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代数群の整数論の計算整数論への応用

本研究では、代数学、数論等の分野で重要な応用のあるクンマー理論の冪根を含まない体への拡張を行い、その数論的応用を研究した。すなわち、ノルム・トーラスと呼ばれる代数群に対して、その自己同型を計算し、それの導く完全系列から、いくつかの自然な仮定の下で、Kummer dualityが導かれることを証明することに成功した。これは古典的なクンマー理論の自然な拡張となっており、べき根が含まれない体に対しても、適当な条件の下でその巡回拡大体の完全な記述を与えることができるものである。その応用として、巡回多項式の計算をするアルゴリズムを考案し、実際にいくつかの例を計算代数ソフトウェアであるMAGMAを使って与えることができた。さらに、特に5次の巡回多項式の生成する巡回拡大体での分解法則を記述することに成功した。またLehmerの多項式とよばれる古くから知られた5次多項式の族とわれわれが本研究で得た族との関係も記述した。これらの結果はすでに欧文論文にまとめられ出版されている(下記の論文リストの最初の二編)。また鹿児島、京都、マルセイユ、ベルリン、マドリッド、ソウルで開催された国際研究集会においてこれらの結果を発表した。成果報告書に記載したとおり国内の研究集会でも多くの発表をしている。本研究で得られた成果は非常に一般的で応用分野の広いものであると考えられ、これからの代数学および数論の研究に寄与するものは大きいことが期待される。本年度は本研究の基礎となる定理を証明することができた。すなわち、ノルム・トーラスと呼ばれる代数群に対して、ある自然な条件の下で、Kummer dualityが成立することが証明できた。これは古典的なクンマー理論の自然な拡張となっており、べき根が含まれてない体に対しても、適当な条件の下でその巡回拡大体の完全な記述を与えることができるものである。この結果に関する研究発表を京都大学数理研究所で行った。その旅費には当補助金を使用した。報告集は現時在筆中であり、来年度には出版される予定である。またこれにかんする欧文研究論文も準備中である。現在のところこの結果は代数的な部分にとどまっているが、来年度以降、本格的に整数論への応用の部分でも研究が進むことが期待される。また10月にはフランスのHenri Poincare Instituteで行われたExplicit algebraic numbertheoryに参加し、計算機数論に関する講演をきいたり、意見交換、討論を通じて、本研究課題の「計算機数論への応用」の部分に関して、展望を得ることができた。代数群の数論の計算アルゴリズムの分野への応用として、おもに代数的トーラスを使った素数判定法に関する知見をまとめることができた。これに関する論文はExperimental Mathematicsに掲載が決定し、現在印刷中である。また、この部分に関しては、一月に東北大学情報科学研究会で開かれた「仙台数論および組み合わせ論小研究集会」でも発表した。その報告集は現在印刷中である。さらにこの方面では格子の中の最小ベクトルを求める問題に関して、共同研究を行った。本年度は昨年度証明したノルム・トーラスのKummer理論の基本定理の種々の応用を考察した。第一に、この理論を使って得られる巡回多項式の計算方法を考案した。これは今年出版された論文にも部分的に発表したが、その方法をより組織的なものにすることができた。第二に、その巡回多項式が定義する巡回拡大体の数論について結果を得ることができた。具体的には有理数体上の五次拡大の場合に分解法則の記述等が完全にできるようになった。またLehmerの五次式と呼ばれている多項式との関連も明らかにすることができた。これらの結果は、七月にフランスのマルセイユで行われたJournees Arithmetiquesおよび八月に鹿児島で開かれた国際研究集会「方程式とガロア群」、また11月には首都大学整数論セミナーにおいて発表を行った。フランスへの旅費には本補助金を使った。これらの研究集会では、多くの人からアドバイス等を受けることができ、研究の進展に役立てることができた。

この結果に関する欧文研究論文も準備中であり、近い将来に発表できることを期待している。そのほか、12月に金沢大学でひらかれた「北陸数論研究集会」、京都大学数理解析研究所でひらかれた「代数的整数論」の研究集会にも資料収集のために参加し、これからの研究のヒントを得た。これが来年度の研究の進展につながることが期待される。他の研究分担者との協力は本年度に関しては部分的な助言などにとどまった。昨年度に引き続きクンマー理論の冪根のない体への拡張とその数論への応用に関して研究を行った。昨年度得られた五次巡回多項式の結果を整理し、論文にまとめた。分解法則等についても詳細に記述した。これは7月にドイツのベルリンで行われたANTS VII(Algorithmic number theory seminar)で発表し、その報告集に採録された。この研究集会では、講演を行うだけでなく、計算整数論の最先端の現状を把握することができたという点で非常に意義が大きかった。この会議で知り合ったパリ大学のRenalut氏とは、五次巡回体の同型問題に関する共同研究を始め、本研究で得られた巡回多項式と、これまで知られてきた橋本・角皆の多項式との関連も明らかになりつつある状況である。詳細の発表は本年度には間に合わなかったが、現在論文を準備中である。この研究には本補助金で購入した計算代数ソフトウェアMAGMAが本質的な形で使われている。昨年までクンマー理論を得るのにnormの核からできるトーラスを用いていたが、本年度は乗法群のWeil制限を使った定式化に着手することができた。この成果の一部はカタロニア工科大学での数論セミナーで発表した。また、12月に行われた北陸数論小研究集会でも講演をおこなった。これについては報告集が現在準備されており、報告集原稿は研究成果報告書にも採録する予定である。
含窒素チアクラウン化合物を用いる希土類金属の分離ならびに定量の基礎的研究

選択性の高い抽出能をもつ酸性有機燐酸化合物およびp-t-ブチルカリックスアレンを選びそれらの希土類錯体の化学的性質を検討し、イオン抽出能、錯体の化学構造を明らかにした。しかし、含窒素アザチアクラウン化合物とそのランタニド錯体については未だ報告がない。含窒素チアクラウンエーテルはハード性の希土類金属イオンおよび中間のソフト性をもつ遷移金属(特にRu,Rh,Cu)に特異的に相互作用することが考えられる。希土類金属イオンの抽出は非常に酸性側か、アルカリ性側で行うことが多いが、アザチアクラウン化合物を用いると中性領域での抽出が可能であり、抽出選択性の改良が期待される。この錯体の化学的性質を検討することも非常に興味がある。さらにこれら有機試薬の誘導体を合成した。即ちチアクラウンエエーテル(HTCO:1,4,7,10,13,16-hexathiacyclooctadecane),アゾチアクラウンエーテル(COATCO:1,10-diaza-4,7,13,16-tetrathiacyclooctadecane),フェロセノ-アゾチアクラウンエーテル(FATCO:7,16-Bis(ferrocenylmethyl)1,4,10,13-tetrathia-7,16-diaza-cyclooctadecane)、ビシクロ[8.8.8]-1,10-ジアザ-4,7,13,16,21,24-ヘキサチアヘキサコサン(6SCPD:yclobicyclo[8.8.8.]-1,10-diaza-4,7,13,16,21,24-hexathiahexacosane),1,7,10,16-テトラオキザ-4,13-ジアザシクロオクタデカン(K22)試薬を用いた溶媒抽出挙動およびそれら錯体の化学的性質との比較検討も行った。平成7年度実績報告書以後の成果に付いて報告する。ATCO(L)とラウリン酸(HA)_2を用いたセリウム、ユーロピウム、カドリニウムの協同抽出を検討した。抽出率はラウリン酸のみの抽出より、20%程高くなり、抽出選択性の向上ガ見出された。また、抽出種はCeLA_33HA,EuLA_3HA,GdLA_3NO_32HAである。抽出定数1ogK_<ex>はCe(III)(-8.5),Eu(III)(-6.7),Gd(III)(-1.8)であった。ジクロルエタン溶媒中での金属錯体の安定度定数がCe(III)(5.3),Eu(III)(5.6),Gd(III)(2.8)と求められた。更に分離係数はCe/Eu=2.5,Eu/Gd=1.4であった。抽出定数の温度変化の検討より、エンタルピーの変化の寄与がエントロピーの寄与より大きいことが分かった。さらに、ATCOとの比較のため、K22を用いて、ランタニドの抽出分離をトリフルオロアセチルアセトンの存在で検討した。このK22試薬がマスキング効果があことを見出し、水溶液中でのLn(III)-K22錯体の安定度定数を求めた。Pr(III)(10.57),Eu(III)(11.45),Yb(III)(11.11)であった。これらの結果をもとに希土類金属イオン間の相互分離条件を検討した。

ATCO(L)とラウリン酸(HA)_2を用いたセリウム、ユーロピウム、カドリニウムの協同抽出を検討した。抽出率はラウリン酸のみの抽出より、20%程高くなり、抽出選択性の向上ガ見出された。また、抽出種はCeLA_33HA,EuLA_3HA,GdLA_3NO_32HAである。抽出定数1ogK_<ex>はCe(III)(-8.5),Eu(III)(-6.7),Gd(III)(-1.8)であった。ジクロルエタン溶媒中での金属錯体の安定度定数がCe(III)(5.3),Eu(III)(5.6),Gd(III)(2.8)と求められた。更に分離係数はCe/Eu=2.5,Eu/Gd=1.4であった。抽出定数の温度変化の検討より、エンタルピーの変化の寄与がエントロピーの寄与より大きいことが分かった。さらに、ATCOとの比較のため、K22を用いて、ランタニドの抽出分離をトリフルオロアセチルアセトンの存在で検討した。このK22試薬がマスキング効果があことを見出し、水溶液中でのLn(III)-K22錯体の安定度定数を求めた。Pr(III)(10.57),Eu(III)(11.45),Yb(III)(11.11)であった。これらの結果をもとに希土類金属イオン間の相互分離条件を検討した。
食品の調理加工におけるポリフェノール化合物の消長と機能性の変動に関する研究

本課題では、一般的な農産物素材の調理加工中のポリフェノール化合物の消長と機能性の変動について一部を明らかにした。ジャガイモの各種加熱処理における温度履歴とポリフェノール化合物の変動を追跡し、急速加熱によりジャガイモ内部でおこるポリフェノールの酵素反応を抑制できることを確認した。また、タマネギを原料として工業的に製造されるオニオンエキスについては、特にタマネギの濃縮搾汁液を加熱する過程でポリフェノール化合物は大部分消失するが同時に褐変物質が生成し、抗酸化活性が著しく上昇することを確認した。本研究では、食品の機能性が大きく変動するポイントである褐変現象に注目し、食品の調理加工中に起こるこれらの褐変物質の生成について、その部分構造を明らかにするとともに、食品の調理加工の現場においてこれらの褐変物質の生成を制御することにより、従来よりも高品質な食品を製造するための知見を得ることを目的としている。農産物の調理加工中に機能性が向上する例として、タマネギの搾汁液を加熱・濃縮して作製するオニオンエキスについて、加熱条件と機能性(ラジカル消去活性)の関係を一部明らかにした。レギュラータイプのオニオンエキス(ReOE)を加熱して作製するローストタイプのオニオンエキス(RoOE)は、ReOEの10倍以上のラジカル消去活性を有することを確認し、ReOEを60-140°Cで1-10時間加熱し、褐変度およびラジカル消去活性の変動を評価したところ、いずれの温度においても褐変度およびラジカル消去活性は加熱が進むにつれて上昇し、あるところで低下に転じる傾向が見られ、100°Cの加熱においては、10時間でラジカル消去活性が約20倍となった。さらにReOE、RoOEおよびReOEを100°Cで10時間加熱したものそれぞれの分子量分画を行ったところ、いずれの構成成分も分子量3000以下から50000以上まで分布しており、特に褐変度およびラジカル消去活性の高い画分は分子量50000以上に存在していた。以上のことから、オニオンエキスの加熱工程においては成分間反応によって広い分子量分布をもった成分が生成し、特に分子量50000以上の褐変度の高い高分子成分が高いラジカル消去活性に寄与していることが明らかになった。調理加工によって機能性が向上する例として、タマネギの搾汁液を濃縮・加熱して製造する風味付け調味料のオニオンエキスについて、製造工程中のラジカル消去活性および褐変度の変動を追跡した。レギュラータイプオニオンエキスを加熱してローストタイプオニオンエキスを製造する工程でポリフェノール化合物はほとんど消失したが褐変度およびラジカル消去活性は著しく向上した。試験管内でレギュラータイプオニオンエキスをモデル的に加熱してローストタイプオニオンエキスを作製し、経時的にサンプリングしてラジカル消去活性の変動を調べたところ、ローストタイプオニオンエキスはラジカル消去活性が最大に達した時点の製品であることが判明した。調理加工によって機能性が低下する例として、ジャガイモの各種加熱(茄で加熱、オーブン加熱、過熱水蒸気加熱および微細水滴を含む過熱水蒸気中での加熱)中の機能性成分(クロロゲン酸類)の変動を追跡し、各種モデル実験も交えてクロロゲン酸類の変化と温度履歴との関係を明らかにした。ジャガイモ中のクロロゲン酸類は、加熱時に60-80°Cを通過する間に酵素反応によって変化した。これより高い温度帯ではクロロゲン酸の損失は認められず、異性化が認められた。また、ジャガイモのクロロゲン酸類は塊茎の表層部に局在しており、ジャガイモを塊状で加熱する際は表層部を急速に80°C以上まで昇温させることで機能性を保持できることが判明した。以上のように、調理加工におけるポリフェノール化合物(ケルセチンおよびクロロゲン酸関連化合物)の変動と機能性(抗酸化性)の保持・向上に関する知見を得た。非酵素的褐変に関して、昨年度までに加工工程の機能性の変動を詳細に評価したオニオンエキス(タマネギの搾汁液を加熱・濃縮したもの)を用いて、ラジカル消去活性が最も高まった時点における活性本体の分離について検討したが、詳細な特性解明までは至っていない。オニオンエキスを分子量で粗分画した試料のプロアントシアニジンの定性試験においては、それらは陽性を示し、タマネギの搾汁液を加熱・濃縮する時点でタマネギ原料に含まれていたケルセチン類が成分間反応によりプロアントシアニジン様の部分構造を形成することが示唆された。酵素的褐変に関して、ジャガイモ等のクロロゲン酸類を多く含む農産物素材が、酵素的褐変が起こる温度帯(6080°C)を急速に通過するような温度履歴を経ると、クロロゲン酸類は減少しないものの異性化が起こることを見出し、クロロゲン酸(5-カフェオイルキナ酸)の加熱による異性化について検討した。クロロゲン酸は純水中、100°Cで加熱しても変化しないが、リン酸塩や炭酸塩を用いて弱アルカリ性条件で加熱すると3-カフェオイルキナ酸および4-カフェオイルキナ酸への異性化が起こり、これら3種の異性体がほぼ等モル比になったところで定常状態となった。

クロロゲン酸の異性体については特有の機能性も報告されており、ジャガイモ等の急速加熱やクロロゲン酸標品の弱アルカリ条件下の加熱によって有用な異性体を製造できることが確認された。本研究では、食品の機能性が大きく変動するポイントである褐変現象に注目し、食品の調理加工中に起こる褐変物質の生成について、その特性を明らかにするとともに、食品の調理加工の現場においてこれらの褐変物質の生成を制御することにより、従来よりも高品質な食品を製造するための知見を得ることを目的としており、平成23年度は食品の加工において非酵素的褐変により発生する機能性物質の例としてオニオンエキス、酵素的褐変に伴い機能性成分が減少する例としてジャガイモ(塊茎)等をとりあげ、オニオンエキスについては、加熱の工程においてラジカル消去活性が最も高まった時点における活性本体の分子量の見積もりおよび単位重量あたりのラジカル消去活性の評価を行うこと、ジャガイモについては、加熱モデルを用いて機能性成分の保持に有効な加熱温度(履歴)を見出すことを計画していた。オニオンエキスの疎水性相互作用を利用した固相抽出の各画分のラジカル消去活性の評価により、活性本体の褐変度およびラジカル消去活性は、単位固形量あたりで比較すると疎水性が高い画分ほど大きかった。また、ラジカル消去活性が最も高い画分は、固形分1mgの活性がタマネギの主要な抗酸化成分であるケルセチン約0.14mg分の活性に相当することを確認した。オニオンエキスは製造工程にお.いて抗酸化活性が著しく向上するが、その活性本体は幅広い褐変度およびラジカル消去活性を有する混合物であり、メラノイジン様物質であると考えられる。ジャガイモの50-100°Cの各温度における加熱モデルにより、ジャガイモの代表的な抗酸化成分であるクロロゲン酸類は60-85°Cで酵素反応により減少し、また90-100°Cでは異性化が進行したがクロロゲン酸総量はほとんど変化しなかった。ジャガイモのクロロゲン酸類は塊茎の表層に局在しており、これらの保持には急速加熱が有効であると考えられた。
わが国における外国人介護福祉士の受け入れに伴うケア・サービスの質に関する検討

本研究は、1)わが国の高齢者介護施設における外国人介護従事者の雇用の実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識について把握するとともに、2)わが国の外国人介護福祉士候補者の受け入れに関する現行制度・関連施策の把握を行うことを目的とし、もってわが国の高齢者介護施設におけるケア・サービスの質の確保に資するべく、調査・分析を実施した。1)では、高齢者介護施設における外国人介護従事者の雇用に関する実態等の把握を目的とした郵送及び聞き取り調査を実施した。2)では、関係当局等への聞き取り調査を実施し、外国人介護福祉士候補者の受け入れに関するわが国の現行制度の把握及び課題を明らかにした。1.研究の目的平成18年9月に締結された日比経済連携協定により、わが国へのフィリピン人介護福祉士の受け入れが本格化するなど、今後、介護施設において提供されるケア・サービスの質については、多様化していくことが推測される。このようなケア・サービスの質の格差を是正し、維持・向上につなげるためには、各施設の外国人労働者の雇用に対する認識及び提供されるケア・サービスについての実態の把握と詳細な分析が不可欠である。そこで本研究は、(1)わが国の介護施設における外国人労働者の雇用実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識について把握するとともに、(2)わが国の外国人介護福祉士受け入れに関する現行制度・関連施策の把握を行うことを目的とし、もって、わが国の介護施設におけるケアサービスの質の確保に資するべく、調査・分析を行うものである。2.本年度研究実施内容平成19年度研究実施計画に基づき、本年度は、上記目的(2)の「外国人介護福祉士の受け入れに関する現行制度及び関連施策の把握」を実施した。具体的には、下記の機関・団体へ聞き取り調査を実施するとともに、関連する講演会に参加し情報収集を行った。これらの調査により、(1)現行の受け入れ体制の枠組み、(2)現行の受け入れ体制の問題点及びそのあり方に関する主な議論、(3)受け入れ支援に係る実例について最新情報の把握が可能となった。【ヒアリング実施状況(カッコ内は実施日)】・フィリピン介護人材育成協議会(平成19年9月11日)・財団法人海外技術者研修協会(平成19年9月13日)・社団法人国際厚生事業団(平成19年9月19日)・東京都福祉保健局総務部(平成19年12月6日)・愛知県健康福祉部高齢福祉課(平成20年2月4日)【関連講演会参加状況(カッコ内は参加日)】・高齢社会をよくする女性の会(平成19年11月14日及び平成20年2月6日)1.研究の目的近年、日本・インドネシア及び日本・フィリピン間において締結された経済連携協定により、わが国へのインドネシア及びフィリピン人介護福祉士候補者の受け入れが本格化するなど、今後、介護施設において提供されるケア・サービスの質については、多様化していくことが推測される。多様化に伴うケア・サービスの質の格差を是正し、維持・向上につなげるためには、各施設の外国人労働者の雇用に対する認識及び提供されるケア・サービスについての実態の把握と詳細な分析が不可欠である。そこで本研究は、1)わが国の介護施設における外国人労働者の雇用実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識について把握するとともに、2)わが国の外国人介護福祉士候補者の受け入れに関する現行制度・関連施策の把握を行うことを目的とし、もってわが国の介護施設におけるケア・サービスの質の確保に資するべく、調査・分析を実施する。2.本年度研究実施内容平成20年度研究実施計画に基づき、本年度は、以下の通り実施した。1)「わが国の介護施設における外国人労働者の雇用実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識の把握」:来年度実施予定の、高齢者介護施設を対象とした、外国人介護従事者の雇用実態の把握を旨とする調査について、調査の方法及び調査票の項目について検討を実施した。2)「外国人介護福祉士候補者の受け入れに関する現行制度及び関連施策の把握」:本年度も継続して、該当する協定並びに国内の関連法令、行政上の手続等の把握に要する資料収集を実施した。また、平成19年度に実施した関係行政機関等への聞き取り調査の結果の分析を開始し、分析結果の一部について学会報告を行った。1.研究の目的近年、日本・インドネシア及び日本・フィリピン間において締結された経済連携協定により、わが国へのインドネシア及びフィリピン人介護福祉士候補者の受け入れが本格化するなど、今後、介護施設において提供されるケア・サービスの質については、多様化していくことが推測される。多様化に伴うケア・サービスの質の格差を是正し、維持・向上につなげるためには、各施設の外国人介護従事者の雇用に対する認識及び提供されるケア・サービスについての実態の把握と詳細な分析が不可欠である。

そこで本研究は、1)わが国の介護施設における外国人介護従事者の雇用実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識について把握するとともに、2)わが国の外国人介護福祉士候補者の受け入れに関する現行制度・関連施策の把握を行うことを目的とし、もってわが国の介護施設におけるケア・サービスの質の確保に資するべく、調査・分析を実施する。2.本年度研究実施内容平成21年度研究実施計画に基づき、本年度は、以下の通り実施した。1)「わが国の介護施設における外国人介護従事者の雇用実態及び経済連携協定を視野に含めた雇用に対する意識の把握」:高齢者介護施設を対象とした、外国人介護従事者の雇用実態の把握を実施するため、(1)在日外国人を雇用するX都道府県内の高齢者介護施設の割り出しを実施し、(2)上記にて割り出された施設のうち、本研究の趣旨及び当該調査への同意を得られた施設に対し、郵送調査及び聞き取り調査を実施した。2)「外国人介護福祉士候補者の受け入れに関する現行制度及び関連施策の把握」:平成19年度に実施した関係行政機関等への聞き取り調査の結果の分析を継続して実施し、分析結果について論文にまとめた(水野、新井、荒井2009)。
インテリジェントモバイルデバイスによる脊柱側弯症発見体制の構築

【目的】小・中学校の学校検診の現場において、簡便な側弯症発見装置である本デバイスを使用して、その有効性を実証し、行政と連携した本デバイスを使用する、「脊柱側弯症発見体制」を構築することである。【計画・方法】旭川医科大学周辺の小学校、中学校の学校医、養護教諭、保健師等に本デバイスを貸し出し、そこで側弯疑陽性と判断された児童生徒を、当科外来にて診察(レントゲン撮影を含む)し、必要があれば、経過観察、ブレース装着等の治療を行う。ここで得られた本デバイスと側弯発見の検出率を求め、アラームのカットオフ値を含めた「側弯症発見体制」にフィードバックし改善していく。【研究成果】H28年9月「新しい脊柱側弯症発見装置を用いた側弯症発見・治療体制構築の研究」のテーマで本学の倫理委員会の承認(承認番号: 16106)を得た後、北海道上川管内の養護教諭を対象とした、「側弯症についてと、新しい側弯症発見装置の紹介と実習」の講演会を行った。これが引き金となり、小学校1校(生徒数: 226名、男: 115名,女: 111名)において、実際の学校検診の場で本デバイスを使用した(H29.4月5月)。過去3年、側弯症疑いで整形外科を受診する生徒は、ゼロであったが、本デバイスによる背腰部傾斜角という客観的な指標を加味することにより、疑陽性者は(小1, 2, 3 : 5名、小4, 5, 6 : 2名)であった。実際の側弯度は今後、整形外科受診にてXPを撮らないと関連性は判明しないが、従来見落とされてきた潜在的な有側弯者のピックアップには、本デバイスは有効であると考える。今後、本研究は、より多くの学校で、また、継続していくことが強く望まれる。よって、今後も学校医や養護教諭等を対象とした本デバイス紹介の講演会を開き、学校検診の場での本デバイス使用を増やし、合わせて本デバイス普及に向けての改良も進めていきたいと考える。
スポーツ選手の喫煙が短時間最大運動及び回復期の自律神経調節能に及ぼす影響

本研究の目的はスポーツ選手の喫煙が短時間最大運動及び回復期の自律神経調節能に及ぼす影響を検討することであった。喫煙習慣のある青年スポーツ選手では,1回心拍出量には特異な現象が確認できないが、筋疲労の回復が緩慢であった。青年スポーツ選手の喫煙は短時間最大運動の作業成績には影響しないが、回復期の体調が悪くなるという影響が認められた。青年期の喫煙は、交感神経の調節能よりも副交感神経の調節能への影響が大きいとの結論を得た。本研究は青年期喫煙習慣者であるスポーツ選手の自律神経調節能が変調していることを明らかにするものである.具体的な目的は以下のとおりである。(1)青年期の4群(喫煙習慣の有無・運動習慣の有無)の自律神経調節能の水準を明らかにする。(2)副交感神経系運動調節水準と交感神経系運動調節水準で区分した運動強度での喫煙の影響を解明する。(3)喫煙習慣のあるスポーツ選手が短時間最大運動後の自律神経調節能における変調を呈するメカニズムを解明する。1.本研究の目的は,喫煙が短時間最大作業時及びその回復期に及ぼす影響を自律神経系の調節機能の観点から明らかにすることであった.本年度は喫煙による1回心拍出量への影響を明らかにすることであった.2.喫煙習慣のある男子大学生1名(準硬式野球選手,20歳,身長168.7cm,体重59.5kg,喫煙履歴2年,1日の平均喫煙15本)の被験者について報告する.被験者は朝9時に起床して朝食を摂り,10時にタバコを1本喫煙して11時に踏み台昇降運動を行い,その後1本喫煙して,再度踏み台昇降運動を行った.その後,自転車での無酸素的最大パワー作業を行った。被験者は,4KPで10秒間の最大作業,21分間の安静休息,6KPで10秒間の最大作業,2分間の安静休息,7KPで10秒間の最大作業とその後の安静休息をした.右手薬指先端より採血した血液により血糖値と乳酸値を測定した。心電図から自律神経系活性解析システム(大日本製薬)により心拍数とRR間隔変動高周波成分HF(0.15-2.0Hz)を求めた.本年度は新たに装備した心拍出量計測装置(モンテシステム社,NICO100C)により一回拍出量を計測した.さらに,左人さし指に装着したパルスオキシメーターにより酸素飽和度を測定した.実験中は連続的に酸素摂取量と二酸化炭素排出量を計測した.3.喫煙により安静時の心拍数は6拍(75から81拍/分)高まった.この間に1回心拍出量は8mL(92から100mL)増加し,副交感神経指標は2.5から2.2msec/√<Hz>に低下した.喫煙は踏み台昇降運動の回復期の心拍数を高めたが,1回拍出量は少なくならなかった.自転車による短時間最大運動後の1回拍出量に特異な現象は認められなかった.しかしながら,酸素飽和度は喫煙後の踏み台昇降運動と自転車運動時において顕著に低下し,それらの運動後の回復期においても低下の傾向を持続した.実験全体を通して副交感神経指標と1回心拍出量の値の間に負の相関関係(r=-0.41)が認められたが,心拍数と1回心拍出量との間に有意な関連性は認められなかった.4.以上の結果から,運動している青年喫煙者でも,1回拍出量の特異な現象が生じないまでも,恒常性の維持のために,抹消の動脈血酸素飽和度での調節が働いている可能性が示唆された.従って,スポーツ選手の喫煙は,筋疲労の回復を緩慢にする影響があると考えられる.1.本研究の目的は,喫煙が短時間最大作業時及びその回復期に及ぼす影響を自律神経系の調節機能の観点から明らかにすることであった.2.喫煙習慣のある男子大学生5名(21.2歳,身長172cm,体重70kg)と喫煙習慣のない男子大学生4名(21.8歳,身長173cm,体重68kg)の被験者について報告する.被験者は朝8時に朝食を摂り,10時にタバコを1本喫煙して自転車での無酸素的最大パワー作業を行った。被験者は,体重の7.5%のキロポン負荷(約4KP)で10秒間の最大作業,2分間の安静休息,約6KPで10秒間の最大作業,2分間の安静休息,約7KPで10秒間の最大作業とその後の安静休息をした.右手薬指先端より採血した血液により血糖値と乳酸値を測定した。心電図から自律神経系活性解析システム(大日本製薬)により心拍数とRR間隔変動高周波成分HF(0.15-2.0Hz)を求めた.さらに,左人さし指に装着したパルスオキシメーターにより酸素飽和度を測定した.実験中は連続的に酸素摂取量と二酸化炭素排出量を計測した.3。

喫煙者と非喫煙者で統計的に有意差(p<0.05)が認められたのは、最大運動前の軽運動(1KP)前後の血糖値であった。その他のパラメータの結果において有意差は認められなかった。しかしながら、喫煙者は短時間逆運動の直後や回復期において喫煙を欲しなかった。この間に喫煙者・非喫煙者とわず、欲したい飲料物はスポーツ飲料や乳飲料でなくて水であった。4.短時間激運動からみた喫煙の明確な悪影響は導き出すことができなかった。このことから、喫煙の影響を明らかにするためには、運動強度の水準を再検討することが示唆された。すなわち、運動前と回復期の自律神経系の調節能と喫煙習慣との関連性を検討する必要性が惹起された。1.本研究の目的は,喫煙が短時間最大作業時及びその回復期に及ぼす影響を自律神経系の調節機能の観点から明らかにすることであった.2.喫煙習慣のある男子大学生4名と喫煙習慣のない男子大学生12名の被験者について検討した.被験者は朝8時に朝食を摂り,喫煙者は10時にタバコを1本喫煙して自転車での無酸素的最大パワー作業を行った。被験者は,体重の7.5%のキロポン負荷で10秒間の最大作業,2分間の安静休息,約6KPで10秒間の最大作業,2分間の安静休息,約7KPで10秒間の最大作業とその後の安静休息をした.右手薬指先端より採血した血液により血糖値と乳酸値を測定した。心電図から自律神経系活性解析システム(大日本製薬)により心拍数とRR間隔変動高周波成分HF(0.15-2.0Hz)を求めた.さらに,左人さし指に装着したパルスオキシメーターにより酸素飽和度を測定した.実験中は連続的に酸素摂取量と二酸化炭素排出量を計測した.3.喫煙者と非喫煙者で運動負荷及び作業成績に統計的に有意差(p<0.05)が認められなかった。しかしながら、喫煙者は短時間最大運動の直後や回復期において喫煙を欲しなかっただけでなく、非喫煙者にくらべて副交感系指標の異常な回復とその後の長時間の回復の遅延が認められた。両群の被験者ともに、回復期直後に欲したい飲料物は水であり、副交感系の回復が認められるのと同期して、スポーツ飲料や乳飲料を欲するような傾向が認められた。短時間激運動からみた喫煙の明確な悪影響は副交感神経系の異常な興奮が示すことにあり、緊急な安静状態すなわち睡眠状態へ誘う防衛応答が生じたことであると考えられる。すなわち喫煙者は短時間最大運動後に運動による積極的安静や静的安静を保つ制御能の低下が生じていると考えられる。1.本研究の目的は,禁煙が短時間最大作業時及びその回復期に及ぼす影響を自律神経系の調節機能の観点から明らかにすることであった。本年度は、喫煙者が1週間禁煙した場合の自律神経機能の変化を検討した。2.運動習慣があり喫煙習慣のある男子大学生N.H.(22歳,169cm,71kg)とY.A.(22歳,169cm,66kg)の被験者について報告する。被験者は朝8時に朝食を摂り、9時から肺機能検査を行った。10時にタバコを1本喫煙して自転車での準備運動(1KP)後に、無酸素的最大パワー作業を行った。被験者は、体重の7.5%のキロポン負荷(4KP)で10秒間の最大作業、2分間の安静休息、また、10秒間の最大作業(6KP)、2分間の安静休息、さらに、10秒間の最大作業(8KP)とその後の安静休息をした。右手薬指先端より採血した血液により血糖値と乳酸値を測定した。心電図から自律神経系活性解析システム(大日本製薬)により心拍数とRR間隔変動高周波成分HF(0.15-2.0Hz)を求めた。実験中は連続的に酸素摂取量と二酸化炭素排出量を計測した。1週間の禁煙後に同様の実験を行った。3.禁煙によりN.H.の肺活量は3.09Lから4.03Lに、Y.A.のそれは5.26Lから5.64Lに増加した。
社会科授業改善ストラテジーの研究

本研究は,社会科教師のつまずきに応じた授業改善のストラテジーを解明することを目的としている。指導のつまずきには,教育目標の喪失・あいまい化,教育内容の核心の分散,子どもの日常知や生活経験に根ざさない教材の設定,教育内容の探求と子どもの能動的な活動をともなわない教授学習活動の選択,そして,連続的な探究活動を支援しない授業過程,いずれかの問題が考えられる。本研究では,これらの課題の解決に役立つ(紙・映像媒体の0学習材を開発するとともに,これらの学習材が満たすべき条件を仮説的に定式化した。実験授業とアンケート調査から得られたデータにもとづいて,開発した学習材は教師の授業改善と子どもの社会認識の深化に効果のあることが検証された。本年度は,研究初年度して「社会科授業改善のストラテジー」の基本的な考え方を,以下2つの側面から解明した。第1に,「紙媒体の副読本教材」の開発と活用である。社会科の教員は,しばしば事実の羅列的な教授に終始し,子どもの知的好奇心を喚起しない授業に陥りやすい。本課題を解決するストラテジーとして,(1)事実を素材にして概念を探求させる授業づくり,ならびに(2)概念を応用して事実を説明させる授業づくり,を支援する教材を開発した。具体的には,地理的分野の「ヨーロッパ」を例に約7時間分の副読本を作成し,それを活用した実験授業を行うことで,同ストラテジーの有効性と課題を明らかにした。あわせて,事実羅列型授業の改善のために,副読本がそなえるべき内容構成と効果的な活用法について検討した。本成果は、全国社会科教育学会第56回全国研究大会において、「学習材としての社会科教科書の開発と有効性の検証」と題して発表している。第2に、「デジタル媒体の映像教材」の開発と活用である。社会科の教員は、しばしば言語に依存した指導(語り)に終始し、子どもの納得をともなわない授業に陥りやすい。本課題を解決するストラテジーとして、(1)概念を身近で具体的な事実に適用する授業づくり、ならびに(2)リアルな間接体験を通じて事実を理解させる授業づくり、を支援する教材を開発した。具体的には、小学校段階を中心に、「特産品って何だろう」「裁判って何だろう」「巡礼って何だろう」「新聞の役割」「橋ができて変わったこと」「藍づくりの始まり」の映像教材をつくり、それを活用した実験授業を行うことで、同ストラテジーの有効性と課題を明らかにした。あわせて、言語偏重型授業の改善のために、映像教材がそなえるべき内容構成と効果的な活用法について検討した。本成果は、来年度の学会等で公表したい。本年度は,社会科の授業改善に役立つストラテジーを, 2つの側面から明らかにした。第1に,教師に「教科の目標達成にむけた合理的なストラテジー」を示唆する「学習材」の開発である。学習対象について, (1)想定される到達目標と学習課題,(2)学習課題の追求をうながす社会諸科学の概念・解釈,(3)概念・解釈を引きだす一次資料,(4)一次資料の読解や説明・論評の手立てを示した教授学習活動例,これらを複合的に組み合わせた紙媒体を「アフリカ」を例に開発した。あわせて「アフリカ」の学習材が,教師の授業開発と授業改善にどの程度効果を発揮しうるかを,アンケート調査を通して明らかにした。調査の結果,その有効性が検証された。第2に,教師に「教科の目標達成にむけた代替的なストラテジー」を提供する「映像ライブラリー」の開発である。小学校の地域学習で,(1)校区内で施設や事物を直接見学することのできないとき,副読本に代わる間接経験の場を提供するために,また(2)人物の努力・くふうの理解に終始しやすいとき,行為の意味理解に代わる社会の見方を提供するために, 6本の映像教材を開発した。あわせて,同教材を単元または1時間の授業のなかで活用するときの効果的な指導法とワークシートを,実験授業の結果をふまえて提案した。いずれの成果も,社会科教師が陥りやすい実践上の課題を,「科学的な社会認識形成」の観点から乗り越えるストラテジーを示している点に特質がある。また授業改善のストラテジーを「目的合理性」と「実行可能性」の異なる観点から例示し,体系化できた点にも意義が認められるだろう。「社会科授業改善のストラテジー」を大きく2つのアプローチから体系化を図った。第1に,現行の「優れた授業の良さ」を把握し,そこに隠れた授業づくりの方法論を定式化してゆく研究である。

本アプローチでは,中本和彦の開発した学習材「インド-マクドナルドと農民の自殺-」に注目し,(1)教材研究(文献解釈)の方法と(2)発問・学習過程の組織化のストラテジーを解明することで,上のねらいを達成しようとした。本研究は,現実の教師の問題意識や実践場面を踏まえて授業改善を行う手立てを,具体的かつ帰納的に抽出できた点に意義がある。第2に,現代の「教育課題」を受けて,それに応えるように授業を改善してゆく方法論の研究である。本アプローチでは,政策的に社会的に要請されている「法教育」の観点を,中等地理の地誌(アフリカ・ヨーロッパ)や系統地理(交通ネットワーク)の単元に組み込んだ学習材を開発することで,上のねらいを達成しようとした。本研究は,市民性教育ならびに社会科学教育の理論に忠実に授業改善してゆく手立てを,原理的かつ演繹的に提起できた点に意義がある。3ヵ年の科研を通じて,授業改善を支援する「学習材」の有効性が明らかになった。(1)何を教えるか:contents knowledge,(2)どのように教えるか:pedagogical knowledge,(3)どういうねらいをもって,子どものどういう実態を踏まえて,何をどのように教えるか:pedagogical contents knowledge。社会科の授業改善に求められる知識とは,(1)(3)の統合体に他ならず,これらの3点セットを個別の単元指導に置き換え,学習材に取り入れ,明示することが,教師の授業改善と子どもの社会認識ならびに学習意欲の形成に有効なことが明らかとなった。
ゲノムスケールの転写因子結合サイトと遺伝子発現データの統合解析環境の構築

前年度から引き続きグノム上の物理的な位置に対して付与されたアノテーションデータを利用するシステムの開発を行った。実際にデータ解析している研究者に広く使ってもらえるよう,インターネット上のウェブページ上から気軽にアクセス可能となる仕組みを検討したが,ゲノム配列の全領域を対象とすることから計算量が多く,また現状では研究テーマ別にプログラムを一部改変する必要があり,ウェブページ上から一般公開して広く使ってもらうには難があるため共同研究者を対象にその利用を図った。それぞれの研究テーマに合ったゲノムアノテーションを組み合わせることで,BiomartやUCSC Table Browserなどのウェブインタフェースで利用可能なデータマイニングツールでは利用不可能なゲノムアノテーションの組み合わせでin silicoな候補領域を検索しその結果を精査してもらった。現在のところデータ解釈の途中であるが,今回の検索によってベンチでの実験回数を減らすことができたばかりでなくこれまで事実上不可能だった候補の領域の選定が実現した。現在in vitro/in vivoでそれらの確認実験が進行中となっている。論文発表とともに,参考にされた候補領域の情報はSupplemental dataとしてインターネット上で公開される予定である。昨年度から課題とされてきたシステムの使い方の文書化に関しては,DAS(Distributed Annotation System)の枠組みを利用して既存のゲノムブラウザー(Ensembl Genome Browserなど)に見たいゲノムアノテーションを表示する方法をこれまでの(Power Pointなどによる)静的なプレゼンテーションから一歩進めて動画としてその使い方を説明する形で作成した。その動画はSaya Matcherのホームページ(http://Saya Matcher.sourceforge.jp/)からアクセス可能となっている。本年度開発を予定していた、公共の遺伝子発現データに公開前のマイクロアレイデータを加えて遺伝子発現類似性検索が出来るウェブアプリケーションに関して、そのプロトタイプの開発を行った。遺伝子発現類似性検索に関しては使用する手法の検討を行い、計算した結果を関係データベースに一時的に取り込むことでより早くなるようにした。が、現状では公開して広く使ってもらうまでには至っていない。その理由は、マイクロアレイデータに複数のデータタイプが存在し、その違いを吸収してデータを扱う手法の検討が必要だったからで、現在公共の遺伝子発現データベースとして標準となりつつある、米国NCBIのGEOで用いられているデータ形式を元にしたデータ入力方法でデータを取り込む方向で開発を継続して進めている。また、当研究室で研究を進めているマイクロアレイデータに関しても現在のところ論文発表されておらず、開発しているシステムのテストセットとしての公開という段階にはまだ至っていない。既知の転写因子予測結合サイトをゲノム中にマッピングした結果は、オープンソースの精神に基づいて独自に立ち上げ維持しているDASサーバー上で公開している。当初ターゲットとした核内受容体に加えて、よりゲノム中に頻繁にその結合配列の出現するbHLH型転写因子に関しても試験的にデータの提供を始めた。また、このシステムを使いこなすための日本語のマニュアルも作成し、SayaMatcherプロジェクトのウェブページ(http://genome.saitama-med.ac.jp/SayaMatcher/)から自由にダウンロードできるようにしており、多くの人が利用可能となるようにしてある。ただ、興味のある有志に関してはとくにプロジェクトに対する提案事項は現在のところなく、次年度以降に検討すべき課題となっている。本年度開発を予定していた、ゲノムタイルアレイとクロマチン免疫沈降とを組み合わせたChIP-on-chipの実験などによって得られる、ゲノム上の数千から数十万の複数の位置に関連付けられるゲノムアノテーションデータを管理するウェブベースのシステムに関して、その開発を進めた。現在のところ、数千万オーダーのゲノムアノテーションデータから得られるゲノム上の位置情報を元に異なる種類めゲノムアノテーションデータを結びつける根幹の部分に関してプログラムは完成しており、それぞれのデータの形式や生物学的な性質に合わせて対応を取ることが可能となっている。ゲノムネットワークプロジェクトによって産生され公開されているCAGEのデータを利用することで、これまで遺伝子としてアノテーションされていない部分も含めたゲノム全体での発現プロファイルとSayaMatcherで予測した転写因子結合サイトを統合して可視化することができた。しかしながら、実際にはそういった生物学的に意味のあるデータの組み合わせを検討する部分がボトルネックであり、実際にそういうデータを欲している特定の研究領域の研究者との連携を模索している。また、主に前年度開発してきた公共の遺伝子発現データに公開前のマイクロアレイデータを加えて遺伝子発現類似性検索が出来るウェブアプリケーションに関しては公開を開始した(httb://sayamatcher.sourceforge.ip/)が、フリーウェアとしての質はまだまだ低いため、今後一層の使い方などのマニュアル等の文書化が必要とされている状況である。

昨年度から課題とされてきたシステムの使い方の文書化に関しては,DAS(Distributed Annotation System)の枠組みを利用して既存のゲノムブラウザー(Ensembl Genome Browserなど)に見たいゲノムアノテーションを表示する方法をこれまでの(Power Pointなどによる)静的なプレゼンテーションから一歩進めて動画としてその使い方を説明する形で作成した。その動画はSaya Matcherのホームページ(http://Saya Matcher.sourceforge.jp/)からアクセス可能となっている。
プロテインチップによる内分泌撹乱物質のリスクアセスメント法の開発

バクテリア発現系によって、ヒトエストロゲンレセプターリガンド結合ドメイン(hER-LBD)をヒスチジンタグとの融合タンパク質として大量発現させた。これを新たに合成した末端チオール化ニトリロトリ酢酸(NTA)誘導体と金属イオンを介して結合、さらに金-チオール間の化学吸着現象を利用することによって、hER-LBD三元複合体を金ディスク電極表面上へ固定化した。リガンドとの結合実験はサイクリックボルタンメトリーによって行った。hER-LBD固定化電極を測定溶液に浸積し、これに所定の濃度の17β-エストラジオールを加えて電気化学的応答を観察したところ、添加したエストラジオールの濃度に応じてピーク電流値が大きく減少した。この現象はhER-LBDを固定化していない電極では全く観察されなかったことから、ピーク電流値の減少は電極表面上におけるレセプター-リガンド間の特異的な相互作用によるものと示唆された。女性ホルモンの添加濃度とピーク電流の減少量との関係をプロットした結果、得られた検量線は10^<-10>Mから10^<-7>Mまで線形応答が得られており、その検出感度はRI標識リガンドを用いた競合アッセイ法に匹敵した。ERはリガンドとの結合によって、その立体構造を変化させホモ二量体を形成することが知られている。本検出系では、このコンホメーション変化にともなって大きく変化したタンパク質の表面物性を、マーカーイオンの透過性に基づく電気化学的応答によって捉えたものと考えられる。このセンサは17β-エストラジオールに対して優れた応答特性を示した。本バイオセンサの測定時間は約1分と極めて高速であり、その検出感度も従来法に匹敵したことから、内分泌撹乱物質に対する新しいセンシングシステムとして有効である。
電気刺激による嗅覚誘発脳波検査のための動物実験

方法;ラットを用いて、ペントバルビタール麻酔下に頭部を固定した後、両側外鼻口より鼻腔内に、作製した電気刺激用極細銀ボール電極端子を挿入する。両側の中甲介に銀ボール電極の先端が当たるように調整し、電気刺激装置を用いて種々の電気刺激波形を様々な強度で加えて、嗅裂に存在する嗅覚細胞を電気的に刺激した。その際に生じる脳波を観察するために、基準電極を両側外耳道におき、導出電極は両側外耳道を結んだ頭頂部正中に刺入した。微細な脳波を記録するために、2Hzで反復電気刺激を行ない加算記録器を用いて500回加算処理を行った。刺激強度は0.1mA-5mAで0.10.2msの矩形波を用いた。結果;脳波記録では潜時10ms-15msで10msの幅をもつ陽性波形が記録された。しかし、この刺激方法では、同時に体性知覚である三叉神経をも同時に刺激していることになり、得られた結果は嗅細胞ないし嗅覚神経を介したものでなく、三叉神経第2枝を介したものである可能性が考えられた。実際に人に対して同様の実験を試みたところ、電撃痛を知覚しうる刺激強度(1mA)でも、何ら嗅覚は生じなかった。結論;脳波上で嗅覚の有無を評価するためには、より選択的に嗅覚細胞を刺激する必要があることがわかった。脳波上で嗅神経を介した反応と三叉神経を介した反応とを区別して記録できるように工夫する必要があることがわかった。
アメリカの原子力覇権に対する日・西独の依存と自立化

195070年代の国際原子力産業について、米国が原子力産業での世界的覇権(ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占)を確立するなかで、日本、西ドイツ、英連邦が米国の覇権にどう対応したのかを、米国内部の動向にも留意しつつ、一次資料に基づき分析した。195467年における日本の原子力政策の特徴、60年代の西ドイツにおける石炭危機と原子力政策との関連、4757年における英国のウラン調達、50年代における英国の対日コールダーホール型炉輸出、7677年にかけてのシーブルック原子力発電所の建設許可をめぐるJ・カーター政権の対応などについて具体的に明らかにすることができた。本研究の目的は、日・独原子力産業の歩みの共通点・相違点を米国原子力産業の世界的覇権(ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占)に両国がどう対応したのかによって説明することである。その手段として、(1)原子力ブームとその頓挫(195463年)、(2)アメリカの原子力覇権からの自立化(196472年)の2期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析する。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーおよび英国政府の動向、ウランの国際的な流通プロセス、の2点についても検証する。この研究を通じて、戦後日・独両国の原子力およびエネルギー産業・政策の比較史を開拓するとともに、アメリカの覇権の経済的基盤についてもエネルギー戦略の観点から新たな知見を提供することが可能となる。以上の研究計画のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、米国の動向については、FRUS等のアメリカ政府公刊資料の検討を進めると同時に、前年度に収集済みの資料の内容について分析を行なった。ドイツについては、西ドイツ・ユーラトム(欧州原子力共同体)の原子力政策に関する資料収集をドイツ国立図書館、ドイツ連邦文書館、欧州委員会文書館で行なった。日本については、前年度に収集済みの資料について分析を行なうとともに、横浜市史資料室での資料収集や先行研究の消化を進めた。また、米国の戦略を左右する論点としては、イギリス国立公文書館において1950年代の日本の原子力発電所の導入・建設に関する資料調査をおこなうとともに、当該期のイギリス政府のウラン調達政策とそこへの資源企業の関わり、およびイギリスの原子力開発政策との関連を前年度までの収集資料から検討した。以上の研究成果は年2回の国際資源問題研究会にて報告・討議に付されるとともに、論文としても一部公表された。研究代表者、研究分担者、連携研究者ともに担当していた調査を進めるとともに、国際資源問題研究会を予定通り年2回開催した。また、その成果の一部は論文などで公表された。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーと英国政府との動向、ウランの国際的な流通プロセス、の2点についても検証する。まず、米国の動向については、外交政策として核不拡散を重視していたカーター政権(197780)が、アメリカ国内の原子力発電所の新規建設にはどう対応したのかを検討する第一歩として、シーブルック原子力発電所が建設許可される過程を分析し、論文を公刊した。ドイツについては、西ドイツおよびユーラトム(欧州原子力共同体)の原子力政策に関する資料収集を行ない、1960年代のエネルギー政策における原子力の位置づけを分析した。研究成果は論文として公刊されている。日本については、原子力政策に密接にかかわる論点として、原子力船開発および電気料金制度に関連する論考を公刊した。また、1956年長期計画67年長期計画にかけての原子力政策について、一次資料の収集と分析を行なった。米国の戦略を左右する論点については、195060年代の日本へのコールダーホール型炉輸出に関する資料を分析した。研究成果は次年度に公刊予定である。また、当該期のイギリス政府のウラン調達政策とそれへの資源企業の関わりとについて、前年度までに収集した資料から検討した。以上の研究成果は年2回の国際資源問題研究会にて報告・討議に付された。また、その成果の一部は4本の論考として公刊された。この点は、当初の想定以上に進捗したと評価できる。一方、海外からの資料取り寄せについては、当初見とおし以上に時間を要したため、次年度初めにずれ込むこととなった。以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断できる。その手段として、(1)原子力ブームとその頓挫(195463年)、(2)アメリカの原子力覇権からの自立化(196472年)の2期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析した。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーと英国政府との動向、ウランの国際的な流通プロセス、の2点についても検証した。