hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
系列パターンマイニングに基づく属性構築手法の開発

本研究では,従来,別々の研究分野において開発が行われてきた,自然言語処理における特徴的な語句抽出のための評価指標と系列データにおける系列パターン評価指標を統一した視点から評価指標群として定義し,これらを利用した複合形式データからの有用情報抽出手法の開発を行った。この結果,定義した指標群がテキストデータおよび系列データ双方で適用可能であることを示した。また,時間経過とともに生成される系列データ集合およびテキスト集合において,分析者が着目する行動の時間的な要因となりうる特徴的なパターンや語句とそれらの出現時系列パターンを同時に抽出可能であることを示した。本研究では,これまで別々の対象領域の系列データについて開発が行われてきた指標について,系列パターンの評価指標として統一した視点から評価指標群の開発を行っている。このため,本年度は,系列データベース中で系列パターンが出現する頻度などから種々の性質を数値として計量化する系列パターン評価指標の拡充を行った。また,情報システムの利用者による操作に関する系列パターン評価指標に基づく操作予測モデルの別期間への適用可能性について評価した。さらに,先行研究で示したテキストにおける評価指標群の時系列変化パターンと系列パターン評価指標による時系列変化パターンについて,評価指標間でパターンの検出傾向にどのような関連があるかを比較した。評価指標の拡充では,従来,自然言語処理における用語の自動抽出で用いられてきた評価指標と,語彙の豊富さを表す指標について,系列パターン評価指標としての有用性とそれぞれの指標による並び替え結果の相関について比較評価を行った。系列パターン評価指標に基づくWebクリックストリーム予測モデルの評価では,共通データセットとして提供されるWebクリックストリームデータセットにおいて,別々の期間での予測モデルを適用できる可能性について評価した結果を示した。系列パターン評価指標による時系列変化パターンの検出では,四半期ごとのWebクリックストリームデータセットにおいて,時系列変化に伴う系列パターンの変遷を検出することを示した。また,複数の系列パターン評価指標間で時系列クラスタに含まれる系列パターンの関連性について,連関係数を用いて評価した。この結果,テキストデータにおける変化パターンの連関よりも指標間での連関が小さなことが示され,各期間における順位相関が高い2指標でも時系列変化では異なる傾向をとらえていることが示唆された。本年度は,系列データベース中で系列パターンが出現する頻度などから種々の性質を数値として計量化する系列パターン評価指標の開発と情報システムの利用者による操作に関する系列パターン評価指標に基づく操作予測モデルの構築を行った。本研究では,これまで別々の対象領域の系列データについて開発が行われてきた指標について,系列パターンの評価指標として統一した視点を与える。このため,従来のテキストマイニングにおける重要度指標として用いられる頻度・tf-idfなどの他,頻出アイテム集合に対する評価指標として頻繁に用いられる3種類の評価指標を系列パターンの評価指標とした。本年度は,これらを定式化し,計算モジュールとして実装した。評価指標の定義および頻度数え上げの基準を組み合わせた計7種の評価指標により,系列パターンをWebサイトのクリックストリームデータに適用し,それぞれの指標での並び替え順序の比較を行った。この結果を第8回情報システム学会において発表を行った。また,系列パターン評価指標に基づくWebクリックストリーム予測モデル構築を行った。この結果,共通データセットとして提供されるWebクリックストリームデータセットにおいて,高い精度の予測モデルが得られることが示された。さらに,予測モデルに用いられる評価指標とその閾値を用いることで,別々の期間での予測モデルを適用できる可能性について検討を行った。これらをまとめ,人工知能と知識処理研究会(信学技報Vol.112, No.477)において発表を行った。本研究では,これまで別々の対象領域の系列データについて開発が行われてきた指標について,自然言語処理における特徴的な語句を抽出するための評価指標と系列データにおける系列パターン評価指標として統一した視点から評価指標群として定義し,これらを利用した複合形式データからの有用情報抽出手法の開発を行ってきた。平成24年度においては,系列データベース中で系列パターンが出現する頻度などから種々の性質を数値として計量化する系列パターン評価指標の開発と情報システムの利用者による操作に関する系列パターン評価指標に基づく操作予測モデルの構築を行った。平成25年度においては,系列データベース中で系列パターンが出現する頻度などから種々の性質を数値として計量化する系列パターン評価指標の拡充を行った。平成26年度においては,系列パターン評価指標として提案された確信度に基づく指標群を時々刻々と算出される時系列テキストデータに適用し,分析者の注目する発信者の行動に繋がる有用な時系列パターンが得られることを明らかにした。以上より,従来,自然言語処理における特徴的な語句抽出に用いられた評価指標群に加え,テキストデータをアイテムである単語間に順序関係のある系列データとして,系列パターンの抽出と系列パターン評価指標群の適用が可能であることを示した。

また,これらの指標群が系列データ集合およびテキスト集合において,分析者が着目する行動や情報の時間的な要因となる時系列パターンが抽出可能であることを示した。知能情報学本年度は,系列パターン評価指標の実装について,用語性評価指標と語彙の豊富さを示す指標の計3種の評価指標の定式化を行い,実装した。これらの指標は本年度前半に計画していたものであり,前年度の7指標同様に評価傾向の比較を行い,評価傾向の差異を評価することができた。なお,計画中にあった系列パターン評価指標を基本指標としたメタ評価指標については,これまで定式化した10指標を用いて,定式化と実装を行う。一方,複数の系列パターン評価指標による時系列変化の検出では,時間経過による変化を反映した属性の構築が時系列テキストデータに対する属性構築同様に可能であることを示した。これにより,系列パターン評価指標による期間毎の評価と時間経過に伴う変遷を反映する時系列クラスタを情報システムのログデータからの利用者意図の検出モデルに属性として加えることが可能になったと考えられる。以上より,一部当初計画とは異なる箇所はあったが,研究遂行上必要となる実証を先行して行ったためであり,全体の研究計画の遂行は概ね順調に進行していると考えている。本年度は,系列パターン評価指標の実装と評価を中心に研究を進める計画に対し,評価指標の定義および頻度数え上げの基準を組み合わせた計7種の評価指標の定式化を行い,実装した。この中で,計画中にあった系列パターン評価指標を基本指標としたメタ評価指標については,未実装として残されたため,今後,計算モジュールとして開発を行う。また,一部,来年度において計画していた,利用者のタスク意図やそれに対する不具合の発生を目的とする事象(クラス)として与え,系列パターンの出現との関連性について,教師有り学習アルゴリズムを用いて両者の間の規則性を分類予測モデルとして抽出可能であることを示した。情報システムにおける実システムでの操作履歴データの収集に関しては,適切な情報システムの検討を行うにとどまったが,従来のWebサーバログデータでの適用可能性を示すことができた。このため,当初想定より多くの情報システムからのログデータを対象とした系列データ収集を行っていくことが可能であることが明らかとなった。以上より,一部当初計画とは異なる箇所はあったが,研究遂行上必要となる実証を先行して行ったためであり,全体の研究計画の遂行は概ね順調に進展しているものと考える。
木簡の年輪年代学：同一材推定による再釈読と荷札木簡を用いた地域標準年輪曲線の構築

本研究は,平城宮・京跡出土木簡を対象とした年輪年代学的な同一材推定,及び荷札木簡を用いた地域標準年輪曲線を構築することにより,木簡から考古資料としての新たな価値を引き出し,考古学・古代史学・年輪年代学が融合した研究を推進する。より具体的な目的は,次の2点に絞られる。1)年輪年代学的な同一材推定により,木簡やその削屑の同一材関係や,刻まれる年輪の新旧関係を明らかにする。そして新たに接合に成功した木簡について釈読を再検討するとともに,木簡の加工技術・製作過程を復元する。2)全国から平城宮・京に集まる荷札木簡について,記載地名ごとに年輪曲線を整理し,地域標準年輪曲線を作成する。そして年輪変動の地域特異性を明らかにすることで地域区分し,古代における年輪年代学的な産地推定を行う基盤を構築する。研究初年度は,分析対象木簡の選定,年輪画像の撮影・年輪計測,同一材推定の分析に力を入れた。まず分析対象は,奈良文化財研究所都城発掘調査部がおこなった平城第524次調査において出土した木簡群を主な対象とした。年輪幅の計測は,分析対象を接写撮影し,Cybis社製年輪計測ソフトCooRecorderを用いておこなった。クロスデーティングは,SCIEM社製年輪分析ソフトPASTを用いておこない,年輪曲線をプロットしたグラフの目視評価と,統計評価をあわせておこなった。その結果,削屑木簡の同一材推定に成功し,これまで明確ではなかった木簡の接合関係を見出すという成果が得られた。この成果は,関連学会などで速報的に発表し,日本文化財科学会第11回ポスター賞を受賞することができた。研究初年度である2017年度は,分析対象木簡の選定,年輪画像の撮影・年輪計測,同一材推定の分析中心におこなう計画であった。研究実績の概要であげたとおり,削屑木簡の同一材推定に成功し,これまで明確ではなかった接合関係を見出すという成果が得られ,関連学会から表彰を受けるなどの成果があがっており,当初の計画以上に進展していると判断した。研究2年目である2018年度は,初年度に引き続く年輪画像撮影・年輪計測,及び同一材推定の成果を踏まえた木簡釈読の再検討と,荷札木簡を用いた地域標準年輪曲線の構築,各地収蔵木簡の調査を中心に進める。1次データとなる年輪幅データの計測は,本研究課題の根幹となるものであり,継続的に作業を進める。また,年輪年代学的な同一材推定を踏まえ,これまで1つ1つの文字としてしか捉えられていなかったものを,単語や文章として捉え直していく。これまでに平城第524次調査で出土した削屑木簡に同一材と認定できるものを複数,見出しつつあり,これらの接合検討をもとにした再釈読をおこなう。全国各地から集まる荷札木簡を用いた古代における地域標準年輪曲線の構築は,参河由来の荷札木簡について検討を進める。さらには,平城宮・京跡で出土した荷札木簡を用いて構築した地域標準年輪曲線と,各地で出土する木製品の年輪データの比較をおこなうべく,各地収蔵木製品の調査をおこなう。初年度に予備調査をおこなったが,多賀城跡に対象となる木製品が多数収蔵されていることが明らかとなったため,追加調査を進めるとともに,さらなる試料探索を継続する。

研究2年目である2018年度は,初年度に引き続く年輪画像撮影・年輪計測,及び同一材推定の成果を踏まえた木簡釈読の再検討と,荷札木簡を用いた地域標準年輪曲線の構築,各地収蔵木簡の調査を中心に進める。1次データとなる年輪幅データの計測は,本研究課題の根幹となるものであり,継続的に作業を進める。また,年輪年代学的な同一材推定を踏まえ,これまで1つ1つの文字としてしか捉えられていなかったものを,単語や文章として捉え直していく。これまでに平城第524次調査で出土した削屑木簡に同一材と認定できるものを複数,見出しつつあり,これらの接合検討をもとにした再釈読をおこなう。全国各地から集まる荷札木簡を用いた古代における地域標準年輪曲線の構築は,参河由来の荷札木簡について検討を進める。さらには,平城宮・京跡で出土した荷札木簡を用いて構築した地域標準年輪曲線と,各地で出土する木製品の年輪データの比較をおこなうべく,各地収蔵木製品の調査をおこなう。初年度に予備調査をおこなったが,多賀城跡に対象となる木製品が多数収蔵されていることが明らかとなったため,追加調査を進めるとともに,さらなる試料探索を継続する。
KGFを用いた気管軟骨創傷治癒の人為的コントロールの検討

【目的および方法】気管・気管支形成術や、気道損傷において、軟骨組織の創傷治癒は手術の成否を決するのみならず、術後患者のQOLに大きく影響する。今回我々は、ラットの気管縦切開モデルを用い、特に気管軟骨における創傷治癒過程に注目し、その創傷治癒部の組織学的変化を週令の異なるグループのラットについて観察した。また、呼吸器の分化に大きく関与しているとされるKeratinocyte growthfactor(KGF)が気管軟骨に強く発現していることから、同モデルにおけるKGF関連分子の発現を検討し、またin vitroではラット鼻中隔軟骨細胞へのKGF投与による分化、増殖の変化の観察を行った。これらの実験によりKGF関連分子を用いた気管・気管支軟骨の創傷治癒のコントロールの可能性について検討する。【結果】(1)軟骨の欠損部は何骨細胞の増殖により閉鎖された。(2)術前の軟骨細胞および術後の分化増殖中の軟骨細胞においてKGF受容体(KGFR)の発現を認めた。(3)初代培養軟骨細胞へのKGF投与により、その増殖は促進されたが、軟骨の間質産生能は抑制された。【結論】KGFが軟骨細胞の再生に大きく関与していることが考えられた。KGF及びその関連分子を用いて気管・気管支軟骨の再生を制御し、創傷治癒をコントロールできる可能性が示唆され、さらにはバイオ人工気管・気管支等に応用できると考えられた。本年度の実験では、まず、気管に対する手術モデルの作製と、KGFの投与方法の検討を行った。今回の手術もモデルとして、ラット気管軟骨輪を径12mmのパンチでマーキングした後、正確にその直径の長さにわたって気管軟骨を切除するモデルの作製に着手した。欠損をあまり大きくすると術後に出血による窒息や欠損部が周囲組織より圧迫されて狭窄することが判明したため、欠損の長さを1mmとする予定としている。1mmであればほとんど気管の変形も無く、手術操作による出血も軽微であった。観察期間については、術後3,5,7,14,28日後の気管軟骨を摘出しその創傷治癒の経過を観察したところ7日目には欠損した軟骨の距離の半分以上まで軟骨が伸長していると思われる所見が得られている。さらに組織的にそれが軟骨細胞であることの確認をすすめ、KGF投与時の軟骨再生の程度を観察する最適な術後日数を決定する予定である。現在7日目に術後急性期の創傷治癒過程、21日目に治癒後の瘢痕形成等の観察を行うモデルにすることを前提として準備している。KGFの投与方法についてはゲル状のシートを5mm角に作成し、一枚当たり25,50ngのKGF蛋白を吸収させて投与することに決定した。使用するゲルの種類を現在複数のゲルを入手、もしくは作成し、KGFの吸収及び徐放スピードに関して検討し、術後観察期間が決まった後、最適な徐放スピードを持つゲルを決定する予定である。なお、実際の手術部位にゲルシートを貼付し、閉創した後にゲルの使用による止血不良や気漏等が無いことも確認できている。軟骨の新生を正確に測定する方法としてメチルグリーン染色による異染性の違いにより区別する方法を検討した。産生されてから器質化した軟骨基質は高い異染性を示すが、新生されたばかりの軟骨基質は異染性が低いため、術後長時間経過した後も切除断端であった軟骨組織と新生された軟骨組織の境界が明らかであることを確認した。ラット気管軟骨欠損を大きくすると、術後に出血による窒息や、周囲組織による圧迫狭窄が生じるため、欠損の大きさを1mmとした。これは手技的に、ラット気管前面に作成し、かつ計測し得る最小の欠損であるKGF投与方法としては、ハイドロゲルシートを用いるごとで、その徐放性投与が可能となった。全麻下にラット気管を露出し、第四気管軟骨前面に1mmの欠損を作成。KGF10μgを含浸させた5mm角のハイドロゲルシートで欠損部を被覆し、術後3、5、7、14、28日後の気管軟骨を摘出。その創傷治癒の経過を観察した。

結果、コントロール群とKGF投与群では軟骨再生に有意差が認あられなかった。可能な限り再生が促進されやすいよう、気管軟骨に尖刃刀で縦切開のみを加えたモデルを作成し、同様の検討を行ったが、気管軟骨再生に差は認められず、KGF、KGF受容体、PCNA免疫染色でも差を認めなかった。in vitroにおいて、KGFが軟骨細胞増殖を促進することはすでに確認しているが、今回in vivoでは気管軟骨再生を誘導することができなかった。被覆するべきハイドロゲルシートの大きさで、投与可能な薬液量が限定される。今回のモデルにおける投与可能量としてKGF10μgは最大量であったが、局所における軟骨再生を促進するには不足であったのかもしれない。また、気管という性質上、欠損部に呼吸性の運動があることや、気管内分泌物の直接的暴露が生じるといった環境の問題も、軟骨再生を妨げる一因と思われた。
遷移金属酸化物における局所構造の乱れとマルチキャリアダイナミクス

近年重要性を増すイオン2次電池においてイオン拡散は伝導特性において重要であるが、基本的なイオンと電子/ポーラロン伝導の相関や発現機構など未だ十分理解されていない。本研究では、電極材料中のイオン/ポーラロンの拡散挙動と局所構造の関係を明らかにし、電極材料の伝導特性の向上を目指したマルチキャリア拡散の制御に取り組む。主にLi+/Na+イオン2次電池材料となり得る層状酸化物の核磁気共鳴法による緩和測定、結晶構造、電気伝導、輸率による議論を中心に、(1)イオン/ポーラロンの異種キャリア伝導の理解、(2)格子ひずみ・空孔に起因するイオン伝導の発現に取り組む。
多変量非正規モデルにおける統計手法の研究

今日,自然科学・社会科学のあらゆる分野で,現象を統計的に分析するための手段として,多変量解析における各種統計手法が用いられるようになってきた.これは,各対象が相互に関連し合う多様な特性によって特徴づけられることが多く,そのため特性間の相互関連性を考慮に入れ,統計的に分析を行うことの必要性からくるものと思われる.同時に,多変量データの分析を実行する際に不可欠である計算機の急速な発達,普及そして低廉化が適用の拡大化に大いに寄与したといえる.このような状況において,多変量統計解析手法の実際問題への適用に当たって,解決されなければならない問題点も数多く指摘されてきた.中でも,データが正規分布に従うという前提に立った統計手法に対しては,実際に観測されるデータがこの仮定に従わない場合が多く,その不合理性がしばしば指摘されていた.本研究は,多変量非正規モデルのもとでも有用な統計手法を提唱することを目的として行われ,代表者,各分担者の相互の研究協力を通して,数多くの研究成果を上げることができた.そのいくつかを上げると,遺伝の生物統計学的研究に関する世代間の類似性を計る尺度の提唱,判別分析における予測誤差を数量的に評価する方法について,非正規モデルのもとでも有用な手法の研究,多変量解析の分析の基本となる固有値,固有ベクトルに対する推定の誤差評価の方法および信頼区間の構成法を提唱,統計量の分布を漸近展開式を用いて近似した際の誤差を評価するための式の導出,経験分布関数の汎関数としての統計量の漸近分布に関する研究,標準的な地震活動の点過程モデルと長記憶性の研究,数式処理システムを用いた種々の統計量の高次漸近展開式の導出とアルゴリズムの提唱,などである.これらの研究成果は,報告書「多変量非正規モデルにおける統計手法の研究」としてとりまとめた.今日,自然科学・社会科学のあらゆる分野で,現象を統計的に分析するための手段として,多変量解析における各種統計手法が用いられるようになってきた.これは,各対象が相互に関連し合う多様な特性によって特徴づけられることが多く,そのため特性間の相互関連性を考慮に入れ,統計的に分析を行うことの必要性からくるものと思われる.同時に,多変量データの分析を実行する際に不可欠である計算機の急速な発達,普及そして低廉化が適用の拡大化に大いに寄与したといえる.このような状況において,多変量統計解析手法の実際問題への適用に当たって,解決されなければならない問題点も数多く指摘されてきた.中でも,データが正規分布に従うという前提に立った統計手法に対しては,実際に観測されるデータがこの仮定に従わない場合が多く,その不合理性がしばしば指摘されていた.本研究は,多変量非正規モデルのもとでも有用な統計手法を提唱することを目的として行われ,代表者,各分担者の相互の研究協力を通して,数多くの研究成果を上げることができた.そのいくつかを上げると,遺伝の生物統計学的研究に関する世代間の類似性を計る尺度の提唱,判別分析における予測誤差を数量的に評価する方法について,非正規モデルのもとでも有用な手法の研究,多変量解析の分析の基本となる固有値,固有ベクトルに対する推定の誤差評価の方法および信頼区間の構成法を提唱,統計量の分布を漸近展開式を用いて近似した際の誤差を評価するための式の導出,経験分布関数の汎関数としての統計量の漸近分布に関する研究,標準的な地震活動の点過程モデルと長記憶性の研究,数式処理システムを用いた種々の統計量の高次漸近展開式の導出とアルゴリズムの提唱,などである.これらの研究成果は,報告書「多変量非正規モデルにおける統計手法の研究」としてとりまとめた.いくつかの特性間に複雑な相関構造をもつ多次元のデータにもとずいて、裡にひそむ何らかの情報をひきだそうとするときに使われる統計的手法が、多変量解析における各種の分析手法である。本研究では、これらの分析手法を実際のデータ解析に適用したときの手法の信頼性・安定性の評価を、できるだけ現実に即した形で考察するということを念頭に研究を行い、以下のような実績を上げた。1.判別分析における予測誤差を数量的に評価するための研究を行い、母集団確率分布モデルとして、正規性からの様々なタイプの逸脱を表現することのできるモデルを想定することによって、非正規モデルのもとでも有用な手法を提唱することができた。さらに、この研究成果を変数選択の問題に適用することを研究中である。2.多変量解析における分析手法を適用する際に、分析の基本となるのは、データから構成されたある種の行列の固有値・固有ベクトルである。そこで、この基本的な量に対する推定の誤差評価を、多変量非正規モデルのもとで有効に行う方法を提唱し、これを観測されたデータが正規分布にしたがうという仮定を計算機を用いた大量の計算で置き換え分析を行うブートストラップ法に基ずく方法と比較しその有効性を確かめた。さらに、この手法を多変量解析における種々の推定量へ適用することを考察中である。3.数式を記号のまま用いて計算機で処理することが可能なシステム"数式処理システム"を活用して、変動係数の分布の高次漸近展開をあたえ、さらに一般にサンプルに対して対称性をもつ統計量のモーメントを求めるアルゴリズムの整理を行った。さらにこのシステムを活用し推定量の分布を有用な形で求める研究を継続中である。
近現代日本における災害関係史料の調査・収集・整理・研究

本研究では、近現代日本で発生した災害を記録した史料を調査、収集、整理した。主な調査先は国立国会図書館憲政資料室、防衛省防衛研究所戦史研究センター、各地の文書館である。文書整理では、「三島家文書」(三島通庸や通陽に関わる文書)の整理・目録化を実施した。その結果、地震、風水害、冷害などに関わる史料、救済や復興、防災などに関わる史料が確認された。それらに基づいて学会発表、論文作成などをおこなった。本研究は、近代・現代の日本で発生した災害に関わる史料の調査・研究を通じて、防災に資することを目的とし、以下のような史料を確認することができた。これらには、すでに知られているものも含まれるが、知られていないもの、または未活用のものが多い。国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている、「憲政資料」(近現代の政治家・軍人・官僚などの私文書)の調査では、次のような史料が確認された。濃尾地震(1891年)、庄内地震(1894年)、明治三陸地震津波(1896年)、関東大震災(1923年)、北伊豆地震(1930年)、その他の風水害に関わるもの、戦後に日本政府がGHQに対して防災のための公共事業の重要性を訴えたものなどである。宮内庁宮内公文書館においては、「視察録」・「重要雑録」に昭和戦前期の災害記録が、「明治天皇御手許書類」に明治期の災害に関する写真・図面・報告書(復命書)が含まれていることがわかった。整理作業を進めている「三島家文書」(三島通庸や通陽に関わる文書)からは、1910年の関東大水害の状況を伝える絵葉書(被災地の写真が印刷されている)などが確認された。河井弥八(宮内官僚、貴族院議員、参議院議員・同議長)の昭和20年代の日記における災害地視察の記述を分析することにより、1953年の南紀豪雨の被害状況や、戦後砂防計画立案の背景が明らかになった。本研究は、近代・現代の日本で発生した災害に関わる史料の調査・研究を通じて、防災に資することを目的とし、本年度は以下のような史料を確認できた。国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている「憲政資料」(近現代の政治家・軍人・官僚などの私文書)の調査では、安政江戸地震(1855年)関係、濃尾地震(1891年)関係、台湾の治水・治山(1916年頃)関係、関東大震災(1923年)の復興建築関係、戦後の風水害(1953年)関係、災害対策基本法(1961年)関係などの史料が確認された。防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室および鳥取県立公文書館では、第二次世界大戦下に発生した鳥取地震(1943年)、東南海地震(1944年)、三河地震(1945年)などに関する史料が確認できた。整理作業を進めている「三島家文書」(三島通庸や通陽に関わる文書)からは、災害の様子を伝えたり、問うたりする葉書などが確認された。宮内庁書陵部図書課宮内公文書館所蔵史料については、「明治天皇御手許書類」の中に、侍従の災害地視察記録や各府県からの報告、図面、写真などの史料が確認された。また写真帖についても各種災害写真が存在することが確認された。河井弥八(宮内官僚、貴族院議員、参議院議員・同議長)の昭和20年代の日記における災害地視察の記述から、1945年の枕崎台風と戦後砂防の関わりが明らかになった。1906年4月に発生した「サンフランシスコ大地震」と日本との関わりを示す史料が、カリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館(The Bancroft Library, University of California, Berkeley)に所蔵されていることが確認できた。日本からの義援金と、日本から調査のため派遣された地震学者大森房吉の学術的貢献に関する史料である。本研究は、近代・現代の日本で発生した災害に関わる史料の調査・研究を通じて、防災に資することを目的とし、本年度の成果は以下のようである。国立国会図書館憲政資料室の調査では、1891年の水害への侍従差遣関係、関東大震災の復興関係、北丹後地震(1927年)の復興関係、京都府雲原村(現・福知山市)の治水砂防関係、昭和戦前期長野県の水害関係、内務省で道路・河川・港湾行政に関わった松本学の伝記原稿、横浜の戦災復興関係などの史料を確認し、それらを紹介する準備ができた。これで「憲政資料」約500件のうち8割の確認が終了した(未確認は約90件)。愛知県公文書館、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室の調査では、東南海地震(1944年)、三河地震(1945年)などに関する史料を確認し、この2つの地震について論文を作成した。宮城県公文書館、福島県歴史資料館、国立公文書館の調査では、190506年の東北大飢饉などに関わる史料を確認した。東北大飢饉に関しては、その概要について講演会(神田外語大学にて開催)で紹介し、また、仏教界の対応については論文とした。宮内庁書陵部図書課宮内公文書館所蔵史料については、昭和戦前から戦後期の侍従職の「重要雑録」、侍従職を差遣した際の記録である「視察録」に、昭和三陸地震津波(1933年)、室戸台風(1934年)、阪神大水害(1938年)、戦後の台風、福井地震(1948年)などに関する史料が確認できた。「三島家文書」(三島通庸や通陽に関わる文書)については、全容のわかる目録を作成し、活用の基礎ができた。

その他、砂防事業に取り組んだ河井弥八(貴族院議員・参議院議員)の194547年の日記を公刊した。本研究では、あまり知られていなかった災害に関する史料を掘り起こした。そして史料情報や史料から読み取れることを、広く社会に伝えることができた。本研究では、近現代日本で発生した災害を記録した史料を調査、収集、整理した。主な調査先は国立国会図書館憲政資料室、防衛省防衛研究所戦史研究センター、各地の文書館である。文書整理では、「三島家文書」(三島通庸や通陽に関わる文書)の整理・目録化を実施した。その結果、地震、風水害、冷害などに関わる史料、救済や復興、防災などに関わる史料が確認された。それらに基づいて学会発表、論文作成などをおこなった。「三島家文書」については、同家より新たな史料が提供され、当初の予定より整理・目録化すべき史料の点数が増えたこと、宮内庁書陵部図書課宮内公文書館所蔵史料については量が膨大であること、地方における史料調査については、東京での史料調査に時間と労力をかけているためである。人文学東京だけでなく、地方の史料保存機関にも出向き、災害関係史料の調査を実施する。アメリカにおける災害関係史料調査の成果をもとに、関連する日本側の史料についても調査する。追加のあった「三島家史料」の整理については、作業時間数を増やすとともに、追加された分を含めた「三島家史料」の全体像の把握をめざし、一応の整理・目録化を終えることを作業方針とする。国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている「憲政資料」の調査で、目録によるチェックだけでなく、原資料(またはマイクロフィルム)を閲覧し、内容までチェックすると、予想していた以上に時間がかかることがわかった。そのぶん国立公文書館所蔵史料の調査ができなかった。宮内庁宮内公文書館においては、新たに公開された史料も調査対象に加えた。少額(429円)であったため、翌年度分と合わせて使用する方が効果的な使用ができると判断したから。史料の内容にも踏み込んだ調査を行うため、時間の関係から調査対象を絞る。複数の史料保存機関を同時に調査する方法を改め、優先順序をつける。まず国立国会図書館憲政資料室に所蔵されている「憲政資料」の調査を優先的に行い、次に国立公文書館の調査を実施する。その他、必要に応じて、防衛省防衛研究所、外務省外交史料館、そして地方における史料調査を実施する。宮内庁宮内公文書館においては、「視察録」・「重要雑録」に加え、「明治天皇御手許書類」に含まれる災害関係公文書データの集積をめざす。整理作業を進めている「三島家文書」については、研究期間内に全体像の把握が出来るように整理方法を工夫する。アメリカにおける調査では、当初の計画通り、東海岸だけでなく、西海岸での調査も進める。成果を防災に役立てるため、よりわかりやすい内容で、かつ早期に発表できるように努める。そのために新たな史料に関する調査を実施するだけでなく、調査が済んだもの、すでに所在や内容が明らかになっている史料も活用した研究の発表を急ぐ。移動交通費などに充当予定。パソコンに入力した史料目録の電子データを印刷製本する予定だったが、よりデータを整えてからにするため延期した。インターネットを利用した事前の史料調査に時間をかけたため、各史料保存機関への訪問調査を予定していたよりも行わなかった。そのため、旅費・交通費が少額で済んだ。延期していた史料目録電子データの印刷製本を行う。前年度行わなかった各史料保存機関への訪問調査を行う。
過去の災害復興の教訓の普遍化と汎用化に関する研究

(1)復興事例のデータベースの作成・・災害の規模や特質、災害対応の状況、復興の経過、復興の成果、復興の教訓、資料と文献の項目について、リスボン地震、ロンドン大火、シカゴ大火、1906サンフランシスコ地震、メキシコ地震、唐山地震、台湾921地震、四川地震、アチェ津波、関東大震災、函館大火、酒田大火については、データーベースを作成した。その他の災害については資料収集中である。(2)現地調査の実施と研究会の開催・・アチェ津波、四川地震、台湾地震、トルコ地震については現地調査を実施。とりわけ四川地震については四川大学とも連携して被災地を巡回して、復興の状況を細かに確かめ、新しい発見があった。また、中越地震、東日本大震災、熊本地震の復興状況についても、延べ12回の調査を実施し、自治体関係者へのヒアリングを通して、教訓と課題を明らかにした。なお、2人の研究協力者に依頼して、フィリピンの台風についての調査と北海道胆振東部地震についての調査を実施し、資料を収集した。これらの成果を踏まえ海外の研究者と専門家の参加を得て、アチェ津波、台湾地震、ネパール地震についての国際会議と研究会を開催した。アチェ津波については高台移転の功罪、台湾地震については経済復興の要因、ネパール地震についてNGOのはたす役割について論点整理ができた。ただ、トルコと台湾に対する本格的調査は、31年度に持ち越した。(3)研究の方向付けの進化・・「復興研究会」を立ち上げ、代表者・分担者以外にも協力者に参加してもらい、復興の概念等の議論を進め、社会変革とのかかわりで評価する軸が設定できた。(1)事例データ収集および現地調査が、先方の協力者の都合および私たちの時間不足から、十分いできていない。とりわけ、トルコについては治安の関係で、台湾については先方の都合でへの本格的な調査ができなかった。台湾については、今年の9月に時間をかけて精緻な調査を実施する予定である。(2)調査を通じて内外の復興関連の研究者とのネットワークを造ることが欠かせないと考え努力したが、アチェと台湾さらには四川とは今後につながるネットワークができた。しかし、トルコ、ネパール、アメリカとのネットワーク作りが遅れてしまった。ネパールについてはコパ工科大学との連携が進みつつあり、アメリカについては今年の9月に2人の研究者に來日いただくことが決まったのっで、改善される見込みである。(3)復興の概念や評価の視点の確立については、外部の研究者の協力も得られ、十分な時間をとっての議論もでき、成果が上がっていると考えている。(1)現地調査の補充と拡充・・昨年不十分にしか調査を行なえなかった、台湾については本格的調査を実施する。それに加えて、イタリアのラクイラ地震の調査を追加し、10月に実施する。アチェの調査を追加的に今年も実施する。(2)海外研究者の招聘・・現地にいけない災害については海外から専門家を積極的に招聘し、教訓の進化をはかる。9月には、アメリカから2人の研究者を、1月には四川と台湾から研究者を招聘するとともに、ネパールkらも来てていただけるよう準備する。(3)データーベースの作成・・研究協力者と研究補助者の拡充を行い、資料分析が遅れている事例についてのデータベース化を精力的にはかる。(4)持続的研究会の開催・・調査結果及び事例教訓の共有化をはかるために、「復興研究会」を今年はさらに密度を高めて実施する。

しかし、トルコ、ネパール、アメリカとのネットワーク作りが遅れてしまった。ネパールについてはコパ工科大学との連携が進みつつあり、アメリカについては今年の9月に2人の研究者に來日いただくことが決まったのっで、改善される見込みである。(3)復興の概念や評価の視点の確立については、外部の研究者の協力も得られ、十分な時間をとっての議論もでき、成果が上がっていると考えている。(1)現地調査の補充と拡充・・昨年不十分にしか調査を行なえなかった、台湾については本格的調査を実施する。それに加えて、イタリアのラクイラ地震の調査を追加し、10月に実施する。アチェの調査を追加的に今年も実施する。(2)海外研究者の招聘・・現地にいけない災害については海外から専門家を積極的に招聘し、教訓の進化をはかる。9月には、アメリカから2人の研究者を、1月には四川と台湾から研究者を招聘するとともに、ネパールkらも来てていただけるよう準備する。(3)データーベースの作成・・研究協力者と研究補助者の拡充を行い、資料分析が遅れている事例についてのデータベース化を精力的にはかる。(4)持続的研究会の開催・・調査結果及び事例教訓の共有化をはかるために、「復興研究会」を今年はさらに密度を高めて実施する。
考古発掘調査に伴う地域社会のアイデンティティの変化を検証する方法論構築

本研究は、考古発掘調査が地域社会のアイデンティティ形成にどのような変化を及ぼすのかを検証するための方法論を構築することを目指す。考古学や考古遺跡が地域アイデンティティにとって重要であるという言説は広く流布しているが、その重要性を具体的に説明・検証した研究は存在しない。本研究では、東京大学を中心とした調査団が2002年から実施するイタリアのソンマ・ヴェスヴィアーナの町にある通称「アウグストゥスの別荘」遺跡の発掘調査に即して社会科学的なデータ収集と分析を行うことによって、発掘調査が地元社会のアイデンティティ形成にどのような影響を与えるかを具体的かつ実証的に検証する。
高度ポリシー適用を実現するネットワークローミング・認証連携基盤に関する研究

世界規模の学術系無線LANローミング基盤であるeduroam(エデュローム)や、公衆無線LANなどの環境において、ID発行者と無線LANサービス提供者で個別にポリシーを設定し、それらを突き合わせることで、個人レベルの高度なアクセス制御を実現可能な、認証連携機構を開発した。また、耐災害・耐障害の機構を導入することによって、大規模災害時などのネットワーク途絶時にも利用可能な、頑強なアクセスネットワークシステムを実現した。本研究では、公衆無線LANなどにおけるネットワークローミング環境において、安全な認証連携を実現するとともに、サービス提供者(SP)とID発行者(IdP)で個別にポリシーを設定し、個人レベルの高度なアクセス制御を実現可能なネットワークローミング・認証連携機構の開発を目的としている。平成25年度は、耐災害性・耐障害性の視点を導入し、ネットワーク途絶時にも利用可能な認証連携機構および利用者属性に基づくアクセス制御方式の開発を行った。世界規模の学術系無線LANローミング基盤であるeduroam(エデュローム)への適用のため、実証実験環境を構築した。研究開始当初は、サービス提供者とID発行者の間が常にネットワークで接続される、一般的な認証連携の仕組みを想定していた。しかしながら、東日本大震災の経験およびその後の研究開発過程において、公衆無線LAN等のアクセスネットワークにおいては耐災害性・耐障害性が重要であり、このような性質を有する認証連携機構の開発が急務であると判断された。そのため、SP側/IdP側のポリシー適用もネットワーク途絶時に一部対応させる必要があることから、安全な利用者属性の通知を実現する、クライアント証明書を利用したローカル認証方式を開発した。この方式を取り入れた耐災害・耐障害eduroamのアーキテクチャを国際会議(IADIS-AC2013)およびTERENAのミーティングなどで提案した。また、開発した方式の一部を、研究代表者が別途参画する総務省委託研究(平成24年度補正予算)に技術提供し、災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術に応用することで、実証実験用システムの実現に貢献した。研究内容の一部変更(前述)に伴い、動的ポリシー適用については利用場面の検討と知見の蓄積、基本機能設計、および、実験室における評価システムの構築までを行った。本研究では、公衆無線LANなどにおけるネットワークローミング環境において、安全な認証連携を実現するとともに、サービスの提供側と享受側(利用者のアカウントを発行する機関)で個別にポリシーを適用し、個人レベルの高度なアクセス制御を実現可能なネットワークローミング・認証連携アーキテクチャの開発を目的としている。平成24年度は、主に机上および現場での調査・検討に加えて、世界規模の学術系無線LANローミング基盤であるeduroam(エデュローム)への応用を想定した、実践的な分析や考察を行った。初めに、国内外のeduroamの運用状況分析などを通して、無線LANローミング基盤に求められる様々なアクセス制御やアクセスネットワークの運用ポリシーについて検討を行った。ID発行側のポリシーを静的な属性値として利用者の認証情報に付与し、これをRADIUSプロトコルの上でサービス提供側に通知する手法を開発した。また、サービス提供側のポリシーと利用者の属性値を照らし合わせて、アクセス制御ルールを生成・適用する手法を考案した。TERENAのミーティングTF-MNMにおいてこれらの手法を紹介し、意見を募り、今後追加すべき機能や配慮が必要な問題について有用な情報を得た。これらの手法の一部を、研究代表者が別途参画する総務省・平成24年度委託研究に提供し、災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術に応用し、課題分析結果をフィードバックとして得ることができた。また、ローミング環境における認証基盤の耐災害性・耐障害性向上のために、クラウド型の認証システムを開発し、国際会議で発表した(IADIS-AC2012)。本研究では、安全な認証連携を実現するとともに、個人レベルの高度なアクセス制御を実現可能なネットワークローミング・認証連携アーキテクチャの開発を目的としている。当初の平成24年度の研究計画では、ポリシーの汎用的な記述方法や、属性情報としての定義、属性情報の交換方式、ポリシーの整合方法などについて主に机上で検討を行うこととしていたが、無線LANローミングに限定された成果が多く、汎用性の確保の点では若干の遅れがある。また、開発手法は静的属性値に基づくポリシー適用を想定した部分が多く、動的ポリシー適用・アクセス制御にはまだ機能に不足がある。その一方で、計画に含まれていなかったアクセス制御の実現方法の検討や設計が先に進み、実装における問題などの知見も早く収集できたことにより、次年度の計画を一部先取りする形となった。以上より、本研究は実施内容の順番が一部入れ替わったものの、総合すると概ね順調に進展していると考えられる。概ね以下の順序で研究を進める。1.前年度同様に、TF-EMC2、TF-MNMなどのTERENA主催のミーティングや、APANミーティング、TNCやCOMPSACなどの国際会議において、認証連携およびネットワークアクセス制御に関する情報交換と資料収集を行う。2.前年度に開発した認証連携アーキテクチャをベースとして、静的属性情報に加えて動的な情報も利用できる手法を開発する。ポリシーに基づいてアクセス権限をネットワークに反映させる方法として、ファイアウォールの自動制御と、仮想ネットワーク(VLAN)による通信経路分離の二種類を組み合わせたアクセス制御機構を開発する。

3.動的なポリシー設定が可能なファイアウォール機能を備えた、評価用のネットワークを実験室内に構築し、様々なOSの端末を用いてシステムの機能・性能の評価を行う。4.スケーラブルで効率の良いVLANを構築するために、OpenFlow技術を応用したアクセスネットワークとその制御方法を開発し、実証実験用のシステムを構築する。様々な種類の端末を用いて、システムの機能・性能の評価を行う。5.海外の研究者に協力を依頼し、二つ以上の国にまたがる無線LANローミングシステムを試作して、国際的なネットワーク環境において実証実験を行う。実験で得られた知見を元に、アーキテクチャやプログラムの改良をさらに進める。また、TERENAのミーティングなどを介して国際的に技術提案を行っていく。設備備品費は高額の物品がないことからゼロとする。旅費(成果発表,調査研究等)として65万円。謝金等(資料提供・閲覧,外国語論文の校閲)として10万円。その他(サーバ用PC,検証用PC,OpenFlowスイッチ,印刷費,電算機用消耗品費,研究成果投稿料)として95万円。/計170万円
情報化社会におけるパーソナルネットワークとその多様性

本研究課題では、高松市民700名(有権者名簿から投票区を単位として二段階無作為抽出)を対象としたスノーボーリング調査を行い、情報化社会におけるネットワークと意見分布認知が人々のコミュニケーションに及ぼす影響について検討した。スノーボール調査は、調査対象者700名にそれぞれ3人までの「よく話す相手」をあげてもらい、その人に直接調査票を依頼してもらう形で行われた。回収サンプル数は主回答者334(回収率47.7%)第一他者265、第二他者241、第三他者225であり、小規模な調査ながらネットワーク単位での回収率は非常に高いものであった。この調査で得られた知見の一部を以下に紹介する。1)調査回答者の約半数(44.6%)はインターネットの利用経験があるが、メディア接触と政治知識(新省庁の名称)との関連を調べたところ、新聞やテレビをよく見る人ほど政治知識が高いのに対し、webサイトの閲覧頻度は政治知識とあまり関連していなかった。またインターネットの利用では主に検索エンジンや趣味のページがよく利用されていることから、社会に関する情報源としてはマスメディアが現時点では相対的に優位であることによると考えられる。2)よく話す相手の支持政党や価値観がどの程度正確に推測されているか、主回答者と他者の回答を照合したところ、相手の政党支持を正確に認知している回答者は、支持政党が自民党(支持最大)の場合で約4割、民主党で1割%にしか満たなかったのに対し、夫婦別姓の法的認可への意見という争点になると、回答者のほぼ7割が正確に認知していた。政治的意見の推測は社会規範的な意見よりも難しいことがわかる。今後はこれらの結果を論文にまとめ、投稿する予定である。本研究の目的は、価値観や意見に関する多様性/等質性の認知が人々のコミュニケーションに及ぼす影響について検討すること、すなわち、多様性の認知が当該争点のコミュニケーションを促進するのか、また多様性を許容するネットワークと異質性を排除するネットワークでコミュニケーションスタイルがどのように異なるのかを明らかにすることである。1年目に当たる本年度は、高松市民を対象としたスノーボーリング法による郵送調査を実施した。スノーボーリング調査とは、調査対象者に、よく話す相手を複数(本調査では配偶者を含めて3名)紹介してもらい、その相手にも同時に調査をする方法である。これにより、現実の意見や寛容度、情報接触のデータがネットワーク単位で取得できる。主対象者は高松市の有権者名簿から投票区を単位として二段階無作為抽出法で2069歳の700名を抽出した。主回答者に対する調査項目は、政治関連項目(政治関心、イデオロギー、政党支持、政治的有効性感覚、政治参加など)、社会問題に関する争点(夫婦別姓、永住外国人への選挙権など)に関する回答者本人の態度、およびそれらの争点に関する周囲の他者(スノーボール調査の他者票の送付先と同一人物)と世間一般の態度の推測(よく話す人や世間の人はそれぞれどう考えていると思うか)、日頃の情報接触行動(新聞講読、テレビニュース接触、インターネット利用)、人口学的属性(性別、年齢、職業)などである。またスノーボール他者にも政治関連項目や争点態度を尋ね、主回答者の推測がどの程度性格であるかどうかを検証した。スノーボール調査の実施例はまだ少なく、日本の地方都市での調査は社会心理学・社会学・政治学に非常に貴重なものとなると思われる。データは現在分析中であり、この結果は今年7月にメルボルンで行われるアジア社会心理学会、10月に愛知学院大学で行われる日本社会心理学会で発表の予定である。
超強磁場下における物性の研究

本研究課題の目的は、極限状態の物性を研究する上で重要な役割を果たす超強磁場を軸として、全国の強磁場物性研究者が総合的かつ有機的に協力して、新現象の発見や新材料の開発をめざすことである。申請段階で大きな具体的テーマとして取り上げられた以下のような課題に対する研究成果は:1)4f-5d電子系:重い電子系CeRu2Si2のメタ磁性転移の理解やCcB6やCc3Pd20Ge6などに結晶歪みに起因した四重極子秩序相の研究が注目された。2)格子、超格子、低次元格子の電子制御:ギャップエネルギー、交換相互作用エネルギー、強磁場中のゼーマンエネルギーが拮抗し多彩な効果を生み出す希釈磁性半導体、界面の揺らぎの効果による強磁場における強い発光など新しい知見が得られた量子井戸、有機伝導体のサイクロトロン共鳴の観測など低次元電子系においてバラエティに富んだ研究が行われた。3)規則、不規則格子系、スピン系:S=1交代ボンド一次元反強磁性体、三角格子磁性体などの磁化過程、磁気共鳴から新しい相の発見、などいくつかの興味ある結果が得られた。スピンパイエルス物質であるCuGcO3については不純物状態、強磁場状態等懸案になっていた問題がかなり解決した。また、強磁場を用いた材料プロセッシングや強磁場下の光化学反応など、強磁場科学の分野でも大きな進展がみられた。液体ヘリウムを用いない超伝導磁石の開発など強磁場科学に大いに貢献するであろうと思われる技術的な進歩も見られた。これらの課題を討論するための研究会が各年度に開かれた。またわが国における強磁場物性研究者の底辺の拡大と若い研究者の育成をめざし、班員以外の若手研究者にもおおく参加を依頼した。実施計画にのべられたように、阪大の多層コイル法による非破壊パルス強磁場、東大物性研の破壊型メガガウス磁場及び東北大金研のハイブリッド型定常磁場の3大拠点における共同利用を中心として、1)4f-5d電子系:都、大貫、小松原、藤井らの試料作製グループで作られる良質の思い電子系について榊原、伊達、矢ケ崎、本河、木戸、遠藤、金道、堀、太田らによって磁化測定、磁気抵抗、磁気共鳴、ドハース・ファンアルフェン効果などの手段により重点的総合的研究が行われた。また高温超伝導関連で123化合物や希土類化合物の磁性の研究が三浦、後藤、家、小林、奥田、大嶋、加藤らによって行われた。2)格子、超格子、低次元系:川路、木戸、家、三浦、黒田らの半導体、半金属における低次元電子系問題では強磁場量子ホール効果,CDWの磁場制御などの解明が行われた。3)規則不規則スピン系:強磁場帯磁率と相転移の関連を中心として規則型では最近注目を集めている低次元磁性、特にハルデンギャップの問題等が勝又、網代らによって取り上げられた。4)会合:これらの研究成果を発表し、将来計画の検討行うために平成7年11月2022日に市町村共済組合「妙高山荘」において研究会をおこなった。今回は班員以外の研究者、大学院学生も含め62名が一堂に会し53件の講演が行われ、活発な討論により有意義な研究会となった。また平成8年2月18、19日に国民年金保養センター「みちのく路」において12名の研究者が集まりf電子系の強磁場研究に関するワークショップをおこなった。申請段階で大きな具体的テーマとして取り上げれらた以下のような課題に対する研究成果は:

1)4f-5d電子系:重い電子系CeRu2Si2メタ磁性転移の理解やCeB6やCe3Pd20Ge6などに結晶歪みに起因した四重極子秩序相の研究が注目された。2)格子、超格子、低次元格子の電子制御:ギャップエネルギー、交換相互作用エネルギー、強磁場中のゼーマンエネルギーが拮抗し多彩な効果を生み出す希釈磁性半導体、界面の揺らぎの効果による強磁場における強い発光など新しい知見が得られた量子井戸、有機伝導体のサイクロトロン共鳴の観測など低次元電子系においてバラエティに富んだ研究が行われた。3)規則、不規則格子系、スピン系:S=1交代ボンド一次元反強磁性体、三角格子磁性体などの磁化過程、磁気共鳴から新しい相の発見、などいくつかの興味ある結果が得られた。スピンパイエルス物質であるCuGeO3については不純物状態、強磁場状態等懸案になっていた問題がかなり解決した。また、強磁場を用いた材料プロセッシングや強磁場下の光化学反応など、強磁場科学の分野でも大きな進展がみられた。液体ヘリウムを用いない超伝導磁石の開発など強磁場科学に大いに貢献するであろうと思われる技術的な進歩も見られた。これらの課題を討論するための研究会が各年度に開かれた。またわが国における強磁場物性研究者の底辺の拡大と若い研究者の育成をめざし、班員以外の若手研究者にもおおく参加を依頼した。
膵液中トリプシンの活性化とその膵管内および血中の動態に関する研究

【目的】前年度の研究において、急性膵炎や膵石症における血中α2-macroglobulin-trypsin複合体様物質(MTLS)測定の病態解析に対する有用性を示した。本年度は引き続きMTLS高値例におけるトリプシン残存活性と血中MTLS濃度の関係について検討した。【方法】(1)血中MTLS濃度およびトリプシン活性の測定:血中MTLS濃度力塙値を示した急性膵炎18例および膵石症26例の血中残存トリプシン活性を、Boc-Gln-Ala-Arg-MCAを基質として測定した。(2)膵石症における血中MTLS存在様式の検討:血中MTLS高値膵石症患者血漿をSDS-PAGEで泳動し、膵分泌型トリプシンインヒビター(PSTI)に対するWestern blot法による解析を行った。(3)PSTIによるMm.Sトリプシン活性阻害の検討:ヒト純粋膵液より精製したトリプシンとα2-macroglobulinを混和しα2-macroglobulin-trypsin複合体(α2M-T)を作成後、PSTIによるMTLS活性阻害を検討した。【結果】(1)血中MTLSの酵素活性は、急性膵炎17.0±30.lng/ml、膵石症2.5±3.8ng/ml、健常人1.2±1.3ng/mlであり、急性膵炎では活性の上昇を認めたが、膵石症では認められなかった。(2)膵石症血漿のWcstcmbIot法による解析ではpsn単体あるいはPSTI-トリプシン複合体よりも高分子側に抗PSTI抗体陽性のバンドを認めた。(3)PSTIによりα2M-TのMTLS活性は約50%阻害された。【結論】残存トリプシン活性は血中MTLS濃度と同様に急性膵炎では重症度を反映していたが、膵石症ではMTLS濃度が高値にも関わらずトリプシン活性を認めなかった。この活性阻害は膵液中のPSTIによると考えられたが、他の阻害物質の関与も示唆された。【目的および方法】血中へのα2-macrogrobulin-trypsin複合体(α2M-T)の出現は膵内あるいは膵管内でのトリプシノーゲンの活性化を反映する。この活性化は、膵炎による膵の急性炎症や膵石症における膵管内膵液うっ滞で起こると考えられる。そこでα2M-Tに対するモノクローナル抗体を作成し、ELISAによる膵疾患の血中α2M-T様物質(α2-macrogrobulin-trypsin complex-like substance:MTLS)濃度の測定を行い、その意義を検討した。【結果】血中MTLS濃度は、健常者(3.6±1.8ng/ml,n=44)に比し、重症急性膵炎(342.2±367.0ng/ml,n=5,p<0.01)、軽症急性膵炎(108.8±210.0ng/ml,p<0.01)、石灰化慢性膵炎(71.0±189.5ng/ml,n=26,p<0.05)で有意に高値であったが、非石灰化慢性膵炎(17.8±22.8ng/ml,n=12)および膵癌(3.6±1.8ng/ml,n=15)では有意差を認めなかった。急性膵炎では重症例が軽症例に比し有意に高値であり(p<0.01)、異常率も高かった(100% vs 62%)。石灰化慢性膵炎では、膵管内膵液うっ滞のある例(162.4±271.7ng/ml n=11)がうっ滞のない例(3.0±2.0ng/ml,n=10)に比し有意に高値であった(p<0.05)。MTLSのアミダーゼ活性をみると、急性膵炎は高値を示したが、石灰化慢性膵炎では活性が認められなかった。【結論】血中MTLS濃度の測定は、急性膵炎の重症度や膵石症における膵管内膵液うっ滞といった、膵疾患における病態判断に有用であると考えられる。急性膵炎と膵石症のアミダーゼ活性に差が認められ、複合体の動態が異なっている可能性が示唆された。【結果】