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日本と韓国の大規模干拓事業をめぐる環境問題論争への地理学的アプローチ

本研究の目的は,日本と韓国の社会問題化した大規模干拓事業を取り上げ,それをめぐり展開される環境問題論争を分析し,それぞれの国において,いかに問題が構築されるのか,その際にいかなる利害関係,地域的背景が関わっているのかを明らかにすることである。研究の結果として以下がわかった。1.韓国においてセマングム干拓事業という大規模な事業が進められており,大きな社会問題になっている。この事業は韓国南西海岸開発の一環と位置づけられるが,規模が大きく環境への影響が甚大なことが懸念されている。特に先行したシファ干拓が環境悪化により断念されて以降,セマングムでの環境悪化への懸念が国民的関心を集めるようになった。2.韓国においては,民主化運動を経て,市民運動の影響力が強く,環境運動も例外でない。セマングム問題も中央の環境団体によって反対運動が主導されることにより大きな社会問題となった。3.一方,韓国では道による経済格差が大きく,セマングム開発が計画される全羅北道は後進地域にあたり,道民の開発志向が強く,セマングム問題は全国的な環境問題への関心と地方的な経済開発への関心という次元の異なる論点からの議論が錯綜する中に成立している。4.ただ,全羅北道の中にあっても干潟との関わりの深かった漁村では事業に反対する活動がある。これらは道をあげての推進運動の中で孤立した存在となり,中央の環境団体と結びつくことによって,その立場をアピールし続けている。しかし,この1,2年の状況の変化により,孤立化が深まっているように見受けられる。5.セマングムの事例をみるにつけ,諫早湾や中海・宍道湖のような日本の干拓問題との類似点(問題の社会経済的背景や公共事業システム)が強く認識されるとともに,環境運動の性格や進められ方にみる両国の相違点,特に日本の環境運動の独特な性格について気づくことができた。本研究の目的は,日本と韓国のそれぞれで社会問題化した大規模干拓事業を取り上げ,それをめぐり展開される環境論争を分析し,それぞれの国において,いかに環境問題が構築されるか,その際にいかなる利害関係,地域的背景があるのかを明らかにすることである。3か年計画の初年度は,主たる比較対象とした韓国セマングムと日本の有明海において関係者ヒアリングを含む1回目の現地調査を行った。セマングムは韓国西南海岸(全羅北道)で進められている干拓事業地の名称である。33kmという世界最長の干拓堤防で仕切られた4万haという大規模開発は,自然環境のみならず地域の社会・経済に多大な影響を及ぼす。これへの反対運動は全国的な激しい運動で,環境団体・社会団体・宗教団体等が連携して進めている。これに対して全羅北道の行政・産業界・住民も大きなまとまりになって事業推進運動を進めている。この問題は核廃棄物処理場誘致問題ともからみ韓国の大きな政治問題のひとつになっている。調査では,セマングムの現状を確認するとともに,関係者からの聞き取りや文献資料等の収集を韓国において行った。また,これに対比されることが多い長崎県の諌早湾干拓事業に関連して,有明海沿岸の関係者からの聞き取りや資料収集を行った。現時点では各人がそれぞれのテーマに沿った情報収集を行っている。ただし,調査にはほぼ全員共同で行動し,必要に応じたミーティングも適宜実施するなど,情報・意見交換を密に行っている。

初年度なので成果報告はほとんどしていないが,代表者の淺野は年度末に人文地理学会地理思想部会の例会において,「環境問題研究における地域論的分析視角-国内事例研究並びに日韓の環境運動比較から-」を発表し,環境問題や社会運動に関わる研究者等とのディスカッションを行った。本研究の目的は,日本と韓国それぞれで社会問題化した大規模干拓事業を取り上げ,それをめぐり展開される環境論争を分析し,それぞれの国において,いかに環境問題が構築されるか,その際にいかなる利害関係,地域的背景があるのかを明らかにすることである。3か年調査の中間年であり,昨年度調査の結果をふまえて各研究分担者が各課題に応じた現地調査を行った。加えて,日本地理学会の秋季学術大会でシンポジウムを開催し,調査結果の中間報告を行うとともに,韓国や国内の環境問題に関わりのある研究者による情報交換や議論の深化を図った。1韓国での現地調査を8月下旬に行い,韓国環境運動連合の本部(ソウル)での聞き取りをはじめ,昨年に引き続きケファ地区の運動家や地区住民,ならびに昨年訪れていない全羅北道庁の関係部署と郡山市で活動する自然保護団体を対象とする聞き取り調査を行った。同時に,報告書類や行政資料等の収集も行った。これらを通じて,セマングム問題への地域による関わりの差や主張の違い・姿勢の違い等が前年以上に明らかになるとともに,それを裏付ける資料等を入手することができた。特に新興工業地域である郡山市と全羅北道との関係,事業推進運動の中心地での反対派組織について,戦略や現場との関係・ソウルとの関係などに独特の特徴を有することが確認できた。2 9月末に日本地理学会の秋季大会で本研究タイトルを冠したシンポジウムを開催し,韓国や諫早等の関係者を招いてディスカッションを行った。本研究の課題の一つである環境問題論争の構築課程や,そこでの科学者の役割・科学的データの使われ方等について活発な議論が交わされた。今後の分析や考察のための貴重な情報を得ることができた。3国内調査として,本年度は自然再生事業を進めるに際し,行政と市民との協議が模索されている霞ヶ浦(茨城県)の現地見学と関係者ヒアリングを年度末に行った。本研究の目的は,日本と韓国の社会問題化した大規模干拓事業を取り上げ,それをめぐり展開される環境問題論争を分析し,それぞれの国において,いかに問題が構築されるのか,その際にいかなる利害関係,地域的背景があるのかを明らかにすることである。3か年調査の最終年であり,これまでの調査を踏まえて,追加的な調査を行い,その結果を取りまとめるとともに全体を総括した。1.韓国での現地調査を8月末から9月初めにかけて行い,韓国環境運動連合の本部での聞き取り(韓国の環境団体の組織運営について,及びセマングムの現状)をはじめ,セマングム周辺地域での住民・関係者ヒアリング,流域住民アンケート等を行った。これらにより前年までの調査で疑問となっていた韓国環境団体の組織運営と日本のそれを比較しうる情報を入手することができ,また,流域住民アンケート調査からは,事業推進一色と考えられがちな全羅北道住民の事業認識の仕方は一様ではなく,保全VS.開発の単純な二項対立でとらえるべきでないこと等が明らかになった。2.国内では3月末に中海・宍道湖の現地調査を兼ねた,研究総括のための研究会をもうけ,これまでの成果をふり返って,今後の研究課題についての議論を行った。今後ともセマングム問題をフォローしていくとともに,視野を日韓にとどめず,中国やベトナムなどを含めた東アジアという広域的なくくりからとらえ直してみる必要性があることを確認した。
アドホック／センサーネットワークの技術を応用したタブレット教育環境の構築

本研究では、タブレットを一種のセンサーとみなし、タブレットを用いた小テストにより、授業中における学生の学習状況を逐次モニタリングすることで、リアルタイムに学生の理解度を把握し、授業中に再度説明したり補足したりすることを可能とするシステムの開発を行った。研究の結果、既存のe-learningシステムでは見られない双方向通信や高速データベースを利用することで、この目的を満たすシステムを構築できた。また、実際の授業で実証実験を行い、その有効性を確認した。近年、タブレット端末の教育現場への導入が進んでいる。一方、教育現場によっては、無線LANのアクセスポイントやデータ収集用のサーバを設置することが困難な場合がある。本研究では、タブレット端末のみでアドホック(※「その場で」の意味)ネットワークを構築することでネットワークのインフラが無い環境でもタブレットを活用した授業を実施できるシステムを構築する。また、本研究で開発するシステムでは、タブレット端末を一種のセンサーとみなし、センサーネットワークの技術を応用し授業中における学生の学習状況を逐次モニタリングすることで、リアルタイムに学生の理解度を把握し、授業中に再度説明したり、補足したりすることが可能となり、学生の理解度の向上を図る。本研究では、学生はタブレット上の電子教科書を用いて学習を行う。また、同電子教科書には小テストを埋め込む。そして、ネットワークを利用してこの小テストの結果を教師がリアルタイムに把握できることをねらっている。平成27年度はまず、同電子教科書のフォーマットとしてEPUB3を採用することを決定し、プロトタイプとなる電子教科書の作成を行った。EPUB3を採用した理由は、同技術がHTML5をベースとしており、既存のWeb技術を活用できるからである。特に、HTML5技術の構成要素の1つであるJavaScript(プログラミング言語)を利用できる点が重要であり、これにより、既存の紙媒体の教科書では不可能であった、学習状況や小テストの回答をリアルタイムに教師の端末に送信することが可能となる。H27年度はWebSocketとよばれる非同期通信技術を用いて、端末間のリアルタイム通信に成功した。本研究で開発するシステムは、アドホックネットワーク部とセンサーネットワーク部から構成される。当初の予定では、先にアドホックネットワーク部の開発を行い、その後、センサーネットワーク部の開発に移る予定であった。一方、アドホックネットワーク部のコア技術であるアドホック通信については、現在、WebRTCとよばれるブラウザ間通信技術が規格化されパソコン上のブラウザへの実装が進んでいる。このことからタブレット上のブラウザでも利用可能になることが予想され、このWebRTCをアドホックネットワーク部のベース技術に採用することを検討した。アドホックネットワーク部を完全独自に実装するよりも開発効率が高いうえ、本研究で使用するiPad以外のタブレットにおいても本研究で開発中のシステムを利用可能となることがその理由である。このことから、当初の予定を変更して、先にセンサーネットワーク部の開発を行い、アドホックネットワーク部を後に回すことにした。センサーネットワーク部については、タブレット上の電子教科書に対して学生が行った操作を、ネットワークを介して外部に送信することができるかどうかが重要である。本研究では電子教科書のフォーマットとして、Web技術をベースとしたEPUB3を採用することに決定した。また、通信には、リアルタイム性の観点からWebSocketと呼ばれる通信方法を採用することにした。これらの技術を用いて電子教科書のプロトタイプを作成し、タブレット上の電子教科書に対する操作を外部に送信し、モニタリングすることに成功した。以上から、研究の実施順序の変更に伴う開発の遅れはあるものの、全体の進捗状況としては概ね予定通り進んでいると考える。その一方で、導入当初はその目新しさから一時的に学生の興味を引くものの、やがて学生が飽きてしまうという問題も指摘されている。また、近年、書籍の電子化が進み、タブレット上で本を読むことができるようになったものの、タブレットが持つ通信機能や情報処理機能を十分活かしているとは言えず、単に書籍の媒体が紙から電子機器に変わっただけのものも見られる。本研究ではiPad上で閲覧できる電子教科書および小テストを用いて、学生が電子教科書で勉強するとともに授業中に小テストを行い、その結果をリアルタイムに教師用端末に表示することで、教師が学生の理解状況をその場で確認し、即座に授業に反映できることを目標としている。平成28年度は、昨年度の研究結果を基にシステムのアーキテクチャを決定し、システム開発を行った。システム構成は、サーバ側にはWebサーバおよびWebSocketサーバを置き、クライアント側はiPad上のWebブラウザを用いることにした。本研究では平成27年度に電子書籍のフォーマットにEPUBを用いることを決定している。これによりEPUBがベースとしているWebの技術を利用できるようになった。さらに平成28年度のシステム開発では、現在一般的な、予めタブレット等に書籍のコンテンツをダウンロードする方法ではなく、コンテンツをWebサーバ上に置く方法をとることで、コンテンツの変更や、小テストの結果集計において、より柔軟なシステム構成となった。平成28年度は昨年度に引き続きシステムの開発を行った。なお、開発したシステムを第三者が自由に使えることを目的として、システムで利用するソフトウェアにはオープンソースのものを採用した。システム構成は、電子教科書のコンテンツを配信するWebサーバ、小テストの結果や学生のタブレット操作情報を収集し表示するWebSocketサーバ、学生および教師用のiPad(タブレット)からなる。電子教科書のコンテンツはiPad上にダウンロードするのではなくWebサーバ上に置く構成とした。WebサーバにはApacheを用いた。コンテンツのフォーマットは平成27年度の研究に基づきEPUB3を採用した。電子書籍ビュアーにはWebサーバ上のコンテンツを直接読むことができるReadium-js-viewerを用いた。

学生は授業中に同Webサーバから電子教科書および小テストをiPadのWebブラウザに読み込み、閲覧する。学生がWebブラウザ上で小テストの解答をすると、その情報は即座にWebSocketサーバに送信される。WebSocketサーバにはNode.jsを用いた。WebSocketサーバ上で集約された情報はリアルタイムに教師用iPadに送信され、教師は学生の学習状況を確認できる。本研究ではiPadを用いて学生が授業中に行う小テストの解答をリアルタイムに教師用端末に表示することで、教師が学生の理解状況をその場で確認し、即座に授業に反映できるシステムの開発を行なった。ここではiPadを学生の学習状況を把握するための一種のセンサーとみなしている。また、アドホックネットワークの仕組みを参考に、ネットワーク環境が十分に整っていない状況でもシステムを運用できる方法を検討した。平成27年度はシステムの構成を検討し、電子教科書のフォーマットとしてEPUBを選定した。平成28年度はEPUBビュアーにオープンソースのReadium-js-viewerを採用しWebサーバ上に電子教科書コンテンツを配置した。ここでの研究を通して、EPUBビュアーの中にはJavaScriptの実行機能が不完全なものがあり、JavaScriptで電子教科書を制御するにはEPUBビュアーの選択が重要であることがわかった。平成29年度は開発したシステムを著者の担当する授業で使用し、その有効性を検証した。平成28年度の課題であった小テスト問題の入れ替えについては、小テストをJSON形式でデータベース化し、クライアントからはWeb API経由でアクセスできるようにした。本システムでは学生はiPad上のWebブラウザでサーバ上の小テストにアクセスし解答する。同様のシステムは既に多くあるが、本システムの場合は、学生が1つの問題に答えると、その解答は即座にキーバリュー型データベースに保存されると同時に、教師が一目見て解答状況を把握できるようコンピュータグラフィクス形式に変換され、WebSocketプロトコルを用いてリアルタイムに教師のiPadに表示される。上記のシステムを実際の授業で運用した結果、学生の理解状況がリアルタイムに把握できるようになり、本システムの有効性が確認できた。
表皮水疱症-筋ジストロフィー症候群(プレクチン欠損症)の病態生理学的解析

本研究では、EB-MD症候群の自験4家系、ならびに諸外国より情報提供のあった6家系を検索の主な対象とした.患者並びに家族から抽出したgenomic DNAを鋳型としてPCRにてプレクチン遺伝子のすべてのexonならびにexon-intron境界部分を増幅した。Heteroduplex法により,遺伝子変異を含んでいるexonを推定し,その部分のgenomic DNA塩基配列をシーケンサーにて解析し、遺伝子変異を確認した。またプレクチン遺伝子のうち巨大なexon32,33領域に遺伝子変位が存在した場合,上記の通常のPCR, heteroduplex, direct sequencingでは変異を確実に同定することは困難であったため、protein truncation testを用いて、プレクチン遺伝子変異を同定した。また生検組織について,免疫組織化学,蛍光抗体法,透過電顕に加えて,凍結固定・凍結置換法を用いた超低温免疫電顕法を用いて検討した。特に,表皮細胞ではヘミデスモゾームだけではなく,デスモゾームでの分布にも着目して観察を行った。その結果、プレクチンの両alleleに早期停止コドンを有するプレクチン完全欠損患者の皮膚では、ヘミデスモゾームの接着板の低形成、ヘミデスモゾームの数の減少が確認された。しかし、その他のヘミデスモゾームを構成する他の蛋白(BPAG1,BPAG2,α6β4インテグリン),さらにラミニン5,VII型コラーゲン等の発現状態には明らかな異常は見い出されなかった。また、ホモのin-frame deletion変異により,不完全なプレクチンが産生されていることが確認された家系では、ヘミデスモゾームの異常の程度が軽く、筋ジストロフィーも含めた臨床重症度の程度も軽かった。このような変化は培養細胞レベルでも確認され、本症の遺伝型・表現型の相関関係のみならず、本症の病態生理も明らかになった。表皮水疱症-筋ジストロフィー症候群(epidermolysis bullosa-muscular dystrophy syndrome : EB-MD症候群)は,プレクチンの欠損により発症する先天性遺伝性疾患であり、これまでに世界で10家系のEB-MD症候群においてプレクチン遺伝子の変異が確認されている。今回、患者並びに家族から採血し,genomic DNAを抽出する。genomic DNAを鋳型としてPCRにてプレクチン遺伝子のすべてのexonならびにexon-intron境界部分を増幅した。Heteroduplex法により,遺伝子変異を含んでいるexonを推定し,その部分のgenomic DNA塩基配列をシーケンサーにて解析した。その結果、少なくとも日本人EB-MD症候群4家系についてプレクチン遺伝子の遺伝子検索を行い,すべての家系でプレクチン遺伝子の異常を確認し,さらにその変異部位や様式に多様性があることが確認された。さらに、正常表皮細胞および筋細胞におけるプレクチン分布を詳細に検討した結果、プレクチンは皮膚基底膜のみならず、筋組織、とくにサルコレンマに豊富に発現しているタンパクであることが再確認された。本研究では、EB-MD症候群の自験4家系、ならびに諸外国より情報提供のあった6家系を検索の主な対象とした。患者並びに家族から抽出したgenomic DNAを鋳型としてPCRにてプレクチン遺伝子のすべてのexonならびにexon-intron境界部分を増幅した。Heteroduplex法により,遺伝子変異を含んでいるexonを推定し,その部分のgenomic-DNA塩基配列をシーケンサーにて解析し、遺伝子変異を確認した。またプレクチン遺伝子のうち巨大なexon32,33領域に遺伝子変位が存在した場合,上記の通常のPCR,heteroduplex,direct sequencingでは変異を確実に同定することは困難であったため、protein truncation testを用いて、プレクチン遺伝子変異を同定した。

また生検組織について,免疫組織化学,蛍光抗体法,透過電顕に加えて,凍結固定・凍結置換法を用いた超低温免疫電顕法を用いて検討した。特に,表皮細胞ではヘミデスモゾームだけではなく,デスモゾームでの分布にも着目して観察を行った。その結果、プレクチンの両alleleに早期停止コドンを有するプレクチン完全欠損患者の皮膚では、ヘミデスモゾームの接着板の低形成、ヘミデスモゾームの数の減少が確認された。しかし、その他のヘミデスモゾームを構成する他の蛋白(BPAG1,BPAG2,α6β4インテグリン),さらにラミニン5,VII型コラーゲン等の発現状態には明らかな異常は見い出されなかった。また、ホモのin-frame deletion変異により,不完全なプレクチンが産生されていることが確認された家系では、ヘミデスモゾームの異常の程度が軽く、筋ジストロフィーも含めた臨床重症度の程度も軽かった。このような変化は培養細胞レベルでも確認され、本症の遺伝型・表現型の相関関係のみならず、本症の病態生理も明らかになった。
人為的遺伝子操作による新しい難聴遺伝子の同定・発症機序の解析と治療への応用

最近の5年間で諸外国より20の非症候性難聴の原因遺伝子の報告が相次いでいるが本邦の難聴家系からの発見は皆無である。日本人の核家族化、難聴の表現型の分類の困難性、外的因子による修飾などによって通常の原因遺伝子診断の方法であるポジショナルクローニング、候補遺伝子アプローチでは、難聴遺伝子の発見が困難であることが推察される。そこで、我々は全く新たな戦略法として、マウスの遺伝子にランダムに変異を起こし、難聴をスクリーニングして、遺伝子を求めるランダムミュータジェネーシス法を用いることとした。このマウスモデルの聴覚的解析から難聴の発症機序の解析も可能となり、この方法で新たに発見された難聴遺伝子の変異を難聴患者でも検索し、臨床応用を展開する可能性が開ける。Embryonic stem細胞にEUNを用いて、ランダムな点遺伝子変異を作成して、簡易型聴性脳幹反応をよって難聴をスクリーニングした。この結果、難聴を13ラインの変異マウス56匹に見出した。さらに、トーンバースト刺激による詳細な聴力検査によって、軽度難聴12匹、中等度難聴22匹、高度難聴32匹を得た。40匹のマウスの光学顕微鏡による観察ではコルチ器の障害13匹、螺旋神経節の障害9匹、血管条の障害5匹、螺旋靭帯の障害4匹、蓋膜2匹、所見なし2匹であった。責任遺伝子の解析の結果、Ca-ATPaseをコードする難聴遺伝子の変異が発見された。そこで、我々は全く新たな戦略法として、マウスの遺伝子にランダムに変異を起こし、難聴をスクリーニングして、遺伝子を求めるランダムミュータジェネーシス法を用いることとする。このマウスモデルの聴覚的解析から難聴の発症機序の解析も可能である。さらに、この方法で新たに発見された難聴遺伝子の変異を難聴患者でも検索し、臨床応用を展開する。1.ランダムミュータジェネーシス法による難聴変異マウスの作成Embryonic stem(ES)細胞に遺伝子トラップ法を用いてランダムな遺伝子変異を導入して、キメラマウスを作成した。簡易型聴性脳幹反応(ABR)によって難聴の存在をスクリーニングした。この結果、13ラインの変異マウスの56匹に難聴を認めた。平衡障害を示したマウスは存在しなかった。2.機能解析による難聴機序の解明a.聴覚生理学的解析難聴の変異マウスを音刺激の周波数、音圧レベルを変化させて、より詳細なABRを測定した。軽度難聴は12匹、中等度難聴は22匹、高度難聴は32匹であった。b.形態学的解析40匹のマウスの側頭骨病理標本を光学顕微鏡にて観察した。その結果、コルチ器の障害は13匹、ラセン神経節の障害は9匹、血管条の障害は5匹、ラセン靭帯の障害は4匹、蓋膜2匹、所見なし22匹であった。

この結果、難聴を13ラインの変異マウス56匹に見出した。さらに、トーンバースト刺激による詳細な聴力検査によって、軽度難聴12匹、中等度難聴22匹、高度難聴32匹を得た。40匹のマウスの光学顕微鏡による観察ではコルチ器の障害13匹、螺旋神経節の障害9匹、血管条の障害5匹、螺旋靭帯の障害4匹、蓋膜2匹、所見なし2匹であった。責任遺伝子の解析の結果、Ca-ATPaseをコードする難聴遺伝子の変異が発見された。
デンプン含有廃液のブースト効果を利用したバイオガス生産系の確立

クロストリディウム属細菌を用いて麦ワラから水素生産を行う際に促進剤役としてのデンプン添加が水素生産性に与える影響について調べた。検討したクロストリディウム属細菌3株では、麦ワラにデンプンを添加することで、麦ワラ由来の水素はデンプン非添加に比して最大4倍の水素が生産され、デンプン添加により相乗的に水素生産性が増大することを示した。Clostridium cellulovoransでは、デンプン添加により総アミラーゼ、総セルラーゼの活性は最大19.2倍まで増大するが麦ワラ中のホロセルロース消費量は増大せず、むしろ資化した糖の細胞内代謝が変化し、水素生産性が著しく増大していることが考えられた。本研究では、易利用性ではあるがまだ十分に活用されていない廃棄バイオマスを「促進剤」として添加することで、難利用性バイオマスからの有用物質生産性を向上させる手段に着目した。「促進剤」の役割を担う廃棄バイオマスをデンプン工場廃液、難利用性バイオマスを麦ワラとして想定し、定置型燃料電池による電力回収の燃料として利用するための水素を生産する研究を行った。バイオマスを資化して直接水素生産可能なクロストリディウム属細菌を対象とし、麦ワラ粉末を炭素源とした培養における水素生産を比較した結果、C. butylicum、C. perfringens、C. cellulovoransの3種の菌株を用いて比較検討を行うことに決定した。0.5あるいは1.0%の可溶性デンプンを含むGS培地を用いて、麦ワラを炭素源とした水素生産を行い、各菌株について水素の生産量および生産収率に及ぼす影響を調べた。1.0%麦ワラ粉末のみを炭素源とした培養ではいずれの菌株においても、上記の選抜試験時と同様に200 mL/L culture程度の水素生産しか得られなかったが、1.0%デンプンを添加することで1600 mL/L cultureと、水素生産量が著しく増大した。麦ワラを添加しないデンプン単独での水素生産量が900 mL/L cultureであることを考えると、デンプンを添加することで麦ワラ由来の水素生産量は3倍に増大しており、麦ワラにデンプンを共存させることで、相乗的効果により総計の水素生産量が著しく増大することを見いだした。麦ワラにデンプンが共存することで水素生産性が増大することが確認できたので、酵素生産性や糖代謝経路のフラックス変化などの寒天から水素生産性増大に関与する要因の解析を行っていく。「促進剤」の役割を担う廃棄バイオマスをデンプン工場廃液、難利用性バイオマスを麦ワラとして想定し、定置型燃料電池による電力回収、ならびに将来的には燃料電池車の燃料供給源として利用するために水素を生産する研究を行った。昨年度の検討結果より、今年度は比較的扱いが容易なC. butylicumおよびC. perfringensを用いて培養中の菌体生育、水素生産、多糖分解酵素活性の変化について調査した。1.0%麦ワラを炭素源とした培養を行い、0.52.0%デンプンを添加条件にて麦ワラ由来の水素生産量が著しく増大することを確認した。麦ワラへのデンプン添加による相乗的水素生産量増大効果の要因のひとつとして、多糖分解酵素群の活性の変化が考えられるが、昨年度の研究で培養上清中のセルラーゼとキシラナーゼは添加した麦ワラに吸着してしまい、生産された酵素の活性の変化を正確に評価できていないことが示唆された。そこで本年度は、培養液の上清と麦ワラを分離し、麦ワラに吸着している酵素を洗浄により遊離させる検討を行った。その結果、吸着酵素は遊離回収が可能であり、麦ワラ画分を3回、水で洗浄して上清の回収を繰り返すことでほとんどの吸着酵素を回収し、生産された総酵素の活性を評価することが可能であることを見いだした。決定した酵素活性測定条件を用いて培養中の変化を調べたところ、両クロストリディウム株とも麦ワラのみの場合と比べ、菌体量はデンプン添加により急激に増加し速やかに減少した。さらにアミラーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼの活性はデンプン添加により顕著に増大するが、そのパターンはデンプン添加量により異なることが示唆された。「促進剤」の役割を担う廃棄バイオマスをデンプン工場廃液、難利用性バイオマスを麦ワラとして想定し、定置型燃料電池による電力回収や燃料電池自動車の燃料として利用可能な水素の生産を検討した。昨年度までの検討結果をもとに、Clostridium cellulovoransを対象菌株として、1.0%麦ワラを炭素源としたGS培地による培養を行い、デンプン添加なし、もしくは0.5、1.0、2.0%の可溶性デンプンを添加した条件にて水素生産を比較した。培養24時間で、生菌数は麦ワラ非存在下(デンプンのみ)に比べて麦ワラ存在下では20倍に増大した。。培養上清および麦ワラ吸着酵素の遊離回収液について、色素結合多糖を基質として測定した酵素活性から、アミラーゼはデンプンのみでの培養に比較して麦ワラの存在により総活性が2倍になり、かつ、麦ワラ存在下でデンプン添加濃度0.5および1.0%の場合にデンプン添加なしの140倍にまで活性が増大した。セルラーゼは麦ワラ存在

下でデンプン添加により活性が20倍増大し、アミラーゼにより生じたマルトースによる発現誘導が示唆された。キシラナーゼはデンプン添加によりむしろ活性が減少した。麦ワラ中のホロセルロース資化量はセルラーゼ活性増大に対応して増大したが、資化された多糖あたりの生成水素収率が劇的に増大しており、麦ワラ資化において少量のデンプン添加により、多糖分解酵素の増加による資化量増大だけでなくクロストリディウム細胞内での水素生成代謝が変化して水素生成量が増大していることが示された。クロストリディウム属細菌を用いて麦ワラから水素生産を行う際に促進剤役としてのデンプン添加が水素生産性に与える影響について調べた。検討したクロストリディウム属細菌3株では、麦ワラにデンプンを添加することで、麦ワラ由来の水素はデンプン非添加に比して最大4倍の水素が生産され、デンプン添加により相乗的に水素生産性が増大することを示した。Clostridium cellulovoransでは、デンプン添加により総アミラーゼ、総セルラーゼの活性は最大19.2倍まで増大するが麦ワラ中のホロセルロース消費量は増大せず、むしろ資化した糖の細胞内代謝が変化し、水素生産性が著しく増大していることが考えられた。吸着酵素の遊離条件設定に時間を費やしたが、おおむね予定通りに遂行することができた。生物工学、応用微生物学添加するデンプン濃度の変化により各種の多糖分解酵素の活性強度が変化するという興味深い事象が認められたため、より感度の高い呈色基質を用いて各酵素活性挙動を詳細に調査するとともに、細胞内発現レベルの変化についても解析を試みる予定である。また、解糖系に関わる代謝産物を中心に、代謝動態の差異が見いだせるかどうかについて検討を行い、水素生産性の増大につながっている鍵現象を明らかにしたい。当初計画通り進行している。酵素活性測定に用いる消耗物品を発注するにあたり、購入先(製造者)が海外であり納品に時間がかかるため、年度内の購入をあきらめたことによるもの。麦ワラを培養基質とした直接水素生産において、デンプン添加により、麦ワラ・デンプンそれぞれ単独を基質として培養した場合の生成水素量の合算を遙かに上回る水素生産が達成できた。今後はこの相乗作用の機構を明らかにし、水素生産能力の向上に活かしていくことが課題となる。麦ワラへのデンプン添加による相乗的水素生産量増大効果の要因のひとつとして、多糖分解酵素群の発現量もしくは活性の変化が考えられたため、培養上清を酵素源としてアミラーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼの活性動態調査を試みたが、セルラーゼならびにキシラナーゼについては培養液中に麦ワラが存在するとほとんど活性を検出できなかった。本研究で用いたクロストリディウム菌株は、いずれもセルロソームと呼ばれる多糖分解酵素複合体を形成することが知られており、セルロソームは標的基質に強固に吸着することが知られている。このことから、生産されたセルラーゼ、キシラナーゼの大半はセルロソームの形で麦ワラに吸着してしまい、培養上清を酵素源とした活性測定では酵素活性の変化を正確に評価できていないと考えられた。次年度は、麦ワラに吸着しているセルロソームを遊離させて、培養条件の違いによる酵素活性量の変化を追跡するための解析条件の決定を行う。
胃におけるカルパインの生理機能の解析

カルパインは特定の基質を限定分解し、その機能を制御・修飾することで様々な細胞機能に関与するカルシウム依存性システインプロテアーゼで組織普遍的あるいは特異的に発現する分子種が哺乳類で14種類同定されている。カルパインの活性不全が筋ジストロフィー症、アルツハイマー病、糖尿病など種々の病態に関与することから、その生理機能は非常に重要であると考えられている。本研究では、胃特異的に発現する二種類のカルパイン(nCL-2及びnCL-2')に着目し、nCL-2及びnCL-2'遺伝子変異マウスの解析を中心に研究を行った。nCL-2とnCL-2'は同一遺伝子(Capn8)にコードされているsplicing variantである。Capn8 exon3上にコードされている活性中心CysがSerに変異するようtargeting vectorを構築し、Capn8(CS)ノックインマウス(KIマウス)を作製した。ホモマウスは出生後、野生型と同様生育し、生殖可能であった。通常の飼育条件における、野生型及びホモマウスの胃を免疫染色により、組織学的比較解析を行ったところ、両者に顕著な差異(nCL-2が局在する胃粘膜上皮層の表層粘液細胞の層肥大など)は観察されなかった。さらに野生型及びKIマウスの胃から抽出した全RNAを用いて、DNAマイクロアレイ解析を行ったところ、胃酸分泌ホルモンであるガストリンや細胞外マトリクス分解酵素であるマトリクスメタロプロテアーゼ-10,-13など、数十の遺伝子の発現量の顕著な増減が観察された。これは、nCL-2が、胃において様々な遺伝子転写制御に関与することを示唆するものであり、現在、詳細な解析を行っているところである。次に、様々なストレス条件下での飼育による影響について検討を行った。野生型、KIマウスについて一定時間水浸拘束したところ、野生型マウスに比べてKIマウスの胃が出血を起こしやすい、すなわちストレス感受性が高いことを明らかにした。発症機構について、さらに解析を進めている。本研究では、胃特異的に発現する二種類のカルパイン(nCL-2及びnCL-2')に着目し、本年度は、nCL-2及びnCL-2'遺伝子変異マウスの解析を中心に研究を行った。Capn8 exon3上にコードされている活性中心CysがSerに変異するようtargeting vectorを構築し、Capn8(CS)ノックインマウスを作製した。Northern解析、Western解析の結果、相同組換えのマーカーとしてintron2に挿入したneo遺伝子の影響により、ホモマウスでは、ほぼnull mutantと同様で、わずかにnCL-2(CS)が発現するのみであった。nCL-2'については野生型マウスでも蛋白質の発現が見られなかったことから、Capn8遺伝子産物はnCL-2のみであることが明らかとなった。通常の飼育条件における、野生型及びホモマウスの胃の組織学的比較解析を行ったところ、両者に顕著な差異(nCL-2が局在する胃粘膜上皮層の上層粘液細胞の層肥大など)は観察されなかった。この結果は、胃の粘膜上皮で起こる細胞移動、接着、また細胞の極性において、通常(低または無ストレス)条件ではnCL-2が機能していない可能性を示唆することから、今後、様々なストレス条件下での飼育による影響について検討を重ねる予定である。

これは、nCL-2が、胃において様々な遺伝子転写制御に関与することを示唆するものであり、現在、詳細な解析を行っているところである。次に、様々なストレス条件下での飼育による影響について検討を行った。野生型、KIマウスについて一定時間水浸拘束したところ、野生型マウスに比べてKIマウスの胃が出血を起こしやすい、すなわちストレス感受性が高いことを明らかにした。発症機構について、さらに解析を進めている。
空気振動現象の観測と数値計算による火山爆発過程の定量的解明

桜島昭和火口の噴火活動が昨年度に引き続いて活発であったことから、本年度も同火口の多項目噴火観測を継続して行った。併せて、これまでに取得していた諏訪之瀬島の噴火観測データの再検討も行い、空気振動現象の解析から制約される火山爆発過程について定量的に明らかにし、研究目的の達成を図った。前者の観測では、大振幅で急速な圧力上昇で特徴付けられる主要相と呼ばれる空気振動波形が観察された。また、これに前駆して微弱で緩慢な圧力上昇のある先行相も認められた。この先行相には継続時間や波形にいくつかのバリエーションがあることが確認できたものの、昭和火口の噴火活動は山頂火口のものに比べて規模が小さく、昨年度、申請者らが山頂火口の事例で明らかにしたような噴火過程についてを、定量的に理解するまでにはいたらなかった。他方、噴火規模が昭和火口のものと同じ程度である諏訪之瀬島の噴火記録を用いた再解析も併せて実施した。その結果、桜島の噴火記録と同様に、空振波形には先行相が明瞭に確認された。このような特徴的な位相の発振時刻について、噴火映像解析によって明らかにした火口上空大気中を伝播する水蒸気の相変化発現時刻や、地震発振時刻との詳細な比較検討を行った。また、空振波形の数値解析を併せて実施することで、諏訪之瀬島における噴火過程として、火口底下500mにおいて発生する膨張現象によって、火口底で3040m^3程度の地盤隆起が誘引されることが明らかとなった。火口底は0.7秒程度継続して隆起し続けることで、その変形量がやがて地盤の破壊強度を超えるため、火口底が破壊され、火道内を上昇してきた噴煙等の噴出が開始される。これらの一連の過程は、桜島山頂火口噴火においても認められているが、諏訪之瀬島の地盤変形量の10倍程度が推定されている。規模の違いは火孔サイズに起因するものと考えられる。映像撮影装置を組み込んだ空気振動観測装置の作成を開始した。今年度は特にカメラモジュールからのデータにGPS時刻をリアルタイムで埋め込むための装置開発を行い、PCベースの可般型動画作成装置を作成した。諏訪之瀬島で行った火山噴火テスト観測では、火山灰の舞う中という悪条件下での使用にはまだ問題があり、システムハード面はまだ実用レベルにないことがわかった。他方、画像取得プログラムはほぼ実用可能レベルであることを確認した。また、桜島のブルカノ式噴火で発生する空気振動現象について、既存観測装置を利用した映像・低周波マイクロホンとの同時観測も行った。そして観測結果から、山頂火口の爆発的噴火発生の瞬間に、火口底の破裂現象が起きていることを明らかにした。それは、これまで暗黙の了解とされてきた「瞬間的な」現象ではなく、0.5秒程度の有限時間かけて発生するものであった。つまり、爆発地震に励起された浅部ガスたまりの膨張開始とほとんど同時に火口底での膨張も開始し、およそ1m程度の火口底上昇ののち破裂にいたる。破裂にいたるまでに発生する空気振動は、微弱でかつ緩慢な圧力上昇で特徴付けられる「先行相」と呼ばれるフェーズとなる。その後、火口底の破壊が起きることで、ガス溜り本体からの高圧ガス放出がおき、これが衝撃波として火口からおよそ1kmの距離まで伝播する。観測点では「主要相」と呼ばれる急峻で大振幅の圧縮相が観察される。これとは別に、2007年5月6月の昭和火口噴火での観測により、弱い火山灰放出の発生と同期して、1Hzあたりにピーク周波数を持つ微動型の空振が発生していたことも明らかになった。2008年2月には流下距離1kmを越える火砕流が複数回発生し、また、2008年4月から断続的に噴火が発生するなど、桜島昭和火口の噴火活動がこれまで2年間に比べて活発化したことをふまえ、当初予定していた本年度の研究実施計画はやや変更された。すなわち、京大防災研・桜島火山観測所と国交省・大隅河川国道事務所の協力の下、昭和火口を取り囲む配置で低周波マイクロホンによるネットワーク連続観測を、また、昭和火口を正面から観察することが可能な黒神観測室から可視・熱赤外映像観測を併せて実施した。昭和火口の噴火に伴う空振波形には、南岳山頂火口の噴火に伴う空振波形に類似し、微弱で緩慢な「先行相」と大振幅で急峻な圧力変化の「主要相」に大別される特徴が観察された。噴火表面現象との対応性から考えれば、定性的には、昭和火口の空振励起過程についても、自身が昨年度に明らかにした南岳山頂火口の噴火による空振励起過程(火口底の変形・破壊とそれによる火口底直下からの圧力開放)とほぼ同様の事象を想定して構わないと考えられる。しかし、噴火規模の小ささに起因してか、昭和火口噴火に伴う地震波形は南岳山頂火口のそれに比べて短周期成分が相対的に卓越し、そのため非常に複雑なものとなる。また、一部の噴火では、先行相の放射開始時刻にはすでに弱い噴煙放出が観察されるため、南岳山頂火口噴火に伴う空振励起過程とは本質的に異なっている可能性も否定できない。引き続き、多項目連続観測を実施し続け、噴火発生時に火口内で起きている空振励起過程を推定できるような解析方法を模索していく必要がある。なお、これらの研究成果の一部は、アイスランドならびにインドネシアで開催された国際会議において発表した。

また、南岳山頂火口における空気振動励起過程については、「Bulletin of Volcanology」誌に受理され、オンライン公開がなされた。空振ネットワーク観測結果、熱赤外映像観測結果等については、「第10回桜島火山の総合集中観測」報告書にまとめた。桜島昭和火口の噴火活動が昨年度に引き続いて活発であったことから、本年度も同火口の多項目噴火観測を継続して行った。併せて、これまでに取得していた諏訪之瀬島の噴火観測データの再検討も行い、空気振動現象の解析から制約される火山爆発過程について定量的に明らかにし、研究目的の達成を図った。前者の観測では、大振幅で急速な圧力上昇で特徴付けられる主要相と呼ばれる空気振動波形が観察された。また、これに前駆して微弱で緩慢な圧力上昇のある先行相も認められた。この先行相には継続時間や波形にいくつかのバリエーションがあることが確認できたものの、昭和火口の噴火活動は山頂火口のものに比べて規模が小さく、昨年度、申請者らが山頂火口の事例で明らかにしたような噴火過程についてを、定量的に理解するまでにはいたらなかった。他方、噴火規模が昭和火口のものと同じ程度である諏訪之瀬島の噴火記録を用いた再解析も併せて実施した。その結果、桜島の噴火記録と同様に、空振波形には先行相が明瞭に確認された。このような特徴的な位相の発振時刻について、噴火映像解析によって明らかにした火口上空大気中を伝播する水蒸気の相変化発現時刻や、地震発振時刻との詳細な比較検討を行った。また、空振波形の数値解析を併せて実施することで、諏訪之瀬島における噴火過程として、火口底下500mにおいて発生する膨張現象によって、火口底で3040m^3程度の地盤隆起が誘引されることが明らかとなった。火口底は0.7秒程度継続して隆起し続けることで、その変形量がやがて地盤の破壊強度を超えるため、火口底が破壊され、火道内を上昇してきた噴煙等の噴出が開始される。これらの一連の過程は、桜島山頂火口噴火においても認められているが、諏訪之瀬島の地盤変形量の10倍程度が推定されている。規模の違いは火孔サイズに起因するものと考えられる。
脳の分化,神経回路形成の可塑性:ニワトリ・ウズラ・キメラ脳による解析

脳はその発生の初期に前脳胞,中脳胞,菱脳胞という基本的な枠組みができ、その後の複雑な構造の基礎になる。本研究ではこの脳胞の分化の可塑性について、ニワトリ・ウズラ・キメラを作製して解析した。まず、孵卵2日目で、7-10体節期のウズラ前脳胞の背側の一部をニワトリ胚中脳胞の背側に移植した。孵卵15日に移植を受けた脳の左眼(移植と反対側)に【^3H】-プロリンとホースラディッシュペルオキシダーゼ(HRP)を注入し、注入10-15時間後にDAB反応を行って視蓋での視神経の走行を観察した。次にCarnoy液で固定し、連続切片を作製後オートラジオグラフィーを行った。移植片は、その核の形態により、ニワトリ細胞と識別できる。一部の脳は4%ホルムアルデヒドで固定後、30μmの凍結切片を作製して、ニワトリの神経線維と特異的に反応するモノクローン抗体で免疫組織化学的に染色した。移植された前脳胞は中脳に完全にとり込まれると視蓋様の層構造をとった。この様な前脳胞が中脳に移植されることによって分化した視蓋様組織が視神経の投射を受けるかどうかは大変興味のある問題である。オートラジオグラフ上で銀粒子の分布パターンをグラフに表してみると、移植片領域とホスト領域で同様であった。この分布パターンは正常発生過程で、視神経が視蓋にシナプスを形成して投射するパターンと同様である。またニワトリ視神経線維と特異的に反応するモノクローン抗体で染色しても、移植片が視蓋様構造をとっている例では、移植片領域,ホスト領域で視神経線維は連続していた。以上の結果は、前脳胞から分化した視蓋様組織は真の視蓋であることを示している。一方、視蓋には分化できるような7-10体節期の前脳胞を小脳の発生の場である後脳に移植すると決して小脳には分化しなかった。これらのことは分化の決定が段階的に起こっていくことを示している。現在、電顕により移植片へのシナプスを観察している。
「耕脈」からみた水田農業の構造変化：社会システム論からの接近

この研究の目的は、社会システム論アプローチの一つとして位置づけられる農村の地権者・耕作者結合から水田農業の構造変化を明らかにすることである。この方法は、創案者の西尾敏男氏によって「耕脈」と呼ばれている。われわれの主要な調査地域は佐賀県東脊振村石動と山形県八幡町大島田である。個人面談を使っての1980年代と2010年代の耕脈間の比較分析の結果は、社会的関係から経済的関係への穏やかな変化を示している。この事実は、水田農業は経済的要因のみならず人間的要因によっても関係づけられるというわれわれの仮説を勇気づけている。平成25年度は、佐賀県吉野ヶ里町(旧東背振村)上石動・下石動・西石動地区と、山形県酒田市(旧八幡町)大島田地区の2地区で耕脈調査を行った。およそ30年前に愛知県農業試験場の西尾敏男氏が行った耕脈調査の追跡調査であるが、これについては農地賃貸借・作業受委託に精通する集落代表者(農業委員)から現在の賃貸借・受委託関係とそれに基づく30年間の動向についての聞き取り調査を行った。佐賀県の上石動・下石動・西石動地区の耕脈調査は2年目に入ったが、前年度とは違ったメンバーによって前年度調査結果の確認をして貰うとともに新たな情報収集に努めた。この調査は現在も継続中である。一方、山形県の大島田地区の耕脈調査は初年度であるが、この地区については西尾氏作成の耕脈調査原票がないため、30年間の個々の農家の動向というよりも30年前と現在の農業構造の比較を行っている。両地区の耕脈調査から判明してきたことは、新たな耕脈が生まれているということである。例えば、佐賀県の上石動・下石動・西石動地区では、下石動地区の分家筋から生まれた後継者と上石動地区の農業者が共同で立ち上げた農業法人への農地集積が進んでいるが、同時に各地区にはそれぞれの集落個性がある。また、山形県の大島田地区では、集落営農(任意団体)への作業委託が進んでいる。変化のスピードは決して速くはないが、確実に変化していると評価できる。こうした耕脈調査を進めたほか、30年間の間隙を埋める必要から、農業センサス個票を利用した構造動態分析を行おうとしている。ただし、集落(大字)レベルでの農業センサス個票の利用は難しく、もう少し広い範囲、例えば旧町村レベルの分析に移行する必要があると考えている。なお、平成25年度は、本研究の中間報告の意味を兼ねて、第63回地域農林学会岡山大会において「農地基本台帳、農業センサスを利用した『耕脈』調査の有効性」を発表した。平成24年度は、佐賀県吉野ヶ里町(旧東背振村)上石動・下石動・西石動地区で耕脈調査を行った。およそ30年前に西尾敏男氏が行った耕脈調査の追跡調査であるが、これについて農地賃貸借、作業受委託に精通する者(農業生産法人の代表者)から聞き取り調査を行ったほか、集落代表者(農業委員)からも現在の賃貸借・受委託関係と、それに基づくこの30年間の動きについて聞き取り調査を行った。また農業委員会、農協からも農地所有者(一般には農家と言われる世帯)の経営継承に関する聞き取り調査を行った。これらにより分析に必要な資料・情報の収集はほぼ完了した。以上の現地調査から判明したことは、賃借人・受託者が数多くいて耕脈関係が錯綜している段階は終了し、賃借人・受託者が絞られている段階に達しているということであった。もっともこの動きは、有望な賃借人・受託者が出現している集落において観察されるものの、そのような賃借人・受託者が出現していない集落においては特定の耕脈関係は形成されておらず、集落営農に参加する者と集落営農に参加しない個別対応の者とが併存するということであった。こうした形の集落営農の成立は、直接支払い制度の導入により、農政基調が集団に手厚いものへと変化してきたことによるものであり、実質的な意味で担い手が特定化されたことを反映したものではない。実質的な集落営農の担い手の出現が待たれるところである。現地調査ではこうした聞き取り調査を行ったほか、農業委員会の農地基本台帳、センサス統計を利用しながら耕脈関係を数量化・図式化する作業も併せて行った。これらの統計資料を使った分析では、農地所有者の経営継承という観点から1970年以降の農地賃貸借・農作業受委託の変動をとらえる作業を開始している。農業構造変化を農地所有者の経営継承という形で分析した事例はなく、新たな研究アプローチを提示することになると考えている。

本研究の目的は、故西尾敏夫氏(元愛知県農業試験場技師)が開発し、全国規模の調査が行われた「耕脈」という方法を使って、水田農村(集落)の賃貸借・受委託関係を19802010年にわたって追跡調査し、それによってこの間に起こったわが国水田農業の構造変化を微視的かつ動態的にとらえることである。これに加えて賃貸借・受委託市場が純粋な市場行為の場として成立しているのではなく、集落の歴史的経過の中で地縁・血縁的に成立していること、ならびにそうした観点からの社会システム論的接近が水田農業の構造分析に有効であることを示そうとする狙いがある。3年間の研究期間にわたる耕脈調査は佐賀県吉野ヶ里町(旧東背振村)上石動・下石動・西石動地区と山形県酒田市(旧八幡町)大島田地区で行われた。集落代表者(農業委員)からの聞き取り調査は30年間にわたる賃貸借・受委託関係の変化、農家家族変化と経営継承のあり方をめぐって行われ、またデータ分析は農業委員会の農地基本台帳、農業センサス集落統計・農家個票を利用しながらの時系列解析が行われた。また賃貸借・受委託関係の促進要因として農協営農指導事業の果たす役割が大きいことも事例的に明らかにしてきた。両地区の耕脈調査と農協調査から明らかになったことは、耕脈の形成と変化は、その集落で歴史的に形成されてきた人的関係の密度(ヒューマンキャピタルといわれる人々の協力関係)の高さのみならず、経済目的から生じる経営者機能の高度化による受託者層の成長によっても影響されるという点である。ただし受託者層の成長にも「集落営農」が発展したものと「個別経営」が発展したものの2タイプがあって、おおむねヒューマンキャピタルの高いところでは集落営農タイプ、低いところでは個別経営タイプの発展がみられた。この違いをもたらす一つの要因として宗教、具体的にはお寺の宗派が関係していることも推測された。農業経済学・農業経済学30年間の構造動態を2時点間で比較することにやや無理がある。世代交代の期間としての30年間は不適当ではないが、賃貸借・受委託の変化を捉える期間としては、やや時間が空きすぎている。また、山形県酒田市の大島田地区のように、西尾氏の調査原票のない地区では、市町村合併と個人情報管理強化により農業委員会事務局の協力が得られにくくなっており、耕脈調査そのものの遂行が難しい状況にある。このため違ったアプローチを検討する必要が生じている。以上の理由から、調査原票のない甲信越・東海・中国地域における耕脈調査はこれを実施しない方向で検討を進めている。と同時に、耕脈調査に代わって5年おきに行われている農業センサスの個票分析と農業構造動態報告書を活用した分析へ移行することを考えている。佐賀県吉野ヶ里町(旧東背振村)上石動・下石動・西石動地区での耕脈調査はほぼ完了したが、それ以外の地区での耕脈調査が進んでいない。今後、東北、甲信越、東海、中国地域で調査地区の拡大を図ることが求められる。一方、方法論的には、地図での表示や農地基本台帳、農業センサス等を使った経営継承アプローチの手法を開発しつつある。分析に耐えうる資料収集が今後の課題であるが、これについては農林水産統計デジタルアーカイブの利用が容易になったことにより実現可能性が高まっていると考えている。(平成25年4月より京都大学大学院農学研究科農林水産統計デジタルアーカイブ講座の研究員を併任している。)またソーシャルキャピタル概念の適用については、現地調査の内容を深めること(現地農業者に分析結果の提示し、分析結果の意味づけを行うこと)により、より一層の知見の発見に努める必要がある。1これまでと同様に、佐賀県吉野ヶ里町の上石動・下石動・西石動地区、山形県酒田市大島田地区において耕脈調査(聞き取り調査)を実施し、その調査結果に基づく構造動態分析を完成させる。