hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個人化社会における宗教的／呪術的実践と自己をめぐる文化人類学的研究

本研究は、現代沖縄社会において、宗教的職能者である「ユタ」のもとに悩みや苦しみを持ち込んで相談する人びとの実践が作り出す〈つながり〉を対象とし、他者に〈委ねる〉という受動的=受容的姿勢によって、専門家システムに抗するための単独性どうしの〈コモン=共〉がつくられ維持されることを示すことを目的とする。本研究の意義は、災因論が扱う単独的な受苦の経験が、〈つながり〉のなかで周囲の人びとを〈巻き込んで〉いくような、コントロール不可能なものを含んでいること、それを消去することで解決しようという、個人化社会における自己選択的な実践が、むしろ単独性どうしの〈コモン〉を壊してしまうことを示している点にある。本研究の目的は、宗教的実践がつくり出す社会関係の意義を、文化人類学的な現地調査によって明らかにすることにあり、平成27年度より2年計画で行われる予定で、今年度はその初年度にあたる。今年度は2度にわたり約1か月沖縄に滞在し、現地における聞き取り調査をおこない、大きな成果を得た。〇現地調査2015年9月3日から9月18日まで、沖縄の民俗文化のひとつとみなされる宗教的/呪術的実践について、どのような関係性によってそれらがなされるのか、ある家族(A氏の家族)に焦点をあてて聞き取り調査と宗教的/呪術的実践の参与観察を行なった。A氏の家族については、9月5日は、沖縄本島北部での聞き取り調査、9月9日は、沖縄本島中部および北部での実践についてのフィールドワーク、9月11日は沖縄本島南部での実践についてのフィールドワークを行なっている。〇現地調査2016年3月16日から3月25日まで(3月25日から31日までは、別課題の研究協力者として、八重山および沖縄本島にて調査を実施)、当初の予定通り、聞き取り調査を行なった。宗教的/呪術的実践がどのように人びとに語られ/行なわれているのか、また、それらが沖縄社会においてどのように見られているのかを、A氏の語りと家族や周囲の人びとの語りを追いながら明らかにした。その際、A氏本人の状況や周囲の人びとのA氏をめぐる状況の変化が社会関係にどのような影響を及ぼし、それに対してどのような物語りが作られているのかという点に注目した。また、宗教的職能者であるB氏、C氏らに対しても、宗教的/呪術的な実践の場において、どのように相談者に対応しているのか、その呪術的な知の再生産がいかに行なわれいてるのかといった点についてインタヴューを行ない、とくに職能者の世界観の中での宗教的/呪術的実践の位置付けについて、大きな成果を得ている。次年度も引き続き、以上の点について調査を進める予定である。平成27年度における現地調査は、学務との兼ね合いでフィールドワークに出向くことができる時間には限りがあるものの、1998年より研究代表者である村松が続けてきている沖縄での調査における人びととのつながりが基盤にあることにより、おおむね順調に進展している。とりわけ、聞きづらいトピックである宗教的/呪術的実践やそれについての物語りに関しては、インフォーマントとの個別的な関わりが、長ければ10数年に渡ってすでにあるうえに調査を行ったため、計画以上に聞き取ることができた。本研究においては、「宗教的/呪術的な知」をめぐる実践や再生産に関して、メディアなどで語られる一般化された民俗宗教や呪術的な実践をめぐる知と、それぞれ個別の人のつながりを介して行なわれる配慮に基づいた「民俗宗教や呪術的な実践をめぐる知」とのあいだの相違に注目してフィールドワークを行なっている。それは、後者の人びとのつながりを介して行なわれる配慮に基づいた知のやりとりにおいては、日々の暮らしにおける人びとの物語りが大きな意味を持つと考えられること、そして、それらが語られるのは、個別的な関係性においてなされるものであるからである。それらの物語りの理論的分析については、大小の学会や研究会において発表をおこない、多くの研究者から本研究についての十分なコメントを受けて、議論を進展させることができた。以上のように、本研究は順調に進展していると考えられる。本研究は、現代沖縄社会において、宗教的職能者である「ユタ」のもとに悩みや苦しみを持ちこんで相談する人びと(ユタクライアント)の宗教的実践が作り出す関係性においてみられる〈委ねる〉という構えを主たる研究対象として、沖縄の民間信仰における〈つながり〉のありようをアクチュアリティという視点から捉えることを目的としている。本研究では、木村敏による「リアリティ」と「アクチュアリティ」の区別[木村2000]を援用して、宗教的実践で作用する災因論においては、周囲との関係から切り離された立場から把握する、一般化・公共化されうる「リアリティ」ではなく、単独性を保持した<つながり〉のなかで把握され受容される「アクチュアリティ」こそが扱われるという視点を導入した。その視点から、沖縄の人びとの宗教的実践が、周囲の人びととの〈つながり〉に自らが巻き込まれながら、その〈つながり〉に身を〈委ねる〉ことで生まれる「協同の力=〈コモン〉の力」によって、単独性を保持する「アクチュアルな世界」を維持していく実践であることを示した。本研究においてフィールドワークで得たデータを詳細に検討し、このアクチュアリティの世界を生きるために、つまりは尊厳をもって生きるためには、それぞれの人の単独性の失われない場を留保すること、つまり、身を〈委ね〉ながら誰かと〈二者関係〉にあり続けることが必要だという結論づけた。今後も日常生活に不断にむすばれる<つながり>について、人びとの営みについての文化人類学的研究を深める予定となっている。

最終年度は、当該研究の申請書にあるとおり、現地調査に加えて博士論文「〈委ねる〉という構えの文化人類学的研究:現代沖縄社会のアクチュアリティの世界から」の執筆に集中した。現在、博士論文は首都大学東京に提出済で審査中である。参照文献:木村敏2000『偶然性の精神病理』岩波書店。本研究は、現代沖縄社会において、宗教的職能者である「ユタ」のもとに悩みや苦しみを持ち込んで相談する人びとの実践が作り出す〈つながり〉を対象とし、他者に〈委ねる〉という受動的=受容的姿勢によって、専門家システムに抗するための単独性どうしの〈コモン=共〉がつくられ維持されることを示すことを目的とする。本研究の意義は、災因論が扱う単独的な受苦の経験が、〈つながり〉のなかで周囲の人びとを〈巻き込んで〉いくような、コントロール不可能なものを含んでいること、それを消去することで解決しようという、個人化社会における自己選択的な実践が、むしろ単独性どうしの〈コモン〉を壊してしまうことを示している点にある。本研究の今後の推進方策としては、平成27年度の研究が順当に進んでいることからも、当初の計画のとおり行なう予定である。平成28年度の研究計画は、大きく2つの柱に分かれる。一つは、「宗教的/呪術的な知」とその実践についての知識人類学的研究である。沖縄社会では、日々の暮らしにおける宗教的/呪術的な実践のいくつかは書籍化されたりインターネットでHP上に開かれたりと、マニュアル化されている。そうした意味で、宗教的/呪術的な知識として一般化されている。その一方で、宗教的職能者や民間巫者でなければできないといわれる死者儀礼などもある。メディアに媒介された一般化されている宗教的/呪術的な実践と、対面的で個別的な人びとの関係のなかであらわれる宗教的/呪術的な実践の対比を、さらなるフィールドワークのなかで明らかにする予定である。そして、その成果を、一般化された知識が、一般化されない個別的な関係における実践との関連において、どのような効果をもたらすのかという、より普遍的な理論的考察につなげていくことも試みる。もう一つは、宗教的/呪術的実践の存続という問題についての考察である。沖縄社会において、今日においてもなぜ宗教的職能者「ユタ」が必要とされているのかという、これまでに幾度も建てられてきた問いに実証的にこたえる。その際に、レヴィ=ストロースの「真正性の水準」論を展開させた、人びとは真正な社会と非真正な社会を同時に生きているという「二重社会論」の視点(小田2009)を取り入れ、個人化社会における人びとの連帯の2つのありようについての解明を試みる。文化人類学平成27年度の研究費の使用額の差額には以下の理由がある。物品費より購入したパソコンについては、同性能でできる限り費用を抑えて購入できるよう見積もりを重ねた結果、当初の予定よりも安く購入することが出来た。また、旅費についても同様に、調査データの安全性が保たれる限りにおいて、できる限り宿泊費をおさえ、交通費も事前の予約購入などの努力を試みた結果、予定よりも抑えることが可能となった。
情報構造に基づくフェイズの共時的・通時的研究

本研究の目的は、ミニマリストプログラムの中心的役割を果たしている理論の一つであるフェイズに対して、従来の統語範疇に基づく定義ではなく、情報構造に基づく新たな定義を与え、その妥当性を共時的・通時的観点から実証的に証明することである。研究期間全体において、本研究ではまず情報構造に関わる用語の再確認と整理を行い、続いて、現代英語を対象とした移動現象の分析を行った。具体的には、DP,CP,PPからの移動を中心とした検証を行い、そこで、情報構造に基づくフェイズの新しい定義を提唱した。具体的には旧情報が無標、新情報が有標、という概念を導入し、それらが端素性と結びついて、従来のフェイズの効果の有無を生み出すという提案である。その後、その仮説を精緻化するために、現代日本語を対象とした移動現象の分析、英語を対象とした通時的分析を行った。最終年度は、現代英語の検証から導き出された情報構造に基づくフェイズの特性・定義が現代日本語にいおいても妥当なものであるかどうかについて移動現象を中心に検証を試みた。具体的には、助詞「は」「が」と情報構造についての考察や、かきまぜ操作を含む日本語研究でしばしば取り上げられる、移動が関わっている操作・構文についての研究を行った。また、本研究で提案した仮説に基づき、通時的観点からその妥当性についても検証を試みた。具体的には、冠詞、不定冠詞を含むDPからの抜き出しについての古英語、中英語期のデータを抽出しながら検証を行った。これについては、コーパス等のデータの検証に予想以上に時間を要しているため、継続研究となる。本年度は、研究実施計画に基づき、文献を中心に旧情報、新情報、前提、背景など本研究の基本となる情報構造に関わる概念について調査し、用語の整理を行った。そこでは、本研究において、幅広い情報構造の概念を複合的に組み合わせる必要があることを結論づけた。この研究成果については、すでに、名古屋工業大学紀要にまとめた。またそれ以降の研究にも必要なため、さらにそれを修正したものを研究計画第二期の研究論文の第1章において提示した。続いて、本年度第二期の研究計画に基づき、現代英語の移動現象を中心に検証し、情報構造とフェイズの関連性についての考察を行った。特に、従来のフェイズに関する問題点について文献に基づく検証を行い、フェイズの統語に基づく定義では問題があることについての結論を出した。自らのデータ検証として名詞句における定・不定に基づく統語的振る舞いの違いを分析している。そこでは、新たにフェイズをEPP素性と関連させる必要性があることを発見した。これは、単にフェイズの特性を明らかにするだけでなく、極小主義理論の根幹をなす、素性について大きな貢献をもたらす発見になる可能性が高い。現在、DPを中心にその検証を行っており、その成果を発表できるように、日本英語学会での研究発表に向けて論文を作成している。同時に、その仮説の妥当性を強めるために、CP、PPなどの他のフェイズ領域での検証を始めているところである。研究は文献を中心に行ったが、関連する学会等に参加し、関連する研究を行う研究者との意見交換も積極的に行った。計画においては、本年度は[1]情報構造に関わる用語の再確認と整理[2]現代英語を対象とした移動現象の分析((1)DP,(2)CP,(3) PPおよびその他)を予定していた。現段階では[2]の(1)のDPの分析までが終了、(2)のCPへの検証へ移ったところである。その理由として、DPの分析において、当初予定していなかった新たな発見があったため、その仮説の検証に時間がかかったため、すべてを終えることができなかった。しかし、ここでの発見は当初予定した研究計画以上の理論への貢献が認められるため、もう少し時間をかけて検証し、(2)(3)へも適用し、有意義な研究へと発展させたい。初年度の研究計画で、その進捗状況がいくつかの理由で遅れている。今年度はその問題点を引き継ぐところから始め、研究実施計画に沿って研究を進めている。具体的には、昨年度[2]【現代英語を対象とした移動現象の分析】において第一項となっているDPの分析のところで、予定外の問題点が発生したため、その仮説に検証がかかった。本年度は引き続きその問題点を検証しつつ、現代英語を対象に移動現象の分析を、名詞句(DP)からの移動、補文(CP)からの移動、前置詞句(PP)からの移動という観点から総合的に考察を行った。その中で、生成文法において長年の懸案となっているEPP素性を情報・意味・進化の観点からとらえなおすことが分析にとって有効なものではないかという方向性で研究をまとめた。このような検証の成果を論文としてまとめ、学会発表をすべく投稿をしたが、残念ながら受理されずいくつかの問題点を指摘され、平成28年度中に公の成果として発表することがかなっていない。平成28年度はその問題点の修正を中心に再度、情報構造とフェイズの関連性をさぐった。これをあらためて論文としてまとめ、平成29年度の発表を目指して、日本英語学会の学会発表に再度応募しているという状況である。研究は研究計画に従い、文献を中心に理論やデータの検証を行っているが、最新の理論などの情報を取り入れるために積極的に学会等に参加し、関連する研究及びその周辺分野の研究者との意見交換も積極的に行っている。

初年度の研究の遅れをそのまま引きずっているという理由が最も大きいが、それに加えて、当初予定していた公の成果としてまとめた論文が受理されず、問題点等の指摘があり、そのため研究成果の再検証が必要となっているため、予定よりも遅れている。本年度は、現代英語の移動現象を中心に検証し、情報構造とフェイズの関連性について考察を行った。具体的には先行研究の問題点を探りながら、フェイズ領域と情報構造の関連性について検証を行った。その結果、2003/2004の自身の仮説「フェイズ領域=前提」からさらに一歩進み、「フェイズは存在せず、代わりにEM、IMを駆動する素性が情報構造に基づき設定される」という新たな仮説を導きだすことに成功した。この成果をまとめ、日本英語学会にて発表することができた。この提案は進化的観点から見た場合重要な意義を持つと考える。本研究では「人の認知様式(ー既知・未知ー)が外的併合・内的併合を誘発する要因として働き、それがフェイズ領域の効果を表すのであって、フェイズ領域は認知の副産物である」ことを帰結として導くため、二つの点で、進化的に望ましい。一つは、フェイズ理論を言語理論から排除した点である。これは存在しない、という点でその前駆体等を探る必要がないということになり高度な進化的妥当性を持つことになる。第二に、情報の概念をとりいれることによって、他の生物種との関わりを論じることができるようになり、少なくとも従来の言語理論内の理論と比べて、前駆体を探る可能性が広がった。本研究の目的は、情報構造の観点から普遍文法の中心的なシステムであるフェイズについてとらえることを究極の目的としているが、ここまでの研究によってフェイズ自身が存在しないということ、そして、その効果が情報構造の観点から導きだされるという点を示せたことは大きな成果であると考える。3年を予定していた本研究課題であるが、2年目には研究成果に対する想定以上の多くの知見が得られその検証に想定以上に時間を要し、予定より研究計画が遅れていったことに加え、3年目に研究代表者が学内で共通科目代表、副教育類長になるなど計画当初には想定していなかった業務が入り、業務が多忙を極めたため、当初予定の研究時間をとることが難しく研究が遅延した。本研究の目的は、ミニマリストプログラムの中心的役割を果たしている理論の一つであるフェイズに対して、従来の統語範疇に基づく定義ではなく、情報構造に基づく新たな定義を与え、その妥当性を共時的・通時的観点から実証的に証明することである。研究期間全体において、本研究ではまず情報構造に関わる用語の再確認と整理を行い、続いて、現代英語を対象とした移動現象の分析を行った。具体的には、DP,CP,PPからの移動を中心とした検証を行い、そこで、情報構造に基づくフェイズの新しい定義を提唱した。具体的には旧情報が無標、新情報が有標、という概念を導入し、それらが端素性と結びついて、従来のフェイズの効果の有無を生み出すという提案である。その後、その仮説を精緻化するために、現代日本語を対象とした移動現象の分析、英語を対象とした通時的分析を行った。最終年度は、現代英語の検証から導き出された情報構造に基づくフェイズの特性・定義が現代日本語にいおいても妥当なものであるかどうかについて移動現象を中心に検証を試みた。具体的には、助詞「は」
過疎地域における集落支援のコミュニティ・ガバナンスと資源の変化：方法論を中心に

本研究は、資源が少ない過疎地域において、集落活動がどのような要因で活性化するかについて、長期的なデータ収集から明らかにすることである。まず、そのために、山形県最上町において、これまで収集してきた量的、質的なデータに加え、寺家入れとデータとして使用可能な新たなデータ収集を行う。それと平行して、それらの時系列データを分析する手法についても検討を加えていく。
新規神経ペプチド受容体NPBWR１の機能が共感性において果たす役割

本年度は、NPBWR1のin vivoでの機能解析のためのツールとして、NPBWR1遺伝子座にCreを発現するNPBWR1-iCreマウスを作成した。リポーターマウスとの交配によって、Cre遺伝子が、本来NPBWR1が発現する扁桃体中心核や、分界条床核、海馬CA1領域に発現することが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。
統合失調症と漢方-認知機能障害の治療と客観的神経生理指標の確立

本研究の目的は統合失調症の認知機能障害の治療を漢方製剤と生物学指標によって行うことである。最初に経頭蓋磁気刺激手法を応用したshort latency afferent inhibition(SAI)を統合失調症患者群と健常対照群で測定した。SAIは患者群で有意な低下を認めた。次に漢方製剤の抑肝散により、精神症状や認知機能の改善を認めた統合失調症、妄想性障害、皮質下認知症での症例を検討した。統合失調症の認知機能障害の治療において、漢方製剤や中枢性のコリン系伝達の評価が有用であることを示唆するものと考えられた。統合失調症患者、健常対象において経頭蓋磁気刺激によるアセチルコリン、GABA系神経伝達の評価、脳血流測定、認知機能評価を行った。近赤外線分光法と認知機能課題を用いた統合失調症の前頭前野の賦活反応の評価につき学会発表を行った(正山,他.第10回ヒト脳機能マッピング学会,第38回臨床神経生理学学会)。疾患群での前頭葉機能の非効率化を認め、統合失調症の認知機能障害の生物学的基盤を示す結果と考えられた。また2連発経頭蓋磁気刺激法を用いた神経生理指標については、統合失調症の皮質内抑制にっき報告した。患者群では皮質内抑制の減弱を認め、統合失調症におけるGABA神経機能の減弱を示す所見と考えられた。これにより経頭蓋磁気刺激法は疾患の神経伝達機能の異常を反映し、疾患の生物学的指標となりうる可能性が示唆された(小瀬,正山,他.臨床脳波50, 731-735. 2008)。これらは統合失調症の認知機能障害の客観的生理指標としての利用が期待できる。現在、この手法を応用したshort latency afferent inhibition(SAI)によりアセチルコリン系神経伝達の評価を行っている。また、抑肝散、加味温胆湯による治療を継続し、神経生理指標、認知機能の変化を検討している。平成20年度は抑肝散による皮質下認知症での精神症状、認知機能の改善例を経験した。抑肝散が認知機能、脳血流の改善効果を有する可能性を示す知見と考えられ、今後、結果を報告する予定である。本研究の要旨は統合失調症のアセチルコリン系神経障害仮説の解明と漢方製剤による認知機能障害の治療を客観的な神経生理指標によって行う点にあった。研究では統合失調症患者、健常対象において経頭蓋磁気刺激によるアセチルコリン系神経伝達の評価を行った。また、これに関連してGABA系神経伝達の評価、脳血流測定、認知機能評価を行った。経頭蓋磁気刺激手法を応用したshort latency afferent inhibition (SAI)では、アルツハイマー型認知症の鑑別診断などでの検討を行い、技術的な問題と診断上の有用性を確認した(正山,他.第10回和歌山認知症研究会,正山,他.臨床脳波51,767-772,2009)。その後の統合失調症群での検討では、統合失調症群では、SAI指標の低下を認め、統合失調症におけるアセチルコリン神経伝達の減弱、すなわちアセチルコリン神経障害仮説を示唆する知見が得られた。また近赤外線分光法と認知機能課題を用いた統合失調症の前頭前野の賦活反応の評価では、疾患群での前頭葉機能の機能低下、非効率化を認め、これらは統合失調症の認知機能障害の客観的生理指標となることが示された(正山,他,和歌山医学60 : 177,2009)。精神疾患の漢方薬の治療的利用については、抑肝散での統合失調症の認知機能、精神症状、錐体外路症状の改善例を集積した。同時に抑肝散による皮質下認知症での精神症状、認知機能の改善例を報告し、同製剤における認知機能障害の治療応用の可能性を示唆した(正山,他,精神医学,51 : 801-802,2009:精神神経学雑誌111 : 998,2009)
地震の加速度履歴を考慮した土構造物の安定性評価に関する理論的・実験的研究

本研究は大きく分けて二つに分割できる。一つは地震等の動的荷重に対する土構造物の安定性の評価であり、もう一つはこのような動的荷重に対する土構造物の残留変形量の評価である。従来、地震のように加速度の方向やその大きさが変化する動的荷重に対して、土構造物に単一方向の荷重を載荷して変形の不定になる際の荷重に対する安全率を求める静的震度法が用いられる。しかし、この方法では荷重の動的な特性(地震の入力波の特性)を評価できないし、土構造物や地盤の動的特性を考慮して土構造物の安定性を判断することができない問題点がある。本報告ではこの様な動的荷重に対する土構造物の安全率を新たに定義し、その適用性について調べた。新しい安全率の定義によると地震の入力加速度の特性や共振現象による安定性の差異を表現できた。シェイクダウン解析を適用しているが、線形計画法による解析の前処理により解析の安定性が増して、適用性が大幅に改良された。他方、動的荷重に対して土構造物の残留変形を直接評価するために、剛塑性仮定に基づく変形解析手法を新たに開発した。必要な土質定数は強度定数のみである。剛塑性仮定の場合に、応力とひずみ速度が関連づけられて変位速度は不定になるのに対して、慣性力を含む力のつり合い式を通して変位速度と加速度が関連づけられてこれらの諸量が合理的に決められる。簡単なモデルを通してこの解析手法の適用性を詳細に検討する他に、実際問題の解析のために粘性境界、および変位の幾何学的効果についても検討した。盛上の地震に対する変形解析も実施したが、合理的な解析結果が得られた。数値解析を通して地震によって生じる盛上の変形パターンを分析した。これらの2つの方法の関連及び、設計への有機的な結合が本研究の目的であるが、具体的な設計法の作成等は今後の課題として残された。地震加速度履歴の中から最大加速度のみをとりあげて、これを静的荷重に置き換えて構造物の安定性を評価する、いわゆる震度法による評価方法の問題点について、静的荷重の載荷方向とその大きさをさまざまに変化させShakedown解析を行うという方法で検討した。その結果、単一方向の静的荷重のみを取り扱う震度法によると、(境界条件にも依存するが)2030%程度の過大な安定性を見積もることになることが判明した。これらの問題点を整理した上で、地震加速度履歴と地盤及び土構造物の動的特性を考慮した新たな安定性解析手法を開発した。この手法は、基盤での地震加速度履歴を与える動的応答解析と、荷重方向や大きさの変化する複合荷重下の土構造物の安定性を評価できるShakedown解析の2つを組み合わせたものである。この手法に基づいて、地震入力振動数、地盤の動的特性等をパラメータに、想定されるいくつかの事例について安定性の数値解析を実施した。その結果は予想された通り、パラメータの条件により安定性は大きく異なって評価され、震度法による解析の不十分さが改めて確認された。今後は新たな解析手法の妥当性を検討することが必要であり、そのための基礎的資料として、過去の地震記録から対象地点の地震履歴を計算する統計的手法について検討した。その際には地震をその発生機構によってプレート境界型と活断層型に分類し、周期性を別々に検証した。また、歴史地震時の被災記録を整理することにより、震源断層近傍の地震動の大きさについても再検討を加えた。以上の結果は、次年度以降の検討のための重要な資料となる。今年度の研究は大きく分けて二つに分割できる。

一つは地震等の動的荷重に対する土構造物の安定性の評価であり、もう一つはこのような動的荷重に対する土構造物の残留変形量の評価である。これらについて順に述べることにする。従来、地震のように加速度の方向やその大きさが変化する動的荷重に対して、土構造物に単一方向の荷重を載荷して変形の不定になる際の荷重に対する安全率を求める静的震度法が用いられる。しかし、この方法では荷重の動的な特性(地震の入力波の特性)を評価できないし、土構造物や地盤の動的特性を考慮して土構造物の安定性を判断することができない問題点がある。本報告ではこの様な動的荷重に対する土構造物の安全率を新たに定義し、その適用性について調べた。新しい安全率の定義によると地震の入力加速度の特性や共振現象による安定性の差異を表現できた。シェイクダウン解析を適用しているが、線形計画法による解析の前処理により解析の安定性が増して、適用性が大幅に改良された。他方、動的荷重に対して土構造物の残留変形を直接評価するために、剛塑性仮定に基づく変形解析手法を新たに開発した。必要な土質定数は強度定数のみである。剛塑性仮定の場合に、応力とひずみ速度が関連づけられて変位速度は不定になるのに対して、慣性力を含む力のつり合い式を通して変位速度と加速度が関連づけられてこれらの諸量が合理的に決められる。簡単なモデルを通してこの解析手法の適用性を詳細に検討する他に、実際問題の解析のために粘性境界、および変位の幾何学的効果についても検討した。盛土の地震に対する変形解析も実施したが、合理的な解析結果が得られた。数値解析を通して地震によって生じる盛土の変形パターンを分析した。これらの2つの方法の関連及び、設計への有機的な結合が本研究の目的であるが、具体的な設計法の作成等は今後の課題として残された
糖尿病腎症における高血糖誘導性エネルギー代謝調節転写因子SREBP-1の役割

1.Tgマウスからの単離糸球体を用いた糸球体遺伝子パターン変化の検討(H18年度より継続検討)昨年度糖尿病腎症との関連が報告されているTGFβ-1遺伝子のTgマウス糸球体における発現充進を確認したが、引き続きメサンギウム増殖・基質集積に関連する遺伝子(fibronectin, SPARC)の発現増加及び、NADPH酸化酵素系遺伝子(p47phox,p67phox,PU.1)の発現充進を確認し、その結果、Tgマウス糸球体におけるeNOS発現は抑制されていた。2.STZマウス及びSREBP-1KOマウス糸球体の検討STZマウス単離糸球体の検討では未処理マウス糸球体と較べSREBP-1発現の僅かな増加と、4型コラーゲン、TGFβ-1遺伝子の増加及びfibronectinの発現増加傾向を認めた。STZ処理Tgマウス糸球体では、これら遺伝子発現に対する追加効果はなく、STZ処理KOマウスの糸球体では、これら遺伝子の発現亢進は認められなくなった。また、in vivoの検討でもSTZ処理KOマウスのアルブミン尿やメサンギウム増殖はSTZ処理WTマウスのこれらよりも抑制されており、今回観察された糖尿病腎症様変化はSREBP-1に大きく依存すると考えられた。3.アデノウイルスベクターを用いたメサンギウム細胞株での検討MES-13細胞に対し、GFP,SREBP-1c,SREBP-1cドミナントネガティヴ(DN)体をアデノウイルスベクターで導入して検討した。TGF-1遺伝子はSREBP-1cベクターでは導入量に応じて増加し、DN体では導入量に応じて減少した。P47phox,PU.1についてもSREBP-1cベクター導入量に応じて発現増加が認められた。1.STZ処理SREBP-1強制発現(Tg)マウス・SREBP-1欠損(KO)マウスにおける尿中アルブミン排泄の検討STZ処理KOマウスの尿中アルブミン排泄減少は再現性が得られた。STZ未処理のTgマウスおよびSTZ処理後のTgマウスの血糖値はそれそれ同条件の野生型マウスと比較し有意差はなかったが、Tgマウスの尿中アルブミン排泄は野生型よりも有意に増加していた。STZ処理は未処理状態のマウスに較べ有意増加を認め、STZ処理Tgマウスでは、相加的な増加を認めた。2.Tgマウス・KOマウスの病理学的腎組織の検討Tgマウス・KOマウスの腎臓について組織切片を作成し、病理学的にメサンギウム細胞増殖など糸球体の変化を観察した。Tgマウスにおいては野生型に対してメサンギウム領域面積の有意な増加を認めた。KOマウスでは有意な病理学的糸球体変化は認められなかった。3.Tgマウスからの単離糸球体を用いた糸球体遺伝子発現パターン変化の検討Tgマウス・野生型マウスから単離糸球体を得てRNA抽出・ミトコンドリア核酸抽出を実施した。Tgマウスの糸球体においてSREBP-1およびその下流発現遺伝子(FAS, SCD-1)の発現増加が確認された。糖尿病性腎症との関連が既報の炎症関連遺伝子TGFβ1も発現が増加していた。SREBP-1については免疫学的染色法により核内への移行が確認された.4.培養細胞株を用いたメサンギウム細胞の遺伝子発現パターンの検討MES-13細胞を用いて、培地中のブドウ糖濃度を変化させ、遺伝子発現パターンの変化を検討した。しかしながら、現在までのところブドウ糖濃度のみの変動では、炎症関連遺伝子などに一定した結果が得られておらず今後ともに培養条件を調節する必要があると思われる。
脂肪細胞分化を誘導するインスリンの細胞内情報伝達系の解析

3T3-L1線維芽細胞はインスリン・デキサメサゾン・IBMXの同時添加によって白色脂肪細胞へと分化することが報告されているものの,細胞分化を誘導する情報伝達系については不明な点が多く残されている.前年度までに私たちはSwissマウス由来3T3-L1細胞の脂肪細胞への分化が,3量体GTP結合蛋白質の機能を消失させる百日咳毒素(PTX)の前処理によって抑制されることを見い出した.さらには,phosphatidylinositol 3-kinase(PI3-キナーゼ)の特異的阻害薬であるwortmanninの前処理によっても本細胞の分化が抑制されることを明らかにした.この事実から,PTXとwortmanninは細胞分化を誘導する情報伝達系を解析する上で,有用なプローブである可能性が示唆された,そこで,脂肪細胞分化へのkey factorであるインスリンの情報伝達系を解析したところ,PTX、wortmanninは共にインスリン刺激によるRasの活性化とそれに続くMAPキナーゼ系のそれを抑制した.この時,インスリンと同様に受容体チロシンキナーゼを活性化させるepidermalgrowthfactor(EGF)刺激に伴うRasおよびMAPキナーゼ系の活性化に対しては無効であった.また,インスリン(あるいはIGF-1)受容体自己チロシンリン酸化反応、基質蛋白質(IRS-1)のチロシンリン酸化とPI3-キナーゼとの結合に対しては影響を及ぼさなかったものの,PTXはインスリン刺激に伴うPI3-キナーゼ活性を50%抑制した.このことから,インスリンのPI3-キナーゼ活性化機構には異なる2つの経路が存在し,1つは受容体キナーゼ→IRS-1→PI3-キナーゼ,他方は受容体→PTX感受性蛋白質,おそらく3量体G蛋白質→PI3-キナーゼを介するものであることが示唆された。したがって、PTXはインスリンによるPI3-キナーゼ活性を抑制することで,その下流に存在するカスケードを抑制する結果,脂肪細胞への分化を抑制していることが推定された.3T3-L1線維芽細胞はインスリン・デキサメサゾン・IBMXの同時添加によって白色脂肪細胞へと分化することが報告されているものの、細胞分化を誘導する情報伝達系については不明な点が多く残されている。これまでに私たちは3T3-L1細胞の脂肪細胞への分化が1)3量体GTP結合蛋白質の機能を消失させる百日咳毒素(PTX)の前処理によって抑制されること、2)インスリンによって活性化されるphosphatidylinositol 3-kinase(PI3-キナーゼ)の特異的阻害薬であるwortmanninの前処理によっても抑制されることを明らかにしてきた。このことから、PTXとwortmanninは細胞分化を誘導する情報伝達系を解析する上で、有用なプローブである可能性が示唆された。そこで、脂肪細胞分化へのkey factorであるインスリンの情報伝達系を調べた。PTX、wortmanninは共にインスリン刺激に伴うRasの活性化とMAPキナーゼ活性やMAPキナーゼの活性化に必須なチロシン残基のリン酸化を抑制した。この時、インスリンと同様に受容体チロシンキナーゼを活性化させるepidermalgrowthfactor(EGF)刺激に伴うRasおよびMAPキナーゼの活性化に対しては抑制作用を示さなかった。受容体自己チロシンリン酸化反応、基質蛋白質(IRS-1)のチロシンリン酸化とPI3-キナーゼとの結合に対しては影響を及ぼさなかった。しかしながら、PTXはインスリン刺激に伴うPI3-キナーゼ活性を50%抑制した。このことから、インスリンのPI3-キナーゼ活性化機構には異なる2つの経路が存在し、1つは受容体キナーゼ→IRS-1→PI3-キナーゼ、他方は受容体→PTX感受性蛋白質、おそらく3量体G蛋白質→PI3-キナーゼを介するものであることが示唆された。したがって、PTXはインスリンによるPI3-キナーゼ活性を抑制することで、その下流に存在するカスケードを抑制する結果、脂肪細胞への分化を抑制していることが推定された。3T3-L1線維芽細胞はインスリン・デキサメサゾン・IBMXの同時添加によって白色脂肪細胞へと分化することが報告されているものの,細胞分化を誘導する情報伝達系については不明な点が多く残されている.前年度までに私たちはSwissマウス由来3T3-L1細胞の脂肪細胞への分化が,3量体GTP結合蛋白質の機能を消失させる百日咳毒素(PTX)の前処理によって抑制されることを見い出した.さらには,phosphatidylinositol 3-kinase(PI3-キナーゼ)の特異的阻害薬であるwortmanninの前処理によっても本細胞の分化が抑制されることを明らかにした.この事実から,PTXとwortmanninは細胞分化を誘導する情報伝達系を解析する上で,有用なプローブである可能性が示唆された,そこで,脂肪細胞分化へのkey factorであるインスリンの情報伝達系を解析したところ,PTX、wortmanninは共にインスリン刺激によるRasの活性化とそれに続くMAPキナーゼ系のそれを抑制した.この時,インスリンと同様に受容体チロシンキナーゼを活性化させるepidermalgrowthfactor(EGF)刺激に伴うRasおよびMAPキナーゼ系の活性化に対しては無効であった.

また,インスリン(あるいはIGF-1)受容体自己チロシンリン酸化反応、基質蛋白質(IRS-1)のチロシンリン酸化とPI3-キナーゼとの結合に対しては影響を及ぼさなかったものの,PTXはインスリン刺激に伴うPI3-キナーゼ活性を50%抑制した.このことから,インスリンのPI3-キナーゼ活性化機構には異なる2つの経路が存在し,1つは受容体キナーゼ→IRS-1→PI3-キナーゼ,他方は受容体→PTX感受性蛋白質,おそらく3量体G蛋白質→PI3-キナーゼを介するものであることが示唆された。したがって、PTXはインスリンによるPI3-キナーゼ活性を抑制することで,その下流に存在するカスケードを抑制する結果,脂肪細胞への分化を抑制していることが推定された.
メディシナルフラワーを素材として用いた抗老化作用性成分の探索研究

1.金針花における新規生体機能性成分の探索ススキノキ科植物ワスレグサ花部は金針花と呼ばれ,東南アジアでは食用に用いられており,沖縄では睡眠を改善する作用があると伝承されている.これまでにステロイドサポニンなどが単離,報告されている一方で,高極性アミノ酸誘導体に関する報告例は少ない.そこで,高極性成分を重点的に探索し,これまでに3種の新規アルカロイドhemerocallisamine I-IIIを単離,構造決定している.本年度においては,さらなる含有成分の探索を行うことで,新たに4種の新規成分hemerocallisamine IV-VIIを単離,構造決定するとともに,ヌクレオシド類を含む7種の既知成分を同定した.得られた成分を用いて,様々な抗老化作用性の評価を行ったところ,ヌクレオシド類に有意なPC12細胞における神経分化促進様作用が見られた.加えて,ラクタム構造を有するアルカロイド類がAβ凝集抑制作用を示すことが明らかとなった.2.メディシナルフラワー含有成分のメラニン生成抑制作用我々の研究グループではこれまでに,タイ伝承薬物であるタイ産イランイランノキ(Cananga odorata)花部および蓮花,蓮葉(Nelnbo nucifera,花部,葉部)において含有成分の探索を行ってきた.今年度,2種の植物からの単離,含有成分の誘導化,および合成的手法により得られた化合物において,マウスメラノーマ由来B16 melanoma 4A5細胞におけるメラニン生成抑制作用の検討を行った.その結果,セスキテルペン,モノテルペン,アポルフィン型アルカロイド,およびイソキノリン型アルカロイドのそれぞれにおいて,有意な抑制作用が認められ,構造活性相関に関する新たな知見がえられた.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アッバース朝期イスラーム社会の性愛観念とその実態：同性間性愛関係に着目して

本研究は、性愛にまつわる観念と実態についての検討を通じて、アッバース朝期のイスラーム社会を従来にない視点から描き出すことを目的とする。報告者は前年度までに、当該社会の性愛観念においては、男性/女性という身体的性に基づく区分よりも、成人男性/非・成人男性という社会通念に基づく区分が重要であったことを明らかにしている。そうした社会では、成人していないとみなされる者は男性であっても成人男性の性の対象となり得た。一方、成人している男性同士の性的関係、特に成人男性が受動の側で行う性行為は強い忌避感でもって捉えられていた。そこで本年度は、成人男性と非・成人男性に対する認識の差が何に由来するのかという点を中心に研究を進めた。具体的には(1)身体的に成人男性でありながら受動側での性交を好むムハンナスと呼ばれる人々や、(2)男性器の除去によって男性性を失ったと認識されていた去勢者という、いずれも当時の性愛の文脈においては「異常」だとみなされていた者たちの捉えられ方に着目した。この結果、当時の性愛観念の中で、ある人物が成人男性として認識されるには単に身体的に成熟しているだけでなく、「男らしさ」を有することが重視されていたことを確認できた。一方、特定の振る舞いを通じて対概念としての「女らしさ」を獲得することも可能であり、ムハンナスをはじめ実際そのような人間集団も史料上に認められる。しかし、彼らを好意的に捉える文脈は限られたものであった。加えて(3)同性間での性愛関係にまつわる言説の通時的な変化についても検討を行なった。同性と性交を行なったという「行為」が誹謗・中傷の対象となっていた事例が、時代が下るにつれて、性交を行なった者に「同性と性交を行うことを好む者」というレッテルが貼られるようになり、最終的にはその者が心的に「異常」な性質を持つという言説へと変容していく様を観察することができた。上記概要に記した研究について、(1)に関しては「日本オリエント学会第60回大会」にて報告を行い、(2)に関しては萌芽的な内容ではあるが雑誌『シルクロード』(九州シルクロード協会会報)の学術記事にて取り上げた。また(3)に関しては「イスラーム地域研究・若手研究者の会例会」で報告し、有意義なコメントを受けることができた。さらに、前年度までに行なっていた本研究の前提に当たる内容については、イタリアのソレントで行われた“The 21th Annual Mediterranean Studies Association Congress"にて口頭発表で、また福岡で行われた“The 4th World Social Science Forum 2018"にてポスター発表で報告し、成果を広く学界に問うことができた。いずれの内容も論文化までには至らなかったため、当初の計画以上に進展しているとは言えないものの、おおむね順調な進展であると評価できよう。今後の研究の推進方策として、まずは今年度行った上記の研究について、(3)については論文化を目指し、(1)と(2)については学会・研究会などでの報告を通じて内容の深化を図りたい。現段階では、6月にアテネで行われる国際学界“17th Annual International Conference on History and Archaeology: From Ancient to Modern"において(1)のムハンナスに関する内容の報告を、9月以降に福岡大学で開催予定の東洋史学研究会において(2)の去勢者に関する内容の報告を行うことが決定している。さらに去勢者については、トルコ共和国スレイマニエ図書館所蔵の未刊行写本を利用して研究を進めることも計画している。この写本は、去勢者に対して否定的とされてきた前近代イスラーム社会において、性愛に関連する事柄にも言及しつつ彼らの長所を記述するという内容のもので、従来にない去勢者像が現れることが期待できる。今年度から新たに着手する内容としては、イスラーム初期における法学的な議論や、辞書・事典類において同性間での性関係がどのように記されているのかを検討したい。例えば、ある法学書では成人男性同士での性愛関係と、成人男性と非・成人男性との性愛関係とが、全くの別物として議論されているように見受けられる。そうした、ある種当時の「定義」が直接的に記される史料群中の記述を比較検討することで、当該社会の人々が有していた性愛にまつわる認識をより明確な形で抽出し、ひいては当時の社会に通底する心性を見出すことができよう。その際、報告者の所属する九州大学で次年度より使用が可能となる「大英図書館所蔵・初期アラビア語刊本データベース(神学・法学)」を積極的に活用する。具体的には(1)身体的に成人男性でありながら受動側での性交を好むムハンナスと呼ばれる人々や、

(2)男性器の除去によって男性性を失ったと認識されていた去勢者という、いずれも当時の性愛の文脈においては「異常」だとみなされていた者たちの捉えられ方に着目した。この結果、当時の性愛観念の中で、ある人物が成人男性として認識されるには単に身体的に成熟しているだけでなく、「男らしさ」を有することが重視されていたことを確認できた。一方、特定の振る舞いを通じて対概念としての「女らしさ」を獲得することも可能であり、ムハンナスをはじめ実際そのような人間集団も史料上に認められる。しかし、彼らを好意的に捉える文脈は限られたものであった。加えて(3)同性間での性愛関係にまつわる言説の通時的な変化についても検討を行なった。同性と性交を行なったという「行為」が誹謗・中傷の対象となっていた事例が、時代が下るにつれて、性交を行なった者に「同性と性交を行うことを好む者」というレッテルが貼られるようになり、最終的にはその者が心的に「異常」な性質を持つという言説へと変容していく様を観察することができた。上記概要に記した研究について、(1)に関しては「日本オリエント学会第60回大会」にて報告を行い、(2)に関しては萌芽的な内容ではあるが雑誌『シルクロード』(九州シルクロード協会会報)の学術記事にて取り上げた。また(3)に関しては「イスラーム地域研究・若手研究者の会例会」で報告し、有意義なコメントを受けることができた。さらに、前年度までに行なっていた本研究の前提に当たる内容については、イタリアのソレントで行われた“The 21th Annual Mediterranean Studies Association Congress"にて口頭発表で、また福岡で行われた“The 4th World Social Science Forum 2018"にてポスター発表で報告し、成果を広く学界に問うことができた。いずれの内容も論文化までには至らなかったため、当初の計画以上に進展しているとは言えないものの、おおむね順調な進展であると評価できよう。今後の研究の推進方策として、まずは今年度行った上記の研究について、(3)については論文化を目指し、(1)と(2)については学会・研究会などでの報告を通じて内容の深化を図りたい。現段階では、6月にアテネで行われる国際学界“17th Annual International Conference on History and Archaeology: From Ancient to Modern"において(1)のムハンナスに関する内容の報告を、9月以降に福岡大学で開催予定の東洋史学研究会において(2)の去勢者に関する内容の報告を行うことが決定している。さらに去勢者については、トルコ共和国スレイマニエ図書館所蔵の未刊行写本を利用して研究を進めることも計画している。この写本は、去勢者に対して否定的とされてきた前近代イスラーム社会において、性愛に関連する事柄にも言及しつつ彼らの長所を記述するという内容のもので、従来にない去勢者像が現れることが期待できる。今年度から新たに着手する内容としては、イスラーム初期における法学的な議論や、辞書・事典類において同性間での性関係がどのように記されているのかを検討したい。
守護系戦国大名豊後大友氏と室町幕府・朝廷

前年度に引き続き、まずは新たに刊行された室町幕府・朝廷関係の史料集を購入し、戦国大名大友氏に関係する史料の検出作業を行った。また、大友領国の周辺地域の史料集では『新鳥取県史』古代中世2などを購入し関係史料の検索作業を行った。さらに、十六世紀後半の九州大名である大友氏特有の史料状況として、イエズス会宣教師が残した史料が活用できる点が挙げられる。『日本関係海外史料イエズス会日本書翰集原譯文編之四』、『完訳フロイス日本史』(文庫版)を購入し、大友氏と中央との関係に言及された箇所を抽出した。本年度は、前年度に収集した大友氏の家文書である「大友文書」「大友家文書録」(『大分県史料』所収)についての本格的な分析を行った。大友氏関係の文書の大半は無年号文書である。これらの大友側の史料と中央側との史料の文書を照合しながら、データベースとして大友氏と幕府・朝廷との交渉年表に整理した。また、大友領国とその周辺大名の領国(大内・毛利・島津・龍造寺・少弐・菊池・伊東・有馬・河野・一条・長宗我部など)について、自治体史などから関係史料の収集作業を開始した。史料調査としては、東京大学史料編纂所における写真帳・影写本の閲覧調査を3回実施した。刊本史料集に収録されている文書について、写真帳・影写本で確認し、翻刻ミス・文書の年次比定を修正することができた。その成果の一つとして、戦国大名大友氏、また九州戦国史の転換点となった天正六年耳川合戦後の大友氏の動向を検討した「耳川大敗と大友領国」を執筆し、論集『戦国合戦〈大敗〉の歴史学』(2019年刊行予定)に寄稿した。本年度予定していた研究計画は、1中央の幕府・朝廷関係の史料から大友氏関係の史料収集作業を継続すること、2前年度に行った大友氏の家文書である「大友文書」「大友家文書録」から収集した史料の分析を行うこと、3大友領国とその周辺大名領国の史料から、幕府・朝廷関係の史料を収集すること、4刊本史料集から収集した文書について、翻刻ミスの修正・年次比定作業を行うために東京大学史料編纂所などが所蔵する写真帳・影写本などの閲覧調査を行なうこと、であった。1に関しては、追加で史料を収集することができた。2については、すでに収集していた幕府・京都関係の史料と突き合わせ、何件かの文書の発給年を確定することができた。3に関しては順調に史料収集作業を行うことができた。4に関しても東京大学史料編纂所における出張調査を3回実施することができた。14に関して、いずれの作業も作業自体は順調に行うことができた。しかし、当初想定していたよりも文書の発給年の比定作業が難航しており、個々の文書の関係性が明確ではないため、収集した史料の分析はあまり進んではいない状況である。したがって、今年度の進捗状況は「やや遅れている」と判断した。平成31年度は、研究計画の最終年度である。これまでの作業で収集した中央の幕府・朝廷側の史料と、大友領国とその周辺大名領国(大内・毛利・島津・龍造寺・少弐・菊池・伊東・有馬・河野・一条・長宗我部など)の史料を突き合わせながら、大友氏と室町幕府・朝廷との関係について検討を行い、これまでの研究成果をまとめたい。本研究は、守護を出自とする戦国大名である豊後大友氏を対象に、大友氏が幕府・朝廷から獲得した守護職・官位に着目し、「権力」の面と「権威」の面からその獲得効果を検討することにより、戦国大名と室町幕府・朝廷との関係について明らかにすることを目的としている。研究初年度である本年度においては、まず戦国大名と室町幕府・朝廷に関係する先行研究の確認を行った。具体的には、戦国大名に関する基本論文集である『戦国大名論集』全18巻(吉川弘文館)を購入し、様々な戦国大名の研究成果について学んだ。次に、本年度、最も重点的に行ったのが、室町幕府、朝廷、公家、京都の寺社などの史料から大友氏に関係する史料を収集する基礎作業である。研究費にて購入した『言継卿記』、『蜷川家文書』、『兼見卿記』をはじめとする幕府・朝廷関係者の日記類や、『戦国遺文三好氏編』、『豊臣秀吉文書集』などの京都周辺の武家勢力に関する史料集、また近年刊行された『戦国遺文大内氏編』、『山口市史中世編』、『飯塚市史』などの大友領国とその周辺大名に関する史料集・自治体史から関係史料を収集した。さらに、所属機関が所蔵している『満済准后日記』、『看聞日記』、『大館常興日記』、『御湯殿上日記』などの室町・戦国時代の主要な日記類からの史料収集を行い、データベースを作成した。また、史料調査用にノートパソコンを購入し、東京の国立国会図書館における文献収集調査を1回、東京大学史料編纂所において大友氏関係の写真帳・影写本閲覧による史料収集調査を2回行った。本年度は、主に室町幕府・朝廷側の史料から大友氏関係の史料収集作業を行ったが、この作業に並行して次年度には大友氏側の史料から室町幕府・朝廷関係史料を収集し、史料の分析を行いたい。研究初年度に主に行う予定であったのは、室町幕府関係者、朝廷関係者が記した日記類から、大友氏関係の史料を収集する基礎作業である。新規に研究費で購入した史料集からの史料収集作業は順調に進み、データベースを作成することができた。次年度に作業を行う史料集のリストアップも行った。

所属機関に所蔵されていた史料集も合わせれば、室町・戦国時代に関係する主要な刊本史料集からの史料収集作業はおおむね目途がついたといえる。また、東京大学史料編纂所における史料調査は、予想以上に刊本史料集に未収録の大友氏関係文書を発見することができ、当所1回の予定であった調査を2回行うほど成果を挙げることができた。以上のように、現在のところ予定していた史料収集作業は計画通りに進んでいることにより、本研究は順調に進展していると考える。本年度は、前年度に引き続き、室町幕府、朝廷、公家、京都の寺社などの史料から大友氏に関係する史料を収集する作業を重点的に行った。具体的には、研究経費にて購入した『薩戒記』、『碧山日録』、『言国卿記』、『室町幕府文書集成』奉行人奉書篇、『大系真宗史料』文書記録編などの幕府・朝廷関係者の記録類、『豊臣秀吉文書集』などの京都周辺の武家勢力に関する史料集から該当史料を収集し、データベースを作成した。また、史料収集の対象を『鹿児島県史料旧記雑録拾遺諸氏系譜』、『戦国遺文大内氏編』などの大友氏の周辺大名にも広げ史料収集を行った。特に島津氏関係史料で現在所属機関が所蔵していない『鹿児島県史料旧記雑録拾遺家わけ』については、他機関より図書を取り寄せて史料収集作業を行った。本年度より開始した作業としては、中央側の史料だけではなく、『大分県史料』所収の大友氏の家文書である「大友文書」「大友家文書録」のなかから幕府・朝廷関係の史料の抽出作業を行なった。史料調査としては、東京大学史料編纂所において刊本史料集に未収録の大友氏関係史料の発見を主目的とした写真帳・影写本の調査と刊本史料集に収録されている史料の確認作業を中心とした調査を行い、未活字史料の発見、無年号文書の年次比定について成果をあげることができた。その成果の一つとして、当該期の大友氏研究を行う上で基礎的事項である大友氏21代当主義鎮(宗麟)から義統への代替わりについて、義統の家督相続時期の見直しを行った「大友義統の家督相続時期について」を執筆し、論集『戦国大名大友氏の館と権力』(2018年度刊行予定)に寄稿した。本年度予定していた研究計画は、1中央の幕府・朝廷関係の史料から大友氏関係の史料を収集すること、2大友氏の家文書である「大友文書」「大友家文書録」から幕府・朝廷関係の史料を抽出すること、3東京大学史料編纂所などに所蔵の写真帳・影写本から大友氏関係の未活字の史料を発見すること、4刊本史料集に収録されている大友氏関係史料に関して写真帳・影写本で確認すること、であった。1に関しては予定していた史料集からの収集作業は概ね目途がついたこと、2は関係史料を抽出し作業を終了したこと、3・4に関しては順調に未活字史料の発見と写真帳などの確認作業から多数の無年号文書の発給年の確定を行うことができた。したがって、本研究は予定通りに研究計画を遂行しており、現在のところ順調に進展していると考える。前年度に引き続き、まずは新たに刊行された室町幕府・朝廷関係の史料集を購入し、戦国大名大友氏に関係する史料の検出作業を行った。また、大友領国の周辺地域の史料集では『新鳥取県史』古代中世2などを購入し関係史料の検索作業を行った。さらに、十六世紀後半の九州大名である大友氏特有の史料状況として、イエズス会宣教師が残した史料が活用できる点が挙げられる。『日本関係海外史料イエズス会日本書翰集原譯文編之四』、『完訳フロイス日本史』(文庫版)を購入し、大友氏と中央との関係に言及された箇所を抽出した。