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中国現代アートにおける政治性

研究期間に北京、台北へ合計6度の海外調査を実施できた。また全媒体から収集した資料によって『アイ・ウェイウェイ読本』『アイ・ウェイウェイスタイル』と二冊の専門書を刊行することができた。ウェブアートイットに連載している「アイ・ウェイウェイのことば」は10回目を迎え、担当者自身によるインタビューも2回掲載された。インタビューの一部はTBSニュースで放送された。また2013年日本公開のドキュメンタリー映画「アイ・ウェイウェイは謝らない」の字幕監修を担当した。またアイ・ウェイウェイのMVにも字幕を付けて公開した。アイ・ウェイウェイを中心に中国現代アートと政治がどのように関わっているかを解明できた。今年度も継続して中国現代アートにおける政治性に関する資料を収集し、ウェブなどで翻訳公開するとともに、論文を発表し、考察を深めた。4月には私費で、9月には研究補助を付けて北京調査を行った。関係資料を収集するとともに9月には再び艾未未、左小祖咒にインタビューを実施,記録することができた。ここでは政治的状況、市民社会の形成と現代アート作品、行動、発言との関係について具体的に訊くことができた。2010年から少しずつまとめてきた資料翻訳と論文を公民調査、芸術、建築、評論に分けて編集し、5月には本格的な艾未未研究の成果『艾未未読本』を刊行した。美術手帖、中国研究月報、週刊読書人、図書新聞、中国図書、みすずなど各誌に書評や紹介が掲載され、現代アート関係者や社会に向けて一定の表出ができたものと思われる。またインタビューの内容はTBSニュースで特集放送され、社会的な影響も与えられたのではないかと考えられる。さらに現在日本公開が待たれるドキュメンタリーAiWeiwei: NeverSorryの字幕監修も担当した。これをきっかけに研究資料としても十分に活用が可能な映像に関する詳細な解読も始めることができた。インターネット上でも翻訳や解説、ツイッターでの情報交換など積極的に公開できた。関係書籍、資料の集中も順調である。中国現代アートにおける政治性に関し、艾未未、左小祖咒を通じて具体的に研究が進んでいる。中国現代アートにおける政治性を、艾未未を中心に研究を進めた。年度の初めから艾未未のドキュメンタリー映画「アイ・ウェイウェイは謝らない」の字幕監修を数回にわたって行い、10月に公開した。当作品は艾未未拘留までの個人史を的確に捉えており、監督のアリソン・クレイマン氏との会談では有効な知識を得ることができた。また編集前の艾未未インタビュー映像も提供された。これは公開されていないもので艾未未研究には貴重な映像資料となる。6月これまでの研究結果を中国文芸研究会例会(大阪)で発表し、大阪市立大の松浦恆雄氏らにアドバイスを受けた。またジャーナリストの古畑康雄氏、麻生晴一郎氏から中国の公民運動に関する専門的な知識を得ることができた。ここから現代アートと政治性の問題を、公民社会の形成へと絞っていく方向性が明らかとなった。9月には北京調査を行い、艾未未、左小祖咒、榮榮各氏にインタビューできた。「北京東村」から20年のアートと政治との関係を知ることができた。9月には2013年の艾未未の作品、行動、発言をまとめた「艾未未2013」を公表した。連載中のウェブ・アートイットでは「艾未未のことば」6、7を訳出し解説を加えた。四川大地震5年目に当たり、大阪大の浅見洋二氏の翻訳提供も受け、2008年四川大地震当時の艾未未の発言をまとめた。また10月に福岡で玉川祐治氏らと打合せし、艾未未のアルバム『神曲』から「シャーボーイー」「ラオマァティホア」「朝陽公園」「明日を返せ」字幕版MVを集広舎HPに掲載した。また中国現代アートの作家、作品について『世界人名辞典』『中国百科』に執筆した。年度末は単行本『アイ・ウェイウェイスタイル』の編集校正に費やされ、2月に刊行できた。2012年刊行の『艾未未読本』と合わせて、日本における艾未未研究の基礎になるだろう。2月東京で艾未未の弁護士浦志強にも会うことができた。2011年度は9月、11月と北京の調査、12年1月に台北の調査を実施できた。北京では798、草場地等「芸術区」の調査、資料収集を行うとともに艾未未(アイ・ウェイウェイ)と面談した。中国現代アートにおける政治性を考える上で艾未未は現在最も重要なアーティストといってよい。

艾未未は11年4月3日に行方不明となり81日間拘留され6月22日に釈放された。現在は軟禁状態にある。09年から3年連続のインタビューを行い現状の把握に努めた。さらに艾未未との関わりの大きい写真家の榮榮(ロンロン)、ロックミュージシャンの左小祖咒(ズオシャオズージョウ)にも面談することができた。また台北では台北市立美術館で「艾未未・欠席」展を調査し、当館の学芸員や観客に美術展について聞き取りした。成果は大学の紀要、アサヒカメラ、ウェブ版のアートイットに公表することができた。自由な表現を追求すれば必ず人権問題、社会問題に触れないわけにはいかない。アーティストはそれ以前に「公民」であり、こうした問題を避けては通れない。特に現代中国においては生活している限り政治性は回避できない。特にかつて国家に裏切られた経験を持つ者はすでに政権との信頼関係は失われており、反体制的な活動を余儀なくされている。こうした実態を艾未未、左小祖咒らを通じて、具体的に追求した。ヨーロッパやアメリカ、中国、台湾等の文献資料、映像資料を駆使して、また中国、日本の研究者から成果を集め、『艾未未読本』を編集した。同書は国内外で初めての本格的な艾未未研究書となる。12年5月現在出版された。成果の公表については当初の計画以上に進展している。書籍の刊行、論文の発表については研究活動してきた今までで最多の本数になっている。しかし、執筆に時間がかけられた分、資料の収集と整理は遅れており今後の課題である。中国現代アートにおける政治性を考える時、艾未未が最も重要なアーティストである。当該研究では艾未未の全体的な芸術活動、社会活動を追っており、大きな成果も得ている。しかし艾未未個人研究に偏っており、今後領域を拡大し、他の作家、「芸術区」地域別の状況を把握していかなければいけない。調査は北京と台北から更に上海、広州、他の地域へと広げていく必要がある。また文献調査も1930年代のグラフ雑誌『時代画報』CDなどを入手したものの、歴史的な資料収集は不足しており、収集、整理が必要である。今後は従来の計画通り、書籍、雑誌、新聞などの紙媒体資料を収集するとともに、インターネット上の資料の踏襲も必要となってきた。ネット上の資料翻訳解説も変わらず継続するとともに、さらに詳細な調査を進め、研究の深化を図りたい。艾未未個人研究に偏っており、今後領域を拡大し、他の作家、「芸術区」地域別の状況を把握していかなければいけない。領域の拡大と歴史的な資料の収集と考察が必要である。6万円余り繰り越すが最終年度は使用予定額が少ない上に、北京出張を計画中なのでここに充てる。また昨年から継続しているリプリント版の雑誌の購入もあり、紙媒体の資料の収集にも使用する予定である。今年度は国内外の大学、研究機関へ調査に赴くとともに、先に述べたように調査を北京と台北から更に上海、広州、他の地域へと広げていく必要がある。韓国、中国、日本の研究者によるシンポジウムも企画されており、積極的に参加し、東アジアに共通する(或いは反目する)現代アートにおける政治性の在りかを確認していく必要がある。
RB蛋白質のリン酸化による核内局在性変化の解析

RB蛋白質の細胞増殖抑制能は細胞周期特異的リン酸化で制御されている。一方で、RB蛋白質は何らかの核の構造体と結合していて、その結合もRB蛋白質のリン酸化で制御されているるらしいが、実体は不明である。本研究はその解明を目指した。そして、目的のために、我々が作製した、RB蛋白質のリン酸化サイト特異的抗体を用いることを考えた。その結果、次のような研究成果が得られた。先ず、RB蛋白質のリン酸化を行う酵素について詳細な解析を行った結果、Cdk4-サイクリンD1によるリン酸化の共通モチーフがCdk2-E/Aによるリン酸化のそれとは異なること、さらに、RB蛋白質上の12-13カ所のリン酸化サイトのうち少なくともSer780は、細胞周期において、Cdk4-サイクリンD1によって特異的にリン酸化されることを明らかにした。逆に、Thr356は、Cdk4-サイクリンD1によってはリン酸化されないけれどもCdk2-E/Aによってリン酸化されるサイトらしいことをつきとめつつある。また、我々は、リン酸化されたSer780を含む、13カ所すべての推定リン酸化サイトに対応する抗体を、化合合成したペプチドを抗原として用いて作製した。同調化したT98G細胞で調べると、これらの抗体は、リン酸化RB蛋白質を細胞周期の異なった時期に検出した。さらに、こうしたリン酸化サイト特異的な抗体を用いて、RB蛋白質のどのサイトがリン酸化された時にRB蛋白質が核の構造体から解離するのかを解析中である。
台湾における西洋近代法との接触による慣習法の変容

植民地時期の台湾において、台湾人のみが関係する民事事件については台湾の慣習法を適用することが原則であった。しかし、西洋近代法を基礎とする日本内地法に慣れ親しんだ裁判官は、台湾の慣習法を徐々に改変していった。台湾に多く存在した小規模営業組織である合股についても、慣習法上は出資者の個人責任と解するのが相当であったが、取引の安全を目的として出資者の連帯責任と解し、慣習と異なる判断をしていった。平成22年度は、台湾の慣習法のうち特に商事慣習であり、現代の台湾の同族企業の原流とも考えられる合股について、研究を進めた。研究の第1の方法は、日本統治時代の慣習法の集大成である『台湾私法』における合股理解について検討を加えたことである。これにより、民事合股と商事合股の違いが明確になったが、同時に、民事合股と商事合股の区分のあいまいさも明らかになった。第2の方法は、現地調査により現代の会社、特に小規模の同族会社において合股の慣習がどのように機能しているかについて理解を得たことである。調査対象地域は、台湾南部および台湾の小規模会社が多数進出している中国南部地域である。とりわけ、中国南部地域における小規模台湾企業は、株式会社としての形式は備えているが事実上慣習法上の商事合股の様相を呈しているものが多いことが明らかになった。第3の方法として、日本統治時代における民事判決において合股がどのように取り扱われたかについて分析を進めた。合股が対象となる判決自体はそれほど多くはないが、1910年代の内地法延長主義の実施に伴って、合股が日本内地法上の会社組織へと変容していく状況が確認できた。民法の直接適用に際して合股は民法上の組合に擬せられるが、商事合股の場合は裁判所が事実上会社と同様の取扱をしてきている点が特徴的である。本年度は、当初の予定にしたがって、日本統治時代における合股に関する文献資料の収集と、今日においても合股という家族経営の企業形式が台湾及び南中国に根強く残っていることから、企業経営者に対する聞き取り調査を中心に研究を進めた。文献収集については、一方で国立中央図書館台湾分館において日本統治時代の合股法案に関する立法資料の収集を行い、他方、日本統治時代における判決の収集を行った。その成果の一端は、東洋通信において発表した。また、合股という家族経営を中心とする小規模企業の形式は今日の台湾及び南中国に根強く残っていることから、台湾南部及び特に広東省に進出している台湾企業について聞き取り調査を行った。その成果の一端は、アジア文化研究所研究年報に発表した。台湾における慣習法の中でも会社に関する慣習法は、今日においても利用されているので、本研究は今日の台湾系企業の実体についての理解につながる要素を持つものであり、研究を進めるにしたがってその重要性の認識は益々高まっている。台湾における慣習法は日本統治時代に西洋法に基づく立法化により一部分は西洋法体系への変容を遂げてきているが、しかし、表面上西洋法化が行われているものであっても、実態において依然として慣習法が機能している部分が認められ、本研究の対象とした合股もその1つであるといえる。慣習法と西洋法との相互関係に関する一般理論の定立が次の課題であり、従来進めてきた祭祀公業及び家族に関する研究の成果に加え、合股に関する研究の成果を総合して一定の理論枠組みを提示するところまで研究は進展した。理論枠組みについては、アジア文化研究所年次集会において概要を報告した。本年度は、台湾における伝統的小規模事業である合股が当時の日本内地日本法に代表される西洋近代法の制度にどのようにして近づけられていったかについて解明することを目的として研究を進めた。台湾統治基本法においては台湾現地の慣習(旧慣)の尊重が謳われており、特に、家族、祭祀公業、会社等の営業組織については、日本内地法の適用対象としないことが明言されている。しかし実務においては、慣習は必ずしも尊重されておらず、西洋近代法の論理へと接近していった可能性が高い。このような視点から、合股を直接の対象として研究を進めた。研究対象の第一は、合股令法案の起草段階における議論であり、第二は当時の裁判における合股理解の状況である。特に、合股は慣習上は、その出資者である股東の有限個人責任であるにもかかわらず、立法例においては無限個人責任の論理を採用したこと、他方裁判においては股東の連帯責任という観念を採用したことなどが明らかになった。このような立法例及び実務の取り扱いは、必然的に弁護士らの反発を招き、裁判の過程において現地固有の慣習に従うべきであるという議論が示されはしたものの、裁判所はそれに従うことなく、西洋近代法の論理を導入し、事実上合股の慣習を改変していったことを明らかにした。以前に解明した祭祀公業においても裁判の実際では台湾固有の慣習に改変が加えられており、必ずしも慣習が維持されていたわけではなかった。それゆえ、本年度の研究成果を加えて、日本統治時期台湾における慣習法の取り扱いに関する一般的傾向性を提示すると次のようになる。

すなわち、台湾統治基本法上は現地の慣習に従うことを示しながらも、実際には西洋近代法への接近が進められたと言える。日本統治時代における合股令案制定に関する立法資料の入手・分析は予定通り進んでいる。その分析内容について口頭報告は行ったが、まだ論文として公刊されていない。また、台湾における西洋法と慣習法との一般的関係に関する理論枠組みについても口頭報告は行ったが、まだ論文として仕上がっていない。その学術誌における発表は平成24年度になる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の推進は、以下の2点を中心として行う。第1に、日本統治時期における合股令制定過程に関する分析を論文として発表することである。第2に、慣習法と西洋法の関係について、立法の果たした役割、裁判所の果たした役割、を区分しつつ分析することである。これには、合股だけでなく、祭祀公業、家族等従来の研究によって得られた成果を総合して理論枠組みを提示する。
脂肪細胞のインスリンシグナル障害による遠隔病理作用発現機構の解析

代表者は「インスリン作用障害により脂質メディエーターleukotrieneB4が脂肪細胞で過剰産生され、循環血を介して遠隔臓器に作用し、全身のインスリン抵抗性を発症させる」という可能性を見出した。ロイコトリエンやプロスタノイドに代表される脂質メディエーターは炎症制御以外にも多彩な作用を持つが、これまで産生細胞近傍でのみ作用すると考えられており、特定の臓器で産生された脂質メディエーターが他臓器に遠隔的に作用して疾患発症の原因となるという例は知られていない。本研究は、このような脂質メディエーターのインスリン抵抗性発症に対する遠隔作用を分子医学的手法により実証し、その詳細な機構の解明を目指す。
斜位頭部X線規格写真を用いた形態分析法-3次元規格化像構築化における精度の向上-

斜位頭部X線規格写真を用いた3次元規格化像構築のための問題点に重複する側方歯の読影の困難さがある。側方歯が明確に撮影される条件の確立および計測点入力の効率と精度の向上のためのプログラムの開発を試みた。1.乾燥頭蓋の各計測点上に鉛球等を貼付し、上下的な頭位として上方10°,0°,下方10°、かつ各々水平的に30°(反対側60°)、35°(反対側55°)、40°(反対側50°)、45°(反対側45°)の斜位条件を設定し、斜位頭部X線規格写真を撮影した。2.各条件下で撮影された斜位レントゲンフィルムのトレースから3次元構築を行い、頭蓋骨上の計測点間距離を実測値と比較したところ、各条件での相対誤差はほぼ3%以内と高い精度が得られた。しかし、トレースにおいて水平的条件の30°、35°ではフィルム面から遠い側方歯の根尖部の像が重なり困難となった。また、上下的条件では上方10°で咬合平面が左右でほぼ平行となり、また下顎枝とも重なるため左右歯牙の判別が困難であった。臨床的に適した斜位頭部X線規格写真の撮影条件としては、上下的にFH平面と床が0°下方10°、左右的には40°45°(反対側50°45°)の範囲であると考えられる。3.各条件下の画像およびトレースをイメージスキャナーにてデータを取り込み、画像処理ソフトにてフィルタリングし、2値化を行った結果、フィルム面に近接する歯牙および下顎骨外形についてはほぼ輪郭を抽出できたが、頭蓋内に重複して投影されている骨外形や歯牙の重なりを鮮明に抽出することが困難となった。また、細部にわたる手作業での抽出となり精度も低下するため、現在画像処理方法ならびに条件の確立、および左右画像データをマッチングしながら輪郭を抽出、確定するアルゴリズムを検討中である。
色素による象牙質透過性の定量測定

吸光光度分析には日本分光社製、UVIDEC-320を用いて吸光度を測定し以下の項目について実験を行った。1.色素の選定:色素が溶媒として用いた10%硝酸や象牙質成分に影響されずに、濃度と吸光度の関係から得られた検量線が一定の比例関係を示す必要があった。このため、10%硝酸溶液と10%硝酸象牙質溶解液に汎用性の高いメチレンブルーと塩基性フクシンを溶解した際の検量線について比較検討した。結果、メチレンブルーでは、検量線と回帰直線はほぼ一致しており一定した比例関係がみられた。しかしながら塩基性フクシンでは一定した比例関係が認められなかった。以上のことからメチレンブルーは塩基性フクシンに比べ本研究に適した性質を有している事が判明した。2.試料の選定:現在入手が容易で、条件を規定しやすし推定年齢1.5歳から5歳までのウシ下顎切歯をヒト代用試験歯として用い、上記のメチレンブルーを用いて吸光光度分析を行い象牙質透過性に及ぼす影響について比較検討した結果加齢に伴い象牙質透過性が減少する傾向を示した。又、歯種による比較では、4歳のI2とI3を除いて各歯種間に象牙質透過性の差は認められなかった。以上の結果より牛歯の象牙質透過性は加齢とともに減少し、同一年齢の歯種では透過性は殆ど左右されない事が判明した。3.今後の研究計画:現在、先の結果をふまえて牛歯の保存条件が象牙質透過性に及ぼす影響についてSEM観察と併せて実験をすすめている段階である。国内外の関連する研究の中で外側から歯髄側への象牙質透過性を定量分析する方法は見当たらず、今までに比べより臨床的に有効な評価方法を確立させる。最終的には、象牙質透過性に最も大きく左右される因子として考えられている、歯髄刺激や歯質接着性との関連性についてさらに検討していく所存である。
悪性脳腫瘍の高度先進治療法感受性を規定する遺伝子群のGeneChipを用いた解析

神経膠腫および頭蓋内原発悪性リンパ腫などの悪性脳腫瘍の各種治療法に対するレスポンダーとノンレスポンダーの選別が可能となれば患者が有効な治療法のみ受けることが可能となり、治療に伴う副作用などの有害事象を回避することも可能になり、新しい脳腫瘍治療法スケジュールの開発に結びつくことが期待される。体系的遺伝子発現情報解析に基づく遺伝子発現プロファイルの解析はこれらの情報を与えるものと大きな期待がもたれる。本研究では、悪性脳腫瘍群の治療感受性群と治療非感受性群の間で遺伝子発現プロファイルの相違をGeneChipを用いて未知の遺伝子も含め、さらに多数の遺伝子についてゲノムワイドな解析を目的とした。今回我々は、対象症例の選択(悪性脳腫瘍症例100例)を行い、患者あるいは家族からインフォームド・コンセントを取得した。またそれらの症例について臨床情報の整理を行った。すなわち、どのような治療がなされたのか、それによる治療効果、副作用について詳細な検討を行った。さらに、保存してある組織からRNAの抽出とRNAの品質のチェックを行い、解析可能症例を選択し、GeneChipによる解析を施行した。それら統計解析の後、悪性神経膠腫に特異的に高発現を認める遺伝子50種類が選択された。今後はこの研究成果をふまえてマーカー、抗体、ワクチンなどの開発に向け解析を施行する予定である。さらに、治療感受性決定遺伝子群からなるマイクロアレイを用いて、患者の予後予測が可能かどうか検討する予定である。我々は癌の生物学、治療反応に関連する約900種類の遺伝子から作成したcDNAアレイで解析し、約50種類の遺伝子が各種治療法に対するレスポンダーとノンレスポンダーの選別に重要であることを示した。今回我々は、対象症例の選択(悪性脳腫瘍症例60例)を行い、患者あるいは家族からインフォームド・コンセントを取得した。さらに、保存してある組織からRNAの抽出とRNAの品質のチエツクを行い、解析可能症例を選択中である。グリオーマ培養細胞株6株を用いて、各種の新規抗癌剤(SU5416,FRなど)を投与した後、細胞を回収しRNAの抽出とRNAの品質のチエツクを行った。マイクロアレイの解析をおこなうため、正常組織を用いて基礎実験を施行している。すなわち、適切な実験条件を選択するため、何回か繰りかえし、さらに至適条件を追求する予定である。マイクロアレイを用いた実験の準備が整いつつあり、近日中にそれらのサンプルの遺伝子発現プロファイル解析を行う予定である。さらに、解析プログラムについて検討を行っており、解析ソフトの選択と解析ストラテジーについて議論中である。神経膠腫および頭蓋内原発悪性リンパ腫など悪性脳腫瘍の各種治療法に対するレスポンダーとノンレスポンダーの選別が可能となれば患者が有効な治療法のみ受けることが可能となり、治療に伴う副作用などの有害事象を回避することも可能になり、新しい脳腫瘍治療法スケジュールの開発に結びつくことが期待される。

本研究では、悪性脳腫瘍群の治療感受性群と治療非感受性群の間で遺伝子発現プロファイルの相違を、GeneChipを用いて未知の遺伝子も含め、さらに多数の遺伝子についてゲノムワイドな解析を目的とした。今回我々は、対象症例の選択(悪性脳腫瘍症例80例)を行い、患者あるいは家族からインフォームド・コンセントを取得した。またそれらの症例について臨床情報の整理を行った。すなわち、どのような治療がなされたのか、それによる治療効果、副作用について詳細な検討を行った。さらに、保存してある組織からRNAの抽出とRNAの品質のチェックを行い、解析可能症例を選択し、GeneChipによる解析を施行した。また、グリオーマ培養細胞株6株を用いて、各種の新規抗癌剤(SU5416,FRなど)を投与した後、細胞を回収しRNAの抽出とRNAの品質のチェック行い、GeneChipによる解析を施行した。現在、それらの解析結果の統計解析を進めている。神経膠腫および頭蓋内原発悪性リンパ腫などの悪性脳腫瘍の各種治療法に対するレスポンダーとノンレスポンダーの選別が可能となれば患者が有効な治療法のみ受けることが可能となり、治療に伴う副作用などの有害事象を回避することも可能になり、新しい脳腫瘍治療法スケジュールの開発に結びつくことが期待される。体系的遺伝子発現情報解析に基づく遺伝子発現プロファイルの解析はこれらの情報を与えるものと大きな期待がもたれる。本研究では、悪性脳腫瘍群の治療感受性群と治療非感受性群の間で遺伝子発現プロファイルの相違をGeneChipを用いて未知の遺伝子も含め、さらに多数の遺伝子についてゲノムワイドな解析を目的とした。今回我々は、対象症例の選択(悪性脳腫瘍症例100例)を行い、患者あるいは家族からインフォームド・コンセントを取得した。それら統計解析の後、悪性神経膠腫に特異的に高発現を認める遺伝子30種類が選択された。これらからマーカー、抗体、ワクチンなどの開発に向け解析を行った。さらに、これらの遺伝子からなるマイクロアレイを用いて、患者の予後予測が可能かどうか検討した。
電離放射線により誘発されるエピジェネティックな細胞内変化に関する研究

マウス培養細胞を用いて、さまざまな電離放射線照射条件下において、高頻度に復帰変異株を生じる6-チオグアニン耐性変異株を分離し、その分子機構を解明することを試みた。5-アザシチジンの添加が復帰変異頻度に影響を及ぼさなかったことから、DNAメチル化の本現象における関与は否定された。すなわち、放射線発ガン初期過程に発生すると考えられているエピジェネティックな細胞内変化はDNAメチル化以外の機構によるものであることが強く示唆された。また、結果として、放射線照射により、6-チオグアニン耐性変異株の発生頻度は有意に上昇したが、復帰変異頻度の有意な上昇は観察されなかった。平成18年度は、マウスFM3A細胞を用いて、まず照射するX線の線量や線量率と6-チオグアニン(6TG)耐性株の出現頻度の相関を調べたところ、0、2、5グレイまではエックス線照射線量の増加に比例して突然変異株の出現頻度も増大し、その増加程度は最高3倍程度であった。非照射群の変異頻度は、約3×10^<-6>であったが、5グレイ照射群では約10^<-5>であった。10グレイでは死細胞ならびに増殖しなくなる細胞の割合が多くなり過ぎ、変異株の分離実験は再現性が得られなかった。線量率については、50、100、ならびに500、各ミリグレイ毎分で比較実験を行なったが、線量率による有意差は検出されなかった。次いで、それぞれの実験群について96クローンずつの6TG耐性株コロニーを分離し増殖させ、DNAを抽出精製し、PCR法によるLOH解析を実施し、Hprt遺伝子領域に欠失が認められるクローンを同定した。その結果、非照射群では9クローン(約9%)にしか欠失は認められなかったが、2グレイ照射群(500ミリグレイ毎分)では96クローン中15クローン(約16%)に、5グレイ照射群(500ミリグレイ毎分)では96クローン中57クローン(約59%)に欠失が認められた。復帰変異株の分離は、これら欠失変異が認められなかったクローンに限定して実施した。欠失変異が認められなかった6TG耐性細胞株クローンをそれぞれ独立にHAT培地で培養したところ、2グレイ照射群から1株の、5グレイ照射群から4株のHAT耐性株が得られた。非照射群からはHAT耐性株は得られなかった。これらの6TG耐性株がHAT耐性に復帰する頻度は約10^<-3>であり、通常の突然変異の発生頻度よりも100倍以上高いものであった。これら合計5株の復帰変異株をHT培地で回復させた後、再度6TG培地で復帰変異頻度を測定したところ、10^<-3>から10^<-4>であった。これらのことから、本実験で得られた5種類の変異株が発現する薬剤耐性変異は、塩基置換などの通常のDNA突然変異によるものではなく、なんらかのエピジェネティックな変化によるものであることが示唆された。そこで、これら5株について、ゲノムDNAを抽出精製し、Hprt伝子上流領域の約500塩基対について、バイサルファイト法によるメチル化パターンの変化を調べてみたが、これまでのところ有意なメチル化パターンの変化は検出されなかった。本結果は過去の文献的なデータとは相容れないものであった。平成19年度は前年度に続いて、マウスFM3A細胞の6TG耐性変異株よりHAT耐性復帰変異株の追加的な分離と、両者変異株のHprt遺伝子上流領域のメチル化解析を実施した。まず、Hprt遺伝子領域にLOHがみられなかった6TG耐性変異株からの追加的なHAT耐性復帰変異株の分離についてであるが、前年度には分離できなかった自然発生変異株を分離することに成功した。このことにより、これまでに分離できたエピジェネティックな変異株は、非照射群2株、2グレイ照射群3株、5グレイ照射群から5株となった。平成18年度に非照射群からHAT耐性復帰変異株を得られなかった理由については不明である。いずれの6TG耐性株についても、HAT耐性に復帰する頻度は約10^<-3>であり、通常の突然変異の発生頻度よりも100倍以上高かった。これら合計10株のHAT耐性株より6TG耐性株が出現する頻度は、いずれも10^<-4>であり、6TG耐性からHAT耐性を生じる頻度よりも10倍程度高かった。いずれの形質転換も塩基置換などの通常のDNA突然変異の発生頻度として期待される頻度よりも100倍前後高い頻度で発生することが判明した。これら10株について、ゲノムDNAを抽出精製し、Hprt遺伝子上流領域の約500塩基対について、バイサルファイト法によりメチル化パターンの変化を調べ、平成19年度においても追試を実施したが、これまでのところ有意なメチル化パターンの変化は検出されていない。本結果は過去の文献的な情報と相容れない。以上の結果は投稿準備中である。

5-アザシチジンがこれら5株における変異発生頻度に及ぼす影響については、再現性のある結果は得られなかったため、本実験系ではHprt遺伝子活性オンオフにおけるメチル化の役割はあまり大きくない可能性が示唆された。アルファ線による同様の変異誘発実験については、当所の施設的な事情により実施できなかった。放医研中期計画では、実験用マウスC57BLのAprt+/-系統と野生型C3H系統を交配して得らわたB6C3F1のAprt+/-マウスに、生後1週目または7週目で1Gyまたは7GyのX線照射し、照射後8週目で解剖して摘出した腎臓より調整した初代培養細胞を用いて、放射線被ばくが突然変異の発生に及ぼす影響を解析している。平成20年度は本実験系を流用して、マウスFM3A細胞より相当に実際に近い状況を反映していると思われる初代培養細胞においても同様の現象が発生するか検討した。出発材料として、上記実験系において分離された2,6-diaminopurine(DAP)耐性変異株のうち、PCR法によるLOH解析においてAprt遺伝子座における欠失変異が検出されなかった53株を用いた。DAP耐性変異株はAprt活性の欠失により獲得される形質である。DAP耐性株をAprt活性の復帰変異を選択する薬剤であるアザセリン存在下で培養したところ、約半分の26株からアザセリン存在下でも生育できる復帰変異株を分離することに成功した。初代培養細胞のプレート効率は低いため、その復帰変異頻度を正確に測定することは困難であるが、100分の1前後のDAP耐性株がアザセリン耐性株に復帰したと見積もられる。さらに、一部のアザセリン耐性株はDAP耐性株へと移行したが、その頻度は1000分の1前後に低下した。表現形質移行頻度の低下は、細胞の形態から、老化のためと思われた。初代培養細胞において遺伝子のオンオフを試験管内で再現できる実験系を構築できた意義は大きい。
リアルタイムシミュレーション技術を用いた応力カメラ・流線カメラの開発

17年度の研究計画としては、昨年度までにほぼ完成した2つの要素技術である「2次元画像認識技術の研究」、「イメージベースシミュレーション技術の研究」を応用し、実際に応力カメラを開発することであった。まず、これらのうち「2次元画像認識技術の研究」については、本年度さらなる改良を加えて、よりロバストで効率の良い手法が確立された。具体的には、画像処理技術により対象物を二値化する際に、これまで用いてきた判別分析法ではなくて、領域成長法を用いることにより、二値化画像が必ず単連結な領域になることが保障される。これにより、イメージベースシミュレーションを実行する際にしばしば問題となる、境界条件が設定されていないボクセル、いわゆる「浮きボクセル」の問題が回避できることが分かった。なお、この手法は再帰呼び出しを用いるアルゴリズムであるため、システムの構築方法次第ではメモリ等の計算機資源を極度に消費してしまうが、これらに対処するためのアルゴリズムの開発も行った。次に本課題の最終的な目的である「応力カメラの開発」に関しては以下のような成果が得られた。まず、無線LAN機能を内蔵したデジタルカメラと上記に上げた個々の技術を結びつけることにより、デジタルカメラで撮影した画像を約1秒後にPC画面上に無線送信し、さらに約1秒後に二値化した画像を表示し、さらに5秒30秒後に応力分布を表示するシステムが完成した。応力解析する部分の時間が長いため、必ずしもリアルタイムシミュレーションとは言い切れないが、デジタルカメラで撮影した対象物の応力分布を最短5秒程度で表示するシステムはこれまでに類を見ない画期的な成果であると言える。現在、上記の研究成果を論文としてまとめ投稿する準備を進めている段階である。15年度の研究計画としては、まず、基礎技術の確立に重点を置いた2つのテーマ「2次元画像認識技術の研究」、「イメージベースシミュレーション技術の研究」に取り組む予定であった。いずれのテーマもすでにある程度の研究が行われているものであり、数多く存在する手法の中から本研究で目指すリアルタイム性とロバスト性に適合した手法を選定し、またそれらを改良することにより今後の研究の基盤とする方針で取り組んだ。具体的には、これらの基礎技術を応用した最初の実体として「ノートパソコン内臓型2次元応力カメラの開発」を行う予定であったが、近年のデジタル機器の急速な進化に伴い、当初予定を変更し、Bluetooth内蔵型デジタルカメラにより、当初の計画と同様な応力カメラの開発を行った。Bluetoothは近距離の情報機器間で無線通信によりデータを送受信する装置であるが、これを用いることにより、デジタルカメラで撮影した画像を瞬時にサーバコンピュータに送信し、静応力解析などの物理シミュレーションをリアルタイムに実行した後に、可視化結果をデジタルカメラに戻すことができる。15年度中に達成した研究成果をまとめると以下の通りである。まず、Bluetooth内臓型デジタルカメラを購入し、サーバコンピュータ間での画像データをリアルタイムに送受信する手法を確立した。次に、ホワイトボード上に描かれた単純な幾何学形状に対して、デジタルカメラで撮影した画像をベースにして、サーバ上で静応力解析を行い、可視化結果をデジタルカメラに戻す技術を開発し、応力カメラシステムの試作品として完成させた。これらの研究成果は16年度中に論文としてまとめて発表する予定である。16年度の研究計画としては、昨年度に引き続き基礎技術の確立に重点を置いた2つのテーマ「2次元画像認識技術の研究」、「イメージベースシミュレーション技術の研究」を完成させる予定であった。両方のテーマもすでにある程度の研究が行われているものであり、数多く存在する手法の中から本研究で目指すリアルタイム性とロバスト性に適合した手法を選定し、またそれらを改良することにより今後の研究の基盤とする方針で取り組んできた結果、一定の成果を得た。具体的には、Bluetooth内蔵型デジタルカメラを用いることにより、当初の計画と同様な応力カメラの開発を行い、システムとして完成させた。完成したシステムは、まず、Bluetooth内臓型デジタルカメラでホワイトボード上に描かれた単純な幾何学形状を撮影し、サーバコンピュータ間へその画像データをリアルタイムに送信する。次に、その画像を判別分析法により二値化処理することにより対象物の形状認識をし、その形状に対してボクセル法ベースの有限要素法静応力解析を行い、可視化結果をサーバコンピュータ上に表示するものである。ここまでの間に必要な時間は、幾何学形状の種類にもよるが、通常数秒数十秒である。なお、これらの研究成果は17年度中に論文としてまとめて発表する予定である。今後の課題としては、速度向上によるリアルタイム性の追求、可視化結果をデジタルカメラに戻す技術の確立、応力だけではなく流線への対応、3次元への拡張が挙げられる。これらのうち、当面は、リアルタイム性の追求と流線への対応を優先的に行っていく。

これにより、イメージベースシミュレーションを実行する際にしばしば問題となる、境界条件が設定されていないボクセル、いわゆる「浮きボクセル」の問題が回避できることが分かった。なお、この手法は再帰呼び出しを用いるアルゴリズムであるため、システムの構築方法次第ではメモリ等の計算機資源を極度に消費してしまうが、これらに対処するためのアルゴリズムの開発も行った。次に本課題の最終的な目的である「応力カメラの開発」に関しては以下のような成果が得られた。まず、無線LAN機能を内蔵したデジタルカメラと上記に上げた個々の技術を結びつけることにより、デジタルカメラで撮影した画像を約1秒後にPC画面上に無線送信し、さらに約1秒後に二値化した画像を表示し、さらに5秒30秒後に応力分布を表示するシステムが完成した。応力解析する部分の時間が長いため、必ずしもリアルタイムシミュレーションとは言い切れないが、デジタルカメラで撮影した対象物の応力分布を最短5秒程度で表示するシステムはこれまでに類を見ない画期的な成果であると言える。現在、上記の研究成果を論文としてまとめ投稿する準備を進めている段階である。
わが国の産業政策と会計政策

本研究の目的は,税法や会計基準を用いた産業政策に焦点を当て,会計のマクロレベルの機能について分析することにある。その研究の結果,以下の成果を得た。(1)文献収集新聞・雑誌・政府刊行物などにより,わが国の産業政策の中から税法や会計基準を用いたものを抽出し,政策目的と会計手段の有効性について分析した。(2)分析枠組みの確立マクロ会計政策の研究者,会計基準設定者を招聘し,産業政策の有効性の検証方法など,分析の枠組みについて活発な議論を展開し,研究メンバー間で認識の共有化を行った。(3)会計ビッグバンの影響分析90年代以降,日本の産業社会は会計基準のグローバル化に多くのエネルギーを割いてきた。すなわち1997年2005年にかけて大規模な会計制度改革を経験し、現在もEUの「同等性評価」による国1際会計基準の採用の圧力を受けている。そこで企業会計基準委員会、経団連、金融庁、経産省、日本公認会計士協会等が、個々に、あるいは連携して国際会計基準審議会に対応する様を分析した。(4)国際会計基準(アングロサクソン型会計基準)の計算構造の解明国際会計基準との調整を終えた領域以外に,目下議論の対象にされている領域,近い将来,議題に上ると予想される領域を取り上げ,そこで導入されると予想されるアングロサクソン型の個別会計基準の特質を分析した。それによってわが国の会計基準との調整の方向を提起できたのではないかと考えている。(5)会計基準転換の影響分析国際会計基準の採用が企業経営やマクロ経済にどのような影響を与えるのか,学会,経済界の専門家のも含めて,活発な討論を展開した。(6)海外の国家戦略の分析国際会計基準に対する海外の国家戦略を分析するため,精華大学教授(国会議員)や中国の有力会計士,英国マンチェスター大学の会計学者にインタビューを行った。それによって多くの貴重な知見を得た。本研究の目的は,戦後のわが国の産業政策・金融政策(以後,これらを総称して「産業政策」という)の中から,税法や会計基準を用いた産業政策に焦点を当て,会計のマクロレベルの機能について分析することにある。本研究の初年度にあたる平成17年度では,以下の2点を中心に研究を行った。(1)文献収集平成17年度には,会計を手段とした産業政策の事例を収集し,その政策目的と政策手段の関係を整理することに力点を置き,文献渉猟を行った。具体的には,新聞・雑誌・政府刊行物などを用いて,わが国で行われた産業政策の中から税法や会計基準を用いた産業政策を抽出した。次に,それぞれの産業政策について,当該政策が行われたときの日本経済と対象産業の状況を把握した上で,政策目的を解明(推定)し,その産業政策を実施するために,どのような会計手段が採用されたのかについて整理した。(2)専門家の招聘本研究を進めるためには,産業政策とマクロ会計政策の関係,そして産業政策の有効性の検証方法などの分析枠組みの確立と,研究メンバー間での当該枠組みの共有化が必要となる。そこで,マクロ会計政策を研究している研究者,あるいは会計基準の作成に関わっている専門家を招聘し,上記の内容についての報告を受けたのち,議論を行った。平成17年度は,平成18年度で進める研究(産業政策の有効性の検証)の準備作業に多くの時間を費やした。その一方で,産業政策の手段となる会計手法(引当金等)の計算構造を解明し、その研究成果を公表した。

次年度は,今年度の作業を踏まえ,マクロ経済指標などを活用しつつ,会計を手段とした産業政策の有効性をより具体的に分析し、その研究成果を精力的に公表していきたいと考えている。本年度は,以下の3点を中心に研究を行った。(1)会計基準のグローバル化が日本の産業社会に与えた影響の分析90年代以降,日本の産業社会は金融ビッグバンに連動する会計基準のグローバル化への対応に多くのエネルギーを割いてきた。具体的には1997年2005年にかけて日本企業は大規模な会計制度改革を経験し、様々なコストを払ったが、さらに2005年前後からEUの「同等性評価」による国際会計基準採用の圧力を受けている。企業会計基準委員会をはじめ、経団連、金融庁、経産省、日本公認会計士協会、日本アナリスト協会等が、個々に、または連携して国際会計基準審議会に対応する様を分析した。(2)専門家の招聘による会計基準転換の影響分析国際会計基準の採用は取得原価主義を基本とする処分可能利益の計算から,公正価値評価による意思決定情報提供型の会計への転換を意味する。それが企業経営やマクロ経済にどのような影響を与えるのか,そのケース・スタディとして学会,経済界の専門家を招聘し,「生命保険会社の会計基準の転換」「イギリスの固定資産時価評価の導入過程における実務、基準設定主体、法律の相互作用」について報告を受け,活発な討論を展開した。(3)国際会計基準に対する日本及び海外の国家戦略の分析日本の対応とは対照的に,中国は国際会計基準の全面的受け入れを表明した。その意図はどこにあるのか,中国の会計実務が実際に国際会計基準に準拠しているのか,この点を調査するため,北京で精華大学教授(国会議員)や有力会計士にインタビューを行った。また国際会計基準推進の背後には国際会計基準委員会と世界会計士連盟の覇権争いがあるといわれる。それが国際会計基準にいかなる影響を与えているのか,この点について英国の会計学者にインタビューを行った。これらのインタビューを通じて多くの貴重な知見を得た。
高温超伝導体テラヘルツ波発振器の高出力化

本研究では,高温超伝導体Bi2Sr2CaCu2O8+d(Bi2212)単結晶を用いたテラヘルツ波発振器の高出力化を目指し,発振素子を構成するBi2212単結晶の厚さと発振出力の関係を調べた。その結果,結晶の厚さが5μm程度までは,結晶が厚い素子ほど強い出力を示す傾向が得られた。これは,素子に含まれるジョセフソン接合の総数と,素子構造で決まる放射効率を用いて説明できると考えている。また,ジュール熱を効率よく逃がす素子構造の改善などを進めた。これらにより,発振素子形状を調整する事で,従来構造より23倍広い周波数帯域の0.32.4 THz程度の発振が得られるようになった。高温超伝導体を用いたテラヘルツ帯の発振素子の高出力化を目指し研究を進めた。発振素子は,Bi2Sr2CaCu2O8+d(Bi2212)単結晶をメサ構造に加工したものである。Bi2212単結晶に自然に内包される多重ジョセフソン接合におけるジョセフソン効果が電磁波発生の起源である。電磁波を取り出すためには,このメサ構造に直流電流・電圧を印加する必要がある。ただし,素子動作時の自己発熱が発振特性に影響を及ぼすことが最近分かってきた。よってこの自己発熱を抑制するため,メサ構造下部に残る超伝導基板を排除した「単独メサ構造」の作製方法の開発・改良,及び単独メサ構造からの熱を効率良く逃がす高排熱素子構造の改良等を中心に行った。様々な形状・サイズのBi2212単独メサ構造を作製し,高排熱素子構造を用いて素子の発振特性を評価した。発振強度の最大値は現時点でも数数十マイクロワットレベルである。ただ,いくつかの特定の周波数で大きく発振出力が増強されることや,動作する接合総数の調整により発振出力が変化する振る舞いなど,高強度化に向けた指針も得られている。よって,これらの点にも着目しながら今後も研究を進める。一方,発振周波数に関して大きな進展が得られた。最も高い周波数として,矩形型メサでは1.6 THz,正方形型メサ構造では1.6 THz,円盤型メサでは2.4 THz程度の発振を得ることに成功した。これは,これまでBi2212を用いた発振素子で報告のあった周波数より2倍以上向上したことに相当する。また,素子温度を調整することで発振周波数を広く調整する事が可能であり,例えば円盤素子では,0.52.4 THzまでの周波数が一つの素子から得られた。これは,開発している発振素子が連続波発振器でありながら,テラヘルツ帯の広範囲にわたって発振周波数をカバーできる点で大きな利用価値がある。高排熱構造を用いた発振素子により,発振強度を特徴づける性質を複数観測できている点や,発振周波数領域の格段の向上など,開発する発振素子の性能が確実に向上しており,順調に進展している。高温超伝導体Bi2Sr2CaCu2O8+d (Bi2212)の単結晶を用いたテラヘルツ帯の発振素子の高出力化を目指し研究を行った。具体的には,自己発熱を抑制するためにメサ構造下部に超伝導基板をもたない「単独メサ構造」の作製方法の開発・改良,及び素子発熱を効率的に逃がす高排熱構造素子の開発を行い,形状・サイズの異なる素子の発振特性を詳細に理解し,高出力化に向けた発振素子の設計指針を得ることを目指した。その結果,1.発振出力には関しては,数十マイクロワットレベルの発振に必要な条件,2.発振周波数については,数テラヘルツまでの発振に必要な条件に関する設計指針が得られた。1.発振出力には関しては,厚さの異なるメサ構造の発振特性を調べ,素子の厚さの増加とともに出力が増大することを確かめた。これは,素子に含まれる接合総数とアンテナとしてのメサ構造の放射効率が重要であることを意味している。2.発振周波数に関しては,素子形状の異なるメサ構造の発振特性の比較から,長方形の素子形状に比べ,円板や正方形の方が2倍程度高い発振周波数が得られた。例えば,円板の素子では0.5-2.4 THzの周波数を一つの素子から得た。これは円板や正方形の方が長方形に比べて接合あたりの印加電圧が大きいことを意味しており,実効的な素子抵抗の違いが周波数範囲の決定に重要であることを意味している。上記の結果から, 0.33 THz程度の周波数領域を1つの発振素子でカバーできるサブミリワットレベルの連続波発振器の実現において重要な情報が得られたと考えている。

H28年度は,評価サンプル数の絶対数を増やし発振強度の限界値を確認すること,及び発振素子の作製の技術,及び高排熱構造の改良を進め出力の向上を目指す。また複数素子の同時動作などによる出力向上なども試みる。超伝導デバイス,物性実験
糖尿病・前糖尿病に予防的に関わる運動要因の解明に関するコホート研究

糖尿病は患者数が世界的に増加しており、効果的な予防対策の確立が喫緊の課題である。身体活動は糖尿病発症の予防に重要であることは良く知られているが、身体活動の強度、種類と糖尿病発症との関係についてはよくわかっていない。また、アジアでの身体活動と糖尿病発症に関するエビデンスは乏しい。そこで、約2万6千名の日本人労働者を最大6年間追跡調査し、高強度のみ、あるいは中強度と高強度の余暇運動、余暇の筋力トレーニングやジョギングなどが糖尿病発症リスクの低下と関連することを明らかにした。また、メタボリックシンドローム発症リスクは余暇運動量が多いほど低下することなどを明らかにした。本研究の主目的は大規模事業所の健康診断データを用いてどのような身体活動が糖尿病発症と予防的に関連するかについて検証することである。1)データベース構築:当初の計画通り、身体活動の種類、頻度、および時間などについて定期健康診断時に尋ねた約5000名規模の事業所における健康診断に関する情報の縦断データベースを作成した。この事業所では2003年から2012年まで毎年健診時に体力測定を行っており、体力に関する情報もデータベースに統合している。この事業所に加えて、身体活動について同様に種類、頻度、時間などを健診時に把握している事業所の健康診断データを本研究に用いることが可能となったため、縦断データベースを作成した(5万名規模。2006年度2012年度)。2)データ解析:当初の計画通り、筋力トレーニングと糖尿病発症リスクとの関連等について解析した。筋力トレーニングを行っている人は、行っていない人と比べて、糖尿病の発症リスクが低くなる関連を認めた。当初の計画に加えて、体力(有酸素能力)および肥満と糖尿病発症リスクとの関連について検討を加えた。体力が高くても肥満であれば、体力が低い正常体重の人と比べて糖尿病発症リスクは高かったことから、糖尿病予防において肥満予防が重要であることが示唆された。3)妥当性・再現性研究:本研究の副次的目的である身体活動調査票の妥当性および再現性の検討についてプロトコールの改訂を進めている。平成26年度は、本研究の主目的の1つである筋力トレーニングと2型糖尿病発症リスクとの関連について、糖尿病にかかったことがない日本人労働者約2万7千名を対象に、毎年の健康診断情報を用いて検討を行った。ベースラインは2006年であり、健診データを用いて最大2013年3月まで対象者を追跡した。平均追跡期間は約5年である。筋力トレーニングは健診時の問診票によって評価した。糖尿病の有無は空腹時または随時血糖値、ヘモグロビンA1c値、および自己申告によって評価した。その結果、ベースライン時に筋力トレーニングを行っていた人は、行っていなかった人と比べ、2型糖尿病発症リスクが約30%低いことを認めた。筋力トレーニングは糖尿病発症に対して予防的に関わることが米国の大規模コホートから示されていたが、本研究の成果によって、日本人勤労者においても、筋力トレーニングは2型糖尿病予防に有用である可能性が示された。本年度は、もう1つの主目的である中強度の運動と2型糖尿病発症との関連についても検討を行った。関連領域の先行研究を再レビューし、運動習慣の解析方法の見直しを行った。現在得られている結果では、高強度の運動は2型糖尿病発症リスクの低下と関連した一方で、中強度の運動は2型糖尿病発症とあまり関連はなかった。中強度の運動に関する結果は日本人や日系米国人における過去のコホート研究による結果と一致するが、日本人における身体活動の強度と糖尿病発症に関する疫学データは充分でないことから、さらなる検証が必要と思われる。また、前糖尿病にかわり、メタボリックシンドロームをアウトカムとして運動強度との関連について検証を行い、成果の一部を学会報告した。本研究は筋力トレーニングや運動強度が2型糖尿病や前糖尿病の発症とどのように関連するかを明らかにすることを目的としている。最終年度である2015年度の成果として、日本人労働者約2万6千名(3064歳)において、筋力トレーニングは2型糖尿病発症と予防的に関連したことをアジアで初めて報告することができた(Kuwahara et al.,J Diabetes Investig, 2015)。同じ労働者集団において、余暇の運動量・強度、運動の種類、仕事中の身体活動、通勤徒歩と2型糖尿病発症との関連について検証を行った結果も報告した(BMC Public Health, 2015)。また、前糖尿病の代わりに、メタボリックシンドローム発症に対して、余暇の運動量・強度、仕事中の身体活動、および通勤徒歩時間がどのように関連するのかについて、日本人労働者約2万2千名強を対象として報告した(Kuwahara et al., Endocrine, in press)。さらに、これら身体活動と抑うつ症状発症との関係についても検証を行い、余暇運動量は抑うつ症状発症リスクとU字型の関連を示すことなどを報告した(Kuwahara et al., IntJ BehavNutr Phys Act, 2015)。余暇運動と前糖尿病発症との関連についても検証を行い、日本疫学会学術総会にて報告を行った。得られた成果は学術誌への投稿を予定している。

また、アジアでの身体活動と糖尿病発症に関するエビデンスは乏しい。そこで、約2万6千名の日本人労働者を最大6年間追跡調査し、高強度のみ、あるいは中強度と高強度の余暇運動、余暇の筋力トレーニングやジョギングなどが糖尿病発症リスクの低下と関連することを明らかにした。また、メタボリックシンドローム発症リスクは余暇運動量が多いほど低下することなどを明らかにした。本年度中に運動強度と糖尿病発症に関する論文を学術誌に発表する予定であったが、研究環境の変化に伴い、進捗がやや遅れている。本研究で用いた身体活動調査票の妥当性研究も同様の理由で進捗が遅れている。しかしながら、本研究の主目的の大部分は達成できているため、総合的に判断して、やや遅れていると評価した。疫学・予防医学運動強度と糖尿病発症との関連について論文として成果発表を行う。身体活動調査票の妥当性研究の進捗を進める。当初の計画通り、主目的であるデータベースの構築およびデータ解析と論文化を進めている。得られた成果の一部を原著論文として国際学術誌に成果報告できた。妥当性研究が進捗していないため、研究協力の謝金額が余った。データ解析および論文化を進める。身体活動調査票の妥当性研究に用いる日記式調査票の改訂を進める。2015年度に妥当性研究の協力謝金として使用予定である。