hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神疾患の流行に関する社会学的研究

「研究実績の概要」で既述したように、本年度はこれまでの研究で明らかになった現代社会における精神疾患の流行(とくに「うつ」の流行)の特性を学界で報告し、関連する研究者から有益な示唆を得ることができた。また、当該の現象を牽引するアクターの1つである精神医療ユーザーに対する実証的な社会調査を実施することができた。その結果、これまで国内の社会学的な研究においては未解明であった精神疾患の流行という現象に関して、研究成果の公開と新たなデータの蓄積・分析をおこなうことができた。これらの実績は、おおむね当該研究の申請段階から予定していたスケジュールに沿ったものであり、その意味で研究は順調に進展していると言うことができる。その一方で、本年度に得られた調査票調査やインタビュー調査データの分析に関しては、基礎的な分析がおわった段階であるため、次年度以降は新たなインフォーマントを対象とした調査を実施しつつ、本年度に得られたデータのさらなる分析と発表の機会を設けることが必要である。本年度は、平成28年4月1日より平成29年3月31日まで所属機関において育児休業を取得していたため、研究活動を行うことができなかった。よって当該年度の研究実績は存在しない。上記の理由により平成28年度は研究活動を行うことができなかったが、平成27年度末時点では、すでに提出済みの「実施状況報告書(平成27年度)」の通り研究はおおむね順調に進展している。よって現状としては研究はおおむね順調に進展していると言える。平成29年度は当初計画では研究の最終年度にあたるが、休業を取得していた関係で平成28年度に実施する予定であった研究内容を実施した。すなわち精神疾患の流行に関する調査の継続と、得られたデータの理論的検討である。前者に関していえば、本年度には173名の精神科医にアンケート調査を実施し、「うつ」の増加に対する医療関係者の認識を調査した。質問項目は、「うつ」の増加原因に関する認識、新しい「うつ」概念の有効性に対する認識、投薬治療以外の治療法の実施実態、マスメディアにおける「うつ」に関する情報の有効性と限界への認識などである。その結果、「うつ」に分類される患者数が増加した原因については、疾患啓発広告の影響や精神科クリニックの増加、診断体系の変更など、いわゆる構築主義的な視点から現況を分析する回答者が存在する一方、ストレス耐性の低い人の増加、非正規雇用の労働者の増加など、実態としての社会の変化を原因と見なす回答者も存在することが判明した。またマスメディアの影響については、来院する患者の相当数が受診以前から自己診断を行っており、その背景として各種のメディアを通じて流布される大衆的な医療情報の影響が考えられるとの回答が多くみられた。これらの回答からは、「うつ」の増加に対して、精神科医たちが医学以外の要因についても多様な意見を有していること、またその内容は、同現象について論じた既存の書籍等の内容に近似していることが明らかになった。以上の調査およびすでに実施した調査の結果を考え合わせるならば、I.Hackingが指摘している精神疾患の流行要因は、現代の日本社会における「うつ」に対しても概ね適合的であること、また彼は精神医学的知識のループ効果について主として患者側に焦点をあてた考察を行っているが、医療者の側にもその効果を促進させる要素が存在していること、以上2点を理論的含意として指摘できる。
初期地球が作り組み立てた生体分子

以下の3つの課題に焦点をあてて生命起源に関する鍵となる研究を行った。反応系1:初期地球における隕石海洋衝突模擬実験を行い、アミノ酸、核酸塩基など生体構成主要有機分子が生成されうることを実証した。反応系2:初期地球海底および蒸発堆積物内部を想定したリボースの生成、さらにリボースのヌクレオチド化を試みた。その結果リボースの選択的安定化やヌクレオチド生成に成功した。反応系3:海底堆積物内部を想定したアミノ酸高温高圧脱水重合実験を行い、メチオニンやアスパラギン酸を用いてタンパク質の「骨格」ペプチドの生成に成功した。これら成果は初期地球のダイナミックスが「組み立て」のに重要な役割を果たしたことを示す。初期地球環境を再現した実験を展開し、鉱物-水反応によって生命の材料を作り、それら材料を生体分子に組み立てていくことが本課題の目的である。特に初期地球環境で最も頻繁に起った鉱物・水反応(隕石衝突、海底堆積物続成作用など)に着目し、最新鋭の分析機器を導入し、世界で本組織でしか行えない実験、分析を行う。申請者のグループが過去に成功してきた有機合成の成果をさらに発展させ、地球でしか見つかっていない生体アミノ酸や核酸塩基、硫化鉱物ーペプチド複合体、ヌクレオチドなどの生成を目指す。フォーカスした以下の3つの反応系を設定し、宇宙でなく「初期地球が生命を作るのに適していたか」を証明していく。反応系1:初期地球における隕石海洋衝突模擬実験。反応系2:初期地球海底堆積物内部を想定したリボースの生成、さらにリボースと核酸塩基、リン酸との重合実験。反応系3:海底堆積物内部を想定した骨格ペプチド生成実験。本研究では以下の3つを重点課題に設置している。(1)反応系1:初期地球における隕石海洋衝突模擬実験。(2)反応系2:初期地球海底堆積物内部を想定したリボースの生成、さらにリボースと核酸塩基、リン酸との重合実験。(3)反応系3:海底堆積物内部を想定した骨格ペプチド生成実験。(1)に関しては物質材料研究機構と広島大学共同で衝撃圧縮実験を行った。この実験では隕石ー海洋衝突を模擬した。その結果、多様なアミノ酸だけでなく、世界で初めて核酸塩基生成に成功した。各種メディアがこの成果を大々的に取り上げただけでなく、パンパシフィック化学会での招待講演なども行った。(2)に関してはホウ酸、ケイ酸、リン酸を用いた実験を展開しリボースに対するホウ酸の優位性を示すことができた。さらに初期地球岩石から反応系(2)における本研究の仮説を支持する岩石を発見し、国際誌に発表し。国際学会での招待講演も行った。反応系(3)に関してはアスパラギン酸、メチオニンの重合に成功し国際学会で発表を行った。2015年度だけで、5本の国際誌論文、3件の国際学会招待講演を行い、予想以上の成果を挙げることができた。以下の3つの反応系を設定し、「初期地球が生命を作るのに適していたか」を証明していく。反応系1の隕石海洋衝突を模擬した衝突回収実験を物質材料研究機構と広島大学とで共同研究を行った。その結果、衝撃環境でアラニンなどの安定性やアミノ酸存在下でのカンラン石の得意的な挙動が解明された。同時に多様なアミノ酸生成にも成功してきている。さらに東北大で衝突蒸気雲再現実験を展開し、アミノ酸生成にも成功してきている。隕石衝に関する環境変化の情報を得るためにカナダで隕石衝突現場の調査も行った。反応系2の実験を展開し、リボース安定化へのホウ酸の重要性を示すと同時に、ホウ酸塩鉱物存在下で、世界で初めてヌクレオチド生成に成功した。この成果はAngewandte ChemieにVIP論文及び表紙にも掲載された。さらに初期地球環境でもホウ素や有機物に富んだ環境が存在したことを示した。反応系3として高温高圧発生装置を用いて高温高圧条件で「骨格ペプチド」生成実験を行い、アスパラギン酸やメチオニンから「骨格ペプチド」が生成された。27年度に導入した質量分析計を用いて安定同位体をトレーサーとし、アミノ酸からペプチドが生じる際の具体的反応過程も解明された。ゴールドシュミット国際学会では生命起源に関するセッションを企画し、アストロバイオロジー国際学会(招待講演)などでも成果発表を行った。さらに東北大でアストロバオロジーネットワーク年会を主催し、そこでも成果発表を行った。隕石海洋衝突を模擬した衝撃実験では、実験条件を変化させる中で各種アミノ酸や核酸塩基生成の成功を三年目に目指したが、すでに一次的目標は達成できた。最も困難が予想されたヌクレオチド生成実験(反応系2)にもルーネバガイト(ホウ酸塩鉱物)を用いて成功した。鉱物を用いたヌクレオチド生成は世界で初めてである。さらに、初期地球でも反応系2が起こりうることをグリーンランドの鉱物解析によって明らかにでき論文として公表できた。この成果は世界的に注目され、次年度のElementsに招待論文としても掲載される。本課題の成果をベースに新たな国際共同研究も新たに展開できるようになった。これは当初、予想していなかった展開である。

反応系3は予定通りに進み、各種ペプチド生成(メチオニン、アスパラギン酸など)に成功し順次論文化が進行してきている。初期地球環境で特異的な地質現象を実験室で再現し、鉱物-水反応によって生命の材料を作り、それら材料を生体分子に組み立てていくことが本課題の目的である。27,28年度から継続している隕石衝突模擬実験を物質材料研究機構で行った。以前の研究では衝突環境でアミノ酸や核酸塩基が生成されることが、本グループの過去の研究で明らかになっていたが、さらに条件を変化させることで別の生体、非生体アミノ酸、核酸塩基、ホルムアルデヒドが生成されることが新たに分かった。その過程で衝撃時におけるアミノ酸安定性やラセミ化に関する新知見が得られた。これら成果は複数の国際雑誌に出版された。本年度は粘土鉱物(特にカオリナイト)とホウ酸の存在下で、ホルモース反応を行い、RNA主要構成分である、リボースが高収率で選択的に生成されることが新たに分かった。地球物質が生体分子生成と選択に重要な役割を果たしたことを示す重要なデータである。これら成果に対する国際的評価は高く、Gordon Conference (Origin of Life)で招待講演も行った。さらにElements誌に招待論文を出版した。天然温泉試料においても鉱物とヌクレオチドの親和性が示された。さらに高圧、高温状態で安定性が極めて高い含硫黄アミノ酸であるメチオニンの重合実験を行ったところ、メチオニン3量体ペプチドが生成された。無機世界での最初のペプチド生成を考える上で極めて重要な成果が得られた。さらにメチオニンペプチド生成と同時に、オートクレーブ内で硫黄の元素サイクルが起こったことが確認された。この元素サイクルは生物が行う硫黄代謝と酷似しており、「なぜ生物は硫黄代謝を行うのか」という疑問にも答えうる成果が得られた。これら成果は国際誌に公表されたのみならず複数の国際学会で招待講演を行った。さらに本研究の成果はNHKの番組や新聞、雑誌などにも取り上げられた。以下の3つの課題に焦点をあてて生命起源に関する鍵となる研究を行った。反応系1:初期地球における隕石海洋衝突模擬実験を行い、アミノ酸、核酸塩基など生体構成主要有機分子が生成されうることを実証した。反応系2:初期地球海底および蒸発堆積物内部を想定したリボースの生成、さらにリボースのヌクレオチド化を試みた。その結果リボースの選択的安定化やヌクレオチド生成に成功した。反応系3:海底堆積物内部を想定したアミノ酸高温高圧脱水重合実験を行い、メチオニンやアスパラギン酸を用いてタンパク質の「骨格」ペプチドの生成に成功した。これら成果は初期地球のダイナミックスが「組み立て」のに重要な役割を果たしたことを示す。次年度以降も同じ課題を継続していく。27年度に購入した質量分析計も設置を終え、反応生成物分析を開始している。28年度には、更に使用頻度が高まる。Goldschmidt会議で、東北大主体のセッションがあり、そこでも成果発表を行う。
金属箔のマイクロインクリメンタルフォーミングによるマイクロシェル構造の成形

インクリメンタルフォーミングをミニチュア化した場合の破断限界あるいはスケール効果をステンレス鋼箔(SUS304焼鈍し材,t=10100μm)を用いて検討し以下の結論を得た.(1)加工システムつまり工具サイズおよび工具送りを固定した場合,破断時の板厚ひずみの絶対値で定義される破断限界ひずみは初期板厚の減少に対してほぼ直線的に減少する.(2)今回の供試材の板厚方向の結晶粒径がほぼ同一であることに起因して成形に伴う表面あれの発達がほぼ同じとなった.ゆえに,板厚不均一の発達はt=10μmの素材において最大となり,これが加工限界の最大の低下をもたらした.(3)工具送りが小さいほど,また工具サイズが小さいほど加工限界が上がる.工具サイズに対する加工限界上昇効果は,板厚が大きいほど顕著である.一方,t=10μmにおいてはほとんど加工限界に変化がない.(4)板厚に対して加工システムを相似に縮小した場合つまり板厚の減少に対して比例的に工具サイズと工具送りを小さくした場合の破断限界は,Scaling factor λに対してほぼ一定である.しかし,λの減少に対して加工限界は若干低下しt=10μmに対しては極端に小さくなる(スケール)効果が確認された.(5)今回の実験において,表面あれの発達は相当ひずみの増加にほぼ比例しており,工具サイズのとの相関は確認されなかった.ゆえに,表面あれによる板厚不均一は工具サイズに起因する破断限界の差の直接的な原因ではない.本研究は.ミリあるいはサブミリオーダーのシェル状部品のフレキシブルな逐次成形法を確立することを目的とし,本年度は,極薄金属板逐次成形の破断限界とそれに関連する表面あれ,非等高線成形パスの導入と,それによるひずみ分布制御の可能性を検討した.また,温間域での成形に関する検討も行った.工具接触裏面のあらさは成形度の増加に伴い増加する.一方,工具接触面のあらさは初期に増加するのみで,以後は一定あるいはわずかに減少する.また,工具進行方向のよりそれに垂直方向のが若干大きい.また,一軸引張りに伴う表面あらさに比べて,インクリメンタルフォーミングにおけるあらさの発達は大きく10μm程度の素材の成形においては板厚の大きな不均一をもたらすことを示した.錐頂点が偏心した四角錐形状のような製品形状の一部に急勾配壁をもつ製品を等高線成形パスを用いて成形した場合には,急斜面側がsin則に従って薄肉化して破断する.成形パスに対する等高線という制約を取除いてパス平面を適切に制御する,工具パスの一般化の概念を導入した.これによりいくつかの形状の一部に急勾配壁をもつ製品の成形を可能にした.これにより,材料変位をある程度制御でき,また,平面を基準とする非等高線成形パスを組合せて,提案する手順で垂直壁を成形することが理論的には可能あることを示した.オーステナイト系ステンレス鋼の加工誘起マルテンサイト変態と温間域における変形抵抗の温度依存も大きいことを考慮して,温間成形を適用して,破断限界に及ぼす影響等を確認したが,室温(25°C)130°Cにおいては成形温度は破断限界に影響をほとんど及ぼさなかった.インクリメンタルフォーミングをミニチュア化した場合の破断限界あるいはスケール効果をステンレス鋼箔(SUS304焼鈍し材,t=10100μm)を用いて検討し以下の結論を得た.(1)加工システムつまり工具サイズおよび工具送りを固定した場合,破断時の板厚ひずみの絶対値で定義される破断限界ひずみは初期板厚の減少に対してほぼ直線的に減少する.(2)今回の供試材の板厚方向の結晶粒径がほぼ同一であることに起因して成形に伴う表面あれの発達がほぼ同じとなった.ゆえに,板厚不均一の発達はt=10μmの素材において最大となり,これが加工限界の最大の低下をもたらした.(3)工具送りが小さいほど,また工具サイズが小さいほど加工限界が上がる.工具サイズに対する加工限界上昇効果は,板厚が大きいほど顕著である.一方,t=10μmにおいてはほとんど加工限界に変化がない.(4)板厚に対して加工システムを相似に縮小した場合つまり板厚の減少に対して比例的に工具サイズと工具送りを小さくした場合の破断限界は,Scaling factor λに対してほぼ一定である.しかし,λの減少に対して加工限界は若干低下しt=10μmに対しては極端に小さくなる(スケール)効果が確認された.(5)今回の実験において,表面あれの発達は相当ひずみの増加にほぼ比例しており,工具サイズのとの相関は確認されなかった.ゆえに,表面あれによる板厚不均一は工具サイズに起因する破断限界の差の直接的な原因ではない.インクリメンタルフォーミングをミニチュア化した場合の破断限界あるいはスケール効果をステンレス鋼箔(SUS304焼鈍し材,t=10100μm)を用いて検討し以下の結論を得た.(1)加工システムつまり工具サイズおよび工具送りを固定した場合,破断時の板厚ひずみの絶対値で定義される破断限界ひずみは初期板厚の減少に対してほぼ直線的に減少する.(2)今回の供試材の板厚方向の結晶粒径がほぼ同一であることに起因して成形に伴う表面あれの発達がほぼ同じとなった.ゆえに,板厚不均一の発達はt=10μmの素材において最大となり,これが加工限界の最大の低下をもたらした.(3)工具送りが小さいほど,また工具サイズが小さいほど加工限界が上がる.工具サイズに対する加工限界上昇効果は,板厚が大きいほど顕著である.

一方,t=10μmにおいてはほとんど加工限界に変化がない.(4)板厚に対して加工システムを相似に縮小した場合つまり板厚の減少に対して比例的に工具サイズと工具送りを小さくした場合の破断限界は,Scaling factor λに対してほぼ一定である.しかし,λの減少に対して加工限界は若干低下しt=10μmに対しては極端に小さくなる(スケール)効果が確認された.(5)今回の実験において,表面あれの発達は相当ひずみの増加にほぼ比例しており,工具サイズのとの相関は確認されなかった.ゆえに,表面あれによる板厚不均一は工具サイズに起因する破断限界の差の直接的な原因ではない.
日本列島を起源に大陸へ広がった鳥類は何種類いるか

日本産鳥類DNAバーコーディングの推進:バーコードに登録数が少ない99種のうち39種について計45個体の剥製標本を作製し、33種43個体のバーコード配列を読んで国際機関データベースBOLDSystemsへの登録をおこなった。また連携している山階鳥類研究所では42種83個体の登録がおこなわれた。その結果、20種について新たに大陸集団との遺伝的多様性比較が可能となった。BOLDSystemsへの登録はバウチャーとなる剥製の作成と博物館での保管が求められておりハードルは高いが一度登録されたデータは国際的に多くの研究者が利用可能なものとなり、特に価値が高い。系統樹推定法の検討:まず、韓国とロシア、中国を中心として世界的なバーコードの登録を増やさなければ、正確な系統樹の推定と起源地の推定はできないので、アジア地域の鳥類バーコード推進の研究所への技術的な支援をおこなった。その結果、中国科学院動物学研究所が登録に向けて準備を整えた。韓国国立環境科学院も韓国の鳥類について次の登録準備を進めている。核DNAの分析:対象の11種について既存サンプルの整理と新たなサンプルの収集をおこなった。カワセミ33個体、オオアカゲラ5個体、オオヨシキリ100個体、センダイムシクイ53個体、コガラ30個体、スズメ100個体、カワラヒワ71個体、ホオジロ57個体、ウグイス100個体、シジュウカラ100個体、ハシブトガラス85個体を整理した。日本のサンプルは十分にあり、朝鮮半島のサンプルは少ないながらあるが、ロシア極東域のサンプルは足りないので、収集計画を立てる必要がある。3つの主要項目においてサンプルの収集とデータ登録の蓄積は比較的順調に予定通りおこなわれているが、核DNAの分析とデータ分析についてはまだ手が付けられていないので少し遅れ気味であると評価した。日本産鳥類DNAバーコーディングの推進については国内の関連機関の助力を得ながら初年度と同様に進めていく。最終年度にはバーコードリファレンスデータを用いて日本の集団と世界の集団との遺伝的多様性を種毎に比較し、日本を起源地とする鳥種の数を推定する。系統樹推定法の検討は中立性検定などができるように、世界のバーコードリファレンスデータが充実するよう引き続き海外の関連機関の助力をおこなう。最終年度にはできるだけ多くの種で中立性検定などによって集団の歴史を推定する。核DNAの分析については、対象の11種のサンプルのうち特にサンプルの不足する地域の収集を進める。またマイクロサテライトDNAのプライマーを作成して分析を開始する。DNA実験助手のアルバイトが十分に確保できなかったために人件費約25万円とプライマー代の消耗品の約10万円が支出できなかった。今年、DNA実験、特にマイクロサテライトDNA分析を進めて遅れを取り戻す。旅費については、ロシアへの調査が先方との調整が付かなかったために来年度の調査で支出することにする。
不完全な知識・情報下で認知に誘導される心的決定過程の証拠理論的表現と解析

状況判断や意思決定が必要とされるとき,必ずしも手許に十分かつ正確な情報があるとは限らない.特に,時間や資源の制約がある場合には,認知・判断・行為に関する人間と機械の適切な協調形態が望まれる.本研究の第1の目的は,アダプティブ・オートメーション(適応的機能配分)の理論的・実験的研究を深めることである.すなわち,(1)情報獲得,(2)情報解析,(3)意思決定,(4)行為実行の各フェーズでの自動化レベル(人間と機械の役割分担)の設定を議論することの重要性を示すとともに、適応的機能配分の実現に本質的役割を演じる概念が「権限共有」と「権限委譲」であることを明らかにした.本研究の第2の目的は,認知に誘導される心的決定過程の性質を明らかにすることである.情報や時間資源に強い制約があるときは,状況認知が意思決定において主導的役割を果たすことが明らかになっているが,従来の規範的決定論では,この現象を矛盾なく表現することはできない.本研究では,航空機の離陸中断・継続決定問題,巡航中の異常発生による緊急着陸空港選定問題を例にとって,認知に誘導される心的決定過程を明らかにした.さらに,決定問題に規範性と認知主導性が共存しうることを示した.本研究の第3の目的は,動的に入手される不完全情報に基づく信念更新過程の解析である.被験者を用いた証拠理論的実験を行って信念更新過程を抽出し,被験者の心的情報更新規則には,すでに構築した信念構造への「慣性」が見られることを明らかにした.状況判断や意思決定が必要とされるとき,必ずしも手許に十分かつ正確な情報があるとは限らない.特に,時間や資源の制約がある場合には,認知・判断・行為に関する人間と機械の適切な協調形態が望まれる.本研究の第1の目的は,アダプティブ・オートメーション(適応的機能配分)の理論的・実験的研究を深めることである.すなわち,(1)情報獲得,(2)情報解析,(3)意思決定,(4)行為実行の各フェーズでの自動化レベル(人間と機械の役割分担)の設定を議論することの重要性を示すとともに、適応的機能配分の実現に本質的役割を演じる概念が「権限共有」と「権限委譲」であることを明らかにした.本研究の第2の目的は,認知に誘導される心的決定過程の性質を明らかにすることである.情報や時間資源に強い制約があるときは,状況認知が意思決定において主導的役割を果たすことが明らかになっているが,従来の規範的決定論では,この現象を矛盾なく表現することはできない.本研究では,航空機の離陸中断・継続決定問題,巡航中の異常発生による緊急着陸空港選定問題を例にとって,認知に誘導される心的決定過程を明らかにした.さらに,決定問題に規範性と認知主導性が共存しうることを示した.本研究の第3の目的は,動的に入手される不完全情報に基づく信念更新過程の解析である.被験者を用いた証拠理論的実験を行って信念更新過程を抽出し,被験者の心的情報更新規則には,すでに構築した信念構造への「慣性」が見られることを明らかにした.不確実な情報・知識のもとでの意思決定を扱う理論としては,統計的決定論などの規範的な決定論が知られている。これらの理論では,生起可能な状態集合,代替案がもたらす利得・損失,状態生起確率を既知情報とし,期待損失を最小にする代替案の選択が考察される。近年のいくつかの研究により,航空機の衝突防止警報発出時のように情報や時間資源に強い制約があるときは,代替案の効用比較は不完全なものとなり,状況認知が意思決定において主導的役割を果たすことが明らかになっているが,従来の規範的決定論では,この現象を矛盾なく表現することはできない。そこで本年度は,航空機の離陸中断・継続決定問題,巡航中の異常発生による緊急着陸空港選定問題などを取り上げ,規範的決定論に基づく定式化の問題点を明らかにするとともに,認知に誘導される心的決定過程を記述した。さらに摂動解析的手法により,決定問題に規範性と認知主導性が共存することを示し,両者間での遷移条件を解析した。また,航空機のエンジン計器統合情報表示装置,対地接近警報装置,航空機衝突防止装置が発する警報の真偽が直ちには判断できないときの最適決定方策を解析した。その結果,「警報の真偽を自らは判断できないとき,その警報を信じる」方策は一見安全であるように見えるが,実は必ずしも安全確保に適した方策でないことを証明した。さらに,情報獲得・解析・意思決定に許される時間に制約があるときを対象とし,動的に入手される不完全情報に基づく信念更新過程を,被験者を用いた証拠理論的実験から抽出した。得られた信念構造を再現できる情報更新規則の導出過程で,多くの被験者が用いられたと見られる心的情報更新規則には,すでに構築した信念構造への「慣性」があることを明らかにした。これは,情報更新規則に関する今後の研究の方向付けに一定の示唆を与えるものといえる。状況判断や意思決定が必要とされるとき,必ずしも手許に十分かつ正確な情報があるとは限らない.時間や資源の制約がある場合には,情報の補充や情報の真偽確認をはかろうとしても,それは不可能である.本年度は,このような場面のもとで,認知・判断・行為に関する人間と機械の協調形態を考察した.人間と機械の間での役割分担を定めることは「機能配分」とよばれ,様々な方策が研究されてきた.

本研究では,静的機能配分の欠点を補うべく提案されている動的機能配分のうち,特に「人間の負担があるレベルを超えると,分担していた一部の機能を機械に渡す」など,人間の視点に立つ配分変更規則を持つ「適応的機能配分」(アダプティブ・オートメーション)に焦点を当てた考察を行った.すなわち,人間の情報処理プロセスを,(1)情報獲得,(2)情報解析,(3)意思決定,(4)行為実行の4つのフェーズに分類し,各フェーズでの自動化レベル(人間と機械の役割分担)の設定を議論することの重要性を示した.さらに,適応的機能配分の実現に本質的役割を演じる概念が「権限共有」と「権限委譲」であることを明らかにした.また,複数のサブシステムから構成されるプラントの監視制御を模するシミュレータを構築し,状況認知のための動的注意配分過程を観測した.この実験から,プラントの安全制御に関わる情報獲得方策は,統計的意思決定論に基づく情報獲得方策とは異質な性格を有することを確認することができた.しかし,これは必ずしも統計的意思決定論のモデルが無意味であることを示すものではないことも明らかにした.すなわち,非確率論的な意思決定を行う可能性がある人間と,確率論的モデルに基盤を持つ意思決定エージェントがチームを組んだ場合の安全制御成績は,各々が単独で示す制御成績よりも優れていた(統計的に有意な結果であることを確認している)からである.
細胞内活性酸素振動による概日性リズム安定化機構の解明

糸状菌であるアカパンカビは恒常環境下で約22時間の周期で胞子を形成する。この概日性リズムは時計遺伝子からなる振動体によって制御されている。本研究で細胞内活性酸素→時計遺伝子→活性酸素関連因子(活性酸素消去系や発生系)→細胞内活性酸素という一連の相互制御系をなすことを明らかにした。この調節機構により時計機構を補強し、安定的な振動と細胞内活性酸素の恒常性をもたらしていることが考えられる。約24時間の自律的体内リズムを概日性リズムと呼び、細菌から動植物まで多くの生物種で保存されている。その分子機構は転写翻訳フィードバックループからなる時計因子が主振動体として働く。糸状菌、であるアカパンカビは胞子形成にて概日性リズムを示し、リブム研究のモデルとして用いられてきた。これまで研究代表者はアカパンカビにおいて細胞内活性酸素分子種が概日振動することを見出した。本研究では細胞内活性酸素振動の発生機構や既知時計機構との相互関係の解明を目的に研究を行った。アカパンカビ細胞内活性酸素の特徴は1)概日振動を示す。2)その振幅は周期毎に増大しやがて安定する。3)光照射により減少する。これらの活性酸素の細胞内変動はどのような機構で制御されているかを明らかにするためNorthern解析やマイクロアレイ解析を行ったところ抗酸化酵素であるカタラーゼが常暗条件下概日振動し、光照射により発現が促進することを見出した。周期的カタラーゼ発現レベルとそれに伴う細胞内活性酸素は既知時計機構(WC/FRQ)の制御下にあった。さらにカタラーゼはヌクレオシド二リン酸キナーゼにより転写・翻訳後レベルで制御されていた。カタラーゼ機能欠失変異株では1)及び3)が著しく損なわれ、光同調なしでは概日性リズム(胞子形成リズム及び時計遺伝子発現)を示さないことから活性酸素が時計機構にも影響することが考えられる。時計因子(WC)の組換えタンパク質を用いた生化学的解析により時計因子のDNA結合活性が活性酸素で促進するが酸化レベルの過剰な上昇は時計因子のヘテロ複合体形成を阻害した。一定の細胞内酸化レベル下で時計因子が機能することを示した。以上から細胞内活性酸素(レドックス)と時計機構が相互に影響し合うことにより2)に見られる細胞内活性酸素レベルを安定に維持していると考えられる。ヒトの睡眠・覚醒に代表されるように概ね一日周期の体内リズムを概日性リズムと言う。そのメカニズムは時計遺伝子からなる転写翻訳フィードバックループが細胞の振動体として働き、細菌から植物、ヒトに至るまで生物種で保存されている。糸状菌であるアカパンカビ(Neurospora crassa)では胞子・菌糸形成において概日性リズムを示すことから体内時計研究のモデル生物として用いられてきた。アカパンカビではfrequency(frq)とwhite collars(wc)からなる振動体(FWO)が主要時計とされているが、frqやwc欠損でも条件によっては概日性リズムを示すことから未知の振動機構の存在が示唆されていた。アカパンカビにおいてい細胞内活性酸素が概日性リズムを示すことを本研究で明らかにした。活性酸素振動は抗酸化酵素のひとつであるカタラーゼの周期的発現により作り出されていた。時計遺伝子非存在下でも活性酸素及びカタラーゼ振動は示すが、活性酸素振動の振幅が減少していた。さらに活性酸素発生源を調査した結果、主にNADPHオキシダーゼから積極的に生産されていた。一方、時計遺伝子であるWCの転写活性が活性酸素により制御され、FWOの安定化に活性酸素が関与していることを遺伝学的・生化学的に明らかにした。これらの結果からアカパンカビではFWO転写翻訳フィードバックループと細胞内活性酸素(レドックス)が互いに影響し細胞内活性酸素を安定的に維持していると考えられる。これまでシアノバクテリアやヒトの体内時計研究で細胞内レドックス振動と概日性リズムとの相関を示す報告され、転写翻訳フィードバックループ非存在下で機能する細胞内レドックス振動が体内時計の本質である可能性がある。本研究が体内時計の基本機構を解明する切っ掛けとなることが考えられ、時計研究において意義のある研究である。
日本の年金資金におけるＥＳＧ投資のあり方についての研究

日本では年金資金によるESG投資は低調であり、これに関する国民意識も、賛成、反対、わからないが1/3ずつで拮抗している。しかし、日本の企業においてCSR活動は当然のこととして取り組まれており、日本人の環境や社会問題などに対する意識の高さから考えても、今後大きく発展する可能性はある。人口の少子高齢化といった問題もあるので、国民意識の喚起・醸成に資する活動も必要である。法的・実践的課題として、ソフトローの役割、"Comply or explain"の利用、自主性の重要性が挙げられる。定量分析では、CSR活動が株式パフォーマンスに一定の効果を及ぼすことがわが国の株式市場でも確認できた。本研究の目的は、日本の年金資金による効果的なESG投資のあり方を具体化することである。この点は、わが国の成長戦略とも深く関わりがあると考えられる。現状の一般国民の意識として、年金資金によってESG投資をしてほしいかどうかの賛否については、賛成、反対、不明の3者がほぼ拮抗する状況にあることが分かった。また、国民全体としては、ESG投資に対する認知度は低いが、一方で、CSRに対しては概ね好意的であるという結果が得られた。ESG投資に関し、このような国民全体の一般的な意識を把握するのは、わが国初である。前年度に実施した年金基金向けアンケート調査結果では、2007年に実施した「SRI」に比べ、わが国の年金基金に「ESG」が浸透していないことが分かっている。このことを踏まえ、また、社会的責任に関する国際標準ISO26000が採択されたことなどを受け、サステナブル投資としての年金SRIについてさらに検討を進める必要性が認識された。ESG投資に関する法的・実践的課題として多岐のものが考えられるが、受託者責任との関係を整理することが重要である。また、投資先企業のガバナンスの観点から不祥事対応について考察すること、海外の年金SWFについて検討することも有意義である。非財務情報の開示については国際的な検討が進行中であり、この動向にも注目していく必要がある。ESG投資の投資パフォーマンス上の優位性については論争があるが、本研究で実施した定量分析においては、CSR活動が株式パフォーマンスに一定の効果を及ぼすことがわが国の株式市場でも確認できた。これは、国連責任投資原則(UN-PRI)の指摘とも整合的である。最終年度には運用会社アンケート結果の集計と分析を行うとともに、全体のまとめを行った。運用会社では、年金資金によるESG投資は発展の可能性が高いと見られているが、実施するには年金基金側からの指示が必要と考える向きが多いことが分かった。年金基金の姿勢は総じて前向きではなく、現時点では直ちに具体的な進展を見込むことは難しい。サステイナブル投資の世界の市場規模が13兆5,680億米ドル(うち日本は100億米ドル)であるとのレポートが2013年に公表された。世界的に見て日本は低調だが、日本の企業においてCSR活動は当然のこととして取り組まれていること、日本人の環境や社会問題などに対する意識が低いとも考えられないので、今後大きく発展する可能性はある。人口の少子高齢化といった問題もあるので、単に自然体で待つだけでなく、国民意識の喚起・醸成に資する活動も必要である。法的・実践的課題として、受託者責任との関係を整理すること、年金基金や投資先企業のガバナンスについて考察すること、非財務情報についての開示について国際的な動向を注目していくこと、海外の年金SWFについて検討することなどが重要である。これらについて法的・規範的関係を分析し、あるべき制度的枠組みのあり方を検討した結果、共通して言えることは、ソフトローの役割、"Comply or explain"の利用、自主性の重要性である。投資パフォーマンス上の優位性については論争があるが、本研究で実施した定量分析においては、CSR活動が株式パフォーマンスに一定の効果を及ぼすことがわが国の株式市場でも確認できた。企業のCSR活動と企業価値とのリンク、企業価値向上と企業を取り巻くステークホルダーとの関係、定量分析における企業の社会的パフォーマンス(CSP)と財務的パフォーマンス(CFP)との因果関係の解明、長期的なデータ蓄積などが課題である。本研究は、日本の年金資金における効率的なESG投資のあり方を探ることを最終目的とし、そのために3つのテーマ「(1)年金関係者の意向調査」、「(2)法規制(年金によるESG投資の法的基盤と実践的課題)」、「(3)投資成果(定量分析)」に焦点を当て、幅広い角度から日本の年金資金とESG投資に関する現状把握さらには将来に向けての考察を行う。テーマ(1)(年金関係者の意向調査)について、平成23年度は、年金基金への郵送アンケート調査、年金基金へのインタビュー3件、運用会社へのインタビュー2件、一般企業へのインタビュー2件を実施した。加えて、年金基金の役職員のみならず、年金基金の直接の関係者である年金加入者(国民皆年金の下では、即ち、一般国民)の意向を調査することも重要であることから、一般国民へのインターネット・アンケート調査を実施した。

なお、平成23年度に予定していた被雇用者(労働組合)へのアンケート、関係省庁へのインタビューは、先方の事情等を考慮し、平成24年度以降に延期する。テーマ(2)(法規制)は、外部専門家を招いての研究会方式により、研究期間中に受託者責任、年金基金ガバナンス、投資先企業のCSR政策と企業統治、国際的ルール、わが国の法政策という5つの論点についての整理・考察を行なう方針を掲げている。平成23年度は、第1回研究会で5つの論点の意義と関係を確認し、第2回研究会では国士舘大学飯塚真教授による「ESG投資と受託者責任」と題する報告に基づき、研究メンバーによる討議を行なった。テーマ(3)(投資成果)について、平成23年度は、CSR総覧(東洋経済)やFTSEのESGデータを情報源としてESGスコアと株価収益率等のデータベース構築を行ったのち、それを利用してE・S・Gの各要素をさらに細分化した項目に着目したリスク・リターン分析を実施した。本研究においては、1年金資金に係る関係者(年金基金、運用会社、投資先企業、被雇用者(労働組合)、関係省庁)の意向調査、2法的基盤と実践的課題からの調査分析・考察、3ESG投資に関する定量分析、の3つのテーマから調査研究を進めている。テーマ1では、前年度末に実施した年金加入年齢にある20歳から59歳までの国民に対するアンケート調査の集計を行った。また、前年度に行った年金基金向けアンケートの結果なども踏まえ、中間的なまとめを行い、学会発表を行った。また、今年度は、労働組合及び運用会社へのアンケートを実施した。テーマ2では、外部専門家を招いての研究会方式により、法的枠組みの観点から整理・考察を行なう方針を掲げている。「年金基金ガバナンス、年金SWF、投資先企業」、「ガバナンス上の問題発生時の対応と回復」、「非財務情報開示、21世紀金融行動原則」、「年金基金の投資先企業への関与、先進国年金のSWF」をテーマに専門家による討議を行った。テーマ3について、前年度に実施したE・S・Gの各要素をさらに細分化した項目を指標に用いた、リスク・リターン分析の結果を用いて、投資成果に対して有効なE・S・G項目(ESGスコア、株式パフォーマンス・リスク、企業のESG活動の三者の関係)等についての分析を行い、学会発表を行った。テーマ(1)に関して、平成23年度に実施することを計画していた年金基金(加入者たる一般国民を含む)へのアンケート調査は完了、年金基金や一般企業、運用会社へのインタビューは進行中である。なお、平成23年度に実施予定であった被雇用者(労働組合)へのアンケートおよび関係省庁へのインタビューは平成24年度以降に延期したが、これは先方の事情等によるものであり、調査先との協議を重ねながら、最も効果的な時期に実施することで研究の質の向上を図りたい。テーマ(2)およびテーマ(3)についてはほぼ予定通りで進んでいる。平成24年度末に実施した運用会社に対するアンケート結果の集計・分析や、労働組合に対するインタビューを引き続き行う。
高位の符号数の研究

本研究では、まず微分トポロジーにおけるノビコフ予想と呼ばれる問題を発展させた。離散群のクラスとして,コーミング群を扱った.このクラスは,あまりに広く,定義された線分が測地線からかけ離れたものまで含んでしまう.そこでプロパーという幾何学的な概念を導入することでそのクラスが大変扱いやすくなった。次に,コンヌ,ヒグソンにより導入されたE理論に対応するフレドホルム表現として,空間の間の漸近的リプシッツ写像という概念を導入した.これらの準備のもとに,群がねじれなし,プロパーコーミングの場合のノビコフ予想を示した.離散距離空間の間の写像に対して、リプシッツの条件のように距離に関する条件を考えることができる。そのような距離に関するある条件を課すことにより、その写像がファイバー構造である、という概念を定義した。特に、離散群についてのファイバー構造を考察することにより、我々は次の結果を得た:Гをalmost non positively curved manifoldの基本群とする。このときH^*(Г;R)の任意のクラスはプロパー・リプシッツである。特にГに対してノビコフ予想が成立する。次に有理二重点の上の反射的加群(reflexive module)の半普遍変形(versal deformation)について研究し、変形空間の自然なstratificationおよび各stratumの閉包の特異点解消を、ある種の相対モデュライ空間として構成した.特に、反射的加群の変形による(閉包)順序関係はルート系のdominant weightの通常の半順序と一致することがわかった.さらに、変形空間の隣接するstrataの間の特異点の記述を行った.最後に有理二重点についてのMcKay対応に関する伊藤-中村の結果を、一般の二次元商特異点に対して、Riemenschneiderにより予想された形で拡張することができた。平成9年度の研究成果は以下の通りである.まず離散群のクラスとして,コ-ミング群を扱った.このクラスは,あまりに広く,定義された線分が測地線からかけ離れたものまで含んでしまう.プロパ-という幾何学的な概念を導入することでそのクラスが大変扱いやすくなることがわかった.大変自然な定義で,凸性を持つ群は全て含まれることがすぐわかる.非自明な例としては,ブレイド群などがあげられる.近年,オートマチック群の研究がさかんになり,具体例がたくさん発見されている.個々の群にオートマチック構造を入れる方法をみると,多くの場合にそれらがプロパ-であることがわかる.このことよりプロパーコ-ミングの非自明な例が多く存在することがわかる.次に,カスパロフのK群の漸近化として,近年コンヌ,ヒグソンにより導入されたE理論が自然な候補であることがわかった.この理論は交差積が非常に理解しやすく,しかもカスパロフのK群を含むという点で大変重要である.E理論に対応するフレドホルム表現として,まず空間の間の漸近的リプシッツ写像という概念を導入した.群作用がある場合,この写像からE(C,C^*Γ)の元が自然に得られることがわかった.さらにプロパーコ-ミング群から自分自身への漸近的リプシッツ写像が大変自然に作られることがわかった.これらの準備のもとに,群がねじれなし,プロパーコ-ミングの場合のノビコフ予想を示した.平成10年度の研究成果は以下の通りである。離散距離空間の間の写像に対して、リプシッツの条件のように距離に関する条件を考えることができる。離散距離空間の中でも幾何学的観点から特に重要なのが離散群である。離散群に対してはword metricという標準的な距離があり、それに関してファイバー構造を定義した。

例えばハイゼンベルグ群のケーリーグラフは凸性を持たないが、自然な写像を考えることによりファイバー毎には凸性を得ることができる。我々はハイゼンベルグ群の場合をモデルケースとしてファイバー構造に関する考察を行った。さらにこの概念を高階の場合に拡張した。まず羃零群はこの構造を持つことを示し、それを手掛かりとしてalmost non positively curved manifoldの基本群についてもそのような構造を得ることができた。一方、コンヌ、グロモフ、モスコヴィッチにより群コホモロジーのクラスに対してプロパー・リプシッツ性という概念が定義され、さらにプロパー・リプシッツなクラスに対しては、ノビコフ予想が成立することがわかっていた。そこでファイバー構造を持つ群のプロパー・リプシッツ・コホモロジーについて考察した。コンヌ、グロモフ、モスコヴィッチが線型代数群、ジェット束といったものについて適用した手法をより一般の場合に拡張し、我々は次の結果を得た:Γをalmost non positively curved manifoldの基本群とする。このときH@@S1*@@E1(Γ;R)の任意のクラスはプロパー・リプシッツである。特にΓに対してノビコフ予想が成立する。平成11年度においては、平成10年度に引き続き、局所コウミング群についての考察を行い、ノビコフ予想に対するアプローチを行った.特に、作用素環論的手法と、幾何学的な構成法を組み合わせて、無限次元CW複体上でのベクトル束のK群を構成することを試みた.また、多項式環と有限群の接合積上の安定加群のモデュライ空間についての考察も行った.これは、中村氏によって考察されたG-ヒルベルトスキームを一般化したものである.特に、3次特殊線形群の可換部分群に対する場合に、その正則表現に対応するモデュライ空間が、商特異点のクレパント・レゾリューションであることが、証明できた.中村氏の証明は、トーラスの作用に関する固定点を分類し、その結果を用いてZariski接空間等を調べる、というものであった.ここでは、固定点の分類は使わず、固定点に対応するquiverの表現の、安定性に相当する性質を調べることにより、上記の結果を得た.これにより3次元商特異点のさまざまなクレパント・レゾリューション相互の関係が明らかになると期待される.その後、Bridgeland,King,Reid氏によって中村氏の結果の非可換群の場合への一般化が行われた.Bridgeland氏らの議論においては、Fourie-向井変換を用いて導来圏についての情報を得る、というところが主要なアイデアであった.
算数・数学の授業における子どもによる表現とその洗練プロセスに関する研究

本研究の目的は、算数や数学の授業における子供や教師によるインフォーマルな表現を同定し、数学学習におけるそれらの役割を明らかにすることである。研究の結果、インフォーマルな表現を捉える理論的枠組みを構築し、その枠組みに基づき、図形の概念形成や数表の法則発見などの授業を対象としてインフォーマルな表現の果たす役割を明らかにした。また、子供のインフォーマルな表現をクラス全体の議論の遡上にのせる構えを教師が持つことの重要性や、そのような授業を実現するための教材研究の重要性を指摘した。平成25年度の研究では、算数や数学の授業における子どものインフォーマルな表現を収集し、その類型化を行ったり、数学学習に果たす役割を検討することを目的としていた。その結果、研究代表者や分担者のこれまでの研究における授業の事例等を参照しながら、算数や数学の授業における子どものインフォーマルな表現を捉えるための枠組み(暫定版)を構築した。この枠組みは、中原の表現体系の4つの様式(記号的表現、言語的表現、図的表現、操作的表現)とフロイデンタール研究所によって開発された氷山モデルを融合して構築したものである。ただし、この枠組みについては、精緻化の余地がなお残されており、平成26年度はこの枠組みのさらなる精緻化に取り組むこととする。また、研究代表者や分担者のこれまでの研究における授業や教科書等における表現を、構築したモデルで検討することによって、子どものインフォーマルな表現のいくつかの役割を同定した。この点についてもさらなる研究が必要であり、平成26年度に継続して検討することとする。なお、本研究の検討会議において、本研究を発展させる一つの方向性として、スファードによる表現についての見解を本研究の枠組みに反映させることが議論されたところである。本研究の結果は、子どもの表現を活かした算数・数学科の授業構成や授業分析の枠組みとしての活用が期待されるとともに、教師の教材研究についても、数学的背景と心理学的背景というからの教材研究の視点を提供するという意義を有すると考えられる。平成26年度の研究では、平成25年度に構築した「算数・数学の授業におけるインフォーマルな表現を捉える枠組み」の精緻化を実施した。具体的には、1話された言葉を研究の対象とすること、2ジェスチャーを研究の対象とすること、3インフォーマルな表現からフォーマルな表現への変換をさらに重視することという立場から、中原(1995)の表現体系の枠組みを補完した。その結果、数学学習における表現が、中原の5つの表現様式およびWebbらのインフォーマル・プリフォーマルという2つの表現様式から2次元に捉えられることとなり、現時点では10の表現のカテゴリーが想定されることとなった。また、精緻化した枠組みにより典型的なインフォーマルな表現の例を、フォーマルな表現との対置も意識しながら挙げることができた。さらに、インフォーマルな表現が有効に活用されていると考えられる正木(2009)の実践をこの枠組みで検討した結果、インフォーマルな表現の授業での生起や変換の様子が具体的に記述されることが例証された。また、限られた事例からではあるが、インフォーマルな表現という視点から、図形の概念形成に対する次のような指導への示唆を得た。・インフォーマルな表現はその本性からいって、子どもが主体的に表出するものである。つまり、授業構成としては、子どもが主体的に探究できる状況を設定し、子どもに気付いたことを主体的に表明させるという構成が基本となる。・子どものインフォーマルな表現が(結果を知っている)大人側では、曖昧であったり、意味がないと感じられても、それをすぐに棄却するのではなく、クラス全体の議論の俎上に載せるという選択肢を授業者は常にもつべきである。本年度の研究では、昨年度の研究で構築した「算数・数学教育におけるインフォーマルな表現を捉える枠組み」に基づき、算数や数学の授業を分析することを目的とした。算数の授業については、第5学年「三角形の面積」の授業を分析した。その授業では、三角形の面積の求積の方法について、その教室で使われているいくつかのインフォーマルな言語的表現(In-S1)を見出した。数学の授業については、第3学年「相似な図形の面積の比」「円の性質の利用」の授業を分析し、インフォーマルな操作的・身体的表現(In-EG)やインフォーマルな言語的表現(In-S1)を見出した。また、昨年度の研究では、「子どものインフォーマルな表現が(結果を知っている)大人側では、曖昧であったり、意味がないと感じられても、それをすぐに棄却するのではなく、クラス全体の議論の俎上に載せるという選択肢を授業者は常にもつべきである。」(清水・山田,2015,p.100)ことを成功的な授業の分析に即して指摘したが、上の「円の性質の利用」の授業では、ある生徒のインフォーマルな言語的表現(In-S1)が明示されたものの、その表現の意味することや当該生徒の説明における位置づけ等が吟味されることなく授業が進行した。このことは、清水・山田(2005)で考察の対象とした事例とは対照的である。今回の授業者の教員としての経験は豊富であり、一定の指導力もあると思われるが、授業後のインタビューからも、表出したインフォーマルな表現を授業で活かすことは必ずしも容易でないことが示唆され、教師教育という観点からも、そうした困難性の要因を検討するという研究課題が提起される。昨年度に策定した研究の推進方策に沿って、実際の算数や数学の授業におけるインフォーマルな表現を収集・分析し、授業におけるインフォーマルな表現の取り扱いについて一定の知見が得られたことによる。

本年度は、昨年度までの研究を基盤として、インフォーマルな表現という視座からの法則発見の授業の事例研究や割合指導の困難性及び指導の方向性の理論的研究を実施した。前者については、小学校第2学年「九九の表ときまり」の授業における教師や子供のインフォーマルな表現を同定し、その役割や教師の指導における取り扱いを検討した。その結果、子供によるインフォーマルな表現として、「m×nに対応する第m行と第n行を示す動的な手の動き」「被乗数の「かたまり」を示す手の上下、丸囲みの動き」「同じ数のペアを示す指指し(個々、同時)」「同じ数のペアの位置関係を示唆する「左側、右側」という言語的表現」「交換法則を示唆する「反対でもできる」という言語的表現」などを見出した。また、教師によるインフォーマルな表現として、「色塗り、色囲みによる同じ数のマーキング」「交換法則を示唆する手首のひねり」などを見出した。さらに、子供と教師の表現活動の関わりを分析することを通して、「適切な表現手段がない場合の表現」「理解の深化」「意味の確認」「パタン発見の足場の提供」といったインフォーマルな表現の機能を明らかにした。後者については、割合の指導で使用される比例数直線とその指導を「インフォーマルな表現」「プリフォーマルな表現」という視点から検討し、比例数直線の理解を支える活動や教材を提案した。本研究の研究期間全体を通しての成果として、「インフォーマルな表現を捉える枠組み」を構築したこと、その枠組みに基づき図形の概念形成や数表の法則発見という異なる領域の授業を対象としてインフォーマルな表現の果たす役割を明らかにしたこと、および、指導への示唆として、子供のインフォーマルな表現をクラス全体の考察の対象として議論の遡上にのせる構えを教師が持つことの重要性や、そのことを実現するための教材研究の重要性を指摘したことが挙げられる。本研究の目的は、算数や数学の授業における子供や教師によるインフォーマルな表現を同定し、数学学習におけるそれらの役割を明らかにすることである。研究の結果、インフォーマルな表現を捉える理論的枠組みを構築し、その枠組みに基づき、図形の概念形成や数表の法則発見などの授業を対象としてインフォーマルな表現の果たす役割を明らかにした。また、子供のインフォーマルな表現をクラス全体の議論の遡上にのせる構えを教師が持つことの重要性や、そのような授業を実現するための教材研究の重要性を指摘した。昨年度に掲げた「今後の研究の推進方策」に基づく研究が実施され、査読付論文(印刷中)として、研究成果をまとめることができたため。次年度は、本年度収集した事例も含め、事例をさらに収集し、算数や数学の授業におけるインフォーマルな表現の事例や、教師や子供によるその取り上げられ方の様相についてさらなる検討を加える予定である。数学教育学今後の課題として、本年度精緻化した枠組みに基づき、インフォーマルな表現の事例をさらに収集し、概念形成や問題解決において果たす役割について検討することや、実際の授業を分析し、インフォーマルな表現が授業の主眼の達成に貢献している「授業のパターン」を同定することが挙げられる。