hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂質組成により変化するエマルション代謝のメカニズム

1.粒径が一定で、脂質組成の異なるエマルション表面の性質レシチン/トリグリセライドにコレステロールあるいはコレステリルエステルが含有され、粒径が100130nmのエマルションを高圧乳化法と超遠心法を併用して、また、類似の粒径と組成のリポソームを押し出し法で調整した。蛍光分光学的測定から、エマルション表面のレシチン単分子膜のほうがリポソーム2分子膜より堅く、水分子の挿入も少ないことが示された。(日本薬学会第115年会発表、1995年3月)2.血漿アポリポ蛋白とエマルションの相互作用ブタ血漿よりapoA-1やapoEを分離精製し、各種エマルションやリポソームに対する結合性を測定した。エマルションはリポソームの5倍のapoA-1を結合する能力があり、表面に結合している蛋白分子の高次構造に差異のあることが示された。コレステロールはこれらの脂質粒子に対し対照的な効果をもち、エマルションの場合apoA-1結合量を低下させる。これは血漿リポ蛋白、chylomicronsとVLDLのapoA-1の親和性の差に対応している。(日本薬学会代115年会発表、1995年3月)3.リポソーム間のリン脂質交換に対するapoA-1の効果蛍光ラベルされたレシチンを用い、リポソーム(2分子膜)間のレシチン交換に対するapoA-1の促進作用を測定した。脂質の移動は血漿中のその代謝に重要な役割を果たしている。その結果、促進作用はもっぱら膜に結合した蛋白に依存し、溶液内の非結合性蛋白は脂質の担体としても作用しないことがわかった。コレステロールを添加してもapoA-1の結合はほとんど変化しないが、レシチン交換の促進作用は減弱した。また、類似の蛋白結合量での膜内の色素の漏れもコレステロール添加により著しく低下した。(日本薬学会第115年会、1995年3月)以上のようにエマルションの脂質組成によりアポリポ蛋白との相互作用が大きく変化する事が明らかになった。現在、この結果と代謝の関係につて研究を継続中である。
乾燥地域に位置する廃棄物埋立地の安定化シナリオの構築とその実現技術の開発

本研究は、乾燥地域に位置する埋立地を対象に、安定化と浸出水の管理戦略等を明確にすることを目的に実施した。具体的な検討事項は、(1)浸出水が発生する期間とその量の予測、(2)蒸発による廃棄物の乾燥過程に関する検討、(3)カラム実験による有機物の分解の検討である。気象データを用いた水収支モデルから乾燥地域での浸出水は埋立廃棄物に由来し、埋立作業が完了すると次第に生成が止むこと、カラム実験と乾燥過程の精緻モデルから、表面の乾燥は迅速に進むが、次第に液状水移動が減少し、埋立層の深部は長期間水分が保持されること、乾燥の促進により有機物の分解は停止すること等が明らかとなった。本研究では、中東やアフリカなどの乾燥地域に位置する廃棄物埋立地を対象に、埋立物の安定化、浸出水の管理戦略等を明確にすることを目的に実施している。これは、埋立地管理技術の殆どが先進国が位置する湿潤地域で開発されてきており、乾燥地域の埋立地については、明確な管理戦略が存在しないためである。具体的には、次の4点を検討対象としている。(1)浸出水が発生する期間とその量の予測、(2)限定的な発生量の浸出水による地下水汚染の可能性の検討、(3)蒸発による廃棄物の乾燥過程に関する実験的検証、(4)蒸発が卓越する条件を模擬したカラム実験による有機物の分解過程の検討、である。まず、初年度である平成27年度には、(1)の検討を行うとともに(4)のカラム実験を開始した。(1)の検討では、埋立地のマクロ水分収支モデルを用い、乾燥気候下の気象データを用いて、浸出水が発生する期間を予測することを試みた。気象データは、ケッペンの気候区分により乾燥気候を4区分し、各区分に位置する都市で気象データが充実していたイラン、米国、豪州の日時系列の気象データを集めた。データはNCDCのGSODから抽出した。抽出した気象観測地点は18地点、期間は2000年から2013年までとした。各地域にイランに実在する埋立地を想定し、水分収支計算を20年間実施した(埋立期間は2年)。その結果、浸出水は廃棄物が埋め立てられている期間のみ発生し、降水の多くは蒸発により失われた。廃棄物の埋め立てが終了すると、浸出水は発生しなかった。この結果は計算対象とした全ての地域で共通であった。埋立地内の水分量も埋立が完了すると次第に減少する傾向を呈し、やがて層内が乾燥する可能性が示された。加えて、計算により得られた結果を確認するために米国の乾燥地域の埋立地を対象にアンケートを実施した。当初の計画では、初年度に(1)マクロモデルを用いた水分収支計算を、乾燥地域の実気象データを用いて行い、浸出水の生成期間について予測すること。(4)蒸発が卓越する条件を模擬したカラム装置を作成し、廃棄物の安定化に関する実験を開始すること、としていた。前記したとおり、(1)のついては計画通り進行し、乾燥地域の気象観測地点は18地点を対象に予測計算を実行し、共通の結果を得ることができた。また、米国の埋立地に対して実施したアンケートでは、106通送付の内、回答は7件のみであったが、モデルによる予測結果と同様の傾向を確認できた。すなわち、埋立期間中は浸出水が発生するものの、埋立が完了すると浸出水が発生しなくなること、また、埋立終了後は廃棄物は乾燥傾向になることも確認できた。(4)に関しては、直径15cm、高さ1mのアクリルカラムを3本作成し、内部に途上国の廃棄物を模擬した有機物の多い模擬廃棄物を80cmの高さで充填した。乾燥地域であることから、降雨は与えず、上部にレフランプを設置して乾燥を促進させるようにした。3本のカラムは埋立地の操作条件として、C1):底部から流出する浸出水は回収するのみ。C2):底部から流出した浸出水はそのまま循環。C3):流出水した浸出水に水を加えて一定量として循環、の変化を与えた。カラムの上部は通気させ、発生ガスとともに捕集し、CO2, O2, N2, CH4, H2を定期的に測定している。また、カラム下部には浸出水回収用の瓶を配置して浸出水を回収し、pH, EC, ORP, TN, TOC, Cl-についても定期的な分析を行っている。現時点で、循環を与えないカラムでは、廃棄物の乾燥が進行し、浸出水の発生やガス発生が停止する傾向が確認できている。初年度に(1)を実施し、(4)のカラム実験を開始した。このの安定化に係る実験は平成28年度も継続して行っている。一方、平成28年度は特に(3)の検討を行った。

乾燥過程を再現する一次元カラムを作成し、内部に砂、紙、布等をそれぞれ単独で充填し、上部には太陽放射を模擬する赤外線ランプを設置し、熱源とした。実験は、飽和状態、自然排水状態のいずれかで開始し、経時的に内部の含水率と温度を層内に埋設したTDR水分計と熱電対で計測した。また、蒸発水量を測定するために重量変化を連続的に測定した。砂の場合、表面から5cmおよび10cmの深さで体積含水率が急激に減少し乾燥が進行した。一方、20cm以上の深部の乾燥はほとんど進行せず、長期間を経ても多くの水分が残存した。これは、砂のような比較的均質な多孔質媒体では、表層の乾燥した部位の体積含水率が急激に減少することで、不飽和透水係数が低下し、毛管水の上方移動が阻害されるからである。一方、深部は微細間隙まで水分が存在しており蒸気の移動する空隙が極めて少ないため内部蒸発が起こらず乾燥が進行しないことが判った。一方、廃棄物(布、紙等)では、表層での乾燥は進行したが、深部においてもゆっくりと一様に含水率が低下していく現象が確認された。これは、廃棄物層の場合、粒子径が大きいために空隙径も大きく、深部においても内部蒸発が可能であるためである。当初の計画で設定していた4つの検討課題の内、(1)浸出水が発生する期間とその量の予測については、初年度(平成27年度)に実施し、マクロ水分収支モデルと実際の乾燥地域の気象データから、乾燥地域では、埋立作業が完了すると浸出水の発生は停止すること(発生期間は埋立中のみ)、浸出水は主に埋め立てられる廃棄物中の水分に由来し限定的であること、を明らかにした。(2)限定的な発生量の浸出水による地下水汚染の可能性の検討については未実施であり可能であれば29年度に着手する予定である。但し、埋立地の下部の地層条件について実際の処分場のデータを入手が困難であることが判明している。そのため、平成28年度は、乾燥地域特有の濃厚浸出水処理についての検討を実施した。(3)蒸発による廃棄物の乾燥過程に関する実験的検証については、前記したとおり、平成28年度に重点的に実施し、砂のような均質媒体と異なり、間隙径が大きく不均質な廃棄物層では、表面の乾燥のみでなく深部においても内部蒸発が生じ乾燥が進行することを明らかにした。これは、乾燥地域の埋立地の管理において極めて重要な知見であると思われる。なぜなら、内部が乾燥していくということは、微生物による有機物の分解活動が停止し、廃棄物の安定化が進行しないことを意味するからである。(4)蒸発が卓越する条件を模擬したカラム実験による有機物の分解過程の検討については、平成27年度から開始し、約2年間のデータを蓄積している。降水を与えないカラムでは、浸出水の生成は停止し、上部から乾燥が進行している。一方、浸出水の循環を行ったカラムでは、継続的なガス発生が確認されており、安定化を少しでも進めるためには、浸出水の循環が有効であることを確認している。したがって(2)の課題を除いては順調に進行していると考えている。本研究は乾燥地域に位置する埋立地を対象に、安定化と浸出水の管理戦略等を明確にすることを目的に実施した。具体的に次の4点を対象とした。(1)浸出水が発生する期間とその量の予測、(2)浸出水による地下水汚染の可能性の検討、(3)蒸発による廃棄物の乾燥過程に関する検討、(4)カラム実験による有機物の分解の検討である。初年度に(1)を実施し、乾燥地域では浸出水は廃棄物に含まれる水分由来であること、搬入が停止すると速やかに浸出水の発生や止み、埋立層内部の水分量も減少していくことを明らかにした。
マウス精子幹細胞・分化細胞の運動パターンと制御因子の解明

本研究は、精子幹細胞と分化細胞の運動パターンとその制御機構の解明を目的とした。第一の成果は、精子幹細胞は分化直後の細胞と比して活発かつ無秩序に動くことを解明したことである。第二の成果は、ひとつひとつの幹細胞・分化細胞の多様な動きが生み出される仕組みについて、細胞同士のつながり(精子形成において観察される特殊な現象)と細胞の内在的運動能が関係している可能性を見出したことである。今後の課題は、幹細胞・分化細胞の運動を制御する分子的制御機構とその生物学的意義の解明である。研究期間内、幹細胞の動きについて、幹細胞生物学の専門誌であるセルステムセル誌に報告した(Hara et al., 2014)。本年度は、精子幹細胞および分化細胞の組織内運動パターン解析のためのライブイメージング画像の取得および処理を行った。まず、本年の第一目標であった画像取得を概ね完了した。次に、細胞の挙動についての画像解析を行うための画像処理法の検討を行い、自家蛍光のバックグラウンドを除いて真のシグナルを抽出する技術を開発することに成功した。これは、自家蛍光の多い精巣の画像から必要な情報を再現良く抽出するために重要な進展であった。なお、本年度、幹細胞の動きの定性的な記載を原著論文として発表した(Hara et al., 2014)。本研究は、恒常的なほ乳動物の精子形成を支える精子幹細胞並びに分化細胞の運動パターンと制御因子の解明を目指すものである。この目的のために、インビボライブイメージングによって幹細胞・分化細胞の運動の性質を解明すること、さらにミュータントマウス並びにインビトロ細胞培養系を用いて精子幹細胞および分化細胞の運動をそれぞれ制御する候補因子を特定する実験を計画している。本年度は、昨年度の成果として得られたGFRα1-GFP陽性およびNgn3-GFP陽性細胞のライブイメージング画像を材料として、各細胞の経時的座標情報を抽出後、動きの性質に関する統計学的解析を行った。その結果、GFRα1を発現する精子幹細胞が拡散運動していること、同細胞は合胞体が伸長するにつれて拡散係数が小さくなること、同細胞がNgn3陽性細胞に変化すると拡散係数が小さくなること、Ngn3陽性細胞がさらに分化すると動きのパターンが変化し方向性を持って超拡散すること、を示唆する結果を得た。以上の結果は、細胞の分化状態の違いによって、拡散タイプと拡散係数によって特徴づけられる動きのパターン変化が起こっていることを意味しており、同じ基底膜環境に居る精子幹細胞と分化細胞がどのような制御を受けて運動変化を達成するのかという新たな問いが生まれた。当初の研究計画のうち、初めの目的を達成することが出来たため、これまでの研究は予定通りに進捗しているものと考えている。細胞の動きの統計学的解析について予定通りに進展している。また、次年度に計画しているミュータントマウスの解析についても既に解析を進めており、概ね順調に進展していると判断した。本研究の目的は、恒常的なほ乳類の精子形成を支える精子幹細胞並びに分化細胞の運動パターンと制御因子を解明することである。この目的のためにインビボライブイメージングによって幹細胞・分化細胞の運動の性質を解明する実験、およびミュータントマウスを用いて精子幹細胞および分化細胞の運動を制御する素因を特定する実験を計画した。H26,27年度は、精子幹細胞(GFRα1-GFP陽性細胞)および一段階分化の進んだ細胞(Ngn3-GFP陽性細胞)のライブイメージング画像を取得後、画像から細胞の経時的位置情報を抽出し、これを統計学的に解析した。その結果、GFRα1陽性細胞はNgn3陽性細胞に比べて活発に動いていることが明らかになった。精子形成細胞は合胞体(複数の細胞が細胞間架橋を介して連結した構造体)を形成する。GFRα1陽性細胞はNgn3陽性細胞よりも連結細胞数が少なく、繋がっていることによる動きの拘束が小さい事が予想されるため、両者の動きの違いは合胞体の長さのみによって決まっている可能性が考えられた。本年度(H28)は、合胞体形成不全ミュータントマウスを用い、GFRα1陽性およびNgn3陽性の単一細胞の運動能を比較解析した。その結果、GFRα1陽性細胞とNgn3陽性細胞は単一細胞レベルでも動きの速度に差があることを示唆する結果を得た。このことから、精子幹細胞と分化細胞の動きの違いは、合胞体の長さに起因する動きの拘束度の違い、および細胞自身の運動能の違いの2つの素因によって制御されていることが明らかとなった。まず、本年の第一目標であったGFRα1-GFPおよびNgn3-GFPマウスについて画像取得を完了した。

次いで、画像の情報抽出を行う際、画像の自家蛍光シグナルの除去等による真のシグナルのみの選択的抽出という想定外の課題が生じたが、これについては画像処理の検討によって概ね解決できた。残された課題としては、細胞の動きのパターンの定量的解析が遅れたことが挙げられるが、H26年度、幹細胞の動きの定性的な記載の段階で一旦成果をまとめて原著論文として発表した(Hara et al., 2014)。以上のように、当初の研究計画より一部遅れが生じたものの、想定外の課題について進展が見られたこと、および、原著論文を発表したことの2つの理由により、総合的には順調に進展しているものと判断した。ミュータントマウスを用いて、単一細胞の運動能を解析し、単一細胞レベルの運動能と合胞体構造形成による動きの拘束を分解して理解することを試みる。また、細胞運動制御が予測される因子について、組織内の発現パターン解析およびインビトロでの機能阻害実験を行い、運動制御因子の絞り込みを行う。繁殖生物学今後、第一に行うべき課題は、本年度に達成できなかった画像データからの細胞の挙動の定量的解析である。また、本年度に改良した画像処理法を適用して合胞体形成不全マウスの画像取得および画像解析についても実験を開始する予定である。研究の進捗により、経費を多く必要としない統計学的解析を、経費を必要とする実験に先行して進めたため、次年度使用額が生じた。研究の進展に応じて、一部の研究項目をH27年度にずらして行うこととしたため、H26年度に未使用額が生じた。同研究内容についてはH27年度に遂行する計画を立てており、次年度使用額が生じた。細胞運動制御因子の探索のため、インビトロ機能阻害実験および分子の組織内分布を解析する実験に用いる。研究計画の遂行に必要な消耗物品費として使用する計画である。
犯罪捜査の実践過程と法科学の利用に関する人類学的研究

本年度は、昨年度の調査に引き続き、ニュージーランドの法科学研究所で現場での長期調査を行った。調査対象は、DNA型鑑定を行っているラボ、ガラス、繊維などの微細物および銃器、工具痕などの分析を行っているラボ、犯罪現場で証拠資料の採取を行ったり、警察と交渉し研究所でどのような分析を行うかを決めたり、犯罪現場に残された靴跡などの分析を行ったりするラボの3つであり、調査研究を通して以下のことが明らかとなった。まず、法科学的実践の特徴として、異なるラボでは異なる証拠資料の分析が行われており、それぞれ独自の科学的知識や技術が利用されたり、生み出されたりしていることが分かった。その一方で、分析結果の解釈や表現の仕方に関して、異なるラボ間で統一された基準を作ろうと尽力していることも明らかとなった。研究の中でラボでの実践における多様性と統一基準作成との間にはジレンマが存在することも分かったが、こうした、多様性と基準形成との間のせめぎ合いはこれまでの科学・技術に関する研究との比較の中で非常に有用な論点であり、様々な証拠資料に基づいて行われる犯罪捜査プロセスに特有の点のひとつであるといえる。更に、法科学研究所の分析結果は警察による捜査および、裁判の中で利用されるが、異なる文脈では法科学の利用のされ方や意味付けが異なることがより具体的に明らかとなった。警察と研究所では、どの分析が犯罪捜査に有用であるかの認識が異なっていたり、裁判においては、犯罪捜査における法科学者の役割が実際とは異なるあり方で認識されており、研究所の法科学者が困惑したりしていることが分かった。本研究の目的は、これまで文化人類学的アプローチによってほとんど考察されてこなかった犯罪捜査に着目し、それがどのような人やものの相互作用の中でいかにして実践されるのかを、特に法科学的知識や技術の利用に焦点を当てて考察することである。本年度は、犯罪捜査や法科学の現状を理解し、来年度以降の現場での参与観察調査、聞き取り調査の際の理論的枠組みや着眼点を明確にするために、文献調査及び日本の法科学者、警察関係者への聞き取り調査を行った。また当初、調査対象地としてアメリカ合衆国を予定していたが、研究を進める中で目的を達成するための調査が困難であることが明らかとなったため、対象地をニュージーランド及びオーストラリアへと変更した。そして、2月にニュージーランド、オーストラリアで調査を行い、両国の法科学者によるワークショップに参加し、現地の法科学者への聞き取り調査、文献調査を行った。これらの研究を通して、法科学が多くの分野から成り立っており、個々の分野は多様な要素の関係性の中で発展してきたこと、これまで科学的実践を考察してきた質的研究の枠組みが、法科学者の実践を分析する際にもある程度利用可能であることがわかった。ただし調査の中で、法科学的実践においては独自の特徴が存在することも少しずつ明らかになっており、これに関しては来年度以降の調査で更に深く考察する予定である。また、犯罪捜査過程の異なる文脈に応じて、法科学的知識や技術の利用のされ方や、それらに対する人々の理解や意味づけが異なっていることも明らかとなった。本年度は前年度の研究調査に基づき、ニュージーランドで犯罪の証拠資料の分析を行っている法科学研究所において、現場での観察調査および聞き取り調査、文献調査を行った。本年度の調査の主な対象はDNA型鑑定を行っているラボラトリー(ラボ)であり、そこのスタッフ(アドミニストレーター、テクニシャン、サイエンティスト)の日々の実践の観察および聞き取りを通して、彼らの相互作用の中でどのように証拠資料が分析され、鑑定結果が得られるのかを考察した。これらの考察を通して、ラボにおいては、鑑定の質の維持、向上が重視されており、そのために証拠資料や得られたデータの取り扱いおよび管理技術、スタッフ間のチェック体制、技能検査をはじめとした様々な方策がとられ、新たな分析技術の開発、評価、導入が重要視されていることがわかった。また、サイエンティストが得られたデータを解釈し、テクニシャンに指示を出したり鑑定結果を結論付けたりするプロセスに着目し、彼らがいかにしてデータを解釈しているのかを検討した。なお、この解釈のプロセスに関しては来年度更に分析を深める予定である。更に、ガラス、繊維などの微細物および銃器、工具痕などの分析を行っているラボでの調査も開始し、独自の知識体系や分析技術などが利用され、生み出されていること、更にはDNA型鑑定を行っているラボとの類似点や相違点なども明らかとなってきており、来年度の調査、考察の論点として重要である。

研究の中でラボでの実践における多様性と統一基準作成との間にはジレンマが存在することも分かったが、こうした、多様性と基準形成との間のせめぎ合いはこれまでの科学・技術に関する研究との比較の中で非常に有用な論点であり、様々な証拠資料に基づいて行われる犯罪捜査プロセスに特有の点のひとつであるといえる。更に、法科学研究所の分析結果は警察による捜査および、裁判の中で利用されるが、異なる文脈では法科学の利用のされ方や意味付けが異なることがより具体的に明らかとなった。警察と研究所では、どの分析が犯罪捜査に有用であるかの認識が異なっていたり、裁判においては、犯罪捜査における法科学者の役割が実際とは異なるあり方で認識されており、研究所の法科学者が困惑したりしていることが分かった。
がん看護高度実践看護師における日本版実践コンピテンシーモデル開発

がん看護専門看護師(Oncology Certified Nurse Specialist: OCNS)を目指す学生の“実践"コンピテンシーが強化する経験の可視化に試み、教育評価に役立つRubric開発とOCNSにおける日本版“実践"コンピテンシーモデル開発を目指した。欧米で開発のRubricに基づき、高度実践力形成をコミュニケーションできる日本型がん看護高度実践Rubricを開発し、"実践"焦点化日本型がん看護高度実践コンピテンシーモデルを開発した。シミュレーション下高度実践力形成に際し、コミュニケーションを促進できるが、臨床特異項目の拡充と計量的ツールとしての信頼性検証に課題が残った。本年度の研究目的は、看護ヘルスアセスメント(シミレーション場面)教育時のシナリオ(好中球減少症の進行肺がん患者・家族)下で、がん看護専門看護師を目指す大学院生の"実践"コンピテンシーが強化する学習経験を記述し、内容分析を行い、基礎的要素を識別することである。研究協力の得られた計3名の、看護ヘルスアセスメント教育時のシナリオに基づく、シミュレーション後、デブリーフィング時の音声記録データを内容分析した。結果、研究協力者3名(男性33.3%)は、看護師経験年数が平均10年であった。シミュレーション経験者は2名であった。デブリーフィング時間は概ね30分であった。主な要素として、【アセスメント】【リーダーシップ】【チームワーキング】【コミュニケーション】などが抽出された。【アセスメント】では<アセスメントシートを頭で組み立てる><感染リスク判断のため、情報を取りに行く>など【リーダーシップ】を含む要素が含まれた。【チームワーキング】では<医師の判断に活用を促す情報提供>など、【コミュニケーション】では<不安を緩和するための患者・家族とのコミュニケーション>などが含まれた。好中球減少症の進行肺がん患者・家族への看護実践というシチュエーション下において、がん看護専門看護師を目指す大学院生の"実践"コンピテンシーが強化する学習経験では、【チームワーキング】に不全さを感じていた。つまり、その促進には<医師の判断に活用を促す情報提供>が、自信を持ってできる【自己確信】が必要であると考えられた。そのために、【リーダーシップ】を発揮し、【アセスメント】ができることが重要ではないかと考えられた。以上から、高度実践コンピテンシーの強化は、コンピテンスとしての高度な知識を引き寄せて情報を分析し、各要素を活用できる技術の関連を踏まえた強化が必要ではないかと考えられた。本研究は、がん看護専門看護師を目指す大学院生の実践コンピテンシー強化・評価に焦点を当てているため、入学者数に影響を受けやすい結果であったが、サンプルサイズは当初予定より少なくとも質的分析に活用するデータ量は分析するに十分足る状況であったため、順調に進展することができた。本年度の研究目的は、看護ヘルスアセスメント(シミュレーション場面)教育時のシナリオ(好中球減少症の進行肺がん患者・家族)下で、高度実践コース在籍のがん看護専門看護師を目指す大学院生の"実践"コンピテンシーが強化する学習経験の記述に基づくデータを内容分析して得られた知見に基づく、がん看護高度実践コンピテンシーの内容を洗練し、日本型がん看護高度実践Rublicの内容(試案)を考案することである。結果、最終的に研究協力者3名(男性33.3%)は、看護師経験年数平均9年(SD=4.4)、がん看護経験年数平均6.7年(SD=0.58)であった。前年度見出された主な要素としての【アセスメント】は、<情報に基づき判断を裏付ける>が加えられた。【チームワーキング】では、医師の判断に活用を促す情報提供について、<アセスメントができずに事実を伝えていた>ので、<アセスメント情報と判断を伝える>ことができず、<状態がわからないという自信のなさ>につながっている新たな局面が見いだされるなど洗練が図られ、日本型がん看護高度実践Rublic(試案)を作成した。これらから、教材としては、医師の判断につながる情報提供をするために感染の判断につなげる情報付加が必要と示唆された。平成29年度の研究課題進捗を進める課題として、看護ヘルスアセスメント教育時、がん看護高度実践コンピテンシーとして見出された本研究結果には、日本のがん看護専門看護師と米国のAdvanced Practice Nursingを行うがん看護NPなどによる吟味を加えて、がん看護専門看護師を目指す大学院生の修了時点までに求められるコンピテンシーまでに強化する学習に活用できるRublicとして試案を洗練し、実用性を評価することである。本研究は、がん看護専門看護師を目指す大学院生の実践コンピテンシー強化・評価に焦点を当てているため、昨年度まで得た質的データに基づき、日本のがん看護高度実践教育を担当する看護学科教員を含むリサーチパネルメンバーによる吟味まで進めることができた。今後は、大学院修了生と日本の経験年数の差異がある臨床で活躍するがん看護専門看護師と米国がん看護NPなどの高度実践能力の高いパネルメンバーによる吟味をさらに加えることで、がん看護専門看護師を目指す学生の実践能力強化に活用できる日本版実践コンピテンシーモデル開発へと進捗する予定である。H29年度の研究目的は、看護ヘルスアセスメント(シミュレーション場面)教育時のシナリオ(好中球減少症の進行非小細胞肺がん患者・家族)下で、高度実践コース在籍のがん看護専門看護師を目指す大学院生の"実践"コンピテンシーが強化する学習経験の記述に基づき得られた知見と文献検討によって得られた知見とを統合して作成した日本型がん看護高度実践ルーブリック(試案)について、協働するがん看護専門看護師によるレビューを受け、日本型がん看護高度実践

ルーブリックの実用性を評価することである。結果、米国で開発された学部学生が修得を期待される実践力の評価実績を持つシミュレーション学習環境下で使用される臨床実践能力に関するルーブリックを参考として、高度実践者(がん看護専門看護師3人、教員1名)の評価を受け、日本型がん看護高度実践ルーブリック(案)は、シミュレーション下でのがん看護専門看護師を目指す学生の高度実践力の形成評価に際し、標準的言語によるコミュニケーションに活用できる日本型がん看護高度実践ルーブリックとしての実用性があると示唆された。一方、がん看護専門看護師を目指す高度実践コースの大学院生の高度実践力形成評価が期待される臨床状況(シミュレーション)は複数に及ぶ。そこで、次に、具体的な臨床状況特異のルーブリック項目の実践力をコミュニケーションできる項目内容に拡充、形成能力を計量可能とするツールとして、その信頼性と妥当性の検証へと進めていくことが課題として残った。がん看護専門看護師(Oncology Certified Nurse Specialist: OCNS)を目指す学生の“実践"コンピテンシーが強化する経験の可視化に試み、教育評価に役立つRubric開発とOCNSにおける日本版“実践"コンピテンシーモデル開発を目指した。欧米で開発のRubricに基づき、高度実践力形成をコミュニケーションできる日本型がん看護高度実践Rubricを開発し、"実践"焦点化日本型がん看護高度実践コンピテンシーモデルを開発した。シミュレーション下高度実践力形成に際し、コミュニケーションを促進できるが、臨床特異項目の拡充と計量的ツールとしての信頼性検証に課題が残った。予定どおり進捗しており、平成28年度計画予定を順調に進行する予定である。予定通り進捗しており、平成29年度計画予定を順調に進行する予定である。がん看護学当初予定より研究参加者数が少ない中で分析に足るデータを得たため、テープお越し代金ふくむ謝金支出が予定より抑制できた。一方、実践場面のシミュレーション下では、音声データ収録が想定以上に不安定であることがわかったため、実践中でも高性能な集音録音機器を必要とすることがわかり、その分の支出が増えた。また、研究進捗に合わせた米国Pittsburgh University看護学科Richard Henker教授らとの応答が次年度以降で効率的にできる可能性があるため、今年度の旅費支出を抑制し、来年度へ振り分けることとした。本研究の28年度使用額において、次年度使用額が生じた理由は、予定通りの研究進捗であったが、昨年度同様に、テープお越し代金を含む作業が効率的に進められ、謝金支出の効率的運用を図ることができたためである。
日本産トカゲ属の地理的変異と種分化に関する遺伝学・行動学的研究

伊豆諸島にはオカダトカゲが,日本列島にはニホントカゲが分布するとされていた従来の考え方が,アロザイム分析の結果否定され,伊豆半島の集団がオカダトカゲに近いことが明らかになった.そこで本研究では伊豆半島のオカダトカゲ集団とそれ以外の地域のニホントカゲ集団の分布境界を明らかにし,それら集団間の遺伝的な関係を探ること,さらにニホントカゲとオカダトカゲの間で繁殖行動について実験をおこない,種分化の実態を明らかにすることを計画した.昨年度のフィールド調査から,オカダトカゲは伊豆半島からさらに分布を広げており,西は富士川,東は小田原と鎌倉の間に,2種の分布境界が存在することが明らかとなった.アロザイム分析の結果からは,小田原のオカダトカゲ集団の中に1個体だけ雑種が発見された.昨年度の行動実験は,春先が異常に温暖で繁殖時期が早まったため,実験時期が繁殖期の終期になり,はっきりした結果が得られなかった.今年度は九州大分県産のニホントカゲ,伊豆諸島御蔵島と神津島および小田原産のオカダトカゲ雄に対する京都産ニホントカゲ雄の繁殖行動を観察することができた.その結果,京都産のニホントカゲ雄のニホントカゲとオカダトカゲに対する行動の違いが明かにされた.コントロールの京都産ニホントカゲ雄と大分産ニホントカゲ雄に対しては,正常な攻撃行動が見られたが,オカダトカゲに対しては伊豆諸島産も小田原産に対しても,まったく攻撃行動が観察されなかった.逆にオカダトカゲ雄に対して,求愛行動をおこなう個体も見られた.これは,ニホントカゲの雄がオカダトカゲを同種の雄として認識できないことを示唆している.また,これらの結果は,小田原の集団が行動学的な観点からもやはりニホントカゲではなく,オカダトカゲであるとする考えを支持している.このような結果はこれらの2種が生物学的種として分化していることを強く示唆するものである.伊豆諸島にはオカダトカゲが,日本列島にはニホントカゲが分布するとされていた従来の考え方が,アロザイム分析の結果否定され,伊豆半島の集団がオカダトカゲに近いことが明らかになった.そこで本研究では伊豆半島のオカダトカゲ集団とそれ以外の地域のニホントカゲ集団の分布境界を明らかにし,それら集団間の遺伝的な関係を探ること,さらにニホントカゲとオカダトカゲの間で繁殖行動について実験をおこない,種分化の実態を明らかにすることを計画した.昨年度のフィールド調査から,オカダトカゲは伊豆半島からさらに分布を広げており,西は富士川,東は小田原と鎌倉の間に,2種の分布境界が存在することが明らかとなった.アロザイム分析の結果からは,小田原のオカダトカゲ集団の中に1個体だけ雑種が発見された.昨年度の行動実験は,春先が異常に温暖で繁殖時期が早まったため,実験時期が繁殖期の終期になり,はっきりした結果が得られなかった.今年度は九州大分県産のニホントカゲ,伊豆諸島御蔵島と神津島および小田原産のオカダトカゲ雄に対する京都産ニホントカゲ雄の繁殖行動を観察することができた.その結果,京都産のニホントカゲ雄のニホントカゲとオカダトカゲに対する行動の違いが明かにされた.コントロールの京都産ニホントカゲ雄と大分産ニホントカゲ雄に対しては,正常な攻撃行動が見られたが,オカダトカゲに対しては伊豆諸島産も小田原産に対しても,まったく攻撃行動が観察されなかった.逆にオカダトカゲ雄に対して,求愛行動をおこなう個体も見られた.これは,ニホントカゲの雄がオカダトカゲを同種の雄として認識できないことを示唆している.また,これらの結果は,小田原の集団が行動学的な観点からもやはりニホントカゲではなく,オカダトカゲであるとする考えを支持している.このような結果はこれらの2種が生物学的種として分化していることを強く示唆するものである.従来,伊豆諸島に分布するとされていたオカダトカゲが伊豆半島に分布することは確認されたが,その分布の実体ははっきりしていなかった.今年度の調査では,まず,このオカダトカゲ集団とニホントカゲ集団の分布の境界域を明らかにするため,静岡県から神奈川県にかけて採集調査を行った.形態的には,この2集団は,後鼻板の形状でほぼ識別が可能である.ニホントカゲ集団では,後鼻板は小さく,前頬板は上唇板に接するが,オカダトカゲ集団では大部分の個体が,後鼻板が大きく,小さな前頬板は上唇板に接触しない.今年度の調査では,オカダトカゲ集団は西は富士川の東岸まで分布しており,富士川を渡るとニホントカゲと入れ替わることがわかった.一方,東側は小田原でオカダトカゲの分布が確認されており,鎌倉ではニホントカゲが採集されている.おそらく,酒匂川か相模川が東の分布境界になっているものと思われる.アロザイムの解析では小田原で交雑個体が1個体確認された.このような分布様式と遺伝的な差異は,この種が独立種であることを示唆しており,分類学的な扱いの変更の必要も生じてきた.というのは,ニホントカゲEumeces latiscutatus(Hallowell,1861)の基準産地は伊豆半島の下田であり,オカダトカゲE.okadae Steineger,1907の基準産地は伊豆諸島の三宅島である.2種が同種となれば,「オカダトカゲ}にはEumeces latiscutatus(Hallowell,1861)を,本土の他地域に分布する「ニホントカゲ」集団に対しては,長崎を基準産地として記載されたEumeces japonicus Peters,1864を当てるのが適当である.行動学的な実験では,この2種の間で繁殖行動に異常が見られたが,今年度の春は異常に温暖で繁殖時期が早く始まり,実験が繁殖期後期にずれ込み,コントロールにも異常が見られたため,さらに追試が必要である.

伊豆諸島にはオカダトカゲが,日本列島にはニホントカゲが分布するとされていた従来の考え方が,アロザイム分析の結果否定され,伊豆半島の集団がオカダトカゲに近いことが明らかになった.そこで本研究では伊豆半島のオカダトカゲ集団とそれ以外の地域のニホントカゲ集団の分布境界を明らかにし,それら集団間の遺伝的な関係を探ること,さらにニホントカゲとオカダトカゲの間で繁殖行動について実験をおこない,種分化の実態を明らかにすることを計画した.昨年度のフィールド調査から,オカダトカゲは伊豆半島からさらに分布を広げており,西は富士川,東は小田原と鎌倉の間に,2種の分布境界が存在することが明らかとなった.アロザイム分析の結果からは,小田原のオカダトカゲ集団の中に1個体だけ雑種が発見された.昨年度の行動実験は,春先が異常に温暖で繁殖時期が早まったため,実験時期が繁殖期の終期になり,はっきりした結果が得られなかった.今年度は九州大分県産のニホントカゲ,伊豆諸島御蔵島と神津島および小田原産のオカダトカゲ雄に対する京都産ニホントカゲ雄の繁殖行動を観察することができた.その結果,京都産のニホントカゲ雄のニホントカゲとオカダトカゲに対する行動の違いが明かにされた.コントロールの京都産ニホントカゲ雄と大分産ニホントカゲ雄に対しては,正常な攻撃行動が見られたが,オカダトカゲに対しては伊豆諸島産も小田原産に対しても,まったく攻撃行動が観察されなかった.逆にオカダトカゲ雄に対して,求愛行動をおこなう個体も見られた.これは,ニホントカゲの雄がオカダトカゲを同種の雄として認識できないことを示唆している.また,これらの結果は,小田原の集団が行動学的な観点からもやはりニホントカゲではなく,オカダトカゲであるとする考えを支持している.このような結果はこれらの2種が生物学的種として分化していることを強く示唆するものである.
公共情報が内生的に生じる状況における情報の社会的価値の分析

2017年度に構築した理論モデルを精緻化する作業を行なった。2017年度末に公表したディスカッションペーパーでは、以下ように理論モデルを構築して、その分析を行った。1社のリーダーと複数のフォロワーがシュタッケルベルグ数量競争をする状況を想定した。その上で、需要の不確実性を導入して、リーダーとフォロワーがそれぞれ、需要に関する私的情報を獲得するモデルを構築した。その結果、リーダーの私的情報の精度に関して、リーダーの生産量は単調増加に減少するが、フォロワーの生産量は単調に増加することを示した。その一方、リーダーとフォロワーの期待利潤は、リーダーの私的情報の精度に関して非単調に変化することを示した。また、フォロワー間の競争の程度によって、リーダーが先行者利益を獲得できるパターンが、3つのケースに分類できることを示した。上記のように、2017年度の公表したディスカッションペーパーでは、競争の結果を示すことができていたが、そのメカニズムの分析が不十分であった。そこで、2018年度は、モデルを精査するうことによって均衡の経済学的な解釈をより精緻化する作業に取り組んだ。その結果、リーダーが不確実性に対応する効果を二つに分けて説明できるようにモデルを精緻化することができた。具体的には、リーダーが私的情報を需要の不確実性に対応するために使う効果と、全体の生産量に影響を与えるために利用する効果の二つに分類できるように精緻化して分析した。これによって、戦略的な状況における振る舞いをより経済学的かつ直感的に解釈することが可能になった。この成果は、2018年度日本経済学会秋季大会で報告を行った。ディスカッションペーパーの改訂や、2018年度の日本経済学会秋季大会で報告するなど、研究成果を公表することができた点では、順調にプロジェクトは進展したと言える。特に、学会の討論者から有益なコメントを得ることができ、理論モデルの可能性が広がった。その一方で、本研究で追加すべき分析が加わったことから、学術誌への投稿は予定していた時期よりも遅れることになった。ただし、その後の研究によって、討論者からのコメントにあった分析は概ね追加することができたので、2019年度にはディスカッションペーパーを改訂する予定である。その後、国際学会等で研究報告し、最終的に国際学術誌への掲載を目指している。今の段階で必要な分析は、2019年度前半に概ね目処がつく予定である。また、2019年8月に行われる国際学会報で採択されたため、当研究成果を報告する予定である。この結果を受けて改訂した後、研究成果をディスカッションペーパーとして公表する。その後、投稿作業に入り、国際査読誌への掲載を目指す。本研究プロジェクトでは、公共情報がモデルの中で生じる状況における情報の社会的価値の分析を行なっている。2017年度は、この分析を行うために、Nakamura(2015)の再考察から始めた。その結果、Nakamura(2015)では扱っていなかった新たな論点を見つけることができて、次のことが分かった。本研究プロジェクトで扱うモデルでは、需要の不確実性が存在して。その情報をリーダーとフォロワーが、それぞれ私的情報として獲得する。このとき、利用可能な情報に基づく期待生産量は、リーダーの私的情報の精度に関して、リーダーは単調増加に増加して、フォロワーは単調に減少することを示した。一方、リーダーとフォロワーの期待利潤は、非単調に変化することを示した。さらに、リーダーが先に生産することで利益を得るパターンは、フォロワーの競争の程度によって、3つのパターンに分類できることがわかった。一つ目のパターンは、フォロワー間の競争が緩やかな時である。このとき、リーダーは自分の私的情報の精度が十分に低いときのみフォロワーよりも利益を得る。二つ目は、フォロワー間の競争が中間的な時である。このとき、リーダーは自分の私的情報の精度が中間的なときのみフォロワーよりも利益を得る。つまり、私的情報の精度が十分に低い時と、十分に高い時は、フォロワーよりも利益を得ることができない。3つ目は、フォロワー間の競争が激しい時である。このとき、リーダーは、自分の私的情報がどのような水準であっても、フォロワーよりも利益を得ることができない。以上の研究成果をまとめた論文は、2018年度末にSSRNのディスカッション・ペーパーとして公表した。本研究プロジェクトは、おおむね順調に進展している。2018年度は、Nakamura(2015)の設定に、Vives(2011)の消費者の設定を導入した理論モデルの構築作業に取り組んだ。この過程でNakamura(2015)の再検証を行った結果、当初は想定していなかった新たな論点を発見することができた。その結果をディスカッション・ペーパーとしてまとめ、研究成果を発表することができた。2019年度初頭には、日本経済学会と国際査読誌への投稿が可能な状態である。また、Nakamura(2015)の設定にVives(2011)の消費者の設定を導入した理論モデルの構築に関しても、並行して研究を進めている。このモデルは、当初の予想よりも、均衡の振る舞いが複雑になることが分かった。しかし、エージェントの情報精度を同質的な設定に簡単化することで、目的としていた本質を失わずに、分析を進めることができると考えている。

1社のリーダーと複数のフォロワーがシュタッケルベルグ数量競争をする状況を想定した。その上で、需要の不確実性を導入して、リーダーとフォロワーがそれぞれ、需要に関する私的情報を獲得するモデルを構築した。その結果、リーダーの私的情報の精度に関して、リーダーの生産量は単調増加に減少するが、フォロワーの生産量は単調に増加することを示した。その一方、リーダーとフォロワーの期待利潤は、リーダーの私的情報の精度に関して非単調に変化することを示した。また、フォロワー間の競争の程度によって、リーダーが先行者利益を獲得できるパターンが、3つのケースに分類できることを示した。上記のように、2017年度の公表したディスカッションペーパーでは、競争の結果を示すことができていたが、そのメカニズムの分析が不十分であった。そこで、2018年度は、モデルを精査するうことによって均衡の経済学的な解釈をより精緻化する作業に取り組んだ。その結果、リーダーが不確実性に対応する効果を二つに分けて説明できるようにモデルを精緻化することができた。具体的には、リーダーが私的情報を需要の不確実性に対応するために使う効果と、全体の生産量に影響を与えるために利用する効果の二つに分類できるように精緻化して分析した。これによって、戦略的な状況における振る舞いをより経済学的かつ直感的に解釈することが可能になった。この成果は、2018年度日本経済学会秋季大会で報告を行った。ディスカッションペーパーの改訂や、2018年度の日本経済学会秋季大会で報告するなど、研究成果を公表することができた点では、順調にプロジェクトは進展したと言える。特に、学会の討論者から有益なコメントを得ることができ、理論モデルの可能性が広がった。その一方で、本研究で追加すべき分析が加わったことから、学術誌への投稿は予定していた時期よりも遅れることになった。ただし、その後の研究によって、討論者からのコメントにあった分析は概ね追加することができたので、2019年度にはディスカッションペーパーを改訂する予定である。その後、国際学会等で研究報告し、最終的に国際学術誌への掲載を目指している。2017年度に取り組んだ課題を進展させるとともに、当初計画していた情報獲得の内生化の課題に取り組む。2017年度末にディスカッション・ペーパーとして発表した研究は、日本経済学会へ投稿して、発表を行う。その後、フィードバックを反映させて国際査読誌に投稿する。また、2017年度に取り組んでいた課題は継続し、2018年度半ばを目処に分析を終える。その後、結果をまとめて、ディスカッション・ペーパーとして発表する。また、2018年度は、Nakamura(2015)の理論モデルの情報獲得を、内生化する研究もスタートさせる。2018年度末に分析を終えることを目標にして、課題に取り組む。今の段階で必要な分析は、2019年度前半に概ね目処がつく予定である。また、2019年8月に行われる国際学会報で採択されたため、当研究成果を報告する予定である。
ストレスマイグレーションを利用した構造材接合

銀(Ag)スパッタ膜を低膨張材料であるシリカ(SiO2)上に膜厚1μm厚さで形成し、250°Cから400°Cの間で60分間加熱し、Agヒロック形成状態の評価とSiO2同士の接合を実施。大面積への適用の可能性を明らかにするため、SiO2ブロックは20mm角の接合面とし、Ag膜の下にTi接合間層を形成し接合加圧力は0.4MPa、接合雰囲気は大気とした。接合体から3mm角の棒状の3点曲げ試験片を切り出し、接合強度の切り出し位置の依存性をヒロック形成状況と関連させて評価した。SMB接合法の大面積材料への適用においては十分に高強度な接合が可能であるが、周辺部の未接合領域が数百μmの幅で形成されることがある。ストレスマイグレーションを利用することで、Agの薄膜を形成したSiCなどの低膨張半導体デバイスの低温無加圧接合が実現することを見出したが、このストレスマイグレーションを利用した構造材接合を目的に、基材を低膨張係数である代表的な材料としてシリカ(α=0.6×10-6/K)を選び、20mm角の接合面で10mm高さのシリカブロックにTiを100nmの厚さで下地コートした後、Agを1ミクロンの厚さに蒸着した。このシリカブロック同士を250°Cから400°Cの間で0.1MPaの弱い加圧をしながら大気中接合した。接合体から3mm×3mm×200mmの曲げ試験片を切り出し、強度評価と接合組織変化を調べた。接合温度300°Cにおいて最も高強度が得られ、最大50MPaを超えることが判明した。Agスパッタしたブロックの大気中アニールでは、接合面にAgヒロックが多数形成されるが、300°Cにおいて最も密度の高い状態が得られることが分かった。接合界面には、300°Cにおいて最もボイドが少ない状態となり、低温側では接合面に部分的にボイドが残され、高温側では接合面は消失するものの、Ag膜中に粗大なボイドが形成されるために強度が低下する。従来のSiCなどの半導体ダイの場合の接合最適温度は250°Cであったことから、シリカブロックの場合は50°Cほど高い温度で最適な接合がなされる。接合面周辺の未接合部が約500ミクロンの幅で存在するが、この部分はヒロックの密度が少なることが分かった。有限要素法の計算により、接合面の周囲では過熱による圧縮応力が低下する領域が形成されることが示され、この応力の低下が一つの原因で未接合部が発生すると考えられる。シリカをモデル材料として、目標であるストレスマイグレーションを利用した大面積構造材接合の接合が実現することを実証した。銀(Ag)スパッタ膜を低膨張材料であるシリカ(SiO2)上に膜厚1μm厚さで形成し、250°Cから400°Cの間で60分間加熱し、Agヒロック形成状態の評価とSiO2同士の接合を実施した。大面積への適用の可能性を明らかにするために、SiO2ブロックは20mm角の接合面とし、Ag膜の下にTi接合間層を形成し、接合加圧力は0.4MPa、接合雰囲気は大気としている。評価は、接合体から3mm角の棒状の3点曲げ試験片を切り出し、接合強度の切り出し位置の依存性をヒロック形成状況と関連させて評価した。275°Cの接合から十分な接合強度が得られ、300°Cが最も高強度となり、平均曲げ強度は約40MPaに達した。強度の位置依存性では、周辺部位の接合強度は比較的低く、中央部分は高強度となった。これは、中央付近はボイドがほとんど残存しない完璧な接合面を形成するのに対して、周辺部位では未接合部位が形成されたためと考えられる。この現象は固相接合においてはしばしば生じる現象であるが、本SMB技術はAgのヒロック形成に依存することから接合状態ではなくSiO2上のヒロック形成状況の位置依存性を評価した。その結果、SiO2ブロックの周辺部位約700μm幅で、ヒロックが直径で1μm以下のサイズで小さく形成量も極めて少ない状態であることが判明した。これに対して、周辺から700μm以内の部分では5μm以上のサイズの粗大なヒロックが形成されている。有限要素法のシミュレーションでは、昇温されることでvon-Mises応力が周辺部位で低下することが示され、この影響が主な原因と推測される。以上のことから、SMB接合法の大面積材料への適用においては、十分に高強度な接合が可能であるが、周辺部の未接合領域が数百μmの幅で形成されることがあり、この部分の強化に留意する必要があると分かった。

SMB接合法の大面積材料への適用においては十分に高強度な接合が可能であるが、周辺部の未接合領域が数百μmの幅で形成されることがある。ストレスマイグレーションを利用した構造材接合が実証できたので、課題として明らかになった未接合のエッジの処理法、基材のサイズや材質の影響を調べる。先端実装材料研究分野平成28年度の計画の研究内容は、サイズ効果を除きほぼ達成できている。経費残が出た主な理由は、海外における国際会議発表の旅費であるが、これは、他の発表案件と重なったため、残となった。一方、当初予定していなかった銅の上にチタンを厚さを変えて下地コートして強度変化を得られることを見いだした。サイズ効果に関しては、平成29年度に開始する予定で、異形への接合も含めて以下を予定する。1)消耗品:510,000円、成果発表国内旅費:10,0000円、海外発表(米1名):400,000円、2)研究補助:1,300,000円、3)投稿料:80,000円
レンチベクターを用いたkit ligandによる心筋梗塞に対する遺伝子治療

Kit ligand(KL)のアイソフォームによる心筋梗塞後の治療効果について検討する目的で本研究を行った。In vitroの実験でKLを感染させた細胞を用いて可溶型・膜型KLの発現を確認した。マウス心筋梗塞モデルで内因性KL-1、KL-2とc-kitの心臓での発現を評価し、内因性のKL-2は心筋梗塞後に低下しており、KL-2レンチウイルスによる治療がマウス心筋梗塞後の予後を改善させる可能性が示唆された。心筋梗塞モデルマウスに対し遺伝子治療を行い評価予定であったが、ウイルス調製が遅れたため、今後継続して行う予定である。本研究の目的はkit ligand-2 (KL-2)を用いた心筋梗塞に対する遺伝子治療の機序を解明することである。我々はこれまでにマウス心筋梗塞モデルにおいて、KL-2を組み込んだレンチウイルスベクターを用いた、マウスの生命予後を改善することを報告したが、この機序に関しては不明である。また、本研究では、kit ligand (KL)の2種類のアイソフォームおよび2種類の変異体を作製し、治療効果の差についても検討する。すでに作製した4種類のKLのアイソフォームを感染させた培養細胞の細胞溶解物を用いてWestern Blot法によりKLの発現および蛋白のサイズの確認を行ったが、非特異的なバンドも出現したため、再検討中である。感染細胞のフローサイトメトリーおよびELISAによる培養上清中KL濃度測定に関しては施行済みであるが再度確認を行い、膜型・可溶型KLを確認した。また、感染細胞より膜蛋白を分離し、分離した蛋白を用いてWestern Blot法によりKLの発現を確認する予定としている。4種類のアイソフォームに関する生理活性・骨髄遊走能試験に関してはTF-1細胞を用いてアイソフォームごとの増殖能を確認したが明確な差は現在のところ確認できていない。これらの試験に関しては、設定条件を検討中であり、本年度内に確認はできなかったため次年度に継続して行う予定である。また、動物実験においては、マウス心筋梗塞モデルにおいて、内因性のKLの発現を経時的に評価した。すでに作製した4種類のKLのアイソフォームを感染させた培養細胞の細胞溶解物を用いてWestern Blot法によりKLの発現および蛋白のサイズの確認を行った。また、感染細胞より膜蛋白を分離し、分離した蛋白を用いてWestern Blot法によりKLの発現も確認することができた。また、動物実験においては、マウス心筋梗塞モデルにおいて、内因性のKLの発現をKL-1、KL-2それぞれとKLのレセプターであるc-kitの心臓での発現を経時的に評価した。これにより、内因性のKL-2は心筋梗塞後に低下していた。この低下していたKL-2を補うことにより、KL-2レンチウイルスベクター治療が心筋梗塞モデルマウスの予後を改善させた可能性が示唆された。H23年度に心筋梗塞モデルマウスに対して遺伝子治療を行い評価予定であったがウイルス作成およびin vitroの実験が遅れたため完了できなかったため、今後継続して行う予定である。