hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複雑機器・構造体の超精密微振動制御

半導体露光装置,電子顕微鏡,カラープリンタ等の精密機器,大型宇宙構造物などの構造体における微振動の問題を解決することが大きな課題になっている.その振動による悪影響を除去する方策としては,つぎの3つが考えられる.・振動源を除去することを含め,振動源で振動を抑制する.・振動源からの振動伝達を減ずるために,パッシブな絶縁材またはアクティブな除振装置を挿入する.または,振動伝達経路の構造を変更する.・振動の影響を受ける装置,または振動源を含めたシステム全体に制御をほどこし,振動抑制をする.本研究では,振動源対策として,まず,精密機器を設置環境の床振動から絶縁するアクティブ除振台を対象に,台上の機器自身が発生する直動外乱の影響を打ち消すための入力の計算方法を与えている.また,一般の多軸同期システムを対象に,振動の励起を抑えながら高速かつ高精度な機器動作をさせる最適指令値生成法を提案している.振動伝達低減のためには,まず,アクティブ除振台の性能向上のためのフィードバック制御として,H_∞制御の適用を考えている.システム同定により並進と回転の6軸間の達成の大きさを評価して,達成の強い部分ごとに分散的に制御することを提案し,コントローラの次元が大きくなることを防いでいる.また,一般の構造物を対象に,その振動伝達特性をH_∞ノルムで評価して,それを低減する構造の形状の設計法を与えている.さらに,制御による制振効果を加えるため,制御系と構造系の統合設計法を与えている.振動抑制制御としては,機械システムでよく見られるセンサ/アクチュエータ・コロケーション(センサとアクチュエータの同位置,同方向配置)のもとでの変位と速度の静的フィードバックと,変位の簡単な動的フィードバックの最適化による応答性能の向上を提案している.半導体露光装置,電子顕微鏡,カラープリンタ等の精密機器,大型宇宙構造物などの構造体における微振動の問題を解決することが大きな課題になっている.その振動による悪影響を除去する方策としては,つぎの3つが考えられる.・振動源を除去することを含め,振動源で振動を抑制する.・振動源からの振動伝達を減ずるために,パッシブな絶縁材またはアクティブな除振装置を挿入する.または,振動伝達経路の構造を変更する.・振動の影響を受ける装置,または振動源を含めたシステム全体に制御をほどこし,振動抑制をする.本研究では,振動源対策として,まず,精密機器を設置環境の床振動から絶縁するアクティブ除振台を対象に,台上の機器自身が発生する直動外乱の影響を打ち消すための入力の計算方法を与えている.また,一般の多軸同期システムを対象に,振動の励起を抑えながら高速かつ高精度な機器動作をさせる最適指令値生成法を提案している.振動伝達低減のためには,まず,アクティブ除振台の性能向上のためのフィードバック制御として,H_∞制御の適用を考えている.システム同定により並進と回転の6軸間の達成の大きさを評価して,達成の強い部分ごとに分散的に制御することを提案し,コントローラの次元が大きくなることを防いでいる.また,一般の構造物を対象に,その振動伝達特性をH_∞ノルムで評価して,それを低減する構造の形状の設計法を与えている.さらに,制御による制振効果を加えるため,制御系と構造系の統合設計法を与えている.振動抑制制御としては,機械システムでよく見られるセンサ/アクチュエータ・コロケーション(センサとアクチュエータの同位置,同方向配置)のもとでの変位と速度の静的フィードバックと,変位の簡単な動的フィードバックの最適化による応答性能の向上を提案している.複雑機器・構造体の超精密微振動制御のために,実験面と理論面で以下の研究を行った.まず,実験面では,半導体露光装置や電子顕微鏡などの精密機器を床からの振動から絶縁するために開発された空気バネ式除振台を対象として,そのダイナミクスのモデリングを行い,得られたモデルに従来の制御法を適用して,性能を把握した.そして,台上での装置の動きによって生じる振動を抑制するフィードフォワード制御の有効性を確認した.また,従来,問題がないと考えられていた低周波域において,水平方向のコンプライアンスが大き過ぎるという問題点を発見した.この問題の解決は来年度の課題である.理論面では,動作環境が変化する制御対象を補間モデルによって記述する方法を確立し,そのような補間モデルを補間コントローラで安定化する方法の代表的動作点における基準モデル数が3以上の場合への拡張を行った.また,空気圧による制御遅れのもとでのロバスト制御法の研究,物理パラメータを保存するディスクリプタ表現に基づく安定化や,超精密微振動制御の場合に特に問題となるであろうコントローラのサンプリング時間,観測データから操作信号を計算するに要する時間,A/D変換器のビット数等の問題を含めた最適ディジタル制御法の研究を行った.さらに,除振台の制御と台上の装置の制御を別々に行いながら,全体の制御性能を達成するような分散制御の計算法を開発した.半導体製造装置などの精密機器を床振動(地動外乱)から絶縁し,理想的動作環境を実現することを目的とした除振台の制御の高性能化について研究した.除振台は床振動の絶縁のため,柔らかい空気バネで支持されている.そのため,台上の機器の動作(直動外乱)によって,振動が容易に励起される.本年度は,そのような振動を抑制する方法として,まず,台上で動作する機器自身が振動を励起しないようにする方法を考えた.振動を励起しないためには,機器はゆっくりと動作すればよい.しかし,生産性向上のためには高速で動作することが要求される.

このような振動抑制と高速動作という相反する要求を満たすために,発生する振動の許容範囲内で最も早く機器を動作させるための動作指令値の生成方法を開発した.次に,発生した振動をフィードバック制御で抑制する方法として,大型宇宙構造物などセンサとアクチュエータが同位置同方向に配置された場合に有効であることが知られている変位と速度の直接フィードバック法を,変位の動的フィードバック法に拡張し,地上の機械システムにも有効なものにした.また,センサとアクチュエータが同位置同方向に配置された場合,制御対象の伝達関数は正方で対称となるが,その特徴を活かす制御法を開発した.このほかにも,機器の動作位置の変更による平衡状態と動特性の変化に対応するゲインスケジューリングのため,パラメトリック安定性と補間コントローラの研究も行い,実用的な成果を得た.半導体露光装置,電子顕微鏡,カラープリンタ等の精密機器,大型宇宙構造物などの構造体における微振動の問題を解決することが大きな課題になっている.その振動による悪影響を除去する方策としては,つぎの3つが考えられる.●振動源を除去することを含め,振動源で振動を抑制する.●振動源からの振動伝達を減ずるために,パッシブな絶縁材またはアクティブな除振装置を挿入する.または,振動伝達経路の構造を変更する.●振動の影響を受ける装置,または振動源を含めたシステム全体に制御をほどこし,振動抑制をする.本研究では,振動源対策として,まず,精密機器を設置環境の床振動から絶縁するアクティブ除振台を対象に,台上の機器自身が発生する直動外乱の影響を打ち消すための入力の計算方法を与えている,また,一般の多軸同期システムを対象に,振動の励起を抑えながら高速かつ高精度な機器動作をさせる最適指令値生成法を提案している.振動伝達低減のためには,まず,アクティブ除振台の性能向上のためのフィードバック制御として,H_∞制御の適用を考えている.システム同定により並進と回転の6軸間の連成の大きさを評価して,連成の強い部分ごとに分散的に制御することを提案し,コントローラの次元が大きくなることを防いでいる,また,一般の構造物を対象に,その振動伝達特性をH_∞ノルムで評価して,それを低減する構造の形状の設計法を与えている.さらに,制御による制振効果を加えるため,制御系と構造系の統合設計法を与えている.振動抑制制御としては,機械システムでよく見られるセンサ/アクチュエータ・コロケーション(センサとアクチュエータの同位置,同方向配置)のもとての変位と速度の静的フィードバックと,変位の簡単な動的フィードバックの最適化による応答性能の向上を提案している.
白血病発症におけるE3ユビキチン・リガーゼの機能解析とその臨床応用

急性前骨髄球性白血病(APL)はオールトランスレチノイン酸による寛解導入療法が導入されて以来、治療成績が飛躍的に向上している。その一方で一部の症例においてレチノイン酸が無効な症例が存在する。急性前骨髄球性白血病の90%以上の症例において認められるPML-IURαはレチノイン酸によりアミノ末端が切断され分化に必要な遺伝発現の抑制が解除されることが報告されたこと、PML-RARαはコリプレッサー複合体と結合することにより転写を拍制することが知られているため、その詳細な機序を検討した。はじめに、免疫沈降法により、APL細胞株NB4細胞のPML-RARα蛋白とN-CoRの結合を確認した。次に、レチノイド応答配列(RARE)を有するRARβのプロモーター領域を組み込んだルシフェラーゼベクターを作製した。PML-RARαおよび5'領域を欠損させたPML-RARαΔPML-RARα発現プラスミドをルシフェラーゼベクターとともにHEK293T細胞に強制発現したところ、PML-RARα導入細胞ではRARE応答配列の転写活性の抑制が認められたが、ΔPML-RARα導入細胞では転写活性の抑制が解除された。さらに、N-CoRの蛋白修飾についてPML-RARα導入細炮とΔPML-RARα導入細胞を比較したところ、N-CoRのユビキチン化の変化は見られなかったが、PML-RARα細胞ではΔPML-RARα導入細胞と比較してN-CoRがより強くSUMO化されていることがわかった。以上より、PML-RARαはそれ自身に結合したコリプレッサーのうちN-CoRをユビキチン化、SUMO化するE3ユビキチン・リガーゼとして働き、RARE転写活性を抑制すること、レチノイン酸によりPML-RARαのアミノ末端が切断されることにより、そのE3ユビキチン・リガーゼとしての機能が阻害され、転写活性が回復することが示唆された。ヒトPML,PLZF,RARα,PML/RARα,PLZF/RARα,CEBPε発現プラスミドをHEK293T細胞に遺伝子導入し、その発現をウェスタンブロット法により確認したところ、PML/RARαの発現が弱いため、再度RT-PCR法を用いてPML/RARαcDNAを作製し、発現プラスミドに組み換えを行なった。また、RT-PCR法によりユビキチン発現プラスミド(UbA cDNAを組み込んだpEGFP-c1-UbA)を作製した。PML,PLZF,RARα,PLZF/RARα発現プラスミドをpEGFP-c1-UbAとともに293T細胞に遺伝子導入し、PML,PLZF,RARα,PLZF/RARα,CEBPεとUbAの結合を免疫沈降法、ウェスタンブロット法により検討した。ヒトPML,RARA、PML/RARA発現プラスミドをHEK293T細胞に遺伝子導入した。RARE配列を含むルシフェラーゼ・レポータープラスミドを共発現させ、ルシフェラーゼ活性を検討したところ、PML/RARAにより活性の減弱を認めた。ユビキチンとPML,PML/RARAの結合がみられたことより、ユビキチン化などのタンパク修飾系がレチノイド受容体シグナルによる転写に関与していることが示唆された。

蛋白質のユビキチン化を評価するため、HEK293T細胞にユビキチン発現ベクターを共発現させ、免疫沈降法により評価、あるいは精製蛋白を用いたin vitro assayにより評価を行ったCEBPε等の蛋白質修飾(ユビキチン化)を、PML/RARAを持たない急性骨髄性白血病細胞についても木崎博士より供与を受けた細胞株などにより評価を行ったが、PML/RARAを持つNB4細胞と同様にユビキチン化を認めた。急性前骨髄球性白血病の動物モデルを作製するため、従来の方法でマウスにNB4細胞の移入を行い試みたが、評価可能なモデルマウスを作成することができなかった。
フェムト秒超高速光熱変換現象を利用した光電極反応におけるエネルギー移動の追跡

表面プラズモン共鳴過渡反射格子法、及びフェムト秒過渡反射法をそれぞれ開発し、固液界面のエネルギー移動の高速時間分解計測に応用した。表面プラズモン共鳴過渡反射格子法により、金/電解液界面に干渉縞状に励起パルスを入射し、その後のプローブ光の回折光強度をモニターした。従来の過渡反射格子法に表面プラズモン共鳴を適用したことにより、信号強度が約100倍に増感された。その結果、金側の励起電子による信号成分と液体側へのエネルギー移動によって発生した弾性波を同時にその場計測することに成功した。電解液側の過塩素酸イオンの濃度を変化させたところ、濃度上昇に伴って界面を通過するエネルギー量が上昇することが分かった。これは過塩素酸イオンの吸着量が増えたことにより、固体側から液体側へのエネルギーが伝わりやすくなることを示しており、エネルギー移動の素過程に吸着種の電子的な相互作用が影響を及ぼしていると考察した。過渡反射法により、200フェムト秒のパルスを白金/電解液界面に入射し、その後の反射率の過渡的な変化を追跡した。反射率変化を解析したところ、従来報告されている電子・フォノン相互作用による成分(数100フェムト秒)と熱拡散成分(数10ピコ秒)に加えて、白金に強く吸着する陰イオンを含む電解液界面の場合にのみ20フェムト秒という非常に速い緩和時間をもつ成分が観察された。この成分は、励起直後の非熱化電子(ボルツマン分布に従わない電子)が吸着種と相互作用することにより現れた成分であると解析した。これは固液界面における非熱化電子の挙動の初めての観測である。
貸借対照表計上能力の史的変遷と、その画定メカニズムに関する研究

本研究は、何が、誰の貸借対照表に計上されるのか、したがって、資産、負債をどのように定義して認識するかの問題について、その史的変遷を跡付けながら、貸借対照表計上能力の画定メカニズムを解明して、今日に問い直すことを意図した。まずは、貸借対照表計上能力の史的変遷であるが、静態論と動態論の貸借対照表計上能力について検討した。静態論については、「資産が負債を弁済する」という命題、これがどのように理解されるかによって、「分売静態論」と「継続静態論」に類別される。負債弁済能力として資産を理解するとしたら、企業の分売を仮定して、金銭収入の源泉を「現在」に求めるか、企業の継続を仮定して、「将来」に金銭収入の源泉を求めるかのいずれかである。したがって、「経済的価値」があるかどうかによっても理解されることになるが、負債は、「法的負担」があるかどうかによって理解されざるをえないことを論証した。さらに、貸借対照表計上能力の画定メカニズムであるが、対象問題と帰属問題について検討した。財政裁判所の判例から敷衍するかぎりでは、資産化能力のある経済財とは、(1)出費と引換に取得されたもので、(2)取引通念に基づき独立した評価能力のある、(3)経済的価値である。しかし、商法に規定される資産であるためには、さらに、(4)独立した取引能力のある、(5)貸借対照表日に経済的に帰属されるべきものである。帰属問題が浮上する。「経済的所有権」、「経済的所属性」がそれであるが、民法に規定される所有権、所有者に付与される「消極的権能」(干渉の排除)と「積極的権能」(随意な処理)を経済的かつ実質的に観察することによって理解されねばならないことを論証した。本研究の成果はすでに公表しているが、これからも公表する予定である。帰属問題が浮上する。
非平衡系熱場の理論を用いた素粒子論的宇宙論の統一的理解

本年度の研究は大きく二つトピックに分かれる。(i)インフレーション模型と再加熱の研究、(ii)インフレーション理論とバリオン生成・暗黒物質生成の整合性に関する研究、である。以下順に説明する。(i)インフレーション後にインフラトンは莫大なエネルギーを転換して熱い宇宙を作らねばならない。従って、インフラトンと輻射は必然的に相互作用項を持ち、これを通じてエネルギーが転換される。1.暗黒物質の候補であるZ2対称性で安定化されたスカラー場がインフレーションと再加熱も引き起こせることを示した。再加熱過程においてこれまでの研究が本質的な役割を果たす。2.仮にインフラトンと輻射が高次元項を含めて露わな相互作用項を持っていなくとも、重力相互作用を通じて輻射が生成されることを示した。この効果は修正重力理論で顕著になる。またこれを通じてグラビトンが生成されることも指摘した。3.単純なインフラトン模型のような一自由度実スカラー場であってもoscillonと呼ばれる局在した配位になる場合がある。これが、非相対論的極限における近似的な対称性の回復に伴うnon-topological solitonとして理解できることを示した。(ii)高スケールのインフレーション模型ではインフレーション中に軽いスカラー場がisocurvature揺らぎを出して宇宙論的な観測で強く制限されうる。1. Affleck-Dine模型や2. axion模型について調べた。1. isocurvature揺らぎの制限から再加熱温度は低くなる。その下で暗黒物質とバリオン非対称性を説明できるシナリオを提示した。2. PQ対称性がインフレーション後に破れれば良いが、その際axion暗黒輻射が過剰に生成されうるためこの過程を精査した。PQスカラーと有限温度の輻射との次元5の相互作用が重要な役割を果たすことを指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、特にスカラー場の運動に高温プラズマが及ぼす影響に焦点をあてて研究した。スカラー場は素粒子論的宇宙論において重要な役割を担っており、特にインフレーションの後にスカラー場が平衡状態から大きく離れた値に凝縮する場合は興味深い。例えば、インフレーションをおこしたインフラトン、超重力理論やストリング理論に付随するモジュライ、超対称性模型に付随するレプトン数やバリオン数を持った平坦方向をパラメトライズしたアフレックダイン場などは、全て凝縮したスカラー場が主要な役割を担っており、このダイナミクスを理解することが必要となる。凝縮したスカラー場は、周囲の粒子的な励起の影響を受けながら運動することになる。本年度は、スカラー場のダイナミクスが周囲の粒子の相互作用よりも遅い場合に、高温プラズマがスカラー場に与える影響について詳細に解析した。特に、プラズマから受ける効果によって、スカラー場がコヒーレントに振動を始める時期の変更、熱的な散逸が起こり、スカラー場のエネルギー密度の発展が大きく変更されることを示した。さらに、この結果をインフラトンの再加熱に応用して、再加熱温度が変更され得ることを示した。特に、非摂動的に生成された粒子が崩壊できるようなケースではプレヒーティングによって非常に高温のプラズマができ、この作られた高温のプラズマから受ける熱的な散逸によってインフラトンの凝縮が崩壊できることを示した。この効果によって、再加熱温度が劇的に変更され得る。本年度は、主に凝縮したスカラー場の運動に注視し、特にその発展に対して背景プラズマが与える影響に焦点をあてた。主に三つの研究からなる: (i)カーバトンの運動の再考、(ii)粒子生成によるスカラー場のトラッピングとサクシオン宇宙論、(iii)再加熱後(最中)の熱化過程、である。以下順に説明する。(i)インフレーション中にインフラトンより軽いスカラー場は、量子揺らぎを得てその揺らぎを輻射に転換することで密度揺らぎを生成することができる。この仮想的なスカラー場をカーバトンと呼ぶ。本研究ではカーバトンの運動に対する背景プラズマの影響を詳細に調べた。結果、カーバトンとプラズマとの相互作用は非常に抑制されていなければ、Planck衛星の制限と矛盾してしまうことを新たに示した。一方で非常に簡単なケースでその制限を逃れることができることも新たに指摘した。(ii)スカラー場が別の粒子と結合しているとその粒子が軽くなる点にスカラー場が捕まってしまうことが知られている。本研究では、背景プラズマとの相互作用の影響を考慮に入れて、このトラッピング現象を詳細に調べた。具体的には、超対称アクシオン模型を念頭におき、その超対称パートナーのサクシオンの運動を解析した。輻射補正でサクシオンを安定化するシンプルな模型だとサクシオンのトラッピング現象はほぼ不可避であることを示した。また背景プラズマとの相互作用によってアクシオン過剰生成の問題が回避される可能性を指摘した。(iii) Planck-suppressed decayを介してインフラトンが宇宙を再加熱する場合、崩壊直後の粒子たちは熱平衡状態に比べて粒子数が非常に少ないため熱化が遅れるという議論が過去にあった。本研究では、bottom-up thermalizationがおこるため熱化は遅れないことを一般的に示した。

以下順に説明する。(i)インフレーション後にインフラトンは莫大なエネルギーを転換して熱い宇宙を作らねばならない。従って、インフラトンと輻射は必然的に相互作用項を持ち、これを通じてエネルギーが転換される。1.暗黒物質の候補であるZ2対称性で安定化されたスカラー場がインフレーションと再加熱も引き起こせることを示した。再加熱過程においてこれまでの研究が本質的な役割を果たす。2.仮にインフラトンと輻射が高次元項を含めて露わな相互作用項を持っていなくとも、重力相互作用を通じて輻射が生成されることを示した。この効果は修正重力理論で顕著になる。またこれを通じてグラビトンが生成されることも指摘した。3.単純なインフラトン模型のような一自由度実スカラー場であってもoscillonと呼ばれる局在した配位になる場合がある。これが、非相対論的極限における近似的な対称性の回復に伴うnon-topological solitonとして理解できることを示した。(ii)高スケールのインフレーション模型ではインフレーション中に軽いスカラー場がisocurvature揺らぎを出して宇宙論的な観測で強く制限されうる。1. Affleck-Dine模型や2. axion模型について調べた。1. isocurvature揺らぎの制限から再加熱温度は低くなる。その下で暗黒物質とバリオン非対称性を説明できるシナリオを提示した。2. PQ対称性がインフレーション後に破れれば良いが、その際axion暗黒輻射が過剰に生成されうるためこの過程を精査した。PQスカラーと有限温度の輻射との次元5の相互作用が重要な役割を果たすことを指摘した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は特にスカラー場の環境中での挙動に焦点をあてて研究した。Planck衛星によって宇宙背景放射の観測が精密化されたことを踏まえると、どのようなインフレーション模型がより現実を記述するかということが今後ますます重要になると考えられる。この観点からすると、特に、インフレーションの重要なパラメータである再加熱温度の議論をより精密なものにした本年度の研究は意義深い。当初の計画通りカーバトンの運動の再考というプロジェクトを完遂させることができ、背景プラズマとの相互作用について非常に強い一般的な制限を得た。また、スカラー場のトラッピング現象を背景プラズマとの相互作用を考慮に入れて一般的に議論できた。サクシオンという観点からみても、アクシオン過剰生成の問題を背景プラズマとの相互作用で回避できる可能性は非常に重要である。再加熱後の熱化過程についてはPlanck-suppressed decayを介するほとんど全ての模型に適応できる議論であり、インフラトンと他の宇宙の熱史との共存性を議論する際に、我々が得た結論を避けて議論することはほとんどできない。引き続き環境中でのスカラー場の振る舞いに焦点を当てて研究していく。
開発途上国における低強度コンクリートの簡易圧縮強度推定と補強材料の提案

本研究課題は、発展途上国の鉄筋コンクリート構造物を対象として、簡易的な非破壊検査(NDT)手法による極めて強度の低いコンクリートの判別・スクリーニングと、このような構造物に対する簡易的な補強材・補強方法の提案の2つの検討項目に大別される。[1]低強度コンクリートのスクリーニングを目的とした非破壊検査(NDT)手法の開発に関しては、対象とする途上国を2017年度に検討したバングラデシュに加え、2018年度はスリランカとモンゴルを追加して検討を行った。特にスリランカは2004年12月のスマトラ沖地震による津波被害を受けた建築物を対象とした現地調査を行い、各種NDTの計測結果とコア採取によるコンクリート強度の関係を得た。また、各種強度レベルの試験体を、現地で一般的に用いられる材料・工法によって作製し、これらについても強度とNDT結果の関係を得た。これらの結果から、L型リバウンドハンマーや引っかき試験、また、これらの組み合わせによって、低強度コンクリートのスクリーニングを精度よく行うことが可能となった。また、リーブ式硬度計に関しても、上述の現地調査で並行して検討を行い、圧縮強度との相関関係を得ることができた。その一方で、リーブ式硬度計による結果は表面の平滑さに大きく影響を受けるため、特に現地調査では十分な平滑面を対象とした上で、十分な打撃回数を確保した形での適用が望ましいことを確認した。[2]簡易な補強材の開発については、特に非構造部材として扱われることの多いRCフレーム中のレンガ壁を対象として、面外方向の安定性向上も期待できるラスなどを併用したモルタル塗布(フェロセメントト工法)による補強効果の確認を中心に検討した。その結果、鉄筋コンクリート増耐震壁に用いられる評価式から得られる曲げ耐力計算値により補強壁の最大耐力を安全側に評価できることが確認できた。上述の本研究課題2件のそれぞれについて、予定していた成果を概ね達成することができたと考えている。[1]発展途上国を対象とした低強度コンクリートのスクリーニングでは、国内およびスリランカで作製した模擬試験体と、バングラデシュ・スリランカ・モンゴルの3か国に赴いての実際の建築物に対する調査を実施できた。多様な現地材料と現地で一般的な工法などを確認し、幅広い試験対象に対する計測を実施できたことで、低強度コンクリートに共通する計測結果の閾値を定めるなど、概ね予定していた通りの成果を得たものと考えている。NDT手法については、上述のL型リバウンドハンマー、ひっかき試験を中心に検討を行い、これらの組み合わせも含めて、特に低強度コンクリートのスクリーニングについては精度よく実施することが可能となった。また、リーブ式硬度計などその他の試験方法についても検討を行い、それぞれの長短を整理して実際の作業に当たっての留意点などをまとめた。これらの結果は、構造物の簡易的な危険度判定に活用できると考えている。[2]簡易な補強材の開発については、上述のようにラスとモルタルによるフェロセメント工法を中心に検討を行い、要素実験に加えてRCフレーム中にレンガ壁を設置した試験体を用いての載荷実験を行うことができた。補強要素のフレーム部材に対する固定方法など、実験パラメータをさらに充実させての検討が望ましいが、現状においても補強効果の評価方法について有効性を確認するなど、予定していた範囲の検討は完了することができたと考えている。これらの状況を総合的に判断し、おおむね予定通りに進展していると認識している。上述のように、2018年度までの検討で概ね予定していた研究成果は得られたものと考えている。繰り越し予算の大半は、2019年4月に開催される国際会議(ニュージーランド)における成果発表に使用される予定である。そのため、今年度は一部前年度からの継続実験などを実施する場合があるが、基本的には2018年度までに完了している。本研究課題は2つの検討項目に大別される。[1]低強度コンクリートのスクリーニングを目的とした非破壊検査(NDT)手法の体系化に関して、対象とする途上国をバングラデシュと想定して検討を行った。各種の試験体を作製するとともに、現地に赴いての実際の建築物に対する調査を実施した。これらを対象に各種のNDT手法を適用し、10MPa以下を目安とする低強度コンクリートのスクリーニングについて検討を行った。L型リバウンドハンマーを用いた検討では、模擬試験体の範囲では粗骨材などの使用材料と調合の違いによらず、低強度領域を含めて一定の反発速度比と圧縮強度の関係が得られた。一方で低強度レンガチップ骨材を用いた場合には異なる関係を示した。また,既存建築物への適用に当たっては、比較的粗い表面であっても適用可能であった。引っかき試験に関して、模擬試験体の範囲では使用材料によらず引っかき傷幅と圧縮強度に一定の関係が得られた。この一方で,測定結果が表面の平滑さに強く影響されるため、バングラデシュでの適用結果では極めて大きいばらつきが生じた。ただし、これは適切に傷幅を読み取れないことが原因であることが多いと考えられ、計測機器の開発も含めて、今後の検討が必要と考えられる。また、エコーチップに関して、ここでの検討範囲では表面硬度と圧縮強度には相関関係が見られたが、表面の平滑さに大きく影響を受けるため、特に現地調査で使用した際には、ばらつきが大きい結果となった。[2]簡易な補強材の開発については、特に非構造部材として扱われることの多いRCフレーム中のレンガ壁を対象として、繊維補強モルタルおよびラスなどを併用したモルタルによる補強方法を検討した。要素実験の結果からは、補強効果が得られることを確認できた。上述の本研究課題

2件のそれぞれについて、[1]発展途上国を対象とした低強度コンクリートのスクリーニングでは、国内における模擬試験体と、バングラデシュ現地に赴いての実際の建築物に対する調査を実施できたことで、おおむね予定していた通りの成果を得たものと考えている。NDT手法については、上述のL型リバウンドハンマー、ひっかき試験、エコーチップの他にも、N型・P型リバウンドハンマー、ウィンザーピン貫入試験などについても検討を行っており、特にバングラデシュ現地で実際に適用した結果を整理してそれぞれの長短を整理するなど、実際の作業に即した形でのデータを整備しつつある。各種の模擬試験体についても、現地材料の直接的な輸入こそ困難であったが、これを模擬した低強度レンガをチップ化して粗骨材に用いるなど現地を想定したものを作製することができており、十分なデータが得られつつあると認識している。現地調査については、想定していた10MPa以下のコンクリートを対象とすることができなかったため、これは今後の調査対象の拡充を予定している。現状では、L型リバウンドハンマーと引っかき試験を主軸として、平成30年度はドリル削孔もしくは小径コアなども検査手法の一つとして取り入れる予定で、更なるデータの拡充を図るが、カウンターパートとなるバングラデシュ側研究者から留学生を受け入れるとともに、研究実施に関して良好な関係を築くことができており、継続的な検討の確約を得ている。[2]簡易な補強材の開発については、ジュートや麻・藁などの植物繊維に関する検討は行えなかったものの、RCフレーム中のレンガ壁を対象とした要素実験結果を得るとともに、平成30年度には部材実験も予定されている。これらの状況を総合的に判断して、おおむね予定通りに進展していると認識している。本研究課題は、発展途上国の鉄筋コンクリート構造物を対象として、簡易的な非破壊検査(NDT)手法による極めて強度の低いコンクリートの判別・スクリーニングと、このような構造物に対する簡易的な補強材・補強方法の提案の2つの検討項目に大別される。[1]低強度コンクリートのスクリーニングを目的とした非破壊検査(NDT)手法の開発に関しては、対象とする途上国を2017年度に検討したバングラデシュに加え、2018年度はスリランカとモンゴルを追加して検討を行った。特にスリランカは2004年12月のスマトラ沖地震による津波被害を受けた建築物を対象とした現地調査を行い、各種NDTの計測結果とコア採取によるコンクリート強度の関係を得た。また、各種強度レベルの試験体を、現地で一般的に用いられる材料・工法によって作製し、これらについても強度とNDT結果の関係を得た。これらの結果から、L型リバウンドハンマーや引っかき試験、また、これらの組み合わせによって、低強度コンクリートのスクリーニングを精度よく行うことが可能となった。また、リーブ式硬度計に関しても、上述の現地調査で並行して検討を行い、圧縮強度との相関関係を得ることができた。その一方で、リーブ式硬度計による結果は表面の平滑さに大きく影響を受けるため、特に現地調査では十分な平滑面を対象とした上で、十分な打撃回数を確保した形での適用が望ましいことを確認した。
『言語教師のポートフォリオ』【小学校英語教師編】の開発

『言語教師のポートフォリオ』(大学英語教育学会教育問題研究会、2014)の英語名は、Japanese Portfolio for Student Teachers of Languagesで、J-POSTLとはその略語である。J-POSTLは、『ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)』(ヨーロッパ評議会、2001)の教育実践ツールの1つとして開発されたEPOSTL(ヨーロッパ言語教育履修生ポートフォリオ)(Newby,et.al)の翻案である。この3年間、J-POSTL【小学校英語指導者編】の開発に取り組んだ。まず、それの自己評価記述文草案を2017年8月に公表した。J-POSTL【小学校英語指導者編】を以後J-POSTLエレメンタリーと略称する。J-POSTLエレメンタリー全国調査(現職小学校教員対象)を2018年1112月に実施し、集計・分析し、2019年3月にその結果を踏まえ自己評価記述文の難易度レベルを確定した。その内容の詳細は3月10日の言語教育エクスポ(早稲田大学)で公表した。J-POSTLエレメンタリー【教職課程編】の全国調査を2019年1月に実施し、2月に回収した。今後は各大学の取り組み状態(テーマ:教育実習、模擬授業など)の聴き取り調査やフォーマット作りを進める。現職教員J-POSTL活用プロジェクトは教授法、自律学習、異文化理解、評価、教員研修の実践研究チームを2018年4月に立ち上げた。各チームの編集会議を開き、実践例の原稿を2019年の1月にまとめた。全体の調整と修正作業を実施し、前記のエクスポでシンポジウムを開催した。このプロジェクトは実践事例集として2019年度中に大修館から出版する予定である。「主体的・対話的で深い学び」を実現する英語教師のコンピテンスをどう育てるかを核に研究を進めてきたし、さらに深化させていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1) J-POSTLの記述文の特定作業と活用事例の収集: J-POSTLの記述文で小学校英語担当者にも有効である記述文を特定し、教職課程と現職教員の研修にふさわしい記述文の作成に着手した。なお、活動事例の収集も順調に行えた。(2)研究協力者からの意見聴取:小学校英語教育研究者、指導者、および現職小学校英語教員のネットワークを使い、意見聴取、資料収集を行った。具体的には現場の教員15名からなる「教師の成長につながる授業改善と実践交流の会」を立ち上げ、活発な意見交換を行った。(3)国内外CLIL調査:国内の小学校・中等学校におけるCLIL研究者・実践者との意見聴取、授業観察を行なった。海外(今回はイタリア)の初等・中等学校との交流により、日本の教育現場への適応可能性を探った。(4)質問紙による全国調査:本研究グループがこれまで蓄積してきたノウハウを活用し、大学の英語教育研究者、教職課程担当者、教育委員会初等英語教育担当主事、小学校現職教員を対象に実施する予定であったが、今年度は基礎的データベースを構築するにとどまった。(5)普及・啓発活動:学会や教育現場で普及・啓発活動を継続した。日本の教育的文脈にふさわしい活用を目指している。(1) J-POSTLの記述文の特定作業と活用事例の収集: J-POSTLの記述文で小学校英語担当者にも有効である記述文をほとんど特定した。活用事例の収集も順調に進捗した。(2)研究協力者からの意見聴取:現場の先生15名からなる「教師の成長につながる授業改善と実践交流の会」を立ち上げ、意見聴取を開始した。(3)国内外CLIL調査:国内では主に京浜地区と愛知地区の小学校・中等学校における授業観察と意見交換を実施した。海外ではイタリアの小学校・中等学校における授業の観察と意見聴取を行った。(4)質問紙による全国調査:基礎的データを収集した。『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)』【小学校英語指導者編】の編纂作業がほぼ完成した。このポートフォリオの目的は1)小学校英語教育担当者に求められる授業力を明示すること、2)授業力とそれを支える基礎知識・技術の振り返りを促すこと、3)同僚や指導者との話し合いと協働を促進すること、4)自らの授業の自己評価力を高めることと5)成長を記録する手段を提供することである。J-POSTL【小学校英語指導者編】の自己評価記述文の草案を発表した。これをさらに検証し2018年度末には完成させる予定である。『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)活用事例集』(基礎編)と(応用編)の編纂を進行させている。(基礎編)は2018年度の前期に、(応用編)は2018年度末に発表する予定である。対象は中高の現職英語教員、教育委員会指導主事、教員研修指導者などである。目的は、次期学習指導要領の授業改善の理念(「主体的で深い学び」)を実現するための教育方法を提案することである。具体的には、J-POSTLの記述文に基づき、学習者と教師の成長につながった実践事例によって授業改善の方法を紹介し、教員研修のためのガイド・ブックとして活用できるものとする。同時に、同僚性意識の向上、カリキュラムの改善、教員研修の充実に寄与することを目的とする。全体の構成は1)教授法、2)自律学習、3)評価、4)異文化、5)カリキュラム、教員研修等である。『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)』

【小学校英語指導者編】の編纂作業は最終段階に入った。2018年度末に発表する。『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)活用事例集』(基礎編)と(応用編)の編纂作業も順調に推移している。(基礎編)は2018年度前期に、(応用編)は2018年度末に発表する予定である。『言語教師のポートフォリオ』(大学英語教育学会教育問題研究会、2014)の英語名は、Japanese Portfolio for Student Teachers of Languagesで、J-POSTLとはその略語である。J-POSTLは、『ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)』(ヨーロッパ評議会、2001)の教育実践ツールの1つとして開発されたEPOSTL(ヨーロッパ言語教育履修生ポートフォリオ)(Newby,et.al)の翻案である。この3年間、J-POSTL【小学校英語指導者編】の開発に取り組んだ。まず、それの自己評価記述文草案を2017年8月に公表した。J-POSTL【小学校英語指導者編】を以後J-POSTLエレメンタリーと略称する。J-POSTLエレメンタリー全国調査(現職小学校教員対象)を2018年1112月に実施し、集計・分析し、2019年3月にその結果を踏まえ自己評価記述文の難易度レベルを確定した。その内容の詳細は3月10日の言語教育エクスポ(早稲田大学)で公表した。J-POSTLエレメンタリー【教職課程編】の全国調査を2019年1月に実施し、2月に回収した。今後は各大学の取り組み状態(テーマ:教育実習、模擬授業など)の聴き取り調査やフォーマット作りを進める。現職教員J-POSTL活用プロジェクトは教授法、自律学習、異文化理解、評価、教員研修の実践研究チームを2018年4月に立ち上げた。各チームの編集会議を開き、実践例の原稿を2019年の1月にまとめた。全体の調整と修正作業を実施し、前記のエクスポでシンポジウムを開催した。このプロジェクトは実践事例集として2019年度中に大修館から出版する予定である。「主体的・対話的で深い学び」を実現する英語教師のコンピテンスをどう育てるかを核に研究を進めてきたし、さらに深化させていきたい。(1) J-POSTLの記述文の特定作業と活用事例の収集: J-POSTLの記述文の特定作業はほとんど終了したので、日本の小学校の実情を反映した記述文を追加する作業に入る。活用事例の収集は継続する。(2)研究協力者からの意見聴取:継続して実施する。(3)国内外CLIL調査:継続して実施する。(4)質問紙による全国調査:本調査を実施する。(5)普及・啓発活動:継続して実施する。『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)』【小学校英語指導者編】、『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)の活用事例集』(基礎編)と『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)』(応用編)の開発グループそれぞれが全国の代表的な英語教育研究者、指導者および現場の教師の意見を聴取し、それぞれのプロジェクトを2018年度末に完成させる予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Wnt阻害因子による骨分化調節メカニズムの解明

本研究はBMPにおける骨芽細胞分化のメカニズムの一端を解明するためにWNTシグナル経路、特にWNT阻害因子群に注目し、詳細な分化メカニズムの解明を行うことを目的とした。ヒト歯周靭帯繊維芽細胞hPDLFを使用した骨芽細胞分化では骨形成に重要な経路であるWNT経路の阻害因子のうちスクレロスチンが強く関わっていることが示唆された。スクレロスチンは骨粗鬆症のターゲットであることから骨形成の治療薬としての発展が見込まれる。本研究ではBMPにおける骨芽細胞分化のメカニズムの一端を解明するため、WNTシグナル経路、特にWNT阻害因子群に着目し、更なる詳細な分化メカニズムの解明とヒトiPS細胞から骨芽細胞へ分化させる際のより効率的な誘導条件の検討を行うことを目的とする。本年度は正常ヒト歯周靱帯線維芽細胞hPDLFを使用し、骨芽細胞分化誘導培地(OBM)にて誘導を行った。このときOBMに、BMP2/7、DEXを添加した。リアルタイムPCR法にてWntシグナル関連遺伝子(SFRP1,SFRP2,DKK1,DKK2,SOST)の発現量を解析したところ、BMP2/7及びDEXの添加郡は非添加郡と比べWNT経路の阻害因子であるSOST,DKK2,SFRP2には顕著な発現の減少が見られた。またDKK2,SFRP2と拮抗作用を持つDKK1,SFRP1の発現は増加傾向にあり、互いに発現の調節を行っているフィードバック機構の存在が示唆された。またスクレオスチン(SOST)の添加により、BMP/DEXの添加によるアルカリフォスファターゼ活性の抑制が見られた。結果の検討を行うため、平成27年度は当講座で樹立した骨芽細胞分化の方法を用い、iPS細胞を用い骨芽細胞を獲得し同様の方法を用いて実験を行う予定である。本研究ではBMPにおける骨芽細胞分化のメカニズムの一端を解明するため、WNTシグナル経路、特にWNT阻害因子群に着目し、更なる詳細な分化メカニズムの解明を行うことを目的とした。正常ヒト歯周靭帯線維芽細胞hPDLFを使用し、骨芽細胞分化誘導培地(OBM)にて誘導を行った。BMP2/7とDEXの同時投与はHPDL細胞を骨芽細胞分化させ、その分化は活性化SMADの抑制により起こることがわかった。また活性化SMADの抑制はWnt阻害因子であるスクレオスチンの減少させ、WNT経路を活性化している可能性を示唆した。以前の研究でHPDL細胞に低濃度Wnt3aを複数回投与することによりALP発現が抑制され、その抑制は活性化smadの抑制により起こることがわかった。BMP経路とWnt経路は、基本的には独立したシグナルメカニズムを有するが、しばしば同じ生物学的プロセスを調節することが知られている。活性化SMADを抑制することによりBMP2/7・DEX複合投与では骨芽細胞分化が促進された。さらにこのSMADの抑制はSOSTの減少を引き起こした。このことよりWNT経路の活性を促し、骨芽細胞分化を促進した。BMP/DEXに誘導される骨芽細胞分化はDKK1ではなくSOSTの発現が中心となって行われていると示唆される。WNT経路は骨芽細胞分化において重要であり、SOSTは骨粗鬆症の原因因子として考えらることから骨形成の治療薬としての発展が見込まれる。HPDLを用いた骨芽細胞分化の検討については概ね順調に行われているが、研究計画にある中和抗体の生成が滞っている。実験に必要な中和抗体の作成が難しい場合は市販の中和抗体の使用やリコンビナントタンパクの使用も視野に入れている。生化学H27年度の予定通り、ヒトiPS細胞からの骨芽細胞への分化誘導を行う。当講座では、RIKENからヒトiPS細胞(201B7株)をすでに購入済みである。また、現在疾患患者由来iPS細胞の樹立も行っており、いくつかの疾患においてiPS細胞の樹立をrt-PCR、テラトーマを用いて確認した。これらヒトiPS細胞を用い、落合らの骨芽細胞分化の方法で分化誘導を行いWnt関連遺伝子群の発現を検討する。口腔内における骨疾患は、歯周病や歯芽喪失による顎骨減少により問題が起きることがしばしばある。歯周病による歯芽喪失や顎骨量の不足により義歯の不安定化やインプラント埋入が困難な場合もある。特に唇顎口蓋裂患者においては、再建術において腸骨の採取を必要となる場合もある。作製した抗Wnt抗体を用いた患者由来のiPS細胞で骨芽細胞分化を検討することは侵襲の少ない治療を提供できる可能性につながると考えられる。
化学増幅反応をベースとする次世代型マイクロフローデバイスの開発と分析化学への応用

平成19年度は、化学増幅反応を利用することにより,機械的な外部検出器(熱レンズ顕微鏡など)を必要としない,流路と検出部の一体化を実現したマイクロフロー分析デバイスを開発すること、また,それにより,従来のマイクロ分析デバイスの成しえなかった,検出部を中心としたシステム全体のトータルサイズの微小化を目指すことを目的として研究を実施した。本研究に1.亜硫酸塩/過酸化水素自己触媒反応系をモデル反応とした,マイクロフローデバイスの試作および生体、環境サンプル中の目的物質の定量、2自己触媒反応を利用した新規化学計測系の探索という研究実施計画のもとに行った。研究実施計画1について具体的には、亜硫酸塩/過酸化水素自己触媒反応系をモデル反応とした,長さ測定-マイクロフロー分析デバイスによる西洋わさびペルオキシダーゼの定量を行った。本研究の意義は化学増幅反応を利用することにより,機械的な外部検出器(熱レンズ顕微鏡など)を必要としない,流路と検出部の一体化を実現したマイクロフロー分析デバイスを開発することにある。また、従来のマイクロ分析デバイスの成しえなかった,検出部を中心としたシステム全体のトータルサイズの微小化を実現した事実は非常に重要な成果である。研究実施計画2について具体的には鉄(II)/硝酸自己触媒反応系を利用した微量葉酸の定量を行った。本研究の意義は前例のないシグナルー時間曲線を利用した自己触媒反応を化学計測法へ応用することにある。また、酸化還元電位-時間曲線を利用した自己触媒反応を初めて化学計測法へ応用した事実は非常に重要な成果である。
戦前の初等教育の変容と中等学校入試改革に関する実証的研究

本研究では、(1)20世紀、とくに1920年代以降、入試によって初等教育の実際がどのように規定されてきたかの検討を踏まえ、(2)そうした状況に対しての戦時下の入試改革のとりくみは、教育評価改革という観点を設定すると従来とは違った質をもって展開される契機を含んでいたのではないかという仮説をもつことで、「総合判定法」をはじめとする成績考査改革の位置を押さえその検討を行った。その意味で本研究は研究代表者の研究の文脈では教育評価史研究と戦時下教育研究の結節点として位置づくものであり、その点に特色を持っていると考えている。具体的な構成と成果は以下の通り。(1)入試の規制の歴史的な展開を示し、それへの対応の歴史を押さえながら戦時下の「総合判定法」の位置づけと内容の性格を明らかにした。(2)20年代後半以降の戦前の実際の入試問題を分析した。(3)また、学校教育実践と入試の規制を考える上で、学校の実態調査も実施した。特に新教育実践校として、学習研究で草分け的な存在であり、今日までその伝統を受け継いでいる奈良女子師範学校附属小学校を対象とした調査によって、同校の教育実践が学区廃止後父兄の教育要求に大きく影響されていたことを示し得た。(4)戦時下の中等学校入試である総合判定法検討に関して、附属師範学校を中心になされていた成績考査法の研究の実態を教育評価論の観点から検討した。(5)1930-40年代初頭の全国の中等学校進学動向について検討した。『文部省年報』の数値を中心にデーターベース化し、その数値をもちいて府県レベルの動向を検討しようとした。それを通して戦時下中等学校入試制度の改革の背景となっている中等学校進学実態を産業化、都市化など社会状況の変化を踏まえて押さえることを目指し、この時期の日本各地の進路状況を社会の変動状況を考慮しながら俯瞰するためのミクロとマクロを繋ぐ一つの地図を提出した。本研究は、1930-40年代日本の初等・中等教育の連絡問題に注目しながら、初等教育がどのような状況におかれていたのか、そうした状況に対して制度改革はどのような認識でなされたのかについて新しい知見を得ようとしている。本年度は、(1)本研究を位置づけるための戦時下教育研究に関する方法論をまず検討した。その中で、全体の枠組みを彫琢するために意見交流に務めた。(2)同時に、進路就学に関する基礎データーの収集、整理、関連資料の収集、分析を行った。全国のみならず、東京、秋田、奈良などの社会過程に関する具体的な史料を得た。これは従来まったく示されることがなかった貴重な成果である。(4)さらに、戦時下の中等学校入試である総合判定法検討に関して、附属師範学校を中心になされていた成績考査法の研究の実態の一端を示しうる史料を入手した。プロジェクトチームを組織し、その分析に入った。(5)その他、戦後の入試改革との関連を知るために戦後の入試制度の展開について小稿を著した。本年度に蓄積された史料と知見をもとに、さらなる史料調査と併せてそれらを総合し来年度は報告書を作成にとりかかる。本年度は昨年度の課題を引き継ぎ、以下のような実施計画にもとづいて作業を進めた。

1.本研究を位置づけるための戦時下教育研究に関する方法論の検討を行った。特に当時の政策状況が大きく人間形成システムの転換を求めている状況を教育審議会を取り巻く状況の変化から位置づけた。2.進路就学に関する基礎データーの収集、整理、関連資料の収集、分析。1910年代から1940年代直前までの尋常小学校後の進路状況を中学校、高等女学校、実業学校さらに高等小学校への進路状況の変遷を府県レベルで押さえた。さらに1930年代後半に集中して行われる尋常小学校後の卒業生の動向調査と重ねて、1940年代前後の進路状況をトータルに捉えようとしている。3.学校教育実践と入試の規制を考える上で、奈良女子師範学校附属小(国民)学校、長野師範学校附属小(国民)学校、石川師範学校附属小(国民)学校を対象にして行った。資料収集(学校調査を含む)と聞き取り調査を実施した。特に、奈良女子師範学校附属小学校について入試と実践の関係について貴重な資料を入手できた。(資料収集など継続中)4.戦時下の中等学校入試である総合判定法検討に関して、附属師範学校を中心になされていた成績考査法の研究の実態の調査、検討分析を行った。対象校は石川、島根、長野、広島師範学校の附属学校であるが、雑誌『国民教育』や『日本教育』を対象にして広く全国状況を押えた(継続中)。5.本年度ならびに昨年度において蓄積された史資料と知見を総合的に分析検討し、報告書を作成にとりかかっている。
遺伝子ノックアウトを応用したアレルギー発症モデルの確立

近年増加しているアレルギー疾患の発症機構を解明することは重要な課題である。我々はマウス脾臓リンパ球を用いるin vitro IgE産生系を開発し、検討を重ねた結果、IgEの産生がB細胞に発現しているIgGに対するII型低親和性Fcレセプター(FcγRII)を介して抑制されることを示唆する興味ある結果を得た。このような興味ある現象の機構を解析するために、我々は近年注目されている細胞工学技術であるES細胞の遺伝子ターゲッティングによってFcγRII遺伝子の破壊されたノックアウトマウスを作製し、FcγRIIの個体レベルでの役割を解析することを計画した。樹立された遺伝子ノックアウトマウスを用いて、現在までに得られている結果は以下の通りである。1)FcγRIIが欠損すると、肥満細胞からのIgG免疫複合体による脱下粒反応が亢進する。これは、FcγRIIが抑制性のシグナルを伝えているためと推定される。2)ノックアウトマウスでは、野性型に比べて、遅延型過敏症、接触性皮膚炎、コラーゲン関節炎などの実験的炎症反応が明らかに起こりやすくなっていることが示された。この結果はこれらの反応もIgG免疫複合体による制御を受けていることを示唆しており、今後さらに解析することが必要である。以上の結果は、この遺伝子ノックアウトマウスがアレルギー反応の解析のための実験モデルとして有用であることを示唆している。(これらの結果は投稿準備中)近年増加しているアレルギー疾患の発症機構を解明することは重要な課題である。(これらの結果は投稿準備中)