hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん分子標的としての低酸素応答性転写因子HIF-1αの有用性とその作用機序の解明

hypoxia-inducible factor-1(HIF-1)は低酸素刺激に応答する転写因子で,赤血球生成因子,血管新生因子,解糖系酵素や糖輸送に関する因子等,様々なストレス応答因子を制御していることが知られている.また,その幅広い標的遺伝子群からみて,癌を含む,多くの疾病で重要な役割を果たしていることが予想されている.一方,申請者らは,継続的な研究の結果,HIF-1α活性化が口腔扁平上皮癌の腫瘍内血管新生やそれに伴う腫瘍増殖に大きく寄与していることを発見した.本研究は,口腔扁平上皮癌細胞において重要な役割を果たしているHIF-1α機能を制御する物質が,癌細胞の制御に有効であるか,その作用機構の詳細を分子生物学的に明らかにし,有効で有害反応の少ない,がん分子標的治療へ応用展開することを目標として開始された.解析に用いる細胞株を検討するため,子宮頚癌細胞株HeLaと6種の口腔扁平上皮癌細胞株(KB,HSC2,HSC3,HSC4,KOSC2,Ca9-22)にhypoxia-response element連結luciferaseレポーター(HRE-Luc)を遺伝子導入し,各細胞固有のHIF-1転写活性化能を比較した.その結果,HeLaが最も強い低酸素応答性を示した.一方,口腔癌の中では,HSC2とHSC3が最も強く,KOSC2とCa9-22が中間,KBとHSC4が最も弱い応答性を示した.これらの中でHeLaやHSC2を用いて試した化合物の内,興味深い事に,マレイン酸イルソグラディンは濃度依存的に2相性にHIF-1転写活性化能へ影響を与えた.すなわち,HRE-Luc遺伝子を導入した細胞株を低酸素下培養し,様々な濃度のイルソグラディンにて処理したところ,110nMの低濃度では転写活性化能を増強し,1μM以上の高濃度では抑制(50%)作用を示した.本研究により,化合物により,HIF-1機能を調節できる可能性が示された.hypoxia-inducible factor-1(HIF-1)は低酸素刺激に応答する転写因子で,赤血球生成因子,血管新生因子,解糖系酵素や糖輸送に関する因子等,様々なストレス応答因子を制御していることが知られている.また,その幅広い標的遺伝子群からみて,癌を含む,多くの疾病で重要な役割を果たしていることが予想されている.一方,申請者らは,継続的な研究の結果,HIF-1α活性化が口腔扁平上皮癌の腫瘍内血管新生やそれに伴う腫瘍増殖に大きく寄与していることを発見した.本研究は,口腔扁平上皮癌細胞において重要な役割を果たしているHIF-1α機能を制御する物質が,癌細胞の制御に有効であるか,その作用機構の詳細を分子生物学的に明らかにし,有効で有害反応の少ない,がん分子標的治療へ応用展開することを目標として開始された.解析に用いる細胞株を検討するため,子宮頚癌細胞株HeLaと6種の口腔扁平上皮癌細胞株(KB,HSC2,HSC3,HSC4,KOSC2,Ca9-22)にhypoxia-response element連結luciferaseレポーター(HRE-Luc)を遺伝子導入し,各細胞固有のHIF-1転写活性化能を比較した.その結果,HeLaが最も強い低酸素応答性を示した.一方,口腔癌の中では,HSC2とHSC3が最も強く,KOSC2とCa9-22が中間,KBとHSC4が最も弱い応答性を示した.これらの中でHeLaやHSC2を用いて試した化合物の内,興味深い事に,マレイン酸イルソグラディンは濃度依存的に2相性にHIF-1転写活性化能へ影響を与えた.すなわち,HRE-Luc遺伝子を導入した細胞株を低酸素下培養し,様々な濃度のイルソグラディンにて処理したところ,110nMの低濃度では転写活性化能を増強し,1μM以上の高濃度では抑制(50%)作用を示した.本研究により,化合物により,HIF-1機能を調節できる可能性が示された.hypoxia-inducible factor-1(HIF-1)は低酸素刺激に応答する転写因子で,赤血球生成因子,血管新生因子,解糖系酵素や糖輸送に関する因子等,様々なストレス応答因子を制御していることが知られている。また,その幅広い標的遺伝子群からみて,癌を含む,多くの疾病で重要な役割を果たしていることが予想されている。申請者らは,継続的な研究の結果,HIF-1α活性化が口腔扁平上皮癌の腫癌内血管新生やそれに伴う腫瘍増殖に大きく寄与していることを見出し報告してきた。本申請では,口腔扁平上皮癌細胞において重要な役割を果たしていると考えられるHIF-1α機能を制御する化学物質を見出し,同物質が癌細胞の制御に有効であるか検討し,有効である場合その作用機構の詳細を分子生物学的に明らかにし,有効で有害反応の少ない,がん分子標的治療へ応用展開することを目標としている。HRE(hypoxia-response element)誘導luciferase遺伝子を口腔癌細胞株を含む様々な癌細胞株に遺伝子導入し,化学物質処理によるluciferase reporter活性の変化を観察している。サリドマイド等を含む幾つかの化学物質のなかで,胃潰療治療薬として認可されているirosogladine maleateが低酸素培養下におけるHRE活性化を低濃度で活性化し,高濃度で抑制することを見出した。現在,同物質がHIF-1活性化のどの過程に作用するのか,詳細な検討を行っている。

さらに,同物質のin vivoでの有効性確認に使用予定のHIF-1αトランスジェニックマウスは現在,4系統のF2世代が交配維持されており,低酸素ストレス応答性等が分子レベル,組織レベルで解析中である。今後,さらなるHIF-1機能制御物質の新規開拓に向けて,調査・証明していく予定である。hypoxia-inducible factor-1(HIF-1)は低酸素刺激に応答する転写因子で,赤血球生成因子,血管新生因子,解糖系酵素や糖輸送に関する因子等,様々なストレス応答因子を制御していることが知られている.また,その幅広い標的遺伝子群からみて,癌を含む,多くの疾病で重要な役割を果たしていることが予想されている.一方,申請者らは,継続的な研究の結果,HIF-1α活性化が口腔扁平上皮癌の腫瘍内血管新生やそれに伴う腫瘍増殖に大きく寄与していることを発見した.本研究は,口腔扁平上皮癌細胞において重要な役割を果たしているHIF-1α機能を制御する物質が,癌細胞の制御に有効であるか,その作用機構の詳細を分子生物学的に明らかにし,有効で有害反応の少ない,がん分子標的治療へ応用展開することを目標として開始された.解析に用いる細胞株を検討するため,子宮頚癌細胞株HeLaと6種の口腔扁平上皮癌細胞株(KB, HSC2,HSC3,HSC4,KOSC2,Ca9-22)にhypoxia-response element連結luciferaseレポーター(HRE-Luc)を遺伝子導入し,各細胞固有のHIF-1転写活性化能を比較した.その結果,HeLaが最も強い低酸素応答性を示した.一方,口腔癌の中では,HSC2とHSC3が最も強く,KOSC2とCa9-22が中間,KBとHSC4が最も弱い応答性を示した.これらの中でHeLaやHSC2を用いて試した化合物の内,興味深い事に,マレイン酸イルソグラディンは濃度依存的に2相性にHIF-1転写活性化能へ影響を与えた.すなわち,HRE-Luc遺伝子を導入した細胞株を低酸素下培養し,様々な濃度のイルソグラディンにて処理したところ,110nMの低濃度では転写活性化能を増強し,1μM以上の高濃度では抑制(50%)作用を示した.本研究において,口腔癌の増殖に関わると考えられるHIF-1機能を制御する化合物を見出し,分子標的治療開発の可能性を示すことができた.
歯根の形質に関連する遺伝因子を解明する

候補遺伝子の関連解析本申請課題ではTaqman法によるタイピングを進めている。SNPs(一塩基多型)のタイピングを精度、再現性を維持しながら可及的に低コストで実施することが重要である。HapMap data(http://hapmap.ncbi.nlm.nih.gov/)からの350万アッセイが既成として用意されているため、目的とするSNPsの解析が簡便に行える(研究業績:J Hum Genet, 57:654-659, 2012;他)。解析に必要な施設(リアルタイムPCRシステム)は琉球大学に現有する。遺伝統計学的解析集団の構造化の検定→ハプロタイプ推定(Genotype imputation;コンテンツが異なるマーカーセット間でのジェノタイピングデータの推測)→関連解析(独立性検定)を経て疾患・形質に関連する遺伝子座位の特定を進めている。申請者らはすでに遺伝統計学的解析手法に習熟している(研究業績:J Hum Genet, 57:654-659, 2012;研究業績:J Bone Miner Res, 26:1655-61, 2011;他)。「歯科医療は、失った歯および歯周組織を回復する治療を開発してきたが、障害された機能を治療によって100%回復させることは難しい場合も多い。根元的な治療は失った歯や歯周組織を再生することであるが、歯や歯周組織の再生は未だ十分に達成されたとは言えない。」日本学術会議歯学委員会ー歯学分野の展望課題とアクションプランー(2011年)。矯正歯科治療や歯の再植・移植といった治療や炎症により、歯根吸収が惹起されることがある。歯根形成のメカニズムを解明することは、歯根の再生や歯根吸収の予防・抑制に働きかける治療法の開発に寄与する。候補遺伝子の絞り込みが順調に進んでいる。歯根長、歯冠長と遺伝統計学的に相関を認める一塩基多型が見出されている。本研究成果を学会、論文へ報告する。学会報告は歯科分野のみならず人類遺伝学分野においても報告する。購読者数の多い歯科商業誌へも総説を投稿することを予定する他、新聞や雑誌といったメディアを通じて成果を公表し、学術的な波及に努める。歯根発生に関するメカニズムの理解は、歯冠形成に比べて研究報告も少なく、明らかに立ち遅れている。本申請課題研究者は先天性疾患の原因遺伝子が健常集団においてもその遺伝的役割を担い形質に関与することを明らかにした。また、顎顔面形態など集団間における形質出現の頻度差といった集団遺伝学的視点が、候補遺伝子の絞り込みに有用であることも立証した。遺伝因子の解明は歯根吸収の病態理解や歯牙の再生に寄与する。本申請課題では歯冠長、歯根長に関与する遺伝因子の同定を目的とする。研究代表者はすでに口腔内模型、側面頭部X線規格写真、正面頭部X線規格写真、パノラマX線規格写真などが採得された東アジア人約500名の約50万SNPs(一塩基多型)のタイピングデータ(イルミナOmniExpress)を保有している。これに加え約200名のコーンビームX線撮影画像を保有している。この画像から永久全歯の歯冠長、歯根長の計測を完了した。研究代表者は一つの候補遺伝子における関連解析により歯冠長、歯根長に関与する遺伝因子を同定するに至った。今後、候補遺伝子を増やし、その関与を検証する。歯根形成の遺伝子発現やシグナル分子に関する研究は歯冠研究と比して技術的に難しく歯根発生に関するメカニズムは、歯冠形成に比べて研究報告も少なく、明らかに立ち遅れている。期待される歯牙の再生医療にとって補綴処置が可能な歯冠の再生以上に歯根の再生はその鍵となる。しかし、研究代表者は候補遺伝子関連解析により歯冠長、歯根長に関与する遺伝因子を同定するに至った。

歯根形成のメカニズムを解明することは、歯根の再生や歯根吸収の予防・抑制に働きかける治療法の開発に寄与する。候補遺伝子の絞り込みが順調に進んでいる。歯根長、歯冠長と遺伝統計学的に相関を認める一塩基多型が見出されている。研究代表者はすでに口腔内模型、側面頭部X線規格写真、正面頭部X線規格写真、パノラマX線規格写真などが採得された東アジア人約500名の約50万SNPs(一塩基多型)のタイピングデータ(イルミナOmniExpress)を保有している。これに加え約200名のコーンビームX線撮影画像を保有している。この画像から永久全歯の歯冠長、歯根長の計測を完了した。研究代表者は一つの候補遺伝子における関連解析により歯冠長、歯根長に関与する遺伝因子を同定するに至った。今後、候補遺伝子を増やし、その関与を検証する。本研究成果を学会、論文へ報告する。学会報告は歯科分野のみならず人類遺伝学分野においても報告する。購読者数の多い歯科商業誌へも総説を投稿することを予定する他、新聞や雑誌といったメディアを通じて成果を公表し、学術的な波及に努める。
ヒト羊水中ドパミン産生・代謝機構とその意義ー特に羊水中プロラクチンとプラスタグランディンとの相互関連についてー

I母児カテコラミン系物質と羊水中プロスタグランディンとの関連正期産例において自然陣痛発来前後の羊水、胎児血、母体血中カテコラミン系物質およびプロスタグランディン(PGE_2、PGF)を測定した結果、陣痛によりカテコラミン系物質のうち胎児血中ド-パおよび羊水中ドパミンの増加が著しく、また羊水中PGE_2、PGFも著増した。さらに、カテコラミン系物質と羊水中プロスタグランディンとの関連を多変量解析により検討し、羊水中PGE_2、PGF濃度決定因子としては胎児血中ド-パ濃度が最も寄与していることを証明した。これらの結果にもとづき、ヒト脱落膜とド-パ、ドパミンとのインキュベ-ション実験を行い、ド-パ、ドパミンとも脱落膜プロスタグランディン産生刺激作用を有していることを確認した。II母児カテコラミン系物質と羊水中プロラクチンとの関連分娩前後の羊水中ドパミンを中心とした母児カテコラミン系物質とプロラクチンとの関連を検討し、羊水中には多量のプロラクチンが存在し、その濃度は陣痛発来後減少する傾向を認めた。しかし、羊水中プロラクチン濃度とカテコラミン系物質との間には、明らかな関連は認められなかった。III羊水中ドパミン産生機構の検討ド-パを妊娠ラット母体に負荷したところ、胎仔血中ド-パ濃度の増加にともない羊水中ドパミン濃度は増加し、両者間には強い正の相関が認められ、昭和63年度までに明らかにした羊水中ドパミン産生機構を最終的に証明した。以上より、胎児および羊水のド-パードパミン系が卵膜プロスタグランディン産生を刺激し、ヒト陣痛発来や維持に関与している可能性が示唆された。〔1〕羊水中ドパミンの産生機構の検討陣痛発来前の正期帝王切開分娩において,母体血,胎児血,羊水,胎児尿を採取し,ドーパ(ドパミンの前駆物質),ドパミン,DOPAC(ドパミンのmonoamine oxidaseによる代謝産物),ノルエピネフリン,エピネフリンを高速液体クロマトグラフィーにより測定した.その結果,胎児は母体とは独立したカテコラミン環境を形成しており,特に母体に比較し著しい高ドーパ血症の状態にあることを認めた.さらに,羊水中ノルエピネフリン,エピネフリンは胎児血中の各分画が胎児腎より胎児尿を介して羊水中の排泄させたねのであるが,ドパミンについては,羊水中濃度は胎児血中濃度の17倍の高値であり,胎児血中ドーパ濃度との間に有意な正の相関を認めた.次の動物実験としてWistar系ラットを使用し,母獣血,胎仔血,羊水中の各カテコラミン系物質および胎仔腎においてドーパをドパミンに転換する酵素であるdopa decarboxylase(DDC)活性を妊娠末期経日的に測定した結果,胎仔血中ドーパ濃度および胎仔腎DDC活性は胎生末期有意な増加を示し,さらに羊水中ドパミンは末期3日間で16倍増加した.これらの結果より,妊娠末期におけるドパミンprecursorであるドーパの胎児血中濃度の増加と胎児腎DDC活性亢進とがあいまって,羊水中ドパミンが増加するものと考えられた.〔2〕羊水中ドパミンの代謝機構の検討ヒト卵膜中のmonoamine oxidase(MAO)活性を測定し,脱落膜>絨毛膜>羊膜の順に強いMAO活性を認めた.さらにヒト羊水と卵膜とのincubation実験により,羊水中ドパミンが卵膜に存在するMAOによりDOPACに代謝させている事を直接証明した.以上,当初の研究計画に従って羊水中ドパミンの産生・代謝機構を解明した.1.羊水中ドパミンの代謝機構の検討(1)自然陣痛発来例において正常経腟分娩後の卵膜3層(羊膜、絨毛膜、脱落膜)それぞれのmonoamine oxidase(MAO)活性を測定し、陣痛発来前の選択帝王切開例の結果と比較した結果、両群のMAO活性には有意差を認めなかった。(2)昭和62年度に行ったヒト卵膜と羊水のincubation実験をさらに発展させ、卵膜各層別さらにはMAO阻害剤であるpargyline添加incubation実験を行った。その結果、羊水中ドパニミンMAO活性が卵膜3層のうち最も弱い羊膜においても急速に生物学的に不活性なDOPACに代謝されており、また、その代謝はpargylineにより阻止されることを認めた。(3)卵膜catecholーOーmethyltransferase(COMT)活性の検討カテコラミンのもう一つの代謝酵素であるCOMT活性を卵膜各層でAxelrodの方法により測定したが、卵膜にはCOMT活性を認め得なかった。以上の結果により、羊水中ドパミンは卵膜に存在するMAOによりDOPACに代謝されていることが最終的に確認された。さらに、その代謝は羊水に直接接している羊膜の関与が大きいと考えられた。また、自然陣痛発来前後の卵膜MAO活性に変化を認めなかったことより、分娩周辺期の羊水中ドパミン濃度の変化はその産生系の変化によるものと推察された。2.羊水、胎児血、母体血中カテコラミン系物質、プロラクチン(PRL)、プロスタグランディン(PG)の相互関係の検討カテコラミン系物質については陣痛発来後の羊水中ドパミンの増加が顕著であった。また羊水中には多量のPRLが存在するが、その濃度は陣痛発来後減少する傾向を認めた。

さらにpreliminaryにPGも検討し、羊水中PGE、PGFは分娩によりドパンミンと同様に著明な増加を示し、さらに羊水中PG濃度と羊水中PRL濃度とは逆相関係にあることが窺われた。I母児カテコラミン系物質と羊水中プロスタグランディンとの関連正期産例において自然陣痛発来前後の羊水、胎児血、母体血中カテコラミン系物質およびプロスタグランディン(PGE_2、PGF)を測定した結果、陣痛によりカテコラミン系物質のうち胎児血中ド-パおよび羊水中ドパミンの増加が著しく、また羊水中PGE_2、PGFも著増した。さらに、カテコラミン系物質と羊水中プロスタグランディンとの関連を多変量解析により検討し、羊水中PGE_2、PGF濃度決定因子としては胎児血中ド-パ濃度が最も寄与していることを証明した。これらの結果にもとづき、ヒト脱落膜とド-パ、ドパミンとのインキュベ-ション実験を行い、ド-パ、ドパミンとも脱落膜プロスタグランディン産生刺激作用を有していることを確認した。II母児カテコラミン系物質と羊水中プロラクチンとの関連分娩前後の羊水中ドパミンを中心とした母児カテコラミン系物質とプロラクチンとの関連を検討し、羊水中には多量のプロラクチンが存在し、その濃度は陣痛発来後減少する傾向を認めた。しかし、羊水中プロラクチン濃度とカテコラミン系物質との間には、明らかな関連は認められなかった。III羊水中ドパミン産生機構の検討ド-パを妊娠ラット母体に負荷したところ、胎仔血中ド-パ濃度の増加にともない羊水中ドパミン濃度は増加し、両者間には強い正の相関が認められ、昭和63年度までに明らかにした羊水中ドパミン産生機構を最終的に証明した。以上より、胎児および羊水のド-パードパミン系が卵膜プロスタグランディン産生を刺激し、ヒト陣痛発来や維持に関与している可能性が示唆された。
積雪地域における雪対策の環境負荷削減を目指した建築物の配置計画に関する研究

本研究は、冬期間における建築施設の機能維持に関わる除排雪量を軽減するために、(1)配置計画と敷地内における積雪分布との関係分析、(2)大規模建築物における機械力に依存した除排雪の現状調査分析と(3)建築施設計画で削減可能な除排雪量のシミュレーション、を行った。その結果、建築物周辺に形成される吹きだまりは敷地風上側の環境に大きく依存していること、配置計画と除排雪計画で除排雪コストを削減することが可能であること、が明らかとなった。本研究では,毎年発生する「冬期間における建築施設の機能維持に関わる除排雪量」を軽減するための基礎資料を得ることが目的である。平成21年度は,積雪状態と機械力による除雪状況(5分毎)を把握するため、札幌市内に建つ5000m^2以上の2つの大規模建築物(A施設とB施設)を対象に,施設屋上にタイムラップスビデオを用いた調査を行った(平成21年12月1日平成22年3月15日)。「大規模建築物における機械力に依存した除排雪の現状」についての観測結果は、下記のようである。A施設はショベルローダーとグレーダーを計4台駐車場内に常駐させていた。B施設は2台のショベルローダーを別の施設に常駐させていた。除排雪状況は,A施設は4台の重機により一斉に除雪を行い,駐車場端に雪を堆積させ,後日ダンプによる排雪を行う方法であった。B施設は2台の重機により除雪を行い,駐車場中心に排雪用のダンプを待機させ,常に排雪を行う方法であった。これらの結果から,A施設は重機を常駐させるスペースと雪を堆積させるスペースを確保していることから,敷地内での雪処理が可能と考える。しかし,B施設は営業収益の関係から,夏期と同じ状況に確保しなければならないため,敷地外へ雪を搬出しなくてはならない状況にあった。また,駐車場利用時間の関係から,除雪時間は異なりA施設は823時,B施設は23翌8時に実施していた。これは,駐車場の利用時間を避けていることが主な原因であるが,いまひとつは除雪に対する仕組み(請負)による違いも含んでいると考える。(現在,1日単位の除排雪量と降雪量の関係は,タイムラップスビデオに収録した映像を画像処理して分析中である)今後は平成21年度の補充実験として,吹雪風洞実験を行いその結果を基に,雪処理に配慮した建築施設計画で削減可能な除排雪量に関するシミュレーションを行う予定である。本研究では.毎年発生する「冬期間における建築施設の機能維持に関わる除排雪量」を軽減するための基礎資料を得ることが目的である。平成22年度は,敷地内の雪堆積形成を把握するため,平成21年度に行った札幌市内に建つ5000m^2以上の2つの大規模建築物(A施設とB施設)を対象に,積雪ピーク時(吹きだまり発生時期)において施設屋上にタイムラップスビデオを用いた雪堆積形成(1秒毎)の実態調査を行った。「大規模建築物における雪堆積形成の実態」についての観測結果は,A施設の通路(車路)および駐車場における雪堆積形成は,風が流れる幹線通路部分で吹き払いが形成されていた。吹き払いが発生している部分は車両が通行する部分と同じであることから,除雪作業の視点からみると除雪作業を軽減する配置計画がされているといえる。しかし,駐車場部分では,風上側に隣接している5Fの立体駐車場陸屋根部分からの飛雪により,天候が晴天でも強風時には駐車場部分や駐車している車両上部に積雪が確認できた。また,同様の傾向は,施設内の細い通路部分でも確認することができた。B施設の駐車場および建物周辺における雪堆積形成は,A施設のような建物上空からの飛散は確認できなかった。しかし,駐車場からの強風により,風下側の建物周辺で吹きだまりが形成されていることが確認できた。これらの結果から,建物および駐車場,通路と冬期間の主風向と関係が,雪堆積形成に大きな影響を及ぼしていると考える。A施設は建物に対して風下側に駐車場を設けることで,風上側の建物上部に積雪した雪が飛雪によって,細かい部分(建物付近や狭小通路)に積雪し,除雪作業時間に影響を与えていると考える。一方,B施設では,建物に対して風上側に駐車場を設けていることや、屋上部分に駐車場を設けて除雪が完備されていることで飛雪が皆無であった。本研究では、毎年発生する「冬期間における建築施設の機能維持に関わる除排雪量」を軽減するための基礎資料を得ることが目的である。

平成23年度は、札幌市内に建つ5000m^2以上の2つの大規模建築物の(A施設とB施設)を対象に、(1)一つ目は平成21年度と平成22年度の実態調査(タイムラップスビデオを用いた雪堆積形成と除排雪量の調査)から、「降雪と日射による積雪深の変動」と「除排雪作業」から大規模建築物の駐車場における除排雪軽減のための除排雪計画と建物配置計画を除排雪のコスト削減の配置計画の検討をおこなった。(2)二つ目は、その2つの大規模建築物の配置とその周辺に形成される吹きだまり性状との関係について把握した。(1)については、それぞれA施設及びB施設とも除排雪コストを削減することが可能であることが明らかとなった。それぞれの施設のコストを算出すると、A施設の場合は嬢物の配置豪更を行わなかったのでコストに変化はない(527,000円)。B施設の場合は、291,500円となり、配置変更を行ったので日射からの融雪により、除排雪のコストが削減可能となった。それぞれ除雪コストがA施設で99,000円、B施設で157,000円も削減可能となり、大幅な除排雪削減に繋がると考える。(2)の吹雪風洞実験では、風向を変化させ,建築物の平面形状と風向との関係が吹きだまり性状に及ぼす影響を検討した。札幌市場における冬期の主風向は北西,西区の大型店舗における冬期の主風向は西北西であった。これらの主風向の基準(0°)とし,22.5°,45°に風向を変化させて実験を行った。実験風速は5m/sとし,実験時間は60分とした。実験の結果,いずれの箇所においても,建築物の風下側に大きな吹きだまりが形成され,風向の影響は小さい状況であった。このように,建築面積の大きい場合は,建築物の風下側に形成される吹きだまりに計画上の配慮が必要となる。
e-ラーニング環境における多感覚統合フィードバック・インタフェースに関する研究

本研究は、eラーニング環境における記憶の強化、意味理解、学習の促進、学習効果の改善を目指し、ヒューマンフィードバック・インタフェースの有力な一形態として手書き、表情、視線など個人特徴を有するリアルなマルチモーダル・インタフェースの実現と評価を行った。結果として、手書き、視線など多感覚を統合させたWeb教材を通して、eラーニング環境における非言語情報の提示、感情の統合が可能になり、学習意欲の促進、教師の存在感の向上、学習効果の改善に有効であることが示された。本研究は、eラーニングにおける記憶の強化、意味理解、学習の促進、学習効果の改善を目指し、ヒューマンフィードバック・インタフェースの有力な一形態として手書き、表情、姿勢など個人特徴を有するリアルなマルチモーダル・インタフェースの実現を目的とする。今年度は上記の目的を達成するために、主に、効果的なフィードバックを提供する際、必要な要素の分析と機能の開発を行った。まず、学習者が学習する際に必要なフィードバックに対するニーズ分析を行った。具体的には、社会人を対象とした遠隔授業において開発されたeラーニングコンテンツにおける講義スライドへの手書きメモのパターンとその効果を調査した。その結果、受講生にとって手書きメモは重要であり、受講生は講師の話している箇所を確認するために手書きメモを注視しながらeラーニングコンテンツを視聴していることが明らかとなった。次に、フィードバック情報のデータ構造定義を行った。具体的には、文字、音声、動画、手書き、感情など多種情報を抽出・統合し、マルチモーダルフィードバックのデータ構造を開発した。また、多感覚フィードバック・インタフェースのプロトタイプ・システムの開発と基礎的評価を行った。具体的には、視線検出装置(nac : EMR-8)を利用し、講師の視線情報を抽出し、視線移動の軌迹、講師のビデオ、スライドおよび手書きメモを統合させたWeb教材を開発した。その結果、リアルなマルチモーダル・インタフェースを通して、非言語情報の提示、学習意欲の向上、意味理解の改善が示唆された。以上の中間成果を関連する国内の学会、国際会議にて発表した。次年度は、今年度の研究成果を踏まえて、多感覚フィードバック・インタフェースの実装とその有効性を検証する。本研究は、eラーニングにおける記憶の強化、意味理解、学習の促進、学習効果の改善を目指し、ヒューマンフィードバック・インタフェースの有力な一形態として視線、手書き、表情など個人特徴を有するリアルなマルチモーダル・インタフェースの実現を目的とする。21年度は上記の目的を達成するために、主に、効果的なフィードバックを提供する際、必要な要素の分析と機能の開発を行った。22年度は、前年度の研究成果を踏まえて、提案した多感覚フィードバック・インタフェースの実現とその有効性を検証した。具体的には、(1)文字、音声、動画、手書き、視線など多種情報を抽出・統合し、マルチモーダルフィードバックのデータ構造の定義及び多感覚フィードバック・インタフェースのプロトタイプ・システムの開発を行った。視線検出装置(nac:EMR-8)を利用し、講師の視線情報を抽出し、視線移動の軌迹、講師のビデオ、スライドおよび手書きメモを統合させたWeb教材を開発した。その結果、リアルなマルチモーダル・インタフェースを通して、非言語情報の提示、学習意欲の向上が示唆された。(2)また、開発されたコンテンツと一般的なeラーニングコンテンツの比較実験を行い、アンケートや小テストを実施し、量的、質的データの双方を用いた評価を行った。その結果、多感覚統合フィードバック・インタフェースありのコンテンツは多感覚統合フィードバック・インタフェースなしのコンテンツより、教材への視線集中、教師の存在感の向上、意味理解の促進、学習効果の改善が示唆された。以上の研究成果を関連する国内の学会、国際会議にて発表した。
戦時検閲下で、国民の心性はどう表象されたか-昭和期女性文学の対抗戦略-

戦中期の国民心性研究として、大衆娯楽小説ジャンルに対象を拡げ、ベストセラー作家堤千代の「軍人の市民的な感情表出」をモチーフとした作品群を対象に当時の検閲状況とテクスト分析の双方から考察した。テクストからは都市新中間層と労働者・農民・大衆における愛国心と国家主義への反発の葛藤状況の諸相を析出し、堤作品の成功の理由を、「愛国心」と平時の自由主義的価値観との調整弁的機能と結論、その社会的意義を評価した。本研究初年度の平成22年度においては、年度当初の「研究目的」「研究実施計画」(交付申請書)に基づき、昭和戦中期の国民心性の文学への反映というテーマに即して、(1)基礎調査および解析、(2)時代状況の調査および解析、(3)成果発表の各項目ごとに一定の成果を得た。「(1)調査および解析」では、大衆作家の堤千代関連の作業にもっとも力点を置き、堤のテクストのリスト作成を進めるとともに、鶴見俊輔の大衆小説解析理論を援用して人気大衆作家としての堤の特性をテクストのイデオロギー解析によって解明する作業を行った。また新たに新潮社の大衆娯楽メディア『日の出』の編集方針に着目し、同時代の文壇(純文学)と大衆小説の関わりから国民大衆の心性と文学ジャンルごとの関係性という新たな課題を見出した。なお堤関連の聞き取り調査および同人誌『文芸首都』調査については、より慎重を期し翌年度以降に順延することとした。「(2)時代状況の調査および解析」については主として出版検閲関係に絞って、『出版警察報』をはじめとする当時の資料を照会して昭和戦中期における文学作品に対する検閲の実情を調査するとともに、千代田図書館の内務省委託本および出版検閲コレクション等貴重資料の閲覧および講演聴講、出版検閲に関する基礎的な研究文献の収集・閲覧を行った。これに付随して、(1)での雑誌『日の出』と編集部員(のち編集長)の和田芳恵の編集意図について、先行研究で指摘されてきた国策迎合だけには収斂できない、情報局に対する和田の抵抗意識の問題を、出版検閲の状況と重ね合わせてより実証的に検証するという新たな課題を得ている(下記論文参照)。以上の成果((3))については、論文「アジア・太平洋戦争下の大衆小説一堤千代「日本の女の魂」(昭17・6)をめぐって-」にその一端を公開、翌年度以降も調査・考察を継続する予定である。本研究第2年目の平成23年度は、年度当初の「研究目的」「研究実施計画」(交付申請書)に基づき、(1)基礎調査および解析、(2)分析(検閲・言論統制関連)、(3)成果発表の各項目ごとに一定の成果を得た。「(1)基礎調査および解析」では、前年度に引き続き堤千代の通俗小説テクストのリスト確定作業を進めるとともに、鶴見俊輔の大衆小説解析理論を援用したテクストのイデオロギー解析を行った。ここでは堤テクストにおける自由主義的・個人主義的なイデオロギーおよびそれと矛盾する国策迎合的なテクストの併存、階級的視点の存在等の特性を指摘、それぞれ学会発表および論文で成果を公表した。前年度からの派生課題であるメディア『日の出』の編集方針と検閲下での実態の比較調査については、編集者和田芳恵の戦後の総括と堤テクストの対照を行い、上述の研究論文中でテクストにおける抵抗性を析出する際に「通俗小説」のジャンル特性をいかに組み込んでいくかについての問題点をまとめた((3))。「(2)分析(検閲・言論統制関連)」では、引き続き文学の隣接分野に着目し新たに『映画検閲時報』(復刻版全巻)および『演芸画報』(復刻版一部)等の資料の収集、照会に着手した。また(1)で述べた『日の出』編集部の情報局への抵抗意識の検証についても、戦中期の検閲事情に関する最新の諸論考の参照を行うとともに、ここでも「通俗小説」への検閲の特殊事情について実態に即したジャンル特性の精査という新たな課題を見出した。以上の成果((3))については、論文「出版検閲下の通俗小説研究のスタンス-堤千代研究の前提として-」および学会発表「戦時下の女性人気大衆小説にみる国民の心性」で公開している。平成24年度(本研究最終年度)は、年度当初の「研究実施計画」(交付申請書)に基づき、1基礎調査および分析、2分析(検閲・言論統制関連、文学テクスト読解)、3成果発表、の各項目ごとに一定の成果を上げた。「1基礎調査および分析」では、前年度に引き続き堤千代テクストの確定作業およびその演劇・映画化における検閲の個別ケースの調査・分析、堤テクストの読者層(日の出』および婦人雑誌読者、軍人)分析を継続した。今年度は堤テクストの読者層を決定することになった通俗作家出発期のテクスト「小指」とその周辺に焦点を絞り、演劇へのジャンル移行、女性読者の反応等についても考察を行った(3学会発表)。また関係者へのインタビューによって、戦後の堤千代の動向についての情報を得ることができた。「2分析(検閲・言論統制関連、文学テクスト読解)」では、昭和10年代初頭から同15年あたりまでの文学(小説)

・歌謡曲・演劇・映画に対する検閲について『出版警察報』および『演芸画報』、『映画検閲時報』等の一次資料および先行研究の調査により、「小指」等の初期作品(軍人をモチーフとする)を取り巻く新派など演劇界の実態および演劇全体に対する検閲状況を中心に確認することができた(3学会発表)。またナラトロジーをはじめとするテクスト分析によって、作品の「情感」を析出しそこに検閲下の大衆娯楽テクストの「抵抗」戦略を読み取るとともに、戦時下における自由主義・功利主義的イデオロギー表象の析出についても一定の成果を得ている(3論文)。以上の分析にあたっては、今年度に新規に生活文化論的な方法を援用した成果として、国家総動員法により再編されていく時代状況下の都市住民のうちの自由主義的指向性と兵士への共感の癒着という特殊な心的状況をこれまでより明確にとらえられたと考える。「3成果発表」については学会発表1件、論文発表1件を行っている。予定した項目についてはおおむね順調に進展している(9)が、各論中の雑誌『日の出』の実態調査の重要度が想定していたよりも高まっており、また読者層調査等についても準備作業が必要になってきている。予定していた堤千代および読者層の実態に関する個別インタビュー調査については、関係各位の事情により調整段階にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。テクスト解析と戦時検閲の実態調査のうち、双方にわたるところの「『日の出』」の周辺事情も含めた調査(通俗小説の実態把握を含む)、および映画・演劇における検閲の実態のより精密な調査の二点に重点を置く予定である。前者での「通俗小説」のジャンル特性についても可能なかぎり堤テクスト研究(とくに軍人表象に重点を置く)に即して行い、またそれらを読み解く理論として、新たに物語テクスト研究の成果を参照する予定である。同人誌『文芸首都』調査については、上記のような主要テーマに関わる調査を優先させるため、調査対象からは省く。また11に述べたようにインタビュー調査についても、調整が遅れる場合は文書資料による調査で代替することを想定している。
ドイツの社会保障法体系における家族の位置づけと憲法規範に関する制度横断的研究

育児の領域では、児童手当が政党間の理念の対立と制度変更を経て税の体系に一元化され、育児期間の年金算入と年金分与も女性の老後保障をめぐる立場の違いを超えて社会に定着してきたが、そこでは連邦憲法裁判所判決が決定的な影響を与えた。これに対して、若い親世代に対する育児手当と育児休業、保育所等の整備については、大きな流れはできつつあるものの、なおそのあり方をめぐって意見の対立と政策の模索が続いている。平成20年度は、3年間の本研究の初年度に当たるため、研究全体の構成を念頭に置きつつ、憲法上の婚姻および家族の制度的保障と関連の深い社会保障分野である児童手当、親手当および親期間、年金制度における育児期間の年金算入および離婚時の年金分割と遺族年金、2008年介護保険改革などの領域に関する連邦議会立法資料、政府資料、連邦憲法裁判所判例、コンメンタールなどの専門書を中心に必要な文献資料を渉猟し、入手した。その上で、具体的な領域の分析としては、まず児童手当制度について近年の改正動向をレヴューした結果、すでに拙稿で発表していた1996年の所得税法による社会保障給付としての児童手当と税の扶養控除との一体化によるハイブリッド型の新制度については、その後の98年の社会民主党と緑の党/連帯90の左派連立政権下においてもその基本構造は変化せず、その後の2005年からの大連立政権時を通じて現在に至るまで竪持され、水準の引き上げが図られ、政党の別を超えて完全にドイツ社会において定着していることが確認された、これに対して、キリスト教民主/社会同盟の政権下で1986年から導入された育児手当および育児休業制度は、その後の左派政権の時代を経て大連立政権下で2007年から施行された親手当および親期間制度としてその性格を大きく変質させてきた。そのあり方をめぐる議論の中から、この領域では育児と就労との両立、主婦婚の社会的評価や公的支援のあり方をめぐって、様々な主張がせめぎ合いつつなお変化している過程であることが確認された。また、重要な介護保険制度改正となった2008年改正の内容についても分析を行った。3年計面の2年目に当たる平成21年度は、まず、第1次家族法改革により導入された年金分与制度について、導入の背景やねらい、その後の運用と憲法裁判所の判例による修正、さらには2009年の年金分与構造改革法による全面的な見直しの内容の分析を行った。次に、昨年度主に取り扱った親手当および親期間法においても同じ政策の展開が見られるが、伝統的に子ども、とりわけ3歳未満児については家庭における育児の支援を重視してきたキリスト教政党が、近年、それと並んで保育施設の拡充を通じて子育てと就労の両立支援に大きく転換を図ってきていため、その具体的な施策である児童通所施設(保育所、幼稚園)の拡充についても、その背景や目指す保育の社会化と家族機能の調和のあり方について文献を中心に調査した。これらの事前準備の下、予定通り、ドイツ(ベルリン、ボン)への現地調査を実施し、最近の親手当/親期間制度、保育施設の拡充などの背景にある家族観や家族政策の理念と政策方針に関し、キリスト教民主同盟(CDU)、社会民主党(SPD)、運邦政府、ドイツ家族連盟(DFV)等におけるインタヴュー調査と資料収集を行った。さらに、現地で、社会法、社会政策の研究者を訪問し、意見交換と資料収集を実施した。加えて、連邦政府の直近の家族政策全体の振り返りと評価を行っている『第7次家族報告』を入手し、その分析に着手した。本年度は学部長職の最後の年で大学用務と訪独調査が重なったため、調査分析結果を論文にとりまとめる時間がなく、また社会扶助と求償権の課題については突っ込んだ分析を行うことができなかったため、これらについては平成22年度に集中的に実施したいと考えている。本研究の3年目、最終年に当たる本年度は、最終報告書の作成に向けて、これまでに収集した資料の内容の確認を行い、その後に発刊された国内外の追加文献・資料の収集、分析を行うとともに、具体的に最終報告書の作成に向けた論文執筆を進めてきた。まず、家族と社会保障法との交錯する領域の広い介護保険について、法律上の家族の位置づけと支援策についての理論的な整理と評価を行った。とりわけ本研究の中心テーマである基本法上第6条「婚姻及び家族に対する国家の特別な保護」の規定の趣旨と効果を整理した上で、その具体的な連邦憲法裁判所による適用事例である介護保険料算定における子育てへの配慮に関する違憲判決の分析を行い、さらにはこの判決の効果の及ぶ射程に関し、年金保険料や医療保険料など他の社会保険法領域への影響と評価について考察を進めた。加えて、介護保険法施行後16年間の在宅介護と施設介護をめぐる実態の変化について最新の諸統計・報告書に基づく分析を行い、この領域についての最終報告書の執筆をほぼ終えた。このほか、離婚時年金分割をめぐる新たな立法動向の分析、初年度にレヴューした昼間保育施設拡充に関する新たな動向とこれに関して前年度の訪問調査において入手した資料の分析評価を進め、さらに新たな親手当・親期間制度に関する直近までの施行実績や政策評価の検討を深めるなど、最終報告書の作成に向けた作業を進めてきている。
法の諸分野における法律スペイン語に関する言語学的比較研究

スペイン語圏の各国憲法の言語についての規定、国名形容詞、立法・行政・司法の基本的用語の相違、これらの用語と日常語調査結果とを比較した。憲法に公用語規定がない国は、法律レベルの規定を調査した。アメリカ合衆国憲法と日本国憲法の表現効力について、スペイン語版の未来形とを定量的に比較した。ペルー・スペイン語の地域特徴をケチュア語の影響も視野に入れ、裁判記録を含む現地収集のコーパスを対象に人称代名詞脱落、使役構文等を調査・分析した。比較憲法学の観点から、初期のスペイン、ペルー、日本の交流の中で、人民主権原理の伝播、法制度と植民地統治原理、多文化共生、立憲君主制、立憲主義の概念等を比較検討してきた。スペイン語を公用語とする21か国を対象に、憲法条文上の用語の調査分析を研究代表者堀田が継続している。憲法条文上でつかわれている立法、行政、司法の基本的な組織や職名の用語を、教養ある階層の口語スペイン語日常語の語彙調査で現在までに公刊されている10か国14都市の語彙の調査結果と比較対照することで、各都市のインフォーマントの62%から94%が、調査時点の憲法条文上の語形を回答していることを示し、言語の地域差研究としては、これらの語は他の種類の語と別の扱いをする必要があることを提案した。また語彙調査年が近年になるほど、当該国の憲法条文上の語との一致率が低くなる傾向が弱いながらも見られることを示した。在日スペイン語話者の多くをしめる出身国であるペルーのスペイン語については、研究分担者ガルシア・テソーロが2011年と2012年に現地で採集した口語スペイン語コーパスを資料に分析を継続している。コーパスからは、直接目的格弱形人称代名詞が脱落、脱落しない場合も先行詞に性、数を一致させずに中性形loを使うことなど、標準スペイン語との違いの要因について、ケチュア語の影響とスペイン語の内的変化の両方の可能性を調査している。研究分担者川畑は、法学の比較憲法の立場から、イベリア(スペイン,ポルトガル)の大航海時代に始まる植民地統治としての記録文書保存・管理、それらの文書から読み取れる愛知県における歴史上のキリシタンの姿から考える現代の多文化共生と法制度の関係、それに立憲君主制とされる現代のスペインと日本の共通点と相違点を明らかにした。ペルーおよびスペインの法律を言語学的に研究するために、各分野の法律の基となる憲法を、この両国を含むスペイン語を公用語とする諸国の憲法を、日本国憲法の準公的なスペイン語訳も含め、国会、行政の長、司法の基本的な用語を比較分析した。ペルースペイン語の音声、語彙、統辞の特徴について調査分析した。現地調査の結果、他動詞文を使役文として表現する統辞特徴が見出された。これは先住民言語ケチュア語との接触によって誘導された変化と考えられる。また比較憲法学の観点から、日本とイベリアとの異なる文化の接触により、日本における16世紀以降の人民主権原理(抗議性・抵抗の姿勢)の歴史的源泉がイベリア(例えばラス・カサスの思想)にある可能性を見い出した。在日スペイン語話者の多くがペルー出身者であるという現実的要請に鑑み、法の諸領域にわたる法律スペイン語をペルーのそれを中心に据え、言語学的分析を行うという研究目的に関して、2014年8月にペルー国ラ・リベルタ県の高等検察庁において、裁判等の記録を収集し、言語分析を行った。この成果は、今年刊行予定の書籍の一章等で公開する。特定領域(法律分野)スペイン語教育に対する理論的基礎として、スペイン語を公用語としている21か国の内、憲法に公用語規定のない、アルゼンチン、ウルグアイ、チリ、プエルトリコ、メキシコにおいて、そして比較の意味で日本において、法律レベルでどのように「公用語」が規定されているかを調査した。プエルトリコとメキシコは、国の公用語を規定する法律を持っている。その他の国々は、司法の場面や教育などを規定する個々の法律の中で、そのような公的場面での公用語を規定している。憲法学の観点からは、ペルー共和制史にとっての「立憲主義」概念を考察した。スペイン語圏でのこの用語の概念規定と使用法を明確にしつつ、ペルーにおける「立憲主義」の歴史的文脈を「統治」と「経済」の2つの領域からつかみ出した。この2つの領域の存在自体がペルーにおける憲法の歴史を指し示すが、両者に貫かれているのは、国内の権力構造のみならず、国家間の格差構造への抗議的意味合いである。これは、講学上の概念としての主権論にほかならない。ペルーの国家史に見出せる「人民による権力」と「それに基づく憲法」との〈一体的かつ統一的把握〉の可能性は、理論的には「権力制限の論理」としての従来の「立憲主義」概念の把握の再検討を提起した。

これに言語面からの検討の基礎として、法言語学の先行研究への吟味を含め、アメリカ合衆国憲法の法助動詞と日本国憲法における表現効力について、スペイン語版における命令の意味の未来形を対比させ定量的比較をした。スペイン語学平成24年度と25年度において、すべての法律の基となっている憲法を汎スペイン語圏を視野に入れ、各国憲法の言語についての記載の検討、条文で使われている語形も含め国名形容詞の形態論的分析、条文上の立法、行政、司法の基本的な用語の相違、さらにこれらの用語と日常語調査結果とを比較した。ペルー・スペイン語の地域特徴をケチュア語の影響も視野に入れ、使役構文、人称代名詞脱落等を調査・分析してきている。スペイン、ペルー、日本の交流の中で、初期の大航海時代からの歴史を視野に、近代成文憲法の基である人民主権原理の伝播、法制度と植民地統治原理、多文化共生、立憲君主制を比較検討してきている。これらは、当初計画していた分野の基礎的な部分の調査・研究の継続であるため、「おおむね順調」と判断した。当初計画していたペルーとスペインの民法、刑法について分析、検討する以前に、平成24年度は、すべての法律の基となっている憲法を汎スペイン語圏を視野に入れ検討し、また、まだ研究の遅れているペルー・スペイン語の地域特徴を調査、分析した。また、近代成文憲法の基である人民主権原理の伝播を検討した。これらは、当初計画していた分野以前の基礎的な部分の調査・研究であるため、「おおむね順調」と判断した。平成26年度は、収集した資料を対象に、法律分野で用いられる文章や口頭表現の分析をさらに進め、これまで扱うことのできなかった分野での分析をし、研究方法を含めた検討と言語学的分析を体系化することによりこれまでの研究成果を総合する。国外外で開催される学会での成果発表を行う。学術雑誌に論文として公刊するとともに、著作にまとめ公刊することを目指す。平成25年度は、前年度の研究実施計画で予定どおり進めることができなかったペルーやスペインでの資料収集をおこなう。平成24年度に実施したスペイン語圏諸国憲法条文に使われている用語と各地域の日常語との比較をさらに進めるため、法律レベルでの用語や言語についての記載を比較分析する。ペルー・スペイン語を先住民言語(ケチュア語)との影響を視点に入れ、法律にかかわる文章や口頭表現を語彙、統辞、ディスコースなどの面の分析を進める。平成26年度の研究実施計画収集した資料を対象に、法律分野で用いられる文章や口頭表現の分析を進め、これまで扱うことのできなかった分野での分析をし、研究方法を含めた検討と言語学的分析を体系化することにより総合する。ペルーやスペインでの資料収集のための旅費、研究組織が集まり学会出席のための国内旅費、資料整理用のパソコン、関連分野図書、コピー代等文具代に使用する。
過疎集落の医療・保健福祉サービスと連動した効果的な災害救助・防災システムの研究

過疎集落の災害経歴過疎地域の水害、土砂災害危険リスクについての被災経験のデータをGISにより、過疎集落の災害リスクを捉えた。災害時要援護者の日常生活のみならず災害時の避難の在り方を支援する社会福祉専門職の避難の在り方のチャートを作成した。施設入所の要援護者とともに地域(過疎集落)の医療・保健福祉サービスを担う福祉専門職が災害時に救助するために、地域包括支援センターの災害時支援度には様々な課題があることが明らかになった。災害時には、地域の災害時要援護者の支援をすることができるのは、過疎集落の医療・保健福祉サービスの福祉専門職である。災害時に円滑な救助支援には、地域包括支援センターに様々な課題があることが明らかになった。DMAT研修は、要援護者の救助には有用でありそれを補助する人々の教育も必要であることが本研究の結論である。本研究は、過疎地域の防災・減災を図るために、その担い手が人口の過疎化により少ない地域における高齢者への医療・保健福祉サービスの担い手に着目し、その専門職が過疎地域の防災・減災に寄与できる方法を探る先駆的な研究である。福祉専門職(ソーシャルワーカー、介護ワーカー等)が、災害時には緊急援助の一員となれば、被災者のニーズに最適の被災者中心の災害救助となり、日常の防災意識も喚起できる。本研究を、防災対策が手薄な過疎地域の災害予防(Pre-need)、災害応急対策(At need)、災害復旧・復興対策(After care)を医療・保健福祉サービス(Pre-needの担い手)が、災害時救援チームの一員として、被災者支援(At need)、生活復旧支援も継続する(After care)が連動したPAP支援システムを構築することをめざすものである。本年度においては、PAP支援システム構築のために、災害時医療支援チームの訓練であるDMAT研修の実施に協力し、ソーシャルワーカー等の積極的な参加を呼びかけ、災害支援の担い手の育成にも力を注いだ。佐賀県の過疎・准過疎地域における保健福祉サービスの実態を行政機関の協力を得て捉え、生活情報をGISによる分析を試み、防災上の危険性と照らし本研究の意義と必要性、実際の生活危険度を地域住民と災害時要援護者を支援する地域住民へのインタビュー調査を行い、併せて、介護保険施設の安全性と危険性の分析を行い、平成21年度の研究成果を日本自然災害学会、日本看護福祉学会、アメリカ高齢者教育学会において報告を行った。福祉専門職が、災害時には緊急援助の一員となれば、被災者のニーズに最適の被災者中心の災害救助となり、日常の防災意識も喚起できる。本年度は、(1)過疎集落における災害史の基礎的文献調査を引き続き行いながら、前年度に実施した調査の結果に基づき被災地・過疎集落における高齢者へのインタビュー調査を実施し、分析した。(2)過疎集落の高齢者を対象とする医療・保健福祉サービスに対する意識、被災経験と防災に関する意識と備えについてのアンケート調査の内容を検討した。(3)前年に引き続き、DMAT研修を実施し、災害救助者の安全性と被災者救助の課題についてに検討する。また併せ、福祉専門職が災害救助組織の一員としてできる役割の明確化、救助困難者とそれによって派生する生活危機と課題、被災による生活の変化と生活復帰・生活適応への支援の質的研究を行った。(4)佐賀県のみならず、過疎・准過疎地域における保健福祉サービスの実態を捉え、GISによるり地域の防災上の危険性と、介護保険施設の安全性・危険性の分析を行った。(5)平成22年度の研究成果を、日本保健福祉学会、アメリカ高齢者教育学会、韓国ヘルスプロモーション学会、韓国老人福祉館全国大会で研究報告を行った。過疎集落の高齢者への医療・保健福祉サービスの担い手である福祉専門職(ソーシャルワーカー等)が、災害時には緊急援助の一員となることできれば、被災者のニーズに最適の被災者中心の災害救助となる。日常の防災意識も喚起できる医療・保健福祉サービス、災害救助、防災を効果的に連動させるシステム作りを本研究の目的とした。過疎集落では、地域防災力がきわめて低いため、高齢者が被災し、孤立する可能性があり、生命が脅かされる危険性がある。

全国でも有数の土砂災害リスクをもつ佐賀県を中心に災害時要援護者(高齢者等)災害リスクを分析し、災害医療の在り方の課題も明らかにすることとした。・研究方法としては、(1)地方都市の災害リスクの調査、特に災害時要援護者の居住する施設の防災・減災調査の実施、また(2)災害救助DMATの保健福祉専門職への実践参加による災害時対応技術の習得方法のp考案を試みた。過疎集落の高齢者への医療・保健福祉サービスの担い手である福祉専門職(ソーシャルワーカー等)が、災害時には緊急援助の一員となることできれば、被災者のニーズに最適の被災者中心の災害救助となるため、過疎集落の災害経歴過疎地域の水害、土砂災害危険リスクについての被災経験のデータをもとに地理情報システム(GIS)を用いて、過疎集落の災害リスクを捉えた。災害時要援護者の日常生活のみならず災害時の避難の在り方を支援する社会福祉専門職の避難の在り方測定を作成することができた。施設入所の要援護者とともに地域(過疎集落)の医療・保健福祉サービスを担う福祉専門職が災害時に救助するために、地域包括支援センターの災害時の機能度をつかむことができた。さらにまた、災害医学の手法による医療従事者が、要援護者をどのように支援するかをさまざまな問題に対応した災害救助から防災までのPAA(pre-need, at need, after care)方式により考察することの意義が本研究によって明らかにできた。