hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IgGFc N型糖鎖を使用した乳癌予測モデルの開発

乳癌は早期発見により手術での高い治癒率が期待でき、患者の負担が大きい抗がん剤治療をせずに済む可能性も高くなる。しかしながら現状では、病気が、0、I期で診断される症例は半数程度で、簡便で感度の高い診断手法の開発が必要とされている。本研究ではパイロットスタディにて開発した血清中のIgG糖鎖を用いた乳癌診断予測モデルを検証することを目的としている。研究実施計画では4つのサブテーマについて記載した。一つ目は検証用コホートでのIgG糖鎖の診断予測のモデルの検証である。これについては、まず、IgG糖鎖が安定していることは将来臨床応用を目指すにあたり必須であることから、血清中のIgG糖鎖の安定性を検討し、安定であることを確認し、2017年乳癌学会や国際学会で発表を行った。その後、バイオバンクシステムを利用し、乳癌患者と非癌コントロールで年齢調整を行った、検証用のコホート(ケースコントロール)を作成してIgG糖鎖の測定を行った。第一報は2018年癌治療学会にて発表し、現在臨床情報と合わせて詳細を解析中である。また、サブテーマ2では乳癌患者や非癌コントロールと非浸潤癌症例の比較、サブテーマ3では他癌種との比較を行っており、これらに関しても、症例集積、測定を終了し統計的な解析を開始している。4つ目の基礎研究についても末梢血のB細胞を用いて各種サイトカインの存在下でIgGを分泌させ糖鎖の解析をしているところである。計画通り概ね良好である。1つ目のサブテーマである「検証用コホートでのIgG糖鎖の予測モデルとマンモグラフィーとの感度比較」に関しては、検証用コホートの作成・IgG糖鎖の測定・IgG糖鎖を用いた予測モデルなどのデータ解析の開始を予定していたが、計画通り進行し、現在データ解析を行っている。2つ目のサブテーマである「非浸潤性乳癌でのIgG糖鎖を用いた診断予測モデルの有用性の検討」に関しては、同様に検証用コホートの作成・IgG糖鎖の測定・IgG糖鎖を用いた予測モデルなどのデータ解析の開始を予定していた。こちらも測定まで終了し、データの解析を開始している。3つ目の「IgG糖鎖の変化が報告されている他疾患(胃がんや自己免疫疾患等)のIgG糖鎖プロファイルとの比較」に関しては、検証用コホートの作成を予定しており、胃がん、肺がん、糖尿病、自己免疫疾患の症例のリクルートを行った。糖尿病や自己免疫疾患は数例ずつしかリクルートできなかったが、リクルートはいったん終了し、収集分についてはIgG糖鎖の測定まで終了している。4つ目の「IgG Fc N型糖鎖制御のメカニズムに関与しているサイトカインを同定する基礎研究」については各種サイトカインの条件により生成されるIgG糖鎖の違いを検討中である。1つ目、2つ目のサブテーマである「検証用コホートでのIgG糖鎖の予測モデルとマンモグラフィーとの感度比較」「非浸潤性乳癌でのIgG糖鎖を用いた診断予測モデルの有用性の検討」に関しては、パイロットスタディと検証用コホートのデータを用い、予測モデルの精度向上を試みる。また、臨床情報(家族歴など)を収集してモデルに含め、精度が向上できるか試みる予定である。3つ目の「IgG糖鎖の変化が報告されている他疾患(胃がんや自己免疫疾患等)のIgG糖鎖プロファイルとの比較」に関しては、胃癌、肺癌、糖尿病、自己免疫疾患と乳癌のプロファイルの比較、各疾患と健常者との比較を行う。また、乳癌以外の疾患症例のプロファイルを用いて、予測モデルの偽陽性率に影響を与えないか確認する予定である。また、乳癌組織中に存在する免疫系の細胞とIgG糖鎖の関連を探索し、メカニズムの解明を進める予定である。また、来年度以降の研究計画に関しては、これらの成果を論文化する一方、長期的にはIgG糖鎖を使用した予測モデルの実用化を目指して測定系の自動化を進め、実用化のスキームを検討していく予定としている。研究実施計画に記載した4つのサブテーマについて記載する。まず、検証用コホートでのIgG糖鎖の診断予測のモデルの検証については、血清中のIgG糖鎖の安定性について検討を行った。IgG糖鎖が安定していることは将来臨床応用を目指すにあたり必須であり、安定性を確認することができた。さらに、バイオバンクシステムを利用し検証用のコホート(ケースコントロール)を作成し、解析中である。同様にサブテーマ2,3にあげた非浸潤癌症例や他癌種との比較に関しても、症例集積、測定を終了し統計的な解析を開始している。4つのサブテーマについて各々記載するが、計画通り概ね良好である。

1つ目のサブテーマである「検証用コホートでのIgG糖鎖の予測モデルとマンモグラフィーとの感度比較」に関しては、検証用コホートの作成・IgG糖鎖の測定・IgG糖鎖を用いた予測モデルなどのデータ解析の開始を予定していたが、計画通り進行し、現在データ解析を行っている。また、計画には含まれていなかったが、IgG糖鎖の測定系の安定性も様々な状況を想定して行った。2つ目のサブテーマである「非浸潤性乳癌でのIgG糖鎖を用いた診断予測モデルの有用性の検討」に関しては、同様に検証用コホートの作成・IgG糖鎖の測定・IgG糖鎖を用いた予測モデルなどのデータ解析の開始を予定していた。こちらも測定まで終了し、データの解析を開始している。3つ目の「IgG糖鎖の変化が報告されている他疾患(胃がんや自己免疫疾患等)のIgG糖鎖プロファイルとの比較」に関しては、検証用コホートの作成を予定しており、胃がん、肺がん、糖尿病、自己免疫疾患の症例のリクルートを行った。糖尿病や自己免疫疾患は数例ずつしかリクルートできなかったが、リクルートはいったん終了し、IgG糖鎖の測定を開始している。4つ目の「IgG Fc N型糖鎖制御のメカニズムに関与しているサイトカインを同定する基礎研究」については各種サイトカインの条件により生成されるIgG糖鎖の違いを検討中である。乳癌は早期発見により手術での高い治癒率が期待でき、患者の負担が大きい抗がん剤治療をせずに済む可能性も高くなる。しかしながら現状では、病気が、0、I期で診断される症例は半数程度で、簡便で感度の高い診断手法の開発が必要とされている。本研究ではパイロットスタディにて開発した血清中のIgG糖鎖を用いた乳癌診断予測モデルを検証することを目的としている。研究実施計画では4つのサブテーマについて記載した。一つ目は検証用コホートでのIgG糖鎖の診断予測のモデルの検証である。これについては、まず、IgG糖鎖が安定していることは将来臨床応用を目指すにあたり必須であることから、血清中のIgG糖鎖の安定性を検討し、安定であることを確認し、2017年乳癌学会や国際学会で発表を行った。その後、バイオバンクシステムを利用し、乳癌患者と非癌コントロールで年齢調整を行った、検証用のコホート(ケースコントロール)を作成してIgG糖鎖の測定を行った。第一報は2018年癌治療学会にて発表し、現在臨床情報と合わせて詳細を解析中である。また、サブテーマ2では乳癌患者や非癌コントロールと非浸潤癌症例の比較、サブテーマ3では他癌種との比較を行っており、これらに関しても、症例集積、測定を終了し統計的な解析を開始している。4つ目の基礎研究についても末梢血のB細胞を用いて各種サイトカインの存在下でIgGを分泌させ糖鎖の解析をしているところである。計画通り概ね良好である。
Naチャネルブロッカーのインスリンシグナリング抑制機構

1)局所麻酔剤リドカイン及び各種オリゴペプチド類によるインスリン受容体(IR)の自己リン酸化抑制作用40mMのリドカインは20%以下まで、IRのリン酸化を抑制した。4mMのオリゴペプチドKIFMKおよびKIYEKは20%以下にリン酸化を抑制した。DIYETおよびKIQMKには、KIFMKおよびKIYEK程のリン酸化抑制効果は見られなかった。2)リドカイン及び各種オリゴペプチドによるリン酸化IRに対する脱リン酸化作用40mMのリドカインはIRを脱リン酸化し、添加後10分間でリン酸化の程度を35%にまで減少させた。4mMのKIYEKおよびDIYETはIRを脱リン酸化し、添加後10分間でIRのリン酸化を30%以下とした。KIFMKは脱リン酸化作用を全く示さなかった。3)蛍光スペクトルによるIRの活性化ループ部位のペプチド(AL)とリドカイン及びオリゴペプチドとの相互作用活性化IRに対して、脱リン酸化作用を示したリドカイン,KIYEK及びDIYETは励起波長280nm,蛍光波長303nmにおけるALの蛍光強度を減じた。一方、脱リン酸化作用を示さなかった、KIFMKは蛍光強度を増強した。コントロールとした、LPFFDは蛍光強度に影響を与えなかった。4)表面プラズモン共鳴(SPR)実験法を用いたリドカイン及びオリゴペプチドによるインスリン受容体(IR)の脱リン酸化作用固定化するリガンドおよび流路系に流す、アナライトの組み合わせを種々変えてSPR実験を行った結果、SPR法はIRのリン酸化解析には適さないと結論した。5)オリゴペプチドによる上皮成長因子受容体(EGFR)のリン酸化抑制作用EGFRのリン酸化部位のアミノ酸配列を持つオリゴペプチドによるEGFRのリン酸化抑制効果を検討した。Y1148及びY1173部位のアミノ酸配列を持つオリゴペプチドがリン酸化抑制に最も効果があった。1)局所麻酔剤リドカイン及び各種オリゴペプチド類によるインスリン受容体(IR)の自己リン酸化抑制作用の検討Western blot解析の結果、IRはβサブユニットの存在を示す分子量95kDaの位置にバンドを示した。表記薬物の無添加状態のバンドの濃さを100%とした。リドカインは0.4mMでは70%、4mMでは60%、そして40mMでは20%以下まで、IRのリン酸化を抑制した。一方、LPFFDを除く全てのオリゴペプチドにおいて濃度依存的なIRのリン酸化抑制効果が見られた。特にKIFMKおよびKIYEKは、0.04mMではほとんど効果が見られないが、0.4mMでは60%、4mMでは20%以下にリン酸化を抑制した。KIFMKおよびKIYEKは最も顕著なリン酸化抑制効果を示した。その程度は、リドカインの10分の1の濃度でリドカインと同等のリン酸化抑制効果を示した。一方、DIYETおよびKIQMKには、KIFMKおよびKIYEK程のリン酸化抑制効果は見られず、0.4mMではほとんどリン酸化抑制効果を示さなかった。しかし、4mMでは、DIYETは20%、KIQMKは50%までIRの自己リン酸化を抑制した。コントロールペプチドとして用いたLPFFDは4mMでも、IRのリン酸化を全く抑制しなかった。2)リドカイン及び各種オリゴペプチドによるリン酸化IRに対する脱リン酸化作用の検討IRの自己リン酸化抑制実験で最も顕著な効果を示した40mMのリドカイン、あるいは4mMのオリゴペプチドを、あらかじめ10分間リン酸化させたIRに添加して、脱リン酸化作用を検討した。

リドカインはIRを脱リン酸化し、添加後10分間でリン酸化の程度を35%にまで減少させた。KIYEKおよびDIYETはIRを脱リン酸化し、添加後10分間でIRのリン酸化を30%以下とした。一方、KIFMKは最も顕著なリン酸化抑制効果を示したにもかかわらず、脱リン酸化作用は全く示さなかった。またKIQMKおよびLPFFDも脱リン酸化作用を示さなかった。これらの結果から、IRに対する薬物の脱リン酸化作用にはリドカインの3級アミンあるいはオリゴペプチドのIYEモチーフが関与している事が示唆された。1.表面プラズモン共鳴(SPR)実験法を用いたリドカイン及びオリゴペプチドによるインスリン受容体(IR)の脱リン酸化作用リドカイン及びオリゴペプチドによるIRの脱リン酸化作用をSPR法によって検討した。センサーチップ上に固定化したIRに対して、インスリン及びATPを含む緩衝液を流して、IRをリン酸化させ、次にアナライトとして抗リン酸化チロシン抗体(4Gl0)を流したところ、169RUのレスポンスが得られた。続いて、40mMリドカインを20分間流し、再度4Gl0で検出したところ、58.6RUに減じた。この結果はリドカインによる脱リン酸化作用と考えた。然しながら、再度インスリン及びATPによるリン酸化を試みたが、元のレスポンスを回復しなかった。この結果は、始めの169RUのレスポンスがセンサーチップ上に固定化後のリン酸化によるものでは無いことを意味する。固定化するリガンドおよび流路系に流す、アナライトの組み合わせを種々変えてSPR実験を行った結果、SPR法はIRのリン酸化解析には適さないと結論した。2.蛍光スペクトルによるIRの活性化ループ部位のペプチド(AL)とリドカイン及びオリゴペプチドとの相互作用活性化IRに対して、脱リン酸化作用を示したリドカイン,KIYEK及びDIYETは励起波長280nm、蛍光波長303nmにおけるALの蛍光強度を減じた。一方、脱リン酸化作用を示さなかった、KIFMKは蛍光強度を増強した。また、コントロールとした、LPFFDは蛍光強度に影響を与えなかった。IRの脱リン酸化は、リドカインの3級アミン塩基、及びオリゴペプチドに含まれるGlnが一般塩基として作用したものと結論した。3.IRに対するオリゴペプチドと同様の考えで設計したオリゴペプチドによる上皮成長因子受容体(EGFR)のリン酸化抑制作用EGFRのリン酸化部位のアミノ酸配列を持つオリゴペプチドによるEGFRのリン酸化抑制効果を検討した。Y1148及びY1173部位のアミノ酸配列を持つオリゴペプチドがリン酸化抑制に最も効果があった。
近代ヨーロッパにおけるアリストテレス『詩学』の受容に関する分野横断的研究

研究代表者加藤浩のため、参加者全員での研究を進めることができず、内心忸怩たる思いが残っている。基本的は従来通り、初期近代から現代にかけての『詩学』受容史を主に文献学的に再構成することを継続した。ヨーロッパにおけるアリストテレス『詩学』の研究動向、すなわち、ギリシア語原文の校訂作業の道筋の重要性の確認に基づき、今後も研究を続けることにしている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年は、特にイタリアにおけるアリストテレス『詩学』の受容に関して研究した。つまり、『詩学』は1q6世紀のイタリアにおいて再発見された。その成果に基づいて、フランス、ドイツ、イギリスへと影響を及ぼしたのである。研究代表者である加藤浩は、特に「三統一の規則」という教説が『詩学』の解釈史において醸成される課程を究明し、研究会において発表した。他の研究分担者もそれぞれの専門分野において、『詩学』の受容過程の解明に務めた。海外からはスティーブン・ハリウェル教授を文芸学研究室が招聘することに協力した。来年度は、国内外から復習の研究者を招聘する下準備ができた。特に、マールブルク大学の上級助教であるブリギッテ・カップル博士と緊密に連絡をとりあって、初期近代イタリアにおける『詩学』受容の解明のための道筋を調えた。研究代表者の加藤浩が体調を崩し、やや研究が沈滞したかに思われたが、来年度に向けての準備は科研申請書の当初目的をクリアーできるだけの蓄積を蓄えることができた一年であった。昨年度に引き続き、参加者の研究発表を中心に討議を進め、さらに国内より5名の研究者を招聘して、活発にアリストテレス『詩学』の受容史の研究を深化させた。今年は、初期近代のイタリアから一歩先に進み、フランス、イギリス、ドイツにおける受容の在り方にも一定の展望を拓くことができた。こうした一連の基礎作業の過程において浮き彫りになったのは、やはり『詩学』のギリシア語テクストの校訂の問題である。1508年のアルドゥス版以降、1911年のバイウオーターの校訂本を経て、ようやく現在、新たな校訂本の可能性が模索されつつあるが、本研究も、来年度以降は、こうした研究の最新動向に敏感に対応しつつ、研究課題の遂行に向けて、鋭意、基礎研究を各自において推進する必要があることを一同再確認した。加藤浩の体調不良のため、当初の目標達成には及ばないが、捲土重来を期し、倍旧の精励に努め、年度末には充実の研究成果報告書を刊行する予定である。研究会の開催、外国人研究者の招聘、研究基盤の整備は、ほぼ当初の目的に相即していると判断される。これまでの遅延を最大限に補うため、科研参加者一丸となって、当初目的の実現に邁進する。国内外からの研究者の積極的招聘に努め、各自、問題意識を深化させ、年度末の研究成果報告書に掲載する論文について、順次、研究会において報告し、討議する。今後は、国内外から複数の研究者を積極的に招聘し議論を深めるとともに、研究成果報告書の刊行を目指し、構成員が自らの専門を生かして研究に邁進する。体調不良により研究が進捗せず、未使用額が生じた。研究代表者である加藤浩が体調不良のため、当初よていしていた計画の一部が実施できなかったため。体調不良により研究継続が困難なため、廃止申請を予定している。特に、国内外の研究者を招聘するための費用として支出する予定である。
加速器質量分析放射性炭素年代測定にもとづく古筆切の年代学的研究

本研究の目的は,年代・筆者の推定ができない,もしくは疑問や異論のある古筆切について,加速器質量分析法(AMS)による^<14>C年代測定を行うことで,その書写年代,さらには歴史学の史料としての価値を明らかにするところにある.そこで,まずは書跡史学・古文書学の視点から書写年代が明らかにされている古経典・古筆切などのAMS^<14>C年代測定を行った.また異なる二台の分析計での測定による差異についても検討した.その結果,和紙資料は,木炭や土器付着物などの考古学資料で問題となるold wood effectやreservoir effectによる年代のずれが小さく,書跡史学的年代と^<14>C年代とがよく一致すること,異なる測定器によって得られた^<14>C年代間にも有意な差がないことが示された.その上で,書写年代に関して疑問のある古筆切・古文書の^<14>C年代測定を行った.古筆切とは平安・鎌倉時代などに書かれた古写本の断簡である.しかし,層裁断されたものであるため,完本に比べるとその書写年代を求めることが困難である.ただし,古筆切にはその書写名を記した極札が付されている.この記載が確実ならば,その人物の生没年などから古筆切の年代を求めることができる.しかしながら,書風・字形・筆勢など書跡史学の視点からは,極札とは異なる人物の書写と考えられる古筆切も多く存在している.本研究では,こうした古筆切についてAMSによる^<14>C年代測定を行い,極札に記された人物の生没年にもとづく年代・書跡史学的知見に基づく年代・AMS^<14>C年代測定によって得られた年代の比較を行った.その結果,いずれの古筆切についても,その^<14>C年代は書跡史学的年代を含む値を示したが,極札による年代とは必ずしも一致していない.すなわち,古筆切には書写年代と全く異なる時代の人物の極札を持つものがあることが,^<14>C年代測定によっても明らかにされたのである.本研究の目的は,「年代・筆者が推定できない古筆切,もしくは推定はされているが確証がなく疑問や異論のある古筆切について,加速器質量分析法(AMS)による^<14>C年代測定を行うことで,その書写年代,さらには歴史学の史料としての価値を明らかにする」ところにある.そこで本年度は,AMS^<14>C年代測定法が古筆切の年代判定法としてもつ有効性と限界とを明らかにすべく,書跡史学・古文書学の視点から書写された年代の判明している古経典・古筆切の^<14>C年代測定を行った.一方で,測定器の違いによる差異について検討すべく,名古屋大学の有する二台の加速器質量分析計によって同一の資料についてAMS^<14>C年代測定を行った.その結果,古筆切などの和紙資料は,木炭や土器付着炭化物などの考古学資料で問題となるold woodeffect・reservoir effectによる年代のずれが小さく,書跡史学的年代とAMS^<14>C年代とがよく一致することが示された.また,異なる測定器によって得られた^<14>C年代の間にも有意な差はないことが示された.その上で,書かれた年代について疑問のある資料について,^<14>C年代測定の視点からの年代判定を試みた.特に,平安末期の年号(1189年)をもちながらも,古文書学の見地から後世に作成された偽文書と考えられていた「源頼朝袖判御教書」については,そのAMS^<14>C年代から,この文書が平安末期ではなく,やはりずっと後世になっての戦国期もしくは近世に書かれた偽文書であることが明らかにされた.しかしながら,戦国期以降のさらにどの時代のものであるかを確定するには,古文書学・自然科学の視点からだけではなく,書跡史学的見地からの検討が必要となることも示された.本研究の目的は,年代・筆者の推定ができない,もしくは疑問や異論のある古筆切について,加速器質量分析法(AMS)による^<14>C年代測定を行うことで,その書写年代,さらには歴史学の史料としての価値を明らかにするところにある.そこで,まずは書跡史学・古文書学の視点から書写年代が明らかにされている古経典・古筆切などのAMS^<14>C年代測定を行った.また異なる二台の分析計での測定による差異についても検討した.その結果,和紙資料は,木炭や土器付着物などの考古学資料で問題となるold wood effectやreservoir effectによる年代のずれが小さく,書跡史学的年代と^<14>C年代とがよく一致すること,異なる測定器によって得られた^<14>C年代間にも有意な差がないことが示された.その上で,書写年代に関して疑問のある古筆切・古文書の^<14>C年代測定を行った.古筆切とは平安・鎌倉時代などに書かれた古写本の断簡である.しかし,層裁断されたものであるため,完本に比べるとその書写年代を求めることが困難である.ただし,古筆切にはその書写名を記した極札が付されている.この記載が確実ならば,その人物の生没年などから古筆切の年代を求めることができる.しかしながら,書風・字形・筆勢など書跡史学の視点からは,極札とは異なる人物の書写と考えられる古筆切も多く存在している.

本研究では,こうした古筆切についてAMSによる^<14>C年代測定を行い,極札に記された人物の生没年にもとづく年代・書跡史学的知見に基づく年代・AMS^<14>C年代測定によって得られた年代の比較を行った.その結果,いずれの古筆切についても,その^<14>C年代は書跡史学的年代を含む値を示したが,極札による年代とは必ずしも一致していない.すなわち,古筆切には書写年代と全く異なる時代の人物の極札を持つものがあることが,^<14>C年代測定によっても明らかにされたのである.
ナルコレプシー患者における精神健康の不良に関わる疾患特有の心理社会的問題の解明

ナルコレプシーをはじめとした過眠症においては、治療で眠気症状が軽減してもなお精神健康不良等の心理社会的問題が継続しやすいと指摘されている。しかし、これら問題と症状との直接的関連は見いだされておらず、他の要因についても十分検討されていないことから、当該患者の生活の質を向上させるための支援の方策は確立されていない。本研究では、過眠症特有の体験に伴う非機能的認知が精神健康不良に関連するのではと考え、仮説検証を目的として研究を進めた。ナルコレプシー患者を対象に、まずはEDSに関連する非機能的認知の尺度を作成したうえで、非機能的認知が精神健康不良等を説明するか否かについて、クロスセクショナルデザインにて検討することとした。当該年度では、主に尺度項目の作成および中途解析を行った。尺度項目に関しては、ナルコレプシー患者における社会生活への参加を回避する認知行動プロセスにを示した質的研究(羽澄ら, 2018)を再整理し、EDSに関連する否定的認知として3因子構造を想定し、17個の質問項目を作成した。収集済データをもとに中途解析として確認的因子分析を行ったところ、当初の仮説と同じく3因子構造が同定され、各因子におけるクロンバックのαも十分な値が得られている。また、尺度の総合得点とSF36のメンタルヘルス尺度との間に有意な相関がみられている。まだ途中経過ではあるが、本研究によって当該患者における心理社会的問題に関連する要因が特定されれば、これらを軽減し社会参加を促す支援を構築するための足掛かりになると期待される。研究計画立案時に設定した目標サンプルサイズに到達していないため、本年度も引き続きデータ収集を行う予定である。目標サンプルサイズの確保のため、当初は対象者の選択条件をナルコレプシーのみとしていたが、特発性過眠症等のナルコレプシー以外の過眠症も選択条件に含め、かわりに解析対象集団全体の解析に加え、副次解析として過眠症診断ごとの相違も検討することとした。今後は、下記の手順で研究を進める予定である。目標サンプルサイズに到達するよう、選択条件を拡大したうえで引き続きデータ収集をすすめる。データ収集完了後、尺度の妥当性・信頼性の検討のための解析を行い、尺度作成を完了させる。そのうえで、作成した尺度を用いて眠気症状に関連する否定的認知と精神症状の関連を検討するための解析を行い、研究論文の完成を目指す。なお、本研究の成果を研究・臨床の現場に還元するため、国際学会等での公表および睡眠の問題に関する心理社会的支援に関する講演の実施を予定している。
アルミニウム合金の消失模型鋳造法における模型熱分解のその場直接観察

消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察するにあたり,本申請課題の実験条件に対応するアルミニウム合金の消失模型鋳造法における湯流れに及ぼす塗型通気度の影響について検討を行った.通気度の異なる8種類の塗型に対して,平板状のアルミニウム合金鋳物を消失模型鋳造法で鋳造し,溶湯流動長と湯流れ速度を測定した.その結果,通気度が大きくなるにつれて溶湯流動長は長くなり湯流れ速度は大きくなった.発泡倍率が大きい方が,また鋳込温度が高い方が溶湯流動長は長くなった.さらに湯流れ速度の実測値を用い,溶湯から塗型膜を通して鋳型中への伝熱から溶湯流動停止距離を推算したところ,溶湯流動長の実測値と概ね一致する結果も得られた.この解析から,模型熱分解のその場直接観察可能かどうかの実験条件である熱分解ガス層厚さの推算も可能となった.しかしながら,低通気度塗型を用い熱分解ガス層厚さが十分大きい条件では,溶湯流動長は極めて短く,この場合の模型熱分解のその場直接観察は困難であることが明らかになった.また,まず,これに関連する既往の研究結果を調査したところ,鋳鉄溶湯に関する報告がいくつかみられた.この場合溶湯温度が高いために十分な厚さの熱分解ガス層厚さとなるため,湯流れの直接観察は可能であることが明らかになった.本申請テーマのアルミニウム合金においても,可能な限り溶湯温度を上げる以外に,熱分解ガス層厚さと溶湯流動長の両方を十分な大きさとすることは不可能であることが明らかになった.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察ができる条件として,熱分解ガス層厚さが大きくなる低通気度での実験を予定していたが,この条件では流動長が極めて短くなることが明らかになった.しかしながら,熱分解ガス層厚さと流動長は,互いにトレードオフの関係にあるため,これらを両方とも満足するように設定できないことも明らかになった.このため,残る可能性として,溶湯温度を上げることを検討中である.したがって,平成30年度に行う予定であった直接観察の実験まで実施できておらず,遅れていると判断した.模型熱分解のその場直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さが得られる塗型通気度の条件と,十分な流動長さが得られる条件を求め,さらに溶湯温度を上げて直接観察の実験を開始する予定である.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察するにあたり,まず,本申請課題の実験条件に対応する薄肉アルミニウム合金の消失模型鋳造法における湯流れに及ぼす塗型通気度の影響について検討を行った.通気度の異なる8種類の塗型に対して,薄肉平板状のアルミニウム合金鋳物を消失模型鋳造法で鋳造し,溶湯流動長と湯流れ速度を測定した.その結果,通気度が大きくなるにつれて溶湯流動長は長くなり湯流れ速度は大きくなった.通気度が約2以上では,通気度増加による湯流れ速度と流動長の増加は小さくなった.発泡倍率が大きい方が,また鋳込温度が高い方が溶湯流動長は長くなった.さらに湯流れ速度の実測値を用い,溶湯から塗型膜を通して鋳型中への伝熱から溶湯流動停止距離を推算したところ,溶湯流動長の実測値と概ね一致する結果も得られた.この解析から,模型熱分解のその場直接観察可能かどうかの実験条件である熱分解ガス層厚さの推算も可能となった.鋳物厚さ5mmの薄肉の場合は,低通気度塗型を用いると,溶湯流動長が約50mmとかなり短いという結果が得られた.このため,低通気度塗型の場合は模型熱分解のその場直接観察は困難であり,ある程度大きな通気度の塗型を用いることと,鋳物厚さも10mm程度であることが必要であることが明らかになった.また,通気度が大きい領域においても,通気度増加による湯流れ速度と流動長の増加は小さいので,湯流れ速度の大きい領域での模型熱分解のその場直接観察も困難であることが明らかになった.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察ができる条件として,当初,熱分解ガス層厚さが大きくなる低通気度での実験を予定していたが,この条件では流動長が極めて短くなることが明らかになった.このため,ある程度大きな通気度の塗型を用いることで,直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さが得られるかを検討中である.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察するにあたり,本申請課題の実験条件に対応するアルミニウム合金の消失模型鋳造法における湯流れに及ぼす塗型通気度の影響について検討を行った.通気度の異なる8種類の塗型に対して,平板状のアルミニウム合金鋳物を消失模型鋳造法で鋳造し,溶湯流動長と湯流れ速度を測定した.その結果,通気度が大きくなるにつれて溶湯流動長は長くなり湯流れ速度は大きくなった.発泡倍率が大きい方が,また鋳込温度が高い方が溶湯流動長は長くなった.さらに湯流れ速度の実測値を用い,溶湯から塗型膜を通して鋳型中への伝熱から溶湯流動停止距離を推算したところ,溶湯流動長の実測値と概ね一致する結果も得られた.この解析から,模型熱分解のその場直接観察可能かどうかの実験条件である熱分解ガス層厚さの推算も可能となった.しかしながら,低通気度塗型を用い熱分解ガス層厚さが十分大きい条件では,溶湯流動長は極めて短く,この場合の模型熱分解のその場直接観察は困難であることが明らかになった.また,まず,これに関連する既往の研究結果を調査したところ,鋳鉄溶湯に関する報告がいくつかみられた.

この場合溶湯温度が高いために十分な厚さの熱分解ガス層厚さとなるため,湯流れの直接観察は可能であることが明らかになった.本申請テーマのアルミニウム合金においても,可能な限り溶湯温度を上げる以外に,熱分解ガス層厚さと溶湯流動長の両方を十分な大きさとすることは不可能であることが明らかになった.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察ができる条件として,熱分解ガス層厚さが大きくなる低通気度での実験を予定していたが,この条件では流動長が極めて短くなることが明らかになった.しかしながら,熱分解ガス層厚さと流動長は,互いにトレードオフの関係にあるため,これらを両方とも満足するように設定できないことも明らかになった.このため,残る可能性として,溶湯温度を上げることを検討中である.したがって,平成30年度に行う予定であった直接観察の実験まで実施できておらず,遅れていると判断した.模型熱分解のその場直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さが得られる塗型通気度の条件を求め,この通気度の条件で直接観察の実験を開始する予定である.実験条件としては,まず無減圧条件下で直接観察の実験を行い,塗型通気度の影響について検討を行う予定である.さらに平成30年度実施予定であった減圧条件下での直接観察の実験も試みる予定である.模型熱分解のその場直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さが得られる塗型通気度の条件と,十分な流動長さが得られる条件を求め,さらに溶湯温度を上げて直接観察の実験を開始する予定である.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察ができる条件として,当初,熱分解ガス層厚さが大きくなる低通気度での実験を予定していたが,この条件では流動長が極めて短くなることが明らかになった.このため,現在ある程度大きな通気度の塗型を用いることで,直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さが得られるかを検討中である.よって平成29年度に購入予定であった物品費によるハイスピードデジタルイメージングカメラは平成30年度に購入予定であり,平成29年度に予定していた模型熱分解のその場直接観察の実験も平成30年度から消耗品として購入予定の石英ガラスを用いて開始予定である.実験条件としては,まず平成29年度に予定していた無減圧条件下で直接観察の実験を行い,塗型の通気度の影響について検討を行う予定である.さらに平成30年度実施予定であった減圧条件下での直接観察の実験も試みる予定である.消失模型鋳造法による模型熱分解のその場直接観察ができる条件として,当初,熱分解ガス層厚さが大きくなる低通気度での実験を予定していたが,この条件では流動長が極めて短くなり,直接観察が困難であることが明らかになった.よってハイスピードデジタルイメージングカメラは平成30年度にも購入されておらず,次年度使用額が生じた.しかしながら,平成30年度の予備実験で,直接観察可能な十分な厚さの熱分解ガス層厚さと溶湯流動長を得るために,可能な限り溶湯温度をを上げる方法が見いだされている.令和元年度は,高い溶湯温度条件下での実験を試み,購入予定であるハイスピードデジタルイメージングカメラを用いて,直接観察も試み,塗型の通気度や減圧の影響を実験結果から考察する予定である.
温暖化防止の持続的国際枠組み

気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議や補助機関会合にオブザーバー参加することによって,交渉の進捗をつぶさに,かつ総合的に把握し,合意の評価と,今後の課題とその選択肢の比較評価をリアルタイムに提示することに一定の貢献をした。京都議定書の運用,欧州連合,ドイツ,アメリカの政策動向を調査分析し,国際枠組みに対する意味合いを考察した。政府以外のアクターとして,欧州連合,自治体, NGOを取り上げ,条約交渉や合意したことの実施に関して果たす役割を,具体的な事例にもとづいて明らかにすることができた。温暖化防止は,グローバルな「政府なき統治」が必要とされている重要課題のひとつである。制度として,どのような議定書をつくるかが中心的な課題である。特に京都議定書で排出量目標の決まっていない2013年以降について,京都議定書のままでよいのか,どのような改正が必要かという課題がある。具体的には,次のことを行う。(1)京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討,および2013年以降に関する既存提案の評価。(2)各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際制度の在り方の検討。(3)温暖化防止費用および適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察。(4)NGOや自治体など非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の考察。(5)温暖化防止の国際枠組みの観点からのグローバル環境ガバナンス論の構築。各分担者はそれぞれ,気候変動枠組条約・京都議定書の締約国会議や補助機関会合ヘオブザーバー参加して国際交渉の動向を把握し,IPCC報告書作成に参加し,また欧州調査を行った。月1回の研究会ではスターン・レビューなどをとりあげ,共通のテーマのもとで議論を重ねた。「京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討,および2013年以降に関する既存提案の評価」に関しては、現行の京都議定書の実施状況をふまえた問題点の検討,及び,2013年以降の国際的枠組に関する文献レビューを広範に行った。京都議定書が途上国の森林減少を防ぐしくみを持たないことに関して,いくつかの提案(パプアニューギニア,ブラジル,コンゴ)及びそれに対する各国意見,条約事務局主催のワークショップのレポート及びプレゼン資料などを元に論点を整理した。そこでは,市場メカニズムに組み込むかどうかが大きな分かれ道と考えられた。「各国の国内制度の検討状況と実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際枠組みのあり方の検討」に関しては、特に欧州連合の排出権取引と再生可能エネルギー政策の調査分析を行った。例えば,欧州連合の排出権取引の実施で生じている問題をレビューして,その根本的解決方法がアロワンスのオークションであること,しかし欧州連合単独でアロワンスのオークションを行うのは困難で,国際協力が必要であることを論じた。「温暖化防止費用と適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察」と「非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討とそれに対応した国際枠組みのあり方の考察」に関しては,資料・文献収集を行った。また,海外における同種の研究プロジェクトとの交流を視野に,それらのリストアップを行った。「各国の京都議定書に対応した国内政策の決定過程に関する調査分析の準備」に関しては,日本と,欧州連合加盟国について,関連資料を収集した。なお18年度の研究成果は,これから本や雑誌に掲載予定のものがいくつかある。スターン,レビューを中心に文献調査を継続するとともに,気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議や補助機関会合にオブザーバー参加することによってリアルタイムに分析・評価を行い・具体的な提案を行う準備をした。欧州連合とアメリカについて政策動向を調査しつつ,日本においては政策決定プロセスに直接参加した。欧州連合は排出権取引の改良に着手しており,アメリカでは下流の負担軽減策を組み込んだ上流型排出権取引に対する支持が拡大している。新渾と高村は,植田とともに,2008年1月23日,欧州連合の議長国であるスロベニアの首都リブリアナで行われた,日本の外務省と欧州連合共催のシンポジウム「気候変動と日欧協調のための視点」に出席し研究成果の報告を行った。欧州委員会は,2013年以降の努力分担の基本原則として支払い能力に応じた負担を提案した。そこで,なぜそのような原則を採用するに至ったかを調査した。(4)非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討。オゾン層保護に関連して,NGOや自治体が果たした役割を調査・考察し,国家と補完的な関係にあることを確認した。

地球システムガバナンスをテーマとしたHDGECの国際会議に出席して情報収集を行うとともに,環境ガバナンス分野の第一人者であるオラン・ヤング教授(カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校)の来日を機会に,講演会「持続可能な開発のための環境ガバナンスにおける理論的課題」を開催するなどして視野を広めることにつとめた。1.京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討,および2013年以降に関する既存提案の評価。気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議や補助機関会合にオブザーバー参加することによってリアルタイムに分析・評価を行った。国際的に市場的政策手段を継続して使うためには, 2013年以降の議定書がかなり特徴付けられる。長期的に排出量を固定する枠組みの元で,中短期的な排出量の変動を許容する方法について検討した。また木材製品の耐用年数を考慮した排出量の推計方法について比較検討を行った。2.各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際制度の在り方の検討。欧州連合,ドイツ,アメリカの政策動向について調査分析した。欧州連合は2020年目標達成のための政策体系を決定した。それは国際制度として京都議定書を前提として,温暖化防止政策とエネルギー政策の統合をはかったものである。3.温暖化防止費用および適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察。欧州連合が決定した,加盟国間の支払い能力に応じた努力分担について,それが国際的な負担分担にも敷衍できることを確認した。また過去の排出責任を特定の主体に帰着させることが困難であることから,展望的責任について検討している。4,非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討。環境NGOが中心だったCANに,開発NGOが参入し,適応に関するCANのアドボカシー能力が向上したことを明らかにした。自治体については,京都市など国内事例の調査分析を行い,ネットワークの活用にも着目して分析を行っている。中間的な研究成果を1冊の本としてとりまとめるべく,執筆中である。分担研究者が各々研究成果を発表しつつ,中間的な研究成果として,全員で『温暖化防止のガバナンス』を取り纏めたほか,『地球温暖化防止の国際的枠組み』にも3人が書いている。『温暖化防止のガバナンス』では,温暖化防止と持続可能な発展の関係をIPCCが重視したシナジー効果だけでなくトレードオフ関係からも明らかにした。バイオ燃料に対する持続可能性基準など温暖化防止のあり方が制約されることも確認した。京都議定書は,最小の費用で目標を達成するために市場的政策手段を導入したが,費用最小化が最優先されているわけではない。これらの制約は,温暖化防止より広い目的としての持続可能な発展に由来すると考えられる。温暖化防止の費用負担に関しては,回顧的責任に対する展望的責任を提示した。ガバナンスの視点では,国際,欧州連合,国,自治体という重層構造のそれぞれと,非政府アクターとしてNGOと自治体を分析対象とした。京都議定書については,現状・成果と課題を網羅的にまとめた。欧州連合では,排出権取引とエネルギー政策に関して集権化が進んでいる。
都市域における環境用水とその創生に関する研究

本研究では、居住環境のアメニティ-を確保するための用水を環境用水と称し、都市域で必要な環境用水量を定量的に表示するとともに、その水源の確保・創生法を技術的に明らかにすることを目的としている。1.環境用水の実態調査環境用水の実態を明らかにするため、潤いのある町として知られている島根県鹿足郡津和野町及び内陸型工業都市である滋賀県長浜市において、用水源・取水施設・水路網・流量・事業所等における水管理及び地元住民の意識調査を実施した。その結果、津和野川の左岸に広がる市街地(26ha)には、幅0.71.5mの水路が道路沿いに縦横に付設されており、1ha当り0.015m^3/sの流水が確保されていることが明らかになった。この流量は環境用水量を定量的に議論する際の目安になる。長浜市では、事業所の水管理について重点的に調査し、汚水処理法・排水経路などの実態を明らかにしたのち、水質の改善法及び排水の環境用水への転換の可能性について検討した。2.地下水涵養強化と揚水利用雨水の一部を土中に水平に埋設した孔あきパイプを通して浸透させ(埋管浸透法)地下水涵養を促進したのちそれを揚水して環境用水として用いることを提案するとともに、その技術的問題を実験的・理論的に検討した。その結果、埋管よりの浸透現象は不飽和浸透流理論を用いてうまく表せること、埋管よりの浸透量はPhilip型の浸透量式で近似しうることなどが明らかになった。次に、埋管浸透量式の係数と初期土壌水分量・土壌の透水性との関係を究明し飽和透水係数と初期土壌水分量を用いて浸透量を算出する手法を提案した。さらに、雨水浸透施設の設置効果などを検討する場合に欠かせない地盤浸透能の簡易測定法を開発した。これは、ハンドオ-ガ-を用いて孔を掘り、定水頭で注水して、浸透量を測定した後、その低減曲線より地盤浸透能を逆算する手法である。
培養神経細胞における微小管動態とその調節機構

交付申請書にも記載したように申請者は本年度以前に既に純度の高い後根神経節初代培養系の確立に成功しており、本研究ではこの培養系を末梢神経での突起再生モデルとして用いることにより、神経突起形成中の各過程における微小管の重合・脱重合制御機構、特にその安定化機構の解明につとめてきた。以下に本年度新たに得られた成果を生化学的及び形態学的知見に分けて示す。1.(生化学的知見):上述のラット後根神経節初代培養系では通常のチューブリン(SolT)以外に従来余り知られていない低温及びCa^<2+>処理に対して不溶性のチューブリン(InsT)が存在していた。神経突起形成過程はこのInsTの全チューブリン中で占める割合が5%から60%へ急上昇する段階(stage 1)と約60%で定常状態を維持する段階(stage 2)によって区別され、それぞれ神経突起伸長期、神経回路網形成期に対応していた。以上よりラット後根神経節細胞の細胞骨格においてInsTは主要な成分であり、神経突起形成への何らかの関与が予想される。2.(形態学的知見):上述の培養細胞をフローセル内で培養し、ビデオ増強微分干渉顕微鏡下で細胞膜を界面活性剤で除去することにより、神経突起内微小管の経時的な観察が可能となる様工夫した。この系によりstage 2での神経突起では全微小管の約50%が過剰量の緩衝液による洗浄、低温及びCa^<2+>処理に対して安定に重合し続けたが、stage 1のごく初期にはこうした安定重合型微小管は観察できず、その後の神経突起伸長期中に細胞体側からの微小管安定化が認められた。この様な神経突起の成熟に伴う安定重合型微小管の増加は1.で認められたInsTの増加とほぼ並行していることより、安定重合型微小管がInstの実体であると特定された。以上より神経突起には安定重合型微小管が存在し、神経突起形成において重要な役割を果たしていることが予想される。
公衆衛生のリーダー養成に資する修士課程保健師教育の強化：公衆衛生学との連携可能性

1.修士課程保健師教育の効果と新人期から求められる能力に関する実態調査:看護師教育に上乗せした修士課程保健師教育における高度実践者養成の可能性を明示するため、修士課程の修了生および大学院生に対してインタビュー調査を行い、修士課程の保健師教育の効果と新人期から求められる能力を分析した。実習によって身についたと感じる能力(教育効果)として、1報告・連絡・調整力、2プレゼンテーション能力、3成果をまとめる必要性の理解、4システム化の理解等であった。新人期に活用するためにさらに強化する必要があると感じる能力として、1危機管理能力、2計画立案能力、3事業計画と予算の連動、4疫学・統計の強化等であった。2.修士課程保健師教育と公衆衛生大学院(MPH)とのかかわり:同一大学の中でMPHの科目受講や教員とのかかわりを行っている大学において、大学院生にインタビューを行った。大学院生は、MPH科目を受講することで公衆衛生分野の中での保健師に対する役割期待を感じていた。また、他職種と共通理解ができるような説明力が必要であることを学んでいた。講義内容では政策や保健福祉医療計画の構造、経済的効果と評価について学ぶことが役に立つと述べた。MPHとのかかわりは、大学院生は「保健師とは何か」を考える機会となっており、保健師としてのアイデンティティーを多角的に育む可能性があると考えられた。3.修士課程保健師教育を実施している大学院同士の交流会の開催:日本地域看護学会第21回学術集会および日本公衆衛生看護学会第7回学術集会において修士課程保健師の集まりを開催した。グループワークの中で、参加者は同じような悩みに共感しており、それぞれの対応策を知ることができた。大学院生と交流を深め、同じ目標に向かっている他の仲間がいることを実感し、さらに共に切磋琢磨しながら目標達成のために頑張ろうという機会となった。平成28年度は、共同研究者と研究組織を構築するとともに、平成27年度までに開校した修士課程保健師教育を行っている大学院と公衆衛生大学院(公衆衛生専門職大学院と公衆衛生系の医科学修士課程)に関するカリキュラムを収集した。1.修士課程保健師教育に関するカリキュラムの整理:修士課程において保健師教育を行っている大学は10校であった。開設している大学のカリキュラムを入手し検討を行った。すべての大学院で、「指定規則28単位」+「大学院教育内容」でカリキュラムを構成していた。修士課程で育成したい保健師像があり、「指定規則28単位」の実践力の育成は、地域、産業、健康危機管理、NP等があった。2.公衆衛生大学院(公衆衛生専門職大学院と公衆衛生系の医科学修士課程)に関するカリキュラムの整理および認証評価基準の読み合わせ:平成28年現在の公衆衛生大学院を開設している大学の情報を整理した。さらに、公衆衛生系専門職大学院認証評価の目的が公衆衛生系専門職大学院の自己点検・評価報告書を分析し、実地調査の結果に基づき評価を行い、公衆衛生系大学院の水準の向上を図っていることを確認した。3.修士課程保健師教育および公衆衛生大学院に関する最新の動向:公衆衛生に関する課題が変化している現在、国内外で保健医療専門職養成に求められる教育の再検討が行われており、国内外の文献は現在収集している。今後文献レビューに本格的に入っていく予定である。1.修士課程保健師教育に関するカリキュラムの整理:修士課程において保健師教育内容と保健師指定規則等の検討を行った結果、すべての大学院で、「指定規則28単位」+「大学院教育内容」でカリキュラムを構成していた。修士課程で教育する保健師像の共通要素は、1研究的素養、2国際的視野、3将来リーダーとなり得る人材であることであった。また、実践能力としては、1社会情勢と地域の健康に応じた公衆衛生看護の研究遂行能力、2地域の人々の基本的人権である健康と生活を護る公衆衛生看護専門職としての責務を遂行する能力、3個人・家族レベルの健康問題を解決する能力、4地域特性に基づき、集団・地域を対象としたアセスメント・介入・評価を行う能力、5地域の健康水準を高めるために地域特性に応じて事業化・施策化・政策化をする能力、6健康危機管理能力、7「個人・家族」「地域」「システム」をつなぐ能力の7つの能力にまとめることが出来た。2.公衆衛生大学院(公衆衛生専門職大学院と公衆衛生系の医科学修士課程)に関するカリキュラムの整理:平成28年現在の公衆衛生大学院を開設している大学の情報を整理した。平成23年に日本学術会議基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会において公衆衛生の大学院教育の世界基準に則り、生物統計学、疫学、環境保健学、社会科学、行動科学的方法論、医療管理学の5領域を体系的に学ぶ重要性を提唱していることを踏まえて教育体系を作成していこうとしていることが分かった。1.国立保健医療科学院との連携可能性についての検討:国立保健医療科学院(全国の保健、医療、福祉に関係する職員などの教育訓練や、それらに関連する調査及び研究を行う機関として設置)における研修等の活用を含め、連携可能性について検討した。既に、科学院の研修は、いくつかのSPH(公衆衛生大学院)や、ある大学における管理栄養士の修士課程院生には道が開かれていることが分かった。このため、修士課程の保健師教育について検討した結果、中堅に向けた保健師の能力育成という点では、【短期研修】3.公衆衛生看護研修(中堅期)が適当と考えられた。

保健医療科学院では、各論も充実している。例えば、エイズ・難病等遠方の大学院では難しく、遠隔教育が一層充実されることが期待される。2.公衆衛生大学院との連携:各大学院のプログラムを取り寄せ、比較し、意見交換に必要な情報整理を行った。これにより、保健師教育の大学院修士課程、即ち、公衆衛生看護学を基盤とした教育と、公衆衛生大学院でのスタンスの違いも明らかになった。そこで、保健師の修士課程同士で補い合うことができないかと考え、修士課程保健師の集まりを開催した。3.修士課程保健師教育を実施している大学院同士の交流会の開催:日本地域看護学会第20回学術集会において修士課程保健師の集まりを開催した。ディスカッションの中で、保健師課程で身についた力として1エビデンスを持って活動を展開する力、2地域に深く入り込む力、3住民の力を引き出す能力、4必要性を訴えるためのプレゼン力、5優先順位を考える力などが提示された。1.国立保健医療科学院との連携可能性についての検討:国立保健医療科学院(全国の保健、医療、福祉に関係する職員などの教育訓練や、それらに関連する調査及び研究を行う機関として設置)における研修等の活用を含め、連携可能性について検討した。修士課程の保健師教育について検討した結果、中堅に向けた保健師の能力育成という点では、【短期研修】3.公衆衛生看護研修(中堅期)が適当と考えられたが、現時点では、遠方の大学院では活用がかなり難しいという結論に達した。その過程で、保健師教育の大学院修士課程、即ち、公衆衛生看護学を基盤とした教育と、公衆衛生大学院でのスタンスの違いも明らかになった。前者が「個人」と「集団・社会」との関係を重視するのに対し、後者が「社会」の観点から発想する点である。後者では、大量データを扱う過程で、どうしても「個人」に寄りそう視点が欠落しがちであり、公衆衛生看護学の教育課程としては限界が大きいことが明らかとなった。3.修士課程保健師教育を実施している大学院生同士の交流会の開催:日本地域看護学会第20回学術集会において修士課程の保健師教育課程の集まりを開催した。交流会への参加者は約60名であり、ディスカッションの中で、保健師課程で身についた力として5つの力などが提示された。1.修士課程保健師教育の効果と新人期から求められる能力に関する実態調査:看護師教育に上乗せした修士課程保健師教育における高度実践者養成の可能性を明示するため、修士課程の修了生および大学院生に対してインタビュー調査を行い、修士課程の保健師教育の効果と新人期から求められる能力を分析した。実習によって身についたと感じる能力(教育効果)として、1報告・連絡・調整力、2プレゼンテーション能力、3成果をまとめる必要性の理解、4システム化の理解等であった。新人期に活用するためにさらに強化する必要があると感じる能力として、1危機管理能力、2計画立案能力、3事業計画と予算の連動、4疫学・統計の強化等であった。
HIVのTat及びミリストイル化阻害剤によるエイズ発症抑制

HIVプロウイルスの発現にはHIVの調節遺伝子群(Tat,Rev,Net)の中でもtat gene産物であるTatタンパク質が重要で、このタンパク質(86あるいは72アミノ酸残基)は高塩基性領域(2 Cys,6 Arg:核へ移行するシグナルと考えられている)及び高システイン領域(7 Cys)からなる。まず始めに、TatプラスミドpBC12/HIV/TAT及び分泌型アルカリホスファターゼプラスミドpBC12/HIV/SeAPをCOS-7にco-transfectionして、HIV-Tat Assay系を確立し、このAssay系を用いて、Tatタンパク質の機能領域と競合的に結合する有機亜鉛化合物及びチオール化合物を分子設計して、多数合成(高下博士が担当)し、Tatの機能阻害を試みた。テストした化合物のうち、ある種のチオール化合物がTat活性を著しく阻害し、抗HIV活性が認められた。現在、さらに作用機序を追及中である。タンパク質のアミノ末端グリシン残基に長鎖飽和脂肪酸ミリスチン酸が結合する事をタンパク質のミリストイル化と呼ぶが、この事は申請者によって初めてcAMP-依存性プロテインキナーゼに見出された。さらに、申請者によって、ヒトレトロウイルスHTLV-Iのp19^<gag>及びHIV-1のp17^<gag>にミリストイル化が見出された。このミリストイル化を触媒する酵素の反応機構に基づいて分子設計された阻害剤(N-ミリストイルグリシナールジエチルアセタール)は、HTLV-I持続産生株MT-2、MT-4細胞中のp19^<gag>タンパク質のミリストイル化を強く阻害した。また、本阻害剤をHIV-1持続産生株CEM/LAVに作用させると、HIV-1ウイルスのコアタンパク質p17^<gag>のミリストイル化を著しく抑制する事が明確になった。本阻害剤存在下MT-4にHIV-1を初感染させ、感染性娘ウイルスをTCID_<50>を指標に求めると、本阻害剤は40muMの濃度でウイルス産生を98%阻害する事が明らかになったが、本剤は水に対する溶解性が悪い。この問題を解決するために、ミリスチン酸のアシル末端にピリジル-チオ基を導入したピリジル-チオ-ミリスチン酸を合成し、ミリストイル化阻害及び抗HIV活性を測定した結果、この化合物は水に対して可溶性で、N-ミリストイルグリシナールジエチルアセタールよりも強い抗HIV活性が認められたので、現在、HIV粒子非産生HIV感染細胞株(U1、ACH-2)を用いてその作用機構を解析中である。