栄養条件下で蓄積していたオートリソソームはアミノ酸飢餓特異的に、転写・翻訳を介さずに短時間で分解・消失することも明らかとなった。このアミノ酸飢餓特異的なオートリソソームの分解は野生型の細胞や他の細胞種でも見られたことから、普遍的な機構と考えられ、栄養飢餓はオートファゴソームの形成誘導だけでなくその成熟過程も促進することが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。低分子量G蛋白質Rabは真核生物に普遍的に保存された膜(小胞)輸送の制御因子で、ヒトなどでは60種類以上の異なるRab分子が存在し、様々なタイプの膜輸送を制御している。当研究室ではこれまで、哺乳動物に存在する全てのRabをシステマティックに解析可能なツールを駆使して、Rabによるオートファジーのダイナミックな膜動態の制御機構の解明に取り組んで来た。本研究では、栄養状態に依存したオートファゴソームとリソソームの融合過程、すなわちオートファゴソームの成熟過程に関与する新規Rab分子に焦点を当て、その分子機構の解明に取り組んだ。本年度は、ショウジョウバエの幼虫から成虫への変態期において、筋細胞内で起こる筋線維やT管の再構成過程にオートファジーが必須の役割を果たすことを初めて明らかにした(eLIfe, 2017)。また、この過程を制御する新規因子のスクリーニングを行い、Rab2を同定することにも成功した。興味深いことに、Rab2を欠損させたハエでは、筋細胞内の再編成が正しく行われず、細胞内にオートファゴソームが蓄積していた。詳細な解析の結果、Rab2はショウジョウバエだけでなく哺乳動物の細胞においても、繋留因子として知られるHOPS複合体及びシンタキシン17を含むSNARE複合体との相互作用を介して、栄養条件下でオートファゴソームとリソソームの融合過程に関与することを突き止めた。本年度は、ショウジョウバエの変態期に筋線維やT管の再構成が起こること、この際オートファジーが必須の役割を果たすことを明らかにした。また、栄養条件下でオートファジーとリソソームの融合を制御する新規因子として低分子量G蛋白質・Rab2の同定に成功するなど、期待以上の成果を挙げることができた。

このアミノ酸飢餓特異的なオートリソソームの分解は野生型の細胞や他の細胞種でも見られたことから、普遍的な機構と考えられ、栄養飢餓はオートファゴソームの形成誘導だけでなくその成熟過程も促進することが示唆された。今後も引き続き、新たなRabノックアウト細胞株を作製し、飢餓により誘導されるオートファジー、特にオートファゴソームとリソソームの融合過程を制御するRabの同定を進めて行きたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
節足動物色覚に関する国際共同研究

本研究では、節足動物色覚に関する理解を深めるため、日本とオランダの研究期間に所属する研究者で研究グループを組織した。研究目的は、チョウ類の色覚機構を国際的共同研究で解明することで、下記のような成果が得られた。チョウ類に於ける個眼多様性の一般性アゲハで知られていた3種類の異なるタイプの個眼のランダム分布しているという現象は、他種のチョウ類でも一般的に見られるということがわかった。これは台湾のフィールドで、約50種のチョウ類を採集、同軸落射照明顕微鏡で複眼のタペータム反射(成果報告書本文参照)を観察した結果わかったことである。この結果に基き、今後より詳細な研究を行なう種を選定し、予備実験に取りかかった。アゲハ複眼における色受容細胞分光感度の発現機構の生理学的・分子生物学的解析アゲハ複眼には極めて鋭い分光感度を示す紫受容細胞がある。その分光感度の起源を、生理学的および分子生物学的実験によって解明した。細胞は光受容分子として紫外線受容型の視物質を含み、それが特殊な紫外線吸収フィルターの影響を受けることによって紫にピークのある特異な分光感度を生成していることがわかった。さらに、アゲハ複眼近位部に、これまでに同定されていなかった新しいタイプの分光感度を発見した。この分光感度には、(1)紫外領域に感度がない、(2)可視光領域の感度は半値幅が230nmにもおよぶ、という2つの著しい特徴がる。偏光感度測定と細胞内染色を行なったことろ、この分光感度は近位視細胞R58のうちひとつから記録されているものとわかった。単一視細胞としては異常に広い(Avnormally broad)分光感度なので、われわれはこの細胞をA細部と名づけ、その分光感度生成の生理学的機構を解明した。節足動物色覚系の研究を国際的に推進するために、オランダのスタベンガ教授および大阪教育大学関助教授の参加をあおいで、本国際学術研究を行っている。本年度はアメリカでの資料採集を8月に行なった。10月にはオランダ・グロニンゲン大学において、スタベンガ教授、関助教授、私の3名で今後の研究計画について具体的な討論を行った。この際、関助教授は98年4月からの文部省在外研究員としての欧州滞在の最終月として、グロニンゲン大学のスタベンガ研究室に滞在中だったため、国際学術研究としての派遣対象にはならなかった。研究計画の討論では、今後数年間にわたって、特にジャノメチョウ科のチョウ類網膜の細胞構成に関する共同研究を推進することを確認した。ついでジャノメチョウ科の1種を使って、複眼の光学測定の予備実験を行った。予備実験の結果、この種では個眼最奥部からの反射波長特性に個眼ごとに特徴があって、少なくとも3種類のタイプを確認することができた。個眼タイプを生理学的に同定する研究を、来年度のシーズンに行う予定である。また、生理学実験がより容易な種を探索するために、来年度は台湾科学アカデミーのヤン博士の協力をあおぎ、台湾産チョウ類の複眼構造をサーベイする計画をたてている。このサーベイによって、特に今後数年間を費やして徹底的な生理学・生化学・生理光学的な研究を推進する対象を決定する予定である。本研究では、アゲハ複眼で見い出された個眼の多様性とランダム分布が、他種のチョウ類でも一般的に見られるものかを調べることを第1の目的とした。仮に個眼多様性とランダム分布がチョウ類一般に見られるものだとすると、この性質が色覚と非常に深い関係にあることが予測される。そこで、アゲハ以外の種でも同様な研究を行なって、比較生物学的観点から色覚系構築の一般原理を探ることが不可欠である。

そこで第2の目的として、これからの詳細な研究の対象とすべき種の選定を、慎重に行なうことを掲げた。本年は、個眼多様性を調べるのにタペータム反射という現象を使った。個眼最奥部には、気管でできた反射層板がある。この構造がタプータムで、そこから反射されて複眼外に射出される光をタペータム反射と呼ぶ。タペータム反射は、入射光が個眼光路を往復してもなおかつ吸収されずに残った光である。従って、もしタペータム反射の性質に個眼間でなんらかの差があれば、それは個眼内の吸光構造に差があることを示す。もちろん、タペータム自体に何か差があれば、それも加味される。そこで本年8月、チョウ類が特に豊富な台湾を訪れ、台北近郊の頭城農場に同軸落射照明顕微鏡を持ち込み、タペータム反射を徹底的に"採集"した。野外から約50種類のチョウ類を集め、生きた状態で同軸落射照明顕微鏡にセットし、タペータム反射を観察・撮影した。その結果、観察した全ての種で、タペータム反射の強度や波長分布に多様性があった。また、異なるタイプの個眼は必ずランダムに分布していた。すなわち、アゲハでみられた個眼多様性とランダム分布はチョウ類に広く見られる特徴があることがわかった。この結果に基づき、個眼多様性の程度、入手や実験操作の難易度などを勘案して、より詳細な研究に供する種として、モンシロチョウ、スジグロシロチョウ、ヨーロッパジャノメ、ヤマトシジミを選定した。
上場廃止会社沿革データベース作成と財務データの検討

社史・戦前営業報告書・有価証券報告書の閲覧,自己破産会社の取材,関係人集会出席,地方裁判所月間報告書閲覧,新聞記事検索等により,上場廃止会社の設立から平成8年度(更正会社は終結)まで各年度毎にトピックス(海外進出,支店・工場等開設・閉鎖,ボーリング・ホテル・ゴルフ場開設,社宅売却,人員削減等)データベースに収録した。これらのトピックスは,上場廃止の引き金となることが多いが,社会的に非難を受けていない会社は,合併・更正手続により何らかの形で生き残っている。また,官報を全調査し,その一覧表を作成した。これらの研究の過程で,会社更正法適用会社のうち上場会社は少数の例外(東邦産業,東京時計製造,貝島炭礦,名古屋精糖等)を除き,存続していることが判明した。上場会社以外の一般更正会社の発展は約20%程度であろう。この相違を明らかにするため,旧上場会社約40社を現地訪問して,更正手続終結後の発展を分析する必要を感じている。これまでの成果としては「会社沿革データベース」(学術情報センター内部整理番号002760)を公開している。また,会社更正法施行の昭和27年8月から平成10年10月までの約45年間の更正会社一覧表(更正会社名,事件番号,更正計画認可日・同官報掲載日,変更計画認可日,更正手続終結日または手続廃止日,住所)を完成している。(1)社史,戦前営業報告書,有価証券報告書等からトピックスを収録(2)破産宣告会社(高瀬染工場,函館製網船具,大同コンクリート)を取材(3)更生会社関係人集会出席(東海興業,多田建設,ヤオハンジャパン)(4)東京・松山・高知・秋田・富山地方裁判所更生計画案,月間報告書の閲覧(5)東京地方裁判所破産手続資料の閲覧(アイデン,東京菱和自動車)(6)法務局商業登記簿の閲覧(ミツウマ,秋山愛生館)上場廃止会社の沿革を設立(できるかぎり個人会社創設まで遡る)から平成10年度まで毎年度別にトピックスを収録しているが,特に昭和25年35年までの資料入手が困難である。トピックスについては特に海外進出,不動産業進出,ボウリング場開設,ホテル・ゴルフ場建設,支店・営業所統廃合,工場社宅閉鎖・売却,人員削減,営業損失は,必ず収録した。これらの事項は,上場廃止の引き金となっている共通事項であることが判明した。なお,社会的な非難を受けていない会社は何らかの形で生き残っているのも日本的特徴であろう。
諦忍律師の全著作の資料的価値と意義の研究

江戸期曹洞宗の禅戒研究書に多くの影響を与えた諦忍律師(170586)の全著作をリスト化した。そのために諦忍の住持した興正寺(名古屋市昭和区)の八事文庫の調査を行い,そこで発見した自筆の著作や木版本の著作などをあわせて分類整理した。そして著作は内容から戒律,真言,浄土,文字,史伝,語録,雑集,注釈,序跋,印施の10篇に分類した。また,八事文庫以外に所蔵する著作及び木版本を確認し,整理して刊行された版本の著作などを著作年次順に分類した。次に,自筆本と刊行された木版本とを対校し異なった文や字の相違などを校訂して変化していった過程及びその背景などを明らかにした。さらに,諦忍の著作に対し反論した論争書より論争点を対照し解釈の相違や諦忍独自の独創的戒律思想を明らかにした。研究発表として,『空華談叢』の自筆本を仏教大学図書館で発見し,その価値を明らかにした。また,刊行されている著作の出版書肆を整理し京,大阪,尾張,江戸の書肆を明らかにした。
神経障害性疼痛モデルにおける神経分泌能解析～痛覚過敏への末梢神経機能の関与

神経絞扼性モデル動物では、温冷水を用いた行動実験では、水への接触の影響が出た。マウス足底皮下へのDiI注入後数週間で脊髄後根神経節細胞までDiIは輸送された。足底に分布する培養神経細胞では、カプサイシンへの反応性からTRPV1を発現した細胞の頻度は比較的少なかった。皮膚と内臓へ分布する神経では、TRPV1の関与と酸に反応するイオンチャネルも異なることが示唆された。最近TRPA1阻害が神経原性炎症を抑制することが報告され、TRPA1の神経分泌能への関与が示唆される。平成21年度の計画では、「逆向性染色法」を用いた特異的な感覚神経の同定と、「パッチクランプ記録法」で侵害受容器のカプサイシン受容体の働きを調べる予定を立てていた。麻酔・危機管理学にある独自のセットアップを使用し、効率的に実験を進めている。また、神経分泌能の指標としての血管拡張作用をとらえるため、行動実験に用いる赤外線カメラ(サーモグラフィー)を購入し、記録設備とともに準備段階に入った。1)足底に分布する神経の同定;麻酔下において、ラットの足底部分に、DMSOで溶解したdicarbocyaninedyeDiIを2μ1注入する。DiIが脊髄後根神経節細胞まで逆向性輸送されるまで、12週間待つ。脊髄後根神経節を取り出し、コラゲナーゼ、トリプシン処理後、神経細胞を単離培養し、細胞体に逆向性軸索移動したDiIを、特殊フィルターを用いた顕微鏡下で観察し、足底部分に分布する一次求心神経を同定中である。培養系は問題なく、これまでに同様の方法で内臓感覚神経の同定は確立できているが、足底に分布する体性感覚神経の同定に関しては、まだ安定した結果が出ない。2)パッチクランプ記録による皮膚侵害受容器における痛覚受容に関わる受容体・イオンチャネル、特にカプサイシン受容体を含め、その性質を明らかにしている。予備的実験として、非特異的な感覚神経を用いて、パッチクランプ記録を行なっている。培養後根神経節細胞(感覚神経)を用いた実験では、酸(プロトン)に対する反応から、異なるpHに反応する数種類の酸感受性が認められており、虚血組織、炎症組織でのこれらの感覚神経・イオンチャネルの関与が示唆される。平成22年度は、電気生理学的手法を用いて、神経の興奮性すなわち、皮膚侵害受容器における痛覚受容に関わる受容体・イオンチャネルの性質を明らかにすることを目的に実験を進めてきた。パッチクランプ記録法を用いて、イオンチャネルの開口変化の検討には電位固定で、神経興奮性の実験には電流固定でおこなっている。侵害受容に関わるイオンチャネルの中でも、カプサイシン受容体と酸感受性イオンチャネルの薬理学的性質を調べており、さまざまな代謝型の受容体を介して興奮性を増すことがこれまでに分かってきた。しかし神経障害がこれら代謝型の受容体を介するものかはさらなる検討が必要と考えられる。そこで新たな研究手段として、組織中の微少濃度を測定する微小透析法を用いて、組織中のCGRPやSPの濃度を測定することを考えている。また、神経障害性疼痛モデル動物の神経興奮性の増大が電気生理学的実験で検証するのに平行して、神経伝達物質分泌能の亢進を検証している。ドップラー血流計・サーモグラフィーを用いた侵害受容神経の興奮性の検討では、侵害受容神経の神経伝達物質(SP, CGRP)分泌機能の評価を、血管拡張を指標として行っており、カプサイシン刺激によりドップラー血流計でとらえられる血流量増加を確認できているが、変化量が少ないため、サーモグラフィーでの測定方法での検討を加えている。侵害刺激を行った後の変化や、神経障害性疼痛モデルにおける反応性の増大は現在検討中である。神経損傷の機序は様々考えられるが、今回の研究では神経絞扼モデルを採用した。ラット大腿中央部あたりで坐骨神経をクロム処理された糸で緩く絞扼すると、神経障害性疼痛が観察される。行動学実験において、CCIラットは、安静時の自発痛や熱痛覚過敏が観察された。温度覚にはTRPファミリーの受容体が関与していることが考えられ、その中でもTRPV1が熱痛覚過敏に関与する可能性がある。温度の行動実験では温水、冷水に足を付ける方法で実験を行ったが、温度に反応しているのではなく水に付けることで反応していることも考えられ、ホットプレートや、ペルチエ素子を用いた冷温板の開発も必要と考えられた。電気生理学的実験では、足底を神経支配していると考えられる培養神経細胞において、侵害刺激である酸とカプサイシンへの反応を調べた。これまで研究していた消化管を支配している一次感覚神経細胞と反応性が異なり、カプサイシンに対して反応する一次感覚神経細胞が少なかった。カプサイシン1μMへの反応性から、TRPV1の分布は相対的に少ない可能性が考えられる。

pH3-6.5の酸への反応性も、電流の反応パタンからは異なるイオンチャネルが関与していると考えられたが、イオンチャネルの同定にはできていない。TRPV1の反応性について評価していたが、研究期間中に他の研究室から一次感覚神経に分布するTRPA1を阻害することで、皮膚の神経原性炎症を抑制し、脊髄での神経情報伝達の調節に関与する可能性が報告された。TRPA1はTRPファミリーに属する受容体で、TRPV1が侵害熱・カプサイシンに対して反応する一方、冷受容器の他、マスタードオイル、シナモンなどの化学物質に対して反応する受容体として考えられている。したがって冷温の研究を行うべきであったと考えている。
浮体式洋上風力発電ファームと波力発電とのハイブリッド利用に関する新提案とその研究

波浪外力が浮体式洋上風力発電に及ぼす影響は、浮体動揺下でのメンテナンス、構造部材等への影響といった側面から鑑みて大きな問題である。本研究において風力発電ファームと、波力発電施設のハイブリッドエネルギー利用に関する新たな提案を行った。提案は、風力発電施設を波力発電用浮体によって囲むことにより、風力発電用浮体への波浪影響を吸収し、波力エネルギーと安定した風力エネルギーを作り出すというものである。実施期間で風力・波力ハイブリッドエネルギー利用に関する研究を実施した。波力発電浮体に見立てた浮体群を浮体式風車周りに浮かばせた模型試験や波浪場の数値計算により、その効果を検証した。(1)TLP型洋上風力発電の構造応答に関する研究を実施した。構造応答を調べるための相似模型は、実機との相似比をSとした場合、曲げ振動の方程式から剛性を表わすパラメータEI(Eはヤング率、Iは微小要素の断面二次モーメント)と慣性力を表わすパラメータrho A(rhoは材料密度、Aは微小要素の断面積)の比をS^3でスケールダウンし、実機の固有周期と模型の固有周期の相似比を等しくした上で、水槽試験を実施した。試験は5MW級の風力発電の1/50模擬したことになる。風単独試験、波浪単独試験、波浪・風共存場試験を実施し、運動変位、加速度とともに、タワー、風車ブレード、テンドンに生じる荷重をひずみゲージにより計測し各構造部材に作用する力を計測し、ブレードの回転による影響を明らかにした。計測の結果、風車ブレードの回転影響による、風車タワーへの曲げ作用が大きいことが分かった。風車回転・風車タワー・浮体・係留のモデル化を行い、風車ブレードの回転による風車タワーへの影響を数値計算によっても明らかにすることが出来た。(2)風力・波力ハイブリッドエネルギー利用に関する検討を行った。洋上風力発電ファームを囲む波力発電用浮体と洋上風力発電を想定し水槽試験を実施し、波力エネルギーを吸収することにより、浮体風車の浮体動揺・構造応答にどのような好影響を及ぼすかについても調査を進めた。さらに、数値計算も実施した。多浮体の波力エネルギー吸収浮体と、洋上風力発電浮体への波浪影響について調査に着手した。(1)風力・波力ハイブリッドエネルギー利用に関する検討を行った。波力発電用浮体と浮体式洋上風力発電用浮体の複合ファームを想定し、ポテンシャル理論に基づき各発電浮体まわりの流場解析を行った。ポテンシャル流場を解くにあたり、境界要素法によりポテンシャルを求め、流場を明らかにした。波力発電浮体の配置方法は千鳥配置や一列配置等とし、周りの流場に与える影響について調査した。(2)浮体式洋上風車の実海域試験を実施した。本試験機には直径2.4m程度の水平軸風車、多極ダイレクトドライブ型発電機、風速に応じての風車ブレードピッチコントロールが可能な機構が備わっている。これに加えて電気ケーブルや制御ケーブルが陸上側につながっている。試験に際し、実海域試験場所での風速・風向を計測している。また、風車タワー下部の曲げ、浮体式風車の浮体動揺加速度、発電量等がモニタリング可能となっており、併せて計測した。試験では、風車のピッチコントロールによって風車タワーに大きな曲げ荷重が働くことを確認した。また、ブレードの破損も生じた。本試験機を用いて水槽試験においても試験を行った。様々な係留方式を試作し、試験を実施した。中でも、浮体式風車の係留システムのコストダウンという観点から一点係留方式に着目し試作・試験を行った。本システムは係留点においてベアリングが必要となる仕組みだが、ベアリングの選定によっては一点係留システムとしての要求性能を満たせないことが明らかになった。また、その原因について理論的なメカニズムも解析し、要求性能を満たせるよう改良を行い、一点係留システムの開発に成功した。浮体式風車のファーム構想が考えられる中、浮体式洋上風車への地震発生時の影響があるのではないかと考えた。平成27年度は海震の浮体式風車への影響について検討を行った。以下、実施内容の詳細である。(1)海震発生時の浮体影響を調べる数値計算プログラムを構築した。海震の伝播は圧縮性流体を支配方程式と捉える必要がある。本数値計算プログラムは2次元及び3次元ヘルムホルツ方程式を境界要素法によって周波数領域で解くことを可能としている。(2)構築した数値計算プログラムを用いてスパー型浮体、箱形浮体に作用する圧力や荷重を明らかにした。計算においては、震央距離の影響を変化させたり、震央振動数を変化させたり、水深等を変化させることによって海震の基本特性を明らかにした。特に、スパー型浮体では、その形状の特徴から幅広い周波数で浮体側面に大きな圧力が作用する可能性があり、水平方向の海震荷重を受けやすいことが分かった。(3)一点スパー型TLPに5MW級風車を搭載することを念頭におき、本数値計算プログラムにより海震荷重が作用する際の係留索張力に及ぼす影響を明らかにした。また、浮体式洋上風車や波力発電の電力生産ファーム等を想定した場合、波浪場における浮体間流体相互干渉を考慮する必要がある。本研究では波漂流力と波漂流モーメントに着目した。海事流体力学分野において、簡便な手法で浮体間の相互干渉を考慮し各浮体に作用する波漂流力と波漂流モーメントの数値計算手法が課題として残っていたからである。

本研究では、Near Field Methodによって波漂流力と波漂流モーメントを算出可能にするべく、ゼロ次要素法をベースにした新しい計算方法を提案し、その有効性を示すことに成功した。波浪外力が浮体式洋上風力発電に及ぼす影響は、浮体動揺下でのメンテナンス、構造部材等への影響といった側面から鑑みて大きな問題である。本研究において風力発電ファームと、波力発電施設のハイブリッドエネルギー利用に関する新たな提案を行った。提案は、風力発電施設を波力発電用浮体によって囲むことにより、風力発電用浮体への波浪影響を吸収し、波力エネルギーと安定した風力エネルギーを作り出すというものである。実施期間で風力・波力ハイブリッドエネルギー利用に関する研究を実施した。波力発電浮体に見立てた浮体群を浮体式風車周りに浮かばせた模型試験や波浪場の数値計算により、その効果を検証した。波力・風力のハイブリッド利用に関しては数値計算を行い、波力発電を浮体式洋上風車近傍に設置することによる影響について明らかにすることが出来た。浮体式洋上風力の実海域試験を実施し、浮体式洋上風車の問題点を明らかにすることが出来た。船舶海洋工学当初の計画では平成27年度は多浮体の浮体式洋上風車を係留設置し水槽試験の中で波・風応答を調べる予定であった。しかしながら、実海域試験を通してブレードの破損や風車ピッチコントロールによる大きなタワーへの曲げ応答が明らかになってきた。平成27年度は実海域試験の解析等を通して浮体式洋上風車に関するこれら諸現象の解明を進めたい。構造応答に関わる研究は大凡当初の想定通り実施出来ていている。また、波力・風力のハイブリッド利用に関しても、数値計算と水槽試験の実施の順序は予定から変更したが、大凡当初の想定通り実施出来ている。風力・波力ハイブリッドエネルギー利用に関する研究は、波力発電用浮体の配置や数等のパラメーターを様々に変化させたパラメトリックスタディを実施する。数値計算と水槽試験の結果を検証したが、芳しい結果は得られなかった。恐らくは水槽試験の問題があると考えている。波力発電装置同士の係留方法は難しく、ここの解決を今後練りたいと考えている。
高雄曼荼羅にみる古代アジア密教美術の様相

京都・神護寺に伝来する両界曼荼羅(高雄曼荼羅)は空海が中国より請来した両界曼荼羅を写したものである。その身体表現は多分にインド的であるが、インドとの具体的関係は明らかになっていない。本研究では、高雄曼荼羅の表現の源流を探るために、古代インド絵画の数少ない遺品であるアジャンタ石窟、エローラ石窟、さらにインド絵画の表現を取り入れたスリランカのシギリア遺跡の調査を実施した。また、インド各地に残る仏像等の彫刻作品と高雄曼荼羅の身体表現を比較し、両者の共通性を探った。また、インドには遺品が残っていない密教法具について、彫刻が持つ法具を検討して、その源流がインドに求められるのか考察した。本研究は京都・神護寺に伝来する高雄曼荼羅を中心とする研究である。高雄曼荼羅は空海が中国より請来した両界曼荼羅を写したものであるが、類する作品は中国には残っていない。その表現は多分にインド的であるが、当代にさかのぼる絵画作品はインドにはわずかしか残っておらずインドとの具体的関係は明らかになってはいない。おそらくその表現は、インドの表現が、中国、日本で受容される過程で、それぞれの表現的要素を取り入れたものと考えられる。本研究は、日本、中国、インドの絵画、彫刻、工芸を研究するスタッフによって、高雄曼荼羅とそれに関係する国内外の作品を検討し、古代アジアの仏教美術の様相を探ろうとするものである。平成26年度は、インド古代絵画の希少な遺品であるアジャンタ石窟、エローラ石窟のほか、アウランガバード石窟群、エレファンタ島遺跡で調査を実施した。アジャンタ石窟には紀元前2世紀ー7世紀、エローラ石窟には9世紀ー10世紀の絵画が残されているが、十分な画像が公開されていない。今回の調査では壁画が残る窟を中心に、細部の表現まで確認することが出来る高精細な画像を撮影した。また、東京国立博物館で開催の特別展「インドの仏」出陳作品についても調査を実施した。本研究は科学研究費「光学的調査に基づく高雄曼荼羅の発展的研究」(研究代表者:松本伸之、平成23ー25年度)をさらに発展させようとするものであるが、その研究で撮影した高雄曼荼羅の高精細画像の整理と画像による作品研究を引き続きおこなった。研究成果の国民への発信として、東京国立博物館の月例講演会において高雄曼荼羅をテーマとした講演会をおこなった。京都・東寺講堂の密教諸像の調査を実施した。東寺講堂の密教諸像は、本研究の主題である高雄曼荼羅を日本に請来した空海が建立したもので、密教の世界観を表現する立体曼荼羅で、空海独自の思想も表現されている。高雄曼荼羅に描かれる諸像との図像的関係はもとより、身体表現にも共通する要素が見られる重要な作品群である。諸像は須弥壇上にあって通常は限られた視点からしか見ることが出来ないが、壇上で詳細に観察することができ、写真資料の作成も行った。また、空海の孫弟子に当たる聖宝が貞観16年(874年)に創建した寺院で多くの密教関係の絵画、彫刻、工芸、書跡が残されている。空海が紹介した密教美術がどのように受け入れられたかを知る上で重要な作品である。それらについて調査を実施し写真等の資料を作成した。なお、醍醐寺の調査は、平成28年度に中国の上海博物館、陝西歴史博物館で開催される醍醐寺の展覧会に関連するもので、展覧会図録の執筆を通して中国の人々に日本の密教美術を紹介することができる。高雄曼荼羅の図像的、表現的な源流があると考えられるインドでの調査も実施した。調査対象は、ブッダガヤ考古学博物館、ナーランダ考古博物館、パトナ考古学博物館、デリーの国立博物館、マトゥラー博物館である。ナーランダは密教の中心地でもあった場所で、ナーランダ大学の旧跡でも調査を行った。高雄曼荼羅に関する研究も引き続き行った。高雄曼荼羅との関連が強い東寺講堂諸像の調査を実施したほか、日本における密教美術の展開に重要な位置を占める醍醐寺の密教美術の調査も実施した。また、高雄曼荼羅の源流があると考えるインドへの調査旅行も予定通り実施することができた。本研究は、京都・神護寺に伝来する両界曼荼羅を中心とする研究である。高雄曼荼羅は空海が中国より請来した両界曼荼羅を写したものであるが、類する作品は中国に残っていない。その表現は多分にインド的であるが、当代にさかのぼる絵画作品はインドにはわずかしか残っておらずインドとの具体的関係は明らかになっていない。おそらくその表現は、インドの表現が中国、日本で受容される過程で、それぞれの要素が取り入れられたものと考えられる。平成28年度は、(1)韓国・国立中央博物館所蔵の西域絵画の調査(6月12日)、(2)中国・陝西歴史博物館における絵画、彫刻作品の調査、(9月2223日)、(3)スリランカにおける密教美術の調査(29年2月25日3月2日)、(4)京都・醍醐寺の密教美術の調査(8月12日)を実施した。(1)(2)は高雄曼荼羅の原本が描かれた時代の作品であり、高雄曼荼羅を考察するうえで重要な作品で、身体表現を中心テーマに実施し、高雄曼荼羅の身体表現の源流について考察する資料を得た。

碑林博物館では、空海入唐よりも少し早い時期に造られた密教尊像の調査を実施し、高雄曼荼羅の身体表現との比較検討を行った。(3)はインドに地理的に近いスリランカでの調査である。密教では独特の法具が用いられるが、密教が生まれたインドには残っていない。スリランカにはわずかに残っていて、それらの調査を実施した。その中で、日本では紹介されていない五鈷杵を見出すことができた。(4)は、空海の孫弟子にあたる聖宝が開いた京都・醍醐寺の絵画・書跡・彫刻・工芸などの密教美術の調査で、空海没後の密教美術の変容を考察する資料などを作成した。高雄曼荼羅の原本が描かれた時代の絵画の調査を実施した。また、碑林博物館の密教尊像は、西安でも著名であった大安国寺にあったもので、留学中の空海が目にした可能性がある。両者とも高雄曼荼羅研究には欠かせない資料であり、その調査を実施できた意義は大きい。また、高雄曼荼羅の表現の源流はインドにあるが、インドには十分な作品が残っていない。それを補完するスリランカにおける調査も本件遂行上欠くことのできないものである。本研究は、京都・神護寺に伝来する両界曼荼羅(高雄曼荼羅)を中心とする研究である。高雄曼荼羅は空海が中国より請来した両界曼荼羅を写したものであるが、類する作品は中国に残っていない。その表現は多分にインド的であるが、当代にさかのぼる絵画作品はインドにはわずかしか残っておらずインドとの具体的関係は明らかになっていない。おそらくその表現は、インドの表現が中国、日本で受容される過程で、それぞれの要素が取り入れられたものと考えられる。本研究は、日本、中国、インドの絵画、彫刻、工芸を研究するスタッフによって、高雄曼荼羅とそれに関係する国内外の作品を検討し、古代アジアの仏教美術の様相を探ろうとするものである。29年度は、9世紀末に創建され、真言密教の重要な拠点となった京都・仁和寺に伝わる密教美術の調査を実施した。仁和寺は密教の実践(事相)の寺として知られ、図像類が多く伝わり、それらの調査を行った。空海が中国留学時に書き留めた経典等が含まれる三十帖冊子の全項の写真撮影を行い、研究資料の充実を図った。インドのアジャンタ石窟、エローラ石窟の調査を行った。両遺跡調査は27年度にも実施したもので、古代絵画が残る重要なもので、高雄曼荼羅の表現の源流についての検討をさらに進めるための資料作成をした。インドでは、ほかにサンチー遺跡、ウダイギリ、ヴィディーシャ考古学博物館、ボーパル州立博物館、カンヘリー石窟の調査を実施した。また、本研究グループが作成した高雄曼荼羅の写真資料を用いて、高雄曼荼羅の表現の位置づけなどについての検討も進めた。京都・神護寺に伝来する両界曼荼羅(高雄曼荼羅)は空海が中国より請来した両界曼荼羅を写したものである。その身体表現は多分にインド的であるが、インドとの具体的関係は明らかになっていない。本研究では、高雄曼荼羅の表現の源流を探るために、古代インド絵画の数少ない遺品であるアジャンタ石窟、エローラ石窟、さらにインド絵画の表現を取り入れたスリランカのシギリア遺跡の調査を実施した。また、インド各地に残る仏像等の彫刻作品と高雄曼荼羅の身体表現を比較し、両者の共通性を探った。また、インドには遺品が残っていない密教法具について、彫刻が持つ法具を検討して、その源流がインドに求められるのか考察した。平成26年度は当初の予定通りインドにおける作品調査を実施した。
租税法上の和解・救済手続に関する比較研究

本研究は、従来、大陸法系の国では、講学上認められないとされてきた租税関係の争訟をめぐる和解・仲裁手続きによる紛争解決手段の可否について、比較法的アプローチから考察を試みたものである。わが国の、現状では、全てのケースには該当しないものの、国内法上は裁判上での和解勧告であれば可能性があり、また、国際課税分野では仲裁により訴訟コスト(時間的・金銭的)が減少することから有用である点を認識した。不年度は、研究初年度ということもあり、わが国の租税救済制度の根幹である国税不服審判制度について、基礎的な比較研究を行うこととした。比較対象としては、特に、アングロサクソン諸国とゲルマン諸国の対比を中心に現状比較を行った。その結果、わが国の不服審判制度が、ドイツ系の制度に範を取り、書面審理を中心として、対審制を原則認めていないため、納税者のプライバシーは保護される半面、審理のプロセスがわかりにくいことが判明した。さらに、わが国では、同様の審判制度(Tax Tribunal)を有するイギリスと異なり、国税不服審判所が独立ではなく、国税庁の外局に存在することから、裁決が、納税者に不利に働くのではという批判があることがわかった。もっとも、イギリスも本年4月に機構改革を行った結果、裁判所に近い形態になったのであって、わが国も今後、改革を進めることにより、近づけることは可能であると考えられる。同時に、オーストラリアを視察し、同国で導入されている少額裁判制度についてもヒアリングを行った。わが国では、裁判所法3条の規定があるが、裁判の迅速化、簡易化は可能ではないかと考えるにいたった。一方、国際課税上の救済に関しては、最近のわが国で締結される租税条約にほぼもれなく相互協議規定が入ることからその検討も行った。相互狭義は、課税庁間の交渉であるが、国際課税の分野では、裁判による解決より迅速で、そのプロセスさえきちんと運用されれば、納税者保護のための有効な手段となりうると考えられる。本年度は、前年度より継続して国内外の租税に係る争訟(含むその前置主義)における和解・仲裁制度の実態について調査・検討を行った。それによれば、わが国の租税訴訟において和解が問題とされるのは、大きく分けて2つあり、当初は、当事者間(納税者間)で民事上の和解が行われ、金銭の授受があった場合の課税所得の分類が、実務上、問題とされてきたことが分かった。これは、収受した者に対し、課税庁が、当該所得を雑所得として課税できるかという点であった。これに対し、近年巷で話題となっているいわゆるADR(民事上の仲裁手続)の租税関連事案への実効性も論点となっている。この点は、いまだ理論的な判断が固まっていないにもかかわらず、昨今、一部の行政訴訟(EX.諌早関門および薬害エイズ事件)において、裁判所から和解勧告が出され、裁判が終結するケースが出てきていることから、今後、行政訴訟の一部である租税訴訟においても納税者保護の見地から、紛争解決の1手段として考慮される可能性があることが明らかになった。問題は、すでに課税訴訟の前段階、すなわち国税不服審判所ないし課税当局の再調査段階での納税者と課税当局との「和解」による訴えの取り下げが頻繁に行われているわが国の実務慣行をどうとらえるかという点であり、その是非について他国の類似制度との比較を交えた論稿を『租税法の発展』(有斐閣2010)の「租税法上の和解・仲裁手続」として上梓した。合わせて、来年度以降の研究の足掛かりとして、国際課税における紛争解決手段の一つである租税条約上の仲裁条項の意義についても言及している。本年度は研究の最終年度にあたることもあり、租税訴訟の中でも実際に和解手続に入る事例についての理論的考察および個別具体的な事例研究に主に従事した。諸外国と比べて、和解手続に入ることの少ないわが国の租税訴訟ではあるが、それでも、東京都銀行税訴訟以降、近年若干出てきているケースとしては、租税単独の案件ではなく、民事訴訟に近いもの、とりわけ破産法・会社更生法がらみの事案や少額訴訟の場合は、当事者間で和解手続を選択する先例も出てきているようである。もっとも、そのような和解による終結は、裁判所主導で行われるものと原告の自発的取り下げによるものとでは、若干性質が異なる。さらに、最近の一部の行政訴訟(肝炎訴訟・諫早湾訴訟etc.)における和解勧告で見られるようなやや政治的な決着とも取られかねない要因が絡んでいるケースとも上述の租税がらみの和解事案は、その性格が根本的にに異なることから、従来のように、行政訴訟の一部として租税訴訟をとらえた場合、その和解制度の活用に関しては、今後、十分に理論的な裏付けを得た上で、和解手続を行うべきであるという結論に達した。また、国際課税の分野で最近、租税条約に新たに仲裁条項を導入する動きがOECD加盟国間で盛んに行われている状況もフォローし、ドイツやアメリカの条約ポリシーが今後わが国にどう影響するかについても検討を重ねているところである。おそらく、わが国の課税実務上は、今後、国際課税の分野でまず仲裁手続が整備・活用され、国内法の分野は、判例もしくは事例の積み重ねによって、徐々に和解手続が実務上も浸透していくのではないかと考えられる。
中学校英語授業における英字新聞の活用による4技能の統合的能力の育成

今年度の通年指導対象者が中学校一年生であったため、中学校二年生と三年生対象の全8回の選択授業となった。そのため、研究計画スリム化を図る必要があったが、本研究の目的である英語科の4技能(読む・聞く・話す・書く)の統合的な育成と、時事問題への興味関心を引き出すことの2点について実践できたと考える。実践の内容は、(1)英字新聞の特徴、見出しの読み方、記事の展開方法を日本の新聞を比較しながら紹介する。(2)身近な内容を取り上げた記事を教材にし、読解・意見交流・オリジナルの英字新聞記事作成などを行う。(3)英字新聞を台本化し、ニュース番組を作成する。の3つが主な活動である。(1)に関しては、クイズ形式にすることで興味・関心をひくことができた。(2)に関しては、写真がメインになっている記事を扱うことで、比較的読みやすかったようだ。特に、テレビ欄については番組名をローマ字で表記するのではなく、外国人の読者向けにタイトルを工夫している点が、生徒たちにとって『異文化を持つ相手によりわかりやすく伝える工夫』を考える良い機会になった。(3)に関しては、動画を撮影し編集するという作業が、興味を持ってできる活動であるため、一番読むことに対して集中できた活動であった。さらに、記事を台本に書きかえる作業やアナウンサーやレポーター、インタビューされる街の人に扮して出演することで、書く活動、話す活動につなげることができた。英字新聞への興味・関心は、ほぼ全員の生徒が高まったように思う。授業が始まる前から、英字新聞を広げる姿が見られた。英語科の通常授業で英字新聞の読み方についての知識を細かく指導し、英字新聞に触れる機会をさらに多くすることでさらなる効果が期待される。英字新聞の読み方や、動画の編集の方法など、英語科指導者として専門外の部分の援助が必要であると感じた。新聞社の派遣授業の検討や、各研究機関や企業との連携が必要である。
Ｓ・フリートレンダーの平和論と教育論に見るカント永遠平和論の可能性と課題

S.フリートレンダーの平和論と教育論は、「極性」「創造的無差別」という独自の思想に基づいている。この根本思想を基に改めてカントの永遠平和論を見直すと、その今日的意義と可能性、今後の課題が浮き彫りになる。その具体例が、日本国憲法の基本理念(平和主義〔序文、9条〕と個人としての人格の尊重〔13条〕)とその基本精神に基づく人格教育の実践である。現実(政治、科学技術)と理想(平和、空想)の問題における消極的思考と積極的思考の「極性」は、個人の人格(理性)の「創造的無差別」の働きによって調和できる。この人格主体の教育こそ、今後人類の永遠平和実現の可能性と課題のポイントである。年度当初に提出した交付申請書「研究実施計画」(1)(2)(3)に沿って研究成果を報告する。(2)フリートレンダー/ミュノーナ全集の編者H.ゲールケン、D.ティール両氏との連携を密にして、平和論・教育論に関係する文献を整理した。特に、両氏によってベルリンの"Literaturhaus Berlin"(ベルリン文学館)で開催された「フリートレンダー/ミュノーナの会」(11月15日)では、参加者から貴重な資料・提言を得ることができた。また、ベルリンのドイツ国立図書館で関係文献を調査、確認した。(3)文献整理の過程で次の2点が明らかとなった。1フリートレンダー/ミュノーナは、独特の「極性論(Polarismus)」によって平和論を展開していること、そして、2それを独自の「実践論」(道徳的目的論)の形で具体的に科学技術論・未来論へと展開させていること。以上の解明が、"Technik und Phantasie"(技術と空想)という新たなテーマの展望を開き、著書『技術と空想ーザーロモ・フリートレンダー/ミュノーナグロテスケ作品選集』(新典社)の編集へとつながった。平成25年度実施状況報告書「12.今後の研究の推進方策」で記した計画をもとに進めた平成26年度の研究実績は次の3点に集約される。(3)平成27年3月4日、中央大学人文科学研究所の公開研究会で、「フリートレンダー/ミュノーナのカント論とカントの永遠平和論」と題して講演を行った。講演依頼者によれば、カントおよびフリートレンダー/ミュノーナ研究の国内外の評価を受けての依頼とのことである。(4)平成25年度実施状況報告書「12.今後の研究の推進方策」で記した「科学技術論・未来論研究を『人間の本質の解明』へと掘り下げる」という点に関してD.ティール博士と討議の結果、Philosophie und Humorという原文タイトル(仮題)の作品集を編集・翻訳して出版することが決まり、準備に入った。予算を次年度に繰り越すことができる制度を利用して最終年度に集中させ、マインツ大学カント研究部の招待によってデートレフ・ティール博士(S.フリートレンダー/ミュノーナ〔以下F/Mと略記〕全集編者)とドイツで直接打合せする機会を設け、3年間の研究を総括した。研究実績は次の4点である。(1)ティール博士と著書"Japanische Reflexe"(『日本の反応』)を編集し、同書掲載論文“Friedlaender/Mynona und Japan"(「F/Mと日本」)を執筆した。この論文は、F/Mの哲学を基に「和」の本質を形而上学的に解析した「日本論」である。2016年度中にドイツで出版されることが決定している(出版社: Wartaweil, waitawhile)。(2)ティール博士およびハルトムート・ゲールケン氏(F/M遺産管理人・全集編者)との打ち合わせおよび資料収集等を基に、著書『F/Mの平和論に見るカント永遠平和論の可能性と課題』執筆のための構想メモを完成させた。本稿は日本で初めてのF/M研究書となる。(3)ティール博士と著書"Philosophie und Humor"を編集し、同書の翻訳『哲学とユーモア』(約340頁)を完成させた。本書は、「科学技術論・未来論研究を『人間の本質の解明』へと掘り下げる」(科研・2013年度実施状況報告書)の総括である。現在、2017年中の出版を目指して出版社と交渉中である。(4)ティール博士と著書"Aus der weiten Ferne der Unendlichkeit"を編集し、同書の翻訳『無限の彼方から』(約320頁の)を完成させた。本書は、F/Mの親友だった20世紀初頭の思想家パウル・シェールバルトの平和論に基づく日本論である。