hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
果実内部品質評価技術の発達に対応した柑橘産地のマーケティング戦略の解明

その結果は以下の通りである。1.光センサーの活用では、販売面とともに生産面へのフードバックも期待されている。いくつかの農協においては、選果データのデータベース化が進められており、生産者へのフードバックの仕組みも作られている。しかし、実際に生産に活かしていくという点では十分な効果はなく、今後の課題となっている。2.糖度で選別されても、それが通常の規格に反映されていない場合がある。規格そのものは外観などで選別され、一つの規格の中で規格によって2つのグループに分けられており、出荷市場によって糖度の高いものと低いものが選択され、出荷されている。つまり、糖度選別は、分荷戦略にのみ利用されている。3.糖度選別を行っている1農協での規格別価格の分析から、(1)糖度選別を行うと、糖度による価格差が形成されるが、同時に階級(大きさ)による価格差も拡大している。そのため、糖度が高ければ高価格が実現できるとは単純には言うことができず、糖度のみでなく、大きさなども併せた総合的な品質がより重要となっている。(2)糖度による価格差は、出荷する果実全体の価格水準が低下する出荷後期により大きくなり、糖度選別の効果として出荷後期での価格低下抑制の効果が大きいこと等が明らかになった。4.高級果専店バイヤーの聴き取り調査で近年、産地ブランドが崩壊しつつあり、優等産地でもその年の果実の味が劣れば扱わなくなっており、品質の重要性が高まっている。この点で光センサー活用の可能性が広がっている。今年度は、昨年度から引き続き、柑橘産地での光センサー利用実態の調査を行い、柑橘産地における光センサー導入・利用の実態をとりまとめるとともに、小売店での調査から糖度選別の普及と柑橘販売実態の関係を検討した。さらに本研究全体のまとめとして、現状に光センサーの利用実態と今後の課題について検討した。柑橘産地において光センサー導入・利用の特徴は以下のとおりである。現状では光センサーは、主要な産地のほとんどで導入されている普及段階に達しており、様々な産地で導入されている。その中には光センサーが有効に機能し得ない産地も含まれている。光センサー導入による各産地共通した対応は高糖度の特選品の創出である。また糖度規格には、マトリックス型と総合品位型の2つの形態があることも明らかになった。選果データの生産段階へのフィードバックのため、園地ごとのデータベース化を図る産地も増えてきている。小売店での調査からは、店頭での糖度表示は少なく、しかも糖度表示の有無や表示された糖度水準が価格にまったく影響していないことが明らかになった。その要因としては、そもそも等級表示はまったくない等、店頭表示の内容が簡素であること、光センサーの測定精度に対する不安、糖度規格の基準が小売段階まで伝わっていないこと、柑橘類の価格形成では糖度以外の産地、大きさ、外観などの影響が大きいことが挙げられる。柑橘産地における光センサーは普及段階に達しており、先駆者利潤を期待することはできず、今後はこれまで以上に適切な利用が求められる。今後の課題として、産地の条件に応じた導入の選択、糖度のみに偏重しない商品化戦略、選果データのデータベース化とその有効な利用方法の検討などが挙げられる。
東日本大震災における外部支援のあり方に関する研究

本研究は、大規模で広域にわたる災害時における、外部支援のあり方について実態調査し、大規模災害時における今後の外部支援のあり方に関する示唆を得ることを目的として3年間で実施した。対象地域は、被害が甚大で多くの外部支援組織が3ヶ月以上にわたり活動した宮城県に限定した。14名から聞き取り調査を基にしてガイドラインの骨子案を作成し、さらに4名のエキスパートから意見をいただき精錬をしていった。最終的に、「先行要件」「実際の支援(活動内容)」「支援の考え方(評価)」の枠組みに沿って、『大規模災害における看護専門職による外部支援の上手な受け方・支援の仕方のガイドライン』を完成させた。本研究は、東日本大震災のような大規模で広域にわたる災害時における、外部支援のあり方(支援の入り方や終結の仕方)について実態調査し、大規模災害時における今後の外部支援の構築や連携および終結に関する示唆を得ることを目的にしている。1年目に受け手側と外部支援者側と双方から聞き取り調査(半構成型)を行い、課題や教訓を明らかにした後に、2年目に災害看護や災害医療のエキスパートによる精錬を行い、3年目には今後に生かしていくガイドラインの作成を行う。このことにより、今後起こりうる大規模災害時の円滑な支援活動(外部支援の受け上手、入り上手となるコツ)に寄与する。2年目であった平成25年度は、1年目の聞き取り調査(17名)および文献検討を基盤にして、「外部支援の上手な受け方・支援の仕方」のガイドラインを作成した。その骨子案をまとめた資料を作成し、これまでの災害で、外部支援を受けた組織(受け手側)と、実際に被災地で活動をした支援者側(外部支援者側)の両方の経験を持つ災害看護の実践者あるいは研究者を対象に、ガイドラインの過不足や修正点などについて調査していった。ガイドラインは、「先行要件」「実際の支援」「支援の評価」という枠組みで、受け手側と外部支援者側の双方について検討をしていった。精錬をするための対象者は、4名で全員女性で、平均年齢は61歳であった。枠組みについては理解を得られたが、具体的な外部支援の受入や派遣については、さらにマネジメントの視点を追加すること、また、外部支援者のマナーの重要性や撤退の時期についての表現については更なる精錬が必要となること等の意見をいただいた。ガイドラインについては、柔軟に対応するための考え方を示す事が必要であり、あくまでもその時の現場判断ができるように人材育成をする必要であると示唆を得た。本研究は、東日本大震災のような大規模で広域にわたる災害時における、外部支援のあり方(支援の入り方や終結の仕方)について実態調査し、今後の外部支援の構築や連携および終結に関する示唆を得ることを目的にしている。研究方法は、1年目に受け手側と外部支援者側と双方から聞き取り調査(半構成式)を行い、課題や教訓を明らかにした後に、2年目に災害看護や医療のエキスパートによる精錬を行い、3年目には今後に生かしていくガイドラインの作成を行う。平成24年度は、研究1年目で、6月に研究倫理審査を受けて、11月翌年の3月にかけて研究分担者と調整しながら、東日本大震災時の外部支援の受け手側と外部支援者側と双方から聞き取り調査(半構成式)を行った。結果は、外部支援者側7組織、受け手側6組織の計13組織から聞き取り調査をすることができた。性別は、男性1名で女性12名で、平均年齢は55歳(受け手側の平均年齢は46.7歳で、外部支援者側の平均年齢は58.1歳)であった。インタビューは最大85分と受け手側であり、全体の平均のインタビュー時間は63分である。外部支援の受け手側は、組織として支援を受けることを決定したところが1組織のみで、あとの5組織は決定していない、あるいは不明な状況で外部支援を受けていた。その一方で、外部支援者側は全ての組織が組織的な外部支援を派遣するように決定していた。それぞれのインタビュー内容についての検討を今後おこない、詳細の分析を行う予定である。本研究は、東日本大震災のような大規模で広域にわたる災害時における、外部支援のあり方について実態調査し、大規模災害時における今後の外部支援のあり方に関する示唆を得ることを目的として3年間で実施した。本研究の対象地域としては、被害が甚大で多くの外部支援組織が3ヶ月以上にわたり活動した宮城県に限定した。まず、第一段階として(平成24年度)、外部支援側7組織、受援側7組織の計14組織から聞き取りをすることができた。その14名の聞き取り調査結果とともに文献検討を基盤にして、「外部支援の上手な受け方・支援の仕方」ガイドラインを作成した。

本ガイドラインは、「先行要件」「実際の支援」「支援の評価」という枠組みとし、それぞれの内容について事例を踏まえて要点を抽出した。第二段階(平成25年度)でガイドラインの骨子案をまとめた資料を作成し、これまでの災害で、受援側と、実際に被災地で活動をした外部支援側の両方の経験を持つ災害看護の実践者あるいは研究者4名を対象に、ガイドラインの過不足や修正点、表現の仕方等について調査し、精錬をしていった。第三段階(平成26年度)は、さらに文献等も活用しながら、共同研究者とともにガイドラインを精錬し、『大規模災害における看護専門職による外部支援の上手な受け方・支援の仕方のガイドライン』を完成させた。本研究は、受援側と外部支援側の双方からの聞き取り調査を基盤とし、その上で両方の経験をした研究者らに精錬のための調査を重ねて実施しており、両者の視点で分析をおこなった。そのため、今後の災害対応に生かすことにつながる実践的なガイドラインを作成できた。また、研究対象者が看護のみならず保健師や医師、各種学会やNGO組織等も含まれており、看護と介護および医療、保健活動全体を振り返り、大規模災害時における外部支援のあり方について、総括的な研究となった。災害看護本研究は3年間にわたっており、1年目に受け手側と外部支援者側と双方から聞き取り調査(半構成型)を行い、課題や教訓を明らかにした後に、2年目に災害看護や災害医療のエキスパートによる精錬を行い、3年目には今後に生かしていくガイドラインの作成を行う計画である。平成24年度計画していたインタビューの実施が年度末にかけて17名の対象者にできた。平成25年度は、ガイドラインの作成を行い、同時進行で6月に研究倫理委員会の審査を受けて、その後にガイドラインを精錬するためのインタビュー4名を実施できている。そのため、当初の計画通りにほぼ実施できていると判断した。毎月、研究分担者との定期的に会議を開催し、研究計画の予定通りに研究倫理申請を行い承認を得ることができている。実際のインタビューの実施については、受け入れ側との調整をしながら、11月翌3月にかけて実施し、それぞれに5施設以上から調査することができており、これについても計画通りである(当初予定はそれぞれに510施設)。ただ、インタビュー実施期間が長期になり、昨年度内での計画である分析が出来ていないことが反省点としてある。インタビュー期間が長くなった理由は、受け手側の協力が難しく、当初予定から、さらに研究対象者の枠を広げて再アプローチをしたことで時間を要したからである。また、発災から2年を経た3月11日をはさんでイベントがたくさんあり、最後のインタビューが3月24日に実施したこともあり、調査期間がかなり長くなってしまった。しかしながら、調査協力をしていただく組織の状況を尊重した対応であると評価している。ほぼ予定通りにすすんでおり、3年目には、2年目にいただいた意見を基にして、さらに文献検討をしていき、大規模災害が発生した際の受け手側、外部支援者側が活用できるガイドラインの作成を行い、これまでに協力をいただいた組織等に還元をしていきたい。平成24年度の研究では、インタビュー調査で被災地までいかず、出張されている東京でインタビューを実施したこと、調査日程はでできるだけまとめて実施できるように調整したこと等により、平成24年度予算の一部を平成25年度予算に組み入れることが出来た。
グループ会話におけるターンテイク規則の解析

本研究においては、グループ会話におけるターンテイクの規則の詳細化を行うために、以下のような手段を用いる。1.対話コーパスの収集、2.ターンテイク規則にかかわる仮説の設定と統計的検定、3.ターンテイクのモデル化とモデルパラメータの統計的推定、4.モデルの予測による情報エントロピーの減少量の計数。それら手段を用いて、以下に挙げる事項を明らかにする。観察者の振る舞いがターンテイクの決定に与える影響、ターンテイクが可能となる状況の役割依存性、発話者の視線行動における他者選択のルールの適用箇所。それら事項を明らかにした後、モデルを対話システムの実装に適用し、システムの動作を通してモデルの有用性を確認する。本年度は、昨年度に引き続き、日米両国において収録したデータと、対話の構造の概観により得られた知見や、既存の心理学的知見を用いて、ターンテイクの規則に関するいくつかの仮説を設定し、その妥当性を評価した。観察者の振る舞いがターンテイクの決定に与える影響、ターンテイクが可能となる状況の役割依存性、発話者の視線行動における他者選択のルールの適用箇所の3点について、いくつかの仮説を設定し、それらの仮説を統計的検定により妥当であるかを明らかにするための実験を行った。画像処理による視線や音韻的特長の検出、大量の学習データを用いた統計的学習による計算機ベースの解析を行うことで、上記仮説を検証するとともに、会話の主導権構造を認識する認識器の構築を行った。会話の主導権構造の自動認識器は、ターンテイク規則に関する内省的な考察をモデル構造に取り込むことで、人間同士の自然対話において70%程度の認識精度を達成することができた。また、自動認識や機械学習の方法を取り入れた仮説の検証によって、従来の知見より精細で大規模な分析を行うことができた。分析の成果は、社会言語学などの分野の研究者とも共有しさらに深い分析を行うべく準備を進めている。本研究は、グループ会話に参与する対話システムの性能同上のために、会話へ参与のタイミングを含むターンテイクの詳細な規則を明らかにすることを目的とする。本研究においては、グループ会話におけるターンテイクの規則の詳細化を行うために、1.対話コーパスの収集、2.ターンテイク規則にかかわる仮説の設定と統計的検定、3.ターンテイクのモデル化とモデルパラメータの統計的推定、4.モデルの予測による情報エントロピーの減少量の計数を行う。当該年度においては、1の対話コーパスの収集と、2の仮説の設定と検定を行った。本年における成果として、上半期においては、グループ会話の様子を収録したコーパスを構築した。1セット30分とし、初期段階での解析に十分な1時間の対話の収録を行った。収録したデータは、音声3チャンネル、画像6チャンネルの複数チャネルにまたがるデータであり、それを眺めるだけでも特別な道具が必要となる。上半期において、それらの音声画像データを圧縮し蓄積するサーバの開発、それぞれのチャネルのデータを後処理によって同期させる同期器の開発、蓄積されたデータを閲覧に適した6分割画面のフォーマットに変換する変換器の開発、データの閲覧に適した再生機の開発を行った。下半期においては、収録したデータに対してブートストラップ的にタグ付けを行うための認識器の開発を行った。人間同士の自然対話における頭部の動作に対してロバストに対応可能であり、かつサブピクセルの精度での切り出しを行うことができる画像追跡器を開発した。さらに、頭部の画像から頭部動作に関するパラメータを抽出可能な画像処理技術を開発した。これにより、自然対話時における頭部の詳細な動作を画像から解析することが可能となった。さらに、上記の認識器を用いて頭部動作を自動的にタグ付けし、それらイベントのターンテイクに対する共起関係を計数し、現象が既存の心理学的知見にどれだけ合致するかを再評価した。評価の結果、従来考えられていたよりもより多くの局面において話者による自己選択が行われていることが判明し、その際の参加者の動作に多くの特徴的な行動が見られるという知見が得られた。1.対話コーパスの収集、2.ターンテイク規則にかかわる仮説の設定と統計的検定、3,ターンテイクのモデル化とモデルパラメータの統計的推定、4.モデルの予測による情報エントロピーの減少量の計数。本年度は、年間を通して、仮説の設定と統計の算出およびモデルの構築を行った。昨年度構築したデータと、対話の構造の概観により得られた知見や、既存の心理学的知見を用いて、ターンテイクの規則に関するいくつかの仮説を設定し、その妥当性を評価した。そのなかで、特に、観察者の振る舞いがターンテイクの決定に与える影響、ターンテイクが可能となる状況の役割依存性、発話者の視線行動における他者選択のルールの適用箇所、の3点について、音韻だけでなく視線のやり取りについても解析した。音韻と視線を併用した認識器を構成することにより、従来の音韻のみを利用したシステムと比較して40%程度の認識性能向上を達成できることが確認できた。それと同時に、話者の文化的背景に差異がある場合の会話の例として、米国人同士の会話の収録を行った。米国人同士の対話の収録は、南カリフォルニア大学のDavid Traumの協力を得て遂行し、被験者のプライバシーについては日米両国の学術研究の規定の両方を満たすように配慮した。

現在、12人の被験者を利用して約2.5時間分の会話の収録を完了しており、解析の準備を進めている。本研究においては、グループ会話におけるターンテイクの規則の詳細化を行うために、以下のような手段を用いる。1.対話コーパスの収集、2.ターンテイク規則にかかわる仮説の設定と統計的検定、3.ターンテイクのモデル化とモデルパラメータの統計的推定、4.モデルの予測による情報エントロピーの減少量の計数。それら手段を用いて、以下に挙げる事項を明らかにする。観察者の振る舞いがターンテイクの決定に与える影響、ターンテイクが可能となる状況の役割依存性、発話者の視線行動における他者選択のルールの適用箇所。それら事項を明らかにした後、モデルを対話システムの実装に適用し、システムの動作を通してモデルの有用性を確認する。本年度は、昨年度に引き続き、日米両国において収録したデータと、対話の構造の概観により得られた知見や、既存の心理学的知見を用いて、ターンテイクの規則に関するいくつかの仮説を設定し、その妥当性を評価した。観察者の振る舞いがターンテイクの決定に与える影響、ターンテイクが可能となる状況の役割依存性、発話者の視線行動における他者選択のルールの適用箇所の3点について、いくつかの仮説を設定し、それらの仮説を統計的検定により妥当であるかを明らかにするための実験を行った。画像処理による視線や音韻的特長の検出、大量の学習データを用いた統計的学習による計算機ベースの解析を行うことで、上記仮説を検証するとともに、会話の主導権構造を認識する認識器の構築を行った。会話の主導権構造の自動認識器は、ターンテイク規則に関する内省的な考察をモデル構造に取り込むことで、人間同士の自然対話において70%程度の認識精度を達成することができた。また、自動認識や機械学習の方法を取り入れた仮説の検証によって、従来の知見より精細で大規模な分析を行うことができた。分析の成果は、社会言語学などの分野の研究者とも共有しさらに深い分析を行うべく準備を進めている。
就学前教育と初等教育の接続を促すリテラシー評価スケールの開発

本研究の目的は、就学前教育と初等教育の円滑な接続への寄与を念頭に、幼児・学童期初期に共通して適用可能である「言葉を用いた表現活動への参加の量と質」を指標とする、初期リテラシー(literacy)習得の評価方法の開発である。それにあたり、教育実践におけるリテラシー習得の位置づけと内容、また就学前から初等教育への移行環境に関し日本とは対照的な背景をもつ、英国・イングランドの就学前・初等教育実践におけるリテラシー指導の実態把握のための観察調査、ならびに実践者へのインタビュー調査を、現地の2校のPrimary schoolにて2018年10月-2019年3月の間にわたって実施し、日本における就学前・初等教育実践での初期リテラシーに関する指導傾向との比較を試みた。イングランドでは、いわゆる就学前カリキュラムが適用されるのはReceptionと呼ばれる5歳までの子どもが属するクラスであり、それ以降は初等教育カリキュラムとなる。いっぽう、今回の観察対象校を含めた多くのPrimary SchoolにはReceptionクラスとYear1以降のクラスが含まれており、初期リテラシーへの指導法をはじめ幼-小移行期の内容差は日本に比べ少ない。観察クラスでの実践では、個々の語や文字を正確に書くこと以上に、それを用いて何を表現するかという内容、その前提としての表現しようとする意欲・態度の重視という点で、クラスや学年を超えた共通性が見いだされた。いっぽう、それをどのように記録・評価し、次の教育実践に実質的に結びつくものにするかという点は、保育・教育実践記録(Pedagogical Documentation)をはじめ各クラスの特徴が色濃く反映されていた。以上を受けて、今後も両観察校の協力を得て、日本の保育・教育実践の特徴をふまえた「言葉を用いた表現活動への参加」の評価指標を継続検討していく予定である。本研究では研究1として、初期リテラシー評価指標の妥当性を検討するための国際比較調査の実施(初年・2年次)、それをふまえた研究2として、考案された評価指標の適用可能性の分析と就学前/初等教育との比較調査(最終年次)を計画している。初年次である本年は、当研究グループのこれまでの研究成果である、日本の保育者を対象にした初期リテラシー発達に関わる指導観を把握する質問紙調査研究の出版(Matsumoto & Tsuneda, 2018)と、それらの成果を本研究と関連づけるための観察調査を予定通り実施することができた。進捗状況はほぼ予定通りである。就学前教育における言葉を用いた表現活動への参加の量と質に関する評価指標の検討を目的に、イングランドの就学前・初等教育実践におけるリテラシー指導の実態把握のための観察およびインタビュー調査の分析を進めるとともに、追加の国際比較調査を実施し、研究成果を学術論文としてまとめる。また国外の研究者との成果共有および共同検討を目的に、研究成果をUnited Kingdom Literacy Association 55th International Conference等で報告する。

また国外の研究者との成果共有および共同検討を目的に、研究成果をUnited Kingdom Literacy Association 55th International Conference等で報告する。申請者が当該年度末まで、調査対象校の近くであるCanterbury Christ Church Universityに訪問研究員として滞在していたため、当初予定より旅費等の執行額が少なくなった。残額は次年度以降の追加観察調査を中心に使用の見込みである。
超並列回路解析法の研究

本研究ではまず前処理つき緩和法の高い並列性を効率良く実装する技術について研究を行ない発表を行なった。そこでは第一に、前処理行列U^<-1>L^<-1>のプロセッサへのマッピング手法を比較検討し、L^<-1>を列毎に、U^<-1>を行毎にマッピングする方法が,ロードバランスと通信量の両面で優れていることを示した。第二に前処理にかかる通信手法について研究を行ない、上記のマッピングのもとではバタフライ型の通信方式が一対一の通信よりも優れていることを示した。次に、前処理つき緩和法を拡張して半導体回路にも使うことのできる解法である強制疎化LU分解法を提案し、研究を行なった。この方法はLU分解を部分的に再計算することによって前処理行列の更新を行なう前処理つき緩和法である。強制疎化LU分解法は部分的に行列分解の修正を行なうILU緩和法の拡張とみなすことができるが、ILU緩和法に比べ、回路のレイテンシを有効に活用して計算量を効率的に低下させることができる特長がある。この強制疎化LU分解法について、まず強制疎化の閾値と反復回数及び所要時間の関係を研究し、シミュレーション精度のおよそ半分が閾値として最適であることを実験的に示した。この場合99%の確率で1反復で収束するので、計算時間が1%程度増加する代わりに反復に関わるコストを削減することのできる「簡略化強制疎化LU分解法」を提案した。さらにこれらの方法が直接法よりも高速であり、その差は大規模回路ほど大きくなることを実験によって示した。
シロイヌナズナのシュートにおけるメリステムおよび器官形成機構の研究

cuc1 cuc2二重変異体のホモ接合体は不稔であるため、サプレッサーの単離は困難であると判断し、代わりにホモ接合体で維持が可能でcuc1 cuc2とよく似た表現型を示すcuc2 cuc3変異体を用いた。cuc2 cuc3をEMSで変異原処理したM1植物750個体について、次世代の芽生えで表現型が部分的に回復し、かつ安定に遺伝するものが16系統得られた。そのうち特に顕著な回復を見せる212-2系統について詳しく解析したところ、この系統に含まれる変異はcuc2 cuc3の胚発生における異常のみを特異的に抑制すること、および2番染色体に座乗することを示唆する結果を得た。(B)CUC1下流遺伝子の探索と解析CUC1過剰発現体と野生型の芽生え、およびcuc1 cuc2二重変異体と野生型の胚の2種の組み合わせでマイクロアレイおよびReal Time RT-PCRによるスクリーニングを行い、CUC1およびCUC2に正に制御される下流候補遺伝子15個選抜した。これらの一部について、グルココルチコイド受容体結合ドメイン(GR)を利用したCUC1タンパク質の機能活性化による発現の変動を調べたところ、少なくとも6つの遺伝子がCUC1活性化処理後短い時間(1時間から3時間)で発現が顕著に上昇する事がわかった。これらはCUC1により直接転写の活性化を受ける可能性がある。また、下流候補の一つであるPNYはCUC1・CUC2と協調して萼片および雌蕊の形成を調節することを明らかにした。別の下流候補であるLSH4については、植物体の一生を通じCUC1と同様にシュート機関の境界部で発現すること、およびLSH4の過剰発現により側方器官の発達が阻害されることを明らかにした。cuc1 cuc2二重変異体のホモ接合体は不稔であるため、サプレッサーの単離は困難であると判断し、代わりにcuc2 cuc3変異体を用いることにした。cuc2 cuc3はcuc1 cuc2と同様に子葉の融合と茎頂分裂組織(SAM)の欠失を示すが、ホモ接合体で維持可能である。cuc2 cuc3をEMSで変異原処理したM1植物1700個体について、次世代の芽生えで表現型が部分的に回復し、かつ安定に遺伝するものが13系統得られた。現在これらについて、遺伝解析を進めている。また、新たに変異原処理した約2000のM1植物について次世代でスクリーニングを継続中である。(B)CUC1下流遺伝子の探索と解析20の下流候補遺伝子についてRT-PCRを行った結果、CUC1の過剰発現により再現性よく発現が上昇するものが12個あった。これらのうち、in situハイブリダイゼーションによりCUC1とよく似た発現パターンを示す遺伝子が2つあった。一つは茎頂分裂組織の維持に関わる転写因子をコードするBLRであった。cucとblr変異体との多重変異体を解析したところ、BLRがCUCと同様に萼片の境界部形成に関与することが明らかになった。もう一つの遺伝子は機能未知の核内タンパク質ファミリーのメンバーをコードしていた。この遺伝子の発現がcuc1 cuc2二重変異体において著しく減少することを明らかにした。現在これらの遺伝子を中心にCUCとの相互関係の解析を継続している。また、微小な胚からRNAを抽出する系を確立したので、野生型とcuc1 cuc2二重変異体胚から抽出したRNAを用いてマイクロアレイ解析を進めている。これによりさらにCUC1(およびCUC2)の下流候補遺伝子が得られると期待している。
パーソントリップの確率的把握とそれに基づく交通需要予測手法に関する研究

本研究は。パーソントリップにおける段階的交通需要杷握の根幹ともいえるトリップの生成と発生確率分布に関し、詳細な現象把握を行うとともに、社会経済状況に対する操作性にすぐれた生成、発生モデルを開発し、精度ある交通需要予測システムの提案を行った。研究に当っては、福岡都市圏、北九州都市圏のパーソントリップ調査データを入手し、また、全国各都市圏のパーソントリップ調査報告書を収集した。その上で、種々の観点から検討を加えたが、その主要な成果は以下のとおりである。(1)交通の生成と発生とを有機的に結合するために、居住ゾーンをベースとするゾーン生成トリップなる新たな概念を提案し、その確立分布モデルを構築し、諸特性を解明した。また、前年度の予備研究で既に明らかにした全域生成トリップ散分布とゾーン生成トリップ散分布との整合化を図る方法として、計画人口フレームをバランシングファクターとする独自の手法を工夫した。なお、これらの成果は、九大工学紀要に発表予定である。(2)ゾーン生成とゾーン発生との関係をPG表(Production-Generation Table)で表現することを提案し、その諸特性について解明した。また。PG表を自ゾーン発生率と他ゾーン発生率に分解し、前者はロジットモデルにより定式化した。後者は発生ゾーン判別モデルを作成のうえ、本モデルにより規定される選択肢集合のもとでの確率分布モデルを構築した。本研究内容は、土木計画学研究発表会(S61.10)土木学会年次学術講演会(S61.11)にて発表し、また、土木学会論文集に投稿中である。(3)(1)、(2)の成果を踏えて、全域生成トリップからゾーン発生トリップまでを体系的に予測するシステムを構築し、操作性、時空間的安定性などを検討した。なお、本研究成果の全体をまとめて報告書を自主的に印刷し、広く配布する予定である。本研究は。また。
ミズクラゲに由来する皮膚再生促進因子の解明と優れた皮膚再生医療への応用

人工真皮は欠損した皮膚創傷を充填し修復させる医療マテリアルであり、最も成功している人工臓器である。しかし既存の人工真皮は細胞の生着に時間を要し、特に上皮形成が起こらないことが長年問題となっていた。申請者らはマウスのモデル実験においてミズクラゲコラーゲンがこの再上皮化と細胞の生着を促進し、皮膚再生を著しく改善することを見出した。1再上皮化促進のメカニズムを解明する事、2有効成分を単離・精製する事、3足場を提供する人工真皮のコラーゲン格子構造を再生促進成分により、最適な皮膚の再生体を形成するようにデザインする事、これらを解決して次世代の医療技術とすることが研究課題の到達目標である。今年度は研究初年度であり研究基礎の確立と試行の実施に重点を置いた。取組みとして、まず1ではマウスモデル実験でみられる再生促進上皮を抗体染色と電子顕微鏡で詳細に観察した。クラゲコラーゲンによって再生される上皮組織は特徴的に薄く速く伸長しClaudin-1の強い発現が特徴的にみられた。さらにヒト初代表皮角化細胞を用いたin vitro実験系では、クラゲコラーゲン添加群に特徴的な細胞の接着強化とアクチンストレスファイバーの発達が見られることが明らかとなった。2においては限定ペプチダーゼにより細分化したミズクラゲコラーゲンをHPLCにより分離した。続いて1のin vitro実験系をスクリーニング系として応用し、特徴的形態を与える活性分画の選別が可能となった。3では、より真皮に近い構造に再生出来る、多孔質・線維性コラーゲンの構造を組み合わせた素材を開発することが出来た。これらは現在進行形であり、実験結果を受けて次の展開をデザインし、改良点の抽出を行なっている。1と2の実験はリンクしており、生物学的効果の差異の解明が有効成分の分別、探索・評価に繋がっている。これらは次年度への展開にとって望ましい傾向である。実験計画が萌芽的な要素を持ち、1年目は出来る・出来ない事を分ける研究テーマになっており、ここに約1年半2年にかけてのスパンで計画していた。その中で1クラゲコラーゲン成分による表皮細胞に与える変化を薬理的な効果として検出できた事、2クラゲコラーゲン分解物から効果単位を分離できた事、3より生体耐久性のあるコラーゲンスポンジ素材を開発した事など、各項目において順調に成果が得られている。現時点で実験計画はほぼ計画通りに進行している。良い事として、初年度からミズクラゲ由来の再生促進成分が低分子として得られた事がある。これで異種タンパク質としての弊害を回避でき、最低限の目標に到達できる公算が大きくなった。この事は次年度の更なる精製操作と化学合成による創薬に向けての原動力となる。3においては、化学架橋を導入する試みについて、課題が残されているが、架橋行程の見直しも含めて2年目の取り組みとなる。あとは動物を用いた長期実験事例の積み重ねであり、初年度の試みにおいての諸問題の洗い出しと解決策の実施は果たされたと考えている。2年目の計画は基本的には前年度に引き続いて、再生促進成分の濃縮・同定を進めるのが中心となる。1年目の定義、1再上皮化促進のメカニズムの解明。2表皮再生有効成分の精製・同定。3より生体に近い人工真皮の形状。に加え、4長期動物実験による効果の検証が本格的に導入される。1では、ミズクラゲコラーゲン、ブタコラーゲン、添加物無しの各培養条件で、ヒト初代表皮角化細胞の遺伝子発現の変化をマイクロアレイ法で調べる事と、クラゲコラーゲンにより動いているシグナル系の探索を行なう。2は、精製された再生促進のための成分ピークに異なる原理のHPLCカラムを導入し成分を限定した上で、TOF Massや1H-NMR等を行ない、分子構造の解析を進める。さらに分離成分を用いてのin vitro, in vivo両面でのバイオアッセイを行ない、効果を確認する。3は現行コラーゲン担体に技術的付加を行なう。例として、超薄膜ナノシートを用いた人工基底膜の形成、コラーゲンスポンジ内に細胞を活性化する薬剤を内包させる等を計画している。4長期観察動物実験モデルは、ほぼ確立しているが、これをもとに糖尿病モデルマウスを用いて、慢性創傷治癒のモデル設定を行なう。2年目は有益性の検証と動物実験による治療モデルの確立に重点を置く。可能性のある技術の取捨選択、組み合わせによってより高い完成品を目指すことがメインになる。検証の要素を一通り行い、改善点をフィードバックして3年目に繋げる。

クラゲコラーゲンによって再生される上皮組織は特徴的に薄く速く伸長しClaudin-1の強い発現が特徴的にみられた。さらにヒト初代表皮角化細胞を用いたin vitro実験系では、クラゲコラーゲン添加群に特徴的な細胞の接着強化とアクチンストレスファイバーの発達が見られることが明らかとなった。2においては限定ペプチダーゼにより細分化したミズクラゲコラーゲンをHPLCにより分離した。続いて1のin vitro実験系をスクリーニング系として応用し、特徴的形態を与える活性分画の選別が可能となった。3では、より真皮に近い構造に再生出来る、多孔質・線維性コラーゲンの構造を組み合わせた素材を開発することが出来た。これらは現在進行形であり、実験結果を受けて次の展開をデザインし、改良点の抽出を行なっている。1と2の実験はリンクしており、生物学的効果の差異の解明が有効成分の分別、探索・評価に繋がっている。これらは次年度への展開にとって望ましい傾向である。実験計画が萌芽的な要素を持ち、1年目は出来る・出来ない事を分ける研究テーマになっており、ここに約1年半2年にかけてのスパンで計画していた。その中で1クラゲコラーゲン成分による表皮細胞に与える変化を薬理的な効果として検出できた事、2クラゲコラーゲン分解物から効果単位を分離できた事、3より生体耐久性のあるコラーゲンスポンジ素材を開発した事など、各項目において順調に成果が得られている。現時点で実験計画はほぼ計画通りに進行している。良い事として、初年度からミズクラゲ由来の再生促進成分が低分子として得られた事がある。これで異種タンパク質としての弊害を回避でき、最低限の目標に到達できる公算が大きくなった。この事は次年度の更なる精製操作と化学合成による創薬に向けての原動力となる。3においては、化学架橋を導入する試みについて、課題が残されているが、架橋行程の見直しも含めて2年目の取り組みとなる。あとは動物を用いた長期実験事例の積み重ねであり、初年度の試みにおいての諸問題の洗い出しと解決策の実施は果たされたと考えている。2年目の計画は基本的には前年度に引き続いて、再生促進成分の濃縮・同定を進めるのが中心となる。1年目の定義、1再上皮化促進のメカニズムの解明。2表皮再生有効成分の精製・同定。3より生体に近い人工真皮の形状。に加え、4長期動物実験による効果の検証が本格的に導入される。1では、ミズクラゲコラーゲン、ブタコラーゲン、添加物無しの各培養条件で、ヒト初代表皮角化細胞の遺伝子発現の変化をマイクロアレイ法で調べる事と、クラゲコラーゲンにより動いているシグナル系の探索を行なう。2は、精製された再生促進のための成分ピークに異なる原理のHPLCカラムを導入し成分を限定した上で、TOF Massや1H-NMR等を行ない、分子構造の解析を進める。さらに分離成分を用いてのin vitro, in vivo両面でのバイオアッセイを行ない、効果を確認する。3は現行コラーゲン担体に技術的付加を行なう。例として、超薄膜ナノシートを用いた人工基底膜の形成、コラーゲンスポンジ内に細胞を活性化する薬剤を内包させる等を計画している。4長期観察動物実験モデルは、ほぼ確立しているが、これをもとに糖尿病モデルマウスを用いて、慢性創傷治癒のモデル設定を行なう。
癌の進展におけるＣＣＲ４－ＮＯＴ複合体の機能解析

mRNA代謝異常が癌の進展に果たす機能に関しては未解明な点が多い。CCR4-NOT complexのサブユニットであるCNOT3のノックダウンにより、肺癌細胞の増殖が減弱することがわかった。さらに、他のCNOTサブユニットの発現もタンパクレベルで低下した。現在、microarrayを用いた網羅的解析により細胞増殖減弱のメカニズムを探っている。またCNOT3の過剰発現株を作製した。運動能や浸潤能への評価を施行し、CNOT3の肺癌における役割を解明する。本研究では、CCR4-NOT複合体の発現逸脱によるmRNA代謝異常が癌の進展に果たす機能に着目し、その新たなCCR4-NOT複合体の役割の解明、さらには難治癌における新たな治療の標的分子の同定を最終目標としている。平成24年度は、数ある種類の癌細胞の中から、肺癌細胞株に焦点を定めることにし、CCR4-NOT複合体の機能を検討することにした。まず、CCR4-NOT複合体のなかでも、癌抑制遺伝子の可能性も最近示され、多彩な生理学的機能の報告のあるCNOT3の機能を中心に解析することに定めた。siRNAを用いた検討により、CNOT3が肺癌細胞の増殖に関与している可能性が示唆された。詳しく検討するため、理化学研究所から供与されたshRNAをテトラサイクリンで誘導するシステムを用いて、CNOT3をDOX依存的にノックダウンできる肺癌細胞株の樹立、およびCNOT3の過剰発現株を作製することにし、そのレンチウィルスを設計・作製した。現在では、作製したウィルスを用いて、遺伝子が導入された恒常発現株を樹立し、CNOT3の癌の進展における作用について、解析を進めている。数ある種類の癌細胞の中から、肺癌細胞株に焦点を定めることにし、CCR4-NOT複合体の機能を検討することにした。詳しく検討するため、理化学研究所から供与いただいたshRNAをテトラサイクリンで誘導するシステムを用いて、CNOT3をDOX依存的にノックダウンできる肺癌細胞株を樹立した。DOXによるshRNAの誘導により、細胞増殖が減弱されることが複数のshRNAで示された。さらに、CNOT3の喪失により、他のCNOTサブユニットの発現がタンパクレベルで損なわれることを見出した。現在は、細胞増殖減弱のメカニズムを探るため、CNOT3のノックダウンにより変動する遺伝子を、microarrayを用いて網羅的解析を施行している。またCNOT3の過剰発現株の作製が完了し、運動能や浸潤能、さらには移植モデルを用いて評価を施行していき、CNOT3の癌における役割の解明に取り組んでいく。数ある種類の癌の中から、どの癌に焦点を当てるのかと、様々なCNOTsの中からどのサブユニットに焦点を当てるのかを決定するのに、スクリーニングとして様々な実験を行ったため、時間を要した。しかし、焦点が定まった今後は、進捗が早まり期間内に成果が得られることが期待される。25年度が最終年度であるため、記入しない。樹立した癌細胞株を用いて、細胞増殖試験、Ki67などの増殖マーカーの免疫染色よびFACSによる細胞周期の解析を施行することで、細胞増殖への評価を引き続き施行する。また、wound closure assay、chambermigration assay、3次元培養などを用いて運動能も比較検討する。さらに、癌の進展におけるCNOTsの役割をより臨床に近い像で評価するために、ヌードマウスに癌細胞を移植するin vivo移植腫瘍モデルを用いる。具体的には、新たに樹立した遺伝子操作した癌細胞株とコントロールの癌細胞の移植腫瘍の進展を比較することで、in vivoの腫瘍において増殖もしくは転移におよぼす機能を明らかにする。得られた結果を基にして、上記の癌細胞やマウスへの移植腫瘍さらには可能であれば正常細胞を使用して、microarrayを施行して遺伝子発現を網羅的に解析し、CNOT3によるmRNA代謝制御の標的であり、そして癌の悪性化に関与する遺伝子を探索する。さらには、CNOT3とCNOT1の機能や標的の違いについても検討を進めていく予定である。これらの研究を進める上での重要な情報の取得や、他機関の研究者との情報交換や手技の獲得のため、学会参加、他研究室訪問、打ち合わせの参加などを行う予定である。
後期ウイトゲンシュタイン哲学における規則遵守論の研究

ソール・クリプキが懐疑論的議論のかたちで提出した意味概念の変更を手掛りとして,後期ウィトゲンシュタイン哲学の中心問題の一つである規則遵守をめぐる問題が研究の一貫した主題として検討された.前年度においてはとくにピータ・ウィンチの所説を同時に手引きに選び,倫理の規範生という視点から問題の解明にあたった.そして,その規範性を支えるのが共同体が共同体として有する構造的特徴があることを突きとめ,人間の行為の一般的な規則遵守的性格もこの視点から捉えられるべきことという結論を得た.本年度では,何度もクリプキの議論に立ち戻りつつ,クリプキとウィトゲンシュタィンとの基本的対立の解明に努めた.クリプキの議論はウィトゲンシュタィン解釈として多大の魅力をはなちながらも,議論の前提にある懐疑論的議論の問題構制に大きな難点を有する.すなわち,「意味する」という心的述語の働きに対して決定的な誤解があるのである.この故に,彼の説く共同体説も一見してのその有効生とは裏腹に,実効をもたないという結果に終っている.共同体では,「意味する」といった一連の述語に表示される人間の心的事象のディスポジショナルな性格を作り上げ,維持するものでなければならない.意味や理解をディスポジションと呼ぶとすれば,共同体の存在をまって可能なこうしたディスポジションこそ,人間の人間としての自然だと言うことができる.それは,純粋に自然的な素質にもとづくものでもなければ,社会の特定的性格に応じたところの規約的振る舞いでもない.共同体はまさにこのようなかたちで規則遵守の問題に係わるのである.研究者の論稿は「規則遵守と共同体」という標題でまとめられ,本年度にはピーター・ウィンチの『倫理と行為』の出版をはたすことができた.ソール・クリプキが懐疑論的議論のかたちで提出した意味概念の変更を手掛りとして,後期ウィトゲンシュタイン哲学の中心問題の一つである規則遵守をめぐる問題が研究の一貫した主題として検討された.前年度においてはとくにピータ・ウィンチの所説を同時に手引きに選び,倫理の規範生という視点から問題の解明にあたった.そして,その規範性を支えるのが共同体が共同体として有する構造的特徴があることを突きとめ,人間の行為の一般的な規則遵守的性格もこの視点から捉えられるべきことという結論を得た.本年度では,何度もクリプキの議論に立ち戻りつつ,クリプキとウィトゲンシュタィンとの基本的対立の解明に努めた.クリプキの議論はウィトゲンシュタィン解釈として多大の魅力をはなちながらも,議論の前提にある懐疑論的議論の問題構制に大きな難点を有する.すなわち,「意味する」という心的述語の働きに対して決定的な誤解があるのである.この故に,彼の説く共同体説も一見してのその有効生とは裏腹に,実効をもたないという結果に終っている.共同体では,「意味する」といった一連の述語に表示される人間の心的事象のディスポジショナルな性格を作り上げ,維持するものでなければならない.意味や理解をディスポジションと呼ぶとすれば,共同体の存在をまって可能なこうしたディスポジションこそ,人間の人間としての自然だと言うことができる.それは,純粋に自然的な素質にもとづくものでもなければ,社会の特定的性格に応じたところの規約的振る舞いでもない.共同体はまさにこのようなかたちで規則遵守の問題に係わるのである.研究者の論稿は「規則遵守と共同体」という標題でまとめられ,本年度にはピーター・ウィンチの『倫理と行為』の出版をはたすことができた.ウィトゲンシュタインの規則遵守論をめぐってソール・クリプキが懐疑論的パラドクスのかたちで提出した議論の検討を手掛りとして、後期ウィトゲンシュタイン哲学全体像の把握に努めた。研究方法としては、文献収集に努めながら、晩年を中心としたウィトゲンシュタインの著作の読解ならびにクリプキに対する諸家の論評の検討を行なった。研究は現在も継続中であるが、暫定的な成果は次の通りである。一方に、我々の日常的な言語行動に顕現された規則性に対する内在的な正当化を当該行動それ自身に求める試みが不可能でありながらも、規則性が事実的な斉合性に尽きるわけでもなくクリプキの説くような共同体による承認としても考えることができないとすれば、この問題は共同体における言語行動という概念の問題として理解されなければならない。その場合に考察されなければならないのは、共同体を共同体として成立せしめている諸要件である。こうした観点に立つことによって、自然主義に対しても約束主義に対しても距離を保ちながら後期ウィトゲンシュタインが示唆している「人間的自然」を理解する道が開かれると言えるだろう。その意味では、従来の議論においては規則遵守論がもつ射程が十分に取り上げられてはいないことになる。研究初年度においては、この観点を倫理的な次元における共同体の成立要件として検討した。その最終的な成果は次年度の整理に俟つが、今年度は準備段階としてピーター・ウィンチ著『倫理と行為』の訳出に携った。もとより、言語行動の規則性・規範性は倫理の問題とはまた別の次元にあるとはいえ、両者に働いている共同体の成立要件としての性格は構造的に類似した側面をもつと考えられる次第である。
重要文化的景観の選定・運用に関わる公益との調整シナリオの開発研究

重要文化的景観を選定するためには選定の範囲と関係者間の利害調整、報告書の作成が必要である。本研究では3年間に四国四万十川、熊本南阿蘇、天草諸島、長崎平戸、外海、京都岡崎を調査し、その利害調整のプロセスについて検討した。その結果、地元自治体の担当者の推進力と、選定委員長の取りまとめ方、異なる利害関係者の円卓会議への協力、学識経験者の歴史的事象の検証と、文化活動の発掘、景観的価値など当該地域への価値付けがなされていくことが選定の要素であることが分かった。また文化庁による文化的景観選定の先に世界文化遺産を目標にしたところは比較的早く利害調整が可能であった。重要文化的景観の選定にあたって、公共事業との利害衝突とその解決法に関して調査するのが初年度の目的であった。その事例として、平成25年度は四万十川流域と、熊本・天草地域を選び、関係者にヒアリング取材を行った。その内容は、1.どのような場面で利害対立が生じたのか。たとえば、河川構造物、橋梁、水面(漁業)、堤防、河川敷など。2.その主体はどういう部局か。国土交通省、県の河川担当部局など。3.利害調整の方法はどのようなものであったか。担当部局間、委員会、関係者のラウンドテーブルなど。4.利害調整にあたって主導した主体はどのような人々であったか。委員会、有識者などである。8月12日四万十町窪川にて、景観設計を実施した西日本科学技術研究所・西山穏氏から四万十は、文化的景観制度ができて間もないころに選定されており、地元の理解する届出と文化庁が想定した届出との間に齟齬があったこと。他の選定地区でも同様の問題があるが、文化的景観選定後の土木工事に際した重要構成要素の改変に関する諸問題の代表的な先行事例といえる。選定前に土木工事による改変の規模や内容について事前協議が必要であったことなどを取材した。8月13日は四万十市中村にて教育委員会川村慎也氏より、公共工事に際し、整備活用計画と文化的景観の規制やコントロールの仕方を同時に考慮し、文化的価値と公共工事とのすり合わせを行うため、委員を招聘した検討会の開催前に、行政の担当者を含めた作業部会を複数回開催を取材した。9月21日は熊本県山都町教育委員会西慶喜氏から文化的景観のノウハウをもったような関係部署がなく、教育委員会の部署にすべてを一任され、5年になり、文化的景観に対する意識は当初に比べれば根付いてきたこと、9月22日には天草市平田豊彦氏から天草で先行モデルとして文化的景観の問題点・解決策のマニュアルを作成する旨をヒアリングした。1.賀茂川水系の未選定地の水利権について明らかにした。京都市上下水道局が水利権申請を国土交通省に申請し、水道水源、灌漑、防火、通過水という分類でなされている。また、琵琶湖疏水を中心として、代表者が委員を務める策定委員会で文化的景観の申請がなされた。この過程で、京都市上下水道局の有する疏水とその水面の選定をめぐり、文化観光局と利害の対立が生じたが、委員会において、関係者が一堂に会し、選定範囲に関する調整が行われた。2.長浜市、東近江市など琵琶湖沿岸の自治体における景観保全の調査と研究が行われた。長浜は、特に市内に点在する日本庭園が知られておらず、この成立の調査と、景観資源としてどのように公知していくかの課題が取り組まれた。東近江事例調査では、将来の文化的景観申請に向けての要素抽出の作業が展開された。3.昨年度に引き続き、文化的景観に選定されている地区の利害調整の調査を行った。ひとつは、平戸市である(平戸市文化交流課植野健治氏)。平戸は「隠れキリシタン」の地として著名だが、高齢化によりキリシタンの人口が減少しつつある。これらの遺産群と、明治以降のカトリック教会群がある。これらを長崎県広範に広がっているものをまとめて、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、先ごろ国からユネスコへ世界遺産として推薦することが決まった。建造物なので景観保全とは多少異なるが、そもそも長崎の特徴であった教会建築ということで、利害の対立はほとんどないと考えられた。いまひとつは、長崎市外海の石積集落景観で(長崎市世界遺産推進室中野智文氏)、行政に文化的景観、世界遺産登録の担当はほぼ一人、これが景観整備活用委員会を構成し、そこに学識経験者(考古学、景観、建築、緑地)と、地元自治会長、協会評議会など地元代表と調整していく方法をとっていた。重要文化的景観を選定するためには、選定地の調査と、選定範囲の策定と関係者間の利害調整、報告書の作成が必要である。そのプロセスの中で本研究のテーマとする利害調整プロセスがみえてきた。平成25年度より四国・四万十川流域、熊本南阿蘇、天草諸島、長崎平戸、外海に赴き、地元自治体の担当者(教育委員会であることが多い)から選定までのプロセスをヒアリングした。第一に、調査段階で選定対象地域の文化的、景観的価値をみいだすことがある。それは歴史的事象の発掘と、生業としての文化的活動の実態、景観としての事象であるが、他に秀でているという価値を高めることが必要であり、そのために学識経験者の複数の専門の学知が必要となる。第二に、利害関係者が円卓に着き、文化的景観へのベクトルを共有するか、という点である。最終年度の事例は、都市型の景観、京都・岡崎の文化的景観であったが、学識経験者とともに、関係部局が円卓に座った。

その選定地が京都市所有の土地が多いというのも選定にむけて利害調整が庁内で閉じるというメリットがあった。ただし、京都市上下水道局が管轄する琵琶湖疏水とその付属物については疏水が現役の水道施設の水源であることから、水道水源に関わる部分を切り離し、かつ水道局側も文化市民局の求めるレンガのポンプ場をいれるなど、時間をかけた調整が求められる。第三に、文化的景観選定のあと、世界文化遺産への申請をめざすなど、地域の資源を顕彰する共通目標をもつことで利害関係者が同一方向を向くということもあった。何よりも選定に向けた担当者や委員長の熱意・努力が求められる。いくつかの事例研究で明らかとなったのは、システマティックには事ははこべず、時間をかけた立場の異なる関係者の理解という要点であった。重要文化的景観を選定するためには選定の範囲と関係者間の利害調整、報告書の作成が必要である。本研究では3年間に四国四万十川、熊本南阿蘇、天草諸島、長崎平戸、外海、京都岡崎を調査し、その利害調整のプロセスについて検討した。その結果、地元自治体の担当者の推進力と、選定委員長の取りまとめ方、異なる利害関係者の円卓会議への協力、学識経験者の歴史的事象の検証と、文化活動の発掘、景観的価値など当該地域への価値付けがなされていくことが選定の要素であることが分かった。また文化庁による文化的景観選定の先に世界文化遺産を目標にしたところは比較的早く利害調整が可能であった。本研究の最大の労力をかけねばならないところは、文化的建艦に選定された地区での、開発と保全の利害調整の取材にある。今年度、平戸と長崎、昨年度、四万十川、熊本阿蘇山ろく棚田、天草を調査し、これに京都市岡崎地区を加え、データは六ケ所に及んでいるためである。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築学6か所のデータを、比較し、調整のための必須条件を抽出するための作業を始める予定である。現状でのヒアリングの結果であると、円卓に利害関係者をつけることによって、ことは進められるようであるが、円卓につけることそのものにかなりの行政担当者の尽力が垣間見られる。また、文化的景観選定が、将来の世界遺産に結び付いていくという共通の夢を利害関係者が持てるかどうか、など、地域のエンカレッジ、エンパワーしていくという共同性には、地域によって差異が認められる。とくに京都のような観光資源が豊富な都会と、過疎に苦しむ地方とでは、それが懸絶している感があるが、これらをまとめていくことが最終年度の課題となる。この観点から、都市と地方の文化的景観には差異があることから、都市の事例の最初であった金沢市を調査することを考えている。当初計画で初年度は事例を取材するとしていた。その目的を達成するための、四万十川流域と熊本・天草地区への取材がなされ、4名の担当者から、公共工事との利害調整のための解決法を聞いた。場所によってステークホルダーの関係は変わるが、共通していえるのは、関係者全員が集まる場・ラウンドテーブルを何度も持つこと、文化的景観の価値→世界文化遺産というストーリーを関係者で共有することが明らかとなった。26年度にもう一か所、金沢を計画していたものが、先方の都合と当方の予定があわず、キャンセルになった。その調査費用が433,149円繰り越した。