hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「自由主義」・「保護主義」逆転時代の米中関係－米中戦略経済対話に焦点を当てて

また、国が異なれば、同じ現象を見る「視角」も異なってくるため、継続的に海外における研究者・政策当事者との間での意見交換や政策評価は必要である。今後も同じようなアプローチを取っていきたい。もうひとつの課題は、現在動いている課題であるために、ともすれば現状を詳細に見ることに時間を費やしてしまい、理論的視角や方法論が欠如する可能性があるので、この点についても注意を向けていきたいと考えている。ひょっとしたら、現在起こっている米中間の「貿易戦争」は、戦後体制の大きな変革を意味するかもしれず、研究者としてこのようなマクロの視点も必要であろう。ひとまず初年度が終了したばかりであるが、トランプ政権による関税政策は今後も継続されるだろうが、それ自体が本来アメリカの利益に適っているかどうかも含めて、今後も資料の収集と、現状分析に焦点を当てていきたい。同時に、初年度に行ったように、ある程度は米中の歴史的側面にも注意を払う必要があろう。米ソ冷戦の時代、両国の貿易は年間20億ドル程度であったが、今日の米中貿易はこの貿易量を一日で片付けてしまう。その意味で、冷戦時代の米ソ関係と、今日の米中関係は、根本的に異なるのである。経済的に相互依存は継続している。しかし、その貿易自体が円滑に機能しなくなり、(本当は必要ないかもしれないが)米中両国間に摩擦を引き起こしているのが現状である。また、単純に貿易量だけでなく、本来なら知的財産権をはじめとする米中両国間の「スタンダード」をめぐる競争が究極的には摩擦の対象となってくるかもしれない。その意味で「一番であること」が経済分野においては重要であり、「経済の政治化」現象が起こっている。二年目以降は、こういった「政治的側面」にも着目したいと思っている。また、変わらず、海外の研究者・政策当事者との意見交換、国際会議への参加を主に活動を展開し、論文や著作をまとめることを中心として研究を展開する予定である。別資金の消化を優先したため。
高血圧自然発症ラットで同定された変異低親和性神経成長因子受容体遺伝子の機能解析

〈目的〉本研究者は、ヒト本態性高血圧症の遺伝的モデル動物である高血圧自然発症ラット(SHR、SHRSP)の低親和性神経成長因子受容体(LNGFR)遺伝子にアミノ酸置換を伴う点突然変異があることを見出した。本研究では、変異LNGFR遺伝子が本態性高血圧発症の原因遺伝子の一つとなりうるかを評価するために、SHR/SHRSPの変異LNGFR遺伝子を培養細胞で強制発現させる系、および、ラットLNGFR遺伝子からSHR/SHRSPと同様の変異を簡便に見出す方法の確率を行った。〈結果〉1.変異を有しているSHR/SHRSPタイプのLNGFR遺伝子とWKY(SHR/SHRSPの対照正常血圧ラット)由来の正常LNGFR遺伝子を真核細胞発現ベクター(pRC/CMV)の転写プロモーター(サイトメガロウイルスのプロモーター)下流に挿入したキメラ遺伝子を作成した。これを、LNGFRの発現が見られないマウスL細胞およびサル由来COS細胞に導入し、安定に、LNGFR遺伝子の発現が見られる形質転換細胞を得た。2.SHR/SHRSPのLNGFR遺伝子の変異は、その遺伝子産物のシグナルペプチドをコードする領域に位置し、ゲノムにおいてエクソン1に存在する。このエクソンを挟むように、プライマーを合成し、PCR法を用いたダイレクトシーケンス法を確立し、変異を簡便に見出すことが可能となった。〈今後の予定〉今回得たLNGFR遺伝子の発現細胞を用い、LNGFR遺伝子産物の細胞膜への発現効率等を検討し、変異LNGFR遺伝子産物の生化学的異常を評価する。また、変異を簡便に見出す方法を用い、他の高血圧発症ラットでのLNGFR遺伝子の変異の有無、SHRあるいはSHRSPと正常血圧ラットとの交配実験を行い、LNGFR遺伝子の変異が高血圧発症に連鎖するか否かの検討を行う。
難治性病態における急性期蛋白変動の疾患特性と糖鎖ダイナミズム

α1酸性糖蛋白(AGP)及びプロカルシトニン(PCT)についてモノクローナル抗体(MAb)を作製した。ウシAGPに対するMAbはC末端領域のエピトープもしくは立体構造を認識する2種類のモノクローナル抗体が得られた。マウスAGPではC末端領域の異なるエピトープを認識するMAbが得られ、サンドイッチELISAによる定量が可能となった。炎症モデルマウスでは血中AGPの増加がみられ、糖鎖修飾の増加を示す高分子量のAGPが観察された。ウシプロカルシトニンでは、N及びC末端領域のエピトープを認識するMAbが得られ、サンドイッチELISA法を確立した。また、肺炎様症状を示すウシ症例で高値を示した。難治性病態における急性期蛋白変動の疾患特性と糖鎖変調の解明を目的として、本年度は以下の基礎的事項を中心に検討した。1.ウシα1酸性糖蛋白に対するモノクローナル抗体(MAb)の検討:ウシ血清から精製したAGPおよび組換え蛋白を抗原として作製したMAbは主に成熟AGPのC末端側(168-202aa)を認識し、ELISA法およびImmunoblot法により血清および組換えAGPの両方を認識するものであった。本MAbは抗原決定基の検索および免疫吸着による微量精製法に供するために精製した。2.ウシプロカルシトニン(PCT)の組換え蛋白発現とMAbの作製:ウシPCTについては遺伝子合成によりcDNAを作出した。このcDNAをpET 32ベクターに挿入し、大腸菌組換え蛋白をチオレドキシン融合蛋白として作製し、精製した。精製組換え融合蛋白を抗原としてマウスを免疫して、MAbまたはポリクローナル抗体を得た。2つのMAbが得られ、ELISA法およびImmunoblot法で組換え蛋白を認識した。3.マウスAGPのELISA法と糖鎖構造解析の確立:マウスAGPに対するMAbについては抗原決定基の異なる2種類のクローンが得られ、biotin化MAbを作製し、ELISA定量法を確立した。LPS投与マウスに応用したところ、血清AGPは1.5倍に上昇し、レクチンプルダウン解析の結果いずれも分子量のより大きな複雑な糖鎖を有するAGPが認められた。4.マウスAGPのN型糖鎖修飾が細胞外分泌に与える影響:5つの糖鎖を各種欠失させたAGP変異体を作出して細胞外分泌について検討したところ、N104位に付加される糖鎖には、分子の細胞外放出を促進する働きがあることが示唆された。マウスAGPについてはほぼ順調に推移しているが、ウシAGPについてはモノクローナル抗体の抗原認識部位の同定を試みているが、ほぼ同じ領域(約100aa)にあり、差異を確定できておらず、ELISA法の確立に至っていない。ウシプロカルシトニンについては大腸菌による蛋白発現に成功し、モノクローナル抗体の作出を行っているが、まだ2クローンしか確立されておらず、再度作出を試みる予定である。牛プロカルシトニン(PCT)について、大腸菌による組換え蛋白を発現させ、精製した。この精製Trx-His-boPCTをマウスに免疫し、抗牛PCTモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ5クローン(1C11, 1A8, 1A3, 1E12, 2E4)を得た。これらの抗体のアイソタイプを確認したところ、免疫グロブリン重鎖は1C11がIgG1、残る4種がIgG2bであり、軽鎖は全てκ鎖であった。これらの抗体のエピトープ解析をウエスタンブロット法およびELISA法を用いて行った結果、2E4はN末端領域(アミノ酸26-96)を認識したのに対し、残る4種の抗体はC末端領域(87-143)を認識した。認識するエピトープの異なる2E4および1A8について、抗体を精製し、2E4をビオチン化することで、1A8を補足抗体、2E4を検出抗体とするサンドウィッチELISAによるboPCT定量系を確立した。一方、牛α1酸性糖蛋白(AGP)については、組換え蛋白フラグメントを用いたエピトープ解析の結果、6種の抗牛AGP mAbのうち、4種(3C5、2G3、1B1-1、2B5-1)はすべてC末端領域(アミノ酸169-202)を認識することが明らかとなった。一方、残りの2種(2A4-2、2C11-6)については、ウエスタンブロットではどのboAGPフラグメントにも反応しなかったため、boAGPの立体構造を認識する可能性が示唆されたが、サンドイッチELISAによる定量法の確立には至らなかった。尚、直接ELISA法による定量では、0.125 1.5 μg/mLの範囲でboAGPを測定することが可能であった。その他、難治性疾患としてイバラキウイルス感染の複製機構に関する所見から、急性期蛋白発現の際の小胞体ストレスとの関係に繋がる知見が得られた。牛プロカルシトニンについては、2種類のエピトープを認識するモノクローナル抗体の作製に成功し、サンドイッチELISAが可能となった。一方、α1酸性糖蛋白については2種類のエピトープを認識するモノクローナル抗体が得られたが、サンドイッチELISAを確立するに至っておらず、2つのエピトープが近接することが原因と考えられた。

マウスAGPではC末端領域の異なるエピトープを認識するMAbが得られ、サンドイッチELISAによる定量が可能となった。炎症モデルマウスでは血中AGPの増加がみられ、糖鎖修飾の増加を示す高分子量のAGPが観察された。ウシプロカルシトニンでは、N及びC末端領域のエピトープを認識するMAbが得られ、サンドイッチELISA法を確立した。また、肺炎様症状を示すウシ症例で高値を示した。難治性病態における急性期蛋白変動の疾患特性と糖鎖変調の解明を目的として、最終年度は肺炎様症状を呈するウシ症例のプロカルシトニン(Pct)濃度の測定、ハプトグロビン(Hpt)濃度の測定、およびPctモノクローナル抗体(Mab)の認識配列について検討した。ウシPct濃度は、正常牛では検出限界以下であったが、ウシ肺炎症例では34.4±84.4 pg/ml。また、発熱継続群では寛解群に比較して有意な高値を示した。一方、Hptは正常牛群では2.68±0.40 μg/mlであったのに対し、症例群では405.5±482.4 μg/mlと正常牛と比較して有意な高値を示した。しかしながら、発熱継続群と寛解群に有意な差はみられなかった。加えて、Pct値とHpt値は相関せず、病態の違いを示すものと考えられた。これまで得られたPct Mabは5種類あり、1種はN末端領域,26-96aaを認識し、この領域のエピトープ候補は、69-81aaと予想された。一方、4種はC末端領域、87-143aaを認識し、予測される2つのエピトープ、112-125aa、131-143aaが含まれていた。研究期間全体では、基礎的事項としてマウスα1酸性糖蛋白(AGP)に対するMabの作製とAGP定性法・ELISA定量法を確立し、炎症モデルマウスでは糖鎖構造の異なるAGPの出現することやN104位に付加される糖鎖には、分子の細胞外放出を促進する働きがあることが示唆された。応用的事項として、ウシAGP MAbを作製し、これは主に成熟AGPのC末端側、168-202aa及び立体構造を認識しており、直接ELISA法による定量が可能となった。また、ウシPct MAbを作製し、サンドウィッチELISAによる定量系を確立するとともに、肺炎症例のPct濃度、Hpt濃度の測定を実施し、急性期蛋白変動の意義を解明する上で有用な知見が得られた。ウシAGPについては、サンドイッチELISA法が困難な場合、Biacoreを用いた表面プラズモン共鳴法による血中濃度測定および競合ELISA法の確立を試み、臨床応用へと展開する。場合によっては単純放射状免疫拡散法も試みる。ウシプロカルシトニンについては、再度モノクローナル抗体の作出を試みるが、抗原については合成ペプチドを利用することも検討し、サンドイッチELISA確立を試み、臨床応用へと展開し、血中変動の意義を探求する。細菌感染症の評価に有用な急性期蛋白の1つである牛プロカルシトニンについては、2種類のエピトープを認識するモノクローナル抗体の作製に成功し、サンドイッチELISAを確立した。今後は、エピトープの探索、標準品の選定、各種症例の血中濃度測定を行い、その意義について検討し、特許取得を目指す。牛α1酸性糖蛋白については、取得しているモノクローナル抗体のエピトープは異なるものの、構造上近接しており、親和性に問題があることが判明したため、サンドイッチELISAは困難であることから、今後はビアコアを用いた方法を検討する。
PETによる自閉症のセロトニン仮説の証明とそれを制御する遺伝子の同定と機能解析

自閉症においてセロトニン系に関する遺伝子群は家族内相関解析で有意差が認められ、脳内発現も対象群と比べると有意に変化していた。ゆえにセロトニン系は自閉症の病態に何らかの関連があると推測できる。PETにおいて脳内セロトニン系やコリン系の神経の機能低下が明らかになり臨床症状とも相関が認められ、紡錘状回のアセチルコリン神経の機能低下が大きいほど「相手の気持ちが読めない」という症状が強いことが明らかになった。【結論】セロトニン系に関する遺伝子群は家族内相関解析で有意差が認められ、脳内発現も対象群と比べると有意に変化していた。(1)脳画像研究PET:脳内セロトニン系やそれ以外他の伝達系にも注目し、コリン系にも焦点をあてたPET研究を行った。論文になったのは自閉症では健常者と比較して,大脳皮質全般,基底核,中脳,小脳に渡る広範囲の部位でセロトニン・トランスポーターが有意に低下していた。視床のセロトニン・トランスポーターの低下が強迫症状の強度と有意な相関が認められた。自閉症は神経発達の段階、成長過程においてセロトニン系メカニズムの障害が派生していることが推測された。脳内ミクログリア活性に注目しトレーサーである末梢型ベンゾジアゼピンに焦点をあてたPET研究を行った。現在投稿中であるが自閉症では健常者と比較して,大脳皮質全般,基底核,中脳,小脳に渡る広範囲の部位で末梢型ベンゾジアゼピンが有意に上昇していた。ゆえに脳全体においてミクログリア活性が上昇していることが明らかになった。さらに21年度は自閉症に関してMP4Aの発現がfusiformに有意に上昇していることを明らかにした。(2)生化学計測,遺伝子解析21年度はコレステロール関連について研究を行ない、自閉症者において、コレステロールの値が低いことがわかり、各種脂肪酸の定量を行なった。ω3において異常が認められた。臨床遺伝解析はAGREの高機能自閉症トリオサンプル104家系、知的レベルを考慮しないトリオサンプル252家系を用いて行なった。セロトニン関連のSTX1Aに関して相関が認められ、さらにVLDLRに関しても相関が認められた。VLDLRトランスジェニック・ラットの解析において行動に対して多動が認められた。死後脳の解析においては、STX1Aの発現の異常が認められた。(1)脳画像研究PET:脳内セロトニン系やそれ以外他の伝達系にも注目し、コリン系に焦点をあてたPET研究を行った。22年度は自閉症の「相手の気持ちが読めない」という特徴に着目した。その原因は以前から、相手と視線を合わせないためと考えられてきたが、脳の紡錘状回というヒトの表情を認識する部位でアセチルコリン神経の活動が低下していることが明らかになった。さらに、アセチルコリン神経の活動異常を頭部専用PET(陽電子放射断層撮影)で画像としてとらえることができた。アセチルコリン神経の神経終末には、アセチルコリンエステラーゼ(AChE)というたんぱく質が存在する。神経の機能が低下すると神経終末が少なくなり、AChEもそれに伴って減少する。自閉症の18歳-33歳の20人と同年代の健常者20人をそれぞれ調べたところ、自閉症の人では、紡錘状回のアセチルコリン神経の機能が健常者より低下しており、その程度が大きいほど「相手の気持ちが読めない」という症状が強いことが明らかになった。(2)生化学計測,遺伝子解析22年度は、自閉症者において、血清中のplatelet-derived growth factoraが上昇しており、adiponectinが減少していることが明らかになった。臨床遺伝学的相関を検討したところ、脳由来であるFABP7, 5, 3の遺伝子に相関が見つかった。MET遺伝子については日本人サンプルについては欧米人で見つかった変異については相関が認められなかったが、別の変異について相関が見つかった。さらに日本人サンプルにおいてセロトニン関連のSTX1Aに関して相関が認められた。
化学放射線療法後の直腸癌遠隔転移誘導メカニズムの解明

直腸癌化学放射線療法後の遠隔転移誘導メカニズムをさまざまな角度からin vivo、in vitroで検証した。(1)抗癌剤耐性関連因子、(2) Angiogenesis関連因子、(3) Stem cell関連因子、(4)ケモカイン関連因子、(5)上皮間葉移行(EMT)関連因子、(6)間質関連、(7)その他について解析を行った結果、これらすべてにおいて、直腸癌遠隔転移再発に関与することが示唆された。すなわち、直腸癌化学放射線療法後の生存率向上にはより一層の多面的アプローチによるトランスレーショナルリサーチが必要である。直腸癌化学放射線療法施行後のホルマリン固定パレフィン包埋ブロックから癌細胞と間質細胞を摘出しRNAを抽出後、cDNAを合成しreal time PCR法を用いて標的遺伝子の発現を測定する方法を確立した。それにより、化学放射線療法による癌細胞と間質細胞の反応を分けて検討することが可能となった。また、化学放射線療法前後の癌細胞の標的遺伝子発現を正常細胞のコンタミネーションなしで比較検討できるようになった。すなわち、上記手法を確立することで標的遺伝子発現測定の精度が向上し、それに伴い得られた結果の精度も上がり信頼できるものとなった。平成21年度では、化学放射線療法で放射線増感剤として用いる5-fluorouracil (5-FU)代謝関連酵素であるTS,DPDが化学放射線療法後の癌細胞で高発現している患者は遠隔転移再発する可能性が高いことを証明した。さらに、血管新生に関わるVEGFやEGFRが化学放射線療法前後では発現パターンが変化することや大腸癌幹細胞マーカーの一つと考えられているCD133の発現に関しては化学放射線療法後の癌細胞で発現が高いと遠隔転移再発をきたす可能性が高いことを証明した。放射線療法によりCD133はその線量依存的に発現が上昇することをin vitroの実験で証明した。放射線療法によるCD133発現上昇かCD133陽性細胞のセレクションによるものかを証明するための研究を遂行中である。以上の研究成果は国内外の学会や論文等で精力的に発表してきた。平成22年度は、術前化学放射線療法後の直腸癌における遠隔転移誘発因子を臨床サンプルを用いて検索した。最近癌の増殖、血管新生、遠隔転移にかかわるとして注目されているケモカインに着目し、臨床サンプルを癌・間質にマイクロダイセクションしたうえで、ケモカインCXCL12およびレセプターであるCXCR4の発現と予後を検討した。直腸癌化学放射線療法後の遠隔転移再発、無増悪生存にはCXCL12、CXCR4遺伝子の高発現が関与していることが示され、その詳細を報告した(Ann Surg Oncol 2010)。また平成21年度に大腸癌幹細胞マーカーの一つであるCD133発現が、直腸癌化学放射線療法後の遠隔転移再発に関与する可能性を見出したが、続いて臨床検体での免疫染色を行い、CD133蛋白発現が、luminal surface,cytoplasma,intraluminal cellsの関係で4パターンに存在し、発現部位が病理組織学的効果と関連することを報告した(Oncol Rep 2010)。様々な腫瘍・間質関連因子が、直腸癌化学放射線療法後の予後に関わるとする仮説から、この他にも主にCancer-associated fibroblast(CAFs)由来であるとされる間質由来のケモカインCXCL12は、EMT(上皮間葉移行)とも関連し、直腸癌化学放射線療法後の再発と関連する結果を得ており更なる解析を進めている。同時に放射線照射そのものが大腸癌細胞においてEMT誘導関連遺伝子をup-regulateする可能性をin vitroの実験で証明し、臨床サンプルでの検証も行っている。様々な腫瘍・間質関連因子が、直腸癌化学放射線療法後の予後に関わるとする仮説から、平成23年度は癌の増殖、浸潤能に関与するとされるCancer-associated fibroblast (CAFs)が、直腸癌化学放射線療法後の予後に関与することを報告した(Int J Oncol 2011)。平成22年度から放射線照射自体が大腸癌細胞にEMT誘導を来すかどうかの検証もin vivo、in vitroで行ってきたが、細胞株、臨床検体どちらにおいても形態的にEMT誘導が放射線で惹起されることを報告した(Oncol Rep 2012)。また、化学放射線療法の治療抵抗性はhypoxia環境が大きく影響されることもあり、我々はhypoxia関連因子であるGLUT1(glucose transporter-1)の発現と直腸癌化学放射線療法後の予後についても検討した。化学放射線療法後のGLUT-1高発現は遠隔転移再発に関与し、予後に関与することが示唆された(Surgery Today 2011)。同様に癌増殖、浸潤、転移などに重要な役割をはたすHGFおよび受容体であるcMETのシグナル伝達系と直腸癌化学放射線療法後の再発との関連を検討したところ、HGF/cMETを抑制することが、根治術後の遠隔転移再発抑制につながる可能性を見出すことができた(Int J Oncol 2012)。

このようにいくつかのアプローチから化学放射線療法後の直腸癌遠隔転移誘導メカニズムのヒントを多く得ることができた。今後のさらなる研究へと継続中である。
有体物の影像や名称の経済的利用に関する基礎的考察

本年度は,技術的保護手段を用いた情報の囲い込みの問題を考察した。コピー・プロテクトやアクセス・コントロールといった技術的保護手段の登場と,それらの回避行為規整の立法に伴い,デジタル情報財の流通において,所有権に基づく情報のコントロールと類似の問題状況が登場しつつある。例えば,著作権の保護期間が切れた著作物であっても,技術的保護手段という「鍵」をかけることにより,本来,パブリック・ドメインである情報をコントロールすることができる。これは古い絵画や彫刻などが美術館等に展示されている場合に,私たちが入館料を支払う局面と類似するのであり,かかるデジタル環境下における問題を分析する際にも,有体物の所有権と知的財産権の関係を参照することが必要である。その結果,デジタル環境における情報取引の問題と,有体物の所有権と知的財産権の関係という2つの問題は,情報へのアクセス制限という点で共通し,営業秘密などの古典的なアクセス制限方法と共通点を通することが明らかにされた(『不正競争防止法研究』の論稿参照)。また,この問題の射程は,頒布権や公貸権など,現代社会における私たちの情報の受容とも関わることも明らかにされた。これらの研究の成果は,主に,知的財産研究所編『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(雄松堂出版, 2008年)に示されている。デジタル技術の発展に伴って,情報が有体物に化体せずに流通することが可能となった現在,コピーを禁止するコピー・プロテクト技術,情報へのアクセスをコントロールできるアクセス・コントロール技術等の技術的保護手段の回避が法律で禁止されるに至ったことから,著作権などが満了した著作物等を有体物に化体させず,また敷地や空間などの所有権によらずして,情報をコントロールすることが可能になりつつある。つまり,情報に鍵をかけることにより,我々が博物館や美術館で美術作品に接する際に入館料を支払うのと同様の效果をもたらすことが原理的に可能になりつつある。この問題を検討するには,一方でデジタル環境における情報取引や,技術的保護手段による情報の囲い込みと営業秘密の関係といった考察と,所有権と知的財産権の関係の再考という2つの手法を用いる必要がある。従来から,有体物の所有権を根拠として,その影像や名称の経済的利用をコントロールしようという動きは常に見受けられた。この問題点に関しては,博物館や美術館等において,著作権の満了した美術作品等を観覧するために入館者が入館料を支払っているという実体とも相俟って,問題の所在を明らかにすることが求められてきたからである。本研究では,この問題を明らかにするに当たって,美術館や博物館の進めるアーカイヴ事業に着目することが有益ではないかと考えるに至った。そこでのビジネスモデルや業務慣行は,有体物と無体物の関係の考察,デジタル環境における情報取引といった問題を具体的に内包しているからである。そこで,複数の施設におけるアーカイヴ事業の実熊調査を行ない,それらの問題点を洗い出すことを目指した。ここで得られた知見を基に,最終年度において,理論面において,より掘り下げた研究を進めて行くこととした。
脂肪乳剤がワルファリンの抗凝固能に及ぼす影響の解析

【研究目的】ワルファリンは、ビタミンKと拮抗することで抗凝固作用を示す薬剤であり、相互作用する薬剤が多く、プロトロンビン時間国際標準比(PT-INR値)を用いた維持投与量の調節が推奨されている。脂肪乳剤は、効率の良いエネルギー補給の目的でしばしば臨床使用されているが、近年、脂肪乳剤とワルファリンの併用は、ワルファリンの抗凝固能に影響を与えるという症例が報告されている。そこで、ワルファリン抗凝固能に対する脂肪乳剤の影響についての詳細を検討するため、カルテ情報に基づいた後方視的調査を行った。【研究方法】2011年10月1日から2014年3月31日の2.5年間に京都大学医学部附属病院にてワルファリンと脂肪乳剤を併用した症例をカルテから抽出した。なお、本調査は本院医の倫理委員会の承認を得て行った。【研究成果】解析対象となった7症例のうち、脂肪乳剤との併用によりPT-INR値が減少傾向を示した症例は3症例であった。この3症例のPT-INR値について詳細に解析すると、ワルファリン単独投与時は1.82-2.78であり、脂肪乳剤併用時は1.18-1.29であった。さらに、併用前後でワルファリン投与量が変更されている例もあるため、PT-INR値をワルファリン投与量で補正したWarfarin Sensitivity Index(WSI)値で評価した。その結果、WSI値は脂肪乳剤を併用することで減少傾向を示した。一方、併用の影響を示さなかった4症例においては、WSI値についても併用前後の値で変動は認められなかった。以上、ワルファリンの抗凝固能は、脂肪乳剤との併用により減弱する可能性が示唆された。脂肪乳剤の併用による影響を受けない症例も見られるものの、ワルファリン使用時には、脂肪乳剤に含まれるビタミンKの影響も考慮する必要があると考える。
診療情報の保護と有効活用 ━処方箋データベースの構築と利活用に着目して

近年の医療費高騰を抑制し、より安全な医療を患者に提供するために、患者の診療情報の電子化を推進する動きは、わが国を含めて世界的なものとなっている。そのような状況の中、従来から世界的な医薬品有害作用報告の基盤となるデータベースを有する英国においては、病院・診療所・社会福祉関連のデータを全て名寄せして、それらのデータの二次利用をめざす新プログラム「care.data」が、中止に追い込まれた。世界に類を見ない、患者の自己情報コントロール権を重視したシステムを持つとして注目を集めていたオーストラリアのPCEHRも、再起動をかけることになった。両国の今後の舵取りを見守りたい。初年度においては、世界的な医薬品有害作用報告の基盤となるデータベース等、診療情報の巨大なデータベースを有する、英国の状況を調査した。英国での現地調査は、2015年3月22日から同月29日に行った。臨床研究データリンク(Clinical Practice Research Datalink、以下CPRDという)運営部長のジョン・フォード博士を中心に、英国での診療情報の疫学研究への二次利用のしくみ、運営状況、問題点、今後の展望等について検討した。さらに、保健研究院(Health Research Authority、以下HRAという)の業務運営部長のアマンダ・フン氏らとHRAの背景と現状について、機密顧問団(Confidentiality Advisory Group、以下CAGという)副部長のクレア・エッジワース氏らとCAGの背景と現状等について検討し、CAG会議議長のマーク・テイラー博士のはからいで、3月のCAG会議にオブザーバーとして出席することができた。英国の国民保健サービス(National Health Service、以下NHSという)は、1948年発足以降何度も改革を行っており、効率的で質の高い医療提供を目指してきた。2012年3月には「医療・社会福祉法(Health and Social Care Act 2012)」が制定され、その改革が2013年4月より本格的に施行されはじめ、現在その途中にあるということで、本研究領域においても、大きな変化が生じていた。また、2013年、NHSは病院・かかりつけ医・全てのソーシャルケアのデータを連結し、二次利用をめざす新プログラムcare.dataを開始した。しかし、市民への周知等に問題があるとして、現在、計画留保の状態にあった。本研究課題の2年目においては、患者等の消費者が自身の診療記録について、どの医療機関がどの情報にアクセスできるかを管理することができ、また自身の記録へのアクセス履歴を見ることができるという、世界に類を見ない、患者の自己情報コントロール権を重視したシステムを持つとして注目を集めていたオーストラリアの実状と法制度を調査研究した。現地調査は、2016年3月18日から同月28日に、個人的にコントロールされる電子医療記録(Personally Controlled Electronic Health Records: PCEHR)システムの運用が上手く進んでいるとされるダーウィン(北部準州)と、多くの課題をかかえるメルボルン(ビクトリア州)で行った。アボリジニ等の住民の健康管理が重要な課題であるダーウィンでは、PCEHRシステム導入前から、患者データの電子化、医療機関間での患者の診療情報の共有が進んでいたため、当該システムは上手く機能していた。一方、メルボルンでは、患者や医療機関の当該システムへの登録が進んでいないことから、患者が自己の診療データを見たくても、医療機関によるデータの登録が行われていないといった悲惨な結果が生じていた。連邦としても、消費者および医療専門職者の登録率の低迷(10%)が問題となり、昨年後半に、当該システムの再構築が宣言され、本年3月の初めに再建が始まったところであった。帰国後、日本とオーストラリアとの社会システムの違い等を考慮しながら、オーストラリアの不成功に至った経験を分析しつつ、わが国における診療情報の保護と有効活用に関する意見をまとめ、平成27年度の研究成果として、平成28年12月3日-4日に開催予定の第28回日本生命倫理学会年次大会にて発表予定である。また、本研究の詳細に関しては、平成28年度の山口県立大学紀要に投稿すべく、準備を進める。本年度は、世界に類を見ない、患者の自己情報コントロール権を重視したシステムを持つとして注目を集めていたオーストラリアの実状と法制度を予定通りに調査研究できた。特に、2つのまったく状況の異なる地域の現状を垣間見ることができたことは、有意義であった。訪豪中には、行政関係者、医療関係者、一般住民等に直接話をする機会を持つこともでき、貴重な意見や視点を得ることができた。2016年9月3日12日に、カナダのブリティッシュコロンビア大学公衆衛生学研究室PopDataおよびカナダ・インフォウエイにて、現地調査を行った。カナダは、プライバシー保護策としてプライバシー・バイ・デザイン(PbD)の導入やプライバシー影響評価(PIA)を先進的に行ってきており、プライバシー保護先進国といわれている。PopDataは、住民ベースの医学研究のために、リンクされたデータへのアクセスを容易にする革新的なリーダーであり、研究目的のための二次データを保持している。保持されているデータは、保健省、人口動態統計庁とWorkSafeBCなどの情報源に由来しており、追加のデータソースが継続的に更新されている。連携や研究の面で最高の柔軟性を容易にするために、これらのデータは、多くの場合、個人レベルで可能な限り最も細かいレベルであるのが特徴的であった。一方でデータは、診断コード、労働者補償請求、死亡日などの項目を含むコンテンツデータから、名前、住所、生年月日などの個人レベルの識別子とされるものが分離・保管されている。識別子は、データリンクのためだけに使用されている。

PopDataは、まさしくリンケージのための信頼できる第三者として機能していた。カナダ全土の学術機関からの研究者は、独自の研究・収集したデータがあってもなくても、リンクされた行政データ含むプロジェクトのデータにアクセスするために、PopDataで作業する。すでに、住民の健康問題の広いスペクトルを分析する350以上の研究プロジェクトが行われている。公共の利益のために、研究目的での個人レベルのデータへのアクセスを支援しながら、プライバシーを保護するデザインモデルによって、プライバシーを実装する方法が模索されていた。今後も、情報交換等を継続しながら、交流を継続する予定である。近年の医療費高騰を抑制し、より安全な医療を患者に提供するために、患者の診療情報の電子化を推進する動きは、わが国を含めて世界的なものとなっている。そのような状況の中、従来から世界的な医薬品有害作用報告の基盤となるデータベースを有する英国においては、病院・診療所・社会福祉関連のデータを全て名寄せして、それらのデータの二次利用をめざす新プログラム「care.data」が、中止に追い込まれた。世界に類を見ない、患者の自己情報コントロール権を重視したシステムを持つとして注目を集めていたオーストラリアのPCEHRも、再起動をかけることになった。両国の今後の舵取りを見守りたい。平成26年度途中で所属機関を変更したため、英国での現地調査が年度末になってしまったが、事前準備に十分な時間を費やしたことで、おおむね予定通りに進んでいると考える。英国は、医療領域において、新法の制定や新機関の設立、改組等、大きな変化を呈していた。しかし、英国政府は、従来から世界をリードしてきた診療データベースの活用領域に関しては、従来と同様に将来的にも重要であるとの認識の下、英国の経済発展をも視野に入れた「成長のための計画」の一環として、電子医療記録データの使用に関するコンセンサスを構築するとし、医学研究における英国のユニークなポジションの獲得を目指している。2012年4月からは、従来からのGPRD(General Practice Research Database)の活動を引き継ぐ形で、CPRDが、新しく英国全体のNHSの観察研究および介入研究サービスを開始した。2011年12月1日に特別保健局として設立されたHRAは、患者の利益と医学研究の公共性を保護・促進し、研究規制の合理化を目指す。HRAに設置された独立諮問グループのCAGは、同意なしに患者情報にアクセスするための研究用途が承認されるべきか否かについて、2002年の保健サービス(患者情報の管理)規則の下で審査し、HRAと保健国務長官に助言する。HRAは、CAGの助言を検討の基盤として、最終的な承認の決定を行うというしくみである。CPRD、HRA、CAGの活動は、わが国においても非常に参考になるものと思われた。
微小重力下で発生する液滴内3次元マランゴニ対流の解析

微小重力下で対流熱伝達によって冷却される液滴において発生する3次元マランゴニ対流の解析を行った.今年度は,平成12年度のマランゴニ数5,000からマランゴニ数10,000に増やし,解析を行った.その結果,マランゴニ数5,000では発生しなかった計算が途中で発散するという予期しなかった問題に直面した.プログラムの再チェックを行ったが,プログラミング上の不具合は見つからなかった.また,初期温度外乱の大きさやパターンを変えても,スペクトル数(計算格子数に対応)を増やしても,流れが発達すると計算が発散するため,マランゴニ数10,000以上の液滴内3次元マランゴニ対流を解析する場合には,現在よりさらに精度の良い手法が必要であると結論付けられた.現在は,半径方向速度,渦度,圧力,温度を変数として用いているが,流れ場を記述する変数に,さらに精度を上げることのできるポロイダルベクトルやトロイダルベクトルを用いる手法を採用するなどの対策が必要になると考えられる.計算が発散するという予期しなかった事態に直面し,原因が手法によるものであると結論付けられたため,本年度並行して行うことを予定していた温度境界条件を対流熱伝達からふく射熱伝達に変更した計算プログラムの開発は断念した.計算が発散したため定常状態までの計算は行うことができなかったが,計算が発散するまでの結果から表面張力対流の以下の過渡的現象が明らかになった.1.波長の長い温度外乱パターンよりも波長の短い温度外乱パターンが液滴表面に存在したほうが,表面張力対流の発達に寄与する.2.表面張力対流の発生は,液滴からの放熱を促進する.したがって,表面張力対流を液滴ラジエータに応用する場合,表面張力対流を制御することにより,伝熱面の小型化をすることが可能になる.平成12年度は,外界から対流熱伝達で冷却される液滴で発生するマランゴニ対流を解析するプログラムの開発を行い,マランゴニ数Maが5,000のケースについて計算を行った。計算プログラムの開発には,(1)現象および計算手法に適する基礎方程式の導出(5月2週6月2週),(2)基礎方程式の離散化(6月3,4週),(3)プログラミング(7月),(4)デバッグ(8月1週9月4週)を行った.計算プログラムは,北海道大学大型計算機センターの並列化スーパーコンピュータHITACHI SR8000の能力を十分生かすために,要素並列化,擬似ベクトル化,MPI通信機能を採用し,1タイムステップあたり0.50秒(従来のプログラムでは5.48秒)を実現した.1.熱伝導のみで冷却された場合よりも表面張力対流の効果で内部の温度の高い流体が表面に運ばれるため,表面からの冷却が促進され,液滴全体が早く冷却されることがわかった.2.初期温度分布パターンのまま冷却されるのではなく,時刻とともに温度分布パターンが変化することがわかった.来年度は,マランゴニ数Ma,プラントル数Pr,ビオ数Biが現象に及ぼす効果を調べるとともに,温度境界条件をふく射熱伝達に変えたプログラムを作成し,ふく射熱伝達による冷却によって発生する液滴内のマランゴニ対流の流動特性,伝熱特性を明らかにする。微小重力下で対流熱伝達によって冷却される液滴において発生する3次元マランゴニ対流の解析を行った.今年度は,平成12年度のマランゴニ数5,000からマランゴニ数10,000に増やし,解析を行った.その結果,マランゴニ数5,000では発生しなかった計算が途中で発散するという予期しなかった問題に直面した.プログラムの再チェックを行ったが,プログラミング上の不具合は見つからなかった.また,初期温度外乱の大きさやパターンを変えても,スペクトル数(計算格子数に対応)を増やしても,流れが発達すると計算が発散するため,マランゴニ数10,000以上の液滴内3次元マランゴニ対流を解析する場合には,現在よりさらに精度の良い手法が必要であると結論付けられた.現在は,半径方向速度,渦度,圧力,温度を変数として用いているが,流れ場を記述する変数に,さらに精度を上げることのできるポロイダルベクトルやトロイダルベクトルを用いる手法を採用するなどの対策が必要になると考えられる.計算が発散するという予期しなかった事態に直面し,原因が手法によるものであると結論付けられたため,本年度並行して行うことを予定していた温度境界条件を対流熱伝達からふく射熱伝達に変更した計算プログラムの開発は断念した.計算が発散したため定常状態までの計算は行うことができなかったが,計算が発散するまでの結果から表面張力対流の以下の過渡的現象が明らかになった.1.波長の長い温度外乱パターンよりも波長の短い温度外乱パターンが液滴表面に存在したほうが,表面張力対流の発達に寄与する.2.表面張力対流の発生は,液滴からの放熱を促進する.したがって,表面張力対流を液滴ラジエータに応用する場合,表面張力対流を制御することにより,伝熱面の小型化をすることが可能になる.
電力用高温超伝導機器の耐電圧向上法と絶縁設計技術の確立

コイル構造の浸漬冷却高温超伝導機器の耐電圧向上と絶縁設計技術確立を目的として、次の3つの課題に焦点を当てて3年間の実験研究を行った。1)コイル構造の液体窒素冷却裸電極系における破壊機構の解明と耐電圧向上法の研究2)多層モデル高温超伝導コイルによる気泡挙動の研究3)人工ボイド絶縁系における部分放電と絶縁劣化の研究その結果より得られた絶縁設計法と推奨される耐電圧向上法は次の通りである。飽和液体窒素冷却機器でクエンチを考慮して電気絶縁を行う場合は、冷却媒体がクエンチ時の導体温度に等しいガスとして設計すれば安全であり、クエンチを防御した機器では飽和温度の窒素ガスを考えればよい。安全率を小さくして機器を極力コンパクトにしたい場合は、クエンチが進行している間の異常電圧と冷媒の状態推定が必要で、異常電圧が最大の時に電気絶縁が最も厳しくなるとは限らない。クエンチによる気泡の電気絶縁に対する影響を少なくするには、液体窒素をサブクールにするとともに熱気泡を絶縁系から効果的に排出する特殊な溝をコイル巻き枠に設けると良い。固体絶縁系の劣化には熱劣化、ヒートサイクル劣化、化学劣化、部分放電劣化があることが知られているが、超伝導機器では部分放電劣化が最も厳しく、それを防ぐには、絶縁系にボイドなどの弱点部を作らないこと、導電性微粒子を混入させないこと、絶縁系の冷却をあらゆる部分で冷却速度を5K/min.以下に抑えることが大切である。電力システムの故障時やパワーエレクトロニクス回路で発生する高調波は、部分放電の発生頻度を増やし、固体絶縁劣化を促進するので、回路側での高調波対策が超伝導機器絶縁の劣化防止の面から望ましい。本研究は、極低温環境下における高温超伝導機器のクエンチ時の冷媒液体の沸騰現象を調べるとともに、このような環境下での部分放電現象を解明し、高温超伝導機器の絶縁設計技術の確立を資することを目的とする。本年度は、高温超伝導電力機器のクエンチ時における絶縁環境を解析し、超伝導限流器環境下における気泡挙動を理論的・実験的に解析するとともに、極低温下での部分放電特性を調べた。以下に得られた主な結果を示す。1.超伝導限流器における気泡挙動を理論的・実験的に解析して、超伝導巻線の配置が気泡挙動に大きく影響することを明らかにした。絶縁設計の観点から、超伝導巻線を埋め込み型にすることにより気泡が巻線間にトラップされることを防ぐことができることを示した。2.クエンチ時に発生する気泡の挙動は印加電圧波形に影響され、数Hz程度の低周波交流電圧下では気泡挙動は電圧振動に追従するとともに気泡の変形が起こりやすく、50Hz程度の高い周波数の場合よりも破壊電圧が低下することがわかった。3.液体窒素温度での部分放電特性を調べた結果、放電電荷量は常温の場合よりも小さく、破壊直前には電荷量が増大してストリーマが発生し、劣化に伴うボイドと電極間の短絡に起因したφ-q特性の変化が確認された。本年度は、昨年度に開発した高電界用液体窒素クライオスタットを用いて熱気泡が介在する条件下の部分放電現象の解析とモデル化を中心に研究を行った。1.電圧を印加しないときの沸騰開始のヒータパワーは、圧力が高く、冷却チャンネル幅が長いほど大きくなることを確認した。2.電圧印加時の沸騰開始のヒータパワーは、電界による冷却促進効果により、印加前より上昇することがわかった。

また、気泡はスパイラル状に移動しながら消滅、ある大きさを保ってコイル間に滞留、最短ギャップを浮上、とその挙動が変化することがわかった。さらに気泡の発生から最短ギャップ浮上までのヒータパワーの差は、圧力が高く、冷却チャンネル幅が広いほど大きくなることを明らかにした。3.部分破壊開始電圧は、圧力の上昇に伴って上昇し、その特性は気泡挙動に大きく影響されることがわかった。また、部分破壊時のパルス数は圧力上昇により減少するが、最大電荷量は大きくなるため、絶縁物の劣化促進に影響することを示唆した。本研究は、極低温環境下における高温超伝導機器のクエンチ時の冷媒液体の沸騰現象を調べるとともに、このような環境下での部分放電現象を解明し、高温超伝導機器の絶縁設計技術の確立を資することを目的とする。本年度は、昨年度に開発した高電界用液体窒素クライオスタットを用いて熱気泡が介在する条件下の部分放電現象の解析とモデル化を中心に研究を行った。以下に得られた主な結果を示す。1.実機に近い高温超伝導モデルコイルを用いた気泡挙動の観測の結果、絶縁テープ表面で気泡のロックが起こり、液体冷媒の流通を妨げる恐れがあることが分かった。2.液体窒素に加圧することにより、気泡の発生及び増大を抑制でき、部分放電開始電圧は上昇することが分かった。また、加圧時にも部分放電特性は、気泡挙動に大きく影響されることが分かった。3.FRP縦溝は、超伝導線の冷却以外にも気泡の排除という点で有効に働いているが、十分な気泡は移出には工夫が必要である。
経口放射性薬剤による乳糜胸の重症度・胸管損傷部位の非侵襲的診断法の確立

これまで申請者が報告した経口放射性薬剤を用いた3次元胸管シンチグラフィを応用して、乳糜胸の診断、予後評価法を確立する研究に関して、昨年度施行した6名の健常被験者を対象とした3次元胸管シンチグラフィの画像データの解析を行った。本検査は、院内の倫理委員会承認後、健常者を対象とした施行したものである。日常臨床で心筋脂肪酸代謝シンチに保険適応で用いられている長鎖脂肪酸15-(4-iodophenyl)-3(R,S)-methylpentadecanoic acid(BMIPP)に放射性ヨードをラベリングした放射性薬剤を、適応外使用で被験者に経口投与し、ガンマカメラで全身像を断続的に撮像した。その後の被験者の体調の変化の確認を行ったが、特に問題となる有害事象は認められなかった。連携研究者の協力により、得られた連続の平面画像をもとに、各画像解析ソフトウェアであるPMOD (PMOD Japan Inc.)を用いて、平面画像上の脳、甲状腺、肺、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、胃、腸、膀胱等の各臓器に関心領域を設定し、それぞれの時間ー放射能曲線を描いた。次に、標準的な線量解析ソフトウェアであるOLINDA/EXM(http://www.doseinfo-radar.com/OLINDA.html)を用いて各臓器の被曝線量を計測した。結果として、経口摂取した放射性薬剤の影響から予想通り腸管の線量が最も高かったが、甲状腺の線量も比較的高いことがわかった。しかしながら、平面画像での臓器同士の重なりから、特に膵臓等の小さな臓器や腎臓等の腸管近傍の臓器に関しては、正しく被曝線量が計測されているかが問題であった。初年度が年度途中での追加採択のため、当初の計画より後ろにずれているが、予定していた健常者を対象とした基礎的検討が完了し、概ね計画通りである。平面画像を用いた被曝線量の計測により、本検査の安全性、胸管描出における有効性が概ね確認できた。予定していた乳糜胸に対する術前症例を対象とした3次元胸管シンチグラフィの臨床研究に関しては、臨床研究法の改正により、本研究が放射性医薬品の適応外使用であるため、特定臨床研究に該当する事となり時間を要している。各臓器の線量計測で問題となった臓器同士の重なりを解決する方法を検討する。健常者の撮像時に平面画像だけでなく、SPECT/CTを撮像した。放射性薬剤であるI-123 BMIPPを封入したファントムを同じSPECT/CTで撮像し校正することで、各臓器の線量をより正確に計測できるか検討する予定である。健常者を対象とした3次元胸管シンチグラフィの結果から、本検査の投与方法、撮像タイミング、撮像条件等を確立する。当院の臨床研究推進センターとも共同で、特定臨床研究への申請を目指す予定である。申請者が報告した経口放射性薬剤を用いた3次元胸管シンチを応用して、乳糜胸の診断、予後評価法を確立するために、今年度は薬剤投与方法に関する基礎的検討を行った。本研究では、長鎖脂肪酸15-(4-iodophenyl)-3(R,S)-methylpentadecanoic acid(BMIPP)に放射性ヨードをラベリングした放射性薬剤を被検者に経口で投与するが、BMIPPは水溶性のため、投与方法をより簡便にし、放射性薬剤による周囲の汚染拡散を防ぐためカプセルに封入することとした。しかしながら、一般に用いられているゼラチン製のカプセルに本薬剤を封入した場合の安定性が不明であった。そのため、薬剤投与に用いる予定のゼラチンカプセル(カプスゲル社)の安定性試験を行った。大気中でカプセルに長鎖脂肪酸のcold溶液300 uLを封入したところ、カプセル1号単体では、30分で内容液が漏れ出してきた。内側カプセル1号、外側カプセル0号で2重にした場合、全体的に膨らんでくるも45分後でも内容液が漏れ出してこなかった。さらに、内部のBMIPP液に青色1号色素を混ぜて、溶出試験機内で攪拌しながら溶出試験をおこなった。pH 1.2の酸性溶液に浸したところ、20分後に色素の溶出が検出された。最大2時間かかるとされる胃通過時間を超えてカプセル内にBMIPP液をとどめる事は困難であるが、検査室で薬剤をカプセルに封入し投与し胃内で薬剤を溶出させることは問題ないことが確認された。上記の結果をもとに、健常者を対象とする研究計画を当施設の倫理委員会に申請し、現在審査中である。28年度中に行う予定だった投与方法に関する基礎的検討は完了した。また、28年度中に行う予定であった健常者を対象とした基礎的検討は、年度途中での追加採択のため、29年度に行うこととなった。これまで申請者が報告した経口放射性薬剤を用いた3次元胸管シンチグラフィを応用して、乳糜胸の診断、予後評価法を確立する研究に関して、昨年度の基礎実験の結果を基に、今年度は健常者を対象とした3次元胸管シンチグラフィの安全性、胸管描出における有効性の検討を行った。本検査では、日常臨床で心臓核医学検査に保険適応である長鎖脂肪酸15-(4-iodophenyl)-3(R,S)-methylpentadecanoic acid(BMIPP)に放射性ヨードをラベリングした放射性薬剤を、適応外使用で被験者に経口投与する。

薬剤を封入するカプセルは、基礎実験の結果からゼラチンカプセル(カプスゲル社)を用いることで、投与後に胃内で薬剤が放出する事が予想されていた。院内の倫理委員会承認後、健常者を対象とした検討を行った。計6名の健常被験者を対象として、2重のゼラチンカプセルに封入したBMIPP液を経口投与し、ガンマカメラで断続的に撮像した。検査に伴う有害事象は認められなかった。検査前のカプセル封入作業を早めに行った1例で、投与前にカプセル3個のうち2個が癒着し投与できなくなるトラブルがあったが、カプセル1個を投与し、やや画像が不明瞭ではあるものの検査を問題なく遂行できた。その後、検査前のカプセル封入作業は直前に施行するようにし、同様のトラブルは認められなかった。個人差はあるものの全例で胸管が明瞭に描出された。経口放射性薬剤を用いた3次元胸管シンチグラフィは、薬剤をカプセルに封入して投与した場合でも、安全に施行可能であることが確認できた。また、鎖骨上窩の放射線量をγプローブで断続的に計測することで、撮像タイミングを簡便に予測する方法を見つけることができた。初年度が年度途中での追加採択のため、当初の計画より後ろにずれているが、予定していた健常者を対象とした基礎的検討が完了し、概ね計画通りである。予定していた乳糜胸に対する術前症例を対象とした3次元胸管シンチの臨床研究に関しては、次年度に改めて院内の倫理委員会に申請し、承認後、乳糜胸の術前症例を対象とした3次元胸管シンチを行うことで、十分に症例を集積可能と考える。プロトコル修正と確立漏出部位同定の精度、予後予測能の評価を検討する。これまで申請者が報告した経口放射性薬剤を用いた3次元胸管シンチグラフィを応用して、乳糜胸の診断、予後評価法を確立する研究に関して、昨年度施行した6名の健常被験者を対象とした3次元胸管シンチグラフィの画像データの解析を行った。本検査は、院内の倫理委員会承認後、健常者を対象とした施行したものである。日常臨床で心筋脂肪酸代謝シンチに保険適応で用いられている長鎖脂肪酸15-(4-iodophenyl)-3(R,S)-methylpentadecanoic acid(BMIPP)に放射性ヨードをラベリングした放射性薬剤を、適応外使用で被験者に経口投与し、ガンマカメラで全身像を断続的に撮像した。その後の被験者の体調の変化の確認を行ったが、特に問題となる有害事象は認められなかった。連携研究者の協力により、得られた連続の平面画像をもとに、各画像解析ソフトウェアであるPMOD (PMOD Japan Inc.)を用いて、平面画像上の脳、甲状腺、肺、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、胃、腸、膀胱等の各臓器に関心領域を設定し、それぞれの時間ー放射能曲線を描いた。次に、標準的な線量解析ソフトウェアであるOLINDA/EXM(http://www.doseinfo-radar.com/OLINDA.html)を用いて各臓器の被曝線量を計測した。結果として、経口摂取した放射性薬剤の影響から予想通り腸管の線量が最も高かったが、甲状腺の線量も比較的高いことがわかった。しかしながら、平面画像での臓器同士の重なりから、特に膵臓等の小さな臓器や腎臓等の腸管近傍の臓器に関しては、正しく被曝線量が計測されているかが問題であった。平面画像を用いた被曝線量の計測により、本検査の安全性、胸管描出における有効性が概ね確認できた。