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薬剤溶出生担体を用いた内視鏡的粘膜切除術術後食道瘢痕狭搾の予防

広範な早期食道癌に対する内視鏡手術後に起こる、強固な食道狭窄に対する予防的治療法として、狭窄の原因である瘢痕を形成する細胞群の増殖抑制効果を持つ、5-FUを、リポソーム・コラーゲンで包埋して徐放化担体を作成し、動物実験においてその効果を証明した。また、さらなる薬理効果の安定化を目指して、ブレオマイシンと中空マイクロカプセルを用いた改良型徐放化担体の開発を行った。本研究では5-FUの細胞増殖抑制効果を期待して、リポソームとコラーゲンを用いた徐放化DDS(drug delivery system)を構築し、内視鏡的食道粘膜切除術術後狭搾を予防する治療法の開発を目的とした。1.新規薬剤溶出担体による薬剤の徐放化法の確立および薬理効果の検討のための実験[細胞増殖抑制効果検討]既に我々が単離・培養を確立したラット食道の間葉系細胞(筋線維芽細胞等)に対しての薬剤(5-FU)の有効薬剤投与濃度を検討し適正な濃度を確定させた。[リポソーム開発]脂質の最適化と徐放速度をFITC等の内包系を用いて測定し、製剤化条件を検討した。(工学系研究科生物機能工学との連携)[徐放化]in vitroリリーステスト:薬剤・空リポソーム・コラーゲン被覆剤それぞれの単体、空コラーゲン被覆リポソーム、コラーゲン被覆薬剤内包リポソームを用いた其々の緩衝液中への経時的な溶出状態を測定し比較検討することで薬剤の有効な徐放化を行うための各単体の設定を行った。2.大動物の内視鏡的食道粘膜切除術後食道狭窄モデルによる効果判定実験ビーグル犬を用いて食道に全周性に内視鏡的粘膜切除術を行って粘膜切除後食道狭搾のモデルを作成し、コントロールとした。また色素を実際に内視鏡的に食道筋層に注入し全周性に薬剤を注入するための一回注入量と注入回数を最適化した上で、術後に上記にて作成した薬剤溶出担体を注入し食道造影、内視鏡所見の経時的変化を観察し病理所見を評価した。また血液検査を行い薬剤による副作用の有無等についても検討した。現在のところ狭窄の予防効果がみられるという結果を得ることができ、本治療法が内視鏡的食道粘膜切除術術後狭搾を予防する有効な手法である期待が持てると考える。しかし安定した効果を得るのが困難であるため、引き続き各要素の改良が必要と考える。本研究では内視鏡的食道粘膜切除術術後狭窄を予防する治療法の開発を目的とした。当初細胞増殖抑制効果が期待できる薬剤として5-FUを用い、リポソーム及びコラーゲンで徐放化DDS(drug delivery system)を構築し、大動物(イヌ)においてこのパッケージである程度の狭窄予防効果がみられたのだが、5-FUが低分子量で低親水性(脂溶性)であるためリポソームに包埋するのが困難で、且つ速やかに放出されてしまい、結果として狭窄予防効果の安定性を欠いていた。本年度ではその点を改善すべく、高分子量で親水性であり、なお且つ線維化抑制効果が期待できる薬剤として「ブレオマイシン」を選択した。またリポソームについても薬剤の効果的な包埋と安定化を図るため、これに代わるものとして、polycationとpolyanionの交互積層法で作成した「ナノカプセル」を選択し、以下の様に研究を継続した。1.新規薬剤溶出担体による薬剤の徐放化法の確率および薬理効果の検討のための実験[細胞増殖抑制効果検討]既に我々が単離・培養を確立したラット食道の間葉系細胞(筋線維芽細胞等)に対しての薬剤(ブレオマイシン)の有効薬剤投与濃度を検討し適正な濃度を確立した。[徐放化]in vitroリリーステスト:ブレオマイシン・ナノカプセルを内包化したDDSを用いた緩衝液中への経時的な溶出状態を測定し比較検討することで薬剤の有効な徐放化を行うための各単体の設定を研究中である。(工学系研究科生物機能工学との連携)2.ラット皮膚瘢痕モデルの作製大動物での効果判定を行う前実験として、ラット皮膚瘢痕モデルを作成し、創傷治癒の経時的な変化を病理組織及び線維化の過程で生成されるフィブロネクチンの定量実験を行った。今後このモデルを用いて本DDSの線維化抑制効果を評価した後、大動物を用いて食道狭窄予防実験を行う予定である。本研究では内視鏡的食道粘膜切除術術後狭搾を予防する治療法の開発を目的とした。当初細胞増殖抑制効果が期待できる薬剤として5-FUを用い、リポソーム及びコラーゲンで徐放化DDS(drug delivery system)を構築し、イヌ食道において一定の狭窄予防効果が認められた。しかし5-FUが低分子量かつ低親水性で、リポソームに包埋かつ徐放するのが困難なため狭窄予防効果の安定性を欠いていた。

その点を改善すべく、新たな薬剤として「ブレオマイシン」を選択した。またリポソームにかわりデキストラン硫酸ナトリウムと硫酸プロタミン交互被覆で作成した「中空マイクロカプセル亅を採用し、ブレオマイシンの瘢痕組織への薬理効果及び新DDSの安全性、徐放性等を確認した。1.新規薬剤溶出担体による薬剤の徐放化法の確立および薬理効果の検討のための実験【細胞増殖抑制効果検討】既に我々が単離・培養を確立したラット食道の間葉系細胞に対してのブレオマイシンの有効薬剤投与濃度を検討し適正な濃度を確定した。【中空マイクロカプセル】ブレオマイシンを内包化したマイクロカプセルから緩衝液中への経時的な溶出量を測定してその徐放性を確認し、さらにin vitroでの細胞増殖抑制効果を経時的に評価し、薬剤徐放量の最適化を行った,またカプセル単体では細胞増殖に影響を与えない事を確認することで安全性も確認した。2.ラット皮膚瘢痕モデルの作製及びこれを用いたDDSの瘢痕内注入実験大動物での効果判定を行う前実験として、ラット皮膚瘢痕モデルを作成、確立した。評価方法として、(1)組織標本の特殊染色、免疫染色による画像解析ソフトを用いた占有率計測法(2)線維組織より生成されるハイドロキシプロリンの抽出、定量法を確立した。今後ラットによる本DDSの線維化抑制効果を評価した後、大動物を用いて食道狭窄予防実験を行う予定である。
高分子の弱い相互作用の環境摂動機構の解明と分子設計への応用

1.ポリエチレンイミン(PEI)の分子内・分子間での弱い相互作用の移動を示す目的で、光散乱によるPEI溶液のΘ条件の決定と非摂動状態での特性比の評価を試みた。PEI、N-メチル化PEIの試料調製法を検討し、加水分解後の酸の中和法の改良、生成塩の透析による分離で高純度のポリマーを得た。両ポリマーの良溶媒/非溶媒の組み合わせを見いだし分子量分別を行い、良溶媒で光散乱測定を行ったが、希薄溶液でも分子間で会合を生じることが示唆された。今後は無機イオンの添加によるΘ点の探索と会合状態の解析で研究を展開する。2.無水・含水PEIの結晶構造のシミュレーションを3次元周期境界条件のab initio分子軌道法(MO)計算で行った。Hartree-Fock法、密度汎関数法の理論と種々の基底関数を適用した。1.5水和物では構造最適化で計算が収束した。さらに、後述する3種のポリセレノエーテルの結晶構造をMO計算で予測・最適化し、諸物性を予測した。3.[-(CH_2)ySe-]x(y=1,2,3)で表される3種のポリセレノエーテルのコンホメーション解析を行い、これらの分子特性を電子構造的に明らかにし、類似のポリエーテル、ポリスルフィドとコンホメーション特性、熱的性質と比較した。y=1のらせん構造、y=2,3の結晶構造を周期境界条件のMO計算で最適化し、バンド構造を求め、電気・光学特性を議論した。一次構造から高次構造、諸物性を予測する分子設計を実現した。4.窒素、配素、硫黄のうち2種のヘテロ原子をエチレン基で結ぶ構造単位をもつ3種の交互共重合体の特性解析を行い、形成される弱い引力的相互作用と分子特性、二次構造、結晶構造の関係を明らかにした。窒素と酸素、窒素と硫黄を含む交互共重合体は未合成であり、ここでも原子配列から高次構造を予測する分子設計を実現した。1.光散乱によるポリエチレンイミン溶液のΘ条件の決定と非摂動状態での特性比の評価の方法を検討した。本年度は導入した装置の立ち上げを行い、試料調製法・分子量分別法を確立した。2.無水・含水ポリエチレンイミンの結晶構造について、分子軌道法計算で構造最適化、熱力学諸量の評価を行うために、本年度は初期構造の設定法、基底関数の選択について検討し、実際に結晶構造の最適化を試みた。3.3種のポリセレノエーテル、ポリメチレンセレニド、ポリエチレンセレニド、ポリトリメチレンセレニドのコンホメーション解析を行った。それぞれのモデル化合物を合成し、NMR実験でC-Se、C-C結合の配座分率を決定し、分子軌道法(MO)計算で求めた配座分率との整合性を確認した。MO計算結果を精査し、ポリメチレンセレニドは、不対電子→反結合性軌道非局在化により高いゴーシュ選好性を示し、ポリエチレンセレニドでは双極子相互作用によりg+tg-が、ポリトリメチレンセレニドではggggが最安定配座で、対応するポリスルフィドの配座選好性と共通することを示した。解析結果からコンホメーション特性と結晶構造・熱的性質との関係を議論した。

4.異種のヘテロ元素を構造単位に含む高分子として、エチレンイミン-エチレンオキシド、エチレンイミン-エチレンスルフィド、エチレンオキシド-エチレンスルフィド交互共重合体の特性解析を行い、形成される特異的な分子内相互作用を調べた。それぞれでN-H...0、N-H...S、C-H...Oの引力的相互作用が働き、これら分子内引力がコンホメーション、コンフィギュレーション、二次構造に及ぼす影響を統計力学計算で調べ、結晶構造を分子軌道法計算で推定した。遺伝子搬送用高分子、高分子電解質としての利用について分子設計の観点から考察した。1.ポリエチレンイミン(PEI)の分子内、分子間での弱い相互作用の移動を示す目的で,PEIの光散乱実験を行った。PEI、N-メチル化PEIの試料調製法を検討した。前駆体の加水分解でPEIを得るが,これにアンモニアを用い、透析で副生成物を除去し,高純度の試料を得た。両ポリマーの良溶媒/非溶媒の組み合わせを見いだし分子量分別を行い,良溶媒で光散乱測定を行ったが、ポリマー濃度に伴い分子量が見かけ上増加し、希薄溶液でも分子間で会合を生じることが示唆された。したがって、孤立鎖の解析法は適用できず、今後も研究を継続する。2.無水、含水(0.5、1.5、2.0水和物)PEIの結晶構造のシミュレーションを3次元周期境界条件のabinitio分子軌道法(MO)計算で行った。Hartree-Fock法、密度汎関数法の理論と6-21G基底関数を用いた。1.5水和物では構造最適化で計算が収束した。N-H...N水素結合の精度を上げるために関係する窒素と水素の基底関数を6-311G、6-311G**に拡張しさらに検討を進めた。3.[-(CH_2)ySe-]x(y=1,2,3)で表される3種のポリセレノエーテルのコンホメーション解析を行い、これらの分子特性を電子構造的に明らかにし、類似のポリエーテル、ポリスルフィドとコンホメーション,熱的性質を比較した。y=1のらせん構造、y=2,3の結晶構造を周期境界条件のMO計算で最適化し,バンド構造を求め,電気、光学特性を議論した。一次構造から高次構造,諸物性を予測する分子設計を実現した。4.窒素、酸素、硫黄のうち2種のヘテロ原子をエチレン基で結ぶ構造単位をもつ3種の交互共重合体の特性解析を行い,形成される弱い相互作用と分子特性,二次構造、結晶構造の関係を明らかにした。窒素と酸素、窒素と硫黄を含む高分子は未合成であり,ここでも原子配列から高次構造を予測する分子設計を実現した。
晩氷期から後氷期にかけての関東地方山麓・平野部の森林植生復元

本研究の目的は,現在はシイ,カシ類を主体とする常緑広葉樹林が極相植生と考えられている関東地方山麓から製野部で,晩氷期から後氷期にかけてどのような森林植生が優占していたかを明らかにすることである.極めて例の少ない,後氷期縄文時代初期(約8700年前)の遺跡を発掘し,そこでの植物遺体を検討した.常緑広葉樹が主体であったが,キハダやアサダ,マタタビなどの温帯性落葉広葉樹も混成していた.この時代は常緑広葉樹が広がるものの,人間活動の影響で温帯性落葉広葉樹も分布を維持していた.さらに,照葉樹林の北限に当たる千葉県を対象に,晩氷期から後氷期にかけての房総半島の現在の植物相の生い立ちを復元した・谷底面ではヨシ,スゲ湿地やハンノキ湿地林が継続して分布していた.谷壁斜面ではコナラ林が卓越し,カシなどの常緑広葉樹はあまり広がらずに現在に至っている.台地上では一時カシ林が広がったが,間活動の影響で破壊され,マツ林やコナラ林が卓越した.関東地方山麓から製野部における落葉広葉樹林の変遷は次のように推定できる.最終氷期時には乾燥,寒冷な大陸的環境が卓越し,山岳下部から山麓部にかけてはミズナラ(モンゴリナラ)-ヤエガワカンバ林,山麓・製野部にはコナラ,クリ,シデ類などを主体とする大陸型落葉広葉樹林が分布していた.後氷期になって湿潤,温暖環境が現れるとともに,山麓・製野部にはシデ類,コナラ,クリ,カエデ類,サクラ属,エゴノキなどを主体とする落葉広葉樹林が優占していった.人間活動が活発になり,大陸型落葉広葉樹林は人為的な影響のもと二次林へ変化したが,極相林として継続したものもある.現在の落葉広葉樹二次林は最終氷期に分布していた大陸型落葉広葉樹林から派生した植生として,歴史的,空間的に貴重な自然遺産でその価値が極めて高く,緑地保全や緑地設計に重要な指針を提供する.本研究の目的は,現在はシイ,カシ類を主体とする常緑広葉樹林が極相植生と考えられている関東地方山麓から製野部で,晩氷期から後氷期にかけてどのような森林植生が優占していたかを明らかにすることである.極めて例の少ない,後氷期縄文時代初期(約8700年前)の遺跡を発掘し,そこでの植物遺体を検討した.常緑広葉樹が主体であったが,キハダやアサダ,マタタビなどの温帯性落葉広葉樹も混成していた.この時代は常緑広葉樹が広がるものの,人間活動の影響で温帯性落葉広葉樹も分布を維持していた.さらに,照葉樹林の北限に当たる千葉県を対象に,晩氷期から後氷期にかけての房総半島の現在の植物相の生い立ちを復元した・谷底面ではヨシ,スゲ湿地やハンノキ湿地林が継続して分布していた.谷壁斜面ではコナラ林が卓越し,カシなどの常緑広葉樹はあまり広がらずに現在に至っている.台地上では一時カシ林が広がったが,間活動の影響で破壊され,マツ林やコナラ林が卓越した.関東地方山麓から製野部における落葉広葉樹林の変遷は次のように推定できる.最終氷期時には乾燥,寒冷な大陸的環境が卓越し,山岳下部から山麓部にかけてはミズナラ(モンゴリナラ)-ヤエガワカンバ林,山麓・製野部にはコナラ,クリ,シデ類などを主体とする大陸型落葉広葉樹林が分布していた.後氷期になって湿潤,温暖環境が現れるとともに,山麓・製野部にはシデ類,コナラ,クリ,カエデ類,サクラ属,エゴノキなどを主体とする落葉広葉樹林が優占していった.人間活動が活発になり,大陸型落葉広葉樹林は人為的な影響のもと二次林へ変化したが,極相林として継続したものもある.現在の落葉広葉樹二次林は最終氷期に分布していた大陸型落葉広葉樹林から派生した植生として,歴史的,空間的に貴重な自然遺産でその価値が極めて高く,緑地保全や緑地設計に重要な指針を提供する.本研究の目的は,現在はシイ,カシ類を主体とする常緑広葉樹林が極相植生と考えられている関東地方山麓から平野部で,晩氷期から後氷期にかけてどのような森林植生が優占していたかを明らかにすることである.平成16年度は文献レビューを精力的に行った.復元される森林は,日本列島では現在断片的あるいは二次林的と捉えられている,コナラ,クリ,シデ類,カエデ類を中心とする落葉広葉樹林との見通しを得た.さらに,関連する落葉広葉樹についての野外観察を行った.それらの概要は以下のようである.当時の関東地方山麓・平野部にはシデ類,コナラ,クリ,カエデ類,サクラ属,エゴノキなどを主体とする落葉広葉樹林が優占していた.これらは,現在の日本列島では優占せず,そのためにあまり着目されていないが,東アジア大陸部では主要森林の一つ,すなわち大陸型落葉広葉樹林である.これらは,種類組成や構造,更新動態の資料から,現在は二次林と捉えられているものでも,実際は一つの独立した森林タイプと見なすべきことが明らかとなった.現在の関東地方に分布する落葉広葉樹二次林(いわゆる雑木林)は,こうした森林の生き残り,遺存植生と捉えるべきものである.結果から,以下のようなシナリオの検証が可能になった.

晩氷期から後氷期にかけて,関東地方山麓部・平野部では常緑広葉樹林が拡大する一方で人間活動が活発になり,それ以前に広がっていた落葉広葉樹林が二次林として残存し続け,現在でも遺存植生として台地上から山麓部にかけて断片的に見られる.したがって,現在の関東地方の落葉広葉樹二次林は最終氷期からの遺存植生および東アジア大陸部と極めて関連の深い植生として,歴史的,空間的に貴重な自然遺産でその価値は極めて高く,緑地保全や緑地設計に重要な指針である.本研究の目的は,現在はシイ,カシ類を主体とする常緑広葉樹林が極相植生と考えられている関東地方山麓から平野部で,晩氷期から後氷期にかけてどのような森林植生が優占していたかを明らかにすることである.平成17年度は文献レビューおよび野外調査を行った.房総半島南部館山市の沖ノ島遺跡を発掘し,BC7500年前後の縄文早期の地層を調べた結果,アサなどの栽培植物に伴って,大型植物化石群ではタブノキが優占してヤブツバキやモチノキを含み,花粉化石群ではアカガシ亜属が優占することが明らかになった.大型植物化石群にはアサダやキハダといった冷温帯の要素も含まれる.これは関東地方でこれまで得られた常緑広葉樹林の証拠としては最古のものであり,最終氷期に発達した落葉広葉樹林から,房総半島南部をレフュージアとした常緑広葉樹が分布拡大を始める初期の林相を示していると考えられた.さらに,関連する落葉広葉樹についての野外観察を行った.本年度の結果を総合すると,晩氷期から後氷期にかけての関東地方山麓・平野部にはシデ類,コナラ,クリ,カエデ類,サクラ属,エゴノキなどを主体とする落葉広葉樹林が優占していた.これらは,現在の日本列島では優占せず,そのためにあまり着目されていないが,東アジア大陸部では主要森林の一つ,すなわち大陸型落葉広葉樹林である.現在の関東地方に分布する落葉広葉樹二次林(いわゆる雑木林)は,こうした森林の生き残り,遺存植生と捉えるべきものである.こうしたことから,以下のようなシナリオの検証が可能になった.晩氷期から後氷期にかけて,関東地方山麓部・平野部では常緑広葉樹林が拡大する一方で人間活動が活発になり,それ以前に広がっていた落葉広葉樹林が二次林として残存し続け,現在でも遺存植生として台地上から山麓部にかけて断片的に見られる.本研究の目的は,現在はシイ,カシ類を主体とする常緑広葉樹林が極相植生と考えられている関東地方山麓から平野部で,晩氷期から後氷期にかけてどのような森林植生が優占していたかを明らかにすることである.平成18年度は文献レビュー,補足野外調査および全体のとりまとめを行った.房総半島南部館山市の沖ノ島遺跡を発掘し,BC7500年前後の縄文早期の地層を調べた結果,アサなどの栽培植物に伴って,大型植物化石群ではタブノキが優占してヤブツバキやモチノキを含み,花粉化石群ではアカガシ亜属が優占することが明らかになった.大型植物化石群にはアサダやキハダといった冷温帯の要素も含まれる.これは関東地方でこれまで得られた常緑広葉樹林の証拠としては最古のものであり,最終氷期に発達した落葉広葉樹林から,房総半島南部をレフュージアとした常緑広葉樹が分布拡大を始める初期の林相を示していると考えられた.さらに,関連する落葉広葉樹についての野外観察を行った.本年度の結果を総合すると,晩氷期から後氷期にかけての関東地方山麓・平野部にはシデ類,コナラ,クリ,カエデ類,サクラ属,エゴノキなどを主体とする落葉広葉樹林が優占していた.これらは,現在の日本列島では優占せず,そのためにあまり着目されていないが,東アジア大陸部では主要森林の一つ,すなわち大陸型落葉広葉樹林である.現在の関東地方に分布する落葉広葉樹二次林(いわゆる雑木林)は,こうした森林の生き残り,遺存植生と捉えるべきものである.こうしたことから,以下のようなシナリオの検証が可能になった.
IAP阻害剤による新規多発性骨髄腫治療の開発

本研究は多発性骨髄腫の細胞ストレス下における抗アポトーシス効果解除を主眼として,あらたに最近注目されているアポトーシス阻害因子(IAP)を応用した新規治療戦略の開発を目的とする.本研究は多発性骨髄腫の細胞ストレス下における抗アポトーシス効果解除を主眼として,あらたに最近注目されているアポトーシス阻害因子(IAP)を応用した新規治療戦略の開発を目的とする.
ULSIデバイス用Cu配線材料にみられる"異常"結晶粒成長の解明

次世代Siデバイス用の新配線材料としてCuの採用は不可欠とされる。しかし、めっき法で成膜されるCu配線では室温での異常粒成長による粒径分布の不均一が、配線の局所的な変形によるデバイスの信頼性低下を招くことが懸念される。本研究の目的は次世代デバイスに対するCu配線実用化を念頭に、Cu薄膜の特異な室温粒成長機構を解明することにある。本研究によって得られた結果は以下の通りである。(1)室温粒成長はめっきCu膜だけでなくスパッタCu膜でも観察されることを見出した。(2)基板が室温粒成長に及ぼす影響に着目し、Si_3N_4および岩塩基板上Cu膜と、成膜直後に岩塩基板を溶解して作製したFree-standing(FS)Cu膜の室温粒成長をTEMによりin-situ観察したところ、室温粒成長は基板上のCu薄膜では顕著であるが、FS-Cu膜ではほとんど起こらなかった。この結果からCu薄膜の室温粒成長が成膜時にCu膜に導入される薄膜特有の真性歪みによって促進されることが示唆される。(3)種々の膜厚(25nm6μm)のスパッタCu膜の室温粒成長をFIB装置による断面観察によって比較したところ、膜厚が数μmのCu膜では室温粒成長は基板界面近傍のみから起こり、時間と共に膜表面に向かって成長するが、膜厚が厚い場合には粒成長が膜表面に到達する前にほぼ停止した。これらは、膜中の歪みが基板との界面近傍で最も大きく、膜厚が厚くなるに従って表面近傍での歪みは小さくなるような歪み分布を持つ事に対応していると考えられる。(4)上述の結果に基づき、薄膜の歪みに着目したCu配線における粒成長制御の一例として、めっきCu膜の下地となるスパッタCu膜の膜厚を変化させ、めっきCu膜中の真性歪みを制御することにより、室温粒成長開始までの潜伏時間を制御することが可能であることを示した。本研究結果から、Cu配線材における室温異常粒成長は薄膜特有の真性歪みに起因した現象であり、Cu配線材の微細構造制御を実現するには、配線中の歪み分布の制御が極めて重要であると結論される。本年度は、Siデバイス用Cu配線材の膜構造を理解するために、現在Cu配線形成の主流となっているめっきCu膜の下地となるスパッタCu薄膜の構造に着目し研究を行った。洗浄されたSi(100)基坂上に、高周波反応性スパッタリング装置でバリア層としてTiNまたはTaN膜を成膜した後100nm厚のCu層を連続成膜した。これらの試料に、フォーミングガス中で200600°Cの温度域において5分数時間アニールを施し、主にX線回析法による構造分析を行った。その結果、熱処理を施した場合(111)配向性の変化に関してはバリア材による違いが大きく、TaN上Cu膜の方が(111)配向性に優れていた。また、バリア材によらず(111)回析ピーク強度の増加が見られたが、これは熱処理に伴う粒成長によるものと考えられる。成膜後室温で保持した試料のシート抵抗およびX線回析ピーク変化を調べたところ、それぞれ抵抗値の減少と(111)ピーク強度の増加が認められた。これはスパッタCu膜でも室温で粒成長が起こっていることを示唆している。これらの実験結果を元に特にスパッタCu膜の室温粒成長挙動と下地の影響に着目し、異なる基板上にCuを成膜し粒成長挙動を比較を試みた。基板はSi_3N_4および岩塩を用い、比較のため成膜直後に岩塩基板を溶解してfree-standing Cu膜も作製した。TEMおよびXPDによる微細構造解析を行った結果Si_3N_4および岩塩上に成膜されたCu薄膜では、室温に保持した場合にも顕著な粒成長が観察されたがfree-standing Cu薄膜では、室温粒成長はみられなかった。これは、Cu薄膜の室温粒成長は成膜時にCu膜に導入される真性応力と密接な関係があることを示唆している。以上の知見を元に来年度は膜応力とCu薄膜の微細構造の関係について断面TEM観察などの方法を用い、さらに詳細な解析・検討を行う予定である。

(3)種々の膜厚(25nm6μm)のスパッタCu膜の室温粒成長をFIB装置による断面観察によって比較したところ、膜厚が数μmのCu膜では室温粒成長は基板界面近傍のみから起こり、時間と共に膜表面に向かって成長するが、膜厚が厚い場合には粒成長が膜表面に到達する前にほぼ停止した。これらは、膜中の歪みが基板との界面近傍で最も大きく、膜厚が厚くなるに従って表面近傍での歪みは小さくなるような歪み分布を持つ事に対応していると考えられる。(4)上述の結果に基づき、薄膜の歪みに着目したCu配線における粒成長制御の一例として、めっきCu膜の下地となるスパッタCu膜の膜厚を変化させ、めっきCu膜中の真性歪みを制御することにより、室温粒成長開始までの潜伏時間を制御することが可能であることを示した。本研究結果から、Cu配線材における室温異常粒成長は薄膜特有の真性歪みに起因した現象であり、Cu配線材の微細構造制御を実現するには、配線中の歪み分布の制御が極めて重要であると結論される。
低マッハ数近似式を応用した多成分系空気流動の簡易予測モデルの提案

IH調理器を用いた湯沸かし実験を対象として、多成分系の圧縮性CFD解析を実施し、通常の非圧縮性CFD解析と比較して、流れ場・温度場共に大幅に予測精度が向上することを確認した。CFD解析のケーススタディでは、(1)湯面での水蒸気発生、(2)温度及び湿度の変化に伴った密度変化を考慮した解析を行い、この結果より、特に鍋直上の流れ場の評価では、(1)のモデル化の影響が大きく、逆に、鍋直上の温度場の評価では(2)の影響が大きいことが分かった。既往の建築,火災,機械分野等での多成分系混合空気の熱対流に関する文献調査を行い,数値解析・実験室実験を実施するための基礎資料(解法,熱物性,実験条件等)を作成した。また,既往の実験による熱対流及び化学種輸送の特性に関するデータを収集・整備した。更に,多成分系混合空気の支配方程式のパラメータである輸送係数(物性値)として,粘度μ,熱伝導率λ,化学種の拡散係数D等があるが,基礎調査により,Smookeらによる簡便な近似式である簡略化輸送係数モデル(simplifiedtransport model)の検証を始めた。実際の解析モデルへの組み込みは次年度以降の研究課題と位置づけている。低マッハ数近似を用いた圧縮性の解析モデルにより,リビング・ダイニングと隣接した厨房空間(北九州市立大学・実験室)を対象とした数値解析を実施した。ここでの解析は,予測モデルの動作確認,基本性能のチェックを目的としているため,現段階では実験結果との比較は行っていない。代わりに,(1)非圧縮性流れの解析,(2)圧縮性流れの解析(高浮力のみ考慮),(3)圧縮性流れの解析(高浮力+水蒸気による空気組成変化を考慮)の3パターンの解析を行い,これらの解析結果の差異から1)高浮力による密度変化,2)空気組成の違いによる密度変化等が流れ場,温度場に与える影響について検討を行った。現段階では,上記3ケースリ計算を実施し,データ整理の途中であるため,信頼性が高く,明確な結果を示せる段階ではない。北九州市立大学内にある厨房実験室にて、IH調理器及びガス調理器を用い、水蒸気拡散・輸送を再現した湯沸かし実験を行った。これにより、鍋直上の風速、温度分布等のデータベースを作成した。次に、圧縮性を考慮した多成分系空気流動の予測モデル(CFD解析モデル)を用い、同実験を対象とした数値シミュレーションを実施し、実験結果との比較により、流れ場、温度場等の予測精度の検証を行った。また、乱流モデルとして、高Re型の圧縮性k-εモデルを採用した。IH調理器を対象とした解析では、1)温度差による密度変化(圧縮性の効果(1))、2)空気組成の変化による密度変化(圧縮性の効果(2))並びに3)鍋上面からの水蒸気発生を考慮することにより、予測精度の向上が確認できた。ガス調理器を対象とした解析でもIH調理器の場合と同様に1)3)に加え、4)鍋下面での高温ガスの吹き出し、5)ガス放射の解析モデルを組み込むことにより、鍋直上のプリュームの予測精度が向上した。特に、これまでの解析にて非拡散的となっていたサーマルプリュームが拡散的に再現され、より実現象に近い結果が得られた。また当初の計画通り、支配方程式の輸送係数のモデルとして、Smookeらによって提案されている簡略化輸送係数モデル(simplified transport mode1)の導入及び解析を試みたが、予測精度の向上が見られなかったため、今年度は3)5)の解析を追加で行った。北九州市立大学内にある厨房実験室において、IH調理器を用い、昨年度同様に水蒸気拡散・輸送を再現した湯沸かし実験を行った。発熱量、鍋形状を変化させて計3ケースの実験を実施し、これにより、より信頼性の高い鍋直上の風速、温度分布等のデータベースを作成した。なお、ガス調理器を用いた追加実験は、スケジュールの都合上、平成21年度中に実施しておらず、次年度以降の研究課題として位置づけている。上記のIH調理器を用いた実験を対象とし、多成分系の圧縮性CFD解析(乱流モデルとして高Re型のk-εモデルを採用)を実施し、通常の非圧縮性CFD解析(Boussinesq近似+高Re型のk-εモデル)と比較して、流れ場・温度場共に大幅に予測精度が向上することを確認した。また予備解析により、"圧縮性の方程式系"と"低マッハ数近似式を施した方程式系"を用いた解析では、計算時間、予測精度共に殆ど差が見られなかったため、基本的に圧縮性の方程式系を用いて解析を行っている。

CFD解析のケーススタディでは、(1)湯面での水蒸気発生の考慮、(2)圧縮性(温度及び湿度の変化に伴った密度変化)の考慮の2つを組み合わせた計4ケースを対象とした解析を行い、特に鍋鍋直上の流れ場の評価に関しては、鍋上面からの水蒸気発生(質量分率1.0、100°Cの水蒸気が発生)のモデル化の影響が大きく、方程式系で圧縮性を考慮した影響は相対的に小さいことが分かった。逆に、鍋直上の温度場の評価に関しては圧縮性を考慮した影響が大きかった。
人工歯根と歯肉線維芽細胞の接着間メカニズムの解析

本研究の目的は歯肉結合組織中の培養線維芽細胞と人工歯根との接着機構並びに接着による細胞内伝達機構を生物学的に解明し,インプラント周囲の歯周組織の長期保存を図ることにある.本研究では現在骨内インプラントの主流である金属チタン材料と歯肉結合組織内の線維芽細胞との接着を生物学的に解明するため,まず細胞表面接着受容体であるインテグリンの発現と局在を明らかにし,さらにインテグリンによる細胞内情報伝達機構を蛋白質のチロシンリン酸化反応を検索する.またインテグリンの発現調節を行うことが知られるTGF-βの投与による観察を今回重点的に行う.現在前年度の培養系すなわちヒト歯肉結合組織由来の培養線維芽細胞を用いて生化学的および形態学的観察を行っている.まず組織培養用のカバーガラスと金属チタンプレートを牛血清アルブミンと高分子材料でコーティングし,TGF-βを添加することによりインチグリンおよびリン酸化チロシンの発現の変化を観察した.生化学的検索としてウエスタンブロッティング法により,インテグリンβ1抗体を使用し,TGF-βの濃度を0,1,10,100pMと変化させたところ濃度依存的な増加傾向にあり高分子材料上で特に著明であった.しかしその発現パターンについて現在検討中で環境変化(ガラス,金属チタン,高分子材料)により若千変化が見られそうである.一方,リン酸化チロシンの発現には今のところ大きな変化は見られず,総タンパク量の変化と同様なものであった.こちらは定量化実験を継続中で発現量の確認を急いでいる.さらに形態学的検索として同内容の免疫染色を行った.その結果はほぼ上記の生化学的実験の結果と同様であったが,リン酸化チロシンの染色像はインテグリンの発現量の増強に伴い,ほぼTGF-βの濃度依存的に強く染まった.本研究の目的はインプラントの長期予後にとって重要な因子となるインプラント材料と歯肉結合組織との接着及び親和性について生物学的に解明することにある。形態学的な観察では、β1インテグリン及びビンキュリンの局在を検索したが、蛍光二重染色により接着斑のマーカーとして染色したピンキュリンとβ1インテグリンとの局在がほぼ一致した。それらは細胞周辺部に集中し、更に蛍光強度の大きい部分が点在していた。この結果、β1インテグリンが多数会合していることが想定された。さらに抗フォスフォチロシン抗体を用いてその発現部位を観察したところ、リン酸化チロシンの発現が接着斑の付近で確認することができた。つまり接着斑を介して細胞内外へのシグナルの伝達が起こっている可能性が確認できた。さらに位相差顕微鏡での観察では、ディスクでは培養した細胞が多数の細胞突起を有し、隣接する細胞と密な結合を示し、凝集塊を形成していた。一方、対照群である組織培養用ディッシュ上では細胞は紡錘形を呈し伸展していたが、細胞突起は少なかった。またチタン上培養では浮遊凝集塊も多く認められた。生化学的な観察では、細胞内リン酸化チロシンの発現を抗フォスフォチロシン抗体を用いたイムノブロッティング法により検索し、接着細胞には非接着細胞には見られないリン酸化蛋白質の発現が124kD付近に確認できた。さらにチタン上でのチロシンリン酸化タンパクの発現量は対照群である培養ディッシュと比較してバンド濃度ではやや下回る結果となったが、総タンパク量を考慮するとほぼ同等に近い発現が見られた。これまでの結果からチタン上培養ではインテグリンの発現及び細胞内情報伝達を行うチロシンリン酸化反応が起こり、細胞内伝達機構が正常に作用していることが示唆された。本研究の目的は歯肉結合組織中の培養線維芽細胞と人工歯根との接着機構並びに接着による細胞内伝達機構を生物学的に解明し,インプラント周囲の歯周組織の長期保存を図ることにある.本研究では現在骨内インプラントの主流である金属チタン材料と歯肉結合組織内の線維芽細胞との接着を生物学的に解明するため,まず細胞表面接着受容体であるインテグリンの発現と局在を明らかにし,さらにインテグリンによる細胞内情報伝達機構を蛋白質のチロシンリン酸化反応を検索する.またインテグリンの発現調節を行うことが知られるTGF-βの投与による観察を今回重点的に行う.現在前年度の培養系すなわちヒト歯肉結合組織由来の培養線維芽細胞を用いて生化学的および形態学的観察を行っている.まず組織培養用のカバーガラスと金属チタンプレートを牛血清アルブミンと高分子材料でコーティングし,TGF-βを添加することによりインチグリンおよびリン酸化チロシンの発現の変化を観察した.生化学的検索としてウエスタンブロッティング法により,インテグリンβ1抗体を使用し,TGF-βの濃度を0,1,10,100pMと変化させたところ濃度依存的な増加傾向にあり高分子材料上で特に著明であった.しかしその発現パターンについて現在検討中で環境変化(ガラス,金属チタン,高分子材料)により若千変化が見られそうである.一方,リン酸化チロシンの発現には今のところ大きな変化は見られず,総タンパク量の変化と同様なものであった.こちらは定量化実験を継続中で発現量の確認を急いでいる.さらに形態学的検索として同内容の免疫染色を行った.その結果はほぼ上記の生化学的実験の結果と同様であったが,リン酸化チロシンの染色像はインテグリンの発現量の増強に伴い,ほぼTGF-βの濃度依存的に強く染まった.
装着型カメラによる遺跡発掘記録モニタリング

研究成果は、遺跡発掘現場での作業員の作業の様子のデジタルAV記録するオンサイト部分と、そのデジタルデータを画像・音声分析するポスト処理部分、さらに実際の考古現場での実証実験部分からなる。デジタルAV記録のパート1として、遺跡全体を遺跡周囲に設置するカメラでエンドレス録画するだけでなく、発掘作業者の作業の様子をクローズアップの状態で保存するため、作業者のバックパックの肩パッド部に小型カメラを、手袋にRFIDリーダーを装着し、それをバックパック内の小型PCにリアルタイムに圧縮映像としてムービー記録するウェアラブルコンピュータシステムを構築した。パート2として、遺跡全体を遺跡周囲に設置するカメラでエンドレス録画し、それをリアルタイムにFOMA携帯デジタル無線回線を利用した映像伝送し記録する発掘現場遠隔映像記録システムも試作した。パート1のシステムは、12月2330日の期間に、米国レーナー発掘調査隊の協力を得て、エジプト・ギザ地区の大ピラミッド周辺の遺跡発掘現場で実証実験を行った。遺物にRFIDタグを現場作業員が発掘初出時に装着したものと仮定し、それを考古学研究者が観察作業するものとして、装着された本システムがその様子を自動記録する設定で行った。日光直射、高温、砂塵の過酷な環境にあっても、本試作システムは動作し、満足な映像が黒くできることを実証できた。パート2のシステムは、大学キャンパス内だけでなく、(財)元興寺文化財研究所の協力を得て、10月12日に兵庫県高砂市「石の宝殿」遺跡からFOMA回線2回線を利用し、現場-研究室間で無線映像伝送実験を行った。その結果、ウェラブルカメラよりも、広角レンズの固定視点カメラの方が考古遺跡の遠隔指示に適していることが判明した。
齧歯類の行動制御機構に関する行動内分泌学的研究

1.雄マウス包皮腺分泌物中の揮発性成分の分析結果がまとまったので論文として公表した。包皮腺分泌物は分泌後に雌誘引効果を有するようになるが、腺内の分泌物を2日間インキュベートすると新たな成分が出現するので、これらのなかに誘引因子があると思われる。しかし、未だ有効成分の確認には至ってない。2.雄マウスの育児行動は交尾経験によって促進されるが、交尾未経験でも去勢すると促進される。このことから、交尾経験がアンドロゲンレベルを変化させる可能性が考えられる。今回、去勢後、育児行動を抑制しない量のテストステロン(T)を与えた雄と、抑制するに十分な量を与えた雄の血中T濃度を測定し、交尾経験雄及び未経験雄と比較した。その結果、交尾経験によって発現する育児行動はアンドロゲンとは無関係であることを示す結果を得た。これらの結果は投稿準備中である。3.ヤマネの冬眠発現に、食料欠乏が気温低下よりも決定的な要因となることについては、第一報を発表した。なお、夏季における食料条件による低体温の発現についても第二報として投稿中である。4.雄マウスの攻撃行動が隔離によって促進されるという報告は多いが、隔離の意味については不明の点が多い。今回、金網で個体間を隔てる「不完全隔離」を加えて比較検討したところ、完全隔離より攻撃性が上がることが確認された。このことは従来の隔離効果の説明を見直す必要があることを示唆する。5.Apodemus属のヒメネズミの雄が他個体の尿にどのように反応するかを調べたところ、雌雄の尿が混在する場所を避ける傾向があることが分かった。この種が単婚制であることを考えると、雌雄の尿の混在はつがいの縄張り標識として他の雄を遠ざける機能を持つことが示唆される。1.雄マウスの性誘引物質として、包皮腺分泌物中に、分泌後変化を受けて生じる有効因子があることは先に報告したが、今回、ヘッドスペース法により採取した揮発成分中に、分泌後にのみみられる物質が複数あることを確認し、ガスマスによってこれらの物質を同定できた。これてのうち、雌誘引効果を持つものがどれであるかを確認するため、なお研究中である。2.雄マウスの育児行動が去勢によって促進され、アンドロゲンによって抑制されることを確認した。また、雄マウスの育児行動が交尾を経験することによって促進される。この二つの関係を見るために、同一個体で交尾前後の血中アンドロゲン濃度をRIA法で比較測定したところ、交尾後に減少する傾向がみられた。交尾によってアンドロゲン分泌が抑えられることが育児行動の発現に関係していることが示唆された。現在なお詳細に解析中である。3.ヤマネの冬季に見られる体温低下を伴う冬眠の発現には、従来は環境温度の低下のみが働いていると考えられていたが、それよりも食料の欠乏の方が決定的要因であることが初めて明らかになった。また、夏期においても、食料の欠乏は体温の低下(環境温度までの)を引き起こすことも明かとなった。これらの低体温時の代謝を調べたところ、両期とも脂質をエネルギー源とし、また、低体温への移行には単に温度依存的な代謝の低下だけでなく、積極的な抑制機構が働いている可能性も示唆された。4.Apodemus属のヒメネズミとアカネズミが、それぞれ同性および異性同種個体の尿に対して度のような反応をするかを調べたところ、両種の婚姻制および縄張り制の違いを反映していると思われる結果を得た。

包皮腺分泌物は分泌後に雌誘引効果を有するようになるが、腺内の分泌物を2日間インキュベートすると新たな成分が出現するので、これらのなかに誘引因子があると思われる。しかし、未だ有効成分の確認には至っていない。2.雄マウスの育児行動は交尾経験によって促進されるが、交尾未経験でも去勢すると促進される。このことから、交尾経験がアンドロゲンレベルを変化させる可能性が考えられる。今回、去勢後、育児行動を抑制しない量のテストステロン(T)を与えた雄と、抑制するに十分な量を与えた雄の血中T濃度を測定し、交尾経験雄及び未経験雄と比較した。その結果、交尾経験によって発現する育児行動はアンドロゲンとは無関係であることを示す結果を得た。これらの結果は投稿準備中である。3.ヤマネの冬眠発現に、食料欠乏が気温低下よりも決定的な要因となることについては、第一報を発表した。なお、夏季における食料条件による低体温の発現についても第二報として投稿中である。4.雄マウスの攻撃行動が隔離によって促進されるという報告は多いが、隔離の持つ意味については不明の点が多い。今回、金網で個体間を隔てる「不完全隔離」を加えて検討したところ、完全隔離より攻撃性が上がることが確認された。このことは従来の隔離効果の説明を見直す必要があることを示唆する。5.Apodemus属のヒメネズミの雄が他個体の尿にどのように反応するかを調べたところ、雌雄の尿が混在する場所を避ける傾向があることが分かった。この種が単婚制であることを考えると、雌雄の尿の混在はつがいの縄張り標識として他の雄を遠ざける機能を持つこが示唆される。
ワーキングマザーの母乳栄養継続と乳腺炎の感染予防のための看護ケアの開発

目的:ワーキングマザーの授乳の問題点を明らかにし、母乳栄養継続と乳腺炎予防のための看護ケアついて、細菌学的および分子疫学的な視点から検討する。方法:1.対象;ある病院で分娩予定の就業と非就業の女性2.データ;自記式質問紙(授乳や手洗いの状況など)・鼻前庭と乳輪部からの細菌検体3.データ採取;分娩退院時(退院時)、産後1カ月時(1ヶ月時)、産後3カ月時(3カ月時)の縦断調査結果と考察:1.母乳栄養継続の希望は、退院時は就業者のほうが有意に継続を希望する月数が少なかった。就業者は、職場復帰を考え、母乳栄養を長く続けることが難しいと考えていることが推測された。2.退院時は手洗いが必要と考えられる場面では、汚れの有無に関係なく高い実施率で手洗いを実施していた。しかし、経過とともに、目でみた視覚的な汚れの場合に手洗いをする者が増加した。手洗いは、感染性乳腺炎の重要な予防対策であり、退院後の母親への手洗い指導について、今後検討していく必要性があると考えた。3.S. aureusの保有率は、鼻前庭部、乳輪部とも経過とともに増加した。鼻前庭部は、退院時18.2%が、1ヶ月時40.0%、3ヶ月時45.5%に増加した。今後、1カ月時の保有率の激増には、どのような要因があるか検討する必要がある。PFGE結果から、分娩日より病院内でお互いに接触した可能性が極めて低いと考えられる2症例から、遺伝的に同一のMethicillin-sensitive Staphylococcus aureusが分離された。伝播には医療従事者、医療器具、第三者が介在した可能性が示唆された。1.研究目的就業女性は、職場環境や就業時間等などの理由から、分娩後の職場復帰後に母乳栄養を継続していくことが困難であるとされる。本研究の目的は、就業女性の授乳状況の実態調査と乳輪部等からの検体採取により、母乳栄養継続に関与する要因を明らかにして、科学的なエビデンスを持った母乳栄養継続と乳腺炎予防の看護ケアの開発を行うことである。2.研究の経過本研究は、平成16年10月29日、平成16年度科学研究費補助金交付決定通知を受けて研究を開始した。研究開始後、平成16年12月1日研究代表者の所属研究機関の変更に伴い、福岡県内の研究協力施設での研究実施が不可能となり、新たに三重県内の研究協力施設への変更を行った。研究代表者の所属する研究機関と三重県内の研究協力施設の研究倫理委員会での研究倫理審査の後、対象者の選定を行った。実験内容については、すでに予備実験を行い設定条件などの最終確認を行った。研究協力施設と検体採取等における綿密な打ち合わせを行い、調査を開始した。本研究は、対象者を分娩後6ヶ月まで継続して調査するため、研究結果については今後報告する予定である。ワーキングマザーの授乳の問題点を明らかにし、母乳栄養継続と乳腺炎予防のための看護ケアについて、細菌学的および分子疫学的なエビデンスを持って検討することを目的として実施した研究成果を以下に報告する。1.母乳栄養継続の希望において、退院時では就業者のほうが有意に継続を希望する月数が少なかった。就業者が母乳栄養を長く継続できる職場環境の整備が必要と考えられた。2.清潔習慣において、退院時には手洗いが必要と考えられる場面では、汚れの有無に関係なく高い実施率で手洗いが実施されていた。

一方、産後3カ月の時間経過とともに、目でみた視覚的な汚れの場合に手洗いをするものが増加していた。手洗いは、感染性乳腺炎予防の視点から重要な予防対策であり、退院後の母親への手洗いの指導について、今後検討していく必要性があると考えた。母乳パットの使用と交換回数は、産後3カ月の時間経過とともに回数が減少していた。今後、感染の危険性と母乳パットの交換頻度について、科学的なエビデンスの必要性が示唆された。3.感染性乳腺炎の起炎菌で最も一般的な黄色ブドウ球菌の保有率は、鼻前庭部、乳輪部ともに産後3カ月間の経過とともに保有率は増加していた。特に、鼻前庭部では、退院時に18.2%であったものが、1ヶ月時40.0%、3ヶ月時45.5%に増加していた。今後、1カ月時の保有率の激増には、どのような要因があるか検討する必要が示唆された。対象者から分離された黄色ブドウ球菌のPFGE解析結果から、分娩日から病院内でお互いに接触した可能性が極めて低いと考えられる2症例から遺伝的に同一の黄色ブドウ球菌が分離された。病院内でお互いに接触した可能性が極めて低いことから、伝播には医療従事者、医療器具、第三者が介在した可能性が示唆された。
地域経済の貯蓄・投資バランスの実証的研究

中央政府から地方政府への資金移転により生じる地域間配分の実態を解明し,地域経済の貯蓄・投資バランスへの影響を検討した。まず,「県民経済計算」の概念に合致した地方政府と民間部門の貯蓄・投資バランスに関連する都道府県データを作成した。これらの変数は,「県民経済計算」に公表されていないので,「地方財政統計年報」,「国税庁統計年報」等に基づいて推計した。これにより,地方政府と中央政府を分離できなかった「県民経済計算」の問題を改良した独自のデータを構築できた。つぎに、中央政府から地方政府への資金移転の経済的影響を分析するために,民間部門と一般・地方政府の貯蓄・投資の相関を見ることによって,地域経済データを使ったFeldstein-Horiokaパズルの検証をおこなった。一般政府と民間部門を統合した地域経済の貯蓄と投資は負の相関があった。これに対して,地方政府と民間部門を統合した地域経済の貯蓄と投資は正の相関があった。この違いは,中央政府の貯蓄と投資が負の相関をもっており,税収の不足する地域での公共投資が大きく,中央政府から地方政府への資金移転がおこなわれていることによって生じている。この資金移転が,資本市場が地域間で統合されているかどうかの実証的検証に大きな攪乱要因となることがわかり,その要因を除去すると,国際間に比較して地域間の貯蓄と投資の相関が小さいことがわかった。このことから,国際間の資本市場の統合の度合が不完全であることが示唆された。
シティズンシップ教育を視点にした地域社会への参画を意図する社会科授業の開発

1.シティズンシップにかかわる理論構築シティズンシップは「権利」「義務」「参加」「アイデンティティ」の4つの概念で規定することが妥当であると考えた。同義的な考え方は,わが国の公民教育思想にも見られたが,より現代的,グローバル的な社会状況を考えたとき,シティズンシップという言葉を使うことの方が一般化しやすいと考えて,定義を試みた。小学校の社会科学習の授業実践に結びつけて考えると,新しい学習理論が提示できる。一つは,学習内容にかかわって,子どもが所属している学校,地域社会,国家,国際社会等における現代的な課題を学習素材として取り扱うことである。もう一つは,学習方法にかかわって,調査研究以外に,教室で議論したことを社会に提案することである。この二つの理論をべースに,授業開発を試みることができた。2.授業開発の実際6年生を対象に,「世界の貧困や飢餓」を素材にした授業開発を行った。総合的な学習の時間を利用して貧困や飢餓の現状,原因,解決方法の一つとしてのフェアトレードを学習し,子ども自身が同じ地球に住む人間として,どのうような意志決定をするのかに視点を当てた。同時に,社会科の学習として,日本の国際協力の一つであるODAを取り上げて授業開発を行った。これらの実践を通して,国内にあるフェアトレード団体や神戸市内にあるフェアトレードショップから意見を聞いたり,JICA兵庫と連携をとって,ODAやJICAの活動,元青年海外協力隊員との交流を行ったりすることを,授業の中に位置づけることができた。3.英国における調査モルシャム・ジュニアスクール(エセックス州,公立学校)とハーバーダッシャーズ・スクール(ハートフォード州,私立学校)の2校を訪問し,授業参観,校長・教頭・教員へのインタビューを行った。英国における教科シティズンシップの実践の在り方,実践上の工夫等に関する情報を得た。
アウグスティヌスにおける聖書解釈の理論と実践

本研究は、古代末期のキリスト教思想家であるアウグスティヌスの聖書解釈、とくにその思想の成熟期にさきだって著された「創世記」とパウロ書簡に関する註解書を分析することによって、アウグスティヌスの聖書解釈の実態を解明するとともに、その解釈法が人間論、ならびに言語理論と密接に関連していることを示した。これによって、アウグスティヌスの思想が聖書解釈の実践によって深化する過程が実証されるとともに、古代末期の聖書解釈学が、言語や人間の本質についての理解を包括していることが明らかにされた。本研究は、海外研究協力者、またアジア環太平洋地域の研究者との相互交流のなかで遂行され、その研究成果を国内外に発信した。研究第二年度において両研究者は、研究計画にあげた課題1「アウグスティヌスが、「創世記」とパウロ書簡をどのように解釈したのか」と、課題2「『嘘について』に前後するアウグスティヌスの言語理論が、どのように変化したか(あるいは変化しなかったか)」の検討をつづけ、その成果を国内外の学会において発表するとともに、課題3「人間論はいかに展開したか(展開しなかったか)」の考察に着手した。研究代表者・上村は、2012年5月カナダの教父学会において、パウロ書簡についてのアウグスティヌス初期、中期の解釈を分析した成果を発表した。そして、『告白』に先行する段階で、アウグスティヌスの人間論が古典的、目的論的な人間の完成への階梯論から移行し、恩恵の神的な介入をみとめる救済史的、歴史神学的な枠組みに包摂されつつあることを明らかにした。さらに、7月韓国の「アジア環太平洋初期キリスト教学会」では、『告白』の回心の場面に現れるパウロ書簡解釈の意義を、先行する著作群のなかに検証する発表を行なった。あわせて、本研究を紹介するウェブサイトを構築し、研究状況について周知する枠組みを設定した。研究分担者・佐藤はまず、万物の生成原理としての「言葉」理解の変化を、初期、中期著作において分析し、アウグスティヌスが、「言葉による創造」というヨハネに由来する考えを、ギリシャ的な形相付与による創造として理解することから出発し、創造者の意図的な発話として捉えるにいたった経緯を見出した。そして、『告白』における「創世記」解釈の枠組みに関わるこの成果を、7月韓国の「アジア環太平洋初期キリスト教学会」において発表した。さらに、『「ガラテヤの信徒への手紙」注解』の分析に着手し、パウロの言葉と「真理」概念の関係に着目し、アウグスティヌスのこれ以降の聖書解釈論に反映する「真理」概念が、この関係によって確立したことを明らかにした。本研究の最終年度において、これまでに明らかになった問題を検討するとともに、全体の研究成果をまとめ、2013年10月にオーストラリアで開かれた初期キリスト教研究学会で発表した。そして、2014年3月に冊子体報告書を刊行するとともに、海外研究協力者との共同討議をおこなった。研究代表者・上村は、2013年5月アメリカの北米教父学会において、対話篇という文学形式について検討し、アウグスティヌスをとりまく共同体における教育のあり方を考察し、つづく6月のカナダでの教父学会において、初期の覚え書きといわれる論考のなかに、すでに枢要な問題の布置が設定されていることを明らかにした。上村と研究分担者・佐藤(10月から、研究協力者に変更)はともに、10月にオーストラリア・メルボルンで開かれた初期キリスト教研究学会において、これまでに明らかにされたアウグスティヌスの「創世記」解釈とパウロ書簡解釈の実態、また、それぞれの解釈を支えたアウグスティヌスの人間論、言語理論といった思想のプロセスについて論ずる研究発表をおこなった。佐藤はとりわけ、「創世記」解釈を初期の註解において救済論的な視点から考察し、上村は、主著『告白』におけるアウグスティヌスのパウロ書簡との出会いの意義を考察した。両者はこの発表をふまえ、11月以降、英文研究報告書を刊行すべくその準備に着手し、これまでの研究発表を再考し、その内容を必要に応じて加筆、修正した。2014年3月には報告書を刊行するとともに、オーストラリア・ブリスベンで開かれた共同研究集会に代表者・上村が出席し、その概要を紹介した。とくに研究の成果とその意義を論じた報告書「序論」をとりあげ、海外研究協力者をまじえた議論のなかで、研究をさらに展開する可能性について検討した。研究初年度にあたって両研究者は、研究計画にあげられた課題1:アウグスティヌスが、「創世記」とパウロ書簡をどのように解釈したのか;と、課題2:『嘘について』に前後するアウグスティヌスの言語理論が、どのように変化したか(あるいは変化しなかったか)を考察することに着手し、その成果を国内外の学会において発表した。また、これまでの研究成果を公刊することによって、今後の研究の方向を明確にすることに取りくんだ。