hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テラヘルツ電磁波による単一電荷・スピン制御と機能性素子への展開

単一の自己組織化量子ドットを用いた単一電子トランジスタ、単一光子発生器などの量子情報処理デバイスは、1つの電子やスピン、光子に情報機能を持たせるため、超低消費電力エレクトロニクスの有望な技術と言われている。自己組織化量子ドットでは、その小さなサイズを反映して、系のエネルギースケールがテラヘルツ(THz)帯の光子のエネルギーに相当することから、THz光子を用いた単一電子/スピン操作の実現が期待される。本研究では、未開拓の周波数帯として知られるTHz電磁波を用いて、単一電荷・スピン制御が可能な機能性素子を作製し、THz電磁波の量子情報処理への応用に新たな道を開くための研究を推進した。本年度は、「10nm級の単一InAs量子ドットトランジスタの作製と伝導特性制御」を中心として研究を進めた。具体的には、位置・形状を制御した単一の10 nm級のInAs量子ドット構造にナノギャップを有する金属電極を直接接触させて電気的にアクセスすることで、本研究遂行の鍵となる高い歩留まりと制御性での10 nm級量子ドットを用いた単一電子トランジスタ素子を作製した。更に、素子にTHz帯域用のアンテナとSiレンズを実装させることで、THz電磁波と量子ドット中の電子との相互作用を、従来にないほど強くする手法を開発した。これにより、nW程度の非常に微弱な広帯域THz光の照射による単一電子の励起に起因した光電流を観測することに成功し、単一量子ドットのテラヘルツ分光と単一電子のダイナミクスの議論を行うことに成功した【Zhang, Shibata, et al. Phys. Rev. Lett.に投稿中】。最後に、イオン液体をゲート絶縁膜とする新しいゲート変調手法を開発し、量子ドットへのTHz光によるアクセスを許しつつ、素子の伝導特性や電子状態を大幅に電界変調(最大で従来の100倍)することを可能にした【Shibata, Nature Communications 2013,プレス発表を実施】。上記内容と並行して、高強度THz波を強磁場中で単一量子ドット試料に照射するための実験系の検討を行った。平成26年度は前年度までに作製した素子とTHz応答測定系を用いて、THz電磁波を用いた単一電荷・スピン伝導の制御に関する実験を行った。THz光照射のための実験系に改良を加えることで、THz光と量子ドットとの相互作用をこれまで以上に強くすることに成功した。その上で、量子準位間隔や伝導度が制御されたInAs量子ドットトランジスタ素子に微弱な広帯域THz光を照射した結果、量子ドット中の単一電荷のサブバンド間遷移に起因する電子のトンネル伝導が観測された。その際のトンネル電流をスペクトル解析することで、世界で初めて単一量子ドットのTHz分光に成功した。以上の成果は、フォノンラビ振動の観測などのTHz光の量子情報分野への応用に道を拓くものである。今後は、より高出力なTHz光源の開発を進めるとともに、素子として位置や形状を制御した量子ドット素子を用いることで、本研究をさらに発展させたいと考えている。ナノエレクトロニクス本年度の研究目標は、「10nm級の単一InAs量子ドットトランジスタの作製と伝導特性制御」であった。研究実績の概要の項目に記した通り、位置・形状制御した量子ドットを用いた単一電子トランジスタ素子を作製することに成功するだけでなく、従来にないほどテラヘルツ電磁波と量子ドットとの相互作用を強くすることで単一ドットのテラヘルツ分光に成功したり、ドット中の電子状態をテラヘルツ電磁波照射と整合する形で大幅に電界制御する手法を開発するなどの成果を上げた。以上から、本研究はおおむね順調に進展したと判断した。今後は、本年度に作製した単一量子ドットトランジスタや、2重結合量子ドットを用いたトランジスタ素子に対して低温、強磁場環境下でのテラヘルツ電磁波照射を行いつつ精密な電気伝導測定を行うことで、テラヘルツ電磁波による単一電子の伝導ダイナミクスの制御と観測を行い、それを用いた素子への情報機能の付与を実現する。これにより、THz光の量子情報処理への応用に道を拓く。研究の遂行に必要不可欠である結晶成長装置が故障し、その修理・復旧のために実験の進展に遅延が生じ、次年度使用額が生じた。ただし、故障修理期間を利用して、以前得られた実験結果の詳細な解析およびその結果を結晶成長へとフィードバックする効率的な手法の検討を行った他、量子ドットの電界制御に関する研究を推進し、今後の迅速な研究遂行を可能とする技術的なブレークスルーの実現に成功したので、予定通りの計画遂行には支障はないと考えられる。研究費は、主として高強度THz波を低温・強磁場中で単一QD試料に照射するための実験系の構築と完成のために使用する。その他、位置・形状制御した半導体量子ドットを形成するための半導体基板の購入、材料費、寒剤などの消耗品に使用する。また、得られた成果を国際会議などの場で発表するための旅費と、学術雑誌に発表するための論文出版費用にも用いる予定である。
新しい液晶高分子電解質の構築および液晶ナノ構造の解析・制御

新規のイオン性高分子液晶,親水単位を有する高分子液晶およびそれらのモデル化合物などを合成し,それらの熱的性質,配向構造およびイオン伝導度について評価した.イオン性高分子液晶および親水単位を有する高分子液晶として次のものを合成した.(1)アルキルアンモニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(2)ピリジニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(3)イミダゾリウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(4)ポリオキシエチレンスペーサ単位を有する側鎖型高分子液晶(5)ポリオキシエチレンスペーサを有する三量体液晶(6)ポリイオンコンプレックス型液晶合成した新規液晶物質とイオン伝導性を向上させ得ると期待できる有機・無機塩との複合およびイオン交換による種々の対アニオンを導入し,イオン導電性複合体を合成した.これらの試料すべてについて,熱的性質,液晶性,配向構造およびイオン伝導性について調べた.イオン性液晶高分子配向薄膜の作製方法について検討し,知見をまとめた.イオン伝導性配向薄膜作製のため,イオン基による物理的配向吸着と熱重合あるいは光重合を組み合わせた手法を用いた.固体電解質(ポリマーバッテリー)としての高機能性が期待できるキュービック液晶系の開発に成功した.新規のイオン性高分子液晶,親水単位を有する高分子液晶およびそれらのモデル化合物などを合成し,それらの熱的性質,配向構造およびイオン伝導度について評価した.イオン性高分子液晶および親水単位を有する高分子液晶として次のものを合成した.(1)アルキルアンモニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(2)ピリジニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(3)イミダゾリウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(4)ポリオキシエチレンスペーサ単位を有する側鎖型高分子液晶(5)ポリオキシエチレンスペーサを有する三量体液晶(6)ポリイオンコンプレックス型液晶合成した新規液晶物質とイオン伝導性を向上させ得ると期待できる有機・無機塩との複合およびイオン交換による種々の対アニオンを導入し,イオン導電性複合体を合成した.これらの試料すべてについて,熱的性質,液晶性,配向構造およびイオン伝導性について調べた.イオン性液晶高分子配向薄膜の作製方法について検討し,知見をまとめた.イオン伝導性配向薄膜作製のため,イオン基による物理的配向吸着と熱重合あるいは光重合を組み合わせた手法を用いた.固体電解質(ポリマーバッテリー)としての高機能性が期待できるキュービック液晶系の開発に成功した.本年度は新規両親媒性液晶の合成,対アニオンの液晶構造への影響,液晶性,分子配向構造およびイオン伝導性の評価を行った.イオン伝導性発現に効果的であると考えられるポリオキシエチレン鎖単位を有する液晶化合物を合成した.水素結合性原子団であるヒドロキシル基などを導入しない場合,液晶形成能は低く,液晶状態は低い温度範囲で形成された.イオン伝導性に顕著な影響を与える対アニオンの効果を調べた.イオン伝導性を向上させることが知られている対アニオン(ClO_4^-,BF_4^-あるいはC_2F_5SO_2^-など)を用いた系では,ハロゲンイオンなどを対アニオンとする系に比べ液晶性が著しく低下した.これは液晶状態におけるパッキングを乱すことによるものと考えられる.これらの系では転移温度も低下し,室温で液晶状態や液体であるため,配向薄膜とするには架橋化反応などを行う必要があると考えられる.高分子液晶の骨格主鎖としては,ポリメタクリレート鎖,ポリエチレンイミン鎖およびポリシロキサン鎖を用いたが,ポリシロキサン鎖を導入した両親媒性の系は液晶性を示さず,室温で高粘性液体であり,液晶配向をもつイオン伝導性材料にはあまり適さないことがわかった.ポリエチレンイミン鎖を骨格主鎖とする系が最も液晶形成能が高く,均一な配向構造を形成した.これはポリエチレンイミン鎖が,スペーサであるポリオキシエチレン鎖とともに親水基として働き,疎水基であるコレステロール誘導体部位とミクロ相分離するためと考えられる.ポリオキシエチレン鎖とコレステロール単位からなる両親媒性中分子量液晶(C1)は,スメクチックA相を形成した.C1に過塩素酸カリウムを添加した複合系もスメクチックA相を形成した.この複合系の液晶状態でのイオン伝導度は10E-4であった.高分子系の室温でのイオン伝導度は,10E-5程度であり,実用性のためにさらに構造制御やイオン種の検討が必要であることが明らかになった.新規のイオン性高分子液晶,親水単位を有する高分子液晶およびそれらのモデル化合物などを合成し,それらの熱的性質,配向構造およびイオン伝導度について評価した.イオン性高分子液晶および親水単位を有する高分子液晶として次のものを合成した.(1)アルキルアンモニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(2)ピリジニウム塩基を有する側鎖型高分子液晶(3)イミダゾリウム塩基を有する側鎖型高分子輯晶(4)ポリオキシエチレンスペーサ単位を有する側鎖型高分子液晶(5)ポリオキシエチレンスペーサを有する三量体液晶(6)ポリイオンコンプレックス型液晶合成した新規液晶物質とイオン伝導性を向上させ得ると期待できる有機・無機塩との複合およびイオン交換による種々の対アニオンを導入し,イオン導電性複合体を合成した.これらの試料すべてについて,熱的性質,液晶性,配向構造およびイオン伝導性について調べた.イオン性液晶高分子配向薄膜の作製方法について検討し,知見をまとめた.イオン伝導性配向薄膜作製のため,イオン基による物理的配向吸着と熱重合あるいは光重合を組み合わせた手法を用いた.固体電解質(ポリマーバッテリー)としての高機能性が期待できるキュービック液晶系の開発に成功した.
近代沖縄における離島女性の労働実態-1930〜1940年代の八重山を中心に

近代沖縄における離島女性の労働実態について、特に19301940年代の八重山諸島を中心に、当時の統計資料、新聞・雑誌記事、個人証言、インタビューなどを整理した。また、この地域・この時代に特徴的な台湾との間の移動労働、前近代から継続する女性差別、沖縄・離島に対する社会的偏見・蔑視の関係から考察し論文を執筆した。収集した資料を中心に、データベースを作成し、近代沖縄女性史、ジェンダーと女子労働、東アジア国際関係学の視点から本課題について更に考察する今後の課題に向けて基盤となる調査・資料整理を行なった。近代沖縄の女性労働について、八重山諸島を中心に、1930年代から1940年代における実態を明らかにする目的に基づいて、調査・分析を行った。特に(1)沖縄近現代史における農村・経済研究、女性史研究、八重山研究について、特に近代八重山諸島における歴史的経緯、農村共同体の変化、女性労働、労働力移動に焦点を当てて、研究史を整理した。(2)これまでに刊行されてきた資料集(『沖縄県史』『石垣市史』など)、図書館・公文書館・博物館などの収集されている資料、新聞、雑誌、個人資料などから、八重山諸島の女性史・女性労働に関する者を収集し、整理を進めた。(3)沖縄本島・八重山諸島へ調査を実施し、文献資料収集と現場研究者および同時代体験者への聞き取り調査を行った。結果、1900年から1980年頃までの女性史・女性労働について、八重山諸島の内、石垣島・竹富島・与那国島での聞き取りが可能となった。(4)上記を経て収集・整理された資料を検討し、八重山諸島での1920年代から始まり30年代に顕著であった台湾への女性労働移動に焦点を当て、先行研究・研究史の整理、新しく収集文献資料および聞き取理調査で得られた資料を用いテ考察を行い、論文を執筆した。特にこの地域共同体の変容、女性に対する社会的別紙・差別・女子教育に対する認識に変化、1930年代以降の日本全体の産業化・地方改良運動に働き、またそこにおける女性への期待、植民地台湾の「近代化」に伴う労働移動などの要因との関係を分析・考察した。(5)上記の過程に置いて、沖縄・八重山の研究機関、研究者と研究交流を行うことができた。沖縄の近代における女性労働について、特に八重山諸島を中心に、1930年代から1940年代における実態に迫るため、当時の新聞・雑誌、個人回想録などを中心に資料を収集し、整理した。前近代の人頭税など制度的に周辺化された八重山の地域性、沖縄本島・植民地台湾との間の移動、1903年に終了した土地整理事業後の農業行政の技術的・組織的変化、この地域の中心的産業であった糖業・漁業とそれに従事する女性たちの生活経験、学校教育や青年団活動など女性を取り巻く制度や近代化、1930年代以降顕著となる日本全体の産業化・地方改良の動きによる影響、沖縄における共同性や境界を越えたネットワークなど、影響を与えた要因の多様性を、分析・考察した。
IoTデバイスを活用した特別支援学校における教育補助アプリケーションの開発

これまで申請者は,特別支援教育向けのデジタル学習コンテンツとその制作を支援するタブレットデバイスやICチップを含む媒体に対応したシステムを開発してきた.本研究では,新たに各種IoTデバイスとの連携を可能にするシステムの開発を目指している.そして,IoTデバイスによる位置情報や温度情報を付加した臨場感に溢れるデジタル学習コンテンツを提供することを目標にしている.また,そのコンテンツを容易に制作できる仕組みを提供することを目標にしている.はじめに,学習者の目と肢体の協応を養うデジタル学習コンテンツにより,視覚情報と微細協調運動を組み合わせる能力の向上を狙い,障がいの状態や特性を踏まえた指導や支援を充実させるツールのシステム要件定義を実施した.ハードウェア要件定義は,先行研究の成果を保持するために様々なAndroidタブレットデバイスやiOSタブレットデバイスに対応する方針とした.また,オプションハードウェアのPNEXTAに対応し,ICチップ媒体を利用した学習ツールを活用できる方針とした.さらに,Bluetoothによるワイヤレス接続が簡単にできるオリジナルのIoTデバイスやVRリモコンを採用する方針とした.ソフトウェア要件定義は,3Dモデリングを扱える物理エンジンの導入が可能なプラットフォームを導入する方針とした.次に,概念行動形成を実現する学習機能,各種デバイスを活用した学習機能,明示的な学習の達成度を表現する機能を実装した.実装にあたり,新しいデジタル学習コンテンツに対応できる各種IoTデバイスの選定だけでなく,オリジナルのIoTデバイスを製作する必要があることが明らかとなった.ゆえに,学習者が容易かつ安全に扱えるオリジナルのIoTデバイスを開発した.それらを組み合わせた新しい機能を実現できたため,学会にて発表した.本研究では,物体の形状などの概念的な学習を可能する臨場感に溢れるデジタル学習コンテンツの制作を推進した.はじめに,知的障害を有する児童や生徒の自立に重要である概念行動形成の学習を実現する機能,その学習を深化させる各種IoTデバイスとの連携機能を実装した.実装にあたり,位置,形,物の概念の学習を基礎として,刺激の位置づけ,方向づけ,順序づけによる操作的な組み立てを重視した.それにより,従来の2Dモデルやタッチパネル,ICチップを媒体とした実際の物と連動する仕組みで得られなかった位置,形,物の概念を学習者が深く広く経験できる機能が実現しつつある.具体的には,様々な3Dモデルとモーションコントローラーを活用した見本合わせ学習の一種である型はめ学習が完成しており,本機能の評価実験を行う段階である.また,温度センサーとサーモモジュールを活用した温度の概念を体験できる組み合わせ学習の一種である構成の学習と系列化の学習が完成しており,本機能の評価実験を行う段階である.次に,課題であった学習の動機づけや目的意識を明確にして,学習者の集中可能な時間を伸ばしていける要素を実現する明示的な学習の達成度を表現する機能を実装している.具体的には,アニメーションやグラフィカルエフェクトを活用した学習の到達度を表現するスキルマップ実装のテスト段階である.最後に,新しいデジタル学習コンテンツに対応したオリジナルのIoTデバイスが必要になり,プロトタイプが完成している.このように,本研究はおおむね順調に進展している.IoTデバイスを活用したプロトタイピングにより,従来とは異なる臨場感が得られる学習コンテンツが制作可能になった.それにより,概念行動形成が可能な学習支援システムの実現に向けた道筋ができた.そこで,今後の研究の推進方策としてはじめに,完成した新しいデジタル教育コンテンツの制作を支援する機能を開発することである.次に,従来のデジタル学習コンテンツを各種IoTデバイスとの連携機能に対応させることである.次に,前述の2つの事項に対して,5つの重要な要素を実現させることである.それは,(1)対話形式によりデータを編集することでデジタル学習コンテンツが自動的に生成させること,(2)制作されたデジタル学習コンテンツについて,クラス,学内,学校単位など様々なグループ範囲設定で公開及び共有可能であること,(3)デジタル学習コンテンツのアップロードやダウンロードがレジュームに対応すること,(4)オンラインでもオフラインでも様々な機能が利用できること,(5)ネイティブアプリケーションとタブレットデバイスの特性を活用できることである.最後に,本システムの実証実験を岐阜県内の特別支援学校で実施し,有効性を明らかにする計画である.そして,将来の自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の実現に向けて,障がいの状態や特性を踏まえた指導や支援を充実させるツールとして,IoTを活用したデジタル教育コンテンツや学習支援システムを完成させたい.これまで申請者は,特別支援教育向けのデジタル学習コンテンツとその制作を支援するタブレットデバイスやICチップを含む媒体に対応したシステムを開発してきた.本研究では,新たに各種IoTデバイスとの連携を可能にするシステムの開発を目指している.そして,IoTデバイスによる位置情報や温度情報を付加した臨場感に溢れるデジタル学習コンテンツを提供することを目標にしている.また,そのコンテンツを容易に制作できる仕組みを提供することを目標にしている.はじめに,学習者の目と肢体の協応を養うデジタル学習コンテンツにより,視覚情報と微細協調運動を組み合わせる能力の向上を狙い,障がいの状態や特性を踏まえた指導や支援を充実させるツールのシステム要件定義を実施した.ハードウェア要件定義は,先行研究の成果を保持するために様々なAndroidタブレットデバイスやiOSタブレットデバイスに対応する方針とした.また,オプションハードウェアのPNEXTAに対応し,ICチップ媒体を利用した学習ツールを活用できる方針とした.さらに,Bluetoothによるワイヤレス接続が簡単にできるオリジナルのIoTデバイスやVRリモコンを採用する方針とした.ソフトウェア要件定義は,3Dモデリングを扱える物理エンジンの導入が可能なプラットフォームを導入する方針とした.

次に,概念行動形成を実現する学習機能,各種デバイスを活用した学習機能,明示的な学習の達成度を表現する機能を実装した.実装にあたり,新しいデジタル学習コンテンツに対応できる各種IoTデバイスの選定だけでなく,オリジナルのIoTデバイスを製作する必要があることが明らかとなった.ゆえに,学習者が容易かつ安全に扱えるオリジナルのIoTデバイスを開発した.それらを組み合わせた新しい機能を実現できたため,学会にて発表した.本研究では,物体の形状などの概念的な学習を可能する臨場感に溢れるデジタル学習コンテンツの制作を推進した.はじめに,知的障害を有する児童や生徒の自立に重要である概念行動形成の学習を実現する機能,その学習を深化させる各種IoTデバイスとの連携機能を実装した.実装にあたり,位置,形,物の概念の学習を基礎として,刺激の位置づけ,方向づけ,順序づけによる操作的な組み立てを重視した.それにより,従来の2Dモデルやタッチパネル,ICチップを媒体とした実際の物と連動する仕組みで得られなかった位置,形,物の概念を学習者が深く広く経験できる機能が実現しつつある.具体的には,様々な3Dモデルとモーションコントローラーを活用した見本合わせ学習の一種である型はめ学習が完成しており,本機能の評価実験を行う段階である.また,温度センサーとサーモモジュールを活用した温度の概念を体験できる組み合わせ学習の一種である構成の学習と系列化の学習が完成しており,本機能の評価実験を行う段階である.次に,課題であった学習の動機づけや目的意識を明確にして,学習者の集中可能な時間を伸ばしていける要素を実現する明示的な学習の達成度を表現する機能を実装している.具体的には,アニメーションやグラフィカルエフェクトを活用した学習の到達度を表現するスキルマップ実装のテスト段階である.最後に,新しいデジタル学習コンテンツに対応したオリジナルのIoTデバイスが必要になり,プロトタイプが完成している.このように,本研究はおおむね順調に進展している.IoTデバイスを活用したプロトタイピングにより,従来とは異なる臨場感が得られる学習コンテンツが制作可能になった.それにより,概念行動形成が可能な学習支援システムの実現に向けた道筋ができた.そこで,今後の研究の推進方策としてはじめに,完成した新しいデジタル教育コンテンツの制作を支援する機能を開発することである.次に,従来のデジタル学習コンテンツを各種IoTデバイスとの連携機能に対応させることである.次に,前述の2つの事項に対して,5つの重要な要素を実現させることである.それは,(1)対話形式によりデータを編集することでデジタル学習コンテンツが自動的に生成させること,
最強の血管新生誘導物質、オカダ酸による癌性血管新生の機構解明とその制御

血管新生をタ-ゲットとした癌薬物療法の確立を目的とした研究過程で、抗発癌プロモ-ション活性を示すretinoid、vitamin D_3誘導体が血管新生を阻害することを見出した。一方、発癌プロモ-タ-・TPAが血管新生を誘導することが報告されている。これらの知見を基に、血管新生は癌増殖だけでなく、発癌プロモ-ションとも密接な関連があると考えた。この仮説を検証する研究の一端として、TPAと作用機構が異なるオカダ酸が血管新生誘導作用を示すか鶏卵漿尿膜法により検討した。オカダ酸は血管新生を用量依存的に誘導し、最小有効用量は5fmol/egg、ED_<50>値は90fmol/eggであった。その活性はTPAの血管新生誘導活性よりも強く、オカダ酸は現在のところ最強の血管新生誘導物質である。さらに、オカダ酸による誘導はTPAに比べ、遅れて発現した。すなわち、50%のeggに血管新生を誘導するのに要する時間で比較すると、両者の間に約8時間の差が認められた。遺伝子の発現でもTPAにより誘導は早く、オカダ酸では遅いことが知られている。したがって、オカダ酸による血管新生はTPAとは異なる作用機構で誘導されると考えられる。さらに、オカダ酸クラス発癌プロモ-タ-が血管新生を誘導するかを鶏卵漿尿膜法により検討した結果、これらは強力な血管新生誘導活性を示すことが判明した。また、sarcophytol Aはオカダ酸が誘導する発癌プロモ-ション活性を抑制する。この抑制作用を私どもが見出した血管新生阻害物質medroxyprogesterone acetateが増強するという興味ある成果を得ることに成功した。以上の研究成果は、血管新生が発癌プロモ-ションにおいても重要な機能を果たしている、という私どもの仮説の正当性をサポ-トするものと考えられる。したがった、これらの知見を基盤にして癌性血管新生を本質的に解き明かすことにより、癌征圧のための新しい道が切り拓かれることが期待できる。
公教育制度に関する憲法学的・教育学的研究

今日、学校教育の危機が声高に叫ばれ、21世紀へ向けて新たな学校像の模索が行われている。公教育は、そもそも現行の社会制度・システムを次の世代へと伝達していくことを主要な目的の一つとしているはずである。そして、その中心に憲法の理念が据えられてしかるべきはずである。この点、教育基本法は、その前文において自由で民主的な社会の実現は「根本において教育の力を待つべきもの」と宣言し明確にこの点を意識している。教育改革の過程において学校教育の意義と目的が再検討が進みつつある。第15期中央教育審議会は、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題する答申には、「子供に[生きる力]と[ゆとり]を」という副題が付けられている。「生きる力」とは、「いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」であり、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」であるとされる。この説明は、西洋近代が前提とする「自律的個人」の定義とオーバーラップする。しかし、この事実は、50年以上も前、教育基本法が高々と謳い上げた公教育の目標が、未だに実現していないことを認めることに他ならないのである。調査の結果、不登校の権利、教育内容のスリム化、学校と家庭、地域社会との連携、いじめ問題等議論は多義にわたる議論が、あまりにも細分化し、公教育全体を貫くマクロ的視点、すなわち憲法保障機能としての公教育という意識が欠落しているという結論が導き出された。公教育の場に「近代」を定着させるべき手法を今後の研究課題としたい。我が国の戦後公教育は、教育基本法が提示した平和で民主的な社会の構成員を養成するという存在意義が大きく後退し、代わって経済発展に貢献しうる知識偏重のものになってきたのではないかという問題意識から出発した。この公教育の存在意義に関する揺らぎが、学校教育等に機能不全をもたらし、いじめ・不登校、厳しすぎる校則といった様々な病理的現象を産み出している。本年度は、現在の公教育制度の存在意義を教育学と憲法学の統合的視点から問い直すと共に、併せて、公教育、特に学校教育の現場にたずさわる教員の公教育に対する意識を明らかにするべく基礎的な研究を行った。公教育制度を理念として捉えるだけではなく、現実の運用、特に学校教育の現場にたずさわる教員の視点からも眺めることによって、現在のところ必ずしも対策が十分に講じられているとは言えない、いじめ・不登校・体罰・校則問題といった様々な病理、言い換えるならば公教育制度の機能不全に対して、現実的で効果的な対策を講じる可能性を次年度に検討したい。
精密切削とエッチングを用いた金属組織の全自動三次元観察とその三次元形状評価

金属組織の三次元構造は,その材料特性と深く結びついており,効率的な観察技術が求められる.本研究では,金属組織の全自動三次元観察を行なうため,精密切削とエッチング手法を用いたシリアルセクショニングによる全自動三次元観察システムを構築し,鉄鋼試料に対してマイクロメートル以下の分解能での三次元観察を実現した.さらに,得られた三次元画像データに対して,画像処理を用いた鉄鋼組織の三次元形状定量化を実施し,結晶の凹凸等の形状情報の定量化を行なった.これらの取り組みにより,鉄鋼の三次元組織形状の計測から形状の定量評価に至る一連の枠組みを示すことができた.本研究では,金属材料の高精度・高効率な三次元内部組織構造の取得と,その定量評価を目指した研究を行なっている.本年度は,三次元内部構造取得システムの開発に取り組んだ.本システムは,金属材料のエッチングシステムを現有の金属材料用の三次元内部構造顕微鏡に統合し,精密切削とエッチングによる全自動三次元観察システムの実現を行なうものである.通常,エッチングのための金属試料の鏡面創出は研磨により行われるが,本システムでは,効率化のためにドライ環境による精密切削により行う.また,機上でのエッチング処理を行なうため,試料を腐食液に浸すのではなく滴下塗布によりエッチングを行い,腐食液の低減およびシステムの簡易化を図る.本年度は初めに,これらの切削条件,エッチング条件を確立するため,高張力鋼を対象試料とし,条件検討を行なった.切込量および切削速度の検討により,切込量1 μm,表面粗さRa=10 nm程度の鏡面を数10断面にわたって安定的に得られることを確認した.さらに得られた断面に対して,腐食液の滴下によるエッチング処理により,腐食液滴下によっても,鉄鋼材料の結晶組織を観察できることを確認した.また,システムの全自動化を目指した取り組みについても検討を行なった.システムの全自動化には,精密切削,エッチング液の塗布,洗浄,乾燥,断面撮影といった各工程を制御し,自動的に実行する必要がある.本年度は,制御システム全体の構成の設計を行った上で,三次元内部構造顕微鏡用の制御システムに新たに外部制御器を追加し,制御シーケンスを構築した.本研究では,金属材料の高精度・高効率な三次元内部組織構造の取得と,その定量評価を目指した研究を行なった.本年度は,自動制御システムおよびそのユーザー・インタフェースの拡張を行い,複数のエッチング条件を自動的に実行可能なシステムを開発した.異なる種類の試験片では,適切なエッチング条件も異なり,観察前に条件検討が必要となる.条件パラメータは,エッチング液の塗布時間,洗浄時間,乾燥時間といった複数の項目の組み合わせとなり,検証に多大な労力を要する場合がある.また,手技による条件のばらつきを抑えることが望ましい.本年度の開発により,複数条件を自動的に切り替えて試験可能となり,条件検討から観察までの一連の作業の効率化がなされた.さらに,本システムを用いて,高張力鋼に対して,断面間隔1マイクロメートルかつサブミクロンの水平分解能で80断面の連続画像の自動取得を実現した.各断面において鮮明な粒界形状が取得されており,これらの連続断面画像から再構築した三次元像においても,観察断面と直交する側面で粒界形状を確認することができた.これらの検証により,十分な分解能で効率的に鉄鋼組織の三次元自動観察を行えることが示された.さらに本年度は,得られた三次元画像データに対して,画像処理を用いた鉄鋼組織の三次元形状定量化を実施した.鉄鋼組織のボクセルデータに対して,事前に領域抽出を行なった上で,主成分分析や曲率算出を行なうことにより,各結晶粒の扁平度や結晶表面の凹凸度合いを定量的に表現できることを示した.三次元組織形状の定量化により,観察者の主観的な判断に依存しない客観的な評価につなげることができる.これらの取り組みにより,鉄鋼の三次元組織形状の計測から形状の定量評価に至る一連の枠組みを示すことができた.金属組織の三次元構造は,その材料特性と深く結びついており,効率的な観察技術が求められる.本研究では,金属組織の全自動三次元観察を行なうため,精密切削とエッチング手法を用いたシリアルセクショニングによる全自動三次元観察システムを構築し,鉄鋼試料に対してマイクロメートル以下の分解能での三次元観察を実現した.さらに,得られた三次元画像データに対して,画像処理を用いた鉄鋼組織の三次元形状定量化を実施し,結晶の凹凸等の形状情報の定量化を行なった.これらの取り組みにより,鉄鋼の三次元組織形状の計測から形状の定量評価に至る一連の枠組みを示すことができた.現在までに,高張力鋼の断面創出条件およびエッチング条件の検討を行い,連続断面創出とエッチングによる三次元観察に必要な条件検討がほぼ完了している.制御システムについて,制御シーケンスは構築したものの,一部機器について実装が必要な箇所が残るが,今年度早期に実装を完了させ,当初計画通り本年度計画を進める予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。メカトロニクス本年度は,昨年度に構築のシステムについて,早期に追加実装を終え,鉄鋼材料の三次元内部組織構造のデータ取得を行なう.さらに,研究実施計画に従い,三次元組織の定量評価技術の開発を行なう.構築した観察システムを用いて得られた三次元組織画像から,組織の種類ごとに領域抽出を行い,各領域の幾何形状解析を行なう予定である.27年度が最終年度であるため、記入しない。
パーキンソン病に対する脳深部刺激療法が感覚認知に与える影響の解明

今研究ではパーキンソン病の感覚障害への視床下核刺激の影響について感覚提示下および脳深部刺激を加えた際の脳血流変化を、時間分解能に優れているレーザースペックル脳血流計を用いて計測し解析した。パーキンソン病モデルとコントロール群における感覚提示時の脳血流変化の比較で、パーキンソン病モデル群において運動感覚野における脳血流増加が乏しく、血流変化反応時間も長かった。また視床下核刺激により運動感覚野での脳血流増加率および血流変化反応時間がコントロール群と同等にまで改善していた。視床下核刺激が運動症状改善のみならず感覚認知に影響をもたらすことが示唆された。パーキンソン病は主に運動症状を呈する神経変性疾患であるが、最近、精神症状や認知障害、感覚障害、精神障害などの非運動症状にも注目が集まっていて、その外科的治療法である脳深部刺激療法に関しては、運動症状だけでなく非運動症状に対してさまざまな効果や副作用などの影響も数多く報告されている。しかしその作用機序についてはいまだに解明されていないのが現状であり、今研究では脳深部刺激の感覚障害への作用機序を解明するため、パーキンソン動物モデルへの感覚提示による脳代謝および脳血流の変化をPETおよび脳血流計を用いて解析することを目的とする。温度感覚刺激および脳深部刺激によって運動感覚野および大脳基底核での脳血流の変化、および脳表血流を経時的にとらえる手法を確立し、刺激時に脳表血流の経時的な変化と脳代謝との関係、感覚刺激の種類、刺激パラメーターによる違いを詳しく解析している。これまでの結果としては、感覚提示におけるパーキンソンモデル群と正常コントロール群との比較では、パーキンソンモデル群でコントロール群と比較して運動感覚野で有意に血流変化が減少し、視床下核刺激によって、この血流変化が増加しコントロール群と同等の変化にまで改善した。しかし、まだ十分なN数の実験が行われていないため、有意な変化とはなっていない。今後、さらなる実験の追加と、PETでの脳深部での血流変化についての解析も進める必要がある。パーキンソン病は、運動症状を主に呈する神経変性疾患であるが、精神症状や認知障害、感覚障害、精神障害など非運動症状も重要である。また脳深部刺激療法は運動症状だけでなく非運動症状へも影響することも報告されているが、その作用機序についてはいまだ解明されていない。今研究では感覚障害についての病態解明や、脳深部刺激の感覚障害への作用機序を解明するため、パ-キンソン動物モデルへの感覚提示による脳血流の変化を時間分解能に優れている脳血流計を用いて解析した。さらに、感覚提示下に脳深部刺激を加えた際の脳血流の変化を解析した。その結果、感覚提示(温熱刺激および痛覚刺激)と視床下核への電気刺激によって運動感覚野および大脳基底核での脳血流の変化、および脳表血流を経時的にとらえる手法を確立した。また、感覚提示のみでは脳血流変化に有意な差は認めなかったが、視床下核への電気刺激を加えることにより運動感覚野において脳表血流の増加を経時的にとらえることができた。この現象から脳深部刺激(視床下核刺激)によりパ-キンソンモデル動物において脳血流の増加による運動感覚系に有意な変化をもたらすことが示唆され、脳深部刺激が運動症状の改善のみならず感覚認知の改善をももたらすことが脳血流の変化によって引き起こされることが示唆された。しかし、脳深部刺激のパラメーターの違いによる脳血流の有意な差は今実験からは認められなかった。パーキンソン病の外科治療において、薬物治療や手術でも効果や作用機序がはっきりしない非運動症状である感覚障害に対して脳深部刺激による感覚野における脳血流変化を症状改善の一因となっていることが示唆され、脳深部刺激によるパーキンソン病の非運動症状に対する有効性を証明する一助となると考えられた。パーキンソン病は、運動症状を主に呈する神経変性疾患であるが、精神症状や認知障害、感覚障害、精神障害などの非運動症状にも注目されている。これまで、我々は脳深部刺激が感覚認知へ及ぼす影響について、パーキンソン病における温冷覚閾値の上昇、視床下核刺激による温冷覚閾値の低下という結果を報告している。今研究では感覚障害についての病態解明や、脳深部刺激の感覚障害への作用機序を解明するため、動物モデルへの感覚提示による脳代謝および脳血流の変化をPETおよび脳血流計を用いて解析する。さらに、感覚提示下に脳深部刺激を加えた際の脳代謝および脳血流の変化を解析する。その結果から、脳深部刺激の感覚認知に与える病態と作用機序を解析する。

現在、感覚提示および脳深部刺激によって運動感覚野および大脳基底核での脳血流の変化、および脳表血流を経時的にとらえる手法を確立し、その結果、刺激時に脳表血流のダイナミックな変化をとらえることができた。今後、血流変化の結果を元に、脳代謝との関係、感覚刺激の種類、パラメーターによる違いを詳しく解析し、電気生理学的な手法も加えた解析をさらに進めている。実験モデル動物の作成と視床下核刺激の手法および電気生理学的評価は予定通りすすんでいるが、脳血流、脳代謝の解析のための測定実験が機器の問題でやや遅れているため、今年度に追加実験と解析を行う予定である。実験モデル動物の作成に当初予定していたよりもやや難渋したが、ほぼ計画書の予定どおりに研究が進んでいる。平成24年度に十分に施行できなかった項目の追加実験として、パーキンソン病モデルラットおよびコントロールに対する視床下核刺激での脳糖代謝および脳血流の変化を脳血流計、半導体PETを用いて追加測定解析する。この結果を元に組織学的、免疫学的解析を追加で同時進行で行う予定とする。モデルラットおよびコントロールに対する視床下核刺激Off0-Onでの脳糖代謝および脳血流の変化を脳血流計、半導体PETを用いて測定解析する。この結果を元に。脳の感覚認知機構の解析を行う。また、感覚伝導路の評価として、刺激前後での電気性理学的評価を施行し、イメージ解析結果との相関性も確認し、組織学的、免疫学的解析を同時に行う予定とする。今年度の研究遂行に必要な画像検査経費、動物施設使用料、研究成果発表の学会出席や論文投稿に必要な経費に今年度繰り越しの研究費を使用する予定である。昨年度の購入予定であった刺激装置を今年度早々に購入し、その他研究遂行に必要な手術機器および電気生理学的検査に必要な物品、画像撮影および解析に必要な物品、解析ソフトやハードウエア、検査経費、動物施設使用料、研究成果発表の学会出席や論文投稿に必要な経費に今年度研究費を使用する予定。
イノシトールリン脂質3キナーゼに特異的な阻害薬の開発とその応用

イノシトールリン脂質3キナーゼの強力な阻害薬であるワートマニンおよびその誘導体を利用することにより以下の研究成果をえた。1.ワートマニンの放射標識体を合成、利用することにより、既知のものとは異なる分子量をもつ触媒サブユニットが存在することを観察した。解析の結果、この分子はすでにクローニングされていたβサブタイプと非常によく似た構造をもつことが判明した。詳細な性状解析の結果、この新規分子およびβサブタイプは、チロシンリン酸化ペプチドとGTP結合蛋白質の解離したβγサブユニットによって相乗的に活性化される点で、α、γサブタイプとは異なるユニークな性質をもつことが判明した。2.上述のβサブタイプに見られる相乗的調節はモデル細胞の他、脂肪細胞などの生理的細胞においても機能していることが観察された。この相乗的調節はプロテインキナーゼBの活性にまで及ぶものであった。これらの結果は今後イノシトールリン脂質3キナーゼの生理的な制御機構やサブタイプ間の機能分担を考える上で重要な知見と考えられる。3.ワートマニンの新規の生理作用として、高転移性へパトーマ細胞の試験管内接着能・浸潤能を抑制する作用を発見した。このワートマニンの作用は、不活性型変異酵素を利用することでも再現できたことから、イノシトールリン脂質3キナーゼが癌細胞の転移能調節に機能していることが推測された。4.ワートマニンの構造内のフラン環を失った誘導体のいくつかが阻害薬としての作用を発揮しうることを発見した。これらの誘導体はワートマニン自身と異なり酵素との共有結合性をもたないので、アフィニティクロマトグラフィーなどのリガンドとしての応用が期待される。本研究は、イノシトールリン脂質3キナーゼの強力な阻害薬であるワ-トマニンの誘導体の中から、この酵素のアフィニティ精製に適したリガンド、あるいは、この酵素のサブタイプに特異的なリガンドを探索することを目的としている。阻害薬としてのワ-トマニンのひとつの特徴は、骨格内の活性なフラン環が開環して標的酵素の活性中心近傍のアミノ酸残基と共有結合を行うことである。一方、酵素活性を保持したままアフィニティ精製を行うためには、共有結合性を失わせることが必須となる。このフラン環をもたない誘導体は酵素阻害活性をもたないことが報告されていたが、フラン環を開環した上で官能基を導入した誘導体のいくつかは、イノシトールリン脂質3キナーゼとの共有結合能を失っているにもかかわらず、かなり強い酵素阻害活性を示すことが観察された。今後、これらの化合物をアフィニティリガンドとしたクロマトグラフ担体を作成し、既知の酵素の簡便な精製方法を確立し、かつ、未同定のサブタイプ(すでに放射標識ワ-トマニンを用いて検出している)の分離精製を試みる予定である。また、検討を行ったワ-トマニン誘導体の中に、インスリン刺激とFc受容体刺激による細胞応答を抑制する濃度に10倍程度の差のあるのもを見出した。これらについては、精製サブタイプ標品を用いて作用特性の検討を進め、サブタイプ間の機能の差を細胞レベルで検討するためのツールとしての可能性を追求したいと考えている。本研究は、強力なイノシトールリン脂質3キナーゼ阻害薬であるワートマニンをリード化合物とし、この酵素のアフィニティ精製に適したリガンド、あるいは、この酵素のサブタイプに特異的なリガンドを開発することを目的として行われた。阻害薬としてのワートマニンのひとつの特徴は、骨格内の活性なフラン環が開環して標的酵素の活性中心近傍のアミノ酸残基と共有結合を行うことである。

このフラン環をもたない誘導体は酵素阻害活性をもたないことが報告されていたが、フラン環を開環した上で官能基を導入した誘導体のいくつかは、イノシトールリン脂質3キナーゼとの共有結合能を失っているにもかかわらず、かなり強い酵素阻害活性を示すことが観察された。現在、この結果に基づき、誘導体をアフィニティリガンドとしたクロマトグラフ担体作成のための設計をおこなっている。これにより、既知の酵素の簡便な精製や未同定のサブタイプの分離精製が期待される。また、フラン環を開環した誘導体の中に、インスリン刺激による細胞応答を抑制する濃度とFc受容体刺激による細胞応答を抑制する濃度に10倍程度の差のあるものを見出した。現在、作用特性を検討するために、イノシトールリン脂質3キナーゼの各サブタイプの精製標品を作成中である。
アメリカ・NCLB法下における学力テストの実施とそのインパクトに関する総合的研究

本研究では、アメリカで2002年より施行された「落ちこぼしのない教育法」(No Child Left Behind Act=NCLB法)に基づく学力テストの実施、その結果、成果及び課題等を明らかにしつつ、学力テストの実施が学校教育にどのような影響を与えているのか、主に教育内容と方法、学校の組織と運営という側面から考察している。NCLB法施行の2002年9月より、学力テストはどのように実施され、それにより学力(テスト得点)はどのように変化してきたのか、また学力テストの課題は何なのか、全国的な調査資料を中心に動向や変容等その全体像を概観した。そして今回は特に、最終措置である、5年間州設定の「年間到達目標」(Adequate YearlyProgress=AYP)達成されなかった場合の措置(リストラクチュアリング(restructuring)、州への学校経営権の委譲、公立学校経営に実績のある民間企業等との契約、チャーター・スクールへの転換、抜本的な教職員の入れ替え等)について、具体的にどのように実施されているのかを調査することにした。これは今後アメリカの公立学校に大きな影響をもたらすと考えられるからである。具体的に探るために、学校運営の民営化において全国で先駆的なペンシルベニア州のフィラデルフィア学区に注目し、どのように州の引き継ぎがなされ学校が民営化されていったのか、また実際どのように民営化が展開されているのかその実態を探った。そして、フィラデルフィア・スタイル(Philly Style)と言われる学校の民営化の成果と課題を明らかにした。学力テストがどのように実施されているのか、学力テストの内容及びその実施のシステム、成果と課題等を踏まえて、今年度は特に、学力向上を意図した学校の組織と運営、教育内容・方法、学校と地域の連携、教育のための非営利団体(NPO)の関わり等の側面から具体的対策、手立てを探り、その成果と課題を探った。そのために、2001年9月フィラデルフィア学区(School District of Philadelphia)により設立された最新の設備を備えた公立学校「ペン・アレキサンダー・スクール」(Penn Alexander School=PAS)の事例分析をした。本校は、ペンシルベニア大学とのパートナーシップ校であり、学力向上等において大きな成果をあげている。例えばPAS校では、「落ちこぼしのない教育法」(No Child Left Behind Act=NCLB法)に基づいてペンシルベニア州の生徒を対象にして実施されるペンシルベニア学校評価システム(Pennsylvania System of School Assessment=PSSA)における「読解」(reading)と「数学」(mathematics)のテストをみると、第8学年の数学における2005年から2008年の「上級レベル」「習熟レベル」「基礎レベル」「基礎未満レベル」それぞれの変化は、35%→57.6%、37.5%→21.2%、12.5%→9.1%、15%→12.1%となっている。「読解」においてもそれぞれの変化は、30%→63.6%、37.5%→21.2%、17.5%→6.1%、15%→9.1%となっている。そして、すべての学年にこのような傾向は見られ、着実な学力向上がみてとれるのである。そこで、PAS校はどのような背景で設立されたのか、そこでの組織運営、教育内容・方法はどうなっているのか、また本校はペン大とのパートナーシップ校であるがペン大は本校とどのような関わりをしているのかを探った。昨年度、ペンシルベニア大学とのパートナーシップ校であり、学力向上等において大きな成果をあげている「ペン・アレキサンダー・スクール」(Penn Alexander School=PAS)について、その設立背景、組織運営、教育内容・方法、ペン大との関わりについて調査した。本年度は更に昨年度の調査で不明な点を明らかにして、学力向上の要因を探り論文としてまとめた。幾つかの要因が考えられるが、主たる要因を以下のようにまとめた。まず第1にクラスサイズの縮小である。本校の幼稚園では1クラス17名、第1学年から8学年までは23名となっている。少人数授業においては、一人ひとりへの丁寧な指導、教授戦略における柔軟性が可能となる。またカリキュラム開発や教授法に関する研修の充実である。特にペン大の学生、教職員との頻繁な協働活動が注目される。教育の成果は教師の力量に負うところが大きいが、教師の資質能力の開発は極めて重要である。これらはペン大とのパートナーシップによる活動であるが、特に大きな要因であると思われる。さらに校長の学校経営におけるリーダーシップである。目標達成のための経営戦略、ペン大とのパートナーシップ、地域との連携等にみることができる。課題として、少人数クラス、校長も含めた教師の研修等は、むろん学区の財政は厳しい状況ではあるが、公立学校に対して学区が提供する事項であり、PAS校とペン大とのパートナーシップにみられる程のレベルは困難としても、他の学校にも一層の充実、同様の措置が求められる。
16世紀・ドイツにおけるイタリア簿記の導入と、その後の展開と発展に関する研究

「複式簿記とは何か」、この問題を解決しうる道を追い求めて、イタリア簿記が導入される「ドイツ簿記の16世紀後半」、それも、複式簿記の歴史の裏付けを得ながら、その論理を今日的な視点から解明した。具体的には、(1)「帳簿記録」について、どのように記録されたのか、翻って、そのように記録されたのはなぜか、(2)「帳簿締切」について、どのように締切られのたか、翻って、そのように締切られたのはなぜか、この問題に焦点を絞って、平成17年度には、まずは、1.研究の目的、2.イタリア簿記の導入-Schweicker, W.の印刷本、1549年-から解明した。イタリア簿記の原型1となるPacioli, L.の印刷本との異動を比較、分析することから開始して、ドイツに初めて「残高勘定」が開設されること、貸借平均原理が保証されるように、「残高勘定」が検証機能と繰越機能を果たすことを解明した。研究の成果は、拙著『複式簿記の歴史と論理』の第4章と第5章に公表している。これに引き続いて、平成18年度には、3.イタリア簿記の再生-Gamersfelder, S.の印刷本、1570年-を解明すべきではあったが、まずは、5.イタリア簿記の発展-Gossens, P.の印刷本、1594年-から解明した。ドイツに初めて「締切残高勘定」と「開始残高勘定」が開設されるからである。貸借平均原理が保証されるように、間違いなく記録されたか、間違いなく締切られたかを検証するのが「締切残高勘定」であること、新しい帳簿に間違いなく繰越されたかを検証するのが「開始残高勘定」であることを解明した。研究の成果は、拙稿「ドイツにおけるイタリア簿記の発展」に公表している。さらに、4.イタリア簿記の展開-Sartorium, W.の印刷本、1592年-も解明した。ドイツで初めて残高勘定の「残高」という表現が使用されるからである。加えて、16世紀の「大航海時代」に独特の交易形態、航海の運と不運を賭しての「冒険(射幸)売買勘定」と、先駆的な損害保険としての「冒険貸借勘定」(「運不運勘定」)が開設されるからでもある。研究の成果は、拙稿「ドイツにおけるイタリア簿記の展開」に公表している。なお、3.イタリア簿記の再生-Gamersfelder, S.の印刷本、1570年-と、6.研究の総括については、目下、まとめて執筆中である。

具体的には、(1)「帳簿記録」について、どのように記録されたのか、翻って、そのように記録されたのはなぜか、(2)「帳簿締切」について、どのように締切られたのか、翻って、そのように締切られたのはなぜか、この問題に焦点を絞って、平成17年度には、まずは、1.研究の目的、2.イタリア簿記の導入-Schweicker, W.の印刷本、1549年-から解明した。イタリア簿記の原型となるPacioli, L.の印刷本との異同を比較、分析することから開始して、ドイツに初めて「残高勘定」が開設されること、貸借平均原理が保証されるように、「残高勘定」が検証機能と繰越機能を果たすことを解明した。研究の成果は拙著『複式簿記の歴史と論理』の第4章と第5章に公表。これに引き続いて、3.イタリア簿記の展開(1)-Gammersfelder, S.の印刷本、1570年-を解明することにしていたが、5.イタリア簿記の発展-Gosens, P.の印刷本、1594年-から解明した。ドイツに初めて「締切残高勘定」と「開始残高勘定」が開設されるからである。貸借平均原理が保証されるように、間違いなく記録されたか、間違いなく締切られたかを検証するのが「締切残高勘定」であること、新しい帳簿に間違いなく繰越されたかを検証するのが「開始残高勘定」であることを解明した。研究の成果は拙稿「ドイツにおけるイタリア簿記の発展」に公表。4.イタリア簿記の展開(2)-Sartorium, W.の印刷本、1592年-も解明した。ドイツで初めて残高勘定の「残高」という表現は使用されるからである。加えて、16世紀に独特の交易形態、航海の運と不運を賭しての「冒険(射幸)売買勘定」と、先駆的な損害保険としての「冒険貸借勘定」が開設されるからでもある。研究の成果(断片)は拙稿「ドイツにおけるイタリア簿記の展開」に公表。イタリア簿記がドイツに導入されたのは、世界に現存する最初の印刷本、Pacioli, L.の"Summa"が出版されてから約半世紀後の1549年。Schweicker, W.の印刷本によってである。この導入されたイタリア簿記がドイツに独自の論理で展開、発展される。そこで、(1)「帳簿記録」について、どのように記録されたのか、翻って、そのように記録されたのはなぜか、(2)「帳簿締切」について、どのように締切られたのか、翻って、そのように締切られたのはなぜか、この問題に焦点を絞って、平成17年度には、1594年に、Gosens, P.によって出版される印刷本に取り組んで、「締切残高勘定」と「開始残高勘定」が開設される史実と論理を解明した。平成18年度には、1570年に、Gamersfelder, S.によって出版される印刷本、1592年に、Sartorius, W.によって出版される印刷本に取り組んで、大航海時代の到来によって開発される特殊取引、例えば、航海の運を賭しての「冒険売買勘定」、先駆的な損害保険としての「冒険貸借勘定」が開設される史実と論理を解明した。そうすることによって、「複式記入」の本来の意義、「損益勘定」、「資本金勘定」、「締切残高勘定」および「開始残高勘定」の果たす本来の役割、はては会計報告に果たす本来の役割について、ほぼ解明しえたのではと、確信する。
発生プログラムの発現とその調節

本研究の目的は、本年度を以って実質的な研究活動を終える重点領域研究「発生プログラム」の研究の推進を総括することにある。本年度では、研究の公募をおこなわず、従来の公募研究で将来性の豊かな研究いくらかを『高次体制の形成・再生の制御とその因子』及び『分化の調節性と形態を誘導する因子』の2つの計画研究に組み込み、発生研究に新しい展望を開くことを目標として、両計画研究相互間の連携を図りつつ鋭意研究を推進した。本年度の研究成果の詳細については、各分担研究者の成果を『重点領域研究「発生プログラム」平成3年度研究成果報告書』にとりまとめ、平成4年3月に刊行し各方面に配布した。○動物の体軸決定と中軸器官の誘導形成を調節する因子の同定が進みそれらの作用機作が大略明らかにされた。○細胞接着分子カドヘリンの作用機作の解析が非常に進展し、カドヘリン分子が多細胞の高次形態の形成に基本的な役割を担っていることが明らかにされた。○器官の形成の制御を支配するホメオティック遺伝子群が脊椎動物の四肢の発生系について同定され、これら遺伝子群の形態形成における重要性が具体的に示された。○器官形成の完了後に発現され、形成された組織・器官の構造と機能発現を安定に維持し、しかも修復再生に関与する従来知られていない糖蛋白分子がはじめて同定された。これらは本年度の研究成果の一部であるが、このような本重点領域研究の成果は、今後の発生研究の最重要課題と目されている「発生におけるフレキシビリティ-」の問題に迫るための展望を開くものである。これらの成果に加え、将来の課題である再生現象の研究の展開等に関するワ-クショップを開催し、有意義な成果を納めると共に、平成4年1月17・18日開催の「大学と科学公開シンポジウム」においては、本重点領域研究から実に11課題の研究成果が公開された。