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看護系大学と介護福祉系大学の基礎教育課程におけるＩＰＥの構築

大学の基礎教育課程における看護分野と介護福祉分野のIPEは、IPWへの準備性として必要不可欠である。しかし、実際にIPEプログラムを実践している大学は少なく、未構築が多数を占める。本研究では、看護職と介護福祉職の連携についてそれぞれの専門分野の大学生の認識を把握し、大学におけるIPE構築の課題を探るため全国調査を実施した。その結果、「看護職と介護福祉職の連携が必要」や「連携の場や機会は不足」という認識が高かった。また、看護大学生の方が互いに知識を共有し学ぶ必要性を強く認識していた。この結果を踏まえ、実際に多職種共通の専門科目授業の実施、さらに多職種連携カリキュラムの構築へ発展させる必要がある。『本年度実施する研究テーマ「看護系大学生と介護福祉系大学生の“看護職と介護福祉職の連携"に関する認識』昨年度は、倫理審査承認の遅れから、調査票の再検討、依頼文・承諾書などの書類作成までしか実施できなかった。今年度は、「IPWに関する先行研究のクリティーク」を終了し、「看護系大学生と介護福祉系大学生の“看護職と介護福祉職の連携"に関する認識」の程度を把握するための全国調査を進めた。1.IPWに関する先行研究のクリティーク:IPEとIPWを連動させた教育システムの確立は必須であることから、IPWに関する先行研究をクリティークし文献レビューにまとめ、IPWの対象の背景や実践的な取り組み方法、効果、課題などの具体的な部分が明確化した。この結果を来年度の調査結果と比較して、IPWにつなげるためのIPEのプログラム構築につなげていきたいと考えている。2.看護学科および介護福祉系を専攻する学科の学生のIPEに関する認識の程度を把握するための全国調査について:先行研究を基に独自の調査票を作成し倫理審査委員会に再申請後承認を受け、全国約350校の看護系大学及び介護福祉系大学に調査を依頼した。その結果、35校から調査協力を得た。(内訳:看護系大学が24校、介護福祉系大学が11校)現在は、この35の大学に対して、合計約6000部の調査票を発送する予定で準備を進めている。5月下旬に発送し、6月末までの回収予定である。1.IPWに関する先行研究のクリティーク現段階では、平成23年度の研究論文「日本の保健医療福祉系大学におけるインタープロフェッショナル教育(Inter-Professional Education)の動向」目白大学健康科学研究,第5号によって、IPE対象の背景や実践的な取り組み方法、効果、課題などが明らかになっている。その結果、IPEとIPWを連動させた教育システムの確立は必須であることから、IPWに関する先行研究をクリティークし文献レビューにまとめ、IPEの文献レビューと同様に、IPWの対象の背景や実践的な取り組み方法、効果、課題などの具体的な部分を総合的に明らかにする必要がある。今年度は、IPW・多職種連携・看護職・介護職などのキーワードで文献クリティークした結果をまとめている途中である。2.看護学科および介護福祉系を専攻する学科の学生のIPEに関する認識の程度を把握するための全国調査について調査票作成のために予備調査(看護学科および介護福祉学科の学生に対するインタビュー)を計画し、平成24年4月の本学の倫理審査委員会へ申請した。その結果、研究者が所属する学生へのインタビューは、成績に関係するなどバイアスがかかることを指摘され、インタビューによる調査を実施可能な期間〔夏休み前まで〕に承認を得ることができず実施できなかった。その為、先行研究を基に独自の調査票を作成し倫理審査委員会に再申請し承認されたが、調査を依頼・実施する時期が調査対象の大学生が調査できる期間ではなかった(大学の単位認定試験期間と重なる)ため、調査票のほかに依頼文・承諾書などの書類作成までを行った。大学での基礎教育課程における看護と介護福祉のIPEは、IPWへの準備性として必要不可欠であると考える。しかし、実際にIPEプログラムを構築し実践している大学は少なく、学内あるいは他大学との協働も含め、未構築の状況にある大学の方が多数を占める。本研究では、看護職と介護福祉職の連携についてそれらに関連する大学の学生がどのように認識しているのかを把握し、大学のIPEに必要な課題について明らかにするため、「看護系大学生と介護福祉系大学生の『看護職と介護福祉職の連携』に関する認識」というテーマで、全国調査を実施した。対象は平成25年度全国看護・医療・福祉系大学・短大・専門学校受験年鑑に掲載されている全国の看護系大学ならびに介護福祉系大学に対して文章で研究の趣旨を説明し協力可否の回答を依頼した。そのうち98大学102学科から回答があり、35大学36学科(看護系大学26学科、介護福祉系大学10学科)から参加協力を得た。各協力校の協力可能な学生総数5896人分の調査票を発送し、個別に郵送で回答を得た。本学の倫理審査委員会の承認を得て実施した。

回収数は1301(回収率:22.2%)、有効回答数1271(有効回答率:97.6%)であった。男性171(13.5%)女性1100(86.5%)、平均年齢20.3歳±3.13、看護系学部学科876(68.9%)介護福祉系学部学科395(31.1%)であった。看護職と介護福祉職の連携に関する認識調査の結果は、「看護職と介護福祉職の連携は大切である」の平均点が4.69±0.54で最も高く、「看護職と介護福祉職の連携の場や機会が不足している(逆連項目)」が2.58±0.88で最も低かった。また看護大学生の方が、互いに知識や技術を共有し共に学ぶ必要性を認識していた。看護学理由1:本来なら、調査協力校の選定が済んで、調査票の発送・回収まで年度内に実施する予定だったが、調査票の妥当性の検討に時間を要し、全国の大学に調査協力を依頼する時期が遅れてしまった。理由2:他の研究プロジェクに参加することになり、本来、本研究に割り当てていた時間が削られてしまったため。平成24年度の研究目的の1つは、IPWに関する先行研究のクリティークであった。自身の平成23年度の研究論文「日本の保健医療福祉系大学におけるインタープロフェッショナル教育(Inter-Professional Education)の動向」の結果から、IPEとIPW(Inter-Professional Work:専門職連携)は切り離せない関係にあることから、大学における基礎教育でのIPEの取組みが、実践現場におけるIPWとどのようにリンクしているのかという現状と、リンクさせるための今後の課題とは何かを、研究的に明らかにする必要があった。そのためのIPWに関する先行研究をクリティークし、IPWの対象との背景や実践的な取り組み方法、効果、課題などの具体的な部分をまとめた。平成25年度は、学会に発表するか、論文にまとめ、本学の紀要に投稿する予定である。よって、この計画についてはほぼ達成できたと考える。もう一つの研究目的は、看護学科および介護福祉系を専攻する学科の学生のIPEに関する認識の程度を把握するための全国調査実施であった。しかし、【研究実績の概要】でも述べたように、調査項目を精選するために看護学科および介護福祉学科の学生に対するインタビューを計画し、平成24年4月の本学の倫理審査委員会へ申請したが、研究者が所属する学生へのインタビューは、成績に関係するなどバイアスがかかることを指摘され、承認されなかった。結果的に、先行研究を基に独自の調査票を作成し倫理審査委員会に再申請し承認された(12月)が、調査を依頼・実施する時期が単位認定試験期間と重なるため、本年度(24年度)内に実施することができず、計画の遂行がかなり遅れてしまった。15月下旬に「看護系大学生と介護福祉系大学生の“看護職と介護福祉職の連携"に関する認識」を全国の大学(35校)に調査表を発送する。調査票は郵送法によって個別に回収する。回収期限は6月末とする。2得られたデータを基に統計処理等で分析・考察し、8月中に論文にまとめる。
進行再発大腸癌に対する免疫療法と化学療法の併用療法の効果予測に関する研究

大腸癌症例の血清中の各種の薬物代謝関連蛋白由来ペプチドへの血中特異的抗ペプチド抗体を測定することで、各種抗癌剤感受性に相関するものを同定し新規抗癌剤感受性試験への臨床応用への可能性を検討することを目的とした。昨年度までは大腸癌患者血清と健常人血清にて、大腸癌・消化器癌で汎用される5-FUの代謝、耐性関連蛋白Thymidylate synthetase (TS)、Dihydropyrimidine dehydrogenase (DPD)、p53、Multidrug resistance protein 1 (MRP1)以上4種類の蛋白につきHLA Peptide Binding Predictions http://thr.cit.nih.gov/molbio/hla bind/上でbinding scoreを検討し、TS由来15種類、DPD由来31種類、p53由来13種類、DPD由来37種類のペプチドに対するIgG抗体を測定し、DPD由来の2種類のペプチドに対する抗体が大腸癌患者では有意に健常人に比べ低下することを確認した。今年度は消化器癌に対する経口抗癌剤TS-1(テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤カプセル)とペプチドワクチンの併用療法の臨床試験で得られた検体の免疫学的解析を追加した。進行再発胃癌症例4例、進行再発大腸癌症例7例、計11例に対し、TS-1を20、40、80mg/m2/日の各用量で連日投与を行い、各患者末梢血中に存在するペプチド特異性のIgG抗体および細胞障害的前駆性T細胞をもとに決定したペプチドワクチンを隔週で投与した。TS-1による特異的免疫反応への影響を検討したところ、特異的液性免疫はTS-1の投与量にかかわりなくペプチドワクチン投与により特異的免疫誘導を増強することが確認された。特異的細胞性免疫反応ではTS-1の通常投与量(80mg/m2/日)でも特異的細胞障害活性は投与前のレベルに維持されることがわかった。以上より、消化器癌症例において抗癌剤は腫瘍特異的免疫反応を必ずしも抑制するわけではないこと、また抗癌剤感受性にかかわる薬物代謝経路に関与する蛋白由来のペプチド抗体が大腸癌症例と健常例で差異を認めたことより、免疫学的手法を用いて抗癌剤感受性を予測できる可能性も示唆された。本年度ではまず血液検体を収集した。本年度に収集可能であったものは当科で切除された大腸癌症例のうち同意の得られた37症例であった。この症例群の背景因子としてStage分類では大腸癌取り扱い規約第6版でStageI:3例、StageII:11例、StageIIIa:8例、StageIIIb:3例、StageIV:7例、再発その他:5例であった。またこのうちから可能な限り原発巣の一部を用いCD-DST法により5-FUへの感受性を検討した。このうち18症例でCD-DST法の結果が得られた。結果は5FU感受性群7例、非感受性11例であった。現在血清中ペプチド抗体を測定中であり、今後はその結果とCD-DST法による抗癌剤感受性、背景因子、臨床経過との相関を検討し、相関のあるペプチド群を決定し更に症例を追加する予定である。今後はそれらとCD-DST法による抗癌剤感受性、背景因子、臨床経過、各種マーカーとの相関を検討し、将来的にそれらの大腸癌のマーカーとしての妥当性につき、検討を重ねる予定である。

TS-1による特異的免疫反応への影響を検討したところ、特異的液性免疫はTS-1の投与量にかかわりなくペプチドワクチン投与により特異的免疫誘導を増強することが確認された。特異的細胞性免疫反応ではTS-1の通常投与量(80mg/m2/日)でも特異的細胞障害活性は投与前のレベルに維持されることがわかった。以上より、消化器癌症例において抗癌剤は腫瘍特異的免疫反応を必ずしも抑制するわけではないこと、また抗癌剤感受性にかかわる薬物代謝経路に関与する蛋白由来のペプチド抗体が大腸癌症例と健常例で差異を認めたことより、免疫学的手法を用いて抗癌剤感受性を予測できる可能性も示唆された。
南アジアの冷戦と国際援助問題に関する研究

本研究は、南アジアにおける冷戦構造について、研究史上希薄である経済援助と軍事援助の両面的視角から、1970年代初頭までのインド及びパキスタンをめぐる国際援助と南アジア地域秩序の再編過程を一次史料に基づいて検討することを課題としている。これまで、アジアにおける冷戦体制の成立とイギリス帝国の脱植民地化が同時進行していく過程について、イギリスからアメリカへのヘゲモニー移転問題ならびに国際援助、特にコロンボ・プランによる開発援助問題を取り上げて、戦後アジアの国際秩序の再編問題を検討してきたが、本研究は、南アジアに焦点を絞り、経済援助と軍事援助の両面から国際援助がもたらす南アジアの冷戦構造の再編とアジアの自立化への動きを検討することを目指している。当該年度において、資料収集の面では、アジア経済研究所図書館を中心にインド・パキスタンの軍事関連の二次文献を、また海外ではイギリス公文書館において、イギリスと南アジアの軍事関係の史料収集に当たった。その間、1960年代に関する欧米の国際開発援助機構と経済援助の趨勢について、インドを中心に整理し直した。イギリス脱植民地化と経済・軍事援助の関連については、収集した文献整理を踏まえ、代表の渡辺昭一は、パキスタンとインドの対立関係、およびスターリング・バランスの決済交渉に注目してアトリー政権期のイギリスの南アジア防衛構築過程を、分担者の横井勝彦は、インド側の視点からヒンダスタン航空機会社とマザコン造船所に注目してインドの軍事的自立化について、数回の研究会を通じて研究の進展具合を確認してきた。その検討結果を、竹内真人編『ブリティッシュ・ワールドー帝国紐帯の諸相』(日本経済評論社、2019年)において、「アトリー政権期のコモンウェルス防衛と南アジア」(渡辺昭一)、「独立後インドの「軍事的自立化」とイギリスの位置」(横井勝彦)としてまとめめた。前半では、公刊した国際開発援助に関する編著『冷戦変容期の国際開発援助とアジア』の合評会を明治大学で開催し、また、矢後和彦研究会(早稲田大学)において国際開発援助組織と南アジアへの援助趨勢を報告し、今後検討すべき問題点を確認した。後半では、12月に明治大学で開催された国際シンポジウムにおいて、海外の軍事援助研究者と最近の研究状況について議論することができた。その間、定期的に研究分担者や研究協力者との情報交換を行いながら東京および仙台で研究会を開催し、研究課題について更なる精査を行った。代表者の渡辺昭一は、戦後アトリー政権期のコモンウェルス再編の観点から、印パ分離問題とスターリング・バランスの交渉過程を視野に入れながら、南アジアの防衛体制の構築過程を検討した。また、分担者の横井勝彦は、インドの航空機産業と造船業に注目して多角的な武器移転の構造を解明した。また、当該年度においても、研究動向を確認しながら、新たに必要となった基本的な一次史料を収集できた。特に、ロンドンの公文書館において、これまで見落としてきたパキスタン側の史料を入手できたことは大きな成果である。以上から、計画に従って研究動向を踏まえた資料調査・収集を継続するととともに研究成果の一部を発表し今後の研究の基盤づくりをすることができたという点で、ほぼ順調に進展していると考える。平成28年度から3年間にわたり追究してきた研究課題をまとめるべく最終年度においては、経済援助と軍事援助の関連をキーワードにして、引き続き可能な限り継続して公文書館での未見の史料調査・収集にあたるとともに、分担研究者との研究会を開き議論を重ねて成果をまとめる。その間、来日する海外研究者との研究会において議論を交わし、情報収集と研究課題の精査を行う。特に、未見の一次史料があるために、その調査及び収集のため今年度もイギリス公文書館に出かける予定でいる。今回は、特に1960年代の中印紛争、印パ戦争、軍事援助に関する史料について調査収集する予定でいる。また、既に収集した史料分析を通じて、アメリカの南アジアへの軍事介入とソ連の軍事援助のプロセス、そして、インドの防衛体制の自立化を中心に追及していく予定でいる。成果の公開については、年度末に東北学院大学ヨーロッパ文化総合研究所主催の公開講演会を開催するとともに、日本経済評論社から横井勝彦編の共書において成果をまとめる予定でいる。最終的に、本研究の課題として挙げた冷戦期南アジアの国際秩序再編に果たした国際的な経済援助と軍事援助について総括して、次の課題への展望を得る。本研究は、南アジアにおける冷戦構造について、研究史上希薄である経済援助と軍事援助の両面的視角から、戦後から1970年代初頭までのインド及びパキスタンをめぐる国際援助と南アジア地域秩序の再編過程を一次史料にもとづいて検討することを課題としている。イギリス帝国の脱植民地化とアジアにおける冷戦体制の成立が同時進行していく過程について、これまでイギリスからアメリカへのヘゲモニー移転問題ならびに国際援助、特にコロンボ・プランによる開発援助問題を検討してきたが、引き続き戦後アジアの国際秩序の再編問題を究明する一環として、本研究では南アジアに焦点を絞り、経済援助と軍事援助の両面から国際援助がもたらす南アジアの秩序再編とアジアの自立化への動きを検討する。これまでこうした問題については日本内外において研究が多数存在するものの、ほとんどが個別分野における現状分析か評論にとどまり、経済援助および軍事援助両面から20世紀の国際秩序再編過程の中に位置づけた研究は極めて少ないため、アジア冷戦体制における欧米の実効支配と南アジア地域の政治・経済的自立の歴史的背景の解明は不十分なままになっている。本研究では、南アジアの冷戦という視角から、共産国の動向を関連させつつ特にイギリス及びアメリカの経済援助と軍事援助の実態とインドの軍事態勢の自立化の関連を明らかにすることをめざしている。

そこで、当該年度は、国際経済援助研究の成果をまとめつつ、これまで地域紛争の観点から限定的に取り上げられてきた南アジアの軍事研究の整理を行なった。特に邦語文献と二次文献の整理をおこないつつ、さらには海外のアーカイブで一次資料の調査・収集にあたり、経済援助のみならず軍事援助について、援助国の思惑のみならず印パ両国の巧みな受入れ戦略に関する研究の現状と課題追及のための基本的史料を入手した。当該年度の前半において、4月に早速明治大学で研究分担者と研究課題と役割分担を確認した。これまでの基盤研究で得た国際的な経済援助の概要をまず再確認し共有する作業を行いつつ、各自の最終研究課題とその年次ごとの目標、特に経済援助と軍事援助の資料の存在形態の確認と収集に努めることを確認した。前半において、代表者は、1960年代の国際援助とインド開発の関係について、分担研究者は、ソ連の援助とインド国内の産業基盤の形成、さらには高等教育との関連をまとめた。後半においては、これまで収集してきたイギリス公文書館などの国外の一次史料のデータベース化する作業を行うとともに、邦語資料の収集とその内容を整理し、研究の現状を確認できた。これまで経済援助を中心に収集してきたが、軍事援助関連の史料へと移行した。11月には明治大学で開催された武器移転シンポジウムに参加し、海外の軍事研究に関する情報を得、2017年2月には仙台でこれまでの研究成果を確認した。さらに、2017年1月と3月には、ロンドンの公文書館でインドおよびパキスタンの軍事関連の一次史料を収集した。また、分担研究者は、12月末にインドの実情を確認するために、ニューデリーの航空博物館とバンガロールの航空博物館に出かけ情報収集を行うともに3月にはイギリス湖文書館で一次史料の収集にあたった。その間、海外研究者とは、メール等を利用し情報交換を行ない、協力体制を深めた。定期的に研究分担者や研究協力者との情報交換を行いながら国内の研究会においても積極的に参加して、研究課題について批判検討を行った。当該年度は、研究動向を確認し、基本的な一次史料を収集できた。これまでの成果を確認しながら今後の研究の基盤づくりをすることができたという点で、ほぼ順調に進展していると考える。本研究は、南アジアにおける冷戦構造について、研究史上希薄である経済援助と軍事援助の両面的視角から、1970年代初頭までのインド及びパキスタンをめぐる国際援助と南アジア地域秩序の再編過程を一次史料に基づいて検討することを課題としている。これまで、アジアにおける冷戦体制の成立とイギリス帝国の脱植民地化が同時進行していく過程について、イギリスからアメリカへのヘゲモニー移転問題ならびに国際援助、特にコロンボ・プランによる開発援助問題を取り上げて、戦後アジアの国際秩序の再編問題を検討してきたが、本研究は、南アジアに焦点を絞り、経済援助と軍事援助の両面から国際援助がもたらす南アジアの冷戦構造の再編とアジアの自立化への動きを検討することを目指している。当該年度において、昨年同様に邦語文献と二次文献の整理を継続しつつ、また海外のアーカイブにおいて資料収集に当たった。
依田学海著「学海日録」を中心とした幕末・明治文人日記の研究

「学海日録」の翻字作業は順調に進み、完成した原稿が続々と代表者のもとに寄せられた。出版元の岩波書店によって整理され、活字が組まれるのを受けて、最後まで残る難読箇所の解読のため、代表者及び分担者は岩波書店に借り出されている「学海日録」の原本との照合を行なった。その結果、解読不能として残ったのはほんのわずかとなった。昨年11月に『学海日録』第7巻が岩波書店によって刊行され、以下隔月に続刊されている。3月14日には第3回配本の第9巻が出る。翻字作業と並行して、依田学海の「学海遺稿」その他の詩文草稿類の目録作成にも従事し、それらと「学海日録」、及び吉川弘文館から刊行されている別宅日記「墨水別墅雑録」との比較を行なった。あくまでも「学海日録」読解に資するためであるため、比較対照は不十分に終わったが、詩文と日録を読み比べる時の便は保証され得る。また、学海における詩文と日録の占める位置が互いに補い合う性格のものであることが確認できたのも、幕末・明治の代表的文人の精神生活を知る上で大いなる手がかりとなった。また、「学海日録」が幕末・明治文化史の一級資料たることが改めて認識された。特に明治の文学者達の動向や文学観、作品評価や人間性などにおいて、全く新しい知見を与えてくれることも少くなく、明治文学史の大幅な書きかえを必要とする場合もあることを言い添えておきたい。今後は「学海日録」の一番有効な索引のあり方を模索しつつ、具体化を図ってゆくつもりである。本年度の研究成果としては、論文の形としては別項に記したものに過ぎないが、その他の研究経過及び概要は次の通りである。1.研究会同人の補充。平成元年度に研究分担者として申請した17名のほか、補助者として市川氏他5名を同人として加えた。2.「学海日録」の翻字作業。市川・松崎・今井・中野の各グル-プ数名ごとに、月例研究会を開き、本文の読み合わせを行っている。原稿は必ず同人中の他の者と相互に交換して、誤読の発見・訂正などにつとめている。また最終的には各グル-プの責任者が、すべて目を通している。3.全員の研究集会も、昨年度は6月9日と12月4日の2度、岩波書店において開催、種々意見を交換、得るところ大であった。4.翻字の為の参考資料として、無窮会図書館蔵の「学海遺稿」・「学海未定稿」・「学海余滴」など、また国立国会図書館所蔵の「明治官員録」などの収集も実行し、既に前三者は全冊を、また後者「官員録」も、そのかなりの部分をコピ-によって収集し、全員の利用に供しつつある。5.作業は全員順調に推移し、三月中旬現在すでにほぼ原稿を完成している者も数名に達する。6.今後の見通しとしては、刊行に当たる岩波書店との協議のもとに、具体的な日程を策定しつつあるが、順調にいけば、本年末ごろには第1冊刊行、全10巻(別に索引1冊)ぐらいの予定である。

3月14日には第3回配本の第9巻が出る予定である。翻字作業と並行して、依田学海の詩文草稿類の目録作成にも従事し、「学海遺稿」その他の草稿類と「学海日録」、及び既に吉川弘文館より刊行されている別宅日記「墨水別墅雑録」との比較を行なった。あくまでも「学海日録」読解に資するためであるため、比較対照は不十分に経わったが、詩文と日録を読み比べる時の便利さは保証され得る。また、学海における詩文と日録の占める位置が互いに補い合う性格のものであることが確認できたことも、幕末・明治の代表的文人の精神生活を知る上で大いなる手がかりとなった。また、「学海日録」が幕末・明治文化史の一級資料たることが改めて認識された。特に明治の文学者達の動向や文学観、作品評価や人間性などにおいて、全く新しい知見を与えてくれることも少なくなく、明治文学史の大幅な書きかえを必要とする場合もあることを言い添えておきたい。今後は「学海日録」の一番有効な索引のあり方を模索しつつ、具体化を図ってゆくつもりである。
抗凝固剤の腫瘍内血栓及び間欠的血流に及ぼす影響

(1)抗凝固剤の腫瘍内血栓に及ぼす影響【対象と方法】マウスに自然発生した扁平上皮癌をマウス下腿に移植し大きさが7mmになったものを使用した。方法は抗凝固剤を投与したときとしないときで腫瘍を摘出後に細切しこれを血栓溶解剤であるウロキナーゼの溶液でdigestionし、遊離してくるFDPの量を測定した。抗凝固剤としてはウロキナーゼ、ヘパリン、TPAを用いて検討した。【結果】ウロキナーゼ、ヘパリン、TPAは腫瘍から遊離してくるFDPの量をそれぞれ最大で31.2%,12.8%,21.5%低下させた。従ってこれらの薬剤は腫瘍内の血栓形成を抑制していると考えられる。(2)抗凝固剤の間欠的血流に対する影響【対象と方法】マウスに自然発生した扁平上皮癌と横紋筋肉腫を用いて検討した。これらの腫瘍を移植したマウスに20分間隔で蛍光色素であるHoechst33342とDioc7を尾静脈より注射しどちらか一方にのみ染まっている血管の割合を、抗凝固剤を投与したものとしないもので比較した。扁平上皮癌ではどちらか一方の色素で染まる血管はきわめて少なく判定できなかった。横紋筋肉腫では通常20%前後の血管が一方の色素のみで染まるが今回検討したウロキナーゼ、ヘパリン、TPAではこの血管の割合に明らかな変化は認めなかった。(3)これらの結果から間欠的な血流は血栓に依存してできるのではない可能性が示唆された。
アザスピロ構造を特徴とする海産天然物の全合成研究

スピロリド類の全合成に向け、E環部、およびBCD環部の合成を行った。L-グルタミン酸から合成したジエンと7員環α-メチレンラクトンとのDiels-Alder反応は完璧な位置選択性かつ良好なエキソ選択性で進行し、E環部を持つ望みの立体異性体が主生成物として得られた。BCD環部に関しては、基質として鎖状化合物を用いると二重ヘミケタール形成/分子内ヘテロMichael連続型反応による立体選択的な構築は困難なことがわかった。そこで渡環型反応の適用を考え、反応基質のデザイン・合成法の確立を行った。スピロリド類は1995年にWrightらによって単離・構造決定された化合物群であり、ムスカリン受容体阻害作用を示すことが知られている。本化合物群の全合成に向け、本年度はヘミケタールアルコキシドの分子内ヘテロMichael反応による[6, 5, 5]-ジスピロケタール環部の構築を試みた。環化前駆体となるC10-C24フラグメントの合成は1, 3-ジチアンを出発原料として行った。(S)-3-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、L-リンゴ酸よりそれぞれ調製したヨウ化物で順次アルキル化を行った後、保護基の変換、一炭素増炭等を経てC12-C20部に相当するメチルケトンを得た。このケトンから亜鉛エノラートを生成させてD-リンゴ酸より調製したアルデヒドと縮合させた後、脱水、1, 4一還元を経て不要な水酸基を除去した。次にカルボニル基に対してキレーション制御により立体選択的にメチルGrignard試薬を付加させ、保護基の変換、酸化、Horner-Emmons反応による不飽和エステル導入等の7工程を行うことで環化前駆体を合成することができた。ジスピロケタール化反応では新たに3つの不斉中心が構築されるため、最大8つの立体異性体が生じる可能性がある。そこで、基質調製と平行してそれらの立体異性体の最安定配座および立体エネルギー計算をMacroModelにより行ったところ、望みの立体異性体が他の異性体より最低でも1.36kcal/mol安定なことが分かった。この結果を踏まえ、現在環化反応の条件検討を行っている。スピロリド類は1995年にWrightらによって単離・構造決定された化合物群であり、ムスカリン受容体阻害作用等を示すことが知られている。ヘミケタールアルコキシドの分子内ヘテロMichael反応によるBCD環構築に向けて昨年度は基質の合成法を確立したので、本年度は環化反応を試みた。THF中でIN塩酸を作用させてC22位のTES基を除去した後、生じた平衡混合物に対してTHF/MeOH混合溶媒中0°CでNaOMeを30分間反応させたところ、3種のジスピロケタール異性体が生成した。NOESYにより生成物の立体配置を決定した結果、主生成物はトランソイド異性体であり、望みのシソイド異性体は収率8%分しか得られていないことがわかった。反応時間を延長すると望みの立体異性体は消失したことから、所望の立体選択性を得るためにはより低い温度で反応を行う必要があることが明らかとなった。BCD環構築と平行してDiels-Alder反応によるE環構築にも着手した。基質となるジエンは、L-グルタミン酸を出発原料とし、メチル基の導入、E配置のヨードアルケンとのカップリング、Wittig反応等を経て16工程で合成した。C28-C33位に相当するα-メチレンラクトンを求ジエン化合物としてDiels-Alder反応を行ったところ、反応は完壁な位置選択性かつ良好なエキソ選択性で進行し、溶媒としてρ-キシレンを用いて反応温度を220°Cに設定した場合に最も良い結果を与えた。しかし、ジエンの面選択性には改善の余地を残したことから、全合成に向けてはジエンの修飾が不可欠なことがわかった。二重ヘミケタール形成/ヘテロMichael反応を鎖状の基質に適用した場合に望みとしないトランソイド異性体の生成が優先したことから、渡環型反応を利用することを考え、MacroModelにより立体エネルギーを計算し、反応基質の設計を行った。その結果、C24位とC10位を炭素数4のテザーにより連結し、環状とした基質を用いるとよいことが分かった。この結果を踏まえて基質の調製に着手した。まずL-グルタミン酸から文献記載の方法により得られるラクトンを出発物質として、キレーション制御による立体選択的なGrignard反応剤の付加等14工程を行うことでC15-C22フラグメントを1,3-ジチアン誘導体として合成した。

Sharpless不斉エポキシ化反応を経て調製したC10-C14部に相当するヨウ化物を用いてアルキル化した後、C22位のTESエーテルを選択的に脱保護し、Parikh酸化してアルデヒドに導いた。Horner-Emmons反応によりテザー部分を組み込んだα,β-不飽和エステルへと変換した後、第一世代Grubbs触媒を用いて閉環メタセシスを行い、20員環ラクトンを構築した。最後にPMB基の除去、Albright-Goldman酸化、ジチアンの脱保護を行うことでジスピロケタール前駆体を得ることができた。現在、立体選択的に望みの異性体を得るための条件検討を行っている。
日本語学習者の作文指導・学習の効率化に向けた「ねじれ文」に関する実証的研究

平成30年度に行った主な研究概要は以下の通りである。1)学習者の作文の収集、分析・ねじれ文の分類作業を行い,誤用になりやすい構文・語彙パターンを抽出した。これらの成果発表として、論文執筆・学会誌への論文投稿を行った。本実績に関しては、現在、修正再投稿の準備中である。2)国際学会、及び、国内の学会において、日本語学習者の作文の問題点を調査した研究発表に参加し、研究の動向を確認した。作文研究を行う研究者との意見交換も行った。3)同様の研究をしている海外(台湾)の研究者と連携し、共同で研究を行なうための、実験文の作成、検討などを共同で行なった。今後も引き続き、行っていく。4)作文コーパスデータの分析を行い、誤用になりやすい文要素を特定するための実験的検証に備えた。1)30年度は、妊娠、出産に伴う体調不良、休業取得に伴い、海外での調査実施などを研究計画通りに進めることができず、当初の予定より遅れている。2)学会誌に投稿した論文が不採択となったため、論文での成果発表が行えていない。現在、修正再投稿を行っている。育休復帰後の平成31年度中に、以下を行う予定である。1)収集した作文,およびコーパスの分析・分類の成果を論文としてまとめ公表する。2)上記の成果をもとに,実験の課題文作成と調査を実施する。平成30年度に、海外渡航が難しかったため、予定していた海外での実験調査が行えていないことから、現在コーパスデータ等代替データでの調査実施も検討している。3)実験結果の分析を通して,ねじれ文が起こりやすい具体的な構文・語彙を提示する。本研究は,日本語母語話者から見た日本語学習者の日本語能力未発達を疑わせる契機となり得る「ねじれ文」の使用・誤用実態に対する実証的研究である。「ねじれ文」は日本語母語話者にとっても重要な誤用であるという先行研究もあるが,その多くは小中学生期に集中している。日本語母語話者による日本語学習者の日本語能力推定において,「ねじれ文」が多発することでその日本語能力が低く見積もられることは深刻な課題であり,具体的な対策が不可欠である。しかし、日本語教育の分野にとって未だこの問題を体系的に扱った研究はない。そこで、本研究では、平成29年度に,i)データ不足を補うための新たな作文の収集と分析と成果の公表を中心に行い、平成30年度のii)誤用になりやすい文要素を特定するための実験的検証に備えた。具体的には、学習者の作文の収集、分析・ねじれ文の分類作業を行い,誤用になりやすい構文・語彙パターンを抽出し、論文執筆を進めた。また、日本語学習者の作文の問題点を調査した研究発表に参加し、研究の動向を確認した。ただし、平成29年度に扱った作文データのみではトピック等に左右されて出現しない条件があると考えられるため,平成30年度はii)条件を統制した3種類の実験的検討を行い,習得が難しいパターン解明を目指す。またこれらの成果を論文として公表する。加えて、ねじれ文の問題に影響する要因を探るため、日本語学習者向けの教材分析、及び、学習者の作文にあらわれる文法的な問題の分析を行い、国際学会、論文として発表した。初年度の計画では、(1)作文の収集、(2)収集した作文,およびコーパスの分析・分類を予定していた。(1)作文の収集に関しては、申請者は既に台湾(台北市)の日本語教員の協力のもと,中国語母語話者の作文収集を行ったが,同テーマによる英語・韓国語母語話者作文の収集、およびデータ化の作業には遅れが出ている。これは、中国語母語話者の作文に当初想定していた問題が出現しないことが多く、学習者のレベル設定、およびテーマの選択を再度行う必要があったこと、および、学習者作文コーパスが整備されてきていることからそうした外部データの利用を検討する必要があることに起因する。(2)収集した作文,およびコーパスの分析・分類既存のコーパス,及び(1)で収集したデータの一部を協力者と共に分析・分類した。ねじれ文とねじれ文が産出されやすい名詞述語文等の正用使用も分類する。その上で,誤用になりやすい構文・語彙パターンを抽出する。この成果については現在論文執筆の段階にある。上記に加え、課題に関わる日本語教材の分析を進めた。

現在、修正再投稿を行っている。平成30年度中に(2)収集した作文,およびコーパスの分析・分類の成果を論文としてまとめ公表する。またこの成果をもとに,複数の手法を用いた実験13の課題文作成と予備調査を実施する。続いて、実験13を3か国の学習者を対象に実施する。学習者の母語が結果に影響することが想定されるため,異なる言語特性を持つ3か国(中国,韓国,英語)の母語話者に調査を依頼することが必要である。実験結果の分析を通して,ねじれ文が起こりやすい具体的な構文・語彙を提示する。育休復帰後の平成31年度中に、以下を行う予定である。1)収集した作文,およびコーパスの分析・分類の成果を論文としてまとめ公表する。2)上記の成果をもとに,実験の課題文作成と調査を実施する。平成30年度に、海外渡航が難しかったため、予定していた海外での実験調査が行えていないことから、現在コーパスデータ等代替データでの調査実施も検討している。3)実験結果の分析を通して,ねじれ文が起こりやすい具体的な構文・語彙を提示する。当初の予定より海外調査の予定が遅れており、それに伴う「人件費・謝金・物品費」の支出が次年度に見送られたことが計画より支出が少なくなった主な理由である。次年度に海外調査を実施する計画であり、今後、「旅費・物品費」の支出が見込まれるとともに、協力者に対する「人件費・謝金」の支払いが生じる計画である。平成30年度は海外での実験調査を実施する予定であった。ところが、妊娠出産に伴う体調不良や休業により、実施に至らなかったため、謝金や調査用の物品費に次年度使用額が発生した。
住宅のＤａｍｐｎｅｓｓによる健康損失の評価と建築的防除に向けた因果構造の解明

住宅のダンプネスとアレルギー症状との因果関係に着目した先行研究は海外では多く見られる。本研究では,我が国の実態を踏まえたダンプネスの評価法を構築し,ダンプネス問題がどの程度の世帯で存在するかを提示するとともに,室内環境の経時変化が及ぼす子供の呼吸器系の症状の影響度を定量的に明らかにする。その結果,ダンプネス問題が12.5%程度の世帯で存在し,特に,喘息を発症している世帯がダンプな住宅であることがわかった。ダンプな住宅の特徴の一つとして,換気運転の頻度が低いことが指摘できる。また,ダンプな環境に変化したことにより,鼻症状や喉症状などの呼吸器系症状の有症率が23倍程度高くなることがわかった。本研究は,住宅のDampness(湿度が高い状態)は,喘息や呼吸器系疾患の発症を誘発することが指摘されているが,同時に生活の質(QOL)の低下などの健康損失を招くと考えられる。そこで本研究では,健康損失に至る因果構造を解明するとともに,建築的な防除策を提示することを目的とする。当該年度は以下の研究項目について取り組み,研究の成果を得た。(1)国内外の文献調査:国内外での既往研究をレビューし最近の知見と今後の課題をまとめた。研究グループが蓄積している文献データベースを充実させた。(2)Dampnessの評価と因果構造モデル構築のための予備調査:住宅のDampnessの程度を主としてアンケート調査より評価するために,室内の温湿度やCO_2濃度,部位の表面温度などの物理指標と,結露やカビの発生程度や頻度の申告との関連性を検証する必要がある。そこで,秋田,東京,福岡の戸建・集合住宅のうち,結露やカビの発生が顕著である事例を優先的に抽出し,それらを対象とした予備調査を実施し,次年度に向けた全国調査の企画に資する情報を整備した。(3)Dampnessの発生条件に関する数値解析:因果構造モデルの構築に資するデータを得るために数値シミュレーションを計画し,居室が高湿度状態や結露発生に至る諸条件を定量的に明らかにするための予備計算を実施した。Dampnessな状態が顕著になる場合には,部位の表面温度が露点温度以下に低下することと関連が深いため,本研究では,建物の断熱性能や換気状況,室内での湿度発生などをパラメータとした解析を行うこととする。日本や欧米諸国では,幼児や児童のアレルギー性疾患が増加傾向にある.既に,児童のアレルギー症状や呼吸器疾患の発症には居室等のダンプネス(湿度が高い)な状態が関連する可能性が高いことが指摘されている.住宅のダンプネスと喘息やアレルギー症状などの健康影響との因果関係を考える場合,湿気自体が直接影響するのではなく,生物・化学的な要因が健康に直接寄与していると考えられる.このようなダンプネスから健康に連鎖する因果構造が解明できれば,防除のための方策を優先的に選択することができると期待される.こそで本研究は,我が国にダンプネス問題がどの程度の世帯で存在し,健康面の損失としてどの程度のインパクトして見積もることができるのかを明らかにするとともに,その防除策の優先順位を提示することを目的としている.当該年度は以下の研究項目について取り組み,研究の成果を得た.(1)国内外の文献調査:国内外での既往研究をレビューし最近の知見と今後の課題をまとめた.研究グループが蓄積している文献データベースを充実させた.(2)ダンプネスの評価と因果構造モデル構築のための調査:住宅のダンプネスの程度を評価するための指標を開発するために,実測調査とアンケート調査を行った.ダンプネスの程度は,結露・カビの発生強度と頻度に対する自己申告に基づいており,それと物理環境との整合性を検証した.また,ダンプネスの発生に関する5,000世帯規模のアンケート調査を実施し,ダンプネス問題の発生率を示す基礎的データを得た.(3)Dampnessの発生条件に関する数値解析:因果構造モデルの構築に資するデータを得るために,居室が高湿度状態や結露発生に至る諸条件を定量的に明らかにするための数値シミュレーションを計画した.本研究では,建物の断熱性能や換気状況,室内での湿度発生などをパラメータとした解析を行う.住宅のダンプネスと喘息やアレルギー症状などの健康影響との因果関係に着目した先行研究は海外では多く見られる。しかしながら,真菌などの具体的な暴露要因との因果関係を明示する知見は極端に少ない。住宅のダンプネスと喘息やアレルギー症状などの健康影響との因果関係を考える場合,湿気自体が直接影響するのではなく,生物・化学的な要因が健康に直接寄与していると考えられる。このようなダンプネスから健康に連鎖する因果構造が解明できれば,防除のための方策を優先的に選択することができると期待される。

そこで本研究は,我が国にダンプネス問題がどの程度の世帯で存在し,健康面の損失としてどの程度のインパクトとして見積もることができるのかを明らかにするとともに,その防除策の優先順位を提示することを目的としている.当該年度は以下の研究項目について取り組み,研究の成果を得た。(1)国内外の文献調査:国内外での最新の既往研究をレビューし,文献データベースを充実させた。(2)ダンプネスの評価と健康インパクトに関する調査:ダンプネスの程度の評価手法を開発するため,全国調査を行った。ダンプネスの程度は,結露・カビの発生強度と頻度に対する自己申告に基づくが,提案した手法は妥当な範囲で評価できることを確認した。また,ダンプネス問題が12.5%程度の世帯で存在しており,特に,喘息を発症している世帯がダンプな住宅であることがわかった。ダンプな住宅の特徴の一つとして,換気運転の頻度が低いことが指摘できる。(3)Dampnessの発生条件に関する数値解析:居室が高湿度状態や結露発生に至る諸条件を定量的に明らかにするためのCFDによる数値シミュレーションモデルを構築した。気密性能の異なる住宅モデルにおいて,暖房・換気行動をパラメータとして解析した。26年度が最終年度であるため、記入しない。建築環境学26年度が最終年度であるため、記入しない。Dampnessの発生条件を判断するための予備調査を実施し,物理環境とアンケート調査による評価との関連性を検証することができた。次年度では,この結果を踏まえ,因果構造モデル構築のための全国調査を実施する。ダンプネス程度を評価するための指標を検討し,居住者の自己申告による評価値と実測調査による物理環境とに関連性が認められることを確認した.この結果を踏まえ,全国調査を実施し,ダンプネスと健康影響との関連性を評価するための因果構造モデル構築のためのデータを得ることができた.次年度では,因果構造モデル構築に向けて数値シミュレーションの結果ならびに調査データの分析を行うと共に,同様の全国調査を計画し,時間的先行性の評価を行う.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画の通り,Dampnessによる健康損失を評価するための因果構造モデルを構築するため,全国調査を展開する。また,健康損失への防除策を検討するために,数値解析による結果を蓄積する。当初の研究計画の通り,これまでに得られた全国調査のデータに基づき,ダンプネスによる健康損失を評価するための因果構造モデルを構築するとともに,因果関係を明確にするための時間的先行性の評価を行う.さらに,これらの検討結果を踏まえ,建築的防除のメニューを整備し,ダンプネス問題に対して,優先的に取り組むべき方策を系統的に整理する.26年度が最終年度であるため、記入しない。
物理時間と論理時間に基づくサイバーフィジカルシステム向け時間駆動分散処理環境

本研究は、無線通信のように通信時間が変動するネットワークを含む環境においても、ジッタが小さくリアルタイム性のあるサイバーフィジカルシステムを実現できる分散処理環境を開発することを目的としている。具体的には、物理時間駆動処理と論理時間駆動処理を行うための「分散処理実行環境」と、その分散処理実行環境上で動作するアプリケーションを開発するための「ソフトウェア開発環境」を開発する。平成30年度は、計画通り、基本方式や仕様の検討を行うとともに、基本機能について実装実験を行った。「分散処理実行環境」のうちリアルタイムOSについては、固定優先度スケジューリングと論理デッドラインに基づくEDFスケジューリングの両者をサポートするスケジューラを設計し、実装実験を行った。また、CANネットワークの優先度通信機能を利用して、優先度付きのノード間システムコールについて実装を行った。分散ミドルウェアについては、タイムスタンプ付きメッセージ通信機能について検討し、実装実験を行った。「ソフトウェア開発環境」については、分散処理ミドルウェアで必要となるアプリケーションの構成情報を生成する手法について検討するとともに、通信仕様の記述から構成情報を生成する実装実験を行った。そして、タイムスタンプ付きメッセージ通信機能を有する分散ミドルウェアと、優先度付きノード間システムコール機能を持つリアルタイムOSについて、国際会議で発表した。平成30年度は基本方式や仕様の検討を行うとともに、基本機能について実装実験を行う計画であった。具体的には、「分散処理実行環境」については、リアルタイムOSにおける論理時間駆動処理向けのスケジューリング方式と、分散ミドルウェアにおける論理時間管理方式およびタイムスタンプ付きメッセージ通信処理方式についての検討および実装実験を行うことを、「ソフトウェア開発環境」については、上記分散処理実行環境上で動作するアプリケーションソフトウェアの開発に必要となる機能を明らかにするとともに、実行環境の構成情報を生成する手法について検討することを計画していた。それに対して、進捗状況は以下の通りである。まず、「分散処理実行環境」のリアルタイムOSについては、固定優先度スケジューリングとEDF優先度スケジューリングの両者をサポートするスケジューリング方式の実装実験まで実施し、分散処理ミドルウェアについては、タイムスタンプ付きメッセージ通信処理の実装実験まで実施しており、計画通りに進んでいる。また、「ソフトウェア開発環境」についても、通信仕様から実行環境の校正情報を生成する手法について実装実験まで実施しており、ほぼ計画通りに進んでいる。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断する。令和元年度は、平成30年度の研究成果をベースに詳細設計および実装を進める計画である。「分散処理実行環境」については、平成30年度に開発したスケジューリング機構を有するリアルタイムOSの実装を完了するとともに、論理時間管理機構およびタイムスタンプ付きメッセージ通信処理機構を分散ミドルウェアに実装する予定である。「ソフトウェア開発環境」については、物理時間と論理時間を考慮したモデル変換ツールやリアルタイム設計・検証ツールの検討を行うとともに、平成30年度に検討した構成情報生成手法に基づいた構成情報生成ツールの設計と実装実験を行う予定である。また、各時点までに得られた研究成果について、学会発表や論文投稿を行うことを計画している。そして令和2年度には、「分散処理実行環境」と「ソフトウェア開発環境」の開発を完了し、評価を行う計画である。「分散処理実行環境」については、リアルタイムOSと分散ミドルウェアの実装を完了して両者を統合動作させるとともに、それらの性能評価を行う。また、「ソフトウェア開発環境」の開発を完了し、「分散処理実行環境」と統合化して、その有用性を評価する。そして本研究の成果をまとめて、学会発表および論文誌への投稿を行う。

以上のことから、おおむね順調に進展していると判断する。令和元年度は、平成30年度の研究成果をベースに詳細設計および実装を進める計画である。「分散処理実行環境」については、平成30年度に開発したスケジューリング機構を有するリアルタイムOSの実装を完了するとともに、論理時間管理機構およびタイムスタンプ付きメッセージ通信処理機構を分散ミドルウェアに実装する予定である。「ソフトウェア開発環境」については、物理時間と論理時間を考慮したモデル変換ツールやリアルタイム設計・検証ツールの検討を行うとともに、平成30年度に検討した構成情報生成手法に基づいた構成情報生成ツールの設計と実装実験を行う予定である。また、各時点までに得られた研究成果について、学会発表や論文投稿を行うことを計画している。そして令和2年度には、「分散処理実行環境」と「ソフトウェア開発環境」の開発を完了し、評価を行う計画である。「分散処理実行環境」については、リアルタイムOSと分散ミドルウェアの実装を完了して両者を統合動作させるとともに、それらの性能評価を行う。また、「ソフトウェア開発環境」の開発を完了し、「分散処理実行環境」と統合化して、その有用性を評価する。そして本研究の成果をまとめて、学会発表および論文誌への投稿を行う。研究発表を行った2回の国際会議が、いずれも近隣国で開催された国際会議であったため、旅費として計画していた一部の費用が次年度使用額となった。次年度使用額については、今後の研究発表における旅費として使用することを計画している。
腫瘍血管へのsiRNA送達システムの構築：細胞内動態と体内動態の最適化

がんは自身の成長のために栄養の供給を担う血管の増殖が必要不可欠である。私はがんの血管内皮細胞に治療用の核酸を送達するシステム(RGD-MEND)の構築を行った。RGD-MENDはsiRNAを内封したリポソーム状ナノキャリアに腫瘍の血を認識するcyclicRGDペプチドを表面提示させている。RGD-MENDを用いて腫瘍の血管内皮細胞に増殖を抑制する核酸を送達したところ、腫瘍の成長を有意に抑制させた。本研究では、がんの新規治療法確立のために、腫瘍の血管内皮細胞へsiRNAを送達可能なドラッグデリバリーシステムの開発を目的に研究を行っている。これまでにリポソームの内部にsiRNAを内封した構造を有する多機能性エンベロープ型なの構造体(MEND)の開発を進めており、今回腫瘍の血管内皮細胞を標的するターゲティング素子としてcyclic RGD (cRGD)を用いた。cRGDは腫瘍の血管内皮細胞に高発現しているインテグリンの既知のリガンドである。始めにこのリガンドの修飾の最適化を培養細胞系で行った。インテグリンを発現している、ヒト臍帯血管内皮細胞(HUVEC)に対して蛍光標識を施したRGD修飾MEND (RGD-MEND)を添加し、細胞内の蛍光強度を定量した。その結果、リポソームを構成する脂質のうち5 mol%を含むように添加した場合に最も高い細胞内取り込み促進作用が認められた。こうして最適化を行ったRGD-MENDを次にヒト腎細胞がんOS-RC-2細胞を皮下移植することで作成したがんモデルマウスに対して投与を行い、in vivoでのsiRNA送達活性を検証した。担癌マウスとしてsiRNA量で0.75 - 4.0 mg/kgで静脈内より投与し、24 h後の遺伝子発現量を定量的RT-PCR法によって定量した結果、4.0 mg/kgで投与を行ったときに、50%以上の有意な抑制が認められた。次に、血管内皮細胞成長因子受容体2に対するsiRNAを用いた治療効果の検討を行った。この遺伝子を抑制は腫瘍増殖抑制効果を引き起こすことが報告されている。共同研究により供与頂いた株化した腫瘍血管内皮細胞を用いて、効率的にノックダウン可能なsiRNA配列を同定した。こうして得られたsiRNA配列をRGD-MENDに内封し担癌マウスに投与したところ、強い抗腫瘍効果を得ることに成功した。腫瘍の血管内皮細胞にsiRNAを送達するドラッグデリバリーシステム(DDS)の作成を目標として、研究に着手した。2年目にあたる平成26年度は更なるDDSの改良をめざし、DDSを構成する脂質成分と腫瘍の血管内皮細胞を標的するためのリガンドに関して処方の最適化を行った。脂質組成として、これまで肝臓にsiRNAを送達するのに最適と考えられている脂質組成は、リガンドのDDS表面への修飾方法が不明であったため、腫瘍の血管内皮細胞の標的に用いることが困難であった。そこで、このリガンドをDDSに修飾するための条件として、エタノールを加えて脂質膜の流動性を増加させるという戦略を考案した。さらに、DDSとリガンドのインキュベート温度・時間について検討した結果、肝臓用の組成においてもエタノール7.5%、30分、60度でインキュベートすることにより、効率よく表面に提示させることが可能であることを明らかとした。このリガンド修飾条件の変更により、DDSの腫瘍血管内皮細胞の遺伝子を50%抑制するのに必要なsiRNA投与量を4.0 mg/kgから0.75 mg/kgとおよそ5分の1に減少させることに成功した。さらに、リガンドの修飾密度とリガンドとDDSの間のリンカーの長さに関する検討にも取り組んだ。リガンドの修飾密度を1、3、5 mol%(全脂質量に対して)と変化させた時の細胞内への取り込み量をフローサイトメトリーにより、腫瘍血管内皮細胞でのノックダウンを定量的RT-PCR法により測定した。その結果、いずれの濃度でも取り込み、ノックダウンに違いは認められなかった。次に、リンカーの長さを分子量2000、3400、5000と変化させ、同様の実験を行った。その結果、分子量が2000のものが最も良い活性を示した。以上の検討より、平成27年度はDDSの改良に成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。薬物送達学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初、1年度目では腫瘍血管内皮細胞にsiRNAを送達可能なキャリアの開発のみを行う予定であった。しかしながら、効率的なスクリーニングによるin vivo腫瘍血管内皮細胞へとsiRNAを送達可能なリガンド修飾量や脂質組成を迅速見出すことに成功した。このキャリアはヒト腎細胞がん株を免疫不全マウスに皮下移植することで作成したがんモデルマウスに対して投与したところ、腫瘍血管内皮細胞で強い遺伝子の抑制を引き起こすことに成功した。