hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の若年世代への態度と支援に関する研究

先行研究の多くは、エイジズムなど高齢者に対する態度に焦点を当ててきたが、本研究は高齢者の若年世代への態度に着目し、彼らへの支援行動との関連を検討した。無作為抽出された首都圏の60-69歳を対象にした郵送調査(813人、回収率54%)データを用いて、若年者への否定的態度、地域の子育て支援行動尺度等を開発した上で、様々な態度と若年者支援との関連を調べた。その結果、「世代性」は若年者支援を促す最も強い効果、「(若年者への)嫌悪・回避」は支援を抑制する効果を示した。さらに、若年時に年長者から支援を受けた経験は、「世代性」を高め、「嫌悪・回避」を低めることで、若年者支援を促していた。少子高齢化が急速に進む中、世代間対立を回避し、世代間で連帯して社会的問題の解決にあたることの必要性が高まっている。これまでの研究は、若年世代の側からの高齢者に対する態度に焦点を当てたものが多かったが、本研究では、高齢者の若年者への態度に焦点を当て、それらを測定するための尺度の開発を行い、若年世代への支援的行動や支援意向との関連を明らかにすることを目的とする。研究計画の1年目である平成25年度は、研究協力者数名とともに、1)先行研究のレビュー、および2)若年者側・高齢者側からの世代間関係に関する意識の意見収集と分析を行った。1)については、エイジズム研究と、エリクソンの「世代性(generativity)」について、理論的背景やこれらを測定するために開発された既存の尺度について検討した。また、援助行動研究において明らかになっている援助・非援助要因についても整理し、本課題への適用可能性を検討した。また、2)については、20代の大学生117名に質問紙調査を行い、高齢者との交流の実態や高齢者が若者について理解していないと感じた経験について尋ね、自由記述の質的分析を行った。また、研究協力者が実施した、高齢者約50名へのインタビュー調査に基づき、若年世代との交流の動機やそのような交流によって得られる心理的効果について検討した。これらの質的データの分析の結果、高齢者の若年世代への態度には、時代変化に対する知識や関心の程度が影響している可能性があること、対象の年齢(子どもか若者かなど)や、交流の文脈(地域、家庭、職場など)によっても態度が異なる可能性があることが示唆された。平成26年度に実施を予定している前期高齢者の郵送調査では、以上で得られた知見に基づいて、サンプリング方法の決定や調査票の作成を行うことになる。研究計画の2年目である平成26年度は、まず、支援の受け手となる若年世代側の視点を反映した項目作りを行うため、予備調査として、2050代の登録モニター300人を対象とするインターネット調査を実施した(2014年6月)。具体的には、60代以上の人の言動で、うれしかったり喜んだりしたこと(ポジティブ経験)、不快に感じたり、悲しくなったりしたこと(ネガティブ経験)について、その具体的言動と相手との間柄(親、職場の人、近所の人等)について尋ねた。これにより、ポジティブ経験337事例、ネガティブ経験264事例を収集した。次に、2014年1112月に、無作為抽出された首都圏(1都3県)在住の6069歳男女1,500人を対象に郵送調査を実施し、813人(54.2%)より有効回答を得た。先行研究や上記の予備調査で収集した事例を参考に作成した、世代間関係に関する意見(8項目;敬老志向、高齢者自立志向など)、若者への態度(9項目; Fraboniエイジズム尺度参考)、短縮版Generativity尺度(田渕他2012)、一般的な互恵性への信頼(3項目)、職域での若年世代支援(4項目)、地域の子育て支援(8項目)のそれぞれについて、得られたデータを分析し、因子構造の確認や、尺度の信頼性・妥当性の検討を行った。本研究では、2014年1112月に、無作為抽出された首都圏(1都3県)在住の6069歳男女1,500人を対象に郵送調査を実施し、813人(54.2%)より有効回答を得た。調査項目は、先行研究や若年世代から収集した高齢者との交流事例を参考に作成したものである。

態度に関しては、世代間関係に関する意見(敬老志向、高齢者自立志向など)、若者への否定的態度(Fraboniエイジズム尺度参考)、Generativity尺度(田渕他2012)、一般的な互恵性への信頼、支援行動としては、職域・地域での若年者支援、子どもや青少年のための募金・寄付、ボランティア参加などが含まれていた。2015年度は、得られた調査データの分析と公表を行った。地域における若年世代への支援としては、「子どもの安全・健全な成長」「親への手段的サポート」「親への情緒的サポート」の3つの構成概念から成る「地域の子育て支援行動尺度」を開発し、十分な信頼性・妥当性があることを確認した。また、前述の様々な態度と支援行動との相関分析を行った結果、どの種類の支援も、次世代育成・継承への関心を表すGenerativityとの正の相関が最大で、特に職域での支援との相関が高いこと、若者への否定的態度のうち、「嫌悪・回避」は支援と負の相関があるが、「誹謗」は職域を除く支援とは無相関であり、若者への批判的態度は、必ずしも支援の抑制につながっていないことなどが明らかになった。平成27年度は、調査結果をまとめたパンフレットの作成、2回の学会発表、雑誌における論文公表と、予定していた研究成果の公表が順調に進んだため。少子高齢化が急速に進む中、世代間対立を回避し、世代間で連帯して社会問題の解決にあたることの必要性が高まっている。これまでの研究は、若年世代の側からの高齢者に対する態度に焦点を当てたものが多かったが、本研究では、高齢者の若年者への態度に焦点を当て、それらを測定するための尺度の開発を行い、若年世代への支援的行動や支援意向との関連を明らかにすることを目的とする。2014年に、無作為抽出された首都圏(1都3県)在住の60代男女を対象に郵送調査を実施し、813人(回収率54%)より有効回答を得た。調査項目は、先行研究や若年世代から収集した高齢者との交流事例を参考に作成した。2015年2016年度は、得られた調査データの分析と公表を行った。Fraboniエイジズム尺度を参考に作成した「若年者への否定的態度」は、確認的因子分析により、若者への「嫌悪・回避」「誹謗」の2つの下位因子から構成されることを確認した。若年世代への支援としては「地域の子育て支援行動尺度」を開発し、自身が2040代時に年長者から受けた支援の経験が、他世代に対するどのような態度を媒介して、60代となった現在の地域の子育て支援行動に影響を与えるのかを検討した。その結果、年長者からのポジティブな支援の経験は子育て支援行動を高める直接効果をもつ一方、次世代育成・世代継承への関心を反映した「世代性(generativity)」を高め、「(若者への)嫌悪・回避」を低めることで、支援行動を促す間接効果も示された。「誹謗」は子育て支援行動との関連はみられなかった。他方、年長者からの支援経験は「敬老意識」も高めていたが、敬老意識は若年者支援を抑制しておらず、むしろ世代性を介して間接的に支援行動を促していた。本結果は、若い世代への適切な支援は、支援を受けた側も次世代を助けるようになるという好循環を生み出すことを示唆している。先行研究の多くは、エイジズムなど高齢者に対する態度に焦点を当ててきたが、本研究は高齢者の若年世代への態度に着目し、彼らへの支援行動との関連を検討した。無作為抽出された首都圏の60-69歳を対象にした郵送調査(813人、回収率54%)データを用いて、若年者への否定的態度、地域の子育て支援行動尺度等を開発した上で、様々な態度と若年者支援との関連を調べた。その結果、「世代性」は若年者支援を促す最も強い効果、「(若年者への)嫌悪・回避」は支援を抑制する効果を示した。さらに、若年時に年長者から支援を受けた経験は、「世代性」を高め、「嫌悪・回避」を低めることで、若年者支援を促していた。計画通りに郵送調査を実施し、データ分析に着手できているため。
数値情報を用いたわが国の水害の地域性に関する研究

本研究は,国土数値情報(メッシュデータ)など,数値情報を用いて,わが国における水害の地域性,その発生要因を求めようというものである.(1)メッシュデータ利用支援システムをミニコン上に構築し,過去の災害データ,国土数値情報,気象メッシュデータなど,また,非メッシュデータとして,河川流路データ,河川縦断形データを利用できるようにした.このシステムを用いて,全国災害地図を10Kmメッシュで作成した.(2)日本列島レベルでの災害の地域性を解析するため,河川縦断面形の特性に注目し,これと河川災害タイプを照合させた.この結果,河川縦断面形と災害タイプの間には,相関がみられた.(3)内水害の発生危険度の一般的な評価法を提示するため,汎用的な指標と思われる地点情報のみをその被害の発生要因として統計解析を行った.荒川水系において国土数値情報の3次メッシュを分析の基本単位とし,数量化理論第II類を用いて,内水害の発生・非発生判別分析を行った.説明要因として,日最大雨量,時間最大雨量,微視的窪み度,巨視的窪み度,地形分類,非集水域面積率,宅地率を用いた.(1)充分な精度で内水害の発生・非発生を判別することができること,(2)各説明要因の影響力の大きさは,流域の内水害発生機構を反映すること,が示された.次に,発生・非発生判別モデルを作成した結果,(1)内水害の発生域を精度良く判別できること,(2)モデルによる発生域は実際の発生域よりその数が多大となること,がわかり,本解析法を用いた内水害発生危険度の評価が可能であることが示されたが,評価基準の設定は今後の課題として残された.今後,災害に関して,数値データ,写真,地図,文書,さらには,各種のモデルを総合的に蓄積し,研究者が検索,利用できる災害データベースの構築が必要であると思われる.本研究は,国土数値情報(メッシュデータ)など,数値情報を用いて,わが国における水害の地域性,その発生要因を求めようというものである.(1)メッシュデータ利用支援システムをミニコン上に構築し,過去の災害データ,国土数値情報,気象メッシュデータなど,また,非メッシュデータとして,河川流路データ,河川縦断形データを利用できるようにした.このシステムを用いて,全国災害地図を10Kmメッシュで作成した.(2)日本列島レベルでの災害の地域性を解析するため,河川縦断面形の特性に注目し,これと河川災害タイプを照合させた.この結果,河川縦断面形と災害タイプの間には,相関がみられた.(3)内水害の発生危険度の一般的な評価法を提示するため,汎用的な指標と思われる地点情報のみをその被害の発生要因として統計解析を行った.荒川水系において国土数値情報の3次メッシュを分析の基本単位とし,数量化理論第II類を用いて,内水害の発生・非発生判別分析を行った.説明要因として,日最大雨量,時間最大雨量,微視的窪み度,巨視的窪み度,地形分類,非集水域面積率,宅地率を用いた.(1)充分な精度で内水害の発生・非発生を判別することができること,(2)各説明要因の影響力の大きさは,流域の内水害発生機構を反映すること,が示された.次に,発生・非発生判別モデルを作成した結果,(1)内水害の発生域を精度良く判別できること,(2)モデルによる発生域は実際の発生域よりその数が多大となること,がわかり,本解析法を用いた内水害発生危険度の評価が可能であることが示されたが,評価基準の設定は今後の課題として残された.今後,災害に関して,数値データ,写真,地図,文書,さらには,各種のモデルを総合的に蓄積し,研究者が検索,利用できる災害データベースの構築が必要であると思われる.
有機分子半導体／金属強磁性体界面の電子状態制御による垂直磁気異方性の増大

有機分子と金属磁性体界面における電子状態の変化が、保磁力や飽和磁化などの磁気特性に及ぼす影響を調べた。またその磁気特性の印加電圧に対する変化を調べた。コバルト超薄膜上に、有機半導体であるC60、Alq3、Rubreneを積層すると、保磁力が変化し各々40, 30, 15Oeであった。これは磁性体界面と分子の結合の違いを反映したものと考えられる。またこの結果を用いて有機半導体を中間層とする接合を作製し、C60の場合室温で最大5%、Alq3では室温で最大8%の磁気抵抗比を得た。本研究では、Alq3, C60,およびペンタセン(pentacene)等の有機物質と3d遷移金属との接合における電界印加磁気異方性を研究する.目的は次のとおりである.1.どのような有機物質と金属との組み合わせが最も大きな垂直磁気異方性が誘導されるかを明らかにする.誘導される磁気異方性が1 Merg/ccのオーダーとなる組み合わせをひとつの目標とする.2.垂直磁気異方性の原因を考察するとともに,このような接合が将来的に実用デバイスとして実現可能か否かをトンネル接合を作製して検討する.本年度は,磁性体にCoを用いた素子を作製し,研究を進めた.作製した素子の構成は,Si/SiO2/Pt(10)/Co/C60/ITOないしSi/SiO2/Pt(10)/Co/C60/SiO2/Pt(膜厚の単位はnm)である.いくつかの厚みのC60層において,Co層の厚みを面内磁化から垂直磁化に変化するように系統的に変化させた素子を作製した.素子は電圧を印加しながら極カーループによって評価した.いくつかの素子において電圧に対する微弱な変化が観測されており,詳細な研究を進めている.加えて,マグネタイトとC60層の接合素子を作製し,磁気伝導特性を調べたところ,C60層の厚みが80 nm程度でも室温で磁気抵抗を観測することに成功した.この成果は高インパクトファクタの雑誌に掲載された.比較的長い距離にわたって電子スピン情報が失われずにC60層を輸送されると考えられるが詳細を検討している.計画通りに進捗しているため.また,前述のC60層における長いスピン記憶長に関する結果は,当初まったく予期していなかったが大きな成果と言える.計画通り電圧印加の研究を進め,これまではコバルトのみであった磁性体を系統的に変化させ研究を行う.当初は想定していなかったが大きな成果が得られたため,マグネタイトを用いた磁気抵抗効果や電圧誘起磁性についても検討する.該当なし
マウス胚における前後軸形成の分子機序

胚発生における前後軸形成は、後に複雑な形態形成を行うための位置情報を提供する根本現象である。マウスでは、受精後5.5日目に胚遠位に存在する遠位臓測内胚葉(DVE)が、将来の胚前方に向かって移動することで前方臓側内胚葉(AVE)を形成し、AVEは前方外胚葉の胚後方化シグナルを抑制し頭部を誘導する。この一連の過程には、Nodalシグナルとその制御が中心的な役割を果たしていることが明らかになったが、前後軸形成の全貌の理解にはほど遠いのが現状である。本年度は、N-エチル-N-ニトロソ尿素(EMDによるマウス前後軸形成に異常をきたす劣性変異体のスクリーニングを開始した。ENU投与した♂C57BL/6N(G0)を♀C3H/HeJと交配させることで♂G1を得た。♂G1は、♀C3H/HeJ(nodal.βgeoアリルを有するコンジェニックマウス)と交配させ♀G2を得た。このnodal.βgeoマウスはIRES-βgeoをnodal 3'非翻訳領域に挿入したものであり、nodal発現をモニターすることができる。nodal.βgeoマウスは、G2及びG3変異遺伝子のマッピングに直接利用できるようにスピードコンジェニック法によってC3H/HeJに戻し交配を行い、コンジェニック化を完了した。劣性変異体のスクリーニングは、♂G1と♀G2の交配で得られる胚(G3)の形態異常とnodal発現を調べることで行った。これまでに30ラインのG1を解析し、DVE移動の異常と考えられる表現型を示すラインや胚後方の形態形成に異常を示すラインを得た。ENU投与した♂C57BL/6N(G0)の精子は今後のG1作成に備えるため凍結保存した。私たちは、Nodal阻害因子(Lefty1,Cerl)の発現がDVEが移動する以前に非対称に発現していることを見いだした。DVEマーカーであるhexの発現がまだ胚遠位に位置している時点で、両遺伝子は遠位臓側内胚葉で既に傾いて発現していた。Lefty1,Cerlの発現域はその後、傾いた方向へ移動していき胚前方になることから、両遺伝子の非対称性はDVE移動の方向を事前に示している事になる。このような発現様式から、Lefty1,CerlはNodalシグナルを非対称に抑制する事でDVEの移動をもたらすと考えられた。そこで、嚢胚形成前の胚に対する遺伝子異所発現法を確立し、両因子のDVE移動における作用を検討した。臓側内胚葉で非対称にLefty1もしくはCerlを異所発現させたところ、DVEが異所発現部位の方向へ移動していき、逆にNodalを異所発現させたところ、DVEはNodal発現部位から離れるように移動することが明らかになった。以上より、Nodalアンタゴニストとして働くlefty1,cerlの遺伝子発現の非対称性がその後のDVEの移動を引き起こす事が明らかにされた。胚発生における前後軸形成は、後の複雑な形態形成を行うための位置情報を提供する根本現象である。マウスでは、受精後5.5日目に胚遠位に存在する遠位臓側内胚葉(DVE)が、将来の胚前方に向かって移動することで前方臓側内胚葉(AVE)を形成し、AVEは前方外胚葉の胚後方化シグナルを抑制し頭部を誘導する。本年度は、N-エチル-N-ニトロソ尿素(ENU)によるマウス前後軸形成に異常をきたす劣性変異体の作成に着手した。♂C57BL/6Nに、N-エチル-N-ニトロソ尿素を100mg/kg 1週間間隔で3回腹腔投与した。ENU投与した♂C57BL/6N(GO)は、♀C3H/HeJと交配させることで♂G1を得る。♂G1は、再度♀C3H/HeJ(nodal.βgeo)と交配させ♀G2を得る。劣性変異体のスクリーニングは、♂G1と♀G2の交配で得られる胚(G3)の形態異常とnodal発現を調べることで行う。DVEの移動は、この領域で発現するNodalアンタゴニストであるLefty1及びCerberusによってもたらされ、Nodal発現域はAVEの確立と共にこれらアンタゴニストによって胚の後方にシフトしていく。EMUによる劣性変異体のスクリーニングには、♀G2を得るためにnodal.βgeoマウスを利用する。このマウスはIRES-βgeoをnodal 3'非翻訳領域に挿入したものであり、nodal発現をモニターすることができる。nodal.βgeoマウスは、G2及びG3変異遺伝子のマッピングに直接利用できるように現在C3H/HeJに戻し交配を続けている。

本年度は、N-エチル-N-ニトロソ尿素(EMDによるマウス前後軸形成に異常をきたす劣性変異体のスクリーニングを開始した。ENU投与した♂C57BL/6N(G0)を♀C3H/HeJと交配させることで♂G1を得た。♂G1は、♀C3H/HeJ(nodal.βgeoアリルを有するコンジェニックマウス)と交配させ♀G2を得た。このnodal.βgeoマウスはIRES-βgeoをnodal 3'非翻訳領域に挿入したものであり、nodal発現をモニターすることができる。nodal.βgeoマウスは、G2及びG3変異遺伝子のマッピングに直接利用できるようにスピードコンジェニック法によってC3H/HeJに戻し交配を行い、コンジェニック化を完了した。劣性変異体のスクリーニングは、♂G1と♀G2の交配で得られる胚(G3)の形態異常とnodal発現を調べることで行った。これまでに30ラインのG1を解析し、DVE移動の異常と考えられる表現型を示すラインや胚後方の形態形成に異常を示すラインを得た。ENU投与した♂C57BL/6N(G0)の精子は今後のG1作成に備えるため凍結保存した。
過去と現在を結びつけ、未来の行動を制御する神経回路

記憶は生物の行動を制御する重要な脳機能である。ある現在の出来事を経験すると、脳内に記憶痕跡として蓄積され、その後の未来の行動に影響を与える。また、現在の出来事に関する記憶形成は、過去の記憶の影響を受ける。こうして過去の出来事は、現在の出来事に関する記憶形成に影響を与え、それらが結びついて未来の行動は制御される。このような過去、現在、未来の関係性に関して、ある脳領域の特定の細胞集団による処理様式が明らかになってきた。しかし従来の記憶研究の多くは、どの細胞が活性化するかを重視しており、それらの細胞がどのように活動するかについての検討は少なかった。そこで本研究では、聴覚皮質のある細胞集団が異なる時間タイミングで活動した場合、それらが異なる記憶として処理され、異なる行動を引き起こすかを調べた。一次聴覚皮質の一部の細胞集団にチャネルロドプシンを発現させた。そしてこの細胞集団の活動と報酬の条件づけを行った。報酬としてスクロース水を使用した。マウスに対して事前に報酬になれさせてから学習課題を行った。4秒間の聴覚皮質刺激を与え始めてから1秒後にマウスに対して報酬を与えた。この条件づけを繰り返すと、マウスは聴覚皮質の刺激を受けただけで舌を出す(Licking)ようになった。このLickingは報酬を与える前から観察された。このことは、聴覚皮質の刺激と報酬の条件づけが成立したことを表している。さらにこの時、異なる刺激頻度で聴覚皮質を刺激した場合は報酬を与えない条件づけを繰り返した。するとマウスは聴覚皮質の刺激頻度を区別し、報酬を予測してLickingすることがわかった。以上の結果は、マウスが聴覚皮質細胞集団の異なる活動タイミングを区別して記憶し、その記憶に従って行動を駆動できることを示唆している。29年度が最終年度であるため、記入しない。このような関連学習に関する行動学的研究は存在するが、その神経回路についての研究は乏しい。特に、事前の経験とその後の記憶形成を統合する神経回路に関する研究はほとんど行われていない。本研究の目的は、2つの刺激の連合学習を司る神経回路メカニズムを解明することである。音と報酬の条件づけを用いた学習課題を行った。報酬として水あるいはスクロース水を使用した。4秒間の音を与え始めてから0.5秒後にマウスに対して報酬を与えた。この条件づけを繰り返すと、マウスは音を聞いただけで舌を出す(Licking)ようになった。このことは、音と報酬の条件づけが成立したことを表している。この時の神経活動を測定するために、カルシウムイメージング法を用いた。アデノ随伴ウイルスを用いてカルシウムセンサーGCaMP6を導入した。GCaMP6の蛍光強度変化を指標として神経活動を測定した。複数の細胞で蛍光強度の上昇が観察された。これらの技術を組み合わせることで、連合学習を司る神経回路メカニズムの解明が進むと考えられる。当初の計画通りにカルシウムイメージング法を用いて神経活動の測定を行った。GCaMP6の蛍光強度変化を1細胞単位で取得することに成功した。また、学習に関わる神経回路を解明するにあたって必要な学習課題の確立にも取り組んだ。これらの技術を組み合わせることで連合学習を司る神経回路メカニズムの解明に寄与できると考えられる。以上の理由から、本研究課題は概ね順調に進展していると評価した。

以上の結果は、マウスが聴覚皮質細胞集団の異なる活動タイミングを区別して記憶し、その記憶に従って行動を駆動できることを示唆している。マウスに感覚刺激を与えた時、連合学習が起こった時、連合記憶を想起した時の神経活動をカルシウムイメージング法によって測定し、記憶の神経回路基盤を明らかにする。カルシウムイメージング法を用いた場合、長時間の動画を解析して各ニューロンの蛍光強度変化を抽出する。この抽出方法を確立する。また各ニューロンの蛍光強度変化から、活動イベントを抽出し、多ニューロンの活動パターンを元にして行動と有意に相関する活動を抽出する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
微小地震への短周期地震波解析手法の適用による地震発生準備過程の解明

平成30年度の研究では,1)微小地震の震源過程の推定手法を確立し,その適用を2)日本国内で近年発生し,顕著な前震活動を伴った3つの地震活動,および3) 2011年東北沖地震による内陸の誘発地震活動に対して行った。1)微小地震の地震波形解析アルゴリズムを構築し,微小地震の多くが顕著な破壊伝播指向性を示すことを明らかにした。短周期波形を用いて,小中地震の断層面解を効率的かつ高精度に推定する手法も確立した。これらのことにより,通常直接的な推定が困難である小中地震の断層方向や破壊伝播速度について情報が得られるようになった(学術誌に投稿中)。2)日本国内で近年発生し,顕著な前震活動を伴った3つの地震a) 2016年鳥取県中部地震,b) 2017年鹿児島湾の地震,c) 2017年秋田県大仙市の地震についての解析を行った。前震震源の移動現象や震源過程などから、地震発生に関わる非地震性過程について情報抽出することができた。これらの地震活動について,本震発生前の顕著な応力場の擾乱は検出されなかった。このことは,地震発生場の偏差応力の大きさが,非地震性過程によるそれに比べて大きいことを示唆する。(b)について解析と研究発表を行った修士学生の松本圭晶さんは,その発表により2018年地震学会学生優秀発表賞を受賞した(上記3つの解析結果について学術雑誌への投稿準備中)。3)小中地震の震源の移動現象・応力場の情報に基づき,2011年東北沖地震後の内陸の誘発地震活動の発生機構を統一的に説明することに成功した。その成果は,2本の学術誌および1本の広報紙に掲載された。短周期地震波形を用いることにより,小中地震の断層面解を効率的かつ高精度に推定する手法を確立させた。更に,観測データに,これまで小中地震について無視されることの多かった破壊伝播指向性が明瞭に表れていることを見出し,それらを活用することにより小中地震の震源過程や断層構造の詳細な情報を求めることができることを示した。このことは,地震発生場の情報を取り出すために今後重要な役割を果たすと考えられる。これまでに確立させた解析手法の実際の地震データへの適用も順調である。昨年度までに解析を進めてきた3つの地震a) 2016年鳥取県中部地震,b) 2017年鹿児島湾の地震,c) 2017年秋田県大仙市の地震について得られた解析結果について情報収集を継続しながら,内容をまとめ学術誌に投稿する。今年度までに確立させた手法を,M7地震(2008年岩手・宮城内陸地震,2016年熊本地震)の前震活動・余震活動の場合にも適用し比較することにより,地震発生準備過程における総合的な知見を得る。大地震発生前に生じる前駆的活動時に進行している応力・摩擦強度の時間発展について知見を得る目的で、今年度の予定通り、短周期地震波形解析による小中地震の震源パラメータの推定アルゴリズムの整備を行った。流体圧増加による摩擦強度の低下により生じたと考えられる群発地震の震源域においてその方法を適用することにより、応力降下量やb値と言ったパラメータ、地震活動様式が、応力・強度の時間発展の情報を含むことを示唆する結果が得られた。この結果の一部が、Journal of Geophysics誌に掲載された。また、小中地震についても、詳細に波形解析を行うことにより、明瞭な地震波directivityが見られることが分かり、そこからも小中地震の断層面、破壊伝播について情報を得ることができることが分かった。今年度2017年7月11日鹿児島湾で発生したM5.2の地震および2017年9月8日に秋田大仙で発生したM5.3の地震が、顕著な前震活動を伴うことが分かった。そこで、それらの地震について、地震波形相関を用いた相対震源決定を行い、それらの活動が明瞭な面状構造に集中して生じていたことを明らかにした。来年度には本震滑り域と前震活動の関係について調べる予定である。さらに、活発な前震活動で特徴づけられる1998年に仙台で発生したM5の地震震源域の近傍で発生している群発地震活動について、その断層構造、震源migrationの詳細について調べた内容が、Tectonophysics誌に掲載された。2011年東北沖地震により東北日本内陸で誘発された群発活動を調べることにより、本研究テーマで対象にしている「大地震前に生じる前震活動」にかかわる応力・強度の時間変化について重要な示唆が得られた。具体的には、地震活動様式、震源migration, b値、応力降下量の詳細な解析により、背後で生じる非地震的プロセスについて情報が得られる可能性が示された。2)日本国内で近年発生し,顕著な前震活動を伴った3つの地震

a) 2016年鳥取県中部地震,b) 2017年鹿児島湾の地震,c) 2017年秋田県大仙市の地震についての解析を行った。前震震源の移動現象や震源過程などから、地震発生に関わる非地震性過程について情報抽出することができた。これらの地震活動について,本震発生前の顕著な応力場の擾乱は検出されなかった。このことは,地震発生場の偏差応力の大きさが,非地震性過程によるそれに比べて大きいことを示唆する。(b)について解析と研究発表を行った修士学生の松本圭晶さんは,その発表により2018年地震学会学生優秀発表賞を受賞した(上記3つの解析結果について学術雑誌への投稿準備中)。3)小中地震の震源の移動現象・応力場の情報に基づき,2011年東北沖地震後の内陸の誘発地震活動の発生機構を統一的に説明することに成功した。その成果は,2本の学術誌および1本の広報紙に掲載された。短周期地震波形を用いることにより,小中地震の断層面解を効率的かつ高精度に推定する手法を確立させた。更に,観測データに,これまで小中地震について無視されることの多かった破壊伝播指向性が明瞭に表れていることを見出し,それらを活用することにより小中地震の震源過程や断層構造の詳細な情報を求めることができることを示した。このことは,地震発生場の情報を取り出すために今後重要な役割を果たすと考えられる。これまでに確立させた解析手法の実際の地震データへの適用も順調である。当初の計画通り、2008年岩手宮城内陸地震や2003年宮城県北部地震、2016年熊本地震の前震活動について調べる。平行して、今年度2017年7月11日鹿児島湾で発生したM5.2の地震および2017年9月8日に秋田大仙で発生したM5.3の地震についても同様の手法を適用し、地震発生準備過程における応力・強度の時間発展について情報を抽出する。昨年度までに解析を進めてきた3つの地震a) 2016年鳥取県中部地震,b) 2017年鹿児島湾の地震,c) 2017年秋田県大仙市の地震について得られた解析結果について情報収集を継続しながら,内容をまとめ学術誌に投稿する。今年度までに確立させた手法を,M7地震(2008年岩手・宮城内陸地震,2016年熊本地震)の前震活動・余震活動の場合にも適用し比較することにより,地震発生準備過程における総合的な知見を得る。
阿蘇火山における高時空間分解能比抵抗モニタリングシステムの構築

本課題の成果として、2014年阿蘇火山のマグマ噴火に伴う比抵抗変化を検出する事が出来たことが挙げられる。阿蘇火山では2014年11月にマグマ噴火が発生した。中岳火口周辺で繰り返しACTIVE観測を実施した結果、噴火に伴う比抵抗構造の有意な時間変化が検出された。噴火前の9月と噴火直後の11月に行われた観測の結果、地下100150mの深さで比抵抗が増加した。また京都大学で行われている地磁気連続観測の結果からは、これに調和的な深さで地下温度上昇を示唆する観測結果が得られた。これらの結果から、高温のマグマの上昇によって地下水が押し退けられ、地下の比抵抗が高くなった事が推察される。昨年度は、ACTIVE観測システムを用いた阿蘇火山中岳第一火口周辺での繰り返しモニタリングを継続実施した。阿蘇火山では2013年9月に火山ガスの放出量が急増し、噴火警戒レベルが2(火口1km以内の立ち入り規制)に引き上げられ、2014年1月に、2011年以来3年ぶりに少量の火山灰放出を伴う小規模噴火が発生した。この後、少量の火山灰放出を断続的に繰り返したが、活動は一旦小康状態となり3月に噴火警戒レベルが1(平常)に引き下げられた。2014年8月には再度小規模な灰放出が再開し再度噴火レベルが2に引き上げられ、続く11月末に大量の火山灰放出を伴う噴火が始まり、約22年ぶりにマグマ噴火が確認された。現在でもストロンボリ式噴火と火山灰放出を断続的に繰り返しながら活発な噴火活動が継続されている。これら一連の活動期間において、我々は中岳火口周辺においてACTIVE観測システム(人工電流源を用いた高精度電磁探査システム)を行いた繰り返し比抵抗モニタリングを23カ月おきに行った。平成26年度においては2014年4月、6月、9月に、また噴火開始後の11月、12月、2月に観測を行った。この観測から、2013年9月から2014年1月にかけて火口底直下200300mの深度で比抵抗が高くなる変化が見られた。またその後の噴火直後には中岳火口直下の浅部(火口底から約100mの深度)で、比抵抗の急激な上昇が観測され現在までこの比抵抗変化域が継続して見られる。火口周辺での地震波観測、地磁気観測などの結果を総合し、我々はこの変化域の実態が、地下から上昇してきたマグマを捉えているものだと考えている。これらの結果は本研究の最終的な目的である噴火メカニズムの理解に資する重要な成果である。これら観測・解析の結果は2015年5月のJPGUにおいて公表する予定である。ACTIVE観測システムを用いた阿蘇中岳第一火口周辺での繰り返し観測を、2014年11月の噴火後、活動が小康状態になった6月及び8月に実施した。但し火口北側は噴火による降灰でアクセスが難しくなった事から、火口西側の観測点を中心に観測を行った。中岳火口周辺では、2011年の観測開始以来、小規模噴火などのイベントに伴ってレスポンス関数(送信電流と誘導磁場の振幅比から求められる地下比抵抗分布の情報を持つデータ)の時間変化(地下比抵抗変化を示唆するデータ)が何度か観測されてきた。しかしこれらの結果からは、表層付近の比抵抗に対応する高周帯(数十100Hz)と深部200300mに対応する長周期帯(110Hz)で変化が生じ、その間の帯域では殆ど変化が無かった。しかし2014年11月の噴火に際しては、噴火前の9月の結果と、噴火直後の11月(26日)の結果を比べると、10数十Hzの、これまでレスポンス関数の変化が見られなかった帯域で急激な時間変化が観測された。このレスポンス関数の変化は火口直下、地下100150mの領域で比抵抗が上昇した事を表しており、マグマの上昇に伴い地下水が押しのけられ、結果火口直下の比抵抗が相対的に高くなった事を示唆している。火口直下が相対的に高比抵抗になる状態は8月の観測の際にも確認され、火口直下が高温になっている状態が継続している事が示唆された。但しこの後、2015年9月及び10月に水蒸気爆発が発生し、火口周辺の繰り返し観測点及び北側の人工電流送信局がダメージを受け観測が継続できない状態になった。これを受け、現在観測体制の再構築を進めている。2014年11月の噴火が小康状態になった後、噴火によりダメージを受けた観測点の復旧作業を進め、一部で繰り返し観測を再開できる状態に回復できた。しかしその後、2015年9月の噴火で北側の繰り返し観測点、南側第三火口内の観測点が降灰と噴石により使用できなくなった。また噴火後の小規模な泥流で、火口北側に敷設した人工電流送信線が破断、送信用の電極が全て土砂に埋もれ復旧できなくなった。これらの事から、既存観測点が使用できず観測継続が困難な状況となった。2016年の4月に熊本地方を震源とする熊本地震が発生した。この地震で阿蘇山上へアクセスするための道路が甚大な被害を受けた。また火口北側を通る道路(マウントカー道路)が地震により複数個所で崩落し、従来の観測で人口電流送信局として用いていた観測点が破壊された。

さらにこの後、2016年10月に大規模なマグマ水蒸気爆発が発生し、京都大学で維持していた火口近傍観測点に大きな被害が生じた。この噴火で、火口近傍の繰り返し観測点も大量の火山灰に覆われ、全観測点が破壊される甚大な被害を受けた。以上の事態を受け、これまで行っていた地下比抵抗の繰り返し観測の継続に困難が生じ、観測継続は中断を余儀なくされた。しかしこの後阿蘇火山の活動は静穏化し、2017年2月には噴火警戒レベルが1に引き下げられた。そこで現在、観測点の再整備を行い観測再開の準備を進めている。火口の北側は現在も地震及び噴火の影響でマウントカー道路が寸断した状態でアクセスが困難な状況が続いている。そこで2017年3月初旬に、火口南側の砂千里内に送電用電線を敷設し人口電流送信点を新設した。また誘導磁場受信点(レシーバ点)については、従来は屋外にそのまま機材を設置する方法を採っていたが、今回の噴火でこうした観測点が機材ごと破壊された事を受け、火口近傍に設置されているシェルター内に観測点を作り、機材をそのシェルター内に設置する事を準備している。これにより、16年10月の規模の活動があった場合でも、データロガーなど主要な機材の回収、データの回収が可能な状態を目指している。同時に、無線LAN環境を構築し比抵抗の連続モニタリングを行う事を目指している。この為の機材の確保、シェルター使用に関した関係各所との調整など、準備を進めている。尚比抵抗連続モニタリングについてはH27年度補正予算(九州火山総合観測システム)により措置された予算も用いている。本課題の成果として、2014年阿蘇火山のマグマ噴火に伴う比抵抗変化を検出する事が出来たことが挙げられる。阿蘇火山では2014年11月にマグマ噴火が発生した。中岳火口周辺で繰り返しACTIVE観測を実施した結果、噴火に伴う比抵抗構造の有意な時間変化が検出された。噴火前の9月と噴火直後の11月に行われた観測の結果、地下100150mの深さで比抵抗が増加した。また京都大学で行われている地磁気連続観測の結果からは、これに調和的な深さで地下温度上昇を示唆する観測結果が得られた。これらの結果から、高温のマグマの上昇によって地下水が押し退けられ、地下の比抵抗が高くなった事が推察される。本研究で実施された観測により、2014年11月噴火及びそれに先行する火山活動に伴うマグマの移動を示唆する重要な成果が得られた。2014年8月に、第一火口直下200300mの深度で比抵抗の上昇がみられ、11月の噴火直後には中岳火口直下の浅部(火口底から約100mの深度)で急激な比抵抗上昇が観測された。これらの変化はマグマが地下から浅部に向けて移動したものを捉えていると考えられる。このように、研究の達成度としては本研究の最終的な目的である「火山噴火メカニズムの解明」に対し重要な進展が見られた。比抵抗観測以外の既存観測については、中岳第一火口周辺の地磁気連続観測点のうち火口西側の観測点の一部を再整備し、従来の観測機器を携帯テレメータでデータ転送可能なデバイスに置き換えた。新規デバイスについては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」(平成2631年度)の予算により購入した。これにより、従来より時間分解能の高い観測が実施できる体制を整えた。一方、申請時に予定していた比抵抗モニタリングの準定常観測システムの構築に関しては遅れている状況である。
3次元空間での追跡眼球運動信号の形成における小脳片葉の役割

小脳片葉の出力細胞であるプルキンエ細胞は、3次元空間における視標追跡眼球運動という観点からどのような信号を担うかを明らかにするため、ニホンサルを用いて以下の点を調べた。1)輻輳運動に応答するか、応答する場合、輻輳運動の速度成分を持つか、位置成分(輻輳角)に応答するか、2)滑動性眼球運動ニューロンと輻輳運動ニューロンは個別に存在するか、それとも前頭眼野後部領域同様、輻輳運動と滑動性眼球運動を統合した信号を持つか、3)前後の直線加速度刺激に対して視線(空間内眼球運動)信号をもつかである。1)-2)については、112個の小脳片葉領域プルキンエ細胞について調べた結果、63%は、前額面と奥行き方向の追跡眼球運動信号をもち、24%は奥行きのみ、残りの13%が前額面のみに応答した。この結果は、従来の定説に反して、前額面のみに応答するプルキンエ細胞は極めて少なく、87%は奥行き成分を持つことを示す。輻輳運動速度に応答するかどうかを、追跡視標速度をあげることによって調べた結果、58%が速度応答を示した。さらに、大多数(72%)が位置成分を備え、それらは輻輳位置と速度の両成分に応答した。これらプルキンエ細胞は、系統発生学的に古い片葉と、新しい腹側傍片葉の両領域から記録された。以上の結果は、片葉領域においても前頭眼野とほぼ同様に3次元性眼球運動信号が再現されていることを示す。しかし予想に反し、これらプルキンエ細胞の大多数は、輻輳眼球運動の開始に、平均50msec遅れて発火し、大多数が輻輳眼球運動の開始に先行して発射する前頭眼野ニューロンとは、明らかな応答の違いを示した。3)片葉プルキンエ細胞は、直線加速度刺激の結果としての輻輳角および速度に対応して発射頻度を変えたが、前額面での水平回転刺激で報告されている視線速度応答は認めなかった。以上の結果は、片葉領域が視線運動よりも3次元性の眼球運動制御に関わることを示唆する。3次元空間をゆっくり動く視覚対象からの視覚情報を正確に取り込むために、前額面の視標追跡に関わる滑動性眼球運動と奥行き方向の視標追跡に関わる輻輳眼球運動が必須であるが、これらはそれぞれ視標の網膜情報の異なる成分を用い、異なる脳内経路を経由する異なるシステムとして説明されてきた。しかし本研究代表者は、前頭眼野後部領域で、両眼球運動信号が統合されていることを明らかにした。この統合の大脳皮質下機構を理解する目的で、訓練したニホンサルを用い、滑動性眼球運動の実行器官として必須の小脳片葉領域の出力細胞であるプルキンエ細胞応答を調べた。サーチタスクとして滑動性眼球運動と輻輳眼球運動の両者を要求する視標追跡を行わせ、応答したプルキンエ細胞について、これら眼球運動に対する応答を個別に調べた。

サーチタスクに応答した112個のプルキンエ細胞のうち、大多数(63%)は、滑動性眼球運動と輻輳眼球運動の両者に応答し、24%は輻輳眼球運動のみ、残りの13%は滑動性眼球運動のみに応答した。輻輳眼球運動に応答したプルキンエ細胞の大多数は輻輳眼球位置に対する応答を示し、約半数は輻輳眼球運動速度に対しても応答した。ステップ状の奥行き視標追跡に対し、大多数のプルキンエ細胞応答の開始は、輻輳眼球運動の開始よりも平均で63ms遅れた。輻輳眼球運動の開始に先行して発射したプルキンエ細胞は、極めて少数であった。これらニューロンは、サッカードには応答しなかった。以上の結果は、小脳片葉領域の追跡眼球運動に応答するプルキンエ細胞の大多数は、輻輳眼球運動の速度と位置情報を備え、逆に、滑動性眼球運動のみに応答するプルキンエ細胞は少数であることを示す。小脳片葉が3次元空間での追跡眼球運動信号を備えることは、小脳片葉の役割として、これまでの前額面での追跡運動制御の見直しが必要になることを示唆する。小脳片葉の出力細胞であるプルキンエ細胞は、3次元空間における視標追跡眼球運動という観点からどのような信号を担うかを明らかにするため、ニホンサルを用いて以下の点を調べた。1)輻輳運動に応答するか、応答する場合、輻輳運動の速度成分を持つか、位置成分(輻輳角)に応答するか、2)滑動性眼球運動ニューロンと輻輳運動ニューロンは個別に存在するか、それとも前頭眼野後部領域同様、輻輳運動と滑動性眼球運動を統合した信号を持つか、3)前後の直線加速度刺激に対して視線(空間内眼球運動)信号をもつかである。1)-2)については、112個の小脳片葉領域プルキンエ細胞について調べた結果、63%は、前額面と奥行き方向の追跡眼球運動信号をもち、24%は奥行きのみ、残りの13%が前額面のみに応答した。この結果は、従来の定説に反して、前額面のみに応答するプルキンエ細胞は極めて少なく、87%は奥行き成分を持つことを示す。輻輳運動速度に応答するかどうかを、追跡視標速度をあげることによって調べた結果、58%が速度応答を示した。さらに、大多数(72%)が位置成分を備え、それらは輻輳位置と速度の両成分に応答した。これらプルキンエ細胞は、系統発生学的に古い片葉と、新しい腹側傍片葉の両領域から記録された。以上の結果は、片葉領域においても前頭眼野とほぼ同様に3次元性眼球運動信号が再現されていることを示す。しかし予想に反し、これらプルキンエ細胞の大多数は、輻輳眼球運動の開始に、平均50msec遅れて発火し、大多数が輻輳眼球運動の開始に先行して発射する前頭眼野ニューロンとは、明らかな応答の違いを示した。3)片葉プルキンエ細胞は、直線加速度刺激の結果としての輻輳角および速度に対応して発射頻度を変えたが、前額面での水平回転刺激で報告されている視線速度応答は認めなかった。以上の結果は、片葉領域が視線運動よりも3次元性の眼球運動制御に関わることを示唆する。
日米韓の安全保障関係の形成と展開に関する歴史的および政策的研究

研究の初年度に当たり、当初の計画通り、主として日米韓の安全保障関係の理論と歴史に関する一次史料・政策文書や研究文献の収集・分析を進めた。まず、一次史料については、韓国外交史料館に加え、韓国延世大学に所蔵されている李承晩文書、金大中大統領図書館所蔵資料などを中心的に調査・収集した。政策文書については、外交安保研究所や国防研究院、統一研究院など韓国政府のシンクタンクが発行した報告書を調査した。合わせて、各政権で外交政策に携わった担当者や関係者を対象に面談調査を行った。理論的な文献としては、日米韓関係に関する近年の研究文献に加え、比較の対象として、日米豪など他の三国協力の事例、冷戦終結後のNATOの変容に関する研究文献などを体系的に収集した。初年度の研究成果の公開については、韓国政府の東アジア外交全般に関する論考として、「東アジア共同体と韓国ー〈ミドルパワー〉外交の視点から」(木村朗編『沖縄から問う東アジア共同体』花伝社、2019年)、「東アジア共同体形成の現状と課題」(広島平和研究所編『アジアの平和と核』共同通信社、2019年)などを刊行した。これらは日米韓関係のコンテクストとして東アジアの国際関係とそれに対する韓国の外交に焦点を合わせたものである。2018年には、韓国・文在寅政権の成立、南北および米朝首脳会談などにより、朝鮮半島情勢が大きく変容し、それに伴って日米韓の安全保障関係にも様々な変化が見られた。急変する情勢変化を分析する作業が求められ、学会や国際会議での報告を多数行った。日本防衛学会平成30年度秋期研究大会のシンポジウムに講師として招請され、「朝鮮半島の脱冷戦と東アジアの新冷戦」と題する講演を行い、韓国政府傘下の研究組織が主催した3・1運動100周年記念国際学術大会では、論文「朝鮮半島の平和体制と北東アジア地域共同体の構築」を発表した。初年度に当たり、一次史料・政策文書や研究文献などの収集が基本的な課題であったが、その点では、おおむね計画通り進展している。韓国政府の外交文書は1980年代の全斗煥政権期まで公開されているが、それに加えて、韓国延世大学所蔵の李承晩文書、金大中大統領図書館所蔵資料などを重点的に調査した。米国の外交文書も1980年代まで公開されているが、国立公文書館などが提供するデータベースを中心に調査を行った。また、政策文書としては、日米韓の各国政府やシンクタンクが刊行した報告書類を体系的に調査し、収集した。政策担当者・関係者への面談については、主として韓国の各政権の関係者やブレーンを務めた研究者らを対象に調査を行うことができた。とりわけ、2017年の文在寅政権の成立、2018年の南北・米朝首脳会談の実現で、「朝鮮半島の平和体制」が具体的な課題として浮上するにつれ、日本と韓国で日米との安全保障関係の変化に関する議論が活発になり、多くの国際会議や研究会が開催された。その機会を利用して、日韓の政策担当者、研究者との意見交換を行い、研究課題に関する多様な知見を得ることができた。研究文献については、比較対象として、冷戦終結後のNATOの変容、日米豪など三国協力の事例を重点的に収集し、そのほか、日米が推進するインド太平洋構想、中国が主導する一帯一路構想など、日米韓関係を取り巻く地域秩序の変容に関する近年の研究文献を重点的に収集し、分析を進めている。研究成果の公開については、当初の計画では、初年度に文献調査に基づく理論的な考察の論考を予定していたが、朝鮮半島情勢や日米韓安全保障関係の変容に関する政策論的な分析が求められ、国際会議や学会での報告を多数行うことになった。また、韓国側の資料調査に重点を置いたため、日本や米国の資料はその概略の把握に留まっている。第1次年度の調査を踏まえ、2019年度にも、一次史料の収集を中心とした歴史研究と、現実の外交問題を分析する政策研究を有機的に関連づける基本的な方向性を維持しつつ、研究を進める。資料収集の面で、初年度に、韓国側資料については、外交史料館など公式の外交文書を中心に体系的な調査を行ったが、引き続き、政府刊行資料やシンクタンク報告書の収集を進める。並行して、各政権の政策担当者や関係者への面談調査も継続的に実施する予定である。2019年度にも韓国の学会・国際会議に積極的に参加し、研究成果発表と韓国側専門家との意見交換を行う。それに加えて、2019年度には、様々なデータベースを活用して、東アジアおよび日韓に対する安全保障体制の論議に関する外交文書や政策文献の収集に重点を置く。その多くは、昨今の朝鮮半島情勢の変化を視野に入れたものだが、歴史的背景に関する研究文献も多数発表されており、それらを手がかりに、米国の東アジア・朝鮮半島政策の変容過程の解明に力を入れる。日本の安全保障政策については、戦後の対朝鮮半島政策に関する資料や研究文献の調査・分析を引き続き行う。とりわけ、ポスト冷戦期の安全保障政策の変化については、近年活発に研究が行われているため、それらを踏まえて、東アジアおよび朝鮮半島情勢の変容に対する日米韓三国の対応に焦点を合わせて、資料収集と分析を進める。近年の日韓関係の変化が示すように、米韓、日韓および日米韓関係のあり方は、「中国問題」や「北朝鮮問題」をめぐる各国の政策志向性と密接に関連している。その点に注目しつつ、各国の政策研究の動向を包括的に整理し、分析を試みる。

第2次年度である2019年には、研究成果の公開として、日米韓の安全保障関係の形成や変容に関する歴史学的な論文とともに、現在の状況に関する政策研究の論考の執筆を進める。研究の初年度に当たり、当初の計画通り、主として日米韓の安全保障関係の理論と歴史に関する一次史料・政策文書や研究文献の収集・分析を進めた。まず、一次史料については、韓国外交史料館に加え、韓国延世大学に所蔵されている李承晩文書、金大中大統領図書館所蔵資料などを中心的に調査・収集した。政策文書については、外交安保研究所や国防研究院、統一研究院など韓国政府のシンクタンクが発行した報告書を調査した。合わせて、各政権で外交政策に携わった担当者や関係者を対象に面談調査を行った。理論的な文献としては、日米韓関係に関する近年の研究文献に加え、比較の対象として、日米豪など他の三国協力の事例、冷戦終結後のNATOの変容に関する研究文献などを体系的に収集した。初年度の研究成果の公開については、韓国政府の東アジア外交全般に関する論考として、「東アジア共同体と韓国ー〈ミドルパワー〉外交の視点から」(木村朗編『沖縄から問う東アジア共同体』花伝社、2019年)、「東アジア共同体形成の現状と課題」(広島平和研究所編『アジアの平和と核』共同通信社、2019年)などを刊行した。これらは日米韓関係のコンテクストとして東アジアの国際関係とそれに対する韓国の外交に焦点を合わせたものである。2018年には、韓国・文在寅政権の成立、南北および米朝首脳会談などにより、朝鮮半島情勢が大きく変容し、それに伴って日米韓の安全保障関係にも様々な変化が見られた。急変する情勢変化を分析する作業が求められ、学会や国際会議での報告を多数行った。日本防衛学会平成30年度秋期研究大会のシンポジウムに講師として招請され、「朝鮮半島の脱冷戦と東アジアの新冷戦」と題する講演を行い、韓国政府傘下の研究組織が主催した3・1運動100周年記念国際学術大会では、論文「朝鮮半島の平和体制と北東アジア地域共同体の構築」を発表した。初年度に当たり、一次史料・政策文書や研究文献などの収集が基本的な課題であったが、その点では、おおむね計画通り進展している。韓国政府の外交文書は1980年代の全斗煥政権期まで公開されているが、それに加えて、韓国延世大学所蔵の李承晩文書、金大中大統領図書館所蔵資料などを重点的に調査した。米国の外交文書も1980年代まで公開されているが、国立公文書館などが提供するデータベースを中心に調査を行った。また、政策文書としては、日米韓の各国政府やシンクタンクが刊行した報告書類を体系的に調査し、収集した。政策担当者・関係者への面談については、主として韓国の各政権の関係者やブレーンを務めた研究者らを対象に調査を行うことができた。とりわけ、2017年の文在寅政権の成立、2018年の南北・米朝首脳会談の実現で、「朝鮮半島の平和体制」が具体的な課題として浮上するにつれ、日本と韓国で日米との安全保障関係の変化に関する議論が活発になり、多くの国際会議や研究会が開催された。その機会を利用して、日韓の政策担当者、研究者との意見交換を行い、研究課題に関する多様な知見を得ることができた。
卵による精子誘引活性の制御機構の解析

1本研究の背景と目的「受精」という生命にとって重要なイベントにおいて、確実かつ正常に発生を行うために実に巧妙な作戦がとられている。多くの動物において、未受精卵は精子誘引作用を示し、その精子誘引活性は受精後に消失する。受精の効率を上げ、多精を防ぐために重要な現象の1つである。精子誘引活性を直接引き起こすのは精子誘引物質である。精子誘引物質については、いくつかの種で構造が明らかになっているが、分子機構については殆ど解明されていない。本研究は、受精時の卵による精子誘引活性の制御機構を解明することを最終目標とし、研究期間中においては、精子誘引物質の放出パターンの解析及び精子誘引物質の輸送経路に関わる分子機構の解析を行うという計画を立てた。2今年度の研究成果今年度は、精子誘引物質の輸送経路に関わる分子についての解析を行った。その結果、二次元電気泳動法ならびに質量分析を用いた解析により得たVCP/p97という分子が、未受精卵および受精卵内では細胞質中の小胞体周辺および卵膜直下に局在することがわかった。加えて、未成熟な卵では卵核胞および細胞質中にほぼ均一にVCP/p97が見られるのに対し、卵核胞崩壊後には細胞質中の小胞体周辺および卵膜直下に局在が見られるようになり、卵成熟過程においてVCP/p97の局在が変化することが明らかとなった。VCP/p97は卵成熟過程で細胞質中から小胞体周辺および卵膜直下に局在が変化し、この時期はSAAF放出開始時期と同時期であることから、VCPがSAAF放出のモジュレータとして働いていると考えられ、精子誘引物質の輸送経路の一つのモデルを提唱することが出来た。これらの結果は、博士論文としてまとめ、Society for the study of reproduction 2008の学会で発表した他Development Growth & Differentiation誌にも発表した。本研究は、受精時の卵による精子誘引活性の制卸機構を解明することを最終目標とし、研究期間中においては、精子誘引物質の放出パターンの解析及び精子誘引物質の輸送経路に関わる分子機構の解析を行うという計画を立てた。2今年度の研究成果今年度は、精子誘引物質の輸送経路に関わる遺伝子についての解析を行い、二次元電気泳動法ならびに質量分析を用いた解析により卵内でVCP/p97という分子が存在することを突き止めた。そしてこのVCP/p97が精子誘引物質と結合していることを明らかにした。卵内から膜表面に精子誘引物質を輸送する可能性があると考えられる。ホヤ卵内でのVCP/p97の存在を明らかにしたのは本研究が初めてであり、卵内での精子誘引物質との因果関係を明らかにした点で、発生分野における基礎研究に貢献出来た。来年度は、このVCP/p97と関連する卵内のタンパク質を探索するとともに、精子誘引物質を放出制御する卵膜表面のタンパク質についても解析を試みる予定である。