hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
３次元空間イメージングによる肺静脈心筋自発活動の発生と伝播に関わる機能分子の解明

肺静脈心筋は電気的に不安定であり自発活動を示すことが知られている。肺静脈での異常な電気的興奮が心臓に伝わると心房細動などの不整脈になることが示されており、肺静脈の性質を明らかにすることは重要である。本研究の目的は、この肺静脈の電気的自発活動に焦点を当て、組織の立体構造を保持した肺静脈標本に高速3次元共焦点顕微鏡法を適用し、細胞から組織レベルまでの総合的視点から、自発活動の発生および伝播機序を解明することである。今年度は細胞内カルシウム動態や循環器疾患の発症と深く関連すると予想される血管収縮性内因性ペプチドのAngiotensinIIの肺静脈自発活動の発生機序についてカルシウムイオンの観点から検討した。高速スキャン型共焦点レーザー顕微鏡を用いてモルモット単離肺静脈心筋細胞のカルシウム動態を観察した。約40%の細胞において、AngiotensinIIは自発的なカルシウムトランジェントを誘発した。カルシウムトランジェント発生時には、筋小胞体からの局所的なカルシウム放出を示す、カルシウムスパークの発生頻度も上昇した。この局所的なカルシウム濃度の上昇によって、細胞膜上のナトリウム・カルシウム交換機構が活性化し、カルシウムトランジェントが誘発されたと考えられる。またAngiotensinIIによるカルシウムトランジェントおよびカルシウムスパークの発生はAT1受容体遮断薬であるLosartanおよびIP3受容体遮断薬のxestospongin Cによって抑制された。すなわちAngiotensinIIはAT1受容体を介して筋小胞体上のIP3受容体を活性化し、カルシウムオシレーションを誘発したと考えられる。本年度は、肺静脈心筋組織近傍の自律神経や血管内皮細胞、平滑筋等から放出されると考えられる神経伝達物質・ホルモンの影響により自発活動の発生機序の解明を目的として、AngiotensinIIのカルシウム動態に対する影響を検討した。AngiotensinIIは血管収縮性の内因性ペプチドであり、心臓負荷を増大し、リモデリングを促進することで心房細動の発生に関与することが知られている。実際、臨床現場でもAngiotensinII受容体遮断薬の持続的な処置が心房細動の発症を抑制することが報告されている。しかしながら、心房細動の発生源となる肺静脈心筋に対するAngiotensinIIの直接作用には不明な点が多い。本年度は高速スキャン型共焦点レーザー顕微鏡を用いて、肺静脈心筋にAngiotensinIIが直接作用してカルシウムオシレーションを誘発しうることを見出した。またLosartanやACE阻害薬のcaptoprilによってAngiotensinII未処置下で誘発された自発活動が抑制されたため、肺静脈組織内でAngiotensinIIが産生されている可能性が示唆された。これらの結果は、組織の立体構造を保持した肺静脈標本に高速3次元共焦点顕微鏡法を適用し、細胞から組織レベルまでの総合的視点から、自発活動の発生を解明する必要性をさらに強く示唆するものである。組織レベルでの膜電位やカルシウムイオンのオシレーションの伝播を高速スキャンよって2次元および3次元空間的にミリ秒単位で捉えることを目指す。さらに組織レベルの検討においては、神経伝達物質・ホルモンの影響により自発活動の発生機序や伝播様式が変化するか否か、細胞内カルシウム動態や循環器疾患の発症と深く関連すると予想される交感神経伝達物質noradrenaline、副交感神経伝達物質acetylcholine、angiotensin II、aldosteroneなどの影響下で検討を行う。さらに免疫組織学的手法を加え、自発活動に関与する分子の存在部位や比率を3次元空間的に解析し、自発活動の発生頻度との相関を取ることで、自発活動の易発生部位とその機序を明らかにすることを目指す。今年度は細胞内カルシウム動態や循環器疾患の発症と深く関連すると予想される血管収縮性内因性ペプチドのAngiotensinIIの肺静脈自発活動の発生機序について検討した。モルモット肺静脈心筋摘出筋標本において、AngiotensinIIは肺静脈心筋の自発活動を濃度依存的に誘発し、自発活動の緩徐脱分極相の傾きを増大させた。その際、細胞内カルシウム濃度の上昇も観察された。AT1受容体拮抗薬であるLosartanは自発活動を抑制し、AT2受容体拮抗薬であるPD123319は自発活動発生頻度を増大させた。以上の結果から、AngiotensinIIは自発活動促進的に働くこと、またAngiotensinIIによるAT1受容体刺激は自発活動促進的に働く一方で、AT2受容体刺激は自発活動抑制的に働くことが示唆された。さらにLosartanがAngiotensinII未処置下で誘発された自発活動を抑制したことから、肺静脈標本内でAngiotensinIIが産生されている可能性が十分考えられる。今後はこれらの作用がどのようなメカニズムで起こるのかを追求するとともに、他のrenin-angiotensin系に作用する薬物を用いた検討を行う予定である。本年度は、肺静脈心筋組織近傍の自律神経や血管内皮細胞、平滑筋等から放出されると考えられる神経伝達物質・ホルモンの影響による自発活動の発生機序の解明を目的として、AngiotensinIIの影響を検討した。

AngiotensinIIは血管収縮性の内因性ペプチドであり、心臓負荷を増大し、リモデリングを促進することで心房細動の発生に関与することが知られている。実際、臨床現場でもAngiotensinII受容体遮断薬の持続的な処置が心房細動の発症を抑制することが報告されている。しかしながら、心房細動の発生源となる肺静脈心筋に対するAngiotensinIIの直接作用には不明な点が多い。本年度は蛍光イメージング法およびガラス微小電極法を適用し、肺静脈心筋にAngiotensinIIが直接作用して自発活動を誘発しうることを見出した。また肺静脈組織内でAngiotensinIIが産生されている可能性を示唆する結果を得ており、組織の立体構造を保持した肺静脈標本に高速3次元共焦点顕微鏡法を適用し、細胞から組織レベルまでの総合的視点から、自発活動の発生を解明する必要性を改めて感じた。肺静脈心筋は電気的に不安定であり自発活動を示すことが知られている。肺静脈での異常な電気的興奮が心臓に伝わると心房細動などの不整脈になることが示されており、肺静脈の性質を明らかにすることは重要である。本研究の目的は、この肺静脈の電気的自発活動に焦点を当て、組織の立体構造を保持した肺静脈標本に高速3次元共焦点顕微鏡法を適用し、細胞から組織レベルまでの総合的視点から、自発活動の発生および伝播機序を解明することである。今年度は細胞内カルシウム動態や循環器疾患の発症と深く関連すると予想される血管収縮性内因性ペプチドのAngiotensinIIの肺静脈自発活動の発生機序についてカルシウムイオンの観点から検討した。高速スキャン型共焦点レーザー顕微鏡を用いてモルモット単離肺静脈心筋細胞のカルシウム動態を観察した。約40%の細胞において、AngiotensinIIは自発的なカルシウムトランジェントを誘発した。カルシウムトランジェント発生時には、筋小胞体からの局所的なカルシウム放出を示す、カルシウムスパークの発生頻度も上昇した。この局所的なカルシウム濃度の上昇によって、細胞膜上のナトリウム・カルシウム交換機構が活性化し、カルシウムトランジェントが誘発されたと考えられる。またAngiotensinIIによるカルシウムトランジェントおよびカルシウムスパークの発生はAT1受容体遮断薬であるLosartanおよびIP3受容体遮断薬のxestospongin Cによって抑制された。すなわちAngiotensinIIはAT1受容体を介して筋小胞体上のIP3受容体を活性化し、カルシウムオシレーションを誘発したと考えられる。本年度は、肺静脈心筋組織近傍の自律神経や血管内皮細胞、平滑筋等から放出されると考えられる神経伝達物質・ホルモンの影響により自発活動の発生機序の解明を目的として、AngiotensinIIのカルシウム動態に対する影響を検討した。
天然産沸石の結晶化学的性質と生成条件

今年度に行った研究は、北部九州の第三紀層中に続成変質作用により生じた沸石の詳細な性質の検討、および鹿児島県の変質安山岩中に熱水変質作用により生じる沸石の産状調査を行ったので、以下それぞれについて得られた成果の概要を記す。1.北部九州の第三紀層中には続成作用により輝沸石-斜プチロル沸石系列の沸石が生じ、一部の地域で濁沸石や束沸石を伴っている。輝沸石-斜プチロル沸石鉱物の化学分析結果から、地層の上位に生じるものに比べ下位に生じるもの程AlとCaに富みSiに乏しいことが分かった。これは続成変質作用時に於ける温度が地層の下位で高く上位で低いという沸石生成時の温度条件を反映したものと考えられる。また、このような化学組成の違いに対応して、単位格子の大きさも変化し、Al含有量と単位格子のa-c面の面積には正の相関、Al含有量とb軸の長さには負の相関が見いだされた。2.串木野鉱山周辺の変質岩中の沸石について試料を採取しその産状について成果を得た。得られた沸石は菱沸石、濁沸石、輝沸石、束沸石である。この中、菱沸石は変質岩を切る石英脈付近に氷長石と伴って生じる。輝沸石と束沸石はモンモリロナイト帯に属する変質安山岩の中の晶洞に生じることが多く、一部方解石を伴う。濁沸石は多くの場合方解石を伴い絹雲母帯に属する変質岩中に細脈として生じる。今回の調査結果では、本地域に生する沸石の中、菱沸石が最も高温、輝沸石と束沸石が相対的に低温の条件下で生じたことを示しているが、本地域では場所により源岩も多少異なることから、沸石の生成条件を考察する場合、温度条件の他、源岩組成も考慮にいれて今後研究を続ける必要がある。
フィリピン複合民族国家における宗教観と国民形成

1.研究目的および特色本研究は,東南アジアにおける複合民族国家のダイナミズムを理解する上で,宗教観がはたす基本的な役割を明かにすることを目的とする3次にわたる研究の第1次分である.研究の対象としたフィリピン共和国は,1972年の戒厳令以降に展開された「新しい社会」運動(国民統合)の中で,宗教的・霊的な思考様式を背形とする諸問題が存在する.本課題では,広い意味での宗教的多次元性と種族または民族の対立と相互依存関係に留意し,どのようにして'フィリピン人'としての国民・国家意識が形成されるのかを,宗教人類学,社会人類学,民族学の視座をもって考察分析に努めた.2.研究方法フィリピン社会は,高度の整合性をもった性格のものでなく,きわめて緩やかな人間関係や社会関係の上に,多次元的な宗教観が加わって独自の社会的性格をかもしだしている.こうした緩やかな社会的統合に基本的な方向性を与えているものとして教育および宗教意識がある.本課題の焦点は,フィリピン国民における様々な宗教観の持つ働きや役割に置かれている.調査は,直接面接法を中心に行い,必要に応じて質間紙法を併用した.3.研究の成果第1次調査においては,現地調査を通して,研究目的であるフィリピン人の国民・国家意識および宗教観の実態をやや具体的に浮き彫りにすることができた.つまり,第2次調査への正確な視点が定められたということである.以下研究計画に沿った研究分担者の課題と結果の概要を述べる.(1)華人社会とその宗教的対立佐々木論文は,メトロ・マニラの中国人街の現地調査の結果をふまえ,華人社会が建前として,おおくがカトリシズムを信仰しているが,その根底には様々な所で民間道教,シャーマニズムあるいは儒教倫理と交流する性格を保持していることを考察した.(2)山地民社会における国民的・宗教的統合過程村武論文は,少数民族あるボントック族の社会を対象に,まず,アミニズムとカソリシズムの宗教的対立と国民統合の諸問題を社会構造の上から分析し,さらに「平和協定」の資料による社会的変化の動態を考察した.ペラルタ論文は,ルソン島北部山岳地帯に居旭するイワック社会の事例を中心に政治的,経済的,社会的,宗教的側面から多数民であるキリスト教民との間に横たわる対立を描き出すことにより,複合民族国家の社会的統合の問題を考察した.(3)カトリック神父の布教活動と政治行動様式をとおしての国民形成および国家意識また成人教育にみる国家意識調査菊地靖論文は,マニラ首都圏を中心としたキリスト教会活動と学校教育における社会科教育の側面を実際的行動である政治的行動様式を対比しつつ,国家意識と親族の関わりを考察した.(4)フィリピンにおける女性の役割菊地京子論文は,低学年における国民意識教育の実態と女性の社会参加意識の問題を対象とし,国教であるカトリック教理と政治倫理の補完関係に焦点あて,その価値観を抽出した.(5)生活構造にみられるフィリピナイゼション亘論文は,ミンドロ島山地民を対象とし民族的アイデンティティを表現する服飾を,彼らの宗教観と文化変容に焦点をあて考察した.(6)イスラミズムと国民形成宮本論文は,マニラ首都圏および近郊に散在するイスラム・コミュニティーでの調査を通し,コミュニテーの成立過程におけるキリスト教民との宗教的,政治的対立の諸問題とりあげ,イスラム教徒の国家意識を考察した.なお,エバンヘリスタは,研究成果を補完すべくフィリピン人の基層文化について全体的なコメントとそれぞれの研究分担者に対して与えてくれた.4.研究の結果と出版本調査では,フィリピンにおける宗教観に焦点をあてた研究を通して,フィリピン独特の国家形成理論と価値体系の分析をとおして,その一側面を指摘することができた.なお,研究の詳細は,早稲田大学社会科学研究所フィリピン部会から出版される英文報告書Filipino Tradition and Acculturation(3巻まで既刊)シリーズの継続として作成される(印刷中).1.研究目的および特色本研究は,東南アジアにおける複合民族国家のダイナミズムを理解する上で,宗教観がはたす基本的な役割を明かにすることを目的とする3次にわたる研究の第1次分である.研究の対象としたフィリピン共和国は,1972年の戒厳令以降に展開された「新しい社会」運動(国民統合)の中で,宗教的・霊的な思考様式を背形とする諸問題が存在する.本課題では,広い意味での宗教的多次元性と種族または民族の対立と相互依存関係に留意し,どのようにして'フィリピン人'としての国民・国家意識が形成されるのかを,宗教人類学,社会人類学,民族学の視座をもって考察分析に努めた.2.研究方法フィリピン社会は,高度の整合性をもった性格のものでなく,きわめて緩やかな人間関係や社会関係の上に,多次元的な宗教観が加わって独自の社会的性格をかもしだしている.こうした緩やかな社会的統合に基本的な方向性を与えているものとして教育および宗教意識がある.本課題の焦点は,フィリピン国民における様々な宗教観の持つ働きや役割に置かれている.調査は,直接面接法を中心に行い,必要に応じて質間紙法を併用した.3.研究の成果第1次調査においては,現地調査を通して,研究目的であるフィリピン人の国民・国家意識および宗教観の実態をやや具体的に浮き彫りにすることができた.つまり,第2次調査への正確な視点が定められたということである.以下研究計画に沿った研究分担者の課題と結果の概要を述べる.(1)華人社会とその宗教的対立佐々木

論文は,メトロ・マニラの中国人街の現地調査の結果をふまえ,華人社会が建前として,おおくがカトリシズムを信仰しているが,その根底には様々な所で民間道教,シャーマニズムあるいは儒教倫理と交流する性格を保持していることを考察した.(2)山地民社会における国民的・宗教的統合過程村武論文は,少数民族あるボントック族の社会を対象に,まず,アミニズムとカソリシズムの宗教的対立と国民統合の諸問題を社会構造の上から分析し,さらに「平和協定」の資料による社会的変化の動態を考察した.ペラルタ論文は,ルソン島北部山岳地帯に居旭するイワック社会の事例を中心に政治的,経済的,社会的,宗教的側面から多数民であるキリスト教民との間に横たわる対立を描き出すことにより,複合民族国家の社会的統合の問題を考察した.(3)カトリック神父の布教活動と政治行動様式をとおしての国民形成および国家意識また成人教育にみる国家意識調査菊地靖論文は,マニラ首都圏を中心としたキリスト教会活動と学校教育における社会科教育の側面を実際的行動である政治的行動様式を対比しつつ,国家意識と親族の関わりを考察した.(4)フィリピンにおける女性の役割菊地京子論文は,低学年における国民意識教育の実態と女性の社会参加意識の問題を対象とし,国教であるカトリック教理と政治倫理の補完関係に焦点あて,その価値観を抽出した.(5)生活構造にみられるフィリピナイゼション亘論文は,ミンドロ島山地民を対象とし民族的アイデンティティを表現する服飾を,彼らの宗教観と文化変容に焦点をあて考察した.(6)イスラミズムと国民形成宮本論文は,マニラ首都圏および近郊に散在するイスラム・コミュニティーでの調査を通し,コミュニテーの成立過程におけるキリスト教民との宗教的,政治的対立の諸問題とりあげ,イスラム教徒の国家意識を考察した.なお,エバンヘリスタは,研究成果を補完すべくフィリピン人の基層文化について全体的なコメントとそれぞれの研究分担者に対して与えてくれた.4.研究の結果と出版本調査では,フィリピンにおける宗教観に焦点をあてた研究を通して,フィリピン独特の国家形成理論と価値体系の分析をとおして,その一側面を指摘することができた.なお,研究の詳細は,早稲田大学社会科学研究所フィリピン部会から出版される英文報告書Filipino Tradition and Acculturation(3巻まで既刊)シリーズの継続として作成される(印刷中).
ブリッジ支台歯に適したメタルフリー支台築造の考案

これまでの研究により臼歯部2歯欠損に対し,4ユニットジルコニアフレームブリッジを使用する際,小臼歯の支台歯には歪み量が小さく剛性の高い鋳造支台築造を用いる方がファイバーポスト併用コンポジットレジン支台築造を用いるよりブリッジ全体の歪み量を抑えることが出来ることが明らかとなった.また,漏斗状根管に対しグラスファイバーポストに加え,グラスファイバーリボンを併用しコンポジットレジンにて築造を行う事によりより強度の高いメタルフリー支台築造を行う事を可能にしてきた.最終年度はまずコンポジットレジンと各種ポスト,グラスファイバーリボンを組み合わせ作製した円柱状試料を37°C水中に30日間浸漬し,三点曲げ試験を行う事により材料の安定性を評価した.結果としてグラスファイバーポストよりポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)ポストの方が材料安定性が高いことが明らかとなった.この結果を踏まえPEEKのポストへの応用を考えた.牛抜去歯を加工し漏斗状根管処置歯を作製した.歯根形態は歯根12.0mm,ポスト孔の深さ8.0mm,歯頸部の歯質の厚みを0.8mmとした.コンポジットレジンのみの築造(R)をコントロールとし,グラスファイバーリボン併用(S),PEEKポスト併用(P),グラスファイバーポスト併用(F),PEEKポストをグラスファイバーリボンで補強し併用(PS),グラスファイバーポストをグラスファイバーリボンで補強し併用(FS)し作製した築造体の破壊強度の比較を行った.グラスファイバーポスト,PEEKポストは共にグラスファイバーリボンを併用する事で高い強度を持つことが明らかとなった.水中浸漬による材料安定の評価,築造体の破壊強度の評価それぞれを踏まえるとPEEKポストはグラスファイバーリボンとの組み合わせにより材料安定性が高く強度の高いメタルフリー築造の材料として有用であることが示唆された.牛抜去歯を使用し漏斗状根管処置歯に対するメタルフリー支台築造の検討をまず行った.歯根形態は歯根長12.0mm,ポスト孔の深さ8.0mm,歯頸部の歯質の厚みを0.8mmとした.支台築造用コンポジットレジンのみで築造した群(FR群),中心にグラスファイバーポストを用いた群(FP群),円柱状のグラスファイバーリボンを用いた群(FR群),グラスファイバーポストとグラスファイバーリボンを用いた群(FPR群)の4群各15歯ずつ歯軸方向に対し45度の角度にてクロスヘッドスピード毎分1.0 mmの条件で静荷重を加え,破壊時最大荷重を測定した.測定後の試料に対しては,コア部及び歯根部の破壊様相の観察を行った.FPR群とFR群はRC群と比較し有意に高い破壊時最大荷重を示した.また,FPR群はFP群に対しても有意に高い破壊時最大荷重を示した.漏斗状根管を持つ歯根にコンポジットレジン支台築造を行う場合,その破壊強度は円柱状のグラスファイバーリボンによって有意に強化されることが明らかとなった.特にファイバーリボンとファイバーポストを組み合わせての使用が良好な結果を示した.また,並行して臼歯部4ユニットジルコニアフレームブリッジを行う際,各支台歯に異なる支台築造様式を用いる場合のフレーム,歯根それぞれの表面歪みを測定しその挙動を観察した.小臼歯に鋳造支台築造,大臼歯にグラスファイバーポスト併用レジン支台築造を行ったものをRM群、またその逆をMR群とした.小臼歯支台歯に鋳造支台築造,大臼歯支台歯にグラスファイバーポスト併用コンポジットレジン築造を用いる(MR群)と応力集中を抑制できることが示唆された.当初の計画通り,牛抜去歯を用いたメタルフリー支台築造の研究を進めることができた.漏斗状根管に対してグラスファイバーリボンの有用性を明らかにすることができた.この研究成果は学術雑誌に投稿中である.また,臼歯部二歯欠損ブリッジの支台歯として鋳造支台築造,グラスファイバーポスト併用レジン支台築造が混在している症例を想定し,ジルコニアフレームブリッジのフレーム,歯根表面歪みの測定を行うことができた.先行研究と合わせ学術誌へ成果を投稿し,掲載が確定している.研究全体の遂行状態はおおむね順調である.牛抜去歯を使用し漏斗状根管処置歯に対するメタルフリー支台築造の検討をまず行った.歯根形態は歯根長12.0mm,ポスト孔の深さ8.0mm,歯頸部の歯質の厚みを0.8mmとした.支台築造用コンポジットレジンのみで築造した群(FR群),中心にグラスファイバーポストを用いた群(FP群),円柱状のグラスファイバーリボンを用いた群(FR群),グラスファイバーポストとグラスファイバーリボンを用いた群(FPR群)の4群各15歯ずつ歯軸方向に対し45度の角度にてクロスヘッドスピード毎分1.0 mmの条件で静荷重を加え,破壊時最大荷重を測定した.測定後の試料に対しては,コア部及び歯根部の破壊様相の観察を行った.FPR群とFR群はRC群と比較し有意に高い破壊時最大荷重を示した.また,FPR群はFP群に対しても有意に高い破壊時最大荷重を示した.漏斗状根管を持つ歯根にコンポジットレジン支台築造を行う場合,その破壊強度は円柱状のグラスファイバーリボンによって有意に強化されることが明らかとなった.特にファイバーリボンとファイバーポストを組み合わせての使用が良好な結果を示した.現在はグラスファイバーポストより材料安定性の高いポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)を支台築造に用いることが出来ないか,模索検討を行っている.

また,並行して臼歯部4ユニットジルコニアフレームブリッジを行う際,各支台歯に異なる支台築造様式を用いる場合のフレーム,歯根それぞれの表面歪みを測定しその挙動を観察した.小臼歯に鋳造支台築造,大臼歯にグラスファイバーポスト併用レジン支台築造を行ったものをRM群、またその逆をMR群とした.小臼歯支台歯に鋳造支台築造,大臼歯支台歯にグラスファイバーポスト併用コンポジットレジン築造を用いる(MR群)と応力集中を抑制できることが示唆された.当初の計画通り,牛抜去歯を用いたメタルフリー支台築造の研究を進めることができた.漏斗状根管に対してグラスファイバーリボンの有用性を明らかにすることができた.この研究成果は学術雑誌に掲載された.また現在はグラスファイバーポストよりも安定性の高いポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)の支台築造への応用を模索している.また,臼歯部二歯欠損ブリッジの支台歯として鋳造支台築造,グラスファイバーポスト併用レジン支台築造が混在している症例を想定し,ジルコニアフレームブリッジのフレーム,歯根表面歪みの測定を行うことができた.先行研究と合わせ学術誌へ成果を投稿し,掲載された.研究全体の遂行状態はおおむね順調である.これまでの研究により臼歯部2歯欠損に対し,4ユニットジルコニアフレームブリッジを使用する際,小臼歯の支台歯には歪み量が小さく剛性の高い鋳造支台築造を用いる方がファイバーポスト併用コンポジットレジン支台築造を用いるよりブリッジ全体の歪み量を抑えることが出来ることが明らかとなった.また,漏斗状根管に対しグラスファイバーポストに加え,グラスファイバーリボンを併用しコンポジットレジンにて築造を行う事によりより強度の高いメタルフリー支台築造を行う事を可能にしてきた.最終年度はまずコンポジットレジンと各種ポスト,グラスファイバーリボンを組み合わせ作製した円柱状試料を37°C水中に30日間浸漬し,三点曲げ試験を行う事により材料の安定性を評価した.結果としてグラスファイバーポストよりポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)ポストの方が材料安定性が高いことが明らかとなった.この結果を踏まえPEEKのポストへの応用を考えた.牛抜去歯を加工し漏斗状根管処置歯を作製した.歯根形態は歯根12.0mm,ポスト孔の深さ8.0mm,歯頸部の歯質の厚みを0.8mmとした.コンポジットレジンのみの築造(R)をコントロールとし,グラスファイバーリボン併用(S),PEEKポスト併用(P),グラスファイバーポスト併用(F),PEEKポストをグラスファイバーリボンで補強し併用(PS),グラスファイバーポストをグラスファイバーリボンで補強し併用(FS)し作製した築造体の破壊強度の比較を行った.グラスファイバーポスト,PEEKポストは共にグラスファイバーリボンを併用する事で高い強度を持つことが明らかとなった.水中浸漬による材料安定の評価,築造体の破壊強度の評価それぞれを踏まえるとPEEKポストはグラスファイバーリボンとの組み合わせにより材料安定性が高く強度の高いメタルフリー築造の材料として有用であることが示唆された.今後は牛抜去歯を用い,さらにブリッジ支台歯に適したメタルフリー支台築造を模索していく予定である.まずは単冠支台築造に対する研究を進め,最終的にはブリッジの支台歯,特に小臼歯支台歯に適したメタルフリー支台築造様式の考案を行っていく予定である.今後は牛抜去歯を用い,さらにブリッジ支台歯に適したメタルフリー支台築造を模索していく予定である.
新しい金融政策成果指標の探求

本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発することを目指している.既存のマクロ・金融データベースに加え,テキストマイニングを活用し,動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル),構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し,政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする.本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発することを目指している.既存のマクロ・金融データベースに加え,テキストマイニングを活用し,動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル),構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し,政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする.
リンパ球アルカリフォスファターゼの分離・精製とリンパ球におけるALP機能の解明

アルカリフォスファターゼ(以下ALP)はヒトでは小腸、胎盤、肝臓、骨、腎臓などに分布している。Bリンパ球でも分化の一時期に発現し、末梢リンパ組織に形成されるリンパ濾胞のマージナル層リンパ球にみられることが知られている。しかし、その機能についてはよく知られていない。マウスでのリンパ球のALP機能を検討した報告はわずかにあるものの、ヒトでは検討がなされていない。我々はまず抗ヒトリンパ球ALP抗体の作成を試み、またALP発現リンパ腫細胞株からのALPタンパクの精製を行った。ALPタンパクの精製は、大量培養されたALP発現細胞からCell Lysateを作成し、液体クロマトグラフィーで精製を行った。最初にイオン交換、ついでゲル濾過、最後にハイドロキシアパタイトクロマトグラフィーの順に精製した。他のHeparin、ConA、Peanut Lectin、Lentil Lectin、Wheat Germ Lectinのアフィニティー担体も用いたが、いずれもALPタンパクとの親和性がみられず、これらは使用しなかった。精製は2回行い、約390mgのタンパクが得られた。これはマウスの免疫や各assayに用いることにした。抗ALP抗体の作成のためマウスを1)ALP発現細胞、2)精製ALPタンパク、3)Cyclophosphamideを用いた免疫寛容法により免疫し、抗体作成を試みた。計946個のHybridomaをスクリーニングし、5個のクローンが抗ALP抗体を産生している可能性があることが判明した。本研究ではALPタンパクの精製法を確立した。ALP機能の解明には単一のALPタンパクの精製が必要である。そのためには抗ALP抗体の作成が最も重要であり、抗ALP抗体作成は継続中である。アルカリフォスファターゼ(alkaline phosphatase)を発現するヒト悪性リンパ腫細胞株を大量に培養した。培養細胞をPBSで洗浄後、TritonX-100を含む細胞融解液およびトリス緩衝液を加えて培増細胞を破砕した。n-Buthanolを加えて4°Cで一晩撹拌し、抽出を行った。タンパク抽出液を透析によりn-Buhanolを除去後、12倍量の冷アセトンを加え、アセトン沈殿によりアルカリフォスファターゼを含むタンパク質を沈殿させた。遠心し、上清を除去後、トリス緩衝液を加えて4°Cで溶解させ、精製時まで4°Cで保存した。アルカリフォスファターゼ精製では、まずゲル濾過クロマトグラフィーにより粗精製を行った。分注された溶液のアルカリフォスファターゼ活性を調べるため、それぞれの試験管から100μlずつ採取してELISAプレートに入れ、基質(0.2M diethanolamine、2mM MgC12、2mg/ml p-nitrophenyl phosphate)を100μlずつ加えて室温で30分間反応させた。0.3M KOHを加えて反応を停止させ、405nmの吸光度(OD405)を測定した。アルカリフォスファターゼ活性の高い部分を収集し、4°Cで保存した。次年度は種々のアフィニティー、イオン交換クロマトグラフィーを組み合わせてより精度の高い精製を行い、精製されたアルカリフォスファターゼを用いて抗ヒトアルカリフォスファターゼ抗体の作成、アルカリフォスファターゼのcDNAクローニングと一次構造の決定、アルカリフォスファターゼのcDNAをアルカリフォスファターゼを発現しない他の培養細胞株に導入してアルカリフォスファターゼtransfected細胞の作成を行う予定である。大量培養されたアルカリフォスファターゼ(以下ALP)を発現するヒトリンパ腫細胞株からイオン交換、ゲル濾過およびハイドロキシアパタイト(以下HA)を用いたクロマトグラフィーによりALPタンパクを精製した。

精製したタンパクをcomplete adjuvantとよく混合し、生後6週のメスのマウスの腹腔内に注射、免疫した。初回免疫の2週後に追加免疫を行い、その3日後にマウスNS-1細胞とのFusionを行った。計350個のhybridomaをスクリーニングしたが、ALPタンパクに反応する陽性クローンは得られなかった。そこで現在はマウスを、1)精製ALPタンパクで免疫する、2)ALP発現細胞で免疫する、3)Cyclophosphamideによりマウスを免疫寛容状態にして抗体産生の確率を上げる方法を併用し、抗ALP抗体の作成を再度試みている。また、精製に用いたHAはALPに対しては有効な結果が得られなかったため他の有効なアフィニティー担体を検討中である。抗ALP抗体の作成と平行して、ALPのcDNAクローニングをRT-PCRを用いて試みる。ALP発現ヒトリンパ腫細胞株からmRNAを作成し、逆転写酵素によりcDNAを作成する。PCRによる遺伝子増幅の際、塩基配列が特定されていないためprimerとして既知の胎盤型、小腸型あるいは肝型ALPの塩基配列から5'側を設定し、3'側は1)5'側と同様に既知の型の3'側の配列を参考にする、2)3'末端の普遍的な配列から決定する。また、cDNAライブラリーを作成し、そこからALPのcDNAをクローニングする方法も併用する。作成されたcDNAは塩基配列の決定、ALPタンパクの一次構造の決定およびALP-transfected細胞を作成し、ALPの機能解明に用いる。1.ヒトリンパ腫細胞株からのアルカリフォスファターゼ(以下ALP)タンパクの精製ALP発現リンパ腫細胞を大量培養し、SDSを含むトリス塩酸バッファーで細胞膜を破砕してCell Lysateを作成した。液体クロマトグラフィーを用いて1)イオン交換カラム、2)ゲル濾過、最後に3)ハイドロキシアパタイトカラムでALPタンパクを精製した。当初の方法ではハイドロキシアパタイトはALPタンパクの精製には有効ではなかったため、Heparin、ConA、Lentil Lectin、Peanut lectinおよびWheat germ lectinのアフィニティーカラムを試行したが、いずれのカラム担体もALPタンパクとの親和性はみられなかった。そこで市販されている数種類のハイドロキシアパタイトのうちタンパク親和性が多少異なるものを担体に用い、さらにelution条件を変えたところ、クロマトグラフィーで高ALP活性を示す数本のフラクションが得られ、精製・濃縮が可能となった。2.抗ALP抗体の作成1)精製ALPタンパクによるマウスの免疫:上記1の方法で精製したALPタンパクをAdjuvandを用いずにマウスに皮下注し、4週後腹腔注、1週後に再度腹腔注し、3日後にマウス脾細胞とNS-1細胞とのFusionを行った。Hybridomaの上清とALP発現リンパ腫細胞とを反応させ、FACScanシステムでスクリーニングし、全クローンの約80%が陽性を示した。このうち反応の強いものから30クローンを選び、Hybridoma細胞を増殖させている。
タイの外国人児童に対する国際教育支援ネットワーク形成に関する研究

タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアの4ヶ国で3年間にわたり、越境児童の調査を行ったところ、それぞれ事情は異なるが、主に国境地帯において、国際NGO、国連などの国際機関、ローカルNGOがそれぞれの強みや得意分野を生かしながらネットワーク形成を行い、越境児童の教育アクセスを改善していることが明らかになった。特に、越境労働者の送り出し側の担当局が越境前に越境者に教育関係の情報を提供しておくことが、移住先での教育アクセスを得やすくするポイントであることが明らかになった。本研究では、タイ隣国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)から労働移動のためタイに流入している子どもへの教育課題を明らかにし、彼らの教育支援のためにどのような国際支援ネットワークが形成されているかについて明らかにすることである。初年度の計画は、各国の調査サイトの調整、調査協力の依頼、基礎情報の収集を行うことであった。特に、労働者の送り出し側(ラオス・カンボジア)から労働移動の問題を検討し、労働移動のために子どもに生じている問題や、教育支援のネットワーク形成について調査を行った。その中で明らかになったのは、家族を伴ったタイへの移動というよりも、子ども自身が人身取引や児童労働のために国境を越えるケースが目立つことである。つまり、子どもを学校に行かせる以前の「子どもの人権問題」が存在しているのである。子どもが労働移動の対象になることが多いため、教育に関連する事項として、防止教育が注目され、多数のプロジェクトが実施されている。その仕組みとして、UNIAP(国連プロジェクト機関)がコーディネーターとなり、国際NGO、政府機関が連携し、国レベルではYouth Programの開催、マスメディアによる啓蒙活動を実施している。また村レベルでは国際・ローカルNGOとコミュニティ・学校が連携して教員や生徒を研修し、Peer Educationを重ねることにより、人身取引の被害に遭わせないための取り組みがなされていることが明らかになった。初年度のため、研究業績に関しては、それぞれのフィールドで実施してきた教育に関する調査を整理して出版することに力を入れた。本研究は、タイ隣国(カンボジア、ラオス、ミャンマー)から労働移動のためにタイに流入している子どもへの教育課題と彼らに対する支援について明らかにすることである。これまで、研究分担者、連携者がそれぞれのフィールドであるカンボジア、ラオス、ミャンマーの国境付近で調査を行った結果、家族を伴ったタイへの労働移動というよりも、子ども自身が人身取引や児童労働のために国境を越えるケースが目立つことが分かった。タイ隣国から正規労働ビザを持ち家族を伴ってタイに移動する場合は、いわゆる「安全な労働」とみなすことができるため、注目すべきことは、子どもの人権問を引き起こす人身取引や児童労働であることが、明らかになってきた。移動する子どもたちのための教育支援の方法はさまざまであるが、共通していることは、国際機関、国際NG0、ローカルNGO、そして各国の行政機関(地方行政を含む)が、多様な形で連携し、ネットワークを形成しながら国境を越えた教育支援を行っていることである。たとえば、ラオスでは人身取引防止教育を広めるために、UNIAPがコーディネータとなり、国際機関、国際NGOが活動しやすいように情報共有システムを作ったり、行政機関とMOU(了解覚書書)を結ぶ手助けをするなどの取り組みをしている。今後は、3か国で調査した内容の共通枠組みをさぐるために、情報を集約し、2015年10月を目指して報告書を出版する予定である。最終年度の研究目的は、タイの越境児童の教育アクセスの阻害要因を総合的に考察し、理論化することであった。そのために、研究代表者、研究分担者および連携研究者がそれぞれのフィールド(タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー)でフォローアップ調査を行った。その結果、越境労働者の送り出し側と受け入れ側によって事情は異なるが、主に国境地帯において、国際NGO、国連などの国際機関、ローカルNGOなどがそれぞれの強みや得意分野を生かしながら教育支援を行い、越境児童の教育アクセスを改善していることが明らかになった。特に、受け入れ側(タイ)の教育局や労働移動の担当局が協力的である場合、連携はスムーズに行くため教育支援に効果が出ることも明らかになった。さらに、越境労働者の送り出し側が越境者に越境先の情報を提供しておくことが、移住先での教育アクセスを得るポイントになることも分かった。ラオスにおいては違法な人身取引でタイに越境する子どももいるため、国際機関とNGOが連携して人身取引防止教育を行っており、そのことが効果を生み出しつつあることも見出すことができた。これらの研究結果は、研究代表者(乾)、分担者(野津・正楽)、連携研究者(久保)が著書、論文、学会発表などにおいて報告済みである。それぞれの送り出し国によって大きく事情が異なるため、総合的な理論化は困難であったが、各国の調査結果については報告書『タイの外国人児童に対する国際教育支援ネットワーク形成に関する研究』にまとめ出版した。報告書は、研究代表者のHPからダウンロードできるようにしており、広く一般に公開することができている。2013年度は、主に調査地を分担し、それぞれがコネクションを持つ地域で協力を得ながら調査をすることができた。

ただし前年度の調査でも明らかになった通り、家族を伴う労働移動は少なく、子ども自身が被害者になるケースが散見されたので、その原因や予防方法について明らかにするために、「送り出し側」の調査をすることにも重きを置くことになった。比較教育学最終年度の目標は2つある。まず、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど「送りが出し側」の事情について、ある程度調査が整ったため、それらの結果を報告書にまとめることである。次に、タイで実際にどのような受け入れがなされているかについて、現地を訪れ、実際の教育支援現場と支援機関が形成するネットワークを明らかにすることである。本調査は2009年より主にラオスとタイで予備的な調査を行っており、既にネットワークを保持していたために、調査の調整などを順調に進めることができた。しかしながら、家族を伴ったタイへの移動が多いと推定してたのに対して、現地(ラオス・カンボジア)で調査をしてみると、携帯電話が普及していること、家族帯同には経済負担がかかるという理由で、子ども自身が人身取引や児童労働のために国境を越えるケースが目立った。そのため、当初の目的から少し離れて、子ども自身への教育支援について深く追究することが必要となった。調査アポイントの都合上、2015年4月1日に帰国することになったため。実際に多発している児童労働・人身取引については、特に防止教育をめぐる支援ネットワークの形成を明らかにしていきたい。このことに加えて、本来の研究対象であった「親の労働に伴う子どもの移動」に注目しなおすため、前年度とは調査地を変えて、研究課題を明らかにすることを試みる。具体的には、ラオス・カンボジアにおいて、タイへの移動労働が最も多い国境地域において、越境労働の状況、子どもの移動、子どもに対する教育支援(不就学対策、教育アクセス改善など)の調査を行うこととする。特に2014年度の夏には、ラオスの中でもタイへの移動が最も多いサワナケートにおいて調査村を絞り、村長、村人などに労働移動や子どもの教育関するインタビュー調査を行う予定である。すでに出張を終えており、手続き中である。物品費が思ったよりも安くついたため、差額が生じた。次年度のタイーラオス国境における現地調査において、2名の現地協力者を雇用するため、人件費・謝金として使用を計画したい。
マダニの吸血に伴うライム病ボレリアの宿主転換(病原体の移行経路の解明)

ライム病ボレリアはマダニと脊椎動物の間で宿主転換しなければ、その生活環を維持できない。宿主転換はマダニの吸血時に“マダニから脊椎動物へ"、“脊椎動物からマダニへ"というルートで行われる。本研究では、ふたつの宿主におけるボレリアの存在様式に着目し、病原体の移行経路を微細形態学的に追跡することを目的とした。齧歯類の皮膚ではボレリアの局在部位は真皮結合組織と推定され、マダニの吸血時にマダニ側へボレリアが移行するものと考えられた。しかし、皮膚でのボレリアはきわめて低密度であった。そこで、PCR法による皮膚からのボレリア鞭毛遺伝子検出を試みたところ、感染マウスの皮膚10mgあたり1000細胞以下と推定できた。次にマダニにおけるボレリアの存在様式を調べた。未吸血のマダニではボレリアは中腸ルーメン内に存在し、吸血と共に体腔側へ脱し、唾液腺経由で宿主にボレリアが注入されることが類推できた。また、マウスにボレリア感染を成立させるマダニの咬着時間を検討したところ、48時間以降にボレリアがマウスに注入されることが判明した。蛍光抗体法で唾液腺のボレリア数を推定したところ、咬着後4872時間にマダニ1匹あたり10細胞以下の微量な菌体が証明された。従って、ボレリアが宿主に注入さるまでにマダニ体内で準備期間が必要なことが類推できた。この準備期間には唾液腺へのボレリアの移行ばかりでなく、ボレリア自身の質的変化(休眠型から感染型ボレリアへの転換)も生じているかもしれず、この点を将来検討する予定である。ライム病はボレリア属スピロヘータによる感染症である。この細菌はマダニと脊椎動物との間で宿主転換しなければ、その生活環を維持できない。この際、ボレリアは全く異なる環境に瞬時に適応する。本研究ではふたつの宿主におけるボレリアの存在様式に着目し、電子顕微鏡による形態学的調査を行い、病原体の移行経路について、その全体像を把握することを目的とした。平成7年度は、脊椎動物の体内、特に皮膚におけるボレリアの存在様式を観察した。しかし、感染マウスの皮膚では、ボレリアの分布密度が低いようで、確実にボレリアの存在部位を同定できていない。ただし、ボレリア増殖培地に入れた皮膚を観察したところ、真皮結合組織のコラーゲン繊維に絡まるようにして存在するボレリアを多数確認した。また、皮膚でのボレリア密度を推定するため、PCR法で皮膚からボレリアDNAを検出する方法も開発した。ボレリアの鞭毛遺伝子をシーケンスしてボレリア種に保存的な領域のプライマーを合成し、Nested PCRを行ったところ、感染マウスの皮膚から鞭毛遺伝子を検出することができた。この増幅産物を制限酵素で処理したところ、感染しているボレリア種を同定することも可能で、臨床診断への応用が強く示唆された。平成8年度はマダニにおけるボレリアの存在部位を確認する予定であるが、この予備実験として少数例の未吸血マダニの中腸を観察している。マダニではボレリアの分布密度が高いようで、中腸のmicrovilliに接して存在するボレリアを確認している。今後、マダニの吸血時におけるボレリアの動態を観察し、“マダニから脊椎動物へ"の移行経路を解明する予定である。シュルツェマダニにおけるライム病ボレリアの存在様式を電子顕微鏡を用いて微細形態学的に検討し、マダニから脊椎動物へのボレリアの移行経路を推定した。

未吸血の感染若虫では、ボレリアは中腸ルーメン内で微絨毛に接するように存在し、上皮細胞内への進入は観察されなかった。マウスを吸血後4872時間の若虫では中腸内のボレリアを発見することが困難となり、唾液腺への移行が推測された。しかし、多数の唾液腺サンプルを観察したものの、ボレリアを直接証明することはできなかった。そこで、研究計画を変更し、マウスにボレリア感染を成立させるマダニの咬着時間を検討したところ、48時間以降にボレリアがマウスに注入されることが判明した。蛍光抗体法で唾液腺のボレリア数を推定したところ、咬着後4872時間にマダニ1匹あたり10細胞以下の微量な菌体が証明された。培養菌体を用いてマウスに感染を成立させる菌体数を推定したところ、10細胞でも感染は成立した。また、マダニの再吸血性を利用し、1224時間途中吸血した若虫をマウスへ暴露すると、マウスの感染が成立する咬着時間は1224時間に短縮された。以上の結果から、ボレリアが宿主に注入されるまでにマダニ体内で準備期間が必要なことが類推できた。この準備期間には唾液腺へのボレリアの移行ばかりでなく、ボレリア自信の質的変化(休眠型から感染型ボレリアへの転換)も生じているかもしれず、この点を将来検討する予定である。
子宮内発育遅延胎児のエネルギー代謝における脂肪細胞由来因子の意義に関する研究

胎児の子宮内発育遅延(IUGR)は合併症発症率、死亡率が高く、慎重な周産期管理が必要な疾患のひとつである。また最近、IUGR児では、出生後良好な発育をした児においても、成人期に各種生活習慣病が高率に発症することが報告され、IUGR児における栄養供給と代謝機能調節の関連を解明することが重要となっている。本研究では、種々のマウスモデルにおける母体栄養状態と胎児代謝の関連を検討した。まず、妊娠後半期に摂餌制限を行い、胎仔発育が制限されることを確認した。この胎生期低栄養マウスでは成長後に肥満や耐糖能障害を認め、その発生には新生仔期のレプチンサージの早期化が関与していることが明らかとなった。さらに胎生期低栄養マウスでは肝重量(体重量比で換算)が対照群と比較して高値を示し、重量あたりのリン脂質含量が低値、中性脂肪は高値の傾向を示すなど、脂肪肝の状態を呈していた。また脂肪組織に1おけるPPARα、PPARγ、SRC1等の転写調節因子の発現異常が認められた。さらに、胎生期低栄養マウスの心血管病変の発生には心臓におけるレニン・アンギオテンシン系の活性化が関与している可能性が示唆された。以上のように、胎生期低栄養で引き起こされるIUGR胎仔における代謝異常の発生機序の一端が明らかとなった。一方、妊娠母体へのグルココルチコイド投与は胎児に様々な影響を及ぼすことが知られている。マウス母獣に摂餌制限を行った際には母獣血中のグルココルチコイド濃度が著しく上昇していたため、この上昇が胎児発育障害にどのように関与するか検討するために、妊娠母獣にグルココルチコイドを投与した。妊娠母獣へのグルココルチコイド投与は母獣の摂餌量を増加させたが、逆に胎仔の発育を抑制した。このとき胎盤や胎仔肝臓におけるIGF-1遺伝子発現は増加しており、胎仔の発育抑制はこれとは別の機序によると考えられた。胎児の子宮内発育遅延(IUGR)は胎児低酸素症のハイリスク群であると同時に、出生後も罹患率、死亡率が高く、慎重な周産期管理、新生児管理が必要な主要な病態のひとつである。また最近、IUGR児では、出生後良好な発育をし、いわゆるcatch-upした児においても、成人期に高血圧、心臓冠動脈疾患、糖尿病、高脂血症など各種生活習慣病が高率に発症することが報告されつつあり、現代の少子化社会においてIUGR児における栄養供給と発育や代謝機能の関連を解明することは従来にもまして重要となっている。本研究では、IUGR胎児のエネルギー代謝の異常について明らかにすることを目的とし、本年度は種々のマウスモデルにおける母体栄養状態と子宮内胎児発育の関連を検討した。まず、妊娠後半期に通常食(蛋白含量20%)の給餌量を対照群の70%に制限した摂食制限マウスを作成し、胎児発育が平均約17%制限されることを確認した。さらに摂食制限を加えた妊娠マウスの食餌を蛋白質含有率40%の高蛋白食とすると胎仔の発育制限が約5%改善すること、胎仔発育の改善には胎仔肝臓でのIGF-I遺伝子発現の増加が関与していることが明らかとなった。一方、妊娠母体へのグルココルチコイド(GC)投与は胎児に様々な影響を及ぼすことが知られている。

そこで、マウス母獣に摂食制限を行った際に認められた母獣血中のGC上昇が胎児発育障害にどのように関与するか検討するために、妊娠母獣にGCを投与した。妊娠母獣へのGC投与は母獣の摂食量を増加させたが、逆に胎仔の発育を抑制した。このとき胎盤や胎仔肝臓におけるIGF-I遺伝子発現は増加しており、胎仔の発育抑制はこれとは別の機序によると考えられた。本年度に作成したこれらのマウスIUGRモデルにおける脂肪組織変化を来年度以降に検討する予定である。胎児の子宮内発育遅延(IUGR)は胎児低酸素症のハイリスク群であると同時に、出生後も罹患率、死亡率が高く、慎重な周産期管理、新生児管理を必要とする主要な病態のひとつである。また最近、IUGR児では、出生後良好な発育をし、いわゆるcatch-upした児においても、成人期に高血圧、心臓冠動脈疾患、糖尿病、高脂血症など各種生活習慣病が高率に発症することが報告されており、現代の少子化社会においては成長後の生活習慣病発症予防という点からも、IUGR児における代謝異常の病態を解明することが重要となっている。本研究では、IUGR胎児のエネルギー代謝の異常について明らかにすることを目的とし、マウスモデルにおける子宮内発育遅延胎仔の解析を行った。昨年度までに、母獣摂餌制限による胎生期低栄養マウスでは成長後に肥満や耐糖能障害を認めることを明らかにしてきたが、その背景として想定される肝臓での脂質代謝障害について検討すると、肝重量(体重量比で換算)が普通食飼育で対照群と比較して有意に高値を示し、重量あたりのリン脂質含量が低値、中性脂肪は高値の傾向を示すなど、脂肪肝の状態を呈していた。また脂肪組織におけるPPARα、PPARγ、SRC1等の転写調節因子の発現異常が認められた。一方、胎生期低栄養マウスの肥満や耐糖能障害の発生には新生仔期のレプチンサージの早期化が関与していることをすでに示しているが、その時期が変化することにより成長後の肥満の発症が制御されていることが明らかとなった。さらに胎生期低栄養マウスの心血管病変の発生には心臓におけるレニン・アンギオテンシン系の活性化が関与している可能性が示唆された。以上のように、胎生期低栄養で引き起こされるIUGR胎仔における代謝異常の発生機序の一端が明らかとなった。