hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁場ESRによる磁気誘起超伝導体のπ-d結合の評価とミクロ相制御

サブミリ波光源の安定性という問題もあったが、これは光で部分的に超伝導状態が壊れてもESR遷移が緩和し超伝導状態が復活するため、伝導度は変化しなかったと考えている。
磁気授嵐発達過程とその機構に関する研究-特に非軸対称擾乱磁場の解析

磁気嵐時における磁気圏赤道環電流の形成とサブストームとの関係は、太陽風・地球磁気圏エネルギー結合についての未解決課題の一つである。本研究では3つのパラメータ:赤道環電流の強度を示すDst指数-地磁気軸に関して軸対象な擾乱磁場成分、非軸対象の成分、サブストームの強度を示すAE指数を統計的に比較した。その結果、非軸対称擾乱磁場の24時間成分A1の振幅の最大値と、それに対応するDstの絶対値の最大値との比は、平均して0.55に達し、前者は後者より05時間位選考することがわかった。また、A1の発達減衰の過程は、サブストームのそれとは必ずしも一致していないことが明らかになった。これらの結果は、赤道循環電流の発達の過程で、非軸対称成分-partial ring current-の形成が重要な役割を果していること、そしてこの成分には、サブストームとは関係なく、太陽風と磁気圏との直接の相互作用による部分があることを示唆する。また、A1はスパイク的に鋭いピークを示すことがあり(例:1991年3月、1996年2月の磁気嵐)、そのような際には、新しい放射線帯が形成され数カ月も存続したことが観測されている。これらのA1成分の位相を求めると、最大の磁場減少が正午付近にあり、サブストームと密接な関係をもつA1の位相と全く異なる。現段階においては、上のようなスパイク的なピークをもつA1の発達は、惑星間空間磁場が南向きのとき、コンベクション電場が低緯度(L=23Reあるいはそれ以下)まで浸透することがあることによると解釈し、上記の異常位相は、赤道環電流を構成する粒子の電場遮蔽効果に関連する電流系(沿磁力線電流を含む)のねじれによるものと考える。この仮説は将来観測とシミュレーションにより確かめる必要がある。J. Geophys. Res.に投稿予定の論文を執筆中である。
グラフェン関連物質における境界面効果の電子物性理論

グラフェンおよび関連物質において、その電子物性が端や界面などの境界面によって強く変調を受けることを、理論・数値計算によって解析によって明らかにした。境界面に出現する特異な磁性状態では、キャリアドーピングによって、電荷およびスピンの励起ギャップが消失し、金属化することを見出した。さらに、コーナーエッジにおける特異な電子干渉効果などを発見した。また、グラフェン2重層系と呼ばれる、グラフェンと各種原子膜を人工的に積層した系における電子伝導特性を理論解析することで、デバイス設計に必要なる基礎理論を整備・提案した。一原子層のグラファイト・シート(グラフェン)が簡単に作成できるというNovoselovらによる驚くべき報告以来、グラフェンの物理・化学の研究が世界的規模で爆発的な展開を見せている。グラフェンの電子物性を担うフェルミ準位近傍の電子状態は、炭素原子骨格の上を自由に遍歴するπ電子によって支配される。グラフェンの低エネルギー電子構造は、質量のないディラック方程式で記述されるため、電子は相対論的粒子として振る舞い、自由電子系で記述される通常の半導体2次元電子系とは大きく異なる。本研究課題では、グラフェンなどのディラック電子系において、端や表面などの境界面が電子状態に与える影響を理論的に明らかにする。特に、端や表面などの境界面条件およびシステムサイズの効果と、電子伝導特性を明確にすることで、ナノスケール・ディラック電子系の電子伝導の向上と機能付加と制御の指針、端や表面状態を同定する指針を、理論的に提示する。本年度は、下記の項目について研究を実施した。(1)ナノリボン接合系の低エネルギー領域での電子輸送特性について理論数値解析を行った。ナノリボン接合系の電子状態を強結合模型によって記述することで、グリーン関数法に基づく大規模数値計算を行ない、低エネルギー領域でのコンダクタンスの磁場依存性を評価した。エッジ効果による閉じ込めの場合と、ポテンシャル由来による閉じ込めの場合について比較し、トランスポートギャップ内のコンダクタンスピーク構造の応答が両者の場合で全く異なる振る舞いが起きることを示した。(2)グラフヱンコーナーエッジでの電子状態を、強結合模型および有効質量模型によって解析し、エッジ状態が消失する魔法角があることを示した。上記の成果の他、現在ホウ素と炭素の混合系などのグラフェン関連物質の境界面効果に関する理論解析を進めている。また、SiC表面上でのグラフェン生成過程と表面構造の解析を、関連研究として実施した。炭素原子からなる一原子層シートであるグラフェンの発見以降、究極の薄さをもつ原子膜の研究が活発になってきている。グラフェンは一原子層であるが故に、極めて高い電気伝導特性を示し、また一原子層故にほぼ透明な材料である。グラフェンの他にも、半導体原子膜MoS2や、高い誘電率をもつ酸化物ナノシートなど、多様な原子膜からなる系が現在実験的に作製可能となってきている。さらにこれらの原子膜を組み合わせることで、新しい機能を有する原子膜超構造も考えることができる。本研究課題では、グラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイド系物質に代表される原子レベルの薄さをもつ系について、そこで現れる特異な電子物性の理論的解明、端や表面などの境界面が電子状態に与える影響を理論的に明らかにすることが目的である。さらに、異なる原子薄膜からなる人工超構造における電子状態解析と電子輸送特性の解析を行うことで、新たな機能を有する原子膜人工超構造の理論設計を目指す。本年度は、二重層グラフェン(Graphene Double Layer)構造における電子伝導特性の理論解析を実施した。最近、グラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイド系からなる原子薄膜物質を人工的に積層し、電子デバイスを作ることが可能になってきている。我々は、キャリアの移動度が、グラフェンを取り囲む誘電率の環境効果だけでなく、グラフェンの層間距離(デバイスの構造パラメータ)にも大きく依存することを明らかにした。特に、高周波デバイスへの応用には高い移動度が求められることから、この計算結果は、最適な構造パラメータと物質の組み合わせを考慮した設計が必要となることを示唆している。この他、グラフェン量子ポイントコンタクトにおける電子伝導解析、MoS2薄膜における総数依存性の理論解析、BC3薄膜における電子状態解析を実施した。グラフェンは、炭素原子が蜂の巣格子構造を組んだ、一原子層物質である。極めて高い電子移動度を有し、一原子層であるため、ほぼ透明な物質であることから、次世代電子デバイスや透明電極材料などへの応用が期待されている。また、(半)整数量子ホール効果や特異なランダウ準位構造を有するなど、半導体界面で実現される従来の2次元電子ガスとは、極めて異なった電子物性をもつ。これは、グラフェンのπ電子状態が、質量のないディラック方程式で記述されることに起因する。ナノスケールのグラフェンでは、その電子状態は端の形状に大きく依存する。

特にジグザグ端があると、端に電子が強く局在した状態が出現し、磁気分極を引き起こすことが、平均場近似によるモデル計算や局所スピン密度近似による第一原理計算からわかっている。しかし、これらの手法では低温および低次元系で重要となる量子多体効果が正しく取り入れていない。そこで、本年度は、配置間相互作用(CI)の方法により多体効果を取り入れることで、ジグザググラフェンナノリボンにおける電荷・スピン励起構造を調べた。その結果、電荷に対してはギャップが存在し、平均場近似と一致したが、スピン励起に対してはその励起エネルギーが極めて小さくなることを見いだした。これは、平均場近似では見られない結果である。さらに、ホールドーピング効果を調べることで、電荷・スピン励起ともに、極めて小さくなり、系が磁性を持ちたがり、かつ金属的になることを明らかにした。さらに、第一原理計算により、エッジをボロンで終端することで金属強磁性的な電子状態が実現することを示した。この他、BC3原子膜における表面状態を第一原理計算により解析し、エネルギーギャップの特異なサイズ依存性を見いだした。本年度は、グラフェンナノリボンにおける電子輸送特性の解析、グラフェン・コーナーエッジ上の電子輸送解析などについて、成果を上げることができており、概ね順調に研究が進展していると言える。また、多くの招待講演につながっており、非常にアクティブに研究が進んでいるといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ナノグラフェンにおける磁性状態に関して、配置間相互作用の方法と第一原理計算による解析を併用することで、ホールドーピング効果に対する理解を大きく進展させることに成功した。本成果は、論文として出版された。さらに、グラフェン以外の原子膜物質にも研究が展開しており、研究計画は、概ね順調に進展していると言える。次年度以降も、グラフェン・ナノリボンの電子輸送特性に関する理論解析を引き続き実施する。さらに、グラフェンのみならず、BN系などグラフェン関連物質に関する解析を進める。また、グラフェンジグザグエッジに現れるスピン状態に関する多体効果の解析、さらにはホールドーピング効果についての解析を行う予定である。これらの解析によって、グラフェン電子デバイスの動特性を解明することを目指す。次年度以降も、グラフェンを含め原子膜系に関する電子状態および電子輸送特性に関する理論解析を引き続き実施する。さらに、グラフェンのみならず、BN系やMoS2などグラフェン関連物質に関する解析を進める。これらの解析によって、原子膜からなる電子デバイスの動特性を解明することを目指す。
含浸樹脂カラム法による希土類成分の連続分離システムの開発

PC-88Aを多孔性樹脂に含浸させた含浸樹脂を用いて、希土類の分離特性をバッチ操作およびカラム操作で検討した。さらに、応用研究として7成分を含む重希土残渣からDy,Y,Tm,Ybを分離するプロセスの開発を行った。得られた結果は次のように要約される。1)含浸樹脂の細孔径分布や比表面積を測定して、抽出剤が多孔性樹脂の細孔内に物理的に吸着されていることを明らかにした。2)含浸樹脂の劣化試験を行い、20回程度は繰り返し使用することが可能であるという結果を得た。3)含浸樹脂による希土類の吸着は、水溶液中の金属イオンとPC-88Aの水素イオンとの陽イオン交換反応で行われる。吸着速度は、従来の陽イオン交換樹脂による吸着速度と同程度である。溶離は塩酸などの無機酸を用いて容易に行うことができる。4)カラム形状(直径1cm5cm,長さ1m3m)を変えて吸着および溶離試験を行って、分離の最適条件を明らかにした。カラム直径は分離度には関与せず、多量処理にカラム直径の拡大を適用できること、分離度にはカラム長が顕著に係わることがわかった。5)含浸樹脂をカラム法として用いて分離試験を行ったところ、Nd/Sm系やTb/Ho系のような分離係数の大きい2成分系では、原子番号の小さい希土類を吸着工程で回収し、原子番号の大きい希土類を溶離工程で回収することが可能であった。6)破過点を検出するセンサーの開発を行い、適切な波長の可視および紫外線吸光度の測定によりセンサーとすることが可能であることを明らかにした。センサーシステム(プロセス比色計)の設計を行い、システムを完成させた。7)重希土残渣の浸出液からDy,Y,Tm,Ybを分離するプロセスの開発を行い、吸着工程での分離は困難であるが、溶離工程で展開カラムを設けて溶離剤である塩酸濃度をpH2pH0に徐々に変化させることによりDy,Y,Tm,Ybの分離を達成した。抽出剤PC-88Aを多孔性樹脂Amberlite XAD-7に含浸させた含浸樹脂を調製して、含浸樹脂による希土類の分離についてカラム法を用いて検討した。さらに、破過点で通液を止めるセンサーおよび電磁弁システムの開発を行った。カラム分離試験の破過点を検出するセンサーとして電気伝導度、pH、可視光線吸光度を検討して、希土類塩化物溶液が着色していることから適切な波長の可視光線吸光度の測定によりセンサーとすることが可能であることを明らかにした。センサーシステム(プロセス比色計)の設計を行い、システムを発注して完成させた。La,Ce,Pr,Nd,Smなどの軽希土および中希土類について、カラム形状(直径1cm5cm,長さ1m2m)を変えて吸着および溶離試験を行って、分離の最適条件を明らかにした。原子番号の小さい希土類を吸着工程で回収して、原子番号の大きい希土類を溶離工程で回収することが可能であった。

さらに、重希土類であるY,Ho,Dyのカラム吸着および溶離特性をカラム形状(直径1cm5cm,長さ1m2m)を変えて試験した。重希土類の分離は吸着段階および溶離段階ともに軽希土類と比べて困難である。カラム長を長くするだけでは適切な分離が行えないという問題が生じ、希土類溶液にクエン酸や酒石酸などのマスキング剤を添加することを検討した。マスキング剤は普通pH34以上で作用するが、含浸樹脂への重希土類の吸着はpH12で生じるので、マスキング剤の添加は希土類の分離に効果を示さなかった。低pHで作用するマスキング剤を調査するとともにカラム操作への供給液のpHを高く設定する必要があると思われる。これらの試験と平行して、西村、待田と今西は希土類分離のための含浸樹脂カラムの装置の検討を行った。PC-88Aを多孔性樹脂に含浸させた含浸樹脂を用いて、希土類の分離特性をバッチ操作およびカラム操作で検討した。さらに、7成分を含む重希土残渣の浸出液からDy, Y, Tm, Ybを分離するプロセスの開発を行った。得られた成果を要約すると次のようである。1)含浸樹脂の細孔径分布や比表面積を測定して、抽出剤が多孔性樹脂の細孔内に物理的に吸着および保持されていることを明らかにした。2)含浸樹脂の劣化試験を行い、20回程度は繰り返し使用することが可能であるという結果を得た。3)含浸樹脂による希土類の吸着は、水溶液中の金属イオンとPC-88Aの水素イオンとの陽イオン交換反応で行われ、溶媒抽出法でこの抽出剤を使用するときと同程度のpH域で生じる。吸着速度は、従来の陽イオン交換樹脂による吸着速度と同程度である。溶離は塩酸などの無機酸を用いて容易に行うことができる。4)含浸樹脂をカラム法として用いて分離試験を行ったところ、Nd/Sm系やTb/Ho系のような分離係数の大きい2成分系では、原子番号の小さい希土類を吸着工程で回収し、原子番号の大きい希土類を溶離工程で回収することが可能であった。5)破過点を検出するセンサーの開発を行い、希土類塩化物溶液が着色していることから適切な波長の可視および紫外線吸光度の測定によりセンサーとすることが可能であることを明らかにした。センサーシステム(プロセス比色計)の設計を行い、システムを完成させた。6)重希土残渣の浸出液からDy, Y, Tm, Ybを分離するプロセスの開発を行い、吸着工程での分離は困難であるが、溶離工程で展開カラムを設けて溶離剤である塩酸濃度をpH2pH0に徐々に変化させることによりDy, Y, Tm, Ybの分離を達成した。
カイラル有効理論に基づく核媒質中におけるη´中間子の性質の解析

今年度は、核媒質中におけるカイラル対称性の回復によって特異な性質を示すと期待されているη'中間子の核媒質中での性質を議論する際に重要となるη'と核子の間の結合についてこれまでの計算をさらに拡張し、有限の運動量、及びフレーバーSU(3)対称性のあらわな破れの効果を取り込んだ計算を行い、さらにη'と核子の2体系について、ηN、πN channelとの結合の効果を取り込んだ計算を行った。この計算結果については現在慈道大介氏(首都大学東京)と議論を行っている。また、η'中間子と核子の束縛状態の存在を調べるため、η'中間子の重陽子標的での光生成反応に注目し、慈道大介氏、及び関原隆泰氏(JAEA)と共同で理論的考察を行い、重陽子標的での実験によってη'中間子-核子の束縛状態の存在を検証できる可能性があることを示した。また、今年度は核媒質中でのη中間子の3π崩壊についても研究を行った。η中間子はフレーバーSU(3)対称性の破れによりη'中間子と混合するが、この混合性は核媒質中において変化する可能性があるため、η'中間子の核媒質中での性質の議論の際には、η中間子の変化についても考察が必要であると考えられる。今回は線形シグマ模型を用いて解析を行い、その結果、η中間子の3πへの崩壊幅は核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復、特にσ中間子のsoft化の効果によって増大することが分かった。このことから、このη→3π崩壊幅が核媒質中におけるカイラル対称性の回復の指標となり得るということが分かった。この核媒質中におけるη→3πの解析の結果についてはProgress of Theoretical and Experimental Physicsに投稿し、掲載決定となっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、η'中間子の核媒質中での性質の解析を通してハドロンを記述する基礎理論である量子色力学の真空構造をより明らかにし、現実に現れるハドロンの質量等の性質を解明することを目的としている。η'中間子は擬スカラー中間子であるがフレーバー1重項に対応する粒子であるためUA(1)アノマリーの効果を受け大きな質量を持つ。また、このη'中間子質量生成についてカイラル対称性の破れが重要な役割を果たすことが議論されており、模型計算からカイラル対称性の回復に伴って質量が減少することが示唆されている。カイラル対称性の性質が媒質中で変化する可能性が近年実験、理論の両面から議論されている。η'中間子の核媒質中での性質を調べることで、カイラル対称性の自発的破れやUA(1)アノマリーといったQCDの特徴的な非摂動的性質を調べることができる可能性がある。今年度の研究では真空中でのη'N相互作用に基づいたη'中間子の光学ポテンシャルに注目した研究を行った。これは実験が予定されているη'中間子原子核生成実験に対して、観測可能性の議論の際に重要であるが未知の部分が多いη'原子核系の束縛エネルギーの幅を議論するためであり、η'Nというより微視的な視点からであれば議論が可能である。また、一旦光学ポテンシャルを求めるとそこからη'原子核系の束縛エネルギーといった実験的に検証できる可能性がある量を求めることもできる。また、今年度はη中間子の核媒質中での3π崩壊に注目した研究も行った。η中間子はη'中間子と混合しており、それらの媒質中での混合の性質は非自明であるためη中間子の媒質中での性質の変化を調べることでη'中間子の媒質中での性質も議論できる可能性がある。この研究では非対称核物質中で、η-π^0混合角、η中間子の3π崩壊が比較的多く増大する可能性があることを指摘した。実験的に見つかっている原子核は多くが非対称性を持っているので、この非対称性の効果は実験的に検証することができる可能性がある。今年度の研究では、η中間子及びη'中間子の核媒質中での性質の変化についての研究を行った。η'中間子については、η'N channelと結合しうるηN、及びπN channelまで含めてη'N 2体系のT行列の解析、及びη'の核媒質中での光学ポテンシャルを計算した。核媒質中でのη'については、まだη'の核物質への多体吸収の効果が取り込まれていな。今回の計算では2体吸収の効果まで含めた解析を今年度中に完了させる。また、η中間子についてはアイソスピン非対称度を持つ核物質中でのηπ0混合角、及び3πへの崩壊幅の解析を行いこれらの量がアイソスピン非対称度の効果で増大することを明かにした。崩壊幅については核子数密度によっても明らかな増大を示すことが分かった。この核子数密度による増大の効果は大きく、真空での崩壊幅の値に比べ通常核密度において2から3倍程度増大する結果が得られた。今後はこの核子数密度による増大の理由を明かにするための研究を行う。具体的には線形シグマ模型を用いて解析を行う。この線形シグマ模型による解析によって、核媒質による真空の変化によって、このη→3π崩壊において重要性が指摘されている週状態相互作用の一部が再総和された形で取り込まれることが期待されるとともに、線形シグマも計におけるフレーバー

1重項のスカラー中間子はカイラル対称性の自発的破れの秩序変数であるクォーク凝縮の値と関係しており、核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復によってη中間子の3π崩壊への部分幅がどのように影響を受けるかを明らかにすることができると期待している。今年度は、核媒質中におけるカイラル対称性の回復によって特異な性質を示すと期待されているη'中間子の核媒質中での性質を議論する際に重要となるη'と核子の間の結合についてこれまでの計算をさらに拡張し、有限の運動量、及びフレーバーSU(3)対称性のあらわな破れの効果を取り込んだ計算を行い、さらにη'と核子の2体系について、ηN、πN channelとの結合の効果を取り込んだ計算を行った。この計算結果については現在慈道大介氏(首都大学東京)と議論を行っている。また、η'中間子と核子の束縛状態の存在を調べるため、η'中間子の重陽子標的での光生成反応に注目し、慈道大介氏、及び関原隆泰氏(JAEA)と共同で理論的考察を行い、重陽子標的での実験によってη'中間子-核子の束縛状態の存在を検証できる可能性があることを示した。また、今年度は核媒質中でのη中間子の3π崩壊についても研究を行った。η中間子はフレーバーSU(3)対称性の破れによりη'中間子と混合するが、この混合性は核媒質中において変化する可能性があるため、η'中間子の核媒質中での性質の議論の際には、η中間子の変化についても考察が必要であると考えられる。今回は線形シグマ模型を用いて解析を行い、その結果、η中間子の3πへの崩壊幅は核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復、特にσ中間子のsoft化の効果によって増大することが分かった。このことから、このη→3π崩壊幅が核媒質中におけるカイラル対称性の回復の指標となり得るということが分かった。この核媒質中におけるη→3πの解析の結果についてはProgress of Theoretical and Experimental Physicsに投稿し、掲載決定となっている。今年度までの研究で、η'中間子-原子核の束縛状態の存在を現在の模型のもとで検証するために必要なη'-光学ポテンシャルを、主要な効果を与えると思われるηN、πN channelへの遷移を含めた形で計算した。特に虚部は束縛状態の観測可能性の議論のために必要な情報であるが、理論的な解析はほとんど行われていないため、このη'束縛原子核の議論のために重要な量を計算することが出来た。一方で、ここまで議論してきた他の中間子への遷移による効果以外にも、原子核は核子の多体系であることから、η'中間子がその多体効果によってη'NN→NNのような反応によって吸収される場合においても虚部は生成する。現在の計算ではこの吸収の効果は取り込まれていないため、η'-光学ポテンシャルの虚部の値がこの模型の範囲で信頼できるものかを確かめるために、この効果が定量的にどの程度かを把握する必要がある。また、η中間子の核媒質中での崩壊幅についてはこれまでの計算では非線形表現の南部-ゴールドストン中間子場を用いて計算を行い崩壊幅の核媒質中での変化を計算した。η→3π崩壊幅の核媒質中での変化の機構を明かにするためには、カイラル対称性の自発的破れの秩序変数と関係し、さらにこの崩壊反応において重要であると指摘されている終状態相互作用の一部を取り込んだスカラー中間子の自由度を取り込むことが必要であると考えた。現在解析は途中であるが、計算自体は概ね完了している。27年度が最終年度であるため、記入しない。η'中間子の核
去勢抵抗性前立腺癌の新規薬剤耐性の分子機構の解明とオーダーメイド治療への応用

本研究では、前立腺癌治療の大きな障害であるホルモン療法抵抗性獲得の分子機構について複数の経路の関与についての解明を最終的な目的としている。その中で、以下の4点を中心に研究を進めている。<1>Proteomics技術を用いた,新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)使用前後において発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析,<2>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌患者の血清中の各種アンドロゲン・サイトカイン濃度の測定,<3>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌組織中のアンドロゲン受容体異常の検索とその機能についての解析,<4>新規薬剤への反応性や予後についての遺伝子多型の解析と統計モデルの作成の4点を中心に解析する。2018年度は、特に<1>および<4>に関連して、転移性去勢抵抗性前立腺癌患者におけるアビラテロン・エンザルタミドといった新規薬剤およびドセタキセル化学療法の奏効率と予後などを含めた解析結果について、英文原著論文として公表した。化学療法未治療の転移性去勢抵抗性前立腺癌治療におけるアビラテロン・エンザルタミド・ドセタキセルドの各薬剤の使用手順の予後への影響を調べて、アビラテロンからエンザルタミドおよびエンザルタミドからアビラテロンの両群で予後に差がない事をを報告した。さらにホルモン感受性転移性前立腺癌の日本人症例70名におけるアビラテロンの有効性と安全性に関して、前向きに解析して英文原著論文として報告した。また、前立腺癌のホルモン療法における脂質代謝への関与と免疫システムについても解析して報告した。さらに去勢抵抗性前立腺癌の予後を含めたバイオマーカーとして、アルカリフォスファターゼやその他のバイオマーカーの特に骨転移症例における検討を報告した。<1> Proteomics技術を用いた,新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)使用前後において発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析,<2>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌患者の血清中の各種アンドロゲン・サイトカイン濃度の測定,<3>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌組織中のアンドロゲン受容体異常の検索とその機能についての解析,<4>新規薬剤への反応性や予後についての遺伝子多型の解析と統計モデルの作成の4点を中心に解析する。特に<2><4>の、新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)の反応性や予後についての臨床的検討は比較的順調に進捗しているが、<1>のProteomics技術を用いた去勢抵抗性によって発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析について、さらに研究の促進を予定している。<2><4>の、新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)の反応性や予後についての臨床的検討は進んでいるが、<1>のProteomics技術を用いた去勢抵抗性によって発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析について、学内外の研究者との情報交換も含めて、さらに効率性の高い方法での研究推進を進める予定である。特に注目しているたんぱくに関してスポット的に解析していくなど戦略の若干の変更も考慮中である。本研究では,前立腺癌治療の大きな障害であるホルモン抵抗性獲得の分子機構について複数の経路についての解明を目的とする。以下の4点を中心に研究を継続している。昨年度は、特に<1>と<4>に関連して、転移性去勢抵抗性患者群におけるアビラテロン投与後のPSAフレアの臨床的重要に関する論文を公表した。83名の転移性去勢抵抗性患者で、アビラテロン投与後にPSAフレアは(定義にもよるが)6.0-10.8%に認められ、治療モニタリングにおいて注意が必要である事、また生命予後への影響が大きくない事を論文発表した。また、化学療法未治療の転移性去勢抵抗性患者群におけるエンザルタミド抵抗性獲得後のアビラテロンの有効性に関して公表した。さらにアンドロゲン除去療法を施行した患者における動脈硬化への影響を調べる目的で、様々な病期の58名の前立腺癌患者における、血管硬度を測定するcardio-ankle vascular index (CAVI)を用いて経時的変化を調べて報告した。

特にLDL-コレステロール/HDL-コレステロールが重要な予後予測因子となる事が示された。本研究を構成する4点は以下の通りである。<1> Proteomics技術を用いた,新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)使用前後において発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析,<2>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌患者の血清中の各種アンドロゲン・サイトカイン濃度の測定,<3>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌組織中のアンドロゲン受容体異常の検索とその機能についての解析,<4>新規薬剤への反応性や予後についての遺伝子多型の解析と統計モデルの作成の4点を中心に解析する。特に<1>の新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)の去勢抵抗性の機序解明については、継続的に進行中である。Proteomics技術による血清蛋白の抽出について、さらに前進を目指したい。本研究では、前立腺癌治療の大きな障害であるホルモン療法抵抗性獲得の分子機構について複数の経路の関与についての解明を最終的な目的としている。その中で、以下の4点を中心に研究を進めている。<1>Proteomics技術を用いた,新規薬剤(アビラテロン・エンザルタミド)使用前後において発現増強する血清蛋白の同定とその機能解析,<2>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌患者の血清中の各種アンドロゲン・サイトカイン濃度の測定,<3>新規薬剤使用前後での去勢抵抗性前立腺癌組織中のアンドロゲン受容体異常の検索とその機能についての解析,<4>新規薬剤への反応性や予後についての遺伝子多型の解析と統計モデルの作成の4点を中心に解析する。2017年度は、特に<1>および<4>に関連して、転移性去勢抵抗性前立腺癌患者におけるアビラテロン・エンザルタミドといった新規薬剤およびドセタキセル化学療法の奏効率と予後を含めた解析結果について、英文原著論文として公表した。アビラテロン投与後のPSAフレアの存在が一般に知られるがその詳細は不明である。我々は、83名の転移性去勢抵抗性前立腺癌患者において、6-10%にPSAフレアが認められる事、その臨床的意義として予後とは相関しない事を報告した。さらに、化学療法未治療の転移性去勢抵抗性前立腺癌治療におけるアビラテロン・エンザルタミド・ドセタキセルの各薬剤の使用手順の予後への影響を調べて、1アビラテロンからエンザルタミドおよびエンザルタミドからアビラテロンの両群で予後に差がない事、2アビラテロンもしくはエンザルタミドからドセタキセル化学療法へ移行した群の生命予後改善効果が示された事を報告した。
企業統治の質と企業不祥事の定量分析：有効なマッチングとガバナンス間の補完性

本研究の目的は、コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の因果関係を統計的に分析し、実証証拠を提供することで学術的に貢献することにあった。具体的には、社外取締役や監査役によるモニタリング機能の強化、およびストック・オプション導入などの経営者インセンティブの強化が、企業不祥事の発生確率を引き下げるか否かを検証することが課題である。研究プロジェクトの2年目にあたる平成30年度は、主に監査役会の質と企業不祥事の関係の分析に取り組んだ。具体的な作業としては、監査役の属性等に関するデータベースの作成、監査役の質が企業不祥事に与える影響に関する理論モデルの構築、統計分析・成果発表が挙げられる。まず、データベースの整備に関しては、監査役と社外監査役それぞれの人数だけではなく、銀行出身や親会社(支配会社)出身など、社外監査役の出自等の情報を収集した。次に、先行研究のレビュー、理論モデルの構築も順調に推移した。基本的には、監査役の独立性が高いほど、粉飾決算などの会計不正の抑止力が高まるのか否かを中心に検証を行った。現在は推計結果を整理している段階である。この監査役の質と企業不祥事に関する分析と並行して、企業がガバナンス改革を実行した場合、ある改革が不祥事を抑制する場合も、逆に促進的である場合も存在する可能性を論文に整理して発表した。論文タイトルは「日本企業におけるガバナンス改革の功罪」であり、『経営行動研究年報』,第27号に掲載されている。企業のガバナンス特性に関するデータベースの整備は概ね順調に推移したものの、企業不祥事のタイプ分けに関する作業が予定よりも若干遅れている。購入したデータベースにある情報を統計分析に応用するためには加工が必要なためである。今年度の前半中にはデータセットの整備を終わらせ、定量分析を開始したい。平成31年度に関しては、引き続き取締役会特性(社外取締役、監査役等の専門性)と特定の企業不祥事の発生確率に関する因果関係の分析を進めるとともに、ストック・オプション制度の導入などの経営者インセンティブが不祥事の発生確率に与える影響に関する分析も開始する。具体的には、経営者インセンティブと企業不祥事に関する先行研究のレビュー、仮説の導出、データベースの構築、統計分析、学会報告を順次進めていく予定である。研究プロジェクトの初年度である平成29年度は、主に社外取締役の質と企業不祥事の関係の分析に取り組んだ。具体的な到達目標としては、1企業不祥事やガバナンス変数に関するデータベースの整備、2先行研究のレビューと理論モデル・仮説の導出、3不祥事企業に勤務経験のある人物へのヒアリング調査、4社外取締役が企業不祥事の発生確率に与える影響の統計分析、5分析結果の発表および論文の執筆、であった。まず、データセットの構築に関しては、企業不祥事のデータに関しては直近まで整備することができたため、現在は社外取締役の属性や経験などの情報を追加的に整備している段階である。先行研究のレビューや理論モデル、仮説の導出は順調に進んだが、ヒアリング調査はスケジュール調整が難航し予定通り進まなかった。また、統計分析では暫定的な結果が得られ、現在、学会発表で頂戴したコメントを参考に論文の執筆を進めている。研究発表に関しては、国際学会における報告が2回(Academy of International Business, 2017 AnnualMeeting, Dubai, UAE,およびAcademy of Management, The 77th AnnualMeeting, Atlanta, Georgia, USA)である。企業不祥事に関するデータセットの整備は順調に進んだものの、企業のガバナンス特性、特に社外取締役の属性に関するデータセットの整備は予定より遅れている。また、企業不祥事のタイプ分けに関しても、追加的な作業が必要になった。他方、統計分析で得られた結果をもとに、国際学会において研究報告を行うことができた。

今年度の前半中にはデータセットの整備を終わらせ、定量分析を開始したい。平成30年度に関しては、引き続き社外取締役の専門性と特定の企業不祥事の発生確率に関する因果関係の分析を進めるとともに、監査役に関する検討も開始する。具体的には、監査役と企業不祥事に関する先行研究のレビュー、仮説の導出、データベースの構築、統計分析を順次進めていく予定である。平成31年度に関しては、引き続き取締役会特性(社外取締役、監査役等の専門性)と特定の企業不祥事の発生確率に関する因果関係の分析を進めるとともに、ストック・オプション制度の導入などの経営者インセンティブが不祥事の発生確率に与える影響に関する分析も開始する。具体的には、経営者インセンティブと企業不祥事に関する先行研究のレビュー、仮説の導出、データベースの構築、統計分析、学会報告を順次進めていく予定である。学生アルバイトが予定通り確保できなかったため人件費支出が予定より少なかったことが原因である。現在は学生アルバイトを複数名確保できたため、人件費として使用する。データベース作成の補助業務や資料整理などの仕事を依頼する予定である。学生アルバイトの実働時間数(主にデータ入力作業)が、就職活動等の影響で当初の計画よりも少なかったため。新たな学生アルバイトの雇用や、コーポレート・ガバナンス関連のデータベースの購入などに充てる予定である。
SNP解析による連鎖不平衡地図の作成と疾患感受性遺伝子マッピングへの応用

高齢発症型アルツハイマー病群188例および一般集団由来非認知症対照群375例を対象として、第12染色体短腕(12p)座位および第21染色体(21)座位でのリスク遺伝子を約100kb間隔で第一ステージSNPスキャンをおこなった。その結果、12p座位では73SNP(389SNP中の18.8%)に、21座位では59SNP(456SNP中の14.1%)に発症関連効果を認めた。第二ステージとしてアルツハイマー病375例および同一対照群375例に対象を拡大してリスク解析をおこなった。その結果、12p座位では第一ステージにてロジスティック解析で有意なリスク効果を示す15SNP、ハプロタイプリスクを示す隣接した2SNP、および発症年齢相関を示す1SNPの合計18SNPが選別された。第一ステージで300kbの範囲でリスク効果が検出された座位(12p-terから27.027.3Mb)では転写調節に関わる1遺伝子が検出され、この座位はアルツハイマー病との連鎖が報告されているD12S1042(27.5Mb)およびD12S1057(24.6Mb)と一致していた。一方、21座位では、14SNPに有意な発症リスク効果が確認され、特にダウン症候群発症責任領域に位置したDYRK1A遺伝子では遺伝子上流に位置するSNPに機能が予測された。そこでこのSNPゲノタイプと脳でのDYRK1A mRNA発現との関係を検討したところ、リスクアレルホモキャリヤーでは発現が低下していた。一方、アルツハイマー病全体でみるとDYRK1A mRNAの発現は上昇しており、DYRK1Aが神経保護的に作用している可能性が示唆された。培養細胞実験では、酸化ストレスによりDYRK1Aの発現が上昇することが見い出され、この可能性が支持された。以上の結果より、SNP解析による連鎖不平衡地図により疾患感受性遺伝子の検出が可能なことが実証された。アルツハイマー病第12染色体短腕でのリスク遺伝子座位のゲノムスキャンでは、診断確実なアルツハイマー病188例および一般集団由来非痴呆対照375例を対象として、約100kb間隔でのSNPスキャンをおこなった(第一ステージ)。その結果、第12染色体短腕座位では300kbにわたる領域にリスク効果が検出された。一方、検出漏れを防止する必要性を考慮して、アレル頻度、ゲノタイプ頻度、発症年齢促進効果、および年齢/性/APOE-e4アレル量とのロジスティック解析をおこない、これらの統計方法のいずれかでリスク効果を示した73SNP(389SNPの18.8%)を選出し、第二ステージとしてアルツハイマー病375例および一般集団由来非痴呆対照375例に対象を拡大してリスク解析をおこなった。その結果、上述したロジスティック解析で有意なリスク効果を示す15SNP、ハプロタイプリスクを示す隣接した2SNP、および発症年齢相関を示す1SNP、合計18SNPが選別された。第一ステージで300kbの範囲でリスク効果が検出された座位は詳細なハプロタイプ解析を実施中である。なお、現段階では転写調節に関わる1遺伝子領域にリスク効果が著しい。なお、Public databaseではこの遺伝子の座位が分断されでいることも判明した。

この遺伝子は12p-terから27.0Mb27.3Mbに位置しているが、この座位はアルツハイマー病との連鎖が報告されているD21S1042(27.5Mb)およびD12S1057(24.6Mb)と一致していた。したがって、多遺伝子疾患のリスク遺伝子座位がSNPスキャンで検出同定できることが検証された。アルツハイマー病188例および一般集団由来非認知症対照375例を対象として、第21染色体でのリスク遺伝子座位を約100kb間隔での456SNPによる領域限定スキャンをおこなった(一次ステージ)。その結果、59SNP(14.1%)に発症関連効果を認めた。さらに、DOP-PCRにより増幅したDNAを用いてアルツハイマー病378例のゲノタイピングと先のコントロール375例を対象とした二次ステージでは、これらの抽出された59SNPの中の14SNP(元のSNP数では1.2%)に有意な発症リスク効果を認めた。そのひとつはダウン症候群発症責任領域(Down syndrome critical region)に位置したDYRK1A遺伝子であった。そこでDYRK1A遺伝子に着目して詳細なハプロタイプ解析をおこなったところ、遺伝子上流に位置するSNPに機能が予測された。すなわち転写因子の結合がリスクアレルでは失われていると予測された。そこでこのSNPゲノタイプと脳でのDYRK1A発現との関係を検討したところ、リスクアレルホモキャリヤーでは発現が低下していた。一方、アルツハイマー病全体でみるとDYRK1A発現は上昇しており、DYRK1Aが神経保護的に作用している可能性が示唆された。培養細胞での機能解析では、酸化ストレスによりDYRK1Aの発現が上昇することが見い出され、DYRK1Aが神経保護的に作用している可能性を支持した。
日独の法律学方法論の第二次大戦後における出発点の再検討

日本とドイツの法律学方法論の第二次大戦後における出発点について、奇しくも1953年11月に行われた報告・講演が双方の起点となっていることを指摘し、各起点の具体的内容とその背景について、先行研究では十分に解明されていない部分にも注目しながら、戦後初期における方法論を考察するための視座と課題を提示した。その視座を元に、戦前戦時期の理論・議論および今日的動向にも目をやり、検討を深めていった。本年度は、これまでの私の研究で積み重ねてきた、日独の法律学方法論の史的展開に関する考察を総合して、戦後初期の史的展開を分析するための視座を提示することに努めた。即ち、私はこれまで、ドイツについては、評価法学の先駆とされるヴェスターマンについて、彼が方法論に関する私見をまとまった形で提示したミュンスター大学学長就任演説を中心に検討を行い、日本については、戦後初期の方法論史の起点とされる法解釈論争を惹起したと理解されているところの、来栖三郎の日本私法学会における講演について、その背景的な状況について注目してきた。これらの研究をそれぞれ深めていく中で、ヴェスターマンの演説と来栖の報告の双方が、奇しくも1953年11月に行われているということに気づいた。そこで、この偶然的な類似点に着眼し、これらの演説・講演に関する方法論上の一般的理解と、その理解においては十分に解明されていると言い難いところの、それぞれの演説・講演に関連する、方法論史のいわば隠れた陰の問題について炙り出すことを試み、戦前・戦時期から戦後への展開を動的に把握する必要性を説いた。この考察について、本研究が採択される前に行った、国際法哲学社会哲学連合(IVR)第25回世界大会(2011年8月)におけるワーキング・グループにおける報告を踏まえ、2011年10月22日に松山大学において開催された中・四国法政学会においても報告を行った。そして、これらの報告に基づいて、松山大学論集23巻6号(2012年2月)において、上記の研究の成果を公表した。その他、本研究に関連する文献の収集にも従事し、今後の研究の展望を明瞭にするための準備作業に取り組んだ。本年度は、昨年度の成果を深めることを主な目的として、これまで取り組んできた諸事項に関する資料の収集・分析と、諸点の整理・検討に従事した。ドイツの方法論に関しては、訪独して、評価法学の先駆とされるヴェスターマンを中心に、資料収集に取り組んだ。この収集作業に際しては、過去の資料だけでなく、本研究課題にも関連するところの、最近のドイツの研究動向についてもアンテナを張った。その結果、ヴェスターマンや評価法学に関する重要な文献を発見することができた。また、戦後初期当時における、ザウアーをはじめとした大学の同僚などの関係者との(人的・理論的)関係についても、考察すべき諸課題が明らかとなり、今日に至るまでそれらの分析・整理・検討に勤しんでいる。加えて、本研究の今日的意義を強く意識しながら、ドイツにおいて現在繰り広げられている方法論争の動向にも注視し続けている。日本の方法論史については、これまで検討を進めてきていた牧野英一の業績のほか、小野清一郎を代表とする、いわゆる日本法理(研究会)に加えて、戦前の法実務に関しても、大審院長を勤めた横田秀雄を中心に、資料の広範な収集と分析に従事した。しかしながら、いずれも各論的に重いテーマであり、とりわけ日本法理については、戦時の体制との関係性というデリケートな問題があることから、分析の作業は容易なものとはいえず、各論のみならず、それらを俯瞰するための視点を提出するという総論的な作業についても難航していることを認めざるを得ない。日独両国においても、戦時期戦後にかけての方法論に関する先行研究が乏しいという背景的事情もあるが、できるだけ早期に、各点に関するまとまった成果を提出すべく、鋭意努力を積み重ねている。研究成果を発表する場に恵まれたこともあり、交付申請書に記載した本年度の研究計画に概ね沿った形で、研究に従事することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の当初の計画に基づきながら、本年度において提示した、戦後初期の方法論史の展開を見る視点から得られた諸問題の解明に取り組む。ドイツにおいては、ヴェスターマンやザウアーといった、本研究におけるキーパーソンとなる学者の、戦後および戦時期における方法論上の見解の分析に従事する。日本については、牧野英一や、戦時期・戦後の裁判官を初めとする実務家の方法論の実際について、実定法上の諸事例の分析などを通じて検討を行い、日本の戦時期における方法論的問題の本質を抉り出すことに努めることにしたい。
グリア細胞による神経回路再編成機構の解明

神経障害性疼痛は、未だ有効な治療法が確立されていない難治性疼痛である。疼痛の原因が、損傷早期に起こる中枢神経のつなぎ換えである可能性が報告されたが、その詳細なメカニズムは解明されていない。脳内の恒常維持を司るミクログリアが、発達期にシナプス形成と可塑性に関与していることから、同様の機構が、障害を受けた後の神経回路の再編成においても働いている可能性に着目、その詳細な分子機構と制御様式を追求することにより、中枢性疼痛の原因となる分子実体の解明を試みた。本研究では、脳卒中発症後、特に視床における出血の後に慢性的な痛みを引き起こす視床痛のマウスモデルを確立するところから始めた。視床腹側基底核にコラゲナーゼを局所注入し出血を引き起こした。この視床出血モデルにおいて、数ヶ月にわたり痛みが発症する疼痛モデルを確立することができた。この視床出血モデルマウスにおいてミクログリアの状態を観察したところ、出血3日後には出血部位の視床ではなく、い、大脳皮質の感覚野においてミクログリアとアストロサイトの強い活性化が観察された。さらにミクログリアを脳内から除去する操作を行うと、疼痛発症を防ぐことに成功した。さらに、ミクログリア除去のタイミングと方法を検討し、より臨床に即した疼痛発症抑制機構の開発を目指す。また、出血によって損傷を受けた血管の修復と血管の新生も、ミクログリア由来の因子に制御されていることを示唆する結果を得ることができた。今後さらにスクリーニングを行い詳細な分子機構の解明を行う。当初の予定より早くに、視床出血モデルの確立と疼痛発症の抑制に成功し、分子のスクリーニングを行うステップに進むことができた。活性化したミクログリアからは、神経栄養因子などシナプス可塑性や神経細胞の軸索伸長を促進する因子が分泌されることが知られている。今後はこの神経回路の再編成を促し、痛み発症に関与している因子を特定し、時期特異的な発現制御機構の構築により、臨床への応用を目指していく。
「侵略犯罪」の「指導者」要件の法的意義－ICCのコントロール理論の観点から

民族浄化など大規模な組織犯罪の「指導者」について、旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)では「共同犯罪実体(JCE)」という概念を用いて、「指導者」と直接手を下した者とが同じJCEに属する場合は、その「指導者」が「人道に対する罪」などを実行したものと解釈して、処罰してきた。しかし、「共謀がなくとも正犯責任を科す」というJCE概念は、個人責任主義からの批判が絶えない。そこで、国際刑事裁判所(ICC)は、JCE概念を採用せず、代わって、いわゆる「コントロール」理論を採用した。この「コントロール」理論とは、直接犯罪行為を行った者を含む組織をコントロールした「指導者」に対して正犯責任を科す理論である。一方、ICC規程の「侵略犯罪」定義は、国家による侵略行為を前提としつつ、「国の政治的又は軍事的行動を実効的に支配又は指揮する地位にある者」が国家に侵略行為を行わせた場合に、その「指導者」を「侵略犯罪」の正犯としている。そこで、「侵略犯罪」の処罰にこそ、大規模な組織犯罪をコントロールした者を正犯とするというICCの「コントロール」理論が不可欠となるのではないか、という「問い」が生まれ、この問いに答えるための研究を行っている。具体的には、第一に、「コントロール」理論の意義と問題点につき、「犯罪共同実体」概念と比較検討するために、一方で、「犯罪共同実体」を用いた、重要な最新判例であるカラジッチ事件とムラジッチ事件を「コントロール」理論に照らして再検討し、他方で、ICCの判事などに「コントロール」理論に対する意見をうかがった。第二に、「平和に対する罪」の正犯につき、上記のような「指導者」要件のなかったニュルンベルグ裁判では、どのように考えられ、処罰されてきたのか、を検証するために、ニュルンベルグ裁判記念館の責任者と侵略犯罪に詳しいドイツの研究者にインタビューを行った。初年度は、第一に、国際刑事裁判所(ICC)のあるオランダのハーグに行った後、フュルト裁判所およびニュルンベルグ裁判記念館があるドイツに行き、現地の専門家にインタビューを行い、現地のニュルンベルグ裁判に関する資料について調査を行った。具体的には、まず、国際刑事裁判所に行き、スーダンのバシル大統領の事件に関する公判を傍聴した。これにより、国際刑事裁判の実態を知ることができ、国際刑事裁判所の対象犯罪である「侵略犯罪」に関する研究について、実態を踏まえて進めることができるようになった。次に、同裁判所の赤根判事、同裁判所で裁判継続中の尾崎元判事および同裁判所のリーガル・アシスタントのジャグリン氏とのインタビューを行った。これにより、国際刑事裁判所の実行を知ることができたうえ、3氏の意見を聞き、「コントロール」理論の意義と問題点、および「侵略犯罪」の処罰に関して大変参考になった。さらに、ニュルンベルグ裁判記念館に行き、同記念館見学と、同記念館の責任者のミックス氏へのインタビューを行った。最後に、フリードリヒ・アレキサンダー大学に行き、同大学のザッファリング教授という「侵略犯罪」の専門家へのインタビューを行った。これにより、「侵略犯罪」の前身である「平和に対する罪」処罰の実態や、ドイツ刑法上の「侵略犯罪」規定などを知ることができ、「侵略犯罪」の処罰に関する研究を進めるうえで大変参考になった。一方、国内では、「犯罪共同実体」についての重要な最新判例であるカラジッチ事件とムラジッチ事件のICTY第一審裁判所判決について「コントロール」理論に照らして再検討し、これを論文の形にまとめると同時に、近日中に研究会でも報告し、議論する予定である。ただし、上記の研究に追われ、極東国際軍事裁判の資料収集を目的とした東京での調査は行えなかった。この調査は、2年目以降に行う予定である。2年目にあたる今年度は、専門家を招いた研究会を開催し、「侵略犯罪」をめぐる問題状況の整理と分析を行う。具体的には、2019年9月5日午後に神戸学院大学にて開催する。その冒頭で、私が科研費の応募趣旨について説明し、その後、2名の専門家の報告と議論を予定している。その報告内容は、第一に、2017年に「侵略犯罪」に関するICC規程第8条の2という条文がアクティベートしたことを報告していただく。これにより、「侵略犯罪」規定をICCにおいて実際に適用することの意義と問題点について議論し、分析したい。第二に、すでに「コントロール」理論が採用されて、上訴審判決まで確定している「(狭義の)戦争犯罪」と、「侵略犯罪」の比較検討に関して、報告していただく。これにより、はたして、「侵略犯罪」における指導者要件の範囲を明確にするために「コントロール」理論が有益なのかどうかについて議論し、検討したい。その際、「コントロール」理論が不十分である可能性も念頭において研究を進め、その正確な意義と限界について分析するよう留意する。これを契機として、先行研究の分析を行う。具体的には、「コントロール」理論の採用されたICC判例と、そのルーツと考えられるアイヒマン裁判、ニュルンベルグ裁判および極東国際軍事裁判判例についての先行研究の分析を行う。その目的は、アイヒマン裁判からICC予審決定に至る「コントロール」理論の分析、および極東国際軍事裁判とニュルンベルグ裁判の「コントロール」理論に照らした分析を行うことにある。そのために、初年度に行えなかった、極東国際軍事裁判の資料収集を目的とした東京での資料調査も行う。3年目にあたる来年度も、専門家を招いた研究会を開催し、「侵略犯罪」における指導者要件の範囲を明確にするために「コントロール」理論が有益なのかどうか、という点について一定の結論を出したい。

民族浄化など大規模な組織犯罪の「指導者」について、旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)では「共同犯罪実体(JCE)」という概念を用いて、「指導者」と直接手を下した者とが同じJCEに属する場合は、その「指導者」が「人道に対する罪」などを実行したものと解釈して、処罰してきた。しかし、「共謀がなくとも正犯責任を科す」というJCE概念は、個人責任主義からの批判が絶えない。そこで、国際刑事裁判所(ICC)は、JCE概念を採用せず、代わって、いわゆる「コントロール」理論を採用した。この「コントロール」理論とは、直接犯罪行為を行った者を含む組織をコントロールした「指導者」に対して正犯責任を科す理論である。一方、ICC規程の「侵略犯罪」定義は、国家による侵略行為を前提としつつ、「国の政治的又は軍事的行動を実効的に支配又は指揮する地位にある者」が国家に侵略行為を行わせた場合に、その「指導者」を「侵略犯罪」の正犯としている。そこで、「侵略犯罪」の処罰にこそ、大規模な組織犯罪をコントロールした者を正犯とするというICCの「コントロール」理論が不可欠となるのではないか、という「問い」が生まれ、この問いに答えるための研究を行っている。具体的には、第一に、「コントロール」理論の意義と問題点につき、「犯罪共同実体」概念と比較検討するために、一方で、「犯罪共同実体」を用いた、重要な最新判例であるカラジッチ事件とムラジッチ事件を「コントロール」理論に照らして再検討し、他方で、ICCの判事などに「コントロール」理論に対する意見をうかがった。第二に、「平和に対する罪」の正犯につき、上記のような「指導者」要件のなかったニュルンベルグ裁判では、どのように考えられ、処罰されてきたのか、を検証するために、ニュルンベルグ裁判記念館の責任者と侵略犯罪に詳しいドイツの研究者にインタビューを行った。初年度は、第一に、国際刑事裁判所(ICC)のあるオランダのハーグに行った後、フュルト裁判所およびニュルンベルグ裁判記念館があるドイツに行き、現地の専門家にインタビューを行い、現地のニュルンベルグ裁判に関する資料について調査を行った。具体的には、まず、国際刑事裁判所に行き、スーダンのバシル大統領の事件に関する公判を傍聴した。これにより、国際刑事裁判の実態を知ることができ、国際刑事裁判所の対象犯罪である「侵略犯罪」に関する研究について、実態を踏まえて進めることができるようになった。次に、同裁判所の赤根判事、同裁判所で裁判継続中の尾崎元判事および同裁判所のリーガル・アシスタントのジャグリン氏とのインタビューを行った。これにより、国際刑事裁判所の実行を知ることができたうえ、3氏の意見を聞き、「コントロール」理論の意義と問題点、および「侵略犯罪」の処罰に関して大変参考になった。さらに、ニュルンベルグ裁判記念館に行き、同記念館見学と、同記念館の責任者のミックス氏へのインタビューを行った。最後に、フリードリヒ・アレキサンダー大学に行き、同大学のザッファリング教授という「侵略犯罪」の専門家へのインタビューを行った。これにより、「侵略犯罪」の前身である「平和に対する罪」処罰の実態や、ドイツ刑法上の「侵略犯罪」規定などを知ることができ、「侵略犯罪」の処罰に関する研究を進めるうえで大変参考になった。