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年代記類がつくる歴史世界のなかの『河海抄』

『源氏物語』全巻注釈の早い例である『河海抄』をとりあげ、引用される歴史記述に注目し、作品の内容を理解するためという注釈認識を相対化するような特質について研究、六国史以後、正史をもたなかった日本で、歴史認識はどのように構成されたかを考察した。『河海抄』の、漢字をあてて典拠を記す注が、歴史書を出典とする言葉として中世の古辞書類に採られていることの意味を、とくに国学者の研究に注目して考察した。さらに、『河海抄』本文研究の成果をもとに、従来の文献学的方法に閉ざすのではない、『源氏物語』、『源氏物語』注釈が実際に生きていた空間から本文を見きわめてゆく方法を、学会誌等への論文執筆によって提示した。平成25年度は、本研究課題による研究の一年目にあたるため、とくに基礎研究に力を注ぎ、成果として、論文「注釈史のなかの『河海抄』」、「注釈史のなかの『河海抄』ー『首書源氏物語』をめぐってー」を発表した。これまで、物語の注釈が史実によってなされることの問題と、その広がりを解明する研究を行い、それが、六国史で正史が断絶した日本において、歴史認識はどのようにつくられていったかという問題に繋がることを指摘してきたが、先掲二論文は、これまでの研究成果をひきつぎながら、さらに『河海抄』の伝本への視座をふくんで展開することをめざしたものである。善本はないと指摘され続けている『河海抄』の複雑な異文状況が、同時代の歴史認識の問題と不可分に生じたものであることを具体的に解明する研究の第一段階である。とくに、近世のゆたかな文化的達成のなかであらわれた、『源氏物語』本文を全文あげた注釈書、『首書源氏物語』、『湖月抄』に注目し、出版文化のなかで、前代の注釈書類がどのように生きていったかという問題について考察した。さらに、国学者による『源氏物語』研究と中世の注釈書類とのかかわりの問題をとりあげ、中世の注釈書類に見られる、和語に漢語をあてる注について、契沖、賀茂真淵と、本居宣長とでは、注の意味の見出し方が異なることがあきらかになってきた。中世の古辞書類にたち戻って研究をすすめる一方で、『源氏物語』注釈史が依拠した空間の問題に留意する必要性等、次年度の研究へのひとつの視座と方針を得るに至った。一方で、中国東北師範大学の林嵐先生からのもとめにより、「『源氏物語』注釈史について」(邦題。掲載言語は中国語)を発表した。従来、翻訳、紹介が中心となっていた、海外における『源氏物語』研究について、注釈史の問題を提起する場を得たことは、自身の研究の視座を対象化し鍛えなおす機会としても有益であった。2014年度は、本研究課題による研究の二年目にあたるため、基礎研究に力を注ぐ一方で、研究課題を深め、より発展的に独自の視座をひらくことを目ざした。成果として、「注釈史のなかの『河海抄』」、「注釈史のなかの『河海抄』ー『首書源氏物語』をめぐってー」、「漢字による和語の注の空間と『河海抄』」の三篇の論文を発表し、さらに掲載が2015年度となった論文一篇があることに加え、本研究課題による成果が注目されたことによりシンポジウム招待発表者としての参加をひかえる。善本はないと指摘される『河海抄』の複雑な異文状況が、同時代の歴史認識の問題と不可分に生じたものであることを解明する研究として、2014年度は、書写によって書物が伝承される時代の次にくる段階として、日本ではじめて出版文化を育てた近世の、ゆたかな文化的達成のなかであらわれた、『源氏物語』本文を全文あげた注釈書、『首書源氏物語』、『湖月抄』に注目し、前代の注釈書類がどのように生きていったかという問題について考察した。具体的には、昨年度の、中世の古辞書類に注目した研究成果をひきつぎながら、出版文化の時代を生きた国学者の研究がどのように成りたったかという問題として考察を深めた。中世の注釈書類に見られる、和語に漢語をあてる注のひろがりを、近代以降の研究はうけつがなかったが、これを『源氏物語』注釈史が依拠した教養の空間の問題として解明、さらにそれが、これまでも本研究課題において提起してきた、六国史で正史が断絶した日本において、歴史認識はどのようにつくられていったかという問題に繋がってゆくありようを考察した。さらに、従来の研究で殆ど注目されることのなかった、『源氏物語』注釈史と『三教指帰』注釈史のかかわりにかんする研究を始発させた。『三教指帰』注釈史への注目は、これまでの自身の研究の視座を対象化し鍛えなおす機会としても有益であった。2015年度は、本研究課題の最終年度にあたるため、総括として、2013年度の研究である、文献学の方法による『河海抄』の本文研究にひき続き力を注ぐ一方で、2014年度の、『源氏物語』注釈史が何に依拠したかを考察する研究を継続し、『三教指帰』の注釈史をとりあげ、『源氏物語』注釈と歴史認識の生成、教養の基盤の問題について成果発表につとめた。

研究の第一として、『河海抄』に特徴的に見られる、『源氏物語』中の言葉(和語)に漢字をあて、出典を記すかたちの注に注目し、それらが、歴史書を出典とする言葉として中世の古辞書類に見られ、さらに同じように近世の重宝記等のなかに生きつづけることで、一覧型、便覧型の年代記類等、実際に人々に用いられていた歴史書の空間におよんでゆくことの意味を、とくに、契沖、賀茂真淵、本居宣長ら国学者の研究に注目して考察した。研究の第二として、研究年次をつうじて行ってきた『河海抄』本文研究の成果をもとに、従来の文献学的方法のなかに閉ざすのではない、『源氏物語』、『源氏物語』注釈が実際に生きていた空間から本文を見きわめてゆく方向性を、学会誌等に論文を発表するかたちで問うことをつづけた。また、学会シンポジウムの招待パネリストとして、注釈史においてどのようなジェンダーバイアスが認められるかというテーマを、本研究課題において考察してきた、歴史認識の生成の問題、漢字による和語の注の問題とかかわらせて、中世から近世に至る『源氏物語』注釈史を描きだす新たな研究の視座を提起した。研究年次の三年間をつうじて考察してきた、物語の注釈が史実によってなされることの特異性について、とくに『河海抄』と同時代の私撰国史生成の現場とのかかわりを見、六国史後、正史を持たなかった日本において、歴史認識はどのように構成されたかという問題をかかわらせながら、本課題の統括となる研究をすすめた。『源氏物語』全巻注釈の早い例である『河海抄』をとりあげ、引用される歴史記述に注目し、作品の内容を理解するためという注釈認識を相対化するような特質について研究、六国史以後、正史をもたなかった日本で、歴史認識はどのように構成されたかを考察した。『河海抄』の、漢字をあてて典拠を記す注が、歴史書を出典とする言葉として中世の古辞書類に採られていることの意味を、とくに国学者の研究に注目して考察した。さらに、『河海抄』本文研究の成果をもとに、従来の文献学的方法に閉ざすのではない、『源氏物語』、『源氏物語』注釈が実際に生きていた空間から本文を見きわめてゆく方法を、学会誌等への論文執筆によって提示した。2014年度の研究で、『河海抄』の漢字による和語の注が古辞書類、歌学書等に引用されてひろがりをつくってゆく状況を具体的に検証して論文三篇のかたちで成果を問い、評価され今後の研究に繋いでゆくことができた。さらにこの視座を鍛え、従来の文献学的な方法に終始するのではない『河海抄』の伝本研究の可能性をよりすすめてゆきたい。現状ではその重要性にたいする具体的な研究が不充分であるため、ひきつづき、詳細かつ発展的に継続し、論文のかたちで成果を問い得るまで検証を行ってゆく。とくに研究のまとめに向かうにあたり、中世末期の伝本状況に加えて、近世の出版文化のなかの写本研究にも範囲をひろげてすすめてゆきたい。閲覧、複写の許可に時間がかかること、研究上必須の『源氏小鏡』近世版本の購入にかかわる事情等についての見こみが充分でなかったことは反省点である。研究の最終年度には閲覧、複写の許可にかかる時間を正確に見こみ、可能な限り効率的に研究をすすめることをめざす。『源氏物語』注釈史と、『三教指帰』注釈とのかかわりについては、対象となる作品がまったく異なるジャンルであるために、従来指摘がなかった問題であるが、古い段階の『三教指帰』注釈と『河海抄』とのあいだに具体的な影響関係にあることを確認し、その成果を論文として発表することができた。ひきつづき検証をかさね、研究の最終年度に継続してすすめ、まとめとなる成果を発表してゆきたい。また、『首書源氏物語』、『湖月抄』等、出版された『源氏物語』注釈書にかんする研究を三篇の論文のかたちで問い得たが、それらと、開板された『三教指帰』注釈とのかかわりについて、さらに精緻な検証をすすめてゆく計画である。そのことは、出版文化のなかの『源氏物語』注釈を考えるうえで有益な視座の提起となる見通しを得ている。
好酸球遊走性リンホカインの分子構造の解析

日本住血吸虫感染マウス脾細胞を虫卵抗原として培養して得られた上清からカラムクロマトグラフィーにより精製したECP-LをLewisラットにFCAと共に3回免疫し、高タイタ-の抗ECF-L血清を作成した。この抗血清を用いてλgt11ベクターで作成したマウス骨髄細胞cDNAライブラリーのスクリーニングを行った。一個の陽性クローンを得て、これをBlueScriptSK(-)にサブクローニングをして、双方向より塩基配列の決定を行った。また精製ECF-LのN末アミノ酸配列を気相型シークエンサーにより決定した。その結果、この陽性クローンのcDNAの塩基配列か推定されたアミノ酸配列は、プロティンジークエンサーにより決定されたECF-Lのアミノ酸配列と完全と一致し、この陽性クローンのcDNAがECF-LmRNAに対するものであることが確認された。このcDNAは377残基のアミノ酸をコードしており、分子量42、000、p15.2と計算され、これは実測地44,000、pl3.7と比較的よい一致を示した。また分子内には6個のシステイン残基が存在しており、そのうち2個は中にロイシンを挟んでC-X-Cの配列を形成しており、好酸球遊走性サイトカインのRANTES/SIS Proteinファミリーと共通の特徴が見られたが、この配列の前後のアミノ酸配列には全く共通な配列は見られなかった。これらのことからECF-Lは今までに明らかにされてきたRANTESなどとは別のサイトカインであることがわかった。
電子-陽電子プラズマ中の電磁波動励起と非線形発展

天体プラズマ現象への応用を念頭におき、超高エネルギーを持つ粒子分布によるプラズマミクロ不安定性を、理論および数値シミュレーションにより解析した。粒子分布としては、磁力線に平行および垂直なエネルギー源をもつ、ビームとリング分布を典型的な場合として考察した。既知の通り、ビーム分布はランダウ共鳴により静電波を励起するが、同時にサイクロトロン共鳴によっても静電波動は励起される。非相対論的プラズマにおいては、プラズマの広いパラメーター領域でランダウ共鳴が支配的であるが、ビームが超高エネルギーで、相対論的効果が強い場合、静電波は主としてサイクロトロン共鳴により励起されることを、線形分散式の解析および粒子シミュレーションにより示した。これは、ビーム速度が光速に非常に近い場合、平行方向の運動に対する効果的質量が大きく、プラズマ電流を生起できないためである。一方、サイクロトロン共鳴の場合、加速度はビームと垂直方向だから、不安定性は影響を受けない。垂直方向の自由エネギーを持つリング分布は、垂直衝撃波下流域や、磁化プラズマ流中での中性粒子のピックアップ過程に伴いしばしば形成される。これまで特に波数k=0付近に励起されるモードに注目した。粒子の初期運動量を大きくすると、波動エネルギーの飽和レベルが急激に低下する臨界点が存在する。臨界点近傍における波動の長時間発展は、通常の線形成長から非線形飽和を経て、さらに長時間後に非線形成長から第二非線形飽和に至る、2つの段階が存在することが分かった。これは、第一飽和点における一種の過飽和現象と位置づけられ、理論および数値シミュレーションによって、その存在を確認した。本年度の研究で得られた主な成果は以下の2点である。○ビームリング分布による線形分散関係:ビームリング分布は磁場に平行と垂直方向の自由エネルギーをもつ最も簡単な分布であるが、これによる波動励起作用を相対論的効果を含めて系統的に解析し、今後の解析の基礎となる議論を行った。まず、電子・陽子プラズマ中で、電子ビームが静電的プラズマ波動を励起する過程を考察した。これは、よく知られているランダウ共鳴による不安定性の他に、サイクロトロン共鳴によっても波動励起が起こる。非相対論的な場合にはランダウ共鳴の場合が支配的であるが、ビームが相対論的エネルギーを持つ場合、これまで余り重要視されていなかったサイクロトロン共鳴による励起のほうがむしろ支配的になることを示した。この物理的な理由を考察し、また2次元粒子コードによる計算機実験により、波動の励起チャンネルの比較および波動間の相互作用を考察した。○リング分布によるゼロ波数モードの励起:磁力線に対して垂直方向にエネルギーを持つリング分布により励起される波動を、電子-陽電子プラズマ中の線形分散関係を用いて考察した。よく知られているサイクロトロン不安定性によるアルフヴェン波動、リング分布との異常共鳴による右偏波の電磁波動の他に、ゼロ波数に成長率のピークを持つ、非常に興味深い電磁的な波動が、ダウンシフトしたサイクロトロン周波数近傍に励起されることを示した。この波動の成長および非線形発展過程を、粒子シミュレーションを行って議論した。この不安定性は、波動がリングのうちで、波動にエネルギーを与える部分とのみ共鳴することにより引き起こされることを明らかにした。
DNAバーコードを用いた東南アジア熱帯雨林の植物―種子食性昆虫の相互作用系の解明

東南アジア熱帯雨林の骨格を形成するフタバガキ科の種子食者にはゾウムシなどの幼虫があるが、飼育下で成虫を得ることが難しい種もあり、種構成の全体像は分かっていない。本研究は、フタバガキ科など東南アジア熱帯雨林構成樹種の種子食昆虫相をDNAバーコーディングにより網羅的に明らかにすることを目的とした。その結果、フタバガキ科の種子食ゾウムシは、アシナガゾウムシとホソクチゾウムシの仲間のほか、これまで知られていなかったシギゾウムシの仲間が多く存在することが分かった。また、これらのゾウムシと寄主植物の系統情報を合わせて整理すると、ゾウムシの種構成はフタバガキ科の属ごとに大きく異なることが分かった。本研究は、フタバガキ科(Dipeterocarpaceae)樹木をはじめとする東南アジア熱帯雨林構成樹種の種子食性昆虫相や寄主利用様式を、DNAバーコーディングを用いて網羅的に明らかにすると共に、本地域における植物ー種子食性昆虫の共種分化の過程から、それらの相互作用系を解明することを目的とする。平成26年度は主に研究サンプルの収集を行った。マレーシアなどの低地熱帯雨林においては、主要な樹種の多くが数年に一度しか開花しないことが知られており、サンプルの収集にはある程度時間がかかることが予想された。しかしながら、幸運なことに調査地の一つである半島マレーシアのパソ森林保護区において、多くの樹種が同調して開花結実する「大規模一斉開花」が3月から5月に起こり、フタバガキ科、アオイ科(Malvaceae)、マメ科(Fabaceae)など18科72種の樹木から11,000個の果実を採集することができた。これらの種子は、実験室内で保管し、種子内部で発育する種子食性昆虫が成虫になるまで飼育し、羽化脱出した成虫を採集した。種子食性昆虫の多くは、ハマキガ科(Tortricidae)やメイガ科(Pyralidae)の小蛾類、およびホソクチゾウムシ科(Nanophyidae)やゾウムシ科(Curculionidae)、ヒゲナガゾウムシ科(Anthribidae)のゾウムシ類であった。これらのゾウムシ類と小蛾類については、形態とDNAバーコーディングの両方による種同定を進めている。また、ボルネオ島ランビル国立公園の協力研究者からも種子食性昆虫のサンプルをご提供頂いており、今後はこれらのサンプルも含め、種子食昆虫のDNA情報の蓄積と系統樹の作成を網羅的に進める予定である。マレーシアなど低地熱帯雨林の骨格を形成するフタバガキ科樹木(Dipterocarpaceae)は、数年に一度しか開花しない「一斉開花」で知られている。本研究は、フタバガキ科をはじめとする東南アジア熱帯雨林構成樹種の種子食性昆虫相や寄主利用様式を、DNAバーコーディングを用いて網羅的に明らかにすると共に、本地域における植物ー種子食性昆虫の共種分化の過程を明らかにし、その相互作用系の解明を目的とする。平成27年度は26年度に引き続き、主に昆虫サンプルの収集を行った。26年度の一斉開花において収集した種子から羽化脱出した成虫のサンプリングを行った。また、昨年の一斉開花で開花せず、本年度に開花が見られた25樹種の種子を追加し、種子食性昆虫の飼育と成虫のサンプリングを行った。さらに、ボルネオ島ランビル国立公園の協力研究者からも種子食性昆虫のサンプルを提供してもらった。これら種子食性昆虫の出現頻度は、フタバガキ科樹種においてその他の樹種に比べて有意に高いことが分かった。これは、一斉開花のように年変動の激しい種子生産は昆虫による種子食害率の高い植物において進化しやすい、という仮説を支持する結果である。次に、これらの昆虫サンプルについて、DNA情報の解析を行った。DNAの抽出には、のちに形態の再確認ができるよう足1本など体組織の一部を用いた。またバーコーディングには、ゾウムシを含む昆虫類の系統解析に有用であるミトコンドリア遺伝子のCO1領域およびリボソームRNA遺伝子の16S領域を用いた。現在、これらの情報をもとに種子食性ゾウムシ類の系統樹を作成中である。当該地域においては、植物の種子生産が低頻度かつ不定期であるため、種子や種子食性昆虫のサンプリングは通常難しいが、幸運にも大規模な開花・結実が研究の開始年に起こったため、多くのサンプルを得ることができた。また、今年度もさらに追加サンプルを加えることができた。調査許可や現地の調査体制についても準備を整えることができた。さらに、他地域の研究者との連携も順調で、他地域のサンプルも含めた網羅的な調査ができている。また、これらのサンプルのDNA解析も順調に開始することができ、系統樹や寄主利用様式の解析に必要な情報が蓄積され始めている。マレーシアなどの東南アジア低地熱帯雨林の骨格を形成するフタバガキ科樹木は、数年に一度多種が一斉に開花・結実する「一斉開花現象」で知られている。平成28年度はこれまでに得られたフタバガキ科種子食ゾウムシのDNA(COIと16S領域)解析を行い、概ね解析を終えることができた。これにより、フタバガキ科の種子食ゾウムシは、ゾウムシ科とホソクチゾウムシ科の大きく二つのグループに分けられることが分かった。

また、これらのゾウムシには、種子とともに地表に落下してから数週間以内に羽化脱出するものがある一方で、地表落下後、土壌中で幼虫のまま休眠し、半年から1年以上かけてバラバラのタイミングで成虫になるものがあることが分かった。休眠幼虫の25%は少なくとも30か月間土壌中で生存できることが確認された。このような長い幼虫休眠は、稀で不定期なフタバガキ科の種子生産に適応したゾウムシの生存戦略であると考えられる。これらの休眠する幼虫はDNA解析の結果、1つの分類グループに属し、ゾウムシ科よりもホソクチゾウムシ科に近い仲間であることが示唆されたが、今後成虫サンプルに基づき、より確かな種同定を行う必要がある。一方、広範な非フタバガキ科(31科79種)を対象とした種子食昆虫調査を行ったものの、フタバガキ科の種子食昆虫は全く発見されなかった。したがって、フタバガキ科の種子食昆虫が一斉開花期以外の時期に非フタバガキ科の寄主を利用していることは考えにくく、幼虫休眠しないグループも成虫休眠など何かしらの方法で長い非結実期を生存していることが示唆された。当該地域においては、植物の種子生産が低頻度かつ不定期であるため、種子や種子食性昆虫のサンプリングは通常難しいが、幸運にも大規模な開花・結実が研究の開始年に起こったため、多くのサンプルを得ることができた。今年度は、昨年度までに収集したゾウムシサンプルのDNA解析を概ね終わらせることができ、今後の系統解析や寄主幅の解析に必要な基礎データを得ることができた。また、研究開始年に収集したゾウムシの幼虫を長期間飼育することで、これらの羽化時期や生存可能期間を明らかにすることができた。マレーシアなど低地熱帯雨林の骨格を形成するフタバガキ科樹木(Dipterocarpaceae)は、数年に一度しか開花しない「一斉開花」で知られている。本研究は、フタバガキ科をはじめとする東南アジア熱帯雨林構成樹種の種子食性昆虫相や寄主利用様式を、DNAバーコーディングを用いて網羅的に明らかにすると共に、寄主植物との対応関係を明らかにし、本地域における植物ー種子食性昆虫相互作用系の解明を目的とする。平成29年度はこれまで得られたフタバガキ科種子食ゾウムシのDNA情報(COIと16S領域)をもとに系統樹を書き、整理した。その結果、フタバガキ科の種子食ゾウムシは、アシナガゾウムシ(Curculionidae:Alcidodes属)とホソクチゾウムシ科(Nanophyidae)のほか、これまで成虫としてはほとんど得られていなかったシギゾウムシ(Curculionidae:Curculio属)やヒゲナガゾウムシ(Anthribidae)のグループが存在することが分かった。また、これらのゾウムシの系統情報と寄主植物の系統情報を合わせて整理すると、アシナガゾウムシ,ホソクチゾウムシ、シギゾウムシはそれぞれフタバガキ科樹種を概ね属特異的に利用していることが分かった。さらに、アシナガゾウムシはフトモモ科やシナノキ科などから、ヒゲナガゾウムシはアオギリ科やマメ科やブナ科などからも見られ、この地域の主要な種子食昆虫グループであろうと考えられた。一方で、種子食昆虫の種数や寄生率はフタバガキ科樹種において他の樹種よりも高いことが分かり、フタバガキ科における一斉開花の進化との関連は興味深い今後の課題である。
画像情報の構造化記述法に関する研究

本研究における成果は次の通りである。(1)動画像中の剛体の抽出とその動きパラメータの取得を目的として、サンプリングACM、M out of N法、の2つの新たな手法を開発して、これをもとに3次元運動パラメータの推定技術を確立した。サンプリングACMは従来提案されているSNA KESの力パラメータの新たな設定法を定め、更に雑音除去能力を付加したもので、これによりビデオカメラで撮影した動画像から、剛体の輪郭を高速に抽出することが可能となった。M out of N法は、サンプリングACMで抽出した剛体の輪郭より、2次元動き成分を求めることを目的としている。剛体に3次元の回転等がある場合、連続するフレームの2次元画像はアフィン変換では一致しなくなり、2次元の正確な動きを求めることは困難となる。M out of N法では、剛体輪郭の特徴点を抽出して、画像の特徴点N個のうち、連続する2フレームで整合度があるしきい値を越した特徴点対数Nを数え、M/Nがある値を越すように運動量を求めている。本方式は、オクルージョンによる特徴点の新規発生、消失に強いことを特徴とする。ここで得られた2次元運動情報と剛体内のオプティカルフローを組み合わせて、正則化手法により3次元運動を推定する方法を開発した。(2)構造化された複数のメディアを同期して表示するメディア同期を対象として、表示部が同期制御を行う従属同期形を提案して、画像としてMOTION JPEGを用いる場合のシステムを作成した。また、同期画像を得るのが困難なMPEG画像を用いる場合についても、対処法を開発した。更に、メディア自体が同期に責任を持つ、独立同期法の提案を行った。(3)人間の上半身像を分析してその動きを解析する方法を対象として、手の動きを初期の数フレームの情報より推定して、以後推定結果を補正することにより、大幅に処理時間を低減する新しい方法を開発した。構造化記述した静止画像と手書き入力アブストラクト画像のマッチングの基礎となる、閉領域の客観的類似度の研究を行った。2つの閉領域類似度の大局的な評価量として、局座標空間における両者の差分面積と円(局座標空間では直線)からのずれの大きさの差を選び、次に局所的評価量として、曲率が極大となる場所における曲率の分布関数の差を選んだ。これらの各評価量に与える重みを客観的類似度と主観的類似度が近くなるように選択して、客観的類似度の計算法を求めた。多くの対象に基づいた実験の結果、ここで求めた類似度が主観的類似度に近いことを確かめた、次に動画像内の対象物体抽出法の研究を行い、動き予測による抽出法とactive contourmodelの研究を行った。前者は抽出した対象物体の輪郭線の動きをもとに対象物体の動きを予測する方法であり、輪郭線上に選択した特徴点の動きを観測することにより、各部の動きを予測する。また、動きが予想より大きかった場合、予測失敗を検出する機構も供えている。この方法により動画像の各フレームごとに対象物のある範囲を限定することができる。active contourmodelは各フレームごとの対象物の抽出に用いる方法であり、最初は対象物の周囲に手書きあるいは前フレームからの情報により境界線を描く。この境界線に対して(1)引力、(2)張力、(3)反力を定義する。引力、張力は常に境界線に働く力であるが、反力は対象物のエッジにぶつかった場合のみ働く。境界線は引力、張力、反力の平衡点で停止する。提案した方式によると、境界線は対象物体周辺の雑音や細かい歪を除去できることを実験的に確かめた。

本年度は動画像を対象とした画像の構造化を目的として次の手順で研究を進めた。(2)動き物体を抽出して構造化するためには、物体の輪郭の動き予測が必要となる。このためには、3次元物体の動き推定が必要であり、次の手順で研究を進めた。(1)輪郭の特徴点を求めて、特徴点間の対応をとることにより輪郭の移動量を求め、これにより平行運動速度を求める。(2)物体内のオプティカルフローを求め、オプティカルフローと平行移動量を用いて、正則化手法により物体の3次元運動量を推定する。以上の実験を行った結果、(1)収束に10フレーム以上かかり、運動変化の大きい映像には適用出来ない、(2)オプティカルフローの精度が悪い映像に対しても大きな誤差が生じる、ことが明かになった。これらの問題点は次年度に引き続き検討を行なっていく。(3)オプティカルフローを求めるために、MAP推定から得られる最適動き推定法を提案した。この手法が従来の勾配法、フーリエ変換法、ブロックマッチング法より優れた特性を持つことを示すとともに、各手法の相互間の関係を明かにした。(4)静止画像を対象として、領域画像と概略画像のマッチングによる検索法を研究した。2つの画像の各領域の(形状、位置、色)の一致度と、領域間の関係の一致度をもとにマッチングを行い、領域分割の容易な単純な画像に対しては、検索が可能であることを実験的に明らかにした。本年度は次の成果を挙げた。(1)昨年度開発した新しい動的モデルをもとにした剛体の3次元運動推定法を研究した。具体的には動的輪郭モデルで剛体の輪郭を2フレーム連続して抽出して、これより2次元輪郭の運動(平行移動、回転)を推定して、この結果と剛体内部のオプティカルフローより3次元運動を推定する方法を採用した。2次元運動推定法としては、3次元回転成分により物体の2次元写像が変化するため、特徴点の整合性を用いるM out of N methodを開発した。この方法では、特徴点個数(N)のうち整合性のある特徴点(M)の比率を求め、比率が一定値を越えた場合のみ整合がとれたと判断して、2次元運動を推定する。実験の結果、M out of N methodは3次元運動による物体のオクルージョンにも強い方法であることが明らかになった。ここで得られた2次元運動場法と剛体内のオプティカルフローを組み合わせて、正則化手法により3次元運動を推定する方法を開発した。なお、オプティカルフローを求める方法としても、その信頼度を利用して精度を上げる新たな方法を開発した。(2)構造化された複数のメディアを同期して表示するメディア同期については、従来から研究している従属同期形について、MOTION JPEGを用いる方法のシステムを作成するとともに、同期画像を得るのが困難なMPEG画像を用いる方法についても、対処法を開発した。更に、メディア自体が同期に責任を持つ、独立同期法の提案を行った。(3)人間の上半身像を分析してその動きを解析する方法を対象として、手の動きを初期の数フレームの情報より推定して、以後推定結果を補正することにより、大幅に処理時間を低減する新しい方法を開発した。
科学技術立国を支える小・中学校の新しい自然科学教育課程編成のための基礎調査

日本の自然科学教育は、大きな曲がり角を迎えている。それは、社会の価値観の多様化や、産業界の構造の変化など様々な要因が複合的に影響し合った結果である。具体的には子どもたちの学力低下が指摘され、文部行政が進めてきたゆとり教育の見直しについての議論が始まっている。この中で、自然科学教育の方針を示してきた文部科学省は、子どもの自主性・自立性を前面に打ち出すべきか、基礎的な知識や技能の習得を優先すべきか揺れ動いている。我々は様々に言われている原因を追究するとともに新しい社会に適応する市民育成にとってどのような自然科学教育が適切であるのかを追究したいと考えた。これは、本研究グループの母体である日本理科教育学会にとって最大の課題でもある。そしてこの課題解決にあたっては、従来の自然科学教育の総括や、社会としての要求など様々な角度からの追及が必要となる。その第一歩として本研究においては、児童・生徒の理科学習に対する興味・関心、教員の理科学習への取組み、市民の理科学習への想い、さらには企業人の期待などを調査することにした。調査はアンケート方式によって行い、分担者が各調査対象ごとに分析を行った。その結果は報告書として取りまとめた。従来の調査とおおきく異なる点は、企業人からの意見聴取である。彼らは自然科学教育に大きく期待する反面、市民育成にこだわらず、才能豊かな子どもたちを特別に教育することも要求していた。ただ東京都地方では温度差があることもわかった。これらの結果をもとに、新しいカリキュラム構築への追究を進めることとしたい。
「統一基準」に基づく地方公共団体の決算情報と予算のリンケージに関する実証的研究

本年度は、総務大臣通知により「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っている地方公共団体が増加してきたことから、すべての市のウェブサイトを実際に閲覧し、作成・公表されている「統一的な基準」に基づく財務書類を収集した。そしてそれらの資料とこれまで収集してきた調査資料等を再検討することにより、地方財政制度との関わりの中で地方公共団体の決算情報には収入と支出との相関関係に民間企業の会計情報とは異なる特性が生じることを明らかにすることができた。また、地方公共団体の財政運営には政策に対する適切な事後評価の実施や中長期的な視点の導入が求められており、地方公会計情報に基づいて適切な将来予測を行うことが、地方公共団体の財政運営を効率化する手段となり得ることが確認された。これらの研究成果は「地方財政と地方公会計の接合」(『産業経理』、78-3、pp.29-38)として発表した。また、静岡県行政経営研究会との共同研究も継続し、公共施設等の管理計画策定にあたっての地方公会計情報活用の取り組みに関する実地調査を実施した。具体的には、浜松市、裾野市、駿東郡清水町の財政および資産管理の担当者と直接的な意見交換を行い、それぞれの団体における取り組みに関する具体的な資料を入手するとともに、固定資産台帳の情報を集約した資産情報が将来に向けた財政運営で有用な情報となっていることを確認した。静岡県行政経営研究会における取り組みは、「静岡県における地方公会計情報活用の取り組み」(『千葉大学経済研究』、33-1・2、pp.93-121)として発表した。さらに、地方公会計情報を用いた実証的な調査を行うための先行研究のレビューも継続し、地方債の金利スプレッドを被説明変数としたモデルを構築することができた。本年度の研究成果としては以下の3つの点を挙げることができる。第1に、研究メンバーによる研究会および先進的な団体である大分県臼杵市での実地調査を通じて、今後整備される「統一的な基準」に基づく地方公会計情報の内容を整理・検討するとともに、現実の地方公共団体での地方公会計情報の利用状況に関する資料を収集・検討することができた。その結果として、効率的な社会資本整備において資産情報と負債情報を突き合わせることで将来負担の軽減を図ることができる点や、行政評価にコスト情報を活用することで行政活動の効率化を図ることが期待できる点が確認された。第2に、すべての地方公共団体が作成・公表している「決算カード」のデータベース化を試行するとともに、市販の地方財政に関するデータベースの内容を検討し、実証的な調査を実施するうえでのデータの利用可能性を評価した。その結果として、「決算カード」を通じた地方公共団体の決算情報の収集が可能であり、市販のデータベースで補完することで研究期間内に必要なデータベースを整備することが可能であることが確認された。第3に、すべての地方公共団体のサイトは検証できなかったものの、千葉県および静岡県の地方公共団体によるウェブを通じた地方公会計情報の開示状況についての実態調査を行った。その結果として、ウェブにおける地方公会計情報の配置や公開されている公会計情報の内容および形式には大きなばらつきがあり、小規模な団体を中心に地方公会計情報の開示が中断されている団体も相当数あることが判明した。そのため、当初予定していた地方公会計情報のウェブを通じた自動収集は困難であり、何からの代替的手段を考えることが必要になる。なお、今年度の研究成果の一部を、日本会計研究学会第75回大会の統一論題において発表した。研究メンバーによる資料の収集・分析はほぼ計画通りに実施できており、地方公会計情報の活用方法についてのモデル構築に向けた検討が進められている。また、地方公共団体の決算情報についても、データベース構築の目処を付けることができた。ウェブを通じた地方公会計情報の自動収集については全地方公共団体を対象とすることが現状では困難であることが判明したため、代替的な手段を検討する必要がある。ただし、「統一的な基準」による地方公会計の整備は平成28年度以降に進むことが予想されているため、地方公共団体による開示状況の改善を見込むことができる。本年度においても、昨年度から継続して、地方公共団体での現地調査を通じて、地方公会計情報の積極的な活用に取り組んでいる団体の現場担当者との意見交換を行う中で、財務書類情報を予算に組み入れる方法についての実証的な調査と実証的な調査のための仮説の検討を行った。本年度中に現地調査を行ったのは、札幌市、旭川市、袋井市、および砥部町である。それらの団体の財政部門および企画部門の担当者との意見交換を通じて、地方公会計情報の活用を通じて効率的な予算編成を実現しようとする場合、資産情報が最も重要となり、公共施設等の更新計画を介して地方公会計情報と予算とをリンクさせることが現実的な活用方法となり得ることが確認できた。また、静岡県市町行財政課との協力関係を確立し、静岡県行政経営研究会の活動に参加する中で、固定資産台帳情報に基づく団体間比較を現実に行う分析手法を確立した。この分析手法は、分野ごとの公共施設の住民一人当たりの価額の静岡県内における偏差値を横軸、その分野の公共施設の減価償却率を縦軸として、その団体の公共施設の状況をマッピングした比較図表を作成するものである。その比較図表により、固定資産台帳を中心とする地方公会計情報を用いて、団体間の特徴や、それぞれの団体における公共施設の維持管理における課題を可視化することができることが確認された。そして、複数の先進な団体においては、作成した比較図表に基づく平成30年度予算の編成も行われた。

さらに、本年度においては、地方公共団体の決算数値等に関する市販のデータベースを購入し、その内容を検討するとともに、本研究の目的とする実証的な調査での利用可能性を検討した。それにより、決算情報については限定的であるものの、非財務情報を一括して入手できる点でメリットがあることが確認できた。研究メンバーによる資料の収集・分析は計画通り実施することができており、現地調査を行った団体も増やすことができた。それらの調査・分析を通じて、決算に基づく地方公会計情報と予算編成との間のリンクとしての機能を果たすものは、個別的な固定資産情報であることは明らかにできた点で研究上の成果が得られている。また、平成28年度の決算については「統一的な基準」に準拠した財務書類を作成・公表している団体が増加しており、そのうちの多くの財務書類を実際に入手することができた。さらに、本年度の研究活動の中で静岡県市町行財政課との協力関係が確立できたことで、静岡県のほぼすべての団体から情報提供を得ることができる研究体制を整備することもできた。また、市販されている地方の決算指標のデータベースの検討も行うことができ、実証的な調査を実施するためのデータの収集体制は整備できたと考えている。実証的な調査を行うための仮説についても、研究メンバーによる研究会での検討を重ねている。現地調査を行った団体の財政部門・企画部門の担当者との意見公開を通じて地方公会計情報の中でも資産情報が調査のターゲットとなることは明確になった。資産を将来における負担を予測するための情報として位置付けて、その負担への対応が予算編成に反映されるメカニズムを仮説としてまとめる段階に至っている。仮説をより一般的なものにするためには調査対象の団体を拡張する必要があるが、この点についてはアンケート調査による情報収集を図る方針も決まっている。本年度は、総務大臣通知により「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っている地方公共団体が増加してきたことから、すべての市のウェブサイトを実際に閲覧し、作成・公表されている「統一的な基準」に基づく財務書類を収集した。そしてそれらの資料とこれまで収集してきた調査資料等を再検討することにより、地方財政制度との関わりの中で地方公共団体の決算情報には収入と支出との相関関係に民間企業の会計情報とは異なる特性が生じることを明らかにすることができた。また、地方公共団体の財政運営には政策に対する適切な事後評価の実施や中長期的な視点の導入が求められており、地方公会計情報に基づいて適切な将来予測を行うことが、地方公共団体の財政運営を効率化する手段となり得ることが確認された。これらの研究成果は「地方財政と地方公会計の接合」(『産業経理』、78-3、pp.29-38)として発表した。また、静岡県行政経営研究会との共同研究も継続し、公共施設等の管理計画策定にあたっての地方公会計情報活用の取り組みに関する実地調査を実施した。
脱植民地化諸地域における政治と思想日本植民地主義と西欧植民地主義の比較と国際環境

本研究の主要な成果は、西欧の事例との比較と国際環境との関連において考察することにより、東アジアの脱植民地化に関して、新たな知見が得られたことである。主なものは次のように要約できる。第一に、東アジアの脱植民地化は、日本植民地帝国の敗戦から直接に帰結したことによって、また脱植民地化の初期に東西冷戦が急速にこの地域に波及したことによって、次のような特徴を有した。(1)脱帝国化した日本と脱植民地化した旧植民地との新たな国家間関係の樹立は、米国の冷戦戦略上の考慮に強く影響された。(2)旧植民地において戦後秩序の最初の担い手となったのは、植民地支配を実際に経験した民衆を代表する勢力ではなく、対日戦争勝利者を代表する占領者であったため、これらの地域における脱植民地化は、多かれ少なかれこれら占領者により「代行された」側面をもった。(3)こうした事情のため、旧植民地における植民地的遺制の解決とそれを通じた日本と旧植民地地域住民との和解は、不徹底な部分を残した。第二に、冷戦終結後、東アジアでもグローバル化の波及による各国の経済的相互依存が深まる一方で、相互に不寛容な大衆ナショナリズムの高まりの兆しがある。これには、前記の脱植民地化の不徹底が影響しているものと考えられる。このため、東アジア諸民族関係においては、「魂の脱植民地化」とも称すべき心理過程の研究が必要となっており、この点で、ガンディーやファノンといった西欧植民地主義と対峙してきた思想家の業績が再検討される必要がある。(1)問題意識の共有:研究分担者による4回の研究会を行い問題意職の共有に努めた。(1)真島一郎:社会運動の人類学-旧仏領西アフリカ(8月2日)、(2)若林正丈:台湾における脱植民地化の重層的展開(9月17日)、(3)森山工:植民地マダガスカルにおけるフランスの浸透/木畑洋一:スエズ以東よりの英国の撤退(11月15日)、(4)谷垣万里子:香港の脱植民地化(12月8日)。いずれも録音記録を起こして研究分担者に配布した。討論の過程で、脱植民地化の概念の関連するところは、【主体】の側面において、植民地と植民地支配国とに、【事象の次元】において、植民地帝国の政治・軍事的解体、旧植民地の経済的自立を含む植民地遺制の克服、さらには脱植民地化後に成立した国民国家内の「第四世界」の問題などの複雑な次元を含むことが明らかになった。また、対外戦争敗北で一気に日本の植民地帝国が政治・軍事的に崩壊し、まもなく東西冷戦的対立構造が波及した東アジアでは、ヨーロッパ植民地主義の脱植民地化のプロセスとは大きな相違があることが確認された。また、来日中の台湾の代表的な社会学者蕭新煌博士を招き、若林を中心として戦後台湾社会の変容のあり方についての意見交換を行った(7月5日)。(2)研究分担者はそれぞれに関連文献の収集につとめ、関連図書64冊を購入し、東京大学教養学部外国語図書室などに納めて、研究者の閲覧に供した。(3)関連文献目録造りは、研究代表者が試行的に開始したが、脱植民地化の概念規定に関わって収録範囲が問題となったため、本格的な作業開始に至らなかった。(4)現地調査:若林正丈が台湾へ、森山工がマダガスカルに赴き調査を行った。これらの調査は、(1)における報告に生かされた。(2)研究分担者は関連文献の収集につとめ、東京大学大学院総合文化研究科の関連図書室、研究室に納め、研究者の閲覧に供した。(3)「日本植民帝国脱帝国化関連研究文献目録」(仮称)の作成を開始した。(4)現地調査:(1)網野徹哉がクスコ地方文書館で文献収集(8月15日9月16日)、これに基づき(1)の(5)の報告を行った。(2)恒川

恵市が韓国ソウル市に出張し、世宗研究所およびソウル大学の研究者と、植民地経験と独立後の政治体制との関連について意見交換した(2005年2月2023日)。(1)研究分担者および外部研究者を招いてのワークショップを5回開催した。(1)西芳美「オランダ植民地統治期アチェにおけるスルタン制復活運動」(7月11日)、(2)駒込武「日本の台湾植民地支配と未完の脱植民地化」(11月6日)、(3)李元徳「日韓国交正常化交渉に関する韓国外交文書公開について」(木宮正史コメンテーター:12月5日)、(4)恒川惠市「現代ラテンアメリカにおける先住民運動」(12月26日)、(5)台北ワークショップ「台湾の脱植民地化と日本」(パネラー:黄智慧[中央研究院民族学研究所]、何義麟[台北教育大学]、柳本通彦[台北在住ジャーナリスト]:18年1月5日、中央研究院民族学研究所)。(2)研究分担者は関連文献の収集につとめ、東京大学大学院総合文化研究科の関連図書室、研究室に納め、研究者の閲覧に供した。(3)「日本植民帝国脱帝国化関連研究文献目録」(仮称)の作成を継続した。(4)現地調査:(1)安冨歩が、中華人民共和国で中国農村社会機構の時代変遷についての調査(17年8月121日)、(2)若林正丈ら6名が台湾の台北と台東で戦後台湾の脱植民地化過程に関する調査(台北にて上記(1)の(5)開催、二・二八事件記念館で事件関係者黄錦文氏聞き取り、台東の先住民部落復興運動に取り組む白光勝牧師聞き取り調査:18年1月4-8日)、(3)木宮正史が韓国ソウルの韓国外交安保研究院で、日韓国交正常化交渉およびそれ以後の日韓関係に関する韓国政府外交文書のマイクロフィルムを閲覧(18年2月2228日)、(4)井坂里穂がインド各地の図書館、研究所などで植民地期、および独立後のインド西部、南部における言語政策に関する資料調査(18年3月531日)。(1)昨年度の研究成果として研究分担者駒込武と安冨歩との討論の中で「魂の脱植民地化」というコンセプトが案出された。安冨の企画により、これをめぐって二度にわたって東京大学総合文化研究科においてシンポジウムを開始した。第一回(7月10日)「魂の脱植民地化--21世紀のファノン、ガンディー--」(第一部「ファノンとガンディーとの出会い」:海老坂武「ファノンの全的人間について」/長崎暢子(龍谷大学)「ガンディーの真理把持について」;第二部対話:安冨歩「ハラスメント理論の視点から」/対話者:姜尚中・駒込武)。第二回(11月2日)「魂の脱植民地化--植民地的心性を見つめる--」(安冨歩「仁とサイバネティクス」/本條晴一郎(総合文化研究科広域科学専攻)「人格とインターフェース」/谷垣真理子「香港植民地の変遷」/王向華(香港大学)「香港知識人の植民地的心性の自己解剖」聞き手深尾葉子(大阪外国語夫学)/久末亮一「ある香港財界人の魂の軌跡」)。(3)「日本植民帝国脱帝国化関連研究文献目録」(仮称)の作成を継続するとともに、作成趣旨を示す小文および範例を作成した。(4)現地調査:谷垣真理子が、香港香港石澳村・大浪湾村などで、香港原居民の状況に関する調査を実施した(2006年11月3日5日)(5)研究分担者はそれぞれ最終報告書に向けた報告論文の執筆を行った。
歴史教師のプロフェッショナルコンピテンシーを高めるビリーフ研究の再構築

本研究は、歴史教育学におけるビリーフ研究の研究方法論を構築し、それに基づいたビリーフ調査を通して、教師のプロフェッショナルコンピテンシーを高め、授業実践の自発的な深化・発展をもたらすビリーフ研究の活用を具体的に提起することを目的とする。そこで、2019年度は英米圏やドイツ語圏の一般・歴史教育学におけるビリーフ研究の研究方法論を解明する。2020年度は日本の歴史教育学固有のビリーフ研究の研究方法論を構築し、それに基づいたビリーフ調査を実施する。2021年度には調査を踏まえ、日本の高等学校歴史教師のビリーフを解明するとともに、歴史教師によるビリーフの意識化と授業実践に関する検討を行う。
大学入門期教育の実践的研究

本共同研究は平成元2年間に、3つの領域にわたり研究を進めた。参観ほによる大学授業の実証的研究、大学での教育を学生がどう受けとり生かしているかの実態調査、および高校と大学の連繋に関する訪問並びに聴きとり調査である。第1の授業研究は、元年度はメンバ-相互の授業参観、2年度はメンバ-外の授業にも広げて合計15例の参観をし、その度に研究会を重ねた。第2の実態使査は、卒業生および卒業直前の学生を対象とするアンケ-トと、社会人在学生の聴きとり調査から成る。第3の高校ー大学連繋の問題では、意欲的な試みをしている高校と大学合計15校を12県に訪問すると共に、東京近辺の普通の高校および同じ学園内の和光高校の教員・学生を対象に聴きとり調査や懇談をした。以上3領域とも両年度計6冊の研究報告冊子にまとめ、特に授業研究では平成2年10月「大学の授業研究の球めにー和光大学の場合」として公刊することができた。以上の研究の結課、次のことが明らかになった。まず、高校・大学とも教育上の困難が増す現実のなかで、改善に努力する各校の試みはまことに貴重であり、それらと交流して検討を深める場として和光のような一貫教育の学園での実践的研究が有効必要なこと。第2に、大学大衆化の現代に卒業生たちが大学で学んだことを生かして活動している事実や社会人学生の意見等から、生涯学習時代における大学の開かれたあり方が具体的に示唆されたこと。第3に、授業参観研究は大学教育の世界ではほとんど前例のない試みだったが、2年間実績を積んだことによりその方法的有効性と、授業研究が大学教育の前進に占める重要性とを確かめ得たことである。そこで平成3年度以降本研究グル-プは、「大学における授業研究」に課題をしぼってさらに研究を深めることにしている。大学入門期すなわち1ー2年生教育の実態を多面的に調査研究することによって、入門期を切り口に大学教育全般の解明と改善をはかることをめざして、1989年度は、3つの領域にわたり共同研究を行なった。一つは、和光大学卒業生約200名を対象に大学で(特に1ー2年次に)学んだことが現在の社会生活、職業生活にどう役立っているかを中心に、アンケ-ト及び面接調査を行ない、大学教育の長期的効果を追跡した。第2に、共同研究メンバ-の担当する授業を、8例にわたり相互参観し、その都度研究会をして、大学の授業の在り方を考え合う実践的体系的な研究を開始した。第3は、入門期の前段階である高校教育と大学との関わりを探求することを志して、東京近辺の高校教員を対象に聴き取り調査をし、また注目すべき試みをしている実例を求めて、8県にまたがる高校6校大学5校を、訪問調査した。その結果、現在の高校の実態と問題点、改善のポイントが分かってくると同時に、それを大学1ー2年生指導に生かす手がかりを、さぐることができた。さらに、卒業生の将来に及ぼす大学教育の影響を知ることによって、大学と社会の関わりをこの面から把握できた。こうした両面、つまり大学の入口と出口を結ぶ中身が、大学の授業であり、その実証的研究は、従来小・中学校では盛んだが、大学段階ではほとんど例がない。本年度発足の授業参観研究は、一般・専門両教育科目にわたり、それぞれ貴重な知見が得られた。3領域とも、成果を年度内に研究報告冊子にまとめる予定で、目下作業中である。本共同研究は平成元年からの継続研究で、前年の成果を承けて3つの領域にわたり研究を進めた。

第1は参観法による大学授業の実証的研究、第2は大学の教育を学生がどう受けとり生かしているかの実態調査、第3は高校と大学の連繋に関する訪問及び聴きとり調査である。第1の授業研究は、元年度はメンバ-相互の授業参観だったのをメンバ-外の授業にも広げて、7例の参観をし研究会を重ねた。第2の実態調査は、卒業直前の学生に4年間を顧みさせるアンケ-ト調査と、在学中の社会人学生の聴きとり調査から成る。第3の高校ー大学連繋の問題では、意欲的な試みをしている高校と大学計5校を4県に訪問すると共に、同じ学園内の和光高校に焦点をあてて、同校出身の在学生の聴きとり調査及び同校教員との懇談をして、中等高等両教育の一貫性と段階性の両面を検討した。以上3領域とも年度内に各研究報告冊子にまとめる予定であり、特に第1の授業研究は、平成2年10月「大学の授業研究のためにー和光大学の場合」として公刊することができた。以上の研究の結果、次のことが明らかになった。まず、高校・大学各校による改善の努力は貴重だが、散発的では効果が表れにくく、和光のような教育研究の伝統を持つ一貫教育の学園で高校と大学両方を視野に入れたきめこまかい研究が可能必要であること。第2に、いま社会への出口にいる学生あるいは社会人学生から見ると、大学はなお社会との連繋に乏しい別世界であり、生涯学習時代の到来のなかで、学内外を視野に入れた再編再生が必要であること。第3に、大学の授業参観研究はほぼ前例のない試みだったが、2年間の実績により方法的有効性と、授業研究が大学教育の前進に占める重要性を確かめ得たことである。そこで平成3年以降本研究グル-プは、「大学における授業研究」に課題をしぼってさらに研究を深めることにしている。
サルコペニアの臨床病理学的検討と病態解析

高齢者の要支援・要介護状態の成因の1つに加齢に伴う筋容量の減少症(サルコペニア)の関与が示唆される。特に長期療養高齢者は、それを背景に容易に自立度の低下、フレイルや認知症、さらには寝たきりに進展することが推測される。本研究では、長期療養を余儀なくされる病院の精神科病棟及び介護老人保健(老健)施設に入院(所)、または通院(所)中の患者を対象にサルコペニアの実態とその臨床的特徴、促進因子を検討した。A精神病院、B老健施設に入院(所)、または通院(所)中の男性126人、女性147人の計273人(68.9 ±16.7歳)を対象に、筋肉量を含む体組成、身体計測、筋力(握力)、身体機能(TUG、6m歩行速度)を測定した。筋肉量はインピーダンス法(BIA)及び骨格筋指数(SMI)予測モデル(真田ら、2010)によりSMIを算出し、基礎疾患、入院日数、飲酒、喫煙、身体計測(四肢周径、腹囲)、身体機能、BMI、体脂肪率、認知機能スコアなどとの関連を検討した。その結果、サルコペニアの頻度はA病院全体で16.631.2%、B老健施設全体では43.572.1%と地域在住健常者(既報値)よりも多かった。男女とも加齢とともにサルコペニアは増加したが、特に75歳以上の高齢女性で多かった。筋肉量、SMI値は、多くの患者で低下し、容易にサルコペニアに進行する状態にあると思われた。また、サルコペニアは長期療養中の在宅の通院・通所者に比べ、各々入院患者と老健施設入所者で多かった。サルコペニアは精神疾患との関連はなかったが、認知症、身体疾患と関連し、身体計測をはじめとする各パラメーターは正常群及びプレ・サルコペニア群に比べ低下し、痩せとの関連が示唆された。長期療養者、特に入院(所)、在宅にかかわらず筋機能低下、認知機能低下や痩せを認める高齢者には十分な栄養管理とともに積極的な運動療法の介入が必要である。国民の平均寿命は世界一になったが、それとともに認知症、自立度の低下、フレイルや寝たきりなどの要支援・要介護状態を有する高齢者が増加しつつある。その成因の1つとして欧米を中心に加齢に伴う筋容量の減少症(サルコペニア)の関与が示唆されている。高齢者の自立度の低下や寝たきりの一因とされる加齢に伴うサルコペニアの臨床的意義を明らかにするために、地域在住高齢者および医療機関、または老人保健施設に入院・入所中の患者、デイケア通院中の高齢者を対象に問診、神経学的診察、身体計測、認知機能検査(MMSE、HDS)とともに四肢の筋力、筋肉量を含む体成分、運動機能(TUG, 6m歩行)、ADL活動能力(Bathel Index)を解析する。高齢者におけるサルコペニアの実態およびその臨床神経学的特徴、さらに健常高齢者および認知症を含む神経障害を有する高齢者におけるサルコペニアの臨床的意義と病態を明らかにする。併せて筋の萎縮に影響を及ぼす血中炎症性サイトカイン、マイオスタチンを測定し、サルコペニアの分子マーカーとしての有用性を検討し、筋萎縮の機序を明らかにする。さらにサルコペニアを有する軽度認知症やパーキンソニスム高齢者に栄養療法、運動療法などを行い、筋障害抑制効果および認知機能障害を含む神経症状の改善に対する有用性を検討し、サルコペニアの予防・治療の可能性を探る。現在、A病院(約260人)およびB老人保健施設(約120人)に入院・入所、またはデイケアを含む外来通院中の患者について上記調査研究を行っている。運動神経や筋肉に直接影響を及ぼさない認知症および精神疾患患者を対象にA病院およびB介護老人保健施設に入院・入所、さらにA病院の外来およびA・B施設併設のデイケアに通所中の患者について全数把握に基づく検診を行い、問診、筋力評価を含む神経診察とともに1HDS-R, MMSE、2体成分分析、3形態計測・握力、4TUG、6m歩行速度を測定している。筋量は生体成分分析装置を用いた生体電気インピーダンス法(BIA)で測定した。すでに平成27年度末までに約280人を検診し、データーベースを作成し、逐次PCに入力している。研究は比較的順調に推進していると思われる。