hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市民が形成した重要菌類資料の研究―市民科学者育成・支援機関としての自然史博物館論

1.コレクション形成過程の検討2018年5月に開催された日本菌学会において「青木実菌類資料の研究」と「菌類コレクションはどのようにして形成されるかー採集者の多様性ー」の2つの発表を共同研究者とともに行った。両者とも日本菌学会ニュースレター、日本菌学会会報に向け原稿を作成している。青木実菌類資料及び、吉見昭一菌類資料に加え豊嶋弘の資料をスキャンし、特別展で資料公開を行った。これらの資料の存在と価値を学会及びアマチュアに向けて公表する事ができた。2.アマチュア向けの、きのこの観察、記録、標本作成のマニュアルとして「新板きのこの秘密を知るために」を作成刊行した。あわせて2018年7月から10月に大阪市立自然史博物館で開催した特別展「きのこ!キノコ!木の子!」において解説及び展示を重点的に行い、関連の講演会で普及教育に努めた。刊行したマニュアルは肉眼的観察から、顕微鏡観察、文献や図鑑の使い方や配慮点などを詳しく示し初学者から中堅に向けた内容とした。アマチュア研究者を中心に大変好評で、現在一般書としての再編集が進んでいる。3.過去の菌類コレクション利用の留意点に関する論文2本を投稿したが、編集意見を受け、現在再投稿に向け準備中である。標本庫のカビ環境を含む資料の保存科学的な配慮については日本博物館協会の研究協議会において「自然史系資料の保存修復」として依頼講演を行った。4.画像について、部分的な公開を始めているが、著作権的な課題を解決できていない。DNA及び標本資料については公開に向けた作業が進んでいる。5.菌類細密図の学術的価値について研究会を行い、論文を作成した。投稿準備中である。1.コレクション形成過程の検討:青木実菌類資料、及び吉見昭一副菌類資料について、資料の整理・精査・解析及び、一部図版のデジタル化をすすめた。関係者に収蔵時の状況を確認するとともに、インタビューの準備を進めている。デジタル化は青木により撮影されたポジフィルム及びネガを中心に行った。2.アマチュアの標本利用実態調査:アマチュア200名から研究上のノウハウとしてどの程度の標本制作・利用ノウハウがあるのかを調査し、その成果の一部を関西菌類談話会総会で報告した。2016年9月の日本菌学会で口頭発表を行うとともに報告原稿を作成中である。また、神奈川きのこの会などアマチュア団体の関連が深く、当館と似た状況にある横須賀市立博物館についてコレクターの多様性の変遷を調査した。当館との比較によってアマチュア団体の役割、主要なコレクターの重要性を示唆する結果が得られている。現在報告執筆中である。3.過去のコレクションの研究手法確立吉見資料を用いたDNA抽出を試みた。この結果は本郷標本のノウハウと合わせ、今村とともに報告文を作成中である。現在、原稿が完成し、執筆者の間で改定を行っている。4.市民科学者のスキルアップを目的としたテキスト作成と講座開催アマチュア向け普及教育を進めることを目的に、2016年1月には菌類学講座2016「アマチュア菌学の活性化に必要な仕掛けを考える」を開催、約100人の参加を得て今後に向けた課題の整理を行った。佐久間・出川によって企画の原案を固めつつある。インタビューなどに若干予定より遅れがあるものの、横須賀市博の資料調査など予想以上の進展が見られた点もある。これらから、積極的に計画をこなしていくことで次年度以降は期待以上の成果とすることができると考えている。1.コレクション形成過程の検討青木実菌類コレクションについては、そのカラースライドのデジタル化と整理を進めた。これらの作業によって、私家出版物であった「日本きのこ図版」が緻密な調査記録を伴っていただけでなく、写真記録や一部標本など、証拠によっても裏付けられていることが明らかになってきた。さらにこれらの資料が後の研究に与えた影響について、整理を進めている。このほか、アマチュア活動と各博物館の菌類コレクションの形成過程について、横須賀市立自然・人文博物館などの協力を得て調査を行った。2.アマチュアの標本利用促進上記の結果を市民に示し、「記載の付いた標本を100点程度つくるミドルクラスのコレクター」形成を促進することが第一の目標として、大阪市立自然史博物館での菌類学セミナー、関西菌類談話会総会で発表しまたコレクションの形成過程の一例として本郷次雄コレクションについて詳細に日本菌学会大津フォーレ講演会にて報告した。さらにこれらを書籍として発表することの準備をしている。3.菌学会大津フォーレで採集された標本に関しITS領域のシーケンスを行い、良好なシーケンスを多数得た。DNAバーコーディングの参考資料とすべく、公開を準備中である。過去のコレクション利用の留意点に関する論文は投稿段階にまでなっている。4.青木資料の公開方法、利用基準などについて協議を行った。学会発表などについて検討中である。書籍の原稿については遅れているが、出版可能な状況に次年度ですすめる予定である。市民コレクションとして今回の作業の中核にしている青木資料の整理が順調に進展していることから。1.コレクション形成過程の検討青木実菌類コレクションについては、原田家目、イグチ目、ベニタケ目についてカラースライドのデジタル化をほぼ終えた。私家出版物であった「日本きのこ図版」が緻密な調査記録を伴っていただけでなく、写真記録や一部標本など、証拠によっても裏付けられていることが明らかになり、この成果の一部は2018年6月の日本菌学会で発表する。また、アマチュア活動と各博物館の菌類コレクションの形成過程についても同学会で発表する。

2.菌学会フォーレでの取り組み内容を菌学会ニュースなどに公表した。また、研究者にとってのコレクションマネジメント市民科学連携の重要性とその訓練課程としての学芸員資格取得について執筆した。アマチュア向けの記載マニュアルは2018年7月に刊行予定である。3.菌学会大津フォーレで採集された標本に関しITS領域のシーケンスを行い、良好なシーケンスを多数得た。DNAバーコーディングの参考資料とすべく、公開を準備中である。過去のコレクション利用の留意点に関する論文は一本を投稿し査読待ち、もう一本は英文校閲中である。また、コレクションマネジメント上の標本庫でのカビ管理について発表、論文執筆を行った。4.DNAシーケンスデータの公開、写真資料のデジタル公開について共同研究者と協議を続けている。資料寄託受け入れ団体との協議を進めている。博物館として、資料の公益性と著作権の整合性について、公開に必要な手順について内部で検討を進めている。共同研究者の体調不良があり、一部の作業を回復後に延期している。一分の成果発表もそれを受けて2018年度の菌学会とした。未実施分も含め2018年度前半にはおおむね終了させる予定となっている。1.コレクション形成過程の検討2018年5月に開催された日本菌学会において「青木実菌類資料の研究」と「菌類コレクションはどのようにして形成されるかー採集者の多様性ー」の2つの発表を共同研究者とともに行った。両者とも日本菌学会ニュースレター、日本菌学会会報に向け原稿を作成している。青木実菌類資料及び、吉見昭一菌類資料に加え豊嶋弘の資料をスキャンし、特別展で資料公開を行った。これらの資料の存在と価値を学会及びアマチュアに向けて公表する事ができた。2.アマチュア向けの、きのこの観察、記録、標本作成のマニュアルとして「新板きのこの秘密を知るために」を作成刊行した。あわせて2018年7月から10月に大阪市立自然史博物館で開催した特別展「きのこ!キノコ!木の子!」において解説及び展示を重点的に行い、関連の講演会で普及教育に努めた。刊行したマニュアルは肉眼的観察から、顕微鏡観察、文献や図鑑の使い方や配慮点などを詳しく示し初学者から中堅に向けた内容とした。アマチュア研究者を中心に大変好評で、現在一般書としての再編集が進んでいる。3.過去の菌類コレクション利用の留意点に関する論文2本を投稿したが、編集意見を受け、現在再投稿に向け準備中である。標本庫のカビ環境を含む資料の保存科学的な配慮については日本博物館協会の研究協議会において「自然史系資料の保存修復」として依頼講演を行った。4.画像について、部分的な公開を始めているが、著作権的な課題を解決できていない。DNA及び標本資料については公開に向けた作業が進んでいる。5.菌類細密図の学術的価値について研究会を行い、論文を作成した。投稿準備中である。
表皮角化細胞の細胞接着分子に関する研究

1.角化異常症、水疱症における表皮角化細胞の細胞接着分子の局在:角化異常症(ヘイリーヘイリー病(HD)、ダリエ病(DD))、水疱症(尋常性天疱癒(PV))について検討した。抗デスモプラキン抗体はHD、DDの棘融解した表皮細胞において、細胞膜の点状の反応が失われ、細胞膜から細胞質へびまん性に反応していた。一方、PVにおいては棘融解した表皮細胞の細胞膜に正常表皮と同様に点状の反応が認められた。抗Eカドヘリン抗体はHD、DDの棘融解した表皮細胞において、細胞膜での反応の減弱がみられたが、PVの棘融解した表皮細胞では細胞膜での反応の減弱はみられず、正常表皮と同様に線状に反応していた。抗CD44抗体はHD、DDの棘融解した表皮細胞において、正常表皮と同様に細胞膜に線状に反応していたが、PVの棘融解した表皮細胞では細胞膜での反応の減弱がみられた。以上の結果より、角化異常症のHD、DDの表皮細胞の棘融解にはデスモプラキン、カドヘリンの異常が関与している可能性が示唆された。また、水疱症のPVの表皮細胞の棘融解にはCD44分子の異常が関与している可能性が示唆された(第19回日本研究皮膚科学会学術大会、平成6年8月にて発表予定)。2.表皮系腫瘍におけるCD44分子の局在:表皮系腫瘍(基底細胞癌(BCC)、有棘細胞癌(SCC))について検討した。抗CD44抗体はBCCの腫瘍細胞の細胞膜に正常表皮と同様に線状に反応していた。一方、SCCの腫瘍細胞では細胞膜での反応の減弱がみられた。SCCにおけるCD44分子の発現の減弱はSCCがBCCよりも浸潤、転移しやすいことと相関していると考えられた(第45回日本皮膚科学会中部支部学術大会、平成6年10月にて発表予定)。3.現在、ウイルス性皮膚疾患の水疱形成における表皮角化細胞の細胞接着分子の局在について検討中である(平成6年度、科学研究費補助金(奨励研究(A))交付申請中)。
VLAインテグリンを介したがん細胞運動性の制御

がん細胞の転移、浸潤などの挙動決定因子の一つである細胞接着分子、特に多くのがん細胞に発現の認められるVLA-3インテグリンの細胞運動性における役割をファミリーの他のメンバーと比較しながら検討した。まず、wound法によりフィブロネクチンをコートした培養プレート上でのHT1080細胞あるいはWI38VA13細胞の水平方向の運動性(いわゆるハプトタキシス)を評価したところ、この運動は抗VLA-5抗体で抑制されたが、抗VLA-3抗体では影響を受けなかった。一方Boyden chamber法により同じ細胞の垂直方向への遊走能を調べたところ、いずれの細胞ともこの運動は抗VLA-3抗体で抑制されたが、抗VLA-5抗体では影響を受けなかった。これらの結果より、細胞の異なる運動形態には異なるインテグリン分子が関与していることが示唆された。さらに、この後者の方法を4回繰り返すことによってHT1080細胞を運動性の高いものおよび低いものとに分離した。これらをヌードマウスの尾静脈に注入し、4週間後の肺へのコロニー形成を調べたところ、運動性の高い分画は低いものに比べ、高いコロニー形成能を有することが明らかになった。このことより、VLA-3インテグリン依存性の細胞接着ががん転移において重要な役割を持つことが示された。また、VLA-3に対するモノクローン抗体を作製する過程で、ほとんどすべての抗体がVLA-3高発現細胞株の自己凝集を惹起することを発見した。この凝集反応は温度依存的で、二価金属イオン非依存的であった。この結果からVLA-3が細胞とマトリックスとの間のみならず、細胞間の接着にも関わっていることが示された。
分権改革に伴う指導主事の配置構造と職務実態の変容に関する実証的研究

2000年分権改革以前は、都道府県教委が指導行政の主体であり、市町村教委への指導主事配置率は30%未満であったが、市町村合併の影響もあり、2011年は61.6%となっている。市町村教委への指導主事配置が増加する一方で県の出先機関である教育事務所は統廃合され、指導主事配置数も減少傾向にある。県・事務所レベルから市町村レベルへ指導行政の主体がシフトしつつある。これまで県・事務所レベルで担っていた教職員への「指導助言活動」はもちろんのこと「学校経営支援」さらには「自治体独自の教育施策の立案・調整」が指導主事の職務として位置づけられ、自治体独自のカリキュラム改革を推進し、学力向上に取り組んでいる。本研究の目的は,政治学・公共政策学で用いられる合理的選択制度論の視角から,「国の行財政改革(規制緩和・地方分権)という制度変化に伴い,自治体と教育委員会職員(指導主事)の行動(配置構造と役割)は,どのように変化したのか?」という問いをたて,指導主事の配置構造と職務実態を素材に実証分析を行うことで地方における指導行政の変容を明らかにすることである。文部科学省『地方教育行政調査』等の行政資料をもとに都道府県,教育事務所,市区町村毎の指導主事の配置構造を都道府県別に把握した。その上で,全国の都道府県教育委員会と教育事務所,市区町村教育委員会の3パターンの質問紙調査を実施し,指導行政の実態に関して,指導主事の配置状況,推移,学校訪問の形態や頻度,研修の形態や頻度,指導行政に関する認識などの調査項目から概要を掴んだ。またPAC分析を用いたインタビュー調査を試行的に実施し,市町村指導主事の職務実態に関する検討を進めてきた。今回の調査研究を通じ、分権改革後の指導主事の配置構造並びに職務実態の変容を把握することができた。なお,本研究と併行し,東京大学大学院教育学研究科の大桃敏行教授のもと,カリキュラム・イノベーションに向けた行政の役割の分析として,教育課程特例校制度に関する調査研究を行ってきた(「社会に生きる学力形成をめざしたカリキュラム・イノベーションの理論的・実践的研究」(研究代表者小玉重夫)(基盤研究(A)研究課題番号:23243080))。その成果は,大桃敏行・押田貴久編著『学校現場に革新をもたらす自治体発カリキュラム改革』(学事出版,2014年3月)並びに『東京大学大学院教育学研究科教委行政学論叢』第33号にまとめられている。本研究の目的は,政治学・公共政策学で用いられる合理的選択制度論の視角から,「国の行財政改革(規制緩和・地方分権)という制度変化に伴い,自治体と教育委員会職員(指導主事)の行動(配置構造と役割)は,どのように変化したのか?」という問いをたて,指導主事の配置構造と職務実態を素材に実証分析を行うことで地方における指導行政の変化を明らかにすることである。平成24年度は,文部科学省『地方教育行政調査』等の行政資料をもとに都道府県,教育事務所,市区町村毎の指導主事の配置構造の推移を都道府県別に整理した。また,指導主事の職務に関する先行研究を整理し,制度変化との関係から捉え直した。すなわち,旧教育委員会法下では教員への「指導」が本務として期待されていたが,1956年以降の地教行法体制下では,「管理」(タテ系列の職務)が重視されるようになった。そして,2000年の地方分権一括法以降は,各自治体の教育「政策」(自治体独自のヨコの職務)の形成・実施がより期待されるようになり,「各自治体の教育施策を通じて,教職員の力量形成を図っていくこと」が市町村教育委員会における指導主事の役割と再定位した。指導行政の実態に関して,指導主事の配置状況,推移,学校訪問の形態や頻度,研修の形態や頻度,指導行政に関する認識などに関する質問紙調査を全国の都道府県教育委員会と教育事務所,市区町村教育委員会を対象に実施し,分析中である。所属先の変更(東京女学館大学から宮崎大学)に伴い,研究体制の見直しが必要となった。まず,質問紙調査が年度末にずれ込んだ上に,質問紙の発送・データ入力等の作業を教職大学院の院生や学部学生に依頼することが困難であり,3月中に自ら作業せざるを得ない状況であった。また,交通の利便性の問題から訪問調査が限定的にならざるを得ない状況であった。平成24年度の研究成果を踏まえ,平成25年度は,前年度に実施した都道府県教委,教育事務所,市町村教委への質問紙調査の分析を進め,指導主事の配置状況と指導行政の実態把握に努める。指導主事職務実態調査については,都道府県,教育事務所,市町村のそれぞれの指導主事に対し,2週間程度の職務実態の記録を依頼する。

実施時期については,研修の多い夏休みと学校訪問や予算編成が行われる10月の2回を候補としている。訪問調査に関しては,前年度調査ならびに職務実態調査の結果をもとにインタビュー調査ならびに地方行政資料の収集を行いデータの厚みを増し,信頼性を高めたい。最終的にはこれら質問紙調査,職務実態調査,訪問調査によるデータを収集・分析を通じた知見をまとめ,研究課題に対する結論を導き出す。平成25年度は,職務実態調査の調査票の印刷・発送・回収にかかる経費を中心に,データ入力の人件費,訪問調査や学会発表にかかる旅費が主たる研究経費になる予定である。
偏光コヒーレンスシンセサイザー:相互ストークス場の特異光学と光計測への応用

偏光コヒーレンスシンセサイザーの基本原理を提案し,統計的な3次元ベクトル光波動場の偏光と空間コヒーレンスを同時に制御する基盤技術を確立した.具体的には,コヒーレンス偏光行列を制御するベクトル場コヒーレンスホログラフィーの原理を考案し実証実験に成功した.さらに,所望の物体像を偏光成分間の相関関数をあらわす一般化ストークスパラメータの3次元空間分布として再生できるストークスホログラフィーの原理を提案し,実験により有効性確認した.偏光コヒーレンスシンセサイザーの基本原理を提案し,統計的な3次元ベクトル光波動場の偏光と空間コヒーレンスを同時に制御する基盤技術を確立した.具体的には,コヒーレンス偏光行列を制御するベクトル場コヒーレンスホログラフィーの原理を考案し実証実験に成功した.さらに,所望の物体像を偏光成分間の相関関数をあらわす一般化ストークスパラメータの3次元空間分布として再生できるストークスホログラフィーの原理を提案し,実験により有効性確認した.本研究は,偏光理論とコヒーレンス理論を統合した実践的な偏光コヒーレンス制御の新基盤技術を構築し,それを特異光学(Singular Optics)のような基礎光科学や光応用計測のような現実の工学的応用することを目的とする.この目的のために平成21年度は以下の研究を実施した.1.直線偏光の3次元空間コヒーレンスを制御するコヒーレンスホログラフィーによる3次元形状センシング奥行き方向の空間コヒーレンスを用いた3次元形状センシングにおける物体面のティルトの計測精度への影響を明らかにした.また,コヒーレンスホログラムにより制御された横方向の空間コヒーレンスを検出するための動径方向ににシアを持つSagnacシアリング干渉計を提案し,その有効性を実験により検証した.2.複素波動場の空間構造をストークス偏光パラメータ表現した新しい偏光ベクトル相関変位計測法の提案Riesz変換により生成された解析信号の微係数と偏光場の類似性に着目して擬似Stokesベクトル相関を用いることにより従来の強度相関法より分解能が向上することを理論と実験で示した.3.ベクトル光波動場の偏光状態の空間分布を一枚の干渉縞画像から精密計測するための空間周波数多重化偏光干渉計の設計と試作を行った.2次元波動場の偏光の空間分布を全視野同時計測するために空間キャリア周波数が可変で外乱に強い共通光路サニャック偏光干渉計の原理を提案した.この原理に基づいた可変空間キャリア型の偏光干渉計を試作した.試作した干渉計による偏光分布の計測結果を解析し,光学素子の収差とアライメント誤差が精度に与える影響を分析した.そして,偏光干渉計の光学素子と干渉計のアライメント誤差を較正する原理を考案し計測精度の向上を実現した.本研究は,偏光理論とコヒーレンス理論を統合した実践的な偏光コヒーレンス制御の新基盤技術を構築し,それを特異光学(Singular Optics)のような基礎光科学や光応用計測のような現実の工学的応用することを目的とする.この目的のために平成22年度は以下の研究を実施した.1.直線偏光に対する位相シフトコヒーレンスホログラフィーの提案と実証実験21年度はコヒーレンス関数を検出するための共通光路干渉計の位相シフトの手段として機械的な手段による幾何学的位相シフト機構を用いていた.21年度は位相シフト機構をコヒーレンスホログラム自体に持たせて機械的な可動部のない電子的な手段による像再生の原理を提案し,その有効性を実験により実証した.これにより再生像の画質の向上を実現した.2.直線偏光に対する実時間コヒーレンスホログラフィーの提案と実証実験記録媒体や空間光変調器などの記録・表示デバイスを用いずに,ホログラムを直接回転すりガラスに投影して実時間でコヒーレンス像を再生することができる実時間コヒーレンスホログラフィーの原理を提案し,実験に成功した.3.光子相関ホログラフィーの提案と実証実験静止すりガラスにホログラムを投影し,散乱されたスペックルの強度相関関数から3次元物体の像再生をする光子相関ホログラフィーの原理を提案し,実験によりその有効性を実証した4.偏光スペックルの生成とその統計的な性質の解明直交した2偏光成分の散乱場の形成する偏光スペックルの一般化Stokesパラメータを計測しその統計的性質を明らかにした.本研究は,偏光理論とコヒーレンス理論を統合した偏光コヒーレンス制御の基盤技術を構築することを目的とする.具体的には,光波の偏光状態と空間コヒーレンス関数を統合した相互ストークス場を自由に生成制御することができる偏光・空間コヒーレンス・シンセサイザーとその偏光コヒーレンス場を観測するための偏光干渉計の基盤技術の開発をめざす/以下に本年度に実施した研究とその成果を要約する.1.ベクトル場コヒーレンスホログラフィーの原理提案と実証実験ベクトル光波の偏光とコヒーレンスを統合した偏光コヒーレンス場の一般化されたvan Cittert-Zernikeの定理を導出した.この定理を基礎原理としてスカラー場のコヒーレ・ンスホログラフィーの原理を発展させ,直交する2偏光成分に対して個別のコヒーレンスホログラムを設計することにより,空間の任意の2点間のベクトル光波動場のコヒーレンス偏光行列を制御するベクトル場コヒーレンスホログラフィーの原理を提案し,その有効性を実験により実証した.2.ストークスホログラフィーの原理提案と実証実験偏光コヒーレンス場を制御するための新しい技術として次のようなストークスホログラフィーの原理を提案した.物体光と参照

光に互いに直交した偏光を用い,従来の強度干渉縞に代わる偏光状態の干渉縞を生成し,それを静止位相拡散板で散乱させて,偏光干渉計で散乱場の偏光成分を検出して空間的相関関数を求めると,記録された物体像が一般化ストークスパラメータの空間分布として再生されることを理論的に予測し実験により確認した.これらの方法により統計的光波動場の偏光と空間コヒーレンスを同時に制御する基礎原理を確立した.
太陽活動の北極振動への影響とメカニズムの解明

最近の観測、歴史データ、地球システムモデルの歴史実験を用いたラグ回帰分析から、太陽活動が北大西洋振動に与える影響とメカニズムについて調べた。太陽信号の伝搬過程は、海洋によって変調された下方伝搬シナリオによってよく説明される。信号は、太陽活動ピーク時にまず亜熱帯上部成層圏に温度信号として現れ、これによる西風偏差が極夜ジェット振動(PJO)を通じて下方伝搬して地表面にNAOの形で現れる。信号は正のNAOが、太陽活動ピーク後の年数が増加するほど早い時期に現れた。また、50年のスケールでの太陽-NAO関係の変動と振幅変調は、太陽放射と海洋の力学の間に非線形相互作用が生じることを示唆している。北極振動は、北極付近を中心に極域から日本を含む中高緯度域の気候系を支配する重要な変動モードである。本研究では、太陽放射強度の黒点周期及び数百年スケールの変動が中高緯度域に与える影響を、特に北極振動の変調という観点からそのメカニズムとともに明らかにする。その目的のため、平成26年度は下記の項目について研究を行った。1、衛星データを入力として使っている期間(1979/802013/14)の再解析データ(ERA-Interim)を用いて、太陽活動が高い時期と低い時に2分割し、それぞれの時期の気候的な時間発展の違いを調べたところ、成層圏からの西風偏差の下降に伴って正極性の北極振動が現れ、特に2月に最も顕著となることが分かった。2、太陽黒点周期の紫外線変動を最大値で固定した場合にオゾンや温度に与える影響を気象研究所の化学気候モデルを使って調べ、その結果を観測と比較した。その結果、熱帯成層圏でオゾンや温度の構造を定性的には再現していることが分かった。但し、定量的にはかなり小さかった。3、プロキシデータから推定された太陽放射スペクトルと軌道要素を与えた大気海洋結合モデルを実行し、マウンダー極小期付近に現れた持続する負の北極振動について解析を行った。その結果、北極振動は冬季に限って現れる成層圏から下降してくる東風偏差に伴って形成されることが分かった。また、同様の境界条件を与えて地球システムモデルによるマウンダー極小期の過去再現実験を行った。4、国際プロジェクト(Chemistry-Climate Model Initiative: CCMI)に参加し、気象研の化学気候モデルを用いた長期気候実験を実施した。得られた実験結果を解析したところ、中層大気の化学的・力学的応答が観測データから得られた応答と概ね一致していることが確かめられた。本研究では、太陽放射強度の黒点周期変動及び数百年スケールの変動が中高緯度域に与える影響とそのメカニズムを北極振動という観点から明らかにする。その目的のため、平成27年度は下記の項目について研究を行った。1、気象再解析データを用いた解析により成層圏から対流圏に伝播する太陽活動の影響に関する解析を行った。この結果、北半球では北極振動の変調を通して太陽活動の変化が対流圏に伝わるが、南半球では北極振動の対応物である南極振動ではない別の大気モードをとおして、上部成層圏から対流圏に影響が伝わっていることが見出された。2、気象庁作成の海洋データを用いて太陽活動指数(F10.7)を元にしたラグ回帰解析を行い、太陽活動に対し気候での信号の現れ方を調べた。海面水温(SST)で見ると北大西洋では、北大西洋振動(NAO)的な信号がラグ2年(太陽活動ピークの2年後)頃をピークとして現れること、北太平洋ではラグ4年頃をピークとした太平洋10年振動(PDO)的信号として現れることが分かった。また冬季(DJF)の時間深度断面で見ると、信号が時間と共に深層に伝搬していて500m深度と表層で2年程度のラグが存在していた。例えば北大西洋40N信号(NAO中心信号)では、300m深度で太陽活動のピークに対し2ー3年遅れて正偏差のピークが現れることが分かった。3、太陽放射スペクトル及び太陽風などによって大気上層へ到達する太陽プロトン粒子などの想定された時間変化を与えて地球システムモデルの長期積分を世界各国のモデルが参加する相互比較プロジェクト「化学気候モデルイニシアチブ」の枠組みで実施した。また実験結果について、大気上層の微量気体観測データや気温の観測データなどを用いて基礎的な検証を実施した。スーパーコンピュータが込み合っていて数値モデルの計算の進みが多少遅れていること以外、計画は概ね予定通りに進捗している。その目的のため、平成28年度は下記の項目について研究を行った。1、1958年以降のJRA及び1979年以降のERA再解析データを用い、太陽活動が高い時期と低い時に2分割し、それぞれの時期の冬季における北大西洋振動指数に対する回帰解析を行った。その結果、太陽活動が高い時期には有意な変動が上部成層圏まで伸びるが、低い時期には変動が対流圏に留まるという違いが共通して見出された。また、海水温データに対して太陽活動指数のラグ単回帰解析を行ったところ、冬季の北大西洋海面水温のピークは太陽活動ピークから2-3年遅れ、さらに深度方向にも数年の遅れをもって伝搬していることが見出された。同様にオゾン分布との関係についても調べた。2、ドイツGEOMARによるWACCM

モデル145年ランについて調べたところ、太陽活動による北大西洋振動の変調についてモデルが比較的観測に似た振る舞いをしていることを見出した。3、南半球における北極振動類似の変動である南半球環状モードについて晩冬期の変動の太陽活動との関係に関する解析を行ったところ、太陽活動による波平均流相互作用の違いやオゾン加熱との関係性が見出された。4、太陽活動の気候影響を詳細に調べるため、太陽影響を変調させる重要な要因と考えられる成層圏準二年周期振動(QBO)が再現できるように気象研モデルの改良を行った。当初計画と異なり過去1000年再現実験の実行に想定以上の時間を要してしまい、実験結果を解析する時間が足りなかったため。なお、補助事業期間延長申請書をすでに提出し承諾されている。北極振動は、北極付近を中心に極域から日本を含む中高緯度域の気候系を支配する重要な変動モードである。本研究では、太陽放射強度変動が中高緯度域に与える影響とそのメカニズムを北極振動という観点から明らかにする。その目的のため、平成29年度は下記の項目について研究を行った。1、衛星観測の利用できる1979-2017の期間に対し、観測データを用いて太陽活動の北大西洋域への影響について回帰解析を使って調べた。その結果、北半球冬季の太陽活動の高い時期ほど成層圏界面付近では低緯度ほど高温となり、南北の温度勾配に伴う温度風の関係から上部成層圏に東西風偏差が生まれる。それが極夜ジェット振動の季節進行に伴って下降し2月ごろに地表面で北大西洋振動(NAO)的な信号を作ることが分かった。2、イギリスのイーストアングリア大学が作成した歴史的NAOデータとベルギー王立天文台作成の太陽黒点数データを用いて過去194年にわたる太陽活動とNAOの関係を調べた。3、気象研で開発した地球システムモデルの過去再現実験を行った結果を用いて太陽活動の11年周期変動の影響の解析を行った。この実験の解析からは、最近の観測の結果とよく似た北大西洋域でのNAOの変動が現れた。さらに長期で見ると歴史的観測データの結果とよく似た太陽活動とNAOの関係性やその50年スケールでの揺らぎが現れることが分かった。4、太陽11年周期などの紫外線変動の直接的な影響が大きい熱帯中間圏・上部成層圏の循環の改良を図るため10hPaより上層の鉛直分解能を細かくしてその影響を調べたところ、熱帯半年振動(SAO)へのインパクトが非常に大きいことが分かった。また、力学場の改善は化学場にも影響し、オゾンのSAOも改善されることが分かった。最近の観測、歴史データ、地球システムモデルの歴史実験を用いたラグ回帰分析から、太陽活動が北大西洋振動に与える影響とメカニズムについて調べた。太陽信号の伝搬過程は、海洋によって変調された下方伝搬シナリオによってよく説明される。信号は、太陽活動ピーク時にまず亜熱帯上部成層圏に温度信号として現れ、これによる西風偏差が極夜ジェット振動(PJO)を通じて下方伝搬して地表面にNAOの形で現れる。信号は正のNAOが、太陽活動ピーク後の年数が増加するほど早い時期に現れた。
センサーメッシュネットワークを用いた測位と空間情報共有技術の研究

ZigBeeを用いたセンサーメッシュネットワークを屋内測位と位置情報伝達に利用し、メンバー内で位置情報を共有する方法について研究した。屋内測位方法として、ZigBeeの電波強度とリンク通信品質値の関係を求める実験を基に、三点測定法、Scene Analysis法、電波重心法の実験と電波伝搬シミュレーションにより、測位推定精度や適用法を明確化した。ついで、メンバー内で測位情報を交換・共有する測位情報交換ネットワークトポロジー、情報処理方式を確立した。さらに、マルチホップ通信の特性向上、スマートフォンを用いたセンサー位置情報交換方式などの提案を行った。本年度は主にZigBee位置計測方法とデータ伝送方法について検討した。1.ZigBee電波特性実験と電波伝搬シミュレーションーZigBee位置推定方法としては3点測量を基本とする。基準ノードと位置計測点間の距離推定に必要なZigBee電波伝搬特性を電波伝搬シミュレーションにより検討した。シミュレーションの正確さを評価するために電波暗室において、ZigBeeアンテナ角度や放射面と伝搬特性の関係を調べた。さらに、ZigBeeの伝送特性を示すLQI(Link Quality Indicator)と受信電力強度(RSSI)の相関関係を実験により求めた。これらの研究から種々の環境下における距離とLQIの関係式を求めた。電波暗室のような反射のない状況では、LQIとRSSIの相関関係は強いが、教室のような実環境下では分散が大きく、位置計測の誤差が大きくなることが分かった。2.位置計測方法ー教室のような実環境下でLQIを用いた距離推定を行い、3点測量方法で位置を求める実験を行った。この方法は理想的には3つの円が1点で交わるが、距離推定精度が悪くなると、3つの円の交点が2,4,6個であったり、最悪交点がない場合が生ずる。教室の15箇所で実験を行ったところ、交点0で位置推定不可能が5箇所、交点2が5箇所、交点4が4箇所、交点6が1箇所であった。交点を有する場合の位置計算方法を開発し位置推定を行ったところ、推定可能な10箇所に対する位置推定誤差は97cmであった。3.ZigBeeによるデータ伝送プロトコルとデータ伝送能力の実験を行った。プロトコル解析ソフトウェアであるWiresharkを用いてスループット測定と、パケット構造の解析を行った。ZigBeeの理論上のスループット上限は250kbpsであるが、オーバヘッドが大きく、改善が必要なことが分かった。平成24年度に引き続きZigBeeを用いた屋内位置推定法、代替法である無線LANを用いた屋内位置推定方法について研究した。さらに、ネットワーク技術としてマルチホップ無線ネットワークのスループット向上法、スマートフォンを用いた位置計測結果の交換法について研究した。以下に概要を報告する。(1)ZigBeeを用いた屋内位置推定法:昨年までは3点測量に基づく方法を検討したが、環境によっては測定できない場合があることが課題であった。そこで、事前に区画ごとのLQI値を測定し、位置計測時に事前測定と最も近い区画を推定位置とする方法(Scene Analysis)、測定した受信電力またはLQIから算出した重心位置を推定位置とする方法(重心法)の比較検討を行った。平均誤差はScene Analysis90cm、重心法60cmであった。結果は部屋の環境、基準ノード設置法などに依存する。(2)無線LANを用いた屋内位置推定法:ZigBeeと同様な環境で実験を行った。Scene Analysisの平均誤差が1.1m、重心法の平均誤差が81cmであった。但し、両者の出力電力の違いから、ZigBeeの測定空間は1.8m四方、無線LANは5m四方である。ZigBeeと無線LANでは測定範囲の広さの違いによるノードコストと情報収集メッシュネットワーク構成のし易さで一長一短があり、設置場所に応じて選択するのが良い。(3)ネットワーク技術:スマートフォンに内蔵されたセンサーを利用した位置計測法、スマートフォンを用いたアドホックネットワーク構築法を確立した。さらに、アドホックネットワークのスループット向上のための、マルチチャネル通信プロトコルを提案し、シミュレーションで特性を確認した。3年間の研究期間において、屋内位置推定法、移動動線推定法、ネットワーク構成法、転送プロトコルについて、技術検討、シミュレーション、実験を行い所期の目的を達成した。本年度はZigBeeを用いた測位技術とメンバー位置の転送を行うシステム構成についての基礎検討、およびZigBeeネットワーク構成法についての基礎検討を行った。測位方法としては位置の既知の3ノードと測位対象物との間の距離から位置を計算する3点測量が基本的な方法である。課題としては距離測定方法と距離から位置を計算する簡易な方法を求めることである。そこで、ZigBeeが有するリンク通信品質値(LQI:Link Quality Indication)を用いることを想定し、LQI特性の詳細を実験により検証した。LQIと距離の関係を電波暗室と研究室内などの様々な環境下で実験を行い、LQI値と距離の関係式を求めた。

そして、ここで求めた関係式を用いて、被測定点と3ノードが同一平面にあると仮定して位置計測精度を評価した。得られた精度は23mであった。ZigBeeネットワーク構成法としては、位置計算を端末側で行う方法とサーバ側で行う方法について、端末負荷、トラヒック特性などの観点から比較評価を行った。位置計算に必要な情報量を仮定し評価を行った結果では、端末側で距離を測定しそのデータをサーバに送る方式が有利である。さらに、グループメンバーに位置を配信する方法としては、サーバに情報を蓄積し、ユーザが必要な時にアクセスする方式が有利である。さらに、これらの研究の他に得られた位置情報からユーザの行動履歴を表示するアルゴリズムについても研究した。特に現在開発中の測位技術は位置精度がm単位になるので、これを基に行動履歴を表示すると非常に不正確な履歴となる。この程度の位置精度の点をもとにできるだけ実際の行動履歴に近づけるアルゴリズムについて検討した。位置推定に関しては、ZigBeeを用いて電波暗室と実環境下で実験を行い、受信電力強度とLQIの相関関係についてデータが得られた。さらに、レイトレースを用いた電波伝搬シミュレーションにより、ZigBeeの電波伝搬特性と位置推定に関する検討を行うことができ、実験では行えない多様な環境下での研究手法を確立できた。また3点測量法の課題も明確になった。位置情報の共有方法については、システム構成の簡易さ、情報伝送量などの比較から、最適な方法が求められた。データ伝送プロトコルについては、基礎実験を行ったが、得られたスループットは理論値に比べ低く、更に良い方法を検討する必要がある。計画に記述したLQIと距離の推定式を求める検討については予定通り進展したが、電波シミュレーションを用いて検討する項目については検討できなかった。しかし、24年度に予定していたメンバー間の位置共有についての研究は前倒しで研究を進めることができた。位置推定法に関してLQIを用いて基準点と測量点間の距離を測定して3点測量を行う方法は、距離の推定誤差が大きくなると、3つの円が交わらなくなり、位置推定精度が劣化する。そこで、LQIの値の分布による新しい位置推定方法の検討を行う。ZigBeeスループット理論値に近づけられるような、データ伝送プロトコルの検討を行う。以上の検討を基に、本課題の目標であるグループメンバー間で位置情報を共有するシステム構成を確立する。さらに、課題を整理し、次の研究テーマ設定を行う。ZigBeeを用いた位置計測に関しては、種々の部屋環境で実験を行い、LQIと距離の関係について検討をすすめる。実験に対して電波伝搬シミュレータを用いてシミュレーションを行い、実験と比較する。さらに、実験では行えないような環境を作成し検討する。
悪性骨軟部腫瘍の局所浸潤並びに肺転移におけるヒアルロン酸の役割

ヒアルロン酸は関節軟骨、滑膜、関節液中に高濃度に存在し、結合組織中の主たる構成成分となっている。この部における腫瘍はヒアルロン酸の破壊をもたらすことが予測される。そこで我々は四肢骨軟部腫瘍におけるヒアルロン酸の生物学的意義について研究した。診断が確定した125例の良・悪性骨軟部腫瘍患者から血清を採取した。58例が良性、67例が悪性でそのうち43例が肺転移を示し、24例は転移をみなかった。血清ヒアルロン酸値の測定はsandwich binding protein assayにより行い、その値と数々の血液学的パラメーター(肝機能、腎機能、炎症サイン)、良・悪性、肺転移の有無等との相関関係を調べた。なおヒアルロン酸は肝臓で代謝され、非活性化されていくため、肝臓の重大な疾患は血清ヒアルロン酸の滞留を必然的に引き起こすことになる。そのため肝機能の異常を示す症例は研究対象から除外した。結果は血清ヒアルロン酸値は以下のものと強い相関関係を示した:悪性(p=0.0001)、肺転移有り(p=0.0001)、年齢(p=0.0001)、血沈(p=0.0085)、BUN(p=0.0116)、Ch-E(p=0.0169)、AlP(p=0.023)、CRP(p=0.0675)。癌や肉腫による著明な骨破壊によって分解されたヒアルロン酸、肺転移による肺組織中の破壊されたヒアルロン酸、貯溜した胸水に存在するヒアルロン酸が血中へ移行するために、悪性例や肺転移例で高値を示すと考えられた。ヒアルロン酸の高値を示す悪性例で悪液質に近い状態では腎機能や肝機能の低下をきたすことが多いことからこれらとの相関があると思われた。骨肉腫細胞表面にはヒアルロン酸リガンドであるCD44が存在していることが、フローサイトメトリーを用いた検索で証明され、ヒアルロン酸が骨肉腫細胞の生物学的活性に影響を与えうると考えられた。ヒアルロン酸は間接軟骨基質の重要な構成要素の1つであるが、細胞の増殖が活発である創傷治癒課程でも産生が高められ、また、腫瘍細胞の運動性を亢進させる作用もあると報告されている。この点から、われわれは腫瘍細胞の増生、浸潤、転移課程でもヒアルロン酸の産生がたかめられている可能性があると推測した。このことを立証すべく先ず、悪性骨軟部腫瘍患者血清中のヒアルロン酸値を測定してみた。測定はわれわれが開発したサンドイッチELISA法を用いた。その結果、悪性骨軟部腫瘍患者が良性疾患に比べて高値を示し、また肺転移のある症例ではないものに比し高値であることを見いだした。次に、in vitroの系でヒアルロン酸が実際に悪性骨軟部腫瘍の局所組織破壊、遠隔転移能にいかに関与するのかを検討した。さらに培養細胞の培養液中に分子量の異なるヒアルロン酸(分子量30万、80万、190万)を添加し、Matrix metalloproteinase (MMP)産生能をWestern blotting法、免疫染色、mRNAレベルで検討した。また、肉腫細胞と線維芽細胞を共存培養させ、線維芽細胞からのヒアルロン酸産生能を以下の方法で調べた。

(1)培養液中のヒアルロン酸値をSandwich ELISA法で測定、(2)線維芽細胞のヒアルロン酸染色。結果としてヒアルロン酸は腫瘍細胞中からのMMP産生能を刺激し、また腫瘍細胞との共存培養で線維芽細胞からのヒアルロン酸産生能も高められることが判明した。今年度は血清ヒアルロン酸の測定例をひろげ統計学的に解析を行い、さらに骨肉腫細胞のヒアルロン酸レセプターの存在を確かめた。症例は最終的に125例の良・悪性骨軟部腫瘍患者であり、得られた血清を材料とした。58例が良性、67例が悪性でそのうち43例が肺転移を示し、24例は転移をみなかった。血清ヒアルロン酸値の測定はsandwich binding protein assayにより行い、その値と数々の血液学的パラメーター(肝機能、腎機能、炎症サイン)、良・悪性、肺転移の有無等との相関関係を調べた。なおヒアルロン酸は肝臓で代謝され、非活性化されていくため、肝臓の重大な疾患は血清ヒアルロン酸の滞留を必然的に引き起こすことになる。そのため関機能の異常を示す症例は研究対象から除外した。結果は血清ヒアルロン酸値は以下のものと強い相関関係を示した:悪性(p=0.0001)、肺転移有り(p=0.0001)、年齢(p=0.0001)、血沈(p=0.0085)、BUN(p=0.0116)、Ch-E(p=0.0169)、AlP(p=0.023)、CRP(p=0.0675)。癌や肉腫による著明な骨破壊によって分解されたヒアルロン酸、肺転移による肺組織中の破壊されたヒアルロン酸、貯溜した胸水に存在するヒアルロン酸が血中へ移行するために、悪性例や肺転移例で高値を示すと考えられた。ヒアルロン酸の高値を示す悪性例で悪液質に近い状態では腎機能や肝機能の低下をきたすことが多いことからこれらとの相関があると思われた。骨肉腫細胞表面にはヒアルロン酸リガンドであるCD44が存在していることが、フローサイトメトリーを用いた検索で証明され、ヒアルロン酸が骨肉腫細胞の生物学的活性に影響を与えうると考えられた。
内陸地震活動の総括的評価に関する研究

本年度は初年度として,まず,全国的共同解析の具体的方法や総括的評価法などについて大綱を定めた後,各大学の地震予知観測地域センタ-等に蓄積されている10余年間の観測デ-タの再整理・再読取・再検討等が各研究分担者及び研究協力者によって行われた。一方,各担当地域に分かれて,19871989の3年間を対象として,各地域の応力場を表現するように,マグニチュ-ドのレベルや地震の深さなどを考慮しつゝ発震機構解を求め,応力場を推定した。更に,地殻の構造と物性,活構造,地震活動度など,発震機構と関連すると思われる諸項目の検討が各地域毎に行われ,総括的評価のための基礎資料作りが進められた。第2年度(平成3年度)には,これら初年度の結果をふまえて,内陸地震活動の地域性と全国性の解明へ進む計画である。上記3年間についての各地域における作業は次の通りである。1)北海道・東北日本地域:北大,弘前大,東北大の共同作業による,40kmより浅いM>3.0の地震の発震機構解と応力場の検討。2)関東及びその周辺地域:M〓4.0の約400個について発震機構解と応力場を検討。3)中部地域:地殻及び最上部マントルの約150個の地震の発震機構解を求め,地殻及びマントル内地震のかゝわりを調査。4)近畿・中国東部・中部地方北西部:M〓3.5の特に精度のよい約100個の発震機構解と応力場の検討。京阪神地域では,M〓1.5の約300個の地震の解析を実施。5)四国・紀伊半島地域:M〓3.0の地震の発震機構解を求め,3次元地震分布との関係を調査。6)九州地域:島原地方や豊後水道の地震の発震機構解と地殻構造との関連を検討。7)全国センタ-班:国立大学観測網地震カタログのデ-タによる発震機構決定法の検討と,全国マップ作成の方法や様式の検討。
介護者のセルフケアプログラムの開発に関する実践的研究

介護職および介護家族の心身の健康の維持向上に貢献するセルフケアプログラムの開発を進めるために、今年度は以下の研究活動を行った。1.介護職の心理的支援のニーズを明らかにするために、特別養護老人ホーム、グループホーム等に勤務している介護従事者200名を対象として2017年に実施したインターネット調査のデータをもとに、心理職による心理的支援の必要性についての自己認識や、求められる心理介入方法(個別心理療法、集団心理療法、心理検査、心理教育等)について検討した。心理的支援が必要と回答した介護従事者は50%、リラクセーション方法の習得、個別心理療法等への関心の度合いが高かった。この研究結果を今年度学会発表と論文により報告した。2.介護家族を対象としたセルフケアプログラムの実践研究として、2016年実施したセルフケアプログラムの効果検討を行った。こころとからだへの両側面へのアプローチとして、介護技法の説明および実習、ストレスマネジメント教育、マインドフルネスアプローチを基盤としたプログラムであり、介入前後の質問紙調査の結果から、心身の健康度が上昇していた。この結果を学会で発表したところ、国内の他機関より高い評価を得た。今年度は、上記のプログラムの内容を精査し、アンガーマネジメントの要素を加え実践研究を行ったところ、事後アンケートにおいて参加者の満足度が高かった。3.北海道の高次脳機能障害の当事者・家族会に参加し、求められる支援活動を実践しながら当事者の語りを傾聴し、ビデオおよびフィールドノートにより記録し、当事者と家族のニーズと支援の在り方について考察した。4.関東圏の高次脳機能障害の当事者・家族会、および認定健康増進施設の当事者および関係者への実践に参加し、介護者の支援について多方面から検討を行った。その結果の一部を講演で発表した。セルフケアプログラムの試案の作成および実践研究について、介護家族を対象として、過年度実施したプログラムの内容の精査および、その結果をふまえたアンガーマネジメントを加えた実践研究を計画通り実施することができた。介護職を対象とした研究は、web調査を通した心理的支援のニーズの把握、ならびに、昨年度実施した実践研究の内容の精査を行った。介護家族、介護職共に、少人数の集団で行う場合のセルフケアプログラムの構築については、これまでの実践研究から多くの示唆が得られ、順調に進んでいると思われるが、心身の健康状態に問題がある対象者への、個別の心理介入的アプローチを含む対応についての検討が十分にできなかった。今後は、介護家族および介護職を対象とした心理介入的アプローチを含む実践研究として、心身の健康状態に問題がある対象者への個別のアプローチを念頭においたプログラムの検討を進める。これまで継続的に行ってきた当事者・介護家族の会において支援にあたりながら実践研究を行う。また、引き続き、高次脳機能障害専門外来(医療機関)と認定健康増進施設において、介護者のうつや不安を緩和する介入を模索し、支援法をプログラム化する。介護職および介護家族のウェルビーイングの向上に繋がるセルフケアプログラムを開発するために、今年度は以下の研究活動を行った。1.介護職のウェルビーイングに関与する要因を調べるために、2017年3月(前年度)に全国の介護職を対象に実施したインターネット調査のデータを詳細に分析したところ、マインドフルネスが主観的幸福感を高めることが明らかになった。2.介護職のウェルビーイングを高めるセルフケアプログラムの予備的検討として、心理学的ストレス理論ならびにマインドフルネス・アプローチを含むストレスマネジメント法の心理教育等の内容のセルフケアプログラムの試案を作成した。所属研究機関の研究倫理委員会の審査を経て、介護職を対象に少人数の集団での実践的検討を試みた。プログラムの実施に先だち、心理介入プログラム担当者が、マインドフルネス・アプローチの実践上のスキルを高めるために、オクスフォード大学マインドフルネスセンター講師陣による指導者養成集中セミナーに参加し、そこで習得した技法をプログラムに導入し、多彩な内容を展開した。セルフプログラムの実施後、参加した介護職間での活発な意見交換から新たな示唆が得られた。3.介護家族対象のセルフケアプログラムの予備的検討として、2015年と2016年に主催した「介護をする人のためのセルフケア講座」の実施内容の精査、ならびに、そこで得たアンケート調査のデータ、および参加者の日常生活での実践記録について再分析を行った。4.高次脳機能障害(失語症、運動機能障害等)の当事者・家族会に参加し、求められる支援活動を実践しながら、当事者の語りを傾聴し、当事者と家族のニーズと支援者の在り方について考察した。認定健康増進施設において、高次脳機能障害(記憶障害)の当事者および関係者への長期にわたる医療分野での実践を通して、記憶障害の生活支援および社会支援について検討を行った。当該研究事業期間の初年度として、過年度に介護職を対象として得たデータの分析報告を通して、マインドフルネスの概念を主軸として、プログラム構築に有効な知見が得られた。試案の構成内容を検討する上で貴重な示唆が得られ、介護職を対象に小規模ながらも実践的検討を進めることができた。しかし、当初の予定に挙げていた、介護家族を対象とした多面的な心理的要因を変数とした調査や個別インタビュー調査を実施することができなかった。次年度はこうした点を含め研究活動を展開したい。

1.介護職の心理的支援のニーズを明らかにするために、特別養護老人ホーム、グループホーム等に勤務している介護従事者200名を対象として2017年に実施したインターネット調査のデータをもとに、心理職による心理的支援の必要性についての自己認識や、求められる心理介入方法(個別心理療法、集団心理療法、心理検査、心理教育等)について検討した。心理的支援が必要と回答した介護従事者は50%、リラクセーション方法の習得、個別心理療法等への関心の度合いが高かった。この研究結果を今年度学会発表と論文により報告した。2.介護家族を対象としたセルフケアプログラムの実践研究として、2016年実施したセルフケアプログラムの効果検討を行った。こころとからだへの両側面へのアプローチとして、介護技法の説明および実習、ストレスマネジメント教育、マインドフルネスアプローチを基盤としたプログラムであり、介入前後の質問紙調査の結果から、心身の健康度が上昇していた。この結果を学会で発表したところ、国内の他機関より高い評価を得た。今年度は、上記のプログラムの内容を精査し、アンガーマネジメントの要素を加え実践研究を行ったところ、事後アンケートにおいて参加者の満足度が高かった。3.北海道の高次脳機能障害の当事者・家族会に参加し、求められる支援活動を実践しながら当事者の語りを傾聴し、ビデオおよびフィールドノートにより記録し、当事者と家族のニーズと支援の在り方について考察した。4.関東圏の高次脳機能障害の当事者・家族会、および認定健康増進施設の当事者および関係者への実践に参加し、介護者の支援について多方面から検討を行った。その結果の一部を講演で発表した。セルフケアプログラムの試案の作成および実践研究について、介護家族を対象として、過年度実施したプログラムの内容の精査および、その結果をふまえたアンガーマネジメントを加えた実践研究を計画通り実施することができた。介護職を対象とした研究は、web調査を通した心理的支援のニーズの把握、ならびに、昨年度実施した実践研究の内容の精査を行った。介護家族、介護職共に、少人数の集団で行う場合のセルフケアプログラムの構築については、これまでの実践研究から多くの示唆が得られ、順調に進んでいると思われるが、心身の健康状態に問題がある対象者への、個別の心理介入的アプローチを含む対応についての検討が十分にできなかった。今年度はセルフケアプログラムの内容を精査するにあたって、マインドフルネスの概念を主軸に検討した。今後は、介護疲労が蓄積した状態、あるいは、バーンアウトの状態も視野にいれ、アンガーマネジメントを含めたより広いアプローチを検討の対象に含めて、有効なストレスマネジメント法について検討する予定である。さらに、海外での実践研究や事例研究について、幅広く文献調査を通して情報を収集し、介護職ならびに介護家族のウェルビーイング向上のためのプログラムの開発のために有効な知見を整理する。今後は、介護家族および介護職を対象とした心理介入的アプローチを含む実践研究として、心身の健康状態に問題がある対象者への個別のアプローチを念頭においたプログラムの検討を進める。これまで継続的に行ってきた当事者・介護家族の会において支援にあたりながら実践研究を行う。