hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超分子集合体を鋳型とする構造制御されたナノ炭素材料の創製

研究目的ナノサイズで構造制御された炭素材料を創製する。カーボンアロイ触媒を作製可能な分子を素材とした超分子集合体を作製し、白金触媒の代替材料としての応用価値を見出す。研究実施状況.分子組織構造体の作製に取り組んだが、高度に制御された構造体の作製には制限が多く、困難であった。そこで新たな手法として、柔軟度の高い液体有機材料を作製し、テンプレートを用いる事で求めるナノ構造を容易に作製できる手法を模索した。研究を進めるに当たり、構造制御作製に適した分子設計を行い、液体有機材料の基礎的な物性を明らにした。室温液体有機材料の合成とその物性評価枝状アルキル鎖を持つフルオレンオリゴマーを合成し、その光学特性や物理物性を明らかにした。DSC、粘度測定の結果から、常温において液体状態であることを明らかにした。光学スペクトル測定やX線分析などからフルオレン部分は孤立して存在している事(溶媒和にと同等の状態)が明らかとなった。触媒保持可能な液体有機分子の創製液体有機材料の炭素化において、金属触媒の保持がカギであり、それらを可能にする極性の高いエチレングリコール鎖を持つ、液状分子の合成を行った。液体分子のコアとして、BODIPYの選択した。エチレングリコール鎖を有したBODIPYもまた無溶媒、常温において液体状態を維持していたが、光学特性においては、多少のピークシフトと量子収率の低下が観察された。この結果から、多少のクラスタリングが起こっていると思われる。結果2種類のコアを持つ液体材料を合成した。それらは常温において液体状態を示し、.高い自由度を持っている。枝状アルキル鎖を有する材料は自身が有機溶媒と同等の働きを示すため、他の有機材料との混合材料を容易に作製する事ができた。混合材料は高い量子収率を示した。この結果は中心コアの機能を最大限に利用できる材料であることを示唆している。初は超分子組織構造を鋳型とするナノ炭素材料の創製を目指していたが、意図する構造体の創製に至らなかった為、構造制御された組織構造内、表面への加工性に優れる有機液体材料の創製に研究の方向性を一部シフトした。その結果、青色発光性の液状フルオレンオリゴマーや赤色発光性の液状BODIPY、光異性化能を持つ液状アゾベンゼンや液状スチルベン等の開発に至った。これら液状物質の基礎物性を評価に年度末まで従事し、論文としてまとめるに十分な成果をあげている。作製した液体材料の炭素化がについて進めていくためには、自由度の高い液体材料の構造制御が必要であり、逼した固体化手法やテンプレートの模索する必要である。考えられる手法として、液体材料のポリマー化やMOFやポーラス材料などをテンプレートとして構造制御する方法があり、それらについて研究を進めていく。
エピジェネティックス標的抗癌剤が「上皮間充織転換」におよぼす影響に関する研究

標的遺伝子発現に基づくFR901228癌転移阻害効果を予測するスクリーニングテストの確立。1,HDAC阻害剤TSAによる「上皮間充織転換」関連遺伝子の発現変化の検討。保有する口腔由来扁平上皮癌細胞株を培養、当該研究に供した。新たな癌発生機序に関連する因子として、CD133について検討を行った。CD133は癌細胞における幹細胞的な働きを支配する重要な候補因子として注目されている。扁平上皮癌の多くにおいてCD133発現は低く、顕鏡下における免疫組織的手法においても少数の細胞にのみ発現を認めた。そのなかで、CD133高発現細胞株の存在を明らかにする事が出来た。2,HDAC阻害剤による「上皮間充織転換」関連遺伝子のヒストンアセチル化の検討。ヒストンアセチル化の検討に際して、現在、アセチル化ヒストン抗体を用いて、CD133発現の変化を検討した。CD133についてFR901228投与前後の細胞株RNAを回収、RT-PCR、westernblottingを用いてCD133についての発現変化を検討した.3,HDAC阻害剤TSAによる癌転移阻害効果の検討TSA各濃度条件にて,24ウェルプレート上で血管内皮細/繊維芽細胞培養行い,血管新生能の変化を検討した。血管新生を濃度依存的に阻害する事を明らかにした。また、CD133+細胞群を分離し、癌転移阻害効果について、手法の検討を行った。本年度(平成18年3月31日)の研究進行状況17年度:FR901228が標的とする「上皮間充織転換」関連遺伝子の特定。1/FR901228による「上皮間充織転換」関連遺伝子の発現変化の検討。保有する口腔由来扁平上皮癌細胞株より、四株HSC4,HSC3,Hep2,SASを培養、当該研究に供した。FR901228投与前後の細胞株RNAを回収、Cdc42ならびに癌転移、分化に関与する遺伝子CDX2,MUC2についての発現変化をRT-PCRを用いて検討した。扁平上皮癌においてCDX2は発現していなかったが、脱メチル化剤投与によって発現を回復したこと、並びにbsulfite-sequencingによってCDX2プロモーターに生じるメチル化がその転写発現阻害している事を明らかに出来、エピジェネティックスが分化のリセットに関与する事を示唆できた。現在、cdc42についてwestern blottingを用いたタンパク発現の検討を追加すべく、同手法に供する抗体の検討を行っている。2/FR901228による「上皮間充織転換」関連遺伝子のヒストンアセチル化の検討。ヒストンアセチル化の検討に際して、クロマチン免疫沈降法の手技確立が不可欠であるが、現在、同手法に供するアセチル化ヒストン抗体の検討及び、クロマチン免疫沈降法に用いるkit類の検討を行っている。
神経伝達物質の放出におけるRab3A-Rabphilin-3A系の機能と作用機構

私共の研究室では、神経伝達物質の放出反応における低分子量G蛋白質Rab3Aの活性化機構と作用機構について解析を進めており、Rab3Aの標的蛋白質としてC2様領域を2個有するRabphilin-3Aを見い出している。さらに、Rab3Aの活性制御蛋白質としてRab GDIを見い出している。本研究で、私共は、Rab3AのGTPase活性を促進する活性制御蛋白質Rab3 GAPをラット大脳より精製してcDNAをクローニングし、その一次構造を決定した。Rab3 GAPは、C末端に翻訳後脂質修飾を受けたRab3Aを含むRab3ファミリー全てに作用したが、その他のRabには作用しなかった。さらに、私共は、Rab3A-Rac GDI複合体に作用してRab3AをRab GDIから解離させる活性制御蛋白質Rab3A GDFをラットのシナプス小胞膜画分において同定し、種々のカラムクロマトグラムにて高度に精製した。Rab3A GDFは、熱処理およびトリプシン処理にて失活する蛋白分子であった。一方、私共は、Rabphilin-3AがRab3 GAPに抑制的に作用してRab3AをGTP結合型に保持することを明らかにしているが、本研究で、私共は、Rab3AのC末端の翻訳後脂質修飾部がシナプス小胞膜リン脂質に結合することにより、GTP-Rab3AからのGTPの解離が抑制されることを明らかにした。このことから、Rab3AはRabphilin-3Aと蛋白質-蛋白質結合すると共に、シナプス小胞膜リン脂質とlipid-lipid結合してシナプス小胞に局在し、GTP結合型に保持されている可能性が高くなった。このように、本研究は予想以上に進展し、当初の目的はほぼ完全に達成することができた。
日本産およびロシア産の小型哺乳類の系統解析

日本列島には100種ほどの在来陸生哺乳類が生息し,小型哺乳類を中心に固有種が多い。在来のネズミ類14種のうち8種は日本固有種である。日本産の小型哺乳類について、ロシア産との分子系統学的検討を試みた。日本産哺乳類と大睦産種との系統関係をミトコンドリアDNAのチトクロームb遺伝子,核遺伝子のIRBPエクソン領域について解析したところ,北海道に生息する種はロシア産の哺乳類種と強い関連性を示した。特にハントウアカネズミでは著しい類縁性を示した。一方、北海道固有種のムクゲネズミでは独自の大きな変異を蓄積していた。このムクゲネズミとタイリクヤチネズの間の分岐年代はラットとマウスの分岐年代を1000万年前と仮に定めたときに,およそ100-200万年前と権定され,第四紀の初頭にはすでに渡来した可能性も示唆された。北海道は氷河期の初期から最近に至るまでロシア産哺乳類の影響をまんべんなく受けていたものと思われた。本州・四国・九州地域の種で大陸産のものと強い遺伝的類縁性を示したものは調べた限りではカヤネズミだけであった。カヤネズミにおいてはロシア、韓国、日本とでほとんど変異はなく、この種が近年この地域に分布を広げたものと推察された。他の種においては高い固有性を示し、化石からの渡来年代の推定と大きな不一致が認められた。例えば、これまで、第四紀の後期に渡来したと考えられていたコウベモグラはロシア産韓国産のものと大きな変異性が観察された。計画年数3年間のうち、各課題項目に関する第1年目の成果は以下の通りである。(1)日本産の小型哺乳類について大陸産の近縁種との系統関係の把握日本産哺乳類と大陸産種との系統関係をミトコンドリアDNAのチトクロームb遺伝子(1140bp),核遺伝子のIRBPエクソン領域(782bp)について解析したところ,ロシア産の哺乳類種と強い関連性を示したのは,北海道に生息する種であった。特にハントウアカネズミ(Apodemus peninsulae)では北海道産とロシア産では著しい類縁性を示した。タイリクヤチネズミ(Clethrionomys rufocanus),ヒメヤチネズミ(C. rutilus),クロテン(Martes zibellina)では類縁性は示したものの,ある一定の独自性を示した。北海道固有種のムクゲネズミ(C.rex)では大きな変異を蓄積していることが示唆された。このムクゲネズミの変異の大きさはラットとマウスの分岐年代を1000万年前と仮に定めたときに,およそ100ー200万年前と推定され,第四紀の初頭に渡来したとの可能性も示唆された。このように,氷河期の最初から最近に至るまでロシア産哺乳類の影響をまんべんなく受けていたことが示唆された。(2)ロシア人研究者との研究協力本年度は日本人一人(鈴木)がロシアに出向き,研究連絡を行うとともに小型哺乳類の採集を行った。ロシア側からは一人(Dr. Chelomina)来日し,標本の運搬,研究連絡を行うとともに,日本哺乳類学会での学会発表も行った。計画年数3年間のうち,各項目に関する第2年目の成果は以下の通りである。1.日本産の小型哺乳類について大睦産の近縁種との系統関係の把握ロシア産のアカネズミ類のミトコンドリアDNAのチトクロームb遺伝子の種間変異を解析し、論文として公表した。また日本産ヤチネズミ類と大陸産種との系統関係を知るためのチトクロームb遺伝子および核のリポソームRNA遺伝子の変異に基づき解析を行い、複雑な交流の歴史が潜んでいることを明らかにし、結果をJ.Mammalogyに発表した。

クロテン(Martes zibellina)においても同様に解析を行い、本州産のテンは遺伝的に固有性を保持していることが明らかとなり、その成果はMammal Study(印刷中)で近く発表される予定である。北海道固有種のムクゲネズミ(C.rex)さらには、ハントウアカネズミ(Apodemus peninsulae)も解析を継続している。またウサギ類も解析の始めたところである。2.ロシア人研究者との研究協力本年度は日本人2人(鈴木,岩佐)がロシアに出向き,研究連絡を行うとともに小型哺乳類の採集を行った。また、現地で開催された国際シンポジウムにおいて、鈴木、岩佐の両名は研究成果の発表を行った。ロシア側からは一人(Dr.M.V.Pavlenko)が来日し,標本の運搬,研究連絡を行うとともに、札幌周辺でヤチネズミ類、アカネズミ類の現地調査を行い、核型の解析、アロザイムの解析用にそれぞれ標本の作成を行った。本研究では、北ユーラシアに展開する小型哺乳類の集団間の遺伝的類縁関係を明らかにした。まず北海道も含め北ユーラシアに広域分布するハントウアカネズミ、タイリクヤチネズミ、タイリクヒメヤチネズミの3種について、地理的変異の解析を行なった。その結果、後者2種では種内変異のレベルは相当高かった。このことから第四紀の数百万年という長期にわたり、各地域集団が維持されていることが示唆された。一方、ハントウアカネズミでは種内変異のレベルが著しく低いことと、沿海州と朝鮮半島にのみ固有のタイプが維持されることから、氷期にボトルネック効果が生じ、この二つの地域(避寒地)にかろうじて集団が維持され、ついで間氷期となり、集団分布の拡大が起きたものと推察された。このことはこの種の現在の分布の北限が現在の永久凍土の分布とよく一致していることと、氷期の永久凍土の分布から推察される避寒地の候補地域が上記2地域であることからも、この種の遺伝的多様性のレベルは過去の環境変動と強い連動傾向があるということが強く示唆された。北海道の小型哺乳類相はロシア極東地域の集団と関係が深いが、北海道には独自の遺伝的要素が存在し、さらに、ムクゲネズミのように種として固有なものも生息することから、これまで考えられてきたよりも、長い時間的スケールの中で、遺伝的多様性増大に貢献する地理的空間として機能していることが示唆された。以上のように、それぞれの種は依存する生息物理環境の変動は集団の維持および絶滅に深く関連し、それが結果として遺伝的多様性の大きさに影響を与え、さらに、それぞれの地域の小型哺乳類相の形成の歴史を語る上でそれが重要な要素のひとつであることが判明した。一方で同地域に生息する類縁度の高い競争種の存在が集団の絶滅を考慮する上で重要な要素であることも明らかとなった。
「交通死」被害者遺族の法的救済に関する法社会学的研究

本研究では、「交通死」被害者遺族の法的救済のあり方について検討を行った。被害者遺族や弁護士等を対象に行った聴き取り調査の結果から、(1)民事的救済では定期金賠償に基づく損害賠償金の「命日払い」請求など損害賠償の象徴的な意味づけが重視されること、(2)意見陳述制度や被害者参加制度など刑事裁判手続への参加が被害者遺族にとって一定の救済機能を果たし得ること、を明らかにすることができた。本年度は、当初の「研究実施計画」に従い、「交通死」被害者遺族に対する聴き取り調査を中心に研究課題に取り組んだ。調査結果の詳細な分析に基づく検討は、次年度以降に取り組む予定だが、現時点でその概要を示すと以下の通りである。まず、聴き取り調査の結果から、「交通死」被害者遺族が事故の加害看に対して損害賠償を請求する際の意味付け方に対する多様な受け止め方を、改めて明らかにすることができた.本研究ではこれまで、損害賠償請求に対する積極的な恵味付けとこれに対する現状の法制度の下での限界を如何に調整するかを主として意識して研究に取り組んできた(一例として、定期金賠償方式を活用した損害賠償金のいわゆる「命日払い」請求に関する問題が挙けられる)。これに対して、本年度行った聴き取り調査の中で、ある「交通死」被害者遺族が加害看に対し損害賠償請求を行う一方、損害賠償に敢えて積極的な意味付けを与えることはせず、全てを弁護士に委ねることで、亡くなった被害看の「生命の恒段」に直面する事態を回避していた事実とその動機を確認することができた。この点は、民事の損害賠償における「交通死」被害者遺族の法的救済のあり方について、損害に対する填補よりも、むしろ加害者に対する処罰・制裁ないし責任追及として損害賠償の支払いを位置づけようとする当事者の意味付けを、データに基づいて具体的に明らかにすることができたと言える.次年度以降は、こうした当事者=「交通死」被害者遺族が現行制度の下で認められる法的救済に与える多様な意味付けを、どのように法理論ないし法実務へ適切に反映させていけるか、.また、その際の理論的ないし実務的な課題を具体的に明らかにするための検討作業を進めて行く予定である。本年度は、当初の「研究実施計画」に従い、前年度に引き続き「交通死」被害者遺族に対する聴き取り調査を中心に研究課題に取り組んだ。調査結果の詳細な分析に基づく検討は、最終年度となる次年度に取り組む予定だが、現時点でその概要を示すと以下の通りである。今年度の研究では、主として「交通死」被害者遺族の刑事裁判/刑事司法手続における「法的救済」のあり方に焦点を置いて聴き取り調査を行った。具体的には、計3件の刑事裁判の傍聴と併せて、被害者遺族当事者の刑事裁判に臨む心情や法に対する「期待」の中身等について聴き取りを行った。全体として、被害者遺族当事者には刑事裁判への主体的・積極的な関与を望む姿勢が見られ、実際に被害者参加制度や意見陳述等の制度を最大限に活用しているものの、制度の運用状況や関係者の制度趣旨に対する理解・支援が必ずしも十分でないこともあり、その主体的・積極的関与に要する労力に比して「報われない」思いを抱いている被害者遺族当事者の姿が浮かび上がってきた。刑事司法手続における被害者遺族の「法的救済」のあり方については、被害者支援の観点にとどまらず、刑事司法手続における主体的関与がもたらす「法的救済」の機能・効果も視野に入れて、今後、理論的な検討を詰めていくことが課題である。また、他の聴き取り調査の機会においては、危険運転致死傷罪の適用のあり方をめぐって被害者遺族当事者との意見交換も行った。刑事司法手続における「法的救済」において量刑判断がもたらす法的評価の側面、その意味的理解に対する検討が重要であることを確認した。この点についても、引き続き検討を行う予定である。なお、昨年度までの研究成果を踏まえて、学術図書の分担執筆として成果公表を行った。本年度は、研究計画の最終年として研究成果のとりまとめを行いつつ、前年度に引き続き、主として刑事裁判手続における「交通死」被害者遺族の法的救済のあり方とその可能性について、検討を行った。具体的には、1)計4件(埼玉、北海道、福岡、広島)の危険運転致死傷事件の裁判員裁判において、被害者参加制度の利用を経験した「交通死」被害者遺族並びに被害者参加弁護士を対象に、制度利用経験の評価を尋ねる聴き取り調査を行った(2012年10月2013年1月)。また、2)今年度、危険運転致死傷事件を審理した裁判員裁判2件(宮崎地裁、神戸地裁)を傍聴、被害者参加制度を利用した「交通死」被害者遺族並びに被害者参加弁護士を対象に、1)と同様、制度利用経験の評価を尋ねる聴き取り調査を行った。これらの調査から、以下の通り、極めて有益な示唆・知見が得られた。1被害者参加制度の利用について、利用当事者である「交通死」被害者遺族たちは概ね肯定的な評価を与えており、制度の利用が自らの被害回復・救済に一定の寄与をなすものと位置づけていたことを明らかにできた。

2一方で、審理の日程が極めてタイトであり、時間的な余裕に乏しい中で手続に関与することの困難さや、被害者参加人弁護士の支援を受けることの困難さ、裁判員裁判の下での詳細な判決理由開示の必要性等、被害者参加制度の運用面に関する利用当事者の視点からの具体的な課題や問題点を明らかにできた。3被害者参加制度についてのより先鋭的な問題として、被告人の包括的黙秘権の行使により被害者参加人の発問そのものが行えない問題や、被害者参加を望む当事者に対して裁判所や検察庁が自白事件であることを理由に制度参加の必要性を否定する説明を行った結果、当初の意に反して制度利用を断念したケースの存在等が明らかになった。当初の研究計画に従い、着実に研究を進めている。研究成果の一部について、学術図書の分担執筆の形で成果公表も行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に従い、最終年度に向けて着実に研究成果の取りまとめ作業を進める。なお、最終年度においても、可能な限り、できるだけ聴き取り調査を実施する予定である。
新規セリン/スレオニン・キナーゼPim-3の膵臓がんの進展過程における役割の解明

肝臓の前がんからがん病変ならびに膵臓がんにおいて発現が亢進している、セリン/スレオニン・キナーぜ・Pim-3が、Badの112番目のセリン残基のリン酸化によってBadの不活化を起こすとともに、Bcl-XLの発現を誘導し、アポトーシスを抑制することでがん化に関与している可能性を昨年度までに報告した。本年度、以下の結果を得た。(1)肝臓・膵臓以外の内胚葉由来臓器である大腸・胃のヒトの前がんならびにがん病変でのPim-3の発現を免疫染色法にて検討した結果、大腸では腺がんの存在しない正常粘膜ではPim-3が検出されないのに対して、腺がん病変周囲の正常粘膜の約20%、アデノーマの約90%、腺がん病変の約55%で、Pim-3タンパクが検出された。同様の結果が、胃のアデノーマならびに腺がん組織の検討によっても得られた。(2)Pim-3がBadの112番目のセリン残基を選択的にリン酸化することに基づく、Pim-3の試験管内での活性測定法を確立した。Pim-3の立体構造予測から推測された候補阻害剤14種を検討し、4種がPim-3活性を阻害し、そのうち2種が膵がん細胞株の試験管内での増殖を抑制することを認めた。(3)ヒト膵がん細胞株でのPim-3遺伝子の恒常的発現機構を検討し、膵がん細胞株で発現が亢進している転写因子Ets-1が、Pim-3遺伝子プロテーター上のEts-1結合領域に結合し、転写を誘導していることを明らかにした。セリン/スレオニン・キナーゼであるPim-3の発現が膵臓がん組織で亢進しているのみならず、膵臓がん細胞株において発現が亢進しているPim-3が好アポトーシス分子であるBadの112番目のセリン残基をリン酸化して不活化し、アポトーシスを抑制していて、このことが膵臓での癌化に関与している可能性を我々は報告している。膵臓と同様に内胚葉由来臓器である大腸の前癌ならびに癌病変でのpim-3の発現を免疫染色法にて検討した結果、腺がんの存在しない正常粘膜ではpim-3が検出されないのに対して、腺がん病変周囲の正常粘膜の約20%、アデノーマの約90%、腺がん病変の約55%で、Pim-3タンパクが検出された。さらに、ヒト大腸がん細胞株の全例でpim-3タンパクが検出され、大腸がん細胞でのPim-3の恒常的な発現をRNA干渉法によって抑制すると、subG1期に属する細胞とアネキシンV陽性の細胞が増加することから、アポトーシスが誘導されたと考えられた。ヒト大腸がん細胞株では、ヒト膵臓がん細胞株と同様に、pim-3と好アポトーシス分子であるBadが共局在していることが、二重免疫染色法・免疫沈降法より明らかとなった。大腸がん細胞株では、Badの112番目のセリン残基がリン酸化された不活型として存在していたが、Pim-3の発現をRNA干渉法にて抑制すると、このリン酸化が減弱する結果が得られた。さらに、ヒト大腸がん組織中のがん細胞においてPim-3とBadとは共局在していた。したがって、Pim-3はBadの112番目のセリン残基のリン酸化によってBadの不活化を起こすとともに、アポトーシスを抑制することによって、内胚葉由来臓器でのがん化に関与している可能性が示唆された。pim-3がBadの112番目のセリン残基を選択的にリン酸化することに基づいたPim-3の試験管内での活性測定法を確立し、pim-3の阻害剤のスクリーニングに着手している。
児童福祉領域における子どもの利益代理制度創設のための基礎的条件の検討

本研究は、児童福祉領域における子どもの保護手続において、親や行政とは独立した子どもの利益代理の必要性を明らかにするとともに、子どもの利益代理制度創設のための、基本原理および制度のしくみを解明することを目的としている。子どもの利益代理制度の基本原理は、子どもの意見表明権であるが、この原理は、決定の結論に子どもの意見を反映させることだけではなく、年齢や発達に応じた子どもの手続への主体的な関与を保障する原理であることが明らかになった。本研究は、児童福祉領域における、子どもの利益代理の必要性を明らかにした上、子どもの利益代理に当たっての基本原理および子どもの利益を代理するための具体的な制度保障のあり方等、子どもの利益代理制度創設のための基礎的条件を解明することを目的としている。本年度は、児童養護施設における子どもの利益代理の問題について、児童養護施設で起きた体罰損害賠償事件を素材として検討を行った。この研究で明らかになったことは、通常未成年者の利益代理は、法定代理人である親権者が行うが、多くの施設入所中の子どもの親権者は実際的には法定代理を行使できない状況にある。ところが、法制度上は、親権剥奪宣告を受けない限り法定代理人は親権者であるので、養護施設の子どもの法定代理に関して、欠缺が生じる可能性がある。施設における体罰被害を、子どもが再三、県の福祉局や児童相談所に対して訴えていたにもかかわらず、被害をまともに取り上げてもらえなかったのは、子どもの意見表明の軽視と同時に、正式な法定代理人が不存在であったことも理由として指摘できる。また、権利侵害に対する最終的な救済手段である訴訟を提起する場合であっても、未成年者は、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができず、施設に入所中の子どもは訴訟遂行さえ阻まれている状況にある。また、民事訴訟法上、民法上の法定代理とは区別された訴訟上の代理人制度が存在するが、この制度は民法上の法定代理権を行使しえない場合であって、遅滞のため損害を受けるおそれがある場合という例外的な条件において適用され、さらに原則的には、訴訟無能力者を被告とする場合の制度であることから、児童福祉領域への適用についてはなお乗り越えなければならない課題を残していることが明らかになった。本研究は、児童福祉領域における、親、児童相談所、家庭裁判所等の専門機関から独立した子どもの利益代理の必要性を明らかにした上、子どもの利益代理にあたっての基本原理および子どもの利益を代理するための具体的な制度保障のあり方等、子どもの利益代理制度創設のための基礎的条件を解明することを目的としている。本年度は、子どもの利益代理制度について、比較法制度調査を行なった。イングランドは、虐待などの理由で子どもを親から分離する等、福祉的な理由で子どもを保護する裁判手続において、子どもの利益を代理するための「子どもの後見人」制度を有している。この制度が導入されたきっかけとなったのは、ケア命令により地方当局に保護されていた子どもが、命令が解除され、自宅に戻った直後に継父に殺害された事件があり、子どもの利益が親と独立して代理されていれば、このような被害は避けられたと判断されたことである。2000年の刑事司法および裁判所サービス法により、子どもの後見人は、組織的にも独立性を強化され、独立行政法人として、子どもおよび家庭裁判所助言および支援サービス(The Children and Family Court Advisory and Support Service通称CAFCASS)が創設された。子どもの後見人は、通常、CAFCASSに所属するソーシャルワーカーが任命されるが、独立性を担保するために、現在及び過去5年間に、地方当局の被用者であった者や当該子どものケアを提供する施設等の従事者であった者、当該子どもの保護観察宮であった者は、任命できない。以上の点から、子どもの利益代理に際しては、組織的および担当者の職務権限の観点から、独立性が担保されていることが明らかになった。本年度は、児童福祉領域における子どもの利益代理制度に関する比較制度研究として、ニュージーランドの児童福祉・少年非行領域において制度化されている、家族グループ会議(Family Group Conference、以下FGC)に焦点を当てた。FGCは、家族及び大家族を子どものケアに関する決定に係らせることを目的として、ニュージーランドで採用されたシステムであり、イギリス、カナダ、アメリカの一部の州、オーストラリアにも広がっている。元々は、マオリ族へのソーシャルワーク手法として開発された。子どもの緊急保護が必要な場合を除き、子どもの安全や福祉に問題がある場合や、子どものケアに関して家族に希望がある場合に開催される。出席者は、子ども、家族と可能な限りの大家族、ソーシャルワーカー、会議を主催するケア及び保護コーディネーター、その他、警察官、弁護士、看護師、教師などの関係者である。会議では、ソーシャルワーカーにより、子どもに関する懸念事項が伝えられる。これを受け、家族がこの問題を話し合い、他の参加者と子どもの懸念事項に関し合意し、子どものケアのためのプランを作成する。合意に達しない場合は、最終的に家庭裁判所がプランを決定する。この制度が示唆することは、子どもの最善の利益に関しソーシャルワーカーが子どもを代理するのと同時に、中立的なコーディネーターが会議を運営し、情報に基づく、家族自身の検討の機会と意見表明を保障している点である。

家族やその拡大家族による、間接的、直接的、あるいは、心理的、物理的な子どものケアを保障するために、最終的な子どもの処遇決定に際し、子どもの利益代理と同時に、処遇決定過程における家族の参加の重要性とその条件が明らかになった。
遺伝子導入膵島の移植による糖尿病治療の試み

自己免疫による膵ランゲルハンス島β細胞破壊を抑制する目的で、T細胞の共刺激シグナルを阻害するCTLA4Igを発現させた膵島を自然発症糖尿病動物であるBB/W//TKYラットに移植し、糖尿病発症抑制について調べた。糖尿病未発症のBB/W//TKYラットに、CTLA4Ig遺伝子を組み込んだアデノウイルスを感染させた同種膵島を、腎被膜下および筋肉内への移植を行った。またT細胞活性化の補助受容体分子であるLFA-1およびそのリガンドであるICAM-1に対する抗体を同時に腹腔内投与し,自己免疫反応の抑制を試みた。抗体のみ投与のラットでは糖尿病発症を抑制できず、対照ラット(n=6)では12週までに全て糖尿病を発症した。筋肉への膵島移植と抗体投与を行った群(n=3)では、全て12週までに糖尿病を発症し、抑制不能であった。腎被膜化に膵島移植し、抗体投与を行った群(n=7)では、12週までの発症が3匹、発症遅延(14週以降に発症)を認めたものが2匹、発症抑制(30週以降も発症せず)が2匹で認められた。また,ストレプトゾトシンにて糖尿病にしたWistarラットにSDラットからの膵島移植も試みた。1匹では一過性の血糖降下作用しか認められなかったが、3匹では3週間以上の血糖低下を認めた。以上よりCTLA4Ig発現膵島移植およびLFA-1/ICAM-1抗体投与にて、BB/W//TKYラットの糖尿病発症は一部抑制可能であることを示した。しかしながら、糖尿病の完全な発症阻止が全てのラットで認められたわけではなく、今後の課題となった。平成10年度は,まず抗ratICAM-1抗体、抗rat LFA-1抗体を大量に作製した。同時に,β-galactosidase及びCTLA4Ig遺伝子を組み込んだアデノウイルスベクターを作製した,予備実験として,ラット膵島を採取しアデノウイルスベクターによる遺伝子導入を行うのに最適なmoiを決定した.遺伝子の発現は,膵島1つ当たりmoi 1001,000の範囲で最も良好であった.しかしながら,moiが高くなると導入23日後には膵島の崩壊が強くなることが判明した.そのためmoiを100に設定した.また,膵島移植部位については,当初門脈経由で肝臓に移植する予定であったが,BB/W//TKYラットが小さい為技術的に難しく,予定を変更して腎被膜下に移植することとした.56及び57世代のBB/W//TKYラットを用いて,CTLA4Ig遺伝子を組み込んだBBラット膵島を自家移植して糖尿病の発症を検討した.また,ストレプトゾトシンにて糖尿病にしたFisherラットにSDラットからの膵島移植も試みた.移植前及び移植後にanti-rat CD11a抗体を腹腔内投与し,膵島を600800個移植した.これまでの検討では,1.BBラットおよびFishetrラットへの膵島移植が成功した例では,長期の糖尿病発症抑制が認められた.2.糖尿病発症が抑制できなかった例では,移植膵島数が少なかった場合と,糖尿病発症間近のBBラットを用いた場合が多かった.今後技術的な問題を解決し,さらに動物数を増やして検討する予定であるが,本法が同種膵島移植を可能にすることが示唆された.対照群のラットでは,6匹全例生後11週以内に糖尿病を発症した.抗体のみの投与では糖尿病の発症予防はできなかった.CTLA4Ig組み込み膵島と抗体を同時投与したBBラットでは,2匹で移植後3カ月以上血糖値が正常を維持し,糖尿病の発症抑制が可能であった.

また,移植後3週間以上血糖が正常に維持されたのは3匹で,3週間以内に血糖上昇を来したのは2匹であった.腎被膜下への膵島移植が,技術的に難しいため,より技術的に簡単な膵島の筋肉内移植を試みた.その結果,一時的に血糖は低下したが,34日で元のレベルの高血糖となり糖尿病発症抑制はできなかった.恐らく,免疫学的に腎被膜下は,他の部位に比して拒絶が起こりにくい所である可能性がある.また,ストレプトゾトシンにて糖尿病にしたWistarラットにSDラットからの膵島移植も試みた.1匹では一過性の血糖効果作用しか認められなかったが,2匹では3週間以上の血糖低下を認めた.以上より,CTLA4Ig遺伝子組み込み膵島移植と抗LFA-1/ICAM-1抗体投与により,BBラットの糖尿病発症は抑制されることが判明した.但し,抑制できなかった例もあり,匹数を増やしてさらに検討する必要がある.自己免疫による膵ランゲルハンス島β細胞破壊を抑制する目的で、T細胞の共刺激シグナルを阻害するCTLA4Igを発現させた膵島を自然発症糖尿病動物であるBB/W//TKYラットに移植し、糖尿病発症抑制について調べた。糖尿病未発症のBB/W//TKYラットに、CTLA4Ig遺伝子を組み込んだアデノウイルスを感染させた同種膵島を、腎被膜下および筋肉内への移植を行った。またT細胞活性化の補助受容体分子であるLFA-1およびそのリガンドであるICAM-1に対する抗体を同時に腹腔内投与し,自己免疫反応の抑制を試みた。抗体のみ投与のラットでは糖尿病発症を抑制できず、対照ラット(n=6)では12週までに全て糖尿病を発症した。筋肉への膵島移植と抗体投与を行った群(n=3)では、全て12週までに糖尿病を発症し、抑制不能であった。腎被膜化に膵島移植し、抗体投与を行った群(n=7)では、12週までの発症が3匹、発症遅延(14週以降に発症)を認めたものが2匹、発症抑制(30週以降も発症せず)が2匹で認められた。また,ストレプトゾトシンにて糖尿病にしたWistarラットにSDラットからの膵島移植も試みた。1匹では一過性の血糖降下作用しか認められなかったが、3匹では3週間以上の血糖低下を認めた。以上よりCTLA4Ig発現膵島移植およびLFA-1/ICAM-1抗体投与にて、BB/W//TKYラットの糖尿病発症は一部抑制可能であることを示した。しかしながら、糖尿病の完全な発症阻止が全てのラットで認められたわけではなく、今後の課題となった。
認知症などの病態をもたらす膜内切断プロテアーゼの活性調節機構の解析

膜内タンパク質限定分解を司る膜内切断プロテアーゼは膜貫通領域に活性中心を持つため、精製と活性の評価が難しく、酵素機能が明らかではない。研究代表者は、膜内切断プロテアーゼのうち、ヒトγセクレターゼ複合体を酵母において再構成し、試験管内でγセクレターゼ活性を測定できる系を世界で初めて開発した。本研究では、この系を用いてγセクレターゼの酵素学的性状、サブユニット構成が活性に及ぼす影響、リン脂質や薬剤による活性の変化など、酵素としての重要な性質を明らかにした。γセクレターゼの機能不全はアルツハイマー病の原因となる。酵母を「生きた試験管」として使った本研究の成果を、認知症の治療に役立てたい。RIP(膜内蛋白質限定分解)は、細胞膜あるいはオルガネラ膜を超えて、情報を伝達する分子機構としてきわめて重要であり、機能不全により認知症をはじめ様々な病態をもたらす。しかし、RIPを司る膜内切断プロテアーゼは膜貫通領域に活性中心を持つため、精製と活性の評価が難しく、その酵素機能が明らかではない。本研究では、膜内切断プロテアーゼの活性調節機構を明らかにすることを目的した。研究代表者は、膜内切断プロテアーゼのうち、ヒトγセクレターゼ複合体を酵母において再構成することに成功し、試験管内でγセクレターゼ活性を測定できる系を世界で初めて開発した。この系を用いてヒトγセクレターゼの詳細な酵素学的性状・複合体内のサブユニット構成が活性に及ぼす影響、リン脂質による活性の変化など、酵素としての基本的な性質を明らかにしている。酵母内に再構成したγセクレターゼの切断活性は、酵母の生育を指標に評価することも可能であるため、スクリーニング系としても有用である。平成24年度は、家族性アルツハイマー病プレセニリン変異体に、さらに変異を導入することによって、低下したAPP切断活性を回復させる復帰変異体を複数個同定した。この復帰変異体は、アルツハイマー病におけるプロテアーゼ活性変化を解析する上で、重要な変異体である。また、1)切断活性に影響を与える調節因子をヒト胎児脳cDNAライブラリーから、2)活性を阻害する薬剤を天然物ライブラリーから、それぞれ探索している。この内、天然物ライブラリーを用いた探索では、抗生物質を母核とした誘導体78個、天然物抽出物からの単離品1344個から、γセクレターゼに阻害薬剤1種の同定に至った。平成25年度は、平成24年度から引き続きγセクレターゼ調節因子、調節薬剤の探索を行う一方、γセクレターゼ複合体のサブユニット構成が活性に与える影響を解析した。また、膜内切断プロテアーゼのうち、ヒトsite-2プロテアーゼの活性評価系の開発を目指した。Site-2プロテアーゼはコレステロール調節因子結合タンパク(SREBP)や、ATF6などの小胞体ストレスセンサーを基質として切断する。細菌のホモログについては立体構造も解明されているが、ヒトsite-2プロテアーゼの立体構造は不明で、基質切断を解析するアッセイ系も充分整備されていない。SREBPやATF-6と酵母の転写因子Gal4を融合した人工基質を酵母細胞の中に導入し、切断を簡便に測定できる系の構築を行った。

平成23年度は、この系を用いてヒトγセクレターゼの詳細な酵素学的性状を解析し、複合体内のサブユニット構成が活性に及ぼす影響、リン脂質やプロリン異性化酵素(Pin1)による活性の変化など、酵素としての基本的な性質を明らかにした。また、γセクレターゼの活性中心を担うプレセニリンに見出されているアルツハイマー病変異体を解析し、アミロイド前駆体(APP)の切断活性は著しく低下する一方で、Notchの切断活性はあまり影響を受けておらず、基質認識に影響がでていることが明らかとなった。酵母内に再構成したγセクレターゼの切断活性は、酵母の生育を指標に評価することも可能であるため、スクリーニング系としても有用である。そのため、家族性アルツハイマー病プレセニリン変異体に、さらに変異を導入することによって、低下したAPP切断活性を回復させる復帰変異体を同定した。この復帰変異体は、アルツハイマー病におけるプロテアーゼ活性変化を解析する上で、重要な変異体である。また、1)切断活性に影響を与える調節因子をヒトcDNAライブラリーから、2)活性を阻害する薬剤を天然物ライブラリーから、それぞれ探索している。実施を予定していた、1)膜内プロテアーゼの酵素機能の解析と、2)膜内切断変異体、活性調節タンパク質、基質、阻害薬剤の同定について、それぞれについて平成24年度までの達成度を自己評価する。1)膜内切断プロテアーゼの内、アルツハイマー病の発症に関与するヒトγセクレターゼにしぼって酵素機能の解析を進めた。γセクレターゼの4つのサブユニットを酵母に導入して、試験管内で活性を測定する系を開発した。生化学的な解析によって、酵素としての基本的な性質を明らかにする目標を達成している。2)酵母スクリーニング系を用いた変異・調節タンパク質・基質の同定を目指したが、このうち活性低下するアルツハイマー病プレセニリン変異体の復帰変異体とγセクレターゼ阻害薬剤を同定することに成功した。スクリーニングであるため、全て成功することはなかなか難しいが、4つの目標のうち2つ(家族性アルツハイマー病プレセニリン変異体の活性を回復させる復帰変異と、γセクレターゼ阻害薬剤候補の同定)を達成した。アルツハイマー病変異体において切断活性と基質特異性に変化が見られることから、復帰変異体を用いた活性相関解析によって、基質切断に影響を与える領域を明らかにしていく。実施を予定していた、1)膜内プロテアーゼの酵素機能の解析と、2)膜内切断変異体、活性調節タンパク質、基質の同定について、それぞれについて達成度を自己評価する。生化学的な解析によって、酵素としての基本的な性質を明らかにする目標を達成した。2)酵母スクリーニング系を用いた変異・調節タンパク質・基質の同定を目指したが、このうち活性低下するアルツハイマー病プレセニリン変異体の復帰変異体を同定することに成功した。スクリーニングであるため、全て成功することはなかなか難しいが、3つの目標のうちひとつを達成した。
カイラル対称性の力学的破れ

この研究はカイラル対称性がどのような機構によって破れるかを解明することを目的としている。まずカイラル対称性の破れの機構を調べるために4体フェルミ相互作用を持つ南部模型を再分析した。質量零のフェルミ粒子とその反粒子の間の引力を強くしてゆくと束縛状態ができるが、その束縛状態は必然的に虚質量を持つタキオンになるため真空が不安定になってしまう。この不安定性のためにフェルミオン反フェルミオンの対が真空に凝縮しはじめる。この凝縮によりフェルミ粒子は質量を獲得する。その質量は丁度束縛状態が零質量になるような大きさとなる。すなわち真空が安定性を回復するのに必要なだけの凝縮がおこる。このカイラル対称性が破れる機構はモデルに依存しない。実際量子色力学のようにゲ-ジ粒子の交換による引力の場合にも同様のことを示すことができる。但しこの場合には連続極限の場の理論として意味を持たせるためには、漸近的自由性を取り入れて結合定数を運動量に依存させて小さくする必要がある。シュウィンガ-・ダイソン方程式に結合定数の運動量依存性を取り入れてフェルミ粒子が質量を獲得することを示した。対称性の破れを調べる方法として有効ポテンシャルの方法があるが、オ-ダ-パラメ-タ-が複合粒子の場の時には発散の処理の仕方が明確でなかった。特にカイラル対称性の破れがある場合には発散の除去が困難であった。この研究で強い相互作用のみならずヒッグス粒子を導入しておけば、新たな発散が除去できることがわかった。この研究では、カイラル対称性がどのような条件の下にどのような機構に依って破れるかを解明することを目的としている。そのために今年度は有効ポテンシャルの方法を定式化した。比可換ゲージ理論以前においてはカイラル対称性のオーダーパラメーターである9^^-9の真空期待値に対する有効ポテンシャルは発散の困難のために定義することすら出来なかったが、非可換ゲージ理論においてはその漸近自由性のために発散の困難なしに定義できることを示した。又、実験にマループ近似で有効ポテンシャルを計算する方法も提案した。今年度はの方法を、カイラル対称性のexplicit breaking(クォークの裸の質量)がある場合に拡張した。その際新たな発散の困難がでてくるが、強い相互作用のみならずいわゆるヒッグス粒子を導入しておけば、この新たな発散も除去できることがわかった。しかしながら、この手法を用いて実際に有効ポテンシャルを計算するには摂動論を用いるしかない。カイラル対称性の力学的破れを論ずるには、非摂動的な方法を用いる必要があり、現在その方法を開発中である。その質量は丁度束縛状態が零質量となるような大きさに決まる。シュウィンガ-ダイソン方程式に結合定数の運動量依存性を取り入れてフェルミ粒子が質量を獲得することがわかった。
持久的運動トレーニングによる肥満の改善が歯周状態に及ぼす効果

肥満と歯周病との間に正の相関があることが知られている。運動による肥満の改善は、歯周状態にも良い影響を及ぼす可能性がある。本研究では、高脂肪食を与えたラットを用いて、歯周組織に対する運動の効果を検証した。8週齢ウィスター系雄性ラット42匹を対照群、高脂肪食群および高脂肪食+運動群に分けた。高脂肪食+運動群は1週間に5回の頻度で運動させた。実験期間は4週間または8週間とした。その結果、8週間で、体重、reactive oxygen metabolites(ROM)レベル、8-hydroxydeoxyguanosine(8-OHdG濃度)および結合組織中の好中球密度が対照群に比べて高脂肪食群で有意に高い値を示し、高脂肪食+運動群では高脂肪食群よりも有意に低い値を示した。運動による肥満予防は、血清の活性酸素種の増加を抑え、歯肉の酸化ストレスおよび歯周組織の炎症を抑制する可能性がある。肥満に伴う血液中の活性酸素種の増加は,歯肉の酸化ストレスを高める。運動による肥満の予防は,血液中の活性酸素種の増加を抑え,歯肉の酸化ストレスを軽減するかもしれない。そこで本研究では,高脂肪食によるラット肥満モデルを用いて,運動による肥満予防が歯肉の酸化ストレスに及ぼす影響を調べた。さらに,酸化ストレスが歯周病の進行に関わることから,歯周組織への影響についても検討を加えた。8週齢ウィスター系雄性ラットを,各群7匹ずつ3群(標準食群,高脂肪食群,および高脂肪食+運動群)に分けた。運動は,ラット用トレッドミルを用いて,1週間に5回の頻度で行った。8週間の実験期間終了後,採血と歯周組織の摘出を行い,血清reactive oxygen metabolites(ROM)濃度と血清C反応性蛋白(CRP)濃度,および歯肉の酸化損傷の指標として8-hydroxydeoxyguanosine(8-OHdG)濃度を計測した。また,歯周組織の形態学的変化を調べるため,ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色およびRANKL抗体と酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)による二重染色を行なった。なお,統計分析にはTukey法を用いた。高脂肪食群では,標準食群よりも体重,血清ROM濃度,血清CRP濃度,歯肉8-OHdG濃度,歯周組織中の好中球数,および歯槽骨上のTRAP陽性破骨細胞がそれぞれ有意に高い値を示した(P<0.05)。一方,高脂肪食+運動群では,高脂肪食群よりも体重,血清ROM濃度,血清CRP濃度,歯肉8-OHdG濃度,歯周組織中の好中球数,歯槽骨上のTRAP陽性破骨細胞がいずれも有意に低い値を示した(P<0.05)。運動による肥満予防は,血清の活性酸素種の増加を抑えることで,歯肉の酸化ストレスおよび歯周組織の炎症を低下させる効果があることが示唆された。近年,肥満は歯周病を悪化させることが明らかになっており,その機序には酸化ストレスの関与が指摘されている。肥満予防に有効な手段として運動があげられる。運動は,酸化ストレスを減少させるといわれている。従って,運動による肥満予防は,歯周組織にも有益な影響を及ぼす可能性がある。そこで本研究では,高脂肪食によるラット肥満モデルを用いて,運動による肥満予防が歯周組織に及ぼす影響を検証した。8週齢Wister系雄性ラット24匹を用いた。高脂肪食群と高脂肪食+運動群にそれぞれ12匹ずつ割り当て,各群の6匹を4週間後,そして残り6匹を8週間後に屠殺した。実験期間中,両群とも高脂肪粉末飼料を与えた。高脂肪食+運動群は,ラット用トレッドミルを用いて週5回の頻度で運動させた。実験期間終了後,内臓脂肪,皮下脂肪,血液および歯周組織を採取した。血液からはd-ROMsテスト値とOXY吸着テスト値を測定した。また,組織標本を作製し,ヘマトキシリン・エオジン(H-E)染色とニトロチロシン染色を行った。体重および内臓脂肪において,4週間,8週間いずれも高脂肪食+トレーニング群が高脂肪食群に比べ有意に低い値を示した。皮下脂肪量においては,4週間では両群に有意差はなく,8週間で高脂肪食+トレーニング群が高脂肪食群に比べ有意に低かった。血清のd-ROMsテスト値,ニトロチロシン陽性細胞数および好中球数に関しても,4週間で両群に有意差はなく,8週間で高脂肪食+トレーニング群が高脂肪食群に比べ有意に低い値を示した。

血清のOXY吸着テスト値は,4週間で両群に有意差はなく,8週間で高脂肪食+トレーニング群が高脂肪食群に比べ有意に高い値を示した。高脂肪食を摂取させたラットに対して運動トレーニングを行なうと,肥満を予防できた。それに伴い,血清の酸化ストレスを抑え,歯周組織の酸化ストレスと炎症を抑制する効果があることが示唆された。
東南アジア島嶼部の高地社会におけるコーヒー栽培と生活様式に関する人類学的研究

本研究は、東南アジア島嶼部において、コーヒー豆栽培をおこなう高地社会の人々の暮らしについて、1)コーヒー豆栽培導入の歴史的経緯と貨幣経済の浸透、2)贈与交換経済の機能と貨幣経済との関係、3)コーヒー栽培に関わる労働以外の時間の使途など生活様式に関して、現地調査と文献調査から明らかにするにあった。本年度は、インドネシア人研究者であり、インドネシアにおけるプランテーション栽培の調査を行なってきたRudo Wibowo氏の協力を経て、スラウェシ島トラジャ社会(インドネシア共和国南スラウェシ州タナトラジャ県)、スマトラ島バタック社会(インドネシア共和国北スマトラ州)において、現地調査を実施した。両地域は、東南アジア島嶼部のコーヒーベルト(南北回帰線のあいだの地域)に位置する標高800メートル以上の高地であり、良質のアラビカ種で名高い。欧米や日本のNGO、企業が参入し、「トラジャ」「マンデリン」などスペシャルティ・コーヒーとして、またフェアトレード・コーヒーの付加価値をつけて流通している。いずれも19世紀後半に導入され、基本的に数ヘクタールの土地を所有する小規模生産者による栽培が一般的である。スマトラ島は、インドネシアのコーヒー生産のおよそ70パーセントを占める。なかでもマンデリンは、年間20万トンが輸出されている。今回現地調査を実施したのは、Mandailing Natal地区であり、年間450トンのマンデンリンが生産されている。近年、政府の保護により認証制度が導入された結果、以前は1kgあたり10,000Rp前後で売られていたものが、現在は1kg35,000Rpで売られるようになった。こうした近年の経済状況の変化が当該社会にどのような影響をもたらしたのか、2019年度に継続調査を計画している。東ティモール民主共和国における1)コーヒー豆栽培導入の歴史的経緯と貨幣経済の浸透、2)贈与交換経済の機能と貨幣経済との関係に関しての調査が順調に進んでいる。3月に行った現地調査の際に得られた情報で、コーヒー栽培は1860年代に現在のエルメラ県ハトリア郡で始まり、そこから広まったということからわかった。当初はポルトガル人による農園栽培だったが、伝統的主張を通じて、多くの人々に栽培が奨励された。その後、入手した文献史料でも同様の事実が確認された。聞きとりの結果、様々な儀礼の際に責務となる水牛、豚などの家畜の供給が、コーヒー栽培農民にとって大きな負担となっていることも改めて確認された。近年、伝統的な資源管理法であるタラ・バンドゥが行政主体で行われ、儀礼の際の負担に制限をかける目的で実施され、効果をもたらしている地域もある。しかしタラ・バンドゥを守らない人たちも少なくなく、依然として負担は大きい。貨幣経済と贈与交換経済の併存が、当該社会に暮らす人々に負担をかけているのは間違いがない。今後はスマトラ・バタック社会、スラウェシ島トラジャ社会とも比較しつつ、実態に関する調査を継続する。今年度はアラビカ種高地栽培との比較のため、ジャワ島におけるロブスタ種低地栽培に関する現地調査も実施した(8月と2月)。ロブスタ種低地栽培は、オランダ人や地元の貴族層による大規模農園が主流であり、現在でもプランテーションが主流のようである。他方、アラビカ種高地栽培は、山岳先住民の家族世帯単位による小規模栽培が主流である。以上のように、ブラジルを中心とするプランテーション栽培とは対照的な状況が、東南アジア海域世界において見られることが確認された。研究の主目的であるコーヒー豆栽培導入の歴史的経緯、贈与交換経済と貨幣経済の関係について、東ティモールの事例を中心におおむね順調に進展している。前年度に引き続き、東ティモール民主共和國における1)コーヒー豆栽培導入の歴史的経緯と貨幣経済の浸透、2)贈与交換経済の機能と貨幣経済との関係に関して調査を行なった。前年度の調査でわかった伝統的な資源管理法であるタラ・バンドゥの実施状況についての詳細が、エルメラ県における調査で確認できた。これによるとこの資源管理は、コーヒー栽培農民の多大な負担となっている祝祭儀礼における家畜の供出を一定期間の停止を求めるもので、県や郡行政主導で実施された。ただし、違反した際の罰則もなく、1年間の停止期間が終了したのちは以前と同様に祝祭儀礼が敢行されている。依然として、コーヒー栽培農民にとって、姻戚関係にある者の結婚や葬儀の際の水牛をはじめとする家畜の負担は大きい。また今回は、アイナロ県において、水牛をはじめとする家畜を多く有するコーヒー栽培農民を訪問し、聞き取りを実施した。これにより、ティモールにおける家畜の育て方、市場や近隣住民に売るプロセス、そしてそうした行為がもたらす軋轢などの存在を理解することができた。またポルトガル植民地期における人頭税の導入、ほとんどの農民が貨幣による納税ができなかったため、インフラ整備などにおける労働提供を実施していたことなどを改めて確認できた。コーヒー栽培が広く普及する1980年代以前においては、十分な貨幣量が流通していた訳ではないことがわかった。予定していたインドネシア共和國におけるアラビカ種栽培地域(トラジャ、及びスマトラ)での調査は実施できなかったが、同様の状況が見られる可能性があり、今後の継続課題としたい。当初予定していたインドネシア共和国のコーヒー栽培農民に関する調査は進んでいないが、主となる調査対象国である東ティモール民主共和国においては、コーヒー栽培導入の経緯、贈与交換経済と市場経済の浸透、水牛を中心とする伝統材の贈与交換の現在についての調査は順調に進めることができた。