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日英の経済及び経営パフォーマンスの比較研究1

過去3年間に渡って研究分担者らは英国に出向き、企業訪問による聞き取り調査、アンケート調査、関連研究機関訪問による意見交換、資料収集などを通して共同研究の相手大学リ-ズ・メトロポリタン大学(以下LMUと略記する)共同研究を続けてきた。その結果得られた研究成果を広島大学研究双書に論文集としてまとめた。本研究課題には、多人数が参加しており、内容は多方面に渡っているが、提出された論文を大別すれば以下の3つのグループに分類できるので、グループごとに簡単にまとめる。()内は著者。(1)日英政府の政策比較に関連する研究。このグループは経済・経営パフォーマンスに影響を与える、日英両国の政治的、経済的、法律的枠組み分析した。・「サッチャー政権下における英国の経済政策」(マイク・キャンベル):本研究課題の全般に係わる最近の英国経済状況サーベイし、日本との比較の視点を与える論文である。・「中小企業政策の政治学-英国労働党の中小企業政策」(長尾伸一):LMUその他の英国の大学人との討論を踏まえて、現在の英国経済の現状と労働党の中小企業政策との関係を論じた。・「英国を含むEC諸国による経済制裁の法的基礎」(西谷元):英国を含むEC諸国による経済制裁の法的基礎とその変遷を明らかにし、この変化に対する各国の対応を検討した。ECの法的問題を含むので、EC本部のあるブリュッセルやオランダなどにも調査に出向いた。・「政府調達と民間企業-主として日本の場合」(吹春俊隆):主として日本における政府調達と民間企業との関連を分析した。LMUで報告し英国側研究者に日本的慣行を示す例となった。(2)企業経営の日英比較このグループは日英両国の労働慣行及び経営慣行の相違と企業経営のパフォーマンスの関係を実態調査を通して分析した。・「英国に於ける日系企業の経営動向」(竹内常善):日英の企業経営の比較研究の現状のサーベイを行いつつ、両国の経営動向の比較を行った。文献上の比較以外に英国ミッドランド地方の機械工業地帯の工業見学に基づく実体調査結果をも踏まえた現状比較を行った。・「経営慣行と企業のパフォーマンス」(ジョン・ベンソン):日英両国の企業経営における労働組合との関係を分析し、賃金決定上の慣行を調査し計量的に分析した。英国のデータは現地で収集した。・「英国に於ける日系金融会社の人事政策に関する事例研究」(J.サザランド、M.スチュアーチ、L.ハミルトン):ロンドンで営業を行っている日系金融機関に対する聞き取り調査によって、主として人事慣行の日本的特徴を分析した。・「中小企業の技術開発の日英比較」(金原達夫、D.デヴァンス):両国でほぼ同一調査項目をアンケート調査し、中小企業の技術開発の相違を分析した。アンケート調査を行うにあたっては、日英双方で、相手国のアンケート調査に協力し合った。「イギリス会計規則概観」(片木晴彦):日英の企業のパフォーマンスの比較に必要な基礎データは企業会計に関するデータであるので、両国の会計規則の相違を見ておく必要がある。この目的のためにイギリス会計規則の概観を行った。(3)計量経済分析による日英比較このグループは計量経済的手法に基づくモデル分析を通して日英の経済パフォーマンスを比較分析した。・「株価ボラティリティーの消費支出効果の日英比較」(高林喜久夫、前川功一):消費関数の中に株価、金融資産などの説明変数を加えることによって、それらが消費行動に及ぼす影響の日英比較を行った。分析に必要な英国に関するデータはLMUの協力によって収集した。・「ロンドン・ユーロ市場と国内インターバンク市場」(北岡孝義):ロンドン・ユーロ円市場と国内インターバンク市場との金利裁定関係の検証を行った。ロンドンの日系銀行に出向き資料収集、意見交換などを行った。・「生産平準化の因果性の分析-日・英・豪の比較」(宜名真勇):在庫投資関数の計量経済的分析を通して日・英・豪の生産平準化の因果性の分析を行った。分析に必要な英国でのデータ収集及び在庫投資理論に関する各国の専門家との意見交換を行った。()内は著者。

・「政府調達と民間企業-主として日本の場合」(吹春俊隆):主として日本における政府調達と民間企業との関連を分析した。LMUで報告し英国側研究者に日本的慣行を示す例となった。(2)企業経営の日英比較このグループは日英両国の労働慣行及び経営慣行の相違と企業経営のパフォーマンスの関係を実態調査を通して分析した。・「英国に於ける日系企業の経営動向」(竹内常善):日英の企業経営の比較研究の現状のサーベイを行いつつ、両国の経営動向の比較を行った。文献上の比較以外に英国ミッドランド地方の機械工業地帯の工業見学に基づく実体調査結果をも踏まえた現状比較を行った。・「経営慣行と企業のパフォーマンス」(ジョン・ベンソン):日英両国の企業経営における労働組合との関係を分析し、賃金決定上の慣行を調査し計量的に分析した。英国のデータは現地で収集した。・「英国に於ける日系金融会社の人事政策に関する事例研究」(J.サザランド、M.スチュアーチ、L.ハミルトン):ロンドンで営業を行っている日系金融機関に対する聞き取り調査によって、主として人事慣行の日本的特徴を分析した。・「中小企業の技術開発の日英比較」(金原達夫、D.デヴァンス):両国でほぼ同一調査項目をアンケート調査し、中小企業の技術開発の相違を分析した。アンケート調査を行うにあたっては、日英双方で、相手国のアンケート調査に協力し合った。「イギリス会計規則概観」(片木晴彦):日英の企業のパフォーマンスの比較に必要な基礎データは企業会計に関するデータであるので、両国の会計規則の相違を見ておく必要がある。この目的のためにイギリス会計規則の概観を行った。(3)計量経済分析による日英比較このグループは計量経済的手法に基づくモデル分析を通して日英の経済パフォーマンスを比較分析した。・「株価ボラティリティーの消費支出効果の日英比較」(高林喜久夫、前川功一):消費関数の中に株価、金融資産などの説明変数を加えることによって、それらが消費行動に及ぼす影響の日英比較を行った。分析に必要な英国に関するデータはLMUの協力によって収集した。・「ロンドン・ユーロ市場と国内インターバンク市場」(北岡孝義):ロンドン・ユーロ円市場と国内インターバンク市場との金利裁定関係の検証を行った。ロンドンの日系銀行に出向き資料収集、意見交換などを行った。・「生産平準化の因果性の分析-日・英・豪の比較」(宜名真勇):在庫投資関数の計量経済的分析を通して日・英・豪の生産平準化の因果性の分析を行った。分析に必要な英国でのデータ収集及び在庫投資理論に関する各国の専門家との意見交換を行った。今年度は当初の研究目的のうち、大別して3つの分野について重点的に研究を行った。以下、分野別に研究実績の概略を述べる。1.中小企業経営の日英比較。日英の中小企業の経営の比較を、技術開発、経営革新の面から研究した。ヨ-クシャー地方の機械工業の企業訪問、及びアンケート調査によって英国企業の技術開発、経営革新、人材開発の進め方を調査した。この結果は現在取りまとめ作業中である。今年度は英国側の日本企業の調査を予定しており、両者の結果を比較する予定である。関連する研究発表は3、4、5である。
一酸化窒素還元から酸素還元への変換による呼吸酵素の分子進化

脱窒菌Halomonas halodenitrificansはヘムcを有する小サブユニットNorCと低スピンヘムb,高スピンヘムb_3および非ヘム鉄を有する大サブユニットNorBからなるヘテロダイマーコンプレックスである。大腸菌を宿主としてNorCを異種発現したところ,N末の膜アンカーが切断された状態で発現したが,ヘムcを含む部分には影響なく,電子移動機能を有していた。同様に,NorBを大腸菌を宿主として異種発現させたが,一酸化窒素還元機能は示さず,サブユニットの個別発現には成功しなかった。そこで,NorBの発現には,成熟酵素には存在しないORFがコードするNorQ, NorDが関係すると考え,この遺伝子も含めて発現系を構築したが,機能のある酵素は発現しなかった。次いで,H.halodenitrificans遺伝子がコードする総てのNOR遺伝子,NorC, NorB, NorQ, NorDを含んだ異種発現系を構築したところ,オーセンティックなNorと同じ吸収,MCD, ESRスペクトルを示す組換え体が得られた。この組換え体のNO還元活性を測定したところ,微弱ながら,活性を示し,世界で初めてNorの異種発現に成功した。次いで,Norが末端酸化酵素へと分子進化する過程を再現するため,非ヘム鉄を銅結合部位に変異させることを計画し,Norとチトクロムオキシダーゼのキメラ酵素の作成を試みたが,キメラ酵素は高次構造を適切にとることが出来なかった。この解決方法として,組換え体を点変異させることが計画されるが,異種発現体は酵素の収量が低いことから,研究期間内ではミュータントの作成までには至らなかった。異種及び同種発現によるミュータント作成は新しい大きなテーマとして設定する計画である。天然型一酸化窒素還元酵素のpHを通常のpHである8よりも低下させ,変成する直前の弱酸性状態(pH5.2)に設定したところ,4つある鉄中心のうち,NOの反応部位である高スピンヘムbと非ヘム鉄を架橋していると考えられる,オキソグループがプロトン化するかもしくは脱離し,架橋構造が崩れることがわかった。この状態にNOを作用させるとヘムbと非ヘム鉄にそれぞれNOが可逆的に結合した。これまで,Fe(II)状態でなければNOが結合しないと予想されていたが,Fe(III)にNOが結合することが判明した。末端酸化酵素の場合には完全還元状態にならないとNOは結合しないので,先祖酵素である一酸化窒素還元酵素と末端酸化酵素のこのような機能の相違は,FeとCuという使用元素の相違とNOとO_2という基質の性質の相違によることが判明した。この事実は,投稿準備中である。一方,一酸化窒素還元酵素の発現系構築は極めて難航しており,活性部位を含む大サブユニットの単独異種発現は今だ成功していない。所定のヘム等を含む成分を得ることはできたが,発現が成功したのかどうか確認できていない。これは,大サブユニットがほとんど膜に埋もれているため,抗体を作成できないことが原因の一つである。一方,先に異種発現に成功している小サブユニットは結晶構造解析を試みるところまでこぎ着けており,小さな結晶が得られるに至っている。さらに,2つのサブユニットがコンプレックスとなった組換え体については,少量ながら大腸菌での発現に成功し,その成果を日本農芸化学会において発表する予定である。キメラ酵素の発現については発現プラスミドを作成したところであり,形質転換を試みている。
『バンベルク刑事裁判令』(1507年)の研究

『バンベルク刑事裁判令』の編纂がシュヴァルツェンベルクというフランケンの帝国騎士でバンベルク司教領国の宮廷長官の指導力に帰せられる側面があることは否めない。とくにかれ自身自領において刑事裁判の改革---七人による断罪宣誓手続に代わって被告の自白、あるいは証人の証言に基づく裁判の出現という---を行なっていた。しかし他方で当裁判令の成立は或る一個人の英雄的な行為といったごとくに捉えるのでなく、領国の学識法学者たちに負うところが大きかった点に、従来以上に注意を払う必要がある。そのさい、法学者で道徳哲学者アルブレヒト・フォン・アイブを中心に十五世紀後半以降の司教座聖堂参事会と宮廷において培われ伝統となっていた人文主義思潮が背景にあったことに目を止めねばならない。広くヴュルツブルクを含め領国の多様な学者たちの群像は、バンベルク出身者について編まれた大学学籍名簿を通して浮き彫りにできる。この研究は今後一層発展させていきたい。『バンベルク刑事裁判令』はイタリア刑法学説を支えにしており学識法学の所産たる性格を有していた他方で、中世的刑事法との繋にも注意を払う必要がある。その点で特筆に値するのは202条や153条に述べられている、復讐断念契約を破る者や脅迫をおこなう者、将来犯罪をなすおそれのある者、正常な生活を離脱し支援者とともに暮らす者という、いわば犯罪予備軍にたいして予防の措置を設けようとする思想である。永久拘禁や保証金支払いの対象となったこれら反社会的存在は、実は13世紀後期以降南ドイツにおいてラント平和の破壊者として登場した、いわゆるラントにとって有害な人間の系譜を引いている。領国のみならず帝国においても刑事司法の改革が企てられていた背後にはこうした中世伝来の犯罪現象がいまだ充分に鎮圧されなかったことが大きく関係していた。そしてそこにもイタリア刑法学説、特にユリウス・クラールス等の学説が影響しており、今後研究を進めていく必要がある。
ブラジルの森林開発と現地住民の意識

ブラジル南部の森林開発はサンパウロ州では1850年頃に始まったがその原因はコーヒー栽培のための森林の開発である。そのための原生林の減少はつぎの数値を見ると一目瞭然であろう。サンパウロ州の州面積に対する原生林の割合は1850年に81.8%、1920年に44.8%、1952年に18.2%、1973年には8.3%になっている。パラナ州でも同様の経過をたどり、1895年に84.1%であったのが、1930年には64.7%、1950年には39.7%、1965年には23.9%、そして1980年には5.1%となるのである。従って現在、サンパウロ州の州都サンパウロ市やパラナ州の州都クリチバ市の周辺には原生林は残っておらず、わずかに海岸山脈にその姿をとどめるだけである。そこでこうした都市に住む住民と未だ森林の豊かなアマゾナス州の州都であるマナウス市の住民とに森林意識に差がみられるかどうかの森林意識調査を行った。その結果を4項目にわけて分析した結果はつぎのとおりである。(1)日常生活の中の森林ブラジル人の好む旅行先は「広い砂浜」である。ドイツ人が「森」を、フィンランド人が「湖」を多く選ぶように、ブラジル人は「砂浜」を選ぶ。彼等にとって海岸あるいは河岸での日光浴あるいは水泳はこの上ない喜びである。森林への関心はヨーロッパ人ほど高くないが、日本人よりは高いように思われる。また森林を失ったサンパウロやクリチバの住民にくらべ豊かな森を持つマナウスの住民の方が森への関心は高いという結果が出た。(2)樹木や森林に対する神秘感大きな古い木を見たり、深い森に入ったとき9割近くの人々が神秘感や神々しい気持ちを持つことがわかった。これは我国の人々にとってもヨーロッパの人々にとっても共通の感情であるが、我国では巨大都市東京でこうした感情が失われがちであった。その点巨大都市サンパウロ市住民を含むブラジル人の9割近くがそうした感情を持つことを知り得たことは大きな収穫であった。ブラジル南部において大きな古い木や深い森を失ったことは彼等にそうした感情を得る機会を失わせたことになる。そこで樹形のすばらしいアラウカリア(パラナマツ)の大森林や樹種の多様な広葉樹林の再造成がブラジル南部でとくに重要であると考えられる。(3)森林経営等に関する意見我国若者の林業知識の乏しさは最近とくに著しく、森林を美しく維持するためには人手が必要であることを認識している高校生は23割にすぎない。この点ブラジル人の理解は高く、高校生でも5割を越えている。都市別にみるとマナウス市でこの値が高い。人手が加わった自然が好きであるという意見もマナウス市では多いことから、州政府の「森林経営」の宣伝もあるようだが、必ずしも原生林をそのまま残せという意見ばかりが強いわけではなさそうである。むしろ人工林の造成も含め、森林を失うことなくすぐれた森林の保続的な経営が続けられていくことが今後の課題といえよう。(4)好まれる樹種その形がすばらしく、材も実も役に立つブラジルのシンボル的な木であるアラウカリア(パラナマツ)がどの都市でもよく選ばれている。また花の美しいイペ-も各都市でよく選ばれる。マナウス市でよく選ばれる木には果物の美味なマンゴ-などがあげられる。ブラジル人も古い大きな木を見たり、深い森に入ったとき、神秘的なあるいは神々しい気持ちを持つ。こうした感動はドイツ人や日本人に劣らぬものがあって、南部の諸州からそうした森林が消失したことは惜しんでも惜しみきれない。従って時間や経費がかかっても南部諸州ではブラジルのシンボルでもあるパラナマツ林や広葉樹林の再造成が重要であろう。マナウス地域にあってはことに人々の森林への親しみが強いわけであるから、森林を失うことは許されないことであって、人工林を造成することを含めて今後保続的に森林経営を行っていくことが何よりも重要であろう。なお今後の研究課題として、アマゾン地域のような原生林地帯で人工林が好まれること等の意味をブラジルのみならず、中南米の他国においても検討してみる必要があろう。

(1)日常生活の中の森林ブラジル人の好む旅行先は「広い砂浜」である。ドイツ人が「森」を、フィンランド人が「湖」を多く選ぶように、ブラジル人は「砂浜」を選ぶ。彼等にとって海岸あるいは河岸での日光浴あるいは水泳はこの上ない喜びである。森林への関心はヨーロッパ人ほど高くないが、日本人よりは高いように思われる。また森林を失ったサンパウロやクリチバの住民にくらべ豊かな森を持つマナウスの住民の方が森への関心は高いという結果が出た。(2)樹木や森林に対する神秘感大きな古い木を見たり、深い森に入ったとき9割近くの人々が神秘感や神々しい気持ちを持つことがわかった。これは我国の人々にとってもヨーロッパの人々にとっても共通の感情であるが、我国では巨大都市東京でこうした感情が失われがちであった。その点巨大都市サンパウロ市住民を含むブラジル人の9割近くがそうした感情を持つことを知り得たことは大きな収穫であった。ブラジル南部において大きな古い木や深い森を失ったことは彼等にそうした感情を得る機会を失わせたことになる。そこで樹形のすばらしいアラウカリア(パラナマツ)の大森林や樹種の多様な広葉樹林の再造成がブラジル南部でとくに重要であると考えられる。(3)森林経営等に関する意見我国若者の林業知識の乏しさは最近とくに著しく、森林を美しく維持するためには人手が必要であることを認識している高校生は23割にすぎない。この点ブラジル人の理解は高く、高校生でも5割を越えている。都市別にみるとマナウス市でこの値が高い。人手が加わった自然が好きであるという意見もマナウス市では多いことから、州政府の「森林経営」の宣伝もあるようだが、必ずしも原生林をそのまま残せという意見ばかりが強いわけではなさそうである。むしろ人工林の造成も含め、森林を失うことなくすぐれた森林の保続的な経営が続けられていくことが今後の課題といえよう。(4)好まれる樹種その形がすばらしく、材も実も役に立つブラジルのシンボル的な木であるアラウカリア(パラナマツ)がどの都市でもよく選ばれている。また花の美しいイペ-も各都市でよく選ばれる。マナウス市でよく選ばれる木には果物の美味なマンゴ-などがあげられる。ブラジル人も古い大きな木を見たり、深い森に入ったとき、神秘的なあるいは神々しい気持ちを持つ。こうした感動はドイツ人や日本人に劣らぬものがあって、南部の諸州からそうした森林が消失したことは惜しんでも惜しみきれない。従って時間や経費がかかっても南部諸州ではブラジルのシンボルでもあるパラナマツ林や広葉樹林の再造成が重要であろう。マナウス地域にあってはことに人々の森林への親しみが強いわけであるから、森林を失うことは許されないことであって、人工林を造成することを含めて今後保続的に森林経営を行っていくことが何よりも重要であろう。なお今後の研究課題として、アマゾン地域のような原生林地帯で人工林が好まれること等の意味をブラジルのみならず、中南米の他国においても検討してみる必要があろう。はじめに対象地周辺の状況を正確に把握するための基礎的検討をすすめた。そのために、リモ-トセンシング技術の研修を行い、森林開発進度解析方法の具体的目途を得た。次に基礎的技術研究として、植生判読のために分光反射率計によって植物の分光反射特性の調査を開始し、現在も継続的に調査している。これらのデ-タの集積により、リモ-トセンシングデ-タから、より詳細な植物情報を抽出でき、ブラジルの森林の現況および開発進度の把握のための基礎資料を得ることができ、この手法は今後大いに役立つものと考える。
華南沿海地域をめぐる国際関係と社会的変動1780-1840

従来、18世紀後半から19世紀前半にかけての中国沿海を中心とする国際関係をめぐる問題は単純に西洋と中国という二分法で語られてきた。しかし「西洋」というカテゴリのみでは、18世紀後半以降急激に拡大するマカオを媒介とする中国と英国の交易と軋轢の中で、実際に活動していた清朝中枢、広東当局、公行、マカオ当局、英国東インド会社、英国本国、ポルトガル本国などの多様な活動を捉えきれない。本研究においては、北京・台北・広州・香港・澳門・リスボンなどの文書館に所蔵される一次資料を利用して清朝の対外政策の確立からアヘン戦争に至るまでの中国沿海域における社会状況と国際状況の変動を明らかにする。本年度は北京・マカオにおける史料調査を行った。その研究成果として、イギリス軍マカオ占領事件(1809年)に対する清朝の対応を分析し、広東当局が実態を清朝中央へ報告していないが、これ自体は清朝中央も承認していたこと、また、清朝中央および広東当局が最重要視していたのは広東沿海における治安とマカオとイギリスをはじめとするヨーロッパ諸国の商船を含む貿易秩序の維持であったが、清朝中央は自らの政権を"天朝"として国内向けに正当化する必要があったことから、治安や貿易秩序を乱す可能性のある強硬な態度を演出すべく、広東当局者を更迭したことなどが明らかとなった。これにより、当該時期の国際関係における主要なプレイヤーのうち、清朝中央及び広東当局の一貫した行動パターンが明らかとなり、この時期に有意な変容を見せていないことが確認された。本年度は台北・北京・リスボン・マカオ・広州に於ける史料調査を行った。その研究成果として、中国第一歴史梢案館(北京)に所蔵されている未公刊資料、「吏科題本:糾参処分類」から広東沿海部の住民の経済活動についての史料を抽出し、これまでにない、18世紀から19世紀初頭にかけての中国沿海における社会状況を重層的に再現し、零細な経営主体が全体の9割を占める漁業、輸送業、商業などのさまざま職種における経済活動の規模を数値的に提示した。また、林満紅の著作(CHINAUP-SIDEDOWN)に対する書評においては、中国第一歴史梢案館所蔵資料を利用し、銀流出と社会不安を容易に結びつける傾向のある清朝の対外貿易管理政策及び経済思想についての枠踏みを提示した。これらの研究成果により、研究対象である18世紀後半以降の中国沿海の社会状況という背景と、その主要なプレイヤーのひとつである清朝の対外貿易思想が明らかとなり、清代史及び東アジア海域史、中国経済史、国際関係史に一定の貢献があった。
佐藤春夫旧蔵資料による文壇ネットワークの解析

本研究では、佐藤春夫宛書簡の分析を通じて、戦前の作家たちの交流の実態を明らかにした。彼の業績は、1910年代から40年代に及ぶ日本の近代精神の展開を深く理解するための示唆に富む。台湾・福建における春夫の国際活動も重視し、郷土史料や証言の収集に努めた。研究成果は展覧会・シンポジウム・書籍・ニュースを通じて発信され、特に現地の文化遺産の保護に貢献することで、日本文学に対する海外の研究者の関心を喚起した。2014年は佐藤春夫没後50周年の節目にあたり、和歌山県新宮市立佐藤春夫記念館で企画された展覧会「佐藤春夫と〈憧憬の地〉中国・台湾」(会期:2014年10月30日2015年2月15日)に台湾・福建旅行関係の古写真資料を提供したほか、キャプション原稿作成などで協力した。その準備のため、8月と10月に新宮に出張。また、同展示に関連した国際シンポジウムの開催にも協力し、2015年1月31日、中国の研究者・日本の台湾原住民族研究者を招いて討論を行った。来場者は約120名。その際、「佐藤春夫が語らなかった台湾・福建」と題して本研究の成果を報告した。今回の企画により、春夫文学を広くアジア近代の歴史的視座から捉えなおす一つの提案ができたと考えている。没後50周年に関連しては、他に『佐藤春夫読本』を企画し、編集を担当した。そのうち評伝と春夫作品の都市論的研究について執筆した。春夫関係者のご協力により、『読本』に合わせて数多くの新資料を調査することができた。佐藤春夫の少年期の日記をはじめ、その他肉筆原稿資料などの分析を進めている。父から春夫に宛てられた書簡の整理・翻刻も進んでおり、年譜情報の増補を計画している。これも公開の準備中である。今年度の本研究にかかわる学会発表は上記の1回。また研究論文は2本発表。論文「紀行から批評へー佐藤春夫が台湾を描くときー」では、春夫が単純な台湾紀行文を小説作品「旅びと」へと書き直す際に、自然開発への違和感と、〈内地人〉どうしの「旅愁」を通じた共感を描こうとした点を論じた。また「“疎開者"佐藤春夫の“敗戦"ー詩稿が語るもの」では、春夫の創作ノート(新資料)を素材に、戦争詩人であった春夫が「疎開者」という自己規定を通じて戦後文壇に復帰するプロセスを、具体的な表現分析から明らかにした。2015年は、本研究における成果を対外的に示す機会に恵まれ、学界のみならず一般社会からも広い関心を集めることができた。特筆すべき実績としては、新発見資料2件の公開と、基本研究書の出版の2つが挙げられる。まず、新資料として、佐藤春夫の少年時代の日記を発見。4月7日に新宮市立佐藤春夫記念館を通じてメディア公開した。また9月7日には、1935年1936年に書かれた春夫宛の太宰治書簡3点の発見を伝えた。いずれも、NHKニュースのほか新聞各紙で大きく報道された。前者の解説として、「佐藤春夫11、12歳の日記」(『読売新聞』4月21日朝刊)、「父との駆け引きに魅力」(『毎日新聞』夕刊5月14日)の2点、後者の解説として「80年間の誤解を解く太宰治の“長い"手紙」(共同通信1月2月配信:地方各誌掲載)1点を依頼に応じて寄稿した。とりわけ話題性が大きかった後者では、私信の公開ということに配慮し、佐藤・太宰双方の遺族と緊密に連絡を取った。また公開後も、興味本位や誤解を含む反応を避けるため、正確な報道の要請と、研究上の意義の十分な伝達に細心の注意を払った。次に、計画中の『佐藤春夫読本』に新資料の図版を加え、記事を大幅に増補、地方の春夫関連資料も添えて400頁の内容とし、10月に勉誠出版より刊行した。前半約200頁の解説および取材記事を執筆。後半を寄稿論集とし、使用写真やレイアウトの提案を含めて全体の編集作業を綿密に行った。文壇に広範な影響力を持った佐藤春夫の初めての専門解説書として、研究に対する本書の寄与は大きい。上記のほか、2015年度は、湖南師範大学、輔仁大学に招かれ、2件の発表を行った。いずれも中国・台湾の研究者と同席するアジア文学・文化研究の場であり、国際的に関心を呼ぶ佐藤春夫の業績につき、批評性の再評価と、問題提起を行えたことは、極めて有意義であった。資料公開の交渉を含む本研究では、進捗状況を確実にするため、3つのテーマを柱にして取り組んでいる。A(春夫宛諸家書簡の翻刻と解説):新発見の太宰書簡の意義を、テレビ・新聞を通じて解説し、本研究の意義を広く知ってもらうことができた。十分な進展を見ている。B(草稿類の整理と分析):佐藤家の新資料を、遺族、新宮市立佐藤春夫記念館、実践女子大学の協力を得て分類、整理し、一部は撮影を開始している。資料数が多く、重要度をもとに分類する段階にある。分析は今後の課題である。

C(台湾・中国紀行の詳註作成):2016年度は台湾において関係者遺族の訪問と、関連資料・遺跡の保存運動、紀行文註釈書出版計画の調整を計画している。そのための写真資料の収集と、収集文献の分類は、おおむね順調である。2016年度は、台湾の中央研究院中国文哲研究所にて訪問研究を行った。この機会を活用し、佐藤春夫の台湾・福建旅行記に登場する場所の調査と、関係者子孫への取材を網羅的に行うことで、本研究の柱の一つである佐藤春夫の国際交流(大陸・外地)の状況を把握することができた。具体的には、福建省厦門で、歴史家洪卜仁氏および、黄禎良(『南方紀行』に登場)の親族と面会、また台湾では『南方紀行』の林正熊・徐朝帆、「殖民地の旅」の林資彬・呂如濤・許媽葵・鄭貽林、「女誡扇綺譚」の船問屋と酒楼経営者、「鷹爪花」の鳳山斎堂主それぞれの子孫を訪問。春夫が台湾・福建で接触した人脈のネットワークを家族の証言から明らかにし、情報源としての彼らが、春夫の旅行記の成立にどう関与したかを追究した。一方、旅行記や創作の舞台を確定するため、今回、地政事務所所管の土地資料を活用する新しい方法を試み、大きな成果を得た。例えば「女誡扇綺譚」の船問屋について、土地文書と古地図、子孫の証言を総合し、春夫が訪ねた1920年当時の建物の状況を再現することに成功した。また作中の酒楼「酔仙閣」の一部が現存することも、この手法により発見することができた。これらは地元(台南)でも伝承が途絶えていた事実であり、建物の文化財としての保全や文化交流の上でも重要な発見であったと考える。国立台湾文学館に保全と周知活動を申し入れてきた。以上の研究成果の一部は、すでに3本の日本語論文として公表した。うち1本は2017年中に台湾で中国語訳が出版される予定である。また、国立台湾文学館、厦門大学での国際シンポジウム、日本台湾学会台北支部会で関連するテーマを日本語で報告したほか、邱若山氏による春夫の台湾関連作品の中国語訳出版を記念する座談会と、中央研究院における研究報告会では中国語で報告を行い、研究手法と成果を現地に直接発信する試みを積極的に行った。資料公開の交渉を含む本研究では、進捗状況を確実にするため、3つのテーマを柱にして取り組んでいる。それぞれについて状況を記載する。A(春夫あて諸家書簡の翻刻と解説):1956年に青森蟹田に太宰治文学碑を建立するにあたり、中村貞次郎ら地元有志の熱意に動かされた井伏鱒二が春夫に揮毫を依頼した経緯が分かる書簡が佐藤家資料に含まれていることが分かった。『東奥日報』および共同通信の取材に協力し、各新聞に大きく報道された。また、佐藤春夫記念館で開催された谷中安規展に資料提供の協力を行った。B(草稿類の整理と分析):在外研究に従事したため、草稿実物の調査は据え置きとなり、撮影済の画像を整理するにとどまった。C(台湾・中国紀行の詳註作成):厦門および台湾各地で紀行文に登場する春夫関係者につき、ほぼすべての人物に関して文献調査が終了した。また子孫への取材から、古写真を中心とする一次資料を数多く提供してもらうことができた。2017年度中に掲載された佐藤春夫関係の論文は1件、掲載決定済の未発表論文が3件、実施済の学会発表が3件ある。既発表の1件は、奥山文幸編『蓮田善明論:戦時下の国文学者と〈知〉の行方』収録の「「詩人」と「小説家」の肖像」である。戦時中、春夫が日本浪曼派の青年作家たちの敬意を集めた理由を、保田与重郎と蓮田善明の作家論を比較することで検討した。
イミダゾリウム基を主鎖に持つπ共役高分子の創成とスイッチング機能

本研究は、近年イオン液体の構成ユニットとして注目されているイミダゾリウム基をπ共役骨格中に導入した分子を合成し、それを利用したπ共役構造のスイッチングを目的として行った。3年計画の初年度に当たる本年度は2種類の分子を合成し、それぞれ以下のような成果を得た。(1)イミダゾリル基導入アリールエチニレン型π共役分子を合成し、中性のイミダゾール状態とカチオン化したイミダゾリウム状態とで芳香環同士の分子内コンホメーションが変化することを明らかにした。すなわち中性状態では共平面構造が最も安定であるが、カチオン化することでねじれ構造が安定化することを見出した。また、これに伴ってπ共役構造も変化しており、さらにプロトン化、脱プロトン化によってこれを可逆的に制御できることを明らかにした。(2)3重結合を含まないイミダゾリルーチオフェン連結モノマーと、これを電解重合することで得られるポリマーを合成した。それぞれの中性状態とカチオン化状態での吸収スペクトルを測定したところ、モノマーでは短波長シフトが見られたが、ポリマーではほとんど変化が見られなかった。これにより、ポリマーとモノマーではπ電子の非局在化の程度が異なることから、カチオン化による非局在化電子系の摂動の程度も変化することを明らかにした。以上のように本研究ではイミダゾリウム基を導入したπ共役スイッチング分子を創成し、そのスイッチング機構を明らかにした。
微生物マイクロハビタットとしての土壌団粒微小環境の解明

土壌微生物の生態や微生物活動の場となる土壌団粒内の微小環境について基礎的知見を得ることを目的とし、微小団粒の有機物と鉱物の関係について明らかにした。放射光を用いたX線顕微鏡(STXM)とX線吸収端微細構造(NEXAFS)、電子顕微鏡(SEM・TEM)を用いて、火山灰土壌(黒ボク土)から採取した3μm程度の土壌団粒について微小領域の元素マップおよび化学種の分析を行った結果、微生物代謝産物が主体の有機物が低結晶性鉱物とともに分布していること、微小団粒そのものが、団粒の接着物質として高次構造を形成していることが示された。土壌微生物の機能発現は、土壌団粒が形成する孔隙の大きさ、好気・嫌気条件、利用可能な養分の有無などの、微生物の微小生息域(マイクロハビタット)の環境状態に影響されるが、土壌団粒中の微小領域について知見が乏しい。そこで本研究は、土壌微生物の生態や微生物活動によって駆動される土壌中の物質循環の解明や、微生物機能を用いた技術応用発展をめざし、土壌団粒中の微生物のマイクロハビタットの環境解明を目的とした。平成27年度は、4種類の異なるタイプの土壌から、微小団粒を分画し、以下の項目について、固体分析を行った。(1)微小団粒を形成する有機物と無機物の立体構造の解析(2)土壌団粒中に生息する微生物生息部位の特定(3)土壌団粒微小領域の元素分析とその化学状態のマッピングその結果、火山灰土壌(黒ボク土)と非火山灰性土壌では、団粒の物理的な安定性が異なり、粘土鉱物や金属イオンなどの無機成分の組成含量が異なることから、団粒の立体構造や、元素分布に違いがあることが示された。また、超音波分散を用いた粒径分画の結果、土壌団粒のサイズによって有機物に対する微生物の影響が異なることが示された。実施計画のうち、液中原子間力顕微鏡による団粒の立体構造観察の代わりとして、より新規性が高いと考えられる放射光を用いたトモグラフィー分析による三次元構造解析を行った。その他の項目についてはおおむね順調に着手し継続中である。STXM-NEXAFSについては当初計画の4種類の土壌について分析が終了した。土壌微生物の機能発現は、土壌団粒が形成する孔隙の大きさ、好気・嫌気条件、利用可能な養分の有無などの微生物の微小生息域(マイクロハビタット)の環境に影響されるが、土壌団粒内部の微小領域について知見が乏しい。本研究では、土壌微生物の生態や微生物活動によって駆動される土壌中の物質循環の解明、有用な微生物機能の効率的な利用を目指し、土壌微生物のマイクロハビタットの環境解明を目的とした。平成27年度は主に放射光施設を用いたX線顕微鏡(STXM)とX線吸収端微細構造(NEXAFS)を用いて3μm程度の土壌団粒について微小領域の元素マップおよび化学種の分析を行った。平成28年度は、分析対象元素にアルミニウムを追加してSTXM-NEXAFSによる分析を継続し、X線透過が難しい数マイクロミリメートルスケールの団粒の観察方法について検討を行った。また、ミミズ等の大型土壌動物の飼育実験により得られた土壌団粒について、微生物酵素活性試験、炭素資化能について分析した結果、ミミズの関与した団粒は微生物の活性が高いと同時に微生物群集が異なる可能性が示唆された。当初計画よりも優れていると考えられ、新たに加えた放射光を用いた土壌団粒の三次元解析についてデータの解析が遅れている。立体構造の多様性を評価するモデルが見つかっていないためで、本年度は高エネルギー加速器研究機構の研究者と共同し、解析モデルを検討していく。その他の項目についてはおおむね順調に継続中である。また、インキュベーション後の土壌団粒中の有機物組成の変化について解析を行う予定であったが、本年度はより新規性の高い、ミミズ等土壌動物の関与した団粒の解析を優先して実行し、微生物活性の違い等に関して結果を得ることができた。そのため、次年度もミミズ等土壌動物の関与した団粒の解析を進めていくこととする。土壌微生物の機能発現は、土壌団粒が形成する孔隙の大きさ、好気・嫌気条件、利用可能な養分の有無などの、微生物の微小生息域(マイクロハビタット)の環境状態に影響されるが、土壌団粒内の微小領域について知見が乏しい。そこで本研究は、土壌微生物の生態や微生物活動によって駆動される土壌物質循環の解明や、微生物機能を用いた技術応用発展を目指し、土壌団粒内の微小環境について基礎的知見を得ることを目的とした。平成29年度は、ミミズ等の大型土壌動物の飼育実験を継続し、得られた団粒のX線マイクロトモグラフィーによる土壌孔隙分布の可視化を行った。

また、三宅島2000年噴火による新鮮火山灰の初期土壌生成過程に着目し、2007年から2017年に採取した土壌試料を用いて、STXM-NEXAF分析により、サブミクロ団粒の経時変化について分析を行った。土壌微生物の生態や微生物活動の場となる土壌団粒内の微小環境について基礎的知見を得ることを目的とし、微小団粒の有機物と鉱物の関係について明らかにした。放射光を用いたX線顕微鏡(STXM)とX線吸収端微細構造(NEXAFS)、電子顕微鏡(SEM・TEM)を用いて、火山灰土壌(黒ボク土)から採取した3μm程度の土壌団粒について微小領域の元素マップおよび化学種の分析を行った結果、微生物代謝産物が主体の有機物が低結晶性鉱物とともに分布していること、微小団粒そのものが、団粒の接着物質として高次構造を形成していることが示された。(1)団粒微小領域中の微生物生息部位の特定、団粒の立体構造の解析、土壌団粒微小領域内の元素分布とその化学状態のマッピングについて、放射光分析を用いて継続する。(2)土壌鉱物と微生物、有機物の空間分布の関係:微小領域に分布する粘土鉱物の結晶構造について、TEMを用いた電子線回折によって分析を行う。(3)インキュベーションを行った土壌団粒について、上記(1)の手法を用いて微生物に利用された有機物の存在部位と形態を明らかにするとともに、土壌有機物の量的変化についても明らかにする。1.これまで得られた放射光による団粒内部のイメージと、微生物の存在部位のイメージを結合する。2.大型土壌動物が関与する、高次な階層性を持つ団粒に着目し、マクロ団粒(250um以上)の団粒の立体構造および内部の微生物生息位置について解析を行う。3.トモグラフィーによる土壌団粒の孔隙の多様性を解析し、微生物性が高い団粒のパターンを抽出する。予定していた液中原子間力顕微鏡分析を行わず、より、目的に対して効果的と考えられたトモグラフィー分析を行った。トモグラフィー分析は、機器使用料金が発生しなかったため、液中原子間力顕微鏡使用予定料金分として予定していた金額を平成28年に繰り越すこととした。FIBによる土壌団粒の切断を予定していたが、トモグラフィーの分析結果解析が遅れ、実施できなかったため。平成28年度に液中原子間力顕微鏡分析を行う予定であり、機器使用料金として使用する予定である。筑波大学微細加工プラットフォームにおいて、大型の土壌団粒の切片作成に必要な、機器使用料金として予定どおり使用する予定である。
ビフェロセン-TCNQ系電荷移動錯体の開発・新しい相転移物性の発現

本研究では、新しい相転移物性の発現および相制御を目指したビフェロセン系電荷移動錯体の開発を主眼とする。私達は先に、ビフェロセン-F_1TCNQ系電荷移動錯体において、一価イオン性固体・二価イオン性固体間の相転移が起こることを見出した。同じく電荷移動錯体の価数転移である中性・イオン性転移については、Torranceらにより酸化還元電位と電子状態との相関が描かれている。今回私達は、一価・二価の相境界を明らかにすることを目的とし、一連のビフェロセン系錯体の酸化還元電位と原子価状態の相関について検討を行った。錯体合成には、同形結晶に関して系統的な相関を得る目的で、体積・分子形状が類似した3種の置換ビフェロセンと4種のTCNQ系アクセプターの組み合わせを選択した。これらのドナー、アクセプターの組み合わせは全て同形結晶を与え、いずれもDA比1:2のDAADAA型交互積層構造であった。分子内結合長・磁化率・ラマンスペクトルを検討することにより、それぞれの錯体の構成分子の価数を矛盾無く見積もることができた。すなわち、この物質群には一価固体と二価固体が存在し、中性・イオン性境界と同様、構成分子の酸化還元電位差と価数との間に相関が認められた。価数は格子体積とも相関しており、酸化還元電位差、格子体積との相関をプロットすることで、合理的な相境界図を描くことが出来た。この系の一価・二価相境界は実質的な酸化還元電位に関してE_D-E_A=0 V付近に存在し、これはイオン化エネルギーとマーデルングエネルギーの兼ね合いに関しても妥当な値である。ネオペンチルビフェロセンのF_1TCNQ錯体は、120K付近で一価イオン性-二価イオン性状態間の電荷移動相転移を示すが、本研究により、構成要素の化学修飾による化学的相制御が可能であることが明らかとなった。第一に、F_1TCNQ錯体に任意の割合でTCNQを添加した場合、TCNQの含有率に応じて転移温度が連続的に低下することを見出した。また逆に、F_1TCNQ錯体に対しF_2TCNQを混合することによって、価数転移温度を系統的に上昇させられることがわかった。第二に、ドナーの置換基調節による相転移制御を計画した。マーデルング利得の増加を期待し、メチル基が一個欠損した非対称ビフェロセンを合成した結果、転移温度が19OKへ上昇することが分かった。さらに、TCNQ系との比較を念頭に、同じく平面電子受容体であるNi(mnt)_2を用いた電荷移動錯体の原子価転移について検討した。イソプロピルビフェロセンのNi (mnt)_2錯体において、室温付近および120K付近で遂次電荷秩序化現象が起こっていることを見出した。構造解析より、単位格子に二個の結晶学的に独立なビフェロセンが存在し、それらが順次原子価転移を起こすことが明らかとなった。この物質は、120K付近でスピンパイエルス転移を起こしてNi(mnt)_2が二量化する。こうしてドナー周囲の結晶環境が非対称化して電荷秩序が誘起されることが判明した。すなわち、本系の逐次原子価転移は、Ni (mnt)_2のスピンパイエルス不安定性の帰結と見做せることがわかった。
北太平洋中層水の生成・変質の研究

最近になって、北太平洋中層水の起源となる重い水が生成されるとされるオホーツク海北西部陸棚域に国際的な関心が集まってきた事もあり、最初の予定よりも、オホーツク海の問題により焦点をあてる形になった。その成果として、この陸棚域での塩分収支の見積りを行い、塩分収支にはその沖合いの浅瀬付近での潮汐による混合の重要性を指摘した。また、過去のオホーツク海の研究の総括を行ないPICES科学報告として出版した。この他、本州東方の黒潮・親潮の混合水域における海況の解析を行い、北太平洋中層水の最終的な形成場所として重要性なこの海域の特性を明らかにした。さらに他本州東方での高塩分の津軽暖水の冬期冷却により生成される重い水が中層水の形成に重要な役割を果たし得ることを示した。この他、勢水丸を利用した観測から、伊豆海嶺の東西での中層水に性質に差があること、中層水の移動にいくつかの経路のあるらしいことを見出した。「勢水丸」による観測で見いだしている。これらに関連し、本州南方での黒潮流路の数値実験を平行して行ってきた。また、北太平洋中層水ではないが、本州南方(紀伊半島南方)において、主温度躍層のすぐ上方に、塩分35.0以上の高塩分な水が希に現れることを見出し、その出現特性を明らかにした。我々の現在までの研究成果は、北太平洋中層水の生成・変質過程についての全体像において、過去に欠けていた幾つかのリンクを見いだした所にあると考えている。また、研究代表者は北太平洋の海洋科学に関する国際期間(PICES)の科学委員会の委員長を勤めてきているが、それを通した活動により、気候問題におけるオホーツク海を含む北太平洋亜寒帯域の研究の重要さへの国際的な認識を高める上で大きく貢献してきた。WOCE(世界海洋循環実験)や最近の米ソの共同観測の資料、岩手県水産情報センター等の資料に加え、三重大学勢水丸による観測資料を整理・解析を実行した。今年度は、6月にウラジオストックでPICESのオホーツク海ワークショップが開かれ、また10月に中国青島でPICES総会に関連シンポジウムが開かれ、2月には東京でJAMSTEC主催のオホーツク海と極域のワークショップが開かれる等、オホーツク海を中心とした国際的動きがあり、これに参加の機会を得たので、オホーツク海での解析を先行させた。特に、重い水の発生域である北西部の陸棚域での塩分収支について、その沖合いの浅瀬での潮汐による混合の重要さを明確にした。この成果は上記の会合で発表した。資料解析としては、伊豆海嶺の東西における中層水の特性の差を主として勢水丸の最近の資料を元に解析し、いくつかの中層水の移動パスのあることを見いだしたのは今年度の成果である。またこれに関連して本州南方の黒潮の流路特性の数値的な実験を進行中である。三陸沖での冬季の高密度水の生成の解析も続行中であるが、同様の現象が宗谷暖流域でも生じていることを見いだした。この問題については次年度に更に検討を進める。この問題は、上記のオホーツク海での塩分収支と関連しても非常に重要である。平成8年度においては、昨年度に引き続き最近の北太平洋やオホーツク海での観測資料の解析を中心に中層水の生成・変質の過程を調べてた。特に北太平洋の中層水の起源となる高密度の水の生成域であるオホーツク海北西部の塩分収支に関しては、昨年度の結果をさらに改善し、アムール河からの淡水供給の影響を検討した。

また、伊豆海嶺を挟んでの中層水の性質の差について、勢水丸による観測を加えて検討し、亜熱帯太平洋の南西部にある古い比較的高塩分の中層水が、黒潮によって最終的な中層水の生成域である混合水位域へどの様に運ばれ、中層水の形成に関わるかを検討した。この点に関しては、モデル計算との結合について種々の検討を行ってきている。また、中層水ではないが、その上層の主温度躍層のすぐ上に見いだされる高塩分水(塩分極大)の動向を紀伊半島沖合域において解析した。この解析には日本海洋データセンターが収録している過去の観測資料を利用させてもらった。この結果、塩分が34.5以上の水の出現確率はそれ以下の水のそれに比べて著しく少なくなるが、35.0以上の水もこの海域に出現することが決して珍しくないことが示された。今後、このような塩分極大や塩分極小水の解析を通して、中層・亜中層の循環の性質を明らかにしていくことは、十年ないし数十年規模の気候変動の予測のために、必要であると考えている。また、中層水の生成・変質には塩分収支が本質的な役割を果たすことが示されたが、このことは今後の研究に反映させるべく努力する予定である。今年度はこの研究に対する科学研究費補助金の最終年度にあたるので、今までに得られた結果をまとめて、報告書を作成した。
食品物性改良能と生理活性機能を合わせ持つタンパク質ポリマーの開発

食品をかむことが困難な人にはトロミをつけた食事の工夫は非常に効果的である。古くからコラーゲンは食品のゲル化剤として利用されているが、加熱によりゲルが溶解するため用途が限定されている。そこでまず、コラーゲンの融点を改変し、加熱しても適度なトロミを有するゼラチンゲルを調製する。次に、本来高い栄養価を有している乳タンパク質、食肉タンパク質やそれら由来の生理活性機能を有する成分も会合させ、機能性タンパク質ポリマーを調製する。さらに、融点を高めたゼラチンゲルと機能性タンパク質ポリマーを組み合わせることにより、加熱しても適度なトロミがついて、高齢者の方でも咀嚼嚥下が容易で、生体調節機能をも有する、食品タンパク質ポリマーの研究・開発を試みることが本研究の目的である。コラーゲンの物性の改変や食品タンパク質ポリマーの調製には、タンパク質のグルタミン残基とリジン残基間を共有結合により架橋する反応を触媒する酵素、トランスグルタミナーゼ(TG)を使用した。コラーゲンの融点の改変を試みた結果、様々な融点を有するコラーゲンゲルが調製できた。さらに、TGにより大豆タンパク質や乳タンパク質を処理することにより乳化性の向上した食品素材も調製できた。一方、豚肉の骨格筋を構成する筋肉タンパク質や骨由来成分を酵素処理し、血圧降下作用を有するペプチドが出現することを明らかにした。さらに、それらのペプチドを単離・精製したところ、筋肉タンパク質のミオシン重鎖由来の6mer、ミオシン軽鎖由来の8mer、トロポニンC由来の9merおよびトロポニンT由来の7merのペプチドを同定し、強い血圧降下作用を有することを明らかにした。さらに骨のコラーゲン由来の7merや11mer、IgG由来の4merなどいずれも新規なACE阻害ペプチドを同定した。以上の結果、食品の物性をコントロールし、咀嚼嚥下性改善効果も持ち、上記の機能性ペプチドを取り込んだ、生体調節機能も有する食品タンパク質ポリマー開発の可能性が示唆された。急速な高齢化社会の到来をうけて高齢者の身体機能、特に咀噌機能の減退に無理なく適合できる食品素材と、生体の生理機能の減衰抑制に貢献する生体調節機能を合わせ持つ食品素材の研究・開発が強く要望されている。食品をかむことが困難な人には、トロミをつけた食事の工夫は非常に効果的である。そこでまず、コラーゲンの融点を改変することで問題点の解決を図る。次に本来高い栄養価を有している乳タンパク質、食肉タンパク質やその他の食品由来の生理活性機能の明らかな標品も会合させて、食品の物性をコントロールし、咀嚼えんげ性改善効果も持ち、生体調節機能をも有する、食品タンパク質ポリマーの開発を試みることが本研究の目的である。コラーゲンの物性の改変や食品タンパク質ポリマーの調製には、タンパク質のグルタミン残基(Gln)とリシン残基(Lys)間を共有結合により架橋する反応を触媒する酵素、トランスグルタミナーゼ(TG)を使用した。まず、コラーゲンの融点の改変を試みた結果、様々な融点を有するコラーゲンゲルの調製に成功した。さらに、TGにより大豆タンパク質や乳タンパク質を処理することにより乳化性の向上した食品素材も調製することができた。一方、豚肉の骨格筋を構成する筋肉タンパク質を酵素処理することにより、血圧降下作用を有するペプチドが出現することを明らかにした。

さらに、それらのペプチドを単離・精製したところ、筋肉調節タンパク質のトロポニンC由来の9merのペプチドを同定し、強い血圧降下作用を有することを明らかにした。以上の結果、融点を改変したコラーゲンに機能性食品素材や生理活性ペプチドを組み込むことにより、食品の物性をコントロールし、咀嚼えんげ性改善効果も持ち、生体調節機能をも有する、食品タンパク質ポリマー開発の可能性が示唆された。食品をかむことが困難な人には、トロミをつけた食事の工夫は非常に効果的である。古くからコラーゲンは食品のゲル化剤として利用されているが、加熱によりゲルが溶解するため用途が限定されている。そこでまず、コラーゲンの融点を改変し、加熱しても適度なトロミを有するゼラチンゲルを調製する。次に、本来高い栄養価を有している乳タンパク質、食肉タンパク質やそれら由来の生理活性機能を有する成分も会合させ、機能性タンパク質ポリマーを調製する。さらに、融点を高めたゼラチンゲルと機能性タンパク質ポリマーを組み合わせることにより、加熱しても適度なトロミがついて、高齢者の方でも咀嚼嚥下が容易で、生体調節機能をも有する、食品タンパク質ポリマーの研究・開発を試みることが本研究の目的である。コラーゲンの物性の改変や食品タンパク質ポリマーの調製には、タンパク質のグルタミン残基とリジン残基間を共有結合により架橋する反応を触媒する酵素、トランスグルタミナーゼ(TG)を使用した。コラーゲンの融点の改変を試みた結果、様々な融点を有するコラーゲンゲルが調製できた。さらに、TGにより大豆タンパク質や乳タンパク質を処理することにより乳化性の向上した食品素材も調製できた。一方、豚肉の骨格筋を構成する筋肉タンパク質を酵素処理し、血圧降下作用を有するペプチドが出現することを明らかにした。さらに、それらのペプチドを単離・精製したところ、筋肉構造タンパク質のミオシン重鎖由来の6mer、ミオシン軽鎖由来の8mer、筋肉調節タンパク質のトロポニンC由来の9merおよびトロポニンT由来の7merのペプチドを同定し、強い血圧降下作用を有することを明らかにし、特許を出願している。以上の結果、食品の物性をコントロールし、咀嚼嚥下性改善効果も持ち、生体調節機能をも有する、食品タンパク質ポリマー開発の可能性が示唆された。食品をかむことが困難な人にはトロミをつけた食事の工夫は非常に効果的である。