hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営発展過程における農業経営の財務行動と金融支援システムの構築に関する研究

本研究では、経営発展過程における農業経営の財務行動とそれを補完する金融支援システムの実態を計量的・定性的実証分析により解明し、望ましい金融支援システムを構築した。具体的な内容は以下の3点である。1)農業経営の経営発展と財務行動の相互関係を、計量的実証分析・定性的分析の両側面から解明した。2)わが国の農業金融支援システムの実態を解明した。3)計量的実証分析に利用するために、豊富な個票のデータベース化を行った。前年度の研究成果に基づき、中小企業金融論に依拠しながら、政策金融のあるべき方向性、系統・民間金融のあるべき方向性の理論的整理や、経営発展過程における農業経営に対する審査・債権管理モデルを構築した。具体的には企業的農業経営の農業経営発展過程におけるABLの役割及び, ABLにおける農業固有の問題を理論的に整理し,実際にABLを適用している企業的肉用牛肥育経営の事例分析を行い,その分析を通して,農業金融における動産担保を活用した融資手法の意義と課題を明らかにした.本研究で得られた結論は,以下の三点に要約される.第一はABLの意義に関してである. ABLの活用は,貸し手と借り手との間のリレーションシップバンキングを強化する.それによって金融機関にとっては,農業金融市場への一層の参入促進,他方借り手にとっては資金枠の拡大・金利低減・資金の安定確保の実現し,経営発展に不可欠な信用力の蓄積・留保利益の向上が可能となる.先行研究のレビューをふまえると, ABLとリレーションシップバンキングは補完関係にあると言える.第二はABLの課題に関してである.制度的課題として,第三者対抗要件に関し,譲渡人は法人のみに限定されており非法人経営の場合には,第三者対抗要件を具備していないこと,家畜の評価方法ならびに処分市場の未整備を指摘した.他方,貸し手の課題として, ABLに必要な機能内部化の限界,借り手の課題として,金融機関が要求する経営情報の管理と提供能力の向上を指摘した.第三は, ABLを利用する借り手の特性に関してである.必ずしもABLの利用を希望する経営の全てがABL利用に適しているわけではないこと,ただし小規模経営でも組織を作るなど工夫次第では, ABLを利用することが可能であることを指摘した.本研究の研究目的はこれまで取り組んできた研究成果を踏まえ、豊富な個票データと実態調査を通じて、経営発展過程における農業経営の財務行動とそれを補完する金融支援システムの実態を計量的・定性的実証分析により解明し、望ましい金融支援システムを構築することである。具体的な内容は以下の4点である。1)同じ社会経済環境において全く異なるタイプの主体が同時に存在する実態を踏まえ、その要因の解明及び農業経営における経営発展の規定要因の解明を、社団法人中央畜産会から提供される豊富な個票データ・実態調査に基づく計量的実証分析・定性的分析の両側面から解明する。2)農業経営の経営発展と財務行動の相互関係を、社団法人中央畜産会から提供される豊富な個票データ・実態調査に基づく計量的実証分析・定性的分析の両側面から解明する。3)わが国の農業金融支援システムの実態を解明すると共に、農業経営の経営発展に貢献する金融支援システムを構築する。4)計量的実証分析に利用するために、社団法人中央畜産会から提供される豊富な個票のデータベース化を行う。本年度の研究実績は、以下の通りである。1)大規模畜産経営及び関係諸機関の実態調査を行った。農業経営における経営発展と財務行動における相互規定関係は、主体の属性によって異なると考えられるため、以下の3点即ち、(1)土地利用型経営及び施設利用型経営、(2)農業生産のみを行っている経営と農業生産だけでなく食品加工や流通・販売などにも取り組んでいる経営、(3)既存の農業経営と新規参入の主体、(4)耕畜連携に取り組んでいる経営及び地域の比較検討を行うための予備的調査を島根県を中心に、JA、畜産農家、農業改良普及センターに対して行った。2)財務行動の計量分析に利用するための大量な個票のデータベース化を、社団法人中央畜産会から提供された調査資料により行った。本研究の研究目的はこれまで取り組んできた研究成果を踏まえ、豊富な個票データと実態調査を通じて、経営発展過程における農業経営の財務行動とそれを補完する金融支援システムの実態を計量的・定性的実証分析により解明し、望ましい金融支援システムを構築することである。

本年度の研究実績は、以下の通りである。1)大規模畜産経営及び関係諸機関の実態調査を昨年に引き続き行った。農業経営における経営発展と財務行動における相互規定関係は、主体の属性によって異なると考えられるため、以下の3点即ち、(1)土地利用型経営及び施設利用型経営、(2)農業生産のみを行っている経営と農業生産だけでなく食品加工や流通・販売などにも取り組んでいる経営、(3)既存の農業経営と新規参入の主体、(4)耕畜連携に取り組んでいる経営及び地域の比較検討を行うための予備的調査を島根県を中心に、JA、畜産農家、農業改良普及センターに対して行った。2)昨年に続いて財務行動の計量分析に利用するための大量な個票のデータベース化を、社団法人中央畜産会から提供された調査資料により行った。
重い電子系超伝導体の一粒子基底状態と超伝導状態の理論的研究

本研究の柱は、1.精密なバンド計算によりより多くの重い電子系の一粒子基底状態を確定する事2.その状態を基に質量増強因子を計算する事であった。1に関しては、UPt_3をはじめラーベス相Ce化合物やRPb_3系のバンド計算を行った。しかしながら、UPt_3に関しては精密な計算を行っても実験結果を十分説明できるような結果を得る事が出来なかった。この原因に関しては、U原子近傍の異方的な電荷分布の影響が局所密度近似に十分反映されていない事が考えられる。UPt_3は興味深い物質であり現在も実験グループと協力してその一粒子基底状態の解明を行っている。RPb_3系についてはフェルミ面の実験結果の解析を行った。特にLaPb_3に関しては重い電子系ではないにもかかわらず、実験とよい一致をみるためには、フェルミ面を人為的に変形しないといけないことが明らかになった。ラーベス相Ce化合物に関しては、フェルミ面の解析に引き続き、2の質量増強因子の計算も行った。有効クーロンエネルギー5eVと取ることで、CeCo_2とCeRu_2は実験とほぼ一致する質量増強因子が計算されたが、CeRh_2については大きすぎる値となった。この違いについては。CeRh_2はフェルミ面の形状も実験との一致が悪く、もともと一粒子基底状態の結果に問題があると思われる。2に関しては他の結晶構造の物質についても計算を実行出来るように準備中である。3に関しては、CeRu_2等で計算を実行するよう準備を進めているが、異常電荷密度を精密に計算する必要があり、まだ具体的な計算をするには至っていない。この違いについては。
磁性ビーズを用いた細胞壁ナノ振動刺激とダイナミック計測系の確立

本研究では,大きさ数100nmから数10μmの磁性ビーズを細胞に接着させ,交番磁界を与えることにより,細胞膜の直接振動刺激を行い,細胞機能の発現への影響を研究できるシステムを開発した.(1)磁性ビーズの上下動を検出する共焦点光学系と左右の振動を検出する反射光角度検出系の両方に対応できる計測システム,(2)パーソナルコンピュータと専用DSPボード,オペレーショナルアンプ回路,電磁石コイルから成る交番磁界発生システムを構築した.励磁周波数80Hzで最大振動振幅451nmで磁性ビーズを加振することに成功した.本研究では,大きさ数100nmから数10μmの磁性ビーズを細胞に接着させ,交番磁界を与えることにより,細胞膜の直接振動刺激を行い,細胞機能の発現への影響を研究できるシステムを開発した.(1)磁性ビーズの上下動を検出する共焦点光学系と左右の振動を検出する反射光角度検出系の両方に対応できる計測システム,(2)パーソナルコンピュータと専用DSPボード,オペレーショナルアンプ回路,電磁石コイルから成る交番磁界発生システムを構築した.励磁周波数80Hzで最大振動振幅451nmで磁性ビーズを加振することに成功した.本研究では,大きさ数100nmから数μmの磁性ビーズを細胞に接着させ,交番磁界を与えることにより,細胞膜の直接振動刺激を行い,細胞機能の発現への影響を検討することを目的とする.(1)共焦点光学系+交番磁界発生装置によるナノ振動観察システムの構築,(2)ナノ振動観察システムによるナノビーズ振動周波数特性の計測,(3)ナノビーズ振動下での細胞内Ca2+濃度変化の観察を行う.平成22年度は主に共焦点光学系を用いた計測システムと交番磁界発生システムの検討を行った.計測システムの共焦点光学系は無限遠補正タイプの共焦点光学系とした.マイクロ微粒子の振動を観察するための基本光学系の設計およびレーザトラッピング捕捉基礎実験,レーザ反射強度計測実験を行った.提案する光学系では,細胞に付着させた磁性ビーズ(マイクロ微粒子)に,リレーレンズ系を介してHe-Neレーザを照射する.交番磁界によって,磁性ビーズが振動すると,ビーズ上でのHe-Neレーザ反射角が変化し,反射光検出用フォトディテクタにおいて強度変化として検出される.マイクロ微粒子の中心位置と計測系中心位置を合わせるために,直径8μmのマイクロ微粒子のレーザトラッピング捕捉も試みた.波長532nmのHe-Neレーザでプローブを安定に捕捉することに成功すると共に,マイクロ微粒子位置変動によりレーザ反射強度が変動することを確認した.交番磁界発生システムに関しては,パーソナルコンピュータと専用DSPボード,オペレーショナルアンプ回路,電磁石コイルから成るシステムを構築し,最大1kHzまでの交番磁界発生を確認した.平成23年度には,同システムを交番磁界発生システム上に組み込み,実際に発生する磁性微粒子の振動を検出することを目指す.本研究では,大きさ数100nmから数μmの磁性ビーズを細胞に接着させ,交番磁界を与えることにより,細胞膜の直接振動刺激を行い,細胞機能の発現への影響を検討することを目的とする.(1)共焦点光学系+交番磁界発生装置によるナノ振動観察システムの構築,(2)ナノ振動観察システムによるナノビーズ振動周波数特性の計測,(3)ナノビーズ振動下での細胞内Ca2+濃度変化の観察を計画した.計測システムの共焦点光学系はマイクロ粒子の上下動を検出する共焦点光学系と左右の振動を検出する反射光角度検出系の両方に対応できるように設計した.マイクロ微粒子の振動を観察するための基本光学系の設計およびレーザトラッピング捕捉基礎実験,レーザ反射強度計測実験を行った.提案する光学系では,細胞に付着させた磁性ビーズ(マイクロ微粒子)に,リレーレンズ系を介してHe-Neレーザを照射する.交番磁界によって,磁性ビーズが振動すると,ビーズ上でのHe-Neレーザ反射角が変化し,反射光検出用フォトディテクタにおいて強度変化として検出される.マイクロ微粒子の中心位置と計測系中心位置を合わせるために,直径8μmのマイクロ微粒子のレーザトラッピング捕捉も試みた.波長532nmのHe-Neレーザでプローブを安定に捕捉することに成功した.また,磁気ビーズの振動を100倍で観察可能であり,最低67nmの微小振動を計測可能であることを確認した.交番磁界発生システムに関しては,パーソナルコンピュータと専用DSPボード,オペレーショナルアンプ回路,電磁石コイルから成るシステムを構築した.上記システムを用いて励磁周波数80Hzで最大振動振幅451nmで磁性ビーズを加振することに成功した.
大腿義足による階段上昇動作の解析と歩行訓練への応用

大腿義足では階段を昇れない-こうした認識を覆す,卓越した運動機能を有する切断者がごく少数ながら存在する.補助器具や外部動力源を一切使わない彼らがなぜ階段を昇れるのか?本研究の結果,こうした大腿切断者は昇段時に下肢関節を巧みに協調させ、義足肢の膝折れを防止し、クリアランスを獲得していることが明らかとなった。この結果を他の切断者にフィードバックした結果、計3名の大腿切断者が昇段可能となった。本研究の成果は大腿切断者の階段歩行リハビリテーションの基礎となりうる。大腿切断者にとって日常生活で頻繁に遭遇する階段を、両脚で交互に昇ることは極めて難しい。この原因として、義足肢における立脚相の「膝折れ」と遊脚相の「つまずき」という二つの問題が挙げられる。しかしながら、極めて稀ではあるものの、手すりや高価な動力義足を一切使用せず、両脚で交互に階段を昇る大腿切断者も少なからず存在する。本研究の目的は、熟練した運動技能を有する大腿切断者の昇段動作を調べ、大腿切断者の歩行リハビリテーションや義足開発に有用な知見を得ることであった。被験者は両脚で交互に階段を昇ることができる片側大腿切断者1名とした。外傷による切断後43年が経過し、断端長は30.5cmであった。なお、実験時には被験者が使い慣れた膝継手(3R45,Otto-bock)および足部義足(C-Walk,Otto-Bock)を着用させた。運動課題は実験室内に設置した階段を利用し、一足一段法による昇段を行わせた。このとき、被験者の全身19箇所に体表マーカーを貼付け、光学式モーションキャプチャーシステムを用いて、昇段中の全身を毎秒60コマで撮影した。撮影した映像をもとに、矢状面における下肢関節角度およびつまさきに貼付したマーカー位置の解析を行った。その結果、この切断者は立脚初期に膝継手を完全伸展位で固定することで「膝折れ」を防いでいること、そして遊脚初期には義足を一旦後方へと振り上げることで「つまずき」を回避していることが明らかとなった。以上のことから、大腿義足を使用していても、残存部位による補償動作を巧みに利用することで階段を交互脚で昇れる可能性が示唆された。被験者は両脚で交互に階段を昇ることができる片側大腿切断者4名とした。切断原因は外傷が3名,感染症が1名であった。各被験者は切断後1年から43年が経過しており、断端長は長断端が2名、中・短断端が各1名であった。実験時には被験者が使い慣れた膝継手を着用させたが、4名全員が単軸で、且つ、膝継手の屈曲・伸展抵抗を最小の値に設定していた。このとき、被験者の全身5箇所に体表マーカーを貼付け、2次元動作解析ソフトを用いて、昇段中の全身を毎秒30コマで撮影した。撮影した映像をもとに、矢状面における下肢関節角度の解析を行った。その結果、全被験者が立脚初期に膝継手を完全伸展位で固定することで「膝折れ」を防いでいること、そして健側で反動動作および底屈を行うことで「つまずき」を回避していることが明らかとなった。以上のことから、切断年数・断端長にかかわらず、膝継手特性および健側での補償動作を組み合わせることによって、大腿義足ユーザーが健常者と同様の両脚交互昇段を獲得できる可能性が示唆された。
RNAエディティングによる遺伝情報の変換システム―葉緑体ゲノムでの網羅的解析

葉緑体はその発生プログラムにより原色素体(種子)からエチオプラスト(芽生え)、葉緑体(葉)、クロモプラスト(果実)などへと形態的・機能的に大きく変化する。高等植物の葉緑体ゲノムからの転写産物は、RNAエディティング(C→U)によりDNAの一次情報が一部変換するため、ゲノム情報の正確な解読にはRNAエディティングの網羅的知見が必須である。1)RNAエディティング部位の網羅的同定組織的なRNAエディティング部位の探索のため、タンパク質コード領域を集中して調べる必要がある。新たに2ヶ所の部位を発見した。従って,タバコでは合計34ヶ所のエディティング部位を同定した。ついで、エンドウ葉緑体でもタンパク質コード領域の調査を開始し、21ヶ所の部位を同定した。2)RNAエディティングのシス配列とトランス因子の同定タバコ単離葉緑体より開発したin vitro RNAエディティング系を更に改良し、タバコ葉緑体psbE RNAとpetB RNAのシス配列をエディティング部位上流-20から-6と同定し、psbEのトランス因子は56kDaタンパク質と同定し,petBのものは70kDaタンパク質と同定した。
シトクロムP-450モデルによるN-ニトロソ化合物の酸化的代謝反応

環境内発がん物質であるN-ニトロソジアルキルアミンの代謝活性化の分子機構解明には、化学的なアプローチが可能であるという点で、酵素系ではない純粋な化学触媒系を用いることが有用であると考えられる。そこで本研究では、N-ニトロソジアルキルアミンの代謝活性化をポルフィリン金属錯体と酸化剤によるシトクロムP-450の化学モデル系を用いて再現することを試みた。また、代謝活性化系としてモデル系を用いた突然変異原性の検出が可能であるか検討した。1.テトラフェニルポルフィリン鉄錯体およびその誘導体と各種酸化剤を用いたモデル系において、N-ニトロソジアルキルアミンのalpha-水酸化に由来した脱アルキル化反応を追跡し、反応条件の検討を行った。その結果、以下の傾向があることがわかった。1)モデル系におけるN-ニトロソジアルキルアミンの脱アルキル化反応は溶媒効果を強く受け、アセトニトリルを用いた系で良好に進行した。2)ポルフィリン金属錯体には、メソ位フェニル基の水素をすべてフッ素に置換したテトラキス(ペンタフルオロフエニル)ポルフィリン鉄錯体を用いた系で最も触媒率が高く、これはポルフィリンの安定性と立体効果に起因するするものと考えた。3)酸化剤はヨードソベンゼンを用いた系で顕著に反応が進行した。以上の結果は、3級アミンであるN,N-ジメチルアニリンの脱アルキル化反応とは傾向が異なった。2.細菌の突然変異を指標した変異原性試験において、S9mixの代わりにポルフィリン金属錯体/酸化剤を使用したモデル系を用い、N-ニトロソジアルキルアミンの変異原性の検出を試みた。テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ポルフィリン鉄錯体およびtert-ブチルヒドロペルオキシドの存在下、N-ニトロソジアルキルアミン(アルキル=メチル、エチル、プロピル、ブチル)のSalmonella typhimurium YG7108株に対する変異原性が発現した。この変異原活性は、プレインキュベーション時間およびN-ニトロソジアルキルアミン濃度に依存した。この結果は、N-ニトロソジアルキルアミンの代謝活性化をモデル系において再現できたことを明確に示した。
アジア諸国における汚職撲滅のパラドクス

汚職撲滅のためであれば、民主政治を軽視してもよいと考えたり、主張したりする人びとが登場してきたのはなぜなのか。平成30年度には、民主化途上の国については、中間層と反汚職キャンペーンの関係に光を当てた。民主化途上国として取り上げたのは、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアであった。マレーシアについては、建国以来政権を担当してきたUMNOを中核とする連立与党が、汚職への不満を大きな理由のひとつとして、総選挙で敗北したことが大いに注目された。そこでは、汚職撲滅は民主化の阻害要因ではなく、促進要因であった。汚職と民主化の関係を考える場合には、汚職の深刻さよりも、民主化への熱意のほうが重要ではないかと考えられる。本年度には、平成30年6月9日に愛媛大学で、12月15日に東洋大学の施設で、研究会を開いた。各自の研究進捗状況を確認し、すりあわせを行った。研究会に加えて、6月23、24日に東北大学で開催された日本比較政治学会研究大会でパネルを組んで研究成果の中間発表を行った。比較政治学会では、研究分担者の滝田豪が「中国の反腐敗運動」、鈴木絢女が「制度化された汚職:マレーシアにおける与党の凝集性と政治の安定化」、また研究協力者の岡本正明が「インドネシアにおける汚職撲滅の政治性と非政治性:汚職撲滅委員会(KPK)を事例として」というタイトルで報告を行った。そこで取り上げた3国では汚職取締に特化した機関が設置されている。そのことが、汚職を可視化し、政治争点化するのを助けていた。また、次に記すように、10月2日には研究代表者の玉田が、本研究課題による共同研究の成果を踏まえた比較の観点から、タイにおける汚職撲滅と脱民主化の関係について発表し、聴衆のタイの大学教員や大学院生から意見をもらい、今後の研究への刺激や教示を得た。代表者の玉田は平成30年10月2日にタイのチュラーロンコーン大学政治学部で、研究成果を発表した。汚職よりも汚職取締の方が民主政治にとって深刻な弊害になりうるという趣旨の報告は好評であり、タイを代表する高級紙マティチョンの10月6日版が第13頁全面を用いて紹介した。民主主義体制が権威主義化する傾向が、近年ではますます目立つようになってきている。こうした脱民主化では、秩序回復や経済成長とならんで、汚職取締も理由の一つに掲げられてきた。汚職を民主政治否定の理由にあげ、汚職取締をクーデタの正当化理由とする典型的な事例は、パキスタン、バングラデシュ、エジプトである。本研究が対象とする国々の中では、タイがそうした汚職撲滅を大義名分とする軍事クーデタを経験してきた。汚職はどんな政治体制でも生じる。もし民主主義体制のみが汚職を批判されるとしたら、否定されているのは汚職ではなく、民主主義ということになる。つまり、民主政治否定のために、口実として汚職を利用しているにすぎない。その場合には、汚職撲滅が必要なのか、望ましいのかという是非論に代えて、民主政治が嫌われる理由を解明する必要がある。また、民主政治を否定する口実はいろいろと想定しうるものの、そうした中から汚職が選び取られるのはなぜなのか。令和元年には、研究の焦点を従来よりも一段とタイに絞り込み、なぜ多数決民主主義を嫌う勢力が強いのか、民主政治否定のためにことさらに汚職を強調するのはなぜなのかを解明する。フィリピン、インドネシア、マレーシア、中国、インド、ロシア、オーストリアといった国々と比較しながら、タイにおける汚職を口実とした脱民主化について考察する。そのために、代表者と分担者が、汚職と民主化について、個別に研究を進めつつ、研究会で成果をつきあわせて、総合的な理解を深める。

また、次に記すように、10月2日には研究代表者の玉田が、本研究課題による共同研究の成果を踏まえた比較の観点から、タイにおける汚職撲滅と脱民主化の関係について発表し、聴衆のタイの大学教員や大学院生から意見をもらい、今後の研究への刺激や教示を得た。代表者の玉田は平成30年10月2日にタイのチュラーロンコーン大学政治学部で、研究成果を発表した。汚職よりも汚職取締の方が民主政治にとって深刻な弊害になりうるという趣旨の報告は好評であり、タイを代表する高級紙マティチョンの10月6日版が第13頁全面を用いて紹介した。民主化と汚職撲滅に関する基礎的な研究を実施した。軸足はアジアにおいて、タイとフィリピンを中心とした。各国について比較のために、次の基礎作業を行った。(1)各国の民主化の現状を確認した。所得再配分政策について、有無、導入者、導入時期、規模などを調べた。(2)汚職の定義や汚職対策を確認した。汚職の定義は国ごとに異なっていることが分かっているので、各国の異同を比較検討した。(3)汚職撲滅キャンペーンを確認した。政権担当者、NGO、マス・メディアなど国ごとに違いがあることが分かった。中間層と政治の関係について調べた。選挙民主主義が実践されている国については、多数決民主主義に対する中間層の態度や評価を各国ごとに比較検討した。具体的には、タイ、フィリピン、インドネシア、インド、マレーシアの実情について調べた。主たる対象は民主化途上国である。比較対象事例として、民主化途上にはない諸国についても調べる。第一に、民主主義が定着している西欧諸国については、アジアとの対比を念頭において、所得再配分政策の導入過程、反汚職キャンペーンの担い手と支持者について調べた。第二に、権威主義体制下において政敵の追い落としに汚職撲滅運動が利用されている中国とロシアの事例を分析した。権威主義体制の維持にどのように寄与しているのかを調べることで、民主化と汚職撲滅の関係を逆照射した。代表者と分担者が役割を明確に決めて、それぞれに研究を進めた。平成29年7月16日に岡山大学で、平成29年11月12日に京都大学で、平成30年1月20日に九州大学で、研究会を開催した。研究会では、各自の研究の進捗状況を確認し、調整を行った。初年度の平成29年度には、研究対象国について、民主化の現状、汚職の対策の実情、反汚職キャンペーンの現状の把握に努めた。アジアには、政治体制を問わず、経済成長率が高い国が多く、そこでは中間層の規模が拡大している。古典的な民主化論では、それに伴い、政治の民主化が進むと想定されている。しかしながら、東南アジアでは中間層の割合が多いシンガポールやマレーシアの事例が示すように、中間層が増えても民主化要求が高まるわけではない。中国でも中間層による民主化要求は顕著になっていない。これは各国の社会において中間層が占める相対的な地位に左右されている可能性がある。タイでは、中間層は都市部と農村部では所得・学歴・職業・政治的態度などに明瞭な違いがある。そうした点に留意して、各国における中間層の動態を調べた。反腐敗運動や汚職取締への興味・関心は、国ごとに実態や動機に違いがあることが分かってきた。汚職取締に熱意を傾ける理由は一様ではないということである。2年目以後は、この点についても掘り下げてみたいと考えた。民主主義体制が権威主義化する傾向が、近年ではますます目立つようになってきている。
地域精神医療における認知症と「自己参加型医療」：医療人類学的分析

「病院から地域へ」の掛け声の下、現在、地域精神医療が躍進している。認知症の早期発見により、当事者の救済が進む一方で、老いのスティグマ化への懸念もある中、認知症当事者を自律的存在として捉え直し、真に配慮的な医療を構築するためには何が必要なのか。近い将来誰もが認知症になるリスクを背負う超高齢社会において、当事者の意思を尊重する「自己参加型」医療の台頭を、1地域精神医療の歴史、2認知症を基盤とした地域精神医療の民族誌、3認知症当事者運動の先導者・英国との比較研究の三つの軸から考察する。その過程で、心や脳の健康がどのように人々の「自己のケア」の一部となり得るかを医療人類学的視点から分析する。
腸管粘膜防御機構における腸管上皮細胞IgGFcレセプター(結合蛋白)の解析

我々の研究室では、慢性炎症の持続とともに杯細胞の減少を特徴とする潰瘍性大腸炎においてFcγBPの発現並びに分泌、性状に異常を認めることを本抗体を用いた免疫組織学的検討により明らかとし、FcγBP遺伝子のクローニングに成功したことを報告してきた。今回の研究は、本蛋白質の安定した産生細胞株と樹立し、腸管粘膜防御機構に関わる重要な生理機能をin vitroの系において解明することを目的とした。本年度はFcγBP転写因子の同定の詳細な検討ならびに同定した転写因子を精製し、FcγBP遺伝子の導入された細胞株に投与し、安定したFcγBP産生細胞株の樹立を目的とした。そして、潰瘍性大腸炎で病態に強く関与していると考えられているインターロイキン2のサイトカインやインターロイキン2レセプター等の遺伝子の発現制御に関与しているNFκBをはじめ、他のNFκB遺伝子ファミリーにおいても本遺伝子の転写因子の1つである可能性が示唆された。同定した転写因子(NFκB)を、FcγBP遺伝子の導入された細胞株に投与し、FcγBP産生細胞株の樹立を行っているが、安定したFcγBP産生細胞株の樹立まであと一歩の段階まできている。潰瘍性大腸炎の一般的な治療薬であるSulfasalazineがNFκBのspecific inhibitorであることが昨年度に新たに報告されており、FcγBP産生との関係についてもさらに追求していく方針であるFcγBP産生細胞株の樹立が達成されつつあることで、本蛋白質の腸管粘膜防御機構に関わる重要な生理機能を解明するうえで、大きなステップと考えている。我々の研究室では、腸管の慢性炎症の持続とともに杯細胞の減少を特徴とする潰瘍性大腸炎においてFcγBPの発現ならびに分泌、性状に異常を認めることを本抗体を用いた免疫組織学的検討により明らかとし、さらに腸管上皮細胞IgGFcレセプター結合蛋白(FcγBP)のクローニングを行ってきた。今回の研究はこれに続くものであり、本蛋白質の安定した産生細胞株を樹立し、腸管粘膜防御機構に関わる重要な生理機能をin vitroの系において解明することを目的とした。本年度はFcγBP転写因子の同定についての検討を行い、潰瘍性大腸炎で病態に強く関与していると考えられているインターロイキン2のサイトカインやインターロイキン2レセプター等の遺伝子の発現制御に関与しているNFκBが、本遺伝子の転写因子の1つである可能性が示唆された。現在、NFκB遺伝子ファミリー、NFκBを誘導する既知の転写因子を含めて検討を行っている。昨年、潰瘍性大腸炎の特異的な治療薬であるSulfasalazineがNFκBのspecific inhibitorであることが報告されており、潰瘍性大腸炎の炎症持続機序における関与がさらに強く示唆される。今後、他の転写因子を同定するとともに、同定した転写因子を精製し、FcγBP遺伝子の導入された細胞株に投与し、安定したFcγBP産生細胞株の樹立を行っていく予定である。FCγBPの転写因子のcandidateが同定されつつあることで、本蛋白質の腸管粘膜防御機構に関わる重要な生理機能を解明するうえで、重要なステップと考えている。
ドイツ語で行なわれる器楽レッスンにおける指導者－学生間の会話分析

器楽を専攻する学生は通常のレッスンに加えて、国内外のマスタークラスなどで、様々な背景にもつ演奏家によるレッスンを受ける傾向がある。音楽教育におけるドイツ語圏の重要性に鑑みて、演奏指導に特化したドイツ語教育の研究と分析は必須であると言えるが、現時点において、日本語母語の学生ードイツ語を母語とする指導者間で行なわれるレッスンを分析可能な資料は極めて少ない。そこで本研究では、演奏という非言語的営為を、どのように言語化しているのかを知るため、器楽のレッスンを映像・音声資料として収録し、分析を行なうことを目的とする。平成30年度前半は、ドイツ語で行われる器楽レッスンの特徴を知るための準備作業として音楽関係者、音響専門家への聞き取り調査を行なった。その結果、学生がドイツ語で器楽レッスンを受ける際、自分が表現したい「音」を言語化し、発信する必要性が高いという点が明らかになった。そして、実際にドイツ語を母語とする演奏家によるホルンのレッスンを、予備調査としてで参観し、録音と収録を実施した。レッスンにおける会話の特徴を分析する方法を検討し、学生は基礎的なドイツ語能力を土台として、指導者ー学生という対人関係スキルを含む異文化理解能力を身に着ける必要があることを改めて認識した。平成30年度後半には、そしてマンハイムにあるドイツ語学研究所の言語学関係者と意見交換を行なった。そして弦楽器を中心とする器楽レッスンを、東京、ミュンヘン、ニュルンベルクなどで映像・音声資料として収録した。この資料を文字化する作業を進めながら、指導者と学生の間で行なわれる会話の転記作業と分析、レッスン時の演奏の変化については、音響分析をする予定で進めている。成果については、令和元年に日本独文学会などの学会にて発表する予定である。交付申請書に記述した研究実施計画の内容をおおむね達成している。音声データの転記作業などは引き続き実施しているが、おおむね順調に進展している。レッスンにはいくつかの形態があるが、本研究では主に個人レッスンの資料作成と分析を行なう。個人レッスンは公開レッスンに比べて自然な言語使用が見られる場であると想定され、個々の演奏者の会話を質的に研究することが出来るためである。平成31年度および令和元年前半は、平成30年度に収録したデータの分析を進めるが、非常に多くの時間がかかることが予想される。研究補助を増やすことで、より効率的な作業を目指す。同時に、研究代表者は東京を拠点としており、ドイツ語圏でのレッスン録音・収録を頻繁に行えないという理由から、研究協力者に依頼をする形で、ドイツ国内で行われたレッスンの音声データの録音を収集する研究を開始した。こちらの研究も同時に行なうことで、より多くのデータを集めることが可能となり、詳細な特徴を解明することも期待される。
イギリス中等教育(カリキュラム)改革における一般教育と職業教育の結合と展開に関する研究

科研代表者と分担者は研究題目の研究を、平成3年度以降、両者が世話人となっている現代イギリス教育研究会の活動と結び付けて進めることとした。平成3、4年度を通して、次のような発表があり、それをめぐって討議が重ねられた。そのうち、川野辺日本学術振興会所員「マイノリティの低学力問題」、柳田慶応大大学院学生「CPVQの職業資格改革について」、山内東大名誉教授「イギリス・ナショナル・カリキュラム政策の構造について」、沖早大大学院学生「1992年教育白書『選択と多様化』」、荒木青学大大学院学生「全英教員組合とナショナル・カリキュラムについて」等は研究題目と直接関連したものであった。此の間、科研代表者は「イギリスのカリキュラム改革の動向について」(カリキュラム学会)、「イギリス・ナショナル・カリキュラムの展開」(イギリス研究フォーラム)を、」研究分担者は「イギリスのナショナル・カリキュラム」(比較教育学会)をそれぞれ、課題研究提案を行った。科研代表者は、平成3年3月、平成4年3月にそれぞれ中間成果報告として、「イギリス中等教育(カリキュラム)改革研究参考文献資料集(I)、(II)」(茨城大学教育学部)を作成した。平成5年度には、最終報告とし資料集(III)および報告(論文)を作成した。報告(論文)は、「イギリス中等教育(カリキュラム)改革における一般教育と職業教育の結合と展開の諸相」というタイトルで、新職業主義の理念、職業技術教育計画(TVEI)、プロフィールおよび生徒達成の記録、職業前教育証書CPVEの発足、中等教育終了証書GCSE試験制度の改革、ナショナル・カリキュラムの導入、等における一般教育と職業教育の結合と展開を検討した。その内、現代イギリス教育研究会でも成果を論文にして公表する予定である。以下のように、平成2年度の研究を実施した。1、イギリス中等教育の制度およびカリキュラム改革の史的概観および1988年教育改革法の下の制度的枠組みの変化を検討した。中等教育段階における全国カリキュラムの実施過程の検討を行った。3、TVEIに象徴される職業主義の動向と問題点を取り上げ、その後の発展方向について検討した。4、上記TVEIと関連した「プロフィ-ル」による生徒評価および「達成の記録」に関する論文を検討した。5、イギリス中等カリキュラム改革研究の資料収集・整理を行った。上記、研究活動の成果の一部は次のペ-ジの欄に記載した。なおその他に、研究代表者谷口は研究成果の一部を平成2年12月15日名古屋大学におけるカリキュラム学会創立大会において、「イギリスにおけるカリキュラム改革の動向」の報告提案の形で発表している。来年度以降は、中等カリキュラム改革の実施過程に焦点を当て、研究をさらに進めるが、平成2年度の反省にもとづき、研究グル-プを組織し、グル-プ研究を進めるようにしている。1、1988年以降の中等教育の制度枠組みの変化2、全国カリキュラムおよび全国アセスメントの中等段階における展開過程3、試験制度改革の進展4、TVEIおよび職業資格制度の改革5、生徒成績評価の改革また、研究資料集(1)に続く(2)を出し、最終年度に報告書に向けて準備を進めている。以下のように、平成3年度の研究を進めた。1.イギリス現代教育研究会を組織(復活)し、研究例会によって研究の促進を図った。川野辺創学術振興会所員イギリスのバングラディッシュ系マイノリティの生徒の低学力問題西村詢子日本女子体育大学教授イギリスの教育における父母参加の問題新井浅浩「21世紀の教育研究会」所員ナショナル・カリキュラムの評価実施とその問題点柳田雅明国立教育研究所客員研究員イギリスNCVQの職業資格改換の動向(一般職業資格カリキュラム案)2.次の講演会に出席して、イギリスの中等教育の動向について、聴講した。ダインズ「評価と試験審議会」事務局長;「ナショナル・カリキュラムの動向」ラフバラ-大学カンタ-教授;「イギリスの継続教育改革動向」ロ-ズ主任HMI視学官等;

「イギリス初等教育における教育方法の課題(及びHMIの役割について)」3.上記、研究例会及び講演会等を活用しながら、(1)イギリスのカリキュラムの伝統及び1988年教育改革法の実施形態について、(2)中等教育の評価と関連する、初等教育の7歳児の評価実施とその問題について、(3)職業資格制度改革の進行及び資料収集について、(4)GCSE試験の実施と問題点等等の検討を行った。4.昨年に続いて、「イギリス中等教育(カリキュラム)改革関係資料集(その2)」の刊行の準備を進めている。5.来年度の最終報告書作成について検討を開始している。本人と分担者が世話人である現代イギリス教育研究会では、平成4年度に次のような会員の報告があった。新井浅浩「イギリス初等教育の全国評価について」、山内太郎「イギリス・ナショナル・カリキュラム政策について」、荒木道利「ナショナル・カリキュラムとトピック学習」柳田雅利「CPVQの資格改革について」、沖清豪「1992年教育白書『選択と多様化』」。本人は、イギリス研究フォーラムで、口琢男「イギリス・ナショナル・カリキュラムの展開」を報告した。平成4年度報告及び資料集(III)で本人は、「イギリス中等カリキュラムにおける一般教育と職業教育の結合と展開の諸相」をまとめ、研究分担者は「シックス・フォームの試験」についての論文を掲載する予定である。平成4年度の研究から得た知見については以下のことを上げることができる。ナショナル・カリキュラム関係では、対象教科が中核教科(国語・算数・理科)に絞られる傾向が伺われた。その理由は教師の評価活動が授業活動を制限することになったことが報告されているためである。ナショナル・カリキュラムの政策分析では、労働党・教師団体は内容自体については基本的に支持する態度に転じた。保守党内・政府部内のナショナル・カリキュラム法制の解釈をめぐり若干の対立・動揺を生じている状況について、小学校ではナショナル・カリキュラムが伝統的な教育方法形態としてのトピック学習に組み込まれて実施される傾向が示され、中等学校ではナショナル・カリキュラムは、LMS下の学校経営や教科教室レベルのカリキュラム革新の経験等の主体的条件によって左右されていること、判明した。他方、政府(教育省)の教育白書「選択と多様化」はナショナル・カリキュラム(共通教育課程)のうえに、父母の選択によるカリキュラムの専門化(芸術、外国語、商業実務)や技術カレッジの創設の構想を展開し、1993教育法案の準備を進めている。
中性子ノックアウト反応を用いた媒質効果ならびにディラック相対論効果の研究

本研究の目的は、原子核内に束縛されている中性子をノックアウトし、核子-核子間(核子とは陽子・中性子の総称)の相互作用への、原子核媒質効果の影響を探ることである。今年度は、上記の目的の為の最終的な実験を大阪大学核物理研究センター(RCNP)にて行った。具体的には、392MeV(光の速度の約7割)に加速した陽子ビームを用い、^2H・^6Li・^<12>Cの3種類の原子核標的から中性子を一つノックアウトして、それと散乱した入射陽子を観測した。そして研究実施計画通り、実験結果を解析し、核媒質効果に関する新たな知見を得ることができた。具体的には、陽子-中性子相互作用のスピン部分への、媒質効果の荷電中間子交換・非荷電中間子交換依存性を導出することができた。なお、スピンとは、陽子や中性子などの内部自由度の一つであり、陽子や中性子の自転に対応するものである。また、陽子-陽子相互作用と陽子-中性子相互作用の大きさの比が媒質効果により変化しているという可能性を見出すことができた。これらの結果は、これまで陽子-陽子相互作用のみしか主には研究されてこなかった、この種の実験的研究に対する、新たな側面からの情報を与えるものである。また、特に、相互作用の大きさの比が変わるという結果は、様々な分野に影響を及ぼす重要な情報であり、非常に意義のあるデータを取得することができた。また実験結果およびそれに関する議論は研究代表者の学位論文として、まとめられた。1、検出器について本研究は、約400MeVの陽子ビームを数種類の原子核標的に照射し、放出される中性子と陽子を同時に検出するという、世界でもあまり前例のない実験であり、RCNPでは初の試みである。RCNPでは、これまで、中性子は主に中性子実験室で単独測定のみが行われてきた。RCNP2007年度の実験では、陽子と中性子との同時測定が行える環境の実験室で、中性子のみであるが測定が行われた。この環境ではバックグラウンドが非常に多いなどの難点があるが、それを克服し、この環境での中性子測定の手法が確立された。2、測定回路について中性子と陽子の同時測定の為には、中性子及び陽子検出器からの信号を解析する測定回路を構築することが必要である。そこで、RCNPで共同研究者と議論を行い、効率良く信頼性のあるデータを取得する為の測定回路を試作した。又、本実験では、プログラミングによりロジック処理を行うことのできるFPGA回路を使用する予定である。そのために、申請者の所属する九州大学で、その開発環境を整えた。3、実験の準備1、および2、によりRCNPに於いて中性子および陽子の同時検出が、ほぼ行える状況である。これらの装置を利用して2008年4月に最初の開発実験を行う予定である。データ解析用プログラムの製作など、この開発実験の準備を進めている。<目的>原子核媒質内での、中間子などハドロンの性質変化は現在の原子核物理学の中で最も興味深いテーマである。中間子の質量変化があれば、それを媒介粒子とする陽子-中性子相互作用にも何らかの変化があると考える。真空中で陽子-中性子散乱である弾性散乱と原子核内での陽子-中性子散乱である準弾性散乱(p,pn)反応の偏極分解能Ay(入射粒子のスピンに基づく散乱の左右非対称性)の比較により、この種の効果を探っている。<研究成果>・(p,pn)反応テスト実験の実行および微分散乱断面積の測定(p,pn)反応でのAy測定は、世界でもあまり前例が無く、実験を行う大阪大学核物理研究センター(RCNP)では初めての試みである。そこで、この反応が行えることを確認する為に2H、6Li、12Cを標的としてテスト実験を行い、測定環境を整えた。日本でこの反応のAyを測定できる環境を整えたことは、今後の核力研究において重要である。RCNPにおいて、392MeVの陽子ビームを用いて(p,pn)反応のAyを測定した。標的は2H、6Li、12Cである。標的にごとに「反応の際に見ることのできる原子核密度」が異なることから、Ayの原子核密度依存性が抽出できた。これまでに我々のグループが(p,2p)反応を用いて取得した、陽子-陽子相互作用の核密度依存性と、今回取得した、陽子-中性子相互作用の核密度依存性により、陽子-陽子、陽子-中性子相互作用に関して、両者を比較可能な意義深いデータを得ることができた。このデータを原子核の媒質効果を取り入れたいくつかのモデルと比較することでそれらのモデルの妥当性が検証できる。

また、陽子-陽子相互作用と陽子-中性子相互作用の大きさの比が媒質効果により変化しているという可能性を見出すことができた。これらの結果は、これまで陽子-陽子相互作用のみしか主には研究されてこなかった、この種の実験的研究に対する、新たな側面からの情報を与えるものである。また、特に、相互作用の大きさの比が変わるという結果は、様々な分野に影響を及ぼす重要な情報であり、非常に意義のあるデータを取得することができた。また実験結果およびそれに関する議論は研究代表者の学位論文として、まとめられた。
免疫制御分子B7-H4を標的とした二重特異性抗体の開発

本研究は抗B7-H4・抗CD3二重特異性抗体を作製し、癌治療に用いることを目的とする。前年度に本研究所内で設計・作製した二重特異性抗体がB7-H4発現癌細胞株に対するT細胞性細胞傷害を体外で誘導できることを確認したので、本年度はヒト免疫系移植マウスモデルと3種類のB7-H4陽性癌細胞株、1種類のB7-H4陰性株を用い、体内でも当該二重特異性抗体によるB7-H4発現ヒト乳癌細胞株腫瘍の拒絶が可能であることを明らかとした。また、免疫応答抑制分子PD-L1発現株HCC1954に対しても腫瘍の拒絶を誘導できることが明らかとなった。その一方で抗B7-H4抗体又は抗CD3抗体の単独投与による腫瘍の拒絶は起こらなかった。当研究所内で樹立された抗B7-H4抗体による正常組織及び腫瘍組織のB7-H4の染色性・反応性について免疫組織化学染色による検討を行った。正常組織アレイでは扁桃腺のみで染色が観られ、腫瘍組織アレイでは乳癌以外のいくつかの組織でも癌細胞膜上に染色が観られた。既存の抗体医薬品の標的となり得るHER2抗原、PD-L1抗原との明確な発現相関は観られず、またER、PRなどのホルモンレセプターの発現との明確な発現相関も観られなかった。マウスを用い体内での二重特異性抗体の動態測定を行った。近交系BALB/cマウスに二重特異性抗体を投与し、B7-H4融合タンパクと抗ヒトIgG抗体を用いたサンドイッチELISA法でマウス血清中の二重特異性抗体濃度を測定し半減期を算出した。体内半減期を反映する終末相の半減期は8.5時間で通常の抗体と比べてかなり短い体内残留時間となった。また、腫瘍移植マウスモデルへの蛍光標識二重特異性抗体の投与では腫瘍部位での蛍光集積が投与後4週間後でも観察され、殺細胞効果をもたらす薬物としては望ましい結果となった。二重特異性抗体の投与によりヒト化マウスに形成されたヒト乳癌異種移植腫瘍の退縮、腫瘍細胞の消失が観察された。また、マウス実験ながら期待以上に良好な体内動態が観察されており、当初の予定より計画が早く進んだ。抗原提示細胞および活性化T細胞でもB7-H4の発現が観察されるが、癌細胞株への反応とは異なり、体外での実験においては当該二重特異抗体による白血球細胞同士の傷害反応は観察されなかった。抗原提示細胞では免疫応答抑制分子PD-L1の発現などによりT細胞からの傷害を回避する仕組みを持っていることが知られているが、B7-H4陽性の免疫抑制性腫瘍浸潤マクロファージや骨髄由来免疫抑制細胞などが当該二重特異性抗体によるT細胞性細胞傷害に抵抗性を持つかどうかや腫瘍細胞に対する作用を妨害するか否かについてはまだ不明であり、in vivoの実験も含め追加検討することを考えている。組織アレイを用いた免疫組織化学染色では乳癌の種類によらず半数近くの症例でB7-H4の発現が観られ、乳癌以外の癌症例においても癌細胞膜上に強くB7-H4の発現が確認された例がいくつか存在したため、他の癌種に対する抗B7-H4抗体の使用についても検討する。本研究は、B7-H4を発現した癌細胞と腫瘍浸潤マクロファージをキラーT細胞に認識させるために抗B7-H4、抗CD3二重特異性抗体を作製し、癌治療に用いることを目的とする。本研究所内で樹立された抗B7-H4抗体及び抗体医薬品として実績のある抗CD3抗体の遺伝子配列を基に、構造の異なる2種類の二重特異性抗体(Fab-scFv、scFv-scFv)を作製した。また、B7-H4発現癌細胞、CD4陽性T細胞及びCD8陽性T細胞のいずれにも結合することを確認した。体外での条件検討では、二重特異性抗体依存的にヒト末梢血リンパ球による乳癌細胞株MDA-MB-468に対する傷害作用が確認され、24時間の培養下では50%最大作用濃度(EC50)が0.23ng/mlと極めて低い濃度でT細胞による細胞性細胞傷害作用を引き出せることを明らかとした。B7-H4を発現する他の乳癌細胞株に対しても二重特異性抗体依存的傷害作用が確認されたが、B7-H4を発現しないヒト乳管上皮細胞に対する作用は見られなかった。また、抗体濃度が濃くなりすぎると作用が減弱する現象も確認された。免疫担当細胞の一部でB7-H4が発現することが報告されているが、我々の検討では二重特異性抗体によるT細胞同士あるいは活性化T細胞同士の傷害作用は確認されず、B7-H4を発現したマクロファージ様の活性化U937細胞株に対する傷害作用は確認された。現在ヒト免疫系を移植したマウスモデルで二重特異性抗体の効果を検討しているが、マウスに形成されたヒト乳癌細胞株でのB7-H4の発現、及び少数のマウスを用いた実験での腫瘍の拒絶が確認された。乳癌細胞株に対してT細胞性細胞傷害を誘導可能な新規の二重特異性抗体の設計、作製に成功した。少数のヒト化マウスを用いた先行実験では、マウスに形成された腫瘍の退縮、腫瘍細胞の消失が観察されており、当初計画予定より早く進んでいる。

前年度に本研究所内で設計・作製した二重特異性抗体がB7-H4発現癌細胞株に対するT細胞性細胞傷害を体外で誘導できることを確認したので、本年度はヒト免疫系移植マウスモデルと3種類のB7-H4陽性癌細胞株、1種類のB7-H4陰性株を用い、体内でも当該二重特異性抗体によるB7-H4発現ヒト乳癌細胞株腫瘍の拒絶が可能であることを明らかとした。また、免疫応答抑制分子PD-L1発現株HCC1954に対しても腫瘍の拒絶を誘導できることが明らかとなった。その一方で抗B7-H4抗体又は抗CD3抗体の単独投与による腫瘍の拒絶は起こらなかった。当研究所内で樹立された抗B7-H4抗体による正常組織及び腫瘍組織のB7-H4の染色性・反応性について免疫組織化学染色による検討を行った。正常組織アレイでは扁桃腺のみで染色が観られ、腫瘍組織アレイでは乳癌以外のいくつかの組織でも癌細胞膜上に染色が観られた。既存の抗体医薬品の標的となり得るHER2抗原、PD-L1抗原との明確な発現相関は観られず、またER、PRなどのホルモンレセプターの発現との明確な発現相関も観られなかった。マウスを用い体内での二重特異性抗体の動態測定を行った。近交系BALB/cマウスに二重特異性抗体を投与し、B7-H4融合タンパクと抗ヒトIgG抗体を用いたサンドイッチELISA法でマウス血清中の二重特異性抗体濃度を測定し半減期を算出した。体内半減期を反映する終末相の半減期は8.5時間で通常の抗体と比べてかなり短い体内残留時間となった。また、腫瘍移植マウスモデルへの蛍光標識二重特異性抗体の投与では腫瘍部位での蛍光集積が投与後4週間後でも観察され、殺細胞効果をもたらす薬物としては望ましい結果となった。二重特異性抗体の投与によりヒト化マウスに形成されたヒト乳癌異種移植腫瘍の退縮、腫瘍細胞の消失が観察された。また、マウス実験ながら期待以上に良好な体内動態が観察されており、当初の予定より計画が早く進んだ。正常組織及び乳癌以外の腫瘍組織でのB7-H4の発現状態の確認:正常組織細胞の細胞表面(細胞膜上)でのB7-H4の発現は極めて限局的だと報告されているが、当研究所内で樹立され二重特異性抗体に使用されている抗体クローンがいかなる結合性を示すかどうかを検討する。正常組織アレイ及び腫瘍組織アレイを用い、各組織でのB7-H4の発現状態、樹立した抗B7-H4抗体クローンの結合性を免疫組織化学染色により明らかとする。マウス体内での二重特異性抗体の動態測定:健常マウスおよび高度免疫不全マウスを用い、二重特異性抗体投与後の血液を継時的に採血し、B7-H4融合タンパクと抗体を用いたサンドイッチELISA法でマウス血清中の二重特異性抗体濃度を測定し血中半減期、体内半減期を算出する。確立された腫瘍に対する当該二重特異性抗体の効果判定:MHCダブルノックアウトNOGマウス(NOG-IAβ、β2M double KO)はMHC-class Iが欠損しており、移植したヒト末梢血単核球中のキラーT細胞によるマウス細胞への攻撃がなく、ヒト免疫細胞とヒト癌細胞の直接的な反応をマウス体内で見るためには現在、最も理想的なマウスモデルであるといえる。このマウスを用い、ヒト末梢血免疫細胞とヒト乳癌細胞株又はヒト肺癌細胞株を同時に移植したモデルを作製し、二重特異性抗体の効果を検討する。現在、MHCノックアウトNOGマウスを用いたヒト化マウスモデルを用いてインビボ試験を始めているが、当該マウスが高価なため、他に代用可能なマウスモデルがあるかどうかも検討中である。
重症肺気腫/呼吸不全に対するヒト脂肪幹細胞シート移植を用いた新たな治療法の開発

イヌ肺気腫モデルを用いて,骨格筋芽細胞シートを用いた幹細胞シート移植法が気腫肺を機能的に改善し得ることが示唆された。またこの効果を高解像CT画像診断を用いて確認した。今後,病理組織像(1.肺胞上皮細胞におけるDNA新生2.肺胞中隔細胞のアポトーシス抑制3.小肺血管における血管新生)の変化およびそれらの定量的評価の比較を行い,本効果のメカニズムを解明していく予定である。本年度の研究実施計画:【1:イヌ肺気腫モデルの作成と脂肪幹細胞分離・培養】ビーグル犬肺に25U/100gのブタ膵エラスターゼを全身麻酔下・経気管的に投与し,イヌ肺気腫モデルを作成する.モデル作成の際にソケイ部より一定量の皮下脂肪組織を採取し,脂肪幹細胞(Adipose tissue-derived strmal cells:ADSC)の分離・培養を行う。さらに培養したADSC細胞をポリグリコール酸フェルトシート上に移植・付着させ,脂肪幹細胞シートを作成する。これと並行してモデルの大腿部より骨格筋を採取し,骨格筋の中に存在する筋芽細胞(Myoblast cells)の分離・培養を行い,温度感応性培養皿を用いて筋芽細胞シートを作成する。【2:イヌ肺気腫モデルに対する脂肪幹細胞シート移植の効果・副作用に関する検討】エラスターゼ投与7日目のイヌ肺気腫モデルに対し,気腫肺上に脂肪幹細胞及び骨格筋筋芽細胞の細胞シート移植を行う。治療効果の判定は病理組織像(免疫組織染色等)の変化と共に呼吸機能(血液ガス),運動機能(トレッドミル運動負荷テスト)の改善度で行う。治療群5頭,コントロール群5頭の比較を行う。上記計画に基づき、イヌ肺気腫モデルの作成を開始した。肺気腫の病勢進行の程度を胸部CTによる画像解析を用いて行い、モデルの確立を確認後、細胞シートの作成に取り掛かる予定である。本実験の意義は、イヌ肺気腫モデルに対して,ティッシューエンジニアリング技術を応用した脂肪幹細胞シート移植による治療法の効果を確認することがまず第一の目的である。またラットに対して同方法を施行した実験では認められなかった副作用の問題点が大動物でもないことを確認することを第二の目的とし,それらの結果を踏まえて,本治療法を末期重症肺気腫/呼吸不全症例に対する新しい再生医療型治療法として臨床治験段階に進めるものとする。すなわち、本実験は臨床治験前の最終段階にあたり、その結果は非常に重要である。(1)エラスターゼ気管内注入により作成したイヌ肺気腫モデルの病勢進行評価を,予定通りエラスターゼ注入前,注入後3ヶ月,6ヶ月目にそれぞれ血液ガス分析(PaO2,PaCO2,PH)および画像診断にて行った。画像診断には大阪府立大学獣医学センターの協力の下,High Resolution CTを用いて,詳細な検討を行った。著明な気腫変化の進行を経時的に認め,モデルの確立を画像診断の観点から確認した。(2)モデル確立後1ヶ月目に,あらかじめ採取・作成していた骨格筋芽細胞シートを開胸後,外科的に気腫肺に移植(治療)し,その効果を治療後3ヶ月目,6ヶ月目に同様の血液ガス分析・画像診断法にて行った。治療群(n=2;n=3で開始も1匹は評価未完遂)において,非治療群(n=2)に比し,機能(血液ガス分析),画像診断(High Resolution CT)共に著明な改善(Decrease in emphysematous changes, Increase of normal alveolar tissue)を認めた。評価終了後,実験モデルはすべてsacrificeされ,当初の予定通り,病理組織像(1.肺胞上皮細胞におけるDNA新生2.肺胞中隔細胞のアポトーシス抑制3.小肺血管における血管新生)の変化およびそれらの定量的評価の比較を行った。
光アンテナ含有フラーレンナノ粒子の光線力学治療薬としての応用

光合成を模倣した光捕集部位(光アンテナ)を持つフラーレンナノ粒子を合成し、がん、リュウマチ、および加齢黄斑変性(目の病気)などで用いられる光線力学療法における光増感材(光線力学薬剤)の研究開発を目的とするものである。光アンテナの導入により、光線力学療法に用いられる長波長の光にたいする高い光線力学活性を達成する。さらに、フラーレン誘導体の利用や高分子化合物との複合化によりフラーレンナノ粒子の細胞への導入効率やがん細胞への選択性を最適化し、実用可能な光線力学薬剤の開発を目指す。