hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
観光地の変容と多言語化の連動性に関する研究

本研究は観光地の多言語化プロセスをバトラーの観光地ライフサイクル理論の援用から考察することである。研究の到達目標として1訪日外国人受入段階がどのようなタイミングであったのか、2訪日外国人対応と多言語化の進展、3多言語化が推進された後の状況変化を掲げた。研究2年目においても、上記課題を軸として石垣市、北海道枝幸町・倶知安町、千葉県柏市、宮崎市において継続調査を行った。現時点で掌握したのは以下の点である。1石垣市においては従来から台湾人旅行者の受入を行っており、その上に欧米系の旅行者の微増があった。日本人旅行者の急増もあって、観光関連産業は活性化しているが、外国人よりも日本人でキャパオーバーに達している感がある。一方で、宿泊業における外国人材雇用が進展している。また外国人のレンタカー利用などで多言語対応が進展している。2倶知安町では外国人旅行者の国籍が多様化し、英語による対応に中国語が加わり、多言語化が見られる。一方で外国人旅行が進展するなかで「ニセコ=英語圏」というイメージが醸成されたために、日本人生活者を阻害するような傾向も見受けられる。3東京近郊の柏市では、社会風潮としてのインバウンドツーリズムを意識した市民活動が見られ、合わせて市民による地域資源の発掘と商品化の萌芽が観察できた。4宮崎市では台湾の大学とのコラボにより、旅行者の誘致を行う活動が定着しつつある。5一方でタイ人宿泊者で有名になった枝幸町では、新たな地域ブランディング化を模索しはじめている。このように観光地は、その立地を踏まえて地域観光資源の生成が行われ、その中ではインバウンドが意識されている。また、IT技術による多言語サポートも観光に貢献しているが、その一方で定型化、つまり表層的なコミュニケーションはIT頼みという傾向が観察できた。研究においては研究代表者及び分担者がそれぞれのフィールドで適宜調査を進めてきた。それに関しては研究業績の概要に一部記載した。研究状況に関しては連携協力者と相談するなかで外国人との接触に関する理論的アドバイスなどを受けている。また特に柏市および都市コミュニティの発展に関する調査においては、研究協力者の協力を得た。研究代表者と研究分担者は頻繁に連絡をとり、共同してフィールドワークを行ったり、学会発表をしたり、研究の効率化と成果報告に務めている。さらに研究成果に関しては国内のみならず国外の学会・研究会においても報告することを務めた。特にバンコクでは、現地大学と共同して学会の開催を企画した。一方で、申請時においては2年目の調査地点として沖縄県宮古島市を予定していたが、調査日程の関係で実施できなかった。これに関しては3年目に補足する予定である。研究の2年間においては、研究対象地それぞれの状況をフィールドワークにより確認していくことが主眼であった。3年目においては、2年目までの研究を補完する調査を行いつつ、研究の集約として、訪日外国人の増加に起因する地域変容、特に多言語事情に関してモデル化の可否について検討していく。具体的には、倶知安町における「英語の観光資源化」と日本人のモビリティ研究から、超過するインバウンドと日本人社会のアレルギー的反応、台湾との関係がある石垣市における英語志向、柏市を例とした首都圏近郊都市におけるインバウンドと生活空間の多言語化。また、宮崎市のように過去において発展した観光地の再生とインバウンドの関係なども扱っていく。本研究は観光地の変容と地域的な多言語化プロセスの関連性を、バトラーの観光地ライフサイクルモデル(TALC)を援用して考察しようとするものある。初年度においては代表者・分担者がこれまでにコンタクトのある地点に関して、改めてこの研究目的の視点から情報収集と分析を行うことを想定した。以下、申請時に予定していた調査地に関する一年目の状況を記載する。はじめに柏市に関しては、市および観光関連施設、観光活動を行う市民団体と定期的な情報交換を行うと同時に、外国人のニーズに関する調査情報を共有した。東京の衛星都市であると同時に、成田空港に比較的近いことから、急増するインバウンドツーリズムをどのように誘致するのか、プル要因の創生が行われている。大学があること、人口が多いことからも多言語化は比較的容易に実現できる状況にある。次に北海道枝幸町に関しては、観光基本計画を新たに作成した段階で、第一次的には日本人の集客を目的とした。観光協会などが実施したモニターツアーに参加しながら、博物館の多言語化事情も調査できた。石垣島に関しては、日帰りクルーズ船から航空機利用による滞在型へインバウンド事情が変化しつつある中で、行政および観光交流協会のプロモーション事情を聞き取り調査した。合わせて、台湾出身者に聞き取りを行い、石垣のホスト社会の多様性を確認した。最後に、研究分担者の居住地である宮崎市に関して取り上げる。宮崎市ほかは台湾人学生による宮崎市観光計画立案コンペを台北市で行い、市のインバウンド受け入れに対する姿勢、台湾人の観光意識を調査することができた。このように、当初計画した調査地点において、新たな情報を収集することができ、二年目の研究に向けて課題の整理を行いつつあるところである。研究実績に記載したように、申請当初予定していた調査地点において、基礎的な状況把握ができたことから、この判断に至った。なお、各調査地点の情報を相互に比較しながら、観光地の発展との多言語化の関係性を考察するレベルにはまだ至っていない。

研究の到達目標として1訪日外国人受入段階がどのようなタイミングであったのか、2訪日外国人対応と多言語化の進展、3多言語化が推進された後の状況変化を掲げた。研究2年目においても、上記課題を軸として石垣市、北海道枝幸町・倶知安町、千葉県柏市、宮崎市において継続調査を行った。現時点で掌握したのは以下の点である。1石垣市においては従来から台湾人旅行者の受入を行っており、その上に欧米系の旅行者の微増があった。日本人旅行者の急増もあって、観光関連産業は活性化しているが、外国人よりも日本人でキャパオーバーに達している感がある。一方で、宿泊業における外国人材雇用が進展している。また外国人のレンタカー利用などで多言語対応が進展している。2倶知安町では外国人旅行者の国籍が多様化し、英語による対応に中国語が加わり、多言語化が見られる。一方で外国人旅行が進展するなかで「ニセコ=英語圏」というイメージが醸成されたために、日本人生活者を阻害するような傾向も見受けられる。3東京近郊の柏市では、社会風潮としてのインバウンドツーリズムを意識した市民活動が見られ、合わせて市民による地域資源の発掘と商品化の萌芽が観察できた。4宮崎市では台湾の大学とのコラボにより、旅行者の誘致を行う活動が定着しつつある。5一方でタイ人宿泊者で有名になった枝幸町では、新たな地域ブランディング化を模索しはじめている。このように観光地は、その立地を踏まえて地域観光資源の生成が行われ、その中ではインバウンドが意識されている。また、IT技術による多言語サポートも観光に貢献しているが、その一方で定型化、つまり表層的なコミュニケーションはIT頼みという傾向が観察できた。研究においては研究代表者及び分担者がそれぞれのフィールドで適宜調査を進めてきた。それに関しては研究業績の概要に一部記載した。研究状況に関しては連携協力者と相談するなかで外国人との接触に関する理論的アドバイスなどを受けている。また特に柏市および都市コミュニティの発展に関する調査においては、研究協力者の協力を得た。研究代表者と研究分担者は頻繁に連絡をとり、共同してフィールドワークを行ったり、学会発表をしたり、研究の効率化と成果報告に務めている。さらに研究成果に関しては国内のみならず国外の学会・研究会においても報告することを務めた。特にバンコクでは、現地大学と共同して学会の開催を企画した。一方で、申請時においては2年目の調査地点として沖縄県宮古島市を予定していたが、調査日程の関係で実施できなかった。これに関しては3年目に補足する予定である。初年度に得た情報をもとに、また調査地点で出来た人的なつながりをもとに継続的な参与観察を積極的に行う。また、申請時の研究目的に示したバトラーによる観光地発展モデルに照らし合わせて多言語化状況を整理することを本格化する。研究の2年間においては、研究対象地それぞれの状況をフィールドワークにより確認していくことが主眼であった。
災害による途絶の発生を考慮した交通ネットワークの構成問題に関する基礎的研究

阪神・淡路大震災以降、災害に強い交通網を確立することが、国土防災の達成において取り組まなければならない重要課題として広く認識されてきた。本研究では、災害により道路途絶が発生した場合に、同一の目的地への交通を確保することを目標とし、道路網の一構成方法を考案した。道路網のネットワークとしての性質に注目し、その一部が途絶しても必ず代替ルートが存在し、目的地への交通が確保できる道路網の構成方法を示した。具体的な成果は、以下のようである。道路途絶時に使用する代替ルートの整備水準を評価するために経路数と経路所要時間を要因とした代替ルートの評価指標を、その実用的な計算アルゴリズムとともに提案した。この指標を設計条件に用い、どの経路が途絶しても目的地への到達を可能とする道路網の構成問題を設定した。本研究ではこの問題を、道路網が都市間に有するリダンダンシーをあらかじめ設計条件として与え、その制約を満たし、かつ必要となる総整備費用が最小となるネットワークを構成する問題として取り扱った。この問題の解法として、遺伝的アルゴリズムを応用した計算手法を開発した。複雑なネットワーク構造を有する本問題を解くために、遺伝的アルゴリズムとヒューリスティック・アプローチを組み合わせた実用的な近似解法を開発した。以上の方法を用いて、山口県の道路網の分析を試みた。その結果、本研究の過程で明示的に示したいくつかの仮定の下で、総整備費用を最小とする整備計画路線を導くことが可能となった。
インダクタが不要な超小型無線通信システムの実現

インダクタを用いずに小型な無線通信システムを構築するため、無線通信システムを構成する基本回路ブロックをインダクタを用いることなく実現し、それらの特性の改善を行った。低雑音増幅器および発振回路において、主要な雑音源で発生する雑音を打ち消す構成を応用し、雑音特性の改善を行った。さらにアクティブインダクタ回路のひずみ特性を改善し、アクティブインダクタを用いたフィルタおよび発振回路のひずみ特性を改善した。本研究は、集積回路において非常に大きな面積を占めるインダクタを用いることなく無線通信用の集積回路を実現し、無線通信システムの劇的な小型化を目標としている。研究計画の初年度にあたる平成21年度は、無線通信システムにおいてインダクタが重要な役割を果たす発振回路および低雑音増幅回路に着目しインダクタを用いないそれらの回路ブロックの構成の理論的な検討を行い、より優れた性能を有する構成の提案への道筋をつけた。平成21年度の主な成果は以下の3点である。第1に、既存のインダクタを用いない発振回路及び低雑音増幅回路の調査を行った。既存の発振回路のうち4相出力が可能なtetrahedral oscillatorに着目しその発振原理についての解析を行った。発振条件を明らかにするため、回路をモデル化し解析を行った。モデルを用いた解析で得られた結果とspiceによる計算機シミュレーションの結果との比較よりモデルの妥当性を確認した。また、低雑音増幅器として増幅素子が生ずる熱雑音の打ち消しが可能な増幅回路に着目し、これまで明らかになっていなかった最適設計の手法を検討した。第2に、アクティブインダクタの低消費電力構成を提案した。インダクタの動作を模擬する回路であるアクティブインダクタは、インダクタの代わりに用いることにより既存の設計資産を生かしつっインダクタ用いない回路を実現可能であるため近年着目されている。本研究ではジャイレータ型のアクティブインダクタを対称構成で実現することにより、その特性が2個の入力端子で等しく低消費電力で実現可能となる事を明らかにし、論文として発表した。第3に、インダクタを用いない発振回路および種々の要素回路の予備試作を行い次年度以降の試作に備えた。本研究は、集積回路において非常に大きな面積を占めるインダクタを用いることなく無線通信用の集積回路を構成し、無線通信システムの小型化を目的としている。研究計画の2年目にあたる平成22年度は、以下の2項目について検討を行い成果を得た。無線通信システムを構成する様々な回路ブロックのうち、インダクタが重要な役割を果たす発振回路及び低雑音増幅回路に着目し、それらをインダクタを用いずに構成した場合の特性改善を行った。無線通信システムにおいて局部発振器として用いられる発振回路は位相雑音特性が重要であるが、インダクタを用いない場合共振回路を構成することができないため、実用にはその改善が必要となる。位相雑音は回路の内外で生ずる様々な雑音に起因する。そこで、スイッチング動作を行うMOSFETが生ずる雑音を打ち消す回路構成を採用した弛張発振回路を提案し、その特性を評価した。提案回路は従来の構成に比べ-3 dBc/Hzの位相雑音の改善に成功した。低雑音増幅回路についても同様に回路内部で雑音を打ち消す回路構成を検討し、与えられた仕様に対して雑音を最小とする設計手法を明らかにした。さらに、インダクタと同様のインピーダンスを小面積で実現可能なアクティブインダクタの特性改善を行った。アクティブインダクタはMOSFETで構成するため、歪特性が問題となる。そこでバイアス電流源を入力信号に応じて変化させることにより歪特性を改善した新たなアクティブインダクタの構成を提案した。提案回路の全高調波歪は従来回路に比べ約15%の改善を実現した。これらの成果は電気学会電子回路研究会にて発表し、高い評価を得ている。本研究は、集積回路において非常に大きなチップ占有面積必要とするインダクタを用いることなく、無線通信用の各種回路ブロックを実現し、無線通信システムを小型することを目的としている。研究計画の最終年度にあたる平成23年度は、以下の項目について検討を行い、成果を得た。第一に、アクティブインダクタの歪低減手法の拡張を行った。昨年度に提案したアクティブインダクタの歪低減手法は適用可能なアクティブインダクタが特定の回路構成に限定されていた。アクティブインダクタはその構成により動作周波数や実現可能なQ値が異なるため、より多くのアクティブインダクタに提案する歪低減手法を適用することが望まれる。そこで、提案した歪低減手法を拡張し、特定のアクティブインダクタだけでなくその他のアククティブインダクタについても歪低減手法を適用可能とした。アクティブインダクタの内部に存在するトランスコンダクタがMOSFET1個で構成されているアクティブインダクタについては既存の全てのアクティブインダクタで歪の低減に成功した。第二に、これまでに提案した低歪アクティブインダクタを用いて無線通信システムを構成する様々な回路ブロックを構成した。無線通信システムは通常、低雑音増幅器、フィルタ、発振回路、ミキサなどから成る。

平成23年度は、フィルタと発振回路についての検討を行い、いずれの回路ブロックについても提案した低歪アクティブインダクタを用いて実現することを確認した。既存のアクティブインダクタを用いた構成に比べより線形性に優れた特性を得ることが確認された。平成22年度に設計を行った低雑音増幅器と併せ、通常インダクタを用いて実現される多くの回路ブロックをインダクタを用いることなく実現することが出来た。これらを合わせた無線通信システムを現在設計中である。また、本研究課題で得られた成果は論文としてまとめられ、現在査読中である。
子どもの人権侵害の救済方法の総合的研究-裁判と裁判外紛争解決のシステム化に向けて

本研究は、日本が「児童の権利に関する条約」を批准し、子どもの権利を実現する義務を負うことになった結果、子どもの人権侵害に対する救済のあり方を早急に検討する必要に迫られている、との認識に基づき開始された。長い間、子どもの人権救済の役割を果してきた司法には一定の限界があり、また、その他の既存の機関は殆ど利用されていないという現実をふまえて、新しい救済方法・救済の場を提言することを目的とした。検討を進めるにあたっては、子どもの人権侵害のうち最も深刻であり、また喫緊の課題となっている「いじめ」に対する子ども・親の権利侵害に対する救済のあり方を中心にして、できるだけ具体的・実践的に深めることにした。まず、在学中の子どもの死をテーマにして、学校における説明責任と情報開示義務の問題を考察した。更に、「法化」社会の進展の中で、学校教育紛争が司法の世界でどのように取り扱われるべきか、現実にはどのように取り扱われてきたかを検証したうえで、「いじめ」問題の解決にあたって司法の果たす意義と限界について本格的な考察をした。その結果、新しい救済の場として、裁判外紛争処理機関(ADR)としての「いじめ調査・紛争処理委員会」の具体的モデルを提唱している。このモデルは、新聞記事による紹介もあり、学会・教育界等で少なからぬ関心を引き、自治体等においても議論がはじめられている。本年度は研究初年度として、まず最初に、基本となる「子どもの人権」に関してもう一度根本的な考察をする必要を痛感したので、それに関する内外の文献を渉猟した。とりわけ、子どもの権利条約については、その成立過程における審議経過を丹念にたどるとともに、各条文の射程距離を見極めるための基礎的な検討をした。特に、同条約において中心的位置を占める「子どもの意見表明権」については、具体体的事例に則して子どもの表現の自由と関連させながら検討を加え、短い論稿にまとめた。なお、同条約に基づく第1回日本政府報告書に対して、子どもの権利委員会が行った審査とその結果出された「総括所見」についての分析と考察もあわせて行った。その中(10、32項)でも指摘されていた子どもの権利に関する独立の監視機関については、川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例案」をとりあげて若干の検討を行い、講演した。また、子どもの教育を受ける権利を実現するためには、「親と教師の関係を見直す」ことによって、教育のパラダイムの転換を図る必要があるとの視座に立って検討を行い、その結果を論稿にまとめた。次に、日本弁護士連合会が現在収集・保管している「子どもの人権救済事例(同連合会が自ら扱った事例のほか、全国各地の弁護士会が扱った事例を含む)」を、同連合会の協力を得てその全ての資料を入手した。それらの各事例をいくつかの視点で分析・整理しながらパソコンに入力して、比較・検討に着手している。あわせて、社会調査の方法についての若干の文献を読んで、事例研究のあり方・方法を学んだ。次今年度は、これらの成果をもふまえて、多角的に子どもの人権侵害の救済方法の研究を進めたいと思っている。研究2年目の今年度は、初年度における基礎的・原理的検討をふまえて、子どもに対する具体的な人権侵害事例に即して個別的に検討することにし、その手はじめとして、現在日本における子どもの人権侵害のうちなお最も深刻な事例である「いじめ」に対する救済のあり方を中心として、研究を進めることにした。既に初年度において、研究者が弁護士時代にかかわった事例を一つのモデルにして序論として考察した成果は、論稿「子どもの死をめぐる学校の説明責任」としてまとめられていたが、これが発表された。更に、救済に関する制度を具体的・実践的に検討することにし、試論としての「救済モデル案」についても、その概要を-1999年8月22日付「東京新聞」におけるコメントのかたちで-発表した。その後、これらを含めて、法化社会におけるいじめに対する具体的な救済モデルに関する総合的な考察を行い、その結果を論稿「いじめ問題に法と制度はどう取り組むべきか-法化社会における課題-」としてまとめたので、発表することになった。

次に、いじめを含む人権救済制度の一つとして、最近各自治体で取り組みがはじまった「子どもの人権オンブズパーソン制度」について、川西市、東京都、川崎市などの資料を広く収集したが、なお制度設計に向けて進行中のものもあり、総合的な比較検討は、次年度の課題となっている。また、法務省の人権擁護局に設けられた「子ども人権専門委員制度」の実態について、東京都子どもの人権専門委員長にインタヴューするとともに、実績報告書などの資料を入手した。それらの検討も次年度の課題となる。研究3年目の今年度は、研究最終年でもあったので、前2年の成果・実績を踏まえて、研究結果をまとめることに傾注した。とりわけ、子どもの人権侵害のうち最も深刻な事例である「いじめ」に対する救済方法のあり方については、昨年まとめたものを基にして更に多面的に検討を加え、これを完成することができ、他の実務家や研究者(但し、研究分担者ではない)の執筆部分と併せて、研究者が編者となっている一冊(裏面・研究発表に明記)にまとめて、出版することができた。そこで発表した「いじめに関する裁判外の救済モデル」は、2001年1月15日付「朝日新聞」においても紹介され、自治体や他の研究者などの関心を呼んだ。更に、研究課題に関連してこれまでに発表した論考についても、現時点の研究成果を踏まえてかなり加筆したうえで、「研究成果報告書」に収録した。(なお、研究初年度からはじめた「弁護士会の子どもの人権救済事例の整理・分析」は、現在もなお進行中の具体的事例の分析などの関係もあり、本研究期間中にまとめきれるまでには至らなかったが、今後も引続いて行い、一区切りのついたところで、発表する予定である。また、川西市で既にはじまり、川崎市でも近く実施される運びとなる「子どもの人権オンブズパーソン」や法務省人権擁護局に設けられた「子どもの人権専門委員」の各活動事例の整理・分析とその批判的考察も今後の課題となっており、これらについても、弁護士会活動と比較しながらまとめる予定である。)ちなみに、本年度に執筆した論考のうち、裏面・研究発表に参考として加えた二つの論考は、研究課題に直接は関連したものではないが、研究課題の延長線上で執筆した面を多く含んでいるので、念のため、掲記することにした。
スプリットルシフェラーゼを用いた単一神経細胞でのCREB活性化計測

cAMP response element binding protein (CREB)は、リン酸化によって活性化される、転写因子である。そのリン酸化を、生きた細胞内で発光により検知するプローブ蛋白質を作製改良した。当初計画した1分子型プローブに加え、2分子型プローブの作製に成功した。これによりリン酸化検出の特異性が飛躍的に上昇した。cAMP responseelement binding protein (CREB)は、リン酸化によって活性化される、転写因子である。20年度は、CREBの活性化を捉えるスプリットルシフェラーゼの改良を行った。今回の全体計画では1分子型のスプリットルシフェラーゼを神経細胞に発現させ、1細胞レベルでその発光の強度変化を計測することが目標となるので、発光強度のより強い分子を設計しなければならない。具体的に本年はCREBのリン酸化部位であるKIDドメインと、リン酸化したKIDドメインに結合するCBPのKIXドメインの間をつなぐリンカー部分の配列の改良を試みた。しかし年度初めに開発した1分子型のプローブ蛋白質に対して、大幅な発光の上昇は見られなかった。この結果はリンカー部分の改良に限界があることを示唆するものであった。今後、リンカー部分の改良以外の点に重点を置きながら、プローブ蛋白質の発光量をあげる試みを行っていきたい。発現ベクターのプロモーターの選択、蛍光蛋白質とプローブ蛋白質を組み合わせ、BRET効果によって発光量を増加させることができないか改良を続ける。また神経細胞への効果的な遺伝子導入法の選択も試みる。今年度はリポフェクション法を用いて実験を行ったが、レンチウイルスで神経細胞に遺伝子導入させることができないか試す。また20年度は、一分子型プローブに加えて、二分子型のCREBプローブの開発も始めた。これは1分子型に比べ現時点で発光量は大幅に劣るものの、S/N比の点で一分子型より優れていることから、引き続き二分子型プローブの改良も行う。21年度はCREBのリン酸化を検知する2分子型プローブの最適化に注力した。具体的には、CREBのリン酸化部位であるKIDドメインと、リン酸化したKIDドメインに結合するCBPのKIXドメインにそれぞれスプリットルシフェラーゼを融合させたプローブ蛋白質を作製し、細胞株に遺伝子導入し、フォルスコリンでKIDドメインのリン酸化を誘導した際の発光上昇を計測した。その結果、20年度に作製した2分子型プローブに比べ、5倍程度発光量の大きいプローブを作製することに成功した。また2分子型プローブでは、リン酸化されるセリン残基をアラニンに置換すると、フォルスコリン投与によって誘導される発光上昇が見られなくなるので、セリン残基のリン酸化を検知して発光上昇することも確かめられた。さらに2分子型プローブを一つのプラスミドで遺伝子導入するため、IRES配列を用いて一つのmRNAに2つのプローブの配列をコードさせることも試み成功したので、トランスジェニックマウス作製などの実験に用いる予定である。またレンチウイルスを用いて培養細胞に遺伝子導入する実験系の構築も開始した。この方法は遺伝子導入効率の低い神経細胞などに特に有効であると考えられる。今後はシナプシンやCaMK2など神経細胞特異的なプロモーターとレンチウイルスを組み合わせることで、神経細胞特異的にプローブ蛋白質を発現させることを試みる。生きた動物の脳にレンチウイルスを打ち込むことも計画中である。1分子型プローブに関しては、20年度に作製したプローブからの改良は達成できなかった。計画していたBRET効果を取り入れることによるプローブの改良は、引き続き22年度の目標とする。平成21年度に引き続き、cAMP response element binding protein (CREB)のリン酸化を検知する2分子型プローブの最適化を行った。その結果21年度に得られたプローブよりさらに発光量の多いプローブを作り出すことに成功した。これはリンカー部分のアミノ酸配列の改良によるもので、具体的には、CREBのリン酸化部位であるKIDドメイン、およびリン酸化したKIDドメインに結合するCBPのKIXドメインと、スプリットルシフェラーゼとの間をGGGGSGGGGSGGGGSという配列のリンカーで結合することで改良に成功した。これにより初期に作製した2分子型CREBプローブの約300倍の発光量を得た。また、CREBは133番目のセリン残基がリン酸化されることが知られているが、このプローブ蛋白質のセリン残基をアラニンに置換すると、このプローブ蛋白質のフォルスコリンに対する応答性が消失することも確かめられた。このことはプローブ蛋白質がCREBのリン酸化を鋭敏に検出していることを示している。また、今年度はエレクトロポレーションによって神経細胞にプローブ蛋白質を発現させることを試みた。その結果、培養神経細胞にプローブ蛋白質を発現させ、発光を計測することに成功した。ただし、単一神経細胞での発光測定には至っておらず、今後も引き続きプローブ蛋白質と遺伝子導入法の最適化を行う必要がある。またこれらの実験と並行して、プローブ蛋白質を発現するトランスジェニックマウスも作製した。現在このトランスジェニックマウスがCREB活性化計測に十分な量の発光を示すか調査中である。
肝炎組織におけるヘパラナーゼの発現とその意義

1)肝炎患者における検討C型慢性肝炎患者では、肝炎が増悪した時に、末梢血単核球のケモカインレセプターCXCR3陽性細胞の割合が増加する症例がみられた。また、インターフェロン(IFN)治療を受けたC型慢性肝炎患者の末梢血単核球でも、CXCR3陽性細胞が増加する症例がみられた。末梢血単核球のヘパラナーゼや肝組織における検討も進行中である。今後の研究においては、IFN単独治療のみならず、IFN+リバビリン治療において、血清HCV量とCXCR3陽性、かつ、CCR4陰性細胞の比率の変化や、Th1/Th2(IFNγ/IL-4産生)細胞の比率の変化との関連も検討する予定である。II)肝癌細胞株における検討6種類の肝癌細胞株(HuH-7,PLC/PRF/5,HepG2,Hep3B, HLE, HLF)とChang livercellにおけるケモカインレセプター(CCR110、および、CXCR14)とヘパラナーゼの発現をTaq Han PCRで検討し、CCR6,CCR11,CXCR4,CXCR11の4種類のケモカインレセプターの発現の亢進を確認した。それ以外のケモカインレセプターの発現は、癌細胞株ではほとんどみられなかった。また、ヘパラナーゼは、HepG2以外の6種類の細胞株で、その発現が亢進していた。肝癌細胞株においてCXCR4やCCR6、ヘパラナーゼの発現の亢進がみられたことより、これらが癌細胞の転移や浸潤のみならず、その増殖に果たす役割も検討していく必要があるものと考えられた。肝炎患者でのフローサイトメトリーを用いた細胞表面のケモカインレセプターの解析ヒト肝炎において、ヘパラナーゼ活性が肝組織に浸潤した活性化T細胞に強いことが想定されるため、まず、肝炎患者末梢血を用いて、フローサイトメトリー用いたケモカインレセプターの解析を行った。活性化T細胞の指標としては、Th1系の細胞が肝炎においてその病体形成に重要であることを考慮し、Th1細胞に表出の高いとされCXC chemokine receptor3(CXCR3)およびCC chemokine receptor5(CCR5)を用いた。CXCR3の表出に関しては、非常に個人差が大きいが、ウイルス性の急性肝障害で非常に表出の高い症例も一部にみられた。今後、各種肝疾患やその治療中の検体を用いて、CXCR3のみならずCCR5も併せて検討する。マウス実験肝障害における活性化T細胞に対するケモカインの動態の検討マウス実験肝障害においても、ヘパラナーゼ活性が肝組織に浸潤した活性化T細胞に強いことが想定されるため、Concanvalin A誘発肝障害をマウスで作成し、活性化T細胞に対するケモカインであるinterferon inducible protein-10(IP-10)およびmonokine induced by interferon gamma(MIG)を、肝組織中のmRNAや血清中の蛋白量の変化で検討した。結果、肝組織においてIP-10は肝障害に先立ち3時間で最も高い産生を示し、MIGも肝障害と並行して12時間で最も高い産生を示した。さらに、in situ hybridizationによる検討より、これらのケモカインは肝非実質細胞のみならず肝細胞からも産生されていることが明らかになった。1)肝炎患者における検討C型慢性肝炎患者では、血清ALT値が200IU/l程度の上昇を示し、肝炎が増悪した時に、末梢血単核球のケモカインレセプターCXCR3陽性細胞の割合が増加する症例がみられた。

今後の研究においては、IFN単独治療のみならず、IFN+リバビリン治療において、血清HCV量とCXCR3陽性、かつ、CCR4陰性細胞の比率の変化や、Th1/Th2(IFNγ/IL-4産生)細胞の比率の変化との関連も検討する予定である。II)肝癌細胞株における検討6種類の肝癌細胞株(HuH-7,PLC/PRF/5,HepG2,Hep3B, HLE, HLF)とChang livercellにおけるケモカインレセプター(CCR110、および、CXCR14)とヘパラナーゼの発現をTaq Man PCRで検討し、CCR6,CCR11,CXCR4,CXCR11の4種類のケモカインレセプターの発現の亢進を確認した。それ以外のケモカインレセプターの発現は、癌細胞株では、ほとんどみられなかった。また、ヘパラナーゼは、HepG2以外の6種類の細胞株で、その発現が亢進していた。最近、癌細胞の転移や浸潤にヘパラナーゼやケモカイン・ケモカインレセプターが関係していることが明らかとされている。実際、膵臓癌でCXCR4とCCR6、また、卵巣癌でCXCR4が高発現していることが知られている。今回の我々の結果でも、肝癌細胞株においてCXCR4やCCR6、ヘパラナーゼの発現の亢進がみられた。今後、これらが癌細胞の転移や浸潤のみならず、その増殖に果たす役割も検討していく必要があるものと考えられた。
後天性血友病患者の自己抗体の特性の解析

後天性血友病Aは,何らかの基礎疾患を基盤に第VIII因子に対する自己抗体の産生により,突如として発症する出血性疾患である.診断にはAPTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)をはじめ,第VIII因子活性測定,自己抗体の検出が重要となる.免疫抑制療法により,第VIII因子活性が上昇し自己抗体価が低下する.その治療経過中, Type2 inhibitorとよばれる自己抗体の特性から,凝固検査データは改善しているにもかかわらず,出血傾向の出現などの臨床症状とは必ずしも一致せず,実臨床で混乱することがある.一方,先天性血友病AではType1 inhibitorが多く,抗体価改善と凝固因子活性は良く相関する.この原因として本邦の研究では,市販の抗VIII因子抗体を用いた検討の結果, VIII因子のリン脂質への結合の差と報告されている.今回我々は, APTT,凝固時間および合成基質法を用いた第VIII因子活性測定,ソノクロットとよばれる血餅弾性力や凝固反応の速度を評価することができる測定法での計測を用いて,市販の抗VIII因子抗体を添加した検体と後天性血友病A患者検体の凝固能の評価を行った.【結果】市販の抗VIII因子抗体としてESH8抗体を健常者に添加した検体を用いた.抗体の添加量が多くなるほど, APTT延長,凝固時間および合成基質法による第VIII因子活性の低下,凝固能の低下を認めた.一方,後天性血友病A患者では, 3症例の診断前,治療中,治療後の検体を用いてBethesda法やNijmegen法など抗体価測定とともに凝固能の評価を行った.結果, 3症例ともにESH8抗体を添加した検体同様, Bethesda単位が高いほど, APTT延長,第VIII因子活性の低下,ソノクロットの各種パラメータよる凝固能の低下を認めた.【考察】市販抗体を健常者に添加した検体と3症例の後天性血友病A患者の検体は抗体価(添加量)と凝固検査の結果は一致していた.また,ソノクロットにおいても凝固能の評価に使用できる可能性が示唆された.後天性血友病Aは,何らかの基礎疾患を基盤に第VIII因子に対する自己抗体の産生により,突如として発症する出血性疾患である.診断にはAPTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)をはじめ,第VIII因子活性測定,自己抗体の検出が重要となる.免疫抑制療法により,第VIII因子活性が上昇し自己抗体価が低下する.その治療経過中, Type2 inhibitorとよばれる自己抗体の特性から,凝固検査データは改善しているにもかかわらず,出血傾向の出現などの臨床症状とは必ずしも一致せず,実臨床で混乱することがある.一方,先天性血友病AではType1 inhibitorが多く,抗体価改善と凝固因子活性は良く相関する.この原因として本邦の研究では,市販の抗VIII因子抗体を用いた検討の結果, VIII因子のリン脂質への結合の差と報告されている.今回我々は, APTT,凝固時間および合成基質法を用いた第VIII因子活性測定,ソノクロットとよばれる血餅弾性力や凝固反応の速度を評価することができる測定法での計測を用いて,市販の抗VIII因子抗体を添加した検体と後天性血友病A患者検体の凝固能の評価を行った.【結果】市販の抗VIII因子抗体としてESH8抗体を健常者に添加した検体を用いた.抗体の添加量が多くなるほど, APTT延長,凝固時間および合成基質法による第VIII因子活性の低下,凝固能の低下を認めた.一方,後天性血友病A患者では, 3症例の診断前,治療中,治療後の検体を用いてBethesda法やNijmegen法など抗体価測定とともに凝固能の評価を行った.結果, 3症例ともにESH8抗体を添加した検体同様, Bethesda単位が高いほど, APTT延長,第VIII因子活性の低下,ソノクロットの各種パラメータよる凝固能の低下を認めた.【考察】市販抗体を健常者に添加した検体と3症例の後天性血友病A患者の検体は抗体価(添加量)と凝固検査の結果は一致していた.また,ソノクロットにおいても凝固能の評価に使用できる可能性が示唆された.
酵素触媒フラグメント合成を用いた高強度バイオポリアミドの開発

本申請課題では、現在達成されていない100%バイオマス由来の高強度および高耐熱性バイオポリアミド材料を創製することを目的として学酵素重合法により様々なポリペプチドフラグメントの合成を行った。昨年度までに、シルクタンパク質の結晶性モチーフを組み込んだ機能性ペプチドの合成を行い、材料へ高強度を付与することが可能であることを見出している。今年度は非天然アミノ酸ユニットであるナイロンモノマーや芳香族アミノ酸を組み込んだ機能性ポリペプチドフラグメントを設計し、化学酵素重合法による合成を行った。これらの非天然アミノ酸は酵素による認識能が低いため単独重合およびアミノ酸と共重合によるポリマー化は困難であったが、非天然アミノ酸の両末端へグリシンやアラニンなどの天然アミノ酸を導入したトリペプチドエステルをモノマーとして用いて化学酵素重合を行うことで、酵素の基質特異性に由来する非天然アミノ酸の低親和性を克服し重合体を得ることが可能であった。トリペプチドモノマーの重合によって合成された機能性ポリペプチドは非天然アミノ酸ユニットを周期的に有しており、ポリペプチドへ融点の付与などの新たな性質を付与することが可能であった。特に、芳香族ユニットを周期的に導入したポリペプチドは特異的な2次構造を形成することがX線構造解析から明らかとなり、ランダムに芳香族ユニットを導入したポリペプチドと比べて高い熱的物性を示すことが分かった。このことは、トリペプチドを酵素により重合することで得られる周期的配列が新規機能付与や材料物性の向上に効果的であることを示す結果である。また、合成したポリペプチドフラグメントは、縮合剤を用いた後重合を行うことでマルチブロックポリペプチドを合成することが可能であった。持続可能な社会実現への要請から、従来石油から合成されていたポリアミド材料のうちいくつかの用途では代替となるバイオマス資源由来のバイオポリアミドが合成されている。本申請課題では、現在達成されていない100%バイオマス由来の高強度および高耐熱性バイオポリアミド材料を創製することを目的とし、本年度はバイオポリアミドの基本骨格としてプロテアーゼを用いた化学酵素重合法により様々なポリペプチドフラグメントの合成を行った。機能性ペプチドフラグメントとして高強度を付与することが可能なテレケリック型ポリアラニンを化学酵素重合法により重合した。得られたテレケリック型ポリアラニンは同じポリアラニンモチーフを持つ天然の構造タンパク質と同様の逆平行ベータシート構造を形成することが分かった。天然タンパク質であるカイコおよびクモ由来シルクフィルムに対して合成したテレケリック型ポリアラニンを添加剤として用いたコンポジットフィルムを作製した結果、シルクフィルムの高強度化および高タフネス化に成功した。構造解析の結果から、テレケリック型ポリアラニンがフィルム中で効果的にベータシート結晶を形成していることが明らかとなっており、特殊構造を有するポリペプチドフラグメントが材料の力学特性の付与に効果的であることが示唆された。また、バイオ由来ナイロンユニットや芳香族ユニットを非天然アミノ酸残基として有するトリペプチドモノマーを合成した。これらの非天然アミノ酸は酵素による認識能が低いため単独重合およびアミノ酸と共重合によるポリマー化は困難であったが、合成したトリペプチドを用いて化学酵素重合を行うことで、周期的に非天然アミノ酸ユニットを導入したポリペプチドフラグメントを合成可能であった。本年度は、酵素を用いた化学酵素合成によって様々な一次構造を有するポリペプチドフラグメントの合成に注力し、テレケリック構造や非天然アミノ酸などの特殊構造を有するポリペプチドフラグメントの合成に成功している。また、これらのフラグメントの高分子量化に先立ち、特異的な自己組織化能を持つテレケリック型ポリペプチドフラグメントが高い力学的特性を付与することを明らかにしており、この成果について論文を発表した。さらに、トリペプチドをモノマーとした化学酵素重合によって周期的配列を持つポリペプチドフラグメントを合成する手法を開発した。この手法により多様な非天然アミノ酸ユニットを導入することが可能となり、ナイロンユニットや芳香族アミノ酸ユニットを導入したポリペプチドを効率よく合成することができた。以上の成果から、最終目標である高強度ポリアミドの合成に向けて順調に研究が進捗していると考えられる。

また、合成したポリペプチドフラグメントは、縮合剤を用いた後重合を行うことでマルチブロックポリペプチドを合成することが可能であった。これまでに材料の力学特性を決定づける鍵となるポリペプチドフラグメントを化学酵素合成法によって合成した。次の段階に予定している後重合によるフラグメントの高分子量化について、天然構造タンパク質であるエラスチンの部分的な周期配列を模倣したポリペプチドフラグメントの高分子量化に成功し、成果について論文を発表している。この予備的な知見をもとに、今後は合成したポリペプチドフラグメントの後重合によるポリアミド合成について、高分子量を達成可能な重合条件の模索やフラグメントの一次構造の最適化を行い、目的とする100%バイオマス由来による高強度および高耐熱ポリアミドの創製を目指す。当該年度には酵素を用いた化学酵素重合によるポリペプチドフラグメント合成に使用する物品に助成金を充てる予定であったが、所属研究室において以前から化学酵素重合に関する研究を行っており、当該年度に使用する機器および消耗品は既存のもので対応可能であった。そこで次年度に予定しているポリアミド合成とその物性評価に関する研究に必要となる機器の購入へ助成金を充てる予定である。
漢字情報のデータベース化に基づく常用漢字の学習段階配当に関する研究

1.データベースに登録する漢字情報の入力と校正を行った。(1)国語研で行った「雑誌九十種調査」「現代新聞調査」「中学校教科書・高等学校教科書調査」の各漢字の使用率・使用順位などについて、入力と校正を行った。(2)漢字の読み書き調査の結果に関して、国語研の調査だけでなく、文化庁、京都市中学校教育研究会国語部会、総合初等教育研究所の調査結果の入力・校正も行った。(3)小学校の6教科(算数、理科、社会、図工、音楽、家庭)の教科書について、「小学校教科書出現漢字・語彙表」を作成した。(4)児童・生徒を対象にして、個々の漢字について行った漢字の熟知度調査の結果を整理した。(5)児童の文集作文の語彙についてコンピューターに入力した情報の校正作業を行って、漢字別語彙表を作成する準備を行った。(6)阪本一郎「教育基本語彙」「新教育基本語彙」のコンピュータに入力した情報の校正作業を行って、漢字別語彙表を作成する準備を行った。(7)秋田県・東京都・奈良県の小学校・中学校全500校の教員を対象にして漢字の学習指導に関するアンケート調査を行い、その結果を集計した。(8)国語研「分類語彙表」の分類基準に従って、常用漢字1945字の一字一字に意味分類番号を付け、その情報をコンピューターに入力した。2.次の報告を出版・印刷した。(1)国立国語研究所報告95「児童・生徒の常用漢字の習得」(2)国立国語研究所報告98「児童の作文使用語彙」(3)科研費報告「分類漢字表稿本」(4)科研費報告「漢字の学習指導に関するアンケート調査」3.国立国語研究所の研究発表会(昭和61年12月6日、国立教育会館)において、中間報告と漢字教育に関するシンポジウムを行った。4.どのような漢字情報をどのようにデータベース化するかということに関して、検討を行った。1.次の作業を行って、常用漢字の漢字情報をデータベース化するための準備を行った。(1)個々の漢字について字画構成に関する情報をコンピュータに入力するための準備として、部首見出しの立て方が漢和辞典などによってかなり異なるところから、一般用、小学生用の漢和辞典類計18種を対象にして、部首見出しの立て方と部首名について調べて、一覧表を作成した。(2)国立国語研究所「分類語彙表」の分類基準に従って、常用漢字1945字の一字一字に意味分類番号を付け、また、その情報をコンピュータに入力した。(3)雑誌・新聞についての漢字データから、個々の漢字の使用率に関する情報を抜きだして、コンピュータに入力した。(4)中学校用理科・社会科教科書、また高校用理科・社会科教科書の漢字資料の整備を行った。(5)児童・生徒を対象にして、個々の漢字の個々の音訓について行った漢字の習得度調査の結果を整理して、コンピュータに入力した。(6)児童・生徒を対象にして、個々の漢字について行った漢字の熟知度調査の結果を整理した。(7)理科,社会科,音楽,図工,家庭科,算数の小学校用各教科書の漢字別使用状況一覧表ならびに漢字別語彙表を作成した。(8)児童の文集作文を対象にして行った語彙調査の結果を整理して、コンピュータに入力した。また、その結果をもとにして、語彙と漢字の関係について分析した。(9)阪本一郎「教育基本語彙」の全語彙をコンピュータに入力した。

2.国立国語研究所の研究発表会(昭和61年12月6日、国立教育会館)において、次の四つの研究発表を行い、また、「これからの漢字教育」と題するシンポジウム(司会:村石昭三、発言者:斎賀秀夫・加部佐助・野村雅昭)を開催した。(1)島村直己「漢字の到達度、定着度から(2)茂呂雄二「作文の使用語彙から」(3)福沢周亮「漢字の熟知度から」(4)野村雅昭「小学校教科書の語彙と漢字」1.次の作業を行った.(1)林四郎ほか「語彙調査四種の使用度による漢字のグループ分け」の各漢字の階級合計点をコンピューターに入力した.(2)国語研で行った「雑誌九十種調査」「現代新聞調査」「中学校教科書・高等学校教科書調査」の各漢字の使用率・使用順位など,コンピューターに入力した情報の校正作業を行った.(3)児童・生徒の各漢字の読み書きの程度と,その漢字の画数・使用率との関係について分析した.(4)小学校の教科書に出現する語彙と漢字の関係を見るために,漢字別の語彙表が必要である.それも,学年を追って語の表記がどのように変化していくかが分かるものでなければならない.昨年度は, 6教科(理科・社会・音楽・図工・家庭・算数)の教科ごとの資料を作成した.今年度は,それらのデータの修正と,全教科をあわせた資料を作るために必要なコード付加の作業を行った.(5)児童の文集作文の語彙についてコンピューターに入力した情報の校正作業を行った.(6)阪本一郎「教育基本語彙」の漢字別意味別語彙表を作成して,どの学年の配当漢字は,どの意味分野の語に多く使われているか,ということについて分析した.(7)秋田県・東京都・奈良県の小学校・中学校全500校の教員を対象にして,漢字に学習指導に関するアンケート調査を行った.2.次の報告を行った.(1)常用漢字1945字を,国語研「分類語彙表」に基づいて意味分類したものを,表の形式に整理して,「分類漢字表稿本」という冊子にまとめた.(2)漢字習得度調査の結果を,国語研報告95「児童・生徒の常用漢字の習得」にまとめた.3.どのような漢学情報をデータベース化するかということに関して,検討を行った.1.データベースに登録する漢字情報の入力と校正を行った。(1)国語研で行った「雑誌九十種調査」「現代新聞調査」「中学校教科書・高等学校教科書調査」の各漢字の使用率・使用順位など、コンピューターに入力した情報の校正作業を行った。(2)漢字の読み書き調査の結果に関して、文化庁「児童・生徒の読み書きの力」(実施時期:1964年9月)、京都市中学校教育研究会国語部会「中学生の漢字を書く力の調査」(実施時期:1979年6月)、総合初等教育研究所「小学生の漢字の力」(実施時期:1980年7月)の調査結果の入力、校正を行った。(3)小学校の6教科(算数、理科、社会、図工、音楽、家庭)の教科書について、「小学校教科書出現漢字・語彙表」を作成した。この資料は、出現した個々の漢字について、「その漢字を使った語にどんな語があるか」「その語はどの学年で出現するか」「その表記形は漢字か仮名か」を知ることができるものである。(4)児童の文集作文の語彙についてコンピューターに入力した情報の校正作業を行って、漢字別語彙表を作成する準備を行った。
ペプチドをツールとした組織工学用ハイブリッドマテリアルの創成

生理活性ペプチド配列とペプチド工学的要因を組み合わせた生体機能模倣ペプチドを分子設計した.そして,組織工学(Tissue Engineering)用ハイブリッドマテリアルの創成を目的とし,ペプチド-合成高分子・天然高分子ハイブリッド体・バイオコンジュゲート材料の構築を試み,組織工学用Scaffold(人工細胞外マトリックス)の創成や細胞親和性の高い組織工学用3次元細胞培養床の構築原理の解明を行った.具体的には,細胞接着・伸展・誘導活性部位のアミノ酸配列を含む分子を設計・合成し,さらには,ペプチド工学的要因であるβ-シート構造やα-ヘリックスによる分子間相互作用を利用し自己集積化したペプチドハイブリッド体を効率よく合成した.そして,各種ペプチド構造体の構造解析と,構造活性相関機構の把握を通じて,組織工学や再生医工学への応用の有用性について検討を行った.その結果,RGDSのN,C両末端にβ-シート構造を有する40残基程度のペプチドを2種類合成したところ,設計通りにβ-シート構造を構築し,さらには水溶液中では不溶化し繊維状になり生体材料として有望であることが明らかになった.また,細胞接着活性を評価したところ市販の人工タンパク質と同等の接着活性を有し,伸展率においてはこれらよりも明らかに高活性のペプチドであることが明らかになった.このことによりインジェクタブルな足場材料が構築できたと考えられる。さらに,人工細胞外マトリックス構築のために,アルギン酸を用いたハイドロゲルの設計を行ったところ,アルギン酸の構造と架橋剤をコントロールすれば種々の含水率のゲルが調製できることが明らかになった.また,ラットの皮下アルギン酸ハイドロゲルを埋入したところ約7日で分解し,炎症反応も少ないことが明らかになった.さらには,RGDSとアルギン酸を組み合わせ,in vivoにおいて硬組織再生能を評価したところ,RGDS未修飾のものよりRGDS-アルギン酸複合体は軟骨および骨再生能力に優れていることが明らかになった.生理活性ペプチド配列とペプチド工学的要因を組み合わせた生体機能模倣ペプチドを分子設計した.そして,組織工学(Tissue Engineering)用ハイブリッドマテリアルの創成を目的とし,ペプチド-合成高分子・天然高分子ハイブリッド体・バイオコンジュゲート材料の構築を試み,組織工学用Scaffold(人工細胞外マトリックス)の創成や細胞親和性の高い組織工学用3次元細胞培養床の構築原理の解明を行った.具体的には,細胞接着・伸展・誘導活性部位のアミノ酸配列を含む分子を設計・合成し,さらには,ペプチド工学的要因であるβ-シート構造やα-ヘリックスによる分子間相互作用を利用し自己集積化したペプチドハイブリッド体を効率よく合成した.そして,各種ペプチド構造体の構造解析と,構造活性相関機構の把握を通じて,組織工学や再生医工学への応用の有用性について検討を行った.その結果,RGDSのN,C両末端にβ-シート構造を有する40残基程度のペプチドを2種類合成したところ,設計通りにβ-シート構造を構築し,さらには水溶液中では不溶化し繊維状になり生体材料として有望であることが明らかになった.また,細胞接着活性を評価したところ市販の人工タンパク質と同等の接着活性を有し,伸展率においてはこれらよりも明らかに高活性のペプチドであることが明らかになった.このことによりインジェクタブルな足場材料が構築できたと考えられる。さらに,人工細胞外マトリックス構築のために,アルギン酸を用いたハイドロゲルの設計を行ったところ,アルギン酸の構造と架橋剤をコントロールすれば種々の含水率のゲルが調製できることが明らかになった.また,ラットの皮下アルギン酸ハイドロゲルを埋入したところ約7日で分解し,炎症反応も少ないことが明らかになった.さらには,RGDSとアルギン酸を組み合わせ,in vivoにおいて硬組織再生能を評価したところ,RGDS未修飾のものよりRGDS-アルギン酸複合体は軟骨および骨再生能力に優れていることが明らかになった.生理活性ペプチド配列とペプチド工学的要因を加味した生体機能模倣ペプチドを分子設計した。そして、組織工学用ハイブリッドマテリアルの創成を目的とし、ペプチド-合成高分子・天然高分子ハイブリッド体・バイオコンジュゲート材料の構築を試み、組織工学用Scaffoldの創成や細胞親和性の高い組織工学用3次元細胞培養床の構築原理の解明を行った。具体的には、細胞接着・伸展・誘導活性部位のアミノ酸配列を含む分子を設計・合成し、さらには、ペプチド工学的要因であるβ-シート構造やα-ヘリックスによるコイルドコイル構造を組み合わせ自己集積化等を利用したペプチドハイブリッド体を効率よく合成した。そして、各種ペプチド構造体の構造解析と、構造活性相関機構の把握を通じて、組織工学や再生医工学への応用の有用性について検討を行った。その結果、RGDSのN,C両末端にβ-シート構造を有する40残基程度のペプチドを合成したところ、設計通りにβ-シート構造を構築し、さらには水溶液中では不溶化し生体材料として有望であることが明らかになった。また、細胞接着活性を評価したところ市販の人工タンパク質と同等の接着活性を有し、伸展率においてはこれらよりも明らかに高活性のペプチドであることが明らかになった。さらに、人工細胞外マトリックス構築のために、アルギン酸を用いたハイドロゲルの設計を行った所、アルギン酸の構造と架橋剤をコントロールすれば種々の含水率のゲルが調製できる事が明らかになった。また、ラットの皮下アルギン酸ハイドロゲルを埋入したところ約7日で分解し、炎症反応も少ないことが明らかになった。さらには、RGDSとアルギン酸を組み合わせ、in vivoにおいて軟骨再生能を評価したところ、RGDS未修飾のものより軟骨再生能力に優れていることが明らかになった。生理活性ペプチド

配列とペプチド工学的要因を組み合わせた生体機能模倣ペプチドを分子設計した.そして,組織工学(Tissue Engineering)用ハイブリッドマテリアルの創成を目的とし,ペプチド-合成高分子・天然高分子ハイブリッド体・バイオコンジュゲート材料の構築を試み,組織工学用Scaffold(人工細胞外マトリックス)の創成や細胞親和性の高い組織工学用3次元細胞培養床の構築原理の解明を行った.具体的には,細胞接着・伸展・誘導活性部位のアミノ酸配列を含む分子を設計・合成し,さらには,ペプチド工学的要因であるβ-シート構造やα-ヘリックスによる分子間相互作用を利用し自己集積化したペプチドハイブリッド体を効率よく合成した.そして,各種ペプチド構造体の構造解析と,構造活性相関機構の把握を通じて,組織工学や再生医工学への応用の有用性について検討を行った.その結果,RGDSのN,C両末端にβ-シート構造を有する40残基程度のペプチドを2種類合成したところ,設計通りにβ-シート構造を構築し,さらには水溶液中では不溶化し繊維状になり生体材料として有望であることが明らかになった.また,細胞接着活性を評価したところ市販の人工タンパク質と同等の接着活性を有し,伸展率においてはこれらよりも明らかに高活性のペプチドであることが明らかになった.このことによりインジェクタブルナ足場材料が構築できたと考えられる。さらに,人工細胞外マトリックス構築のために,アルギン酸を用いたハイドロゲルの設計を行ったところ,アルギン酸の構造と架橋剤をコントロールすれば種々の含水率のゲルが調製できることが明らかになった.また,ラットの皮下アルギン酸ハイドロゲルを埋入したところ約7日で分解し,炎症反応も少ないことが明らかになった.さらには,RGDSとアルギン酸を組み合わせ,in vivoにおいて硬組織再生能を評価したところ,RGDS未修飾のものよりRGDS-アルギン酸複合体は軟骨および骨再生能力に優れていることが明らかになった.