hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重度・重複障害児における共同注意の障害と発達支援の要因に関する研究

重度・重複障害児を対象として、共同注意関連行動を手がかりに、発達評価とその発達支援の要因を検討し、学習到達度チェックリストの活用を行った。1歳程度及び1歳以下の発達を評価する項目を整理し、5事例の重度・重複障害児の発達評価を行い、評価項目の改訂を行った。また、根拠となる行動と次の指導の目標設定を整理した。一年間の発達評価や行動特性を検討し、この経過について実態把握、目標設定、指導及び指導の評価に関する事例検討を行い、学会で発表し報告書としてまとめた。重度・重複障害児を対象として、共同注意行動が形成される前後における発達項目である共同注意関連行動を手がかりに、その発達の様相を検討した。その際に、重度・重複障害児が注意を向ける対象を検討し、「物理的対象」か「他者」(Rochat,2001)を区別し、その行動特性を取り上げた。重度・重複障害児を対象として、共同注意行動が形成される前後における発達評価とその発達支援の要因を検討し、注意の対象が(1)「物理的対象」か「他者」を区別し、その発達の様相を吟味した、(2)養育者の行動を分析し、子どもの注意を引きつけ、その注意を持続させるための養育者の行動特性について考察した。共同注意関連行動を手がかりとした重度・重複障害児の発達評価項目の検討と適用1)重度・重複障害児の発達評価項目の整理「対象への注意」から「注意の共有」までの共同注意関連の30項目からなる行動評価の改訂版(大神2001)を基礎としながら、遠城寺式乳幼児分析的発達検査と新版K式発達検査の項目を参考に、1歳程度及び1歳以下の発達を評価する項目を整理した。2)発達評価の項目の妥当性の検討重度・重複障害児が教育を受けている特別支援学校(肢体不自由)で、小学部において重複障害の指導を担当している教諭6名に、この発達評価の項目により、重複障害児の実態把握を試みてもらい、項目ごとの行動記録をまとめた。その際に、実態把握の実際を踏まえて、発達評価の項目ごとの課題等について意見をもらい、改善のための基本情報を収集した。3)重度・重複障害児の指導場面における発達評価の実施上記の発達評価項目にもとづき、重度・重複障害児の授業場面の活動から、その発達段階や行動特性を検討した。重度・重複障害児を対象として、共同注意行動が形成される前後における発達評価とその発達支援の要因を検討し、学習到達度チェックリストの活用を行った。1)重度・重複障害児の発達評価項目の整理前年度、「対象への注意」から「注意の共有」までの共同注意関連の30項目からなる行動評価の改訂版(大神2001)を基礎としながら、遠城寺式乳幼児分析的発達検査と新版K式発達検査の項目を参考に、1歳程度及び1歳以下の発達を評価する項目を整理した。これを活用しながら、5事例の重度・重複障害児の発達評価を行い、評価項目の改訂を行った。2)発達評価の項目の妥当性の検討重度・重複障害児が教育を受けている特別支援学校(肢体不自由)で、小学部において重複障害の指導を担当している教諭10名に、この発達評価の項目により、重複障害児の実態把握を実施し、項目ごとの行動記録をまとめた。さらに、根拠となる行動と次の指導の目標設定を整理した。3)重度・重複障害児の指導場面における発達評価の実施上記の発達評価項目にもとづき、重度・重複障害児の授業経過についてまとめ、一年間の発達評価や行動特性を検討した。1)重度・重複障害児の発達評価項目の整理「対象への注意」から「注意の共有」までの共同注意関連の30項目からなる行動評価の改訂版(大神2001)を基礎としながら、遠城寺式乳幼児分析的発達検査と新版K式発達検査の項目を参考に、1歳程度及び1歳以下の発達を評価する項目を整理した。
遷移金属複合系の電子状態制御と構造、物性、反応の理論的研究

遷移金属元素を主成分とする複合電子系の電子状態理論研究を行い、理論的予測を試みた。主な結果を以下示す:Auのナノクラスター化合物、PdおよびSiのナノプレート化合物などの理論的研究ではaurophilic相互作用や7配位Siの存在と結合の特徴を解明した。窒素分子やエチレンをサンドイッチした逆サンドイッチ錯体や混合原子価錯体の吸収スペクトルをCAS-PT2法やMCQDPT法で検討し、前者ではスピン状態の支配因子を、後者では電子状態の局在性・非局在性の支配因子を解明した。シグマ結合活性化反応やクロスカップリング反応の理論的研究で、反応機構と遷移金属元素の触媒作用メカニズムを解明した。今年度は以下に示す3つの項目を主に研究した。(1)DMRG-CASPT2法による大規模d電子擬縮退系の構造、物性、電子状態制御:(1ー1)密度行列繰込み群(DMRG)に基づく計算手法を汎用量子化学計算パッケージMOLCASへ実装した。(1ー2)逆サンドイッチ錯体の電子状態制御に関する理論的研究:最近、実験分野で報告され、これまでに無い高いスピン多重度を持つ逆サンドイッチ錯体をCASTPT2法で研究し、サンドイッチされる分子がベンゼンから窒素分子やエチレンになるとスピン多重度が大きく異なること、非結合性のd軌道を主成分とする分子軌道がスピン多重度の支配因子であることを明らかにした。(1ー3)Cr-Cr五重結合錯体の小分子活性化反応:金属間五重結合を持つCr-Cr二核錯体による水素分子活性化反応の理論計算を行い、反応が容易に進行すること、溶媒分子の配位があると、生成物が変化すること、この反応にはδ型のd軌道が大きな役割を果たしていることを明らかにした。(2)多核金属錯体の構造と結合:(2ー1)Pd11Si6の組成を持つナノシート錯体が合成されたが、その結合と電子状態に関する知見は全く無い。主にDFT法を用いて、結合と電子状態に関する検討を行い、7配位SiがPd6原子と電荷移動相互作用を形成していること、その結果、7配位Si上のスピンがPdに移動し、最終的に閉殻一重項を持つことになることなど、結合に関する基本的理解を明らかにした。(2ー2)遷移金属と典型金属を含む複合電子系による小分子活性化の理論的検討: Ru-Ga複合錯体による水素分子の活性化において、RuとGa二結合したS原子が協奏的に水素分子のheterolyticな解裂を行っていることを明らかにした。(3)溶媒効果と擬縮退電子状態を持つd電子複合系の電子状態制御:3D-RISM法を改良し、GAMESSに実装した。DMRG-CASPT2法は使用することも容易でない。MOLCASプログラムに実装し、実際に金属間多重結合が連結した三核錯体の構造、結合、電子状態計算に応用した。また、逆サンドイッチ錯体の多様なスピン多重度が何によって支配されているのかを、擬縮退系のモデル計算から明らかにし、スピン多重度を制御する分子論的な方法を提案できた。このようなスピン多重度の制御因子の解明はこれまでにない理論研究の成功例である。また、多重結合が連結した三核錯体に非常に大きな静的相関の存在を明らかにした。これまで、二核錯体の金属間多重結合の静的相関に関する研究は多いが、三核錯体での静的相関の重要性を指摘できた例はない。分子科学分野での大きな進展につながると期待される。溶媒効果と関連して、結晶内での反応過程を検討可能なQM/MM法を開発してきたが、それを結晶内異性化反応に応用し、中間体の相対安定性が気相とは大きく異なることが溶媒系とは類似していること、しかし、反応の活性障壁は結晶中と溶媒中でも大きく異なることなど、反応に対する周辺効果の重要性を明らかにすることが出来た。以上のように、当初の計画をおおむね順調に達成し、一部では当初、計画したい状の成果を出すことが出来た。dーd軌道エネルギー差が小さいことやd軌道成分がs、p軌道に比べて多いことなどから、遷移金属元素を含む複合電子系は柔軟な電子状態を持ち、そのため、構造、結合、反応性が多様である。その結果、分子素子や触媒などへの応用が可能となる。本研究では、遷移金属複合電子系の電子状態を制御する因子を解明し、構造、結合、分子物性、触媒作用などとの関連を理論計算から解明した。主な成果を以下に示す。(1)多重結合連結3核CrおよびMo錯体の構造:DMRGーCASPT2法を用い、構造と結合を検討し、Cr錯体では対称構造をとりやすく、Mo錯体では非対称構造をとること、CrーCr結合は単結合よりも結合次数が小さいこと、Mo錯体では擬縮退性が小さいことが示された。(2)遷移金属錯体の電子状態と構造と溶媒和構造:Pt(II)およびPd(II)錯体への水和構造を3D-RISM-SCF-MP2法で検討し、アニオン性および中性のPt(II)錯体では水分子がHをPtに向けて水和するが、カチオン性のPt(II)錯体ではO原子をPtに向けて水和すること、Pd(II)錯体では中性でもO原子をPtに向けて結合すること、Hを向ける水和構造では静電相互作用と共に、ロンドン力による分散相互作用が重要であることを明らかにした。(3)ピンサー型配位子を持つP化合物の遷移

金属類似触媒作用:遷移金属元素でなく高周期典型元素を持つ化合物も複合電子系として興味が持たれる。遷移金属錯体と同じようにピンサー型配位子をもつP化合物による水素原子移動水素化反応の反応機構解明と反応予測を行い、これまで実験で報告されたアゾベンゼン以外にもケトンやアルデヒド、二酸化炭素の水素化が可能であることを明らかにした。DMRG-CASPT2法を適切に使用して、遷移金属多核錯体のような大規模系の理論計算を行うことは、活性空間の適切な選択なども容易でなく、困難であった。本研究では、DMRG-CASPT2法を用いて、CrおよびMoの3核錯体の理論計算を行い、Cr錯体での大きな静的相関の起源を明らかにすることができた。MoーMo5重結合を持つ2核錯体によるσ結合活性化反応を取り上げ、CASPT2法からこの場合の5重結合はDFT法で記述可能であることを確認した後、DFT法で理論計算を行い、反応過程を解明し、このσ結合活性化にはMoーMoの多重結合の分極が重要な役割を果たしていることも明らかにできた。溶媒効果については、3DーRISMーSCF法をMP2法と組み合わせる計算法を開発し、Pt(II)錯体で見られる異常なH原子経由溶媒和構造の存在を明らかにするとともに、その起源が静電相互作用とロンドン力による分散相互作用であることを解明した。分子性結晶内での励起スペクトル研究、反応過程の研究も順調に進んでいる。また、遷移金属に類似した複合電子系であるピンサー型配位子をもつ高周期典型元素のP化合物の新しい反応性の理論的予測にも成功しており、一部は予定よりも研究が進んでいる。以上から、順調に研究は進展していると判断する。遷移金属元素を主成分として持つ複合電子系の構造、結合、分子物性、反応過程、触媒作用を電子状態理論計算に基づいて検討し、理論予測を試みた。6族金属間に6重結合を有する錯体のCASPT2研究をおこない、それらの合成のための配位子設計を理論予測し、また、混合原子価錯体である7族のMn(III),Tc(III), Re(III)、10族のNi(II), Pd(II), Pt(II)錯体のGMCQDPT計算からそれらの電子状態の局在性/非局在性を明らかにした。Metal-Organic-Framework (MOF)へのCO2やCOなどの気体分子の吸着について理論的研究を行い、相互作用構造と安定化エネルギーの関連を解明した。H-H, C-H, O-H, Ph-NO2結合などのシグマ結合活性化反応の理論的研究を行い、反応機構と電子的過程を解明すると共に、遷移金属元素がどのように反応に関与し。重要な役割を果たしているのか、明らかにした。例えば、最近報告されたNi(0)錯体による芳香族炭化水素のC-H結合活性化は一般的なNi(0)への酸化的付加でなく、Ni(0)-アルケンへの酸化的付加であることを明らかにした。また、芳香族ニトロ化合物のクロスカップリング反応は最近実験分野で成功したが、その反応機構を解明し、特殊なホスフィンの使用が重要であることを明らかにした。Pd/Cuの競争的触媒作用によるクロスカップリング反応ではトランスメタル化が重要であるが、このトランスメタル化はsp3-C周りで立体反転機構で進行することを理論的に解明し、その理由に基づいて立体反転を行うための置換基を理論予測した。遷移金属元素を主成分とする複合電子系の電子状態理論研究を行い、理論的予測を試みた。
家庭用燃料電池における高効率水素製造のための高性能酸素透過性セラミックスの開発

本研究により開発されたLa_<0.5>Ba_<0.3>Sr_<0.2>Fe_<0.6>In_<0.4>O_<3-δ>は1000°C、Ar-10%CH_4において10.8μmol/cm^2・sという世界最高水準の酸素透過速度を示す酸素透過性セラミックスである。この混合導電体を含め多くの酸素透過性セラミックスでは表面交換反応が酸素透過速度を律速しており、その緩和が更なる酸素透過速度向上に必要不可欠である。そこで、本研究ではEMF測定法を用い透過膜表面における酸素ポテンシャル勾配を測定することにより、表面交換反応の基本的な物性について調査した。透過膜表面における酸素ポテンシャル勾配は多孔質酸素センサー(Porous Oxygen Sensor, POS)を用い測定した。その結果、供給側ではPOSによるEMFがぼぼ0に近いことから、酸素ポテンシャル勾配はほとんど無いことが判明した。一方、透過側の表面では供給側の10倍以上大きいEMFが観測され、供給側における酸素ポテンシャルドロップは大きいことが分かった。このことから、酸素透過速度は透過側表面に強く律速されていることが判明した。さらに、透過膜自体に生じるEMFを測定したところその値は理論値よりも小さく、1/101/3程度の値にとどまることが分かった。この様に測定値と理論値に差が生じる原因としては、透過側表面におけるH_2ガスのイオン化を初めとするO^<2->とH_2の複雑な反応経路や、透過膜中におけるFe^<3+>がFe^<2+>となる還元反応などが酸素ポテンシャルとは逆方向の起電力を発生させ、その結果測定されたEMFが見かけ上小さくなったのでは無いかと考えられる。以上のことから、透過側における透過膜の還元や反応が酸素透過速度を律速していると推察され、この実験結果は酸素透過膜における表面交換反応律速を緩和するための新たな指針をたてる手がかりになると考えられる。
海洋表面への落雷に伴う物質循環の検討

本研究では海表面への落雷に伴う物質循環が起きる可能性を検証した。実際の海水、河川水、純水に純空気及びアルゴン雰囲気下で放電を行うことで実際の落雷を模擬した。本研究では特に窒素酸化物の生成がみられ、放電に伴い硝酸・亜硝酸塩及び亜酸化窒素が生成されていることがわかった。硝酸・亜硝酸は気相中での生成が知られており、本研究でも主な生成は気相中で起こっていたが、液相中でもその生成が起きていることがわかった。また、溶存態・粒子態有機物の生成・分解も確認された。平成27年度は「高気密性のプラズマ放電システムの構築及び最適条件の導出」、「沿岸・外洋海水の放電による栄養塩、溶存有機物、溶存微量気体成分変化の検証」の二つを課題としていた。平成27年度中に計画していた研究内容は十分に達成された。「高気密性のプラズマ放電システムの構築及び最適条件の導出」の課題では室蘭工業大学でのプラズマ放電システムを転用し本研究の目的を達成する最適条件を導き出した。当初放電セルを新調する予定であったが、研究費の採択額の都合により既存のものを使用した。試料海水を放電セル内に設置した後、セル内の気相部分を実験ごとに純空気(純窒素:純酸素を8:2で混合させたもの)及び純アルゴンを2 L/minの流量で2分間置換し、放電開始後も気相部分のガスを入れ替えることによって起こる反応が気相と液相のどちらで起きるものなのかを確かめた。放電の結果、栄養塩では硝酸・亜硝酸塩で顕著な増加がみられた。アルゴン雰囲気下の条件では、窒素雰囲気下の条件で得られた硝酸・亜硝酸塩よりも変化が小さかったが、明らかな濃度の増加がみられた。このことは、従来報告されている気相中での窒素固定によって生成した硝酸・亜硝酸塩の液相への速やかな沈着が起きること、また液相中でも気相中と同様な窒素固定が起きうることを示している。対象微量気体ではメタンの濃度及び同位体組成に顕著な変化はみられなかったものの、亜酸化窒素の濃度が増加し、酸素安定同位体組成が低くなる傾向にあった。以上の結果は、海面への雷放電が海水中の窒素化合物の生成・消失源となっている可能性を示している。また、溶存有機物は三次元蛍光スペクトルのパターンに変化はないものの、吸収スペクトルには変化があり生成と消費の両方が起きている事がわかった。つまり、放電によって蛍光を発さない発色団が生成・変質していると考えられる。計画していた研究の内容は全て施行することが出来たため、順調に進展していると考えられる。また、放電による変化が顕著に見えており、特に窒素酸化物の動態に大きく寄与する可能性が高い事がわかった。本研究の結果は平成28年3月に行われた日本海洋学会春季大会において研究発表がすでに行われており、多くの研究者からのコメントを頂いている。研究計画調書では平成28年度は「PTR-MSを用いた微量気体成分の測定」、「同位体ラベリングを用いた起源特定」を行う予定としていた。しかしながら、大幅な研究費の削減により、PTR-MSの輸送費及び同位体ラベリングを施した標準試料の作成を行うことができなかった。そのため、前年に行った放電実験を発展させる形で研究を進めた。前年度までの放電実験の結果から、気相中での硝酸・亜硝酸塩の生成が起きている一方で、海水中でもわずかながら硝酸・亜硝酸塩の生成が起きていることが示唆された。そこで放電の水中への貫入が硝酸・亜硝酸を作っている可能性を、放電が水中へ貫入しない河川水を用いることで検証を行った。また、大気中でオゾンとの反応が起きると質量比依存同位体分別(MIF)が起きることが知られており、放電による硝酸・亜硝酸の生成におけるMIFが起きているかどうか検証を行った。さらに、有意な生成が起こっていることを確認した亜酸化窒素に関してもMIFが存在するか検証を行った。硝酸・亜硝酸の分析はまだ行われておらず、今後の分析の結果から放電の水中への貫入と硝酸・亜硝酸塩の生成の関係性を明らかにする。硝酸・亜硝酸のMIFについて、顕著ではなかったがわずかにMIFと思われる同位体比を示すことがわかった。これは硝酸・亜硝酸が生成される際に放電によって生成したMIFを持つ周囲のオゾンの酸素原子がその生成に関わっていることを示している。また、亜酸化窒素は捕集トラップが生成した亜酸化窒素を十分に保持することができず、予想された濃度よりもはるかに低濃度となってしまい、十分な精度での測定をすることができなかった。本研究で得られた成果はまだ発展性が高いものばかりであり、ターゲットを絞った継続的な研究が進められることが望ましいと考える。平成27年度の研究から、雷放電が窒素酸化物の動態と密接に関係している事が分かった。

そのため、特に窒素酸化物の変化について平成28年度以降研究を進めていきたいと考えている。特に、亜酸化窒素の放出量について定量制を高め、放電が大気中亜酸化窒素のミッシングソースであるかを検証したいと考えている。また、放電による窒素酸化物生成のメカニズムを解明するために前駆物質と考えられる窒素ガス、溶存有機物の窒素の同位体ラベリングを行う。さらに、大気起源硝酸のトレーサーとして有効である三酸素同位体比の変化がプラズマ放電によって引き起こされるかどうかも検証したいと考えている。化学海洋学次年度使用額のうち、約200,000円は平成27年度に3ヶ月の人件費を考えていたものが2ヶ月となったためである。また、物品費の約300,000円は平成28年度に使用する予定の物品を既存のもので使用したためである。次年度使用額のうち200,000円は平成28年4月の人件費に充てられる予定である。物品費の分は新規の放電セルを作成する等の物品費に充てられる予定である。
遺伝子ネットワーク解明に向けた高機能性人工デコイ核酸の開発

細胞内における遺伝子ネットワークを構築している中心的役割を果たすものとして各種の転写因子が挙げられる。これら転写因子は、特異的な配列を認識し遺伝子DNAへ結合することでその遺伝子の発現を抑制したり活性化したりする。そこで、転写因子が結合するDNA配列の構造を模倣し設計・合成した短い核酸断片(デコイ核酸)を細胞へ導入することで、これら転写因子の機能を阻害する、すなわち、転写因子によって制御されている遺伝子の発現パターンを一挙に変化させることが可能となる。これにより、細胞内遺伝子ネットワーク解明が被薬的に進むと期待できる。その実現に向け、我々は天然核酸の糖部コンホメーションを転写因子の結合に適した形に予め固定化した人工核酸(BNA類)の開発研究を展開してきた結果、以下のような興味深い知見を得た。1)多くの転写因子の結合に適していると考えられるS型糖部コンホメーションを有する新規人工核酸trans-3',4'-BNA類を設計し、その合成に成功した。2)昨年度までに開発を行ってきた人工核酸3'-amino-3',4'-BNA類の詳細な物性評価を行い、この人工核酸が生体内での安定性にすぐれ、構造的に天然のDNAを完全な形でミミックしたものであることを見いだした。3)二重らせんの構造を大幅に安定化する人工核酸2',4'-BNAをデコイ分子に導入した。標的となる転写因子は、昨年度までに実績のあるNF-kBとしたが、今年度は新たな配列設計プロトコルの有用性を実証するため、これまでとは異なるストラテジーにてBNAの導入位置や導入個数を決定した。4)上記NF-kBを標的とした評価系において、人工核酸を導入したデコイ核酸やアンチセンス分子を用いることで、NF-kBの機能阻害に伴う細胞のアポトーシス死を確認し、そのアポトーシスに至る経路に関与する遺伝子群を確認することに成功した。
2次元複素空間の解析写像の研究

今期の研究目標は解析写像の研究であるが、具体的には二つの問題を設定していた。その1は、C^2の代数的写像の研究であり、その2は、乗法公式を持つ解析写像の研究である。その成果であるが、先ず第一の課題については、その一般的な解決には至っていないものの、基礎的な問題についていくつかの進展があった。それを列挙すると次の通りである。1.Schwarzの補題の多変数への拡張のみによるPoincareの写像定理の初等的な証明。2.C^2における代数曲線の特異点を通常2重点のみに変形するための、Cousin問題の解を使う解析的な手法の確立。3.C^n上に実現されている代数的な多葉領域上に1変数代数関数論を使って有理型関数を構成する手段の確立。4.連続解を持つようなCousin第2問題の解析解を求める問題が直接Cousin第1問題に帰着されることの証明。これらの成果は本研究のためばかりではなく、一般多変数関数論の基礎を整理する上にも重要と思われるので、以前に得られているSheaf理論の一部の簡略化と共にまとめて発表するつもりである。次に第二の課題についてであるが、これについては、C^nにおけるPoincare-Picardの写像で、ある程度多くの方向を持つ直線の像が代数的な曲線になる場合は、その写像そのものが代数的になることが明らかにされた。又、座標軸を固定するようなPoincare-Picardの写像については、更に特殊な場合に面白い問題があることがわかり、その場合を除いては一応の解決が得られた。残された問題は今後の課題である。
教科書の政治学：ロシアの歴史及び日本語教科書の一考察

初年度は、主に資料収集や調査に集中した。本研究以前、帝政ロシア時代の日本語教科書を体系的に分析した後、1920-40年代の日本語教科書、会話集および辞書の収集、調査に進行した。研究代表者はハバロフスクへ出張し、地方図書館日本室と地方博物館属資料館で資料を収集し、日露と露日の軍事辞書と会話集をコピー、購入した。ハバロフスク地方博物館属資料館では、760項目からなるG.G. Permyakovのコレクションを発見し、スキャンした。また研究代表者はサンクトペテルブルクにある東洋写本研究所属東洋学者資料館で、1930-50年代にソ連で日本語を教え、2冊の日本語教科書を作成したE.M.Kolpakchiに関する資料を収集した。PermyakovとKolpakchiは同時代に活躍したが、それぞれのイデオロギーと政治背景だけではなく、外国語教育の理念も異なることが明らかになった。また研究代表者はモスクワにある軍事資料館で赤軍の日本語教育に関する資料を調査し、コピーした。目下、論文「1930年代ソ連における日本語の教育」を執筆中である。研究分担者は帝国時代の日本で刊行された非母語話者用の日本語教材についての資料収集・調査を行なった。特にマレーシア、シンガポール、中国、コリア、台湾など日本占領下の東南アジアの外国語としての日本語の教科書のイデオロギー的な特徴を調べた。論文「外国語としての日本語の教科書の歴史から」を執筆中である。研究代表者と分担者は現代日本とロシアで使用されている多数の日本語教科書を購入した。ロシア出張の際,資料収集の作業と並行して、現代ロシアにおける日本語学習者及び日本語教師にインタビューやアンケート調査を実施した。それを行うために研究協力者と一緒にあらかじめ質問票を準備した。アンケートを利用してサンクトペテルブルクで100人を対象に調査を実施した。1平成29年度には、当初の予定より数多くの資料を閲覧、収集、調査した。2現代ロシアと日本で刊行されている教科書を購入し、それらを比較した分析や検証を開始した。3100人を対象にアンケート調査を行なった(ロシア・サンクトペテルブルク)。4ポスト・ソビエト時代のロシア歴史教科書の調査を計画したが、本年度は出張時間の制限により実現することができなかった。1平成31年度には、教科書のイデオロギー的、政治的特徴を各年代ごとに詳細な分析を行い、どの時代にどのような知識が「社会的に正当」とみなされたかを解明する。また、教科書の著者たちによってジェンダー、多文化共生などの現代日本社会問題がどのように認識され、教科書に反映されているのかを明らかにする予定である。2ポスト・ソビエト時代のロシア歴史教科書の閲覧・調査する。3モスクワとウラジオストクの日本語学習者を対象とするアンケート調査と教師へのインタビューを実施する(研究協力者有宗と研究分担者Dybovskiにより行われる予定)。3モスクワとウラジオストクの日本語学習者を対象とするアンケート調査と教師へのインタビューを実施する(研究協力者有宗と

研究分担者Dybovskiにより行われる予定)。研究分担者は本年度は50千円を書籍購入のために利用したが、ウラジオストクでアンケート調査を実施することができなかった。したがって、次年度はウラジオストクに出張してアンケート調査を行う予定である。
肺炎マイコプラズマの接着滑走マシナリーの微細構造解明と構成タンパク質の構造解析

肺炎マイコプラズマの滑走運動メカニズムを理解するために、滑走運動に必須なP1とP30タンパク質の構造解析研究を進めた。P1とP30はそれぞれ170kDaと30kDaの大きさで、この菌の接着滑走器官の表面に存在している。P1は細胞接着タンパク質であるが、P30の機能はよくわかっていない。大腸菌でこれらの組換えタンパク質を発現させ、大量調製を行った。P1は分解産物の混入もあり、当初、高純度な精製が困難だったが、条件検討によって結晶化スクリーニングが可能なレベルのサンプルを得た。組換えP1は、シアル酸オリゴ糖に結合する活性も見られ、天然のP1に近い構造をもつと推定された。組換えP1とP30について結晶化スクリーニングを実施したが、どちらも結晶は得られなかった。P1は2つの断片に分けて結晶化も試みたが、研究期間内に結晶は得られなかった。組換えP1とP30をX線溶液散乱法で調べると、P1は単量体であり、長さが13nm、幅が6.5nm程度の分子形状をしていると予測された。これは電子顕微鏡によるP1の観察像に近い形状だった。一方、P30はKratkyプロットできれいなピークが現れないdisorderなタンパク質であり、天然変性タンパク質である可能性が考えられた。今回、P30に対するモノクローナル抗体も複数調製したが、抗P1モノクロ抗体のように細胞接着と滑走運動を阻害するモノクロ抗体は得られなかった。今回の研究でも細胞接着と滑走運動におけるP30タンパク質の役割は明確にならなかった。本研究で大きな目標としたP1とP30タンパク質の結晶構造解析は実現しなかったが、以前は困難だったP1の大量調製法が確立できたことと、X線溶液散乱法でP1の分子形状を予測できたことは価値ある成果だった。また、抗P30モノクロ抗体は肺炎マイコプラズマの検出検査法には有効利用できると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。マイコプラズマ肺炎の原因菌Mycoplasmapneumoniaeは、菌体の片方に接着器官をもち、細胞接着性と滑走運動性を示す。接着器官の構造と細胞接着、滑走運動の分子メカニズムを知る目的で、接着器官を構成するタンパク質群の構造解析研究を進めている。本年度は接着器官の表面に存在するP1とP30タンパク質について、遺伝子組換えによる大量生産と結晶化の可能性を検討した。P1は170kDaの大きな膜タンパク質で、この菌の主要な細胞接着分子だと考えられている。P30は30kDaの膜タンパク質で機能不明だが、P30欠損株では、細胞接着性と滑走運動性が完全に失われるため、細胞接着と滑走運動に必須な役割をしていると考えられている。これまでM. pneumoniaeの遺伝子組換えタンパク質の生産は、他の生物と異なる遺伝コードの存在のため、難しいことが多かった(M. pneumoniaeはUGAコドンをTrpに翻訳する)。今回はUGAコドンを除去し、大腸菌での発現に最適化したP1遺伝子を合成して使用した。合成P1遺伝子を利用すると、大腸菌でP1タンパク質全長を大量に発現させることができた。しかし、大腸菌の発現系では、P1の分解産物もかなり生じるため、精製条件の検討に手間取り、結晶化スクリーニングはまだ行えていない。一方、P30はN末端に膜貫通ドメインが存在し、そのままでは不溶性たったが、膜貫通ドメインを除去して発現させた場合は可溶性が良好で、精製も比較的容易に行えた。この精製P30を使用して結晶化のスクリーニングを実施したが、P30の結晶は得られていない。P30についてはモノクローナル抗体も複数作製したが、M. pneumoniaeの細胞接着を阻害するモノクロ抗体は得られなかった。

本研究で大きな目標としたP1とP30タンパク質の結晶構造解析は実現しなかったが、以前は困難だったP1の大量調製法が確立できたことと、X線溶液散乱法でP1の分子形状を予測できたことは価値ある成果だった。また、抗P30モノクロ抗体は肺炎マイコプラズマの検出検査法には有効利用できると考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで大量調製することが難しかったP1タンパク質を、合成遺伝子を使って大腸菌で大量生産できるようにしたのは価値ある成果だった。しかし、大腸菌の発現系ではP1の分解産物の発生もかなり多く、初期の段階では組換えP1タンパク質の高純度な精製は難しかった。これが研究計画に遅れが生じる原因になった。しかしその後、発現条件の最適化や精製条件の検討によって、分解産物の発生を抑えるとともに、かなり高純度な精製もできるようになってきた。精製条件の検討は現在も続けており、今後、精製P1は結晶化スクリーニングが行えるレベルまで純度よく大量調製ができるようになると考えている。またP1の機能を知るためのタンパク化学的実験、生物物理学的な実験にも利用できるようになると考えている。組換えP1タンパク質の精製がかなり高純度に行えるようになってきており、今後は結晶化スクリーニングにも使用できる純度の組換えP1が大量に得られると考えている。これを用いてP1結晶のスクリーニング実験を行い、結晶が得られれば構造解析へ進む。結晶が得られない場合はP1の一部の配列を除去した組換えタンパク質を調製して、結晶化スクリーニング実験を行う。純度の高いP1タンパク質が大量に得られるようになれば、P1の性質をより詳しく理解するための実験にも利用できると考えられる。具体的には電子顕微鏡によるP1タンパク質の形態観察や、P1が認識するシアル酸オリゴ糖などとの結合実験があげられる。これらの実験について支援班とも相談し、これまでに試されていない実験が行えないか検討する。また、M. pneumoniaeの接着器官を構成する他のタンパク質について、遺伝子組換えによる大量生産が可能かを順次検討し、構造解析や機能解析実験に利用できるようにする。現在は、P1と複合体を形成するP90タンパクについて発現系の検討を開始している。一方で、M. pneumoniaeの遺伝子操作技術を改良し、遺伝学的な手法で細胞接着と滑走運動性のメカニズムを探る試みも行う。具体的には、M. pneumoniaeではまだ使われていない新しい蛍光タンパク質を利用して接着器官を可視化することや、滑走運動を観察すること、新たな変異導入法で作製した変異株の性状分析を行うことを計画している。
結婚活動支援における地域の仲人の役割

日本には結婚したいが、出会いがないと考えている未婚者が多く存在する。そこで、今後の結婚支援のあり方を考えるために、地域社会の中で暮らしたり、働いたりしながら配偶者候補を紹介する「地域の仲人」に注目した。かつて見合い結婚が多く行われていた頃の「仲人」の仕方をふまえながら現在の「仲人」に注目し、その具体的な技や知恵を、インタビュー調査を通じて明らかにしようとした。仲人をするということは、つながりをつくっていくことであり、それが男女の縁を結ぶことだけではなく、仲人自身の生活の充実にもつながっていた。本研究は、地域社会の中で暮らしながら、時には男女の縁を取り結ぶ「仲人」に注目して、男女の縁を取り結ぶ際の技や知恵を明らかにし、そこから結婚活動のあり方を考えることを研究の目的としている。本年度は、仲人経験者や、仲人に縁を取り結んでもらい結婚した人を対象として、インタビュー調査を行った。ここではビジネスとしてではなく日常生活の中で身近な人に自ら声がけしたり、頼まれたりして縁談の世話をしている仲人に注目した。また、社会学・民俗学等における家族や結婚に関する諸研究を検討し、本研究を進めるにあたっての視点形成を行うための準備を行った。インタビュー調査においては、仲人の縁を結ぶための技や工夫そのものだけを聞き取るのではなく、そこには仲人自身の生き方が投影されていると考え、それらがどのように形成されたのかを考察するために、仲人自身がどのような人生を送ってきたのか、日常生活の中で地域の人や仕事上身近な人たちとどのように関わり、どのような姿勢で過ごしてきたのかを知るように努めた。仲人は現在でも女性たちによって多く担われ、もしくは担われることだと考えられているが、それはコミュニティにおける女性同士の関係の結び方、女性たちのふるまい方と密接に関わっていた。この研究成果の一部は日本民俗学会第66回年会において発表し(「配偶者選択における仲人の経験」)、今後の研究推進のための有意義な意見交換を行うことができた。本年度は「仲人」にインタビュー調査を行うことに力点を置いた。ふつうに生活の場にいて、「仲人」自ら独身者やその親に声をかけたり、人づてにその存在が知られて縁を結ぶことを依頼されたりするような「仲人」、仕事と関わらせながらイベントを企画してそこで出会いの場を設けたり、自治体の結婚支援制度の中でボランティアとして縁をとりもつ「仲人」などである。これまでの研究では、見合い結婚が当然とされた現在70代以上の人々が結婚した頃の「仲人」と、現在、「仲人」をしている人の双方に注目し、見合いをさせようとする人々が共通して持っている心立てを描くことができた。研究代表者は、男女双方を知る「仲人」からの紹介は、よい縁を結ぶ助けになると考えている。それは「仲人」からみた見立てがあるからである。しかし、「仲人」がよい縁を結ぶことは、必ずしも数としてより多くの縁を結ぶことにはつながっていないことがある。そこには、当事者が相手に求める条件や選択があることもそうだが、「仲人」が男女の縁をできるだけとりもとうとして見合い相手を紹介しながらも、それがまとまらないことに対しての気構えを持っていることがあるだろう。ところが、こうしたこだわりを持ちながらも、よく縁をとり結んでいる人たちがいる。そこで次年度は、よく男女の縁をとりもっているとされている「仲人」の縁の結び方や、縁を求める人々の集まり方に特に注意して研究を進めていきたい。異なる姿勢や手法を持った人々から話を聞くことができ、「仲人」の縁の取り結び方が見えてきた。継続的にインタビュー調査が行えている事例もあり、より具体的にその「仲人」の人となり、考え方、縁結びの経過について知ることができた。本研究は、地域社会の中で暮らしながら、時には男女の縁を取り結ぶ「地域の仲人」に着目し、男女の縁を結ぶ技や知恵を明らかにするものである。研究では、「仲人」自身の結婚生活も含めたライフヒストリーを聞き取るようなインタビュー調査を行い、「仲人」がどのような人生を送り、結婚に対してどのような思いを抱いているのかを知るように努め、そこから「仲人」の結婚観や縁の結び方を捉えようとした。最終年度は主に、自治体のボランティア制度の中で「仲人」をするようになった人々へのインタビュー調査に時間をかけた。ボランティア制度の中で「仲人」を始める動機には、これまでインタビューしてきた人々とは異なる理由があった。本研究が当初より注目してきた、地域社会の中で暮らしながら、結婚相手の候補者を紹介する「仲人」からは次のようなことがみえてきた。1商売・職業上、顔が広いことから客らに頼まれたり、自ら思い立ったりして縁談の世話をしてきたが、そこで家族とともに暮らし、地域活動に積極的に参加して地域社会との接点を持つなど、地域コミュニティの重要な担い手でもある。2「仲人」たちは、結婚相手の候補者を紹介することによって、経済的な利益を得ることを目的としていない。それを期待している事例もあったが、結果としてはそこに重きが置かれているわけではなかった。3どのような「仲人」になりたいのか、どのような結婚を勧めるかは「仲人」それぞれが人生で体験したことや、自身の結婚経験が大きく関わっていた。この成果の一部については、日本民俗学会第68回年会において発表した(「結婚を希望する独身者と仲人はどのようにしてつながるのか」)。

日本には結婚したいが、出会いがないと考えている未婚者が多く存在する。そこで、今後の結婚支援のあり方を考えるために、地域社会の中で暮らしたり、働いたりしながら配偶者候補を紹介する「地域の仲人」に注目した。かつて見合い結婚が多く行われていた頃の「仲人」の仕方をふまえながら現在の「仲人」に注目し、その具体的な技や知恵を、インタビュー調査を通じて明らかにしようとした。仲人をするということは、つながりをつくっていくことであり、それが男女の縁を結ぶことだけではなく、仲人自身の生活の充実にもつながっていた。本年度に研究の対象とした仲人は、ビジネスとして男女の縁を取り持っている人ではなく、普段の生活の中で身近な人を相手にそれを行っている人たちであった。そのため対象者に出会うこともそうだが、特にプライバシーに配慮しなければならない時代になったことから相手の都合等もあり調査が難しい部分があった。しかし、次年度のインタビュー調査に向けて道筋をつけつつある。「仲人」の縁の取り結び方が見えてきたが、もう少し丁寧に話を聞いてみたい。また、当初の計画では次年度は県外での調査をそれほど多く行わない予定であったが、よい出会いもあったので、もう少し県外でのインタビュー調査をすすめてみたい。そして、研究成果をまとめていきたい。民俗学計画に特に大きな変更はなく、次年度もインタビュー調査とこの分野の既存の研究蓄積を把握するための文献資料の収集を継続する。仲人をビジネスとして行っている人や、他県の自治体による結婚支援事業における仲人へと調査の対象を広げる予定である。代表者が新たな経路を介して「仲人」と出会う過程に、地方都市での人々のつながり方の一側面をみることができたことから、この調査を優先させた。そのため、「仲人」を制度として取り入れている自治体へのインタビュー調査は当初の予定よりやや遅れて開始することとなった。そのため、予定通りに旅費が使用できなかった。多くの文献資料を購入したが、それでも購入予定金額に達しなかったため、次年度使用額が生じた。次年度の早い時期に県外でフィールドワークを行う予定をすでに立てており、そこで使用する。他県でのフィールドワークのための旅費と、文献資料購入のために使用する予定である。
英語科教師教育のための教室英語力育成プログラムの開発

本研究では、小学校の外国語活動および中学校・高等学校の英語科授業における教員の教室英語(クラスルーム・イングリッシュ)を使用する力(教室英語力)を育成するための具体的方策を理論的かつ実践的に体系化し、(1)教室英語力スタンダード(特に小学校外国語活動用)、(2)教室英語力育成トレーニングプラン、(3)教室英語力育成支援ツールから構成される教員養成用および教員研修用のプログラムを開発した。平成22年度の主要目的は、教室英語力の使用・育成に関わる(1)文献調査と(2)現状分析を中心に理論的考察を進めると同時に、(3)小学校教員と中学校英語科教員に求められる教室英語力、および(4)英語力と教室英語力との関係を明らかし、それらの結果をもとに(5)教室英語力スタンダードを構想することにあった。結果としては、文献調査に予想以上の時間を要したため、文献調査にもとづく理論的考察を中心とした、関連文献および基礎資料・教材の収集と、教室英語使用の現状に関するデータ収集が研究活動のおもな実績となった。具体的には次の通りである。まず、(1)文献調査については、教師教育、授業研究・談話分析、第二言語習得研究に関する文献を収集・読み込み、同分野における最近の傾向や教室英語との関連性についての理論的考察を進めた。同時に、教室英語力育成支援ツールを開発するための基礎的な情報を得るために、教室英語力や英語力の育成のためのさまざまな資料(教材、DVDソフト等)を収集した。次に、(2)教室英語使用の現状を把握するために、徳島県の公立小学校、中学校、高等学校の教員を対象にアンケート調査を実施した。現在そのデータ分析を進めている。また、(3)小学校教員と中学校英語科教員に求められる教室英語力については、上記アンケート調査の結果をもとに抽出し、その成果を平成23年度に公表予定である。そして、(4)英語力と教室英語力の関係解明のために、英語力標準テストにもとづく関係解明の妥当性を検討するのと同時に、英語科教育コース実習生の英語力標準テストのスコアと実習授業(教室英語使用状況)の映像を収集した。さらに、(5)FORCE(教室英語力の枠組み)に修正を加え、小学校用と中学校・高等学校用の教室英語力スタンダード暫定版を作成した(上記(3)のアンケート調査の質問項目は同スタンダードをもとに作成された)。平成23年度の主要目的は、(1)文献調査の継続、(2)現職教員および教育実習生の教室英語使用に関するデータの収集・分析にもとづく、小学校教員・中学校英語科教員に求められる教室英語力のスタンダードの改良、(3)同スタンダードに基づく教室英語力育成トレーニングプランの構想と試行的展開、(4)教室英語力育成支援ツールの開発、(5)研究成果の公表、であった。まず、(1)第二言語習得研究等に関する最近の動向をふまえながら、特に小学校外国語活動における教室英語使用のあり方に関して理論的考察を深あた。次に、(2)英語力と教室英語力の関係解明のために、英語科教育コース実習生の英語力標準テストのスコアと実習授業(教室英語使用状況)の映像を収集した。また、学校現場における教室英語使用の現状を把握するために、小学校教員及び中学校・高校英語科教員を対象に面接調査を実施した。特に小学校については外国語活動の授業観察・分析を進め、(1)の成果もふまえながら外国語活動のための教室英語力スタンダードのあり方を考察し、論文にまとめた。そして、(3)(1)(2)の成果にもとづき、外国語活動における教室英語使用のトレーニングプランを構想し、支援依頼のあった小学校の校内研修会や地域研修会において実施した。同時に教育学部生対象の授業において教室英語力育成トレーニングプランを実施した。(4)以上の研修会や授業において、教室英語力育成支援ツールとして、トレーニング用ワークシートや自己省察用ウェブ掲示板(授業のみ)を使用した。(5)平成22年度に実施した教員養成学部における教室英語力を育成するための授業プログラムの実践報告を学会発表し、論文として公表した。また、平成22年度に実施した小学校教員と中学校・高校英語科教員に対する、教室英語力に関するアンケート調査の結果をまとめ、その一部を論文として公表した。平成24年度の主要目的は,(1)教室英語力に関わる文献調査の成果のまとめ,(2)教育実習生・現職教員の教室英語使用に関するデータの収集およびデータ分析にもとづく教室英語力スタンダードの継続的改良,(3)教室英語力育成のためのトレーニングプランの発展的改良と試行的展開,(4)教室英語力育成支援ツールの継続的開発,そして,以上の成果を総合的にふまえた(5)教室英語力育成プログラム全体の整理と研究成果の公表,にあった。まず,(1)教室英語力の使用・育成に関わる文献調査を進めると同時に,(2)平成22,23年度に収集した,教育実習生および現職教員の教室英語使用に関する意識や英語使用の現状に関するデータを分析した。その結果をふまえ,教室英語力スタンダードの改良を継続的に進め,特に小学校外国語活動用のスタンダードを再構成した(小学校外国語活動用FORCE)。また,

(3)上記の研究結果をふまえて,前年度までに構想・試行してきた教員養成用および現職研修用トレーニングプランを改良し,それぞれ教育学部生を対象とする授業と現職教員を対象とする研修(大学公開講座,免許更新講習)において実施し,その成果を総括的に評価し課題を整理した。同時に(4)上記プランにおいて使用する教室英語力育成支援ツールとして,教員養成の授業において使用する授業資料・ワークシート・自己省察用ウェブ掲示板を改良,関連資料閲覧コーナーを設置,さらに教育実習用の教室英語使用ガイドを作成した。また,現職研修において使用する配布資料についても改良を施した。以上の研究と実践を通じて(5)教室英語力育成プログラム全体を整理すると同時に,研究と実践の結果や成果を英語教育関連の学会において口頭発表し,論文にまとめ投稿した。特に,教師による教室英語使用の実態調査の結果については徳島県内の小学校・中学校へ資料を送付し報告した。文献調査にもとづく理論的考察と、教室英語の使用状況を把握するためのデータ収集を同時並行で行なってきたが、文献調査に予想以上の時間を要したため、収集したデータを分析するための時間を十分に確保できなかったことにbよる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本科研プロジェクト開始当初の研究計画よりもやや遅れてはいるが、今年度は研究作業の中心が、文献調査とデータ収集からデータ分析へ移行するため、研究作業はかなり進展すると考えている。データの入力や整理・確認作業など可能な部分は研究補助の学生の協力をえて進めるなど、作業の効率化をはがる。
Nusuttodinium属渦鞭毛藻における盗葉緑体拡大・分裂機構の解明

渦鞭毛藻Nusuttodiniumaeruginosumはクリプト藻の葉緑体を取り込んで細胞内に保持する盗葉緑体現象を示す。本研究で行った発現遺伝子解析により、クリプト藻の核は渦鞭毛藻細胞内でも広範な転写活性を維持し、光合成、無機窒素同化が行われていることが示唆された。一方で、細胞周期関連遺伝子群の発現量は低下しており、クリプト藻細胞周期進行が停止していることが示唆された。また、盗葉緑体同調分裂機構の解明のため、クリプト藻Guillardia thetaを用いて葉緑体分裂制御機構の解析を行い、葉緑体分裂のタイミングはクリプト藻の核にコードされる因子によって制御されることが示唆された。渦鞭毛藻Nusuttodiniumaeruginosumはクリプト藻の葉緑体を取り込んで細胞内に保持する盗葉緑体現象を示し、クリプト藻の核を葉緑体の維持に用いていることが形態観察から明らかとなっているが、盗葉緑体現象の分子機構は未だに明らかとなっていない。本研究はN. aeruginosumにおける(1)盗葉緑体の維持機構の解明と(2)同調分裂機構の解明を試みているものであり、2つの進展状況をそれぞれ記載する。(1)盗葉緑体の維持機構の解明のために盗葉緑体現象の各段階におけるトランスクリプトーム比較解析を試みており、H27年度は解析のための培養条件検討を行った。トランスクリプトーム解析では大量培養した無菌株からRNAを抽出することが望ましいため、無菌株の作出、大量培養方法の確立を試みた。その結果、無菌株の作出に成功し、大量培養方法を確立することができた。しかしながら、大量培養株内では盗葉緑体の発達段階を細胞間で揃えることが非常に困難であることが明らかとなった。そのため、少数細胞を用いてのトランスクリプトーム解析をする方法に転換し、予備実験を行っている。(2)盗葉緑体の同調分裂機構の解明に向けて、渦鞭毛藻の盗葉緑体の実験をする前に、クリプト藻でも葉緑体の分裂機構が未知であるため、H27年度はクリプト藻細胞周期における葉緑体分裂機構の解明を試みた。その結果、葉緑体分裂に関わるFtsZは細胞周期全体にわたって葉緑体の予定分裂面にリング状構造をとっていることが明らかとなった。クリプト藻は紅藻を細胞内共生させ、その紅藻の核の名残であるヌクレオモルフをもっているが、ヌクレオモルフにコードされている細胞周期関連候補遺伝子群には細胞周期依存的な発現がないことも明らかとなった。当初の計画ではH27年度中にトランスクリプトーム解析結果の一部を得ることを予定していたが、大量培養株を用いてのトランスクリプトーム解析が困難であることがわかったため、計画通りには進行しなかった。しかしながら、少数細胞を用いてのトランスクリプトーム解析に向けて予備実験の解析をしている段階で、不測の事態に順調に対応していると言える。渦鞭毛藻における盗葉緑体同調分裂機構の解明に向けて、餌生物のクリプト藻の実験を先に行ったが、渦鞭毛藻での実験のバックグラウンドになりうる十分なデータを得ているため、H28年度からは計画通りに渦鞭毛藻での実験に移行する予定である。以上の理由から進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。本研究はN. aeruginosumにおける(1)盗葉緑体の維持機構の解明と(2)同調分裂機構の解明を目的とした。(1)N. aeruginosumにおいて、宿主と共生体がどのように協調することで共生関係を維持しているのかを理解するために、渦鞭毛藻と共生クリプト藻のトランスクリプトーム解析を行った。クリプト藻の光合成関連遺伝子群は取り込まれる前よりもmRNA量が増大することから、渦鞭毛藻はクリプト藻核を利用して盗葉緑体光合成を活性化させていることが示唆された。渦鞭毛藻核コードの発現遺伝子群には宿主ー共生体間で物質の授受に関わると考えられるトランスポーターやトランスロケーターの候補遺伝子群が含まれており、宿主から共生体への無機塩類輸送、共生体から宿主への光合成産物輸送が行われていることが示唆された。(2)N. aeruginosumは細胞分裂時に盗葉緑体を自身の細胞と同調分裂させ、分裂した盗葉緑体をそれぞれの娘細胞に受け継ぐ。その分子機構の解明を目指しているが、餌生物であるクリプト藻でも葉緑体分裂制御機構は明らかとなっていない。そのため、ドラフトゲノム配列情報が明らかとなっているクリプト藻Guillardia thetaを用いて葉緑体同調分裂機構の解明を行った。その結果、ヌクレオモルフ(クリプト藻祖先に細胞内共生した紅藻の核の名残)と葉緑体ゲノムにコードされる葉緑体分裂・細胞周期制御遺伝子群は細胞周期依存的発現制御を失っており、葉緑体分裂のタイミングはクリプト藻核にコードされる因子によって制御されていることが示唆された。

本研究で行った発現遺伝子解析により、クリプト藻の核は渦鞭毛藻細胞内でも広範な転写活性を維持し、光合成、無機窒素同化が行われていることが示唆された。一方で、細胞周期関連遺伝子群の発現量は低下しており、クリプト藻細胞周期進行が停止していることが示唆された。また、盗葉緑体同調分裂機構の解明のため、クリプト藻Guillardia thetaを用いて葉緑体分裂制御機構の解析を行い、葉緑体分裂のタイミングはクリプト藻の核にコードされる因子によって制御されることが示唆された。(1)配列解読中の少数細胞を用いたトランスクリプトーム解析で良好な結果を確認でき次第、盗葉緑体をもたない渦鞭毛藻、捕食前のクリプト藻、クリプト藻捕食直後の渦鞭毛藻、盗葉緑体拡大後の渦鞭毛藻というように、細胞間で盗葉緑体の段階を揃えたトランスクリプトーム解析に順次移行する。盗葉緑体の段階を揃える方法は、研究代表者が形態観察で用いてきた単細胞実験系をそのまま用いることができると見込まれており、その方法によって、同じ段階にある細胞を作出・回収し、トランスクリプトーム解析に供することができる。(2)盗葉緑体同調分裂機構の解明については、クリプト藻の実験で用いたFtsZ抗体を渦鞭毛藻に用いてFtsZリングが渦鞭毛藻細胞内でも形成するかを検証する。形成が確認された場合は渦鞭毛藻の細胞周期と盗葉緑体の分裂がどのように関連しているかを検証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。進化細胞生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。