hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規転写因子ＭａｆＢ遺伝子改変マウスを用いたマクロファージ腫瘍免疫機構の探究

マウスとコントロールマウスの組織中(肺、肝臓、脾臓、胸腺)のマクロファージを病理組織学的に、あるいは細胞を分離しFACSで解析することによって、これらの因子の発現量の差を比較検討する。さらにMafB活性抑制がTAM形成へ及ぼす影響の有無を検討するため、MSR-DNMafBマウスに腫瘍を移植し、腫瘍組織内のTAMを定量評価する。方法としてはMSR-DNMafBマウスとコントロールマウスに培養がん細胞(Lewis Lung carcinoma cellなど)を尾静脈投与する。移植癌病巣と転移病巣におけるTAMの数をCD68陽性細胞数をカウントすることで比較評価する。研究費は主にマウスの維持費や、抗体の購入などの消耗物品の購入費に使用される。一部は、論文投稿費やその際の論文校正費用に使用する。
大学英語教育における外国人教師の主観的役割認識とその形成要因に関する研究

日本の大学で教鞭をとる外国人英語教師が授業でどのような役割を果たしていると自ら認識しているかを探る本研究は、3か年計画で実施しており、2018年度は研究2年目であった。2018年度は計画通り、前年度に実施した外国人英語教師の役割認識に影響を与える要因を探った質的研究の成果を学会で成果発表するとともに、質的研究の結果をもとにアンケート調査用の質問を作成し、実際にインターネットを利用したアンケート調査を実施した。研究成果の発表は研究代表者が所属している2つの学会(大学英語教育学会、全国語学教育学会)の国際大会ならびに支部大会で口頭発表を行った。また、研究内容を広く周知するために、発表だけでなく3編の論文を執筆し、所属学会の学会誌に投稿し、3編とも採録された。これらの論文中で、外国人英語教師の教師役割の認識に影響を与える複数の要因を特定している。これまで、日本の大学英語教育を担う教師を対象とした研究は多くないため、本研究で彼らの認識の一部を明らかにしたことは、現在の大学英語教育を理解するために大きな意義を持つものと考えている。さらに、前年度に特定した教師役割の認識に影響を与える複数の要因が実際にどの程度影響力を持つか調べるためにアンケート調査を実施した。アンケートはオンライン上で実施し、158人の外国人教師から回答を得た(対比のために採用した日本人教師群は182人から回答を得た)。本格的な分析はこれからであるが、当初の予定数(100人)を上回る協力者を得られたことでより信頼性の高い分析結果が提示できる見通しである。3か年計画の本研究は、初年度を質的研究の実施とその結果のとりまとめ、2年目を量的研究の実施とその結果の取りまとめとし、3年目に研究全体の成果を取りまとめる計画であった。実際には、当初計画した研究2年目の終了時に量的研究の結果を取りまとめるには至らなかったが、これは意図的なものであり、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。量的研究の結果を取りまとめなかった理由は、当初の計画より遅い時期にアンケート調査を実施したからである。具体的には、当初11月ごろに調査を計画していたが、大学の英語教師が比較的時間を取りやすいと考えられる2月末から3月末に調査を実施ることで協力者を増やせると考えたためである。意図的に調査時期を変更した結果として、狙い通り予定数を上回る協力者を得られた。上述のとおり、研究遂行の日程上は少し遅れているが、研究最終年度の2019年度は研究全体の成果を取りまとめる期間としており、若干の遅れも計画の範囲内であると言える。すでにデータの収集は終え、データ分析に着手しており、本年度の早い時期に当初計画の日程に復帰する予定である。その後、過去2年の研究成果を取りまとめて、所属学会での発表ならびに論文として発表する予定である。本研究は、2017年度より3年計画で実施している。研究の目的は、すでにわが国の大学英語教育に欠かせない存在となりつつある外国人英語教師の主観的な役割認識(教師役割アイデンティティ)を探索し、日本の大学英語教育という固有の文脈における教師役割アイデンティティの形成と変容に影響を与える要因を明らかにすることである。教師役割アイデンティティに影響を与える要因を特定することで、日本人教師との連携、大学コミュニティにおけるサポートなど、大学英語教育の充実発展を目指すものである。3年間の研究期間のうち、初年度は面接調査を通じた定性的な研究手法による仮説理論モデルの構築、2年目に、初年度に構築した仮説理論モデルを定量的な研究手法で妥当性を検証し、3年目に研究成果を取りまとめる計画としている。3年計画の初年度である2017年度は、計画していた面接調査を行い役割アイデンティティの形成要因を特定し、それぞれの関連性を説明する仮説理論モデルの構築を行った。面接調査にあたり調査項目の特定、調査で使用する材料を作成し、面接調査を実施した。面接調査には、24人の外国人教師と12人の日本人教師が参加した(計画では外国人教師10人、日本人教師5人)。面接調査により得られた音声データは、書き取りののち修正版グラウンデッドセオリー・アプローチを用いて分析を行い、仮説理論モデルの構築を行った。2017年度の研究成果の発表であるが、所属学会における口頭発表が3件(国内における国際学会2件、地方大会1件)、論文による発表1編(査読あり)を行った。上述のとおり、当初2017年度に実施を計画していた定性的な研究手法を用いた仮説理論モデルの構築を完了した。この過程で面接調査を行い、得られたデータの分析を予定通り行うことができており、研究遂行に関して支障や計画の変更は生じていない。一方、面接調査の過程において、本研究課題の範囲において検証しておくべき点が生じたため、次年度に追加の面接調査を行うこととする。

また、研究内容を広く周知するために、発表だけでなく3編の論文を執筆し、所属学会の学会誌に投稿し、3編とも採録された。これらの論文中で、外国人英語教師の教師役割の認識に影響を与える複数の要因を特定している。これまで、日本の大学英語教育を担う教師を対象とした研究は多くないため、本研究で彼らの認識の一部を明らかにしたことは、現在の大学英語教育を理解するために大きな意義を持つものと考えている。さらに、前年度に特定した教師役割の認識に影響を与える複数の要因が実際にどの程度影響力を持つか調べるためにアンケート調査を実施した。アンケートはオンライン上で実施し、158人の外国人教師から回答を得た(対比のために採用した日本人教師群は182人から回答を得た)。本格的な分析はこれからであるが、当初の予定数(100人)を上回る協力者を得られたことでより信頼性の高い分析結果が提示できる見通しである。3か年計画の本研究は、初年度を質的研究の実施とその結果のとりまとめ、2年目を量的研究の実施とその結果の取りまとめとし、3年目に研究全体の成果を取りまとめる計画であった。実際には、当初計画した研究2年目の終了時に量的研究の結果を取りまとめるには至らなかったが、これは意図的なものであり、研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。量的研究の結果を取りまとめなかった理由は、当初の計画より遅い時期にアンケート調査を実施したからである。具体的には、当初11月ごろに調査を計画していたが、大学の英語教師が比較的時間を取りやすいと考えられる2月末から3月末に調査を実施ることで協力者を増やせると考えたためである。意図的に調査時期を変更した結果として、狙い通り予定数を上回る協力者を得られた。研究2年目にあたる2018年度は、前年度に構築した仮説理論モデルを定量的研究手法を用いて、その妥当性を検証する。具体的にはアンケート調査を実施する。構築した仮説理論モデルに基づいて、質問紙を作成しアンケートを実施する。4月6月に質問紙を作成し、7月にはパイロット調査を行う予定である。本調査は11月を予定している。調査への協力者数(外国人教師)は最低100人と設定している。これらの協力者は、所属学会(大学英語教育学会ならびに全国語学教育学会)を中心に呼びかける。実際の収集は、実際に出向いてアンケートへの協力を求める方法、郵送方式の二つを予定している。これらの紙媒体による方法で、予定数に届かない場合は、インターネット方式を利用する。収集したデータはアルバイトを採用して短期間で入力を済ませ、結果を年度内に取りまとめる。また、初年度の研究過程で生じた新たな課題に答えるため、追加の面接調査(34人)を実施する予定である。上述のとおり、研究遂行の日程上は少し遅れているが、研究最終年度の2019年度は研究全体の成果を取りまとめる期間としており、若干の遅れも計画の範囲内であると言える。すでにデータの収集は終え、データ分析に着手しており、本年度の早い時期に当初計画の日程に復帰する予定である。その後、過去2年の研究成果を取りまとめて、所属学会での発表ならびに論文として発表する予定である。調査旅費を含む旅費に50万円を予算計上していたが、これは1訪問先につき1名の調査を想定したものであった。
歯根膜線維芽細胞に発現するCXCL12の歯の移動における間葉系幹細胞遊走能の解析

歯根膜線維芽細胞に特異的に発現しているCXCL12の歯根膜組織における間葉系幹細胞の遊走能を明らかにすることを目的に、GFP陽性マウス間葉系幹細胞の尾静脈投与による遊走能の評価行った。また、本研究に使用した間葉系幹細胞については、血管内移植前に表面抗原マーカーの発現、細胞付着性、多分化能の検討を行った。マウス尾静脈投与により恒常時での循環性間葉系幹細胞の遊走を認めた。投与後3日目の組織切片で歯肉組織と比較して歯根膜組織内で遊走したGFP陽性間葉系幹細胞が多く認められた。このことは、歯根膜線維芽細胞の速い代謝特性に寄与していることが示唆される。歯根膜は一般に皮膚などの結合組織と比較して代謝回転が速い組織といわれている。この歯根膜の主要な細胞成分は歯根膜線維芽細胞であるが、この速い代謝回転を支える歯根膜線維芽細胞の供給については自己複製の他に歯根膜内の幹細胞からの分化という2つの経路があるといわれている。我々は歯根膜線維芽細胞の発現遺伝子の網羅的解析を行い、歯根膜線維芽細胞にCXCL12が高発現していることを明らかにし、歯根膜への間葉系幹細胞が歯根膜線維芽細胞への細胞供給を行っているという仮説を立てた。平成26年度に実施した研究成果として、免疫不全マウス(NOD/ShiJic-scidマウス)に投与するGFP陽性間葉系幹細胞株の樹立および、その投与方法についての検討を行った。血管内投与に使用する細胞としてGFP陽性マウス間葉系幹細胞と比較対象としてのマウス皮膚線維芽細胞を予定している。実験計画の段階では不死化処理を行う計画であったが、安定型細胞株の樹立が困難であったため不死化処理は行わず、リミッティングダイセクション法により安定してGFPを発現している間葉系幹細胞を採取し46継代の細胞を大量に増殖させ、実験群として使用することとした。また、間葉系幹細胞の特性として知られる1表面抗原マーカーの発現2細胞付着性3多分化能を検討することで、一般的な間葉系幹細胞としての特性を維持しているかを検討している。間葉系幹細胞の血管内投与法については、外側尾静脈内投与を検討しており、トルイジンブルー染色液にて投与経路の確認を行った。しかし、安定した投与が困難であったため、眼窩静脈叢からの細胞の血管内投与も検討している。歯根膜線維芽細胞に特異的に発現しているCXCL12の歯根膜組織における間葉系幹細胞の遊走能を明らかにすることを目的に、GFP陽性マウス間葉系幹細胞の尾静脈投与による遊走能の評価を行った。商業的に利用できるマウス間葉系幹細胞を入手し、推奨される試薬・培地類を使用し維持培養を行い69継代目のマウス間葉系幹細胞を本研究で使用した。PBSで1×106乗個のマウス間葉系幹細胞の細胞懸濁液を200ul作成し、表情にて活性を抑制したまま、5週齢ICR系マウスの尾静脈に27Gの注射器を使用し、細胞を血管内投与した。2日後、同様にマウス間葉系幹細胞を血管内投与した。3日後、十分な麻酔を施し、頸椎脱臼にて屠殺を行った。交付申請書に記載した本研究の目的は、歯根膜線維芽細胞に特異的に発現しているCXCL12の歯根膜組織における間葉系幹細胞の遊走能を明らかにすることであった。平成26年度は本研究の初年度にあたるため、まずGFP陽性間葉系幹細胞の特性の評価、血管内への細胞投与方法についての検討に時間を割いた。この段階は今後の研究全体を左右する重要な過程と考えられるため多くの時間を費やした。平成26年度の研究計画では、「レポーター遺伝子を導入したマウス間葉系幹細胞株の樹立」と、「In vivoにおける歯根膜組織への間葉系幹細胞の遊走能を評価する」ことを行う予定としていた。このうち前者については、GFP陽性間葉系幹細胞の樹立を行い、その特性の確認のため表面抗原マーカーや細胞付着性、多分化能の検討を行っている。このことから前者については順調に進展していると思われる。

しかし、後者については、培養細胞の血管内投与を安定して行うことが困難であり、当初に予定していた投与経路とは異なる方法を検討している。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯学平成27年度以降の研究の推進方策としては、まずは平成26年度に行っていた「In vivoにおける歯根膜組織への間葉系幹細胞の遊走能を評価する」について、引き続き行っていく。免疫不全マウスに血管内投与を行った間葉系幹細胞が、血管の豊富な歯根膜組織へ遊走されるかを継時的に明らかにする。また、これらの研究と平行して、歯の移動を行ったマウスの歯根膜組織への遊走能の亢進状況を、分子生物学的ならびに免疫組織学的に検討し、歯根膜組織への細胞供給におけるCXCL12の機能を明らかにすることである。
感性デザインを実現するための感性データベース及びデザイン認識システムの構築

人間がもっている感性や情緒を物理的デザインに具体化する翻訳技術を「感性工学」といい、広島大学が昭和47年より着手し技術開発を行い、第1次フェーズとして実用化までこぎつけた。企業社会の要望では、感性からデザインへの翻訳ばかりでなく、デザインから感性検索ができる二方向変換技術の開発が望まれている。この場合には、例えばCADにより、デザインの開発を行っている過程で、一般のどんな感性に対応するかを診断したり、設計者の実現しようとするデザインへどうすれば近づけるかのアドバイスができる機械をつけなければならない。このような感性工学の「述翻訳AIシステム」の開発を行うことが本研究の主目的である。これに伴って、これまで開発し実用化してきた感性工学エキスパートシステムでは、多量のデータベースをかかえて効率のよい検索ができないので、感性デーテを外から取り込み効果的なファイル化ができる自動ファイルシステムを完成する必要がある。そこで本年度では、以下の3点に関しての開発を行った。1.感性データベースのファジィ化(1)感性測定値の統計処理の自動化感性データを未処理のままコンピュータに入力し、データベースのもとになる統計処理を自動的に実施するシステムの開発を行った。(2)感性データの入力値及び出力値のファジィ化及び非ファジィ化の計算システムの開発入力感性値のファジィ化及び出力時の非ファジィ化によるデザイン決定までのシステムの開発を行った。2.感性データベースの構築(1)特定の商品群について感性ワードとデザインとの相応関係を感性調査により求めた。(2)感性データのファジィ化を行い、感性データベースを構築した。この際、感性データのデザイン要素との関係を維持したままファイル化する自動システムの開発を行った。3.イメージ推論アルゴリズムの拡張感性工学エキスパートシステムにおいて、複数入力があった場合、その入力に応じて合成手法を適宜に選択して推論できるようなアルゴリズムの拡張を行った。
密閉容器内での球状火炎のふるまい

原子炉格納容器内での水素の燃焼挙動を調べる目的で、小型燃焼器中での可視化実験および球状火炎の運動の数値実験を行なった。計測系以外の実験装置は写真に示されるとおりである。TiCl_4飽和蒸気を含むヘリウムおよびメタン気体と燃焼によって生成する水蒸気が反応するとTiO_2超微粒子が生成され、レ-ザ光を照射して散乱光をCCDカメラ(東京電子、CS3440)で撮影すると流れの可視化画象が得られる。画像をビデオレコ-ダ(松下電器、NVーBS900)に記録した後MacVisionによりMac/SE30にとりこみDigital Darkroomで画像処理する。なお測定系とインタフエ-スにはMacADIOS488を用いた。結果はつぎの通り。1)He気体パフの各時刻での巨視的幾何形状を測定ができた。2)パフの運動は初期状態に著しく影響される。3)流体境界の詳細構造の測定にはレ-ザシ-トの厚さをさらに薄くし強度(現在35mW)をあげる必要がある。数値実験の結果はつぎの通り。1)密閉容器内の火炎の運動を記述できる基礎方程式を導きどんな場合に浮力の影響を考慮する必要があるかを明らかにした。2)燃焼波面の運動をVolume of Fluid法により追跡し、未燃気体と燃焼気体については個別にブシネスク近似を適用して火炎の運動を調べる方法を提案した。3)初期条件として一定の波数の乱れを仮定したときの数値計算を実施中である。本年度の研究では、TiCl_4法による可視化実験の経験を積み、問題点を明らかにすることに重点がおかれた。光源として35mWHe-Neレ-ザ(NEC GLG 5740)を用い、焦点距離-16.4mmの円筒面凹レンズ(シグマ光機CLB-1020-15N)により、テスト部に厚さ約2mm、長さ約100mmのレ-ザシ-トを生成できる光学系を作成した。一方、TiCl_4液体(25°Cでの蒸気圧15mmHg)中に、テスト気体を円筒形の焼結金属エレメント(SMC、ブロンズ100μm)を通して微細な気体として導入し、TiCl_4を蒸発させることにより、実験目的に必要な濃度のTiCl_4を含む気体を生成させた。測定系の検証の目的で、まず水分を含む空気中へオリフィスから噴出するTiCl_4を混入させたヘリウム気体の軸対象噴流の可視化実験を実施したが、定常噴流、および断続噴流について、予想どおり境界領域においてコヒ-レントな渦構造を明確に観測することができた。現在のところでは、接写カメラにより、高感度フィルム(Kodakレコ-ディングフィルム2475)上に画像を記録し、スキャナ(エプソンTG4000)を用いてEPSFの形式でマイクロプロセッサにとり込み画像処理をおこなっており、ガスバ-ナ(プリンスGT5000)の乱流噴流火災の構造との差異を検討している。運動する火災球の可視化も同じ方法により可能であるが、時間的形状変化をとらえるには、ビデオカメラによる計測が必要である。このため、CCDカメラ(東京電子CS3440)およびビデオタイマ(FORA VTG-33)により、各時刻ての可視化画像をビデオ録画装置を用いて記録するシステムの試験を実施中である。結果はつぎの通り。
限定合理性を備えた深層強化学習理論の展開

2018年度の計画実施項目は1.満足化の価値関数モデルであるRSのK本腕バンディット問題での基本的有効性の分析結果の論文投稿、2.強化学習タスク一般へのRSの適用3.「より現実的な環境で汎用的に働きうる強化学習理論の構築のため、演繹・帰納推論、条件文理論、確率論理学...積極的な新しい科学的知見の構築」であった。1については、論文が2018年度中(2019年3月)に受理されており、オンラインでは出版されている。紙媒体では2019年6月に出版される。分析に関しては、当初の狙い通りの結果が得られた。ここから、満足化という探索・行動選択法が、強化学習をある意味で教師あり学習に近づけ、そのことにより質的に容易な問題を解いているという研究アイディアを補強する論拠も得られている。2については、強化学習タスク一般に適用できるGRCアルゴリズムの基本的な論文と、GRCを用いて社会学習のモデリングを行う論文の二つを準備中であるほか、深層強化学習による連続的な状態空間への適用も進めている。RSの単純さから、既存の強化学習手法との組み合わせがしやすいため、順調に進んでいる。2の結果はいずれも国内学会ではそれぞれすでに数篇ずつの発表を行なっている。3については、特に演繹(準機能的)推論・条件文理論・確率論理学の研究の国際共著論文を2018年9月に出版した。人間が、知覚・推論・行動におけるリソース制約の中でいかにして、世界の不確実性に立ち向かっているか、という本研究の根本的な問題について、一定の答えを得ることができた。その答えは一言で言えば、論理を確率的に変換し、実質含意ではなく条件付き確率形式で含意・条件文を扱うことで、(知覚由来の)不定な状況は不定なものとして判断を留保し、そのことで推論と記憶のリソースを合理的に節約し、実効的な行動に繋げる、というものである。2018年度の出版目標はクリアし、また国際共著論文も出版した。最終年度である2019年度は、できる限り研究期間内の研究成果の出版を目指す。シミュレーションや実験では結果が揃ってきているので、研究代表者としての作業としては理論的な分析、概念的な枠組みの整備と、執筆が中心となるが、機械学習と心理学、計算理論、数学など複数分野にまたがる研究であるため、多様な分野の研究者との共同研究を今後も進めていく。初年度の計画実施項目は1 RSのバンディット問題での満足化性能の評価と分析、2 RSによる最適化手法の研究、であった。また、3 RSの強化学習への応用4限定合理性と満足化の新しい理論の展開も先取りで行うことを検討していた。1については、RSが必ず満足化し、またその満足化の意味での「後悔」(期待損失)が、理論的には対数オーダーで無限に成長するのに対し、有限の上界を持つことを示すことができた。2については、理論的な分析は未完ながら、バンディット問題で最も優れたアルゴリズムに匹敵する性能を示しており、次年度以降分析を進める。3は満足化方策を単一状態の強化学習タスクと言えるバンディット問題から一般的な強化学習に適用できるよう、部分観測的な場合と環境が非定常に変化する場合を扱った他、報酬が時間経過により減衰する場合、報酬が確率的に与えられる場合、時間経過により負の報酬が与えられる場合についても研究を行った。4では、人間の様々な認知的・物理的制約の下での巧みな適応を可能とする一つの大きな要因である、世界の因果モデルへの縮約に関し、限られたデータからの因果関係の推論に関して研究を進め、イギリスで出版予定の書籍を共同執筆した他、国内学会と国際学会での発表を行った。また、限られたデータからの対応関係の学習に関し、同様に国際学会での発表を行った。限られたデータと不確実性の下での推論と主観確率論理に関しても国際共同研究を行い、論文を投稿中である。さらに、限定合理性と満足化の新しい理論の展開に関して大きな進展があった。これについては【今後の研究の推進方策】で触れる。研究実績の概要で述べた4点に関し、当初の計画以上の進展があり、次年度以降の研究項目も進めている。また、予期しない方向での理論的な進展もあった。

2の結果はいずれも国内学会ではそれぞれすでに数篇ずつの発表を行なっている。3については、特に演繹(準機能的)推論・条件文理論・確率論理学の研究の国際共著論文を2018年9月に出版した。人間が、知覚・推論・行動におけるリソース制約の中でいかにして、世界の不確実性に立ち向かっているか、という本研究の根本的な問題について、一定の答えを得ることができた。その答えは一言で言えば、論理を確率的に変換し、実質含意ではなく条件付き確率形式で含意・条件文を扱うことで、(知覚由来の)不定な状況は不定なものとして判断を留保し、そのことで推論と記憶のリソースを合理的に節約し、実効的な行動に繋げる、というものである。2018年度の出版目標はクリアし、また国際共著論文も出版した。初年度は研究実績の概要で述べた4点に関し、当初の期待以上の成功を収めた。2018年度は、国際ジャーナルや国際会議への投稿を増やしていく。本研究テーマは、高性能なアルゴリズムの開発や応用というよりも、限定合理性の理論の現代的な展開が一番の目標である。これに関し、初年度では、満足化を行う価値関数であるRSの強化学習への一般化を通じて、人間や動物の集団における社会的学習(結果の模倣: emulation)と、動物の個体におけるリスク感受性を備えた意思決定・学習、また行動経済学のプロスペクト理論やフレーミング効果との関連が明らかになってきた。そして計算理論の観点からは、強化学習の、最適制御や動的計画法などの最適化手法というよりも、判定問題の観点からの見直しを可能とするアルゴリズムを完成しつつある。そのため、認知科学的にも工学的にも研究の重要性が増しているため、当初計画した項目はもちろんのこと、より基礎的な研究も行っていく。最終年度である2019年度は、できる限り研究期間内の研究成果の出版を目指す。シミュレーションや実験では結果が揃ってきているので、研究代表者としての作業としては理論的な分析、概念的な枠組みの整備と、執筆が中心となるが、機械学習と心理学、計算理論、数学など複数分野にまたがる研究であるため、多様な分野の研究者との共同研究を今後も進めていく。
母語識別システムの開発と非母語話者日本語音声コーパスの構築

本研究の目的は,日本語母語話者および非母語話者が発話した日本語音声を収録し,研究用音声コーパスを作成することと,音声による母語識別システムの基礎を築くことである.日本語母語話者33名と非母語話者45名が発話した日本語の単語,短文,数字列,文章を電話およびマイクロホンを介して録音し,音声ファイルの切り出しを行った.収録した音声資料の音響分析を行い,母語話者と非母語話者の違いを調査した.非母語話者の特徴が現れやすいと考えられた電話番号読み上げ時の韻律や文章読み上げ時の調音速度を用いて母語識別実験を行ったところ,比較的高い識別正解率が得られることが示された.本研究の目的は,日本語母語話者および非母語話者が発話した日本語音声を収録し,研究用音声コーパスを作成することと,音声による母語識別システムの基礎を築くことである.日本語母語話者33名と非母語話者45名が発話した日本語の単語,短文,数字列,文章を電話およびマイクロホンを介して録音し,音声ファイルの切り出しを行った.収録した音声資料の音響分析を行い,母語話者と非母語話者の違いを調査した.非母語話者の特徴が現れやすいと考えられた電話番号読み上げ時の韻律や文章読み上げ時の調音速度を用いて母語識別実験を行ったところ,比較的高い識別正解率が得られることが示された.来日外国人犯罪捜査において,犯人の日本語音声から母語を識別できるようなシステムを構築するため,研究用音声の収録,分析およびそれらを用いた母語識別実験を行った.今年度は韓国語話者の音声の追加収録を行い,現在までに計74名分の音声収録を終えた.固定電話を介して録音された音声を分析対象として,日本語・中国語・韓国語・タイ語の4言語話者について実験を行った.文章の読み上げ発話について,イントネーションや発話リズムなどの韻律を中心に音響分析を行い,子音や母音を生成する速度に対応する調音速度を特徴量として抽出した.調音速度は音節の生成速度を基準とするのが普通だが,日本語のリズム特性に合わせてモーラを基準とする特徴量を提案し,母語識別実験に使用した.ロジスティック回帰分析による識別を行ったところ,72.7%という正解率を得た.この正解率は他の研究と比較して,高い値であると言える.さらに,各言語において,調音速度の値に性差が見られたため,その差を利用して,音声の性別識別を行った.日本語母語話者の発話については,発話の平均基本周波数と調音速度を合わせて用いることで,ほぼ100%の識別正解率が得られることが分かった(743発話).これらの実験結果を国内外の学会で報告し,現在学術雑誌に投稿する論文としてまとめているところである.また,昨年度行った電話番号の読み上げ発話を用いた母語識別実験について,学術雑誌に論文を投稿し,査読結果に基づいて修正・再提出を行った.本研究課題では,来日外国人犯罪捜査において,犯人の日本語音声から母語を識別できるようなシステムを構築するため,研究用音声資料の収録,分析およびそれらを用いた母語識別実験を行うことを目的とする.平成25年度は,音声コーパスに収める資料の収録を完了し,それらを用いた母語識別実験およびコーパス公開に向けた音声資料の整備を行った.当初はベトナム語を母語とする話者を中心に音声収録を行う予定であったが,募集に対して応募がなく,代わりに募集のあったタイ語母語話者の音声収録を行った.ベトナム語母語話者の音声については,それを含む音声コーパスを使用して分析および実験を行った.今年度収録した音声を含むデータセットを用いて,日本語・中国語・韓国語・タイ語の4言語の母語識別実験を行った.発話時の調音速度や基本周波数の変動を特徴量とし,k近傍法による識別実験を行ったところ,類似の先行研究よりも高い83.8%という正解率を得ることができた.調音速度の言語間差については以前から指摘があったが,その差が外国語(本研究では日本語)での発話においても保たれることを示した研究は存在しない.これらの結果を論文にまとめているところである.それ以外にも実験結果を適宜学会等で報告した.昨年度投稿した原著論文が,Speech Communication誌に掲載された.本研究課題を通じて収録した音声資料を他の音声研究にも利用できるように,コーパス公開に向けた音声資料の編集作業を行った.今後国立情報学研究所の音声言語資源コンソーシアムを通じて順次公開していく予定である.ベトナム語母語話者の音声収録以外は,おおむね当初の計画通り順調に進展している.ベトナム語話者は,近郊の大学等に実験参加募集をかけたものの応募がなく,今年度は収録を行うことができなかった.研究計画書記載の「計画通りに進まない場合」に基づき,今年度の実験は既存の音声データベースを用いて行った.25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は音声の追加収録を行うと同時に,既存の音声データベースを利用して,さまざまな実験条件について検討を行う.本研究課題において収録を行った音声資料を他の音声研究においても使えるように,資料の編集・整備を行い,公開に向けて準備を進める.25年度が最終年度であるため、記入しない。
パラレル送信を用いない7T-MRI用B1均一化頭部RFコイルシステムの開発

一般的に臨床で用いられているMRI装置の数倍の磁場強度を有する7テスラMRI装置は、脳の構造や機能情報を非常に高い空間分解能で描出可能となり、大きな期待が寄せられている一方で、高い静磁場強度のために送信波強度が脳内で不均一になり、画質を大きく低下させることが問題となっている。その解決には、非常に高価で技術的に困難なパラレル送信システムを導入することが一般的であるが、我々は、「RFモードスイッチング」と呼ばれる新しいコンセプトに基づいた専用RFコイルシステムを設計・開発、安全性評価などを経て評価実験を行うことにより、このB1不均一問題の解決に取り組む。
PDIファミリー酵素が触媒する新生鎖の酸化的フォールディング機構の解明

全タンパク質の約3分の1は小胞体において、Protein Disulfide Isomerase (PDI)ファミリー酵素によるジスルフィド結合形成を伴った酸化的フォールディングを受け、天然型の立体構造を獲得し機能発現する。酸化的フォールディングの制御破綻は神経変性疾患などの原因として知られているが、新生鎖の酸化的フォールディングに関する知見は未だ乏しく、その研究が学術的、医学的にも急務となっている。そこで本研究では、「PDIファミリー酵素が触媒する新生鎖の酸化的フォールディング機構」に関する新たな概念の提唱を目指す。
地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成に関する地域間比較研究

雇用基盤の脆弱な東北・九州といった地方圏若年者が抱えるキャリア・家族形成について、インタビュー調査等から、個人での模索=自助対応が続いてる点、および階層の固定化が進む傾向を示した。親からの支援を含む「若者収入」は低下しており、雇用劣化や親との同居による親支援から、ライフコース展望が見通せず、家族形成に影響している。公共セクターの拡充や自営業の支援も含めた総合的な社会政策によるライフコース支援が必要であることを明らかにした。本研究は世界金融危機をへて脆弱化した地域社会において、生活基盤を築こうとする地方圏若年層の多様な就業機会と家族形成の課題を探ることを目的とする。本研究は、関東・関西に比べ産業構造的にも自立基盤の脆弱な東北と九州を事例として、多様な若年層を包摂する就業機会と家族形成のあり方を、インタビュー調査を軸として、地域実態とそこに生きる若者の姿に肉薄することを通じて、新しい地域生活保障の構築条件を考察するものである。調査初年度にあたり、調査内容を充実させるため、地域若年者の都市移動とUターンにおいてローカル・トラック(地域出身者の移動経路)に着目した日本女子大学の石黒格らの研究成果について、氏を迎えての研究交流を行った。研究交流により、地方圏若年層を取り巻く就業環境の悪化に加えて地域間格差が明らかになり、ローカル・トラックのみならず地域間格差を生じさせている主要因として産業・就業構造への着目が重要であることが確認された。これをふまえ、当初計画を一部変更して地域内での産業構造の差異も把握できるようインタビュー調査を実施することにした。具体的には東北の調査対象地域の1つ山形県内を3地域に分けて産業構造の違いが反映できるよう新たな調査対象者選定の作業を行い、次年度実施に向けての段取りをつけた。また、インタビュー調査とは別に、調査対象の東北・九州に出向き、就業支援活動を行っている団体と婚活支援事業を行っている団体のヒアリング調査を実施した。就業に関わる諸条件が家族形成=結婚と関係していること、就業支援においては地域の産業構造に規定される傾向にあることが確認できた。さらに、地方で安定した就業機会を創出している福祉事業所に対してヒアリング調査を行ったところ、福祉分野において就業環境整備を進めることで、地方圏若年者の生活基盤構築や家族形成に繋がる可能性が示唆された。本年度は、以下3つの調査研究事業を行った。第1に東北地域調査として、山形県内の若年者の仕事・結婚に関するインタビュー調査、第2に地域若年者の主体形成に関する研究会、第3に若者移住を政策的に推進している自治体でのヒアリング調査である。結果は以下の通りである。東北地域調査については、予定していた追跡調査は対象者の事情により実施が困難なため、新たに多様な経歴をもつ未婚若年者31名のインタビューを実施した。今回インタビュー調査で明らかになった点は、同地域では三世代同居規範が残存し、地域への求心力を持っている層が多い点である。背景には、自営や農業などで自活可能な就業先の存在があった。一方で、安定した就業先がなくても三世代同居規範により求心力が働いている傾向もみられた。今後、求心力が高くない層との比較分析により、地域若年者の就業・結婚行動の特性を明らかにしていく。なお、地域特性の分析には追加調査が必要であり、次年度も引き続き山形県で調査を行う。研究会については、地域若年者の主体性育成に関し、徳島県で長年、若年労働者の調査に携わってきた大阪経済大学の伊藤大一准教授より知見を得た。地域若年者の主体性形成の要因としては、地域の安定した就業先、結婚=家族形成の選択、仕事と遊びのつながり、職業スキルの伝承、労働運動などがあり、これらは地域産業の展開から派生すると考えられ、地域産業についての分析の重要性が確認できた。自治体への調査については、高齢化が進むなかで若者を積極的に移住させる取組みを進めている高知県梼原町でヒアリング調査を実施した。地域住民の参加や環境ビジネスの推進を軸に教育・就業・住宅・医療といった社会保障基盤が整備されている。同自治体は地域若年層支援の好事例であり、他地域での展開可能性についても今後検討する。本年度は昨年度に引き続き就業・家族形成に関する若者インタビューを山形県、大分県で実施し33人からインタビューデータを集め分析した。あわせて、若者支援を行うNPO団体や労働組合に対して若者の生活条件向上の支援方法について現状と課題についてのヒアリングを行った。これら調査資料の整理のため研究会を実施し、以下の知見と課題を導き出した。第1に、地域若年者の就労・家族形成における脆弱性である。脆弱性への対応として緊急雇用対策や若者支援によって雇用が生み出され活用されているが、継続的な就業が望めず、親への依存が恒常化している。第2に、その裏返しとして実家の存在の大きさが挙げられる。山形では親・祖父母との同居者が多く、祖父母の介護で実家に戻るケースもあり、家族の引力は強い。調査対象者は実家からの独立を当然と考える者は少なく、親・祖父母との同居が定着化している。地域自立が困難なための一種の家族戦略と考えられる。雇用基盤の脆弱な若者が実家で生活しており、「隠れた貧困」現象でもある。第3に、若者の自立基盤として、山形では農業が、大分では医療・福祉に展望が見える。山形調査では、若者にとって最終的な自立の選択肢として意識化され、付加価値を高める農業を展開できれば自立の基盤にすることが可能である。大分調査では、医療・福祉施設が相対的に多く展開しており、自立基盤として活用されることが期待される。

また、NPOで働く若者は仕事にやりがいを持つ一方、自立できない就労条件にあり、こうした社会的雇用とも言える就労機会の整備が課題として挙げられる。本年度は3回の研究会および山形での行政・民間組織との間で家族形成支援に関する意見交換を行った。山形での意見交換において、行政・民間の協力による婚活事業について若者の主体的参加をいかに進めるかの重要性を認識できた。また、研究会では今回調査で収集した山形・大分の64名のインタビュー記録をもとに地方圏若年者の就労と結婚の課題を整理・分析を試みた。前回指摘している地方経済の脆弱性、結果として親への依存、農業や医療・福祉業による自立可能性に加えて、地方若者の生活を支援する地方若者政策の必要性を明らかにし、福井で5月に開催された日本学術会議公開シンポジウムにおいて報告を行った。調査結果から、地方に引き寄せられる若者の特徴として、転職により年齢とともに賃金が低下する逆向きの年功傾向がみられ、リーマンショック以降の不況で都市圏から地方圏に押し戻され家族と家計をともにする傾向にある。親・祖父母の病気や介護を契機に戻る事例も散見された。このように、労働市場の流動性・競争性で不利益を被る地方若年者は、一旦親の経済基盤により支えられるため、就労自立できないことが社会問題になりえておらず、隠れた貧困として存在している。地方若年者にとって、都市圏で就労自立することが困難になるなかで、地方圏の家族に受け皿を求めざるをえない構造にあり、家族形成の希望はあるものの経済的な見通しがたたないため地方での婚活にも影響がでている。このため全国的な若者政策に加えて、各地方圏において生活保障を伴う仕事の開発が望まれる。調査事例から、農業、自営業、福祉向上に関する支援業務といった地方の必要性や特徴にあわせた社会的な雇用・仕事の育成を含む地方若者政策の取り組みが必要である。次年度は分析をさらに進め、研究成果の学会報告やシンポジウムの開催により、本研究の成果を普及させ、新たな課題を明らかにしていく。研究成果について普及および意見交換を行うシンポジウムの開催の準備や学会報告が最終年度内には調整できなかった。また、研究成果を書籍化する作業のための研究会の開催も必要になった。本年度は研究総括のため研究会を4回開催した。あわせて弘前での就労支援事業調査と大分での総括シンポジウムを実施した。研究会では、今回の調査対象者に対して、各専門領域から地方圏の若者の生活保障の課題を以下3点に整理した。第1に、「地方創生」の取組みの重要性である。インタビュー調査を通じて、自立基盤の弱い地方圏経済社会のなかで公共セクターでの雇用等の制度的資源や家族や友人や恋人といった人的資源を支えにライフコースを構築する若者をフォローしてきた。現行の「地方創生」では人口減少や生産性の維持対策に傾斜しているが、ライフコース視点が欠如している。特に若年期は試行錯誤のライフコースが一般的であり、それを担保する制度的基盤である地方での就労・社会保障の整備が必要である。第2に、地方圏における家族と自立の関係である。家族資源は自立過程を促進する側面とともに抑制する側面がある。
腫瘍に対する放射線効果を修飾する未知因子の解明

昨年度の研究に於て、低線量(10ラド)の全身照射を行なって後、腫瘍へ放射線の局所照射を行なうと腫瘍細胞致死効果が有意に増強されることが判った。今年はその効果の生物学的背景として免疫学的検討を行なった。今までに判っている結果は次の通りである。1.10ラドの全身照射を行なった担癌マウスから摘出された脾臓の単核細胞より誘導されたアロ特異的キラーT細胞活性及びNK活性は、非照射担癌マウスの活性より有意に増強する。2.次に担癌マウスの脾細胞の分画を調べるMac-1及びMac-2の分画が非担癌マウスに比べて有意な増加を示すが、全身照射(10ラド)を行なうと、Mac-2細胞の著明な現象がみられる事が判った。次に局所照射と癌転移との関係の検討についてもその免疫学的解析が行なわれた。即ち、癌転移率は4500ラド以上で高く、4000ラド以下の照射では転移率が低いという結果の免疫学的背景が検討された。その結果は宿主の抗腫瘍免疫活性は低線量3000ラド照射では未治療担癌ラットと比較して増強していたのに対し、高線量6000ラド照射ではその増強が認められなかったという結果を得ており、今後、更にどの線量範囲であれば免疫機能の増強がみられるが、その線量限界を詳細に検討する事にしている。又、放射線の抗腫瘍効果発現に対するホルモン系の関与に関する検討であるが、今年度の研究で、卵巣ホルモン依存性を示す3腫瘍系が確立され、これに対する放射線の効果が、卵巣ホルモン非依存性で、同じ組織型をもつ腫瘍との効果と比較された。これらはいずれもDMBA誘発癌であるが、ホルモン依存性の腫瘍に対する放射線の効果の方が大きい結果が示唆されている。この理由についてはホルモンリセプターの放射線感受性の検討など現在も研究中である。
CVI法を用いたPSZの添加によるMoSi_2の変態強靱化に関する研究

本研究においては、MoSi_2焼結多孔体にZrO_2を化学気相浸透(CVI)法により添加し、ZrO_2の変態強靭性を援用し、ZrO_2/MoSi_2強靭化複合材料を作製することを目的とし、実験を行った。本研究では、材料製造過程および変態強靭性に関する基礎的な知見を得る目的から純ZrO_2の添加を行った。最適な浸透プロセス条件について調べるとともに、ポストアニーリングによる組織変化に関し調べ、変態強靭化を発現するための最適条件に関し検討した。本研究においては、曲げ試験等の機械試験を行うに十分な緻密なバルク体を作製することが不可能であったが、得られた複合体の機械特性の評価を行った。この結果以下の結論を得ることができた。1, Zr(n-Pr)_4を原料として、化学気相浸透を行うことにより、数ミクロンオーダーの微細結晶粒の周囲にも十分な被覆が可能であった。2,浸透析出したZrO_2はすべて非晶質であり、これをポストアニールする必要があった。大気中1073Kで1時間というアニール条件において、ZrO_2析出層は粒径数10nmの等軸結晶粒から構成されていたが、その中に単斜晶相の存在も見られた。従って、変態強靭化の発現のためには、これ以上の温度、処理時間を費やすことは不適当であると考えられる。3, MoSi_2焼結多孔体硬度に比較し、ZrO_2添加することにより硬度の大きな増加が得られた。複合体においても20GPaに及ぶ硬度を発現することができ、浸透の量による機械特性の相違も確認できた。ビッカース圧痕周囲においてクラックの発生が観察されないような高靭性も確認できた。また機械加工前後において、応力誘起変態を確認することができた。本年度においては、CVI装置の作製を行った。またZrO_2のMoSi_2多孔体への浸透を行うための実験条件の設定(基礎実験)を行なうとともに、析出・浸透速度の測定および浸透組織の観察を行った。実験方法および結果の概要は、以下に示すとうりである。作製した実験装置は、本補助金により購入した真空ポンプおよびサイリスタ電源を設備し、所望とする操作ガス圧力、流量の調整が可能であるとともに、基板温度の制御により広範囲における浸透条件が得られることを確認した。本研究においては、粒径が数ミクロンから数十ミクロンのMoSi_2粉末を静水圧により圧粉し、アルゴン雰囲気中において1000°C以上で焼結を行い、多孔体の作製を行った。CVI原料としては、蒸気圧が比較的高く、DPMよりもはるかに安価な有機金属(MO)である、ジルコニウムノルマルプロポキシドを用いた。本原料を用いた場合、ZrO_2の析出は300600°Cの低い温度範囲において得ることが可能であることが分かった。また400°C付近において、その析出速度が最大となることが分かった。またこの場合、析出するZrO_2は非晶質であり、加熱条件の設定により正方晶ZrO_2を得、多孔体内におけるPSZの形成が可能であると考えられる。また、浸透体におけるミクロ組織観察および組成分析をSEM-EDXを用いて行った。浸透条件により異なるが、表面近傍において複合体層を形成することが可能であることが分かった。今後析出物の結晶化及びPSZ粒度に関する加熱条件の影響及び浸透度合いに関し調べるとともに、同複合体の組織、特性の制御を行う予定である。

本年度においてはMoSi_2に化学気相浸透(CVI)したZrO_2の組織観察および浸透のkineticsにする研究を行った。行った実験の概要、および得られた実験・解析結果は次のとうりである。気孔率約15%の多孔MoSi_2焼結体を用い、ジルコニウムノルマルプロポキシドを原料とし、種々の条件(基質温度、ガス圧力、ガス組成)下でZrO_2を化学気相浸透させた。得られた試料における浸透組織、距離をSEM-EDXにより観察・測定を行った。また試料を大気中で種々の温度に加熱し、それらの試料のX線回折およびTEM観察を行った。673Kの浸透温度においては、操作圧力が低すぎる(20Torr以下)と原料濃度の増加により、焼結体表面に析出層を形成してしまい、浸透が抑制されることが分かった。より低い温度において低いガス濃度で浸透させることが重要であることが明らかとなった。この浸透距離に関して定量的な表を行う目的から、一次元物質移動モデル解析を行ない、大略説明することができた。一方673K以下では析出したZrO_2は非晶質相であり、本研究の目的であるZrO_2の応力誘起相変態を発現するためには浸透体のポストアニールを行い、正方晶ZrO_2相を得る必要があることが分かった。873Kで1時間加熱を行った試料では、数nmの微細結晶粒が得られたが、十分な結晶化が得られないことが分かった。また1073Kでの加熱によると数十ミクロンの粒径を有するZrO_2等軸結晶粒が観察された。この中には、若干量の単斜晶相が存在したため、変態強靱化のためには873K1073Kのポストアニール温度が最適であることが判明した。本研究においては、MoSi_2焼結多孔体にZrO_2を化学気相浸透(CVI)法により添加し、ZrO_2の変態強靭性を援用し、ZrO_2/MoSi_2強靭化複合材料を作製することを目的とし、実験を行った。本研究では、材料製造過程および変態強靭性に関する基礎的な知見を得る目的から純ZrO_2の添加を行った。最適な浸透プロセス条件について調べるとともに、ポストアニーリングによる組織変化に関し調べ、変態強靭化を発現するための最適条件に関し検討した。本研究においては、曲げ試験等の機械試験を行うに十分な緻密なバルク体を作製することが不可能であったが、得られた複合体の機械特性の評価を行った。この結果以下の結論を得ることができた。1,Zr(n-Pr)_4を原料として、化学気相浸透を行うことにより、数ミクロンオーダーの微細結晶粒の周囲にも十分な被覆が可能であった。2,浸透析出したZrO_2はすべて非晶質であり、これをポストアニールする必要があった。大気中1073Kで1時間というアニール条件において、ZrO_2析出層は粒径数10nmの等軸結晶粒から構成されていたが、その中に単斜晶相の存在も見られた。従って、変態強靭化の発現のためには、これ以上の温度、処理時間を費やすことは不適当であると考えられる。3,MoSi_2焼結多孔体硬度に比較し、ZrO_2添加することにより硬度の大きな増加が得られた。複合体においても20GPaに及ぶ硬度を発現することができ、浸透の量による機械特性の相違も確認できた。ビッカース圧痕周囲においてクラックの発生が観察されないような高靭性も確認できた。また機械加工前後において、応力誘起変態を確認することができた。
悪性リンパ腫に特異的な1p36染色体転座に関わる遺伝子の解析

このマップをもとに、SCIDマウス内腫瘍細胞株HMS株の1p36転座切断点を同定した。その切断点はD1S96とD1S989(cYS1287)の間に存在し、ALL由来のB細胞株BALL-1とcytogenetic breakpointが一致した(Satoh et al.,paper in preparation)。そこでHMS株の1p36転座切断点を含むゲノム断片を得るために5'側flanking markerであるD1S96P1ファージマーカーをアンカーとするYACクローンを選別する一方で、3'側flanking markerであるD1S989(cYS1287)コスミドマーカー内のunique sequenceをもとにYAClibraryのスクリーニングを行うために,0.3kb Bom HI断片のシーケンスを行った。このsequenceの5'側30bpはEST AA650088の3'側30bpと100%塩基配列が一致した。このEST配列内にprimerをセットしmicrocell hybridのゲノムDNAをtemplateにしてPCRを施行した結果、ESTが第一染色体上にマップされることを確認した。現在、隣接するfragmentの同定を行っている。
Nitric oxideのラット腎温阻血・再灌流障害に及ぼす影響

Nitric oxide(NO)は血管拡張作用、血小板凝集抑制作用、白血球付着抑制作用を持つ一方、活性酸素と相互作用し細胞障害をひきおこすONOO^-、OH^-を発生する。以上の生理的特性より、NOが虚血再灌流時の臓器に対し保護的効果をもつのか細胞障害因子であるか興味深い点である。これまでに心臓において検討されているが、一定の見解が得られていない。今回、NOのラット腎における虚血再灌流障害におよぼす影響と保存腎のNO産生能に関して検討した。雄性Wistar系ラット(250-350g)を用いてネンブタール麻酔下に開腹し右腎を摘出後、左腎を周囲より遊離しmicro vascular clampをもちいて腎動静脈血流を遮断し、血流再開後24時間における血清クレアチニン値、24時間クレアチニンクリアランス、尿中NAG、NOのマーカーとして左腎のcyclic-GMPを測定した。生食、NO合成阻害剤であるL-NAME(10mg/kg)、NO合成の基質であるL-Arginine(100mg/kg)を阻血前20分、血流再開前10分に経静脈性に投与しラットを以下の7群に大別した。1群:sham、2群:温阻血(45分)、生食、3群:温阻血(45分)、L-NAME、4群:温阻血(70分)、L-Arginine、5-7群は70分温阻血で2-4群と同様に分類した(各群n=4-7)。またUW液にてflushした腎を同液にて3、24時間保存し保存液中のNO2^-と腎組織中c-GMPを測定した。ラット腎のcyclic-GMP量(NO産成能)は温阻血時間が延長するにつれ有意に減少し、これに相関して腎機能も低下した。すなわちNOの阻血、再灌流腎に対する細胞保護効果を認め、温阻血腎機能がL-NAMEにより傷害され、L-Argにより改善することより、内因性NO産生を増強させることで腎阻血、再灌流障害が軽減する可能性が示唆された。また24時間単純浸漬保存腎においてもNO産成能は保持されており腎保存におけるNOの関与が示唆された。