hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域における学校不適応行動の実態調査と発生の理論モデル及び矯正プログラムの構築

平成16年度4月から、旭川キャンパスにおいて、北海道教育大学教育実践総合センター附属の教育相談室分室(通称:旭川心理臨床・教育相談支援室)を立ち上げ、久能弘道(相談員主任)を中心に、同大学院修了生を相談員、同大学院生を実習生として加えたメンバーによる、地域の児童生徒及び保護者を主な対象者とする心理臨床、教育相談活動が展開した。現在までのところ、自傷行為、不登校・引きこもり、犯罪被害・加害少年、虐待児童、さらに発達障害を抱えた児童及びその保護者等への心理臨床的、教育相談的支援が行われてきている。従来、地域においてこのような心理臨床的、教育相談的支援を高度な専門性を備えつつ、なおかつ独自の裁量をもって、クライエントのニーズにあわせて実際にクライエントの役に立つ支援を柔軟に行える機関は存在しなかった。解決志向アプローチとピアヘルパーの導入による効果的な支援を行う、この相談室への需要は今後ますます増大することは疑いの余地がない。また、地域においてこのような支援に関われる人材の育成が主要な課題ともなっているが、本相談室においては地域のクライエントの支援を行うと共に、それに携わる相談員の育成にも大きな力を注いできた。上述の観点からも、本相談室は、不登校、非行、虐待、発達障害等の現在の教育上重要な課題と密接な関係をもつケースに対応しつつ、現在の学校教育現場が抱えている、児童生徒に関わる多くの問題への支援を行うとともに、心理臨床・教育相談に関わる高度な専門性を有する地域における人材育成を並行して行い、地域における具体的支援プログラムを提供できる心理臨床・教育相談の拠点として機能し始めてきたといえよう。今後ますます、大学、教育現場、地域の子ども・保護者という3者の連携システムのモデル構築としてもさらなる発展が期待される。大学の地域貢献が重要視される現状において、地域の児童生徒・保護者、学校関係者といった利用者のニーズに的確に応えていける大学施設の存在意義は非常に大きい。平成13年度においては、まず第1に、地域における不登校・不登校傾向を中心とした学校不適応行動について、市内中学校数校において調査を実施し、現状を把握することを行った。その結果、不登校願望を含めた不登校傾向をもつ生徒が決して少ないといえない程度存在していることが明らかとなった。また、これらの不登校傾向に影響を及ぼす要因として、生徒本人の特性不安の高さの要因と享受することができると感じられているソーシャル・サポートの要因が相互作用を持ち、関係していることが示された。第2に、上述のネガディブ要因だけでなく、登校願望を促進するような学校の魅力についても調査を行った。その結果、男子生徒に比べて女子生徒の方が友人関係等の人間関係に楽しさ、魅力を感じている一方で、人間関係の維持・改善にコストをかけており、それが心理的・精神的苦痛の一因ともなっていることが示された。また、一旦対人関係がこじれると心理的にダメージを被るのも女子学生に多く見られる傾向であることも示唆された。第3に、へき地・小規模校における不登校経験(前就学校における)児童に対するアプローチを調査・分析することで、へき地・小規模校の方が一般の規模の学校におけるよりも児童・生徒が自分自身の心の居場所を確保することが比較的容易と考えられることが示唆された。また、全国、全道の小・中学校における不登校の発生率と上川管内のへき地・小規模校における不登校の発生率を比較調査し、へき地・小規模校における不登校の発生率が有意に低いことが確認された。第4に、地域における中学校のスクールカウンセラー活動の視点から、地域におけるスクールカウンセラーの現状と課題について調査を行った。

その結果をまとめて学校における教育相談・生徒指導の担当部署、学級担任、養護教諭との有効な連携について、さらには学校教育心理臨床に求められる知識、具体的技法についての提言を行った。学校不適応に陥っている児童生徒、その保護者に対して解決志向アプローチを主軸とする心理面接を用いて援助を行い、特に非行・怠学などのいわゆる反社会的行動に分類される学校不適応の状態にある児童生徒自身に対して、および学校不適応の状態にある児童生徒をもつ保護者に対してその高い有効性を確認した。またこれらの学校不適応に対する地域における支援の受け皿づくりのひとつとして、この解決志向アプローチによる面接技法の効果的な進め方について研究会を開催し、ビデオ録画をもとに面接場面を詳細に分析した。不登校、ひきこもりなどのいわゆる非社会的行動に分類される児童生徒及びその予備軍には、対人関係上の困難を経験している者が大多数を占めていることから、解決志向アプローチなどによる心理面接のほかに具体的な対人スキルを学習することや段階的な対人交流場面を経験することが必要とされる場合が多い。このような機会を提供できるひとつとして構成的グループ・エンカウンターを学校教育場面において実施し、人間関係尺度やQ-Uテストを用いてその効果を測定し、特に対人関係があまり得意でない児童に対してもその改善に有効であることが示唆された。さらに、不登校・ひきこもり、いじめ、非行・怠学といった学校不適応には、まだ教育現場において十分に認識されていない軽度の発達障害が密接に関連しているケースも少なくないことも見えてきた。この現行の障害の枠組みからははずれてしまっているいわゆるグレーゾーンの児童生徒、そして障害は抱えていないが様々なきっかけで学校不適応に陥っている児童生徒、もしくは学校に魅力を見出せないでいる児童生徒といった、いわゆるホワイト・グレーゾーンの児童生徒に対するケアも「個別支援ニーズを抱えた子どちたち」という観点から地域における具体的支援体制づくりを構築していく必要性が浮き彫りとなり、その体制づくりにも着手を始めた。今年度は、地域における学校不適応に対する具体的な支援プログラムの構築に研究の主力を注いだ。まず、解決志向アプローチの有効性について、主にスクールカウンセリングの立場から実践的に活用し、その検証を行った。その結果、不登校、保健室登校の児童生徒に対して、また怠学傾向、非行系の生徒に対して、さらには自傷行為、心身症的症状を抱える児童生徒に対して、及び関係保護者に対しても、クライエントをエンパワーする心理的援助の方法として非常に有効であることが確認された。つぎに、地域の心理教育的支援の拠点として、教育臨床相談支援室の設立の準備をすすめ、地域における力量をもったカウンセラーの育成のための研彦を行う一方で、研究代表者自ら地域に開かれた心理教育臨床的相談支援活動を実践し、来年度4月からの相談支援室の設立を現実のものとした。上述の、高度に専門的知識・技能を備えたカウンセラーによる心理教育的相談支援活動と合わせて、カウンセリングマインドをもち、基本的な対人援助スキルを学んだ大学生に対して働きかけを行い、ピアヘルパーを養成してピアヘルピングの視点からも地域の児童生徒に役に立つ援助を提供できる環境づくりを手がけた。
海浜地および山林地の利用と環境

1.目的日本各地における海浜地および山林の利用の実態を明らかにし,それが環境をどのように破壊ないし容変させているかを調査する一方,その法的・行政的制度の現状を明らかにし,また自然環境保全の運動を調査すると同時に,海浜や山林の破壊と保全の経済学的・社会学的意味をも分析し,外国制度をも参考にしつつ,海浜地および山林地の利用と環境についてあるべき制度を追求する.2.経過および成果の概要実態調査によって明らかになった問題点を一般的な制度の検討の中に位置づけ,比較法的な成果を踏まえて,立法上の提言をまとめた.まず,自然公園法および自然環境保全法については自然保護のための開発規制と観光事業の発展との調和,自然保護と林業との調和をどのようにはかるかが主要な問題であるが,その地位に最も適した保護と利用との組合せを考えた利用区分別の公園管理,同心円的に順次規制を緩めていく同心円保護規制への転換,および土地買い上げ制度の活用が解決策として考えられる.次に,海浜地の利用,埋立ては推進される一方である.公有水面埋立法は基本的に埋立推進立法の性格を持つから,海浜環境の保全および改善のためには,同法を廃止し,海浜環境保全・改善・創造を目的とする法律の制定が必要である.また,埋立をするには地元住民の同意は必要でなく,地元住民は意見を提出することができる(公有水面埋立立法3条3項)が,その意見がどのように考察されたかは明らかにされていない.地元住民は埋立について利害を有するから,地元住民の権利強化が必要である.最後に,ナショナル,トラストについて,より実効的たらしめるためにの諸方策が採られる必要があると同時に,保護されるべき土地をすべて買い上げることは不可能である点にナショナル,トラスト運動の限界があるから土地利用規制の制度の立法措置が検討される必要がある.1.目的日本各地における海浜地および山林の利用の実態を明らかにし,それが環境をどのように破壊ないし容変させているかを調査する一方,その法的・行政的制度の現状を明らかにし,また自然環境保全の運動を調査すると同時に,海浜や山林の破壊と保全の経済学的・社会学的意味をも分析し,外国制度をも参考にしつつ,海浜地および山林地の利用と環境についてあるべき制度を追求する.2.経過および成果の概要実態調査によって明らかになった問題点を一般的な制度の検討の中に位置づけ,比較法的な成果を踏まえて,立法上の提言をまとめた.まず,自然公園法および自然環境保全法については自然保護のための開発規制と観光事業の発展との調和,自然保護と林業との調和をどのようにはかるかが主要な問題であるが,その地位に最も適した保護と利用との組合せを考えた利用区分別の公園管理,同心円的に順次規制を緩めていく同心円保護規制への転換,および土地買い上げ制度の活用が解決策として考えられる.次に,海浜地の利用,埋立ては推進される一方である.公有水面埋立法は基本的に埋立推進立法の性格を持つから,海浜環境の保全および改善のためには,同法を廃止し,海浜環境保全・改善・創造を目的とする法律の制定が必要である.また,埋立をするには地元住民の同意は必要でなく,地元住民は意見を提出することができる(公有水面埋立立法3条3項)が,その意見がどのように考察されたかは明らかにされていない.地元住民は埋立について利害を有するから,地元住民の権利強化が必要である.最後に,ナショナル,トラストについて,より実効的たらしめるためにの諸方策が採られる必要があると同時に,保護されるべき土地をすべて買い上げることは不可能である点にナショナル,トラスト運動の限界があるから土地利用規制の制度の立法措置が検討される必要がある.
海産魚の育種を目指した遺伝子導入技法の開発

前年度に確立したニベの採卵・採精技術を用いて、外来遺伝子のマイクロインジェクションに用いる受精卵を調整した。受精後の卵を経時的にマイクロインジェクションに供試したところ、受精後10分程度の胚盤が形成された直後の卵から受精後30分程度経過した卵が、卵膜の硬化も進んでおらず、使用しやすいことが明らかとなった。これ以降の受精卵は卵膜が硬化し、弾性に富むため、マイクロピペットを卵内に突き刺すことが困難になった。さらに、この発生段階の受精卵にオワンクラゲに由来する緑色蛍光タンパク質(GFP)のRNAを注入したところ、胞胚中期以降から効率よく翻訳されるようになり、蛍光による外来RNAの発現の確認が可能となった。しかし、孵化仔魚では黒色素胞がGFPと極めて類似した蛍光を発することが明らかとなり、これがGFP発現観察の障害となることも確認された。さらに、メダカのβ-アクチンプロモーターにGFP遺伝子を接続し、さらにその下流にウシ成長ホルモンのポリアデニレーション配列を付加した発見コンストラクトをニベ受精卵に導入したところ、一過性のGFP発現が観察された。また、外来遺伝子の発現開始時期は他の遺伝子導入淡水魚類と同様、胞胚中期遷移以降であることが明らかとなった。以上のように、本研究により分離浮遊卵を産出する典型的な海産魚の卵に外来遺伝子をマイクロインジェクション法で導入し、それを発現する方法の基礎を確立した。今後はマダイやヒラメといった類似した受精卵を産出する水産上有用海産魚類に本法を応用していく予定である。遺伝子導入に用いる受精卵を得るため、ニベから効率よく計画的に採卵・採精し、受精卵を採取する技術の確立に成功した。すなわち、水温を22-25°Cに調整し、日長を14時間明期、10時間暗期にすることで周年採卵可能な親魚を維持できることを見いだした。さらに、直径が0.4mm以上の卵母細胞を有する個体を選び、体重1kgあたり500単位のヒト微絨毛性生殖腺刺激ホルモンを腹腔内に注射することで、注射後約36時間前後で良質の受精卵を再現性良く採取することができた。得られた未受精卵に搾出法で採取した精子を用いて媒精すれば、高率で受精卵を得ることが可能であった。また、受精後15分程度で胚盤が動物極側に形成され始め、マイクロインジェクションが可能となった。マイクロインジェクションにはピペット先端の外径が5μm程度に研磨したものを用いることで、容易に卵膜を貫通し、外来遺伝子を胚盤に注入することが可能であった。また、マイクロインジェクションの際には、受精卵が破損されやすかったため、2%の寒天溶液を用いて受精卵を保持する鋳型を作成した。本装置を使用すれば、受精卵がマイクロインジェクション時に破損することも無く、その後も順調に発生が進行することを確認した。今年度はメダカのβ-アクチン遺伝子に由来するプロモーター・エンハンサーにオワンクラゲ由来の緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を接続したコンストラクトを導入に用いたが、次年度は種々のプロモーター・エンハンサーの活性比較を行っていきたい。
自然免疫-獲得免疫を制御する外因性・内因性分子の合成と機能解析、新規制御分子創製

免疫機構の制御は多くの疾患の理解と治療に繋がることから、その解明と新規調節物質の創製・展開が期待されている。本研究においては、自然免疫と獲得免疫の連携を担う外因性および内因性分子の化学合成法開発と機能解析、さらには新規制御分子創製を目指して研究を進めた。すなわち、自然界に存在し免疫調節に関わると考えられる複合脂質および複合糖質について、特に合成例の無い化合物を中心に合成法開発とライブラリ構築に成功した。また、合成化合物を用い免疫調節作用を解析すると共に認識タンパク質との相互作用解析を行い、構造活性相関を初めて示すとともに、天然型および類縁構造を用い種々の免疫調節性化合物の役割解明を行った。免疫機構の制御は、癌や感染症、アレルギー疾患等を含む多くの疾患の理解と治療に繋がることからその解明・展開が期待されている。本研究においては、申請者の確立してきた種々の自然免疫受容体リガンドの合成・機能解析による知見と合成分子ライブラリを基盤とし、自然免疫ー獲得免疫の連携を担う外因性および内因性分子の化学合成法開発と機能解析さらには新規制御分子創製を目指している。そのため、2014年度は、新規構造を持つ自然免疫受容体リガンドの探索および解析を行い、特に腸管免疫に寄与していると考えられる細菌表層成分の解析を行い興味深い結果を得た。現在さらに詳細な解析を行うとともに、合成研究についても準備を進めている。また、自然界に存在し、免疫調節に関わると考えられる外因性分子として微生物由来の複合脂質、複合糖質に注目し、合成例のない化合物を中心に化学合成法の開発を行い、得られた手法を元に全合成を達成した。得られた化合物については、免疫調節作用の解析を進めており、非常に興味深い結果が得られている。一方、感染症や癌等の疾患治療の基盤となる免疫機能調節可能な複合型分子創製を行い、合成癌ワクチンのプロトタイプの合成を行った。また、免疫調節のための複合化分子に分子プローブとしての機能を付加することにより免疫活性化機構の詳細な解析が可能な分子を得るため、複合化手法の検討を行うと共に、モデル分子を用い疎水性部位への蛍光標識化を行い、問題なく活性発現がみられることを確認した。当該年度において順調に成果が得られたことから、次年度はこられの知見に基づき、免疫制御機構解析と制御を可能とする分子の設計・合成・解析を行う。本研究では、自然免疫-獲得免疫の連携に関わると考えられる化合物の探索と合成を基盤とした免疫制御機構の解明・展開を指向し、特に、種々の外因性・内因性分子の合成と機能解析、新規制御分子創製を中心に研究を進めている。本年度(H27年度)は前年度までの成果に基づき多くの興味深い結果を得ており、順次結果公表を進めている。まず、細菌由来の新規構造を持つ自然免疫受容体リガンドとして、免疫調節に関与し抗炎症作用に繋がると考えられる細菌表層成分の構造の詳細と活性に関する興味深い結果を得た。新規の天然型の外因性およひ内因性分子の化学合成法開発と機能解析については、真核生物に属する微生物の複合脂質の他、細菌の細胞壁成分の特異な修飾を持つ構造の合成と機能、あるいは細菌特有の脂質構造の新規合成を進め、世界で最初の全合成達成を含めた成果を得た。全合成を達成するため新規合成法開発については、光反応を利用したアミノアルコール合成法等、様々な天然物基幹構造に適用可能な汎用的な手法の開発を行った。合成化合物の免疫調節活性解析については,認識タンパク質-リガンドの直接的な相互作用評価系の確立あるいは導入を進め、免疫調節化合物の機能に関わる新しい知見を見出した。一方、感染症や癌等の疾患治療の基盤となる免疫機能調節可能な複合型分子については合成ワクチンのプロトタイプとなる分子の合成を行い、活性試験に供した。複合型活性構造に分子プローブとしての機能を付加した化合物を種々設計合成し、細胞内におけるイメージングにも成功している。当該年度において順調に成果が得られたことから、次年度はこられの知見に基づき、免疫制御機構解析と制御を可能とする分子の設計・合成および解析面での展開を進める。当初の研究計画の目標を概ね順調に達成しており、一部、当初の計画以上に進展している部分もある。5件の科学雑誌への成果発表と51件の学会発表の他、数件の論文投稿準備についても進めている。免疫機構の制御は、多くの疾患の理解と治療に繋がることからその解明・展開が期待されている。本研究においては、自然免疫ー獲得免疫の連携を担う外因性および内因性分子の化学合成法開発と機能解析さらには新規制御分子創製を目指して研究を進めた。すなわち、自然界に存在し、免疫調節に関わると考えられる複合脂質および複合糖質について、特に合成例のない化合物を中心として種々の生物種由来の分子およびヒト由来の構造について化学合成を行った。また、免疫調節作用を解析するとともに複合脂質を認識することにより免疫機構の調節に関わるタンパク質との相互作用解析を行い、これまで明らかになっていなかった構造活性相関について初めて明らかにすることに成功した。活性分子の脂質部位の構造あるいは分子内における立体構造の差異により、サイトカイン誘導あるいは免疫活性化のバランスが異なり、免疫調節に関わる機能の違いが示唆された。また、感染症や癌等の疾患治療の基盤となる免疫機能調節可能な複合型分子創製を指向した合成法開発と複合型分子合成を行い、その機能評価と得られた合成分子を用いた解析を行った。すなわち、複合化分子に分子プローブとしての機能を付加することにより免疫活性化機構の詳細な解析を目指した解析を行った。

その取り組みの一つとして、蛍光標識化および得られた構造を用いたイメージングを行った。以上の研究により、免疫制御機構の理解とともに免疫機構の制御を可能とする分子の発見・創製を行った。免疫機構の制御は多くの疾患の理解と治療に繋がることから、その解明と新規調節物質の創製・展開が期待されている。本研究においては、自然免疫と獲得免疫の連携を担う外因性および内因性分子の化学合成法開発と機能解析、さらには新規制御分子創製を目指して研究を進めた。すなわち、自然界に存在し免疫調節に関わると考えられる複合脂質および複合糖質について、特に合成例の無い化合物を中心に合成法開発とライブラリ構築に成功した。また、合成化合物を用い免疫調節作用を解析すると共に認識タンパク質との相互作用解析を行い、構造活性相関を初めて示すとともに、天然型および類縁構造を用い種々の免疫調節性化合物の役割解明を行った。当初の研究計画の目標を概ね順調に達成しており、24件の学会報告を行った。また、数件の論文発表も行っているが、現在、2014年度の成果に基づいた内容についてさらに数件投稿準備中である。現状、研究計画にほぼ沿った形で順調に研究が推移しており、次年度は研究グループの人数も増えることから、新規化合物合成と解析法開発の両面でさらに強力に研究を推進する予定。28年度が最終年度であるため、記入しない。生物有機化学自然免疫ー獲得免疫機構を制御する外因性・内因性分子についてその構造と合成および機能について解明するため、前年度に引き続き、下記の項目について各々の研究を進展させる。I.外因性および内因性の免疫調節作用を持つ化合物の合成と機能解析1)腸管免疫調節に関わる細菌についての新規免疫調節性分子の解析と合成を行う。2)細菌細胞壁成分ペプチドグリカン(PGN)の効率的合成法開発とライブラリ構築および認識タンパク質解析:結核菌型あるいは長鎖型のPGNについて、分子ライブラリの構築を行い、生物活性の測定と、種々の認識タンパク質との結合強度の解析を行う。結核菌型のPGNについて、特にNod1/Nod2を介した免疫刺激活性を解析すると共に、結核菌由来の細胞壁構築に関わる酵素との結合解析を行う。3)脂質受容体リガンドの合成と機能解析:汎用的なイノシトールリン脂質合成法の開発を行い、外因性および内因性リガンド探索への展開を行う。3)微生物由来複合脂質・糖質の新規合成と機能解析:生体内における重要性にもかかわらずその詳細が未解明な複合脂質について、免疫調節および関連する炎症、細胞死における役割解明を目指し、特に細菌型のリン脂質の新規合成法開発とその生物活性の解析を行う。II.獲得免疫の制御を目指した複合型分子の創製:免疫アジュバント部分の複合化手法の開発とその相乗作用現象の解析を行うとともに、抗癌ワクチンとしての新規複合分子創製を行う。当初の研究計画において初年度である2014年度は、申請者の所属機関の移動のため実験装置および器具購入に費用が掛かると予想されたことから、初年度予算比率を高く設定していた。
空中に浮かぶ2.5次元情報を知覚させるサッカード制御型ラインディスプレイの研究

本研究では,まず,一列32個で構成されるフルカラーLED光点列を高速で点滅させ,サッカードと呼ばれる眼球運動中に.残像を知覚させて情報提示を行うラインディスプレイを開発した.製作したラインディスプレイは,6個のAVRマイコンと6個のLEDドライバTLCからなり,タクトスイッチにより,点滅周期を変更できる装置を取り付けた.これらのラインディスプレイを2基離しておき,観測者が交互に見ることにより,サッカードを誘発させ,眼球運動の角度と,知覚しやすさの関係を主観評価により,明らかにした.ただし,複数のマイコンの同期を取るのが難しく,動作時間が長いと,画像が不安定になる問題があった.そこで,同時に表示できる色は単色だか64個のLEDを1つのマイコンで制御するラインディスプレイを開発し,最適な点滅周期を見つける実験を行った.本実験では,最速の点滅周期が0.64[ms]であり,これが最も知覚しやすい結果となったため,さらなる高速化が必要であることがわかった.このディスプレイでは,画像データの転送にシフトレジタを使用しており,これが点滅周期を遅くする原因であった.次に,データ転送をすべて並列に行い,1つのマイコンで64個のフルカラーLEDを制御するラインディスプレイを製作し,最速,42[μs]での点滅が可能となることが実験で確認できた.このライディスプレイは16個のLEDを駆動させるプリント基板を4つ縦続に接続することで64個のLEDを制御する.動作も安定的で,長時間の使用にも問題はないことがわかった.主観評価実験の結果,最適な点滅周期は3[ms]5[ms]であることがわかった.64個のフルカラーLEDを安定的に十分に高速で点滅させることのできるラインディスプレイを開発することができた.また,プリント基板を製作し,ラインディスプレイを量産できる目途がたった.現在最も安定的に高速に動作するラインディスプレイは,最適な点滅周期に対して,データ転送時間は5分の1程度と短いために,点滅周期の間に5パルス発生させることが可能である.そこで,現在,RGBの階調は2階調であるが,PWM波を発生させ,RGBの階調を6階調まで増やせることがわかった.今後,多階調表示ができるかを確認していく.また, 2.5次元知覚を実現するための評価実験を行うために,10基程度のラインディスプレイを製作する予定である.量産に向けて,現在のLED駆動回路のロジックの部分をCPLDで製作し,回路をプログラマブルに変更できるラインディスプレイを製作する.本研究では,まず,一列32個で構成されるフルカラーLED光点列を高速で点滅させ,サッカードと呼ばれる眼球運動中に.残像を知覚させて情報提示を行うラインディスプレイを開発した.製作したラインディスプレイは,6個のAVRマイコンと6個のLEDドライバTLCからなり,タクトスイッチにより,点滅周期を変更できる装置を取り付けた.これらのラインディスプレイを2基離しておき,観測者が交互に見ることにより,サッカードを誘発させ,眼球運動の角度と,知覚しやすさの関係を主観評価により,明らかにした.ただし,複数のマイコンの同期を取るのが難しく,動作時間が長いと,画像が不安定になる問題があった.そこで,同時に表示できる色は単色だか64個のLEDを1つのマイコンで制御するラインディスプレイを開発し,最適な点滅周期を見つける実験を行った.本実験では,最速の点滅周期が0.64[ms]であり,これが最も知覚しやすい結果となったため,さらなる高速化が必要であることがわかった.このディスプレイでは,画像データの転送にシフトレジタを使用しており,これが点滅周期を遅くする原因であった.次に,データ転送をすべて並列に行い,1つのマイコンで64個のフルカラーLEDを制御するラインディスプレイを製作し,最速,42[μs]での点滅が可能となることが実験で確認できた.このライディスプレイは16個のLEDを駆動させるプリント基板を4つ縦続に接続することで64個のLEDを制御する.動作も安定的で,長時間の使用にも問題はないことがわかった.主観評価実験の結果,最適な点滅周期は3[ms]5[ms]であることがわかった.64個のフルカラーLEDを安定的に十分に高速で点滅させることのできるラインディスプレイを開発することができた.また,プリント基板を製作し,ラインディスプレイを量産できる目途がたった.現在最も安定的に高速に動作するラインディスプレイは,最適な点滅周期に対して,データ転送時間は5分の1程度と短いために,点滅周期の間に5パルス発生させることが可能である.そこで,現在,RGBの階調は2階調であるが,PWM波を発生させ,RGBの階調を6階調まで増やせることがわかった.今後,多階調表示ができるかを確認していく.また, 2.5次元知覚を実現するための評価実験を行うために,10基程度のラインディスプレイを製作する予定である.量産に向けて,現在のLED駆動回路のロジックの部分をCPLDで製作し,回路をプログラマブルに変更できるラインディスプレイを製作する.予定していたプリント基板の作成について,CPLDを用いてさらに高機能にするため,次年度に使用することとした.
可積分幾何学を用いた離散ギシャール網の幾何学的特徴付け及び変換理論の研究

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
福祉国家の理論における高齢者像の思想史的研究

経済学において、近年、人口のグレー化(高齢化)と少子化にともなう人口統計学上の問題が労働市場と福祉国家の財政的危機の問題として取り上げられ、議論されているし本研究の課題は、第1に、こうした議論の背景に想定されている「高齢者像」がどのようなものかを明らかにし、第2にこの「高齢者像」は、歴史的に作り上げられたものであり、変化するものであることを明らかにし、第3に、新たな「高齢者像」はどのようなものなのかを明らかにすることである。この課題のために行われた研究は、1)過去10年間に主としてアメリカやイギリスで発表されたエイジング研究の成果(老年社会学、社会老年学)を蒐集し、そこでの「高齢者像」はどのようなものであるがを分析し、2)年齢にもとづく差別(エイジズム)の構造を、フェミニズムによる性にもとづく差別(セクシズム)批判と対比する形で分析し、3)イギリス稿祉国家の成立のなかでとりわけ大きな意味をもった老齢年金計画と定年制の成立をめぐる議論(19世紀末から20世紀前半)をとりあげ、そこから生み出されたネガティヴな「高齢者像」の問題を分析したことである。こうした分析をとおしてえられた成果は、(1)現代のエイジング研究の状況を明らかにし、研究の課を展望したこと、(2)ボーヴォワールとフリーダンの言説をとおして、現代のエイジズムがセクシズムと同じ構造をなしていること、高齢者む女性も「社会的労働」から疎外されていることに根本原因があること、(3)「高齢者」をとらえるパラダイムの転換がはじまっていること、この転換の機軸は「社会的労働」をどう取り戻すかということ、つまり「プロダクティヴ・エィジング」という観点から「高齢者像」を作り直す必要があることである。1)エイジング関係の文献を蒐集し、今日のエイジング研究が何を課題にし、それをどのように分析しているかについてサーヴェイを行った。特にイギリス・アメリカにおけるエイジング研究約100タイトルの文献を蒐集し、それを主題別に分類し、各タイトルについての解題つき文献目録を作成した。2)イギリスの1908年老齢年金法の成立とそれ以後の社会政策の歴史を再検討し、老齢年金をめぐる高齢者像がどのように変化したかを明らかにした。特に、19世紀末、貧困対策としてのチェンバレンやブースにはじまる老齢年金の提案から1930年代の失業対策としての老齢年金の充実への道のりの中で「保護されるもの」あるいは「国家にとって厄介もの」としての高齢者像が作り出されたことを明らかにした。3)上の老齢年金が定年退職制度とセットになって成立し、それが福祉国家システムの充実としてこれまでとらえられてきた。しかしこのこと自体が、高齢者から労働の権利を奪うという高齢者差別(エイジズム)を生み出す。このエイジズムに福祉国家の経済学はどのように寄与したかを明らかにする手がかりをえた。フェミニズムからの福祉国家批判とむすびつけてこの問題を検討する必要があることが明らかになった。4)心身医学や保健学、社会福祉の専門家からのヒアリングを行い、高齢者の健康や生きがいがどのように確保され、確立されるべきかについて、「高齢者の生活時間調査」(すでに前年度からおこなっている)をとおして検討した。「睡眠」と「労働」と「余暇」の時間配分を、「元気な」高齢者はどのようにしているかが明らかになった。高齢者も女性と同じように、「労働」をつうじて社会とかかわりをもち自立して生きることが重要である。経済学はこの問題をどのように解決しようとしているか、また解決してきたかを明らかにすることが来年度の課題である。

経済学において、近年、人口のグレ-化(高齢化)と少子化にともなう人口統計学上の問題が労働市場と福祉国家の財政的危機の問題として取り上げられ、議論されている。本研究の課題は、第1に、こうした議論の背景に想定されている「高齢者像」がどのようなものかを明らかにし、第2にこの「高齢者像」は歴史的に作り上げられたものであり、変化するものであることを明らかにし、第3に、新たな「高齢者像」はどのようなものなのかを明らかにすることである。この課題のために行われた研究は、1)過去10年間に主としてアメリカやイギリスで発表されたエイジング研究の成果(老年社会学、社会老年学)を蒐集し、そこでの「高齢者像」はどのようなものであるかを分析し、2)年齢にもとづく差別(エイジズム)の構造を、フェミニズムによる性にもとづく差別(セクシズム)批判と対比する形で分析し、3)イギリス福祉国家の成立のなかでとりわけ大きな意味をもった老齢年金計画と定年制の成立をめぐる議論(19世紀末から20世紀前半)をとりあげ、そこから生み出されたネガティヴな「高齢者像」の問題を分析したことである。こうした分析をとおしてえられた成果は、(1)現代のエイジング研究の状況を明らかにし、研究の課題を展望したこと、(2)ボーヴォワールとフリーダンの言説をとおして、現代のエイジズムがセクシズムと同じ構造をなしていること、高齢者も女性も「社会的労働」から疎外されてしることに根本原因があること、(3)「高齢者」をとらえるパラダイムの転換がはじまっていること、この転換の機軸は「社会的労働」をどう取り戻すかということ、つまり「プロダクティヴ・エイジング」とい観点から「高齢者像」を作り直す必要があることである。
『東寺百合文書』を中心とした室町幕府・守護・国人体制と荘園体制的秩序の構造的研究

本研究課題は「『東寺百合文書』を中心とした室町幕府・守護・国人体制と荘園体制的秩序の構造的研究」である。この研究課題を進めるために、本年度は『東寺百合文書』の索引の作成の第一段階としてOCRソフトを使用して、京都府総合資料館編『東寺百合文書目録』1巻5巻(吉川弘文館)から函ごとの文書番号にそって文書名を入力の作業を行った。その際、文書のサイズは省略した。現在市販のOCRソフトによる認識率は、とくに縦書きの漢字を中心としてテキストの場合は80%を割るとおもわれるほど低く、手作業による修正入力で思いのほか、時間をさかれている。それでも現在、1巻の文書番号と文書名の入力は終わり、2・3・4・5巻のそれぞれ10分の1弱程度の入力の状態になっている。入力した一部はMSDOSテキスト・フアイルからデーター・ベース・ソフトの『桐』VER4に読み込んでいるが、まだ索引の項目の仮決定のような状況である。来年度以降も、『東寺百合文書目録』の残存部の入力を引続き行う予定である。その上でデーター・ベース・ソフトによる整理の作業を行い、刊行された『岡山県史』『兵庫県史』『相生市史』などとのつきあわせを行って、未翻刻文書を確定し、国名・荘園名・件名などの使用上必要な索引の作成を行く所存である。しかし、入力の作業費用のこともあり、未完成ながらも形をなすには、なお数年の時間を要すると思われる。また、これと並行して現地調査・文書の解読も次の課題として進めていきたい。本年度の研究成果は目に見えるほどの十分な成果となってはいないが、何にぶんとも日本中世史料中の最大の文書群であり、長期にわたる作業を必要としており、今後の進展にむけて長い目で見ていただきたい。
アポ蛋白CII欠損症患者の遺伝子解析

93年度の研究により、生後6日目に著しい高中性脂肪血症を呈したアポ蛋白C-II(apoC-II)欠損症の遺伝子変異を明らかにした。ApoC-II遺伝子の4つのエクソンとエクソン-イントロン接合部の全塩基配列を決定したところ、患者の第2イントロンのdonor splice siteに-塩基置換(G→C)を同定した。この変異は正常で存在する制限酵素Hphlの認識配列を失わせるため、この領域を含むPCR産物をHphlで消化すると、restricition fragment length polymorphism(RFLP)が生じる。これを利用して患者家系を分析した結果、患者はこの変異のホモ接合体で、父母はヘテロ接合体、弟は正常であった。さらに同じ第19染色体上にクラスターを形成するapo Eの多型性との関係を見ると、apo Eisoformは両親がE3/4、患者がE4/4、弟がE3/3であった。現在までにapoC-II欠損症の遺伝子変異は世界で10例前後の報告があるが、第2イントロンのdonor splices siteの一塩基置換(G→C)は1988年にFojoS.SらによりC-II_<Hambunga>として一家系が報告されているものと同一の変異で、本家系が世界で二例目である。本家系では、apoC-IIの一塩基置換はapo Eの多型性(E4)と共に両親から遺伝しており、C-II_<Hamburg>の家系でE3,E2と共に遺伝していることから、C-II_<Hamburg>とは独立に起こった変異と考えられた。この一塩基置換により正常なmRNAのスプライシングが障害され、apoC-II蛋白が欠損するという疾患の分子生物学的メカニズムを同定した。以上の成果は、一部を1993年度日本動脈硬化学会冬季大会で発表し、現在投稿準備中である。
新しく開発した手術用チャンネル付細径顎関節鏡による手術術式の検討

私たちは,1997年,性能の向上した細経ファイバースコープに手術用チャンネルを組み込みかつ,従来より使用されているレンズ型関節鏡の外套管と互換性を有する新しい顎関節鏡を剪刀,鉗子およびプローブなどの手術器具と共に開発し,報告した.しかし,本手術用チャンネル付細経顎関節鏡(直径2.4mm)を用いた手術術式とその適応については確立されてはいない.そこで,ヒト顎関節と類似のヒツジ顎関節を用いて,開発した手術用チャンネル付細経顎関節鏡下で開発した手術器具,電気メスによる切開操作などの顎関節鏡視下手術を施行し,術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的的所見の対比を行い,最小の顎関節への侵襲による有視下で精密な手術術式の臨床応用を目的に本研究を計画した.メリノ種のヒツジ(雄,体重60Kg)13頭を実験材料とした.GOF全身麻酔下で,手術用チャンネル付細経顎関節鏡を顎関節上関節腔内に刺入し,電気メス(米国Vally lab社製モデルSSE2L-8)を用いて,後者では,関節結節軟骨には175w,関節円板後部結合組織には125wの出力で切開創を作成した.術後2,4,8,12週目に細径顎関節鏡(直径1,1mm)で同関節腔内を観察後,安楽死させ,顎関節を摘出した.術後2週目の組織学的所見では,円板後部結合織は裂創が残存していた.また,関節結節部の軟骨下骨が露出していた.術後4週間目では後部結合織に穿孔が認められ,術後12週目では円板の前方転位と下顎頭の変形が認められ,骨関節症の所見を呈していた.シャム手術を施行した群では組織学所見において正常群と変わらなかった.以上の結果から,鏡視下手術において電気メスを円板後部結合織に用いると変形性関節症を惹起する可能性があることが示唆された.私たちは,1997年,性能の向上した細経ファイバースコープに手術用チャンネルを組み込みかつ,従来より使用されているレンズ型関節鏡の外套管と互換性を有する新しい顎関節鏡を剪刀,鉗子およびプローブなどの手術器具と共に開発し,報告した.しかし,本手術用チャンネル付細経顎関節鏡(直径2.4mm)を用いた手術術式とその適応については確立されてはいない.そこで,ヒト顎関節と類似のヒツジ顎関節を用いて,開発した手術用チャンネル付細経顎関節鏡下で開発した手術器具,電気メスによる切開操作などの顎関節鏡視下手術を施行し,術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的的所見の対比を行い,最小の顎関節への侵襲による有視下で精密な手術術式の臨床応用を目的に本研究を計画した.メリノ種のヒツジ(雄,体重60Kg)13頭を実験材料とした.GOF全身麻酔下で,手術用チャンネル付細経顎関節鏡を顎関節上関節腔内に刺入し,電気メス(米国Vally lab社製モデルSSE2L-8)を用いて,後者では,関節結節軟骨には175w,関節円板後部結合組織には125wの出力で切開創を作成した.術後2,4,8,12週目に細径顎関節鏡(直径1,1mm)で同関節腔内を観察後,安楽死させ,顎関節を摘出した.術後2週目の組織学的所見では,円板後部結合織は裂創が残存していた.また,関節結節部の軟骨下骨が露出していた.術後4週間目では後部結合織に穿孔が認められ,術後12週目では円板の前方転位と下顎頭の変形が認められ,骨関節症の所見を呈していた.シャム手術を施行した群では組織学所見において正常群と変わらなかった.以上の結果から,鏡視下手術において電気メスを円板後部結合織に用いると変形性関節症を惹起する可能性があることが示唆された.私たちは,1997年,この性能の向上した細径ファイバースコープに手術用チャンネルを組み込みかつ、従来より使用されているレンズ型関節鏡の外套管と互換性を有する新しい顎関節鏡を剪刀,鉗子およびプローブなどの手術器具と伴に開発し,報告した.しかし,本手術用チャンネル付細径顎関節鏡(直径2.4mm)を用いた手術術式とその適応については確立されてはいない.そこで,ヒト顎関節と類似のヒツジ顎関節を用いて、開発した手術用チャンネル付細径顎関節鏡下で開発した手術器具,電気メスによる切開操作などの顎関節鏡視下手術を施行し,術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的的所見の対比を行い,最小の顎関節への侵襲による有視下で精密な手術術式の臨床応用を目的に本研究を計画した.メリノ橿のヒツジ(雄,体重60Kg)13頭を実験材料とした.GOF全身麻酔下で,手術用チャンネル付細径顎関節鏡を顎関節上関節腔内に刺入し,電気メス(米国Vally lab社製モデルSSE2L-8)を用いて,後者では関節結節軟骨には175w,関節円板後方肥厚部と後部結合組織には125wの出力で切開創を作成した.術後

2,4、8,12週目に細径顎関節鏡(直径1,1mm)で同関節腔内を観察後,安楽死させ,顎関節を摘出した.術後2週目の関節腔所見では,関節腔内は線維性成分が多く充満し,関節結節部の軟骨下骨が露出していた.平成11年度にかけて、病理標本を作成中である.私たちは,1997年,性能の向上した細経ファイバースコープに手術用チャンネルを組み込みかつ,従来より使用されているレンズ型関節鏡の外套管と互換性を有する新しい顎関節鏡を剪刀,鉗子およびプローブなどの手術器具と伴に開発し,報告した.しかし,本手術用チャンネル付細経顎関節鏡(直径2.4mm)を用いた手術術式とその適応については確立されてはいない.そこで,ヒト顎関節と類似のヒツジ顎関節を用いて,開発した手術用チャンネル付細経顎関節鏡下で開発した手術器具,電気メスによる切開操作などの顎関節鏡視下手術を施行し,術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的的所見の対比を行い,最小の顎関節への侵襲による有視下で精密な手術術式の臨床応用を目的に本研究を計画した.メリノ種のヒツジ(雄,体重60Kg)13頭を実験材料とした.GOF全身麻酔下で,手術用チャンネル付細経顎関節鏡を顎関節上関節腔内に刺入し,電気メス(米国Vally lab社製モデルSSE2L-8)を用いて,後者では関節結節軟骨には175w,関節円板後部結合組織には125wの出力で切開創を作成した.術後2,4,8,12週目に細径顎関節鏡(直径1,1mm)で同関節腔内を観察後,安楽死させ,顎関節を摘出した.術後2週目の組織学的所見では,円板後部結合織は裂創が残存していた.また,関節結節部の軟骨下骨が露出していた.術後4週目では後部結合織に穿孔が認められ,術後12週目では円板の前方転位と下顎頭の変型が認められ,骨関節症の所見を呈していた.シャム手術を施行した群では組織学所見において正常群と変わらなかった.
アイヌ語資料の整理と分析研究

1.アイヌ語資料収録・整理北海道南部の6名の話者の次の様な音声資料をDAT音声テープとHi8ビデオテープに録音した(1)音声見本となる資料、(2)日常会話の見本となる資料、(3)口頭伝承資料。収録した音声資料については内容目次を作成してデーターベースに打ち込み、一部は光磁気ディスクに保存した。2.資料の整備・公刊民話(物語)2、英雄叙事詩5、女性叙事詩1、神謡2、計10編の資料の整備を完了し、そのテキスト計6冊と、英雄叙事詩以外の資料テープ3巻を公刊した。資料を活用しての分析研究(1)音声研究:a)録音資料の音声の聴取と音声実験による調査研究を行った。b)カタカナによる音声簡略表記と精密表記を試作した。(2)韻律研究:謡われた韻文(叙事詩を含む)と語られた叙事詩の韻律を調べ記述した。(3)語彙研究:主に沙流方言と静内方言のについて、語句の音形・意味用法・文法機能の研究記述を行った。研究成果は論文として発表したほか、沙流方言の資料テキストには語句に関する記述を注として入れ、釧路方言のそれには和訳つきの語彙索引をつけた。また沙流方言の辞書を刊行し、その改訂版が印刷中である。1.音声・映像資料の収録:北海道日高と胆振の古老を訪問し、アイヌ語音声・映像資料を収録した。2.音声・映像資料の整理:保存:収録したすべての音声テープ(DAT)およびビデオテープの内容目次を作成し、それをデータベース打ち込んだ。3.民族文化資料の研究:函館市北方民族資料館を訪問し、情報交換・協議・資料収集を行った。4.アイヌ語資料の公刊準備:(1)北海道ウタリ協会・北海道立アイヌ民族文化研究センターを訪問し、アイヌ民族代表および他の研究者と、表記法、専門用語、出版物(資料および研究成果)の形態等について協議した。テキスト(訳注つきの本):音声資料の筆記と入力を進めた。入力済みのもの、公刊準備のできていたもの、既刊のものも、その一部についてテープを聴き直し、訳注を吟味し直して修正を加えた。その一部は正誤表として索引に含めて公刊、他の一部は本として今年度内に出版する予定(別紙様式5に記載)。5.資料を利用しての研究:(1)音声の研究:テープを聴き直して、実際の発音を日本語と対比しながら観察し、日本語話者である学習者にわかりやすいカタカナ表示を試みた。これらはテキストや辞典に書き加えた。(2)韻律の研究:韻文のリズムと音節数・音素の発音・アクセントとの関係を調べた(未完)。(3)語彙の研究:音声資料・文字資料を利用して語彙研究を進めた。中間成果として前年度に作成した『アイヌ語沙流方言辞典』の原稿に、その後の資料整理と研究の成果を加えて、出版原稿をほぼ完成した(近刊)。1.音声・映像資料の収録:北海道日高と胆振で、音声・映像資料を収録した。2.音声・映像資料の整理・保存:収録した音声テープ・ビデオテープのテープの内容目次を作成し、データベースに打ち込んだ。3.民族文化資料の研究:北海道北見市の北網圏北見文化センターを訪問し、情報交換・協議・資料収集を行った。4.アイヌ語資料の公刊準備:(1)収録済みのテープの筆記および筆記済みの音声資料の入力・データベース化を行った。(2)筆記済み・入力済みの音声資料のテープの聴き直し・修正を行い、また、訳注を検討して、テキスト公刊の準備をした。その一部は今年度刊行の予定(裏面に記載)。(3)既刊の資料についても、テープを聴き直し、訳注を検討して修正を加えた。その一部については訂正紙・正誤表を作った。その他のものについては、重版のときに訂正する予定である。5.資料を利用しての研究:(1)音声の研究:テープの発音を詳細に観察し、種々の異音の現れる条件を調べるとともに、日本語話者である学習者にわかりやすいカタカナ表示を試みた。一部は近く刊行の予定である。

(2)語彙および文法の研究:主に沙流方言と静内方言について研究を集め、成果の一部は論文や辞典などとして、すでに刊行済み、他の一部は今年度内に刊行の予定である(裏面に記載)。また、刊行済みの辞典を吟味し、改訂の準備を行った。1.音声・映像資料の収録:北海道鵡川で収録を行った(Hi8ビデオ11、DATテープ5)。2.音声・映像資料の収録・保存:(1)収録した資料の内容目次を作成しデータベースに打ち込んだ。(2)収録済みの資料のDAT複製を進め、一部を光磁気ディスクに保存した。3.資料公開準備:(1)録音資料の文字化を進め、一部は研究(下記4)を加えて公刊準備を整えた。(2)関連して、早稲田大学内に所蔵されているアイヌ文献資料の所在目録を作成した。4.資料を利用しての分析研究:音声、韻律、語彙・文法の研究を行った。1)音声研究:(1)録音資料を綿密に聴取し、先の2年で作ったカタカナ音声簡略表記法をもとに、国際音声字母に機械変換しやすいカタカナ音声精密表記法を試作した。(2)抑場の調査と母音等の分析を中心に、音響音声学的研究を行った。2)韻律研究:(1)節をつけずに語られた叙事詩の韻律を調べ、歌われた場合との比較を試みた。(2)複数の語り手による英雄叙事詩の韻律を調べ、基本的な類型の抽出を試みた。(3)音楽家の協力を得て、歌う場合の言葉とリズムの合わせ方などを調べた。3)語彙・文法研究:(1)会話、民話、叙事詩などの語彙の意味や文法機能を調査・記述した。(2)叙事詩の語彙索引を作成し、また、1996年に刊行した辞典の改訂原稿を作った。4)成果の刊行準備:上記の成果を盛り込んだ、論文や、『アイヌ語音声資料11』、『八重九郎の伝承(6)』などを完成した(11に記載)。
原因不明脳炎の感染症診断に貢献するショットガンメタゲノム解析の新しい研究

次世代シーケンサー(Next Generation Sequencing: NGS)によるショットガンメタゲノム解析は偏見なく網羅的に検体に含まれる核酸を検出する技術であり、感染症分野の強力な診断ツールに位置づく。中枢神経領域の感染症において、既存の血清学的検査やPCR、培養法で起因微生物を同定できない難治例を年間に数例ほど経験する。本研究では診断困難かつ難治の原因不明脳炎に焦点を当て、脳生検病理とNGSを組み合わせた新しい診断システムを構築して神経感染症分野の発展に貢献する。
シュードディスクフォーメーションに関与する因子の遺伝子解析を用いた研究

1.顎関節内障ウサギの作製動物モデル作製手術術式:体重約3.5kgのウサギ(日本白色種)を全身麻酔下で右側(反対側)の下顎骨下縁を皮膚切開し、耳下腺咬筋膜上で剥離、下顎骨下縁と側頭骨頬骨突起に歯科矯正用ゴム(100grm牽引力)を通し、関節内に外科的侵襲を加えることなく下顎枝を後上方に牽引する。術後約4週で関節円板前方転位を認める。2.関節円板の標本作製上記施術後8週および12週(各10)にて屠殺し、関節円板を組織学的に観察。各8検体は脱灰・うち各7検体をパラフィン包埋、約8μmの矢状断切片にし、うち各1検体を中央部にて矢状断し実体顕微鏡にて観察。各2検体は非脱灰テクノビット包埋、約60μmの研磨切片を作製した。標本はH-E染色、トルイジンブルー染色、PAP-silver染色を行い、光顕にて観察した。観察項目は(1)関節円板の位置・形態(2)関節円板の線維配列とした。線維配列については関節円板を6区分し、矢状断面による線維方向により縦断線維、横断線維、斜断線維に分類して検討した。その結果円板後部結合組織相当部では後方肥厚部からの縦断線維が密に配列しており、その間に若干の横断線維が認められ、あたかも関節円板のような線維構築を呈した。中央部には血管が認められ、同部が以前は円板後部結合組織であったことが確証された。これらの知見より円板後部結合組織の偽円板化、すなわちpseudodisk formationが生じ、それによって円板が後方へ伸展し円板が形態適合し、本来の後方肥厚部が非薄化し、中央狭窄部となり、結果的にその形態はbibonconveを呈すことが判明した。
自己調整学習を促すきっかけづくりのための基礎研究

本研究では英語リメディアル教育において、自己調整が困難な学習者に対しどのようなタイミングで行う介入が効果的かパイロットスタディを重ね、自己調整学習を促す教育的枠組みの提案を目的とした。学習態度を観察し、教員の介入のタイミングとその方法を明らかにするために、本研究者らは独自の学習記録を作成し、延べ11校の大学の600名以上が記述した学習記録データを収集し、量的、質的分析を行った。研究期間後半は分析結果に基づき、学習記録への記述の精緻化のための教育介入を行った。その結果、学習記録の精緻化によって、限定的ながら学習記録への記述量が増えることと自己設定した課題の達成度が上がることが観察された。本研究では英語リメディアル教育において、自己調整学習が困難な学習者に対しどのようなタイミングでどのような介入を行うのが効果的なのかパイロットスタディーを重ね、最終的には自己調整学習を促す教育的枠組みについて提言することを目的としている。自己調整された学習者は、「自己省察」「学習の予見「学習の遂行コントロール」の三段階を自らの力で回していくことが可能で、学習サイクルが途切れることはない。平成26年度は前期4月7月、後期9月1月に研究代表者と連携研究者の計3名が、担当している授業においてのべ500名の学生に半期ごと15週にわたって毎授業終了時に所定の「学習記録」への記入を指示した。この学習記録は、自己調整学習理論に基づき「自己省察の段階<授業の振り返りおよび宿題の達成度の自己評価>」「予見の段階<次回授業までに自分自身で宿題を出す>」「遂行コントロールの段階<宿題をやる>」の三項目からなる。収集したテキストデータは、大まかな傾向をつかむために、コンコーダンスソフトウエアとテキストマイニングソフトウエアにて、分析を行った。分析に際しては、特徴語の抽出と特徴語の現れるコンテクストの類型化を行い、特徴語と共起する語と共起の強さに着目した。分析の結果から全体として、「遂行コントロール」の段階で学習サイクルが途切れる傾向が示唆された。同時に他段階での問題点、すなわち「学習の振り返りが不十分、適切な原因帰属ができない<自己省察>」と「具体的な学習計画、学習方略が立てられない<予見の段階>」が学習サイクルの循環に影響を与えることが示唆された。また、学習記録の書式・デザインが、学習に対する自己省察の度合いに影響を与えている可能性があることがわかった。本研究では、「自己調整学習理論」に基づき、英語リメディアル教育において、自己調整が困難な学習者にどのようなタイミングでどのような介入を行うのかについての提言を目的としている。前年度は、学生に「学習記録」に記入してもらい、その中から授業で理解できなかったことや自分の問題点を見つけ出し、改善のための宿題を自分で出す、という自己調整サイクルを経験してもらうことを続け、学習記録データを分析し学生とのインタビューを交えて、学習サイクルが途切れるタイミングを探った。その結果、1.「授業でやったことと自分でできたこと」の区別が不明確。2.学習内容が宣言的知識の習得という段階に終始。3.宿題のステージが途切れる。4.実行したかどうかのチェックが無いと、宿題をやらない5.英語の自習すなわち単語学習と捉えている学生が多い。の五点が明らかになった。そこで平成27年度は、学習記録改訂版を作成した。まず授業でやったことと自己の理解を分けて記入すること、教員が指摘した項目以外に自分で学んだことを記入することの二点を課し、学習記録が各自の学習の深化のための機能を持つように工夫した。また、宿題実行確認の方法としてピアチェックを取り入れ、授業開始時に宿題チェックシートに記載した内容について、ペアでクイズを出し合い、相手の宿題達成度を判定する活動を行った。本研究者らは、平成27年度前半(4月7月)は改定前の記録シートで、後半(9月3月)は改定後の記録シートにてデータを収集し、コンコーダンスソフトウエアとテキストマイニングソフトウエアで分析した。加えて、学習記録に特徴的な記載のある学生計15名に協力を求め、インタビューにて各々の学習活動について情報を求めた。分析の結果、学習記録に対する評価、書くことへの内なる意義付けの有無によって、自己調整学習サイクルが影響を受けることが示唆された。平成27年度は、連携研究者から研究分担者となった2名と共に、「学習の予見」「自己省察」を各人が深化することができるように学習記録シートを改訂し、合計約500名の学生の学習記録を収集することができた。分析は前年度に引き続きテキストマイニングソフトウエアを利用して、全体傾向把握、特徴語の抽出と特徴語の現れるコンテクストの類型化、特徴語と共起する語の共起の強さなどについて着目した。前年度の研究結果で示唆されていた、「遂行コントロール段階での学習サイクルの途切れ」への介入も一部試行することができた。また、英語学習に困難を感じている学生を含めて合計15名の学生を対象に、半構造化インタビューを実施した。得られた音声データを文字化して、概念化からカテゴリー化を経て学生の英語学習にまつわる意識に関して知見を得た。本研究は、「自己調整学習理論」に基づき、英語リメディアル教育において、自己調整が困難な学習者にどのようなタイミングでどのような介入を行うのかについての提言を目的としている。平成28年度は、昨年度に引き続いて「学習記録」を用いて、学習者の学習サイクルを観察し、同時に特徴的な学生に対してインタビューを行った。