hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林における樹上分解者の群集構造と腐食連鎖系における位置

ダニ、トビムシなどの小型節足動物は、分解者として森林生態系の物質循環に大きく貢献している。それらは、土壌だけでなく樹上にも生息することが知られており、とくにスギでは、枯死した枝葉が長期間樹上に付着していることから、すでにそれらによる分解過程が始まっている可能性が示唆される。本研究では、スギ樹冠内の枯死部における小型節足動物の群集構造を定量的に明らかにすることを目的として、種構成や個体数、季節変動などの基礎的な特性について調査をおこなった。1.スギ樹冠層から枯枝葉を定期的に採取し、その後持ち帰った枯葉、枯枝から別々に、洗浄法により小型節足動物を抽出した。それらは実体顕微鏡下で目別に分類をおこなった。5月分のみは光学顕微鏡下で科までの同定を試みた。また、枯葉と枯枝の湿重、乾重も測定した。2.スギ樹冠内の枯枝葉からはダニ目、トビムシ目、ハエ目幼虫が採集された。そのうちダニ目が個体数のうえで半数を占め、トビムシ目、ハエ目幼虫が残りを占めた。ダニ目は9科、トビムシ目は5科確認され、とくにダニ目はすべてが腐食性・菌食性のササラダニ亜目であり、樹冠層全体を対象にした調査によって示された種構成とは異なっていた。スギ枯枝葉内でも、枯葉と枯枝では種構成に違いがみられた。3.スギ枯枝葉内の小型節足動物群集の個体数密度は、ダニ目の個体数密度の増加が全小型節足動物の個体数密度の増加に大きな影響をおよぼしていた。ダニ目は5月から9月にかけて増力傾向を示したが、これは樹冠層全体を対象とした調査結果とは異なっていた。スギ枯枝葉内の小型節足動物群集の個体数占有率では、いずれの月においてもダニ目が最も高い占有率を示していた。トビムシ目、ハエ目幼虫の個体数占有率は、高温により乾燥すると考えられる7月、8月に高くなる傾向が認められたが、これらの個体数密度は月によらずほぼ一定していた。森林における小型土壌節足動物(ササラダニ、トビムシを中心とする)による植物遺体の分解プロセスと、これらの動物群の群集構造、分解系における機能的役割を明らかにすることを目的として調査を開始した。樹冠層、とくに枯死した枝葉が一定期間樹上に滞留する傾向の強い常緑針葉樹(スギ、ヒノキなど)の樹冠層では、樹上で付着したままの枯葉内にもすでに分解者が侵入することが予備調査で確かめられたことから、樹上とその直下の土壌中からサンプリングを行い、それぞれの種組成や個体密度、樹上と土壌の動物相の相異などを明らかにしようとした。愛知県北東部に位置する名古屋大学農学部附属稲武演習林内の30年生スギ人工林内において、枝打ちのなされていない、直径の異なる5本のスギを選定し、それぞれの樹上において、おもに枯れあがりによって変色した枝をマークして枯死に至る過程を記録することとした。また、完全に枯死した枝を新しい枝と古い枝に分け、毎月2回、それぞれから一定量のスギ針葉を各試料木の複数の枝から採取して、ツルグレン装置にかけ72時間抽出処理した。また、抽出後、針葉の一部を分解して抽出誤差を修正した。一方、土壌サンプルは各試料木の樹冠直下の8地点(0-5cm層)から採取し、同様に抽出処理を行った。

その結果、樹上から採取した枯死針葉サンプルからは、現時点で2種の異なるササラダニが糞塊とともに採集され、樹上での分解(破砕)作用の進行が確認された(種は未同定)。一方、土壌サンプルについては現在解析準備をすすめている。1.調査は名古屋大学農学部附属稲武演習林において、1999年5月21日から9月27日まで各月1回ずつ、計5回おこなった。演習林のスギ人工林内に調査プロットを設定し、スギ樹冠層から枯枝葉を採取した。その後枯枝葉を実験室に持ち帰り、枯葉と枯枝を別々にして、洗浄法により小型節足動物を抽出した。それらは実体顕微鏡下で目別に分類をおこなった。5月分のみは光学顕微鏡下で科までの同定を試みた。また、枯葉と枯枝の湿重、乾重も測定した。2.スギ樹冠内の枯枝葉からはダニ目、トブムシ目、ハエ目幼虫が採集された。そのうちダニ目が個体数のうえで半数を占め、トビムシ目、ハエ目幼虫が残りを占めた。ダニ目は9科、トビムシ目は5科確認され、とくにダニ目はすべてが腐食性・菌食性のササラダニ亜目であり、樹冠層全体を対象した調査によって示された種構成とは異なっていた。スギ枯枝葉内でも、枯葉と枯枝では種構成に違いがあった。これは枯葉と枯枝で存在する資源が異なり、小型節足動物にとってハビタットとして異質性があるためと考えられる。3.スギ枯枝葉内の小型節足動物群集の個体数密度は、ダニ目の個体数密度の増加が全小型節足動物の個体数密度の増加に大きな影響をおよぼしていた。ダニ目は5月から9月にかけて増加傾向を示したが、これは樹冠層全体を対象とした調査結果とは異なっていた。このことから樹冠内の枯死部は、樹冠層全体の中でも特異な環境であると考えられる。スギ枯枝葉内の小型節足動物群集の個体数占有率では、いずれの月においてもダニ目が最も高い占有率を示していた。トビムシ目、ハエ目幼虫の個体数占有率は、高温により乾燥すると考えられる7月、8月に高くなる傾向が認められたが、これらの個体数密度は月によらずほぼ一定したいた。
ブロック共重合体における結晶相と液晶相の規則的配置と記憶メディアへの応用

結晶性-非晶性および液晶性-非晶性ブロック共重合体において、液晶相および結晶相をミクロ相分離構造を利用して数十ナノオーダーで規則的配置するするとともに、結晶あるいは液晶相転移によるミクロ相分離構造の変化を明らかにした。特に液晶性ブロック共重合体において、紫外線照射/非照射による相転移に基づくミクロ相分離構造の変化を明らかにし、スイッチングや記憶メディアへの応用の可能性のための基礎的知見を得た。シアノビフェニル基をメソゲン基としメソゲン基と主鎖の間のスペーサー長が種々異なる液晶性ブロック共重合体の、液晶化とミクロ相分離の相関によって生じる階層構造とその形成過程を、シンクロトロン放射光を線源とする時分割小角散乱法により明らかにした。スペーサー長の短い液晶性のブロック共重合体は、スメクティック構造を示さずネマティック構造であった。メソゲン基の配向は、すべて、ミクロ相分離界面に平行であった。また、ラメラ状ミクロ相分離構造を有する融体からの液晶化においては、同じラメラ構造を形成するが、ミクロ相分離構造が不連続的に変化し、その過程で液晶構造はネマティックを経てスメクティック構造を形成することが明らかになった。これらの知見は、液晶相の規則的配置にとって重要な知見である。さらに、紫外光照射によるトランス-シス異性化により液晶-等方相転移を引き起こすアゾベンゼン基を有する液晶性ブロック共重合体について、ミクロ相分離構造の紫外光照射のON/OFF応答性を、数秒毎の時分割小角X線散乱法により検討した。その結果、紫外線照射・非照射による液晶-等方相転移に伴ってミクロ相分離サイズの応答が認められた。その応答性は可逆的であり繰り返しにも同じ応答を示した。このことは、光によるパターニングの可能性を示す。また、比較的分子量の小さいエチレン-イソプレンブロック共重合体における無秩序融体からの結晶化において、非常に規則的な層構造が形成されることを見出した。紫外線(UV)照射によってtransからcisへ光異性化するアゾベンゼンをメソゲン基とする側鎖型液晶性高分子は、trans-cis異性化により液晶-等方相転移を生起する。この液晶性成分鎖と非晶性成分鎖としてpoly(n-butyl acrylate)(PBA)あるいはpolystyrene(PS)からなるブロック共重合体について、ラメラ状とシリンダー状のミクロ相分離形態を有するものおよびメソゲン基と主鎖の間のスペーサー長(メチレン基の数x)の異なるもの(x=6,8,11)をリビングラジカル重合により合成し、温度による液晶相転移およびUV照射のOn/Offによる等方-液晶相転移に伴うミクロ相分離構造の変化および恒等周期の変化について明らかにした。まず液晶性ホモポリマーにおいて、UV照射/非照射により等方-液晶相転移が起こることが確認された。PBAを非晶性成分鎖とするブロック共重合体は、液晶化により、ラメラからシリンダー状、シリンダーからラメラ状へミクロ相分離構造が変化するものがあることが観察され、また全てにおいて、ミクロ相分離構造の恒等周期は液晶化により増大し、その変化は1nm-3nmであった。UV On/Offによる等方-液晶相転移に伴うミクロ相分離恒等周期の変化は可逆的であり、スペーサー長の長いほどその変化量は大きい傾向を示した。また、そのUV応答速度は、20-30秒であった。一方、PSを非晶性成分鎖とするブロック共重合体は、分子量のそれ程大きくない試料において、等方状態においては、ミクロ相分離を生ぜず無秩序状態にあるが、液晶化によりミクロ相分離構造が生じるという秩序-無秩序転移(ODT)が観察された。UV On/Offにおいても、ミクロ相分離構造の消失・出現が生じた。このODTの光応答性は初めて見出されたものである。以上見出されたミクロ相分離構造のUV応答性は、記憶メディアへの可能性を示すものであると考えられる。
脳分節形成および軸索誘導におけるPax-6遺伝子の役割

高次脳機能の発現のためには、まず胎生期においてさまざまな性質を有する多数のニューロンが生み出され、正確に細胞体が配置され、軸索がそれぞれ特異的な領域へ投射することにより統合された回路を形成する必要があるが、このような初期のニューロンの配置と回路形成は、脳の分節的構築を基盤としていることが明らかになりつつある。脳の分節的構造は単に形態的な単位であるばかりでなく、多数の形態形成遺伝子やシグナル分子の発現領域にも一致することが報告されている。ショウジョウバエの形態形成遺伝子であるpairedのホモログの一つとして同定されたPax-6遺伝子は転写因子をコードし、発生中の前脳や菱脳・脊髄で領域特異的に発現する。本研究では実験発生学的手法と分子形態学的手法を駆使することにより、脳分節形成の細胞系譜的解析および脳のパターニングにおけるPax-6の役割について解析することを目的としている。今年度は、まずPax-6陽性領域である前脳コンパートメントの成立とその運命地図の作成について詳細な解析を行った。Pax-6遺伝子は噛乳類胚数体節期には前脳の神経上皮で発現が見られるが、これに接する中脳では発現していない。前脳が発生段階のどの時期から中脳とは分かれたコンパートメントを形成するようになるのかを明らかにするために、胎齢8日(E8)培養マウス胚の前脳・中脳部神経上皮細胞を蛍光色素で標識し、その系譜を約24時間追跡したところ、5体節期以降に前脳・中脳における細胞移動の制限が生じていることが明らかになった。そこで前脳コンパートメントが成立する5体節期以降に同様の標識を行い、その系譜を約48時間追跡することによって、哺乳類で初めて詳細な前脳の予定運命地図を描くことができた。さらに昨年度確立した電気穿孔法による培養噛乳類胚への遺伝子導入系を用いて、菱脳部運動ニューロン分化の分子カスケードについて解析した。
配向性透明導電基板を用いた高効率太陽電池の開発

過去二年間の研究により酸化すず配向薄膜と格子整合が期待でき、かつ太陽電池のための光電変換材料としてテルル化カドミウムを選定した。しかし、この物質にはカドミウムという極めて有害な元素を含むため、将来性に乏しいと判断して、本年度はこの点及び資源(原料)供給の点とを十分考慮し、まず亜酸化銅(Cu_2O)を取り上げて検討した。Cu_2O薄膜についてスプレー熱分解法における形成条件を確定することができたが、しかし、この薄膜の配向化は難しく、これには基板となる酸化すず薄膜の配向性を一段と高める必要があることが分かった。同様の観点から、硫化すず(SnS)についても検討し、SnO_2/SnS太陽電池を組み立てて、動作することを確認した。一方、配向性酸化すずの大面積化(前年度の50mm×50mmから本年度は100mm×100mmへとさらに拡大した)と低抵抗化(5.2×10^<-4>Ωcm)についても試みたが、いずれも十分な成果を得ることができた。このような結果に基づいて、今後も研究を進展させる予定でいる。本研究計画に対する本年度の取り組みはおおむね順調に推移したと言える。まず、噴霧熱分解装置の改良については、新規に購入した超音波式噴霧熱分解装置の問題点の改良、適切な動作条件の特定が進み結晶性の良い酸化すず膜が得られている。しかし膜の均一性等にはまだ改良の余地がある。そして、これまで用いてきた二流体式のスプレーガンで膜を形成したときとは異なる配向性についての新しい研究結果も得られつつある。配向性酸化すず透明導電膜の低抵抗化について、フッ素またはアンチモンの化合物を添加した膜についてホール測定を行い、添加時の電気的特性の変化、適当な添加物の量、添加物の種類等を把握すると共に、配向性及び透明性を低下させることなく低抵抗化する新規な手法を見出した。光電変換材料の探索と製膜については、太陽電池への適性及び酸化すず膜配向面の原子の並びとのマッチングの良さからテルル化カドミウムを選定した。続いてテルル化カドミウムを噴霧熱分解法で形成する手法を調査・研究し、ガラス基板上に形成する技術を確立した。これまでに得られた成果は第56回秋季応物(1995.8、金沢)で「スプレー熱分解法による酸化すず配向基板の作製(II)」の題目で発表したのを手始めに、都合三回学会で発表した。また、酸化すず配向膜の形成条件や原料化合物と優先配向面の構造との関係についてJ. Am. Ceram. Soc. (Title: Oriented Growth of Tin Oxide Thin Films on a Glass Substrate by a Spray Pyrolysis of Organotin Compounds)他に論文三編を投稿し採択され、さらに目下他一編を投稿準備中である。配向性酸化スズ薄膜の上に形成したときにエピタキシャルな成長が起こりやすいと考えられる光電変換膜の材料を(1)酸化スズ薄膜配向面と格子整合すること、(2)光電変換材料として適していること、そして(3)噴霧熱分解法により形成できることを条件に調査を行いテルル化カドミウムを選定した。テルル化カドミウム薄膜を(1)ガラス基板上への形成、(2)配向性酸化スズ薄膜上への形成、そして(3)配向性酸化スズ薄膜上へのエピタキシャル形成の順に進めた。そして、(1)及び(2)については終了し、テルル化カドミウムが形成できる条件を特定した。そして(3)に着手しているが、(2)のままの形成条件ではエピタキシャルな形成はできないことが明らかとなったため、今後形成条件の見直し、膜形成後の熱処理等を試みる予定である。酸化スズ膜上にテルル化カドミウムを形成したものに電極を取り付け太陽光に対する応答を調べた。そして、電流及び電圧が出力されることを確認した。太陽電池に必須である大面積薄膜形成技術の一つとして、これまでの4倍の面積である50mm×50mmのガラス基板上への配向性酸化スズ薄膜の形成を試みた。そして、噴霧に関する各種条件を見直すことにより配向した均一な薄膜を得ることができた。以上のように本研究はおおむね順調に推移している。来年度は予定より若干遅れている配向性酸化スズ薄膜上へのテルル化

カドミウム薄膜のエピタキシャル形成にまず注力し進めていく予定である。当初、前年度までの研究実績に基づいて酸化すず配向薄膜と格子整合が期待できる。太陽電池のための光電変換材料としてテルル化カドミウムを選定した。しかし、この物質の薄膜形成には一応の成功をみたが、これにはカドミウムという極めて有害な元素を含むため、将来性に乏しいと判断して、本年度はこの点及び資源(原料)供給の点とを十分考慮して、まず亜酸化銅(Cu_2O)を取り上げて検討することにした。その結果、Cu_2O薄膜についてスプレー熱分解法における形成条件を確定することができ、主要な内容をJ.Am.Geram.Soc.に掲載することがほぼ決定している。さらにZnO/Cu_2O太陽電池を組み立てて動作することを確認した。しかし、この薄膜の配向化は難しく、これには基板となる酸化すず薄膜の配向性を一段と高める必要があることが分かった。同様の観点から、硫化すず(SnS)についても形成条件を検討し、SnO_2/SnS太陽電池として動作することを確認した。一方、配向性酸化すずの大面積化(前年度の50mm×50mmから本年度は100mm×100mmへとさらに拡大)と低抵抗化(5.2×10^<-4>Ωcm)についても試みたが、いずれも十分な成果を得ることができたので、透明導電膜並びに透明・導電・配向の三元機能薄膜へと発展が期待される。従って、本研究課題については今後も精力的に取り組みを続ける予定でいる。
異分野融合・学際連携の技術経営学：組織ダイナミクス可視化の実証研究

異分野融合・学際研究の経営のために、業績、活動及びその関係性の可視化を事例研究を通じて試みた。業績に関しては、計量書誌学的アプローチを採用し、共著関係、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論を動員し、マクロ・メゾ及びミクロレベルの視座を包含する経営ツールを提案した。活動に関しては、経営組織論的アプローチを採用し、参与観察をもとに、学際・融合研究の推進のうえで鍵となる活動の要点を特定した。業績と活動の関係性に関しては、研究プロジェクトにおける共通構造を抽出したのち、高生産性を発揮した事例の特殊構造を、分野、参画機関及び中心的研究者のネットワーク構造をもとに説明した。本研究課題は、学際・融合を盛り込んだ大型公的助成プログラム事例の観測に基づく実証研究を旨とし、日本及び欧州において国際的に実施する。学際・融合の業績サイドの科学計量学的評価アプローチとしては、引用ー被引用関係に加え、共著関係や閲覧回数等のより即時性の高い指標の導入を試みた。学際・融合の広がりに関しては、所与の分野分類に基づく従前の規範的手法に加え、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論、また、人材育成・教育成果等の非文献計量指標も考慮に入れた。学際・融合の活動サイドの経営組織論的評価アプローチとしては、コミュニケーション・インタラクション等を含むトランザクションに着目した測定手法1を援用した。即ち、学際・融合の研究開発の推進プロセスや鍵となる活動単位を特定し、観測軸・指標を設定し実測し活動実態を整理して把握する。更に、観測結果を分野・機関・中心的研究者・研究プロジェクト間で比較・検証することで、学際・融合研究開発の影響要因や行動類型を描出した。平成26年度の研究実績としては、学際・融合研究開発の業績・活動の観測手法を確立した。詳細は下記の通りである。1.業績評価の視点として、中心研究者等の主体(actor)、論文発表・特許出願等の成果(outcome)、人材育成・教育等の成果(people)を規定し、測定指標として整理した。2.活動評価の視点として、中心研究者等の主体(actor)、研究資金・設備、マテリアル等の投入資源(resource)、交流機会(opportunity)を規定し、測定指標として整理した。3.上記フレームワーク・指標に基づきパイロット観測を実施し、観測・測定面の実効性を検証する。必要に応じ、対照の観測事例を設置した。学際・融合の広がりに関しては、所与の分野分類に基づく従前の規範的手法に加え、教員用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論、また、人材育成・教育成果等の非文献計量指標等も考慮に入れた。学際・融合の活動サイドの経営組織論的評価アプローチとしては、コミュニケーション・インタラクション等を含むトランザクションに着目した測定手法を援用した。即ち、学際・融合の研究開発の推進プロセスや鍵となる活動単位を測定し、観測軸・指標を設定し、活動実態を実測・整理して把握する。更に、観測結果を分野・機関・中心的研究者・研究プロジェクト間で比較・検証することで、学際・融合研究開発の影響要因や行動類型を抽出した。平成27年度の実績としては、学際・融合研究開発の業績・活動の観測手法の運用に着手した。1.業績評価の視点として、前年度に確立した測定指標系を、過去の研究開発プロジェクト事例(日本及び米国)において運用し、その実効性を検証した。2.活動評価の視点として、現行の研究開発プロジェクトにおける参与観察に着手した。得られた情報をもとに、活動要因と成果の関係性分析に資する調査・分析項目の整理・体系化に努めた。業績評価の実証研究は、当初の計画通り、前年度に確立した測定指標系を、過去の研究開発プロジェクト事例(日本及び米国)において運用し、その実効性を検証した。活動評価の実証研究は、観測対象である研究協力機関において実施したパイロット観測・実効性の検証状況を確認したところ、当該機関の立ち上がりが当初の計画よりも遅れており、とりわけ活動人員数の過少により、利用者数・例数を当初の研究計画通りに確保できず、遅延に至った。研究成果としては、国内の学協会における招待講演を含む学術発表を各1件実施した。即ち、学際・融合の研究開発の推進プロセスや鍵となる活動単位を特定し、観測軸・指標を設定し実測し活動実態を整理して把握した。

平成28年度の実績としては、学際・融合研究開発の業績・活動の観測手法の運用を前年度に引き続き実施した。詳細は下記の通りである:1.業績評価の視点として、平成26年度に確立した指標系を、過去の研究開発プロジェクト事例(日本及び米国)において運用し、その実効性を検証した。2.活動評価の視点として、過去の研究開発プロジェクト事例における、活動要因と成果の関係性分析の結果を取り纏め公表した。同時に、現行の研究開発プロジェクトにおける参与観察を継続した。そして、これらの情報をもとに、活動要因と成果の関係性分析に資する調査・分析項目の整理・体系化に努めた。業績評価の実証研究は、当初の計画通り、平成26年度に確立した測定指標系を、過去の研究開発プロジェクト事例(日本及び米国)において運用し、その実効性を検証した。活動評価の実証研究は、平成26年度における遅延の影響により、本年度の遅延に至った。研究成果としては、業績評価に関する国際学会発表を1件行い、活動評価に関する査読論文を国際誌に1本上梓した。学際・融合を盛り込んだ大型公的助成プログラム事例の観測に基づく実証研究を旨とし、日本及び欧州において国際的に実施する。学際・融合の業績サイドの科学計量学的評価アプローチとしては、引用ー被引用関係に加え、共著関係や閲覧回数等のより即時性の高い指標の導入を試みた。学際・融合の広がりに関しては、所与の分野分類に基づく従前の規範的手法に加え、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論、また、人材育成・教育成果等の非文献計量指標も考慮に入れた。学際・融合の活動サイドの経営組織論的評価アプローチとしては、コミュニケーション・インタラクション等を含むトランザクションに着目した測定手法を援用した。即ち、学際・融合の研究開発の推進プロセスや鍵となる活動単位を特定し、観測軸・指標を設定し実測し活動実態を整理して把握した。更に、観測結果を分野・機関・中心的研究者・研究プロジェクト間で比較・検証することで、学際・融合研究開発の影響要因や行動類型を描出した。平成29年度の実績としては、学際・融合研究開発の業績・活動の観測手法の運用を前年度に引き続き実施し、全体の成果として取りまとめた。詳細は下記の通りである:1.業績評価の視点として、前年度までの研究成果をもとに、ミクロ・メゾ・マクロレベルからなる多層的かつ包括的な評価系を開発し提案した。2.活動評価の視点として、定量・定性情報に基づく、学際・融合研究開発を促進(或いは阻害)しうる要因抽出のための分析フレームワークを構築した。3.学際・融合研究開発プロジェクトについて、一般性を持った共通構造と個別事例に特有な固有構造の2つの観点から分析し、汎用性のある活動ー業績評価系の確立を試みた。異分野融合・学際研究の経営のために、業績、活動及びその関係性の可視化を事例研究を通じて試みた。業績に関しては、計量書誌学的アプローチを採用し、共著関係、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論を動員し、マクロ・メゾ及びミクロレベルの視座を包含する経営ツールを提案した。
母乳細胞を用いたダイオキシン類曝露のバイオマーカーの有用性の検討

出産後1週間以内の母親からインフォームドコンセントのもと、母乳と血液の提供を受けた。また、アンケートにより、母親のプロフィール、出産歴、喫煙歴、食習慣などについて調査を行った。母乳は遠心し、母乳細胞とクリーム層に分離した。クリーム層について、ダイオキシン類およびPCB濃度をHRGC/HRMSにより測定した。ダイオキシン類(PCDD+PCDF+Co-PCB)濃度は、幾何平均で15.1pg TEQ/g fatであった。母乳細胞については、RT-PCRにより、CYP1A1mRNAの発現解析を行った。Cyclophilin Bで補正した値の中央値は5.14(0.02-194.79)であった。母乳中ダイオキシン類濃度とCYP1A1mRNA発現との関連は見いだせなかった。血液サンプルについて、DNAを抽出し、CYP1A1(CYP1A1 m1、CYP1A1 m2)、GSTM1の一塩基多型(SNP)の解析を行った。CYP1A1m2 homoでは、wild, heteroに比べて有意に母乳中のPCDFsおよびPCDD/F+CoPCB濃度が低かった。母乳などの生体試料中のダイオキシン類レベルを曝露の指標とする場合には、CYP1A1、GSTMI遺伝子多型も考慮する必要があることが示唆された。低出生時体重は、在胎期間、肉の摂取と関連していたが母乳中のダイオキシン類濃度とは関連していなかった。高出生時体重は、non-coplanar PCBの合計と関連していた。出生時体重と多型との関連は認められなかった。母乳細胞中におけるCYP1A1の発現は低く、ダイオキシン類濃度との関連も見いだせなかったことから、曝露のバイオマーカーとしての有用性は確認できなかった。クリーム層について、ダイオキシン類およびPCBの分析を行った。毒性等価係数(TEF)の与えられた29種類のPCDDs、PCDFs、Co-PCBsおよびPCB#74については大量注入法によるHRGC/HRMSにより、PCB#99、#138、#146、#153、#163+#164、#170、#177、#178、#180、#182+#187、#183、#194、#198+#201についてはHRGC/HRMSにより測定した。ダイオキシン類濃度と食事との関係については、多重ロジスティック回帰分析により解析した(SAS、ver8.2)。non-coplanar PCBの合計の幾何平均は54,800pg/g-fatであった。各化合物あるいは化合物群の濃度の50パーセンタイルで2値化して多重ロジスティック回帰分析を行った結果、母乳中の濃度が50パーセンタイル以上であるオッズ比は、年齢で高く、出産子数、肉類の摂取、野菜の摂取で低くなる傾向が見られた。魚介類の摂取との関連は見られなかった。社会経済的因子も関連している可能性が示唆された。母乳細胞中のCYP1A1の発現解析のためのリアルタイムRT-PCRの条件検討を行った。また、感受性要因を調べる目的で、CYP1A1、GSTM1の多型を解析する準備を行った。

出産後1週間以内の母親からインフォームドコンセントのもと、母乳と血液の提供を受けた。また、アンケートにより、母親のプロフィール、出産歴、喫煙歴、食習慣などについて調査を行った。母乳は遠心し、母乳細胞とクリーム層に分離した。クリーム層について、ダイオキシン類およびPCBの分析を行った。母乳細胞については、前年度検討したリアルタイムRT-PCRの条件に従い、CYP1A1mRNAの発現解析を行った。Cyclophilin Bで補正した値の中央値は5.14(0.02-194.79)であった。母乳中ダイオキシン類濃度とCYP1A1mRNA発現との関連は見いだせなかった。血液サンプルについて、DNAを抽出し、CYP1A1(CYP1A1 m1、CYP1A1 m2)、GSTM1の一塩基多型(SNP)の解析を行った。CYP1A1m2 homoでは、wild,heteroに比べて有意に母乳中のPCDFsおよびPCDD/F+CoPCB濃度が低かった。CYP1A1m2とGSTMI nullの組み合わせの場合、CYP1A1が強く誘導されるという報告があり、母乳などの生体試料中のダイオキシン類レベルを曝露の指標とする場合には、CYP1A1、GSTMI遺伝子多型も考慮する必要があることを示唆している。今回の母乳細胞中のCYP1A1mRNAの発現で非常に高い発現を示した方は、CYP1A1m2とGSTMI nullの組み合わせであったが、この組み合わせの例数が少なく結論的なことはいえない。
現代日本の性別職域分離と働き方の格差に関する調査研究

当該年度では、【研究1(1-1,1-2)】性別職域分離にみるケア労働について、【分析2】ライフコースを通じた閉鎖化、【研究3】以上の研究についての総合的解釈、についての研究を行った。【研究1-1】として、「性別職域分離にみるケア労働1:社会経済的地位からみる性別職域分離とケア労働との関連」についての研究を行った。この研究では、性別職域分離が男女の社会的地位に与える技能の影響について分析を行った。分析の結果、ケア系の専門職では女性が多く、かつ、高い賃金となることが示された。これは、日本の性別職域分離の特徴を明らかにした研究として重要な意義がある。【研究1-2】として、「性別職域分離にみるケア労働2:ケア労働における感情労働と心理的ストレス」についての研究を行った。この研究では、性別職域分離において特殊な位置づけを示すケア系専門職の心理的ストレスの規定要因について分析を行った。分析の結果、感情労働によって看護師は負担を感じているが、周囲のサポートによって負担が軽減されることが示された。これは、なぜ女性がケア専門職にとどまり続けるかを、中間組織的な視点から説明する上で重要な意義がある。【研究2】として、「ライフコースを通じた閉鎖化:性別職域分離の形成におけるケア系学歴の影響」についての研究を行った。この研究では、性別職域分離を形成する要因として専攻分野の影響について分析を行った。分析の結果、女性では非正規雇用に就きやすいが、専攻分野のうち医療・看護系では例外的に正規雇用に就きやすいという結果が得られた。これは、性別職域分離の形成におけるケア系専門職の高い地位が明らかになったという点で意義がある。【研究3】として、以上の研究についての総合的な解釈を行った。これは、日本の性別職域分離の状況を総合するという重要な意義がある。本研究の目的は、現代日本の性別職域分離に関する計量研究を行うことであり、今年度は大きく分けて3つの研究を行った。第1は、"男性の仕事"と"女性の仕事"という仕事の分離(性別職域分離)に対してどのような社会的意味付けがなされているのかを明らかにすることである。この課題を遂行するにあたり、日本全国の人びとを対象とした大規模調査(JIS2004)を用いて、男女間の賃金格差に対する性別職域分離の影響を明らかにした。その結果、看護師や栄養士などの"女性の仕事"において、女性では賃金が高くなった。この結果を、フェミニスト経済学会にて報告を行い、論文投稿を行った。第2は、なぜ性別職域分離が形成されるのかというメカニズムを検証することである。いくつかの要因のなかでも、"女性の仕事"の特徴と評価を結びつけるものとして感情労働に焦点をあてた。本研究代表者が昨年度に行った調査を用いて、"女性の仕事"において感情労働が要求されるより個別的な労働条件や、それによって生じる地位の差異を明らかにした。この結果を、関西社会学会、日本社会学会および、阪大フォーラムにて報告を行った。第3に、女性の働き方を支える社会意識として、福祉意識や政府の役割に対する意識を取り上げ、その規定要因について明らかにすることである。特定地域の人びとを対象とした大規模調査(「地域の生活と福祉」に関するアンケート調査)を用いて分析を行い、その結果を書籍の一部として投稿中である。
巨大地震・強風時における免震装置の機能維持性能評価と簡易予測モデルの提案

近年、事業継続性(BCP)や耐震安全性確保の観点から、免震構造を採用する建物が増えており、2011年に発生した東日本大震災において、免震構造は高い耐震性を発揮した。免震構造への社会的ニーズは、急激に高まっており、様々な種類の免震装置が開発され、それらを組み合わせることで適切な設計が行われている。しかしながら、今後、想定されている長周期・大都市直下の極大地震は、これまでの設計レベルを大幅に上回る。さらに、免震構造の超高層化に伴う風荷重の増加により、風の影響を受けやすくなっており、耐風設計が問題視されている。そこで本研究では、実験ならびに解析的検討により、巨大地震や強風発生後に、免震装置に生じる「残留変形」および「回復性状」を明確にし、高性能な建物を実現するための設計時の指標として資するデータを提供することを目的とした。4年目である平成30年度は、平成28年度に計画した実験をすべて実施するとともに、地震応答解析結果とを比較検討し、入力波形、特に巨大地震・強風時における免震装置の復元力特性について、新たな評価手法や簡易予測指標を提案し、地震応答解析結果を用いて再検証することにより、その妥当性を定量的に示し、実務構造設計時における免震装置の検討に対して大きな助けとなる資料を提示した。そこで本研究では、実験ならびに解析的検討により、巨大地震や強風発生後に、免震装置に生じる「残留変形」および「回復性状」を明確にし、高性能な建築物を実現するための設計時の指標として資するデータを提供することを目的としている。初年度である平成27年度は、検討対象となる免震建築物モデルを作成して、地震応答解析用のモデルを構築すると同時に地震応答解析を行い、免震装置に生じる「残留変形」や建築物の各種応答などを解析的に把握した。地震応答解析に用いた地震動は、過去に発生した様々な観測地震動を用いるとともに、東海・東南海・南海の連動地震や首都直下地震を想定した模擬(告示)波や長周期地震動を作成し、各種地震動に対して、パラメトリックな検討を行うことにより、定量的な解析結果を提示している。特に「どの地震の時」に「どの程度の強さ」の地震が発生した場合、そこに存在する超高層免震建築物や免震建築物等にどのような応答が生じ、それによりどのような状態が生じ得るかについて、規模や、免震装置の組み合わせを変化させ、様々なケースを想定し、明らかにした。また、2年目に実施予定の免震装置設置用の鉄骨冶具の実験・計測システム計画の準備も行った。本研究課題は3ヶ年の研究計画となっている。平成27年度は、検討対象となる免震建築物モデルを作成し、地震応答解析により、様々な地震動に対して、免震装置に生じる「残留変形」などに着目してパラメトリックスタディを行い、定量的に把握する。平成28年度は、平成27年度の地震応答解析結果をもとに、実験により検証を行う。実験は、免震装置単体および複数の種類を組み合わせた場合を想定し、免震装置に軸力および水平荷重を与え変形させた後、水平荷重のみを除去した上で長時間放置することにより、どの程度回復できるかを検討する。平成29年度は、平成27年度の解析結果と平成28年度の実験結果を比較検討し、入力波形、特に巨大地震・強風時における免震装置の復元力特性について、新たな評価手法や簡易予測指標を提案し、その妥当性を定量的に示し、実務構造設計時における免震装置の検討に対して大きな助けとなる資料を提示することを予定している。平成27年度の達成度としては、超高層免震建築物や免震建築物モデルを作成して、地震応答解析用のモデルを構築し、過去に発生した様々な観測地震動を用いるとともに、東海・東南海・南海の連動地震や首都直下地震を想定した模擬(告示)波や長周期地震動を作成し、各種地震動に対して、パラメトリックな検討を行うことにより、免震装置に生じる「残留変形」や建築物の各種応答などを解析的に明らかにした。また、2年目に実施予定の免震装置設置用の鉄骨冶具の実験・計測システム計画の準備も先行して行った。以上のように、初年度に計画した研究を実施するとともに、2年目に実施予定の実験準備を着実に進めた成果を鑑みて、本研究課題の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。

そこで本研究では、実験ならびに解析的検討により、巨大地震や強風発生後に、免震装置に生じる「残留変形」および「回復性状」を明確にし、高性能な建物を実現するための設計時の指標として資するデータを提供することを目的としている。2年目である平成28年度は、平成27年度に実施した地震応答解析に加えて、免震建築物と地盤との動的相互作用効果の影響を考慮した地震応答解析を行うことにより、より詳細に免震建築物の耐震性能を評価し、定量的な評価が可能な精確な応答解析モデルを用いて入力と応答の両面から検討を行い、今後発生する巨大地震に対する免震建築物の応答をできるだけ精度よく予測する手法を提示した。また、強風時における免震装置(鉛プラグ入り積層ゴム支承)の実験結果をもとに、強風時などにおいて顕著にみられるクリープ特性を考慮した新たな復元力特性のモデルを提案した。さらに、実験により、残留変形を与えた後に、どの程度回復できるか検証を行うために、試験体(各種免震装置)設置のための鉄骨冶具を製作し、計測システムの計画を行った。本研究課題は3ヶ年の研究計画となっている。平成27年度は、検討対象となる免震建物モデルを作成し、地震応答解析により、様々な地震動に対して、免震装置に生じる「残留変形」などに着目してパラメトリックスタディを行い、定量的に把握した。平成28年度は、地震応答解析や実験により検証を行った。実験は、免震装置単体および複数の種類を組み合わせた場合を想定し、免震装置に軸力および水平荷重を与え変形させた後、水平荷重のみを除去した上で長時間放置することにより、どの程度回復できるかを検討した。平成29年度は、平成27年度の解析結果と平成28年度の実験結果を比較検討し、入力波形、特に巨大地震・強風時における免震装置の復元力特性について、新たな評価手法や簡易予測指標を提案し、その妥当性を定量的に示し、実務構造設計時における免震装置の検討に対して大きな助けとなる資料を提示することを予定している。平成28年度の達成度としては、平成27年度に実施した地震応答解析に加えて、免震建築物と地盤との動的相互作用効果の影響を考慮した地震応答解析を行うことにより、より詳細に免震建築物の耐震性能を評価し、定量的な評価が可能な精確な応答解析モデルを用いて入力と応答の両面から検討を行い、今後発生する巨大地震に対する免震建築物の応答をできるだけ精度よく予測する手法を提示した。さらに、残留変形を与えた後に、どの程度回復できるか検証を行うために、試験体設置のための鉄骨冶具を製作し、計測システムの計画を行った。以上のように、計画した研究内容を実施するとともに、実験準備を着実に進めた成果を鑑みて、本研究課題の進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。近年、事業継続性(BCP)や耐震安全性確保の観点から、免震構造を採用する建物が増えており、2011年に発生した東日本大震災において、免震構造は高い耐震性を発揮した。免震構造への社会的ニーズは、急激に高まっており、様々な種類の免震装置が開発され、それらを組み合わせることで適切な設計が行われている。しかしながら、今後、想定されている長周期・大都市直下の極大地震は、これまでの設計レベルを大幅に上回る。
AFMによる線幅計測の不確かさ低減のための探針形状の絶対評価技術開発

本研究では、原子間力顕微鏡(AFM)による線幅計測の不確かさ低減に向けたAFM探針形状の絶対評価技術開発を行った。本研究の傾斜探針AFMによる線幅計測では、傾斜させた探針を走査することによってラインパターンの垂直側壁の形状計測を可能にしている。そのため、ラインパターン全体のAFM像を得るためには、ラインパターンの左右それぞれの側壁を含むAFM像を2回の計測で取得して結合する必要がある。今年度は、前年度までに開発したAFM像に畳み込まれるAFM探針形状幅の補正技術を用いて、半導体ラインパターンの線幅校正とその値の不確かさ評価を行った。このとき、約110 nmの既知の線幅(参照線幅)をもつ線幅標準試料を校正対象に用いることで、AFMによる線幅校正値の検証を行った。実験では校正対象の線幅計測に加え、その前後に補正用の探針形状幅の算出のための線幅計測を行った。探針形状幅は14.2 nmと求まり、その値を補正して得られた線幅校正値の拡張不確かさは1.0 nmと評価された。主な不確かさ要因を大きい順に並べると、AFM探針の摩耗、スキャナ変位の測長精度、探針形状幅の推定精度、左右のAFM像の結合精度、であった。探針形状幅の補正技術や探針制御技術の最適化によって、従来大きな不確かさ要因であった探針形状幅の推定精度とAFM探針の摩耗に関する不確かさが大幅に低減された。また、線幅校正値は参照線幅と0.2 nmの差であり、これは不確かさに対して小さな値であるため良い一致を示したことが検証できた。本研究によって、傾斜探針AFMを用いた微細な半導体ラインパターンの線幅校正について、従来は約13 nmであった拡張不確かさを1 nmに低減できた。今後の展開として、さらなる不確かさ低減に向けた計測手法の最適化や校正技術の信頼性向上に向けた他研究機関との比較計測を検討している。本研究では、AFMによる線幅計測の不確かさ低減に向けたAFM探針形状の絶対評価技術開発を目的とする。本年度は測定中の探針摩耗抑制を目的とし、主に測定の最適化とAFMカンチレバー励振方法について検討し、以下のような知見が得られた。矩形断面Siラインパターンを跨ぐように探針走査すると、ライン立ち上がりにおいてZ方向に急峻な変化が起こるため、探針の強い接触が原因と考えられる探針摩耗が確認できた。特にラインエッジ付近においてはスキャナのZ軸制御において発振が起きていたため、PIDゲインと走査速度の調整により発振を低減と、それによる探針摩耗量の低減を行った。また、測定環境や測定手順の最適化によって熱ドリフトの影響が抑制され、探針摩耗の低減ができた。安定した側壁走査に向けた水平方向の検知能力向上のために、カンチレバーの周波数特性分析を行い一般的な上下振動(≒150 kHz)に加えねじれ振動(torsional)モード(≒1.1 MHz)を導入した。約55°の傾斜角をもつ三角波形状標準試料を、ねじれ振動信号のみの使用による測定を行った結果、通常のAFM測定と同様の像が取得できた。しかしながら、フィードバック用のAFM信号セットポイントを0.50.95の間のいずれに設定してもAFM信号は測定中に不安定であり、試料との接触による探針摩耗を引き起こしていることがわかった。一方、AFM信号とねじれ振動信号を組み合わせてAFM信号によるフィードバック制御を行うと、従来のAFM信号のみの場合よりもラインエッジ付近における発振が抑制される結果が得られた。この理由は、ねじれ振動に影響されてAFM信号の減衰が水平方向の試料に対して高感度に引き起こされ、探針の強い接触が抑制できたからと考えている。当初の研究計画では「研究実績の概要」に加え、ねじれ振動信号を利用した水平方向位置制御技術を開発する予定であったが、現状ではねじれ振動信号を安定してフィードバック制御することができていないため。しかしながら、ねじれ振動信号は補助的な利用でも探針摩耗が抑制されることが明らかになったため、今後ねじれ振動制御の最適化が困難と判断した場合はねじれ振動信号は補助的な使用に留める。また、耐摩耗性の高い探針先端材料を用いたカンチレバーの最適化ができていないため。本研究では、AFMによる線幅計測の不確かさ低減に向けたAFM探針形状の絶対評価技術開発を行っている。本年度は主に次の2点を行った。1ラインパターンの線幅計測の不確かさ低減に向けた探針制御パラメータの最適化や線幅計測手法の改良を行った。2AFM測定中に起こる熱ドリフトに起因したAFM像の変形を補正する技術を開発した。1:2016年度から引き続き行ってきた探針位置制御の最適化の結果、垂直側壁を有するラインパターンの繰り返し走査において0.2 nm以下の高い探針位置制御の繰り返し性を示した。この結果やラインパターンの三次元形状計測結果、線幅算出方法を含む内容は論文発表を行った。ラインパターン形状計測結果にはAFM探針形状が畳み込まれるため実際よりも膨張した像が得られ、算出される線幅値は実際よりも大きな値になる。校正対象の測定の前後において、透過電子顕微鏡で校正された線幅標準試料を利用してその探針形状幅(膨張分の幅)を求めることで線幅値を補正した。

2:AFM測定での熱ドリフトは、AFM探針ー試料間の相対位置の変動のことであり、これはラインパターンAFM像や探針形状幅を求めるためのAFM像を変形させ、結果として線幅測定値の不確かさ増加につながる。測定環境の安定化では熱ドリフトの抑制に限界がある。そこで、熱ドリフト変位量をAFM像の補正に対して十分に高い時間分解能で求める手法を考案した。実験の結果、熱ドリフトをサブnmの精度で補正できることが示された。この技術によってAFM像の変形が補正できるようになったため、探針形状の膨張分の測定および校正対象の線幅測定が高精度化でき、線幅計測の不確かさ低減につながった。当初の計画にあった、カンチレバーのねじれ振動を利用した探針制御技術開発・探針形状絶対評価は、測定の最適化が難しく達成できていないが、AFM像にのった探針形状幅を補正するための方法を代替案として行った結果、比較的高い精度で補正できることがわかり、最終的な目的である線幅計測の不確かさ低減に有用であることがわかったため。また、さらなる不確かさ低減手法として、AFM像の熱ドリフト変形の補正手法を考案し、実験によりその有用性が実証できたため。本研究では、原子間力顕微鏡(AFM)による線幅計測の不確かさ低減に向けたAFM探針形状の絶対評価技術開発を行った。本研究の傾斜探針AFMによる線幅計測では、傾斜させた探針を走査することによってラインパターンの垂直側壁の形状計測を可能にしている。そのため、ラインパターン全体のAFM像を得るためには、ラインパターンの左右それぞれの側壁を含むAFM像を2回の計測で取得して結合する必要がある。今年度は、前年度までに開発したAFM像に畳み込まれるAFM探針形状幅の補正技術を用いて、半導体ラインパターンの線幅校正とその値の不確かさ評価を行った。このとき、約110 nmの既知の線幅(参照線幅)をもつ線幅標準試料を校正対象に用いることで、AFMによる線幅校正値の検証を行った。実験では校正対象の線幅計測に加え、その前後に補正用の探針形状幅の算出のための線幅計測を行った。探針形状幅は14.2 nmと求まり、その値を補正して得られた線幅校正値の拡張不確かさは1.0 nmと評価された。主な不確かさ要因を大きい順に並べると、AFM探針の摩耗、スキャナ変位の測長精度、探針形状幅の推定精度、左右のAFM像の結合精度、であった。探針形状幅の補正技術や探針制御技術の最適化によって、従来大きな不確かさ要因であった探針形状幅の推定精度とAFM探針の摩耗に関する不確かさが大幅に低減された。また、線幅校正値は参照線幅と0.2 nmの差であり、これは不確かさに対して小さな値であるため良い一致を示したことが検証できた。本研究によって、傾斜探針AFMを用いた微細な半導体ラインパターンの線幅校正について、従来は約13 nmであった拡張不確かさを1 nmに低減できた。今後の展開として、さらなる不確かさ低減に向けた計測手法の最適化や校正技術の信頼性向上に向けた他研究機関との比較計測を検討している。次年度は、今年度完了しなかった探針制御技術の開発と耐摩耗性の高い探針先端材料を用いたカンチレバーの最適化を行う。探針制御技術開発では元々計画していたカンチレバーのねじれ振動信号を利用した方法に加え、ラスタースキャンの走査軸を傾斜させたときの効果も調べる。そして、探針形状測定のための治具の作製を行い測定にとりかかる。次年度は、耐摩耗性の高い探針を用いた測定によって、探針摩耗に起因した線幅計測の不確かさ低減に取り組む。
建築内部空間に於ける昼光環境の動的変動に関する研究

本研究では、建築内部空間に於ける昼光環境の動的変動を把握するために、住宅空間と事務所空間に於ける昼光環境の実測調査研究と建築内部空間を想定した模型による昼光環境の実験的研究を行った。本研究によって得た、建築内部空間に於ける昼光環境に関する知見の主たるものは以下である。1.実測調査研究1)室の様式にかかわらず、同一日の同一位置の水平面照度とベクトル照度、スカラー照度、円筒面照度の終日変動の様相は、ほぼ類似している。なお、これらの類似した終日変動は天空や天候状態(晴天空、曇天空、中間天空)の影響を受ける。2)人工照明は、水平面照度とベクトル照度、スカラー照度、円筒面照度の終日変動の様相に大きな影響を与えない。3)昼光照明時の和風の室では、しばしば、光が床面から上方に流れる。4)併用照明時は、一般に、昼光照明時より、室内の光環境の質は高くなる。しかし、室内に入射する昼光に対し人工光が過大であると、昼光照明時より光環境の質が劣化することがある。したがって、室内に入射する昼光に対して過大な人工光の使用は避けるべきである。2.模型による実験的研究1)室内仕上げ面の反射率の構成は、建築内部空間の光環境の質を支配する大きな要因である。2)一般に、室内仕上げ面の反射率が高いときに、室内の光環境の質が良好になる。しかし、天井、壁、床の総ての仕上げ面の反射率が高いと、モデリングを害する恐れがある。とくに、高い反射率の床面は、モデリングのために極めて危険でる。モデリングのためには、天井、壁の仕上げ面の反射率を高く、床面の反射率は低くするのが望ましい。3)室内に直射日光が入射しても、直射日光が当たらない位置や直射日光による室内での反射光の影響が小さい位置では、室内の照度やそこでの光環境の質に与える直射日光の入射の影響は著しくない。このような場合は、昼光照明設計も容易にできる。本年度は主として住宅空間の昼光環境について検討に従事した。また、事務所空間について実測調査を試みた。さらに、実居住空間の1/5の模型を製作し、九州大学工学部建築学科の屋上に設置した。これにより実際の昼光下での実測実験を開始した。本年度の研究によって得た、側窓の昼光照明のみに依存する住宅空間における昼光環境に関する知見の主たるものは以下である。1)室の様式にかかわらず、同一日の同一位置の水平面照度とベクトル照度、スカラー照度、円筒面照度など空間照度の終日の変動の様相は、ほぼ類似している。なお、これらの類似した終日の変動は天空状態(晴天空、中間天空、曇天空)の影響を受ける。2)床面における水平面照度は、位置によって照度水準は異なる。しかし、その終日の変動の様相は位置によってほとんど変わらない。3)したがって、1)により空間照度も位置によって照度水準は異なるが、終日の変動の様相は位置によってほとんど変わらない。4)高い位置の水平面照度は、床面照度より、照度水準は低い。また、高い位置ほど水平面照度の終日の変動は安定する。5)ベクトル照度の高度は、天候状態及び室の様式に関係なく、終日の変動は安定している。しかし、その値はかなり低い。6)ベクトル照度の高度は、室内の仕上げ面の反射率の影響を受ける。

7)和風の室では、ベクトル照度の高度がしばしば負になる。すなわち、下方からの反射光が優越する。8)ベクトル/スカラー比は、天空状態にかかわらず、終日あまり変動しない。片側採光に依存する室内及び、開口部付近のベクトル/スカラー比は終日高い。9)開口部に近いほどベクトル/スカラー比は高い。10)和室の障子は、室内昼光環境の変動の様相には大きな影響は与えない。本年度は、実際の事務所建築の執務空間で収集したデータ,及び、九州大学工学部建築学科の屋上で行った模型実験の取得データを検討、分析した。片側採光の居住空間での昼光環境に関して得た知見は以下である。1.実際の事務所建築の執務空間における実測調査について(1)同一日の同一位置の水平面照度とベクトル照度、スカラー照度、円筒面照度など空間照度の終日の変動の様相は、側窓の方位、人工照明の有無に関わらず、ほぼ類似している。(2)人工照明併用時は、昼光照明のみの時に比べ、空間照度の終日の変動幅が小さい。(3)一般的に、人工照明併用時は、光の拡散性が増加する。従って、ベクトル/スカラー比は小さくなる。2.実際の昼光下における模型実験について(1)室内面反射率の構成に関わらず、水平面照度と空間照度の終日の変動の様相は、ほぼ類似している。但し、水平面照度に対するベクトル照度、スカラー照度、円筒面照度のそれぞれの比は、室内反射率の構成の影響を受ける。即ち、室内反射率が低い時は光の方向性が強く、室内反射率が高い時は光の拡散性が強くなる。(2)室内反射率が低い時、水平面照度は垂直方向の高さの影響を大きく受ける。反射率が高い時、影響は小さい。(3)室内反射率の構成に関わらず、ベクトル/スカラー比は開口部に近いほど高い。(4)室内反射率の構成は、ベクトル/スカラー比やベクトル照度の高度に大きく影響する。従って、室内反射率の構成は、昼光環境のモデリングの重要な要因である。一般的に、反射率を高くするのが望ましい。しかし、天井、壁、床の全ての反射率が高いと、モデリングを害することがある。本年度は、模型実験の取得データを検討、分析した。さらに、住宅空間や事務所空間の昼光環境について検証を試みた。次いで、全ての研究成果を総覧し、最終的な成果の集成を行った。建築内部空間に於ける昼光環境に関して、本年度の研究によって得た新たな知見の主たるものは以下である。1)昼光照明時のベクトル・スカラー比やベクトル照度の高度は、室内仕上げ面の反射率の構成によって異なる。すなわち、室内仕上げ面の反射率の構成は、室内の光の方向性や拡散性、また、光の流れ方に大きな影響を与える。しかし、ベクトル・スカラー比やベクトル照度の高度の値は、終日あまり変わらない。したがって、昼光照明時のモデリング評価による室内の終日の光環境の質の予測ができる。2)室内に直射日光が入射しても、直射日光が当たらない位置や直射日光による室内での反射光の影響が小さい位置では、室内の照度やそこでの光環境の質に与える直射日光の入射の影響は著しくない。このような場合は、昼光照明設計も容易にできる。3)一般に、室内仕上げ面の反射率が高いときに、室内の光環境の質が良好になる。しかし、天井、壁、床の総ての仕上げ面の反射率が高いと、モデリングを害する恐れがある。とくに、高い反射率の床面は、モデリングのために極めて危険でる。