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近世百姓印の生産・流通に関する基礎的研究

本研究は、一般の民衆が広く印を所持するようになった近世、特に江戸時代の印を対象として、印の生産・流通の様相を明らかにするものである。また印を事例として、近世の民衆が必要とする「モノ」の動きに着目し、近世社会の特質を追究することを目的としている。平成30年度は、主に京都・大坂の印判師の把握につとめることとした。京都・大坂それぞれの印判師の確認と製作した印の流通状況について、目録およびデータベース等によってデータを集積した。まず前年度における大坂の印判師の確認作業をふまえ、印判師によって出された刊本の所在調査を行った。また、金沢市立玉川図書館、徳島県立文書館、京都府立京都学・歴彩館、奈良県立図書情報館、秋田県公文書館、三重県総合博物館、長崎歴史文化博物館、山口県文書館などの各館で史料調査を実施し、関係史料の閲覧・撮影・複写を行った。調査によって三都の印判師と各地域における流通の特徴を、ある程度見通すことが可能となっており、引き続き対象地を広げてデータを集積しているところである。さらに近世の印判師の系譜を有する旧家の聞き取り調査を金沢および京都にて実施し、現在に至る伝承や印判製作の様子等についての知見を得ることができた。史料調査では、平成29年度に引き続き印判師による印の製作・販売の確認と共に、印の使用者の特定やおおよその使用年代を検討、印の流通について考察を進めている。また東北や九州など、三都からは遠方ともいえる地域の印の特徴についても合わせて検討を行っている。平成30年度は、京都・大坂の印判師に関わる史料を対象として、各機関で公開しているデータベース検索や刊行目録等から悉皆的にデータを集積することができた。予定していた史料調査はおおむね実施することができ、また当初は予定していなかった秋田県や長崎県での調査、最終年度調査予定であった徳島県での調査も実施することができ、流通状況についての検討を広範囲で進めることが可能となっている。また旧家での聞き取り調査において、印判師の活動についての新たな知見を得られたことは大きな成果と考えている。以上により、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。今後は、各機関が提供するインターネット検索と刊行目録によって確認できている関係史料のうち、未見の史料調査を行う。史料の閲覧・撮影・複写作業を進め、特に旧城下町でのデータ集積と調査も重点的に行う。また印判師による印の製作以外の活動についても、具体的な検討の素材を集めることとする。江戸・京都・大坂、各地域の印判師や印の流通の様相、その特質についての検討を引き続き進める予定である。まず、江戸・京都・大坂の印判師の把握につとめることとした。平成29年度は、特に江戸の印判師を対象として、印判師の確認と印判師が製作した印の流通状況についてのデータを集積した。これまで茨城県・埼玉県・神奈川県等での史料調査から、常陸国・武蔵国・相模国の村々の史料で、江戸の印判師による印の製作・販売が確認できていた。そこで対象地域を関東全域に広げて調査を行った。具体的には、千葉県文書館、栃木県文書館、群馬県立文書館、神奈川県立公文書館などである。さらに目録検索などによって、関東にとどまらない地域の史料にも江戸の印判師が確認できた。国文学研究資料館、岐阜県歴史資料館、愛知県公文書館、新潟県立文書館、長野県立歴史館などの所蔵史料である。各館において史料調査を実施し、関係史料の閲覧・撮影・複写を行った。また大坂の印判師の確認作業として、大阪府公文書館、大阪府立中之島図書館でも史料調査を実施した。史料調査では、印判師による印の製作・販売の確認と共に、印の使用者の特定、おおよその時期を検討した。以上の調査で得られたデータを順次分析し、印の流通について考察を進めている。データ集積にあたっては、各機関が提供するインターネット検索と刊行目録によって関係史料の抽出作業も同時に行った。合わせて刊行目録を入手して、文書群の詳細を把握、地域や家の特質を検討する作業を進めた。平成29年度は、江戸の印判師に関わる史料を対象として、各機関で公開しているデータベース検索や刊行目録等から悉皆的にデータを集積することができた。予定していた史料調査はおおむね実施することができ、また当初は予定していなかった、関東以外の文書所蔵機関での調査も実施することができたことで、印の流通について一定の見通しを立てることが可能となった。京都・大坂の印判師については、目録等での確認作業が中心となったが、次年度以降の調査の準備を進めることができた。

まず前年度における大坂の印判師の確認作業をふまえ、印判師によって出された刊本の所在調査を行った。また、金沢市立玉川図書館、徳島県立文書館、京都府立京都学・歴彩館、奈良県立図書情報館、秋田県公文書館、三重県総合博物館、長崎歴史文化博物館、山口県文書館などの各館で史料調査を実施し、関係史料の閲覧・撮影・複写を行った。調査によって三都の印判師と各地域における流通の特徴を、ある程度見通すことが可能となっており、引き続き対象地を広げてデータを集積しているところである。さらに近世の印判師の系譜を有する旧家の聞き取り調査を金沢および京都にて実施し、現在に至る伝承や印判製作の様子等についての知見を得ることができた。史料調査では、平成29年度に引き続き印判師による印の製作・販売の確認と共に、印の使用者の特定やおおよその使用年代を検討、印の流通について考察を進めている。また東北や九州など、三都からは遠方ともいえる地域の印の特徴についても合わせて検討を行っている。平成30年度は、京都・大坂の印判師に関わる史料を対象として、各機関で公開しているデータベース検索や刊行目録等から悉皆的にデータを集積することができた。予定していた史料調査はおおむね実施することができ、また当初は予定していなかった秋田県や長崎県での調査、最終年度調査予定であった徳島県での調査も実施することができ、流通状況についての検討を広範囲で進めることが可能となっている。また旧家での聞き取り調査において、印判師の活動についての新たな知見を得られたことは大きな成果と考えている。以上により、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。平成30年度は、京都・大坂の印判師を対象とした史料調査を重点的に実施する。引き続き、各機関が提供するインターネット検索と刊行目録によって関係史料の抽出作業を行い、史料の閲覧・撮影・複写作業を進める。さらに印判師の存在が確認できる旧城下町でのデータ集積と調査を開始する。集積データと調査史料の分析を通じて、江戸・京都・大坂、各地域の印判師や印の流通の様相、その特質について具体的な検討を進める。今後は、各機関が提供するインターネット検索と刊行目録によって確認できている関係史料のうち、未見の史料調査を行う。史料の閲覧・撮影・複写作業を進め、特に旧城下町でのデータ集積と調査も重点的に行う。また印判師による印の製作以外の活動についても、具体的な検討の素材を集めることとする。江戸・京都・大坂、各地域の印判師や印の流通の様相、その特質についての検討を引き続き進める予定である。使用予定であった物品経費について、速やかに使用する予定である。
自己と他者の動作情報の動的脳内表現

脳の神経細胞による自己と他者の動作表象の動的側面を検討した.大脳の前頭葉内側皮質では,自己の動作表象が行動環境を共有する他者の有無(社会的文脈)により影響を受けることを明らかにした.また,同脳領域の他者の動作表象は,そのような社会的文脈に加え,他者の動作の適切さという行動文脈の影響を受けることを明らかにした.さらに,他者の動作情報をモニター・利用できない個体では,他者の動作表象の欠落が認められることを明らかにした.本研究の成果は,自他認識の変容をきたす精神疾患の病態を理解するうえで有用と考えられる.脳の神経細胞による自己と他者の動作表象の動的側面を検討した.大脳の前頭葉内側皮質では,自己の動作表象が行動環境を共有する他者の有無(社会的文脈)により影響を受けることを明らかにした.また,同脳領域の他者の動作表象は,そのような社会的文脈に加え,他者の動作の適切さという行動文脈の影響を受けることを明らかにした.さらに,他者の動作情報をモニター・利用できない個体では,他者の動作表象の欠落が認められることを明らかにした.本研究の成果は,自他認識の変容をきたす精神疾患の病態を理解するうえで有用と考えられる.他者の行動は,その背景にある信念や意図を推測するために重要な手がかりを与える.また,他者の行動を注意深く観察することにより,ダイナミックに変化する社会状況においてどのような行動が最も適しているのかを,自らは行わずして学ぶことができる.このような他者の行動への注意と他者の行動の適切さの判断が,脳のどの領域のどのような神経活動によって実現されているのかを明らかにするため,マカクザルを用いた電気生理学的研究を実施した.まず,2頭のサルを60センチ四方のテーブルを挟んで向い合せに座らせ,互いに相手の行動情報を使って自己の最適行動を導くことを要求する行動課題(役割交代課題という)を考案した.課題遂行の正解率とリッキング運動を指標とした行動解析によって,各サルが自己の行動制御のために他者の行動情報を正しく利用していることを明らかにした.さらに,単一神経細胞活動記録法により,大脳前頭葉内側皮質の神経細胞が,他者の行動の過ちをリアルタイムで検出していることを見出した.特に,同皮質の背側部の神経細胞が,他者の行動が誤っていたか否かを忠実にモニターしているのに対し,腹側部の神経細胞は,他者の過ちをもとに自己の行動を正しく導くことに関与していることを明らかにした.以上の結果は,前頭葉内側皮質が観察学習において重要な役割を担っていることを示すと同時に,同部の異なる亜領域が観察学習の異なる側面に関与していることを示した点で画期的である.自己および他者の動作情報の脳内表現が、行動環境を共有する他者の存在によってどのような動的変化を示すかを調べるため、マカクザルを用いた電気生理学的研究を実施した。2頭の被験動物を60センチの距離で相対させ、相手の動作の観察をもとに自身の動作を正しく企画・実行することを要求する行動課題を長期間(1年以上)訓練した。単一神経細胞活動記録法により、前頭葉内側皮質から神経細胞活動を記録した。まず、身体的他者の存在下に、自己の動作に応答する細胞(自己型細胞)、他者の動作に応答する細胞(他者型細胞)、そして自己の動作にも他者の動作にも応答する細胞(両者型細胞)を同定した。続いて、「他者」となる一方の動物を退室させ、記録対象となる被験動物のみが単独で課題を遂行する状況をつくり、細胞応答の変化を調べた。その結果、約67%の自己型細胞と両者型細胞において、それらが表現する自己動作関連活動の有意な変化を認めた。筋電図と運動反応時間の解析から、被験動物は、他者の存在に関わらず同様の運動出力を行っていることを確認した。さらに、約60%の他者型細胞と約67%の両者型細胞では、それらが表現する他者動作関連活動に有意な変化を認めなかった。すなわち、他者が実際には眼前に存在しないにもかかわらず、存在した場合に他者が動作を遂行したであろうタイミングで一過性の活動上昇を示した。前頭葉内側皮質の神経細胞が表現する自己動作関連活動には、自己の単なる運動出力のみならず、社会的環境特異的に自己動作の処理を担うものが存在することが示唆された。また、同領域の他者動作関連活動には、他者動作の想起やシミュレーションと関連するものが存在する可能性が示唆された。他者の動作に関する情報は,その背後に存在する他者の信念や意図を推測したり,特定の社会的状況において自己の動作を適切に決定したりする際に,重要な手がかりとなる。そのような他者の動作情報のモニタリングと利用は,ヒトの精神・神経疾患において,しばしば障害されることが知られている。我々は,これまで実施してきた霊長類動物に対する役割交替課題のトレーニングにおいて,他個体の動作情報を適切にモニタリングしたり利用したりすることができないサル個体を見出し,その行動解析,神経生理学的解析,そして遺伝学的解析を試みた。行動解析により,当該サルは自己の動作情報は適切にモニター・利用できること,ヒトパートナーに対して親和行動を示さないこと,そして常同症を呈することを明らかにした。神経生理学的解析により,正常個体では前頭葉内側皮質に多数認められる他者型細胞(他者の動作に選択的に応答する細胞)とミラー型細胞(他者の動作と自己の動作に同じように応答する細胞)が,当該個体では顕著に少なく,逆に,自己型細胞(自己の動作に選択的に応答する細胞)は正常個体と比べ有意に多いことを明らかにした。

遺伝学的解析により,ヒトの精神疾患と発達障害のリスク遺伝子と考えられているセロトニン受容体関連遺伝子と脂質トランスポーター遺伝子に,他の100例以上のコントロール個体には認められない変異を同定した。このような知見は,ヒトの精神疾患や発達障害において出現する社会的認知機能異常の生理学的基盤と遺伝学的基盤を明らかにしていくうえで有用と考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画にそって実験動物を適切に制御した行動パラダイムを確立し,電気生理学的実験を遂行し,意義深いデータを取得することができた.さらに,その成果を学会や学術誌で発表することができた.研究実施計画にそって実験動物を適切に制御する行動パラダイムを確立し、電気生理学的実験を遂行した。そして、自他の動作情報表現の動的変化を捉えることに成功し、その成果について対外発表を行った。新たな行動パラダイムの開発については、次年度に行うこととした。当初の研究実施計画に従って本研究を推進していく.基本的には当初の研究実施計画に従い本研究を推進していく。研究の遂行過程において、自己と他者の動作情報の脳内表現様式に個体間多様性が存在することを見出したため、それを説明する行動学的、電気生理学的、および遺伝学的要因を合わせて追究する。本研究の被験動物として購入したニホンザル個体2頭が,それまでに使用していた個体よりも体格がかなり小さかったため,新たにモンキーチェアを設計し,製作する必要性が生じた.設計・製作に時間を要したため,経費を次年度に繰り越した.これを除けば,本年度の研究費使用計画に変更はなく,当初予定通りの執行が見込まれる.新たな行動パラダイムの開発を次年度に行うこととしたため、それと関連する人件費支出を次年度に繰り越すこととした。新たな行動パラダイムを考案する際に必要となるデバイスの開発や、そのプログラム制御等の研究補助に要する人件費を次年度に繰り越して執行する。この点を除けば、次年度は当初計画通りの使用が見込まれる。
ロシア革命期における記憶芸術とその影響

本研究では、ロシア十月革命の記念と追悼をめぐる議論に着目し、芸術研究機関での「記念碑」の定義や芸術組織の運営活動に関するアーカイヴ資料の収集・検討を行なった。そして、革命後のサンクト・ペテルブルクでの美術館コレクションの再編成が、都市の文化的記憶の変容につながっていることを示した。当時の文化的記憶の再組織化は単純な過去の破壊に基づくものではなく、過去の記憶の継承とのはざまで不安定なものであった。このことを踏まえ、1920年代の造形芸術作品における記憶の現前化や記憶を芸術によって公共化する方法を考察し、革命期の芸術が現代の「モニュメント」「インスタレーション」作品に与えた影響も明らかにした。平成26年度は8ー9月の海外出張にて、ペテルブルク、モスクワ、ロンドンを訪問した。ペテルブルクでは、エルミタージュ美術館コレクション創立250年記念にあわせてロシアで初めて開催された、「マニフェスタ10」を視察した。また、モスクワでは「マニフェスタ10」に連動する現代アートの展覧会、マネージュでの第一次世界大戦の記憶に関する大規模な展覧会や、イギリスのコレクションによる第一次世界大戦時の記録写真についての企画展示を実見した。さらに、ロンドンのテート・モダンではマレーヴィチの回顧展を訪問した。《黒い四角形》が始めて公開されてから、ほぼ100年、メモリアルという観点からは、きわめて重要な企画展である。こうした現在の芸術作品やキュレーションを通して、近代と現代美術の記念の形式についての調査を集中して行なうことができた。こうした展覧会の実見と資料収集の成果を踏まえ、表象文化論学会で1917年の革命直後の記念碑をめぐる論争について口答発表をおこなった。くわえて、ドイツの現代アーティストであるイザ・ゲンツケンへの「歴史的アヴァンギャルド」の影響を考察し、そのインスタレーションの形式とコメモレーションの方法について論じた研究ノートを京都造形芸術大学紀要に発表した。平成27年の3月には、本年度8月に行なわれる国際学会での研究発表テーマについての資料を、おもに早稲田大学と国立近代美術館や東京都現代美術館の資料室で収集した。一方、出張・資料収集については、平成27年度夏期、トルコでのイスタンブール・ビエンナーレ、ロシアでのモスクワ・ビエンナーレを実見することができた。前者は第一次世界大戦中のアルメニア人に対する虐殺の出来事を記念し、また、トロツキイが亡命後に滞在していた場所が作品展示に使われており、記憶文化という観点から重要であった。後者では、ソ連時代の共同性の再考が主題となっており、過去の記憶を現代アートがいかに表現しているかという点で、きわめて有意義な視察であった。さらに、昨年度の終わりには、モニュメンタリティの現代性の考察で本研究で重要な位置を占める、イザ・ゲンツケンの個展をアムステルダムで視察し、ロシア・アヴァンギャルド作品の重要なコレクションを持つアムステルダム市立美術館でマレーヴィチに関する資料調査を行なった。昨年度は記憶をめぐる表現のひとつのあり方として、非常に充実した芸術祭を実見することができ、マレーヴィチの晩年の絵画における記憶とノスタルジアのテーマについては、研究発表と補足資料の充実を含め、大きな成果があったため。さらに、国内では平成28年12月に日本ロシア文学会関西支部秋期研究発表会にて、「記憶の場とその書き換えの試み--ロシア・アヴァンギャルドと美術館」というタイトルで、口頭発表を行なった。これは美術館をひとつの「記憶の場」とみなし、革命後の新しい美術館創設とそのコレクション形成において、文化的記憶の書き換えがどのように行なわれたのか、その初期の試みを明らかにすることを目的とした。資料収集の面では、平成28年度2月に、北海道大学スラヴ・ユーラシア研究センターにて、十月革命前後の芸術雑誌のマイクロフィッシュの中から、美術館や芸術制度に関する記事を確認した。また、年度末3月のロシア出張において、革命後のロシア美術館再編の際に現代アート部門を創設した美術史家ニコライ・プーニンに関する資料に焦点をしぼり、個人アーカイヴを管理している遺族に面会し、貴重な資料の一部の提供を受けた。資料収集に関して、ニコライ・プーニンの遺族からいくつか貴重な資料の提供があっただけでなく、今後の研究遂行において全面的な協力を申し出ていただいた。プーニンの遺族は、ロンドンのロイヤル・アカデミー・オヴ・アーツで今期開催された大規模なロシア・アヴァンギャルド回顧展に協力しているだけでなく、アメリカでのプーニンの日記の翻訳出版、芸術家タトリンについてのロシア語による資料出版への助言を行なっており、個人アーカイヴを管理している。そこにアクセスできることは、今後の研究の遂行にも大きな助けになるため。本研究計画最終年である平成29年度は、海外出張での資料収集に集中的に取り組んだ。9月は、十月革命前後の芸術組織改編に携わった芸術批評家ニコライ・プーニンに関する資料を、サンクトペテルブルクの国会図書館で収集し、さらにプーニンの個人アーカイヴを管理している遺族に面会し、意見交換を行なった。この成果をもとに、日本ロシア文学会全国大会において「メディエーターとしてのニコライ・プーニンー十月革命後の芸術組織改編の中で」と題し、研究発表を行なった。本発表はエルミタージュ美術館で最初の現代アート展を企画したプーニンの試みを現代的なメディエーターの概念から再考し、現代アートによる美術コレクションの収集とその展示が新たな記憶の形成にどのように関わっているかを明らかにしようとするものである。さらに同9月には、ドイツでの芸術祭、カッセルのドクメンタ14とミュンスターでの彫刻プロジェクトを視察した。今回のドクメンタではキュレーターがポーランド人であったこともあり、とりわけヨーロッパ東側からの視点から、ロシア・東欧の重要な作品が展示されていた。

ミュンスターでは都市におけるモニュメント的な作品だけでなく、映像作品も数多く取り上げられることで、都市の記憶のサイト・スペシフィックな表象の形式が変化していることを実見できた。平成30年3月のロシア出張では、モスクワの現代美術館〈ガレージ〉の付属図書館で近年刊行されたロシア美術の資料を確認し、サンクトペテルブルクでは再度プーニンの遺族と研究に関して意見交換を行なった。この際、プーニンと遺族がかつて住み、現在は詩人アンナ・アフマートヴァの家博物館として一般に公開されているファンタンスキー・ドムでの、場所の記憶をめぐる講演会を聴講した。そこで語られた遺族の個人的記憶は、スターリン時代を生きた人々の集合的記憶に重なっているという意味で、非常に有益だった。本研究では、ロシア十月革命の記念と追悼をめぐる議論に着目し、芸術研究機関での「記念碑」の定義や芸術組織の運営活動に関するアーカイヴ資料の収集・検討を行なった。そして、革命後のサンクト・ペテルブルクでの美術館コレクションの再編成が、都市の文化的記憶の変容につながっていることを示した。当時の文化的記憶の再組織化は単純な過去の破壊に基づくものではなく、過去の記憶の継承とのはざまで不安定なものであった。このことを踏まえ、1920年代の造形芸術作品における記憶の現前化や記憶を芸術によって公共化する方法を考察し、革命期の芸術が現代の「モニュメント」「インスタレーション」作品に与えた影響も明らかにした。今年度、勤務先の移動があったため、仕事の引き継ぎ等の影響で、本年3月に計画していたロシアでの文献調査を延期せざるを得なかったため、当初の予定よりも文献収集が進まなかった。平成28年度夏期にはサンクト・ペテルブルクを中心にロシアでの資料調査をすすめる予定である。昨年度までの研究調査で詳細が明らかになりつつある芸術批評家ニコライ・プーニンについてペテルブルクの文学・芸術アーカイヴ等で資料収集・文献調査を引き続き行ないたい。くわえて、戦時共産主義からネップ期における美術館・博物館での美術品の収集・運営方針の調査を通して、ロシア革命に際した記憶の断絶と継承について検討する。こうした調査・検討において、革命期とネップ期における記念碑の意義の差異が明らかになるはずである。今年度後半には、表象文化論学会、ロシア文学会等で研究発表を行なう。とくに、イザ・ゲンツケンなど現代のアーティストが歴史的アヴァンギャルドの成果を踏まえ、モニュメンタリティの新たな表現をインスタレーションの形式によって、どのように模索しているのかについて明らかにする。あわせて、記念碑と記念碑性についての現代における批評・先行研究についての整理を行ない、考察をまとめる作業を進めていく。こうした研究をすすめながら、昨年度の視察・研究の成果を踏まえ、査読付き学会誌への投稿を目指す。
STR多型の正確な型判定法の開発

1)ポリアクリルアミドゲル電気泳動における泳動誤差の出現傾向について検討した。この結果、多型的STRアリルにおいて、プライマーの標識される側を変えることで同一アリルのサイズが13塩基相当の範囲で「ずれ」ることが確認された。また統計学的分析により、この「ずれ」の大きさと[(一本鎖DNAにおけるA+Cの含有率)-(G+Tの含有率)]の絶対値との間に正の相関関係があることが判明した。2)複数のSTR座位を選択しSTRのフランキング領域内における変異についての評価を行った。その結果新たに4塩基STRであるCYP19座位においてそのフランキング領域内に3塩基欠失を伴うアリルが存在することを見い出した。この3塩基欠失はSTRのリピート数7回のアリルのみに特異的に認められ、その日本人集団(n=220)における出現頻度は0.248(7回アリル全体の39.6%)であった。また、この欠失が日本人だけではなく白人および黒人種でも普遍的に存在していることを確認した。3)自動式シークエンサー(フラグメント解析システム)を用いて、ポリアクリルアミドゲル電気泳動におけるSTRアリルの正確な塩基長測定方法を模索した。A+Cの含有率が25%、40%,60%のアリルを選びこれらを仮のサイズスタンダードに見立て、それぞれ同じA+C含有率ながら塩基配列を異にする一本鎖DNAとの間でサイズ比較を行なったところ、同じA+Cの含有率のものではたとえ中の配列が異なる場合でもゲル内における易動度はほぼ同等であり、その泳動誤差は0.15塩基長(換算)以内であった。一方、A+C含有率が25%のアリルをサイズスタンダードとした場合、含有率が60%の全く同サイズのアリルが約2塩基長(換算)大きく算定される結果となった。これらの結果より、特定のサイズスタンダードからSTRアリルの正確な塩基長を算出する補正式の作成が可能と考えられた。1、DNA塩基組成とポリアクリルアミド変性ゲル電気泳動における易動度との関係についての検討STR多型の型判定に影響する因子としてDNAの塩基組成と電気泳動の易動度との関係に着目し、これに関する傾向分析を行った。特に最近の主流である自動式シークエンサーで用いられているポリアクリルアミド変性ゲルについて検討した。具体的にはSTR13座位のアリルの各塩基配列を決定しその塩基組成比(A、C、G、T含有率)を算出した後、二本鎖である各アリルの相補鎖をポリアクリルアミド変性ゲルにて個別に泳動し、その相補鎖間に生じる易動度の差をM13ラダーでの塩基数に置換、さらにこの易動度の差の大きさと個々の塩基含有率の組み合わせとの間の相関の有無について検討した。その結果、一本鎖DNAにおけるA+C含有率とG+T含有率の均衡が保たれているほど、相補鎖間の易動度の差は小さくなることが明らかになった。これにより、STR多型の型判定の際は各アリルの大きさだけでなくその塩基組成の違いについても考慮する必要性が示唆された。2、STR近傍領域における変異が型判定に及ぼす影響についての検討CYP19座位のSTR検出において、一方のPCRプライマーの位置を上流に移動させることにより新しいアリルが検出された。このアリルについて塩基配列を決定したところ、STRの上流に3塩基の欠失があることが判明した。この欠失はSTRの繰り返し数7回のものにのみ特異的であり、従ってPCRプライマーの位置の移動により1つのアリルが2つに分離する結果となった。これにより、STR多型の型判定の際、STR近傍領域における変異の有無の評価とこれを踏まえたプライマー位置設定が必要であることが示唆された。
地域における児童福祉ニードの存在形態と児童福祉施設の課題に関する研究

本研究の目的は、1)家族の地域生活構造と子どもの生活構造の特徴を実証的に把握するなかで、児童福祉ニードの地域における存在形態を明らかにすること、2)その児童福祉ニードに地域に児童福祉施設がどのように関わっていく可能性があるのかを検討することの2点である。各地での資料収集、聞き取り調査の結果、この間の児童福祉政策の動向の焦点が特に保育政策にあり、かつ緊急の課題となっていることから、保育所の利用世帯調査を実施した。調査対象は札幌市において保育所を利用する家族であり、認可保育所のみならず、いわゆる無認可・共同保育所を含めて17ケ所の協力を受けた。調査方法は自計式のアンケート調査であり保育所から親に配布、回収の方法は郵送と保育所での集約の両方をとった。配布総数は463、有効回収数は346、回収率は74.7%であった。調査項目は1)家族の生活の概要、2)子育てをめぐる社会関係、3)保育所利用の実態と要望、4)育児不安の様態の諸点である。調査結果からの知見で特に注目すべきことは、以下の諸点である。1)育児不安は特定の階層に集中することではなく広く見られる現象であること、すなわち育児支援はすべての階層に求められる政策であること。2)しかしながら保育所の利用の実態や要望には所得階層や家族類型別に見て格差が存在すること、すなわち保育政策自体が選別性を内包していること。3)一方子育てをめぐる社会関係や育児の充実感は、母子世帯などのハンディキャップ層が必ずしも孤立的、充実感が無いというわけではないこと、この結果は地域における類似の先行研究が示すところと異なり、今回は保育所利用世帯に限定していることから、保育所が持つ子育て支援機能の有効性が示唆されていると見ることも出来る。この点の因果関係の検討は今後の課題として残された。
マルチプレックスRT-PCR法による包括的な体液の識別検査法の開発

まず、前研究課題の成果である、血液、唾液あるいは精液に対してそれぞれターゲット遺伝子3種およびリファレンス遺伝子1種を用いて構築したsingle body fluid(SB) Multiplex RT-PCR系について、フラグメントアナライザによる検出に向けてプライマー配列の一部を改変した。それらを用いて各体液試料を増幅し、プライマー配列の改変が非特異増幅、増幅バランス及び他の体液に対する交差性のいずれにも影響しないことを確認した。つづいて、血液、唾液および精液に対するSB Multiplex RT-PCR系を統合し、複数種の体液に対するmulti-body fluids(MB)Multiplex RT-PCR系を構築した。MB Multiplex RT-PCR系における非特異増幅や増幅バランスの乱れについて、チップ電気泳動で確認したところ、プライマーダイマーが増加していたものの、非特異増幅は認められなかった。また、唾液に対するターゲット遺伝子の増幅が他の遺伝子と比較して低かったが、唾液中のRNA量が他の体液と比較して少ないことが原因と考えられたため、プライマー濃度の調整は行わないこととした。増幅サイズが近い一部のターゲット遺伝子は、チップ電気泳動法では分離できず、フラグメントアナライザでも分離困難となる可能性があるため、フラグメントアナライザによる検出に向けて、ターゲット遺伝子9種およびリファレンス遺伝子1種を数種の蛍光色素で標識することとした。当初の計画では、2018度中に1個々の体液に対するSB Multiplex RT-PCR法の特異性の検証、2複数種の体液に対するMB Multiplex RT-PCR法の構築、3MB Multiplex RT-PCR法のフラグメントアナライザによる検出の最適化に着手する予定であったが、3については、研究代表者の所属機関における業務が多忙であったため、着手することができなかった。つづいて、2018年度に着手できなかったフラグメントアナライザによる検出の最適化について、研究代表者の所属機関に新たに整備される機器を用いて行う。蛍光プライマーとキャピラリー電気泳動による検出は高感度であるため、オフスケールや別の蛍光検出波長へのプルアップが生じることが予測されるが、PCR産物の希釈やPCRサイクルの調整等によりその改善を図る。さらに、フラグメントアナライザによる解析結果に統計解析モデルを適用することで体液種の判定が可能か、標準的な各種体液試料を用いて評価する。2018年度に、MB Multiplex RT-PCR法のフラグメントアナライザによる検出に使用する試薬を計上していたが、研究代表者の所属機関における業務が多忙であったため着手することができず、また、解析用コンピュータの費用を計上していたが、所属機関で整備されたコンピュータを使用したため、その分が次年度使用額となった。2019年度は、統計解析に必要なソフトウェア購入のための備品費、フラグメントアナライザによる検出の最適化に要する消耗品費、国際学会における成果発表のための旅費、参加費として使用する計画である。
統計的因果推論と非正規性

本企画調査では,統計的因果推論に関する国際会議開催のための内容的な調査打ち合せを行う.因果とは何か,因果をどのように定義すべきか,(観察)データから事象間の因果関係がどこまで理解できるか,という基本的な問題は古くはギリシャ哲学でも議論されている.いま,経験科学の分野で,統計的因果推論に焦点が当てられている.しかしながら,それは,統計科学,数理統計学,人工知能,医学疫学,社会調査,教育学,心理学,(科学)哲学など多くの研究分野で個別に独立に議論されており,異分野間の情報交換がほとんどないといってよい.そこで,われわれは,個別分野で議論されてきた因果推論の諸問題を包括的に議論するため,平成19年度に各分野の一線級の研究者を招いた国際研究集会を開催する予定である.対象研究分野があまりに広範なため,会議を成功させるためには,各分野の研究者との事前の十分な内容的検討が欠かせない.以下に本研究に関する活動の概要を報告する.(2)2005年11月には「社会科学における因果とベイズアプローチ」なる集会において,戸田山和久教授(名古屋大学),植野真臣助教授(長岡技術科学大学),唐沢かおり助教授(名古屋大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(3)2006年12月には高田佳和教授(熊本大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(4)2006年1月には「ベイズ的方法による予測と因果分析」なる集会において,本村陽一研究員(産業技術総合研究所)駒木文保助教授(東京大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(5)2006年3月に東京大学において繁桝算男教授らと国際会議について意見交換を行った.本企画調査では,統計的因果推論に関する国際会議開催のための内容的な調査打ち合せを行う.因果とは何か,因果をどのように定義すべきか,(観察)データから事象間の因果関係がどこまで理解できるか,という基本的な問題は古くはギリシャ哲学でも議論されている.いま,経験科学の分野で,統計的因果推論に焦点が当てられている.しかしながら,それは,統計科学,数理統計学,人工知能,医学疫学,社会調査,教育学,心理学,(科学)哲学など多くの研究分野で個別に独立に議論されており,異分野間の情報交換がほとんどないといってよい.そこで,われわれは,個別分野で議論されてきた因果推論の諸問題を包括的に議論するため,平成19年度に各分野の一線級の研究者を招いた国際研究集会を開催する予定である.対象研究分野があまりに広範なため,会議を成功させるためには,各分野の研究者との事前の十分な内容的検討が欠かせない.以下に本研究に関する活動の概要を報告する.(2)2005年11月には「社会科学における因果とベイズアプローチ」なる集会において,戸田山和久教授(名古屋大学),植野真臣助教授(長岡技術科学大学),唐沢かおり助教授(名古屋大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(3)2006年12月には高田佳和教授(熊本大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(4)2006年1月には「ベイズ的方法による予測と因果分析」なる集会において,本村陽一研究員(産業技術総合研究所)駒木文保助教授(東京大学)をお招きし,国際会議について意見交換を行った.(5)2006年3月に東京大学において繁桝算男教授らと国際会議について意見交換を行った.
地域貿易協定を通じた規制協力の制度化の意義と課題

WTOの多角的交渉が不調な中で、主要国は通商政策の軸足を地域貿易協定の交渉に移している。中でも、締約国の国内規制の相違に起因する貿易障壁の削減と貿易・投資の円滑化を目的とする規制協力は重要な交渉の主題となっている。本研究はその代表例としてTPP(環太平洋連携協定)を取り上げ、そこでの規制協力の内容を克明に分析した。TPPは多方面にわたる高水準の規制協力を規定しており、地域貿易協定を通じた規制協力の制度化の先例として重要な意義を持つことを明らかにした。本年度は地域貿易協定を通じた規制協力の事例研究として、平成27年10月に交渉が大筋合意した環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership, TPP)の公表された条文テキスト中の規制協力に関わる条文の分析を行った。具体的にはTPPの第5章(税関手続と貿易円滑化)、第7章(衛生植物検疫措置)、第8章(貿易の技術的障害)、第9章(投資)、第14章(電子商取引)、第16章(競争政策)、第17章(国有企業及び指定独占)の各章を取り上げて、これらの章が規定する規制協力の内容を、既存の自由貿易協定(FTA)やWTO(世界貿易機関)協定の規制協力と比較した。分析の結果を研究論文として公表した他、日本経済新聞(経済教室平成27年10月23日)など、マスメディアに論説やコメントとして公表した。地域貿易協定を通じた規制協力の分析対象として、多数の国が参加し、広範囲で高水準の貿易・投資の自由化と高水準の貿易・投資ルールの形成を目指す、いわゆる広域FTAを通じた規制協力が重要である。最初に交渉が妥結した広域FTAである環太平洋連携協定(TPP)の条文が平成27年11月に公表されたため、TPPを通じた規制協力の内容を分析することが可能となった。本年度はTPPを通じた規制協力の内容分析に注力し、研究成果を研究論文及び新聞の論説にまとめることができた。第2年目に当たる本年度は、地域貿易協定を通じた規制協力の事例研究として、平成28年2月に署名された環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership, TPP)、平成28年末に交渉妥結し、平成29年2月に欧州議会が承認したカナダEU包括的経済貿易協定(Comprehensive Economic and Trade Agreement, CETA)という広域FTAを取り上げて、これらの地域貿易協定における規制協力の内容を詳細に比較検討した。具体的に取り上げたのは、これらの協定における、税関手続と貿易円滑化、衛生植物検疫措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)、投資、サービス貿易、電子商取引、競争政策、国有企業及び指定独占、知的財産権、労働、環境、規制の整合性(TPP)、規制協力(CETA)の各章である。従来のFTAやWTO、二国間投資協定(BIT)の対応する規定を参照しながら、これらの協定における規制協力の枠組みの構成と個別の規制協力の取決め・制度を詳細に検討した。分析の結果を「TPPと日本第1回」(『貿易と関税』平成28年6月号から毎月連載中、単独執筆)、「TPPコンメンタール」(『貿易と関税』平成28年10月号から毎月連載中、分担執筆)などの日本語の研究論文、英文の複数の研究論文として公表した。そのほか、日本経済新聞(「経済教室」平成29年1月12日)など、マスメディアに論説やコメントとして公表した。また、平成28年の5月(バンコク)、7月(厦門、ヨハネスブルグ)、9月(東京)、10月(ソウル、バンコク)、平成29年2月(バンコク)の計7回、国内外で開催された国際研究集会で分析結果を報告した。平成28年12月には東京大学で「プライベート・スタンダードとグローバル・ガバナンス」に関する国際シンポジウムを企画・開催し、シンポジウムの記録を平成29年3月に東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ62号として刊行した。地域貿易協定を通じた規制協力の分析対象として、今日最も先進的な内容を盛り込んでいる2つの広域FTA(TPPとCETA)の交渉が妥結し、これらの協定の条文を詳細に分析することができた。TPPに関しては後述の通り『貿易と関税』誌に平成28年6月より毎月連載で、TPPにおける規制協力の内容を分析した詳細な論文を掲載しているほか、日本関税協会の協力を得て、TPPの条文分析を行う研究会を組織して、平成28年度を通じて毎月開催し、TPPの全30章の条文分析を終えた。研究の成果を「TPPコンメンタール」と題して、『貿易と関税』誌に平成28年10月より毎月連載している。国内外の学会などの研究集会で計7回、地域貿易協定を通じた規制協力に関する研究発表を行ったほか、本務校で「プライベート・スタンダードとグローバル・ガバナンス」をテーマに国際シンポジウムを企画・開催し、シンポジウムの記録を取りまとめた編著(英文)を公刊した。地域貿易協定を通じた規制協力に関する英文の研究論文を2本公刊した。規制協力を含めたTPPの詳細な内容分析と背景の分析、今後の動向に関する英文の単著を出版する契約をRoutledge社と締結した。最終年次である平成29年度中に原稿を出版社に送り、平成30年度の早い時期に刊行の予定である。本研究は、地域貿易協定を通じた規制協力について、いわゆる広域FTAの中で最初に交渉が妥結したTPP(環太平洋連携協定)を主たる対象として実証研究を行った。特に、税関手続と貿易円滑化、衛生植物検疫、貿易の技術的障壁、投資、サービス貿易、自然人の移動、知的財産、電子商取引、競争政策、国有企業及び指定独占、労働、環境、規制の整合性、透明性と腐敗防止の各章における規制協力の内容とその効果について分析した。

分析結果を専門誌への連載論文及び英文の雑誌論文及び共著の英文論文で公刊した他、一般向けに日本経済新聞『経済教室』論考等を公刊した。国内の学会・研究会及び海外の学会・研究会で報告した。TPPの署名後に米国がTPPから離脱したため、TPPが発効する見通しは立たなくなり、TPPに盛り込まれた規制協力の制度化が実際にどのようなインパクトを及ぼすかについては不透明な情勢となっている。他方で、米国を除く交渉参加11カ国はTPPの一部の規定を凍結した環太平洋パートナーシップに関する包括的で先進的な協定(TPP11)に署名し、2018年末から2019年初めにかけての発効が見込まれている。したがって、本研究の分析結果はTPP11を通じた規制協力の制度化を理解する上で有益な指針を提供することが期待できる。なお、本研究の成果として、平成30年度中に編著『TPPコンメンタール』を日本関税協会より、英文の単著(TPP and Global Governance)をRoutledge社より刊行する予定である。WTOの多角的交渉が不調な中で、主要国は通商政策の軸足を地域貿易協定の交渉に移している。中でも、締約国の国内規制の相違に起因する貿易障壁の削減と貿易・投資の円滑化を目的とする規制協力は重要な交渉の主題となっている。本研究はその代表例としてTPP(環太平洋連携協定)を取り上げ、そこでの規制協力の内容を克明に分析した。TPPは多方面にわたる高水準の規制協力を規定しており、地域貿易協定を通じた規制協力の制度化の先例として重要な意義を持つことを明らかにした。1引き続いてTPPを通じた規制協力の分析を進めるとともに、2他の地域貿易協定を通じた規制協力の事例研究を行い(例えばカナダとEUの包括的経済貿易協定CETA)、研究成果を研究論文として公表する。3交渉中の広域FTAである東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)、米欧の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)、日欧経済連携協定(EPA)を通じた規制協力について、交渉文書の収集・分析を進める。最終年次である平成29年度の前半は、地域貿易協定を通じた規制協力に関して、国内外の学会などの研究集会で研究発表(4月15日東大国際法研究会、5月12日世界法学会研究大会、6月5日アジアWTO研究ネットワーク、8月ソウル大学、9月英国ウォーリック大学)を行うほか、TPPにおける規制協力の内容を分析した『貿易と関税』誌の連載論文を完結させ、同じく『貿易と関税』誌に連載中の「TPPコンメンタール」の担当部分を執筆する。Trump政権のTPP離脱表明、Brexitをきっかけにして、世界貿易のガバナンスのあり方についての不透明性が高まっており、メディアや官庁などから意見を求められることが多くなっている。時間の許す限り、丁寧に対応し、求めに応じて講演や論説の執筆、メディア出演も引き受けるようにしたい。国際経済法本年度直接経費の総額の範囲内での執行に努めたが、ごく小額の執行残が発生したため、次年度使用に回すこととした。円単位の端数にわたって使い切ることができなかったため。次年度の研究経費として適切に使用する。最終年次である平成19年度の助成金と併せて、できるだけ端数にわたって使い切るようにする。
局所腫瘍制御と遠隔転移抑制を同時に目指す腫瘍内微小環境解析とその応用

遠隔転移能と、休止期腫瘍細胞の殺細胞効果も加味した腫瘍制御効果を同時に評価するアッセイ系を確立し、腫瘍内急性低酸素を解除する処置が腫瘍からの肺転移を抑え、中性子捕捉療法では、慢性低酸素の大きな休止期腫瘍細胞に分布できるBSHを用いると局所腫瘍制御が向上し、急性低酸素細胞に分布可能なBPAを用いると遠隔転移能が抑制される事が判明した。酸素化休止期腫瘍細胞の感受性を検出可能な手法も確立し、休止性と高いDNA損傷からの回復能の点で癌幹細胞との共通性が認められた。腫瘍内不均一性に依存して分布するBPAのCBE値は変化しやすく、この値が腫瘍の不均一性の評価のための有望な指標になり得る事も判明した。遠隔転移抑制効果及び休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果も加味した局所腫瘍制御効果を同時に評価できるin vivo動物実験アッセイ系に関しては、ほぼ確立でき、従来のγ腺照射だけでなく、ベバシツマブ併用γ腺照射、臨床現場で用いられるsodiumb。rocaptate-10B(BSH)またはL-para-boronophenylalanin-10B (BPA)を用いた中性子捕捉療法(BN(CT)後の局所腫瘍制御及び局所腫癌からの遠隔転移能に関して解析された。ベバシツマブの併用では、局所腫瘍内の急性低酸素細胞分画が解除され効率的に酸素化され、その結果、局所腫瘍からの肺への遠隔転移能も抑えられることが判明した。BSHまたはBPAを用いた中性子捕捉療法(BNCT)では、局所腫瘍制御のためには、腫瘍内休止期細胞により効率的に分布できるBSHを使用する方が、遠隔転移能の抑制のためには、急性低酸素細胞分画にも比較的よく分布可能なBPAを用いる方が有用であることが判明した。局所腫瘍の制御にはBSH-BNCTが、局所腫瘍からの遠隔転移能抑制にはBPA-BNCTが有用であり、疾患全体の制御・治癒のためには、1弼HとBPAの両者を使用するBNCTが有望であろうと考えられた。腫瘍細胞や血管内皮細胞に高発現して、転移、浸潤、血管新生等に関与するインテグリンαvβ3受容体に指向した、BSH構造と結合させた中性子捕捉ボロンキャリア化合物(GPU-201)を合成し、インテグリンαvβ3への親和性及び担腫瘍マウスの体内動態の検索を行った結果、GPU-201が有望な候補化合物であると考えられた。さらに、担腫瘍マウスの腫瘍部への原子炉中性子線ビームを用いた照射実験でも、休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果をも加味した抗腫瘍効果は、BSHや水溶解性を増加させるためにサイクロデキストリンと結合させたBSHよりも大きかった。遠隔転移抑制効果及び休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果も加味した局所腫瘍制御効果を同時に評価できるin vivo動物実験アッセイ系に関しては確立でき、従来のγ腺照射だけでなく、ベバシツマブを併用するsodium borocaptate-10B (BSH)またはL-para-boronophenylalanin-10B (BPA)を用いた中性子捕捉療法(BNCT)後の局所腫瘍制御及び局所腫瘍からの遠隔転移能に関して解析された。ベバシツマブの併用は、局所腫瘍内の急性低酸素細胞分画が解除され効率的に酸素化され、その結果、局所腫瘍からの肺への遠隔転移能も抑えられることが判明していた。さらに、BSHまたはBPAを用いた中性子捕捉療法(BNCT)では、局所腫瘍制御のためには、腫瘍内休止期細胞により効率的に分布できるBSHを使用する方が、遠隔転移能の抑制のためには、急性低酸素細胞分画にも比較的よく分布可能なBPAを用いる方が有用であることが判明しており、局所腫瘍の制御にはBSH-BNCTが、局所腫瘍からの遠隔転移能抑制にはBPA-BNCTが有用であることも判明しており、今回のベバシツマブの併用はさらに遠隔転移能抑制に貢献し得る可能性が示された。他方、硼素-10を含む中性子捕捉化合物の腫瘍におけるcompound biological effectiveness(CBE)値の大きさに及ぼす中性子捕捉化合物の種類及びその投与濃度に関する解析を行った。その結果、CBE値は、全腫瘍細胞よりも休止期細胞において、BSHよりBPAを使用した際に大きい事が判明した。さらに、投与濃度が高くなるにつれて、CBE値は小さくなり、BSHよりBPAを使用した際にこの傾向が顕著になった。つまり、腫瘍内不均一性により依存して分布する中性子捕捉化合物のCBE値は、変化しやすい事が判明した。この事実は、CBE値が、腫瘍の不均一性の評価のための有望な指標になり得る事も示された。

遠隔転移抑制効果及び休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果をも加味した局所腫瘍制御効果を同時に評価できるin vivo動物実験アッセイ系に関しては、ほぼ確立でき、従来のγ腺照射だけでなく、低温度温熱処置を併用した低酸素細胞毒のティラパザミン投与をγ線照射と組み合わせた際、及び、DNA依存性タンパクリン酸化酵素を抑えるウォルトマニンの分割した投与をγ線照射に組み合わせた際の、遠隔転移抑制効果及び休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果を加味した局所腫瘍制御効果が解析された。低温度温熱処置とティラパザミン投与を併用した際には、連続的ティラパザミン投与に低温度温熱処置を組み合わせると、遠隔転移抑制効果及び休止期腫瘍細胞に対する殺細胞効果を加味した局所腫瘍制御効果が最も高かった。分割ウォルトマニン投与をγ線照射に組み合わせた際には、局所腫瘍内の急性低酸素細胞分画が解除され効率的に酸素化され、その結果、局所腫瘍からの肺への遠隔転移能も抑えられることが判明した。局所腫瘍内の休止期腫瘍細胞分画内のさらに酸素化された分画のγ線照射に対する感受性を選択的に検出する手法を確立した。この細胞分画の感受性といわゆる癌幹細胞との類似性を検討したところ、休止性、DNA損傷からの回復能の高さ、の2点では共通性が認めらたが、低酸素環境に存在するという癌幹細胞の特性には合致しなかった。これらの感受性の変化は高線エネルギー付与放射線の加速炭素イオン線ビームの照射で効率よく抑えられた。また、硼素-10化合物、特にL-para-boronophenylalanin-10B (BPA)を用いた中性子捕捉反応では、休止期腫瘍細胞分画内のさらに酸素化された分画の感受性を効率よく高めた。さらに、γ線照射直後にウォルトマニンを投与すると、休止期腫瘍細胞分画内のさらに酸素化された分画のDNA損傷からの回復を非常に効率よく抑えた。もっとも大きな理由は、この研究課題の採択決定が11月下旬であり、研究期間があまりにも短かったためである。しかし、期間が短かったにもかかわらず、期間に相応した成果が得られている。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、新規の化合物の開発はなかったものの、遠隔転移抑制効果と局所腫瘍制御効果の同時評価、及び、局所腫瘍内の休止期腫瘍細胞分画内のさらに酸素化された分画の感受性の検出に関しては、ほぼ順調に施行する事ができた。当初より研究分担者からの協力は得られており、次年度からは研究目的に沿った成果が得られるものと考えている。さらに、幹細胞研究に関連し、新しい細胞系の導入も検討しており、こちらからの成果も総合すれば、より実りのある成果も期待できると考えている。特性上、癌幹細胞との類似性が認められた局所腫瘍内の休止期腫瘍細胞分画内のさらに酸素化された分画の感受性の検出に関しては、さらに他の処置による影響を加味させた解析を加える予定であり、さらに、中性子捕捉化合物の投与を前提とする中性子捕捉反応に関しても中性子捕捉化合物の特性に基づいたさらなる解析を行う予定である。また、新規の化合物の開発がある場合には、遠隔転移抑制効果と局所腫瘍制御効果の同時評価を行いたいと考えている。
不純物の空間分離ドーピングによるGaMnAs磁気特性の向上

近年、半導体と磁性体を合わせ持つ希薄磁性半導体GaMnAsの研究が注目を集めている。しかしながら、この材料のキュリー温度は非常に低く、室温デバイス応用には、キュリー温度の上昇が不可欠である。本研究では、正孔濃度を増加させるために、P型不純物としてMgを用い、δドーピングの手法を用いて、Mnの空間分離ドーピングを行った。空間分離ドーピングにより、MnとMgの複合体に起因する欠陥の形成を抑制し、かつ正孔濃度の増加によりキュリー温度の上昇、磁化率の向上が期待される。はじめに、空間分離ドーピングGaMnAsのGaAsスペーサー層の厚さによる影響を調べるため、GaMnAsを一原子面にドーピングしスペーサー層の厚さを変化させたサンプルを製作した。1層あたりのMn濃度を6%とし、Mn層の数はすべて同じ100層とした。帯磁率測定により評価を行ったところ、スペーサー層の厚さを増加させるとあ5MLまで飽和磁化が増加し、それ以上では一定となった。このことは、スペーサー層の導入により、反響磁性結合を持つ格子間Mn減少し、5ML以上ではほぼ完全に消失したためであると考えられる。しかしながら一方で、スペーサー層を厚くするとキュリー温度は単調に減少する。これは、スペーサー層を厚くすることによってMn原子同志の強磁性結合が弱くなるためではないかと考えられる。そこでP型不純物であるMgをドープして、正孔濃度を増加させ、キュリー温度の向上させることを試みた。GaMnAs層の層間隔を5MLとし、その中心にMgをドープした。この結果正孔濃度は1.24×1015cm-2から2.47×1015cm-2へと増加した。この増加はMgドーピング量と同程度である。さらに磁化特性を評価したところ、正孔濃度の増加の寄与により、飽和磁化、キュリー温度が増加した。希薄磁性半導体GaMnAsの強磁性秩序の発現は、半導体中に生じる正孔と磁性原子であるMnの交換相互作用に基づく。したがって、強磁性転移温度(キュリー温度)の上昇には正孔濃度を増加させることが本質的である。GaAs中でMnはアクセプタとして働く。しかしながらMnを高濃度にドーピングしても正孔濃度はおよそ10^20cm^-3で飽和してしまう。この問題を解決するため、GaAs中で一般的に用いられるアクセプタ不純物であるBeに着目し、MnとBeを空間的に分離してドーピングをおこなった。MBE法に材料の交互供給を導入したMEE法を用いて試料を製作した。Beドーピング層1ML、スペーサー層3ML、Mnドーピング層1ML、スペーサー層3MLを1サイクルとし、合計500nm成長した。Mnドーピング層の混晶比は8%である。また、比較のため同様の構造で、Beドープ層を取り除いたものも成長した。成長後、窒素雰囲気中、250°Cで、120分熱処理を行った。この結果どちらの試料でも正孔濃度が増加することが明らかになった。このことは熱処理によりMnが活性化されたことを示している。これらの試料に対し、SQUIDによる磁化率測定を行った。Beドープ層のない試料では、50K以上の温度ではヒステリシスが観測されなかったのに対して、空間分離Beドーピングを施した試料では、250Kにおいてもヒステリシスが観測された。この結果は250Kにおいて試料が強磁性持つことを示唆しており、空間分離Beドーピングがキュリー温度の上昇に極めて有効であることを示しており、室温における強磁性の発現に大きく近づいた。GaMnAs希薄磁性半導体材料を用いたデバイスの実現には、室温以上の高いキュリー温度が必要となる。キュリー温度はホールと磁性原子Mnのスピンとの交換相互作用により決定され、これを上昇させるには高いホール濃度とMn濃度が必要である。しかしMnを高濃度でドープすると、格子間Mnの形成によるアクセプタの補償、MnAsの析出などの問題が生じる。そこで、δドープ構造を導入することにより、Mnドーピングの高濃度化をおこなうとともに、強磁性の発現機構の解明を試みた。Mnδドーピングにおける層間間隔の影響を調べるために、MEE法を用いて、層間間隔を015MLの間で変化させた試料を成長した。δドープ層のMn濃度は7%であり、層の数はいずれの試料も100層である。したがって、成長層に含まれるMn原子の総数は等しいが、層間間隔が広い程単位体積あたりのMn原子数は減少する。SQUIDを用いて、10Kにおける磁化の磁場依存性を測定した。この結果、層間間隔を広くする程、保磁力が低下し、9ML以上では明確なループが見られなくなることが明らかになった。一方、飽和磁化は、層間間隔が広い程大きくなった。また磁化率の温度依存性からキュリー温度を評価したところ、層間間隔が広くなるにつれてキュリー温度が低くなることが明らかになった。これらの結果は、層間間隔が狭いほどMn原子間の距離が短くなり、Mn原子間の相互作用が大きくなることから強磁性の発現には有利であるが、層間間隔が狭くMn濃度が高い程、格子間Mnをはじめとする欠陥が形成されやすく、飽和磁化は減少することを示している。