hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科医療材料における炎症反応の免疫学的解析

そこで本研究は、医療用材料、特に金属が引き起こす様々な障害、すなわち炎症や遅延型過敏反応について、申請者らが開発した動物実験モデルを用いて、その発症の分子機構を明らかにし新規診断法の開発へ向けた理論的基盤を確立することを目的とする。本年度は、患者末梢血を用いた、リンパ球刺激試験による診断法の開発に向けて研究を遂行し、CTLA-4を阻害することにより感度が増強することが判明した。現在、多くの医療用生体材料が開発され臨床応用されている。歯科治療においては、金属やレジン、セラミックスなどの材料が多用されている。特に金属は、その物質的特性である剛性、弾性、延性および加工のしやすさから、歯科領域においては義歯材料、歯冠修復材料、そしてインプラント体ならびにその上部構造材料等として、また医科領域においても人工関節材料、血管ステント材料等として頻用されている。しかしその一方では、金属による炎症や口腔疾患、アレルギー性皮膚炎が誘導される場合があり、その危険性は以前から指摘されてきた。近年、金属による疾患、すなわち炎症やアレルギー性皮膚炎は増加の一途にある。その背景として、歯科を含む医療技術の向上による金属材料の使用頻度の増加、およびピアスやネックレスなど装飾品をつける人の増加が挙げられる。例えば、厚生労働省の実態調査によると家庭用品に係る皮膚障害の約半数が金属炎症、アレルギーを含む皮膚炎であるとされている。しかし、金属による疾患の病態解明は進んでいない。本年度は、マウス金属アレルギーモデルにおいて、ヒト病態に近いモデルを作成することに成功した。また、霊長類を用いたT細胞解析系の樹立を試みた。患者末梢血を用いた、リンパ球刺激試験による診断法の開発に向けて研究を遂行し、CTLA-4を阻害することにより感度が増強することを見出した。金属アレルギーの診断法は、パッチテストが唯一であり診断に苦慮していたが、本発見により、新たな診断法として提示できる可能性を秘めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト型マウス、あるいは、霊長類を用いた実験系を構築し、マウスでの基礎研究から、よりヒトの疾患に近い状況で研究を遂行する。霊長類としてマーモセットを検討しており、マーモセットのT細胞解析系の構築を目指している。さらに、マウス金属アレルギーモデルを改変して、ヒト金属アレルギーの病理とより近いモデルを開発する。
近赤外分光法による食品中の水分の迅速定量法の開発

水は、食品においてもっとも多く存在する成分であり、その含有量は食品の性質を左右する。しかし、その定量法として一般的に用いられている乾燥法は、時間がかかる、正しく水分が測定できているとは言えない、などの欠点を有する。そこで、本研究では、近年、その食品分析への利用が広がりつつある近赤外分光法を用いた、迅速・簡便、かつ正確な食品中の水分定量法の開発を試みた。まず、各種親水性溶媒に水を加えて濃度系列を作成し、近赤外スペクトルを測定し、水由来の吸収ピーク波長における吸光度と水分含量との間で回帰分析を行ったところ、ジメチルスフォキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドを用いた場合に高い相関が得られた。次に、水分含量の異なるでんぷんからこれらの溶媒で水分を抽出し、その近赤外スペクトルを測定し、乾燥法で得られた結果との間で回帰分析を行ったところ、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドを用いた場合に高い相関が得られた。また、でんぷんの種類を、可溶性、馬鈴薯、サツマイモ、トウモロコシ、小麦と変えても、得られた回帰方程式の定数項および回帰係数に大きな差は見られなかった。さらに、でんぷん以外の粉末食品(シクロデキストリン、小麦粉、上新粉、餅子、黄粉、ココア、脱脂粉乳、胡椒)についても同様の実験を行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。以上の結果から、本法は一般的に広く用いることのできる、新しい水分定量法となりうることが示唆された。とくに、飯粒などのペースト状の食品や、ココアなどの脂質含量の高い食品のように、乾燥法では測定が困難である食品について有用な手法であると考えられる。
データベースシステムの耐障害能力の向上

これまでに、主記憶データベースシステムの高信頼化を実現する逐次バックアップ方式を提案した。逐次バックアップ方式では、データ処理と並列に検査点処理や回復処理を行なうことができる。本方式を一般化するため、まず、逐次バックアップ方式の二次記憶への応用を検討した。二次記憶は主記憶と異なり機械的な部分が存在するため、ランダムアクセスとシリアルアクセスのデータアクセス速度の差が非常に大きい。また、データ処理とバックアップ処理の間には相関関係がほとんどないため、通常のディスク構成をそのまま用いるとランダムアクセスが頻発し、データ処理能力が著しく低下する。従来の高信頼システムでは、RAID-3にもう1組のミラーを追加し、そのミラーにディスクのデータをコピーした後、RAID-3から分離して、バックアップを行なう方式が一般的である。この場合、容量に比べ3倍のディスク容量を必要とするため、経済的ではない。そこで、RAID-3において、一方のディスクはデータ処理を続け、もう一方のディスクで検査点処理を行なう方式を提案した。検査点処理中の障害に対処するため、また、検査点処理後のディスク構成をRAID-3に戻すため、検査点処理中のデータ更新をログディスクに保存する。検査点処理修了後、ログ適用の最適化を行ない、それに基づいてデータ更新を再実行することによりRAID-3に戻す。本方式により、コスト増のほとんどないシステムを構成できる。次に、並列処理向きのバックアップ方式の検討を行なった。処理中のデータは各プロセッサエレメントの状態により更新される順序が変わってくるため、回復順序を決定するのは極めて困難である。そこで、二次記憶に書き戻される時刻をデータの更新時刻とし、主記憶-二次記憶間のバスを監視することにより、回復順序を決定する方式を検討した。
大気圧クライオマイクロプラズマの材料プロセシングへの応用

大気圧クライオマイクロプラズマの生成、物性診断、新しい材料加工プロセシングを目的とした研究を行い、以下の実績を得た。(1)He, Ar, Air, N_2などの各種ガスをプロセシングガスとして使用し、数K300Kの極低温の温度範囲内で均一で安定な大気圧クライオプラズマを生成することに成功した。また発光分光法により、窒素分子の発光スペクトルを分析してプラズマガス温度を測定した。(2)放電の観察、電流電圧測定と分光分析の結果、大気圧クライオプラズマのガス温度の制御によってプラズマの色、パターンの変化、そして放電モードの転移を見出した。特にHeクライオプラズマの場合、発光分光測定を時間分解分光分析によって行い、温度の低下が発光スペクトル、づまり活性種の時間展開を変化させ、擬似グロー放電からグロー放電、そしてタウンゼント放電へ至る放電モードの変化をもたらすことが示された。一般にHeプラズマにおいてはタウンゼント放電は生成されない事が知られており、この点からもこの研究成果は貴重だといえる。この現象の理由としてHeクライオプラズマの中に存在するHe準安定種が大切な役割を行ったと考えられる。この結果はクライオプラズマの放電モードの温度依存性をさらに根拠づけるものとなった。この研究は、圧力または電極間距離といった従来のプラズマ科学で用いられてきたパラメータと同様に、温度という新しく導入されたパラメータが放電モードを変化させることを示した点において重要である。(3)応用を目的としたクライオプラズマの開発を行った。従来クライオプラズマに採用してきた平行平板型、プラズマジェット型を用いた誘電体バリア放電に続き、電子のPendelum効果により低電力、高電子密度といった特徴を持つマイクロホローカソード放電をクライオプラズマに用い、より応用に適した低電力高密度プラズマとしてのクライオプラズマソースの可能性を確認した。(1)He,Ar,Air,N_2などの各種ガスをプロセシングガスとして使用し、数K300Kの極低温の温度範囲内で均一で安定な大気圧クライオプラズマを生成することに成功した。特にHeクライオプラズマの場合Glow放電からTownsend-like放電へ、モードの転移が観察された。一般にHeプラズマにおいてはTownsend-like放電は生成されない事が知られており、この点からもこの研究成果は貴重だといえる。そしてクライオプラズマの発光分光測定を、ICCD(Intensified Charge Coupled Device)によりマイクロ秒単位に時間分解とともに行った結果、He雰囲気では放電モードの転移を再確認し、Ar雰囲気ではプラズマの挙動の変化を観察した。
非排水せん断特性と粒子破砕特性の計測に基づく流動性崩壊予測法の開発

近年土砂災害の被害の多くを占める流動性崩壊は、すべり面でのせん断抵抗力が著しく低下し流体に近いような状態になることを意味している.佐々らは,せん断ゾーンで土粒子の破砕と土の構造の体積収縮が生じ、すべり面のみが液状化する現象、「すべり面液状化」によって発生したことを示した.本研究は現場斜面の傾斜、地質・土質、すべり面深度、飽和度をパラメターとして、流動性崩壊の予測と流動化の程度の予測法を確立することを目的として,佐々が開発した地震時地すべり再現試験機を本研究に用い、「すべり面液状化ポテンシャル」の評価方法を検討している.最終年度である14年度は以下の成果を得た.(1)前年度に引き続き,試料のせん断による粒子破砕の特性を調べるための可搬型「粒子破砕特性試験機」の改良を行った.また,地震時地すべり再現試験で形成される横断面がレンズ状のせん断ゾーンの微細構造について検討を行った.粒度分析等により,ゾーンの上下の境界付近で特に粒子破砕が進行しているという興味深い事実が得られた.(2)平成7年の兵庫県南部地震の際に発生した西宮市仁川地すべり地の斜面から採集した土砂試料に対し、兵庫県南部地震時に記録された三成分地震波形(加速度)データを用い、地震時地すべり再現試験機を使って潜在すべり面付近の土層のせん断挙動を調べた。その結果以下のことがわかった.(a)主要動直後に過剰間隙水圧が発生してもほとんど変位を示さない土層の材料は、すべり面液状化は生じない、(b)主要動直後に蓄積された過剰間隙水圧により、移動し始める土層では、移動に伴い粒子破砕と過剰間隙水圧の発生が継続するため、すべり面液状化に至り、高速長距離土砂流動を引き起こしうる。(3)兵庫県南部地震で発生した宝塚ゴルフ場地すべりの土について,繰り返し載荷時に発生する過剰間隙水圧を排水せん断時に発生する粒子破砕に伴う体積変化と一次元体積圧縮係数を用いて推定する方法を開発した.これは,実施に困難が伴う非排水せん断でなく,定応力排水試験でも過剰間隙水圧発生予測が可能であることを示しており,上記(1)の粒子破砕特性試験機による試験を工夫すれば現場でもすべり面液状化ポテンシャルの測定が可能であることがわかった.近年土砂災害の被害の多くを占める流動性崩壊は、すべり面でのせん断抵抗力が著しく低下し流体に近いような状態になることを意味している.佐々らは,せん断ゾーンで土粒子の破砕と土の構造の体積収縮が生じ、すべり面のみが液状化する現象、「すべり面液状化」によって発生したことを示した.本研究は現場斜面の傾斜、地質・土質、すべり面深度、飽和度をパラメターとして、流動性崩壊の予測と流動化の程度の予測法を確立することを目的として,佐々が開発した地震時地すべり再現試験機を本研究に用い、「すべり面液状化ポテンシャル」の評価方法を検討している.最終年度である14年度は以下の成果を得た.(1)前年度に引き続き,試料のせん断による粒子破砕の特性を調べるための可搬型「粒子破砕特性試験機」の改良を行った.また,地震時地すべり再現試験で形成される横断面がレンズ状のせん断ゾーンの微細構造について検討を行った.粒度分析等により,ゾーンの上下の境界付近で特に粒子破砕が進行しているという興味深い事実が得られた.(2)平成7年の兵庫県南部地震の際に発生した西宮市仁川地すべり地の斜面から採集した土砂試料に対し、兵庫県南部地震時に記録された三成分地震波形(加速度)データを用い、地震時地すべり再現試験機を使って潜在すべり面付近の土層のせん断挙動を調べた。(3)兵庫県南部地震で発生した宝塚ゴルフ場地すべりの土について,繰り返し載荷時に発生する過剰間隙水圧を排水せん断時に発生する粒子破砕に伴う体積変化と一次元体積圧縮係数を用いて推定する方法を開発した.これは,実施に困難が伴う非排水せん断でなく,定応力排水試験でも過剰間隙水圧発生予測が可能であることを示しており,上記(1)の粒子破砕特性試験機による試験を工夫すれば現場でもすべり面液状化ポテンシャルの測定が可能であることがわかった.近年土砂災害の被害の多くを占める流動性崩壊は、すべり面でのせん断抵抗力が著しく低下し流体に近いような状態になることを意味している.佐々らは,せん断ゾーンで土粒子の破砕と土の構造の体積収縮が生じ、すべり面のみが液状化する現象、「すべり面液状化」によって発生したことを示した.本研究は現場斜面の傾斜、地質・土質、すべり面深度、飽和度をパラメターとして、流動性崩壊の予測と流動化の程度の予測法を確立することを目的として,佐々が開発した地震時地すべり再現試験機を主に本研究に用い、「すべり面液状化ポテンシャル」の評価方法を検討する.本年度は以下の成果を得た.(1)試料のせん断による粒子破砕の特性を調べるため,アクリル製の透明なせん断箱を持つ小型のリングせん断試験機「粒子破砕特性試験機」を製作した.

さらに,垂直応力,せん断抵抗,垂直(沈下)変位,水平(せん断)変位データをPCに取り込めるよう改造した.次年度は,同試験機と地震時地すべり再現試験との比較によるすべり面液状化ポテンシャルの推定方法を検討する.(2)地震時地すべり再現試験機を用いて珪砂に中国の黄土(レス)を異なる割合で混合した試料を対象に飽和非排水条件で応力制御試験を実施し,細粒分含有率と過剰間隙水圧の発生特性の関係を調べ,細粒分が多いほど過剰間隙水圧が発生しやすく,発散しにくい傾向を示すことがわかった.(3)兵庫県南部地震で仁川地すべり等の流動性崩壊を発生させた大阪層群試料について,定速度せん断試験を行い,従来の液状化メカニズムでは説明できなかった中密かつ緩傾斜の土層で地すべりの流動化現象が起こり得ることを明らかにした.また,定常状態時の試料の間隙比と有効応力の対数の間に直線関係(定常状態線)が認められた.従来の定常状態線とは勾配が異なるが,せん断ゾーンで粒子破砕が完全に終了して究極の定常状態に到達したためと考えられた.近年土砂災害の被害の多くを占める流動性崩壊は、すべり面でのせん断抵抗力が著しく低下し流体に近いような状態になることを意味している.佐々らは,せん断ゾーンで土粒子の破砕と土の構造の体積収縮が生じ、すべり面のみが液状化する現象、「すべり面液状化」によって発生したことを示した.本研究は現場斜面の傾斜、地質・土質、すべり面深度、飽和度をパラメターとして、流動性崩壊の予測と流動化の程度の予測法を確立することを目的として,佐々が開発した地震時地すべり再現試験機を本研究に用い、「すべり面液状化ポテンシャル」の評価方法を検討している.本年度は以下の成果を得た.(1)前年度に試料のせん断による粒子破砕の特性を調べるため,アクリル製の透明なせん断箱を持つ可搬型の「粒子破砕特性試験機」を製作したが,本年は,地震時地すべり再現試験と同じ試料を用いて粒子破砕,および体積圧縮係数を比較したところ,ほぼ同程度の値が得られることがわかった.(2)兵庫県南部地震で発生した宝塚ゴルフ場地すべりの土について,低速度リングせん断試験中に発生する過剰間隙水圧を排水せん断時に発生する粒子破砕に伴う体積変化と一次元体積圧縮係数の変化のデータを用いて推定する方法を開発した.これは,実施に困難が伴う非排水せん断でなく,定応力排水試験でも過剰間隙水圧発生予測が可能であることを示しており,上記粒子破砕特性試験機による試験を工夫すれば現場でもすべり面液状化ポテンシャルの測定が可能であることがわかった.(3)中米エルサルバドル・サンタテクラで2001年1月に発生したラス・コリナス地すべり地の源頭部で採取したシルト質とパミス質の2種類の土について,飽和非排水条件で現地の地震計で観測された波形を載荷した.源頭部は断層崖上にあるが,この地形効果を考慮して波形を増幅して載荷したところ,シルト質の方が低い増幅度ですべり面液状化が発生することがわかった.これはシルト質の方が比較的粒子が破砕しやすく体積収縮し易いためであることがわかった.近年土砂災害の被害の多くを占める流動性崩壊は、すべり面でのせん断抵抗力が著しく低下し流体に近いような状態になることを意味している.佐々らは,せん断ゾーンで土粒子の破砕と土の構造の体積収縮が生じ、すべり面のみが液状化する現象、「すべり面液状化」によって発生したことを示した.
戦前社会事業の到達点と現在への視座－福祉国家の源流をたどる－

本研究は、戦前日本の社会事業の到達点を多面的・多角的に明らかにするものである。戦後の日本が、比較的速やかに福祉国家の方向に進路をとることができたのは、公私にわたり一定の広がりをみせた戦前社会事業の土台があったからだという認識に基づいて、これまで戦後との連続・非連続性が不問にされてきた戦前社会事業の到達点を明らかにし、今後の進路へのヒントを提示することを研究目的としている。そのために2018年度は、1戦時下の社会事業に関連する史料取集の開始2共同研究者各自のテーマに関する史資料の収集と精査につとめた。それらの進捗状況をメンバー間で共有するために、5回の定例研究会(4月,6月,8月,10月,12月)と研究合宿(2月1113日)を実施した。このように本年度は史資料の収集、その精査が研究の中心だったため、社会に公開できるような研究成果は決して多いとは言えないが、以下、文字数の関係で紙媒体で報告されたもののみ紹介する。【今井小の実】「戦前日本の女性運動の系譜」姫路大学人文学人権教育研究所『翰苑』vol10/「貝塚市における高度経済成長期の繊維工業労働者」同志社大学人文科学研究所『社会科学』第48巻第3号【杉山博昭】「戦後社会福祉行政の農村地域での展開」日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック編『中国・四国発!地域共生社会づくりの課題と展望』東洋図書出版/「山口県における市町村による方面委員制度」『中国四国社会福祉史研究』17/「東京におけるキリスト教セツルメントの動向ー戦時下の困難から戦後の再建を通してー」『キリスト教社会福祉学研究』51/山口県における社会福祉行政の形成」『地域社会福祉史研究』8【田中亜紀子】「昭和戦前期における未成年者対策」『三重大学法月経論叢』第36巻第1号【小池桂】「地方からみた救護法の制定」佛教大学編『社会福祉学部論集』第15号研究計画に従い、隔月の研究会、2月の研究合宿を開催し、各研究者で共通認識を形成し、またその研究の進捗状況を確認しながら進めてきている。そのため、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。今後も隔月の研究会、2月の研究合宿実施を維持し、共同研究として進める研究の進展に注意をはらっていきたい。また基礎的な調査、史資料の精査を終えた今年度は、学会発表や論文投稿等によって積極的に研究の成果を公開し、社会的還元ができるようにつとめたい。本研究は、戦前日本の社会事業の到達点を共同研究により多面的・多角的に明らかにしようとするものである。初年度にあたる2017年度は、1研究課題についての共通認識の形成、2個別研究として先行研究と史資料の収集と精査を掲げ、隔月の定例会と研究合宿を開催することを計画した。この研究計画にしたがって、本年度は5回の定例会と山口県で2泊3日の研究合宿を実施した。第1回(通算64回)定例研究会は、4月22日に実施し、昨年度から研究会で輪読している文献の1つ(郡司淳『軍事援護の世界』)をメンバーの杉山博昭氏が紹介し、共通基盤となる知識の修得に努めた。第2回研究会以降は、ゲスト講師も招聘し、共通知識の深化につなげた。具体的には、6月25日に経済史研究者である千本暁子氏(阪南大学経済学部教授)を招き、「近代日本における女性の働き方・生き方の変化」をテーマに講演していただいた。第3回研究会は8月21日に実施し、ゲスト講師に村上貴美子氏(関西福祉大学大学院客員教授)を招き、「社会福祉学構築に向けてーその出発点としての歴史研究ー」をテーマに講演していただいた。第4回研究会は、個別研究報告としてメンバーの中尾友紀氏が、現在の研究の進捗報告を含めたプレゼン「公的年金制度創設の草創期における議論」を実施した。第5回研究会は12月10日、ゲスト講師に大友昌子氏(社会事業史学会会長)を招き、「植民地社会事業史研究をとおして考える日本の『福祉国家』の源流」をテーマに報告をしていただいた。全5回の研究会では、それぞれ報告後に1時間程度の議論の場を設け、共通認識の形成につとめた。また(2018年)2月18日20日まで山口県にて研究合宿を行い、参加したメンバー全員が今年度に行った研究の成果報告を行い、共同研究の方向性と各研究者の役割を確認した。今年度の研究計画について、先の研究実績の概要でも報告したように、5回の定例研究会、2泊3日の研究合宿を行い、ほぼ予定通りの計画を実施している。本研究は、社会福祉の歴史研究者を中心に、歴史学、法学、政治学のメンバーが集結した学際的な共同研究によって進められている。そのため、共通した研究の枠組み、そして土台となる共通認識の形成が重要となる。共同研究の開始時期となる今年度に、外部講師を招き、専門的知識の提供を受け、議論を行うことによって、共通の知識と認識、理解を深めることができた。またそれぞれが先行研究の精査、史資料の収集など、本格的な研究開始に向けた材料の準備に努めるという計画も、予定通り実施されていることが、研究合宿で確認できている。ただ当初の予定より多く外部講師の招聘を行ったために、個別の研究状況について詳細に踏み込んだ議論が少々手薄になった感は否めない。

次年度はこのような反省点にたち、外部からの専門知識の供与は最小限にとどめ、各研究者の研究の伸展に注意を払っていきたい。また歴史研究ではすぐに結果は出せないために、今年度、各メンバーが公表した研究成果(学会発表、論文など)はその研究活動に比し、控えめなものとなっている。この点についても、徐々に史資料が集積されるようになる次年度以降は少しずつ、研究成果の公開を促すようにつとめたい。本研究は、戦前日本の社会事業の到達点を多面的・多角的に明らかにするものである。戦後の日本が、比較的速やかに福祉国家の方向に進路をとることができたのは、公私にわたり一定の広がりをみせた戦前社会事業の土台があったからだという認識に基づいて、これまで戦後との連続・非連続性が不問にされてきた戦前社会事業の到達点を明らかにし、今後の進路へのヒントを提示することを研究目的としている。そのために2018年度は、1戦時下の社会事業に関連する史料取集の開始2共同研究者各自のテーマに関する史資料の収集と精査につとめた。それらの進捗状況をメンバー間で共有するために、5回の定例研究会(4月,6月,8月,10月,12月)と研究合宿(2月1113日)を実施した。このように本年度は史資料の収集、その精査が研究の中心だったため、社会に公開できるような研究成果は決して多いとは言えないが、以下、文字数の関係で紙媒体で報告されたもののみ紹介する。【今井小の実】「戦前日本の女性運動の系譜」姫路大学人文学人権教育研究所『翰苑』vol10/「貝塚市における高度経済成長期の繊維工業労働者」同志社大学人文科学研究所『社会科学』第48巻第3号【杉山博昭】「戦後社会福祉行政の農村地域での展開」日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック編『中国・四国発!地域共生社会づくりの課題と展望』東洋図書出版/「山口県における市町村による方面委員制度」『中国四国社会福祉史研究』17/「東京におけるキリスト教セツルメントの動向ー戦時下の困難から戦後の再建を通してー」『キリスト教社会福祉学研究』51/山口県における社会福祉行政の形成」『地域社会福祉史研究』8【田中亜紀子】「昭和戦前期における未成年者対策」『三重大学法月経論叢』第36巻第1号【小池桂】「地方からみた救護法の制定」佛教大学編『社会福祉学部論集』第15号研究計画に従い、隔月の研究会、2月の研究合宿を開催し、各研究者で共通認識を形成し、またその研究の進捗状況を確認しながら進めてきている。そのため、研究はおおむね順調に進展していると評価できる。先述の通り、初年度は共同研究のための共通土壌作りに重点を置いていたこと、また個人研究のレベルでは先行研究や史資料の収集という基礎作業を行う期間であったために、各研究者の研究推進については、あまり関心を払えなかった。今年度も個人研究は、先行研究の整理や史資料の収集と精査、フィールドワークの実施という基礎作業が続く。計画ではその成果を実際に報告していくのは3年度目からと計画している。すぐに成果が出せない歴史研究においては、成果の報告について時間差が生じるのは仕方がないとして、確実に3年度目以降、成果報告が学会、学界、社会において実施できるように、研究代表者がマネージング力とリーダーシップを発揮する必要があると考える。
知的障害養護学校の小集団指導における効果的なチームティーチングの検討

知的障害養護学校の小集団指導において、児童生徒の主体的な活動参加を促すチームティーチングの指導法について検討した。2007年度では、大学附属研究施設において、知的障害や自閉症を示す年長幼児を対象に、知的障害養護学校小学部「朝の会」をシミュレートした「始めの会」を設定し、チームティーチングによる小集団指導の在り方に関わる基礎的資料を得た。2008年度では、研究目的に対して、大学附属研究施設において、知的障害養護学校小学部「音楽」「体育」のシミュレート指導での検討、さらに実際の知的障害特別支援学校高等部「作業学習」での検討を行った。知的障害養護学校の小集団指導において、児童生徒の主体的な活動参加を促すチームティーチングの在り方は重要な研究課題である。チームティーチングが効果的に機能するには、主指導者(MT)と補助指導者(ST)の役割分担の明確化が重要である。MTは授業を進行する役割、STが役割分担に基づく適切な支援を遂行することでチームティーチングは効果的に機能すると予測される。19年度では、年長幼児を対象に知的障害養護学校「朝の会」を想定した「始めの会」を設定し、チームティーチングによる小集団指導を実施した。対象児の課題遂行が確実に生起するにつれ、STの人数と定位置を変更し、STの支援行動を分析することで効果的なチームティーチングに関わる基礎的資料を得た。対象児は知的障害や自閉症を示す年長幼児4名であった。期間は19年5月20年2月であった。大学附属研究施設プレイルームで、週1回、計25セッションを実施した。課題内容は開始挨拶、スケジュール確認、出席・返事、日付・天気確認、手遊び歌、終了挨拶であった。セッション時間は約20分であった。STの役割は対象児への課題遂行の援助、離席など逸脱行動への対応であった。対象児の課題遂行レベルの安定に伴い、STの人数を4、2、1名の順で減らし、関連して、STの定位置を対象児の側、後方に変更した。分析では、指導場面のビデオ録画に基づき、STの支援行動について、支援対象と内容、時間を記録した。また、対象児の課題遂行をプロンプトレベルで評価した。その結果、STの支援行動の頻度は、ST2条件において、STの人数が4名から2名に減ることでST4条件よりも支援行動は増加すると推測されたが、両条件で同じレベルであった。また、ST2条件では前半のセッションでST4条件のレベルを維持し後半で下降傾向が認められた。STが対象児個別に支援を行うST4条件では、STの支援行動として、対象児の課題遂行に直接関係しない声かけや動作指示が多く含まれていた。ST2条件では、STが2名に減り、STの定位置が対象児の後方に離れたことで、そのような課題遂行に直接関係しない働きかけが減ったと考えられる。ST2の後半では、STの支援行動が下降したことから、セッションの進捗につれて対象児の課題遂行レベルが高まり、STの支援行動も減少したと考えられる。対象児2名では、ST1条件では支援行動の頻度が増加した。ST1条件で支援行動が高まる傾向が顕著であった。この2名は指導開始時より離席などの逸脱行動が頻繁であり、このような逸脱行動への対応によってSTの支援行動が増加したと考えられた。研究目的は知的障害養護学校の小集団指導において、対象児の課題場面での逸脱行動の生起を未然に防ぎ、課題遂行を高める支援方法を検討することであった。20年度では、大学附属の研究施設において知的障害養護学校小学部の音楽や体育の授業場面をシミュレート指導を行った。(1)小集団指導における知的障害・自閉症児の音楽活動への参加促進-補助指導者の位置取りと役割-」と(2)小集団指導における知的障害・自閉症児のランニング課題への参加促進-物理的環境設定を中心に-の実験研究を実施した。(1)、(2)ともに、知的障害養護学校小学部または特別支援学級12学年に在籍し、知的障害や広汎性発達障害、自閉症の男児4名、女児1名の計5名を対象とした。期間は(1)、(2)ともに、H20年512月の7ヶ月、週1回のペースで指導を行った。(1)では、主指導者1名と補助指導者1名によるチームティーチングで指導を行い、約40分の音楽活動「手遊び」「打楽器」「リズム体操」を実施した(27セッション)。その結果、主指導者と補助指導者が対象児の支援を役割分担し、対象児の前方で動作モデルの提示や賞賛を行える位置取りが対象児の音楽活動への参加行動を高めたことや指導者が特定の対象児に個別支援を行うことで他児の離席行動の生起が高まることを明らかにした。

(2)では、主指導者1名と補助指導者3名によるチームティーチングで、走る・歩く運動を組み合わせた約30分のランニング課題を実施した(26セッション)。その結果、指導室内で正方形状の頂点に4つのコーンを設置し、紐を使ってコーン間に手がかりを付加する物理的環境設定が対象児のランニングの正反応を高めることを明らかにした。研究(1)と(2)の他にも、学校現場との協同研究(3)「知的障害養護学校高等部の作業学習-評価ノートによる作業量の向上-」を実施した。H20年412月の9ヶ月、知的障害や自閉症の生徒7名が参加した指導者3名による「牛乳パックの解体や紙すき」作業場面での検討を行った。その結果、生徒が自ら作業目標を設定し、作業量を自己評価できる「評価ノート」の導入が作業量を向上させたことを明らかにした。以上の成果はH21年9月に開催される日本特殊教育学会47回大会(宇都宮大学)で発表予定である。
成人期発症シトルリン血症II型:新生児期臨床像の解明

成人期に発症するシトルリン血症II型(adult-onsetcitrullinemia type II, CTLN2)の遺伝子(SLC25A13)診断が可能になったが,新生児肝炎の臨床症状を呈する症例の一部にSCL25A13遺伝子の異常が認められることが明らかとなった.この遺伝子異常を認める症例の臨床像が明らかになり,neonatal intrahepatic cholestasis caused by citrin deficiency(NICCD)という新たな疾患概念として確立した(J Pediatr,2001).臨床像としては,胆汁うっ滞,ビタミンK欠乏症,体重増加不良,多種高アミノ酸血症などが特徴としてあげられる.またその他にケトン血性低血糖,痙攣を合併する症例があり,NICCDとの関連が疑われる.なおビタミンK欠乏性の凝固検査異常を呈する症例は多いが,その原因として胆汁うっ滞による脂溶性ビタミンの吸収障害とともにミトコンドリア機能異常が考えられ今後の研究が必要である.肝組織像では胆汁うっ滞とともに脂肪肝,線維化の所見が認められることが明らかとなった.治療としては現在栄養療法としての中鎖脂肪酸含有特殊ミルク,蛋白制限,アミノ酸代謝異常用ミルクとともに,脂溶性ビタミンの補充,利胆剤投与などが有効で,これらにより,一部に低血糖症,痙攣が認められる症例があるものの殆どは2歳までに症状,検査所見が軽快することが判明した.なお,研究が進むに従って経過観察期間が延びており,最長7歳まで異常所見を認めない症例が確認できているが、長期予後はまだ明らかではない.また肝生検像は乳児期早期に認められた胆汁うっ滞,脂肪肝,線維化の所見は1歳の時点ではほぼ軽快し,3歳には線維化の所見も軽快する症例が確認されている.今後長期予後を含む臨床経過,同胞例の臨床症状,治療法などの検討を要する.成人期に発症するシトルリン血症II型(adult-onset citrullinemia type II, CTLN2)の遺伝子(SLC25A13)診断が可能になったが,新生児肝炎の臨床症状を呈する症例の一部にSCL25A13遺伝子の異常が認められることが明らかとなった.この遺伝子異常を認める症例の臨床像が明らかになり,neonatal intrahepatic cholestasis caused by citrin deficiency(NICCD)という新たな疾患概念として確立した(J Pediatr,2001).臨床像としては,胆汁うっ滞,ビタミンK欠乏症,体重増加不良,多種高アミノ酸血症などが特徴としてあげられる.またその他にケトン血性低血糖,痙攣を合併する症例があり,NICCDとの関連が疑われる.なおビタミンK欠乏性の凝固検査異常を呈する症例は多いが,その原因として胆汁うっ滞による脂溶性ビタミンの吸収障害とともにミトコンドリア機能異常が考えられ今後の研究が必要である.肝組織像では胆汁うっ滞とともに脂肪肝,線維化の所見が認められることが明らかとなった.治療としては現在栄養療法としての中鎖脂肪酸含有特殊ミルク,蛋白制限,アミノ酸代謝異常用ミルクとともに,脂溶性ビタミンの補充,利胆剤投与などが有効で,これらにより,一部に低血糖症,痙攣が認められる症例があるものの殆どは2歳までに症状,検査所見が軽快することが判明した.なお,研究が進むに従って経過観察期間が延びており,最長7歳まで異常所見を認めない症例が確認できているが、長期予後はまだ明らかではない.また肝生検像は乳児期早期に認められた胆汁うっ滞,脂肪肝,線維化の所見は1歳の時点ではほぼ軽快し,3歳には線維化の所見も軽快する症例が確認されている.今後長期予後を含む臨床経過,同胞例の臨床症状,治療法などの検討を要する.成人期に発症するシトルリン血症II型(adult-onset citrullincemia type II, CTLN2)は,近年遺伝子(SLC25A13)診断が可能となったが,新生児肝炎を呈する症例の一部にこの遺伝子異常が認められることが見いだされた.本研究により遺伝子診断し得た症例をもとにその臨床像が明らかになってきており,このような症例をneonatal intrahepatic cholestasis caused by citrin deficiency(NICCD)という新たな疾患概念として確立することができた(J Pediatr, 2001).またその後症例を重ねることにより現在まで,胆汁うっ滞,ビタミンK欠乏症,体重増加不良,多種高アミノ酸血症などが臨床像の特徴としてあげられ,また肝組織像では胆汁うっ滞とともに脂肪肝が認められることが明らかとなった.遺伝子変異の検索では,以前は7つの遺伝子変異が見いだされていたが,その後本研究により新たな症例を検討した結果,現在8つの遺伝子変異が発見されている.なお遺伝子変異の種類による臨床像,検査所見の差異は今のところ見いだされていない.治療としては現在栄養療法としての中鎖脂肪酸含有特殊ミルク,蛋白制限,アミノ酸代謝異常用ミルクとともに,脂溶性ビタミンの補充,利胆剤投与などを行っており,これらにより多くの症例は生後12:ヶ月までに改善することが確認できた.成人期に発症するシトルリン血症II型(adult-onset citrullinemia type II, CTLN2)の遺伝子(SLC25A13)診断が可能になったが,新生児肝炎の臨床症状を呈する症例の一部にSCL25A13遺伝子の異常が認められることが明らかとなった.この遺伝子異常を認める症例の臨床像が明らかになり,neonatal intrahepatic cholestasis caused by citrin deficiency(NICCD)という新たな疾患概念として確立した(J Pediatr, 2001).臨床像としては,胆汁うっ滞,ビタミンK欠乏症,体重増加不良・多種高アミノ酸血症などが特徴としてあげられる.

またその他にケトン血性低血糖,痙攣を合併する症例があり,NICCDとの関連が疑われる.なおビタミンK欠乏性の凝固検査異常を呈する症例は多いが,その原因として胆汁うっ滞による脂溶性ビタミンの吸収障害とともにミトコンドリア機能異常が考えられ今後の研究が必要である.肝組織像では胆汁うっ滞とともに脂肪肝・線維化の所見が認められることが明らかとなった.治療としては現在栄養療法としての中鎖脂肪酸含有特殊ミルク,蛋白制限,アミノ酸代謝異常用ミルクとともに,脂溶性ビタミンの補充・利胆剤投与などが有効で,これらにより,一部に低血糖症,痙攣が認められる症例があるものの殆どは2歳までに症状,検査所見が軽快することが判明した.なお,研究が進むに従って経過観察期間が延びており,最長7歳まで異常所見を認めない症例が確認できている.また肝生検像は乳児期早期に認められた胆汁うっ滞,脂肪肝,線維化の所見は1歳の時点ではほぼ軽快し,3歳には線維化の所見も軽快する症例が確認されている.また同胞の検査では同胞に遺伝子異常が見られる場合殆どが同じ組み合わせの変異を呈するが,両者に胆汁うっ滞などの臨床症状が認められるわけではなく,一児にのみ認められることが多い.今後長期予後を含む臨床経過,同胞例の臨床症状,治療法などの検討を要する.
放線菌の気菌糸誘導物質パママイシンを原型とする新規カルシウムイオノフォアの創製

パママイシンをモデルとしたカルシウムイオノフォアの創製の第一段階として、その母核である16員環マクロジオライドのイオノフォアの能力を調査した。その結果として、テトラナクチンより得られるヒドロキシカルボン酸を二量化したマクロジオライドがイオノフォアとしての能力を有することを明らかにした。特に金属イオンに対する親和性はリチウムイオンとナトリウムイオンに対して顕著に観察された。更に構造とイオノフォア活性との関係を考察し、金属イオンが配位すると予想されるテトラヒドロフラン環内の酸素原子と隣接するメチル基の相対配置がイオンを取り込むために重要であることを明らかとした。このマクロジオライド構造が多価イオンを取り込むための基本骨格に十分応用できると考え、またより正確なデータを得るためにも光学活性なヒドロキシカルボン酸が必要と考えられたのでその合成を検討した。この合成は安価に得られるトリエチレングリコールを原料に用い、光学活性体への誘導は立体選択的に導入したトランスオレフィンに対する不斉ジヒドロキシル化反応を用いることとした。この合成法の中には立体選択的なトランスオリフィンを導入する段階が必要でありその合成法も検討した。今回確立した合成法は[2,3]-Wittig反応を利用し,トランスオレフィンだけでなくシスオレフィンの合成も可能とし、さらに得られる化合物として次の反応の足掛かりとなるアリルシランが得られる有用なものである。この方法を用いたノナクチン酸の合成は残り数ステップの段階まで進んでおり近い将来合成が完了する予定である。また、パママイシン類似の構造に必要な側鎖部分の導入法については、モデル化合物を用いて検討し、ボロン試薬を用いるアルドール反応が最も効率の良い方法であることを明らかにした。このアルドール反応の際、得られたボロンエノレートがテトロヒドロフラン環の酸素原子と配位することにより非常に高い面選択性が観察された。今後これらの結果をふまえパママイシン類似のマクロライドを合成し、そのイオノフォアとしての能力について検討する予定である。本年度の研究計画は、1)モデル化合物テトラナクチンを用いた基本骨格の合成とその特性の調査、2)イオノフォア活性の測定、3)パママイシンよりデザインされた8-epipamamycin carboxylic acidおよびその誘導体の合成を行うことであり、以下順を追ってその成果について報告する。1)モデル化合物テトラナクチンを用いた基本骨格の合成とその特性調査:市販のポリナクチンを加水分解しノナクチン酸とそのカルボン酸α位の立体配置が反転したノナクチン酸を大量に得ることができた。これらノナクチン酸誘導体を原料とし、光延反応、改良山口法によるマクロラクトン化により、2量体マクロライド9種、3量体マクロライド2種を高収率で合成することに成功した。また、ノナクチン酸への側鎖導入法についても検討を行い位置選択的導入法を確立した。2)イオノフォア活性の測定:合成した化合物に対しピクリン酸塩を用いた金属イオン抽出実験を行った。その結果、2量体マクロライドではパママイシンの2位が反転した骨格を持つ化合物に弱いながらナトリウム、カリウムを取り込む能力が見られた。また、2種の3量体マクロライドにおいては一方の化合物に全くイオン取り込み能力が見られないのに対し、もう一方の化合物はナトリウム、カリウム、リチウムを取り込むという興味深い結果が得られた。3)パママイシンよりデザインされた8-epipamamycin carboxylic acidおよびその誘導体の合成パママイシン

類からの化学誘導による側鎖部分へのカルボン酸の導入は、側鎖の三級アミンをホフマン分解により試みたが、その反応の収率が悪く現在検討中である。また上記の結果より我々のデザインした化合物を見直す必要があると考えられた。昨年度の成果として、テトラナクチンより得られるヒドロキシカルボン酸を二量化したマクロジオライドがイオノフォアとしての能力を有することを明らかにした。今年度は構造とイオノフォア活性との関係を考察し、金属イオンが配位すると予想されるテトラヒドロフラン環内の酸素原子と隣接するメチル基の相対配置がイオンを取り込むために重要であることを明らかとし、現在、この結果とコンピューターの計算で得られた化合物の最安定コンフォメーションとの比較を行なっている。一方、このマクロジオライド構造が多価イオンを取り込むための基本骨格に十分応用できると考え、またより正確なデータを得るためにも光学活性なヒドロキシカルボン酸が必要と考えられたのでノナクチン酸の合成を検討した。この合成は安価に得られるトリエチレングリコールを原料に用い、光学活性体への誘導は立体選択的に導入したトランスオレフィンに対する不斉ジヒドロキシル化反応を用いることとした。この合成法の中には立体選択的なトランスオレフィンを導入する段階が必要でありその合成法も検討した。立体選択的なトランスオレフィンを導入する方法はこれまでにいくつも報告がありそれぞれに特徴がある。今回確立した合成法は[2,3]-Wittig反応を利用し,トランスオレフィンだけでなくシスオレフィンの合成も可能とし、さらに得られる化合物として次の反応の足掛かりとなるアリルシランが得られる有用なものである。今後はこの方法論を発展し、光学活性なアリルシランの合成等を検討しその有用性を高めたいと考えている。この方法を用いたノナクチン酸の合成は残り数ステップの段階まで進んでおり近い将来合成が完了する予定である。また、パママイシン類似の構造に必要な側鎖部分の導入法については、モデル化合物を用いて検討した。その結果、ボロン試薬を用いるアルドール反応により収率よく側鎖導入が可能であることを明らかにした。このアルドール反応の際、得られたボロンエノレートがテトロヒドロフラン環の酸素原子と配位することにより非常に高い面選択性が観察された。今後この反応についてもさらに検討を加えていく予定である。
アーケア由来超耐熱性セルラーゼの機能解析と高機能化

本研究では、パイロコッカス族由来の膜結合性超耐熱性セルラーゼ、および、パイロコッカス族のゲノム中に存在する機能未知蛋白質ドメインの機能と役割を解明し、他のセルラーゼとの構造機能を比較検討することで、アーケア由来のセルラーゼの進化過程を解析し、より高い機能を有する酵素への改良を目的として研究を行った。その結果、本遺伝子のC末端を改良することで、本酵素の大量発現および酵素の可溶化に成功した。さらに、遺伝子操作による蛋白質工学的手法用いて、本酵素の触媒ドメインの構造と機能解析に成功し、本酵素と共発現している機能未知蛋白質の同定にも成功した。しかし、本機能未知蛋白質の役割に関しては解明することができなかった。さらに、本酵素のNおよびC末端を改良することと、本酵素の結晶化条件を調べることにより、本酵素の高品質結晶の調製に成功した。また、分子同形置換法により位相決定を行い、本酵素のモデル構築および構造精密化に着手することにも成功した。本酵素の構造精密化は現在進行中であるが、現時点での解析の結果、本酵素はTIMバレル構造を示し、触媒部位は既知セルラーゼと近似しているが、基質結合部位のループ構造に大きな差があり、このループ構造の差が基質特異性に大きく関係していることが解った。この部位の構造を詳細に解析することで、今後、結晶性セルロースに対する酵素活性を向上できると考えている。上記の構造実験データを用いて、本酵素のC末端部位の改良して、パイロコッカスフリオサスの耐熱性キチン結合ドメインをコードする遺伝子を結合させることにより、セルラーゼ酵素の加水分解活性機能を約2倍に増強することに成功した。好熱菌アーケアのゲノム情報を用いてPyrococcus horikoshiiが持つ耐熱性セルラーゼの構造遺伝子を見いだした。糖関連酵素のデータベース解析から、本酵素はファミリー5に属する菌体外分泌酵素でありさらにC末端にアーケア生体膜に結合すると考えられる膜結合領域が存在することが分かった。本酵素を大腸菌で発現させると殆どのタンパク質はインクルージョンボデイーとなった。そこで、本酵素のNおよびC末端を改変することで、本酵素活性部位領域だけを大腸菌で大量発現系することに成功した。また、本酵素と共発現している機能未知遺伝子を見いだし、本遺伝子を改変することで、さらに大量発現可能な酵素遺伝子の取得に成功した。この遺伝子領域を用いて、プロテインモデルの技術を用いて酵素機能の向上を試みた。セルラーゼは本来セルロース結合領域を遺伝子上に持つことでその機能を高めている。しかし、本酵素にはそのような領域は確認されていない。そこで、耐熱性があるセルロース結合領域を遺伝データベースで検索した。耐熱性セルロース結合領域は、データベース上で見いだされなかったが、耐熱性キチン結合領域をP.furiosusのゲノム中に見いだすことができた。本タンパク質の構造データから、耐熱性キチン結合領域に、セルロース結合能があると示唆された。そこで、本領域をモデリングして耐熱性セルラーゼに融合させることを試みた。その結果、一部の融合酵素には酵素活性が向上されたものが認められた。現在、詳しい解析を行っている。今後、耐熱性セルラーゼの機能解析を目的として、本酵素の結晶化条件を検討し、結晶作成、構造解析を行う予定である。また、融合タンパク質のランダム変異による酵素活性の向上も目指す。その結果、本遺伝子のC末端を改良することで、本酵素の大量発現および可溶化に成功した。さらに、遺伝子操作による蛋白質工学的手法用いて、本酵素の触媒ドメインの構造と機能解析に成功し、本酵素と共発現している機能

未知蛋白質の同定にも成功した。さらに、本酵素のNおよびC末端を改良することで、本酵素の結晶調製にも成功し、結晶構造解析を略終了した。構造解析の結果、本酵素はTIMバレルを示し、さらに、触媒部位は既知セルラーゼと同一であるが、基質結合部位に大きな差があり、この差が基質特異性に大きく関係していることが解った。上記の実験データを用いて、パイロコッカスホリコシの耐熱性セルラーゼにパイロコッカスフリオサスのキチン結合ドメインを結合させることにより、酵素機能を約2倍に増強することに成功した。
船体構造の国際標準規則のあり方に関する国内共同研究の企画

現在、国際海事機関(IMO)および国際船級協会連合(IACS)を中心に船体構造の国際標準化を進める機運にある。その背景には、本来適切なメンテナンスで排除すべきサブスタンダード船問題を新造船の設計思想の古典回帰、あるいは保守化のみで対応させようとする偏った考えが存在すると思われる。本企画調査では、船体構造の安全性向上と事故などによる環境リスク低減を目指し、国内関係学会である(社)日本船舶海洋工学会の「船体構造国際標準規則研究委員会」を通じ産業界と連携した活動を行った。また、英国サザンプトンで開催された国際船舶海洋構造会議(ISSC)に参加し、IACSのタンカーとバルクキャリアの船体構造規則およびIMOGBSの骨格をなす荷重・構造解析、座屈・最終強度評価、疲労強度評価について調査と討議を行った。調査項目は以下の通りである。1.荷重・構造解析:タンカー共通規則おおびバルクキャリア共通規則の設計荷重と解析モデルの相違とその問題点の調査に関連し、合理的設計波の考え方を検討した。2.座屈・最終強度評価:タンカー共通規則で適用されるPULSシステムによる座屈・最終強度解析手法とバルクキャリア共通規則で適用される手法の相違と問題点を調査した。3.疲労強度評価:縦横部材交差部における板厚効果の設計上の問題点および不規則荷重作用時の疲労寿命の遅延効果とばらつきの増大について調査した。上記の調査を踏まえ、共通規則の制定に際して、過去の蓄積から日本が保有する多量の客観的な実験データや実船損傷履歴をもとに、これらのデータと整合性のとれた現時点で最も合理的な強度判定基準を採用するための技術開発の方向性を検討するとともに産学連携による研究課題の抽出を行った。
二点配位型キラルルイス酸を活用する触媒的不斉合成

本研究では、触媒として二点配位型チタン化合物を選び、それら2分子の金属間距離をうまく調整することにより二点配位型ビス(チタン化合物)を合成した。それによって、カルボニル基への動的σ,σ-結合型を有する二点配位型ルイス酸としての活用を試み、精密有機合成、不斉合成の分野で従来、一点配位型金属反応剤では見られなかった反応性、選択性の獲得を目指した。すなわち、Ti-O-Tiユニットを有するμ-オキソ構造がカルボニル基の非共有電子対に二点配位することにより、実際に高い反応性を示すのかどうかについて調べた。このために必要な光学活性ビス(ビナフトキシイソプロポキシチタニウム)オキシドは、ビス(トリイソプロポキシチタニウム)オキシドと光学活性ビナフトールから、或いは、既知の光学活性ビナフトキシイソプロポキシチタニウムクロリドと酸化銀から調製した。このように調製した光学活性ビス(チタン)オキシドを二点配位型キラルチタン触媒としてヒドロ桂皮アルデヒドの不斉アリル化反応を行うと、極めて高い選択性が得られた。ところが、この触媒の半分の構造を持つと考えられる、一点配位型の光学活性ビナフトキシチタンジイソプロポキシドを同様の条件下で不斉アリル化反応に用いると、非常に低収率となり選択性も低下してしまった。光学活性ビス(チタン)オキシドは、アルデヒドカルボニル基に二点配位するため、アルデヒドのアルキル基の種類に全く依存せず、直鎖の飽和アルキル、枝分かれの飽和アルキル、不飽和アルキル、芳香族系のアルデヒドいずれを用いても均質に高いエナンチオ選択性が獲得できた。'また、この光学活性二点配位型ビス-チタン触媒はメタリル化やプロパルギル化においても同様の高い選択性を発現した。
肝部分切除後に活性化されるリンパ球の機能に関する研究

部分肝切除(HEP)により510日後マウス脾細胞のNK活性、LAK活性誘導能の増強がみられ、さらにHEP後の脾細胞より誘導されたLAK細胞(HEP-LAK)は腫瘍細胞だけではなく再生肝細胞を破壊することが認められた。このことは肝再生過程で刺激された免疫系が再生肝細胞に対し障害性を有するリンパ球を誘導し、肝再生を制御する可能性を示唆している。そこでこのような再生肝細胞に障害性を有するリンパ球がHEPを契機にin vivoで誘導される可能性について検討した。HEP後7日目のマウス脾細胞、肝非実質細胞は微弱ながら再生肝細胞に障害性を示したが、HEP後5日目よりIL-2を5日間投与したところ肝脾における活性は著しく増強され、in vitroで誘導されるHEP-LAKの活性の水準に達した。ラットを用いて肝非実質細胞をさらに比重勾配遠心分離し、実質細胞の混入を排除して同様の検討を加えた。HEP後7日目の肝非実質細胞はIL-2を投与しなくても高い再生肝細胞障害性を示した。あらかじめ摘脾を行っておくと活性は著しく減衰したことから、HEP後の再生肝内では脾臓の影響のもとに再生肝細胞に対する細胞障害活性が誘導されるものと考えられた。次にHEP-LAK細胞の肝細胞の増殖に与える影響を検討した。まず上皮系細胞のより単純なモデルとして我々はコレラ毒素刺激による表皮増殖に及ぼすLAK細胞皮内投与の影響を検討した。この結果LAK,HEP-LAK細胞は有意に上皮の増殖を抑制した。そこで再生肝での肝細胞増殖に与える影響の検討を行った。HEP後36時間にHEP-LAK細胞を経静脈移入すると肝細胞への【^3H】-thymidineの取込みが抑制されること、in vitroではHEP後24時間の初代培養肝細胞の増殖を抑制することが明らかとなった。以上の研究を通じてリンパ球は正常細胞の増殖を制御して自己組織的に働く可能性が示唆された。