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系統組織の再編による専門農協・事業連合会の組織・事業・経営構造の変化と存立意義

本研究は、系統農協の組織・事業再編の中で、総合農協との合併を実施した、あるいは独自の事業展開を選択した専門農協・事業連を対象にし、その組織・事業・経営構造の変遷過程を体系的に整理し、独自の事業展開を継続もしくは合併後も従来の組織・事業性格を一定程度維持した運営展開を行うことの存立意義を明らかにすることを目的に、従来は専門農協・事業連を中心とした事業展開がみられた西日本の青果物産地に立地する農協・連合会に焦点をあて、調査研究を行ってきた。愛媛県における青果専門農協の組織再編は、農協の経営収支の悪化と柑橘販売高の減少を背景とし、単協段階では総合農協と合併する形で進み、それと連動して連合会段階の専門事業連合会である青果連が経済連と合併し、現在では全農とも統合している。しかし、青果専門農協の機能は、生産者との結びつきが強い共選場運営の部分で継続しており、自主的事業運営と独自の採算性という理念に基づいて事業展開を行っていた。とはいえ、従来通りの運営では、生産者負担の面で限界があり、経営的には総合農協の経営体力を、事業的には農協職員の専門性にも依存した構造が現れているとみられた。また、広島県における農協は、地域農業の基盤の脆弱化と農協経営的要因により、営農経済事業を縮小する傾向がみられた。さらに、それをサポートする青果専門事業連合会も経営的に悪化する中で、営農指導と販売対応で従来通りの十分な対応が難しくなりつつあった。専門農協的な組織・事業運営は、高度な販売展開と自主的な運営面では重要であり、高い存立意義は確認できた。しかし、農協経営的視点から見ると、その存立のあり方は従来の体制からの変革が必要であると考えられた。このように、農協の経済事業面における組織・事業・経営の3要素を総合的に把握することの重要性も明らかとなった。愛媛県、福岡県、広島県、高知県の農協および連合会を対象として、地域農業の実態把握、県内農協および連合会の組織・事業・経営構造の変化を中心に幅広い聞き取り調査、資料収集を行った。また、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会を対象とした聞き取り調査と資料収集により、系統農協組織の再編状況、経済事業改革の進展状況などの把握に努めてきた。現在、系統農協組織は、第23回全国農協大会で決議した営農経済事業改革に取り組んでおり、購買事業と営農指導事業に関しては、県レベルの方針が決定されて単協で実践されつつある。しかし、販売事業に関しては2006年度に県レベルでの指針が示された段階であり、これから県連および農協の取り組みが本格化すると考えられる。組合員の多様な要望を実現する形での販売事業のあり方や販売事業のみによる採算性の確保も求められており、本研究の問題背景として考えられた専門農協的事業展開が、全国的にまさに追求されようとしていると理解した。とはいえ、農協の実態調査からは、減少する販売取扱高に対して総合的に有効な施策を見出せない中、流通業者のニーズに対応した様々な販売対応を模索せざるを得ない状況にあり、事業の採算性を重視しすぎると、そうした多様な対応が行えないという矛盾の存在が明らかになった。他方、生産者との協議の中で新たな販売展開を模索する取り組みや単協では維持できなくなりつつある指導員を専門事業連合会が育成・派遣する取り組みなど、専門農協的事業や専門事業連合会の存立意義も見出すことができた。次年度は、事例を研究課題の視点に立ち戻り再整理し、今日における農協共販のあり方を見出すことが課題である。

また、調査では、流通事情の変化が農協系統の販売事業に予想以上の影響を与えていると判断されたので、その点の解明も次年度の研究課題であろう。調査対象を愛媛県と広島県の農協に絞って、その農協における組織・事業・経営構造の変化に関しての聞き取り調査および資料収集を実施しつつ調査研究を進めてきた。また、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会を対象とした聞き取り調査と資料収集を通して、系統農協組織再編の現状と営農経済事業改革の進展状況の把握にも努めてきた。愛媛県における青果専門農協の組織再編は、農協の経営収支の悪化と柑橘販売高の減少を背景とし、単協段階では総合農協と合併する形で進み、それと連動して連合会段階の専門事業連合会である青果連が経済連と合併し、現在では全農とも統合している。しかし、青果専門農協の機能は、生産者との結びつきが強い共選場運営の部分で継続しており、自主的事業運営と独自の採算性という理念に基づいて事業展開を行っていた。とはいえ、従来通りの運営では、生産者負担の面で限界があり、経営的には総合農協の経営体力を、事業的には農協職員の専門性にも依存した構造が現れているとみられた。また、広島県における農協は、地域農業の基盤の脆弱化と農協経営的要因により、営農経済事業を縮小する傾向がみられた。さらに、それをサポートする青果専門事業連合会も経営的に悪化する中で、営農指導と販売対応で従来通りの十分な対応が難しくなりつつあった。専門農協的な組織・事業運営は、高度な販売展開と自主的な運営面では重要であり、高い存立意義は確認できたが、農協経営的視点から見ると、その存立のあり方は従来の体制からの変革が必要であると考えられる。こうした成果は、日本協同組合学会(2007年10月)や愛媛県農業農協問題研究会(2007年11月)で報告し、関係者から幅広い意見を伺えた。また、一部は論文としてまとめ、公表もした。
糖供与体2リン酸-2価金属キレート構造に着目した糖転移酵素阻害剤の開発

本研究は、糖供与体二リン酸-二価金属キレート構造に着目した新規糖転位酵素阻害剤の開発を目的とするものであり、本年度は以下の事柄を行った。2.糖供与体二リン酸-二価金属キレート構造をガラクトピラノース、ベンゼンジメタノール、アルキル・アルケニルリンカーで模倣し、ガラクトースとウリジンを連結した化合物を設計した。各種誘導体はそれぞれワンポットグリコシル化反応、アルキル化・グリコシル化反応、クロスメタセシス反応を用いることで効率的かつ網羅的に合成することができた。合成した化合物群のβ1,4-GalT-I阻害活性を検討したが、活性は認められなかった。現在は活性を有する化合物を見出すべく、β1,4-GalT-IのX線結晶構造を基にしたin silicoバーチャルスクリーニングを取り入れて、新たな誘導体の設計・合成を継続している。糖鎖生合成の主軸となる糖転位酵素を阻害剤で調節することができれば,より容易に糖タンパク質の糖鎖機能解析を行うことが期待される。1)我々が開発したαフェニルチオケトンを用いたヨウ化サマリウムによるアルドール反応と、分子内Pummerer反応を用いてN-結合型糖タンパクの合成阻害剤であるTunicamycinsのコア構造であるTunicaminyluracilの合成を行った(Nucleosides, Nucleotides & Nucleic Acids 2004,23,239)。2)さらにTunicaminyluracilのundecose内ピラノース環をガラクトヘキソピラノース、ベンゼン、アルケニル・アルキルリンカーで置換した誘導体を新たに設計し、子牛由来β1,4-ガラクトース転移酵素(β1,4-GalT-I)に対する系統的な構造-活性相関を検討することとした。まず、それぞれワンポットグリコシル化反応、O-選択的アルキル化反応、クロスメタセシス反応を用いることで上記化合物群を効率的に合成した。各種誘導体の子牛由来β1,4-GalT-Iに対する阻害活性評価を行ったが顕著な阻害活性は認められなかった。現在さらなる誘導体の設計・合成を行い、そのβ1,4-GalT-I阻害活性を検討している。
金属アレルギーの感作機序の解明とそれに基づく戦略的治療法の開発

金属が細胞に及ぼす影響を解析することで,金属アレルギー発症の感作機序を解明することを目的とした.培養樹状細胞(DC)にNiを加えて顕微鏡下で観察すると,DCが直接Niを取り込んでいることが明らかとなった.同様の事象が,上皮シート上でも観察された.Niを取り込んだDCではCD100分子の発現増強を認め,その下流のRhoAの活性化がみられたことから,この経路が樹状細胞の遊走に関与している可能性が考えられた.また,Ni刺激で上皮角化細胞上のPlexinB群発現が増加した.以上より感作機序においてプレキシン-セマフォリンを介した上皮とDCの相互作用が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.ケラチノサイトをニッケルやコバルト,クロムで刺激し,形態変化,細胞骨格の変化を観察した.培養上清中に金属を加えた24時間後と48時間後に抗ファロイジン抗体で染色し,ケラチノサイトのアクチン骨格を観察したところ,対照群と比較して著明な変化を認めなかった.ケラチノサイトが樹状細胞の抗原認識に何らかの影響を与えているか否かを検討するために,ケラチノサイトと樹状細胞を共培養する実験を行った.まず,ケラチノサイト培養上清中にニッケルを加えて24時間培養した後,培養液を交換してケラチノサイトと樹状細胞を共培養した.48時間後,樹状細胞を回収して解析した結果,樹状細胞上でMHCクラスIIの発現増強を認めた.また,この樹状細胞を正常マウス腹腔内に移入し,2週間後,マウスの耳介にニッケルを投与してアレルギーの発症の有無を検討した.これは我々がこれまでの研究で用いてきた方法を応用したもので,オリジナルは,ニッケルを腹腔内に投与して感作し,2週間後に耳介皮下にニッケルを再投与してアレルギーを惹起させる方法である.ニッケルの皮下投与48時間後に耳介の厚さを測定したところ,対照群と比較してマウス耳介に腫脹を認め,マウスがアレルギーを発症していると確認された.また,上記実験と並行して,徳島大学附属病院でパッチテストを施行し金属アレルギーと診断された患者の病理組織標本を用いて,スクリーング的に免疫染色を行った.その結果,上皮細胞にTSLPの発現を認めた.ケラチノサイトと樹状細胞に関する研究は当初の予定以上に進んでいる.一方,樹状細胞内に金属そのものが取り込まれているか否かの確認実験は,現在まだ条件検討中である.ニッケル(nickel; Ni)で刺激すると樹状細胞(dendritic cell; DC)が活性化することが報告されているが,その最初の過程において, DCが食作用により直接Niを取り込んでいるのか,Niによって変性した何らかのタンパクを取り込んでいるのかはこれまでに明らかにされていなかった.今年度,我々はNiを特異的に染色するNewport greenでDCを染色することによって,Ni刺激後のDCを顕微鏡下で観察した.Niで刺激した後,24時間後までのDC内のNiの動態を経時的に観察したところ,刺激後約3時間でDC内に取り込まれているNiの量はピークを迎え,その後,徐々に減少し,12時間後には消失した.また,Newport greenとDCのマーカーとしてMHC ClassIIで二重染色した後,フローサイトメトリーで動態を解析したところ,同様の結果を得た.この際,Tunel/PI染色で確認したところ,細胞死は観察されなかった.一方,Niで刺激したケラチノサイト(keratinocyte; KC)で,刺激後のGプロテインの動態を観察したところ,RhoAの活性化を認めた.また,ファロイジンによる細胞骨格染色を行い,刺激後の細胞骨格(アクチン)の変化を詳細に観察すると,ストレスファイバーの形成を認めた.さらに,Ni刺激後のKC上でのMAPキナーゼの動態を解析したところ,ERKとp38の活性化を認めた.樹状細胞がニッケルを取り込んでいる状況の観察実験が順調に進んだ.一方,組織観察は現在まだ染色の条件検討中である.金属アレルギー発症患者の検体はパラフィン包埋されており,これまでのところ使用している蛍光抗体で明確に染色できていない.本研究では病理検査後の検体を使用し,凍結サンプルを使用することができないため,現状での条件検討が必要である.樹状細胞(Dendritic cell; DC)をニッケル(Nickel; Ni)で刺激した際に,Niを染色するNewport greenでDCがNiを取り込んでいることを経時的に確認した.刺激後のDCの動態をさらに検討するために,Newport greenと活性化に関すると考えられるいくつかの分子の二重染色によりフローサイトメーターで解析したところ,Newport green陽性細胞群でCD100の発現が上昇する傾向がみられた.また,上皮を構成する主要な細胞であるケラチノサイト(Keratinocyte; KC)のマウス細胞株Pam2.12をNiで刺激してフローサイトメーターおよびウエスタンブロット法で解析したところ,CD100と作用するPlexinB1の発現上昇とPlexinB2の軽度上昇を認めた.そこで,その下流をさらに検討していくと,DC上でMAPキナーゼ,特にp38の活性化とGタンパク

RhoAの活性化を認めた.次にNiを投与したマウスの耳介皮膚から上皮シートを作製し,Newport greenで上皮下へのNiの取り込みを観察すると,Ni投与後6時間まで上皮下の細胞にNewport green陽性細胞を多数認め,その後,陽性細胞は経時的に減少していく様子が観察された.それらの陽性細胞はMHC classII陽性細胞であり,DCと考えられる.金属アレルギー患者の上皮組織を免疫組織化学でスクリーニング的に解析したところ,浸潤するリンパ球は主にT細胞であり,さらにアレルギーに関係すると考えられる分子で染色すると,リン酸化したp38陽性細胞の出現がみられ,上記結果と一致するものであった.そのほかに共通して陽性を示したものはTSLPであった.これは,アトピー患者の上皮で発現が上昇していることが報告されているサイトカインで,金属アレルギー患者の上皮においても同様の結果が示された.すでに我々はin vitro実験で,Niで刺激した上皮ケラチノサイト上にこのTSLPの発現上昇を観察しており,in vivoでも同様の結果が得られることが確認された.金属が細胞に及ぼす影響を解析することで,金属アレルギー発症の感作機序を解明することを目的とした.培養樹状細胞(DC)にNiを加えて顕微鏡下で観察すると,DCが直接Niを取り込んでいることが明らかとなった.同様の事象が,上皮シート上でも観察された.Niを取り込んだDCではCD100分子の発現増強を認め,その下流のRhoAの活性化がみられたことから,この経路が樹状細胞の遊走に関与している可能性が考えられた.また,Ni刺激で上皮角化細胞上のPlexinB群発現が増加した.以上より感作機序においてプレキシン-セマフォリンを介した上皮とDCの相互作用が重要な役割を果たしている可能性が示唆された.次年度は走査型電子顕微鏡を用いて,金属を加えた後の樹状細胞内部を観察する.また,本年度得られたin vivo実験プロトコールに従い,金属アレルギー発症マウスのより詳細な解析を行う.ニッケルを取り込んだ樹状細胞の動態について,活性化マーカーとの二重染色を中心に,より詳細に解析を行う.また,金属アレルギー発症患者の検体粘膜を染色して,浸潤するリンパ球をスクリーニング的に解析する.同時に,in vitroの実験結果をもとに,ケラチノサイト上に発現する分子の発現状況をin vivoで確認する.29年度が最終年度であるため、記入しない。歯科補綴学29年度が最終年度であるため、記入しない。
タイを中核とするメコン経済圏の生産ネットワークの深化と課題に関する研究

本研究は、タイを中核とするメコン経済圏における生産ネットワークについて、1それが深化するための条件、2受入国の経済効果、3中国・インドへの展開の可能性について研究することが目的である。第一の「生産ネットワークが深化するための条件」については、これまで、メコン経済圏における国境開発の課題を学術書の章としてとりまとめ、生産工程の分散化を説明するフラグメンテーション理論の適合性についてメコン地域を含む東アジアを対象に研究を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。さらに、学会において、タイから広がる生産ネットワークであるタイ・プラスワンの周辺国への波及過程について発表を行った。第二の「生産ネットワーク受入国の経済効果」については、付加価値貿易のデータを活用した生産ネットワーク受入国のGDPへの効果の推計や、直接投資の受入れによる経済効果の測定を行い、学会発表を行ってきた。また、ミャンマー・ラオス等の資源開発やタイへの移民からの海外送金収入が、生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げているか否か(いわゆるオランダ病存否)について研究を進め、その成果を査読付英文雑誌に掲載するとともに、学会発表を行った。本年度においては、ミャンマー・ラオスを含むASEANの資源開発によるオランダ病の検証、ベトナムの生産ネットワーク受入の経済効果の検証を行い、それらの成果を査読付英文雑誌に掲載した。第三の「生産ネットワークの中国・インドへの展開の可能性」については、中国とASEAN、インドとASEANとの自由貿易協定の締結が貿易結合度や生産ネットワークに与える影響について検証を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。本年度においは、貿易自由化の経済効果に関する研究レビューを報告書にとりまとめるとともに、中国の生産ネットワーク受入の経済効果の検証を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。本研究は、メコン経済圏における生産ネットワークについて、1その形成要因、2受入国の経済効果、3中国・インドへの展開の可能性について研究することが目的であった。第一の「メコン経済圏における生産ネットワークの形成要因」については、平成26年度において図書の一章としてとりまとめた、国境開発の課題について、研究協力者であるKitti Limskul教授がミャンマー・タイの現地に赴き、引き続き文献・データの収集を行った。また、機械産業以外の製造業についても、生産ネットワークの形成要因について、フラグメンテーションの分析手法に基づき、研究に着手した。第二の「メコン経済圏の後発国における生産ネットワーク受入れの経済効果」については、平成26年度において査読付英雑誌論文等としてとりまとめた、生産ネットワーク受入れによる国内生産への動学的効果の検証について、研究協力者であるKitti Limskul教授がミャンマー・タイの現地に赴き、引き続き文献・データの収集を行った。また、ミャンマーについては、資源開発における外国投資の受入が「オランダ病」を引き起こしているか否かの問題について、新たに研究に着手した。第三の「メコン経済圏と隣接する中国やインドとの生産ネットワーク形成の可能性」については、平成26年度において査読付英雑誌論文としてとりまとめた、中国とメコン経済圏との貿易結合度の重力モデルによる検証を発展させて、中国とASEAN、インドとASEANとのFTAの形成が貿易結合度や生産ネットワークに与える影響を検証し、その成果を学会で発表するとともに、査読付英雑誌論文としてとりまとめた。また、これに関連し、研究協力者である野崎謙二・駿河台大学教授が、メコン経済圏における産業内貿易の実態について、繊維及び自動車を対象に重力モデルによる検証を行い、その成果を査読付英雑誌論文としてとりまとめた。当初の研究計画に沿って、査読付英雑誌論文等の研究成果をあげているため。本研究は、タイを中核とするメコン経済圏の生産ネットワークについて、1それが深化するための条件、2受入国の経済効果、3中国・インドへの展開の可能性について研究することが目的である。第一の「生産ネットワークが深化するための条件」については、製造業の全業種について、メコン地域を含む東アジアを対象に、貿易取引におけるフラグメンテーション理論(生産要素価格差とサービスリンクコストの二つの要因で生産ネットワークを説明する)の適合性を分析し、鉄鋼・化学・機械産業の業種を中心に、部品を含む中間財の取引においてフラグメンテーションの適合性が高いことを検証し、その成果を査読付英雑誌論文としてとりまとめた。第二の「生産ネットワーク受入国の経済効果」については、ミャンマー・ラオス等の資源国における資源開発が、生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げているか否か(いわゆるオランダ病の存否)について引き続き研究を進めた。この関係で、研究協力者であるNi Lar氏(日本学術振興会特別研究員)がミャンマーの現地(ヤンゴン経済大学等)に赴き、文献・データの収集を行った。第三の「生産ネットワークの中国・インドへの展開の可能性」については、中国とASEAN、インドとASEANとの自由貿易協定の締結が生産ネットワークに与える影響について、個別の貿易品目の関税率まで踏み込んで検証を行い、その成果を査読付英雑誌論文としてとりまとめた。当初の研究計画に沿って、査読付英雑誌論文をとりまとめるなどの研究成果をあげているため。第一の「生産ネットワークが深化するための条件」については、これまで、メコン経済圏における国境開発の課題を学術書の章としてとりまとめたほか、生産工程の分散化を説明するフラグメンテーション理論の適合性についてメコン地域を含む東アジアを対象に研究を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載したところである。本年度は、これらの成果を踏まえ、学会においてタイから広がる生産ネットワークであるタイ・プラスワンの周辺国への波及効果について発表を行った。

第二の「生産ネットワーク受入国の経済効果」については、これまで、付加価値貿易のデータを活用した生産ネットワーク受入国のGDPへの効果の推計や、直接投資の受入れによる経済効果の測定を行い、学会発表を行ってきたところである。本年度は、ミャンマー・ラオス等の後発国の資源開発やタイへの移民からの海外送金収入が、生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げているか否か(いわゆるオランダ病存否)について研究を進め、その成果を学術書の章及び査読付英文雑誌に掲載するとともに、学会発表を行った。第三の「生産ネットワークの中国・インドへの展開の可能性」については、引き続き、中国とASEAN、インドとASEANとの自由貿易協定の締結が貿易結合度や生産ネットワークに与える影響について、産業別・生産工程別に踏み込んで、検証を行っている。当初の研究計画を超えて、査読付英文雑誌への掲載・学会発表等を行うことができたため。本研究は、タイを中核とするメコン経済圏における生産ネットワークについて、1それが深化するための条件、2受入国の経済効果、3中国・インドへの展開の可能性について研究することが目的である。第一の「生産ネットワークが深化するための条件」については、これまで、メコン経済圏における国境開発の課題を学術書の章としてとりまとめ、生産工程の分散化を説明するフラグメンテーション理論の適合性についてメコン地域を含む東アジアを対象に研究を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。さらに、学会において、タイから広がる生産ネットワークであるタイ・プラスワンの周辺国への波及過程について発表を行った。第二の「生産ネットワーク受入国の経済効果」については、付加価値貿易のデータを活用した生産ネットワーク受入国のGDPへの効果の推計や、直接投資の受入れによる経済効果の測定を行い、学会発表を行ってきた。また、ミャンマー・ラオス等の資源開発やタイへの移民からの海外送金収入が、生産ネットワークの核となる製造業の発展を妨げているか否か(いわゆるオランダ病存否)について研究を進め、その成果を査読付英文雑誌に掲載するとともに、学会発表を行った。本年度においては、ミャンマー・ラオスを含むASEANの資源開発によるオランダ病の検証、ベトナムの生産ネットワーク受入の経済効果の検証を行い、それらの成果を査読付英文雑誌に掲載した。第三の「生産ネットワークの中国・インドへの展開の可能性」については、中国とASEAN、インドとASEANとの自由貿易協定の締結が貿易結合度や生産ネットワークに与える影響について検証を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。本年度においは、貿易自由化の経済効果に関する研究レビューを報告書にとりまとめるとともに、中国の生産ネットワーク受入の経済効果の検証を行い、その成果を査読付英文雑誌に掲載した。
数値史料の電算処理にもとづく明末・財政官僚の施策の合理性に関する基礎研究

1.史料収集(明末の戸部尚書畢自厳に関する資料のコピーの収集)(1)国内(平成15年度):東京・東洋文庫において畢自厳の専著『餉撫疏草』、『留計疏草』、『回話奏疏』、『撫津疏草』、『督餉疏草』、及び『皇明疏議輯略』所収の彼の奏疏を複写した。(2)中国(平成15・16年度):北京・中国国家図書館善本部において、日本の研究機関に所蔵されていない畢自厳の著作『遼変会議始末』二巻、『抽簪贅言』一巻、『戸部題名』一巻、『司徒恩遇日紀』二巻、『〓西畢氏世徳家伝』一巻、『〓〓〓議』一巻、『〓泯文武禁約』一巻の概要を把握し、かつ彼の郷里社会との関わり方を表す『〓〓〓議』については複写した。北京・北京大学図書館においては、『戸部題名』不分巻等を閲覧し、本研究の主要史料である『度支奏議』所収の奏疏との重複等を含めて、内容を確認した。(3)その他、畢自厳の事績を含む明末の財政に関する古典的論文、朱慶永「明末遼餉問題(一)・(二)」(『政治経済学報』1935-36東洋文庫、東京大学東洋文化研究所)を複写した。2.史料の分析(畢自厳の施策における本拠・論拠の合理性についての特徴)『度支奏議』「堂稿」部所収の奏疏に記載される約3,500件の数値史料について電算的整理を行った。その結果、戸部尚書畢自厳が扱った兵餉銀の額数の推移をもとに、(1)畢自厳が、崇禎(1628)元年から同2年半ばにかけて、兵餉の運営は辺防一般用の兵餉(「旧餉」)を中心に収入・支出のバランスをとりつつあったが、同2年10月から起こった後金軍の大挙侵攻によって、崇禎3年1月上旬その運営はほぼ完全に破綻する。畢自厳はかかる事態を、周到な計算のもとに太倉銀庫・新餉庫・戸部廊庫等々における銀両の枯渇としてとらえ、かつその積算を通して、遼餉(「新餉」)の追加派三厘を決定した。(2)また、同様の電算処理をもとに「新餉司」「辺餉司」等の分析を加えることによって、当時の財政運営の中で、項目間・地域間の相殺決済ともいうべき処理、例えば「新餉」と「旧餉」、辺境地(陜西)と内地(四川省等)の間の兵餉銀の相殺決済が頻繁に行われていた事実、及びかかる決済が、畢自厳の取り扱った数値の動きを通して、崇禎5年頃から行き詰るようになった事実を明らかにした。「『度支奏議』と明末の流賊反乱」(2004年度東洋史研究会大会2004年11月3日)1.史料収集(明末の戸部尚書畢自厳に関する資料のコピーの収集)(1)国内(平成15年度):東京・東洋文庫において畢自厳の専著『餉撫疏草』、『留計疏草』、『回話奏疏』、『撫津疏草』、『督餉疏草』、及び『皇明疏議輯略』所収の彼の奏疏を複写した。

畢自厳はかかる事態を、周到な計算のもとに太倉銀庫・新餉庫・戸部廊庫等々における銀両の枯渇としてとらえ、かつその積算を通して、遼餉(「新餉」)の追加派三厘を決定した。(2)また、同様の電算処理をもとに「新餉司」「辺餉司」等の分析を加えることによって、当時の財政運営の中で、項目間・地域間の相殺決済ともいうべき処理、例えば「新餉」と「旧餉」、辺境地(陜西)と内地(四川省等)の間の兵餉銀の相殺決済が頻繁に行われていた事実、及びかかる決済が、畢自厳の取り扱った数値の動きを通して、崇禎5年頃から行き詰るようになった事実を明らかにした。「『度支奏議』と明末の流賊反乱」(2004年度東洋史研究会大会2004年11月3日)1.史料調査(明末の戸部尚書畢自厳に関する史料調査)(1)国内(平成15年9月):東京・東洋文庫において畢自厳の専著『餉撫疏草』、『留計疏草』、『回話奏疏』、『撫津疏草』、『督餉疏草』、及び『皇明疏議輯略』所収の彼の奏疏を複写した。また、東京大学東洋文化研究所所蔵分とあわせて、明末の財政に関する古典的論文、朱慶永「明末遼餉問題(一)・(二)」(『政治経済学報』1935・36)を複写した。(2)中国(平成16年3月):北京・中国国家図書館善本部において、日本の研究機関に所蔵されていない畢自厳の著作『遼変会議始末』二巻、『抽簪贅言』一巻、『戸部題名』一巻、『司徒恩遇日紀』二巻、『〓西畢氏世徳家伝』巻、『〓〓〓議』一巻、『〓泯文武禁約』一巻の概要を把握し、かつ彼の郷里社会との関わり方を表す『〓〓〓議』については複写した。2.史料の分析(畢自厳撰『度支奏議』を中心にして)以上の調査に先行する形で、『度支奏議』「堂稿」部所収の奏疏に記載される約3,500件の数値史料について電算的整理を行った(科研費で購入したドットプリンターを活用)。その結果、戸部尚書畢自厳が扱った兵餉銀の額数の推移をもとに、崇禎3(1630)年に畢自厳が断行した遼餉(「新餉」)増額(三厘追加派)に関する以下の契機を導き出した:崇禎元年から同2年半ばにかけて、兵餉の運営は「旧餉」を中心に収入・支出のバランスをとりつつあったが、同2年10月から起こった後金軍の大挙侵攻によって、崇禎3年1月上旬その運営はほぼ完全に破綻する。畢自厳はかかる事態を、周到な計算のもとに太倉銀庫・新餉庫・戸部廊庫等々における銀両の枯渇としてとらえた。遼餉三厘追加派は、この危機的段階で、対後金軍防衛の財政基盤を最も大きな規模で再構築する方策として、先ず以て畢自厳の口から出されたものであったと(本見解は論文として発表)。1.史料の調査(明末の戸部尚書畢自厳に関する史料の調査)中国(平成16年8月):北京・北京大学図書館において、目本の研究機関に所蔵されていない畢自厳の著作『戸部題名』不分巻等を閲覧し、本研究の主要史料である『度支奏議』所収の奏疏との重複等を含めて、内容を確認した。2.研究成果の報告(1)中国:中国明史学会主催「第十届明史学術討論会」(2004年8月21日-25日南京・中山陵園)に出席し、前年度の成果をふまえた本研究に関わる報告を行なった。期間中、台湾東呉大学歴史系・徐泓教授、香港城市大学中国文化中心・卜永堅講師等から、台湾・香港における『度支奏議』の研究ないし取り扱いの特徴について最新の情報を得た。殊に卜永堅氏からは後日、香港城市大学所蔵の『戸部題名』の複写の提供を受けた。(2)日本:第21回四国東洋学研究者会議(2004年10月23日-24日高知大学及び高知県・国民宿舎「海風荘」)において、四国在住の中国史研究者十数名、並びに高知大学姉妹校の中国・安徽大学歴史系の2教授の参加を得て、本研究に関わる中国史の諸問題、中国の研究動向(とくに安徽の経済史研究)についての研究会を開催した。また、「2004年度東洋史研究会大会」(2004年11月3日京大会館講演室)において、「『度支奏議』と明末の流賊反乱」と題して報告を行い、席上、参加された先生方より貴重なご意見を頂戴した。3.史料の分析(畢自厳撰『度支奏議』を中心にして)今年度は、主として、特定地域に対する国家財政の運営方法をめぐって明末の戸部官僚畢自厳の施策に関して考察した。

その結果、当時の財政運営の中で、項目間・地域間の相殺決済ともいうべき処理、例えば、対満州軍用の兵餉(「新餉」)と辺防一般用の兵餉(「旧餉」)、辺境地(陜西)と内地(四川省等)の間の兵餉銀の相殺決済が頻繁に行われていた事実、及びかかる決済の行き詰まり(一方の大量未収等)が当時の財政問題の重要部分をなしていたことが明らかになった。
哺乳動物卵受精における精子・卵結合の経膜的情報伝達機序

ゴ-ルデンハムスタ-の体外受精系を用いて、哺乳動物卵受精時の精子・卵結合から卵賦活の引き金になる細胞内カルシウムイオン(Ca^<2+>)の増加に至る信号伝達機序に関する生理学的研究を行った。精子の結合は、卵細胞膜のGTP結合蛋白(G蛋白)の活性化→イノシト-ルリン脂質の分解→イノシト-ル3リン(酸(IP_3)の産生→IP_3による細胞内Ca^<2+>ストアからのCa^<2+>遊離、という情報伝達系でCa^<2+>増加をもたらすことを示唆する結果を既に報告したが、今回さらに知見を広げた。1)IP_3をマイクロピペットから電流パルスで未受精卵内に微量注入すると、all-or-none的にCa^<2+>遊離を誘発することが、膜電位変化及び、予め卵内に注入したCa選択性試料fura 2の蛍光の増加(購入した紫外線照射装置を使用)をテレビ画面でとらえて確認した。IP_3によるCa^<2+>遊離はヘパリンによって抑制され、このヘパリンは受精時のCa^<2+>増加を抑制した。IP_4は有意の効果を示さなかった。2)IP_3とともに産生されるジアシルグリセロ-ル(DAG)とそれによって活性化されるプロティンキナ-ゼC(PKC)は、G蛋白を介するCa^<2+>遊離反応に対してnegative feedbackとして抑制的に作用することを明らかにした。即ち、GTPの水解耐性アナログであるGTPγSを未受精卵内に注入してG蛋白を活性化した際におこるCa^<2+>増加反応に対して、PKCのアクティベ-タ-であるフォルボ-ルエステル及び合成DAGは抑制作用を示し、逆にPKCのインヒビタ-であるスフィンゴシンは増強作用を示した。3)細胞膜の受容体に結合し、G蛋白の活性化を介してCa^<2+>遊離反応を誘発する細胞外因子を探索した。成長因子(EGF,PDGF等)その他の活性物質のうち、セロトニン(5-HT)がこの作用を示した。G蛋白の活性化につき、細胞外からの5-HTと細胞内GTPとの協調作用を明らかにし、また、PKCを介するフィ-ドバック抑制が、細胞外因子に対する脱感作の原因の一つであることを明らかにした。
新しい神経成長因子:Prosaposinの生理的役割

4種のサポシン(スフィンゴ脂質活性化蛋白質)の前駆体であるProsaposinは特異的な神経細胞および神経線維豊富に存在し、シナプス膜に多量に存在するガングリオシドに対する結合能を有している。これらの事実からProsaposinが神経組織等で何らかのtrophic factorとして機能していることが考えられた。今回私は、Prosaposinの神経組織、神経系細胞に対する分化誘導能について研究を行った。ニワトリ胎芽の後根神経節を採取し、コラーゲンゲル中に包埋した系を用いて、胎芽のステージごとのProsaposinの突起伸展作用について検討を行った。NGFの添加では、既知と同様に6から10日令ニワトリ胎芽の後根神経節は著名な突起伸展を示したが、Prosaposinの突起伸展作用に対照と比較して有為な差は見られなかった。砂ネズミを用いた虚血海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性細胞死のモデルを作成し、側脳室内にProsaposinを7日間持続注入した。その結果、Prosaposinには著名な海馬錐体細胞保護作用があり、用量依存性に生存細胞の増加と学習行動改善が認められた(Biochem.Biophys.Res.Comm.202,2(1994)994-1000)。
全ゲノム比較解析で解き明かす多細胞化と雌雄性の進化

これまでに我々は多細胞化と性進化のモデル生物群「群体性ボルボックス目」からオス特異的遺伝子“OTOKOGI"(PlestMID)を単離することに成功し(Nozaki et al. 2006, Curr. Biol.16: R1018)、“OTOKOGI"を端としたゲノム解読から卵生殖のボルボックス(Volvox)の雌雄の性染色体(性決定)領域(MT)をゲノム解読し、近縁な同型配偶のクラミドモナス(Chlamydomonas)と比較した(Ferris et al. 2010, Science 328: 351)。その結果、ボルボックスのMTはクラミドモナスの5倍の大きさの1Mbを超える巨大なものであり、その中に13個の雌雄に特異的な新規遺伝子が明らかになり、MTにおけるこれらの進化が同型配偶から雌雄性を獲得する原因となったことが推測された。今回我々は両者の中間的進化段階で同型配偶から異型配偶の進化を橋渡しするヤマギシエラ(Yamagishiella:同型配偶)とユードリナ(Eudorina:異型配偶)の両性の全ゲノム配列を得て、MTの全貌を明らかにした。その結果、ヤマギシエラとユードリナのMTは7-268 kbの小さい領域であり、オス(交配型マイナス)特異的遺伝子はOTOKOGI/MIDだけであった。このことはオス側では1個の性特異的遺伝子だけで異型配偶化が可能であり、卵生殖のボルボックスの段階で新たなる性特異的遺伝子の獲得とMTの拡大が起きたことが推測された(Hamaji et al. 2018, Communications Biology 1: 17)。また、群体性ボルボックス目の祖先形質再構成の解析を実施した結果、多細胞化が有性生殖の進化を促進する傾向にあると示唆された(Hanschen et al. 2018, Am. Nat. 192: E93-E105.)。群体性ボルボックス目の全ゲノム比較解析の結果、オス側では1個の性特異的遺伝子だけで異型配偶化が可能であり、卵生殖のボルボックスの段階で新たなる性特異的遺伝子の獲得とMTの拡大が起きたことが推測された(Hamaji et al. 2018, Communications Biology 1: 17)。また、祖先形質再構成の解析を実施した結果、多細胞化が有性生殖の進化を促進する傾向にあると示唆された(Hanschen et al. 2018, Am. Nat. 192: E93-E105.)。オス/交配型マイナスの遺伝子MID/OTOKOGIが群体性ボルボックス目の雌雄性獲得前後で機能が変化したことが推測され、本遺伝子の下流遺伝子を探る解析を実施する。ボルボックス系列緑藻の同型配偶ヤマギシエラ(Yamagishiella)と異型配偶ユードリナ(Eudorina)は、無性生殖と体制で顕著な差が見られないにもかかわらず有性生殖過程が異なり、雌雄性獲得前後の状態が現存しているといえる。本年度はこれらの両生物の両性のde novo全ゲノム配列データから既知の性特異的コード遺伝子のホモログとその有無を探索し、性決定領域を見出した。両者の性染色体領域は極めて小さく、オス(マイナス交配型)では性特異的遺伝子MIDだけが共通していた。このことはMIDの制御下の常染色体領域の遺伝子が同型配偶のマイナス交配型から異型配偶のオスの進化に大きく貢献していること示唆する(浜地ら2016,日本植物学会第80回大会発表)。ボルボックス系列のうち、平板状群体から球状群体への進化は、ボルボックス科(Volvocaceae)と、ゴニウム科のアストレフォメネ属(Astrephomene)の、2つの系統で独立に起こったとされています。このうちボルボックス科は発生過程において、自身の細胞層を裏返す「反転」という特徴的な形態形成運動を行なうが、アストレフォメネは発生過程で反転を行なわずに球状群体を形成することが知られていた。しかし、これまでアストレフォメネの詳細な発生学的解析は行なわれていなかった。本年度は、野外試料より確立したアストレフォメネの新規培養株と、ボルボックス科の比較対象としてユードリナ(Eudorina)を用いて、光学顕微鏡タイムラプス撮影による発生の詳細な連続観察を行なった。アストレフォメネでは各細胞質分裂の間に娘原形質体の回転が起こり、それによって細胞分裂面の角度が変化することで細胞層が徐々に球状となっていくことが示唆された(Yamashita et al. 2016, BMC Evol. Biol.)。次世代シーケンサーPacBioとIllumiaを用いて構築した群体性ボルボックス目の代表的な中間的進化段階の生物(同型配偶ヤマギシエラ、異型配偶ユードリナ)の両性のドラフト全ゲノム配列から両者の性染色体領域が確定して論文としてまとまりつつある。

また、両生物のオルガネラゲノムの論文も印刷中(Hamaji et al. 2016, Genome Biology & Evolution)であるから。これまでに我々は多細胞化と性進化のモデル生物群「群体性ボルボックス目」からオス特異的遺伝子“OTOKOGI"(PlestMID)を単離することに成功し(Nozaki et al. 2006, Curr. Biol.16: R1018)、“OTOKOGI"を端としたゲノム解読から卵生殖のボルボックス(Volvox)の雌雄の性染色体(性決定)領域(MT)をゲノム解読し、近縁な同型配偶のクラミドモナス(Chlamydomonas)と比較した(Ferris et al. 2010, Science 328: 351)。その結果、ボルボックスのMTはクラミドモナスの5倍の大きさの1Mbを超える巨大なものであり、その中に13個の雌雄に特異的な新規遺伝子が明らかになり、MTにおけるこれらの進化が同型配偶から雌雄性を獲得する原因となったことが推測された。今回我々は両者の中間的進化段階で同型配偶から異型配偶の進化を橋渡しするヤマギシエラ(Yamagishiella:同型配偶)とユードリナ(Eudorina:異型配偶)の両性の全ゲノム配列を得て、MTの全貌を明らかにした。その結果、ヤマギシエラとユードリナのMTは7-268 kbの小さい領域であり、オス(交配型マイナス)特異的遺伝子はOTOKOGI/MIDだけであった。このことはオス側では1個の性特異的遺伝子だけで異型配偶化が可能であり、卵生殖のボルボックスの段階で新たなる性特異的遺伝子の獲得とMTの拡大が起きたことが推測された(Hamaji et al. 2018, Communications Biology 1: 17)。また、群体性ボルボックス目の祖先形質再構成の解析を実施した結果、多細胞化が有性生殖の進化を促進する傾向にあると示唆された(Hanschen et al. 2018, Am. Nat. 192: E93-E105.)。群体性ボルボックス目の全ゲノム比較解析の結果、オス側では1個の性特異的遺伝子だけで異型配偶化が可能であり、卵生殖のボルボックスの段階で新たなる性特異的遺伝子の獲得とMTの拡大が起きたことが推測された(Hamaji et al. 2018, Communications Biology 1: 17)。また、祖先形質再構成の解析を実施した結果、多細胞化が有性生殖の進化を促進する傾向にあると示唆された(Hanschen et al. 2018, Am. Nat. 192: E93-E105.)。同型配偶ヤマギシエラ、異型配偶ユードリナ)の両性のドラフト全ゲノム配列から確定した性染色体領域は極めて小さく、オス(マイナス交配型)では性特異的遺伝子MIDだけが共通していた。従って、MIDの制御下の常染色体領域の遺伝子が同型配偶のマイナス交配型から異型配偶のオスの進化に大きく貢献していることが推測される。従って、今後同型配偶ヤマギシエラと異型配偶ユードリナのMIDの標的遺伝子を探索する予定である。標的遺伝子を明らかにするためにMID抗体作成し、これをを用いてChIPシーケンス解析を実施する。オス/交配型マイナスの遺伝子MID/OTOKOGIが群体性ボルボックス目の雌雄性獲得前後で機能が変化したことが推測され、本遺伝子の下流遺伝子を探る解析を実施する。
新規医療機器の評価型シミュレーション導入による開発から審査への突破戦略

開窓型ステントグラフトは弓部三分枝血管の血流を温存したまま人工血管を大動脈内へ展開,留置し大動脈瘤の破裂を防止する血管内治療用の医療機器である.留熟練医は,拍動循環環境および弓部大動脈の解剖学的形状を考慮しグラフト展開時の血管内回転量を予測し留置を行っている.現状では,医師は100症例以上の臨床を経験し手技を体得しており,本デバイス対象の性能評価及び訓練装置の研究は行われていない.そこで本研究では,本デバイスの性能評価及び治療手技の留置訓練が可能な拍動循環シミュレータの開発及びグラフト展開時における血管内回転量の評価を行い,グラフトの特徴を明らかにすることを目的とした.開窓型ステントグラフトは弓部三分枝血管の血流を温存したまま人工血管を大動脈内へ展開,留置し大動脈瘤の破裂を防止する血管内治療用の医療機器である.留熟練医は,拍動循環環境および弓部大動脈の解剖学的形状を考慮しグラフト展開時の血管内回転量を予測し留置を行っている.現状では,医師は100症例以上の臨床を経験し手技を体得しており,本デバイス対象の性能評価及び訓練装置の研究は行われていない.そこで本研究では,本デバイスの性能評価及び治療手技の留置訓練が可能な拍動循環シミュレータの開発及びグラフト展開時における血管内回転量の評価を行い,グラフトの特徴を明らかにすることを目的とした.弓部大動脈瘤を対象とする開窓型ステントグラフトが開発され,2012年12月に国内で薬事承認が得られた.本研究ではこのステントグラフトを対象にデバイスを生体外で評価可能となる項目について検討を始めた.開窓型ステントグラフトは開窓位置を分枝血管に一致させることが重要であるが,ステントグラフトはシースに内挿して患者の下肢血管から標的血管内に運ぶため,ねじれを有する大動脈血管内でシースがどのような経路を通るか把握することが安全な使用につながると考えられる.そこで,ステントグラフトの留置位置に影響を及ぼすシースの走行に着目し,大動脈瘤ファントムを製作して検討することを目的とした.ヒト大動脈の文献値に合わせた弾性率1.9 MPaのシリコーン製大動脈瘤ファントムを患者1症例のDICOMデータを基に製作した.この弾性大動脈瘤ファントムに対してシースを挿入していき,シース先端位置を一点に設定した際のシース走行形状を磁気式位置計測器で計測した.本実験で計測したシース走行形状をCT画像から三次元構築したモデル画像上に重畳表示した(n=18).その結果,シース走行はすべて大弯側に沿った形状になった.また,シース先端から分枝血管までの距離となる60 mmの点とその中間の30 mmの点において,計測器座標系でのシース走行のばらつきを定量化した結果,シース先端から30 mmでは最大6.3 mm,先端から60 mmでは最大7.9 mm平均位置との距離があった.また,血管周方向の角度でばらつきを定量化した結果,シース先端から30 mmでは+15.3度から-12.6度,60 mmでは+18.8度から-17.3度の角度のばらつきとなった.本研究でのシース走行の計測および検討から,シース走行を術前に予測可能であることが示唆され,ステントグラフトの適切な留置につながる基礎データが取得できた.ステントグラフトの留置時の回転量を評価する上で,拍動流の影響の考慮は重要である.そこで,拍動循環シミュレータは空気圧駆動装置(VCT-50,NIPRO)を駆動源として用い,人工左室の駆動条件,拍動数及び収縮期比率,オーバーフロータンクによる左心房圧の前負荷5 mmHg,弓部三分枝及び腹部大動脈に取り付けた抵抗等の設定により,拍動流,拍動圧の模擬が可能な装置とした.また,腹部大動脈モデルの右大腿動脈部には漏れ防止弁付のシース挿入口を接続しシースの挿入及び拍動流下で大動脈瘤モデル内でのグラフトの展開,留置が可能な機構とした.ステントグラフト展開実験では,文献値より各血管の目標平均流量を上行大動脈5.0 L/min,下行大動脈3.5 L/min,腕頭動脈0.76 L/min,左総頸動脈0.37 L/min,左鎖骨下動脈0.37 L/min,大動脈圧を実際の全身麻酔管理下の数値80 mmHgとし,拍動数70 bpm,収縮期比率35 %,作動流体を0.9 %生理食塩水とした拍動流環境下でグラフト展開を行った.拍動流下での展開開始時,展開終了時のグラフト先端位置に印をつけ,血管モデルをMDCTで撮像した.撮像データを基に3次元画像構築ソフトで血管モデルの3Dモデルを構築しグラフト回転量の算出を行った.血管内のグラフト回転量は血管中心と展開開始点及び血管中心と展開終了点のなすベクトルのなす角度と定義した.拍動のタイミングを利用しながらの回転を示すことが可能となり,性能評価のためのシミュレータのプロトタイプができた.血管モデルを解剖学的な拘束条件にもとづいて拘束したときと,非拘束のときとで血管内回転量は平均15.4±3.1 °,38.7±13.8 °(n=6)となった.拍動流の影響によるグラフトの回転量を評価する上では,拘束条件も十分に検討した上でモデルを作製する必要がある.レギュラトリーサイエンス大動脈壁の弾性率を文献値により得ることができた.

また,ステントグラフト挿入の様子を可視化させるために,透明なシリコーンを用いたファントムを作製することにした.ここで,シリコーンでのファントム作製の上で妥当である弾性率を求めるために,シリコーンとオイルの比率を変えたダンベル試験片を作製し,ヤング率計測を行った.ヒトの弓部大動脈瘤でよく見られるパターンのひとつである形状について,シリコーンファントムを作製した.これを対象にステントグラフトをシースでデリバリーすることで,シース挿入からステントグラフト留置までを画像のみでなく,目で見て確認できるようにできた.弓部大動脈瘤のファントムへの開窓部への一致についてはCT画像の撮影などによって確認する.また,血流のある状態を模擬するために拍動流回路を作製する.血管ファントムの内壁の摩擦抵抗を抑えるための工夫をするために予算を準備していたが,まずは界面活性剤を塗布することで対処することにした.拍動流存在下でシリコーンファントム作製に用いる.H25年度からの改善事項として透明度の向上と厚さを均一にするための工夫などに利用する.
17桁におよぶ地震エネルギーの研究

地震の放射エネルギーと地震の規模との関係について研究した。放射エネルギーについては最近研究が始まったばかりで、以前の研究に信頼できるものはほとんどない。新しくK-Netなどができたことで可能になった研究であり、地震のエネルギーについて新しい結果を得ることができた。研究は主に次の3つから成っている。1.日本の浅発地震(050km)と中規模地震(M46)のエネルギーの計算。115の地震について分析した。正確なものにするため、K-Netの数百カ所についてサイト・コレクションを行った。その結果、エネルギーはほぼモメントに比例することが明らかになった。しかし、マグニチュードの幅が限られているので、このデータだけからとくに顕著な傾向を見ることはむずかしい。この結果はカリフォルニアの浅発地震の場合とよく似ている。2.浅発地震と深発地震のエネルギーの比較。北海道と東北の浅発地震32、深発地震37について分析した。正確を期すために、このデータ・セットについてもサイト・コレクションと平均減衰を行った。結果として、浅発地震は、地震の規模が大きくなるに連れ、エネルギーとモメントの比が増すことが明らかになった。一方、深発地震は、地震の規模によらず、エネルギーとモメントの比は一定である。3.カリフォルニア州ノースリツジ地震(1994年)の余震についての詳細な研究。この研究によって、カリフォルニアの浅発地震については、地震の規模が大きくなるにつれ、エネルギーとモメントの比も増加することが明らかになった。本研究の主目的は、浅発地震の地震波放射エネルギー(ES)を推定し、地震規模の関数としてスケーリングすることである。解析は、気象庁マグニチュー4.0以上の地震について行うこととし、K-NETにより収録された1997年3月より1999年10月までと2000年鳥取県西部地震の記録のうち115個の地震について地震波放射エネルギーを推定した。ESを推定する手法はKanamori et al.(1993)を基にし、震源距離200km以内の速度波形を二乗した波形を時間積分することによった。SV波とSH波のラディエーション・パターンを考慮してもESの推定結果は有意には向上しなかった。ESの推定結果を向上させた最も重要な要素は観測点補正であった。観測点補正の計算に際して、地表から30mの深度までのS波平均速度が500m/sec以上の観測点をStiff sites、500m/secより遅い観測点をSoft sitesと分類して、それぞれ補正パラメータを求めた。観測点補正はStiff sitesについて得られた補正値を、全観測点に適用する方法で行った。深さ50km以浅の地震を全て用いてエネルギー推定した結果、サイスミックモーメント(M0)に対するESの比、ES/M0比はほぼ一定で、その平均は約9.10×10-5であった。深さが15km以浅の浅発地震のES/M0比は、上記の平均値に比べやや大きくなる傾向が認められた。この浅発地震に対する観測結果は、南部カリフォルニアにおける観測事実に矛盾しない。しかしながら、日本におけるデータセット全体については、特に15kmから50kmの地震については、南部カリフォルニアにおける浅発地震の結果とは異なり、ES/M0比はほぼ一定でありながらかつ低めに求まった。本年度われわれは浅発地震(5-21km)とやや深発地震(64-156km)の地震波の放射エネルギーの解析を行った。やや深発地震に関する研究は近い観測点の少なさから大規模地震に限られることが多く、震源パラメターに関するスケーリングの研究は多くない。本研究では比較的小規模な地震を加えてやや深発地震の放射エネルギーを推定し、これまで多くなされている浅発地震のスケーリング則との比較を試みた。解析に用いたデータはK-netとFreesiaの観測点で記録された波形の三成分のS波である。

使用したイベントについては1996年6月から2001年12月までに北日本でおきた地震で、浅い地震は気象庁マグニチュード3.6-5.4のイベントを32個、深い地震では気象庁マグニチュード3.6-6.5を37個使用した。放射エネルギーの推定は速度波形の振幅に直接影響されるので減衰とサイトの効果は無視できない。また浅発地震とやや深発地震では発生場所のQの値に大きな違いがあり、また波の伝播経路も違うので減衰の効果は二つの深さの地震で別々に求めた。また、サイトの増幅率は波の入射角によっても違うと思われるので同じく別々に見積もった。推定したやや深い地震の地震波放射エネルギーの値は一定のエネルギー・モーメント比を示した。それは従来研究されてきたモーメントが大きくなるにつれエネルギーとモーメントの比も大きくなるという浅い地震のスケーリング則とは違うものである。また、大きなモーメントでは浅い地震のエネルギーが深い地震に比べていくらか大きくもとまっているが、Apparent stressはほとんど同じであるという結果を得た。この結果は、やや深発地震は浅発地震に比べて地震の効率が低いということを示唆している。地震の効率が低いということは深い地震ではより多くのエネルギーが岩石の破壊や摩擦熱などに消費されていると考えられる。