hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロライドの作用機序の解明と新しい併用療法の開発

マクロライドの少量長期投与はびまん性汎細気管支炎や慢性気管支炎、慢性副鼻腔炎に効果的であるが、その機序はまだ十分解明されていない。MKP-1は最近ステロイドなどの抗炎症薬の効果にかかわっていることが報告されているが、ムチン遺伝子発現に対しては不明である。今回我々はクラリスロマイシンにてMKP-1発現が亢進することを明らかにした。またクラリスロマイシンはp38シグナルを介してMUC5AC遺伝子発現を抑制することも示した。今回の結果はマクロライドの効果におけるMKP-1の新しい役割を明らかにムチン過分泌に対する創薬に貢献するものと考える。クラリスロマイシンがMUC5AC遺伝子発現を抑制する機序を解明するために、ヒト気道上皮細胞株での実験を遂行している。まず、TNFαにてムチン遺伝子の一つであるMUC5AC遺伝子発現を亢進させておき、クラリスロマイシンがMUC5AC遺伝子発現を抑制することを本実験系で確認した。次にMKP-1遺伝子発現がクラリスロマイシンにて亢進することを確認していた。これは6時間程度の反応時間では変化がでなかったが、18時間以上の反応時間にてMKP-1遺伝子の発現亢進を認めた。さらにMKP-1 siRNAを導入し、MKP-1をノックダウンした条件で、TNFα亢進させたMUC5AC遺伝子発現を、クラリスロマイシンが抑制するかどうかを検討した。本実験でもMKP-1 siRNAにてクラリスロマイシンのムチン遺伝子発現抑制作用を減弱させることを証明した。現時点ではここまで解明できているが、MKP-1の作用点が解明できておらず、今後はWestern blottingなどを行い、シグナル経路のどこにかかわってくるのか検討したい。昨年度には10-4Mのクラリスロマイシン(CAM)がMKP-1遺伝子発現を亢進し、MUC5AC遺伝子発現を抑制することを解明したが、本年度は、CAMの常用量での組織内移行濃度を考慮して、さらに低濃度の25ug/mlの濃度で再検討している。細胞株はおもにヒト気道上皮細胞であるNCI-H292細胞を用いて行っており、実験方法としては定量的PCRやウエスタンブロッティング法を主に用いている。本年度の検討した結果としては、1)現在のところ、TNFαにて誘導されるMUC5AC遺伝子発現亢進において、p38MAPKが関与していることをp38阻害薬を用いた実験やp38のリン酸化をみて確認した。2)次に、25ug/mlのCAMはp38のリン酸化を抑制することによってMUC5AC遺伝子発現抑制作用を示していることを解明した。3)さらにMKP-1siRNAにてノックダウンすると、TNFαで誘導したp38のリン酸化は亢進し、、TNFαで誘導したMUC5AC遺伝子発現も亢進することも解明した。尚、ERKの関与についてもp38と同様に検討を行ったが、ERKのリン酸化の実験において対照群とTNFαでの刺激群の間で明らかな差が認められず、これ以上の検討は行っていない。4)25ug/mlのCAMの単独刺激によりMKP-1mRNAの発現亢進がみられるか定量的PCR法で検討したが、今のところ10-4Mの時のように十分な発現亢進を認められていない。マクロライドの粘液産生の機序の解明については、少なくとも25ug/mlの濃度においてP38シグナルが関与していることは新しい知見として得られている。さらにこの上流のシグナルの解明を行いたい。これの候補の一つがMKP-1であり、現在検討中であるが、おそらく本年度の検討で解明できるものと考えている。研究の目的:本研究において、ヒトの気道上皮を用いてマクロライドの粘液産生抑制のメカニズムを解明し、これまでより効果の高い薬剤の開発を目指す。またマクロライドとの相乗効果が期待できる薬剤を検討し、新しい治療法の可能性を探る。研究結果:まず25μg/mlのCAM単独刺激によってMAPK脱リン酸化酵素であるMKP-1がmRNAでも蛋白レベルでも亢進することを確認した。同濃度で24時間処理し、alamar blueアッセイを行い細胞毒性は示さないことを確認した。次に同濃度のCAMで有意にMUC5AC遺伝子発現を抑制することも確認した。次にMKP-1がCAMの効果に関与しているか検討するために、コントロールsiRNAとMKP-1 siRNAを導入した群に分けて、TNFαで誘導されたMUC5AC遺伝子発現亢進に対するCAMの効果を検討した。結果はコントロールに比してMKP-1siRNAを導入した群ではCAMの抑制作用を減弱させていた。これらの検討より、CAMはMKP-1を介してムチン遺伝子であるMUC5AC遺伝子発現を抑制していることが判明した。さらにMKP-1の下流にp38MAPKシグナルが関わっているか検討した。SB203580というp38阻害剤やp38siRNAを用いて検討した。結果はこれらの阻害剤やsiRNAを使用することにより、TNFαで誘導されるMUC5AC遺伝子発現は著明に抑制され、p38が関与していることが証明された。またwestern blottingでTNFα刺激をするとp38のリン酸化が亢進することも併せて確認した。

最後にMKP-1とp38がかかわっているかどうか調べるために、MKP-1 siRNAを導入し、、TNFαで誘導したp38のリン酸化を調べたところp38のリン酸化は増強されることが判明した。結論:今回の検討を要約すると、クラリスロマイシンのMUC5AC遺伝子発現抑制作用は、CAMがMKP-1を誘導し、誘導されたMKP-1がp38のリン酸化を不活性化させることにより起こっていると結論づけられた。マクロライドの少量長期投与はびまん性汎細気管支炎や慢性気管支炎、慢性副鼻腔炎に効果的であるが、その機序はまだ十分解明されていない。MKP-1は最近ステロイドなどの抗炎症薬の効果にかかわっていることが報告されているが、ムチン遺伝子発現に対しては不明である。今回我々はクラリスロマイシンにてMKP-1発現が亢進することを明らかにした。またクラリスロマイシンはp38シグナルを介してMUC5AC遺伝子発現を抑制することも示した。今回の結果はマクロライドの効果におけるMKP-1の新しい役割を明らかにムチン過分泌に対する創薬に貢献するものと考える。MKP-1が関係なければ、他の候補を検討していく必要があったが、これまでの実験でMKPー1がマクロライドの粘液産生抑制作用において重要な役割を担っていることがすでに証明できている点が大きい。まずはマクロライド単独刺激でMKP-1mRNAの発現を亢進させるかどうかもう少し条件検討を行うこと、それからマクロライド単独刺激におるMKP-1タンパク発現をウエスタンブロッティング法で合わせて検討する予定である。もし十分な発現が得られない場合はMKP-2の検討も行っていく予定である。耳鼻咽喉科今後はさらなる詳細な機序の解明のため、p38MAPKやERKシグナリングなどMKP-1のターゲットとして有力なシグナル経路への影響を調べていく予定である。この二つが関係ない場合は、さらにJNK,PI3シグナリングも検討していく必要がある。研究計画にのっとって実験は遂行できており,本年度予算もほぼ計画通り使用した。ただ必要な薬品が残金より高額だったため、74196円を次年度繰越金として残しておき、次年度に使用することにした。当初予想していたより試薬の必要量が少なかったため、翌年度分として請求している。研究自体は順調に進んでいる。次年度も各種サイトカインの購入、ウエスタンブロッティングに使用する試薬や抗体、定量的PCRに用いる各種プライマーや試薬を購入する必要がある。またヒト鼻初代継体培養細胞も使用することを検討しており、細胞の購入や培養のための培養液、試薬も合わせて必要である。上記のごとく、研究自体は順調に進んでおり、研究計画自体を変更する必要はない。
テレワークの多様性をめぐる実証的研究

佐藤彰男)の成果を発展的に継承することをめざして実施されたものである。前課題研究では、テレワークの様々な形態のうち、在宅ワーク型にしぼって調査研究を行ったが、本研究ではそれにくわえ、在宅勤務型およびモバイルワーク型も調査研究の対象とした。本研究においては、まず3形態のテレワークそれぞれに従事する人びとを対象とした社会調査の結果にもとづきながら、「労働の不可視性」とそれにともなう「限定的な裁量権」が、テレワークの諸形態に共通する性格であることを明らかにした。また、テレワークがそのような性格をもつために、働く者にとってかならずLも良好な条件をもたらすものとは限らず、場合によっては長時間労働や低賃金労働を生み出すことを論じた。本研究では、多様な形態をとるテレワークのうち、国内において、ある程度まで普及浸透が確認されている(1)在宅ワーク型(2)在宅勤務型(3)SOHO型(4)モバイルワーク型の4類型を対象とした調査研究を、行う予定である。初年度である平成17年度は、主に在宅ワーク型を対象とした調査活動を実施した。在宅ワーク型については、すでに平成1113年度の科学研究費を受けた研究に際して、アンケート調査を実施ずみである。そのため今回は、前回調査の回答者に対して、再度アンケートを行うかたちで、パネル調査を実施した。在宅ワーカーを対象とした継時的アンケートは、ほとんど前例がなく、その意味でもパネル調査は一定の価値を持つと予想された。調査結果からみる限り、在宅ワークの業務内容や労働条件といった側面については、3年間で、顕著な変化は認められない。他方、在宅ワーカーたちの意識面での変化は小さくない。不安定な仕事量と低賃金に関しては、ある種のあきらめが定着していく一方、在宅ワーカーとしての仕事が、少なからず家庭生活を阻害していると意識されるようになってきている。同種の業務を繰返し受注することによって、仕事への自信は深まるが、自己啓発が必要という意識は薄れて行く。回答者たちにとって、もはや在宅ワークは目新しい労働形態の段階を抜け、日常的な生活手段に変化しつつあるかのようである。継時的調査の有効性が確認された一方、3年間という期間を経た後の再調査となったため、回答者数の目減りが著しい。本研究では最終年度に、3度目の調査を予定しているが、一定の回答者数を確保する目的で、新たな回答者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果の分析を行う計画に着手している。本年度は、主として質的データの収集を目的とした在宅勤務型テレワーカーおよび在宅ワーク型テレワーカーを対象としたインタビュー調査を実施した。まず、在宅勤務型テレワークは、一日の勤務時間のうち、半日や数時間程度を自宅で働く形式の労働が主流である。このような労働は、在宅勤務の一般的イメージとは異なり、通勤の縮減を実現するものではなく、むしろ社員のワークライフ・バランスを重視した福利厚生型の制度として活用されていることが判明した。他方、ごく少数であるが終日を在宅で勤務する型の在宅勤務従事者にも、インタビューを行った。回答者となった在宅勤務者は、全員が高度な専門職に従事する人々であり、業務内容も独立性が高い。このことは、業務に支障なく終日型在宅勤務を実施することが可能な職種は、相当程度に限定されることを暗示している。在宅ワーカーを対象としたインタビューからは、おおむね昨年度以前に実施したアンケート調査を補強する結果が得られた。どの回答者からも、在宅ワークの実態が長時間・低賃金労働であるとの証言を得た。労働条件の悪さにもかかわらず、在宅ワークの継続を希望する人々を支えているのは、「子供のそばで働きたい」という母親の強い願望である。平成19年度は実施計画にそって、おもにモバイルワーク型および在宅勤務型のテレワーカーを対象としたインタビュー調査を実施した。モバイルワーク型テレワーカーについては、製薬会社のMR(医薬情報担当者)たちに比較的長時間の面接調査を行った結果として、以下の事実が判明した。モバイルワーク制下においては、労働の場として第三空間がさかんに活用されるものと考えられてきた。現実のモバイルワークにおいても、第三空間は頻繁に活用されているが、その一方で、在宅労働もかなりの時間におよぶ場合が大多数をしめた。その原因は、主として2点に要約される。(1)モバイルワーク制移行と同時に営業所を廃する例がみられ、そのような場合は事務作業の専任者が極端に消滅されるため、本来営業系職種であるモバイルワーカーの事務作業分担が増加する。(2)顧客データ等の情報流失を避ける目的で、モバイルワーカーたちの雇用主である企業が、オフィスおよび自宅以外での事務作業を制限するケースが増加した。

在宅勤務型テレワーカーについては、前年度以前の報告どおり、数日間続けて在宅で勤務するような働き方はほとんどみられず、部分在宅勤務型または不定期在宅勤務型が主流であることが確認された。また在宅勤務制導入の目的に関しては、労働能率の向上やオフィス費用の削減といった経営的効率的なものから、社員のワークライフバランスを支援するといった福祉的なものに変化していく傾向がみられた。本研究の目的は、わが国におけるテレワークの現状を、実証的手法によって総合的に把握しようとするものであった。その目的にそって計画段階においては、テレワークとしてある程度の実態を有する在宅勤務・モバイルワーク・在宅ワークの各労働形態に従事する人びとを対象とした調査活動を立案した。本助成研究期間中に、在宅勤務およびモバイルワークの従事者に関してはインタビュー調査を、在宅ワーク従事者に対してはインタビューとアンケート調査を実施することができた。在宅勤務とモバイルワークについては、充分な数の回答者を得られたとはいい難い。しかし、いまだ先行する調査研究の蓄積が極めて限られる現状にかんがみれば、ケースは少数であっても、一定の資料価値をもつ結果を得られたと考えられる。在宅ワークに関しては、既存研究が比較的豊富である。そのため、過去に行った在宅ワーカー調査の回答者を対象として、パネル調査を実施した。経時的調査研究の蓄積が少ない国内のテレワーク研究においては、この調査結果もまた一定の価値をもつものと思われる。またこれらの調査結果の分析から「労働の不可視化」と「限定的裁量権」が労働形態としてのテレワークがもつ基本的な特性であることを明らかにし、それらの特性がテレワークをめぐる現状と可能性を規定している点に関して、論理的な考察を展開することが可能となった。なお本助成研究のおもな成果を、『テレワークの社会学的研究』および『テレワーク「未来型労働」の現実』の二著として公刊した。
同位体比解析による土壌放射性セシウムのエイジングの実態解明

土壌に沈着した放射性セシウムは、時間の経過とともに雲母鉱物の層間へと固定されて溶出しにくくなる。エイジングと呼ばれるこの現象の経過を解明できれば、農産物の汚染リスクの経年変化傾向を推定することができる。以前の研究では、エイジングの指標として、交換性画分の放射性セシウム量が経時的に解析されてきたが、この指標値には、土壌環境が変化した際に、エイジングとは無関係に変動するという問題がある。本研究では、この問題に対処した新たな指標として、交換性画分における、放射性セシウム(137Cs)と自然由来の安定セシウム(133Cs)との同位体比(137Cs/133Cs比)を経時的に解析し、東京電力福島原子力発電所事故により農地に沈着した放射性セシウムのエイジングの経過を明らかにする。平成30年度は、原発事故以降複数年にわたり同一圃場において採取された土壌試料群を分析し、過去のエイジングの経過を解析した。つくば市の黒ボク土水田では、20112015年の間、交換性放射性セシウム量はエイジングとは無関係な変動を示した一方、交換性画分の137Cs/133Cs比は経年的に減少し、この比がエイジングの指標として利用できることが明らかになった。また、カリウム肥料無施用で栽培を続けている試験区の土壌を慣行栽培区の土壌と比較したところ、前者の場合、沈着後初期の放射性セシウムの固定化が促進された一方で、その後のエイジングの進行が部分的に阻害されたことが明らかになった。福島県内の10地点の圃場における20132017年にかけての経過を分析したところ、追加施肥などによる交換性カリウムの増加に応じて、交換性放射性セシウム量はエイジングとは無関係に減少した。このうち、交換性画分の137Cs/133Cs比が経時的な低下傾向を示す圃場は3地点のみであり、それらの減衰速度は、つくばの黒ボク土水田の場合よりも早かった。本研究では、過去、現在および将来のエイジングの進行を解明することを目指し、以下のような解析を行っている。1)【過去】アーカイブ土壌試料群の時系列解析2)【現在】圃場モニタリング3)【将来】乾湿繰り返しによりエイジングを加速化させた室内培養試験平成30年度は、1)に関しては、2013年以前2017年まで同一圃場から定期的に採取された試料セットを21地点分収集し、このうち、福島県下より収集した10地点分の土壌試料について、交換性画分と粘土鉱物組成の分析を行った。また、これまでの取得データが利用できたつくば市の黒ボク土水田に対しては、細密な分析を実施し、エイジングの進行速度を見積もるとともにカリウム施肥の影響を明らかにした。2)については、10地点のモニタリング圃場を選定して定期的な土壌採取を実施した。なお、モニタリング調査地については、アーカイブ土壌試料が充実している圃場や、地目間の比較が可能な水田と畑の圃場組を選定した。3)については、モニタリング圃場のうち5地点の土壌を用いて、長期的な培養処理を開始した。以上のように、おおむね当初の計画通りに進行しているが、モニタリング圃場の一部において、農家の都合により、栽培が中止されるという問題が生じ、データ解析の際に、作付けの有無という当初予定されていなかった要素を考慮する必要がある。つくば市の黒ボク土水田で得られた結果についてとりまとめ、科学雑誌上に発表する予定である。平成30年度の解析結果において、2013年以降に交換性画分の137Cs/133Cs比が経年低下した圃場が少数であったことから、過半数の圃場では、エイジングが事故後数年のうちに収束した可能性が考えられた。次年度は、当初の予定通り、2)モニタリング調査と3)乾湿繰り返しの培養試験を行い、実際にエイジングが収束に達しているかを追跡調査する。一方で、過去のエイジングにおける進行速度を評価するために、1)事故後の比較的早い時期から採取されたアーカイブ土壌の収集および分析を重点的に実施する。また、これまでの結果より、土壌中のカリウムの動態が、交換性放射性セシウム量の変化やエイジングの進行に影響することが考えられたため、カリウムの固定反応と交換性画分の放射性セシウム量および137Cs/133比との関係を解析する予定である。

つくば市の黒ボク土水田では、20112015年の間、交換性放射性セシウム量はエイジングとは無関係な変動を示した一方、交換性画分の137Cs/133Cs比は経年的に減少し、この比がエイジングの指標として利用できることが明らかになった。また、カリウム肥料無施用で栽培を続けている試験区の土壌を慣行栽培区の土壌と比較したところ、前者の場合、沈着後初期の放射性セシウムの固定化が促進された一方で、その後のエイジングの進行が部分的に阻害されたことが明らかになった。福島県内の10地点の圃場における20132017年にかけての経過を分析したところ、追加施肥などによる交換性カリウムの増加に応じて、交換性放射性セシウム量はエイジングとは無関係に減少した。このうち、交換性画分の137Cs/133Cs比が経時的な低下傾向を示す圃場は3地点のみであり、それらの減衰速度は、つくばの黒ボク土水田の場合よりも早かった。本研究では、過去、現在および将来のエイジングの進行を解明することを目指し、以下のような解析を行っている。1)【過去】アーカイブ土壌試料群の時系列解析2)【現在】圃場モニタリング3)【将来】乾湿繰り返しによりエイジングを加速化させた室内培養試験平成30年度は、1)に関しては、2013年以前2017年まで同一圃場から定期的に採取された試料セットを21地点分収集し、このうち、福島県下より収集した10地点分の土壌試料について、交換性画分と粘土鉱物組成の分析を行った。また、これまでの取得データが利用できたつくば市の黒ボク土水田に対しては、細密な分析を実施し、エイジングの進行速度を見積もるとともにカリウム施肥の影響を明らかにした。2)については、10地点のモニタリング圃場を選定して定期的な土壌採取を実施した。なお、モニタリング調査地については、アーカイブ土壌試料が充実している圃場や、地目間の比較が可能な水田と畑の圃場組を選定した。3)については、モニタリング圃場のうち5地点の土壌を用いて、長期的な培養処理を開始した。以上のように、おおむね当初の計画通りに進行しているが、モニタリング圃場の一部において、農家の都合により、栽培が中止されるという問題が生じ、データ解析の際に、作付けの有無という当初予定されていなかった要素を考慮する必要がある。つくば市の黒ボク土水田で得られた結果についてとりまとめ、科学雑誌上に発表する予定である。平成30年度の解析結果において、2013年以降に交換性画分の137Cs/133Cs比が経年低下した圃場が少数であったことから、過半数の圃場では、エイジングが事故後数年のうちに収束した可能性が考えられた。次年度は、当初の予定通り、2)モニタリング調査と3)乾湿繰り返しの培養試験を行い、実際にエイジングが収束に達しているかを追跡調査する。一方で、過去のエイジングにおける進行速度を評価するために、1)事故後の比較的早い時期から採取されたアーカイブ土壌の収集および分析を重点的に実施する。また、これまでの結果より、土壌中のカリウムの動態が、交換性放射性セシウム量の変化やエイジングの進行に影響することが考えられたため、カリウムの固定反応と交換性画分の放射性セシウム量および137Cs/133比との関係を解析する予定である。次年度使用額150,705円は、研究費を効率的に使用して発生した残額であり、次年度の研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
生理活性糖鎖の高次構造・機能相関のビジュアル解析の系統的調査とデータベースの構築

生物の生命活動は蛋白質、核酸及び糖質の三大生体高分子並びにこれらの構成オリゴマー・モノマーの働きにより支えられている。このうち糖質の多様な生理機能・活性における関与は明白であるが、その高次構造との相関と発現機構は不明である。そこで、本研究は、微生物多糖、動物多糖、植物多糖、糖タンパク質・脂溶性短糖鎖、オリゴ糖等の糖質の糖鎖及び関連高分子について、(1)糖鎖の溶液中での高次構造と活性相関、(2)糖質の結晶構造・活性相関、(3)糖鎖のコンピュータグラフィックスとシミュレーション、(4)糖鎖ゲルの高次構造・活性相関、及び(5)高次構造解析方法の5項目について広範囲な年齢層からなる9人の代表的研究者を構成員とし、国内はもとより国外における最新の研究手法や解析法の動向の調査を行った。その結果、糖鎖の溶液中での高次構造及び糖鎖ゲルの高次構造と活性相関に関し、ベータグルカンとその他の水素結合による相互作用が重要であること、X線回折、電子回折、核磁気共鳴(NMR)、原子間力顕微鏡による解析法のうち、NMRによる高次構造解析法及び原子間力顕微鏡によるナノメートル単位での形態測定に関する進歩の著しいことが明らかとなった。また、糖質の結晶構造・活性相関の決定について、MM3支援n-hマッピング法、モンテカルロ法や分子動力学法の重要性を明らかにすることができた。さらに、高結晶成分については、微小部位電子回折を用いた糖鎖の高次構造解析が特に有用であることが明らかとなり、平成12年度科学研究費「基盤研究A、リガンドの分子設計と標的分子の探索に基づく新しい生理活性糖鎖の系統的応用研究」及び「基盤研究C、超微細セルロースゲルの高次構造・機能相関解析の系統的調査とデータベースの構築」の申請に発展した。
遺伝性難病FAPの病勢に影響する変異TTRの品質管理機構の解明

分解機構の促進という観点からTTRのERAD経路の分子機構解析を行い,小胞体分子シャペロンであるBiPがTTRのERADを負に制御することを見出した.さらに,変異TTRのERADに与えるDerlinファミリー分子の影響を過剰発現系で検討したところ,いずれのDerlinもD18G TTRのERADには影響を与えず,Derlin-1, -2, -3が野生型TTRの細胞外分泌を抑制すること,Derlin-1, -3が野生型TTRおよびD18G TTRの初期合成量を低下させることを見出した.予備検討により,Derlin-1, -3による初期合成量の低下はMG132処理で回復しないこと,TTRのmRNA発現量は各Derlinの発現により変化しないことから,Derlin-1, -3はTTRの翻訳を抑制すると推測される.また,変異TTRの逆行輸送およびユビキチン化に関わる因子の同定を目指し,各種因子のドミナントネガティブ変異体を用いたスクリーニングを行った際に,P97 QQまたはHRD1 C329S共発現時において,本来,非糖鎖付加タンパク質であるTTRがN型糖鎖修飾を受けることを見出した.また,この現象はプロテアソーム阻害剤であるMG132処理においても確認された.さらに,N型糖鎖修飾のコンセンサス配列を検索したところ,TTRのアミノ酸配列中に1つのコンセンサス配列(Asn^<98>-Asp^<99>-Ser^<100>)が存在し,N型糖鎖修飾部位Asn98の変異体(D18G/N98D TTRおよびD18G/N98Q TTR)ではp97 QQまたはHRD1 C329S共発現時に誘導されるN型糖鎖修飾が消失することが明らかとなった.上記の2つの現象は,過去に全く報告がないことから新規性が高く,両機構が細胞内タンパク質の新規秩序維持システムとして寄与している可能性が考えられる.本研究では,タンパク質社会の秩序乱れによる病態の一つとして,遺伝性難病である家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)に注目した.病勢と変異transthyretin(TTR)との関連,さらに,品質管理機構関連因子等の関与を明らかにするために, FAP発症の重要なファクターであるTTRの細胞外分泌を規定する要因の1つであるTTRの分解機構に着目し,小胞体からプロテアソームまでの一連のTTR分解経路の解明することを目的とした.今年度は,変異TTRの小胞体局在化機構および逆行輸送複合体への変異TTRの輸送機構に関する検討を行った,その結果,小胞体分子シャペロンであるBiPが変異TTRの小胞体局在化に一部関与することが明らかになった.また興味深いことに, BiPは変異TTRの小胞体関連分解(ERAD)を負に制御することが明らかになった.したがって,変異TTRはBiPと結合することにより,逆行輸送複合体への輸送が抑制され,小胞体に局在化するために小胞体関連分解を回避することが示唆された.BiPはミスフォールドタンパク質のERADを正に制御する報告しかないことから,本知見はERADにおけるBiPの新たな機能を明ちかにしたという意味でも重要な知見であると考えられる.また,来年度の予備検討として,過剰発現系を用いた変異TTRのERADに関わる逆行輸送複合体およびユビキチン化に関わるE2, E3酵素のスクリーニングを行い,逆行輸送複合体として, Derlin-Help-VIMP-p97複合体が関与する可能性, TTRのユビキチン化には, E2 enzymeとしてHsUbs6eおよびMmUbc7, E3 ligaseとしてHRD1が関与する可能性が示唆された.分解機構の促進という観点からTTRのERAD経路の分子機構解析を行い,小胞体分子シャペロンであるBiPがTTRのERADを負に制御することを見出した.さらに,変異TTRのERADに与えるDerlinファミリー分子の影響を過剰発現系で検討したところ,いずれのDerlinもD18G TTRのERADには影響を与えず,Derlin-1, -2, -3が野生型TTRの細胞外分泌を抑制すること,Derlin-1, -3が野生型TTRおよびD18G TTRの初期合成量を低下させることを見出した.予備検討により,Derlin-1, -3による初期合成量の低下はMG132処理で回復しないこと,TTRのmRNA発現量は各Derlinの発現により変化しないことから,Derlin-1, -3はTTRの翻訳を抑制すると推測される.また,変異TTRの逆行輸送およびユビキチン化に関わる因子の同定を目指し,各種因子のドミナントネガティブ変異体を用いたスクリーニングを行った際に,P97 QQまたはHRD1 C329S共発現時において,本来,非糖鎖付加タンパク質であるTTRがN型糖鎖修飾を受けることを見出した.また,この現象はプロテアソーム阻害剤であるMG132処理においても確認された.さらに,N型糖鎖修飾のコンセンサス配列を検索したところ,TTRのアミノ酸配列中に1つのコンセンサス配列(Asn^<98>-Asp^<99>-Ser^<100>)が存在し,N型糖鎖修飾部位Asn98の変異体(D18G/N98D TTRおよびD18G/N98Q TTR)ではp97 QQまたはHRD1 C329S共発現時に誘導されるN型糖鎖修飾が消失することが明らかとなった.
非線型分散型方程式の大域解の存在とその漸近挙動についての研究

非線型分散型消散型の初期値問題の時間大域な可解性及び散乱問題,特に解の漸近挙動の記述についての研究を目的とする.これらの問題は,非線型分散型消散型方程式の時間大域解の新たな函数空間のクラス及び非線型項,分散項,消散項の指数と臨界指数を与え,より精密な解の漸近挙動を記述すると云う目的の上で非常に重要である.2000年以来私はSchrodinger(NLS)方程式(非線型分散型方程式)を中心に行ってきた.また1970年の後期より『分散項』を含んだ非線型分散型方程式の時間大域解に関する研究は盛んに行われている.その中の一方程式である私の取り組んでいるNLS方程式ついては非線型項の指数と空間次元との間に密接な関係が有り,特に長距離の散乱理論の立場からNLS方程式の非線型項をL^2空間の枠組みでSupercritical, Critical, Subcriticalの3つの場合に分類し特徴付けが出来る.特に,今年度は非線型項に積分項を考え,上述の分類によればCriticalに匹敵する小澤氏と山内氏との共著で解の解析性について書き上げた.また,申請者はSupercriticalな『分散項』の指数が2以上3以下である論文を完成した.このように『枠組み』は,NLS型方程式だけではなく他の種類の方程式にも適用可能と思われるが,現在構築段階にあり完全な状況ではない.申請者はこの『枠組み』を一部にすぎないがこれを構築した.更に,『消散項』をこれらの式に付随して考えた.特にCritical, SubcriticalなNLS方程式に消散項を加えた場合を考えた.このように,非線型分散型消散型方程式に於ける大域解の存在及び散乱理論に関する研究並びにこれらの研究結果に『消散項』を伴う非線型の取る指数の正確な範囲を明確に,より精密な漸近挙動を表現する事である.非線型分散型消散型の初期値問題の時間時間大域な可解性及び散乱問題,特に解の漸近挙動の記述についての研究を目的とする.これらの問題は,非線型分散型消散型方程式の時間大域解の新たな函数空間のクラス及び非線型項,分散項,消散項の指数と臨界指数を与え,より精密な解の漸近挙動を記述すると云う目的の上で非常に重要である.2000年以来私はSchrodinger (NLS)方程式(非線型分散型方程式)を中心に行ってきた.また1970年の後期より『分散項』を含んだ非線型分散型方程式の時間大域解に関する研究は盛んに行われている.その中の一方程式である私の取り組んでいるNLS方程式ついては非線型項の指数と空間次元との間に密接な関係が有り,特に長距離の散乱理論の立場からNLS方程式の非線型項をSupercritical, Critical, Subcriticalの3つの場合に分類し特徴付けが出来る.特に,今年度は非線型項に積分項を考え,上述の分類によればCriticalに匹敵する小澤氏との共著で書き上げた.また,申請者はSupercriticalな『分散項』の指数が2以上3以下である論文を完成した.このように『枠組み』は,NLS型方程式だけではなく他の種類の方程式にも適用可能と思われるが,現在構築段階にあり完全な状況ではない.申請者はこの『枠組み』を一部にすぎないがこれを構築した.更に,『消散項』をこれらの式に付随して考えた.特に『消散項』を元にした方程式の漸近挙動を小澤氏と考えた.このように,非線型分散型消散型方程式に於ける大域解の存在及び散乱理論に関する研究並びにこれらの研究結果に『消散項』を伴う非線型の取る指数の正確な範囲を明確に,より精密な漸近挙動を表現する事である.非線型分散型消散型の初期値問題の時間大域な可解性及び散乱問題,特に解の漸近挙動の記述についての研究を目的とする.これらの問題は,非線型分散型消散型方程式の時間大域解の新たな函数空間のクラス及び非線型項,分散項,消散項の指数と臨界指数を与え,より精密な解の漸近挙動を記述すると云う目的の上で非常に重要である.2000年以来私はSchrodinger(NLS)方程式(非線型分散型方程式)を中心に行ってきた.また1970年の後期より『分散項』を含んだ非線型分散型方程式の時間大域解に関する研究は盛んに行われている.その中の一方程式である私の取り組んでいるNLS方程式ついては非線型項の指数と空間次元との間に密接な関係が有り,特に長距離の散乱理論の立場からNLS方程式の非線型項をL^2空間の枠組みでSupercritical, Critical, Subcriticalの3つの場合に分類し特徴付けが出来る.特に,今年度は非線型項に積分項を考え,上述の分類によればCriticalに匹敵する小澤氏と山内氏との共著で解の解析性について書き上げた.また,申請者はSupercriticalな『分散項』の指数が2以上3以下である論文を完成した.このように『枠組み』は,NLS型方程式だけではなく他の種類の方程式にも適用可能と思われるが,現在構築段階にあり完全な状況ではない.申請者はこの『枠組み』を一部にすぎないがこれを構築した.更に,『消散項』をこれらの式に付随して考えた.特にCritical, SubcriticalなNLS方程式に消散項を加えた場合を考えた.このように,非線型分散型消散型方程式に於ける大域解の存在及び散乱理論に関する研究並びにこれらの研究結果に『消散項』を伴う非線型の取る指数の正確な範囲を明確に,より精密な漸近挙動を表現する事である.
高エネルギー重イオンによる原子核の研究

本研究課題は、これまで種々のエネルギー領域で展開されて来た重イオン物理を、あらためて、総合的(全国的)な立場から検討し、それにもとづき、高エネルギー重イオンビームにより拓かれる特徴的な核物理の新たな領域の展開を計ろうとするものである。これを目的として、平成7、8、9年度の3年間にわたり研究が行われた。平成7年度に研究はスタートしたが、折しもその時期に、原子核コミュニティが要求していた大型ハドロン計画が急転回した。原子核研究所と高エネルギー研究所が一緒になり、新たな研究機構を作るという計画である。これに伴い加速器計画も従来のものから50GeVへと変更されることになった。この計画変更に伴い本研究もその研究主旨にのっとり企画調整を行うこととした。その一連の検討作業は、原子核談話会の組織である「核物理委員会」を通して実施された。この「核物理委員会」は、平成7、8、9年度平均として年に4回開催し、総合的な立場から研究の推進を計った。そして、平成9年度には、二つの研究所の統合が実現し、「高エネルギー加速器研究機構」として発足した。本科研費がそれに至るまでの検討段階において果たした役割はとても大きいと自負している。これこそが本科研費の最大の成果だともいえる。また、本研究では、毎年幾つかの研究会やワークショップを、主催または共催した。この科研費が種になって進展した研究は数かぞえきれない。それらを含め分担者についての研究発表は付けていないが、必要があればそれぞれの分担者へ問い合わせて資料を請求してほしい。この報告書では、3年間にわたる研究を通して得られた成果のなかで、本研究が主催した最後の研究会「プライマリ-ビームを用いた原子核物理」の報告集(時間節約のためにトラペのコピーで代用した)、ならびに最初に支援した大型ハドロン計画の物理検討作業グループ(21世紀ハドロン加速器検討委員会)の報告書を最後と最初の検討成果記念として集録した。今年度の研究実績は以下の通りである。1.各研究機関からの代表者会議を,5月15日は大阪大学核物理研究センターに於いて,また6月27日には東京大学山上会館に於いて開催し,本研究の全体的な企画調整を行った。2.また同時に,原子核研究所の新研究所への転換に伴った加速器計画の変更ならびにその物理についても重点的に議論を行った。これは,今までは計画の後期に予定されていた,30GeVシンクロトロン建設を時期的に繰り上げること,ならびに加速エネルギーを50GeVに増加させること,への計画変更に伴って発生した。物理については別途作業グループ(21世紀ハドロン加速器検討委員会)を編成し検討を行ない、冊子「50GeV大強度陽子加速器による物理」を作成した。3.この新たな事態に対処するべく,全国から代表的な若手研究者も含めて50GeV計画の検討会を,12月23日には大阪大学核物理研究センターに於いて,また1月6日には東京大学に於いて開催した。この検討結果の報告書は現在取りまとめ中である。4.この検討から,幾つかの実験計画が生まれたが,共通する装置のテストを進めるために光電子増倍管を購入した。また研究機関が幾つにも渡るので効率化のためにパソコンを購入してデータベースの整備を始めた。このように今年度の研究は目覚ましい成果をあげ,当初の計画(総合的な立場から全国の研究計画を検討し、特徴的な核物理の新しい領域の展開を計ろうとする)に沿って順調に進んだ。

1.各研究機関からの代表者会議を,4回にわたり開催し議論を深め,本研究の全体的な企画調整作業をおこなった。4月12日ならびに10月31日は東京大学山上会館に於いて開催し,また7月3日ならびに2月23日には大阪大学核物理研究センターに於いて開催した。2.ここでの代表者会議では,昨年に引き続き,原子核研究所の新研究所への転換に伴った加速器計画,ならびにその物理について重点的に議論を行ったが,議論の進展に伴いそれに付随した測定装置と実験室の配置等,より実験計画にそった検討を行なった。この検討結果は,随時「K-アレーナならびにE-アレーナ実験室設計に関する検討会のメモ」として報告されている。3.また,原子核グループにとって最も重要であった,原子核研究所の新研究所への転換のほぼ大枠が決まったこともあり,各大学の原子核関連施設でのアクティビティの検討を少しずつ始めた。4.これらの検討から,幾つかの実験計画が生まれた。特に今年度は,従来から問題であったガス標的について,高性能のものが九州大学で開発されたので,更に一層の高性能化を目差し,その基本的要素であるガス冷却装置を購入した。このように今年度の研究も目覚ましい成果をあげ,当初の計画(総合的な立場から全国の研究計画を検討し、特徴的な核物理の新しい領域の展開を計ろうとする)に沿って順調に進んだ。今年度の研究実績は以下の通りである。1.東京大学付属原子核研究所が筑波の高エネルギー研究所と統合され新たらしく高エネルギー研究機構が発足した。昨年まで、本研究の最大の課題であったものに、一応の区切りがついたことになった。そこで、今年度は各研究機関からの代表者会議は,1回開催するにとどめた。4月26日に東京大学山上会館に於いて開催した。この代表者会議では,新研究所についての議論も多くされたが、各大学の原子核関連施設でのアクティビティの検討により時間を割いた。特に、関連施設の概算要求案について議論した。2.大型ハドロン計画に於いて検討の遅れていた、プライマリ-ビームを用いて行う物理について検討を深めることを主眼に研究会を開催した。この研究会の成果は、1998年3月4-7日に高エネルギー研究機構主催によるJHF workshopに於いて、1.低エネルギーでのスピン物理の高エネルギーへの展開、2.構造関数の物理、3.高密度核物質、の分野で発表される予定である。このように今年度の研究も順調に成果をあげ,当初の計画(総合的な立場から全国の研究計画を検討し、特徴的な核物理の新しい領域の展開を計ろうとする)に沿って進んだ。詳しくは別途出版する最終報告書を参照してほしい。
沖縄系ペル-人の日本出稼ぎ過程とネットワーク形成についての社会心理学研究

本研究は、南米ペル-からの日本出稼ぎ者のうち、沖縄の特定地域の出身者とその子孫を対象にした継続的研究の成果(平成5年6年度の科研費・特別研究員奨励研究「南米および太平洋諸地域における沖縄系移民の適応過程についての社会心理学研究」)を受けて立案された。対象を限定することによって、南米という地域、ペル-という国家、あるいは「日系」という、大きな単位のエスニシティを軸にしたネットワークだけでなく、より小さな共同性を軸としたネットワークの形成過程や個々人の日本体験の「質」をすくい上げることが可能になると考えた。集落出身者とその子孫(二世、三世)の動向をおさえたこれまでの研究成果を受けて、栃木、群馬、神奈川など関東地方を中心に対象者の家庭を直接訪問し、聞きとり調査をおこなった。来日から定着に至る過程を把握しながら、日本体験についての具体的な〈語り〉に耳を傾けた。その結果、とくにつぎの諸点が浮かび上がった。(1)日本に出稼ぎにきている集落出身移民の子孫たちは、集落出身者の子孫、あるいは沖縄系、日系という様々なレベルの共同性を充分に活用して日本に渡り、さらに日本ではラテン系、ペル-出身などの共同性を軸にネットワークを形成しつつある。ただし、(2)長期的にみると、かれらの移動形態はおもに一世を源とする「家族」単位でおこなわれている。(3)滞在長期化に伴い、日本での職業的社会化の過程は徐々に多様化する傾向にある。さらに、(4)日本での定住を志向する人たちが現れている。また面接だけでなく、対象者の生活の現場にできるだけ近づくために、ペル-料理店やラテン・ディスコなどでの参与観察に着手した。調査研究をさらに継続する予定である。
劇場閉鎖期１６４２－６０のウィリアム・ダヴェナントの舞台芸術とトマス・ホッブズ

本研究は、William Davenantの1650年代の共和国支配下における活動を、本来王党派であった劇作家の立場を注視しながら、権力とのネゴシエーションという観点から分析することを目的としたものである。本年度はまず、昨年度のDavenantについての研究成果を「貞淑な妻の申し開きーダヴェナントの『ロードス島攻囲』(1656)における、捕囚と変節」のタイトルで論考としてまとめ、Shakespeare Journalに受理された。さらに、本年度は並行して、王党派から議会派への政治的変節者としてのDavenantの立ち位置をより明確にするために、40年代後半に、議会派によって投獄された王党派により執筆され出版された比較的知名度の低い獄中パンフレット群において使われている、王党派への忠誠を描くレトリックの調査を進めた。Early English Books Online等を活用したこれらの調査の結果、彼らによって表象される牢獄は、獄中にあっても苦難に耐えて精神を堅固に保って心を動かさないストア派的英雄の表象と結びつけられていることが明らかとなった。これらの研究結果から、本年は主に次の二点に関して、研究発表を行った。(1)1651年のAndrew Marvellの中編詩Upon Appleton Houseと、その背後にある王党派による牢獄表象についての研究発表を、6月のイギリス革命史例会で行った。(2)40年代後半の王党派の牢獄表象の結実としてのチャールズ一世のEikon Basilike(1649)と、それへの反論として書かれたJohn MiltonのEikonoklastes(1649)とを、牢獄におけるストア派的英雄の表象の仕方に着目しながら詳細に比較することによって、彼らの対立軸をより明確にすることを目的とした研究発表を12月にミルトン協会全国大会にて行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、William Davenantを、イギリスルネッサンス演劇と王政復古演劇という二つの区分けを、連続した一つの歴史として結びつける存在として位置づける。そして、元来王党派であったこの劇作家の、護国卿政府下における作品を、権力とのネゴシエーションという観点から分析することを目的とする。本年度はまず、1650年代のDavenantが行っていたEntertainmentの周辺状況について精査した。40年代後半にフランスに亡命していたDavenantが身を寄せていた、チャールズ1世の妃Henrietta Mariaの宮廷における知的交流を背景として、Thomas HobbesがDavenantに及ぼした影響について考察するために、同時期に同じ宮廷にいた王党派、あるいはその他イギリス内外に散らばった王党派の残党による、Hobbes的な「自己保存の正当性」の受容について調査した。そのうえで、劇場閉鎖期のイングランドにあって、護国卿政府のプロパガンダ的な役割を果たすものとして例外的に政府に上演を認められていながら、他の二作品と比べると、政治的立ち位置が、曖昧なThe Siege of Rhodesに特に注目した。そして、この作品が、護国卿政府のプロパガンダであると同時に、元々王党派でありながら議会政府に寝返ったダヴェナントによる、王党派に向けたある種の「弁解」として機能していると結論付けた。研究成果については、まず、本年度五月の日本英文学会で発表した。さらに、より考察を勧めた論文を来年度にむけて執筆中である。The Siege of Rhodesという舞台作品を、当時の政治パンフレットにおける表象のシステムと同時に、エリザベス朝以降のイギリス演劇の伝統にもつなげることが出来たため、当初期待した以上に広く、同時代の文化事象との関連を考察することが出来た。当初、50年代のDavenantについて考察するために、次年度は比較対象として、内戦前、あるいは王政復古後のDavenantの作品を扱うつもりでいた。

しかし、今年度の研究において私は、護国卿政府下におけるDavenantの作品には、40年代後半以降もスチュアートに忠実であり続ける王党派からの非難の視線に対する意識が強くみられると結論した。したがって次年度は、ダヴェナントを、50年代に議会派と何らかの形で折り合いをつけた元王党派たちの中にあらためて置いてみて、それぞれの、忠実であり続けて言う王党派との距離の取り方について考察し、比較することとした。こうすることによって、研究の視野をより広げることが期待できると考えている。1650年代の、護国卿政府に何らかの意味で「寝返った」王党派たちの文学について考えるにあたって、まず、1640年代後半のCharles I自身の処刑直後に出版されたEikon Basilikeをその集大成とする、王党派の一連の「牢獄文学」というべきものをデータベース化することが必要となる。王党派が劣勢になるにつれ、「牢獄」は、捕縛された王党派がその忠誠心を試される場として機能するようになり、投獄された王党派はしばしば自らを、迫害に耐える殉教者のように表象した。このような作品のうち、校訂版が出ているものに関しては書籍を購入し、それ以外の、よりマイナーな王党派の作品に関しても、言説圏を構成するパーツとして、EEBOなどを用いながら収集し、分析対象とする。また、必要に応じてBritish Libraryやその他現地アーカイブに赴く。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト前立腺におけるステロイドホルモン代謝型P450に関する研究-標的臓器におけるアンドロゲン代謝の役割-

本研究では、ヒト前立腺ライブラリーよりステロイドホルモン代謝型P-450の一つであるCYP3A5のcDNAを単離した。前立腺のCYP3A5のcDNAはユニークな5'-非翻訳領域を持っており肝臓と異なる転写調節を受けている事が示唆された。更にヒトゲノムのBACライブラリーをCYP3A5のcDNAをプローブとしてスクリーニングしたところ5個の陽性クローンが得られた。それらをサザン解析したところ特異的な5'-非翻訳領域がそのうちの2個のクローンに含まれている事が示された。またこの遺伝子を大腸菌内で発現させた後Ni-NTAカラムを用いてspecific contentが4.4nmol/min/nmol P450まで精製した。この精製蛋白はテストステロン及びプロゲステロンの6β-水酸化活性を有していたがDHTに対する活性は認められなかった。テストステロン及びプロゲステロンの6β-水酸化活性反応のKm値は各々143μMと114μMで比較的低い値である事も示された。ヒト前立腺のcDNAライブラリーよりCYP3A5のcDNAを単離した。このヒト前立腺のCYP3A5のcDNAには、特異的な5'非翻訳領域が含まれており、CYP3A5は前立腺では肝と異なった転写調節を受けている事が示唆された。更にヒトゲノムのBACライブラリーをCYP3A5のcDNAをプローブにスクリーニングしたところ5個の陽性クローンが得られ、そのうち2個のクローンには、前立腺特異的な5'非翻訳領域が含まれている事がSouthern解析により示された。このCYP3A5の組みかえ体蛋白発現を行なった。発現ベクターPCWOriを用い大腸菌に発現させた蛋白をポリヒスチジンTagとニッケルカラムを用い精製し,比含量4.4nmol/mgの蛋白標品を得た。このP450の酵素活性を調べたところ,テストステロンやプロゲステロンの6β水酵化活性を有していた。一方ジヒドロテストステロンに対する活性は認められなかった。更にテストステロン,プロゲステロンの6β水酸化活性に対するカイネティックスタディーを行なった。またこの遺伝子を大腸菌内で発現させた後Ni-NTAカラムを用いてspecific contentが4.4nmol/min/nmolP450まで精製した。テストステロン及びプロゲステロンの6β-水酸化活性反応のKm値は各々143μMと114μMで比較的低い価である事も示された。
光遺伝学を応用した下丘聴覚神経路の音情報処理回路の解析

これまでの実験結果から、覚醒動物においては、1)ニューロンの自発活動性が麻酔下に比べて10倍程度高いこと、2)抑制性ニューロンの自発活動性は、興奮性ニューロンに比べて2倍程度高いこと、3)自発活動性は様々な時間特性を持ち、多くの細胞においてバースト状の発火が散発して見られること、などが明らかとなっていた。さらに本年度は内耳損傷モデル動物を作成することで興奮性および抑制性ニューロンの自発的活動バランスが聴力レベルによって変化することが明らかとなった。これらの結果から、下丘での興奮性および抑制性ニューロンの活動レベルは下位からの入力依存性に可塑的に変化する可能性が示唆された。これらの結果は第9回アジアオセアニア生理学会にて発表した。上述の通り本年度は本研究に関連して論文発表を行うことができた。また本研究において確立した技術を用いて下丘の興奮性および抑制性ニューロンの活動様態を明らかにすることができた。またそれらの細胞の活動バランスが入力依存的であるという当初の想定していなかった興味深い結果を得ることができた。ただし当初予定していた形態学的解析については遅れているために概ね順調に進展している、とした。今後は興奮性および抑制性ニューロンの活動バランスを決定するメカニズムを研究する予定である。そのために聴力レベルの変化による1電気膜特性2細胞形態3遺伝子発現について精査する。1に関してはin vivoでの細胞内記録を計画している。2については化学トレーサーおよびウイルストレーサーを用いることを予定している。3についてはRNA-seq解析により聴力レベルに対応して変化する遺伝子発現変化を精査することを予定している。本年度は、研究実施計画に記載した、覚醒マウスの下丘神経細胞からの電気生理学的記録および、光遺伝学を応用した光刺激による細胞種のin vivoでの同定を行うためのシステムを構築した。覚醒動物からの光遺伝学を併用した電気生理学的記録は、実験開始前には想像していなかった問題があった。それは外科手術後の脳表への組織付着によって刺激光が遮断され目的とする下丘神経細胞に光が到達しないということであった。この問題に対して、1電気信号記録用のガラス電極を通して光照射を行うことと,2外科手術後の脳表の保護の徹底、を行うことでこれを解決した。このことにより下丘抑制性細胞を覚醒動物においてin vivoで同定することが可能となった。また下丘抑制性細胞にはサブタイプとして上位核である内側膝状体に投射する細胞があることが知られている。抑制性細胞のうち投射型細胞を同定するために、内側膝状体付近に光ファイバーを挿入し内側膝状体を刺激することで逆行性に下丘抑制性投射細胞を活動させることを試み、これに成功した。比較的強度の高い数ミリ秒のレーザー光を用いることで再現性高く下丘抑制性投射細胞を同定することが可能となった。現在までに得たデータから、覚醒状態では麻酔下に比べて下丘神経細胞の自発活動が高いことと、一部の細胞で麻酔下では見られなかった音圧に対する非線形な反応様式が認められることが観察されている。本研究課題において最も重要なポイントとなる覚醒マウスからの記録システムの構築に成功したため現在は順調にデータを蓄積している。本研究の目的である覚醒動物内の下丘の興奮性細胞および抑制性細胞の音反応様式の特徴の決定のためには、200程度の神経細胞からの神経応答記録をとる必要があるが、実験の効率から考えて期間内に記録および解析を完了することができると考えている。また、前年度から本年度にかけて記録した覚醒動物からの中脳抑制性および興奮性ニューロンの活動性の解析を行った。その結果覚醒動物においては、1)ニューロンの自発活動性が麻酔下に比べて10倍程度高いこと、2)抑制性ニューロンの自発活動性は、興奮性ニューロンに比べて2倍程度高いこと、3)自発活動性は様々な時間特性を持ち、多くの細胞においてバースト状の発火が散発して見られること、などが明らかとなった。これらの結果から、下丘の抑制性ニューロンおよび興奮性ニューロンは異なる特性の神経回路を形成していることが示唆された。また興奮性ニューロンにおいては、自発活動が低く抑えられることでSN比が高く保たれている可能性も示唆された。これらの結果については2018年度の生理学会大会において発表した。また、本年度までの研究により、すでに多数の抑制性ニューロン(n = 100)および興奮性ニューロン(n = 45)からの記録を得ることができたことに加えて、電気生理学データの解析方法についても確立することができた。これらの経過から期間内に記録解析を完了し発表することができると考えている。