hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ホイスラー合金と酸化マグネシウムを用いた高磁気抵抗合トンネル接合の探策

スピントロニクスデバイスの性能向上の上で最も重要な要素の1つが強磁性材料の持つスピン分極率である。スピン分極率(P)とはフェルミ準位E_Fにおけるupとdownスピンの状態密度の差(D_↑・D_↓)/(D_↑+D_↓)で定義される物質固有の物理量である。例えば、強磁性トンネル接合(MTJ)においては、強磁性電極の、Pが大きいほど大きな磁気抵抗比(TMR比)が得られ、素子の高出力化が期待される。本研究では理論的にハーフメタル(P=1)と予測される材料であるフルホイスラー合金Co_2MnSiに注目、強磁性トンネル接合の電極として用いることにより、巨大TMR比の実現とその特性解明を目的に研究を行ってきた。その結果、以下に示すような重要な成果を残している。1世界に先駆けてCo_2MnSiのハーフメタル性を実証し、世界最高レベルのTMR比を実現MgO単結晶基板上に極めて良質なCo_2MnSiエピタキシャル膜を作製することに成功、これを電極としたMTJを作製した。Co_2MnSi/Al-O/Co_2MnSi構造のMTJにおいては低温2Kにおいて570%という現在世界最高レベルの値のTMR比を得、またCo_2MnSi/Al-O界面にMgを挿入層として用いることによりCo_2MnSiのスピン分極率としてほぼ1、すなわちハーフメタルとしてのほぼ理想的なスピン分極状態を実現することに成功した。上記MTJにおけるトンネルコンダクタンスのバイアス電圧依存性によりCo_2MnSiのエネルギーギャップを明瞭に観測することに成功した。このようにハーフメタルの電子構造を明瞭に観測した例は過去に報告されておらず、極めて重要な成果といえる。Cr下地層を用いることによって、MgO基板上に結晶性・平坦性ともに良好なホイスラー合金(Co_2MnAl,Co_2MnSi)エピタキシャル薄膜を作製する手法を確立した。特にCo_2MnSi薄膜においては最も高いサイト規則状態であるL2_1構造が得られ、組成比もほぼCo:Mn:Si=2:1:1と非常に良質な薄膜を作製することができた。これらを下部電極としてCo_2MnZ(Z=Al, Si)/Al-O/CoFe構造の強磁性トンネル接合(MTJ)を作製した結果、Co_2MnAlにおいては室温65%,低温83%,Co_2MnSiにおいては室温69%,低温159%という大きなトンネル磁気抵抗効果(TMR効果)を観測することに成功した。これらのTMR比よりCo_2MnSiにおける低温でのスピン分極率はおよそ90%と見積もられ、Co_2MnSiが理論的予測通りハーフメタリックな性質を有することを世界で初めて証明した。さらに、上部電極にもCo_2MnSiを成膜したCo_2MnSi/Al-O/Co_2MnSi構造のMTJを作製したところ、低温において570%という極めて大きなTMR比を得ることに成功した。このTMR比はAl-Oトンネル障壁層を用いたMTJとして世界最高の値であり、現在主流であるMgOトンネル障壁層を用いた系にも匹敵する結果である。また、このMTJにおいてトンネルコンダクタンスの印加電圧依存性を測定した結果, Co_2MnSiのハーフメタル性を反映したエネルギーギャップを観測することに成功している。
古代性の指標としての様式-東地中海世界における古代末期壁画様式研究-

本研究の目的は、2世紀から5世紀の東地中海世界の壁画の様式の発展を明らかにし、ヘレニズム様式からのかけ離れを評価することにより、古代の終焉の時期を明確にすることである。研究方法は、ローマの専門図書館での古代地中海壁画に関する文献調査と、未だ集大成の作成されていないレバノンのローマ壁画に関する実地調査による、作品のカタログ化と編年から構成される。平成30年度は、レバノンの政治情勢が安定しなかったため、ローマの専門図書館(エコール・フランセーズ)での文献調査のみを行った。発掘報告書や専門書などからレバノン壁画やローマ壁画の様式・技法・モデルなどに関する資料収集を行った。その成果は、論文「ヴィア・ラティーナ・カタコンベ壁画の様式」(『弘前大学人文学部人文社会論叢』人文科学篇第34号、2018年8月、1-17。)、「古代末期におけるモニュメンタルな残虐場面」(『第25回ヘレニズムイスラーム考古学研究』2019年、1月、49-70 .「古代ローマの怖い絵ー初期キリスト教美術の残虐場面ー」(『弘前大学人文社会科学部国際公開講座2018資料集』,19-37. )にまとめ、学会発表「古代末期壁画における公的要素:アンノーナとローマ公共浮彫」(第25回ヘレニズムイスラーム考古学研究会」、金沢大学、2018年7月22日)、弘前大学資料館第21回企画展『古代地中海世界の死後の世界』(会期2018年10月18日12月25日)を開催し、一般向け講演を「キリスト教以前のお墓」(10月20日)、「キリスト教のお墓」(12月25日)行い、また「古代ローマの怖い絵ー初期キリスト教美術の残虐場面ー」『弘前大学人文社会科学部国際公開講座2018』を行って発表した。レバノンの政情が全く安定しているとは言えない状況なため、実地調査を行うことはできなかったが、文献調査については大きな収穫があったため。本研究は、壁画文献資料調査とレバノンにおける実地調査により遂行されるので、今年度は文献調査に加え、レバノンの情勢を見極めつつ、実地調査を行いたい。レバノンにおける実地調査では、レバノンの国立博物館や遺跡に赴き、収蔵・保管される壁画の観察と記録、分析を行う。また、ローマの専門図書館での壁画文献資料調査により、カタログ作成を継続する。このためにレバノンおよびローマへの調査旅行のための旅費を申請する。レバノン実地調査においては、特にティール遺跡とベイルート国立考古学博物館を中心に、壁画の詳細な研究を行う。カタログの内容として、技法、画材、フレスコ画の下地塗の方法、絵画面漆喰の仕上げの質、絵画の枠線・帯の幅や種類・色彩、装飾文の選択・大きさ・量・配置について出来る限り明らかにする。また人物像のスケール・容貌・プロポーション・ポーズ(コントラポストや4分の3面観など)、群衆表現、衣襞、ハイライト、ハッチング、影、大地の線、背景(風景、建築、無地)、奥行きといった、ヘレニズム様式を決定する要素について、記録する。その他、従来の絵画伝統とはかけ離れた様式の導入、たとえば、壁画におけるモザイク様式、石棺様式、公共浮彫の様式の壁画への導入などについても明らかにする。また、ローマの専門図書館での壁画文献

資料調査により、カタログ作成を継続する。このためにレバノンおよびローマへの調査旅行のための旅費を申請する。レバノン実地調査においては、特にティール遺跡とベイルート国立考古学博物館を中心に、壁画の詳細な研究を行う。カタログの内容として、技法、画材、フレスコ画の下地塗の方法、絵画面漆喰の仕上げの質、絵画の枠線・帯の幅や種類・色彩、装飾文の選択・大きさ・量・配置について出来る限り明らかにする。また人物像のスケール・容貌・プロポーション・ポーズ(コントラポストや4分の3面観など)、群衆表現、衣襞、ハイライト、ハッチング、影、大地の線、背景(風景、建築、無地)、奥行きといった、ヘレニズム様式を決定する要素について、記録する。その他、従来の絵画伝統とはかけ離れた様式の導入、たとえば、壁画におけるモザイク様式、石棺様式、公共浮彫の様式の壁画への導入などについても明らかにする。
柔軟な情報表現とその動的な変化に関わる前頭連合野神経回路の研究

思考における情報処理は、神経系による柔軟な情報表現と、表現される情報の動的で合目的的な変化に特徴がある。思考に深く関わる前頭連合野においては、異なるモダリティーの情報が様々に重複した形で時空間的に表現されると同時に、場面や状況に応じて動的にその表現を変化させていくことにより、情報処理が進んでゆくと考えられる。そこで本研究では、前頭連合野ニューロンの活動を指標に、ある情報の表象は前頭連合野のニューロン群の時間的、空間的発火パターンにより表現されること、情報の処理や生成はニューロン群の時間的、空間的発火パターンの変化により表現されること、そして、このような変化はニューロン間相互作用の時間的変化に基づくという仮説をたて、これを検証した。遅延眼球運動課題を訓練したサルの前頭連合野から記録した単一ニューロン活動とその記録部位をもとに、課題の遂行に関連する情報の時空間的表象を調べた。そのため、記録されたニューロン活動の強さを課題の条件(眼球運動目標として提示した視覚刺激の提示位置のちがい)ごとにまとめ、さらに50msごとに課題を区切って、その期間の活動の強さを求め、それを記録部位に表示した。その結果、視覚刺激が提示される位置のちがい、眼球運動の方向のちがいにより、ニューロン活動の強さの空間分布が異なることが見いだされた。また、強いニューロン活動の現れる空間的な広がりやその中心位置が、課題の時間経過に従ってダイナミックに変化することが見いだされた。このことは、ある情報の表象はニューロン群の空間的発火パターンにより表現されること、情報の処理はニューロン群の時間的、空間的発火パターンの変化により表現されることを示唆している。
マスメディアの政治参加抑制機能に関する認知心理学的研究

本研究では1996年10月の第41回衆院選時に収集された世論調査データ、ならびに、政治報道データベースの分析を行った。その結果、世論調査の結果から以下の5点が明らかとなった。(1)政治的洗練度の高い有権者ほど、政治報道認知、および、衆院選認知が複雑化する。(2)政治報道認知・衆院選認知の複雑性は、テレビニュース視聴頻度よりも政治的洗練度や新聞閲読時間によって大きく規定されている(重回帰分析の結果)。(3)有権者の政治報道認知の違いは、(1)具体的内容の有無、(2)総論-各論、(3)肯定-否定。の3次元意味空間内の位置の違いとして把握可能である(数量化III類の結果)。(4)有権者の衆院選認知の違いは、(1)具体的内容の有無、(2)総論-否定的意味-争点、(3)平易-難解、の3次元意味空間内の位置の違いとして把握可能である(数量化III類の結果)。(5)新聞報道に表れる「民意」は、政治的洗練度の高い層の意味のみを表していることが多く、そうした報道の仕方は、政治的洗練度の低い層の政治的意味空間への参加を抑制している可能性があると考えられる。また、政治報道データベースの分析からは、「街の声」報道の評価基準の再検討が必要であること、および、その際の具体的視点として以下の3点が重要であることが示された。(1)人々の問題関心に焦点を定め、それを優先的に議題にしているか。(2)人々の「賛否」の表層を追うのではなく「なぜ、どういう意味でそう思うか」を自分の言葉で語ってもらっているか。(3)さまざまな人々の「意味づけ」を「正確性」と「多様性」に配慮して報道するとともに、共に考える契機を作り出そうとしているか。以上の結果は、有権者の政治的意味空間への参加を促進/抑制する条件について検討する上で不可欠の視点と経験的資料を提供するものである。本年度は、文献研究を実施して調査項目の作成を行うとともに、1996年10月20日に実施された衆議院選の翌日より全国調査(世論調査)を実施し、データの収集に努めた。調査方法は層化2段無作為抽出・訪問面接法。地点数は126、有効票数は1205、回収率は66.9%であった。また、選挙期間中にテレビと新聞の政治報道を資料として収集するとともに、こうした報道の内容を分析するためのフォーマットを作成した。現在、こうしたデータの分析を進めているが、現段階でも既に以下のような成果があがっている。まず、政治報道に関する新聞とテレビの比較については、「政治や選挙について興味が湧くように伝えていた」「自分が知りたいことを突っこんで報道してくれていた」等の質問を行った。回答にあたってはテレビと新聞の優劣についての判断を求めたが、その結果、両質問とも「テレビの方」が35%前後、「新聞の方」が5%前後、「同じくらい良い」が2割弱、「同じくらい不十分」が2割、「報道を見ない・わからない」が2割で、全体として新聞に対するテレビの優位と、メディアに批判的な層の存在が確認された。また、政治的洗練度を測定するために設定した政治的知識に関する面接調査の結果は他に類を見ない貴重なデータである。

具体的には、小選挙区比例代表並立制、不在者投票、国民投票、直間比率、日米地位協定といった名称を答えさせる質問と、選挙の公約内容から新進党の名称を答えさせる質問を行い、結果を、完全回答、中間的回答(多少の誤りを含む)、無回答・不正解の3段階にコーディングした。現在、政治的洗練度の尺度化のためのテストを繰り返しているが、この作業が終わり次第、尺度と上記のメディア関連の項目とのクロス分析を行う予定である。こうした作業は、世論を政治的認知能力ごとに層化して把握することに大きく寄与するものと思われる。本年度は、1996年10月の第41回衆院選時に収集された世論調査データ、ならびに、政治報道データベースの分析を行った。その結果、世論調査の結果からは、以下の5点が明らかとなった。(1)政治的洗練度の高い有権者ほど、政治報道認知、および、衆院選認知が複雑化する。(2)政治報道認知・衆院選認知の複雑性は、テレビニュース視聴頻度よりも政治的洗練度や新聞閲読時間によって大きく規定されている(重回帰分析の結果)。(3)有権者の政治報道認知の違いは、(1)具体的内容の有無、(2)総論-各論、(3)肯定-否定の3次元意味空間内の位置の違いとして把握可能である(数量化III類の結果)。(4)有権者の衆院選認知の違いは、(1)具体的内容の有無、(2)総論-否定的意味、(3)平易-難解の次元意味空間内の位置の違いとして把握可能である(数量化III類の結果)。(5)新聞報道に表れる「民意」は、政治的洗練度の高い層の意見のみを表していることが多く、そうした報道の仕方は、政治的洗練度の低い層の政治的意味空間への参加を抑制している可能性があると考えられる。また、政治報道データベースの分析からは、「街の声」報道の評価基準の再検討が必要であること、および、その際の具体的視点として以下の3点が重要であることが示された。(1)人々の問題関心に焦点を定め、それを優先的に議題にしているか。(2)人々の「賛否」の表層を追うのではなく「なぜ、どういう意味でそう思うか」を自分の言葉で語ってもらっているか。(3)さまざまな人々の「意味づけ」を「正確性」と「多様性」に配慮して報道するとともに、共に考える契機を作り出そうとしているか。以上の結果は、有権者の政治的意味空間への参加を促進/抑制する条件について検討する上で不可欠の視点と経験的資料を提供するものである。
アジアにおける法の継受と粉争解決制度 Introduction of Western Legal System into the East

本研究は、わが国においてこれまで日本対西洋という枠組みからもっぱら研究されてきた、西洋法および西洋型の粉争解決制度の継受の問題を、新しい観点ないし枠組みーすなわちアジア対西洋という枠組みーからあらためて考察しようとしたものである。アジアの中でも、仏教および儒教の影響を受けた点でわが国との共通性の強い大韓民国と、小乗仏教ではあるが仏教の影響のみを受けたタイ国を例にとり、両国での西洋法制度の継受過程を、日本における西洋法の継受や粉争解決制度の役割との比較を通じて研究することを目的とした。本年度の具体的な研究活動は、以下の要領で行われた。1平成3年7月加藤・青木、訪韓。西洋法継受および粉争解決制度の役割などの問題につき、それぞれの国の従前の研究成果を交換、検討した。また、韓国の司法行政を司る法院行政処、政府が設置した法制度の研究機関たる韓国法制研究院、ソウル大学、延世大学等を訪れ、これらの問題につき面接調査を行った。とりわけ、韓国人の法意識調査を実施したばかりの韓国法制研究院では、当時まだ未公表だった調査結果の提供を受けるとともに、共同研究会への参加協力も得ることができた。さらに、研究分担者高翔龍教授の属する成均館大学法学部の多くのスタッフからも全面的な協力を得ることができ、秋に予定していた日韓共同研究会の概要も決定することができた。2平成3年9月太田・青木、訪韓。この訪韓では、粉争解決制度の調査に重点を置いて、大法院(わが国の最高裁判所に相当)、憲法裁判所さらには通常裁判所を訪れ、粉争解決制度としての裁判、訴訟の実態、特にソウル地裁で実験的に行われてきた集中審理、そして裁判外の粉争解決制度等につき、調査を行うことができた。また、韓国家族法学会会長の韓煕教授(東国大学)や元会長の金疇洙教授(延世大学)らと、伝統的家族制度からの脱却を図ろうとしている韓国家族法につき意見交換を行うことができた。3平成3年11月加藤・太田・青木、訪韓。日韓共同研究会を開催した。そこでは、これまでの2回の訪韓で紋り込んできた(1)法意識、(2)粉争解決制度、(3)家族制度と法、の三つの問題について、日韓双方からそれぞれ報告を行い、参加者全員で討争を行った。ここでの成果は、日韓それぞれの法律雑誌において発表することも決められた。4平成4年1月加藤・太田・青木、訪タイ。日韓比較研究の成果をもって、タイの裁判所、タマサ-ト大学法学部、ラムカムヘン大学法学部、商事仲裁協会等を訪問し、インタビュ-調査を行った。韓国に比べ、タイについては事前の情報量がきわめて少なく、また予算の関係もあり、ここでの調査は基礎的な調査にならざるを得なかった。日韓での貴重な比較研究の成果を得た法意識を中心に、今後、タイでの研究プロジェクトを進めることとし、この点についての協力要請を行い、それぞれの機関で快諾を得てきた。なお、本研究では、当初、チュラロンコン大学のペチシリ助教授を研究分担者として予定していたが、同氏の都合により、実質的にはタマサ-ト大学やラムカムヘン大学で教鞭をとられたことのある弁護士のピチェ氏に参加していただくことになった。交付申請書に記したように、当初の計画では研究上の比重を両国に等分におく予定であったが、予算減額の関係上それが困難となり、韓国を主に、タイ国を従とした。これらの国においては、西洋法制度あるいは近代法思想の導入といったものが、現在積極的に行われている。しかし、伝統的な法思想が依然根強く残っており、特に韓国では、これら二つの考え方が、法意識や家族制度の場面において、鋭く対立している状況がある。いずれにせよ、これらの詳しい内容については、後掲の研究成果の発表を参照されたい。

この訪韓では、粉争解決制度の調査に重点を置いて、大法院(わが国の最高裁判所に相当)、憲法裁判所さらには通常裁判所を訪れ、粉争解決制度としての裁判、訴訟の実態、特にソウル地裁で実験的に行われてきた集中審理、そして裁判外の粉争解決制度等につき、調査を行うことができた。また、韓国家族法学会会長の韓煕教授(東国大学)や元会長の金疇洙教授(延世大学)らと、伝統的家族制度からの脱却を図ろうとしている韓国家族法につき意見交換を行うことができた。3平成3年11月加藤・太田・青木、訪韓。日韓共同研究会を開催した。そこでは、これまでの2回の訪韓で紋り込んできた(1)法意識、(2)粉争解決制度、(3)家族制度と法、の三つの問題について、日韓双方からそれぞれ報告を行い、参加者全員で討争を行った。ここでの成果は、日韓それぞれの法律雑誌において発表することも決められた。4平成4年1月加藤・太田・青木、訪タイ。日韓比較研究の成果をもって、タイの裁判所、タマサ-ト大学法学部、ラムカムヘン大学法学部、商事仲裁協会等を訪問し、インタビュ-調査を行った。韓国に比べ、タイについては事前の情報量がきわめて少なく、また予算の関係もあり、ここでの調査は基礎的な調査にならざるを得なかった。日韓での貴重な比較研究の成果を得た法意識を中心に、今後、タイでの研究プロジェクトを進めることとし、この点についての協力要請を行い、それぞれの機関で快諾を得てきた。なお、本研究では、当初、チュラロンコン大学のペチシリ助教授を研究分担者として予定していたが、同氏の都合により、実質的にはタマサ-ト大学やラムカムヘン大学で教鞭をとられたことのある弁護士のピチェ氏に参加していただくことになった。交付申請書に記したように、当初の計画では研究上の比重を両国に等分におく予定であったが、予算減額の関係上それが困難となり、韓国を主に、タイ国を従とした。これらの国においては、西洋法制度あるいは近代法思想の導入といったものが、現在積極的に行われている。しかし、伝統的な法思想が依然根強く残っており、特に韓国では、これら二つの考え方が、法意識や家族制度の場面において、鋭く対立している状況がある。いずれにせよ、これらの詳しい内容については、後掲の研究成果の発表を参照されたい。
日本の民事執行法の基本構造

平成26年度は、情報の収集・整理や論稿の執筆に必要なOA機器のほか、民事執行法及びその周辺法分野に関する基本図書などを購入し、日本の民事執行法(とりわけ強制執行に関する部分)について、基本概念を中心に、その基礎的な理解を深めるための作業を行った。その際には、民事執行法の立案担当者の解説、体系書・教科書、注釈書を参照した。その中で、特に力点を置いたのは、債務名義制度や執行文制度などの日本の強制執行手続の根幹をなす諸制度の沿革と現状である。これらの制度がフランス法やドイツ法の影響の下、明治期に日本に導入されたこと、しかし、昭和54年に制定された民事執行法と同法のその後の数次にわたる改正において、日本独自の進化を遂げたことなどを明らかにすることができた。また、担保権実行制度が強制執行制度は別個の物とされている日本法の特質を、民法の担保物権法との関連で考察することも行った。奨学金の延長が認められたため、次年度は、本年度に得られた知見を基礎にして、日本の民事執行法に相当する単行法を有しておらず、執行法が体系性を持たないまま放置されている中国において、どのような執行法制を構築していくのが望ましいかを考察し、その成果を中国で発表にすることによって中国の民事執行制度の整備に貢献したいと考えている。なお、外国人特別研究員は、日本民事訴訟法学会(福岡にて開催)や世界訴訟法学会(韓国ソウルにて開催)にも参加して、日本や諸外国の研究者との意見交換などを通じて、国際的な視野を広げてきた。このことも、研究計画の実施に大きな意味を有している。26年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形拡散と動的特異構造の解析

発展型偏微分方程式で記述される現象においては、何らかの平滑化効果があっても、ちぎれる液滴のように動的特異構造が生じうる。このような動的特異構造が発生した後も解を追跡するためには、微分できない関数を解とみなせるような解概念の拡張が必要となる。本研究では、非線形性や非局所性が強い拡散型偏微分方程式に対して、動的特異構造を許容する新たな解(弱解)の概念を導入し、方程式の時間大域可解性および解の挙動を、粘性解析、変分解析、関数解析、漸近解析、実解析の新手法開拓により解明する。また結晶成長分野、画像処理分野、流体力学分野等の諸科学に展開する。研究代表者は、長年に亘り、拡散型偏微分方程式について様々な新分野を開拓し、まさしく世界を牽引する研究者である。本研究課題は、非線形性や非局所性が強い拡散型偏微分方程式に、弱解の概念を導入して、時間大域可解性や解の挙動を解明し、諸科学に展開するという、意欲的かつ創造性・新規性の高い研究である。今回の課題は非常に高度な特異性の問題に取り組む研究であり、手法のオリジナリティーの高さとともに、普遍的な方法論の確立という観点から、学術的意義は極めて高い。研究組織の研究遂行能力は極めて高く、大きな研究成果が期待できる。本研究課題の遂行によって、諸分野の連携融合あるいは産業への波及効果も十分に期待できる。
水生生物の生態環境からみた木杭列護岸の防災・環境機能評価と維持管理手法の構築

(1)木杭の腐食耐久性について,水浸と乾燥の繰り返しによる腐食に対する木杭の耐久性について,材質や表面処理法の異なる数種の木杭材料を流水中に設置した実験を行い,腐食の程度や進行速度と木杭強度の関係を明らかにした.(2)木杭列護岸の水理機能と河床変動特性に関する模型実験を行い,透過型木杭列護岸の減勢効果と護岸周辺の河床変動特性及び護岸自身の変形過程について考察した.(3)明石川・喜瀬川水系における水質及び水生生物の生態に関する現地調査を行い,透過型低水護岸の環境水理機能と生物環境機能を評価するとともに,護岸を構成する間伐材や石礫が魚類などの水性生物の生息環境に与える要因を明らかにした.本研究は、近隣の播磨地域で産出される石礫や間伐材などを用いた木杭列護岸による河川整備を明石市内の小河川に適用することを目的とし、その構造設計指針及び維持管理手法の開発を目指すものである。平成24年度の研究成果の概要は以下の通りである。1.木杭の腐食耐久性と施工方法に関する実験的検討:水浸と乾燥の繰り返しによる腐食に対する木杭の耐久性について,材質や表面処理法の異なる数種の木杭材料を流水中に設置した実験を行い、水深や流速等をパラメータとして腐食の程度や進行速度と木杭強度の関係を明らかにした。また、実河川においても同様の現地調査を行い、腐食に対する耐久性の高い木杭材料の選定と施工方法を提案した。2.木杭列護岸周辺部の流れ及び河床変動特性に関する数値解析:木杭列護岸周辺の流れ及び河床変動特性に関して、護岸背面の浸透流を考慮したモデルを用いて数値シミュレーションを行い、実験結果を検証するとともに浸透流速や護岸構造がその安定性に及ぼす影響度について考察するととに、護岸材料の変形・流出に伴う境界形状の変化と周辺河床の洗掘過程を同時に解析した。3.喜瀬川水系における水質及び水生生物の生態に関する現地調査:2級河川の喜瀬川において、河川横断構造物が周辺の水生生物と水質に及ぼす影響について評価を行った。堰直下に位置する調査区域では、平成22年から平成24年の間、出水により河道が3回変化し、狭い川幅で護岸の植生が繁茂した蛇行した河道から徐々に、河床や護岸のコンクリートブロックが露出した矩形断面の河道に変化している。複雑な河道から単純な河道に変化した結果、メダカやエビ類が激減した。また、PHABSIMを用いたヨシノボリの生息場環境評価から、河川形状が蛇行し瀬や淵また植生がある河道の方がヨシノボリの生息に適していることが分かった。本研究は、近隣の播磨地域で産出される石礫や間伐材などを用いた木杭列護岸による河川整備を明石市内の小河川に適用することを目的とし、その構造設計指針及び維持管理手法の開発を目指すものである。研究成果の概要は以下の通りである。1.木杭の腐食耐久性と施工方法に関する実験的検討:水浸と乾燥の繰り返しによる腐食に対する木杭の耐久性について、材質や表面処理法の異なる数種の木杭材料を流水中に設置した実験を行い、水深や流速等をパラメータとして腐食の程度や進行速度と木杭強度の関係を明らかにした。また、加古川水系及び喜瀬川水系の実河川においても同様の現地調査を行い、腐食に対する耐久性の高い木杭材料の選定と施工方法を提案した。2.木杭列護岸の水理機能と河床変動特性に関する模型実験:水理機能上安定性が懸念される木杭列護岸様式を対象として、縮尺模型を用いて透過性護岸の減勢効果と護岸周辺の河床変動特性及び護岸自身の変形過程について実験的に考察した。また、流水の作用による護岸材料の変形・流失過程について、護岸破壊時の限界条件を明らかにした。3.木杭列護岸周辺部の流れ及び河床変動特性に関する数値解析:木杭列護岸周辺の流れ及び河床変動特性に関して、護岸背面の浸透流を考慮したモデルを用いて数値シミュレーションを行い、実験結果を検証するとともに浸透流速や護岸構造がその安定性に及ぼす影響度について考察した。4.明石川・喜瀬川水系における水質及び水生生物の生態に関する現地調査:透過型低水護岸の環境水理機能と生物環境機能を評価するため、県管理の明石川や喜瀬川水系で試験調査領域を設置し、水質調査と水生生物の分布調査を実施した。これらの結果から木杭護岸周辺の環境水理機能評価と生物指標を用いた生物生息環境の機能評価を行い、護岸を構成する間伐材や石礫が魚類などの水性生物の生息環境に与える要因を明らかにした。(1)木杭の腐食耐久性について,水浸と乾燥の繰り返しによる腐食に対する木杭の耐久性について,材質や表面処理法の異なる数種の木杭材料を流水中に設置した実験を行い,腐食の程度や進行速度と木杭強度の関係を明らかにした.(2)木杭列護岸の水理機能と河床変動特性に関する模型実験を行い,透過型木杭列護岸の減勢効果と護岸周辺の河床変動特性及び護岸自身の変形過程について考察した.(3)明石川・喜瀬川水系における水質及び水生生物の生態に関する現地調査を行い,透過型低水護岸の環境水理機能と生物環境機能を評価するとともに,護岸を構成する間伐材や石礫が魚類などの水性生物の生息環境に与える要因を明らかにした.

本研究は、近隣の播磨地域で産出される石礫や間伐材などを用いた木杭列護岸による河川整備を明石市内の小河川に適用することを目的とし、その構造設計指針及び維持管理手法の開発を目指すものである。平成23年度の研究成果の概要は以下の通りである。1.都市小河川の河道特性や水質等に関する資料収集及び現況調査:兵庫県明石市周辺を流域とする明石川及び喜瀬川について、河道の断面特性や水理量、既設の護岸の様式と諸元、流域の土地利用、植生や水生生物ならびに災害事例に関する資料を収集し、これまでの同流域での水質等の実態調査の結果と合わせて、都市域小河川における木杭による護岸構造物の現況と治水・利水・環境保全上の問題点を明らかにした。2.木杭列護岸の水理機能と河床変動特性及び護岸の変形・破壊過程に関する模型実験:明石川水系で既に施工されている木杭を用いた透過性低水護岸の中から、水理機能上安定性が懸念される木杭列護岸様式を抽出し、縮尺模型を用いて透過性護岸の減勢効果と護岸周辺の河床変動特性及び護岸自身の変形過程について実験的に考察した。流水の作用による護岸材料の変形・流失過程については、護岸基礎部の局所洗掘や裏込め材の抜け出し量と変形特性との関係、護岸破壊時の限界条件について考察した。3.明石川・喜瀬川水系における水質及び水生生物の生態に関する現地調査:透過型低水護岸の環境水理機能と生物環境機能を評価するため、県管理の明石川や喜瀬川水系で木杭を用いた透過型低水護岸の施工区と非施工区を含む試験調査領域を設置し、水温や溶存酸素量、クロロフィル、窒素、リン酸等の栄養塩に関する水質調査と水生生物の分布調査を実施した。これらの結果から木杭護岸周辺の環境水理機能評価と生物指標を用いた生物生息環境の機能評価を行い、護岸を構成する間伐材や石礫が魚類などの水性生物の生息環境に与える要因を明らかにした。平成24年度の達成目標とした実施計画については、概ね順調に進展している。木杭の腐食耐久性と施工方法に関する実験的検討では、腐食進行度を評価するパラメータとして針入度のみを用いたが、今後弾性波の伝播速度についても検討する予定である。木杭列護岸周辺部の流れ及び河床変動特性に関する数値解析についても、平成23年度の明石川に加えて、喜瀬川の木杭列低水護岸を対象として解析を進め、実河川のデータとの検証に至っている。河川地形、水質及び水生生物の調査については、予定通り定期的に実施されており、その結果を用いた河川生態環境の評価法については概ね構築できている。これらの研究成果は国内外の学会及び研究紀要等で発表している。本研究の目的の内、平成23年度の達成目標とした実施計画については、概ね順調に進展している。明石市周辺の河川の現況調査については、当初その対象を谷八木川、瀬戸川及び明石川としていたが、河川改修がほぼ終了している谷八木川及び瀬戸川については、木杭を用いた護岸の施工事例が少ないことからこれらを除外し、流域内に多くのため池と古代遺跡を有し、それらの環境整備が進められている喜瀬川を新たに調査対象とした。木杭列護岸の水理機能に関する模型実験では、明石川水系に多く施工されている巨石と木杭を組合わせた代表的な低水護岸構造を抽出し、平水時及び洪水時の周辺河床及び護岸の変形特性について実験的に考察を行っており、これらの研究成果は国内の学会及び研究紀要等で発表している。(1)木杭列護岸の水理特性及び河床変動特性の定式化と現地河川への適用:平成24年度の研究を引き続き行うとともに、透過性護岸に関する水理特性や環境水理機能の生物に対する効果、周辺河床の洗掘特性、護岸の変形・破壊特性と予測モデルの提案など個々の研究内容の基礎的な部分を定式化する。
CO_2回収型新水素製造法の研究

石炭ガス化の酸素キャリアとして,複数の金属酸化物の候補から,熱力学計算に基づいて,水素製造システムのエネルギーバランスに優れる酸化銅を選定し,実際に黒鉛との混合物を用いたTG-DTAによる昇温試験で,約600°C付近において急激な質量減少が見られた.CO_2吸収材としてリチウムシリケートを用い,黒鉛/酸化銅混合比や水蒸気量などをパラメータとした組み合わせガス化試験で,同じく600°Cの低温でH_2を生成,CO_2の吸収による反応の非平衡化と促進効果を確認した.石炭ガス化の酸素キャリアとして,複数の金属酸化物の候補から,熱力学計算に基づいて,水素製造システムのエネルギーバランスに優れる酸化銅を選定し,実際に黒鉛との混合物を用いたTG-DTAによる昇温試験で,約600°C付近において急激な質量減少が見られた.CO_2吸収材としてリチウムシリケートを用い,黒鉛/酸化銅混合比や水蒸気量などをパラメータとした組み合わせガス化試験で,同じく600°Cの低温でH_2を生成,CO_2の吸収による反応の非平衡化と促進効果を確認した.本研究は,CO2吸収材としてリチウムシリケート利用による石炭ガス化反応の非平衡化ならびに再生プロセスの低温化と,金属のレドックスケミカルループによるガス化剤である純酸素の分離供給をコアとした新たなCO2回収型水素製造法の基礎研究であり,システムの作動原理の実験的確認とエネルギー・物質収支の検討を通じて,概念設計のための基礎データ取得と実現化への技術的課題の抽出を目的とする.平成20年度は,まず,文献調査とCO2吸収,石炭ガス化,吸収材再生,金属酸化などの反応式群の熱力学平衡計算によって,本システムのレドックスループに最適な酸素キャリアをサーベイし,酸素運搬量,耐久性,反応熱の観点で酸化金属としてCu-CuO系およびNi-NiO系の2種類を有力候補とした.TG/DTAを用いて,カーボン粉末とCu0およびNi0を不活性ガス雰囲気で昇温したところ,それぞれ600°C以上および800°C以上の温度で質量の減少が見られ,カーボン粉末のガス化を確認した.一方,CO2吸収材であるリチウムシリケートは,公開されている東芝の特許の実施例から市販の試薬として炭酸リチウム,炭酸カリウムとシリカを購入し,めのう乳鉢で粒径をそろえて混合し,学内設備である電気炉で焼成して内製した.作製したCO2吸収材の性能を確認すべく,TG/DTAでCO2を含む雰囲気下で昇温したところ,650°C付近で理論値に近い30wt%のCO2吸収と800°C以上の温度域でCO2放出・吸収材再生が生じた.さらに,温度を500800°Cで50°Cごとに,CO2分圧を10, 20, 30, 40, 100%としてTG/DTAでの試験を繰り返し,CO2吸・放出の反応量と速度を定式化するための基礎データの取得を完了した.次年度はCO2吸収材による非平衡効果を加味したガス化実験と金属酸化熱を利用したCO2吸収材の再生実験を実施する予定である.石炭のうち,揮発成分については低温でも容易にガス化が可能であることから,本年度は全プロセスでキー技術となるチャー成分と酸素キャリアの混合で固固接触による部分酸化ガス化反応を中心にした実験的アプローチに特化して詳細に調査した.昨年度の結果を踏まえ,システムの熱バランスの優位性からCuOを酸素キャリアとして選定し,まずは二層界面の予備試験を実施した.80分間に550°Cから640°Cまで昇温した結果,620°C前後においてCO2濃度が最大0.3%,積算CO2量は約6mlで昨年度に比べて著しく反応性が低下し,固体接触面が黒鉛の酸化反応の重要な因子であることを裏付ける結果となった.次に,本年設計製作した反応器で,CuO,黒鉛試料の混合比,粒径,水蒸気量および投入開始温度をパラメータとして,事前に混合した試料を落下投入する試験を実施し,生成ガスの組成および発生量を測定・比較した.試料投入直後に急激で制御困難な試料温度とCO2濃度の上昇を確認,COは少なく,90%ものCO2が計測されたことから,黒鉛が完全酸化したと判断した.また,黒鉛とCuOの混合比,CuOの粒径を増大させた試験においても反応性が著しく低下したが,水蒸気増は水素生成量の増加に一定の効果があった.さらに,CO生成量の増加を目的に熱バランスでは不利なFe2O3に酸素キャリアを変更した結果,700°CでH2/CO生成量が著しく増加した.

吸収材による非平衡と組み合わせればさらなる低温化も可能であることから,チャーのガス化に目処が立った.今後は2種類以上の酸素キャリアの混合も検討していく.なお,再生試験装置は,反応容器内に挿入した熱電対による温度計測と,排出ガスのガスメータによる流量測定,酸素濃度計による成分分析によりほぼリアルタイムで反応挙動を実測できるよう設計し,酸素キャリアの酸化熱で吸収材の再生を確認した.最終年度は,黒鉛のガス化におけるH2/CO生成量増加を目的に,CO2吸収材と黒鉛/酸化銅混合物の組み合わせによるガス化試験と,部分酸化促進のための酸素キャリアの改良を実施し,CO2吸収および反応の非平衡化を促進させH2/CO生成を目指した.昨年度までに製作した試験装置を用いた試験方法として,まず,過熱蒸気と窒素を供給しながら所望の温度まで昇温した二重管の反応容器に,上部からバルブを通じた試料投下により,内管でチャーを模擬した黒鉛とCuOの混合試料の反応を開始させた.反応により生成したガスをCO2吸収材が充填された外管に通してCO2を吸収させ,凝縮成分を分離してガスメータおよび膜流量計で流量を,ガス分析装置でH2,CH4,COおよびCO2の4成分をそれぞれ4分ごとに測定した.また,内管底部に挿入した熱電対で反応原料の温度データもあわせ,最長120分間の変化をロギングした.試験パラメータを黒鉛/酸化銅=1:1の混合物0.113mol,CO2吸収材00.226mol,反応温度580640°C,蒸気量0.30.5ml/min,窒素をキャリアとして生成ガス量を比較したところ,CO2吸収材の有無によってシフト反応の非平衡化が進み水素生成の増加が確認できた.その要因はシフト反応の平衡化駆動力の増大,CO2吸収材のCO2吸収による発熱の影響の双方の効果が寄与していることが分かった.一方で,黒鉛の部分酸化によるCO経由のH2生成増大を目的に,昨年試した2種類の酸素キャリアCuO/Fe203混合物によるガス化試験を実施したが,混合による顕著な相乗効果がみられなかった.そこで,格子酸素を有するCuo/SiO2による酸素キャリアを含浸法によって作成してガス化試験を実施したところ,H2生成速度が増加し,CO2生成量を大幅に減少させ,部分酸化によりH2/COへの選択性が向上することを確認した.
人間の視覚認知を利用したパターン生成による秘密分散法の構築

提案手法は2次元(2D)平面上で定義された任意のプロット(点群)データを球面上へマッピングする手法を提案するものである。単位球面上へできるだけ大きくかつ歪みが小さくなるようにマッピングすることを可能とする点が特徴である。提案手法は任意の2Dプロットを扱うことができ、昨年度提案した「コモン・シェアを用いた(k,n)-EVCS」と組み合わせることを想定している。これは複数枚の画像を重ね合わせることで複数の秘密画像あるいは秘密情報が復元可能で、かつ秘密分散法の要請を満たすパターン生成手法である。同手法はエンタテインメントや視覚復号型暗号への応用が様々考えられる汎用性の高い手法であった。しかし、同手法およびこれまでの視覚復号型暗号は2次元グリッド状の画素の並びを前提としたパターンとして、すなわち通常の2次元画像を前提としたユークリッド空間におけるパターン合成手法であった。他方で、今回提案した手法を利用することで2次元ユークリッド空間上のプロット(画素)を非ユークリッド空間である球面上にマッピングすることが可能となる。すなわち「非ユークリッド空間(球面)における視覚復号型暗号」という新たな研究分野開拓に繋がる提案を行うことが可能となった。以上より、「複数枚の画像を重ね合わせることで複数の秘密画像あるいは秘密情報が復元可能であり、かつ秘密分散法の要請を満たした新規的なパターン生成手法を確立する」という研究目的を「コモン・シェアを用いた(k,n)-EVCS」を提案することで達成し、さらに本年度の成果によってより発展的な課題への展望が開けたものと考える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。複数枚の画像を重ね合わせることで複数の秘密画像あるいは秘密情報が復元可能かつ秘密分散法の要請を満たす新規的なパターン生成手法を確立するという目的のもと研究を行い、1件の国際学会ポスター発表を行った。また成果の一部は国際学会での口頭発表を行い、国際論文誌へも採録されている。今年度は、人間の視覚認知の基づく離散的エレメントの配置パターンについて、国際学会でポスター発表を行い、Excellent Poster Awardを受賞した。本成果はこれまでの研究成果をまとめ、人間の視覚認知に基づくレイアウトについて今後の研究の方向性を議論するものである。また、コモン・シェアを用いた(k,n)-EVCS手法の開発を行った。これは申請書に記載した研究目的を達成するためのコアとなる手法である。提案手法では、コモン・シェアと他のシェアを重ね合わせることで秘密画像が復元できる。特にコモン・シェアと重ね合わせるシェアによって異なる秘密画像を復元することができる点が本手法の特徴である。また提案手法は2値画像だけでなく、グレースケール画像やカラー画像にも適用することができる汎用性の高い手法となっている。さらに、シェア画像のドットパターンの配置を最適化することで品質を向上させることに成功した。加えて、提案手法で生成したシェア画像を一般的な商用プリンタで透明シート上にプリントし、物理的に重ね合わせることで秘密画像が復元されることを実証した。本成果は国際会議で発表を行い、国際論文誌へも採録されている。計画では研究課題に対して3つの段階を設定し、各段階的ごとに成果を発表することを予定していた。第1段階では、ランダムなドットパターンを対象とした複数の秘密隠蔽が可能な手法、第2段階では画像等の構造化されたパターンを対象とした手法、そして第3段階では第1段階および第2段階で確立された手法の応用としてWebログイン認証に適用し、検証を行うという計画であった。そしてこれまでに第2段階までの内容を含む手法を確立し、対外的に発表を行った。計画では二次元コードへの隠蔽を想定していたが、提案手法は画像全般に対応しており、より汎用性の高い手法を提案することができた。研究課題としても掲げているように、人間の視覚認知に基づくパターンを構成するため、画像の品質を評価する指標を用いて提案手法の有効性を検証した。以上のことから、複数枚の画像を重ね合わせることで複数の秘密画像あるいは秘密情報が復元可能かつ秘密分散法の要請を満たす新規的なパターン生成手法を確立するという研究目的に対して一定の成果が得られており、おおむね順調に進展していると考える。

以上より、「複数枚の画像を重ね合わせることで複数の秘密画像あるいは秘密情報が復元可能であり、かつ秘密分散法の要請を満たした新規的なパターン生成手法を確立する」という研究目的を「コモン・シェアを用いた(k,n)-EVCS」を提案することで達成し、さらに本年度の成果によってより発展的な課題への展望が開けたものと考える。計画では研究課題に対して3つの段階を設定し、各段階ごとに成果を発表することを予定していた。しかしながら、今年度は第1段階および第2段階に相当する成果をまとめて提案・発表した。そして第3段階目では、今回得られた成果を実際のWebログイン認証へ応用することで提案手法を検証する計画であった。しかし研究を進める過程で、よりエンタテインメントへの応用を指向することが提案手法の有効性、潜在的な応用可能性を示すうえで効果があると判断した。よって今後は、実際に物理的に組み合わせ、重ね合わせることで所望の秘密を復元することが可能な手法の研究開発を行うこと予定している。さらに、今回は一般的なインクジェットプリンタを用いて提案手法による生成パターンの実製作を行ったが、今後は他の素材や手段を利用した実製作も行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
生体抗酸化動態の新規磁気共鳴計測手法の創成

アスコルビン酸は主要な抗酸化物質であるが、プロオキシダント・アンチオキシダントの両面を有するなど複雑な役割を果たしていると考えられており、その機序解析が酸化ストレス疾患研究に重要である。本研究では、マウス個体においてオーバーハウザー効果MRI(OMRI)を用いてアスコルビン酸ラジカルの計測技術基盤の確立を目的とした。アスコルビン酸ラジカルの分光特性決定、共振器改良に依る検出感度の最大化を実現した。また、アスコルビン酸ラジカル溶液のマウス投与後、OMRI撮像が可能であること、その検出限界について明らかにした。抗酸化酵素・物質は、酸化ストレス防御において重要な役割を果たしている。本研究では、抗酸化防御系の中でアスコルビン酸に着目し、マウス個体においてオーバーハウザー効果MRI(OMRI)を用いてアスコルビン酸の動態を計測する技術基盤を創生する。H26年度は、1)実験動物でアスコルビン酸ラジカル計測を実現する。:外部から皮下、筋肉内等投与したアスコルビン酸ラジカルを、マウス個体で計測実現することを試み、実際に計測を実現するとともに、緩和度パラメータを算出した。また、2)OMRI励起改良により、励起飽和度の向上を実現する。:パルス励起による広帯域化による検出感度増加を試みた。連続波励起に比べて検出感度は増加した。しかし、理想的感度増である2倍未満であったため、次年度以降励起条件の網羅的検討により更に検討を加える予定である。本研究では、抗酸化防御系の中でアスコルビン酸に着目し、マウス個体においてオーバーハウザー効果MRI(OMRI)を用いてアスコルビン酸の動態を計測することで、酸化ストレス疾患におけるアスコルビン酸の関与・役割の解析を、リアルタイム計測を実現する技術基盤を創生することを目的とした。前年度までに、アスコルビン酸の皮下投与、筋肉内投与後のOMRI画像化に成功したが、理論推定値より検出感度が低く改善の余地があった。そこで本年度は、まずOMRI励起条件の網羅的検討により、条件最適化を図った。その結果、理論推定値程度まで検出感度が上昇し、励起周波数を100ppm以下まで制御すること、温度ドリフトを考慮した励起を行うことが肝要であることがわかった。以上の改良に基づき、実験動物体内でのアスコルビン酸可視化を行ったところ、アスコルビン酸の外部投与条件下で、マウス等におけるアスコルビン酸ラジカルの画像化を実現した。また、正常マウスにおけるアスコルビン酸ラジカル計測では、個体のばらつきで計測できない場合があるものの、高感度化を実現した。当初計画通り進んでいる為。医用工学現在のところ、ほぼ当初見込み通りに進行している。従って着実に計画を進行する。同年度研究で、広帯域励起により理想的感度増2倍を期待したところ、2倍未満にとどまった。本理由については、励起条件が最適化されていないためと考えられる。そこで、短期的に実験補佐員等を雇用し網羅的な条件検討を行うこととした。その人件費に充てるため。短期的な検討であるため、学術研究員1名を1ヶ月、テクニカルスタッフ1名を3ヶ月雇用する予定である。本雇用による費用は約70万円であり、次年度研究計画の遂行に支障はない。
放散虫による顕生代海域環境の地史的変動の研究

本総合研究(A)の平成46年度の研究による成果は以下のとおりである.1.日本及び海外の陸域や海域から採集した顕生代放散虫試料を古生物学的・生層序学的・古生態学的・古生物地理学的に検討を行い,以下の成果を得た.(1)日本におけるシルル系-デボン系の放散虫化石群の実態及び生層序が明らかになりつつあり,オーストラリアや北米の化石群との比較が可能になった.(2)ペルム紀-三畳紀の境界(P/T境界)をまたいで,放散虫群集が大量絶滅した実態や三畳紀古世末末から中世にかけて急速に回復した過程の実態が明らかになってきた.(3)三畳系の放散虫生層序が詳細に明らかになった.(4)東アジア-西太平洋地域に広域に適用しうるジュラ系-白亜系放散虫生層序区分が提案された.(5)日本国内において,現世放散虫の飼育実験の準備が整いつつある.(6)太平洋・インド洋における現生放散虫フラックスの測定結果から,季節風と湧昇流の関連が明らかになった.2.古生代から中生代にかけての放散虫古生物地理の概要の一部が明らかになった.とくにジュラ紀から白亜紀にかけてのテチス区・ボレアル区の区分が明確になった.3.P/T境界を挟んでの大型化石(主としてサンゴ化石)の消長及び含化石浅海成堆積相の変化と,放散虫化石の消長及び含放散虫遠洋性堆積物の岩相変化から,P/T境界及び三畳紀初期における広範な海域環境の変遷の実態が明らかになりつつある.4.三畳紀-ジュラ紀層状チャート層の形成過程が明らかになりつつあり,また,その堆積の周期性から当時の気候変動に支配された海洋循環の変化が想定されるようになった.5.日本における放散虫研究に関わる文献データベースが出来上がった.本総合研究(A)の平成46年度の研究による成果は以下のとおりである.1.日本及び海外の陸域や海域から採集した顕生代放散虫試料を古生物学的・生層序学的・古生態学的・古生物地理学的に検討を行い,以下の成果を得た.(1)日本におけるシルル系-デボン系の放散虫化石群の実態及び生層序が明らかになりつつあり,オーストラリアや北米の化石群との比較が可能になった.(2)ペルム紀-三畳紀の境界(P/T境界)をまたいで,放散虫群集が大量絶滅した実態や三畳紀古世末末から中世にかけて急速に回復した過程の実態が明らかになってきた.(3)三畳系の放散虫生層序が詳細に明らかになった.(4)東アジア-西太平洋地域に広域に適用しうるジュラ系-白亜系放散虫生層序区分が提案された.(5)日本国内において,現世放散虫の飼育実験の準備が整いつつある.(6)太平洋・インド洋における現生放散虫フラックスの測定結果から,季節風と湧昇流の関連が明らかになった.2.古生代から中生代にかけての放散虫古生物地理の概要の一部が明らかになった.とくにジュラ紀から白亜紀にかけてのテチス区・ボレアル区の区分が明確になった.3.P/T境界を挟んでの大型化石(主としてサンゴ化石)の消長及び含化石浅海成堆積相の変化と,放散虫化石の消長及び含放散虫遠洋性堆積物の岩相変化から,P/T境界及び三畳紀初期における広範な海域環境の変遷の実態が明らかになりつつある.4.三畳紀-ジュラ紀層状チャート層の形成過程が明らかになりつつあり,また,その堆積の周期性から当時の気候変動に支配された海洋循環の変化が想定されるようになった.5.日本における放散虫研究に関わる文献データベースが出来上がった.本総合研究(A)は,日本の主要な放散虫研究者および含放散虫岩研究者が顕生代の海域環境の地史的変動の解明という課題のもとに共同研究を行うことを目的としている。平成4年度は,以下の成果を得た。1)日本および諸外国の陸域や海洋域から採集した顕生代放散虫試料を,古生物学的,生層序学的,古生態学的,古生物地理学的に検討を行った。その一部の結果として,中ー後期古生代の汎世界的放散虫生物地理の設定への足がかりが得られたこと,ペルム気/トリアス紀境界における放散虫群の変遷と当時の海域環境の実態の一端が明かになったこと,トリアス系放散虫生層序の細分化,ジュラ紀放散虫群の群集変化の解明,ジュラ紀ー白亜気放散虫生物地理区分,新生代放散虫の生態の解明および生層序の細分化等に進展がみられた。2)ペルム紀大型化石(四射サンゴ化石等)や微化石(コンドント化石や有孔虫化石など)と放散虫化石群の群集変化とがどのように関連するかについて検討が進められ,初歩的な結果が得られた。3)含放散虫岩(層状チャート)についての堆積学的検討から,堆積周期性が明かになり,その要因や地史的背景の検討か進みつつある。4)含放散虫岩コンプレックスの構造地質学的研究から,東アジアの中生代トクトニクスが明かになりつつある。5)放散虫関連の文献資料に関して,1990年以降のデータベース化が行われた。

6)放散虫関連の国際研究集会として,1992年8月,京都国際会議場で開催されたIGCでの学術シンポジュウム"Radiolarian events"がもたれ,本総研と関連深い課題について多数の研究発表が行われた。また,関連の野外地質見学会の行われた。次いで,1994年日本で開催予定のInterRad VIIにむけて準備が行われつつある。本総合研究(A)は,日本の主要な放散虫研究者や含放散虫岩・含放散虫地帯研究者が顕生代の海域環境の地史的変動の解明を課題として総合的に研究を行なうことを目的としている.平成5年度は以下の成果を得た.1.平成4年度に引き続き,日本及び外国の陸域や海域から採集した顕生代放散虫試料を古生物学的,生層序学的,古生能学的,古生物地理学的に検討を行なった.成果は以下の通りである.(1)上部デボン系-石炭系の放散虫化石群の詳細が明らかになりつつある。(2)ペルム系遠洋性堆積物と陸棚堆積物における放散虫生層序の対比が可能になった.(3)三畳紀-ジュラ紀境界付近に特徴的なCanoptum群集の実態が明らかになりつつある.(4)ジュラ紀放散虫のテーチス起源と非テーチス起源の相違が明らかになりつつある.(5)新生代放散虫Plagoniidの内部骨格の変化が明らかになりつつある.2.チャート相におけるペルム系コノドント生層序と放散虫生層所序の対比が可能となった.3.ペルム系/三畳系および白亜系/古第三系の放散虫群集の消長と岩相変化の関係が明らかになりつつある.4.層状チャートの堆積学的検討からチャート形成と生物生産量との関係が明らかになりつつある.5.生物生産性の高い亜寒帯海域および湧昇流海域での放散虫の粒フラックスの検討から,海洋環境トレーサーとしての放散虫殻の意義が明らかになりつつある.6.放散虫関連の文献資料のデータベース化を進めた.7.1994年10月に日本で開催予定のInterRad VIIにむけて準備を進めた.本総合研究(A)では,平成6年度は以下の成果を得た、1.平成4・5年度に引き続いて,日本及び海外の陸域や海域から採集した顕生代放散虫試料を古生物学的・生層序学的・古生態学的・古生物地理学的に検討を行った.成果は以下の通りである.(1)日本におけるシルル系-デボン系の放散虫化石群の実態及び生層序が明らかになりつつあり,オーストラリアや北米の化石群との比較が可能になった.(2)ペルム紀-三畳紀の境界(P/T境界)をまたいで,放散虫群集が大量絶滅した実態や三畳紀古世末から中世にかけて急速に回復した過程の実態が明らかになってきた.(3)三畳系の放散虫生層序が詳細に明らかになった.(4)東アジア-西太平洋地域に広域に適用しうるジュラ系-白亜系放散虫生層序区分が提案された.(5)日本国内において,現世放散虫の飼育実験の準備が整いつつある.(6)太平洋・インド洋における現世放散虫フラックスの測定結果から,季節風と湧昇流の関連が明らかになった.2.古生代から中生代にかけての放散虫古生物地理の概要の一部が明らかになった。とくにジュラ紀から白亜紀にかけてのテチス区・ボレアル区の区分が明確になった.3.P/T境界を挟んでの大型化石(主としてサンゴ化石)の消長及び含化石機海成堆積相の変化と放散虫石の消長及び含放散虫遠洋性堆積物の岩相変化から,P/T境界及び三畳紀初期における広範な海域環境の変遷の実態が明らかになりつつある.4.三畳紀-ジュラ紀層状チャート層の形成過程が明らかになりつつあり,また,その堆積の周期性から当時の気候変動に支配された海洋循環の変化が想定されるようになった.。5.チャートにはチャート化以前の鉱物の残存組織が認められ,複雑な続成作用を受けたことが明らかになった.