hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高出力サブテラヘルツジャイロトロンの実現－新規高効率発振機構の適用－

先ず294 GHzプロトタイプジャイロトロンを用いて出力246 kWを達成してサブテラヘルツ高出力ジャイロトロンの設計コンセプトを実証し、303 GHz実機ジャイロトロンの設計・製作を完了した。このジャイロトロンにおいて320 kW以上の出力実証と発振効率30%以上を得ることに成功し、最大80マイクロ秒までパルス幅を延伸した。発振パルス幅中の周波数変化は10 MHz以下であることを確認するとともに、発振パルスの立ち上がり・立ち下がり時間帯を含めて、不要モードの発振抑制に成功した。この結果、協同トムソン計測に適用できるジャイロトロン開発に成功した。プロトタイプジャイロトロンを用いて、25年度前半の準備研究で得ていた200 kW以上の出力に続き、本研究を開始した25年度後半にはビーム電流を増大させて出力の更新を目指し、234 kWという最高出力を達成した。この結果、設計計算の妥当性を実証するとともに、サブテラヘルツ帯高出力ジャイロトロンにおいて、高効率発振を実現する目途が得られた。その後、発振パルス幅の増大実験を実施した。実験を継続して、次第にパルス幅を増大し、最長30μsまで伸張した。この間、単にパルス幅を伸ばすだけではなく、発振パルス中の出力安定性、パルス毎の再現性が最もよくなる条件を探索し、26年度に製作するジャイロトロン設計に対して有用な知見を得た。以上の成果を国内外の学会において発表した。つぎに、最終的に300 kWの長パルス発振を実現するため、共振器半径を大きくしてより高次のモードで発振するジャイロトロンの予備設計を開始した。しかし、あまり高次モードにすると発振の安定性が損なわれる恐れがある。この防止のため、プロトタイプジャイロトロンで得られた安定性を保持するための知見が極めて有用である。0.3 THz帯のジャイロトロンで発振効率30%以上が得られれば、学術的意義は大きい。このために最適化した電子銃の設計にも着手し、候補モードの1つであるTE18,2モード用電子銃の概略設計を完了した。26年度に製作するジャイロトロンの周波数は、LHDにおけるCTS計測に対して最適化する必要がある。核融合研の連携研究者と共同で検討し、303 GHzに設定した。この周波数に最適化した真空窓を先行整備した。また、LHDにおけるCTS計測に必要な長距離伝送系・ノッチフィルターの検討も開始し、26年度の研究手順を明確にした。本研究を開始した平成25年度において、製作済みのプロトタイプジャイロトロンを用いて、前半の200 kW以上の出力確認に続いて、後半では、ジャイロトロンの設置位置調整と運転条件の最適化により、ビーム電圧65 kV、ビーム電流11 Aにおいて最高出力234 kWを達成した。さらに内蔵モードコンバータの動作と狭帯域な発振周波数スペクトルを確認した。平成26年度には、ビーム電圧65 kV、ビーム電流14 Aにおいて最高出力246 kWを達成した。これにより、サブテラヘルツ帯において高出力ジャイロトロンを実現するための設計コンセプトの妥当性を実証した。この結果を学術論文として公表した。また、目標のCTS計測に適用するための実機ジャイロトロンを設計した。このジャイロトロンは、プロトタイプジャイロトロンで得られた安定性を保持するための知見を最大限活かしながら、300 kWの長パルス発振を実現するため、共振器半径を大きくしてより高次のモードで発振させる。前述のプロトタイプ管の最大出力達成結果と合わせて、実機ジャイロトロンの設計の考え方・期待される出力等を、国際会議において招待講演発表した。本ジャイロトロンは完成し、出力試験が開始できる状態になっている。CTS計測には、光源とともに伝送系が必要であり、核融合研で設置済みのコルゲート導波管を使用予定である。平成26年度は、コルゲート導波管の予備管を用いて、0.3 THz帯の予備的伝送試験を行い、コルゲート導波管の1 m当たりの伝送率を評価した。また、ロシア応用物理学研究所のペテリン教授の協力を得て、伝送系開発における次年度の中心課題であるノッチフィルター開発に向けた手順を整理した。また、平成26年度では目標のCTS計測に適用するための実機ジャイロトロンの設計・製作を完了した。平成27年度早期から発振試験を行い、出力290 kWを達成して、世界のジャイロトロン研究者の多くが参加する国際会議で発表するとともに、学術論文として公表した。さらに高出力化試験を行い、320 kW以上の出力実証に成功した。しかも、モード競合なく効率30%以上で単独発振が得られている。300 kW以上の0.3 THz帯のジャイロトロンにおいて、この高効率を達成した意義は大きい。平成27年度も伝送試験を継続した。

しかし、既存の導波管系では伝送効率が低くなることがわかった。そこで、300 GHz帯に最適化したコルゲート導波管を設計・導入し、平成28年度早期に伝送試験を行える準備を完了した。また、核融合科学研究所との共同研究を通して受信系の保護に不可欠のノッチフィルターを設計・製作した。以上により、CTS計測実現に向けた年次計画を進める。研究実績の概要欄で示したように、プロトタイプ管において約250 kW以上を達成し、サブテラヘルツ帯ジャイロトロンにおいて安定な高出力発振を得るための設計概念の妥当性を実証した。この知見に基づいて実機ジャイロトロンを設計・製作し、発振試験において目標出力300 kWを超える結果を得た。次年度では、さらに高出力を目指す実験や長パルス・高繰り返し試験可能になっている。伝送系の準備にも着手し、初期結果に基づいて、300 GHz帯に最適化したコルゲート導波管の設計・製作も完了している。当初困難が予想されたノッチフィルターは、核融合科学研究所との共同研究を通して製作することができた。発振試験において、懸念されたモード競合なく、高効率発振条件が実現出来ている。これはサブテラヘルツ帯の高出力ジャイロトロンとして、極めて良好な特性である。ジャイロトロンの設計時は、パルスの立ち上がり時の陰極電圧は瞬時に定格値まで上がると仮定して計算していたが、実際には有限時間で定格値まで上昇する。そこで、国際共同研究を通して有限時間で電圧が上昇する効果を取り入れた理論・シミュレーション計算を行い、実験結果が説明できることを示し、学術論文として公表した。これは、本課題の目的の1つに挙げている、高出力サブテラヘルツジャイロトロンにおけるモード間相互作用・発振の動的過程など、本研究でしか得られない学術的知見の集積と、これらの結果の普遍化に向けた成果である。平成25年度は、プロトタイプジャイロトロンを用いて最高出力234 kW、平成26年度には、ビーム電流を14 Aまで上げることにより最高出力246 kWを達成し、サブテラヘルツ帯において高出力ジャイロトロンを実現する設計コンセプトの妥当性を実証した。また、目標のCTS計測に適用するための実機ジャイロトロンの設計・製作を完了した。平成27年度に実機ジャイロトロンの発振試験を行い、320 kW以上の出力の実証、0.3 THz帯で発振効率30%以上を得ることに成功した。以上の研究進捗を受けて、平成28年度では長パルス化試験を行い、最大80マイクロ秒までパルス幅を延伸した。発振パルス幅中の周波数変化も計測し、10 MHz以下の周波数安定度であることを確認するとともに、発振パルスの立ち上がり・立ち下がり時間帯を含めて、不要モードの発振抑制に成功した。この結果、開発したジャイロトロンがCTS計測に適用できることを実証した。さらに、ジャイロトロンの設計時は電子ビームの速度・空間拡がりを考慮していなかったが、実際には有限値を持っている。そこで、国際共同研究を通してこれらの効果を取り入れた理論・シミュレーション計算を行い、実験と矛盾のないことを示した。
乾式法向けトリチウム化合物分解用の合金に関する研究

トリチウム実験施設,核融合実験装置からの排気中に含まれるトリチウムの除去には,酸化吸着法(湿式法)が用いられている,現在,研究中の乾式法では水素と安定な化合物を作る金属ベッドの使用が考えられている.しかし,安定な水素化物を作る金属ベッドを用いると除去装置内のトリチウムのインベントリーが増大する.これを避けるために,安定な水素化物を作らない合金の乾式処理への適用性を検討した.前年までに,乾式処理向けトリチウム化合物分解用の合金の候補としてCr-Cu合金系を選定し,その金属の作製を終えた.また,分解挙動測定装置の作製も終了し,作製した合金により幾回かのメタンの分解を行った.本年度は,合金の耐久性の評価を中心に研究を進めた.得られた結果及び成果を以下に記述する.作製した50at%Cr-50at%Cu(以下,Cr50-Cu50)とCrのメタン分解の開始温度を比較するために,2.28K/minの昇温速度でメタン雰囲気下で加熱を行った.メタン分解に伴う水素発生はCrでは1060Kで観測され始めたが,Cr50-Cu50では900Kで発生が見られた.Cuとの合金化により200K程度のメタン分解の低温化が図られた.そこで,Cr50-Cu50のメタン分解の耐久性を見るために,連続2回のメタンの分解を同じ試料で行ったところ,メタン分解の開始温度はCrと同様となり,低温化は見られなくなった.このため,熱膨張率の違いにより発生すると考えられるCuとCr界面の亀裂は,一度目の加熱でしか現れないことが示唆された.即ち,メタンの分解の低温化に寄与したと考えられるCr-Cuの界面に現れる清浄なCr表面は1回目のメタン分解測定にしか現れず,2回目ではメタンの分解温度はCrと同様な温度になったと考えられる.トリチウム実験施設あるいは核融合実験装置の排気中に含まれるトリチウム化合物の除去方法として,湿式法(酸化吸着法)に替わり乾式法(金属ゲッター利用)が期待されている.しかし,現在研究中の乾式法で使用されているトリチウム化合物分解用の合金はトリチウムと安定な化合物を作る元素を多く含み,合金中にトリチウムを安定に捕獲してしまう問題点がある.これを解決するため,トリチウムと安定な化合物を作らないトリチウム化合物分解用の合金の基礎研究を行うことを目的とする.上記の目的を達成するため,本年度は(1)試料合金の作製,(2)分解挙動測定装置の作製,(3)炭化水素の分解挙動の測定の3項目を申請した計画に従い実施した.得られた結果及び成果を以下に記述する.試料合金の作製には既設のアーク溶解炉を使用し,組成の異なる3種類のCr-Cu合金を作製した.X線回折パターンの測定により,相図から予想されるCrとCuが分離した合金が得られた.即ち,アーク溶解炉により目的とする試料を作製できることが明らかとなった.試料作製に並行して,既設の高真空装置に本申請により購入した質量分析計を取付けた.さらに配管の見直しを行った.その後,装置各部の体積測定,装置が生成する真空の質の測定及び加熱に使用する電気炉の作製を行い,分解挙動を実時間で測定できる装置を構築できた.構築した装置を用いて,Cr及びCr-Cu合金によるメタンの分解挙動の測定を始めた.その結果,Cr単体に比べCr-Cu合金は低い温度でメタンを分解し水素ガスに転換し始めることを見いだした.しかし,Cr-Cuの最適組成,及びその耐久性等の検討はこれからであり,来年度の計画に従い実験と検討を行う予定である.トリチウム実験施設,核融合実験装置からの排気中に含まれるトリチウムの除去には,酸化吸着法(湿式法)が用いられている,現在,研究中の乾式法では水素と安定な化合物を作る金属ベッドの使用が考えられている.しかし,安定な水素化物を作る金属ベッドを用いると除去装置内のトリチウムのインベントリーが増大する.これを避けるために,安定な水素化物を作らない合金の乾式処理への適用性を検討した.前年までに,乾式処理向けトリチウム化合物分解用の合金の候補としてCr-Cu合金系を選定し,その金属の作製を終えた.また,分解挙動測定装置の作製も終了し,作製した合金により幾回かのメタンの分解を行った.本年度は,合金の耐久性の評価を中心に研究を進めた.得られた結果及び成果を以下に記述する.作製した50at%Cr-50at%Cu(以下,Cr50-Cu50)とCrのメタン分解の開始温度を比較するために,2.28K/minの昇温速度でメタン雰囲気下で加熱を行った.メタン分解に伴う水素発生はCrでは1060Kで観測され始めたが,Cr50-Cu50では900Kで発生が見られた.Cuとの合金化により200K程度のメタン分解の低温化が図られた.そこで,Cr50-Cu50のメタン分解の耐久性を見るために,連続2回のメタンの分解を同じ試料で行ったところ,メタン分解の開始温度はCrと同様となり,低温化は見られなくなった.このため,熱膨張率の違いにより発生すると考えられるCuとCr界面の亀裂は,一度目の加熱でしか現れないことが示唆された.即ち,メタンの分解の低温化に寄与したと考えられるCr-Cuの界面に現れる清浄なCr表面は1回目のメタン分解測定にしか現れず,2回目ではメタンの分解温度はCrと同様な温度になったと考えられる.
テーラーメイド栄養を目指した新規機能性食品の開発とその作用機序の総合的解析

【卵殻膜摂取による大腸炎モデルマウスにおける腸内細菌叢変化のメタゲノム解析】昨年までに卵殻膜粉末摂取がデキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導大腸炎の抑制効果、またオミクスを多層的に組み合わせた解析を行い、その生理応答について分子レベルでの詳細な知見を報告した。本研究ではメタゲノム解析を用いて、炎症性腸疾患の病因である病原性免疫応答に寄与する腸内細菌叢変化を調べた。その結果、卵殻膜摂取により、EnterobacteriaceaeとE. coliなどの病原性腸内細菌の減少を特徴とする腸内細菌叢失調の抑制を明らかにした。また、腸内細菌叢構造の特徴について、αおよびβと呼ばれる細菌多様性を評価した結果、豊富菌か希少菌に関わらず、細菌群の構造が改善され、細菌の多様性の増加が卵殻膜粉末の抗炎症効果に関連する可能性があることを示唆した。このような調節は宿主に対して機能的効果を与えることで、腸管上皮細胞の修復、エネルギー需要の調節、最終的には腸管粘膜炎症の緩和に寄与すると考えられる。【新規栄養関連SNPの探索】これまでに栄養関連SNPとしてアルコール体質、血中微量栄養素、味感受性などが報告されている。本研究では、食品成分と遺伝的な個人差に関して新規栄養関連SNPの探索を行った。健常な日本人の大規模遺伝子データによるGWASを行った結果、2型糖尿病のリスクを低減するコーヒーについて、欧米人にも同定されたカフェイン代謝に関連するSNP以外に、脂質代謝に関連する遺伝子にマップされたものを新規でアジア人特有のSNPとして同定できた。現在、内臓脂肪の蓄積、糖代謝との関連性を合わせて投稿論文を作成している。本研究の結果は、摂取する食品に対する感受性や作用の違いを予測し、各個人に最適な食品の摂取方法や摂取量を検討する「テーラーメイド栄養」にも発展させられると期待できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。【卵殻膜粉末摂取による炎症性腸疾患抑制効果の作用機構の多層オミクス解析】デキストラン硫酸ナトリウム(DSS)誘導潰瘍性大腸炎モデルマウスを用い、卵殻膜粉末を8%含む飼料を7日間与えた後、1.5% DSSを9日間自由飲水させ大腸炎を誘発させた。卵殻膜粉末摂取により、大腸炎の重症度の指標であるdisease activity indexの上昇が抑制され、大腸炎の症状として観察される大腸長の短縮が軽減された。また卵殻膜粉末摂取により血中炎症マーカーのIL-6濃度は減少し、大腸の好中球の浸潤指標となるmyeloperoxidase活性値の上昇も抑制される傾向にあり、DSS誘導大腸炎モデルマウスの疾患症状を抑制することが示された。炎症性腸疾患の病態形成への関与が知られるTh17の細胞数を測定した結果、卵殻膜粉末摂取はTh17細胞数の増加を抑制することが明らかになった。トランスクリプトーム解析の結果、大腸においては各種免疫細胞の遊走を誘導するケモカインの発現が卵殻膜粉末摂取により抑制されていること、また肝臓においてはリポ多糖(LPS)に応答する遺伝子であるLbp(LPS binding protein)、Cd14(CD14 antigen)の発現が減少していることが明らかとなった。プロテオーム解析の結果、エネルギー代謝に関わるパスウェイに変動が認められ、卵殻膜粉末摂取によりミトコンドリアの電子伝達系および酸化的リン酸化に関わるタンパク質発現が増加し、また解糖系およびTCA回路が亢進していることが示唆された。メタボローム解析の結果からは、血中におけるTCA回路中間体や数種のアミノ酸が卵殻膜粉末摂取により増加していること、また肝臓においてTCA回路中間体の減少傾向が示された。さらに、ヒト結腸癌由来Caco-2細胞を用い、卵殻膜粉末の添加が腸上皮細胞の細胞増殖を促進することが示された。研究実施計画の通り、多層的オミクス解析を行い、卵殻膜粉末摂取による炎症性腸疾患抑制効果の作用機構を推定できた。またメタゲノム解析、遺伝子多型解析についても進行している。

健常な日本人の大規模遺伝子データによるGWASを行った結果、2型糖尿病のリスクを低減するコーヒーについて、欧米人にも同定されたカフェイン代謝に関連するSNP以外に、脂質代謝に関連する遺伝子にマップされたものを新規でアジア人特有のSNPとして同定できた。現在、内臓脂肪の蓄積、糖代謝との関連性を合わせて投稿論文を作成している。本研究の結果は、摂取する食品に対する感受性や作用の違いを予測し、各個人に最適な食品の摂取方法や摂取量を検討する「テーラーメイド栄養」にも発展させられると期待できる。【遺伝子多型によるテーラーメイド栄養・疾患予防】大規模ヒト遺伝子多型解析データを利用し、食品成分と遺伝的な個人差に関して解析を進めていく。その一例として世界中で最も普及している嗜好品の一つであるコーヒーの摂取量と脂肪蓄積に関する遺伝多型解析を行う。これにより機能性食品素材よる個々ヒトの生理応答の違いや易罹患性との関連を同定し、個々ヒトの将来の健康予測をするテーラーメイド栄養予測システムの基盤を構築する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
近代都市と国家の関係についての比較史的考察

本共同研究は、都市化の進展に伴う都市問題の発生への対応として広範な都市政策を実施した近代都市の歴史的性格を、国家との関係に焦点を合わせながら、日本とドイツの比較という視点から考察することを課題とする。主要な成果は以下の通りである。1.近代日本の地方行財政システムは、ドイツの制度を模倣して名誉職から有給専務職へと移行したが、特別市政運動のような大都市行財政の府県から独立しようとする動きは挫折し、日本独自のシステムができあがった。2.日本の市参事会・市長制度もドイツの影響を受けていたが、大阪市長関一のようなすぐれた人物を輩出したとはいえ、国家からの独立性は相対的に弱かった。これに対してドイツの上級市長は、国家や地元から相対的に独立して広範な都市政策を遂行し、より大きな都市へと栄転を重ねてキャリアを積むとともに、社会政策学会やプロイセン上院などを舞台とする活動も展開した。3.1918年に成立した大阪方面委員制度もドイツのエルバーフェルト制度をモデルとしていたが、制度の主体、名誉職の意味、委員の活動、救貧財源などの点で日本独自のものであった。4.日本の都市システムにも独自な特徴が見られた。例えば、東京と横浜、大阪と神戸は互いに密接に関連して発展したが、築港計画問題に即して検討すると,各都市の計画への対応の違いは都市固有の初期条件と都市間の相互関係に規定されていたことが分かる。5.ドイツでの研究状況と比べて、戦前日本の住宅事情の研究は遅れている。1930年頃の大東京市域内の住宅事情を分析すると、商業人口の割合が家賃水準や借家の大きさに影響を及ぼしていたことが明らかとなる。本共同研究は,昨年度まで「都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史」という課題のもとに,日本については都市財政,住宅政策,都市化の人口学的特徴,都市行政の発達と都市専門官僚制の形成,ドイツについては社会政策と自治体合併政策を対象としてメンバーが個別に研究を進め成果を上げた.本年度は,これらの研究成果を前提として,国家との関係を視野に入れつつも,さしあたりは日独の比較をさらに踏み込んで行なうことに力点が置かれた.これまで本格的に研究されたことのない日本の方面委員制度をドイツの救貧制度と比較しながら検討しその特質を明らかにしたことはその大きな収穫といえる.日独の本格的比較の作業は,ドイツの都市史研究者2名を招聘して研究会を開催したことによってさらに大きく前進した.その際,都市化の進展が新たな都市問題を生み出し,それへの対応策を模索するなかで,様々な都市政策思想の提起や国家介入が生じ,給付行政や住宅政策・合併政策を含む都市計画のような積極的施策が実施に移され,その結果近代的な大都市が誕生したという構図が示され,日本でそれに対応する過程は数十年のタイムラグをもっでドイツとほぼ同様の過程を辿ったと見るべきなのか,それとも日本の都市化過程はドイツと類似した面をもちつつも独自の過程を辿ったと見るべきなのかが,重要な論点として浮かび上がってきた.この間題は本共同研究の大枠に関わるものであるだけに,来年度も引き続き検討される予定である.また,都市化の人口学的分析や都市専門官僚(市長)の特質などについでも日独のより本格的な比較分析が予定されており,その過程で国家と都市(自治体)の関係における両国の異同についても解明されることになると考えている.本年度は、前年度の研究成果、とくにドイツの都市史研究者との討議を踏まえて、各共同研究者の個別の資料収集と2回の共同研究会を行い、研究成果をとりまとめた。それぞれの骨子は以下の通りである。(1)第二帝政期ドイツにおける代表的上級市長フランツ・アディケスは、国家や地元から相対的に独立して、広範な都市政策を遂行した。

また、より大きな都市へと栄転を重ねてキャリアを積み、社会政策学会やプロイセン上院などを舞台とする活動も展開した(馬場哲)。(2)ドイツのエルバーフェルト制度をモデルにした方面委員制度は、1918年に大阪で成立した。これは小学校区を方面として設定し、そこに名誉職としての方面委員を置いて、社会問題の調査と貧困者の指導・救済を行おうとするものであった(加来祥男)。(3)近代日本の地方行財政システムはドイツの制度を模倣したものであり、名誉職から有給専務職へと移行したが、特別市政運動のような大都市行財政の府県から独立の動きは挫折し、日本独自のシステムができあがった(持田信樹)。(4)日本の大都市間の関係を築港計画問題に即して見ると、東京は未開港、横浜は開港、大阪・神戸はともに開港という初期条件の違いがそれぞれの計画に強い影響を及ぼしたことがわかる。各都市の計画への対応の違いは、都市固有の条件と都市間の相互関係に規定されていた(伊藤繁)。(5)昭和7年の東京都近郊5郡の住宅事情は、住宅総数の70%以上を貸家が占め、貸家の建設が地代水準を見ながら農地を転用する形で行われるというものであり、どのような職業の人が多いかによってその地域の家の大きさが決まった(今井勝人)。(6)高度成長期の門真地域は松下電器の「企業城下町」として急速に発展し、全国有数の人口激増地域であった。しかし、住宅・教育・交通・公害問題などに直面して1970年代に入って転機を迎えることになった(芝村篤樹)。
新オルソシステムによるパノラマX線画像の視覚評価

平成10,11年度の科学研究費に基づく研究概要は以下のとおりである。本研究の目的は,グリーン発光増感紙とオルソフィルムを使ったパノラマX線写真の性能評価を行い,最適なスクリーンとフィルムの組み合わせを見つけることにあった。研究内容は,以下の3点に大別される。1)物理的性能評価,2)ファントムを撮影した画像の視覚評価,そして3)ボランティアを撮影した画像の視覚評価である。尚,比較したのは増感紙HG-M_2(化成オプトニクス)と,それぞれオルソフィルムUR-2(Fuji),_<SR>ES-G(Konica)およびIn Sight951(Kodak)の組み合わせ,対照として増感紙PM-III(化成オプトニクス)とレギュラーフィルムNew A(Konica)の合計4種類のシステムである。撮影に使用したのは,パノラマX線撮影装置AZ3000(朝日レントゲン工業)である。その結果,1)特性曲線から,New Aはどのオルソフィルムよりも相対的に感度が低かった。またIn Sight951およびUR-2は,低濃度域のコントラストが大きく_<SR>ES-Gのそれはそれらよりもわずかに小さかった。2)高濃度域,中濃度域および低濃度域を代表する4部位と画像全体について総合評価を行った。分散分析からすべての観察部位と総合評価でフィルム間に差を認めた(P<0.01)。また,総合評価ではFisherのPLSDによりIn Sight951およびUR-2の評価が高く,_<SR>ES-Gがそれに続きNew Aの評価は低かった。さらに,各観察部位についてもオルソフィルムの評価が高かった。3)歯および歯周組織,上顎洞,下顎頭ならびに下顎骨の骨梁に加えて全体像について評価した。各観察部位でもっとも評価が高かったのはオルソフィルムのうちのいずれかであった。また,総合評価ではIn Sight951の評価が高く,_<SR>ES-GとUR-2がそれに続きNew Aの評価は低かった。以上,観察部位によっては3種類のオルソフィルム内で評価順位にばらつきあるいは逆転が認められたが,オルソフィルムはいずれもNew Aに比べて評価が高かった。研究結果の詳細は,裏面の別掲のように報告している。本年度は,スクリーン/フィルムシステムとして増感紙HG-M2(化成オプトニクス)と新オルソシステム3種(ADシステム(Fuji),EXシステム((Konica),In Sightシステム(Kodak))と対象システムとして増感紙PM-III(化成オプトニクス)とレギュラーフィルムNew A(Konica)を用い,本講座所蔵の頭部ファントム3体を被写体として,徳島大学歯学部歯科放射線室に設置されているパノラマX線撮影襞置AZ3000にて撮影を行った。得られた12枚のX線写真をファントム別に3組に分け,歯科放射線科医5名,他の診療科の歯科医師5名にて視覚評価を行った。フィルムの観察に際しては,観察者は独立して観察し,フィルム名等の情報が一切分からぬようにした。観察部位は,予め設定したパノラマX線写真上の4点と全体像とした。各観察者は,各部位について14の点数を付け,全体像に関しては100点満点で点数を付ける事とした。その結果,歯科放射線科医の評価では,全ての観察項目でフィルム間に危険率1%以下で有意差を認めたが,観察部位によっては順位の逆転を認めた。総合評価における順位は,In Sightシステム,ADシスネテム,EXシステム,レギュラーシステムNew Aの順であった。一方,他科の歯科医の評価では,2つの観察部位においてフィルム間に明らかな差を認めなかったが,総合評価における順位は,歯科放射線科医のそれと同じであるという結果が得られた。被写体としてファントムを用いた視覚評価により,新オルソシステムの評価が高かった。しかし,被写体による評価のばらつきも認められた。これをもとに,実際に患者を対象とした視覚評価を行うことにより,より優れたフィルム/スクリーンシステムを検討する必要がある。

また,総合評価ではFisherのPLSDによりIn Sight951およびUR-2の評価が高く,_<SR>ES-Gがそれに続きNew Aの評価は低かった。さらに,各観察部位についてもオルソフィルムの評価が高かった。3)歯および歯周組織,上顎洞,下顎頭ならびに下顎骨の骨梁に加えて全体像について評価した。分散分析からすべての観察部位と総合評価でフィルム間に差を認めた(P<0.01)。各観察部位でもっとも評価が高かったのはオルソフィルムのうちのいずれかであった。また,総合評価ではIn Sight951の評価が高く,_<SR>ES-GとUR-2がそれに続きNew Aの評価は低かった。以上,観察部位によっては3種類のオルソフィルム内で評価順位にばらつきあるいは逆転が認められたが,オルソフィルムはいずれもNew Aに比べて評価が高かった。研究結果の詳細は,裏面の別掲のように報告している。
ペルム紀末の地球環境の変遷‐ペルム紀底生生物群の絶滅様式との関連‐

揚子地塊上には、四射サンゴ類や小型有孔虫類などの海生生物群化石を豊富に含むペルム系炭酸塩岩類や、放散虫化石を産する珪質岩類が層序的に連続的に累重している。各生物群の垂直的な変遷様式と岩相発達との関連性を調べると、生物群の出現・消滅は明らかに岩相支配を受けており、その繁栄は同一岩相の発達程度に強く規制されている。四射サンゴ類を例にとると、1.サンゴ類は炭酸塩岩類から特徴的に産し、とくにペルム紀後期サンゴ類は、ペルム紀中期からの生き残り群で特徴づけられる。2.最上部ペルム系まで群体サンゴ類が産する地域には、石灰岩が水平・垂直的に広範囲に発達している。一方、小型単体サンゴ類が特徴的に産する地域では、石灰岩の発達が悪く、石灰質泥岩などが分布している。3.サンゴ類の消滅順序を、形態上からみれば、まず複雑型(塊状群体サンゴなど)のサンゴが消滅し、単純型(枝状群体・単体サンゴなど)は最上部ペルム系まで、所によっては大量に、生存したという変化が認められる。しかし、いずれの地域でも、トリアス紀まで四射サンゴ類が生存していた証拠はなく、絶滅現象はペルム/トリアス系境界で、比較的急激に生じている。底生生物群の消滅後、アンモナイトや放散虫で代表される浮遊・遊泳生物群が消滅するが、同一タクサ内、あるいは生活様式の異なるタクサ間で認められる消滅順序の序列は、海洋生息環境の悪化による差別的な選択により生じたことが示唆される。このことは、生物群の消滅様式が生息環境の持続性や変化の指標になりうることを示している。揚子地塊のような比較的浅海域における底性・浮遊生物群と同様な変遷が、西南日本に分布する酸塩岩生物群集や遠洋性珪質岩中の放散虫群集でも認められる。ペルム紀末の生物絶滅現象は、同じ熱帯域内の異なる生息環境においても同様に生じている。
神経細胞死を惹起するPARの細胞内局在を制御する機構の解明

Parthanatosは、PARP1依存的な細胞死であり、DNA傷害によって活性化したPARP1が、PARを産生することから始まる。本研究は、PARが核から細胞質に移行する機序を明らかにすることを目的とする。PARP1は、PARを産生後カスパーゼ3によって89-kDaおよび24-kDaの断片に分解された。89-kDa PARP1断片は、自己修飾部位にPARを保持したまま、核から細胞質に移行した。PARP1の断片化を抑制することで、PARの細胞質への移行およびParthanatosが抑制された。これらの結果からPARPの断片化が、PARの核から細胞質への移行に重要であることが明らかとなった。Poly-ADP-ribose (PAR)が関わる細胞死parthanatosは、核で産生されたPARが細胞質に移行することから始まる。本研究は、PARが核から細胞質へ移行する機序に着目し、PARの核外への移行を制御する因子の特定およびその制御因子と神経細胞死との関連性の解明という課題に挑戦している。27年度は、PARの核外への移行を促進する因子の特定を行い、以下の実験からPAR産生酵素であるPARP1自身が、PARの細胞質への移行のキャリアになっていることを見出した。2.Staurosporineにより活性化したPARP1は、PARを自身に付加するとともにcaspaseによって89-kDaと24-kDaのフラグメントに断片化された。3. 89-kDa PARP1フラグメントは、PARの付加を維持しつつ細胞質に移行し、parthanatosの誘導に必要なAIFやhexokinaseとPARを介して結合していた。これらの現象は、shRNAおよび阻害剤によってPARP1の活性を抑制させることで消失した。以上の結果から、PARの核外への移行を促進する因子を特定することができた。加えて、parthanatosは、アポトーシスとは異なりcaspase非依存的な細胞死であると考えられていたが、今年度の研究から、caspase依存的な細胞死の経路においてもparthanatosは起こりうることを実証した。研究概要の部分でも述べたように、本研究の目的であるPARの細胞質への移行を引き起こす因子としてPARP1を同定することができた。加えて、caspase依存的な細胞死の経路においてもparthanatosは起こりうることを初めて証明した。PARの細胞質への移行は、免疫染色法および細胞分画後のウェスタンブロッティングにより検出することができたが、細胞質移行するPARの定量法の確立は、達成できなかった。これについては、引き続き検討を行う予定である。研究成果については、1報の欧文論文(印刷中)として公表することができた。また、BMB2015のシンポジウムにおいて招待講演を行った。Protein kinase阻害薬であるstaurosporineは、Hela細胞においてparthanatosを誘導した。この細胞死は、PARP1阻害薬PJ34またはPARP1shRNAを発現させることによって部分的に抑制され、caspase阻害薬zVAD-fmkで完全に抑制された。これらの結果から、parthanatosはcaspase3の活性化が関与するアポトーシスの下流に存在していることが明らかとなった。以上の結果から、PAR合成酵素であるPARP1自身が断片化されて細胞質へ局在変化することがPARの細胞質への移行を制御し、parthanatosを誘導することが明らかとなった。Parthanatosは、脳虚血時やパーキンソン病などの神経変性疾患の神経細胞死の原因になることが報告されている。今年度の結果に基づき更なる展開として、マウスの大脳初代培養細胞や脳においてparthanatos誘導時のPARP1の細胞内局在を調べる。加えて、PARP1の局在変化を抑制させることで、parthanatosによる神経細胞死への影響を検討する。同志社女子大学研究者データベース間下雅士分子生物学研究成果を海外の学会および論文で発表する計画であったが、そこまでの水準に達していなかったため、旅費、人件費及びその他に計上していた費用を使用しなかった。今年度中に論文を複数報投稿予定であり、また、学会においても発表を予定している。そのための英文校正費、投稿費および旅費として次年度に使用する予定である。
孤独感のＡｇｉｎｇ　ｐａｒａｄｏｘに対する独自志向性の影響及びその加齢変化の解明

本研究では、加齢や身体機能の低下により一人で過ごす時間が多くなっても、主観的Well-beingが維持されるというAging paradoxにおいて、独自志向性を含んだ個人要因との関連を検証することを目的とした。第一に、加齢による社会的接触頻度や孤独感、及び独自志向性の変化を検討するため、青年期から高齢期までの年代を対象とした多世代縦断データを収集した。予定通り、第一波の調査を実施し、使用する尺度の信頼性と妥当性、およびインターネット調査におけるサンプルバイアスを確認するため前述した変数の他に性格特性との関連を検討した。その結果、調査対象となった高齢期群は、他の若い世代よりも開放性や誠実性が高いことが分かったが、その効果量は小さいことが示された。インターネット調査の対象者の特徴として、高齢期群の性格特性に他の年代とは異なる特徴があることが考えられるが、本研究の結果に与える影響は極めて小さかった。得られた分析結果は、第31回国際心理学会議(ICP2016)にて発表予定である。第二に、身体疾患の中でも社会的活動範囲に影響を及ぼすと考えられる、視覚障がいの影響を検討するため、高齢の視覚障がい者を対象としたインタビューデータの分析に取り組み、施設入居後の適応過程について検討した。得られた結果として、施設生活への適応に関する要因として、自分の落ちつける空間を確保し、社会的活動範囲の拡大に繋げることが挙げられた。第三に、加齢と全般的な身体機能の低下の影響と検討するため、ジョージア百寿者研究のデータを再分析した。その結果、超高齢期では視覚機能の低下が重篤である場合、周囲との社会関係の満足度と主観的Well-beingとの関連性が弱いことが明らかとなった。得られた結果は、国際百寿者研究会・アメリカ老年学会にて発表し論文としてまとめ、国際誌Gerontologistに現在投稿中である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
協働型自然資源管理に資する地域ネットワークの効率的構築

本研究は,協働型自然資源管理の実例として広島県旧芸北町の八幡湿原群・雲月山草原の資源管理に着目し,利害関係者の人間関係および資源に対する主体間の価値観の相違が資源管理形態に及ぼす影響を検証した.分析の結果,年齢,職業,世帯構成,人間関係,地域資源との物理的・精神的近接性等によって主体の地域資源に対する価値評価が大きく異なり,さらに各主体が想定する管理主体や維持管理方法も異なることが明らかとなった.平成25年度は、広島県北広島町芸北地区で展開される協働型自然資源管理の具体的事例として、地域住民の視点から見た雲月山草原の維持管理のあり方を聞取り調査およびアンケート調査をもとに実証分析を行った。得られた知見は以下の通りである。第一に、若年層は高齢層よりも草原保全に対して積極的である。自然資源に近接する地域の住民はそうでない住民よりも草原保全に積極的である。第二に、草原の活用方法として、地域住民は子どもたちの学習・いやしの場として草原を活用することを望んでいる。さらに、小学生以下の子どもがいる世帯は、いきものの生息地としての草原に価値を見出していることも分かった。第三に、住民が考える草原保全の中心的担い手は、町長などの集落代表者の経験がある回答者ほど行政主導の草原保全を好む一方、地域内に友人・知人などのネットワークが幅広く構築されている人はむしろ住民やNPO・ボランティアが主体となった草原保全を望むことが分かった。今後の草原管理を考える際、その草原に日常的に接する地域住民の視点は極めて重要な意味を持つ。今年度の研究で得られた地域住民の視点、すなわち「どのような地域住民」が「どのような草原の活用方法を望み」、また「誰が中心となって管理していくべき」と考えているのか等は、地域の実情に沿った住民主導型の草原保全計画を今後立案していく上できわめて重要な知見をもたらすものと考えられる。以上の研究成果は、2013年11月30日に開催された農村計画学会秋季大会において口頭報告として発表し、「地域住民による雲月山草原の経済価値評価」として農村計画学会論文特集号第32巻に掲載された。本研究は,協働型自然資源管理の実例として広島県旧芸北町の八幡湿原群・雲月山草原の資源管理に着目し,利害関係者の人間関係および資源に対する主体間の価値観の相違が資源管理形態に及ぼす影響を検証した.分析の結果,年齢,職業,世帯構成,人間関係,地域資源との物理的・精神的近接性等によって主体の地域資源に対する価値評価が大きく異なり,さらに各主体が想定する管理主体や維持管理方法も異なることが明らかとなった.本研究は、広島県北広島町で展開される協働型自然資源管理を例に、農村地域において形成される地域ネットワーク構造と当該地域の資源管理形態の関連性を実証的に解明することを目的とする。そこで研究実施計画で定める通り、本年度は1北広島町内で実施されている資源管理の実態把握、2資源管理に関わる主体ネットワークの量的・質的情報の指標化、の二つを実施した。1については、現地調査および研究協力者への聞き取りを実施し、「誰が、どのような資源管理活動に、どのように関与し、その動機は何か」を把握した。具体的には、生態学的に重要な場所であると同時に、行政、地域住民、研究者、ボランティアなど多様な主体がその維持管理に関与する北広島町内の八幡湿原および雲月山草原の二つの資源管理活動を研究事例として取り上げた。自然再生事業の対象地である前者については、協議会資料を収集すると同時に「芸北高原の自然館」に収蔵される郷土資料を収集することで、八幡湿原保全の歴史的変遷を把握した。雲月山草原については白川(2009)の「多様な主体による草地管理恊働体の構築ー芸北を例に」のサーベイならびに現地調査を通じて、雲月山草原の伝統的な保全方法が抱える課題および今後の展望を検証した。2では、1で得られた知見を基に、八幡地区ならびに雲月地区の地域住民を対象としたアンケート調査をそれぞれ2012年11月から12月にかけて実施した。調査票は主に、各世帯に関する人口動態変数、地域住民間で形成される多様なネットワークの種類および地域資源の保全に対する意識を尋ねる質問項目から構成されている。八幡地区での調査票配布数は144通、回収数は89通であった。雲月地区での調査票配布数は150通、回収数は97通であった。回収した調査票は個人情報保護の観点から厳重管理の下、データの整理・加工を行い、次年度に実施予定の計量経済学的分析の下準備を整えた。最終年度に当たる平成26年度は、広島県北広島町における協働型自然資源管理のあり方について、前年度までに得られた知見に関する追加的検証および研究成果の地域還元を実施した。具体的には、(1)平成24年度に地域住民を対象に収集した八幡地区のデータを基にした霧ヶ谷湿原の利用に関する地域住民の意識分析、(2)平成26年度8月から9月に霧ヶ谷湿原保全に携わるボランティアの方々を対象とした聞き取り調査・アンケート調査を基にした地域住民の意識との比較検討、(3)上記および前年度までに得られた知見の地域還元および今後の資源管理に関する提言、の3つを中心課題に据えて研究を行った。(1)で得られた知見は以下の通りである。第一に、地域住民は湿原保全の中心的役割を担うべきは自分たち自身ではなく行政および専門家であると認識しており、高齢者層ほどこの傾向は強い。

この理由として、当湿原が地域住民主体ではなく長らく行政によって利用・管理されてきたという歴史的要因を挙げることができる。第二に、湿原に見いだす価値は立場により異なり、農家はその洪水防止機能を、若年層は高齢者層よりも観光資源機能を重視していることがわかった。地域住民間の意識の違いを互いにどう理解し合っていくかが今後の湿原管理に向けて重要であることが示唆される。第三に、地域住民は喪失しゆく湿原の現状維持に向けて年間3500円支払う意思があることが分かった。(2)についてはデータ整理後、(1)と同様の分析を実施した。今後、学会等の場での成果発表を行う。(3)については、分析で得られた雲月山草原および霧ヶ谷湿原の維持管理に関する地域住民の意識に関する知見を、それぞれ2013年6月および2014年3月に地元説明会という形でそれぞれ地域住民の方に還元すると同時に、今後の資源管理のあり方について議論しあった。農業経済学当初の研究計画では、平成25年度は平成24年度の基礎的調査を踏まえ、芸北地区において展開される自然資源管理のあり方とそれに関連する地域住民のネットワーク構造を把握することにあった。この点に関して実際の進捗状況は、芸北地区に精通し地域住民と密な交流を有する研究協力者と連携しつつ、地域の各世帯を対象としたアンケート形式の悉皆調査および各地区の班長・区長に対する聞取り調査を実施し、詳細な分析データを回収すると同時にその解析を実施した。また分析より得られた知見は学会での口頭報告や論文発表ならびに協力して頂いた地域住民の方への報告という形で広く社会に還元した。以上より、当初の研究計画で予定していた以上のことを平成25年度は実施できたものと考えられる。農村地域における地域ネットワークと当該地域の資源管理形態の関連性を実証的に検討することを目的とする本研究は、第一に当該地域において展開される恊働型自然資源管理の実態把握、第二に恊働型自然資源管理の揺籃期から現在に至るまでのネットワーク構造の変化の過程の観察、第三にネットワーク構造の形態が地域資源の維持管理の効率性向上に及ぼす影響の定量的検証、の3つのプロセスから構成される研究実施計画に従って遂行される。本年度の進捗状況としては、第一のプロセスおよび第二のプロセスの一部に着手するに至った。具体的には、現地調査ならびに研究協力者への聞き取りを実施し、当該地域において展開される恊働型自然資源管理の代表的な例として、八幡湿原および雲月山草原の資源管理活動を事例として取り上げることとした。これら資源管理活動には地域住民のみならず、行政、研究者、ボランティアなどの多様な主体も関与しており、現地調査ならびに研究協力者への聞き取りを通じて、資源管理計画の立案や活動実施などの局面で各主体が様々な関わり方をしていることが明らかとなった。また、各主体が現在のような形で資源管理に関与するに至った理由を検討するために、既往研究のサーベイならびに郷土資料の収集・整理を行い、それら資源管理の歴史的変遷を一部把握するに至った。平成26年度の研究計画としては、平成25年度に得られた知見を地域住民に還元すると同時に、その解釈の妥当性について地域住民の考えを詳細に聞き取ることが必要と考える。また、研究対象である雲月山草原の維持管理には、多くの地域外ボランティアが参加しており、彼らも草原を持続的に保全・管理していく際の重要な関係者と考えられる。
断層を横切る埋設ライフラインの被害予測とその軽減策

1.断層運動に伴う岩盤における変位が地表面変位となって埋設ライフラインに影響を与える場合の、表層地盤特性について模型実験を通して検討した。すなわち、テーブルリフトを用いて土槽中の模型地盤に逆断層による断層変位を再現し、実験を行った。その結果、地盤の剛性が大きい場合は地盤変状の及ぶ範囲(影響範囲と呼ぶ)は広範囲に及ばないが、地盤の剛性が小さい場合は影響範囲が大きくなることが明らかとなった。2.塩化ビニル管を用いて地表面断層変位を横切る地中埋設管の挙動を、上記のテーブルリフトを用いた隆起土槽を用いて検討した。その結果、硬い地盤に埋設してある管では、断層近傍の上盤側において大きな曲げ応力による被害が発生し、下盤側においては引き抜け被害が発生する可能性が示唆された。一方、軟らかい地盤においては、曲げ応力は分散される傾向があるが、断層変位が極めて大きくなった場合には、被害が広範囲に亘る可能性のあることが示された。3.個別要素法を用いて断層運動に伴う地表面付近の地盤変状に関する解析と、埋設パイプラインの挙動に関する解析を行った。2.で示した模型実験を、個別要素法を用いて再現したところ精度良く再現することが出来、個別要素法の有効性が確認できた。さらに、実地盤を対象に解析を行ったところ、1.で得られた結果と同様な結果が得られた。今回は2次元モデルによる解析を行ったが、さらに3次元に拡張して検討する必要がある。1.1999年8月のトルコ・コジャエリ地震と同年9月の台湾・集集地震におけるライフラインの被害試料を収集し,断層を横切る各種ライフラインの被害状況を定量的に分析した.その結果,表層地盤が比較的固い場合には断層変異に伴う地盤変状が狭い範囲に現れており,埋設ライフラインの被害も断層崖周辺に集中していること,しかし表層地盤が軟らかい場合には地盤変状が広範囲に現れ,埋設ライフライン被害も広範囲に及ぶことが明らかとなった.2.断層運動に伴う数メートルにも及ぶ地盤変位を考慮しなければならない重要度の高いライフラインの種類と大きさを,地震後性能の観点から検討する手法について考究した.これについては次年度に引き継がれる課題である.3.岩盤での断層運動が地表面の変位となって埋設ライフラインに影響を与える場合の,表層の地盤条件について,模型実験を通して検討した.本年度はテーブルリフトを用いて断層運動を再現し,土槽中の模型地盤に地盤変状を与えることができる実験装置を製作し,予備的な検討を行った.次年度は,表層地盤の厚さと軟らかさをパラメタとした実験を行い考察を深める予定である.4.個別要素法を用いて断層運動に伴う地表面付近の地盤変状に関する解析を行った.その結果,表層地盤が固い場合は地盤変状が広範囲に及ばないが,表層地面が軟らかい場合は,地盤変状が広範囲に及ぶという基本的な特徴を確認することができた.1.断層運動に伴う岩盤における変位が地表面変位となって埋設ライフラインに影響を与える場合の、表層地盤特性について模型実験を通して検討した。

3.個別要素法を用いて断層運動に伴う地表面付近の地盤変状に関する解析と、埋設パイプラインの挙動に関する解析を行った。2.で示した模型実験を、個別要素法を用いて再現したところ精度良く再現することが出来、個別要素法の有効性が確認できた。さらに、実地盤を対象に解析を行ったところ、1.で得られた結果と同様な結果が得られた。今回は2次元モデルによる解析を行ったが、さらに3次元に拡張して検討する必要がある。
医療ビッグデータとウェアラブル機器を活用したインフルエンザの包括的モニタリング

本研究は、インフルエンザを中心とする感染症の発生規模、受診状況、診断法、治療法、合併症、医療費などを、大規模データを用いて包括的にモニタリングし、医療負荷の実態や医療施策の効果を解析することを目的としている。インフルエンザを中心とする感染症関連医療情報を医療ビッグデータとして抽出し、抗菌薬、抗インフルエンザ薬などの症が高齢化社会に与える効果に関する大規模疫学調査としての側面も有する。大規模データを解析するためのプラットフォームの構築と手続きを完了し、インフルエンザを含む感染症病名に対する抗微生物薬の使用実態について、2つの異なるビッグデータによる疫学解析を行った。国保および後期高齢者医療レセプトデータ(約780万の外来受診レセプト)の中から、経口抗菌薬処方のあった約70万レセプトデータを解析した。最も多く使用されたのは、第3世代セファロスポリン、マクロライド、キノロンであり、これらで経口抗菌薬処方の90%近くを占めた。付随するICD-10に基づく病名コードは、感冒、咽頭炎、気管支炎、副鼻腔炎など急性気道感染症が多くを占め(約70%)、消化管感染症/急性下痢症、尿路感染症、皮膚軟部組織感染症がそれに次いだ。急性気道感染症に対する経口抗菌薬処方に関連する因子は、65歳以上よりも若年者(調整オッズ比1.482.75)、500床以上の病院よりも小規模医療施設(調整オッズ比1.714.24)であることも明らかになった。もう1つのビッグデータを用いた、抗菌薬処方のあった2.6億レセプトデータの解析は、データの抽出を終え、解析の完了が目前である。インフルエンザ医療の規模、治療、合併症に関する大規模記述疫学データ抽出は、プログラミングの再構築を要したため、当初予定より遅れていたが、データ抽出の完了が目前である。大規模データ解析プラットフォームの整備、手続きを完了し、解析を進めることができた。2つの大規模記述疫学データのうち、1つは完全に、もう1つはほぼ解析を終えた。インフルエンザ医療に関する大規模記述疫学データ抽出については、プログラミングの再構築を要したため当初予定より遅れたが、データ抽出の完了が目前である。解析をほぼ終えている調査については、結果の公表への手続きを進める。データ抽出がほぼ終えている調査については、抽出を完了し次第、当初の予定どおり解析と結果の公表への手続きを進める。インフルエンザを中心とする感染症関連医療情報を医療ビッグデータとして抽出し、抗インフルエンザ薬、抗菌薬などの使用が高齢者社会に与える効果に関する大規模疫学調査としての側面ももたせている。ワクチンに関する大規模な情報収集を別に行い、解析に組み入れることも検討している。平成28年度は、大規模データを解析するためのプラットフォームの構築および手続きを進めた。大規模データの解析プラットフォームの整備、手続きにやや時間がかかっていることによる。今年度の初めにはそれらが完了する見込みであり、その後の解析は比較的速やかに実施できると考えている。インフルエンザを中心とする感染症関連医療情報を医療ビッグデータとして抽出し、抗インフルエンザ薬、抗菌薬などの使用が呼応礼者社会に与える効果に関する大規模疫学調査としての側面もある。平成29年度は、大規模データを解析するためのプラットフォームの構築および手続きを進めた。インフルエンザを含む感染症病名に対して抗微生物薬がどのようにされたか、2つの異なるビッグデータを用いて、疫学的解析を進めた。感冒、急性咽頭炎、急性気管支炎、急性鼻副鼻腔炎などインフルエンザ様疾患に対する抗菌薬使用量および割合はいずれも高く、経口抗菌薬処方の60%がこれらの疾患に使用されていた。第3世代セフェム、マクロライド、キノロン薬の使用が90%を占めた。インフルエンザ医療に特化した大規模データの抽出に関するプラットフォームの確立およびデータ抽出が開始されている。また、データの抽出規模を拡大した異なるビッグデータを解析するプラットフォームの構築がなされ、データの抽出、解析を行っている。大規模データ解析プラットフォームの整備、手続きが概ね終了した。2種類の異なるビッグデータを用い、抗微生物薬の観点から、わが国の感染症に関する包括的な疫学解析を進めた。

付随するICD-10に基づく病名コードは、感冒、咽頭炎、気管支炎、副鼻腔炎など急性気道感染症が多くを占め(約70%)、消化管感染症/急性下痢症、尿路感染症、皮膚軟部組織感染症がそれに次いだ。急性気道感染症に対する経口抗菌薬処方に関連する因子は、65歳以上よりも若年者(調整オッズ比1.482.75)、500床以上の病院よりも小規模医療施設(調整オッズ比1.714.24)であることも明らかになった。もう1つのビッグデータを用いた、抗菌薬処方のあった2.6億レセプトデータの解析は、データの抽出を終え、解析の完了が目前である。インフルエンザ医療の規模、治療、合併症に関する大規模記述疫学データ抽出は、プログラミングの再構築を要したため、当初予定より遅れていたが、データ抽出の完了が目前である。大規模データ解析プラットフォームの整備、手続きを完了し、解析を進めることができた。2つの大規模記述疫学データのうち、1つは完全に、もう1つはほぼ解析を終えた。インフルエンザ医療に関する大規模記述疫学データ抽出については、プログラミングの再構築を要したため当初予定より遅れたが、データ抽出の完了が目前である。医療ビッグデータからインフルエンザを中心とする感染症情報を抽出し、インフルエンザなど個別感染症の医療負荷を時間・空間・量的に明らかにする。インフルエンザおよび肺炎球菌予防接種量の把握と、それらがインフルエンザ等感染症医療負荷に与えたインパクトを大規模データと合わせて解析する。インフルエンザ以外の感染症についても、個別解析を行う基盤を作出する。解析をほぼ終えている調査については、結果の公表への手続きを進める。データ抽出がほぼ終えている調査については、抽出を完了し次第、当初の予定どおり解析と結果の公表への手続きを進める。解析プラットフォームの整備、手続きにやや時間がかかったことによる。理由:解析プラットフォームの整備、手続きにやや時間がかかったことによる使用計画:次年度には解析データ量が著しく増加する見込みである。そのため、解析プラットフォーム整備に加え、データの解析、まとめ、発表などの費用に本来の予算額と前年度の繰越額を使用する予定である。大規模記述疫学データ抽出に関わるプログラミングの再構築を要したため、当初予定よりデータ抽出の完了と解析が遅れたこと、2件目の大規模解析結果公表手続きが想定より遅れ次年度にかかる見込みであるため、これらにかかる費用を次年度に繰り越すことにした。次年度には解析データ量が著しく増加する見込みである。
ホップ不変量の研究

有限ホップ空間Gに対して、標数2以外では、Gの原始性、稔水元、分類空間のコホモロジー環の構造に横たわる関係を与えることができた:次の条件はすべて同値となる(Pは奇素数)。(1)GはP-torsionをもたない(4)H_*(G:Π_P)は可換ホップ代数(5)H^*(G:Π_P)は原始生成標数2の場合にも、上の(1)と(3)が同値となることを示すことができた。又同時に(4)と(5)も同値であるが、これらは(1)や(3)より弱い条件となる。標数2の場合については、京大の河野氏、岡山理科大学の栗林氏と研究を進めつつある。この証明には、工藤・荒木作用素を用いる。