hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小規模青果物産地の販売力向上のためのコミュニケーション・マーケティング手法の開発

本研究では、生産者と顧客との対話を重視したコミュニケーション・マーケティング手法を開発することを目的とした。青果物は卸売市場や直売所等を通して流通しているので、流通経路ごとの手法開発を試みた。得られた成果は次のとおりである。1.卸売市場販売の場合:<手法の概要>最初に、食品総合研究所が開発したデータベースSEICAを組み込んだWebページを作成し、JA・生産者・商品の情報を入力する。次に、Webサイトアドレスを表示した青果物を販売し、購入した消費者からのアクセスを待つ。アクセスしてきた消費者との間でコミュニケーションを行うとともに、モニターを募ってWeb上でのニーズ把握やプロモーション活動を行う。<適用効果>JA白根市での適用の結果、本手法は商品の改善、販路の開拓、生産者の意欲向上に有効であることが確認できた。2.直売所販売の場合:<手法の概要>まず、直売所の顧客やイベント参加者の中からモニターを募る。次に、モニターを対象としたグループインタビューによって直売所の運営改善に向けた方策を検討するとともに、モニターの口コミネットワークを活用して直売所の宣伝を行う。<適用効果>JA越後さんとうの直売所に適用した結果、僅かなコストで顧客ニーズが把握でき、直売所の宣伝も行えることが示された。3.契約取引の場合:<手法の概要>双方向コミュニケーションを通じて、青果物を大口顧客用にカスタマイズするとともに、双方が利益の得られる価格戦略を構築する。<適用効果>石川県のラーメンチェーン店で使用するキャベツの契約取引に適用したところ、生産者側とラーメン店側ともに安定収益の実現と効果的な宣伝が可能になることが明らかとなった。1.市場流通販売関係:(1)Web青果物情報に関するアンケートを実施し、次の点を明らかにした。インターネット利用女性の5割が過去1年間に青果物情報にアクセスし、このうち週1回以上アクセスした者は21.3%で、Webによる青果物の購入経験者は55%であった。また8割近くの者が、Web青果物情報により青果物の品質・安全性、産地・生産者に対する関心が高まったと回答している。(2)青果物情報を閲覧できるタッチパネルの店頭設置実験を行ったところ、閲覧者は66%、自ら操作した者は7%であった。設置を評価した者は91%で、タッチパネルによる情報提供の有効性を確認した。(3)首都圏の消費者を対象に集団面接調査を実施し、消費者はWebやEメールを通じた生産者とのコミュニケーションを望んでいることを明らかにした。2.直売所販売関係:先進事例の調査を行い次の点を明らかにした。(1)先進事例では、売り場での顧客とのコミュニケーションを積極的に行うとともに、情報掲示板の設置やミニコミ誌の発行に努めている。(2)消費者とのコミュニケーションや交流活動は生産者のやり甲斐を高め、消費者との絆の強化に役立っている。3.契約販売関係:(1)石川県の生産者がラーメンチェーン店と行っているキャベツの契約販売事例を調査し、実需者、卸、生産者等の連携による商品の共同開発(最適品種の選定、大玉化)、商品の低コスト供給(規格の簡素化、コンテナ箱へのバラ詰め)、消費者への宣伝活動(店頭での生産者情報の提供)が契約販売の継続に有効であることを明らかにした。(2)アンケート調査により、契約販売キャベツ利用ラーメンを食した消費者の約3割は契約販売野菜の利用拡大を望んでいることを明らかにし、上記契約販売手法の有効性を確認した。1.卸売市場販売の場合:(1)手法の概要:コミュニケーションの場となるWebページを作成し、SEICAを利用して生産者・産地情報を組み込む。URLを表示した青果物を販売し、消費者からのアクセスを待つ。

アクセスしてきた消費者との間で双方向コミュニケーションを行うとともに、その中からモニターを募り、Web上で新商品開発に向けたニーズ把握やプロモーション活動を行う。(2)手法の適用効果:JA白根市に適用したところ、導入時に約300万円、その後は年間400万円程度の経費がかかること(コスト低減は可)、適用効果としては産地のイメージアップ、商品の改善、販路の開拓、農業者の生産意欲の向上等が期待できることが明らかとなった。2.直売所販売の場合:(1)手法の概要:利用客を対象にアンケートやイベントを実施して住所等を把握する。その中からモニターを募り、グループインタビュー等によって直売所の運営改善に向けた方策を検討する。また、モニターの口コミネットワークを活用して、直売所の宣伝を行う。(2)手法の適用効果:JA越後さんとうの直売所に適用したところ、僅かなコストで商品やサービスに対する具体的要望等が把握できること、モニターによる口コミ宣伝効果が期待できることが確認できた。3.契約取引の場合:(1)手法の概要:生産者と実需者の双方向コミュニケーションを通じて、契約取引対象商品をカスタマイズするとともに、双方がメリットの得られる価格戦略を構築する。(2)手法の適用効果:石川県におけるキャベツの契約取引に適用したところ、生産者側、実需者側(ラーメンチェーン店)双方に、安定収益の実現や宣伝活動等の面で本手法の実施効果が確認された。
レンチウイルスベクターを用いた着床のメカニズムの分子生物学的解析

レンチウイルスベクターを使用して着床のメカニズムを明らかにするために、まずレンチウイルスの特性を利用し、胎盤特異的な遺伝子発現システムの開発を試みた。申請者らはすでに、受精卵から透明帯を除去した後にそれらが2-4細胞期胚になった頃レンチウイルスをベクターとするトランスジーンを感染させることにより効率的にTGマウスを作製できることを報告してきた。この系に改良を加え、卵子をさらに分化の進んだ段階まで培養しておき胚盤胞期に達したあとで、透明帯を除去した後に緑色蛍光たんぱく質を持ったレンチウイルスベクターを感染させることにより、卵子の外層を形成するトロフェクトダームにのみウイルスの感染が成立し、そのためにその後このブラストシストを子宮に移植し、胚の発生が進んだ段階で胎児を観察すると、胎児には遺伝子が全く導入されておらずブラストシスト期には卵子の外側を形成していた細胞に由来する胎盤の組織はきれいな緑色蛍光を示し、このシステムにより胎盤特異的な遺伝子導入を起こせることを確認した。何らかの遺伝子の欠損に伴う着床不全の例としてets2,erk2,p38aなどの系が知られている。そこでこのような遺伝子を欠損しているために胎盤異常により胚性致死となる疾患モデルマウスを入手し、これら着床不全の症状を欠損遺伝子をレンチウイルスで胎盤のみに導入することにより、胎盤の遺伝子治療を行うことを試みた。新規に開発したこの系は胎児や母体に遺伝子治療の痕跡を残すことなく胎児を扱うことができたため、臨床への応用が可能であることが示された。
並列深層強化学習

本研究では深層強化学習の学習効率を改善するための並列学習法を開発することを目的としている。本年度は以下の成果を得た。(1)多重重点サンプリングと自己模倣を用いた並列強化学習:適切なネットワーク構造と学習アルゴリズムを選択するためには、従来実験者が試行錯誤的に予備実験を繰り返す必要があった。開発した学習法CRAILは複数の強化学習モジュールを同時並列的かつ協調・競合的に学習させることで、自動的に性能の良い組み合わせを状況に応じて選択する。強化学習モジュール間での収集データを共用するためには前年度に開発した多重重点サンプリングを用いた。また合成方策との模倣学習を導入することで、現在の学習モジュールの方策が合成方策のモジュールと著しく異なっている場合にも学習が行われるようにした。これにより、以前に開発した並列強化学習法CLISと比較し学習効率を大幅に改善することができた。またCRAILはロボットの物理パラメータの変化にも動的に学習モジュールを切り替えることで対処できることを示した。(2)報酬の符号に応じた並列学習法の提案:ベルマン最適方程式を用いた強化学習では、状態遷移後の価値を評価するためにmax演算子を用いるため、報酬値が負の場合にうまく出伝播されず将来受け取る大きなリスクを回避することができないという問題があった。そこでMaxPainと呼ばれる並列学習法を開発したが、ニューラルネットワークを用いない単純な問題に対してのみ適用していた。そこでMaxPainを深層強化学習化したDeep MaxPainを開発し、ロボットナビゲーションなどの大規模な問題に適用した。Deep MaxPainでは二つのネットワークの合成法として価値関数の合成と方策の合成の二つを検討した。Deep MaxPainはHRAなど従来法よりもリスクを安全に回避しつつサンプル効率を改善できた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はその予備的実験も含めて以下の成果を得た。(1)多重重点サンプリングを用いた方策探査法における経験再利用:データの収集分布と学習対象となる分布間の違いを調整するために、方策探査などの汎用的な強化学習では重点サンプリングによる期待値計算における分布の変換が用いられることが多い。重点サンプリングを適用する通常の問題の場合は経験分布を設計者が任意に設計できるため、推定値の分散を抑えることが容易であった。しかし強化学習における過去の経験の再利用に用いる場合、従来法では過去の学習対象の分布の系列を均等に重みづけすることがほとんどであった。そこで本研究では重み付けの割合や性能の悪いデータを棄却する方法を導入することを試みた。(2)メタパラメータの並列的最適化:強化学習において、学習率、探査と利用のトレードオフ、将来の報酬の割引率など設計者が試行錯誤的に調整しなければならないメタパラメータがいくつかある。本研究では、異なるメタパラメータを持つ学習シミュレーションを同時実行し、その進捗状況に応じてメタパラメータを自動調整する手法の開発を試みた。(3)深層学習の逆強化学習への応用:これまで継続的に開発している密度比推定による逆強化学習法では、ロジスティック回帰を用いた手法や相互情報量を最小化するように定式化していたが、報酬や状態価値関数の表現が線形近似器に限定されていた。本研究ではニューラルネットワークを用いた手法に拡張した。(4)強化学習アルゴリズムの収束性に関する議論のために、大阪大学大学院工学研究科から博士後期課程学生の岩城諒氏をお招きし、数理的な部分に関して意見交換した。(1)分散を最小にする最適経験分布は形式的に導出できるため、過去の学習分布の混合分布でパラメータ化した経験分布との相互情報量を最小化することで、混合係数を最適化した。また、従来の方法では過去の学習分布から得られたサンプル数が同一であると仮定することが多かったが、別変数として処理することでデータの棄却が反映されるようにした。この手法をPGPE, EM法を用いた方策探査法、CMA-ES, REPS, NESなどの複数の方策探査アルゴリズムと統合し、サンプリング効率を改善することを示した。この結果は査読付き国際会議GECCO2018の口頭発表に採択された。(2)メタパラメータを進化的手法と組み合わせることで最適化した。この手法は並列実行も容易で、(1)で開発した重点サンプリングを用いた経験再利用法との統合も可能である。Atariゲームやテトリスなどの固定したメタパラメータでは学習が困難な場合でも、提案手法によるメタパラメータの調整法が有効であることを示した。この結果もGECCO2018の口頭発表に採択された。(3)ロジスティック回帰を用いた定式化に深層学習の技術を導入した。これにより、多くの研究者が使用しているTensorflowやChainerなどのフレームワークをそのまま利用することが可能になった。このため既存のロジスティック回帰を用いた二値分類器のネットワーク構造に制限を与えることで大規模な逆強化学習推定器を構築できた。また推定したネットワークはニューラルネットワークを用いた順強化学習と統合する場合にも利点を発揮し、標準的なフレームワークを共有化することができた。Atariゲームやオセロなどのベンチマーク課題において従来法よりもエキスパート行動を効率よく復元できることを示した。この結果はNeural Processing Lettersに採録された。

(1)多重重点サンプリングと自己模倣を用いた並列強化学習:適切なネットワーク構造と学習アルゴリズムを選択するためには、従来実験者が試行錯誤的に予備実験を繰り返す必要があった。開発した学習法CRAILは複数の強化学習モジュールを同時並列的かつ協調・競合的に学習させることで、自動的に性能の良い組み合わせを状況に応じて選択する。強化学習モジュール間での収集データを共用するためには前年度に開発した多重重点サンプリングを用いた。また合成方策との模倣学習を導入することで、現在の学習モジュールの方策が合成方策のモジュールと著しく異なっている場合にも学習が行われるようにした。これにより、以前に開発した並列強化学習法CLISと比較し学習効率を大幅に改善することができた。またCRAILはロボットの物理パラメータの変化にも動的に学習モジュールを切り替えることで対処できることを示した。(2)報酬の符号に応じた並列学習法の提案:ベルマン最適方程式を用いた強化学習では、状態遷移後の価値を評価するためにmax演算子を用いるため、報酬値が負の場合にうまく出伝播されず将来受け取る大きなリスクを回避することができないという問題があった。そこでMaxPainと呼ばれる並列学習法を開発したが、ニューラルネットワークを用いない単純な問題に対してのみ適用していた。そこでMaxPainを深層強化学習化したDeep MaxPainを開発し、ロボットナビゲーションなどの大規模な問題に適用した。Deep MaxPainでは二つのネットワークの合成法として価値関数の合成と方策の合成の二つを検討した。Deep MaxPainはHRAなど従来法よりもリスクを安全に回避しつつサンプル効率を改善できた。翌年度は(1)-(3)の研究成果を統合、拡張する。具体的には1つのエージェント内に感覚行動を共有する複数の学習器が混在するシステムを設計し、それらが同時に協調・競合しながら学習することで、設計者が学習器のネットワーク構造や学習アルゴリズムの選択に要する試行錯誤のプロセスを軽減する。具体的には以下のように研究を進める。(1)これまでに研究開発した並列学習法では、経験を収集する分布が各学習器の一つを限定的に選択していたため、重点サンプリングの数値的不安定性の問題をはらんでいた。新しく開発する並列学習法では、経験分布をすべての学習器の混合分布と設計することで、多重重点サンプリングの使用ができるように修正する。これにより前年度開発した(1)の技術も導入可能となる。(2)各学習器が持つ多様性の要素の一つとして、メタパラメータのうち学習のしやすさや目標に大きく影響を及ぼす割引率を導入する。これによりタスクに応じて割引率の小さい学習器が選択されるようになり、学習速度を改善できる。また、割引率の修正には前年度開発した(2)の技術も導入可能となる。
有機EL電子輸送材料を指向したポリアザ芳香族化合物の開発

1.ヘキサアザトリフェニレン系電子輸送材料の合成と物性評価:ヘキサアミノベンゼンと芳香族ジケトン類との縮合反応により、6個の芳香族側鎖を有する種々のヘキサアザトリフェニレン誘導体を合成した。CV及びDSC測定より、高い電子親和性と電気化学的安定、更に良好なアモルファス膜形成能を有することが判明した。側鎖末端にトリフェニアミン等の柔軟性部位を導入した系が、アモルファス性でありながら分子がカラム状に組織化した「液晶性ガラス状態」を与えること、を明らかにした。2.トリアジン誘導体の合成と物性評価:1,3,5-(4-プロムフェニル)トリアジンと種々の芳香族ボロン酸とのSuzukiカップリング反応により、及び、方芳香族ニトリル化合物の3量化反応により、種々の1,3,5-トリアリルトリアジン誘導体を得ることに成功した。特に、1,3,5-位に(1-ナフチル)ピリジル基を導入した系では、ピリジル基の電子吸引効果により非常に高い電子親和性が達成された。同時に、1-ナフチル基の立体効果により、高いアモルファス膜形成能も示された。3.ヘキサアザトリフェニレン及びトリアジン誘導体の電子輸送特性:(1)合成したヘキサアザトリフェニレン及びトリアジン誘導体を電子輸送材料として用いた有機EL素子を作成し、電子輸送能力を評価した。ヘキサアザトリフェニレン系では、ビフェニル側鎖を導入した誘導体を用いた素子が、既存のAlq_3に匹敵する素子特性を示し、ヘキサアザトリフェニレンが電子輸送材料として良好な材料であることが示された。トリアジン系でも、良好な素子特性が得られたが、既存の電子輸送材料に匹敵する結果は示されていない。(2)発光性のヘキサアザトリフェニレン及びトリアジン誘導体がホール輸送材料との組み合わせで電界発光を示すことが判明し、本化合物が発光性電子輸送能力を有することが示された。本年度は、ヘキサアザトリフェニレン及びトリアジンを母体とした新規電子輸送材料の合成及び基礎知見の収集を行った。1.ヘキサアザトリフェニレン系電子輸送材料の合成と物性評価:ヘキサアミノベンゼンと芳香族ジケトン類との縮合反応により、6個の芳香族側鎖を有するヘキサアザトリフェニレン誘導体を合成した。CV測定において、ヘキサアザトリフェニレン誘導体は1.7V(vs Ag/Ag^+)付近に可逆的な還元波を示し、本化合物の高い電子親和性と電気化学的安定が確認された。DSC測定では、100度以上にガラス転位温度が認められ、本ヘキサアザトリフェニレン誘導体がアモルファス膜形成能を有することが示された。CV及びDSC測定で示された特性は有機EL電子輸送材料として必須であり、今回合成したヘキサアザトリフェニレン誘導体が電子輸送材料の新規候補であると判断できる。2.トリアジン誘導体の合成と物性評価:4-ブロモベンゾニトリルの3量化反応により1,3,5-(4-ブロムフェニル)トリアジンを合成し、更に種々の芳香族ボロン酸とのSuzukiカップリング反応により、種々の1,3,5-トリアリルトリアジン誘導体を得ることに成功した。ヘキサアザトリフェニレン誘導体と同様に、CV及びDSC測定により合成したトリアジン誘導体の電子親和性・電気化学的安定及びアモルファス膜形成能を評価した。すべてのトリアジン誘導体は電気化学的安定性を示したが、電子親和性(1.9V vs Ag/Ag^+)はヘキサアザトリフェニレンと比較して若干低下した。アモルファス膜特性は、1-ナフチルフェニル基を導入したトリアジン誘導体が最も優れた性能を有した。3.トリアジン誘導体の電子輸送特性:TOF測定の結果、1-ナフチルフェニル基を導入したトリアジン誘導体が8x10^<-4>cm^2/Vsの高速電子移動能を有することが判明した。本移動度は、アモルファス状態での電子移動度としては最高レベルの値である。

ヘキサアザトリフェニレン系では、ビフェニル側鎖を導入した誘導体を用いた素子が、既存のAlq_3に匹敵する素子特性を示し、ヘキサアザトリフェニレンが電子輸送材料として良好な材料であることが示された。トリアジン系でも、良好な素子特性が得られたが、既存の電子輸送材料に匹敵する結果は示されていない。(2)発光性のヘキサアザトリフェニレン及びトリアジン誘導体がホール輸送材料との組み合わせで電界発光を示すことが判明し、本化合物が発光性電子輸送能力を有することが示された。
国際会計基準と財務情報有用性

本研究は経営環境の国際化に伴う会計基準の国際化(収敷化)に焦点を当て、収敷された会計基準の財務情報における投資者に対する有用性を分析・検討し、会計基準の国際化の是非を論じようと試みた。今回の研究期間を通じて最も重要な研究成果として、2点にまとめることができる。第1に、会計基準の収斂化を証券市場の発展・グローバル化の動きと連動しつつ把握できる(胡丹(2008a))。第2に、日本や中国、ドイツなどの各国の会計基準にはそれぞれその経済的合理性が存在することから、会計基準の収敏化は慎重に行うべきと提言できる(胡丹(2007,2008b,2009a,2009b))。今年度は、胡丹(2003)と胡丹(2004)および胡丹(2005)などの研究成果に踏まえ、さらに具体的に下記の点に取り組んできた。第1に、収斂化(convergence)に関する理論的整理・再考をし、会計基準のグローバル化を証券市場の発展・グローバル化の動きと連動しつつ把握してみた。第2に、各国の企業の国際会計基準に基づく財務諸表数値と自国会計基準に基づく財務諸表数値をセレクト・入手し、財務情報の有用性という観点から、国際会計基準と各国の会計基準を分析してみている。第3に、具体的な例を取り上げ各国の異なる自国会計基準の経済的合理性を検証する。たとえば日本のリース会計を例として取り上げ、分析してみた。今年度は、胡丹(2003)と胡丹(2004)および胡丹(2005)、胡丹(2007)の研究成果に踏まえ、さらに具体的に下記の4点に取り組んできた。第1に、収斂化(convergence)に関するさらなる理論的整理・再考をし、会計基準のグローバル化を証券市場の発展・グローバル化の動きと連動しつつ把握してみた。第2に、中国の証券市場の発展と会計基準のグローバル化について、もう一度最新情報を踏まえて、整理・分析してみた。上記の2点は、具体的に、「中国における証券市場の発展と会計基準のグローバル化」(『経済科学』第56巻)で掲載された。第3に、各国の企業の国際会計基準に基づく財務諸表数値と自国会計基準に基づく財務諸表数値をセレクト・入手し、財務情報の有用性という観点から、国際会計基準と各国の会計基準を分析してみている。今年度は、胡丹(2003, 2004, 2005, 2007, 2008)の研究成果に踏まえ、さらに具体的に下記の2点に取り組んできた。第1に、特にドイツ企業の国際会計基準に基づく財務諸表数値とドイツ会計基準に基づく財務諸表数値をセレクト・入手し、財務情報の有用性という観点から、国際会計基準とドイツ会計基準の差異について分析を行った。この点については、「ドイツのIFRS導入とその実証的証拠」という論文をまとめ、日本会計研究学会中部部会第122回大会で発表した。第2に、今回の科研費(2007年-2010年)の成果の一部分を積極的に本(分担執筆)などの執筆によって、公表することに努めた。たとえば、「収斂化(convergence)に関するさらなる理論的整理・再考をし、会計基準のグローバル化を証券市場の発展・グローバル化の動きと連動しつつ把握」という視点から執筆した章を『財務会計のイノベーション』(中央経済社)に掲載した。
ウェブからの日仏対訳語彙、異形、句抽出システムの研究開発とその多言語への拡張

次の3点について研究を行なった。1非対訳・類似テーマコーパスからの語彙抽出手法として、日本語の単語とフランス語の単語とで対訳となりうる候補を、それらの単語が出現する文脈の近さを測定することにより抽出する手法をインプリメントした。標準的な文脈ベクタを用いた手法では、日本語とフランス語の注目語に対して、その出現文脈から単語(文脈語)を取り出し、辞書を用いて日仏の文脈語の同一性を認定した上で、その文脈ベクタを用いた注目語の近さを測定する。本研究では、この際の重み付けを改善したことに加え、言語的な知識を用いたフィルタリングを行い、抽出の精度を高めることに成功した。しかしながら、相変わらず、低頻度要素に対する訳語対抽出については、課題が残る。これについては、日英では文字列類似度により、低頻度要素に多いカタカナ語をカバーできるが、フランス語との対応でこれらが利用可能かどうかについては、今後の課題としたい。2日本語とフランス語のそれぞれにつき、専門語を構成する複合語のパターンを、品詞および日本語では語種を用いて定義し、各言語についての抽出精度を評価した。TMREC用語抽出テストベッドでは、統計的重み付けを用いないパターン抽出で、既存のシステムよりよいパフォーマンスを出すことがわかった。これは、日本語では一見したところ複合語の単位は簡単に定義できそうであるが、実際にはきめ細かい定義が極めて重要であることを示すものである。3日仏の対訳専門用語抽出パターンを定義・評価するために、日仏科学技術用語のデータを作成した。
吸入麻酔薬とGLP-1の心筋保護相互作用とオートファジーの役割

マウスの心筋虚血再灌流モデルを用いて,心筋梗塞サイズを測定することで,吸入麻酔薬イソフルランおよびグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)にプレコンディショニング刺激による心筋保護作用が存在することを確かめた。また,これらの心筋保護作用に相互作用があることも明らかになった。さらに,これらの心筋保護作用にオートファジーが関与していることが示唆された。マウスを人工呼吸下に開胸、血行動態を測定しながら、APC (イソフルラン1.0 minimum alveolar concentration [MAC])・GLP-1 (受容体作動薬Exendin-4を30 ng/kg iv)刺激を行った。心臓冠動脈を30分間閉塞後、2時間再潅流し、再び冠動脈を閉塞、Evans Blueを注入し心臓を取り出す。心臓をスライスし、TTCにて再染色を行い心筋梗塞サイズを測定する。コントロール群、APC群、GLP-1群において心筋梗塞サイズを測定比較した。その結果、APC群、及びGLP-1群ではコントロール群に比べ心筋梗塞サイズを減少させた。上記研究実績の概要に記載の通り、マウスを人工呼吸下に開胸、血行動態を測定しながら、APC (イソフルラン1.0 minimum alveolar concentration [MAC])・GLP-1 (受容体作動薬Exendin-4を30 ng/kg iv)刺激を行った。このように、実験計画書に示した通りの進捗具合で、おおむね経過している。マウスの心臓に対し虚血再灌流実験を行った。プレコンディショニング刺激としてAnesthetic Preconditioning : APC(イソフルラン1.0 minimum alveolar concentration [MAC]を30分吸入)・Glucagon-like peptide-1 : GLP-1 (受容体作動薬Exendin-4を30 ng/kg iv)刺激を虚血再灌流の負荷前に行いAPC群・GLP-1群を作成した。その後虚血再灌流実験(30分の虚血と2時間の再灌流)を行い、再灌流2時間後に心臓を染色、顕微鏡を用いて心筋梗塞サイズを測定した。何も刺激しない虚血再灌流群(コントロール群)と比較すると、APC群・GLP-1群においては心筋梗塞サイズが縮小し、心筋保護作用があることが明らかになった。また、この各群にオートファジー抑制剤(3-メチルアデニン: 3-MA)をAPC刺激・GLP-1刺激前に投与し、同様の虚血再灌流実験を行った結果、コントロール群においては梗塞領域に変化がなかったが、APC刺激による心筋保護作用・GLP-1刺激による心筋保護作用がともに棄却された。これにより、オートファジーのAPC刺激、GLP-1刺激による心筋保護作用に対する影響が明らかとなった。また、各群のマウスの摘出心をホモジナイズし、タンパク定量を行い、同量のタンパクに対しイムノブロッティング法にて、オートファジーの関連抗体について検討を加えた(LC3-I/LC3-II、Beclin1など)。その結果APC刺激を加えた心臓およびGLP-1刺激を加えた心臓ともにオートファジーが活性化されていることが分かり、オートファジーの誘導が認められた。これら上記のことより、吸入麻酔薬イソフルラン・GLP-1のプレコンディショニング刺激による心筋保護作用におけるオートファジーの役割が明らかとなった。実験計画書に示した、実験2及び実験3を今後行うことで、吸入麻酔薬の心筋保護作用におけるAPC、GLP-1とオートファジーの関係がより明らかとなる。つまり、実験2.では実験1.のモデル(実験1.の7群)を使用し、オートファジー抑制剤(3-メチルアデニン: 3-MA)を刺激前に投与し、同様の虚血再潅流実験を行う。これにより、オートファジーのAPC、GLP-1による心保護作用に対する影響を明らかにする。実験3.では実験1.及び実験2.の各群のマウスの摘出心を組織固定し、電子顕微鏡を使用してその細胞表面を観察、オートファジーの誘導を単位面積当たりのオートファゴソームを電子顕微鏡にて観察(大学共有電子顕微鏡を使用)、アッセイキットにて検出し比較検討する。また、関連タンパクについてイムノブロッティング法にて比較する(LC3-I/LC3-II、Beclin1など)。これらを行うことで、吸入麻酔薬の心筋保護作用におけるAPC、GLP-1とオートファジーの関係がより明らかとなる。28年度が最終年度であるため、記入しない。麻酔科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
津波被災紙資料の再現実験による文化遺産救済処置の実践的検証

本研究は、東北太平洋沖地震における津波被災作品を対象として救済活動から漏れた民族資料の事例(宮城県石巻市大原浜地区所蔵「切り絵曼荼羅」)や同県内の絵画、書籍の旧最後の保管状況調査を行い、作品調査や保存修復技術の科学的検証を通じて、日常管理への復旧を目指した対応策を整理することを目的としてきた。最終年度は宮城県石巻市大原浜地区所蔵の「切り絵曼荼羅」について、蛍光X線分析により明らかとなった顔料の元素や本紙の組成を踏まえて、これまで当センターで実施した津波被災作品への救済処置と合わせることで、掛軸の構造を踏まえた処置を検討した。そして、実際に大原浜地区における祭の本尊としての機能を回復することを目的として現地において応急修理を実施した。対象となった大原浜地区の「切り絵曼荼羅は」横179.5cm×縦341.0cmという大作で、黒地の本紙に大小40を超える尊像が切り絵で表され、彩色されて張り込まれている。掛軸は津波により、糊の定着が脆弱となりガムテープによる補強など、全体な損傷が進んだ状態となっていた。このような状態に対して処置を行った。上部と下部の背面の和紙の一部交換を伴う修復処置と切り絵が剥がれて歪んだ箇所の再接着による修正を中心とした処置により、尊像の細部も明確になり、掲げる際にも安定化を図ることができた。通常、文化財修理では応急修理は限定的な処置となることが多いが、本処置では裏打ちを伴ったより実践的な手段を講じた。これにより、震災以後に再開されていた大原浜地区の御神木祭においても使用する上で安全な補強となり、これを通して、作品の日常の用途に服する一手法を提案することにもなった。研究成果の発表としては、石巻文化センターの書画作品の保存修復処置について文化財保存修復学会や東アジア文化遺産保存学会における口頭発表を通じてこれまでの処置の整理を行った。研究計画は3つの柱に沿っており、A:救済初動時の乾燥処置B:水損が本紙に与える影響、C:書画作品の保管状況の改善を扱っている。今年度の研究実績については、以下のとおりである。A:水損資料の救済に使用される真空凍結乾燥による文書資料の乾燥処置について、これまでの先行研究の文献調査と整理を進めた。津波被災資料「多賀城市天童家文書」の実例をもとに、固着した文書の開被について検証し、保存方法について有効な一例を確認した。B:宮城県石巻市大原浜地区「切り絵曼荼羅」を対象として調査を実施し、損傷状況についてより詳細に明らかにした。さらなる調査や検証は所蔵者と協議し、次年度以降へと持ち越しとなった。カビの発生状況へ対する処置については石巻文化センター書画作品を対象に調査を実施した。カビの除去方法については書画作品の処置において、洗浄の効果のある手法を確認して実践し被災作品を宮城県へと返還する一助となった。C:宮城県内で救済され、各市町村で保管している古文書、書画作品及び宮城県石巻市大原浜地区「切り絵曼荼羅」、石巻文化センターの書画作品、について状態調査と保存環境調査を実施した。調査は東北歴史博物館、各市町村(気仙沼市、亘理町)の担当者と連携しながら実施し、被災から救済における処置と現在の保管状況について確認した。石巻文化センターの書画作品については筆者の実施している保存修復処置と並行して、保管方法の検討を行い、処置後の保管方法を検証して保存箱などの方法を採用した。調査研究成果については次年度、関連学会において報告することとし、筆者所属機関と関連する内容ついて「宮城県被災文化財等連絡保全会議活動報告書」に執筆協力を行なった。研究計画(A:救済初動時の乾燥処置B:水損が本紙に与える影響、C:書画作品の保管状況の改善)に沿って概ね順調に進行している。A:真空凍結乾燥による文書資料の乾燥処置については、これまでの先行研究の文献調査と整理を進めており、津波被災資料「多賀城市天童家文書」の実例をもとに、固着した文書の開被について検証し、保存方法について有効な一例を確認したことで、水損状況における真空凍結乾燥機の使用方法の検証の方向性を再確認することになった。所蔵者と協議しより詳細な調査等は持ち越しとなったものの、被災資料の実情を確認したことでより実践的な検証へと繋がるとみられる。カビの発生状況へ対する処置については石巻文化センター書画作品を対象に調査を実施しており、洗浄の効果のある手法を確認して実践したことで、本紙への影響の検証が進んだ。各市町村とも充実した保存環境を実現するために取り組んでおり、本研究で取り組む環境の範囲を策定する方向性を確認した。調査研究成果については次年度、関連学会において報告することとしており、準備を進めている。本研究の2年度の研究計画としては研究テーマとして掲げたA:救済初動時の乾燥処置B:水損が本紙に与える影響、C:書画作品の保管状況の改善がある。以下に、テーマごとに沿ってみる。A:先行研究の文献調査を継続し整理を進めた。

また、水損資料の資料の保管方法と展開方法を検証する上で、屏風作品を失礼とした修復を行った。B:カビに対する処置については継続して再現サンプルを作成し除去方法を検討する。A同様にカビに対する処置の検討を進めているが、実験と結果については最終年度に集約を図る。併せてこれまでの文化財修理における洗浄処置について追跡して文献調査を行う。C:宮城県石巻市大原浜地区「切り絵曼荼羅」を対象に使用顔料の蛍光X線分析調査を実施した。画面中の90箇所の顔料について分析を行い、デジタルマイクロスコープを用いて繊維分析文字視した。地域における作品の背景についても調査を進め、保存環境と改善策を検討する上で作品の周知と価値の底上げが重要となるため、当該学会において作品について発表を行う準備を進めた→日本民俗学会第70回年回。これまでの津波被災作品への取り組みについて調査研究成果については東アジア文化遺産保存学会2017上海国際文化遺産シンポジウムにおいて報告した(口頭発表1件、ポスター発表1件)。また、当センターにおいて保管していた津波被災作品である石巻文化センターの日本画作品について修復処置を実施して作品の返還に繋がったことで、本研究においても掲げている三つのテーマに貴重な実例を得ることに繋がっている。本修復事例とその成果については第40回文化財保存修復学会(口頭発表)にて発表を行う。本研究では津波被災からの救済処置と対応策を検討することから今後の文化財防災に資することを目的としており、三つのテーマを設定して研究に取り組むこととしている。A:救済初動時の乾燥処置B:水損が本紙に与える影響、C:書画作品の保管状況の改善である。それぞれのテーマにおける進捗では同センターにおいて保管していた石巻文化センターの日本画作品について修復処置を実施したことで、実践的な検証と成果を得ることに繋がっている。これらの成果は本研究を推進する上でも大変意義のあるものとなっているが、一方で、当初予定していたサンプル作成と劣化試験による検証はやや遅れている傾向がある。とはいえ、この進捗状況は最終年度にかけて修正可能な範囲となっており、そのため、概ね順調に進展していると考えている。本研究は、東北太平洋沖地震における津波被災作品を対象として救済活動から漏れた民族資料の事例(宮城県石巻市大原浜地区所蔵「切り絵曼荼羅」)や同県内の絵画、書籍の旧最後の保管状況調査を行い、作品調査や保存修復技術の科学的検証を通じて、日常管理への復旧を目指した対応策を整理することを目的としてきた。最終年度は宮城県石巻市大原浜地区所蔵の「切り絵曼荼羅」について、蛍光X線分析により明らかとなった顔料の元素や本紙の組成を踏まえて、これまで当センターで実施した津波被災作品への救済処置と合わせることで、掛軸の構造を踏まえた処置を検討した。そして、実際に大原浜地区における祭の本尊としての機能を回復することを目的として現地において応急修理を実施した。対象となった大原浜地区の「切り絵曼荼羅は」横179.5cm×縦341.0cmという大作で、黒地の本紙に大小40を超える尊像が切り絵で表され、彩色されて張り込まれている。掛軸は津波により、糊の定着が脆弱となりガムテープによる補強など、全体な損傷が進んだ状態となっていた。このような状態に対して処置を行った。
発泡スチロールの多軸制御熱線加工による3Dデジタルプロトタイピング機の開発

6軸多関節ロボットに回転2軸のテーブルを組み合わせた、多軸制御の3Dデジタル熱線加工機を用いて発泡スチロールの3Dデジタルプロトタイピングの実現を試みた。その結果、下記のように数多くの成果を上げることができた。(1)3Dデジタルプロトタイピングに適した三次元形状データの生成、及びそのロボット移動経路への変換方法の確立:自由曲面情報は、具体的な数値データとしては存在していないことから、三次元形状情報からロボットの加工経路を自動生成するシステムの開発を試み、新しい知見を得た。(2)3Dデジタルプロトタイピング機の機械的特性の把握とその超高速制御方法の確立、及び発砲スチロールの加工精度と運動精度の関連の究明:発泡スチロールに適した構造として軽量の加工機を構成できるので、これを高速で多自由度の空間移動を制御する方法について検討を行い、試作加工機の制御に適用し、実用的な成果を得た。(3)発泡スチロールの加工メカニズムの解明と超高速加工を実現する加工条件の選定、及び発泡スチロールの加工に適した熱線形状と加工形態の決定:熱線と発泡スチロールの温度状態を数値解析により求め、熱溶解、熱分解現象の発生状態をシミュレーションし、最適な加工条件を明らかにした。以上の成果を総合し、8軸制御曲面加工システムの構築を行うとともに、そのプログラミング方法として新しい経路決定手法を提案し、有効性を実証した。初年度は新しく開発する試作機の設計仕様を決定し、下記の課題について研究を実施した。(1)3Dデジタルプロトタイピングに適した三次元形状データの生成、及びそのロボット移動経路への変換方法の確立:自由曲面などの情報は、設計者のイメージとして頭の中にあるが、具体的な数値デーダとしては存在していない。そこで、二次元の濃淡陰影情報から三次元形状を認識する過程を構築し、形状情報からロボットの加工経路を自動生成するシステムの開発を試み、新しい知見を得た。(2)3Dデジタルプロトタイピング機の機械的特性の把握とその超高速制御方法の確立、及び発砲スチロールの加工精度と運動精度の関連の究明:発泡スチロールの熱線による加工メカニズムは熱溶解、熱分解現象であり、機械的な加工力がかからない状態である。そこで、これに適した構造として軽量の加工機を構成できるので、これを超高速で多自由度の空間移動を制御する方法について検討を行い、試作加工機の制御に適用した。(3)発泡スチロールの加工メカニズムの解明と超高速加工を実現する加工条件の選定、及び発泡スチロールの加工に適した熱線形状と加工形態の決定:(担当:田中智久)熱線の形状、温度など各影響因子が発泡スチロールの熱溶解、熱分解現象に及ぼす影響を定量的に把握するとともに、熱線と発泡スチロールの温度状態を数値解析により求め、熱溶解、熱分解現象の発生状態をシミュレーションし、最適な加工条件を明らかにした。以上のように、各課題について順調に研究が進められ、さらに研究を継続して行うことにより、多数の成果が得られるものと期待できる。

(3)発泡スチロールの加工メカニズムの解明と超高速加工を実現する加工条件の選定、及び発泡スチロールの加工に適した熱線形状と加工形態の決定:熱線と発泡スチロールの温度状態を数値解析により求め、熱溶解、熱分解現象の発生状態をシミュレーションし、最適な加工条件を明らかにした。以上の成果を総合し、8軸制御曲面加工システムの構築を行うとともに、そのプログラミング方法として新しい経路決定手法を提案し、有効性を実証した。
陰陽道の民俗宗教史的研究

研究実績の概要日本の宗教史を考える場合、重要な要素であなりながら、従来、等閑視されることの多かった陰陽道について、その展開と民俗宗教への影響についての解明を目的とした調査・研究を進めてきた。本研究では文献学的な調査研究に加え、民俗調査を含む現地調査を実施した。特に取り上げた近世の陰陽道は土御門家による雑多な民間宗教者の系列化という新たな一面を持っている。収集した主な史料としては、京都府立総合資料館所蔵の若杉家文書に加え、京都聖護院所蔵の修験道と陰陽道の訴訟に関する文書の写真撮影を行い、これらの読解作業をほぼ終えた。現地調査では従来からてがけている福井県遠敷郡名田庄村納田終地区、愛知・長野・静岡の三県の県境地の民俗宗教の調査を実施し、多くの調査記録を作成することができた。なお、現地調査を進める過程において民俗宗教の中での陰陽道と修験道との混交の著しいことを改めて認識した。土御門家の免許を受けた宗教者といってもその内容に大きな差異の存在することが次第に明らかになってきた。このため,調査を行った民俗事例の中から、個々の儀礼が確実に陰陽道の影響であると指摘できるものを挙げるのは困難な状況である。また、本研究では主に村落における陰陽道の影響に関心を持って民俗調査を計画・実施したのであるが、若杉家文書・聖護院文書の内容の検討から都市の宗教者としての陰陽師ー「売卜」の在り方に気がついた。このように近世陰陽道に村落・都市双方の雑多な宗教者の系列化によって、従前の宮延を中心とする陰陽道とは異なり、様々な存在形態があることを明らかにすることができた。日本の宗教史を考える場合、重要な要素でありながら、従来、等閑視されることの多かった陰陽道について、その展開と民俗宗教への影響についての解明を目的として調査・研究を進めてきた。特に取り上げた近世陰陽道は土御門言えによる雑多な民間宗教者の系列化という一面を持っている。本研究では文献学的な調査・研究に加え、民俗調査を含む現地調査を実施した。設備備品費で購入した機材、従来愛知学院大学の所蔵する機器等を用いて、資料収集、現地調査を実施した。収集した資料としては、京都府立総合資料館所蔵の若杉家文書に加え、京都聖護院所蔵の修経道と陰陽道の訴訟に関する文書の写真撮影を行った。収集された資料による研究も順調に進められている。現地調査では従来からてがけている福井県遠敷群名田庄村納田終地区、奥三河周辺地域の民俗宗教の調査を実施し、多くの調査記録を作成することができた。民俗宗教の中では、土御門家の免許を受けた宗教者といってもその内容に大きな差異の存在することが明らかになってきた。このため、調査を行った事例の中から,確実に陰陽道の影響であると指摘できるものを挙げるのは未だ困難な状況である。また、外部講師として招いた木場明志氏より、陰陽道は本来、国家・主義に対する奉仕を使命とする性質が濃厚なものであるので、民俗宗教としての陰陽道という視点にはやや疑問を感じるとの指摘があった。先に述べたことも木場氏の指摘も「何が陰陽道なのか」という陰陽道の定義に関わる問題であろう。今後の調査・研究を通じて、この問題の解明にもなにがしかの解答を得たいと考えている次第である。研究実績の概要日本の宗教史を考える場合、重要な要素でありながら、従来、等閑視されることの多かった陰陽道について、その展開と民俗宗教への影響についての解明を目的とした調査・研究を進めてきた。

本研究では文献学的な調査・研究に加え、民俗調査を含む現地調査を実施した。特に取り上げた近世の陰陽道は土御門家による雑多な民間宗教者の系列化という新たな一面を持っている。収集した主な史料としては、京都府立総合資料館所蔵の若杉家文書に加え、京都聖護院所蔵の修験道と陰陽道の訴訟に関する文書の写真撮影を行い、これらの読解作業をほぼ終えた。現地調査では従来からてがけている福井県遠敷郡名田庄村納田終地区、愛知・長野・静岡の三県の県境地域の民俗宗教の調査を実施し、多くの調査記録を作成することができた。なお、現地調査を進める過程において民俗宗教の中での陰陽道と修験道との混交の著しいことを改めて認識した。土御門家の免許を受けた宗教者といってもその内容に大きな差異の存在することが次第に明らかになってきた。このため、調査を行った民俗事例の中から、個々の儀礼が確実に陰陽道の影響であると指摘できるものを挙げるのは困難な状況である。また、本研究では主に村落における陰陽道の影響に関心を持って民俗調査を計画・実施したのであるが、若杉家文書・聖護院文書の内容の検討から都市の宗教者としての陰陽師ー「売ト」の在り方に気がついた。このように近世陰陽道には村落・都市双方の雑多な宗教者の系列化によって、従前の宮廷を中心とする陰陽道とは異なり、様々な存在形態があることを明らかにすることができた。
繊維補強セメント複合材料により断面積層補強を施した鉄筋コンクリート版の耐爆性能

鉄筋コンクリート版のスポール破壊低減を目的とした断面積層補強材の開発を目的に、以下の2項目について実験的検討を行った。(1)補強用繊維として汎用のポリビニルアルコール繊維を用い、繊維形状およびマトリックスの水結合材比がポリビニルアルコール繊維補強モルタル(以下PVAFRMと略記)の接触爆発に対する耐爆性能に及ぼす影響について実験的検討を行った。その結果として、(i)繊維径が一定であれば長い繊維を用いる方が、また、アスペクト比が一定であれば細径の繊維を用いる方がスポールを抑止する上で有効であること、(ii)スポールを抑止する効果は水結合材比が高すぎても引くすぎても低下し、繊維形状に応じて水結合材比の適正値が存在すること、(iii)スポールが生じた試験体では、繊維形状や水結合材比が異なる場合であってもスポール深さはほぼ一定となり、その要因として繊維配向性の影響が考えられること、等を明らかにした。(2)補強用繊維を9種類(鋼繊維5種類、合成繊維4種類)で変化させたスラリー充填繊維コンクリート(以下SIFCONと略記)の接触爆発に対する耐爆性能について実験的検討を行った。その結果として、(i)細径真直鋼繊維(直径0.2mm、長さ13mm)を用いたSIFCONにおいて、スポール限界低減効率が54%程度以上となり、同材料を用いることで優れたスポール低減性能を有する耐爆構造部材を構築できる可能性があること、(ii)両端フック付き鋼繊維を用いたSIFCONでは、補強用繊維が太くなるほど、また、端部フックの段数が増加するほどスポール低減性能が低下すること、(iii)合成繊維を用いたSIFCONのスポール低減性能は、鋼繊維を用いた場合に比して小さくなる傾向にある。しかし、合成繊維であっても細径のものを用いることで耐爆性能の更なる向上を図れる可能性があること、等が明らかとなった。断面積層補強材として用いる繊維補強モルタル(PVAFRMおよびSIFCON)の更なるスポール低減性能向上を図れる材料条件(繊維素材・形状およびマトリックスの水結合材比)を見出すことができた点で、本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。前年度の研究において明らかとなった、スポール低減性能を付与する上で最適な材料条件(繊維素材・形状およびマトリックスの水結合材比に関する条件)を適用した繊維補強モルタル(PVAFRMおよびSIFCON)を用いて鉄筋コンクリート(以下RCと略記)版に断面積層補強を施し、それら複合部材の接触爆発に対する耐爆性能について実験的検討を行う。実験ステップは、以下の3ステップとする。Step 1:最適な材料条件を適用した繊維補強モルタル単体を対象に、爆薬量を変化させて接触爆発試験を行い、同材料の使用によるスポール限界および貫通限界低減効率を明らかにする。Step 2: RC版における裏面側コンクリートを上記繊維補強モルタルに置換し、その積層補強厚が積層補強RC版の耐爆性能に及ぼす影響について検討する。積層補強厚は、無補強、25%補強、50%補強、75%補強および全体補強の5水準とし、爆薬量は、Step 1で特定した、繊維補強モルタル単体のスポール限界および貫通限界に相当する爆薬量とする。Step 3:積層補強RC版において、裏面側繊維補強モルタルのスポール低減性能をより効果的に発揮させるため、爆発面側コンクリートの骨材種類の影響について実験的検討を行う。本実験ステップは、爆発面側コンクリートの塑性圧縮(多孔体内部の空隙が潰れることにより圧力上昇が抑制される現象)に期待し、裏面側繊維補強モルタルに入射する応力波を低減させることを目的に実施するものであり、それを可能にするため、爆発面側コンクリートの骨材として人工軽量骨材、発泡スチロール骨材等の多孔質な骨材を用いる。なお、実験における爆薬量はStep 2と同様とする。スラリー充填繊維コンクリート(SIFCON)の断面積層耐爆補強材としての用途開発に資するため、モルタル調合によるSIFCON用高流動グラウト材を開発するとともに、これを適用したSIFCONの基礎的力学特性について実験的検討を行った。その結果として、主に以下の知見が得られた:(1)珪砂7, 8号相当の粒度を有する細骨材を対結合材質量比で4080%含有し、尚且つ単位セメント量の50%を高炉スラグ微粉末で置換した高流動グラウト材を用いることにより、98%以上の良好なグラウト充填率を有するSIFCONを得ることが可能である。(2)適切な材料および調合を選定することにより、マトリックスに細骨材を混入した場合であってもペースト調合の場合と同等の力学特性を有するSIFCONを得ることが可能である。次に、上記実験において比較的高い曲げ靭性を示した調合によるSIFCONを全断面に適用した鉄筋コンクリート(RC)版の接触爆発に対する耐爆性能について検討した。また、耐久性・耐火性等の面で弱点となり易い接合界面を廃し、シームレスなSIFCON積層補強RC版を構築することを目的に、裏面近傍に鋼繊維を、それ以外の部分に粗骨材をそれぞれプレパックし、その全層にグラウト材を注入した総プレパックドSIFCON積層補強RC版の耐爆性能についても実験的検討を行った。その結果として、以下の知見が得られた:(1)モルタル調合SIFCONは、既報のペースト調合SIFCONと同等のスポール低減性能を有しており、尚且つそのクレータ深さも普通コンクリートの50%程度と小さくなる傾向にある。

(2)総プレパックドSIFCON積層補強RC版は、既報の接合界面を有するSIFCON積層補強RC版と同等の耐爆性能を有する。このことは、耐久性等の面で弱点となり易い接合界面を設けなくとも、補強層のせん断抵抗が充分に大きければ、スポール破壊面を形成する斜めひび割れの進展経路を制御可能であることを示唆していると考えられる。SIFCONによる断面積層補強を施すことによりRC版の接触爆発に対する耐爆性能が飛躍的に改善されることを確認するとともに、耐久性・耐火性等の面で弱点となり易い接合界面を廃した総プレパックドSIFCON積層補強RC版の良好な耐爆性能を明らかにした点において、本研究は現段階でおおむね順調に進捗しているものと判断される。鉄筋コンクリート版のスポール破壊低減を目的とした断面積層補強材の開発を目的に、以下の2項目について実験的検討を行った。(1)補強用繊維として汎用のポリビニルアルコール繊維を用い、繊維形状およびマトリックスの水結合材比がポリビニルアルコール繊維補強モルタル(以下PVAFRMと略記)の接触爆発に対する耐爆性能に及ぼす影響について実験的検討を行った。その結果として、(i)繊維径が一定であれば長い繊維を用いる方が、また、アスペクト比が一定であれば細径の繊維を用いる方がスポールを抑止する上で有効であること、(ii)スポールを抑止する効果は水結合材比が高すぎても引くすぎても低下し、繊維形状に応じて水結合材比の適正値が存在すること、(iii)スポールが生じた試験体では、繊維形状や水結合材比が異なる場合であってもスポール深さはほぼ一定となり、その要因として繊維配向性の影響が考えられること、等を明らかにした。(2)補強用繊維を9種類(鋼繊維5種類、合成繊維4種類)で変化させたスラリー充填繊維コンクリート(以下SIFCONと略記)の接触爆発に対する耐爆性能について実験的検討を行った。その結果として、(i)細径真直鋼繊維(直径0.2mm、長さ13mm)を用いたSIFCONにおいて、スポール限界低減効率が54%程度以上となり、同材料を用いることで優れたスポール低減性能を有する耐爆構造部材を構築できる可能性があること、(ii)両端フック付き鋼繊維を用いたSIFCONでは、補強用繊維が太くなるほど、また、端部フックの段数が増加するほどスポール低減性能が低下すること、(iii)合成繊維を用いたSIFCONのスポール低減性能は、鋼繊維を用いた場合に比して小さくなる傾向にある。しかし、合成繊維であっても細径のものを用いることで耐爆性能の更なる向上を図れる可能性があること、等が明らかとなった。断面積層補強材として用いる繊維補強モルタル(PVAFRMおよびSIFCON)の更なるスポール低減性能向上を図れる材料条件(繊維素材・形状およびマトリックスの水結合材比)を見出すことができた点で、本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。RC版裏面のごく薄層に繊維補強セメント複合材料(FRCC)を積層することによりRC版の耐爆性能を大きく向上させるためには、それに用いるFRCC自体の耐爆性能の更なる向上や、高い耐爆性能を得るためのFRCCの材料設計技術の構築が必要であると考えられる。そこで、当初の研究計画に若干の変更を加え、上記を目的とした実験的検討を追加する。