hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外傷記憶の再演をめぐる1980年代以降の芸術の理論・実践研究

時評というかたちで公表する余裕はなかったが、今後腰を据えて考察の作業を進めていく必要がある。1980ー90年代のエイズ危機の時代の美術の展開に関する資料整理と文献調査を行なってきたが、その研究成果を森美術館で「MAM006:クロニクル京都1990s:ダイアモンズ・アー・フォーエバー、アートスケープ、そして私は誰かと踊る」と題して、共同企画者として展示公表できた。ここでは、当時の活動に関わっていた当事者24名へのインタビュー調査を行い、その映像を編集し、行われた出来事についての解説を執筆した。あわせてトークのモデレーションと関連イベントの記録撮影などを行った。展示企画のテーマとして、アクティヴィズムを含む1990年代京都のアートシーンの展開だけでなく、クラブカルチャーでのドラァグクイーンのパフォーマンスにも焦点を行う展示内容となり調査を広げることになった。本調査に関しては、森美術館による3ヶ月に渡る展示期間を通して研究成果を公表出来たため、多くの人々の反応や関心を得ることができ、とても有意義なものとなった。旧アートスケープ蔵の資料整理については、さらなる調査の可能性なども浮かびあがり、今後の研究活動として続けていく必要がある。また、アーカイブ展示を通した、記憶のエナクトメントや過去の作品の再演といった課題についても、本事例を通して考察する手がかりにもなった。ドラァグや異装といった話題も含む、ジェンダーイメージの反復とズレを通した「再演」、クラブカルチャーとダンスといったテーマについても考察を深めていく必要があるだろう。また海外調査に関しては、フランス、ベルギーなどで、ダムタイプ展をはじめとして、本研究テーマに関わるアーティストの個展を視察することが出来た。とりわけヒワ・Kやメラニー・ボナジョに関しては今後考察を進めていく。課題としている1990年代の京都を中心とした美術資料の調査については、展示企画の実現もあり当初の計画以上に進展しており、調査結果の公表も可能となった。その反響も含めて、当初予定していた以上の資料の広がりがあり、関係者も多く、今後の課題も見えてきた。さらなる整理や公表の可能性を現在、模索中であり、その実現に向けていく。他方で、海外調査に関しては、ある程度の視察を進めることが出来たものの、調査結果の考察や公表が十分に出来ていない。日本での研究の進展も踏まえたうえで、海外の状況との比較考察については、今後の課題としたい。2018年度は、1980年代以降の芸術の状況について、フランスのメッスで開催されているダムタイプ展の視察を行うとともに、当時、同時期の京都で展開したエイズとアートに関する活動についての資料整理を行い、調査の成果発表の機会をもつ。そのためにダムタイプやエイズにまつわる活動を行ったアーティストたちへのインタビューを進めていく。欧米でのエイズとアートに関わる状況に関する昨年度の調査も踏まえて、日本での取り組みについて資料展を企画するとともに、世界的な文脈のなかに位置づけたい。
心肥大の分子メカニズム解明を目指した比較グライコプロテオミクス

心肥大・心不全に至る分子メカニズムの解明は、心不全治療法の開発における重要課題である。糖鎖修飾は、タンパク質の細胞内局在やプロセシングの制御などを介して、タンパク質機能を制御することが知られている。本研究は、肥大状態の心筋細胞において生じる糖鎖修飾の異常と心肥大シグナルとの関連性を探ることにより、心肥大シグナルにおけるタンパク質上糖鎖修飾の意義を分子レベルで明らかにすることを目的とした。本年度は、まずO型糖鎖グライコプロテオーム解析に向けて作出した、O型糖鎖生合成関連糖転移酵素をノックアウトした不死化ヒト心筋細胞の作出を進めた。その結果、ノックアウトの作出およびクローン化に成功した。次に、糖転移酵素ノックアウト細胞2種(不死化ヒト心筋細胞、ラット心筋細胞)について、レクチンアレイによる糖鎖プロファイル解析を行った。その結果、タンパク質上糖鎖修飾に予想される変化が生じていることが確認できた。また、昨年度に見出した、ラット心筋細胞における肥大刺激に伴う細胞疎水性画分の糖鎖プロファイルの変化を検証するため、肥大刺激に伴いシグナルが増加したレクチン(肥大関連糖鎖認識レクチン)を用いたレクチンブロット解析を行った。その結果、肥大刺激に伴い肥大関連糖鎖認識レクチンに結合する糖タンパク質が増加することが示唆された。現在、グライコプロテオーム解析のための糖タンパク質捕集に使用する肥大関連糖鎖認識レクチンの選出を進めている。昨年度における細胞入手などの遅れの影響、および、肥大関連糖鎖認識レクチンの選出に予定より時間がかかったため、計画していた実験を年度内に十分に行えなかった。一方、糖転移酵素ノックアウト細胞の作出は予定通り進めることができた。引き続き肥大関連糖鎖認識レクチンの選出を進め、キャリアタンパク質の捕集条件の最適化の後、グライコプロテオーム解析を実施する。また、糖転移酵素ノックアウト細胞に野生株と同様の肥大刺激を加え、肥大マーカーの発現、形態変化、増殖能などを細胞間で比較し、グライコーム解析およびグライコプロテオーム解析に向けて条件を最適化し、解析を進める。平成29年度は、まずin vitro心肥大モデルの作出条件を検討した。ラット心室由来心筋細胞を対象とし、肥大刺激としてangiotensin II、endothlin-1、phenylephrine、isoproterenolを曝露する際の条件を検討した。細胞面積およびアクチンフィラメント染色により肥大の程度を評価することにより、最適な培養条件(培地組成、コーティング剤および播種密度)、薬剤濃度および薬剤曝露時間を決定した。この検討の際に、レクチンアレイ(45種類のレクチンを搭載)を用いた比較グライコーム解析により、コーティング剤の有無や培地中の血清の有無によって全細胞抽出液の糖鎖プロファイルが変化することを見出した。次に、決定した条件により薬剤を曝露した細胞(心肥大群)および薬剤を曝露していない細胞(対照群)から、培養上清、全細胞溶解液、細胞親水性画分・疎水性画分を調製し、レクチンアレイによる比較グライコーム解析を実施した。その結果、対照群と比較して心肥大群では、細胞疎水性画分の糖鎖プロファイルが変化することを見出し、その変化を検出するために有効なレクチンプローブを選出できた。また、O型糖鎖のグライコプロテオーム解析に向けて、O型糖鎖生合成に関与する糖転移酵素をノックアウトしたラット心筋細胞の作出を進め、目的遺伝子をノックアウトした細胞プールの取得に成功した。不死化ヒト心筋細胞に関しては、供給先の都合により細胞の入手が予定より遅れ、また、細胞の培養条件および保存条件の最適化に予想以上に時間を要したため、計画していた実験を年度内に十分に行えなかった。一方、ラット心室由来心筋細胞に関しては、1)分析試料調製法の決定、2)肥大刺激による糖鎖プロファイルの変化の解析、3)糖転移酵素ノックアウト細胞の作出、を計画通り順調に推進でき、肥大刺激による糖鎖プロファイル変化の検出に成功している。

その結果、肥大刺激に伴い肥大関連糖鎖認識レクチンに結合する糖タンパク質が増加することが示唆された。現在、グライコプロテオーム解析のための糖タンパク質捕集に使用する肥大関連糖鎖認識レクチンの選出を進めている。昨年度における細胞入手などの遅れの影響、および、肥大関連糖鎖認識レクチンの選出に予定より時間がかかったため、計画していた実験を年度内に十分に行えなかった。一方、糖転移酵素ノックアウト細胞の作出は予定通り進めることができた。まず、平成29年度に着手が遅れた不死化ヒト心筋細胞について、ラット心室由来心筋細胞を用いて確立した心肥大モデル作出条件・試料調製法・解析法を適用し、比較グライコーム解析およびグライコプロテオーム解析を推進する。N型糖鎖のグライコプロテオーム解析については、ラット心筋細胞の比較グライコーム解析では細胞疎水性画分にてN型糖鎖上の糖鎖変化が見られたことから、糖鎖変化を検出しうるレクチンプローブを用いて捕集した画分の解析に注力する。O型糖鎖のグライコプロテオーム解析については、既に糖転移酵素ノックアウト細胞が得られているラット心筋細胞について優先的に推進し、クローン化した細胞の表現型解析を行い、野生型と同様の刺激にて肥大がみられるかどうかを確認した後、グライコプロテオーム解析を実施する。引き続き肥大関連糖鎖認識レクチンの選出を進め、キャリアタンパク質の捕集条件の最適化の後、グライコプロテオーム解析を実施する。また、糖転移酵素ノックアウト細胞に野生株と同様の肥大刺激を加え、肥大マーカーの発現、形態変化、増殖能などを細胞間で比較し、グライコーム解析およびグライコプロテオーム解析に向けて条件を最適化し、解析を進める。研究実施に必要となる不死化ヒト心筋細胞の入手・実験のセットアップが遅れたために、遂行できなかった実験計画分の研究費を次年度に持ち越すこととした。これらの研究費は、次年度に実施する実験に使用する消耗品(試薬類、プラスチック器具等)に使用する。昨年度からの影響で、当初の研究計画よりもスケジュールが遅れているため、遂行できなかった実験計画分の研究費を次年度に持ち越すこととした。
μＣＴによるエナメル質・象牙質ＭＤ定量解析シーズとなる新規ファントムの開発

本研究の目的はファントムと試料が同時撮影できる新しいヒトエナメル質および象牙質ミネラル密度の定量解析用ファントムを開発することである.設計したファントムは,外径25 mmのアクリル棒の中央にφ15 mm,その周りにφ3mmの細孔を等間隔に8ヶ所空けた.測定用にK2HPO4溶液の濃度0.4, 0.6, 0.8, 1.0g/cm3を穴に配置した.このファントムは従来の力学試験が行うことができなかった難しい試料にも応用可能にし,エックス線画像を利用した生体力学検討を可能にする.本システムは簡便,正確な,新しい計測システムであると示唆された.本学医歯学総合病院にて治療上の理由から抜歯に至った健全歯のうち,患者が廃棄処分を希望したものを試料として用いた.測定用ファントムと試料のエックス線横断断層像を同時に撮影することによって,ミネラル密度(MD)を定量的に測定するファントムを開発した.素材にはエックス線減弱が少ないアクリルを用いた.撮影時にはin vivoを想定し湿潤状態を維持し,乾燥アーチファクトと動揺によるリング状アーチファクトを避けるため,生理食塩水に浸漬したスポンジにて試料を固定し包埋した.キャリブレーション基準としてハイドロキシアパタイト(HAp)とリン酸水素二カリウム(K2HPO4)を用いた.K2HPO4は簡便で有用であるが,気泡が発生する問題を抱えるため,撮影毎に入れ替えることで問題の解決を図った.本研究では直径5マイクロメートル以下のHAp粒子をファントムに用いた.本学医歯学総合病院にて治療上の理由から抜歯に至った健全歯のうち,患者が廃棄処分を希望したものを試料として用いた.測定用ファントムと試料のエックス線横断断層像を同時に撮影することによって,ミネラル密度(MD)を定量的に測定するファントムを開発した.素材にはエックス線減弱が少ないアクリルを用いた.撮影時にはin vivoを想定し湿潤状態を維持し,乾燥アーチファクトと動揺によるリング状アーチファクトを避けるため,生理食塩水に浸漬したスポンジにて試料を固定し包埋した.キャリブレーション基準としてハイドロキシアパタイト(HAp)とリン酸水素二カリウム(K2HPO4)を用いた.K2HPO4は簡便で有用であるが,気泡が発生する問題を抱えるため,撮影毎に入れ替えることで問題の解決を図った.本研究では直径5μm以下のHAp粒子をファントムに用いた.μCTを用い,管電圧50kV,管電流800μA,ピクセルサイズ33μmとた.再構成にはNReconを用いた.ビームハードニング補正は,アーチファクトが最小となるようにファントムで確認しながら設定した.再構成後の解像度は1024 x 1024,33μmピクセル,16bitのTIFとし,再構成による解像度の低下を避けるよう配慮した.再構成後のデータを画像解析ソフトへエクスポートし,関心領域(ROI)を各濃度ファントム上に設定し画像輝度値を求めた.K2HPO4およびHAp濃度とROIの画像輝度値の間には十分な線形関係が成立することから相関式を利用し密度を算出した.本年度までに試料準備,ファントムの設計と製作,キャリブレーション基準物質の検索,μCT撮影条件の確立,MDへの変換式および定量解析法の確立までを遂行し,おおむね順調に進展している.本学医歯学総合病院にて治療上の理由から抜歯に至った健全歯のうち,患者が廃棄処分を希望したものを試料とした.測定用ファントムと試料のエックス線横断断層像を同時に撮影することによって,ミネラル密度(MD)を定量的に測定するファントムを開発した.素材にはエックス線減弱が少ないアクリルを用いた.撮影時にはin vivoを想定し湿潤状態を維持し,乾燥アーチファクトと動揺によるリング状アーチファクトを避けるため,生理食塩水に浸漬したスポンジにて試料を固定し包埋した.キャリブレーション基準としてハイドロキシアパタイト(HAp)とリン酸水素二カリウム(K2HPO4)を用いた.K2HPO4は簡便で有用であるが,気泡が発生する問題を抱えるため,撮影毎に入れ替えることで問題の解決を図った.本研究では直径5μm以下のHAp粒子をファントムに用いた.μCTを用い,管電圧50kV,管電流800μA,ピクセルサイズ33μmとした.再構成にはNReconを用いた.ビームハードニング補正は,アーチファクトが最小となるようにファントムで確認しながら設定した.再構成後の解像度は1024 x 1024,33μm/ピクセル,16bitのTIFとし,再構成による解像度の低下を避けるよう配慮した.再構成後のデータを画像解析ソフトへエクスポートし,関心領域(ROI)を各濃度ファントム上に設定し画像輝度値を求めた.K2HPO4およびHAp濃度とROIの画像輝度値の間には十分な線形関係が成立することから相関式を利用し密度を算出した.得られたMD分布をカラーマッピングし可視化を行った.組織学的背景やMD関与することによって結果として力学的特性が表出するのかを読み取り相関性を明らかにし,研究成果として論文に発表した.本研究の目的はファントムと試料が同時撮影できる新しいヒトエナメル質および象牙質ミネラル密度の定量解析用ファントムを開発することである.設計したファントムは,外径25 mmのアクリル棒の中央にφ15 mm,その周りにφ3mmの細孔を等間隔に8ヶ所空けた.測定用にK2HPO4溶液の濃度0.4, 0.6, 0.8, 1.0g/cm3を穴に配置した.

このファントムは従来の力学試験が行うことができなかった難しい試料にも応用可能にし,エックス線画像を利用した生体力学検討を可能にする.本システムは簡便,正確な,新しい計測システムであると示唆された.本年までに試料準備,ファントムの設計と製作,キャリブレーション基準物質の検索までを遂行し,おおむね順調に進展している.今後は,MD分マッピングによる可視化,まとめおよび成果発表を行う予定である.歯科放射線学今後は,マイクロCT撮影条件の確立,MDへの変換式および定量解析法の確立,MD分布マッピングによる可視化を行う予定である.本学現有のμCT装置を使用したためコストが低く抑えられたこと,ファントムの製作材料費と撮影用治具材料費が当初想定していたよりも下回ったことから,次年度使用額が生じた.本学現有のマイクロCT装置を使用したためコストが低く抑えられたこと,ファントムの製作材料費と撮像用治具材料費が当初想定したよりも下回ったことから,次年度使用額が生じた.翌年度分と次年度使用額と合わせ,研究計画書に従い研究を遂行する.翌年度分として請求した助成金と合わせ,研究計画書に従い研究を遂行する.
事象関連脳電位(ERP)を用いた、顔認識過程の検討

本研究では,従来"顔特異電位"として報告されている,潜時約140msから200msのERP成分を,顔以外の刺激処理と比較して検討した.実験刺激として,男・女顔写真(顔),アルファベット大文字・小文字(アルファベット),動・植物写真(動植物)の6種類を用いた.被験者は,次々と提示される6種類の刺激中1種類を検出し反応した.その結果,全てに標的条件において,従来の報告と同様,T5,T6導出で陰性N150成分が,またCzでは顔カテゴリー課題での"顔"刺激に対し潜時約240msの陰性成分(N240)が出現した.顔カテゴリー以外の課題では,"顔"刺激に対し潜時約200ms前後の陰性成分(N200)が観察され,その後標的カテゴリー刺激に対し,N240が出現した"顔"刺激に対するN200成分が"顔カテゴリー"以外の課題においても出現したことは,この電位が"自動的顔処理電位"である可能性を示唆する.これらの課題において,同一カテゴリー刺激に対し出現し,特に正中線導出において顕著であった"顔N200"後の成分は,意図的なカテゴリー内弁別処理を反映するものであろう."顔"課題では,顔自動処理と弁別処理が同時に進行し,大きな"顔N240"を生じた可能性がある.他の課題では反応時間に見られるように処理が遅く,これら2成分が分離したと考えられる.本実験で得られた"顔N200"は,その潜時から見ても,物理的顔形態に対して出現したものではなく,"顔"という日常的に親近性の高い刺激に対する自動的処理を反映するものと考えるのが妥当であろう.従来から顔特異電位といわれる,より早期の成分との関係,あるいは顔処理モデルとの対応づけには,より詳細な実験的検討が必要である.顔認識処理過程を、事象関連脳電位(ERP)を指標として検討した。方法:高親近性刺激として、日本人男女各10名計20枚の顔写真を,低親近性刺激として,非日本人(白人)男女各10名計20枚の顔写真を用い、平均1200ms間隔で次々と、300ms間提示した。被験者には、一次元選択課題では,人種にかかわらず,男・女の性別のみの弁別・反応を,二次元選択課題では男・女および人種の組み合せの弁別・ボタン押し反応を要請した。結果: ERP波形は、一次元課題においては、標的・非標的刺激のERPとも、陰性N190、陽性P240さらに陰性N320の各成分を形成した。二次元選択課題のERP波形においては、男女弁別課題と同様、N190、P240、N320が出現し、その後刺激の違いにより異なった振舞いを示した。標的と性別が一致しない、つまり、性別のみ不一致および性別・所属とも不一致刺激のERPは、男女弁別課題と同様、N320の頂点後400ms近傍で若干の膨らみを持ちながら陽性方向へ大きく変動した。これに対して、所属のみ標的と不一致の刺激、および標的刺激に対するERPは、N320後再び陰性電位が発達し、410msあたりに陰性頂点N410を形成した後、陽性方向へと移行した。考察:課題に関わらず、すべての刺激に対して出現したN190、P240およびN320は両課題に共通した男女弁別に至る一連の処理に関わる電位と推定できる。また、二次元選択課題において、性別が標的と一致したものおよび標的刺激に対して大きなN410が発達し、この成分が所属弁別に関連することを示している。顔認識モデルと対応させれば、P240以降からN410の発達時間帯にかけて、「顔認識ユニット内の表象との照合」から「個人の意味情報」の検索が行なわれ,N410が所属弁別判断に関わったことになる。本研究では,従来"顔特異電位"として報告されている,潜時約140msから200msのERP成分を,顔以外の刺激処理と比較して検討した.実験刺激として,男・女顔写真(顔),アルファベット大文字・小文字(アルファベット),動・植物写真(動植物)の6種類を用いた.被験者は,次々と提示される6種類の刺激中1種類を検出し反応した.その結果,全てに標的条件において,従来の報告と同様,T5,T6導出で陰性N150成分が,またCzでは顔カテゴリー課題での"顔"刺激に対し潜時約240msの陰性成分(N240)が出現した.顔カテゴリー以外の課題では,"顔"刺激に対し潜時約200ms前後の陰性成分(N200)が観察され,その後標的カテゴリー刺激に対し,N240が出現した"顔"刺激に対するN200成分が"顔カテゴリー"以外の課題においても出現したことは,この電位が"自動的顔処理電位"である可能性を示唆する.これらの課題において,同一カテゴリー刺激に対し出現し,特に正中線導出において顕著であった"顔N200"後の成分は,意図的なカテゴリー内弁別処理を反映するものであろう."顔"課題では,顔自動処理と弁別処理が同時に進行し,大きな"顔N240"を生じた可能性がある.他の課題では反応時間に見られるように処理が遅く,これら2成分が分離したと考えられる.本実験で得られた"顔N200"は,その潜時から見ても,物理的顔形態に対して出現したものではなく,"顔"という日常的に親近性の高い刺激に対する自動的処理を反映するものと考えるのが妥当であろう.
視覚障がい教育のためのタブレット型ディバイスを使用した点字システムの開発

視覚障がい教育において、点字学習は基礎的な読み書きのコニュニケーション手段として重要な教育である。近年iPadなどのタブレット型の情報機器を取り入れた教育が普及されつつあるが、視覚障がい教育において、これまで蓄積した点字などの触覚提示教育と併用して使用することが難しいことが課題である。そこで、本研究では触覚提示に乏しい既成のタブレット型ディバイスと点字を同時に使用でき、タブレッット上の必要な場所に音声を提示できるソフトウエアと点字教育支援システムの開発をした。この開発により点字学習の革新をはかり、健常者にとっても点字を入り口としたアクセシブル教育への関心を推進することができた。首都大学東京を中心に協力として特別支援学校の研究機関から4名の知見を融合し協働して研究を進めた。1タブレット型ディバイスのソフトウエア開発2点字印刷出力素材の開発3タブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発4タブレット用点字教材の検証実験を行った。最終年度は、これまでの成果を生かし、触覚研究分野でも開発した識別方法と音の関係について新たな有効性を学会で発表した。また、障がい者支援関係の研究会や交流会参加で積極的に研究の紹介をし、今後連携ができる体制を構築した。本研究に関連した研究成果として国内外の学会発表4件、一般市民に向けた展示2件の成果をあげることができた。学生にも積極的に研究に参加してもらい,イノベーション創出のための教育を促進した。以上のことにより、本研究は福祉教育、機器支援、デザイン分野で高い成果をあげたといえる。そこで、本研究では触覚提示に乏しい既成のタブレット型ディバイスと点字を同時に使用でき、タブレッット上の必要な場所に音声を提示できるソフトウエアと点字教育支援システムの開発をする。この開発により点字学習の革新をはかり、健常者にとっても点字を入り口としたアクセシブル教育への関心を推進することができる。本研究の研究計画として、首都大学東京、国立特別支援教育総合研究所、協力として筑波大学附属視覚特別支援学校の研究機関から4名の知見を融合し協働して研究を進める.1タブレット型ディバイスのソフトウエア開発を馬場・串山2点字印刷出力素材の開発を串山3タブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発を串山・馬場4タブレット用点字教材の検証実験を土井、協力:山口が担当する。研究成果発表実装品の展示や論文発表、特許申請などをメンバー全員で積極的に行い社会へ公開する。また,本研究は,筑波大学附属視覚特別支援学校などの支援学校で調査を行い,現状に合わせた研究を行う。また将来の日本を担う学生にも積極的に研究に参加してもらい,イノベーション創出のための教育を促進する。27年度は、1であるタブレット型ディバイスのソフトウエア開発の実験的な実装と2点字印刷出力素材の実験を首都大学東京の串山、馬場が共同で行う。平行して、3のタブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発のための調査を串山、馬場が行う。4のタブレット用点字教材の検証実験の事前調査とし筑波大学附属視覚特別支援学校山口の協力のもとヒアリング調査を行う。各技術的基盤の実験を進めることを通じて教育工学と表現の基礎的な研究を共同で行うことを研究の計画とした。その研究成果として、1タブレット型ディバイスのソフトウエア開発の実験的な実装と2点字印刷出力素材の実験ができ、外部での実験的な発表をおこなうことができた。3のタブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発のための調査とタブレット用点字教材の検証実験の事前調査を筑波大学附属視覚特別支援学校山口の協力のもと晴眼者教員と視覚障がい教員のヒアリング調査と試作のテストを複数回に渡って行い、一般客に向けた実装品の展示を日本科学未来館で行うことができた。28年度に予定していた特許申請1件を行うことができた。また、関連研究を含め研究成果を論文誌4件、学会発表4件、海外学会への投稿を1件した。以上のことにより特許申請含め、当初の計画以上に成果をあげることができたと考える。本研究の研究計画として、首都大学東京、国立特別支援教育総合研究所、協力として筑波大学附属視覚特別支援学校の研究機関から4名の知見を融合し協働して研究を進める.1タブレット型ディバイスのソフトウエア開発を馬場・串山2点字印刷出力素材の開発を串山3タブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発を串山・馬場

4タブレット用点字教材の検証実験を土井、協力:山口が担当する。研究成果発表実装品の展示や論文発表、特許申請などをメンバー全員で積極的に行い社会へ公開する。また,本研究は,筑波大学附属視覚特別支援学校などの支援学校で調査を行い,現状に合わせた研究を行う。また将来の日本を担う学生にも積極的に研究に参加してもらい,イノベーション創出のための教育を促進する。28年度は、初年度の開発を引き続き行った。特に、初年度の調査を基に1で開発したタブレット型ディバイスのソフトウエア開発と2のタブレット用点字教材の開発が融合させ3のタブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発をおこない、論文化したものを国際学会に投稿し採択された。また、4タブレット用点字教材の試作を筑波大学附属視覚特別支援学校の教員へのヒアリング調査をもとに、紙の入れ替え時の判定が可能な技術開発を行い、研究会で発表をした。本研究に関連した研究として、雑誌論文2件、学会発表5件、図書1件、一般市民へむけたイベント展示1件の研究成果を行うことができた。以上のことから、おおむね順調に進展しているといえる。視覚障がい教育において、点字学習は基礎的な読み書きのコニュニケーション手段として重要な教育である。近年iPadなどのタブレット型の情報機器を取り入れた教育が普及されつつあるが、視覚障がい教育において、これまで蓄積した点字などの触覚提示教育と併用して使用することが難しいことが課題である。そこで、本研究では触覚提示に乏しい既成のタブレット型ディバイスと点字を同時に使用でき、タブレッット上の必要な場所に音声を提示できるソフトウエアと点字教育支援システムの開発をする。この開発により点字学習の革新をはかり、健常者にとっても点字を入り口としたアクセシブル教育への関心を推進することができる。首都大学東京、国立特別支援教育総合研究所、協力として筑波大学附属視覚特別支援学校の研究機関から4名の知見を融合し協働して研究を進める.1)タブレット型ディバイスのソフトウエア開発を馬場・串山2)点字印刷出力素材の開発を串山3)タブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発を串山・馬場4)タブレット用点字教材の検証実験を土井、協力:山口が担当する。29年度は28年度の開発を引き続き行った。特に、3で取得した調査を基に1で開発したタブレット型ディバイスのソフトウエア開発と2のタブレット用点字教材の開発が融合させ3のタブレット用点字教材の開発と既成の教材との融合コンテンツの開発をおこなった。4タブレット用点字教材の試作を筑波大学附属
共形場理論による量子的周期理論の展開

頂点作用素代数に付随したリーマン面上の共形場理論の構成の研究を行った。上の目的のためにZhuのC_2-有限性条件をみたす頂点作用素代数の展開環を定義し、表現のつくるアーベル圏の構造の詳細な解析を行った。このアーベル圏の特徴はNoetherかつArtinであるが、semi-simpleでないことである。頂点作用素代数に付随するZhu代数のこの展開環を用いた表示を与えると共に、このアーベル圏がsemi-simpleであるための必要十分条件を与えた。これらの結果は[N, T],[M, N, T]で公表した。上記結果を使って種数0のN点付き安定曲線上に共形ブロックのつくるCoherent sheafで境界に沿って確定特異点をもつD_x加群を構成した[N, T]。展開環の両側加群としての構造解析を詳しく行うことにより、一般リーマン面上の共形ブロックのCoherent sheafの構成、境界に沿っての因子化定理の定式化、およびその証明に成功した。この2つについては現在論文を執筆中である。更に、W(p)代数と呼ばれるC_2-条件をみたす頂点作用素代数の表現論を展開中である。この代数の表現のつくるAbel圏はsemi-simpleとはならないが、その構造の解析は詳しく展開できる。さらにFusion積、種数1の共形ブロックの詳しい展開が可能であり、1の巾根の量子群の表現論との対応等が次の目標となった。これらについても現在論文を執筆中である。最近Bridgelandは物理学者Douglasのideaに基づいて導来圏の安定性条件の定義を行い、特にK-3曲面XのO_X群のつくる導来圏D(X)について安定性条件の空間の構造について基本的な結果を得た。このideaに基づいて、対合を持つ楕円K-3曲面のModuli空間と対合を持つ楕円K-3曲面の安定性条件の空間の比較を行っている。向井ベクトルν∈H^2(X:Z)^*を固定し、安定性条件σ∈Σのもとで向井ベクトルvを持つσに関して半安定なD(X)の対象全体の空間S_σ(X)を考える。S_σ(X)のσを動かしたときの挙動は重要である。この挙動を現在考察中である。この挙動の決めるΣのchanber構造を決めることが重要である。また、導来圏の自己同型の群AutD(X)はH^*(X:Z)^+,およびΣに作用し、S_σ(ν)はこの作用に関して共変性を持つ。このことを使ってAutD(X)の構造を考察中である。特にAutH^2(X:Z)^+はE_8型の楕円型Weyl群を部分群として持つ。この部分群のAutD(X)への持ち上げは対応するE_8型楕円Artin群と予想し、この事実を確認中である。頂点作用素代数Vに付随した共形場理論をN点付種数g安定曲線のModuli空間上に構成し、共形ブロックの有限次元性、Moduli空間の境界に沿っての因子化定理等の基本的結果を得ることにこの数年費やしてきた。これらについてほぼ最終的結果を得て、現在一連の論文を準備中である。まず、頂点作用素代数Vに対し、上記のよい性質を持つ共形場理論を展開できるための、Vに対する有限性条件を探し、Vの定義するuniversal algebra U=U(V)に対し、Quasi-finiteの定式化に至った。一般に、Quasi-finite algebra Aに対し、Quasi-finite加群のつくるアーベル圏と、Aに対し自然に定義される有限次元代数A_n, n=0,1,...に関する有限次元加群のつくるアーベル圏と自然なcategory同値が存在することを示した(n>>∞)。このことと内在的に定義される双対性を使ってA-加群のつくるアーベル圏の重要な性質を得ることができた。さらに、Zhu氏の定義したVに対するC_2-有限性条件からU=U(V)のQuasi-finitenessが従うことも示した。このことはC_2-有限性条件の意味を内在的に明らかにしたと考えることができる。Zhu氏のC_2-条件をみたす頂点作用素代数に付随した共形場理論をN点付種数g安定曲線のModuli空間上に展開し、共形ブロックの有限性、境界に沿っての因子化定理等基本的結果を得た。現在はこれをさらに発展させ、共形ブロックの定義するテンソル圏の構造の詳しい解析等について研究中である。展開環の両側加群としての構造解析を詳しく行うことにより、一般リーマン面上の共形ブロックのCoherent sheafの構成、境界に沿っての因子化

定理の定式化、およびその証明に成功した。この2つについては現在論文を執筆中である。更に、W(p)代数と呼ばれるC_2-条件をみたす頂点作用素代数の表現論を展開中である。この代数の表現のつくるAbel圏はsemi-simpleとはならないが、その構造の解析は詳しく展開できる。さらにFusion積、種数1の共形ブロックの詳しい展開が可能であり、1の巾根の量子群の表現論との対応等が次の目標となった。これらについても現在論文を執筆中である。
メスバウアー効果により電子状態でサイト分離したホログラフィーによる原子配置の観測

前年度までに開発を行った検出器および解析方法を用いて、本研究の目的を実現させるために必要なデータの蓄積とその解析およびその検討を行った。1.放射光を用いたデータ収集と蓄積高エネルギー加速器研究機構の放射光施設において鉄57で濃縮したオルソホウ酸鉄等の単結晶を用いて、試料を回転させた各点において多素子型アバランシュフォトダイオード検出器で検出された核共鳴シグナル強度の測定を行い、本研究の解析に必要な統計精度を得るためのデータを蓄積した。2.解析方法の改良実験データから情報を引き出すため、規格化のために収集した基礎データを用いて効率よく規格化をすすめる手法を改良した。さらに原子配置のシミュレーションの解析ソフトウェアについての開発を進め、効率よく実験データを処理する手法を改良した。3.データの解析と検討得られた実験データをこれまで開発してきた方法により解析し、実験結果とシミュレーションの結果の比較を行った。実験データはオルソホウ酸鉄等の対称性をよく示しており、本研究の目的であるメスバウアーホログラフィーの測定の可能性を示唆する結果が得られることがわかった。本研究を推進することにより、電子状態により原子配置を再構成することが可能になる実験結果を得られたことは意義深く、今後も種々の他の物質の電子状態と原子配置の解明に応用が可能であると期待できる。本年度は主として本研究の目的を実現させるために必要なデータ収集を行い検出器および測定方法についての検討を進めた。1.放射光による予備実験高エネルギー加速器研究機構の放射光施設において鉄57で濃縮したホウ酸鉄化合物の単結晶を用いて、試料を回転させるごとの各点においてアバランシュフォトダイオード検出器で検出された核共鳴シグナルの測定を行った結果、本研究の目的であるホログラフィーの測定の可能性を示唆することができた。しかし現状の検出器では立体角が限られており、各点での時間スペクトルを測定することが困難であることが予測された。時間スペクトルには本研究の目的のひとつである電子状態によってサイトを区別するために必要不可欠な超微細相互作用の情報が含まれるため、より効率的にシグナルを検出するための検出器の改良や測定方法の工夫が必要であること、またその問題点等についても明確化することができた。2.検出器および測定方法、解析方法の改良点の検討予備実験の結果をもとに本研究に必要な検出器として、検出素子の多素子化や試料内包型検出器等について改良点の検討を行った。また、データ収集に必要な角度ステップや角度範囲の検討、時間スペクトルの測定範囲の区分法、また対称性を利用した折り返し測定やビーム強度変動の規格化の問題などの克服すべき測定上の問題点や測定方法の工夫についての検討を行った。さらに、実験データを効率的に原子配置に変換するための解析ソフトウェアについての開発を行った。本年度は主として本研究の目的を実現させるために必要なデータ収集とその解析を行い、検出器および解析方法についての改良を進めた。1.放射光を用いたデータ収集および解析高エネルギー加速器研究機構の放射光施設において鉄57で濃縮したヘマタイト等の単結晶を用いて、試料を回転させるごとの各点において多素子型アバランシュフォトダイオード検出器で検出された核共鳴シグナルの強度の測定を行った。また、実験結果とシミュレーションの結果を比較することにより、データの蓄積により本研究の目的であるメスバウアーホログラフィーの測定の可能性を示唆する結果が得られつつあることがわかった。2.検出器および測定方法の改良さらに本研究をすすめるためには、その目的のひとつである電子状態によってサイトを区別するために必要な超微細相互作用の情報が含まれる時間スペクトルを測定することが不可欠であるが、現状の検出器では立体角が限られており測定が困難であることがわかった。そのため、より効率的にシグナルを検出するための検出素子の多素子化や試料内包型検出器の開発、また角度ステップや測定範囲の最適化などの測定方法の工夫を行った。3.解析方法の改良本研究では実験データから情報を引き出すための解析方法の確立が必要であるが、規格化のために収集した基礎データを用いて効率よく規格化をすすめる手法を改良した。
自民党総裁選出過程の変容とそのメカニズムの解明

本研究の目標は、事実上、日本の首相を決める、自民党総裁選のメカニズムを解明することにある。とりわけ2000年代に入ってから、毎回、党員投票が実施されるようになるなど、同党の総裁選には大きな変化が生じている。一方、国会議員の投票行動には変化が生じているのか否か、(生じているとすると)どのような変化なのか、地道なデータの収集を通じて、その解明を試みた。現在、詳細な分析を続行中であるが、投票行動における派閥要因の低下が予想される。無派閥議員の増加など、派閥の拘束力低下をうかがわせる傾向と軌を一にする結果が得られるはずである。平成26年度の当初計画は、「総裁選における国会議員の支持動向調査」と、「属性データの収集・補完」を行うことにあった。それぞれについて、研究経過を報告する。1総裁選における国会議員の支持動向の調査本研究の申請以前にパイロット調査を実施した。2008年、2009年、2012年の各総裁選における衆議院議員の投票行動については、すでに最大8割強の議員の投票行動を推定している。本研究の初年度である平成26年度は、調査の対象を大幅に拡大し、自民党国会議員の投票行動を調査した。この調査に当たっては、新聞記事検索サービスを用いた。(1)衆議院議員1991年、1993年、1995年、1998年、1999年、2001年、2003年、2006年、2007年の各年の総裁選について、自民党衆議院議員の投票行動を調査した(ただし、データのクリーニング作業は終わっていない)。(2)参議院議員また、参議院議員については、2006年、2007年、2008年、2009年、2012年の各総裁選について、投票行動を調査した(こちらも、データのクリーニング作業は終わっていない)。さらに、記事検索サービスに収録されていない新聞については、国会図書館で資料の収集を行った。2自民党衆議院議員の属性データの収集と補完『国会議員データベースー自由民主党・衆議院議員編』(品田他、丸善)とのデータの接続を念頭に置きつつ、本研究計画ではデータの出所を国会便覧に求めることとし、該当する役職の異動の記載箇所を特定する作業を続けている。しかし、時間の制約があり、データ自体の入力作業は未着手となった。平成27年度においては、昨年度に引き続き、「総裁選における国会議員の支持動向調査」と、「属性データの収集・補完」を主として行うことを目標としてきた。以下、本年度における研究の経過を簡潔に説明する。「総裁選における国会議員の支持動向調査」については、26年度、データの収集が大幅に進んだ。しかし、27年度は研究代表者の異動に伴い(高知大学から岡山大学へ)、研究補助の学生を含む研究の態勢を再構築しなければならなくなった。とりわけ、学生の雇用と労務管理のルールが大学間で異なること、学生にとっての雇用機会が別途豊富にあることなど、前任校と環境が変わってしまい、本研究の遂行にとっては大きな障害となった。結果として、学生の雇用とその定着のための試行錯誤に大きな労力を割くことになり、支持動向調査については、大幅な進展を見ることはできなかった。他方、「属性データの収集・補完」については、本データと東大・朝日調査をマージし、分析することにより、新しい知見を得ることができた。本研究との関連では、政党の制度化に関する国際比較研究に招待され、自民党内における派閥の衰退と執行部権力の増大を検証することになった(この分析は研究分担者として追加した堤英敬氏と共同で実施した)。その結果、(他の要因をコントロールしても)新人議員は無派閥を選択する傾向があること、政策的な一致が総裁への支持につながる傾向があることを明らかにした。これらの結果は、総裁選出過程の変容と軌を一にしており、とりわけ派閥選択の分析結果は本研究の進展にとって重要である。なぜなら総裁選の投票選択モデルにおける派閥所属を内生変数として扱う必要を強く示唆するからである。今後のデータ分析に生かしていきたい。平成26年度から継続している課題、「総裁選における国会議員の支持動向調査」と、「属性データの収集・補完」について、それぞれ達成度を評価する。まず、「総裁選における国会議員の支持動向調査」については、前述の通り、大きな進展はなかった。ただし、新任校における状況を踏まえて、研究の態勢を整えることに注力した結果、27年度末までにはデータの収集を再開することができた。現在、衆議院議員は1991年から2012年まで、参議院議員は2006年から2012年まで、それぞれデータを収集し、コーディングの間違いをクリーニングするための確認作業を進めているところである。今年度は確認作業を進めるにとどまっている。また、「属性データの収集・補完」については、東大・朝日データとのマージを行い、とくに政策選好に関するデータを補充することができた。その結果、総裁に対する評価を決定する要因として、派閥所属と並んで政策が重要であることがわかった。これにより得られた知見は、総裁選出過程において派閥所属がより重要でなくなると考える本研究の予想と一致しており、研究の方向性に関して、属性データから傍証が得られたことは大きな進展といえる。以上から、支持動向の調査においては大きな障害に直面し、予定していた作業が滞ったが、遅れを挽回するための態勢を整えたこと、属性データについては、新しいデータの補充とその分析により、本研究の予想を支持する重要な知見を得ることができたこと、この二つが大きな進展である。したがって、やや遅れているといえる。

本研究の最終年度である平成28年度においては、「総裁選における国会議員の支持動向調査」と「属性データの収集・補完」の完了を目指して作業した。前者の「総裁選における国会議員の支持動向調査」については、本研究の前身となる『自民党総裁選出過程の研究ー2000年代の変化を中心に』以来、継続して調査を続けてきたが、本年度、ようやく完了した。具体的には、「1990年代以降」の「自民党総裁選」における「所属議員の投票行動」について、新聞記事の検索サービス等を利用し、投票や推薦、支持に関する情報を体系的に収集した。対象となった総裁選は下記のものである。1991年10月、1993年7月、1995年9月、1998年7月、1999年9月、2001年4月、2003年9月、2006年9月、2007年9月、2008年9月、2009年9月、2012年9月(計12回、確認作業やクリーニング作業をほぼ終了し、計量分析用ソフトウェア形式へのデータの変換、基礎統計の算出などを実施中)。後者の「属性データの収集・補完」については、従来の『国会便覧』だけではなく『国会要覧』も対象に含めて、データの収集と整理を進めてきた。後者を追加した理由は、いわゆる「2世・3世議員」の情報が充実しており、それらに関するデータを体系的に集めることが可能となるからである。上記のデータを分析することにより、本研究の課題である『自民党総裁選出過程の変容とそのメカニズムの解明』を実現することができる。今後、国際学会等で報告する予定である。また、本研究に関連する成果として、自民党内の制度化(ECPR Joint Sessions)、アジアにおける国際比較(International workshop)について議論した。本研究の目標は、事実上、日本の首相を決める、自民党総裁選のメカニズムを解明することにある。とりわけ2000年代に入ってから、毎回、党員投票が実施されるようになるなど、同党の総裁選には大きな変化が生じている。一方、国会議員の投票行動には変化が生じているのか否か、(生じているとすると)どのような変化なのか、地道なデータの収集を通じて、その解明を試みた。現在、詳細な分析を続行中であるが、投票行動における派閥要因の低下が予想される。無派閥議員の増加など、派閥の拘束力低下をうかがわせる傾向と軌を一にする結果が得られるはずである。平成26年度の当初計画では、「総裁選における国会議員の支持動向調査」と、「属性データの収集・補完」を行うことにあり、それぞれについて、達成度を評価する必要がある。1総裁選における国会議員の支持動向の調査まず、当初の研究計画においては、平成26年度と平成27年度に投票行動の調査を行うことになっている。衆議院議員の調査については、1991年から2012年までのデータを揃えることができた。また、参議院議員については、2006年から2012年までのデータを収集した。平成26年度までに大幅な進展があったと評価することができる。ただし、前記のように、衆参両院議員のデータはクリーニングが終了していない。具体的には、作業者の間で当該記事から議員の投票先を判断する際の基準が必ずしも一致していない事例がいくつか見受けられた。
移住女性が生きる重層的親密圏とそのポリティクス

研究課題は、「移住女性が生きる重層的親密圏とそのポリティクス」である。本研究の目的は、在日フィリピン人女性が生きる重層的親密圏がどのように構築され、維持されているのか、そこにはいかなるポリティクスが働いているのかを明らかにすることである。これを通じ、家族や移民ネットワーク、支援NGOなど、従来別個に捉えられてきた親密圏を、差異と共通性をふまえ統一的に把握することができる。本研究が対象とする在日フィリピン人女性の多くは、80年代以降に来日し、そこでの就労を経て、日本人との結婚や子どもの出産など、日本人と家族関係を形成してきた。彼女たちの日本への移動を、アジアにおける結婚移住という文脈で考察するため、平成22年8月より引き続き、平成23年4月1日8月9日まで国立シンガポール大学アジア研究所で調査研究を行ってきた。具体的には、ジェンダーと移民およびアジアにおける移民研究についての文献研究に取り組むともに、アジア地域内の女性の移住労働者にかんする情報収集や、研究所での会議に積極的に参加し、国際的な研究ネットワーク構築にも力を入れた。またその間、在日フィリピン人女性支援NGOにおける親密圏の構築過程を分析した論文の修正を行い、『社会学評論』に掲載された。在日フィリピン人女性の親密圏の構築について考察するという点では、支援NGOに着目した調査研究によってその構築過程を詳細に明らかにできた。またその背景として、在日フィリピン人女性の社会経済的な地位、アジアにおける女性移動についても研究を行うことができた。一方で、現時点では、親密圏構築の事例分析にとどまっており、理論的な展開は今後の課題となる。本研究は今年度が最終年度にあたっていた。今後は、これまでの研究成果を博士論文とあわせて書籍として公表すること、また国際学会での発表についても英語論文として公表することを目指す。一方、研究の展開については、本研究では親密圏という対面的な関係におけるポリティクスに焦点を当ててきた。しかしそのポリティクスは、人種、ジェンダー、法的地位等の支配社会における規範や支配構造から自由ではなかった。そこで今後は、支配社会における人種やジェンダー規範に、移住女性の日常的な文化実践にどのように影響を与えているのか、そのなかで、女性たちがどのよりな行為を行っているのかに着目した研究を行う予定である。これをつうじて、従来、家族や移民ネットワーク、支援NGOなど別個に捉えられてきた各親密圏を、差異と共通性をふまえ、統一的に把握することができる。平成21年度は、女性が重層的な親密圏をどのように生き抜いているのかを明らかにするために、在日フィリピン人女性の支援NGOにおける親密圏の位相の把握を目指した。具体的には支援NGOを通じて、NGOのメンバー20名、カトリック教会のフィリピン人コミュニティのメンバー5名の計25名へのインタビューを行なった。うち国際結婚女性7名、シングルマザー18名である。あわせてNGOの活動における定期的な参与観察も行なった。NGOでは、イベントなどのほかに、メンバーの女性のエンパワメントを目的に自分自身の経験を語り合うワークショップを開催している。筆者は、NGOメンバーと協議し、当該ワークショップをフォーカスド・グループ・インタビューとしても位置づけることができるようにした。そのため企画段階からかかわり、テーマ選定、質問項目の作成や当日の記録を担当した。こうして、家族、子どもの教育、仕事をテーマにしたフォーカスド・グループ・インタビューを行ない、のべ44名の移住女性から話を聞いた。以上をふまえ、21年度後半は、調査結果の公表に力を注いだ。具体的には、支援NGOにおける親密圏の構築のあり方について「オルタナティブ親密圏の構築、そして公共圏へ-在日フィリピン人女性支援NGOを事例として」としてまとめ、国立民族学博物館における機構連携研究「移民と国民国家」の研究会で研究発表を行なった。またそこで出された意見や質問をふまえ、研究論文『社会的連帯の再構築-公共圏/親密圏としての移住者支援活動』の一部としてまとめた。研究代表者の研究課題は、「移住女性が生きる重層的親密圏とそのポリティクス」である。これを通じて、従来、家族や移民ネットワーク、支援NGOなど別個に捉えられてきた各親密圏を、差異と共通性をふまえ、統一的に把握することができる。彼女たちの日本への移動を、アジアにおける結婚移住という文脈で考察するため、平成22年8月より平成23年3月まで国立シンガポール大学アジア研究所で調査研究を行った。具体的には、ジェンダーと移民およびアジアにおける移民研究についての文献研究に取り組むとともに、10月には、シンガポール大学の移民研究グループにおける研究会およびアジア研究所における国際会Transacted Intimacy:Political Economy of International Marriages iaAsiaにおいて、英語による研究発表を行なった。それ以外にも、本研究所での会議に積極的に参加し、国際的な研究ネットワークの構築に力を入れた。

さらに、非正規滞在だった在日フィリピン人女性が在留特別許可を得る過程を分析した論文を『非正規滞在者と在留特別許可』という書籍に寄稿すると同時に、支援NGOにおける親密圏の構築過程を分析した論文を執筆し、『社会学評論』に投稿し、掲載がほぼ確定している。研究課題は、「移住女性が生きる重層的親密圏とそのポリティクス」である。本研究の目的は、在日フィリピン人女性が生きる重層的親密圏がどのように構築され、維持されているのか、そこにはいかなるポリティクスが働いているのかを明らかにすることである。これを通じ、家族や移民ネットワーク、支援NGOなど、従来別個に捉えられてきた親密圏を、差異と共通性をふまえ統一的に把握することができる。本研究が対象とする在日フィリピン人女性の多くは、80年代以降に来日し、そこでの就労を経て、日本人との結婚や子どもの出産など、日本人と家族関係を形成してきた。彼女たちの日本への移動を、アジアにおける結婚移住という文脈で考察するため、平成22年8月より引き続き、平成23年4月1日8月9日まで国立シンガポール大学アジア研究所で調査研究を行ってきた。具体的には、ジェンダーと移民およびアジアにおける移民研究についての文献研究に取り組むともに、アジア地域内の女性の移住労働者にかんする情報収集や、研究所での会議に積極的に参加し、国際的な研究ネットワーク構築にも力を入れた。またその間、在日フィリピン人女性支援NGOにおける親密圏の構築過程を分析した論文の修正を行い、『社会学評論』に掲載された。在日フィリピン人女性の親密圏の構築について考察するという点では、支援NGOに着目した調査研究によってその構築過程を詳細に明らかにできた。またその背景として、在日フィリピン人女性の社会経済的な地位、アジアにおける女性移動についても研究を行うことができた。一方で、現時点では、親密圏構築の事例分析にとどまっており、理論的な展開は今後の課題となる。本研究は今年度が最終年度にあたっていた。今後は、これまでの研究成果を博士論文とあわせて書籍として公表すること、また国際学会での発表についても英語論文として公表することを目指す。一方、研究の展開については、本研究では親密圏という対面的な関係におけるポリティクスに焦点を当ててきた。しかしそのポリティクスは、人種、ジェンダー、法的地位等の支配社会における規範や支配構造から自由ではなかった。そこで今後は、支配社会における人種やジェンダー規範に、移住女性の日常的な文化実践にどのように影響を与えているのか、そのなかで、女性たちがどのよりな行為を行っているのかに着目した研究を行う予定である。
技術変化・革新、所得分配、及び社会的厚生の理論分析

3つの研究課題のうち、第1研究「異時点間資源配分問題における資源配分メカニズムの公理的特徴づけ」については、市場経済システムをも一例として含む経済システムの性質に関する公理として、効率性、個人合理性、及び経済的進歩に関する公理をそれぞれ定式化し、分析すべき課題の数理的な設定を行った。第2研究「技術革新と資本蓄積・要素所得分配の動学的一般均衡分析」に関しては、技術革新によって技術選択集合が可変的となる動学的一般均衡の枠組みで、技術革新の成果導入を巡る資本家間競争がある場合の異時点間均衡移行についての理論分析を行い、その成果を纏めた論文の第1草稿を仕上げた。第3研究「完全競争均衡の要素所得分配に関する非決定性(indeterminacy)問題の考察」に関しては、Mandler (1999)の分析ー正常経済の下では、定常均衡下の要素所得分配の非決定性はジェネリックな性質ではない事を論証ーの妥当性についての検証を行った。Mandler (1999)と同様に、結合生産の可能性も技術選択の余地も存在しない単純レオンチェフ的生産技術体系を持つ生産経済モデルを取り上げた。結果として、Mandler (1999)とは異なり、正常経済の下での定常均衡であっても、要素所得分配のスラッフィアン的非決定性はジェネリックな性質として観察される事を確認する事が出来た。更に、実際に、定常均衡の均衡多様体が存在する事も、確認した。これらの成果を纏めた論文を完成させ、ディスカッション・ペーパーとして公開した。交付申請書の「3年間の研究実施計画」と照らし合わせて順調な進展状況である。第1研究は、2018年度に設定した問題枠組みの下での公理的分析を集中的に行い、分析結果を定理として纏めていく。また、その定理の含意を研究討議中心に練り上げ、市場経済システムの動学的観点からの意義付けに結び付けていく。一方で、西條氏の「フューチャー・デザイン」プロジェクトの研究チームに関わる研究者たちとの連携にも力を入れる。特に、自然科学系・工学系・実験社会科学系の研究者たちと積極的に討議を行うことで、研究成果論文が、経済学を超えた異分野の研究者たちにもメッセージとして伝わることを目標とする。第2研究は、2018年度に実施した第1段階の研究成果を纏めた論文を、公刊可能な水準へと磨き上げていく。国際会議やワークショップなどで研究報告を行い、有益なフィードバックを得て、経済学界一般にアピールするような水準の論文に仕上げていく。第3研究は、2018年度の時点での研究成果を踏まえ、結合生産の可能性も技術選択の可能性も許容されたフォンノイマン的生産技術体系を持つ生産経済モデルを考察対象とする。フォンノイマン的生産技術体系を持つような、より一般的な生産経済の下で、要素所得分配のスラッフィアン的非決定性はジェネリックな性質として観察されるか否かに関する研究を推進させる。