hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実用化に向けた高速粒子線CTの開発による粒子線治療の高度化と効率化

シリコン検出器の比較的大きな静電容量のために発振現象が起こることが判明した。もともと容量が小さいワイヤーチェンバー用のアンプLSIを用いていること、データ収集PCの入力までの距離が長いことが原因である。発振防止回路を設計・製作して対応する。高エネルギー粒子線を用いたCT撮像は、治療用粒子線ビームに対する阻止能の測定において、X線CTよりも原理的な不定性が小さいため、治療の高精度化に有用であると考えられている。本研究では、これまで原理検証を行ってきた粒子線CTについて、飛躍的な高速化を行うことにより、実用的な時間(数分)で撮像を行えるシステムを開発することを目的としている。当該年度は、物質量が少なく二次元の位置が測定できる、両面型シリコンストリップ検出器(DSSD)を導入し、高強度ビームのプロファイルの測定を実現するためのシステム開発を進めた。同時に、エネルギーを測定するためのカロリメータも同等の速度を実現する必要があるため、並行して開発を進めた。DSSDの読出しは、高速化を実現するためASICを用いてデジタル読み出しボードを作成した。しかし、半導体検出器は信号値が小さく電源電圧の変動に極めて弱いこと、データ収集PCへの接続配線の電気容量の影響を受けやすいこと等の理由から、ノイズヒットが多い状態となってしまっていた。この問題を解決するため、外部トリガーとのコインシデンス回路をボード上に実装し、タイミング条件を厳しく(±150ナノ秒)設定することにより、ノイズヒットを大幅に除去することに成功した。放医研HIMAC加速器SB2ビームラインにおいて測定を行い、エネルギー160MeVで100kHz以上の陽子線ビームに対して、ビームプロファイルを測定することに成功した。また、時定数の短い発光特性を持つYAP(YAlO_3(Ce) perovskite)結晶にブリーダー抵抗調整し外部電流を供給する光電子増倍管を用いて、高速カロリメータの性能を評価した。このカロリメータは300kHzまでエネルギー分解能2%を維持することができた。上記で述べた発振を減らすことが重要であるため、対応策として回路からデータ収集を行う計算機の間に、電気的なアイソレータを導入することを検討した。2種類のアイソレータについて周波数特性や波高値の線形性などを評価したうえで、読み出し回路の下流に加える。この対応で発振の問題が解決できれば、28年度中に再度ビームテストを行う予定である。解決できない場合には、LSIの選定し直すことを含めて、読み出し回路の全体的な見直しが必要となる。発振防止回路を製作し、両面型SSDの読み出しのためのエレクトロニクス回路を整備する。これまで、撮像のための物質量測定はカロリメータによって測定されるエネルギー情報のみから計算していたが、多重散乱角を統計的に処理することによって見積もることが可能であることが判明した。ハードウェアの開発と並行して、シミュレーションによって新しい画像再構成方法を検討する。
アルツハイマー型認知症薬との類似性に着目したユズリミン類の網羅的合成と機能解明

本研究課題では,さまざまなユズリミン類を網羅的に合成する手法の開発に向けて,(1)共通する四環性全炭素骨格の合成法,(2)4種類に分類されるユズリミン類の複素環部分を網羅的に合成できる方法の開発について検討した.その結果,(1)特異な分子内Wittig反応と塩化サマリウムによるラジカル環化により,ユズリニン類に共通するAーD環部分の合成法を確立し,(2)Staudinger反応ーaza-Wittig反応を鍵反応として,さまざまなユズリミン類の複素環部分に変換できる汎用性の高い合成中間体である三環性イミニウム化合物を合成した.アルツハイマー型認知症の患者様に処方されるアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を示す天然物として,リコポジウムアルカロイド類や,最近薬として上市されたガランタミンが知られている.申請者は報告されているアセチルコリンエステラーゼ阻害剤と生物活性と全合成が報告されていないユズリミン類の構造が非常に類似していることに着目した.そこで,非常に複雑な縮環構造を有し,多くの類縁体が存在するユズリミン類を網羅的に合成できる手法を開発し,ユズリミンライブラリーを構築することを計画した.構築したライブラリーについてアセチルコリンエステラーゼ阻害活性試験を行い,ユズリミン類のアルツハイマー型認知症の処方薬としてのポテンシャルを評価し,これまで生物活性が報告されてこなかった天然物について新たな機能を開拓することも目的とした.平成25年度は,当初提案の計画のようにユズリミン類の基本骨格法の開発を検討した.その結果,予期せぬ7員環形成反応を見いだすことができ,ユズリミン類のD環部分を構築することができた.この反応はこれまで例はなく,大変興味深い.この化合物から誘導したラジカル環化反応前駆体と塩化サマリウムを反応させたところ,分子内ラジカル環化反応が進行し,ユズリミン類の全炭素環に対応するA-D環を構築することができた.アルツハイマー型認知症の患者様に処方されるアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を示す天然物として,リコポジウムアルカロイド類や,最近薬として上市されたガランタミンが知られている.申請者は報告されているアセチルコリンエステラーゼ阻害剤と,生物活性と全合成が報告されていないユズリミン類の構造が非常に類似していることに着目した.そこで,非常に複雑な縮環構造を有し,多くの類縁体が存在するユズリミン類を網羅的に合成できる手法を開発し,ユズリミンライブラリーを構築する事を計画した.昨年度までに,ユズリミン類に共通する全炭素骨格部分であるA-D環部分の構築法を確立した.平成26年度は引き続き全合成を目指し,1つの合成中間体から複素環部分が異なるさまざまなユズリミン類を合成できる,網羅的合成法の確立を検討した.すなわち,適切な位置に官能基を配置した環化前駆体を設計・合成し,この前駆体に対してStaudinger反応と続く分子内SN2反応を行ったところ,予想に反し,Bledt則に反する6-6-5員環が縮環した三環性イミニウム化合物が生成した.この三環性イミニウム化合物はユズリミン類の複素環部分であるAEF環部に対応し,水和すればヘミアミナール型,還元すればアミン型など,さまざまなユズリミン類に変換することができる中間体である.このようなBledt則に反する化合物が得られたことは大変興味深い.しかしながら,詳細に構造を解析した結果,この化合物の20位メチル基の立体化学は非天然型であった.来年度は20位メチル基の立体選択的導入と三環性イミニウム化合物のX線結晶構造解析を実施する.アルツハイマー型認知症の患者様に処方されるアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を示す天然物として,リコポジウムアルカロイド類や,最近薬として上市されたガランタミンが知られている.申請者は報告されているアセチルコリンエステラーゼ阻害剤と生物活性と全合成が報告されていないユズリミン類の構造が非常に類似していることに着目した.そこで,非常に複雑な縮環構造を有し,多くの類縁体が存在するユズリミン類を網羅的に合成できる手法を開発し,ユズリミンライブラリーを構築する事を計画した.平成25年度にユズリミン類の全炭素骨格の構築法を確立し,また平成26年度は複素環部分の骨格構築法を確立したが,天然物の20位に対応するメチル基の立体化学は非天然型であることがわかった.そこで,平成27年度は引き続きユズリミン類の全合成を目指し,20位メチル基の立体選択的導入を検討した.昨年度はあらかじめ20位のメチル基に対応するイソプロペニル基を導入し,ヒドロホウ素化によって立体選択的にメチル基を構築する方法を検討していたが,後の段階でメチル基を導入する方法に変更した.すなわち,2位の側鎖部分と4位の第2級ヒドロキシ基の間でラクトンを形成し,このラクトンから生じるエノラートとヨウ化メチルを反応させたところ,立体選択的にエキソ側からメチル化が進行し,目的の立体化学の20位メチル基を導入することができた.現在,この中間体から,昨年度確立した複素環部分の構築法に倣って合成を進めている.これにより,ユズリミン類の複素環部分の構築法が確立できると考えられる.今後,本手法によって得られるユズリミン類のAEF環部に対応する三環性イミニウム化合物を共通中間体として,3種類に分類されるユズリミン類の複素環部分の合成を検討する.

本研究課題では,さまざまなユズリミン類を網羅的に合成する手法の開発に向けて,(1)共通する四環性全炭素骨格の合成法,(2)4種類に分類されるユズリミン類の複素環部分を網羅的に合成できる方法の開発について検討した.その結果,(1)特異な分子内Wittig反応と塩化サマリウムによるラジカル環化により,ユズリニン類に共通するAーD環部分の合成法を確立し,(2)Staudinger反応ーaza-Wittig反応を鍵反応として,さまざまなユズリミン類の複素環部分に変換できる汎用性の高い合成中間体である三環性イミニウム化合物を合成した.当初の計画では,ユズリミン類の複素環部分をドミノ環化反応によって構築することを計画していた.しかし,予想に反して環化前駆体を合成する時点で一部の環化反応が自発的に進行した(当初,この時点では別の化合物が生成したと考えていた).これは官能基の配置が適切であったためであると考えられる.この化合物を塩基処理することによって2つ目の環化反応が進行したが,生成した化合物の詳細な構造解析を行ったところ,Bledt則に反する三環性イミニウム化合物であった.ユズリミン類の中でもBledt則に反する天然物は存在するが,合成によって得られたことは大変興味深い.また,この化合物は様々なユズリミン類へ変換できる可能性がある中間体である.以上のことから,本課題はおおむね順調に進展していると自己評価した.天然物合成化学・有機合成化学今年度得られた三環性イミニウム化合物は,20位のメチル基の立体化学は非天然型であった.そこでこの部分の構築を不斉ヒドロホウ素化反応によって立体選択性の逆転を検討する.また得られた三環性イミニウム化合物は通常は存在しない,Bledt則に反する構造である.その構造をより確実に決定するためにX線結晶構造解析を行う.Bledt則に反する構造が存在することは,有機化学的に大変興味深い.さらにこの三環性イミニウム化合物から,ユズリミン類のさまざまな複素環部分に対応する,アミナール型,アミン型,N-オキシド型への変換を検討する.当初の計画ではユズリミン類の全炭素環であるA-D環をドミノ環化反応によって一挙に構築することを計画していたが,思いがけず分子間のアルキル化,続く分子内Wittig反応が円滑に進行し,構築困難な7員環を簡便に構築することができた.得られた化合物に対してA環を導入することは容易であるため,非常に有用な反応を見い出したと言える.この化合物に対し,塩化サマリウムを用いた分子内ラジカル環化反応を作用させることにより,計画通り今年度中にユズリミン類の全炭素環に対応するA-D環の構築法確立できた.今後,見い出した反応の一般性について検討する予定である.ユズリミン類の全炭素環についての構築法を確立できたので,今後はユズリミン類の複素環部分の合成に着手する.具体的には分子内光延反応により窒素を含む9員環を構築し,この1種類の前駆体から,3種類に分類されるユズリミン類(ヘミアミナールタイプ,イミンタイプ,アミンタイプ)を分子内渡環反応を鍵反応として網羅的に合成できる方法論を確立する.また,合成したモデル化合物についてもアセチルコリンエステラーゼ阻害活性を実施する.
生活保護制度における生活保護基準の決まり方

本研究では、『全国消費実態調査』匿名データを用いて変曲点の観点から生活扶助基準について検討した。変曲点とは、所得階層と消費支出をプロットしたときに傾きが変わる点である。分析の結果、変曲点が複数存在したり、存在しなかったりするケースがあることが確認された。求められた変曲点から試算した生活扶助相当支出は、2004年で夫婦子一人(有業者あり)世帯で約10万円から約19万円、単身世帯についても5.9万円から7.8万円と大きく異なっており、変曲点から生活扶助基準を決定する場合は慎重に検討するべきであることが示された。平成25年度は、生活保護基準の決まり方の制度を歴史的な経緯を振り返りながら整理し、国際比較に関する先行研究をまとめた。Immervoll (2009)によると、OECD諸国の公的扶助額を比較すると、日本の生活扶助基準は国際的にみて必ずしも低いとは言えないことが分かった。さらに、『全国消費実態調査』の集計データによる都道府県別の生活保護基準の決定要因について分析を行った。都道府県別生活保護基準は、生活扶助(単身、第1類費+第2類費)+期末一時扶助費+住宅扶助実績値の人口加重平均とした。この都道府県別生活保護基準が消費者物価地域差指数、消費支出、年収第1・五分位の影響を受けているか否かについて分析を行った。分析の結果、生活扶助+期末一時扶助費を被説明変数とした場合、物価が上昇すると生活扶助基準が上昇することが示された。さらに、生活扶助基準+期末一時扶助費+住宅扶助実績値を加えたものを被説明変数とした分析を行ったところ、消費者物価指数が上昇すると生活扶助基準+期末一時扶助費+住宅扶助実績値が高くなり、年収第1・五分位の額が高くなると生活扶助基準+期末一時扶助費+住宅扶助実績値が低くなる事が示された。以上は、社会保障審議会生活保護基準部会(2013)で示された実際の消費支出と生活扶助基準との乖離が見られるという結果と整合的である。参考文献社会保障審議会生活保護基準部会[2013]「生活保護基準部会報告書」厚生労働省平成26年度は、1989年、1994年、1999年、2004年の『全国消費実態調査』匿名データを利用して変曲点の分析を行い、成果を「生活保護基準の決まり方についての検討-変曲点の観点から-」のタイトルで「福岡大学先端経済研究センターワーキングペーパーシリーズ」で発表した。平成26年度では、平成25年度の成果をもとに生活保護制度における日常生活の需要に対応する生活扶助の基準を変曲点の観点から検討するために個票データを用いた分析を行った。変曲点とは、所得階層と消費支出の関係性から導かれる点である。具体的には、ある所得以下になると急激な消費支出の減少が観察されるが、この消費支出が大幅に減少し始める点が変曲点となる。本研究の重要性は、変曲点に焦点を当てた上で、個票データを用いて世帯員数や世帯内年齢構成などをコントロールし、統計的な検定を行うことによってより精緻な分析を行った点である。分析の結果、変曲点が複数存在したり、存在しないケースがあったりすることが確認された。求められた変曲点から試算した生活扶助相当支出は、2004年で夫婦子一人(有業者あり)世帯で約10万円から約19万円、単身世帯についても5.9万円から7.8万円と異なっており、変曲点から生活扶助基準を決定する場合は慎重に検討するべきであることが示された。社会保障論労働経済学平成25年度ではデータの入手、研究への着手を順当に行う事が出来たため、当初の予定通り生活保護基準の制度の概観や国際比較、都道府県別の集計データの分析を行うことが出来た。国際比較では、OECD諸国の中でも日本の生活保護基準は必ずしも高いとは言えないことが分かった(Immervoll (2009))。分析の結果より、消費者物価地域差指数が高くなると都道府県別の生活扶助(単身、第1類費(12ー19歳)+第2類費(単身、冬期加算含む))+期末一時扶助費が高くなることが示された。一方で、消費支出、年収第1・五分位の影響はほとんど受けないことが明らかになった。一方で、消費者物価地域差指数は生活扶助基準+期末一時扶助費+住宅扶助実績値に正の影響を与え、年収第1・五分位は負の影響を与えることが示された。ただし、消費支出は生活扶助基準+期末一時扶助費+住宅扶助実績値に影響を与えない。ここで得られた結果は社会保障審議会生活保護基準部会(2013)で示された結果とおおむね整合的であると言える。2013年に生活保護基準が平成25年8月以降

段階的に3年間かけて引き下げることが決定されたため、改訂後の生活保護基準の検討を行う必要が出てきた。その検討を行うために必要な平成25年分の『家計調査』が3月に公開されたため、平成26年度から分析を開始したところであるが、データの制約上簡単な分析にとどまるため、分析の大半は終えている。平成26年度は『全国消費実態調査』の匿名データを用いて平成25年以前の生活保護基準のどのように決まっているのかを等価尺度などを用いてより精緻に分析していく予定である。生活扶助基準は年齢別・世帯構成別・地域別に異なっているため、年齢×世帯構成×地域で分析を行うことが望ましい。集計データでの分析は地域別の実態はある程度把握できるものの、年齢別・世帯構成別の実態をより詳細に把握するためには限界がある。したがって、当初の予定通り『全国消費実態調査』の匿名データを用いて分析を行う。『全国消費実態調査』の匿名データでは年齢別・世帯構成別の情報が得られるため、年齢別・世帯構成別の状況を明らかにする。さらに、社会保障審議会生活保護基準部会(2013)で示された検証結果の再検討を行う。また、厚生労働省では生活保護基準の比較対象として主に年収第1・十分位が用いられているが、そもそも年収第1・十分位を用いる事が望ましいか否かについても検討を行う。恒常所得仮説に基づくと、各年の所得のみを基準とした場合、長期的な経済厚生を反映出来ない可能性があるため、年間消費を用いるのが望ましいと考えられる。さらに、平成25年8月以降の生活保護基準を検討する必要があるため、引き続き平成25年の『家計調査』の集計データを用いて簡単な分析、検討を行う。この分析によって平成25年8月以降の生活保護基準の改正が適当であったか否かを判断できる。
核子散乱の非対称性を利用した中性子スキン・ハロー構造の研究

原子核同士の衝突確率を意味する反応断面積は、原子核の大きさ、すなわち核半径を調べるための有効な物理量である。原子核の構成要素である核子同士の衝突確率のエネルギー依存性が、中間エネルギー領域で急激に変化することを利用すると、さらに原子核の表面付近の核子密度分布を詳しく調べることができると考えられる。このことを利用し、不安定核における中性子スキンやハロー構造を調べられないかというのが、我々の目指す目標である。そのための第1歩として、まず安定核での反応断面積について詳しく調べた結果、中間エネルギーにおける反応断面積は安定核・不安定核を問わず、核内核子のFermi運動効果と多重散乱効果を取り入れることによって、劇的によく再現されることがわかった。本研究ではさらにこの成果を利用し、原子核表面における核子密度構造を核子散乱の非対称性をも利用して解明していけないかということにチャレンジしたものである。まずは、中性子スキンの定量を^3H-^3Heのアイソスピン非対称プローブを利用して試みた。2次ビーム^3H,^3Heを用い、Be,C,Al,Nb,Pbなど様々なターゲットに対して、その反応断面積を高精度で測定する実験を行った。実験は射線医学総合研究所のHIMACシンクロトロン施設において、^4He 180MeV/nucleonの1次ビームを用いた。その結果、昨年度と合わせて数10-200MeV/nucleonのエネルギー領域で^3H,^3Heに対する系統的で精度の良い反応断面積実験データを初めて得ることに成功した。さらに、陽子標的としてのポリエチレン標的の可能性についても研究を行った。陽子標的は、アイソスピン非対称度は最大の標的であり、自由に厚さの調整できる簡便な陽子標的としてのポリエチレンは、このような研究に非常に大きく貢献する可能性を持っている。その結果、陽子ハロー核8Bおよび中性子ハロー核11Beに対し、それらのハローがそれぞれ陽子および中性子であることを明確に示すデータが得られ、ポリエチレン陽子標的を用いた核表面構造の研究の道筋がはっきりと示された。この方法は特に、不安定核における通常の原子核とは異なる興味深い構造、すなわち中性子スキンやハローを調べるための手段としては極めて優れている。そこで、本研究はこの方法を一歩進めて、そのような不安定核内の陽子と中性子の空間分布を独立に抽出できる方法を追及するものである。そのため、まず重核での中性子スキンの定量を^3H-^3Heのアイソスピン非対称プローブを利用して目指す。本年度はまず、2次ビーム^3H,^3Heを用い、Be, C, Al, Nb, Pbなど様々なターゲットに対して、その反応断面積を高精度で測定する実験を行った。実験は、放射線医学総合研究所のHIMACシンクロトロン施設において、^4He 100MeV/nucleonの1次ビームを用いて行った。多くの種類のターゲットについて測定した理由は、クーロン効果を正確に補正できるようにするためと、プローブ自身の核半径を軽いターゲット核のデータから導出するためである。またこの他に、簡便な陽子ターゲットの可能性を探るために、ポリエチレンターゲットについても実験を行った。このターゲットが有効であれば、不安定核ビームに対して上記のような研究を精密かつ簡便に行うことが可能になり、このような研究に対する大きな貢献が期待できる。

高速解析システム導入によりデータ解析環境の整備をし、このシステムを用いて、上述のデータ解析を行った。原子核同士の衝突確率を意味する反応断面積は、原子核の大きさ、すなわち核半径を調べるための有効な物理量である。原子核の構成要素である核子同士の衝突確率のエネルギー依存性が、中間エネルギー領域で急激に変化することを利用すると、さらに原子核の表面付近の核子密度分布を詳しく調べることができると考えられる。このことを利用し、不安定核における中性子スキンやハロー構造を調べられないかというのが、我々の目指す目標である。本研究では、そのための第1歩として、まず安定重核での中性子スキンの定量を3H-3Heのアイソスピン非対称プローブを利用して目指す。本年度は昨年度に引き続き、2次ビーム3H,3Heを用い、Be,C,Al,Nb,Pbなど様々なターゲットに対して、その反応断面積を高精度で測定する実験を行った。実験は放射線医学総合研究所のHIMACシンクロトロン施設において、4He 180 MeV/nucleonの1次ビームを用い、昨年度より高エネルギー側の領域での測定を行った。多くの種類のターゲットについて測定した理由は、クーロン効果を正確に補正できるようにするためと、プローブ自身の核半径を軽いターゲット核のデータから導出するためである。この多種ターゲットに対応するため、標的遠隔交換器を導入し実験の効率化を達成した。その結果、昨年度と合わせて数10-200MeV/nucleonのエネルギー領域で3H,3Heに対する系統的で精度の良い反応断面積実験データを初めて得ることに成功した。またこの他に、陽子ターゲットとしてのポリエチレンターゲット可能性についてもテストを行った。陽子ターゲットは、アイソスピン非対称度は最大のターゲットであり、自由に厚さの調整できる簡便な陽子ターゲットとしてのポリエチレンは、このような研究に対して非常に大きく貢献する可能性を持っている。
系統分類学における組合せ論的問題の研究

系統分類学における系統樹と仮想的形質状態の最節約復元問題を数学的に厳密に定式化することによって、系統分類学と離散数学の接点に新しい研究分野を生み、理論的および実際的両方の側面から独創的研究を展開することが大きな目的であるが、この目的は少なからず実現されつつある。当該年度の目標であった次の2点の内、1.は予定通り達成され、2.はACCTRAN復元の場合に達成された。1.先に研究代表者等によって与えられた最節約復元問題に対する一般的解法のアルゴリズム論的改良および計算量の決定。2.最節約復元全体からなる順序集合(MPR-poset)の構造、特に進化学的に意味のあるDELTRAN復元とACCTRAN復元のMPR-posetにおける位置の決定や特徴付けを行う。今後、上記2.のDELTRAN復元の場合の決定や特徴付け、MTR-posetの束論的構造の研究、および系統樹も変動した場合のグローバル最節約復元問題、さらには形質状態の一般遷移関係の下での最節約復元問題の研究に取り組むと共に、得られたアルゴリズムのコンピュータインプリメントも行ない、最節約復元問題のソフトウェアの開発作成も行なう予定である。
海外における日本のアニメの海賊版製品の消費者購買意思決定に関する研究

1)タイの追跡調査と経年比較分析:タイ・バンコク周辺地域にて日本アニメの海賊版商品の流通と購買状況に関して追跡調査(2007年)を行い、2時点縦断データにより購買意思決定要因の経年比較を試みる。調査内容は、2年前(2005年)の第1回バンコク調査とほぼ同じである。バンコク市街地で最大規模のITショッピング・センターに出店している海賊版ソフトウェア小売店店員に対してヒアリング調査を行った。また、在タイ研究者らと海賊版商品の流通状況について意見交換を行った。前回調査と比較し、バンコク周辺部の中間層拡大と生活水準の上昇、それに伴う情報通信サービスの浸透やレジャー消費スタイルが萌芽し、海賊坂ソフトウェアの購買領域が拡大したため、人気の保養地(タイ東部沿岸部)にて、海賊版露天商やショッピング・モール内出店状況、および購買状況を調査した。現在、分析作業を進めている。2)台湾と中国の海外調査の論文作成:台湾調査と中国・上海調査の結果をデータベース化し、モデルの実証性を検証した。研究成果は、流通状況の報告とあわせて、「台湾における日本アニメの海賊版ソフトウェアの購買行動に関する実証分析」沖縄国際大学『産業情報論集』第4巻第2号(pp.57-77)と「日本アニメのソフトウェアと中国・上海の海賊版市場」『産業総合研究』第16号(pp.51-65)に発表した。3)賊版ソフトの購買意思決定の国際比較とモデルの抽象化:平成17年度19年度に実施した4地域の定性的定量的調査(フィリピン、タイ、台湾、中国)と文献を整理し、海賊版ソフトウェアの購買意思決定要因の共通性と特異性の検討作業をすすめている。初年度に、海賊版ソフトウェアの購買行動プロセスとメカニズムについて、価格要因と非価格要因を含めた行動学的心理学的モデルを構築した。これについて、共分散構造解析の多母集団同時分析によるモデルの検証作業をすすめている。平成17年度の主な研究実績は以下のとおりです。1)現地調査とデータベース構築:台湾(台北・台中)とタイ(チェンマイ・バンコク)におけるアニメの海賊版製品の消費者購買に関する情報を収集し、台湾とタイの比較分析にむけデータベースの構築作業を行った。中国の現地調査は平成17年度を予定していたが、反日運動等情勢不安により渡航を見送り次年度以降に実施予定とした。●台湾(台中県)の現地調査、期間:平成17年11月7日11日海賊版製品に対する若者の購買意思決定を調査した。台中県の東海大学に滞在し、アンケート調査を実施した。本学大学院生および東海大学大学生の協力を得て中国語アンケートを作成し、海賊版製品の購入経験のある学生600人を対象にアンケート用紙の配布と回収作業を行った。また、台中駅前電気街、東海大学周辺商店街等で海賊版製品の販売店を視察しヒアリング調査を行った。●台湾(台北市)・タイ(チェンマイ県、バンコク)の現地調査、期間:平成18年2月15日3月1日台北市、チェンマイ県、バンコクにおける日本アニメの海賊版製品の購入意思決定を調査した。台北市内電気街(光華商場)、台北駅前ITショッピングモールなどで販売店視察および情報収集を行った。チェンマイ県では県内最大のITショッピング・センターを訪問し、海賊版製品販売店店員に対してヒアリング調査を行った。バンコクでは国立チュラロンコン大学図書館での資料調査、および市内繁華街、国内最大規模のITショッピングセンターなどで販売店視察やヒアリング調査を行った。また、タイの大学生600人を対象にアンケート調査を実施した。2)アンケート結果の分析作業:現地大学の協力を得て実施した台湾、タイの海賊版日本アニメ製品の購買行動調査の回答を入力し、データベース化した。現在、購買意思決定に関する統計解析を実施するなど検証作業を進めている。3)海賊版製品の消費者購買意思決定に関する理論的研究:上記の現地調査より、都市部の大学生の多くはマンガ、アニメ等の正規・非正規デジタルコンテンツをネット上でダウンロードしたり購買することがわかった。そこで、オンラインショッピングの購買意思決定プロセスについて理論的検討を行い、"A Conceptual Model for Customer Satisfaction in the Website"『産業総合研究』第14号(2006年3月)に発表した。1)データベース構築:中国とフィリピンの2カ国における日本アニメの海賊版ソフトの流通状況および消費者購買行動に関する文献調査を行った。2)現地調査●フィリピン(マニラ市周辺)での現地調査●中国(上海市)での現地調査上海市の繁華街や主要観光地(南京路、徐匯区、福州路など)に立ち並ぶ露天商やショッピングセンターを訪問し、海賊版販売状況を視察した。また、ソフトウェア専門店店員に対して、海賊版ソフトの取り扱い状況や仕入経路について聞き取り調査を行った。さらに、JETRO上海センター知識産権部にて日本アニメの海賊版ソフトの流通実態についてインタビューした。JETRO上海センター資料室などで資料収集を行った。3)平成18年度の研究成果:フィリピンにおける日本アニメの海賊版ソフトの購買行動調査の結果をデータベース化し、購買意思決定モデルの検証作業を行った。この成果は、「フィリピンの海賊版ソフトウェア市場と消費者購買行動」『産業総合研究』第15号(2007年3月)に発表した。現在、中国調査の結果を整理し分析作業を進めている。バンコク市街地で最大規模のITショッピング・センターに出店している海賊版

ソフトウェア小売店店員に対してヒアリング調査を行った。また、在タイ研究者らと海賊版商品の流通状況について意見交換を行った。前回調査と比較し、バンコク周辺部の中間層拡大と生活水準の上昇、それに伴う情報通信サービスの浸透やレジャー消費スタイルが萌芽し、海賊坂ソフトウェアの購買領域が拡大したため、人気の保養地(タイ東部沿岸部)にて、海賊版露天商やショッピング・モール内出店状況、および購買状況を調査した。現在、分析作業を進めている。2)台湾と中国の海外調査の論文作成:台湾調査と中国・上海調査の結果をデータベース化し、モデルの実証性を検証した。研究成果は、流通状況の報告とあわせて、「台湾における日本アニメの海賊版ソフトウェアの購買行動に関する実証分析」沖縄国際大学『産業情報論集』第4巻第2号(pp.57-77)と「日本アニメのソフトウェアと中国・上海の海賊版市場」『産業総合研究』第16号(pp.51-65)に発表した。3)賊版ソフトの購買意思決定の国際比較とモデルの抽象化:平成17年度19年度に実施した4地域の定性的定量的調査(フィリピン、タイ、台湾、中国)と文献を整理し、海賊版ソフトウェアの購買意思決定要因の共通性と特異性の検討作業をすすめている。初年度に、海賊版ソフトウェアの購買行動プロセスとメカニズムについて、価格要因と非価格要因を含めた行動学的心理学的モデルを構築した。これについて、共分散構造解析の多母集団同時分析によるモデルの検証作業をすすめている。
Von Willebrand因子・血小板相互作用の制御機構の解析

本研究ではvon Willebrand因子(以下VWF)と血小板膜糖蛋白GPIbの結合におけるVWFのコンフォメーション変化の本体を明らかにすることにより、血栓症発症のメカニズム、さらにはコントロール・治療に結びつく知見を得ようとした。まず平成12年度はFlanking regionの各領域、459-508,475-508,.497-508,696-709,459-508+696-709,475-508+696-709,497-508+696-709を欠失させたmutantをPCR法を応用して作成した。発現プラスミドを293T細胞に発現させ、良好な発現を得た。Mutantが正しい蛋白コンフォメーションをとっているかどうかをモノクローナル抗体パネルを確認した。以上の後平成13年度においてmutant蛋白質のGPlbへの結合能を、ristocetinおよびbotrocetinの存在下で検討、併せてモジュレーター非存在下での結合を検討した。497-508、696-709を欠損したものとR545のDouble mutantでは興味深いことに通常見られないモジュレーター非存在下での結合が出現した。以上のことより、VWF-GPlb反応の制御は、S-S結合ループ外側の領域とType 2B領域との協調により成立していると考えられた。次にこの結合に対して抗VWF抗体NMC4,Avw3が阻害を示し、結合がGPlb依存性のものであることを確認した。さらにFlanking regionの一部である505-506と539-543にエピトープを持つ3つの抗VWF抗体B328,B710,23C4の、696-709欠損Doublemutantに対する阻害能が確認できた。Emsleyらによる1998年に発表されたhuman VWFの結品構造モデルを用いて解析したところこれらの抗体はN末端armのcornerに結合することによってVWFのコンフォメーション変化にロックをかけていると考えられた。von Willebrand因子(以下VWF)のFlanking region(アミノ酸残基459-508および696-709)を欠如したA1ドメインを持つリコンビナントVWFを作成し、GPIb結合能を検討した。アミノ酸配列番号497-508、および459-508と696-709の双方を欠失させたものにおいてGPIb結合が増強したが、N末におけるもっと広い領域、459-508、475-508、また696-709のみの欠損ではGPIb結合は正常であり、結果欠損による増強効果はアミノ酸の一次配列に依存しないと考えられた。von Willebrand病type2B(患者血漿のVWFの血小板結合能が著しく増強する希なタイプ)患者において一部にArg-545の変異がみられる。このことにヒントを得て、上記の各欠失mutantのArg-545をalanineに変換させたDouble mutantを作成したところ、これらすべてにおいてモジュレーター(ristocetin、botrocetin)依存性のGPIb結合が増強した。試験管内ではVWFと血小板GPIbの結合はモジュレーターがないと起こらないが、497-508、696-709を欠損したもののDouble mutantでは興味深いことにmodulator非依存性のspontaneous bindingが出現した。以上のことより、VWF-GPIb反応の制御は、S-S結合ループ外側の領域とType 2B領域の協調により成立していると考えられた。

1)研究の目的本研究ではvon Willebrand因子(以下VWF)と血小板膜糖蛋白GPIbの結合におけるVWFのコンフォメーション変化の本体を明らかにすることにより、血栓症発症のメカニズム、さらにはコントロール・治療に結びつく知見を得ようとするものである。2)平成12年度Flankingregionの各領域、459-508,475-508,497-508,696-709,459-508+696-709,475-508+696-709,497-508+696-709を欠失させたmutantをPCR法を応用して作成した。発現プラスミドを293T細胞に発現させ、良好な発現を得た。Mutantが正しい蛋白コンフォメーションをとっているかどうかをモノクローナル抗体パネルを確認した。4)平成13年度mutant蛋白質のGPIbへの結合能を、ristocetinおよびbotrocetinの存在下で検討、併せてモジュレーター非存在下での結合を検討した。497-508、696-709を欠損したものとR545のDouble mutantでは興味深いことに通常見られないモジュレーター非存在下での結合が出現した。以上のことより、VWF-GPIb反応の制御は、S-S結合ループ外側の領域とType2B領域との協調により成立していると考えられた。次にこの結合に対して抗VWF抗体NMC4,Avw3が阻害を示し、結合がGPIb依存性のものであることを確認した。さらにFlanking regionの一部である505-506と539-543にエピトープを持つ3つの抗VWF抗体B328,B710,23C4の、696-709欠損Doublemutantに対する阻害能が確認できた。Emsleyらによる1998年に発表されたhuman VWFの結晶構造モデルを用いて解析したところこれらの抗体はN末端armのcornerに結合することによってVWFのコンフォメーション変化にロックをかけていると考えられた。
ネズミ糞線虫排除のエフェクター物質同定のためのin vitro測定系の開発

本研究の目的は、糞線虫の成虫が宿主腸管内において寄生しているのと相同の状態をin vitroでつくり出し、糞線虫排除にかかわると推測されている種々の候補物質を投与してエフェクター物質を同定することであった。まず培養条件であるが、短期間の培養において糞線虫の成虫は特に複雑な組成の培養液は必要とせず、リン酸緩衝液で十分であることが分かった。培養実験において我々は糞線虫の成虫が口端から粘液様物質を分泌し、培養用フラスコの底面に強く接着することを見い出した。この接着物質はレクチン結合性や抗原性などの検討から明らかに寄生虫由来であり、糞線虫の腸管内定着において重要な役割を持っていると考えられた。寄生虫の接着は通常の組織培養用フラスコとコラーゲンやラミニンをコートしたフラスコとでは有意な差はなかった。次にこの培養系に、肥満細胞に含まれていることが知られているヘパリンやコンドロイチン硫酸などのグリコサミノグリカン、また硫酸デキストランなどの硫酸化多糖を加えたところ、寄生虫のフラスコへの接着は用量依存性に阻害された。この接着阻害は阻害剤として加えた硫酸化多糖の硫酸基の数と相関しており、二糖当たり2個以上の硫酸基が結合している多糖で特に強い阻害がみられた。これらの阻害が起こるメカニズムは現在検討中であるが、予備的な実験によると糞線虫の接着物質とグリコサミノグリカンの結合によるものと考えられる。以上から、本課題研究の目的であったエフェクター物質同定のためのin vitro測定系の開発は、ほぼ達成されたと考えられ、また候補物質としてはグリコサミノグリカンが強く疑われる結果を得た。今後は、グリコサミノグリカンが糞線虫排除のエフェクター物質であることをin vitroだけでなくin vivoの系においても証明していきたい。
個体モザイク説に基づいた河川性魚類の餌資源分割の解明

昨年度までの期間において,機器不調等により分析の終了していなかった,三重県津市を流れる安濃川の中流域3地点において採集した環境生物および魚類サンプルについて,炭素および窒素の安定同位体比を分析するとともに,消化管内容物についても解析を行った。分析に供したサンプルは前年度までの分析個体をあわせ,魚類415試料と,水生無脊椎動物348試料,リター35試料,水生植物44試料である。昨年度の分析において,これら3地点の食物網構造は,各々河川内生産有機物に強く依存するグループと,河川外生産有機物に強く依存するグループが存在し,複雑な構造を示していた。これに今年度分析した試料を追加して再解析を行った。なお,本研究においては,3地点ともにサーバーネットによる河川流下物採集によって陸生の消費者(昆虫類等)の採集を試みたが,いずれも分析可能なほどの量が採集されず,分析に供していない。それらの陸生消費者のデータの欠落が解析に悪影響を与えているものと考え,リターの値から炭素・窒素の濃縮係数の一般値(δ13C,1‰;δ15N,3.4‰)を用いて陸生の一次消費者,二次消費者の値を算出し,仮想データとして混合モデルに投入した。その結果,解析結果は昨年度から大きく変化することはなく,昨年度までの解釈がより強く支持された。すなわち,当該河川において個体モザイクによる資源分割は認められず,一方で,底生性か遊泳性かによって魚類の河川外生産有機物への依存度が大きく異なり,これは水面落下陸生昆虫への捕食度によるものと考えられた。これらの成果について,国内学会において1件の発表を行った。研究実施計画に則り,三重県津市を流れる安濃川の3定点で原則として年4回の魚類採集(5,8,11,2月)と6回の環境生物採集(4,6,8,10,12,2月)を行った。ただし,1地点では河川工事のため6月の調査を行えなかった。なお,魚類調査時に甲殻類等,環境生物調査時に魚類が採集された場合には,サンプルの収集状況に応じて適宜サンプルに加えた。その結果,陸上植物14試料,水生植物63試料(分割保存を含む),魚類767試料,その他水生動物445試料を得た。また,計画において予備的フィールドに設定した中ノ川においても,4定点を設け魚類と環境生物を年4回採集し,陸上植物(リター含む)31試料,水生植物15試料,懸濁態有機物(POM)16試料,魚類326試料,その他の水生動物254試料を得た。このうち,安濃川の陸上植物12試料,水生植物38試料,魚類80試料,その他水生動物122試料と中ノ川の全試料の計894試料について炭素・窒素安定同位体比分析を行った。その結果,多くのケースで懸濁態有機物はリターと付着藻類を結ぶ線上に位置し,両者の混合物であると考えられた。また,多くのケースで魚類がδ13Cとδ15Nがともに他の生物群よりも高く,環境中での高次捕食者としての地位を占めていると考えられ,特にオオクチバスやニホンウナギ,ナマズ等の肉食魚はより高いδ15Nを示したが,雑食性魚類は地点や季節を通して種ごとに共通の傾向は示さなかった。中ノ川については魚類の消化管内容物分析も行ったところ,雑食魚はユスリカ科幼虫と付着藻類が地点・季節を通して優占し共通の主餌料と考えられた。また,雑食魚はごく一部の種を除き,夏季に植物性餌料の比率が上昇する傾向が認められた。予備的フィールドとして設定した中ノ川の状況把握を優先したため,安濃川の解析に遅延が生じている。これは,両河川の付着藻類の窒素同位体比が異常な数値を示し,その原因の解明と解決方策の模索を予備的フィールドのサンプルを用いて実施したためである。また,当初予定よりも多種多様な生物が採集され,分析に時間を要していること,共同利用の分析機器の混雑等による分析遅延も要因の一つである。試料の採集についてはほぼ滞りなく行えているため,今後順次分析を進める。三重県津市を流れる安濃川の中流域3定点において採集した環境生物および魚類サンプルについて,炭素および窒素の安定同位体比を分析した。本年度は,3定点における食物網構造の解明と雑食性魚類における餌ニッチの重複程度の把握が主題であるため,分析に供したサンプルは,魚類767個体中各地点各季節各種5個体程度を抽出した329試料と,水生無脊椎動物327試料,リター17試料,水生植物44試料である。また,分析結果について,環境生物は生産者と消費者それぞれでクラスター分析を行い,種や分類群および季節に関係無く値の近い試料を食物網上の類似群としてカテゴライズした。魚類は,季節ごとに統計検定を行って季節変化を検出し,季節変化のある場合は類似する季節ごとにカテゴライズした。そのうえで,各魚種および上記の類似群の値を用いて,IsoWebによる混合モデル分析を行い,各地点の食物網構造を量的に解析した。生産者について,リターは季節を通してほぼ一定の値を示したが,付着藻類や糸状藻類等の水生植物は季節的な変動が大きかった。水生昆虫等の消費者は分類群や従来の摂食機能群ごとに値はまとまらず,季節によって変動したが,特定の傾向は認められなかった。

魚類については,St.1のオイカワ,アユ,オウミヨシノボリでのみ季節による有意差が認められた。しかし,多くの魚種間の安定同位体比の差異は小さかった。クラスター分析の結果,St.1においてわずかに例外があったが,原則的にリターと水生植物は異なるクラスターを形成した。消費者は分類群や摂食機能群の混在した複数のクラスターに分けられた。混合モデル分析の結果,渓流域における一般論と異なり,食物網におけるリターの貢献度は低く,主として付着藻類が食物源になっていると考えられた。また,雑食性魚類の餌ニッチはいずれも大きく重複していた。採集済み試料の分析に想定以上に時間を要した。また,当初想定していたものよりも水生昆虫等低次消費者の分類群内変動が大きく,分類群間での重複が激しく,従来の手法では食物網の理解が困難であり,試行錯誤に時間を要したことも一因である。また,雑食性魚類についても想定以上に種間での重複が大きかった。これは,食物源がリター(陸上植物)と水生植物の2起源ではなく,水生植物起源に偏った食物網であるためと考えられる。現状では,安定同位体比から見て個体モザイクが生じている状況は見て取れない。昨年度に引き続き,三重県津市を流れる安濃川の中流域3地点において採集した環境生物および魚類サンプルについて,炭素および窒素の安定同位体比を分析するとともに,消化管内容物についても解析を行った。分析に供したサンプルは前年度までの分析個体をあわせ,魚類329試料と,水生無脊椎動物327試料,リター34試料,水生植物44試料である。昨年度の分析において,これら3地点の食物網構造は,一般的な仮説に反して陸上植物の貢献度が低く,主として水生植物が食物源となっていると解釈したが,食物網構造の解析手法に問題があった可能性もあり,水生無脊椎動物の摂食機能群との不一致や,魚類の消化管内容物の結果とも不一致となることを考慮して,食物網構造解析(混合モデル分析)について一からの再解析を行った。本研究においては,3地点ともにサーバーネットによる河川流下物採集によって陸生の消費者(昆虫類等)の採集を試みたが,いずれも分析可能なほどの量が採集されず,分析に供していない。それらの陸生消費者のデータの欠落が解析に悪影響を与えているものと考え,リターの値から炭素・窒素の濃縮係数の一般値(δ13C,1‰;δ15N,3.4‰)を用いて陸生の一次消費者,二次消費者の値を算出し,仮想データとして混合モデルに投入した。また,昨年度の,クラスター分析から分析値の近いグループを求めて,種を問わずクラスターごとにまとめて混合モデル分析にかける手法を改め,従来法に則って分類群でまとめた分析を行った。その結果,河川内生産有機物に強く依存するグループと河川外生産有機物に強く依存するグループが認められ,それは種や季節によって変異し,地点によっても特徴が異なった。これらの成果について,国内学会および国際学会で各1件の発表を行った。分析機器の不調等により,追加予定の試料の分析が未実施である。昨年度までの期間において,機器不調等により分析の終了していなかった,三重県津市を流れる安濃川の中流域3地点において採集した環境生物および魚類サンプルについて,炭素および窒素の安定同位体比を分析するとともに,消化管内容物についても解析を行った。分析に供したサンプルは前年度までの分析個体をあわせ,魚類415試料と,水生無脊椎動物348試料,リター35試料,水生植物44試料である。昨年度の分析において,これら3地点の食物網構造は,各々河川内生産有機物に強く依存するグループと,河川外生産有機物に強く依存するグループが存在し,複雑な構造を示していた。
韓国社会保障法制の特質と課題-インフォーマル組織の役割とその限界-

2年間にわたる文献研究および現地韓国における調査の結果、本研究テーマについて得られた成果は以下の通りである。まず第一に韓国社会保障制度、今回は中でも所得保障制度に重点をおいて検討したところ、時間的な制約によりまだ十分に成熟していないこと、予算配分のあり方等により公的制度だけでは救済することの困難な生活困窮者が少なからず存在していることが明らかになった。第二にそのような存在を看過できないとして民間団体、すなわち公益法人、宗教団体、NPO法人および企業体が募金を募りあるいは自ら寄付をして経済的な支援を実践しているところであるが、その態様が組織的・体系的であって、行政機関のこれらに対する期待が大きいことが判明した。第三にこれら民間団体の活動のうち、わが国と比べた場合、救貧事業が多く、本来であれば国の公的扶助制度によるところを民間団体が国や地方公共団体の代替機能を果たしている部分が相当程度あることが理解された。また、そのための財源確保策として国民一般に広く募金や寄付を呼びかける工夫も凝らされ、募金者らの拡大および定期的・継続的支援の確立が研究・促進されていることもわかった。但しこれら民間組織によって行われる事業は、普遍性・恒久性が確保されているとは言いがたく、そのときの経済・社会状況によっては支援が中断・断絶される可能性も否定しがたい。官民がどのように協同して、この事業を発展させていくかが課題である。本年度の研究実績は大きく二つに分けられる。第一は、韓国における社会保障制度の立法過程研究である。これは主として文献研究から得られた成果である。この作業により、韓国社会において公的部門による所得保障機能が、立法当初から脆弱であり、私的部門、すなわちインフォーマル組織に依存する性質を内包していたことを明らかにした。とれは本学紀要に掲載済みである。第二の研究業績は本研究テーマを遂行するうえで不可欠の実地調査を通して得られた知見である。すなわち、他の先進諸国等では国家が運営する社会保障制度を代替しているインフォーマル組織にはどのようなものがあるか、そこでは具体的にどのような活動をしているか、いかなる課題を抱えているか、公的部門との関係はいかなるものであるか、等を問題関心として4度にわたる訪韓調査を実施した。調査対象は募金活動やボランティア活動を実施し所得保障ないしは社会福祉機能を実践している団体を選定した。まず公的性質が強く国際的な組織である韓国共同募金会、大韓赤十字社を訪問・調査した。次に韓国社会で宗教団体がかかる機能に大きな役割を果たしていることにかんがみソウル市内のプロテスタント系教会5ヶ所、寺院系社会福祉財団2ヶ所を訪問・調査した。またテレビ番組を活用した募金活動が韓国の特徴であり、またその募金総額が極めて大きいことから、韓国国営放送局KBSおよび民放SBSを訪問し番組担当者にインタビューを行った。上記研究・調査を通して、韓国社会において、どのインフォーマル組織が社会保障機能を代替し、いかなる活動をしているか、その課題は何かがある程度把握できた。1、研究の目的平成18年度の研究目的は、救済・支援体制における国家や地方公共団体と民間組織間の連携や関係性の調査、およびこの2年間で収集した資料等を整理し分析検討することであった。2、研究計画の実施状況上記前者の目的はおおむね実現できた。韓国保健福祉部や二つの区庁への調査を実施し行政機関の見解を得た。また平成17年度から継続して、共同募金会、赤十字、企業および各種宗教団体を再訪し、また平成18年度には韓国福祉財団という韓国最大規模の慈善団体を調査した。3、研究の成果(1)民間組織がどのような方法で、どの程度、国民の生活保障を支援・救済するかについて、その概要を把握することができた。また、国等の行政機関が国内の民間組織が実践している社会奉仕活動や寄付・募金活動を相当程度把握し、国家責任としての社会保障を補完・代替する機能として高く評価していることも判明した。そして、政府はこのような民間組織の活動を促進するような政策を作り、共同して社会保障体制を築こうとする意図を持っていることも理解できた。

(2)わが国との大きな違いは、第一に民間組織が公的社会保障より高水準、つまりプラスアルファ的な活動を担うのではなく、救貧事業など所得保障機能において大きな役割を担っていること、第二にその中心が財閥を中心とする大企業、宗教団体であるという点である。
リスニング教材のパーソナライゼーションと動機づけ及び学習ストラテジーに関する研究

本研究は、内容を母語文化に文脈化して聞き取り教材をパーソナライズすることにより、学習に対する動機づけ及び学習ストラテジーの使用にどのような影響があるか調査することを目的としている。計画段階では今回の研究課題に含まれていなかった学習パフォーマンスに対する影響も調べられた。聞き取り教材の母語文化文脈化が、動機づけ及び学習ストラテジー使用を高めるとする仮説に対して、その傾向は見られたが統計的に有為な結果を得ることはできなかった。これには、教材の難易度が影響した可能性がある。しかし、今回用いられた学習方法、即ち同一テキストの一部を差し替えた聞き取り教材を繰り返し聞くという方法が、文脈化の如何に関わらず学習達成度を高めることが確かめられた。また、動機づけの分類についてクラスター分析を行った。Gardnerらが行った研究により半ば定説化している道具的動機づけと統合的動機づけの間に差異は見られず、どちらも言語運用力指向動機づけとして同じ階層に分類された。これに対するグループとして人間的成長指向動機づけが見られた。学習ストラテジー使用との関係では、前者が記憶・認知・メタ認知・社交ストラテジーと正の相関を持ち、後者が認知ストラテジーと負の相関を持つことがわかった。本研究により、学習教材の文化文脈より、動磯づけの種類が学習ストラテジーの使用に重要な意味を持つらしいことがわかった。しかし、今回の研究はパイロット・スタディ的性格を持つものであり、また、個人情報を聞き取り教材の内容に盛り込む等、パーソナライゼーションの方法を変えることで期待した影響が得られることも考えられ、今後の研究が待たれる。さらに、同一テキストの一部差し替えを伴う繰り返し練習が、聞き取り学習の達成度に好影響を与えることが確かめられたので、この学習方法について理論・応用の両面から、継続して研究を続けることが望まれる。本年度は、2年計画の初年度として、パーソナライゼーションを目的とした教材開発及びそれを用いた実験授業とデータ収集を行なう予定であったが、設備備品の納入等の遅れ等諸般の事情により、研究計画の進行が半年ほどずれこんでいる。前期においておこなうはずであった教材開発を、後期に行なった。本学の学生が目常生活において実際に接している場所・人々・できごとなどを、学習者が参加してブレーンストーミングを行ない、トピックの選定をした。学習者に実際に見聞きしたり、経験したりしたことがらをあげてもらい、それをもとにリスニング教材の素材を創作した。さらに親近感・情報の浸透度・興味の喚起・知的好奇心の満足度などを基準に学習者にその素材のパーソナライゼーションの度合を採点してもらった。これらの資料をもとに、リスニング教材の素材を選定し、母語和者の協力を得て、設備備品として購入したDAT録音機・編集機を用いて録音を行なった。後期において行われるはずであった実験授業は、来年度前期にずれこむことになるが、統制群(実験教材を使わないリスニングの授業を受けたグループ)の、学期前後の学習ストラテジー調査票によるストラテジー使用の変化のデータを得た。当初の予定通り、データの分析はコンピューター統計ソフト(SPSS)を購入する来年度において行なう。今後の展望としては、研究計画の進行の遅れに伴って、海外の学術会議での発表を来年度中に行なうことが難しくなったため、研究紀要等による研究成果の発表に変更することとなる。