hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子群の表現論の幾何学的研究

申請時に設定した今年度の目標は以下の通りであった。[1]A^<(2)>_<2n>型量子群の結晶基底の幾何学的かつ具体的な記述。[2]対称群のモジュラー表現への応用。前年度までの研究でA^<(2)>_<2n>型量子群の結晶基底がA^<(1)>_<2n-1>型量子群の結晶基底からDynkin図形の畳み込みによって構成できることがわかっていた。しかしこの構成は抽象的な一般論であるため、対称群のモジュラー表現への応用を考える場合、より具体的存記述が必要となる。そこで今年度はまず上記の畳み込みの方法を、組合せ論的手法により具体的に記述することを試みた。古典型量子群の結晶基底はYoung図形によって具体的に記述出来ることが知られている。そこで畳み込みの操作で固定されるヤング図形の組合せ論的な特長付けを行うことを第一の目標とした。その結果、可解格子模型の研究で用いられるある種の差分方程式の理論を応用することによって、畳み込みで固定されるYoung図形を具体的に求めるためのアルゴリズムを得ることに成功した。さらにそれをquiver多様体の幾何学の言葉に翻訳することにも成功した。本研究の成果に関しては現在論文を準備中で、来年度以降発表の予定である。今年度の研究計画として申請者が掲げた目標は次の3つであった。[2]上記の結果を対称化可能な場合に拡張すること。[3]対称でないaffine量子群およびその表現の結晶基底の具体的記述。この3つの目標のうち、[1]に関しては満足のいく成果が得られた。具体的には中島(啓)によって導入されたquiver多様体の、あるLagrangean部分多様体の既約成分全体に結晶構造が定義できることを証明し、さらに結晶として量子群の表現の結晶基底と同型になることを示した。この結果によって本研究の第一ハードルがクリアーされたことになる。[2],[3]に関しては残念ながら計画通りには進まなかった。当初Dynkin図形の折り畳み(folding)を幾何学的操作に拡張することによって対称でない場合にも量子群の結晶基底を幾何学的に構成できるだろうと考えていたが、現時点では証明に至ってはいない。これらの目標に関しては残念ながら来年度に持ち越しという結果になってしまった。今年度の研究計画として申請者が掲げた目標は次の2つであった。[1]対称化可能Kac-Moodyリー代数の量子群の表現の結晶基底の幾何学的構成。[2]対称でないaffine量子群および結晶基底の具体的記述。この2つの目標のうち、[1]に関しては満足のいく成果が得られた。具体的には、まずquiver多様体上に、Dynkin図形の畳み込み(folding)から誘導される自己同型を構成する。この自己同型によってquiver多様体のLagrangean部分多様体は保たれるので、その既約成分全体の集合上の置換が引き起こされる。この置換で不変な既約Lagrangean部分多様体を取り出すことにより、対称でない場合の量子群の結晶基底を幾何学的に構成することができた。この成果に関しては現在準備中の論文で発表の予定である。[1]が完了したことで、[2]に関しても進展が期待できる状況になった。今年度は一般論ではなく、申請者が最も興味を持っているA^<(2)>_<2n>型の場合に関する具体的な計算を行った。これは[2]からみれば一つの具体例に過ぎないが、本研究の最終目的からすればむしろ最も重要なケースにあたる。[1]の完成によってA^<(1)>_<2n+1>型からの折り畳みで理解出来るようになった。A^<(1)>_<2n+1>型に関しては結晶基底の構造が非常に詳細にわかっており、A^<(2)>_<2n>型に関しても具体的記述が可能になる。
領域気象モデルによる標準気象データと風工学技術を用いた都市大気環境影響評価の変革

都市域内の大気汚染濃度に対する大気安定度の影響を一般化し、中立大気状態のみの風洞実験や数値流体解析で大気汚染濃度の予測を可能とするとともに、無人自動濃度測定システムを開発して拡散風洞実験の労力を大幅に削減した。また、都市域を対象とした屋外拡散実測、風洞実験、数値流体解析を実施し、それらの相互比較により、風洞実験や数値解析による都市域の汚染物質拡散予測の精度を実証した。さらに領域気象モデルの適切な計算条件を観測結果との比較により見い出し、その条件を用いた7年間の計算結果に基づく標準上空風データベースを作成した。これらの研究成果に基づき、大気汚染の環境影響評価手法の変革案を提案した。1.領域気象モデルによる上空風の再現性の検証と標準上空風データの整備領域気象モデルを用いて関東地方を対象とした年間解析を実施し、ドップラーライダーによる観測データとの比較検証を行った。その結果、高い高度での風向・風速ならびに気温の年間発生頻度を領域気象モデルで高い精度で再現できることが明らかとなった。しかしながら低い高度では、風速を高めに、温度を低めに評価するため、都市キャノピーモデルの導入により予測精度の向上をはかっているところである。2.大気安定度が都市キャノピー内の汚染物質濃度に及ぼす影響の一般化東京都大気測定局(約50箇所)での窒素酸化物の観測データを分析し、大気安定度が中立状態ではない時の無次元濃度と中立状態時の無次元濃度の比を求め、これをStability Effect Ratio(SER)と呼ぶこととした。その結果、SERは観測点や風速・風向に依らず、大気不安定時には1以下の値、安定時には1以上の値をとる傾向が確認された(すなわち不安定時には低い濃度、安定時には高い濃度となる傾向がある)。しかしながら、窒素酸化物排出量や気象条件の不確かさのため、SERのばらつきは相当大きいものとなった。そこでこうした不確かさを小さくするために、風洞実験や流体数値解析も実施し、大気安定度とSERとの関係を調査した。その結果、SERは測定点(すなわち測定点の周りの流れ場)にはほとんど依存せず、ほぼ大気安定度のみに依存することが明らかとなり、SERを大気安定度の関数として普遍的に表すことができるという見通しが得られた。1.領域気象モデルによる上空風の再現性の検証と標準上空風データの整備領域気象モデルWeather Research and Forecasting(WRF)による風速・風向・気温の解析結果と観測結果との比較を行うとともに、WRFの物理モデルや各種計算条件が計算結果に及ぼす影響を調査した。その結果、適切な物理モデルと計算条件を設定すれば、WRFは実現象を高い精度で再現できることが明らかとなった。したがってWRFの計算結果を用いて標準上空風データを整備することは可能と判断した。その整備のためにWRFによる過去7年間の計算を実施中である。2.大気安定度が都市キャノピー内の汚染物質濃度に及ぼす影響の一般化風洞実験用の街区モデルを作成し、温度成層風洞を用いて、大気安定度を変化させた汚染物質拡散実験を行った。風洞実験は今年度に開発した無人自動濃度計測システムを用いて行った。この濃度測定結果に基づき、大気安定度が中立でない場合の無次元濃度と、中立状態時の無次元濃度の比を求め、この比のことをStability Effect Ratio (SER)と呼ぶこととした。昨年度の実験により、建物高さが一様な街区モデルでは、SERが大気安定度のみに依存し、測定点の場所(すなわち測定点の周りの流れ場)にはほとんど依存しないことを見出した。すなわちSERを大気安定度のみの関数で表すことができるという見通しを得た。今年度はさらに建物高さにばらつきのある街区モデルを用いて風洞実験を行ってSERを求めたが、一昨年度とは異なる関数となった。したがって街区形状もパラメータに入れなければならない可能性が生じてきた。1.領域気象モデルによる上空風の再現性の検証と標準上空風データの整備前年度までの研究で、領域気象モデルWRF(Weather Research and Forecasting)は、適切な物理モデルと計算条件を設定すれば、実現象を高い精度で再現できるとの結論を得ていたため、今年度はその物理モデルと計算条件を用いて、関東地方を対象とした過去7年間分の解析を実施した。その解析結果に基づき標準上空風データベース(上空の風配と風向ごとのワイブル係数データベース、風速の鉛直分布のべき指数)を整備するシステムを作成した。データベースの水平範囲は首都圏をカバーする100km×100kmの領域とし、1kmメッシュで整備することとした。また上空の風配や風速の発生頻度を種々検討した結果、上空高さ(基準高さ)は地上200mに決定した。このデータベースはまだ公開していないが、日本風工学会「都市の風影響評価研究会」で検証作業が終了次第、webで公開する予定である。

2.屋外拡散実測と拡散風洞実験ならびにCFD解析結果の比較今後風洞実験やCFD解析を都市の大気環境影響評価に活用していくためには、屋外実測との比較検証が必要と考え、東京工芸大学厚木キャンパスを対象としたガス拡散の屋外実測、風洞実験、Large Eddy SimulationによるCFD解析を行った。3者の結果は非常によく一致し、風洞実験やCFD解析は十分、都市の大気環境影響評価に活用できるとの結論を得た。また風洞実験における相似則についても確認し、実現象を精度よく予測するために風洞実験で注意すべき事項を明らかとした。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築環境工学・風工学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究項目によってやや遅れているものと計画以上に進展しているものがある。前頁に記載した「領域気象モデルによる上空風の再現性の検証と標準上空風データの整備」については、現在、再現性(予測精度)のさらなる向上に取り組んでいるため、標準上空風データの整備までは至っていない。「大気安定度が都市キャノピー内の汚染物質濃度に及ぼす影響の一般化」については、平成25年度に予定していた風洞実験や流体数値解析まで実施することができ、一般化の見込みまで得られたので計画以上に進展している。全体としては概ね順調に進展している。WRFによる実現象の再現精度についてなかなか満足のいく結果が得られなかった。精度を向上させるために、各種モデルや各種計算条件が計算結果に及ぼす影響を調査するのに予定以上の時間がかかった。遅れている「領域気象モデルによる上空風の再現性の検証と標準上空風データの整備」に関しては、上半期まで再現性向上の検討に取り組み、下半期には複数のワークステーションを用いた並列計算により5年間分の計算を一気に行って標準上空風データを整備する。遅れている「領域気象モデルによる標準上空風データの整備」に関しては、上半期までに高速ワークステーションを用いた並列計算により7年間分の計算を一気に行って標準上空風データを整備する。当該助成金が生じた理由は、標準上空風データの整備のための数値計算に2台のワークステーションを購入する予定であったが、そこまで至らなかったので1台に留めたためである。今年度は最薪のCPUを搭載した高速ワークステーションを購入して、迅速に標準上空風データ整備のための数値計算を行う。上記のようにWRFによる実現象の再現精度についてなかなか満足のいく結果が得られなかったため、7年間の数値計算を行う高速ワークステーションを購入するのをやめたからである。今年度は最新のCPUを搭載した高速ワークステーションを購入して、一気に標準上空風データ整備のための数値計算を行う。
研究活動における推敲能力育成のための試行錯誤文脈の積極的抽出戦略とその組織化手法

大学等における研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など思考的コミュニケーションと,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.本研究では,性質の異なるこれら2つの試行錯誤文脈を,作業横断的に成果物と共に組織化する手法を開発した.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発した.これにより,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の新たな可能性を示した.研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など「思考的コミュニケーション作業」と,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など「関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業」を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.一方,教授者による指導方法の一つに注視対象示唆(重点的に発展させるべき成果物等の示唆)があるが,十分な効果が得られない実情がある.本研究では,その阻害要因として試行錯誤文脈の蓄積・活用困難性に着目し,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積戦略,文脈情報を作業の違いを越えて成果物と共に組織化する手法を開発する.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発することで,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の実現を目指す.平成25年度は,試行錯誤文脈の抽出戦略・組織化手法の開発に取り組んだ.まず始めに,研究初学者を対象とした能力育成支援等に関する研究動向の調査を行った.続いて,試行錯誤文脈の抽出戦略の設計を行った.具体的には,潜在的文脈情報について,媒体毎の構造的特徴を利用した発話抽出,引用・応用関係の解析による文脈構造抽出手法を開発した.また,主観的形成文脈について,ファイル間の使い合せ様態の分析を行った.それに基づいて,連続する一度の作業終了時にその作業で使用したファイル群とその関係を推定し,ファイル使い合せ様態を「ノードとエッジ」として抽出する手法のプロトタイプを開発した.それぞれ検証実験を行い,各手法の特徴を検証し,課題を含めた知見を抽出した.これらの開発・検証作業と連動して,潜在的文脈情報と主観的形成文脈情報の融合のためのタスク情報について観察を行い,融合手法開発の参考となるいくつかの知見を得た.研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など「思考的コミュニケーション作業」と,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など「関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業」を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.一方,教授者による指導方法の一つに注視対象示唆(重点的に発展させるべき成果物等の示唆)があるが,十分な効果が得られない実情がある.本研究では,その阻害要因として試行錯誤文脈の蓄積・活用困難性に着目し,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積戦略,文脈情報を作業の違いを越えて成果物と共に組織化する手法を開発する.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発することで,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の実現を目指す.平成26年度は,まず,タスク情報分析の結果に基づいて,潜在的文脈情報と主観的形成文脈情報を融合する手法について検討した.その後,試行錯誤文脈の構成要素間の関係の素性を考慮した示唆・絞込みメカニズムの開発に取り組んだ.具体的には,まず,実際の研究推敲(指導)時の観察し,試行錯誤文脈上における注視対象示唆・絞込み行動に関する分析を行った.次に,注視対象示唆・絞込み支援機構の開発に取り組んだ.並行して実際的な検証を行い,チューニングのヒントとなり得るいくつかの知見を得た.その後,これまでに観察した実際の研究活動における作業の様子をベースとして,推敲能力育成支援システムのサービス設計に取り組んだ.研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など「思考的コミュニケーション作業」と,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など「関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業」を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.一方,教授者による指導方法の一つに注視対象示唆(重点的に発展させるべき成果物等の示唆)があるが,十分な効果が得られない実情がある.本研究では,その阻害要因として試行錯誤文脈の蓄積・活用困難性に着目し,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積戦略,文脈情報を作業の違いを越えて成果物と共に組織化する手法を開発する.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発することで,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の実現を目指す.27年度は,まず,これまでに行ったサービス設計に基づき,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積・組織化,および,注視対象示唆・絞込みをトータルに扱う支援システムのプロトタイプの開発に取り組んだ.複雑な研究活動を対象とする本研究では,「上手く行かないケース」も含めた知見集約が重要と考える.それゆえに,システムが上手く稼働するか否かという視点だけによるのではなく,実際の履歴データ等を用いた検証を積極的に実施し,これまでに開発した抽出手法等の修正を随時並行して行った.

概ね予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など「思考的コミュニケーション作業」と,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など「関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業」を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.一方,教授者による指導方法の一つに注視対象示唆(重点的に発展させるべき成果物等の示唆)があるが,十分な効果が得られない実情がある.本研究では,その阻害要因として試行錯誤文脈の蓄積・活用困難性に着目し,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積戦略,文脈情報を作業の違いを越えて成果物と共に組織化する手法を開発する.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発することで,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の実現を目指す.28年度は,支援システムのプロトタイプを大学研究室の活動において実践試用した.並行して,本研究の主要手法について,テストデータを用いたケーススタディを実施した.一部は前年度から引き続き評価を行い,実際の履歴データ等を用いた小まめな検証に努力した.これらの過程で得られた知見・課題等に応じて,各手法や支援システムの調整・修正と検証作業を反復的に実施した.また,これまでのステップにおける個々の評価結果を照らし合わせ,できるだけ統合的な考察・知見集約に努めた.大学等における研究活動の過程では,他者との議論や質問・回答など思考的コミュニケーションと,論文執筆,発表資料作成,調査結果整理など関連ファイル群の主観的管理を伴うドキュメンティング作業を交互に繰り返し,試行錯誤を経て成果を積み上げる「研究推敲能力」が重要だが,初学者にとってその能力修得は難しい.本研究では,性質の異なるこれら2つの試行錯誤文脈を,作業横断的に成果物と共に組織化する手法を開発した.その上で,組織化された文脈情報上における注視対象の示唆・絞込みを可能とする支援システムを開発した.これにより,試行錯誤文脈を活かした推敲能力育成支援の新たな可能性を示した.当初の予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.28年度は,主に,検証・知見整理に取り組む.支援システムのプロトタイプを大学研究室における活動おいて実践試用する.一部は前年度から引き続き評価を行い,その過程で得られる知見・課題等に応じて,各手法や支援システムの調整・修正と検証作業を反復的に実施する.また,これまでのステップにおける個々の評価結果を照らし合わせ,できるだけ統合的な評価と知見集約に努める.28年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学27年度は,主に,文推敲能力育成支援システムの開発に取り組む.まず,26年度に行ったサービス設計に基づき,試行錯誤文脈の積極的抽出蓄積・組織化,および,注視対象示唆・絞込みをトータルに扱う支援システムのプロトタイプを開発する.複雑な研究活動を対象とする本研究では,「上手く行かないケース」も含めた知見集約が重要と考える.それゆえに,システムが上手く稼働するか否かという視点だけによるのではなく,知見の獲得状況に応じて,各手法の修正・検証作業を反復的に実施する.また,一部並行して,プロトタイプの試用・評価に着手する.当初の予定通りのスケジュールで進んでいると考えられる.28年度は,検証作業を入念に行い,知見集約に努める必要があるため.28年度が最終年度であるため、記入しない。
乳幼児てんかん性脳症の遺伝要因と分子病態の解明

1)新規症例の全エクソーム解析: H30年度に63症例の全エクソーム解析を施行し、37症例(58.7%)で病的変異を同定した。XHMMとNord scriptの2つのアルゴリズムを用いたコピー数解析により、5症例でコピー数異常を検出された。うち1例はモザイク欠失であり、コピー数解析の有用性が再確認できた。2)新規責任遺伝子の同定:てんかん性脳症の新規責任遺伝子としてCYFIP2およびRHOBTB2遺伝子を同定した。CYFIP2は、細胞運動の際に重要なアクチン動態を制御する中心的な因子であるWAVE調節複合体を形成する分子である。変異体を発現させた細胞においては、アクチンの過剰な集積が確認され、WAVE調節複合体の過剰な活性化が引き起こされている可能性が考えられた。RHOBTB2は、Cul3と結合してユビキチンリガーゼ複合体のアダプタータンパク質として機能し、自身もプロテアソームで分解されることが知られている。Neuro2A細胞で一過性発現させた野生型は発現が弱く、プロテアソーム阻害剤であるMG132の添加で発現が増加し、Cul3との共発現で発現が減少することが確認された。一方、患者で同定された変異体は発現量が増加しており、Cul3との共発現でもその発現は変化なく、Cul3複合体依存的な分解が障害されていることが示唆された。3)変異ノックインマウスモデル: RHOBTB2のホモ接合性R511Q変異ノックインマウスでは成長障害が認められ、様々な自然発症のてんかん発作を示して生後6週までに死亡した。RHOBTB2変異がてんかん症状を引き起こすことが証明されたが、どのような分子メカニズムで発症に繋がるのか、現在分子レベルの解析に取り組んでいる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)大規模コホート解析データを加えた疾患候補遺伝子の抽出:原因遺伝子変異未同定の148トリオの候補遺伝子変異データに加えて、てんかん性脳症264トリオ、自閉症3982トリオ、知的障害/精神運動発達遅滞1284トリオを加えて、共通してde novo変異を有する遺伝子を検索した。この解析によって、PPP2R1A, CACNA1G, CSNK2A1, GABRB2が新規候補遺伝子として抽出された。これらの遺伝子の変異はH28年度に海外から論文報告が相次いでおり、本解析の有用性が示される結果であった。上記以外の新規責任遺伝子も同定されており、機能解析を進めている。2)新規症例の全エクソーム解析:H28年度に24症例の全エクソーム解析を施行した。うち、6症例で病的変異を同定している。現在、トリオ解析による新規候補遺伝子変異の抽出を行っている。3)新規責任遺伝子の同定と変異ノックインマウスモデル作製による変異効果の評価と分子病態の解析:乳児遊走性部分てんかんの患者3家系4症例を全エクソーム解析し、カリウム-クロライド共役担体(KCC2)をコードするSLC12A5遺伝子の複合ヘテロ接合性変異を同定した。KCC2変異体の機能解析を行ったところ、患者はクロライドイオンを細胞外にくみ出す機能が強く低下した変異体とやや低下した変異体の2つを持つことが分かった。このことから、変異によりKCC2の機能が低下することでGABAやグリシンによる抑制力が低下し、神経回路の興奮性と抑制性のバランスが崩れることがてんかん発症に関わることが示唆された。また、同定された新規責任遺伝子変異の病的意義を明らかにし、その分子病態を解明するために、CRISPR/Cas9ゲノム編集システムを用いて7系統の変異ノックインマウスを作製した。現在、これらのマウスの解析を進めている。大規模コホート解析データを加えた疾患候補遺伝子の抽出によって新規責任遺伝子が同定できており、新規の全エクソーム解析症例数も概ね計画通りに進んでいる。更に、CRISPR/Cas9ゲノム編集システムを用いて7系統の変異ノックインマウスが作製できており、分子病態の解明が期待できる。1)新規症例の全エクソーム解析: H29年度に37症例の全エクソーム解析を施行した。うち、14症例(38%)で病的変異を同定した。XHMMとNord scriptの2つのアルゴリズムを用いたコピー数解析によって、1p36欠失症例を1例と6q22.1の130kbの欠失が同定され、コピー数解析の有用性が再確認できた。2)新規責任遺伝子の同定:てんかん性脳症の新規責任遺伝子としてシナプス可塑性に重要なCa2+依存性のセリン/スレオニンキナーゼ(CaMKII)のαおよびβサブユニットをコードするCAMK2A, CAMK2B遺伝子のde novo変異を同定し、変異体ではCa2+非存在下の自己抑制が障害され、リン酸化が亢進していると考えられる知見を得た。また、小胞体に局在し、自然免疫に重要なToll様受容体タンパク質などの正しい折り畳みと細胞内の分布に関与するCNPY3遺伝子の劣性変異を同定し、患者で認められる所見と類似する脳波異常がCnpy3ノックアウトマウスで観察された。3)変異ノックインマウスモデル: CRISPR/Cas9ゲノム編集システムを用いてヒト変異をノックインした4系統のマウスにおいて、組織学的あるいは行動学的な異常を認めた。特に2系統では患者と類似した症状が認められており、モデルマウスとして病態解明に寄与すると考えられる。

また、内在性の発現が極めて低く、特異的な抗体が市販されていない原因遺伝子に関しては、FlagおよびHAタグをゲノム編集で挿入することに成功した。新規責任遺伝子の報告もできており、変異ノックインマウスによる分子病態の解明も順調に進んでいる1)新規症例の全エクソーム解析: H30年度に63症例の全エクソーム解析を施行し、37症例(58.7%)で病的変異を同定した。XHMMとNord scriptの2つのアルゴリズムを用いたコピー数解析により、5症例でコピー数異常を検出された。うち1例はモザイク欠失であり、コピー数解析の有用性が再確認できた。2)新規責任遺伝子の同定:てんかん性脳症の新規責任遺伝子としてCYFIP2およびRHOBTB2遺伝子を同定した。CYFIP2は、細胞運動の際に重要なアクチン動態を制御する中心的な因子であるWAVE調節複合体を形成する分子である。変異体を発現させた細胞においては、アクチンの過剰な集積が確認され、WAVE調節複合体の過剰な活性化が引き起こされている可能性が考えられた。RHOBTB2は、Cul3と結合してユビキチンリガーゼ複合体のアダプタータンパク質として機能し、自身もプロテアソームで分解されることが知られている。Neuro2A細胞で一過性発現させた野生型は発現が弱く、プロテアソーム阻害剤であるMG132の添加で発現が増加し、Cul3との共発現で発現が減少することが確認された。一方、患者で同定された変異体は発現量が増加しており、Cul3との共発現でもその発現は変化なく、Cul3複合体依存的な分解が障害されていることが示唆された。3)変異ノックインマウスモデル: RHOBTB2のホモ接合性R511Q変異ノックインマウスでは成長障害が認められ、様々な自然発症のてんかん発作を示して生後6週までに死亡した。RHOBTB2変異がてんかん症状を引き起こすことが証明されたが、どのような分子メカニズムで発症に繋がるのか、現在分子レベルの解析に取り組んでいる。既に多くの新規責任遺伝子の変異ノックインマウスを作製できており、今後はこれらのマウスモデルの解析による分子病態の解明を重点的に推進する。良い疾患モデルマウスが得られており、網羅的プロテオーム解析による更なる病態解明を推進する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
インドにおけるヤクシャの造形―宗教実践の視点から―

本年度の研究は昨年の美術史学会全国大会(於:神戸大学)の研究発表をもとに、アジャンター第19窟のファサード左右の守門ヤクシャ像が守門としてのヤクシャ、脇侍としての観音・弥勒菩薩の二つの性格が融合した像であることを明確にし、さらにかかる現象を守門像の「菩薩化」という視点から捉え、同時に第17窟仏殿の本尊の脇侍像についても脇侍の菩薩化があったことを論証し、アジャンター石窟における守門像、仏殿本尊の脇侍像の「菩薩化」の問題をヤクシャと菩薩の造形との関わりで論証した。本考察は『美術史』第153冊(2002年)に掲載された。密教図像学会第22回学術大会(於:広島大学)にて「アジャンター第2窟後廊左右祠堂のヤクシャ像について-王朝とヤクシャ信仰をめぐる問題-」という題目で研究発表を行い、後廊右のパーンチカ・ハーリティー祠堂を仏教僧団の守護神として祀られたものとし、『根本説一切右部毘奈耶雑事』に記載される伽藍の守護の性格があることを指摘し、さらに後廊左の二ヤクシャ祠堂については、祠堂に祀られる二ヤクシャを財宝を人格化したニディと同定し、左右側壁の壁画についても新たにその主題が『マハーバーラタ』や『マハーヴァンサ』に登場する王朝と関わる女神(羅刹女、夜叉女)との関係から、王朝の宮殿内で祀られたであろう女神の信仰を反映したものであることを試論ながら提示した。第2窟後廊左右祠堂における僧団と寄進者である王朝との関連を明らかにした。『名古屋大学博物館報告』第18号(2002年)では、これまで収集した南インド、アーンドラ地方のガナ型ヤクシャ像,特に奏楽・舞踏像の資料をもとに、ガナ型の奏楽・舞踏像のインドの奏楽・舞踏像における位置付けを明らかにし、ガナ型の奏楽・舞踏像の展開を整理し、南インド、アーンドラ地方からデッカン西北部のアジャンター周辺への伝播を跡付けた。
細胞内における蛋白質リン酸化酵素の活性化状態を可視化するシステムの開発と応用

ビメンチンのヘッド領域(VH)には、種々のキナーゼによる特異的リン酸化部位が存在する。そこで、VHを野生型(WT)あるいは不活性型のRhoキナーゼとCalmodulin-dependent kinase II(CaMKII)のN末端に付加したキメラ・キナーゼの発現ベクターを構築した。これらのキメラ・キナーゼを神経細胞に発現させの機能発現におけるキナーゼの役割を解析した。このシステムは、特定のキナーゼ経路を活性化する蛋白質を同定するための有用なツールになり得る。現在までにESTデータベース検索により、一次構造上Rhoシグナル経路を活性化すると予想される蛋白質が複数挙がっている。我々は、これらの蛋白質のうちKIAA380と呼ばれる分子に着目した。この分子は一次構造上Rho活性化領域を有する。KIAA380をVH-Rhoキナーゼと共にCOS細胞に強制発現させ、VH-Rhoキナーゼの自己リン酸化を指標にRhoキナーゼ経路の活性化囚子であることを同定した。さらに研究を発展させ、線維芽細胞を用いた強制発現実験でKIAA0380のDH/PH断片が細胞質中に分布してストレスファイバーの形成を誘導すること、DH/PHとそのC端側に存在するプロリンに富む領域を含む蛋白質断片が細胞膜の直下に局在してcortical actinの再構築と細胞の球状化を惹起することを見出した。従って、Rhoの活性化に伴うアクチン再構成と形態変化が、RhoGEFの細胞内局在により制御される可能性が示された。さらに神経細胞Neuro2aにおいて、KIAA0380のN末端フラグメントを強制発現させたところ、リゾフォスファチジン酸(LPA)依存性の神経突起退縮が抑制された。これらの結果より、KIAA0380がLPA-G_<l2/13>-Rho依存性の神経突起退縮を制御する可能性が示された。そこで、VHをRhoキナーゼのN末端に付加したキメラ・キナーゼ(VH-Rhoキナーゼ)を構築した。ついで、細胞生物学的解析によりVH-RhoキナーゼのVHのSer71が活性型Rho特異的に分子内リン酸化されることがin vivoで確認された。この時、他のキナーゼ(PKA,PKC,Cdc2キナーゼ、CaMKII)によるリン酸化は起きていないことからこのリン酸化が特異的な現象であると結論した。さらにこの新規システムを用いて、Rho-Rhoキナーゼシグナル経路の活性化因子としてKIAA380を同定した。KIAA380はRhoを直接活性化することによりRhoキナーゼを活性化することが判明したので、我々が開発した新規システムは、キナーゼの活性化状態を時間的・空間的に可視化するツールになることの他に、特定のキナーゼ経路を活性化する蛋白質を同定するための有用なツールにもなり得ることが明らかになった。一方、神経突起の退縮にはRho-Rhoキナーゼシグナルが必須の役割を果たすことが報告されていたが、それを制御するRho活性化因子は未同定であった。そこで、KIAA380の特異抗体と不活性型変異体を作製して細胞生物学的解析を遂行した。その結果、神経系培養細胞Neuro-2A,においてはlysophosphatidic acid依存的な神経突起退縮をKIAA380が制御している可能性を示した。ビメンチンのヘッド領城(VH)には、種々のキナーゼによる特異的リン酸化部位が存在する。

そこで、VHを野生型(WT)あるいは不活性型のRhoキナーゼとCalmodulin-dependent kinase II(CaMKII)のN末端に付加したキメラ・キナーゼの発現ベクターを構築した。これらのキメラ・キナーゼを神経細胞に発現させの機能発現におけるキナーゼの役割を解析した。このシステムは、特定のキナーゼ経路を活性化する蛋白質を同定するための有用なツールになり得る。現在までにESTデータベース検索により、一次構造上Rhoシグナル経路を活性化すると予想される蛋白質が複数挙がっている。我々は、これらの蛋白質のうちKIAA380と呼ばれる分子に着目した。この分子は一次構造上Rho活性化領域を有する。KIAA380をVH-Rhoキナーゼと共にCOS細胞に強制発現させ、VH-Rhoキナーゼの自己リン酸化を指標にRhoキナーゼ経路の活性化因子であることを同定した。さらに研究を発展させ、線維芽細胞を用いた強制発現実験でKIAA0380のDH/PH断片が細胞質中に分布してストレスファイバーの形成を誘導すること、DH/PHとそのC端側に存在するプロリンに富む領域を含む蛋白質断片が細胞膜の直下に局在してcortical actinの再構築と細胞の球状化を惹起することを見出した。従って、Rhoの活性化に伴うアクチン再構成と形態変化が、RhoGEFの細胞内局在により制御される可能性が示された。さらに神経細胞Ncuro2aにおいて、KIAA0380のN末端フラグメントを強制発現させたところ、リゾフォスファチジン酸(LPA)依存性の神経突起退縮が抑制された。これらの結果より、KIAA0380がLPA-G_<12/13>-Rho依存性の神経突起退縮を制御する可能性が示された。
言語の文法構造のZパラメータモデル

角田(1991)の世界の130言語の語順表は19パラメータ(Q_1,Q_2,...,Q_<19>)からなる語順のデータベースである。このデータベースを用いてアジア・ヨーロッパ地域に限定した階層クラスタ分析と130言語全部を用いた階層クラスタ分析によって、この語順の1パラメータQ_2.名詞と側置詞(側置詞とは前置詞・後置詞の総称)の語順がa.前置詞をもつ言語b.前置詞をもたない言語(後置詞をもつ言語と側置詞をもたない言語)によって世界の言語をほぼ2分しているという知見を得た。従来より、側置詞が語順による言語の分類において重要な指標であることが指摘されてきたが、無側置詞言語(前置詞・後置詞ともに持たない言語)については他の語順とは無関係なものとして扱われてきた。ここでは無側置詞言語を含めて、このパラメータQ_2(2次のベクトル)を固定し、その他の語順の18パラメータに関して条件付き確率p(Qi|Q_2)(i=1,3,4,...,19)を求めることによって、先ずQ_2と強い相関関係をもつパラメータを抜き出し、さらにその中からそれぞれが相互に関連しているパラメータを選別する。関連性の尺度としてを用い、2式を満足するk,jを求めた。ここでNは標本数。その結果、ほぼ半数の10パラメータがa,b型言語として統計的に文法構造を規定していると仮定することができると思われる。今後、シミュレーションによる数値実験をはじめる予定である。ここでNは標本数。
地域歯科保健活動に必要なマンパワー量の計測に関する研究

全国の保健所,市町村役場,市町村教育委員会に対し調査票を郵送し、歯科保健活動の実施日数,従事専門技術職員数等を調査した。また、歯科保健活動の実施場所で活動に要する時間を計測した。これらから、地域歯科保健活動に必要なマンパワー量の計測を行い、次の結果を得た。地域歯科保健活動に従事する歯科医師,歯科衛生士,保健婦の全国推計延数は、1歳6か月児・3歳児歯科健康診査・保健指導では歯科医師81,000名、歯科衛生士69,000名、保健婦256,000名と、妊産婦歯科健康診査・保健指導では歯科医師10,000名、歯科衛生士11,000名、保健婦13,000名と、学校歯科健康診断では歯科医師300,000名、歯科衛生士150,000名と、歯科予防処置では歯科医師16,000名、歯科衛生士40,000名と、歯科衛生教育では歯科医師13,000名、歯科衛生士19,000名、保健婦42,000名と算出され、これらを合計すると歯科医師420,000名、歯科衛生士289,000名、保健婦311,000名となる。また、常勤の歯科医師・歯科衛生士のいる保健所あるいは市町村はわずかであり、歯科医師は地元歯科医師会からの派遣により、歯科衛生士は雇いあげあるいは担当歯科医の診療所からの派遣によって確保している。このため、地域から歯科医師,歯科衛生士とも1人平均年約10回従事している。さらに、活動時間の計測結果を基にした1回1単位の対象人員は、1歳6か月児・3歳児あるいは妊産婦の歯科健健診査・保健指導では半日3時間として2530名以内、学校歯科健康診断では1日5時間として300名以内と算出される。歯科衛生教育についてはその実施方法により人数が異なり、ここでは人数を明らかにできない。また、今後は老人保健法に基づく歯科健康診査・保健指導が各地域で実施されると考えられるが、現在実施している地域の状況からは半日3時間として2025名以内と考えられる。
東北地方の断熱気密化住宅における結露 被害の防止に関する基礎的研究

1.住宅のシェルタ-性能と室内における熱・湿気・空気環境の実測.今年度は、仙台市と盛岡市に新築された戸建住宅計10戸を対象として実測調査を行った。実測の内容は、住宅全体の気密性能と断熱性能で、現在東北地方に建てられる一般的な戸建住宅のシェルタ-性能がどの程度のレベルにあるかを調べた。その結果は、施工業者や建設工法の違いによりばらつきはあるものの、最近の住宅における断熱気密化の傾向を裏付けるものとなった。すなわち、これから東北地方に建設される住宅はさらに断熱気密化が進み、それに伴って、結露や室内空気汚染の問題に対する取り込みがますます重要となることが明白となった。また、昨年度に行った実測調査の結果の分析を進め、居住状態の室内における熱・湿気・空気環境と換気計画の関係の重要性を確認し、シミュレ-ションをする際の照合デ-タの整備を行った。2.表面結露および内部結露の危険性判定に関する予測手法の検討.昨年に引き続き、定常状態における壁体の結露の危険性判定に関する計算法を検討し、そのアルゴリズムを作成した。これに基づきいくつかのケ-ススタディを行い、現状の断熱気密化住宅の壁体構成においては、断熱材室内側に設置する防湿層の透湿抵抗が結露防止のカギを握っていることを確認した。これは、いかに防湿層の施工を入念に行うかという実際上の問題も含むものである。3.室間換気を考慮した多数室の温湿度解析法の検討.昨年度作成した、室間換気を考慮した室温変動計算プログラムを用いて、住宅の断熱気密化が室内環境におよぼす影響を系統的に分析した。とくに、気密性能の向上は、居住状態において、相対湿度と二酸化炭素濃度の上昇をもたらし、適切な換気計画の必要性を確認した。ただし、本計算において、壁面での結露と吸放湿の考慮は今後の課題である。1.断熱気密化住宅の室内熱・湿気環境の実測.仙台市に近年建設された住宅3戸を対象として、室内熱・湿気環境に関する実測調査を行った。実測の内容は、住宅全体の気密性能、断熱性能、なびに居住状態における室内各部の温湿度、壁体内部の温湿度、室内二酸化炭素濃度などである。とくに、3戸のうち2戸の住宅については、設備機器として装備している集中換気システムの運転モ-ドを種々に変化させて、換気量の大小が室内熱・湿気環境ならびに空気環境へ及ぼす影響に着目して調査を実施した。その結果、断熱、気密化の進んだ住宅においては、結露防止や適切な湿気環境の保持という観点から、ならびに、室内空気汚染の防止という観点から、計画換気が最重要課題であることを確認した。詳細な分析は現在進行中である。2.壁体表面および内部における結露の危険性判定に関する予測手法の検討。定常状態における壁体の熱と湿気のつりあいにおいて、結露が生じたときの凝縮熱、または蒸発水分量を考慮した計算法を検討した。この方法は、壁体表面温度に関する収束計算により温湿度分布と結露の判定を行うものである。また、現状での断熱気密化住宅の壁体構成を調べるとともに、計算に必要な室内外温湿度に関する境界条件の整理を行った。3.室間換気を考慮した多数室の温湿度解析法の検討。室内湿度の形成には、室内での水蒸気発生と壁面での吸放湿作用のほかに、外気を含む室相互の換気が大きく影響する。そこで、まず、自然換気や機械換気による室間換気と、壁面間の相互輻射を含む室温計算を連成させた、非定常状態における室温変動計算アルゴリズムを作成した。壁面での結露と吸放湿の考慮は次の段階での課題である。
両大戦間期リトアニアにおける政党政治と少数民族政策

2016年度では、まず、1930年代後半から1940年代の歴史が現代においてどのような意味を持つのかについて研究を進めた。この研究テーマは当初、本研究課題のテーマとしてはあげていなかったが、本研究課題の意義に関わる重要なテーマであると判断し、研究を進めた次第である。まず、バルト諸国においてスターリン期の抑圧がどのように記憶されているのかを検討し、これに関する報告を総合社会科学会研究大会にて行った。次に、1940年代前半の対ナチ協力の歴史がどのように記憶されているのかに関して、英国・ケンブリッジで開催された国際会議にて口頭発表を行った。この成果については、次年度に出版される論文集に収録される予定となっている。次に、1930年代末のリトアニアにおいて反ユダヤ主義がどのように展開していたのかを明らかにするため、当時経済団体が出版していた週刊新聞『ヴェルスラス』の分析を進めた。これは、修士論文のテーマをさらに発展させたものである。その成果を中国・上海で開催された国際会議にて口頭発表を行い、さらに修正を加えたものを『東欧史研究』に投稿した。この論文はその後、査読を経て掲載が認められ、年度内に刊行された。年度の後半には新たな研究テーマにも着手した。1930年代末のリトアニアにおいて、権威主義体制に反発する諸勢力が反ユダヤ主義的言説を広める基盤の一つとなったという仮説を示し、いくつか根拠も示しながら、バルト=スカンディナヴィア研究会例会にて問題提起を行った。ここでは多くの批判も寄せられ、さらなる修正が必要である点が明確になったが、同時に他地域の事例との比較の可能性や、さらに大きな研究テーマの設定という可能性があることも見えてきた。来年度中には論文として成果をまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。年度末の3月には、リトアニア国内の文書館や図書館にて資料の調査・収集を行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。2015年度はまず、1920年代リトアニアの政党政治と少数民族政策の関係を明らかにするため、20年代半ばに発行されていたユダヤ人の新聞『ムースー・ガルサス』における言説と同時期に行われていたユダヤ民族自治廃止政策について分析した。その研究成果として、主に『ムースー・ガルサス』の言説分析については東欧史研究会例会で、民族自治廃止政策については北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター鈴川・中村基金奨励研究員研究報告会で口頭発表を行った。これと関連して、両大戦間期リトアニアにおけるユダヤ民族自治の実践例を現代における多文化主義の文脈で捉え直す試みも行い、総合社会科学会研究大会で口頭発表を行った。次に2015年8月から9月にかけて、リトアニア国立中央文書館(LCVA)にて資料を調査・収集した。対象としたのは、主に外務省資料、内務省資料、ユダヤ省資料、急進民族主義諸団体関連資料などである。テーマ別では、(1)ユダヤ民族自治の運営、(2)権威主義体制(1926年以降)下における急進民族主義諸団体の活動、(3)1930年代末のリトアニアを取り巻く国際関係、の3点に関連する資料を中心に調査した。収集した資料は、30年代末の国際関係の変化がリトアニア社会に与えた影響を明らかにする上で特に重要となる。なお、滞在期間中は二次資料の収集にも努めた。帰国後、現地で収集した資料の一部を用いてリトアニア=ソ連相互援助条約(1939年)の交渉過程を分析し、その研究成果として日本国際政治学会研究大会で口頭報告を行った。次年度は、同時代のリトアニア人指導者やユダヤ人市民らが同条約をどのように捉えたかを分析し、さらに急進民族主義諸団体が1930年代末の社会動乱のさなかに急速に拡大する過程も分析する予定である。リトアニア国立中央文書館での資料調査が計画通りに進み、博士論文執筆に必要な資料の多くを収集することができた。

ここでは多くの批判も寄せられ、さらなる修正が必要である点が明確になったが、同時に他地域の事例との比較の可能性や、さらに大きな研究テーマの設定という可能性があることも見えてきた。来年度中には論文として成果をまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。年度末の3月には、リトアニア国内の文書館や図書館にて資料の調査・収集を行った。2015年度に収集した資料をもとに研究を進め、さらに研究成果として論文を学術誌に投稿するための作業をより一層進める所存である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
テラヘルツ光画像技術の開発とそれを用いた半導体低次元系における電子輸送現象の研究

今年度は、当初からの研究課題であるテラヘルツ光空間分解検出システムの構築・高性能化に加えて、昨年度新たに考案した量子ホール素子による走査型電位計の開発研究、さらにはその物性研究への応用を行った。具体的に得られた成果は、以下の2点に要約される。(1)ナノプローブ付のFET型量子ホール素子を用いて高分解能な電位分布計測を可能にした。(2)テラヘルツ光空間分解検出技術と走査型電位計を組み合わせることにより、ランダウ準位内/間の各々の画像観測に初めて成功した。(1)では、ナノサイズの先端径を持つ金属製プローブをFET型量子ホール素子の金属ゲート電極に装着するという新奇なシステムを作製することで、従来得られていた空間分解能(約10μm)を格段に上回るサブμmの分布計測が可能となった。(2)では、今回の研究により開発された2種類のシステムを組み合わせることで、発光分布と電位分布を同時測定する新たな走査型プローブ顕微鏡を開発した。さらに、この技術を量子ホール伝導体に適用することにより、電子のエネルギー散逸に関係する縦電圧発生の起源-1つのランダウ準位内の散乱、異なるランダウ準位間の散乱-のそれぞれの画像観測に初めて成功した。得られた結果からは、2つの分布が著しく異なっていることが明確に見出され、各々の散乱過程やその特徴的な長さスケールの違いが明らかになった。今年度は、ソリッドイマージョンレンズと量子ホール素子による検出器を組み合わせることで、テラヘルツ光の高分解能な空間分解検出システムの構築に成功した。このシステムを用いて、量子ホール電子系から放射されるサイクロトロン発光の強度分布の観測を行い、伝導体における電子温度分布の詳細な様子を初めて明らかにすることができた。さらに、電気抵抗測定を併用して、量子ホール状態・量子ホール効果破綻状態・量子ホール状態間遷移領域、という3つの状態における電子分布の比較観測を行った。その結果、異なるランダウ準位間の散乱と1つのランダウ準位内の散乱が全く異なる機構にもとづいており、各々に関わる電気抵抗の発現も異なった様相を示すという興味深い事実が明らかにされた。この実験結果から、伝導体内を流れる電子の散乱機構に関するモデルを提案した。また、上記の研究の途中で、伝導体の静電ポテンシャル分布を、2次元電子系の磁気抵抗振動を利用して観測するという全く新しい原理にもとづいた実験手法を考案した。この手法では、電子状態を乱すことなく非接触で観測できる優れたシステムとなることが期待されたため、当初の研究計画には入っていなかったが、その開発研究も平行して行った。最終的には、約10μmの分解能で観測できるシステムを立ち上げた(分解能は、今後、様々な工夫により改善可能である)。この成果は、今年度8月に英国で開催された国際会議(15th International Conference on High Magnetic Fields in Semiconductor Physics)において発表した。
血管収縮に関与する新しいエンドセリンB受容体サブタイプの特性と生理的意義

血管収縮ペプチド、エンドセリンのレセプターにはET_A、ET_Bの2種が知られており、従来、ET_Aは血管平滑筋上に、ET_Bは血管内皮上に存在しているとされていた。本研究において、我々は、血管平滑筋、特に静脈平滑筋には上述の2種のレセプターのほかに、未知のエンドセリンレセプターが複数存在し、すべて平滑筋収縮を引き起こすことを明らかにした。ウサギおよびヒトの静脈に関する薬理学的特性解析から、これらの血管平滑筋にはET_AのみならずET_Bレセプターが存在し、共に平滑筋収縮に寄与すること、そして、ET_Aレセプター、ET_Bレセプターともに、拮抗薬感受性が明らかに異なる2種類のサブタイプが存在する可能性を示した(既知のサブタイプをそれぞれET_<A1>、ET_<B1>として、新しく見出した拮抗薬抵抗性のサブタイプをそれぞれET_<A2>、ET_<B2>と命名)。特に、ヒトの静脈平滑筋においては、この新しく見出されたET_<A2>サブタイプが主要な機能を担っていると考えられた。また、エンドセリンレセプターアゴニストとされている既知のリガンドが、上述の4種類のどのレセプターに作用するかも明らかにした。一方、消化管平滑筋においては、エンドセリンは、平滑筋細胞上のET_<A1>レセプターを介して、弱い収縮作用をあらわすほか、ET_<A1>、ET_<B1>の両レセプターを介して平滑筋細胞膜上のsmall conductance Ca^<2+>-acutivated K^+ channelを活性化することにより平滑筋の弛緩作用をもあらわすことを明らかにした。弛緩作用の方が収縮作用よりも低濃度で生じること、また、この平滑筋に存在するエンドセリンレセプターは、大部分ET_B型のレセプターであることから、エンドセリンの消化管平滑筋における生理機能としては、ET_Bレセプターを介する弛緩作用が重要であることが示唆された。
特異な多環構造を有する天然有機化合物の合成研究

本研究事業はH28年度4月より同5月まで、正味2ヶ月の研究期間で実施されたものである。まず、特異な環構造を有する天然有機化合物の合成に関し、ポリケチド由来の多環芳香族骨格の構築法の開発を目的として、検討を進めた。その結果、アレニルカルボン酸やマロン酸誘導体を基本単位とした環形成反応に関し幾つかの有用な知見を得ることができた。さらに、ニトリルオキシドとキノイド系化合物の反応においては、複雑な酸化様式を有する脱芳香型多環ポリケチド系化合物の合成に繋がりうる初期的知見を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高次コミュニケ-ションの高信頼化設計に関する研究

(1)命題をファジ-メンバ-シップ関数で表す事にし、与えられた命題と推論ル-ルの前件部の差を評価し、これによって推論ル-ル後件部の命題を修正して結論を得ると言うファジ-推論の新しい手法を示した。(2)マッチングユニットにハッシュ機構の組み込み、ト-クンプ-ル用のメモリの効率化などにより、フォ-ルトトレラントデ-タフロ-マシンの性能を向上した。(3)フォ-ルトトレラントデ-タベ-スマシンのサイトロック方式を改善し、さらに、書き込み、読み出しの重複数を一般に拡張した場合のフォ-ルトトレランス能力を理論的に評価した。(4)プログラムのテスト・デバッグ過程を評価する超幾何分布モデルのパラメ-タを決定する方法は、結局、最小自乗和法が最適である、実際のデ-タにもよく適合する事を示した。(5)独立したユニット間の事象の生起の前後関係を無視する事で状態の生成を抑制し、高速かつ実用的な時間関係設計検証システムを構築した。(6)高信頼化ネットワ-クを2重化ル-プに限定し、予備帯域割当問題を多項式オ-ダの時間で解くアルゴリズムを開発した。(7)通常は局所的な、また、時間に余裕が生じた時に全域的な最適基準に従い、プロセッサ配列を再構成するアルゴリズムを開発した。(8)矛盾属性間の依存関係を表現するデ-タ構造を導入する事で複数の矛盾属性を一括して更新するソフトウエア開発環境を開発した。また、多角的な評価とそれらのデ-タの自動収集、実時間のフィ-ドバックを行えるソフトウエア計測環境をC言語を用いてUNIX上に開発した。(9)誤り訂正能力、暗号の強さ、さらに、複数のソ-スからのパケットが同時に伝送される場合の衝突に対するパケットの分離可能性を評価した。(10)ID情報を入力する事で共通暗号化鍵を生成する新しい方法を示した。さらに、人工知能的問題解決手法を援用して、暗号系における不正行為の自動発見を行なった。