hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村下水道処理水導入休耕田のニゴロブナのエストロゲン作用影響からの回復過程

農村下水道処理水が流入する休耕田水路において雌ニゴロブナ当歳魚(0+)のGSIが有意に高値であったのは,下水道処理水由来ではなく,高密度環境下で魚自身が排泄するエストロゲンによる暴露影響と考えられた。この暴露から解除された後の生殖腺変化を検討した。その過程で,当初ニゴロブナと考えられた魚体が雌性発生を行うギンブナであったことが確定したため,別途高密度環境下で栽培したニゴロブナ種苗(栽培魚)でGSIが高値の個体群について,生育環境移行後の経時変化を検討した。(A)琵琶湖水を流入させたFRP水槽内で市販飼料にて飼育する群,(B)琵琶湖へ放流後に追跡,採捕した群,の2群を設定した(10月下旬に移行,調査は1ヶ月に1回)。B群では耳石標識の有無による天然魚との識別,他のフナ亜種との識別,年齢査定を行った。その結果,A, B群ともに移行12ヶ月後には雌個体のGSIは平均値で約4%から1%以下へ分布が減少し,天然魚の分布と同様になった。また,B群の追跡を継続したところ,産卵期前の34月で雌栽培魚は天然魚より早くGSIの上昇が見られ,平均の最大値も13%と天然魚の5%より高値となり,生育初期のエストロゲン暴露の遅発影響が推察され,現在も引き続き調査を行っている。さらに,1+以上の成熟魚のGSI季節変動を調査し,雌雄ともに産卵期を過ぎる7月後半から急激に減少し,9月後半から再び上昇を始め,産卵期前の3月から年間で最大のピークを形成して雌で15%,雄で5%を越える成熟を迎えることを明らかにした。酵母アッセイ系による琵琶湖流出水のエストロゲン活性(hERα/medERα)は,2年間(n=50)の平均値で0.2/2.6 ngE2/1であり,休耕田水路(2.5/7.3 ngE2/1)と比較して排泄物由来の寄与を反映していると考えられるhERα活性が1/10以下と特に低値であった。農村下水道処理水を折返し水路とした7区画(第4区画はクレソン区,第5区画は魚区,他は雑草区)よりなる休耕田(830m^2)に導入し,生態系を活用した排水浄化処理技術の開発を検討してきた調査地のニゴロブナを対象とした。この調査地では2001年9月より排水の流入を開始し,2003年4月より流下過程におけるエストロゲン活性の動態およびニゴロブナへの影響を調査して,2004年9月15日まで継続した。終了後,ニゴロブナをFRP水槽へ移し,エストロゲン作用影響の残存性を定期調査して現在も継続中である。また,対照魚調査として2種の調査を実施した。1つは,滋賀県内の事業所等(南浜姉川人工河川,朝日漁業協同組合による琵琶湖湖上網生簀,(財)滋賀県水産振興協会琵琶湖栽培漁業センター高島事業所の3ヶ所)で飼育されたニゴロブナ種苗の放流時取り上げ調査である。本年度は10月7日,19日,11月4日に実施した。もう1つは,琵琶湖の天然ニゴロブナの捕獲調査で約1ヶ月に1回の頻度で行った。定置網による定点調査と,沖曳網漁による漁期の生息域調査を実施した。またニゴロブナ生息域の水質調査として,琵琶湖北湖および南湖流出水をそれぞれ2週間に1回調査した。水試料の分析は,多様なエストロゲン様物質の総量を評価するため酵母Two-Hybrid法(エストロゲン受容体の違いによりヒトおよびメダカ,2種の酵母株を使用)によるバイオアッセイ手法を採用した。ヒト受容体は内因性,メダカ受容体は外因性のエストロゲンに対して高感度である。魚体は,尾へい部採血,全長(体長),体重,生殖腺体指数(GSI)等を測定し,鱗および耳石を採取して年齢判定の材料とした。また血清ビテロジェニン(Vg)濃度の測定にはその特異抗体が必要となるが,本年度は抗ニゴロブナVg抗体を作製した。今後,測定の条件設定を行い,系を確立する予定である。昨年度,農村下水道処理水を導入した休耕田で,表層水に比較的高いエストロゲン活性があること,またそこに生息する雌ニゴロブナ当歳魚のGSIが高値であることを確認した。そして2004年9月より,ニゴロブナをFRP水槽へ移し,琵琶湖水を流入させてエストロゲン作用影響の残存性について定期調査することとした。対照魚調査として,滋賀県内のニゴロブナ栽培事業で生産されている種苗(琵琶湖南湖および北湖湖上網生簀,コンクリート水槽,土壌水層の計4地点)と,琵琶湖天然魚の調査を継続して行った。種苗調査は1011月の放流時に,天然魚調査は血球径および鰓耙数により種の同定をした上で1ヶ月に1回行った。魚体調査時には,栽培魚と天然魚の識別,年齢査定のため,耳石および鱗を採取した。ニゴロブナ生息域の水質調査は,種苗栽培地,琵琶湖北湖および南湖流出水の調査を引き続き行った(1回/2週間)。水試料については酵母Two-Hybridアッセイ法(hERα,medERα試験系)で総エストロゲン活性を評価した。

外因性エストロゲンに対する相対活性がhERα試験系に比べて5倍以上高いmedERα試験系は,hERα試験系と併用することで,実環境中における外因性エストロゲンによる暴露シナリオの探索ツールとして有効と考えられる。今年度の調査では,休耕田よりさらに高い活性が認められた対照調査地で,活性とそこで認められる過剰繁茂した藻類との関連が示唆され,魚体へのエストロゲン作用影響とその残存性の点において,休耕田での現象と比較解析しているところである。エストロゲン様作用の影響は,生殖腺の成熟(生殖腺体指数)およびバイオマーカーである血清ビテロジェニン(Vg)濃度により評価し,対照魚データの整備とともに,それとの比較から「現象の生物学的意味」を考察していく。農村下水道処理水が流入する休耕田水路において雌ニゴロブナ当歳魚(0+)のGSIが有意に高値であったのは,下水道処理水由来ではなく,高密度環境下で魚自身が排泄するエストロゲンによる暴露影響と考えられた。この暴露から解除された後の生殖腺変化を検討した。その過程で,当初ニゴロブナと考えられた魚体が雌性発生を行うギンブナであったことが確定したため,別途高密度環境下で栽培したニゴロブナ種苗(栽培魚)でGSIが高値の個体群について,生育環境移行後の経時変化を検討した。(A)琵琶湖水を流入させたFRP水槽内で市販飼料にて飼育する群,(B)琵琶湖へ放流後に追跡,採捕した群,の2群を設定した(10月下旬に移行,調査は1ヶ月に1回)。B群では耳石標識の有無による天然魚との識別,他のフナ亜種との識別,年齢査定を行った。その結果,A, B群ともに移行12ヶ月後には雌個体のGSIは平均値で約4%から1%以下へ分布が減少し,天然魚の分布と同様になった。また,B群の追跡を継続したところ,産卵期前の34月で雌栽培魚は天然魚より早くGSIの上昇が見られ,平均の最大値も13%と天然魚の5%より高値となり,生育初期のエストロゲン暴露の遅発影響が推察され,現在も引き続き調査を行っている。さらに,1+以上の成熟魚のGSI季節変動を調査し,雌雄ともに産卵期を過ぎる7月後半から急激に減少し,9月後半から再び上昇を始め,産卵期前の3月から年間で最大のピークを形成して雌で15%,雄で5%を越える成熟を迎えることを明らかにした。酵母アッセイ系による琵琶湖流出水のエストロゲン活性(hERα/medERα)は,2年間(n=50)の平均値で0.2/2.6 ngE2/1であり,休耕田水路(2.5/7.3 ngE2/1)と比較して排泄物由来の寄与を反映していると考えられるhERα活性が1/10以下と特に低値であった。
外的要因を考慮した非伝統的金融政策の効果に関する実証研究

日本銀行が採用してきた「量的緩和政策」・「量的質的緩和政策」・「マイナス金利政策」などの金融政策は,金融論やマクロ経済学の教科書で説明されている金融政策とは異なることから「非伝統的金融政策」と呼ばれている。同じような政策は日本だけでなくアメリカやヨーロッパでも採用されているが,「非伝統的金融政策」が実体経済(GDPや物価,景気など)に効果があるのかについて十分に検証されていない状況である。本研究課題では,この非伝統的金融政策の効果について,石油価格などの実体経済に影響を与えるであろうほかの要因(外的要因)の影響も考慮した上で,エビデンスを考察していく。
蛋白質間相互作用原理に基づく多数遺伝子の逐次的オン・オフ転写制御系の開発

合成生物学の観点から、細胞に人工的に導入した数十あるいは百以上の多数の遺伝子の発現をより細やかに制御するためには、転写のオン・オフを速やかに行える可逆的なシグナルによる複数の転写制御系が必要であるが、現在までのところその数も質も足りていない。そこで細菌のECFシグマ因子転写制御系群を利用した、環境変化シグナルに応答して遺伝子の転写を誘導する系の構築を行った。まずは、枯草菌の7つのECFシグマ因子の中でも、σWーYbbM(アルカリ性応答)とσMーYhdK(酸性応答)の2つの転写制御系のみを有する枯草菌株を構築した。この株を培養し、培養中の培地のpHを中性からアルカリ性→酸性→中性と変化させた。中性からアルカリシフトでσWーYbbM系のオンのみがおこり、その後酸性にシフトすることで、σWーYbbM系のオフと同時にσMーYhdLK系のオンという転写制御の逐次的なスイッチが起こることを確認した。また、枯草菌以外の細菌のECFシグマ因子転写制御系として、放線菌の酸化ストレス応答系SigR-RsrA、を枯草菌に導入して、異種間導入により制御系の種類を増やした。遺伝子集積技術(OGAB法)を用いてアーキアの脂質合成系遺伝子群を1段階で枯草菌を用いてプラスミド上に集積させた。さらにこれを枯草菌の染色体上に組み込ませた。アーキアの膜脂質を枯草菌で合成させるためには、アーキアの脂質合成系遺伝子群と枯草菌の脂質合成系遺伝子群の転写を制御する必要がある。構築された逐次的多段階転写制御系はそのための有効な制御系となる。25年度が最終年度であるため、記入しない。多数の遺伝子で構成される人工遺伝子回路を設計通りに働かせるためには、遺伝子の転写のオン・オフを逐次的に制御できる系が、多種類必要であるが、現在までにそのような系はない。細菌のシグマ因子サブファミリーのECFσ因子には1)ECFσ因子に特異的に結合して、単純な蛋白質間相互作用の原理に基づいて、対応するECFσ因子の転写誘導活性を制御する抗σ因子蛋白質がある、2)抗σ因子は膜蛋白質で、環境ストレスに応答してECFσ因子の活性を制御する、などの有用な特徴がある。形質転換による外来遺伝子の導入が容易な枯草菌を宿主として用い、誘導条件(温度、pH、酸化等の環境ストレス)の異なる複数のECFσ因子ー抗σ因子制御機構によって、細胞内に導入した多数の遺伝子群の転写のオン・オフを、逐次的に、独立に制御することが可能なマルチ転写制御系の構築を目的とした。枯草菌の7つのECFσ因子を全て除いた破壊株を宿主細胞とし、不必要な転写制御系の邪魔無く必要な複数のECFσ因子ー抗σ因子系のみによるクリアな遺伝子発現制御系の構築を初めて行った。導入する転写制御系は、σWーYbbM(アルカリ性応答)、σMーYhdKL(酸性応答)を用いた。それぞれのECFσ因子に特異的に制御されるプロモーターDNA配列を、レポーター遺伝子と融合し、レポーターの活性によって発現制御状態をモニターした。σWーYbbMのみを有する株では、pHが中性でもσWが構成的に活性化した。一方σMーYhdKとσWーYbbMを共存させたところ、σWの活性は野生株のレベルまで減少した。この原因を究明すれば、σWーYbbMの制御機構の解明につながる可能性がある。この株を用い、培地のpHをアルカリ側にシフトするとσWの活性化がみられ、転写のオンが起きることをレポーター活性測定により確認した。また、この時σMは活性化せず、シグナルの特異性も確認した。

枯草菌の7つのECFσ因子のうちσWーYbbMのみを有する株では、原因は不明だが、pHが中性でもσWが構成的に活性化したが、σMーYhdKを共存させることで、σWの活性を野生株のレベルまで減少し、この株を用いて培地のpHのアルカリシフトによりσWの活性化がみられ、転写のオンが起きることが確認できた。また、この時σMは活性化せず、シグナルの特異性も確認でき、研究当初に予定していた、ある程度の成果は見られた。一方で、スイッチオン後pHの酸性シフトにより、σWの再不活性化による転写のオフの確認を試みたが、σWの不活性化は自発的に起こり、人為的なスイッチのオフは不完全だった。枯草菌が生理的にアルカリストレスに適応したと考えられる。これらの予期しなかった結果の原因を究明するために、σWの抗σ因子であるYbbMの発現量を人為的に制御できる株を作製し、YbbMの発現量がσWのアルカリシフトによる活性化に与える影響を解析した。YbbMの量が少ないと構成的にσWが活性化し、YbbM量が必要以上に多いと、ストレスによるσWの活性化が起きなくなった。YbbMの発現量を免疫ブロット法で、σWの活性をmRNA検出法で定量化し、転写スイッチとして最適なYbbM量を決定する。また、複数の制御機構による転写スイッチシフトについては、既にσMーYhdLK系が酸シフトによってσMの活性化が起こり、スイッチオンは可能であることが予測できる。σWーYbbMとσMーYhdKのみを有する株は既に作製済みであるので、培地を中性からアルカリ性→酸性→中性と変化させ、pHの中性あるいはアルカリ性シフトによってσWーYbbM系のオフとσMーYhdLK系のオンといった転写制御の移行は容易にテスト可能な状態にある。ECFσ因子の活性モニタリングは、特異的に制御されるプロモーターDNA配列とβガラクトシダーゼの融合遺伝子によるレポーターアッセイのみであった。複数の制御系を同時にモニターするために、βグルクロニダーゼ等の分解酵素レポーター遺伝子も用いる。また、GFPやRFP等の蛍光蛋白質遺伝子との融合遺伝子を作製し、蛍光分光光度計を用いて細胞の蛍光強度を測定して非破壊で経時的にモニターする。その他の手法として、細胞からRNAを抽出し定量的RTーPCR法により直接転写量を測定する。枯草菌のストレス応答による自発的なσの再不活性化を防ぐために、枯草菌以外の細菌でも知られているECFσ因子転写制御系を枯草菌に導入して、転写制御系の一つとして適用する。具体的には1)放線菌の酸化ストレス応答系SigR-RsrA、2)粘液細菌の光応答系CarQ-CarRの枯草菌への導入を試みる。導入遺伝子の中には膜蛋白質もあるため、枯草菌で正常な膜局在や立体構造をとらず、活性が見られなかった場合には、それらが機能するようなサプレッサー変異の導入を行う。昨年度解析したσWーYbbM(アルカリ性応答)とσMーYhdK(酸性応答)に加え、次年度解析予定の誘導条件の異なる複数のECFσ因子転写制御系を一度に枯草菌染色体上に導入して、誘導条件を変化させることで、転写制御のオン・オフ、スイッチが可能な逐次的多段階転写制御系の構築を試みる。計画研究の柘植班で開発された遺伝子集積技術(OGAB法)を用いて多数の遺伝子を1段階で集積させ、これを枯草菌の染色体上に組み込ませる。具体的にはアーキアの脂質合成系遺伝子群を枯草菌染色体上に導入し、これと枯草菌の脂質合成系遺伝子群を対象として、構築された逐次的多段階転写制御系によって実際に転写制御を行い、その動作確認を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
市民運動による「公共性」づくりと主体形成

平成8年度は、市民運動が地域でつくりだす「公共性空間」を具体的に把握するために、まちづくり運動に研究の焦点を合わせた。以下、調査と得られた知見とを対応させながら説明する。先ず、阪神・淡路大震災を経験した神戸市長田区真野地区と東灘区の南半分をエリアとしている「東灘・地域助け合いネットワーク」の調査からは、復興過程におけるまちづくりの合意形成では専門家の役割が大きいこと、地域のリーダー層の交代が見られること、福祉コミュニティづくりのために創意をもった地域ニーズの掘り起こしのシステムが必要なことがわかった。第2に「奈良まちづくりセンター」の調査では、まちづくりはシンクタンク機能を担う専門家集団が必要なこと、行政の対応は市よりも県レベルが敏感なことがわかった。また前理事長の木原氏からは、英国グラウンドワーク運動調査に関する貴重なアドバイスをいただいた。第3に金沢市の「身近な環境と子どもたちを考える会」のワークショップからは、金沢の歴史的街並み保存運動の中に親子参加のまちづくりという新しい動きがあり、それを多数の学生ボランティアが支えているということがわかった。第4に大阪の「地域開発計画研究所」調査からは、地域主義の系譜から1990年頃から市民公益活動が提唱され、大震災を契機に人々のネットワークとして広がったことがわかった。これらの結果を踏まえて、市民・行政・企業のパートナーシップに基づくまちづくりを実行している英国のマクレスフィールドなど3つのグラウンドワーク・トラストを訪れ、日本におけるグラウンドワーク型まちづくりの可能性についてレビューを受けた。そして鍵は、対等なパートナーシップをどうつくるかにあることがわかった。今後は、日本における諸例を英国の例と比較しながら、「公共性空間」の形成を分析する仕事が残っている。今回調査した環境運動、まちづくり運動、NPO法案策定を進めている運動団体等の中から抽出される、「公」でもなく「私」でもないコモンズの領域とも言えるものを「共」の領域と規定すれば、それは3つ考えられる。第一に、「共」が領域を得られた比較的狭い地域につくり出される場合。例えば京都の中心部である田の字地区あるいは妻籠である。ここは古い共同体意識は残存しているが、それによって「共」が形成されているのではない。古い地域を再構成することにより新たな「共」がつくられている。担い手は地域から一度外に出たUターン組である。ここでの「共」は、妻籠の「統制委員会」に見られるように強制力を伴ったきびしさがある。第二に、「共」がある生態学的条件を共有する比較的広い地域(bio-regionalな地域)につくり出される場合。例えば長良川流域である。これは当該の生態学的地域へのゆるい共属意識が底流にあり、それを脅かす何らかの危機が生じた時に一気に動員される。1988年からの上流の郡上八幡から下流の長島町に至る反対運動、さらに関東や関西からの反対支援の運動の盛り上りに象徴的に見られる。また特筆すべきは、阪神大震災後のボランティアの動きが、阪神地域に一つのまとまりとしてのbio-regionalな地域を生み出したことである。第三に、「共」が社会全体に普遍的につくり出される場合。NPO法案をつくろうとする動きは、個々の市民団体が人的にも財政的にも安定するように法的な認知を与えようとする運動であるが、その結果市民活動が格段に容易になることが予想される。そうなれば国家規模で「共」形成の市民運動が起こり得る。市民の間にすでに「共」への志向が育ってきているのは、この度の大震災で証明されたのだから。次年度は、この3つの「共」形成の動きを、相互関連を押さえながらさらに深めていくことにしたい。
唾液中の抗菌物質をレポーター分子とした免疫不全性疾患の病態診断法の確立

免疫不全症候群の代表的な疾患であるHIV感染症の病態と唾液抗菌タンパク質濃度との関係および口腔カンジダ検出との関係を検討した。HIV感染症の病態・病気は主に血中ウィルスRNAコピー数とCD4値判定するが、血液検査は患者に与える苦痛・負担が大きく、変動が鋭敏でないため変化を検出できた時には手遅れの状態になっていることも少なくない。そこで非侵襲的検査材料となりうる唾液に注目し、HIV感染者(107名、平均37.2歳)の唾液抗菌タンパク質の変動を同年代の健康成人(99名、平均36.5歳)と比較し、HIV感染症者の病期はCD4陽性細胞数を基準にした米国CDC分類に基づき3カテゴリーに分類し、群内での比較を行った。さらに、免疫抑制・不全状態では口腔カンジダ症の発症が経験的に知られているので、原因微生物であるカンジダを検出し唾液抗菌タンパク質濃度と病態との関係も検討した。以下に試験項目・方法と得られた結果を示す。方法:ELISA法(lysozyme検出はMicrococcus lysodeikticusを用いた比濁法)により、唾液中のSLPI, lactoferrin, lysozyme, sIgA, MPO濃度を測定。カンジダは舌背スワブを選択培地であるクロモアガー・カンジダ培地へ塗抹、培養し、CFU測定。結果:HIV感染者は同年代健康成人に比べ明らかにカンジダ検出率・菌数が高く、CDCカテゴリー1,2,と重篤になるにつれ増加した。一方、すべての抗菌タンパク質濃度はカテゴリー1より2の方が高値を示したが、カテゴリー3になると逆に低下する傾向が認められた。さらに健常者群ではカンジダ陽性者は陰性者に比較しすべての抗菌タンパク質の濃度が上昇していたが、HIV群のSLPI, lactoferrinでは上昇が見られず、MPOは逆に減少していた。ドライマウス患者群(74名、平均65歳)と比較すると、唾液流量はHIV群と同程度の低下にもかかわらず、逆にLactoferrin濃度は上昇していた。考察:以上の結果から、健常者ではカンジダ感染に抵抗するために各抗菌タンパク質濃度が上昇するが、免疫不全状態では獲得免疫のみならず自然免疫の抗菌タンパク質濃度も低下していることが明らかとなった。したがって、唾液抗菌タンパク質濃度の変動を測定することで、HIV病期の予測ができる可目性が示唆された。現在、免疫不全状態のマウスモデルでの検証を進めている。免疫不全症候群の代表的なものであるHIV感染症の病態と唾液量・成分との関連性について主に検討した。HIV感染症の病態・病期は主に血中ウィルスRNAコピー数およびCD4値で判定するが、血液検査は患者に与える苦痛・負担が大きく、変動が鋭敏でないため変化を検出できた時には手遅れの状態になっていることも少なくない。そこで、HIV感染者(107名、平均37.2歳)の唾液タンパク質成分における変動と同年代の健康成人(99名、平均36.5歳)とを比較した。さらに、一般に免疫力は加齢と共に衰えると考えられているので、健康高齢者(62名、平均72.0歳)とも比較した。HIV感染症被験者の病気・病態は米国CDC分類に基づき、CD4陽性細胞数のを基準にした3カテゴリーに分類し、被験者群に各カテゴリーをほぼ均等に含んでいることを確認した。1.唾液流量:方法:ガムテスト結果:HIV感染者では同年代の健康成人に比較し有意に低下していた。一方、健康高齢者では健康成人とほぼ変わらないことが示された。2.唾液中抗菌タンパク質濃度:方法:ELISA法(lysozyme検出法だけはMicrococcus lysodeikticusを用いた比濁法)結果:(3)lysozyme:ほとんど差がなかった。以上の結果から、HIV感染者では唾液流量の減少と唾液抗菌タンパク質、とくにSLPI濃度の低下が認められ、病態と関連性を持つ可能性が示唆された。

さらに健常者群ではカンジダ陽性者は陰性者に比較しすべての抗菌タンパク質の濃度が上昇していたが、HIV群のSLPI, lactoferrinでは上昇が見られず、MPOは逆に減少していた。ドライマウス患者群(74名、平均65歳)と比較すると、唾液流量はHIV群と同程度の低下にもかかわらず、逆にLactoferrin濃度は上昇していた。考察:以上の結果から、健常者ではカンジダ感染に抵抗するために各抗菌タンパク質濃度が上昇するが、免疫不全状態では獲得免疫のみならず自然免疫の抗菌タンパク質濃度も低下していることが明らかとなった。したがって、唾液抗菌タンパク質濃度の変動を測定することで、HIV病期の予測ができる可目性が示唆された。現在、免疫不全状態のマウスモデルでの検証を進めている。
周辺地域との関係性からみた災害公営住宅におけるコミュニティ形成過程

本研究では災害公営住宅(団地)内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害公営住宅(復興公営住宅)におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。今年度は、これまでの調査等から入居者(被災者)の意識(従前居住地と被災後の現居住地の両方への関心とつながり)、入居者に対する周辺地域住民の理解と活動、組織を立ち上げることは必要であるものの立ち上げた後に自主的、自発的に運営できるかが重要であり、そのためには周辺住民等非入居者の関わり、助力が有用であることなどが明らかとなった。これらをとりまとめた一つの形としてProgram on Crisis Leadership, Harvard Kennedy School, USAやSchool of Public Policy & Management, Tsinghua University, Chinaなど日米中が主催となった防災・危機管理に関する国際会議(2018年7月)で報告を行った。なお、東日本大震災における災害公営住宅は2018年度末で未完成のものもある。科研費研究としては今年度までであるが、調査・研究としては継続し、さらなる検討、全体像の把握等に努めていきたいと考えている。本研究では、入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害公営住宅(復興公営住宅)におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成26年度は、仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅の地域協議へ定期的に参加し、入居開始までの受け入れ地域(住民)の考え、取り組みについて概要把握に努めた。受け入れ地域側では、被災者への配慮、支援というだけでなく、被災者との関係性構築への不安、災害公営住宅が建設されることによる土地利用変化への関心がうかがわれた。特に住宅に設置される集会施設は地域住民との共用が予定されており、地域住民側が能動的に取り組む一因となっている。災害公営住宅建設時に設ける集会施設等を当該住宅入居者と既存地域住民が共用する形式は仙台市独自の取り組みと考えられ、平成27年度には他の対象住宅についても着目したいと考えている。また、過去の震災復興における災害公営住宅の調査、論点整理として新潟県中越地震における事例を取りまとめた。新潟県中越地震における災害公営住宅の入居者は、当初は従前居住地(災害発生当時の居住地)との関係性を重視している割合が高かったものの、時間の経過とともに、災害公営住宅内コミュニティの形成や住宅周辺地域との関係性に関心が高まりつつある事例が確認できた。高齢化の進行にともなう移動手段の制約など物理的な側面と次第に新しい居住地の周辺と関係性を築こうとする動きは、東日本大震災の災害公営住宅を調査、分析する際にも考慮すべき要素と考えられる。本研究では住宅(団地)内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害復興公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成27年度は、1平成26年度から継続して仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅の地域協議に参加し、過程の把握に努めた。入居がほぼ完了し、入居者間における役割分担、住宅(団地)内自治への受け入れ地域側の支援などの動きが確認できた。住宅内の班長等受け入れ地域の既存町内会役員との信頼関係が築かれつつあるようにみえる一方、入居者の中には集会所等住宅と地域との共用等に関する理解が深まっていない側面もうかがわれた。2仙台市太白区あすと長町地区の災害公営住宅の入居者に対して質問紙調査を行い、生活環境の変化等への意識や近隣とのつきあいなどについて把握を行った。遠方からの入居者と近隣からの入居者との比較を行い、遠方からの入居者には従前地(災害発生当時の居住地)とのつながりを残している世帯が一定割合存在することが確認できたことから新潟中越地震等過去の災害事例と共通する傾向もうかがわれた。また、3宮城野区や太白区、若林区内に立地する災害公営住宅の自治会長、班長等リーダー的立場の人物へリーダー選出の過程等について聞き取り調査を行った。自己推薦等の場合もあるが、周辺既存地域の町内会や行政等支援者側からの働きかけで選出された事例の多いことが明らかとなった。霊屋下地区については平成26年度から継続して関わることができている。また宮城野区、太白区、若林区など仙台市の災害公営住宅を広く調査し始めることができた。ただし、一部の災害公営住宅では完成、入居が遅れており、平成28年度にまたがっている事例も存在する。こうした事例については平成28年度以降に把握に努める予定である。本研究では住宅(団地)内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容されるかという視点から災害公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成28年度は、初年度より継続的に関わっている仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅において複数回にわたるワークショップを行い、これまでの活動を振り返り、成果と課題について整理することに努めた。ワークショップからみえた成果としては、災害公営住宅の建設と入居者との関係性等に関する住民勉強会を通して周辺地域の町内会などが活発化したとの指摘が住民から得られた。これまで発言の少なかった女性などが自身の考えを述べるようになるなど住民の地域活動へ積極性が高まった。また周辺地域の住民の働きかけにより災害公営住宅の運営組織が設けられた。課題としては、災害公営住宅における管理・運営ルールの認識共有、整備の進んでいないことがあげられる。災害公営住宅の入居者の一部からは、周辺地域住民主導で進められているとの不満もうかがわれる。

行政も災害公営住宅におけるコミュニティ形成には関心が高く、関連する支援制度や助成金も存在するが、こうした助成金に関する行政とのやりとりは実質的に連合町内会など周辺地域の既存組織が窓口となっている点も一因である。当該地域は、仙台市内でも震災の被害が比較的少なかった地区なので、被災者(災害公営住宅入居者)と非被災者(周辺地域の住民)という意識が災害公営住宅入居者側に存在する。この対立軸を超えた枠組み、概念の提示と理解が両者の関係性構築には必要である。対象事例におけるアクションリサーチについては一定の成果が得られつつあるものの、全体を概観する整理作業、分析が十分に行えていない面がある。理由として代表者は授業や学内事務作業等が増加し、学外における調査に時間を割きにくいこと、分担者は所属機関変更にともない、調査対象地から遠方となったことがあげられる。しかし次年度はこうした事項を理由とすることなく遅れている部分を補いたいと考える。本研究では住宅(団地)内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成、変容するかという視点から災害公営住宅におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。平成29年度は、前年度に引き続き仙台市青葉区霊屋下地区の災害公営住宅における地域協議等に参加し、把握に努めた。入居から3年が経過し、入居者の中から自発的に住宅(団地)の管理・運営に取り組む事例が確認できるようになった。仙台市内では行政や社会福祉協議会などの支援により組織形成されることが多いことからすると数少ない事例である。2年以上にわたる既存周辺地域の住民等による根気強いつきあい、入居した住民の気づきや危機感などから形成されたと考えられ、一定以上の時間が必要である。災害公営住宅の住民組織等コミュニティ形成への行政支援制度は入居から1年程度までが多い。しかし入居者自身の自発性等を引き出すためにはそれ以上の期間が必要と考えられ、長い関係性を持続させるという点からも既存周辺地域住民等の関わりの必要性、有用性がうかがわれる。今年度は年度途中で所属先の異動があり、通常の業務内容が変わるとともに、前任校との兼任状況となり、本科研費研究を遂行できる時間等環境がきわめて限定されたため。本研究では災害公営住宅(団地)内の入居者コミュニティと周辺地域との関係がどのように形成・変容するかという視点から災害公営住宅(復興公営住宅)におけるコミュニティ形成のあり方について検討することを目的としている。今年度は、これまでの調査等から入居者(被災者)の意識(従前居住地と被災後の現居住地の両方への関心とつながり)、入居者に対する周辺地域住民の理解と活動、組織を立ち上げることは必要であるものの立ち上げた後に自主的、自発的に運営できるかが重要であり、そのためには周辺住民等非入居者の関わり、助力が有用であることなどが明らかとなった。
粉体の統計・熱力学と「フェルミ」流体論

散逸粒子系である粉体の統計的定常状態をどの様に特徴づけるかは従来大きな問題とされていた。本研究ではその特徴づけの為に平衡系での統計・熱力学的概念を積極的に利用して実験に即したレベルでの粉体系の記述を試みた。その結果、以下の様な一定の成果を挙げることができた。(1)粉体振動層におけるフェルミ統計の有効性:振動層と呼ばれる粉体を外部振動によって励起する系に於いて最も重要な効果は粒子の排除体積効果であることを看過した。特に2次元系で側壁などの効果が現われにくいときには粒子の密度分布は理想フェルミ分布で近似的にしかも定量的に記述できることを示した。この場合、粒子の励起を特徴づける「温度」は従来の粒子の運動エネルギーから推定するものと比して系に一様な値を与える外部パラメータによる示強変数として定義されているために系の特徴づけに有効な量となっている。この研究の主要部分はPhysical ReviewLettersに印刷中であり、粉体の研究者のみならず非平衡系全般の研究に一定のインパクトを与えた。3次元系でも液体論におけるホール理論的描像の有効性を示唆している。(2)粉体流動層におけるホール理論の有効性:ガス流との混相系である流動層の問題に於いてもガス流速が「温度」と見做せることをシミュレーションによって確立し、同時に平衡に近い液体論で用いられるホール理論(自由体積理論)が有効であること更に揺動散逸理論が適用できるようなことが明らかになってきた。このことは強非平衡系でも平衡系の概念の有効性を示唆する。
環境低負荷型グリーンコンポジット成形法の開発と材料特性の評価

従来のガラスやカーボン繊維と熱硬化性樹脂を用いた複合材料の代わりに,太陽エネルギーによって成長の絶えない持続可能な資源である天然繊維と生分解性樹脂を用いたグリーンコンポジットは,環境に優しく,カーボンニュートラルであり,地球温暖化抑制に貢献するため,世界中の注目が集まっている.本研究では,天然繊維としてケナフ繊維を,生分解性樹脂としてポリ乳酸(PLA)とポリブチレンサクシネート(PBS)を用いたグリーンコンポジットの成形手法の開発と高温時も含めたそれぞれの引張り特性を評価することを目的として,実施計画に沿って研究が推進された.2年間に渡る研究期間で得られた本研究の主要な成果を次に示す.1)撚り糸状ケナフ繊維束と押し出し機を用いて,引き抜き成形法により,グリーンコンポジットの連続成形が可能であることを国の内外で初めてを示した.2)撚り糸状ケナフ繊維束をPLAあるいはPBSに複合化させることで強度・弾性率の改善が可能であることが確認できた.また高温下の引張試験結果から,高温においても,ケナフ繊維の補強効果を示すことができた.3)引抜き成形では,撚り糸状ケナフ繊維束にテンションをかけながら成形することにより,他の成形法よりも高い引張強度と剛性を有するグリーンコンポジットが得られることを示した.4)高温下においてPBS/Kenafグリーンコンポジットの方が,PLA/Kenafのそれよりも高い引張り特性を示した.このことからPBSを用いたグリーンコンポジットの高い耐熱性を確認できた.従来のガラスやカーボン繊維と熱硬化性樹脂を用いた複合材料の代わりに,太陽エネルギーによって成長の絶えない持続可能な資源である天然繊維と生分解性樹脂を用いたグリーンコンポジットは,環境に優しく,カーボンニュートラルであり,地球温暖化抑制に貢献するため,世界中の注目が集まっている.本研究では,天然繊維としてケナフ繊維を,生分解性樹脂としてポリ乳酸(PLA)とポリブチレンサクシネート(PBS)を用いたグリーンコンポジットの成形手法の開発と高温時も含めたそれぞれの引張り特性を評価することを目的として,実施計画に沿って研究が推進された.2年間に渡る研究期間で得られた本研究の主要な成果を次に示す.1)撚り糸状ケナフ繊維束と押し出し機を用いて,引き抜き成形法により,グリーンコンポジットの連続成形が可能であることを国の内外で初めてを示した.2)撚り糸状ケナフ繊維束をPLAあるいはPBSに複合化させることで強度・弾性率の改善が可能であることが確認できた.また高温下の引張試験結果から,高温においても,ケナフ繊維の補強効果を示すことができた.3)引抜き成形では,撚り糸状ケナフ繊維束にテンションをかけながら成形することにより,他の成形法よりも高い引張強度と剛性を有するグリーンコンポジットが得られることを示した.4)高温下においてPBS/Kenafグリーンコンポジットの方が,PLA/Kenafのそれよりも高い引張り特性を示した.このことからPBSを用いたグリーンコンポジットの高い耐熱性を確認できた.従来のガラスやカーボン繊維と熱硬化性樹脂を用いた複合材料の代わりに、太陽エネルギーによって成長の絶えない持続可能な資源である天然繊維と環境に負荷を与えない生分解性樹脂からなるグリーンコンポジットの成形法を開発し、その特性を明らかにした上で工業材料として、幅広く応用するために、研究1年目の平成18年度は、研究実施計画に沿って、次の成果を得ることができた。1)撚り糸ケナフ繊維束とPLAシートを用いて、ホットプレス成形により、撚り糸ケナフ繊維束とポリ乳酸に複合させることが可能あることを示し、PLAシートの引張強度・弾性率の改善を確認でき、撚り糸ケナフ繊維束の補強硬化を示した。2)ホットプレスの成形条件を検討する際にはPLA樹脂を融解させることだけではなく,ケナフ繊維を熱劣化させないことが重要であることを示した.3)ホットプレス成形において、ケナフ繊維束の形状や織り方によって含浸時間を変える必要性を示した.4)高温下の引張試験において撚り糸状ケナフ繊維束で複合化することによって、PLA・PBSの軟化する温度での引張強度の低下を抑制することを示した。5)射出成形において、ケナフ繊維の分散性は,ケナフ繊維/PLA樹脂複合化ペレットを用いることで改善され,弾性率においてはPLA樹脂単体の約40%向上した.6)本年度の研究成果は、第5回複合材料に関するアジア・オーストラリア会議の招待講演として、第4回グリーンコンポジットに関する国際ワークショップと日本材料学会JCOM-36(材料・構造の複合化と機能化に関するシンポジウム)で公表された。従来のガラスやカーボン繊維と熱硬化性樹脂を用いた複合材料の代わりに、太陽エネルギーによって成長の絶えない持続可能な資源である天然繊維と生分解性樹脂を用いたグリーンコンポジットは、環境に優しく、カーボンニュートラルであり、地球温暖化抑制に貢献するため、世界中の注目が集まっている。本研究では、天然繊維としてケナフ繊維を、生分解性樹脂としてポリ乳酸(PLA)とポリブチレンサクシネート(PBS)を用いたグリーンコンポジットの成形手法の開発とその高温時も含めた引張り特性を評価することを目的として、実施計画に沿って研究が推進された。本研究の最終年度である2年目の研究で得られた成果を次に示す。1)撚り糸状ケナフ繊維束と押出機を用いた,引き抜き成形法により連続成形が可能であることを示した.2)撚り糸状

ケナフ繊維束をPLA,PBSに複合化させることで強度・弾性率の改善が可能であることが確認できた.また高温下の引張試験結果から,高温においても,ケナフ繊維の補強効果が確認できた.3)引抜き成形では,撚り糸状ケナフ繊維束にテンションをかけながら成形することにより,高い引張強度と剛性が得られることを示した.4)高温下においてPBS/Kenaf材の方が,PLA/Kenaf材よりも高い引張り特性を示した.このことからPBSの高い耐熱性を確認できた.
心筋梗塞の２次予防のためのキャンパス心臓病支援プログラムの効果

本研究は在宅心臓病患者の心臓リハビリテーションの心理的集団プログラムとして、タイプD(distress)パーソナリティに対する自律訓練法の効果を検討した。対象は心臓リハビリテーションを6ヵ月間継続した心臓病患者16名で、タイプDの評価はType D Scale-14(DS14)日本語版を用いた。タイプDでない群(10名)のネガティブ感情は6ヵ月後に変化を示さなかったが、タイプDパーソナリティであった群(6名)は6ヵ月後にネガティブ感情が有意に減少した。自律訓練法は在宅心臓病患者のタイプDパーソナリティを改善する可能性がある。【目的】監視型心臓リハビリテーションセッション内だけでは効果的なレジスタンス運動を実施することは難しい。そこで、在宅および大学キャンパスで実施する心臓病支援プログラムとして、在宅でも実施可能なゴムバンドを用いた筋力トレーニング(以下、ゴムバンド筋トレ)が、筋力量の改善に有効か検討した。【方法】対象は6ヶ月間心リハに継続参加した心臓病患者6名(平均62歳、男3名、女3名)。心リハ時の集団での筋トレに加えて、自宅でのゴムバンド筋トレを実施するよう指導した。ゴムバンド筋トレは10通りの運動で構成し、ゴムバンドはゴム伸張率の異なる4種類を患者に合わせて選び使用した。筋肉量、筋肉率は大和製衡製高精度体組成計を用い、AT、PeakVO2は心肺運動負荷試験にて測定し、心リハ開始前と6カ月後で比較した。【結果】筋肉量(筋肉率)は18.3±6.4kg(28.9±4.5%)から19.3±5.5kg(30.8±4.5%)(p<0.05)に増加した。運動耐容能はATVO2:13.0±3.9から14.9±41.1ml/kg/min(p<0.05)に、Peak VO2は18.4±6.2から21.8±6.7ml/kg/minに増加した。【結論】心リハに在宅でのゴムバンド筋トレを併用することで筋肉量と運動耐容能が改善した。ゴムバンド筋トレは心筋梗塞の2次予防のためのレジスタンス運動として、簡便で安全に実施できキャンパス心臓病支援プログラムのひとつとして活用が期待される。【目的】心筋梗塞の2次予防として、在宅および大学キャンパスで実施するキャンパス心臓病支援事業に用いるプログラムを検討した。メディックスクラブ高崎支部(NPO法人ジャパンハートクラブ)は地域を基盤として運動療法と心臓リハビリテーションを組織的に活動している。そこで、そこに参加する心臓病患者および特定保健指導実施者を対象に運動プログラム(以下、運動Pとする)を介入し、メタボリックシンドローム(Mets)の改善、運動耐容能への影響を検討した。【方法】6カ月の期間で1回/週、運動P(60分)に継続参加したN事業所特定保健指導実施者7名(平均51.0歳、男性)を分析対象とした。運動Pはストレッチ、気功、エクササイズで構成し、エクササイズの内容はトレッドミル・エルゴメーター・サーキットトレーニングの中から対象者が選択した。運動P実施前と6カ月後で体重、腹囲、血圧(SBP/DBP)、心肺運動負荷試験(CPX)にて嫌気性代謝閾値(AT)、PeakVO2を測定した。各測定値を運動P実施前と6カ月後を評価した(t検定及びWilcoxon検定、有意水準5%)。【結果】運動P実施前の平均体重76.6kg、腹囲91cmは実施後はそれぞれ5.6kg、4.6cm有意に減少、実施前平均Peak VO2は26.71(ml/kg/min)より6カ月後2.46(ml/kg/min)有意に増加した。一方、6カ月後平均血圧はSBP10.3、DBP8.6mmHg低下、平均ATは0.67(ml/kg/min)増加したが有意差は無かった。【結論】特定保健指導実施者は運動耐容能が高く、6カ月間の運動プログラムを実施してMetsは改善し、さらに運動耐容能の向上を認めた。今後は運動Pをキャンパス心臓病支援プログラムでの活用を検討していく。【目的】在宅心臓病患者が在宅あるいは外来心臓リハビリテーション(以下、心リハ)で利用する心理的プログラムは不足している。そこで、新たな心理学的危険因子として注目されているタイプD(distress)パーソナリティに対する心理的介入プログラムとして自律訓練法を取り入れ、タイプDの改善に有効か検討した。【方法】対象は心リハに6ヵ月間継続参加した心臓病患者16名(男10名、女6名、年齢66.1歳)。自律訓練法は心リハの有酸素運動終了後にアロマ療法を併用して15分間実施した。タイプDパーソナリティの評価は日本版タイプDスケール-14を用いた。タイプD(ネガティブ感情:negative affectivity;NA、社会的抑制:social inhibition;SI)、HADS(抑うつ:depression;D、不安:anxiety;A)、タイプAの各得点を心リハ開始前と6カ月後で比較した。【結果】

自律訓練法の参加は6ヵ月間に平均11.6回。タイプDのネガティブ感情(NA)は10.1±4.8から9.1±4.4点に減少し、社会的抑制(SI)は12.1±6.2から10.1±4.6点に減少した。さらに、タイプDの有無別ではタイプDである群は6ヶ月後にネガティブ感情が有意に低下した。HADSの抑うつ(D)は7.1±3.0から5.2±2.2点に有意に減少し、不安(A)は5.9±2.5から2.9±1.5点に減少した。タイプAは9.6±5.0から7.6±4.9点に減少。【結論】心リハにおける自律訓練法にアロマ療法を加えた心理的介入プログラムはタイプDパーソナリティおよび抑うつを改善する可能性がある。地域・老年看護学在宅心臓病患者を対象に在宅および大学キャンパスで実施するキャンパス心臓病支援プログラム(CCSP)の運動療法として、ゴムバンドを用いた筋力トレーニングの効果を評価することができた。しかし、キャンパス心臓病支援プログラムの展開に至らなかったため。在宅および大学キャンパスで実施するキャンパス心臓病支援プログラム(CCSP)の開発およびその評価が検討できたため。(今後の推進方策)1)心臓リハビリテーション参加者7名(平成26年3月現在)を対象にタイプDパーソナリティに対する心理的介入プログラムとして自律訓練法(アロマ療法を併用)によるタイプDの改善を評価する。現在継続中。2)本研究で効果が検証された運動療法および心理的介入プログラムを統合したキャンパス心臓病支援プログラムの効果を明らかにする。そのための研究計画の倫理審査を申請する。3)キャンパス心臓病支援プログラムの実施・継続状況のモニタリング(健康記録表)方法を検討していく。健康記録のモニタリング方法は電子通信媒体を用いた方法ついて、情報工学の専門家による支援を受けて進める。以上の3点を計画している。(次年度の研究費の使用計画)1)キャンパス心臓病支援プログラム展開では以下の物品等の購入、支出を計画しているキャンパス心臓病支援プログラムに関して:運動療法に用いるゴムバンド、安全管理に用いる心拍数測定時計(Polar)、自律訓練法に併用するアロマ療法のアロマオイル等、エクササイズマットなど,キャンパス心臓病支援プログラムのモニタリングに関して:電子媒体活用に関する専門的知識の提供(謝金)、PC・電子媒体(web)関連物品など、2)研究成果報告のための学会参加費およびかかる交通費、3)論文校正、論文投稿料など、4)心臓リハビリテーション、運動療法、心理、高齢者医療保健介護等に関する書籍、文献資料代、5)研究参加謝礼品、研究補助謝金など平成24年度は運動療法、気功、リラクゼーションによるキャンパス心臓病支援プログラムの開発であった。今後は、心筋梗塞の2次予防のための包括的心臓リハビリテーションの内容として行動変容の方法を組み込み、教育、ストレス対処、在宅でのリハビリのモニタリング(健康記録表)方法をキャンパス心臓病支援プログラムに加える計画である。平成25年度はキャンパス心臓病支援プログラムに組み込む運動療法のプログラム開発、その介入効果の検証を行った。
都市政策の経済分析におけるGISと空間データの活用法

GIS関連文献の調査およびアンケート調査を実施し、経済学におけるGIS活用の現状と課題を明らかにした。GISの機能および社会経済系空間データを調査し、経済・政策分析におけるGISと空間データの活用法を開発した。日本経済学会、応用地域学会で経済分析におけるGIS活用法のチュートリアルセッションを開催した。経済・政策分析におけるGIS活用法の入門書を出版した。GISと空間データを活用して、保育所整備と女性就業、震災復興など、現実の政策課題の分析を行った。既存文献を参考に、政策分析手法の整理、政策研究の役割の考察、GISを用いた都市政策の経済分析事例の調査を行った。代表的なGISソフトウェアであるArcGISの機能を調査し、政策分析におけるGIS活用の基礎的枠組みを検討した。GISを使う可能性が高いと考えられる都市経済学、経済地理学、環境経済学を研究分野とする全国の研究者210名を対象にアンケート調査を実施し、経済学におけるGIS活用の現状と課題を調査した。その結果、経済学では、データの費用やGISを学べる機会の少ないことがGIS活用における大きな問題となっていることが明らかになった。近年、政府統計の総合窓口(総務省)、国土数値情報(国土交通省)等では、シェープファイル形式のようにGISソフトウェアで容易に扱える汎用的な空間データの提供が進んでいる。そこで、GISで扱うことのできる社会経済系空間データを重点的に調査し、政策分析上の有用性を検討した。GISと社会経済系空間データの基礎的な活用法の開発を行った。開発した活用法を、「都市地域政策」、「都市政策の空間分析」、「経済地理」等の経済・政策分析に関連する授業で教育実践し、フィードバックを得た。GISと空間データを活用して、保育所政策の空間分析を行い、特に3歳未満時の保育所の拡充が女性の就労促進に寄与することを明らかにした。また、GISのジオコーディング機能を活用して、阪神淡路大震災が製造工場に与えた影響の経済分析を行った。その他、費用便益分析、集積の経済、二酸化炭素排出量等の理論的、実証的分析を行った。GISと空間データを用いた分析事例およびGISの機能を調査し、GIS活用の基礎的枠組み構築を再検討した。全国の経済学者を対象に実施したGIS活用の現状と課題のアンケート調査の結果をまとめ、査読論文として公表し、地理情報システム学会で発表した。アンケートの回答の中に、学会等でGIS活用法のレクチャーをしてほしいとの要望があった。そのため、日本経済学会秋季大会において「経済分析におけるGISと空間データの活用法」のチュートリアルセッションを開催した。都市経済学、経済地理学、環境経済学等の比較的GISとの親和性の高い分野に限らず、財政など幅広い分野の研究者が参加して活用法を学び、意見交換を行った。政府統計の総合窓口、国土数値情報、基盤地図情報などの空間データ、および平成26年度に政府統計の総合窓口に新規開設された「地図による小地域分析(iSTAT MAP)」のGIS機能を追加的に調査し、それらの基礎的および応用的な活用法を開発した。開発した活用法を、「都市政策の空間分析」、「経済地理」、「研究会」等の経済・政策分析に関連する大学および大学院授業で教育実践し、フィードバックを得た。GISと空間データの活用法を現実の政策課題の分析に適用した。保育所へのアクセスと未就学児を持つ女性の就労との関係についての論文は、オープンアクセスの査読論文として公表した。都市集積が製品差別化によってもたらされるモデルを用いて都市規模の最適条件を研究し、ファースト・ベスト経済におけるヘンリー・ジョージ定理を次善のケースに拡張した。Alonso-Mills-Muthの都市モデルにおける立地競争、景観と住宅立地の経済学的基礎、公共交通の経済分析等の理論的な研究を行った。阪神淡路大震災後の製造業工場の存続における産業クラスターの役割等を分析した。昨年度から引き続き、国土数値情報、政府統計の総合窓口、国勢調査のオーダーメード集計、パーソントリップ調査の特別集計等のデータを収集・加工し、空間データの整備を進めた。経済・政策分析における、GIS(地理情報システム)と空間データの活用法の開発を行った。これまでに開発した、GISと空間データの基礎的(政策共通型)および応用的(個別政策対応型)活用法をまとめた。実施したアンケート調査の結果等から、空間統計に関心を持つ経済学者の多いことが明らかになった。そこで、近年発達の著しいArcGIS(GISソフトウェア)の空間統計ツールの活用法についても重点的に開発した。GIS初心者にわかりやすく解説した、『経済・政策分析のためのGIS入門ArcGIS 10.2 & 10.3対応』を発行した。これは、経済・政策分析に特化した国内で初めてのGIS教科書である。ヘドニック分析における地理的変数の作成法、残差の空間的自己相関分析、ホットスポット分析による変数の探索、地理空間加重回帰分析(GWR)等についても解説した。応用地域学会において、「都市・地域経済分析におけるGISと空間データの活用法」のチュートリアル・セッションを開催した。GISと空間データの活用法について、大学および大学院の経済・政策分析の授業で実践教育し、フィードバックを得た。経済・政策分析に関する理論的及び実証的研究を行った。公共交通の運賃統合の経済分析、住宅アメニティ等の理論的分析を行い、都市経済学の教科書を発行した。GISと空間データを活用した、大都市圏における通勤時間と女性就業の分析、原子力発電所の近接性を考慮した大震災と健康の分析、原発事故後のエネルギーミックスの意識調査等の分析を行った。

GIS関連文献の調査およびアンケート調査を実施し、経済学におけるGIS活用の現状と課題を明らかにした。GISの機能および社会経済系空間データを調査し、経済・政策分析におけるGISと空間データの活用法を開発した。日本経済学会、応用地域学会で経済分析におけるGIS活用法のチュートリアルセッションを開催した。経済・政策分析におけるGIS活用法の入門書を出版した。GISと空間データを活用して、保育所整備と女性就業、震災復興など、現実の政策課題の分析を行った。GIS活用の基礎的枠組みの再検討、GISと空間データの活用法の開発、現実の政策課題への適用の進捗が、概ね計画通りに進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。地理情報科学、経済地理研究成果を随時、ワークショップや学会のチュートリアルセッション、授業などで発表・実践し、フォードバックを得ながらいっそうの研究成果を図る。開発した経済分析、政策分析のためのGISと空間データの活用法は、図書にまとめて公刊する。GIS活用の基礎的枠組みの構築、GISと空間データの基礎的な活用法の開発、現実の政策課題への試験的な適用の進捗が、おおむね計画通りに進んでいる。平成26年度に使用することを予定していた空間データとコンピューター関係消耗品の一部を翌年度に使用することになったため。研究の遂行においては、研究成果を随時、ワークショップ、セミナー、授業などで発表や実践し、フィードバックを得ながらいっそうの研究成果を図る。新しい政策課題に取り組む場合は、専門家や政策担当者に協力を依頼するなど、柔軟に対応する。研究の遂行のために必要な空間データとコンピューター関係消耗品に使用する。平成25年度に使用することを予定していたコンピューター関係消耗品の一部(トナー、記憶媒体メディア等)を翌年度に使用することになったため。研究の遂行のために必要な、トナー、記憶媒体メディア等のコンピューター関係消耗品に使用する。