hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
制度理論に立脚した創発戦略形成過程の探索：新興産業と企業の実証研究から

また、調査結果を踏まえたカンファレンスペーパーが3本国際的に著名なカンファレンスに受理され、国際的な成果発信の文脈でも、次年度につながる活動成果となった。今後の研究の推進としては、取りまとめたケーススタディをどのようにして国際的に評価されうる査読付き論文として完成させていくかが課題となる。同様に、調査結果をどのようにして広く社会一般に知らしめるか、それにより社会に貢献するかが課題となる。特に国際学会に採択された3本については、学会での発表を基としてさらに磨きこみ、早期の出版を目指して次年度から学術誌への投稿を開始していく必要がある。また不採択となった1本については、不採択理由を述べた査読者のレポートを真摯に受けとめ、内容を改善する必要がある。また、本研究は初年度にデータ収集と実務家との協力が順調に進展した半面、基礎的な文献の読み込み、最新の研究成果の取り込みと、それに基づいたリサーチクエスチョンの設定が後回しになりつつある側面がある。今後の追加的なデータの収集にあたっては、学術的な要請の高い情報を取捨選択して収集し、解像度の高い議論につなげていく必要がある。さらに、これまでのデータ収集が二次情報の収集とインタビューに依存していたため、創発的な戦略の重要な要素である、より偶発的な要因が十分に把握できていない可能性がある。これらは今後の出版プロセスにおいて指摘される可能性が極めて高いため、現段階から十分な検討と必要なデータの収集を進めていく必要があると考えている。実務家との共同研究が開始されたため、物品費について共同研究契約からの出費が可能となったこと、また図書を購入する予定であったが、その多くが大学図書館に所蔵があり購入の必要がなかったため、当初の想定よりも支出が軽減された。来年度は研究助手をアルバイトで一名採用し、人件費の支出が増加する予定である。また国際学会への参加が増加するため、航空券以外の滞在費については研究費より支出予定である(航空券は私費にて支出予定)。
腎臓における交感神経系とレニン-アンジオテンシン系の増幅的相互作用

血圧調節機構における体液性因子と神経性因子の相互作用を検討するため、それぞれの構成因子であるレニン-アンジオテンシン系とカテコールアミンについて、その血漿中濃度ならびに尿生成を指標にこれらに影響を及ぼす薬物による変化に着目して、下記の結果を得た。1腎交感神経刺激による腎臓内アンジオテンシン生成とノルエピネフリン遊離(論文投稿中)腎交感神経刺激により生成促進されるアンジオテンシンI・II・IIIのカテコールアミン遊離への関与についてアンジオテンシン変換酵素阻害薬を用いて検討した。あらかじめ、動脈血漿中に存在するアンジオテンシンIIは、腎臓一回通過により大部分が分解されること、従って、腎静脈血漿中のアンジオテンシンIIは腎臓内で生成された量を反映していることを観察した。低頻度の腎交感神経刺激により、アンジオテンシンIIならびにIIIの遊離量は増加し、同時に測定したノルエピネフリン遊離量も増加することが観察された。また、アルジオテンシン変換酵素阻害薬投与により、これらの遊離量増加反応は抑制された。従って、腎臓内でアンジオテンシンIIが腎交感神経終末からのノルエピネフリン遊離を促進していることが示唆された。2対側腎潅流圧低下によるレニン分泌亢進時における内因性アンジオテンシンIIの腎機能調節に対する修飾作用(論文投稿中)対側腎の潅流圧低下により誘発される抗利尿に対するアンジオテンシンIIの役割に着目し、受容体遮断薬の影響を検討した。対側の腎潅流圧を低下させると、レニン分泌の亢進、近位尿細管でのナトリウム再吸収の促進を誘起し、尿量および尿中ナトリウム排泄が減少した。アンジオテンシンII受容体遮断薬を投与することによりこれらの指標は増加し、さらには尿中ナトリウム排泄率の顕著な増加が観察された。これらの結果から、腎潅流圧低下により産生されるアンジオテンシンIIが腎血行動態を制御していること、尿細管部でのナトリウム再吸収促進に関わっていることが示唆された。現在さらに、交感神経系の相関について検討中である。
国際的再編成下における日本自動車産業の地域集積構造の変動に関する調査研究

研究によって得られた暫定的結論は次の通りである。(1)国際的再編成の進行によって、日本自動車産業の分業構造は輻輳した形で改革が進行している。従来の系列的取引関係は脆弱化しながら、他方ではメーカー・サプライヤー間に「信頼による関係」を如何に構築するかの課題に直面している(2)大手サプライヤーは、システム/モジュール化への対応、系列的取引の希薄化と濃密化という両者に対応した提携=アライアンスを含む企業間関係の再編行動を展開している。大手サプライヤーは、現地生産、とりわけアジア進出を強化している。(3)2次、3次サプライヤー、サービスサプライヤーへの影響は多面的でかつ深刻である。(4)世界的再編成と地域集積との関連は次のようにいえる。ITによる世界最適調達のもつ自動車産業の地域集積の経済的効用への影響は現在のところ限定的である。その理由は、世界調達への対応が可能な大手部品メーカー(Tierlサプライヤー)は、従来の地域産業集積を生産基盤としている例が多いからである。(5)モジュール生産化が地域集積にいかなる影響を与えるかは、集積地の技術開発力や製造技能の集積度にかかっており、決定的なことはいえない。(6)本研究の対象期間である1990年代後半以後に期間を限定すれば、国際的な自動車産業の再編成運動は地域集積構造への影響はかなり限定的であり、また地域によって異なっている。(7)各自動車産業集積地は、総じて世界的な産業再編を積極的に受け止めて対応している。自動車の地域産業集積は、21世紀の最初の10年間で大きな変貌を遂げると予測される。(1)本研究は、1990年代に大規模に進んだ自動車産業の国際的再編成のなかで日本自動車産業が如何なる変化を遂げたかを自動車企業及び企業間の地域集積構造の変化に焦点を当ててを分析を試みようとするものである。それは空洞化研究の一部をなすものである。(2)研究は、A:自動車産業及び企業それ自体の研究、B:地域経済分析、C:現地調査の3つの柱で構成されている。本年度は特に、Aについては日本自動車産業の国際的再編の研究、モジュール化問題、リーン生産方式の研究、マツダ及びフォードグループの研究を行うことにしていた。これらの研究は、主として文献研究であり、十分に行えた。その成果は「世界自動車産業の1990年代とは何であったのか」(『山口経済学雑誌』第50巻2号)に発表されている。またその続稿「日本自動車産業の国際分業と地域集積構造の変動」を山口大学大学院東アジア研究科『東アジア研究』創刊号に発表予定である。ただしマツダ及びフォードグループの研究については、文献の渉猟研究済んだ段階であり、まだ纏める段階には至っていない。(3)Bについては、広島市及びその周辺地域経済分析、広島市及び山口県の地域産業連関表分析、福岡県宮田町の地域経済分析、山口県防府地区の地域経済分析を行うことにしていた。またそのためにC広島市及びその周辺地域の調査を主に行うことにしていた。しかしこれらは不十分に終わらざるを得なかった。その主たる理由は、本研究補助金の交付がに決まったのが平成13年10月末(当初は不採択の連絡を受けていた)であり、現地調査が十分な余裕をもって行えなかったためである。年度末において現地においてヒヤリング及び資料収集を行ったが、論文に纏めるには至らなかった。したがって、新年度において精力的に過年度現地調査の纏めをまとめを行う予定である。(1)本研究は、1990年代に大規模に進んだ自動車産業の国際的再編成のなかで日本自動車産業が如何なる変化を遂げたかを自動車企業及び企業間の地域集積構造の変化に焦点を当てて分析を試みようとするものである。

(2)研究は、A :自動車産業及び企業それ自体の研究、B :地域経済分析、C :現地調査の3つの柱で構成されている。本年度は特に、Aについては日本自動車産業の国際的再編の研究、モジュール化問題、リーン生産方式の研究、マツダ及びフォードグループの研究を行うことにしていた。これらの研究は、主として文献研究であり、十分に行えた。その成果は「日本自動車産業の開発・生産・販売の国内構図--1991年2000年--」(『東亜経済研究』第62巻1号)に発表した。現在その続稿「日本自動車産業の国際分業の世界構図--1991年2000年--」(『東亜経済研究』第62巻2号掲載予定)を執筆中である。(3)Bについては、広島市及びその周辺地域経済分析、広島市及び山口県の地域産業連関表分析、福岡県宮田町の地域経済分析、山口県防府地区の地域経済分析を行うことにしていた。またそのためにC広島市及びその周辺地域の調査を主に行うことにしていた。しかしこれらは不十分に終わらざるを得なかった。その主たる理由は、本学大学院東アジア研究科(博士課程)の研究科長として管理運営業務に忙殺されたため、現地調査が十分な余裕をもって行えなかったためである。現地ヒヤリング及び資料収集を行ったが、論文に纏めるには至らなかった。(1)本研究は、1990年代に大規模に進んだ自動車産業の国際的再編成のなかで日本自動車産業が如何なる変化を遂げたかを自動車企業及び企業間の地域集積構造の変化に焦点を当てて分析を試みようとするものである。それは産業空洞化研究の一部をなすものである。(2)A:自動車産業及び企業それ自体の研究:日本自動車産業の世界生産の状況をトヨタ、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダについて行った。また日産自動車及び三菱自動車の経営リーダーシップがRenault、DaimlerChryslerに移譲されたことによって、リストラクチャリング、下請け会杜、関係会杜との関係がどの様に変わったのかの分析を行った。これらは論文としてすでに発表した。またマツダにおける1996年以後のFordの経営リーダーシップが広島市及びその周辺地域における地域集積にどの様な影響を与えたかについて分析した。自動車部品サプライヤーにおける構造的再編について分析した。これについては投稿中である。(3)、B:自動車産業の集積地域経済分析:愛知県豊田市、広島市及びその周辺地域経済分析のための現地調査、資料収集及び一部の分析を行った。愛知県豊田市については、県レベル、市レベルの統計資料およびローカル新聞記事、商工団体、関係会杜の資料分析段階である。広島市及びその周辺地域については分析を終わり投稿中である。(4)調査研究の大まかな結論については、別途報告書にとりまとめ中である。トヨタ・ホンダと日産自動車・三菱自動車・マツダとの間にかなり対照的なメーカー・サプライヤー間の企業関係が形成されつつあり、それが地域集積に違った型を形成しつつあることが明らかになった。
自己免疫疾患におけるRasGRPファミリー分子の発現検討

Rasを活性化する因子であるRasGRPファミリーのうち、T細胞に発現するRasGRP1の発現を、全身性エリテマトーデス患者で検討してきた。患者群においてRasGRP1のスプライシング異常および蛋白レベルの発現低下を報告してきたが、今回はスプライシング異常が蛋白発現に与える影響に関して検討した。T細胞に対してプロテアソーム阻害・NMD(nonsense-mediated mRNA decay)の阻害を行ったがRasGRP1発現に変化は認めなかった。スプライスバリアント蛋白が正常RasGRP1およびT細胞機能に与える影響について検討する目的で、RasGRP1 splice variant AをT細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製した。C57BL6マウスを背景に,3系統に遺伝子導入を確認した。うち1系統において胸腺におけるRasGRP1 splice variant A-V5の蛋白発現を確認し得たが、現時点では胸腺におけるdouble positive, single positive細胞のポピュレーションに明らかな異常は認めていない。SLE患者におけるRasGRP1発現異常に関する我々の検討で,末梢血におけるRasGRP1スプライス異常とそれに伴う正常蛋白発現の低下が確認されている. RasGRP1スプライスバリアントを発現させた細胞株をプロテアソーム阻害剤, NMDを阻害するcaffeine, wortmannin, LY294002等で処理してRasGRP1蛋白の発現を検討したが明らかな変化はみられなかった.一方, IFNやTNFによるJurkat細胞株の刺激で蛋白発現やmRNA発現に変化を認めており,炎症性サイトカインによってRasGRP1のスプライシングや発現が調整されている可能性が示唆された.現在,異常RasGRP1のRNAが正常RasGRP1の発現をdolninant-negativeにコントロールする可能性についても検討している.関節リウマチ患者におけるRasGRP4の発現については,これまでの検討で末梢血単核球にスプライスバリアント5-13を同定している.患者群において有意にバリアント5及びバリアント6の頻度が高く,特にバリアント6は患者群においてのみ認めた.少数例を用いた予備実験では単球における正常RasGRP4蛋白発現はRA患者において低値であり,その一方で分解産物と推察されるバンドを検出した.また滑膜炎局所では組織染色においてCD68陽性細胞におけるRasGRP4発現がみられ、単球が分化後も炎症組織においてRasGRP4蛋白が存在し,何らかの機能を持つことが推察された.現在,バリアントを遺伝子導入した細胞株において,特にシグナル分子の発現がどのように変化するか,マイクロアレイを用いて解析中である.SLE患者におけるRasGRP1発現異常に関する我々の検討で,末梢血におけるRasGRP1スプライス異常とそれに伴う正常蛋白発現の低下が確認されている.異常RasGRP1のRNAが正常RasGRP1の発現をdominant-negativeにコントロールする可能性を考慮し,内因性にRasGRP1を発現するJurkat細胞にV5タグ付きRasGRP1スプライスバリアントをトランスフェクションし,抗RasGRP1抗体を用いて正常RasGRP1蛋白の発現が減弱するかどうか検討中である.in vivoにおける検討として,スプライスバリアントをT細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製している.C57BL6マウスを背景に,現在F0マウスを3系統得ておりF1マウスを作成中である.関節リウマチ患者におけるRasGRP4の発現については,これまでの検討で末梢血単核球にスプライスバリアント数種を同定している.患者群において有意にバリアントの頻度が高く,単球における正常RasGRP4蛋白発現はRA患者において低値であった.また滑膜炎局所では組織染色においてCD68陽性細胞におけるRasGRP4発現がみられ、単球が分化後も炎症組織においてRasGRP4蛋白が存在し,何らかの機能を持つことが推察された.現在,破骨細胞においてRasGRP4が発現しているかどうか,連続切片をもちいてTRAP染色と抗RasGRP4抗体による染色を比較検討している.RasGRP1 (Ras guanyl nucleotide-releasing protein 1)は、非活性型Rasを活性型Rasに変換するRasの活性化因子であり、中枢神経系およびT細胞に発現する。後者においてはT細胞レセプター刺激の下流でRas/Erk経路を活性化、IL-2産生を亢進させることが知られている。RasGRP1欠損マウスでは胸腺double negative細胞におけるRasの活性化は障害されていなかったが、T細胞の成熟障害による著しいsingle positive細胞の減少が観察された。

全身性エリテマトーデス(SLE ; Systemic Lupus Erythematosus)患者におけるRasGRP1の発現に関する我々の検討では、患者末梢血においてRasGRP1スプライス異常が高頻度であることおよびスプライス異常に伴う正常蛋白発現の低下を認め、報告した(S Yasuda et.al., J Immunol 2007)。異常RasGRP1 RNAが正常RasGRP1の発現をdominant-negativeにコントロールする可能性を考慮し、内因性にRasGRP1を発現するJurkat細胞にRasGRP1スプライスバリアントをコードするベクターをレトロウイルスの系を用いてトランスフェクションし、抗生剤を用いてクローニングを行っており、今後正常RasGRP1の発現量やT細胞レセプター刺激後のRas経路の活性化について検討する。in vivoにおける検討として、タグ付きRasGRP1スプライスバリアント(RasGRP1 splice variant A-V5)をT細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製した。C57BL6マウスを背景に,現在3系統に遺伝子導入を確認した。うち1系統において、胸腺におけるRasGRP1 splice variant A-V5の蛋白発現を確認し得た。現在、胸腺におけるdouble positive, single positive細胞のポピュレーションを検討している。
表皮角化細胞におけるホスホリパーゼCの動態に関する研究

ブタ表皮角化細胞におけるホスホリパーゼC(以下PLCと略す)活性について検討した。2)至適カルシウム濃度は、PIを基質とした場合は1mMから3mMの間に、PIP_2を基質にした場合は50muMから300muMの間に認められた。3)PLC阻害剤として知られるネオマイシン存在下では、ネオマイシン0.1muM以上の濃度で著明なPLC活性の抑制を認めた。4)実験的表皮増殖モデルとされるtapestripping処理後のPLC活性について。処理後12時間から168時間までの経時的な変動の有無について測定したが、どちらの基質においてもtape stripping処理後のPLC活性には有意の変動を認めなかった。5)紫外線照射後のPLC活性について。紫外線照射後72時間をピークに著明なPLC活性の抑制を認めた。現在、紫外線照射時のPLC活性の抑制がdown regulationに起因するものか否かにつき検討するため、イノシトール3リン酸を測定中である。
子どもの非認知能力を育てるスポーツ経験の量的・質的検討

本研究では、意欲、勤勉性、協調性、情緒安定性などの性格スキルを表す「非認知能力」が、どのようなスポーツ経験を通して形成されるかについて検討する。スポーツ経験内容として危機経験(悩み工夫した経験)を取り上げ、危機経験には「競技成績」「怪我」「競技継続」「チームメイトとの関係」「指導者との関係」「チーム運営」(竹之内ら、2012)がある。また、非認知能力は性格スキルと称され、ビッグファイブ性格特性が指標とされる。この特性には「外向性」「情緒安定性」「開放性」「勤勉性」「協調性」がある。よって、スポーツ経験と非認知能力の相関分析の結果から、本研究の目的を導くこととなる。今年度は3カ年の研究最終年度として、研究全体の総括として研究成果発表が中心であった。まず、スポーツ経験と非認知能力への影響について共分散構造分析の結果を環太平洋スポーツ心理学会で発表した。また、本格的にスポーツ実施する前の優秀運動児童(上位5%程度)を対象として、彼らの非認知能力の特徴について検討したものをアジア才能教育学会で発表した。そして、次の内容を研究成果として発表した。人格変容理論を援用した枠組みに基づき、高校運動部員を対象として、過去の運動経験の中での危機経験(悩み工夫した経験)へのコミットメントの程度と非認知能力の関連性は、運動部経験の中でもチームメートとの出来事や技術上達などの経験へのコミットメントが高いほど、非認知能力が育成されているというものであった。これらの本研究結果から、長期に渡ってスポーツを継続をしていく中で生じる様々な悩みや不安、課題や怪我などの出来事に積極的に関わり、それらを解決しようとすることが、社交的特性や粘り強さなどの非認知能力を育むと示唆される。本研究の目的は、子どもの非認知能力に影響を及ぼすスポーツ経験の量的・質的な検討をすることである。平成28年度は、まず、子どもの非認知能力の発達に関する先行研究を概観し、非認知能力とスポーツ経験内容の研究パラダイムを設定した。次に、量的アプローチとして、運動部所属高校生約350人を対象として、質問紙調査を実施した。これらの対象者は、全国大会で優秀な成績を有する者を数多く含み、県レベル上位者を中心に構成されている。質問紙では、スポーツ経験内容として危機経験、非認知能力としてビッグファイブ性格特性を取り上げた。危機経験は、「競技成績」「怪我」「競技継続」「チームメイトとの関係」「指導者との関係」「チーム運営」「勉強」「将来の職業や進路」「異性の友人との関係」「部外の同性の友人との関係」「父親との関係」「母親との関係」「生き方や価値」の13事象(運動領域6事象、日常生活領域7事象)に対し、危機:「中学・高校に入ってからこれまでの間に、個々の事象について迷ったり悩んだりしましたか」、探求:「迷ったり悩んだときに、それを解決しようと努力しましたか」、自己投入:「現在、そのことについて自分なりの信念をもって積極的に努力していますか」の程度について回答した(竹之内ら、2012を参照した)。次に、ビッグファイブ性格特性は「外向性」「情緒安定性」「開放性」「勤勉性」「協調性」の5側面とした(並川、他、2012を利用した)。この調査の他、ホッケー競技の日本代表選手・ユース代表選手約50人を対象として、上記と同様の調査内容を実施した。いずれも、分析中であり、平成29年度に研究発表を予定している。競技レベルの高い、高校生350名及びホッケー競技者50名を対象として、本調査を実施できたため。本研究の目的は、スポーツ経験の非認知能力への影響について検討することである。本研究では、スポーツ経験を危機経験(迷い悩んだ経験と悩みへの対処行動の経験)として取り上げていることが特徴である。昨年度は、本テーマに関する研究成果を整理したあと、全国レベル相当の運動部所属の高校生を対象として、スポーツ経験と非認知能力に関する質問紙調査を実施した。スポーツ経験に関する調査は、スポーツ場面における危機経験(危機尺度、探求尺度、自己投入尺度)の内容で構成した。同時に、日常生活場面における危機経験についても調査を実施した。一方、非認知能力はビッグファイブ性格テストを利用した。今年度は、調査データを共分散構造分析の手法にて検討し、研究成果をまとめ、発表した。その結果は、次のように集約される。1)日常生活経験よりも、スポーツ経験の方が非認知能力への影響は大きい。2)スポーツ経験から非認知能力においては、男性の方が影響が大きい。3)スポーツ場面での危機経験の中でも探究経験が非認知能力への影響が大きい。4)スポーツ経験は、外向性や情緒不安定性の非認知能力への影響が大きい。また、もうひとつのアプローチである双生児調査を実施した。ここでは、スポーツ経験のある一卵性双生児6組(そのうち全国大会上位レベルを含む)が対象であった。双生児の卵性は既存の調査票を用いた。スポーツ経験に関する面接調査と、非認知能力、等に関する質問紙調査を実施し、一部の成果については発表した。さらに、双生児調査は進めていく。調査実施、成果発表、等は順調に進んでいる。

スポーツ経験内容として危機経験(悩み工夫した経験)を取り上げ、危機経験には「競技成績」「怪我」「競技継続」「チームメイトとの関係」「指導者との関係」「チーム運営」(竹之内ら、2012)がある。また、非認知能力は性格スキルと称され、ビッグファイブ性格特性が指標とされる。この特性には「外向性」「情緒安定性」「開放性」「勤勉性」「協調性」がある。よって、スポーツ経験と非認知能力の相関分析の結果から、本研究の目的を導くこととなる。今年度は3カ年の研究最終年度として、研究全体の総括として研究成果発表が中心であった。まず、スポーツ経験と非認知能力への影響について共分散構造分析の結果を環太平洋スポーツ心理学会で発表した。また、本格的にスポーツ実施する前の優秀運動児童(上位5%程度)を対象として、彼らの非認知能力の特徴について検討したものをアジア才能教育学会で発表した。そして、次の内容を研究成果として発表した。人格変容理論を援用した枠組みに基づき、高校運動部員を対象として、過去の運動経験の中での危機経験(悩み工夫した経験)へのコミットメントの程度と非認知能力の関連性は、運動部経験の中でもチームメートとの出来事や技術上達などの経験へのコミットメントが高いほど、非認知能力が育成されているというものであった。これらの本研究結果から、長期に渡ってスポーツを継続をしていく中で生じる様々な悩みや不安、課題や怪我などの出来事に積極的に関わり、それらを解決しようとすることが、社交的特性や粘り強さなどの非認知能力を育むと示唆される。本研究は、子どもの非認知能力に影響を及ぼすスポーツ経験の量的・質的な検討をすることが目的である。平成28年度は量的アプローチから検討したので、平成29年度以降は、質的アプローチから検討する。この質的アプローチでは、双生児等を対象とし、非認知能力とスポーツ経験内容を関連づける作業をする。すでに、双生児等への調査依頼を行っている段階である。今年度は、質問紙調査の結果を発表するほか、双生児調査対象者数を増やして調査をし、成果発表を実施する。調査は実施できたが、その時期が遅くなり、研究結果の一部しか発表できなかったため。体調不良のため学会参加ができなかったことや、分析ソフトを購入しなかった、等の理由がある。現時点で、2つの研究結果の発表をエントリーし、引き続き、調査と研究発表を実施していく。
神経栄養遺伝子を導入した骨髄細胞移植によるより安全な治療に関する研究

FGF-2遺伝子を導入したラット骨髄間養鶏細胞(mesenchimal stromal cells;以下MSC)、対照群として遺伝子未導入MSCおよびリン酸緩衝生理食塩水(以下PBS)を一過性中大脳動脈閉塞モデルラットに対して梗塞発症24時間後に尾静脈より投与した。神経症状の推移を観察したところ、投与後1週間までにFGF-2 modified MSC投与群にて対照群と比して有意な神経症状の改善を認めた。脳梗塞面積を脳梗塞発症1週間にてTTC染色を行って測定したところ、PBS投与群と遺伝子未導入MSCでは優位差を認めなかったが、FGF-2 modified MSC投与群においては有意に脳梗塞巣の縮小を認めた。以上の結果より、以前我々が行った、脳梗塞に対してのFGF-2遺伝子導入MSCの脳内移植実験と同様に、経静脈的投与によっても、遺伝子導入骨髄細胞は脳梗塞による症状改善および、脳梗塞巣縮小が得られることが判明した。今回の結果によって我々の治療法をより臨床応用に近づけることができたものと思われる。その治療効果発現の理由付けとして遺伝子導入MSCの経尾静脈投与にてFGF-2造伝子導入MSCが虚血後脳内にて生着し、目的遺伝子を発現しているのか免疫組織学的に検討を加えた。脳組織にはFGF-2 modified MSCが細胞数としては微量ではあるが観察された。これらはFGF-2を強発現しており、導入したFGF-2遺伝子は生着後も発現していると考えられた。ただし、先述の通り、生着している移植細胞数は極めて微量であり、生着した移植細胞の効果により神経症状改善効果、脳梗塞縮小効果を発揮したかは疑問が残る。むしろ、尾静脈投与を行ったことにより、全身組織へ還流した移植細胞から発現されるFGF-2により効果を発揮したと考えられた。なお、様々な方法を用いて脳梗塞周囲への移植細胞の遊走を促すべく努力を行ったが、いずれの方法も満足できる結果は得られなかった。高率に骨髄間質系細胞への遺伝子導入が可能なヘルペスウイルスベクターを用いて骨髄間質細胞(MSC)に塩基性繊維芽細胞増殖因子遺伝子(FGF-2)を導入し、これをラットの一過性脳虚血モデルに静脈内投与し、その治療効果について未治療群との比較検討を行っている。当初は脳内移植実験でも用いていたwistar ratを用いて中大脳動脈閉塞モデルを作成し、同種より採取したMSCに遺伝子導入を行い同実験を行おうとしていたが、移植細胞を移植後確実に移植細胞をtrace行うためにドナーとして89週令のGFP遺伝子組み換えSD ratを用いるようになったためレシピエントについてもSDratを用いて実験を行なった。骨髄間質細胞は、GFP遺伝子組み替えラットより採取したものを用いることにより、組織標本中でドナー細胞とレシピエント組織との区別が、視覚的に容易になった。このように骨髄間質細胞を経静脈的に移植したラットの脳を摘出し観察したところ、一切片中に約78個、脳全体に換算すると約2.7×10^4個の細胞が到達したことになり、静脈内投与した細胞数の約1%であることが分かった。これは、過去の文献例に類似した結果であった。これまでの結果、(1)骨髄細胞単独治療群及び(2)FGF-2遺伝子導入骨髄細胞治療群は、対照群と比較し神経症状の改善傾向がみられたが、(1)群と(2)群間に明らかな差は認められなかった。この事から、脳虚血病変に対する骨髄間質細胞とFGF-2強発現骨髄間質細胞の静脈内投与による治療効果の違いには疑問を残す結果となっている。動物種の変更が何らかの影響を及ぼしている可能性、移植細胞準備段階で細胞各々が完全に分離されていない可能性などが考えられる。以前より用いていたwistar ratを用いての再実験を進行中である。

なお、様々な方法を用いて脳梗塞周囲への移植細胞の遊走を促すべく努力を行ったが、いずれの方法も満足できる結果は得られなかった。
癌微小環境を可視化する高感度MRIナノ造影剤の開発

MRI (Magetic Resonance Imaging)は空間分解能と非侵襲という利点を持つ反面、疾患部位の検出感度が不利な点を有する。本研究ではMRI診断の精度と感度を向上させ、単なる形態診断法とし用いるのではくなく、疾患の機能診断を可能とする新しいMRIナノ造影剤の開発を目指した。そこでタンパク質ナノカプセルをMRIナノ造影剤のベースとして様々に機能化し、分子標的により組織・細胞選択性の付与、MRI造影剤の内包を実現する。このタンパク質ナノカプセルは内孔(径8 nm)を有する球状構造体(24量体、外径13 nm)を構築することが知られている。本年度はナノカプセルの癌部への標的化を行った。膵癌特異的なiRGDペプチ(cyclic(CRGDKGPDC))をカプセル表面に提示し、同時にカプセル内孔へMRI造影剤を固定化することにより、膵癌のMRI撮影による検出を行った。我々はタンパク質ナノカプセルの遺伝子クローニング・大腸菌を使った大量発現系と精製法を確立し、膵癌特異的なiRGDペプチドをこのカプセル表面に提示することに成功した。蛍光色素Alexa488でラベル化したナノカプセルを膵癌細胞AsPC-1, Suit-2細胞と乳癌細胞HeLa細胞に添加し、24時間後の取り込みをフローサイトメトリーにより評価した。ナノカプセル表面には膵癌細胞をターゲティングするiRGDペプチドを提示しているため、AsPC-1, Suit-2には取り込みが認められ、HeLa細胞には取り込みは見られなかった。表面のiRGDペプチドが細胞表面のNeuropilin-1を認識していることが分かった。タンパク質型MRI造影剤がiRGDペプチドによって膵癌細胞に特異的に集積し、MRIによって膵癌検出も可能であった。膵癌特異的なMRIナノ造影剤のためのキャリア開発の第一段階である標的化およびMRI検出を実施し、ほぼ当初の目標通りの成果が得られた。カプセル内部への造影剤の内包条件、造影剤の種類、MRIシグナルを増強させる仕組みについても基礎検討を実施している。現在、in vitroでの評価にとどまっているが、今後、in vivoの系において膵癌の担癌マウス、膵癌自然発生モデルであるKPCマウスを利用して特異性の高いタンパク質ナノカプセルを設計・発現し、高感度な膵癌検出造影剤を開発する予定である。当初計画では、膵癌特異的タンパク質ナノカプセル作製のための試薬や機器、実験動物の消耗品費を計上していたが、初年度は研究の初期段階として研究者が現有する材料だけを用いて研究を推進することができたため次年度使用額が生じた。今後はin vivoにおける性能向上・妥当性評価を行う予定であるため、差額分を含めて実験動物等の消耗品費として研究費を使用する。また,海外および国内の研究成果発表のための旅費として研究費を使用する予定である。
卵胞選抜の分子機構に基づく家畜卵子の品質判定法の創出

家畜の卵巣内では、減数分裂が途中で停止して休眠状態にある数十万の原始卵胞の1%以下が排卵に至り、残りは選択的に閉鎖する。これまで多くの内分泌研究が行われてきたが選択調節機構は未解明である。私たちは、卵胞顆粒層細胞死を調節している細胞死リガンド・受容体系の細胞内シグナル伝達系が調節の鍵であることを示してきた。本研究でこの系を精査し、シグナル阻害因子が選択調節に支配的に関わること、それらが卵子品質判定の指標として有用であることなどを示した。様々な家畜発生工学・遺伝子工学技術が編み出されて体細胞核クローン動物や遺伝子改変動物の作出などが実現してきているが、これらの成功率は未だ低い。その原因のひとつとして用いる卵子の品質が低いことが挙げられているが、卵子品質評価を分子レベルで評価しようとした研究は皆無である。哺乳類では、胎児期に減数分裂途中で休眠している卵子が、成熟後性周期毎に分裂を再開して発育・成熟するが、この過程で99%以上を選択的に死滅させて不都合な卵子を取除く機構が備えられている。本研究では申請者らが継続してきた選択的卵子死滅の分子制御機構の解明研究の成果を活用し、死滅すべき卵子を判定して排卵にいたる高品質卵子のみを動物発生工学や生殖医療に供し得る技術システムを開発しようとしている。今年度は、顆粒層細胞におけるアポトーシス・シグナルの阻害因子の発現を指標にすれば卵子の健常度を見極めることができるか否か検討をすすめた。特に、個々の卵胞を分別して卵子の正常性、体外授精後の初期胚の発生の正常性、卵胞液の性状およびこれらと同じ卵胞内の顆粒層細胞における阻害因子の発現レベルとの関連性の精査し、高い相関性があることが分かってきた。併せて、阻害因子発現を調節している因子の探索とその分子制御機構を調べ、IL6が司令塔的な役割を果たしていることを見出した。同時に簡便かつ高感度な判定システムの開発と凍結保存・異種移植・遺伝子導入・卵子の体外成熟と体外受精および初期胚の体外培養からなるシステムの統合を進めて、本研究で見出した知見を実際の家畜増産に活用できる方策の具現化をすすめた。20世紀末から今世紀にかけて様々な家畜の発生工学・遺伝子工学技術が編み出され、体細胞核クローン動物や遺伝子改変動物などが作出されてきている。しかしながらこれらの成功率は未だに低い。その原因のひとつとして、供する卵子(卵母細胞)の品質が低いことが挙げられる。しかし卵子品質評価を分子レベルで評価しようとした研究は未だに皆無である。哺乳類では、胎児期に減数分裂の途中、複糸期の状態で休眠している卵子が、性成熟後、性周期毎に分裂を再開して発育・成熟する。この過程で99%以上が選択的に死滅し、不都合な卵子が取除かれる機構が備えられている。本研究では、これまで申請者らが継続してきた選択的卵子死滅の分子制御機構の解明研究の成果を活用し、死滅すべき卵子を判定し、排卵にいたる高品質卵子のみを動物発生工学や生殖医療に供し得る技術システムを創出しようとしている。今年度は、前年度に続いて顆粒層細胞におけるアポトーシス・シグナルの阻害因子の発現を指標にすれば卵子の健常度を見極めることができるか否か検討をすすめた。特に、個々の卵胞を分別して卵子の正常性、体外授精後の初期胚の発生の正常性、卵胞液の性状およびこれらと同じ卵胞内の顆粒層細胞における阻害因子の発現レベルとの関連性の精査した結果、高い相関性があることが確認できた。併せて、阻害因子発現を調節している因子の探索とその分子制御機構を調べ、インターロイキン6が重要な司令塔的な役割を果たしていることを見出した。同時に簡便かつ高感度な判定システムの開発と凍結保存・異種移植・遺伝子導入・卵子の体外成熟と体外受精および初期胚の体外培養からなるシステムの統合を進めて、本研究で見出した知見を実際の家畜増産に活用できる方策の具現化をすすめることもできた。前世紀末から今世紀にかけて様々な家畜の発生工学・遺伝子工学技術が編み出されて、体細胞核クローン家畜や遺伝子改変家畜などが作出されるにいたってきた。しかしいまだにこれらの成功率が低い。その原因のひとつとして、供する卵子(卵母細胞)の品質が低いことが挙げられるが、卵子品質評価を分子レベルで評価しようとした研究は未だにない。哺乳類では、胎児期に減数分裂の途中の複糸期の状態で休眠している卵子が、性成熟後に性周期毎に分裂を再開して発育・成熟する。この過程で99%以上が選択的に死滅して不都合な卵子が取除かれる機構が備えられている。

申請者らは、20年以上にわたって継続してきた選択的卵子死滅の分子制御機構の解明研究の成果を活用して死滅すべき卵子を判定し、排卵にいたる高品質な卵子のみを動物発生工学などに供し得る技術システムを創出しようとしている。今年度も、前年度から引き続いて顆粒層細胞におけるアポトーシス・シグナルの阻害因子の発現を指標にすれば卵子の健常度を見極めることができるか否か検討をすすめた。特に、個々の卵胞を分別して卵子の正常性、体外授精後の初期胚の発生の正常性、卵胞液の性状およびこれらと同じ卵胞内の顆粒層細胞における阻害因子の発現レベルとの関連性の精査し、高い相関性があると考えらた。並行して高感度な判定システムの開発と凍結保存・異種移植・遺伝子導入・卵子の体外成熟と体外受精および初期胚の体外培養からなるシステムの統合を進めた。今後本研究で見出した知見を実際の家畜増産に活用できる実用性の高い方策を具現化していきたい。前世紀末から今世紀にかけて、様々な発生工学・遺伝子工学技術が編み出され、家畜でも体細胞核クローン動物や遺伝子改変動物などが作出されてきている。しかしながらこれらの成功率は未だに低い。その原因のひとつとして、供する卵子(卵母細胞)の品質が低いことが挙げられる。しかし卵子品質評価を分子レベルで評価しようとした研究は未だに皆無である。哺乳類では、胎児期に減数分裂の途中、複糸期の状態で休眠している卵子が、性成熟後、性周期毎に分裂を再開して発育・成熟する。この過程で99%以上が選択的に死滅し、不都合な卵子が取除かれる機構が備えられている。本研究では、これまで申請者らが継続してきた選択的卵子死滅の分子制御機構の解明研究の成果を活用し、死滅すべき卵子を判定し、排卵にいたる高品質卵子のみを動物発生工学や生殖医療に供し得る技術システムを創出しようとしている。今年度は、前年度に続いて顆粒層細胞におけるアポトーシス・シグナルの阻害因子の発現を指標にすれば卵子の健常度を見極めることができるか否か検討をすすめた。特に、個々の卵胞を分別して卵子の正常性、体外授精後の初期胚の発生の正常性、卵胞液の性状およびこれらと同じ卵胞内の顆粒層細胞における阻害因子の発現レベルとの関連性の精査した結果、高い相関性があることが確認できた。併せて、阻害因子発現を調節している因子の探索とその分子制御機構を調べ、インターロイキン6が重要な司令塔的な役割を果たしていることを見出した。同時に簡便かつ高感度な判定システムの開発と凍結保存・異種移植・遺伝子導入・卵子の体外成熟と体外受精および初期胚の体外培養からなるシステムの統合を進めて、本研究で見出した卵胞選抜の分子機構に基づく家畜卵子の品質判定法の創出にかかわる知見を実際の家畜増産に活用できる方策の具現化をすすめることもできた。平成23年3月11日に研究室所在地の笠間市では震度6強を5分間以上の震災を経験し、これによって多くの研究設備・機器が破損したり修理を要する状況になったために研究の進展は遅れたが、卵胞の選択的死滅を調節しているアポトーシス阻害因子の発現推移を詳細にしらべ、それの制御においてインターロイキン6が重要な司令塔的な役割を果たしていることを見出し、論文投稿の準備を進めることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年3月11日に研究室所在地の笠間市では震度6強を5分間以上の震災を経験し、これによって多くの研究設備・機器が破損したり修理を要する状況になり、平成24年になってもこれらは完全に回復しておらず、完全に回復するものと想定して研究計画調書を作成したが、よって研究の進展が遅れた。
食行動と肥満発症における唾液分泌の役割

1.チューインガム法による全唾液分泌能力と咀嚼能力の同時測定により、咀嚼能力に及ぼす唾液分泌能力の影響を検討した。その結果、唾液分泌能力と咀嚼能力の間には正の有意な相関が認められ、唾液分泌能力の高いほど、咀嚼能力が高く、唾液分泌能力が低いほど、咀嚼能力が低いことが明らかとなった。2.Chew-and-spit法の改善法を用い、脂肪含量の異なる試験食品について、全唾液分泌速度、一口量咀嚼回数、一口量咀嚼時間、嚥下時食塊水分%を測定した。その結果、脂肪含量による全唾液分泌速度の差は認められなかった。一方、脂肪含量の低い食品に比較し、脂肪含量の高い食品の一口量咀嚼回数は有意に少なく、一口量咀嚼時間も短く、嚥下時食塊水分%も低かった。3.試験食摂取時の全唾液分泌速度、嚥下時食塊水分%、咀嚼運動(一口量咀嚼回数、一口量咀嚼時間、咀嚼頻度)をそれぞれchew-and-spit法およびデジタルカメラ撮影と映像解析によって測定した。また、食行動質問表を用い、日常の食行動から食生活の規則性、BMI算定よる肥満度測定を行った。その結果、試験食摂取時の全唾液分泌速度の低いものは嚥下時食塊水分%が低かった。また全唾液分泌能力とBMIの間には負の有意な相関が認められた。さらに全唾液分泌能力が低く、BMIの高い肥満者において、食行動質問表の得点が高く、食行動の「ずれ」や「くせ」が見られた。以上の結果は、全唾液分泌能力が咀嚼運動や嚥下時の食塊の性質に影響し、さらに食行動そのものの「ずれ」や「くせ」を誘発し、ひいては肥満を発症させる原因の一つになる可能性を示唆した。全唾液分泌能力の低い場合、日常食生活において、嚥下に必要な唾液が少なく、水分含量や脂肪含量の高い、いわゆる食べやすい食品を選択するようになり、このような食行動の「ずれ」や「くせ」が肥満発症の原因になることが推定された。その結果、唾液分泌能力と咀嚼能力の間には正の相関が認められ、唾液分泌能力の低いほど、咀嚼能力が低く、唾液分泌能力が高いものほど、咀嚼能力が高いことが明らかとなった。2.Chew-and-spit法の改善法を用い、食品咀嚼における全唾液分泌速度、一口咀嚼回数、一口咀嚼時間、咀嚼速度、嚥下時食塊水分%を測定し、それぞれの関係について検討した。

その結果、全唾液分泌能力の高い者ほど、一口咀嚼回数が少なく、咀嚼能率が高く、比較的ゆっくり咀嚼するにもかかわらず、一口咀嚼時間は短く、一方、嚥下時水分%は高く、食べ急いでいるのではなく、余裕をもって咀嚼していることが示唆された。咀嚼速度の速い者は、嚥下時食塊水分%が低く、早のみこみをしていることが示唆された。3.脂肪含量の異なる試験食品について全唾液分泌速度、一口咀嚼回数、一口咀嚼時間、嚥下時食塊水分%を測定した。その結果、脂肪含量による全唾液分泌速度の差は認められなかった。一方、脂肪含量の高い食品の嚥下時食塊水分%は低く、従って、一口咀嚼回数も少なく、一口咀嚼時間も短かった。脂肪含量の高い食品は咀嚼と唾液分泌の必要性が低く、食べやすい食品であることが示唆された。日常の食生活において、全唾液分泌能力の低いものの適応行動として、食べやすい脂肪含量の高い食品の摂取、しいては過食による肥満の発症の可能性が示唆された。試験食摂取時の全唾液分泌能力測定、嚥下時食塊水分%、咀嚼運動(一口量咀嚼時間、一口量咀嚼回数、咀嚼頻度)測定、食行動質問表を用いたアンケート調査により、全唾液分泌能力と嚥下時食塊水分%、咀嚼運動、日常の食行動、BMIのそれぞれの関係について検討した。全唾液分泌量測定は、算定法を改善したchew-and-spit法、咀嚼運動観察はデジタルビデオカメラで撮影し、のちに映像を解析し、一口量咀嚼時間、一口量咀嚼回数、咀嚼頻度を算定した。また食行動質問表により、体質や体重に関する認識、食動機、代理摂食、空腹、満腹感、食べ方、食事内容、食生活の規則性の解析、BMI算定による肥満度測定を行った。その結果、試験食摂取時の全唾液分泌速度の低いものは嚥下時食塊水分%が低く、また一口量咀嚼時間が短く、一口量咀嚼回数が少ない傾向が見られた。また全唾液分泌能力とBMIとの間には負の有意な相関が認められた。さらに全唾液分泌能力が低くBMIの高い肥満者において、食行動質問表の得点が高く、食行動の「ずれ」と「くせ」が見られた。以上の結果は、全唾液分泌能力が咀嚼運動や嚥下時の食塊の性質に影響し、さらに食行動そのものの「ずれ」や「くせ」を誘発し、ひいては肥満を発症させる可能性を示唆した。全唾液分泌能力が低い場合、日常の食生活において、嚥下時に必要な唾液が少なく、水分含量や脂肪含量の高い、いわゆる食べやすい食品を選択するようになり、このような食行動の「ずれ」や「くせ」が肥満発症の原因になることが推定された。
担保法制の現代化・国際化:UNCITRAL担保立法ガイドを契機として

わが国では、個別財産を担保目的とする法制度は種々存在するものの、個々の財産が一体となって経済的効用が生み出されているような場合に、そうした集合体を包括的に担保目的とすることについては、立法に不備が残されている。そうした状況にあるわが国の担保制度を再構築するための手がかりがUNCITRAL担保立法ガイドには、種々存在する。たとえば、種々の担保手段について、その形式の如何を問わず、実体にそくして担保権として把握することを旨としていることが注目される。このことは、種々の目的財産や担保手段を統合する包括担保を志向するうえでは必須のものといえる。とりわけ、所有権留保やファイナンス・リースを包摂した担保法体系の構築は、わが国の解釈論にも大いに参照されるべきものといえる。また、倒産手続下における担保権の処遇や、司法手続外での担保権実行の道筋を描いているところは、わが国の非典型担保の解釈論、立法論に不可欠のものと解される。本研究は、わが国における担保法制について、現時ないし将来において金融取引実務に不足ないし不備があると考えられる諸点を精査し、また、国際的な担保取引に対応することをも視野に入れつつ、これからのあるべき担保法体系について総合的かつ具体的に提示することをめざすものである。その手がかりとして、本研究において主要な検討対象とするのが、2007年12月に国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)総会において承認・採択された「UNCITRAL担保取引立法ガイド」である。研究初年度にあたる平成21年度は、UNCITRAL立法ガイドについて、まずはその内容を精読し、また起草作業の過程、議論をたどることに努めた。その結果として、同立法ガイドの策定にあたっては、アメリカUCCの影響をもっとも強く受けたものであることがあらためて浮き彫りとなった。とりわけ、アメリカでは、包括担保を可能とする制度枠組みがとられているところ、同立法ガイドもそれを承継している点が非常に興味深い。この点、わが国では、包括担保を可能にするものとして、各種財団抵当制度が用意されているが、その利用はあまりなされていない。その原因として、流動化に対する配慮が十分でないことが、UCCあるいは同立法ガイドとの比較からも明らかになった。研究2年目にあたる平成22年度は、昨年度に引き続いてUNCITRAL立法ガイドの内容を検討するとともに、同ガイドに大きな影響を与えたアメリカ担保法の比較法研究を行うとともに、わが国における包括担保制度について考察を行った。アメリカでは、包括担保を可能とする制度枠組みがとられているところ、同立法ガイドもそれを承継している点が興味深いところであり、とくに今年度はこの点を中心に検討を行った。わが国では、包括担保を可能にするものとして、各種財団抵当制度が用意されているが、その利用はあまりなされていない。流動化に対する配慮が十分でないことがその原因であると考えられるが、わが国では、流動動産の担保化の機能を譲渡担保等が担っており、明文をもって規律がなされていないことに起因する限界が種々存することが明らかとなった。また、実務における、プロジェクトファイナンス等々、いわば事業それ自体の担保化の進展にも注目すべきものがあるが、やはり立法の不備による限界のあることは明らかといえる。研究最終年度となった平成23年度は、一昨年度、昨年度に引き続いてUNCITRAL立法ガイドの内容を検討するとともに、同ガイドに大きな影響を与えたアメリカ担保法の比較法研究を行った。アメリカで採用されている包括担保を可能とする制度枠組みは、同立法ガイドでも承継されており、今年度もこの点を中心に検討を行った。

アメリカ担保法では、個々の財産ごとに担保制度を用意しているわけではなく、ひとつの担保制度のなかでさまざまな担保目的財産に対応できるようなしくみがとられていることが特徴的である。ただ、公示制度等に根本的な相違のあるわが国において同様のしくみをただちに採用できるのか、あるいは公示方法の不足が第三者に不測の損害を与える可能性はないのか等、なお検討が必要な点が残ることも明らかとなった。さらに、今年度は、わが国における包括担保の運用状況について検討をすすめた。わが国でも各種財団抵当制度は用意されているが、あまり利用されてはいない。その要因としては、流動財産の担保化に難がある点が大きいことが実務担当者らからの聞き取り調査によって明らかとなった。なお、流動動産の担保化は、譲渡担保をはじめとする非典型担保が担っているが、近時、この領域において注目すべき最高裁判決が相次いで出された。ここでは、流動財産の処遇をめぐる問題が顕在化していたが、これら判例の検討を契機として、第三者効を承認することの基礎となる「公示方法」について理論的基礎を構築する必要性を明らかにした。これら実務の対応や裁判例の動向をふまえ、わが国における流動財産を含む包括的な財産の担保化について、実態と問題点を明らかにした後、最終的には、UNCTRAL立法ガイドがめざす方向性が、わが国における包括担保の可能性と問題克服に貢献しうる素地をもつことを指摘し、研究のいちおうの区切りとした。
高分子薄膜のバルジ試験によるクリープ特性とクリープ寿命評価

高分子薄膜の周囲を気体の漏れがないように固定し、一方向から圧力を加えると膜の張りだし変形が起こる。この変形は透過膜、燃料電池用電解質膜等で観測される。このような高分子薄膜の力学的強度は材料の信頼性とも関連して極めて重要である。本研究では円形スリットを用いた圧力引加時の高分子薄膜の変形を直接測定するバルジ型の高分子薄膜力学物性試験機を試作し、いくつかの高分子材料で測定を行い、圧力を加えたときの膜の膨らみ状態から膜の力学物性を評価できることを確認した高分子薄膜の周囲を気体の漏れがないように固定し、一方向から圧力を加えると膜の張りだし変形が起こる。しかしながらこのような圧力を加えた状態での膜の変形、特にクリープ挙動とクリープ寿命に関しては高分子力学物性の基礎として重要であるにも関わらず、殆ど研究が行われていない。平成24年度は、円形スリットを用いた圧力印加時の高分子薄膜の変形を直接測定するバルジ型の高分子薄膜力学物性試験機を試作し、いくつかの高分子材料で予備測定を行い、圧力を加えたときの膜の膨らみ状態から膜の力学物性を評価できることを確認した。平成25年度はこの装置を用いて固体膜の力学物性が既知の柔らかいゴム系材料のポリウレタンあるいは硬い樹脂であるエポキシ薄膜のバルジ試験を行い、室温において二軸伸長に相当する応力ー歪み曲線を測定した。ポリウレタンあるいはエポキシ薄膜において弾性率の違い、破裂時の破壊応力の違い、変形挙動の違いを観測した。クリープ挙動、クリープ寿命に関しては圧力制御システム、また変形測定装置の安定性と精度が問題となっており測定には至っていない。また短冊状のスリットを用いたバルジ試験についても検討に着手したが、変形量の測定手法を確立する必要があり、実際の薄膜の測定は今後の検討課題となっている。本研究では円形スリットを用いた圧力引加時の高分子薄膜の変形を直接測定するバルジ型の高分子薄膜力学物性試験機を試作し、いくつかの高分子材料で測定を行い、圧力を加えたときの膜の膨らみ状態から膜の力学物性を評価できることを確認した高分子薄膜の端を固定し、一方向から加圧すると膜の張りだし変形が起こる。この変形は透過膜、燃料電池用電解質膜で観測され、材料の信頼性とも関連して重要である。しかしながらこのような差圧下での膜の変形とくにクリープ挙動とクリープ寿命に関しては高分子力学物性の基礎として重要であるにも関わらず、殆ど研究が行われていない。本年度は、円形スリットを用いた圧力印加時の高分子薄膜の変形を直接測定するバルジ型の高分子薄膜力学物性試験機を試作した。この装置を用いてバルクの力学物性が既知のポリメタクリル酸メチルあるいはエポキシ薄膜の応力ー歪み曲線を測定し、装置の性能の検証を行った。円形スリットによりバルジ試験可能な段階まで達しているが、スリット型の試験機の作製に関してはまだ試みていない。H25年度の課題である。装置の試作を推進し、目標達成可能な装置の性能を実現する。スリット型の薄膜保持用の治具、スリット型での薄膜形状測定可能な光学系を設計しセットアップする。