hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
網膜色素変性症における光受容細胞特異的レチノール脱水素酵素遺伝子の解析

全トランス型レチノールは、視覚過程において必要不可欠な成分であり、脊椎動物の眼では主に網膜と色素上皮細胞にみられる。全トランス型特異的レチノール脱水素酵素は、桿体外節膜に存在し、全トランス型レチノールと全トランス型レチナ-ルの間の相互転換を触媒している。我々は失明に至る遺伝性眼疾患である網膜色素変性症の病態を解明するために、このレチノール代謝の鍵酵素である桿体細胞に特異的なレチノール脱水素酵素のcDNAを単離し、その構造解析を行うことを最初の目標とした。当初の計画どうり、精製したレチノール脱水素酵素のN末端から一部の一次構造を決定、ウシ網膜cDNAライブラリーからラット抗ウシレチノール脱水素酵素抗体を用いてレチノール脱水素酵素のcDNAを単離、単離したレチノール脱水素酵素cDNA塩基配列を決定し、1017個の塩基配列を持つことが判明した。光受容細胞特異的レチノール脱水素酵素は、346個のアミノ酸からなる、非常に疎水性の強い蛋白であると考えられた。蛋白の一次構造の解析からN末端は、メチオニンではなく、転写後にプロセッシングが起こることがわかった。COS7細胞にこのcDNAを導入した場合、抗体に反応する蛋白は発想するが、活性は測定が出来なかった。発現量が不足していることが考えられたので、安定な遺伝子導入細胞株をpcDNAIとCHO細胞を用いて作成した。しかしながら、光受容細胞特異的レチノール脱水素酵素活性は測定できなかった。従って、今後さらに感度の高い測定法を開発することと、相互作用を持つ分子を検索することを平行して行っていかなければならない。ビタミンA(全トランスレチノール)は、視覚過程において必要不可欠な成分であり、脊椎動物の眼ではおもに網膜と色素上皮細胞にみられる。全トランス特異的レチノール脱水素酵素は、杆体外節膜に存在し、全トランスレチノールと全トランスレチナールの間の相互転換を触媒している。我々は、失明にいたる遺伝性眼疾患である網膜色素変性症の病態を解明するために、このビタミンA代謝の鍵酵素である杆体細胞に特異的なレチノール脱水素酵素のcDNAを単離し、その構造解析を行うことを最初の目標とした(平成5年度)。当初の計画通り、(1)精製したレチノール脱水素酵素のN末端から一部の一次構造を決定、(2)牛網膜cDNAライブラリーからラット抗ウシレチノール脱水素酵素を用いてレチノール脱水素酵素のcDNAを単離、(3)単離したレチノール脱水素酵素cDNAの塩基配列の決定を終了し、1017個の塩基配列を持つことが判明した。光受容細胞特異的レチノール脱水素酵素は、346個のアミノ酸からなる、非常に疎水性の強いタンパク質であると考えられた。タンパク質の一次構造の解析からN末端は、メチオニンではなく、転写後にプロセッシングが起こることがわかった。COS7細胞にこのcDNAを導入した場合、抗体に反応するタンパク質は発現するが、活性は測定ができなかった。このことは、膜の中にこの酵素が組み込まれるのに必要なアミノ酸配列が必要で、我々が分離したcDNAよりさらに上流のメチオニンから合成が始まる可能性が出てきた。平成6年度は、これらの結果を踏まえ、レチノール脱水素酵素cDNAのさらに上流の方の解析を行ってみる。また、単離したレチノール脱水素酵素のcDNAを用いて、ヒト遺伝子ライブラリーからレチノール脱水素酵素の遺伝子を単離し、構造を決め、網膜色素変性症患者の遺伝子の突然変異を検討する。

我々は、網膜色素変性症の原因を解明するために、視サイクルの中で特に視細胞に特異的なレチノール脱水素酵素の働きに注目し、ビタミンA代謝の鍵酵素である視細胞特異的レチノール脱水素酵素を精製し、抗体を作成し、この抗体を利用してcDNAを単離し、その構造解析を行ってきた。その結果、(1)精製したレチノール脱水素酵素のN末端から一部の一次構造を決定、(2)ウシ網膜cDNAライブラリーからラット抗ウシレチノール脱水素酵素を用いてレチノール脱水素酵素のcDNAを単離、(3)単離したレチノール脱水素酵素cDNAの塩基配列の決定を終了し、1017個の塩基配列を持つことが判明した。我々は分離したこのcDNAのレチノール脱水素酵素活性を検討するため、動物細胞用ベクターpSVLにこのcDNAを組み込み、COS7細胞に導入したが、活性の測定ができなかった。大量に材料を得るために、CHO細胞に導入して安定にレチノール脱水素酵素を発現する細胞を得たが、まだクローニングの最中で活性の測定が終わっていない。
慢性骨髄性白血病患者由来の新鮮白血病細胞を用いた白血病発生および進展機序の研究

上記課題に対して、平成16年度は前年度に引き続いて培養細胞(慢性骨髄性白血病株K562および比較のために急性骨髄性白血病細胞株HL-60、骨髄異形成症候群株MDS-L)を用いた抗癌剤STI571やATRA、サイトカインG-CSF等によるアポトーシス、分化誘導、細胞増殖にかかる基礎データを蓄積した。これらより特に白血病化に伴う細胞構造および細胞機能の変化に注目し,白血病化と単球やマクロファージの貪食能の関連性について細胞運動や貪食の様子を顕微鏡下連続撮影して解析した。健常人ボランティアドナーの末梢血および慢性骨髄性白血病患者についてこれらのデータを収集している。次いでSTI571,ATRA,G-CSFその等薬剤による影響を検定中である。ただし慢性骨髄性白血病を慢性期のまま恒久的に食い止める事の出来る薬剤の最終決定にはまだ至っておらず,継続検索中である。上記課題に対して、平成15年度は主に培養細胞(慢性骨髄性白血病株K562を中心として、また比較のために急性骨髄性白血病細胞株HL-60、骨髄異形成症候群株MDS-L)を用いて、抗癌剤STI571やATRA、サイトカインG-CSF等によるアポトーシス、分化誘導、細胞増殖にかかる基礎データ(特に細胞内骨格や細胞形態の変化に注目して)の収集に努めた。また細胞機能の評価として単球やマクロファージの貪食能に注目して、健常人ボランティアドナーの末梢血より採取した単球を用いて、細胞運動や貪食の様子を顕微鏡下連続撮影して解析中である。今後同様の実験を患者プライマリー細胞に拡張して、また各種薬剤の組み合わせを変更して引き続き検索続行の予定である。
定年退職を迎える看護師のキャリアニーズの体系化と人材再活用のあり方に関する研究

平成29年度は、定年退職前後の看護師がどのようなセカンドキャリアの傾向があるか、職業継続か退職のどちらを選択する傾向があるのかなど、幅広い観点で概観するための文献検討を行った。国内文献は医中誌Web版を用い、「看護師」「定年」「退職」「セカンドキャリア」をキーワードに検索したところ、77件の文献がヒットした(論文種類・検索期間指定なし)。海外文献はPubmedを用い、「retirement」「nursing」「employment」をキーワードに検索したところ、71件の文献がヒットした(論文種類指定なし・検索期間は2000年以降から現在まで)。
Investigating the issue of notes in consecutive interpretation in relation with interpreters' performance and background.

研究期間中、私は通訳市場を調べ、現在の通訳者の使用言語、そして業界で満たすべき要求について明らかにしました。私の調査によると、逐次通訳の一つの過程としてのノート書きは、表記言語と表記手法の両方を選択することです。通訳者が作成されるノートを分析するにあたって、通訳者の経歴とノート書きの指導法などとのつながりを探すにはその点も検討しなければいけないということが明らかになりました。この新しい研究結果は、コンピューター支援データ分析によって検証されました。結果は今年公表される予定です。
顧客経験志向が構築されるメカニズムの解明

本研究の目的は、優れた顧客経験を創造する組織能力がいかに構築されるのかを明らかにすることである。最終年度である2018年度は、2つの視点から総括的な研究を行った。第一に、2017年度の延長で、意思決定権限の配分という先行研究にはない視点を適用することで、顧客経験創出の前提となるタッチポイントのデザインについて、組織内の異なる主体の共同努力に焦点を当てた。先行研究と自動車ディーラーの本社と店舗を対象とするケーススタディより、いかに知識に応じて意思決定権限が配分されるべきかに関するフレームワークを構築した。これは台湾国立成功大学の許經明氏との共同研究によるもので、5回の学会発表に結実した(うち一つについては学会賞を受賞)。第二に、顧客経験の創出を「サービス・ドミナント・ロジック」における「価値共創」の観点からとらえ、理論的・実証的な検討を行なった。具体的には、顧客による多様な資源の統合を導く営業を「価値共創型営業」として概念化し、自動車ディーラーの13年に及ぶ変革のケーススタディから、その具現化のためには、社会的アイデンティティの問題を克服しながら、営業現場のみならず組織全体が変わる必要があることを明らかにした。この成果はビジネス誌に掲載され、反響を呼ぶ結果となった。以上の通り、本研究は、国際共同研究への発展もあり、当初の研究計画にはなかった視点を柔軟に取り込んでいった。結果として、顧客経験を創出する組織の問題に関して斬新な理解を得ることができた。マーケティング分野における先行研究を補完するという所期の狙いを十分達成したといえる。本研究の目的は、優れた顧客経験を創造する組織能力を「顧客経験志向」として概念化し、定量データ・定性データにもとづくケーススタディにより、その構築メカニズムを明らかにすることである。これは研究代表者が行ってきた市場志向の構築に関する研究の発展版として位置づけられる。研究初年度である2016年度は、基本的論点を整理するために、自動車ディーラー企業における市場志向の構築について考察を行った。その結果、主な業績として、英文論文2編を完成させた。概要は以下の通りである。第一に、ほとんどの店舗が市場志向の受容に苦労する中、経営者がごく少数の店舗に芽生えた市場志向の形態に注目し、管理者の登用と評価報奨制度の改訂を通じてそれを全体へ普及させていった現象を記述し、これを制度的同型化の観点から考察し、論文にまとめた。第二に、以上のケースから得られた発見の一つと、既存文献にもとづいて、「市場志向は改善につながる」という仮説の検証を行い、論文にまとめた。具体的には、「改善レディネス」という構成概念を提示し、尺度化した上で、当該自動車ディーラー企業の51店舗の全営業パーソンの回答を用いて市場志向との関係性を調べた。それぞれの変数を中央値で低群・高群に分け、2×2のクロス表を作成し、分析したところ、仮説は支持された。一方、さらなる分析からは、旧来の属人的な営業で十分な売上を達成できているような店舗は、改善は触発されても、市場志向を受容できていないことが明らかになった。この結果を受け、だからこそ市場志向の構築においては、経営による人為選択が基本的な課題であることを指摘した。定性データのコーディングにやや手間どっているため。ただし、調査対象企業の協力により、データ収集自体は円滑に進んでいる。2016年度(初年度)は自動車ディーラーを対象に探索的検討を行ったが、そこで得られた結果を基礎として、2017年度はより明確な問題設定を行い、台湾の自動車流通に関して研究を行う台湾国立成功大学の許經明氏との共同研究へと発展した。新しい研究の焦点は、単一企業ではなくバリューチェーンを通じた主体間の協働である。フランチャイジング研究で見られる意思決定権限の配分という理論的視点を採用し、顧客の購買前から購買後にかけたプロセス(「カスタマージャーニー」)における様々な「タッチポイント」(顧客との直接的・間接的な接点)に関して、バリューチェーン上のどの主体がどのような知識を用いて意思決定権限を持つのかを中心に分析を行うこととなった。分析の第一段階としては、メーカーとディーラーの間における意思決定権限の配分がどのように遷移してきたのかを整理・検討した。メーカーとしてはブランドに関する意思決定権限を行使しつつ、対人に関する意思決定権限を巧みにディーラーに委譲し、ディーラーが顧客接点で生成する知識を取り込んでいくことを明らかにした。意思決定権限の配分という観点を導入することで、本研究は分業にもとづく顧客経験の創造に関して新しい理解を得つつある。以上に関して学会発表を2件行ったところ、一定の評価を得て、研究の方向性が妥当であることを確認した。新しい理論的視点の採用により、リサーチデザインを更新する必要があったため。

これは台湾国立成功大学の許經明氏との共同研究によるもので、5回の学会発表に結実した(うち一つについては学会賞を受賞)。第二に、顧客経験の創出を「サービス・ドミナント・ロジック」における「価値共創」の観点からとらえ、理論的・実証的な検討を行なった。具体的には、顧客による多様な資源の統合を導く営業を「価値共創型営業」として概念化し、自動車ディーラーの13年に及ぶ変革のケーススタディから、その具現化のためには、社会的アイデンティティの問題を克服しながら、営業現場のみならず組織全体が変わる必要があることを明らかにした。この成果はビジネス誌に掲載され、反響を呼ぶ結果となった。以上の通り、本研究は、国際共同研究への発展もあり、当初の研究計画にはなかった視点を柔軟に取り込んでいった。結果として、顧客経験を創出する組織の問題に関して斬新な理解を得ることができた。マーケティング分野における先行研究を補完するという所期の狙いを十分達成したといえる。当初、「顧客経験志向」という概念の分析単位として集団(店舗、部署)をとらえていたが、フィールド調査を通じ、個人も重視すべきことが示唆された。定性データの分析から分析単位の明確化を行った上で、仮説を導出し、仮説検証(および事例発見)のための質問票調査を設計する。なお、質問票調査の実施については既に調査対象企業から合意を得ている。また、本研究から「顧客経験へのフォーカスが組織間関係に与える影響」に関する国際共同研究が派生する見込みであり、こちらも同時並行的に進めていく予定である。当初は理論の外的妥当性を高めるために他業種のケーススタディを予定していたが、時間的制約の中で着実に理論創出を行うために、代わりに自動車ディーラーの本部と店鋪の間の関係性を精緻に検討する。具体的には、意思決定権限の配分のあり方に注目して複数店鋪をサンプリングし、協働のあり方および顧客経験創造のパフォーマンスへの影響を検討する。研究の進捗状況に合わせて予算の執行計画を調整したことに伴うものである。(理由)リサーチデザインの見直しにより、欧州における国際学会での発表を取りやめたことによる。(使用計画)国際共同研究を進める上での費用(共同研究者招聘等)および国際学会発表のための旅費・参加費に充当する予定である。フィールド調査のための旅費、国際学会発表のための旅費・参加費、文献購入費、インタビューのテープ起こしのための経費として使用する予定である。
圃場の斜面の幅および長さが土壌流亡量に及ぼす影響について

圃場斜面幅の変化や土壌の種類が土壌流亡量に与える影響を解明するために、等流型表面流を用いた基礎実験および理論的な検討を行い、次の事項が明らかにされた。(1)実験開始約10分後に、いずれの斜面幅においても侵食溝の形状に変化がみられない「早期安定型」と、10分過ぎても形状が変化していく「発達型」の2つに分けられることが分かった。(2)斜面幅と侵食形状の関係では、斜面幅が増大するにつれ、早期安定型の発生率が減少し、発達型が増える傾向がみられた。斜面長を一定と考えると、斜面幅が増加するにつれ単位幅当たりの土壌流亡量は一定値に近づく傾向がみられた。すなわち斜面長150cm、斜面幅が約60cm以上(斜面幅/斜面長比が0.3)になると土壌流亡量は一定値に近づくようである。(3)植壌土では微細粒子の移動が多く見られたが、表面水量を増加させると,砂粒子と粘土粒子の侵食量が増加し,シルト粒子の侵食量は減少した.さらに,植壌土,砂壌土の双方ともに粘土粒子は実験の初期間に多く流出する傾向を示した.(4)砂粒子は侵食量が最大になる期間に最大の侵食量を記録した.また,砂粒子の侵食が増加していく状況下でrillの形成の開始が観測された.(5)植壌土と砂壌土を対象として、25cm^3/sおよび50cm^3/sの表面流を作用させた場合、双方ともに実験の初期に粘土粒子が多く流出した。砂粒子は侵食量が最も大きくなる期間に最大の侵食量を記録し、この場合、シルト粒子は侵食過程であまり重要な役割を示さなかった。(6)本実験の条件下ではRillは元の土壌と侵食後の土壌の砂粒子の割合が0.640.72の間に発生する事が分かった。これまでにRillの形成過程が不詳であった土粒子の関与についても新しい知見を得ることができた。圃場斜面幅の変化が土壌流亡量に与える影響を解明するために、等流型表面流を作用させる基礎実験および理論的な検討を行い、次の事項が明らかにされた。どちらの侵食形状をとるかは早期にできたリルがどの程度の集氷能力を持つかによって決まってくる。すなわち、その能力が低いと早期安定型となり土壌流亡は収束してしまうが、高いとそのリルの下流域での侵食、またはそのリル自体が洗掘され、深さ方向への侵食が促進されて土壌流亡量が増え発達型となり易い。斜面幅を一定と考えると、斜面幅が増加するにつれ単位幅当たりの土壌流亡量は一定値に近づく傾向がみられた。すなわち斜面幅150cm、斜面幅が約60cm以上(斜面幅/斜面長比が0.3)になると土壌流亡量は一定値に近づくようである。本研究では、1試料、1勾配という限られた実験条件のもとではあるが、侵食ボックスの斜面長と斜面幅の比が0.3以下を示す場合、土壌流亡に対する斜面側壁等の影響は無視できなくなるという結果が得られた。

単位幅、単位時間当たりの表面流量1.0cm^3(s・cm)、傾斜10°、さらに、土壌の物理性が、この実験条件に類似しているような圃場では、斜面長と斜面幅の比が少なくとも「0.3以下」の場合には、側壁(畦間隔等)の影響を検討してみる必要があろう。圃場整備からの雨水による土壌流亡量を解明するために,農地から採取した二種類の土(植壌土と砂壌土)をそれぞれ傾斜した木製侵食箱に均一に敷き詰め,上流から2種類の表面流を一定時間流し,この間の流出水量と流出土壌量を測定した.流出土壌の粒度分析には,まず,ふるいで砂粒子と他の粒子とを分離し,次の段階でろ紙によるシルト粒子と粘土粒子を分離するという方法を採用した.各実験を通して,侵食された土粒子と実験前の土壌の成分の割合を分析した.これらの分析結果に基づいて,侵食土壌の粒度の特性を比較検討した.1)植壌土では微細粒子の移動が多く見られた.表面水量を増加すると,砂粒子と粘土粒子の侵食量が増加し,シルト粒子の侵食量は減少した.さらに,植壌土,砂壌土の双方ともに粘土粒子は実験の初期間に多く流出する傾向を示した.2)砂粒子は侵食量が最大になる期間に最大の侵食量を記録した.また,砂粒子の侵食が増加していく状況下でrillの形成の開始が観測される.3)植壌土では,侵食土中のシルト粒子と粘土粒子は元の土(実験前の土壌)よりも多く,砂壌土では,侵食土中の砂粒子は,表面流量が大きい場合のみ,元の土の成分よりも多いことが分かった.4)ほとんどの実験条件に対して,元の土の粘土粒子の割合より,侵食土中の粘土粒子の割合が多いことが分かった.以上のように,農地の侵食土壌の中では微細粒子の割合がかなり多いことが示唆され,微量成分の流出や水質等に重大な影響を与える土壌侵食機構の基礎的な関係が明らかにされた.植壌土と砂壌土を対象として、25cm^3/sおよび50cm^3/sの表面流を作用させた場合の選択的侵食機構についての解明を試みた。実験装置としては、長さ80cm、幅30cm、深さ5cmおよび勾配10゚の木製侵食箱に土壌を均一に敷き詰め、一定の表面流を10分間流した。侵食実験開始後2分毎の流出水量および侵食土量を採取し、1つの実験毎に合計5種の試料を採取した。これを同一条件下で最低5回の実験を試みた。まず、ふるいで砂粒子と他の粒子とを分離し、次にろ紙によるシルト粒子と粘土粒子を分離するという粒度分析の方法を採用した。植壌土および砂壌土双方ともに粘土粒子は実験の初期に多く流出した。砂粒子は侵食量が最も大きくなる期間に最大の侵食量を記録し、この場合、シルト粒子は侵食過程であまり重要な役割を示さなかった。表面流を増加させると砂粒子および粘土粒子の侵食量が増加し、シルト粒子の侵食量は逆に減少した。侵食土壌と元の土壌との各粒子の割合はそれぞれの実験条件下で異なる傾向を示した。つまり植壌土を用いた実験では、侵食土壌中のシルト粒子と粘土粒子はそれぞれの元の土壌の成分よりも多いことが分かった。さらに、本実験の条件下では、Rillは元の土壌と侵食後の土壌の砂粒子の割合が0.640.72の間に発生する事が分かった。この場合、元の土壌の粘土粒子の割合より、侵食土壌中の粘土粒子の割合も多いことが分かった。以上2種類の土壌に対する選択的侵食の傾向を明らかにしたが、これまでにRillの形成過程が不詳であった土粒子の関与についても新しい知見を得ることができた。
社会運動と税制改革：南米諸国の比較分析

下記「現在までの進捗状況」に説明した事情を踏まえ、本年度は主に徴税能力に関する研究動向の整理と、その決定要因に関わる量的データの整備と分析に注力した。被説明変数については、ICTD (International Centre for Tax and Development)のThe Government Revenue Datasetを代表例に、信頼できるデータが存在する。一方、政府の徴税圧力を強化する変数(例えば国際金融基金や世界銀行など国際金融機関への債務)やそれを弱める変数(例えば天然資源輸出や運河収入などの、いわゆるレント収入)について、変数の候補となるデータが複数あり、その吟味に多くの時間を割いた。また、社会運動に関するデータも説明変数の1つとしてモデルに取り込んだ。分析に関する暫定的な結果は10月に国内の研究会にて報告した。推計方法に応じて結果が異なるが、主たる結果は次の4つである。(1)レント収入は予想通り、徴税水準を優位に下げる。(2)革新的な政権の方が、やはり予想通り、優位に徴税水準が高い。(3)市民による抗議行動の水準は特に徴税水準に影響を与えない。(4)国際機関の融資への依存度は、予想に反し、徴税水準に影響を与えない。この中で興味深いのは(4)である。国際機関はラテンアメリカ諸国の債務危機を救済する目的で融資を行い、それと同時に行政能力の向上を要求してきた。しかしながら、それは有意な効果を持たなかった可能性が高い。これは、いわゆる新自由主義政策に対する評価をめぐり、批判をする側の根拠を提供する知見になると言える。社会運動と税制改革の関係について、当初は前者から後者を説明するよう試みた。しかし、研究の結果、後者が前者のあり方を規定する可能性があることが分かり、因果関係を正確に提示することが困難であることが判明した。そこで、研究の見直しを目的に、研究対象地域である南米チリより研究者を6月に招き、本研究の位置付けについて意見交換をした。その結果、本研究を始める契機となった徴税能力に関する比較データについて、先行研究にはない知見が確認できる可能性があることが指摘され、社会運動以外の要因も含めた、徴税水準に関する計量的な分析に着手することとなった。徴税水準に関する計量分析については、概ね結論の方向性が見えつつある。より精緻なデータの収集と、2019年度に発表される最新の徴税データを踏まえた研究を行う目的で、期間延長を申請した。研究結果は7月の国際学会で発表予定であり、それを踏まえ、計量の結果を裏付ける事例研究を進める予定である。これまでの研究で各国の税制に関する基礎的な情報は入手されているので、事例研究へは障害なく取り組むことが可能である。今年度は、比較分析を行う上での基礎となる税制改革およびそれに関連する社会紛争のデータの収集と、社会運動の帰結に関する最新の研究のフォローを行った。データについては、税制変更に関する体系的データの取得が困難である中、会計事務所PricewaterhouseCoopers (PwC)が発行している定期情報を入手した。これは同社が1990年から2004年まで発行した記録であり、最新の情報ではないものの、専門家による正確性が高く評価されているものである。実際に学術研究での利用例もあることから、信頼できるソースとして活用を考えている。一方、社会運動の情報については、税制改革に関する情報をもとにしたイベント情報の収集を新聞や論文等をもとに進めているが、社会運動が改革を阻止した(つまりPwCの定期情報には登場しない)事例の収集が十分ではない点が目下の問題である。この解決のためには、社会運動に関する大規模データベース(Gdeltなど)の利用が有効ではないかと考え、現在検討を進めている。最後に、最新の情報のフォローに関しては、最新の研究のレビューを逐次行うほか、海外に渡航して情報収集をした。第一に、アメリカ合衆国で5月に開催されたLatin American Studies Associationの定期大会(ニューヨーク市)に出席し、環境運動を始めとする社会運動の影響に関するパネルに複数参加した。第二に、エクアドル・キト市に1月に渡航して、税制改革を社会運動が止めた事例に関する新聞資料の収集を行った。税制改革と社会運動に関する体系的なデータ収集は着実に進み、今後分析の対象となるデータの所在は確認された。ただし、税制改革の側のデータでは把握できない、改革を中止に追い込んだ社会運動の事例の把握は未だ終了していないため、今後、その作業を急ぐ必要がある。税制改革の成否における社会運動の関連に関するデータセットの準備を進めた。当初の研究計画通り、南米スペイン語圏9カ国(ベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、アルゼンチン)において、2000年以後に提出された直接税に関わる法案について、法案の採否を被説明変数としつつ、政党の勢力状況(大統領の所属政党、議員の政党別構成)、法案の内容、抗議行動の状況(規模や日数)などについて、新聞資料や先行研究などをもとにデータを整備し、その一部が完成した。完成が一部にとどまったのは、【現在までの進捗状況】にて説明する通り、当初予定していた以上に法案数が多かったことが原因である。エクアドルの事例については、制定過程に国民投票が実施されたことに着目し、それに関連する学会発表と査読付き論文を1点ずつ発表できた。これまでに整備された部分的なデータを用いて何らかの分析を行い、研究成果を発表することは行っていない。これについては、やはり【現在までの進捗状況】にて説明する通り、リサーチデザインに瑕疵があったことが原因である。社会運動が税制改革の成否に与える影響を、法案成立の是非という観点だけで評価をすることは、社会運動の影響力を過小評価する恐れがある。

具体的には、運動が影響を与える2つのタイプの事例が評価されない。第一に、運動によって法案が廃止された事例が研究対象から除外されている。第二に、運動によって法案の内容が修正された後にその法案が通過した場合に、その法案は「反対なく通過した」ものとして、社会運動が阻止できなかった法案として扱われることになる。【研究実績の概要】で示した通り、分析の材料となるデータの準備はある程度できてはいるが、それは完全ではなく、またそのデータをもとにした分析結果の発表も行われていない。その理由は次の通りである。第一に、研究当初に予想していた法案数は実際よりも相当に少ないものであった。具体的には、先行研究に依拠して、法案数を40程度と見積もっていたが、実際に調査すると、改革の規模の大小を問わずに全てカウントするならば、3倍を超える法案が出されていた。すべてのケースを網羅することが分析上重要であるが、このままデータセットの準備を続けると、分析と研究成果の発表を研究期間内に完了させることが困難であることも明らかになった。第二に、法案通過の有無で社会運動の影響を測ることにはセレクションバイアスが避けられないことが分かり、分析を進めることができなかった。法案準備状況がマスコミなどに報じられると、法案提出以前より運動が発生することがある。これにより、法案の内容が変更されたり、あるいは法案提出が見送られたりすることもある。これは、社会運動の影響は法案成立以前から検討する必要があることを意味するものであり、提出された法案だけを分析の対象とすると、社会運動の影響が過小評価されてしまう。なぜなら、法案が運動の影響なく通過した場合、運動の影響はないという判断が下されるが、運動の圧力によって法案が変更されているなら、運動の影響力はあったと判断すべきことになるからである。また、運動によって法案提出が見送られた事例もまた、データセットからは除外されてしまうからである。下記「現在までの進捗状況」に説明した事情を踏まえ、本年度は主に徴税能力に関する研究動向の整理と、その決定要因に関わる量的データの整備と分析に注力した。被説明変数については、ICTD (International Centre for Tax and Development)のThe Government Revenue Datasetを代表例に、信頼できるデータが存在する。一方、政府の徴税圧力を強化する変数(例えば国際金融基金や世界銀行など国際金融機関への債務)やそれを弱める変数(例えば天然資源輸出や運河収入などの、いわゆるレント収入)について、変数の候補となるデータが複数あり、その吟味に多くの時間を割いた。また、社会運動に関するデータも説明変数の1つとしてモデルに取り込んだ。分析に関する暫定的な結果は10月に国内の研究会にて報告した。推計方法に応じて結果が異なるが、主たる結果は次の4つである。
酸化物高温超伝導体の高圧合成

YBa_2Cu_3O_<7-y>を高酸素圧処理して得られるYBa_2Cu_3O_<7+y>の超伝導転移温度は0<y<0.7においてyとは無関係に92Kのまま一定であるので、その構造と物性の解明を主目的とする。まず酸素位置同定のため中性子線回析用試料を高酸素圧下で作成し、Los Alamos研究所のKweiに送付したが、はっきりした結果が得られなかった模様である。これは試料が完全に一相でなくBaO_2その他の異相が析出したこともその原因と思われたので、一相化につとめることになった。改善は二度の高圧処理を行うことによってなされ、上記BaO_2はこれで完全に消失する。但し再び小量のY_2Cu_4O_7、CuO等が析出するため、現在その更なる改良を検討中である。高圧処理は無機材質研究所の装置を用いてなされるが、現在その使用ができず、平成5年5月再開のため、平成4年度はもっぱら高圧処理・高酸素圧処理用の各種試料の常圧合成をまとめて行った。それらはまずYBa_2Cu_3Oyとの開連において(Y,Pr)Ba_2Cu_3Oy,(La,Ba)_3Cu_3Oy,(Y,Ca)-Ba_2Cu_3Oy,(Nd,Ba)_3Cu_3Og,(Yb,Ca)(Ba,Sr)_2Cu_3Oyなどである。次にYBCOと同様、酸素の空格子点をもつ(Ln,Ce)_2(BaLn)_2Cu_3Oy(Ln:Nd,Sm,Eu)の試料も準備した。1-2-3構造のほかにこの構造でも酸素数変化と超伝導転移温度との関係を調べるのが目的である。Tl化合物、Bi化合物と同様の構造をもち、稀土類イオンで代替しうる超伝導体が高圧で得られないか、との目論見で高圧処理用の種々の物質を常圧で作成しつつある。高圧では1-2-3,3-2-7構造でも常圧で合成されない組成のものが合成できることからこの計画を立てた。また超伝導体ではないが層状のLaBa_2Cu_2TaOyを中心とする物質系の研究も展開しつつある。
依存に関する責任帰属を評価するための概念的基盤の構築

依存症患者の依存行動に限定して責任を免除するという部分的帰責の問題は、依存症の脳神経科学倫理学における最重要課題のひとつである。本研究で目指したのは、現在続々と公表されている依存症の脳神経科学的理解をサーベイし、それと従来の責任理論をつき合わせることで、部分的帰責を可能にする現実的な責任の捉え方を示すことである。得られた知見は次の2点である。(1)部分的帰責のためには、人間の責任能力を、行為一般に共通して行使される全般的能力と、個別の課題に限定的にはたらく局所的能力に区分することが必要であること。(2)帰責には規範的な人間像が必要で、脳神経科学的知見はそれを崩すことで免責に寄与すること。本研究の目的は、近年の脳神経科学に基づいた依存理解に基づいた上で、依存症患者の行為への責任の部分的帰属を論じるための概念枠組を構築するというものである。本年度は「脳神経科学および実験哲学において想定されている依存理解と責任条件の同定」という目標のもと、心理学や脳神経科学では依存症がどのようなものと理解されているかを明らかにすることが目指された。研究の結果、関連情報の評価にかかわる学習能力、資源を用いた自己制御能力、欲求への抵抗能力、制御に失敗する機会といった要素が責任関連能力とみなされていることがわかった。しかし、同時にこれらの要素を帰属の直接的条件とみなすと、依存症患者の行為者性が説明できないことが判明した。このことは、個々の場面で責任帰属を局所的に可能にする能力が心理学的能力と同一視されえないことを意味する。そこでこの困難を解決するために「統制的原理適用可能性アプローチ」という責任帰属理論を構築し、学会における議論を通じてその批判的検討を行った。以上の研究成果は以下形で公表された。(1)ワークショップにパネル発表「ロボットにはなぜ責任が帰属できないのか」(日本哲学会第73回大会)、(2)一般発表'How to evaluate addictsas partially responsible: Free willas a regulative ideal'(第9回応用倫理学国際会議)、(3)一般発表「依存症と自由意志:統制的原理適用可能性アプローチからの検討」(関西倫理学会2014年度大会)、(4)論文「依存行動への責任を限定する:レヴィの自我消耗仮説と規範的統制原理の適用可能性」(『倫理学年報』第64集)、(5)招待講演「依存症:二種類のコントロールと二重の行為者性」(道徳心理学コロキアム第6回ワークショップ)。本研究の目的は、依存症患者の依存関連行動に関する責任について、部分的な免除(部分的帰責)を論じるための概念枠組みを自由意志研究の立場から導出することであった。これには(1)脳神経科学で想定されている依存理解と責任条件の究明、(2)「全般的能力と局所的能力の区別によるアプローチ」という責任の分析枠組みの提出という2つの課題がある。昨年度は課題(1)を遂行したため、本年度では課題(2)に着手した。依存症患者への部分的帰責の問題の困難は、依存症患者が一見十分な行為者の能力を備えているように見えるなかで、依存行動に関連した行為にのみ責任を免じることが求められる点にある。課題(2)は、依存症患者の責任能力を行為全般に関わる「全般的能力」と、特定の行為の遂行にのみ必要な「局所的能力」に区別し、前者の保全と後者の欠如をもって部分的帰属を説明しようという試みである。本年度の研究では、依存症の諸特徴に照らして、局所的能力の内実の究明がなされた。そこでまず明らかになったのは、脳神経科学倫理からのアプローチの多くが結果として全般的能力を扱っており、その結果部分的帰属が困難になっていることである。次いで、脳神経科学倫理で扱われている心理学的能力を局所化し、責任論上の意味を与えるには伝統的な他行為可能性の能力が必要になる点が示された。この能力は、伝統的に重要な責任能力とされていたが、それは全般的能力としてであった。これを局所的能力と捉え直し、局所的責任の説明根拠とするという発想はこれまでにない斬新なものであり、かつ伝統的な自由意志概念を現代の責任実践の中に位置づける方法の1つである。課題(2)は最終的には、昨年度の成果である「統制的原理適用可能性アプローチ」との組み合わせで部分的帰責を説明する。これにより、今後の脳神経科学倫理研究に一定の枠組みと方向性を与えることに成功した。研究計画時に予定されていた文献調査については、重要文献が期待通り出版され、十分に調査することができた。

また、その調査結果によって自らの理論を展開させ、依存症患者への責任帰属を総合的に理解するための理論枠組みを構築することができた。また、研究成果の公表についても、十分な成果がみられた。とりわけ、第9回応用倫理学国際会議で好評を得られたことはその大きな理由だといえる。このような国際会議で英語を用いて発表できたことは、自身の研究を国際的に公表する土台になった。加えて、論文「依存行動への責任を限定する:レヴィの自我消耗仮説と規範的統制原理の適用可能性」が『倫理学年報』に掲載されることは、本研究の成果が国内で高い評価を得たことを意味している。哲学・倫理学/倫理学本研究の目的は、近年の脳神経科学に基づいた依存理解に基づいた上で、依存症患者の行為への責任の部分的帰属を論じるための概念枠組を構築するというものであり、本年度は「脳神経科学および実験哲学において想定されている依存理解と責任条件の同定」という目標が達成された。次年度では、もう一つの目標である「『全般的能力と局所的能力の区分』によるアプローチの妥当性の検証」が目ざれる。以上の2つの目的については次の4つの下位目標が設定されていた。すなわち、(1)依存症のもつ脳神経科学的特徴の責任論的意味の同定、(2)責任の部分的帰属を論じるための新しい分析枠組の提出(3)依存症の特徴と局所的能力の関係の解明(4)依存症を論じるに適当な全般的能力の同定、である。本年度の研究により、下位目標の(1)及び(3)が達成され、さらに(4)を達成するために必要な責任理論として「統制的原理適用可能性アプローチ」(ARIA)という独自の理論にたどり着くことができた。今後の研究としてはこのARIAというアプローチの含意、そして従来の責任理論との異同を示すことを通じて理論の妥当性を検証する。この新たな課題の遂行は最終的には(4)と(3)の課題にこたえることを可能にし、最終目標である(2)の課題を達成することになる。予定していた日本倫理学会への参加をとりやめたことが主たる理由である。ただし、これによって調査研究が滞ることはなく、当初予定していた成果の公表は十分なされていると考えられる。次年度での具体的な下位研究課題は「依存症の特徴と局所的能力の関係の解明」および「依存症を論じるに適当な全般的能力の同定」である。これらを達成するためには脳神経科学での最新の知見をフォローするとともに、伝統的な哲学的な自由意志概念の再検討が必要となる。これらの目的を達成するために、脳神経科学および自由意志、責任をテーマとした図書の購入および資料の収集を行う。また、応用哲学会、日本倫理学会、関西倫理学会といった学会において一般発表および論文投稿を予定しているため、助成金をその経費に充てる。また、上記以外の学会・研究会への参加も予定している。
トリメチル錫による海馬損傷ラットのストレス脆弱性についての分子生物学的検討

海馬障害が各種ストレス刺激に対する反応機構にどのような影響を与えるかを検討するため、神経毒(トリメチルスズ:TMT)により海馬障害を生じさせたラットにおいて、脳内各部位の神経ペプチド含量を指標として、ストレス刺激に対する反応を調査した。各ペプチドの含量についてはTMT投与後4日目にストレス負荷をかけた場合、TMT投与群で視床下部においてのみNPY含量が有意に減少していた。しかし、各部位ともにストレス負荷の影響による有意差は認められなかった。TMT投与後15日目にストレス負荷をかけた場合については、扁桃体、海馬、梨状葉、嗅内野の各部位において、TMT摂取によりNPY含量が有意に増加していた。扁桃体においては、ストレス負荷の有無によってもNPY含量に有意差が認められ、ストレス負荷後に増加していた。TMT摂取とストレス負荷の交互作用は認められなかった。CRFとソマトスタチンについてはTMT投与後15日目のストレス負荷ではいかなる部位においても各群間に有意差は認められなかった。副腎摘出術(ADX)の影響を調べるために、コントロール、ADX群、ADX+TMT投与群、ADX+TMT投与+ストレス負荷群、ADX+コルチコステロン補充+TMT投与+ストレス負荷群の5群において、上記と同様の拘束ストレス負荷をかけ、ストレス負荷前後での体温の測定、およびストレス負荷後の各神経ペプチドの測定を行った。NPYについてはいずれの部位においてもコントロールとADX群の間には有意差は認められず、TMT投与した群で視床下部では減少、他の部位では増加する傾向が見られた。ADX+TMT投与群ではストレス負荷の有無による変化は認められなかった。TMT投与により辺縁系でNPY含量が増加するというのは上記の結果と全く一致しており、その確度は高いと思われる。また、ADXは修飾的な作用を有するのであって、それ自体ではNPYの変化には作用しないことが示唆された。
地下水圏における脱窒ホットスポットの分子生態学的解析に基づく活性発現因子の解明

高い硝酸態窒素除去能を有する脱窒ホットスポットを特定するために、硝酸イオンの窒素および酸素安定同位体を用いて地下水中の脱窒活性を評価する手法を確立した。また、高い硝酸態窒素除去能を有する脱窒ホットスポットを探索し、深層土壌を掘削により採取した。採取した土壌についてDNAを抽出し、PCR-DGGEによって微生物群集のプロファイリングを行った。さらに、硝酸態窒素に富んだ現場地下水と炭素源としてセルロースを添加し、嫌気的に培養を行った結果、2週間程度で硝酸イオン濃度の低下が見られた。1.脱窒ホットスポットの特定高い硝酸態窒素除去能を有する脱窒ホットスポットを特定するために、茨城県石岡市の台地畑-水田地形連鎖系に設置した調査用井戸から地下水サンプルを採取した。採取地下水サンプルの硝酸態窒素や亜酸化窒素等の濃度分布および同位体分析の結果、畑地上のある地点において硝酸態窒素の窒素および酸素安定同位体の値が上昇しており、その地点において脱窒反応が起こっていることが示唆された。この結果をもとに、該当地点にて地表面から約200cm深さの地下水面を経て250cmの深さまでボーリング調査を行い、採取した土壌試料の脱窒活性を測定したが、表層土壌を除けば、いかなる深度においても高い脱窒活性は見られなかった。2.脱窒反応に関連する微生物群集構造の同定上記ボーリング調査によって得られた土壌試料より微生物群集のプロファイリングを行うためにDNAの抽出を試みたが、採取された土壌が黒ボク土であり、また深層土壌については微生物数が極めて少なく、十分な量のDNAを抽出することは困難であった。そのため、DNAの抽出条件を検討した結果、スキムミルク溶液バッファを加えることにより深層土壌でもPCRが可能な程度のDNA量を抽出することが可能となった。1.脱窒ホットスポットの特定高い硝酸態窒素除去能を有する脱窒ホットスポットを特定するために,愛知県西尾市の茶園-水田地形連鎖系に設置した調査用井戸から地下水サンプルを採取した.採取地下水サンプルの硝酸態窒素や亜酸化窒素等の濃度分布および同位体分析の結果,茶園と水田の境界地点,深さ200cmの地下水サンプルにおいて硝酸態窒素の窒素および酸素安定同位体の値が上昇しており,その地点において脱窒反応が起こっていることが示唆された.この結果をもとに、該当地点にて地表面から約300cmの深さまでボーリング調査を行い、採取した土壌試料の脱窒活性を測定し,深さ160220cmの深度で高い脱窒活性が見いだされた.2.脱窒反応に関連する微生物群集構造の同定上記ボーリング調査によって得られた土壌試料より微生物群集のプロファイリングを行うためにDNAの抽出を試みたが,深層土壌についてはDNA量が極めて少なかったため,再度土壌サンプルを採取し,DNAの抽出を行った結果,PCR-DGGE解析に必要なDNA量を抽出することができた.抽出したDNAについて16S rDNAのPCR-DGGE解析を行った結果,土壌各層においてそれぞれ異なる細菌群集プロファイルが得られた.愛知県西尾市の茶園-水田地形連鎖系に設置した調査用井戸の深さ160220cmの深度において見いだされた高い硝酸態窒素除去能を有する脱窒ホットスポットについて,深さ325cm深度まで,それぞれホットスポットおよび上流,下流に位置する脱窒活性が高い土壌,脱窒活性が低い土壌,潜在的脱窒能が高いにもかかわらず硝酸態窒素等の基質濃度が低いために脱窒活性が低いと思われる土壌を掘削により採取した.採取した土壌について硝酸態窒素に富んだ現場地下水を添加し,培養容器に封入した後,気相および液相を窒素で置換し,嫌気的に培養を行ったその結果,表層土壌を除いて,いずれの深さの土壌においても顕著な硝酸態窒素の低下は見られなかった.そこで炭素源としてセルロースを添加し,再度培養を行ったところ,95105cm,240255cm深度の土壌において,2週間程度で硝酸態窒素の低下が見られた.また,脱窒ホットスポットにおける帯水層土壌を採取して環境DNAを抽出した,一般細菌をターゲットとしたPCR-DGGE解析を行い,特異的な地下微生物群集プロファイルを作成した.また,これらの地下水からDNAを抽出し,nosZ遺伝子特異的プライマーによるreal time LAMP反応を行った.その結果,濁度上昇と実際の脱窒活性の間に相関は認められなかった.また,地下水を24時間及び48時間培養し,その試料液からDNAを抽出してreal time LAMP反応を行ったが,濁度上昇と実際の脱窒活性の間に相関は認められなかった.
水分野における実利用に適した衛星降水マップの作成

衛星降水マップのさらなる改良のため、マップ作成に重要な役割を果たしている熱帯降雨観測衛星(TRMM)に搭載の降雨レーダ(PR)の最新プロダクトVersion7(V7)を評価した。V7は、更新前のVersion6(V6)と比べて、陸上での50mm/h以上の強い雨が増えており、中には300mm/hという非常に強い雨の推定値も存在している。一部には、グラウンドクラッタを雨と見間違えたケースがあるが、大部分については、明らかな誤りとは言えない。強い雨の推定値が増えたことは、表面参照法の改良の結果として説明できる。続いて、V7の強い雨の推定値を、PRが推定する降水強度のタイムスケールに近い1分間解像度を持つ日本域の雨量計データを用いて検証した。50mm/h以上の推定値はやや過大評価とみられるが、そのバイアスは+50%を超えないと結論できた。次に、GSMaP作成に用いられるマイクロ波放射計が表層土壌水分量にも感度を持つことに着目し、マイクロ波放射計による輝度温度観測値の変化から観測間における降水の有無を判定する手法を開発した。現在GSMaPの作成の際、マイクロ波放射計の観測のない時間帯について、赤外放射計の観測により補っているが、今回開発した手法は、植生の少ない場所では、現手法と同等に近い精度を示した衛星降水マップのさらなる改良のため、マップ作成に重要な役割を果たしている熱帯降雨観測衛星(TRMM)に搭載の降雨レーダ(PR)の最新プロダクトVersion7(V7)を評価した。現在GSMaPの作成の際、マイクロ波放射計の観測のない時間帯について、赤外放射計の観測により補っているが、今回開発した手法は、植生の少ない場所では、現手法と同等に近い精度を示した衛星降水マップは、世界のほぼ全域を対象とした降水量の推定値が、比較的高解像度かつリアルタイムで得られることから、水分野での応用の期待が高い。しかし、その精度には改良の余地がある。本研究では、リトリーバルアルゴリズムに起因する誤差と、サンプリングに起因する誤差の両面から、衛星降水マップの精度改良を図る。本年度は、とくに洪水対策への利用で重要となる強い雨の推定精度に着目した。研究代表者が開発に関わっている衛星降水マップであるGSMaPは、熱帯降雨観測衛星TRMM搭載の降雨レーダPRによる降水の推定を基準として用いているが、PRおよびGSMaPともに降水強度の過小評価傾向が指摘されている。このことから、PRによる降水強度の推定を見直すことが、GSMaPによる精度改良にとって欠かせないと考えた。PRによる降水強度推定の標準アルゴリズムは、現在改良が進められており、最新版(V7)の公開が2011年度に予定されている。研究代表者は、V7の評価版を入手して、その詳細な解析を行った。現在使われているV6に比べて、V7は平均的な降水量が数%程度増加しているが、特に50mm/h以上の強い雨が大幅に増えている。その原因として、表面参照法を修正した効果が大きいことが示唆された。ただし、強い雨の出現頻度について、地理的分布や観測角の依存性を調べると、不自然な点が見られた。この点を、V7の開発チームに報告し、アルゴリズムの再修正が行われた。以上のことから、PRによる降水推定(特に強い雨)の改善に貢献することができただけでなく、GSMaPがV7を基準とすることで、近い将来に、その再現精度を改良することにも貢献できたと言える。以上の結果は、2011年度に国際学会等で発表する予定である。衛星降水マップGSMaPの基礎として重要な役割を果たしている熱帯降雨観測衛星(TRMM)に搭載の降雨レーダ(PR)による瞬時降水強度等の推定値のプロダクトがVersion7(V7)に更新され、平成23年7月にリリースされた。V7では、更新前のVesion6(V6)と比べて、陸上での50mm/h以上の強い雨が増えていることが分かった。中には300mm/hという非常に雨の強い推定値も存在している。V7では、表面参照法が修正された結果、強い雨を適切にとらえることができるようになったため、強い雨の推定値が増えたと説明できた。続いて、V7の強い雨を雨量計により直接検証した。直接比較するためには、PRが推定する降水強度のタイムスケールに近い1分間解像度の雨量計データが必要である。

このようなデータを気象庁から入手し、検証を行った結果、日本域における50mm/h以上の推定値はやや過大評価とみられるが、そのバイアスは+50%を超えないと結論できた。一方で、V6の50mm/h以上の雨はバイアスがV7より大きかった。日本域では陸地が狭いため、表面参照法が十分に働かず特にV6では降水強度を過大評価していたが、V7では改善されたことを確認できた。本成果は国際学会で発表した他、国際誌に投稿済みである。次に、GSMaP作成に用いられるマイクロ波放射計が表層土壌水分量にも感度を持つことに着目し、マイクロ波放射計による輝度温度観測値の変化から観測間における降水の有無を判定する手法を開発した。既往の方法でGSMaPを作成する際には、マイクロ波放射計の観測のない時間帯は、静止気象衛星搭載の赤外放射計の観測により補っているが、今回開発した手法は、植生の少ない場所では同等からそれ以上の精度を示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ミトコンドリア外膜トランスロケーターによるタンパク質輸送の構造・機能研究

ミトコンドリアタンパク質の膜透過の分子機構を明らかにするため、ミトコンドリア外膜トランスロケータTOM複合体の立体構造解析を試みた。幾つかの酵母種について、Tom22サブユニットのC末端にヒスチジンタグを導入した酵母株からTOM複合体をアフィニティ精製する実験系を構築した(12L培養液あたり約0.1mg)。精製TOM複合体は、ネガティブ染色観察では均一な3量体を形成していることが明らかになったが、CryoEM観察においては変性や解離のためにTOM複合体粒子がほとんど観察されず、構造解析を進めることは困難であった。そこで、精製試料に架橋剤を添加し複合体の構成サブユニット間を架橋するGraFix法を適用することでTOM複合体の安定化を試みたところ、CryoEMによって比較的均一で分散性の高いTOM複合体粒子を予備的に観察することに成功した。今後は、高分解能構造決定のために試料調製や測定条件の更なる最適化を進めていく。TOM複合体の精製過程で一部解離してくるTom40サブユニットについては、回収しゲル濾過精製を行うことで単分散性の高い試料を得ることに成功した。現在は、LCP法やバイセルを用いた結晶化スクリーニングを試みている。また、酵母細胞内に終止コドンを欠失したnonstopミトコンドリアタンパク質を発現し、リボソームと新生鎖の解離を阻害することで、TOM複合体と相互作用したリボソーム・新生鎖複合体(TOM-RNC複合体)の大量調製にも成功し、単粒子解析による立体構造解析を試みた。リボソーム部分については約7オングストローム分解能のdensity mapを得たが、TOM複合体部分については局所分解能が低く構造決定には至らなかった。今後は基質ミトコンドリアタンパク質の長さや種類の最適化によって、リボソームに対するTOM複合体の配向を固定する必要がある。29年度が最終年度であるため、記入しない。サイトゾルで合成されたミトコンドリアタンパク質の膜透過、膜組み込みの分子機構を解明するため、ミトコンドリア外膜トランスロケーターTOM40複合体、SAM複合体の構造解析を試みた。TOM40複合体のチャネルを形成するβバレル型チャネルタンパク質Tom40については、酵母由来Tom40の大腸菌を用いた大量発現系を構築した。酵母近縁生物種由来のTom40ホモログや、可溶性領域のディスオーダー部分を欠損させた変異Tom40を作成し、数種類の界面活性剤を用いて条件検討を行ったが、現段階において構造解析に適した均一な試料は得られていない。また、SAM複合体のチャネルを形成するSam50については大腸菌膜画分への蓄積が見られず、封入体からの回収・リフォールディングを試みたが、結晶化に適したサンプルを得るには至っていない。そこで、単分散性が高く構造解析に適したネイティブのサンプルを調製するため、TOM40複合体の構成サブユニットTom22にヒスチジンタグを導入した酵母株を作成し、分画したミトコンドリア膜からTOM40複合体を精製した。生化学的な解析により、精製TOM40複合体はチャネルサブユニット(Tom40)、レセプターサブユニット(Tom22、Tom20)、さらには補助的なsmallTomサブユニット(Tom7、Tom5)を含む膜タンパク質複合体で、タンパク質膜透過の際のactive formである三量体を形成していることが示唆された。最終的には約15 Lの培養酵母細胞から、100μg弱のTOM40複合体を得ることに成功した。今後はLCP法によって結晶化条件の探索を行う。また、ネガティブ染色による電子顕微鏡単粒子解析においては、三回対称構造を持ち3つの孔を有するTOM40複合体を観察することに成功しており、同時にクライオ電子顕微鏡を用いた構造解析も進めていきたい。膜タンパク質複合体のX線結晶構造解析を行うためには、均一で安定なタンパク質試料を大量調製する必要がある。本研究課題においては、TOM40複合体、SAM複合体のチャネルを形成するサブユニットTom40、Sam50の大腸菌での大量発現系の構築を試みた。Tom40については、大腸菌外膜へ大量に蓄積させることに成功したが、可溶化・精製過程においてタンパク質の凝集・変性が起こり、結晶構造解析に適した均一な試料を調製することは困難であった。その理由として、大腸菌で発現させたTom40は正しくフォールドしていない可能性が考えられたため、酵母を用いた精製系によって均一な試料調製を試みた。その結果、均一性の高いTOM40複合体を機能複合体として調製することに成功した。しかし効率良く結晶化条件を探索するためにはタンパク質収量が少なく、結晶化スクリーニングと並行して、高収量でTOM40複合体を精製できる条件を検討している。サイトゾルで合成されたミトコンドリアタンパク質の膜透過、膜組込みの分子機構を解明するため、ミトコンドリア外膜トランスロケータTOM複合体の立体構造解析を試みた。TOM複合体の構成サブユニットTom22のC末端にヒスチジンタグを導入した酵母細胞から単離したミトコンドリアを界面活性剤ジギトニンで可溶化し、Hisタグアフィニティ精製とゲル濾過精製によって、分子量約450kDaのTOM複合体を精製し、クライオ電子顕微鏡単粒子解析による立体構造解析を行った。