hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本と北ユーラシアのウイルス性人獣共通感染症の比較疫学的研究

近年、国内外で問題となっているウイルス性人獣共通感染症のうち、侵入または流行の危険性があり、重篤に経過し致死率が高いウエストナイル熱、ダニ媒介性脳炎およびハンタウイルス感染症について診断法を開発し、疫学調査を実施し、分離ウイルスの性状解析を行った。ウエストナイルウイルスと日本脳炎ウイルスの遺伝子鑑別診断法としてリアルタイムPCR法を開発した。さらに準ウイルス粒子とウイルス様粒子を用いた血清学的な鑑別診断法を開発した。極東ロシアの野鳥の中和抗体を測定したところ、91羽中15羽(16.5%)にウエストナイル特異的な中和抗体が検出されたことから、極東ロシアの野鳥間にウエストナイルウイルスの流行していることが示唆された。ダニ媒介性脳炎については準ウイルス粒子を用いたヒトおよび野ネズミ用の抗体検出ELISAを開発した。本ELISAを用いて国内各地の野ネズミ血清について抗体調査を実施したところ、島根県の野ネズミ58検体中2検体がダニ媒介性脳炎ウイルス特異抗体陽性となり、新しいウイルス汚染地が特定された。ハンタウイルス感染症では、ウイルス核タンパクを対象にしたヒトおよび野ネズミの抗体検出ELISAおよび抗原検出ELISAを開発した。この抗体検出ELISAを用いてタイのレプトスピラ感染症を疑われた患者に、ハンタウイルス抗体陽性例を検出したため、ハンタウイルス感染症と症状の関連が示唆された。ロシアのボルガ川流域のサマラ市において、野ネズミの疫学調査を行い、流行中のウイルスはPuumala型のハンタウイルスであることを明らかにした。北海道の中川町と当別町においてエゾヤチネズミの疫学調査を行い、ハンタウイルスの野ネズミ集団内では、オスがメスよりも有意に高い感染率を示すことを明らかにした。1)ウエストナイル熱診断法の開発:リアルタイムPCR法を用いてウエストナイルウイルスと日本脳炎ウイルスの鑑別を行うことのできるReal-time PCRによる遺伝子診断法を開発した。本法において、ウエストナイルウイルスと日本脳炎のC蛋白領域に存在する共通配列をプローブとし、特異的プライマーにより特異性を確保した。本法により0.1PFUのウエストナイルウイルスを検出可能であった。2)ダニ媒介性脳炎診断法の開発:感染性のない準ウイルス粒子をELISAに応用しヒト用のIgGとIgM抗体検出用の血清診断法を開発した。本法は中和試験と比べ、高い感度と特異度を有しており、中和試験に代る安全な血清診断法として有用と考えられた。ウイルス粒子組立てと分泌に関する解析:準ウイルス粒子の分泌系を用いてE-タンパクの糖鎖付加が準ウイルス粒子の組立てと分泌に影響することを示した。ダニ媒介性脳炎ウイルスのレプリコンを内包したウイルス様粒子を分泌させることに成功し、さらに緑色蛍光物質やネオマイシン耐性遺伝子をレプリコンに組み込み、ウイルス様粒子内にパッケージングできたので、外来遺伝子の導入と発現が可能となった。3)ハンタウイルス感染症診断法の開発:ハンタウイルスの血清型に特異的なN蛋白上のエピトープを用いた血清抗体スクリーニング法を開発した。本法により患者の感染ウイルスの型を血清抗体検査により推定可能となった。Puumala型ハンタウイルスのReal-time PCRによる遺伝子検査法とELISAによる抗原検出系を開発し、これらの方法を用いてPuumala型ウイルスの感染モデルを構築した。本モデルはワクチンや抗ウイルス薬の評価に利用可能である。1)ウエストナイル熱:ウエストナイルウイルスのE-タンパク糖鎖付加親株と糖鎖欠損変異株のマウス腹腔内マクロファージへの感染時のサイトカインの産生を調べた。TNFαとインターロイキン-βは糖鎖付加ウイルスの増殖により産生が増強された。糖鎖付加ウイルスの毒力発現にこれらのサイトカイン産生増強が関係していることが示唆された。

2)ダニ媒介性脳炎(TBE):北海道で分離されたTBEウイルスOshima株の準ウイルス様粒子を用いてヒト用のELISAによる血清診断法を開発した。IgG-ELISAは敏感度98.8%(82/83)、特異度100%(12/12)を示した。IgM-ELISAでは中和試験陽性の17検体のうち16検体が陽性であり、さらに判定不能の15検体のうち11検体を陽性と判定できた。3)ハンタウイルス感染症診断法の開発:アジアにおけるハンタウイルス感染症の流行を診断するために、新に2種類のハンタウイルス(ThailandおよびThottapalayamウイルス)の血清診断用NP抗原を発現させた。これを用いてELISAによる血清診断法を開発した。疫学調査:アジアの不明熱患者の調査でタイではThottapalayamウイルスに、ベトナムではソウルウイルスに、インドではThailandウイルスに対して各々抗体陽性例を検出した。韓国において野生げっ歯類を捕獲し、抗体調査とウイルス分離を実施し、分離ウイルスの抗原性と遺伝子性状を解析した。今回新にハントウアカネズミが新しい亜型のSoochongウイルスを保有し、このウイルスがヒトの劇症の腎症候性出血熱の原因となっていることが判明した。1)ウエストナイル熱ウエストナイルウイルス(WNV)New York株から得たLP株(E・タンパクに糖鎖付加)とSP株(糖鎖付加なし)を分離した。E-タンパクの糖鎖付加がWNVのニワトリヒナ体内での増殖に与える影響について調べた。LP株はSP株に比べ、ニワトリヒナの血中でのウイルス力価が有意に高かった。このことからウイルス糖鎖付加が自然界において、WNVの鳥から蚊への効率良い伝播に関与している可能性が示唆された。2)ダニ媒介性脳炎(TBE)TBEウイルスのレプリコンRNAを内包するウイルス様粒子を作出した。さらにレプリコンRNAに蛍光発色タンパクのGFP遺伝子を挿入したGFP-VLPsを作出した。野ネズミの血清について本GFP-VLPsと生ウイルスを用いた中和試験を比較したところ高い相関が認められた。3)ハンタウイルス感染症ハンタウイルスホッカイドウウイルスの病原巣動物であるエゾヤチネズミにおける感染動態を疫学調査により調べた。オス個体がエゾヤチネズミ集団におけるウイルスの持続に重要であることが示唆された。近年国内外で問題となっているウイルス性人獣共通感染症のうち、侵入または流行の危険性があり、重篤に経過し致死率が高いウエストナイル熱、ダニ媒介性脳炎およびハンタウイルス感染症について診断法を開発し、それらの流行国において疫学調査を実施し、流行地の特定、流行しているウイルスの性状解析、ウイルス感染環の解明を行った。ウエストナイル熱:ニワトリ雛にウエストナイルウイルスおよび日本脳炎ウイルスを実験感染させ、経日的に血清を採集して、少容量中和試験による各ウイルス特異的な血清診断法を開発した。
リニアモータ応用工作機械の開発

(1)高速・高加速度運転時の残留振動の抑制高速・高加速度運転時には機械に大きな残留振動が生じ、この状態で加工を行うと工具に重大な工具損傷が生じやすい。これを避けるため、サーボシミュレータを用いて種々のサーボパラメータや加減速パターンを設定して、残留振動の解析を行った。その結果、S字型加減速パターンが有効であることが分かった。これを、高速・高加減速マシニングセンタに応用したところ、非常に効果的であることが確認された。(2)高速・高加速度運転が加工精度に及ぼす影響高速・高加速度運転時にサーボの応答遅れによって生じる運動精度を、フィードフォワード制御、スティックモーション補正などによって改善できることを交差格子法によって確認した。(3)高速・高加速度加工が工具寿命に及ぼす影響高速・高加速度加工時に生じやすい工具損傷の防止法を、鋳鉄とアルミニウム合金をドリル加工の場合に付いて研究した。その結果、センタースルーのク-ラント供給および制御パラメータの適切な選定により工具寿命が3倍程度伸ばせられることが確かめられた。(1)高速・高精度・高ゲインリニアモータ送り系の特性解析と設計製作高速・高精度・高ゲインの送り系を開発するには,送り系のサーボ特性解析をおこなう必要がある.このためには送り系の構造モデルと制御モデルが必要である.リニアモータ送り系の構造部は,リニアモータ1次側であるテーブル部,2次側であるレール部,ローラガイド部,そしてレールを支持するベース部からなる.これらの構造部はワークステーション(715/100XC,(株)HP社製)上でFEM解析を行い,剛性設計を行った後,得られた構造モデルをパーソナルコンピュータ(FMV-BIBLO (株)FUJITSU社製)上で制御系解析ソフト(MATLAB/SIMLINK, (株)MATH WORK社)を用いてサーボ特性解析を行った.この結果,最高速度75m/min,加速度2.0G,位置ループゲイン200 1/s以上が可能であることが分かった.これらの設計結果を基に,テストスタンドを製作した.(2)高速・高精度・高ゲインリニアモータ送り系の性能評価製作されたテストスタンドについて,インパクトハンマ(GKR291C50,(株)PCB社製)とリアルタイムFFTアナライザ(SIGLAB20-22,DSPテクノロジィ(株)社製)を用いて加振実験を行い,構造系の振動解析を行った.この結果,送り系に存在する1次固有振動数は目標であった150Hzを達成することができた.しかし,位置ループゲインについては160 1/sと設計目標の200 1/sを達成できなかった.制御系の解析の結果,この原因は制御ループ内に存在する時間遅れ要素のためであった.これについては,制御装置の高速化により改善できると考えられる.この他の評価実験の結果,静剛性は44.0kgf/μm,平均速度20.7m/minの連続運転での温度上昇は10.3Kと測定され,工作機械送り系としての使用に耐える性能であることが分かった.(1)高速・高加速度運転時の残留振動の抑制高速・高加速度運転時には機械に大きな残留振動が生じ、この状態で加工を行うと工具に重大な工具損傷が生じやすい。(1)高速・高精度・高ゲインリニアモータ送り系の切削性能評価前年度に製作されたテストスタンドを立型マシニングセンタのテーブル上に設置して,アルミニウム合金と鋳鉄製の被削材をドリル加工,フライス加工,エンドミル加工して,その切削性能試験を行った.その結果,仕上げ面あらさ,うねり,段差,位置精度などにおいて,通常のボールねじ駆動の場合とほとんど同じ結果が得られ,とくに大きな問題わないことが分かった.ただし,これらの試験は1軸のみ,リニアモータ送り系を用いた結果であり,最終的には3軸ともリニアモータ送り系を用いて試験する必要がある.(2)リニアモータ送り系の耐久試験前年度に試作されたテストスタンドの2,000時間の高加速度(1.0G),高速(平均速度30m/min)耐久試験を行って,各部の耐久性について調べた.その結果,リニアモータの1次側と2次側の間隔を一定に保持する為に使用したリニアボールガイドの摩耗が大きかったことを除けば,大きな問題は生じていず,テストスタンドに用いた構造で十分な耐久性があることが分かった.リニアボールガイドの大きな摩耗の原因はアライメント不良のために生じたものと思われる.(1)高速・高精度・高ゲインリニアモータ送り系の特性解析と設計製作高速・高精度・高ゲインの送り系を開発するために、送り系の機械構造部のFEM解析を行い、得られた構造モデルに付いてサーボ特性解析を行った。

この結果、最高速度80m/min、加速度2.0G,位置ループゲイン200/s以上が可能であることが分かった。これらの設計結果を基にテストスタンドを製作した。(2)高速・高精度・高ゲインリニアモータ送り系の性能評価製作されたテストスタンドについて、インパクトハンマとリアルタイムFFTアナライザーを用いて加振実験を行い、構造系の振動解析を行った。この結果、送り系に存在する1次固有振動数は150Hzを達成することができたが、位置ループゲインは160/sと目標値の200/sを達成できなかった。(3)リニアモータ応用マシニングセンタのフィージビリティスタディ上述の(1)、(2)によって、1軸の性能が確かめられたので、直交3軸(X,Y,Z)と回転1軸(B)からなるマシニングセンタについて、どのような構成と構造にすれば高速・高精度・高能率なマシニングセンタが実現できるかについてフィージビリティスタディを行った。その結果、運動軸をなるべく積み重ねない構造で、軽量化、高剛性なものを目指さないと、所期の性能が発揮しにくいことが明らかとなった。
気球による活動銀河核等からの硬X線・ガンマ線の調査研究

本研究はハップル望遠鏡、GRO,Astro-Dなどでの研究の進展にも対応しつつ、北天(アメリカ)・南天(ブラジル)でAGNや銀河中心SN1987A等の天体を随時観測することで銀河の誕生のメカニズム、超新星とその残骸について研究を進めるのが目的である。平成3、4年度に取得したデータを解析した結果、検出器の改良、方向制御の改良を行うことにより、気球実験でもアメリカのGRO衛星を上回る結果を得ることができるという確信を持った。そのために平成5年度はデータの解析を続けると共に、検出器の改良および、気球を用いた高度40Kmでの試験実験を国内で行った。カニ星雲は、1054年に観測された超新星爆発の残骸である。その中にあるカニパルサーは1968年に発見され、33msという高度で自転する中性子星であることが知られている。以来、ラジオ波から高エネルギーγ線にいたるまで幅広いエネルギーの領域での観測が精力的に行われてきたがその放射メカニズムの解明にはいたっていない。パルス波形は、どのエネルギー領域でも同じ位相の似通った二つ山を示す。しかし、その二つ山の中間の領域における輻射-以後、インターパルスと呼ぶ-は、硬X線/γ線領域でのみ強くなることが知られている。われわれは、この硬X線/γ線領域でのインターパルスに注目し、カニパルサーの観測実験を行った。また、われわれの検出器は高感度であるため、他の様々な検出器での観測で報告されているラインについて、そして、短期時間変動について、新たな知見が得られるものと期待された。気球実験は三陸大気球観測所でおこなった。われわれは、1989年から1991年の間、ブラジルで、硬X線/γ線領域の天体観測をWelcome-1(mk1)検出器を用いて行ってきた。今回、日本で放球するにあたり、大幅な改良、変更を行い、Welcome-1(mk2)検出器を開発した。この実験には日本で気球実験を行う手法の確率、そして、次期衛星搭載予定のWelcome-2の開発のための基礎データの取得という目的もあった。場所の移動により、近いという多大な恩恵を受けたが、重量制限、観測時間の減少、海上回収というデメリットもあった。重量制限のために、検出器の面積は減らさざるをえなかった。そこで、われわれは、低バックグランド化により高感度化させることを試み、短時間観測でも有意な結果をえようとした。また、海上回収のために新たに防水カバーを開発した。低バックグランド化の改良の一つとして、開口角からのバックグランドの混入を減らすべく、検出器の視野を以前の1/4にした。そのため、高安定度の達成が期待出来る。リアクションホイールとよじれ戻しモーターを用いた方位制御方式を採用し、容易に機能の変更ができる柔軟な姿勢制御システムを構築した。われわれが取得したデータは、日本のぎんが衛星やアメリカのGRO衛星の中間のエネルギー範囲のデータであり、互いに相補的な役割を果たす。本年度は研究者を派遣し、平成4年度に行った解析を更に発展させるために、アメリカやヨーロッパの研究者と協力してGRO衛星や他の気球実験のデータの解析を行うと共に将来の共同観測に向けて、具体的な協議を行った。特に、U.C.Berkeley校で、同様の実験を行っている、Tin Edberg博士を招聘し、三陸での実験を最初から最後まで協力して行った。これはU.C.のグループにとって、今後のアメリカでの実験を行う際に非常に大きなknowhowとなる。

この実験には日本で気球実験を行う手法の確率、そして、次期衛星搭載予定のWelcome-2の開発のための基礎データの取得という目的もあった。場所の移動により、近いという多大な恩恵を受けたが、重量制限、観測時間の減少、海上回収というデメリットもあった。重量制限のために、検出器の面積は減らさざるをえなかった。そこで、われわれは、低バックグランド化により高感度化させることを試み、短時間観測でも有意な結果をえようとした。また、海上回収のために新たに防水カバーを開発した。低バックグランド化の改良の一つとして、開口角からのバックグランドの混入を減らすべく、検出器の視野を以前の1/4にした。そのため、高安定度の達成が期待出来る。リアクションホイールとよじれ戻しモーターを用いた方位制御方式を採用し、容易に機能の変更ができる柔軟な姿勢制御システムを構築した。われわれが取得したデータは、日本のぎんが衛星やアメリカのGRO衛星の中間のエネルギー範囲のデータであり、互いに相補的な役割を果たす。本年度は研究者を派遣し、平成4年度に行った解析を更に発展させるために、アメリカやヨーロッパの研究者と協力してGRO衛星や他の気球実験のデータの解析を行うと共に将来の共同観測に向けて、具体的な協議を行った。特に、U.C.Berkeley校で、同様の実験を行っている、Tin Edberg博士を招聘し、三陸での実験を最初から最後まで協力して行った。これはU.C.のグループにとって、今後のアメリカでの実験を行う際に非常に大きなknowhowとなる。ブラックホ-ル候補(GX339ー4),活動銀河核(CenーA),及びパルサ-(Crab,Vela,PSR1509ー58)などにおける物理を解明するため、1991年11月にブラジルにおいて気球による硬X線での観測を行った。検出器及び気球の整備は11月のはじめに完了し、放球に適した天候になるのを待って、11月18日の深夜に第一回目の放球を行なった。我々は、バックグランドの観測を途中に行いながら,Ceab,Vela,パルサ-,CenーA,PSR1509ー58の観測を順次行った。上空での風の状態が良好であった事から、11時間にもわたる観測を行うことができた。そして19日の14時に検出器を気球から切り離し、その日のうちに検出器の回収を行った。落下等で衝撃を受けた部分を修復した後、第二回目の放球を12月3日の午前5時に行った。観測はバックグランドの観測を途中ではさみながら、CenーA,銀河中心,GX339ー4と観測を行った。15時に検出器を気球から切り離し、検出器の回収はその翌日無事に行われた。本調査により行われた平成3年度「気球による活動銀河核等からの硬X線/ガンマ線の調査研究」において、検出器は上空で当初予想していた通りの性能を発揮していた事がバックグランドのデ-タから確かめられた。さらにその時に取得された天体からのデ-タは、順調に解析が行われており、多くの物理的知見が今後得られる事が期待される。平成4年度は、平成3年度に取得した、若いパルサーや活動銀河核、ブラックホール候補天体、銀河中心のデータの解析を中心に活動した。パルサーの観測では、数10μs以内で絶対時刻(UTC)に較正された、精度の高い時計で、個々の硬X線・ガンマ線の到来時間を記録した。これらの到来時間は、太陽系の重心位置で観測したと仮定した時間に変換し、他の測定と比較される。
保安処分論の総合的検討　－保安処分の多様化と被害者保護－

フランスをはじめとする欧州諸国では、近時、被害者保護を1つの根拠として、移動型電子監視や保安監置といった、さまざまな保安処分ないし保安的措置が立法的に導入されてきた。しかしながら、今日に至っても、移動型電子監視及び保安監置の実施状況は非常に低調で、同制度を導入した立法者意思と実務の間の溝は依然埋まっていないのが現状である。犯罪被害者保護を加害者に対する措置で図ることにはやはり限界がある。今後は、再犯予防の観点から改めて保安処分ないし保安的措置を検証する必要があろう。本研究の目的は、近時各国で多様化しつつある保安処分(保安的措置)について、その理論的正当性、妥当性の有無、及び、実効性の有無という点から総合的に検討し、わが国への導入可能性を吟味することである。平成24年度は、平成23年度の研究成果を踏まえた上で、フランスにおける保安処分をめぐる運用実態、及び、ドイツ保安処分論の概要を把握すべく、調査検討を行った。フランスの動向について、平成23年度の検討から、保安監置地方裁判所が既に活動を開始しており、現に、保安監視決定が下されていること、及び、保安監視対象者による義務違反から保安監置に付された例が存在することが確認されたが、平成24年度は、その後の動向について調査を行った。移動型電子監視については、特に地方では実施体制が整わないこともあって、積極的に活用されていない状況が判明した。また、保安監置については、昨年度の調査で判明した1件以来、実施されておらず、当初の立法者意思と運用実態との間に齟齬が生じているといえる。触法精神障害者を中心に展開されているわが国の保安処分論に対して、ドイツでも、フランス同様、事後的保安監置をめぐる議論が展開されており、特にドイツでは、保安監置に対する違憲判決を契機として、同措置が保安処分論の議論の中心を占めつつあることが判明した。また、他方で、当初、導入に難色を示していたドイツにおいても、電子監視導入の動きが見られ、この点も引き続き経緯を調査する必要がある。以上のように、継続的に調査すべき点も存在するものの、フランス及びドイツの状況がほぼ確認できたことにより、わが国との比較法的検討を進める上での基本的視座が平成24年度の研究によって得られた。しかしながら、実際上、これらの措置が実効的に被害者保護を担っているという実態は依然確認されえない。移動型電子監視については、当初の導入時には、同措置のもちうる、再被害の防止や潜在的被害者の保護の点が強調されたが、その後は、同措置の人権制約的・侵害的側面が指摘されている。他方で、移動型電子監視は、ハード面、ソフト面の双方で、実施を困難にするような問題を抱えている。まず、移動型電子監視の実施状況は、地域によって大きく異なる。移動型電子監視に必要な施設の整備、要員の確保が特に地方ではネックとなっている。また、移動型電子監視は、社会内処遇の1つのヴァリエーションである以上、その前提として、環境調整等が重要な位置を占めるが、保安処分として実施される移動型電子監視の対象となるのは比較的重大な犯罪であり、環境調整が困難を極め、この点も、同措置の積極的活用を妨げる一要因となっている。保安監置については、よりいっそう、その人権侵害的側面が問題視され、同制度自体、見直しを迫られているといえる。2013年度に至っても、移動型電子監視及び保安監置の実施状況は非常に低調で、同制度を導入した立法者意思と実務の間の溝は依然埋まっていないのが現状である。平成23年度は、保安処分をめぐるわが国の問題状況を把握した上で、フランスの状況について調査検討を行った。わが国の保安処分論は当初の予想通り、触法精神障害者を中心に展開されていることが確認できた。触法精神障害者に対する保安処分の立法化をめぐって、将来の危険性を根拠とする処分(措置)が対象者の人権を侵害する危険性や、そもそも将来の危険性を判断することの困難性が対立の焦点となっていた。この視座は、比較法的検討をする際にもきわめて重要である。他方、保安処分をめぐるフランスでの問題状況は、現在調査中の点もあるが、その全体像がほぼ把握できた。

2008年法によって導入された保安監視及び保安監置が実際に運用されるのは、特に保安監置は憲法院によって遡及適用が否定されたこともあり、まだまだ先と考えられていたが、保安監置地方裁判所は既に機能しており、保安監視決定が下されていることが確認された。さらには、保安監視対象者による義務違反から保安監置に付された例も確認することができた。これらの事実から、各保安処分を2008年法が保安強化のために統合したのではないかとの懸念が生じる。フランスの学説もようやく、上記の点を踏まえた上で、保安監視及び監置制度の是非を検討するようになり、保安監置地方裁判所及び中央裁判所の構成をはじめとする具体的な問題点の指摘が見られる。以上のように、ドイツ等との比較を進める上での基本的視座が平成23年度の研究によって得られた。保安処分をめぐるフランスの運用実態、及び、ドイツ保安処分論の概要がほぼ予定通り把握できている。ドイツの保安処分の現況等、今後、継続的に調査すべき点も存在するものの、本研究の主目的である、各保安処分ないし保安的措置のわが国への導入可能性を検討するに際して必要とされる比較法的視座が平成24年度の研究によって得られた。わが国の問題状況、及び、フランスの問題状況がほぼ予定通り把握できている。フランスにおける運用レベルでの各保安処分の実施状況についても、現在、実務担当者とコンタクトをとりつつ、調査中である。24年度予定しているドイツとの比較について、基本的視座が獲得できている。フランスにおいても、ドイツにおいても、各保安処分をめぐって、立法、判例、学説、運用と各段階で、注視すべき動きが多く見られる。これらの動向を継続的に調査していく必要がある。また、ヨーロッパ諸国に関して保安処分論を検討する場合、ヨーロッパ人権裁判所を無視することはできない。これまでの研究でえられた、比較法的視座に加えて、この点も盛り込まなければならない。その上で、本研究の目的である、各保安処分ないし保安的措置のわが国への導入可能性を検討する。電子監視の運用状況を調査するに当たって、フランスでは地域差がかなりあるのが分かった。各地域のSPIP及びJAPへの聞き取り調査を実施し、精確な運用状況を把握する必要がある。それを踏まえた上で、電子監視が保安処分論全体においてどのような位置づけにあるのかを確認しなければならない。当然のことながら、ドイツでの調査でも、実務レベルでの運用状況を精査する必要性が高い。以上の調査を経た後、フランスの状況とドイツの状況を比較し、さらには、保安処分のわが国への導入可能性について検証する。これまでの研究によって得られた比較法的視座を検証するため、ヨーロッパ人権裁判所での調査を予定している。また、フランス及びドイツの各保安処分ないし保安的措置の運用実態を確認すべく、研究者及び実務担当者に対する聞き取り調査も実施する。各保安処分ないし保安的措置のわが国への導入可能性を確実に判断するために、補足的な資料収集を行う。さらに、最終的な判断をする前段階で、これまでの研究成果を学会、研究会等で報告、広く意見を聴取し、各成果を随時公表する。以上の具体的研究を遂行するために必要な旅費、物品費、別刷代等に研究費を使用する。わが国では、ドイツ刑事法学の影響が非常に強い。フランスとの比較研究からえられた示唆が、ドイツ刑事法学においてどのような位置を占めているのかを念頭に置きつつ、ドイツの議論状況を把握し、これに検討を加える。
上皮成長因子受容体阻害剤耐性肺癌におけるＰＩ３キナーゼ経路を中心とした耐性克服

EGFR変異陽性肺癌にはEGFR阻害剤が著効するが、多くは1年以内に増悪(耐性化)するため、その克服が重要である。細胞株を用いた検討により、これまで報告されていない繊維芽細胞増殖因子(FGF)および受容体(FGFR)が、EGFR阻害剤耐性に関与することを明らかにした。臨床検体では、FGF9高発現が肺癌患者の予後に関係することを見出した。FGFを肺上皮細胞に導入すると形質転換し、免疫不全マウスでの腫瘍形成が促進し、FGF阻害剤によりそれが抑制された。FGF/FGFR経路が肺癌の予後・腫瘍形成・耐性化に関与しており、治療標的となることを、細胞株から臨床検体レベルまでにおいて系統的に明らかにした。当研究室で作成したEGFR阻害剤耐性肺癌細胞株(HCC827、PC9由来)を使用し、EGFR経路とともに近年注目されているFGF/FGFR経路に関し、特異的阻害剤やsiRNAを用いて、最大の効果を及ぼす組み合わせを検討した。今後さらに、この研究を発展させ、EGFR阻害剤耐性肺癌における他のシグナル伝達経路の関与を明らかにし、新たな治療標的となる可能性を追求し、患者さんの予後を改善する治療を開発したい。当研究室で作成したEGFR阻害剤耐性肺癌細胞株を使用臨床検体において、治療前の肺癌患者検体におけるFGF/FGFR発現を検討し、FGF9高発現患者は低発現患者と比較し有意に予後が悪いことを報告した(Ohgino K, Naoki K, et al. Lung Cancer 2014)。EGFR阻害剤耐性肺癌患者検体での耐性化機序を検討し、耐性肺癌では再発部位により耐性化機序が異なることを報告した(Arai D, Naoki K et al.第15回世界肺癌学会総会2013)。さらに臨床検体を使用し肺腺癌と肺扁平上皮癌で異なる発現を示すmicroRNAを検討し、治療標的となる可能性を報告した(Hamamoto J, Naoki K, et al. Mol Med Rep 2013)。FGFを導入した肺上皮細胞の形質転換(遊走能、コロニー形成)、免疫不全マウスでの腫瘍形成およびFGF阻害剤投与による影響を検討し、その一部をAACR2013年次総会(Ishioka K, Naoki K, et al)、第17回日本がん分子標的治療学会(石岡、猶木ら)で報告した。EGFR阻害剤耐性肺癌細胞株、および、EGFR阻害剤およびALK阻害剤耐性患者検体を用いて、次世代シークエンスによりがん遺伝子の変化を網羅的に検討した。細胞株では既知のEGFR阻害剤耐性遺伝子変異(T790M)以外に耐性に関与しそうながん遺伝子異常は明らかでなかった。臨床検体での解析を現在行っている。1)当研究室で作成したEGFR阻害剤耐性肺癌細胞株(HCC827、PC9由来)を使用し、EGFR経路とともにFGF/FGFR経路に注目し、特異的阻害剤やsiRNAを用いて、最大の効果を及ぼす組み合わせを検討した。近年FGF/FGFR経路が注目されていることから、各種FGFおよびFGFRのmRNA発現を検討し、EGFR阻害剤耐性PC9における発現の差異を基に、標的となるFGF、FGFRを検討した。EGFR経路阻害剤、FGF/FGFR阻害剤またはsiRNAを併用し、細胞株への影響、特に細胞増殖の変化を観察した。活性型リン酸化蛋白質特異的抗体を用いたウェスタンブロットおよび免疫染色によりその経路の活性状態を評価した。一方、EGFR感受性細胞株において、FGF添加によるEGFR耐性化の発現を検討した。これらを総合的に検討することで、EGFR阻害剤耐性肺癌における他の増殖シグナルの関与を明らかにし、新たな治療標的となる可能性をさらに追求し、患者さんの予後改善に寄与する治療を開発したい。これらEGFR阻害剤耐性肺癌細胞株の肺癌関連がん抑制遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化に関して、Methyl profilerTM PCRsystemおよびMethylightの手法により定量的に評価し、シグナル伝達経路に関連したDNAメチル化の変化について検討した。その一部は2011年日本癌学会総会において発表した(寺井、猶木ら)。2)EGFR阻害剤使用後、増悪を認めた患者さんから腫瘍検体を採取し、EGFR、FGF/FGFR経路を含むシグナル伝達経路の活性化の変化を検討している。これらの検体を使用し、肺癌に関連するがん抑制遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化をも評価し、EGFR阻害剤耐性肺癌臨床検体におけるシグナル伝達経路に関連したDNAメチル化の変化も今後、検討して行きたい。

この研究を発展させるために、遺伝子導入細胞株での検討、具体的には線維芽細胞増殖因子(FGF)を導入した肺上皮細胞の形質転換の検討(遊走能、コロニー形成)、免疫不全マウスでの腫瘍形成能の研究を行い、その一部を、AACR2013年次総会で報告した(Ishioka K, Naoki K, et al)。さらに、EGFR阻害剤耐性肺癌患者由来検体での検討を逐次行っており、組織型の変化というより大きな問題を提示する症例に関して報告を行った(荒井、猶木、他。日本肺癌学会関東支部会2013年3月)。EGFR阻害剤耐性化肺癌細胞株における新規標的経路に関してのsiRNAや特異的阻害剤による検討が順調に進行している。EGFR阻害剤耐性肺癌の臨床検体の収集と、その耐性に関与するシグナル伝達経路の検討も進行している。細胞株で得られた知見が臨床検体でも実際に起きているかの検討を含め、また、新規治療薬の基礎的研究を含め、さらに研究を進めて行く。1)肺癌細胞株を使用した検討:これまでの知見をさらに深めるため、さらに異なる細胞株を使用して検討していく。さらに、ALKやKRASといった新規分子標的薬に関しての耐性機序に関しても検討するため、新規分子標的薬に対する耐性肺癌細胞株を作成していく。また、今回明らかになった線維芽細胞増殖因子(FGF)経路の癌における重要性を検討するため、FGFを導入した肺上皮細胞の形質転換、免疫不全マウスでの腫瘍形成に関してさらに研究をすすめ、標的治療薬の効果も検討していく。2)臨床検体を用いた検討:EGFR阻害剤使用後、増悪を認めた患者さんから腫瘍検体を採取し、耐性化の機序を検討する。臨床検体由来の細胞株を樹立を試みており、樹立できた細胞株において、基礎的研究を行っていく。既知の耐性化遺伝子変異の検索に加えて、EGFR、FGF/FGFR経路を含むシグナル伝達経路の変化を検討していく。新規標的因子を最先端の技術を用いて検出することが可能かを検討していく。引き続き、EGFR阻害剤耐性化肺癌細胞株における新規標的経路に関してのsiRNAや特異的阻害剤による検討を行う。EGFR阻害剤耐性肺癌の臨床検体の収集と、その耐性に関与するシグナル伝達経路の検討をさらに進めていく。今後、現在注目されているFGF/FGFR経路との関連を中心に検討を深めていく予定である。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の免疫不全マウスの購入、網羅的遺伝子解析の実施費用に充てる予定である。本年度は、in vivoの系での実際の効果に関して、免疫不全マウスでの検討も行っていくこと、また、特に臨床検体および臨床検体由来細胞株を使用した次世代シークエンシングを含めた網羅的遺伝子解析を行うことから、多額の費用がかかることが見込まれている。本年は総括的な年度に当たるため、この解析を適切に行い、さらなる研究の発展につなげたい。未使用額の発生は効率的な既存の資料・資材の利用と、効率的な物品調達を行った結果であり、次年度の消耗品購入に充てる予定である。
テレフタル酸合成を目的としたバイオ法による芳香族カルボン酸合成能効率化因子の探索

本研究では、汎用樹脂原料であるp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)とテレフタル酸(TPA)のバイオ合成を確立するために、効率的な遺伝子組換え技術の確立と微生物機能の同定を目的とした。(i)Pseudomonas putida JCM6156株ゲノムDNAへの特異的な遺伝子挿入技術の効率化に成功した。(ii)HBAバイオ合成の効率化には、チロシンアンモニアリアーゼの発現効率化が重要であることを明らかにした。(iii)TPA合成反応の同定に向けて2,5-ジヒドロキシテレフタル酸(DHTPA)分解微生物探索を実施し、DHTPA分解に関わる数株の分解菌を同定した。本研究では、芳香族カルボン酸のバイオ合成に焦点をあて、(1)芳香族カルボン酸合成基本微生物の育種と、(2)2,5-ジヒドロキシテレフタル酸(DHTPA)分解菌スクリーニングの二つの課題について検討を実施している。(1)宿主菌として、公的機関から入手可能なPseudomonas putidaの中で芳香族カルボン酸耐性の高く、ゲノム情報が活用できるP.putida mt-2(JCM6156)株を選択した。芳香族カルボン酸合成を可能にするためにチロシンアナログ耐性株を作成し、芳香族カルボン酸合成関連遺伝子の導入、遺伝子破壊を進めている。P.putida mt-2株は、KT2440株のisogenic strainであり(DNA repair, 2008, vol.7, p20-30)、データベースに登録されているKT2440株のゲノム情報が利用できる。(2)北日本を中心として土壌、湖沼水を採取し、DHTPA分解菌探索を進めた結果、複数の土壌からDHTPAを単一炭素源として生育可能,な細菌を単離した。その一部について16SrDNA配列解析を行ったところ、Microbacterium属やShinella属に属していた。これらはテレフタル酸も単一炭素源として生育可能であり、これまでに報告されていない分解菌である。現在、引き続き分解菌の種の同定を行うと共に、得られてきたDHTPA分解微生物集団から、DHTPA脱炭酸反応を初発反応とするDHTPA分解菌の選抜を進めていく。本研究は平成20年10月平成21年3月に実施した内容である。本研究では、芳香族カルボン酸のバイオ合成に焦点をあて、1.芳香族カルボン酸合成基本微生物の育種と、2.2,5-ジヒドロキシテレフタル酸(DHTPA)分解菌スクリーニングの二つの課題についてH20年度に引き続き、検討を実施した。1.前年度までに作出した桂皮酸(CA)、p-ヒドロキシ安息香酸(HBA)の合成関連遺伝子を導入したPseudomonas putida形質転換体に対し、CAまたHBAの分解に関わる遺伝子の破壊を検討したが、相同組換え能を活用した特異的な遺伝子破壊は困難であった。そこで細胞分裂阻害剤を使用した特異的な遺伝子破壊が起こった変異株のみを選抜する方法を確立し、遺伝子破壊株の作出に成功した。P.putidaは芳香族カルボン酸耐性や溶媒耐性が高く工業原料生産の宿主として期待されているが、特異的な遺伝子組み換え株の選抜が困難であった。本成果により、P.putidaの活用をさらに推し進めることが期待できる。2.北日本を中心として土壌、湖沼水を採取し、DHTPA分解菌探索を進めた結果、多くの土壌サンプルにおいてDHTPA分解能が確認された。そこで、DHTPAを単一炭素源とした寒天培地上で純化を行い、コロニーを形成した単一微生物についてそれぞれDHTPA分解能を評価したが、単一微生物によるDHTPA分解は確認できなかった。現在、単離段階の培養条件をさらに見直し、検討を進めている。
脳幹「内環境知覚」局所神経回路における周波数依存的情報生成機構

内臓の状態を発火頻度としてコードする1次求心線維から2次ニューロンへの周波数伝達特性を脳スライス標本におけるパッチクランプ法を用いて解析した。ラットおよびマウス(一部GAD67-GFPマウス)の孤束核(NTS neuron)および迷走神経背側運動核ニューロン(DMX neuron)を同定して1次求心性線維の束である孤束の刺激によって誘発される単シナプス性興奮性シナプス後電流を記録した。シナプス伝達の周波数応答特性を、0.1-50Hzの連続頻回刺激に対するfrequency-dependency index (FDI;20Hz刺激に対する応答/0.1Hz刺激に対する応答)を用いて評価し、また、短期可塑性およびそれに及ぼす細胞外Ca^<2+>濃度の影響をpaired-pulse ratio (PPR)を用いて評価した。さらに2次ニューロンの種類、局在、細胞径、樹状突起パターン、入力臓器、および、伝導速度などとの関連を解析した。以上より、孤束複合体内のシナプス伝達特性は以下の3型に大別された。これらのシナプス伝達特性は、ニューロンの局在、細胞径、樹状突起パターン、入力臓器、および、伝導速度に依存せず、神経伝達物質の放出特性、特にその短期可塑性の特性に依存していた。以上より、標的細胞に依存した伝達物質放出特性の差異があり、それによってシナプス伝達の周波数特性が規定される事実が明らかになった。これらの機構は、周波数依存的求心情報フィルターとして機能している可能性がある。
血中adipsinによる肥満症の臨床化学的診断

adipsinは脂肪細胞から特異的に産生されるセリンプロテアーゼであり、補体D因子と同一物質である。実験動物では、肥満に伴い血中adipsin濃度および脂肪細胞からのadipsin産生量の低下がみられる。本研究課題では、ヒト血中adipsin量として補体D因子活性およびタンパク濃度両面からの測定を行い、これと疾患、特に肥満症との関連を中心に調べることを目的とした。まず、ヒト新鮮血清からゲルろ過により補体D因子除去血清(RD)を調製した。ウサギ赤血球に大過剰のRDと希釈した検体血清を加え、37°C、1時間反応後の溶血度を測定した。約500人の健常者からの血清をプールしこれを標準血清とし、その溶血度標準曲線から個々の検体血清の補体D因子活性を決定した。合計207名の健常者(年齢21-85歳、肥満度_-22-_+60%)の血中補体D因子活性と肥満度に有意の相関は認められなかった。次に、adipsinのタンパク量測定を試みた。一次アミノ酸配列のデータから、抗原性の強い4領域(peptide59-71,74-87,131-144,150-163)を選び、合成ペプチドを作製。これをキャリアタンパク(KLH)に共有結合させウサギに免疫し、抗体を得たが、いずれの抗ペプチド抗体も補体D因子に結合しなかった。現在、腎不全患者の腹膜透析還流液から補体D因子を精製し、これを抗原としてモノクローナル抗体作製中である。以上の結果より、adipsin/補体D因子の生物活性でみる限り、動物実験で観察されたような肥満との相関はヒトでは認められない。しかしながら、血中adipsin濃度と肥満の関係、あるいはその他種々の疾患との関連はまだ未解決の問題であり、今後さらに調べていく必要がある。
パーキンソン病の嚥下障害に対する経穴刺激によるセルフケア支援モデルの開発と効果

パーキンソン病の嚥下障害は病初期より出現し、無自覚であることも多い。しかし、嚥下障害は摂取エネルギー量の低下を招き、介護状態に至る前段階のサルコペニアやフレイルの状態を招く一因となる。また、本疾患の死因の第一位である誤嚥性肺炎は嚥下障害による誤嚥であり、嚥下障害は予後に大きく影響する。本研究ではパーキンソン病の嚥下障害の予防戦略の一つとして、嚥下訓練に加えて、鍼治療などの東洋医学の概念である経穴(ツボ)を用いた体性感覚刺激を患者自身で行えるセルフケアモデルを構築し、そのセルフケアの改善効果を評価することを目的とする。
ヘルスケア構築環境に関する地球的展望に関する研究

この「ヘルスケア構築環境に関する地球的展望に関する研究」は、GUPHA(Global University Programs in Healthcare Architecture/ヘルスケア建築におけるグローバルな大学間プログラム)と呼ばれる、新しい国際的組織における3年間のプロジェクトの成果である。このプロジェクトでは、対面的コミュニケーションと同様に、インターネットをコミュニケーションツールとして活用して、新しい組織を形成した。現在、GUPHAに登録しているメンバーは32カ国、126名、72の大学や企業におよぶ。本研究ではこれら様々な世代の、国際的かつ多分野にわたるメンバーによる、論文や数回にわたるミーティングの成果をまとめている。本研究は「GUPHAとは何か?」「活動の経緯」「GUPHAの対象範囲」「2050年のグローバル・ホスピタル」「結論-将来を考える上での要点-」の全5章で成り立っている。はじめにGUPHAの組織とこれまでの活動について解説し、様々な文献やGUPHAフォーラムにおける討論をベースにGUPHAの将来観測を行った。続く「2050年のグローバル・ホスピタル」は本レポートの主体を形成する。ヘルスケア建築についての将来予測の可能性について概観を行ったあと、「歴史的展望」「世界の人口」「技術の発展」「成長と変化」「癒しの環境」の5つのカテゴリーについて考察し、引き続いて「日本の状況」について解説した。結論として、「将来を考える上での要点」を述べた。これは「連携/多様」「持続/柔軟」「環境/自然」「自立/自律」「安全/安心」の5つのセクションに分かれている。これらの討論は限られた情報、時間、人的資源の中で行われたため、より広範で普遍的な結論を得るには、引き続き討論を重ねることが必要であると思われる。それゆえ本報告は、この長い過程における中間成果物として位置づけている。(1)2001年4月ヘルスケア構築環境の将来展望に関する第2回フォーラムを米国テキサス州のテキサスA&M大学で開催した。これは平成12年10月にカナダのバンクーバーで開催された第1回フォーラムに続くものであるが、事実上の実質的審議という意味では最初のものと位置付けることができる。米国をはじめ、日本・カナダ・フィンランドから20名程のメンバーが集合し、組織体制のあり方ならびに各自の2050年のヘルスケア環境の発表が行われた。(2)2001年5月、マニラの国際建築家協会公衆衛生グループによる国際会議、またそれに引き続いて香港で開催された国際病院連盟の世界会議の際に本研究グループのメンバーが集まることが出来たため、研究メンバーの組織化とサブテーマに関する討議を行った。(3)2001年9月、英国王立建築家協会の招きで研究代表者が日本のヘルスケア建築に関する講演を行った際に、サウスバンク大学の医療建築研究部門のダイレクターのローズマリーグランヴィール女史と討議し今後の本研究進め方に関する討議を行った。(4)2002年2月、ニュージーランドにおいて本研究の研究テーマの一つである癒しの環境研究の分野における実例の実態調査を実施した。(5)以上の活動を踏まえながら2002年7月に予定されているイタリアのジェノアにおけるヘルスケア構築環境の将来展望に関する第3回フォーラムに対する準備と研究サブグループの形成を行った.(1)2001年4月の米国・テキサスGUPHA第2回フォーラムならびに、2001年5月UIA-PHG国際会議(フィリピン・マニラ)、同年5月IFH世界会議(中国・香港)、2001年9月、Japan2001(英国・ロンドン・マンチェスター)、に引き続いて、2002年7月にはイタリア・ジェノアにおいて、GUPHA第3回フォーラムを開催した。ジェノアには日本・米国・英国・フィンランド・ギリシャ・カナダ・香港・韓国・フィリピン・イタリー・オーストリアの12力国、そしてWHO本部からの担当者を含めて30名余りが集まり3日間にわたり集中的討議を行った。

最初に、英国での2020年の展望の講演があり、(1)病気の診断・治療だけでない健康に関する多様な社会システムモデルの構築、(2)患者や介護者の経験に基き家庭的環境で問題解決する患者中心のアプローチ、(3)単に心地よいだけでなく治療効果のあるデザイン(4)社会情勢・経済・地球環境を総合化した持続性(サステイナビリティ)を探求する必要性が討議された。(2)2002年7月後半ドイツのベルリンで行われたUIA-PHG国際会議でも、本研究のメンバーが集まり協議できた。(3)2002年11月に東京で行われた第31回日本医療福祉設備学会は研究代表者(長澤)が学会長,研究分担者の一人(筧)が副学会長をつとめ、国際シンポジウムに参加した英国・フィンランドの研究者と本テーマについての意見交換ができた。(4)2003年1月試験的なGUPHA-Webサイト立上げを限定メンバー間で実施した。(5)2003年3月オタワのカールトン大学を訪問し次回GUPHAフォーラム開催可能性を打診し、引き続きニューオリンズでグループの幹部が集まり,今後の研究に関する戦略会議を開催した。帰路、クレムソンソン大学に立ち寄り、イタリアの分校を提供してくれたこと表敬訪問をを行った。(1)これまで2000年10月GUPHA第1回フォラム(カナダ・バンクーバー)、2001年4月第2回フォーラム(米国・テキサス)、2002年7月に第3回フォーラム(イタリア・ジェノア)を開催し、またこの間に2001年5月UIA-PHG国際会議(フィリピン・マニラ)、同年5月IFH世界会議(中国・香港)、同年9月、Japan2001(英国・ロンドン・マンチェスター)、2002年7月UIA-PHG国際会議(ドイツ・ベルリン)、同年11月第31回日本医療福祉設備学会(東京、学会長:研究代表者長澤泰、副学会長研究分担者筧淳夫)、2003年3月カールトン大学(カナダ・オタワ)事前協議に引き続きテユーレーン大学(米国・ニューオリンズ)、クレムソンソン大学(米国・グリーンビル)でグループの幹部が集まり戦略会議を行った。(2)2003年5月カールトン大学ガーヴィ教授が東京大学(東京・日本)滞在の期間に2004年1月のオタワでの開催予定のGUPHA第4回フォーラムの具体化を協議した。(3)2003年5月末、研究代表者(長澤)のフィンランド出張時にヘルシンキ工科大学(フィンランド・ヘルシンキ)のシートネン教授と高齢者環境のレポートについて協議した。(4)2003年7月末から8月初旬に米国サンフランシスコのUIA-PHG国際会議、IFH世界会議の機会に国際会議の参加者を含めて30名ほどによる戦略会議を開催した。(5)2003年1月に試験的なGUPHA-Webサイト立上げを限定メンバー間で実施したが,クレムソン大学岡ゆかり客員助教授を中心に本格的GUPHA-Webサイトの公開を推進し、東京大学の事務局がそれを支援した。
隕石中の難揮発性包有物の形成速度論に基づく太陽系最初期の物理化学環境解析

太陽系形成の最初期に内側太陽系で高温ガスからの固体凝縮プロセスや加熱による固体溶融プロセスがあったことは,始源的隕石中の難揮発性包有物(CAIやAOA)の存在から明らかである.惑星材料物質が経験したこの高温プロセスは,原始星や原始惑星系円盤の天文観測でも観測されておらず,その物理化学環境はいまだにはっきりとしない.本研究では,難揮発性包有物の同位体岩石学・鉱物学的研究に,室内実験による難揮発性包有物の再現実験を組み合わせ,太陽系最初期の高温プロセスの物理化学環境を定量的に制約する.特に本研究により,原始惑星系円盤内縁領域の圧力条件,水蒸気分圧とガス/ダスト比が新規決定できることが期待される.本年度は以下の研究成果が得られた.低水素圧条件での模擬CAIの溶融・結晶化実験について水素圧力,加熱時間を系統的に変化させた実験をおこない,CAI模擬物質の組織,構成鉱物化学組成に対する蒸発の影響を求めた.また,低水蒸気圧下でのCAI模擬物質の溶融体と水蒸気間の酸素同位体交換実験を開始した.これまでの実験結果と溶融CAIの鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析とから原始惑星系円盤CAI形成領域のガス圧力を見積もった.Vigarano (CV3)隕石中のCAI V2-01鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析を行った.このCAIは高温ガスから凝縮でつくられたと考えられた.メリライトは逆累帯構造を示した.もし1400 Kの定温下で結晶成長したと仮定すると,この観察結果は,メリライトの結晶成長中に原始太陽系星雲ガスの圧力が,3E-4barから1E-4barに減少したことを示す.また,Al-Mg年代測定により形成の時間スケールを求めた.研究概要に要約した今年度の研究成果は,当初の研究計画(1.CAI組成メルトの低圧下結晶化実験・酸素同位体交換実験2.凝縮CAIの鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析)にしたがい研究が進展しているため.当初の研究計画に従い以下の研究を計画する.1.CAI組成メルトの低圧下結晶化実験・酸素同位体交換実験低水素圧条件での模擬CAIの溶融・結晶化実験を継続する.水素圧力,加熱時間を系統的に変化させた実験をおこない,CAI模擬物質の組織,構成鉱物化学組成に対する蒸発の影響を求める.また,マグネシウム,ケイ素の蒸発に伴う同位体分別を調べる.低水蒸気圧および低CO蒸気圧でのCAI模擬物質の溶融・結晶化における酸素同位体交換実験をおこなう.これらの実験で作成する模擬CAIと溶融CAIの鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析と併せ,天然CAIを説明するガス圧力を見積もる.2.AOA形成場の温度・圧力推定赤外線集光加熱型真空炉を用いて作成したフォルステライト薄膜に対し,SiO2からの蒸発ガスを反応させる.反応させた試料は集束イオンビーム加工装置を用いて,切り出し,観察・分析をおこなう.隕石中のAOAに対し,組織,結晶サイズ,方位関係,エンスタタイトの分布・存在度を決定する.3.初期太陽系円盤での金属鉄形成プロセスの制約初期太陽系円盤条件に即した温度・圧力条件で金属鉄核形成実験を開始する.4. CAIの鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析細粒CAIの鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察を開始する.この観察と実験で推定される凝縮挙動を組み合わせ,メリライトの結晶成長する温度,圧力,ガス/ダスト比(金属元素存在度),それらの時間変化を制約することによりCAIの凝縮時間を求める.形成中にガスの酸素同位体組成が変わったこともわかっており,観察事実と実験で得る酸素同位体交換反応速度を合わせ,形成場のガスの酸素同位体変化の時間スケールも制約する.以上の実験で求めた速度論データと隕石の分析結果を融合し,太陽系最初期の高温プロセスの物理化学環境を定量的に実証する考察を開始する.太陽系形成の最初期に内側太陽系で高温ガスからの固体凝縮プロセスや加熱による固体溶融プロセスがあったことは,始源的隕石中の難揮発性包有物(CAIやAOA)の存在から明らかである.惑星材料物質が経験したこの高温プロセスは,原始星や原始惑星系円盤の天文観測でも観測されておらず,その物理化学環境はいまだにはっきりとしない.本研究では,難揮発性包有物の同位体岩石学・鉱物学的研究に,室内実験による難揮発性包有物の再現実験を組み合わせ,太陽系最初期の高温プロセスの物理化学環境を定量的に制約する.特に本研究により,原始惑星系円盤内縁領域の圧力条件,水蒸気分圧とガス/ダスト比が新規決定できることが期待される.本年度は以下の研究成果が得られた.CAI形成場推定のための室内実験を実施した.低水蒸気圧・高温でのCAI模擬物質の溶融・結晶化実験をおこなうための実験装置(赤外線集光加熱真空炉)の開発,性能評価,ガス導入システムの作成をおこなった.低水素圧力下でのメリライト蒸発実験により,メリライトがCa, Al酸化物を残渣に分解蒸発することを示した.水蒸気中でのメリライト酸素自己拡散実験をおこない,メリライト中の酸素自己拡散が促進されたないことを示した.溶融CAIに関し,走査型電子顕微鏡および同位体顕微鏡システムを用いて,結晶成長時の元素ゾーニングと酸素同位体分布の関連に注目した鉱物学岩石学・酸素同位体分布の観察・分析をおこなった.1.CAI形成場推定のための室内実験.