hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Microstructure Refinement and Control of Metal Tubes with a Novel Rotating Bending Process

本研究では,金属管の繰返し回転曲げ(CRB)による結晶粒の微細化および制御法の提案を行った.加熱温度,曲げ半径,累積塑性ひずみ等が加工後の結晶組織の及ぼす影響を調査した.また加工によって累積する塑性ひずみを予測するモデルを提案し,その妥当性を示すことができた.その結果,結晶組織は微細化することが明らかになった.また各種条件の設定により,所望の結晶粒径と機械的特性を得られることがわかり,本プロセスの有効性を示すことができた.本研究では,金属管の繰返し回転曲げ(CRB)による結晶粒の微細化および制御法の提案を行った.加熱温度,曲げ半径,累積塑性ひずみ等が加工後の結晶組織の及ぼす影響を調査した.また加工によって累積する塑性ひずみを予測するモデルを提案し,その妥当性を示すことができた.その結果,結晶組織は微細化することが明らかになった.また各種条件の設定により,所望の結晶粒径と機械的特性を得られることがわかり,本プロセスの有効性を示すことができた.
マルチバンド鉄系超伝導体におけるBCS-BECクロスオーバーの研究

BCS-BECクロスオーバーとは、電子が対を組んで超伝導になるときの電子対の引力の強さを変えた場合、転移温度がどのように変化するかなどを記述する、対状態の統一的理解に向けた物理的な枠組みである。今までは冷却原子系での研究が主流であったが、本研究では固体である鉄系超伝導体についてBCS-BECクロスオーバーの研究を行い、特に複数のバンドからなる電子構造を持つ場合の効果について調べ、転移温度の上限に関する新しい知見を得る。FeSe系超伝導体を題材としてマルチバンド超伝導体におけるBCS-BECクロスオーバーの理解を進めることで、超伝導転移温度の上限に関する新しい知見を得ることを目的としている。固体における制御手法(化学置換・圧力効果)を利用した物性研究の道を開くとともに、マルチバンドに起因した非自明な効果が期待される。FeSe系超伝導体の純良単結晶試料作製、高感度の比熱の測定、微小試料での反磁性測定、トンネル分光測定などにより、バンド内・バンド間相互作用とフェルミ粒子対形成や超伝導転移の関係が明らかになると期待される。超伝導体物質におけるマルチバンドBCS-BECクロスオーバーの物理的理解を深める提案は独自性が高く学術的意義も高い。
テータ級数の表現論的、及び幾何学的研究

(4) Siegelcusp formの次元公式に関するT.Shintaniの結果(東大紀要22(1975)pp.25-65)を整理して、Q上定義された半単純代数群に適用して、可積分表現に対応する保型形式の次元公式と、Q上定義された極大放物的部分群から生ずる放物型概均質ベクトル空間のゼータ関数の特殊値の間に密接な関係があることが判った。更に、可積分表現のspherical trace functionのFourier変換と放物型概均質ベクトル空間の開軌道の間に興味深い関係があるらしいことが判った。これらの成果の一部は「整数論オータムワークショップ報告集」に発表する。(2) Siegel尖点形式の空間の次元公式を跡公式から計算する際に、各尖点からの寄与を、正定置二次形式のSiegelのゼータ関数の特殊値で書き下したT.Shintaniの結果(東大紀要22(1975)pp.25-65)を整理して、Q上定義された一般の半単純代数群Gで実有理点のなす実Lie群G_Rが可積分表現πを持つ場合に適用した。その結果、Q上定義されたGの極大放物的部分群Pに対して、G上のπに対応する保型形式の空間の次元公式へのPからの寄与は、PのLevi分解をP=R_u(P)〓LとしてRu(P)の中心のLie環をZ(n)として、放物型概均質ベクトル空間(L,Ad,Z(n))が正則ならば、そののゼータ関数の特殊値で書けることがわかる。更に具体的な例を詳細に検討した結果、Z(n)のZariski開L-軌道をΩとして、更に、(L,Ad>Z(n))が正則でないならば、次元公式へのPからの寄与は消えるであろう。
人口減少時代における子ども関連政策のパッケージ化の有効性に関する日欧比較研究

〇最終年度の研究成果最終(2018)年度にあっては,2018年2月に実施したデンマーク・フィンランドの中小都市における子ども関連行政担当者へのインタビュー調査の成果をもとに,2018年8月に開催された日本教育学会にて,「デンマークならびにフィンランドにおける教育・福祉の連携と人口減少対策をめぐる事例研究ー小規模自治体担当者へのインタビュー調査からー」を口頭発表した。本発表では,両国の中小都市における高齢化・人口減少の進展状況と,教育と福祉の連携,さらには移住定住政策の実情について焦点をあてた。考察の結果,いずれの国の小規模自治体においても,高齢化・人口流出への対策さらには定住への取り組みが志向されており,それら取り組み中でも教育・福祉には一定程度の期待が寄せられていた。より具体的には,教育・子育て・交通・居住さらには雇用といった子ども・若者政策や関連政策の総合化と包括的な支援が図られ,特に子育て世代の住民が安心して長期的に当該地域に居住するライフプランを描きやすい教育ならびに居住環境が保障されていることが確認できた。〇研究期間全体を通じた研究の成果研究期間全体を通じての研究成果として,1文献研究,2国内自治体インタビュー調査,3国外(デンマーク・フィンランド)インタビュー調査等の質的調査からは,子ども政策のパッケージ化が人口減少時代に要請される傾向にあることが示唆された。しかしながら,当初予定していた統計的な観点からその効果を明らかにしようとした点は十分に達成されたとは言えなかった。これらのことから,今後本研究・調査の成果に加えて統計(量)的な分析も併用することで,質・量の両面で子ども政策のパッケージ化・総合化が一定程度の効果があることを実証できるものと考えられる。なお,現在は上記の研究成果をもとにした論稿を査読付き学会誌に投稿する準備中である。当初の研究計画においては当該年度(1年目)に以下の活動を行うことを予定していた。まず,日本と北欧諸国の教育行政や児童福祉行政,社会保障政策,少子化・人口政策,その他の子ども関連政策に関する文献・資料収集を行い,子ども関連政策をめぐる最新の動向を整理する。次に,これらの作業と並行して,人口減少の傾向が緩やかな自治体を選定し,国内の教育委員会と首長部局の子ども関連部署の担当者へのヒアリングと行財政資料の収集を行うとともに,北欧3か国に関しても,現地コーディネーターの協力を得ながら教育行政担当者,児童福祉行政担当者,少子化・人口対策担当者等へのヒアリング調査と資料収集を実施するとしていた。当該年度の具体的な研究実績は次のとおりである。第一に文献研究としては,主として北欧諸国の政策動向を踏まえるべく,文献収集(主な文献としては,『フィンランド福祉国家の形成』,『地方自治体と高齢者福祉・教育福祉の政策課題:日本とフィンランド』『スウェーデンの義務教育における「共生」のカリキュラム』等)を行ったほか,人口減少に関する文献(『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』,『今こそ政府投資拡大へ』など)も加え,計15冊を購入した。また,次年度(2年目)以降,子ども政策のパッケージ化と,教育政策,福祉政策などの子ども政策に関する関連政策に対する単費(独自予算)に占める割合との関係性を明らかにするため,SPSS(Ver.23)を入手して統計処理に関する研究環境の整備を行った。そして,国内自治体調査として徳島県を訪問し,同県における「パッケージスクール」「チェーンスクール」「デュアルスクール」,さらには伊座利地区の移住を前提とした漁村留学の取り組みについて,関係者に対するヒアリング調査を行い,教育と福祉さらには移住・定住政策との間での連携に一定程度の強まりが見られていることを確認した。文献調査ならびに国内自治体調査については概ね当初の研究計画で想定した範囲内で遂行でき,資料・文献等の収集ならびに自治体等へのヒアリング調査により,一定程度の研究活動の成果を得ることができた。一方,国外調査に関しては,ヨーロッパでのテロの発生ならびに難民の受け入れをめぐる緊張感の高まりから,北欧3カ国の情勢と政策動向を見極める必要があると判断し,当該年度は海外調査を見送った。このため,国外調査については実地調査の点において若干の研究の遅れをみるに至っている。(1)研究の目的の点から本研究は,基礎自治体において子ども関連行政のパッケージ化を推進することが子どもの成長発達を保障するとともに,若者世代の移住・定住を促進する機能があるとの仮説に立ち,国内の先進自治体と北欧諸国の取り組みに焦点をあて,その効果の実証を目指している。(2)研究実施計画の点から以上の目的を達成するために,当該年度は具体的に以下のような調査・研究を行った。1国内自治体調査・・・国内中規模自治体における子ども関連行政のパッケージ化の有効性を明らかにするために,教育委員会内に学校教育を担当する部門に加えて児童福祉さらには小児医療部門を統合した大阪府河南町の「教・育部こども1ばん課」を2016年7月に訪問し担当者にヒアリング調査を行った。待機児童を生まない町の方針は子育て世代から評価され,徐々にではあるが0歳児が増えた実績があることが確認できた。なお,以上の河南町の取り組みについて学会で共有・検証すべく,日本教育行政学会第51回大会(大阪大学,2016年10月)に同町の担当者を課題研究報告者として招き,その成果と課題について議論を行ったところである。2国外動向調査・・・子ども行政にかんする国外(特に北欧)の動向を調査するために2016年8月下旬9月上旬にデンマーク・コペンハーゲン市を訪問し,包括的支援者としてのソーシャルペダゴジ(以下,「SP」という)にかかわる複数の実践家,養成機関,関連組織にインタビューを行った。

SPの活動は保育,ユースワーク,福祉,精神医療といった広範な領域にわたっており,「人間を対象として,人の人生・生活をサポートするものであり,その人生のポテンシャルを下支えし,社会の中で参加者として活動していけるサポートをする」ことを目的としたSPは,同国において人間の成長・発達を包括的に支援する専門職として位置づけられていることが明らかになった。当初予定では国外(北欧)調査として,2017年2月上旬に現地コーディネーターのアレンジのもと,デンマークの漁村地域(フォーボー・ミットフュン)を訪問し,人口減少が進む自治体における住民の福祉・教育の基盤の維持の現状を明らかにすることを予定していた。また,引き続いてフィンランドを訪問し,人口に占める子どもの比率が高い小規模自治体(ユバスキュラ近郊)における教育・福祉・人口政策の動向についてヒアリングを行う予定であった。しかしながら,2017年2月に研究代表者が入院加療を余儀なくされたことから,上記調査計画をいったん白紙とせざるを得なくなり,研究進捗に一定程度の遅滞が生じることとなった。当該年度にあっては,前年度延期を余儀なくされた海外調査を2018年2月に実施し,教育・福祉等の子ども関連行政の連携と人口減少対策に焦点をあてながら,以下のように大都市と地方中小都市間の比較調査を行った。(1)2018年2月6日9日にかけてデンマークの子ども・若者関係部署を訪問し,現地コーディネーター兼通訳同伴のもと,大都市部のコペンハーゲンと地方中堅都市のフォーボー市の行政担当者へのインタビュー調査を実施した。コペンハーゲン市においては子ども・若者課の開発コンサルタント,デンマーク国内最大規模の中学校,さらにはコペンハーゲン市社会サービス課のケースワーカーから,近年の子どもをめぐる課題と教育・福祉の連携状況について説明を受けた。また,地方中小都市のひとつであるリンゲ市を訪問し成長と学習課の担当者にインタビュー調査を行い,近年教育と福祉の連携が進む一方で高齢化と人口の流出が進んでおり,学校統廃合が進行するとともに財政部門からのコスト削減の要求が強まっている状況が確認できた。さらには,地域の住民団体を統括しているフュンスランド議長にインタビューを行い,地域全体で移住・定住を促進している状況にあることが明らかになった。(2)2018年2月12日13日にかけてコーディネーター兼通訳を同伴してフィンランドを訪問し,中堅都市であるユバスキュラと周辺小規模自治体のウライネンの行政担当者ならびに住民活動団体にインタビュー調査を行った。フィンランドの中でも屈指の人口増加率を誇っているウライネン地域では,学校と保健センター(ネウボラ),ユースセンターが近距離におかれ,行政による住宅政策も含めた子ども支援のパッケージ化が図られていることが確認された。また,ユバスキュラ市においても,福祉・移民・教育の各担当者にインタビューを行い,移民統合における教育・福祉的なアプローチの重要性が確認できた。前年度(2016年度)末の体調不良により,当初予定していた海外調査の取りやめを余儀なくされた。
尿中1-メチルアデノシンとシュードウリジンの固形腫瘍の予後判定への応用

これまでに、RNA由来の修飾ヌクレオシドが癌患者尿中に増加することが知らされている。既に我々は、尿中1-メチルアデノシン(m1Ado)とシュードウリジン(PU)が白血病のモニタリングやスクリーニングに有用であることを明らかにしてきた。しかし、これまで固形腫瘍についての検討は十分にはなされていなかった。そこで、固形腫瘍の予後判定への応用性を明らかにすることを目的として、外科手術前後の尿中m1Ado、PU量の変動を検討した。胃癌、大腸癌、食道癌などの固形腫瘍患者で、外科手術が行われた症例30例以上を対象とした。尿は一時尿として、手術前1-20日の間に1-2回、手術後一週間は1-2日おき、その後は約一週間おきに採取した。尿中m1Ado、PUの定量は既に確立した阻害ELISA法により行った。外科手術前の尿中m1AdoとPU量は、多くの症例で、さきに我々が設定したカットオフ値以下であった。これらの個々の症例について、モニタリングへの応用性という見地から手術後の尿中量の変動を検討した。多くの症例で、手術後数日間は尿中m1Ado、PUともほとんど変動が見られず、術後10日目前後にかけてわずかに増加が認められたが、その後減少に転じた。約35日目には術前値より低下した症例が認められ、尿中m1Ado、PUが固形腫瘍のモニタリングに有用であることが示唆された。現在、的確な予後判定を行うにあたり、最も適した尿中m1AdoとPUの測定時期について検討中である。
固液界面反応のダイナミック二次元赤外分光解析法の開発

本研究は,固液界面反応を"その場"で,かつ高速の時間分解で追跡し,反応過程を分子レベルで解析する新しい赤外分光解析法を開発することを目的としたものである.「表面増強赤外分光法」,「時間分解赤外分光法」,「二次元赤外分光法」のいずれも最新の技術を組み合わせて研究目的を達成した.1.表面増強赤外分光技術の改善これまでの測定では測定結果の再現性があまり良好でなかったが,電気化学的測定やSTMといった手法を用いて試料の最適作製条件を検討した結果,極めて高い再現性が得られるに至った.また,試料固体として単結晶表面を作製する技術を開発したことによって,他の多くの分析手段で得られた情報と直接比較が可能になった.2.時間分解測定技術の獲得交付された研究費により購入した赤外分光器に改良を加えたことによって,世界ではじめて固液界面反応をマイクロ秒からミリ秒の時間分解で追跡することに成功した.3.二次元相関解析プログラムの開発二次元赤外分光の提案者である野田勇夫博士の支援のもとにプログラムを開発し,測定した時間分解スペクトルの解析を行った.その結果,複雑なスペクトルから反応ダイナミクスの情報を選択的に取り出すことが明かとなり,当初予想したとおり本法が反応解析の手段として有効であることを確認した.4.以上の基礎技術の確立過程で,多くの反応過程(酸化還元過程,吸着・脱離過程,配向変化など)を検討したが,スペクトルから得られる分子情報と,通常の電気化学測定で得られる速度論的情報の直接比較が可能になったことにより,いままで知られていないいくつかの知見を得ることができた.その一例が,永年にわたって多くの議論の対象となってきた固液界面の電気二重層構造をはじめて明らかにしたことである.当該分野に今後大きな変革をもたらす礎が確立できたと自負している.本研究は,固液界面反応を"その場"で,かつ高速の時間分解で追跡し,反応過程を分子レベルで解析する新しい赤外分光解析法を開発することを目的としたものである.「表面増強赤外分光法」,「時間分解赤外分光法」,「二次元赤外分光法」のいずれも最新の技術を組み合わせて研究目的を達成した.1.表面増強赤外分光技術の改善これまでの測定では測定結果の再現性があまり良好でなかったが,電気化学的測定やSTMといった手法を用いて試料の最適作製条件を検討した結果,極めて高い再現性が得られるに至った.また,試料固体として単結晶表面を作製する技術を開発したことによって,他の多くの分析手段で得られた情報と直接比較が可能になった.2.時間分解測定技術の獲得交付された研究費により購入した赤外分光器に改良を加えたことによって,世界ではじめて固液界面反応をマイクロ秒からミリ秒の時間分解で追跡することに成功した.3.二次元相関解析プログラムの開発二次元赤外分光の提案者である野田勇夫博士の支援のもとにプログラムを開発し,測定した時間分解スペクトルの解析を行った.その結果,複雑なスペクトルから反応ダイナミクスの情報を選択的に取り出すことが明かとなり,当初予想したとおり本法が反応解析の手段として有効であることを確認した.4.以上の基礎技術の確立過程で,多くの反応過程(酸化還元過程,吸着・脱離過程,配向変化など)を検討したが,スペクトルから得られる分子情報と,通常の電気化学測定で得られる速度論的情報の直接比較が可能になったことにより,いままで知られていないいくつかの知見を得ることができた.その一例が,永年にわたって多くの議論の対象となってきた固液界面の電気二重層構造をはじめて明らかにしたことである.当該分野に今後大きな変革をもたらす礎が確立できたと自負している.本研究は,固液界面反応を"その場"で,かつ高速の時間分解で追跡し,反応過程を分子レベルで解析する新しい赤外分光解析法を開発することを目的としたものである.目的とする新解析法は,「表面増強赤外分光法」,「時間分解赤外線光法」,「二次元赤外分光法」のいずれも最新の技術を組み合わせてはじめて可能になるもので,本年度はそれぞれの基礎技術をさらに改善することと,その有機的結合方法の検討に努めた.その結果,研究計画が実現可能であることが確認できた.1.表面増強赤外分光技術の改善これまでの測定では測定結果の再現性があまり良好でなかったが,電気化学的測定はSTMといった手法を用いて試料の最適作製条件を検討した結果,極めて高い再現性が得られるに至った.また,試料固体として多結晶表面しか利用できないのが本測定法の欠点であったが,単結晶表面を作製する技術を開発したことによって,さらに精緻な研究が可能となった.2.時間分解測定技術の獲得交付された研究費により購入した赤外分光器に改良を加えたことによって,固液界面反応をミリ秒から数秒の時間分解で追跡することがルーチンとして行える段階に達した.現在さらなる時間分解能の向上に努めており、マイクロ秒オーダーでの測定に世界ではじめて成功した.3.二次元相関解析プログラムの開発二次元赤外分光の提案者である野田勇夫博士の支援のもとにプログラムを開発し,測定した時間分解スペクトルの解析を行った.

その結果,反応過程で生じる微量の生成物が明瞭に検出することができ,当初予想したとおり本法が反応解析の手段として有効であることが確認できた.以上の基礎技術の確立過程で,いくつかの反応過程(酸化還元過程,吸着・脱離過程,配向変化など)を検討したが,永年にわたって多くの議論の対象となってきた固液界面の電気二重層構造をはじめて明らかにしたという大きな成果が得られた.本研究は,固液界面での反応を,その場で,かつ時間分割で計測し,分子レベルの詳細な情報を得る新しい赤外分光法を開発するものである.これを実現するためには,(1)測定感度の向上,(2)バルク溶液中の化学種による吸収の除去,(3)重畳した反応種と生成種,反応中間体の吸収をいかに区別するか,という問題を解決しなければならない.(1)(2)に関しては,表面増強赤外分光法を用いることによって解決できることはすでに報告したとおりである.本年度は,二次元相関解析法(2D-IR)の利用による課題(3)の解決を重点的に検討した.いくつかの電気化学反応を数十マイクロ秒から数十秒の時間分解で測定した.この時間分解スペクトルにおける各吸収バンドの相関(ならびに非相関)解析した結果,2D-IRは次の特徴があることがこ明らかになった.1.S/Nの改善:固液界面系の測定で最も大きな問題となる測定系の雑音,水蒸気やバルク溶液のなどのバックグラウンド吸収が,相関解析によってほぼ完全に除去される.この結果,実効的な測定感度が飛躍的に向上する.S/N【greater than or equal】2ならばピークの検2.分解能の改善:非相関解析によって,重畳した複数のバンドが明確に区別できる.波数分解能以下のピークシフトでも検出できる.FT-IRの波数分解能を下げられるので,その分測定時間が短縮できる.3.反応中間体の検出:時間による各バンドの強度変化が明確に区別でき,多数の吸収バンドを各化学種毎にグループ分けすることができた.この結果,スペクトルの解釈が極めて容易になり,微量な反応中間体を検出することが可能であった.
仏教を中心とした「共生」の原理の総合的研究

本研究は「仏教を中心とした共生の原理」を分析し、それを体系的にとらえること目的にしたものである。その趣旨は、具体的には以下のようにまとめることができる。1)仏教の中に共生の原理が機能しているか。2)そうであるとすればそれはどのように機能しているものなのか。3)その原理は他の宗教とどのようにかかわるのか。今回の3年間の総合研究はこのような共通のテーマを掲げ、17名の研究者がそれぞれの立場から考察することを目指した。初めの2年間は研究分担者がそれぞれの分担する専門分野から「共生の原理」について考察し、時にはその成果を中間研究報告という形で討議するという方法を採った。それは、ややもすれば個別の領域に限定される文献研究を、より広範な視点から批判的に再検討するということにつながり、研究の深化という意味では有意義なものであった。第3年度はこれらの成果をふまえながら、研究分担者がそれぞれの専門的立場から共生の原理を追求し、明確な論理的基盤を提示することに努めた。もちろん現在では共生という問題は人類の普遍的な問題として、あらゆる分野で叫ばれているが、その原理的研究についてはあまり厳密な研究はなかった。その意味で今回行われた総合研究は共生の原理の有機的分析に裏付けられた基盤的な研究であり、現代社会への有効な提言になると考える。本年度は初年度ということで,「共生」の原理の解明をいかにして行うかというテーマで分担者全員による研究会を開催した.このときはほぼ全員が集まり,研究代表者から仏教を中心とする「共生」の概念と,その解明の目的・意義などが提示された.また,前田研究分担者からは,学術会議をはじめとするわが国における「共生」についての研究状態が紹介され,他の分担者との質疑応答がなされた.そして,今後は各分担者が下記の研究計画にもとづき,それぞれのテーマに従って,「共生」の研究を推進してゆくことを確認した.(1)「共生」の現代的意義および仏教にもとづく「共生」の原理の提言(2)インド仏教における「共生」の原理の研究(3)中国仏教における「共生」の原理の研究(4)チベット仏教における「共生」の原理の研究(5)日本仏教における「共生」の原理の研究(6)他思想・他宗教における「共生」の原理の研究なお,本年度はパーソナルコンピューターを導入し,「共生」関連の資料を分析し,その文脈のデータベース化に取り組んでいる.全体としては三年次の研究成果の公表を目指し,上記の研究計画に基づきながら各分担者がそれぞれの研究課題の関連資料の収集と分析をおこない,まとまった研究成果は公表できないが,各分担者の責任で個別の成果は公表されている.本研究は基本的にはそれぞれの研究分担者の個人研究が主となっているため,基盤研究の参加者全体の討議は余り行われていなかった.そこで,本年度は共同研究の参加者に予め連絡して,6月21日に大谷大学で開催された印度学仏教学会学術大会に参加を呼びかけた.幸い大半の共同研究者が参加し,そこで研究代表者(菅沼晃)が,「仏教における共生の原理としての布施」という研究発表を行なった.この時は研究分担者ばかりでなく,この学会の一般参加者も含めての幅の広い討議もおこなわれた.さらに,この部会ではいくつかの共生に就いての研究発表があり,共生運動の現代的展開に関するさまざまな事例報告などもあり,参加者は多くの刺激を受けた.このような開かれた討議によってそれぞれの分野における共生の研究に資することができたと確信する.これを受けて,9月31日に東洋大学にて共同研究者の中間発表を行なった.この研究会では,仏教学者であり,宗教家であり,かつ国会議員でもあった椎尾弁匡(1876-1971年)の「仏教の共生運動」を中心に研究発表が行われ,次いで研究分担分野それぞれからの共生の意味に就いて活

撥な討議がなされた.また基盤研究全体として,「共生」の分野における研究の蓄積に力点を置き,前年に引き続いて資料の収集・整理・分析を継続していくことがと確認された.本年度は3年間の研究期間の最終年ということで、前年度までに蓄積された研究のまとめを中心に行われた。前2年間はそれぞれの分担する分野で、個別的に共生の概念を分析しつつ、時にはその成果を中間研究報告という形で討議する機会を設けるという方法を採ってきた。それは、ややもすれば個別の領域に限定される文献研究を、より広範な視点から批判的に再検討するということにつながり、研究の深化という意味では有意義なものであった。このことこそ共同研究のもっとも大きな成果であったと考える。今年度はこれらの成果をふまえながら、各研究分担者がそれぞれの専門的立場から共生の原理を追求し、明確な論理的基盤を提示することに努めた。その成果がすでに提示してある共同研究の成果報告書であり、詳しい紹介は成果報告書に譲ることにする。もちろん現在では共生という問題はあらゆる分野で叫ばれているが、その原理的研究についてはあまり厳密な研究はなかった。ここに纏めた総合的研究の成果こそ共生の原理の有機的分析と提言を含むものと考える。この意味で「仏教を中心とした宗教における共生の原理」の総合研究であるこの研究プロジェクトは大きな意義を持っていると考える。
手術支援ロボットを使用した手術創のない内視鏡下手術に関する基礎的研究

具体的には下記を実施した。(1) NOTESモデルの作成(2) NOTES小腸吻合の施行Tuebingen MIC-Trainerに固定したTEMチューブより、手術支援ロボットのカメラ、手術用鉗子を挿入し直腸の壁を切開して、TEMチューブ自体を切開した直腸壁に挿入。手術支援ロボットを使用してTuebingen MIC-Trainerに留置してある小腸の吻合を施行。吻合後、切開した直腸壁を手術支援ロボットを使用して縫合閉鎖。今回の研究により、手術支援ロボットによるNOTESが、より安全かつ簡便に高い精度で施行できることが証明できれば、日本のみならず世界的に普及することも期待できる。(1)NOTES小腸吻合の施行前年度に作成したNOTESモデルを使用し、Tuebingen MIC-Trainerに固定したTEMチューブより、手術支援ロボットのカメラ、手術用鉗子を挿入し直腸の壁を切開して、TEMチューブ自体を切開した直腸壁に挿入。手術支援ロボットを使用してTuebingen MIC-Trainerに留置してある小腸の吻合を施行した。吻合後、切開した直腸壁を手術支援ロボットを使用して縫合閉鎖した。(2)TEM小腸吻合の施行同術式を通常の内視鏡手術鉗子使用して施行した。手術支援ロボットを使用により本術式の施行が可能となった。手術支援ロボットの使用により、重来の内視鏡手術では施行困難であった腸管の吻合等の手技が簡便に施行可能でとなることが検証された。
非営利セクターの展開に関する日米韓国際比較

日本・米国・韓国の三か国を面接調査と電話調査の二種類の調査モードを用いて国際比較調査するため,4つの調査(日本面接調査,米国電話調査,日本電話調査,韓国面接調査)を実施した。その結果,各国における調査法上の観点と非営利セクターに資するであろう人々の意識の状況が明らかになった。(1)研究の目的本研究では,以下の(1)(3)に重点をおき,日米韓の非営利セクターの展開を解明するための国際比較調査研究を行う。(1)各国の人々が,非営利セクターに何を期待し,何を期待していないか。言い換えれば,政府セクターとの相対的関係における公私分担のあり方を各国でどのように考えられているか。(2)各国における非営利セクターの位置づけ,例えば人々の働き方や関心事との関係といったような構造的な側面を明らかにし,非営利セクターの構造的な国際比較を行う。(3)諸外国との非営利セクターとどれほどの関わりがあるか。特に,日本,米国,韓国の三カ国の非営利セクターに焦点をあてた国際協調の現状を明らかにしていく。(2)研究の内容平成19年度に日本調査,20年度に米国調査,21年度に韓国調査を実施する。なお,どれも全国レベルの標本調査である。平成22年度は,過年度の個別の調査データの分析を進めると共に,19年21年度に収集した各国の調査データを総合的に分析し,最終報告書の作成と調査データの公開準備を中心として作業する。本研究は,日米韓の非営利セクターの展開を解明するための国際比較調査を行うものである。その意義は,1)国際比較調査により,3カ国の市民活動の構造や市民社会の特色,連携の可能性等が明らかになる,2)調査結果とデータの蓄積を通じて,実証研究の基盤を用意できる,3)ひいては国際的な紛争の回避や国際社会の発展の一助となることも期待できる等をあげることができる。そして,本年度の具体的な研究実績は,1)研究全体にかかわる準備,2)日本調査の準備と実施,及び3)翌年度の調査のための準備の三つに分けられる。1)研究全体の準備(1)基礎資料(日米韓の関連調査データ,文献等)を収集・整理した。(2)日本,米国,韓国の調査環境を確認し,国際比較のための調査項目を選定した。(3)内外の調査関連の研究者との連携により,質問項目の具体案の作成及び調査方法の選定をした。2)日本調査の準備と実施日本調査用の調査票を作成し,プリテストを実施した。さらに,その結果を踏まえ,本調査用の調査票を策定した。その後,標本抽出に基づく本調査を実施した。その調査の結果については,統計数理研究所研究リポート97「市民の政治参加と社会貢献の国際比較-日本調査報告書-」としてまとめた。3)翌年度の調査のための準備NPO法人について,参考情報として資料を整理した。また,米国調査の準備のため,インディアナ大学とミシガン大学に訪問し,米国調査の設計(米国版調査票の質問項目の設定および調査方法の確定)のための情報を収集した。本年度の具体的な研究実績は, 1.前年度の日本調査の結果の分析と公表, 2.米国調査の実施,および3来年度の韓国調査の準備の三つに分けられる。1.前年度の日本調査の結果の分析と公表前年度の日本調査で得られた結果を分析して,日本行動計量学会第36回大会において,三件の口頭発表(「市民社会調査を実施して-調査環境と調査誤差-」「市民社会調査のデータ分析から考える安全保障政策に対する意識形成の要因」「日本人の安全保障観と投票行動-市民社会調査の結果から-」)を行った。2.米国調査の実施上記の英語版を米国用に改訂した調査票を用いて,米国本土(ハワイ,アラスカ,離島を除く)住人に対する標本調査(電話調査, CATI-RDD法)を実施した。その米国調査の結果については,『市民の政治参加と社会貢献の国際比較-米国調査報告書-』としてまとめてある。さらに,電話調査である米国調査と前年度の日本調査(面接調査)との比較可能性を検証するため,補助的な調査として,一部の質問項目についての電話調査を日本でも行った。3.来年度の韓国調査の準備来年度の韓国調査の準備として,資料・情報の収集と整理を行った。本年度の具体的な研究実績は,1.韓国調査の実施,2.前年度までに実施した調査(日本面接調査,日本RDD調査,米国RDD調査)の結果の集計と検証の二つに分けられる。1)韓国調査の実施これまでの調査で使用した調査票を修正し,韓国の実態に合った調査票を作成し,韓国全土で調査を実施した。この調査の結果については,『市民の政治参加と社会貢献の国際比較-韓国調査報告書-』を発刊し,公表した。2)前年度までに実施した調査結果の集計と検証一方,調査結果の検証については,まず日本面接調査および日本RDD調査の質問文の検証を行い,その結果を日本行動計量学会第37回大会において「質問文の変更とその影響の有無について-国民性調査とその関連調査から-」として発表した。

また,RDD調査については,2009年度統計関連学会連合大会(「RDD電話調査におけるコールレコードの分析-市民社会調査(CATI)データを用いた日米調査法比較-」)および2009年度世論調査協会研究大会(「米国市民社会調査(CATI-RDD)の調査設計と発信結果記録」)において,RDD調査の発信結果記録の分析結果を報告した。本年度の研究実績は,主に,2007年度から実施されてきた各国での市民社会調査(2007年度日本調査・2008年度米国調査・2008年度日本電話調査・2009年度韓国調査)のデータの集計と検証,および各国調査の結果についての比較と分析である。具体的には,これまでの四つの調査を概観できるように,各国間の調査結果の比較集計,一昨年度に日米両国において実施したRDD電話調査についての日米間での比較検討,安全保障観についての分析等を行った。その結果,日韓ではボランティアでも初対面の人を用心する人が多いが,米国では初対面でもボランティアであれば信頼する人が多いといった国によっての意識の違いがあることに加え,一組の似た趣旨の質問(友好を深める国と生まれ変わりたい国)の回答傾向が,国によって変化したりしなかったりすること等が明らかになった。また,年度末には,それらの研究成果の集大成として,総合報告書「市民の政治参加と社会貢献の国際比較-総合報告書-」を発行した。この調査研究は,日米韓の三カ国における市民社会比較分析といった研究の基礎的情報を提供するものであると同時に,各国の調査法上の特徴と問題点を明らかにする意義があると考えられる。
ヒト前立腺における増殖因子の発現と産生細胞の同定(分子生物学的手法を用いた解析)

次に増殖因子の前立腺における産生細胞の同定を試みた。主にbasic FGFについて行った。抗体を用いた免疫組織化学ではポリクロナ-ル抗体を用いた場合にはbasal cellと思われる細胞に陽性所見を得たが、モノクロ-ナル抗体では陽性所見は得られなかった。Inーsitu Hybridizationは成功しなかった。近年、肥大症を含むヒト前立腺の増殖には、男性ホルモン以外の因子が深く関わっていると考えられている。我々の研究は、ヒト前立線肥大症において、初めてRNAレベルで増殖因子の発現の増加を認めたものであり、局所で産生される特定の増殖因子が肥大症発生に深く関わっていることを示唆する点で意義深いものと考える。今年度は正常前立腺組織と前立腺肥大症(BPH)を伴う前立腺組織における成長因子の発現を、ノザン法を用いて比較検討した。手術あるいは剖検により得た正常前立腺3例、BPH前立腺12例からそれぞれRNAを抽出し、ノザン法でフィルタ-ヘブロットした。検討した成長因子はbasicfibroblast growthfactor(FGF),acidic FGF,transforming growthfactor typeβ2(TGF-β2),TGF-β1,epidermal growthfactor(EGF)の5者である。コントロ-ルとしてβ-actinを用いた。得られたオ-トラジオグラフをデンシトメ-タ-にかけ、症例ごとに各成長因子の相対的発現量を求め、さらにβ-actinで補正した。basic FGF,TGF-β2,TGF-β1は全症例において発現していたが、EGFは全症例で、acidic FGFは1例を除いて発現が認められなかった。相対的発現症を比較検討すると、basic FGFとTGF-β2はBPH症例で有意に高い発現が認められた(P<0.01,Wilcoxon's rank sum test)。他の3者においては有意差が認められなかった。以上より、basic FGF、TGF-β2,TGF-β1の3者はヒト前立腺組織内で局所的に産生されていることが強く示唆されたが、TGF-β活性はこれまで前立腺においては報告されておらず、TGF-βが前立腺で産生されていることを示唆する報告はこれが始めてである。またbasic FGFとTGF-β2の発現レベルがBPHで上昇していたことから、この成長因子がBPHの発生に関与している可能性が示唆された。この結果をふまえて、蛋白レベルでの発現を比較検討しようと試みた。ウェスタン法を用いて行ったが、この解析は成功しなかった。抗体を用いた免疫組織化学(ABC法)では、ポリクロ-ナル抗体を用いた場合にはbasal cellと思われる細胞に陽性所見を得た。モノクロ-ナル抗体では陽性所見は得られなかった。用いたポリクロ-ナル抗体はbasic FGFとacidic FGFの両者を認識するものであったが、acidic FGFでは吸収がかからなかった。Inーsitu hybridizationは成功しなかった。近年、肥大症を含むヒト前立腺の増殖には、増殖因子が深く関わっていると考えられている。本年度の我々の研究では、basic FGFの局在及び機能を考えるうえで興味深い結果が得られた。すなわち、basal cellがbasic FGFを産生していることを示唆する結果が得られたことである。このことは、ヒト前立腺の増殖における増殖因子の働きを考えるうえで重要であるだけでなく、未だ解明されていないbasal cellの機能を考えるうえでも意義深いことと思われる。
慢性疾患をもつ幼児の身体感覚を支えるケアモデルの開発

本研究は,慢性疾患をもち入院治療や外来通院をしている幼児の身体感覚を支えるケアモデルの開発を目的として,主に英国で開発された慢性疾患の子どものケアモデルの文献検討と小児看護専門看護師や外来看護師を中心とした研究協力者との協議により検討した。その結果,幼児のコミュニケーションを含む子どもの理解,家族との協働,他職種との連携の要素が必要で,小児看護師には教育機能が重要であることが示唆された。今年度は、ケアモデル開発に向けての研究協力者の整備を行った。慢性疾患をもつ幼児への看護経験者である臨床看護師に依頼を行った。研究協力者と関連のある学会に参加し、情報収集とともに討議を重ねた。また、慢性疾患をもつ幼児の身体感覚についての概念構築の検討について行った。「慢性疾患」「幼児」「ケアモデル」をキーワードに文献検索を行った結果、国内においては、本研究の目的に合った文献は見当たらなかった。看護師は慢性疾患をもつ幼児へのケアの必要性を感じているが、ケアモデルが不足しているという認識を明らかにした文献がみられた。洋文献を検討した結果、幼児期における慢性疾患をもつ子どものケアモデルとして、「partnership」を主概念とするCasey's Modelなどが散在した。これらのモデルの要素として、家族への健康に関連した教育が中心であり、ケアの内容として『インフォメーション』『コミュニケーション』『交渉』が含まれていた。さらに、他職種との連携も重要であることが示唆された。和文献についても「partnership」のキーワードを追加して検討を行った。その結果、以下の示唆を得た。慢性疾患をもつ幼児の家族は、通常の成長発達に関する育児の課題に加えて、子どもの病状管理や悪化時の対応に気がかりをもっており、子どもの身体状況にとまどっていた。それに対して医療者は直接的ケアだけではなく、成長発達など育児についての援助や同じ疾患をもつ親の会などの情報提供、他職種との調整、家族内の調整を行っていた。また、その際には、家族とのコミュニケーションを心がけており、訴えやすいように話しかける、子どもと親の関わりを観察するなどの方略もみられた。さらに、慢性疾患の知識について、特に外来における看護師の知識の向上の必要性についても示唆された。今年度は、ケアモデル作成のための構成要素および構造についての分析をさらにすすめた。同時に文献検討を行い、ケアモデルを実施している海外の施設から情報を得た。前年度での成果から、幼児へのケアを考える上では、家族との協働が欠かせないことが明らかになっており、今年度も引き続き、家族との協働についても、検討を行った。その結果、「情報」、「コミュニケーション」、「交渉」がよりよい協働を保証するのに重要であった。そのため、ケアモデルには、「コミュニケーションスキル」、「交渉スキル」、「家族についての知識」、「子どもの理解」などの要素を構成する必要がある。また、看護師には教育機能が重要であることが見出され、子どもや家族にケアの内容をどのように伝えるか、などの教育スキルも開発していく必要があり、質問紙調査を作成する上での示唆を得ることができた。慢性疾患をもつ幼児へのケアモデルであるCasey's Modelを活用している施設では、多職種がそれぞれの役割を効果的に発揮できるシステムが確立されており、外来でのケアも充実されていた。慢性疾患をもつ子どもへはケアモデルの1要素である「環境」について、他学問の専門家の導入が先駆的にされており、また「家族」への教育機能が充実していた。今年度は研究協力者との会議を十分に行うことができなかったため、次年度は研究協力者をさらに募り、協議を重ねていくとともに、多職種の専門家からの意見や外来看護師からの意見も取り入れながらケアモデルの開発に向けて検討していく。ケアモデル作成のために、モデルの構成要素について検討をした。急性期を脱して症状が出現していない場合、幼児自身は自身の身体状況において長期的な見通しをもつことが認知発達上不可能である。しかし、養育者は疾患の知識を獲得していく中で、将来の予測をしながら子どものセルフケアを充足していっている。それが故に、養育者は時には過剰に先を見越して子どものセルフケアに関わることがあり、それがストレスになる場合がある。ケアモデルの要素には、医療者と幼児のセルフケアを充足させる養育者との協働が欠かせない。養育者との協働を保証するためには、ケアに関する情報、養育者とのコミュニケーションと交渉が重要であることが明らかになり、看護職はコミュニケーションスキル、交渉スキル、家族についての知識、特にFamily-Centered Careの理解を備える必要性が示唆された。また、教育やマネージメントについて、一般スタッフとは違う立場の看護師が必要であった。慢性疾患の場合、入院中の症状コントロールは短期に可能になり、多くは外来での定期フォローになる。その場合、外来看護師が養育者の意見を受け止めることや多職種との連携の難しさに直面している。それを改善するために、一般スタッフとは違う立場の専門看護師や病棟からのスタッフなどを導入している病院が増えてきている。ケアモデルには症状コントロールに関する服薬などに対するケアは必須であるが、セルフケアを支えるシステムについての内容を含めていくことが重要である。さらに、幼児という成長発達段階から子どものセルフケアを支援していくためには、特に環境の要素について、多職種との連携が必要であり、多職種からの意見を取り入れた要素を含める必要性が示唆された。

本研究は,慢性疾患をもち入院治療や外来通院をしている幼児の身体感覚を支えるケアモデルの開発を目的として,主に英国で開発された慢性疾患の子どものケアモデルの文献検討と小児看護専門看護師や外来看護師を中心とした研究協力者との協議により検討した。その結果,幼児のコミュニケーションを含む子どもの理解,家族との協働,他職種との連携の要素が必要で,小児看護師には教育機能が重要であることが示唆された。ケアモデル作成のための構成要素および構造についての分析に時間がかかり、慢性疾患をもつ幼児へのケアの現状とニーズ調査のための質問紙作成が遅れている。小児看護学研究代表者の所属機関が変更したため、研究協力者を新たに募り、協力の依頼を行う。会議の回数を増やし、ニーズ調査を行う。当初、予定していた研究協力者の職場異動により、協力の承諾を得ることが困難になった。予定していた協力者数を得ることができなかったため、予定していた合同会議を開催することが難しかった。そのため、ケアモデルの情報収集のために予定していた病院や関連機関への視察を実施することができなかった。前年度に関連機関への視察が実施できなかったため、今年度の交付金に繰り越しされた。今年度も、その分が次年度へ繰り越すことになった。研究協力者数を増やすため、引き続き協力の依頼を行う。また、実施できなかった視察に関して、協力者との会議を頻回に行い、調整し早い時期での実施を予定する。前年度に予定していた関連施設への視察やそれに伴う備品、研究協力者への謝礼などの支出に充てる。慢性疾患をもつ幼児のケアモデルについて先駆的実践を行っている海外の病院や関連機関への視察が実施できず、次年度に持ちこすことになった。視察のための旅費と視察に伴う備品や謝礼などを支出することができなかった。海外の病院や関連機関への視察については、早急に調整を行い、次年度の早い時期に実施する予定である。
エクセルギー再生産の学理

現在のエネルギー利用体系をエネルギーの質を表わすエクセルギーの消費という観点から抜本的に見直し、エクセルギーの再生産という概念に基づいたエネルギーの有効利用法を提案するとともに,新しい学理を構築するすなわち燃焼に伴うエクセルギー損失の最も小さい水素の燃焼を核とし,電気・化学・熱の主要なエネルギーを多重経路で結ぶ利用体系を構成する。このため熱工学,燃焼工学,化学工学,触媒工学,材料工学,膜工学など広い分野の専門家の協同作業が必要と考え,A01炭化水素系燃料からのエクセルギー抽出A02CO_2フリー燃焼の基礎学理A03水素生産によるエクセルギー増進と再生産A04熱エネルギーのエクセルギー低損失変換の4班より成る重点領域研究を計画し,研究申請を求め,A01 18件,A02 14件,A03 16件,A04 15件の公募研究申請を得て,計画研究23名,公募研究,総括班から成る組織,研究の運営方法について数回の会合により討議が行われた。申請については研究計画概要としてまとめられ印刷・発刊された。
未公開株式の価格決定モデルの構築

日本を含む多くの国において,多くの研究者の間で議論されている新規株式公開(IPOs)時の「公開価格の過少値付けの問題(アンダープライシング問題)」の原因を明らかにすることにより,未公開株式の公開価格がより適正に決定されると考えられる。本研究は,この原因を公開価格の決定方法,株主構成, TobinのQおよびイノベーションの点からこの問題を分析した。そのためまず第1に, 1997年から2007年のJASDAQにおける新規上場企業の株価推移と財務データ(貸借対照表と損益計算書)のデータベースを構築した。第2に,未公開株式のIPOs時の公開価格の決定方法を考察した。そこでは株式の評価方法としてIPOs株式の評価に適する方法を選択し,これらの評価方法と実際の公開株式価格との関係を明らかにした。そのため,公開株価と類似業種比準法による推定株価との回帰分析,公開価格と割引超過利益モデルによる収益率との回帰分析をいった。しかしながら,その両方とも決定係数が小さく,十分説明することはできなかった。第3に, IPOs時におけるアンダープライシングと各変数(売上高,設立から上場までの年数,資本金,経営者の年齢,株主構成, TobinのQ, R&Dへの投資額,など)との回帰分析を行った。その結果は,以下の通りである。(1)Qとオーナーの持株比率との相関係数が正であり,統計的に有意であった。(2)企業内部者によって所有されている持株比率(fraction of Share)とTobinのQとの間には,曲線の関係にあるとはいえなかった。(3)初期収益率が,平均値および中央値とも, Low-R&D企業よりもHigh-R&D企業の方が大きく, R&D集約度が比較的高い企業が,アンダープライシングが大きい,ということがいえた。平成18年度における研究実績の概要は以下の通りである。1.JASDAQに上場(登録)されている企業の上場前後の財務データを1999年から2004年までの405社収集・整理し,データベースを構築した。2.未公開株式の評価の問題を考察する際,まず上場企業を評価する場合の評価モデルが,未公開株式の評価に当てはめられるか否かを考察する必要があった。1999年-2004年のJASDAQ上場企業の詳細なデータを分析した後,2000年の上場企業の公開株価と類似業種比準法による推定株価との回帰分析,公開価格と割引超過利益モデルによる収益率との回帰分析をいった。その両方とも決定係数(R^2=0.017352と0.0061)が小さく,十分説明することはできなかった。3.2001年から2005年までのJASDAQに新規に株式を公開した企業362社のTobinのQと株主の構成を検討し,株主の構成の違いが,IPO時の企業価値に影響を及ぼすかを考察した。それにより以下のことが明らかになった。Qとオーナーの持株比率との相関係数が正であり,統計的に有意であった。このことは,経営者が多くの株式を保有することにより,企業のための努力が直接自らの利益に結びつくためと考えられる。企業内部者によって所有されている持株比率価(fraction of Share)とTobinのQとの間には,曲線の関係にあるとはいえなかった。また機関投資家によって保有されている株式比率とQとの間に有意な正の関係があることも明確にいえなかった。平成19年度における研究実績の概要は以下の通りである。

1.IPO企業の価値についての事前的不確実性が,投資家にとって大きくなるほどアンダープライシングも大きくなるというRitter(1984)とBeatty and Ritter(1986)の仮説をJASDAQにおいて検証した。ここでは,不確実性の代理変数として,上場までの経過年数(会社年齢)と市場調達額を考え,これらが大きければ不確実性は小さく,アンダープライシングも小さいと考えた。情報・通信業では,経過年数と上場時調達金額が有意で,しかも符合が一致していた。しかしながら決定係数は,0.1276で低い水準であった。全産業では,経過年数と売上高が,統計的に有意となった。すなわち,経過年数や上場一年前の売上高が大きくなると,不確実性が減少しアンダープライシングが小さくなることが分った。ただし,決定係数は0.0559と低い水準であった。すなわち,IPO企業の価値についての事前的不確実性が,投資家にとって小さくなるほど,アンダープライシングも小さくなるというBeatty-Rock仮説を支持している。2.日本において,新規株株式公開を引き受けるアンダーライターの違いによって,アンダープライシングの差は生じないといわれているが,1997年-2007年のIPOのデータにおいては,かなり大きな開きがあった。アンダープライシングの平均値で,三菱UFJ証券の平均値が69.88%であるのに対し,国際証券と日興証券はそれぞれ23.59%と39.76%であった。Carter, et. al.(1998)によると,評価の高いアンダーライターによって引き受けられた新規株式公開は,アンダープライシングが小さくなると述べている。これに対して,野村證券と日興證券では,統計数値が反対の結果となった。野村證券では,主幹事持株比率が高くなると,アンダープライシングも高くなる傾向にある。反対に,日興證券では,主幹事持株比率が高くなると,アンダープライシングは低くなる傾向にある。したがって,日興證券の方が理論的に整合的な動きをしていることが明らかとなった。企業が競争力を上昇させる際,研究開発費(R&D)を通したイノベーション投資の重要性がしばしば認識されてきた。このことは,イノベーションが経済成長への重要な手段であることを示している。しかしながら,現在の会計原則の下では,イノベーション投資は企業の将来の成長に重要な要素であるにもかかわらず,概して会計資産として貸借対照表に認められない。資産計上される資産と異なり,費用として取り扱われるR&D投資は,営業利益を減少させ,同時に総資産を過小評価させる。公開価格が会計的利益と簿価にもとづいて決定されているため,研究開発を経費と考えると,結果的に公開価格をより低く計算されることとなる。したがって,本研究では,IPO企業のイノベーション資産が大きければ,IPOのアンダープライシングの大きさは,より大きくなると仮定する。本研究では,企業グループをR&Dがない企業グループ,R&D集約度が低いグループそしてR&D集約度が高いグループに分け,R&D集約度が高いグループを,R&D費用と売上高との比率で中央値よりも大きい企業とした。初期収益率とこれらR&D集約率とその他の変数との回帰分析を行う。サンプルには,1997年-2006年のJASDAQ上場企業を用いた。本研究では以下のことが明らかとなった。(1)イノベーションの集約度が高い企業ほど,イノベーション投資とアンダープライシングとの相関係数が強くなることを検証した。
種々の摂動が初期胚発生速度に与える影響とその補償作用

着床前初期胚発生では、最終的な個体発生という目的に向かってさまざまな現象が厳密に制御されながら次々と起きる。それらは互いに原因と結果という関係でつながっているだけでなく、適切なステージ・タイミングで起きて初めて機能すると考えられる。これら一連の現象は複雑かつ精密に入り組んでいるため、いずれか一つにでも異常が起きれば連鎖的に次の異常を誘引し、結果的に発生不全に至ると想像させる。しかし一方で、意外にも初期胚は頑強であり、多少の異常(摂動)を緩衝する能力があり、かつその能力は胚ごとになっており、摂動を乗り越え得た一部の胚が最終的な個体発生に至ると考えられる例が出てきた。そこで本研究では、このような胚の摂動に対する影響や、その不均一性の生物学的な意義を理解することを最終的な目標としながら、本期間中は特に「胚の発生速度」に着目し、これまでに我々が開発してきた初期胚ライブセルイメージング技術をもとにしてそれを定量化する系を作る。その後、胚に何らかの摂動を与え、それに対する発生速度の変化を単一胚ごとに定量化する。相関解析などの統計的手法を用いて、非摂動胚との相違について平均値や分散に着目しながら記述する。これら一連の実験の流れについて摂動内容を変えて繰り返し、それらの結果同士を紡いでゆくことで、ゆくゆくは初期胚における補償作用や不均一性の包括的・俯瞰的理解につなげようと言うものである。平成24年度は、顕微鏡システムの改良や画像解析アルゴリズムの開発、解析コンピューターの最適化を行うことで、初期胚の発生速度を自動計算できるシステムの構築を行った。平成25年度は、摂動として排卵時のホルモン処理や胚培養時の酸素濃度に変化を与え、それに対する発生速度への影響について解析した。これらの成果については現在論文執筆中である。25年度が最終年度であるため、記入しない。そこで本研究では、このような胚の摂動に対する影響や、その不均一性の生物学的な意義を理解することを最終的な目標としながら、本期間中は以下のような具体的な目的を設定している。特に「胚の発生速度」に着目しながら、これまでに申請者が開発してきた初期胚ライブセルイメージング技術をもとにしてそれを定量化する系を作る。その後、培養条件や胚操作、モデル動物を用いるなどにより胚に何らかの摂動を与え、それに対する発生速度の変化を単一胚ごとに定量化する。摂動内容に関してはよりin vivoでの変化を想定したもの、あるいは特定の現象に影響を与えるようなものが適切であると考えている。