hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
入力制約を考慮した時間軸状態制御形にもとづく非線形スイッチング制御

実システムにおいては,化学プラントの制御や車の運転のように,状況によって複数の制御則を切替えて用いる場合が多い.このような制御系は連続時間的な変化と離散時間的な事象が混在するため,ハイブリッド制御系と呼ばれる.この制御系では,従来の連続時間制御では得られなかった性能が得られる一方で,制御則の不連続な切替えによって入力や状態の値が大きく跳ね上がるなどの問題が生じる.特に,実システムではモータ出力や機械の可動範囲など,入力や状態に制約があることが多く,このような挙動は望ましくない.本研究では,制御入力の大きさに制約を持つChained Systemに対してスイッチング制御を行った場合の安定化条件を導き,制御則設計法を提案している.まず,Chained Systemを区分的線形システムとして捉え,各線形システムに対してCPI(Constrained Positively Invariant)集合を解析的に求めた.CPI集合は線形のLQ制御理論にもとづき,状態空間において対称性をもつ超楕円体として得られた.これらの楕円体の共通集合を求めることで,入力制約を満たす周期的な切替制御則による安定化の十分条件を得た.つぎに,この結果を任意の間隔で制御則を切替える場合に拡張した.切替間隔の平均値がある値以上であるならば安定化可能であることを示し,安定化の十分条件を導いた.この結果から,外乱によって切替タイミングがずれる場合に対してもシステムの安定性を保証する制御則が得られた.さらに,これらの制御則を車両型ロボットに適用して目標値への到達実験を行った.実験により,モータの最大出力値の制限や制御入力信号の離散値化を行う実システムでも目標値に到達できることを確認した.また,障害物など外乱の出現によって切替タイミングがずれた場合でも安定化できることを確かめた.実システムにおいては,化学プラントの制御や車の運転のように,状況によって複数の制御則を切替えて用いる場合が多い.このような制御系は連続時間的な変化と離散時間的な事象が混在するため,ハイブリッド制御系と呼ばれる.連続時間の制御則に離散的な切替則を組合わせると,従来の連続時間制御では得られなかった性能が得られる.その一方で,制御則の不連続な切替えによって入力や状態の値が大きく跳ね上がる等の問題が生じる.特に,実際のシステムではモータ出力や機械の可動範囲など,入力や状態に制約があることが多く,このような挙動は望ましくない.本研究では,制御入力の大きさに制約を持つChained Systemに対してスイッチング制御を行った場合の安定化条件を導き,制御則設計法を提案している.そのためにまず,Chained Systemを区分的線形システムとして捉え,各線形システムに対してCPI(Constrained Positively Invariant)集合を解析的に求めた.これらのCPI集合は線形のLQ制御理論より,状態空間において対称性をもつ超楕円体として得られた.この二つの楕円体の共通集合を求めることで,入力制約を満たしたまま安定化するためのスイッチング制御則の十分条件を得た.提案法の有効性の確認と実システムへ適用する場合の問題を明らかにするために,Chained Systemの例である車両ロボットに提案法を適用して目標値への到達実験を行った.モータの最大出力値の制限や制御入力信号の離散値化を行う実システムでも目標値に到達できることを確認した.今後は入力制約を考慮したスイッチング制御則による安定化の必要十分条件の導出,および障害物(=外乱)の有無などの実験条件を変えて検証を進める予定である.実システムにおいては,化学プラントの制御や車の運転のように,状況によって複数の制御則を切替えて用いる場合が多い.このような制御系は連続時間的な変化と離散時間的な事象が混在するため,ハイブリッド制御系と呼ばれる.この制御系では,従来の連続時間制御では得られなかった性能が得られる一方で,制御則の不連続な切替えによって入力や状態の値が大きく跳ね上がるなどの問題が生じる.特に,実システムではモータ出力や機械の可動範囲など,入力や状態に制約があることが多く,このような挙動は望ましくない.本研究では,制御入力の大きさに制約を持つChained Systemに対してスイッチング制御を行った場合の安定化条件を導き,制御則設計法を提案している.まず,Chained Systemを区分的線形システムとして捉え,各線形システムに対してCPI(Constrained Positively Invariant)集合を解析的に求めた.CPI集合は線形のLQ制御理論にもとづき,状態空間において対称性をもつ超楕円体として得られた.これらの楕円体の共通集合を求めることで,入力制約を満たす周期的な切替制御則による安定化の十分条件を得た.つぎに,この結果を任意の間隔で制御則を切替える場合に拡張した.切替間隔の平均値がある値以上であるならば安定化可能であることを示し,安定化の十分条件を導いた.この結果から,外乱によって切替タイミングがずれる場合に対してもシステムの安定性を保証する制御則が得られた.さらに,これらの制御則を車両型ロボットに適用して目標値への到達実験を行った.実験により,モータの最大出力値の制限や制御入力信号の離散値化を行う実システムでも目標値に到達できることを確認した.また,障害物など外乱の出現によって切替タイミングがずれた場合でも安定化できることを確かめた.
環境中に存在する有毒芳香族ハロゲン化合物の発生起源と生物活性による生成機構

塩素化ダイオキシンと比較して臭素化ダイオキシンは、その発生起源や生成経路などについてほとんど明らかにされていないことから、臭素化ダイオキシンに注目することにより海洋環境での生物活性による生成についての可能性について検討を行った。多くの海藻にはブロモ化を触媒するbromoperoxidase(BPO)が存在していることから、BPOによる芳香族化合物のブロモ化についてフェノール(Phol)、ジベンゾフラン(DF)を基質としてBPO活性によるブロモ化反応について調べた。Pholを基質としてBPO反応させた場合、o-bromophenol(29.3%),p-bromophenol(52.7%),2,4-dibromophenol(12.6%),2,6-dibromphenol(1.8%),2,4,6-triburomophenol(5.5%)の5種類のブロモ化Phol類が生成された(カッコ内はBPO反応により生成した臭素化Pholの存在比率)。これらの生成反応経路を調べるためにBPO反応溶液にCl^-を添加したが、生成物としてブロモ化Pholのみであり塩素を含むPhol類を検出できなかった。これらのことから、ブロモ化Pholは、BPO活性によるBr^+がPholへの求電子置換反応を経て生成されると考えられる。実際に木材腐朽菌により生成するDFを基質としてBPO反応させHPLC分析を行った結果、ブランクには見られないDF以外の明瞭なピークを確認した。検出波長285,305nmおよび蛍光測定を行ったところ、一つ以上の臭素が結合したDFが生成されていることが示唆された。更に詳しい構造を調べるために、GC/Mas分析による同定を予定している。海藻のBPO活性は非常に高く、今回使用した反応系の約5倍あることから、BPO活性により、生理的な条件において臭素化ダイオキシンを生成する可能性は、非常に高いと考えられる。現在、bromoperoxidaseによるdibenzofuran, dibenzo-p-dioxine, phenolなどの芳香族化合物の臭素化を行なっている。これらの化合物の臭素化は、一般的にGC-Massにより分析行なわれているが、より簡便に測定するために逆相カラムによるHPLC分析方法の検討を行った。その結果、蛍光検出器を用いることによりHPLC分析によるこれらの化合物の微量分析が可能であることが分かった。同法によるBPO反応により芳香族化合物の臭素化を調べたが、反応系のBPO活性が低く、臭素化合物の同定ができなかった。これは、BPOを含む藻類の生育が夏に減衰し、それに伴い藻体中のBPO活性が極端に落ちることから低比活性BPOしか実験に用いることができず、適切な反応条件により実験ができなかったことにある。冬季には藻体中のBPO活性が高くなることから、これらのサンプルを用いて今後、実験を行なう予定である。
水田生態系に生息する有用寄生蜂を用いた化学農薬の影響評価プロトコール策定

本研究課題は,水田生態系に生息する有用寄生蜂を試験生物とした化学農薬の影響評価法を策定することを目的としている.前年度は試験生物として優れた寄生蜂種の選抜を主たる研究課題とし,結論としてアオムシヒラタヒメバチが各種の農薬試験に適していることが判明した.そこでアオムシヒラタヒメバチを試験生物とし,水田で使用される主要化学農薬(殺虫剤)3種(有機リン系,カーバメイト系,IGR系)を用いた影響評価法について検討した.影響評価にあたっては,単に蜂が死亡するかどうかだけを見るのではなく,その繁殖行動への影響も評価項目に加えた.新手法として,試験対象の化学農薬に一定時間暴露後の蜂の回復率調査や繁殖能力や産卵行動調査を考えた.従来の主要な手法は,試験生物がノックダウンするかどうかだけで薬剤の影響を評価するが,これでは過人評価となってしまいがちである.この新手法により,従来の手法のマイナス面をおぎなえると考えられた.カーバメイト系の薬剤では,一度ノックダウンしても短時間後に回復し,正常に繁殖できる個体が多数観察された.実際の野外環境下では寄生蜂が農薬散布場所から避難することが想定されるわけであり,そのような避難行動を考慮した試験方法として有効であると考えられたのである.農薬が有用生物の繁殖行動に及ほす影響評価を行うためには,そのプロトコールを策定する必要がある。またある地域の水田に生息する有用生物は多種多様であり,それら全てを対象とした影響評価試験は案質的に不可能である.そこで試験に適した種の選抜をまず行った.そのため,まず関東・関西・そして福岡市において水田に生息する有用昆虫である寄生蜂類の採集調査を行った.そしてそれらの地域に共通に生息する寄生蜂のうち6種類を室内で飼育し,試験生物としての適性を調査した.試験天散として求められるのは,普通種で,広域に分布し,同定が容易で、比較的大型であり,飼育が簡単で,実験操作の容易であることであるが,これらの条件を満たす有望な試験天散として,鱗翅目害虫の広食性蛹寄生蜂アオムシヒラタヒメバチを選抜した。次に,農薬感受性試験を行った.試験生物としては少なくとも非選択性殺虫剤に対しては,感受性が高いことが求められる.アオムシヒラタヒメバチは,非選択性殺虫剤に対する感受性が高い一方で,選択性が強いと考えられている農薬に対する感受性は弱かった.次に,農薬の寄生蜂の繁殖行動に及ほす悪影響評価を行う際に重要であると思われる行動形質をいくつか選択した.それらは,寄主認知能力,寄主識別能力,交尾能力,卵生産能力である.また蜂の性比についても調査項目とした,そしてそれらを調査項目とした場合の,アオムシヒラタヒメバチの繁殖行動に及ほす影響について5種類の主要化学農薬の影響について実際に調査し,効率的な調査方法について検討した.本研究課題は,水田生態系に生息する有用寄生蜂を試験生物とした化学農薬の影響評価法を策定することを目的としている.前年度は試験生物として優れた寄生蜂種の選抜を主たる研究課題とし,結論としてアオムシヒラタヒメバチが各種の農薬試験に適していることが判明した.そこでアオムシヒラタヒメバチを試験生物とし,水田で使用される主要化学農薬(殺虫剤)3種(有機リン系,カーバメイト系,IGR系)を用いた影響評価法について検討した.影響評価にあたっては,単に蜂が死亡するかどうかだけを見るのではなく,その繁殖行動への影響も評価項目に加えた.新手法として,試験対象の化学農薬に一定時間暴露後の蜂の回復率調査や繁殖能力や産卵行動調査を考えた.従来の主要な手法は,試験生物がノックダウンするかどうかだけで薬剤の影響を評価するが,これでは過人評価となってしまいがちである.この新手法により,従来の手法のマイナス面をおぎなえると考えられた.カーバメイト系の薬剤では,一度ノックダウンしても短時間後に回復し,正常に繁殖できる個体が多数観察された.実際の野外環境下では寄生蜂が農薬散布場所から避難することが想定されるわけであり,そのような避難行動を考慮した試験方法として有効であると考えられたのである.
生成生物言語学に基づくヒトの言語能力の設計・発達・進化の統合的研究

本研究は、生成文法の最新の展開を理論的基盤とした人間言語の生物言語学的研究を推進し、言語の設計・発達・進化についての新たな知見を提供した。設計に関しては、基本統語演算操作MergeとSearchの形式的特性およびその神経基盤を明らかにした。発達に関しては、第一・第二言語獲得におけるパラメータ設定と脳機能の関係を発見した。またブローカ野内BA44とBA45のMergeに関する選択的機能を明らかにした。進化に関しては、生物哲学的考察と考古学的証拠に基づき統語の運動制御起源説と言語の早期発現説を提起した。また格や一致といった統語現象の言語の外在化に影響する文化進化的特性を明らかにした。23年度は各研究チーム内における個人研究を中心に活動を展開し、次のような成果をあげることができた。まず設計チーム内では、演算操作Merge(併合)の諸特性を、内心性、投射、合成性、自己埋め込み等との関連において精密に考察し、(i)述語一項構造、θ構造、選択等の深層構造特性と外的併合、(ii)演算子構造、談話構造等の表層構造特性と内的併合、それぞれの緊密な関係を一般化して示した。これを説明するため、素性分布の「対称性」の概念に基づいて、「言語計算は統辞体の対称性を目指して駆動される」という仮説を提案した。発達チーム内では、まず母語獲得に関して、CHILDESコーパスを用いて主語は最初期から動詞句内に基底生成されることを示した。第二言語獲得においても構造依存性が機能していることを、脳科学的証拠に基づいて示した。脳機能イメージングに基づき、ブローカ野のうち弁蓋部(BA44)が領域横断的な階層構造の処理を司る一方、三角部(BA45)が言語に特定的な内心構造を伴う統語構造の処理を行う部位であることを指摘した。さらに数量詞のWh依存関係の処理に対する「干渉効果」を明らかにして、Wh句と数量詞が部分的に類似する形で作業記憶中に記録されていることを示唆した。進化チーム内では、言語の生物学的および文化的進化について研究を進めるとともに、生物言語学・進化言語学の科学哲学的側面や方法論上の特性についても考察を加えた。まず認知考古学的証拠に基づき、石器作製等に見られる行動文法の併合の前駆体としての位置づけを強固にし、UGの出現年代を従来よりも早い1315万年前とする仮説を提示した。また英語の二重目的語構文の発達に注目して、その進化メカニズムを論じた。方法論的考察としては、反証主義と妥当性の基準が言語進化研究にとって共に有効であることを示し、これらを勘案した比較研究の重要性を明らかにした。最終年度にあたる本年度は、前年度に続き、各研究チーム内及びプロジェクト全体の共同研究を推進し、統語演算系を中心とする言語能力の根幹について、その設計・発達・進化を多角的に検討した。設計研究チームは、言語の基本演算の詳細な研究を行い、最も基本的な演算である併合の他に、諸々の演算を統合する「探索」(Search)とその基本特性を同定した。また、言語とは独立の一般認知機構からこの演算を捉える可能性と、併合演算が拡張されたものとして特徴付ける可能性の両方を探究した。さらに、終端記号連鎖の背後にある階層構造の構築に係わる演算自体の脳科学的基盤を探る実験デザインを考案して、その実施に着手した。発達研究チームは、言語の構造依存性が、観察しうる最初期から幼児の言語知識に見られることを、自然発話コーパス及び心理実験を用いて明らかにした。また、時間軸を考慮した言語処理研究を行い、類似の言語素性が複数存在すると、言語処理を行う際に短期記憶への負荷が増大することを明らかにした。さらに、言語獲得のパラメータ設定において、社会性が重要な役割を果たすことを脳科学から明らかにした。進化研究チームは、人間言語の創発に関する併合唯一説を、その起源とインターフェイス・語彙形成に関する仮説と共にさらに押し進め、その創発時期についても、最近の考古学、遺伝学等を含む幅広い学際的研究に基づいて早期発現仮説を練り上げた。一方、文化進化の視点からの動的モデルとして、思考言語と伝達言語という2つのレベルを想定し、言語の通時的進化研究の可能性を追求した。また、間投詞の生物言語学的視点からの語用論的分析により、併合の形式的性質や言語機能の因果的メカニズムなどについての含意が得られることを示した。24年度は各研究チーム単位での研究を推進し、次のような成果をあげることができた。まず設計研究チームでは、Mergeに基づく統語演算の本質を追究し、MergeとLabelとの関係、またMergeとは異なる操作であるSearchをMerge+言語固有でない操作αとして再分析する可能性について検討した。

同時に、これらの演算操作の神経科学的基盤をfMRIを用いた実験によって調べ、Mergeは直接的かつ選択的に左第3前頭回(弁蓋部および三角部)の活動を引き起こし、左縁上回の活動はMergeとSearchの複合によって変化することを明らかにした。発達研究チームでは、日本語のかき混ぜ現象に関する発達研究から、かき混ぜに関わるパラメータの必要性を明らかにした。また第二言語獲得に際してパラメータ設定が他者との相互作用において脳機能にどう影響するかについても研究を進めた。また前年度の、ブローカ野のうち弁蓋部(BA 44)が領域横断的な階層構造の処理を司る一方、三角部(BA45)が言語に特定的な内心構造を伴う統語構造の処理を行う部位であるとする研究成果にさらに検証を加えた。進化研究チームでは、「統語演算能力の運動制御起源説」を人類考古学的考察によりさらに裏付けるとともに、「言語早期発現説」について考古学的証拠と遺伝子理論の整合性を考慮しながら検討した。また、言語の外在化を言語の小進化と捉え、言語の通時的変化と多様性をその結果と位置付けて、広い意味での統語現象(格や数・人称の一致、移動現象等)も言語の外在化に含まれると考え、内在化(思考言語)の形成との対比において研究を進めた。さらにMPの生物哲学的側面の特性と問題的を、動物行動学との比較に基づいて明らかにし、より整合性のある言語進化研究の方法論を検討した。23年度は個人研究を中心に行い、各メンバーが多数の優れた研究を発表した。設計チームでは、併合と言語表現の内心性の関係について考察を進め、外的併合と内的併合が示す体系的差異を「素性分布に基づく対称性」という概念によって捉え、内心性への最も興味深いアプローチを追究することができた。発達チームでは初期言語発達に関する実証的研究を行い、脳神経科学からのデータを用いながら言語進化に関する新しい知見も得られた。進化チームでは言語の生物学的進化・文化的進化について、新たな知見を多数蓄積した。プロジェタト全体としても、24年3月に京都生物言語学会議(主催)とEVOLANGIX(共催)の2つの国際学会を開催し、研究成果を国内外に広く発信するとともに、分野全体の活性化に大きく貢献した。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、個人研究のみならずチームレベルの研究においても当初の計画以上の成果をおさめることができた。各メンバーは国内外の学会での招待講演や研究発表を多数行い、単著・共著を問わず国際専門誌等にも論文を掲載した。基本的統語演算操作の実体やその脳神経基盤、またその起源・進化に関する研究を中心に、理論面・実証面双方のバランスがとれた研究を推進することができた。また24年11月の日本英語学会30周年記念大会(於・慶應義塾大学)では、その準備段階から当日の特別シンポジウム(招聘講師として本プロジェクト海外研究協力者のCedric Boeckx氏)および特別ワークショップ(2件の特別ワークショップに本プロジェクトの藤田・福井・辻子・加藤・久野・成田・上田とBoeckx氏が登壇)の実施に至るまで、本研究プロジェクトのメンバーが多数参画して同大会を成功に導いた他、同年9月のGLOW in Asia IX(於・三重大学)にも協賛するなどして、国内外の学界に大きく貢献した。24年度は前年度の各個人研究の成果に基づいたチーム研究を推進する。
口承文芸と日常言語の地域差・地域性解明のための談話論的・表現法的研究

本研究は、子守歌詞章や日常言語における語・表現・テクストについての地域性と多様性を明らかにし、日常言語と口承文芸のかかわりを探るものである。当該年度に実施した項目は次のとおりである。まず、研究計画のうち「1.子守歌詞章と育児語の地域的特徴・関連性の解明(平成28年度)」については、『全国幼児語辞典』とそれにかかわる育児語資料の整理・分析をおこなっている。就寝にかかわる育児語の分布と、子守歌詞章に出現した就寝にかかわる育児語等を比較検討するものである。また、「2.育児場面の言語行動の調査と地域的特徴・関連性の解明(平成29年以降)」においては、東北・近畿地方を中心に言語行動調査をおこない、地域差のありか・出現傾向をとらえる。東北大学方言研究センター実施の方言調査(2018年度、気仙沼市)」において東北地方の育児場面の言語行動、非難場面の言語行動の面接調査をおこない、報告書(「評価に関わる言語行動の表現」『文化庁委託事業報告『被災地方言の保存・継承のための方言の記録と公開2』)にまとめた。「3.子守歌以外の口承文芸のテクストの分析と地域的特徴・関連性の解明」については、子守歌以外の口承文芸のテクストを取り上げ、子守歌詞章の地域差に見出された傾向との相違について検討する。北原白秋編『日本伝承童謡集成第二巻ー天体気象・動植物唄篇』(三省堂)などを分析対象としておこなっているところである。以上に加え、育児語にかかわる論文を執筆・刊行(椎名渉子「育児語と方言語彙」『日本語の語彙8日本語を彩る地域語の世界』)、また、言語行動のうち、非難場面の言語行動の地域差にかかわる発表(「非難の言語行動の地域差ー東北と近畿に注目して」東北大学文学部/大学院文学研究科言語学シンポジウム)をおこなった。「1.子守歌詞章と育児語の地域的特徴・関連性の解明」については、語育児語資料と、子守歌詞章の資料にかかわる入力作業は完了しつつあるが、分析は未完了であり、分析・論文化までに至っていない。「2.育児場面の言語行動の調査と地域的特徴・関連性の解明」については、言語行動の東西差にかかわる分析・考察を表現法的観点から分析をおこない、傾向の把握をしているところである。そうした言語行動にかかわる分析作業はすすんでいるが、近畿地方をはじめとする他地域の調査・分析にまだ着手できていない状態である。現在、北原白秋編『日本伝承童謡集成第二巻ー天体気象・動植物唄篇』(三省堂)などを分析対象としておこなっているところである。各地域の言語行動調査・分析については、近畿地方を中心とした調査を行っていく予定である。また、子守歌資料、幼児語資料については分析をすすめて論文化していくことを目指す。本研究は、子守歌詞章や日常言語における語・表現・テクストについての地域性・多様性を明らかにし、日常言語と口承文芸との関わりを探るものである。当該年度においては、口承文芸の一つである子守歌を取り上げ、その詞章(歌詞)に用いられる語・表現の地理的分布を検証することを計画した。その際、具体的には次の(1)(3)について明らかにしたいと考えた。(1)子守歌詞章における「ネンネンネンネン」という就寝の指示を意味するあやしことばの観察、(2)育児語形の語構成パターンから地域差を明らかにするためのデータ整理と全国分布図の作成、(3)両者の比較と、それぞれから見られる地理的タイプ(周圏分布タイプ・東西差タイプ)の整理によって、口承文芸と日常言語の残存パターンの傾向を考察する。このうち、(1)についてはあやしことばに関する論文をまとめ、周圏分布タイプを示すという傾向を見出すことができた。また、子守歌詞章におけるそのほかの表現においては、子どもをほめる表現とけなす表現を取り上げ、それらにはどのようなバリエーションが見られ、どのような地域差が見られるのかを明らかにし、論文にまとめた。また、(2)については、育児語形の全国分布図を作成するための準備として、研究実施計画にも述べたように育児語の諸辞典をデータベース化し、分析可能な状態に整理する作業を行った。このように、(1)(3)の作業のうち、(1)と(2)までは行うことができた。(3)の分析には至らなかったため、これから論文化作業を行っていきたい。28年度における研究計画として掲げた(1)子守歌詞章の地理的分布を論文化、(2)育児語関連のデータ入力作業と整理、(3)両者の比較分析、という3つのプランのうち、(1)(2)については比較的順調に進んでおり計画通りといえる。子守歌詞章における語・表現を取り上げた地理的分布に関する論文執筆も行い、口承文芸の観点からの分析をある程度は蓄積できたと考えるからである。しかし、(3)についてが未分析となった。本来の計画においては、口承文芸の言語的側面における地理的分布と、実際の言語行動における地理的分布とを比較し論文としてまとめあげる予定でいた。本研究においては(3)の考察が今後の展開に大きく関わる部分のため、進捗状況として「やや遅れている」とした。(3)が遅れた理由としては、データ整理済みの育児語の分析が完了していないためである。データの分析の前にデータ収集とその入力作業が必須となる。分析のためのデータの入力・整理に予想以上の時間を要したため、分析までには至らなかった。

データを分析の観点に沿ってさらに分類・分析したうえで、子守歌詞章の対象となる語と比較が可能になる。今後はまず、それを優先して行っていきたい。本研究は、子守歌詞章や日常言語における語・表現・テクストについての地域性・多様性を明らかにし、日常言語と口承文芸との関わりを探るものである。当該年度に実施した項目は次の通りである。まず、研究計画のうち、「1.子守歌詞章と育児語の地域的特徴・関連性の解明(平成28年度)」については、昨年度入力作業を終えた『全国幼児語辞典』のデータベースの分析にとりかかっている。また、育児語・幼児語の地図作成ソフトを用い、上記辞典の地図化作業を行っている段階である。次に、「2.育児場面の言語行動の調査と地域的特徴・関連性の解明(平成29年度以降実施予定)」においては、当初の研究計画書で言語行動調査対象地域としていた関東・近畿・九州に東北も加えることとし、東北大学方言研究センターの実施する方言調査にて「評価にかかわる言語行動ー叱る・褒める・非難する等ー」という調査テーマを掲げ、東北地方における言語行動の面接調査を行った。さらに、「3.子守歌以外の口承文芸のテクストの分析と地域的特徴・関連性の解明(平成29年度以降)」については、子守歌と同様の詞章構造を有するとされる日本伝承童謡を中心に入力作業を行った。主要な資料である『日本伝承童謡集成』(三省堂,1974)のシリーズの第1巻・2巻についての入力を終えた。以上に加え、当初の研究計画書には掲げていなかったが、韓国の子守歌・子守仕事に関わる資料収集を行った。異なる言語間における口承文芸の詞章の比較分析を行うことも口承文芸における日本語の特性を把握・分析するうえで意義があると考えたからである。研究計画のうち、「1.子守歌詞章と育児語の地域的特徴・関連性の解明(平成28年度)」については、地図作成ソフトを準備し、昨年度に入力を終えたデータベースを利用して分析を始めているところである。研究計画の「2.育児場面の言語行動の調査と地域的特徴・関連性の解明(平成29年度以降実施予定)」に示した言語行動の調査については、当初の予定であった地域についてはまだ着手できていない状態である。これは平成29年度末30年度にかけて研究担当者の異動があり研究環境が変化し、計画の実施に困難が生じたためである。研究計画の「3.子守歌以外の口承文芸のテクストの分析と地域的特徴・関連性の解明(平成29年度以降)」については、資料収集とデータ入力については進めることができているが、分析・論文化までには至っていない。本研究は、子守歌詞章や日常言語における語・表現・テクストについての地域性と多様性を明らかにし、日常言語と口承文芸のかかわりを探るものである。当該年度に実施した項目は次のとおりである。まず、研究計画のうち「1.子守歌詞章と育児語の地域的特徴・関連性の解明(平成28年度)」については、『全国幼児語辞典』とそれにかかわる育児語資料の整理・分析をおこなっている。就寝にかかわる育児語の分布と、子守歌詞章に出現した就寝にかかわる育児語等を比較検討するものである。
ゲーミング・シミュレーション教材「メディア」の開発とサーバーの構築

本研究では、学習者のメディアリテラシーを育成するゲーミング・シミュレーション教材「メディア」(以後「GSメディア」)を開発すると共に、筆者がこれまで開発した数多くのGS教材をインターネットで活用するためのサーバーも構築した。「GSメディア」に関しては、マンガ『美味しんぼ』における「福島の真実」に関する「美味しんぼ問題」を題材として、原発問題とメディアの関係を考究するための学習サーバーを構築した。また、101歳まで現役のジャーナリストとして活躍したむのたけじ氏を人物教材とした授業実践も行った。その上で、電子書籍『メディアリテラシー教書』(NSK出版、2017)を出版した。本研究の目的は、児童生徒のメディアリテラシーを育成するゲーミング・シミュレーション教材「メディア」(以後「GS教材『メディア』」)を開発すると共に、これまで筆者が開発した数々のGS教材をインターネット上で広く公開し活用するためのサーバーを構築することである。本年度は、特に、メディアに関する理論や研究を考察する基礎研究を行うと共に、もう一方で、メディアの社会問題の取り上げ方や報道の仕方についての事例研究、及び、メディアや報道に対する批判的考察のために、100歳となった現在も現役のジャーナリストとして活躍するむのたけじ氏の活動を取り上げた人物研究を行った。これらの研究活動を通じて、メディアのあるべき姿を追究した上で、GS教材「メディア」の作成準備を行った。研究計画では、学生を対象にメディアリテラシーに関する一般的なアンケート調査を実施する予定であったが、これを変更して、原発問題(特に「美味しんぼ問題」)に焦点化したアンケート調査を実施した。その上で、この調査結果を交えながら、原発問題についての論文「社会系教科における原発震災下の『農と食』の論点-「美味しんぼ問題」から-」を執筆した。また、むの氏とは秋田大学の社会科教育研究室として交流を図り、現在、むの氏を題材とした授業づくりを進めているところである。この交流については、ABS秋田放送が取材を行い、2014年11月2015年4月までに、6回放送された。今後も継続して取材され、戦後70年番組として8月15日に放送される予定となっている。本年度は、ゲーミング・シミュレーション「メディア」の開発を進め、主要な2つの成果を上げることができた。1つ目は、メディアの特色を捉えることのできる社会問題として、「原発問題」、特にマンガ「美味しんぼ」の福島原発事故の描写を巡る問題、すなわち「美味しんぼ問題」をゲーミング・シミュレーション教材として作成した。「美味しんぼ問題」に関する多様なメディアによる報道や情報から対立的な見解を抽出して、時系列と反省的思考という観点から教材構成を行っており、提供される情報によって受け手の原発問題に対する立場・見解・判断を揺さぶる教材となっている。これを用いた授業を麗澤大学の教職課程科目「教育方法論」で実施した。学生は、獲得した情報によって立場や見解、判断等が変わることを経験し、メディアに対する批判的姿勢と自身に対する反省的姿勢を培い、メディアリテラシーを身につけていた。2つ目は、「むのたけじ氏との交流」により、6月にむのたけじ氏の講演会(立教大学)への参加と7月に戦争とメディアに関する授業(秋田大学教育文化学部附属小学校・中学校)を実践したことである。前者では、筆者が指導していた秋田大学の学生2名が立教大学の学生2名と共に指定討論者の形でむの氏の話に対して質問や意見を述べた。後者は、約1年間かけて準備したむの氏を題材とした社会科授業を実践した。これらの交流や実践は、ABS秋田放送の取材がされ、8月15日に放送された。以上が、本年度の実績であり、こうした実績を踏まえて筆者は、10月に全国社会科教育学会で発表も行った。筆者の所属(本務校)が変更(秋田大学から北海道教育大学へ転任)したことにより、担当分野が、教科教育分野(社会系教科教育)から学校経営分野担当に変わった。そのため、本務校での授業実践は困難となった。しかし、平成26年度に秋田大学において本年度の下準備をしていたため、特に「むのたけじ氏との交流」を進展させることができた。本年度は、これまでの3年間のまとめとして、原発問題とメディアの関係、特に、「美味しんぼ問題」に関する学習サーバーを構築すると共に、筆者がこれまで行ってきたメディア及びメディアリテラシーに関する研究と実践の成果をまとめた電子書籍『メディアリテラシー教書』(NSK出版、2017)を発刊した。まず、「美味しんぼ問題」の学習サーバー(http://www.ido-labo.com/gs/oishinbo/)では、これまで、教室の場で実践してきた「美味しんぼ問題」に関する講義をホームページ(HP)上で実施できるようにした。受講者にはIDとパスワードにより、当「美味しんぼ問題」HPに入る。この学習では、「美味しんぼ問題」を題材として、メディアによる情報とその受け手の意思決定について考えさせ、事実や問題の核心に迫る方法を追究させることを目的としている。この目的を達成するために、「情報の提示→意思決定」を繰り返して、学生が「美味しんぼ」や「美味しんぼ問題」の情報量を増やしていく中で、学生自身がマンガや問題に対する見解をまとめるようにしている。HPでは、受講者ごとに回答が記述されると共に、統計的な処理も実施され、全体の回答結果も確認できるようになっている。次に、『メディアリテラシー教書』は、学生用テキストとして作成しており、特に、社会系教科におけるメディアリテラシー教育をどうすれば良いのか。「メディア」や「メディアリテラシー」の定義を行った上で、原発問題や資源エネルギー問題等を事例として挙げながら、メディアリテラシーについて論じている。

なお、本研究では、101歳で逝去されるまで現役ジャーナリストとして活躍した「むのたけじ氏」に関する研究と実践も行ってきた。現在、この成果についても著書としてまとめており、むの氏の命日である8月21日の刊行を目指して現在進行中である。本研究では、学習者のメディアリテラシーを育成するゲーミング・シミュレーション教材「メディア」(以後「GSメディア」)を開発すると共に、筆者がこれまで開発した数多くのGS教材をインターネットで活用するためのサーバーも構築した。「GSメディア」に関しては、マンガ『美味しんぼ』における「福島の真実」に関する「美味しんぼ問題」を題材として、原発問題とメディアの関係を考究するための学習サーバーを構築した。また、101歳まで現役のジャーナリストとして活躍したむのたけじ氏を人物教材とした授業実践も行った。その上で、電子書籍『メディアリテラシー教書』(NSK出版、2017)を出版した。当初の研究計画を多少変更して研究を進めている。研究内容については、主要なメディアについて考察し、その特色を捉えることができた。特に、本研究では、1つには、社会的に議論となっている原発問題を取り上げ、メディアによる報道や世論等について考察を行い、論文も執筆できた。2つめとして、ジャーナリストのむのたけじ氏(100歳)を取り上げ、むの氏のジャーナリストとしての戦争責任の取り方とその後の活動を取り上げた人物を通したメディア研究を行ってきた。前者の原発問題では、特に「美味しんぼ問題」を取り上げ、学生へのアンケート調査を行い、情報と意見変容の関係について考察できた。後者においては、秋田大学の社会科研究室としてむの氏と交流し、むの氏の生き方や考え方から「メディアの在り方」「戦争と平和」「理想の社会」等について考え、授業づくりを行っている。当初、初年度にGS教材「メディア」の試行版作成を予定していたが、基礎研究と事例研究に時間を割くこととした。今後については、以下のように展開する予定である。1.ゲーミング・シミュレーション「メディア」(美味しんぼ問題)をネット上で実施できるサイトを構築する。→*平成28年度の前半期に試行版を作成し、リハーサルを実施する。*同年度の12月までにはサイトを構築し、アクセス可能にする。2.「むのたけじ氏との交流」に関する一連の活動をまとめ、秋田大学社会科教育研究室(責任者外池智教授)と協働して、『むのたけじさんとの交流授業ー学生は超百歳のジャーナリストから何を学ぶかー』(仮)を発刊する。→*学生がむの氏との交流の過程で何を考え何を学んだのか、そして、戦争とメディアについてどう捉えたのか等について論述する。当ホームページは、受講者のみを対象とする学習サーバーとなっている。社会系教科教育学今後については、2年目に基礎研究と事例研究を継続し、1年目のまとめとしては、むのたけじ氏を題材とした授業づくりを進め、7月に授業を実施しようと考えている。
補体活性化制御によるSTEC-HUSの治療を目指した基盤研究

腸管出血性大腸菌感染に伴う溶血性尿毒症性症候群(STEC-HUS)は集中治療を要する重篤な疾患であるが現在のところ治療法は対症的なものが主である。急性期を離脱後も10-20%は慢性腎機能障害に移行すると報告されている。本年度はSTEC-HUSのマウスモデルの作成を行った。マウスモデルは野生型マウスに志賀毒素を腹腔内投与することにより作成した。尿中クレアチニン濃度と尿中シスタチンC濃度を測定し、志賀毒素を投与されたマウスにおいて尿中cystatin-C tocreatinineratioの悪化が認められた。モデルマウスにおける尿細管機能の低下が示唆された。また、腎組織を採取し、腎臓のHE染色、PAS染色と抗CD10抗体を用いた免疫組織化学染色を行い、志賀毒素投与群とコントロール群で比較を行った。その結果Stx群マウスの腎ではHE染色で近位尿細管の脱落を認めた。PAS染色で遠位尿細管直部にPAS陽性硝子円柱が認められた。抗CD10抗体を用いた免疫組織化学染色ではCD10陰性である遠位尿細管に円柱を認めた。コントロール群マウスの腎ではこれらの所見を認めなかった。これらの所見は本マウスモデルにおける再吸収能低下に合致する所見である。本モデルにおける飲水量の変化を調べたところSTEC-HUSモデルでは尿量の増加とともに飲水量が増加し、慢性期になってもコントロール群に比し飲水量が多いことが判明した。次年度以降に補体分子の免疫染色や補体分子に対する抗体を投与しその効果を検証する予定である。またモデルマウスの血圧の推移も測定する予定である。研究代表者の異動に伴い一時的に研究が滞った。当初行う予定であった腎機能障害に対する抗補体分子抗体投与の効果が検証できていない。本疾患モデルにおける補体分子の血清中での濃度変化や腎での沈着をそれぞれELISAや免疫染色等で明らかにしていく方針である。また抗C5抗体などの交代を用いて腎機能障害が低減できるかについて検証を行う。本年度は研究代表者の異動に伴い新たに実験計画書等の承認を得る必要が生じ、一時的に研究の推進が遅延し支出が予定を下回った。そのため次年度使用額が生じている。
ハワイプリュームのリチウム同位体解析

前年度の研究で観察されたマイクロメートルオーダーのメルト包有物におけるLi同位組成の不均質性は,前処理として行われる加熱処理に起因するものなのか,始原的な不均質性なのかを明らかにすることが,本年度の第一の課題であった.このことを確かめるため.メルト包有物中に鉱物包有物が認められないために加熱処理を行って均質化を行う必要のないアイスランドの玄武岩類のカンラン石中のメルト包有物のLi同位体分析を行った.その結果,メルト包有物中に大きなバブルが存在する試料では,バブルに近づくにつれ,メルト包有物のδ7Li値は大きくなるという結果を得た.このことは,メルト包有物中のLi同位体が,拡散により6Liが相対的に速くバブル側に移動した結果を示していることを示唆している.したがって,ハワイ玄武岩類のカンラン石中に含まれるメルト包有物に観察されたLi同位体組成の不均質は,マグマ溜内での発泡,あるいは前処理の加熱処理によりLi同位体分別が起こり,メルト包有物中のLi同位体組成は始原的組成を保持していないといえる.さらに,ハワイ玄武岩類のカンラン石には変形による著しい転位構造が見られ,それはカンラン石が始原的なメルトから晶出したのではなく,マグマ溜の壁岩由来のゼノクリストである可能性が以前から指摘されてきた.そこで,カンラン石を生じたメルトの組成の違いがカンラン石のLi同位〓組成にその違いが反映されると考え,カンラン石の形状とLi同位体組成変動を調べた.その結果,転位密度が高いと考えられるカンラン石には+120‰という著しく高いδ7Li値を示す部位があることがわかった.この異常に高いδ7Li値は,起源物質のLi同位体組成の違いを反映しているのではなく,変形時のカイネティックな同位体分別の結果を反映していると考えられる.より確実な結論を得るには,今後更なるデータの蓄積が必要である.前年度の研究で観察されたマイクロメートルオーダーのメルト包有物におけるLi同位組成の不均質性は,前処理として行われる加熱処理に起因するものなのか,始原的な不均質性なのかを明らかにすることが,本年度の第一の課題であった.このことを確かめるため.メルト包有物中に鉱物包有物が認められないために加熱処理を行って均質化を行う必要のないアイスランドの玄武岩類のカンラン石中のメルト包有物のLi同位体分析を行った.その結果,メルト包有物中に大きなバブルが存在する試料では,バブルに近づくにつれ,メルト包有物のδ7Li値は大きくなるという結果を得た.このことは,メルト包有物中のLi同位体が,拡散により6Liが相対的に速くバブル側に移動した結果を示していることを示唆している.したがって,ハワイ玄武岩類のカンラン石中に含まれるメルト包有物に観察されたLi同位体組成の不均質は,マグマ溜内での発泡,あるいは前処理の加熱処理によりLi同位体分別が起こり,メルト包有物中のLi同位体組成は始原的組成を保持していないといえる.さらに,ハワイ玄武岩類のカンラン石には変形による著しい転位構造が見られ,それはカンラン石が始原的なメルトから晶出したのではなく,マグマ溜の壁岩由来のゼノクリストである可能性が以前から指摘されてきた.そこで,カンラン石を生じたメルトの組成の違いがカンラン石のLi同位〓組成にその違いが反映されると考え,カンラン石の形状とLi同位体組成変動を調べた.その結果,転位密度が高いと考えられるカンラン石には+120‰という著しく高いδ7Li値を示す部位があることがわかった.この異常に高いδ7Li値は,起源物質のLi同位体組成の違いを反映しているのではなく,変形時のカイネティックな同位体分別の結果を反映していると考えられる.より確実な結論を得るには,今後更なるデータの蓄積が必要である.ハワイのカンラン石中に含まれるメルト包有物のうち,直径100μm以上の試料では,イオンプローブにより複数の分析点からデータを得ることが可能である.このような大きなサイズのメルト包有物に対して複数点Li同位体分析を行った結果,不均質な同位体組成が示された.このような不均質をもたらす要因として,以下の可能性が考えられる.1,メルト包有物に含まれる鉱物を溶かして,均質な組成のメルト包有物を得るために前処理として行う加熱処理の際に,Liが揮発した上に気相とメルト間において大きなLi同位体分別が起こった.2,メルト包有物中のLiがホストのカンラン石側に拡散し,同位体的な不均質が,メルトのトラップ後にもたらされた.3,サブマイロメートルオーダーでのLi同位体組成における不均質がもともとマントルにあった.前処理における加熱処理を行う必要のないメルト包有物を使えば,これまでの研究において観察された一つのメルト包有物中のLi同位体組成に不均質をもたらす原因がこれら3つの仮説のどれが主たるものか明らかにすることができる.現在,アイスランドの玄武岩類に含まれるメルト包有物には鉱物包有物は認められず,加熱処理なくして同位体分析を行うことが可能である.したがって,次年度には,加熱処理によってLi同位体組成が変化してしまうのかどうかを,アイスランドの試料を使って評価する.

この結果に基づいて,予定していたハワイの試料からアイスランドの試料に変更すべきかどうか検討し,当初の研究課題を遂行する予定である.なお,試料の変更を行わなければならない場合は,アイスランドの全岩試料のLi同位体分析を行うことを新たな課題として加える.前年度の研究で観察されたマイクロメートルオーダーのメルト包有物におけるLi同位体組成の不均質性は,前処理として行われる加熱処理に起因するものなのか,始原的な不均質性なのかを明らかにすることが,本年度の第一の課題であった.このことを確かめるため,メルト包有物中に鉱物包有物が認められないために加熱処理を行って均質化を行う必要のないアイスランドの玄武岩類のカンラン石中のメルト包有物のLi同位体分析を行った.その結果,メルト包有物中に大きなバブルが存在する試料では,バブルに近づくにつれ,メルト包有物のδ^7Li値は大きくなるという結果を得た.このことは,メルト包有物中のLi同位体が,拡散により6Liが相対的に速くバブル側に移動した結果を示していることを示唆している.したがって,ハワイ玄武岩類のカンラン石中に含まれるメルト包有物に観察されたLi同位体組成の不均質は,マグマ溜内での発泡,あるいは前処理の加熱処理によりLi同位体分別が起こり,メルト包有物中のLi同位体組成は始原的組成を保持していないといえる.さらに,ハワイ玄武岩類のカンラン石には変形による著しい転位構造が見られ,それはカンラン石が始原的なメルトから晶出したのではなく,マグマ溜の壁岩由来のゼノクリストである可能性が以前から指摘されてきた.そこで,カンラン石を生じたメルトの組成の違いがカンラン石のLi同位体組成にその違いが反映されると考え,カンラン石の形状とLi同位体組成変動を調べた.その結果,転位密度が高いと考えられるカンラン石には+120‰という著しく高いδ^7Li値を示す部位があることがわかった.この異常に高いδ^7Li値は,起源物質のLi同位体組成の違いを反映しているのではなく,変形時のカイネティックな同位体分別の結果を反映していると考えられる.より確実な結論を得るには,今後更なるデータの蓄積が必要である.
長期埋植型ヒアルロン酸ヒドロゲルの設計とその子宮膜症治療への応用

本研究では,長期埋植を可能とする生体適合性ヒアルロン酸(HA)ゲルの設計を推進し,子宮内膜症の治療を可能とする薬物放出デバイスの創製を目的としている。当該研究期間において、以下の研究項目について推進した。(1)HAのグルクロン酸単位(カンボン酸)を長鎖ジアルキルアンモニウム塩に置換してHAを非極性溶媒に可溶化する方法の確立HAと各種ジアルキルアンモニウム塩とのイオンコンプレックス形成を水中にて検討したところ,ジステアリン酸塩酸塩(DSC)が最も収率よく回収できかつ非極性有機溶媒に可溶であった。(2)ステロイド剤(ダナゾール)含有3次元架橋のための化学修飾及び抗原性物質の除去HA水酸基のアセチル化をモデル的に有機溶媒中で行ったところ,定量的にアセチル化されかつ抗原性物質(エンドトキシン)を除去できることを確認した。(3)ダナゾール含有3次元架橋HAの調製とそのヒアルロニダーゼによる分解・ダナゾール放出HAを3次元架橋する方法として化学架橋と物理架橋とをそれぞれ検討した。特に、HAに疎水性基を導入したステアロイル化ヒアルロン酸(StHA)及びグルタリル化ヒアルロン酸(GlHA)は、ダナゾールを溶解し、ヒアルロニダーゼ分解制御を可能にした。モデルラットへ投与後のダナゾール血漿中濃度を定量したところ、実験期間中を通して経口投与の場合の1/20以下であった。また、嚢胞組織中の濃度は2週間目から著しい減少が見られた。(4)卵巣チョコレート嚢胞用のダナゾール徐放担体としての評価ダナゾール担持StHA/GlHA PBS溶液を嚢胞に注入したところ、嚢胞組織中のダナゾール濃度は2週間目から著しい減少が見られた。しかしながら、嚢胞組織を観察すると子宮内膜細胞の萎縮が見られたことから、局所投与によるダナゾールの薬理効果が認められた。すなわち、ダナゾールの局所投与により視床下部下垂体の機能を損ねずに治療効果をもたらす可能性のあることが示唆された。本年度は,1)HAのグルクロン酸単位(カンボン酸)を長鎖ジアルキルアンモニウム塩に置換してHAを非極性溶媒に可溶化する方法,2)ステロイド剤含有3次元架橋のための化学修飾、及び抗原性物質の除去・精製に関する検討,3)化学修飾による酵素分解への影響に関する検討を行った。HAと各種ジアルキルアンモニウム塩とのイオンコンプレックス形成を水中にて検討したところ,ジステアリン酸塩酸塩(DSC)が最も収率よく回収できかつ非極性有機溶媒に可溶であった。そこで,HA水酸基のアセチル化をモデル的に有機溶媒中で行ったところ,定量的にアセチル化されかつ抗原性物質(エンドトキシン)を除去できることを確認した。これらの成果を踏まえて,HA-DSCコンプレックスの3次元架橋法を検討した。塩化けい皮酸をHA-DSC中の水酸基に導入して光架橋したヒドロゲルは,緩衝溶液中にて白濁していたがヒアルロニダーゼにより完全に分解した。このことからけい皮酸架橋法は,HAの分解性を保持した3次元架橋法として適しているものと考えられる。また,ステロイド剤を含有したメタノール溶液中にヒドロゲルを浸漬させるとステロイド剤をゲル中に保持できることも確認した。

これらヒドロゲルからの薬物放出及び適合性試験は現在進行中である。以上から,DSCとHAとのイオンコンプレックスによってこれまで不可能であった有機溶媒中でのHAの化学修飾と抗原性物質の除去を同時に可能にした。さらに,子宮内膜症の治療を目指したステロイド剤含有3次元架橋HAヒドロゲルを調製する条件を見出した。本研究では,長期埋植を可能とする生体適合性ヒアルロン酸(HA)ゲルの設計を推進し,子宮内膜症の治療を可能とする薬物放出デバイスの創製を目的としている。本年度は,1)ステロイド剤含有3次元架橋HAヒドロゲルのヒアルロニダーゼによる分解挙動の解析、2)HA架橋ヒドロゲルからのステロイド剤放出挙動の解析,3)ステロイド剤含有3次元架橋HAヒドロゲルオートクレーブ滅菌,を行った。HA(分子量:90,000)とステロイド剤であるダナゾール、界面活性剤(ポリソルベート)、そして架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテル(EGDGE)とをアルカリ水溶液中にて混合し、80°C15分間放置してステロイド剤含有架橋ヒドロゲルを調製した。ヒドロゲルの含水率は、反応温度、反応時間、EGDGEの仕込み量を変化させることによって制御可能であった。ヒドロゲル中にダナゾールがミセル状態となって保持されていることを高速液体クロマトグラフィーの解析から確認した。ヒアルロニダーゼ存在下においてこれらのゲルは完全に分解し、その分解速度は含水率によって制御が可能であった。ヒドロゲル中に導入されたダナゾールは、この分解過程が律速となって放出され、非分解時のゲルからの漏出は約1ヶ月で7-8%であった。これのことから、子宮内に発現されるヒアルロニダーゼによってダナゾールを放出制御させる技術を確立した。これらヒドロゲルのオートクレーブ滅菌後には、ゲル中に存在していた菌数は0となり、滅菌前と比較して分解特性に変化はなかった。従って、本HA架橋ゲルシステムはオートクレーブ滅菌使用が可能であり、30分程度の滅菌操作で埋植可能な状態となることを確認できた。以上から,子宮内膜症に利用可能なヒドロゲルデバイス調製技術を確立することができた。本年度は,HAに種々の脂肪酸類を導入した疎水化HAを調製し、ステロイド剤であるダナゾールの溶解力を検討するとともに、ラット子宮内膜嚢腫(チョコレート嚢腫モデル)にダナゾール含有疎水化HAを注入し、ダナゾール濃度の推移、HAの分解、そして子宮内膜嚢腫への影響を評価した。さらに、ラット子宮内膜のヒアルロニダーゼ活性を測定し、HA分解との相関について考察を加えた。HA(分子量:90,000)にステアリン酸やグルタリル酸等の脂肪酸を導入し、疎水化HAを調製した。これら疎水化HA1.5wt%のダナゾール溶解性は10mg/mlであったことから、良好な溶解性を確保できることを確認した。ラット子宮内膜嚢腫にダナゾール含有疎水化HAを注入したところ、組織内ダナゾール濃度の上昇が認められた。さらには、投与後の性周期に異常は見られなかったことから、疎水化HAが良好な生体適合性を有していることが示唆された。