hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活用型学力を育成する授業デザインの提案

既習の知識や技能を教科や領域の範囲を越えて応用する能力(活用型学力)を向上させる授業デザインを探ることが本研究の目的である。特に,学習内容の関連性の認識や般化可能性を促進すると予想される要因が,どのような授業中の教授-学習活動として具現化されているかを,実際の授業に関する実践資料(指導案,板書計画,筆記録,動画記録)から抽出し,有効性が期待される活動内容を授業展開に沿って分類した。既に学習した知識や技能を教科や領域の枠を越えて応用する能力としての「活用型学力」を育成する授業デザインを提案することが本研究の目的である。特に,ある教科(単元)で学習した内容を別の教科や授業外の日常的な問題解決場面にも活用可能な知識に転化する授業方法について探求する。今年度は,学習の連続性(知識の関連性)の認識を促進すると予想される要因が,どのような授業中の教授学習活動に具現化されているのかを実際の授業記録から抽出した。具体的には,小学校の計210時数の授業について,観察記録(ビデオ,筆記),指導案,板書記録を分析対象とし,効果的と予想される活動内容を収集し,授業展開に沿って分類した。23年度に行った文献研究から得られた結果も踏まえながら,以下の教授学習活動のカテゴリーを抽出した。I:既習内容の振り返りと新たな学習への導入(1関連する既習事項を一般化した表現で確認,2前時の未習事項・未解決問題の確認,3関連知識・経験と新たな学習内容の関連づけ),II:本時のねらい・目標(1主発問とそれを考えていくための具体的な問題・事例の提示,2問題解決時の思考の制約,3工作的発問(するためには,どうすればよいか)の活用,413を学習者自身が自ら気づくような働きかけ),III:学習活動(1既習内容・他の単元の内容との関連性の示唆,2他者の意見や教科書等の説明との比較を通した学習者自身のアイデアに対する評価,3一般化した表現・ルール表現への促し),IV:応用・練習(1問題演習による学習内容と適用範囲の確認,2応用問題・発展問題による演習),V:まとめ(1学習内容の一般化と本時の学習活動との対応付け,2次時までの確認事項・補充学習内容の提示)。以上の教授学習活動を含む授業モデル案を作成し,実際の授業を行うための指導案に具体化する作業を進めている。25年度は,過去に実践された授業記録(指導案と板書計画)を分析資料とし,転移や般化を促進する条件を満たす具体的な教授活動と学習活動を抽出・分類した。具体的には,小学校の国語・算数の授業記録全452件を収集し,そこに含まれている教授学習活動を,前年度に作成されたカテゴリー別に分類した。その分析結果も含め,「活用型学力」の育成に関わる授業を構成する教授学習行動を次のように整理した。【導入時】1子どもの生活世界から学習内容に関する具体例を選択,2学習内容と関連する生活世界の中の事象を想起,3学習者にとっての学習内容の意味や価値を説明,4既習内容を確認し,新たな学習内容と関連性を示唆。【課題提示】1具体的文脈を付与した例題を提示,2工作的発問形式で課題提示,3学習活動の目標と意義を明確にして,学習活動への動機付けを高める。【主学習活動】1既習内容(解法や知識)への注目を促し,現在の学習課題との関係性を示唆,2課題の構造・特徴を言語化・分解・換言・変換操作させる,3自他の考えを,比較,分類,関連づけ等を行うことで整理。【確認・検証】1学習活動によって得られた結論を,一般化されたルール形式(法則,教訓)で表現(教訓帰納),2他者に対して言語的な説明を行う,3類似課題により結論の妥当性を検証。【応用・発展】1タイプの異なる課題提示や比較,反例の提示によって,結論の応用可能な範囲を確認,2ルールが適用可能な問題を作題,3結論を別のことばで表現・説明,4他の単元・教科内容との関係性を示唆。【終結時】1本時の学習内容の全体を抽象的なルール形式により表現,2ルールの要素と個々の学習活動の要素を対応付け,3新たな課題への関連性・発展性の予告をする。特に,ある教科(単元)で学習した内容を,別の教科や授業外の日常的な問題解決場面にも活用できる知識に転化することを促す授業中の教授学習活動について検討する。本年度は,授業実践に関する研究や事例報告の収集を行い,学習転移の成立に関わると予想される教授活動について授業展開の各段階別に整理した。

その結果,以下の教授活動が,学習内容の一般性や応用性,他の学習領域との関連性に対する認識を促進すると予想された。I:導入(子どもの生活世界からの具体事例の選択。学習内容と関連する生活世界の中の事象の想起。学習する領域の意味や価値の説明。前時までの学習内容との関連性の示唆。),II:テーマの提示(具体的な例題の提示。工作的発問形式による学習内容の意味の確認・動機付け。),III:問題解決・発見活動(過去の学習内容や問題解決方法との関連づけや比較。他の単元・教科の内容の提示や関連づけ。一般化されたルール表現への促し。言語的な説明活動。),IV.確認・練習(タイプの異なる練習問題の提示や比較。学習内容の応用範囲の確認や問題練習。ルールが適用可能な問題の作題。),V:まとめ(本時の学習内容を抽象的なルール形式により表現。ルールの要素と学習内容の要素との対応付け。新たな課題(次時の学習内容)への関連性・発展性の予告。)。以上の教授活動による学習成果に対する実際の効果については,教授学習心理学領域における実験的研究の中で指摘されてきた転移を促進する各要因との関連を考察することで推定している。本研究の結果は,次年度以降の研究において「活用型学力」の向上をねらいとする授業デザインを構想する際の具体的な手がかりを提供するものになっている。実際の授業記録から,活用型学力の向上に有効だと予想される教授活動を整理・分類するという計画は,ほぼ達成できた(この研究成果は,次年度に学会発表の予定)。ただし,分析対象が小学校の授業記録(特に国語と算数)に偏っていたため,分析する教科と学年を拡充し,より汎用性のある授業モデルの構成が次年度以降の課題として持ち越すことになった。前年度,および今年度の分析結果を踏まえて,授業モデル(教授学習活動パターン)を構築する作業にも着手することができた。この授業モデルを作成するにあたって,提案された教授学習活動の効果の検証を試みた実験結果は学会で発表することができた。以上のように,当初計画の全てを達成できたわけではなかったが,学会発表可能なレベルまで結果を整理できたことや,次年度に計画を完遂できる見通しが立ったことを踏まえ,おおむね順調に進展していると判断した。主に文献研究を中心とした本年度の研究計画については達成できたと言える。また,先行研究で明らかになっている転移の促進要因と,今回の研究において授業実践の中に見いだされた教授活動との対応については,ほぼ仮説通りの関連性が見いだされており,次年度以降の研究も予定を変更することなく,実施していくことができると判断される。ただし,当初予定していた先行研究の量的データに対して統計的なメタ分析を行い,要因間の重要性の比較分析を行うという計画に関しては,予想通りの結果を得ることができず,次年度以降に持ち越すことになった。まず,効果的な教授学習活動を抽出する授業記録の分析対象範囲を,中学校や理科,社会等の教科にも拡げ,より汎用性のある授業モデルを構築するためのデータを収集する。その上で,その授業モデルをベースとした指導案に沿った実験授業を実施し,その教育効果を測定する。その効果は,学習者の,中心概念や関連概念に対する理解の程度,興味・関心の深まり,社会的な有用性や意義の認識,転移課題成績などによって評価する。平成23年度の研究で明らかになった知識転移を促進する教授学習活動を計画的に配置した授業モデルを作成し,その教育効果を測定する。
口腔バイオフィルム形成における ABC 膜輸送体の機能解析

S. mutansの細胞膜上には、ABC膜輸送体が多数存在していることが報告されている。本研究では、ABC膜輸送体をコードすると推定されるSMu0835、SMu0836、SMu0837遺伝子の欠失変異株をS. mutans MT8148株を親株として作製し、抗生物質の取り込みに関する機能解析を行った。これらの遺伝子にコードされるABC膜輸送体は数種の抗生物質の排出に関与していることが示唆された。また、致死量以下での抗生物質の存在下では、これらの遺伝子の発現が上昇していた。以上の研究成果は、ABC膜輸送タンパクが、S. mutans抗生物質の排出に関与していることが示唆された。本研究では、オクラホマ大学で行われたStreptococcus mutans UA159株に対するゲノムプロジェクトと当教室で行ったNN2025株に対するゲノムプロジェクトで得られた情報を統合し、S. mutansにおけるABC膜輸送体をコードすると推定される遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、機能がそれぞれresponse regulator、ABC膜貫通タンパク、ATP結合タンパクと推定されるSMu0835、SMu0836、および3Mu0837遺伝子に着目し、実験を行った。まずはじめに、これらの遺伝子の欠失変異株の作製を行った。S. mutans MT8148株の染色体DNAを鋳型として、PCR法を行い、SMu0835遺伝子を増幅した。増幅したDNA断片をベクターに挿入して、プラスミドを作製し、SMu0835遺伝子の中央付近にエリスロマイシン耐性遺伝子を挿入したプラスミドを作製した。このプラスミドを1本鎖化し、MT8148株に相同組換えを起こすことにより、SMu0835遺伝子を欠失させた変異株を作製した。同様の方法を用いて、SMu0836およびSMu0837遺伝子を欠失させた変異株を作製した。これらの欠失変異株を用いて抗生物質感受性試験を行った結果、カナマイシンやテトラサイクリン、トリクロサンにおいて感受性が上昇していた。以上のことから、SMu0835、SMu0836、SMu0837遺伝子がコードするABC膜輸送体がこれらの遺伝子の欠失によりその機能を失い、菌体内に流入した抗生物質が排出できなくなった結果、抗生物質の感受性が上昇した可能性が示唆される。以上の研究成果は、S. mutansの病原性を考察する上で重要な示唆を与えるだけでなく、グラム陽性細菌の薬剤耐性におけるABC膜輸送タンパクの関与を明らかにしており、今後のこれらの研究分野に大きく寄与すると考えられる。本研究では、オクラホマ大学で行われたS. mutans UA159株に対するゲノムプロジェクトと当教室で行ったNN2025株に対するゲノムプロジェクトで得られた情報を統合し、スクリーニングを行った結果S. mutansにおいてABC膜輸送体をコードすると推定される遺伝子について、その欠失変異株を作製し、抗生物質の取り込みに関する機能解析を行うとともに、バイオフィルム形成への関与について検討を行った。まず、細胞壁の脂質2重層に取り込まれる蛍光物質をプローブとして、供試菌体を培養し、菌体内の蛍光プローブの残留量を測定した結果、ターゲットの遺伝子を欠失させた変異株で蛍光偏光度は減少し、化学物質の排出に関与していることが示唆された。また、抗生物質を非致死量で添加した培地で培養した供試菌体の遺伝子の発現量を解析した結果、ターゲット遺伝子の発現量が増加していた。さらにマイクロタイタープレートを用いてバイオフィルムの形成を観察したところ、欠失変異株でバイオフィルムの形成も低下していることがわかった。また、S. mutansのシグナル伝達システムの中心となるcomC遺伝子とターゲット遺伝子の関連を調べたところ、comC遺伝子欠失変異株においてはターゲット遺伝子の発現量が増加していたこと、CSP添加培地での培養でターゲット遺伝子の発現量が低下していたことから、このABC膜輸送体は、CSPにより発現を抑制されている可能性が示された。以上の結果より、口腔内において齲蝕の主要な病原性細菌であるS. mutansは様々なストレスにさらされているが、今回の実験によりそのストレスに対し応答し、生存に寄与するメカニズムの一部を解明できた。研究実施計画の内容を概ね完了しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ターゲットとするABC膜結合タンパクについて、SMu0835、SMu0836およびSMu0837遺伝子の抗生物質や他のストレスの存在下での発現の変化や、タンパクの機能の詳細を研究していく予定である。
婚姻の行動モデル解明と少子化対策としての婚姻促進政策のあり方に関する実証的研究

少子化対策として有望な「婚姻促進政策」を探るため、既婚者・独身者の大規模郵送アンケート調査を実施した。分析の結果、(1)男女間における婚姻行動や意識の非対称性(期待誤差が大きい)、(2)就職行動と婚姻行動の経済学的な類似性(留保賃金にあたる留保生活水準の存在、サーチモデルの理論的整合性)(3)経済的要因が婚姻行動に与える影響の深刻化(非正規化、低所得化が婚姻行動の障害となりつつある)等が明らかとなった。今年度は、まず、今後の分析のための共通基盤として、婚姻関係の大規模アンケートを企画、実施した。年度当初から十分な時間をかけ、人々の婚姻行動の阻害要因や動機に関して、経済的、心理的、社会的環境要因を何度も活発に議論し、これまでの類似調査とは全く異なる新機軸のアンケート調査の作成に成功した。アンケート調査の内容は、記述統計やクロス表程度の概要を今年度報告書としてまとめたところであるが、(1)男女間における具体的行動や意識の非対称性(結婚に求めるものの期待誤差が大きい)、(2)就職行動と婚姻行動の経済学的な類似性(留保賃金にあたる留保生活水準の存在とそれに影響する各要因の抽出、サーチモデルの理論的整合性)(3)経済的要因が婚姻行動に与える影響の深刻化(非正規化、低所得化が婚姻行動の障害となりつつある)などが、明確な傾向として現れており、今後の研究成果が大いに期待できるところである。ただし、現在鋭意、論文化を進めているところであるが、このアンケート調査を使った研究成果が具体的な業績として現れるのは、来年度以降であり、残念ながら、今年は業績には結びついていない。それ以外では、婚姻後の出産行動に結びつく子育て支援(保育サービス)の市場化の影響や、その改革のあり方に関して、『季刊社会保障研究』誌上に2本の業績が生まれている(鈴木論文、周(研究協力者)論文)。また、鈴木においては、少子化・婚姻行動に関して、学会発表および参議院厚生労働委員会での講演を行った。また、鈴木は、東京大学社会科学研究所のSSJアーカイブスにおける「結婚相談・結婚情報サービスに関する調査」(0492)を用いて、結婚相手の求める条件が、年齢や所得が高くなるほど高くなり、そのことが婚姻マッチングを難しくしていることを定量的に評価した論文「結婚行動における留保水準とその要因に関する定量的研究(仮題)」を作成した。この論文も、今年度の報告書に掲載する予定である。今年度は、昨年度実施した、婚姻関係の大規模アンケートについて追加調査を行い、サンプル数を増やした分析を行った。アンケート調査の内容は、記述統計やクロス表を報告書としてまとめたところであるが、(1)男女間における具体的行動や意識の非対称性(結婚に求めるものの期待誤差が大きい)、(2)就職行動と婚姻行動の経済学的な類似性(留保賃金にあたる留保生活水準の存在とそれに影響する各要因の抽出、サーチモデルの理論的整合性)(3)経済的要因が婚姻行動に与える影響の深刻化(非正規化、低所得化が婚姻行動の障害となりつつある)などが、明確な傾向として現れている。今年度は、その中から特に、近年の女性の晩婚化・未婚化について要因分析を行った。その結果、父親の所得が高いほど女性の20代における初婚確率が高く、結婚市場で有利であることが明らかとなった。また、独身者の方が、将来の配偶者に希望する所得が高く、このことが晩婚化・未婚化の要因となっていることがうかがえる。加えて、階層意識が高いほど、20代の初婚確率が低く、独身者は将来の配偶者に希望する年収が高くなることが明らかとなった(山本(森田)論文)。また、大規模アンケートを用いた分析ではないが、既存の労働市場データを用いた分析により、日本の出生率の低下が、男性は仕事、女性は家事・子育てに特化することを前提とした日本的雇用慣行と密接な関係があること(Yashiro,“Economic Factors in the Declining Birth Rate"論文)、少子化対策は、男女が共に働き、共に子育てのできるワークライフバランスや男女共同参画社会の目指すことと共通点が多いこと(八代「ワークライフバランスを通じた女性の人材活用」論文)といった結果が得られている。それ以外では、婚姻後の出産行動に結びつく子育て支援(保育サービス)の市場化の影響を行い、規制緩和によって、追加財政支出を伴わなくても保育所の大幅供給増が可能であることが示された(鈴木論文)。また、公刊成果物になってはいないが、安部により、出産行動や賃金に関する多くのディスカッションペーパーが執筆された。
miRNAを利用したがん化学療法の効果増強・非侵襲的効果予測を目指した基礎的研究

大腸がんの化学療法において、その治療効果は患者によって大きく異なる。そのため、抗がん剤の効果増強法や患者ごとに適した治療を選択する個別化医療を推進するための診断法の開発が期待されている。本研究では、大腸がんの第一選択薬であるオキサリプラチンやその他の抗がん剤の治療効果増強法や治療効果予測のための非侵襲的診断法の構築を念頭に置き、microRNAに着目した基礎的検討を行う。
シリコン結晶スピントロニクスのためのドーピング工学

本研究は、より複雑な計算を高速処理する情報処理装置の実現を目指し、Si結晶スピントロニクスデバイスで利用が要求されている重元素や遷移金属元素のドーピング層を実現するために、特異な表面ナノ構造をドーパント源として利用するドーピング法の開発が目的である。これまでに、Si (001)上に形成するBi原子細線をドーパント源としてSi結晶中に埋め込み、高温アニールを施すことでBi元素をSi結晶格子位置に置換させる、二段階からなるプロセスにより、重元素Biの高濃度δドーピング層を実現している。本年度の研究では、X線吸収微細構造法を用いて、埋め込まれたBi原子細線中のBi原子周辺の局所構造評価から、Bi・Si結合距離の決定に成功し、ドーパント源の初期構造を明らかとした。Si (001)上のBi・Si結合距離が2.8Åであることに対し、Si結晶中では2.63±0.02Åであり、Bi原子細線上にSi原子が堆積された際に、構造緩和が起こることを明らかとした。また、清浄なSi (001)表面上に形成するMn1次元鎖構造をドーパント源とした、磁性不純物元素Mnのドーピング法の開発を行った。構造評価から、シリサイド形成を抑制してSi結晶中にMn原子が埋め込まれ、急峻なδドーピング層を形成していることを明らかとした。さらに、高磁場中のキャリア輸送特性評価より、試料はp型半導体の特性を示すとともに特定の温度領域にて異常ホール効果と負の磁気抵抗効果を観測し、希薄磁性半導体として機能する可能性を示すことに成功した。以上の結果は、表面ナノ構造のドーパント源としての積極的な利用が、Si結晶スピントロニクスに必要とされるドーピング層実現に有効であることを示している。(抄録なし)(1)表面ナノ構造を利用したMnドーピング法の確立Si(001)表面上に形成するMn表面ナノ構造(Mn細線)を基に、分子線エピタキシー法によるMnδドーピング法の確立を試行した。作製した試料の電気特性を評価した結果、p型の電気伝導を示し、Mnがアクセプターとして機能していることが分かった。また、Mn原子を堆積する前にBi原子細線構造を形成することで、ホール濃度が上昇する結果が得られた。これらは、Mn堆積前の表面状態の制御がドーピング法確立へ有効であることを示している。(2)埋め込みBi原子細線構造の局所構造解析Si結晶中に埋め込まれたBi原子細線構造をドーパント源とし、高温アニールによりBiを活性化させるドーピング法を既に確立している。この過程におけるBi原子周辺の局所構造の変化を直接的に評価するために、X線吸収微細構造法を用いて評価を行った。評価対象は1/8MLと極希薄試料であるため、高輝度X線源が得られるSPring-8,BL37XUを利用した。その結果、埋め込みBi原子細線構造中のBiとSiの結合距離は2.6Aであり、アニールによりBi周辺のSiの配位数が減少することを明らかとした。(3)微傾斜Si表面上へのBiドーピング法の確立と断面STM法による電子状態の評価Si(211)基板上への、分子線エピタキシー法を用いたBiドーピング法を確立した。作製した試料の断面低温STM評価を、英国ロンドン大学にて遂行した。その結果、エピタキシャル成長層は原子スケールで平坦ではなく、プロセス条件の最適化が必要であることが分かった。また、エピタキシャル成長層の導電率は高く、2次元キャリア分布像を用いた評価が有効である。研究実施計画に従い、Mnドーピング法、微傾斜Si表面へのBiドーピング法の確立を達成している。断面STM法による電子状態の評価結果は不十分であるが、試行実験として十分な知見が得られたと判断している。加えて、研究計画には記載していなかった研究も遂行した。

x線吸収微細構造法を用いたSi結晶中のドーパント周辺の局所構造評価は他のドーパント周辺の局所構造評価にも応用可能であり、シリコン結晶へのドーピング法を理解する上で有効な研究である。以上より、おおむね順調に進展していると判断した。断面STM法による電子状態の評価に関して、試行研究にて得られた知見をもとに、成長温度を変数として、プロセスの最適化を行う予定である。また、Mnドーピング法に関しては、電気的特性のみならず磁気特性の評価を行う。Bi原子細線構造中のBi原子周辺の局所構造評価に利用したX線吸収微細構造法を、Mn細線構造にも適用し、Mn周辺の局所構造の同定を行う予定である。加えて、Bi原子細線構造を利用したSi結晶スピントロニクスデバイスの機能実証と特性評価を、海外共同研究先(米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校)にて遂行する予定である。(抄録なし)
散逸関数に基づく非線形電気回路網の新しい解析法に関する研究

筆者等は系の線形、非線形抵抗できまる散逸関数の時間平均として平均ポテンシャル関数を定義し、散逸の小さい弱非線形系では、安定な定常状態は平均ポテンシャルの極小値で与えられることを示した。これにより、定常状態は系の損失の極小状態に対応するという物理的意味が明確になった。また定常状態を求める計算は、平均ポテンシャルを構成しその極小点を求めることに帰着するから、多自由度発振器のような複雑な系の解析に有効である。本研究の目的は、上述の方法を散逸項の大きい、いわゆる強非線形系に拡張することである。本年の研究では、次の諸点が明らかとなった。1.強非線形系の解析法として知られているガレルキン法と平均ポテンシャルの関係を明らかにした。その結果、安定な定常状態は、ある制約条件のもとでの平均ポテンシャルの極小点として得られることがわかった。2.上記の結果を用いると、負性抵抗発振器の基本モデルであるvanderPol方程式において、非線形性が強くなると共に波形が歪み弛張振動となり、それに伴い振動周期が長くなるという周知の現象を、物理的に説明できた。3.2自由度系では、非線形性が強くなると安定な弛張振動の数が増加し、それらの周期は、2の場合と異なり、一定値に近づくことを見出した。このような現象の生じる機構を明らかにした。2と3で述べた結果は、弛張振動の発生機構を説明するものとして、基本的で重要な知見である。4.上記の結果から、能動素子が1個の系では、3自由度以上の系でも、安定に生じる振動を容易に予想する方法を確立できた。5.以上の結果を発展させれば、能動素子が複数個存在する系の現象を予想し、かつ解析する方法が確立できると考える。今後の目標である。今後の目標である。
内耳有毛細胞死におけるアポトーシス、ネクロトーシス、オートファジーの意義の検討

(2)阻害剤2つの組み合わせ:caspase-3 inhibitorとnecrostatin-1の組み合わせが最も効果が高かった。caspase-3 inhibitorやnecrostatin-1のいずれかを含む組み合わせは(1)と同様の効果を示した。bafilomycin Aの効果はどの群でもなかった。(3)阻害剤3つの組み合わせ:(2)のcaspase-3 inhibitorとnecrostatin-1の両方を含む群と同程度の細胞死抑制効果を認めた。bafilomycin Aの影響は認められなかった。
神経機能に関与するチロシンキナーゼの分子生物学的解析

チロシンキナーゼは、細胞の増殖や分化の制御に重要であることが示されてきており、神経組織においても高い活性を持つ。近年、シナプス伝達の長期増強におけるチロシンキナーゼの役割が示唆されている。本研究ではシナプス可塑性に関わるチロシンキナーゼ分子の同定と機能解析を行い、シナプス可塑性の情報伝達の仕組みを分子レベルで解明していきたいと考えている。本年度は、チロシンキナーゼの、グルタミン酸受容体を介するシグナル伝達における意義について詳細に検討した。その結果、1、代謝型グルタミン酸受容体、mGluR1αをはじめとする、G蛋白質共役型受容体を介するG蛋白質の活性化にチロシンキナーゼ活性が必要であること、また、その基質分子は、G蛋白質のαサブユニットであり、このチロシンリン酸化によってG蛋白質の活性化が制御されていること。2、NMDA受容体と非受容体型チロシンキナーゼが相互作用していること、また、この相互作用の結果、NMDA受容体サブユニット2Aと2Bが、チロシンリン酸化されること。3、AMPA受容体刺激で、AMPA受容体サブユニットBおよびCに会合している非受容体型チロシンキナーゼが活性化され、さらに下流にシグナルを伝えること。を見いだした。このように、チロシンキナーゼは、グルタミン酸受容体を介するシグナル伝達に重要であることが明らかになった。さらに、我々は、グルタミン酸受容体を制御する細胞内情報伝達分子を検索し、4、NMDA受容体にカルモデュリンが結合することによりチャンネルを不活性化すること。また、この結合が、リン酸化によって制御されること。を見いだした。今後さらに、シナプス可塑性に関わるシグナルを、リン酸化を中心とした情報伝達分子の同定と、相互作用のメカニズムやその意義の検討を行うことにより解析していきたいと考えている。を見いだした。を見いだした。
ヨシを中心とした湿地(ウェットランド)の創出技術に関する研究

本研究ではヨシを中心とした湿地を創出する技術を確立するための基礎的な検討として、ヨシ湿地が自然に形成されている沿岸域を対象にしてヨシ湿地を維持していくための環境条件を明らかにすることを目的とし、汽水域でヨシ原が成立可能となる環境条件を特にヨシの生育を疎外する因子である塩分濃度を中心に調査研究を行い、また同時に室内実験によるヨシの塩分耐性を調べ、調査結果との比較評価を行った。得られた結果は次の通り。(1)土壌中の水の塩分濃度は気象条件などでかなり変動が激しいが、全体的傾向として土壌中の水のほうが表面水より塩分濃度が低く、かつ深部では短期的な時間変化はほとんどなかった。そのため、深いほうが塩分が低くなる場合もあった。ヨシ湿地の成立には土中塩分濃度及び水位が重要であり、塩分濃度については平均して1.5%程度以下が、望ましいことがわかった。(2)生育したヨシの幼植物(苗)は塩分濃度が高いほど生育が悪くなり、生育が認められるのは1.5%までで、生存は2.0%まで認められた。また、2.3%では10日ほどで枯れるが、50日程度後に約1.2%へ塩分濃度を半減させると、根茎から芽がでて生育し、短期間なら根の部分は生存していることが分かった。(3)河口・沿岸域においても何らかの形で土壌中に淡水が流入または滞留するような場所であれば、ヨシ湿地の創出が可能であることが示唆された。
黄体化未破裂卵胞を中心とした排卵障害治療におけるＧ－ＣＳＦの有用性に関する研究

排卵誘発剤を使用するも排卵しない黄体化未破裂卵胞(LUF)を呈した不妊症患者に対し、血球成分の一つである顆粒球を増加させる作用があるG-CSFを投与した。G-CSFを投与していない周期の排卵率は50.0%であった。それに対しG-CSFを投与した周期の排卵率は90.3%で有意な排卵率の上昇が認められた。近年の生殖補助技術の進歩によって体外受精は特殊な治療方法ではなくなったが、いまだ高額な治療費が必要である。本治療法のような比較的安価である一般不妊治療法が新たに一つ確立されることは少子化に悩む現在の我が国にとってきわめて大きな意義のあるものといえる。本学ならびに関連クリニックで、基礎体温法・経腟超音波検査法・各種ホルモン測定などによって黄体化未破裂卵胞(LUF)と診断された症例に対して、次周期にLHサージもしくは予想されるhCG投与の2448時間前にG-CSF(レノグラスチム)100 μgを皮下投与し、排卵が認められるかLUFとなるかを診断した。その結果、66周期(63症例)のうち60周期で排卵が確認され、排卵率は90.9 %と高率であった。これらの症例のG-CSF周期以前の総排卵率は48.6 %(LUF率51.4 %)であり、この結果は有意差(P<0.001)をもってG-CSF投与がLUFを予防することを明らかにした。なお、G-CSF投与による影響としては、投与翌日に白血球数が20000 /μl以下に増加したが、この値も1週間以内に正常範囲内に戻り、他の検査値異常や特別な有害事象は認めなかった。以上の結果から、G-CSFを用いたLUF治療の試みは極めて有用な方法であり、現在確立された治療法がないLUFに対しては、まず最初に行うべき治療方法であることが明らかにされた。一般的な排卵誘発剤であるクエン酸クロミフェンやFSHならびにhCGを使用するも黄体化未破裂卵胞(LUF)を発症した患者に本研究の参加を求めた。研究適応基準は140歳未満、2卵巣周囲に強度の癒着が認められない、3G-CSF投与周期では前周期と同様の卵巣刺激が行われることとし、研究除外基準は1G-CSF投与時の末梢血白血球数が10,000μL以上、2薬剤過敏症の既往やアレルギー素因がある、3肝・腎・心機能に高度の障害がある、4医師が参加不適当と考えられる、とした。インフォームド・コンセントを得て、LUF発症後の次周期にLUF発症周期と同様の卵巣刺激法に追加してG-CSFを投与し、全研究対象患者の排卵率を解析した。G-CSFを投与していない一般的な排卵誘発周期の排卵率は50.0%(83/166周期)であった。それに対しG-CSFを追加投与した排卵誘発周期の排卵率は90.3%(84/93周期)で有意な排卵率の上昇が認められた(P<0.001)。LUF発症のリスク比は0.554(95% CI: 0.469 - 0.654)でG-CSFは有意にLUF発症を予防した。白血球はG-CSF投与後に一時的に増加するが1週間程度で正常値となり、その他有害事象は認められなかった。G-CSFは、一般不妊治療を行う際に現在有効な治療方法がないため障害となっているLUFを治療できることが明らかとなり、通常の卵巣刺激方法に追加する補助的な排卵誘発治療薬として有用である可能性を明らかにした。今後の研究の展開としては、症例数が十分あればG-CSF至適投与量の検索、約10%に認められるG-CSF無効例の原因検索などを行っていきたい。本学病院ならびに関連クリニックにおいてLUF症例のうち適応基準(40歳未満、卵巣周囲に強度の癒着が認められない、試験実施周期では前周期と同様の卵胞刺激などの処置が行われること、など)を満たし、かつ除外基準(G-CSF投与時の末梢血白血球数が10,000/μl以上、薬剤過敏症の既往やアレルギー素因のある症例、肝・腎・心機能に高度の障害がある症例、医師が参加不適当とみなした症例、など)に該当しない症例に対して、インフォームド・コンセントを得て、本研究への参加を募った。対象症例においては毎日基礎体温を測定していただくとともに、次周期にLHサージもしくは予想されるhCG投与の24-48時間前にG-CSF(レノグラスチム) 100μgを皮下投与した。

その結果、90%以上のほぼ全例において排卵を確認することができ、G-CSFによるLUF予防効果をより確実なものとした。また、これら症例において白血球数を含めた血算を経時的に行うとともに、G-CSFや関連するFSH、LH、E2、P4などの各種ホルモン濃度を測定した。白血球の増加は20000/μl以内であり、赤血球数、血小板数などには有意な変動はなく、特別な副作用は認められなかった。各種ホルモン検査においても正常性周期女性と比べて有意な差は認められなかった。以上の結果から、G-CSFを用いたLUF治療の試みは、G-CSFによる白血球の増加は通常炎症時に認められる範囲内であり、その他の有害事象も認められず、各種ホルモン動態においても正常性周期女性と比べて有意な差はなく、排卵成功率が90%以上であり、特別な治療法がないLUFに対してまず行うべき治療方法であることが明らかにされた。関連クリニックにおける排卵誘発法がClomiphene-hCG法から、自己注射によるhMG-hCG法に変更になり、LUF症例が減少したため。上記のように多くのLUF症例を提供していただいた関連クリニックにおいて排卵誘発法がLUFをきたしやすいClomiphene-hCG法から自己注射によるhMG-hCG法に変更になり、新しい症例のリクルートに困難を極めている。今後は既に保存してある血清を用いた各種ホルモンならびにG-CSFなどの検索を行い、G-CSFを投与したにもかかわらずLUFを呈した周期の原因究明を主とした研究の推進方策とする予定である。G-CSFの投与量を100μg単独で行ってきたが、より少量でもLUF予防効果があると思われ、少用量での投与試験を行う。該当なし次年度は、LUF対象患者に少用量のG-CSF投与試験を行い、その有用性を検討する。
西欧人の見た近世町家の特質と地方性 -ライデン博物館所蔵模型の検討を中心に-

本研究は、ライデン国立民族学博物館所蔵の、1830年頃の日本の町家模型を通して、近世の町家に関する従来の理解を、西欧人の目という新たな視点から見直し、再構築することを目的とする。模型は、実際の町並みを切り取ったのではなく、代表的な町家を組み合わせていた。つまり出島の西欧人は、特徴的な町家に着目し、生業・職種により町家の形式や生活空間が変化することを正確に理解していた。本研究は、ライデン国立民族学博物館およびシーボルトハウスに所蔵されている日本の町家模型を通して、近世の町家に関する従来の理解を、西欧人の目という新たな視点を通して見直し、再構築することを目的とする。平成18年度は、4棟の町家模型について調査を実施した。町家模型(1)は「名主の住まい」、「醤油屋」、「番人小屋」とされ、連続して建っている。「番人小屋」は無かったが、取り付いていた形跡が確認できた。町家模型(2)は「酒屋」、「呉服屋」「日雇人の家」とされる。町家模型(1)と(2)は、異なる商売・生業の町家の集合体であるが、実際の連続した町並を切り取ったものではなく、それぞれの職種や規模の代表的な町家をつなぎ合わせて、日本の町家の多様なタイプを紹介しようとしたと考えられる。また、町家模型(2)の「日雇人の家」とされた部分は、特徴から小規模な呉服屋と考えられる。町家模型(3)は「屋敷」や「商家」と説明されてきたが、正式な書院や数寄屋の部屋があることから接客用の建物、例えば「料亭」と考えるのが妥当である。町家模型(4)はその特徴から商家と考えられ、後世の改造の痕跡が確認されることから、復原的に再検討する必要がある。町家模型(1)、(2)、(3)はシーボルト『日本』の挿絵と酷似し、挿絵は模型を基に西欧人の画家によって描かれたと考えられる。また、町家模型(1)と(3)は、『シーボルトと日本展』図録(日本・オランダ修交380年記念展図録1988年)では江戸の町家とされるが、平面形式や細部(棟・けらば・虫籠窓・通り土間・雨戸の溝)の特徴は、出島があった長崎の町家により近い。また、細部をみると、近世の大工技術(継手仕口・指鴨居など)を正確に反映しており、模型の製作者は日本人の大工と考えられる。本研究は、ライデン国立民族学博物館およびシーボルトハウス所蔵の日本の町家模型を通して、近世の町家に関する従来の理解を、西欧人の目という新たな視点を通して見直し、再構築することを目的とする。18年度の調査によって、シーボルトの町家模型3棟(町家模型(1)、(2)、(3))は、シーボルト『日本』の挿画の様相と正確に一致した。つまり、挿画は、模型を基に描かれたものであり、実際の町家を描写したものではない。いっぽう、プロムホフの町家模型(町家模型(4))を描いた図は発見されていない。19年度は、3棟のシーボルトの町家模型(町家模型(5)、(6)、(7))について調査を実施した。町家模型(1)、(2)、(3)、(4)とあわせて検討した結果、模型には複数の町家を組み合わせるタイプと単独の町家がある。町家模型(1)+(6)、(2)、(5)は、複数のタイプの町家をつなぎ合わせたものである。そのうち必ず1棟は、入母屋屋根あるいは店が2方向に開くなど、交差点に面して建っ建物が含まれている。なかでも、町家模型(1)+(6)は交差点に建つ建物が二つ含まれている。シーボルトは、日本人の大工に模型の制作を注文するにあたり、単純に町並みの一部を切り取らせたのではなく、いくつかの特徴的なタイプの町家を組み合わせ、町並みの特性と景観を伝えようとしたと考えられる。いっぽう、模型(3)は、単独に成立する構成である。シーボルト『日本』に「屋敷」とあるが、同時に所収されている平面図をみると、庭があり、2階座敷に重点があることから、料亭など接客用の建物と考えられる。つまり、シーボルトは、それぞれに明確な意図をもって模型を制作させるなど、町家の存在様態を理解していた。模型(4)は、発注者が商館長ブロムホフであり、別の意図をもって注文されたと考えられる。その意図とは、町家を割って生活様態を見せるなどの可能性がある。本研究は、ライデン国立民族学博物館所蔵の日本の町家模型を通して、近世の町家に関する従来の理解を、西欧人の目という新たな視点から見直し、再構築することを目的とする。18、19年度は、町家模型7件について建築的特徴を明らかにした。また、シーボルト『日本』の挿図が模型と酷似することを指摘した。

20年度には、挿図と模型を比較検討した。1.『日本』に示された平面図の検討『日本』には、2件の模型(「魚屋・菓子屋」、「屋敷」)に対応する平面図が示されている。平面図を実測した結果、「魚屋・菓子屋」の平面図は、桁行梁間ともに1間=6.5尺を基準とした。「屋敷」の平面図も同様に1間=6.5尺を基準とするが、土間部分は狭く(6.05尺)、台所は広く(6.95尺)なることから、土間や台所には、別の設計方法が採用された可能性がある。また、平面図は模型を基に正確に作図された。2.町家模型の制作基準寸法7件の模型の制作基準寸法には3タイプがあり、仕様も若干異なることから、複数の制作者の手になることが予測される。また、桁行と梁間で制作基準寸法を使い分けるなど、町家の設計方法に精通した者でないと作れない模型であることが分かる。3.『日本』に示された外観図の検討『日本』には、6件の模型に対応する外観図があり、描写内容は模型と正確に一致した。外観図は模型がライデンに送られた後に、ライデンの画家によって、模型を見ながら忠実に描かれたものであり、日本で町家を実見して描いたものではない。4.模型の制作目的町家模型は、日本の町家の構成や意匠、大工技術までが忠実に表現され、西欧人に日本人の生活空間を伝えようとする意図が伺える。また、『日本』の平面図や外観図は、模型を基に描いたものであり、直接日本の町家を見て描いた1次資料ではない。
固定相に新しい高分子液晶を用いるガス及び超臨界流体クロマトグラフィーの研究

極性の異なる置換基を含む4種類の2-メチル-4'-置換-4-(P-メトキシ挂皮酸)アゾベンゼンを合成した。これらの液晶化合物は結晶-ネマチック液晶の転移温度を見ると、置換基がエチルメブチルの場合には、より極性の高いメトキシやエトキシに比べて低かったがいずれの液晶もネマチック範囲が150°C前後と広いためガスクロマトグラフカラムの固定相に利用できた。カラムの漏出も少なくメトキシナフタレンやジクロロベンゼンの異性体分離に優れた性能が得られた。また昆虫フェロモンである酢酸テトラデセン、酢酸テトラデカジエンなどのエステルのZ、Eなど構造異性体の分離に成功した。高性能カラムのために熔融シリカ製およびパイレックスガラス性製のキャピラリーカラムを調製した。高分子の側鎖型液晶として、4-(P-置換フェニルアゾ)フェノールとアクリルオキシ基を含むm-クレゾールエステルより8種類の重合型アクリル酸を合成した。これらの高分子化合物の中3種類は、85°C付近で結晶よりスメクティック液晶への転移がみられたが他の化合物はいずれも室温以下で液晶であった。すべての液晶は70-110°Cでネマティック相となり168-236°Cで等方性を示した。上述の性質はキャピラリーカラム固定相として極めて有効であった。スタテメック法のみならずダイナミッイ法によるコーディングによっても均一で安定な薄膜が得られた。このようにして作成したカラムはガスクロマトグラフィーに於ても移動相の抽出力の高い超臨界液体クロマトグラフィーにおいても固定相の漏出が極めて低く、多環芳香族炭化水素、ポリクロロフエノールなどの異性体やバラフィン、安息香酸エステル等の分離に優れていた。試科としてこれらの極性の異なる化合物を多数選び、固定相液晶中の置換器の種類と保持との相対的な関係について、比較し検討した。
極東における和刻本漢籍流通の実態解明に関する研究

本年度は引き続きケンブリッジ大学図書館(図書館)所蔵のジェームス・スチュワード=ロックハート(ロックハート、1858-1937)卿の旧蔵書の特定およびデジタルアーカイブ化を進めてきた。その成果として、図書館の公式デジタルライブラリー(Cambridge Digital Library, CUDL)で大規模の公開に結実した。それに図書館のホームページに「科研費」のロゴ表示や課題番号の掲載も実現したことは大きな成果である。ロックハートはスコットランド出身の外交官・中国学者であった。1880年代より約40年間にわたり、当時のイギリスの植民地である香港や威海衛の管理を任された人物である。公務の傍らに生涯にわたって古典籍・絵画等の資料の蒐集にも尽力した。在任期間中に約800点の絵画資料、3000点の写真および1200タイトルの書物を集め、これらの資料は彼の退職とともにイギリスに渡り、現在イギリス国内の複数の研究機関に所蔵されている。旧蔵書はロックハート没後に解体され、図書館がその半数以上を二度にわたって購入したことは、以前の調査(15H06735)で明らかになった。図書館に収蔵されたロックハートの旧蔵書には特徴があり、それは和刻本漢籍が多く含まれていることである。和刻本漢籍は周知のように日本で出版された漢籍のことであるが、旧時の漢字文化圏内においても需要があった。それにロックハート旧蔵書に和刻本漢籍が含まれていることはその裏付けである。本年度は昨年度に入手したロックハート旧蔵書の自筆カタログをもとに、ロックハートの旧蔵書を特定し、デジタルアーカイブを作成した。現在はその他のデジタルアーカイブ画像とともに次年度のCUDLでの公開に向けてメタデータを付与しているところである。本年度は昨年度に入手したロックハート自筆のカタログをもとに彼の旧蔵書を特定することができた。それに、デジタルアーカイブの作成もケンブリッジ大学図書館のデジタルライブラリーの協力を得て大規模の公開までに辿り着くことができた。研究計画書の年次計画に記載された目標におおむね到達できた。以前の研究でロックハート旧蔵書は彼の没後にすぐ解体され、二度にもわたってケンブリッジ大学図書館がその多くを買収したことが明らかになった。そのため、旧蔵書の全体を概観する資料が必要となり、そこで、スコットランド国立図書館(national Library of Scotland)のロックハートの書簡の中から自筆の旧蔵書カタログを発見することができた。それをもとに本年度は彼の旧蔵書を更に特定し、デジタルアーカイブを作成した。そして、来年度は本研究の最終年度であり、研究計画書の年次計画通りにロックハート旧蔵書の特定・デジタルアーカイブの作成および研究成果の発信を予定している。旧蔵書の特定はすでに本年度の研究で実施しており、来年度も継続していくと思われる。また、調査研究の予定はすでにケンブリッジ大学図書館の担当者と相談しており、許可が得られている状態である。そして、それ以外に必要な文献や資料は随時にイギリス国内の研究機関やデータベースから入手し、研究を進める。それから、調査過程で作成したデジタルアーカイブを逐次に公開し、研究成果を国内外の学術雑誌や学会に投稿する予定である。本年度はジェームス・スチュワード=ロックハート(ロックハート、1858-1937)卿の自筆目録のデータベース化を試みた。ロックハートは1880年代より約40年間にわたり、当時の英領植民地であった香港や威海衛を管理した人物である。彼が外交官として在任中の間は約800点もの絵画資料、3000点の写真および1200タイトルの書物を蒐集した。その中の書物は彼の没後に遺族によって解体され、現在イギリス国内の複数の研究機関に収蔵された。当時の主な所蔵先としては大英博物館とケンブリッジ大学図書館とがある。特にケンブリッジ大学図書館に収蔵されたロックハートの旧蔵書には特徴があり、それは和刻本漢籍が多く含まれていることである。周知のように和刻本漢籍とは日本で出版された漢籍のことであるが、旧時の漢字文化圏内においても需要があった。本研究の研究対象である同大学図書館蔵となったロックハートの旧蔵書は、一部は『ケンブリッジ大学所蔵和漢古書総合目録』に掲載されているが、同目録に本研究対象についての記述は誤りがあることは以前の研究(15H06735)によって明らかにされた。しかし、ロックハート旧蔵書全体を概観できなかったのも事実だ、旧蔵書の全体規模や書物構成を復元するに至らなかった。そこで、報告者は現在スコットランド国立図書館(NLS)にあるロックハート書簡の中から彼自身によって記された旧蔵書のカタログを見出すことができた。書簡の所有者であるスコットランドのジョージ・ワトソンズ学院より許可を取得し、複製を入手することができた。本年度はそのカタログのデジタル化に成功し、公開に向けてメタデータを付与している。なお、本研究で作成したデジタルアーカイブ画像は、ケンブリッジ大学図書館のリポジトリであるケンブリッジデジタルライブラリー(CUDL)から、一般向けに公開されたことも本研究の言及すべき成果の一つである。本年度は研究計画通りに研究を進めてきた、研究計画書の年次計画に記載された目標に概ね到達できた。ロックハート自筆旧蔵書のカタログのデジタル化を始め、英文参考資料の収集やデジタルアーカイブの作成などを推進してきた。

それに図書館のホームページに「科研費」のロゴ表示や課題番号の掲載も実現したことは大きな成果である。ロックハートはスコットランド出身の外交官・中国学者であった。1880年代より約40年間にわたり、当時のイギリスの植民地である香港や威海衛の管理を任された人物である。公務の傍らに生涯にわたって古典籍・絵画等の資料の蒐集にも尽力した。在任期間中に約800点の絵画資料、3000点の写真および1200タイトルの書物を集め、これらの資料は彼の退職とともにイギリスに渡り、現在イギリス国内の複数の研究機関に所蔵されている。旧蔵書はロックハート没後に解体され、図書館がその半数以上を二度にわたって購入したことは、以前の調査(15H06735)で明らかになった。図書館に収蔵されたロックハートの旧蔵書には特徴があり、それは和刻本漢籍が多く含まれていることである。和刻本漢籍は周知のように日本で出版された漢籍のことであるが、旧時の漢字文化圏内においても需要があった。それにロックハート旧蔵書に和刻本漢籍が含まれていることはその裏付けである。本年度は昨年度に入手したロックハート旧蔵書の自筆カタログをもとに、ロックハートの旧蔵書を特定し、デジタルアーカイブを作成した。現在はその他のデジタルアーカイブ画像とともに次年度のCUDLでの公開に向けてメタデータを付与しているところである。本年度は昨年度に入手したロックハート自筆のカタログをもとに彼の旧蔵書を特定することができた。それに、デジタルアーカイブの作成もケンブリッジ大学図書館のデジタルライブラリーの協力を得て大規模の公開までに辿り着くことができた。研究計画書の年次計画に記載された目標におおむね到達できた。以前の研究では前出目録には本研究対象についての記載に誤りがあったことを指摘した。同目録には本研究対象の購入時期は1937年と記しているが、本来は1937年と1948年との二度にわたって購入されていたことが明らかになった。そのため、研究対象の全体を概観できる資料が必要となり、NLSのロックハート書簡の中からロックハート自筆の目録を見出すことができた。そして、今後はこの自筆目録を完全にデータベース化し、作品のタイトルや書肆情報等をメタデータとして付与していく方針である。なお、今年度同様に英文参考資料をイギリス国内のNLSや大英図書館、イギリス国立公文書館から入手し、コレクション成立時の歴史背景を復元する予定である。さらに、調査過程で作成したデジタルアーカイブを逐次に公開し、成果を学会等で報告するのに加え、CUDL等の媒体からの公開も継続する予定である。以前の研究でロックハート旧蔵書は彼の没後にすぐ解体され、二度にもわたってケンブリッジ大学図書館がその多くを買収したことが明らかになった。
中国における人口と環境-都市化と人口流動に関する調査と分析-

4年間の実績についてご記入をお願いします。本研究の目的は、今日における中国の人口と環境、とりわけ中国の都市化と人口流動の現状と課題を明らかにしょうとするものである。2004年から2007年の4年間で中国の最大の三つの人口流出地、すなわち、北京市、上海市および広東省で流動人口の生活実態について、そして最大の人口流出地である四川省で人口の流出による農村家族及び農村社会の変化について、それぞれのアンケート調査を行った。それぞれの地域で300票以上の有効調査票を回収し、分析を行った。それに加えて、上海市で流動人口の社会保障問題をめぐって100事例調査を行った。調査は中国人民大学人口研究所、上海社会科学院、西南財政大学人口研究所及び中山大学人口研究所の協力のもとで実施した。こうした日中社会学合作アンケート調査と事例調査の実施は、様々な貴重な成果を挙げてきた。流動人口の都市部での経済状況、社会適応、現地市民との付き合い、故郷に残した老親・子弟の扶養現状と課題は、調査の結果で明らかになった。そして、人口の大量流出による農村留守家族の家族内関係と村全体としての変化も解明された。そのまとめとしては、以下の本と研究報告書をまとめた。1)若林敬子著『中国の人口問題と社会的現実』ミネルヴァ書房、2005年。2)若林敬子編著・筒井紀美訳『中国の人口問題のいまー中国人研究者の視点から』ミネルヴァ書房、2006年。3)『中国における人口と環境-都市化と人口流動に関する調査と分析』、中国における人口と環境研究会(代表:若林敬子)、2008年3月。1 2004年7月11日(日)研究分担者メンバー全員で会合を行い、今後4年間の研究計画と具体的な調査方法と今後の方針などについて検討する研究会を開催した。2 i)2004年9月北京にて中国人民大学人口研究所、上海にて上海社会科学院人口研究所との調査の方法、調査対象者の設定、調査質問、結果の分析等今後の方針を相談し、決定した。なお2005年調査計画もあり、四川省成都市にある西南財経大学人口研究所も訪問し、研究交流を行った。ii)2004年12月に北京と上海で同時に調査が実施され、有効調査票は、北京市303票、上海市309票で無事に調査を完了した。iii)2005年2月末に予定通り、北京及び上海から調査結果の概況報告が届いた。iv)詳しい集計及び分析を東京農工大学大学院国際環境農学若林研究室を中心に実施中である。v)結果は、2005年4月日本国際地域開発学会、2005年5月日本地域社会学会及び2005年6月の日本人口学会で発表予定である。3若林敬子研究室『中国人口統計基本資料集』DTP出版2005年1月、全157頁若林敬子著『中国の人口問題と社会的現実』ミネルバ書房2005年2月、全550頁を完成させた。4世界農村社会学会2004年7月から8月にかけて、出席し、世界農村の出稼ぎ労働者の人口移動の理論研究や各国とりわけ中国からの出席研究者と研究交流と理論準備を行った。5 2005年7月に四川省及び広東省で実施予定の調査について、中国人民大学人口研究所との具体的な調査内容に関する準備中である。6中国を体表する人口社会学者14人に執筆を依頼し、翻訳し、刊行する準備体制を整えた。1 2005年5月31日(火)と2006年1月9日(月)に研究会2回を行った。具体的に以下の二つの中国での調査の打ち合わせと報告である。調査

1中国人民大学人口研究所に依頼した広東省での出稼ぎ者に関する生活状況についてのインタビュー調査(回収された有効調査票355票)、四川省で流出者の残された家族、老親扶養、配偶者の生活変化などについて尋ねた(回収された有効調査票357票)。調査2上海社会科学院に依頼して上海市にきている出稼ぎ労働者の社会保障に関する事例調査100例2 2004年(初年度)の北京・上海での出稼ぎ者調査の結果の分析、学会発表及び論文を完成させた。3中国を代表する人口社会学者14人の論文集刊行を目指して、論文の依頼、翻訳、及び編集を行った。本の題は『中国の人口問題を中国の人口社会学者はどうみているか』ミネルヴァ書房、2006年8月刊行予定。4 2006年度調査は以下の予定である。調査1北京での出稼ぎ者子弟の義務教育問題をめぐって調査2黄土高原の貧困農村での一人っ子政策を守った両親(子供1人ないし女の子2人の65歳以上)に対する年金、社会扶養費支給の実態調査5研究代表者の若林敬子は中国雲南民族大学の客員教授の授与を受け、ミャンマー国境の国際人口移動、及びシャングリラチベット族の民族調査に入った。今年度研究業績には主に以下の側面が含まれている。1)学会発表や講演2005年度アンケート調査の結果について主に以下の発表や講演を行った。(1)「中国農村家庭における人口流出の影響」慶応義塾大学日本人口学会第58回大学2006年6月3日(2)「中国における人口政策・動態史をめぐって」慶応義塾大学日本人口学会第58回大学2006年6月3日(3)「人口問題一世界・中国・日本の展望と課題」環境省超長期ビジョン検討会一第3次環境基本計画ための会議、2006年10月27日(4)「日本及び東アジアの少子高齢化問題」中国深〓大学社会学系にて講演、2007年3月9日2)研究打ち合わせ会調査の結果分析と今後の研究方向・課題について研究打ち合わせ会を行った(2007年1月)。3)調査の結果に基づき、論文を投稿し、修正を行った(詳細は次ページを参照)4)翻訳書の出版中国を代表する人口社会学者14人の論文を翻訳し、翻訳書及び中国語版の論文集二冊を刊行した。5)中国人口政策年表の刊行1人っ子政策をめぐる法律と各地条例の比較分析、人口動態の歴史分析を行った中国人口年譜を刊行した。6)2005年度上海市で行った100事例調査の結果をまとめ刊行した。7)雲南民族大学と雲南社会科学院の先生を招いて雲南の少数民族人口・婚姻と国際人口移動をめぐる国際会議を開いて、成果を論文集としてまとめて刊行した。1.2007年6月、日本人口学会大会、島根大学にて、四川省の農村地域で実施した人口流出による家族と村落への影響についての調査結果について発表。そして北京と上海市で実施した調査結果から流動人口の社会的ネットワークについても発表2.2007年7月、中国北京で開催された環境社会学会国際会議にて英語で発表3.2007年9月、雲南省農村地域にて一人っ子政策を守った両親(60歳以上)への年金奨励金についての事例調査を行った。4.2007年12月、上海市で高齢化及び老人ホームの事例調査、そして流動人口子弟の教育問題についても調査5.過去4年間に実施したアンケート調査結果についての集計整理及び分担者4人の論文を入れた報告書(全151頁)を完成させた。