hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
居住特性からみた集落空間構成の類型的分析

本研究は,「集落」を題材として,住宅から村落全体に至るさまざまなレベルで空間構成を捉え,類型的視点からこれを検討するとともに,それを通じて汎用的な集落調査の手法を確立することを目的としている。具体的には,対象として対馬の集落を選定し,全集落を対象とした類型的分析と,その中から抽出した典型事例の現地調査にもとづくケース・スタディとをおこなった。類型化の指標として地形的要因と社会的要因とを取り上げた。地理的要因にもとづく分析では,その立地特性を大きくは3つのタイプに分類することができたが,必ずしもこの指標によって集落形態を十分に説明しえなかった。むしろ社会的要因のほうが,類型化による分析において,より有効性を発揮したといえる。これは,とりもなおさず集落空間が社会的存在であることを物語っている。集落の戸数変動の分析から,近代になって集落戸数の大幅に増大した集落と,近世以降安定的に推移した集落とがあり,それらは集落の生業と明らかな相関がみられた。そこで,対馬の集落の社会変動をモデル化して,それにもとづく類型化を試み,それぞれのタイプの集落形態を検討した結果,この類型が集落形態を説明する上で有効な指標となることがわかった。つまり,対馬の場合,中近世から現代にいたる社会変化が集落構成の多様性となって顕れているのである。同時にこのような成果は,集落の個別的検討のみでは得ることのできないものであり,類型的分析を採用することによってはじめて可能となったといえる。一方でこの研究は,集落に関する成果を広く蓄積して学術的成果につなげることも長期的には意図しており,その試みとして成果報告書の資料編に集落データをまとめた。本研究は,「集落」を題材として,住宅から村落全体に至る様々なレベルで空間構成を捉え,類型的視点からこれを検討するものである。初年度は,研究の先行している砺波平野(富山県)を対象に,次の作業をおこなった。まず,当該地区全域を対象とした集落形態の類型化をおこない,類型ごとの分布状況を把握した。同時に史資料にもとづいて村落の成立年代別分布も把握した。つぎに,典型例として4集落を抽出し,調査成果を集落ごとのデータシートとしてまとめた。その際,次の内容をフォーマット化した。【.encircled1.】村落構成図(耕地・水路・ミチ等の構成),【.encircled2.】集落図(屋敷構成と集落構成との関係),【.encircled3.】連続平面図・集落断面図(集落空間構成を端的に表す部分について),【.encircled4.】空間呼称・利用形態・社会組織等。また,対馬(長崎県)については,次年度の類型的分析に向けて資料収集,現地調査をおこない,対馬における調査のフォーマットを検討した。砺波平野の分析においては,これまで「散居」と総称されてきたこの地域の集落形態には,塊状村,街路村等の異なる集落形態がかなり見られること,そして,それぞれの集落形態によって空間構成・領域構成上に明快な違いがみられることが明らかになった。同時に,それらに共通する構成原理を抽出することにより,砺波平野の村落の成立基盤について,マクロな視点からの見解を提出した。これらは,これまでの村落ごとの個別的検討では得ることができない成果であり,類型的分析を採用することによってはじめて可能となったといえる。また,調査方法・データの表現方法についても,砺波平野をテストケースとして,その有効性を確認できた。今年度は対馬の集落を対象に類型的分析を行った。方法は先行して行われた砺波平野の場合と共通である。対馬では,海岸線に沿って点在するわずかな谷地を拠り所に村落が成立している。したがって、多くの村落は一方を海,三方を山に囲まれた孤立的な領域を構成している。

そのなかから旧来の空間形態を残す西北海岸部の5村落を抽出し、実測調査を行った。さらに,これに資料分析を加え,村落空間構成のモデル化を試みた。その結果,村落域(浜,耕地,川,山林などを含めた村落の全域)に関しては、浜に隣接して居住地を構成し、その上方に耕地を持つという共通した土地利用の基本構成が確認される一方,居住域(屋敷の分布する範囲)については,5村落それぞれに独自性がみられ,屋敷の配列形式については多様なパターンが抽出された。この結果を砺波平野の場合と比較すると,両地区の共通原理と多様性のあり方に大きな差異があることがわかる。砺波においては立地に応じた明快な類型化が可能であり,同じ類型に属する村落間では構成上の差異がほとんど認められなかった。このような両地区の差異は,地形的条件以上に,成立経緯など人的営みにより強く起因すると考えられる。また,本研究の目的のひとつである,村落調査の方法の確立についてもある程度の成果が得られたと考える。すなわち,屋敷・居住域・村落域といった異なるスケールの環境単位で村落を捉えること,その採取の仕方,類型化等の一連の方法は,砺波と対馬でともに有効であったといえる。
樹木糖鎖とアミノ酸が協働する有機分子触媒イノベーション

近年、金属や酵素に替わるグリーン触媒として有機分子触媒に注目が集まっているが、触媒活性や反応選択性に多くの課題がある。本研究では、天然セルロースをTEMPO酸化したナノセルロースとアミノ酸のプロリンを組み合わせることで、極めて効率的に進行する新規触媒反応を発見した。不斉アルドール反応に適用したところ、既存触媒量の30分の1モル量で90%を超える収率と99%以上のエナンチオ選択性を発現した。さらに、種々の触媒種と基質で高度な不斉合成が可能であった。この反応は触媒分子の不斉源に依存しない、すなわちナノセルロース自身が不斉誘起する新機構に基づいており、樹木ナノセルロースの新機能として期待が持たれる。環境共生社会のモノづくりに必須の次世代触媒として、樹木多糖類とアミノ酸からなる全く新規な有機分子触媒反応系の開拓を目指す。有限・希少な貴金属や産業利用に制約の多い酵素に代わり、天然元素のCHONPSからなる有機分子触媒の高活性化に向け、触媒マトリックスとなるセルロースナノファイバーの界面ナノ構造制御に着目し、触媒反応性の著しい増幅や特異な不斉反応の発現を試みた。1.ナノセルロースとプロリンによる協同的触媒反応:TEMPO酸化ナノセルロース(COONa:1.55 mmol/g)とアミノ酸のプロリンを用いて、モデル反応に4-ニトロベンズアルデヒドとアセトンによるアルドール縮合を行ったところ、プロリン単独では10%程度の収率しか得られない反応条件で80%を超える高収率が得られ、反応効率が著しく向上した。ナノセルロース自体には触媒機能がないことから、この反応増幅は明らかにマトリックス効果であった。2.新奇な不斉アルドール縮合反応の発現:ナノセルロースとプロリンの反応条件を最適化したところ、収率99%以上でR体のみのアルドール成績体4R-hydroxy-4-(4-nitrophenyl)-2-butanoneが得られた。ナノセルロースなしではラセミ体となり、プロリンのDLとも関係がない新奇現象であった。次年度、機構解明に取り組む。3.触媒反応場の検討(分子と結晶):カルボキシ基を有する高分子電解質のカルボキシメチルセルロースではほとんど増幅効果が見られず、ポリアクリル酸では全く効果がなかった。よって、同じ官能基であっても分子と結晶で反応場効果に違いが見られ、ナノセルロース結晶表面に規則的に集積したカルボキシ基の関与が強く示された。ナノセルロースでもNa塩をプロトン化すると増幅効果が消失することから、プロリンあるいは基質とナノセルロースとの何らかの静電的相互作用の関与が示唆された。樹木多糖類のナノセルロースとアミノ酸のプロリンからなる全く新規な有機分子触媒反応を発見した。有限・希少な貴金属や産業利用に課題の多い酵素に替わり、天然有機元素のCHONPSからなる有機分子触媒の著しい活性向上と不斉誘起効果の発現に成功した。多糖結晶界面を反応場とする新規不斉反応は、環境共生社会のモノづくりにイノベーションをもたらす。【最終年度の成果】プロリン(L体・D体)およびtrans/cis水酸化体など種々のプロリン誘導体を有機分子触媒とするアルドール反応において、針葉樹由来のTEMPO酸化ナノセルロース存在下で収率90%以上かつee 90%/R以上を達成した。触媒単独では非常に低活性かつラセミ体しか与えないことから、触媒種の分子構造が関与する従来の触媒機構ではなく、ナノセルロース結晶界面で起こる特異的な相互作用により、基質や反応中間体の立体構造が制限され、高活性かつ高エナンチオ選択的な不斉触媒反応が進行したと考えられる。さらに、触媒自体に不斉源のない環状アミン誘導体でも反応が進行したことから、未知のマトリックス効果による新規反応機構の存在も示唆された。【研究期間全体の成果概要】TEMPO酸化ナノセルロースのカルボキシ基をNa塩型にすることで、プロリンによるアルドール反応効率が著しく向上する「協同的触媒効果」と、ほぼR体のみを合成できる「不斉誘起効果」を見出した。ナノセルロース自体には触媒活性がなく、プロトン型や高分子電解質のカルボキシメチルセルロースではこの効果が発現しないことから、多糖結晶界面に規則的に集積した官能基の関与が強く示唆された。また、マトリックスの前処理により不斉スイッチングの可能性も示唆された。今後、ナノセルロース界面を不斉反応場とする反応機構の詳細を解明することで、天然多糖類と有機分子触媒の融合による新規不斉有機合成の学理と技術の確立を目指す。本研究の独自コンセプトである「マトリックス効果による触媒反応性の向上」に係る最重要データが初年度に得られたことは非常に大きな進展である。また、当初の想定を超える「不斉反応場の界面操作による立体構造制御」の可能性も見出されたことから、既存の有機触媒反応研究に大きなインパクトを与える成果が期待できる。木質科学・多糖

材料化学本研究のブレイクスルーポイントは制したので、今後は機構解明研究と応用展開を同時並行的に推進することで挑戦的萌芽研究にふさわしい大きな成果を目指す。機構解明研究では、1マトリックス界面のカルボキシ基の量と配列、2分子と結晶のナノ構造の違い、3QCMを用いた吸着現象と触媒反応の相関性の解析などに焦点を絞り、この特異な現象の理論的解明を図る。応用展開では、1プロリン誘導体の合成と適用、23成分Mannich反応やキラルアミノ化反応への応用、3セルロース系複合マトリックスへの展開などを実施する。
愛知用水を例とする河川総合開発と地域対応の実証的研究

平成8年度の調査では、愛知用水事業の水利施設にかかわる新規の管理組織である「管理区」の典型例として、三好町新屋管理区を取り上げて、愛知用水の影響と地域変化を明らかにした。(1)三好池の造成によって藩政時代からの曲り池の用水配分をめぐる新屋地域と三好上地区の地域的対抗関係が是正され、水利慣行が消滅して愛知用水の社会効果となった。(2)通水後、用水事情が安定し、土地改良事業とパイプライン化が施行され、農業経営や農業労働の側面にプラスの影響を及ぼした。ただ、1960-95年における新屋管理区の農家構成と農業生産構造の変化をみると、農業生産内容は兼業深化のなかで経営される水稲+施設園芸にしぼられてきたことがわかった。(3)平成6年の異常渇水時における三好池掛かり新屋管理区の対応を調査した結果、渇水に対する組織的な取り組みや番水の動員数からみても適正に水管理がなされた。その理由として、水管理システムの基礎が完備されていること、集団的な水稲栽培組織の形成を指摘した。平成7年度の調査では、愛知用水が通水して30年、その水源である牧尾ダムの貯水量がゼロになった平成6年の異常渇水時において、愛知用水末端水路である管理区(105地区)における維持管理と渇水対策の実態分析を行った。(I)管理区の組合員数・区域面積には、都市化の影響によって規模のバラつきがみられるだけでなく、また、管理区が一水路の上流と下流とが異なる行政区に属することも少なくない。これらの点が、渇水時、配水管理(2日通水、4日断水)におけるロ-テーション・ブロックづくりに支障をきたした。(II)管理区の維持管理については、圃場整備事業の施行による用水路のパイプライン化によって都市化対策や水管理労働の節減効果が確認された。しかしながら、渇水時には、大部分の事業農家による個人でのバルブ操作が行われ、水路の上流部や高台での取水が困難をきわめた。このため管理区では、集落の行政組織を通じて渇水対応につき話し合いがもたれた結果、個人でのバルブ操作を禁止し、役員による役水灌漑や番水による渇水対策がとられたところが多い。(III)愛知用水の水管理上、ため池の有効性は可成りの管理区で認められている。渇水時、最高65%というきびしい節水対策を実施した段階では、ため池の運用もきびしい状況となり、下流部の畑作・果樹園の卓越した管理区では、ファーム・ポンドの有無が作物被害の度合を規定していることが明らかとなった。愛知用水の開発は発電・潅漑・都市用水など既存の河川水利の上流に水利権を設定することになり、木曽川から30m^3/sを取水するに当ってきびしい制約条件をもって出発することになった。このことは、愛知用水受益地域の水管理に大きな影響を与えると考えられる。(A)平成7年度の調査では,愛知用水通水以降で最大の1994年木曽川渇水に際しての全管理区(105地区)の対応ついてアンケート調査を行った。その結果,管理区ごとの旱ばつ被害の地域性がわかっただけでなく,第1に管理主体のあり方によって節水対策(役水潅漑・番水・応急ポンプなど)が規定されたこと,第2にとくに下流部の管理区では,溜池の存在の有効性が高く評価されたことが明らかとなった。(B)平成8年度の調査では,三好池掛り三好町新屋管理区を事例として,通水後35年間の愛知用水影響調査を行った。その結果,次の4点が明らかとなった。(a)三好池の造成により近世以降の水利慣行が廃止され上下流間の社会的緊張から解放された。(b)園芸作物など集約的土地利用がみられるようになった。(c)水の豊富化により水田のほ場整備とパイプライン化が実施された結果,その節減された労働力を工業へふりむける農家の兼業化が増大した。(d)水管理システムの基礎と水稲の集団栽培方式が確立しており,1994年夏の旱ばつにも対応することができた。
膜結合型チロシンフォスファターゼ遺伝子のクローニング

本研究では,チロシンリン酸化を介する中枢神経系および免疫系細胞の活性化,分化の制御機構をチロシンホスファターゼ(PTP)の側から解明することを最終目的として,PTPの中でも細胞間相互作用や細胞内情報伝達において,より重要と考えられる膜結合型PTPの遺伝子クローニングと得られた遺伝子についての構造および発現の解析を行ってきた。今年度は,これまでにマウス脳cDNAライブラリーより単離された新たな膜結合型PTPであるMPTPdeltaについて検索を進め,以下の結果を得た。(1)MPTPdeltaの細胞外領域の一部を大腸菌でglutathione S-transferase(GST)との融合蛋白質として発現させ,これを抗原としてウサギを免疫し抗血清を得た、この抗血清を用いたウエスタンブロット法で,マウスの脳の可溶化物から約210kDaのMPTPdelta蛋白質を検出しえた。(2)MPTPdeltaの細胞内領域全体を(1)同様にGSTとの融合蛋白質として発現させた大腸菌の抽出物には,対照群に比して有意のPTP活性が認められた。(3)胎生16日目から出生後6週目までに相当するマウスの脳におけるMPTPdelta遺伝子の発現をRT-PCR法により検索したところ,分化段階特異的に発現するアイソフォームが存在することが判明した。以上の結果は,日本癌学会,日本免疫学会,日本分子生物学会および日本病理学会にて発表済である。
糖尿病網膜血管内皮における細胞接着分子の発現動態と網膜症発症機序との関連

平成14年度の研究により、自然発症糖尿病モデル動物であるOLETFラット網膜血管内皮において接着分子が増加していることが明らかとなった。平成15年度は、インスリン依存性糖尿病(IDDM)のモデルとして、アロキサンによる実験的糖尿病ラットを用いて、網膜における接着分子について検討した。生後8週齢のSDラットにアロキサン30mg/kgを静脈注射で投与し、糖尿病ラットを作製した。生後72週に、4%パラホルムアルデヒドおよび0.1MPBS混合液で灌流固定を施行した後、眼球を摘出し、パラフィン包埋し厚さ4μmの連続切片を作製した。コントロールとして、同週齢のSDラットを用い、同様にパラフィン包埋、連続切片を作製した。抗P-セレクチン抗体(ARP2-4)およびIntercellular adhesion molecules-1(ICAM-1)抗体(IA29)を用いて、_SABC(Streptoavidin Biotin Complex)法により免疫染色を行い、光学顕微鏡で観察した。アロキサンによる実験的糖尿病ラット網膜の血管内皮で、P-セレクチン、ICAM-1とも強く染色されたが、コントロールラット網膜の血管内皮ではICAM-1はわずかに、P-セレクチンはほとんど染色性を認めなかった。以上のことから、自然発症糖尿病ラット網膜と同様に、実験的糖尿病ラット網膜においてもP-セレクチン、ICAM-1が増加しており、糖尿病網膜症発症と接着分子P-selectin、ICAM-1の関連性が強く示唆された。自然発症糖尿病モデル動物としてOLETF (Otsuka Long-Evans Tokuskima Fatty)ラットを用いた。OLETFラットでは網膜内に白血球が捕捉されていることが明らかになっている。今回、そのOLETFラットで、まず接着分子intercellular adhesion molecule (ICAM)-1およびP-selectinの局在を調べた。生後72週のOLETFラット4匹および対照として性別・週数をあわせたLETO (Long-Evans Tokushima Otsuka)ラット4匹を用いた。眼球を摘出した後、網膜を取り出し、抗P-selectin抗体(APR2-3)および抗ICAM-1抗体(1A29)を用いてウェスタンブロッティングをいった。また眼球を4%パラホルムアルデヒドに固定しパラフィン包埋した後、sABC (Streptoavidin Biotin Complex)法により免疫染色を行った。ウェスタンブロッティングではどちらのラットにおいても、P-selectin(約140kD)、ICAM-1(約90kD)のバンドを認め、OLETFラットに多く発現していた。免疫染色では、OLETFラットの網膜血管内皮でP-selectin、ICAM-1とも強く染色されたが、LETOラットの網膜血管内皮では、染色性はほとんど認められなかった。P-selectin、ICAM-1ともにOLETFラット網膜で上昇していた。P-selectin、ICAM-1はOLETFラットでの網膜細小血管症の病態において重要な役割を果たしている可能性があると考えられた。
遺伝子治療をめざしたアデノウイルス発現ベクターの開発

アデノウイルスベクターは遺伝子治療や基礎医学研究での利用が急速に進んでいる。我々は組換えアデノウイルスの作製法の画期的高率化に既に成功している。本研究では、このベクター系で使うべき強力な転写プロモーターとして、SRα、EF1α、CAG各プロモーターからLacZ遺伝子を発現する組換えアデノウイルスを作製した。これらを用いて13種類の倍養細胞で発現の高さを比較したところ、全ての細胞株でCAGプロモーターの活性が最大であることが分かった。特に免疫系、神経系、肝細胞株などの分化した細胞株における発現量でCAGプロモーターの発現が高いことが分かった。このことから、アデノウイルスベクターに用いる発現プロモーターとしては、CAGプロモーターが最も優れていることが結論された。CAGプロモーターの分化した細胞での高い発現能は従来知られていなかったため、この結果は、アデノウイルスベクターに限らず広く細胞の分化機能を研究するあらゆる分野における発現研究にきわめて有力な手段を提供することになった。また、アデノウイルスベクターによる遺伝子治療については、炎症などの副反応が将来の重要な問題となる可能性があるが、このように極めて発現の高いプロモーターを登載したベクターを用いれば、投与量を最小にすることができるため、CAGプロモーターを持ったアデノウイルスベクターは将来このベクターの主流となる可能性が高いと思われる。
古典古代学を基盤とした「東方予型論」による包括的学問体系の構築

旧約聖書史をギリシア・ラテン文学史の前に置くことで西洋古典文献史が,また梵語をギリシア語・ラテン語の前に置くことで西洋古典語が相対化される.このような「古典古代学」の設定に際しては,その光源として東方典礼の神学が要請されるが,仏教学を含む東方神学からの照射によって人文科学の賦活化が可能となる.こうして慈雲尊者ら本邦先覚の事績が活かされ,かつ西洋古典学はわが国の学問体系に自律的な形で位置づけられる.旧約聖書史をギリシア・ラテン文学史の前に置くことで西洋古典文献史が,また梵語をギリシア語・ラテン語の前に置くことで西洋古典語が相対化される.このような「古典古代学」の設定に際しては,その光源として東方典礼の神学が要請されるが,仏教学を含む東方神学からの照射によって人文科学の賦活化が可能となる.こうして慈雲尊者ら本邦先覚の事績が活かされ,かつ西洋古典学はわが国の学問体系に自律的な形で位置づけられる.今年度は別表に記すように,極めて充実した研究成果を上げることができた.以下,別表の掲載順に(1)から(10)のナンバリングを行い,代表者の成果((1)(5),(7)(10))を中心にその内容を報告する.まず(1)では,10世紀に成立したビザンティン典礼の式次第が,当時隆盛を見たアリストテレス的百科全書人文主義の解明に示唆を与えることを指摘した.(2)は,ビザンティン典礼教会の本質が「十字架上の聖体=教会共同体」論にあることを主張した上で,1990年に発布された『東方教会法典』の精神性が,聖体からの聖霊の溢れによる世の聖化であることを指摘した.(3)では,ヘロドトスが,『歴史』の枠組みをペルシア帝国の為政者4代の交替史とした著述方針をめぐり,「他者による証し」という観点から,『使徒行録』におけるパルティア人の役割,マケドニア朝ルネサンス期における抄録編纂の傾向と併せて意義づけた.(4)では,古典古代学の祖としての慈雲をめぐり,唐招提寺系四分律の法統と,西大寺系悉曇密教の法統とを併せて彼が復興した次第を文献学的に追跡した.(5)は,本邦初訳としてクレメンス『プロトレプティコス』の全訳を公表したものである.研究発表3本は,いずれも国際学会での欧語によるものであり,(7)では,使徒パウロが使徒ヨハネの共同体とエフェソスで接触を持ちえたことの可能性を,神学面での変化と聖人伝「メノロギオン」の記述とを基に指摘した.(8)は,オリゲネスによる『エゼキエル書講話』の構成上の不均衡性をめぐり,『黙示録』による予型論的視点に基づいて著者が講話箇所を選択した可能性を提唱した.(9)では,『使徒行録』を古代史学史上に位置づけ,パウロがローマを目指したという『使徒行録』の記述をめぐり,ルカによる普遍史的傾向を指摘した.(10)では,ハンガリーや中欧に篤く拡がる「ギリシア・カトリック教会」の概説として,宇宙論的時空間感覚を基盤に展開されるその典礼を軸に記述した.以下,別表の順序に従って報告する.まず(1)(2)(10)は,筑波大学附属中央図書館和装古書室で筆者により発見された慈雲(1718-1804)直筆の孤本『法華陀羅尼略解』に関わる.その公開は2010年度同し図書館秋季特別展示会にて行われたが,展示図録((10))はすべて筆者の手になるほか,発見の経緯を(1)に記し,直筆本の翻刻を中心とする論考を(2)にまとめた.一方(3)は,すでに公にしたビザンティン典礼暦「メノロギオン」(全訳)の通年暦と聖人名索引である.(5)(6)(7)は,ギリシア教父アレクサンドリアのクレメンスによる著作『パイダゴーゴス』全3巻の拙訳であり,(4)ではこの著作に見られる神学を『ヨハネ福音書』第12章に認められる異邦人との接触に照らして論じた.また(8)では『ルカ福音書』第1章に見られるザカリヤの沈黙を「聖霊の充溢が語らせるまで」と解するクレメンスの特質を扱い,(9)では,ビザンティン典礼暦における復活から聖霊降臨までの50日間が「ヨハネ福音書」からの朗読で占められることに注目したうえで,同福音書の「十字架登攀」と「昇天」とが等価に置かれていると指摘した.(12)は,前年のセゲド国際聖書学会での発表の活字化であり,パウロがローマを目指したという『使徒行録』の記述をめぐり,ルカによる普遍史的傾向を指摘したもので,以上3点はいずれもハンガリー語による成果である.そして(11)は,2005年度の在外研究によりハンガリーに滞在して以来の研究成果であり,本邦では未知の「ギリシア・カトリック教会」に関して,その歴史・教会法・典礼・神学を総説し,この共同体の本質が「十字架上の聖体論」にあることを指摘しつつ,この聖体共同体からの光を基に文献学・古代学・教父学に向けて知見を拓き,この東方典礼共同体を基点に仏教・神道など東洋伝統思想の意義づけを試みたものである.

結論は,仏教における旧約的役割の明確化,即ち「聖体の予型としての戒体」であった.代表者は今年度,慈雲飲光(1718-1804)を軸に日本仏教の戒律史・密教史・悉曇学史の総括を図るとともに,旧約聖書第二正典の一つ『シラ書』における「知恵」の本質,あるいは預言者エレミヤの神学とユダヤ教史家フラウィウス・ヨセフスの史観の通底性をめぐって展開した旧約研究に加え,サンスクリットからギリシア・ラテン語に及ぶ言語学的な通語根性(つうごこんせい)を空海の請来になる密教経典に基づいて語源学的に跡づけ,また典礼学研究の一つとしてビザンティン典礼に基づく叙階式テキストの翻刻を行った.このように,今年度における代表者の研究は仏教学・聖書学・比較言語学・典礼学等に及んでいるが,外国語(ハンガリー語,イタリア語)による研究発表としては,聖書学関係に集中して成果が挙がり,これらは欧文論文集「神学論集」として別途まとめられた.こうして,同一の研究者が一定期間のうちに多数の学問分野について研究成果を挙げうるという点にまず,代表者に研究遂行のための「包括的」視点が形成され,本企画の題目でもある「包括的学問体系」が築かれつつあるということが示されたと言える.仏教がキリスト教に対して「予型」の位置づけを獲得することは,西欧において既知の事柄に属するが,それを言語学的に,また典礼上の特質に照らして主張する点に研究代表者の独自性があり,今後はさらに,日本人の心性史の展開に沿って普遍なるものへの啓きが行われるよう努力したい.なお『ヨハネ福音書』第20章「復活のイエス」をめぐり,古代に遡るビザンティン典礼教会の聖書朗読暦と典礼式次第を踏まえつつ,同福音書のメッセージが「十字架上に生きる復活のキリスト」の共同体としての体現にあることを実証した聖書学の拙論は,典礼学と聖体論から新約聖書学に挑んだきわめて斬新な研究であるが,このような視点は国際的な評価を得て,第23回セゲド国際聖書学会の会友表彰を受けた.
学校・相談所・医療機関の協働による10代の予期せぬ妊娠予防から産後までの支援構築

10代の予期せぬ妊娠は、本人が成長発達段階にあることから、将来に向けた自立の準備が不十分なまま、学業中断、低所得、パートナーとの不安定な関係性などにつながるリスクを負う。本研究では、10代の予期せぬ妊娠の予防から妊婦支援までの包括的支援システム構築を目的としている。該当年度は、慈恵病院の『SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口』における10代の相談内容分析を行なった。2017年度に全国から寄せられた相談件数は7,444件に上り、相談内容の中で最も高い割合を占めるのは、妊娠したかどうか、避妊の方法などに関する、「妊娠避妊に関する相談」で4,863件(65%)に上る。10代からの相談は1,543件(21%)を占め、10代においても同様に妊娠・避妊に関する相談が例年7割前後を占めている。「妊娠避妊に関する相談」が10代のみならず、ほかの年齢層でも多くみたられるのは、性に関する知識をいかに早い段階で体系的に伝えることができるかが重要な課題であることを示す。また、三重県の妊娠相談窓口および養護教諭を対象に性教育の現状について聞き取り調査を行った。国際的な動向としては、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』に沿った性教育が必修化される傾向にあるが、日本では未だ国際的な標準に沿った教育プログラムは導入されておらず、学習指導要領に基づいて現場の意識や裁量によって行われるという状態である。2019年度は、埼玉県、三重県、熊本県の公立小中高校にて性教育の実態調査を実施する予定である。性教育の取り組み状況についてのみならず、養護教諭の学内外での調整役および外部機関との連携状況、また妊娠した生徒の学習継続支援への取り組みについてアンケート調査を行う。調査結果を妊娠相談内容と照らし合わせながら、10代のニーズに即した性教育のあり方を考察していく。本研究では、10代からの相談内容と性教育の現状を結びつけて考察する。慈恵病院に寄せられた相談内容について、妊娠・避妊に関する基本的な知識を持ち合わせていない状況が浮かび上がったが、さらに2019年度に行う予定の実態調査に反映するためには、相談内容のより詳細な分析が必要である。現在その分析を進めているところである。また、当該年度に台湾調査を行う予定であったが、実施することができなかった。この調査に関しても2019年度に行う予定である。今後は相談内容の詳細な分析を行ないつつ、関係機関でのインタビュー調査を行い、埼玉県、三重県、熊本県の小中高にて行う性教育の実態調査の内容を精査する。現段階ではユネスコのガイドラインの利用状況について、性教育の内容と担当者、外部講師を招く際の詳細、予算、養護教諭が受ける相談内容などを盛り込む予定である。また、養護教諭の役割について外部との調整役および、スクールソーシャルワーカーとの連携状況について調査を行う。とりわけ学業継続支援が必要なケースの場合、学内のみならず家庭との調整や、地域資源との連携も必要になるが、そのようなケースではどのような対応を行っているのかについて調べる。海外調査については、当該年度に行うことのできなかった台湾調査を初め、ドイツとフランスにて性教育の現状および10代の妊婦支援について調査を実施する予定である。それぞれの国において、性教育はどのように行われており、妊娠相談の受け皿と医療機関における10代妊婦のケアについて現地調査を実施する。

また、当該年度に台湾調査を行う予定であったが、実施することができなかった。この調査に関しても2019年度に行う予定である。今後は相談内容の詳細な分析を行ないつつ、関係機関でのインタビュー調査を行い、埼玉県、三重県、熊本県の小中高にて行う性教育の実態調査の内容を精査する。現段階ではユネスコのガイドラインの利用状況について、性教育の内容と担当者、外部講師を招く際の詳細、予算、養護教諭が受ける相談内容などを盛り込む予定である。また、養護教諭の役割について外部との調整役および、スクールソーシャルワーカーとの連携状況について調査を行う。とりわけ学業継続支援が必要なケースの場合、学内のみならず家庭との調整や、地域資源との連携も必要になるが、そのようなケースではどのような対応を行っているのかについて調べる。海外調査については、当該年度に行うことのできなかった台湾調査を初め、ドイツとフランスにて性教育の現状および10代の妊婦支援について調査を実施する予定である。それぞれの国において、性教育はどのように行われており、妊娠相談の受け皿と医療機関における10代妊婦のケアについて現地調査を実施する。次年度使用額が生じた理由は、台湾調査が実施できなかったためである。研究遂行2年目の2019年度に台湾調査を行い、ユネスコより発表された『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』に基づいた性教育の状況について調べる予定である。EU諸国のみならず、中国と台湾でも、ガイダンスに沿った性教育が段階的に必修化されてきており、性教育の実施状況と10代の妊婦を取り巻く支援システムについて調査を行う。
医療紛争における患者と医療従事者の新たな救済課程

本研究では、医療紛争に関して、今後のあるべき患者と医療従事者の具体的な救済過程を構築することを目指して、インターネットおよびFAXなどによって、医師や看護師などの医療従事者に対する医療紛争に関して意識調査を行っている。さらに、民事裁判のほか、平成21年に設立されている産科医療補償制度の具体的な事案を分析することによって、医療紛争の裁判外での解決、不法行為制度と無過失補償の役割分担に関しても分析を行っている。あわせて、アメリカ、フランス、イギリスおよびドイツなどにおける医療紛争の比較法的考察も行っている。我が国では、安心・安全な社会の必要性が唱えられている。患者と医師との間で紛争が生じた場合にどのように患者を救済してゆくのかが最も重要な課題であることはいうまでもない。医療紛争は、当事者間の直接交渉あるいは民事裁判による解決の途しか現在存在していないが、これらの方法では原因究明や再発防止策などの医療安全を担保することは期待できない。そこで本研究では、我が国における新たな医療紛争を解決する仕組みの構築を目指している。医療紛争の実態に関しては、患者およびその家族からだけではなく、医療従事者の意識がどのようなものであるかを科学的に考察する必要があることは言うまでもない。ところが、従来の意識調査では、調査対象に関して一般人にまで広げて行っている反面、医療従事者に焦点をあてた意識調査を実施してこなかったために、医療紛争に対する医療従事者への理論的な検討が十分に行われてこなかった。具体的な医療過誤に関する患者および患者の家族の著作も公刊されている。これに対して、医療現場の問題点として医師がリスクをともなう治療を積極的に行わないなど防御医療に関して言及されているにすぎず、我が国ではアメリカなどと比較すると、診療や治療行為を行っている医療現場の生の声を汲み上げて、理論的に分析・研究することはほとんど存在していないのが現状である。そこで、本研究では、先行するアメリカでの医療紛争に関する意識調査を参考にして、内科、外科、産婦人科などの医師に対して、医療紛争に対する意識調査をインターネットによって行い、500件あまりの回答を得ることができた。さらに、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどにおける医療事故報告制度、無過失補償制度、医療倫理教育及び医療従事者に対する安全配慮などの医療安全に関する包括的な研究を文献調査のほかに海外実地調査を行い、我が国との比較・分析を行った。このように医療紛争を従来の研究よりも多面的な角度から理論的な分析をし、今後のあるべき患者と医療従事者の具体的な救済過程を構築するように努めた。特に重要な問題が、患者と医師や看護師などの医療従事者との間で紛争が生じた場合にどのように患者を救済してゆくかである。医療紛争は、当事者間の直接交渉か、あるいは民事裁判による解決の途しか存在していないが、原因究明や再発防止策などの医療安全を担保することは期待できない。そこで本研究は、我が国における新たな医療紛争を解決する仕組みの構築を目指している。従来の研究は、理念や諸外国における制度を紹介することに終始し、我が国における医療従事者の現状を科学的に分析するという最も基本的な観点が十分であったとは言い難い。我々は、2009年に医師に対して、医療紛争に関する意識調査をインターネットで行っている(インターネット調査は、2009年2月20日から同年2月27日までWEB上に公開して行い、調査依頼総人数は6,762名、その内の回答有効人数は、517名である(有効回答率:7.7パーセント)。インターネット調査からは、裁判および裁判官に対する不信感が強いことなどが明らかとなっている(詳細は、我妻学「医療紛争に関するインターネット調査」法学会雑誌50巻2号1頁以下(2010)参照)。医療安全を向上するためには、まず医師などの医療従事者への医療安全の基本概念についての習熟を高める研修を行うことが不可欠である。患者の権利意識の向上、社会の変化により、裁判および裁判官に対する医療従事者の不信感を取り除くように裁判と裁判外での紛争処理手続のメリット、デメリットを患者、その家族および医療従事者に示すことが紛争の解決に資するとともに医療安全の向上にもつながる。2010年には、インターネット調査などを踏まえて、病院を中心とした医療機関に対して、医療紛争に関する意識調査を行い、より実態に即した分析を行う予定である。特に重要なのは患者と医師との間で紛争が生じた場合にどのように患者を救済してゆくかである。そこで本研究は我が国における新たな医療紛争を解決する仕組みの構築を目指している。

我々は、2009年に医師に対して、医療紛争に関する意識調査をインターネットで行っている(詳細は我妻学「医療紛争に関するインターネット調査」法学会雑誌50巻2号1頁以下(2010)参照)。2010年は、インターネット調査の結果をふまえて、質問項目を見直した上で医師および看護師に対して、郵送による医療紛争に関する意識調査を行っている。現在、合計2,000件の入力済みである。2010年9月2011年3月まで、研究代表者の我妻は、ハーバード大学ロースクールのPetrie-Flom Centerで、主として医療紛争の日米比較研究を行い、Glenn Cohen准教授、Eric Feldman教授などと意見交換をした。2011年は、今まで行ってきた医療従事者に対する医療紛争に対する意識調査の法律および医学的見地から分析を行い、医療紛争に関して患者と医療従事者に対して、できるだけ具体的なモデルを示したい。我が国では、安心・安全な社会の必要性が唱えられている。特に重要なのは患者と医師との間で紛争が生じた場合にどのように患者を救済してゆくかである。医療紛争は、当事者間の直接交渉か、あるいは民事裁判による解決の途しか存在していないが、原因究明や再発防止策などの医療安全を担保することは期待できない。そこで本研究は我が国における新たな医療紛争を解決する仕組みの構築を目指している。従来の研究は、理念や諸外国における制度を紹介することに終始し、我が国における医療従事者の現状を科学的に分析するという最も基本的な観点が十分であったとは言い難い。我々は、2009年に医師に対して、医療紛争に関する意識調査をインターネットで行っている(詳細は、我妻学「医療紛争に関するインターネット調査」法学会雑誌50巻2号1頁以下(2010)参照)。合計2,000件を入力し、2011年に分析作業を行っている。2010年9月2011年3月まで、研究代表者の我妻は、ハーバード大学ロースクールのPetrie-Flom Centerで、主として医療紛争の日米比較研究を行い、Glenn Cohen准教授、Eric Feldman教授などと意見交換をし、2012年3月に再度意見交換をしている。2011年には、産科医療補償制度の原因分析報告書の事例の概要、脳性麻痺発症の原因および臨床経過に関する医学的評価などの分析から医療紛争にいたる経緯を分析している。これらの研究に基づいて、医療安全講習会を通じて医療従事者への啓蒙活動を行うと共に、医療紛争に関して患者と医療従事者に対して、できるだけ具体的なモデルを早期に示したい。
複合現実感を応用したリハビリテーションにおけるコミュニケーション支援メディア

本年度は、前年度構築した身体情報の提示・共有による視覚支援システム(以下MRミラー)を用いて、具体的なリハビリテーションシステムの実装を行い、提案手法の有効性を検証するための実証実験を通じて、問題点の洗い出しと改善手法の開発に取り組んだ.MRミラーシステムに関する詳細な知識がないユーザでも利用できるように、ユーザの周囲を浮遊するCGボールを腕で弾き飛ばすゲーム的アプリケーションを開発した.これまでは、実験室のような画像処理にとって良好な撮影環境を維持しやすい空間でシステムの開発を進めてきたが、本年度は、実利用を想定し、不特定多数の人物が出入りするシンポジウム会場において実証実験を兼ねたデモンストレーションを実施した。人物の動き推定処理は、画像処理技術を用いて実装しているため、照明条件や背後に写りこむ人物の服装による影響を受けるなど、実装時に参考なる知見を獲得しつつ、不安定要素の多い空間においてもある程度頑強に動作することが確認できた.同時に、システムの実用性に関するヒアリング調査を通じて、システムの直感な空間把握能力を向上させるなど、リハビリテーションを目的とした映像提示に固有の問題点の洗い出しを行った.本年度後半は、問題点に関するシステムの改善を進め、グリッド補助線など補助的な視覚情報をCGで描画・提示する手法を開発するに至った.研究発表としては、複合現実感技術を用いたコミュニケーション支援に関する研究内容の論文が日本バーチャルリアリティ学会論文誌に掲載された他、国際会議1件、国内会議2件の成果をあげている.リハビリテーションという動きのある被写体に対し、新たな負荷を加えることなく、そのプライバシ情報はなるべく侵害しないよう考慮しながら、身体の位置姿勢を検出することを目的として、非接触センサである熱線カメラを用いて被写体の身体動作を獲得する方式の開発に取り組んだ.まず、一般に人物の体温が環境温よりも高いことに着目し、熱を透過しやすい素材と通しにくい素材を組み合わせ、発熱を情報源にして識別情報を表現する熱線マーカーを開発した.熱という不可視情報を情報源として用いるため,測定対象者の見た目には何ら変化を生じさせず,不必要に管理情報を第三者に知られることがないという特長は、情報の機密性が高い医療機関での応用に適している.このマーカーを身に付けた人物を赤外線カメラによって撮影し、画像処理によってその位置姿勢や識別情報を検出する方式に関する研究を行った.今年度は、人の手の動きの測定に着目し、手の甲と指先に、熱線マーカーを装着することにより、実時間で手の位置・姿勢を計測する方式を開発した.実際にリハビリテーション業務に従事する医療スタッフとの打合せを通じ、リハビリテーションの動作をより精度良く検出可能なマーカーのサイズ・形状・装着する部位について検討を行い、アプリケーションの具体例を歩行訓練システムとするという方針を得た.システムの実用化に向け、観察者の視点が大きく移動する場合でも、安定して複合現実感提示が可能な技術を開発した.今年度は、前年度構築した身体動作及び個人識別システムを用いて、リハビリテーション中の患者に骨格や臓器といった身体情報の複合現実感提示を行う方式の開発を推進した.特に、患者と医療スタッフ間で円滑なコミュニケーションが可能になり、効果的にリハビリテーションを行うことが可能な仕組みの実現を目的とした.従来複合現実空間の提示に用いられている、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)にはユーザの視野が狭くなる・運動範囲が制限される、ビデオプロジェクタを用いる方式には3次元物体とのインタラクションができない、といった問題が存在するため、リハビリテーションへの応用に適していない.我々は、鏡面に映っている実世界の見え方に対して仮想世界を重畳する仮想鏡像技術を用いて、リハビリテーションに適した複合現実感提示技術「MRミラー」を開発した.MRミラーは、大型液晶モニタの表示面上にハーフミラーを重ねたものである.患者には、ハーフミラー上に写る自身の像と、ハーフミラーを透過してくる仮想の像が提示される.実鏡像と仮想鏡像の幾何を一致させることにより、あたかも鏡を介して仮想世界を観察しているような感覚を得ることができる.患者は裸眼でMRミラーを観察するため提示用装置を身につける必要がない.また、鏡越しに自身の周りに仮想物体が存在しているような映像を観察することが可能であり、体を使ってそれらを操作することができる.リハビリテーション作業において重要な患者の全身像は、自然現象である鏡面反射によって生成・提示されるため、計算処理を一切行う必要がない.また、鏡による観察は、日常生活で広く親しまれているため、直感的なインタフェースとして、患者と医療スタッフ間で円滑なコミュニケーションの実現に貢献することが期待される.本年度は、前年度構築した身体情報の提示・共有による視覚支援システム(以下MRミラー)を用いて、具体的なリハビリテーションシステムの実装を行い、提案手法の有効性を検証するための実証実験を通じて、問題点の洗い出しと改善手法の開発に取り組んだ.MRミラーシステムに関する詳細な知識がないユーザでも利用できるように、ユーザの周囲を浮遊するCGボールを腕で弾き飛ばすゲーム的アプリケーションを開発した.これまでは、実験室のような画像処理にとって良好な撮影環境を維持しやすい空間でシステムの開発を進めてきたが、本年度は、実利用を想定し、不特定多数の人物が出入りするシンポジウム会場において実証実験を兼ねたデモンストレーションを実施した。

人物の動き推定処理は、画像処理技術を用いて実装しているため、照明条件や背後に写りこむ人物の服装による影響を受けるなど、実装時に参考なる知見を獲得しつつ、不安定要素の多い空間においてもある程度頑強に動作することが確認できた.同時に、システムの実用性に関するヒアリング調査を通じて、システムの直感な空間把握能力を向上させるなど、リハビリテーションを目的とした映像提示に固有の問題点の洗い出しを行った.本年度後半は、問題点に関するシステムの改善を進め、グリッド補助線など補助的な視覚情報をCGで描画・提示する手法を開発するに至った.研究発表としては、複合現実感技術を用いたコミュニケーション支援に関する研究内容の論文が日本バーチャルリアリティ学会論文誌に掲載された他、国際会議1件、国内会議2件の成果をあげている.
土嚢受圧体を用いた内圧管屈曲部のスラスト力防護工の開発

地中埋設管の屈曲部にはスラスト力が作用するために埋設管自体が不安定化することがある.本課題では埋設管の不安定化を防ぐための新たなスラスト力防護対策を提案する.提案する手法は,砕石をジオテキスタイルで包んだ構造をなす土嚢受圧体を埋設管屈曲部側部に設置し,スラスト力に対する抵抗力を増すことで埋設管の変位抑制を図るものである.地震外力を受けて地盤が液状化した場合には埋設管の変位が特に生じ易くなることから,このような地盤条件を模型実験で再現することで提案手法の対策効果について検討した.模型実験では,動水勾配を与えて液状化状態に近づけた模型地盤内に埋設管模型および土嚢受圧体模型を設置し,埋設管模型にスラスト力を模擬した水平力を作用させた時に生じる変位を計測することで対策効果を評価した.同時に,液状化状態に近づけた模型地盤内で孔内水平載荷試験を実施して地盤の剛性を計測し,これを地盤の液状化程度に関する指標として用いた.過年度には,土嚢受圧体を設置すると埋設管の水平変位が抑制できること,土嚢受圧体を埋設管よりも深い深度まで掘り込んで設置すると変位抑制効果が高まることを見出した.これらの成果を踏まえた上で,本年度は土嚢受圧体の寸法を変えた一連の模型実験を引き続き実施した.この結果,土嚢受圧体の高さと幅を拡大するにつれて埋設管の変位抑制効果が高まることが明らかとなった.また,地盤が液状化に近づくと地盤の剛性が極端に低下したが,このような状態でも一定以上の高さと幅を有する土嚢受圧体を用いたケースでは明確な対策効果が得ることができた.以上の模型実験および検討結果に基づき,土嚢受圧体を用いた提案手法はスラスト力防護対策として有効であること,土嚢受圧体によって得られる変位抑制効果は設置条件および寸法条件で制御できることを見出した.本課題では,地中埋設管の屈曲部に生じるスラスト力による埋設管の不安定化を防止するための新たなスラスト力防護対策として,土嚢型受圧体を埋設管側部に設置する手法を提案する.特に,地震外力等を受けて地盤内に過剰間隙水圧が生じた場合には地盤の抵抗力が低下して埋設管の変位が生じ易くなる.そこで,動水勾配を与えることで抵抗力の低下した地盤を再現し,その地盤内でスラスト力を模擬した水平力を埋設管に作用させる模型実験を通じて提案対策の効果について検討を行う.土嚢受圧体は砕石をジオテキスタイルで包んだものであり,本年度はこの土嚢受圧体の寸法および設置位置に着目した実験を行った.まず,模型地盤に作用させる動水勾配を変化させながら模型地盤の貫入抵抗を計測することで,動水勾配と地盤の貫入抵抗との関係を得,抵抗力の低下した模型地盤が再現できていることを確認した.次に,土嚢受圧体の有無に関する模型実験を実施した.土嚢受圧体を設けた実験では土嚢受圧体の高さは一定として,土嚢受圧体の底面深度を埋設管と一致させたケースと,土嚢受圧体の底面深度を埋設管よりも深い位置としたケース,すなわち根入れを行ったケースを設定した.いずれの対策ケースにおいても無対策ケースと比較すると埋設管の水平変位は大幅に抑制された.この対策効果の要因は受圧面積の拡大および埋設管近傍地盤の局所的な変形を抑制可能な点にあると考えられる.また,対策ケースにおいては根入れを行ったケースの方が埋設管の変位抑制効果が高まることが明らかになった.この結果は根入れの重要性を示すとともに,土嚢受圧体の高さについては単に受圧面積の拡大効果のみを考えるのではなく根入れの可否についてもあわせて考慮すべきことを示している.このほか,土嚢受圧体の幅を変えた対策ケースについても実施することで土嚢受圧体の寸法と対策効果の関係を示す基礎データを得た.本年度には主として土嚢受圧体の幅に着目した複数ケースの実験を予定通り実施することで,土嚢受圧体の寸法と対策効果の関係を示す基礎データの取得ができた.また,実験結果を踏まえ,当初計画では次年度で行う予定であった土嚢受圧体の設置位置に関する検討の一部を先行して実施し,土嚢受圧体の設置に当たっては設置深度が重要である知見を見出した.埋設管の模型実験に関する装置の改良および地盤の剛性を評価するための実験装置の作製については当初計画よりも時間を要したものの既に稼働状態にある.よって,概ね順調に実施できていると判断する.地中埋設管の屈曲部にはスラスト力が作用するために埋設管自体が不安定化することがある.本課題では埋設管の不安定化を防ぐための新たなスラスト力防護対策を提案する.提案する手法は,砕石をジオテキスタイルで包んだ構造をなす土嚢受圧体を埋設管屈曲部側部に設置し,スラスト力に対する抵抗力を増すことで埋設管の変位抑制を図るものである.地震外力を受けて地盤が液状化した場合には埋設管の変位が特に生じ易くなることから,このような地盤条件を模型実験で再現することで提案手法の対策効果について検討した.模型実験では,動水勾配を与えて液状化状態に近づけた模型地盤内に埋設管模型および土嚢受圧体模型を設置し,埋設管模型にスラスト力を模擬した水平力を作用させた時に生じる変位を計測することで対策効果を評価した.同時に,液状化状態に近づけた模型地盤内で孔内水平載荷試験を実施して地盤の剛性を計測し,これを地盤の液状化程度に関する指標として用いた.

過年度には,土嚢受圧体を設置すると埋設管の水平変位が抑制できること,土嚢受圧体を埋設管よりも深い深度まで掘り込んで設置すると変位抑制効果が高まることを見出した.これらの成果を踏まえた上で,本年度は土嚢受圧体の寸法を変えた一連の模型実験を引き続き実施した.この結果,土嚢受圧体の高さと幅を拡大するにつれて埋設管の変位抑制効果が高まることが明らかとなった.また,地盤が液状化に近づくと地盤の剛性が極端に低下したが,このような状態でも一定以上の高さと幅を有する土嚢受圧体を用いたケースでは明確な対策効果が得ることができた.以上の模型実験および検討結果に基づき,土嚢受圧体を用いた提案手法はスラスト力防護対策として有効であること,土嚢受圧体によって得られる変位抑制効果は設置条件および寸法条件で制御できることを見出した.平成30年度においても平成29年度に引き続いて模型実験を実施する.一部先行的に実施した実験ケースもあるものの,平成30年度には土嚢受圧体の条件等を変更した残りの実験ケースを実施する.特に,平成29年度に見出した根入れの重要性を踏まえて,土嚢受圧体の寸法および設置位置に関する実験条件の設定を行う予定である.そして,一連の実験結果に基づき,土嚢受圧体によって得られる対策効果について埋設管の変位と地盤の性状の関係に着目したとりまとめを行い,スラスト力防護対策としての土嚢受圧体の性能について明らかにする.得られた知見については学会および論文集等に発表を行う予定である.論文投稿に係る経費の請求時期が想定よりも遅かったこと,本年度は想定していたよりも出張費を抑えることができたことから,次年度使用額が生じた.論文投稿費用については確定した後に速やかに執行する.また,次年度予定している学会出張等の旅費に充てる予定である.