hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳領域間相互作用に基づく行動ルール表象機序の解析

選択的注意の成立機序を脳領域間の動的な相互作用の面から明らかにした。正常人被験者を対象として顔画像とサイン波のノイズパターンが重なった画像を標的刺激として、顔の性別判断、あるいはノイズパターンの動く方向を判断する課題を用いた。標的刺激提示前にキューを提示することによって試行ごとに行うべき課題の種類を指示した。前頭眼野に磁気刺激(TMS)を行い、これによって誘発された電位変化が脳表上を伝播するパターンを解析した。磁気刺激誘発脳電位は、被験者が視覚刺激のどの次元に注意を向けているかによって異なった伝播パターンを示した。皮質電位源解析を行ったところTMS 20-40 ms後の誘発性電位変化は、動き弁別課題を行っている際には視覚運動情報を処理する領域に、顔弁別課題を行っている際には視覚的顔情報を処理する領域に認められた。TMSにより誘発された脳電位変化は被験者の行おうとしている課題特異的な空間パターンを示したことから、脳領域間の機能的結合関係に基づくものであると考えた。さらに前頭葉に限局した病巣をもつ患者を対象として機能的MRIを用いた脳活動計測実験を行い、後方連合領域の課題特異的活動は損なわれないものの、後方領域間の活動の同期性が健常人に比して低下していることを明らかにした。前頭葉からの信号は後方領域の機能的結合を課題特異的に制御していることが推察された。我々の柔軟な行動には、その実行前に行動のルールを脳内に表象する能力が不可欠である。その成立機序を明らかにする目的で、機能的核磁気共鳴画像(fMRI)、脳波、経頭蓋磁気刺激法(TMS)を併用し、脳領域間の動的な相互作用を解析する。特に前頭前野と後方連合領域間での活動の因果関係を明らかにすることを主たる目的とする。本年度は前頭前野と後方連合領域間の活動の因果関係が時系列上動的に変化するとの仮説を、TMSにより検証した。正常被験者を対象として同一視覚刺激の異なった次元に注意を向ける選択的注意課題を用いて前頭眼野にTMSを行ったところ、誘発された電位変化は特定の後方頭頂領域に伝達されることが明らかになった(Morishima et al. Abstr Soc Neurosci 2006)。またこの電位変化の空間パターンは課題選択的であり、行動ルール特異的な前頭葉制御信号を反映したものと考えられた。この電位変化と同じパターンの脳領域間相互作用がfMRI実験でも得られた。また本年度はTMSを頭頂葉あるいは上側頭葉に与えることで不活化し、単語に対する意味分析あるいは発音分析という課題特異的な情報の流れをブロックすることに成功した(NaKamura et al. Neuron 2006)。さらにfMRIで得られたデータに対してmulti-voxel pattern analysisを行うことにより、被験者が足し算か引さ算のどちらを意図しているかを前頭前野内の3ミリ角の画素レベルの活動パターンから区別できることを示した(Haynes et al. Curr Biol 2007)。以上のように多彩な手法により、行動ルールは脳局所レベルの特定の活動パターンと脳領域間の特定な相互作用パターンで表象されることが明らかとなった。
1950年代の私立大学経営に関する基礎的研究

本研究は1950年代の私立大学経営の実態を、個別大学データと政策環境、そして学生の進学行動の3側面から明らかにすることを目的とするものである。戦後占領期と高度経済成長期の間にはさまれたこの時期の私立大学に関しては、本格的な先行研究は皆無と言ってよく、またそれに関わる基本的なデータすら整理されていないからである。平成30年度の具体的な作業としては1個別私立大学の経営行動に関わるデータ収集とデータベース作成および、2政府の政策および大学進学者の動向に関する資料収集と分析をおこなった。1については私立大学のなかでも戦前・戦中にすでに大学の法的地位を得ていた大学について、戦後初期の基本データの整理をおこなった。さしあたりは『文部省年報』から1948年までの各校統計をデータベース化するとともに、その後の在学者数等について、『大学総覧』などによりいくつかの時点についてのデータを得た。ただしすべての年度の在学者数データをえるためには、多くの年度について個別大学レベルのデータ収集をおこなわざるをえない。一部の大学についての調査の結果、「公表できるデータがない」との返答があった大学もあり、今後の調査方針について改めて検討が必要である。2に関しては、受験雑誌のデータを収集するとともに、文部省の『年報』や『広報』などで基礎的な情報を集めつつある。私立大学側の資料についても一部年度の私学団体の年報の調査をおこなった。統計データの収集など本年度の主要作業をと予定していたものについておおむね順調におこなうことができた。平成31年度の具体的な作業としては前年度に引き続き1個別私立大学の経営行動に関わるデータ収集とデータベース作成および、2政府の政策および大学進学者の動向に関する資料収集と分析をおこなう。1については旧制大学に関するデータ収集を進める共に、新制大学に関するデータ収集を開始する。概して旧制大学に比較して新制大学についてはデータ整備がすすんでおらず、収集に際してはより幅広くデータの検索をおこなう等の対応をせねばならないと予想している。2については基本的な教育関連資料集等から政策関連データの収集を進めると共に、個別大学資料や受験産業関連資料などから進学者動向に関する資料集をおこなう予定である。体調不良により予定していた出張調査ができなかったこと等により次年度使用額が生じた。予定した調査を次年度に実施する予定である。
連続および離散力学系における量子・古典対応

本研究における主要な成果は,多様体上の磁場における力学系の量子・古典対応に関するものである。この成果は,まず,平成14年10月28日11月1日に京都大学数理解析研究所で開催された国際会議「微分作用素のスペクトルと逆問題」において,「Quantum energies and classical orbits in amagnetic field」と題した講演で発表された。そして,結果の細部を詳細に論じた論文が,会議の報告集におさめられ,アメリカ数学会から2004年に出版された。得られた成果の要約は以下のとおりである。多様体上の磁場は幾何学的には主ファイバー束における接続の曲率として定式化され,磁場中の荷電粒子の運動を記述する力学系は,主ファイバー束上のKaluza-Klein計量による測地流の力学系として考察することが出来る。この様な定式化に基づいて,磁場中の古典力学系の周期軌道と量子力学系のエネルギーの漸近的な振る舞いの半古典的性質の関係を明らかにした。より具体的に,ある種の量子化条件を満たす古典周期軌道が存在すれば,その周期軌道に対応した量子エネルギー準位が半古典近似の意味で存在することが示された。この結果は,1970年代中頃J.V.RalstonやV.Guilleminによって測地流の力学系について得られている結果の磁場版と見なせる。また,Gutzwillerによる(発見的に展開されている)跡公式の厳密な取扱いの一つと目指すものであると考えられる。この結果の証明には,Guillemin達によって考案されたエルミート型のフーリエ積分作用素の理論が応用されている。次に,より一般的な系として,一般のコンパクト群を構造群とする主ファイバー束上の接続が与えられたときの古典及び量子力学系の定式化(Guillemin, Uribe, Zelditch達)の見直しを行い,磁場(U(1)ゲージ場)の場合の量子-古典対応の諸結果を拡張した。すなわち,古典系におけるMaslov量子化条件と対応するエネルギー分布の関係,古典周期軌道の存在と対応するエネルギー分布の漸近的性質を考察した。この結果に関する論文は現在準備中である。本研究において,本年度は多様体上の磁場における力学系について量子・古典対応問題を研究し,一定の成果を得た。この成果は,10月28日11月1日に京都大学数理解析研究所で開催された国際会議「微分作用素のスペクトルと逆問題」において,「Quantum energies and classical orbits in a magnetic field」と題した講演で発表した。この会議の報告集は,アメリカ数学会から2003年中に出版される予定である。この結果は,1970年代中頃J.V. RalstonやV. Guilleminによって測地流の力学系について得られている結果の磁場版と見なせる。

また,Gutzwillerによる(発見的に展開されている)跡公式の厳密な取扱いの一つと目指すものであると考えられる。この結果の証明には,Guillemin達によって考案されたエルミート型のフーリエ積分作用素の理論が応用されている。昨年度は,コンパクト多様体上の磁場における力学系について,古典系の周期軌道に対応する量子エネルギー分布について考察し,一定の成果を上げることができた。この研究の為には,Guillemin達によって考案されたエルミート型のフーリエ積分作用素の理論が本質的な役割を果たした。これを踏まえ,本年度は,「エルミート型のフーリエ積分作用素」の理論の更なる整備と応用を目標として研究を行った。Hormander達によって構築,整備されてきたフーリエ積分作用素は,ラグランジュ部分多様体に対応する作用素であるが,より条件を緩めたイソトロピー部分多様体に対応したフーリエ積分作用素がエルミート型フーリエ積分作用素である。古典周期軌道などの古典力学における幾何学的対象として得られるイソトロピー部分多様体を量子力学的構造である作用素に関連づけるものとして極めて有用なものである。本年度の研究では,エルミート型フーリエ積分作用素について,まず,エルミート型フーリエ積分超関数の定義,シンボルの概念の定義を明快にすることを目指した。既に,Guilleminによる論文「Symplectic spinors and partial differential equations」(1974)やL.Boutet de MonvelとV.Guilleminによる書物「The Spectral Theory of Toeplitz Operators」(1981)で基礎理論の展開はなされているが,本研究課題に応用する観点から,さらに整備すべき部分がある。特に,作用素の合成や連続性に関連して,作用素のシンボル解析の精密化が必要である。本年度は,作用素の核となる超関数およびそのシンボルの定義など基礎的な概念の見直しを行うことからはじめており,特に公表すべき新しい結果は得られていない。来年度もこの方向での研究を継続して進める予定である。更に,その成果を力学系に関する具体的問題に適用することを目指す。本研究課題による研究計画は本年度で終了することになっている。昨年度までの研究を踏まえ,今年度は,以下の課題を設定した。(1)昨年度の研究テーマであった「エルミート型フーリエ積分作用素の理論の整備」を目指し,今年度も継続研究を行い,更に,力学系の古典-量子対応の具体的問題に応用する。(2)従来研究してきた磁場における力学系をより一般化し,ゲージ場における力学系の古典-量子対応問題を考察する。(3)多様体上の幾何,力学構造の離散版であるグラフ上の幾何,力学系について,対応する問題を考察する。これらのうち,(1)については,Boutet de Monvel, Guillemin著「The Spectral Theory of Toeplitz Operators」をもとに,より具体的なシンボル計算およびその基本的性質について考察した。
フゴッペ洞窟・岩面刻画と文化交流のフィールドステーション作りの基礎研究

本研究は、フゴッペ洞窟を中心とする続縄文社会の文化交流と岩面刻画の成立過程を明らかにし、当時の環境を復元することから、文化財を題材とした体験学習、生涯学習の場の環境を整えることを究極的な目的として進めた。研究の成果としては、およそ2,000年前にはじまった続縄文社会の人やものの移動や生業などから日本列島はもとより、北はサハリン、さらに対岸の大陸文化といった交流の道をさぐることができた。また、その背景となる古環境の変化なども人やものの移動においても明らかになってきた。さらに、フゴッペ洞窟の岩面刻画の成立にかかわる年代、その岩面刻画の持つ意味についでも、おおよその方向が明らかにできたと考えられる。この成果については、北海道開拓記念館で開催した第55回特別展「洞窟遺跡を残した続縄文の人びと」で公開し、関連事業として講演会などを実施した。研究の公開としては、シンポジュウム、フォーラムなどを開催し、多くの研究者に参画していただき学際的な視野でフゴッペ洞窟の研究に取り組んでいただいた。また、文化財としてのフゴッペ洞窟は、将来どうあるべきかなどといったことについて、余市町はもとより北海道、さらに本州からの参加者で、議論していただいた。これらを基に、文化財をテーマとした「フィールドステーション」のモデルとして、フゴッペ洞窟に新たないくつかの提案を行った。現在、進められている「史跡フゴッペ洞窟」の保存施設の整備事業などに、それらの成果が繁栄することができ、平成16年4月オープンするリニューアル施設が公開されることとなっている。平成12年度の研究実績については、目的に添って次のとおり実施した。(1)国外の野外調査(岩面刻画の海外調査)(1)サカチアリアンの刻画の調査、ハバロフスク州郷土博物館での資料調査などを実施(4名、9月29日10月7日)。(2)カムチャツカの岩面刻画の調査、考古・民族学的資料調査、環境復元にかかわる地質調査などを実施(3名、9月18日10月3日)。(2)シンポジウムの開催/「発見50周年記念フゴッペ洞窟シンポジウム」/開催日:11月1820日。開催場所:余市町中央公民館。シンポジウム参加者:242名。シンポジウム内容;記念講演講師:木村重信(大阪大学名誉教授・先史美術)、記念報告講師:大塚以和雄・大塚誠之助(発見関係者)、報告者乾芳宏(余市町教育委員会文化財係長兼学芸係長・考古学)、小川勝(鳴門教育大学助教授・先史美術)、佐々木史郎(国立民族学博物館助教授・民族学)、小泉格(北海道大学大学院理学研究科理学部教授・地質学)、三浦定俊(東京国立文化財研究所保存科学部長・保存科学)、コメンテーター:木村重信(大阪大学名誉教授・先史美術)、菊池徹夫(早稲田大学文学部・教授)、福田正己(北海道大学低温科学研究所教授)により実施。最終日は、フゴッペ洞窟を中心とするエクスカーション実施。なお、シンポジウム事務局として、北海道開拓記念館の吉田和夫(館長)、赤松守雄(研究代表者)、氏家等(研究分担者)、山田悟郎(研究分担者)、右代啓視(研究分担者)、添田雑二(研究協力者)がたずさわり、余市町教育委員会と連携をはかり実施した。(3)国内の野外調査学術調査としては、フゴッペ洞窟の成因にかかわる地質調査を実施(11月610日)。フィールドステーションづくりの基礎調査としては、文化財の保存施設の現況について現地調査を実施(奈良・熊本・佐賀、1月2月)。その他、関連する北海道内の調査を実施。(4)フゴッペ洞窟にかんする情報・写真などの収集と学術レプリカ作成フゴッペ洞窟にする基本図書の整備(41冊)、フゴッペ洞窟出土の骨角器の複製(46点)、記録写真等の収集などを行った。また、当館収蔵のフゴッペ洞窟出土資料の整理を行った。(5)その他第1回研究会議を6月28日に開催。10月19日開催のフゴッペ洞窟保存委員会に出席し、本研究との相互連携をはかる。

現在、進められている「史跡フゴッペ洞窟」の保存施設の整備事業などに、それらの成果が繁栄することができ、平成16年4月オープンするリニューアル施設が公開されることとなっている。平成13年度の研究実績については、目的に添って次のとおり実施した。(1)国外の野外調査(岩面刻画の海外調査)(1)シェルメチェーヴォ、キーヤの刻画の調査、ハバロフスク州郷土博物館の資料調査などを実施(4名、10月22日11月3日)。(2)ソニエツカガーヴァニーなどの調査、考古・民族学的資料調査、環境復元にかかわる地質調査などを実施(3名、10月22日11月6日)。(2)フォーラムの開催/フゴッペ洞窟フォーラム2001「フィールドステーションとしてのフゴッペ洞窟」/開催日:11月24日。開催場所:余市町中央公民館。参加者:150名。内容:報告者:盛昭史(余市町教育委員会文化財課長)「奈良周辺における史跡の保存と活用」、報告者:乾芳宏(余市町教育委員会文化財係長兼学芸係長・考古学)「九州における史跡の保存と活用」、報告者:浅野敏昭(余市町教育委員会学芸員)「ハバロフスク州の岩面刻画とその活用」、報告者:右代啓視・添田雄二(北海道開拓記念館学芸員)「ロシア極東地域の岩面刻画とその活用」、報告者:小川勝(鳴門教育大学助教授・先史美術)「ヨーロッパの岩面刻画とその活用」の報告の後、コメンテーター:菊池徹夫(早稲田大学文学部教授)、福田正己(北海道大学低温科学研究所教授)、利輝夫(余市町教育委員会教育長)、赤松守雄(北海道開拓記念館学芸部長)、司会:右代啓視(北海道開拓記念館学芸員)が行い報告を基に参加者とフゴッペ洞窟の未来への活用について協議された。(3)国内の野外調査学術調査としては、フゴッペ洞窟の成因にかかわる地質調査を実施(11月610日)。フィールドステーションづくりの基礎調査としては、文化財の保存施設の現況について現地調査を実施(新潟・九州・大阪など、10月2月)。その他、関連する北海道内の調査を実施。(4)フゴッペ洞窟にかんする情報・写真などの収集と学術レプリカ作成フゴッペ洞窟に関する外国基本図書の整備(62冊)、フゴッペ洞窟出土の遺物の複製(6件)、記録写真等の収集などを行った。また、当館収蔵のフゴッペ洞窟出土資料の整理を行った。(5)その他研究会議を6月、11月に2回実施。5月、11月に開催されたフゴッペ洞窟保存委員会に出席し、本研究との相互連携をはかった。平成14年度の研究実績については、目的に添って次のとおり実施した。(1)国外の野外調査(岩面刻画の保存と活用に関する調査)フランス、スペインの岩面画、岩面刻画を保存・活用している施設の調査(ラスコー洞窟、アルタミラ洞窟など)。12月10日12月19日の10日間。(2)フォーラムの開催/フゴッペ洞窟フォーラム2002「これからのフゴッペ洞窟」/開催日:3月29日。参加者:80名。事例報告内容:報告者:盛昭史(余市町教育委員会文化財課長)「盛岡市・仙台市における史跡の保存と活用」、報告者:盛昭史(同)「東京における史跡の保存と活用」、報告者:浅野敏昭(余市町教育委員会学芸員)「北陸における史跡の保存と活用」、報告者:乾芳宏(余市町教育委員会文化財係長兼学芸係長・考古学)
生鮮サプライチェーンの変革に関する理論的・実証的分析

日本における、小売主導による流通構造の変革メカニズムを明らかにする研究の一つとして、2000年代においてとりわけ急激な変化を経験しつつある生鮮食品のサプライチェーンを取り上げ、次の3点について研究を行った。すなわち、(1)サプライチェーン変革の実態の把握、(2)変革をもたらす要因の抽出と検討、(3)変革に関する理論的分析である。(1)については、主に統計資料および生産者・卸・小売業者といった関連業者へのインタビュー調査、(2)については、主に文献調査およびアンケート調査、(3)については流通構造を分析する理論モデルを用い、それぞれ検討した。結果は以下の通り。(1)欧米の変革では、卸排除が進んだが、日本の変革においては卸・小売間の長期継続的取引関係が重要な位置を占めている。(2)欧米と異なる変革をもたらした、日本独自の要因として、商品バラエティ、生産者のリスク態度、卸売市場制度の歴史的経緯の3要因がある。(3)大規模小売業者には、卸売市場を利用した旧来のスポット的取引から、新たな調達方法である契約取引へとシフトさせる誘引があり、それは生産者、小売業者、そして消費者の余剰を増加させる可能性がある。結果は以下の通り。生鮮品のサプライチェーンに関する研究においては、大規模小売店の拡大とその影響力が大きな注目を集めている。現在の生鮮サプライチェーンの実態として、この小売段階の変化を要因として大きな変革が生じつつあることが指摘されている。しかしながら、小売段階を分析対象とする研究は、生産段階・卸売段階に比べ理論的・実証的な取り組みがきわめて少ないのが実情である。それは、生産段階、卸売段階においては、生鮮品の国民への安定的供給を目指して整えられた各種制度(野菜供給安定法や卸売市場法など)がその内部での取引関係の情報を公的に明確化することを促している一方、小売段階はそれらによる影響が少なく、公的に明確にされていない点が多々存在するからである。本研究では、小売段階に焦点を当て、彼らによって(1)生鮮サプライチェーンにいかなる変革をもたらしており、(2)その変革をもたらす要因はどのようなものであり、(3)生鮮サプライチェーンの変革が生産段階、卸売段階ならびに消費者にいかなる経済的影響をもたらすのかについて理論的・実証的な分析を行うことを課題とする。本年度においては、(1)文献サーヴェイ、(2)各種統計資料、(3)生鮮サプライチェーン関係者へのインタヴューをもとに、生鮮サプライチェーンの変革の実態と、変革をもたらす要因について理論的仮説を構築した。その結果、(1)小売は卸売段階に対し、より確実・安定的な生鮮品の調達を要求しており、(2)かつ特性の異なる多種多様な商品の品揃えや鮮度維持を求めている。(3)それは卸売・小売段階にとどまらず、サプライチェーン全般おいてスポット的取引からより長期契約的な取引関係へと取引関係を大きくシフトさせており、さらに卸売段階の淘汰をもたらしていることが明らかとなった。日本のサプライチェーン変革の背景とそのメカニズムを明らかにする研究の一つとして、近年とりわけ急激な変化を経験している生鮮食品のサプライチェーンを取り上げ、次の二点について研究を行っている。(1)生鮮食品のサプライチェーン変革における、日本型変革モデルの特徴の把握、(2)そのような変革をもたらす要因の分析、である。(1)については、サプライチェーン構成員である全国の生産者、卸、小売に対しインタビューを中心とする実態調査および統計調査を行っている。その結果、大手小売業の主導により、サプライチェーン内における主体間の取引は、従来の卸売市場を通じた短期的・スポット的な取引から、長期継続的・契約的な取引へと取引関係が変化していることが明らかとなった。しかし、欧米型の変革モデルにみられるような、生産者と小売業者の直接取引の進展と、それにともなう卸の排除が生じているわけではない。むしろ、生産者と小売をつなぐチャネル・コーディネーターとして、卸が取引において積極的な役割を果たしていることが日本型の変革モデルの特徴であることがわかった。(2)については、上記のような取引の変革をもたらしている要因として、(1)市場構造や各主体の組織規模といった競争構造、(2)物流、情報流に関するイノベーションといった技術変化、(3)差別化戦略やそれにまつわる取引コストへの対処といった大手小売業の戦略行動が挙げられることを明らかにした。

くわえて、このような各要因が、それぞれどの程度の重要性をもってサプライチェーンの変革に影響を及ぼしているのかについて、生産・卸・小売に対してアンケート調査票を設計したうえ、北海道から九州にいたる全国の関連業者に対してアンケート調査を行っている。
ハイリクス児の母親が経験する退院後の不安に関する研究

平成13年度平成14年度にかけ、神奈川県内の小児科クリニックに通院している低出生体重児を出産した母親を対象に、NICU退院後に感じていた不安に関する面接調査を行った。平成13年度に22名の母親と面接を行い、さらにそのうち継続調査参加に承諾の得られた8名について、平成14年度に再度面接調査を行った。子どもの成長発達段階に合わせて、母親の不安は変化していき、ひとつの不安が解消されても、また次の発達段階で生じてくる問題について不安を感じるといったように、不安の内容は変化していた。特に成長発達が著しい1歳前後や言葉によるコミュニケーションができるようになる3歳前後、また社会生活への適応が必要な時期には、新たな不安が発生していた。そして、成長発達に関する不安が大きい時期に中心となる支援は、パンフレットやビデオなどを用いた具体的でわかりやすい成長発達を促進するための育児方法を指導することであり、社会生活への適応が必要となった時期には、教育機関などに関する情報提供などもあわせた支援を行っていくことが必要となる事が示唆された。また、子どもが成長していく過程の中で、多くの母親が子どもに出生時の様子を話していきたいと考え、いろいろと説明することに困難を感じながら、子どもに説明を行っていた。実際に歩行障害が見られる子どもや体が小さな子どもで、自分自身の健康に興味を持ち始めた時期などは、子どもが自立していくのによい機会でもあり、母親と相談しながらモデルを使用したり、写真やビデオを使用して子どもの出生時の様子や成長の様子を子どもと一緒に振り返ることで、子どもの自立を促したり、また母親自身もそれまでの育児を振りかえるよい機会となるのではないかと感じられた。本研究では、母親に対して子どもの発達段階に合わせた継続した育児支援を行っていく必要性が明らかになったが、さらに子どもの自立に向けての援助の必要性も明らかになり、有意義であった。ハイリスク児の母親が経験する退院後の不安を明らかにするため、神奈川県内の小児科クリニックに通院中の低出生体重児の母親22名に面接調査を行った。対象となった低出生体重児の出生体重は490g1466g、在胎週数は24週2日32週6日、調査時の年齢は生後4ヶ月7歳であった。母親へは妊娠分娩経過、NICU入院中の経過、退院後の経過の中で経験した不安について尋ねた。突然の出産となってしまった母親で、子どもが順調に成長発達しているにも関わらず、自責の気持ちを訴えたり、医療施設に対する不満・不信感を訴えたりする母親が認められた。また低出生体重児にきょうだいがいる母親は、そのきょうだいの精神状態に関する不安を経験していた。乳児期の母親は、子どもの健康状態や育児に関する不安を訴えることが多かった。そして、母親は父親から様々な支援を受けているにも関わらず、支援を受けていないと感じていた。また幼児期の母親は、子どもの体力が少ないこと、発達の遅れに関する不安を訴えており、さらに保育園や幼稚園への就園にあたり不安を訴える母親が認められた。すでに保育園・幼稚園へ子どもが通園している母親は、自ら情報収集を行い通園する施設を決定しており、行政の対応はその地域により異なっていたことを経験していた。また幼児期後半の子どもの中には、落ち着きのない多動と思われる子どもも認められるようになり、さらに情報も乏しいため就学に関する不安を訴える母親が多かった。低出生体重児の母親が退院後に経験する不安は、子どもの発達段階により異なっており、幼児期は特に社会適応に関する不安が強い傾向が認められており、低出生体重児のフォローアップをしていく中で、社会的適応に関する看護支援を行う必要性が明らかになった。
ハルビンのロシア・ドイツ人難民――マイノリティの生活と再移住

18世紀末以降にロシアに大量に移住したドイツ人移民(ロシアドイツ人。19世紀末に約180万人)は帝政末期のロシア化政策、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、飢饉のなかで多くの人びとがドイツや南北アメリカに移住したが、スターリン時代の1920年代末にもかなりの数が国外に、そして不法に国境を越えてハルビンに逃げた。本研究はそうしたハルビンのロシアドイツ人難民の生活とパラグアイとブラジルへの再移住の実態を解明し、民族的なマイノリティの社会経済的諸問題を考察する。2016年度には主としてメンノ派のハルビンからのパラグアイ移住(1932年と1934年)の経過(フランス経由、人数等)と移住直後の彼らの社会経済生活を現地の資料をも使用して解明し、2017年度にはフランスに出張し、メンノ派とルター派が1932年と1934年にハルビンからパラグアイ、ブラジルに向かった、その経由地のマルセイユ、ルアーヴル、ボルドーにおける当時の地方新聞を閲覧してその実態を明らかにし、2018年1月7日に報告「ハルビン難民の南米移住1932、34年」を西洋経済史研究会(早稲田大学)で行った。最終の2018年度には、上記2年の研究を踏まえた論文を公表した。ドイツ人移民がロシアからシベリア、そしてハルビンに逃れ、さらにはパラグアイとブラジルへと再移住していく歴史りなかで、ハルビン難民になる10年前のロシア革命・内戦時の状況について論文「マフノ軍・赤軍に立ち向かうドイツ人移民」(『セーヴェル』34、2018年5月)を発表、2019年1月6日には報告「「移動を強いられた民」ロシアドイツ人の歴史」(上記西洋経済史研究会)を行った。加えて、ロシアドイツ人のハルビン在住時の生活と再移住に関する章をも含む単著『ヴォルガに鳴り響く弔鐘ー「移動を強いられた」ドイツ人移民の歴史』(亜紀書房)を2019年秋に出版する予定である。18世紀末以降にヴォルガ地方や南ロシアに大量に移住したドイツ人(19世紀末に約180万人)は帝政末期のロシア化政策、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、飢饉のなかで多くの人びとが難民としてドイツや南北アメリカに移住したが、スターリン時代の1920年代末にもかなりの数が不法に国境を越えてハルビンに逃げてきた。本研究はそうしたハルビンのロシアドイツ人難民の生活と再移住(とりわけパラグアイ、ブラジルへの移住)の実態を解明し、民族的なマイノリティの社会経済的諸問題を考察することを目的とする。平成28年度においては、すでに収集してあるアメリカ福音派ルター派教会文書館(シカゴ)所蔵の史料(アメリカ合衆国のルター派本部とハルビンの宣教師との往復書簡等)を分析し、ハルビンでのロシアドイツ人難民の貧しい生活の実状を明らかにし、そして、大恐慌のなかで難民受入れを拒否する国々(カナダ、アメリカ合衆国等)があるなかでパラグアイとブラジルへの移住が実現した経緯を明らかにすることができた。そして、実際の再移住については、とくにパラグアイを研究対象とし、平成28年9月に当地に出張し、ロシアドイツ人(メンノ派)の入植地フェルンハイムの文書館で資料(文書、写真)を収集し、それを分析した。その結果、ハルビンからフェルンハイムへの移住(1932年春と1934年春)の経過(フランス経由、人数等)、移住直後とその後の彼らの社会経済生活、フェルンハイムのあるチャコ地方のその他のメンノ派入植地の分布等を明らかにすることができた。以上の研究を踏まえて平成29年1月7日には中間的な報告「スターリン体制を逃れるメンノ派教徒ー南ロシアからシベリア、ハルビン、そしてパラグアイへ」を西洋経済史報告会(早稲田大学)で行った。パラグアイへの出張では、フェルンハイムの文書館で、ハルビンからのメンノ派教徒の移住について、当事者の回想録や当時の写真等々の貴重な関連資料を収集することができた。パラグアイで収集した以上の資料およびこれまでに収集してあるアメリカ福音派ルター派教会文書館所蔵の史料の分析も順調に進んでおり、研究の全貌が見えてきていると考える。19世紀末に約180万人)は帝政末期のロシア化政策、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、飢饉のなかで多くの人びとがドイツや南北アメリカに移住したが、スターリン時代の1920年代末にもかなりの数が国外に、そして不法に国境を越えてハルビンにも逃げた。平成28年度には主としてメンノ派のハルビンからのパラグアイ移住(1932年と1934年)の経過(フランス経由、人数等)と移住直後の彼らの社会経済生活を解明したが、平成29年度にはフランスに出張し、メンノ派とルター派が1932年と1934年にハルビンからパラグアイ、ブラジルに向かった、その経由地のマルセイユ(両派到着)、ルアーヴル(メンノ派出港)、ボルドー(両派出港)における当時の地方新聞の記事を古文書館で検索し閲覧し、彼らがハルビンから何年何月何日にどのようにしてマルセイユに到着し、そしてルアーヴル、ボルドーから何年何月何日にどのようにしてパラグアイ、ブラジルに向かったかについて明らかにした。この調査結果を踏まえて平成30年1月7日に報告「ハルビン難民の南米移住1932、34年ーマルセイユ到着、ルアーヴル、ボルドーから出港」を西洋経済史研究会(早稲田大学)で行った。

なお、ハルビン在住時のロシアドイツ人難民の生活については、前年度と同様、すでに収集してある史料を分析した。また、ハルビンのロシアドイツ人難民の10年前の歴史について論文「マフノ軍・赤軍に立ち向かうドイツ人移民」を作成、雑誌『セーヴェル』34号(平成30年5月刊行)に発表した平成28年度と平成29年度の研究により次のことが明らかとなった。(1)1920年代末ー1930年代初頭のハルビンにおけるドイツ人難民(メンノ派とルター派)の困難な生活の実状。(2)1932年と1934年春にどのような交渉により再移住先がパラグアイ(メンノ派)とブラジル(ルター派、メンノ派)に決まったのか。(3)ドイツ人難民はいつどのようにしてハルビンからフランス経由でそれぞれの国に向かったか。(4)再移住先の二つの国の一つパラグアイではドイツ人難民(メンノ派)はどのようにして受け入れられ、どのような生活を送りはじめたか。以上の解明から本研究の全般が見えてきていると考える。18世紀末以降にロシアに大量に移住したドイツ人移民(ロシアドイツ人。19世紀末に約180万人)は帝政末期のロシア化政策、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、飢饉のなかで多くの人びとがドイツや南北アメリカに移住したが、スターリン時代の1920年代末にもかなりの数が国外に、そして不法に国境を越えてハルビンに逃げた。本研究はそうしたハルビンのロシアドイツ人難民の生活とパラグアイとブラジルへの再移住の実態を解明し、民族的なマイノリティの社会経済的諸問題を考察する。2016年度には主としてメンノ派のハルビンからのパラグアイ移住(1932年と1934年)の経過(フランス経由、人数等)と移住直後の彼らの社会経済生活を現地の資料をも使用して解明し、2017年度にはフランスに出張し、メンノ派とルター派が1932年と1934年にハルビンからパラグアイ、ブラジルに向かった、その経由地のマルセイユ、ルアーヴル、ボルドーにおける当時の地方新聞を閲覧してその実態を明らかにし、2018年1月7日に報告「ハルビン難民の南米移住1932、34年」を西洋経済史研究会(早稲田大学)で行った。最終の2018年度には、上記2年の研究を踏まえた論文を公表した。ドイツ人移民がロシアからシベリア、そしてハルビンに逃れ、さらにはパラグアイとブラジルへと再移住していく歴史りなかで、ハルビン難民になる10年前のロシア革命・内戦時の状況について論文「マフノ軍・赤軍に立ち向かうドイツ人移民」(『セーヴェル』34、2018年5月)を発表、2019年1月6日には報告「「移動を強いられた民」ロシアドイツ人の歴史」(上記西洋経済史研究会)を行った。加えて、ロシアドイツ人のハルビン在住時の生活と再移住に関する章をも含む単著『ヴォルガに鳴り響く弔鐘ー「移動を強いられた」ドイツ人移民の歴史』(亜紀書房)を2019年秋に出版する予定である。ハルビンのロシアドイツ人(ルター派とメンノ派)の当地での社会経済生活と再移住問題について平成28年度における資料分析をさらに続行するとともに、平成29年度には、すでに収集してあるアメリカメンノ派文書館(ノースニュートン)
遺伝子工学的に改変した増殖因子を応用する組織再生材料

【背景】増殖因子は組織の再生において重要な要素であるが、蛋白質として不安定(半減期が短い)なため活性が持続せず、また目的とする部位以外にも効果を及ぼす副作用の問題点もあり、実際に医療応用が進んでいない。【目的と検討内容】上記のような問題を解決する手段として、増殖因子にコラーゲン結合性を付与することを検討した。具体例には、血管新生因子HGFについてコラーゲン結合型融合蛋白を製造した。またこれを、移植用材料と組み合わせることで組織再生を促進する効果が得られるか検討した。【成果】コラーゲン結合性にすることで、増殖因子としての安定性が高まり、活性の持続性が発揮された。結合型に改変された増殖因子は、コラーゲンコートが可能な基材であれば強固に結合(固定化)させることが可能であった。また、固定化によって、蛋白の構造や活性に影響を与えることがないという利点も確認された。そこで再生医療への応用を念頭に、バイオマテリアルとの組み合わせによる次のような検討を行い、成果が得られた。(1)コラーゲン結合性HGFを人工血管材料に固定化して移植すると(ビーグル犬)、その内面に早期の内皮下が誘導された。このことから、長期開存可能な小口径人工血管の可能性が考えられる。(2)コラーゲンスポンジに改変型因子を結合させて移植すると(ラット)、血管新生が効率的に誘導されることを見出した(心筋や、下肢虚血部位の再生治療への応用が示唆される)。(3)血管損傷部に投与し(ラット)、内皮の再生が促進された。(冠動脈の再狭窄抑制の可能性)上の様な、移植用材料や医薬品的な用途の他に、治療用細胞を増殖させるための培養器への応用も示唆された。今後、コラーゲン以外(フィブリンなど)にも統合性をもつ融合蛋白も作製し、皮膚や骨組織等、循環器以外の組織の再生への応用も検討していく予定である。血管新生活性をもつ増殖因子HGF(肝細胞増殖因子)に、コラーゲン結合性を付与するため、HGFとファイブロネクチンのコラーゲン結合性ドメイン配列とを連結した融合蛋白(CBD-HGF)を設計した。この融合蛋白は、昆虫細胞発現系で大量に生産し精製することが可能であった。さらに、以下のように内皮細胞増殖活性とコラーゲン結合性を併せ持つことを明らかにし、移植材料への応用可能性を検討した。1)コラーゲン結合性CBD-HGFはコラーゲンコートされた表面、およびコラーゲンスポンジに対して用量依存的に大量に結合することを明らかにした(天然型HGFは殆ど結合せず)。またこの結合は37°Cで1週間は、安定であった。2)増殖活性培地に添加した場合、CBD-HGFとHGFは同等の活性を示し、遺伝子工学的改変が増殖因子としての活性に影響を与えていないことを確認。一方、コラーゲンに結合した状態では、CBD-HGFは、HGFに比べ遙かに高い増殖活性を示した(天然型は結合性が微弱なため増殖が認められない)。また、その活性が長期間安定であることを見出した。即ち、培地交換なし(因子類追加もなし)で少なくとも10日間、内皮細胞を持続的に増殖させた(培地添加のHGFは5日程度で失活)。2.移植材料への応用以上の結果を受けて、移植用材料への固定化を検討した。

CBD-HGFを結合したコラーゲンスポンジを用いて、ラット皮下への移植実験を行ったところ、1-2週間で移植片内部への血管新生効果が示された(天然型HGFの添加では効果無し)。このほかに、人工血管材料への固定化条件を検討中である。また、HGF以外の増殖因子の改変も検討中である。以上から、増殖因子を遺伝子工学的に改変する手法は、新たな再生医療・組織工学的材料の設計・開発につながる可能性をもつものと考えられた。コラーゲン結合性の血管新生因子であるHGF融合蛋白質(CBD-HGF)の製造に前年度に成功している。本年度は、その組織工学的あるいは再生医療的応用の可能性について以下の検討結果を得た。1)血管の再生効果血管擦過モデル(内皮が剥離され、再狭窄の可能性が有る)に対して、CBD-HGFを投与すると、剥離された内皮の再生が促進されることを明らかにした。2)移植用材料の設計人工血管および心筋パッチ小口径人工血管の材料である延伸性ポリテトラフルオロエチレン(ePTFE)は,撥水性のため、コラーゲンコートが困難であるが、予め両親媒性ポリマーPAUのコートを施すことで、コラーゲンコートが可能となった。このようにコートされた表面には、架橋剤で、天然型のHGFを共有結合させることができるが、その上での細胞の成育は著しく悪く、活性が失われていた。これに対して、CBD-HGFはコラーゲンへの強い親和性によって材料表面上に、長期的に保持されることを明らかにした。しかもその表面上での内皮細胞の増殖が促進された。また、動物組織を脱細胞化して調製された膜状材料(主成分コラーゲン)への結合性も認められ同じく内皮細胞への増殖活性を確認した。3)動物実験以上のように作られた人工血管をイヌ下肢動脈と置換移植したところ、その内面に、早期の内皮化が誘導された。また、膜状素材に関しては、心筋壊死部位へ貼付し、その部位の修復を促す効果が見出された。即ち、これらの材料は増殖活性をもつ移植材料ということができ、今後、心・血管系の再生医療並びに移植用材料への応用が、さらに期待される。なお、血管新生因子と同様に、骨形成因子もコラーゲン結合性に改変することが可能であることも明らかにした。
癌免疫治療のための新規ナノゲルキャリアの開発

本研究では、これまでの知見をもとに、独自に開発した分子シャペロン機能を有する疎水化多糖による自己組織化ナノゲルを用いて、癌治療における新しいDDSの設計とその応用を目的とする。IL12-ナノゲル複合体を用いた免疫療法:インターロイキン12(IL-12)は、高い抗腫瘍効果を持つサイトカインの一つとして注目されている。しかしながら、サイトカインを用いた免疫療法においては、その短い半減期に示される生体内での不安定性や、大量・反復投与による副作用などが、有効な抗腫瘍効果を得るための障壁となっている。IL-12の徐放性キャリアとしてのコレステロール置換プルラン(CHP)ナノゲルが有用であることを明らかにしてきた。本年度は、長期徐放性を実現するためにナノゲルを集積架橋した新規ナノゲル架橋微粒子(-200nm)の調製法の確立に成功した。IL-12含有ナノゲル架橋微粒子を調製し、マウス皮下投与後のIL-12の血中滞在濃度を調べたところ、ナノゲル系が24時間でその血中濃度がほぼなくなったのに対して、架橋ゲル系では72時間後でも比較的高い濃度を保っていることが明らかになった。新規タンパク質徐放システムの開発に成功した。ナノゲルによる癌免疫タンパクワクチン:タンパク質癌ワクチンの開発においては、抗原タンパク質を樹状細胞などの抗原提示細胞へいかに効率よく輸送し、キラーT細胞やヘルパーT細胞を誘導しえるかが大きな課題である。CHPナノゲルは、erbB2抗原タンパク質と安定な複合体ナノ微粒子を形成し、それを担ガンマウスの皮下に投与したところ、抗体を産生するヘルパーT細胞のみならず、抗腫瘍性のキラーT細胞が効率よく誘導され、癌免疫療法として有効に機能することを明らかにしてきた。本年度は、HER2抗原をナノゲルと複合化したワクチンをヒトに投与し、その有効性を調べたところ、ヘルパーT細胞および抗腫瘍性のキラーT細胞の誘導が癌患者においても確認されその有効性が実証された。本研究では、これまでの知見をもとに、独自に開発した分子シャペロン機能を有する疎水化多糖による自己組織化ナノゲルを用いて、癌治療における新しいDDSの設計とその応用1を目的とする。1)カチオン性ナノゲル-CpG DNA複合体による免疫活性化:CpG DNAを用いた免疫活性化をアレルギーや癌治療に利用する研究が盛んに行われている。しかしながら、CpG DNAは生体内で非常に不安定であり、細胞内への取り込み効率も低いため、細胞内へ安定に効率よく輸送するデリバリーシステムの開発が望まれている。本研究ではカチオン性ナノゲルによるCpG DNAデリバリーシステムの開発を目的とし、免疫細胞への導入と活性化について研究を行っている。本年は、カチオン性ナノゲルとしてコレステロール置換CHPにアミノ基を導入したCHPNH_2およびスペルミン基を導入したCHPspeを用い、電気泳動によるCpG DNAとの複合体形成の検討、J774.A1細胞(マウスマクロファージ様細胞)との相互作用による機能評価を行った。CHPspeナノゲルは、CpG DNAと効率よく複合体を形成し、J774.A1細胞と相互作用させると、IL-12産生が顕著に増大したことから、キャリアとして有用であることが明らかになった。2)IL12-ナノゲル複合体を用いた免疫療法:インターロイキン12(IL-12)は、高い抗腫瘍効果を持つサイトカインの一つとして注目されている。IL-12の徐放性キャリアとしてのCHPナノゲルの機能を検討してきた。CHPナノゲル-IL-12複合体の皮下投与により、皮下腫瘍モデルマウスにおいて腫瘍の有意な増殖抑制が得られることを明らかにした。さらに、タンパク質徐放性を高めるために、新たにナノゲル集積ナノ微粒子(100-200nm)を開発し、IL12の長期徐放に成功した。

CHPナノゲルは、erbB2抗原タンパク質と安定な複合体ナノ微粒子を形成し、それを担ガンマウスの皮下に投与したところ、抗体を産生するヘルパーT細胞のみならず、抗腫瘍性のキラーT細胞が効率よく誘導され、癌免疫療法として有効に機能することを明らかにしてきた。本年度は、HER2抗原をナノゲルと複合化したワクチンをヒトに投与し、その有効性を調べたところ、ヘルパーT細胞および抗腫瘍性のキラーT細胞の誘導が癌患者においても確認されその有効性が実証された。
ネットワークを利用した環境データ収集・提供システムの構築とその教育利用

本計画は,鹿児島県下の数校で気温を連続測定し,それをパソコン通信により自動収集し,さらにインターネットで自動提供するというCatRace計画の継続である。1996年4月から鹿児島大学教育学部と鹿児島県下の協力校で測定した気温データをホームページ(http://www-rk.edu.kagoshima-u.ac.jp/catrace/)で公開しており,その教育利用も広がりを見せ始めた。今年度の研究計画もほぼ予定通りに進捗し,以下の2点では顕著な進歩があった。(1)データベースシステムによる多様なデータの提供昨年度に導入したデータサーバを,ハードディスクのRAID化やバックアップ装置の導入などによりハード面から補強するとともに,利用者がインターネットを介してデータベースのデータを選択・処理できるシステムを構築した。特に,毎日更新される最近10日間の気温のグラフがCatRaceホームページのタイトルとして表示される外,利用者が指定した期間・測定地のデータを様々な平均処理をして,その場でグラフ表示することができるようになった。昨年度にはJavaアプレットでグラフを表示するシステムを開発したが,今回はサーバー側でデータ処理を行いグラフを作成するので,利用者側のコンピュータの性能やブラウザの種類に依存せず,処理速度も速い。(2)測定地およびデータの種類の追加1998年度には協力校の都合により1校は中止,2校が新たに本計画に参加した。すでにデータベース化が行われていたので,測定地の変更は容易に行えた。また,同年9月からは教育学部の気圧データもデータベースに追加し,ホームページでの提供を開始した。データベース化のおかげで,システムにはほとんど手を加えることなく気温以外のデータも提供できることが確認できた。これらの経験から,本計画をさらに拡大する展望も得られた。本研究は,鹿児島県下の数校で気温を連続測定し,それをパソコン通信により自動収集し,さらにインターネットで自動提供するというCatRace計画の延長である。1996年4月から鹿児島大学教育学部を含む4地点での気温データをホームページ(http://www-rk.edu.kagoshima-u.ac.jp/catrace/)で公開しており,教育利用も始まっている。今年度の研究計画は,ほぼ当初の予定通り進捗し,特に以下の2点では顕著な進歩があった。(1)インタラクティブなシステムの構築・システム管理者がブラウザから各種の操作ができるように,cgiとPerl言語によるシステムを開発した。・利用者が選択した期間と測定地のグラフが表示できるように,Java言語によるプログラムを開発した。(2)データベースシステムの構築・専用のサーバー機を導入し,気温データをデータベース化した。これに伴い,毎日送信されてくるデータを自動的にデータベースに登録するためのソフトウェアを開発した。・データベースを利用した情報提供の最初の例として,過去1週間分の気温グラフをホームページのタイトルの下に表示するようにした。このグラフは毎日自動的に更新される。また,本システムを約2年間連続運転した経験をもとに,安定した自動運転を続けるための条件を分析した。その結果,技術的な障害対策は比較的容易であるが,人為的な過失は相当な対策を講じても完全に無くすことは困難であることが判明した。今後本システムでも,対人面での対策をさらに追求する予定である。現在,気温以外のデータの提供にも着手しているが,今回導入したデータベースシステムにより,各種データの蓄積管理は容易にできるはずである。今後は,利用者がデータベースのデータを選択・処理できるシステムを構築することが中心的な課題になる。

1996年4月から鹿児島大学教育学部と鹿児島県下の協力校で測定した気温データをホームページ(http://www-rk.edu.kagoshima-u.ac.jp/catrace/)で公開しており,その教育利用も広がりを見せ始めた。今年度の研究計画もほぼ予定通りに進捗し,以下の2点では顕著な進歩があった。(1)データベースシステムによる多様なデータの提供昨年度に導入したデータサーバを,ハードディスクのRAID化やバックアップ装置の導入などによりハード面から補強するとともに,利用者がインターネットを介してデータベースのデータを選択・処理できるシステムを構築した。特に,毎日更新される最近10日間の気温のグラフがCatRaceホームページのタイトルとして表示される外,利用者が指定した期間・測定地のデータを様々な平均処理をして,その場でグラフ表示することができるようになった。昨年度にはJavaアプレットでグラフを表示するシステムを開発したが,今回はサーバー側でデータ処理を行いグラフを作成するので,利用者側のコンピュータの性能やブラウザの種類に依存せず,処理速度も速い。(2)測定地およびデータの種類の追加1998年度には協力校の都合により1校は中止,2校が新たに本計画に参加した。すでにデータベース化が行われていたので,測定地の変更は容易に行えた。また,同年9月からは教育学部の気圧データもデータベースに追加し,ホームページでの提供を開始した。データベース化のおかげで,システムにはほとんど手を加えることなく気温以外のデータも提供できることが確認できた。これらの経験から,本計画をさらに拡大する展望も得られた。
植物性エストロゲン様物質が霊長類の神経内分泌機構に及ぼす影響

いわゆる「環境ホルモン」、内分泌撹乱物質による生殖能力や次世代への影響は、人類を含めた数多くの生物の存続を危ぶむ問題であり、基礎的な研究の必要性が高まっている。これらの原因として考えられているものは主に人工の化学物質であるが、これ以外にも約20種類の植物由来のエストロゲン様物質(Phytoestorogen)がその作用を持つといわれている。本研究では、これらの植物由来のエストロゲン様物質のサルの生殖内分泌系に及ぼす影響を、発生生物学的、内分泌学的に調べた。カニクイザルに植物由来のエストロゲン様物質を30日間連続投与した。これらのサルにおいて、経時的に採尿を行い、ステロイドホルモンの代謝産物である尿中E1C,PdGおよび尿中FSHについて酵素免疫測定法を用いて測定した。その結果、生殖関連ホルモン動態の変化や月経周期の遅延、卵胞期の延長、LHサージの抑制が観察された。これらにより、ダイゼイン投与後、これらのサルは発情持続状態となり、結果として排卵が抑制されることが分かった。また、妊娠マカクザルにイソフラボン50mg含有飼料を妊娠初期から90日間連続給餌した。これらのサルから得られた児を、4%パラホルムアルデヒドにて潅流固定し、組織切片を作成した。これらの切片を用いて免疫組織化学法により、エストロゲンレセプター(ERαおよびERβ)の局在を調べた。同時に、妊娠ザルから経時的に採血、採尿をおこない、血液イソフラボン濃度および血中、尿中生殖関連ホルモン濃度を測定した。その結果、ERαおよびERβはいずれも、オス、メス新生児ともに、視床下部の腹内側核に発現していた。これらにより、植物由来のエストロゲン様物質がマカクザルの性周期に変化を及ぼす可能性、および、視床下部におけるエストロゲンレセプターの発現が胎生期における植物由来のエストロゲン様物質により影響を受ける可能性が示唆された。本研究は、内分泌撹乱物質の影響が強く現れると考えられる胎児期、新生児期に着目し、遺伝学的にヒトに最も近い実験動物のサルを用いて、これらの植物由来のエストロゲン様物質が、サル胎児、成長期や性成熟過程におよぼす影響等、生殖内分泌系に及ぼす影響を、発生生物学的、内分泌学的、行動学的に調べ、ヒトへの影響を推察することを目的とする。本年度は、正常性周期をもつカニクイザルに植物由来のエストロゲン様物質の一種であるダイゼインを30日間連続投与した。これらのサルにおいて、投与前、投与中、投与後、経時的に採尿を行い、ステロイドホルモンの代謝産物である尿中estrone conjugate (E1C), pregnandiol glucuronide (PdG)および尿中follicle stimulating hormone (FSH)について酵素免疫測定法を用いて測定し、性周期の変化およびホルモン動態の変化を調べた。また、月経周期および月経量についても観察を行った。その結果、生殖関連ホルモン動態の変化や月経周期の遅延、卵胞期の延長、LHサージの抑制などが観察された。これらにより、ダイゼイン投与後、これらのサルは言わば発情持続状態となり、結果として排卵が抑制されることが分かった。これとは別に、非妊娠カニクイザル5頭にジェニステイン5mgを月経初日から30日間経口投与し、尿中E1C, PdG, FSHを同様の方法で測定した。その結果、ジェニステイン投与により、カニクイザルの性周期が延長すること、とくに黄体期が延長することが分かった。これら慢性実験に加え、急性実験としてアカゲザルにDESを経口投与し、ステロイドホルモンおよびインヒビンを指標とした内分泌学的な解析、脳はじめ全身臓器を用いて、ステロイドレセプターはじめ組織学的解析を行っている。これらの切片を用いて免疫組織

化学法により、エストロゲンレセプター(ERαおよびERβ)の局在を調べた。同時に、妊娠ザルから経時的に採血、採尿をおこない、血液イソフラボン濃度および血中、尿中生殖関連ホルモン濃度を測定した。その結果、ERαおよびERβはいずれも、オス、メス新生児ともに、視床下部の腹内側核に発現していた。これらにより、植物由来のエストロゲン様物質がマカクザルの性周期に変化を及ぼす可能性、および、視床下部におけるエストロゲンレセプターの発現が胎生期における植物由来のエストロゲン様物質により影響を受ける可能性が示唆された。