hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
窒化ガリウム薄膜の局所選択形成のための新しいプロセス

従来法のように基板に均一に窒化ガリウム(GaN)を形成するのではなく、最初から基板上の所望の場所にのみ局所的にGaNを形成させるための新しいプロセスの基礎として、低エネルギーガリウム(Ga)イオンビーム直接堆積を窒素ラジカル雰囲気で行なうプロセスを提案し、実証を試みた。窒素ラジカル発生源として、不純物を避けるため窒素ガスを用い、触媒作用を利用した熱フィラメントを用いる方法を検討した。また、形成された堆積膜の組成、化学的結合状態をX線光電子分光(XPS)で評価するが、リファレンスとしてエピタキシャル成長で作製されたGaN薄膜のXPS測定も行ない、XPSによる評価の妥当性についても検討を行なった。試料近くにタングステンワイヤーをコイル状に巻いたフィラメントを導入し、通電・加熱することで試料室内に導入された窒素ガスを分解・励起し、窒素ラジカルの発生を試みた。この雰囲気で100eVのGaイオンを基板に照射して形成された薄膜のXPS測定を行なったところ、金属Gaの存在を示す18.5eVの結合エネルギーにはメインのピークは見られず、20.1eVに大きなピークが見られた。これはGaNエピ膜のXPSスペクトルに見られるGaのシグナルと同じ位置に見られ、このXPSシグナルの化学シフトによりGaとNの化学的な結合の有無を評価できること、また、窒素ガス雰囲気下で熱フィラメントを用いることで堆積した膜中にGaと化学的な結合を持ったNが取り込まれること、が示された。また、窒化シリコン(SiN)膜に60-100eVのGaイオンを照射することで、SiN表面にGaN結合ができることを明らかにした。Gaイオンの照射量が十分でないため厚い膜を堆積させることはできなかったが、本研究により窒素ラジカル雰囲気下でのGaイオン直接堆積法という新しいプロセスにより、GaN薄膜の形成が可能であることを示すことができた。ガリウム(Ga)イオンビームを低エネルギーで試料基板に照射するため、負の高電圧でイオンを引き出して接地した試料に100eV以下のエネルギーで照射する光学系を作製し、既存の電子サイクロトロン共鳴(ECR)イオン源からのラジカル、イオン、または電子ビーム、と同時照射が可能なシステムを構築した。形成した薄膜表面はX線光電子分光(XPS)装置による真空中その場での分析が可能となった。このシステムで実際にSi基板上にGaの堆積を試みた。高真空中でGaイオンビームを堆積させてXPS測定を行なったところ、下地のSiのシグナルは観測されず、Gaが面内に一様に付着していることが確認された。ごくわずかに検出された酸素のシグナルは、雰囲気の真空度を上げることによって低減することができると考えられる。これにより、低エネルギーGaイオン直接堆積による薄膜の形成が確認できた。窒素ガスのみの雰囲気でGaを堆積させるとXPS測定では窒素のシグナルは観測されず、安定な窒素ガス雰囲気ではGa堆積膜中に窒素が取り込まれないことが示された。ECRを作動させて中性の窒素ラジカルが基板に照射される条件下でGaを堆積させ、形成された薄膜のXPS測定を行なったところ、膜中(膜表面)に窒素が取り込まれており、さらにGaのシグナルが高エネルギー側にシフトすることが観測された。これはGaが化学的に他の元素と結合していることを示しているが、目的の窒素原子の他にも雰囲気の酸素と部分的に結合する場合でも同じようなシフトが見られるため、現段階ではGaの窒化物ができたとは断定できない。

が、ECRイオン源によって生じた窒素ラジカルまたはイオンによってのみGa堆積膜中に窒素が取り込まれることが明らかとなり、雰囲気の改善やECRイオン源の最適化などを行なうことで本方法による窒化ガリウム薄膜形成の可能性が示された。低エネルギーガリウム(Ga)イオンビーム直接堆積による薄膜形成プロセスにおいて、イオン照射中の基板を窒素ラジカル雰囲気に置くことで堆積膜中に窒素が取り込まれる、という昨年度の研究成果を踏まえ、ベース真空度を上げ、さらに窒素ラジカル発生に新たに熱フィラメントを用いる方法を検討した。また、形成された堆積膜の組成、化学的結合状態をX線光電子分光(XPS)で評価しているが、リファレンスとしてエピタキシャル成長で作製されたGaN薄膜のXPS測定も行ない、XPSによる評価の妥当性についても検討を行なった。試料近くにタングステンワイヤーをコイル状に巻いたフィラメントを導入し、通電・加熱することでチャンバ内に導入された窒素ガスを分解・励起し、窒素ラジカルの発生を試みた。この雰囲気で100eVのGaイオンを基板に照射して形成される薄膜のXPS測定を行なったところ、金属Gaの存在を示す18.5eVの結合エネルギーにはメインのピークは見られず、Ga-N結合を示す20.1eVに大きなピークが見られた。これはGaNエピ膜のXPSスペクトルに見られるGaのシグナルと同じ位置に見られ、これらのことからXPSシグナルの化学シフトによりGaとNの化学的な結合の有無を評価できること、また、窒素ガス雰囲気下で熱フィラメントを用いることで堆積した膜中にGaと化学的な結合を持ったNが取り込まれること、が示された。また、ベース真空度を上げたことで昨年度問題となった酸素の取り込みは大きく減少し、純度の高いGaN薄膜が形成できることを示すことができた。Gaイオンの照射量が十分でないため厚い膜を堆積させることはできなかったが、本研究により窒素ラジカル雰囲気下でのGaイオン直接堆積法という新しいプロセスにより、窒化ガリウム(GaN)薄膜の形成が可能であることを示すことができた。
歯槽骨ハバース骨層板系の基礎的・法医学的研究

近年,身元不明死体の個人識別に,口腔領域の歯が利用され重要視されている.歯や骨からの人獣鑑別は,歯科法医学における最初に実施する重要課題である. 1965年に人・家畜の四肢骨については,人獣の相違点を組織学的所見によって明らかにし, 1971年に,わずかなエナメル質からの走査電顯による人獣鑑別法は,すでに我々は報告し,その有用性を明確にした.そこで今回,エナメル質に次いだ個人識別の検体として,しばしば提供される頭蓋骨,特に歯槽骨につき,ヒトの場合にのみみられる歯周疾患による骨の微細構造上の特徴的変化を指標とし,走査電顯により人獣鑑別を明らかにした.1.材料の採取:行政解剖による人屍体から上・下顎骨の一部である歯槽突起部を破骨鉗子にて採取し,これをパラホルム固定液で固定し,確保した.2.標本作成:上記の固定した歯槽突起部の歯槽骨から厚さ約25mmの大きさの骨片を作り, 10%の硝酸アルコールにて脱灰し,水洗,上昇アルコールにて脱水のうえ,ツェロイジンで包埋し,約1520μの切片標本を作製し,薄切した組織標本について,ヘマトキシリン・エオジン重染色を施して鏡検した.一方,同様の骨片を割断し,その断面を研磨の後,エチレンジアミンで脱有機を行い,臨界点乾燥後,その面を白金蒸着後,走査電顯で観察した.3.観察:歯槽突起部におけるハバース管の形態ならびに大きさと,単位面積当りの数量およびハバース骨層板系の立体像について検索した.4.さらにまた,家畜(犬,猫,兎,豚,牛,馬,羊)の歯槽骨について,同様,ハバース管の形態,大きさ,ならびに単位面積当りの数量およびハバース骨層板系の微細構造につき検索し,両者を比較検討した.近年,身元不明死体の個人識別に,口腔領域の歯が利用され重要視されている.歯や骨からの人獣鑑別は,歯科法医学における最初に実施する重要課題である.1965年に人・家畜の四肢骨については,人獣の相違点を組織学的所見によって明らかにし, 1971年に,わずかなエナメル質からの走査電顯による人獣鑑別法は,すでに我々は報告し,その有用性を明確にした.そこで今回,エナメル質に次いだ個人識別の検体として,しばしば提供される頭蓋骨,特に歯槽骨につき,ヒトの場合にのみみられる歯周疾患による骨の微細構造上の特徴的変化を指標とし,走査電顯により人獣鑑別を明らかにした.1.材料の採取:行政解剖による人屍体から上・下顎骨の一部である歯槽突起部を破骨鉗子にて採取し,これをパラホルム固定液で固定し,確保した.2.標本作成:上記の固定した歯槽突起部の歯槽骨から厚さ約25mmの大きさの骨片を作り, 10%の硝酸アルコールにて脱灰し,水洗,上昇アルコールにて脱水のうえ,ツェロイジンで包埋し,約1520μの切片標本を作製し,薄切した組織標本について,ヘマトキシリン・エオジン重染色を施して鏡検した.一方,同様の骨片を割断し,その断面を研磨の後,エチレンジアミンで脱有機を行い,臨界点乾燥後,その面を白金蒸着後,走査電顯で観察した.3.観察:歯槽突起部におけるハバース管の形態ならびに大きさと,単位面積当りの数量およびハバース骨層板系の立体像について検索した.4.さらにまた,家畜(犬,猫,兎,豚,牛,馬,羊)の歯槽骨について,同様,ハバース管の形態,大きさ,ならびに単位面積当りの数量およびハバース骨層板系の微細構造につき検索し,両者を比較検討した.
Riemann不変量多様体に基づく無反射境界条件の構築

圧縮流体シミュレーションで重要となる無反射境界条件について、Riemann不変量多様体に基づいた無反射境界条件を導出した。また、得られた方法は安定性に問題があったため、それを改善する修正を行ったところThompsonの無反射境界条件と呼ばれる既存の方法に一致し、その結果、Thompsonの境界条件に関する知見を得た。また、安定な実装法の開発を目指して離散変分法についての研究も行った。その結果、離散変分法をいくつかの点で拡張することに成功した。波のシミュレーションを行う際、計算磯のメモリは高々有限であるため、計算対象とする領域は有限で打ち切られなくてはならない。このとき、高精度の数値解を得るためには、打ち切り断面という人工的な境界上で反射波が発生しないような境界条件を設定する必要がある。本研究では、近年、Lappasらによって提案されたRiemann不変量多様体の考え方を用いることで、既存のものよりも強力な無反射境界条件を構築することを目標としている。平成19年度は実際にRiemann不変量多様体に基づく無反射境界条件を,非粘性圧縮等エントロピー流れの場合に構築し,ある種の安定性に関する解析を行った.その結果,Riemann不変量多様体の理論から素直に得られた境界条件は,そのままでは不安定であるという解析結果が得られた.そこで,不安定性の原因となる部分に修正を加え,手法を安定化したところ,結果として既に提案されているThompsonの境界条件と等価な境界条件が得られた.Thompsonの境界条件は現在もよく利用される方法のひとつであり,経験的には頑健であることが知られている.しかし,その導出はいささか強引な方法によってなされており,理論的な解析もそれほど行われてはいない.これに対して,非粘性圧縮等エントロピー流れという仮定の下ではあるが,本研究の結果,Thompsonの境界条件について,既存のものとは別の,素直な導出と安定性に関する知見が得られたことになる.波のシミュレーションを行う際、計算機のメモリは高々有限であるため、計算対象とする領域は有限で打ち切られなくてはならない。本研究では、近年、Lappasらによって提案されたRiemann不変最多様体の考え方を用いることで、既存の方法よりも優れた無反射境界条件の構築を目指している。2007年度は、この考え方に基づいた無反射境界条件を実際に導出し、その境界条件を与えた場合に得られる解の理論的な評価を行った。その結果、この境界条件は安定性に問題があることが分かった。そこで、開発手法をより実用的なものとするために、この境界条件を安定化することが望まれる。2008年度は、このことを背景として、離散変分法の研究を行った。離散変分法は、降旗・松尾らによって開発されてきた国産の数値解法であり、エネルギーの保存・散逸性を離散化後にも保ったスキームを導出するという特徴を持つ。そのため、この方法によって導出されたスキームは安定性を持つことが多い。そのため、この手法を本研究にも応用することで安定な境界条件を導出できる可能性がある。離散変分法はこれまで等間隔格子上での利用が主であったが、本研究では、この方法を多次元の非一様格子へと拡張した。また、いくつかの限定された方程式に限るが、混合メッシュへの拡張も提案した。また、Ostrovsky方程式という、エネルギーが積分項を含む方程式への拡張も行った。Ostrovsky方程式についてはノルムを保存するスキームも別途提案・し、数値実験による比較を行った。波のシミュレーションにおいては、計算機のメモリは高々有限であるため、計算対象とする領域を有限で打ち切る必要がある。このとき、打ち切り断面という人工的な境界が生じてしまうが、高精度の数値解を得るためには、この境界上で、反射を防ぐための境界条件である、無反射境界条件を設定する必要がある。本研究では、Lappasらによって提案されたRiemann不変量多様体の考え方を用いることで、新たな無反射境界条件の構築を目標とする。2008年度までの研究では、この考え方に基づいた無反射境界条件を実際に導出し、その安定な実装法の開発を目指して離散変分法の拡張に関する研究を行った。離散変分法は、阪大の降旗、東大の松尾らによって開発されてきた国産の数値解法であり、エネルギーの保存・散逸性を離散化後にも保つようなスキームを導出するための方法である。この方法によって導出されたスキームは安定であることが多く、本研究への応用が期待される。本年度は、流体力学への適用のために、さらに離散変分法について理解を深めるため、その理論的な側面を考察した。

その結果、離散変分法でのスキームの導出過程は無限次元空間中のハミルトン力学と関わっており、離散変分法の拡張の過程で現れた内積や随伴作用素といった技術的な側面は、いずれも解析力学的に自然なものであることが理解された。また、近年、開発が盛んである離散外微分解析の枠組みについても研究を行い、離散変分法への応用を提案した。この枠組みが適用できる方程式はある程度限られるものの、これによって、様々なメッシュ上でのスキームが素直な形で記述できるようになった。
大環状配位子のイオン選択性に対する溶質-溶媒間相互作用の寄与の解明

これまで,クラウンエーテルと金属イオンとの錯生成における選択性は,クラウンエーテルの空孔と金属イオンとのサイズ適合性によって定性的に説明され,溶媒の寄与はほとんど知られていなかった。本研究では,電気伝導度法やキャピラリー電気泳動法を用いて種々の極性溶媒中におけるクラウンエーテル-金属イオン錯体の安定度定数を精確に決定し,錯体の安定性と選択性に及ぼす溶媒効果の重要性を実証した。例えば,ジベンゾ-3m-クラウン-m(m=6,7,8,10)とアルカリ金属イオンとの錯生成において,ドナー性の非常に弱いニトロメタン中では,Cs^+<Rb^+<K^+<Na^+の順に常にサイズの小さいイオンほど安定な錯体を生成することを見いだし,これが気相中でのクラウンエーテルの真の選択性に対応することを示した。これより,アセトニトリル,炭酸プロピレン,水,メタノールなどの他の極性溶媒中で見られる空孔サイズ依存的な選択性は,主として溶媒の寄与によることを明らかにした。さらに,クラウンエーテルとその錯イオンについて溶媒との相互作用を評価するために,溶媒間移行自由エネルギー(移行活量係数)を決定した。これより,クラウンエーテルの酸素原子が水と強く相互作用していることや,錯イオン内の中心金属が溶媒から効果的に遮蔽されていることなどを示した。また,錯化の選択性に及ぼす溶媒効果は金属イオンの溶媒和に対する溶媒効果に支配されていることを実証した。ジベンゾ-18-クラウン-6及びジベンゾ-24-クラウン-8(L)とアルカリ金属イオン(M^+:Na^+,K^+,Rb^+,Cs^+)との1:1錯体について,水中での錯生成定数をキャピラリー電気泳動法により決定した。また,同じ錯体について,ニトロメタン中での錯生成定数を電気伝導度法により決定した。従来,クラウンエーテルによる錯化の選択性(イオン選択性)は,"イオンのサイズが配位子の空孔サイズに近いほど安定な錯体が生成する"というサイズ適合説によって説明され,溶媒の影響はほとんど考慮されていなかった。実際,多くの極性非水溶媒(アセトニトリル,メタノールなど)や水中では,しばしばサイズ適合説に従う選択性が見られた。しかし,溶媒和能力の非常に弱いニトロメタン中では,いずれのLについても,Cs^+<Rb^+<K^+<Na^+の順にM^+のサイズが小さいほど錯体が安定化し,サイズ適合説では説明できない結果が得られた。これより,M^+とLとの直接の相互作用(真空中での相互作用)はM^+の表面電荷密度に支配されていること,また選択性に対する溶媒効果が大きいことが明らかになった。さらに,各化学種の溶質-溶媒間相互作用を量的に評価するために,ニトロメタンから他の極性溶媒(S:アセトニトリル,炭酸プロピレン,メタノール,N,N-ジメチルホルムアミド,水)への移行活量係数(^sγ^<NM>)を求めた。その値から,錯体中のM^+はLによって溶媒から効果的に遮蔽されており,その遮蔽はDB18C6よりも大きくて柔軟な構造を持つDB24C8のほうがより効果的であることが分かった。以上より,イオン選択性に及ぼす溶媒の効果は,主として未錯化のM^+の溶媒和に起因することが示された。例えば,ジベンゾ-3m-

クラウン-m(m=6,7,8,10)とアルカリ金属イオンとの錯生成において,ドナー性の非常に弱いニトロメタン中では,Cs^+<Rb^+<K+<Na^+の順に常にサイズの小さいイオンほど安定な錯体を生成することを見いだし,これが気相中でのクラウンエーテルの真の選択性に対応することを示した。これより,アセトニトリル,炭酸プロピレン,水,メタノールなどの他の極性溶媒中で見られる空孔サイズ依存的な選択性は,主として溶媒の寄与によることを明らかにした。さらに,クラウンエーテルとその錯イオンについて溶媒との相互作用を評価するために,溶媒間移行自由エネルギー(移行活量係数)を決定した。これより,クラウンエーテルの酸素原子が水と強く相互作用していることや,錯イオン内の中心金属が溶媒から効果的に遮蔽されていることなどが示された。また,錯体の安定性・選択性に及ぼす溶媒の寄与を溶質-溶媒間相互作用によって初めて定量的に説明した。
高等学校「課題集中校」における地域社会資源を活用したキャリア支援に関する調査研究

山形県長井市および西置賜地域,長野県飯田市および下伊那郡を調査対象地として,現地の高等学校が,いかなる形で地域社会資源と結びつき,それを活用しながら,高校としての教育力を高めているのかについて実態調査を行った。結果として,それらの高校においては,産業界との連携をはかるだけではなく,地元の基礎自治体との連携をはかり,学校づくりに活かしている姿を浮き彫りにすることができた。これは,大都市部における高等学校が,県レベルの行政やNPOとの連携を模索している姿とは好対照をなすものである。「課題集中校」と称される多くの高等学校では,学校が有する校内の教育資源を活用するだけでは,学校としての本来の役割を発揮することが困難になりつつある。とりわけ,生徒の「学校から社会(職業世界)への移行」を保障するキャリア支援の役割(キャリア教育)に関して,その困難は深刻である。本研究は,そうした状況を打開すべく,産業・労働・福祉等の領域にまたがる「地域社会資源」と連携し,それを積極的に活用しながら,高等学校としてのキャリア支援の役割の再構築をはかろうとしている高等学校(および地域)の取り組みに着目し,連携の実態や成果,直面している課題等について,総合的かつ複眼的な観点から明らかにしようとする調査研究である。今年度には,山形県長井市と長野県飯田市・下伊那郡をフィールドとする地域調査を実施し,研究の概観に関する知見を得ることができた。前者では,山形県立長井工業高校が,長井市役所や卒業生を中心とする後援会組織と連携しながら,地域社会資源と上手に結びつきながら,学校づくりを展開している様子をつかむことができた。後者では,飯田長姫OIDE高校,および下伊那農業高校が,飯田市役所と連携しつつ展開している学校づくりの様子と,阿智高校が,阿智村と連携しつつ展開している学校づくりの様子を観察することができた。どちらのフィールド調査においても,県立高校が基礎自治体(市町村)と連携する事例を垣間見ることになり,制度的には当道府県所管である県立高校の位置づけとの関係や,教育力を向上させるための今後の施策を考えるうえでも,きわめて示唆に富むものであった。研究実施計画にあるとおり,長野県飯田市・下伊那地域および山形県長井市・置賜地域において,訪問調査を行った。飯田市・下伊那地域調査では,昨年度に高等学校側の動きを押さえたため,今年度は主として高等学校を取り巻く地域資源に着目し,行政(飯田市,阿智村)およびNPOからのヒアリングを行った。結果として,この地域に伝統的に位置づく社会教育における人づくりや地域づくりの蓄積が,現在における高等学校と地域との連携の土台をつくっているという構図が見えてきた。長井市・置賜地域では,土曜に,行政(長井市,川西町)およびNPOからのヒアリングを行うとともに,農業高校を訪問調査した。行政およびNPOからは,公的な社会教育とともに,地域に根づいていた自治会,子ども会等の活動の蓄積が,義務制の学校のみならず,高等学校と地域との結びつきを形成する基盤となってきたことが把握できた。また,農業高校は,従来のように,農業後継者を育成する場としての機能は縮小させているが,福祉関係や地元の中小企業(製造業)に人材を輩出するかたちで,「地元の学校」としての機能を果たしていることがわかった。なお,高校の地域資源の活用を考える際,ここ数年,困難を抱える子どもを対象に見据えたスクール・ソーシャルワークの役割を見過ごすことができない。大阪府が,今年度より高等学校にスクール・ソーシャルワーカーを派遣する事業を開始したので,大都市部との比較の観点を入れることもあって,今年度より大阪府のこの事業についても研究対象とすることにした。予備的調査の段階であるが,大阪府教育委員会およびスクール・ソーシャルワーカーとして活動しているスタッフからのヒアリングを実施した。「課題集中校」と称される高等学校の多くにおいては,学校が有する校内の教育資源を活用するだけでは,学校としての本来の役割を発揮することが困難になりつつある。本研究は,そうした状況を打開すべく,産業・労働・福祉等の領域にまたがる「地域社会資源」と連携し,それを積極的に活用しながら,高等学校としてのキャリア支援の役割の再構築をはかろうとしている高等学校(および地域)の取り組みに着目し,連携の実態や成果,直面している課題等について,総合的かつ複眼的な観点から明らかにしようとした。調査対象地域としては,山形県長井市および西置賜地域,長野県飯田市および下伊那地域を設定した。必要に応じて,大都市部である大阪府との比較を行った。山形県調査においては,1長井工業高校と地元の長井市および産業界との間に,学校支援の連携のパイプが築かれていること,2荒砥高校と地元の白鷹町の間に,高校存続をめざした新入生の生活支援の連携ができていること,3小国高校と地元の小国町の間には,小中高一貫教育を通じた,高校支援の連携が成立していることを明らかにした。また,長野県調査では,1飯田長姫OIDE高校と地元の飯田市の間に,「地域人教育」をテーマとした連携が進展していること,2阿智高校と地元の阿智村の間に,高校存続を賭けた公設民営塾の設置等,高校支援の連携が成立していることを明らかにした。これらは,高校が地域社会資源と連携しつつ,その教育力を補強している事例であるが,連携先がすべて地元の基礎自治体である点に特徴があり,大都市部の大阪における高校支援は,府レベルの教育行政や産業行政,NPO等を主体としていることと好対照をなしている。

山形県長井市および西置賜地域,長野県飯田市および下伊那郡を調査対象地として,現地の高等学校が,いかなる形で地域社会資源と結びつき,それを活用しながら,高校としての教育力を高めているのかについて実態調査を行った。結果として,それらの高校においては,産業界との連携をはかるだけではなく,地元の基礎自治体との連携をはかり,学校づくりに活かしている姿を浮き彫りにすることができた。これは,大都市部における高等学校が,県レベルの行政やNPOとの連携を模索している姿とは好対照をなすものである。地域調査の計画は,予定どおり実施している。さらに,研究上の必要から,新たな調査対象を設定することもできた。教育学次年度は,長野県飯田市・下伊那地域および山形県長井市・置賜地域の訪問調査を継続し,今年度に予備調査を行った大阪府のスクール・ソーシャルワーク事業について,本調査を行う予定である。次年度は最終年度に当たるので,ヒアリング結果をまとめて,研究的な考察を行う研究会を持ったうえで,研究成果報告書を作成する予定である。山形県長井市および長野県飯田市・下伊那郡での一次調査は,予定どおり実施できている。調査の結果,それぞれの地域の高校が,地域社会資源と連携した取り組みを行っていることも確認できた。二つの地域でのヒアリング調査の結果を「テープ起こし」業者に出す予定で謝金を計上していたが,概要版を研究グループで独自に作成して研究活動に当てたため,および,飯田市・下伊那地域での調査に随行できなかった研究協力者がいたため。山形県長井市および長野県飯田市・下伊那郡での調査を継続しさらなる知見を得ることをめざす。その際,高校と地域社会資源との連携の実態があることの確認にとどまらず,なぜそうした連携が可能になっているのかについての条件,環境,学校や自治体側の方針等について,考察を深めることが必要であると考えている。上記の概要版のヒアリング結果を検討したうえで,研究上の必要性の高いものについては,「テープ起こし」業者に出して,逐語版を作成する。また,最終年度でもあるため,調査回数(あるいは,調査日程)を当初の計画よりも増やす予定である。研究計画は,ほぼ予定通りに遂行したが,資料用の図書購入額等が予定よりも若干下回ったため,2万円強の次年度使用額が生じた。今年度の研究計画の中で,今年度分の調査旅費あるは図書購入費に加えて,使用していく予定である。
古代遺物のデータベース化に関する研究

我々は,一乗谷朝倉氏遺跡の遺物を対象に,このデータベース化を行っている.この遺物は150満点に及ぶ大量のもので,毎年,10満点の割合で増え続けている.このことを鑑み,費用をなるべく抑え,かつ高速に処理することのできるデータベース化が要求される.我々は,「照度差ステレオ法を用いた3次元形状測定法」をこのデータベース化に適応することとした.前実験として,この手法の精度についての検討を行うため,実際の遺物の代わりに球体を用いて行った.その結果,特に高さに関しての誤差が大きく,改良が必要であることがわかった.本年度は,精度良く遺物の形状を測定することを目的として,以前,試験的に作成した計測装置の改良を行った.計測装置を頑強なものとし,光源の角度を精度良く変化できるようにした.また,実際の遺物として白磁の陶器の破片を用いた.破片の大きさは,縦3.8cm,横5.1cm,高さ1.0cmである.この結果,照度の強さを適当な値に設定する(照度が強い程,遺物の形状の高さが低くなり,照度が弱い程,遺物の形状の高さが高くなる傾向にある)ことによって,物体の高さの精度が改善されることが分かった.今後は,照度と物体の反射率の関係を明確化し,一層正確な形状測定ができるように改良を続けるとともに,文様の入った遺物の測定,遺物の裏側の測定等を計画している.我々は,一乗谷朝倉氏遺跡の遺物を対象に,このデータベース化を行っている.この遺物は150満点に及ぶ大量のもので,毎年,10満点の割合で増え続けている.このことを鑑み,費用をなるべく抑え,かつ高速に処理することのできるデータベース化が要求される.我々は,「照度差ステレオ法を用いた3次元形状測定法」をこのデータベース化に適応することとした.前実験として,この手法の精度についての検討を行うため,実際の遺物の代わりに球体を用いて行った.その結果,特に高さに関しての誤差が大きく,改良が必要であることがわかった.本年度は,精度良く遺物の形状を測定することを目的として,以前,試験的に作成した計測装置の改良を行った.計測装置を頑強なものとし,光源の角度を精度良く変化できるようにした.また,実際の遺物として白磁の陶器の破片を用いた.破片の大きさは,縦3.8cm,横5.1cm,高さ1.0cmである.この結果,照度の強さを適当な値に設定する(照度が強い程,遺物の形状の高さが低くなり,照度が弱い程,遺物の形状の高さが高くなる傾向にある)ことによって,物体の高さの精度が改善されることが分かった.今後は,照度と物体の反射率の関係を明確化し,一層正確な形状測定ができるように改良を続けるとともに,文様の入った遺物の測定,遺物の裏側の測定等を計画している.
非合理的な行動に注目した消費貯蓄行動の実証分析

マクロ経済の動向を説明するためには、家計の消費行動をモデル化することが必要である。本研究はこれまで前提であった家計の合理性という消費理論の仮定に注目して理論を検証する。本年度行った研究の目的は、恒常的な所得ショックに対して家計はどのような消費行動行うかを分析し、さらに日米の消費行動の共通点と相違点を明らかにすることである。この研究の特徴は主に3点ある。第一は、仮想的に予想される恒常的な所得変化に対してどのように消費を変化させるかを質問しているので、理論が想定する状況下で忠実に消費行動を分析できること。第二は、標準的なLCPIHの検証だけでなく、同時にさまざま消費理論を検証することができること。最後は、日米の相違点や共通点を統計的に検証できることである。ライフサイクル・恒常所得仮説(LCPIH)によれば、人々は恒常所得の変化というショックに直面するとその時点で消費を変化させる。しかし、実証分析の結果、LCPIHと整合的な選択をした家計の割合は日本で1.6%、アメリカで3.9%にすぎない。家計が選択した消費のパターンには、家計間で多様性が見られる。多数派の家計は、日米ともに恒常的な所得が増加してもすぐに消費を変化させないと回答している。この消費経路の選択は、資産選好モデルと整合的である。また、恒常所得の変化に対して消費を徐々に変化させるという合理的習慣形成理論とも整合的な家計が多い。さらに、実際に借入制約に直面している家計において、借入制約の理論の予測と仮想的質問の選択結果が整合的であることが明らかとなった。本年度は二つの研究を行った。一つ目は「合理的な消費行動」、二つ目は「消費者金融業の競争度」である。合理的な家計を前提とする経済学では、過剰な消費による破産を説明できない。「消費者金融業の競争度」では、消費者金融業の競争度が低い要因の一つに、非合理的な家計の存在があることを指摘した。家計の消費行動の原理を明らかにすることは、マクロ経済政策だけでなく競争政策を議論する上でも重要である。これまでの消費行動の実証研究では、ライフサイクル・恒常所得仮説(LCPIH)の成立に関してコンセンサスが得られていないという課題があった。「合理的な消費行動」では、LCPIHの仮定である、(1)将来所得の予想、(2)最適な消費計画、(3)その実行、に注目してLCPIHを検証した。分析の結果、計画能力が高い家計において将来所得を正確に予測しているが、LCPIHは棄却されることを発見した。計画能力と実行能力の両方が高い家計では、LCPIHが支持された。したがって、最適な消費行動は、計画能力だけでなく実行能力も重要であることを明らかにした。経済学が仮定する合理性を満たす家計は一部であるので、人間の心理学的バイアスを考慮した消費モデルが必要となるだろう。これまでの上限金利規制は、学問的な裏付けのない規制であるという指摘があった。「消費者金融業の競争度」は、日本で初めて消費者金融業の競争度を分析した。ラーナー指数、H統計量、非競争度、結託度といった複数の基準で競争度を分析し、どの指標によっても市場が独占的であることを明らかにした。多くの企業が存在する産業にもかかわらず、市場が独占的である理由として、情報の非対称性などのほかに、利用者の非合理性を見越した企業行動があることを指摘した。
減数分裂再開時に起こる母性mRNAトリミング機構

ヒトデ卵母細胞サイクリンBのmRNAの短いポリA鎖にはオリゴUが結合しているが、このU修飾はmRNA分解を引き起こさず、その役割は明らかでない。興味深いことにUを含む3'末端は、減数分裂再開時にトリミングされ、引き続きポリA鎖が伸長して活性化され、サイクリンBの翻訳が開始される。もしもトリミングが終了しなければ発生・細胞分裂に不可欠なサイクリンBが分解され尽くされて、致死となるだろう。そこで本研究では、トリミング終了機構と、さらにはオリゴU修飾の役割を明らかにすることを目的としている。トリミングが終わる領域には、ポリA伸長に関与する(と報告されている)CPSFが結合する「AAUAAA」配列が存在するので、「AAUAAA」に結合しているCPSFの立体障害でトリミングが終了する、という仮説を立てた。本年度、「AAUAAA」を「AAGTTA」または「AATGGA」に変異させたmRNAを合成して卵に注入したところ、これらにおいてもトリミングは終了した。この結果から、トリミングの終了には「AAUAAA」配列は関係なく、さらに驚いたことに、「AAUAAA」配列なしでも細胞質ポリA化が起こることが判明した。同様な結果は、リボゾームタンパク質mRNAの3'末端についても、見出された。これらの結果は、カエル卵においてCPSF結合配列「AAUAAA」が、細胞質ポリA化に必要であるという報告と矛盾するものであり、これがヒトデに特異的なものなのかどうかを確認する必要がある。より重要なこととして、リボゾームタンパク質mRNAの3'末端ポリA鎖はGVBD後にトリミングされ、新たに数塩基のオリゴUが結合することが、人工合成したmRNAを卵内に注入することで、確認できた。この結果はU化酵素がGVBD以降にも活性化することを意味しているので、U化機構とU化の意義を解析する優れた系となることが期待できる。mRNAトリミングはCPSF認識配列には関係せずに、終了することが明らかになった。現在、トリミング終了機構としては、GVBD初期の脱U/A化酵素活性が、ポリA化酵素の活性上昇と競合する結果として、トリミングが途中で終了して、ポリA伸長するものと考えている。実際、人工合成したサイクリンmRNAを卵に注入すると、内在性のサイクリンmRNAのトリミングが阻害されるが、ポリA化は両者とも阻害されない結果が得られており、上記仮説をサポートする実験根拠となっている。一方、すでに述べたように、本年度には人工合成したリボゾームタンパク質mRNAの3'末端を卵に注入するとU化される実験系を確立できたことで、U化に関わる分子を探索できる成果が得られており、良好な展開となっている。新たに見出したリボゾームタンパク質mRNAのU化を活用して、U化にかかわる酵素を明らかにするとともに、U化の生物学的意義を明らかにする。その手掛かりとしては、胞胚期以降にサイクリンB mRNAのポリA鎖が短縮し、U化され、分解されてしまうことを本年度見出している。この結果は、発生が進むとU化がmRNA分解シグナルとして働きだすことを示唆している。これが本当に正しいかどうかを確かめるために、人工合成したサイクリンB mRNAもU化されることを確かめる必要がある。なぜなら、ザイゴティックに合成されたものがU化されたのではなく、たしかに母性mRNAがU化されていることを確認する必要があるからだ。次年度は、これらを明らかにするとともに、発生ステージに応じて、U化の意義が変わってくることをしっかりと証明して、より包括的なU化の意義についても明らかにすることを目標としている。申請者らは、ヒトデ卵母細胞サイクリンBの不活性なmRNAの短いポリA鎖には、数塩基のオリゴUが結合していることを見出している。このオリゴUを含む3'配列は、減数分裂再開時にトリミングされ、引き続きポリA鎖が伸長して、サイクリンBの翻訳が開始される。トリミングが終了しなければ発生・細胞分裂に不可欠なサイクリンBが、分解され尽くされて、致死となってしまう。トリミングが終わる領域にはCPSFが結合する「AAUAAA」配列が存在するので、何らかの関与が予想される。そこで本年度は予定通り、短いポリA末端から20塩基上流に存在する、CPSF結合配列(AAUAAA)を、含む、または含まない、mRNA3'領域RNAをin vitroで合成し、それを卵母細胞にマイクロインジェクションして、ホルモンで処理した。予測では、CPSF結合配列無で完全分解されることを期待していたが、特に分解は亢進されなかった。この結果は、20塩基上流CPSF結合配列(AAUAAA)にはトリミング終了機能がないことを示唆する。しかし、塩基配列を再度検討すると、短いポリAが始まる直前(3塩基上流)の塩基配列がAAUであって、ポリAが付加するとAAUAAAとなり、もしかすると、この配列にもCPSFが結合しトリミングを終了させているのかもしれない。現在、この可能性を確かめるために、3塩基上流AAUをAAAに改変したRNAも作成して、分解するかどうか検討している。さらにリボゾームタンパク質mRNAの3'末端についても、減数分裂再開前後・発生過程でその変化を調べたところ、減数分裂過程でU化され、ポリA伸長されることが明らかになった。この結果は、ホルモン処理後に不活性になったmRNAの短いポリA鎖に、新たに数塩基のオリゴUが結合することを意味する。現在、人工合成したmRNAを卵内に注入して、U化が起こるかどうかを調べている。予想外にmRNAトリミングを防止できなかったが、新たな候補配列を見出し検討中であり、予想外の結果への対応もできている。

さらに、まったく新たな遺伝子においてもU化とトリミング現象を見出しており、特にU化にかかわる酵素の探索を行うことが可能になっている。したがって、本分野のさらなる発展の基盤を作り上げた年度となった。ヒトデ卵母細胞サイクリンBのmRNAの短いポリA鎖にはオリゴUが結合しているが、このU修飾はmRNA分解を引き起こさず、その役割は明らかでない。興味深いことにUを含む3'末端は、減数分裂再開時にトリミングされ、引き続きポリA鎖が伸長して活性化され、サイクリンBの翻訳が開始される。もしもトリミングが終了しなければ発生・細胞分裂に不可欠なサイクリンBが分解され尽くされて、致死となるだろう。そこで本研究では、トリミング終了機構と、さらにはオリゴU修飾の役割を明らかにすることを目的としている。トリミングが終わる領域には、ポリA伸長に関与する(と報告されている)CPSFが結合する「AAUAAA」配列が存在するので、「AAUAAA」に結合しているCPSFの立体障害でトリミングが終了する、という仮説を立てた。本年度、「AAUAAA」を「AAGTTA」または「AATGGA」に変異させたmRNAを合成して卵に注入したところ、これらにおいてもトリミングは終了した。この結果から、トリミングの終了には「AAUAAA」配列は関係なく、さらに驚いたことに、「AAUAAA」配列なしでも細胞質ポリA化が起こることが判明した。同様な結果は、リボゾームタンパク質mRNAの3'末端についても、見出された。これらの結果は、カエル卵においてCPSF結合配列「AAUAAA」が、細胞質ポリA化に必要であるという報告と矛盾するものであり、これがヒトデに特異的なものなのかどうかを確認する必要がある。より重要なこととして、リボゾームタンパク質mRNAの3'末端ポリA鎖はGVBD後にトリミングされ、新たに数塩基のオリゴUが結合することが、人工合成したmRNAを卵内に注入することで、確認できた。この結果はU化酵素がGVBD以降にも活性化することを意味しているので、U化機構とU化の意義を解析する優れた系となることが期待できる。mRNAトリミングはCPSF認識配列には関係せずに、終了することが明らかになった。現在、トリミング終了機構としては、GVBD初期の脱U/A化酵素活性が、ポリA化酵素の活性上昇と競合する結果として、トリミングが途中で終了して、ポリA伸長するものと考えている。実際、人工合成したサイクリンmRNAを卵に注入すると、内在性のサイクリンmRNAのトリミングが阻害されるが、ポリA化は両者とも阻害されない結果が得られており、上記仮説をサポートする実験根拠となっている。一方、すでに述べたように、本年度には人工合成したリボゾームタンパク質mRNAの3'末端を卵に注入するとU化される実験系を確立できたことで、U化に関わる分子を探索できる成果が得られており、良好な展開となっている。引き続き、トリミングを制御するmRNAの配列を明らかにするために、候補配列を改変したmRNAを人工合成して、卵内にマイクロインジェクションする。
ヒト歯髄細胞の増殖と分化に対するTIMP-1の影響

根尖病変は、根尖部歯周組織の炎症性変化を主体としたもので、それに伴う組織破壊は、コラゲナーゼ、ゼラチナーゼなどのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPs)とそのインヒビター(TIMP)とのバランスが、細胞外マトリックス成分分解の方向へ誘導されることが大きな要因と考えられる。一方、感染根管内から分離される偏性嫌気性菌は、多彩な生物活性を有し、根尖病変の成立にも深く関与していると考えられている。そこで、ヒト歯根膜細胞のMMPsとTIMPの発現に対する根尖病変関連細胞の菌体成分の影響について検討した。その結果、コラゲナーゼ生産においては、活性型には各菌種間で差は認められなかったのが、全コラゲナーゼについては、P.gingivalisとP.intermediaで、コントロールに比べて約20%の産生抑制が認められたのに対して、F.nucleatumでは、約70%と有意な生産促進が認められた。また、ゼラチナーゼ産生については、コントロールに比べてP.endodntalisで約180%、P.gingivalisで約70%とそれぞれ活性型の産生を顕著に促進した。しかし、全ゼラチナーゼでは、両菌種ともにコントロールとの差は認められなかった。さらに、P.intermediaでは、全コラゲナーゼと同様に約30%と有意に産生を抑制した。一方、TIMP-1生産については、P.gingivalisとF.nucleatumで、コントロールに比べてそれぞれ約50%と約70%の生産促進が認められた。しかし、P.endodontalisとP.intermediaでは、そのような作用は認められなかった。以上、ヒト歯根膜細胞のMMPsおよびTIMPの発現に対して、根尖病変関連細菌の菌体成分の作用に違いがあることを認めた。この事実は、根尖性歯周炎にみられる組織破壊が進展する時、根尖部局所に感染した主要な細菌の違いによって、局所での細胞外マトリックス成分の分解パターンに違いが生じる可能性を示唆している。
「軍記物語史」構築のための基礎的研究

軍記物語の諸本は、その描く世界も、表現も、異本相互の関係も、それぞれの作品ごとに多彩で複雑である。しかし、古態といわれる段階から、詞章の洗練された、広く読まれるテキストが立ち上がってくる過程には、複数の作品を通じた共通性が認められる。古態本の世界を支えていた構造が大きく解体され、変形され、新しく歴史を描き直す物語が作られてゆく。本研究では、類似した過程を経て物語が生まれ変わってゆく様相を、複数の作品にわたってとらえることができた。軍記物語の諸本流動を文学史的な視野から理解するための基礎となる成果である。本年度はまず、『平家物語』巻五の富士川合戦譚を材とした研究を行った。よく知られた場面であるが、語り本系諸本と読み本系との間には、表現の特質において大きな差違がある。それは、富士川合戦の前に叙述される、頼朝挙兵譚をどう処理するかという問題に関わっている。長大な挙兵譚を有する読み本系は、その文脈を受けて富士川合戦を描く。その脈絡の中にあった記事が、挙兵譚を欠く語り本系の富士川合戦では本来の意味を失って再利用されている。現存する語り本系諸本の様相は、それらが明らかに読み本系的なものを母体として再編成されてきたものであることを示している。以上の分析結果は、語り本系と読み本系を分かつ最大の指標である頼朝挙兵譚が、語り本系において後からカットされたことを示しており、『平家物語』諸本論のうえで極めて重要な知見である。本年度におけるもう一点の研究対象は、『保元物語』であった。『保元物語』諸本の中では第四類本が、『平家物語』の語り本になぞらえられるような、文芸的に優れたものと言われるが、それは古態とされる第一類本と比較して表現が洗練されている、あるいは構成が整っている、といった評価が中心だった。だが、第一類本と第四類本の間には、物語の構造において大きな変化がある。そのことを、源為朝の造型に着目しながら分析し、論文にまとめた。一口に言ってそれは、源氏の歴史を新しく語り直そうとする営為であり、それは前述した『平家物語』や、過去に論じた『平治物語』とも共通性を持つことが予想されるものであり、今後の研究の足がかりとなる成果であった。上記『保元物語』に関する成果は、すでに論文化して『岐阜大学国語国文学』誌に発表している。『平家物語』の富士川合戦についての研究は、軍記・語り物研究会大会(於中京大学)において口頭発表しており、その後査読誌『国語と国文学』に投稿し、アクセプトされて掲載が決定している。口頭発表一回、論文執筆二本は、おおむね予定通り、順調な進捗と判断できる。本年度に行った研究の第一は、軍記物語の諸本流動の中で、どのように物語が書き換えられてきたのかを考察することである。具体的には、『平家物語』「小宰相身投」の章段に焦点を当てて延慶本・覚一本(高野本)それぞれの物語の世界を読み解き、その結論を踏まえて『源平盛衰記』の分析するという作業を行った。延慶本、覚一本は、ともに小宰相と夫の最後の別れを印象的に描きあげている。表現、構成とも異なるが、それぞれにすぐれた文学的な達成を示していると思われる。その一方で、南都本や『源平闘諍録』、四部合戦状本などのように、二人の別れを深く掘り下げて描くことのない諸本も存在する。そして『源平盛衰記』の本文には、それらの諸本を接合したような痕跡が残されている。そうでありながら、その描く世界は独自である。諸本の集成的な性格を持つつ、他とは異なる物語を明確に志向し、描こうとしているのである。諸本流動が新たな物語を生み出していった様相を、『源平盛衰記』の中に見出すことができるのである。第二は、諸本の流動を考える上での基礎的な作業である、本文研究である。語り本系『平家物語』と読み本系諸本との複雑な関係の一端を解明するための作業を行った。従来は「延慶本的本文から語り本へ」という構図で理解されることが多かったが、巻三の鬼界島流人譚や、巻十一の屋島合戦譚などには、そうした構図では処理できない重要な例を見出すことができる。同様の現象は、巻九の一の谷合戦譚などにも数多く含まれていると考えられる。広く読み本系諸本に目を広げて語り本系との関係を考えなければ、精確な理解にはならないのであり、そのような作業は全巻にわたって行わなければならない。初年度は『保元物語』のうちで第四類本をとりあげただけだったが、『保元物語』

諸本には種類が多いので、分析対象を増やさなければならない。また、上述した『平家物語』に関する成果は、さらに考究するべき課題を内包しているので、それらについても引き続き検討を行う必要がある。物語の大きな構造の変遷だけでなく、細かな表現、ことばの使い方に関する調査を行うことになる。これらの予定に加えて、初年度では触れることのできなかった『平治物語』『承久記』までも視野を広げてゆきたいと考えているが、いずれの場合も自身の既発表の論考が土台となる。そうした考察の上で、四作品の流動を総合的に捕らえる視点を構築したい。日本文学今年度論文を発表した『岐阜大学国語国文学』は、抜刷が無料で支給されたため、「その他」において支出を見込んでいた論文抜刷作成が不要となった。前年度同様に「その他」費用の一部として、複写費や論文抜刷の作成代に充てる予定である。
ラット背部有茎皮弁の生着域に対する生理活性タンパク質含有シートの効果

ラミニンなどの生理活性タンパク質は血管新生効果が報告されている。ラットの背部に皮弁を挙上し、生着域拡大のため生理活性タンパク質を含んだコラーゲンシートを皮弁下に配置した。しかしながら、血管新生効果および皮弁生着域拡大効果は明らかではなかった。皮弁の生着域は血行領域におおむね一致していた。そこで、ラット背部のU字型皮弁において、血管を選択的に温存して皮弁生着領域を観察した。双茎皮弁では血管茎から2ないし2.5血行領域が生着の限界であった。双茎皮弁の中央に流入血管を温存し、2回目の手術で切離すると、血管茎から2.5血行領域が安定的に生着すると思われた。ラット背部有茎皮弁の生着域に対する生理活性タンパク質含有シートが有効であるかを検討した。Sprague-Dawley系雄性ラットの背部に3×9cm大のrandom pattern flapを挙上し、その皮弁下にラミニンに代表される細胞外マトリックス構成蛋白を含有した担体シートを間置して、血管新生および皮弁生着域の変化を確認し、以下の対照群と比較した。対照群として、SDラット背部に3×9cm大の皮弁を挙上し、担体を間置せずに縫い戻す実験を開始した。縫合後、色素静注を行い、染色範囲と生着範囲がおおむね一致し、その範囲は皮弁基部からおよそ5cmであった。また、生着範囲は皮弁の基部から2つめの血管網までの範囲とおおむね一致し、血管網の間の細い血管(choke血管)が拡張していた。上記と同様の3×9cm皮弁を挙上し、ラミニン、bFGFを含浸したコラーゲンシート(担体)を皮弁下に配置し、血管新生と生着域を観察したが、対照群と差を認めない印象であった。このため、SDラットの背部に1×1cm大の皮弁を脊椎を挟んで対称に4組作成し、ラミニン、bFGF、CTGF、IGF-Iを含浸したコラーゲンシートを配置して血管新生効果を観察したが、現在までの所、明らかな血管新生効果を認めていない。生理活性タンパク質の濃度や、担体成分によって期待される効果が出ていないことが考えられ、条件を変えて実験を継続する。対照群の実験から、生着範囲を決定するに当たり、新生血管よりも血管網の位置と再構築が重要である可能性が示されたため、SDラットの背部に巾25mm、U字型の皮弁を挙上し、流入する血管を選択的に温存して、choke血管の拡張および皮弁の生着域の変化を観察する実験を行い、choke血管を拡張させる血流条件に付き一定の知見を得た。研究実績の概要にも記載した通り、血管新生効果が期待され、あるいは報告されている生理活性タンパク質において、in vivoでの血管新生が確認できていないため本実験を開始できていない。本実験開始後に必要となる、コントロール群の手術手順、色素注入手順については平行して実施して、ほぼ確立している。対照群として、SDラット背部に3×9cm大の皮弁を挙上し、担体を間置せずに縫い戻す実験を行った。縫合後、色素静注を行い、染色範囲と生着範囲が概ね一致し、その範囲は皮弁基部からおよそ5cmであった。また、生着範囲は皮弁の基部から2つめの血管網までの範囲と概ね一致し、血管網の間の細い血管(choke血管)が拡張していた。上記と同様の3×9cm皮弁を挙上し、ラミニン、またはbGFGFを含浸したコラーゲンシートを配置して血管新生効果を観察したが、ともに明らかな血管新生効果を認めなかった。背部皮弁サイズを1×1cm大として、CTGF、IGF-I等でも血管新生効果を観察したが、明らかな効果は認められなかった。対照群の実験から生着範囲を決定するに当たり、新生血管よりも血管網の位置と再構築が重要である可能性が示されたため、SDラットの背部に幅25mm、U字型の皮弁を挙上し、流入する血管を選択的に温存して、choke血管の拡張および皮弁の生着域の変化を観察する実験を行い、choke血管を拡張させる血流条件につき一定の知見を得た。双茎型皮弁を挙上すると、両端の血管茎から2領域の生着にとどまり、中央部分は壊死した。両端に加え中央部分に流入血管を温存し、1週間後に中央の流入血管を切離すると、中央部皮弁は部分壊死にとどまり、双茎皮弁としての連続性が保たれた。

双茎皮弁の中央に流入血管を温存し、2回目の手術で切離すると、血管茎から2.5血行領域が安定的に生着すると思われた。ラミニンに代表される生理活性タンパク質の濃度、担体の種類を変えて実験を行い、血管新生効果を得られる条件を検討する。血管新生効果による皮弁生着生着域の変化を評価するため、皮弁の血流状態の変化が血管網の変化を通じて生着領域の変化に及ぼす影響についても、U字型皮弁の実験を通して調査する。血管新生効果および皮弁の血管網の変化を評価するために使用する、透明標本化またはマイクロフィル注入とレントゲン撮影についての手順の確立を、上記実験と平行して行う。医歯薬学研究費の支出の大きな部分を占めると予想されたのは、生理活性タンパク質等の試薬購入費であるが、血管新生効果が確認できていないため、使用予定数量の購入に至っておらず、次年度使用額が生じた。研究、実験の進捗に伴い、試薬購入費が増加する見込みである。