hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経冠細胞が関与する、脊髄運動神経細胞体の脱落防止機構の解明

脊髄運動神経は、その軸索が脊髄を脱して移動していく一方で、細胞体は脊髄の内に留まり情報を受け取る必要がある。その仕組みを知る目的で、ゼブラフィッシュ胚で運動神経と移動中の神経冠細胞に発現する接着分子Tag1に注目し、研究を行った。Tag1が発現していない場合、神経冠細胞の軸索への異常な配列や細胞死、異常なSchwann細胞の分化が起こり、さらにこのような胚では運動神経細胞体の軸索からの脱落が観察された。魚類の運動神経細胞体の保持には、Tag1を介したSchwann前駆細胞の軸索への配列が重要な役割を果たしており、ニワトリやマウスと同様に神経冠由来細胞が関わっている事がわかった。脊髄運動神経の細胞体が脊髄内に保持される機構を解明する目的で、ゼブラフィッシュ胚をモデル系として用い、発生過程中の脊髄運動神経とmedial経路を移動する神経冠細胞(及びその由来細胞)の相互作用のin vivo解析を行った。特に、神経冠細胞と運動神経の両方で発現が見られる接着分子TAG-1(CNTN2)について、TAG-1欠損胚で運動神経細胞体の脱落が観察されることから、その機能に注目して解析を行った。(1)ドナーをTAG-1欠損胚、ホストを正常胚とするキメラ胚を作成し、Tag-1を介した運動神経と神経冠細胞の相互作用の解析を行った。現在までに、TAG-1(+)の神経冠細胞はTAG-1(+)の軸索に接して整列するのに対し、TAG-1を欠く神経冠細胞はTAG-1(+)の神経冠細胞に接するが軸索からは離れる頻度が高いことを確認した。(2)アクリジンオレンジ及び抗Caspase3抗体を用い細胞死の解析を行った。受精後30時間において、コントロール胚のmedial経路を移動する神経冠細胞ではほとんど細胞死が観察されないが、TAG-1欠損胚では細胞死の頻度が上昇した。一方、神経冠細胞の細胞分裂の比較ではコントロール胚とTAG-1欠損胚とに差はなかった。(3)TAG-1欠損胚では運動神経に沿うグリア形成に異常があったが、後根神経節形成に関しては正常だった。(4)live解析により、運動神経細胞体が脊髄から脱落するタイミングは、軸索が体節の背腹境界域に達し筋と接触した後であることを確認した。前年度の結果と合わせ、グリア細胞に分化する神経冠細胞が運動神経軸索にTAG-1を介して接着・整列することがこの系での神経細胞細胞体の保持に重要であり、また、TAG-1欠損胚での軸索と接触できない神経冠細胞の細胞死が発生後期での不完全なグリア分化を招いている可能性が示唆された。脊髄運動神経の適切な機能発現のためには、その軸索が脊髄を脱して対応する筋節に投射する一方、細胞体は脊髄内に保持される必要がある。この保持機構を解明する目的で、ゼブラフィッシュ胚をモデル系として用い、発生中の脊髄運動神経とmedial経路を移動中の神経冠細胞(およびその由来細胞)の相互作用をin vivoで解析した。特に、神経冠細胞と運動神経の両方で発現が観察される接着分子TAG-1(CNTN2)について、Tag-1欠損胚で運動神経細胞体の脱落が観察される事から、その機能に注目した。(1)TAG-1欠損胚を用いたキメラ実験を行い、TAG-1発現の有無に依るSchwann細胞前駆体と運動神経の挙動変化を調べた。両細胞種ともにTAG-1(-)である場合、あるいは一方の細胞種だけが発現している場合は、異種細胞間の接着性が弱く軸索周囲へのSchwann細胞前駆体の密接な配列も阻害されていた。(2) TAG-1モルフォリーノ・アンチセンスオリゴとともにTAG-1のmRNAを胚に注射した結果、これまでTAG-1欠損胚の特徴として観察された表現型(神経冠細胞の配列異常、運動神経軸索周囲のグリア分化異常)が軽減する事を確認した。(3)高速度カメラにて受精後5日の稚魚の行動解析を行い、TAG-1欠損稚魚に野生型稚魚には見られない特徴的な遊泳異常を見いだした。平成23、24年度での結果と合わせ、シュワン細胞に分化する神経冠細胞のTAG-1を介した運動神経軸索への接着・伸展の阻害が、神経細胞体の脱落に深く関与し、神経冠細胞の細胞死に起因するグリア分化異常や稚魚の遊泳異常も引き起こす可能性が示された。脊髄運動神経の細胞体が脱落せずに脊髄内に保持される機構を解明する目的で、ゼブラフィッシュ胚をモデル系とし、発生過程中の脊髄運動神経とmedial経路を移動する神経冠細胞(及びその由来細胞)の相互作用のin vivo解析を行った。特に、接着分子TAG-1(CNTN2 / Axonin-1)がこの機能に果たす役割に注目し解析を行った。

(1)受精後2030時間のゼブラフィッシュの脊髄一次運動神経(PMN)の軸索と神経冠細胞は、遺伝子組み換え系統Tg(nrp1a:gfp)js8/js12、とTg(sox10(7.2):mrfp)vu234を掛け合わせた胚を用いる事で可視化できる。これを用い、軸索周辺での神経冠細胞を観察した。正常胚では、神経冠細胞は受精後24時間には運動神経軸索を包み込むような挙動を示すことが判った。この挙動を示した神経冠細胞は、一次運動神経と同様、TAG-1を発現していた。受精後30時間には、神経冠細胞は軸索に密着した細長い形態を示した。一方、TAG-1に対するモルフォリーノ・アンチセンスオリゴ(MO)を注射したTAG-1欠損胚では、軸索の途中や軸索から離れた場所で多層状の塊を形成する神経冠細胞が観察された。細胞体の脱落もこのような胚で観察された。受精後30時間では、軸索に沿って細長く密着する形態を示す神経冠細胞が少なかった。(2)受精後5日胚について、運動神経に沿ったシュワン細胞分化を見るためにmyelin basicproteinの発現を調べた。正常胚と異なり、TAG-1機能阻害胚では発現が弱く、かつ各体節でイレギュラーなパターンを示した。これらの結果は、TAG-1阻害胚でのシュワン細胞に分化する神経冠細胞の運動神経軸索への接着・伸展の阻害が、神経細胞体の脱落に深く関与し、また、発生後期での不完全なシュワン細胞分化を招く可能性を示唆している。本研究で用いたキメラ胚作成による解析は、細胞種の識別やドナーを目的の細胞種に入れる困難さのために、非常に歩留まりの悪い実験であった。しかし現在では、手法の改善を繰り返すことにより、一定のデータを得ることに成功している。23年度初めは、実験遂行に必要な遺伝子組み換え系統魚が2011年3月11日の震災によるライフラインの断絶により喪失または激減するという事態に見舞われ、その回復に予想外に時間が掛かってしまった。しかし、他研究室の協力なども得て諸系統の立て直しを計り、実験環境も復旧し、その後はほぼ順調に研究が進展した。(1)引き続き、運動神経と神経冠細胞のTag-1を介しての細胞相互作用が、運動神経細胞体の保持機構にどのように関与しているかどうかの検討を行うため、TAG-1欠損胚をドナーとし正常胚をホストとするキメラ胚による解析を行う。特に、運動神経と神経冠細胞の一方あるいは両方がTag-1機能阻害細胞になることでの挙動変化を解析する。(2)これまでTAG-1欠損胚を得るために用いて来たTAG-1に対するモルフォリーノ・アンチセンスオリゴ(MO)の特異性を検証するために、TAG-1のRNAを作成しMOと共に胚に注射する。これにより、神経冠細胞の異常および神経細胞細胞体の脱落がレスキューされるのかどうかを確認する。(3)脊髄神経細胞体の保持には、魚類においても神経冠細胞から派生した細胞が関与するという仮説検証のために、神経冠細胞が行う分化等に重要な転写因子Sox10に対するMO注射による解析とともに、ゼブラフィッシュにおけるその突然変異体を用いた解析も行う。(1)ひきつづき、神経冠細胞と一次運動神経軸索との相互作用を仲介すると予想される接着分子Tag-1について、トランスジェニック系統を用いた、Tag-1機能阻害胚での軸索周辺の神経冠細胞が示す挙動変化のlive解析を行う。
内歯車歯切り用ホブヘッドの開発研究

本研究は高精度の内歯車をホブ切りによって歯切りするのが目的で,工具のホブについてはその設計,製作が可能となったので,歯切り装置のホブヘッドの開発研究を行い,実用化を目指した.先ず,ホブヘッドの設計に当り,切削力を見積もるために内歯車のホブ切りの解析を行った.その結果,通常のホブ切りと比べ,厚くて長い切り屑を出すことが判明した.実際に切削トルクをm=3のホブを用いて測定した結果,外歯車を同じ条件でホブ切りする場合の約2.5倍に達した.このとき駆動歯車にバックラッシュがあるときは衝撃力が働き切削量とは関係なく大きくなることが判った.そこで試作したホブヘッドは使用するホブ盤KR-1000型(最大モジュール10)の能力を考慮して最大モジュール6として設計した.ホブヘッドの本体は32mmの鋼板を溶接して製作した.ホブヘッド構造の要点は,歯切りは断続切削で行われるので歯車による駆動系のバックラッシュを如何にして取るかにあった.構造上フライホィールを装着できないので実験を重ねて駆動歯車部に合成樹脂材の歯車を付けてその歯車を回転方向と逆方向に回してバックラッシュを除いた結果, DP=5, Z=63の内歯車を切込み11.5mmで切削速度40m/min,送り2.25mm/revで歯切りができた.このとき切削中のホブヘッドの振動は5μmで強度は十分であった.駆動歯車にバックラッシュがあると同じホブヘッドを使用しても振動は2倍以上に大きくなった.実験では切削中にホブ盤の振動と所要動力を測定したが,動力は切削量に関係して,振動はバックラッシュの有無によった.振動のない状態で歯切りした歯車の精度は特にピッチ誤差が良くて最大の累積ピッチ誤差が19μmで, JISでは最高精度の0級であった.通常,形削りによる内歯車のピッチ精度はよいものでJIS 34級であり,当初の目標を一応達成できた.本研究は高精度の内歯車をホブ切りによって歯切りするのが目的で,工具のホブについてはその設計,製作が可能となったので,歯切り装置のホブヘッドの開発研究を行い,実用化を目指した.先ず,ホブヘッドの設計に当り,切削力を見積もるために内歯車のホブ切りの解析を行った.その結果,通常のホブ切りと比べ,厚くて長い切り屑を出すことが判明した.実際に切削トルクをm=3のホブを用いて測定した結果,外歯車を同じ条件でホブ切りする場合の約2.5倍に達した.このとき駆動歯車にバックラッシュがあるときは衝撃力が働き切削量とは関係なく大きくなることが判った.そこで試作したホブヘッドは使用するホブ盤KR-1000型(最大モジュール10)の能力を考慮して最大モジュール6として設計した.ホブヘッドの本体は32mmの鋼板を溶接して製作した.ホブヘッド構造の要点は,歯切りは断続切削で行われるので歯車による駆動系のバックラッシュを如何にして取るかにあった.構造上フライホィールを装着できないので実験を重ねて駆動歯車部に合成樹脂材の歯車を付けてその歯車を回転方向と逆方向に回してバックラッシュを除いた結果, DP=5, Z=63の内歯車を切込み11.5mmで切削速度40m/min,送り2.25mm/revで歯切りができた.このとき切削中のホブヘッドの振動は5μmで強度は十分であった.駆動歯車にバックラッシュがあると同じホブヘッドを使用しても振動は2倍以上に大きくなった.実験では切削中にホブ盤の振動と所要動力を測定したが,動力は切削量に関係して,振動はバックラッシュの有無によった.振動のない状態で歯切りした歯車の精度は特にピッチ誤差が良くて最大の累積ピッチ誤差が19μmで, JISでは最高精度の0級であった.通常,形削りによる内歯車のピッチ精度はよいものでJIS 34級であり,当初の目標を一応達成できた.本研究は内歯車歯切り専用の球形ホブの設計・製作ができるようになったので、これを使用して歯切りするためのホブヘッドの開発を目的としている。先ず、設計に当たり、切削力の見積りの必要があったので球形ホブによる内歯車のホブ切りの解析を行った。歯切りの際、ホブヘッドが歯車材の中に入るのでホブの直径を大きくする必要がある。そのために切削力に最も影響するホブ切れ刃の刃先での削り屑が非常に長く、しかも厚さがホブが極端にテーパのついた形状をしているため厚いこと。また、凸面のホブ切れ刃で凹面の内歯車を削るので側面切れ刃も幅の広い削り屑をだすことが判明した。そこで製作ずみの小形のホブヘッドを使用して実際の切削力を調べた。実験はホブ軸にストレーンゲージを貼り、m=3,α=20゚,z=48のホブを使用して歯数118のS45C材の内歯車を切削速度40m,送り2mmで歯切りして、そのときの切削トルクを測定した。その結果、最大トルクは250N・mで、これは円筒ホブを用いて同じモジュールの外歯車を同じ条件で切削するときの約2.5倍の値であり、相当に頑丈にするがあることが判明した。そこで、試作するホブヘッドは実験に用いるホブ盤KR-1000型の能力を考慮し、最大モジュールを6として設計した。

本体は32mmの鋼板を溶接して製作した。ホブ切りは断続切削であるが、構造上フライホイールを装備できないので駆動系のバックラッシュ除去に苦心した。駆動歯車を数回改造して、m=5、歯数63の内歯車を切削速度50m、切り込み11.5mm、送り2mmで切削できた。そのときの振動は5μm以下で十分の強度を示した。このときはかなりの重切削のため切削油を多量に注ぐ必要がある。そのとき起こる削り屑の飛散対策、また、ホブの装着の容易さ、ホブのシフトの問題を今後の研究で解決しなければならない。
精神医学の科学哲学－精神疾患概念の再検討－

本研究は4つの研究領域1生物学的精神医学および認知行動療法の展開による疾患観の変化、2精神疾患症状の現象論的・行為論的・認知哲学的把握、3診断の歴史と科学論、4当事者、家族、支援者の視点:地域社会論と障害学からの検討を設定し、各領域の研究を通じて精神疾患概念の再検討と「精神医学の科学哲学」の展開をはかった。研究の成果は15本の論文と59回の学会等の発表・講演、国際会議Tokyo Conference on Philosophy of Psychiatryの実施などを通じて発表されている。また、本研究の集大成として、全3巻のシリーズ書籍「精神医学の哲学」(仮題)を刊行する予定である。24年度は代表者・分担者を中心に、それぞれの研究領域に関する研究を進めた。石原は精神障害の哲学における「共通感覚」の位置づけや現象学的精神病理学の再検討、DSMと医学モデルの関係の検討を行った。信原は、合理性概念の分析および心の働きにおける情動の役割の解明を行いつつ、病的な妄想がどのような点で不合理であるかを探究した。河野は、発達障害と脳科学との関係や身体に関する現象学的研究を進めた。北中は、うつ病研究をさらに発展させつつ、児童精神医学の領域に関する調査・分析を開始した。鈴木は、日本における精神医学の歴史に関する研究を進めた。熊谷は、発達障害、慢性疼痛、依存症における当事者の自己記述を、外部からの経験的な研究とすり合わせつつ、予測、予測誤差、自己感、構成的体制の観点から理論的に探求した。糸川は、統合失調症に関する自身の生物学的研究にもとづきながら、統合失調症の異種性に関する考察を行った。また、研究分担者、連携研究者間の連携を深めるため、全体研究会を2回開催した。全体研究会では、研究分担者が以下のタイトルで発表を行った。糸川「統合失調症の病態研究ー生物学的アプローチから見えてきた疾患単位としての可能性と限界ー」、北中「日本の欝:医療人類学的視点から」、石原「共通感覚の欠如としての精神疾患:歴史的・現代的意義の批判的検討」、信原「妄想の執拗さと実存的感情」、鈴木「戦争・労災・地震ー日本の外傷性神経症の歴史から」。さらに外部から、テライ・サラ氏(フランス・東洋学研究所)に全体研究会発表での発表を依頼したほか、Kathryn Goldfarb氏(ハーバート大学)、Mads Gram Henriksen氏(Hvidovre精神科センター)アラン・ヤング氏(マッギル大学)による講演会を開催した。平成25年度は、各研究領域・研究テーマに関する論文執筆や学会発表,書籍(分担執筆)の出版を進めたほか、研究プロジェクト全体の企画として、日本科学哲学会大会でのシンポジウムと国際会議Tokyo Conference on Philosophy of Psychiatry 2013を企画・実施した。日本科学哲学会大会でのシンポジウム「精神医学の哲学:精神疾患概念の再検討に向けて」では、石原、信原、糸川、鈴木がそれぞれ、精神医学の医学化、妄想のメカニズム、統合失調症概念の異種性と複雑性、日本精神医学の近代化モデルに関する提題を行った。Tokyo Conference of Philosophy of Psychiatry 2013は4日間にわたって開催され、本研究プロジェクトの研究代表者と分担者、連携研究者、海外共同研究者などが発表を行ったほか、外部からも講演者の招聘や発表者の募集を行った。本会議では、社会認知、精神医学の歴史、現象学、行為者性の感覚(sense of agency)など、精神医学の哲学に関する広範な問題について議論が展開された。また、科学基礎論学会においてワークショップ「DSM-5:アメリカ精神医学会の新診断基準をめぐって」を開催し、2013年5月に出版されたDSM-5の背景と意義について議論を行った。さらに、講演会・研究会を開催し、海外共同研究者であるDan Zahavi教授に「共感」に関する講演を、大熊一夫氏にイタリアにおける精神病院廃絶運動に関する講演を依頼した。平成26年度は研究代表者・分担者がそれぞれ研究成果をまとめ、論文・学会発表・書籍として発表した。石原は「精神疾患」および「精神障害」概念の再検討を進めるとともに「機能不全」や「自然種」と精神疾患概念との関係について検討したほか、精神医学の哲学における介入主義の検討などを行った。また、当事者研究と精神科医療におけるコンシューマー/サバイバームーブメントとの比較なども行っている。信原は妄想の哲学的分析を進め、河野は現象学的身体論の特別支援教育への応用を試みた。北中はうつ病の人類学的研究や精神疾患への早期介入の歴史的・人類学的検討を行い、鈴木は戦前期日本の精神病院の症例誌やデータの分析などを行った。糸川は精神疾患研究における分子生物学的なアプローチの意義と限界について検討を行った。熊谷は自己感とトラウマ、アディクションとの関係について検討したほか、当事者研究についても考察を進めた。平成27年3月には全体の研究会を開催し、研究成果の発表を行ったほか、成果のとりまとめとして企画を進めているシリーズ書籍の内容の検討を行った。3月末にはまた、オープンダイアローグの研究や紹介に携わっている研究者を招へいし研究連絡会議を開催した。オープンダイアローグとはフィンランドで発展し、国際的に注目を集めつつある精神病への早期介入のアプローチであり、会議では、オープンダイアローグの概要と研究状況の確認、意見交換などを行った。本事業は平成26年度で終了予定であったが、オープンダイアローグやリカバリーカレッジなどの精神科医療の新たなアプローチに関する追加調査の必要が生じたため、事業期間を1年間延長した。

平成27年度の調査は特にオープンダイアローグの調査に焦点をあて、オープンダイアローグの発祥地であるフィンランド・ケロプダス病院の現地調査などを行った。なお平成27年度は繰越額がわずかであったため、分担金は研究代表者のみが使用することとした。そのため、研究業績も研究代表者のもののみとなっている。本年度の研究業績では、ケロプダス病院視察の報告やオープンダイアローグなどの「対話的アプローチ」と当事者研究との比較、精神医学に関する科学哲学的な検討、「身体化された認知」アプローチと精神医学の哲学との関係の検討、現象学的精神病理学においてキータームの一つになっている「共通感覚」に関する議論の検討などを行った。27年度はまた、本事業の主要な成果であるシリーズ書籍の準備を進めた。27年度中に出版することはできなかったが、東京大学出版会から3巻のシリーズ本として出版されることが決定し、印刷作業に入っている段階である。本事業の研究代表者、研究分担者、連携研究者が執筆しているほか、本事業の研究メンバーではカバーできないトピックについては、外部の研究協力者にも執筆を依頼した。本シリーズでは、精神医学および精神疾患を科学論と哲学、歴史と人類学、精神科医療における新たなアプローチ及び当事者研究と精神医学との関係などのテーマを設定し、精神医学の現状を様々な視点から再検討するとともに、精神疾患(精神障害)概念の再検討を進めた。本研究は4つの研究領域1生物学的精神医学および認知行動療法の展開による疾患観の変化、2精神疾患症状の現象論的・行為論的・認知哲学的把握、3診断の歴史と科学論、4当事者、家族、支援者の視点:地域社会論と障害学からの検討を設定し、各領域の研究を通じて精神疾患概念の再検討と「精神医学の科学哲学」の展開をはかった。研究の成果は15本の論文と59回の学会等の発表・講演、国際会議Tokyo Conference on Philosophy of Psychiatryの実施などを通じて発表されている。また、本研究の集大成として、全3巻のシリーズ書籍「精神医学の哲学」(仮題)を刊行する予定である。精神疾患概念の再検討に向けて論文発表や学会発表などが順調に行われている。また研究成果をとりまとめたシリーズ書籍の準備も進められており、おおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。科学技術哲学、現象学27年度はオープンダイアローグやリカバリーカレッジなどに関する追加調査を行った上で研究のとりまとめを行い、その成果をシリーズ書籍として出版する。本年度は初年度であり、論文・書籍による発表が少なかったが、これは信原・河野・石原が論文を寄稿した論文集の出版が送れ25年4月になったことも一因である。また、多くの研究発表・講演が行われており、研究活動は活発に行われている。国際会議や研究の成果として企画しているシリーズ書籍の準備も進められており、おおむね順調に進展していると考えられる。平成25年度は日本科学哲学会および科学基礎論学会におけるシンポジウム・ワークショップや、国際会議の開催などを通じて成果発表を行ってきた。
プレコンディショニング効果におけるアクアポリン７欠損の影響

本研究の目的は、心筋保護効果を惹起するプレコンディショニング作用にAQP7チャンネルが関与しているか否かを検討することである。平成29年度は、当大学の動物実験計画や組換えDNA実験の承認を得て、AQP7の欠損マウスの復元・繁殖を外部業者(チャールズリバー社)と契約した。これと併行して、ラット用の実験装置をマウスのランゲンドルフ灌流用に修正した。また、専任実験スタッフを採用しマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験の修得・習熟をを図った。平成30年度は、初期実験として復元・繁殖したWild-typeとAQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いて、虚血耐性を検証した。まず、ランゲンドルフ灌流モデルでWild-typeのマウス摘出心を用いて虚血時間を20分、25分、30分、40分、60分の全虚血後の心機能回復率(左室発生圧の回復率)を測定した。結果は、20分:49.0%、25分:34.4%、30分:14.5%、40分:13.7%、60分:3.3%であった。次に、AQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いて、同様の検討を行った。虚血時間を20分、25分、30分に絞り、20分:50.3%、25分:30.8%、30分:18.2%の結果を得た。次に、虚血時間を25分とし、週齢数の違いを検討した。earlyadult(EA:9-11W)とadult(AD:13W以上)の2群として、EA:36.7%、AD:25.2%の結果を得た。以上より、本実験の条件は、虚血時間25分、週齢13W以上とした。次に、虚血性プレコンディショニングを惹起する至適条件を検索するため、文献を参考に11.5分虚血+2分再灌流を3サイクル、25分虚血+5分再灌流を2サイクル、34分虚血+6分再灌流を4サイクル、45分虚血+5分再灌流を3サイクルを順次測定している。実験環境が整い、専任実験スタッフの作業テクニックも格段に進歩しており、順調にデータ収集が行えている。また、薬剤性プレコンディショニングの効果を検討するために使用するニコランジルの入手について企業との契約が既に締結してる。平成31年度は、予備実験で導いた条件をもとに虚血性プレコンディショニングの効果をWild-typeとAQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験で検討する。次に、薬剤性プレコンディショニングの効果を発揮するニコランジルの至適濃度を同定し、本実験を実施する。これまで、水チャンネルであるアクアポリン・ファミリー(AQP 0-12)が体内の各臓器に特異的に発現していることは知られている。水およびグリセオールのチャンネルであるアクアポリン7(AQP 7)は心臓に発現しているが、このAQP 7チャンネルが心筋保護にどのように関わっているかは未だ不明である。当該研究では、AQP 7-Knockoutマウスの摘出心を用いたランゲンドルフモデルによる灌流実験系を確立し、AQP 7チャンネルと心筋保護効果の関わりを検討するのが目的である。基礎実験系や実臨床において心筋保護効果を引き出す手段として、プレコンディショニング作用については多くの報告がある。AQP 7チャンネルがこのプレコンディショニング作用に関与しているか否かを検証する。まず、AQP7-Knockoutマウスの心臓における虚血耐性を見極めるため、ランゲンドルフ灌流モデルで20分、30分、40分、50分、60分の全虚血後の心機能回復率や心筋障害の程度を評価する。次に、虚血性プレコンディショニングのための至適条件を検討する(5分虚血5分再灌流の4サイクルなど)。その上で、AQP 7-Knockoutマウスとwild-typeマウスのプレコンディショニング作用に差があるか検証する。平成29年度は、当大学の動物実験計画や組換えDNA実験の承認を得て、AQP7の欠損マウスの復元・繁殖を外部業者と契約した。また、実験スタッフを採用しマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験の修得を図った。平成29年度は、当大学の動物実験計画や組換えDNA実験の承認を得て、理化学研究所バイオリソースセンターからAQP7の欠損マウスの凍結精子を取得し、復元・繁殖を定評のある外部業者と契約して作業を開始した。これと併行して、臨床研究棟の利用規約に則り、ラット用の実験装置をマウスのランゲンドルフ灌流用に修正を加え、さらに実験スタッフを採用してマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験の修得を図り、本実験のための条件を決める予備実験に着手している。

平成30年度は、初期実験として復元・繁殖したWild-typeとAQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いて、虚血耐性を検証した。まず、ランゲンドルフ灌流モデルでWild-typeのマウス摘出心を用いて虚血時間を20分、25分、30分、40分、60分の全虚血後の心機能回復率(左室発生圧の回復率)を測定した。結果は、20分:49.0%、25分:34.4%、30分:14.5%、40分:13.7%、60分:3.3%であった。次に、AQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いて、同様の検討を行った。虚血時間を20分、25分、30分に絞り、20分:50.3%、25分:30.8%、30分:18.2%の結果を得た。次に、虚血時間を25分とし、週齢数の違いを検討した。earlyadult(EA:9-11W)とadult(AD:13W以上)の2群として、EA:36.7%、AD:25.2%の結果を得た。以上より、本実験の条件は、虚血時間25分、週齢13W以上とした。次に、虚血性プレコンディショニングを惹起する至適条件を検索するため、文献を参考に11.5分虚血+2分再灌流を3サイクル、25分虚血+5分再灌流を2サイクル、34分虚血+6分再灌流を4サイクル、45分虚血+5分再灌流を3サイクルを順次測定している。実験環境が整い、専任実験スタッフの作業テクニックも格段に進歩しており、順調にデータ収集が行えている。また、薬剤性プレコンディショニングの効果を検討するために使用するニコランジルの入手について企業との契約が既に締結してる。平成30年度は、復元・繁殖したAQP7-KnockoutとWild-typeのマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験を行う。プレコンディショニングによる心筋保護効果を引き出す虚血性プレコンディショニングの至適条件を検討する(5分全虚血・5分再灌流を4サイクルなど)。概ね虚血時間を30-40分として、AQP 7チャンネルの有無により心機能回復率や心筋障害の程度にどのような差が出るかを検証する。平成31年度は、予備実験で導いた条件をもとに虚血性プレコンディショニングの効果をWild-typeとAQP7-Knockoutのマウスの摘出心を用いたランゲンドルフ灌流実験で検討する。次に、薬剤性プレコンディショニングの効果を発揮するニコランジルの至適濃度を同定し、本実験を実施する。平成29年度の予算は、当大学の動物実験の承認を得て、理化学研究所バイオリソースセンターからAQP7の欠損マウスの凍結精子を取得し、復元・繁殖を外部業者と契約して実施することに充当する計画であったが、大学との契約に時間がかかったため復元・繁殖作業の開始が遅れたため、来年度に繰り越して使用する予定である。また、予算の一部を実験スタッフの雇用費用に充てる計画で合ったが、大学との契約に時間がかかったため採用開始が遅れたため来年度に繰り越して使用する予定である。研究棟内で協力し、実験備品を節約できたため差額が生じた。これは、次年度に繰り越して混合ガスタンクの購入に充てる予定である。
隕石中の星間物質の探査とその惑星系への進化の研究

本研究では,2次イオン分析法(SIMS)による酸素同位体比のその場測定という新しい手法を用いアレンデ隕石中の粗粒白色包有物中の酸素同位体比を測定した。また,酸素同位体比の局所分布と鉱物の結晶成長に対応する形態的特徴とその分布をむすびつけるため走査電子顕微鏡とEPMAにより元素組成分析を平行して行った。その結果,酸素同位体比は鉱物間で異なる値をもっているが,鉱物内ではほぼ均一に分布しており,化学組成のゾーニングとは独立した分布をしていることが明らかになった。この結果は,従来の白色包有物の成因説の全てと矛盾している。つまり,包有物が固結後,太陽系星雲内の加熱による酸素の固体内拡散を通じた同位体比交換の証拠はなかった。したがって包有物を構成している全ての鉱物種を結晶化した環境は異なる同位体比組成をもっていたことが判明した。これらの事実を総合すると,次のような白色包有物の成因が推定される:太陽系のとなりの星の囲りで星間塵が形成された。その星間塵は,太陽系星雲ガスと化学反応をおこし,異なる同位体比をもつダストの集合体となった。この期間はおよそ100万年間である。その後太陽系星雲よりメルトが凝縮し、太陽系の同位体組成の鉱物が形成された。この最後のプロセスは数日の期間内におこった。
未成年者の精神疾患治療における、患者への情報の開示および説明と患者の承諾

本報告にかかる研究は、医療行為における「承諾無能力者」または「限定的承諾能力者」と呼ばれる患者への説明と承諾の問題について、患者が未成年者、特に精神疾患患者である場合に特化して取り上げてこれを検討し、国外、特にドイツの状況の参考にしつつ、わが国の当該問題に関する今後の法整備を見据えて、その指針となるべきものを模索したものであり、今後の更なる研究の進展に一定の方向性を得て、これを世に問うたものである。今年度は、研究課題である「未成年者の精神疾患治療における、患者への情報の開示および説明と患者の承諾」の問題に関して、今後わが国においてどのようなことが検討されるべきかを論じるにあたり、とりわけドイツとの比較においてこれを考察していくべく、まず、基本的な文献を収集し、これを分類し整理するという基礎的な作業をおこなった。また、これと並行して、ドイツにおける関係研究者への研究協力を依頼し、各種調査活動を行った。具体的には、まず、昨年5月、チューリヒ大学のターク教授の招きを得て参加した同大学医事法大会では、ヨーロッパ各国の研究者との意見交換を通して当該研究テーマに付随する有意義な示唆を得ることができた。夏には、ゲッティンゲン大学に現地でアルツハイマー患者や承諾能力のない子どもへの医的侵襲の問題に関する委員会のメンバーを務めるドゥットゥゲ教授をたずねて、同教授より当該問題についての見解を聞き、続いて、ドイツにおける生命倫理と法の問題に詳しいギーセン大学のヴォルフスラスト教授、アウグスブルク大学のロゼナウ教授に文献検索等で力を借りた。一方、遡る6月には、韓国・仁川大学の柳仁模教授を日本に招き、生命倫理に関する共同研究を行った。また、11月には、中央大学創立125周年記念行事の一環である日本比較法研究所主催のシンポジウムの講演者にターク教授を迎え、生命倫理に関する問題につき共に検討を加えた。なお、日本の生命倫理の研究者にターク教授、ドゥットゥゲ教授を加えての生命倫理と法に関するシンポジウムを遠からず開催する予定である(本シンポジウムは、本年4月に開催の予定であったが、3月に起きた東日本の震災の影響のため延期となった)。文献としては、一昨年4月にギーセン大学のグロップ教授、ロゼナウ教授を迎えて中央大学にて開催されたシンポジウムの報告をまとめたものを公表する予定である。以上を基礎的な資料として、精査・検討作業に入り、今後は、研究の方向付けを明確にしていきたいと考えている。今年度は、研究課題である「未成年者の精神疾患治療における、患者への情報の開示および説明と患者の承諾」の問題に関して、特にドイツとの比較においてこれを考察し今後わが国において検討されるべき課題を抽出していくため、昨年来収集してきた基本的な文献を分類し整理するという基礎的な作業を継続しておこなった。また、これと並行して、ドイツの研究者への研究協力を依頼し、各種調査活動を行った。具体的な経過としては、まず、昨年6月には、ライプチッヒで開催されたドイツ刑法学会に出席し、その際現地の研究者との意見交換を通して当該研究テーマに付随する有意義な示唆を得ることができた。夏には、昨年に続いてドゥットゥゲ教授をゲッティンゲン大学にたずね、同教授より当該問題についての意見を聞き、加えて、文献検索等でも力を借りた。同教授は、現地でアルツハイマー患者や承諾能力のない子どもへの医的侵襲の問題に関する委員会のメンバーを務めており、その見解は日本での議論にも大変参考となるものと思われるところである。また、同じく、アウグスブルク大学のロゼナウ教授、元ギーセン大学教授のヴォルフスラスト博士にも連絡のうえ意見を求めた。両教授ともに、ドゥットゥゲ教授同様、ドイツにおける生命倫理と法をめぐる問題に詳しく、議論をリードする立場にある研究者である。9月には、スイス・チューリヒ大学のターク教授の招きを得て同大学で開催されたシンポジウムに出席し、講演を行った。なお、昨年4月に開催の予定であったところ、3月に起きた東日本大震災の影響のため延期となっていた生命倫理と法に関するシンポジウムについては、ターク教授、ドゥットゥゲ教授をあらためて日本に迎え、日本側の生命倫理の研究者を加えて、平成24年4月に開催の運びとなっており、現在、その準備が進行中である。文献としては、平成22年4月にギーセン大学のグロップ教授、ロゼナウ教授を迎えて中央大学にて開催されたシンポジウムの報告のまとめが比較法雑誌に掲載の予定である。これらのことをふまえて、来年度は資料の精査・検討作業に入り、そのうえで、研究における一定の方向付けを提示できたらと考えている。今年度は、研究課題「未成年者の精神疾患治療における、患者への情報の開示および説明と患者の承諾」に関して、各文献を整理し、特にドイツとの比較において今後わが国において検討されるべき課題を抽出する作業を行った。また、並行して、ドイツの研究者の研究協力のもと各種調査活動を行った。

具体的には、4月、スイス・チューリヒ大学のターク教授、ドゥットゥゲ教授を日本に迎えて生命倫理と法に関するシンポジウムを開催し、7月には、トルコのイスタンブールで開催されたInternational Academy of Legal Medicine (IALM:国際法医学学会)に出席してわが国における医療過誤の問題について刑法実務の見地から報告を行った。9月には、ドイツ法学者大会ミュンヘン大会に出席し、その後、ゲッティンゲン大学においてドゥットゥゲ教授より研究課題に関しての意見交換を行った。平成25年3月、ギーセン大学のグロップ教授のもと開催された日・独・トルコ刑法討論セミナーにおいて承諾能力を取り上げた報告を行った。発表業績としては、ドゥットゥゲ教授の論文「医事法における年齢区分の機能」の翻訳稿が比較法雑誌46巻1号に、また、“Penal Law Dimensions of Medical Malpractice in Japan"が同誌46巻3号に掲載された。なお、ロートアルメル博士の論文“Patientenaufklrung, Informationsbedrfnis und Informationspraxis in der Kinder- und Jugendpsychiatrie und Psychotherapie"の共同翻訳書については近々、また、ギーセン大セミナーでの報告も遠からず刊行される予定である。以上、最終年度において、本研究は一定の成果を得ることが出来たと考える。本研究は、ドイツと日本における当該問題について、両国の法制度や議論の状況を比較法的なアプローチにおいて検討・考察することによって明らかにしようとするものであり、資料の収集・調査、またその整理などの基礎作業には十分な時間が必要であるところ、この点での進捗状況はおおむね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年は、本研究の最終年度にあたるため、これまでの作業をもとに研究の総仕上げを行い、当該問題についての一定の方向性を導き出したいと考えている。
ロシア演劇学の構築：１９２０－３０年代ロシア演劇におけるリアリズム概念の考察

報告者は研究課題「ロシア演劇学の構築:1920-30年代ロシア演劇におけるリアリズム概念の考察」に基づいて、平成29年度も継続的に研究を行った。当該年度は、平成28年度に渉猟した資料の読解と分析を行なっていた。しかし、それらの資料があまりに膨大で、平成29年度末までにまとめるに至らなかった点が悔やまれる。ただし、1920年代後半のロシア演劇におけるリアリズム概念の展開において、戯曲の側からのアプローチの道筋が見えたことは前進であった。1920年代後半、「ソ連の日常」を扱う「事実」に基づいたドキュメンタリー的戯曲が生まれたが、これまでのロシア演劇史研究ではそうした戯曲の上演は低く評価され、詳細に論じられてこなかった。こうした状況は主に二つの理由が指摘できる。第一に、この時代の戯曲は、主に「文学史」に位置付けられ、文学作品としての内容、あるいは作家性に依拠して分析されてきたということ。第二に、当時の日常を描く戯曲が、革命期に生まれた前衛的手法と齟齬を生じさせたため、上演そのものがうまくいかなかったということである。トレチヤコフら劇作家たちは1920年代後半以降、文学理論において「ファクトの文学」を標榜し、作家性を拝して現実を切り取る手法を実践し、これを演出家らとともに「舞台上」に実現させようとする。こうした演劇における「ファクト」の概念とその実践の試みを上演計画に即して考察することで、社会主義リアリズム前段階における、アヴァンギャルド演劇の方法論模索とその限界、そして展開の可能性を描き出していく可能性が看取できた。1920-30年代ロシア演劇におけるリアリズム概念の考察というテーマは、引き続き報告者の課題とする。期間中に渉猟した膨大な資料群の精査・分析を継続し、明確な成果を得られるよう努めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、5月25日から6月18日に行ったモスクワ現地調査(ロシア国立文学芸術文書館、レーニン図書館等)における資料収集と資料分析を中心に研究を行った。渉猟した資料をもとに、1920年代に各種媒体で交わされた「観客」という概念を巡る論争と、メイエルホリド劇場における観客調査の実態を比較、考察し、日本演劇学会にて学会報告、『言語社会10』にて論文発表を行った。また、国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)にて、ロシアより研究者を二名を招いてパネルを組み、1920年代のロシア演劇・文化における「音響」についての報告をそれぞれ行った。報告者は、「Sounds of Russian Theatre in the 1920-30s」と題した報告を行い、演出家イーゴリ・テレンチエフの演出作品を中心に、演劇において役者の言葉(セリフ)が音になる契機を分析した。さらに『演劇学論集61』において、メイエルホリド劇場で行われた上演あるいは演出行為を「記録する」手法を巡る当時の議論および実践を明らかにした。彼らの関心は、舞台上にとどまらず、上演時の「観客反応」までも視野に含めたものであり、「記録する」とは、その後の「再現」を目指すものでありながら、同時に上演の「一回性/ライブ性」をより強調することであったことを論じた。平成27年度は、基本的にモスクワで資料収集を行った。これは、これまでの報告者の研究活動(ロシア人演出家フセヴォロド・メイエルホリドの研究)から本研究課題への接続を図ったためである。ここからモスクワでの演劇研究、主に国立芸術学アカデミー(通称ガフン)の活動を考察することに比重が置かれた。ただしこれは、「ロシア演劇学」というテーマに対して、やや遠回りのアプローチとなったことは否めない。ロシア演劇学が創設されたレニングラード芸術史研究所の活動を明らかにするために、今後はペテルブルグでの資料収集に本格的に着手する必要がある。平成28年度は2月21日から3月22日にかけておこなったモスクワ・サンクトペテルブルグ現地調査(ロシア国立文学芸術文書館、ロシア国立中央文学芸術文書館等)が本研究課題に関する活動の中心となった。ペテルブルグでは、国立中央文学芸術文書館に保管されている1920-30年代におけるレニングラード芸術史研究所の活動に関する資料を収集した。その中で、研究計画書にも記した芸術史研究所における授業計画、研究計画に関する資料、芸術史研究所内で行われた研究報告会の議事録等を発掘した。また、付属のアカデミア出版の事業内容、出版計画に関する資料も合わせて渉猟した。アカデミア出版からは、ヨーロッパで出版された演劇関係の翻訳が継続的に行われるとともに、芸術史研究所の講義要綱、活動報告書などが出版されており、出版事業が芸術史研究所の活動における重要な手段の一つだったことが確認できた。モスクワでは、ロシア国立文学芸術文書館において、芸術史研究所演劇学科で学科長のグヴォズジェフとともに中心的な立場にあった、モクリスキー関係の出版されていない資料を中心に閲覧した。残された手稿からは、彼が行っていた講義「演劇史入門」の内容や、「演劇事典」執筆計画など、芸術史研究所で働いていたモクリスキーの演劇観が窺い知れるものが数多く発掘できた。平成28年度は基本的に昨年モスクワで渉猟した「観客論争」関係の資料の読解を行っていたが、ロシア芸術史研究所における演劇学の創設の問題をめぐって、やはりペテルブルグのアーカイヴで芸術史研究所関連のアーカイヴを渉猟する必要があった。

その目的は年度末の出張で達成されたが、これまで集めた資料に基づいて次年度は論文を執筆する必要がある。報告者は研究課題「ロシア演劇学の構築:1920-30年代ロシア演劇におけるリアリズム概念の考察」に基づいて、平成29年度も継続的に研究を行った。当該年度は、平成28年度に渉猟した資料の読解と分析を行なっていた。しかし、それらの資料があまりに膨大で、平成29年度末までにまとめるに至らなかった点が悔やまれる。ただし、1920年代後半のロシア演劇におけるリアリズム概念の展開において、戯曲の側からのアプローチの道筋が見えたことは前進であった。1920年代後半、「ソ連の日常」を扱う「事実」に基づいたドキュメンタリー的戯曲が生まれたが、これまでのロシア演劇史研究ではそうした戯曲の上演は低く評価され、詳細に論じられてこなかった。こうした状況は主に二つの理由が指摘できる。第一に、この時代の戯曲は、主に「文学史」に位置付けられ、文学作品としての内容、あるいは作家性に依拠して分析されてきたということ。第二に、当時の日常を描く戯曲が、革命期に生まれた前衛的手法と齟齬を生じさせたため、上演そのものがうまくいかなかったということである。トレチヤコフら劇作家たちは1920年代後半以降、文学理論において「ファクトの文学」を標榜し、作家性を拝して現実を切り取る手法を実践し、これを演出家らとともに「舞台上」に実現させようとする。こうした演劇における「ファクト」の概念とその実践の試みを上演計画に即して考察することで、社会主義リアリズム前段階における、アヴァンギャルド演劇の方法論模索とその限界、そして展開の可能性を描き出していく可能性が看取できた。1920-30年代ロシア演劇におけるリアリズム概念の考察というテーマは、引き続き報告者の課題とする。期間中に渉猟した膨大な資料群の精査・分析を継続し、明確な成果を得られるよう努めていく。研究実績の概要で述べた20世紀前半のライブ性を強調する演劇は、同時代にドイツから輸入された「演劇学」と密接に関わるものである。ここから研究題目にもある、1920-30年代の「リアリズム」概念が、「演劇学」において「代理表象」としてのリアリズムではなく、上演形式としてのリアリズムとして論じられていく過程を今後考察していく。1920-30年代の「リアリズム」概念は、同時代には「古典作品(クラシック)」との関係が強調されていた。一方、グヴォズジェフらロシア演劇学者たちは、それに対して「伝統主義(トラディショニズム)」を主張する。ここで彼らが使う「伝統」とは、文学作品としての「古典的伝統」ではなく、民衆演劇などを代表とする「上演形式として伝統」である。1920年代に形成され、1930年代の社会主義リアリズムの言説基盤となった「リアリズム」概念を、20年代において相対化しようとしていたグヴォズジェフらの活動を考察し、論文として発表する。2017年度前半は、これまで渉猟した資料を読み込み整理する。こうした資料から、「演劇学の創設」という新しいロシア演劇史の文脈を構築する。
中学生の技術に関わるガバナンス能力の調査とそれに基づいたカリキュラムの開発・検証

本研究は,技術の導入をコントロールしたり,マネジメントしたりできる能力等を技術に関わる「ガバナンス能力」と位置付け,中学生の能力の現状を把握した上で,その能力育成に必要な方策を提言することを目的とする。この能力を評価,選択,管理運用,及び設計に分類し、材料と加工、エネルギー変換、生物育成、情報の内容ごとに調査問題を作成・評価したところ,特定の側面からしか評価できていないなどの課題が見られた。これを解決するためのカリキュラムを検討し,実践の効果を検証するとともに、シンポジウムにおいて周知・意見交換することで、今後重視すべき教育内容・方法についての示唆を得ることができた。本研究は,科学技術リテラシーを定着させる教育的課題の一環として,中学生に技術の導入をコントロール(取捨選択)したり,マネジメント(管理運用)したりできる能力等の育成を目的とする。本研究では,これらの能力を技術に関わる「ガバナンス能力」と位置付け,中学生の能力の現状把握,また,その能力育成に必要な具体的な教育施策の提言ができることを研究の全体構想とする。平成23年度は,申請者らが2008年に実施した特定の課題に関する調査(国立教育政策研究所による実施)の結果を(1)技術のアセスメント(事前・現状評価)(2)技術のコントロール(取捨選択)(3)技術のマネジメント(管理運用)(4)技術のデザイン(取捨選択・管理運用を踏まえた設計)の視点から再分析した。その上で,先の調査の問題を,「材料と加工」「エネルギー変換」「情報」の各技術に分類した上で,上記の(1)(4)の能力を評価できる問題にリメイクするとともに,新たに「生物育成」に関する問題も作成した。加えて,採点方法及び評価方法について検討した上で全国約900名を対象に予備調査を試行した。調査結果を実際に採点し,その結果について「a中学生における上記(1)(4)の能力に関する学習評価が可能かどうか」及び「b中学生が有するガバナンス能力の予備的評価」の視点で分析した。分析結果に基づき,能力の把握が困難と判断された問題を再検討するとともに,次年度の本調査に向けて採点方法及びそれに対応した解答用紙等について検討した。本研究は,科学・技術リテラシーを定着させる教育的課題の一環として,中学生に技術の導入をコントロール(取捨選択)したり,マネジメント(管理運用)したりできる能力等の育成を目的とする。本研究では,これらの能力を技術に関わる「ガバナンス能力」と位置付け,中学生の現状を把握するとともに,その育成に必要な具体的な教育施策の提言ができることを全体構想とする。平成25年度は,まず,前年度実施した「ガバナンス能力に関する調査」に基づき明確となった,技術の「評価」に関する「特定の側面からしか現状をみていない」,「設計」に関する「十分にアイディアが創出される段階まで至らない」といった問題点について,「材料と加工」「エネルギー変換」「生物育成」「情報」のそれぞれの技術における結果についてさらに分析し,その能力を育成する上での課題を明確にした。また,昨年度の「ガバナンス能力に関するシンポジウム」参加者を対象とした技術教育に関するアンケート調査の結果等も参考に,ガバナンス能力を育成するためのカリキュラム作成の基本的な考え方を検討し,協力校において実践し,その効果を評価した。具体的には「材料と加工」「エネルギー変換」「生物育成」「情報」のそれぞれに12校の協力校を依頼し,分担者とともにカリキュラムを作成・実践した。さらに,指導後に「ガバナンス能力に関する調査」を実施しカリキュラムの有効性を検証した。その結果から明らかとなった「ガバナンス能力育成カリキュラム」の有効性を広く一般に周知するとともに,ロボットコンテスト等,各地で実践されている多様な技術教育担当者からこのカリキュラムに関する意見を集めるために,3月1日に,文部科学省を会場に技術教育シンポジウムを開催し,研究成果を公表した。また,パネルディスカッション等を行い,本研究の今後の方向等について広く参加者から意見を求めた。平成24年度は,前年度の予備調査に基づき修正した「ガバナンス能力」に関する調査を,「材料と加工」「エネルギー変換」「生物育成」「情報」の内容ごとにそれぞれ約1300名,合計約5000名を対象に実施した。その結果から技術の「評価」,「選択」,「管理運用」,及び「設計」に関する能力を評価し,傾向を分析した。その結果,「評価」に関しては,「特定の側面からしか現状をみていない」といった課題が,また,「設計」に関しては,「十分にアイディアが創出される段階まで至らない」といった課題が明らかになった。

3月1日には,文部科学省を会場に技術教育シンポジウムを開催し,その場でこの結果を公表するとともに,パネルディスカッション等を行い,本研究の向後の方向等について広く参加者から意見を求めた。本研究は,我々の身のまわりに存在する技術の成果に視点を当て,国家・社会の形成者である国民一人一人が,技術の「光」と「影」の部分に注意を払い,よりよい社会を築くことができる技術教育について検討するものである。特に本研究では,このような技術の「光」と「影」に焦点を当て,技術の評価・選択・意志決定ができるような能力を技術に関わるガバナンス能力と位置付け,中学生に技術の導入をコントロール(取捨選択)したり,マネジメント(管理運用)したりできる能力等の育成を目的とし,現状を把握するとともに,その育成に必要な具体的な教育施策の提言ができることを全体構想とした。研究の最終年度である平成26年度は,平成24年度実施した「材料と加工」,「エネルギー変換」,「生物育成」,「情報」のそれぞれの技術に関わるガバナンス能力に関する調査の結果の分析に基づき昨年度検討した「ガバナンス能力育成カリキュラム作成の基本的な考え方」について,その効果と課題について再度検討した。その際,昨年度の技術教育シンポジウム参加者を対象とした技術教育に関するアンケート調査の結果等も参考にした。その上で,研究分担者とともに改善したカリキュラムに基づいた実践を行うとともに,ガバナンス能力に関する調査も実施することで,このカリキュラムの有効性を検証した。加えて,作成・実践した「ガバナンス能力育成カリキュラム」を,技術教育担当者以外の,工学,科学教育等,関連する教育関係者にも広めるために,平成27年2月28日には,第3回の技術教育シンポジウムを開催した。また,関係者との意見交換とともに,本研究の成果に基づいて今後の技術教育を改善することについての賛否や課題をシンポジウム参加者を対象にアンケート調査し,本研究終了後の研究・実践の方向性を確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。技術教育26年度が最終年度であるため、記入しない。効率的に採点・集計ができるよう、解答用紙の形式等まで検討を終了することができた。これにより調査数が4000人以上となる本調査を平成24年度早期に実施できる予定である。昨年度は調査結果の分析を元にガバナンス能力を育成するためのカリキュラム作成の基本的な考え方を検討し,具体的な題材等を元に実践・評価することができた。また,その結果を関係学会はもとよりシンポジウム等で研究者だけでなく関係教員等にも公表したところ,多くの肯定的意見をいただくことができた。このことから,本研究の最終的な目標である,「ガバナンス能力育成のための教育政策の提言」の基礎的部分が明確になったと判断する。調査結果の分析とともに,その結果をシンポジウム等で広く一般に公表することができたことで、本研究の柱の一つである中学生の「ガバナンス能力」現状を把握できた。た。今後,シンポジウムで収集した一般からの意見を参考に,平成25年度は「ガバナンス能力」を育成するためのカリキュラム開発に取り組む予定である。
酸点と結晶子径の高度制御によるゼオライト触媒活性の超安定化

ジメチルエーテルからの低級オレフィン合成について、これまでCa,P,B元素添加による酸性質の改良や結晶子径が小さく、結晶外表面酸量が少ないZSM-5ゼオライト触媒の調製により、その活性安定性を向上させてきた。しかし未だ固定床流通形式プロセル用触媒としてその寿命ほ短い。目標はワンパスで300時間以上の触媒寿命を示し、なおかつ反応-再生時に二次劣化が進行せず繰り返し使用可能な触媒である。この目標を達成する上では、1.反応時の触媒層がミクロ的に発熱(=ホットスポットの形成)している可能性が有り、触媒活性の正確な評価が困難、2.反応あるいは触媒させ字でのゼオライト骨格からのAl脱離が問題となっている。そこで、本研究では、ホットスポット形成抑制下での触媒活性評価と、DTO反応用活性超安定化触媒の開発を目的とした。ゼオライトの調製は、TEOSをSi源として行い、粒径については元素添加により制御した。DTO/MTO反応においては、有効とされるFe-silicateに着目し、その評価を行った。長寿命化ならびに繰り返しの利用を想定し、まず調製したZSM-5を触媒反応に供したところ、再生を繰り返す毎に寿命の向上が確認された。反応条件から、骨格から脱Alが生じているものと推察された。そのため、予めZSM-5を脱Alし、触媒反応に供したところ、脱Alしていない触媒と比較してその触媒活性は飛躍的に向上した。これにより、寿命増大と繰り返し特性向上の2点の解決に向け、ゼオライトの設計指針が得られた。微細化による拡散性向上がもたらす触媒寿命向上化については、微細化による大きな影響は確認されなかったが、微細化時に添加したCa元素により(i)Na+と同様に合成時に骨格の負電荷をCa2+でキャンセルしたため、その後発現した酸点が高耐水熱性を示した、(ii)NH3-TPD測定から、Ca元素の添加により酸性質が変化した(要IR測定)、ことが考えられ。触媒寿命向上化に一定の道筋を立てることに成功した。