hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受精カルシウム波の伝播を担う新規チャネルの同定とカルシウム波の生理的意義の解明

同様の表現型をRNAiスクリーンの結果から探索し、SERCAポンプをコードするsca-1遺伝子を機能阻害したsca-1(RNAi)個体においても、受精前のカルシウム蛍光強度の顕著な上昇とその後のカルシウム波パターンの異常が見られることを見出した。TRPMチャネルはカルシウム透過性であると同時にマグネシウム透過性であることも知られている。さらにSERCAポンプのポンプ機能はマグネシウム依存的である。これらを合わせて、gtl-1(RNAi)個体における卵細胞のカルシウム蛍光強度の異常昂進は、TRPMチャネルの機能低下による卵細胞内マグネシウム濃度の低下が原因であると仮説した。そこで線虫の飼育培地に、通常の1mMよりも高い1040 mMのマグネシウムを添加したところ、はたしてカルシウム蛍光の異常昂進が見られなくなることがわかった。これらの結果は細胞内のマグネシウム濃度とカルシウム濃度のホメオスタシスに深い関係があることを示唆するものであった。また、本年度は、本研究の一環として行った受精カルシウム波の観察実験手法プロトコルを論文としてまとめ、Bio-protocol誌に発表した。受精カルシウム波は動植物界に保存された胚発生を開始させるシグナルである。受精カルシウム波の伝播は一般にIP3受容体によって担われていると考えられているが、線虫C. elegansにおいては、新規のチャネルが関与することが示唆されていた。そこで本研究では線虫の受精カルシウム波伝播を担うチャネルを同定することを目的とした。我々はまず、蛍光カルシウムインジケーターであるGCaMP6sを生殖腺特異的に発現するトランスジェニック線虫系統を樹立した。feedingRNAi干渉法により網羅的にチャネルの機能阻害を行い候補遺伝子を複数同定した。これまで観察した動画に画像処理を施すことで定量化を行う。これによりその次の段階である確認実験を行う候補を絞り込む。確認実験はヌル変異などの突然変異体を用いて行う。一方で胚性致死を指標としたスクリーニングを行うことも予定している。遺伝子が同定されれば、計画通り、機能解析を行う。unc-68の機能解析を引き続き行い、TRPチャネルとリアノジン受容体のカップリングの可能性を追求する。また、その他の候補遺伝子(gtl-1, nmr-2)についても解析を行う。gtl-1はTRPMチャネルをコードするが、gtl-1(RNAi)では明確な異常が検出された。ただしこの異常はカルシウムの恒常性維持の異常の可能性が否定できず、詳細な検討を行わなければならない。nmr-2はNMDA受容体をコードし、nmr-2(RNAi)ではやや減弱した応答が観察された。これらの遺伝子について変異体を用いた解析およびその後の機能解析を行う。発生生物学観察手法が大幅に改善されたため、予定していた蛍光指示薬を購入する必要がなくなったことが理由として挙げられる。
ICT活用による在宅神経難病療養者の課題解決のための連携システムの構築と効果分析

研究1年目である平成30年度は、本研究テーマに関連している活動や実践者からの情報収集を行い、研究評価内容の再検討等の研究実施に向けて準備に努めた。モバイル電子端末などICTを活用した取り組みは様々な分野に拡大しているが、研究者が所属する呼吸ケア研究会でも在宅酸素療法利用者と支援者間でのクラウドシステムを使った多職種連携情報共有システムが研究的に開始となった。支援者間の連携強化と支援者の観察力のスキルアップに効果的であったという報告から、その取り組みの具体的な内容、取り組みによるアウトカムの視点、例えば入院回数、医療費、増悪の回数など数値や多職種対象のアンケート等のエビデンスの視点についての情報を得ることが出来、本研究への応用やより効果的な取り組みに繋がるように再検討ができた。また長野県では在宅難病患者コミュニケーション支援事業として保健所等の単位で研修会が行われており、さらに作業療法士などのコミュニケーション支援に関する専門的な知識や技術を持ち、地域で適切な指導者となりうる人材を育成することを目的とした専門研修会も開催されている。7月に行われたその専門研修会に参加し、視線入力等の新しい機器や工夫等の情報収集に努めた。また研修会後にそのメンバーとの間で、クラウドシステムを活用したメーリングリストを作成し、現場での困りごと等を発信し合ったり、支援に関する工夫や助言等のやりとりなどを知ることが出来、電子チームケアとは異なる、専門職による支援体制が整った。本研究分担者が中心になって運用していた電子チームケアの対象者が病状経過により本研究対象となることが難しい状況となった。そこで他の電子チームケアシステムを運用している医師への研究協力依頼を行い、了解が得られたことから、研究分担者の追加申請を行った。同時に、研究の評価内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会に再申請を行った。平成30年度の研究実施計画は、平成26年度平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究C)「神経難病療養者に対するモバイル電子端末を用いた在宅チームケアに関する研究」において開発した、神経難病療養者のコミュニケーションに関する情報収集項目を入れ込んだソフトを、既に研究分担者が開発しているモバイル電子端末による電子チームケアシステムの中に組み込み、チーム間で運用してもらい、その効果を事前、事後1か月、3か月、6か月、1年後にアンケート調査等を通して判定することを予定していた。しかし、既存の電子チームケアシステムで対象となっていた療養者はその病気の経過により、研究対象とすることが難しい状況となってしまい、研究を実施に至らなかった。そこで別の電子チームケアシステムを中心となって運用している医師に、研究目的、内容を説明し、研究協力をいただくことの了解が得られたことから、本研究の研究分担者として追加申請し、承認された。それと同時に、本研究を推進するために研究内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会の審査を受けるために申請を行った。医倫理委員会は5月上旬予定である。その結果をもって、研究を開始するように準備を進めているところである。研究内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会の審査を受けるために申請を行ったところだが、医倫理委員会の承認を得たら、研究分担者と共に、新たな電子チームケアを対象とした研究を実践する予定である。平成31年度の研究実施計画は、平成26年度平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究C)「神経難病療養者に対するモバイル電子端末を用いた在宅チームケアに関する研究」において開発した、神経難病療養者のコミュニケーションに関する情報収集項目を入れ込んだソフトを、既に研究分担者が開発しているモバイル電子端末による電子チームケアシステムの中に組み込み、チーム間で運用してもらい、その効果を事前、事後1か月、3か月、6か月、1年後にアンケート調査等を通して判定する予定である。研究対象となる医療専門職に対しては、本研究の主旨・目的、協力依頼や具体的な内容、倫理的な配慮事項等を説明し、同意書をいただいた上で開始する。また療養者および家族に対しても本研究の主旨・目的、協力依頼や具体的な内容、倫理的な配慮事項等を説明し、同意書をいただいた上で開始する。

本研究分担者が中心になって運用していた電子チームケアの対象者が病状経過により本研究対象となることが難しい状況となった。そこで他の電子チームケアシステムを運用している医師への研究協力依頼を行い、了解が得られたことから、研究分担者の追加申請を行った。同時に、研究の評価内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会に再申請を行った。平成30年度の研究実施計画は、平成26年度平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究C)「神経難病療養者に対するモバイル電子端末を用いた在宅チームケアに関する研究」において開発した、神経難病療養者のコミュニケーションに関する情報収集項目を入れ込んだソフトを、既に研究分担者が開発しているモバイル電子端末による電子チームケアシステムの中に組み込み、チーム間で運用してもらい、その効果を事前、事後1か月、3か月、6か月、1年後にアンケート調査等を通して判定することを予定していた。しかし、既存の電子チームケアシステムで対象となっていた療養者はその病気の経過により、研究対象とすることが難しい状況となってしまい、研究を実施に至らなかった。そこで別の電子チームケアシステムを中心となって運用している医師に、研究目的、内容を説明し、研究協力をいただくことの了解が得られたことから、本研究の研究分担者として追加申請し、承認された。それと同時に、本研究を推進するために研究内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会の審査を受けるために申請を行った。医倫理委員会は5月上旬予定である。その結果をもって、研究を開始するように準備を進めているところである。研究内容を再検討し、研究者が所属する医倫理委員会の審査を受けるために申請を行ったところだが、医倫理委員会の承認を得たら、研究分担者と共に、新たな電子チームケアを対象とした研究を実践する予定である。平成31年度の研究実施計画は、平成26年度平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究C)「神経難病療養者に対するモバイル電子端末を用いた在宅チームケアに関する研究」において開発した、神経難病療養者のコミュニケーションに関する情報収集項目を入れ込んだソフトを、既に研究分担者が開発しているモバイル電子端末による電子チームケアシステムの中に組み込み、チーム間で運用してもらい、その効果を事前、事後1か月、3か月、6か月、1年後にアンケート調査等を通して判定する予定である。研究対象となる医療専門職に対しては、本研究の主旨・目的、協力依頼や具体的な内容、倫理的な配慮事項等を説明し、同意書をいただいた上で開始する。また療養者および家族に対しても本研究の主旨・目的、協力依頼や具体的な内容、倫理的な配慮事項等を説明し、同意書をいただいた上で開始する。(理由)当初の初年度の計画では、平成26年度-平成29年度科学研究費助成事業(基盤C)「神経難病療養者に対するモバイル電子端末を用いた在宅チームケアに関する研究」において開発した『都立神経病院コミュニケーションカルテ【改訂版】』を、既存の電子チームケアシステムに入れ込み運用し、精度を高めるために修正する計画であった。
食品中のVBNC食中毒起因菌の検出法と復帰条件の検討

環境中には生きているが培養できない状態(viable but nonculturable, VBNC or VNC)の細菌が存在していることが知られていた。食品中にVBNC状態の食中毒細菌が含まれていた場合,腸管内で栄養状態に復帰して食中毒の原因となる可能性が示唆されている。コレラ菌や腸炎ビブリオを低温・飢餓条件下で保存すると難培養状態(VBNCを含む)に移行する。これらの細菌は温度上昇処理によって栄養状態に復帰することがわかり,EMA(エチジウムモノアジド)-qPCRでその変化をモニタリングした。また,難培養状体からの復帰にはある程度の細胞密度が必要であり,シグナル因子の存在が示唆された。以前より環境中には生きているが培養できない(viable but nonculturable, VBNC or VNC)状態の細菌が多く存在していることが知られていた。食中毒起因菌が食品中にVBNC状態で存在していた場合,腸管内で栄養状態の細菌に復帰して増殖し,食中毒の原因となる可能性が指摘されている。本研究では,食品や環境中に多数存在していると思われるVBNC状態の細菌の検出法を確立することを目的とした。本研究では,EMA-qPCR法による生菌のゲノム定量と温度上昇処理による復帰条件での培養法を組み合わせることによってVBNC状態を含む腸炎ビブリオとコレラ菌の生菌の検出を試みた。EMA-qPCR法は,細胞膜非透過性のDNAインターカレーターであるエチジウムモノアジド(EMA)をDNA抽出の前段階で作用させることにより,生菌由来のDNAのみを選択的に増幅することのできる方法である。本研究で,腸炎ビブリオとコレラ菌を低温・飢餓条件下で難培養状態に移行させたところ,同一菌種にも関わらず難培養状態に移行するまでの期間が5週間から8週間と差が認められた。難培養状態から培養状態への復帰に20°Cまたは30°Cの温度上昇処理がいずれの菌に対しても有効であった。一方,温度上昇処理前後のEMA-qPCRの測定結果にはほとんど差が見られなかったことから,温度上昇処理による生菌数の増加は復帰によるものであると考えられた。また,希釈後の菌液に温度上昇処理を加えてもコロニー数の増加が見られなかったことから,菌の増殖・復帰にはある程度の細胞密度もしくは菌が培養液中に放出した何らかのシグナル因子が必要であると考えられた。これにより,菌体間の情報伝達手段であるクオラムセンシングとVBNCとの関連が示唆された。食品衛生学
ロタキサン型分子機械を利用したメゾーマクロスコピック構造体運動制御システムの構築

本研究では、これまでに申請者らが開発してきたロタキサン型分子機械の構造的特徴を活かして、(i)分子集合体の会合・離散を自在に制御できる分子ジッパーの開発および(ii)粒子を「持ち上げる」ことができる分子リフトの開発し、それらを応用したメゾーマクロスコピック構造体運動制御システムの開発に取り組む。
社会ゲームの理論と実験：グローバル化・ＩＴ化社会における信頼と協調の多様なあり方

流動的で匿名性の大きい現代社会において、経済関係の自発的な構築・継続・解消によって規律付けやコーディネーションを行う仕組みを分析する「社会ゲーム」の理論・実験研究を行った。特に、自発的に解消可能な繰り返しゲームを取り上げ、理論面では、従来重視されてきたすべてのメンバーが同一の行動様式を選ぶ状態だけでなく、社会に、様々な異なる行動様式が共存する状態も安定であることを示した。また実験では、多様な行動様式が共存する状態の方がふつうであることを確認しただけでなく、1回程度の裏切りは許して、相手の協力を促すという行動様式もかなり頻繁に起こることを発見し、新たな理論分析に役立てた。1、基本理論分析:藤原、松井、グレーヴァ、鈴木の4人で社会ゲームの基本モデルを構築し、社会ゲームに特徴的な均衡の性質を調べ始めた。Mathematicaなどの数学ソフトを活用した。計算のチェック、資料の収集にアルバイトを使用した。月12回の会合を都内の大学で行い、分析を進めてきた。結果として、共同論文を2本ほど書き始めており、25年度にはそれらの論文を国際学会で報告し、あるいは専門誌に投稿できる準備が整いつつある。2、実験経済学との関連の分析:西村・中泉を中心に、藤原・鈴木・グレーヴァを加えた5名で社会ゲームの観点から、既存の実験結果の再検討を行った。検討すべき実験研究の焦点を絞り、社会ゲームの実験室内再現性に関する理論的検証を理論グループとの共同作業で行っている。パイロット実験の準備とその結果の解析のために、都内で計4回の会合を開いた。3、実験設計:理論に適合する実験の設計を全員で考えた。西村が実験研究の方法論に関する知見を提供し、実験設計のノウハウを全員が学んだ。並行して実験室で使用するためのソフトを鈴木が主となって作った。4、パイロット実験:12月に東京大学にてパイロット実験を行った。実験の補助としてアルバイトを雇い、謝金の支払いには業者を使った。西村・鈴木に加えて、補助者として雇用した大学院生の知見も得て、パイロット実験の結果を解析すると共に、25年度以降に行なう予定の本実験の準備作業を始めた。5、学会報告:基本理論の分析が進んだので、藤原、グレーヴァ、鈴木がいくつかの学会で論文報告を行い、フィードバックを得た。1、基本理論分析:藤原・グレーヴァが自発的継続囚人のジレンマという社会ゲームの一つにおいて、特定の二戦略均衡がもっともらしい均衡であり、伝統的概念を超えた新しい定義の下で進化的に安定になることを示した。また、藤原・グレーヴァ・鈴木が、この二戦略均衡と単一戦略均衡の利得の比較を行った。これらの研究結果は論文にまとめてSSRNにて公開するとともに国内外の学会で報告しており、現在は国際的専門誌への投稿のために改訂を重ねている段階である。その他に、都内の大学で計9回の研究会を行い、これまでの実験結果を踏まえて、自発的継続囚人のジレンマにおける上記の二戦略均衡以外のいくつかの注目すべき戦略や、情報への反応、均衡への移行過程などについて、理論分析の発展に向けた議論を藤原を中心に全員で行った。資料の収集にはアルバイトを使用し、計算のチェックにはRAを雇った。検討すべき実験研究の焦点を絞り、社会ゲームの実験室内再現性に関する理論的検証を理論グループとの共同作業で行った。3、実験設計・実施・分析:2012年度に行ったパイロット実験の成果をふまえて、全員で本実験の設計について検討した。そして西村・鈴木およびRAが何度か会合やテストランを重ねながら準備した上で12月に本実験を行った。謝金の支払いには業者を使った。西村とRAが行ったデータ分析の結果を研究会で全員で検討し、理論の発展・論文の執筆・今後行うべき実験について議論した。4、学会報告:基本理論の分析が進んだので、奥野・グレーヴァ・鈴木がいくつかの学会で論文報告を行い、フィードバックを得た。1、基本理論分析:藤原・グレーヴァは自発的継続囚人のジレンマで二戦略均衡が新しく定義された安定性を満たすことを示し、二戦略均衡と同値な六戦略均衡の存在を示した。藤原・グレーヴァ・鈴木は、この二戦略均衡と単一戦略均衡の利得比較を行った。これらの研究結果は論文にまとめてSSRNで公開し国内外の学会で報告した。後者は国際的専門誌に投稿し、改訂・再投稿の段階にある。計6回の研究会を行い、自発的継続囚人のジレンマの実験結果の理論的検討を行った。実験結果は上記の二戦略均衡を概ね支持するが、そこに含まれない戦略が一定程度存在することが注目され、それを含む六戦略均衡という理論結果につながった。また、単純な二戦略ではないものの一期後に協力する戦略の割合が理論値より大きいことも注目され、被験者間の暗黙のコミュニケーションが存在する可能性を検討した。資料の収集はアルバイトを使用し、計算のチェックはRAを雇った。2、実験経済学との関連の分析:西村・中泉を中心に、藤原・鈴木・グレーヴァ・松井を加えた6名で社会ゲームの観点から、実験結果の再検討を行った。3、実験設計・実施・分析:2012-13年度の実験の成果をふまえて、10月-11月に第2回目の本実験を行った。

上記1の被験者間の暗黙のコミュニケーションが存在するかどうかについて、新たな実験を設計・実施した。謝金の支払いは業者を使った。前年度までRAを務めた安井佑太氏が学振の研究員になったため、新たに研究協力者を依頼した。西村・安井とRAが行ったデータ分析の結果を計3回の研究会で全員で検討し、実験の再設計・論文の執筆等について議論した。4、学会報告:基本理論の分析についてグレーヴァ・鈴木がいくつかの学会で論文報告を行い、フィードバックを得た。(1)基本理論分析:藤原・グレーヴァは自発的継続囚人のジレンマで二戦略均衡が新しく定義された安定性を満たすことを示し、それと同値な六戦略均衡の存在を示した。藤原・グレーヴァ・鈴木は、この二戦略均衡と単一戦略均衡の利得比較を行った。これらの研究により、自発的にパートナーシップを継続するモデルには、協力者と非協力者が共存するNash均衡があり、さらに、あるもっともらしい条件が満たされる場合、より強い進化的安定性も満たす上に、任意の信頼構築均衡より効率的になることを示した。これらの研究結果は国内外の学会で報告するとともに、藤原・グレーヴァ論文はSSRNで公開、藤原・グレーヴァ・鈴木論文はEconomic Theory誌に刊行した。(2)実験経済学との関連の分析:実験経済学との関連の研究も進み、SAET Conferenceや国内のワークショップで途中経過を報告した。また、この報告をもとに(4)の論文執筆の準備を進めている。これまでの実験と大きく異なる結果としては、同じ相手とのゲームの2期目の協力率が非常に高いということが挙げられる。(3)実験設計・実施・分析:2014年に実験デザインを変更したことから、十分なデータ数を確保するために実験を重ねて実施した。特に、蓄積したデータから,理論では考慮していなかった戦略も含めた新たな戦略類型を考察する必要を確認し,データ分析を進めた。パートナーシップの継続・非継続を内生的に選択することに,理論論文では想定しなかったシグナルの機能が備わっている可能性がデータ分析から浮かびあがり,更なる分析の必要性を確認した。なお今回は、最後にアンケートも行い、被験者の「予想の変化」の様子についても情報を得ることができた。(4)論文作成と学会報告:(1)の基本理論の論文の他に、(2)の実験の分析結果を報告しフィードバックを得ながら論文執筆を進めている。基本理論分析は順調で、Economic Theory誌に論文が掲載された。実験に関しても、パイロット実験1回と本実験4回を行い、分析を重ね論文執筆にとりかかっている。ただ、途中で予想外の実験分析の結果が得られ、それに伴い最後の実験を2015年11・12月に行ったため、分析と学会報告が完了しておらず補助事業期間の1年間延長を申請した。理論面では、自発的に解消可能な繰り返し囚人のジレンマを行う社会における安定的行動様式の研究を進め、グレーヴァ・奥野(SSRN working paper, 2016)などに結実した。
大学の生産構造分析と最適教育政策

大学の効率性分析のためにデータベースの構築を行う必要があったが、前年度からこの点の作業が遅れてしまっていた。最終年度は、日本の国公立大学については全大学に関して、法人化に移行した平成16年度以降のデータを収集し、私立大学については大学四季報に掲載されている代表的な100大学に、地域別及び規模別の大学分布を考慮した200大学をあわせて必要なデータを収集した。データソースは基本的に各大学のWEB上に公開されている財務諸表の損益計算書と貸借対照表等である。これらを元に投入・算出及び費用に関するパネルデータを作成し、日本の大学における生産性と効率性を、設置者、所属学部等の類型別に計測することを試みた。さらに、大学の生産活動の非効率性を許容した上で、規模の経済性と範囲の経済性等の産業組織論的な特性を確認した。費用関数の推計に関しては、生産と費用の双対性によりインプット距離関数の推計を行った。一般的に、大学の費用・要素価格のうち、資本コスト/資本サービス価格は信頼できるデータが利用可能ではない。これは大学が非営利法人であるため、私企業のように資本市場の機会費用で測ることが望ましくないためである。よって上記のようなインプット距離関数の推計で置き換える方法をとった。この方法は2013年に発行した自著の中で日本の私立大学分析で試行的に用いたことがあるが、今回はそれをより頑健なものにするための検証を追加で行い、資本コスト/資本サービス価格に関する利用可能性の問題をクリアした。27年度は,研究基盤となる内生的経済成長モデルを構築し,その動学的特徴付けを行った.さらに本研究は経済学のみならず統計学や教育行政学,学校経営学等の複数分野にまたがるため,それらの分野の研究成果や資料の収集を行い,翌年以降に行う実証研究の準備として,データベースの整備を開始した.具体的には以下のようである.1教育経済学や統計学,教育行政学関連の文献収集と,学校経営学,特に大学経営に関する理論及び実証的な研究成果と文献の収集を行い,これらの分野における知識を深化させた.それに基づき,シンプルな経済成長モデルをいくつか構築した.モデルが満たすべき要件としては,(i)供給者(大学)の合理的行動が明示的に取り込まれている,(ii)需要者(個人)の選択行動の変化によってダイナミクスの発生が崩れない,(iii)教育への補助金など政策課題が議論できる,(iv)実証分析の結果を反映させることが可能である,等が挙げられる.2日本の国公私立大学の投入・算出及び費用等に関するパネルデータを作成した.具体的には,国立大学については全大学に関して,大学法人に移行した平成16年度以降のデータを収集した.公立大学もすべての大学を対象とした.私立大学については,大学四季報(東洋経済新報社)に掲載されている代表的な約100大学に,地域別及び規模別の大学分布を考慮しつつ,データの利用可能性も含めて選択した約200大学をあわせ,総数約300大学のデータを収集した.期間は国立大学にあわせて平成16年度以降である.27年度は,研究基盤となる内生的経済成長モデルを構築し,その動学的特徴付けを行うこと,関連する分野の研究成果や資料の収集を行うこと,さらに翌年以降に行う実証研究の準備としてデータベースの整備を開始すること,を計画していた.現時点で,おおむね計画通りに遂行できていることから,上記のように評価した.28年度は、前年度に作成し始めたデータベースを完成させた。具体的には、各大学のwebサイト上の文書を基本的なデータソースとし、国立大学については「業務の実績に関する報告書」と「財務諸表・付属明細書」を入手、私立大学については、財務諸表のうち損益計算書と貸借対照表を入手し、それぞれの大学グループでサンプル構成をした。また付属病院を持っている総合大学に関しては、病院運営の支出が大学全体の支出のかなりの割合を占めることになるため、それらを分離させたケースも作成した。その上で、日本の大学における生産性と効率性を、設置者、設置学部等の類型別に計測した。さらに、大学の生産活動の非効率を許容したモデル設定で、規模の経済性と範囲の経済性等の産業組織論的な特性を探った。本研究では、生産と費用の双対性により、これをインプット距離関数の推定に置き換えるという新しい手法をとっているため、その頑健性を確認するため、欧米での先行研究と比較可能な結果を得ながら検証を行っている。28年度は、前年度に始めたデータベースを完成させ、日本の大学における生産性と効率性を、設置者、設置学部等の類型別に計測すること、大学の生産活動の非効率を許容した上で、規模の経済性と範囲の経済性等の特性を明らかにし、大学の最適規模や最適な組織編成についての知見を得る予定であった。しかし、データベースの作成に予想以上の時間がかかり(特に私立大学の費用情報の収集)、最適化の検討まで進めなかった。よって、現時点ではやや遅れがでているため、上記のように評価した。昨年度までに、大学の費用関数を推計するのに必要なデータベースを完成させた。具体的には、各大学が公開している文書を基本的なデータソースとし、国立大学については「業務の実績に関する報告書」と「財務諸表・付属明細書」を入手、私立大学については、財務諸表のうち損益計算書と貸借対照表を入手し、それぞれの大学グループでサンプル構成をした。また付属病院を持っている総合大学に関しては、病院運営の支出が大学全体の支出のかなりの割合を占めることになるため、それらを分離させたものを作成した。

本研究では、生産と費用の双対性により、これをインプット距離関数の推定に置き換えるという新しい手法をとっているため、その頑健性を多方面から検証する必要があるが、現在はその作業に手間取っており、まだ完了していない状態にある。研究期間を1年延長したので、速やかに取り組む予定である。大学の費用関数を推計するためのデータベースの作成にかなりの時間を費やしてしまい、構造分析に着手する時期が当初の予定より遅れてしまった。それに加え、他大学にいる計量分析の専門家との議論や打合せも、双方の業務多忙のためになかなか調整がつかず、やむなく研究期間を1年間延長した。大学の効率性分析のためにデータベースの構築を行う必要があったが、前年度からこの点の作業が遅れてしまっていた。最終年度は、日本の国公立大学については全大学に関して、法人化に移行した平成16年度以降のデータを収集し、私立大学については大学四季報に掲載されている代表的な100大学に、地域別及び規模別の大学分布を考慮した200大学をあわせて必要なデータを収集した。データソースは基本的に各大学のWEB上に公開されている財務諸表の損益計算書と貸借対照表等である。これらを元に投入・算出及び費用に関するパネルデータを作成し、日本の大学における生産性と効率性を、設置者、所属学部等の類型別に計測することを試みた。さらに、大学の生産活動の非効率性を許容した上で、規模の経済性と範囲の経済性等の産業組織論的な特性を確認した。費用関数の推計に関しては、生産と費用の双対性によりインプット距離関数の推計を行った。一般的に、大学の費用・要素価格のうち、資本コスト/資本サービス価格は信頼できるデータが利用可能ではない。これは大学が非営利法人であるため、私企業のように資本市場の機会費用で測ることが望ましくないためである。よって上記のようなインプット距離関数の推計で置き換える方法をとった。この方法は2013年に発行した自著の中で日本の私立大学分析で試行的に用いたことがあるが、今回はそれをより頑健なものにするための検証を追加で行い、資本コスト/資本サービス価格に関する利用可能性の問題をクリアした。1 27年度に準備を始めたデータベースを完成させ,日本の大学における生産性と効率性を,設置者,設置学部等の類型別に計測する.さらに,大学の生産活動の非効率を許容した上で,規模の経済性と範囲の経済性等の産業組織論的な特性を明らかにし,大学の最適規模や最適な組織編成についての知見を得る.2実証分析によって得られた結果から,日本の大学の生産構造と生産性及び効率性を規定する要因を解明する.そしてその特徴を,27年度に構築した経済成長モデルに反映させ,モデルのダイナミクスが崩れないか等を確認する.3大学の生産活動に非効率が存在するときの最適な大学システムや高等教育政策を分析する.具体的には,2を確認した後,既存の教育政策体系を導入して有効に機能するかどうかを検討する.その上で,各種の社会厚生関数を想定して,最適な高等教育政策を導出する.作成したデータベースをもとに、日本の大学の規模の経済や効率性等に関する各種実証分析を行う。それによって、日本の大学の生産構造と生産性および効率性を規定する要因を解明する。
武家社会における「画鷹」の受容と展開

本研究は、武家社会における「画鷹」成立と展開の文化的背景を明らかにすることにある。その具体的な方法として、画鷹の悉皆調査と文献史料の集積を主な目的とした。調査としては、国内外の16の博物館や美術館などで実見調査を実施し、画鷹の体系化を試みた。加えて五山文学や武家、公家の日記などから数百件の画鷹の記事を抽出した。研究の結果、武家以外にも、公家である西園寺家や勧修寺家が画鷹の流行に深く関与していることが明らかとなった。本研究は「武家社会」をキーワードとしたものだが、異なる視点から画鷹受容の文化的背景の一端を解明することができた点は一つの成果と考える。本研究は、武家社会において「画鷹」がどのような機能を持って受容されたのかを迫ることを目的とする。以下の二つを研究の柱とした。【1】画鷹の悉皆調査鷹が描かれた絵画資料については、中世末期から近世初期の作例が数多く存在するものの、これまで体系化されていない。また、その中には、未紹介の作例も多く、そのため鷹図の悉皆調査を実施することとした。平成26年度は、福岡市博物館や宮内庁書陵部、徳川美術館などにて調査を実施した。【2】鷹狩との関連性武家にとって鷹狩は、鍛錬の一環であり、また地方で行うために情報収集の手段となっていた。そのため鷹狩とは武家にとって重要な行事であり、そこで用いた鷹を描く行為には何らかの意味があるものと考えられた。そこで鷹狩と鷹図の関係性について調査することとしたのである。平成26年度は、宮内庁書陵部と京都大学総合博物館に所蔵されている鷹図関連の資料群を調査した。その結果、鷹図の成立と展開には、平安時代に遡る宮中の鷹狩行事が関連していたことを明らかにできた。その成果は、論文「宮内庁書陵部蔵「鷹狩図」と復古大和絵」(『熊本大学教育学部紀要』63号、2014年)として公表し、あわせて2014年11月に九州藝術学会にて「鷹狩図の成立に関する一考察」として研究発表を行った。加えて調査の過程で、これまで紹介されていない作例を見出すこともできた。特に天正19年の豊臣秀吉の大鷹野を絵画化した狩野永納筆《秀吉鷹狩絵巻》の発見は特筆される。この作例から近世における鷹狩図ならびに鷹図の展開に秀吉の大鷹野が影響を及ぼしていると考えることができ、武家社会における鷹図ならびに鷹狩図の受容の背景について迫りうることができると考えられる。本研究の目的は、武家社会において「画鷹」がどのような機能を持って受容されていたのか明らかにすることにある。以下の二つを柱として研究する。【1】画鷹の悉皆調査鷹が描かれた絵画資料について、中世末期以降の作例が多く確認されるものの、これまで体系化はされてこなかった。そのため悉皆調査を本研究課題の最重要テーマとし、実施している。本年度は、京都国立博物館ならびに東京国立博物館、山口県立美術館等にて調査を行った。加えて中国絵画の調査にも広げ、日本における画鷹の成立について東アジア史の視点から考察することとした。そのため台北・故宮博物院において調査を行った。【2】鷹狩との関連性これまで17世紀における鷹狩図の流行については、感覚的に武家の鷹狩流行があると指摘されてきた。しかし、研究の結果、公家である西園寺家や勧修寺家がその流行に大きく関与していることが明らかとなった。本研究は「武家社会」をキーワードに進めているが、異なる視点から鷹狩図受容の文化史的背景の一端を解明することができた点は大きな成果である。本研究は、鷹の美術が武家社会の中で、どのように受容されたのかを解明することを目的としている。鷹の美術は、これまで「武家社会」の中で成熟されたことで成立したものと考えてきたが、公家の関与を明らかにしたことは大きな成果である。本年度は、研究成果として3件の口頭発表を行い、順調に研究を推進している。本研究の目的は、武家社会における「画鷹」成立と展開の文化的背景を明らかにすることにある。そこで以下の二つを柱として研究を実施している。【1】画鷹の調査画鷹は、中世末期以降の作例が数多く確認できるものの、十分に体系化されてきていない。そのため悉皆調査を本研究課題の第一義としている。最終年度となる本年度は、中世の作例に限定したものの体系化を試み、中国の画鷹との比較を通じて、日本の画鷹の特質を考察した。その成果の一部は『鷹・鷹場・環境研究』1号にて公開した。個別の作例については、米国・メトロポリタン美術館ならびにフィラデルフィア美術館にて特別観覧の機会を得た。狩野常信筆「十鷹書画冊」(メトロポリタン美術館蔵)、「鷹図屏風」(フィラデルフィア美術館蔵)を実見し、武家との関連性について検討をおこなった。その成果は、次年度以降に論文として公表する予定である。【2】鷹狩との関連性の調査先行研究では、近世期における画鷹の流行について、感覚的に武家の鷹狩愛好があると指摘されてきた。しかし、鷹狩とは本来公家の文化である。そこで公家が関与していたという仮説をたてて、検証したところ、勧修寺家がその流行に関与していた可能性を見出した。

17世紀後半において勧修寺家は、鷹狩絵巻を狩野永納に発注している。それは天正19年(1591)に尾張や美濃で豊臣秀吉がおこなった「大鷹野」を主題とした絵巻であった。徳川政権下において秀吉追慕の美術品を制作することは厳しいものの、制作背景として京の公家文化圏に限定して17世紀後半における秀吉イメージの復興があったという認識を得た。そのため17世紀後半以降における画鷹や鷹狩図の流行の背景には、秀吉「大鷹野」のイメージが投影されたものと考えたのである。その成果の一部は、『デアルテ』33号(九州藝術学会)に投稿し、公開している。本研究は、武家社会における「画鷹」成立と展開の文化的背景を明らかにすることにある。その具体的な方法として、画鷹の悉皆調査と文献史料の集積を主な目的とした。調査としては、国内外の16の博物館や美術館などで実見調査を実施し、画鷹の体系化を試みた。加えて五山文学や武家、公家の日記などから数百件の画鷹の記事を抽出した。研究の結果、武家以外にも、公家である西園寺家や勧修寺家が画鷹の流行に深く関与していることが明らかとなった。本研究は「武家社会」をキーワードとしたものだが、異なる視点から画鷹受容の文化的背景の一端を解明することができた点は一つの成果と考える。本研究は、鷹図が武家社会の中で、どのように受容されたのかを解明することが目的である。そのため、武家社会の背景にあった鷹狩の儀式が、鷹図ならびに鷹狩図に影響を与えていたことを明らかにできたことは重要な成果である。また初年度は研究成果として1件の論文の公表、2件の口頭発表を行い、順調に研究が進展している。年度当初に熊本地震が発生し、復興業務等のため上半期の研究計画に大幅な変更が生じる可能性がある。ただし下半期中にその遅れを取り戻したい。日本絵画史鷹図の研究は、これまで体系的にあまり進んでおらず、そのため鷹図そのものの資料紹介や位置づけがなされていないものが多くあった。このような現状を踏まえ、初年度に調査した資料や今後調査するものも含めて資料紹介を論文や学会等にて積極的に行うとともに、その歴史的な位置づけを試みたいと考えている。加えて、近世における鷹図と鷹狩図に大きく影響を及ぼしていると考えられる豊臣秀吉の大鷹狩について、その絵画化されたことの意義にまで言及する予定である。一部の海外調査の日程が翌年度にずれ込んだため。調査対象であった所蔵期間への申請が遅くなり、調査日程が次年度にずれたため。旅費として適正に使用する。平成27年度に調査を実施し、適正に使用する予定である。
木質リグニン分解酵素生産制御法の開発に関する研究

白色腐朽菌は強力なリグニン分解系を持ち、木質リグニンやダイオキシンのような難分解性有機物を効率的に分解できることで知られている。これを利用することにより、環境に与える負荷が少ない状態で木質を有望な燃料資源へと変換、または、環境汚染物質を除去する新規バイオリアクターの構築が可能であると考えられる。しかし、白色腐朽菌のリグニン分解系は多くの既知、および未知遺伝子からできており。しかも、それら遺伝子の発現は誘導性であるのだが、誘導因子の詳細は不明である。白色腐朽菌のリグニン分解能についての知識は不十分であり、このことがバイオリアクター開発の大きな障害となっている。もし、リグニン分解系全体を調節するマスターレギュレーター遺伝子を特定することができれば、リグニン高分解菌育種のためのターゲットとなるばかりでなく、リグニン分解系を研究する上でも重要な手掛かりになるだろう。本研究においては、世界で最も広く研究されている白色腐朽菌であるPhanerochaetechrysosporiumを供試菌として用いて、リグニンペルオキシダーゼ(LiP)およびマンガンペルオキシダーゼ(MnP)の発現初期の菌体を用いたトランスクリプトーム解析を行った。LiPおよびMnPは典型的なリグニン分解酵素であり、リグニン分解系発現の良い指標と考えられている。解析の結果、カルモデュリン(CaM)をコードする遺伝子がlipおよびmnp遺伝子と並行に発現していることが明らかとなった。そこで、CaMの役割について考察するため、CaM阻害剤であるW-7がLiPおよびMnPの発現に与える影響について調査した。その結果、CaMはLiPおよびMnPアイソザイム遺伝子群の発現において重要な役割を持ち、cAMPシグナルはCaM遺伝子転写の活性化を通してLiPおよびMnPアイソザイム遺伝子群の転写を活性化することが示唆された。現在、我々は、新規リグニン高分解菌育種のターゲットを同定することを目的として、CaM相互作用タンパクについて解析を行っているところである。国土の25%を占める植林地からは毎年数千万トンの木質資源を持続的に得ることが可能であるが、安価な輸入材との価格競争から、ほとんど利用されていないのが現状である。もし、木質を液化燃料などの多様な形態に変換することが出来れば、カーボンニュートラルな次世代エネルギーとしての利用が期待できる。そのためには木質に含まれるリグニンを低分子化する必要があるが、本研究では、効率的なバイオリアクター系開発を最終的な目的として、リグニン分解能を高めた白色腐朽菌の育種について研究している。具体的には、リグニン分解に関与する多くの遺伝子群をまとめて制御する鍵となる遺伝子を特定し、それを育種ターゲットとしたい。昨年度、代表的な白色腐朽菌、Phanerochaete chrysosporiumのトランスクリプトーム解析から、リグニン分解酵素生産への関与が強く示唆されたカルモデュリン(CaM)遺伝子について主に解析した。CaMはアトロピン応答性であり、従来解析していた経路よりも下流で働いている因子であることが示唆された。CaM阻害剤などを用いた試験により、CaM遺伝子がリグニン分解酵素生産に必要であり、木質リグニン分解とも相関していることが確認された。また、siRNAの直接導入によるハイスループットな遺伝子発現抑制系開発を開始した。本研究では、未利用木質の有用資源への変換を行う効率的なバイオリアクター系開発を最終的な目的として、リグニン分解能を高めた白色腐朽菌の育種について研究している。

具体的には、白色腐朽菌におけるリグニン分解の初発反応を担うリグニン分解酵素を制御しているシステムを解明し、育種ターゲットとしての有効性を検討する。昨年度までに、代表的な白色腐朽菌、Phanerochaetechrysosporiumのリグニン分解酵素遺伝子群の転写にはカルモデュリン(CaM)が関与していることを明らかとした。一般に、CaMは様々なCaM相互作用タンパクの活性を調節することで様々な生理学的現象を調節していることで知られている。本年度は、リグニン分解酵素発現時のcDNA断片から調製したファージディスプレイライブラリにおいてCaM結合性のものだけを分収し、リグニン分解酵素発現に関与する推定的CaM相互作用タンパクの検索を行った。結果としては、Caイオンシグナル関連因子、転写因子、酸化ストレス応答因子などが得られた。リグニン分解酵素発現時には細胞内cAMP濃度が上昇すると言われているが、直接的な関係性については分かっていない。本研究において、培養物に外部からcAMPとcAMP分解酵素阻害剤(IBMX)を添加したところ、リグニン分解酵素活性が上昇することを発見した。この効果はCaM阻害剤(W-7)により打ち消されることも判明した。つまり、リグニン分解酵素発現において、細胞内cAMP濃度上昇がまず起こり、その後にCaMが働くという経路が強く示唆される。本研究では、未利用木質の有用資源への変換を行う効率的なバイオリアクター系開発を最終的な目的として、リグニン分解能を高めた白色腐朽菌の育種について研究している。これまでの解析により、白色腐朽菌、Phenerochaete chrysosporiumのリグニン分解酵素遺伝子群の転写にはカルモデュリン(CaM)が関与していることが明らかとなっている。また、リグニン分解酵素発現時のcDNA断片から調製したファージディスプレイライブラリにおいて推定的CaM相互作用タンパクの検索を行った。結果としては、Ca2+イオンシグナル関連因子、転写因子、酸化ストレス応答因子などが得られた。本年度は、これらの推定的CaM相互作用タンパク質のCaM結合性を確認するため、各タンパク質遺伝子を大腸菌で発現させ、組換えタンパクを調製し、CaMとの結合性をプルダウン法にて確認した。試験に供した約半数のタンパク質がCa2+依存的なCaM結合性を示し、これらの中にリグニン分解酵素遺伝子発現に深く関与する因子が含まれていることが期待された。次に、これらのCaM相互作用タンパク質遺伝子群をP.chrysosporiumにおいて過剰発現、または発現抑制させ、リグニン分解酵素遺伝子発現との関連性について検討することを試みた。しかし、現有のP.chrysosporium形質転換系における遺伝子導入効率は低く、また再現性も乏しいため、必要な形質転換株を得るのに手間取っている状態である。
地磁気を利用した津波性堆積物の定置機構とその年代決定法の確立

石垣島に分布するサンゴ礁起源の津波性巨礫に対して、古地磁気学的手法を適用し、これまで測定の邪魔者とされていた粘性残留磁気から津波の時期とその回数を紐解くことに成功した。津波の襲来時期は、これまでサンゴの放射性炭素から求められていた年代とほぼ同時期か少し古い年代を示した。また、一つの例外を除いて、今回石垣島宮良湾で調査した津波性巨礫では一度の津波によって運搬されたことが判明した。80トン級の巨礫は240年前の明和津波のみで打ち上げられたものの、宮良湾で最大の200トン級の巨礫は2000年前の津波で移動し、明和津波の影響はなかった。これは過去に明和津波を超える津波が来襲していたことを示している。我々は、地磁気を利用して津波性堆積物の定置機構とその年代決定法を確立することを目的として、平成25年度の研究を実施した。本年度は、沖縄県の石垣島・宮古島および東北三陸海岸に分布するサンゴ礁起源と火山岩起源の津波性巨礫の採集調査とそれらの放射性炭素年代測定を実施し、これらの研究に補助金を利用した。本研究の目的は、数百年に一度しか発生しない巨大津波災害の時期と規模を、海岸部に打ち上げられた海中起源の巨礫を利用して推定することである。これまでの放射性炭素年代を用いた研究では、海中から沿岸部に巨礫が移動したことは推定できたが、その巨礫がその後の津波で再移動したかどうかは決定できなかった。しかし、巨礫の持つ残留磁化が現在の地磁気と異なることを利用すれば、複数回の移動を同定でき、さらに移動後の経年時に当時の地磁気と平行に新しい残留磁化を獲得することと磁性の緩和理論を適用することで、複数回の津波発生時期を特定することに成功した。この研究と津波の数値シミュレーションとを組み合わせることで、過去に発生した津波の規模と時期を定量的に復元できる。この手法が確立されれば、世界中の津波リスクにさらされている地域で、津波の時期と規模を同時に推定することができるために、その地域の防災減災に役立てることができる。しかしながら、磁性の緩和理論から推定される一回目の津波年代と放射性炭素年代とに一定の食い違いが生じていることが研究を遂行しているなかで判明してきた。今後は、この違いの原因を追究してゆく。環太平洋沿岸部は常に津波のリスクにさらされているため、津波の履歴と規模を知り、費用対効果が見合った地域防災計画を策定することは必須である。津波の履歴は古文書や砂質の津波堆積物の解読から判読されていたが、規模を推定することは困難であった。一方、津波によって、海岸が剥ぎ取られ巨大な岩塊として浜辺に打ち上げられることは、2011年の東北大震災でも知られていて、津波の規模を推定することを可能にする。しかし、このような岩塊が火山岩の場合、津波の規模は推定できるものの、年代を推定することができない。そこで本研究では、一見津波とは全く関係のない地磁気を利用して、日本沿岸に散点的に分布する津波起源の巨礫の定置年代を推定する方法を提案した。初めての試みのため、まずは放射性炭素年代によって打ち上げ年代が既に判明している、石垣島サンゴ礁起源の津波性巨礫に着目した。石垣島宮良湾の津波性巨礫は、1771年の明和大津波をはじめ、過去2500年の間に8回の巨大津波によって運搬されている。したがって、一度浜辺に打ち上げられた巨礫も再運搬されている可能性があるものの、放射性炭素年代推定法はこの再運搬を確かめることができない。地磁気は過去78万年間"北"を指し示している。津波によって打ち上げられた巨礫は、打ち上げられてからの時間に比例して、地磁気と同じ方向に新しく磁気を獲得する。この磁気の方位とその消磁温度を利用することで巨礫の定置履歴とその年代が推定できる。この新しい年代推定法を石垣島産津波巨礫に適用した結果、明和津波で運搬された巨礫よりも巨大な巨礫が、明和以前の津波で運搬され、明和津波では移動していないことが判明した。これは過去において明和津波を凌ぐ津波が来襲していることを示していて、津波防災にとって重要な知見である。さらに天然記念物の"津波大石"は2回の津波で陸地に打ち上げられたことも判明した。地質学・岩石磁気学申請書で掲げた研究の目的は、おおむね達成しているが、地磁気を利用して予想した年代と放射性炭素年代とが食い違っており、正確な津波年代推定に利用できないことが判明したためである。

放射性炭素年代との食い違いは、実験中に試料が膨張することからヒントを得て、試料中の磁性鉱物が熱膨張することが原因ではないかと、仮説を立て、それを検証するべく磁性鉱物の熱膨張率を既存研究から見つけ出し、さらに加熱時間を変える実験を繰り返し実施することで検証をおこなっている。その結果、一部の年代の食い違いは磁性鉱物の熱膨張で説明できることが分かった。それ以外の年代の食い違いは磁性の緩和理論を修正することが必要であることがわかり始めている。
マイクロドメイン糖脂質レプリカを用いた細胞特異的認識ペプチドの探索

本研究では、異なる細胞を見分けるマーカー分子として細胞表面に存在する糖脂質に着目し、(1)細胞表面糖脂質をナノ微粒子表面に提示した"糖脂質レプリカナノ微粒子"の作製に成功した。(2)生体試料中(細胞や組織)に含まれる糖脂質の発現プロファイルを網羅的に解析する方法を確立した。(3)ナノ微粒子と質量分析計を用いて、糖鎖に特異的に結合する分子を検出する方法を新たに構築した。糖鎖提示ナノ微粒子の作製アミノオキシ基末端に有するチオール化合物を化学合成し、金属チオール結合によって官能基を金ナノ微粒子表面に提示した。スフィンゴ糖脂質のオゾン分解によって生じるアルデヒド基および遊離オリゴ糖還元末端とアミノオキシ基との化学選択的反応を利用することで、任意の糖鎖をナノ微粒子表面に提示する方法を確立した。既知の糖鎖認識タンパク質および血清混合物と糖鎖提示ナノ微粒子をインキュベートし、生じたナノ微粒子の凝集体を洗浄後、SDS-PAGEを行ったところ、ナノ微粒子に提示された糖鎖が特異的認識能を保持していることが示された。既知の糖鎖認識ペプチドを含むペプチド混合物と糖鎖提示ナノ微粒子をインキュベートし、一定時間後に限外濾過によってナノ微粒子を回収し、MALDI-TOF MS測定を行ったところ、糖鎖認識ペプチドが選択的に検出された。内部標準ペプチドを利用することで結合定数の算出を行った。本アッセイ系において非特異吸着は極めて少なく、比較的弱い(Kd1mM)相互作用の検出も可能であった。本方法では、ペプチド混合物の中から選択的に結合する分子の同定および相互作用の解析が同時に可能であり、糖鎖認識分子の大規模スクリーニングに有用であると期待される。細胞の糖脂質パターン解析法の開発本研究室にて確立された糖鎖構造解析法であるGlycoBlotting法を応用し、スフィンゴ糖脂質の網羅的解析法の確立を確立した。細胞(組織)特異的なマイクロドメイン糖脂質パターンの探索前年度に確立した、Glycoblottingによる糖脂質糖鎖の網羅的解析法を活用し、特定の細胞集団特異的な糖脂質の探索を行った。培養細胞およびマウス組織より脂質画分成分を抽出した後に、化学的方法にてスフィンゴ糖脂質の糖鎖部分を切り出し、適切なラベル化を施してMALDI-TOF MSおよびMS/MS解析を行った。その結果、細胞の種類によって特徴的な糖脂質糖鎖パターンが得られた。さらに、糖鎖の配列を解析するために、ラベル化の種類を変えてMS/MS測定を行ったところ、ラベル化糖鎖が還元末端側から開裂する条件と非還元末端から開裂する条件が見つかり、糖鎖の並び方を解析可能になった。また、糖脂質糖鎖として報告例の無い糖鎖を内部標準として用いることで、糖脂質の量的変化に関する考察ができるようになった。標的細胞由来糖脂質を担持したナノ微粒子の作製生体試料由来の糖脂質をアミノオキシ基提示ナノ微粒子に提示するための条件検討を進め、マウス脳由来糖脂質および培養細胞由来糖脂質をナノ微粒子表面に提示することに成功した。目的糖脂質が提示されたことは、MALDI-TOF MSにて確認した。微量成分については、ナノ微粒子上でのオキシム交換反応によるラベル化処理を施す事によって検出できることが分かった。ナノ微粒子材料として、金コロイド、銀コロイド、半導体量子ドット等様々な材料を用いることが可能であった。