hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子動力学シミュレーションを基礎とする金属多結晶材料の強度評価法の研究

金属多結晶材料の破壊は,ミクロスケールでの原子結合形態の破綻が,様々なメゾスケールの不均一内部構造とダイナミックに作用し合って伝播・拡大し,マクロ的な破面を形成する過程である。本研究では,このような破壊現象に力学的な視点に立った実体論的検討を加えた。具体的には,分子動力学(MD)シミュレーションによる原子スケールでの動的構造解析からき裂の発生・伝播の最も基本的な素過程についての知見を獲得し,転位論および結晶塑性モデルをベースにした連続体力学解析結果と対比させることにより,ミクロ/メゾ/マクロにわたる結晶構造材料の強度特性の基本的検討を行った。得られた主な成果をまとめると,(1)MDシミュレーションにより,(1)転位や双晶構造の相互干渉により生じるき裂発生過程,(2)fcc-Cu,bcc-FeをモデルとしたモードI,II,III型荷重下のき裂先端原子の動的構造解析,とくに延性破壊の結晶方位,温度依存性,(3)粒界構造と格子欠陥の相互干渉作用,(4)粒界近傍での拡散特性の温度依存性などを明らかにした。(2)連続結晶塑法モデルを,転位運動の現象論的カイネテックスを組み込めるように精緻化し,有限要素法によりき裂先端の変形場の解析を行って,原子モデルシミュレーション解析結果をその実体的なデータとみなして,ミクロ的な応力の意味,せん断帯の形成のミクロメカニズムの検討を行った。(3)MDシミュレーションに用いた原子間ポテンシャルの妥当性とその限界を検討するため,超格子法に基づくバンド構造解析および分子軌道法をベースとするクラスタ構造に対する,いずれも第一原理計算を実施した。(4)走査型トンネル顕微鏡によるHOPG材表面に見られる原子レベル段差構造,き裂,格子欠陥の構造の大気下での観察を行って,結晶材料の強度を律している微視的基本構造の計測を行った。1.分子動力学法による解析手法を整備し、スーパーコンピュータを大規模に利用することをベースとしながら、ネットワーク上に配された複数台のワークステーションの協調的利用体系の確立を図り、解析結果の効果的評価を可能にする環境を整えた。そしてそれを用いて、(1)転位相互干渉によるき裂発生過程、(2)FCCー銅、BCCー鉄をモデル材料とした、モードI、II、III型き裂の先端の原子構造のダイナミックス、(3)整合粒界の構造同定と転位の干渉の解析を実施した。2.連続結晶塑性モデルを用いた有限要素解析手法によって、上の(1)(4)の問題をできるかぎり同一の事象として追求するための解析アルゴリズムについて検討を加え、メゾスケール事象のシミュレーションモデル創出に着手した。3.CarーParinello法をベースとする第一原理的解析手法を導入し、アルミニュームをモデル材料として、原子構造欠陥を含む系の解析に経験ポテンシャルを採用することの限界を吟味すると共に、欠陥の安定構造について検討を加えた。4.走査型トンネル顕微鏡の計測部に、深針と試料表面の間に瞬間的に高電圧を印加することができる装置を装着し、観測下で原子レベル構造欠陥を作り出してその後の変化を追跡することを通じて、強度を律している微視的構造のダイナミックスについての観察を実施した。1.分子動力学法による計算機シミュレーションの結果を適切かつより効率的に評価できるように,画像データ処理のための環境を整えた.それを駆使することにより,昨年度に引き続き,(1)き裂の先端の転位構造のダイナミックスの検討を行うとともに,(2)転位運動の温度依存性,(3)粒界構造と空孔,転位などの格子欠陥との相互作用,

(4)粒界近傍での拡散特性の温度依存性等の検討を行った2.連続結晶塑性モデルを,転位運動の現象論的カイネテックスを組み込めるように精緻化し,有限要素解析手法によって局所すべり変形の粒界による拘束特性の中心に検討を加えた.とくに,双結晶粒界を対象にして局所的な変形拘束の結果生じるすべり帯の伝播現象について解析を行い,その結果と原子モデルシミュレーション解析との比較を通じて連続体モデルの実体性について検討を行った.3.超格子法によるバンド構造解析にもとづく第一原理計算により,昨年度に引き続きアルミニウムの原子間相互作用の評価を行うとともに,欠陥構造の局所特性を正確に検討する可能性を開くために,分子軌道法をベースとするクラスタ構造解析を援用する手法の開発を行った.4.走査型トンネル顕微鏡により,HOPG材表面の原子レベル段差構造や表面き裂の原子構造の正確な計測を実施した.
アト秒量子波束ダイナミックスの研究

本年度はモノサイクルレーザーシステムの開発を進めた。2段目の光学パラメトリック増幅器(OPA)からは、超広帯域の赤外光(波長1μm2.3μm)が59μJ程度パルスエネルギーで得られており、これを分散補償光学系に通した後、3段目のOPA(OPA3)を通して増幅する。波長帯域が1オクターブを超えているため、通常の音響光学素子(AOPDF、通称ダズラー)1台では帯域が不足している。そこで波長分割を行い短波長側と長波長側それぞれにAOPDFを適用した後、これらを波長合成する手法を開発した。合成された広帯域赤外光をOPA3に於いて増幅し周波数分解光学ゲート法(FROG)によってパルス幅の測定を行った。分散補償を行わない場合は短波長側だけで約2psにパルス幅が伸びていることが確認された。分散補償を行い、計測の精度を上げるため2次元シアリング干渉法(2DSI)で群遅延測定を行った。その結果、フーリエ限界に近いパルス幅5.3fsが得られた。これは光電場キャリア周期の0.94倍に相当し、モノサイクルパルスとなっていることを意味する。単色フェムト秒パルス励起のOPAでモノサイクル光の増幅に成功したのは世界で初めてである。既存のアト秒パルス列(APT)ビームラインには、従来のシリコンビームスプリッター(SiBS)2枚による「ポンプ&プローブ」ビーム系に、マッハツェンダー型干渉計配置によるコントロールビーム系を新たに追加した。これは高次高調波と共に発生している3倍波をダイクロイックミラーで空間的に分けて遅延制御をした後、合波するものである。このビームラインを用いて18fs周期の水素イオン分子振動波束の実時間観測に成功した。またSiBSの遅延掃引により重水素からの乖離イオン信号に300アト秒周期の光学干渉成分があることも分かった。この結果によりアト秒コヒーレント制御の原理実証が可能になった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。重水素イオンの振動波束をアト秒パルス列(APT)を用いて実時間観測するために、イオンの速度マップ画像取得観測装置(VMI)分光器の改良を行った。MCP及びフォスファースクリーンに印加するゲート電圧はDCバイアスフリーのパルス電源を製作し、強力な親イオン信号を完全に抑制することに成功した。また画像取得のためのカメラを高速データ転送可能なsCMOSカメラに置き換える事で、レーザー2ショット枚(50Hz)の画像を記録することが可能となった。この改良により、フォスファースクリーンの輝点を2ショット枚に計数するカウンティング計測が実現でき、エネルギー分解能を向上することができた。ターゲットガス導入に用いるパルスガスバルブをソレノイド駆動のものから高速駆動が可能なピエゾ素子駆動のものに変更し、さらにVMIのリペラー電極にパルスガスバルブを取付ける方式を採用する事で、APT集光点でのターゲットガス濃度を図り、実際に信号のS/Nを上げることができた。VMIチェンバーの排気装置も増強し、これまで排気速度が追いつかず実験することのできなかった水素分子についてもVMI計測が可能になった。また、この装置で得られる水素イオン信号についての理論モデルについての検討も行った。実験ではAPTをシリコンのビームスプリッター2枚を用いて空間的に2分割し、2ビームとなったAPTの時間遅延を掃引しながら重水素または水素イオンのVMIを取得していく。得られたVMI画像を解離によって開放された運動エネルギー(KER)分布に換算し、遅延ーKERの軸を持つ水素または水素イオン信号強度の2次元スペクトログラムを得る。導き出した1光子遷移振幅の理論式から、このスペクトログラムに「周波数分解光学ゲート法(FROG)」を適用出来ることが分かっていたので、スペクトログラムから振動波束を再構築するFROGプログラムを開発した。最も単純な2原子分子である水素分子について、アト秒パルス列(APT)照射による振動波束実時間計測を行った。速度マップ画像(VMI)イオン分光装置によって取得した水素原子イオン(陽子)の開放運動エネルギー(KER)スペクトルは、ポンプ光とプローブ光の遅延時間(dealy)を掃引することにより変調を受ける。本年度は、この実験によって得られたKER-delay2次元スペクトログラムから振動波束を再構築するための新しいアルゴリズム(MW-FROG)を実験データに適用し、振動波束を再構築する事に成功した。この結果、波束を構成している各々の振動波動関数の複素振幅の位相が、これまで知られていなかった非自明な変調を受けていることが分かった。この結果によって、イオン化に際して初期振動波束が形成されるまで約1フェムト秒もの非常に「長い」準備時間が必要になるという解釈を得た。これは、これまでの常識とは異なる結果であり、これを説明するための理論モデルを構築した。この研究内容を報告した論文はNature Communications誌に掲載され、研究者の所属する理化学研究所よりプレスリリースされた。ターゲットの分子を窒素に変えて同様な実験も行った。この結果、窒素イオンのKERスペクトルはそのスペクトル成分毎に異なる周期の変調を受けている事が、分かった。この結果から、APT照射による窒素分子及び窒素分子イオンでの振動波束の生成が確認され、その電子状態を特定することができた。さらに、ポンプープローブの遅延掃引の分解能を向上させることで、電子波束の時間発展を直接観測することに成功した。

この電子波束の振動周期は最短の成分で500アト秒であった。この研究内容を報告した論文はScience Advances誌に掲載され、研究者の所属する理化学研究所よりプレスリリースされた。ポンプープローブのデータ取得およびその解析に時間をとられたため、当初予定していたレーザーシステム・高次高調波発生装置のメインテナンスおよびアップグレード、波束制御用のビームライン付加、等は行なう事が出来なかった。しかしながら水素・窒素をターゲットとした超高速ダイナミックスの観測には成功しており、概ね順調な達成度であると考える。本年度は、XUV用の光学素子(シリコンビームスプリッター(SiBS)、SiC凹面鏡)の劣化によるアト秒パルス列(APT)ビームラインの性能低下の改善を行った。その後、水素分子をターゲットとし、速度マップ画像(VMI)型イオン分光器で、APT照射によって解離した水素イオンの運動量スペクトルを観測し、その結果これまで観測できなかったスペクトル成分を複数観測することができた。この内、APTの偏光に平行なスペクトル成分はAPTに含まれる9次高調波及び11次高調波により励起された第1励起状態からの解離であった。また、垂直なスペクトル成分は9次高調波、11次高調波、及び13次高調波によって励起された第2励起状態からの解離であることが判明した。これらはSiC凹面鏡交換によるAPTビームの高強度化の結果である。2つ解離経路は基底状態の振動波束の動きによって変化することが予想された。しかも、振動波束が内側の転回点にあるときは第1励起状態への遷移振幅が大きく、外側の転回点にあるときは第2励起状態への遷移し易い。従って、2つAPTビームの遅延を制御することで振動波束の動きを追跡し、解離経路の制御が可能となる。実験では、2つAPTビームの遅延を走査しながら水素イオンのVMIを記録し、APTの偏光に平行なスペクトル成分と垂直な成分それぞれについて遅延と開放運動エネルギー(KER)に対する2次元スペクトログラムを得た。半回帰時刻付近での2つのスペクトル成分の振動の様子を比較すると位相が反転しており、約8fsという超高速の時間スケールで2つの解離経路のスイッチングが行われている事が分かった。これは、最も簡単な構造の分子の最も高速な振動波束制御である。この研究内容を報告した論文はNature Communications誌に掲載され、研究者の所属する理化学研究所よりプレスリリースされた。平成28年度の研究実施計画通り、アト秒パルス列(APT)のビームラインの性能低下の改善を行なう事ができた。この改善のおかげで、水素分子の実験において予想していなかった新たな発見があり、分子に於ける複数の電子状態の制御(解離経路の制御)を極端紫外域のAPTによって初めて行なう事ができた。これは当初の計画以上の研究の進展である。この研究に時間を取られてたため、研究実施計画に記したシリコンビームスプリッターの調整機構の導入は年度末となり、その有用性の実証は次年度以降に繰越となった。また制御用のビームライン導入も未達成である。
コミュニティ・ガバナンスの社会的基盤に関する比較社会学的研究

本研究は、グローバル化に伴い発生している都市間競争とその結果もたらされたインナーシティ問題に注目し、イギリス、アメリカ、オランダにおける市民主導の地域再生の実態調査から、コミュニティ・ガバナンスの国際比較研究を行い、官主導パートナーシップ型ガバナンス、自由主義型ガバナンス、市民主導パートナーシップ型ガバナンスに分類してその社会的基盤について考察した。その結果、市民セクター組織の内外のネットワークづくり、市民セクターと行政や民間企業とのパートナーシップを促す都市政策、市民活動団体の支援を行う中間支援組織の存在、アセット・マネジメントの存在などが、コミュニティ・ガバナンスの形成を促す重要な要因になっていることを明らかにした。これらの調査結果から、日本のコミュニティにおけるガバナンス形成可能性について考察した。本研究の目的は、まちづくりや都市再生を担う政府セクター、企業セクター、市民セクターの間のガバナンス(協治)の過程を国際比較研究によって分析し、その形態や役割分担を決める社会的基盤の社会学的分析を行うことにある。これによりコミュニティ再生の具体的な問題解決の手法を提示することを目指している。こうしたテーマを検討するために、市場経済の力を最大限に活用し、市民セクターも市場の力を利用して活動するアメリカ、福祉国家からの転換を模索し、市民セクターとのパートナーシシプ政策を推進するイギリス、国家の役割が大きいと同時に市民セクターの役割も大きいという、対等なパートナーシップに基づく社会民主主義政策をとるオランダ、さらに国家の中央集権体制のもとに市民セクターを育てる社会的制度がなかなか育たない日本などの諸各国の国際比較研究を行う計画をたてた。本年度は新自由主義を推進するアメリカのボストン、社会民主主義をとるオランダ・アムステルダムにおいて社会的企業の事務局、スタッフ、大学研究者、行政職員、などに対してヒアリング調査を行い、(1)都市政策の変遷、(2)社会的企業の歴史的展開と組織的運営、(3)支援システムの変遷、(4)活動を支える人的ネットワークなどの点を検討した。コミュニティ再生や住宅供給に関しては、アメリカではCommunity Development Corporations (CDC)、オランダではHousing Associationという民間非営利組織が国家機能に代替して担っている。こうした活動の背景にある都市政策の変化と国家機能の役割変化をとらえ、1990年代から市民セクターが自立を求められるようになったこと、それをサポートするための様々な社会的制度が作られていたこと、その制度は、3つのセクターの役割分担によって大きく異なることを明らかにした。まちづくりや都市再生を担う政府セクター、市場セクター、市民セクターの間のガバナンス(協治)の過程を国際比較研究によって分析し、その形態や役割分担を決める社会的基盤の分析を行うことにある。こうしたテーマを検討するために、市場経済の力を最大限に活用し、市民セクターも市場の力を利用して活動するアメリカ、福祉国家からの転換を模索し、市民セクターとのパートナーシップ政策を推進するイギリス、国家の役割が大きいと同時に市民セクターの役割も大きいという、対等なパートナーシップに基づく社会民主主義政策をとるオランダを取り上げ、国家の強力な中央集権体制のもとに市民セクターを育てる社会制度がなかなか育たない日本と比較し、それぞれのガバナンスを支える社会的基盤の解明を行っている。今年度は、イギリス、オランダ、アメリカ、日本のコミュニティ再生を担う市民セクターの活動、および行政との関係について、関係者への聞き取り調査、行政資料、文書資料、先行研究を含む文献資料、Webコンテンツの収集・閲覧などの方法により調査を実施した。その結果、(1)イギリスおよびアメリカでは、まちづくりNPOを技術面、資金面、人材面で支える中間支援組織の存在が大きく、他団体とのネットワークづくりから事業評価までガバナンスに関しても多くの役割を果たしていること、(2)イギリスでは、政府の都市政策により地域諸主体の間のパートナーシップが補助金獲得の条件にされていることが多く、政策によるガバナンス推進がみられること、(3)オランダにおいてNPOセクターが大きな影響力を持っているのは、歴史的に形成されたポルダーシステムの存在があり、官民パートナーシップの蓄積があること、しかし1990年代以降の新自由主義によりNPOセクターも自立を迫られていることが明らかになった。日本についても高松丸亀商店街等で調査を進め、いくつかの成果をまとめている。これによりコミュニティ再生の具体的な問題解決の手法を提示することを目指した。こうしたテーマを検討するために、市場経済の力を最大限に活用し、市民セクターも市場の力を利用して活動するアメリカ、福祉国家からの転換を模索し、市民セクターとのパートナーシップ政策を推進するイギリス、対等なパートナーシップに基づく社会民主主義政策をとるオランダを取り上げ、それぞれのガバナンスを支える社会的基盤の解明を行った。今年度は、まとめの年度として、アメリカの工業都市デトロイトにおいて調査を行い、新自由主義下におけるコミュニティ・ガバナンスの実態について明らかにした。デトロイトは、産業構造の転換により主要産業が衰退し、都心部の衰退が著しく、治安も悪化していたが、現市長が「縮小都市政策」を打ち出し、創造産業を誘致し、デトロイト商工会議所との協働により再生を目指している。

そこでは、ほとんど機能をなさなくなっているデトロイト市役所とは別に、民間の財団からの財政的支援、様々な形態の民間非営利組織(NPOなど)、地元の大学、商工会議所の間のパートナーシップが多様なレベルで形成されていることが明らかになった。公的機関の役割が最小限になり、不足するサービスを民間企業や民間非営利組織が補うという、まさに民間中心のガバナンスの形成がデトロイトの地域再生を促す契機になっていた。これまでにもイギリス、オランダ、日本などで地域再生の調査を継続してきたが、これらの国際比較研究の成果を『分断社会と都市ガバナンス』(日本経済評論社)において、「都市政策の転換とガバナンスの転換」「正義都市アムステルダムの都市再生」という論文としてまとめを行った。
アメーバ経営システムの心理的・行動的効果に関する実証研究

実際にアメーバ経営システム(以下,AMSと略称)を導入している企業からデータを入手し,AMSが従業員の心理に好ましい影響を及ぼしていることを明らかにした。例えば,AMSの運用の仕方次第あるいはAMSの提供する情報の認知次第で,従業員の「やればできる」という信念や,自律的な動機づけを高めることが明らかにされた。また,そういったAMSの運用の仕方や従業員の情報の認知の仕方は,コンサルティング会社によるAMSに関する研修の導入などによって,AMSの目的や意義,あるいは情報の算出方法に対する従業員の理解を促進することができれば,ポジティブな方向に変化しうることが確認された。本研究の内容は,相互に密接に関連しつつも,次の2つに大別することができる。すなわち,第一にアメーバ経営システム(以下,AMSと略称)の諸特性とその効果に関する因果モデルの構築と実証であり(以下,因果モデル研究),第二に当該因果モデルの構成変数並びに変数間関係の時系列的な推移に関する分析である(以下,時系列分析)。因果モデル研究において最も重要といえるモデルの構築は,昨年度までに完成している。本年度は,調査協力企業であるダイヤモンド電機(株)(以下,D社)からアンケート調査により入手したデータに基づき,当該モデルを共分散構造分析によって検証した。その結果,第一にAMSの情報特性(努力の実感性やフィードバックの適時性など)や運用特性(理念浸透度や自由裁量度など)が,自己効力感,チーム効力感,あるいは自律的動機づけといった心理的構成概念に影響を及ぼしていること,そして第二に,それらの心理的構成概念はグループ内およびグループ間のインタラクションの生起に関連しており,最終的にグループのパフォーマンスに影響を及ぼしていることが分かった。AMS導入企業の組織成員の心理的構成概念を明確に措定・測定し,AMSの諸特性がそれらに対する先行要因であること,および組織のパフォーマンスがそれらの心理概念の結果要因であることを明らかにした研究は,我が国では初めてものであり,非常に意義が高いものと考える。次に時系列分析についてであるが,すでに昨年までにD社の従業員に対して,AMS導入前と導入後の時点における心理状態およびAMSの諸特性に関する認知度の調査を行い,データを収集している。本年度は,特に従業員のAMSに対する認知に影響を及ぼす諸施策(例えば,コンサルティング会社の指導や教育)に関するヒアリング調査を重点的に行った。時系列の推移を分析する上では,そのような定性的データの蓄積は非常に重要である。すなわち,第一にアメーバ経営システム(以下,AMSと略称)の諸特性とその効果に関する因果モデルの構築と実証であり(以下,「因果モデル研究」),第二に,当該因果モデルの構成変数および変数間関係の時系列的な推移に関する分析である(以下,「時系列分析」)。因果モデル研究において最も重要といえるモデルの構築は,すでに一昨年度において完成している。本年度は,昨年に引き続き,調査協力企業であるダイヤモンド電機(株)(以下,D社)からアンケート調査により入手したデータに基づき,当該モデルを共分散構造分析によって検証した。これについては,昨年と概ね同様の結果が得られた。すなわち,AMSの情報や運用の特性が,組織成員の自己効力感,チーム効力感,およし自律的動機づけを媒介し,組織内のインタラクションやパフォーマンスに正の影響を及ぼしていた。時系列分析は,導入後1年経過時点,2年経過時点,および3年経過時点における,因果モデルを構成する各変数を対象に実施した。その結果,特に,昨年度にD社が実施したコンサルティング会社によるAMSに関する研修などの諸施策の影響から,導入後1年経過時点と比べて,導入後2年経過時点におけるAMSの諸特性に対する正の認知度が有意に高まり,組織内インタラクションやパフォーマンスが促進されたことが分かった。しかし,事業部門によっては,そのような傾向が確認されないところもあり,事業特性の調整効果の存在も示唆された。本研究者は,a)アメーバ経営システム(AMS)の諸特性,b)各種心理概念,c)行動的効果,およびd)組織環境に関する因果モデルを暫定的に完成させている。そして,調査協力企業のダイヤモンド電機(株)(D社)の従業員を対象として,同社がAMSを導入する以前に,当該因果モデルの構成変数(aを除く)に関するデータを質問票調査によって得ている。以上を踏まえ,本年度は第一に,AMSが及ぼす心理的・行動的効果に関する因果モデルについて,文献レヴューとD社に対するヒアリング調査に基づき,継続的な改善を行った。より具体的には,自己効力感,チーム効力感,自律的動機づけといった心理的構成概念,およびAMS等について徹底的にレヴューし,因果モデルを強化した。また,D社のAMS導入責任者や運営責任者,現場の小集団のリーダーなどに対して長時間に及ぶヒアリング調査を行い,文献からはうかがい知ることのできない知見を得て,それを因果モデルに反映させることができた。

第二に,AMS導入後の時点において,因果モデルの構成変数に関する二度目のデータ収集をD社において行った。収集のタイミングは,AMSの導入効果をより高めるために行われた,コンサルティング会社による現場の従業員に対するAMS浸透のための働きかけの前とした。次年度には,そのコンサルティング会社による諸施策が行われてから数カ月経た時点で,再度D社の従業員からデータを収集する予定である。以上により,AMS導入以前,導入後,および導入後のAMS浸透のための諸施策実施後の時系列的な比較分析が可能になる。これにより,モデルの各変数や変数間関係の推移を明確にし,AMSが心理的・行動的効果を及ぼしているのかを,実証的に明らかにすることができる。このような長期的・時系列的なAMSの効果に関する実証分析は本邦初であり,その意味で学術的に高い意義があるものと思量する。最初に,因果モデル研究について述べる。当該研究は,おおむね計画どおりに順調に進展しており,既にもっとも重要考えられるモデルの構築を完成させており,さらには当該モデルを検証するために必要なデータも,調査協力企業のD社から入手している。そして,本年度においては実際に共分散構造分析に基づき,そのモデルを検証した。その結果,おおむねモデルを構成する仮説が支持されることを確認することができた。さらには,分析結果の解釈の際に疑問点や問題点が生じた場合には,適宜D社のAMS導入責任者にヒアリングを行い,より妥当な解釈を加えることができた。次に,時系列分析についてであるが,すでに分析に必要なデータはD社から入手済みであり,こちらも順調に進展している。本年度は,当該研究にかかわり,特にD社においてAMSの効果を高めるために実施された施策の把握を,ヒアリング調査を通じて重点的に行った。なぜなら,時系列的なAMSの効果の推移を解釈するためには,その推移の過程において,いかなる要因がどのように作用したのかを理解することが極めて重要だからである。本研究の内容は,相互に密接に関連しつつも,次の2つに大別することができる。すなわち,第一にAMSの諸特性とその効果に関する因果モデルの構築と実証であり(以下,因果モデル研究),第二に当該因果モデルの構成変数ならびに変数間関係の時系列的な推移に関する分析である(以下,時系列分析)。本年度は,文献レヴューやヒアリング調査によって,因果モデルの構築を行い,それを完成させることができた。これは,適切な文献のレヴューを実施することができたことと,調査協力企業のヒアリング調査に対する多大なるご協力によるものである。複数回の長時間に及ぶヒアリングを行うことができなければ,因果モデル研究において最も重要な「モデルの構築」は円滑に遂行できなかったであろう。次に,同じく調査協力企業のご協力により,時系列分析もおおむね順調に進展している。本年度は,構築した因果モデルの構成変数についてのデータを,調査協力企業がAMSを導入した後の段階において収集することができた。
肝移植後血栓性微小血管症の病態解明と治療法の確立～新しい包括的補体測定系の開発～

肝移植後における微小循環障害の病態解明のため、最も鋭敏に反応する免疫機構である補体に着目し、その活性動態を包括的に同時計測可能な測定系の開発を行った。Multiplex assayのプロトコルでhuman/rat/mouse/porcineのC5b-9およびADAMTS13に対する抗体beadsの作成を試みた。ADAMTS13に関しては極めて信頼性の高い検定曲線を作成出来たが、他の項目に関してはbeadsに十分な抗体がbindされた事は確認できたものの、測定結果は不安定であった。抗体beadsの作製法には特に問題はなく、適切な抗体を選択すれば測定系を構築可能である事が判明した。補体系の活性を網羅的に解析する新しい手法を確立するために、ヒトおよびマウス/ラットの血液検体を用いて、以下の実験を実施した。(1)補体系因子を測定し得る適切な抗体を選別、フローサイトメトリー用のビーズを作成し、極少量の検体で複数の補体系因子を同時測定可能な定量測定法を確立する。(2)ザイモザンなどの補体活性化物質を用いて試験管内で検体内の補体を活性化させ、補体カスケードの最終産物であるMAC(膜侵襲複合体)やC9 neoantigenなどの産生速度をフローサイトメトリーで計測することにより、補体の定量のみならず活性も同時に確認出来る測定系を確立する。既存の補体活性測定法であるCH50(もしくはACH50)との相関を解析し、その特性を確認する。(1)に関しては、C3a, C5a, C5b-9、および活性抑制因子としてS protein, SP-40,40を測定する方針とし、ビーズを作成した。結合部位が異なる2種類のモノクローナル抗体を準備する事が困難なため、ポリクローナル抗体を使用せざるを得ないのが現状であり、測定感度を高める工夫が必要である。(2)に関しては、ヘパリン血漿を用いた実験では測定値のバラツキがあまりにも大きく、検体の解凍操作中に既に補体系の活性化が進行している事が明らかとなった。一方で多量のEDTAにより補体活性を抑制した検体では本来の活性化を反映しているとは言い難く、検体の採取および保存方法に関して今後更なる検討が必要である。測定系の作成には筋道がついた状況であり、次年度は臨床検体を用いて肝移植周術期における補体系の動態を明らかにすると共に、補体欠損動物モデルも用いながら肝移植時の諸障害における補体系の役割を解明していく予定である。フローサイトメトリー用のビーズを作成するためには、ビーズに結合させる捕捉抗体のみならず、detection用にPE標識させた抗体が必要であり、各々の抗体の認識部位は異なる事が望ましい。すなわち1つの補体因子を計測するには2種類のモノクローナル抗体を準備する必要があり、この選択に時間を要した。また、試験管内で補体を活性化させる事は想像以上に容易であったが、コントロールする事は極めて困難であり、現時点ではex vivoで活性化させた補体系の測定値は信頼出来るものではない。次年度も引き続き、より適切な抗体の選択、検体の保管方法の検討を行う予定である。肝移植後における微小循環障害の病態解明のため、最も鋭敏に反応する免疫機構である補体に着目し、その活性動態を包括的に測定すべく、C3a, C4a, C5a, C5b-9, Factor H, S proteinを同時計測可能な測定系の開発を行った。研究当初はBD社のCytometric Bead Array (CBA)用の抗体beadsの作成を目標とし、1年目は数種類の抗体を用いてbeadsを作成したが、満足に反応するbeadを得る事が出来なかった。この間に、MILLIPLEX社よりMultiplex Assayによる、ヒト補体系測定キットが開発・商用化された。そこで2年目はこのキットをベースとし、数種類の項目を追加する事とし、Multiplex assay用の抗体beadsを作成した。human C5b-9, rat C5b-9, mouse C5b-9, porcine C5b-9の抗体beadsの作成を試みたが、beadsに十分な抗体がbindされた事は確認できたものの、実際に血清を用いて測定したところ、測定結果は残念ながら信頼に足るものではなかった。一方、他に肝移植後微小循環障害の指標となりうる測定項目であるADAMTS13に対しても同様にMultiplex用のbeadを作成したところ、こちらは問題なく機能した。今後も適切な抗体を検索しつつ、ヒトのみならずラット・マウス・ブタの包括的な補体測定系の構築を目指す予定である。次年度は実際に、補体活性がダイナミックに変化する肝移植後患者の検体を用いて、本測定法の有効性を検証、肝移植周術期における補体系の動態を解明する。

一方で、肝移植、虚血再灌流、肝切除後LPS投与といった、補体系が活性化するマウス/ラットモデルを作成し、これらにおける補体系因子の変動を実臨床と比較検討する。更に、C5欠損マウスやC6欠損ラットを用いた各種疾患モデルや、C1あるいはC5に対する抗補体抗体を投与したモデルを作成し、これらにおける障害抑制効果を示すことで、抗補体抗体の可能性を追求したい。肝移植
触・痛感覚の主観的強度と定位:電気皮膚刺激法の適用

1。刺激:定電流電源を用いて,80個の電気的パルスを皮膚の表面に流した.各パルスの提示時間は2msec,パルス間隔を10msecとした.直径10mmのプラス電極を足の甲に貼り,7個のマイナス(直径7mm)電極を腕の神経が走る方向に貼る平行配列条件と神経の走る方向に直交するように貼る直交配列条件を設定した.2。刺激の定位:7電極のうちの3電極のそれぞれにパルス電流を流し,被験者には間隔が生じたと思われるところを指摘させた.被験者には36人の大学生を用いた.この実験の結果によれば,直交配列条件では電流は正確に定位したが,平行配列条件では実際に電流が与えられた位置よりも数センチていど身体の中央方向にずれて定位した.しかも平行配列条件では直交配列条件よりも判断の変動が一貫して大きかった.3。電極面積と主観的強度:腕に貼付した電極の直径を2.5mmから30mmまでの6段階に設定し,電極に流す電流を閾値の1.5から3.3倍の5段階に設定して,その組み合わせから生じる30条件のそれぞれに対する主観的な強度をマグニチュード推定法によって評定させた.被験者には24人の大学生を用いた.この実験の結果,弱い電流に対しては中程度の大きさの電極に対してもっとも強い感覚が生じ,大きな直径の電極には中程度の感覚が生じ,小さな直径の電極に対してもっとも微弱な感覚が生じた.また被験者の評定値に対して,ベキ関数をあてはめ,そのベキ指数nを求めたところ,小さい電極に対してはn=3.5を得たが,中あるいは大きい電極に対してはn=2.0前後の値を得た.また同じデータから強い電流に対して刺激の空間的完全加重(complete summation)がみられ,弱い電流に対しては空間的超加重(supersummation)がみられた.1。電極面積と主観的強度:腕に貼付した電極の直径を2.5mmから30mmまでの6段階に設定し,電極に流す電流を閾値の1.5から3.3倍の5段階に設定して,その組み合わせから生じる30条件のそれぞれに対する主観的な強度をマグニチュード推定法によって評定させた.被験者には24人の大学生を用いた.この実験の結果,弱い電流に対しては中程度の大きさの電極に対してもっとも強い感覚が生じ,大きな直径の電極には中程度の感覚が生じ,小さな直径の電極に対してもっとも微弱な感覚が生じた.また被験者の評定値に対して,ベキ関数をあてはめ,そのベキ指数nを求めたところ,小さい電極に対してはn=3.5を得たが,中あるいは大きい電極に対してはn=2.0前後の値を得た.また同じデータから強い電流に対して刺激の空間的完全加重(complete summation)がみられ,弱い電流に対しては空間的超加重(supersummation)がみられた.
神経細胞は何故分裂しないのか?-神経幹細胞の増殖と未分化性維持のシグナル交差点

我々はWntシグナリングが神経発生の比較的後期においてオリゴデンドロサイト分化を阻害しアストロサイト分化を促進することを報告した(Shimizu他2005, Dev Biol)。しかし、代表的なWntリガンドであるWnt3aの遺伝子ノックアウトマウスやWntシグナリング下流で活性化される転写因子TCF1・Lef1のダブルノックアウトマウスは著しい海馬発生障害を示すことから、Wntは脳発生の多極面で機能すると考えられる。そこで、海馬発生期におけるWnt3aの機能を検討した。マウス胎生15日胚より調製した海馬初代培養系にWnt3aを4日間添加すると非添加群に比べ総細胞数が1.4倍に増加した。一方、Tuj1陽性神経細胞数も1.4倍に増えており、Wnt3aが「細胞増殖」と「神経細胞分化」を同時に促進する一見矛盾した実験結果となった。ハエや線虫を用いた研究ではWntは非対称性分裂を促進することが報告されている。仮にWnt3aが海馬初代培養細胞の非対称性分裂を促進すれば増殖と分化の両立も可能と考えられたので、海馬由来の神経グリア前駆細胞を低力価GFPレトロウイルスで標識し、各クローンの細胞系譜をWnt3a添加・非添加群で比較した。しかし、いずれの群も1個の神経細胞と1個の未分化細胞を産生する非対称性分裂は約15%、2個の神経細胞を生む対称性分裂が約33%、2個の未分化細胞を生む対称性分裂が約50%程度と顕著な差は無かった。残された可能性を探求しGFPレトロウイルスとBrdUの二重標識により細胞分裂速度を測定した。Wnt3a添加群では細胞周期の最頻値(mode)が約2時間短縮され、Wnt3aに細胞分裂速度促進作用があることが明らかとなった。Wnt3aは細胞周期を短縮し一定培養期間における細胞分裂回数を増やすことによって総細胞数と神経細胞数の両方を増加させることが考察された。WntとFGF2シグナリングは共に神経幹細胞の分裂を促進し、未分化維持に機能している。申請者は、準備研究の段階でWntとFGF2に共通する増殖シグナル経路を検索し、GSK3βの不活化を介して神経幹細胞の分裂が促進されていることを明らかにした。本研究では、WntとFGF2に共通するGSK3β以降のシグナリング経路が幹細胞の未分化性維持にも機能するいくつかの証拠を得た。すなわち、神経幹細胞を豊富に含む神経上皮細胞培養系にFGF2を添加すると、Hes1およびHes5 mRNA量が増大した。この現象はGSK3βの阻害剤添加によっても再現された。一方、GSK3βを恒常的に活性化させた神経上皮細胞は自己複製能に障害を示した。この分子メカニズムとして、GSK3βがNotch1細胞内ドメインまたはRBP-Jκをリン酸化し、その転写活性を調節している可能性が考えられたが、FGF2添加後もNotch1のリン酸化状態に違いは検出されなかった。一方、GSK3βの下流標的の一つであり核内で転写活性化因子として機能するβカテニンを神経上皮細胞に強制発現させると、Hes1遺伝子プロモーターが活性化されることを見出した。さらに、FGF2刺激によって増殖している神経上皮細胞からβカテニンとNotch細胞内ドメインが免疫共沈降されることもわかった。

以上の結果から、WntやFGF2刺激による神経幹細胞の増殖促進と未分化性維持の両立にはGSK3β以降のシグナリング経路が関わっており、その分子機構としてGSK3βの下流標的の一つであるβカテニンがNotch細胞内ドメインと複合体を形成しHes1遺伝子発現を促進していることが示された。'我々はWntシグナリングが神経発生の比較的後期においてオリゴデンドロサイト分化を阻害しアストロサイト分化を促進することを報告した(Shimizu他2005,Dev Biol)。しかし、代表的なWntリガンドであるWnt3aの遺伝子ノックアウトマウスやWntシグナリング下流で活性化される転写因子TCF1・Lef1のダブルノックアウトマウスは著しい海馬発生障害を示すことから、Wntは脳発生の多極面で機能すると考えられる。そこで、海馬発生期におけるWnt3aの機能を検討した。マウス胎生15日胚より調製した海馬初代培養系にWnt3aを4日間添加すると非添加群に比べ総細胞数が1.4倍に増加した。一方、Tuj1陽性神経細胞数も1.4倍に増えており、Wnt3aが「細胞増殖」と「神経細胞分化」を同時に促進する一見矛盾した実験結果となった。ハエや線虫を用いた研究ではWntは非対称性分裂を促進することが報告されている。仮にWnt3aが海馬初代培養細胞の非対称性分裂を促進すれば増殖と分化の両立も可能と考えられたので、海馬由来の神経グリア前駆細胞を低力価GFPレトロウイルスで標識し、各クローンの細胞系譜をWnt3a添加・非添加群で比較した。しかし、いずれの群も1個の神経細胞と1個の未分化細胞を産生する非対称性分裂は約15%、2個の神経細胞を生む対称性分裂が約33%、2個の未分化細胞を生む対称性分裂が約50%程度と顕著な差は無かった。残された可能性を探求しGFPレトロウイルスとBrdUの二重標識により細胞分裂速度を測定した。Wnt3a添加群では細胞周期の最頻値(mode)が約2時間短縮され、Wnt3aに細胞分裂速度促進作用があることが明らかとなった。Wnt3aは細胞周期を短縮し一定培養期間における細胞分裂回数を増やすことによって総細胞数と神経細胞数の両方を増加させることが考察された。
古代アンデス人の生活復元のための高精度なコカの葉利用の推定と産地同定

本研究課題の大目的である古代人の生活復元について、当該年度は食性推定に用いる炭素・窒素同位体分析を博士論文としてまとめた。これまでのアンデス地域の同位体分析では、一地域・一遺跡での食性変化の検証が多く、広域的な食性比較はほとんど行われてこなかった。本研究では広域的な食性の時代変遷を検証することで、地域ごとの文化の発展期には食性の地域差が生じ、反対に広域的に共通文化が見られる時期には食性も画一化する傾向を明らかにした。また、形成期のヒトと家畜動物の移動の検証について、ペルー北部高地のパコパンパ遺跡では、ストロンチウム同位体分析から外来の個体がいる可能性が示されていた。今年度はより地域的な差が明確となる酸素同位体比の分析を行った結果、一部の個体は外来である可能性が示された。コカの葉利用の分析については、大阪府警科学捜査研究所と共同研究を行い、試験的に2個体のミイラの毛髪試料と、コカの葉を利用した現生のヒトの毛髪を分析した。その結果、現生のヒトからはコカイン成分が検出されたが、アンデス考古試料からは検出されなかった。毛髪中のコカイン及びコカイン分解物は、洗髪や長期間の日焼け等で徐々に減少してしまうため、考古試料の保存状態が良好でなかった可能性が想定される。薬物分析専門家との議論なかで、コカの葉使用の絶対量は見積ることができないこと、また経時的に残存量が減少するため、毛根側から毛先側に向かって分析しても経時的な利用量変化は見積もることができないことを指摘された。本研究で参考にしてきたインカの子どものミイラの毛髪を用いたコカイン分析の結果では、経時的なコカイン残存量が示されており、生贄儀式直前のコカの葉の大量摂取が報告されていた。しかしながら、毛先の方ではコカインが抜けており、毛根側に比べて残存量が少ないため、経時的な変化の検証には再考の余地が指摘できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は古代人のコカの葉利用の調査を行うために、先ず文献調査を行った。先行研究で行われた実証実験の論文から、摂取コカインの量による体組織内でのコカイン分解物の蓄積量の関係を確認した。また、古代アンデスの人のコカの葉利用方法による精製コカイン対応量についての論文も確認した。このことにより、毛髪中のコカイン分解物の量を調べることで、どのくらいのコカの葉利用量だったかを同定できる。また、ペルー滞在中に自身もコカの葉の咀嚼を量・期間を定めて行っており、次年度に申請者自身の毛髪の分析を行うことで、限られた期間に一定量のコカの葉を利用したときの毛髪中へのコカイン分解物蓄積量を確認する予定である。従来の研究では、一定量摂取した時の血中濃度しか調べられておらず、毛髪に蓄積される実証実験は初めてとなる。また古代アンデス人の実際のコカの葉利用量は推定されていなかったが、本研究で実際に用いていたコカの葉の枚数や頻度が推定できる可能性がある。しかし、当初研究協力の同意を頂いていたスイスのStaub博士から施設の装置不備のために研究不可との連絡が来てしまい、今年度はコカイン分解物の微量定量分析を行うことが出来なかった。現在、微量のコカイン分析ができる他の研究者との研究提携を進めている。コカイン分解物の定量分析は進められなかったが、その研究費を用いて古代アンデス試料の放射性炭素年代測定を行った。山形大学理学部が所有している最新のAccelerator mass spectrometry (AMS)を用いて手元にあるほぼ全てのアンデスのヒト遺存体の年代を測定することができた。また、申請者自身で実験を行わせて頂き、当該施設での実験手法を学ぶことが出来た。本研究課題の大目的である古代人の生活復元について、当該年度は古人骨・古獣骨の分析を重点的に行った。ペルー北部高地のパコパンパ遺跡の調査では、アンデス文明の発展初期にあたる形成期(1500-1BC)において、炭素・窒素安定同位体比分析から、トウモロコシの摂取量が増加した時期についての見解を示すことができた。また、同時代の資源輸送を支えたラクダ科動物の移動を検証するため、ストロンチウム同位体分析を進めた。社会階層化が進んだ時期の経済基盤についてのこれらの研究を複数の研究会で発表し、活発な議論を行うことができた。さらに、当該研究員が分析したナスカ地域のミイラの毛髪分析から得られたAD1000-1500年頃の食性と、先行研究で報告されていたAD1-1000年頃の食性を比較することで、環境変化がヒトの食生活を向上させたという研究結果を示すことができた。毛髪中のコカイン分解物の分析は行えなかったが、ブラジルのリオデジャネイロで開催された第八回ミイラ研究国際会議に参加した際に多くのミイラ科学研究者と交流を深めることができた。特に、昨年、インカの生賛となった子供ミイラの毛髪でコカの葉利用についての論文を発表していたWilson博士とお会いし、古代人のコカの葉利用推定のための共同研究を進めることで合意できた。最終年度には古代人の毛髪を用いたコカイン分解物の分析を行う予定で、現在調整を進めている。

最後に、当該年度はこれらの研究について一般市民の前で話をする機会が多く、アウトリーチ活動を積極的に行えた。古代アメリカ研究者の前での研究発表も数多く行ったが、国際雑誌への論文投稿はまだ行えておらず、現在準備中である。本研究課題の大目的である古代人の生活復元について、当該年度は食性推定に用いる炭素・窒素同位体分析を博士論文としてまとめた。これまでのアンデス地域の同位体分析では、一地域・一遺跡での食性変化の検証が多く、広域的な食性比較はほとんど行われてこなかった。本研究では広域的な食性の時代変遷を検証することで、地域ごとの文化の発展期には食性の地域差が生じ、反対に広域的に共通文化が見られる時期には食性も画一化する傾向を明らかにした。また、形成期のヒトと家畜動物の移動の検証について、ペルー北部高地のパコパンパ遺跡では、ストロンチウム同位体分析から外来の個体がいる可能性が示されていた。今年度はより地域的な差が明確となる酸素同位体比の分析を行った結果、一部の個体は外来である可能性が示された。コカの葉利用の分析については、大阪府警科学捜査研究所と共同研究を行い、試験的に2個体のミイラの毛髪試料と、コカの葉を利用した現生のヒトの毛髪を分析した。その結果、現生のヒトからはコカイン成分が検出されたが、アンデス考古試料からは検出されなかった。毛髪中のコカイン及びコカイン分解物は、洗髪や長期間の日焼け等で徐々に減少してしまうため、考古試料の保存状態が良好でなかった可能性が想定される。薬物分析専門家との議論なかで、コカの葉使用の絶対量は見積ることができないこと、また経時的に残存量が減少するため、毛根側から毛先側に向かって分析しても経時的な利用量変化は見積もることができないことを指摘された。本研究で参考にしてきたインカの子どものミイラの毛髪を用いたコカイン分析の結果では、経時的なコカイン残存量が示されており、生贄儀式直前のコカの葉の大量摂取が報告されていた。しかしながら、毛先の方ではコカインが抜けており、毛根側に比べて残存量が少ないため、経時的な変化の検証には再考の余地が指摘できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。申請書の提出時点で共同研究の了承を得ていたStaub博士から研究延期を提示されてしまったため、毛髪中のコカイン分解物の分析が進められていないのは厳しい。一方で、その分の時間と研究費を用いてAMSでの試料の年代の確認ができ、また文献調査も進めることが出来た点で研究の進展を確認できる。さらに自分の毛髪を用いた定量利用でのコカイン分解物蓄積の試料も作成しており、次年度の定量分析を見据えた用意も着実に整えている。昨年度の報告書に記載した通り、当該研究を申請した際に共同研究を予定していたスイスのStaub博士から研究延期を提示されていたため、現在まで分析を行えていない。当該年度は、国際学会で会ったイギリスのWildon博士と新たな共同研究の公約を取り付けることに成功したが、いまだ毛髪のコカイン分解物の測定には至っていない。現在は測定個数や測定費用についての調整を行っているところである。現在、南米ミイラの毛髪を用いコカイン研究者への連絡を試みている。また、考古科学分野とは離れた応用化学や医学的な薬物研究の最先端の微量コカイン検出の先生方との共同研究も検討している。平成25年度中には自分の毛髪やミイラの毛髪のコカイン分解物分析が行える予定である。また、8月には世界ミイラ会議にも出席し、更なるミイラの毛髪試料の入手について交渉する。最終年度は、まず毛髪のbulk分析を行い、毛髪一本中に含まれるコカイン分解物の量を調べるところから始める。
改宗の民族誌：台湾原住民族アミのキリスト教への入信と信仰継承に関する人類学的研究

本研究の目的は、台湾の先住民族(原住民族)が日本植民地時代後にキリスト教に入信し、信仰を継承してきた論理について、原住民族キリスト教徒をほとんど二分する、カトリック教会とプロテスタント教会のどちらに所属するのかについて、民族集団アミを対象として人類学的に考察することである。2年目で最終年度でもある本年度は、昨年度までの調査・研究を踏まえてさらなる史資料の収集と分析をおこなったのに加え、博士論文『キリスト教への入信と信仰継承に関する民族誌的研究:台湾原住民族アミとカトリック教会を事例として』を上智大学に提出して学位(博士・地域研究)を受理したほか、国際学会で発表をおこなった。これまでの原住民族研究における人類学的宣教研究は、原住民族のキリスト教への改宗要因を宣教師を介して配給された物資の獲得に収斂したうえで、キリスト教信仰が「伝統文化」に変化をもたらしたと議論してきた。これに対して博士論文では、日本植民地時代における教化政策を受けて生じた在来のコスモロジーの変動と、入信後から現在にいたるまでの漢族社会への包摂に着目し、アミが日常生活のなかで形成してきたキリスト教信仰への理解を考察した。研究成果は、国際学会で発表することが決定している。その後に論文として投稿を予定しているが、発表では、宣教時に在来のコスロモジーを援用してキリスト教用語を翻訳したカトリック教会とプロテスタント教会諸派の基督長老教会それぞれの宣教理解と、聖書等の翻訳によって起こった入信希望者・信者側の信仰の(再)解釈と混乱、それへの教会側の対応について、神学概念を交えて論じる予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度にあたるため、まず論点整理をおこなった。そのうえで、原住民族キリスト教徒をおおよそ二分するカトリック教会とプロテスタント教会で相違のみられた在来の神々や精霊とキリスト教における神・聖霊といった神聖の存在の関係性と、それらの初期の宣教時における引用・援用について検討するため、特に1950年代のキリスト教宣教に注目し、これまでに入手した文献資料の読み込み作業と新史資料の渉猟を図った。しかし、両教会を対象としたこれらに関する詳細な分析をした研究・著作をみつけることができなかったため、聖書の原住民族諸語翻訳に関わった牧師と神父へのインタビューをとおしてその克服を試みた。その結果、聖書翻訳に長老教会が在来の神々と精霊の名称を採用した経緯と、それによって生じた「弊害」と対策、一方のカトリック教会がキリスト教的神聖に在来の神々と精霊の名称を採用せずも、在来のコスモロジーを用いて宣教した経緯について概要をつかむことができた。これにより、両教会に異なる宣教観と牧会・司牧観があることが浮上した。また原住民族への宣教と牧会・司牧の論理的背景である神学については、ともに1950年代の神学的潮流の影響を大きく受けた「原住民(族)神学」が両教会それぞれで検討・提唱されたものの、宣教観には共通性が見出された。しかし、1980年代以降はそれぞれが異なる原住民族の現実理解を展開したことによって実践における相違が顕著になった一方、それぞれが分業的に原住民族の現実に応えているという視座も生まれたことが明らかになった。こうした論点をとおして、両教会を「キリスト教」と一括したまま原住民族のキリスト教化を記述・議論することは、両教会の個別性ばかりか、その約8割がキリスト教徒といわれる原住民族の現代の営みと実践の動態を捨象しかねないことがより明確になったほか、二年目に検討すべき命題と課題がより鮮明になった。論点整理の結果、関係者へのインタビューを実施したものの、フィールド調査開始直後に1970年代以降の宣教とアミ語訳聖書編纂の中心人物でもある研究協力者の一人の発病が判明し、インタビューはおろか、公刊されていない宣教初期と聖書翻訳に関わる資料を収集できなかった。これにより、他の調査結果を詳細に分析することができず、研究成果の刊行を実現できなかった。現時点においても研究協力者の病状に進展はあまりないが、初年度の進捗状況を受けた対策として、原住民族諸語の言語的重要性から聖書翻訳に言及している著作を新たに入手したこと、現在出版に向けて進んでいる新約聖書アミ語訳作業チームへのインタビューと参与観察を次年度に計画していることから、分析の不足の補填が見込まれる。以上を総合し、「やや遅れている」と判断した。

その後に論文として投稿を予定しているが、発表では、宣教時に在来のコスロモジーを援用してキリスト教用語を翻訳したカトリック教会とプロテスタント教会諸派の基督長老教会それぞれの宣教理解と、聖書等の翻訳によって起こった入信希望者・信者側の信仰の(再)解釈と混乱、それへの教会側の対応について、神学概念を交えて論じる予定である。次年度は補足調査とその分析を継続してつつ、新たなインタビューと参与観察をおこなう。最終的に、2カ年にわたる調査を総合的に分析し、報告書および論文執筆をおこなう。補足調査としては、上記の発病した研究協力者の不在に対しては、収集した関連する新資料の読み直し、資料の再渉猟、他の研究協力者への追加インタビューをおこなう。また、公刊されていない史資料の収集については、現在対策を検討を急いでいるが、これまでに構築した教会関係者を介した入手を見込んでいる。さらに、新たにおこなうインタビューについては対象者を絞って集中的におこない、参与観察とあわせて成果を集約し、分析を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。