hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スマートフォンのための屋内音響測位インフラストラクチャの研究

スマートフォン等の屋内ナビゲーションを可能とする建物側設備インフラストラクチャを研究した。位置計測はインフラの発する高域音波の遅延計測で行った。精密な遅延計測は、研究グループの超音波方式で実績のある位相一致法を使用し、10mm程度の精度で行えた。座標測位のため、音響到着時刻の時間差によるTDoA方式を最初に試験したが、誤差が大きく実用は困難であった。その対策として、音響の発生時刻をLEDランプの発光で表示し、スマートフォン動画カメラで観測した。この方法で精密なToA計測が可能となり、数10mmの精度を達成した。計測のための設備は天井照明の形で設置できることがわかった。スマートフォン用の屋内測位システムを研究している。初年度は原理を確認するとともに、実験システムを作成して動作・性能を計測した。この成果は国際会議及び研究会に報告し(情報処理学会ユビキタスコンピューティングシステム研究会「音波による3次元位置認識手法の系統誤差低減のための基礎討論」にて、連携研究者指導になる学生・中村将成くんが学生奨励賞受賞)、また雑誌論文を投稿した。投稿論文は、現在採録を前提の修正投稿をしているところである。上記のように研究はおおむね順調に進行しているが、新しい展開もあった。従来の測位精度は数10mmであった。もし計測システムとスマートフォンの間で、10マイクロ秒程度の精度で時刻同期ができれば、計測精度をさらに向上させられる見通しがあった。これは大幅な性能向上である。スマートフォン内蔵のムービーカメラを利用してその同期を達成し、あわせて音響で計測する新手法を試みたところ、精度を2mmに改善できた。ムービーカメラによる同期手法は新発明であり、特許を出願した。また学会発表も行った。研究は今後、この光同期手法を取り入れて進行させたい。本研究の新しい展開として、LED光源の信号によりシステム側とスマートフォン間で同期をとり、測定精度を向上させる着想について、理論の深化と実験システムによる効果の確認を行った。計測手法は従来のTDoA法に加えToA法の使用が可能になり、その結果、従来100mmほどであった計測精度限界を数mmまで向上させることに成功した。スマートフォンによれば、測位のための音響信号と同時に、動画カメラにより発音タイミングを示すLED発光を観測できる。しかしカメラは毎秒60フレーム程度の撮影しかできず、そのままでは1/60秒以上の時間分解能をもたず、従来は測位のための10万分の1秒程度の同期には使用できないと考えらえていた。われわれは、スマートフォン・カメラにはCMOS撮像素子が搭載されており、そのローリングシャッター効果を併用することで時間分解を1000倍程度向上可能であることに着想し、その技術を本研究の一環として平成26年度に特許申請し、また音響測位研究もそれに基づくものに方針を修正した。平成28年度はその効果を実測したが、測位精度を50倍程度に高める効果をもつことが立証され、ひきつづきこの路線でのスマートフォン測位システム構築を行うことの妥当性が証明された。これらの成果は国際学会において発表した。また研究過程で得られた特許内容の追加事項を、国内優先権出願の形式で特許項目の追加として申請した。実験開始当時に着想されていなかった、光同期を併用した音響測位技術開発し、それを研究に取り込めた。同技術により想定していた測位精度を大幅に高めることが可能となり、またシステム構成も簡略となることがわかった。光同期による手法は新発明であり、知的財産権の出願につながった。光技術を主体とした新しい研究展開も可能となった。これら成果は当初案での研究成果想定を超えるものであり、計画以上の進展があったと判断している。スマートフォンによる屋内測位を実現するための環境側装置と方式設計を目的とした研究であり、平成28年度において当初の目的をおおむね達成しつつ、研究を終了する。所期の予定どおり達成できた目標に加え、予定を越えた成果もいくつか得た。1)スマートフォン測位のための音響測位装置を、照明器具に併設する形で実現できた。2)それにより半径数メートルのサービス区域において、数センチメートルの実用精度で高速測位のできることを示し、実用システムを達成できた。3)本装置と測位アプリ(本研究で開発)を搭載したデモシステムを作り、研究会やワークショップで実演した。これらは本研究の最終目的としていた事項である。当初の予定を越えた成果は、測位方式に光学同期技術を併用した点である。これは可視光通信の研究に伴い、本研究グループにより世界にさきがけて発明されたもので、屋内インフラ設備側の時計にスマートフォンを数マイクロ秒の精度で同期させることができる。また本発展により、当初数センチメートルに設定していた測位精度目標を、数ミリメートルまで向上させる可能性を得た。達成は今後の発展研究の課題である。音響測位装置を照明器具に組み込むのは、当初は建築設備としての合理性からの着想であったが、上記展開により照明をその同期光源に使用することで、全体を合理的な測位装置として使用できるようになったことは予想を超える成果であった。以上の成果は研究期間内に3件の特許として申請した。また本年の研究成果にもとづき3件の論文、4件の国際会議発表など行った。

座標測位のため、音響到着時刻の時間差によるTDoA方式を最初に試験したが、誤差が大きく実用は困難であった。その対策として、音響の発生時刻をLEDランプの発光で表示し、スマートフォン動画カメラで観測した。この方法で精密なToA計測が可能となり、数10mmの精度を達成した。計測のための設備は天井照明の形で設置できることがわかった。初年度に計画していたアルゴリズムの確認、信号処理プログラムの開発をすませ、試作システムで動作させている。研究ではさらに光同期手法の発明という新しい方向性を見出し、その分野でも大いに成果が期待できる。最終年度はそれまでに開発した技術をとりまとめ、屋内測位システムとして完結した動作をさせることを予定していた。その実施が可能な状況となっている。研究計画どおり、音響測位システムを構築し、性能を確認したうえで、最終的な成果発表を行う予定である。情報学精密測位のための光同期技術の発明という新展開があった。計画はそれも織り込む形で小修正する。27年度は音響測位実験に加え、光同期システムの試作を行う。計測システムはもともと、室内の照明器具に収納する計画だったので、光同期は照明光源にその機能をもたせることができ、都合がよい。最終年度で実験的な測位システムの製作を想定していたが、研究の展開でより複合的な機能のシステムとしてそれを実現する必然性が高まった。設計に日時を要するとともに、製作費用も想定のものより多くなる見通しである。一方で研究資金は、研究計画段階より交付決定額は減額されている。このような状況で最終年度の実験システム製作を有効に行うため、平成27年度後半から実験システム設計を前倒しで集中実施し、購入物品として27年度研究費の一部を28年度のものと合わせて執行することが、より多くの成果をもたらすものと考え、基金化された研究費制度を有効活用し、一部予算執行を次年度送りとした。購入予定だった光学受光素子の納期に遅れが生じたため、その購入費の1万円を27年度にまわした。平成29年5月段階で最終的な実験システムの設計は完了しており、上記予定に準じてすみやかに執行する。27年5月中には納入される予定である。(1)説明北海道大学杉本研究室における、本研究の紹介ページ。(2)説明JST新技術説明会で発表した光同期技術の特許内容(本プログラム3件目)。
ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化と共創的教育イノベーション

近年、教育の「質」の向上が厳しく問われている。そもそも教育には機能的側面と「場」としての側面の二重性があり、前者の機能的側面は学習の効率化など、すでに教育工学で広く取り上げられてきた。しかし、その前提となる「場」のはたらき(雰囲気)は、学びへの意欲や主体性の向上、さらには創造性育成やコミュニケーション力の涵養など教育の「質」と深く関わる課題であるにも関わらず、工学的には全く手がつけられていなかった。そこで本研究では、ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化技術の確立し、それに基づく大学教育を舞台とした場づくりと共創的教育イノベーションを実現した。平成26年度は本研究計画の初年度として前者の目標に取り組んだ。具体的には、社会的コミュニ教育には機能的側面と「場」としての側面の二重性があり、前者の機能的側面は学習の効率化など、すでに教育工学で広く取り上げられてきた。「場」そのものは潜在的であり、集団の中に遍在化された状態であるため従来手法では客観的に評価することが難しかったからである。そこで本研究では、ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化技術の確立、および、それに基づく大学教育を舞台とした場づくりと共創的教育イノベーションの実現をめざしている。ケーション行動に関するビッグデータ計測システムを教育現場に適用し、「場」を可視化する方法の開発に取り組んだ。特に、研究代表者がこれまでに確立した「場」の評価手法を大規模集団に拡張し、その上で一人ひとりの学習行動に注目して、身体運動(身振りや頷き)のインターパーソナルな同調や空間的な近接関係から「場」を抽出することに成功した。研究成果としては、1)ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化システムの開発に成功したことが最も重要である。ただし、この計測システムを2)教育サービスの現場におけるヒューマンビッグデータ計測に適用する段階は現状でまだ準備中である。さらに、その結果に基づく3)教育サービスにおける「場」のモデル化と設計論の確立についても若干遅れている。平成27年度において、これらの残された課題への取り組みを加速し、研究計画の当初の目的を実現する予定である。平成27年度は、前年度の計画において残されていた第2項目(教育サービスにおけるヒューマンビッグデータ計測)と第3項目(教育サービスにおける「場」のモデル化と設計)を完成するとともに、本来の27年度の研究計画を遂行した。具体的には、教育現場への実装を目的として1)教育現場における場づくりと共創的イノベーション、2)東京工業大学における教育の場づくりの実践、3)金沢工業大学における教育の場づくりの実践に取り組んだ。特に、第1項目では、研究代表者が所属する理工系の大学教育を取り上げ、教育現場における場づくりへの取り組み(アクティブラーニング等)とそれに対する「場」の可視化技術の導入によって、それらの取り組みの効果を分析し、効果的な学びの場づくりに向けた場のデザイン原理を明らかにした。さらに、このような場づくりを教育イノベーションのPDCAサイクルの中で実践し、教育効果との相関を分析し、場づくりの方法論として確立した。第2の項目では、東工大教育推進室と協力し、東工大が進める創造性教育の現場等において「場」の評価と教育効果の関係を調査し、多様な教育現場における場づくりの事例を収集した。さらに、第3項目では、研究分担者の所属する金沢工大で導入されているアクティブラーニングの効果を「場」の可視化技術を介して客観的に評価した。平成26年度は3つの研究項目を達成する予定であった。1)ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化、2)教育サービスにおけるヒューマンビッグデータ計測、3)教育サービスにおける「場」のモデル化と設計である。このうち第1の項目である、ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化については、研究代表者が「場」と深く関わる身体運動のインターパーソナルな同調および空間的な近接性に基づいて「場」を評価する方法を確立しているが、それを教育現場における集団的コミュニケーション行動に適用し、ヒューマンビッグデータに基づく「場」の可視化技術として確立することに成功した。しかし、第2の項目である、教育サービスにおけるヒューマンビッグデータ計測については、上記の第1項目の可視化システムの完成が平成26年度末になったため、現状では準備段階にとどまっている。また、第3の項目である教育サービスにおける「場」のモデル化と設計については、集団的コミュニケーション行動を数理的にモデル化しシミュレーションすることに成功しているものの、上記の第2項目のデータ取得が遅れており、教育サービスにおける場づくりの設計論を検討するには至っていない。知能システム科学

平成27年度は、平成26年度計画において残されている第2項目と第3項目を完成することとともに、本来の27年度の研究計画を遂行する。具体的には、教育現場への実装を目的として1)教育現場における場づくりと共創的イノベーション、2)東京工業大学における教育の場づくりの実践、3)金沢工業大学における教育の場づくりの実践が予定されている。第1項目では、研究代表者が所属する理工系の大学教育を取り上げ、教育現場における場づくりへの取り組み(アクティブラーニング等)とそれに対する「場」の可視化技術の導入によって、それらの取り組みの効果を分析し、効果的な学びの場づくりに向けた場のデザインの方法を確立する。さらに、このような場づくりを教育イノベーションのPDCAサイクルの中で実践し、教育効果との相関を分析し、場づくりの方法論として確立する予定である。第2項目では、東工大教育推進室と協力し、東工大が進める創造性教育の現場等において「場」の評価と教育効果の関係を調査し、多様な教育現場における場づくりの事例を収集しデータベース化する。第3項目では、研究分担者の所属する金沢工大で導入されているアクティブラーニングの効果を「場」の可視化を介して客観的に評価し、データベース化を進める予定である。平成26年度で残されていた研究項目2は教育サービスにおけるヒューマンビッグデータ計測であり、この項目は教育現場で大規模に遂行されることになる。そのため多くの被験者と多数の計測装置を必要とする。この被験者謝金と物品費を26年度中に使用できなかったため次年度に予算を繰り越すことになった。平成27年度には上記の研究項目2の計測を実施することになるため、26年度から繰り越した予算は予定通り使用される。
健康保険組合における保健師の技術の明確化および育成方策の検討

健康保険組合の保健師による活動に焦点をあて、活動の特性・ニーズ、技術等を明らかにし、健康保険組合の保健師の育成方策を検討することを目的とした。健康保険組合保健師、保健事業事務担当者を対象とした面接結果から個別支援や集団支援等の実践にあたって活用される技術や保健師に期待する知識等が明らかになった。組織内および多健保協働で取り組む育成方策について検討した。本研究は、近年の社会状況によりその役割が変遷しつつある健康保険組合の保健師による活動に焦点をあて、その技術、専門能力を明確化し、強化するための育成方策を検討することを目的としている。平成26年度は以下(1)(3)を行い、成果を得た。(1)近年の健康保険組合の保健事業の動向ならびにこれまで知見の少ない健康保険組合における保健師の活動実践、技術、専門能力について、国内における健康保険組合の保健師による保健事業などの活動に関する文献の検討、実践者からの活動状況および現任教育環境などに関する情報収集・整理を行った。その結果、健康保険組合保健師の多様な活動状況が確認された。(2)国内外における産業保健師および行政保健師の専門能力に関する文献を検索・収集し、医療保険をはじめとした保健医療福祉制度および保健師の活動の背景について整理を行い、保健師の知識・技術および専門能力に関する既知見をまとめた。その結果、北米、英国における保健師の専門能力の概念について確認でき、示唆が得られた。(3)(1)、(2)の結果を踏まえ、本研究における調査のアプローチ、着目すべき項目などの整理を行い、本研究の具体的な実施計画の再策定および、次年度以降の調査実施に向けての調査内容の吟味を行った。また、いくつかの健康保険組合および関連団体と研究実施に関する協議を行い、継続的な研究体制の構築を進めた。今後以降は再策定した研究計画に基づき、健康保険組合の保健師等へのインタビュー調査等を実施し、健康保険組合における保健師の技術、専門能力について明確化を進め、育成方策を検討する予定である。平成27年度は以下(1)(3)を行い、成果を得た。(1)健康保険組合の保健事業の動向ならびにこれまで知見の少ない健康保険組合の活動実践、技術、専門能力について、以下のような聞き取り調査、文献・資料の検討を行った。健康保険組合の活動に関して、単一健康保険組合、総合健康保険組合などを対象に、保健事業の実践、組合内外における連携ネットワークの活用、母体企業である大規模事業場の保健師の現任教育や健康保険組合と協働した実践に関する聞き取り調査を行った。さらに、国外における産業保健分野およびプライマリヘルスケアにおける疾病予防管理に関連する看護職者の活動環境や育成方策に関する聞き取り調査を現地にて行った。その結果、多様な健康保険組合の環境特性や活動の特徴が確認できた。(2)(1)の結果を踏まえ、健康保険組合保健師等へのインタビュー調査について、調査票の吟味、調査資料の準備を行い、倫理審査委員会における承認を経て調査を開始した。協力を得た関連研究会2か所での調査協力依頼を行い、各種健康保険組合の保健師並びに保険事業者の面接調査を実施した。(3)健康保険組合への質問紙調査の実施に向けていくつかの健康保険組合および関連団体と調査実施に関する協議を行い、調査実施に向けての体制構築を進めた。今年度以降は再策定した研究計画に基づき、健康保険組合の保健師へのインタビュー調査、質問紙調査を実施し、健康保険組合における保健師の技術、専門能力についての明確化を進め、育成方策を検討する予定である。昨年度、再検討した研究計画に基づき、調査内容の慎重な吟味により予定より開始が遅れたが、健康保険組合保健師、及び保健事業担当者へのインタビュー調査を開始し、質的な分析を進めている。また、質問紙調査に向けた基盤を関係者へのヒアリングによって固めることができ、おおむね予定にそって進展していると考える。平成28年度は以下(1)(2)を行い、成果を得た。(1)初年度に再検討した計画に基づき、健康保険組合保健師、健康保険組合保健事業事務担当者(保健師雇用組合・保健師非雇用組合)を対象としたインタビュー調査を実施した。多施設に対する協力依頼手続きや、調査実施日程の設定など研究協力施設との調整に想定以上に時間を要したが、32件の面接調査が完了した。面接調査内容より保健事業の方針や概要、保健師の活動環境や実践活動、保健事業の推進に必要な技術・能力等についての結果を得た。(2)(1)の調査経緯のも踏まえ、いくつかの健康保険組合および関係者と調査実施に関する協議を行なった結果、健康保険組合の概観については各組合のホームページにある資料や厚生労働省のモデル事業などの既存資料を活かすことでより効率的で確実なデータ収集ができると認識し、全国の健康保険組合を対象とした量的調査から研究計画を変更し各組合のホームページおよび関連機関の既存調査等の資料の収集・分析を開始した。現時点で、健康保険組合の保健事業として主たる特定健康診査・特定保健指導事業や重症化予防事業の他にも若年層を対象とした事業、ぜんそくや婦人科疾患など被保険者や被扶養者の特性やニーズに応じた多彩な事業展開が確認された。

今年度実施した健康保険組合保健師、健康保険組合保健事業事務担当者を対象としたインタビュー調査等において多施設に対する協力依頼手続きや、研究者との調査実施日程の設定など研究協力施設との調整に想定以上に時間を要し、調査結果およびこれまでに得られた知見をもとに研究目的である健康保険組合保健師の技術、専門能力の明確化および強化するための育成方策を検討や研究成果の還元等の研究計画遂行に遅延が生じた。本研究は、近年少子高齢化や疾病構造の変化、医療費の高騰等を受けその役割が変遷しつつある健康保険組合の保健師による活動に焦点をあて、活動環境の特性・ニーズ、技術、専門能力やその習得・獲得方法を明らかにし、健康保険組合の保健師の育成方策を検討することを目的とした。平成29年度は以下(1)(3)を行った。(1)初年度以降に収集した資料を精査し、対象文献15篇について健康保険組合の保健師の活動に関する国内文献検討を行った。健保保健師の活動分野は多岐にわたり、その活動手法はポピュレーションアプローチ、集団支援、個別支援があった。課題として、支援技術の向上、事業所等との連携、健保保健師活動の共有の必要性などが挙げられ、具体的な活動方法論の解明、技術向上に関する研究や事業所との連携構築の必要性が明らかになった。(2)平成26年度に再検討した計画に基づき平成27年度の調査準備を経て、平成28年度に実施した面接調査結果の分析を進めた。健康保険組合保健師を対象とした13件の面接調査からは、多様な保健師の活動環境が明らかになったとともに、個別支援や集団支援、ポピュレーションアプローチなどの実践にあたって活用している手法やそれらの実践に影響する健保内職員や事業所担当者との連携や役割分掌等の課題が示唆された。保健事業事務担当者20件の面接調査(保健師雇用組合9件、保健師非雇用組合10件)からは、保健師に期待する知識や技術として、糖尿病をはじめとした生活習慣病等の疾病、治療などの医学的知識や行動変容を促す保健指導技術があげられた一方、より効果的な取り組みを目指す仕組みづくりの視点や実行技術等の必要性も示唆された。(3)(1)、(2)を踏まえ、健康保険組合の保健師に必要な技術、専門能力の整理を進め、組織内および多健保協働で取り組む育成方策について検討した。健康保険組合の保健師による活動に焦点をあて、活動の特性・ニーズ、技術等を明らかにし、健康保険組合の保健師の育成方策を検討することを目的とした。健康保険組合保健師、保健事業事務担当者を対象とした面接結果から個別支援や集団支援等の実践にあたって活用される技術や保健師に期待する知識等が明らかになった。組織内および多健保協働で取り組む育成方策について検討した。当初の予定では、健康保険組合保健師へのインタビュー調査を平成26年度内に実施する予定としていたが、研究計画を再検討し、次年度に予定していた健康保険組合保健事業担当者調査と同時期に実施することとしたため、実施には至っていない。しかし、次年度に行う予定の調査のための文献検討および調査準備をすすめることができたためおおむね予定に沿って進展していると考えている。最終年度となる平成28年度は、健康保険組合の保健師へのインタビュー調査の分析、質問紙調査を実施する。
生体吸収素材ゲルを用いた無縫合法(貼り付けのみ)による勃起神経再生治療の開発

前立腺全摘術は、限局性前立腺癌に対する最も根治性の高い治療法の一つであるが、勃起神経非温存症例では術後の勃起機能不全は必発である。これらの症例で、かっ勃起機能温存を希望する場合には、比較的重要でない知覚神経(主に腓腹神経)を採取し移植する自家神経移植法が試みられている。しかし、自家神経移植は健常知覚神経採取に伴う支配領域の知覚の犠牲が必発であること、切断した神経断端との吻合により手術時間が延長することなどいくつかの問題点があり、一般の施設での普及には至っていない。そこで我々は、より簡便な勃起神経再生術式の開発を目的に本研究を立ち上げた。本研究の神経再生にあたっては、共同研究者・鈴木義久らの開発した生体吸収素材(アルギン酸共有結合架橋ゲルスポンジ)を凍結乾燥しシート状に加工したものを用いた。この生体吸収素材は、従来のカルシウム架橋素材に比較し、細胞毒性が低く、神経再生により適していることが報告されている。ネコ坐骨神経を対象とした研究では約5cmの神経欠損部の再生を確認している。平成17年度は、基礎実験としてラットを対象に実験を行った。麻酔下、顕微鏡下で陰茎海綿体を両側切除し、欠損部に上記ゲルのどちらかを貼り付けた。この際、貼り付けたシートの縫合をしないで閉創した。術後3ヶ月で約7割のラットに勃起機能の回復を認め、形態学的にも神経の再生過程を観察した。平成18年度は、アルギン酸共有結合架橋ゲルスポンジの臨床応用に向けて安全性に関し検討中である。これらの症例で、かつ勃起機能温存を希望する場合には、比較的重要でない知覚神経(主に腓腹神経)を採取し移植する自家神経移植法が試みられている。既に、ネコ坐骨神経を対象とした研究では約5cmの神経欠損部の再生を確認している。本年度は、基礎実験としてラットを対象に実験を行った。実験は進行中であるが、術後2ヶ月で約7割のラットに勃起機能の回復を認めた。形態学的にも神経の再生過程を観察した。また、同時進行でキトサンゲルシートの検討も行っており、同様の成績を得ている。このデータについては、近々投稿予定である。次年度は、現在のデータをまとめ、さらに詳細な検討を加える。

そこで我々は、より簡便な勃起神経再生術式の開発を目的に本研究を立ち上げた。本研究の神経再生にあたっては、共同研究者・鈴木義久らの開発した生体吸収素材(アルギン酸共有結合架橋ゲルスポンジ)を凍結乾燥しシート状に加工したものを用いた。この生体吸収素材は、従来のカルシウム架橋素材に比較し、細胞毒性が低く、神経再生により適していることが報告されている。ネコ坐骨神経を対象とした研究では約5cmの神経欠損部の再生を確認している。平成17年度は、基礎実験としてラットを対象に実験を行った。麻酔下、顕微鏡下で陰茎海綿体を両側切除し、欠損部に上記ゲルのどちらかを貼り付けた。この際、貼り付けたシートの縫合をしないで閉創した。術後3ヶ月で約7割のラットに勃起機能の回復を認め、形態学的にも神経の再生過程を観察した。平成18年度は、アルギン酸共有結合架橋ゲルスポンジの臨床応用に向けて安全性に関し検討中である。
認知症カフェ・ボランティア養成のための学習コミュニティの構築

本研究の目的はeラーニングによる認知症カフェ・ボランティア養成教材開発と学習コミュニティを構築することである。計画はI.認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定II.認知症カフェボランティアeラーニング教材の開発・設計、III.認知症カフェボランティアeラーニング教材実施と学習コミュニティの構築である。I.認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定は1文献レビュー2国外認知症カフェ等視察、3国内認知症カフェ視察と認知症カフェロールモデルボラティア等へのインタビュー4国内認知症カフェ実施者等への認知症カフェボランティアに関する質問紙調査、5認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定である。平成30年度は2、3、4.5を実施した。2国外認知症カフェおよび高齢者関連施設の視察は3か所で実施した。わが国との違いはアルツハイマー協会が統括している、夜間実施があるなどであった。3国内認知症カフェは7ヵ所を視察、認知症カフェボランティア等11名へのインタビューを行った。4国内認知症カフェ実施者等への質問紙調査は認知症カフェ800件に質問紙を発送、299件の返送があった(回収率37.3%)。質問紙調査の結果は認知症関連の学会にて発表が決まっている。質問紙調査の結果全体は今後論文にまと公表を予定している。平成29年度に実施した1文献レビューの結果と平成30年度に実施した調査(2、3、4)基づき5認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー7項目を策定した。平成30年度計画では認知症カフェボランティア養成・支援のためeラーニング教材の試行までを予定していた。しかし、視察・インタビュー予定の認知症カフェとの訪問調整に時間を要したこと、認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定に予想以上に時間を要したことが一因と考える。現在までの研究結果(【I.認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定】)に基づきII.認知症カフェボランティアeラーニング教材の開発・設計】、III.認知症カフェボランティアeラーニング教材実施と学習コミュニティの構築】を目指す。令和元年はIで策定した認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー7項目を基に認知症カフェボランティア養成・支援のためのeラーニング教材案(以下「教材案」とする)を作成する。教材案の内容妥当性の検証は認知症の人の家族、認知症カフェ実施者、認知症カフェボランティアに依頼予定である。この後、倫理審査をうけ承認後、教材案をeラーニング教材へ設計する。eラーニング教材の実施は認知症カフェボランティア40名程度を対象とし、実施前後の質問紙調査によってeラーニング教材の評価・修正を行う。最後に認知症カフェボランティアを中心とした学習コミュニティを構築する。平成29年度は認知症カフェ・ボランティア活動の実態調査とコンピテンシー策定を目的に活動を行った。その内容は1文献レビュー2学術集会、研修会への参加および報告3国内外認知症カフェの視察内容検討および国内認知症カフェへの質問紙調査4認知症カフェ担当である。1に関しては書籍、学術論文等から認知症高齢者を対象としたボランティア活動の内容、認知症当事者や家族がボランティアに望むこと、活動によるボランティア自身への効果と活動時困難と感じていること、施設等職員からボランティアに望むことについてまとめた。これは2017年6月第18回日本認知症ケア学会大会(沖縄)で示説発表をおこなった。認知症カフェ・ボランティア養成教材の基となる認知症カフェ・ボランティアコンピテンシー案についてはまとめている途中であり平成30年度中に発表予定である。2においては認知症ケアに関する学会、ボランティアに関する研修会に参加し現在の認知症ケアやボランティアスタッフ・活動の実情と展望に関する知見を得た。3においてはH30年度5月に予定しているオランダ・ベルギー認知症カフェをはじめとした認知症高齢者ケア施設や地域活動の視察先と視察内容の吟味、4月から6月に予定している国内のボランティア活動が活発な国内認知症カフェの抽出と視察内容の検討、国内認知症カフェへの質問紙調査項目の検討を行った。4では認知症カフェを担当した際、ボランティアの役割を観察するとともに交流を通して活動のきっかけ、継続要因について知見を得た。計画では1文献レビュー2認知症カフェ・ボランティア活動の質問紙調査3先駆的な認知症カフェ・ボランティア活動の視察と認知症カフェ・ボランティアコンピテンシーの聞き取り、4ボランティアロールモデルのコンピテンシー策定までを予定していた。文献レビュー、学会、研修会を通して質問紙調査は認知症カフェ運営者に加え認知症カフェ・ボランティアへの実施を検討することになり質問紙調査実施には至らなかった。また、国内外認知症カフェ視察内容の吟味に時間を要し視察には至らなかった。

4国内認知症カフェ実施者等への質問紙調査は認知症カフェ800件に質問紙を発送、299件の返送があった(回収率37.3%)。質問紙調査の結果は認知症関連の学会にて発表が決まっている。質問紙調査の結果全体は今後論文にまと公表を予定している。平成29年度に実施した1文献レビューの結果と平成30年度に実施した調査(2、3、4)基づき5認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー7項目を策定した。平成30年度計画では認知症カフェボランティア養成・支援のためeラーニング教材の試行までを予定していた。しかし、視察・インタビュー予定の認知症カフェとの訪問調整に時間を要したこと、認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定に予想以上に時間を要したことが一因と考える。今後の予定はオランダ・べルギーの認知症カフェ等認知症ケア施設ならびに地域活動の視察、国内認知症カフェ視察を行う。また、認知症カフェ運営者および認知症カフェ・ボランティアへの質問紙調査を行う。これら調査と文献レビュー、認知症ケア専門家も加わり認知症カフェ・ボランティアコンピテンシー策定、その後のeラーニング認知症カフェ・ボランティア教材案を構築し、試行を行う現在までの研究結果(【I.認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー策定】)に基づきII.認知症カフェボランティアeラーニング教材の開発・設計】、III.認知症カフェボランティアeラーニング教材実施と学習コミュニティの構築】を目指す。令和元年はIで策定した認知症カフェボランティアベーシックコンピテンシー7項目を基に認知症カフェボランティア養成・支援のためのeラーニング教材案(以下「教材案」とする)を作成する。教材案の内容妥当性の検証は認知症の人の家族、認知症カフェ実施者、認知症カフェボランティアに依頼予定である。この後、倫理審査をうけ承認後、教材案をeラーニング教材へ設計する。eラーニング教材の実施は認知症カフェボランティア40名程度を対象とし、実施前後の質問紙調査によってeラーニング教材の評価・修正を行う。最後に認知症カフェボランティアを中心とした学習コミュニティを構築する。平成29年度の旅費及び人件費・謝金は国内外の認知症カフェの視察が実施できなかっため次年度繰り越しとなった。また質問紙調査が実施できなかっため、調査票印刷、郵送、データ入力委託の費用(その他)が次年度繰り越しとなった。平成30年度は国外の認知症カフェや地域活動、国内の認知症カフェ視察を予定している。
凝縮系での低エネルギー核融合反応率の増大メカニズムの研究

1.固体金属中でのDD核融合反応の反応率金属中での重陽子密度とDD反応の遮蔽エネルギーの相関を見るために、Re, PdCaO, PdRe等の金属薄膜中でのD(d.p)T反応の反応率を入射エネルギー10keV以下の領域で測定した。測定結果は、従来の我々の結果をほぼ再現し、重陽子の流動性が大きい程遮蔽エネルギーが大きくなる傾向を示した。2.金属中でのD+D反応から放出される陽子(p)と三重陽子(t)の収量比(p/t)の精密測定BeからAuまでの各種金属を対象にp/t収量比測定を行った。この物理量は金属中の重陽子密度とは独立に、運動学的条件でのみ規定されており、運動学からの予想と比較することにより金属中での重陽子の運動に関する情報が得られる。結果は、いずれの金属にたいしても、p/t比は単純な運動学からの予想とは大きく異なることを示した。データから重陽子の運動に関する詳細な情報を得るために、金属中での入射重陽子の減速過程を解析するモンテカルロ計算のプログラムを開発中である。3.液体Liを標的とするLi+D核融合反応液体Liを標的とした^<6.7>Li+D→α+^<4.5>He反応を測定するための真空槽を作製した。重陽子エネルギー20keVから100keV領域での反応率の予備的な測定が行われた。その際、重陽子ビーム照射中のビームスポットの温度の直接測定が可能となり、反応率の標的温度依存性に関するデータも得られた。予備的データからLiD反応の遮蔽エネルギーを求めたところ、液相での反応が固相の反応に比較して大きくなるという結果となった。このことは、(1)の標的の流動性が遮蔽エネルギーの大きさと相関を持つという結論とも矛盾しない。(1)大強度強度重陽子ビーム照射装置を用い、これまで調べてきた各種金属中でのD+D反応の測定を引き続き行った。今年度は、同種金属中で、重陽子密度を変化させた場合、D+D反応の遮蔽エネルギーはどの様に変化するのかを重点に研究した。今回、対象としたホスト金属は、ReとPdであった。Reについては、照射時間の長短により、Pdに関しては、Pd/CaO多層膜上のPd層を照射することにより異なった密度状態を実現した。今回得られた結果と、これまでの、我々のデータ、及び、ドイツのRolfsグループのデータ等と合わせて考えると、金属中でのD+D反応の反応率は、重陽子の密度依存性を明らかに示すことが、結論される。また、その依存性は、金属中での重陽子密度が小さい程遮蔽エネルギーが大きくなるもので、以前に、異なった金属のデータから得られた結論を支持するものとなった。(2)Li+D反応については、液体Li金属を標的に、放出α粒子が測定できるように、ビーム輸送系と測定真空槽の製作を行った。特に留意した点は、重陽子ビーム照射中に、ビームスポットの温度計測を可能にすることと、表面のきれいな液体Li標的を作成することである。前者については、放射温度計を導入し、固体から液体の相変化を、照射中常に観測することに成功した。また、液体Liの表面が汚れた場合には、真空槽内に据え付けたミルを外部から操作することにより、きれいに保つ様工夫された。現在、新たに製作された系を用いて、液体Li、固体Liを標的とするLi+D反応の予備的な測定が開始されている。

今年度は、金属中でのD+D反応から放出される陽子(p)と三重陽子(t)の収量比(p/t)の精密測定をBeからAuまでの各種金属を対象に行った。この物理量は金属中の重陽子密度とは独立に、運動学的条件でのみ規定されており、運動学からの予想と比較することにより金属中での重陽子の運動に関する情報が得られる。結果は、いずれの金属にたいしても、p/t比は単純な運動学からの予想とは大きく異なることを示した。データから重陽子の運動に関する詳細な情報を得るために、金属中での入射重陽子の減速過程を解析するモンテカルロ計算のプログラムを開発中である。(2)Li+D反応については、液体Li金属を標的に放出α粒子の測定が、入射エネルギー30100keVの領域にわたり行われた。反応収量に対して標的の温度依存性が測定され、固体から液体の相変化に伴い収量が階段状に増加する現象が見出された。また、液体状態では、入射エネルギーが高い場合には、温度の上昇とともに収量が増加するが、エネルギーが低い場合には、温度上昇に伴って収量が減少するという結果がえられた。これらの興味深い複雑な現象を理解するには、更なる系統的な測定が必要である。現在、液体中での阻止能と遮蔽ポテンシャルの二つの観点から得られたデータを解析している。昨年度に引き続き、東北大学原子核理学研究施設の大強度強度重陽子ビーム照射装置を用い、金属中でのD+D反応から放出される陽子(p)と三重陽子(t)の収量比(p/t)の精密測定を系統的に行った。この物理量は金属中の重陽子密度とは独立に、運動学的条件で決まるため、運動学からの予想と比較することにより金属中での重陽子の運動に関する情報が得られる。昨年度測定されたp/t比は、いずれのホスト金属にたいしても、単純な運動学からの予想とは大きく異なることを示していた。今年度は、測定系統誤差を小さくするために、検出器設置角度を幾何学的測定のみならず、運動学的測定をも行い精度を高めた計測を実施した。ホスト金属としてBeからAuまでの広い範囲にわたる金属薄膜を採用し、入射エネルギー1020keVの重陽子照射の際のp/t収量比測定が高統計で行われた。結果は、昨年度の結果を再現し、2体反応の運動学から予想される値を大きく下回り、金属薄膜中でのビーム重陽子の運動を反映していることが明らかに示した。現象を理解するため、入射重陽子のホスト金属薄膜中でのエネルギー損失および格子原子との散乱過程を考慮したモンテカルロ計算プログラムの開発を行った。実験データと計算結果との比較を行い、金属中での重陽子と原子核との有効ポテンシャルに関する情報を得た。
地域・年次変動を手懸かりとする運動ニュ-ロン疾患の成因的研究

1研究の背景と目的:1880年の記載以来、膨大な研究が行なわれたが、MNDの原因はいまだに不明である。MNDの病変の中核は1次・2次運動ニュ-ロンが不明の原因でひとつづつ死滅することで、動物にはそれに相当する疾患がなく、またこの病態は実験的に再現できないためヒトの臨床材料による以外に研究方法がない。疫学はMNDの研究のなかで大きな役割を果たしたが、もっとも重要な指摘は、我国とグアム島で観察された頻度の激減であり、10ー15年間の変動であるから、遺伝的要因、純自然環境的要因よりも社会経済的要因の影響が考えられた。「危険要因」とは、その保有者が有病に高い確率で発病するような病前要因であり、1)病因への手懸かり、2)ハイリスク個体(または集団)の検出、3)予防に、有効である。しかしMNDの危険要因はケ-スコントロ-ル法によって発病する個人の特性が評価されたにとどまり、グアム島と紀伊半島の多発地域を除いては頻度に相異のある集団の特性が相互に比較されたことはない。本研究はこの点を開拓するために企画・申請された。我国にはMNDの死亡率の年次・地域変動が明確に存在するので、それを利用して、それらの変動と相関する要因の検出に努力することにした。研究の結果を次の4分野に分けて述べる。A.MNDの訂正死亡率の年次・地域変動MNDに相当する国際死因符号による全国の死亡票を195083年分集め、1965年全国人口で訂正し3年移動平均を求め、3次曲線を適合させた。それによるとMNDは1960年以降減少し、1977年から平坦である。死亡票を3期に分けて性別・県別に分析すると、男女とも最近になるほど率が減じ、その程度は多発県ほどつよく、その結果、MNDの頻度地域差が減じたことが示された。「標準化死亡比」SMRとは死亡率も異なるが、年齢・性構成も異なる分集団について、その年齢・性構成がもし全体集団と同じだとすると、期待される死亡数Eがどうなるかを求め、実際に観察された死亡数0と比べる方法である。E/O(%)が100なら、その分集団の死亡率は全体集団と一致すると期待される196983年の全国死亡票を集め、また市町村レベルの公的統計約600項目から50項目を選び、その50項目の各々の分類群ごとに市町村を分け、その総人口と総MND死亡数を求め、分類群ごとのSMRを計算した。その結果、有意差があったのは、1)山村居住、2)1959年の高いエンゲル係数(総支出中の食費%)であった。エンゲル係数は1964年、1969年の値でも分析したが相関しなかった。以上からMNDは昭和30年代の貧しい山村生活と相関することが示された。紀伊半島の多発地域はこの意味で典型的な地域である。男女とも1)死亡構造はゴンペルツ法則(死亡率の対数が年齢に対して直線)に従っていた。2)因子分析法によると、予期に反して都道府県レベルの社会経済的要因よりも、MNDはむしろ日本人の総死亡率とよく似た死亡構造を示した。D.遺伝学的分析MNDに罹る人の生まれ月と季節との相関は不明確であった。またMNDのなかに1%ほど単優性遺伝に従う亜型があった。「標準化死亡比」

SMRとは死亡率も異なるが、年齢・性構成も異なる分集団について、その年齢・性構成がもし全体集団と同じだとすると、期待される死亡数Eがどうなるかを求め、実際に観察された死亡数0と比べる方法である。E/O(%)が100なら、その分集団の死亡率は全体集団と一致すると期待される196983年の全国死亡票を集め、また市町村レベルの公的統計約600項目から50項目を選び、その50項目の各々の分類群ごとに市町村を分け、その総人口と総MND死亡数を求め、分類群ごとのSMRを計算した。その結果、有意差があったのは、1)山村居住、2)1959年の高いエンゲル係数(総支出中の食費%)であった。エンゲル係数は1964年、1969年の値でも分析したが相関しなかった。以上からMNDは昭和30年代の貧しい山村生活と相関することが示された。紀伊半島の多発地域はこの意味で典型的な地域である。男女とも1)死亡構造はゴンペルツ法則(死亡率の対数が年齢に対して直線)に従っていた。2)因子分析法によると、予期に反して都道府県レベルの社会経済的要因よりも、MNDはむしろ日本人の総死亡率とよく似た死亡構造を示した。D.遺伝学的分析MNDに罹る人の生まれ月と季節との相関は不明確であった。またMNDのなかに1%ほど単優性遺伝に従う亜型があった。1.目的:我が国の運動ニューロン疾患MNDの訂正死亡率の年次・地域変動を明らかにし,なぜそのような変動がおきたかを知って,本症の成立機序を推定する.2.方法1)年次・地域変動. 19501984年MND死亡数(当該ICD符号による,性・年令・府県別),及び対応人口数.性別に1965年国調人口で死亡率を訂正.2)死亡率の決定要因.196983年の死亡数(性・年令・市区町村別),対応人口,市区町村別の環境要因などの公的資料約600項目.標準化死亡比SMRはある項目の区分別に,分子は死亡数合計,分母は人口数合計として計算し, 196973年分の全国の死亡率を100として表示.3結果1)性・地域を合せた各年度のMND訂正死亡率は1960年まで激増,のち減少し, 1977年以降は一定,減少傾向は以前の多発児ほど,また若令者ほどつよく,純自然環境や遺伝では説明しにくい.2)要因別のSMRは居住地の区・市・町村別,市街・農村・山村別, 1959年のEngel係数に差があり,貧しい山村が地域レベルの危険要因であることが判った.4考察:MNDの死亡率はかなり鋭敏に社会経済的要因と関連しつつ変動する.このことはMNDに至るプロセスが種々の外的要因で修飾されることを示唆する.5今後の方針:今回のSMRは市区町村別の環境要因で求めたが,今後,都道府県別で同じ分析を行う予定である.後者は域内の異質性が大きくなるが,統計資料がはるかに豊富に得られる.運動ニューロン疾患MNDの原因は不明であるが、日本の年令訂正死亡率は1960年代から減じ、県別にみると1人当り工業出荷額などと逆相関することから、社会経済的要因の〓義が疑われた(著者ら、1977年)。本申請は電算機を用いた分析技術でこの問題を進展するため、行われた。なお、MNDの死亡票の信頼性は別に確認した。A.死亡率の年次変動。1965年人口で訂正し、1960年から1977年まで2/3に減少、のち平垣となった。しかし、減少率は1)女より男で高い、2)従来の多発県で高い。3)死亡時年令が高いほど高く、60才以上では減少していない。このような死亡動向上は純自然因子。純遺伝的因子よりも人の活動と関連した因子の影響が考えられた。B.市町村レベルの死亡率の決定要因要因600項目のそれぞれの区分で全国の市区町村を分類し、区分別に人口とMND死亡数を合算し、「標準化死亡比」SMRを求め、死亡率と要因の関係を分析した。
東シナ海域の基層文化と人々の生活：日韓境界領域の事例より

2018年度の研究実績として、大きく以下の三点が挙げられる。一点目は、三重県鳥羽市答志町(答志島)でフィールド調査を行ったことで、生活文化へのアプローチから東シナ海域の基層文化を明らかにするという本課題を遂行する上で有益かつ貴重なデータを得られたことである。神社の宮司であり当地の民俗・歴史を研究されている郷土史家への聞き取り及び案内の下で、本課題が東シナ海域の調査村落間の比較研究を行う上で、具体的なフィールド調査の観点としてきた四点、1同年の関係や年齢集団、2キンドレッド(父方・母方の親戚)の繋がりを利用した人間関係の作り方、3民俗宗教・儀礼、4女性の役割に関して、フィールドデータ及び関連文献を得ることができた。その中でも、特に1に関して、民族学の若者組織の先行研究で知られる村落の事例とは異なるデータを得ることができ、東シナ海域研究としての本課題を発展させる上で有益な知見が得られた。二点目は、2018年5月にこれまでの本研究の成果を「東中国海域研究所見済州島村落調査的意義及課題」という題目の下、中国浙江地区与韓国友好交流国際学術会議及び崔溥漂海登陸530周年紀念会(浙江大学亜洲研究中心・台州市人民政府主催)で発表したことである。三点目は、これまでの済州島での村落調査のデータに基づいて、図書『済州島を知るための55章』(明石書店、2018年9月)の第13章「村落の類型と多様性:今も息づくムラの伝統と人びとの絆、そしてその行方」(pp.89-96)を執筆、出版したことである。本研究が基課題となる国際共同研究(15KK0047)の中国での滞在研究調査との兼ね合いで、本研究が調査対象地とする日韓の村落での調査が当初予定していた通りに実施できず、補助事業期間の延長を申請したため。2019年度は、昨年度までに日韓両地域で実施した調査のデータに照らし、当初予定していたが未調査の五島列島(日本・五島市)と突山島(韓国・麗水市)での調査及び日程について再検討、再調整を行う。その上で、生活文化へのアプローチから東シナ海域の基層文化を明らかにするという本課題の目的を遂行するために必要なフィールド調査、文献調査等を完了させる。またこれまでのフィールドデータを整理し、研究成果を発表する。2015年度は、計画通り、済州島の城山邑内のムラ(SUムラ、ONムラ)でフィールドワークを行った。これは、生活文化の観点から新たな海域研究の有効性の実証を目指す本研究の目的の下、すでに調査・報告済み(研究業績参照)の同邑内のOムラのデータを近隣ムラとの比較から再吟味することを目標に実施された。具体的には、Oムラでの調査から見出されたムラ共同体の形成・維持に重要な、1同年齢集団、2キンドレッド(父方・母方の親戚)、3ムラのお堂、4女性の役割に注目してデータを収集した。その結果、何れのムラの調査でも、Oムラ同様、14の重要性が確認されると共に、「ムラ」の形成・維持には、より下位の小集落である「トンネ」に14の基盤があり、それが「共同体」が「ムラ」へ空間的に拡大される前提にあることが再確認された。従来、地理的位置からムラを「中山間村」(SUムラ)、「海村」(Oムラ、ONムラ)と区別し、これを前提に、生業や信仰形態の違いや「共同体」としての「ムラ」が共時的に表象されてきた。しかし、本調査での「トンネ」次元のデータからは、そうした「ムラ」の表象に収まらない人々の生活の営みの動的過程が見えてきた。特にそれは、3に関し、ムラ内に複数ある堂やその祭祀(クッ)の観察から考察された。例えば、SUムラには、Oムラを含む5ムラ共通のムラ神を祀る本郷堂があるが、その儀礼過程には、トンネ次元の堂への巡礼等を含み持つ重層的な信仰実践が見られる。また、ONムラなど「海村」の海女中心の祭りとされる海女クッやヨンドゥンクッも同様で、それらは本郷堂をはじめ各堂への巡礼過程を含み持つ「ムラ祭り」でもある。本調査結果は、済州島の原初的な信仰の再考だけでなく、朝鮮半島部で農楽隊が各戸巡回するムラ祭祀、日本での巡礼信仰等との関係の検討を示唆させるものであり、東シナ海域の基層文化を再考する上で重要なデータが得られた。済州島のSUムラ及びONムラでの調査は短期間であったが、研究実績の概要に記したように重要なデータを収集することができた。それは、本科研費での調査・研究以前に所属大学の海外特別研修制度によりOムラで1年ほど長期的フィールドワークを実施できていたことによる。その具体的方法は、私の専門である文化人類学における全体的アプローチによる参与観察によるもので、ムラで生活し、ムラ人たちが活動する日常・非日常の多様な場に参加しつつ、人々とラポールを築きながら、ムラの生活習慣や様々な実践知を学んでいった。この経験が大いに生かされ、上記二つのムラでの調査をスムーズに進めることができた。また、Oムラでの調査では、他のムラやムラ外の人々との関係についても調査していたので、その過程で知り合った人々を通して二つのムラに入ることができたため、ラポール取りもスムーズにいった。

ただ、フィールドデータ及び収集した文献資料をデータベースとして整理する中で、フィールドで確認したい事項が見つかり、来年度も継続調査する必要性が出て来た。よって、このことを除いた計画は達成したという意味で、「おおむね順調に進展」と報告した。2016年度の実績として、大きく以下の二点が挙げられる。まず一点目は、共編著の図書として2015年度に出版した済州島のOムラのコミュニティ形成と生活文化に関する諸論文を韓国語に翻訳し、本全体の校正等を改めて行い、韓国で出版した(研究業績参照)。二点目は、2016年度の計画として挙げていた4つの調査地のうちの2つの調査地、すなわち済州島の尾Oムラから海女などで出稼ぎに行った人々が移住・定住していった朝鮮半島の南東部にある蔚山(広域市)と釜山(広域市)でフィールドワークを行った。二点目については、生活文化の観点から、済州島からの移住者たちの生活戦略に注目しつつ、定住先である蔚山市東区及び釜山市影島区内の旧ムラについての文献調査及びフィールドワークを行った。特に、フィールドワークにおいては、済州島のOムラでの調査から見出されたムラの共同体(コミュニティ)の形成・維持に重要だと考えられる、1同年齢集団、2キンドレッド(父方・母方の親戚)、3ムラのお堂、4女性の役割に注目してデータを収集した。その結果、何れの調査でも、済州島出身者が、Oムラで生活していたとき同様、移住先でも14に関係する諸縁を利用して、済州島のムラの人間関係やネットワークを作り、現地での生活を維持してきた一方で、移住先の旧ムラにも14と同様或は相当するコミュニティ形成の仕組みがあり、それが一世代の人々の現地適応や二世代以降が「現地人」となる過程に少なからず関係していることが見出された。また、蔚山市東区においては、3のムラのお堂の在り方等に関して、植民地時代の日本人のコミュニティ形成(岡山県の漁村の集団移住先となっていた)との関連も一部見出された。これは、東シナ海域の基層文化を再考する上では大変興味深いことなので、今後、これについての調査も行いたいと考える。2016年度の計画として挙げていた4つの調査地のうちの2つの調査地(上記)のフィールドワークは行えたが、残りの莞島及び突山島でのフィールドワークは行うことができなかったためである。この2つの調査予定地は、現在、済州島Oムラに在住する、これらの地域出身の人々、つまり今年度調査を行えた二つの調査地(蔚山と釜山)とは逆に、朝鮮半島方面から済州島Oムラへ移住してきた人々の出身地でもある。これらは地理的に朝鮮半島南東部に位置する蔚山・釜山とは反対側の南西部である全羅南道に位置しているため、移動距離の面から、また、2016年8月及び3月に実施した二度のフィールドワーク期間中は蔚山・釜山の調査でほぼ時間を取られてしまったことなどから、訪れることができなかった。但し、調査データの確認等のために済州島のOムラを訪れた際、ムラの人から莞島在住のOムラ出身者も在住していることを聞き、その連絡先を教えていただいた上で、電話で来年度訪問するためのアポイントメントを取ることができた。よって、今回調査ができなかった分については、次年度に挽回していきたい。2017年度の実績として、大きく以下の二点が挙げられる。一点目は、日韓両地域で行った現地調査の実績である。日本では、まず京都(4月)で、済州島出身二世への生活史の聞き取り、祖先祭祀の儀礼のフィールドワーク等を実施した。次に対馬(2月)で、済州島出身海女とその子弟への生活史の聞き取り、対馬北部の村(かつて済州島出身者コミュニティが存在)でフィールドワーク等を行った。