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検査者の手技・経験・感覚を変換する創発協調ロボット制御の確立

本研究では,超音波診断における医師や検査技師の手技・経験・感覚を変換する創発協調ロボット制御を確立することを目的とする.申請者がこれまで提案してきた創発的医療支援システムは「ロボットによるプローブ走査支援」と「検査者・患者の両方に優しい超音波診断方法の提示」の2つから構成される.これにより患者側支援のみならず,患者のための支援が結果として医師側の支援,負担軽減につながる,またその逆も起こりうるような創発環境の構築を大きな狙いとしている.本研究ではこの概念に加え,「どの位置にプローブを当てるとどんな断層像が得られる」「この位置から次の検査部位を抽出するにはプローブをどのように動かせばよい」といった空間把握能力を示すメンタルローテーション能力のロボットへの実装,更に遠隔検査支援においては「手元のコントローラをどのように動かせば,遠隔地のロボットが思い通りに駆動するのか」,協調検査支援においては,「ロボットが把持するプローブにどのような大きさ・向きの力を加えればロボットが思い通りに動くのか」のような検査者とロボットの位置関係を頭の中で変換する能力,すなわち検査者の意図の推定およびロボットへの実装を行う.本研究は「通常診断時におけるプローブ走査と同じ感覚で」ロボットと協調検査することによる肉体的・精神的負担軽減の実現を可能にする点に独自性があることを強調する.更に,熟練検査者のプローブ走査時の経験・感覚を「プローブ走査の意図」として計測,ロボットの実装することで未熟検査者へのトレーニング効果が期待できる.本研究では期間内に次の点に焦点を当て,研究を遂行した.I.熟練検査者のプローブ手技・経験・感覚は定量化できるのか?超音波診断における手技を計測する場合,プローブ座標系と断層像座標系が存在する.この際,断層像情報の変化に対して,プローブ位置・反力をどのように変化させるのか,この関係性を変換行列で定義し,定量化を行った.その結果体内臓器位置を患者体表面にAR重畳表示することに成功した.II.通常診断時の検査者のプローブ走査の意図はロボットとの協調検査によっても再現可能なのか?人とロボットが協調動作するにあたり,最適なロボット形状,リンク長を実数値遺伝的アルゴリズムを用いて提案した.また,リンク長を変化させた際の動的可操作度を計算することで,様々な検査部位に対応可能なロボット形状を決定した.次年度は次の点に研究の焦点を当て,テーマとする.I.熟練検査者のプローブ手技・経験・感覚は定量化できるのか?次年度は今年度定量化した指標をロボットに実装し,熟練検査者の手技再現を行う.通常診断時におけるプローブ走査軌跡,脳波計による精神的負荷,筋電センサによる肉体的負荷を計測し,検査技師によるプローブ走査のコツ,疲れにくい姿勢等の支援方法を提示するシステムを構築する.また,これらの情報をシースルー型HMDに投影し,診断情報の重畳表示による断層像取得支援システムを構築し,未熟検査者へのトレーニングシステムとする.II.通常診断時の検査者のプローブ走査の意図はロボットとの協調検査によっても再現可能なのか?プローブ走査支援実験を行い,ロボット支援の価値を定量的に検証する.具体的には,無理な姿勢でプローブを保持することによる手首・腕・腰への肉体的負担,プローブを長時間保持することによる精神的負担がロボットによる支援を行うことで軽減するか否かを評価する.本研究では,超音波診断における医師や検査技師の手技・経験・感覚を変換する創発協調ロボット制御を確立することを目的とする.申請者がこれまで提案してきた創発的医療支援システムは「ロボットによるプローブ走査支援」と「検査者・患者の両方に優しい超音波診断方法の提示」の2つから構成される.これにより患者側支援のみならず,患者のための支援が結果として医師側の支援,負担軽減につながる,またその逆も起こりうるような創発環境の構築を大きな狙いとしている.本研究ではこの概念に加え,「どの位置にプローブを当てるとどんな断層像が得られる」「この位置から次の検査部位を抽出するにはプローブをどのように動かせばよい」といった空間把握能力を示すメンタルローテーション能力のロボットへの実装,更に遠隔検査支援においては「手元のコントローラをどのように動かせば,遠隔地のロボットが思い通りに駆動するのか」,協調検査支援においては,「ロボットが把持するプローブにどのような大きさ・向きの力を加えればロボットが思い通りに動くのか」のような検査者とロボットの位置関係を頭の中で変換する能力,すなわち検査者の意図の推定およびロボットへの実装を行う.本研究は「通常診断時におけるプローブ走査と同じ感覚で」ロボットと協調検査することによる肉体的・精神的負担軽減の実現を可能にする点に独自性があることを強調する.更に,熟練検査者のプローブ走査時の経験・感覚を「プローブ走査の意図」として計測,ロボットの実装することで未熟検査者へのトレーニング効果が期待できる.本研究では期間内に次の点に焦点を当て,研究を遂行した.I.熟練検査者のプローブ手技・経験・感覚は定量化できるのか?超音波診断における手技を計測する場合,プローブ座標系と断層像座標系が存在する.この際,断層像情報の変化に対して,プローブ位置・反力をどのように変化させるのか,この関係性を変換行列で定義し,定量化を行った.その結果体内臓器位置を患者体表面にAR重畳表示することに成功した.II.通常診断時の検査者のプローブ走査の意図はロボットとの協調検査によっても再現可能なのか?人とロボットが協調動作するにあたり,最適なロボット形状,リンク長を実数値遺伝的アルゴリズムを用いて提案した.

また,リンク長を変化させた際の動的可操作度を計算することで,様々な検査部位に対応可能なロボット形状を決定した.次年度は次の点に研究の焦点を当て,テーマとする.I.熟練検査者のプローブ手技・経験・感覚は定量化できるのか?次年度は今年度定量化した指標をロボットに実装し,熟練検査者の手技再現を行う.通常診断時におけるプローブ走査軌跡,脳波計による精神的負荷,筋電センサによる肉体的負荷を計測し,検査技師によるプローブ走査のコツ,疲れにくい姿勢等の支援方法を提示するシステムを構築する.また,これらの情報をシースルー型HMDに投影し,診断情報の重畳表示による断層像取得支援システムを構築し,未熟検査者へのトレーニングシステムとする.II.通常診断時の検査者のプローブ走査の意図はロボットとの協調検査によっても再現可能なのか?プローブ走査支援実験を行い,ロボット支援の価値を定量的に検証する.具体的には,無理な姿勢でプローブを保持することによる手首・腕・腰への肉体的負担,プローブを長時間保持することによる精神的負担がロボットによる支援を行うことで軽減するか否かを評価する.研究遂行に必要となるワイヤレス筋電、シースルーHMDやワークステーション等の購入は予定通り進めたものの、ロボットと人間の協調動作に必要となる力センサについてはロボット形状の一部再設計を行ったため、次年度への購入とした。
CG再表現によるハンネス・マイヤーに於ける形式性解体の手法に関する研究

本年度は主として、1)主要作品の分析、2)造形理論との比較対照と総合的考察、3)研究成果の整理を行った。1.主要作品の分析CG再表現による分析を1920年代後半の主要作品(ペータースシューレ、ドイツ労働組合総連合連合学校、ADGB労働者銀行)に適用し、段階的な変化を明らかにした。その結果、ペータースシューレからドイツ労働組合総連合連合学校にかけて、ガラス張りの独立した動線が形成されたが徐々に全体のヴォリュームに再融合しADGB労働者銀行では無くなった事、ドイツ労働組合総連合連合学校からADGB労働者銀行にかけて人間の心理的効果に着目した設計手法が形成されたことが明らかになった。2.造形理論との比較対照と総合的考察分析結果をマイヤーの造形理論と比較対照し、ハンネス・マイヤーに於ける形式性解体の手法を明らかにした。すなわち、同時代のABCグループの一員であったマイヤーは動線とヴォリュームをガラスの使用により分離する構成主義的な手法を特徴としたが、ドイツ労働組合総連合連合学校の時期から、独特の心理的要因に配慮した手法を形成し、建築内部を移動する人間の知覚と雁行型の構成を関連させ形式性の解体を試みたことが明らかになった。3.研究成果の整理以上の調査結果を日本建築学会で発表し、またハンネス・マイヤー研究の第一人者のバウハウス大学のK.J.ヴィンクラー氏とディスカッションし、成果について再検討を加えた。そのため論文としての発表は準備段階であり、今後随時、発表し、評価と課題を明確化していく。本年度は主として、1)研究システムの整備、2)CGデータによる分析、3)造形理論の分析、4)CGデータによる分析と造形理論の対照を行った。1.研究システムの整備既存のCG画像作成用のワークステーションおよびパソコンのシステムに、新規購入のワークステーションを接続し、研究環境の整備を行った。2.CGデータによる分析H.マイヤーの1920年代の作品について、出版資料による図面・写真資料の収集・整理を行い、そのデータを基にCADを用いCG作成用図面を作成した。そして、ドイツ建築博物館(フランクフルトa.M.)とデッサウ・バウハウス財団(デッサウ)において資料の閲覧・収集を行い、未出版の図面情報を把握した。それらの資料を基に、H.マイヤーの代表作であるADGB労働者銀行とペータース・シューレについて設計過程案についてCGデータを作成し、静止画・動画の作成と分析を行った。3.造形理論の分析造形の分析と平行し、造形理論の分析を行った。出版資料によるマイヤー自身の論文等の収集・整理し、収集資料を基にマイヤーの造形理論を明らかにした。4.CGデータによる分析と造形理論の対照作成したCGデータの分析結果と造形理論の対照を行った結果、特にペータース・シューレにおいては動線を強調する造形意図と構成主義的な表現意図があったこと、ADGB労働者銀行においては、マイヤー自身の普遍的な造形手法を用いながら、敷地の特徴を活かし人間の心理的効果に着目した設計を行っていたことが明らかになった。
東西アジアの「境域」を探る/土器製作技術の比較民族誌

申請者は、バングラデシュの首都ダッカ北西、チョウハット村において、土器づくり民族誌の調査研究を実施してきた。結果、ロクロ(西アジア)と叩き(東アジア)の両技術を駆使して成形された土器が、昇焔式の構造(西アジア)を呈しながらも、覆い焼き(東アジア)の環境に近い状態で焼成されていることが確認された。つまり、東西アジアの技術が融合する、まさにハイブリッドな製作技術が観察されたのである。土器づくりの観点からは、バングラデシュにおいて東西を分かつ境界線が策定できるのである。では、この境界線は、どのような空間的な広がりをみせるのか。本年度は、バングラデシュ西方、インドとの国境にほど近いラジシャヒを調査地区に定めた。聞き取りの結果、ラジシャヒのさらに西方、プレムトリ村において、土器づくりが行われていることを分かり、同地にて、民族誌調査を実施した。プレムトリ村では、チョウハット村と同様の成形技術が観察された。焼成技術に関しては、窯構造に若干の変化がみられ、さらに燃料も異なっていた(チョウハット村では植物性燃料であったのに対し、プレムトリ村では乾燥獣糞)。しかし、昇焔式の原理に基づき、覆い焼きの環境で焼成する技術は両者で共通しており、したがって、プレムトリ村とチョウハット村の土器製作技術は同様のものであったと判断することができた。プレムトリ村とチョウハット村では、ともにヒンドゥーの職業カースト(クマール)が土器づくりを担っており、ほぼ同様の環境・食文化のもとで、土器が生産される。同じ条件のもとで実施される土器生産が、同様の技術に支えられていることは大いに頷けることである。東西アジアの境界線は、一定の広がりを持ちつつ、策定されるべきことが確認された。今後、ダッカ東方の状況を見定めることで、境域の土器づくりについての理解を深めることとしたい。なお、プレムトリ村の土器製作従者には、男性の占める割合が高い。離村する男性が増え、土器づくりが空洞化するチョウハット村とは対照的な状況であるといえる。このことは中央経済との距離に相関するものと推測され、より経済的に孤立したプレムトリ村において、より素朴な生産様式が残されていると考えられる。土器づくりの生産様式をめぐる有益なデータが取得されたといえよう。
情報化社会における経済システムの変容と市場メカニズムに関する基礎研究

第6班は平成5年度から当該重点領域研究に参加し,研究期間は2年である.当班は,主として2種類の研究テーマを並行的に進めてきた.1つは,経済構成員間の情報の多様化が市場メカニズムに与える影響についての基礎理論的研究であり,今1つは取引ネットワークと市場構造についての研究である.平成6年度は,具体的に次の諸問題について研究を進めた.(1)情報の多様性と共通認識,共通知識と共通認識,情報の共有と共通認識の関係についての問題,(2)情報の多様化と市場取引におけるスペキュレーションの可能性の問題,等である.このような情報の多様化と市場成果について得られた結果の概要は,以下の通りである.(1)市場経済において情報が多様化しているとき,経済構成員の誰でも共通に認識できる情報(事象)は,R.Aumannが導入した「共通知識(common knowledge)」の概念と一致するが,これは異なった情報を持つ個々の人々の誰もが認識できる事象であり,さらに,そのこと自体を誰もが認識できる事象である,という具合に相互認識できる事象を順帰納的(forward inductive)に進めた場合の極限と一致するのみならず,逆帰納的(backward inductive)な相互認識の深化により定義される逆帰納的共通知識とも一致する.さらに,情報の種類が高々可算個であれば,多種多様な情報を持つ個人間に共通な情報(=共有情報)は,上記の順機能的共通知識,逆帰納的共通知識,社会の共通認識に一致する.(2)市場経済取引に参加する各トレーダーが私的情報を有し,情報が多様化している場合,取引される資産価格がその将来価格の現在割引価値を上回っていることをすべての取引参加者が認識していることをもって,バブルが発生すると言うとき,市場の価格を通して取引者が情報を学ぶことを考慮しても,バブルが発生しうる.しかし,バブルの発生は個々の取引者に認識されたとしても,それがそれが市場取引参加者の間で共通認識されることはあり得ない.第6班は平成5年度から当該重点領域研究に参加し,研究期間は2年である.当班は,主として2種類の研究テーマを並行的に進めてきた.1つは,経済構成員間の情報の多様化が市場メカニズムに与える影響についての基礎理論的研究であり,今1つは取引ネットワークと市場構造についての研究である.平成6年度は,具体的に次の諸問題について研究を進めた.(1)情報の多様性と共通認識,共通知識と共通認識,情報の共有と共通認識の関係についての問題,(2)情報の多様化と市場取引におけるスペキュレーションの可能性の問題,等である.このような情報の多様化と市場成果について得られた結果の概要は,以下の通りである.(1)市場経済において情報が多様化しているとき,経済構成員の誰でも共通に認識できる情報(事象)は,R.Aumannが導入した「共通知識(common knowledge)」の概念と一致するが,これは異なった情報を持つ個々の人々の誰もが認識できる事象であり,さらに,そのこと自体を誰もが認識できる事象である,という具合に相互認識できる事象を順帰納的(forward inductive)に進めた場合の極限と一致するのみならず,逆帰納的(backward inductive)な相互認識の深化により定義される逆帰納的共通知識とも一致する.さらに,情報の種類が高々可算個であれば,多種多様な情報を持つ個人間に共通な情報(=共有情報)は,上記の順機能的共通知識,逆帰納的共通知識,社会の共通認識に一致する.(2)市場経済取引に参加する各トレーダーが私的情報を有し,情報が多様化している場合,取引される資産価格がその将来価格の現在割引価値を上回っていることをすべての取引参加者が認識していることをもって,バブルが発生すると言うとき,市場の価格を通して取引者が情報を学ぶことを考慮しても,バブルが発生しうる.しかし,バブルの発生は個々の取引者に認識されたとしても,それがそれが市場取引参加者の間で共通認識されることはあり得ない.
イオン性超分子金属錯体の構築と機能性開発

本研究は、イオン性超分子金属錯体の構造制御や構造変換、そして構造にとどまらず多彩な物性変換を目指すものである。カチオン性金属錯体、アニオン性金属錯体それぞれに水素結合ドナーまたはアクセプター部位を積極的に導入し、preorganizeすることによって、多彩な水素結合ネットワーク構造を構築する。これまでに、水素結合ドナーサイトをもつパラジウム(II)四核錯体カチオンと水素結合アクセプターサイトをもつ金(II)パラジウム(II)四核錯体アニオンからなる低密度イオン性結晶を合成に成功している。平成30年度は、錯体アニオンとして金(II)パラジウム(II)四核錯体の代わりに、D-ペニシラミンをもつ金(I)ニッケル(II)四核錯体アニオンを用いた。金(I)ニッケル(II)四核錯体は、外的要因により構造変換を示す興味深い錯体である。これと、ビグアニド部位をもつパラジウム(II)四核錯体カチオンを反応させたところ、空隙率が40%程度の、同様の低密度イオン性固体の構築に成功した。さらに、水素結合サイトをもつ錯体ユニットのバリエーションを増やすことを目的として、カチオン性金(I)銅(II)多核金属錯体および金(I)ニッケル(II)多核金属錯体を新たに合成した。水素結合サイトを有するD-ペニシラミンおよび疎水性のフェニルを有するジホスフィンを配位子としてもつ金(I)環状四核錯体と、銅(II)イオンまたはニッケル(II)イオンを反応させると、金(I)8個銅(II)2個または金(I)8個ニッケル(II)2個からなる10核錯体を形成することがわかった。その構造は、28員環構造を基本とするtricyclicケージ構造というユニークな構造であった。ケージの対角に当たる二ヶ所に水素結合サイトが存在するため、これを利用して水素結合型イオン性固体の構築素子として用いることができる。これまでに、水素結合ドナーサイトを有するカチオン性錯体と水素結合アクセプターサイトを有するアニオン性錯体を組み合わせることにより、水素結合ネットワーク構造をもつ第二のイオン性固体を構築することに成功し、この固体も、空隙率が40%を超える大きな空孔を有していることがわかった。一方で、他のタイプのイオン性固体の構築に関しては現段階では成功しておらず、研究進捗状況は予定よりも少し遅れている状況である。まず、水素結合ドナーサイトをもつ新たな錯体カチオンの構築を目指す。これまでに用いていた配位子は1,2-アミノエタンチオールをベースとしているが、炭素数を一つ増やした1,3-アミノプロパンチオールを用いてビグアニド型配位子を合成し、錯体カチオンを構築する。炭素数のみの違いであっても、構造や電子構造に影響があることがわかっているため、形成される錯体それ自身にも興味がもたれる。また、水素結合アクセプターサイトをもつ錯体としては、引き続き、D-ペニシラミンを配位子とするAu(I)Ni(II)多核錯体を用いるが、この錯体は条件に応じて構造変換を示すため、外的要因に応じて構造変換するようなイオン性固体への展開を目指す。また、複数個の非配位のカルボキシ基をもつユニットとして、有機アニオンも利用して低密度イオン性固体の構築も行う。

これまでに、水素結合ドナーサイトを有するカチオン性錯体と水素結合アクセプターサイトを有するアニオン性錯体を組み合わせることにより、水素結合ネットワーク構造をもつ第二のイオン性固体を構築することに成功し、この固体も、空隙率が40%を超える大きな空孔を有していることがわかった。一方で、他のタイプのイオン性固体の構築に関しては現段階では成功しておらず、研究進捗状況は予定よりも少し遅れている状況である。まず、水素結合ドナーサイトをもつ新たな錯体カチオンの構築を目指す。これまでに用いていた配位子は1,2-アミノエタンチオールをベースとしているが、炭素数を一つ増やした1,3-アミノプロパンチオールを用いてビグアニド型配位子を合成し、錯体カチオンを構築する。炭素数のみの違いであっても、構造や電子構造に影響があることがわかっているため、形成される錯体それ自身にも興味がもたれる。また、水素結合アクセプターサイトをもつ錯体としては、引き続き、D-ペニシラミンを配位子とするAu(I)Ni(II)多核錯体を用いるが、この錯体は条件に応じて構造変換を示すため、外的要因に応じて構造変換するようなイオン性固体への展開を目指す。また、複数個の非配位のカルボキシ基をもつユニットとして、有機アニオンも利用して低密度イオン性固体の構築も行う。今年度は、予定よりも進捗が遅く、それに伴い予算の執行も少なくなった。来年度以降、主に試薬や実験器具等の物品の購入に使用する予定である。
オンコスタチンMの尿路結石の形成・消失における役割の解明

本研究の目的は、尿路結石の形成・消失過程におけるオンコスタチンM(OSM)の役割を明らかにすることである。平成29年度は、野生型マウス(C57BL/6J)を用いた結石モデルにおけるOSMおよびOSM receprorβ(OSMRβ)の遺伝子発現に関する検討、およびOSMRβ遺伝子欠損マウス(OSMRβ-/-マウス)を用いた結石にモデルにおけるコントロールマウス(OSMRβ+/+マウス)との比較検討を行った。当該年度の研究により、野生型マウスを用いた結石モデルにおいては結晶沈着量の増加に伴ってOSMおよびOSMRβの発現が増加すること、OSMRβ-/-マウスにおいてはコントロールマウスと比較して、結晶沈着量が有意に抑制されることが明らかとなった。以上の研究結果から、OSMが尿路結石の形成過程において、何らかの形成促進作用を有していることが示唆された。現在のところ、尿路結石形成の明確な機序は明らかとなっておらず、また、尿路結石の中でも主要な結石成分であるシュウ酸カルシウム含有結石についても自排石困難な場合は外科的砕石治療を行わざるをえないのが現状である。今後さらに研究を継続し、OSMが結石形成・消失過程においてどのような役割を行っているかが明らかとなれば、尿路結石症の新たな発症機序の分子細胞生物学的解明という観点から、非常に特色のある研究になると考えられ、本研究の成果が、分子細胞生物学的エビデンスに立脚した新規の尿路結石溶解療法の開発につながる第一歩となる可能性があると考えている。本学第二解剖学教室でのこれまでの研究結果から、マウスの脂肪組織においてOSMがマクロファージの表現型を炎症性のM1型から抗炎症性のM2型に偏向させることが明らかとなっている。また、近年、結石形成・消失過程におけるM1/M2マクロファージの働きの違いも注目を集めており、結石モデルマウスを用いた基礎研究から腎組織におけるM1型マクロファージによる炎症反応増加が尿路結石形成を促進し、抗炎症性のM2型マクロファージが結石貪食に関わることが報告され、話題となっている。上記の背景から、当初はOSMが腎組織においてもマクロファージに作用し、M1型をM2型に偏向させることによって尿路結石形成が抑制されるのではないかという仮説をたて、本研究を立案した。当該年度の実験結果から、当初の仮説に反して、OSMが結石形成促進作用を有していることが示唆されたが、結石形成および消失過程においてOSMが何らかの形で関与していることが明らかとなったことから、現時点ではおおむね順調に進展していると判断している。平成30年度は、野生型マウスを用いた結石モデルにおいて、免疫染色を行いOSMおよびOSMRβの発現部位を明らかにすること、結石形成関連遺伝子やマクロファージのマーカー遺伝子、および炎症性サイトカインの発現をリアルタイムPCR法にて検討することにより、OSMおよびOSMRβが結石形成過程においてどのような作用機序で結石形成を促進しているのかについてさらなる検討を行う予定である。平成31年度は、結石形成・消失過程の腎臓におけるマクロファージの細胞数と、M1型およびM2型の比率をフローサイトメトリーにより解析すること、結石モデルマウスからマクロファージや尿細管上皮などの細胞を分離し、それらの細胞をOSMで刺激することにっよる結石形成関連遺伝子や炎症性サイトカインの変化を解析することにより、さらなる検討を行う予定である。

また、近年、結石形成・消失過程におけるM1/M2マクロファージの働きの違いも注目を集めており、結石モデルマウスを用いた基礎研究から腎組織におけるM1型マクロファージによる炎症反応増加が尿路結石形成を促進し、抗炎症性のM2型マクロファージが結石貪食に関わることが報告され、話題となっている。上記の背景から、当初はOSMが腎組織においてもマクロファージに作用し、M1型をM2型に偏向させることによって尿路結石形成が抑制されるのではないかという仮説をたて、本研究を立案した。当該年度の実験結果から、当初の仮説に反して、OSMが結石形成促進作用を有していることが示唆されたが、結石形成および消失過程においてOSMが何らかの形で関与していることが明らかとなったことから、現時点ではおおむね順調に進展していると判断している。平成30年度は、野生型マウスを用いた結石モデルにおいて、免疫染色を行いOSMおよびOSMRβの発現部位を明らかにすること、結石形成関連遺伝子やマクロファージのマーカー遺伝子、および炎症性サイトカインの発現をリアルタイムPCR法にて検討することにより、OSMおよびOSMRβが結石形成過程においてどのような作用機序で結石形成を促進しているのかについてさらなる検討を行う予定である。平成31年度は、結石形成・消失過程の腎臓におけるマクロファージの細胞数と、M1型およびM2型の比率をフローサイトメトリーにより解析すること、結石モデルマウスからマクロファージや尿細管上皮などの細胞を分離し、それらの細胞をOSMで刺激することにっよる結石形成関連遺伝子や炎症性サイトカインの変化を解析することにより、さらなる検討を行う予定である。概ね予定通り実験は進行しておりますが、当初の仮説とは異なる研究結果が出たことから、若干の研究計画のずれが生じたためと考えています。今年度の研究結果を受け、次年度以降は請求した助成金と合わせ、先述した実験計画に沿って使用する予定です。
口腔扁平上皮癌における上皮成長因子受容体の過剰発現と悪性度に関する研究

本研究では培養細胞,手術材料を用いてEGF-Rおよび種々のEGF-Rのリガンド産生量を明らかにし、腫瘍の悪性度との関係を明らかとすることを目的とした。まず当科で培養中の口腔癌細胞株および無蛋白培地にて培養を行っている口腔癌細胞株が発現しているEGF-RおよびEGF-Rのリガンド(EGF、TGF-α、Hb-EGF、アンフィレグリン)の定量を行った。悪性度の指標として増殖速度、マウスへの造腫瘍性を用いた。またリガンドのオートクラインループを検索するための無蛋白培養系細胞株との比較を行った。【結果】培養細胞に発現しているEGF-R数は、スキャッチャード解析により求めた。口腔癌培養細胞では1.5×10^7(ZA)5×10^4(HOC313)の発現量でありヒト正常角化細胞と比較し過剰な発現を認めた。その発現量と腫瘍の増殖速度、造腫瘍能との直接的な関連は見出せなかった。自己産生リガンドの発現量はノーザンブロットによりmRNAレベルでの検索を行った。その結果、TGF・α、アンフィレグリンは細胞間で発現レベルに差を認めた。細胞株を無蛋白培養する際、可能なものとそうでないものが存在する。今回検索した範囲では無蛋白培養が可能なグループでは通常の血清添加培地での培養条件でTGF・α又はアンフィレグリンの発現を認めており、無蛋白培養を行うことでそのレベルの上昇を認めている。このことより口腔扁平上皮癌細胞株の増殖に、EGF-Rを介したTGF・α又はアンフィレグリンのオートクラインループが関係していることが考えられた。
相同組換え遺伝子のイネでの発現とジーンターゲティング法への応用

相同組換えの機構を利用したイネでの遺伝子ターゲティング法の基礎を開発し、手法の再現性、精度を確認し、さらなる効率化に向けて、大腸菌RecQヘリケースや、酵母菌のRad54等の相同組換え遺伝子の適用を試みる目的で実験を進めた。RecQヘリケースはDNA修復時に二重らせん構造をほどく機能をもち、相同組換えの開始反応に関わると考えられる。また、Rad54はATP依存的にDNA2本鎖構造を巻き戻す可能性が考えられる。そこで、これまで両遺伝子をイネのカルスで、一過的に発現させて、相同組換えによる相補的なGUS還伝子の回復を指標としたボンバードメントを行い、ポジティブな結果を得た。次にRecQ遺伝子をトウモロコシのAdh1(アルコール脱水素酵素)プロモーターにつないだベクターを構築し、アグロバクテリウム法によってイネに導入し、形質転換イネ15系統を得たが、Ash1-RecQの転写をnorthan法で調べたところ種子の得られた系統はRecQ発現のサイレンシングを生じている個体のみであり、ヘリケースの発現が減数分裂に影響を与えている可能性が考えられた。Rad54遺伝子には、イネのユビキチン遺伝子のプロモーターとイントロン領域をつなぎイネに導入し、稔性を示す10系統の形質転換体を得た。これらの植物で、Rad54遺伝子の発現を調べ、遺伝子ターゲティングに用いるべく、種子の増殖を行う予定である。また、既に開発した強力なポジティブ・ネガティブ選抜によるターゲティング法において、アグロバクテリウム形質転換の際にRecQ遺伝子とRad54遺伝子をそれぞれWaxyあるいはアントシアニン合成系の遺伝子を改変するためのターゲティング・ベクターとともにコ・トランスフォーメンションを行い、それぞれの組換え遺伝子の一過的な発現による、ターゲティングの効率に及ぼす影響を調べた。今のところ、ターゲティング効率の上昇は認められていないがRecQヘリケースでは、ネガティブマーカーの導入による致死効果の現象がみられ、イネの外来遺伝子の組換えに影響している可能性が示唆された。主要穀物であるイネでのターゲティング法確立と効率化に向けて、大腸菌の相同組換え遺伝子、RecQヘリケースをイネで発現させ、その機能解析を行いつつ、ターゲティング法への応用の可能性を考察した。RecQヘリケースはDNA修復時に二重らせん構造をほどく機能をもち、相同組換えの開始反応に重要と考えられる。そこでRecQ遺伝子がイネ・カルスでの相同組換えを促進するかどうかをボンバードメント法によって調べた。GUS遺伝子を559bpの相同領域をもつよう2つに分割してプラスミドを構築し、トウモロコシのAdh1(アルコール脱水素酵素)プロモーターにつないだRecQ遺伝子とともにカルスに導入し、一過性のGUS発現を調べたところ、RecQヘリケースが相同組換え頻度を約5倍引き上げることが観察され、同遺伝子がイネでのジーン・ターゲティングシステムの開発に極めて有効である可能性が示された。さらに用いるRecQ遺伝子および分割したプラスミドの組換え基質の量について詳しく調べたところ、イネ・カルスでは組換え基質量に比例してGUS発現が高くなり、RecQ遺伝子の組換え促進効果も基質量に比例して上昇した。RecQ遺伝子の導入量を増加すると3μg/μl以上では組換え促進から抑制の方向へ変化することが明らかとなった。また、RecQ遺伝子のイネのゲノムでの組換えに対する有効性を調べるため、Adh1-RecQ遺伝子を持つ形質転換イネ15系統作成した。しかしAdh1-RecQの転写をnothan法で調べたところ、RecQの発現のある形質転換イネはすべて不稔で、種子の得られた系統はRecQ発現のサイレンシングを生じている個体のみであり、ヘリケースの発現が減数分裂の異常を介して、イネの捻性に影響を与えていることが示唆された。

また、既に開発した強力なポジティブ・ネガティブ選抜によるターゲティング法において、アグロバクテリウム形質転換の際にRecQ遺伝子とRad54遺伝子をそれぞれWaxyあるいはアントシアニン合成系の遺伝子を改変するためのターゲティング・ベクターとともにコ・トランスフォーメンションを行い、それぞれの組換え遺伝子の一過的な発現による、ターゲティングの効率に及ぼす影響を調べた。今のところ、ターゲティング効率の上昇は認められていないがRecQヘリケースでは、ネガティブマーカーの導入による致死効果の現象がみられ、イネの外来遺伝子の組換えに影響している可能性が示唆された。
着床と胎盤形成の超微細胞化学:サイクリックヌクレオタイド代謝酵素の研究

個体発生は遺伝子の発現と、それを制御する誘導機構からなっていることから、多くの研究者の関心を集めるところとなっている。哺乳類の発生は胚発生と共に胎児の栄養をまかなう胎盤形成が不可欠である。この胎盤形成はややもすると個体発生の影に押しやられるきらいなきにしもあらずであるが、母体細胞と胎児細胞の細胞接触並びに情報交換を通して短期間に大型の器官を共同に構築する、極めて興味深い現象を提供している。今回、マウスにおける胎盤形成の過程を酵素細胞化学的に解析して、急激に変動する酵素活性の実体を明らかにすべくサイクリックヌクレオタイド代謝酵素adenylate cyclase,guanylate cyclase並びに関連酵素5'ーnucleotidase,MgーATPase,NaーKーATPase,CaーATPase,thiamine pyrophosphatase,glucoseー6ーphosphatase,cytochrome C oxidase,acid phosphatase,alkaline phosphataseの各酵素を日齢を追って検出、解析を行った。着床開始後(妊婦5日)子宮内膜細胞にadenylate cyclase,guanylate cyclaseを始めとする多くの酵素活性の上昇を観察したが、活性部位は各々特徴的活性動態を示した。adenylate cyclaseとguanylate cyclaseは共に血管帯に陽性、被包脱落膜には陰性であったが、発生の進行に伴ってguanyulate cyclaseは被包脱落膜にも陽性となる。5'ーNucleotidase活性は被包脱落膜、血管帯に陰性で、基底脱落膜血管に陽性、alkaline phosphatase活性は血管帯と被包脱落膜に強陽性で、MgーATPaseは血管帯血管に陽性、NaーKーATPaseは血管帯に陽性、被包脱落膜に陰性であった。これに反してCaーATPaseは被包脱落膜、血管に共に強い活性を認めた。現在各発生段階において光学顕微鏡のみならず電子顕微鏡による検索を行っている所である。
慢性骨髄性白血病急性転化に関する遺伝子発現とそれに対する宿主免疫反応の研究

私はRasファミリー低分子G蛋白Rap1のリンパ造血系組織における機能の解明を目指し、リンパ造血系組織特異的Rap1GAPであるSPA-1遺伝子破壊マウスを解析してきた。これまでの研究により、SPA-1遺伝子破壊マウスにおいては、記憶T細胞機能低下によるT細胞性免疫不全、及び造血幹細胞機能制御の異常に起因するヒト慢性骨髄性白血病に酷似した病態の発症が確認された。今年度は発癌への宿主免疫系の関与の解明のため、免疫機能の詳細な解析を行った。T細胞においては、初回抗原刺激後に記憶T細胞機能が阻害され、再刺激時の増殖反応が顕著に低下しているのだが、サイトカイン産生を検討したところ通常見られるTh1あるいはTh2タイプのサイトカインではなく、抑制性サイトカインであるIL-10及びTGF-βの産生が主であった。また、自らの反応性低下のみならず正常なT細胞の機能を抑制する効果を持つことが明らかとなり、抗原刺激によりタイプ1制御性T細胞の性質を獲得し、T細胞性免疫不全へとつながることが示唆された。また、未熟B細胞において過剰なRap1の活性化によりB細胞特異的転写因子の補助因子であるOCA-B分子の発現が顕著に上昇する。その結果、免疫グロブリンk鎖の再編成に異常を来し、軽鎖遺伝子編集による自己反応性B細胞の不活化機構が損なわれ、自己反応性B細胞が活性を有したまま成熟する。これらの自己反応性B細胞は腹腔B1細胞へと分化し、腹腔において恒常的に自己抗原により活性化された結果、抗二重鎖DNA抗体、抗核抗体などの自己反応性抗体を産生し、これらの抗体を含む免疫複合体が腎糸球体に沈着し糸球体腎炎様の自己免疫疾患を引き起こすことが明らかとなった。
アナログ値記憶ニューラルネットワーク連想メモリの研究

本研究の目的は、アナログ信号を扱えるニューラルネットワーク連想メモリを構築することである。本研究では、情報を分散表現し、記憶することのできる2層構造の新しい複数勝者自己組織化ニューラルネトワークモデルを考案した。従来の自己組織化ニューラルネットワークでは情報を局所表現するものがほとんどであり、多くの問題点を有していた。提案ニューラルネットワークモデルでは新しいダイナミクスの導入などにより、情報表現効率が高く、記憶の面でも大容量かつ頑健な分散表現方式を用いることに成功している。分散表現にはこの他にも、類似な情報を表現できるという利点を有している。提案モデルの情報処理には記憶過程と想起過程の2つがある。記憶過程では入力情報を分散表現層で分散表現し、それらの関係を層間重みで学習する。想起過程では入力情報の分散表現を形成し、入出力層でそれに最も近い記憶パターンを想起する。学習は誤差訂正学習アルゴリズムを用いている。このようにして提案モデルは、連想記憶とパターン分類の2つの機能を併せ持っている。計算機シミュレーションにより提案モデルの特性、すなわち、記憶容量、耐雑音特性、耐故障特性などについて詳細に検討を行った。例えば記憶容量に関しては、二次元アナログ値パターンの場合、分散表現層ニューロン数の2倍程度あることや雑音入力や故障に対してもロバストであることが判明した。今後は、理論的解析や視覚系などへの応用などを行う予定である。
東アジア諸国における結社の自由の法的・実態分析

近年、東アジア諸国において、「結社の自由」に関して、理論的かつ実務的に重要なテーマとなっている。労働争議が各国で頻発する中で、労働組合法制の整備及びその実質化か進むとともに、現在、アセアン経済統合が進められる中で法制の調和が不可避の課題になっているからである。本研究課題は、これまで本格的に研究されてこなかった本問題に関する法的・実態的分析を行うものである。具体的には、研究対象国を、1社会主義国、2近年経済発展の取組みを開始し途上にある国、3経済発展に成功していない国、1経済発展著しい国、5一定以上の経済発展を遂げた国という5類型にわけた上で、A実態、B経済発展、C政治体制、D労働法制、E労働NGO等、F国際労働基準、Gアセアン統合、H外資系企業の8つの観点から研究を行う。本年度は、研究実施計画研究目的にそって、各構成員が、比較法研究、テーマ研究、日本の地域雇用の実態を明らかにするための研究調査、アジア法学会等での学会報告の準備も行った。研究成果は公表論文等で示されている。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
直観的操作が可能な技能定量評価システムの開発と体育授業の学習場面への応用

本研究では,簡単にポータブル型情報端末で運動技能を分析・評価できるシステムを開発し,それを用いた学習効果を明らかにすることを目的とした.まず子どもたち自身で,ハードルを跳び越える際の技能を数値化し,評価できるアプリケーションを新たに開発した.そして事例研究として,高校生を対象に,この新しいアプリケーションを用いた体育授業のシュミレーションを行った.その結果,ハードル走の記録は有意に向上しなかったものの,技能の伸び,自主的学習およびめあてをもった学習といった子どもたちの主観的評価の得点が有意に増加したことが明らかとなった.体育の技能の学習場面では本人が感じた筋運動感覚情報と実際の運動遂行状況とのギャップが生れる.そこでDebacy (1970)やCooper et al. (1981)は,動画フィードバックを与えることによって効果的に運動技能の取得を促進させたことを報告している.ところが,事前に与えられた知識と照らし合わせて可視化された自己の動作を見るといった定性的・主観的な技能評価だけでは,個人の技能を客観的に評価し,課題や問題点を明らかにすることが十分にできないと考える.すなわち,目標記録を出すために求められる身体動作が,現在,どの程度到達されているかといった技能の定量評価が体育授業で即座にできれば,「わかる」ことで「できる」ことが促進されるのではないだろうか.このように,定量的・客観的に視覚化された自己に対する「わかり」は,運動技能を高めるだけでなく,認識学習を含む体育の教科内容四領域(技術学習,認識学習,社会学習,情意学習)(友添,2008)すべてにおいて高い成果が得られると考える.そこで本研究では,研究代表者がこれまで業績を残してきたハードル走(Otsuka et al., 2010;大塚,2013)を中心とする陸上競技の運動種目を取り扱い,誰もが直観的に操作できる技能定量評価システムを開発し,体育授業での活用が学習成果に与える影響を明らかにすることを課題として設定する.当該年度においては,まずポータブル型情報端末による簡易技能定量評価の妥当性検証を行った.その結果,ポータブル型情報端末による動作撮影方法および解析結果は,通常のスポーツバイオメカニクス研究で使用される機器による結果と同程度であり,妥当性があることを確認した.【研究実績の概要】で示した通り,本研究は順調に進展している.動画フィードバックによる視覚化された身体運動への認識学習は,運動技能の習得の手助けとなることが明らかにされている.本研究では,さらに定量的・客観的に自己の身体運動への認識学習をする方法として簡易技能定量評価システムを開発し,高校生の陸上競技の授業でその多面的な成果を検証することを目的とした.研究課題は1.ポータブル型情報端末による簡易技能定量評価の妥当性の検証(2015年度),2.簡易技能定量評価システムの開発(2016年度),そして3.体育授業における簡易技能定量評価システムの導入およびその有効性検討(2017年度)であり,今年度では2の課題に取り組んだ.運動種目は,これまで申請者らがスポーツバイオメカニクス的研究で取り扱ってきたハードル走とした.ハードルを越える際の踏み切った位置から着地するまでの水平距離(ハードリング距離)を二次元実長換算法で求め,その値からフィニッシュタイムを推定し,学習者の目標が達成することができるかを判定するアプリケーションの開発に取り組んだ.ハードル簡易技能定量評価システムの手順は次の通りである.1)アプリケーションの起動,2)ハードル動作の撮影,3)キャリブレーション地点の座標指定,4)ハードルを越える動作中の身体部位の座標指定,5)二次元実長換算法によるハードリング距離の算出,6)事前に用意した回帰式を用いてハードリング距離からフィニッシュタイムを推定,7)個人に応じた目標に対する達成度を提示上記アプリケーションの開発において,実用に至るテスト段階が続いているため.体育では歴史的に「できればよい体育」「理屈より実践」が強調されており,認識学習に関する実践や研究の遅滞が招かれている(井谷,1997;友添,1999).本研究では,さらに定量的・客観的に自己の身体運動への認識学習をする方法として簡易技能定量評価システムを開発し,高校生の陸上競技の授業でその多面的な成果を検証することを目的とした.研究課題1では,ポータブル型情報端末機器による簡易技能定量評価の妥当性の検証を行い,その妥当性は十分保障されたことを確認した.運動種目は,申請者らがこれまで専門的に研究を進めてきたハードル走とし,定量評価する技能は,フィニッシュタイムと関係が高いハードルを越える際の水平方向に跳び越える能力とした.次に研究課題2では,ハードル簡易技能定量評価システムの開発を行い,無事に完了した.システムの手順は,1アプリケーションの起動,2キャリブレーション地点の座標取得,二次元実長換算,3ハードル動作の撮影,4ハードルを越える動作中の身体部位の座標指定,5ハードリング距離(ハードルを越える際の踏み切った脚のつま先から着地脚のつま先までの水平距離)の計算,6事前に用意した回帰式を用いてハードリング距離からフィニッシュタイムを推定,7個人に応じた目標値の達成度の検討,であった.最後に研究課題3では,簡易定量評価システムの有効性を検証するため,実験群(簡易技能測定評価システムを利用した群),統制群1(動画フィードバックのみで技能評価をした群),統制群2(動画フィードバックを一切行わない群)の3群に対し,ハードル走の実験授業シュミレーションを展開した.本研究では,簡単にポータブル型情報端末で運動技能を分析・評価できるシステムを開発し,それを用いた学習効果を明らかにすることを目的とした.

まず子どもたち自身で,ハードルを跳び越える際の技能を数値化し,評価できるアプリケーションを新たに開発した.そして事例研究として,高校生を対象に,この新しいアプリケーションを用いた体育授業のシュミレーションを行った.その結果,ハードル走の記録は有意に向上しなかったものの,技能の伸び,自主的学習およびめあてをもった学習といった子どもたちの主観的評価の得点が有意に増加したことが明らかとなった.本研究は順調に伸展しており,今年度もこれまで通りの計画をもとに研究活動を継続する.上記アプリケーションを開発し,研究課題3.体育授業における簡易技能定量評価システムの導入およびその有効性検討(2017年度)に取り組む予定でいる.体育科教育学測定中に必要な実験消耗品は,被験校が提供してくれることで負担する必要がなくなったため.研究の進度がやや遅れているため.28年度においても必要な消耗品であるため,同じ消耗品を購入する.研究進度を元に戻し,当初の予定通りの施行を行う.
製造業における3Dプリンター導入方法論の構築に関する調査研究

本研究ではユーザー企業の視点から、且つ3Dプリンター導入の推進手順を網羅した包括的3Dプリンター導入方法論の構築を試みた。具体的な研究成果は以下のとおりである。13Dプリンターの導入事例を取り扱った文献を調査し、データベースを構築した。2国内外の研究協力者に対してインタビュー調査を実施し、3Dプリンター導入方法論の開発に関する客観的な知見を得た。3すでに3Dプリンター導入方法論を有する企業に対してインタビュー調査を実施し、3Dプリンター導入方法論の構築に対する建設的な助言を多数得た。43Dプリンター導入方法論を構築した。東日本大震災の最大の被災地である石巻市において各省庁から多額の復興予算が地元企業に配分されたことにより、高性能の3Dプリンターの導入が相次いでいる。しかし、血税である復興予算で高額な3Dプリンターを導入したものの、経営者の曖昧な導入目的や3Dプリンターを使いこなせる人材の不足、仕事のやり方を変えられないなどの理由により3Dプリンターの導入プロジェクトが失敗に終るケースが多い。国内における3Dプリンター研究においては、ものづくりの高付加価値化に向けて、3Dプリンターの高速化・高精度化・材料の多様化を実現するための技術開発に関する議論が盛んであるが、実際の現場ではそのような高度な議論が出来る段階に至っていない。既存の3Dプリンター導入プロジェクトで早急に解決すべき問題は、導入方法論が確立されていないことである。そこで3Dプリンターの導入を予定している企業にとって真に導入を成功させるユーザー主導の包括的3Dプリンター導入方法論を開発することが本研究の目的である。平成27年度の研究計画は、本研究の基本的な方針及び3Dプリンター導入方法論を開発するにあたっての具体的なアプローチについて確認した後、3Dプリンター及びその導入に関する文献調査により広く基礎知識の集約を図ることであった。また、国内外の研究協力者に対し予備調査を行い、3Dプリンター導入に関する客観的な知見を得ることであった。結果、約200の関連文献を収集し、文献データベースを構築した。これにより幅広い知識を得ることができた。また、3Dプリンターの活用に先進的な岩手県内の企業に協力して頂き、3Dプリンター導入に関する客観的な知見を得ることができた。平成27年度の研究計画は、以下の2点であった。1.本研究の基本的な方針及び3Dプリンター導入方法論を開発するにあたっての具体的なアプローチについて確認した後、3Dプリンター及びその導入に関する文献調査により広く基礎知識の集約を図る。2.国内外の研究協力者に対し予備調査を行い、3Dプリンター導入に関する客観的な知見を得る。上記2点について、どちらも達成した。近年、脚光を浴びている3Dプリンターは、ものづくりの考え方を変え、ビジネスに変革をもたらすツールと言われ、その動向が注目されている。東日本大震災の最大の被災地である宮城県石巻市においても億単位に上る多額の復興予算が地元企業に配分されたことにより、高性能の3Dプリンターの導入が企業において相次いでいる。そこで3Dプリンターの導入を予定している企業にとって真に導入を成功させるユーザー主導の包括的3Dプリンター導入方法論を開発するこことが本研究の目的である。「ユーザー主導」とは、パートナー企業による一方的なシステム導入アプローチに依存しないことを意味する。また、「包括的」とは、ユーザー企業の3Dプリンター導入プロジェクトの全領域を網羅し、実施すべき必要不可欠な活動及び作業をすべて明示することを意味している。平成28年度は開発する3Dプリンター導入方法論について、被災地の3Dプリンター導入済み企業のみならず国内の導入企業に対しインタビュー調査を実施することであった。結果、13社の企業にインタビュー調査を実施することができた。このインタビュー調査の成果を適宜研究論文として平成29年度に発表する予定である。平成29年度は、1開発する3Dプリンター導入方法論について、被災地の3Dプリンター導入済み企業のみならず国内の導入企業に対しインタビュー調査を実施することであった。また、2インタビュー調査に協力及び参考可能な企業を20社程度選定し、長期かつ詳細なインタビュー調査に移ると同時に随時導入方法論の正当性及び有効性の検証を研究協力者とともに行うことであった。1については達成したが、2についてはインタビュー調査対象先が13社と当初の計画より少ないが、研究の遂行に支障はないと考える。

前年度までの結果を踏まえ、実際に企業の経験則と英知を集結し、ユーザー主導で包括的な3Dプリンター導入方法論を開発した。企業の一助となるべく、パートナー企業の一方的な導入アプローチに依存しないユーザー主導で、尚且つ全作業手順を網羅した包括的3Dプリンター導入方法論を開発した。また、研究成果を研究論文として投稿した。本研究ではユーザー企業の視点から、且つ3Dプリンター導入の推進手順を網羅した包括的3Dプリンター導入方法論の構築を試みた。具体的な研究成果は以下のとおりである。13Dプリンターの導入事例を取り扱った文献を調査し、データベースを構築した。2国内外の研究協力者に対してインタビュー調査を実施し、3Dプリンター導入方法論の開発に関する客観的な知見を得た。3すでに3Dプリンター導入方法論を有する企業に対してインタビュー調査を実施し、3Dプリンター導入方法論の構築に対する建設的な助言を多数得た。43Dプリンター導入方法論を構築した。平成28年度は、開発する3Dプリンター導入方法論について、被災地の3Dプリンター導入済み企業のみならず国内の導入企業に対しインタビュー調査を実施する。インタビュー調査に協力及び参考可能な企業を20社程度選定し、長期かつ詳細なインタビュー調査に移ると同時に随時導入方法論の正当性及び有効性の検証を研究協力者とともに行う。以上の計画に基づき、インタビュー調査の成果を適宜研究論文として発表し、平成29年度に向けて成果と課題を整理する。前年度までの結果を踏まえ、実際に企業の経験則と英知を集結した3Dプリンター導入方法論を開発する。ユーザー主導で包括的な3Dプリンター導入方法論について提言し、報告書にまとめる。企業の一助となるべく、パートナー企業の一方的な導入アプローチに依存しないユーザー主導で、尚且つ全作業手順を網羅した包括的3Dプリンター導入方法論を提言する。以上の研究計画に基づき、これらの成果を適宜国内外の学会において研究発表し、さらに研究論文として各学会に投稿する。経営情報学