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世界銀行の査閲(インスペクション)パネル制度の実効性に関する基礎的研究

本研究の目的は世界銀行(以下、世銀)のインスペクション・パネル制度について、その基本的な制度、仕組み、運用状況、組織、その実効性について明らかにしょうとするものである。本年度は昨年度に引き続き資料と文献の収集を進めること、並びにインスペクション・パネルの個別プロジェクトの調査・分析を行った。(1)4月から8月には書誌データベースを用いて、研究に関する文献リストを作成し収集した。8月には、世銀東京事務所、国立国会図書館、国連大学図書館にて、関連する資料、報告書、論文、外国語雑誌記事とバングラデシュ現地英字新聞記事等を収集した。これらは必要に応じて電子媒体としてノートパソコン等で閲覧できるようにした。6月には、多国籍企業研究会西部部会6月例会にてこれまでの研究成果を発表した。(2)9月上旬には、日本で入手が困難であった資料を米国ワシントンD.C.にある米国議会図書館、世銀本部、銀行情報センター(BIC)等で入手した。特にバングラデシュのパネル関連資料を収集した。(3)9月中旬には、世銀・IMF年次総会(シンガポール)に出席し、世界銀行とNGO関連について現状を調査分析し、インスペクション・パネル関連会合に出席した。これによってパネル事務局スタッフとパネルメンバーと意見交換ができた。また日本政府代表世銀任命理事細見氏にインタビューし、世銀の現状について意見交換した。(4)10月、国連大学で開催されたUNU Working Seminar on Accountability (UNUアカウンタビリティーに関するワーキングセミナー)に出席。2日目のセッションIV「個別事例」において「世銀のアカウンタビリティーの向上」に関するコメンテーターを務めた。(5)10月から12月、調査結果を文章等にまとめた。さらに1月から3月には今後の調査研究に役立てるために研究結果での不足点・課題について検討した。本研究の目的は、世界銀行のインスペクション・パネル制度について、その基本的な制度、仕組み、運用状況、組織、人員、その実効性について明らかにしようとするものである。初年度は基本的な文献と関連する第1次資料の収集、年表および関係者リストアップ等を行った。1.2004年4月から8月にかけて、書誌等を使い未入手の文献資料のリストアップを行い、パネルおよびナルマダ・ダム・プロジェクト等の重要文献の収集を行った。また同時に関連した外国雑誌・新聞記事を国会図書館他で収集し、世銀東京事務所で情報収集を行った。一方、ナルマダ・ダム・プロジェクト補足調査については、12月にインド・カルカッタ大学で開かれた国際学会での発表出張に際して文献収集と情報収集を行い、インドでの現地調査を行う上での手がかりを得ることができた。2.収集した文献資料等から、インスペクション・パネルの基本的な仕組みと権限を把握し、成立過程で世銀内部および世銀外部NGOからどのような意見や議論が行われたかについて、年表と関係者一覧などを作成して把握することができた。今後はワシントンD.C.とニューヨークで収集した資料の分析進め、詳細の解明を進めたい。3.9月の米国現地調査では、米国議会図書館および世銀本部、NGO事務所、ニューヨーク公立図書館、国連本部等にて日本にない1次資料および関連文献の収集ができた。またワシントンでは、NGO関係者およびパネルのワイス議長へのインタビュー、並びに世銀改革に高い関心を寄せるバーニー・フランク米国議会下院議員にインタビューを行うことができた。以上よりパネルの人員、事務局と世銀との関係、これまでのパネル一覧等、そして関係者の見解を把握することができた。4.前述のインタビューにより、世銀改革とパネルの役割について関係者の見解が明らかになった。それらは概ねパネルの役割について肯定的であった。本年度は、前年度に続き世界銀行インスペクション・パネルの実効性について明らかにするため資料と文献の収集を進めると同時に、個別プロジェクトの調査を行う形で研究を進めた。(1)5月にこれまでの成果を日本国連学会誌に発表した。(2)4月から9月には、書誌データを用いて研究に関する文献をリストアップし入手した。8月には世銀東京事務所および国立国会図書館、国連大学図書館にて、論文、雑誌記事、外国語雑誌と新聞記事等を悉皆調査し収集した。以上の情報は、スキャナーとデジタルカメラを用いて電子化し、ノートパソコンにて常時参照できる環境を構築した。(3)10月から12月にかけては、前年度の研究成果を活かす形でパネルの個別プロジェクトについて調査対象を選定し、バングラデシュのジャムナ橋プロジェクトを対象と決めた。1月から2月初旬には関係する論文、雑誌記事、地図等を入手した。2月下旬、約1週間バングラデシュに滞在し、現地調査を行った。調査では、完成した橋の写真撮影、橋建設に伴い作られた再定住地村と関連施設(学校)において聞き取り調査を行った。加えて、世銀・アジア開銀とともに協調融資した国際協力銀行ダッカ事務所、ジャムナ公団現地事務所と本部において聞き取りを行った。併せて、バングラデシュの経済開発、環境関連等の文献資料を収集した。(4)2月中旬、バングラデシュ訪問に先立って、世銀パネルについて詳しい米国ワシントンD.C.のNGO「銀行情報センター(BIC)」が2005年インドに設立したBICアジア支部の主催するワークショップに参加するためインドのデリーを訪問した。この会合への参加によって、南アジア地域のNGO代表と幅広い意見交換と情報網を構築することができた。また、パネル設置の契機となったナルマダ・ダム・プロジェクト補足調査について、最新の現地情報を収集することができた。

本年度は昨年度に引き続き資料と文献の収集を進めること、並びにインスペクション・パネルの個別プロジェクトの調査・分析を行った。(1)4月から8月には書誌データベースを用いて、研究に関する文献リストを作成し収集した。8月には、世銀東京事務所、国立国会図書館、国連大学図書館にて、関連する資料、報告書、論文、外国語雑誌記事とバングラデシュ現地英字新聞記事等を収集した。これらは必要に応じて電子媒体としてノートパソコン等で閲覧できるようにした。6月には、多国籍企業研究会西部部会6月例会にてこれまでの研究成果を発表した。(2)9月上旬には、日本で入手が困難であった資料を米国ワシントンD.C.にある米国議会図書館、世銀本部、銀行情報センター(BIC)等で入手した。特にバングラデシュのパネル関連資料を収集した。(3)9月中旬には、世銀・IMF年次総会(シンガポール)に出席し、世界銀行とNGO関連について現状を調査分析し、インスペクション・パネル関連会合に出席した。これによってパネル事務局スタッフとパネルメンバーと意見交換ができた。また日本政府代表世銀任命理事細見氏にインタビューし、世銀の現状について意見交換した。(4)10月、国連大学で開催されたUNU Working Seminar on Accountability (UNUアカウンタビリティーに関するワーキングセミナー)に出席。2日目のセッションIV「個別事例」において「世銀のアカウンタビリティーの向上」に関するコメンテーターを務めた。(5)10月から12月、調査結果を文章等にまとめた。さらに1月から3月には今後の調査研究に役立てるために研究結果での不足点・課題について検討した。
微生物による環境汚染源物質の分解-有機硫黄化合物中の炭素-硫黄結合の酵素的開裂-

本申請者は化石燃料中の環境汚染源物質である有機硫黄化合物のモデル、ジベンゾチオフェン(DBT)の炭素骨格を破壊することなく脱硫できる微生物Rhodococcuserythropolis D-1が生産するDBT脱硫代謝酵素系に関する研究を行っている。この酵素系は3段階から成っているが、その1段目と2段目の酵素反応には基質に直接アタックする酵素蛋白質(DszC,A)以外に、フラビンレダクターゼの添加が必須であることが判明した。当然、R.erythropolis自身もフラビンレダクターゼを有しているが、さらに活性の高い同酵素が他の菌株から得られる可能性がある。今年度の研究においては、DszCと効率よくカップリングするフラビンレダクターゼをスクリーニングし、高生産菌株から同酵素を精製、単離し、その諸性質を決定した。Paenibacillus polymyxa A-1と同定された分離菌株が高い活性を有していたので、この菌株の無細胞抽出液から本酵素をSDS-PAGE上で均一にまで精製した。精製に際して比活性は3,400倍まで上昇し、精製収率は12%であり、サブユニット分子量は25kDaであった。FMN、NADHに対するKm値はそれぞれ1.7μM、425μMと算出され、至適温度は4050°C、至適pHは5.5であった。本酵素は40°CまでとpH810において安定であった。また、本酵素の活性中心にはNAD^+と電子の授受を行うSH基が存在し、酵素反応はordered bi bi mechanismに従って進行すると推察された。本申請者は,化石燃料中の環境汚染源物質である有機硫黄化合物のモデル、ジベンゾチオフェン(DBT)を脱硫し、末端代謝産物として2-ヒドキシビフェニル(2-HBP)を生成する細菌Rhodococcus enythropolisD-1株が生産するDBT脱硫酵素系について研究を行っている。この酵素系は3段階からなっているが、本年度はその2段階目であるDBTスルホンから2'-ヒドロキシビフェミル-2-スルフィン酸への反応を触媒するDBTスルホンオキシゲナーゼを精製し、その諸性質を明らかにした。R.erythropolisD-1をDBTを単一硫黄源とする培地で培養し、得られた菌体から各種クロマトグラフィーにより本酵素を電気泳動的に均一にまで精製した。本酵素活性の発現にはFMN存在下でNADHを還元するレダクターゼが必要であった。このレダクターゼ成分については同菌株より部分精製したものを使用した。本酵素のサブユニット分子量は50kDa、同一サブユニットからなる2量体構造を有していた。本酵素活性はSH試薬や金属キレーターで阻害されたほか、2-HBPやその誘導体で阻害されたが、硫酸イオン,亜硫酸イオンでは阻害されなかった。また、本酵素が2'-ヒドロキシビフェニル-2-スルホン酸が分子内エステル結合して環化した化合物に対して作用し、2,2'-ジヒドロキシビフェニルが生成することを明らかにした。本申請者は化石燃料中の環境汚染源物質である有機硫黄化合物のモデル、ジベンゾチオフェン(DBT)の炭素骨格を破壊することなく脱硫できる微生物Rhodococcus erythropolis D-1が生産するDBT脱硫代謝酵素系に関する研究を行っている。
伝統染織品のグローバルな商品展開とローカルな意味の変容―仲介者の役割に注目して

特定の文化的・歴史的背景のもとに在来の技術を用いて生産され,使用されてきた伝統染織品を研究対象とする。それらの染織品が従来の生産と使用の文脈を離れた市場に流通するようになった過程(=グローバルな商品展開)に注目し,文化人類学の視点と手法を用いて,その過程における多様な仲介者の役割と影響を分析する。さまざまな形で生産と消費の現場をつなぐアクター(ファッション・アパレル関係者,NGO,フェアトレード団体等)が多様な文脈で活動を展開してきた結果,伝統染織品の価値づけにどのような変化が生じてきたかという点を検証するほか,伝統染織品の生産が継続する要因は何であるかという問いに取り組む。
NPO・NGO・ボランティア学の教育カリキュラム開発及び教科書編纂

2年間にわたり、研究会を重ね、幾つかの成果をあげた。個別の研究会・講演会としては大南進也氏(徳島県町づくりNPO)、J.Osbourn教授(連合王国)、J.Peng教授(カナダ)佐藤まき氏(JVC),高木晴光氏(北海道環境NPO)を招いて、各国の研究の現状や、具体的なNPOボランティア活動につき、新しい知見を得ることができた。参加者それぞれの専門分野でのNPO/NGO/ボランティアに関する研究でも進展が見られた。田淵、小島の著書を筆頭に論文も力作ぞろいであった。当初の目的であるNPOの教科書の元になる論文は全員が完成するところまでは行かなかった。カリキュラムに関しては樽見と畑山がそれぞれの大学で実験的に講議を試み、その成果を研究会で検討した。今回の成果報告には間に合わなかったが、今後も研究会をつづけ、複数のカリキュラム案を作り、例えば日本NPO学会で報告するなど公表したい。予定していた国際学会参加は北京での開催が中止になったため取り止めた。そのかわりというわけではないが九月に札幌で開かれた「NPO全国フォーラム」には我々の研究会のメンバーの半数以上が研究者として加わり、支援した。全国の様々な分野とレベルの活動家と交流できたのは本研究会としても収穫であった。年度末に、いわば締めとして本研究会の東海林教授、小島教授を中心に「公益法人改革」問題に関する主要関係者を全国から招いて、五人の報告者に六名のディスカッサントを加えた大規模なシンポジウムを開催した。制度改革のかなり専門的な面も含む議論だったが、一般の参加者からも熱心な質問が寄せられた。(記録もその後公表された。)各メンバーの業績は添付資料と成果報告書の通りだが、まだ継続中のメンバーも多く、次年度も研究会は継続し、教科書作成にむけてさらに具体的な進展が見られること期待している。一年目の研究の柱は以下の三本であった。第一に、カリキュラムを作成する場合の留意点を検討することを目標に、教育関係者とNPO・NGO実践者の双方から話を聞く研究会があげられる。NPO教育を既に行っている大阪大学の山内助教授やNGOで活躍している日本各地の方々を招いて丹念に話を聞いた。二つ目は、共同研究者のこれ迄の研究領域が多様でバラバラなので、ある程度の共通認識をしたることを目標に活動した。複数の分野の著書を全員が共同で読む作業と、各人の専門研究をメンバーに共有させる為の密度の高い研究会がそれである。第三は、共同研究を前提に、メンバーそれぞれの個別研究も深化させることである。その為に海外研究を行った例もある。そうした成果は各人の業績として公表された。その一端を裏面に示した。異なる分野の研究を進めながら、それを共通のカリキュラム編成と教科書作成に向けて収れんさせて行くという我々の共同研究は、一年目としては、十分な実績をあげることができた。年度始めに全員で今年度は各自でNPOの教科書の元になる論文を書くこと及び、それと平行して共通の研究会を行うことを確認した。

個別の研究会・講演会としては大南進也氏(徳島県町づくりNPO)、J.Osbourn教授(連合王国)、J.Peng教授(カナダ)、佐藤まき氏(JVC),高木晴光氏(北海道環境NPO)を招いて、各国の研究の現状や、具体的なNPOボランティア活動につき、新しい知見を得ることができた。年度末に、いわば締めとして本研究会の東海林教授、小島教授を中心に「公益法人改革」問題に関する主要関係者を全国から招いて、五人の報告者に六名のディスカッサントを加えた大規模なシンポジウムを開催した。制度改革のかなり専門的な面も含む議論だったが一般の参加者からも熱心な質問が寄せられた。
ATRX症候群原因遺伝子において変異が多発するZnフィンガー領域の機能解析

ATRX症候群原因遺伝子においては機能が不明なN末の3つのZnフィンガー領域(ZnF1,ZnF2,ZnF3)に遺伝病の変異が多発する。本研究はこの領域がユビキチンリガーゼ活性を有し、これがクロマチン関連因子のユビキチン化を通じて遺伝子発現を制御するという仮説を検証することを目的として研究を行った。1.(1)ATRXのZnフィンガー領域はin vivo, in vitroでユビキチン化され、(2)この活性には、今までにユビキチンリガーゼ活性を持つことが知られているRING/PHDフィンガー様のドメイン、ZnF2-ZnF3だけでなく、そのN末のZnF1も必要であった。また、(3)ATRX症候群を引き起こすZnフィンガーの変異により、ユビキチンリガーゼ活性が減少した。以上のことより、(1)ATRXのZnフィンガードメインは新しいタイプのユビキチンリガーゼドメインであり、(2)遺伝病の原因の一つはユビキチンリガーゼ活性の低下によることが示唆された。2.Far-UV CDスペクトルを測定した結果、ZnF1のみの変異によりZnフィンガー全体の構造が大きく変化し、酵素活性が消失したと考えられた。3.ATRXのZnファインガーに相同性な配列を持つヒト遺伝子ATRXLα,ATRXLβ,ATRXLγを見出し、これらのZnファインガードメインもin vitroでユビキチンリガーゼ活性を持つことが示された。4.相同性検索の結果、DrosophilaのATRXは、リガーゼ活性を持つdATRXNとヘリケース活性を持つdATRXCの2個の蛋白質に分かれていると考えられたが、dATRXNのZnフィンガー領域にはユビキチンリガーゼ活性が検出されなかった。5.ATRXに相互作用するヘテロクロマチン蛋白質HP1とヒストン脱アセチル化酵素HDAC1はATRXによりユビキチン化されなかった。ATRX症候群原因遺伝子においてN末の3つのZnフィンガー領域(ZnF1,ZnF2,ZnF3)に遺伝病の変異が多発するが、この領域の機能は不明である。本研究は、遺伝病において変異が多発する領域がユビキチンリガーゼ活性を有し、これがクロマチン関連因子のユピキチン化を通じて遺伝子発現を制御するという仮説を検証することを目的とし研究を行った結果、平成18年度は以下の様な結果を得た。1.ATRXのZnフィンガー領域とGAL4 DNA結合ドメインの融合蛋白質はZnフィンガーに依存してin vivoでユビキチン化されることがわかった。2.ATRXのZnフィンガー領域とmaltose binding proteinやGSTとの融合蛋白質はin vitroでUbcH5a,5b,5cに依存して自己ユビキチン化されることより、ユビキチンリガーゼの活性をもつことがわかった。更にこの活性には、今までにユビキチンリガーゼ活性を持つことが知られているRING/PHDフィンガー様のドメイン、ZnF2-ZnF3だけではなく、そのN末のZnF1も必要であった。また、ATRX症候群を引き起こすZnフィンガーの変異により、ユビキチンリガーゼ活性が減少した。以上のことより、(1)ATRXのZnフィンガードメインは新しいタイプのユビキチンリガーゼドメインであること、(2)遺伝病の原因の一つはユビキチンリガーゼ活性の低下によることが示唆された。3.ATRXのZnファインガーに相同性な配列を持つヒトの遺伝子ATRXLα,ATRXLβ,ATRXLγ,を見出した。これらのZnファインガードメインに関してもin vitroでユビキチンリガーゼ活性を持つことが示された。

4.相同性検索の結果、DrosophilaのATRXは、リガーゼ活性を持つdATRXNとヘリケース活性を持つdATRXCの2個の蛋白質に分かれていることが示唆された。ATRX症候群原因遺伝子においてN末の3つのZnフィンガー領域(ZnF1,ZnF2,ZnF3)に遺伝病の変異が多発するが、この領域の機能は不明であった。本研究は、遺伝病において変異が多発する領域がユビキチンリガーゼ活性を有し、これがクロマチン関連因子のユビキチン化を通じて遺伝子発現を制御するという仮説を検証することを目的として研究を行い、平成19年度は以下の様な結果を得た。1.ATRXのZnフィンガー領域はユビキチンリガーゼの活性をもち、この活性には今までにユビキチンリガーゼ活性を持つことが知られているRING/PHDフィンガー様のドメイン、ZnF2-ZnF3だけではなく、そのN末のZnF1も必要であった。そこで、(1)ZnF1のZnファインガー構造を壊す変異体を作製したところ酵素活性が消失した。このことよりZnF1のZnフィンガー構造はリガーゼ活性に必要であることが分かった。更に、(2)この変異体と変異がないZnフィンガードメインのFar-UV CDスペクトルを測定した結果、変異体はα-ヘリックスの含量が減少していることがわかった。このことより、ZnF1のみの変異によりZnフィンガー全体の構造が大きく変化し酵素活性が消失したと考えられた。2.ATRXに相互作用するヘテロクロマチン蛋白質HP1とヒストン脱アセチル化酵素HDAC1がATRXのユビキチンリガーゼの基質かどうかを調べたが、どちらもユビキチン化されなかった。3.ATRXファミリーのZnフィンガーに保存されている、ヒトATRXLαのアミノ酸を変異させるとユビキチンリガーゼ活性が消失した。これによりファミリー間で保存されたアミノ酸はユビキチンリガーゼ活性に重要であることが分かった。4.DrosophilaのATRX様遺伝子のZnフィンガー領域のユビキチンリガーゼ活性を調べたが、活性が見られなかった。
人文・社会科学系論文での引用・解釈構造解明と論文作成支援のための教材化

H30年度においては論文の構成要素の分析を引き続き行い、歴史学・国際政治学・地域研究分野の《資料分析型》論文15編(各分野5編)を対象に分類・抽出し、その中で歴史史料の引用に基づいた叙述・解釈の表現について、山本・二通(2015)と同様に、分類Aの「ト」を用いた中立的引用の割合が非常に少なく、Cの引用解釈的叙述文(「ト」を用いない引用)やDの解釈文が主体となることを指摘した(生天目・大島2019)。さらに、学習者が類例として参照するため用例提示として、日本語教育の国際大会(大島・生天目2018)において、引用解釈への談話展開を以下の4パターンに分けて図示し(1統計資料の数値等から引用・解釈へ2調査結果から解釈へ3史料の引用から事例の原因や経緯等についての解釈へ4史料における人物の言語行動の引用から心的態度等についての解釈へ)、意見交換を行った。また大島(2019)では、《資料分析型》論文における資料の引用と解釈の部分に頻出する談話展開と語彙とに着目し、作文や読解の練習のための用例提示の試案の一部を示し、用例をもとに練習する授業案を示した。まず、導入⇒引用⇒解釈⇒小括というユニットを示し、頻出する語と表現をさらに詳細化した表で例示した。人文社会科学系における例示に関して過度な単純化は避けられるべきではあるが、学習者が自己の専門分野での論文の特徴を把握するための手がかりとしての有用性があることを主張した。この教材と使用法試案はWebジャーナルに投稿しており、2019年中にはオープンアクセスとして公開される予定である。また、引用の導入段階からの教材例を他の実践者に配布し、その使用事例からのフィードバックを教材の改善に活用した。さらにこれらの背景となる日本の大学・大学院におけるL2/L1アカデミック・ライティング指導の諸相について、関連研究会において概観を報告した。IMRAD型の「実験・調査型」論文に比して,従来,ジャンル分析や精緻な教材化が相対的に進んでいなかった人文・社会科学系の論文について,特に資料引用・解釈部分の構造の解明を進めた。「資料分析型」論文における引用と解釈の表現の論理展開の連続体について,分析単位を細分化し,構成要素の抽出を行った。先行研究で「資料分析型」と認められた10論文において,「A中立的引用文」「B解釈的引用文」「C引用解釈的叙述文」「D解釈文」がどのような連続体となって表れるか,その機能とプロトタイプを示した。Aは資料の着目点を中立的立場から引用・提示し,Bは資料を論文筆者の立場から引用して解釈構造の軌道に乗せる。Cは資料との内容的関連性を持たせつつ論文の解釈構造の中で引用叙述し,Dは資料には一定の距離をおいて,読み手を論文の解釈構造の中に巻き込み,主張・結論へ導くといった機能があることを明らかにした。同時にA,B,C,Dの人文科学・社会科学での使用割合を示した(山本・二通2015)。この結果をもとに,論文の冒頭章から最終章までの,構成要素とその文型・表現の抽出・分析を続行している。これらの分類は論文作成支援のための教材の骨格を成すものであり,これをもとに試作教材を作成中である。比較のために,「資料分析型〈質的データ援用型〉」論文以外にも「資料分析型〈量的/量・質データ援用型〉」や「複合型」論文も,分析対象の論文及び例文の収集を進めている。同時に,研究成果を大学院生が口頭で発表する際の音声データを採取し,論文作成の前段階としての口頭発表の論理展開の在り様を記述している。また,教材・指導の方向性について国内外(中国・米国・セルビア等)の日本語教師や人文社会科学の研究者から意見聴取を行い,現行の指導方法での困難点や求められる教材や支援の在り方について情報収集を進め,その結果を試作教材へ反映させつつある。論文の構成要素の抽出および教材作成が順調に進展しており,すでに途中成果を発表したほか,意見聴取も進めているため,上記の区分と判断した。人文・社会科学系分野の「資料解釈型」論文における引用・解釈の構造解明と教材原案の作成と教材使用の試行に向けて,平成28年度には以下の成果を得た。1人文・社会科学系分野の「資料解釈型」論文については,冒頭章から最終章までの各段階での論理展開に則した引用・解釈の用いられ方を詳細に分析し,分類を進めた。2「資料分析型」論文以外の構造型を持つ論文の引用解釈構造と表現類型との比較分析のために,「複合型」論文の一類型として「農業経済・漁業経済」分野の展開と引用・解釈の表現の分析を行い,文脈化・脱文脈化の表れについて,成果報告を行った。3人文・社会科学系の海外の研究者との間での教材原案に対する意見聴取を行った。4論文作成の前段階の社会科学系学生の口頭発表における引用・解釈等の表現使用の分析を引き続き行い,テキストデータの分類に着手した。5引用を学ぶ基礎段階の学部1年生の資料に基づく小論文での表現を分析し,問題点を抽出した。6対象となる論文のデータも,従来のものより分野(文学・歴史学・地域研究など)の数,本数ともに増やし,テキストデータ化と分析を進めている。このように,論文の構成要素の抽出を論文の各章においてより詳細に進め,教材の基礎となる展開パターンの記述を進めている。

同時に,口頭発表データ,新たに増やした分野のテキストデータ,引用を学ぶ基礎段階の学習者のデータについて,一定の研究成果を形成しつつあり,教材試案の作成にむけての準備を整えつつある。論文の構成要素の抽出を,論文の各章においてより詳細に進め,教材の基礎となる展開パターンの記述を進めている。また,対象となる論文のデータも,従来のものより分野数本数ともに増やし,テキストデータ化を進めている。口頭発表データのテキストデータ化も進めている。新たに増やした分野の展開パターンや,引用を学ぶ基礎段階の学習者の問題点についても,成果報告を行った。これらのことから,教材試案の作成にむけての準備が整いつつあると判断した。平成29年度においては,論文における引用/解釈の構成要素の抽出や展開パターンの記述をさらに進め,各ジャンル(歴史学/経済学/地域研究分野/文学/経営学等)の複数の論文の引用/解釈の諸段階における表れの分析を継続している。その中では,論文の各構成要素(ムーブ)の典型的な用例(例:研究目的や方法の提示,結果の提示,原因の考察等)のみならず,従来いわゆる用例として教材に取り上げられにくかった多様な表現(例:歴史的史料の引用を通じて史料中の人物の思考や感情をも表そうとする引用解釈的叙述の談話展開,歴史的経緯を小括する表現)に焦点を当てている。また,比較対象として,口頭発表における引用/解釈の表れについて,母語話者・非母語話者大学院生の間での比較を行い,後者の何が問題点とみなされているかについて探究し,ポスターや雑誌論文として発表した。引用/解釈のライティングの入門期に当たる学部留学生の小論文指導においても,段階的に学べる教室活動の提案を行った。同時に,これまでの先駆的な業績として引用の段階的な訓練のための教材を作成してこられた二通信子氏(室蘭工業大学非常勤講師)による講演会およびワークショップを,平成30年2月17日に主に日本語教師を対象に行った。そこで教師が引用/解釈指導のどんな点を困難に感じているかを把握し,現在試作しつつある教材を提供してフィードバックを得る体制を整えた。また,人文・社会科学分野で論文作成指導を行っている専門分野の教員からも,ヒアリングを通じて文章展開や表現選択等についての示唆を得た。これらの成果を踏まえ,現在,引き続き,引用/解釈の段階的な指導のための教材の試作を続け,30年度中の発表を目指している。分析の結果について,構成要素や展開パターンについての分析を続けている他,母語話者・非母語話者の口頭発表時の引用/解釈に関する異なりに関する研究の成果,学部留学生向けの小論文での引用/解釈導入に関する新たな教授方法の提案など,複数の側面において成果発表を行うことができた。さらに,実際の複数分野の論文の文章についても分析を継続中であり,それに基づく教材試案等の成果発表準備も具体化していることから,進捗状況について標記の(2)と判断した。H30年度においては論文の構成要素の分析を引き続き行い、歴史学・国際政治学・地域研究分野の《資料分析型》論文15編(各分野5編)を対象に分類・抽出し、その中で歴史史料の引用に基づいた叙述・解釈の表現について、山本・二通(2015)と同様に、分類Aの「ト」を用いた中立的引用の割合が非常に少なく、Cの引用解釈的叙述文(「ト」を用いない引用)やDの解釈文が主体となることを指摘した(生天目・大島2019)。さらに、学習者が類例として参照するため用例提示として、日本語教育の国際大会(大島・生天目2018)において、引用解釈への談話展開を以下の4パターンに分けて図示し(1統計資料の数値等から引用・解釈へ
養育支援訪問事業における支援選択の指標開発－ニーズとアウトカムに着目して－

本研究では、養育支援訪問事業における支援選択の指標を明らかにするために、全国1742市区町村の本事業担当部署に対して、自記式質問紙調査票によって本事業のしくみおよび代表的な1事例について回答を求め、さらに、先駆的取組みを行う自治体3カ所に対しインタビュー調査を行った。その結果、支援を必要とする対象者の特徴と支援の内容が明らかとなった。また、支援の実践度と必要度の比較からその乖離を解決し、アウトカムの有効性を増すためには、事業の運営構造と実施プロセスの検討が必要であるという示唆を得た。本研究の目的は、養育支援訪問事業における「ニーズと支援内容」「支援内容とアウトカム」の関連性に着目し、効果的な支援選択の指標を明らかにすることである。平成25年度は2点の取り組みを行った。取り組み1としては、「ニーズと支援内容」「支援内容とアウトカム」「支援の目標」の具体的な項目の抽出に向けての検討を行った。その方法として124年度に作成したガイドをもとにA市・B市の事業担当者にインタビューを行い内容分析を行った。21の結果に加え、厚生労働省が実施した本事業の実態調査結果(平成23年度)、「Healthy Families America(HFA)」を取り入れた知多市の実践内容、明石市、東大阪市が使用しているアセスメントシートおよび先行研究を主なデータとして、項目の精査を行った。32の内容について、現実に即した内容であるかをA市・B市の本事業担当者とともに確認をした。43の項目を保育士および社会福祉士の養成に関わる大学教員3名ともに精査を行い、項目を確定した。その項目は、要支援家庭の状況としては、「要支援者(母親)の状況」「児の状況」「要支援者(養育者)の状況」に分類し、28項目を抽出した。支援内容としては、「妊娠期」「児」「養育者」「養育環境への支援内容」に分類し、34項目を抽出した。支援の目標としては、8項目を抽出した。取り組み2としては、全国1742市区町村に対し、取り組み1で抽出した項目を、1事例をあげて回答するアンケートとして作成し、調査を実施した。パイロット調査で行った項目は、厚生労働省が実施した本事業の実態調査結果(平成23年度)と重複する内容が多くあったため、その部分は除外し、パイロット調査で課題となった事業担当課における構造的なアセスメントのしくみを問う項目を残した。H26年3月31日を締切とした調査票の回収数は560(回収率32.1%)であった。平成24年度は2点の取組みを行った。1点目は、25年度に全国の市区町村に対し実施するアンケート調査の枠組みを作成したことである。運営および支援内容に関する項目は、主に養育支援訪問事業ガイドラインに示される内容を対比させて検討した。また、対象者の決定、支援内容の決定、支援計画の立案等の指標の有無や方法に関しては、具体的な内容の記載もしくはチェックリストやフローシートがあれば同送を依頼することとした。これらの枠組みをもとに調査票を作成し、A県39市町村に対しパイロット調査を実施した結果、回答が得られた16市町村のうち、本事業を実施している10市町村の分析を行った。その結果の一部として、本事業は母子保健部署が6市町村、児童福祉部署が4市町村担当しており、本事業の訪問者は、母子保健部署では保健師・助産師、児童福祉部署では、保健師・保育士・臨床心理士・児童指導員等多職種が担当していることがわかった。また、対象者や支援内容の決定に関しては、本事業独自のマニュアルはないが、担当者の合議によって決定しているところがほとんどであり、明確なアセスメント項目や合議方法のマニュアルがある市町村はなく、その点に課題を感じていることが明らかとなった。以上のことから、25年度の全国市区町村に向けてのアンケート調査項目の土台が構築され、課題が浮き彫りになり、さらなる精査の方向性が見えた点に本年度の研究の意義があったといえる。2点目は、具体的支援内容とアウトカムを把握するために、A県B市に実施したヒアリング調査および現在支援の選択指標をもつ市町村の取組みを分析し、25年度に実施する本事業実施担当者へのインタビュー調査の枠組みを作成したことである。本研究の目的は、養育支援訪問事業の実態を明らかにし、事業における「ニーズと支援内容」「支援内容とアウトカム」の関係性に着目し、効果的な支援選択の指標を明らかにすることである。平成26年度は2点の取組みを行った。1点目として、全国1742市区町村対象に行った養育支援訪問事業に関する実態調査アンケート結果の集計結果を報告書にまとめ、希望があった調査協力市区町村201ヶ所へ送付した。2点目として、先駆的取り組みを行う

3市(支援選択の指標となる数値化したアセスメント項目があり、「Healthy Families America(HFA)の考え方を主軸とした専門的相談支援を実践するC市、家事支援の導入のしくみが確立しているD市、支援導入のアセスメント項目、支援内容の決定および実施の評価におけるシステムが確立されているE市)の事業担当者へのインタビュー調査を実施した。結果として、アンケート調査からは、主に1)事業実施の運営を担う中核機関の設置主体およびその役割、2)支援が必要な対象者の特徴、支援の内容、支援終結の理由等が明らかになった。養育支援訪問事業の中核機関の役割である「対象者の決定」「支援内容の決定」「支援終結の決定」に関して、1決定に関するアセスメント項目がある2決定に関する方法の規定があると答えた担当部署はいずれも「児童福祉担当部署」が最も多く、次いで「母子保健担当部署」、「母子保健・児童福祉の両方を担当する部署」の順であり、有意な差が認めらた。また、同じ支援における「実践度」と「必要度」の比較から、支援内容として「状況確認」や「指導」においては差異が少なく、「代行」や「同行」で乖離がみられ、その理由は「養育者の拒否」や「支援者の人材不足」等であると示された。インタビュー調査からは、具体的な「制度運営の流れ」と「具体的な判断基準」「支援の効果」についての内容を得た。在宅看護学今年度の研究の計画は、養育支援訪問事業における「ニーズと支援内容」「支援内容とアウトカム」の関連性を明らかにするためのアンケート調査の実施と、アンケート調査の内容をもとに、効果的な支援選択の指標を明らかにするためのインタビュー調査であった。しかしながら、今年度はアンケート調査の実施、回収にとどまっており、インタビュー調査に至らなかった点がやや遅れている点である。遅延の理由は、アンケートの内容変更と送付数の変更の2点が考えられる。アンケートの内容変更については、パイロット調査において、調査後に内容が重複している厚生労働省の調査報告があることがわかったため、その調査結果をふまえたより踏み込んだ内容の変更が必要であると判断し、実施した。内容を変更するにあたり事業担当者へのインタビューが必要であり、その分析に時間を要した。また、アンケートの内容変更のための倫理審査の手続きが必要であったため、送付するまでに遅延が生じた。送付数の変更については、当初の計画では近畿市町村227への調査を考えていたが、パイロット調査において38%の回収率であり、データの量的な不足が予測されたため、全国調査へ変更した。そのため、手続き上の時間を要した。研究の進度に遅延はみられているが、研究内容としては当初の計画より深まっており、結果に期待する点が大きく、意欲的にその分析に取り組んでいる。平成24年度の主な取り組み内容は、調査票の作成およびA県におけるパイロット調査、インタビューガイドの作成であった。研究目的の達成に関して、1点目の目的である「養育支援訪問事業の運営および事業内容」「支援選択の指標」の実態把握のためのアンケートの枠組みを作成することについては、パイロット調査の回収率の低さ(41%)が課題として挙げられた。事業未実施の市町村を除くと内容を分析できるのは10市町村(38%)のみのであり、その理由として設問の量が多く、複雑で手間がかかることが原因であると推測できる。
高次脳機能障害を伴う外傷性微小脳損傷の客観的画像診断法の確立

びまん性軸索損傷をともなう外傷性微小脳損傷による高次脳機能障害患者における器質的異常を客観的に診断するMR診断法を確立するため、主に3T装置を用いて撮影法の最適化、その後、患者撮影を施行した。まず全脳をカバーする三次元撮影法の最適化、つぎに全脳をカバーする拡散テンソル法の最適化を行った。三次元フレア法が、従来法とくらべ脳脊髄液のアーティファクトがなく、かつより高分解能に取得できることをしめし、発表した。さらに拡散テンソル法による白質神経路追跡では、全脳2mm等方画素でのテンソルデータ取得のための条件設定を行い、4分間に6軸分の十分な画質が得られることを示した。また、単独の神経線維として三叉神経の橋前槽部に注目し、その描出が安定して得られることを示した。これらの方法とともに、患者においては、微量出血の検出法であるT2^*強調、Susceptibility weighted image (SWI)のデータ取得に注力した。患者撮影では、予想通り、SWIでは、従来では検出できなかった微少な外傷性出血を検出可能であった。また、特に拡散テンソル法による白質神経路追跡では、外傷受傷早期の段階での神経学的な予後推定の可能性を示唆する結果を得た。従来までの形態画像のみでは把握できなかった白質障害の描出は臨床的意義が大きいと考えられた。ただし、外傷急性期の患者では安静が保てないことも多く、さらなる撮影時間短縮が課題として浮かび上がってきた。また、さらに造影剤投与後長時間経過した場合の造影剤分布についても検討した。本研究の成果は、American Journal of Neuroradiology, European Radiology,に論文掲載され、平成17年10月の日本磁気共鳴医学会におけるカテゴリカルコースにおいても発表した。また成書(これでわかる拡散MRI)にも執筆した。a)拡散テンソル面像の健常者における最適化高速ワークステーションを導入し、処理の高速化を図った。さらに超高磁場装置で健常者数名での拡散テンソル画像の最適化を施行した。B-factor 700s/mm^2,2mmスライスで全脳をカバーして、2分という短時間でも三叉神経や錐体路を安定して抽出する条件を設定した。この成果は国際磁気共鳴医学会(京都)で発表し、European Radiologyに原著論文として掲載された。b)健常者におけるFA値、ADC値などの安定性若年者20名、高齢者20名でのデータ取得は終了。3次元T2強調画像、FLAIR画像も最適化をおこないEuropean Radiologyに原著論文として掲載された。過呼吸による血管反応性の検討もおこないEuropean Radiologyに原著論文として掲載された。3次元画像についてのreviewは北米放射線学会(米国、シカゴ)で発表した。なお、その内容はMagnetic resonance in Medicineに掲載が決定している。これらの結果は今後、外傷性脳損傷のみでなく、様々な疾患を研究する上で、きわめて貴重なデータとなる。c)外傷性脳損傷患者でのデータ取得4名の患者において撮影施行。うち一名について拡散テンソル画像での興味深い経過観察をなしえた。受傷早期から神経学的な予後推定が拡散テンソル画像をもちいることで可能であることが示され、その知見をAmerican Journal of Neuroradiologyへ投稿し、掲載された。拡散テンソルトラクトグラフィーで脳梁からの線維が広範に障害されていることが示された。

新しい撮影法である拡散テンソル法による白質神経路追跡、微量出血の検出法であるT2^*強調、Susceptibility weighted image(SWI)のデータ取得に注力した。撮像の最適化に於いて、全脳2mm等方画素でのテンソルデータ取得のための条件設定を行い、4分間に6軸分の十分な画質が得られることを示した。また、単独の神経線維として三叉神経の橋前槽部に注目し、その描出が安定して得られることを示した。患者撮影では、予想通り、SWIでは、従来では検出できなかった微少な外傷性出血を検出可能であった。また、特に拡散テンソル法による白質神経路追跡では、外傷受傷早期の段階での神経学的な予後推定の可能性を示唆する結果を得た。従来までの形態画像のみでは把握できなかった白質障害の描出は臨床的意義が大きいと考えられた。ただし、外傷急性期の患者では安静が保てないことも多く、さらなる撮影時間短縮が課題として浮かび上がってきた。また、さらに造影剤投与後長時間経過した場合の造影剤分布についても検討した。本研究の成果の一部は、European Radiology,に論文掲載され、平成17年10月の日本磁気共鳴医学会におけるカテゴリカルコースにおいても発表した。
多様な大規模センシングデータ間の時系列相関分析技術の研究

ICTを活用して環境情報を収集するセンサネットワークにおいて,多様な大規模センシングデータ間の空間的,時間的な複雑な相関関係を様々な解像度で分析可能な時系列相関分析技術の開発を目指した.連続するいくつかの時系列データをセグメントとしてまとめ,一定の長さを持つ時系列データをセグメント単位に分割し,多段階のクラスタリングと分類の組合せによって頻出パターンを抽出する方式を開発した.ICTを活用して環境情報を収集するセンサネットワークにおいて,多様な大規模センシングデータ間の空間的,時間的な複雑な相関関係を様々な解像度で分析可能な時系列相関分析技術の開発を目指した.連続するいくつかの時系列データをセグメントとしてまとめ,一定の長さを持つ時系列データをセグメント単位に分割し,多段階のクラスタリングと分類の組合せによって頻出パターンを抽出する方式を開発した.大規模可視化のミドルウエアをベースに開発することで,センシングデータの時間的変化に関して空間的解像度を変更可能とするようにした.また経過時間バーを移動させることで自由にその時間変化の様子も分析できるようにした.さらにフロアーや研究室など選択された多種多様なセンシングデータ(モーション,温度,照度など)間の関連性を視覚的に認識できるように,複数種類のセンサを組み合わせて表示できるセルという単位を考え,それらを空間的に並べて表示させることで多様な次元に対応させるだけでなく,時系列データの範囲指定することで時間的解像度(曜日,時刻など)も柔軟に変更可能にすることができるようにした.i)有意部分の抽出とデータ粒度の均質化連続するいくつかの時系列データをセグメントとしてまとめ,一定の長さを持つ時系列データをセグメント単位としてその後の判別処理に用いることを考えた.まずセンシングデータ(モーションセンサ)を用いた実験により複数の同時刻の短いセグメント(30秒)をクラスタリングし,さらに結果を用いて系列内の長いセグメント(30分)を対象にまとめるという二段階のクラスタリングにより,有意なデータ系列(在籍状態)を発見することができた.そのようにして見つけたデータ系列から他の手段で得た情報を用いて正解データを作った,そのデータを正解として対象となる時系列データの状態(在籍か離席か)を判定する方式を複数の分類方式(C4.5,ナイーブベイズ,k-NNなど)を適用して実験し,k-NNで95%以上の正解率を達成することができた.初年度に引き続き,以下1.2.に関する基礎検討を進め,具体的な分析法に関して検討を深めた.1.有意部分の抽出とデータ粒度の均質化多種多様なセンシングデータを統一的に利用する場合,各センシングデータの特徴量の時間方向の粒度と時限数の違いを考慮に入れなければならない.一般にセンシングデータには,時間方向の分解能と,一回のセンシングで得られる観測値自体の分解能があると言え,それら分解能が著しく異なった場合には,センサフュージョンが困難になると考えられる.そこで,連続するいくつかの時系列データをセグメントとしてまとめ,一定の長さを持つ時系列データをセグメント単位に分割し,多段階のクラスタリングと分類の組み合わせによって頻出パターンを抽出方式を実現した.これにより,多様なセンシングデータの粒度や位相のずれをある程度吸収し,有意なデータのみに注目できることを確認した.2.有意データ節間の相違度センサフュージョンの方法に関して,多種多様なセンシングデータ間を完全に同期させることは困難なため,多種多様なセンシングデータ間の波形パターンの組合せが完全に一致するとは限らない.そこで,各センシングデータの特徴量を統一的に扱うための粒度の均質化について検討し,観測された時系列シークエンスを類似したものと判別するための距離の定義を検討した.具体的には,k-最近傍法を利用することで多様なセンシングデータ間の距離を均一に扱うことができる方式を開発した.
半索動物ヒメギボシムシの完全飼育と国内生息域調査

本研究では、申請者のヒメギボシムシ採集・飼育の技術と経験を元にして、ヒメギボシムシ(Ptychodera flava)の国内での生息域調査と研究室内でのライフサイクル確立を目指した。まず生息域調査では、和歌山県、沖縄県及び高知県のサンゴ砂の堆積する海域を衛星写真や地元のダイバーに問い合わせて情報を収集して事前調査を行った。その情報を元にして現地で効率的な調査・採集を行った。その結果、新たに高知県土佐清水市竜串、沖縄県南城市百名で新しい生息地を発見した。特に百名ではハネナシギボシムシ属の新種と思われるギボシムシを発見し、固定標本の作製を行った。今後は年間を通じた現地での観察による生殖時期の特定などの新種記載に向けた詳細な研究が必要とされるが、本研究の成果はその重要な足がかりである。ヒメギボシムシ幼生の飼育に関しては、沖縄産の性成熟した採集個体から配偶子を取り出し、幼生飼育方法の検討を行った。これまではクローン期と呼ばれるステージの初期までしか飼育できなかったが、本研究によりさらに先のアガシー期、シュペンゲル期へとステージが進行し、変態まで行わせることができた。変態した若い成体の飼育方法の検討がこれからの課題であるが、変態後も飼育可能な状態を保っている。この記録は世界初かつ最長記録であるため、その記録を伸ばし続けると共に、その成果を学術論文として発表するために現在も引き続いてデータを取得している。これらのサンプルの一部は固定・保存処置を施した後に、広島大学大学院理学研究科附属臨海実験所田川准教授に提供し、様々な研究や大学教育に使用されている。本研究の成果は日本動物学会第82回大会、第23回生物学技術研究会にて発表し、広島大学技術センター報告集に原稿を寄稿した。
再犯防止指導実施者の心理学的介入スキルを規定する要因の検討とトレーニング法の開発

わが国の再犯防止を目的とした心理学的介入プログラムは、実施者の育成が課題とされている。実施者は対象者と協同的な関係性を築くことが求められる一方で、協同的な立場と管理的な立場との間で「役割葛藤」を抱いてしまうこと、また「社会的望ましさ」から対象者の社会適応に「抵抗」を感じてしまうことなどの心理社会的要因が影響し、心理学的介入スキルの遂行が妨害されてしまうことがあるため、新たなトレーニング法の開発が急務である。そこで本研究では、再犯防止指導実施者の心理学的介入スキルを規定する心理社会的要因の検討と心理社会的要因の個人差に応じたトレーニング法の開発を目的とする。
発がんと胚発生を支配する転写制御機構

1.N-mycによって抑制を受ける遺伝子として単離されたマウスNdr1遺伝子には類縁遺伝子Ndr2,Ndr3が存在し、遺伝子ファミリーを構成している。2.Ndr1,Ndr2,Ndr3の間で、発現組織は異なり、また、N-mycによる抑制を受けるのはNdr1だけであることから、類似の機能を持った蛋白質の遺伝子が異なった制御を受けることによって、細胞種ごとの必要条件を満たしていると考えられる。3.Ndr1蛋白質は、G1後期では局在が細胞質に限られる。S期に入ると核に局在する。それ以降は核と細胞質に共存する。4.転写抑制因子δEF1の転写抑制活性には、N-末端側の転写抑制ドメインが作用するケースと、δEF1蛋白質の中央部にCtBP1/2(アデノウイルスE1Aの抑制因子)がco-repressorとして作用する場合があることを明らかにした。5.胚発生の過程で、δEF1の発現領域とCtBP1/2の発現領域には強い相関があり、δEF1の転写制御機能にCtBP1/2が積極的に関与していることが強く示唆された。6.δEF1と類似の蛋白質構造を持つSMAD結合蛋白質SIP1の発現をδEF1と比較したところ、かなりの発現重複がみられ、これらの間の機能重複が予想された。7.SIP1の組織特異的ノックアウトマウスを作成するために、LoxP sitesを持つSIP1遺伝子を標的遺伝子組み換えによってマウスに導入した。1. N-myc欠損突然変異体で発現が変動する遺伝子の検索を続けた結果、その多くはN-myc突然変異体で発現が上昇するものであった。N-mycの主要な制御機能は転写抑制であると結論される。2. N-mycで抑制されるNdrl遺伝子は、そのプロモーターがN-myc:Maxによって抑制される。この抑制はN-mycのN-末端側のドメインに依存し、またTrichostatinAで解除される積極的な転写抑制であるが、プロモーター領域にあるN-myc結合部位には依存しない。最近クローズアップされているc-mycによる転写抑制との類似点が多く、新たな転写抑制機構を示唆する。実際c-mycもN-mycと同様Ndrlプロモーターを抑制した。3.転写制御因子δEFlのノックアウトマウスの表現型の詳細な分析によって、δEFlが、がん抑制に関与するPtc、SMADの下流で作用することが予想された。δEFlと全長にわたってアミノ酸配列が類似し、機能重複が予想されるSIPl転写制御因子についてもノックアウトマウスを作製中であり、δEFlとSIPlノックアウトマウスの比較とともに、双方を欠損したマウスの表現型の解析を行う。4. δEFlの転写抑制活性には、N-末端側の転写抑制ドメインとともに、アデノウイルスE1Aの抑制因子であるCtBPがco-repressorとして作用することが明かになった。CtBPとがん抑制の関連に注目したδEFlの解析を行っている。
抗c-Fms抗体によるmotheatenマウスの異常の抑制とその利用

motheaten(me)マウスは血液細胞系譜特異的に発現するSH2ドメインを持つ脱リン酸化酵素(Hematopoietic cell phosphatase:Hcph)遺伝子の変異で多くの血液細胞系譜で異常が観察されているが、主なものはマクロファージの異常増殖とCD5陽性B細胞による自己免疫疾患である。meマウスの骨髄、脾臓、胸腺、リンパ節の培養は3日以内にストロマ細胞が存在してもほとんどマクロファージにより占められ、他の血液細胞の増殖は全く見られなかった。そこでストロマ細胞にPA6を用い、IL-7とAFS98(抗c-Fms抗体)を添加したところマクロファージの異常増殖を阻害することができB細胞系譜の細胞を誘導し増殖させることができた。このB220弱陽性の細胞は大型の細胞でIgMやCD5陽性B細胞のマーカーであるMac1も発現していない未熟なB前駆細胞であった。また骨髄細胞をIL-3とAFS98で培養することでマスト細胞株も作製できた。このことからmeマウスにみられるマクロファージの増殖もc-Fmsからの刺激によることが明らかとなりmeマウスの細胞株を樹立するにはAFS98を添加すればよいことが明らかとなった。しかし予想に反してB細胞もマスト細胞も正常マウスからのものよりむしろ増殖が低下していた。meマウス由来のマスト細胞は正常と同様にc-Kitを発現していたので、IL-3の代わりにSCFを添加してみたがやはり増殖は低下していた。さらにB細胞、マスト細胞ともアポトーシスにより死滅する細胞が多く、Hcphの標的分子の脱リン酸化が行われないことによりすべての血液細胞系譜の増殖が増強されるのではなくmeマウスで見られるようにマクロファージ、単球系においてはc-Fmsからの刺激が増強されるが、B細胞やマスト細胞のIL-3受容体、c-Kitからのシグナルにはむしろリン酸化の延長は増殖、維持にとってマイナスに働くことが明らかになった。当初の目的の細胞株作製の実験系は樹立できたので、今後、この培養系を用いて各血液細胞系譜の細胞株を樹立しHcphの機能を検討する。meマウスの血液幹細胞よりB前駆細胞を誘導できるのでCD5B細胞の分化についても検討する。培養系における結果は生体内への抗c-Fms抗体の投与により症状が改善する可能性を示している。