hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模商業建築における公共性に関する社会学的研究

本研究の目的は、急速な都市化の結果としての生活環境の変化を、特に建造環境との関係から明らかにすることにある。今年度は前年度から継続し、長期的に調査地に滞在してデータの収集を行った。主な調査対象は、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、一般的にインフォーマル居住区であると定義される、カンポンと呼ばれる高密度居住区の開発の変遷である。スカルノ政権期の首都改造計画における用地取得のためのカンポンの撤去、スハルト政権期に実施された、カンポンを維持したままインフラの改善を行うカンポン改善計画、そしてカンポンを撤去し団地へと移住させる再開発計画と、それぞれの時期によってカンポンへの対応は異なる。そこで、これら各政策が実施された地域において調査を行い、実際に開発がいかに経験され、住民の生活環境にいかなる影響を与えたかを考察した。また、政府側の見解を把握するため、国立アーカイブや国立図書館での行政資料や新聞記事の収集を行った。加えて、当時政策の立案や実施に関わった政府関係者へのインタビューも行った。特にスカルノからスハルトへの遷移期は、冷戦下の国際政治が、都市開発においても開発の資金や方針において直接的に影響を与えている。このような大文字の政治史に対する考察はこれまでも行われてきたが、本研究においては、それがいかに建造環境としての都市空間を編成し、住民の日常生活やアイデンティティ形成に変化をもたらしたかを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、都市化の進展に伴う社会生活への影響を、特に建造環境との関係性から考察するものである。本年度は、ジャカルタ大都市圏のインフォーマル居住区において、人口移動と建造環境の変化の調査を通して郊外化の現状を分析した。ジャカルタの郊外部は、労働集約的な水稲耕作を基盤とする生活様式が元来存在していたために、人口の流入と工業団地の進出に伴う農業と製造・サービス業の混在、そして農地と開発地の混在が特徴であるとしてこれまで理論化されてきた。しかし本年度の調査の結果、郊外部でも農業が衰退し、産業構造が都市化つつあることが明らかになった。また、以前は郊外部において多くの雇用が発生していたために職場が居住地と近接していたが、近年は都心部からの流入人口が増えるとともに都心への通勤も増加している。すなわち、これまでにあった郊外部での雇用機会は維持されつつも、都心との関係性が強まり、ベッドタウンとしての郊外が出現しつつあることがわかった。それでもなお、ランドスケープとしては依然として多くの緑地が郊外居住地の内外に存在している。しかし、これらの多くはすでにディベロッパーによって買い上げられ、地価の上昇による開発の好機を待つために放置されているものであった。すなわち、今後はランドスケープとしても、混在的状況から都市的な土地利用へと純化されることが予想される。そのため、このような都市開発の結果として既存の住民、特に貧困層の生活への悪影響を緩和することが求められる。そこで、現状の空間の用いられ方と、そのような空間を生み出している政治経済的な背景を重層的に分析する。そのために、フィールドワークと並行して貧困層向けの住宅政策に関する歴史的資料の収集を継続し、都市化の現状を歴史的流れの中に位置付ける。今年度は長期的に調査地に滞在することにより、主に二つの調査を行った。一つ目は、現在ジャカルタにおいて大きな社会問題となっている、一般的にインフォーマル居住区と定義されるカンポンと呼ばれる高密度居住区の強制撤去と、その住民の公共集合住宅への移住についての調査である。住民へのインタビューによって両建造環境の差異を明らかにし、住宅が住民たちによっていかに意味づけられているかを明らかにした。そこから、居住環境がカンポン住民のアイデンティティ形成に対して与える影響についての議論を行った。二つ目は、このような低所得者層の住宅問題を歴史的に位置づけるべく、スハルト政権期に行われた、大規模テーマパーク建設に伴うカンポン住民の強制撤去について調査した。開発時の公式資料や新聞と、その状況を知る住民へのインタビューにおける言説を比較することで、当時の政治言説空間において、住民の住環境への配慮が存在していないことを明らかにした。特にこの開発計画に対しては学生団体による反対運動が盛んに行われたが、そこでの主な議論の内容は、大きな予算を消費するテーマパーク開発によって国家開発が遅延することに対する批判であり、現地住民の生活への影響に対する関心は確認することができない。一方この開発は、テーマパークの従業員をはじめとした外部からの大規模な人口流入を招いた。それにより、土着民と新規流入者という対比の下で住民のアイデンティティが再構築された。このように国内政治と都市開発、そして居住民のアイデンティティという関連性に注目することで、都市化による生活環境へのインパクトを明らかにしてきた。前年度において行った都市化の現状の調査結果を踏まえて、今年度は低所得者層向けの住宅開発に関する調査を行い、これを歴史的に位置づけることができた。ケーススタディの詳細な分析によって研究プロジェクトの中核となる部分が構成できつつある。これに加えて、現地の研究者や研究機関との連携をより強化し、研究内容を深めるための議論を続けることができた。

主な調査対象は、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、一般的にインフォーマル居住区であると定義される、カンポンと呼ばれる高密度居住区の開発の変遷である。スカルノ政権期の首都改造計画における用地取得のためのカンポンの撤去、スハルト政権期に実施された、カンポンを維持したままインフラの改善を行うカンポン改善計画、そしてカンポンを撤去し団地へと移住させる再開発計画と、それぞれの時期によってカンポンへの対応は異なる。そこで、これら各政策が実施された地域において調査を行い、実際に開発がいかに経験され、住民の生活環境にいかなる影響を与えたかを考察した。また、政府側の見解を把握するため、国立アーカイブや国立図書館での行政資料や新聞記事の収集を行った。加えて、当時政策の立案や実施に関わった政府関係者へのインタビューも行った。特にスカルノからスハルトへの遷移期は、冷戦下の国際政治が、都市開発においても開発の資金や方針において直接的に影響を与えている。このような大文字の政治史に対する考察はこれまでも行われてきたが、本研究においては、それがいかに建造環境としての都市空間を編成し、住民の日常生活やアイデンティティ形成に変化をもたらしたかを明らかにした。本年度においては、本研究の背景となる、都市化の現状の把握に努めた。これは、今後、より対象を絞ってのフィールドワークを行う上で、ケーススタディを位置付けるための重要なフレームワークとなるものである。また、国内のみにとどまらず、現地においての研究発表や研究者との交流、ネットワークの構築も順調に進んでおり、今後の研究の進展のための基盤が構成されつつある。これらに基づいて研究活動を継続すれば、採用期間終了までに充実した研究成果が達成できると考えられる。本年度において行ったケーススタディを、歴史的な前後関係を踏まえて分析するために、比較対象となるケーススタディを行う。具体的には、中央政権の交代の前後において、いかに都市政策が変わったか、またこれらの都市政策がいかに国政のためのツールとして用いられていたかを明らかにする。そのために、ナショナルアーカイブや国立図書館を利用し、当時の行政資料や新聞記事を収集する一方で、当時の都市開発の状況を知る住民へのインタビューを行う。両者を組み合わせることで、低所得者層向け住宅開発の変遷をより多角的に描写することを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度において行った都市化の現状の把握は、今後のより綿密なケーススタディのためのフレームワークと呼べるものである。そこで、そのような現状のもとで、特に貧困層向けの公共住宅プロジェクトがこれまでどのように行われてきたか、また、これまでに形成されてきた建築空間が現在いかにして利用され、どのような問題が内在しているのかを明らかにする。そのためには、さらなる歴史的資料の収集と、継続的なフィールドワークが必要不可欠である。そこで、現地における調査研究活動を継続し、考察対象に関する十分な情報の収集を行う。
シリカナノ構造体をテンプレートとする導電性ダイヤモンド多孔質体の作製

石英ウールなどの石英繊維材料をテンプレートに用い、マイクロメートルサイズの径を持つ導電性ボロンドープダイヤモンド(BDD)中空ファイバー材料を作製した。電気化学測定の結果、これらの材料は水溶液系で10Fg^<-1>程度の電気二重層容量を示すことが分かった。さらに、表面グラファイト化を介した熱処理によるBDD表面多孔質化技術を確立し、これを応用することにより、BDD中空ファイバー表面に厚さ100nm程度の薄片構造を付与することができ、比表面積を増大させることができた。1.導電性ダイヤモンド中空ファイバー膜(BDD-HFM)の作製石英濾紙を基材として、マイクロ波プラズマCVD法によりボロンドープダイヤモンド(BDD)を成長させ、その後、HF/HNO_3水溶液に浸漬して基材を除去することで、BDD-HFMが得られることがわかった。しかしながら、基材として石英濾紙を用いた場合、BDDは基材最表面部分にしか成長せず、その結果、BDD-HFMは20μm程度以上の膜厚には成長しないことがわかった。BDD-HFMの表面から深い位置になるほど中空ファイバーの管厚が小さくなることから、CVD法によるBDD成長時において、原料となる炭素原子のフラックスが基材内部に向かって著しく減衰していることが推測される。したがって、3次元形状のBDD中空ファイバー構造体を効率的に得るには、より空隙の大きい基材が必要であることが示唆された。2.導電性ダイヤモンド中空ファイバーウール(BDD-HFW)の作製石英濾紙よりも繊維間の空隙の大きい石英ウールを基材として用い、BDD-HFMと同様にBDD中空ファイバー構造体の作製を行った。その結果、石英濾紙の場合とは異なり、基材全体の繊維表面にBDDの成長が見られた。硫酸中でのサイクリックボルタモグラムから24時間成長させたBDD-HFMとBDD-HFWの電子二重層容量を評価した結果、BDD-HFMでは3.0Fg^<-1>であったのに対し、BDD-HFWでは12.7Fg^<-1>であった。これは、BDD-HFMは2次元膜が形成しているのに対し、BDD-HFWでは3次元形状を維持しているため、比表面積がより大きかったからだと考えられる。以上より、適切な形状の石英繊維材料を基材とすることで、中空ファイバー構造からなるBDD多孔質体を得られることがわかった。1.熱処理による導電性ダイヤモンド薄膜表面の多孔質化前年度までに開発した導電性ダイヤモンド中空ファイバー構造体の比表面積をさらに増大するための後処理法の開発を行った。研究実施計画時点では、テンプレートのナノ構造化による比表面積の増大を予定していたが、研究の進展に伴い、ダイヤモンド表面のナノ構造化が可能であることがわかり、比表面積の増大に対してより効果的と考えられる本法による多孔質化を推進した。マイクロ波プラズマ化学気相成長(MPCVD)法により作製した多結晶ボロンドープダイヤモンド(BDD)薄膜をアルゴン気流下で1000°Cに加熱することにより、BDD表面がグラファイト化し、数百nm以下の細孔が生成することが分かった。その後、空気中435°Cで加熱することで、生成したグラファイトが選択的に酸化除去され、細孔構造を持ったBDD薄膜を得ることができた。0.1M Na_2SO_4中のサイクリックボルタンメトリーにより電気二重層容量を見積もると、処理前(27μF cm^<-2>)と比較して、多孔質化後(900μF cm^<-2>)では30倍程度増加していることがわかり、効果的に比表面積を増大できることが確認された。2.導電性ダイヤモンド中空ファイバーのナノ構造化熱処理によるダイヤモンド薄膜の多孔質化を導電性ダイヤモンド中空ファイバーのナノ構造化に応用した。石英ウールをテンプレートとして作製した導電性ダイヤモンド中空ファイバーウール(BDD-HFW)を、アルゴン気流下で1000°C、6時間加熱し、さらに空気中435°Cで6時間加熱することで表面をナノ構造化した。走査型電気顕微鏡による観察の結果、中空ファイバー表面が厚さ数十nmの薄片状のBDDで覆われた構造が確認できた。ナノ構造化BDD中空ファイバーは大きな比表面積を持つ導電性ダイヤモンドモノリス体であるため、作動電圧の大きな電気二重層キャパシタや、高耐久性燃料電池用触媒担体など、電気化学エネルギーデバイスの基礎材料としての応用が期待される。
腎不全進行責任遺伝子群の解明

1.各種糸球体腎炎の進行機序をcDNAアレイを用いて解析するためにまず、正常腎組織に発現している遺伝子群を解析し、その情報を公開した。2.メサンギウム細胞に発現している遺伝子群をcDNAアレイを用いて解析し、その情報を公開した。3.腎特異的な遺伝子発現を見るために、肝臓に発現している遺伝子群を解析し、その情報を公開した。4.膜性腎症は比較的予後の良い腎炎とされているが、末期腎不全へ進行する症例もある。腎生検上どのような分子マーカーが腎機能の悪化に関与しているが検討した結果、間質への細胞浸潤とVl型コラーゲンの沈着が腎機能悪化に関与していた。5.急速進行性糸球体瞥炎およびIgA腎症におけるT細胞の活性化に必要なco-stimulatory molecule CD80およびCD86の発現状況を検討した。CD86は半月体が形成されているボーマン嚢周囲に強く発現しており、CD4細胞はこれらの分布と一致していた。尿細管上皮にはCD80が発現してT細胞活性化を行っている。1.各種糸球体腎炎の進行機序をcDNAアレイを用いて解析するためにまず、正常腎組織に発現している遺伝子郡を解析し、その情報を公開した。3.膜性腎症は比較的予後の良い腎炎とされているが、末期腎不全へ進行する症例もある。腎生検上どのような分子マーカーが腎機能の悪化に関与しているか検討した結果、間質への細胞浸潤とVI型コラーゲンの沈着が腎機能悪化に関与していた。4.急速進行性糸球体腎炎におけるT細胞の活性化に必要なco-stimulatory molecule CD80およびCD86の発現状況を検討した。1.メサンギウム細胞に発現している遺伝子群をcDNAアレイを用いて解析し、その情報を公開した。2.腎特異的な遺伝子発現を見るために、肝臓に発現している遺伝子群を解析し、その情報を公開した。3.膜性腎症は比較的予後の長い腎炎とされているが、末期腎不全へ進行する症例もある。4.IgA腎症におけるT細胞の活性化に必要なco-stimulatory molecule CD80およびCD86の発現状況を検討した。
ウェルナー早老症タンパク質によるゲノム維持機構の構造研究

ウェルナー症候群は,若い年齢で老化が急速に進行する早老症の病気のひとつである。本研究ではその原因タンパク質WRNヘリカーゼの結晶を作成し,大型放射光施設SPring-8を使ったX線構造解析の研究を進めた。この結果,WRN RQC(RecQ C-terminal)ドメインとDNAの複合体構造を初めて決定することに成功した。WRNは尖ったヘアピン構造を“DNA巻き戻しナイフ"としてヘリカーゼ反応に用いている新事実などが明らかとなった。ウェルナー症候群は,若い年齢で急速に老化が進行する常染色体劣性の遺伝病である。本疾病はWRNヘリカーゼ(Werner syndrome protein)が変異により機能欠損してしまうことで引き起こされるが,その発症のメカニズムはよく分かっておらず,治療法もない。WRNタンパク質の立体構造はながらく不明のままであったが,代表者らは最近,そのC末ドメインの立体構造を世界に先駆けて決定することに成功している(Kitano et al., 2007, J. Biol. Chem.)。本研究でこの知見を活用して,WRNヘリカーゼの分子構造機能を明らかにしていくためのドメイン解析実験を進めた。この結果得られた同タンパク質に関する最新の知見を,2008年7月アテネで開催された国際分子生物学会(33rd FEBS & 11th IUBMB Conference)においてオーラル発表することができた。
ササ類の群集構造と機能の解析

アズマネザサが多様な環境に生育する要因を解析した。厳しい環境では、地上部を小さくし、葉の割合を高め物質生産効率を高めた。良い条件下では密生した大型地上部を形成し、競争力を増した。茨城県北部の落葉林でのアズマザサ、ミヤコザサ、スズタケの3種が同じ場所に生育している。ミヤコザサとスズタケの分布は、生育場所と生育場所から最も近い沢との標高差約30mを境として、スズタケは沢に近い場所に、ミヤコザサは尾根部に分布した。アズマネザサはスズタケが分布しない全域に分布し、環境適応の広さを示した。ササは林床および開放地の重要な植生要素になっており、樹木の更新や林床植物の多様性に大きな影響を与えている。また炭素固定においても大きな役割を持っている。本研究課題は長期継続調査を予定しており、2009年はスズタケ、アズマザサ、ミヤコザサの林床植生に与える影響及び3種の光合成能力の違いを明らかにした。地上部構造:6月の調査では、3種の平均稈長はスズタケ(154cm)、アズマザサ(90cm)、ミヤコザサ(35cm)であった。3種の現存量は、スズタケ(901g/m^2)、アズマザサ(39)、ミヤコザサ(23)であった。スズタケとアズマザサは稈重の割合が高く、ミヤコザサは葉重の割合が高かった。林床植物への影響:6月の調査では、ササが生育していない場所では60種(25m^<-2>)以上の林床植物が観察された。ササ生育地では、アズマザサ(15種)、ミヤコザサ(14種)、スズタケ(3種)と林床植物の種数は急激に減少した。最大光合成速度:林床での夏季(8、9月)の最大光合成速度(Amax)はアズマザサ(7.7μmolCO_2m^<-2>h^<-1>)、ミヤコザサ(7.4)、スズタケ(8.3)であった。開放地の夏季では、アズマザサ(16.5)、ミヤコザサ(14.0)であった。なお、スズタケは開放地では生育していなかった。以上のように、地上部構造はスズタケが圧倒的に大きく、林床植物の多様性に著しい影響を与え、林床植物はほとんど生育していなかった。アズマザサ、ミヤコザサの2種も林床植生に大きな影響を与えた。Amaxは林床での3種は差がなく、また開放地の2種においてもほとんど同じであった。開放地のAmaxは林床の約2倍であり、森林が伐採された時のササの旺盛な成長を予測させた。日本の植生において、ササは重要な植生要素になっており、樹木の更新や林床植物の多様性に大きな影響を与えている。2010年は阿武隈高地の南端に位置する小川群落保護林において、アズマザサ、ミヤコザサ、スズタケの3種を調査対象として、定期的に光-光合成速度関係の測定を行った。林冠は主に、ミズナラ、ブナ、アカシデが優占しており、林床には局所的に3種のササが優占している。アズマザサとミヤコザサは伐採跡地と林床、スズタケは林床を調査区として設けた。調査区の地上部バイオマスは、スズタケの林床が690g・m^<-2>と最も大きく、アズマザサは伐採跡地、林床でそれぞれ382、32g・m^<-2>であり、ミヤコザサは91、23g・m^<-2>であった(2009年9月)。また、開空率は伐採跡地では約45%、林床では約12%(2010年8月)であり、落葉後の林床は5060%まで上昇した(2010年12月)。携帯型光合成測定装置(Li-6400)を用いて、それぞれの当年葉を2009年から2010年に測定した。

最大光合成速度(PPFD=2000μmol・m^<-2>・s^<-1>、CO_2濃度=380μmol・mol^<-1>)は、伐採跡地においてはアズマザサ(13.8μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>)がミヤコザサ(10.7μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>)より大きな値を示し(2009年8月)、林床においてはスズタケ(7.2μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>、2009年8月)がアズマザサ、ミヤコザサ(それぞれ6.5、7.0μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>、2009年9月)より大きな値を示した。また季節的な変化は、伐採跡地においては両種とも夏季(2009年8月、2010年7月)が、林床においては開空率が大きくなる冬季(2010年12月)に最大光合成速度を示した。ササは林床の重要な植生要素であり、下層植生の多様性や樹木更新に大きな影響を与えるとともに、物質生産にも大きく寄与している。阿武隈高地の南端に位置する小川群落保護林において、アズマザサ、ミヤコザサ、スズタケの3種のササについて、ササの分布と微地形と微環境(林冠の開空率、土壌の体積含水率)との関係及び最大光合成能力の季節変化を調査した。(1)3種のササの分布:3種のササの生育域を含むような調査区(630m×420m)を設置し、調査区内のササの分布と稈密度、稈長を調査した。3種のササの分布は多変量回帰木(MRT)を用いて、微地形との関係を解析した。MRTの結果、アズマザサはスズタケの分布域を除きほぼ調査地全体に分布した。アズマザサは3種の中で最も土壌体積含水率と開空率の変化に対して稈長と稈密度の変化が大きく、この可塑性の高さが分布を広げた要因と考えられた。ミヤコザサとスズタケは比高(最近接の沢との標高差)約30mを境として分布が分かれた。比高は土壌体積含水率と有意な負の相関があり、ミヤコザサとスズタケの分布を分けている要因は土壌水分であると考えられた。(2)3種の最大光合成速度(Amax):アズマザサとミヤコザサの開放地では、繁葉期にそれぞれ15.6、12.1μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>と最も大きな値を示した。ミヤコザサは季節を通して10μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>以上の値を記録したが、アズマザサは展葉期、落葉期はそれぞれ7.34、8.63μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>と小さかった。林床では2種は季節を通して似た傾向を示したが、ミヤコザサの方が同程度の気孔コンダクタンスで高い光合成速度を示した。一方、林床のスズタケは、季節を通して光合成速度が展葉期(2.56μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>)から落葉期(11.1μmolCO_2・m^<-2>・s^<-1>)まで大きく増加した。
バクテリオファージ前駆構造体のX線結晶解析

本研究ではT4ファージのベースプレートの原子レベルでの構造を決定するステップとして2つの複合体について結晶化を進めた。ひとつはベースプレートウェッジの開始複合体であるgp10-gp11複合体である。この複合体はテイルピンを構成すると考えられ、6角形のベースプレートの各頂点にベースプレート平面から下に突き出る形で存在する。この複合体につき、SDS電気泳動、丸ごとのエドマン分解、超遠心沈降法を行うことによって、この複合体はgp10とgp11の3分子ずつのヘテロ6量体であることが明らかになった。既に、小さな結晶は得られているが、まだ結晶解析に耐える結晶は得られていない。他方、第2のターゲットであるgp5はこれまでにgp5-gp27が複合体として結晶化された。沈降平衡法とSDS電気泳動の結果から、この複合体は3分子のgp5と6分子のgp27を含むヘテロ9量体であり、結晶は分解能2.5A程度の回折点を与えた。現在セレノメチオニンを用いた同型置換体を作成中である。gp5はテイルリゾチームでベースプレート構成成分として必須な成分であるが、リゾチーム活性を持つドメインを有していて、感染時に宿主大腸菌のペプチドグリカンを局所的に切断して穴をあけ、テイルチューブが内膜に到達するのを可能にしていると考えられる。第3のターゲット蛋白質であるgp57Aについてはいまだに結晶が得られていないが、最近、C末端を7残基欠失した変異体蛋白質を作成し、大量発現させることに成功した。この変異体は完全長の蛋白質と同様の2次構造とオリゴマ-構造をとっていることが確認された。今後結晶化の可能性を調べる予定である。本年度は2回にわたって研究代表者の有坂が研究分担者のMichael G.Rossmann教授の研究室を訪れ、T4ファージ基盤の前駆構造体であるgp10-gp11複合体を持参した。(1回目の訪問では大学院生の斉藤康雄を同伴した。)gp10-gp11複合体は遺伝子9から11までを含むT4ファージゲノム遺伝子をT7プロモーターを持つ発現ベクター(pET7-5)に組み込んだもので、gp9およびgp10-gp11複合体が可溶性タンパク質として発現される。精製した同複合体はRossmann教授の研究室の大学院生Petr Lehman君と共同して結晶化を行った。結晶化の条件をハンギングドロップ法によりCrystalScreenIおよびIIを用いて検索したが、まだ回折実験に耐える結晶は得られていない。この間、gp10-gp11複合体の超遠心分析により、gp10-gp11複合体はgp10.gp11それぞれ2分子からなる複合体であり、2分子のgp10はジスルフィド結合で結合していることが明らかになった。また、同複合体は通常の条件下で長期間保存ずると複合体同士がジスルフィド結合で結合し、さらに大きな複合体を生じ、結晶化に不都合であることが分かったため、結晶化の条件では溶液に10mMのDTTを添加することにした。他方、テイルリゾチームgp5の結晶化は順調に進み、現在3.5A分解能の回折点を見いだすに至っている。このgp5と基盤蛋白質のもう一つの構成成分であるgp27が複合体を形成することが分かり、現在この複合体の大量調製を進めている。T4ファージのベースプレートの原子レベルでの構造を決定するステップとして2つの複合体について結晶化を進めた。

この複合体はテイルピンを構成すると考えられ、6角形のベースプレートの各頂点にベースプレート平面から下に突き出る形で存在する。この複合体につき、SDS電気泳動、丸ごとのエドマン分解、超遠心沈降法を行うことによって、この複合体はgp10とgp11の3分子ずつのヘテロ6量体であることが明らかになった。既に、小さな結晶は得られているが、まだ結晶解析に耐える結晶は得られていない。他方、第2のターゲットであるgp5はこれまでにgp5-gp27が複合体として結晶化された。沈降平衡法とSDS電気泳動の結果から、この複合体は3分子のgp5と6分子のgp27を含むヘテロ9量体であり、結晶は分解能2.5A程度の回折点を与えた。現在セレノメチオニンを用いた同型置換体を作成中である。gp5はテイルリゾチームでベースプレート構成成分として必須な成分であるが、リゾチーム活性を持つドメインを有していて、感染時に宿主大腸菌のペプチドグリカンを局所的に切断して穴をあけ、テイルチューブが内膜に到達するのを可能にしていると考えられる。第3のターゲット蛋白質であるgp57Aについてはいまだに結晶が得られていないが、最近、C末端を7残基欠失した変異体蛋白質を作成し、大量発現させることに成功した。この変異体は完全長の蛋白質と同様の2次構造とオリゴマー構造をとっていることが確認された。今後結晶化の可能性を調べる予定である。
チェルノブイリ原発事故後の小児がん発症に関する臨床分子遺伝学的研究

小児がんの発症率、原発部位、病理組織像、転移などの臨床所見に関する調査を行い、チェルノブイリ原発事故後に発症した小児がんの生物学的特性を明らかにするため、本研究を行った。1989年から2004年までに238名の小児の骨腫瘍患者が発生した。男児113名、女児125名(男女比1:1.1)であった。年代別発生数をみると、甲状腺がんのような明らかな増加傾向はみられなかった。ベラルーシ共和国の中で、ゴメリ州、モギリョフ州、ブレスト州を汚染州、ミンスク州、グロズヌイ州、ビテフスク州を非汚染州とし、骨腫瘍の臨床所見を比較した。汚染州における男女比は1:1.1で、非汚染州は1:1.57であり、有意差はみられなかった。次に発症年齢を比較した。9歳以下の小児の比率は汚染州では、102例中34例(33.3%)であったのに対して、非汚染州では、136例中29例(21.3%)であり、汚染州において有意に年少児の割合が高かった(p=0.0377)。骨腫瘍の種類は、両群とも骨肉腫とユーイング肉腫が80%以上を占めた。TNM分類で腫瘍の進展度を比較した。両群ともほとんどの例は隣接臓器に浸潤していた。遠隔転移のみられた例は、汚染州では22.5%で、非汚染州では26.5%と同等であった。11例の骨腫瘍内の^<90>Srを液体シンチレーションカウンターを用いて測定したところ、陰性コントロールに比べ、5例が高値を示した。以前の調査で、ゴメリ州立病院に入院した小児の急性リンパ性白血病患児の臨床的特徴として、ビテフスク州立病院に入院した対照患者に比べ、2歳以下の幼若児の比率が高いこと、LDHが500IU/L以上を示す患者の頻度が高いことが明らかとなった。小児期、特に2歳くらいまでの白血病発症は胎児期に始まることが報告されていること、ゴメリ州での放射能被曝は胎児期から始まる低線量の長期間にわたる体内被曝様式をとっていることから、幼若発症例が多い要因として、出生前からの母体内被曝が重要な因子となっている可能性が考えられた。今回の骨腫瘍の調査結果でも白血病と同様な傾向を示したことは注目に値する。現在、がん抑制遺伝子などの遺伝子解析を行っている。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は隣接するベラルーシ共和国に高度の放射能汚染をもたらした。^<137>Csや^<90>Srなどの放射性核種の半減期は約30年と長く、放射能汚染地域に住む小児は、今もってこれらの放射性核種による被曝を受け続けている。電離放射線により誘発されるがんは、DNA損傷によるがん抑制遺伝子の不活性化と、染色体の切断とその後のDNAの転座や増幅などにより生ずるがん遺伝子の活性化により発症すると考えられている。

本研究では、小児がんの発症率、原発部位、病理組織像、転移や生存率などの臨床所見に関する調査を行い、事故後に発症した小児がんの生物学的特性を明らかにする。このため、現地を訪れ、研究計画などについて話し合った。その結果、1986年以降に発生した骨肉腫例は約100例となるので、これらの臨床所見とサンプルをベラルーシ小児血液腫瘍センターに集め、液体シンチレーションカウンターを用いて、がん組織における^<90>Srの含有量を測定し、臨床像との関連を検討する準備を現在行っている。また、同時に手術で摘出された骨を放射能汚染地域と非汚染地域から集め、^<90>Srの含有量を比較する研究も平行して行うことになった。p53、p15^<INK4b>、p16^<INK4a>、p14^<ARF>、Rbなどのがん抑制遺伝子の発現異常、欠失、突然変異やメチル化、およびRas遺伝子経路の活性化などを解析するためのプライマーの設定などは整った。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は隣接するベラルーシ共和国に高度の放射能汚染をもたらした。^<137>Csや^<90>Srなどの放射性核種の半減期は約30年と長く、放射能汚染地域に住む小児は、今もってこれらの放射性核種による被曝を受け続けている。電離放射線により誘発されるがんは、DNA損傷によるがん抑制遺伝子の不活性化と、染色体の切断とその後のDNAの転座や増幅などにより生ずるがん遺伝子の活性化により発症すると考えられてる。また、同時に手術で摘出された骨を放射能汚染地域と非汚染地域から集め、^<90>Srの含有量を比較する研究も平行して行っている。p53、p15^<INK4b>、p16^<INK4a>、p14^<ARF>、Rbなどのがん抑制遺伝子の発現異常、欠失、突然変異やメチル化、およびRas遺伝子経路の活性化などを解析している。最近、急性骨髄性白血病、ホジキン病、骨肉腫などが増加傾向にある。小児がんの発症率、原発部位、病理組織像、転移などの臨床所見に関する調査を行い、チェルノブイリ原発事故後に発症した小児がんの生物学的特性を明らかにするため、本研究を行った。1989年から2004年までに238名の小児の骨腫瘍患者が発生した。男児113名、女児125名(男女比1:1.1)であった。年代別発生数をみると、甲状腺がんのような明らかな増加傾向はみられなかった。ベラルーシ共和国の中で、ゴメリ州、モギリョフ州、ブレスト州を汚染州、ミンスク州、グロズヌイ州、ビテフスク州を非汚染州とし、骨腫瘍の臨床所見を比較した。汚染州における男女比は1:1.1で、非汚染州は1:1.57であり、有意差はみられなかった。次に発症年齢を比較した。9歳以下の小児の比率は汚染州では、102例中34例(33.3%)であったのに対して、非汚染州では、136例中29例(21.3%)であり、汚染州において有意に年少児の割合が高かった(p=0.0377)。骨腫瘍の種類は、両群とも骨肉腫とユーイング肉腫が80%以上を占めた。TNM分類で腫瘍の進展度を比較した。両群ともほとんどの例は隣接臓器に浸潤していた。遠隔転移のみられた例は、汚染州では22.5%で、非汚染州では26.5%と同等であった。
コーポレート・ガバナンスにおける内部監査機能に関する実証的研究

本研究の目的は、わが国コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の機能を理論的および実証的に明らかにすることである。分析結果は次の通りである。(1)内部監査と外部監査コストの決定因子について、企業規模と外部取締役比率は両コストにポジティブな影響を与える一方、負債レシオと新興市場ダミーは逆の影響を与える、すなわち、外部監査コストにポジティブ、内部監査コストにネガティブな影響を与える。(2)内部監査コストと外部監査コストはお互いにポジティブな関係にある。(3)内部間の質は外部監査コストに影響を与えない、(4)内部監査と外部監査の連携は外部監査に影響を与えない。研究初年度である2015年度は、コーポレート・ガバナンスにおける内部監査機能を扱った先行研究のレビュー、わが国における内部監査の制度、実務、理論の調査、および内部監査データベースの構築およびパイロットテストを実施した。研究は、ほぼ当初の計画通りに進行している。特に、日本内部監査協会のご協力により、内部監査に関する貴重なデータを入手、分析することができた。内部監査はコーポレート・ガバナンスの4つの主体の一つであるにもかかわらず、これまでアーカイバルデータを用いた実証研究はほとんど蓄積されておらず、コーポレート・ガバナンス研究におけるMissing Pieceであった。本研究の応募者は、これまでコーポレート・ガバナンスにおける外部監査の機能を研究してきた。これらの研究から得られた知見をベースに、本研究では日本内部監査協会の協力を得て『監査総合実態調査』データを用いて、コーポレート・ガバナンスにおける内部監査機能を理論的、実証的に明らかにしたい。本研究の成果は、国内外の研究、制度、実務に有意義な知見を提供するものである。研究成果は、英語および日本語にて論文として執筆し、国内外の専門ジャーナルに投稿予定である。本研究の目的はわが国コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の機能を理論的、実証的に明らかにすることである。当該目的達成のため、関連する文献調査、実務家等へのヒアリング、監査総合実態調査データの精査を実施した。これらの作業に基づき、仮説の構築、検証モデルの設定、データ整備、検証を実施し、その結果をワーキング・ペーパーとしてまとめた。当該年度は、主として国際学会にて研究発表を行い、内容の改善に向けた作業を実施した。本研究の成果の概要は以下の通りである。第一に、内部監査機能の理論的な考え方と課題を明らかにするため、文献・実態調査、関係者とのディスカッション、そしてこれらに基づく検討を実施した。その結果、下記のことが明らかになった。内部監査は、情報の保証(アシュアランス)機能と助言(コンサルティング)機能を有し、これらの異なる目的をいかに果たすかが内部監査の課題となる。また、内部監査の機能の特徴・課題として、1法令により強制されるものではなく、企業の自発性に基づくものであること、2会計不正の問題を受け、近年では特に監視(モニタリング)機能が重視されていること、3それに伴い、ガバナンス責任者(TCWG)および会計監査人との連携が求められていること、連携にあたっては、それぞれの目的と手段の明確化がまず必要であり、そこから三者間の効果的、効率的な連携のあり方を検討することが必要となる。第二に、上記の理論的な検討に基づき、検証仮説を導出し、内部監査に関する統合データベースを作成し、当該データベースを用いて実証的な検証を行った。1企業が内部監査にどの程度資源を配分するか(=内部監査コスト)は、当該企業の規模、複雑性、リスク、その他企業特性が影響する、2内部監査コストと外部監査コストは正の関連性がある、3経営者の継続年数(特に10年超)が内部監査コストに負の影響を与える、4社外取締役が多い企業ほど、内部監査の機能が充実している、4内部監査の充実度は、外部監査コストの決定に影響を与えない、5内部監査と外部監査の連携の程度は、外部監査コストの決定に影響を与えない。これらの理論的、実証的成果は、学術的、実務的に有意義な知見を提供するものである。現在までの進捗状況に記載した通り、本研究の懸念事項は日本内部監査協会の協力を得られるかどうかであったが、幸いにも同協会から積極的なサポートを受けることができたため、当初の計画通りに研究を進めることができている。2年度目となる2016年度はデータベースを用いて実証研究を行うとともに、実務家や制度設計者へのインタビューを通じてより有意義な分析に向けたブラッシュアップを実施する。最終年度である29年度は引き続き国際学会等での研究発表を行い、並行して、英文査読付きジャーナルへの投稿を実施する。また、日本国内への成果の還元のために、いくつかの論点をローカライズした日本語論文も執筆、日本語のジャーナルへの投稿も実施することを検討する。監査
有機アルミニウム化合物を用いる新規ルイス酸塩基複合体形成クロマトグラフィーの開発

高度にかさ高い有機アルミニウム反応剤、メチルアルミニウムビス(2,6-ジ-tert-プチル-4-メチルフェノキシド)(MAD)をルイス酸型レセプターとして用いて、各種のエーテル系化合物との複合体形成を試みた。例えば、メチルエーテルとエチルエーテルの1:1混合物に1当量のMADを作用させて低温での^<13>C NMRより、立体障害の小さいメチルエーテルのみが選択的にルイス酸塩基複合体を形成することを見いだした。さらに構造的に類似した各種エーテル、エポキシ系化合物に対しても、立体障害あるいは塩基性のわずかな差異を識別して高選択的に酸塩基複合体を形成することが明らかとなった。市販のルイス酸を用いてもMADのような際だった識別能は認められなかった。ついで、MADの高い識別能を分離手段として利用するため、MADを部分構造とする有機溶媒に難溶な高分子有機アルミニウム化合物をかさ高いトリフェノールから調製し、液体カラムクロマトグラフィーの固定相とする複合体形成クロマトグラフィーを試みた。すなわち、高分子有機アルミニウムの粉末を等量のシリル化シリカゲルと混合したちガラスカラムに充填し、構造的に類似した各種エーテル、エポキシ系化合物のカロムクロマト分離を行ったところ、これらの基質を完全に分離させることができた。また、合成反応剤として機能する有機アルミニウム化合物を固定相として充填した有機アルミニウムカラムは、反応の後処理や生成物の分離・精製が不要あるいは極めて容易な流通系リアクターとして適用できることを見いだした。すなわち、複合体形成クロマトグラフィーに用いた高分子有機アルミニウム固定相をエポキシ化合物からカルボニル化合物への転位触媒として適用したところ、室温下、短時間で目的のカルボニル化合物を良好な収率で得ることができた。
電析金属ナノ粒子の粒径制御による局在表面プラズモン共鳴帯制御マルチカラー表示素子

物質の色や光学特性はその電子状態を反映するため、酸化還元反応によって電子の授受を制御することにより、物質の色や光学特性の可逆制御が可能となる。この現象はエレクトロクロミズム(EC)と呼ばれ、低駆動電圧、メモリー性などの優れた特性から、電子ペーパーや調光窓等の環境調和型素子としてその応用展開が急速に進展し、注目を集めている。本研究では、フルカラー表示可能なECデバイスの創製を目指し、電極上に還元析出することで色変化を示す銀の電気化学応答をEC反応として利用した。これにより、無彩色から三原色を含む有彩色まで、複数の光学状態を可逆的に発現できる多色ECデバイスの構築を行なった。ナノスケールの銀はその構造によって光学特性が大きく変化するため、析出形状の電気化学的な制御により任意の色を発現させることができる。本年度は、印加電圧および電極の表面形状が銀の析出形状へ与える影響を明らかにし、ECデバイスの反射率制御および鏡、黒状態の発現を可能とした。さらに、これらの知見をふまえ、印加電圧を2段階にステップさせる手法を考案し、均一任意な析出形状の制御を可能とした。これにより銀ナノ析出物の局在表面プラズモン共鳴(LSPR)帯制御に基づくシアン、マゼンタ、イエローの三原色表示を実現し、析出銀の形状制御のみで単純な構造の単一素子内において多彩な表示色の切り替えが可能であることを明らかにした。これらをまとめ、LSPR帯の可逆制御に基づく銀析出型ECデバイスが、フルカラー表示デバイスの有力な候補になり得ることを見出した。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
植物ステロール血症の病因遺伝子の同定と病態の解析

植物ステロール血症は脳を除く臓器および血清に、植物ステロールが蓄積する疾患で、多発性黄色腫、若年性冠動脈疾患、血小板減少、脾腫、関節炎等の特徴ある所見が出現する。責任遺伝子が、連鎖解析により第二染色体短腕2p21のD2S1788とD2S1352との間の18センチモルガンの間にあることが報告されているが、遺伝子同定のためにはさらに遺伝子座位を限局する必要がある。我々は、まず多発性黄色腫を有する2症例の血清植物ステロール濃度をSeyamaらの方法にて測定し、βsitosterol、campesterol、sitostanolの著しい増加より植物ステロール血症と診断した。発端者の両親、同朋、子供では、植物ステロールの軽度の増加を認め、疾患のヘテロと考えられた。次に2名の患者およびその家族の協力を得て、疾患遺伝子座位をさらに限局することを試みた。両親がいとこ婚である症例のホモ接合性マッピングの結果と、Patelらの既報の結果を合わせ考えて、この疾患遺伝子はD2S2328とD2S1352の12.5センチモルガンの間に存在すると結論づけられ、問題の範囲を6センチモルガン狭めることができた。この近辺にある既知の遺伝子ではこの疾患を説明できず、疾患遺伝子の解明のためにはさらなる症例の蓄積と検討が必要である。【目的】植物ステロール血症は血液と組織に植物ステロールが蓄積する常染色体劣性遺伝性疾患である。多発性黄色腫と若年性動脈硬化を特徴とする。我々は本疾患に貧血、血小板減少が合併した2症例を経験した。本疾患遺伝子座位は2p21にD2S1788とD2S1352の18cMの間にあることが報告されており、この範囲をさらに限局することを目的にマイクロサテライト多型解析により遺伝学的検討を行った。【症例】症例:両親がいとこ婚。21歳より多発性関節炎、22歳より多発性黄色腫が出現した。32歳時貧血、血小板減少が出現し、脾機能亢進症と診断された。症例:4歳より多発性黄色腫、8歳より多発性関節炎、15歳時貧血、血小板減少が出現した。加水分解後HPLCで分離測定した症例1と2の血清シトステロール濃度(mg/dl)は各々25.5、20.2、カンペステロール濃度(mg/dl)は12.5、10.4と正常の数十倍の増加を認めた。【方法】発端者および家族末梢血白血球から抽出したDNAを、既報の部分の16個のマイクロサテライトについてPCRで増幅し、変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動で多型解析を行った。【結果】症例1は、D2S2328でヘテロ、より近位のマーカーでホモであった。症例2からは有意な情報を得られなかった。【結論】近親婚による患者は疾患遺伝子領域がホモになることから、本疾患遺伝子はD2S2328とD2S1352の12.5cMの間に存在と考えられ、存在範囲をさらに限定することができた。

両親がいとこ婚である症例のホモ接合性マッピングの結果と、Patelらの既報の結果を合わせ考えて、この疾患遺伝子はD2S2328とD2S1352の12.5センチモルガンの間に存在すると結論づけられ、問題の範囲を6センチモルガン狭めることができた。この近辺にある既知の遺伝子ではこの疾患を説明できず、疾患遺伝子の解明のためにはさらなる症例の蓄積と検討が必要である。
がん幹細胞のケミカルジェネティクスを指向する低酸素特異的蛍光バイオプローブの創製

昨年に引き続き、固形がんの非侵襲的低酸素イメージングを目指して、低酸素標的化官能基として、ニトロ芳香環の低酸素特異的な還元活性化によるアルキル化作用に着目した分子設計を行った。まず、還元代謝トラップ型プローブについて本年度は特にin vivoでの体内動態の制御を目指した分子設計を行い、親水性とクリアランス向上のためにPEGリンカーの導入や糖修飾などを実施し種々の誘導体を合成した。その結果、親水性は向上し、低酸素培養細胞へのプローブの集積が認められた。現在マウスモデルによる体内導体について調べている。さらに、低酸素で還元活性化により特異的に近赤外蛍光を発するon/off機能を有する近赤外蛍光プローブの分子設計・合成について新たに検討した。その結果、p450還元酵素によるニトロ基の還元によって蛍光強度が変化するシアニン系色素及び、還元的脱保護によって蛍光を発するクマリンシアニンハイブリッド型色素など種々のプローブの合成に成功した。現在in vitroにおける低酸素特異性について検討している。さらにin vivoイメージングに向けてスケールアップ合成についても検討して、収率の向上を図った。また、分配係数などの脂溶性パラメーター、酸解離定数、分子軌道計算によるフロンティア軌道エネルギーによって見積もられる親電子性パラメーターなどの構造活性相関パラメーターの計測または計算を行った。以上のように候補物質の合成と、物理化学的データ解析がほぼ完了し、現在in vitro解析を実施中である。これらからさらに候補を絞り込んで、in vivoイメージング解析と体内動態についての検討を行う予定である。固形がんの非侵襲的低酸素イメージングを目指して、低酸素標的化官能基として、ニトロ芳香環の低酸素特異的な還元活性化によるアルキル化作用に着目した分子設計を行った。すなわち、各種シアニン系及びオキサジン、チアジン骨格等を有する近赤外蛍光色素とニトロイミダゾール誘導体をリンカーを介して結合させた種々の誘導体を分子設計し、合成した。当該候補化合物に関して、ESI/MSによる同定、蛍光スペクトルをはじめとする各種スペクトル解析を行い、近赤外領域に蛍光を有することを確認した。合成ルートの最適化を検討し、収率の向上をはかった。In vitro低酸素親和性試験として、各種がん細胞を低酸素または常酸素下で培養し、候補化合物を種々の濃度で処理した後に近赤外蛍光イメージャーで計測し、細胞内への取り込みについて検討した。その結果、数種の候補化合物に於いて低酸素親和性が認められた。分配係数などの脂溶性パラメーター、酸解離定数、分子軌道計算によるフロンティア軌道エネルギーによって見積もられる親電子性パラメーターなどの構造活性相関パラメーターの計測または計算を行った。これらの値と細胞内の取り込み及び低酸素親和性の相関について検討し、分子設計にフィードバックして、新たな候補化合物を設計して、それらの合成を行った。得られた化合物について上記と同様に物理化学解析を行った。現在、in vitro低酸素親和性試験について検討中である。
政府税制調査会の研究

本研究は主要先進国の中でも特に大きな財政赤字を抱える日本の財政制度について、その収入確保(=税制度の構築)の政治はどうなっているのかという点に着目しながら、政府税制調査会が税制政策決定過程において果たす役割について調査することを目的とした。このような問題意識に基づいて調査を進めた結果、(1)政府税制調査会は時勢に応じて求められた税制に関わる問題に対して、専門家としての比較的中立な立場から解決にあたろうとしたこと、(2)税制改正大綱を通じて、政府税制調査会は税制の大枠を形作ったものの、細部については自民党税調の決定に譲ったこと、(3)政府税制調査会と大蔵省は税制について基本的には同調するが、大蔵省の内部においても税制について幅広い意見が見られること、(4)特に80年代以降、経済の国際化の影響が日本の税制政策決定過程に見られることなどが理解された。本研究は日本が他の先進国と比較した場合、際立って多額の財政赤字を蓄積している要因の一つとして、政府力が増税に積極的ではなかったという認識に立ち、政治学の先行研究において予算の分配ほどには注目されることのなかった負担の分配一税制政策の決定過程を調査することを目的としている。具体的には、これまで自民党税制調査会に独占されてきたとされる税制政策過程において、公的には税制政策の大枠を決定してきた政府税制調査会の果たした役割の解明を目指している。平成20年度は研究期間の第1年度にあたるため、政府税制調査会の成り立ちや歴史、組織、運営方法、構成委員などについて基本的な情報を一次資料の収集により把握し、先行研究を整理、過去における同調査会についての学術的理解の把握に努めた。その際、(1)政府税制調査会は時勢に応じて求められた税制政策の変革に対し、どのような立場から妥協点を見っけようとしたか、(2)委員の構成の変化は政府税制調査会の打ち出す税制の大枠にどのような影響を与えたか、(3)政府税制調査会は財務省とどのような関係であったのか、といった問いを念頭におきつつ、調査を進めた。本年度に概観した主要な資料としては財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史』各巻、年度ごとに刊行される税制調査会答申、石弘光著『現代税制改革史』(2008年、東洋経済新報社)、水野勝著『税制改正五十年-回顧と展望-』(2006年、大蔵財務協会)、新日本税制研究会編『税制改革への歩み:福田幸弘対談集(正・続)』(1987年、1988年、税務経理協会)などが挙げられる。しかし、いずれも政府税制調査会の活動内容に焦点をあてた文献ではなく、当時の新聞記事による断片的な情報で補足しているが、同調査会内部における政策決定過程を解明するには不十分であるため、今後は当時の税制調査会参加者への聞き取り調査などを行う必要がある。本研究は主要先進国の中でも特に大きな財政赤字を抱える日本の財政制度について、その収入確保(=税制度の構築)の政治はどうなっているのかという点に着目しながら、政府税制調査会が税制政策決定過程において果たしてきた役割について調査することを目的としている。平成20年度は研究期間の第1年度として、政府税制調査会について基本的な情報を一次資料の収集により把握し、先行研究を整理、過去における同調査会に関する学術的理解の把握に努めた。しかし、同年度に参照した文献はいずれも政府税制調査会の活動内容に焦点をあてた内容ではなく、当時の新聞記事による断片的な情報で補足しようとしたが、同調査会内部における政策決定過程を解明するには不十分であった。そのため、平成21年度は基本的な情報収集を継続して行った。この作業から浮かびあがってきたのは、政府税制調査会は自民党税制調査会の前に無力であったというこれまでの理解とはやや異なる、専門家の集団として税制の改革に取り組んだ政府税制調査会と、そのような特殊技能を持つ調査会から出されるアイディアや知識を利用しつつ、税制政策を策定しようとした党税調との複雑な関係である。また、党税調といった有力アクターに加えて80年代初頭に始まった行政改革や米レーガン政権による税制改革も、中曽根政権を通じて税制改革の方向性に強い影響を与えた要素として理解された。本研究は日本が他の先進国と比較した場合、際立って多額の財政赤字を蓄積している要因の一つとして、政府が増税に積極的ではなかったという認識に立ち、政治学の先行研究において予算の分配ほどには注目されることのなかった負担の分配-税制政策の決定過程を調査することを目的としている。具体的には、これまで自民党税制調査会に独占されてきたとされる税制政策過程において、公的には税制政策の大枠を決定してきた政府税制調査会の果たした役割の解明を目指した。平成20年度は政府税制調査会についての基本的理解に努めた。

しかし、同年度には十分な情報が収集できなかったため平成21年度は継続して情報の収集を行い、専門家の集団として税制の改革に取り組んだ政府税制調査会と、そのような特殊技能を持つ調査会から出されるアイディアや知識を利用しつつ、税制政策を支配しようとした党税調と大蔵省の複雑な関係が明らかになった。また、党税調と大蔵省という有力アクターに加えて、80年代前半に始まった行政改革や米レーガン政権による税制改革も、中曽根政権を通じて税制改革の方向性に強い影響を与えた要素として理解された。平成22年度は最終年度としてこれまでに集めた情報の分析を行い、(1)政府税制調査会は時勢に応じて求められた税制に関わる問題に対して、専門家としての比較的中立な立場から解決にあたろうとしたこと、(2)税制改正大綱を通じて、政府税制調査会は税制の大枠を形作ったものの、細部については自民党税調の決定に譲ったこと、(3)政府税制調査会と大蔵省は税制について基本的には同調するが、大蔵省の内部において常に税制について意見がまとまっているわけではないことなどが理解された。また、ここから出てきた興味深い課題としては、日本の政治アクターの中でも特に有力と考えられていた大蔵省が、必ずしも財政均衡(のための増税)については支配的であったとは言えず、それはどのような要素に起因するかについては今後も調査を続けて行きたいと考えている。
パルボウイルスゲノム産物と宿主因子の相互作用と生理機能の解析

DNAウイルスの中でそのゲノムサイズが最小であり、扱いが比較的容易であるマウスのパルボウイルスMVMを用いた研究は遺伝子発現をはじめとする生命現象の根本を理解することに寄与するとともに、ヒトを含めたパルボウイルス感染症の診断・治療法の進展に重要である。特に感染初期に発現するNS1とNS2の機能は、ウイルス粒子の産生に必須であり、ウイルス感染によって引き起こされる細胞傷害や多様な疾病との関連に興味が持たれている。これまでにNS1の過剰発現は、細胞傷害性、特にその影響は腫瘍細胞に顕著(oncolytic effect)なことが明らかとなっており、oncolytic effect機構やウイルス感染によって引き起こる疾病の発症機序解明にも重要な知見を与えるものである。昨年度、転写因子であるNS1は、様々な転写活性化因子の共役因子として機能するCBPと相互作用し、自身の遺伝子発現を活性化すること、これにより癌抑制遺伝子であるp53の転写能に対しては、CBPの競争阻害によって抑制的に作用することを報告した。そして今年度、ここで得られた知見をインスリン応答性型転写因子であるFKHRとCBPの相互作用と機能解析に発展させ、CBPによるFKHRのアセチル化により、その転写活性化能は著しく抑制されることを見い出している。これらの研究結果は、現在学術論文として投稿中である。