hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オミクスの手法を統合したトキシコオミクスによる薬毒物中毒の分子機構解析

薬毒物による細胞・臓器障害の分子機序を解明する事は、法医実務にも資する重要な課題である。この課題にトランスクリプトミクス(DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現の解析)、プロテオミクス(質量分析計を用いた蛋白質の解析)およびメタボロミクス(代謝産物の解析)の手法を適宜利用する事で、エタノール・覚醒剤・覚醒剤原料・リポ多糖などの薬毒物の毒性機序の新知見を得た。覚醒剤原料による神経細胞死にはコレステロール動態の異常が、リポ多糖投与による敗血症モデルでは障害ミトコンドリアの細胞外放出という事象が観察される事を見出した。薬毒物の乱用による異状死の鑑定への寄与を目標として、各種薬毒物の細胞変性作用の分子機構を解析した。まず、農薬パラコートによる肺線維症の発症機序の解明を試みた。パラコートを肺胞上皮細胞(A549とL2)に長期間曝露したところ、いくつかのタンパク質が顕著に発現上昇している事を電気泳動にて確認した。それらをマトリクス支援レーザーイオン化法による質量分析(MALDI-TOF-MS)に供したところ、間葉系細胞のマーカータンパク質であることがわかった。さらに、培養上清に線維素が放出されることも確認した。これらから、パラコート曝露した肺胞上皮細胞に間葉化と線維化とが引き起こされる事がわかり、両者に相関関係がある事が考えられた。次に覚せい剤(メタンフェタミン)を心筋細胞に曝露したところ、いくつかのタンパク質が著名に減少している事を見出し、MALDI-TOF-MSによりミオシン重鎖が著名に減少している事を突き止めた。同時にユビキチン・プロテアソームによるタンパク質分解とオートファジーによるタンパク質分解を検討したが、両分解系の覚せい剤刺激に対する応答は異なっていることがわかった。これら結果から、覚せい剤による筋萎縮の機構の一端が示唆された。また、ヒ素による心筋障害の機構を調べ、ミトコンドリア恒常性維持に関与するタンパク質であるパーキンが活性化されている事を見出した。ヒ素曝露細胞に於いて、パーキンはミトコンドリアに局在し電位依存性アニオンチャンネルをユビキチン化していることが示され、障害ミトコンドリアの分解除去に関与している事がわかった。以上から、法医実務において問題になる薬毒物による毒性発現機構に重要なタンパク質分子を複数同定する事が出来た。本年度は各種薬毒物による細胞障害に関して、初年度に主にオミクス手法を用いてスクリーニングを行った際に関与が示唆された経路について、その詳細な機構を培養細胞を用いて解析した。まずパラコートの肺毒性に関して、既にヒト由来肺上皮細胞株A549への低濃度長期曝露において間葉細胞のマーカーである平滑筋型アクチンの発現上昇などをプロテオミクスにより同定していた。更に詳細に検討を加えたところ、上皮細胞のマーカーであるカドヘリンの低下、およびそれに伴うフィブロネクチン・コラーゲンなどの線維素の放出を認めた。これらはTGFベータの拮抗剤で抑制され、TGFベータによる上皮間葉移行の誘導がパラコートによる線維化に関与していることがわかった。上皮間葉移行を誘導する転写因子であるZEB1、Twistの核移行も免疫染色により確認された。パラコートによる上皮間葉移行と線維素の放出はヒト由来正常気道上皮細胞に於いても確認され、正常肺上皮細胞の病態に関係する現象であることもわかった。また、コカインによる血管平滑筋の毒性に関して、A7r5ラット血管平滑筋由来細胞が収縮型から増殖型へと形質転換を行いつつある事を示唆するデータを得た。すなわち、コカイン曝露細胞では対照細胞に比べて細胞骨格成分であるビメンチンの増加傾向や細胞接着分子であるカドヘリンの減少傾向を認めた。以上を合わせて、初年度に於けるスクリーニングにより各種薬毒物の毒性への関与が示唆されたタンパク質、および想定された毒性発現機序に関して、培養細胞を用いた確認および分子レベルでの詳細な機序についての知見を得る事が出来た。薬毒物による異状死は法医実務上死因の特定が困難な場合が多く、各種薬毒物の毒性機序の詳細な解析は、鑑別に有用なマーカー分子を開発するための基礎として重要である。本研究課題では覚醒剤・コカイン・ヒ素・硫化水素・エタノール、および敗血症のモデルとしてリポポリサッカライドの毒性機序について調べた。まず、DNAマイクロアレイを用いたトランスクリプトミクス解析により、覚醒剤原料(ノルエフェドリン)による神経細胞死にコレステロール生合成経路の上昇が関与している事を示した。更にGC-MSを用いた定量解析により、コレステロールが細胞内に異常蓄積している事が判明した。コレステロールの動態異常は新規分子制御型ネクローシスであるネクロトーシスの引き金になっている事を示唆するデータを得た。また、エタノールによる心筋細胞死に細胞間接着・細胞骨格の破綻が生じており、Hippo経路が途上で破綻していることも示した。プロテオミクスを用いた硫化水素の肺胞上皮細胞への障害機構の解析で、アクトミオシンの活性化による過剰な細胞収縮やアクチン制御タンパクであるトランスゲリンの発現誘導などを発見した。これらの結果から、質量分析計を用いたメタボロミクス、プロテオミクス解析およびDNAマイクロアレイを用いたトランスクリプト解析の薬毒物による細胞障害機構解析における有用性を確認する事が出来た。更に、この三手法を統合して用いる事により特定の代謝経路や情報伝達経路の関与を網羅的に解析出来る事が示された。

薬毒物による細胞・臓器障害の分子機序を解明する事は、法医実務にも資する重要な課題である。この課題にトランスクリプトミクス(DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現の解析)、プロテオミクス(質量分析計を用いた蛋白質の解析)およびメタボロミクス(代謝産物の解析)の手法を適宜利用する事で、エタノール・覚醒剤・覚醒剤原料・リポ多糖などの薬毒物の毒性機序の新知見を得た。覚醒剤原料による神経細胞死にはコレステロール動態の異常が、リポ多糖投与による敗血症モデルでは障害ミトコンドリアの細胞外放出という事象が観察される事を見出した。初年度におけるスクリーニングで同定された、薬毒物の毒性に関与すると推定された分子が、実際に細胞毒性に甘藷する機構を検証する事が出来た。法医学、生化学今後は培養細胞での更なる検証、動物実験での確認を進めて行く予定である。本研究の主目的である薬毒物による障害の分子マーカーの候補を複数同定する事が出来た。よって本課題は順調に進行していると考えられた。当該年度の計画が順調に進み、次年度に於いて行うべき実験の増加が予想されたため。今後は培養細胞を用いて同定された薬毒物障害分子マーカーの動物実験に於ける検証、またこれら分子の活性化・不活性化による細胞代謝・ホメオスタシスへの影響を分析計を用いて検証する。動物購入費や細胞培養用品費などの消耗品にあてる。
衝撃負荷をうける木材の破壊性状と破壊力学の適用

木材が衝撃負荷を受ける場合,強度低下の重大な因子であると考えられるものに目切れとクラック状の欠陥があげられる.本研究ではこれら欠点による木材の衝撃性能の低下を,静的曲げ試験の結果と比較することにより,実験的に明確にするとともに,理論的に解明することを目的とした.中心となる実験ではスプルースを用いてJIS衝撃曲げ試験と同寸法で,柾目面打撃として, LT面で繊維走向を5°おきに30°まで変化させた.打撃面の反対側外縁にスリットを入れたものも同時に試験した.その結果,衝撃曲げの方が静的曲げよりも目切れの影響を大きく受けることが確認された.また,スリットを有する場合,静的負荷ではスリット先端から進行するクラックは繊維に沿って進行するが,衝撃の場合には繊維走向からのずれが目立った.これらの現象を理論的に解釈するために差分法によるシミュレーションを行なった.ただし,繊維傾斜やスリットを導入することは技術的に困難であったので,等方無欠点材での応力解析結果からの推論にとどまる.衝撃の場合,最初打撃部分に大きなひずみが遍在し,それが弾性波としてはりの全体に伝播していく.したがって打撃部分に目切れやき裂などの欠点が存在すると静的負荷に較べて,より大きな影響が生じることが考えられ,実験結果とよく符合した.またスイートスポットをはずすと,野球のバットなどが折れやすいこともこれらのことから予想された.スリットを入れたものについては,破壊力学からのアプローチとして破壊靭性値KICを算出したが,解釈は今後の検討事項である.木材の組織構造が衝撃性能に及ぼす影響を明確に見る目的で,スギ材を用いて柾目面打撃と板目面打撃の比較を行なった.衝撃曲げ強さは大差なかったが,吸収エネルギは板目面打撃のものの方が大きかった.これはクラック進行過程で早晩材境界で剥離が生じ,クラック停止機能を発揮するからであると解釈された.木材が衝撃負荷を受ける場合,強度低下の重大な因子であると考えられるものに目切れとクラック状の欠陥があげられる.本研究ではこれら欠点による木材の衝撃性能の低下を,静的曲げ試験の結果と比較することにより,実験的に明確にするとともに,理論的に解明することを目的とした.中心となる実験ではスプルースを用いてJIS衝撃曲げ試験と同寸法で,柾目面打撃として, LT面で繊維走向を5°おきに30°まで変化させた.打撃面の反対側外縁にスリットを入れたものも同時に試験した.その結果,衝撃曲げの方が静的曲げよりも目切れの影響を大きく受けることが確認された.また,スリットを有する場合,静的負荷ではスリット先端から進行するクラックは繊維に沿って進行するが,衝撃の場合には繊維走向からのずれが目立った.これらの現象を理論的に解釈するために差分法によるシミュレーションを行なった.ただし,繊維傾斜やスリットを導入することは技術的に困難であったので,等方無欠点材での応力解析結果からの推論にとどまる.衝撃の場合,最初打撃部分に大きなひずみが遍在し,それが弾性波としてはりの全体に伝播していく.したがって打撃部分に目切れやき裂などの欠点が存在すると静的負荷に較べて,より大きな影響が生じることが考えられ,実験結果とよく符合した.またスイートスポットをはずすと,野球のバットなどが折れやすいこともこれらのことから予想された.スリットを入れたものについては,破壊力学からのアプローチとして破壊靭性値KICを算出したが,解釈は今後の検討事項である.木材の組織構造が衝撃性能に及ぼす影響を明確に見る目的で,スギ材を用いて柾目面打撃と板目面打撃の比較を行なった.衝撃曲げ強さは大差なかったが,吸収エネルギは板目面打撃のものの方が大きかった.これはクラック進行過程で早晩材境界で剥離が生じ,クラック停止機能を発揮するからであると解釈された.
看護小規模多機能型居宅介護事業の特性を踏まえた効果的な看護提供

本研究は、看護小規模多機能型居宅介護(以下、看多機)における看護の特性、効果、課題を明らかにし、看多機の普及や看多機における効果的な看護提供を促進する方策を検討することを目的とする。2年目にあたる平成30年度は、平成29年度に引き続き、看多機における看護の効果や課題に関する面接調査を全国の看多機の管理者または看護の責任者を対象に実施した。その結果、看多機における看護の利点として【状態悪化時に入院せず看多機施設で看られる】、【急な通院の介助含め必要なケアが柔軟に提供できる】、【多職種で多様な視点からのケアの提供ができる】等があった。課題として【考え方の違いなどから介護職との協働が難しい】、【重度者が増えると訪問が増えて施設でのケアが手薄になる】、【登録・要介護度の高い利用者の確保が難しい】等があげられた。工夫点としては【他職種、他部門との合同ミーティングを実施する】、【退院直後は看多機施設への泊りとして徐々に在宅日を増やす】、【定期的な処置は施設で実施する】等があった。本研究の結果、利用者の症状のアセスメントとこれに基づく対処や、病状悪化時においても施設内で対応して入院を回避できるといった、看護の機能が充実したことによるものと考えられる利点が抽出された。課題としては重度者への対応が可能であることをうたっている施設であるが実際には重度者が多いことによる課題があることや利用者の確保の難しさがあることが明らかになった。多職種協働のためのミーティングや退院直後の利用者や家族への支援などの工夫がなされているが退院時の利用者の受入れに関する加算の設定等の運営を支える制度の検討が必要と考えられた。2年目に予定していた質的調査について年度中に実施することができた。また、1年目に行った文献調査についても論文にまとめ、今年度公表できた。1,2年目の成果を踏まえた質問紙を作成し、全国調査を行う予定である。回収数が少ない場合はリマインダーを送り、再度回答を求めることを考えている。1年目にあたる平成29年度はA県内の2施設の協力を得てヒヤリングおよび施設内見学を行った。その結果,看多機の看護の特徴としては施設看護と訪問看護のどちらも行わなければならず、どちらもタイムリーに動く必要があること、紹介は病院からが多いこと、看多機の需要があっても在宅の施設であるため、家で看られない方は利用ができないこと等が聞かれた。利点としては、入院によって要介護度が上がりこれまでの生活が困難となった方でも在宅中心の生活が実現できること、看護師が兆候をとらえて早めに対処するので不要な入院や通院の回数を減らせること、利用者の病状が不安定な時は頻回に訪問できること等があった。課題としては施設看護と訪問看護の両立が難しいこと、他職種との連携が困難であること、職員や利用者の確保が困難であること等があげられた。また、看多機の事例報告の文献を収集し、看多機のサービスの強みと課題の記述を抽出、カテゴリ化した。強みとしては【柔軟で切れ目ない利用者・家族支援】、【看取りを含めた医療ニーズの高い利用者のケア】、【円滑な在宅移行支援に有効】などがあり、課題としては【多様なニーズへの対応困難】、【低所得者や福祉用具の利用者の経済的負担】、【事業所内外の他職種との連携の不充分さ】等があり、医療ニーズの高い利用者や在宅移行期の支援において看多機のサービスが有効と推察された。さらに、上記のヒヤリングと文献調査の結果を踏まえて看護師の活動の実態、看護の効果や課題、運営管理上の利点や課題に関するインタビューガイドを作成し、看多機の管理者を対象とした面接調査に着手した。初年度に予定していたヒヤリングと文献調査を実施し、文献調査については論文としてまとめ、学会誌に投稿した。これらに加えて2年目に予定していた質的調査についても今年度中に着手することができたため、当初の計画以上に進んでいると考えられる。

本研究の結果、利用者の症状のアセスメントとこれに基づく対処や、病状悪化時においても施設内で対応して入院を回避できるといった、看護の機能が充実したことによるものと考えられる利点が抽出された。課題としては重度者への対応が可能であることをうたっている施設であるが実際には重度者が多いことによる課題があることや利用者の確保の難しさがあることが明らかになった。多職種協働のためのミーティングや退院直後の利用者や家族への支援などの工夫がなされているが退院時の利用者の受入れに関する加算の設定等の運営を支える制度の検討が必要と考えられた。2年目に予定していた質的調査について年度中に実施することができた。また、1年目に行った文献調査についても論文にまとめ、今年度公表できた。初年度に引き続き、平成30年度は看多機における看護師の活動に関する面接調査を実施する。施設数が少ないため、介護サービス情報公表システム(厚生労働省)に掲載されている関西圏の全施設に電話等で研究の趣旨を説明して依頼する。施設管理者に検討いただいた上で施設のご都合の良い日時に研究者が赴いて面接調査を行う。面接は1時間程度1回のみで行い、面接対象者の負担が大きくならないようにし、その旨を依頼の際に伝える。1,2年目の成果を踏まえた質問紙を作成し、全国調査を行う予定である。回収数が少ない場合はリマインダーを送り、再度回答を求めることを考えている。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したが、想定していたよりも文献数が少なかったこと、学会参加が少なかったこと等により、当初の見込み額より執行額が少なくなった。研究計画自体は予定より早く進んでおり、2年目に前年度の研究費を含めて、面接調査にかかわる費用、研究成果発表や最新の関連研究についての情報収集等のための学会参加にかかわる費用等にあてて執行する予定である。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したが、遠距離での面接調査が比較的少なかったこと、使用機器を新調せず利用できたこと等により、当初の見込み額より執行額が少なくなった。研究計画自体はおおむね順調に進んでおり、3年目に前年度の研究費を含めて、全国調査にかかわる費用、研究成果発表や最新の関連研究についての情報収集等のための学会参加にかかわる費用等にあてて執行する予定である。
南宋における朱熹門人集団形成の基礎的研究

本研究は、朱熹の交遊者・門人資料を朱熹資料から抽出し、彼ら交遊者・門人の多くを地域社会に生きる士人であると捉えることにより、南宋の地域社会に生きる士人の心性を解析することを目的とするものである。この課題遂行のために、本研究では、二年にわたり、数多くの明清時代編集の朱熹門人研究書や地方志類を収集した。そしてこれらを補助資料としながら、『朱文公文集』書簡部分及び『朱子語類』を分析することにより、朱熹に関わる交遊者・門人と朱熹との交渉経路とその交渉内容を、地域、年代ごとに分けて検討した。報告書では、このうち本格的門人が多く出始める朱熹50歳頃までに絞って、その成果を概述した。すなわち、朱熹中年の思想展開のそれぞれの段階がうかがえる年次を取り出して朱熹の人脈を検討することにより、血縁及び血縁をひきずった地縁的なものから、学術・思想という普遍性を含むものへと関係の質が変化していくことが明らかとなる。さらにその交渉の様態を朱熹側からではなく、交遊者・門人の側から検討するために、それぞれの段階で関係をもち始める交遊者・門人として、何鎬、廖徳明、陳文蔚らを取りあげ、彼らと朱熹との交渉を追跡した。朱熹資料は、12世紀南宋の、朱熹の学術にひかれるという限定つきだが、地域に生きる南宋士人の精神生活、日常の意識、社会関係、特に科挙に関わる心性、講学の様態を総合的に示す貴重な資料である。朱熹に師事するにあたっての朱熹門人の心のあり方を究明する本研究は、「士人と地域社会」、「地域社会と朱子学の機能」といった問題の解明へと展開していくものである。朱子学の形成を中国南宋社会のものとして捉えるには、生涯の大部分を福建北部で過ごした朱熹に関係する多くの士人と、その人々が朱熹の講学活動等を通して朱熹と関係するその関係の多様な様相とを、地域、郷村社会における士人の位置という視点をも入れて検討することが不可欠である。本研究はこのことの解明を目的とする。こうした目的に沿って、平成3年度は、1、朱熹が関わった福建、江西などの中国南方地域の各地方志や、朱熹関係者とその周辺士人の情報、また朱子学に対する後世の評価を含んだ資料等の収集を行なった。地方志関係の資料は、東北大学にはすでにある程度は備わってはいるが、テ-マを絞った場合にはなお及ばないところがあり、経費の相当部分はこうした図書(写真複製)の購入にあてた。また『道南一脈諸儒列伝』(東京内閣文庫蔵)等、朱熹門人に関する後世の編集資料で、市販されていなくて国内に現存するものの幾つかについても、写真複製によって収集した。2、それらの地方志その他に含まれている朱熹の関係者に関する資料を整理し、その整理を踏まえたうえで、朱熹在世中に彼に従学した門人、交遊者がなにを求め、なぜ朱熹の説にひかれたのか、地域、郷村社会における彼らの生活にとってその説がどう適合するものであったのか、ということについて、福建地域を中心に検討を進めつつある。その一例として、朱熹が寄居した建寧府崇安県にも近い南剣州順昌県出身の廖徳明を、官僚身分を持ちながら長年従学した地域の門人の事例という視角から取りあげて論述した。

本研究は2年計画の研究であり、初年度は資料収集に力点を置いたが、次年度は、この資料収集を継続しつつ、福建以外の地域にも資料分析の範囲を広げ、その成果を形にしていくつもりである。本研究は、朱熹の交遊者・門人資料を朱熹資料から抽出し、彼ら交遊者・門人の多くを地域社会に生きる士人であると捉えることにより、南宋の地域社会に生きる士人の心性を解析することを目的とするものである。この課題遂行のために、本研究では二年にわたり、数多くの明清時代編集の朱熹門人研究書や地方志類を収集した。そしてこれらを補助資料としながら、『朱文公文集』書簡部分及び『朱子語類』を分析することにより、朱熹に関わる交遊者・門人と朱熹との交渉経過とその交渉内容を、地域、年代ごとに分けて検討した。報告書では、このうち本格的門人が多く出始める朱熹50歳頃までに絞って、その成果を概述した。そなわち、朱熹中年の思想展開のそれぞれの段階がうかがえる年次を取り出して朱熹の人脈を検討することにより、血縁及び血縁をひきずった地縁的なものから、学術、思想という普遍性を含むものへと関係の質が変化していくことが明らかとなる。さらにその交渉の様態を朱熹側からではなく、交遊者・門人の側から検討するために、それぞれの段階で関係をもち始める交遊者・門人として、何鎬、廖徳明、陳文蔚らを取りあげ、彼らと朱熹との交渉を追跡した。朱熹資料は、12世紀南宋の、朱熹の学術にひかれるという限定つきだが、地域に生きる南宋士人の精神生活、日常の意識、社会関係、特に科挙に関わる心性、講学の様態を総合的に示す貴重な資料である。朱熹に師事するにあたっての朱熹門人の心のあり方を究明する本研究は、「士人と地域社会」、「地域社会と朱子学の機能」といった問題の解明へと展開していくものである。
死海文書と七十人訳ギリシア語聖書の総合的・学際的研究-モーセ五書本文伝承史-

死海文書と七十人訳ギリシア語聖書、更にヨセフスやフィロンの作品を通して、時間的には紀元前3世紀から紀元後1世紀までの時代における、また、空間的には東地中海世界における、モーセ五書の展開過程を文書資料に基づいて跡付けた。研究参加者はそれぞれの学問領域から一歩踏み出し、学際的協力を構築しながら、ヘブライ語とギリシア語の多様なモーセ五書伝承が現在に伝承されている姿に収斂していく過程を明示することが出来た。3年の研究期間の第1年度にあたる平成18年は、3年間の研究計画、達成目標を確定することから始めた。5月17日の日本旧約学会終了後に第1回の研究打合せ会を開き、全体の研究計画と任務分担を確認した。6月24日に、多摩美術大学上野毛校舎で、「七十人訳ギリシア語聖書をめぐる諸問題」と題して、秦剛平教授の講演と質疑応答を行い、紀元前後の正典化過程についての理解を深め合った。12月25日には東京女子大学で会議を開き、平成19年夏に開催される国際研究集会「ヘレニズム時代におけるモーセ五書本文伝承史」(日本学術振興会からの助成承認済み)への貢献のあり方、任務分担、出版計画を話し合った。研究代表者の守屋彰夫と研究分担者の秦剛平は、平成18年11月に開催された聖書文学協会年次大会(米国、ワシントンD.C.)に出席し、国際研究集会への海外からの参加者との打ち合わせを行った。また、国際研究集会での研究発表論文を出版するために、いくつかの出版社と交渉し、最終的にライデン(オランダ)のブリル(Brill)社から出版することが決まった。死海文書関係の一次資料(テクスト)の収集は順調に進んだ。関連著書・論文等(二次資料)は出版点数が厖大だが、基本的なものは揃ったと言えよう。七十人訳ギリシア語聖書関係の一次資料は出版が進行中でまだ完結していないが、二次資料も含めて収集に努めている。個々の研究者は、それぞれの分野の個別研究に従事し、その成果を平成19年8月28日から31日にかけて開催される上記の国際研究集会で研究発表を行う準備に取り掛かっている。3年の研究期間の第2年度にあたる平成19年度は、初年度に数次に亘って行った共同研究の成果を踏まえ、各自の研究課題に沿った英文の研究発表を国際研究集会(日本学術振興会採択「ヘレニズム時代におけるモーセ五書本文伝承史国際研究集会」、2007年8月29日から31日まで国際文化会館で開催)で行い、内外の研究者との質疑応答を通してより質の高い論文に仕上げること、それを英文と日本語訳で出版する準備をすることを最重要課題とした。各自の研究発表は下記の学会発表欄に記載されている通りである(なお、研究分担者・関根清三は、国際旧約学会での招聘講演のため、国内での研究発表は見合わせた)。国際研究集会には海外からも9人の突出した業績を誇る研究者を招き、研究発表と質疑応答、また合間の時間での交流を通して、相互に裨益することが大きかった。現在、その成果をライデン(オランダ)のブリル(Brill)社から英文で出版するための編集作業にかかっている。日本語訳に関しては京都大学出版会からの出版が決まっており、翻訳が進捗している。旧約聖書の冒頭の「モーセ五書」本文伝承史に課題を限定したとはいえ、紀元前後の多岐にわたる厖大な文献を限られた時間の中でこなすことは困難だが、内外の多くの研究者の協力を得て一定の成果を公表できる目途がついてきたところである。最終年度は現在の課題の達成と同時に、平成21年度以降に計画されている預言書・歴史書研究への目標を定めることも課題にしていきたい。3年の研究期間の第3年度にあたる平成20年度は、第2年度に開催された国際研究集会(日本学術振興会採択「ヘレニズム時代におけるモーセ五書本文伝承史国際研究集会」、2007年8月29日から31日まで国際文化会館で開催)の成果を英文と日本語訳で出版する準備をすることを最重要課題とした。研究代表者守屋彰夫と連携研究者秦剛平は、その成果をライデン(オランダ)のブリル(Brill)社から英文で出版するための編集作業に従事する傍ら、2008年8月26日にライデンでBrill社の編集者と出版交渉を行い、2009年秋に出版することで合意した。日本語訳に関しては京都大学出版会からの出版が決まっており、翻訳が完了している。旧約聖書の冒頭の「モーセ五書」本文伝承史に課題を限定したとはいえ、紀元前後の多岐にわたる厖大な文献を限られた時間の中でこなすことは困難だったが、内外の多くの研究者の協力を得て一定の成果を公表できる目途がついてきたところである。現在の課題の達成と同時に、平成21年度以降に計画されている預言書・歴史書研究への目標を定める準備作業を行なった。
光合成光化学系II電子伝達における非ヘム鉄の役割

(目的)結晶構造解析されている紅色光合成細菌の光化学反応中心の構造に基づき、PSIIのQ_A,B_Bおよび非ヘム鉄(Fe^<2+>)の総合部位が推定されている。この非ヘム鉄に関して、光合成細菌とPSIIではそれらの配位状態や化学的性質に大きな相違点がみられるが、これら非ヘム鉄のQ_A→Q_B電子伝達に対する役割については不明のままである。本研究では、PSIIの非ヘム鉄(Fe^<2+>)を除去した試料及びFe^<2+>を他の金属イオン(Zn^<2+>)で置換した試料の調製し、Q_Aー(Fe^<2+>)ーQ_B電子伝達と非ヘム鉄の配位状態及び酸化状態を調べ、このFe^<2+>の役割を見い出すことを目的とした。(実験)光化学反応中心複合体(RC)を作り、さらに、Tris処理を行い、水分解系を失活させることによりQ_Aー(FE^<2+>)ーQ_B電子伝達過程の測定系を簡単化し、これを基準試料(TrisRC)とした。TrisRCよりFe^<2+>を除去した試料(ーFe^<2+>ーTrisRC)及びFe^<2+>を他の金属イオンで置換した試料(Zn^<2+>ーTrisRC)を調製した。この3種の試料について、電子伝達に影響を及ぼす因子(pH,HCO_3^ー,HCOO^ーなど)を変化させ、Q_Aの生成消滅過程をレ-ザ-フラッシュフォトリシス分光法により、非ヘム鉄(Fe^<3+>)への配位状態を低温(5K)EPR法により観測した。(結果)レ-ザ-フラッシュフォトリシス測定結果、HCO_3^ー存在下で、TrisRCはQ_A消滅の速い緩和過程が大きく出現する。HCO_3^ーを完全に除く目的で、HCOO^ーを作用させたものでは、この速い緩和過程の著しい減少が生ずる。Zn^<2+>ーTrisRC,ーRe^<2+>ーTrisRCではこのような大きな差異はほとんど見られなかった。従来、HCO_3ーがPSIIのQ_A→Q_B電子伝達に必須と言われていたが、RCの非ヘム鉄へHCO_3ーを配位させた場合、HCOO^ーの配位の場合に比べて、その電子伝達速度は約10倍大きくすることが明かとなった。以上、PSIIの非ヘム鉄にHCO_3ーが配位することによりQ_A→Q_B電子伝達を制御している可能性が考えられるが、今後一層の研究が必要である。
シルバー人材センターにおける退会者問題と就業支援事業に関する研究

本研究は,シルバー人材センターの退会に関連する要因を明らかにすることを目的とした.分析の結果,「仕事仲間」や「発注者側の態度・対応」に関する満足度が高い者ほど,退会する傾向が低かった.また,センターで事務職の仕事を希望する者ほど退会する傾向が高く,センターが受注する仕事と会員が希望する仕事のミスマッチの問題が示された.さらに,センター以外で就業している日数が多い者ほど,退会する傾向が高かった.こうした労働市場への参入・退出を繰り返しながらセンターに加入・退会している高齢者に対する各種プログラムの評価を地域ごとに行う必要性が示唆された.本研究は,シルバー人材センターの退会に関連する要因を明らかにすることを目的とした.分析の結果,「仕事仲間」や「発注者側の態度・対応」に関する満足度が高い者ほど,退会する傾向が低かった.また,センターで事務職の仕事を希望する者ほど退会する傾向が高く,センターが受注する仕事と会員が希望する仕事のミスマッチの問題が示された.さらに,センター以外で就業している日数が多い者ほど,退会する傾向が高かった.こうした労働市場への参入・退出を繰り返しながらセンターに加入・退会している高齢者に対する各種プログラムの評価を地域ごとに行う必要性が示唆された.本研究は,シルバー人材センターの退会に関連する要因を明らかにすることを目的とした.退会者という組織から離れていった人びとに焦点をあてることによって,今日のシルバー人材センターが抱えている問題点を検討した.データは,桜美林大学加齢・発達研究所が実施した「シルバー人材センターでの就業に関する意識調査」から得た.調査対象となるシルバー人材センターは,国庫補助対象センターの30%を無作為抽出した(46都道府県の279センター).個人調査のサンプルは,279センターに現会員と退会者の各5%を抽出してもらい,11,073人が抽出された.本調査は,2003年に,郵送調査法によって実施し、有効回答数は5,553(有効回答率50.1%)であった.分析の結果,第1に「仕事仲間」および「発注者側の態度・対応」に関する満足度が高い者ほど,シルバー人材センターを退会する傾向が低かった.一方,「配分金」や「就業体制」に関する満足度は,退会とは有意な関連がみられなかった.第2に,センターで事務職の仕事を希望する者は,その他の仕事を希望する者に比べて退会する傾向が2倍以上であった.この影響は男性および三大都市圏において顕著であり,センターが受注する仕事と会員が希望する仕事のミスマッチの問題が示唆された.第3に,センター以外のところで就業している日数が多い者ほど,退会する傾向が高かった.この影響は,男性および地方圏において顕著であり,再就職活動の一環としてセンターに関与している高齢者の存在を示唆していた.本研究は、シルバー人材センターの退会に関連する要因を明らかにすることを目的とした。退会者という組織から離れていった人びとに焦点をあてることによって、今日のシルバー人材センターが抱えている問題点を検討した。第一に、国内外のエイジズムの解消を目指したプロダクティブ・エイジング研究の文献を収集・整理した結果、シルバー人材センターは、定年退職者に臨時的・短期的な就業機会を提供している機関として評価されており、ほかの先進国への適用可能性も示唆されていた。第二に、昨年度から引き続き、桜美林大学加齢・発達研究所が実施した「シルバー人材センターでの就業に関する意識調査」データを用いて、退会者の類型化を試みた。クラスター分析の結果、退会者は「介護・家庭の事情型」「自分の健康問題型」「仕事不満・ミスマッチ型」「センター以外就業型」の4つに分類された。とくに「仕事不満・ミスマッチ型」に約3割の退会者が分類されており、センターでの実際の活動と会員がセンターに求めるニーズのずれが示唆された。また「センター以外就業型」は、会員継続年数も短い、非常に流動性の高い人々であった。こうした労働市場への参入・退出を繰り返しながらセンターに加入・退会している高齢者に対する各種プログラム(「シニアワークプログラム」と呼ばれるパソコン業務・警備・訪問介護などの技能講習、無料職業紹介事業、一般労働者派遣事業など)の評価を地域ごとに行う必要性が示唆された。
皮膚筋炎/多発性筋炎の新規自己抗体の同定

1996-2012年の間に,当施設で経験した皮膚筋炎患者74例を対象とした。抗Jo-1抗体,抗EJ抗体,抗PL-7抗体,抗PL-12抗体,抗OJ抗体,抗SRP抗体,抗Mi-2抗体,抗MDA5抗体,抗p155/140抗体,抗MJ抗体,抗SAE抗体の標準血清と比較検討を行いながら免疫沈降法にて対応抗原の同定を行った。74例中56例が上記の抗体に該当し,主に抗Mi-2抗体,抗MDA5抗体,抗p155/140抗体,抗ARS抗体の4群に分類された。次にこれらのグループ間で背景,臨床症状,皮疹,悪性腫瘍の合併,間質性肺炎,予後や治療反応性について比較検討を行ったが,背景,皮疹,治療反応性,臨床症状については4群間で有意差はみられなかったが,悪性腫瘍の合併,予後(死亡率)は抗p155/140抗体を有する群で有意差があった。さらに抗p155/140抗体陽性群において悪性腫瘍合併群と非合併群の2群に分け,臨床症状,皮疹,悪性腫瘍の合併,間質性肺炎,予後や治療反応性について同様に比較検討した。悪性腫瘍合併群の方が,高齢で,罹病期間が短く,生存率が低いことが分かった。最後に,特異抗体の検出できなかった18例において,免疫沈降法を再度行い共通するバンドがあるかどうかを検討したが,今回の実験では確認できなかった。
ホウ酸有機誘導体からの窒化物,炭化物の合成

工業材料として注目されている窒化物,炭化物系セラミックスを無機高分子プレカーサーから熱分解によって繊維,フィルム等種々の形態として得る合成研究が活発化しつつある。われわれはこの研究の一環として従来全く報告のない系、すなわちホウ酸有機誘導体からの窒化物,炭化物の合成を目的として研究を始めた。出発物質としてホウ酸有機誘導体を用いる系では以下の利点がある。1)分子内の有機基を還元剤として用い、新たに炭素を添加する必要がない。2)有機基の種類を制御し、還元反応を変化させることができる、。3)シアン化物,ハロゲン化物,アンモニアガス等を必要としないので、より安全なプロセスである。61年度は次の実施計画により研究を行った。まずメタホウ酸ナトリウムーポリオール系,ホウ酸ー含窒素ポリオール系の脱水縮合生成物を合成しその確認を行う。次いで【N_2】ガス,Arガス中で縮合生成物を8001500°Cで熱処理を行う。さらに熱分析,X線回折,IRにより熱分解過程を調べた。以上の結果、ホウ酸ーグリセリン縮合物より窒化ホウ素,炭化ホウ素の合成に成功した。またホウ酸塩と数種のジオールの脱水縮合物の合成においては1,3ーブタンジオールーメタホウ酸ナトリウム系において,乱層構造のBNと共に低結晶性ながらhexagonal,rhombohedralのBNの生成をX線回折により確認した。また前駆体中に窒素を含む化合物としてジエタノールアミン及びトリエタノールアミンを用いた縮合物からの窒化ホウ素の合成にも成功した。本研究を多くのジオール,ポリオールに進め、前駆体の分子構造と生成する窒化物,炭化物との関係、さらに熱分解機構について62年度以降研究を進める予定である。以上の結果については、1986年以降11件の研究論文として発表している。
環境による結合・解離制御が可能な蛋白質3次元集積化法の開発とその応用

平成10年度は、アビジン蛋白質に対するビオチンとビオチンアナログの結合アフィニティの差に着目し、ビオチン分子の添加により結合・解離が制御される蛋白質集積アーキテクチャーの確立とその応用の足掛かりを作ることを目指し、次のように研究を進めた。(1)エバネセント波蛍光測定法を用いたビオチンアナログ標識蛋白質とアビジンとの固相上における結合・解離特性の検討とビオチンセンシングへの応用ビオチンあるいはビオチンアナログで標識した蛋白質を導波路上に吸着固定化し、蛍光標識したアビジンを添加した際の結合と続くビオチンの添加に伴う解離をエバネセント波蛍光測定した。一反結合したアビジンも、ビオチン添加濃度に依存して解離することが明かとなり、その解離度のビオチン添加濃度依存性よりビオチンセンシングが可能であること、またビオチンセンシング域は標識するリガンド分子とアビジンとのアフィニティに対応してシフトすることを明らかにした。さらに蛍光標識アビジンの再結合により繰り返しセンシングも可能であることを示した。(2)ビオチン標識蛋白質あるいはビオチン修飾基板へのアビジンの結合のダイナミックフォースモード(DFM)の原子間力顕微鏡を用いてマイカ基板上に吸着させたビオチン標識蛋白質とアビジンとの結合を大気中観察した。また金(111)面を蒸着したマイカ基板上にビオチン修飾を施し、アビジン分子の結合を行わせ、DFM観察を行った。ビオチン修飾基板上に結合したアビジン分子もビオチン溶液洗浄で脱離することを明かにできた。(3) PQQ修飾アビジンのビオチン修飾金電極上における集積化と電気化学触媒機能の検討PQQ修飾アビジンをビオチン修飾金電極上にアセンブリでき、アビジン表面のPQQサイトと電極間で電子移動が可能であることを明らかにした。さらにPQQアビジン集積化電極がNADHを電気化学触媒酸化できる機能性電極として応用できることを示した。
動物臓器のステロイドホルモン合成に関与するP-450の発現と調節

動物臓器野ステロイドホルモン合成には6種類のP-450が関与し,これらP-450は細胞内で小胞体膜とミトコンドリア内膜に分布している。本研究は,ステロイドホルモン合成の調節機構研究の基礎として,これらP-450の遺伝子の発現調節機構と小胞体膜およびミトコンドリア膜への組み込み機構についての研究を国際共同研究により行ったもので,3年間の研究期間内で得られた主要な研究成果は以下の通りである。1.P-450遺伝子の構造解析と発現調節機構ステロイドホルモン生合成に関与するP450の中で,副腎皮質に特異的に発現しているP450(11β)に集中して研究を進め,比較のためステロイドホルモン産生臓器すベてに発現するP450(SCC)も研究した。研究はウオーターマンナ博士(テキサス大学)およびパーカー博士(デューク大学)と協力して行なった。ウシのP450(11β)については,類似した遺伝子が2つ存在することをクローニングで確認し,それらの構造を決定した。又,それぞれの遺伝子のcDNAを培養細胞で発現させ,類似しているが異なる酵素活性を示すことも証明した。さらに,無細胞転写系実験および培養細胞への遺伝子導入実験により遺伝子上流のプロモーター領域を解析し,遺伝子の組織特異的およびcAMP依存的発現調節に関与する4つの塩基配列Ad1Ad4を確認した。副腎皮質細胞の核抽出液中にはこれらの塩基配列に結合する蛋白質因子が見出されたが,Ad1Ad3に結合する蛋白質が肝臓など他の臓器にも広く分布するのに反しAd4結合蛋白質(Ad4BP)は副腎の他には睾丸,卵巣などステロイドホルモン産生臓器だけに存在した。このため特にAd4BPに注目し,これを副腎皮質細胞の核抽出液から精製した。cDNAクローニングによりアミノ酸配列を決定し,Ad4BPはジンクフィンガーをもつDNA結合蛋白質であることも確認した。ステロイドホルモン生合成に関与するすべてのP450の遺伝子のプロモーター領域にはAd4が存在することも確かめられたので,Ad4とAd4BPはP-450の発現を介してステロイドホルモン生合成を調節する重要な要素と思われる。また,P450(11β)とP450(SCC)遺伝子のcAMPによる発現調節にAd4とAd1が協調的に関与していることも確かめられた。ラットについてもP450(11β)遺伝子の解析を行い,3つの遺伝子の存在を確認してそれぞれの構造を決定した。これら研究のため,ウオーターマン博士,パーカー博士,ザンガー博士が九州大学を訪問し,大村,諸橋がテキサス大学を訪問した。ウオーターマン博士との共同研究の結果は近く論文として発表予定である。2.P-450蛋白質の小胞体膜とミトコンドリアヘの組み込み。ミクロソーム型P450の生合成と共役した小胞体膜への組み込み機構と膜内トポロジーの形成機構に重点を置き,ウオルター博士(カリフォルニア大学)およびヘイ博士(カロリンスカ研究所)と協力して研究を進めた。ミクロソーム型P450は分子のアミノ末端に疎水性アミノ酸から成る特徴的な配列をもち,この部分がシグナルアンカー配列として機能する膜結合部位であることは知られていたが,詳細は不明であった。この配列部分を改変して適当なリポーター分子につなぎ,無細胞実験系で翻訳と共役した膜への組み込みを詳細に検討し,膜結合部位のアミノ酸配列とP450分子のアミノ末端の膜内配向との関係を明らかにすることができた。またシグナルアンカー配列と対比して,膜透過停止配列についても人工の配列をリポーター分子に挿入して無細胞系実験系で詳細に検討し,膜透過停止配列が機能するための構造要求性を明らかにした。ミトコンドリア型P450については,前駆体がミトコンドリアへ輸入される機構の研究を進め,特に前駆体がミトコンドリアを認識して結合する段階に関与する細胞質因子をラット肝臓から精製できた。これらの研究のため,ウオルター博士が九州大学を訪問し,三原がカリフォルニア大学を,阪口がカロリンスカ研究所を訪問した。ヘイナ博士との共同研究の結果は近く論文として発表予定である。

副腎皮質細胞の核抽出液中にはこれらの塩基配列に結合する蛋白質因子が見出されたが,Ad1Ad3に結合する蛋白質が肝臓など他の臓器にも広く分布するのに反しAd4結合蛋白質(Ad4BP)は副腎の他には睾丸,卵巣などステロイドホルモン産生臓器だけに存在した。このため特にAd4BPに注目し,これを副腎皮質細胞の核抽出液から精製した。cDNAクローニングによりアミノ酸配列を決定し,Ad4BPはジンクフィンガーをもつDNA結合蛋白質であることも確認した。ステロイドホルモン生合成に関与するすべてのP450の遺伝子のプロモーター領域にはAd4が存在することも確かめられたので,Ad4とAd4BPはP-450の発現を介してステロイドホルモン生合成を調節する重要な要素と思われる。また,P450(11β)とP450(SCC)遺伝子のcAMPによる発現調節にAd4とAd1が協調的に関与していることも確かめられた。ラットについてもP450(11β)遺伝子の解析を行い,3つの遺伝子の存在を確認してそれぞれの構造を決定した。これら研究のため,ウオーターマン博士,パーカー博士,ザンガー博士が九州大学を訪問し,大村,諸橋がテキサス大学を訪問した。ウオーターマン博士との共同研究の結果は近く論文として発表予定である。2.P-450蛋白質の小胞体膜とミトコンドリアヘの組み込み。ミクロソーム型P450の生合成と共役した小胞体膜への組み込み機構と膜内トポロジーの形成機構に重点を置き,ウオルター博士(カリフォルニア大学)およびヘイ博士(カロリンスカ研究所)と協力して研究を進めた。ミクロソーム型P450は分子のアミノ末端に疎水性アミノ酸から成る特徴的な配列をもち,この部分がシグナルアンカー配列として機能する膜結合部位であることは知られていたが,詳細は不明であった。この配列部分を改変して適当なリポーター分子につなぎ,無細胞実験系で翻訳と共役した膜への組み込みを詳細に検討し,膜結合部位のアミノ酸配列とP450分子のアミノ末端の膜内配向との関係を明らかにすることができた。またシグナルアンカー配列と対比して,膜透過停止配列についても人工の配列をリポーター分子に挿入して無細胞系実験系で詳細に検討し,膜透過停止配列が機能するための構造要求性を明らかにした。ミトコンドリア型P450については,前駆体がミトコンドリアへ輸入される機構の研究を進め,特に前駆体がミトコンドリアを認識して結合する段階に関与する細胞質因子をラット肝臓から精製できた。これらの研究のため,ウオルター博士が九州大学を訪問し,三原がカリフォルニア大学を,阪口がカロリンスカ研究所を訪問した。ヘイナ博士との共同研究の結果は近く論文として発表予定である。Waterman教授が来日して研究代表者の研究室を訪問し、研究代表者はWaterman教授とWalter教授の研究室を訪問して研究情報を交換し、研究の打ち合せを行なった。その打ち合せに基き、諸橋が2ヶ月間Waterman教授の研究室を訪問して共同研究を行なった。Pー450の生合成と細胞内局在化については、ミクロゾ-ム型Pー450が生合成時に小胞体膜に組み込まれる機構を無細胞系を用いて解析し、この組み込み過程でシグナルとして機能するアミノ酸配列の構造特性を明らかにした。
行政国家の時代における政府の政治的・社会的応答性―米国連邦政府を事例として

本研究では、行政国家の時代における政府の政治的・社会的応答性に関して、アメリカ連邦政府を事例として考察した。ここでいう政治的応答性とは、官僚制の組織や行動が政治家や執政部門の意向に応答的であることを示すものである。一方、社会的応答性とは、官僚制の組織や行動が社会を構成する個人や集団に応答的であることを示すものである。現代の先進各国においては行政国家化を背景として官僚制が自律化し、二つの応答性はともに十分に確保することが困難な状況にある。本研究では現代のアメリカ連邦政府を事例として、政治的・社会的応答性の動態を明らかにするとともに、応答性を確保するための取り組みと課題について考察した。本年度は下記の論文を執筆し、現代の米国連邦政府における官僚制の中立的能力と応答的能力との関係について考察した。ここでいう中立的能力とは、効率的・生産的な行政活動の遂行に不可欠な能力であり、おもに職業公務員の専門的知識・技術・経験に依拠するものである。一方、応答的能力とは、行政府の首長が自らの意向を行政組織の行動に反映させるために必要な能力であり、おもに首長に忠実な政治任用者や諮問機関の存在に依拠するものである。本論文では、米国連邦政府において二つの能力は短期的には衝突と調和を繰り返しながらも、歴史的には一方の発達が他方の発達を誘発し、相互に累積的に発達していくような、螺旋型の発達過程を辿ったことを指摘した。そのうえで、現代の米国では大統領による応答的能力の過度な追求を背景として、中立的能力を担う行政部門が政治化の危機に晒されている状況を明らかにした。この点に関しては、とくに政治任用過程の政治化や、政治任用者を職業公務員の身分に転換する「バロイング」の慣行を例にあげて論じた。そもそも応答的能力とは、官僚制の持つ中立的能力を政治家の意向に沿うよう方向づける能力であり、その意味では中立的能力の存在に依拠したものである。しかし、近年の米国連邦政府における応答的能力の追求は、しばしば中立的能力を犠牲して行われる傾向が見られる。本論文では、応答的能力が中立的能力を浸食し、それを代替していくような官僚制のあり方は根本的な自己矛盾を抱えており、いずれ官僚制が機能不全に陥る危険があることを指摘した。菅原和行「アメリカ連邦官僚制における中立的能力と応答的能力の動態ー職業公務員と政治任用者に対する政治的要請の変化を中心にー」『釧路公立大学紀要社会科学研究』第27号、2015年3月、39-55頁。本年度はアメリカ連邦官僚制の応答性に関して、オバマ政権に焦点を当てて研究を進め、以下の点を明らかにした。近年のアメリカでは、議会におけるイデオロギー的分極化の影響を受け、上院の承認過程における政治化と長期化が顕著に見られる。とりわけ、オバマ政権の政治任用過程は共和党のフィリバスター(議事妨害)やホールド(議事の保留)による影響を強く受け、従来の政権以上に遅れが見られる。また、対抗措置として実施された休会任命も、共和党のプロフォルマ(休会状態を作らせないようにする戦術)によって妨害されたうえ、プロフォルマの合間に強行した任命に関しても連邦最高裁によって無効の判断が下された。このように、近年、政治任用による応答性の確保は、その効果がますます限定的になりつつある。一方、オバマ政権では行政管理の改革において一定のリーダーシップを発揮している。クリントン政権から続く成果主義の行政改革は、オバマ政権においてさらなる進展が見られた。政策目標の設定や業績の評価、成果情報の予算への反映など、より包括的・体系的に改革が推進されている。こうした行政管理の改革は、「結果の管理」という観点から不足する応答性を補完するとともに、業績の向上を図ることにより官僚制の専門性にも一定の寄与を果たすものであった。一連の行政改革では行政命令や大統領覚書などがおもに用いられため、かなりの程度、議会における政治的対立を回避して実施することが可能であった。また、成果主義による改革は「小さな」政府を志向する共和党の立場とも重なる面もあり、政治任用過程に見られたような激しい抵抗を受けることもほとんどなかった。一方、医療保険改革のように巨額の財政支出をともなうものに関しては、今後もイデオロギー的分極化の影響を強く受けることが予想される。当初の予定では、本年度は学会報告や論文執筆などの形で研究成果を発表する予定であったが、資料の分析に時間を要し、十分な成果をあげることができなかった。連邦政府全体や各省庁における最新データは発表までにタイムラグあるため、当初の予定通りに資料が入手できなかったことも研究が遅れた要因であった。本年度は、近年のアメリカ連邦政府において政治任用による応答性の確保が困難になるなか、政治任用に代わる手段を用いて応答性が確保されている状況を明らかにした。第一に、バロイング(政治任用者を職業公務員に転換する行為)に注目し、オバマ政権からトランプ政権への移行期における実態を分析した。第二期オバマ政権の後半は、議会における政党分極化を背景として大統領のリーダーシップが大きく制約されていたため、これまでの政策的成果や政治的影響力を保持するうえでも、バロイングは一定の効果を期待されていたと思われる。実際に会計検査院の報告によれば、20102015年には69名の政治任用者が職業公務員に転換した。この背景には、政策の継続や影響力の保持を望む前政権の意図のほか、政権交代後も職業公務員として政府に残り続けることを望む政治任用者の意図も想定される。

その後のデータはまだ公表されていないが、2016年には政権移行の終盤を迎え、さらに多くのバロイングが行われたことが推測される。第二に、行政管理によって応答性を確保する試みを明らかにした。オバマ政権においては、クリントン政権から続く成果志向の行政管理が推進された。こうした行政管理は、多くが議会を介さずに行政命令や大統領覚え書きによって行われ、政治任用に代わる応答性確保の手段として用いられた。一方、行政管理による応答性の確保が、実際にどの程度の効果があったかという点はさらなる考察が必要である。行政管理の改革が大統領の影響力や政策的裁量を大幅に拡大するものであったとは考えがたく、政党分極化が深刻化するなか、リーダーシップを発揮するための妥協的な方策として用いられた可能性は否めない。本研究では、行政国家の時代における政府の政治的・社会的応答性に関して、アメリカ連邦政府を事例として考察した。ここでいう政治的応答性とは、官僚制の組織や行動が政治家や執政部門の意向に応答的であることを示すものである。一方、社会的応答性とは、官僚制の組織や行動が社会を構成する個人や集団に応答的であることを示すものである。現代の先進各国においては行政国家化を背景として官僚制が自律化し、二つの応答性はともに十分に確保することが困難な状況にある。本研究では現代のアメリカ連邦政府を事例として、政治的・社会的応答性の動態を明らかにするとともに、応答性を確保するための取り組みと課題について考察した。本研究課題は、先進各国において行政国家化が進行し、官僚制が一層の自律化を強めるなか、政府の政治的・社会的応答性はいかにして確保されるべきか、またそこにはどのような課題があるのかという点に関して、とくに米国の連邦政府を事例として考察するものである。こうした研究課題に取り組むにあたり、本年度は政治的応答性の動態に焦点をあて、政治任用の過程や、政治任用者と職業公務員との関係を中心に考察した。研究の過程では、米国と日本国内の各機関において研究に必要な資料を収集するとともに、関連分野の専門書や学術論文によって近年の研究動向を調査、分析した。これらは本研究課題全体の基礎を構築するものである。本年度はその研究成果の一部を先述の論文として発表しており、研究はおおむね計画通りに進行している。一方、本年度の研究では、現代の米国連邦政府に関する事例研究に止まっており、先進各国における官僚制の自律化と応答性の確保との関係について、より一般的な見地から考察するまでには至らなかった。そのため、今後はこうした点も含め、本研究課題の行政学研究としての意義を十分に検討する作業が必要である。とりわけ、官僚主導や割拠主義が議論される日本の政府においては、自律化した官僚制に対する応答性の確保は早急に議論すべき課題である。今後は米国連邦政府に関する事例研究を行うなかで、現代日本の官僚制にも一定の示唆を与え得るような知見が得られるよう、意識して研究に取り組みたい。まずはオバマ政権の人事行政に関して、これまでの研究成果を早期に論文等の形で発表できるよう取り組む。また、それと並行して、昨年度に収集した1970年代の行政書簡や議会資料の分析も継続して行い、こちらも論文として発表することを目指す。