hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業農村整備事業の相対的重要度に関する計量経済学的研究

本研究では、まずはじめは農業農村整備事業費の相対的重要度を明らかにするために他の予算項目(生活保護費、義務教育費、防衛関係費、住宅対策費、経済協力費)との選好関係を1対比較により明らかにし、農業農村整備事業費のあるべき予算額を算出した。さらにこの農業農村整備事業費の配分をめぐって、いかなる公益的機能のに関連する予算配分をおこなうかの選好を1対比較により明らかにし、各機能への維持発展費用を算出し、公益的機能の評価を試みた。分析の結果、農業農村整備事業費のあるべき予算額について1対比較をもちいて明らかにした結果は、これまでより農業農村整備費の増加が容認されることが明らかになった。それによるとたとえば農業農村整備事業費の平成7年度におけるあるべき金額は9765億円となる。この予算額に対して各公益的機能の維持発展のためにいかなる配分をおこなうか、1対比較を用いて検討した。選好の選択項目には、浦出らを参考に次の6個の項目に限定した。それは農林産物供給機能、国土保全機能、大気保全機能、生物保全機能、アメニティ機能、地域人口維持機能である。1対比較の場合は項目が増えすぎると、質問項目が多くなり過ぎて、首尾一貫した回答が得られない可能性があり、選好関係を明らかにする項目を6個に限定した。またアンケートの回答者は福岡県内にすむ20代以上の都市住民100名にしぼり、その100名の男女別年齢別分布が福岡市の男女別年齢分布と一致するようサンプリングし、できるだけ回答結果が県内の都市住民の平均的意見に一致するようつとめた。各公益的機能の相対的重要度の平均値は農林産物供給機能で26.1%、国土保全機能で18.8%、大気保全機能で21.2%、生物保全機能で15.5%、アメニティ保全機能で8.1%、地域人口維持機能で9.8%である。これをもとに各公益的機能の農業農村整備事業費を用いての維持発展費用は農林産物供給機能で2548億円、国土保全機能で1835億円、大気保全機能で2070億円、生物保全機能で2548億円、国土保全機能で1835億円、地域人口維持機能で956億円となる。福岡県在住の都市住民の選考では非農林業機能の中で、大気保全、生物保全といった機能に対する支出が国土保全、アメニティといった地域住民に直接的に便益を感じるものと同等またはそれ以上の支出であってもかまわない結果を示している。これは農林業の位置付けが生物資源保護、環境保護・保全としての重要な場であるという認識が強いことを示していると言えよう。
老化と咀嚼(痴呆度との関連性について)

老化の進行度と咀嚼には多元的な関連性があるのではないかという観点にたち、医療施設に入院加療中の65才以上の高齢者に対し、種々の調査を行なった結果、残存歯数や最大咬合力が痴呆の進行度に相関性があることが判明した。これらの対象者の中から、車椅子で併設の歯科を受診し、Crown,Bridge,可撤性の部分または全部義歯などで咬合を回得た後、14年にわたり週1ー2度の頻度で口腔清掃や義歯洗浄、義歯調整などのメインテナンスを行なっている「寝たきり老人」12人について、さらに詳しく調査を行なった。その結果ADLによる8項目の全身状態評価の合計スコア-(最大障害度=32)は、最高28、平均22.8を示した。長谷川式テストによる痴呆度の分類では、Subnormal以上が7人、Pre dementia4人、Dementia1人であった。ADLおよび痴呆度ともに半年後、1年後に行なった再調査では、大半の人々が障害が進行する傾向にあった。対象者の初診時の要抜歯を含む残存歯数は平均9.25歯で、治療後は3.75歯であった。ペリオトロンによって測定したこれらの支台歯のポケット滲出液量は,1人を除き全員が41以上の高度炎症を示した。最大咬合力は最高が12kg、最低1kg、平均8kgであり、残存歯数および最大咬合力ともに、痴呆でないグル-プと比較し、有意に数値が低いことが判明した。対象者の食事は老人普通食2人で残りは粥とキザミ副食で、咀嚼行為を必要としない献立であり、ますます筋力が衰え、口腔は食物を嚥下させるだけの役割しか果たさなくなることが予想された。
極間雰囲気が微小径深穴加工用電極工具の成形精度へおよぼす影響の解明

1.走査放電加工法における微小径軸の成形精度向上を確立:このために,放電加工法における微細化限界の要因を確かめる。2.極間の各雰囲気が軸成形におよぼす影響を解明:特に,極間に介在する加工屑の挙動を観察するとともに,極間雰囲気(放電現象)が軸の成形精度へおよぼす影響を明らかにする。3.形状加工用電極工具成形法の確立および被加工物への形状穴加工の実現:最終的に,形状加工用電極工具の成形法を確立するために放電加工システムの構築する。燃料噴射ノズル穴の微細形状加工を可能とすることで,エネルギー・環境を考慮した加工法を実現し,本マイクロ加工システムの医療分野などへの展開を最終目的とする。
気分障害・不安障害に関与する因子セロトニントランスポーターの機能調節機構

課題1:セロトニン神経細胞においてセロトニントランスポーター(SERT)が突起伸長を促す分子機序を明らかにする。自閉症の多発家系において、同定されたSERTのミスセンス変異体がセロトニン由来神経細胞RN46Aに対して、胞面積の大型化、突起伸長を促すかを検討した。検討した5種類のSERTミスセンス変異体のうち一種類(S56ASERT)で、野生型SERTが持つ細胞大型化させる能力が欠失していることを確認した。SERTの細胞内局在を検討したところ、野生型めSERTは細胞膜、フィロポディア様の突起構造物に存在していたのに対し、S56ASERTでは、退縮している細胞が多数見られた。この結果から、自閉症(広汎性発達障害)の発症原因に、SERTの細胞形態を変化させる能力が関係しているのではないかと考えられた。課題2 : SERTの糖鎖修飾と膜輸送がその機能調節にどのように関与しているのか、その分子機序を明らかにする。セロトニントランスポーターの取り込み能力における細胞特異性を検討した。腎由来のCOS-7細胞とセロトニン神経由来細胞株RN46A細胞にSERTを発現させ、セロトニン取り込み能力の特性を検討したところ、発現させたSERTの取り込み能力は、RN46A細胞のほうがCOS-7細胞より有意に高いことがわかった。このように、SERTの取り込み能力には細胞特異性があることが明らかになった。課題1:セロトニン神経細胞においてSERTが突起伸長を促す分子機序を明らかにする。SERTの突起伸長促進作用の特性の解析-セロトニン由来神経細胞RN46Aを用いた検討-セロトニン神経由来細胞RN46A細胞にFLAG-tagged SERTをアデノウイルスベクターを用いて発現させた。FLAG-SERT発現細胞を識別するため、GPFもアデノウイルスベクターにて共発現させた。GFP発現細胞の突起伸長の程度を画像解析ソフトを用いて定量化したところ、細胞長と細胞面積の拡大化が確認された。また、SERTは、突起が伸長する成長円錐近傍に集積していた。課題2:SERTの糖鎖修飾と膜輸送がその機能調節にどのように関与しているのか、その分子機序を明らかにする。SERTのC末端を欠失させたトランスポーターは、小胞体に留まり、細胞膜に発現しなかった。また、取り込み活性も消失していた。さらに、糖鎖修飾も受けていなかった。このことから、SERTのC末端はSERTの糖鎖修飾と膜輸送に重要な領域であることがわかった。さらに、SERTのC末端を過剰発現させると、共発現させていたSERTの取り込み活性が上昇した。SERTのC末端のみを発現させると小胞体に局在することから、SERT C末端は、何らかの機序で、SERTのERからゴルジ体への膜輸送を促進していることが予想された。3)SERT C末端ペプチド(SERT-C)がシャペロン様の効果を発揮するかを検討する。
超電導量子干渉装置を用いた咽頭・喉頭・食道知覚の研究

超電導量子干渉装置(SQUID,Super-conductibve Quantum Interference Device)により、中枢神経活動に伴って発生する微弱な磁気を非侵襲的に記録し、中枢神経活動の部位をミリ単位で同定することができる。今回の研究では、前回作成した刺激制御装置を更新し、SQUIDを用いて咽頭・喉頭食道知覚刺激に対する誘発磁気反応を解析し、認知機構を解析することを目的とした。本年度は、コンピューターによる空気圧制御を用いて咽頭・喉頭・食道に知覚刺激を加える装置を開発した。シングルチューブから空気を噴出し、咽頭・喉頭・食道領域の知覚刺激に対する感覚野を解析したところ中心溝下部から弁蓋部に同定された。この手法によって、ヒトの咽頭・喉頭・食道領域の知覚の大脳半球における機能マッピングが完成した。正常被験者だけでなく、球麻痺においても同様の解析を行い、咽頭知覚の低下を明らかにした。これにより味覚、嚥下、咀嚼といったヒトのQuality of lifeに直結する機能の侵襲的臨床検査法とに実用の展望を得ることができた。
可視光領域の実験室高分解能分光による星間物質の解明

星間空間に存在する分子からの吸収線Diffuse Interstellar Bands (DIBs)は、1922年に発見されて以来、いまだに解明されていない。宇宙空間の物質進化のミッシングリンクとなっている。それを解明するため、DIBsの分光学的な同定を目指している。放電を用いて宇宙空間(特にDiffuse clouds)で生存できる分子だけを選択的に生成し、その発光スペクトルを高分解能モノクロメーターで測定し、その可視光領域の電子遷移スペクトルを高分解能で得るとともに分子構造を明らかにすることを目指している。本研究では、これを実現する装置を開発した。今後、DIBsの起源として予想している分子イオン種に対してこの装置を用い、得られた一連の情報から、Diffuse Interstellar Bandsの同定を行うことが可能となった。この装置では、ホロカソードを用いて1500Vで放電を行い、ラジカルやイオンを生成することが出来た。その発光を高分解能分光器HORIBAJobin Yvon iHR320 (200-800 nm、12001800本/mm回折格子3枚)もしくは、Actron Research Corporation Spectro pro275(可視1600nm、600本/mm)を用いて分光を行なった。光電子増倍管を用いて検出された信号は、位相敏感検波器Femto LIA-MV-200-Lを介して計算機に記録された。観測の結果、アルゴンイオンのスペクトルが強く観測された。イオンを効率よく生成し測定できる分光器が開発できた。宇宙空間の物質進化のミッシングリンクを解明するため、星間空間に存在する未知の分子からの吸収線Diffuse Interstellar Bands(DIBs)の分光学的な同定を目指す。そのために、熱分解とペニングイオン化等を組み合わせ、星間空間(特にDiffuse clouds)で生存できる分子だけを選択的に生成する。それらの発光スペクトルを高分解能モノクロメーターで測定する。生成した分子の可視光領域の電子遷移スペクトルを高分解能で得るとともに分子構造を明らかにする。この装置を、DIBsの起源として私が予想している非直線炭素鎖分子のイオン種に対して用いる。あわせて、分子軌道計算のプログラムパッケージMOLPROを用いて、これら分子の最適化構造とそのエネルギーレベルを求める。得られた一連の情報から、Diffuse Interstellar Bandsの同定を行う。20年度は、分光装置の構築を行った。分光装置の設置と調整を行い、それらを制御するシステムを計測用言語LabVIEWを用いて構築した。これらの作業によって、スペクトルの所得の準備が進展した。実験と平行して、分子軌道計算も行った。まずそのための計算機環境を構築した。分子軌道計算プログラムパッケージMOLPROを利用し、非直線炭素鎖分子の構造最適化、振動構造、π-π遷移の遷移エネルギーを計算した。これをもとにして、今後得られるスペクトルを解析する。宇宙空間の物質進化のミッシングリンクを解明するため、星間空間に存在する未知の分子からの吸収線Diffuse Interstellar Bands(DIBs)の分光学的な同定を目指した。そのためには、放電により、星間空間(特にDiffuse clouds)に存在する分子を生成する必要がある。特に、DIBsの起源として注目されている分子イオンを生成する必要がある。本研究では、20年度に、分光装置で使用する分光器のソフトウェアを開発した。そこで、21年度には、分子イオンを強力に生成できる放電装置の開発に重点をおいた。放電装置の開発は、放電セルの開発と高圧パルス発生装置の開発からなる。高圧パルス発生装置の開発では、最高1500Vの高圧パルスを発生させられる装置の開発に成功した。それにより、希ガスイオンを高い効率で発生させることに成功した。このイオン生成能力により、種々の分子イオンの高分解能測定が可能になった。現在、この分光装置により最も短い炭素鎖分子であるC_3とC_2のデータを所得し、その解析を行なっている。
紫外線の表皮角化細胞に対する作用機序の解明と治療への応用

紫外線曝露は皮膚の発癌などの様々な皮膚障害を引き起こす。紫外線の皮膚に対する作用は以前より知られているが、その作用機序はほとんど解明されていない。紫外線は表皮角化細胞に対して様々な生物学的作用を持っているが、その一部にEGFレセプターの活性化が知られている。しかし、この作用を起こすメカニズムについては全く解明されていなかった。そこで、本研究では紫外線のEGFレセプター活性化のメカニズムについて明らかにすること目的として行った。紫外線(UVB)をヒト表皮角化細胞に照射しEGFレセプターが活性化するかについて検討を加えた。100mJまでの範囲でUVBを照射したところ、30mJ以上の照射量では照射15-20分後にEGFレセプターのリン酸化がウェスタンブロット法にて認められた。次ぎにこのリン酸化がEGFレセプターリガンドのshedding(膜型細胞成長因子が酵素により遊離型に変換される機構)により引き起こされている可能性を検討するため、あらかじめADAMインヒビターで処理した後にUVBを照射し、EGFレセプターのリン酸化を検討したしたところ、約30%の抑制がみられた。さらに同様の実験にてHB-EGF中和抗体、EGFレセプター中和抗体、CRM197では約80%の抑制が認められた。以上の結果より、UVBによるEGFレセプターの活性化は、そのほとんどは内因性の膜型HB-EGFが遊離することによるものであることが明かとなった。さらに紫外線による表皮の肥厚にHB-EGFを介するEGFRのtransactivationが関与しているかについてHB-EGFノックアウトマウスを用いて解析した。通常のノックアウトマウスは胎児期にlethalであることから、皮膚特異的HB-EGFノックアウトマウスを作製した。マウス背部の体毛を剃毛し、UVを照射し、MED(最小紅斑濃度)を測定した。MEDを超過しない、すなはち、susn burnを起こさない用量(150mJ/cm2)を1回照射し、72時間後にマウス背部より皮膚を採取し、病理組織学的に評価した。ワイルドタイプの照射群は非照射群と比較して、表皮は約3倍に肥厚していたが、ノックアウトマウス群では表皮の肥厚は完全に抑制されており、非照射群との差は認めなかった。本研究の成果により、紫外線によるEGFRの活性化は、HB-EGFの膜型から遊離型への変換により引き起こされていること、すなわち、HB-EGFを介するEGFRのtransactivationであることが明かとなった。さらに、紫外線による表皮の肥厚にHB-EGFを介するEGFRのtransactivationが関与していることが表皮特異的HB-EGFノックアウトマウスを用いることにより明かとなった。これらの知見は、HB-EGFの膜型から遊離型への変換を抑制することにより、紫外線による皮膚障害が予防できうることを示唆すると考える。さらに、紫外線による表皮の肥厚にHB-EGFを介するEGFRのtransactivationが関与していることが表皮特異的HB-EGFノックアウト

マウスを用いることにより明かとなった。これらの知見は、HB-EGFの膜型から遊離型への変換を抑制することにより、紫外線による皮膚障害が予防できうることを示唆すると考える。紫外線曝露は皮膚の発癌などの様々な皮膚障害を引き起こす。紫外線の皮膚に対する作用は以前より知られているが、その作用機序はほとんど解明されていない。紫外線は表皮角化細胞に対して様々な生物学的作用を持っているが、その一部にEGFレセプターの活性化が知られている。しかし、この作用を起こすメカニズムについては全く解明されていなかった。そこで、本研究では紫外線のEGFレセプター活性化のメカニズムについて明らかにすること目的として行った。紫外線(UVB)をヒト表皮角化細胞に照射しEGFレセプターが活性化するかについて検討を加えた。100mJまでの範囲でUVBを照射したところ、30mJ以上の照射量では照射15-20分後にEGFレセプターのリン酸化が抗リン酸化EGFレセプター抗体を用いたウェスタンブロット法にて認められた。次ぎにこのリン酸化がEGFレセプターリガンドのshedding(膜型細胞成長因子が酵素により遊離型に変換される機構)により引き起こされている可能性を検討するため、あらかじめADAMインヒビター(EGFレセプターリガンドのsheddingを起こす酵素として知られている)で処理した後にUVBを照射し、EGFレセプターのリン酸化を検討したしたところ、約30%の抑制がみられた。さらに同様の実験をHB-EGF中和抗体、EGFレセプター中和抗体、CRM197 (HB-EGF inhibitor)でそれぞれ前処理した後UVBを照射し、EGFレセプターのリン酸化を検討したしたところ、すべて約80%の抑制が認められた。以上の結果より、UVBによるEGFレセプターの活性化は、そのほとんどは内因性の膜型HB-EGFが酵素により遊離することによるものであることが明かとなった。紫外線による表皮の肥厚にHB-EGFを介するEGFRのtransactivationが関与しているかについてHB-EGFノックアウトマウスを用いて解析した。通常のノックアウトマウスは胎児期にlethalであることから、皮膚特異的ノックアウトマウスを作製した。K5プロモーター下流にCre cDNAを組み込み、表皮特異的にCre recombinaseを発現させた。もう1系統のマウスはHB-EGFの染色体の両端にLoxP配列を組み込んだホモマウスで、この2系統を掛け合わせることにより、表皮でのみCre recombinaseが作用し,表皮において特異的にHB-EGFが欠損したマウスを作製した。マウス背部の体毛を剃毛し、UVを照射し、MED(最小紅斑膿度)を測定した。MEDを超過しない、すなはち、susn burnを起こさない用量、(150 mJ/cm2)を1回照射し、72時間後にマウス背部より皮膚を採取し、表皮の肥厚・萎縮、膠原繊維の変性の程度など、皮膚構成成分を病理組織学的に評価した。のUVBをノックアウトマウス、ワイルドタイプマウスに照射し、72時間後の表皮の肥厚を組織学的に検討した。
ニューロエコノミックス(脳神経経済学)の射程に関する基礎的検討

平成20年度は、本研究課題の最終年度であり、これまでの成果をもとにして行ったいくつかの実験を継続するとともに、その結果について国際学会等で報告を行った。一方で、急激に進展するこの分野では、「脳神経経済学(ニューロエコノミックス)」を包含する形で「認知経済学(コグニティブエコノミックス)」と称する分野が出現し、さまざまなアプローチと知見が報告され始めたが、本研究課題は、もともと認知科学に基礎をおいた「脳神経経済学」を扱っており、本研究の基軸が確かなものであることを確認した。前年度までの研究によって、経済学的な意思決定および行動が、脳内過程として(現在使用が可能な測定装置上に)はっきりと現れるのは、主として確率場面での選択や、現在と未来にかかわる場面での選択であることが予測されたために、これらの場面を組み合わせた形での被験者実験を認知経済学的なアプローチから行った。具体的には、「株価変動という不確実な事象に対する未来の予測」(人工知能学会研究会誌に報告)、「株価変動に対する自己の推測が的中し続けた際の行動の変容」(ESHIA@Warsawで報告)、「確率的に変動する利得場面での『撤退』時期の決定」(ESHIA@Taipeiで報告)などであった。これらの経済学的な意思決定にかかわる脳内過程について得られる知見をもとに、人間にとってもっとも効率的(=正確・安定・迅速)に意思決定が可能な経済システムをどのように構築すべきかを検討することが今後の課題である。平成19年度は、これまでに発表された「ニューロエコノミックス」に関する論文を網羅して、その特徴の分類を行った。その観点は「どのような経済場面におけるどのような事象について、どのような結果が得られているのか?」というものであった。さらに、国内外の学会や研究会に参加して、ニューロエコノミックスに関わる実験を行っている研究者の報告を聞き、意見を交わした。これらの調査から、現時点で、経済事象に関わるfMRI実験では、主として「確率場面」および「現在と未来に関わる場面」での選択を迫られた場合、あるいはゲーム理論の実証場面での脳内活動の変化が注目されており、一方で、より一般的な経済事象に応用されるような実験はめぼしい成果を見せていないことが確かめられた。特に、ラスベガスで開催されたASSC(意識の科学コンファレンス)では、多くの脳科学者および哲学者らと「fMRIで何が明らかとなるのか?」について議論を交わした。これらの調査の過程で把握された従来の研究に対する分析法への問題提起として、ウィーンで開催されたMCPにおいて報告を行った。また、上記の調査と並行して、確率場面での行動実験を行った。これらの実験結果の示すところと、脳内過程から得られている成果とがどのような関係にあるのか、が今後調査される。行動実験の成果は、人工知能学会の研究会や進化経済学会等で報告を行った。
イタリアの学校教育に関与する外部主体の多様性と地域コーディネートに関する調査研究

イタリア義務教育の現場では、補完性原理と学校自治にもとづく官民連携が進んでいる。各学校組織がボランティア等の外部主体と連携して教育活動の充実を図る一方で、基礎自治体が第三セクターとの協約で特別支援介入を維持し、EU、州、財団等の企画ないし競争的資金のもとでは各学校組織と第三セクターが協働して新たな教育課題に対応するプロジェクト型の教育改革を試みている。その結果、一つの学校組織が教育活動三か年計画に組み込む外部主体は極めて多様となっている。とはいえ多くの取組みは、継続性、質保証、雇用の面で不安定性ないし不確実性を抱えており、各組織が講じる工夫や個人の意欲と自助努力も無視できない。1.学校調査(2件のサンプル校につき1学校教育計画の精査2学校長への聞き取り3協力外部主体への質問紙調査)、2.地域教育コーディネートに関する地域行政調査(市教育局の担当者及びN地区教育専門員への聞き取り)、3.地域教育史に関する文献調査、4.他地域比較の予備調査、以上の調査を実施した。その結果、およそ以下のことが明らかになった。2と3に関して、ボローニャでは1960年代に市政が牽引する形で町全体を議論に巻き込んでの豊かな学校構想が進められ、1990年代以降には町を教育の場にする構想が具体化され、2008年以降はEUの教育政策動向に連想しながらも教育の町としての質の維持に取り組んでいる地域行政の枠組みの変容及び内実の一部が明らかになった。1に関して、サンプルとした二校ともに、協同組合やアソシエーション、ボランティア組織、フリーランスの人材、大学、財団、州政府、地域教育拠点、文化施設等を幅広く活用している実態が浮かび上がった。ただしA校では、外部主体の協力を得た教育活動は対象者と実施時間からみて限定的であり、学校の教育活動全体のなかで周縁化されている。また当該活動へのニーズの捉え方は個人化している。すなわち多くの場合に外部主体の活用は学校の教育活動全体の質保証ではなく各家庭の判断による付加価値的なものと位置づけられる。そうしたなかでは幅広い対象に継続的に関与する地域教育拠点や教育専門員の重要性が浮き彫りとなる。他方B校は、正課の学校教育活動の多くを外部主体の継続的な活用にもとづき展開している。学校教育全体の質向上に外部主体を積極的に活用している点で、A校とは外部主体に与える位置づけが本質的に異なる。B校は伝統校として独自の教育形態をもつことから、地域連携でも上述した1960年代の形態を一定の程度維持している可能性が高い。より具体的に背景と実態の比較を進めたい。当初計画していた調査項目のうち1.学校教育に直接に関与する外部主体、2.学校教育に間接に関与する外部主体、以上について予定していたほどのデータを量的に確保するのが困難であった。じっさいには現地での直接交渉が欠かせず、また実態が極めて多様であることから数的データの収集を意図した質問紙調査よりも対面で聞取りをおこなうほうが現段階では有益な情報が得られることが浮彫となった。そのためデータの量的な確保においては予定を下回る状況となっているが、代わりにサンプル校の厳選をおこない、各校の特色を踏まえた調査の見通しをつけることで効率性を補った。また厳選されたサンプル校に対して訪問による直接交渉をおこない着実にクライアントにアクセスできる状況を整えた。これらのサンプル校での実地調査は既に開始しており次年度にも継続して展開する予定である。一方、原則として次年度に進める予定であった3.自治体コーディネートの調査につき、すでに戦後史に関する文献収集及び行政担当者への聞き取りを先取りして進めることができた。以上から、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、A組織(幼児1校・初等3校・前期中等1校)につき、学校教育に関与する外部主体及び関係者からの聞取りと一部活動の参与観察を通して概ね次のことを明らかにした。なおA組織は、市内に存在する学校地域連携の多様な仕組みをほぼ網羅する。外国出身児童生徒イタリア語教育等の特別支援には、基礎自治体が社会的協同組合(第三セクター)との協約により人材を派遣させる。放課後教室などの付加的教育活動は、参加を希望制とし、学校が外部主体との直接契約で提供する。これらは個別ニーズ対応であり、学校教育活動全体からみれば活動時間帯や対象者の面で限定的かつ周縁的である。当該の年齢層ないし学校全体を対象とする教育課程全般の改革は、EU、州保健局、財団といった超域的な主体の資金投入と指導に牽引される。移民包摂(異文化間教育)、怠学防止、保健領域の青少年健全育成といった現代的課題に取り組む。これらのプログラムが、各学校(組織)の垣根と官民を越えた地域連携を推奨し、おもな方針を指導しつつも具体的な企画運営を現場主体に委ねていることが特筆される。もっとも各学校の企画申請型競争的資金には質格差温存や継続性欠如も懸念される。ある主体は、地域教育を長く牽引した有力なコンサルタントを招聘して財団担当者が緊密に連携を図り、公募時点での明確なコンセプトの提示、きめ細やかなモニタリング(学校担当者らの定期的なヒアリングなど)、予算編成及び使途の妥当性検討を通じて、質の格差を放置しないマネジメントを工夫する。また各主体は、自律的に機能しうるネットワーク形成、アクションリサーチによる理論化、関連情報の蓄積と公開、モニタリングによる経過の記録により、持続的な知的・実践的リソースの産出を試みている。

同時に、末端の提供者である個人の不安定な雇用状況や、各自の経験、教育観、継続への意志・意欲に支えられた自助努力も無視できない。イタリア義務教育の現場では、補完性原理と学校自治にもとづく官民連携が進んでいる。各学校組織がボランティア等の外部主体と連携して教育活動の充実を図る一方で、基礎自治体が第三セクターとの協約で特別支援介入を維持し、EU、州、財団等の企画ないし競争的資金のもとでは各学校組織と第三セクターが協働して新たな教育課題に対応するプロジェクト型の教育改革を試みている。その結果、一つの学校組織が教育活動三か年計画に組み込む外部主体は極めて多様となっている。とはいえ多くの取組みは、継続性、質保証、雇用の面で不安定性ないし不確実性を抱えており、各組織が講じる工夫や個人の意欲と自助努力も無視できない。1.学校外主体の調査(ボローニャ):前年度の調査で明らかとなった外部人材について、当人らへの聞き取り調査ないし質問紙調査により、以下の項目を明らかにする。(1)属性(学歴、関連する職歴、所属、養成・研修の経験、兼業の有無、その他の関連する経験について、今後の身上の見通しについて)、(2)教育事業に携わることとなった経緯、(3)意図(活動で重視すること、理想、課題、今後の展望)。これらの質的データをもとに複数の人材に共通する傾向と差異を分析し、可能であれば類型化する。さらに対象校を増やして事例収集に努めると同時に、学校ごとの特色の分析と要因の検討を進める。2.自治体等による地域コーディネートについての調査(ボローニャ):外部人材と学校教育の連携について、地域教育のコーディネート機能がいかなるものかを明らかにする。自治体等の公的主体による文書の分析に加え、主な担い手への聞き取りないし質問紙調査を行う。また、各人材の自治体以外の所属組織や各教育拠点によるミドルマネージメントやネットワーク機能を明らかにする。具体的には公的文書の分析及び関連資料の分析や、必要に応じて地域行政担当者への聞き取りを行う。上記を主として進めながら、3.外部主体の所属組織と制度利用の関連の検討(ボローニャ)、4.他地域の学校についての概要調査(トレントほか)にも取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。比較教育学29年度が最終年度であるため、記入しない。
文章(text)の理解、記憶、生成に関する認知心理学研究

本研究の究極的目的は、文章を理解し、記憶し、生成する認知過程の心理学的解明にある。この3年度の研究においては、文章の結束性をもたらすために必要な「照応解決の過程」と、文章の理解と記憶と生成をすべて含む「要約の過程」に焦点をあてた。具体的には、照応解決に影響を与える要因を特定する実験的研究と、文章を要約する過程の過程のモデル論的研究を行った。文の連なりが、まとまりのある“文章"として理解されるためには、文章中に存在する照応関係が十全に理解されなければならない。そこで、代名詞などの照応表現の指示対象がどのような心理学的原理によって特定されるのかを探る実験をいくつか行った。その結果、読み手が、照応表現を認知した後のどの時点において、どのような要因によって、どの程度の影響を受けるのかに関する知見を得た。照応解決に影響を与える要因は、統語的、意味的、主題的、語用論的なレベルのそれぞれにおいて見出すことができた。また、文章中のどのような部分あるいはどのような意味内容が“要点"となるのか、その決まり方に関する心理学的原理を探る実験と理論的考察を進めた。その結果、文章要約の過程は、文章の意味表象の構築、その意味表象における要点の決定、そして、その要点の言語産出、という3つの下位過程からなる、と見なしうることを考察した。本研究の目的は、文章の要約を生成する過程の心理学的解明とモデル化を試みることにあった。今年度は、その研究の初年度ということもあり、基本的な問題考察といくつかの探索的な実験の実施が主であった。本年度の研究実績は概略以下のとおりである。1.文章の記憶および要約に関する実験の実施:同じ文章ではあっても、それを読んだ場合と聞いた場合では理解や記憶や要約に違いがあるか、あるとしたらその違いはどのようなものであるか、を実験的に調査した。2.文章の要点に関する実験の実施:文章中のどのような部分あるいはどのような意味内容が“要点"となるのか、その要点の決まり方に関する原理を探る実験を実施した。3.文章の結束性に関する実験の実施:上記2の実験に加えて、要点と要点の結束性に関する考察を進めるために、要約字数に何段階かの制限を設け、その違いによって要旨の流れがどのように変わるかを観察する実験を行った。4.照応関係の理解に関する実験の実施:文章が文章として理解されるためには、文章中に存在する照応関係が十全に理解されなければならない。そこで、代名詞などの照応表現の指示対象がどのような原理で特定されるのかを探る実験を行った。以上に挙げた実験の結果に対する詳細な分析は、現在進行中である。本研究の目的は,文章の要約を生成する過程の心理学解明とモデル化を試みることにあった。今年度は,前年度に引き続き,いくつかの実験を実施した。また,モデル化のための理論的考察を行った。1.文章の要約に関する実験の実施:文章中のどのような部分あるいはどのような意味内容が"要点"となるのか,その要点の決まり方に関する原理を探る実験を実施した。従来よく研究されている物語文章に加え,説明文章についての実験と考察を新たに進めた。2.上記1の実験に加えて,要点と要点の結束性に関する考察を進めるために,要約字数に何段階かの制限を設け,その違いによって要旨の流れがどのように変わるかを観察する実験を行った。3.照応関係の理解に関する実験の実施:文章が文章として理解されるためには,文章中に存在する照応関係が十全に理解されなければならない。そこで,代名詞などの照応表現の指示対象がどのような原理で特定されるのかを探る実験を行った。4.文章読解時に心内に構築される意味の心的表象がどのようなものであるか,そしてそれはどのようなアルゴリズムで構築されるのか,また,構築された意味の心的表象がその後どのように変容してくるのか,あるいはまた,要約生成時にはどのように利用されるのか,などの問題についての考察を行った。

本研究の目的は,文章の理解,記憶,生成の諸過程の心理学的解明とモデル化を試みることにあった。今年度は,文章中の照応関係を読み手がどのように理解するのか,その認知的原理を追求する実験的研究を中心的に実施した。本年度の研究実績は概略以下のとおりである。1.照応関係の理解に関する実験の実施:文章が文章として理解されるためには,文章中に存在する照応関係が十全に理解されなければならない。そこで,代名詞などの照応表現の指示対象が,どのような要因によって,読みのどの時点で,どの程度の影響を受けるのかを探る実験をいくつか実施した。2.文章の要約に関する実験の実施:文章中のどのような部分あるいはどのような意味内容が′′要点′′となるのか,その要点の決まり方に関する原理を探る実験を,前年度に引き続いて実施した。3.文章読解時に心内に構築される意味の心的表象がどのようなものであるのか,そしてそれはどのようなアルゴリズムで構築されるのか,また,構築された意味の心的表象がその後どのように変容してくるのか,あるいはまた,要約生成時にはどのように利用されるのか,などの問題について,昨年に引き続いて理論的考察を行った。
肝阻血再潅流障害時の遺伝子導入による臓器不全の制御に関する研究

1.遺伝子導入による制御に関する検討遺伝子導入に関してはInvitrogenのシステムを用い新たに遺伝子導入実験を開始できる状況である。またすでにSTAT6の供与をうけており、発現実験は終了しin vivoの実験を開始するところまで来ているが、P2実験室の使用の制限にて現在待機中である。肝阻血再灌流障害の制御に関しては、障害を制御する機構ならびに障害後の免疫系との関与としてMIFに注目しその発現と抗体投与による障害への関与を検討した。その結果MIFは炎症性サイトカインとしての役割と自然免疫に関与することが判明し論文投稿した。またノックアウトマウスを用い遠隔臓器(肺)における障害を含めさらなる関与も検討し学会発表並びに論文準備中である。2.Ischemic preconditioningに関しては、至適時間が決定できこれにより明らかに長時間の阻血再灌流障害が軽減されるという結果が得られた(p<0.01)。さらに組織学的好中球集積やchemokineの発現がreal-time PCRによる検討によりmRNAレベルで有意に抑制されるという結果が得られた。3.閉塞性黄疸肝の易感染性に関しては、肝切除後のTLR4の発現を検討し正常肝での感染と臓器障害との関連を証明しJournal of Hepatologyにpublishした。黄疸肝に関してもcytokine, chemokineの発現と好中球集積と臓器不全との関係に関してはすでに検討が終わり、現在易感染性の機序の解明を転写因子の発現やその後の蛋白発現より検討中である。一部を論文投稿予定である。4.脂肪肝に関する検討をdb/dbマウスを用いてその機序を検討し、再灌流後早期にアポトーシスが惹起されまたNOSの発現に正常肝との差を認めたことがわかり、現在論文投稿中である。肝阻血再灌流障害の制御に関しては、障害を制御する機構ならびに障害後の免疫系との関与としてとしてMIFに注目しその発現と抗体投与による障害への関与を検討した。その結果MIFは炎症性サイトカインとしての役割と自然免疫に関与することが判明し論文投稿中である。4.脂肪肝に関する検討をdb/dbマウスを用いてその機序を検討中である。

肝阻血再灌流障害の制御に関しては、障害を制御する機構ならびに障害後の免疫系との関与としてとしてMIFに注目しその発現と抗体投与による障害への関与を検討した。その結果MIFは炎症性サイトカインとしての役割と自然免疫に関与することが判明し論文投稿した。またノックアウトマウスを用い遠隔臓器(肺)における障害を含めさらなる関与も検討し学会発表並びに論文準備中である。2.Ischemic preconditioningに関しては、至適時間が決定できこれにより明らかに長時間の阻血再灌流障害が軽減されるという結果が得られた(p<0.O1)。さらに組織学的好中球集積やchemokineの発現がreal-time PCRによる検討によりmRNAレベルで有意に抑制されるという結果が得られた。3.閉塞性黄疸肝の易感染性に関しては、肝切除後のTLR4の発現を検討し正常肝での感染と臓器障害との関連を証明しJournal of Hepatologyにpublishした。黄疸肝に関してもcytokine, chemokineの発現と好中球集積と臓器不全との関係に関してはすでに検討が終わり、現在易感染性の機序の解明を転写因子の発現やその後の蛋白発現より検討中である。一部を論文投稿予定である。4.脂肪肝に関する検討をdb/dbマウスを用いてその機序を検討し、再灌流後早期にアポトーシスが惹起されまたNOSの発現に正常肝との差を認めたことがわかり、現在論文投稿中である。
黄斑機能に対する黄斑色素の臨床及び基礎的検討

加齢黄斑変性(AMD)における光線力学療法(PDT)治療後の黄斑色素量変化の検討と、黄斑色素の網膜機能への影響についての動物モデルを用いた基礎的検討を行った。AMD患者についてPDT施行前、1、3、6および12ヵ月後の視力、網膜中心厚、黄斑色素量を測定した。黄斑色素はPDT後でも上昇する事、施行前後で黄斑色素量と視力との間に有意な相関関係がある事が明らかとなった。ラットにルテインを投与すると視機能が改善する傾向が見られ、網膜光障害モデルではルテイン投与により濃度依存的に障害が抑制された。網膜、血中からルテインは検出されず、ルテインは抗酸化因子等に作用する事で網膜保護に関与している可能性がある。加齢黄斑変性(AMDの進行)は、欧米を初めとした先進国において成人の失明や視力障害の主要原因となっている。高齢化が進む我が国でも増加傾向にあると考えられる。近年、黄斑色素量の減少と加齢黄斑変性との関連が欧米人を中心に報告されており、その重要性が再認識されている。本研究では、加齢黄斑変性における治療後の黄斑色素量変化の検討と、黄斑色素の網膜機能への影響についての基礎的検討を目的とした。アルビノラット(Sprague-Dawley,雄性,5-6週齢)に50mg/kgbody weightのルテイン(21.3%ルテイン,2.4%ゼアキサンチン)あるいは溶媒であるベニバナ油を1日1回、14日間経口投与した。また、何も与えないラットを正常コントロールとし、同一個体で網膜電図がどのように変化するかを調べた。ERG測定後に採血を行い、網膜と水晶体を摘出してルテイン含有量を測定した。体重はルテイン投与群およびベニバナ油投与群で実験期間中のいずれの段階でも有意差は見られなかった。ルテイン投与群、ベニバナ油投与群、正常コントロール群のいずれも投与前と投与1週間目、2週間目でa-wave、b-waveの振幅に統計学的な有意差は見られなかった。しかし、ルテイン投与群では有意差は出なかったものの、投与前に比べて振幅が大きくなる傾向が見られた。一方で、血漿、網膜、水晶体からはルテイン検出されなかったため、ルテイン投与による網膜電図の振幅増大傾向はその他の因子が関与している可能性が高いと考えられる。2040代の非喫煙者である健常成人18名(男性8名、女性10名)に対し、エステル体10 mg、あるいはフリー体10 mgの3ヶ月間の経口投与を行った。それぞれの型のルテイン経口投与前、開始3カ月後、投与終了3カ月後に採血を行い、血中の抗酸化関連因子の変化について測定を行った。血液は採血後、直ちに遠心分離(4°C,3000 rpm,10 min)を行って血清を採取し、測定に用いた。解析はFREE carpediem(株式会社ウィスマー)を用い、血中酸化度(d-ROMsテスト:酸化反応を受けた物質全体量)と血中抗酸化力(BAPテスト:多くの国産化物質全体の還元能力)の測定を行った。ルテイン摂取前後で血中酸化度、血中抗酸化力のいずれも有意な変化は見られず、投与終了3カ月後でも変化は見られなかった。ルテイン摂取が血中酸化度や血中抗酸化力には影響しなかった事から、全身の抗酸化能にはあまり寄与せず、蓄積される黄斑でのみ機能する可能性が示唆された。黄斑色素量を測定するための機器が故障しており、何度か修理を試みたが不安定な状態が続いている。そのため、人を対象にした実験で黄斑色素量の測定が出来ていない。光酸化ストレスに対するルテインの効果について調べるため、白色ラット(Sprague-Dawley系、オス、8週齢)にルテインを4日間連続で経口投与した後、3000ルクスの白色光を24時間照射した。照射中、餌と水は自由に摂取できるようにした。照射後も3日間ルテインを経口投与した。投与量は体重1kgあたり100 mgおよび300 mgとし、対照として同量の生理食塩水を経口投与した。光照射終了7日目に網膜電図を測定したところ、対照群では未照射の網膜と比較してa波、b波共に有意に振幅が減弱していた。100mg投与群では対照群と同様に振幅が減弱しており、有意差はなかったが、300mg投与群ではa波、b波共に対照群と比較して有意に振幅の減弱が抑制されていた。その抑制効果は抗酸化物質であるphenyl t-butyl nitrone(PBN)10mg/kgを投与した場合とほぼ同等であった。更に、血中の酸化うストレスマーカーについても測定を行った。光照射によって血中の酸化ストレス度(d-ROMテスト)は上昇していたが、ルテイン投与群では対照群より上昇度が低かった。

血中の抗酸化力(BAPテスト)は全ての群で光照射により上昇していたが、ルテイン300mg投与群でより顕著であった。血中の総チオール基(SHpテスト)は変化が見られなかった。ルテイン投与により血中の抗酸化力が上昇し、光酸化ストレスが濃度依存的に軽減される可能性が示唆された。加齢黄斑変性(AMD)における光線力学療法(PDT)治療後の黄斑色素量変化の検討と、黄斑色素の網膜機能への影響についての動物モデルを用いた基礎的検討を行った。AMD患者についてPDT施行前、1、3、6および12ヵ月後の視力、網膜中心厚、黄斑色素量を測定した。黄斑色素はPDT後でも上昇する事、施行前後で黄斑色素量と視力との間に有意な相関関係がある事が明らかとなった。ラットにルテインを投与すると視機能が改善する傾向が見られ、網膜光障害モデルではルテイン投与により濃度依存的に障害が抑制された。網膜、血中からルテインは検出されず、ルテインは抗酸化因子等に作用する事で網膜保護に関与している可能性がある。動物実験の部分についてはほぼ計画通りに進行しているが、黄斑色素量を測定するための機器が故障したため、ヒトを対照にした実験については遅れている。現在、修理の方法について検討してる。人の黄斑色素量の測定については、機器を新たに購入する事も検討したが、予算的に不可能であるため、機器を作成した研究者をアメリカより招聘する事も含めて現在修理方法を検討している。また、動物実験を含め、黄斑色素を測定せずに行える実験を優先的に行う予定である。眼科学動物実験において、ルテイン投与群で網膜電図の振幅増大傾向が見られた。今後はこの現象の原因を明らかにするため,網膜内ロドプシン量の変化や光トランスダクションカスケードに関連する分子群の濃度・活性測定を行う予定である。また、網膜光障害モデルを用いた研究も推進する予定である。人を対象にした研究については、できるだけ早い時期に黄斑色素量の測定が可能となるように修理の手配を行う予定であるが、時間がかかる場合は他の測定機械のレンタルなどの方法も検討する。黄斑色素測定用機器が故障しており、人を対象とした研究が充分に行えない状態である。黄斑色素量の測定を行う機械が故障したため、人を対象とした研究が事実上行えなかったため、血清ルテインの測定のための計上した予算が未使用となっている。上記理由により人を対象とした研究が充分に行えない状態である。ルテイン投与前後の血清は凍結保存をしてあるため、動物実験の試料と併せて平成28年度に一括して測定を行う予定である。前年度に行えなかった血清ルテイン測定のために使用する予定である。また、現在黄斑色素量測定機器の修理を行うための方法について検討しているが、国内では簡便な修理しか行えず、本格的な修理を行うには海外から担当者に来てもらう必要がある。修理に時間がかかる場合は、他の測定機器のレンタルも検討しており、このレンタル代に使用する事も検討している。
軟骨由来増殖制御因子Chondromodulin-IIのクローニング

ウシChondromodulin-II (ChM-II)のアミノ酸配列から、想定される塩基配列のプライマーを合成し、ウシ胎仔組織からのtotal RNAをテンプレートとして、RT-PCR法を用いてChM-II遺伝子の増幅を行った結果、約300bpのChM-II cDNA断片を得た。このChM-IIの部分遺伝子をプローブとして、ウシ胎児由来のcDNAライブラリーをスクリーニングしたが、ポジティブクローンを得るには至らなかった。そこで、完全長のChM-IIの遺伝子を得るために3′RACEおよび5′RACEを行った結果、ChM-IIの完全長cDNAのクローニングに成功した。塩基配列の解析からChM-IIcDNAは720bp、133アミノ酸残基からなる成熟型ChM-IIのN末端に18アミノ酸残基からなるシグナル配列が付加した前駆体蛋白質として生合成されることが推定された。cDNAの構造解析から、ChM-IIがrepeat構成を持たないことが判明し、MIM-1のウシ遺伝子産物に相当する蛋白質とは異なる新規な遺伝子産物であると考えられた。ChM-II遺伝子の発現組織を特定するために、先にクローン化したChM-IIcDNAをプローブとして、ウシ胎仔全組織poly (A)+RNA、ラット骨poly (A)+RNA、ラット骨芽細胞poly (A)+RNAを解析した結果、ウシ胎仔全組織で約1kbpヒト各種臓器のpoly (A)+RNAを用いたノーザンブロット解析を行った結果、膵臓と胸腺でChM-IImRNAの発現が確認された。
地域性を考慮した冬期の介護予防プログラム構築に関する研究

本研究では,高齢者の心身の状況を季節別に評価し冬期の課題を抽出するとともに,予防プログラムを検討した。冬期における高齢者の平均活動量には,年齢,認知機能,介護予防評価,日中の平均室温,BMIが,平均歩数には年齢,介護予防評価,BMIが有意に関連した。冬期の間に左の足指力は有意に低下した。冬期に比べ秋期の平均歩数は有意に多かった。降雪地域の冬期の活動量維持プログラムとして,認知機能の維持と足の機能保持を取り入れることへの示唆が得られた。本年度は,研究機関に隣接する2か所包括支援センターに協力を依頼し、冬期における高齢者の生活や健康に関するベースライン調査を実施した。調査は研究者の所属する研究施設、及び地域包括支援センター管内の公民館2か所を使用した。参加者は要介護認定を受けておらず参加に同意が得られる者とし、募集は地域包括支援センターが実施する認知症予防教室において直接行った。主要な結果は参加者に書面で返却し希望があれば個別に説明を加えた。調査期間は平成22年12月から平成23年3月で、期間の始めと最後に筋力測定を実施した。参加者の平均年齢は75.4±6.2歳で、男性14名、女性54名、計68名だった。22名(33.3%)は一人暮らし、25名(35.7%)は記憶に自信がなく、9名(12.8%)は健康に自信がないと回答した。SOC平均は7.1±3.6点であった。運動量と歩数,消費熱量,屋内温度は4週間対象者が測定し、52名のデータが得られた。平均歩数は5206歩であり、降雪日の歩行数は減少傾向にあった。足指間力は期間終了時低下傾向にあったが、握力、咀嚼力に有意な変化はなかった。普段生活する居室の最高室温の平均は24.6度であった。ソーシャルサポート平均は10点中6.3点、老年期うつ病評価尺度簡易版は平均4.4点で、5点以上が20名(37%)だった。歩数と認知機能、咀嚼力、握力、足指間力に相関はなく、IADLのみ有意な相関がみられた。自分の健康状態の認識と抑うつ、経済的ゆとりとSOC、抑うつに有意な関連があった。趣味や楽しみと平均歩数、IADL、抑うつには有意な関連があった。来年度は、冬期の調査結果の分析をさらにすすめ、活動に関連する要因を抽出する予定である。また、秋期の継続調査を実施するとともに、冬期の調査の分析対象者を増やす予定である。本年度は,(1)平成23年9月から10月の期間に、平成22年度の参加者に対して継続調査を実施した。調査目的は冬期との活動量、歩数の比較を行うことである。調査内容は、活動量,歩数,筋力,バランスカ、BMI,介護予防リスク,老年期うつ病評価尺度簡易版,IADL,、認知機能等である。また、継続参加者に対し、冬期間のプログラムの希望を聞いた。(2)平成23年11月から平成24年3月の期間に、新規の参加者を募り平成22年度と同様の調査を実施した。調査目的は、計100名程度の参加者を確保することである。調査内容は、平成22年度冬の調査と同様である。(3)平成22年度冬の参加者54名について、冬期の活動量、歩数に影響する要因を分析し,日本衛生学会総会において結果を発表した。結果として、(1)平成23年度9月には、32名が継続参加した。秋期の平均歩数は6661歩であった。介護予防プログラムを検討するため、継続参加者に冬期のプログラム実施について意見を聞いた。場所は、歩いていくことが可能な距離にあること、内容は、筋力低下を予防、できるだけ人と話す、行動記録をつけるがあり、頻度は最低月に1回であった。(2)平成23年11月から36名が調査に参加した。冬期間をテーマに分析可能な参加者は90名となった。平均年齢は74.04歳、男性20名、女性70名であった。平均歩数は5390歩で秋期と比較し約1000歩少なかった。(3)平成22年参加者の冬期の身体活動量、歩数を従属変数とした重回帰分析では、記憶力に対する自信の有無、行き来する相手の有無、BMI、6カ月以内の筋肉減少自覚の有無、趣味楽しみの有無、室温が抽出された。抽出された要因には歩数、活動量いずれも性別により異なっていた。これらのことから、冬期間の活動量や歩数に関連する要因が冬期において低下しないよう、性差を考慮した取り組みを検討するための貴重な示唆が得られた。本年度の実施は,最終年度の調査、研究のまとめ、及びプログラムの検討である。

1平成22年度(1期)、23年度(2期)の参加者の冬期間の結果を分析し、活動量との関係を分析した。冬期間の分析が可能な71名を対象として、平均活動量、平均歩数を従属変数とし、ステップワイズ重回帰分析を行った。目的変数は属性、介護予防評価、老人期うつ病評価尺度、日中過ごす居室の室温、12月と3月の握力、足指間力、BMI、ファイブコグ(認知機能)である。平均年齢は73.7±5.8歳であった。3Metz以上の平均活動量は2.2±1.4Metz、平均歩数は5,584±2,400、日中の平均居室室温は16.3°Cであった。12月と3月では左握力が有意に増加し、左足指力が有意に低下した。平均活動量に関連したのは、年齢(β=ー.408、P<0.01)、認知機能(β=.211、P<0.05)、介護予防評価(β=ー.330、P<0.01)、日中の平均居室室温(β=.213、P<0.05)であった。22期冬期の参加者を対象に、秋期(10月)の継続調査を行った。研究期間を通じて、冬期間と秋の比較が可能な継続参加者の総数は48名であり、対応のあるt検定を行った。冬期に比べ秋期は、平均歩数は947歩有意に多かった。握力は左右共に有意に増加し、足指間力は左右とも有意な低下はなかった。老年期抑うつ尺度の得点は有意に改善した。認知機能の得点は改善したが有意差はなかった。3以上より冬期の活動量を維持するには、室温への配慮と認知機能の低下予防が必要であると示唆が得られた。また、歩数は健康日本21の目標値を下回っており、介護予防、認知症予防と関連する歩行力を高めるには、冬期間の足の力低下を予防するサポートが必要であると示唆が得られ、今後の介入プログラムを作成する貴重な資料となった。2年にわたる調査により対象人数が90人となり、男女とも分析可能な人数に達した。冬期間の活動量や歩数に関係する要因を現在検討しており、今年度の秋期継続者の調査後に、関連要因を抽出しプログラム案を作成する。介護予防プログラムの文献検討は24年度の継続課題とする。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、2期の継続調査を9月から10月に実施する。1期と2期の冬期間のデータを用いて、男女別、年齢別に活動量や歩数に影響する要因を抽出する。24年度冬期は、身体面と認知機能面を刺激する課題をプレプログラムとして実施し、効果測定を行う予定である。今後は地域を拡大し介入プログラムの実施を計画したい。