hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親の育児ストレス調査から20年目の実態把握と「親であること」を支える指針づくり

子どもの年齢、きょうだいの有無、経済状況についての母親の捉え方と育児ストレスとの関係が見出され、育児支援の課題が示唆された。当初予定に基づき、調査票の作成と予備調査の実施、それに基づく調査票の修正を行い、本調査に向けた準備に取り組んだため、上記のように判断した。本調査は、研究分担者の所属機関或いは在住の東北・関東・東海・関西・四国地域に決定し、これによって各研究分担者が関係機関との密接な連携の下に調査の推進を図ることを計画した。また、研究代表者は全体の進捗状況の把握に努めて、研究の進行上の課題への早期対応に努めることとする。小児看護学調査の計画について、所属機関の倫理審査に申請し、本調査の準備・実施へと進める計画である。関東・東海・東北・四国の調査は、それぞれに調査担当者を決めて準備に当たることによって、関係機関との密接な連携の下に現実に即した方法で調査が実現できるものと考える。倫理審査の準備、本調査の準備に時間を要したため、調査票の印刷、通信費、日本版PSI使用料等の諸費用が発生しなかったため。調査票の内容の検討、予備調査とそれに基づく調査票の修正に時間を要したため、調査票の印刷、郵送等の諸費用が発生しなかったため。倫理審査の承認を得た上で、調査票等の印刷費、通信費、日本版PSI使用料等の支払いを計画している。研究分担者がそれぞれに担当する地域において保健センター、保育園・幼稚園等との調整、調査依頼、面接調査を行うための旅費が必要となる。また、資料の整理・分析においては短期雇用による人件費の支払いを計画している。倫理審査の承認を得た上で、調査票等の印刷に伴う経費、日本版PSI使用料の支払いを計画している。また、関東・東海・東北・四国の調査は、研究分担者がそれぞれに、担当する地域において行政・教育機関等との調整、調査依頼を行うため、旅費及び通信費が必要となる。また、資料の整理、分析においては、短期雇用による人件費の支払いを計画している。
大腸菌の組み換え酵素RecAに非依存性の新規遺伝子組み換え機構の分子遺伝学的解析

酵母と動物細胞において、組み換え酵素RecAへの機能的類似蛋白質は複数存在する事が見い出されいる。我々はRecA非依存性組み換え機構について解析を行い、本新規組み換え系に関わる遺伝子としてsrp遺伝子群を同定した。srp遺伝子群は27K, 15K, 34K蛋白質をコードする3つの遺伝子からなり科学研究費補助金により助成を受けその後の研究を行った結果、これらの遺伝子はいずれも低コピープラスミドによりrecA欠損変異株に導入した場合、recA欠損変異に起因する組み換え能の欠損を相補した。接合による組み換えの測定の結果ではrecA野生型株とほぼ同等の組み換え効率であった。これらの結果からSrp依存性の新規組み換え系は測定した組み換え効率測定に用いた定常期の細菌細胞においては高効率に組み換えする事が分った。同時に本新規組み換え系はsrp遺伝子群のいずれが導入され、細胞内の発現量が増大する事によって組み換え機能の亢進が行われる事が分かる。また得られた接合体をPCR法により判定した結果、調べた全ての接合体は相同的組み換えの結果生じた事が分った。データベース検索等によりSrp34K、Srp15K蛋白質のホモローグがH. influenzaeからB. subtillsまで細菌界で広く高度に保存されて存在し、Srp34K蛋白質はシヤペロン活性を、またSrp15K蛋白質は一本鎖および二本鎖DNAと結合するDNA結合蛋白質である事が分かった。このSrp15K蛋白質の性質は組み換え蛋白質RecAと共通である。そこで先ずSrp15K蛋白質について今後、生化学的な検討を行う予定である。
社会福祉士の要介護高齢者援助における役割に関する研究

平成12年4月に施行される介護保険法ではケアマネジメントが居宅介護支援として制度上に位置づけられる。従って、保健・医療・福祉など分野の異なる専門職の協働・連携によるチームケアを円滑かつ効果的に行うことは重要な課題である。しかし、多職種によるチームケアは様々な要因によって促進あるいは阻害されるため、またチームケアのアウトプットを客観的な指標で測ることが困難であったため、統計的な手法による調査は十分に行われてこなかった。そこで、探索的に多職種チームの実態とその機能に影響する要因を明らかにするため、社団法人日本社会福祉士会の協力を得て、会員に対して調査票を使用した郵送留め置き調査を行った。多職種チームがどの程度に機能しているかにっていは自己評価法によって測っているので、一定の限界があるものと考えられるが、これまでのチーム研究で指摘されているチームの機能に関する要因が有意に影響していることが明らかになり、多職種チームにチーム理論を適用する可能性が示された。チームに関する非常に多くの先行研究があるが、対人援助サービスを行う多職種チームについては、必ずしも十分な研究があるとは言えない。特に、実践現場で多職種チームを有効に機能させるために、介護支援専門員としての役割を期待されている社会福祉士などに、研修を通して多職種チームを機能させる手法を提供する研究が必要であることが分かった。平成9年12月成立した介護保険法により、ケアマネジメントが制度として位置づけられることになった。このことは高齢者にサービスを提供するにあたり、保健・医療・福祉など分野の異なる専門職が協働・連携してチームでサービスを提供しなければならないことを意味している。チームケアの重要性については、研究者や実践者を問わず、異口同音に言われているが、統計的な手法を用いた実証研究はほとんど行われていい。したがってこの研究は、多職種チームを効果的に働かせる要因と、その中で社会福祉士の果たすべき役割を明らかにすることを目的としている。平成9年度は、チームケアに関する先行研究のレビューを行った。高齢者を対象としたケアマネジメントに関する研究は多く行われているが、統計的手法を用いた調査については先行研究が極めて少なく、参考になるものはあまり無かった。しかし、ケアマネジメントに限定せずに主として米国で行われているチーム研究の理論を参考にしてレビューを行い、調査票の作成、予備調査そして郵便留置法による調査を行った。調査対象は、社団法人日本社会福祉士会の協力を得て、会員5千名に対して全数調査を行った。調査票は3月10日に発送し、3月末日を調査票返送の締め切りとした。平成10年度は、回収した調査票のデータクリーニング、データ入力、そしてデータの分析を行い、多職種チームを効果的に働かせる要因と、その中で社会福祉士が果たすべき役割について検討する予定である。
母乳中β-カロチンの栄養学的意義に関する研究

研究目的:母乳とくに初乳中には非常に多量のβ-カロチンが含まれている。β-カロチンの生理作用に関して、高齢者の発ガン予防効果は免疫力増強作用とフリーラジカル消去機構によると考えられている。もし母乳中β-カロチンの生理効果を推測するならば、1.プロビタミンA作用。2.抗酸化作用。3.1重項酸素消去作用。4.免疫力増強作用である。今回の検討は免疫力増強作用につき先ず若年成人で検討し、その結果を踏まえて未熟児について検討した。研究方法:実験2.大阪医科大学附属病院周産期センターの出生時体重1,500g以上の異常の少ない未熟児の中、人栄養児を2群に分け、1群(3名)はvehicle他群(5例)にβ-カロチンを1日2.5mg2週間投与、投与前後で、T細胞のC4/C8比を測定した。研究結果:若年成人では、44週間のβ-カロチン1日60mg投与によりC4/C8比にのみ変化がみられ、この比は投与終了後統計学的に有意に上昇し(1.57 VS 1.03,p<0.05)免疫力の増強が示唆された。したがって、未熟児に対しては、上記の条件でβ-カロチンの投与を行ない、C4/C8比のみを検討した。しかし、未熟児のβ-カロチン投与群の投与後の比2.71に対して非投与群では2.74で両群間に差は見られなかった。成人群に対して投与期間が少ないことによるものかもしれない。しかし、血中β-カロチンは投与群は非投与群の約50倍の高値であった。未熟児の成績に関しては、さらに症例を増加してから報告する予定である。2.抗酸化作用。
陽電子寿命測定と透過電子顕微鏡による極微小点欠陥集合体の構造と型の判定

非常に微小な点欠陥集合体を研究する場合、透過電子顕微鏡法と陽電子寿命測定を併用することで、信頼性が高く新しい情報の得られる事が明らかになった。透過電子顕微鏡では、局所的な欠陥構造が解り、陽電子寿命測定により、電子顕微鏡では観察不可能な微小な原子空孔集合体を検出できた。この結果、銅やシリコン中の変位カスケードによって直接導入される3次元の原子空孔集合体は2原子空孔までで、それ以上の数が集合したものはつぶれて積層欠陥四面体や転位ループになっていると結論された。極微小点欠陥集合体が、原子空孔型か格子間原子型かを透過電子顕微鏡像から判定するために、弱ビーム暗視野法による像の変化を調べた。1nm2nm程度の大きさの転位ループについて、ブラッグ条件からの励起誤差を系統的にずらし、像の大きさの変化を調べた。点欠陥集合体の型は、20Kでイオン照射して形成された転位ループの大きさが、格子間原子の移動によって成長するか縮小するかで判定した。両者の型の転位ループが存在していることは明らかになったが、励起誤差を関数とした像の大きさ変化に明確な型の違いは認められなかった。更に電子顕微鏡像のシミュレーションを行い、系統的な変化の違いがあるか確認する予定である。陽電子寿命測定では、積層欠陥四面体での陽電子寿命は求められたが、原子空孔との分離は困難であった。転位ループの減少は捕えられるが、型による違いは陽電子消滅の実験からは明らかに出来なかった。透過電子顕微鏡を使ったステレオ解析で、変位カスケードによる原子空孔型と格子間原子型欠陥集合体の分布の違いを実験的に初めて明らかに出来た。(1)低温陽電子寿命測定系の組み立て特注品の液体窒素陽電子寿命測定クライオスタットと真空系を組み立て、低温で照射または引張り変形等を行って液体窒素中に保存してあった試料の温度を上昇させる事なく陽電子線源とともに装着し、液体窒素温度から室温までの陽電子寿命が測定出来るようになった。これで、透過電子顕微鏡(TEM)によるクライオトランスファー実験との比較検討が初めて可能になった。(2)陽電子寿命測定現在、6Kで1x10^<21>n・m^<-2>の中性子照射を行い液体窒素温度で保存してあった銅の試料を使って、約90Kからの陽電子寿命測定を行っている。この後、同じ保存状態の照射量の異なる銅の試料とアルミニウム等についても、陽電子寿命測定を行う。(3)透過電子顕微鏡の実験と像の計算(2)で陽電子寿命測定を行ったものと同じ照射条件でかつ同じ保存状態の銅のTEM用薄膜試料があるので、これをTEM用のクライオトランスファー・ホルダーを使って約100Kから観察する実験が現在進行中である。室温以上ではこれに近い実験が既に行われているが、100K付近からのまだ原子空孔が移動できない温度からの実験はこれが初めてである。また今回は、イメージング・プレートを使って回折条件を変えながら弱いコントラストの変化も捕える予定なので、非常に微小な欠陥集合体の違いも判定できる可能性がある。予備的な実験結果として、20Kでイオン照射した銅のTEMその場観察を行い、回折条件を系統的に変化させて暗視野の弱ビーム像の変化を通常のフィルムとビデオ撮影で調べてみた。この結果は裏面の研究発表に示してあるが、低温で照射直後に微小な格子間原子型の欠陥集合体が出来ている可能性が認められた。回折条件を変化させたときのTEM像の計算は、ワークステーションを用いて進行中である。(1)陽電子寿命測定

平成10年度に購入して組み立てたクライオスタットと現有の陽電子寿命測定装置を用いて、6Kで5x10^<21>n・m^<-2>及び1x10^<22>n・m^<-2>の中性子照射を行い液体窒素温度で保存してあった銅の試料を使って、90Kから1000Kまで25度30分間隔の等時焼鈍を行った。この結果、原子空孔が熱的に移動できない温度では、高エネルギーのカスケード損傷が形成された後の冷却期間に集まった原子空孔の集合体は、所謂カスケード・コラプスによって潰れているか緩和した形態をとっていることが明らかになった。従来の室温照射で認められたマイクロボイドは、この様な過程が終了した後の、原子空孔の熱的な移動によって形成されたと結論できる。(2)透過電子顕微鏡(TEM)の実験と像の計算上記の条件で照射した試料については観察を行っていないが、20Kで銅をTEM内のその場で中性子を模擬した銅イオンで照射し、回折条件を変えながら弱ビーム暗視野像のコントラストの変化を捕えた。イメージング・プレート(IP)の像と計算の比較はできなかったが、格子間原子の熱的移動を考慮した型の判定を行った。格子間原子型と原子空孔型の集合体が認められたが、双方の像の判別法を確立するには至っていない。(3)陽電子寿命測定と透過電子顕微鏡(TEM)像の結果の比較低温での格子間原子集合体の消滅に伴う、TEM像と陽電子寿命測定の結果から、陽電子が格子間原子型ループの転位成分に捕獲されていることが明らかになった。(1)で述べた、緩和した形態の原子空孔の集合体は、TEMでは積層欠陥四面体とループが認められるだけで、マイクロボイドの緩和した形態は捕えられていない。(4)応用現在、シリコンについて同様の研究を始めたところで、これにより半導体材料のイオン注入で作られる素子の欠陥の解明が進むと考えられる。
多様体の諸構造の総合的研究

研究計画の1.変換群、2.多様体については、内田伏一を中心に数年来精力的に研究されている。本年度は、非コンパクトリイ群のtuisted linear actionsについては、内田伏一は球面へのそれを更に発展させ、2論文を得、大池宏清は複素グラスマン多様体への定式化をした。(11.参照)佐伯修は、複素超曲面の孤立特異点の位相型について、2論文を得た。(11.参照)又4次元多様体の可微分構造についても発表している。仲田正躬、不連続群のエルゴード理論の結果を得た。(11.参照)、井伊清隆は力学系の研究を行った。3.作用素環については、中里博は高階の微分作用素のつくる半群について研究した。(11.参照)、又、岡安隆照は、C^*代数の写像についての結果を得た。4.近似理論については、菅野浩司は、フーリエ級数の総和法について、一連の研究結果を与え(11.参照)、佐藤圓治は、種々の局所アーベル群の測度を調べた。(11.参照)5.整数論においては、福田隆は、2次体の岩沢不変量について、日本数学年会で発表した。
動物ウイルスの感染と発症の分子機構、特に病原性発現に関与する宿主細胞因子の解析

ウイルスの病原性発現機構を宿主側の要因を詳細に解析することによって究明することを目的とした。そのため、ウイルス感染によって誘発される宿主細胞由来病原性因子の検出を試みた。インフルエンザウイルス感染発育鶏胚の奨尿膜を超音波破砕し、その可溶性画分をニワトリの静脈内に注射した。ニワトリは汎発性血管内凝固により数分以内に斃死した。この致死活性はヘパリンを静脈内に前投与することによって抑制されたことから、本因子は血液凝固に関与する物質と推定された。陰イオン交換体を用いた高速液体クロマトグラフィーおよび塩析法によって病原性細胞因子を濃縮精製する系を確立し、粗精製致死因子をマウスに免疫して、モノクローナル抗体11クローンを作出した。ニワトリの鼻腔内にインフルエンザウイルス強毒株と弱毒株を実験感染させ、経過を追及した。強毒株はウイルス血症を起こしたが、弱毒株はウイルス血症を起こさなかった。すなわち、強毒株を接種したニワトリでは全身臓器の血管内皮細胞でウイルス増殖が起こり、血管炎を招来した。強毒株の標的が血管内皮細胞であることが明らかになった。損傷した血管内皮細胞から血液凝固因子ならびにサイトカインが放出された結果、汎発性血管内血液凝固を起こし、ニワトリを死に至らしめるものと結論した。この成績はインフルエンザウイルス感染鶏胚奨尿膜から抽出した細胞因子がニワトリに血管内凝固を起す事実と一致する。汎発性血管内血液凝固症候群は様々なウイルス感染症で認められる。したがって、この細胞因子はインフルエンザのみならず他のウイルス感染症においても病原性発現に重要な役割を果たすものと考えられる。ウイルス感染症の治療法を確立するため、本致死因子をコードする遺伝子を同定する必要がある。インフルエンザウイルス感染発育鶏卵の奬尿膜を超音波破壊し、その可溶性画分をニワトリの静脈中に投与した。この致死活性はヘパリンを静脈内に前投与することによって制御されたことから、本因子は血液凝固系に関与する物質と推定される。汎発性血管内凝固症候群は様々なウイルス感染症で認められる。したがって、この細胞因子はインフルエンザのみならず他のウイルス感染症においても病原性発現に重要な役割を果たす可能性がある。陰イオン交換体を用いた高速液体クロマトグラフィーによって本因子の分離精製を試みたところ、致死活性は0.2M NaCl画分に単一のピークとして溶出された。SDS-PAGEによる解析では、少なくとも3種類のバンドが確認された。67%飽和硫安塩析法によって致死活性を沈殿中に回収することができた。現在、このピーク画分を抗原としてモノクローナル抗体を作出している。H5およびH7亜型インフルエンザウイルスの病原性はそのヘマグルチニン(HA)分子の蛋白分解酵素感受性と相関する。そこで、134株のH5およびH7亜型ウイルスについてRT-PCR法ならびにサイクルシークエンシング法を用いてHA開裂部位のアミノ酸配列を決定し、病原性との関連を調べた。その結果、強毒株の開裂部位C末端側のアミノ酸配列はいすれもK/R-X-K/R-Rであった。このことから、H5およびH7亜型インフルエンザウイルスのHA開裂部位のアミノ酸配列は病原性を予測する指標となることが判った。

インフルエンザウイルス感染ニワトリ胚の尿膜抽出液をニワトリの静脈内に注射すると直ちに斃死することを確認し、その致死が血管内血液凝固に基づくものであることが判明した。本因子を陰イオン交換HPLCおよび塩析法によって濃縮精製する系を確立した。粗精製致死因子をマウスに免疫して、モノクローナル抗体11クローンを作出した。マウスの免疫血清は致死作用を中和した。これまでのところ致死因子を中和するモノクローナル抗体は得られていない。現在、得られたモノクローン抗体を用いて致死因子をさらに精製している。ニワトリの鼻腔内にインフルエンザウイルス強毒株と弱毒株を実験感染させ、経過を追及した。強毒株はウイルス血症を起こしたが、弱毒株はウイルス血症を起こさなかった。現在、上記の致死因子とインフルエンザウイルス強毒株感染による症状発現機構の関連を明らかにするため、感染鶏における血液凝固系因子の動態を解析中である。ニューキャッスル病ウイルスの病原性に関与する因子を明らかにするため、弱毒株ワクチン株(TCND)と強毒親株の生物および遺伝子性状を比較した。TCNDの膜融合(F)蛋白は親株と同様易開裂型であったことから、TCNDの弱毒化にはF蛋白の開裂性は関与しないことがわかった。ウイルスの吸着に関与するHN蛋白の感染細胞の細胞膜への輸送が温度感受性を示したことから、TCNDの弱毒化は温度感受性変異によるものと考えられた。一方、温度感受性変異復帰株はニワトリ胚に対する病原性は復帰したが、ニワトリに対する病原性は一部回復したのみであった。TCNDおよび温度感受性変異復帰株のF蛋白には共通のアミノ酸置換が認められ、各々の膜融合活性は増殖温度にかかわらず強毒親株に較べて極めて低かった。したがって、ニューキャッスル病ウイルスのニワトリに対する病原性には膜融合活性が関与するものと考えられる。1997年に香港でヒトから分離されたH5N1インフルエンザウイルスA/Hong Kong/156/97(HK156)およびA/HongKong/483/97(HK483)を用いて強毒インフルエンザウイルスの病原性発現と宿主域に与る因子を解析した。HK156およびHK483はニワトリに致死的感染を惹き起こした。HK156を接種したニワトリでは全身臓器で血管内皮細胞の損傷を認めた。また、脾臓でのリンパ球壊死、心外膜から筋層にかけてのリンパ球の浸潤と血管変性、膵臓外分泌細胞の広範な壊死、脳の多発性巣状性グリオーシスないし壊死および末梢栓球数の減少が認められた。損傷した血管内皮細胞中にはウイルス抗原が検出されたことから、これらのウイルスの標的が血管内皮細胞であることが明らかになった。ウイルス感染によって血管内皮が損傷剥離した箇所に栓球が集積し、末梢血中の栓球が減少したと考えられる。栓球および血管内皮細胞から様々な血液凝固因子が放出され、結果的に汎発性血管内凝固症候群を起こし、ニワトリを死に至らしめるものと考えられる。この成績はインフルエンザウイルス感染鶏胚奨尿膜から抽出した細胞因子がニワトリに血管内凝固を起す事実と一致する。一方、マウスに対する病原性はHK156とHK483の間で差が認められた。HK156は肺に到達するように接種しなければマウスに対して致死的ではなかった。一方、HK483は上部気道に接種すれば致死的感染を引き起こした。
日本出土原始古代繊維製品の集成及び基礎的研究

基本的な作業として、報告された膨大な遺跡発掘調査資料から日本の原始・古代遺跡出土の繊維製品の時代別・地域的集成の全国的集成完了を目指した。その結果、閲覧可能な2001年度刊行までの発掘調査報告書において北海道から九州地域までの全国ほぼ終了し、研究報告書の「資料集成編」として刊行の運びとなった。22,000冊余りの膨大な数量の発掘調査報告書等により、繊維製品の出土例、その保存状態、材質や織りの種類、技法等の必要な事項について検索し、資料カードに記述して、資料台帳の作成を行い、データベース化を行った。最終的に、繊維製品・編物・布痕土器・紡織具等を含めて、約5,400件に及ぶことが判明し、一応当初の目的を達成することができた。このような全国的に網羅した資料集成は考古学的には初めてであり、今後の研究の大きな基礎を築いたことはきわめて重要な成果とみなすことができる。さらに、これらの資料集成に基づいて、資料の内容を分析・綜括し、現状での実態を把握するなどの基礎的な研究を行った点でも今後の研究に大きな示唆を与えるものと思われる。なお、すでに発掘されている出土資料を見直すことによって新たな資料を見出すことができ、また資料の出土状態、及び遺存状態の実状を把握することができるため、資料を集中的に収蔵している宮崎県埋蔵文化財センターをはじめ国内外で現地調査を実施した。現地調査では繊維製品の実物資料を直接観察することにより、材質や織りの種類、技法等を直に認定することができたし、繊維製品の実態を把握しえた。これら現地調査の報告はそれぞれの出土資料の価値を高めるものであり、今後の研究により発展的な展望を与えるものである。このような4ヶ年にわたる基礎的な資料集成と研究は、さらに科学的な分析作業を高めることによって,わが国の原始古代の繊維製品の実態と系統的変遷について解明することができる。した分析機器を持ち込み、材質や織りの同定を行い、多大な成果を得た。なお、東京国立博物館にて4回研究会を開催し、分担者・研究協力者相互の情報交換により、研究の進展が得られた。研究発表の記録を中心に、冊子『研究会ノート』を3号刊行した。今年度も昨年度に引き続き遺跡出土繊維製品の時代別・地域別集成を行うことを基本とした。刊行されている発掘調査報告書等から、繊維の保存状態、材質や織りの種類、技法等必要な事項について検索し、資料カードに記述して台帳の作成を行った。その結果、最も資料の多い九州地方が終了し、2000冊以上の検索により繊維製品・編み物・布痕土器・紡織具等を含めて約400件に及ぶことが判明した。現在、続けて中国・四国地方の集成を進行させている。次に、資料の実地調査は、東京国立博物館収蔵考古資料付着の繊維製品の調査は当館の事情により中止し、各研究分担者による国内の遺跡出土繊維製品の現地調査を先行させた。本年度も資料を集中的に収蔵している宮崎県埋蔵文化財センターをはじめ、北海道旭川市立博物館・小樽市遺跡発掘整理事務所・余市町大川遺跡発掘調査事務所等各種鉄製品に付着している繊維製品の調査に多大な成果があだん。また、韓国釜山市東義大学校博物館・釜山大学校博物館等において日本と関連する考古資料に付着する繊維製品の調査を実施することができ、日韓文物交流の追究のみならず韓国内の古代繊維製品研究に一石を投ずる結果となった。さらに、東京国立博物館において4回研究発表会を開催した。

研究分担者および研究協力者の活発な研究発表があり、特に資料の現地調査の成果が報告され、研究者相互の情報交換、調査方法の研究等により研究の進展が得られた。研究発表の記録を中心に、冊子『研究会ノート』を4号(NO.47)刊行した。今年度も昨年度に引き続き遺跡出土繊維製品の時代別・地域別集成を行うことを基本とした。刊行されている発掘調査報告書等から、繊維の保存状態、材質や織りの種類、技法等必要な事項について検索し、資料カードに記述して台帳の作成を行った。その結果、最も資料の多い九州地方から関東地方まで終了し、東北・北海道地方を残すのみとなった。8000冊にのぼる検索により、繊維製品・編み物・布痕土器・紡織具等を含めて約1700件に及ぶことが判明した。次に、資料の実地調査は、東京国立博物館収蔵考古資料付着の繊維製品の調査は当館の事情により中止し、各研究分担者による国内の遺跡出土繊維製品の現地調査を先行させた。本年度も資料を集中的に収蔵している宮崎県埋蔵文化財センターの継続調査をはじめ、新潟県長岡市立科学博物館・島根県西ノ島町教育委員会(隠岐島)等、各時期にわたる出土遺物に付着している繊維製品の調査を実施した。また、韓国国立文化財研究所にて全羅南道羅州市伏岩里古墳群出土鉄器、同国立扶余文化財研究所にて扶余邑陵山里古墳群出土鉄器、全羅北道群山市群山大学校にて群山市古墳群出土鉄器に付着している繊維製品など、日本と関連する考古資料に付着する繊維製品の調査を実施することができ、本年も日韓文物交流の追究のみならず韓国内の古代繊維製品研究に多大な成果があった。今後も韓国内の資料の増加が予想され日韓双方の研究に大きな進展が得られるであろう。さらに、研究発表会を東京国立博物館において4回開催した。研究発表の記録を中心に、冊子『研究会ノート』を2号(NO.8-NO.9)刊行した。今年度は、最終年度にあたるため、資料集成及び基礎的研究の成果を報告書(冊子「資料篇」と「報告篇」の2分冊)としてまとめ、公表することを最重点においた。まず、そのために昨年度に引き続き、日本の原始・古代遺跡出土の繊維製品の時代別・地域的集成の全国的集成完了を目指した。その結果、閲覧可能な2001年度刊行までの発掘調査報告書においてはほぼ終了し、「資料篇」の刊行の運びとなった。今年度は特に関東地方から北海道までを行い、また併せて昨年度まで実施した関東地方以西の集成の補遺を行い、22,000冊余りの発掘調査報告書により、繊維製品の出土例、その保存状態、材質や織りの種類、技法等の必要な事項にっいて検索し、資料カードに記述して、資料台帳の作成を行い、データベース化を行った。最終的に、繊維製品・編物・布痕土器・紡織具等を含めて、約5,400件に及ぶことが判明した。このような全国的に網羅した資料集成は考古学的には初めてであり、今後の学術研究の大きな基礎を築いたことはきわめて重要な成果とみなすことができる。また「報告篇」によって、資料集成に基づいて、それらの内容を分析・綜括した点で今後の研究に大きな示唆を与えるものと思われる。なお、今年度における資料の現地調査は、資料を集中的に収蔵しているため毎年度継続的に実施してきた宮崎県埋蔵文化財センターのみに限って行い、当該機関内での調査は一応終了させることができた。
高密度レーザー光子場におけるフォノンダイナミクスとその制御

固体における構造相転移はX線散乱や中性子散乱により研究が行われており、特に"ソフトフォノンモード"のダイナミクスについてはラマン散乱分光によってこれまで研究されている。このようなソフトモードの周波数は通常極めて低い。さらに格子温度が転移温度Tc近辺では"0"に接近するため、相転移の研究は周波数領域での分光を用いた場合、実験上問題がある。一方、時間領域分光はこのような低周波数のフォノンモードの測定を原理的に可能にする点、都合がよい。加えて、時間領域測定は通常の周波数領域の方法では難しい、高密度光励起(ポンプパワー>mJ/cm^2)による非熱的相転移の観測・制御も原理的には可能である。そこで本研究では、強誘電体物質における構造相転移ダイナミクスを探るため、フェムト秒ポンプープローブ反射率測定を用いてPb_<1-x>Ge_xTe(x=0.07)のコヒーレントソフトモードの観察を行った。特に励起パワー依存性について詳しく調べた。時間分解反射率測定はフェムト秒増幅パルスレーザーによるポンプープローブ法によって行った。モードロックチタンサファイアレーザーの出力は再生増幅器で増幅され、繰り返し速度は100KHz、パルス幅は<140fsであった。レーザーパルスの中心エネルギーは1.55eV(波長800nm)であった。励起パワーが増加するに従い電子の応答成分は大きくなる一方、コヒーレントフォノンからの応答は徐々に弱くかつブロードになっていった。観察されたA_1モード周波数(ω_1)は低パワーでの0.86THzから、ポンプパワーの増加に伴い0.57THzへと明らかに減少した。観察されたフォノンソフニングは、高密度側の励起に飽和挙動が見られることから、電子・フォノン結合に起因するものと推察される。一方、観測された減衰速度はラマン測定による熱励起フォノンと比べると圧倒的大きかった。また、周波数と比較すると、減衰速度は対応する周波数の観測値より相当大きいことが分かった。これはコヒーレントA_1フォノンのover-damping(振動が1周期終える前に減衰する挙動)である。これは"環境"との強い結合の存在を示しており、Pb_<1-x>Ge_xTeにおけるフォノンの位相緩和は非調和フォノン-フォノン結合に支配されていると結論できる。本年度の主要な成果は超高速ポンプ-プローブ測定によるフォノン間の量子的相互作用ダイナミクスに関するものである。以下にその概要を述べる:これまで格子ダイナミクスの時間分解測定について多くの研究あるが、高いパワーレーザーパルスを用いた実験は僅かである。そのような高密度光励起は物質の性質をミクロスレベルで制御する手法の開発に役立つと期待されるが、現象の理解は未だである。フォノンを含め大抵の現象は古典的描像で理解されるが、極低温あるいは十分に短い時間スケールでは量子揺らぎに効果が重要となる。そこで、我々は高密度fsレーザーパルスにより、ビスマスのコヒーレントA_<1g>フォノンの実験を行い、コヒーレントフォノンにおける量子効果の可能性について研究した。用いた試料はビスマス単結晶であり、クライオスタットの取り付けた後、時間分割ポンプ-プローブ反射率測定を行った。パルスレーザーの波長は800nであり時間幅は130nmであった。このとき光励程キャリア密度は最大ポンプパワー15mJ/cm^2で6x10^<21>/cm^3であり、この値は価電子の約4%に当たる。時間分割反射率測定の結果、室温での高密度光パルス励起により大振幅のコヒーレント振動(A_<1g>光学フォノン)の生成が確かめられた。温度を極低温まで(7-10K)下げると、振動の減衰挙動が大きく変わる。すなわち、振動は短い時間(励起パワーに依るが5-10ps)で消滅し、やがてフォノンの振動再び顕れる(復活)。同時にフォノンのスペクトル形も時間とともに大きく変わる。一方、低パワーでは(4μJ/cm^2)、フオノンのチャープも消滅・復活も全く顕れない。観察されたコヒーレントフォノンの消滅・復活現象が超短パルスレーザーで生成された結晶格子状態における非古典的特質:量子的特徴に由来するものであり、これは超高速時間分解測定によりはじめて捉えられたものである。

モードロックチタンサファイアレーザーの出力は再生増幅器で増幅され、繰り返し速度は100KHz、パルス幅は<140fsであった。レーザーパルスの中心エネルギーは1.55eV(波長800nm)であった。励起パワーが増加するに従い電子の応答成分は大きくなる一方、コヒーレントフォノンからの応答は徐々に弱くかつブロードになっていった。観察されたA_1モード周波数(ω_1)は低パワーでの0.86THzから、ポンプパワーの増加に伴い0.57THzへと明らかに減少した。観察されたフォノンソフニングは、高密度側の励起に飽和挙動が見られることから、電子・フォノン結合に起因するものと推察される。一方、観測された減衰速度はラマン測定による熱励起フォノンと比べると圧倒的大きかった。また、周波数と比較すると、減衰速度は対応する周波数の観測値より相当大きいことが分かった。これはコヒーレントA_1フォノンのover-damping(振動が1周期終える前に減衰する挙動)である。これは"環境"との強い結合の存在を示しており、Pb_<1-x>Ge_xTeにおけるフォノンの位相緩和は非調和フォノン-フォノン結合に支配されていると結論できる。
大型骨欠損に対する次世代骨再生技術の開発

骨髄単核細胞中のLNRT細胞、MUSE細胞は細胞表面マーカーにより純化可能であったが、古典的な間葉系幹細胞(MSC)と比べて臨床応用に必要な体外での培養による増幅は困難であった。ドキソルビシン投与後のラット骨髄、脂肪、筋肉由来のMSCの増殖能、分化能を検討した結果、化学療法の影響は脂肪由来MSCで最も少なかった。細胞の播種密度、低酸素培養および培養皿の表面加工処理などの因子を組み合わせた技術により、iPS細胞から間葉系前駆細胞への分化誘導を高効率でかつ安全に行うことに成功し、サイトカイングラディエント法による無血清培地での骨芽細胞系細胞の誘導が可能となった。大型骨欠損の再生医療に於いて一つの大きな課題はいかに効率的に必要な数、性質の細胞を得るか、ということである。間葉系幹細胞をはじめ、幹細胞と呼ばれる細胞は各組織に非常に低率にしか存在せず、臨床応用するにはこの幹細胞を効率的に必要とする細胞へ分化させる方法を明らかにすることが必須である。我々はiPS細胞を用い幹細胞を効率的に骨芽細胞へ誘導するに必要な因子を検討している。具体的には無血清培地(KO-DMEM)+1%ITS-A supplement+2% B-27supplementを基礎培地とし、これにRAおよび各種サイトカインを添加することで骨芽細胞系細胞への分化誘導行っている。添加するサイトカインは、ATRA(100nM),Wnt3A(25ng/ml),Activin-A(25100ng/ml),bFGF(20ng/ml),Follistatin(100ng/ml),BMP-2(200500ng/ml)で、各々の添加量、時期を変化させて分化誘導を行い、骨芽細胞前段階の中胚葉系細胞の効率的誘導条件の決定に至った。悪性骨腫瘍患者で幹細胞を用いた骨再生医療を検討する際には化学療法が間葉系幹細胞の数と機能にいかに影響を及ぼすかを明らかにする必要がある。我々はまずラットモデルを用いて高用量の化学療法が骨髄間葉系幹細胞に及ぼす影響をコロニー形成能で検討した。急性期で大腿骨1本から採取した細胞群のコロニー形成能は化学療法群では非投与群の47.3%であったが、比重遠心分離法の単核球層の細胞群では単位細胞数あたりコロニー形成能は非投与群の120%であった。このことは化学療法急性期の骨髄においても間葉系幹細胞が十分に存在し化学療法による細胞障害を受けにくい可能性を示唆している。各種幹細胞の安全性評価のために、従来のCFU-Fからとれる間葉系細胞集団の造腫瘍性をヌードマウスを用いた系で検討し、造腫瘍性が無いことを確認した。また、超免疫不全動物であるNOGマウスを用いた造腫瘍性試験を確立した。我々は、これまでiPS細胞由来の培養骨作製技術を最適化するための基礎的検討を行ってきた。その結果、京都大学で樹立されたマウスiPS細胞株(20D17)を用いて、無血清下でサイトカイングラディエント法による骨芽細胞系細胞への分化誘導法をほぼ確立することができた。その中で骨芽細胞系細胞への分化誘導に重要な条件として、播種密度、無血清下の分化誘導、サイトカイン添加、低酸素培養、正荷電処理培養表面などが明らかになってきた。現在、これら条件の組み合わせにより作製した誘導骨芽細胞様細胞が、生体内に移植した際、異所性に骨化し、骨細胞を含む骨組織への適切な分化を遂げるのか、ならびに造腫瘍性試験による安全性を評価している。マイクロアレイ解析ならびにNGSを用いたRNA-seq解析による網羅的遺伝子発現解析による評価も並行して行っている。ラット高容量化学療法(ドキソルビシン)モデルにおいて、骨髄抑制期にはMSCs採取細胞数とコロニー形成能が低下した。回復期では骨髄および脂肪由来MSCsでこれら数値の回復傾向を認めたが、筋肉由来ではさらに低下した。化学療法によるこれら影響は脂肪由来MSCsが最も軽度であった。細胞増殖はすべての組織由来MSCsで低下していた。FACSでは各組織由来でCD11b-CD34-CD45-CD90+細胞群(MSC様細胞群)を認め、継代と共にその比率は増加した。脂肪由来細胞では、分離直後のMSC様細胞群の比率は低下していたものの、3回の継代によりコントロール群と同程度に回復したのに対し、骨髄由来細胞は回復が不良であった。以上の結果により、骨髄、脂肪、筋肉由来のMSCsにおいては、脂肪由来細胞が最も化学療法の影響を受けにくいことが示唆された。この知見は化学療法施行後の再生治療において細胞源や治療時期の決定に有用と考える。

従来の骨髄付着系培養法で得られる間葉系幹細胞は生物学的には多様な細胞の混合と考えられており、近年表面マーカーを用いることで高い増殖能、多分化能を維持する均一な性質の間葉系幹細胞を分離することが可能となってきた。本年度はヒトの骨髄からLNRT細胞、MUSE細胞と古典的MSCs(CD105+/CD34-)細胞を分離し、それぞれ骨髄単核細胞中の存在比率、培養方法を検討した。骨髄単核細胞中の各細胞の存在比率はLNRT細胞、MUSE細胞、古典的MSCsいずれも過去の文献的報告と比して差異のない数を分離可能でLNRT細胞においては通常の平面培養で均一な形態の細胞を比較的速い速度で増殖可能であることを確認できた。MUSE細胞は平面培養では増殖、維持が困難であった。また、化学療法が間葉系幹細胞の数と機能にいかに影響を及ぼすかを検討するため、前年度に引き続き、ラット高容量化学療法モデルにおいて間葉系幹細胞(MSCs)の機能(細胞増殖能・骨分化能)評価を行った。骨髄由来MSCsは従来通り比重遠心分離法により効率良く分離可能であった。また脂肪および筋肉由来MSCsは酵素処理による安定した分離法を確立し、また初期播種濃度(共に10E4-10E5 cells / 60 cm2)の最適化を行った。化学療法においてMSCsは急性期(投与後10日)にも機能障害が乏しい可能性が示唆されたため、回復期(投与後2ヶ月)の機能評価へと移行し、現在解析中である。また臨床検体での研究に関しては、ラットモデルをもとに、化学療法を施行されていない健常人の骨髄・脂肪・筋肉の各組織からMSCsを効率的に分離し、初期播種濃度の最適化(骨髄:10E5-10E6 cells / 60 cm2、脂肪:10E4-10E5 cells / 60 cm2、筋肉:10E4-10E5 cells / 60 cm2)を行い、評価系を確立した。まず初年度は、動物細胞を用いて、幹細胞のマーカー、機能、分化能の検討方法の最適化を中心に実施した。また、造腫瘍性試験の系を確立した。ヒトでの組織細胞による研究の実施の準備もほぼ完了した。一方、H24年度以降に予定していたラット各種幹細胞における化学療法の影響に関する実験を前倒しで行っている。25年度が最終年度であるため、記入しない。ラットを用いた化学療法実験は順調である。ヒトの検体を採取する際に、手術部位から採取する検体だけでなく、別侵襲を加えて採取する検体を取得可能であるように臨床研究変更申請を行い承認を得るのに時間を要した。また、今年度は化学療法を要する対象患者数が少なく、検体の入手に難渋した。骨芽細胞の分化誘導促進方法として新たに人工骨に対するプラズマ処理が有用であることを見出した。当初の予定通り、H24年度はこれまでの実験の継続に加えて、ヒト細胞の分化誘導における化学療法の影響の検討、F-PETを用いた動物での骨再生の評価を開始する。現在のところ特に方針の変更の予定はない。当初の予定通り、H25年度はこれまでの実験の継続に加えて、LNRT細胞、MUSE細胞、古典的MSCs(CD105+/CD34-)細胞の多能性を維持したまま維持、増殖させる方法を検討する。また、各細胞の短期間で効果的な骨細胞分化法も検討予定である。ヒト間葉系幹細胞における化学療法の影響を検討するため化学療法施行予定患者の各組織(骨髄、脂肪、筋等)由来の間葉系幹細胞を同一患者の化学療法前後で採取し、その比率、機能比較を行い化学療法後の最適な細胞ソース、分化法を決定する。
論理学・数学の哲学的基礎づけに関する実在論、構成主義、物理主義の体系的比較と評価

論理学・数学の哲学的基礎づけに関する三つの代表的な立場、(1)プラトニズム的実在論、(2)構成主義、(3)物理主義的唯名論は、それぞれ、他にはない独自の洞察と利点を含むものの、いずれも固有の難点を抱えており、現在、三者の間の論争は明白な手詰まり状況にある。こうした難局の根底には、結局のところ、論理学・数学の基盤に据えられるべき諸原理をいかにして同定し、その適切な概念的説明と正当化をどう与えるか、更に、それらの原理をいかなる観点からいかなる形式的手法を用いて体系化すべきかという、最も基本的な問題についての我々の不明瞭さ、混迷があると言わざるをえない。とりわけ、今回の研究を通じて明白となった点の一つは、標準的な一階ないし高階述語論理の枠組みで論理的・数学的諸理論を形式化し、これらにタルスキ型のモデル論的意味論を与えるという、哲学において伝統的に採用されてきた分析手法を自明なものとして受け入れてしまう限り、難局の打開はもちろん、問題の所在そのものの適切な定式化さえ行えないという事実である。そうした中で、本研究がとりわけ着目したのは、理論コンピュータ科学からの強い刺激を受けて近年急速に発展した論理的・数学基礎論的な諸理論、(i)型付きラムダ計算などの現代タイプ理論、(ii)圏論に代表される脱-集合論的な数学的構造の理論、(iii)線型論理などの部分構造論理、である。これらの理論は、従来不動の基盤とされていた論理的・数学的諸原理に対してまったく異なった角度から光を当て、更には、それらに代わるべき新しい諸原理を大胆に提案・導入してもいる。これらによって、上記(1)-(3)の立場の間の対立関係は様々に変容させられ、ある意味で無効化・陳腐化されさえするのみならず、フレーゲ、カントール、ヒルベルト、ブラウワーといったこの分野の代表的な歴史的存在の所説についても、その大幅な読み直しや再評価の必要性が提起されていると言わねばならない。遺憾なことに、こうした問題提起を受け止める哲学の側の営みは著しく立ち遅れており、そうした現状に鑑みて、本研究では、これらの新しい展開に含まれる哲学的な洞察や展望を適切に取り出すための概念的枠組みを整備することに特に力を注ぎ、その成果の一端を「研究成果報告書」に纏めた。そのポイントだけを要約するならば、使用(推論、計算)のダイナミクスに「敏感」なシンタクスと、こうしたシンタクスに見合う柔軟さ(未確定性・部分性)を備えた数学的構造の理論とを確立するための適切な哲学的原理が、第一義的に探求されるねばならない、ということである。計画調書における「13年度」の方針に従い、[I]

(1)プラトニズム的実在論及びこれと親縁的な数学的構造主義、(2)構成主義の諸潮流、(3)物理主義的唯名論及びこれと親縁的な様相的唯名論、のそれぞれに関する著作・論文の収集整理を進める一方で、[II](4)部分構造論理、タイプ理論、等の最近の論理的・数学的理論、(5)論理主義・集合論・形式主義・直観主義に関する歴史的研究、のそれぞれについて、最近の重要な文献及び資料の収集整理を行い、更に、[III](6)物理学の哲学・心の哲学・認知科学との関連、(7)言語哲学・自然言語理論・形式意味論との関連、のそれぞれについて、近年の重要な諸研究の収集整理を行った。その成果の一部は、既に論文として発表されている(「11.研究発表」参照)が、その他、全員参加で行ったワークショップ「自然言語、数学、物理学理論の論理学的分析-その最近の動向をめぐって」では、金子洋之(本研究参加者)の発表「M.Detlefsenの数学の哲学について」が、構成主義の立場を代表するDetlefsenを取り上げ、ヒルベルトプログラムとゲーデルの不完全性定理の関係に関するその主張を解説し(上記(2)及び(5)に該当)、津留竜馬(研究協力者)の発表「飯田隆の日本語意味論の地平」及び飯田隆(本研究参加者)の発表「津留氏の質問に答える」が、タルスキ・デイヴィドソンのプログラムに基づきつつ独自の日本語意味論を展開する飯田の所説を詳細に吟味し(上記(7)に該当)、更に、塩谷賢(特別講師)の講演「量子力学の論理的・数学的基礎について」及び「圏論的意味論の最近の動向」が、それぞれ、物理学の哲学における近年の論理的・数学的理論の注目すべき展開の紹介(上記(6))と、線形論理の意味論の最近の動向の解説(上記(4))とを行った。これらの成果に基づき、現在、来年度以降の研究計画の一層の充実を目指し、その詳細をまとめつつある。計画調書における「14年度」の方針に従い、[I](1)プラトニズム的実在論との関連では、二値原理、実無限、等、(2)また構成主義との関連では、構成、潜在無限、可述性、等、(3)更に、物理主義的・様相的唯名論との関連では、物理的な時空連続体、論理的及び形而上学的様相、等について、それぞれ、各研究分担者が系統的な批判的分析の作業に着手した。更に[II](4)近年の論理学上の革新との関連では、証明論的なシンタクス研究、代数的・トポロジー的・圏論的モデル研究、等について、その基礎的な技術的成果を多くの人に理解し易い摘要の形にまとめ上げる作業が、研究代表者を中心として進められ、(5)論理学・数学基礎論の歴史研究との関連では、特にフレーゲ、ラッセル、ブラウワー、ヒルベルトらを中心として詳細なテクスト解釈の作業が推進された。また[III](6)物理学・認知科学・自然言語理論との関連では、コネクショニズム、タイプ論的文法、メレオロジー、等について、それぞれに関心を持つ分担者が系統的な整理・分析の作業を進めた。以上の成果の一部は、既に論文・著作として発表されている(「11.研究発表」参照)他、日本哲学会第61回大会での共同討議「無限の論理とメタフィジクス」(岡本・飯田が提題者・司会者として参加)、日本科学哲学会第35回大会でのワークショップ「ラッセルのパラドクス100年(1)」「同(2)」(岡本、金子、戸田山、中川が提題者・司会者として参加)、全員参加でのワークショップ「分析哲学の起源・展開・現在-言語哲学、論理学・数学の哲学の観点から」、進化経済学会第7回大会でのセッション「社会科学と数学の哲学」(岡本、金子、戸田山が提題者として参加)等で発表されている。計画調書における「15年度」の方針に従い、[I]
両眼運動の制御システムに関する研究

本研究の目的は、両眼の運動を制御しているシステムが1つであるか、それとも2つであるかという問題を理論的、実験的に検討することである。E.Hering (1868)の等神経支配法則は前者の立場をとり、H.von Helmholtz (1906)の仮説は後者の立場をとる。実験1では、単眼パーシュート条件(片眼の刺激は静止、他眼の刺激がさまざまな速度で等速運動する条件)において、運動刺激の速度の関数として両眼の感覚融合が保持できる割合を心理物理学的に測定し、感覚融合閾を調べた。その結果、刺激運動方向が水平と垂直の場合で、融合がブレークする刺激速度閾は異なっており、水平方向では4°-5°の範囲、垂直方向では0.5°-1°の範囲であった。実験2では、単眼パーシュート条件および両眼の刺激の運動速度がそれぞれ異なる条件における眼球運動をリンバストラッカー法で記録した。その結果、単眼パーシュート条件では垂直・水平の方向如何にかかわらず、実験1で述べた閾値よりも遅い速度条件においては単眼しか動かないこと、さらに両眼運動速度が異なる条件では両眼の運動方向が同じ(バージョン)であるか、異なるか(バーゼンス)にかかわらずパーシュート運動が可能であることがわかった。これらの結果から、刺激イメージの両眼融合による単一視(single vision)を保持できる刺激の運動速度範囲では、両眼運動は独立に制御されていること、つまりHelmholtzの仮説に一致する運動が生じること、一方、両眼融合をブレークして両眼注視を空間内で変化させるときはHeringの仮説に一致する運動が生じることが従来の研究から示されてきた。これらの実験結果は、両眼運動が1つのシステムで制御される条件と2つのシステムで独立に制御される条件がありうることを意味し、われわれの見解の妥当性を示すものである。
不安定核の共鳴状態測定のための不安定核停止標的システムの開発

自然界に存在しない不安定な原子核の励起状態の構造や、宇宙核物理に関わる低エネルギー核反応を調べる実験を可能にする不安定核停止標的の開発を行い、その実現性を実証した。大阪大学ヴァンデグラーフ加速器を用い、安定核である重陽子を金属薄膜の直径1mmに埋め込んだ標的を製作した。重陽子をさらに照射することで重陽子・重陽子融合核反応の測定に成功し、局所埋め込み標的による散乱実験の実現を実証した。続いてリチウム標的への陽子ビーム照射により、不安定核であるベリリム7を局所的に生成した標的を製作した。重陽子ビーム照射により放出される陽子を検出し、局所不安定核停止標的を用いた初の核反応測定に成功した。本計画の目的である不安定核停止標的システムを製作に関し、昨年度達成したホスト標的物質のサンプル製作と試料分析の結果を踏まえ、標的の位置制御するためのシステムの製作と安定核埋め込み標的を用いたテスト実験を行った。標的の位置制御システムにはステッピングモーターとベローズを用いた3軸制御システムを採用し、詳細設計を詰めて製作を行った。当初目標である3軸での100マイクロメートルの位置精度に対して、駆動試験では20マイクロメートル程度の精度を達成しており、十分に目標を達成している。位置制御システム開発と平行して、安定核であるネオン22核をベリリウム標的に埋め込んだ試料を米国ノートルダム大学、ドイツ国ボフム大学との共同で開発し、核物理研究センターにてリチウム6ビームを照射する実験を行った。リチウム6の弾性散乱反応についてクリアにピークを見ることに成功した。しかし一方で、アルファ遷移反応についてはピークを観測できなかった。これは、比較的高いビームエネルギー(核子あたり50 Mev)を用いたため、散乱断面積が小さくなってしまったことが原因と考えている。今後の実験ではこの点の改善を計画している。また、不安定核埋め込み標的の実験に必須である大強度ビームによる前方角散乱測定を実現するため、核物理研究センターの予算を獲得し、グランドライデン前方モードビームラインの設計、製作を行った。このビームラインは2014年3月に完成し、現在最終調整と使用開始に向けた試験を進めようとしている。一方で、不安定核埋め込みを行う候補として理化学研究所RIBF施設のSLOWRI装置、および米国アルゴンヌ国立研究所のCARIBUイオン源を選定し、それぞれの施設を訪問して装置の視察を行うと共に、それぞれのプロジェクトリーダーと今後の計画と共同実験に関する相談を行った。本計画の目的である不安定核停止標的システムを製作するための事前調査、検討と議論、設計作業とシステムに使用するホスト標的物質のサンプル製作およびその資料分析を行った。計画の基礎的準備を行っている段階で、学術的な成果はまだ出ていない。標的ホスト物質に対して10万100万分の1の量で埋め込まれる不安定核を標的とする実験を実現するためには、ホスト物質の純度を高くして不純物濃度を下げることが重要である。性能評価のため、ホスト物質として有力な炭素12アイソトープ濃縮薄膜(濃縮度99.95%)の標的サンプルを製作した。また、システム設計の事前調査として、長寿命不安定核を含むアイソトープ標的製作を行っている米国オークリッジ研究所の現地調査、アイソトープ分離を行っている東北大学の有識者との議論、アイソトープ物質製作をおよび元素分析を行っている南アフリカ国アイテンバ研究所の現地調査を行った。アイテンバ研究所では製作した炭素12濃縮薄膜の性能試験を、ラザフォード後方散乱、マイクロピクシー、陽子散乱の3つの手法を用いて行った。試験の結果、炭素12のアイソトープ濃縮による炭素13の軽減は期待通りであった。不純物濃度もかなり良い値ではあるが、部分的にアルミニウムが10万分の1、カルシウム、クロム、タングステンが1000万分の2の含有量で含まれることが分かった。アルミニウムの含有量を減らす工夫をする必要があると思われる。一方で事前調査をもとにシステム全系の概念設計を行い、実際に製作を進めるための図面作成と業者とのコンタクトなどの準備を部分的に進めた。本計画の目的である不安定核停止標的システムの実現性を安定核にて実証する実験を、大阪大学バンデグラフ加速器施設を用いて行った。1MeVのエネルギー、直径1mmの重陽子ビームを銅、金、銀の薄膜標的に照射することにより重陽子のインプラントを行った。ビーム強度は1μA、時間は1回1時間程度、インプラント深さは5-6μmである。続いてインプラント標的に2 MeVに加速した重陽子ビームを照射し、重陽子-重陽子の核反応により生成される陽子をシリコン検出器を用いて検出した。散乱角0度での測定により、バックグラウンドを抑えて主反応のピークを測定することに成功した。局所インプラント標的による核反応測定が可能であることの実証に初めて成功した。極めて画期的な成果である。得られたイベント量は、既知の散乱断面積から予測される量と比較して5-50%であった。銅標的での5%の値は、インプラントにより標的が破損している状況が見られたため、インプラント核が真空中に放出されたと考えられる。金の標的で50%の値がえられた。減少分は、金内部での重水素の拡散による効果が見えていると考えられ、既知の拡散係数から予測される拡散量と概算で一致する。今後実験状況の向上により、拡散測定の精度向上を行う計画である。また、インプラント標的を重くすることで拡散効果が無視できる様に測定の向上を測る。第一段階である安定核インプラント標的での散乱実験の実証に成功したため、次の段階である不安定核インプラント標的による散乱測定の実施計画を進めている。