hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
互酬性の社会・心理的基盤に関する実験およびシミュレーション研究

本研究は、3者以上の集団における相互協力関係の達成という問題に対して、「複数タイプの互酬的行動の組み合わせ」という観点からアプローチするものである。これまでの理論研究においては「目には目を」型の単純な互酬的行動しか想定されておらず、現実社会の人々が様々なタイプの互酬的行動を状況により使い分けたり、組み合わせて用いていることを見逃してきた。本研究は、複数タイプの互酬的行動の組み合わせにより、人間社会を特徴づける間接的な相互協力関係が可能であることを理論的・経験的に示すことを目標としている。本研究は、「目には目を」型の互酬的行動を単に人々が示すだけでなく、他者もそのように行動することを期待した上で行動を決定している点に着目し、そのような期待をもたらす状況に共通の特徴を明らかにするための実験を実施した。実験結果により、人々が他者の互酬的行動を期待できないときには協力行動を起こさないこと、また、架空の対人関係に比して現実的な対人関係に置かれただけで、他者の互酬的行動を期待するようになることが明らかにされた。さらに、今後実施する予定である国際実験のための予備的実験の結果を分析し、従属変数の再考、実験デザインの改善、実験用コンピュータ・プログラムの修正、理論的予測の検討などを行った。また、実際に海外の大学と共同で国際実験を実施し、発生可能性の高い問題を特定し、実験環境の整備を進めた。分析結果は、他者の非協力行動に直面した人々が、自らは協力を続けると同時に非協力者に対して攻撃を行うことを示していた。また、このような攻撃を内集団メンバーから受けたときには協力行動が促進されるが、外集団メンバーから受けたときには促進されないどころか攻撃の仕返しを行う場合があることも明らかにされた。本年度は、第1に、「目には目を」型の互酬的行動を単に人々が示すだけでなく、他者もそのように行動することを期待した上で行動を決定している点に着目し、そのような期待をもたらす状況に共通の特徴を明らかにするための実験を実施した。研究成果は国内学会で発表された。第2に、来年度に実施する予定である国際実験のための予備的実験の結果を分析し、従属変数の再考、実験デザインの改善、実験用コンピュータ・プログラムの修正、理論的予測の検討などを行った。また、実際に海外の大学と共同で国際実験実施のためのテストを行い、発生可能性の高い問題を特定し、実験環境の整備を進めた。予備的実験の分析結果は、他者の非協力行動に直面した人々が、自らは協力を続けると同時に非協力者に対して攻撃を行うことを示していた。この成果は国際学会と国内学会で発表され、多くの有益なコメントを得た。本研究は、3者以上の集団における相互協力関係の達成という問題に対して、「複数タイプ」の互酬的行動の組み合わせ」という観点からアプローチするものである。本年度は、第1に、間接的互酬性の成立に関するコンピュータシミュレーション研究の知見をもとに、社会的ジレンマゲーム状況における利他行動・協力行動の社会的・心理的基盤を探るコンピュータシミュレーションを行った。その結果、相互協力の達成に対して協力的な者に報酬を与える者と、相互協力の達成に対して非協力的な者に対して罰を与える者が伴って現れるとき、相互協力の達成される可能性があることが示された。第2に、インターネットを用いて行う国際実験の準備と実施を行った。通常の国際実験は複数の実験実施地それぞれで行わざるを得ないが、この国際実験では、インターネットを用いて複数研究機関の実験室間でデータ通信を行い同時実施すること、それにより異なる社会に属する実験参加者間のリアルな相互作用を観察・測定することができる。本年度は、実際に海外の大学と共同で国際実験実施のためのテストを行い、発生可能性の高い問題の特定、またそれに対する対策を講じ、実際に国際実験を実施した。

これまでの理論研究においては「目には目を」型の単純な互酬的行動しか想定されておらず、現実社会の人々が様々なタイプの互酬的行動を状況により使い分けたり、組み合わせて用いていることを見逃してきた。本研究は、複数タイプの互酬的行動の組み合わせにより、人間社会を特徴づける間接的な相互協力関係が可能であることを理論的・経験的に示すことを目標としている。本研究は、「目には目を」型の互酬的行動を単に人々が示すだけでなく、他者もそのように行動することを期待した上で行動を決定している点に着目し、そのような期待をもたらす状況に共通の特徴を明らかにするための実験を実施した。実験結果により、人々が他者の互酬的行動を期待できないときには協力行動を起こさないこと、また、架空の対人関係に比して現実的な対人関係に置かれただけで、他者の互酬的行動を期待するようになることが明らかにされた。さらに、今後実施する予定である国際実験のための予備的実験の結果を分析し、従属変数の再考、実験デザインの改善、実験用コンピュータ・プログラムの修正、理論的予測の検討などを行った。また、実際に海外の大学と共同で国際実験を実施し、発生可能性の高い問題を特定し、実験環境の整備を進めた。分析結果は、他者の非協力行動に直面した人々が、自らは協力を続けると同時に非協力者に対して攻撃を行うことを示していた。また、このような攻撃を内集団メンバーから受けたときには協力行動が促進されるが、外集団メンバーから受けたときには促進されないどころか攻撃の仕返しを行う場合があることも明らかにされた。
口腔内好中球のアポトーシスによる生体防御機能の制御機構

多くの好中球は口腔内あるいは肺胞,腸管内などの体腔内へ遊出し,異物・細菌などの貪食作用による生体防御作用と,細胞内容物の逸脱による組織傷害作用の二面性を持っている.好中球アポトーシスは細胞内容物の逸脱による組織傷害を抑制し,炎症の終熄,炎症の増悪の抑制にかかわると考えられる.歯周炎制御における好中球の役割を明らかにするため末梢血中と口腔内に遊出した好中球とのアポトーシスの機構について研究を行った.1)両細胞から調整した細胞核はCa,Mgの存在下でDNA切断がみられなかった.2)末梢血好中球は血清非存在,存在下でactinimycin D,TNF-αによりラダー状のDNAの切断を伴うアポトーシスが誘発された.3)口腔内好中球では同じ条件下でもDNAの切断は観察されず,アポトーシス抵抗性であった.4)末梢血好中球はfMLP,TPAによりプライミングしてもアポトーシス抵抗性にはならなかった.5)いずれの細胞もH-7,カスペース阻害剤ではアポトーシスは抑制されなかった.6)HL-60細胞の顆粒球への分化に伴うアポトーシスはカスペース阻害剤で抑制されたがプロテアソーム阻害剤では速やかなアポトーシスが観察された.口腔内好中球のアポトーシス抵抗性は単なるプライミングやenndonucleaseやカスペースの差異では説明できず,口腔内への移行に関わる接着因子の発現とそれによるシグナルが口腔内好中球のアポトーシスを修飾していると考えられる.末梢T細胞のアポトーシスはタンパク合成依存性と非依存の系により制御されていること,マクロファージはTNF,プロテアソーム阻害剤でDNA切断を伴うアポトーシスが引き起こされることなどから種々の炎症細胞のアポトーシス制御機構の総合的な結果が歯周炎の病態を修飾していると考えられる.多くの好中球は口腔内あるいは肺胞,腸管内などの体腔内へ遊出し,異物・細菌などの貪食作用による生体防御作用と,細胞内容物の逸脱による組織傷害作用の二面性を持っている.好中球アポトーシスは細胞内容物の逸脱による組織傷害を抑制し,炎症の終熄,炎症の増悪の抑制にかかわると考えられる.歯周炎制御における好中球の役割を明らかにするため末梢血中と口腔内に遊出した好中球とのアポトーシスの機構について研究を行った.1)両細胞から調整した細胞核はCa,Mgの存在下でDNA切断がみられなかった.2)末梢血好中球は血清非存在,存在下でactinimycin D,TNF-αによりラダー状のDNAの切断を伴うアポトーシスが誘発された.3)口腔内好中球では同じ条件下でもDNAの切断は観察されず,アポトーシス抵抗性であった.4)末梢血好中球はfMLP,TPAによりプライミングしてもアポトーシス抵抗性にはならなかった.5)いずれの細胞もH-7,カスペース阻害剤ではアポトーシスは抑制されなかった.6)HL-60細胞の顆粒球への分化に伴うアポトーシスはカスペース阻害剤で抑制されたがプロテアソーム阻害剤では速やかなアポトーシスが観察された.口腔内好中球のアポトーシス抵抗性は単なるプライミングやenndonucleaseやカスペースの差異では説明できず,口腔内への移行に関わる接着因子の発現とそれによるシグナルが口腔内好中球のアポトーシスを修飾していると考えられる.末梢T細胞のアポトーシスはタンパク合成依存性と非依存の系により制御されていること,マクロファージはTNF,プロテアソーム阻害剤でDNA切断を伴うアポトーシスが引き起こされることなどから種々の炎症細胞のアポトーシス制御機構の総合的な結果が歯周炎の病態を修飾していると考えられる.好中球は骨髄での分化し末梢血へと移行、そして多くの好中球は口腔内あるいは肺胞、腸管内へ移行する。この体腔内へ遊出した細胞はその場での生体防御に重要な機能をもつ。好中球の機能は異物・細菌などの貪食作用による生体防御とともに、その細胞内容物の逸脱は組織傷害の誘因ともなる二面性を持っている。好中球のアポトーシスは細胞内容物の逸脱による組織傷害を抑制し、炎症の終熄、あるいは炎症の増悪の抑制にかかわると考えられる(Bull.Tokyo Dental College,in press.1997)。したがって口腔内、特に歯肉溝内ではその制御が重要と考えられる。そのため口腔内に遊出した好中球のアポトーシスの機構を明かにする目的で口腔内の細胞からPolymorphoprepの重層遠心法により好中球を調整し、種々条件下での細胞死の動向をアポトーシスの基本的な特徴であるDNA切断を指標として基礎的実験を行なった。好中球を血清を含む培養液で培養すると少なくとも8時間では何らDNAの切断をきたさない。一方、T細胞はDNA切断が培養6時間後より誘発される。好中球を無血清培養液で培養すると4時間より生存率の低下とともにアガロース電気泳動で軽度のDNAのスメア-状の分解が観察された。Actinimycin D,cycloheximideはT細胞のアポトーシスを抑制するが、これらは短時間で好中球にアポトーシスを誘発する。単球、マクロファージでは数時間の培養では何ら変化がみられないが、長時間の培養により典型的なアポトーシスが引き起こされ典型的なアポトーシスが観察された。これらのことより、炎症細胞でもそれぞれ異なった機構が想定される。しかし、好中球のアポトーシスの判断には(1)口腔内好中球の多様性(プライミングの差異)、

(2)必ずしもDNA切断を伴うアポトーシスではないことなど非常に難しい点が指摘され、それらの問題点について検討中である。口腔へ遊出した好中球はその場での重要な生体防御をもつとともに,その細胞内顆粒の放出や活性酸素の生成によって組織障害を誘発する.アポトーシスは組織障害性を抑制し歯周炎の終熄,あるいは炎症の増悪の抑制にかかわると考えられる.口腔洗浄液からpolymorphoprepの重層遠心法により調製した好中球は,末梢好中球に比較しアポトーシス(腫瘍壊死因子,actinomycin Dなどによる誘導)に抵抗性でラダー状DNA切断は観察されない.末梢好中球をfMLP,TPAにて処理してもアポトーシスへの抵抗性は観察されない.またいずれもカスペースとプロテアソームの阻害剤で影響が見られなかった.口腔内能中球のアポトーシス抵抗性は単なるプライミングやDNA切断の活性化機構の差異では説明できず,口腔内逸脱過程での接着因子の発現とそれによるシグナルに夜修飾と歯肉構内のなんらかの抑制因子を考慮しなければならない.またこの抵抗性が真に口腔内での好中球の機能の増強に関与しているかは今後の問題である.HL-60は顆粒状球への分化し終末分化としてアポトーシスが観察されるがカスペース阻害剤はその進行を阻害し、プロテアソーム阻害剤はむしろ促進的に作用に細胞内プロテアーゼの複雑の制御機構が推察された.末梢T細胞はたんぱく合成に依存した系と非依存の系によりアポトーシスが制御されている.一方,単球,マクロファージは長時間の培養により典型的なDNA切断を伴うアポトーシスが引き起こされる.これらのことから歯周炎炎症巣における炎症細胞はそれぞれ異なったアポトーシス制御機構が想定され、それらが総合的に歯周炎が修飾されていると考えねばならないだろう.
四国山脈から土佐湾にかけての中・後期更新世のモラッセ性推積物の研究

中期更新世になって,四国を含む西南日本弧は,著しい曲隆運動を受けた.それは古典的な意味での造山運動に匹敵するするというのが本研究の成果である.以下には事実を挙げて説明する.西南日本弧には,2ー1Maの以前までは,唐ノ浜層群や大阪層群などに代表される海成層が広域に分布することから,この島弧は全般的に低地であった.それが,現在の石鎚山(標高1982m)に示されるようなに,四国山地は2000mもの高さに隆起した.四国山地の隆起の結果,山麓部には万万層・城山層などの赤色礫・「クサリ礫」が堆積し,一方,海岸部には以布利層・芸西層群などの扇状地礫層・河川性砂礫層が堆積した.また,土佐湾の陸棚堆積盆や前弧海盆には1000mに達する竜王層群の砂泥互層が堆積した.これらはすべて四国山地が隆起した結果もたらされたモラッセ性堆積物であり,上から順に,赤色モラッセ・礫質モラッセ・海成モラッセとなる.モラッセ性堆積物は造山運動に伴う堆積物と言う意味において,四国山地を隆起させた海岸山脈形成論を述べると,次のようになる.四国山地の隆起は約1Ma以降に,フィリッピン海プレ-トの新しい沈み込運動の開始によって,リソスフェアの摩擦が増大したことにより形成された.その変形は佐藤・松市(1988)のディスロケイションモデルによって説明される.海岸山脈は新しい沈み込作用の時にみに形成されることから,全世界的なマントル対流に対応しており,この1Ma以降の時期はHawaii episodeと呼ばれている(Vogt,1981).この時期には,ニュ-ジ-ランドや台湾などの海岸山脈も一斉に隆起したのである.中期更新世になって,四国を含む西南日本弧は,著しい曲隆運動を受けた.それは古典的な意味での造山運動に匹敵するするというのが本研究の成果である.以下には事実を挙げて説明する.西南日本弧には,2ー1Maの以前までは,唐ノ浜層群や大阪層群などに代表される海成層が広域に分布することから,この島弧は全般的に低地であった.それが,現在の石鎚山(標高1982m)に示されるようなに,四国山地は2000mもの高さに隆起した.四国山地の隆起の結果,山麓部には万万層・城山層などの赤色礫・「クサリ礫」が堆積し,一方,海岸部には以布利層・芸西層群などの扇状地礫層・河川性砂礫層が堆積した.また,土佐湾の陸棚堆積盆や前弧海盆には1000mに達する竜王層群の砂泥互層が堆積した.これらはすべて四国山地が隆起した結果もたらされたモラッセ性堆積物であり,上から順に,赤色モラッセ・礫質モラッセ・海成モラッセとなる.モラッセ性堆積物は造山運動に伴う堆積物と言う意味において,四国山地を隆起させた海岸山脈形成論を述べると,次のようになる.四国山地の隆起は約1Ma以降に,フィリッピン海プレ-トの新しい沈み込運動の開始によって,リソスフェアの摩擦が増大したことにより形成された.その変形は佐藤・松市(1988)のディスロケイションモデルによって説明される.海岸山脈は新しい沈み込作用の時にみに形成されることから,全世界的なマントル対流に対応しており,この1Ma以降の時期はHawaii episodeと呼ばれている(Vogt,1981).この時期には,ニュ-ジ-ランドや台湾などの海岸山脈も一斉に隆起したのである.
歯周病原性細胞におけるタンパク質発現機構の確立

歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalis (P.g.)の産生する2つのシステインプロテアーゼRgpとKgpは歯周疾患の発症および進行に重要な役割をしていると考えられている。非常におもしろいことに、これら2つの酵素はプロテアーゼドメインと血球凝集素ドメインの2つの機能ドメインをもつ構造上類似した酵素である。今回、2つの酵素の中の一つKgpを用いP.g.を利用した発現系を確立することを試み、活性型のKgpを発現させることに成功した。さらに、Kgpの活性中心に点変異を導入し、活性中心の決定を行った。Kgpの予測される活性中心には248番目と249番目に2つのシステインが存在しているため、これら2つをアラニンに置換したコンストラクトを作製し、Kgp発現系と同様の手法を用い変異体を作製した。2つのシステインをなくすとウエスタンブロット法ではKgpの免疫反応物が認められるものの、この変異体には活性が認められないことから、これらのどちらか、あるいは両方がKgpの活性に必要であることが明らかとなった。そこで、さらにそれぞれのシステインをアラニンに置換したコンストラクトを作製することを試みた。248番目のシステインをアラニンに置換したものでは活性が認められたことから、249番目のシステインがKgp活性に必要であることが予測された。また、249番目のシステインをアラニンに置換したものについても同様の結果が得られた。以上のことから、Kgpの活性には少なくとも一つのシステイン残基が必要である可能性が示唆された。これらのドメインの役割を調べるために、2つの中の一つKgpの発現系を確立することを試みた。まず、さまざまな長さの血球凝集素ドメインをもつKgpプロテアーゼドメインをP.g.内で安定に存在するプラスミドpYKP028に挿入し、Kgp欠損変異体KDP129に発現させた。その解析はウエスタンブロット法によるタンパク質解析と、プロテアーゼとしての活性測定を行った。プロテアーゼドメインと血球凝集素ドメインをすべて含む変異体とプロテアーゼドメインのみの変異体ではKgpの活性はなく、またタンパク質としての発現も認められなかった。これが挿入遺伝子のコンストラクトによるものか、すなわちコンストラクトが大きすぎる(小さすぎる)、あるいは他に原因があるのかは現在解析中である。今回、血球凝集素ドメインの一部を含んでいる変異体のみにKgpの活性と発現が認められた。この変異体はKgp欠損変異体で失われた黒色色素産生能の回復が認められ、培養上清にも分泌されていた。これらの結果から、今回得られた変異体は野生型とほぼ同等の性質を持つものと考えられる。現在このコンストラクトに点変異を加えて、Kgpの活性中心の同定を行っている。歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalis(P.g.)の産生する2つのシステインプロテアーゼRgpとKgpは歯周疾患の発症および進行に重要な役割をしていると考えられている。これらのドメインの役割を調べるために、2つの中の一つKgpのP.g.を利用した発現系を、確立することを試み、活性型のKgpを発現させることに成功した。そこで今年度は、Kgpの活性中心に点変異を導入に、活性中心の決定を行った。

Kgpの予測される活性中心には248番目と249番目に2つのシステインが存在しているため、これら2つをアラニンに置換したコンストラクトを作製し、前回のP.g.発現系と同様の手法を用い変異体を作製した。2つのシステインをなくすとウエスタンブロット法ではKgpの免疫反応物が認められるものの、この変異体には活性が認められないことから、これらのどちらか、あるいは両方がKgpの活性に必要であることが明らかとなった。そこで、さらにそれぞれのシステインをアラニンに置換したコンストラクトを作製することを試みた。248番目のシステインをアラニンに置換したものでは活性が認められたことから、これらは活性には関係ないことが予測された。現在、249番目のシステインをアラニンに置換したものを作製中であるが、この変異体が完成すればKgpの活性中心が同定できるものと思われる。
うつ病モデルマウスにおける好中球細胞外トラップ形成を標的とした心血管病予防戦略

鬱病は心血管病発症の独立した危険因子であり、心筋梗塞後の予後にも大きく影響している。しかしながら、鬱病における血栓形成増大機序については殆ど明らかにされていない。申請者らは、野生型マウスを用いて鬱様行動を示すモデルマウスの作製に成功した。作製したマウスの頸動脈にFeCl3を塗布し血栓形成モデルを作成した。形成された血栓容積は対照マウスと同等であったが、血栓内のフィブリノーゲン陽性領域は有意に増大していた。血栓病変内における好中球の集積および細胞外トラップ(NETs)形成は鬱様行動を示すマウスにおいて有意に増大していた。さらに、DNase Iを投与したところ、鬱様行動を示すマウスにおける血栓内のフィブリノーゲン陽性領域、好中球集積、およびNETs形成は対照マウスと同等まで抑制された。以上の結果より、鬱様行動を示すモデルマウスにおけるフィブリン血栓形成増大には、好中球細胞外トラップが深く関与している可能性が示された。野生型マウスを用いた鬱モデルマウスの作製に成功し、血栓形成モデルを作製することができた。フィブリン血栓形成には、好中球と活性化血小板との相互作用が深く関与していることが報告されている。各種刺激に対する血小板凝集能および好中球NETs形成能について解析し、鬱様行動を示すマウスにおけるフィブリン血栓形成増大機序を明らかにしたい。
農業における過剰就業の消滅と所得格差の変化―インドネシアの個票データによる分析

インドネシア政府が公表してきた所得格差は1999年以降拡大を続けていて、2013年時点でもまだ改善の兆しは見えていない。しかし、州別に実質農業賃金率、労働の限界生産力、貧困世帯の割合の3指標を総合して観察すれば、労働過剰から労働不足経済への転換点を通過した州としてバリが浮上し、そこでは所得格差が改善している。さらに労働分配率を見ると、2008年頃を境に上昇に転じた。この上昇は、所得格差を押し下げる方向に作用する。こうした分析結果から、経済発展の初期では所得格差が拡大し、経済発展が進展し、労働過剰から労働不足への転換点を通過すれば、所得格差が縮小するという仮説が検証された。本研究では、農業部門の過剰就業が所得格差の拡大を引き起こす重要な要因の一つであると考え、過剰就業が存在している時期には所得格差が拡大し、それが消滅すると所得格差が縮小するという仮説を設定し、過剰就業が所得格差に及ぼす影響を分析することを目的とする。そのため過剰就業の有無とその大きさを見るため、州別に主要経済指標(農業賃金率、農業労働力の限界生産力、製造業賃金率、業種別貧困世帯分布など)の変化を観察してきた。それらの指標を総合的に判断しそれぞれの州を、過剰就業が既に消滅したと思われる州を第1グループ、消滅していないが農業賃金率が高い州を第2グループ、過剰就業が存在しさらに農業賃金率が低い州を第3グループとして分類した。主要経済指標をグループ別に見ると、第1グループの代表であるバリでは2010年までに既に転換点に到達していることが明らかとなった。第2グループの代表は北スマトラ州で、農業賃金率や労働の限界生産力の大きさは転換点に到達したレベルであるが、農村失業率や貧困世帯割合ではその様になっていない。しかしこれらの推移状況を見ると、まもなく到達する可能性が高い。第3グループではほとんどの指標が転換点到達のかなり以前の状況であり、総合的に見て転換点到達までにまだ時間がかかることが明らかとなった。次に3グループの所得格差の時系列変化を観察し、それぞれのグループにおける所得格差の動向を比較すると、第1グループが最も小さく、次に第3グループ、最後が第2グループの順で所得格差が大きくなる傾向があることが分かった。したがって、こうした方法でインドネシアの経済発展段階における所得格差の変化とその要因を明らかにし、経済発展と所得格差の関係を解明することが可能となった。これまでのインドネシアの所得格差に関する分析は、インドネシア中央統計庁が実施する社会経済調査データを使用し、家計消費の側面から行われてきた。このデータを元に分析された所得格差を表すジニ係数は、年々大きくなり、まだ縮小する兆しを示していない。消費を決める代表的な要因としては恒常所得や平均生涯所得がある。そのため人々が合理的であれば、短期的に所得変動があっても消費水準はそれにあまり影響されない。したがって、社会経済調査の家計消費データは、Hondai(2014)が示したインドネシアにおいてここ約5年間に起こっているような農業賃金率の変化による所得変化を反映していない可能性がある。そこで、最近の賃金率変化が及ぼす所得格差への影響を見るために、生産の側面における労働分配率に注目した所得分配の変化を分析し、家計消費データを使用した従来の所得格差にどのような変化を及ぼすかを検討する。このために、水稲生産と従業者20人以上規模製造業事業所の労働分配率の変化について分析すると、その結果、次のことが分かった。労働分配率は、前者においては1979年そして後者においては1975年のデータ入手が可能になって以来、傾向的に低下してきた。しかし、2007年から2008年を境に、両者において労働分配率の上昇が始まった。最近数年間の農業賃金率や製造業賃金率の変化、農業における過剰就業の状況などから考察すると、今後もこれらの分野の労働分配率の上昇は続くと考えられる。この労働分配率の上昇が、社会経済調査データを使用し計測された所得格差に及ぼす影響を考察すると、水稲生産および従業者20人以上規模製造業事業所のいずれの分野においても、所得格差を縮小する様に作用する。したがって、労働分配率の上昇が今後も持続すれば、所得格差は縮小に向かうと考えられる。1.本研究においては、人口2億3千万人を擁するインドネシアのデータを使用し、農業部門において過剰就業が消滅した州とそれがまだ存在する州にグループ分けし、両グループの所得格差とその要因の差異を時系列的に分析した。2.州別に過剰就業の有無を区別するために、農業賃金率の変化、農業労働力の限界生産性、業種別の貧困世帯分布などを総合的に見ると、インドネシア全体では過剰就業が消滅するルイス転換点まで到達していないことが分かった。しかし州別に見ると、バリ州では2010年までに既に転換点に到達していた。

次に、北スマトラ州では実質農業賃金率の動きや労働力の限界生産力の大きさは転換点に到達した水準であった。しかし農村失業率や貧困世帯分布ではその様になっておらず、まだ転換点に到達したとは言えないが、まもなく到達する可能性が高い。それ以外の州では労働力の限界生産力については転換点到達レベルにまでになっている州もあるが、他の指標では転換点到達のかなり以前の状況であり、転換点到達までにまだ時間がかかることが分かった。3.所得格差が両グループにおいてどのように変化したかを時系列的に見ると、過剰就業が消滅したグループにおいては農村における所得格差は縮小してきた。これに対して、過剰就業が消滅していない州においては、格差の縮小傾向が起こっていないことが分かった。4.両グループは同じ国に属し、マクロ経済環境が同一であるため、グループ別に所得格差とその要因の差異の解明が容易となる。この方法で、経済発展の各段階における所得格差およびその要因を分析すると、経済発展と所得格差の関係をより簡単に解明することが可能である。インドネシア国内の32州(農業部門のないジャカルタ州を除く)のうち、州別農業生産データが利用可能な15州について、農業賃金率、製造業賃金率、業種別貧困世帯分布などの主要経済指標の変化に基づきグループ分けすると、次の3グループに分けることができる。第1グループは過剰就業がほぼ消滅したと考えられる州(バリなど)、第2グループはそれが消滅していないがまもなく消滅すると思われる州(北スマトラ、南カリマンタン、スラヴェシーなど)、最後のグループは消滅までにかなりの時間を要すると思われる州(中部ジャワ、東ジャワなど)である。このように州別区分において、2009年の業種別貧困世帯分布の特徴を見ると、次のことが明らかとなった。第1グループでは農業における貧困世帯数が州全体の世帯数の1パーセント程度と著しく低くなっていた。第2グループにおいてはそれが約3パーセント程度であった。最後のグループにおいてはそれが4パーセントを超えた。さらにそれぞれのグループにおいて農業労働力の限界生産力を計測すると、次のことが明らかになった。第1グループでは2009年時点で農業労働力の限界生産力が農業賃金にほぼ等しく、過剰就業が消滅したことを示唆していた。第2グループにおいてはその限界生産力が農業賃金率の50%から80%の範囲であり、過剰就業がまだ存在するが、限界生産力がかなり高くなっていた。最後のグループにおいては、農業労働力の限界生産力が農業賃金率の50%未満で、非常に低くなっていた。以上が現在までに明らかになった内容で、当初の研究計画の7割程度まで達成できたと考える。今後は過剰就業の有無が所得格差にどのような影響を及ぼすかをより詳しく明らかにする計画である。次の三つの理由による。1.インドネシア国内の32州のうち、経済的および地理的に重要で、かつ州別データが利用可能な12州について、名目農業賃金率の変化、実質賃金率の変化、農村における失業率の変化、労働力の限界生産性の水準により、次の3グループに分類にすることが可能となった。
ホルモン不応性ヒト前立腺癌に対する新しい治療法の開発

1)このFGFR2IIIb遺伝子移入癌細胞の増殖は抑制され、ラクトフェリン分泌が回復してくる結果から細胞分化が促進されたものと考えられ、さらにアポトーシス細胞の出現も確認できた。Invivoにおける雄ヌードマウスへの移植実験においても、腫瘍形成能は対照群に比較して明らかに抑制された。2)この機序としては、FRS2リン酸化やp44/42 MAPキナーゼ発現の亢進が認められ、この経路がアポトーシス誘導の機序と考えられた。3)ついで、ホルモン不応性ヒト前立腺癌細胞に対するFGFR2IIIbのアポトーシス誘導作用を高め、増殖抑制効果をさらに増強させる目的で放射線外照射ならびに抗癌剤の相乗効果を検討した。その結果、FGFR2IIIb導入細胞における外照射後のコロニー数は対照のMock細胞のそれより有意に減少し、同様に抗癌剤添加によってFGFR2IIIb導入細胞におけるcell viabilityは濃度依存性に低下した。Flowcytometryを用いたG2/M期細胞の検索でも、放射線外照射および抗癌剤添加によって有意なcell viability抑制効果が認められた。受容体チロシンキナーゼとして細胞機能を調整する繊維芽細胞成長因子受容体(Fibroblast Growth Factor Receptor, FGFR)の1つであるFGFR2IIIbは、アンドロゲン存在下に前立腺上皮細胞の増殖、分化を調節する重要な制御因子で、アンドロゲン依存性からホルモン不応性への悪性化の過程で消失あるいは減少する。その結果、FGFR2IIIb遺伝子を移入したホルモン不応性ヒト前立腺癌細胞にwide-type FGFR2IIIb遺伝子発現が確認できた。このFGFR2IIIb遺伝子移入癌細胞の増殖は抑制され、ラクトフェリン分泌が回復する結果から細胞分化の促進もみられ、さらアポトーシス細胞の出現が確認できた。In vivoにおける雄ヌードマウスへの移植実験においても、腫瘍形成能は対照群に比較して明らかに抑制された。この機序としては、FRS2リン酸化やp44/42MAPキナーゼ発現の亢進が認められ、この経路がアポトーシス誘導の機序と考えられた。放射線照射による影響についても検討中である。このFGFR2IIIb遺伝子移入癌細胞の増殖は抑制され、ラクトフェリン分泌が回復する結果から細胞分化の促進もみられ、さらにアポトーシス細胞の出現が確認できた。この機序としては、FRS2リン酸化やp44/42 MAPキナーゼ発現の亢進が認められ、この経路がアポトーシス誘導の機序と考えられた。さらに、ホルモン不応性ヒト前立腺癌細胞に対するFGFR2IIIbのアポトーシス誘導作用を高め、増殖抑制効果をさらに増強させる目的で放射線外照射ならびに抗癌剤との相乗効果を検討した。その結果、FGFR2IIIb導入細胞における外照射後のコロニー数はMock細胞のそれより有意に減少し、同様に抗癌剤添加によってFGFR2IIIb導入細胞におけるcell viabilityは濃度依存性に低下した。
遺伝性難聴における前庭機能の網羅的研究

遺伝性難聴に関する遺伝子診断の発達に伴い、臨床的にも難聴に関する正確な診断、治療法に重要な情報をもたらした。その一方、多くの原因遺伝子は前庭末梢器官でも発現しているにも関わらず遺伝性難聴患者の前庭機能について詳細な検討がなされていないのが現状である。本研究では、遺伝性難聴において高頻度で見出される遺伝子による難聴患者のめまい随伴症状の有無や前庭機能検査を行うことで前庭機能を評価し、遺伝性難聴の前庭末梢器で起こるメカニズムについて解明を行うために本研究を企図した遺伝性難聴に関する遺伝子診断の発達に伴い、臨床的にも難聴に関する正確な診断、治療法に重要な情報をもたらした。本研究では、遺伝性難聴において高頻度で見出される遺伝子による難聴患者のめまい随伴症状の有無や前庭機能検査を行うことで前庭機能を評価し、遺伝性難聴の前庭末梢器で起こるメカニズムについて解明を行うために本研究を企図した
光と強結合したトポロジカル物質の非平衡状態・励起状態における物性と制御

本研究では、従来の基底状態におけるトポロジカル物性研究とは異なり、光誘起された非平衡状態・励起状態におけるトポロジカル秩序の発現を理論的に解明し、トポロジカル相転移の光制御と応用を目指す。具体的には、半導体量子井戸(HgTe/CdTe)において、光着衣状態であるフロケバンド構造、電子・正孔の複合粒子状態である励起子バンド構造および励起子と光子の連成波であるポラリトンバンド構造に関して、多体問題の理論的手法(準粒子の方法)を用いて、トポロジカル秩序や光によるバンド反転制御の可能性を調べ、エッジ状態に起因する高調波発生や光捕集における新機能を探究する。
自然エネルギー利用の非線形特性を用いた高効率化に関する研究

本研究は,非線形特性を利用した周波数領域におけるエネルギーの局在化を軸とした,低密度エネルギーの高密度エネルギー化による,様々な形態で分散している低密度エネルギーの効率的抽出を目的としている.内部共振・係数励振・自励振動等の非線形特性の拡張を主たる着眼点として研究を行ったが,上記目的の実現につながりそうな結果を得ることができなかった.本研究は,非線形特性を利用した周波数領域におけるエネルギーの局在化を軸とした,低密度エネルギーの高密度エネルギー化による,様々な形態で分散している低密度エネルギーの効率的抽出を目的としている.内部共振・係数励振・自励振動等の非線形特性の拡張を主たる着眼点として研究を行ったが,上記目的の実現につながりそうな結果を得ることができなかった.本研究は,非線形特性を利用した周波数領域におけるエネルギーの局在化を軸とした,低密度エネルギーの高密度エネルギー化による,様々な形態で分散している低密度エネルギーの効率的抽出を目的としている.複数対1という通常とは逆の非線形特性存在に関する理論的検証と,実装に向けた課題を整理するために,内部共振・係数励振・自励振動等の狭義の線形性から外れる特性を示す項の特徴を拡張した系,又は,組み合わさった系の解の特徴や,従来調べられているパラメーター範囲よりもはるかに広いパラメーター範囲において存在する解の特性といった2点を主な着眼点として研究を行う.本年度に得られた結果は,以下に示すとおりである.1.数値実験を行うための機材(計算用PC,FORTRANコンパイラー)の購入を行った.2.内部共振を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行うことを目的とし,1次モードの分数調波振動と3,4,...次モードの主共振との内部共振が3,4,...次モードの固有振動数付近で生じるかについての数値実験を行うためのプログラムを作成し,数値実験を行っているところである.3.係数励振振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行うことを目的とし,非線形項や負の復元力項などを加えた場合に,係数励振振動が生じるパラメーター範囲が変化するか,及び発生する解の特性についての数値実験を用いた検証を行うためのプログラムを作成し,数値実験を行っているところである.本研究は,非線形特性を利用した周波数領域におけるエネルギーの局在化を軸とした,低密度エネルギーの高密度エネルギー化による,様々な形態で分散している低密度エネルギーの効率的抽出を目的としている.複数対1という通常とは逆の非線形特性存在に関する理論的検証と,実装に向けた課題を整理するために,内部共振・係数励振・自励振動等の狭義の線形性から外れる特性を示す項の特徴を拡張した系,又は,組み合わさった系の解の特徴や,従来調べられているパラメーター範囲よりもはるかに広いパラメーター範囲において存在する解の特性といった2点を主な着眼点として研究を行う.本年度に得られた結果は,以下に示すとおりである.1.数値実験及び理論解析において良好な結果を得られた場合に,検証実験を行うための機材(DSP,変位計)の購入を行った.2.以下のような数字実験及び理論解析を行った結果,上述の周波数局在化を生じさせるような結果を得ることは出来なかった.1)内部共振を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行うことを目的とし,1次モードの分数調波振動と3,4,...次モードの主共振との内部共振が3,4,...次モードの固有振動数付近で生じるかについての数値実験を行うためのプログラムを作成し,数値実験を行った.2)係数励振振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行うことを目的とし,非線形項や負の復元力項などを加えた場合に,係数励振振動が生じるパラメーター範囲が変化するか,及び発生する解の特性についての数値実験を用いた検証を行うためのプログラムを作成し,数値実験を行った.3)自励振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行うことを目的とし,強制加振される自励系の応答について理論解析を行った.機械力学計画段階においては本年度中に1.内部共振を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査2.係数励振振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査3.自励振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査を行い,それぞれ単独で周波数領域におけるエネルギーの局在化につながるような結果を得ることができるかどうかの見極めまでを行う予定であったが,見極めを行うには不十分な料の検証データしか揃えることができなかったため.平成26年度においては1.内部共振を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査2.係数励振振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査3.自励振動を生じる系の拡張による実現の可能性についての調査に関する数値実験を引き続き行うとともに,解析的手法を用いた検証も行う.また,上述の13の組み合わせを試みる等,更なる,解析的・数値実験検証を行う.機材の購入にかかる費用が当初予想していた金額よりも低く収まったため.購入予定の機材のグレードアップもしくはオプション品の購入.
非線型微分方程式と数理物理学の研究

KdV多項式と∧-作用素の代数的性質の基礎的研究が完成したことが今年度の第一の成果である。この成果をもとに、Darboux交換によって線形微分作用素のスペクトルがどのように変わるかを判定する、最も基本的な定理を証明できた。さらに、本研究の特徴の一つである小型コンピュータ上で稼働する数式処理システムの積極的運用により、種々の非線形可積分系の特異解の構成にも成果が得られた。また、非線形問題の最も基本的な問題である、退化した準線形楕円型方程式の軸対称解の分岐の様子を明らかにした。加えて、非線形振動問題研究にとって、中心テーマの一つである、微分差分方程式の漸近定数を決定する手法を確立した。また、実解析的手法を用いて、準線形波動方程式を始めとする、様々な非線形偏微分方程式の解の大域的存在や漸近的性質を明らかにした。以上は全て、非線形問題に対する様々な手法を総動員しての研究である。さらに、数式処理システムMathematica及びMaple Vを、EWS及びPC上で稼働させ、上記の結果を得る過程での大量の計算を合理的に処理できたことも、解析学におけるこのような手法の有用性の検証にもなった。ところで、非線形可積分系において、線形化作用素のスペクトルと量子力学の諸問題の数学的関連は良く知られているが、従来不十分であった量子力学の数学的基礎付けを、Fourier超関数論を応用して行い大きな進展を見た。
四次構造エンジニアリングによる人工サブユニットの開発

本研究では、全く新しい蛋白質機能の制御技術として四次構造エンジニアリングによる人工サブユニット構築を提案した。すなわち、新たに強相関インターフェイスを目的蛋白質に導入し、非共有結合によりde novo合成されたペプチドあるいは既存の蛋白質とのあいだに複合体を形成させることにより新機能を有する強相関ソフトマテリアルの構築をめざした。本研究ではグルコース脱水素酵素を対象とし、基質特異性を制御する人工サブユニットを四次構造エンジニアリングにより構築することを目的とした。最終年度である本年度は、四次構造エシジニアリングにおける汎用性高いストラテジーを提案することを目指し、ファージディスプレイランダムペプチドライブラリを用いて拮抗鋳型を用いるバイオパニング法の開発を行ったこれまでのバイオパニング法では、標的酵素の狙った3次構造を特異的に認識するペプチドリガンドを効率的に得ることは不可能であった。そこで標的とする3次構造部分に変異を導入した変異酵素を構築し、これを拮抗鋳型としてバイオパニングを行い、標的酵素の標的部位にだけ結合するペプチドを探索する方法を考案した。まず天然型の標的酵素に結合するペプチドを提示するファージを通常のパニング操作により探索し、次に標的部位に変位を導入した酵素にこのファージを添加する。標的部位に結合していたファージは、変異酵素には結合部位がないので、そのまま回収できるはずである。このような手法を用いて、グルコース脱水素酵素のグルコースが結合する部位付近のループに結合するペプチドを効率的に得ることができた。コンピューターによるドッキングシミュレーションを用いても、狙った標的部位にペプチドが結合していることが確認でき、四次構造エンジニアリングを行う上で有用な手法を開発することができた。本研究ではグルコース酸化還元酵素群を対象とし、酵素活性を制御する人工サブユニットを四次構造エンジニアリングにより構築することを目的とした。本年度は、1)15merファージディスプレイランダムペプチドライブラリーからのbio panningによる酵素機能制御能力を有するペプチドリガンドのスクリーニング、および2)in silico panningによるペプチドリガンドの検索方法の確立をめざした。1)酵素の特性を制御する人工サブユニットを構築するために、15merのランダム配列を有するライブラリーを用いることにより、一定の高次構造を有し、かつグルコース脱水素酵素の活性を制御するペプチドの検索を試みた。その結果、Ca存在下で観察される同酵素の失活抑制効果を有する15merペプチドが検索された。本ペプチドのCDスペクトル観察から一定の二次構造を形成していた。2)本研究ではin silico panningという方法を提案した。本方法では、バーチャルなペプチドのライブラリーを構築し、これをターゲットとする蛋白質に対して蛋白質ペプチド相互作用解析を行い、計算される結合エネルギーを指標に候補となるペプチドを選定し、さらに選定された集団に対して、遺伝的アルゴリズムに基づき一定の組み合わせならびに変異を導入することにより、新たなバーチャルなペプチドライブラリを構築する操作を繰り返す。本方法により、同酵素の阻害活性を有するペプチドリガンドが得られた本研究では、全く新しい蛋白質機能の制御技術として四次構造エンジニアリングによる人工サブユニット構築を提案した。
骨改造現象におけるオステオプロテジェリン発現、骨基質局在調節機構の解明

オステオプロテジェリン(OPG)はReceptor activated NFκ-B Ligand(RANKL)に対するデコイとして働き、破骨細胞と間質細胞の細胞間相互作用を阻止することにより破骨細胞の分化を抑制するタンパクである。本研究ではOPGの生体内での局在、機能を明らかにするためにOPGに対するペプチド抗体を作製し、免疫組織細胞化学的に検索するとともに、そのmRNA発現をin situ hybridization法により検索したものである。脛骨のRIPA buffer可溶性抽出液から90kDの一本のバンドが認められた。OPG局在は骨梁の骨表面に線状に認められ、破骨細胞直下の骨基質から連続していることがわかった。また、免疫電顕観察により、破骨細胞の明帯下にOPG局在を示す多数の金粒子が認められた。骨端部の骨基質を観察すると、軟骨基質と骨基質の境界部、あるいは、骨基質と骨基質の境界線であるセメントラインに陽性反応が認められた。OPG mRNAについては骨組織に特異的な発現は見られなかったが、骨芽細胞、骨細胞、間質細胞がOPGを産生すること、肝臓、腎臓などでもその発現が見られることから、骨組織で産生されたもの、あるいは血液由来のOPGが骨吸収の後に骨表面に吸着されるのではないかと考えられた。以上のことから、骨基質に局在するOPGは破骨細胞の分化、活性化を抑制することにより骨改造現象に重要な役割を担っていることが示唆された。また、骨基質局在調節機構についてはOPGがヘパリン結合性を有することからヘパラン硫酸、ケラタン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸などのプロテオグリカン局在と免疫組織化学的に比較検討を行ったが、上記プロテオグリカンとの関連性は低いと思われた。本年度はオステオプロテジェリン(OPG)の生体内での局在、機能を明らかにするためにラットOPGのアミノ酸配列233-247に対するペプチド抗体を作製し、生化学的、免疫組織細胞化学的に検索した。ウエスタンブロッテイングによりラット切歯エナメル器抽出液からは還元状態で55kDと90kDの二本のバンドが、脛骨、頭蓋骨の抽出液からは90kDの一本のバンドが認められた。55kDは従来報告されているOPGの分子量に相当するものの、骨組織で認められた90kDは予想される分子量より大きく、糖鎖修飾の差異、アイソフォーム、ファミリーの存在が推測された。免疫組織化学的検索により、OPG局在は骨梁の骨表面に線状に認められ、酒石酸耐性酸性ホスファターゼ染色との2重染色から破骨細胞直下の骨基質および吸収直後の骨表面にOPGが局在することが明らかになった。また、免疫電顕的にも破骨細胞の明帯下にOPG局在を示す多数の金粒子が確認された。骨基質内においては、軟骨基質と骨基質の境界部、骨基質と骨基質の境界線であるセメントラインに陽性反応が認められた。OPG産生細胞については不明であるが、骨芽細胞、骨細胞の一部も陽性反応を示し、肝臓、腎臓などでもその発現が見られることから、骨組織由来のもの、あるいは血清由来のOPGが骨吸収直後に骨表面に保持される可能性が示唆された。セメントラインにはαHSグリコプロテイン、オステオポンチン、骨シアロプロテインの局在も報告されており、OPGがこれらのタンパクと結合することにより特異的にセメントラインに局在するのか、あるいは単なる再石灰化の過程で吸着されるのかについては今後の研究が必要である。

以上のことから、骨組織内に存在するOPGは1)新たに分化する破骨細胞形成を抑制する、2)破骨細胞の活性を抑制するという2つの作用により、破骨細胞による骨基質の過度の吸収を抑制しているものと考えられた。本年度は、オステオプロテジェリン(OPG)の発現、骨基質局在機構を明らかにするために、細胞生物学的手法を用いて解析した。mRNA発現細胞についてはin situ hybridizationを試みたが、骨組織において特異的な陽性反応は見られなかった。骨基質局在調節機構についてはOPGがヘパリン結合性を有することからヘパラン硫酸、ケラタン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸などのプロテオグリカン局在と免疫組織化学的に比較検討を行った結果、上記プロテオグリカンとの関連はないと思われた。骨基質タンパクの内OPG局在との類似性の見られるものはオステオポンチンであったことから、骨組織可溶性タンパクを用いた免疫沈降を行った。ペプチド抗体による免疫沈降ではOPGとオステオポンチンの共沈は認められず、両タンパクの関連を決定づけることはできなかった。また、GST-OPGを大腸菌に発現させたものの、封入体に組み込まれ可溶化が困難であったことから、プルダウンアッセイに用いることはできなかった。以上のように骨基質の酸性タンパクであるオステオポンチンは荷電によりOPGと結合する可能性が強いものの、骨基質内局在調節機構における関連を明らかにすることはできなかった。しかしながら、本科学研究補助金によりJournal of Histochemistry and Cytochemistryに報告することができ、骨基質内局在の機構については今後も研究を進めていく必要があると思われる。
農村部で暮らす在日外国人女性の生活上の困難とパワーレスからの脱却と支援の探求

国際結婚は20年前と比べ激増しており各地で国際化が進んでいる。特に農村部では嫁不足によりアジア諸国から多くの女性たちが来目し慣れない異国の地で妊娠・出産・子育てをしながら生活を築いている。今回の研究はこの女性たちが経験する家族関係における様々な困難を明らかにする事と困難のためにパワーレスになった女性が再びパワーを得るためにはどのような支援が必要であったのかを特に同胞の支援を中心に明らかにすることを目的とした。農村部では夫の両親との同居生活が一般的であり、来日当初は日本での生活に慣れることのみならず、新しい家族との生活に適応することが難しい。また結婚の形態によって抱える困難さの度合いに違いが出てくる事などが明らかとなった。日常生活では家族からは尊重をされない扱いを受ける事も多く、常に夫の両親たちに気を遣った窮屈な生活を送っている事などが明らかとなった。しかしながら、仲間に紹介され仕事に就くことにより自由なお金を得る事は、様々な紆余曲折がある中でもパワーレスからの脱却には必要なものであった。また国際交流を目的とした活動も外国人女性同士が知り合い交流を深めるきっかけになっている事や協力を求める女性たちの窓口にもなっていた。様々な活動に参加することは家庭生活以外の時間を持つことになり、日常の窮屈な生活からの気晴らしにもなっていた。自分たちが経験してきた同じ苦しみを経験して欲しくないという思いから支援を求める仲間への協力も惜しまず、さらには他者の役に立っているということが自分の存在価値を認識する事にもなり、本来の自分がもっていた本当の力を取り戻すきっかけになっていることがわかった。現在まだ分析を続けている段階ではあるが、自主的な活動が在日外国人女性たちの心身の健康を維持する上で大きく貢献していることが示唆され、これは全国で広がる多文化共生社会において重要な意味を成すものと思われた。近年日本の国際結婚は20年前と比べ激増している。総婚姻件数のうち約5%は国際結婚であり、特に夫日本人、妻外国人の組み合わせはそのうちの約8割にのぼる。結婚した女性たちは地域で出産し子育てをしながら生活を築いており、各地で確実に国際化が進んでいると考えられる。特に地方の農村地域では嫁不足によるアジア諸国からの移住も多く、異文化での慣れない生活に困難を感じている女性たちが潜在していると予想される。地方の農村地域では老齢人口が20%を超え、拡大家族による兼業農家が圧倒的に多く、農業や子育て、高齢者介護など多くの負担を女性が強いられている。さらに土着思考や家父長制が根強いため、外国人を受け入れにくい閉鎖的社会観が女性たちを孤独へと導いている。このような状況は、女性の生きていく力を奪いやすい状態にあると予測される。この女性たちが奪われた力を取り戻し、エンパワーメントしてゆくプロセスでの支援のあり方を探求する必要があると考える。よって本研究では地方の農村部に嫁いだアジア出身の在日外国人女性を取り巻く実態と家族関係においてぶつかる様々な困難を明らかにするとともに実際に取ってきた対処方法を探る。さらにパワーレスに陥った女性が再びエネルギーを得るためにはどのような支援が必要であったのか、同じ経験をしている外国人女性たち同胞の支援の実態を明らかにし、この核となる女性の活動が、地域の健康保健にいかに貢献しているか明らかにすることを目的とする。本年度は過去にインタビューした内容を丁寧に振り返るとともに、さらに文献検索を行い農村部で生活する在日外国人のおかれた実態を多面的に把握することに努めた。来年度はこれらを踏まえ女性たちが自らの力でエンパワーしていく経緯を数名の女性の語りをデータとして分析し在日外国人だけでなく現代の日本社会がもっている歪のなかで生じた女性を取り巻く問題の解決にも参考となる示唆を得たいと考えている。

現在まだ分析を続けている段階ではあるが、自主的な活動が在日外国人女性たちの心身の健康を維持する上で大きく貢献していることが示唆され、これは全国で広がる多文化共生社会において重要な意味を成すものと思われた。