hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスポーター発現アデノウイルスベクターを用いたペプチド様抗がん剤の脳腫瘍送達

本研究は、ペプチド様抗がん剤の脳移行障壁となっている血液脳関門にペプチドトランスポーターであるhPEPT1を発現させ、抗がん剤の脳移行性を向上させることを目的として、ペプチド性抗がん剤を輸送するhPEPT1と黄色蛍光タンパク質とのキメラ化タンパク質を発現するアデノウイルスベクターAdhPEPT1-EYFPを作製した。AdhPEPT1-EYFPによるhPEPT1のペプチド輸送活性のin vitroでの発現を、研究代表者等がこれまでに不死化、樹立したラット脳毛細血管内皮細胞RBEC1を用いて[^3H]グリシルサルコシンを基質に検討した。その結果、AdhPEPT1-EYFPを感染させたRBEC1で、経時的な[^3H]グリシルサルコシン取込みの上昇がウイルスの用量依存的に見られた。AdhPEPT1-EYFP感染細胞による[^3H]グリシルサルコシン取り込みには、hPEPT1の特徴pH依存性および10mM非標識グリシルサルコシンによる阻害がみられた。RBEC1細胞におけるhPEPT1-EYFPキメラ遺伝子のmRNAレベルでの発現は、RT-PCR法により確認した。発現したhPEPT1-EYFPキメラタンパク質の細胞膜への発現は蛍光顕微鏡を用いて確認した。正常細胞である初代培養脳毛細血管内皮細胞を用いても検討を行ったが、RBEC1と同様な結果が得られた。hPEPT1-EYFPのin vitroでの発現が確認できたことから、in vivo発現についても予備的な検討を行った。Takasato等の方法に従い、ラットの内径動脈にAdhPEPT1-EYFPウイルス溶液を灌流し感染を行った。本実験は手術法が複雑であることから、手術が成功した2例についてのみ感染動物を2日間飼育した後、Oldendolfに従ってbrain uptake index法によりペプチド脳移行性の検討を試みた。その結果、[^3H]カルノシンの脳移行性は非感染動物と比べて上昇する傾向がみられた。以上、本ベクターを用いることによって、in vivoでhPEPT1機能を誘導できる可能性が示された。また、がん細胞での発現が認められるOCTNおよびOATPトランスポーターの検討も行った。
酸素供給型培養デバイスによる骨-血管複合組織体形成と応用

生体外での三次元細胞組織体構築は組織再生工学における最重要課題の一つである。通常細胞を生体外で何層にも積層すると内部酸素不足により壊死が起こることが問題点である。本研究はこの内部壊死を抑制するための酸素透過性三次元細胞培養器を基盤として、血管様構造体を持つ間葉系幹細胞の組織体構築を行うことを目的とした。培養デバイスにより間葉系幹細胞の骨芽細胞分化の促進と血管内皮細胞との複合体構築に成功した。これらの結果から当該培養デバイスは応用性、汎用性が高く、再生医療への貢献が期待できる。生体外における三次元細胞組織体構築は、組織再生工学における重要課題のひとつである。しかし、通常、細胞を生体外で100マイクロメートル以上の厚みに積層すると内部酸素不足により壊死が起こることが問題点である。本研究は、独自開発した酸素透過性培養器を基盤とし、細胞塊中の壊死抑制と血管構築を行う。すなわち、生体外で「活きが良く、血の通った細胞組織体」を再構成する技術を提案し、骨再生治療へと応用を図る。当該培養器を用いることで直径600マイクロメートルの細胞塊でも壊死がほとんど起こらないことを見出している。このデバイスは応用性、汎用性が非常に高く、再生医療の中核技術の一つとして新たな領域形成の可能性を有する画期的技術である。26年度は酸素透過性培養器にマウス間葉系幹細胞株であるD1細胞を播種し、培養器および培養条件の最適化を検討した。培養器に播種したD1細胞は迅速に球状塊を形成し、その大きさは播種細胞数を変化することによって変化した。骨芽細胞分化誘導培地を用いて細胞塊の骨芽細胞分化実験を行い、リアルタイムPCRによって骨分化マーカーであるアルカリホスファターゼ、コラーゲンI、オステオカルシンなどの発現を定量した。また、DNAチップによって骨代謝関連遺伝子の発現を酸素を平面培養及び透過しない培養器と比較した。その結果、酸素透過性培養器で培養した細胞塊は他の条件に比べて骨芽細胞への分化が促進され、軟骨細胞、脂肪細胞への分化が抑制される知見が得られた。間葉系幹細胞は、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞へと容易に分化するが、低酸素状態に曝されると軟骨への分化が促進されることが報告されている。すなわち、MSCは、酸素分圧の違いによって分化に影響を受けることから、本培養システムを用いることで軟骨分化抑制し、迅速に骨芽細胞への分化が誘導されることが示唆された。このデバイスは応用性、汎用性が非常に高く、再生医療の中核技術のとしての可能性を有する技術である。本研究で開発するデバイスは、再生医療応用に適したサイズの均一な細胞塊の大量培養、非侵襲的回収が可能である。組織構築には血管網作製が必須であり、培養器内で血管構造を有する組織体を形成させておくことで生体内で直ちに機能する組織体構築が可能となる。生体外で厚みのある三次元構造体を構築しても血管網がない従来法では内部の酸素や栄養が不足するため大きな組織体構築は困難であった。本手法は、培養デバイスによる酸素供給によってより大きく厚みのある三次元組織体を得る。これまでにin vitro細胞培養実験によって培養デバイスが間葉系幹細胞の骨芽細胞分化に有効であり、酸素供給が分化の促進と分化方向の制御に優位に働くということを見出しており、これらの結果について論文投稿を行い受理されている。培養器の改良と培養条件の最適化に想定以上の時間を要している。間葉系幹細胞と血管内皮細胞の共培養条件を検討することで生体内へ移植したときに生きが良くすぐに機能するような条件を検討している。生体外における三次元細胞組織体構築は、組織再生工学における最重要課題のひとつである。本研究は独自開発した酸素透過性培養器を基盤とし、細胞塊中の壊死抑制と血管構築を行うことを目的とした。すなわち、生体外で「活きが良く、血の通った細胞組織体」を再構築する技術を提案し、骨再生治療へと応用を図った。開発した培養器を用いることで直径600マイクロメートルの細胞塊でも壊死がほとんど起こらないことを見いだしている。しかしながら、培養器で培養した細胞塊を生体内へ移植した場合、生体内で酸素供給が絶たれて細胞死が起こることが想定される。そのため、ホスト側の血管からの迅速な酸素、栄養供給が起こるために細胞塊にin vitroであらかじめ血管構造を構築しておき、生体内で直ちに機能する細胞組織体構築を行うことを検討した。これまでに培養器を用いることで間葉系幹細胞を簡便に三次元培養でき、骨芽細胞分化が大幅に促進することを報告している。当該年度には骨芽細胞に分化させた間葉系幹細胞と血管内皮細胞を培養デバイスを用いることで複合細胞塊を作製することに成功した。

二種の細胞を複合させることで細胞塊内部に血管様構造体が形成され、細胞塊の生体への適応が示唆される結果を得た。一方、培養器の異なる細胞への適用を検討し、歯原性上皮細胞を培養デバイスにより三次元培養したところエナメル芽細胞分化が大幅に促進することを見いだし、これらの結果について論文投稿を行い受理されている。このように当該培養デバイスは応用性、汎用性が非常に高く、再生医療の中核技術としての可能性を有する技術であることを確かめることができた。生体外での三次元細胞組織体構築は組織再生工学における最重要課題の一つである。通常細胞を生体外で何層にも積層すると内部酸素不足により壊死が起こることが問題点である。本研究はこの内部壊死を抑制するための酸素透過性三次元細胞培養器を基盤として、血管様構造体を持つ間葉系幹細胞の組織体構築を行うことを目的とした。培養デバイスにより間葉系幹細胞の骨芽細胞分化の促進と血管内皮細胞との複合体構築に成功した。これらの結果から当該培養デバイスは応用性、汎用性が高く、再生医療への貢献が期待できる。骨芽細胞と血管内皮細胞のような異なる細胞を共培養する条件検討に時間を要しているため。生体外で共培養した細胞の細胞分化と血管構造の形成を評価し、ラットを用いた動物実験へとつなげる。28年度が最終年度であるため、記入しない。再生医工学骨芽細胞の生存率を維持しつつ分化を促進することと血管内皮細胞による血管腔形成を促進する条件を検討し、異種細胞による大きな細胞塊形成条件を検討する。当初の計画において、in vitro細胞培養実験によって本研究の優位性を示すことを計画していたが、細胞培養デバイスの改良と培養条件の最適化に想定以上の時間を要した。骨芽細胞と血管内皮細胞ような異なる細胞を共培養する条件検討に時間を要しているため計画から若干の遅れが出たため。細胞培養条件の最適化と動物実験に使用する。異種細胞の共培養条件の最適化を図り、共培養により発現上昇する分化マーカーやサイトカインなどの成長因子群の発現をリアルタイムPCRやDNAチップを使用して解析するための経費として使用する。
社会安全性確保を志向した土壌中の超微量重金属イオンの簡易迅速化学計測法の開発

本研究は社会安全性確保を志向し,土壌中交換態Cd, Pbなど重金属の簡易迅速定量法を開発することを目標とした.まずチアカリックス[4]アレーンを土壌検液作成時に用い,溶出時間を6時間から10分に短縮し,迅速化した.次いでチオセミカルバゾン配位子を本検液に添加し,生成した錯体をHPLCに供することで,土壌マトリクス成分の影響を受けない, ppbレベルの高感度検出を可能とする高性能化学計測法を開発することに成功した.本研究は社会安全性確保を志向し,土壌中交換態Cd, Pbなど重金属の簡易迅速定量法を開発することを目標とした.まずチアカリックス[4]アレーンを土壌検液作成時に用い,溶出時間を6時間から10分に短縮し,迅速化した.次いでチオセミカルバゾン配位子を本検液に添加し,生成した錯体をHPLCに供することで,土壌マトリクス成分の影響を受けない, ppbレベルの高感度検出を可能とする高性能化学計測法を開発することに成功した.本研究は社会安全性確保を志向し,カドミウムCd,鉛Pb,水銀Hgなどの土壌中重金属イオンの簡易迅速定量法を開発することを目標とする.本研究で提案する計測法は1)土壌検液作成, 2)濃縮, 3)分離検出の三段階から構成され,各段階において重金属イオン認識素子チアカリックスアレーンTCAを機能させる.本年度は1)について検討し「迅速・選択的土壌検液作成法(TCA抽出法)」を確立する.具体的には以下の成果を得た.1. TCA抽出法の確立: TCA濃度,溶液pH,振とう時間を最適化し,複雑な土壌マトリクスの中から迅速(10分以内)かつ選択的にCdおよびPbを溶出させる条件を見いだした(1×10-5MTCAS, pH7.0).これにより公定法(水と4時間振とう)の操作時間を大幅に短縮することができた.ここでTCAのこれらの金属イオンに対する配位選択性が表れており,土壌検液中のハード金属イオン濃度を抑えることが出来,マトリクスを単純化することが出来た.TCA抽出法による金属溶出濃度は公定法の結果と良好な一致を示した.2.溶出分画の調査:土壌中の金属イオンには交換態,炭酸塩結合態,硫化物結合態など様々な存在形態がある.TCA抽出法によりどの存在形態の金属を抽出するか, BCR逐次抽出法により調査した.その結果, TCA抽出法はCd, Pb共に交換態および炭酸塩結合態など土壌汚染拡大に寄与する画分を抽出することがわかった.またこれは公定法とTCA抽出法とによる溶出濃度が一致した原因と考える.以上公定法に代わる迅速・選択的重金属抽出法を確立し,その有用性を明らかにした.本研究は社会安全性確保を志向し,カドミウムCd,鉛Pb,水銀Hgなどの土壌中重金属イオンの簡易迅速定量法を開発することを目標とする.本研究で提案する計測法は1)土壌検液作成,2)濃縮,3)分離検出の三段階から構成され,各段階において重金属イオン認識素子チアカリックスアレーンTCAを機能させる.本年度は前年度の1)「迅速・選択的土壌検液作成法(TCA抽出法)」の確立を受け,3)を検討し,以下の成果を得た.1.重金属イオンのHPLC定量システムの確立:土壌溶出液中のCd,PbおよびHg測定を想定し,これらソフト金属の錯体への誘導体化,および速度論的識別モード(KD-)HPLC分離-吸光検出系の検討を行った.誘導体化配位子を種々探索し,ジアセチルビス(4-フェニル-3-チオセミカルバゾン)(DBS)がこれらソフト重金属イオンの錯体化に適していることを見いだした.本DBS-KD-HPLC系におけるCd,Pb,Hgの検出限界はそれぞれ0.63,2.7,0.91ppbとなり,Hgを除き土壌溶出試験環境基準(それぞれ10,10,0.5ppb)を下回った.よって本系はCd,Pb汚染の有無の判断に適用可能な感度を持つことを明らかにした.また,50100倍の遷移金属イオンの妨害をクリア出来,土壌溶出液へ適応できること明らかにした.2.土壌検液作成とKD-HPLC測定との結合:土壌溶出液中の重金属イオンはそれぞれTCA錯体として存在している.これにDBSを添加したところ,Cd錯体の配位子置換が不完全であった.そこで前段でのTCA錯体の酸分解が有効であることを見いだした.これにより土壌中重金属のTCA抽出/DBSによる誘導体/KD-HPLC定量システムを完成させることができ,また実際の土壌試料への適応が可能となった.本研究は社会安全性確保を志向し,カドミウムCd,鉛Pb,水銀Hgなどの土壌中重金属イオンの簡易迅速定量法を開発することを目標とする.本研究で提案する計測法は1)土壌検液作成,2)濃縮,3)分離検出の三段階から構成され,各段階において重金属イオン認識素子チアカリックスアレニンTCAを機能させる.本年度は前年度までに完成させた1と3の結合システム「土壌中重金属のTCA抽出/ジアセチルビス(4-フェニル-3-チオセミカルバゾン)(DBS)による配位子置換誘導体化/速度論的識別モード(KD-)HPLC定量システム」について,性能を評価した.実際の土壌

溶出液の分析において,共存金属イオンの妨害が想定される.そこで1.0×10^<-7>mol dm^<-3>のCd,Pbに対する主な金属の許容限界を調べたところ,Cu,Co,Ni,Mn,Znは10倍量の存在を許容した。また,Feについてはマスキング剤として系に4.0×10^<-3>mol dm^<-3>のF^-を添加すれば100倍量の存在を許容した.実際の土壌試料から得られた溶出液に1.0×10^<-7>mol dm^<-3>のCd,Pbをスパイクし,回収率を求めたところそれぞれ101,94%となり本法の高い信頼性を示す結果となった.また溶出液中のCdについて計測値をフレームレス原子吸光法とクロスチェックした結果,良好な一致を見た.以上,TCA抽出とDBSによる配位子置換誘導体化,KD-HPLC分離検出を結合させ,土壌中超微量金属イオンの迅速化学計測法を完成させた.さらに薄層クロマトグラフィー分離検堀系を検討し,簡易化の目処を得た.今後土壌分析を通した社会安全性の確保に資すると期待できる.
イギリス悲喜劇の研究

悲喜劇とは、悲劇的展開をみせながらも、結末は喜劇で終了劇をいう。理論的にいえば、これは演劇の堕落以外の何ものでもない。それがルネサンスで持て映されたについては、やはり過度を嫌い、優美さを好む時代の趨勢と少なからず関係があったかもしれない。しかも、それが悲劇と喜劇双方の良い面をすべて備え、悪い面は排除しているという言説も、その採用に向けて大いにプラスに働いたことだろう。イタリアでガリ-ニらによって開花したこのジャンルは、しかしながら、イギリスへはなかなか伝わってこなかった。勿論、『デスモンとピティアス』のような劇は1560年代からみられたが、これは大陸の新形式の意識的模倣とはいいがたい。むしろ、道徳劇を代表とする宗教劇の基本構造をただ踏襲しただけ、といった方が正確だろう。そして、イギリス・ルネサンスはそれを啓蒙したところに開花してくるとのだったのである。大陸の悲喜劇は16世紀末、大学才人やシェイクスピアについで、ジョンソンらの第三のグループが登場する頃から、イギリスでは本格的関心の対象となる。演劇が人間の心の秘密を一応描き尽くしたのに応じて、都会派の劇作家たちが形式の目新しさを求め始めた時、それは問題とされたのである。時代が次第に閉塞的になり、劇作家が嘲晦気味に自己主張するのにこの形式が向いていた点も、決して無視できないだろう。即ち、これは時代に最も適した形式だったのであり、最良の教育手段でもあったのである。ボ-モント・フレッチャーで頂点に達するイギリス悲喜劇は晩年のシェイクスピアに多大な影響を与えるとともに、その後のイギリス演劇の風土を決定的に規制してゆくことともある。いわゆるウェルメイド劇というイギリス演劇の正統は、これを嚆失い涎先するからである。ルネサンス期の悲喜劇は、古典古代と中世という二つの起源をもっている。演劇的規律(デコ-ラム)が定まっていた古典期においては、悲劇に現われるべき神々や王が喜劇に登場することは、「逸脱」として捉えられたはずである。しかし、現実においては『アンピトルオ』のような作品はみられたし、半ば厳粛で半ば滑稽なサティロス劇といった茶番狂言がジャンルとして存在していたのも、また事実であった。宗教的意図の下に人間の運命を造り中世劇の世界では、事情は自ずと異なる。神の眼からは人間の悲劇も喜劇と映るとすれば、人間存在そのものが本質的に悲喜劇により、その救済パタ-ンもまた悲喜劇的にならざるをえない。しかも、その過程すら人間の眼からはどうしても深刻に映ってしまうから、喜劇的息抜きが不可避となる。さらに、教訓ないし説教をそこにみようとする民衆からいえば、詩的正義のないものには満足できない。デコ-ラム云々とは無関係に、中世劇は悲喜劇基本性格とするものを、いわば義務づけられていたのであった。ルネサンスの訪れの遅かったイギリスでは、当初すべての大衆劇は中世劇の延長であり、従って悲喜劇であった。これは喜劇的場面を含む『キャンバインス』のような悲劇に当嵌るばかりか、『ディモンとピシアス』といった喜劇にもいえる。つまり、古典理論がルネサンスの本格化とともに導入される迄は、演劇はすべて「雑種」であり、それ故素朴な一般大衆相手に隆昌を極めたのであった。イギリス演劇史上通常悲喜劇の名で呼ばれているジャンルの成立は、それとは全面的に背景を異にしている。洗練さの代名詞のようなこのジャンルは、娯楽としての演劇が定着したのを見極め、新しい世代の劇作家たちが己れを語りうる文学としての台本創造を目指し、眼を古典古代と大陸に向けた時に発見した、新しい演劇のいわば総称たったのである。イギリス・ルネサンス演劇の中心は、あくまでも民衆演劇である。

一所不住の旅芸人の連れや娯楽担当の貴人お抱えの家の子郎〓などが宗教論争の余波をうけて株主組織の職業劇団を形成し、常打ち小屋をもつことで押しも押されぬ一大娯楽産業にまで成長したものであった。しかし、わが国における出雲の阿国の場合に似て、彼らにはあり余る楽しませる能力はあっても、教化能力はない。知識人の助力を仰がねば、じきに厭きられてゆく運命にある。エリザベス朝演劇が隆昌化しえたのは、丁度都合のよい時期に彼らが大学才人たちという豊かな文学的素養をもった劇作家たちと邂逅できたところに求められる。ところが、そこにまた問題があり、演劇の文学化は見巧者を育くむことで、さらに尖鋭化する一方、民衆的基盤を失いがちである。1600年前後のイギリス演劇は、まさにそういう時期にさしかかっていたということができる。少年劇団という大衆的猥雑さとは無縁の組織の再登場と、大陸からの新しい洗練された演劇の登場がそれに拍車をかけた。人間を外側から捉え、劇を主人公の内的発展の軌跡としてではなく面白い物語性にみようとする動き、そのために筋に予想に反する意外性を盛ろうとする試みは、こうして誕生したのであった。しかも、イギリスの場合悲喜劇はロマンティックな劇の反措定として導入されたいきさつがあり、最初は本来とは正反対の調刺劇の形をとる、それが本来の姿に戻るにはジェイムズ朝宮延美学の後楯を必要とする。大陸育ちの王妃の勧めで牧歌趣味が幅をきかすようになることで、悲喜劇は大流行を迎える。だが、それとともに、この傾向を栄えさせたものとして、不透明な時代の暗さも忘れるべきではない。悲喜劇は、「出口なし」の時代風潮からのつかの間の逃避空間として人気を博したのであり、イギリス演劇はその本格的登場を俟って完全に「参加の劇」から娯楽の一つへと変質したのであった。17世紀初頭のイギリス演劇における少年劇団の復活は、娯楽本位の大衆劇と文学的リアリティをもった劇に二分されて然るべき時点に当時の演劇がさしかかっていたことを示す何よりの証拠であった。物理的条件の整った劇場で上質の劇を提供する彼らの劇は、直ちに劇壇を席接し、主役の座にのし上るに充分な資格を備えていたのであった。少年劇団が主役になることでおこった最大の変化は、成人劇団が彼らの体質をすぐに模倣し、劇の全体的質が改まり、結果的に少年劇団が存在事由をなくし、崩壊に追いこまれたことである。これによりイギリス演劇は参加の劇としての臍の緒をなくし退嬰化するが、悲喜劇という新しいジャンルがこの流れを加速させた。この新参のドラマが受けた理由は、当時の社会の不透明さ、選び決断する能力を失くしさ迷う心を映すに適したつくりをもっていたからと思われる。つまり、矛盾や逡巡を整理せずにそのまま生かし、スリルを楽しみつつ結論は曖昧にすておくことができる、時宜をえたドラマツルギーにこそあったのである。この韜晦癖に都合のよいドラマツルギーは、王権が弾圧的な姿勢を強める一方、民衆的基盤を失くしたエリート演劇がそこに寄生する度合いをますにつれ、重宝されることとなる。まともな批判を封じられた分だけ、演劇人たちは絵空事の世界の寓意にその気持を托そうとするからだ。ボーモント・フレッチャーやマッシンジャーの牧歌劇や政治劇は、彼らの苦汁やペシミズムの反映でもあったのである。
現代における人形浄瑠璃-伝承・上演・宗教性

本年度はまず、これまで行ってきたデータ収集に加え、収集した資料を基礎的なデータベースにする作業に取り組んだ。すなわち従来通り日本各地の人形浄瑠璃に対する調査を行い、その公演のようすをビデオテープに記録したが、本年度は今までの調査記録を市販のpcソフトを用いてデータベースに整理した。また人形浄瑠璃に関する新聞および雑誌記事に対してもデータベース化に着手した。特に、最も早くから刊行された専門雑誌である「義太夫雑誌」については詳細な記事データベースを作成した。これらのデータベースは今後もデータ量を増やすなど充実させていくつもりだが、近代・現代の人形浄瑠璃を研究する上で欠かせない資料である。さて、現代において人形浄瑠璃がどのように「生きて」いるのか、が本研究のテーマであるが、それを考察するために上演や鑑賞といった芸術的活動そのものに注目した。人形浄瑠璃は近世期に成立した芸能ではあるが、それを上演し鑑賞するという活動は現代のものであり、現代に上演/鑑賞される意味もそこにあるのである。したがって本研究における関心は、人形浄瑠璃の真正な姿を追求するといった本質主義的な議論ではなく、どのように現在のような上演/鑑賞の仕方が成立したのかという構築主義的なものとなる。そして本年度はその一つの表れとして、近代になって浄瑠璃の読まれ方がどのように変わってきたのかを検討し、論文にまとめた(現在投稿中)。本年度は昨年度に引き続いてデータ収集を進め、上演団体や上演の際に用いられる台本に対する調査を行った。一例をあげると、近代社会の中で独自の演目を以て興行を行っていた地方人形座についての調査を開始した。この人形座は近世以来の演目に加え、近代社会特有の主題を掲げた浄瑠璃を新作し、西日本を巡演してまわった団体である。従来ほとんど注目されておらず、資料も死蔵されているに近い状態であったが、近代社会において人形浄瑠璃がどのように受け止められていたのかを示す重要なてがかりになると考えている。また、近世期の演目が現在どのように上演されているのか(つまり、どのように「読まれて」いるのか)を考察するため、ある一つの演目について、文楽を含むさまざまな人形座がどのように上演しているのかを調べた。具体的には、どの部分を抜き出して上演するのか、舞台で用いられる人形カシラはどのようなものか、どのような演技が実際に行われるのか、そして演者はそれらをどのように評価するのか、といったことである。ここには、演者は観客(聴衆)の浄瑠璃に対する読み方が、時代の変化によってどのように変わっていったのかを考察する重要な示唆が含まれていると思われるのである。これらの調査とは別に、近代の浄瑠璃「壷坂霊験記」が成立する際に大きな影響を与えた生人形「観音霊験記」についても、制作者の覚え書きを調査するなどして考察を行い、論文にまとめた。来年度はこのテーマについても考察を進め論文執筆を行う予定である。
繊維の有効利用による環境浄化材料の設計および放射性セシウム吸着粉塵の対策

繊維を表面積が大きく、かつ軽量な材料と捉え、繊維の改質によって、環境汚染物質の吸着除去機能をもつ材料の設計をする事を目的とする。衣料にならない不要繊維の有効利用を念頭におく。各種繊維(木綿、絹、羊毛、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、アクリル等)に対して、各種有機化合物(アルコール、アセトニトリル、ジオキサン、p-キシレン、アニソール、o-ジクロロベンゼン、デカン等)の吸着傾向を調べた。特製の容器の底部に化合物を単独/混合物として置き、その蒸気を繊維にさらした。吸着物質を抽出して、GC分析を行った。単位重量に対する化合物吸着量を計算した。その結果、すべての繊維が異なる吸着特性をもつ事がわかった。その理由を考察する上で、先行研究を調べた結果、吸着を分子レベルで解析した研究例がない事がわかった。そこで、構造の類似した一連のアミノ酸残基をもつポリアミノ酸を合成して、アミノ酸残基による有機化合物の吸着の違いを検討した。(1)ポリアミノ酸は、各種アミノ酸のNーカルボキシ無水物を合成し、開始剤としてアミンを用いて重合して、ポリグリシン、ポリ(L-アラニン)、ポリ(L-バリン)、ポリ(L-ロイシン)、ポリ(L-イソロイシン)、ポリ(L-フェニルアラニン)(PL-Phe)、ポリ(β-ベンジル-L-アスパルテート)(PBLA)、ポリ(γ-メチル-L-グルタメート)(PMLG)、ポリ(γ-ベンジル-L-グルタメート)(PBLG)を得た。ポリマー分子形態は、FTIRのATR法で求めた。材料の表面積はガス吸着測定装置で測定した。各種ポリアミノ酸の吸着傾向は、有機化合物の蒸気圧の高い順と一致しないで、各種アミノ酸残基の側鎖の構造によって、違いが見られた。また、ポリアミノ酸の分子形態(らせん、シート構造など)は、相補的に関与するとみられた。繊維に対する各種有機化合物の吸着の違いを確認できた。分子間相互作用との関連から、考察する。今後、機能化の段階に進むことになる。ポリアミノ酸の吸着特性の分子構造からの検討を続ける。一方、研究の実用化を目指して、木綿、ポリエステルの官能基をグラフト化させた材料を設計して、空気中の汚染物質の吸着除去実験を検討する。[緒言]高分子材料を用いて、環境汚染物質を吸着して除去するためには、高分子ー汚染物質の分子間相互作用の強弱が、重要な因子である。しかし、吸着現象は複雑であるために、詳細な研究は見られない。[実験]1)材料1ポリアミノ酸:各種アミノ酸のNーカルボキシ無水物を合成し、開始剤としてアミンを用いて重合して、ポリグリシン、ポリ(L-アラニン)、ポリ(L-バリン)、ポリ(L-ロイシン)、ポリ(L-イソロイシン)ポリ(L-フェニルアラニン)(PL-Phe)、ポリ(β-ベンジル-L-アスパルテート)(PBLA)、ポリ(γ-メチル-L-グルタメート)(PMLG)、ポリ(γ-ベンジル-L-グルタメート)(PBLG)を得た。2吸着物質:各種アルコール、ベンゼン置換体などを用いた。2)吸着実験:特別容器の底部に化合物を単独/混合物として置き、その蒸気をポリアミノ酸にさらした。3)ポリマー分子形態FTIRのATR法で求めた。4)材料の表面積はガス吸着測定装置で測定した。[結果]1.各種ポリアミノ酸の吸着特性ポリアミノ酸に対する9種の有機化合物の混合物からの各化合物の吸着を検討した。次の事が見出された。1)ポリグリシンは吸着量が極端に少ない。2)蒸気圧高さの順序は、メタノール>アセトニトリル>ジオキサン>トルエンであった。蒸気圧の高い順と一致しないので、分子構造からの検討の必要性が示唆された。2.ポリマーの分子形態と吸着の関係αヘリックス、βシート構造をもつPL-PheとPMLGに対する有機化合物の混合物からの吸着を検討して、分子形態の違いが見られた。分子構造からの説明を検討中である。当初の計画に沿った基礎研究の成果が出ている。

(1)ポリアミノ酸は、各種アミノ酸のNーカルボキシ無水物を合成し、開始剤としてアミンを用いて重合して、ポリグリシン、ポリ(L-アラニン)、ポリ(L-バリン)、ポリ(L-ロイシン)、ポリ(L-イソロイシン)、ポリ(L-フェニルアラニン)(PL-Phe)、ポリ(β-ベンジル-L-アスパルテート)(PBLA)、ポリ(γ-メチル-L-グルタメート)(PMLG)、ポリ(γ-ベンジル-L-グルタメート)(PBLG)を得た。ポリマー分子形態は、FTIRのATR法で求めた。材料の表面積はガス吸着測定装置で測定した。各種ポリアミノ酸の吸着傾向は、有機化合物の蒸気圧の高い順と一致しないで、各種アミノ酸残基の側鎖の構造によって、違いが見られた。また、ポリアミノ酸の分子形態(らせん、シート構造など)は、相補的に関与するとみられた。繊維に対する各種有機化合物の吸着の違いを確認できた。分子間相互作用との関連から、考察する。今後、機能化の段階に進むことになる。空気中の汚染物質を吸着除去できる材料の分子設計を行う。ポリアミノ酸の吸着特性の分子構造からの検討を続ける。一方、研究の実用化を目指して、木綿、ポリエステルの官能基をグラフト化させた材料を設計して、空気中の汚染物質の吸着除去実験を検討する。
ハムスター膵癌同種膵内移植モデルによる肝転移の生物学的特性の検討および治療応用

1)PGHAM-1細胞とPGHAM-2細胞のin vitroでの比較では、位相差顕微鏡による形態比較では、両者とも敷石状に増殖し、特に差異は認められなかった。細胞倍加時間、BrdU Labeling IndexはPGHAM-1細胞ではそれぞれ12.3時間、27.6±7.44、PGHAM-2細胞では、13.2時間、27.5±5.38であり、有意の差はなく、ハムスター膵癌で増殖と関連があるA型血液型物質の発現でも明らかな差は認められなかった。しかし、Transwell double Chamberを用いたRandom motilityの検討では、肝転移株PGHAM-1細胞では、7.78±2.85と低転移株PGHAM-2細胞1.40±1.13に比し、有意に高値を示し、またMatrigelをコーティングしたプレートを用いたInvasion assayでも、Matrigel 100ug/mlでPGHAM-1細胞はPGHAM-2細胞に比し、有意に強い浸潤能を示した。また、PCR法を用いた検討ではK-ras癌遺伝子の点突然変異が認められた。2)膵内移植実験において、PGHAM-1、PGHAM-2細胞5×10^6個を雌性ハムスターの膵脾葉に移植後21日目に屠殺剖検すると、PGHAM-1細胞は29匹中22匹(75.9%)に肝転移が認められたが、PGHAM-2細胞では全く肝転移が発生しなかった。PGHAM-1細胞の膵内移植腫瘍および肝転移に対する治療実験では、血管新生阻害剤(TNP-470)投与群は、腫瘍最大径が8.20±2.43mmでコントロール群の12.8±2.67mmに比して有意に小さく、肝転移も13.3%と有意に抑制した。また、原発腫瘍切除の肝転移発生に及ぼす効果の検討は、膵内移植後10日に発生した原発膵腫瘍を切除すると移植後21日の剖検時には全く肝転移を生じなかった。
中国(上海,蘇州)における製造業企業の企業間取引とパフォーマンスに関する研究

中国経済の躍進は著しい。本研究は分析対象を上海製造業に絞った上で企業の財務データを用いた実態分析によって中国経済の強さの秘密を明らかにしようとする試みである。アジア経済危機をはさむ9699年に,上海製造業では国有企業が急減し,外資系企業や集団所有企業などが急増するというドラスティクな変化が生じ,わずか3年の間に工業生産の主役は,国有企業を中心とする国内企業から外資系企業へと交代した。産業別では,労働生産性と生産性上昇率の高い重工業に比重が移り,特に金属製品と機械産業からなる基幹産業は順調に拡大した。本研究の特徴は,包絡分析法を用いて生産効率を計測し,既存の生産関数では十分に分析できない国有企業などの企業パフォーマンスを分析した点にある。主たる結果は以下の通りである。1.企業の労働生産性を見ると,規模別では明確な傾向は認めにくいが,企業形態別では明確な傾向が認められることが多く,しかも資本装備率だけではなく生産効率が労働生産性の高さを大きく左右している。2.国有企業や集団所有企業と比べて,外資系企業が飛び抜けて高い労働生産性を発揮しているが,これは圧倒的に高い資本装備率と相対的に高い生産効率によって実現されている。3.多くの産業で国有企業や集団所有企業の労働生産性と資本装備率が上昇しているが,それでも外資系企業の労働生産性と資本装備率が圧倒的に高い点は変わらない。4.個々の企業について労働生産性を被説明変数とし,資本装備率生産効率,企業形態別ダミーを説明変数として重回帰分析を行うと,全ての産業において生産効率は有意であり,資本装備率は99年の精密機械産業を除き有意であった。資本装備率に加えて生産効率を重回帰分析の説明変数に入れると,自由度調整済決定係数は両年とも飛躍的に向上しており,生産効率の重要性が改めて確認できた。本年度は上海市の製造業(繊維,衣料,一般機械,輸送機械,電気機械,精密機械)6部門における国有企業,私営企業,集団企業,外資系企業の財務データ約6,500件を入手し,これを用いて主にDEA(Data Envelopment Analysis)による分析を行った。この手法を用いて分析した理由は,中国では国有企業と集団企業が大半を占めているが,これらの企業は民間企業とは異なり利潤の最大化を行っていないと考えられるので,利潤最大化行動や特定の生産関数を仮定する必要のないDEAの手法を用いた方が実態に合うと判断したためである。その結果,得られた主な発見は以下の通りである。(1)平均して経済効率性が最も高いのは私有企業,次に高いのは外資系企業,最も低いのは集団企業であり,国有企業の効率性は集団企業に次いで低い。(2)しかし,私有企業は技術効率が高いにもかかわらず,市場の未発達などにより生産要素の調達が困難なために生じた資源配分の非効率によって本来の効率性を十分には発揮できていない。(3)これに対して,国有企業は優先的な生産要素(特に資金)の調達が可能なため資源配分の非効率が相対的に低く,これが高い技術非効率と規模の非効率をかなり相殺している。(4)集団企業は技術非効率が高いだけでなく,資源配分の非効率も大きいために経済効率は最も低くなっている。(5)以上の結果は,従業員規模別・産業別に見ても概ね妥当するが,詳しくは私営企業の社数が少ないために十分に分析することができない。データの入手とその処理に思った以上に手間取ったため,本年度中に研究発表を行うことはできなかった。

来年度は本年度の分も含めて活発に研究成果を発表していくつもりである。中国上海市の製造業(繊維・衣料,金属製品,一般・電気・輸送・精密機械など)について個々の企業の財務データ(個票)を入手して,包絡括分析法を用いた効率性を計測し,既存の生産関数では十分に説明することができない国有企業などの経営パフォーマンスを分析した。その結果,(1)包絡括分析法を用いて計測した各企業の効率性はコブ・ダグラス型生産関数フロンティアからの乖離を十分に説明できること,(2)外資系企業は資本装備率と効率性の上昇を通じてだけでなく,直接に労働生産性を高める効果を有していること,(3)国有企業は効率性の低下を通じて労働生産性を低下させるが,その効果を除けば労働生産性にはプラスの影響を与えていること,(4)私営企業と従業員1000人以上の大企業は直接的効果も間接的効果も少ないことなど,従来とられてきた方法では不明であった点が明らかになった。なお,事前に問い合わせたところ,蘇州市における製造業企業のデータは入手できるということであったが,現地で実際に入手する段階になって政治的理由により入手できなくなったため,上海製造業との比較研究は不可能になった。また,蘇州新区,蘇州工業園区,昆山経済技術開発区,上海浦東新区における日系企業に対してアンケート調査を実施し,産業集積の効果を分析する予定であったが,中国の法律では自由にアンケート調査をすることは許されておらず,高額の調査費を支払って現地の統計局などに依頼するしかないことが判明したため,当初予定していた企業間取引を中心とする企業間関係の分析はできなくなった。そこで,上海市の製造業に関する1996年のデータを入手して1999年のそれと比較し,1997年のアジア経済危機による上海製造業への影響を分析することとした。その分析結果については技術的な問題が多いため,いまだ公開できる段階には至っていないが,なるべく早い内に研究成果を発表する予定である。
フォッサマグナ地域の第四紀礫層形成問題に関するファンデルタの堆積過程の研究

本州中部のフォッサマグナ地域には最近地質時代におけるプレート境界域の激しい地殻構造運動と変動を反映した降起、沈降現象により、礫を主とした粗粒堆積層が顕著に発達している。これらの地殻変動の影響を解明するためにも、粗粒堆積物が供給源(河口)から堆積地へ移送される過程を実証的に現地で確認する事が必要である。本研究では現在この様な粗粒堆積層が典型的に形成されつつある駿河トラフ最奥部の富士川河口沖ファンデルタを中心とした海洋地質学的調査研究と、海底におけるIn situな調査を実施するための潜水調査法の開発とその予備調査を行なった。その結果の概略は次の様である。1.富士川河口を中心とし、東亜8-9km、南北3.5kmの調査地域内で電波測距法による精密な海底地形、地質の調査をした結果この地域には(1)、泥質の堆積物でおおわれ、顕著かつ大規模な地すべり地形の発達する屋根状の地域と(2)、含泥量の少ない粗粒堆積物の分布する尾根部分より約100m低い谷状の地域が交互にくり返し見られる。この谷の中にはトラフ方向の溝が多数有る。2.河川による埋積面からトラフ斜面への変換点は水深1020mの所にある。この事は河川により運ばれた堆積物は谷状地域の中を容易に小規模な重力流堆積作用によりトラフ底方向へと滑り落ちる事を示している。尾根状地域の泥質な堆積物は地震等による,より大規模な重力流となるべき堆積物の貯蔵庫として機能している可能性がある。断層による海底地すべりも見られる。3.潜水調査については研究地域、対象を選び、作業能率を考慮すれば、非常に有効な手法となり得る。ただし海底での測位、ナビゲーション、安全性の十分な確保等の諸点についてなお改良、検討が望まれる。今後も本研究で示した様な粗粒堆積物の現場での調査研究を追求し、特に潜水調査の可能性、有効性を発揮すべく調査研究を実施したい。
動的ゲージ粒子と統一理論

今年度の実績は以下のようである。(2)ニュートリノ振動がスーパーカミオカンデの実験によって確立し、これを含めた統一理論の可能性が追求されはじめたが、我々は、これを基本的な構造と結びつけて理解しようとした(論文3)。また、動的ゲージ粒子を含む模型の提唱したが、漸近非自由性な標準理論のなかで、ニュートリノの大きな混合角はこの余分な物質場から来ている可能性があるのでこれを検討した(論文4)(3)弦理論では理論の無矛盾性から10次元理論が基礎になっていたが、低エネルギーの世界にも、Extra Dimensionの存在を示す現象があるかも知れないという可能性がでてきた。動的ゲージ理論の起源と超重力理論を基礎にした大統一理論を構築する目的に少し近づいたようである。(1)非漸近自由ゲージ理論とInfrared Fixed Point:低エネルギーの相互作用は、統一スケールでの強さによらずに、繰り込み群で予測される一定の値に収斂する場合、これをInfrared Fixed Point(IRFP)と呼ぶ。標準理論におけるの湯川相互作用はこの例であるが、漸近自由ゲージ理論では、収斂が弱く一般にInfrared Quasi Stale Fixed Pointと呼ばれる。一方、非漸近自由なゲージ理論では、IRFPへの収斂が非常に強く、これが漸近自由理論の大きな特徴であることを指摘した(吉岡・佐藤との共著論文)。(2)非漸近自由な標準理論とフェルミオンの質量:IRFPによる予測値が、実際に第3世代のトップ、ボトムクォークの質量値を説明できる可能性を示した(佐藤・大野木・Takeuchiとの共著論文)。さらに、フェルミオン全3世代の質量行列を検討し、非常に簡単なテクスチャーで、すべてのフェルミオンの質量と質量混合が再現できることを示した(佐藤・吉岡との共著論文、現在投稿中)。(3)動的ゲージ粒子と統一理論:本研究では、動的ゲージ理論の可能性をもさぐり、そこから世代構造や、力と物質の統一理論まで視野に入れた探究をも目指している。その第1歩として、非漸近自由なゲージ理論と動的ゲージ粒子の関連を、超対称性のない理論の模型で調べた(谷村・谷口氏との共著論文)が、さらに超対称理性論での検討を進めている。また、N=8 Super Gravityに基づく統一理論を検討中である。(4)ニュートリノ質量混合:フェルミオン質量の統一的理解にとって、右巻きニュートリノの存在は重要な情報である。昨年秋、Super Kamiokandeから太陽ニュートリノに関する良質のデータが報告され、ニュートリノの質量の存在、さらに大きな質量混合があることがますます確からしくなってきた。この新しい知見に基づいて、ニュートリノの質量テキスチャーを提案した(九後・吉岡氏との共著論文、現在投稿中)。これにより、中間スケールのある超対称性統一理論がまず増す現実的な検討の対象となった。I.今年度は、ニュートリノの値量構造を主に研究した:1997年7月頃からSuper Kamiokaudeのデータが新しいニュートリノ物理の新局面をもたらした。この情況下で、従来検討を続けてきたフェルミオンの値量構造との関わりで、評準検型をこえる統一理論への手がかりを研究した。1)三世代のフォルミオン構造のなかで、ニュートリノ(Vμ【tautomer】Vt)の大きな混合を、どこまでの大きな統一模型の枠内で導びくことができるかを検討した。2)さらにSO(10)やE6ゲージ統一群の枠内で、大混合角を出すためにはE6模型が適当であることを発見し、現在E6模型の下でニュートリノまで含めた値量構造を続けて検討中である。(2)ニュートリノ振動がスーパ-カミオカンデの実験によって確立し、これを含めた統一理論の可能性が追求されはじめたが、我々は、これを基本的な構造と結びつけて理解しようとした(論文3)。また、動的ゲージ粒子を含む模型の提唱したが、漸近非自由性な標準理論のなかで、ニュートリノの大きな混合角はこの余分な物資場から来ている可能性があるのでこれを検討した(論文4)(3)弦理論では理論の無矛盾性から10次元理論が基礎になっていたが、低エネルギーの世界にも、Extra Dimensionの存在を示す現象があるかも知れないという可能性がでてきた。
北海道の森林地帯に生息するアライグマの越冬環境の解明

報告者は、北海道北部の森林地帯におけるアライグマの越冬環境について研究するため、GPSテレメトリー調査を利用した、アライグマの行動追跡調査を行った。調査は、北海道中川郡中川町にある、北海道大学中川研究林の森林内で行った。2015年の9月から10月にかけてアライグマ3頭(オス成獣1頭、メス成獣2頭)を研究林内で捕獲した。捕獲には箱わな(SMCアニマルトラップNo. 1079)と、前脚拘束型わな(Duke Coon Leg Hold Trap)を使用した。アライグマ3頭の捕獲にかかった捕獲努力量は97トラップナイト(TN)で、1頭あたりの平均努力量は32.3TNであった。捕獲したアライグマは、三種混合麻酔薬を使用して不動化を行い、GPS首輪発信器(サーキットデザインGLT-02)を装着した後に放獣し、2016年3月までの間の行動を追跡した。約6ヶ月の行動追跡の結果、アライグマは積雪前には非常に広範囲を移動し、その行動範囲は南北方向1で最大4km、東西方向で最大10kmに及ぶことが明らかになった。また3頭のアライグマは積雪期に入ると行動圏が半径数百メートル程度に狭まり、この範囲内で越冬していることが推測された。アライグマの行動範囲内には、農家の納屋や廃屋といった人工構造物が多数存在していたが、3頭のアライグマの越冬地は森林内にあり、アライグマの越冬地選択においてこれらの人工構造物に依存する傾向は認められなかった。以上の調査結果から、アライグマが北海道北部の森林地帯において、人工構造物に依存せずに越冬していることが明らかになった。このことにより、アライグマの生息域が森林地帯で完結している可能性が示唆される。森林内におけるアライグマの捕獲には大きな労力が必要であるため、今後のアライグマ対策の方針としては、人家周辺での被害防除と加害個体の駆除に労力を集中するのが現実的であろう。
市町村合併が地域福祉社会に及ぼす影響に関する研究

平成17年3月23日、大分県日田市郡6町村(日田市・天瀬町・大山町・前津江村・中津江村・上津江村)は編入合併により合併し、日田市となった。本研究は、この合併を事例として市町村合併が地域福祉社会に及ぼす影響について明らかにすることを目的としている。市町村合併は基本的には基礎自治体の合併である。このため合併による福祉行政組織や福祉行政サービスの変化を重視し、合併前後の比較調査を行った。また、福祉行政組織や福祉行政サービスの変化は住民生活や地域社会に多大な影響を与える。そこで、民生児童委員・地域審議会委員へのアンケート調査により市町村合併に対する住民評価を調査し、さらに、民間福祉団体への影響を明らかにするため社会福祉協議会の調査を実施した。行政調査と住民評価調査によって明らかになったのは、以下のような点である。(1)各町村の福祉行政組織のほか大分県社会福祉事務所、日田玖珠広域市町村圏事務組合が担当していた福祉事務が日田市に一元化された。(2)合併の結果、旧郡部からみれば福祉行政組織は拡大し、細分化・専門化された。(3)旧町村部の福祉行政サービスは現状維持のものが圧倒的に多くなっている。(4)福祉行政サービスの変化パターンのなかでは低下したパターンよりもむしろ向上したパターンが多く、旧町村部の福祉行政サービスは全体としてはむしろ向上した。(5)にもかかわらず、旧町村住民の多くは合併により福祉サービスは悪化したと捉えている。福祉行政サービスの実態と住民評価との間に大きな隔たりが生じた原因の一つが社会福祉協議会の合併にあることが、社協調査から明らかとなった。すなわち、合併により社会福祉協議会の職員数が減少し、行政からの受託金が大幅に減額した。このため多くの受託金を受け取っていた旧郡部町村の地域福祉サービスは薄く広くなり、大きく低下することとなった。本研究は市町村合併が地域福祉社会にどのような影響を与えるかについて日田市郡1市2町3村の合併を事例として明らかにすることを目的としている。心日田市郡1市2町3村は2004年3月22日に編入合併により新日田市となった。日田市郡の合併協議は2003年1月23日に開始し,以来2年2ヶ月の歳月を費やした。H16年度の研究は,合併する前の1市2町3村の福祉社会がどのような状態にあるかを行政レベル・民間福祉団体・福祉コミュニティといった三つのレベルに分けて調査することにあった。合併前の市町村福祉行政サービスは合併協議会の資料に示されている。合併後の福祉行政サービスは合併協議会の調整結果に基づいて実施される。対等を原則として調整されたもののその影響のありかたは市町村によって異なってくる。合併後これら調整された個々の福祉サービスが各町村から見た場合よくなったのか悪くなったのか,そして住民生活にどのように影響するのかを一つ一つ分析するのはH17年度の課題となる。また合併により県の福祉事務所が廃止された。この影響について明らかにするため県福祉事務所・保健所の調査をも実施した。民間福祉団体の例として社会福祉協議会を取り上げ,各市町村町村の社会福祉協議会の現況と社会福祉協議会合併協議会の調査を実施した。社会福祉協議会の合併は新設合併となったが,人員問題でかえって混乱している。労働組合まで結成されたが,どのような形で収拾され,それが社会福祉協議会の事業にどのように影響するのかH17年調査で明らかにする必要がある。福祉コミュニティについては自治会組織やコミュニティ組織の実態についてヒアリング調査を実施した。H17年度はこれらの基礎データを基にアンケート調査を実施する。

平成17年3月23日、旧日田市郡6市町村(日田市・天瀬町・大山町・前津江村・中津江村・上津江村)は編入合併により合併し、日田市となった。平成16年度は合併前の状況調査を行ったが、本年度は合併後の調査を実施した。市町村合併は基本的には基礎自治体の合併である。そこでまず合併後の福祉行政組織と福祉行政サービスがどのように変化したかについて調査した。福祉行政組織の変化については、(1)本庁となった旧日田市の福祉行政組織がどのように変化したか、(2)振興局となった旧町村の福祉行政組織がどのように変化したか、(3)福祉事務所が廃止された大分県振興局の福祉行政組織がどのように変化したか、について調査した。また、これと関連して福祉行政組織の変化に伴い職員の職務内容がどのように変化し、それに対して職員がどのような意識をもって職務に従事しているかを明らかにするため、本庁福祉保健部職員と振興局全職員にアンケート調査を実施した。これら調査に基づき、大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要に論文を発表した。福祉行政サービスがどのように変化したかについては、住民側の受け止め方を明らかにするために旧6市町村の民生児童委員と地域審議会委員全員を対象としてアンケート調査を実施した。また、行政側の福祉行政サービスがどのように変化したかを明らかにするために平成16年度一般会計決算書と平成17年度一般会計予算書を資料として比較検討した。これらの成果は、平成18年度福祉社会学会で報告することとなっている。市町村合併は社会福祉協議会の合併を伴う。市町村と同様、社会福祉協議会においても職員構成と勤務形態、収支状況、事業内容が旧市町村ごとに大きく異なっていた。これら職員構成・勤務形態、収支状況、事業内容がどのように変化したかについて調査するため、旧市町村の社会福祉協議会ごとにヒアリングを行なった。現在、合併が旧町村の地域コミュニティにどのような影響を与え、それが福祉コミュニティづくりにどのような影響をもたらしているかについても調査中であり、平成18年度に向けて継続される予定である。市町村合併が地域福祉社会に及ぼす影響について大分県日田市郡6町村の合併を事例として調査研究。平成16年度は合併前の状況調査(行政組織・行政サービス・社会福祉協議会の実態)を行い、平成17年度は合併後の調査を実施してきた。本年度は最終年度であることから、これまでの調査研究で欠落していた部分を追加調査し、それらを分析し論文としてまとめることに時間を注いだ。市町村合併は基本的には基礎自治体の合併であることから、平成16年度においては合併前の福祉行政組織と福祉行政サービスへの影響について調査し、平成17年度においては合併後それらがどのように変化したかについて調査分析してきた。また、本年度(平成18年度)については、合併後の福祉行政サービスへの影響を取りまとめ、福祉社会学会で報告し、大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要に発表した。
3d-4f系多核錯体の構造制御に基づく単分子磁石の創製

2004年、私たちは、3d金属イオンと4f金属イオンからなる異種金属多核錯体の普遍的な合成方法を報告した(Chem.Commun., 2004,1048-1049)。3d金属錯体を配位子として4f金属イオンに配位させるこの方法は、強磁性的な3d-4f間の相互作用をもたらすだけでなく、反強磁性的になりやすい3d-3dあるいは4f-4f間の相互作用を排除することができ、なおかつ、分子設計を行いやすい有用な方法である。17年度はこの手法を利用して三脚型6座配位子(H_3L^1)を含むNi^<II>錯体を配位子とし、各種ランタニドイオン(Ln^<III>)との反応で得られる2、3、4核の3d-4f系錯体の構造と磁性に関する研究を中心に行い、わずか2核のNi^<II>-Dy^<III>錯体で単分子磁性体となる兆候を捕えた。しかし、この錯体系には[Ni(L^1)]^-のフェノール性酸素の架橋能力が比較的弱いため、最も興味深い3核錯体、Ni^<II>-Ln^<III>-Ni^<II>の合成が容易ではないという問題があった。さらに、結晶構造を検証したところ、分子間にπ-πスタッキング相互作用が存在し、単分子磁石となることを阻害していることが明らかになった。そこで18年度は、Ln^<III>が配位原子として酸素を好む点に着目し、ベンゼン環にメトキシ基を導入した新規配位子H_3L^2を用いて一連の研究を行った。その結果、目的とした3核錯体を高収率で合成できたばかりでなく、立体効果により分子間の相互作用も除去することに成功した。さらに3d金属イオンとして大きな磁気異方性を有するCo^<II>を用い、[Co^<II>(L^2)]^-を錯体配位子として合成したCo^<II>-Dy^<III>-Co^<II>錯体は、従来の配位子H_3L^1を含むNi^<II>-Dy^<III>-Ni^<II>錯体より高い磁化反転エネルギー障壁をもつ単分子磁性体であることが明らかになった。成果の一部は、錯体化学討論会およびポーランドにおける国際学会にて発表し、現在、論文投稿準備中である。私たちは、すでに3d金属イオンと4f金属イオンからなる異種金属多核錯体の合成法に関する普遍的な方法を確立している。3d金属イオンを錯体配位子として4f金属イオンに配位させるこの方法は、強磁性的な3d-4f間の相互作用をもたらすだけでなく、反強磁性的になりやすい3d-3d(あるいは4f-4f)間の相互作用を排除することができ、なおかつ、分子設計を行いやすい極めて有用な方法である。