hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラン藻、葉緑体のゲノムDNA複製機構とその進化的意義の解明

この課題においてはFluorescence In Situ Hybridization(FISH)法を併用し、解析を進める計画である。また、DnaA依存度の進化的背景に迫るためにも、それぞれの種におけるDnaAの機能解明はこのまま計画通りに進める。さらに、DnaAのアライメント解析により、相違部位などを予測し、キメラタンパク質や部位特異的変異など導入し、詳細な機能の違いを解明する。29年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノム生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヘム蛋白質,ヘム酵素の生理活性部位のNMRによる新規な構造決定法の構築

ウマ心筋ミオグロビン、サメ(エイラクブカ)赤筋ミオグロビンの生理活性中心部位であるヘム近傍のNMRによる構造決定を行なった。NMRによる構造研究の第一段階は、観測されるシグナルの帰属であるが、本研究により、飽和移動法が常磁性ヘム蛋白質のさまざまな配位状態でのシグナル帰属に利用可能であることが初めて示された。また、本法によりシグナル帰属だけではなく、ヘム蛋白質の配位子結合反応の速度も定量的に決定できることが示された。二次元NMR法によるシグナル帰属、常磁性シフトしたシグナルのシフト値の温度依存性、核オーバーハウザ-効果の観測と解析による、ヘム側鎮の内部運動性の評価、を総合的に解釈する構造解析法をサメのミオグロビンに適用した結果、このミオグロビンのヘムは、まわりの蛋白質に対して、固定されてはいないで、温度の変化と共にヘムの蛋白質に対する配向が変わることが示された。このような、ヘムの動きが、天然のミオグロビンで検出されたのは、今回が、初めてである。ミオグロビンの機能調節に重要な役割りをはたしている遠位残基に着目し、フェリ型ミオグロビンでの酸-塩基平衡に及ぼす影響をNMRにより解析した結果、一般的、ミオグロビンが持つヒスチジン残基の側鎖のイミダゾール環は、ヘム鉄に結合した配位子に対する水素結合に、プロトンのドナーとしてもアクセプターとしても働ける能力があり、配位子の結合状態を安定化するという点に関しては、その有用性が確認できる実験結果を得た。
クラカウアーとアドルノの映像メディア論におけるオルタナティヴ・メディアへの志向

本研究によって以下の3点が明らかとなった。1.クラカウアーとアドルノの双方のファシズム・プロパガンダ論に〈擬態〉と〈パフォーマティヴィティ〉という非明示的な特徴がある。2.アドルノの「モンタージュ」概念とクラカウアーの「リアリズム」の概念のうちに、複数の時間性の交錯という共通するモティーフが潜在している。3.ベンヤミン、クラカウアー、アドルノ、クルーゲにいたるフランクフルト学派のメディア論の系譜のなかに、〈知覚媒体〉としてテクノロジー・メディアを捉えるという視座が貫徹されている。本年度は、テオドール・W・アドルノおよびジークフリート・クラカウアーの映像メディア論における「大衆」と「公共性」をめぐる問題系について、同時代の社会的・思想史的・メディア史的なコンテクスト、とりわけ1920年代から30年代のドイツ映画とハリウッド映画との関連を踏まえながら検証する作業を中心に研究を進めた。くわえて、ヴァルター・ベンヤミンおよびポール・ド・マンによる〈媒体〉としての言語をめぐる思想について考察するなかで、そこに初期アドルノおよび中期クラカウアーのメディア論との接点を探る作業も平行して進めた。具体的な成果としては、アドルノの映像メディア論に見られる「幽霊」という形象の思想的背景を検証したドイツ語論文「Beschwoerung der filmischen Gespenster. Zu Theodor W. Adornos Reflexionenueber technische Medien」を執筆(ドイツで2015年に刊行予定の論文集(タイトル未定)に掲載予定)したほか、ベンヤミンの翻訳論における「越境」の概念についての発表をおこない、論文としてまとめた。さらに、関連する研究成果として、ポール・ド・マンのハインリッヒ・フォン・クライスト論についての論文1本、および、ヴァイマル時代に制作された精神分析学の啓蒙映画についての論文とナチス時代のドイツ映画のハリウッドとの交流関係についての論文を執筆・公刊した。平成26年度は、1.アドルノのテクノロジー・メディアをぐる思考を、1930年代から60年代までのメディア史的なコンテクストのなかに位置づける作業2.モダニティの経験とメディアとの関連をめぐるクラカウアーの論考を手掛かりとして、ヴァイマル時代の映画を再考察する作業、の二つを中心に研究活動をおこなった。また、これまでの研究を外国語でまとめることで、海外に向けて研究成果を発信することを意識的におこなった。1の成果としては、東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻紀要『言語・情報・テクスト』に掲載された、„Beschwörung der filmischenGespenster: Zu Theodor W. Adornos Reflexionenüber technische Medien“が、2の成果としては、共編著『陶酔とテクノロジーの美学』(青弓社)およびそこに収録された『カリガリ博士』論、および、真野倫平編『近代科学と芸術創造1920世紀のヨーロッパにおける科学と文学の関係』(行路社)に収録された『心の不思議』論が挙げられる。くわえて、クルーゲとアドルノの関係をめぐる学会発表をもとに新たに論文を執筆、Bruno Pucci, Renato Franco e Luiz Roberto Gomes (ed.), TEORIA CRÍTICA NA ERA DIGITAL: DESAFIOS (Publicado em janeiro)に、そのブラジル・ポルトガル語に翻訳された。最終年度は、1)『啓蒙の弁証法』の文化産業論を修辞学的視点から読解するなかで、言説上でパフォーマティヴに遂行される挑発としてアドルノのテクストの特徴を検証する作業2)アレクサンダー・クルーゲの『歴史と我意』や映像作品で実践されているモンタージュの理論的内実を、クルーゲの初期テクストを手掛かりとして究明するとともに、ベンヤミン、クラカウアー、アドルノのモンタージュ観との接点および差異を検証する作業3)クラカウアーの映像論を、フランクフルト学派の映像メディア論の系譜のなかで位置づけるなかで、その時代性と独自性を考察する作業の3つの作業を軸に研究活動をおこなった。その結果として、1)アドルノの文化産業論が、批判的考察の対象である産業資本主義的=ファシズム的な修辞法(誇張、単純化、二分法)を意図的に擬態することによって、そのメカニズムを、読者に反感のような情動とともに体感させるという言説戦略をとっていること2)ベンヤミン、クラカウアー、アドルノ、クルーゲへといたるフランクフルト学派の思想家におけるモンタージュという技法とモティーフのうちに、挫折と破綻に終わった過去の希望の残骸を組み合わせることで、来るべき社会に向けられたユートピア的可能性を追想させる回路を開くという志向が一貫して存在していること3)クラカウアーの映像論の鍵概念をなす「リアリズム」のうちに、事物世界を忠実に再現するといった狭義のものではなく、挫折したユートピア的可能性を追想させる〈メーディウム〉へと映像メディアを転化するという企図が込められていることを明らかにした。以上の最終的な成果は、2016年7月に東京大学出版会から刊行予定の『〈救済〉のメーディウムーベンヤミン、アドルノ、クルーゲ』として発表されることが決定している。

3.ベンヤミン、クラカウアー、アドルノ、クルーゲにいたるフランクフルト学派のメディア論の系譜のなかに、〈知覚媒体〉としてテクノロジー・メディアを捉えるという視座が貫徹されている。校務により予定していたドイツでの資料調査が今年度は実施できなかったものの、その分、国内での研究活動と、その成果を論文のかたちでまとめることに時間を割くことができた。ドイツ思想史クラカウアーに関する文献調査のためにドイツに2週間程度滞在するほか、これまでの研究成果を単著としてまとめる作業を進める予定である。当初予定していたドイツでの資料調査は実行することができなかったが、研究そのものは、アドルノにおける映像メディア論の思想的コンテクストを精査する作業を中心に、順調に進んだといえる。年度内に購入を予定していた書籍が発売延期となったため、11万円ほどを繰り越した。平成26年度は、昨年から継続しておこなっているアドルノおよびクラカウアーの映像メディア論の思想的コンテクストの検証作業を、とりわけ(1)ヴァルター・ベンヤミンの思想における「沈黙」「身振り」「遊戯」、(2)アレクサンダー・クルーゲの「経験」「歴史」「公共圏」との関連に注目しながら進めていく。書籍の購入費および資料収集のための旅費に使用する予定。意見交換をする予定だったコンスタンツ大学ベルント・シュティーグラー教授の都合で、春休みに予定していた出張をおこなうことができなくなったため。研究資料の購入に充てる。
計画的細胞死に共役した細胞内小胞輸送の改変と細胞外シグナルの生成

IBキナーゼ(IKK)は細胞の生と死を制御するキナーゼであり、腫瘍壊死因子(TNF)によりIKKを介してNF-Bが活性化されるときには細胞死は誘導されないが、IKKの活性化が抑制されるとカスパーゼを介したアポトーシスや、RIPK1、RIPK3、MLKLを介したネクロプトーシスが誘導される。我々はIKKの活性制御と細胞死との連関について、細胞内小胞輸送系による制御機構と、肝臓の炎症と発がんについての連関の解析を行った。まずカスパーゼによりRab11BのC末領域が切断されて膜から解離して分解されることや、ネクロプトーシスの誘導に伴いRIPK1やRIPK3から構成される複合体にRab11Bが会合することを見いだした。またGFPで標識したRIPK3タンパク質を用いた蛍光顕微鏡下での実時間解析により、ネクロプトーシスによりRIPK3は細胞膜の崩壊前と崩壊後に二つの過程でRIPK3は細胞外に放出されることを見いだした。常時活性型Rab11Bと不活性型Rab11Bの導入細胞において細胞死にともなうRab11Bの動態を解析したところ、この二つのタイプのRab11Bが細胞死応答で異なる制御を受容することも見いだした。Rab11Bのカスパーゼによる切断部位に変異を導入したノックインマウスと、Rab11B遺伝子にLoxP配列を導入したマウスを作成したが、このマウスのバッククロスが終了して、生体内におけるRab11Bの炎症と細胞死における役割の解析に取りかかっている。また、肝細胞において恒常的に細胞死が誘導され、慢性炎症による肝硬変様の病態をしめるIKK遺伝子改変マウスの作成に成功した。今後はこのマウスとRab11B遺伝子の改変マウスを交配し、炎症と発がんにおけるIKKと細胞内小胞輸送系との連関の解析を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍壊死因子(TNFα)はIκBキナーゼ(IKKβ)を介してNF-κBを活性化するが、NF-κBが活性化されない細胞ではカスパーゼが活性化されてアポトーシスが誘導される。またカスパーゼの活性化が誘導されないときにはRIPK1、RIPK3、MLKLを介したネクロプトーシスが誘導されてDAMPsやサイトカインの放出にいたる。我々はTNFαによる細胞死と細胞内小胞輸送系を制御するRab11Bが密接に連関する事を見いだした。まずNF-κBの主要構成サブユニットRelAを欠損する細胞をTNFαで処理してカスパーゼを活性化すると、Rab11BのC末領域が切断されて膜から解離して分解されることを見いだした。さらにカスパーゼを抑制した条件化でネクロプトーシスを誘導すると、RIPK1やRIPK3から構成される複合体にRab11Bが会合することが確認された。またアポトーシスの誘導によりRIPK3はカスパーゼで分解される。これに対してネクロプトーシスによりRIPK3は細胞外に放出されるが、この過程をGFPで標識したRIPK3タンパク質を用いて蛍光顕微鏡下で実時間解析したところ、細胞膜の崩壊前と崩壊後に二つの過程でRIPK3は細胞外に放出さることや、細胞膜崩前の過程にRab11Bが関与することが判明した。さらにRab11Bのカスパーゼによる切断部位に変異を導入したノックインマウスと、Rab11B遺伝子にLoxP配列を導入したマウスを作成した。このマウスから細胞を取得して細胞死の応答を解析すると主に、Rab11Bと炎症と発がんとの連関を解析する予定である。本研究では細胞内小胞輸送と細胞死との連関を解析することを目的としてRab11Bとアポトーシスおよびネクロプトーシスの関連を解析してきた。これまでの研究によりRab11Bのカスパーゼによる切断部位を同定するとともに、この切断に関与するカスパーゼを生化学的に同定することができた。さらにネクロプロ-シスにともなうRIPK3タンパク質とRab11Bの特異的な会合を確認した。さらにRIPK3の細胞内局在変化についての実時間解析により、RIPK3の細胞外放出へのRab11Bの関与を観察することにも成功した。そこで当初の計画に従い、カスパーゼの切断を受容しないRab11Bのノックインマウスの作成に取りかかり、現時点でカスパーゼ耐性のRab11B変異アレルをホモで有するマウスの作成に成功した。さらにRab11Bと細胞死との関連を明らかにするために、Rab11Bのコンディショナナルノックアウトマウスの作成にとりかかり、このマウスについても作成できたことが確認できた。Rab11Bのノックインマウスだけでなく、Rab11Bのコンディショナナルノックアウトマウスの作成も順調に進行し、さらに蛍光顕微鏡による実時間解析のデータも得られたことから、当初の計画以上に研究は進行していると考えている。

我々はIKKの活性制御と細胞死との連関について、細胞内小胞輸送系による制御機構と、肝臓の炎症と発がんについての連関の解析を行った。まずカスパーゼによりRab11BのC末領域が切断されて膜から解離して分解されることや、ネクロプトーシスの誘導に伴いRIPK1やRIPK3から構成される複合体にRab11Bが会合することを見いだした。またGFPで標識したRIPK3タンパク質を用いた蛍光顕微鏡下での実時間解析により、ネクロプトーシスによりRIPK3は細胞膜の崩壊前と崩壊後に二つの過程でRIPK3は細胞外に放出されることを見いだした。常時活性型Rab11Bと不活性型Rab11Bの導入細胞において細胞死にともなうRab11Bの動態を解析したところ、この二つのタイプのRab11Bが細胞死応答で異なる制御を受容することも見いだした。Rab11Bのカスパーゼによる切断部位に変異を導入したノックインマウスと、Rab11B遺伝子にLoxP配列を導入したマウスを作成したが、このマウスのバッククロスが終了して、生体内におけるRab11Bの炎症と細胞死における役割の解析に取りかかっている。また、肝細胞において恒常的に細胞死が誘導され、慢性炎症による肝硬変様の病態をしめるIKK遺伝子改変マウスの作成に成功した。今後はこのマウスとRab11B遺伝子の改変マウスを交配し、炎症と発がんにおけるIKKと細胞内小胞輸送系との連関の解析を行う予定である。当初の研究計画に従い、これまでに作成したRab11Bのカスパーゼによる切断部位に変異を導入したノックインマウスの炎症と発がんの応答を解析すると共に、取得した細胞を用いてRab11bと細胞死の連関の分子機構を解析する。Rab11B遺伝子にLoxP配列を導入したマウスを作成したマウスについて、これをCre発現マウスと交配して肝細胞特異的なノックアウトマウスを作成して、肝細胞死の応答を解析するとともに、炎症と発がんとの連関を解析し、この分子機構を解明してゆく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
琵琶湖流域の水・熱循環過程解明に向けた総合研究と衛星同期共同観測-琵琶湖プロジェクト

本研究プロジェクトは「琵琶湖流域の水・熱循環過程解明に向けた総合研究と衛星同期共同観測」を骨子としたオープンなプロジェクトであり,1989年の山梨大学工学部砂田憲吾による提唱をベースに,様々な方々,関係機関のサポートを頂戴しながら,手弁当による参加をベースに継続して続けられてきたものである.フリーな議論をベースにそのあり方を問い続けてきたプロジェクトでもある.その土台をベースに砂田憲吾をプロジェクトリーダーとして進んできた第1ステージが1994年に終了し,1995年からは,1)衛星リモートセンシングデータの地上検証2)衛星データを用いた水文量抽出アルゴリズム/モデルの開発3)地表面-大気系の水文循環過程の相互作用の解明4)水文循環過程の時空間スケール効果の解明を目的として,本科学研究費補助金をベースとした第2ステージを進めてきた.そこでは,これまでの地上,衛星,航空機による観測に加え,対象領域全体を表現するモデルとのタイアップを新たに目指してきた.その中で,どのスケールをベースに水文過程のアップスケーリングを図って行くべきなのかの議論を深めながら,20km×20kmまでのアップスケーリングをめざし第3ステージに橋渡しをするのが,わが国に根付いてきた琵琶湖プロジェクトのこの第2ステージの果たすべき役割である.'95共同観測では,様々なサポートにより上記第2ステージの目的を追求するのに何よりの航空機,飛行船を導入した大規模な観測態勢を敷くことができた.また,96年度から初の夏期観測をスタートすると共に,モデルとタイアップさせたより深い共同観測のあり方についての議論を行ってきた.成果としては,上記目的それぞれに関する各グループの成果報告,観測・モデルを組み合わせたスケール効果の解明と今後のあるべき共同観測態勢,研究グループ外部をも対象としたデータベースや観測・解析プロダクツを報告書として啓上している.本年度以降の方針・計画について議論するとともに,それに基づいた共同観測および成果報告会を実施した.特に,本年度は宇宙開発事業団の支援のもとに飛行船による世界初の境界層観測,それと同期させたAMR(Airborne Microwave Radiometer)による土壌水分観測を地球環境観測員会航空機分科会およびADEOS II AMRチームと共同で行うにあたり,本研究の目的に見合うような観測計画立案に時間を尽くした.目的としては,衛星・航空機・地上同期観測及び陸面過程モデルを用いて,20km×20kmに至る様々なスケールにおける平均量としての地表面からの水及び熱フラックスを推定し,20kmスケールまでのスケール効果を解明しモデル化を図ることで合意している.具体的には,7月3日,8月2日に同委員会の第1回および第2回の会議を開催し,1995年度共同観測における飛行船観測の位置付けから搭載機器,観測方法の検討を行なうとともに,陸面過程モデルからの観測要求の整理を行った.8月10日には機器搭載予定のグループが埼玉県桶川市の本田飛行場において飛行船本体の視察・調査を行った.9月29日には「琵琶湖プロジェクトのこれまでと今後」と題したミニシンポジウムを開催し,第1ステージの共同観測の成果効果,第1ステージの反省および位置付けを行なうとともに,第2ステージの位置付けの再確認を行なった.また,1995年度共同観測における地上観測の配置計画,ならびに飛行船及びARMによる観測の具体的なスケジュール化を行なった。10月22日から30日にかけ,滋賀県伊香郡高月町を中心とした高時川下流域の20km×20km領域において,水文陸面過程の衛星・航空機・地上同期観測を実施した.12月16日には共同観測の速報的な報告会を行い,解析の目標および分担,境界層観測における飛行船観測の長所・短所についての議論を行うとともに,ならびに次年度は梅雨明け後の夏期に共同観測を行うことの合意を行なった.1.目的:植物の生き生きとした夏期において,水田・周辺森林および都市域からの蒸発散量,放射収支,上空の気象条件,人工衛星画像を取得するとともにモデルとのタイアップをはかることにより,この地域の浅い地中,地表面及び上空での水の循環を明らかにするとともに,人工衛星等からの水循環の観測法の構築を行い,20kmまでのスケーリングアップを目的とした.2.観察内容:上空観測:湖岸スポーツの森伊香高校農場跡ラインを設定し,この両者でゾンデ放球による上空の気温,湿度,風速観測を行うとともに,間の2点においてバルーンにより上空の気温,湿度の観測を行った.また,長浜市において係留気球による観測を行った.また,千田農場でドップラーソーダーを用い,上空の乱流観測を行った.さらに、千田農場および集中田で高所作業車により高度5mごとの約20m高度程度までの乱流観測を行った.リモートセンサーによる観測:人が乗れる高所作業車を用いて,赤外,近赤外,レーザー光によって集中田において日中終日,高月町井口天神森跡林,高時川左岸雨森森林端において随時(スケジュールは調整中)の観測を行った.地上観測:集中田において,放射収支,運動量・顕熱・潜熱フラックス,降雨量,粉塵濃度等の観測を行う(集中観測の後,バッテリ-のみで動く測器は現在も連続観測中)とともに,集中田周辺における休耕田・大豆畑等において土壌水分・地表面温度の観測を行った.また,高時川左岸の雨森地区森林内および天神森跡林内で微気象観測および樹液流速の観測を行うとともに,長浜市において放射収支・顕熱測定を行った.湖北町延勝寺地区の島において,秋期一杯まで放射収支,水温,気温,湿度,風速の鉛直プロファイルの連続観測を行った.

本研究プロジェクトは「琵琶湖流域の水・熱循環過程解明に向けた総合研究と衛星同期共同観測」を骨子としたオープンなプロジェクトであり,1989年の山梨大学工学部砂田憲吾による提唱をベースに,様々な方々,関係機関のサポートを頂戴しながら,手弁当による参加をベースに継続して続けられてきたものである.フリーな議論をベースにそのあり方を問い続けてきたプロジェクトでもある.その土台をベースに砂田憲吾をプロジェクトリーダーとして進んできた第1ステージが1994年に終了し,1995年からは,1)衛星リモートセンシングデータの地上検証2)衛星データを用いた水文量抽出アルゴリズム/モデルの開発3)地表面-大気系の水文循環過程の相互作用の解明4)水文循環過程の時空間スケール効果の解明を目的として,本科学研究費補助金をベースとした第2ステージを進めてきた.そこでは,これまでの地上,衛星,航空機による観測に加え,対象領域全体を表現するモデルとのタイアップを新たに目指してきた.その中で,どのスケールをベースに水文過程のアップスケーリングを図って行くべきなのかの議論を深めながら,20km×20kmまでのアップスケーリングをめざし第3ステージに橋渡しをするのが,わが国に根付いてきた琵琶湖プロジェクトのこの第2ステージの果たすべき役割である.'95共同観測では,様々なサポートにより上記第2ステージの目的を追求するのに何よりの航空機,飛行船を導入した大規模な観測態勢を敷くことができた.また,96年度から初の夏期観測をスタートすると共に,モデルとタイアップさせたより深い共同観測のあり方についての議論を行ってきた.成果としては,上記目的それぞれに関する各グループの成果報告,観測・モデルを組み合わせたスケール効果の解明と今後のあるべき共同観測態勢,研究グループ外部をも対象としたデータベースや観測・解析プロダクツを報告書として啓上している.
サキシトキシン類の合成を基盤としたサブタイプ選択的Naチャネル阻害剤の創製研究

電位依存型NaChには9つのサブタイプが存在し、これらは各々が、痛覚、心拍、筋肉伸縮等の重要な生命活動と密接に関係している。本研究では電位依存型NaChの阻害剤である貝毒サキシトキシン(STX)類縁化合物を、NaChサブタイプ選択的なリガンドとして開発するための基盤構築を目的とした。その結果、STX類の一般的な合成法の開発に成功し、種々のSTX類縁体の合成に成功した。また合成研究過程で新規STX骨格(FD-STX)を見いだし、これをもとにFD-STX, FD-doSTX, FD-dcSTXの合成に成功した。得られた化合物のNaCh阻害活性について評価した結果、今回合成した誘導体類はいずれも天然のSTXに比べ1/101/100倍阻害活性が低下した。一方、サブタイプ選択性では、FD-dcSTXが、テトロドトキシン-抵抗型のNa_V1. 5に対して、非可逆的に結合することを見いだした。電位依存性Naチャネル(NaCh)は、神経細胞における活動電位の調節を担う膜タンパクであり、電位依存型とアミロライド依存型に大別される。近年、電位依存型NaChには9つのサブタイプが存在し、その存在比は細胞種によって異なることが明らかとなった。これらは各々が、痛覚、心拍、筋肉伸縮等の重要な生命活動と密接に関係していることがわかっているが、それぞれの電流成分を区別するための特異的阻害剤が存在しない。このため各サブタイプの機能は未だ解明されていない。本研究では電位依存型NaChのリガンドの1つであるサキシトキシン(STX)に着目し、化学的に合成したSTX類縁化合物をNaChサブタイプ選択的なリガンドとして開発するための研究基盤構築を目標とする。当該目標に対し平成20年度は、STX類の全合成研究過程に見いだされたSTXと異なるビシクロ縮環骨格を有する新規STX類縁化合物MD-STX類に着目し、MD-STX類のC12に関する構造活性相関研究を行なった。具体的には、環状ニトロンとオレフィンとの1,3-双極子環化反応(1,3-DC)で立体選択的に得られるイソキサゾリジンを用いて、N-O結合の還元、アミンに対するグアニジノ基を導入しビスグアニジンを得、ついでIBXを用いたαアミノケトンの酸化反応とビシクロ骨格構築を同時に行なうことで、C12位に関する3種のMD-STX類を合成した(1a(Me),1b(CH_2OH),1c(CH_2OCONH_2))。得られた1に対し、Na_v1.2を主に発現している神経芽細胞腫Neuro-2Aを用いてNaCh阻害活性評価を行った。その結果、1cがIC_<50>=7.3±2.7μMでNaChを阻害することが分かった。今後同評価系を用い、Neuro-2A変異株を用いて阻害活性評価を行い、サブタイプ選択性に関する構造活性相関研究を展開していく。当該目標に対し平成21年度は、STX類の一般的合成法の確立に成功した。STX骨格を構築する上で、これまで反応条件に強酸を用いる必要があった。当該反応条件では、ほとんどの保護基が脱保護されてしまうため、STXをリードとする構造展開が不可能であった。本問題に対し、低温かつほぼ中性条件下でSTX骨格を構築する手法を開発することができた。これにより、チャネルサブタイプとの相互作用に重要と考えられるC13位およびN7位に様々な官能基を導入することが可能となった。

今後、本手法によりSTX誘導体を合成紙、神経芽細胞腫Neuro-2Aを用いたNaCh阻害活性評価、およびパッチクランプ法による活性評価を併用し、サブタイプ撰択的なリガンドの創製を検討する。電位依存性Naチャネル(NaCh)は、神経細胞における活動電位の調節を担う膜タンパクであり、電位依存型とアミロライド依存型に大別される。近年、電位依存型NaChには9つのサブタイプが存在し、その存在比は細胞種によって異なることが明らかとなった。これらは各々が、痛覚、心拍、筋肉伸縮等の重要な生命活動と密接に関係していることがわかっているが、それぞれの電流成分を区別するための特異的阻害剤が存在しない。このため各サブタイプの機能は未だ解明されていない。本研究では電位依存型NaChのリガンドの1つであるサキシトキシン(STX)に着目し、化学的に合成したSTX類縁化合物をNaChサブタイプ選択的なリガンドとして開発するための研究基盤構築を目標とした。当該目標に対し、平成21年度までにSTX類の一般的合成法の確立に成功した。そこで今年度は、チャネルサブタイプ問の差異が見られるドメイン1との相互作用に重要なSTXの13位に着目し、開発したSTX合成手法を基盤として、13位に窒素官能基(N_3,NH_2,NAc)を導入した新規誘導体の合成に成功した。合成した化合物に対して、細胞レベルでのNaCh阻害活性、およびパッチクランプ法による阻害活性評価を行った。その結果、N_3,NH_2を導入した誘導体は、STXに比べていずれのチャネルサブタイプ(テトロドトキシン感受性およびテトロドトキシン抵抗性サブタイプ)の場合も約1/10程度活性が低下した。一方、13位を天然のカルバモイル基からNAc基へと変換した誘導体では、約1/100程度阻害活性が低下することがわかった。現在までに、サブタイプ選択的なリガンドの創製には至っていないが、今後、開発したSTX合成法を基盤として更なる構造展開を行い、チャネルサブタイプ選択的なリガンド開発を行っていく。
Webコミュニティの動的分析手法を用いたジェンダー研究ポータルサイトの構築

今や,Web空間は茫漠たる量の情報が発信され,数十億ページを有する地球規模のデータベースと化している.このWeb空間には,社会の実態が姿を変えた形で映し込まれていると言える,一見しただけでは混沌として様子がつかめないが,それを巧みに分析すれば,現実を俯瞰できる地図や興味ある事実が浮かび上がってくるであろうことは十分予想される.そのための分析手法が「Webマイニング」である.中でも,Webページ間のリンク構造に着目してWeb上のコミュニティ(Webコミュニティ)を発見するWebマイニングツールは,1990年代後半から急激に発展してきた.ここで,Webコミュニティとは,基本的に同じトピックに関心を持つ人々や組織によって形成された「Webページの集合体」を指す.本研究では,お茶の水女子大学ジェンダー研究センター(舘かおる教授・小山直子研究員),東京大学生産技術研究所(喜連川優教授・豊田正史特任助教授),および東北大学流体科学研究所(藤代一成教授)と共同して,Webマイニングによるジェンダー(社会的な意味での性別)関連のWebコミュニティの発展過程を徹底的に分析した.その結果,1999年6月の「男女共同参画社会基本法(英訳:The Basic Law for a Gender-Equal Society)」,この法律は性別(gender)によって不利益をこうむることがない平等(gender-equal)な社会の実現を目指すためのもの,の施行に伴って日本各地で発生した女性センター関連コミュニティの発展過程を的確に捉え,かつWebマイニングが隠れた事実を浮き彫りにしたという大きな成果を得た.これらの結果はキーワード「ジェンダー」をWebマイニングツールCompanion-(喜連川研究室が開発)に日本語で入力して抽出した結果を,ドメイン知識,つまり特定分野の専門知識を持つ者(上述,舘教授,小山研究員)が徹底的に読み解いて得たものであり,Webマイニングツールの有用性を明らかにするとともに,Webマイニングがジェンダー学(gender studies)を含む社会科学の新しい研究方法論となり得ることを実証してみせた.本研究では,さらにこの結果に基づいて,ジェンダー関連ポータルサイトの構築法を明らかにし,それをお茶の水女子大学ジェンダー研究センターのホームページ作成に役立てた.今や,Web空間は茫漠たる量の情報が発信され,数十億ページを有する地球規模のデータベースと化している.このWeb空間には,社会の実態が姿を変えた形で映し込まれていると言える,一見しただけでは混沌として様子がつかめないが,それを巧みに分析すれば,現実を俯瞰できる地図や興味ある事実が浮かび上がってくるであろうことは十分予想される.そのための分析手法が「Webマイニング」である.中でも,Webページ間のリンク構造に着目してWeb上のコミュニティ(Webコミュニティ)を発見するWebマイニングツールは,1990年代後半から急激に発展してきた.ここで,Webコミュニティとは,基本的に同じトピックに関心を持つ人々や組織によって形成された「Webページの集合体」を指す.本研究では,お茶の水女子大学ジェンダー研究センター(舘かおる教授・小山直子研究員),東京大学生産技術研究所(喜連川優教授・豊田正史特任助教授),および東北大学流体科学研究所(藤代一成教授)と共同して,Webマイニングによるジェンダー(社会的な意味での性別)関連のWebコミュニティの発展過程を徹底的に分析した.その結果,1999年6月の「男女共同参画社会基本法(英訳:The Basic Law for a Gender-Equal Society)」,この法律は性別(gender)によって不利益をこうむることがない平等(gender-equal)な社会の実現を目指すためのもの,の施行に伴って日本各地で発生した女性センター関連コミュニティの発展過程を的確に捉え,かつWebマイニングが隠れた事実を浮き彫りにしたという大きな成果を得た.これらの結果はキーワード「ジェンダー」をWebマイニングツールCompanion-(喜連川研究室が開発)に日本語で入力して抽出した結果を,ドメイン知識,つまり特定分野の専門知識を持つ者(上述,舘教授,小山研究員)が徹底的に読み解いて得たものであり,Webマイニングツールの有用性を明らかにするとともに,Webマイニングがジェンダー学(gender studies)を含む社会科学の新しい研究方法論となり得ることを実証してみせた.本研究では,さらにこの結果に基づいて,ジェンダー関連ポータルサイトの構築法を明らかにし,それをお茶の水女子大学ジェンダー研究センターのホームページ作成に役立てた.現在,我が国は男女共同参画社会の実現に向けて動き出しているが,それに呼応して社会のジェンダー意識が大いに高まっている.この現象はインターネット上に展開するジェンダー関連Webサイト数が急増していることからも伺い知れる.しかしながら,ジェンダー研究に関する話題は多岐にわたり,また関連する組織も多種多様である.一方,お茶の水女子大学ジェンダー研究センターはこれまで我が国のジェンダー研究の中核を担っており,そのWebサイトをジェンダー関連のポータルサイト化しておくことは,時代の要求に応えるものである.そこで,本研究では,東京大学生産技術研究所喜連川研究室で開発したWebリンク解析アルゴリズムCompanion-を用いて,ジェンダー関連Webコミュニティの抽出と分析を行い,最適なポータルサイトを構築することとした.本年度は,3年にわたる研究の初年度にあたるので,次の2項目に研究の焦点を当てた:(1)Webコミュニティの詳細な検討を環境を整備すること.(2)ポータルサイト構築を可能にするためのWebコミュニティのブラウジング機能の改善.(1)項に述べた環境を実現するために,東京大学生産技術研究所に設置してあるWebコミュニティ分析用コンピュータをお茶の水女子大学理学部からリモートログインして,ジェンダー研究の専門家が容易にコミュニティ分析作業を行える環境づくりを行った.分析の対象となるWebページ数は4千万にも及ぶので,国産最大画面の61インチのプラズマディスプレイを導入して,多数のWebコミュニティとWebページのブラウジング機能を格段に向上させ,Webコミュニティの分析を可能とした.

そのもとで,(2)項の研究を行い,ポータルサイトを構築可能な環境を作り上げた.特に,研究を進めていくと,現行のCompanion-が実装しているWebコミュニティの命名法に大きな問題点があることが明らかになり,お茶の水女子大学のリモート端末から,ジェンダー研究者の立場から自由に的を射たコミュニティ名を付与できる機能を実現し,さらにデータベースで知られているユーザビューの概念に基づいて,新しく命名されたWebコミュニティ空間を永続的に維持できる機能を実現し,来年度からの研究の基盤づくりを終えた.我が国は男女共同参画社会の実現に向けて大きく動き出しているが,それに呼応して社会のジェンダー意識が急速に高まっている.また1960年代に始まったジェンダー研究も次代の流れに呼応して,その姿をめまぐるしく変えながら発展している.我々は,このような現象がインターネット上に展開するジェンダー関連Webサイトがなすコミュニティを分析することにより,的確に捉えることができるのではないかと考えた.そこで,本研究では,東京大学生産技術研究所喜連川研究室で開発されたWebリンク解析アルゴリズムCompanion-を用いて,ジェンダー研究関連Webコミュニティの抽出と分析を行い,そのコミュニティが時代の流れと共にどのように変遷しているか,そして,ジェンダーが社会的・文化的な所産であるがゆえに,ジェンダー概念が社会的・文化的なさまざまな事象により受けるインパクトのもと,どのように揺れ動き,その活動を社会に還元させようとしてきたかを明らかにすることを試みた.一方,Webリンク解析アルゴリズムはHITS法,リンクの強連結性に基づく方法,Max-Flow法などさまざまな手法が提案されているが,いずれも,アルゴリズムをリアルな応用分野に適用した場合に,その分野の専門家がそれらを分析ツールとして使用に耐えうるものと評価するか否かに,非常に関心がある.本報告では,ジェンダー関連Webコミュニティの分析にHITS法に基づいたCompanion-を選択したことでいくつか有益な分析が行えたと評価すると同時に,Webコミュニティの発展過程を読むにあたっては,コミュニティ発展過程ビューアの特性を熟知しておくことが必要であることを明らかにした.過去2年間の研究成果を基に,最終年度である本年度は主として次の3つの研究を行った:(1)ジェンダーおよびジェンダーに関連したWebコミュニティを,研究分担者である喜連川が収集した過去5年にわたるjpドメインのWebサイトの全集合と喜連川研究室がこれまでに開発したコミュニティ発見ツール
宇宙ステーションにおける中長期暴露部のトライボロジー

平成56年度貴科学研究費試験研究(B)のご援助で完成させた原子状酸素発生装置/トライボメータ/オージェ電子分光装置(AOx/TR/AES)におけるレーザーブレークダウン用ミニYAGレーザー(最大出力25mJ、繰り返し数0.2Hz)を200mJ/パルス、2HzのYAGレーザー(日本レーザー、レーザーフォトニクスYGL-102)に変更し、AOxのフラックスを7×10^<12>atoms/cm^2・s(ノズル下方32cmの位置)に引き上げることができた。このフラックスは宇宙ステーションALPHAの建設予定高度500kmでのAOxのフラックスと等しい。ノズル下方10cmの位置では10^<14>atoms/cm^2・sのフラックスが得られるので、本研究の当初の目的としていた長期暴露のための加速試験を実現することができた。低地球軌道上における中長期暴露期間として、1、3、6ケ月に相当するAOx暴露実験を層状固体潤滑剤として頻繁に使用される二硫化モリブデン(MoS_2)、グラファイト、ペロブスカイト及び酸化鉛に対して行い、これらの表面状態をそのままオージェ電子分光装置にて測定した。表面の酸化反応を正確に把握するためには、本装置のような大気中を搬送しないin-situシステムが有用であることを再確認した。いずれの被照射表面ともに酸素の存在比が急増し、ストイキオメトリックな組成は完全に破壊されたが、この傾向はAOxのエネルギーよりもフル-エンスによって著しく影響されることが判明した。したがって、フル-エンスが増大する中長期暴露後のトライボロジーは極めて過酷な条件となる。暴露後には高摩擦を示すとともに、MOS_2、PbOは全く有効性を失い、ペブロスカイトも著しい剥離が生じた。グラファイトではインターカレーションによる効果らしきものが認められたので、これを検討するため現在1年に相当する暴露実験を継続中である。
環境DNAを用いた回遊性サケ科魚類の非侵襲的モニタリングとバイオマス推定

野生生物のモニタリングや生物資源の正確な把握は生物資源保全学上の急務となっているが、実証的な研究には様々な制限が伴う。殊に水圏に生息する生物はその捕獲が困難で、これまでごく限られた情報を基にその資源量推定を行ってきた。本研究では水から周辺生物のDNAを検出する環境DNAと呼ばれる技術を用いて、サケ科魚類を対象に、野外で捕獲に頼らず資源量を推定する新しい手法の開発に取り組んだ。その結果、管理環境下では検出された環境DNA量が生物量を反映しており、野外においても河川・海洋を問わず、回遊魚であるサケの季節消長や空間分布をある程度正確に検出できることが明らかになった。本研究プロジェクトでは、環境水から水圏生物のDNA(以下環境DNA)を同定し、その検出量を基に野外生物の生物量を推定する、という新規性の高い生態学手法に取り組み、対象とするサケマス資源のみならず、広く野生生物保全モニタリングの革新的進歩に貢献することを目的としている。H26年度は、(独)水産総合研究センター(現在、国立研究開発法人)の協力の下、同センターの管理する千歳事業所におけるさけますふ化施設でサケ稚魚期の飼育水を定期的に採水し、環境DNA量の経時的変化の推定を行った。環境DNA量の推定法は幾つかあるが、まずは次世代シーケンサーを利用した多種同時検出系において、飼育水中にどのような魚類のDNAがそもそも混入しているのか確認した。その結果、河川水を水源の一部とする飼育水ではふか施設内であっても河川起源と思われる魚種のDNAが検出されることが判明した。そこで、我々は共同研究者らの協力の下、サケに特異的に反応するプライマーおよびプローブを独自に開発し、サケの環境DNA増幅について良好な試験結果を得ている。これらの技術確立と並行して、H26年度採水分の環境DNA量推定を進めた。集めたサンプルは1000以上にも及ぶ。これらのサンプルからの試験的推定においては、測定誤差の問題はあるものの、サケの成長に伴う経時的環境DNA量の変化は検出可能であることが示され、今後更に解析を行うサンプル数を増やしつつ、経時変化について解析を行う予定である。また、昨年7月には申請者がホストとなり、北海道大学において海外からの演者を含む11名による国際シンポジウムを行った(共同研究者・源利文博士を含む)。サケの移住に関するセッションを第一部、環境DNAに関するセッションを第二部とし、両分野の専門家の間での情報交換を行うことで、本プロジェクトの存在意義と今後の進展に確信を得る有意義な会議となった。本研究プロジェクトでは、環境水から水圏生物のDNA(以下、環境DNA)を同定し、その検出量を基に野外生物の生物量を推定する、という新規性の高い生態学手法に取り組み、対象とするサケマス資源のみならず、広く野生生物保全モニタリングの革新的進歩に貢献することを目的としている。H27年度は、水産総合研究センター(現在、国立研究開発法人水産研究・教育機構)の協力の下、同センターの管理する千歳事業所におけるサケマスふ化施設でのサケ稚魚飼育水採水を実施しつつ、得られたサンプルについて網羅的な解析を実施した。この施設でのサケ稚魚飼育水採水は2年目となるが、初年度は魚の成長と共に飼育施設が変化する問題があったため、H27年度より一部稚魚を本研究専用の飼育水槽に移し、より詳細な情報が得られるよう改良した。この結果、魚の成長に合わせてどのように飼育水中の環境DNA量が変化するのか、定量的に評価できることが確認されている。またH27年度は、野外における環境DNAの検出も本格化させた。他の研究プロジェクトと併せ、北海道内のサケ遡上が見込まれる河川における採水は100地点を上回る。特に重点化した千歳川においては上流・中流域を中心に7定点を定め、経年変化を追える体制を整えた他、サケ稚魚が降下する沿岸部においてもサンプリングを実施した。これらのサンプルについては現在解析中であるが、既に解析済みのサンプルからは期待されたレベルでのサケDNAが検出されている。H27年度の進化学会においては東北大の佐藤行人博士と共同で「環境DNA:NGSがもたらす生態情報を進化学にどう活かすか」と題したワークショップを企画し、学会内での環境DNA研究の啓蒙を図ると共に、本研究の結果の一部はこのワークショップ内で報告した。H26年度の課題であった、飼育実験における水槽間の移動の問題を、H27年度の飼育実験においては施設側の理解と協力を得て克服できた。これにより、受精卵から放流前の段階まで、同一水槽内での環境DNAトレースが可能となり、既に良好な調査結果が得られている。また、野外においてもサケ遡上河川を中心に多数の環境水採集が予定通り実施された。本研究プロジェクトでは、環境水から水圏生物のDNA(以下、環境DNA)を同定し、その検出量を基に野生生物の生物量を推定することを目的としている。H28年度はH27年度に実施した水産研究・教育機構北海道区水産研究所・千歳さけます事業所におけるサケ稚魚飼育実験の解析を進めたほか、道立総合研究機構の協力の下、イトウ稚魚を用いた環境DNA定量性確認実験を実施した。これらの結果は、環境管理下での生物量と検出される環境DNA量の明確な正の相関を示し、本プロジェクトの主題である野外での生物量推定の可能性を強く示唆している。また重点調査地域とした千歳川水系8定点において、計23回にわたる採水調査を行い、ろ過時のネガティブコントロールと併せ、総計730サンプルを収集した。

この一部について解析をしたところ、H27以前のサンプル解析結果との比較により、自然河川内のサケ環境DNA量に明瞭な季節性が確認された。この結果については現在学術論文としての取りまとめを行っている。更に千歳川以外の水系でも共同研究者や研究協力者の協力の下、100地点を超える広範囲な採水を実施しており、この解析により北海道レベルでのサケの時空間分布と局所的バイオマスの推定が可能となるものと期待される。また、並行して技術面でも大幅な改良を行った。環境DNAの採水後の劣化を抑える薬品も開発し、現場での採水・ろ過が可能となる手法も検討を行った。これらの改良により、環境DNA定量の不確定要素を最小限に抑え、より安定した正確な定量が出来るものと期待される。野生生物のモニタリングや生物資源の正確な把握は生物資源保全学上の急務となっているが、実証的な研究には様々な制限が伴う。殊に水圏に生息する生物はその捕獲が困難で、これまでごく限られた情報を基にその資源量推定を行ってきた。本研究では水から周辺生物のDNAを検出する環境DNAと呼ばれる技術を用いて、サケ科魚類を対象に、野外で捕獲に頼らず資源量を推定する新しい手法の開発に取り組んだ。その結果、管理環境下では検出された環境DNA量が生物量を反映しており、野外においても河川・海洋を問わず、回遊魚であるサケの季節消長や空間分布をある程度正確に検出できることが明らかになった。交付申請書・H26年度実施計画にある「さけますふ化場におけるサケ稚魚期の環境DNA量変化と誤差補正法の確立」において、予定通りの採水実験が実施され、生物量推定のための基礎情報を得ることが出来た。また、「河川での環境水採集」も並行して行い、ふ化場における環境DNA量と併せて解析を行う準備が整いつつある。今後は3年分の飼育実験、および昨年から実施している野外環境水の解析を進め、サケがいつどこにどれだけいるのか、サケの捕獲に頼らない新しい推定手法を確立する。またこれらの結果について国際学術論文として発表する他、学会等で報告し、広く非侵襲的水圏生物モニタリングの新たな手法として発展させていく。生物資源保全学昨年初期の採水は増殖用のサケふ化・飼育施設からのサンプリングとなったため、対象となるサケ稚魚が成長に伴い飼育水槽を替えられる結果となった。これは本来のふ化施設の目的にかなっているためやむを得ない点であるが、本プロジェクトの目的からすると魚の成長の影響と、飼育水槽の大きさや形状の変化、という影響を見分けられない、という問題点となる。このため、昨年度後半からは上記ふ化施設に専用の飼育実験水槽を設置し、飼育水槽を一定にした条件下での解析が可能な準備を整えた。今年度はこの実験結果を解析することにより、より精度の高いデータが得られるものと期待される。共同研究者2名は当初、札幌で研究代表者らとのミーティングを行うための旅費として計上していたが、他研究費による出張時に打合せを行うことができた。そのため、未使用分を次年度の消耗品などの予算として使用する。H26年度にはサケマスふ化場、およびサケ科魚類の生息する河川での環境DNA解析を(独)水産総合研究センターの協力の下、主に研究代表者が単独で行った。
コシャペロンDnaJ/HSP40による浸潤・転移機構の解明

本研究はわれわれの今までの研究成果より、分子シャペロンのコシャペロン(補助因子)DnaJ/HSP40が癌の浸潤・転移能獲得を統治している中心的分子(黒幕分子)の1つと考え、DnaJ/HSP40と浸潤・転移能との関係を明らかにしようとするものである。本年度の研究は、同所性移植法にて非転移性のヒト舌癌細胞株(DnaJ/HSP40非発現細胞)にDnaJ/HSP40を遺伝子導入し、DnaJ/HSP40発現細胞を作製し、転移能の変化の検討であった。いままでの解析結果より非転移性癌細胞と高転移性癌細胞間での発現の相違を認めている領域の発現ベクターと遺伝子導入細胞を作製したが、DnaJ/HSP40タンパクの発現を検出することができなかった。DnaJ/HSP40には約44種類あるので、発現細胞を作製するためには、まず、次年度の研究計画である44種類のDnaJ/HSP40と浸潤・転移能との関係を検討した。RT-PCR法を用いて非転移性癌細胞株と高転移性癌細胞株間での44種類のDnaJ/HSP40の発現を検討したところ、相違を認めたのは8種類であった(ただし検出条件設定ができていない分子が7種類あるため、現在ポジティブコントロールを探し、検討しているところである)。この8種類の分子のうちウェスタンブロット法にてタンパク質の発現が検出できたものは3種類であった(抗体の関係にて検出できていない分子があるため、それらの抗体の準備を行っている)。非転移性癌細胞および高転性癌細胞に低酸素・低栄養・抗癌剤(シスプラチン・タキソール・ブレオマイシン)等のストレスを添加すると、それぞれ2分子および3分子の遺伝子の発現が増強を示した。次年度では非転移性癌細胞と高転移性癌細胞間にてタンパク質の発現の相違を認める3分子とストレスによって増強を認めた分子の発現ベクターを作製することとした。
ロシア現代社会におけるコミュニティーの発生と住民意識-モスクワ市の事例研究-

本研究では、モスクワ市内に発生している住民紛争を調査しました。その内訳は、以下のとおりです。(1)共同アパートの住人の間での紛争(2)アパートを取り囲む鉄柵をめぐるアパート住人と周辺住民の間の紛争(3)高級分譲マンション建設と周辺住民の間の紛争(4)アパート修繕をめぐる住人の間の紛争(5)高層ビジネスビル建設をめぐる政財界と近隣住人の間の対立。以上の5つの住民紛争を具体的に取り上げ、関係者にインタビューし、文書と資料を入手しました。住人たちが身近な自治体に紛争の解決を要請しても、多くの場合自治体は権限がないことを理由に、問題を放置しています。今回の調査で判明したのは、住民たちが日常問題をロシア大統領府住民面会受付所に提出していることです。実際に大統領府を訪問すると、ロシア全土からたくさんの住民たちが直訴状を持参しているのです。そこで、住民たちにインタビューを行いました。人びとは身のまわりの地域社会で発生する社会問題をロシア大統領に直訴し、最終的には大統領に裁定を委ねています。地域社会でコミュニティーが登場し、地域社会の問題に深く関つてきていますが、そうした人びとの自立的な動きは皮肉にも、最高権力者の権力基盤を強化しているのです。本研究の成果は、中村逸郎著『帝政民主主義国家ロシアープーチンの時代-』岩波書店、2005年に収められています。ロシア現代社会の住民自治の現状について、モスクワ市ザモスクヴォレツキー地区を中心に実証研究を行った。この地区で発生している事例を三件取り上げ、それぞれについて調査した。(1)同地区シポフスキー横丁第11/13号棟では、アパート建て替え計画があり、それに賛成する住人と反対する住人の間で対立が深まっている。この対立が原因で、暖房パイプが切断され、この4年間というものは住人たちは暖房のない冬季を過ごしている。このアパートには、住人組合が結成されていたが、いまでは機能しておらず、住民自治の限界と問題点を提起している。(2)同地区オゼルコーフスカヤ通りの第2/1号棟では、隣接する土地に28階建てのビジネスセンターが建設されることになった。さらに、この建物の反対側には、高層の銀行の建物が建設されることになり、住人たちは建設工事の振動によってアパートが傷むことを心配している。この建設計画がきっかけとなり、住人組合を結成し、建設工事に反対する住民運動を展開している。(3)同地区モネトチコフスキー横丁第9号棟では、住人たちが隣接するチョコレート工場に出入りするトラックに危険を感じ、工場の移設を訴えている。この工場は連邦政府が経営する大きな工場であり、住人たちは連邦政府を相手に交渉している。このような住民運動は住人にとって、必ずしもよい結果を生んでいるわけではなく、住人たちの何人かはロシア大統領に問題解決のために直訴している。プーチン大統領は2004年3月の大統領選挙では7割を超える支持率を獲得して圧勝したが、その背景には現実の日常生活で解決できない問題を抱え込む住民たちからの支持があったことがわかる。モスクワ市内に発生しているコミュニティーを調査し、その活動を分析しました。今回調査対象としたのは、モスクワ市ザモスクワレーチエ地区に結成された「オフチーンニコフスカヤ・スロバダー」という組織で、周辺住民451人が参加しています。このコミュニティーには、議長1人、書記1人、運営委員13人、監査委員3人が中心となり、地域社会のさまざまな問題に取り組んでいます。とりわけ、モスクワ市の都心では地域開発の波が押し寄せており、住民の居住地では住民紛争を引き起こしています。今年度の調査では、コミュニティーの紛争へのかかわりをはじめとして、コミュニティー自体が抱える問題にも立ち入って調査をしました。住民意識の変化については、ザモスクワレーチエ区役所広報部の協力を得て、地区住民を対象とする住民意識調査の項目について詰めることができました。この調査では政治的な質問ではなく、地域社会のあり方、さらには地区行政にたいして住民がどのような意識をもっているかに重点を置いています。

この住民意識との関連で、ロシア大統領府住民面会所を訪問し、大統領に直訴する人びとの政治意識、そしてかれらがどのような問題で直訴しているかを聞き出すことができました。「プーチンの時代」とは、ロシア住民にとってどういう時代なのか。議会、政府、軍、そして地方政府からメディアまでを掌握し、いまや絶大な権力を持つにいたったプーチン大統領。その支配のメカニズムと内在する論理を解明するために、モスクワ市内で発生している多くの住民紛争を調査しました。その結果、地元自治体や裁判所に頼っても問題を解決することができないと住民たちが判断した場合、かれらはその問題をロシア大統領府住民面会受付所に提出していることを知りました。そこでわたしも実際に、大統領府を訪問しました。大統領府では、ロシア全土からたくさんの直訴状が届けられており、わたしは直接、住民たちにインタビューを行いました。人びとは身のまわりの地域社会で発生する社会問題をロシア大統領に直訴し、最終的には大統領に裁定を委ねている実態が浮き彫りになりました。劣悪を極める生活インフラ、破綻した行政サービス、相次ぐテロの恐怖、さらには形骸化した法支配、癒着した政財界の専横のもとで、人びとは「慈父たるツァーリ(皇帝)」と考えるプーチンにすがるほかないのです。たしかに地域社会でコミュニティーが登場し、地域社会の問題に深く関ってきていますが、そうした人びとの自立的な動きは皮肉にも、最高権力者の権力基盤を強化しているのです。ロシアの中央集権化は最高指導者の支配強化が上から一方的に行われているように評されるなかで、地域社会の住民たちの動向を分析することで、プーチン大統領を下支えする住人たちの動きが解明できました。