hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サブスタンスP受容体を標的とした新規抗うつ薬の探索と脳機能画像による有効性評価

新規NK-1リガンドを用いた陽電子断層撮像法(PET)によってヒト生体脳内NK-1受容体分布の観察を行った。気分障害あるいは不安障害の責任部位とされる辺縁系や前頭前皮質において発現がみられた。認知機能に対する抗うつ薬の効果を機能的磁気共鳴撮像法(Fmri)を用いて計測した。今後これらの脳機能画像を組み合わせて、疾患特有の脳活動変化あるいは新規抗うつ薬の有効性判定に有用な客観的手段を構築できると考えられた。ヒトにおける検討に先立ち、マウスを用いて前臨床安全性試験を行い、本リガンドの安全性を確認した。現在ヒトを対象として、脳内薬物動態試験を行い、基礎データを収集している。2)機能的磁気共鳴撮像法を用いた薬理学的研究(薬理学的fMRI)現在汎用されている選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)フルボキサミンを検査対象の抗うつ薬として用いた。健康成人10名に本薬物を急性単回投与し、MRI装置内でストループ型干渉課題を遂行させ、認知機能に関与する前頭葉ないし大脳辺縁系の活動を計測した。干渉課題遂行時における脳活動をコントロール課題遂行時に対して比較したところ、プラセボ投与下では概ね全ての被験者において、帯状回から運動野にかけての領域、大脳辺縁系における尾状核・被殻、また視覚野、小脳に賦活が認められた。さらに各部位におけるBOLD信号の時系列データを抽出・解析したところ、各部位における活動の時間的変動が互いに連関することが分かった。すなわち本課題のような注意力が要求される認知課題遂行過程では、これらの領域が相関して機能することが示された。一方、フルボキサミン服用下では、これらの領域の多くで賦活の低下が認められ、その傾向は特に帯状回-運動野から大脳辺縁系にかけて顕著であることが分かった。帯状回周辺領域は、注意や情動などの認知機能で重要な役割を果たすことが知られており、SSRIはこれらの機能の一部を低下させる可能性が示唆された。抗うつ薬の作用機構の神経基盤を探る上で、薬理学的fMRIは有用な研究手段になりうると考えられた。1)新規サブスタンスP受容体(NK-1)リガンド[^<18>F]FE-SPA-RQを用いた陽電子断層撮像(PET)研究昨年度に、げっ歯類および非ヒト霊長類を用いて前臨床安全性試験を行い、本リガンドの薬物動態および安全性を確認した。この基礎データを基に、本年度はヒトを対象とした脳内薬物動態試験を行った。男性健常者を被験者として[^<18>F] FE-SPA-RQを経静脈投与後、330分後までのPET検査を施行した。小脳を参照領域として血液入力関数を用いた動態解析(indirect kinetic method)により、各脳部位の結合能(BP)を求めた。さらに血液入力関数を用いない2種の算出法(ratio method, SRTM)と比較した。放射能濃度は尾状核、被殻で最も高く、小脳で最も低かった。気分障害あるいは不安障害の責任部位とされる辺縁系や前頭前皮質においても十分なBP値が得られた。算出されたNK-1受容体分布は、非ヒト霊長類PET研究から得られた分布および我々が報告したサル各脳部位のNK-1mRNA分布ともよく一致していた。前臨床試験からは本リガンドは平衡状態に到達する時間が長いという欠点を指摘されていたが、線条体以外の領域では、120-180分の測定時間でも正確な値が得られることがわかった。またratio methodがindirect kinetic methodで得られた値と良く相関するため、被験者から血液採取することなくBPを測定できることが明らかとなった。以上より、本リガンドが臨床研究において実用可能であることが示された。2)PET用新規サブスタンスP受容体リガンドの探索いままでの知見を基に、さらに脳移行性が高く、薬物動態が速いPET用サブスタンスP受容体リガンドの探索に着手した。複数の候補物質を見いだし、現在げっ歯類および非ヒト霊長類で検討中である。うつ・不安動物モデルとして、妊娠時ストレス負荷によって仔動物が成長後うつ・不安様行動異常をしめすラットモデルを確立し、セロトニン神経系とサブスタンスP神経系の相互作用について検討した。ストレス負荷として妊娠後期にデキサメサゾンを投与すると、雄仔ラットにおいて生後10週以降、明暗選択試験およびオープンフィールド試験において不安様行動を呈した。分子生物学的検討では、生後4週および12週齢の前頭前野において、セロトニン受容体5-HT1A mRNAの発現低下がみられた。一方、12週齢のタキキニン受容体NK-1mRNAには変化が見られなかった。セロトニン神経系の変化がみられたことから、治療の可能性を検討するために、母乳から仔への薬物移行を期待し、母ラットに授乳期間中、選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)を経口投与した。成長後の行動試験によって、SSRI投与群では不安様行動が消失していることが確認された。

同時に、5-HT1A mRNAの発現も4週時点で非ストレス対照群と差がなかった。さらに神経系の発達に大きく関与する脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現を検討したところ、ストレス負荷群で生後4週の前頭前野BDNFタンパク量の低下がみられ、SSRIを投与することによって、その発現低下も回復していた。以上の結果から、本うつ・不安モデルの発達期においては、セロトニン神経系とSP神経系はそれぞれ異なった発現変化を示し、成長後の行動異常については前頭前野セロトニン神経系の関与が重要であることが示唆された。発達期セロトニン神経系変化の分子基盤としてBDNFが関与している可能性も考えられた。
多色発光レポータによる複数遺伝子発現モニタリングとマルチチャネル計測

本研究は、複数の発光レポータ遺伝子を細胞に導入し遺伝子発現を分別測光することにより、多数の遺伝子発現を同時に計測し、多点解析を可能とすることにある。研究は、以下の3点に分けて行われた。(1)多色レポータ遺伝子cDNAクローニングとレポータベクターの構築:分別可能な発光特性をもつレポータ遺伝子を組み合わせ、ベクターを構築すると同時に、蛋白の半減期延長による発光効率の増大、新規発光酵素のクローニングを行った。赤色と緑色領域の発色波長をもつ2種の鉄道虫ルシフェラーゼのcDNAを同一ベクターに組み込み、異なるプロモータにより発現を調節し、NIH3T3細胞に導入して安定発現株を作成し、発光を確認した。しかし、鉄道虫蛋白は哺乳類細胞での発光が微弱であり、10^6以上の細胞数が必要なことが分かった。そこで、哺乳類細胞でも強力な発光が得られるホタルとウミボタルルシフェラーゼによる同時モニタリングをGH3細胞を用い行った。その結果、両者は生細胞で分別測光可能であり、リアルタイムで2遺伝子発現の同時モニタリングが可能となった。(2)微量分別測光系の開発:赤色あるいは緑色発光波長をもつ鉄道虫ルシフェラーゼの強制発現ベクターを導入した赤色と緑色発光大腸菌コロニーを用い微量分別測光系の構築を行った。暗箱内を37度に維持し、35mmグラスボトムシャーレを6個載せたターンテーブルが冷却CCDカメラ上を回転し、細胞内発光をルミノキャプチャー、液晶フィルターを介して連続分別測光するシステムを構築した。(3)プロモータ配列の解析と細胞内連続測定系の構築:時計遺伝子Per1とBMAL1のプロモータ領域を解析し、ホタルルシフェラーゼにて細胞内発現強度を検討した後、両プロモータの下流にGFP,ホタルルシフェラーゼ,ウミボタルルシフェラーゼを組み込んだベクターを構築した。これらの遺伝子発現をモニターするトランスジェニックマウスを現在作成中であり、今後交配により、同時モニタリング可能となる。本年度は、複数の生物発光レポータ遺伝子の導入ベクターの構築、多色発光遺伝子の安定発現株の作成、これを用いた分別測光システムの構築を目的として研究を行った。また、測光システムが完成した際に実験に用いるためのプロモータ解析とベクター構築を行った。(1)多色レポータ導入株化細胞の確立と、多色発光の同時記録システムの開発:赤色と緑色領域の発色波長をもつ鉄道虫ルシフェラーゼのcDNAを同一ベクターに組み込み、異なるプロモータにより発現を調節した。これをNIH3T3細胞に導入し、安定発現株を得た。また、大腸菌に赤色あるいは緑色発光波長をもつ鉄道虫ルシフェラーゼの強制発現ベクターを導入し、赤色と緑色発光コロニーを得た。(2)測定系の開発:冷却CCDカメラとルミノキャプチャーを暗箱にセットし、液晶フィルターを介して各波長の10分間の発光を測定した。その結果、赤色変異体は630nmにピークをもつを確認した。この変異体の発光は530nm付近にピークをもつホタルルシフェラーゼの発光の分別測光も可能であることを確認した。緑色変異体には発光ピークの得られるコロニーがなかったため、再度検討中である。(3)遺伝子発現の連続測定系の構築:時計遺伝子Per1のプロモータ領域1.9kbの下流にホタルルシフェラーゼを組み込んだベクターを構築し、CLOCK,BMAL1遺伝子による促進とPER2による抑制の時間経過を検討した。その結果、導入12時間後より転写因子蛋白による発光促進効果がみられ、また抑制系のPer2発現ベクターのCo-transfectionでは、6時間後から発光の抑制が明らかとなった。

これによりNIH3T3細胞に導入した遺伝子が、生物時計内での転写促進や抑制とほぼ同じ時間経過で機能を発揮することが明らかとなった。本研究は、複数の生物発光レポータ遺伝子を細胞に導入し遺伝子発現を分別測光することにより、複数遺伝子発現の多点解析を行い、細胞内遺伝子相互機能解析を可能とすることにある。本年度は以下の3実験を行った。(1)2色の鉄道虫ルシフェラーゼの同時発現ベクター安定発現株における分別測光:赤および緑の波長領域にピークをもつ2種の鉄道虫ルシフェラーゼは、同一基質で発光する酵素である。そこでバゾプレッシンプロモータ下流に赤色ルシフェラーゼcDNA、CMVプロモータ下流に緑色ルシフェラーゼcDNAをpcDNA3に同時に組み込んだベクターを構築し、vasopressin産生腫瘍細胞株であるLu165細胞株に導入し発光測定を行った。その結果、vasopressin遺伝子発現を発光により検出することが出来た。(2)ホタルとウミボタルルシフェラーゼの安定発現株細胞における分別測光:強力な発光が得られるホタルとウミボタルルシフェラーゼの同時安定発現株を構築し、両者の分別測光を行った。GH3は成長ホルモン産生細胞株である。そこで、成長ホルモンプロモータ支配下にウミボタルルシフェラーゼを発現する安定導入株細胞にホタルルシフェラーゼを強制発現させ、両酵素の基質を同時に培養液に投与して発光を測定した。その結果、両者は生細胞で分別測光可能であり、リアルタイムで2遺伝子発現の同時モニタリングが可能となった。(3)複数時計遺伝子発現の連続測定系の構築:複数の時計遺伝子の転写・翻訳フィードバックループによりリズムを発振している生物時計機構は、各遺伝子発現が特定のリズムパターンで発現するため、分別発光レポータの応用により格段の発展が期待できる。そこで、時計遺伝子BMAl1の上流配列を解析し、機能ドメインを明らかにした。このプロモータ配列の下流にGFPおよびルシフェラーゼcDNAを組み込んだトランスジェニックマウスを現在制作中である。
成体海馬のニューロン新生のルーツを探ぐる:生後初期から成体期への移行

海馬の顆粒細胞は、成体になっても新生され続けている。海馬の神経回路の中で、顆粒細胞は大脳新皮質連合野からの入力情報を最初に受け取る役目をしている。このような位置にある顆粒細胞が毎日新生され、新しい神経回路を海馬に付け加えるという現象は、海馬が記憶や学習の成立と関係が深いことを考えると大変興味深い。本研究では、BrdU(チミジン類似物質)、緑色蛍光タンパク(EGFP)遺伝子発現レトロウイルス、細胞増殖マーカーKi67等を用いて、顆粒細胞層内側に存在する神経前駆細胞の、増殖・分化・移動の様式を解析した。また、海馬切片培養法を用いて、細胞の移動を観察した。増殖性神経前駆細胞の多くはHu(ニューロンマーカー)に陽性であった。また、分裂終了後のニューロブラストはPSA(細胞接着分子NCAMの糖鎖、未熟ニューロンのマーカー)陽性であった。これらの細胞はクラスターを形成していた。クラスター内の細胞はβ-カテニン/N-cadherinを特異的に発現していた。PSA陽性ニューロブラスがクラスターから抜け出すときは、水平な突起を伸ばしながら、水平方向に移動した。その後水平な突起を退縮させ、最終的に垂直な樹状突起を形成した。以上の結果は、増殖性神経前駆細胞の増殖・分化が起こるクラスター内では、β-カテニン/N-cadherinを介した細胞間相互作用が働く可能性を示唆している。また、PSAはN-cadherinの接着性を低下させると考えられているので、PSAはβ-カテニン/N-cadherin陽性クラスター細胞が、ニューロブラストとなって移動するときに関与する可能性が考えられる。海馬歯状回の顆粒細胞層を形成する細胞は、胎生期の大脳皮質内側の脳室層に由来する。増殖細胞はそこから内側方向(将来の海馬采の背側)に移動した後、移動方向を背側に変えて歯状回原基を形成する。このようにしてラットでは生後5日目ぐらいまでにはU字型の顆粒細胞層の形ができあがる。しかし、このときには、まだ顆粒細胞層の厚さは成体に比べて薄い。また、この時点では増殖細胞がまだ歯状回門に残っており、その増殖細胞から分化したニューロンが顆粒細胞層の内側に多数追加されている。このようにして顆粒細胞層の厚さは生後に増していくが、発達が進むと、歯状回門の増殖細胞は顆粒細胞層と歯状回門の境界部である顆粒細胞下帯に限定されていく。そして成体型のニューロン新生に移行していく。生後の歯状回門に存在する増殖細胞の性質を調べたところ、アストロサイトのマーカー分子(S100b, GFAP, GLAST)を発現していた。ニューロンのマーカーであるHuを発現するものは少なかった。このアストロサイト様増殖細胞を、チミジン類似物質のBrdU及び緑色蛍光タンパク(GFP)遺伝子を組み込んだレトロウイルスベクターによって標識し、その後の発生運命を調べたところ、生後の歯状回に存在するアストロサイト様増殖細胞はニューロン(顆粒細胞)に分化することが明らかになった。また、一部は放射状グリア様の細胞になった。これらの細胞は、いずれも歯状回門から顆粒細胞層に移動した。一方、成体の増殖性神経前駆細胞は、生後初期の増殖性前駆細胞とは異なり、ほとんどの細胞がHuを発現していた。また、顆粒細胞下帯でクラスターを形成し、そこから主に水平方向に移動していた。以上の結果は、生後初期と成体期では増殖性神経前駆細胞の性質、増殖様式、移動様式が異なることを示している。

このような位置にある顆粒細胞が毎日新生され、新しい神経回路を海馬に付け加えるという現象は、海馬が記憶や学習の成立と関係が深いことを考えると大変興味深い。本研究では、BrdU(チミジン類似物質)、緑色蛍光タンパク(EGFP)遺伝子発現レトロウイルス、細胞増殖マーカーKi67等を用いて、顆粒細胞層内側に存在する神経前駆細胞の、増殖・分化・移動の様式を解析した。また、海馬切片培養法を用いて、細胞の移動を観察した。増殖性神経前駆細胞の多くはHu(ニューロンマーカー)に陽性であった。また、分裂終了後のニューロブラストはPSA(細胞接着分子NCAMの糖鎖、未熟ニューロンのマーカー)陽性であった。これらの細胞はクラスターを形成していた。クラスター内の細胞はβ-カテニン/N-cadherinを特異的に発現していた。PSA陽性ニューロブラスがクラスターから抜け出すときは、水平な突起を伸ばしながら、水平方向に移動した。その後水平な突起を退縮させ、最終的に垂直な樹状突起を形成した。以上の結果は、増殖性神経前駆細胞の増殖・分化が起こるクラスター内では、β-カテニン/N-cadherinを介した細胞間相互作用が働く可能性を示唆している。また、PSAはN-cadherinの接着性を低下させると考えられているので、PSAはβ-カテニン/N-cadherin陽性クラスター細胞が、ニューロブラストとなって移動するときに関与する可能性が考えられる。
DNAトポイソメラーゼIの転写制御の機序とイリノテカン感受性の検討

トポイソメラーゼ1(TOP1)のサーカディアンリズム解析による投薬効果の確認い、クロノセラピーによる抗がん剤効果の検討を行った。これにより患者さんに負担のない薬剤選定を個別化し投薬する事によりオーダーメード医療の実現を目指す研究である。初年度は、TOP1におけるサーカディアンリズムについて癌細胞を用いて実験をおこなった。その結果TOP1に置いてサーカディアンリズムの変動を確認する事ができた。2年目では抗がん剤投与をTOP1のサーカディアンリズムを利用した投薬が可能であるかの検討をおこなった。最終年度では、生体においてサーカディアンリズムを生かした投薬に置いて有用であるか実験を行う為に担癌動物による検討を行った。本研究において本年度は、DNAトポイソメラーゼIにおける転写メカニズムについて調査研究を行った。まず、ヒストンのアセチル化による転写活性化、また脱アセチル化による転写の不活性化ということに着目し調べることによって、大腸癌におけるDNAトポイソメラーゼI阻害剤の効果についての予測、さらには強調効果の期待が考慮される薬剤に関し検討を行った。これまでに、複数の大腸癌細胞株を用いた実験を行った結果、HDAC阻害剤となっているTSAを投与することによって、DNAトポイソメラーゼIにおけるプロモーター活性およびmRNAの発現量がともに増加することが明らかとなった。また、DNAトポイソメラーゼIの阻害剤であるカンプトテシンとTSAを併用することによって、単剤のみの殺細胞効果より併用剤の方が殺細胞効果が高いことが明らかとなった。その効果的投与方法としては、TSAをカンプトテシンより先に投与することによって、同時投与またはカンプトテシン投与後にTSAを投与する方法よりも殺細胞効果が高いことが明らかになった。今年度、本研究においてトポイソメラーゼ1にサーカディアンが存在するのかどうか調査研究を行った。ヒト胎盤ゲノムからTop1プロモーター領域をクローニングした。Top1のプロモーター領域にはClockおよびBmallの結合部位であるE-boxの配列が存在することを確認した。これをpTurboGFP-PLR-dest1のベクターに挿入し、Top1の発現を蛍光顕微鏡を用いて48時間連続して観察した。その結果プロモーターレベルでも発現にリズムが存在することを確認した。またサーカデイアンリズムによるTop1の高発現時/低発現時にイリノテカンを接触させ、癌細胞に対する効果の検討をコロニー・アッセイニにより検討をおこなった結果、有意に癌細細胞を抑える結果が得られた。現在までに、Top1のmRNAおよびプロモーター活性はサーカデイアンリズムにより支配されているということを発見している。これにより、トポイソメラーゼ1のサーカデイアンリズムを応用した抗癌剤治療の検討を行う。本年度の研究課題として1、大腸癌モデルマウスの作成HT29細胞を使用しヌードマウスに大腸癌を担癌させる。同時に、HT29細胞による抗がん剤感受性試験をHPLCにより分採し加速器分析質量器で測定することにより、細胞レベルにおいて抗がん剤がどのくらい入っているのか検討する。2、大腸癌モデルマウスに14Cイリノテカンを投薬し薬物動態の観察を行うと共に、投薬後、15分、30分、60分、120分ごとに採血および癌腫瘍を摘出し、HPLCにより分採を行うと共に薬物動態および癌組織にどのくらい抗がん剤が入っているのかの検討を行う。以上の結果をサーカディアンリズムによる時間による投薬効果の確認い、クロノセラピーによる抗がん剤効果の検討を行った。その結果、大腸がんモデルの作製に時間がかかってしまい、抗がん剤投薬における抗腫瘍効果までみることができなかった。しかし、細胞レベルにおけるサーカディアンリズムに基づいた投薬実験をマイクロドーズでおこなうことにより、クロノセラピー投薬治療が効果的になる可能性を示唆する実験結果を得られた。
電極付き細胞塊を用いた細胞間相互作用検出法の開発

高校の生物教室の設備(乾熱滅菌器、オートクレーブ、簡易クリーンベンチおよびクールインキュベータ等)を使用し、17日齢ラット胎児海馬からの神経系細胞群の調製と培養が可能であることを確認した。その際、培養皿と一緒に1%(w/v)炭酸水素ナトリウム水溶液を密閉容器内に置くことで、二酸化炭素濃度調節機能を持たないインキュベータ内でも4週間前後は細胞を培養し続けることが可能であった。また、細胞を播種する際に培養皿底面をアガロースゲルでコートし、その底面付近に、先端部のみにポリエチレンイミン水溶液で細胞接着性コートを施したナイロン糸(φ100μm)を配置すると、ナイロン糸先端部に選択的に付着した細胞塊が形成されることを確認した。上記の方法で作製した細胞塊にカルシウム感受性蛍光色素fluo-3AMを取り込ませて倒立型蛍光顕微鏡でタイムラプス撮影をすると、ニューロンの自発発火に伴うと考えられる自発的な細胞内カルシウムレベルの上昇が細胞塊内で同期的・周期的に起こる様子が記録された。ここで、ピンセットでナイロン糸の端をつまんで細胞塊を運搬し、複数個の細胞塊を近接させて同様の蛍光観察を行ったが、細胞塊どうしの間では細胞内カルシウムレベルの変動タイミングに相関は見られなかった。以上の実験のプロセスの一部は高校生物の授業内で生徒らと共有し、蛍光顕微鏡のしくみやカルシウムイメージングの原理、ならびに神経細胞を中心とした細胞間の情報伝達のしくみ等を題材とした総合的な学習を行った。
微生物が産生する新規なホスホリパーゼCの溶血活性に関する構造の解明

放線菌の培養ろ液から、リン脂質分解活性と溶血活性に特異性が見られるホスホリパーゼとホスホリパーゼの溶血活性の有無を認識し、その酵素活性を阻害する2種類の阻害剤を単離し、諸性質を検討した。このような特性を持つ酵素や阻害剤は溶血活性とリン脂質分解活性の構造に関する研究に充分に役立つと考えられる。土壌から分離した放線菌No.6288株が産生する溶血因子S-Hemolysinを電気泳動的に均一に精製した。S-Hemolysinは102残基のアミノ酸からなる分子量約10,000の糖蛋白質で、ホスファチジルコリンを分解するホスホリパーゼC(PLC)と考えられた。しかし、その基質特異性は既存のPLCとは異なり、リゾホスファチジルエタノールアミン>スフィンゴミエリン>ホスファチジルエタノールアミン>ホスファチジルコリンの順で分解し、PLCとスフィンゴミエリナーゼの両酵素の活性を合わせ持つ特徴を示した。また、S-Hemolysinは人赤血球に対して強い溶血作用(Hot-Cold型溶血)を示したが、他種の赤血球は溶血しなかった。また、No.6288株がS-Hemolysinと同時にホスホリパーゼC活性を阻害する高分子の阻害剤(S-PLI)と低分子の阻害剤(SHI)を産生していることを見出した。単離したS-PLIは609残基のアミノ酸と19残基のグルコースからなる分子量65,000の糖蛋白質で、溶血活性を示さないPLCやホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PI-PLC)を強く阻害するが、溶血活性を示すPLCを全く阻害しなかった。一方、単離したSHIは塩基性の低分子物質で、溶血活性を示すスフィンゴミエリナーゼやS-Hemolysinを特異的に阻害した。土壌から分離した放線菌No.560株が産生する溶血因子S-Hemolysinを電気泳動的に均一に精製し、諸性質を検討した。S-Hemolysinは102残基のアミノ酸からなる分子量約10,000の糖蛋白質で、ホスファチジルコリンをホスホリルコリンとジグリセライドに分解するホスホリパーゼC(PLC)と考えられた。しかし、その基質特異性は既存のPLCとは異なり、リゾホスファチジルエタノールアミンを最も強く分解し、次いで、スフィンゴミエリン>ホスファチジルエタノールアミン>ホスファチジルコリンの順で分解し、PLCとスフィンゴミエリナーゼの両酵素の活性を合わせ持つ特徴を示した。また、No.560株がS-Hemolysinと同時にホスホリパーゼC活性を阻害する高分子の阻害剤(S-PLI)と低分子の阻害剤(SHI)を産生していることを見出した。単離したS-PLIは609残基のアミノ酸と19残基のグルコースからなる分子量65,000の糖蛋白質で、溶血活性を示さないセレウス菌由来のPLCやホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PI-PLC)を強く阻害するが、溶血活性を示すS-Hemolysinやスフィンゴミエリナーゼを全く阻害しなかった。一方、単離したSHIは塩基性の低分子物質で、溶血活性を示すS-Hemolysinやスフィンゴミエリナーゼを特異的に阻害した。

放線菌の培養ろ液から単離したS-Hemolysinは、精製が容易な分子量1万のPLCであり、リン脂質分解活性と溶血活性に基質特異性が見られた。また、溶血活性の有無でPLCを認識し、その酵素活性を阻害する2種類の阻害剤を見出した。このように特性を持つPLCや阻害剤は溶血活性とリン脂質分解活性の構造に関する研究に充分に役立つと考えられる。放線菌の培養ろ液から、リン脂質分解活性と溶血活性に特異性が見られるホスホリパーゼとホスホリパーゼの溶血活性の有無を認識し、その酵素活性を阻害する2種類の阻害剤を単離し、諸性質を検討した。このような特性を持つ酵素や阻害剤は溶血活性とリン脂質分解活性の構造に関する研究に十分に役立つと考えられる。土壌から分離した放線菌No.6288株が産生する溶血因子S-Hemolysinを電気泳動的に均一に精製した。S-Hemolysinは102残基のアミノ酸からなる分子量約10,000の糖蛋白質で、ホスファチジルコリンを分解するホスホリパーゼC(PLC)と考えられた。しかし、その基質特異性は既存のPLCとは異なり、リゾホスファチジルエタノールアミン>スフィンゴミエリン>ホスファチジルエタノールアミン>ホスファチジルコリンの順で分解し、PLCとスフィンゴミエリナーゼの両酵素の活性を合わせ持つ特徴を示した。また、S-Hemolysinは人赤血球に対して強い溶血作用(Hot-Cold型溶血)を示したが、多種の赤血球は溶血しなかった。また、No.6288株がS-Hemolysinと同時にホスホリパーゼC活性を阻害する高分子の阻害剤(S-PLI)と低分子の阻害剤(SHI)を産生していることを見出した。単離したS-PLIは609残基のアミノ酸と19残基のグルコースからなる分子量65,000の糖蛋白質で、溶血活性を示さないPLCやホスファチジルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PI-PLC)を強く阻害するが、溶血活性を示すPLCを全く阻害しなかった。一方、単離したSHIは塩基性の低分子物質で、溶血活性を示すスフィンゴミエリナーゼやS-Hemolysinを特異的に阻害した。
メダカ性分化における濾胞刺激ホルモンの役割

メダカ性分化における濾胞刺激ホルモン(FSH)の役割を明らかにするため、FSH受容体の機能欠損型変異メダカ系統を選別して、その表現型の解析を行った。また、メダカFSH受容体の制御領域とGFP遺伝子とを連結したプラスミドをメダカ受精卵へと顕微注入してfshr-GFPトランスジェニック(Tg)メダカ系統の作製を行い、GFP蛍光でFSH受容体の発現をモニターできるTg系統の作製に成功した。今年度は、メダカにおける濾胞刺激ホルモン(FSH)受容体の機能解析と発現制御機構の解析を行った。1.FSH受容体の過剰発現メダカ系統と変異メダカ系統の作製と解析メダカ性分化時期において、FSH受容体の発現パターンに性差(XY個体よりXX個体で高い発現)が認められる事から、XY個体でFSH受容体を強制発現するメダカ系統の作製を試みた結果、1系統の作製に成功した。また逆に、Tilling解析法を用いてFSH受容体の変異メダカ系統の単離を試みた結果、FSH受容体の細胞内ドメインを欠損した系統の単離に成功した。今後は、これら系統の表現型を解析する予定である。2.メダカ性決定遺伝子DMYが及ぼすFSH受容体の発現制御への影響メダカFSH受容体5'上流域3745bとルシフェラーゼ遺伝子とを連結したベクターを用いて、培養細胞におけるレポーターアッセイを行った。その結果、転写因子SF-1 (Steroidogenic factor 1)の投与により、有意にレポーター活性が上昇したが、SF-1とメダカ性決定遺伝子DMYとの同時投与により、上昇したレポーター活性が有意に減少した。これらの事から、DMYはメダカFSH受容体の発現を直接抑制している可能性が示唆された。そこで、in vivoでの解析を行うため、メダカFSH受容体5'上流域3745bとGFP遺伝子とを連結したベクターをメダカ受精卵に顕微注入し、FSHR-GFPトランスジェニックメダカ系統の作製を試みた結果、1系統の作製に成功した。今後は、この系統を用いてin vivoでのFSH受容体の発現制御機構の解析を行う予定である。本研究では、メダカにおける濾胞刺激ホルモン(FSH)の役割を明らかにするため、FSH受容体の強制発現系統及び変異系統を作製して表現型解析を行う。また、メダカ性分化時期でのFSH受容体の発現パターンには性差が認められるため、この発現制御機構についても解析する。1.メダカFSH受容体の過剰発現系統と変異系統の作製及び表現型解析昨年度得られたFSH受容体の強制発現メダカ系統と、FSH受容体の変異メダカ系統の表現型を解析した。FSH受容体の強制発現メダカの生殖腺組織像を観察した結果、正常個体と同様であったことから、FSH受容体の強制発現による生殖腺への影響は認められなかった。一方、FSH受容体のホモ変異XXメダカにおいては、約半数の個体が正常XX個体と同様の生殖細胞数を示したが、残り半数の個体はXY個体と同様の生殖細胞数を示すことが分かった。このように、ホモ変異XX個体の約半数は雄化している可能性が示唆された。2.メダカFSH受容体の発現制御機構の解析メダカFSH受容体5'上流域3745bとGFP遺伝子とを連結したプラスミドをメダカ受精卵に顕微注入してfshr-GFPトランスジェニック(Tg)メダカ系統を作製し、この系統の生殖腺におけるGFP mRNAの発現量をリアルタイムPCRにより解析した。その結果、性分化時期でのGFP mRNAの発現パターンは、FSH受容体の発現パターンと同様であったことから、性分化時期でのFSH受容体の発現制御には、5'上流域3745bが重要であると考えられた。
三次元組物複合材料の設計のためのCAE手法の開発に関する研究

組物複合材料を構造部材に用いる場合、必要となる三次元組物複合材料の最適設計が可能となるCAE(Computer Aided Engineering)の開発を行った。組物の寸法などの「組物設計」、力学的特性などの「複合材料設計」についてその手法の構築を検討した。組物設計においては、三次元組物作製のためのスピンドルの初期設定を決定するシミュレーションプログラムの開発を行い、基本的なアルゴリズムの構築ができた。今後は様々な三次元組物へのプログラムの適用の可能性について検討する。スピンドルの移動パターンに伴って形成される組物構造の評価、特に規則的な織り構造を形成し得るかどうかの判定が可能となった。さらに形成される織り構造および使用される繊維束の繊維、繊維束の特性すなわち剛性、ドレープ性および繊維集合体としての特性を考慮した組物寸法決定シミュレーションプログラムを開発するための第一段階として繊維束を一つの塊としてとられた場合の寸法予測が可能となった。複合材料設計においては、最初に強化繊維の織り構造を忠実に表現したモデル化を行い、織り構造を構成してるいくつかの繰り返し構造に注目し、これらについて要素分割、数値解析による弾塑性解析を行った。繰り返し部分の解析結果を用いることにより解析対称である三次元複合材料の力学的特性の推定が可能となった。この手法により織り構造に伴う三次元複合材料の破壊挙動のシミュレーションが可能となり、さらに弾性率、強度の予測が可能となった。今後、さらに複雑な三次元状への適用の可能性を検討する。
原子力政策決定における公共空間－日・カナダ・アメリカの政策ネットワーク

原子力政策の場合、公的決定の権限をもち、手続き、決定プロセスを管理し、財政上の予算の権限を握る政治家と官僚のもつ政策信念と支配戦略にかかわる意志が決定的に重要であり、公的空間がどれだけ多様な利害関係者と公衆に開かれたものとなるかをも性格づけている。日米加3か国の核エネルギー利用に関する政策は、国家安全保障政策と結びついており、NPTーIAEA体制と表裏一体であるため容易に変化しがたい。過酷事故後も国家レベルでの政策変化は、規制の強化にとどまる。一方、事故を深刻に受け止めた自治体では、特に住民の健康と安全に責任をもつ立場から原子力発電事業固有の問題に対して権限を強化する方向にある。アメリカ合衆国及びカナダの原子力政策を規定してきた要因を整理するため、カナダとアメリカの原子カ発電開発、電力会社と政府による推進、規制、公聴会、抵抗運動、裁判等の歴史を年表にまとめた。これは2014年6月にすいれん舎から刊行予定の『原子力総合年表』所収の「カナダ年表」「アメリカ年表(共同執筆)」に掲載される。スリーマイル島事故以来の規制当局による各種規制の厳格さ、公聴会の開催を含む周到な認可手続き、それによる電力会社にとっての原子力発電のコスト高が新規原発の建設・稼働がなされなかった主要因であり、電力会社による諸種の働きかけが効を奏して許認可手続きの簡素化と当初の認可期間を超えての稼働延長の認可が徐々に進んできたことが判明した。また、反原発の抵抗運動の側にとっては、公聴会の開催と州レベルでのレファレンダムやイニシャチブの活用が主たる言論による抵抗運動と闘争の場であり、州民投票による原子力政策を問う試みが繰り返されてきたことも確認した。ただし、アメリカ法における連邦法優位の原則から州法と州政府による原子力発電への規制権限がどこまで可能かが論議を呼んでいる事態がある。原子力に関わる裁判の判例を読みとく必要が生じる。「公的空間」の分析としては、この州レベルでの原子力にかかわるレファレンダムとイニシャチブの実施状況が焦点の一つである。これについて「研究資料アメリカ合衆国における原子力発電に関するイニシャチブ及びレファレンダム年表」(2014年3月『嘉悦大学研究論集』通巻104号)にまとめた。イニシャチブの諸制度をもつ州では、投票者パンフレットが州政府によって制作、配布されており、この投票者パンフレットによって明らかになる各種利害関係者の意見、そして利害関係者間のネットワークが、州レベルでの政策ネットワーク分析に極めて有効であることから、今後、投票者パンフレットの分析を進める予定である。事例研究事例研究として取りあげた上関原子力発電所(計画中)については、年表をほぼ完成させ事実関係の再確認のため、山口県上関町とこの問題に長く関わってきた2団体に2013年8月に取材、また、同じく8月にオレゴン州トロージャン原子力発電所廃止に向けた3度のイニシャチブの中心メンバー3人に取材、その私的所蔵資料の約3分の2をPDF化させていただいた。同じく8月バーモント州ヤンキー原子力発電所についての裁判資料を州政府にて入手、州政府の弁護士とバーモントヤンキー原発の研究者に取材を実施した。現地取材により、アメリカ合衆国オレゴン州をはじめ1970年代に起きた反核・反原子力運動の隆盛、公共空間の豊かさを支えた当時の重要な政策としてフェアネス・ドクトリンに注目すべき事、そして他方、アメリカの直接民主主義の柱であるイニシャチブがますます商業主義的になり、かつての市民運動の「健全さ」を失いつつある状況を知ることができた。これらの基礎資料をまとめたものとして、上関原子力発電所及びアメリカ合衆国の原子力発電の歴史年表を、2013年度秋にすいれん舎から刊行予定の『原子力総合年表』に掲載する。バーモントヤンキー原子力発電所については、運転延長許可、事故、州政府の管轄権をめぐる年表をまとめ、嘉悦大学研究論集55巻2号に掲載した。『原子力総合年表』編集委員として他に「核兵器・反核平和運動」「国際機関・国際条約」の年表作りを担当し、また、福島第一原子力発電所事故以来数多く出版された原子力発電を扱った書籍を通読する内に、日本とアメリカ合衆国それぞれの政策ネットワークだけでなく、むしろ日本とアメリカをつなぐ、あるいは国際的なネットワークに注目すべきではないかと考えるようになっている。日本においては、「科学的認識をめぐる専門家の合意形成」と「総合的政策判断をめぐる社会的合意形成」の明確な区別がなされず、その上、科学的検討の場が「審議会」という形で政策決定の中枢部に埋め込まれて自律性をもってこなかった(舩橋晴俊の指摘)。安全審査や安全規制の形骸化、空洞化が蔓延し、その上、一般的に言えば、電源三法や聞き置くだけの公聴会によって、社会的合意形成であるはずの事柄が「承認の調達」に矮小化されてきた。こうした原子力政策決定過程を詳細な事実を積み上げて検証できる諸事実がようやく出揃いつつある。それは、原子力政策決定過程(政治献金など裏側の仕組みを含めて)を解明しようとするジャーナリストによる調査報道の蓄積と、他方で(決定を覆す可能性を秘めた)最後に残された裁判という公的議論の場で何が議論されてきたのかを克明に追求できる福島原発設置反対運動裁判資料、伊方原発設置反対運動裁判資料などの刊行である。これらの公開された資料の収集に力を注いだ。日本のエネルギー政策における「政策独占」の度合いと政策独占が生まれるメカニズムを上記資料等を読み込むことで検討、整理しつつある。

政策決定における手続き上民意を組み込む諸制度が実際にどのような機能を果たしてきたのか、政策ネットワークを形成している諸主体がどのようにこれを活用してきたのか、特に決定権限をもつ側がどのような政策信念をもち、どのように住民の意見表明や行動に対応してきたのかを解明できると考えている。アメリカ合衆国との比較においても、レファレンダムとイニシャチブという住民投票制度を中心として、公聴会のあり方(アメリカでは裁判における審理に似た形式で進行する)、原子力発電にかかわる裁判と判例などから、住民、公衆の政策決定への参加にかかわる各主体の政策信念と対応を探る予定である。2015年度に、上関原発計画をめぐるアクターのネットワークを探る目的で県及び周辺自治体の図書館で議会資料の収集を、また、住民団体が所蔵する会報・裁判資料の閲覧と関係者への取材を行った。中国電力による最初の地質調査報告の段階から国の電源開発分科会での計画組み入れ決定時に至るまで、公的議論が行われてしかるべき機会、段階でそれがなされなかったこと、そして、反対派の裁判闘争を支えた学者、研究者のネットワーク等を知ることができた。2012年度来の調査により、オレゴン州トロージャン原発とバーモント州ヤンキー原発の廃炉への決定過程を追跡、前者では州レベルのイニシャチブ、市民運動を支えた公聴会、Fairness Doctrine、Voter's Pamphlet等の公衆による言論の実質的対等性を保証する法制度の機能を、後者では州知事と州議会の政治的意思の重要性を確認した。最終的な研究報告書は以下のような概要にする予定である。すなわち、修正した唱道連合理論とH.Kriesiの政治的機会構造論の組み合わせを分析枠組みとする。核エネルギーの商業利用は推進国にとってはエネルギー安全保障のみならず、核拡散を抑止という安全保障上の主柱でもあるがゆえに、原子力政策変更の可能性は少ない。フクシマ事故の悲劇にもかかわらず、規制当局と産業界からなる支配的連合は、政策の目的や内容を変えず、専ら規制基準の一定の厳格化で対応している。しかしながら、他方、電力市場の自由化により原子力産業に対する政府の補助金等の支援や介入をますます必要になっている事態を支配連合自体が認識しており、フクシマ事故後、また相次ぐ大規模地震によりエネルギーシフトを求める世論が高まり、各地の市民・住民運動の広がりがあり、司法判断の揺れも生じている。政策変更を可能にする公的議論の場の拡充と議論の成熟に期待すべきである。原子力政策の場合、公的決定の権限をもち、手続き、決定プロセスを管理し、財政上の予算の権限を握る政治家と官僚のもつ政策信念と支配戦略にかかわる意志が決定的に重要であり、公的空間がどれだけ多様な利害関係者と公衆に開かれたものとなるかをも性格づけている。日米加3か国の核エネルギー利用に関する政策は、国家安全保障政策と結びついており、NPTーIAEA体制と表裏一体であるため容易に変化しがたい。過酷事故後も国家レベルでの政策変化は、規制の強化にとどまる。一方、事故を深刻に受け止めた自治体では、特に住民の健康と安全に責任をもつ立場から原子力発電事業固有の問題に対して権限を強化する方向にある。進捗状況が思わしくない主たる理由は、時間的制約である。学部長職並びに常任理事職に就き日本高等教育評価機構による評価の受審、大学内学部再編問題その他の学内行政の処理、調整に時間を費やすことが多くなったためである。
中華人民共和国における生殖コントロールの進展と女性たちの対応

本研究は、上からの生殖コントロールの推進に対する中国の農村女性の対応を明らかにしようとしたものである。研究の結果、調査地の農村では、「一人っ子政策」開始以前の1970年代に生殖コントロールが急速に普及したが、これには出産・養育の負担にあえぐ女性たちが政府のキャンペーンに後押しされて、多子を望む家族を説得していった側面があることがわかった。政策は、リプロダクティブ・ライツの実現に対して、両義性を持っていたと言える。この研究は、現代中国の女性がどのように生殖コントロールに対応し、彼女たちにとって計画生育成策(いわゆる「一人っ子政策」)がどのような意味をもっているかを、歴史的に明らかにしょうとするものである。現在も中国の基本国策として堅持・推進されている計画生育成策(いわゆる「一人っ子政策」)については、人口問題からみたその必要性を主張する中国政府などの立場や、人工妊娠中絶を容認できないとする宗教勢力からの反対、また個人や家族の生殖に対する決定権を認めないことに対する批判など、賛否の両論が喧しいが、当の中国女性自身の立場からの意見はあまり聞こえてこない。本研究は、中国の女性にとっての計画生育政策を含む生殖コントロールの意味を解明するために、人民共和国下での母子衛生政策およびそれと深く関連した国家による生殖コントロールの進展過程を歴史的に跡づけ、同時にそれに対して生殖の主体である女性たちがどのように対応していたかを明らかにせんとするものである。このため、今年度は、研究協力者および海外共同研究者との打ち合わせの上、北京・上海での関連資料調査・収集を行うとともに、大連地区でのフィールド調査のための予備調査を行った。この研究は、現代中国の女性がどのように生殖コントロールに対応し、彼女たちにとって計画生育政策(いわゆる「一人っ子政策」)がどのような意味をもっているかを、歴史的に明らかにしようとするものである。現在も中国の基本国策として堅持・推進されている計画生育成策(いわゆる「一人っ子政策」)については、賛否の議論が喧しいが、当の中国女性自身の立場からの意見はあまり聞こえてこない。本研究は、中国の女性にとっての計画生育政策を含む生殖コントロールの意味を解明するために、人民共和国下における母子衛生と計画生育の進展過程を具体的な地域に即して歴史的に跡づけ、同時にそれに対して生殖の主体である女性たちがどのように対応していたかを、大連近郊農村をフィールドとして、文献と聞き取りの両面から明らかにせんとするものである。この目的を達成するため、今年度は、研究協力者および海外共同研究者とともに、大連近郊農村においてフィールド調査を行い、助産士経験者から如何にして仕事に就き、地域社会の中でどのようにその仕事を進めていたか、また高齢の女性たちから、どのように子供を産み、生殖コントロールを行っていたかについての聞き取り調査を行って多くの情報を収集した。本研究は、中国の女性にとっての計画生育政策を含む生殖コントロールの意味を解明するために、人民共和国下における母子衛生と計画生育の進展過程を具体的な地域に即して歴史的に跡づけ、同時にそれに対して生殖の主体である女性たちがどのように対応していたかを、大連近郊農村をフィールドとして、文献と聞き取りの両面から明らかにするものである。このため、昨年度につづいて今年度も大連近郊農村でフィールド調査を行い、当該地域の女性たちが、どのように子供を産み、生殖コントロールをしていたかについて聞き取りを行った。その結果、当該地域では「一人っ子政策」開始以前の1970年代に急速に生殖コントロールが普及したこと、1980年代には、政策と地域社会との矛盾が大きかったが、近年では大きな衝突はなく、むしろ計画生育政策が地域の女性のリプロダクティブ・ヘルスを実現する条件を提供している側面があること、等がわかった。
アフリカ妖術研究の理論を検証する―ウガンダの事例にもとづく微視的分析―

妖術にまつわる事件についての新聞、雑誌、官報などの印刷物の収集と利用可能な文献などの情報を通じて、また、ウガンダ共和国において現地調査を行った際に蓄積した民族誌資料を検討した。現地での聞き書きにおいて最近の旧ブガンダ王国の領域内はhuman sacrifice(人身御供)にまつわる事件が頻発していることが明らかとなり、近隣に比してその数が著しく、ブガンダ王国についてはゲシーレの報告にあるカメルーンの例とは異なって、王国が妖術の管理機能を担っていない傍証のひとつとなった。また、牧畜社会において根強い「呪詛」などの正当呪術の存在がこうした猟奇殺人の歯止めになっている可能性も見いだされた。2013年8月、マンチェスター大学で行われたIUAES2013においては、本研究の中間報告としてウガンダの妖術とキリスト教との接合と解釈の実態を近代化との関係で、ウガンダ東部の一家族について焦点を絞って論じた。それに続く2013年9月の現地調査では、研究支援チームのとりまとめであるエドワード・キルミラ教授、ラファエル・オウォリ教授に面会した他、オドイ・タンガ教授、アディン・フランシス、ポール・オウォラ、マイケル・オロカ氏ら支援チームと意見交換を行った。オウォラ神父はカーボーンから引退していることがわかったので別のコネクションを辿る必要が明らかとなった。首都カンパラでの聞き書き、新聞記事の蒐集、大学等でのライブラリーワークは予定通り進捗している。その後の村落地域(トロロ県)における現地調査では、昨年度から継続中の現地語ー英語ー日本語のテキスト翻訳と整理に多くが費やされた。これまでの暫定的な結論としては、当初の仮説「王国が妖術をコントロールしている」のは、カメルーンの特殊な事情であり、すくなくとも、ウガンダのガンダ王国においては、「王国」が「妖術」との関連で語られることが皆無であるうえ、「妖術」に纏わる残虐な殺人事件(human sacrificeと呼ばれる)や、告発など法に触れる事案はむしろ旧ガンダ王国と考えられている中央部に頻発していることが、首都カンパラでの複数のインタビュー情報からは、指摘されている。また、牧畜社会の論理が残存するカラモジャ地域では、妖術よりも呪詛(curse)が主なモチーフとなっており、これは社会的に正当性が担保されている概念であることから、ゲシーレらが近代との関連で分析する、反社会的な、事件性のある「妖術」の事例と同列に並べて考えることは不適であるとの感想を持つに至っている。さらなる調査によってこれらの暫定的な考察を資料的に跡づけていきたい。妖術にまつわる事件についての新聞、雑誌、官報などの印刷物の収集と利用可能な文献リストの充実は、国内作業、国外作業ともに、当初予定通り進捗している。H.24.8.15からH.24.9.20までウガンダ共和国において現地調査を行った際には、予定通りマケレレ大学人文社会科学カレッジ副学長エドワード・キルミラ教授、同学部歴史学科オドイ・タンガ教授、1997年来申請者の研究の後援者である前ムバララ大学前学長ラファエル・オウォリ教授、1997年からの調査助手アディン・フランシス氏、2002年から2010年まで申請者の調査助手を務めたポール・オウォラ氏、マイケル・オロカ氏らと連絡を取り、研究完了まで支援が期待できる支援チームを組織した。また、現地での聞き書きにおいて最近の旧ブガンダ王国の領域内に頻発するhuman sacrifice(人身御供)についてと時折報道される「アルビノ殺人」についての言及があった。当該の事件を報道する資料も複数入手した。報道される「人身御供」の件数の多さは、ブガンダ王国についてはゲシーレの報告にあるカメルーンの例とは異なって、王国が妖術の管理機能を担っていない傍証のひとつとして議論された。本研究がターゲットにする論者のいうように、経済状況その他の変革が妖術頻発の引き金であるかどうかはともかく、王国の存在はその歯止めにはなっていないという事実が報告・議論された。母数が少ないので単純な結論は慎むべきだが、一般論として「人身御供」については、ガンダの間で最も多いと考えられていることが判明したが、この一般に流布している傾向が事実だとしてもその原因はいまのところ不明である。またカーボーンでの調査の可否について、アドルフ・オウォラ神父に面会することはできたが、神父自身が高齢であり、事情によりはかばかしい情報は得られなかった。最終年度にあたる本年度は、本研究計画で収集された資料のうち、当初の仮想的であったゲシーレ&コマロフ・パラダイムの批判になりうる資料のまとめをあらためて行った。

これまで検討されてきたミクロな資料を細かく分析し、ライブラリーワークによる仮説構築とフィールドワークによる検証、またそこで蓄積された資料による仮説の見直しというPDCAサイクルの繰り返しにより、それぞれの年度ごとに、暫時行ったアウトプットについても見直した。残念だったのは、ブガンダ地域の調査が断片的なものにとどまり、カラモジャ地域での現地調査が、調査時期と長さの問題で実現しなかったこと、ウガンダにおけるシンポジウムが、村落地域で行われたごく地域的なものにとどまったこと、またイギリスでの公文書調査が、的が絞れずに行えなかったことである。しかしながら適宜集めたデータを分析しつつ公表できたという点では一応満足すべきだろう。アドラ以外の地域でのブギス地域で得た土砂崩れが続く土地への執着は、割礼の慣習とそのトポロジーとの関連で非常に意味深いものである。成果のなかでも、特筆すべきは、10月にはこれまでの研究成果を総合したものとして博士号請求論文を完成し、一橋大学社会学研究科に提出した(2月に最終審査、3月11日学位授与)。ここには、交付申請書に書かれた目的を反映して、ゲシーレ&コマロフ・モデルに対する批判が事例に基づいたかたちで展開している。資料の整理の過程でアドラの観念のうち、「呪詛(ラムlam)」の占める特異な位置に気づき、今後の研究計画の萌芽となった。これは、年長者から年少者に対するもので、敬うべき、あるいは配慮すべきなど社会的義務を怠った年少者に対する呪術的攻撃であるが、社会的な正当性があり、懲罰機能を持っている。この点についてはウィッチクラフト法をはじめとする法規制さらなる展開が期待される。社会人類学予定していた比較参照点3地域のうち、他の2地域において、新聞記事およびインタビューを通じておおむね蓋然性のある見通しが得られ、また結果的に現地を訪問できなかった北東部(カーボン)についても解釈のよすがとなる仮説が得られたため満足すべき成果があがっていると認める。課題としては、参照点3つの内のひとつであるカーボーンでの現地調査には、当てにしていた紹介者の移転により着手できず、王国と妖術との関係においても王都における公式見解など決定的な結論的データが得られているわけではない点が指摘できる。まず前者については、今後短期であっても、適切な案内者のもと(短期の場合には、手つかずの地域に自ら調査を着手するのは現実的ではないため)、実現可能性が模索されるべきである。後者については、この場合必ずしも公式的見解が有効というわけではない。その方面での資料の入手可能性は継続的に模索するとしても、公式、非公式を問わず、次年度もさらなる資料の充実は依然として期待できるであろう。当初計画通り、ウガンダ現地調査における受け入れ体制は確保され、支援チームも無事組織された。国内外の文献資料の渉猟については進捗状況も良好である。ただし、北東部での現地調査の可否について、情報収集がはかばかしくなく、本年度中に具体的な見通しが得られなかったのは残念である。しかしながら三カ所予定している比較参照点の一カ所のみの事前準備が不十分である、ということであり、その他の予定地はほぼ見通しがついたこと、次年度での挽回が充分可能であると見込まれるところから、「おおむね順調」と判断した。継続してこれまでの方針のもと、資料収集に鋭意専心する。達成度において指摘した北東部での調査、あるいは北東部出身者へのアクセス可能性を模索するとともに、得られた仮説を補強ないし、検証するための資料を収集したい。もちろん矛盾するデータがあればそれについても配慮する。
顕微分光法と酵素免疫組織染色法との共用による高感度・高選択性分析法の開発

1.植物細胞質酵素ウレア-ゼの抗体作製新鮮大豆種子より各種クロマトグラフィ-によりウレア-ゼを精製し電気泳動的に単一な精製酵素を得た。これをBALB/Cマウスに2週間毎に3回免疫し,常法によりミエロ-マ融合細胞を作製,ELISAにより抗体価を検定しながら高抗体価株を選択し,精製抗体を得た。2種のモノクロ-ナル抗体はともにサブクラスがIgG2aであった。大豆以外にナタマメ,バクテリアのウレア-ゼとの交又性があることが判明した。2.抗原の固定法の検討ウレア-ゼは細胞質に可溶化しており,これを抗原性を失わずに固定する方法が確立していない。今回PFA法,PLP法について検討を加え,一応固定できることを確認した。3.組織染色大豆種子切片に,1.で得られた抗体を結合させ,これに2次抗体を結合させた。2次抗体には抗マウスIgGーFITC蛍光標識,または抗マウスIgGービオチンにアルカリホスファタ-ゼ標識ストレプメアビジン結合の酵素標識法による発色法を行った。FITC標識試料は蛍光顕微鏡写真で組織に蛍光が導入されたことを確認したが,バックグラウンドの自然蛍光との識別が必ずしも明瞭ではなかった。4.顕微分光測定FITC標識試料について顕微分光測定を行った。フ-リエ変換顕微鏡に高圧Hgランプで光源強度を上げ,イメ-ジインテンシファイア付きフォトダイオ-ドアレイ検出器により高感度測定を行った。励起光はフィルタ-カットしバックグラウンドの蛍光による妨害の除去を試みたが,植物体中ではリボフラビン等の自然蛍光体が多く,完全な消去は不可能であった。励起光の異なる蛍光標識化合物の開発が待たれる。1.植物細胞質酵素ウレア-ゼの抗体作成新鮮大豆種子により各種クロマトグラフィ-によりウレア-ゼを精製し、電気泳動的に単一な標品を得た。これをBALB/cマウス2週間毎に3回免疫し、常法によりミエロ-マ融合細胞を作成、ELISAにより抗体価を検定しながら高抗体価株を選択し、精製抗体を得た。大豆以外にナタマメ、バクテリアのウレア-ゼとの交叉性があることが分かった。2.抗原の固定法の検討ウレア-ゼは細胞質に可溶化しており、確立した固定法がない。今回は最も良く用いられるPFA(paraformaldehyde)法、PLP(periodateーlysineーparaformaldehyde)法について検討を加え、一応固定できることを確認した。さらに良好な固定法を検討中である。3.組織染色大豆子葉切片に、1.で得られた抗体を結合させ、これに2次抗体を結合させた。2次抗体には抗マウスーIgーFITCで蛍光標識したもの、または抗マウスーIgービオチンにアルカリホスファタ-ゼ標識ストレプトアビジン結合の酵素標識法による発色法を行った。FITC標識試料は蛍光顕微鏡写真で蛍光が導入されたことを確認したが、バックグランドの自然蛍光との判別が必ずしも明瞭ではなかった。測定装置として、フ-リエ変換顕微鏡に高圧HGランプで光源強度を上げ、イメ-ジインテンシファイア付きフォトダイオ-ドアレイ検出器により高感度測定を行った。励起光はフィルタ-カットしたが植物試料中ではリボフラビン等の自然蛍光体が多く、完全な消去はできなかった。FITCに代わる標識蛍光剤の開発を検討中である。1.植物細胞質酵素ウレア-ゼの抗体作製