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政権交代後のメディア報道：日本の新政権の「ハネムーン効果」はあるのか

「ハネムーン効果」とは、新政権発足後最初の数カ月の間、メディアの報道が新政権に対し好意的であるという仮説である。政権交代が少ない日本では、この効果はあまり研究されておらず、近年において、宮澤から細川政権、麻生から鳩山政権、野田から安倍政権という政権交代は3回起こった。本研究は、これらの新政権においてこの効果を測り、理解しようとする。3最大新聞からこれらの政権の最初の6ヶ月間に関する記事が集められ、内容分析を行うためのコーディングルールが作成された。発見としては、3つの政権がほぼ同じような頻度で報道されたことである。しかし、研究代表者による研究機関の変更に伴い、内容分析は行われなかった。本研究は、戦後日本にて、ここ20年で3度も起こった政権交代を事例とし、新政権発足初期にはメディアが批判的報道を控える「ハネムーン効果」の仮説が日本の政治報道において適用可能かどうかを検証する。主な研究方法として、ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルを作成するのが、最初の課題である。当初の計画に記述された通り、このマニュアルを一から新規で作成するのではなく、米国大統領に対するハネムーン効果に関する研究をモデルとして使用し、日本の政治情勢に当てはめる予定であった。しかし、結局模範となるマニュアルは入手できず、途中で新規で作成する方針に変更した。よって、当初の計画より時間が必要となり、第一年度前半までに作成は終わらず、第一年度後半に入り、当初予定していたヒューマン・コーディングの開始時期を延期せざるを得なかった。コーディング・マニュアルをまとめるため、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃える。この研究課題の一部を使用し、2014年7月にシンガポールで行われたアジア研究学会(AAS)で研究発表を行った。この研究では、現在の安倍政権にスポットライトを当て、新聞記事や世論調査の分析によって、安倍政権の保守的イメージや支持率の関係を調べた。最後に、第二年度前半の研究課程に素早くに着手できるように、必要な用品や消耗品を購入した。(パソコン2台、USBメモリー10個、と必要なソフト(エクセルを含むマイクロソフト社のオフィス)などを購入済み。)ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルの作成が、最初の課題であった。当初の計画では、このマニュアルを一から新規で作成するのではなく、米国大統領に対するハネムーン効果に関する研究をモデルとして使用し、日本の政治情勢に当てはめる予定であった。しかし、模範となるマニュアルは入手できず、途中で新規で作成する方針に変更した。よって、当初の計画より時間が必要となり、初年度前半までに作成は終わらず、初年度に予定していたヒューマン・コーディングの開始時期を延期せざるを得なかった。本年度に、コーディング・マニュアル用に、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃えた。同時に、研究対象とする新政権発足後の6ヶ月の該当記事を収集した。この作業を行うため、該当記事を3大紙(朝日・毎日・読売)の記事データベースからダウンロードし、コーディング用に電子ファイルとして整理し、保存した。3000個以上となる記事データベースを完成した。ファイルの収集・整理作業を行う博士課程の大学院生を研究補助者として7名採用した。次に、ヒューマン・コーディングを実施するため、同7名にコーダーとして、上記コーディング・マニュアルで定めたコーディング方法の訓練を2週間で行った。コーディング開始の準備が整った。コーディング・マニュアル作成のための研究の一部を使用し、論文を2015年3月に『East Asia Forum』に発表した。この研究では、現在の安倍政権にスポットライトを当て、新聞記事の分析によって、安倍政権の案線保障政策を調べた。当初、コーディング・マニュアルを新規作成するのではなく、米国大統領のハネムーン効果に関する研究をモデルとし、作成する予定であったが、その計画が難航した。よって、予定していたヒューマン・コーディングの開始時期も延期することになった。研究補助者・コーダーを募集し、訓練するタイミングも、本年度となった。ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルの作成が、最初の課題であった。初期の2年で、コーディング・マニュアル用に、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃えた。3000を超える記事データベースを完成した。本年度の所属研究機関の変更に伴い、研究代表者に新しい業務(担当科目など)が発生し、一時的に本研究に集中することが困難となり、研究補助者の取り扱い等の諸手続きを再確認する必要も生じた。このことによって、ヒューマン・コーディング実施の開始ができず、コーディング・マニュアルの改訂や記事データベースの管理のみが進み、補助事業期間延長を申請した。

尚、「内容分析」訓練を受けた研究補助者である大学院生がほぼ全員本研究への参加継続を希望しており、補助事業期間延長で本研究を完成させることが可能になる。本年度の所属研究機関の変更に伴い、研究代表者に新しい業務(担当科目など)が発生し、一時的に本研究に集中することが困難となり、研究補助者の取り扱い等の諸手続きを再確認する必要も生じた。研究補助者である大学院生の「内容分析」訓練が想定以上に時間がかかった。しかし、ほぼ全員本研究への参加継続を希望しており、補助事業期間延長が承認されれば、本研究を完成させることが可能になる。本研究は、戦後日本にて、ここ20年で3度も起こった政権交代を事例とし、新政権発足初期にはメディアが批判的報道を控える「ハネムーン効果」の仮説が日本の政治報道において適用可能かどうかを検証する。主な研究方法として、ヒューマン・コーディングによる新聞記事の内容分析を行うため、ヒューマン・コーディングのためのルールを定めるコーディング・マニュアルの作成が、最初の課題であった。初期2年で、コーディング・マニュアル用に、細川政権、鳩山政権、現在の安倍政権の三事例の研究を続け、すべての事例に共通する内閣のイメージと政策位置・実績を評価するコードを揃えた。同時に、研究対象とする新政権発足後の6ヶ月の該当記事を収集した。この作業を行うため、該当記事を3大紙(朝日・毎日・読売)の記事データベースからダウンロードし、コーディング用に電子ファイルとして整理し、保存した。3000を超える記事データベースを完成した。ファイルの収集・整理作業を行う博士課程の大学院生を研究補助者として7名採用した。次に、ヒューマン・コーディングを実施するため、同7名にコーダーとして、上記コーディング・マニュアルで定めたコーディング方法の訓練を2週間で行った。2016年度の所属研究機関の変更に伴い、研究代表者に新しい業務(担当科目など)が発生し、本研究に集中することが困難となり、研究補助者の取り扱い等の諸手続きを再確認する必要も生じた。このことによって、ヒューマン・コーディング作業が開始できず、コーディング・マニュアルの改訂や記事データベースの管理のみが進み、補助事業期間延長を申請した。しかし、本年度も昨年度と同じ状況が継続し、研究実績は上述の内容に止まった。「ハネムーン効果」とは、新政権発足後最初の数カ月の間、メディアの報道が新政権に対し好意的であるという仮説である。政権交代が少ない日本では、この効果はあまり研究されておらず、近年において、宮澤から細川政権、麻生から鳩山政権、野田から安倍政権という政権交代は3回起こった。本研究は、これらの新政権においてこの効果を測り、理解しようとする。3最大新聞からこれらの政権の最初の6ヶ月間に関する記事が集められ、内容分析を行うためのコーディングルールが作成された。
新日銀法下の金融政策決定過程に関する研究

新日銀法(1998年4月施行)下において、1990年代末以降採用された、世界的にみても前例のない、異例の政策対応について、公開された金融政策決定会合の「議事録」等の詳細分析を行った。その分析結果からは、(1)最初の0.25%への利下げ、(2)ゼロ金利政策の導入、(3)ゼロ金利政策の解除、(4)量的緩和政策の導入等の政策に関して、それらの政策判断の真の動機が明らかになるとともに、相次いで打ち出された非伝統的な政策対応の間の整合性についても、金融政策分析の面でも意味のある、様々な含意が得られた。研究初年度に当たる21年度は、研究計画書に沿い、『ゼロ金利政策導入の決定過程に関する研究-発足直後の日本銀行金融政策決定会合の機能と評価-』というテーマで成果をとりまとめた。本稿では、1998年4月の新日本銀行法施行後の約2年間を中心に、10年後公開ルールによって公表済みの日本銀行金融政策決定会合の議事録・執行部提出資料の詳細分析を柱に据えて、他の定量的分析も加味しつつ金融政策決定会合の運営状況について詳しい検討を行った。その分析結果からは、第1に、1999年2月のゼロ金利政策採用やその解除条件の導入に関しては、日銀執行部が主導的役割を果たし、一部の審議委員も議論の集約過程における論点整理や時間軸政策の着想の提案等で大きく貢献したことが明らかとなった。第2に、当時の政策変更時の理由としては、「デフレ」という実体経済にかかわる指標を中心に据えるというロジックが一貫して採用されたが、議事録等の詳細分析や、キーワード分析の結果等を踏まえると、そうしたロジック採用は、政策変更の真の動機とは別に、対外的説明の容易さや、政策の一貫性を保つ意味で採用された面が大きいことが判明した。第3に、上記第2でみたように、「デフレ」を中心とする政策変更のロジック採用にもかかわらず、そうした「デフレ」という言葉の定義自体があいまいであったことが、逆にその後の金融政策運営に一貫性・整合性を喪失させる、一つの要因となったことは否定できない。研究2年目に当たる22年度は、研究計画書に沿い、『日銀の政策形成-「議事録」等にみる、政策判断の動機と整合性』というテーマで成果をとりまとめた。本稿では、10年後公開ルールによって公表済みの日本銀行金融政策決定会合の議事録・執行部提出資料の詳細分析を柱に据えて、他の定量的分析も加味しつつ金融政策決定会合の運営状況について詳しい検討を行った。その分析結果からは、第1に、2000年8月のゼロ金利政策解除は、速水総裁等日銀執行部が民需中心の自律回復過程に入ったとの判断から主導したことが明らかとなった。第2に、時間軸政策の着想を初めて提案した植田委員と山口泰副総裁の連携プレーで事後的に導入されたゼロ金利政策の解除条件であったが、2000年夏場の時点で、日銀執行部と植田委員との間で見解が分かれることになった大きな理由は、時間軸政策が意味するコミットメントの性格や継続期間に関する考え方が、両者の間で異なっていたためと判明した。第3に、ゼロ金利解除に初めて議決延期請求権を行使した政府の判断との違いについてみると、(1)政府が雇用情勢の厳しさなどから個人消費が停滞しているとみたのに対して、日銀は企業収益の増加が時間差で家計所得の増加につながるとみていたこと、(2)政府は株価の下落や消費者物価の下落傾向の意味を重視していたのに対して、日銀は、足許の実体経済指標の堅調さを踏まえ、消費者物価の下落を「良い物価下落」と捉え問題視していなかったことが挙げられる。第4に、新日銀法施行後の約2年半の間、日銀が必ずしも政策変更の一貫性・整合性を確保できなかった理由は、当時、日銀が物価安定の考え方を十分に確立できていなかったことによる面が大きいと考えられる。研究3年目に当たる23年度は、研究計画書に沿い、10年後公開ルールによって公表済みの日本銀行金融政策決定会合の議事録・執行部提出資料の詳細分析を柱に据え、他の資料分析や定量的分析等も加味しながら分析を行った。その分析結果からは、第1に、量的緩和という考え方が、1998年4月9日の第1回決定会合から提示され、委員の間では、金融経済情勢が極度に悪化した場合などに対応して、将来的に採り得る政策選択のぎりぎり最後のオプションと位置付けられていたことが判明した。

第2に、量的緩和政策の導入で主導的な役割を果たした速水総裁や植田委員・田谷委員が2001年に入ってから、政府の構造改革に伴うデフレ圧力の高まりに備えて金融政策面での対応が必要という問題意識を積極的に表明していた点に加え、2001年3月19日の決定会合における討議状況や対外公表文の構成等を総合的に考慮すると、日銀は、不良債権の最終処理等に伴うデフレ圧力を和らげる環境作りのために、量的緩和という前例のない政策を導入し、それをてこに政府に不良債権の抜本処理を中心とする構造改革への取り組みを断固促すという、大きな狙いを持っていたとみることができる。第3に、新日銀法施行後の、ゼロ金利政策や量的緩和政策といった異例の政策対応では、最近の金融政策理論において、主流となっている新ヴィクセル流の考え方-すなわち、金利のゼロ制約下においても中央銀行が名目短期金利の将来経路に影響を及ぼすことができるならば、将来の緩和効果を前借りするかたちで、金融政策は有効性を維持できると考える-が最大限活用されたと認められる。研究4年目に当たる24年度は、研究計画書に沿い、10年後公開ルールによって公表済みの日本銀行金融政策決定会合の議事録・執行部提出資料の詳細分析を柱に据え、他の資料や定量的な分析も加味しながら分析を行った。分析結果によると、決定会合発足後の最初の4年半は、日銀にとってはまさに「金融システム不安との闘い」であったとみることができる。1998年半ば以降は長銀問題等で金融システム不安が一段と高まったあと、1999年3月末の公的資金投入で一旦は鎮静化したものの、それもつかの間、2001年以降の景気後退で不良債権問題が再び深刻化していったからである。この間の日銀の政策過程は、本研究のこれまでの分析によれば、通常の意味での金融政策では追加的緩和の余地が極めて限定される中で、速水総裁らが、金融システムの安定を目指して潤沢な流動性供給を行うという日銀の使命を果たすことに率先して全力を傾注する一方で、政府には抜本的不良債権処理を断固促すという姿勢で一貫していたことを示唆している。これらの政策に共通しているのは、政治空白等もあって、法案審議や政府の金融対策が遅れがちとなっていた中で、いずれも政府の金融安定化策等が正式に決まる前に、先行して打ち出されたことである。具体的にみると、11998年9月9日の0.25%への利下げは、長銀・日債銀等の破綻処理に使われた「金融再生法」の成立(1998年10月2日)の約1か月前、22001年3月19日の量的緩和政策導入は、政府が不良債権の最終処理を明確に打ち出した「緊急経済対策」(2001年4月6日)の約20日前、32002年9月18日の銀行保有株式の買い取り発表は、大手行の不良債権処理を大きく促すきっかけとなった金融庁の「金融再生プログラム」(2002年10月30日)の約1か月前となっている。3年目までの研究計画をおおむね達成できたほか、リーマン・ショック後の日銀の金融政策運営まで分析を進めることができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のように、研究計画はおおむね順調に進展しており、4年目も予定通りに研究を進める予定。
固体高分子形燃料電池における触媒層構造の設計

本研究では固体高分子形燃料電池における膜電極接合体の製作工程及び触媒インク溶媒が触媒層構造に与える影響を解明した。イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールの三種類の有機溶媒を触媒インクに用いてデカル法により触媒層を作成した。作成した触媒層の構造を水銀圧入式ポロシメータによる細孔分布測定、レーザー変位計による厚み測定及び電流-電圧特性の測定により評価した。電流一電圧特性の測定時には白金使用量を0.08mg/cm^2から0.3mg/cm^2の範囲とした。得られた主な知見は以下の4点である。1.触媒層におけるカーボンのアグリゲート間隙に起因する細孔直径は、プロトン導電性ポリマーが混合されることにより約20nm増加する。2.触媒層の直径約107nm以下の細孔容積は触媒インク溶媒により制御され、イソプロピルアルコールに比べ沸点が高いエチレングリコール、プロピレングリコールを用いることで増加させることが可能である。3.触媒層と固体高分子膜をホットプレスすることにより、細孔直径が約30nm程度小さくなる。プロトン導電性ポリマーが直径約107nm以下の細孔内に浸入したと推定される。4.エチレングリコールを触媒インク溶媒に使用して製作した触媒層はプロピレングリコールを触媒インク溶媒に使用して製作した触媒層に比べ(1)細孔容積が小さく、三相界面が大きいため0.1A/cm^2以下の低電流密度域においてはいかなる白金使用量でも高い電圧が得られる。(2)しかしながら0.94A/cm^2以上の高電流密度域において白金使用量を0.3mg/cm^2とした場合には低い電圧を示した。前者は後者に比べその厚みが1/1.3であり、空隙率が小さいため、より小さい白金使用量において物質移動が性能を決定したと推定される。
対馬の寺社縁起言説の変容と対外戦争の物語

主として長崎県立対馬歴史民俗資料館宗家文庫蔵本、対馬市教育委員会文化財課蔵藤氏文書の調査を毎年数回実施、また学会や研究会での研究発表も精力的に実施した。その結果として、海神神社・大吉戸神社といった対馬の神社に纏わる神功皇后「三韓出兵」関連の縁起言説が、中世以前に遡れるものではなく、近世中期以降対馬藩内の知識人たちによって作成され、さらに貿易の不振等の要因による対朝鮮王朝観の悪化を背景として、近世後期により神功皇后「三韓出兵」との関わりの度合いを深めたものへと改編されたものであると結論付けた。応永の外寇・三浦の乱に纏わる縁起言説も、ほぼ同様の背景の下、生成し改編されていったものと思われる。長崎県対馬市の長崎県立対馬歴史民俗資料館に二度、対馬市教育委員会文化財課に一度、長崎県長崎市の長崎歴史文化博物館に一度赴き、宗家文庫や対馬藩総宮司職・藤氏文書等の対馬の寺社縁起関連資料・地誌等を閲覧・調査・撮影した。また対馬の厳原地区では、寺社縁起に纏わる伝説の聞き取り調査、厳原地区・鶏知地区では、神社の現況調査も実施した。現況調査に関しては、特に厳原地区の志賀神社跡が道路工事の影響で景観が大きく変化したため、念入りに実施した。主要な調査・研究の結果としては、木坂の海神神社(八幡本宮・上津八幡)について、貞享期の『対州神社誌』の段階では「勸請之儀不相知」と縁起説らしきものが存しなかったことをまずは押さえた。その上で江戸時代中期以降、神功皇后の「三韓征伐」譚に纏わる縁起説が、対馬藩総宮司職の藤氏が主張する海神神社が延喜式の上縣郡和多都美社であるとする説と抵触しないように配慮しながら、また「三韓征伐」譚への関わりを強めながら、元禄期・文化期の二段階にわたって形成されていったことを確認した。そしてその背景として、以前調査・研究した厳原の八幡宮神社(八幡新宮・下津八幡)同様に、近世中期以降の対馬藩に於ける、貿易の不振等に起因した対朝鮮王朝の感情悪化があると纏めて、説話・伝承学会2014年度大会(2014年4月)にて口頭発表を行った。今後は引き続き神功皇后「三韓征伐」譚に纏わる縁起説を有する神社、さらには元寇に纏わる縁起説を有する神社の調査・研究を行って行きたい。当該年度は、長崎県対馬市の長崎県立対馬歴史民俗資料館に三度、対馬市教育委員会文化財課に一度赴き、宗家文庫、及び対馬藩総宮司職・藤氏文書の寺社縁起関連資料・地誌等の閲覧調査・撮影を実施した。また久田道・及び久田地区では、神社の現況調査も実施した。また私費でも一度対馬市へ赴き、金田城跡、及び黒瀬地区を踏査した。主要な調査・研究の結果としては、まず昨年度の当該欄に記した説話・伝承学会2014年度大会大会(2014年4月・於中京大学)での海神神社に関する口頭発表を論文「対馬・海神神社縁起説の形成」に纏め、『説話・伝承学』第22号(2014年3月・説話・伝承学会発行)にて発表した。また大吉戸神社・行宮神社・鴨居瀬住吉神社等の縁起説が、対馬藩の対朝鮮王朝観の悪化に伴い、徐々に神功皇后「三韓征伐」譚との関わりを強める形で改編がなされていったであろうことを、軍記・語り物研究会2014年度大会(2014年8月・於四天王寺大学・論題「対馬金田城・大吉戸神社創建を巡る言説と神功皇后「三韓征伐」譚」)、及び説話・伝承学会2015年度大会(2015年5月・於京都女子大学・論題「対馬に於ける神功皇后「三韓征伐」伝承の形成ー往路の寺社縁起説を中心にー」)で口頭にて発表した。今後は、引き続き神功皇后「三韓征伐」譚に纏わる縁起説を有する神社、更には元寇や三浦の乱に纏わる縁起説を有する神社の調査・研究を行っていきたい。主として長崎県立対馬歴史民俗資料館・宗家文庫蔵資料の調査を実施し、また学会・研究会での研究発表を4度行った。神功皇后「三韓出兵」譚に関しては、「対馬に於ける神功皇后「三韓征伐」伝承の形成ー往路の寺社縁起説を中心にー」(説話・伝承学会2015年度大会2015年5月京都女子大学東山キャンパス・京都府京都市)・「対馬に於ける神功皇后「三韓征伐」復路伝承の形成」(軍記・語り物研究会2015年度大会2015年8月東洋大学白山キャンパス・東京都文京区)にて、対馬島内の多くの神社が持つ神功皇后「三韓出兵」に纏わる縁起説が、前年度以前に明らかにした厳原八幡宮神社・海神神社同様に、中世にまで遡れるものではなく、総宮司職藤氏等、対馬府中藩内の知識人たちによる近世中期以降の新たな創作物であること、近世後末期に藩内に於ける対朝鮮王朝観の悪化を背景として、より多くの神社の縁起説が神功皇后「三韓出兵」との関連をより強める形で改編されていったことを明らかにし得たつもりである。なおそれぞれほぼ同題の論文を、それぞれの会の機関紙『説話・伝承学』24号(2016年3月)、『軍記と語り物』51号(2016年3月)に投稿し掲載された。

その他、対馬府中藩内に伝わる応永の外寇・三浦の乱に纏わる言説についても考察し、研究発表を行った(「近世対馬に於ける三浦の乱を巡る言説と高崎神社縁起説」〈異域の会国際シンポジウム2015年11月青山学院大学青山キャンパス・東京都渋谷区〉、「対馬に於ける応永の外寇を巡る言説」〈関西軍記物語研究会第85回例会2015年12月大阪工業大学うめきたナレッジセンター・大阪府大阪市〉)。それぞれ対馬府中藩主宗氏の祖先の武勲を、既に病死していたはずの人物を活躍させる等歴史的事実を捻じ曲げてまで誇大に喧伝する様相を明らかにし得たつもりである。早期の論考化を目指したい。主として長崎県立対馬歴史民俗資料館宗家文庫蔵本、対馬市教育委員会文化財課蔵藤氏文書の調査を毎年数回実施、また学会や研究会での研究発表も精力的に実施した。その結果として、海神神社・大吉戸神社といった対馬の神社に纏わる神功皇后「三韓出兵」関連の縁起言説が、中世以前に遡れるものではなく、近世中期以降対馬藩内の知識人たちによって作成され、さらに貿易の不振等の要因による対朝鮮王朝観の悪化を背景として、近世後期により神功皇后「三韓出兵」との関わりの度合いを深めたものへと改編されたものであると結論付けた。応永の外寇・三浦の乱に纏わる縁起言説も、ほぼ同様の背景の下、生成し改編されていったものと思われる。長崎県立対馬歴史民俗資料館・宗家文庫の調査は順調に実施できている。しかし対馬市教育委員会文化財課の藤氏文書の調査が、文化財課による目録の整備が遅れているため思うに任せず遅れがちである。また対馬島内の公共交通機関が脆弱であるため、厳原近辺以外の神社の実地踏査が出来ていない。日本文学今までと同様に長崎県対馬市に赴き、宗家文庫・藤氏文書の寺社縁起関連資料・地誌等の文献調査を行っていきたい。神功皇后「三韓征伐」譚に纏わる縁起説を持つ神社に関しては、大凡の目途がついたので、今後は元寇や三浦の乱に纏わる縁起説を有する神社の調査を行っていきたい。また可能な限り、島内の神社の実地踏査も実施していきたい。長崎県立対馬歴史文化博物館・宗家文庫の資料、及び長崎歴史文化博物館の資料の調査は、極めて順調に実施できている。しかし嬉しい誤算ではあるのであるが、対馬市教育委員会文化財課の藤氏文書が、事前に聞いていた分量よりもはるかに多く、しかも大半が未だ未整理の状態であるため、想定よりも時間がかかりそうである。また対馬での聞き取り調査が、個人の信仰に関わる部分もあるため、勤務先の「人を対象とする研究に関する倫理規程」(2014年3月26日制定)に抵触しないかどうか、慎重に見極めてから行ったため、思うように実施できなかった。学事日程の都合等で、調査に行く回数・日数が想定よりも少なかったため、旅費が浮いた。今年度同様、長崎県立対馬歴史民俗資料館、対馬市教育委員会文化財課、長崎歴史文化博物館へ赴き、対馬の寺社縁起関連資料や地誌の文献調査を実施していきたい。対馬市教育委員会文化財課蔵の藤氏文書も勝手が分かってきたので、今後は順調に進むものと考えている。また聞き取り調査も、「規程」に沿って慎重にすすめていきたい。なお平成25年度は木坂の海神神社の縁起説について重点的に研究して来たが、一応の目処は立ったので、今後は黒瀬の大吉刀神社(城八幡宮)等の神功皇后「三韓征伐」譚に纏わる縁起説を有する神社、小茂田浜神社(軍大明神)等の元寇に纏わる縁起説を有する神社の調査を、まずは実施していきたい。基本的には旅費として利用して、一度でも一日でも多く調査を実施したい。日程の都合、及び3月末の対馬への調査で発生した高速船の事故による返金のため、旅費が浮いた。また物品費で、カメラとパソコンを購入する予定であったが、カメラが想定異常に高くてパソコンを買うのに十分な残高がなくなってしまい、結果的に物品費にも残余が生じた。
鉄筋コンクリート構造物の三次元非線形復元力特性に関する研究

鉄筋コンクリート部材を対象としたスリップ型の多軸非線形復元力モデルを作成するために、鉄筋コンクリート部材の3方向加力実験を行った。スリップ型の復元力特性とは、部材に横方向に一軸繰り返し荷重を作用させたときに、荷重がほぼ作用していない状態で、荷重が増減せずに変形のみ進行する挙動のことである。鉄筋コンクリート壁や主筋の付着が不十分な鉄筋コンクリート柱・梁部材では、このような挙動が顕著である。今年度の実験では、主筋の付着を除去することで、人為的にスリップ型の挙動を示す鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、一定軸力下での2方向繰り返し逆対称曲げを作用させる実験を行った。今回の実験結果より、以下の知見を得た。(1)繰り返し変形の過程で、コンクリートの負担する応力が減少したときに、力-変形関係においてスリップ型の拳動を示す。(2)低軸力ではスリップ型の力-変形関係を示す部材でも、軸力が高くなるとスリップ型の挙動を示しにくくなるが、大変形時ではスリップ型となるので、大変形まで考慮した地震横行解析では、スリップ型の挙動を考慮する必要がある。(3)スリップ型の挙動を示す変形領域は変形履歴に依存しており、変形履歴が偏っている場合、部材が再び降伏する前においても、力増分の方向と変形増分方向が大きく異なる場合がある。(4)横荷重が作用している状態で、その作用方向と直行する方向に繰り返し変形を与えてもスリップ型の挙動を示さない。すなわち、スリップ型の挙動は2方向横荷重の合力が零に近いときのみ起こり得る現象と言える。現在、この実験結果を基にスリップ型の多軸非線形復元力モデルの試作が完了したが、今後、実験結果との対応性や実用性を向上させる必要がある。試作モデルでは、経験変形点と原点を包絡するようなスリップ領域を変形平面上に仮定し、その領域内では非常に小さい剛性を採るようにしたモデルである。1.鉄筋コンクリート(RC)構造物の多軸非線形復元力特性を塑性論との類似性を利用してモデル化する方法を提案した(日本建築学会構造系論文集、第566号に掲載予定。"11.研究発表"を参照。)。塑性論を用いたRC構造物のアナロジーモデルの研究は、これまでもなされており、今回提案した方法の特徴は、問題点であった除荷時の軸方向変形挙動の表現を解決し得る一手法を示したことと、変形をせん断変形と曲げ変形に分けて評価できるようにモデル化したことである。過去の研究より、二軸曲げ、あるいは、水平二方向加力問題については、アナロジーモデルを用いることで、RC構造物の挙動をある程度表現することができると言え、このことは静的実験により検証されている。三軸のアナロジーモデルも、これまでいくつか提案されているが、軸方向が加わることによる問題を依然として抱えており、また、静的実験による検証も希少である。2.RC柱試験体を用いた三方向加力実験を行った。目的は、二方向同時加力されたときのRC柱の復元力特性を把握すること、実験データを基に提案した復元力モデルの有効性を検討することである。今回の実験では、負荷と除荷が明確になるように載荷経路を工夫した。現在、実験結果を検討中である。3.提案した三軸非線形復元力モデルを用いて、RC構造物を対象とした一質点系の地震応答解析を行った。復元力モデルは、その耐力曲面を楕円面とした、原点指向型の三折線モデルであり、耐震壁のようにせん断変形が卓越する復元力特性を持つ部材を、主たる構成部材とする構造物を対象としている。解析により、上下方向地震動入力が水平方向応答に与える影響や、1995年の兵庫県南部地震での証言に"下から突き上げるような衝撃"とあるように、建物内にいる人や設備に影響を与えるような上下方向の応答について検討している。1.鉄筋コンクリート(以下、RC)構造物を対象とした、一質点系の三軸地震応答解析を行った。解析には、研究代表者が日本建築学会構造系論文集(第560号、2003年、pp113-120)に発表した三軸非線形復元力モデルの剛性評価を修正し、軸力変動に対応できるようにした修正モデルを用いた。このモデルは、ラーメン構造に代表される曲げ型と、ボックス型耐震壁に代表されるせん断型の非線形復元力特性を、それぞれ三折線にモデル化し、塑性論との類似性を利用して三軸に拡張したマクロモデルである。集集(1999)、神戸(1995)、El Centro(1940)の3つの地震データを用い、構造物の固有周期をパラメータとした解析の結果より、次の結論を得た。(1)水平方向の地震荷重を評価する際には上下方向の地震動は考慮しなくてもよい。(2)上下方向の加速度応答の結果は、3001,100cm/sec^2の範囲で得られ、特に、神戸の地震データによる結果は、重力加速度を超える場合があった。(3)構造物への総エネルギー入力は、初期剛性による周期と剛性低下後の剛性による周期との平均値を用いると、弾性応答解析結果より評価し得る。2.RC柱試験体の三方向加力実験装置の開発に成功し、実験結果を検討した。この実験装置では、柱脚を水平に固定させ、柱頭の三軸の回転を拘束し、柱頭の三方向の併進のみ許容することで、柱試験体に二方向の逆対称曲げせん断力と変動軸力を作用させることを可能とした。

実験結果より塑性論を利用した復元力特性定式化に関わる検討を行い、次の結論を得た。(1)復元力特性は直交方向の載荷履歴の影響を受けない。(2)部材の降伏後の負荷において、塑性論の流れ則と実験結果が類似する。鉄筋コンクリート部材を対象としたスリップ型の多軸非線形復元力モデルを作成するために、鉄筋コンクリート部材の3方向加力実験を行った。スリップ型の復元力特性とは、部材に横方向に一軸繰り返し荷重を作用させたときに、荷重がほぼ作用していない状態で、荷重が増減せずに変形のみ進行する挙動のことである。鉄筋コンクリート壁や主筋の付着が不十分な鉄筋コンクリート柱・梁部材では、このような挙動が顕著である。今年度の実験では、主筋の付着を除去することで、人為的にスリップ型の挙動を示す鉄筋コンクリート柱試験体を作製し、一定軸力下での2方向繰り返し逆対称曲げを作用させる実験を行った。今回の実験結果より、以下の知見を得た。(1)繰り返し変形の過程で、コンクリートの負担する応力が減少したときに、力-変形関係においてスリップ型の拳動を示す。(2)低軸力ではスリップ型の力-変形関係を示す部材でも、軸力が高くなるとスリップ型の挙動を示しにくくなるが、大変形時ではスリップ型となるので、大変形まで考慮した地震横行解析では、スリップ型の挙動を考慮する必要がある。(3)スリップ型の挙動を示す変形領域は変形履歴に依存しており、変形履歴が偏っている場合、部材が再び降伏する前においても、力増分の方向と変形増分方向が大きく異なる場合がある。(4)横荷重が作用している状態で、その作用方向と直行する方向に繰り返し変形を与えてもスリップ型の挙動を示さない。すなわち、スリップ型の挙動は2方向横荷重の合力が零に近いときのみ起こり得る現象と言える。現在、この実験結果を基にスリップ型の多軸非線形復元力モデルの試作が完了したが、今後、実験結果との対応性や実用性を向上させる必要がある。試作モデルでは、経験変形点と原点を包絡するようなスリップ領域を変形平面上に仮定し、その領域内では非常に小さい剛性を採るようにしたモデルである。
麹菌における糖鎖構造からの小胞体関連分解の解析

麹菌Aspergillusoryzaeにおける小胞体関連分解(ERAD)因子AoHtm1およびAoYos9の機能解析を行った。これらの遺伝子破壊株はCalcofluor whiteに対して薬剤耐性を示した。また、Aohtm1高発現株のmicrosome画分および組換えAoHtm1のMan9アスパラギン結合型糖鎖に対するマンノシダーゼ活性を測定したところ、Bアームのマンノシダーゼを1つ切断する新規のマンノシダーゼであることが示唆された。本研究は麹菌Aspergillusoryzaeの分泌経路解明のため、小胞体における不良タンパク質分解経路である小胞体関連分解(ER associated protein degradation : ERAD)の解析を目的としている。酵母におけるレクチン様ERAD関連因子HtmlpおよびYos9pの麹菌ホモログ(AoHtm1,AoYos9)をコードする遺伝子を麹菌ゲノムデータベースより探索し、クローニングを行った。これらの因子はその機能の詳細が不明であり、ERADを理解する上で興味深いと考えられる。それぞれの遺伝子に緑色蛍光タンパク質(EGFP)をコードする遺伝子を融合させ、麹菌において発現させたところ、AoYos9-EGFPは小胞体もしくはゴルジ体様の構造への局在が観察された。一方、AoHtm1に関しては顕著な発現が観察されなかったため、転写開始点の決定を行っている。また、Aohtm1およびAoyos9の破壊株を作製し、糖鎖付加阻害剤、細胞壁合成阻害剤など薬剤感受性試験を行ったところ、両破壊株とも顕著な薬剤感受性は示さなかった。Aoyos9に関しては発現が確認されたため、HA-Hisタグ融合タンパク質AoYos9-Haを発現する株を作製した。この株より細胞内膜画分を分画し、HA-agaroseビーズを用いて精製を行ったところ、AoYos9-HaがHA抗体を用いたウエスタン解析により検出された。今後、得られた精製タンパク質および合成高マンノース型糖鎖により基質特異性や切断活性が解析できると考えられる。これらのレクチン様ERAD関連タンパク質の基質特異性や切断活性は、ERADにおける不良タンパク質認識に重要と考えられ、本研究は麹菌における異種タンパク質生産の効率化に貢献できるものと期待される。麹菌の小胞体におけるアスパラギン結合型糖鎖を介したタンパク質品質管理機構の解明を目的とし,グルコース転移酵素UGGT(UDP-glucose:glycoprotein glucosyltransferase)およびマンノシダーゼ様タンパク質EDEM1/Htmlの麹菌ホモログAoUGGT,AoHtmlの生化学的解析を行った。小胞体を主に含む細胞内膜画分を抽出しMan_9GlcNAc_2-PAを基質としてin vitroアッセイを行ったところ,AoUGGT欠損株では活性が見られなかったが,AoUGGT高発現株では野生株に比べて顕著なUGGT活性が検出された。本結果よりAoUGGTがUGGT活性を有することが確認された。一方,AoHtml-EGFP高発現株野生株の膜細胞内画分を用いてMan_9GlcNAc_2-PAに対するマンノシダーゼ活性に与えるAoHtmlの影響を検討した結果,AoHtml-EGFP高発現株においてMan_8GlcNAc_2-PAへのトリミングが促進された。特にA,B,C鎖のうちB鎖のトリミング選択性を上昇させたことから,AoHtmlが麹菌の小胞体内におけるアスパラギン結合型糖鎖プロセシングに関与することが示唆された。ヒトEDEM1はC鎖のトリミングを促進すると考えられているため,本研究は麹菌とヒトにおけるアスパラギン型糖鎖プロセシングの作用機序が異なることを示唆した。本研究で得られた知見は,小胞体におけるタンパク質品質管理機構の制御による異種タンパク質生産の効率化に応用できるものと期待される。
金属用３Ｄプリンタで形状だけでなく内部組織を自在に制御するための材料科学

これまで、単純な条件でバルク材に種々の条件でEBを照射し、溶融ビード断面の各位置の凝固組織を観察するとともに熱流体力学シミュレーションにより温度分布変化を求め、凝固界面での温度勾配(G)と凝固速度(R)、流速(U)を評価し、GとRと凝固組織の関係を凝固マップの形式で整理することで、GとRと凝固組織の関係は従来の柱状ー等軸遷移(CET)のみでは説明できないことを見出し、CETへの下地結晶組織の影響や流動の影響の重要性を明らかにした。今年度は同手法を、Co-Cr-Mo合金、Inconel718合金、SUS304合金にも適用し、各合金の融体の熱物性や熱力学的性質がG-R-U値と組織との関係に及ぼす影響についてのデータを拡充した。さらに、Co-Cr-Mo合金の融体物性として、昨年度の密度に続き、熱容量、熱伝導率およびその温度依存性を静磁場印加電磁浮遊法により精密に測定することにも成功した。今後はこれらを用いてさらに正確な熱流体力学シミュレーションと高精度化な組織予測を行うことができる。さらに粉末床(造形途中の部材の最上面に形成される粉末粒子の層)が存在する場合のビーム照射による溶融・流動・凝固過程のシミュレーションにも成功し、より実際の造形プロセスに近い凝固条件での推定も可能となった。また、バルク体の造形における凝固条件を、気孔などの欠陥を生じることなく大きく変化させるAdaptive Offset法に基づいた直方体試料の造形も行った。造形体の組織を等方的組織から強い配向をもつ単結晶状柱状組織まで作り分けることに、IN718合金に加えてCo-Cr-Mo合金の造形においても成功した。今後はシミュレーションの高精度化と凝固マップの拡充により、造形パラメータ最適化による組織制御の範囲拡大と高精度化を目指すとともに、得られた組織と材料特性の関係を解明する。造形用ビーム照射による凝固組織の形成の実験的評価と数値熱流体力学を用いることによる流動の影響も含めた凝固条件の評価の組み合わせによる凝固マップ作成の手法がほぼ確立された。それによりCo-Cr-Mo合金やIN718合金以外の合金にも適用可能となった。複数の合金での結果を比較することで、凝固条件と組織との関係を合金の冶金物理化学的特徴(熱力学的性質や熱物性)と結びつけることも可能となった。このことにより、新規合金に対して、多くの実験を必要とせずに組織制御を可能とすることも現実的となった。さらに粉末床(造形途中の部材の最上面に形成される粉末粒子の層)へのビーム照射による溶融凝固挙動の実験ならびにシミュレーション、バルク体造形物の組織制御が可能であることを示す研究成果も得られていることから、当初の計画以上に研究が進んでいるといえる。本課題研究の開始から3年目となる2019年度には、粒径や結晶配向等の制御可能な範囲を拡大するとともに、3D積層造形特有の凝固条件での結晶成長挙動に関する学術的知見を拡充するために、多パスでのビーム照射による造形条件(ビーム出力、ビーム走査速度、ビーム走査間隔等)での実験を行い、それらの造形条件と凝固条件との関係データの拡充を行う。中でも、溶融から凝固に遷移する過程での核生成や凝固偏析を、冷却速度0の状態での固液共存状態を出発点とする凝固結晶成長、平衡分配係数からの予測から逸脱した溶質分配といった視点から解析することで、積層造形特有の組織形成メカニズムの本質的解明に迫る。これにより積層造形における組織制御の科学的指針となる新しい凝固学開拓とする。同時に、当初4年目に計画していた造形体の組織と力学特性との関係の評価を前倒しで始めることで、金属積層造形プロセスを活用した組織制御による材料特性の制御のためのデータ蓄積も加速して進めて行く。単純な条件でバルク材に種々の条件でEBを照射し、溶融ビード断面の各位置の凝固組織を観察するとともに熱流体力学シミュレーションにより温度分布変化を求め、各位置での温度勾配(G)と凝固速度(R)、流速(U)を評価した。それらの結果からGとRと凝固組織の関係を凝固マップの形式で整理した。一般に凝固マップは、GとRで組織を制御する指針になると考えられていたが、我々の予想どおりGとRと凝固組織の関係には、柱状ー等軸遷移(CET)に対する下地結晶組織や流動等影響により、一般的な傾向とは大きく異なった。なかでも流動の影響が極めて大きいことを見出し、Uの範囲毎にG-R平面内に凝固マップを作成した。一方、高速熱画像測定装置を導入し、ビーム走査時の表面温度分布の時間変化を評価することに成功した。さらに、Co-Cr-Mo合金のDSC測定と静磁場印加電磁浮遊法により溶融合金の密度の温度依存性の測定にも成功した。今後はこれらを用いてより正確な熱流体力学シミュレーションを行い、各位置でのGとRをより高精度に評価することを目指す。また、フェーズフィールド法による凝固シミュレーションでは、IN718合金にビームを照射した際の温度分布変化を有限要素法により評価した結果から、温度の境界条件を与えて結晶成長のシミュレーションを行い、凝固開始時に柱状晶が成長し、凝固の進行とともに温度勾配が低下し、凝固速度が上昇するのに伴い核生成が生じて等軸晶となる一般的なCETを模擬することができた。今後は、溶融過程や流動の影響の考慮したモデルとパラメータの最適化により実験観察された組織を再現し、実験で観察されていない条件での組織予測を含め凝固マップデータを蓄積することを目指す。

当初より凝固組織に対する流動の影響のあることは予想していたが、その影響が予想以上大きいことが見出された。今後の組織予測のためにはその理由を解明する必要があり、フェーズフィールドモデルの改良も必要となる。このことは、凝固マップ作成や組織制御の技術開発の観点からは新たな課題となるが、学術的観点からは従来の凝固の理論では説明できない現象を見出したという大きな成果であり、期待以上の成果が得られたとも言える。予定していた他の実験は予定通りに遂行しており、当初の計画と比べると概ね順調に進んでいると判断できる。これまで、単純な条件でバルク材に種々の条件でEBを照射し、溶融ビード断面の各位置の凝固組織を観察するとともに熱流体力学シミュレーションにより温度分布変化を求め、凝固界面での温度勾配(G)と凝固速度(R)、流速(U)を評価し、GとRと凝固組織の関係を凝固マップの形式で整理することで、GとRと凝固組織の関係は従来の柱状ー等軸遷移(CET)のみでは説明できないことを見出し、CETへの下地結晶組織の影響や流動の影響の重要性を明らかにした。今年度は同手法を、Co-Cr-Mo合金、Inconel718合金、SUS304合金にも適用し、各合金の融体の熱物性や熱力学的性質がG-R-U値と組織との関係に及ぼす影響についてのデータを拡充した。さらに、Co-Cr-Mo合金の融体物性として、昨年度の密度に続き、熱容量、熱伝導率およびその温度依存性を静磁場印加電磁浮遊法により精密に測定することにも成功した。今後はこれらを用いてさらに正確な熱流体力学シミュレーションと高精度化な組織予測を行うことができる。さらに粉末床(造形途中の部材の最上面に形成される粉末粒子の層)が存在する場合のビーム照射による溶融・流動・凝固過程のシミュレーションにも成功し、より実際の造形プロセスに近い凝固条件での推定も可能となった。また、バルク体の造形における凝固条件を、気孔などの欠陥を生じることなく大きく変化させるAdaptive Offset法に基づいた直方体試料の造形も行った。造形体の組織を等方的組織から強い配向をもつ単結晶状柱状組織まで作り分けることに、IN718合金に加えてCo-Cr-Mo合金の造形においても成功した。今後はシミュレーションの高精度化と凝固マップの拡充により、造形パラメータ最適化による組織制御の範囲拡大と高精度化を目指すとともに、得られた組織と材料特性の関係を解明する。造形用ビーム照射による凝固組織の形成の実験的評価と数値熱流体力学を用いることによる流動の影響も含めた凝固条件の評価の組み合わせによる凝固マップ作成の手法がほぼ確立された。それによりCo-Cr-Mo合金やIN718合金以外の合金にも適用可能となった。複数の合金での結果を比較することで、凝固条件と組織との関係を合金の冶金物理化学的特徴(熱力学的性質や熱物性)と結びつけることも可能となった。このことにより、新規合金に対して、多くの実験を必要とせずに組織制御を可能とすることも現実的となった。さらに粉末床(造形途中の部材の最上面に形成される粉末粒子の層)へのビーム照射による溶融凝固挙動の実験ならびにシミュレーション、バルク体造形物の組織制御が可能であることを示す研究成果も得られていることから、当初の計画以上に研究が進んでいるといえる。研究代表者が異動により実験環境が大きく変化したが、研究分担者との連携を強化するとともに、大阪大学での研究環境も整え研究を推進する。
３次元配置した微小領域でのレーザ光拡散を利用した多視点裸眼立体ディスプレイの開発

本研究では,輻輳調節矛盾を生じない3次元動画映像を同時に多人数で観察可能な多視点裸眼立体ディスプレイを開発した.提案するディスプレイは,クリスタルガラス内に3次元配置した微小領域でのレーザ光拡散を利用している.ディスプレイはクリスタルガラスとその周囲に配置したレーザプロジェクタで構成され,各プロジェクタからの投影像を制御することにより,任意の立体形状を表示する.本研究では,クリスタルガラスの材質や,微小空隙の形状を検討すると共に,映像制御に必要なキャリブレーション手法や,複数のプロジェクタを同時に使用することにより提示映像の解像度やコントラスト比を向上させる手法を開発した.本研究では、内部に多数の微小な光拡散領域を配置した立方体スクリーンを作成し、焦点調節が不要な小型レーザプロジェクタから映像を投影することにより立体的な映像を表示する新しい裸眼立体視ディスプレイの開発を目指している。本年度はスクリーンを構成する立方体の材質および光拡散領域の配置を検討した。その結果、3Dプリンタを用いて作成したスクリーンでは光透過領域の透明度が低く、レーザの軌跡が目立ってしまう問題が発生したが、立方体をガラスに変更し、その内部に光拡散領域を配置することにより、計画通りのスクリーンが作成できることを確認した。また、光拡散領域の配置に関しては、立方体表面でのレーザの屈折も考慮して光拡散領域をランダムに配置することにより、空間中に提示対象が浮かんで見える映像提示が可能であることを確認した。一方、意図通りの映像を表示するためには、立方体スクリーンに対する小型レーザプロジェクタの位置・方向を正確に知る必要がある。本年度は立方体スクリーン内にキャリブレーション用の光拡散領域を配置し、それらに対してレーザを照射するために発光させる必要があるプロジェクタのピクセルを認識することにより、立方体スクリーンに対する小型レーザプロジェクタの位置・方向を求めるキャリブレーション手法の開発を目指した。以上により、1辺5cm程度の小型立方体スクリーンとレーザプロジェクタ1台を用いた3次元ディスプレイを実現した。本年度はディスプレイを大型化すると共に、プロジェクタの各ピクセルとディスプレイ内に配置した空隙との対応関係のテーブルを作成するための自動キャリブレーション手法を3種類考案・実装し、被験者実験によりその性能を評価した。これにより、提示映像のノイズを大幅に減らすことが可能になったと共に、複数のプロジェクタを同時に使用することによりディスプレイの画素数を増やすことが容易になった。3種類のキャリブレーション手法は、1.プロジェクタの各画素を1ピクセルづつ変化させながらカメラで空隙を撮影し、その対応関係を自動検出する手法、2.線状の映像を照射させながらカメラで空隙を撮影し、その対応関係を自動検出する手法、3.構造化光を照射させながらカメラで空隙を撮影し、その対応関係を自動検出する手法の3手法である。被験者実験の結果、2番目の手法が、精度と処理時間のバランス上、最も良い手法であることが判明した。この手法により、約30分で自動的にキャリブレーションを実行することが可能になった。ディスプレイを新たに設置した場合や移動させた場合にキャリブレーションが必要であるが、実用的短時間でキャリブレーションを実行することが可能になったことにより、学会やイベント会場にディスプレイを持ち込んで映像を提示することが可能になり、ディスプレイの実用性を向上させることができた。また、本年度は動画を表示することを可能にした。表示した動画を被験者に観察してもらった結果、正しく映像を認識できることを確認できた。本年度実現した成果を学会でデモンストレーション発表したところ、優秀プレゼンテーション賞を受賞した。本年度は事前の計画通り、1.ディスプレイのサイズの大型化、2.複数のプロジェクタを同時に使用可能にするための手法の開発を実現できたが、複数のプロジェクタを用いる際に、光拡散領域の配置に冗長性を持たせる手法は実現できなかった。一方、次年度に予定していた動画を表示可能にすることは、前倒しで本年度に実現できた。当初の計画では、ディスプレイを3Dプリンタを用いて出力して作成する予定であったが、透明度が不十分であることが昨年度判明したため、クリスタルガラスを加工して用いている。3Dプリンタを用いていた場合、大型化すると空隙の配置の精度が悪くなることが懸念されたが、クリスタルガラスを用いた場合、大型化しても空隙の配置の精度が映像の質に影響を与えるほど悪くならないことが判明した。そのため、空隙の配置の精度の悪化に対処するための手法の開発は不要になり、光拡散領域の配置に冗長性を持たせる手法の開発が実現できなかった影響は小さい。最終年度は,クリスタルガラス内に配置した微小空隙にレーザを照射するプロジェクタの台数を4台まで増やし,提示映像の解像度とコントラスト比を向上させた.また,実現したディスプレイを用いて被験者実験を実施することにより,解像度の向上とコントラスト比の向上の効果を評価した.これにより,従来よりも複雑な形状の立体映像を表示することが可能になり,また,昨年度までは映像を閲覧する際に,周囲環境の照明を暗くする必要があったが,1000lux程度の通常の居室やオフィスの照明環境下であっても映像を閲覧できるようになったことが確認できた.また,空隙により生成される投射陰を用いてキャリブレーション対象となるプロジェクタのピクセル数を削減する手法を開発し,キャリブレーションに要する時間を削減することも実現できた.

また,ヒューマンインタフェースシンポジウム2016において本ディスプレイの実機を展示して対話デモ発表を行った結果,昨年度に引き続き,優秀プレゼンテーション賞を受賞した.さらに,別途実施した口頭発表に対して,第18回学術奨励賞が授与された.研究期間全体を通じて実施した研究の成果は以下の通りに纏められる.1.提案する方式の裸眼立体ディスプレイを実現するにあたり適した照射対象ディスプレイの材質の選定,2.微小空隙の適切な形状の選定,3.微小空隙の配置アルゴリズムの開発,4.ディスプレイの高速キャリブレーション手法の開発,5.複数台のプロジェクタを用いた解像度の向上手法およびコントラスト比の向上手法の開発.本研究により,通常の居室やオフィス環境において,複数人が同時に輻輳調節矛盾が生じない立体映像を裸眼で観察可能なディスプレイが実現された.このディスプレイは,設計支援,教育支援,デジタルサイネージ,インテリアなどに応用可能であると期待される.本研究では,輻輳調節矛盾を生じない3次元動画映像を同時に多人数で観察可能な多視点裸眼立体ディスプレイを開発した.提案するディスプレイは,クリスタルガラス内に3次元配置した微小領域でのレーザ光拡散を利用している.ディスプレイはクリスタルガラスとその周囲に配置したレーザプロジェクタで構成され,各プロジェクタからの投影像を制御することにより,任意の立体形状を表示する.本研究では,クリスタルガラスの材質や,微小空隙の形状を検討すると共に,映像制御に必要なキャリブレーション手法や,複数のプロジェクタを同時に使用することにより提示映像の解像度やコントラスト比を向上させる手法を開発した.当初の計画では本年度に立方体スクリーンの材質と光拡散領域の配置を検討し、1台のレーザプロジェクタを用いたシステムを開発することを計画していたが、全て計画通りに進行した。当初の計画では、最終年度にはディスプレイ内部に鏡面領域を配置することにより光線を反射させ、空隙の配置の自由度を向上させることによりディスプレイの解像度を向上させる予定であったが、透明度が不足することが原因で3Dプリンタを利用することが難しいことが判明したため、クリスタルガラスを使用している。そのため、当初予定していたディスプレイ内部に鏡面領域を配置することは困難である。そこで、最終年度はプロジェクタの台数を予定よりも増やすことにより解像度の向上を試みる予定である。その他については、深度カメラから得られた映像をリアルタイムでディスプレイに表示可能にするなど、予定通りの研究開発を進める予定である。ヒューマンインタフェース今後は、レーザプロジェクタの台数を増やして高解像度化を進めるとともに、立方体スクリーンのサイズを大型化する。また、ディスプレイに対して動画を提示するためのソフトウエアの開発も進める計画である。ディスプレイを3Dプリンタの出力ではなくクリスタルガラスを加工して製作したため。計画よりも少ない回数の試作で目的の立方体スクリーンを実現できたため。プロジェクタの台数を予定よりも増やすために使用する。2015年度の試作回数を計画よりも増やし、より高性能な立方体スクリーンの実現を目指す