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日本語歴史コーパスの多層的拡張による精密化とその活用

計画通り「上代グループ」「和歌グループ」「近世グループ」「近代グループ」および「言語処理グループ」の5つのグループで研究活動を行った。【上代グループ】は、既に公開した『万葉集』のコーパスを活用した文法研究を行ない、学会発表・論文としての出版を行った。【和歌グループ】は、八代集テキストのコーパス化を完了し、短単位データを整備してコーパス検索アプリケーション「中納言」上で公開を開始した。【近世グループ】は、近松の世話物浄瑠璃のテキストに対して形態論情報の修正と掛詞情報のアノテーションを行った。また、洒落本・人情本における洒落・掛詞・振り仮名について多重形態論情報を付与し「中納言」上で公開を開始した。また、人情本・洒落本コーパスを活用した研究活動を行った。【近代グループ】は、選定した明治初期口語資料の形態論情報付与を完了し、「中納言」上ので公開を開始した。また、『東洋学芸雑誌』についても形態論情報の付与を完了し、『日本語歴史コーパス明治大正編I雑誌』の一部に組み込んで公開を行った。また、これらのコーパスを活用した研究を行った。【言語処理グループ】は、拡張した「形態論情報データベース」上で原文情報と多重の形態論情報を編集するためのシステムの整備を行って「中納言」での公開をサポートした。上記の各グループは、国立国語研究所の共同研究プロジェクト「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」と連携して活動を行い、公開研究集会「通時コーパス」シンポジウム2019を共同で開催した。また、「中納言」での公開は、同プロジェクトと国立国語研究所コーパス開発センターの共同によるものである。以上により、本研究課題で計画していたコーパスの拡張を完了した。「近松」等、計画終了時点で未公開分のコーパスは2019年度中に公開の予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。上代・和歌・近世・近代の4つのグループに分かれて、『日本語歴史コーパス』の多層的な情報付与に関する研究を行った。上代グループでは、『万葉集』の読み下し文と原文との対応付け(アラインメント)の研究を行い、高い精度で自動アラインメントを実現することに成功し、コーパス構築用のデータベースに格納した。今後、人手による修正作業を経て広く利用可能な形に整備を行う。和歌グループでは、八代集のテキスト入手について出版社と交渉を行うとともに、国文学研究資料館によるオープンデータを利用する可能性を検討した。また、和泉書院『勅撰集付新葉集作者索引』をもとに歌人情報データベースの基礎となるデータの作成を行った。近世グループでは、近松の世話物浄瑠璃のXMLファイル化と形態素解析の試行を行い、2作品について形態論情報の修正に着手した。また、作品に頻出する掛詞について、アノテーションの方法を検討した。近代グループでは、コーパス化の対象とする明治初期口語資料を選定し、その電子化(テキスト入力)を行ってコーパス化する際の問題点を検証した。また『安愚楽鍋』のコーパス化にも着手した。上記のコーパス拡張作業と並行して、コーパスを活用した各時代語の研究に着手した。万葉集のアノテーションについては、研究協力者が転出し交代要員を確保するために時間を要したことからやや遅れを生じたが、読み下し文と原文とのアラインメントについては予定した以上の精度での自動化が実現した。和歌についてはテキストデータの入手の交渉に遅れを生じているものの、代替データを入手することができた。また、コーパスに付与するメタデータとしての歌人データベースの整備については予定を上回って進展している。近世の近松浄瑠璃のデータ整備とアノテーションの研究は、予定通り進捗しており、特に大きな障害となる問題は発生していない。近代の資料選定とデータ整備は予定通り進んでおり、選定資料のうち7作品のテキストデータ化までを終了したほか、『安愚楽鍋』についてはXML化にまで進んだ。以上、研究計画の全体としてはおおむね順調に進展している。上代グループでは、昨年度までに開発した『万葉集』の読み下し文と原文とのアライメントツールを用いて自動解析を行った後、コーパス構築用のデータベースに格納した。その後人手による修正作業を行い全体の80%程度の作業を完了した。開発した原文アライメントの技術は国語研で開発中のキリシタン資料と洒落本のコーパス化にも活用した。和歌グループでは、本文整備に先立って、コーパスに付与するメタデータとして歌人情報データベースの作成を行った。近世グループでは、近松の世話物浄瑠璃のうち、24作品について話者情報や掛詞のマークアップを行ったほか、4作品については形態論情報のアノテーションまで完了した。近代グループでは、コーパス化の対象とする明治初期口語資料として9作品を選定し、全ての電子テキスト化を完了した。さらにその半分程度についてはXML化と形態論情報の付与を行った。また『安愚楽鍋』のデータ整備を進めたほか、『東洋学芸雑誌』のコーパス化について検討を行った。以上の『日本語歴史コーパス』拡張作業と並行して、コーパスを活用した各時代の言語の研究等を進め、雑誌論文13本(ブックチャプターを含む)、学会発表10件(うち2件は国際学会)の研究成果を発表した。万葉集の読み下し文と原文とのアライメントについては、ツール開発により十分な精度による自動処理が可能になった。

自動処理結果を人手修正することで全体の80%程度についてアノテーションを終え、2017年度中に『日本語歴史コーパス』の一部としての公開できる見込みである。和歌(八代集)テキストのXML化とアノテーションは万葉集の公開後に取り組む予定であるが、本文整備に先立ってコーパスに付与するメタデータとしての歌人データベースの整備を完了するなど順調に進捗している。近世では、近松浄瑠璃のデータ整備とアノテーションをすすめ、24作品について話者情報や掛詞のマークアップが完了したほか、4作品については形態論情報のアノテーションまで完了した。近代では、9作品を選定して「明治初期口語啓蒙書コーパス」として整備を進め、全体の半分程度についてXML化と形態論情報の付与を行ったほか、『安愚楽鍋』のデータ整備を進めた。以上、日本語歴史コーパスの多層的拡張は全体としておおむね順調に進展している。万葉集を扱う「上代グループ」、八代集と散文中の和歌を扱う「和歌グループ」、近松世話物浄瑠璃を中心とする「近世グループ」、近代雑誌コーパスを補う新資料を対象とする「近代グループ」、およびコーパス整備のためのツールとデータベースを開発する「言語処理グループ」の5つのグループで研究活動を行った。【上代グループ】は、昨年度に引き続き『万葉集』の形態論情報の整備を行い、原文(万葉仮名)テキストとの対応付けを完了してコーパス検索アプリケーション「中納言」上で公開した。【和歌グループ】は、八代集テキストのコーパス化を進めるとともに、歌人情報のデータベースとの関連づけを行った。【近世グループ】は、近松の世話物浄瑠璃のテキストに対して掛詞情報のアノテーションを行った。また、洒落本・人情本における多重の読みを持つテキストについてコーパス化の検討を行った。【近代グループ】は、選定した明治初期口語資料の形態論情報付与を継続するとともに、『東洋学芸雑誌』のXML化を完了し、形態論情報の付与に着手した。上記の各グループは、国立国語研究所の共同研究プロジェクト「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」と連携して、コーパスを活用した各時代の言語研究を行った。【言語処理グループ】は、原文と校訂本文の対応付けを半自動で行うアライメントツールにより「キリシタン資料」の原文ローマ字本文と漢字かな交じり本文との対応付を行った。また、拡張した「形態論情報データベース」上で原文情報と多重の形態論情報を編集するためのツールの開発をおこない、必要なツールの整備を完了した。「万葉集」のコーパスを万葉仮名の原文と対応付けた上で、コーパス検索アプリケーション「中納言」上で公開を完了した。また、近代語の明治初期口語資料や「東洋学芸雑誌」のコーパス化も順調に進展している。さらに技術面においても、キリシタン資料のローマ字本文と漢字仮名交じり文の対応付けに応用するなど、十分な成果が得られている。計画通り「上代グループ」「和歌グループ」「近世グループ」「近代グループ」および「言語処理グループ」の5つのグループで研究活動を行った。【上代グループ】は、既に公開した『万葉集』のコーパスを活用した文法研究を行ない、学会発表・論文としての出版を行った。
「第3の道」以後の社会民主主義政権についての比較研究

1997年以降のイギリス労働党政権による福祉国家改革と、1998年以降のドイツ社会民主党・緑の党連立政権によるそれについて、ワークフェアや失業給付など労働市場政策、および年金政策を中心に研究を進めた。本年度はその最終段階として、これまで行った資料収集や調査の結果に基づき、その類似点と相違を確定し、その原因を理論的に位置づけた。その結果、両政権が、「第3の道/新中道」という形で同様の政策アイディアを掲げ、その福祉国家改革に一定程度収斂状況を生み出しながらも、その政策変化のパフォーマンスやプロセスには違いが見られる点を明らかにした。本年度は、これらの相違の要因について、とりわけイギリスに焦点を定めた上で、その歴史的文脈と政党戦略の観点から解明する作業を中心に行った。その結果、特にイギリスで「第三の道」の諸政策が成功した要因を、イギリスに固有な歴史的パス形成の連鎖と、それを受けた労働党のフレーミング戦略に位置づけている。この研究の成果は、近藤康史『個人・連帯・社会契約の再生--「第三の道」以後の社会民主主義』(勁草書房)として2007年度中に出版される。なお平行して、上記のような政策・制度変化を政党戦略の観点から分析する際の理論枠組みについても研究を進め、特に現在の比較政治学における「アイディアの政治」の手法の可能性について検討した。この研究成果は、近藤康史「比較政治学における『アイディアの政治』--政治変化と構成主義-」日本政治学会編『年報政治学2006年度第2号政治学の新潮流』として、発表した。1997年以降のイギリス労働党政権による福祉国家改革と、1998年以降のドイツ社会民主党・緑の党連立政権によるそれについて、ワークフェアや失業給付など労働市場政策、および年金政策を中心に研究を進めている。本年度はその第一段階として、両政権の福祉改革について調査し、その類似点と相違を確定し、その原因を理論的に位置づける作業を行った。その結果、両政権が、最初の段階では「第3の道/新中道」という形で同様の政策理念を掲げながらも、その政策変化には違いが見られる点を明らかにした。しかし、従来の制度論を用いた研究が強調するほどには、その違いは明確ではなく、逆に収斂的な側面が見られる点にも注目し、その収斂と相違が、両政権の政党戦略に起因することなどを検討した。つまり、イギリス・ブレア政権が、福祉国家の縮小を「連帯性の再生」の理念と接合しつつ進行させているのに対して、ドイツ・シュレーダー政権は、『連帯性の解体』と解釈されうる戦略を進めている点、である。これらの点について、イギリス労働党とドイツSPD、また両国の福祉国家に関する文献調査と、イギリス・ロンドンにおける資料収集・インタビュー調査の結果に基づき、検討した。この研究に関しては、近藤康史「『第3の道』以後の社会民主主義と福祉国家-英独の福祉国家改革から-」(宮本太郎編『比較福祉政治制度転換のアクターと戦略』、早稲田大学出版部、2006年所収)として発表した。また並行して、この比較研究を進める上での理論枠組みについても検討を進め、文化主義的アプローチの一つとしての「アイデアの政治」の今日的展開とその意義について検討し、その観点から、上記のような比較研究をさらに理論的に洗練するための準備を行った。
ハイブリッドKチャンネルの不活性化機構の解析

本研究者らは先にそれぞれ遅延整流型、一過性外向きK電流をながすチャンネルを発現するKv1.2及びKv1.4をラット心筋よりクローニングし、Kv1.4とKv1.2とのタンデム連結によるcDNAもまた一過性外向き電流をしめすチャンネルを発現することを明らかにした。本研究はこのハイブリッドKチャンネルで観察される速い不活性化に関与するチャンネル分子内の構造に検討を加えるために計画された。速い不活性化に関わる分子内の構造にはN末端やS4-S5細胞内ループなどが知られているが、本研究ではハイブリッドチャンネルを構成する各々のサブユニットのS4-S5細胞内ループ及びS5-S6領域の役割について検討した。S4-S5ループについて検討をおこなうため各々サブユニットのS4-S5ループに点変異をもつcDNAを作製し、それぞれがコードするチャンネルについて不活性化の時定数を測定した。その結果Kv1.2またはKv1.4のいずれかのサブユニットのS4-S5ループに点変異を持つハイブリッドチャンネルも同様の値を示した。このことからKv1.2、Kv1.4いずれのサブユニットのS4-S5細胞内ループとも不活性ゲートのアクセプター部位として同等に働いていることが示唆された。またS5-S6領域の役割については各々のサブユニットの当該部位を入れ替えたcDNAやS5-S6領域がKv1.2、Kv1.4いずれかのみからなるcDNAを作製してそれらが発現するチャンネルの不活性化の時定数を測定した。これらのcDNAがコードするチャンネルによるK電流の不活性の時定数には差異は認められなかった。以上の結果からハイブリッドKチャンネルにおいては本来不活性化を示さないKv1.2サブユニットのS4-S5細胞内ループあよびS5-S6領域ともKv1.4サブユニットと全く同様に不活性化に関与していることが示唆された。本研究の目的はShaker KチャンネルのhomologueであるKv1.4とKv1.2がつくるハイブリッドチャンネルの不活性化を特徴づけると考えられる不活性化ゲート受容部位の要因に解析を加えることである。本研究代表者らは、すでにこのハイブリッドチャンネルがKv1.4と同様の速い不活性化を示すことを明らかにした。このことからハイブリッドチャンネルのサブユニットを構成すると考えられる、本来不活性化を示さないKv1.2もその不活性化に大きく関与する可能性が示唆された。そこでKv1.2のS4-S5 linker部位に変異を持つハイブリッドチャンネルを作製し、その電気生理学的検討を行った。Kv1.2のS4-S5 linker部位に変異を持つハイブリッドチャンネルでは、wild typeのハイブリッドチャンネルと比較して不活性化の時定数が著しく増加したことから、本来不活性化を示さないKv1.2由来のサブユニットもチャンネルの不活性化に関与していることが明らかになった。さらにハイブリッドチャンネルの不活性化に対するKv1.4及びKv1.2の関与の程度を検討するため、Kv1.4サブユニットのS4-S5 linker部位に変異をもったハイブリッドチャンネルを作製し、Kv1.2のS4-S5 linker部位に変異をもつハイブリッドチャンネルとその電気生理学的特性を比較検討した。Kv1.4またKv1.2のS4-S5 linkerの相同部位に変異を持つチャンネルはwild typeハイブリッドチャンネルと比較してそれぞれ同程度の時定数の増加を示した。この結果は、Kv1.4とKv1.2によるハイブリッドチャンネルにおいてはKv1.4及びKv1.2のS4-S5 linkerがつくる不活性化ゲート受容部位の不活性化への関与は同程度であることを示唆している。

さらに今後それぞれのサブユニットのS4-S5 linker以外の不活性化ゲート受容部位と考えられる、他の領域について様々な変異ハイブリッドチャンネルクローンを作製してXenopus oocytesの発現系を用いて同様の検討を行う予定である。本研究者らは先にShaker K channelのhomologueであるKv1.2及びKv1.4をラット心筋よりクローニングし、Xenopusoocyteをもちいてそれぞれ遅延整流型、一過性外向きK電流をながすチャンネルを発現することを示した。さらにKv1.2とKv1.4とのtandem連結によるcDNAがコードするハイブリッドKチャンネルによる電流が心筋で観察される一過性外向き電流I_<10>と類似の性質をしめすことを明らかにした。本研究はこのハイブリッドKチャンネルで観察される速い不活性化に関与するチャンネル分子内の構造に検討を加えるために計画された。速い不活性化に関わる分子内の構造にはN末端やS4-S5linkerなどが知られているが、本研究ではハイブリッドチャンネルを構成する各々のサブユニツトのS4-S5linker及びS5-S6領域の役割について検討した。はじめにS4-S5linker領域について検討をおこなうため各々のサブユニットのS4-S5linker領域に点変異をもつcDNAを作製し、それぞれがコードするチャンネルについて不活性化の時定数を測定した。その結果Kv1.2またはKv1.4のいずれのサブユニットのS4-S5linker領域に点変異を持つハイブリッドチャンネルも同様の値を示した。このことからKv1.2、Kv1.4いずれのサブユニットのS4-S5linker領域とも不活性化ゲートのアクセプター部位として同等に働いていることが示唆された。またS5-S6領域の役割については各々のサブユニットの当該部位を入れ替えたcDNAやS5-S6領域がKv1.2、Kv1.4いずれかのみからなるcDNAを作製してそれらが発現するチャンネルの不活性化の時定数を測定した。これらのcDNAがコードするチャンネルによるK電流の不活性化についは現在実験進行中であるが、これまで得られたデータからはその時定数はほぼ等しいようである。以上の結果からハイブリッドKチャンネルにおいては本来不活性化を示さないKv1.2サブユニットもKv1.4サブユニットと全く同様に不活性化に関与していることが示唆された。
沖縄音楽における現地録音の歴史的研究　─田辺尚雄からLP『沖縄音楽総攬』まで

沖縄音楽の現地録音に関する資料収集には時間を要するため、既に資料整理が進んでいる商業録音研究を先に論文として発表した(高橋美樹2019:233-256)。本研究では1953年沖縄芸能文化使節団による「琉球国劇公演」(開催:東京・大阪)の実態を整理し、現地で録音されたSPレコードとの関連性を明らかにした。使節団員により、東京ではコロムビア・レコード、大阪ではマルフク・レコードにおいて琉球古典音楽や沖縄民謡が録音された。1953年11月16日12月15日に沖縄→東京→大阪→神戸→沖縄と、海路と陸路を使いながら琉球国劇公演とレコード制作を実現した過程を辿った。琉球国劇公演に関する新聞記事を整理し、南風原文化センターや沖縄県立芸術大学附属研究所所蔵のSPレコードを活用した。結論として以下3点が指摘できる。(1)1953年コロムビアは本公演に合わせて使節団員によるレコード制作を計画し、古典9曲、沖縄民謡3曲、八重山民謡2曲、歌劇2作品、組踊1作品を録音した。(2)マルフクは1953年12月に沖縄民謡1曲、宮古民謡1曲、八重山民謡1曲、新民謡7曲、歌劇2作品を録音した。歌劇は関西の沖縄系エスニック・コミュニティの人々からの需要が極めて高く、大阪公演の実施に合わせて録音が計画された。(3)公演の企画・実施から演目や渉外活動に至るまで、研究者の田辺尚雄、本田安次、柳宗悦らが大いに貢献した。2017「研究実施状況報告書」(1)(3)に下記を加え論文として発表した(高橋美樹2019:203-232)。田辺は歌舞伎界の川尻清潭、木村錦花、成和音楽会(新日本音楽を創造する組織)の町田嘉章などの人的ネットワークを最大限に活用し、歌舞伎舞踊劇『与那国物語』と交響組曲『南島情調』を上演した。本研究に関わる調査は順調に進んでいる。沖縄音楽レコードが所蔵されている図書館、研究機関が新たに判明し、調査を実施した。国立国会図書館、沖縄県立図書館にはレコードの目録等が所蔵されており、レコード原盤におけるレーベル情報との照合作業が確実に実施できている。1.NHKが制作した関東在住沖縄出身者による琉球古典音楽、沖縄民謡のレコードについて調査する。2.石垣市立八重山博物館に寄贈された喜舎場永珣収集資料に関する『喜舎場永珣資料調査報告書』が発行された。報告書を概観し、本研究における関連資料の調査を進める。3.2017年度から継続し、沖縄市音楽資料館おんがく村で琉球古典音楽、沖縄民謡のレコードの資料収集を実施し、レコード会社別のディスコグラフィーを作成する。本研究の目的は、田辺尚雄が1922年に実施した「沖縄・八重山諸島音楽現地調査」の成果を、いかなる方法で社会へ還元したのかを明らかにすることである。特に、(1)ラジオ番組における公開、(2)講演会における公開、(3)歌舞伎舞踊の創作上演の3点に焦点を当て調査を進めた。29年度は以下の調査を実施した。(1)ラジオ放送で公開した実態を調査するため、国立国会図書館で『日刊ラヂオ新聞』、NHK放送博物館で「NHK確定番組表」の資料収集を行った。特に、1925年JOAKラジオの番組「日本音楽史講座」では沖縄音楽研究家・山内盛彬を招き三線や箏を演奏させていた。沖縄調査の案内役であった山内の学術成果を番組構成や選曲に反映させたことが指摘できる。(2) 1922年「啓明会第8回講演会」で沖縄調査の際、蝋管蓄音機により録音した音源を再生・公開した。(3)1925年田辺が沖縄音楽・舞踊を盛り込み上演した歌舞伎舞踊劇『与那国物語』の配役、台本、選曲を把握するため国立劇場、沖縄県立図書館で調査した。初演時は歌舞伎座で主役を中村福助が演じていたが、1928年、1932年と再演されるごとに劇場、配役、台本、選曲などが改訂された。さらに、田辺は1928年『与那国物語』を基盤とした交響組曲『南島情調』を作曲、上演した。国立劇場、沖縄県立図書館で調査した結果、新日本音楽の形式の中で、沖縄民謡の主題を導入したことが確認できた。採用された民謡は3曲共、1922年沖縄調査の際に、田辺が鑑賞していたことが判明した。(1)(3)については、2017年11月12日「東洋音楽学会第68回大会」にて口頭発表した。(4)本研究の【第七次調査】では1965年LP『沖縄音楽総攬』の録音方法を解明する。この調査に先駆け、沖縄市音楽資料館おんがく村でレコードの資料収集を実施し、レコード会社別のディスコグラフィーを作成した。本研究に関わる2つの調査は順調に進んでいる。沖縄の民謡・舞踊が次々と東京で紹介され、日本の表舞台に登場する契機となった軌跡を整理することができた。国立劇場、沖縄県立図書館には新聞、雑誌、文献資料の他に、舞踊劇の台本やプログラムが所蔵されており、文字資料による確認や言説との照合作業が確実に実施できている。

本研究では1953年沖縄芸能文化使節団による「琉球国劇公演」(開催:東京・大阪)の実態を整理し、現地で録音されたSPレコードとの関連性を明らかにした。使節団員により、東京ではコロムビア・レコード、大阪ではマルフク・レコードにおいて琉球古典音楽や沖縄民謡が録音された。1953年11月16日12月15日に沖縄→東京→大阪→神戸→沖縄と、海路と陸路を使いながら琉球国劇公演とレコード制作を実現した過程を辿った。琉球国劇公演に関する新聞記事を整理し、南風原文化センターや沖縄県立芸術大学附属研究所所蔵のSPレコードを活用した。結論として以下3点が指摘できる。(1)1953年コロムビアは本公演に合わせて使節団員によるレコード制作を計画し、古典9曲、沖縄民謡3曲、八重山民謡2曲、歌劇2作品、組踊1作品を録音した。(2)マルフクは1953年12月に沖縄民謡1曲、宮古民謡1曲、八重山民謡1曲、新民謡7曲、歌劇2作品を録音した。歌劇は関西の沖縄系エスニック・コミュニティの人々からの需要が極めて高く、大阪公演の実施に合わせて録音が計画された。(3)公演の企画・実施から演目や渉外活動に至るまで、研究者の田辺尚雄、本田安次、柳宗悦らが大いに貢献した。2017「研究実施状況報告書」(1)(3)に下記を加え論文として発表した(高橋美樹2019:203-232)。田辺は歌舞伎界の川尻清潭、木村錦花、成和音楽会(新日本音楽を創造する組織)の町田嘉章などの人的ネットワークを最大限に活用し、歌舞伎舞踊劇『与那国物語』と交響組曲『南島情調』を上演した。本研究に関わる調査は順調に進んでいる。沖縄音楽レコードが所蔵されている図書館、研究機関が新たに判明し、調査を実施した。国立国会図書館、沖縄県立図書館にはレコードの目録等が所蔵されており、レコード原盤におけるレーベル情報との照合作業が確実に実施できている。1. 1953年沖縄芸能使節団が参加した「琉球国劇公演」(於:日比谷公会堂他)は戦後初めての本土公演であり、第8回文部省芸術祭参加作品である。本公演と東京沖縄芸能保存会(1948年発足)との関連性について、公演を支援した研究者、関東在住の沖縄出身者らの活動を中心に整理する。2.田辺の日本・アジアにおける民族音楽調査とその成果を把握するために、田辺が執筆した著書、論文、レコード解説書等、文献資料の収集と整理を行う。特に、現地調査の旅程、行動、聴取した音楽について整理し、田辺が現地のどのような音楽に興味を持ち評価していたか、また、現地の音楽を他のどのような音楽と比較し論じていたかについて、分析する。3.沖縄市音楽資料館おんがく村で琉球古典音楽、沖縄民謡のレコードの資料収集を実施し、大手レコード会社、沖縄音楽専門レーベルに分けて、ディスコグラフィーを作成する。1.NHKが制作した関東在住沖縄出身者による琉球古典音楽、沖縄民謡のレコードについて調査する。2.石垣市立八重山博物館に寄贈された喜舎場永珣収集資料に関する『喜舎場永珣資料調査報告書』が発行された。報告書を概観し、本研究における関連資料の調査を進める。3.2017年度から継続し、沖縄市音楽資料館おんがく村で琉球古典音楽、沖縄民謡のレコードの資料収集を実施し、レコード会社別のディスコグラフィーを作成する。東京、沖縄調査及び学会発表のための旅費が早期の予約購入により安価な航空券を入手できたため。東京、沖縄調査のための旅費が早期の予約購入により安価な航空券を入手できたため。
脳幹橋部バリントン核を標的とした、青色LEDを用いた新規排尿障害治療法の創成

尿の排出が不十分となる尿排出機能障害に対しては確立された治療方法がなく、慢性尿閉といった重篤な尿排出機能障害には、カテーテルによる膀胱内尿の体外排出が未だに実臨床で行い得る唯一の治療方法となっている。尿排出機能障害に対する有効な薬剤などが皆無である理由として、尿排出における生理的中枢神経活動が未解明であることが挙げられる。これまで、脳幹橋部バリントン核が排尿をコントロールしてるとされてきたが、その詳細な制御機構は不明である。今回、選択的神経細胞操作を可能とする光遺伝学を応用して、この脳幹橋部バリントン核の機能解析を行い、尿排出機能障害の新たな治療標的としての可能性を見出したいと考えている。
初期神経系の形成における非筋型ミオシンのダイナミクスと意義

これまでの解析で明らかにした神経前駆細胞の収斂運動で起こる細胞側方端の一過的な退縮に関連し、それに関与するアクトミオシンの動態の更なる検証、更にそれを制御する上位機構の探索を行った。手法は既に確立した細胞移植技術を活用したモザイク標識実験と高速ライブイメージング解析を基礎とした。まずF-アクチンと内在性ミオシンの活性について免疫染色にて検討し、神経前駆細胞の表層での共局在を確認した。このパターンはb-カテニンと完全に一致しないため細胞間接着に依存しない可能性がある。次に機能的関連が示されたRho/ROCK経路に着目し複数種類の活性可視化FRETプローブを用いて詳細な検討を試みた。しかしアクトミオシン動態と関連したレシオ値の変化は観察されずRho/ROCK経路の活性動態の変化は小さいことが示唆された。このためRhoそしてRhoの下流のROCKとMyptについてGFP、RFPとの融合タンパク質を用いて検討し、Rhoが細胞表層全体に、ROCKとMyptが細胞表層で内在性アクトミオシンの近傍に局在することを見出した。非古典的Wnt/PCP経路でRhoを制御するVangl2やPrickleも細胞表層に局在することから、Rhoを介したアクトミオシン制御機構が周期的動態発現領域に存在し機能することが示唆された。アクトミオシンの別の制御機構を検討するため細胞接着分子のN-cadherinとbeta1-Integrinの関与を検討したが、それぞれの機能阻害は神経前駆細胞の収斂運動全体を低下させる一方で周期的動態については影響しなかった。以上より細胞接着はアクトミオシンの周期的動態とは独立か、その下流で収斂運動を制御する可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞の挙動を捉えるライブセルイメージングでは、細胞膜と非筋型ミオシンを標識した移植細胞を対象にスピニングディスク共焦点顕微鏡で高速4次元イメージングを行った。細胞の収斂運動を自己相関解析により、更に近傍細胞との同調性を相互相関のずれと距離の相関解析により検討した。その結果、収斂運動の周期性は個々の細胞に存在するが周囲の細胞との関連性は明らかには存在しないという結果が得られた。次に収斂運動とミオシン集積の関連性についてはRFPを用いた多重ライブセルイメージングにより解析を進め、ミオシンの周期性と収斂運動の周期性の間に存在する因果関係を検証した。その結果、ミオシン集積の後に細胞の一過的な形態変化が起こっていることが明らかになった。ミオシンを不活性化させた状態で同様のイメージングを行い周期的ミオシン集積が細胞の形態・挙動に与える影響を解析した結果、上述の現象の程度が減じたことから両者には機能的関連性が示唆された。異なるアプローチとして周期的な収斂運動に繋がるミオシン動態の周期性を実現する分子機構を明らかにしその性質を理解するため、Rho/ROCK経路に着目した活性可視化プローブを利用したライブイメージング解析の条件検討を試みた。今のところF-アクチンやミオシンの集積と関連した関連分子の動態の明らかな変化は観察されていない。計画していた解析の大部分を実行し、収斂運動とミオシン集積の周期性の性質と時空間的・機能的な関連性を推定することができた。しかし局所的なミオシン活性の不活性化実験による仮説検証、ミオシン動態の周期性を実現する分子機構の解明については条件検討の段階にあり今後の推進が必要である。

局所的なミオシン活性の不活性化実験による仮説検証についてはUV活性化型のROCK阻害剤を標識細胞から離れた位置で活性化し細胞非自律的なROCKの阻害が収斂・ミオシン周期性に与える影響を解析する。ミオシン動態の周期性を実現する分子機構の解明については生体内でのFRET解析ではダイナミックレンジが確保できないという技術的な問題から微弱な活性動態を検出できない可能性がある。このためRhoとその下流因子である調節軽鎖のリン酸化因子ROCKと脱リン酸化因子MyptのGFP融合タンパクによる動態関連解析を並行して行いミオシン動態との関連性の推定の信頼性を高める工夫をする。
消えた音を求めて―初期中英語期における異綴り分析と発音変化の研究

2015年度から3カ年に渡り、初期中英語期に筆写された写本等に現れる異綴りと発音の関係について調査をしてきた。特に現代英語<-ght>として現れる古英語-htの変化(摩擦音/h/がいつ消失するのか)について取り扱った。その結果、一般的な英語史で言われているよりも少なくとも4半世紀あるいは半世紀ほど早く認められることが確認された。またその変化はある方言から別の方言へと方言単位で組織的に推移するというよりは、それぞれの語によって変化の速度が異なることが明らかとなった。また英語音韻史研究における方言テクストの徹底的な再調査の必要性を感じた。『初期中英語言語地図』をもとに当年度必要な写本関連の情報(収蔵図書館、制作年代、方言、書体)をまとめた一覧を作成し、計画にあるように北部方言及び南部方言のテクスト分析を進めた(写本画像を取り寄せての転写作業もこの中に含まれる)。まず古英語-htの前の母音が前母音であるか、後母音であるか、その環境によって分類し、古英語-htに対する初期中英語期の異綴りを抽出し、比較をした。特によく現れる3語(BRIGHT, KNIGHT, MIGHT)について調査を行った。前母音+ OE-htの環境では、北部方言において、摩擦音/&#231;/のない形<-t>が少なく、主要形は<-ht>、ついで<-ght><-3t>であった。南部方言では摩擦音/x/のない形<-t>は全く現れず、<-th>という形が1例のみ見られた。主要形は北部と同じく<-ht>である。また、後母音+ OE-htの環境では、北部方言の主要形は<-ht>で<-ght><-3t>が同様に続く。南部方言では用例そのものが少なく、わずかに<-ht>と<-3t>が1例ずつあるのみであった。今年度の調査結果は7月に英国リーズ大学で行われる国際学会で発表予定である。リストにある写本のうち何点かについては写本そのものを参照する必要が出てきたが、諸事情により、現地での調査ができなかったため、平成28年度夏季にまとめて調査する予定である。また以前より研究を続けていた後期中英語期における異綴りの問題についての論文を大学紀要に投稿した(2月刊)。現時点まで英語の異綴りの問題のみについて注目してきたが、同一写本に含まれる同一写字生による他言語(例アングロ・ノルマン語)の異綴りにも目を向ける必要性があることが判明した。これは次年度の課題の中に組み込むつもりである。昨年度において、当初予定していた調査作業はほぼ完成していることから、概ね良好な進捗状況であると思う。しかしながら、昨年、家庭の事情により、予定していた海外図書館等での実地調査ができなかった。その分、作成した基礎資料の正確さにいくらか問題が残る。また異なる綴り字の収集を進めていく上で、いかにその綴り字を発音に引きつけて解釈するかという点で、参考にしていたLass & Laingの方法論をもう一度検証する必要があり、時間を予定よりも多く費やさざるをえなかった。平成28年度は写本画像からのテクスト転写に加え、初期中英語期言語地図(A Linguistic Atlas of Early Middle English, ver.2)からの言語情報と実際の写本情報を照合する作業を進めた。進めていく中で、写本、方言、書体、内容等についての情報もまとめ、適宜参照できるようにするためデータベース化した。続く9月にはロンドン、オックスフォードを中心に写本調査を行い、マイクロフィルムなどの画像では不鮮明であった部分について、直接写本との照らし合せ、不明点を明らかにした。また、それまでの本研究における言語検証は主に「綴り字」と「脚韻」に頼って進めてきたが、この伝統的な方法論だけでは限界があると感じ、新たな視点「加筆・修正addition / correction」を加えることにした。まだこの理論には洗練が必要であるが、有効なものであると認められた。この観点から行った北部方言テクストに関する研究の一端を、第98回チョーサー研究会において「写字生の修正/習性から見る初期中英語期北部方言の諸相」として発表した。この発表の一部は論文にして公開の予定である。今後は他方言テクストにおける傾向を探り、消えた音の検証を進めたい。本年度は7月に予定通り国際学会で発表し、年度末3月にも新たな知見を加えて研究会で発表する機会を得た。テクストデータの入力は重要と思われるものはほぼ済んでおり、今後は断片や小品を中心に進めていく。また平成29年度中の学会発表も準備が進んでいるため、概ね順調に進展していると言って良いだろう。平成29年度は3ヶ年計画の最終年度である。『初期中英語期方言地図』のデータと自らが収集したデータを元に発音変化の検証にあたった。昨年度の終わりに口頭発表したものを活字にした(「写字生の修正から初期中英語期発音の変化を検証する」『東北公益文科大学総合研究論集:forum21』33号, pp. 1-13 (2017-12-20))。新たに取り入れた分析の視点である「写字生の修正」を様々なテクストにあてはめ、ある程度の進展を見た。その成果をポーランドのポズナンにあるアダムミキエヴィッツ大学主催の国際学会(The History of the English Language - Poznan; 2017 Conference)で口頭発表を行い、好評を得るとともに参加者からの有益な指摘や助言を受けることができた。

他言語(古ノルド語、古フランス語、アングロ・ノルマン語など)からの綴り字(および発音)への影響については、例にあげた全ての言語について書記法を検討することはできなかったが、アングロ・ノルマン語を扱うことができた。Anglo-Norman Text Societyから刊行されているテクストに現れる綴り字の分析を進める過程でいくつかの興味深い関連を見つけた。一例として、かつてアングロ・ノルマン語の影響によると言われていたOE -htに対する<-ght>という綴り字が最初に現れるのが影響の強い南部ではなく北部方言に見つかることが挙げられる。これは当時の写字生の行動(移動や経路など)を再考する必要を匂わせるものである。以降は過去3カ年の研究の成果を冊子あるいは書籍の形にまとめる予定である。2015年度から3カ年に渡り、初期中英語期に筆写された写本等に現れる異綴りと発音の関係について調査をしてきた。特に現代英語<-ght>として現れる古英語-htの変化(摩擦音/h/がいつ消失するのか)について取り扱った。その結果、一般的な英語史で言われているよりも少なくとも4半世紀あるいは半世紀ほど早く認められることが確認された。またその変化はある方言から別の方言へと方言単位で組織的に推移するというよりは、それぞれの語によって変化の速度が異なることが明らかとなった。また英語音韻史研究における方言テクストの徹底的な再調査の必要性を感じた。【現在までの進捗状況】で述べたように、少々の遅れが生じている。計画書にもある通り、年度始めにあたって、今一度計画を見直し、昨年度の遅れを取り戻すつもりである。綴り字と発音の関係について、さらに深く考察することが求められるので、中英語のみならず、当時イングランドで用いられていたアングロ・ノルマン語の書記法について詳しく調査を進め、解決策を見出したい。また基礎資料のデータベース化を進めるつもりである。さらに来年度開かれる海外学会での発表に向けた準備、投稿を行う。平成29年度は本研究計画の最後の年となるため、より精度の高い結果を目指して取り組みたい。具体的には、未見の写本調査とそのテクスト照合、また平成28年度後半より取り入れた新たな方法論である写字生の「加筆・修正」の理論をより精密なものにし、他方言テクストに当てはめ、言語変化の傾向を探り、今までの知見と合わせて結果をまとめたいと考えている。またその結果を公開するべく、準備を進める。歴史英語学,英語音韻史家庭の都合で予定していた英国への研究旅行に出られなかったことが理由である。現地に行かなかった代わりに計画よりも多くの書籍を購入した。機器等、あるいは書籍等購入に際し、割引などが発生したため。また人件費を次年度に回したために差額が生じた。今年の9月に英国への研究旅行に出かける予定であり、昨年度、現地調査が実行に移すことができなかった分、期間を長めにとって複数図書館で調査を行う。平成29年度は最終年度であるため、研究成果公開にあたり、人件費、旅費、データ保存用機器などに助成金を使用する計画である。
加水分解コムギにより発症した経口小麦アレルギーの病態の解明および診断技術の確立

近年、グルパール19S(GP19S)を含む特定の洗顔石鹸の使用者に新規な即時型コムギアレルギー患者が大規模に発生し、社会問題化した。本研究では、最初に、GP19S特異IgE抗体を指標とした検査法を構築した。これは、重症度を反映し、予後評価にも有用と考えられた。また、患者血清IgE抗体を用いた免疫学手法により、小麦グルテンやGP19Sの製造工程サンプル、GP19S以外の加水分解コムギ(HWP)との結合性を評価し、GP19S特異IgE抗体のグルテンへの交叉反応が症状誘発機序であること、GP19Sの抗原性は酸加熱処理の工程で生じたこと、一部の他HWPにも類似抗原が含まれること、を特定した。1)原因抗原の解析小麦タンパク質を二次元電気泳動法で分離し、血清中IgE抗体を用いたブロット法によって抗原の可視化を行った。その結果、当該患者と従来のWDEIA患者では抗原のバリエーションが異なる事、臨床的に非典型例であった患者はさらに異なるバリエーションである事が分かった。よって、この手法自体が検査法として有用であると考えられた。また、質量分析によってγ-グリアジンなどを抗原として同定した。2)当該石鹸以外の、化粧品、医薬部外品に含まれる加水分解小麦との交差反応性の検証グルパール19Sを含む化粧品用途の加水分解小麦10種について当該患者血清中IgE抗体との反応性をELISA法やWesternBlot法によって評価した。その結果、4種の加水分解小麦において反応が認められ、その抗原が分子量分布を持つ複合体である事、その抗原は(SDS-PAGE上では)約10kDaより下には認められない事が分かった。3)予後因子の探索当科における確実例57例(男性1例、女性56例)につき症例の臨床経過やグルパール19S特異IgE抗体、プリックテストの経時的変化を検討した。現在、約7割の症例で小麦を摂取しているが症状の誘発なく摂取可能な症例が多く、症状があっても蕁麻疹や眼瞼腫張であり重篤な症状は認めていない。また、グルパール19S特異IgE抗体(EISA法)の経時的変化では摂取状況や重症度、摂取時の症状の有無に関わらず、グルパール19S sIgEは低下傾向を認めた。以上より、石鹸の使用を中止することにより症状は軽快していくことが明らかとなった。1.患者抽出・臨床型別分類:茶のしずく石鹸小麦アレルギーの発症を疑い当科を受診した184例の患者を対象とした。特異IgE抗体価測定、グルパール19S溶液による皮膚プリックテストを施行した。その結果、特異IgE抗体価については、グルテン、小麦の陽性率が高く、グルテン>小麦の関係にあり、ω-5グリアジンはほぼ全例で陰性であった。皮膚プリックテストは、症状が重篤であるほど低濃度のグルパール19S溶液で陽性反応を呈する傾向が見られた。2.ドットブロット法およびELISA法による精度の高い(in vitro)診断法の確立:本疾患確実例の数例のグルパール19Sに対する血清中IgE抗体の存在をドットブロットにて評価したところ、特異IgE抗体の存在が認められた。そこで、定量性、スループット性の向上を図り、検体数を増やしてELISA法を用いた評価系の構築を試みた。その結果、血清濃度、抗体濃度、抗原濃度、等、本疾患確実例を的確に判定できる試験条件の設定、及び、判定基準(陽性・疑陽性・陰性)の設定を完了する事ができた。3.臨床症状の型および重症度とin vitro診断法結果を比較検討し、より優れた診断法へ:小麦、グルテン、ω-5グリアジンの特異IgE検査結果(Immuno-CAPTM system)、グルパール19S溶液を用いた皮膚プリックテストおよびELISA法の結果について、定性的、定量的な比較を行った。その結果、定性的(陽性、陰性の判定)には、皮膚プリックテストの感度が最も高く、それより僅かに低いもののほぼ同等でELISA、Immuno-CAPTMsystemについては症例により陰性と判定される場合がある事が確認された。各検査値(プリックテストについては陽性濃度)と重症度の相関を評価した結果、ELISA法の結果の相関性が最も高かった。1)当該疾患の検査法として、“ELISA法によるグルパール19S特異IgE抗体検査"を確立した。本検査法については、国際誌(Allergology International)に掲載され、Editorialに取り上げられた。

この検査法を用い、2015/3/27現在、当施設内で505検体(同一患者の経過観察分含む)を検査し、もっとも感度が高いとされるプリックテストとの相関性が高く、得られる定量値が潜在的な重症度を予測する指標となりえることが確認され、非常に有用な検査法になり得たことを確認した。当該疾患は、石鹸の使用中止によって経時的に症状が軽快化することが分かってきているが、本検査法においても特異IgE抗体の経時的な減少が確認できており、症状の軽快化が特異IgE抗体の減少に起因したものであることも証明できたと考える。2)当該患者の血清中IgE抗体は、化粧品原料として使用されている、グルパール19S以外の加水分解コムギにも反応することが分かった。さらに、同じ加水分解コムギを用いてプリックテストを行った結果、患者血清中IgE抗体が結合した加水分解コムギに対しては、強い皮膚反応が見られたことから、交叉反応性についてもIn vitroでの予測が可能であることが確認できた。3)Western Blot等の免疫学的手法により、当該患者の血清中IgE抗体が、小麦グルテン中のγ-グリアジンなどと反応すること、また、グルパール19Sの抗原性は製造工程の酸化熱処理の段階で生じたことが確認された。よって、グルテンを酸加熱処理にしたことで生じたタンパク質抗原に対するIgE抗体が、天然のコムギタンパク質とも交叉反応したことが発症機序と考えられた。多数の加水分解コムギが現在も化粧品原料として使用されており、そのリスクを広く広報するため、抗原解析について、国際学会(ESCD、AAAAI)にて発表した。アレルギー疾患研究≪病態の解明について≫1)原因抗原の解析によって、経口摂取したγ-グリアジンなどがアレルギー症状発現の鍵になっていることが特定できた。さらに、抗原のバリエーションの違いから、典型例、非典型例、従来のWDEIとのアレルギー症状誘発原因も異なることが分かった。2)グルパール19S以外の加水分解コムギに対するIgE抗体の反応性評価によって、当該疾患患者が接触すべきでない加水分解コムギを特定することにも成功している。未完ではあるものの、抗原の特徴の解析も進んでおり、ここで得られた知見は今回検討した以外の加水分解コムギにも有用であると考えられる。3)当科において個々の患者を精査した結果、「原因物質の回避」が本疾患を有意に改善させることが明らかとなった。また、H24年度に確立した「グルパール19S特異IgE抗体による検査法」による全国2000検体以上の結果からも「原因物質の回避」が当該疾患の予後に非常に有用である事を確認した。以上より、当該疾患に関する病態の多くが解明できたと判断した。≪診断技術の確立について≫1)抗原解析での実験手法は、典型例や非典型例、従来のWDEIAとの差異も分別できたことから、「グルパール19S特異IgE抗体による評価法」とは、また別の角度での検査法が確立できたと考えることができる。3)H24年に確立した「グルパール19S特異IgE抗体による評価法」が、他の既存検査薬よりも優れ、プリックテストに近い高感度と特異性であること、重篤度との高い相関性があることが確認できた。よって、非常に有用な検査技術が確立できたと判断した。
都市の縮小化に関する研究－都市間の政策の違いが及ぼす影響への経済学的アプローチ

地方自治体で採用されている補助制度や租税の内容を把握したうえで、計量モデルを利用した実証分析を行い、都市縮小政策ー公共施設の再配置、ストックの調整、中心部の高密度化ーの実現に対して都市ごとの政策の違い(補助制度・課税)がどのような影響を与えているのかについて明らかにする。そのうえで、都市縮小政策を実施するうえでの課題解消に必要となる制度について考察する。本研究課題は、経済学的なアプローチを通じて地方自治体ごとの政策の違いが都市の縮小化に与える影響を定量的に把握することを目的としている。本年度は主に居住(住宅)に関わる補助事業の実施状況について全国の1,741市区町村を調査し、補助制度の有無および実施内容に関する情報を収集した。そのうえで、定量分析を行うため、実施状況のデータ化を進めた。その結果、近年では中央政府による地方創生の後押しもあることから、全国の市区町村では定住促進や人口構成の観点から様々な制度が導入されていた。補助制度は比較的年齢の若い世代を対象としていたが、定住性の低い賃貸住宅に対する補助に比べ、長期的な定住が見込まれる分譲住宅の購入(土地購入・住宅建設を含む)に対する補助を導入している地方自治体の方が多い傾向にあることが明らかとなった。これと同時に、各地方自治体における居住(住宅)に対する補助制度の導入の有無と都市構造の関係についても分析した。加えて、本研究は地方自治体の実際の政策に貢献することも意図しており、都市のコンパクト化(中心市街地の高密度化)に向け、利害関係者との長期間の調整を重ねながら進めてきた都市の現地調査を行った。さらに、人口減少と都市構造に関心を寄せている自治体関係者等が多い学会において研究成果の一部を報告した。これらの調査結果等を踏まえながら、Feld and Kirchgassener(2001)等の理論モデルを拡張し、同一生活圏を形成する地方自治体ごとの政策の違いがどのような影響を及ぼしているのか、推計モデルの作成を行い検証作業を進めてきた。本研究課題は経済学的なアプローチを通じて地方自治体ごとの政策の違いが都市の縮小化に与える影響を定量的に把握することを目的としている。この研究においては全国の1,741市区町村における住宅補助制度に関する実施状況を把握することが必要であり、本年度は実態調査を進めてきた。さらに、既存研究等においても都市構造の転換を図ることの困難性が指摘されているため、積極的に取り組む地方自治体で現地調査を実施した。また、学会等で研究成果の一部を報告しており、初年度の取り組みとしては当初の計画通り進められており、十分であったと考えられる。経済学的なアプローチを行う観点から、理論モデルの拡張を行い、同一生活圏を形成する地方自治体ごとの政策の違いがどのような影響を及ぼしているのか、実証分析を行う。今後は一連の研究成果のとりまとめを行い、書籍への掲載やレフェリー付き雑誌に投稿していく予定である。

経済学的なアプローチを行う観点から、理論モデルの拡張を行い、同一生活圏を形成する地方自治体ごとの政策の違いがどのような影響を及ぼしているのか、実証分析を行う。今後は一連の研究成果のとりまとめを行い、書籍への掲載やレフェリー付き雑誌に投稿していく予定である。
個人情報保護の個別法の研究

平成16年度は、個人情報保護関係5法により設定された個人情報保護のミニマム・スタンダードに達していない法令の有無を網羅的に調査した。その結果、戸籍法、住民基本台帳法が重大な問題をかかえていることが確認されたので、早急に法改正がなされるべきことを論文において主張した。次に、国における個人情報法制の整備を受けて、個人情報保護条例を制定・改正する際の論点について論文を執筆した。とりわけ、地方独立行政法人を実施機関に含めるべきことを強調した。さらに、「個人情報の保護に関する法律」に基づくガイドラインを収集し、比較検討を行った。特に、医療、金融・信用、情報通信、教育分野におけるガイドラインについて、重点的に調査し、問題点を検討し、著書において、その成果を公表した。平成17年度は、住民基本台帳法・公職選挙法の閲覧制度の問題点を指摘し、その改善策を提言する編著をまとめるとともに、論文を公表した。また、特に厳格な個人情報保護が必要な医療分野について研究を継続し、論文を公表した。地方公共団体については、最近の個人情報保護条例の動向全般について検討し論文を公表するとともに、議会の個人情報保護についても研究し、論文を公表した。比較法研究としては、我が国と同様、セグメント方式を採用し、訴訟によらない紛争解決を志向する点でも共通するカナダの「個人情報保護及び電子記録法」について研究し、論文を公表した。行政機関個人情報保護法についても研究を行い、論文を公表した。平成18年度は、個人情報保護の必要性が特に高い分野における課題を検討し、対策を提言する研究にかなりの時間をかけた。その成果として、医療、福祉、教育の分野で、論を公表することができた。また、個人情報保護法の課題についても、認識を深めることができ、立法論および運用上の課題について論文をまとめることができた。本年度は、まず、「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人商法の保護に関する法律」により設定された個人情報保護のミニマム・スタンダードに達していない法令の有無をも網羅的に調査した。その結果、戸籍法、住民基本台帳法が重大な問題をかかえていることが確認された。すなわち、これらの法律は、個人情報保護の意識が低い時代に制定され、その後の改正が不十分であるため、個人情報保護措置が、今日の社会通念に合致しないものになっている。住民基本台帳法についていえば住民基本台帳の写しの一部の閲覧、住民票の写しの交付請求、戸籍の附票の写しの交付請求を原則として何人にも認める制度は、地方公共団体の個人情報保護の水準を押し下げる効果を果たしているので、早急に法改正がなされるべきことを論文において主張した。次に、「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の制定を受けて、個人情報保護条例を制定・改正する際の論点について論文を執筆した。とりわけ、地方独立法人を実施機関に含めるべきことを強調した。さらに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、各分野でガイドラインが制定された(私自身、医療・介護分野における個人情報保護ガイドラインの制定に携わった)ので、ガイドラインを収集し、比較検討を行った。特に、医療、金融・信用、情報通信、教育分野におけるガイドラインについて、重点的に調査し、問題点を検討し、著書(「個人情報保護法の逐条解説」(第2版)(2005年、有斐閣)において、その成果を公表した。