hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口動態変化のもとでのマクロ経済と経済政策に関する研究

世代重複モデルを用いて、平均寿命の延伸などの人口動態の変化によって出生行動や消費ー貯蓄行動がどのように影響を受けるかを様々な角度から分析した。また、それらの個人の行動に対する年金制度の変更・改革がどのような影響を及ぼしうるかを分析した。平均寿命の延伸が公的債務残高を増加させる可能性や、賦課年金の一律給付への移行が出生率を上昇させる可能性が示された。さらに、賦課年金の給付開始年齢の引き上げが経済成長率や個人の経済厚生にプラスの影響を及ぼしうることが示された。本年度は各々の問題意識に基づいて研究を進め、一定の段階までにまとまった成果を本プロジェクトの研究会あるいは外部の研究会で報告し、コメントをもらうことで研究の一層の深化をめざしてきた。研究の途中である場合もあるが、いくつかの成果を研究会で報告することができた。過去の研究の延長として精力的に進めた研究としてMizuno and Yakita "Elderly labor supply and fertility decisions in aging-population economies"が年度内に公表された。平均余命が伸びている状況で高齢者労働の可能性が出生率の変化を通じて人口成長率を上昇させる可能性を示した点で、従来にはない政策可能性を示している。(1)健康投資と公的予算配分(大森)、(4)年金制度の問題(宮澤、焼田)については当初の計画に沿って研究がすすめられたが、(2)不権市場の不確実性をめぐる問題や(3)子育て支援については、予定した進展が見られなかった。他方、児童労働と所得分配など、当初具体的に設定していなかった問題等についての研究がすすめられた。いずれも人口動態変化に関わりを持つ問題であり、子どもの教育・人的資本投資として広く研究課題を捉えた場合には射程内の問題である。本年度は、育児政策や年金問題に広く研究成果を上げ国際学術雑誌に多く論文を発表しているオランダのTilburg大学のMeijdam教授らとone-day conferenceを開催し、研究課題について議論した。制度的な研究もあり、今後の研究に有益であった。他方、当初予定していた国内の異分野、社会学や人口学などの研究者との接触はほとんどもつことができなかった。(1)健康投資をめぐる問題(大森)、(3)子育て支援に関する問題(宮澤)、(4)年金をめぐる問題(宮澤、焼田、北浦、平澤)については、一定の成果を見出しているが、(2)生涯期間の不確実性から生じる遺産の問題については、あまり進展を見なかった。また、取り掛かった児童労働の問題についてもまだ成果が得られていない。さらには、計量的な分析についてはまだ問題点の整理の段階であり、成果を見出すには至っていない。本年度はWestern Economic Association 2014Meetingなどに複数で参加したが、セッションを組むには至らず、基本的には個々の領域の研究に専念する結果となった。また他分野の研究者との接近を試みるまでにも至らなかった。各研究分担者で学会・研究会報告を行っており、それぞれ分担領域で進展具合の違いは生じているが、プロジェクト全体として人口動態変化に対応する総合的な経済政策のあり方を探る方向に進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。公共経済学マクロ経済学当初の計画通り、最終年度も各研究分担者の分担領域について過去2年間の研究を成果としてまとめ、グループ全体としてそれらを総合的な政策分析の形にまとめる。年度後半において、研究代表者・研究分担者以外の研究報告を含む形でのワーク・ショップの開催などにより、研究成果の社会への還元を図る。各研究分担者が様々な研究会等での報告を行いながら研究を進めており、研究期間内に広い意味で人口高齢化・少子化といった人口動態の下での経済政策に関する総合的な研究という目標に近づいている27年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、本年度以降も、各々の問題意識にしたがって研究を進め、お互いの問題を共有しながら共通のテーマに沿って研究を高めてゆく。
無限領域における波動伝播現象の数値解法の研究とその応用

本研究では、無限領域における波動問題の近似解法を開発し、その応用として、音声生成の数値シミュレーションに取り組むことを主たる目標とした。具体的には、問題を外部ヘルムホルツ方程式として定式化し、人工的境界上の境界条件を用いて有限領域における問題に帰着させ、有限要素法により離散化するという手法を中心に数値解法を開発し、音声問題を始めとする応用に取り組んだ。研究代表者を中心とした研究成果としては、音声生成において重要な周波数応答曲線のフォルマントに対応する複素固有値の声道形状変化に付随する変分公式を発見し、変分公式を利用した声道の形状設計アルゴリズムを考案し数値例を通してその有効性を確認した。また、有限差分時間領域法に完全吸収層を組み合わせた数値解法の音響問題への適用について検討を始め基礎的な研究成果を得た。音声問題では、分担者の吉田が、調音モデルパラメータから音声の伝達特性への写像をニューラルネットワークを用いて獲得する手法を開発した。また、分担者の水藤は、インピーダンスが異なる柱状領域を伝播する波の反射を最小化する形状最適化問題に取り組み、従来の常識とは異なる数値結果を得た。数値解法に関連しては、分担者の小山が、3次元ヘルムホルツ問題に対する仮想領域法の適用について研究を進め、近似解に対する事前誤差評価式を導出し数値実験により手法の妥当性を検討した。また、分担者の牛島は、ヘルムホルツ問題の選点法による基本解近似手法につき誤差が指数的に減少する十分条件を理論的に明らかにし、多倍長数値計算による数値的な確認を試みた。数値計算手法については、分担者の張が、ヘルムホルツ問題への応用も念頭に置いた大規模な線形方程式系に対するより高速で効率の良い反復解法の研究を行った。さらに、分担者の今村は、線形計算を含む並列計算手法の実装における自動チューニング技法について、高性能かつ安定した手法の開発を行った。本研究では、無限領域における波動問題の近似解法を開発し、その応用として、音声発生問題の数値シミュレーションに取り組むことを主たる目標としている。具体的には、2次元及び3次元空間内の無限領域における定常波動伝播問題を外部ヘルムホルツ問題として定式化し、有限のところに置いた人工的な境界上のディリクレ・ノイマン写像を用いた非局所境界条件を用いて有限領域における問題に帰着させ、有限要素法により離散化するというタイプの計算手法の開発に重点的に取り組んだ。特に、研究代表者の加古は、大学院生および分担者の小山との共同研究で、新しい近似法の開発とその数理的正当化について成果を得た。また応用面では、音声生成において声道形状の変化と対応する周波数応答曲線の変化を結びつける変分公式を発見し、それを利用した音声生成のシミュレーション手法の開発に取り組んだ。関連して波動型2階発展方程式の数値解法についても研究を進めた。分担者小山は、さらに3次元ヘルムホルツ問題に対する仮想領域法の適用について研究を進め、近似解に対する事前誤差評価式を導出し、一連の数値実験を行ない手法の妥当性を検討した。分担者牛島は、円の外部におけるヘルムホルツ問題の基本解近似解法の数学解析と数値計算を実施し、東京湾内川崎人工島をモデルに水の波の散乱問題への応用を考究した。分担者の水藤は、超音波機器内のインピーダンス整合問題に対する差分法による音場の数値計算を行い、ピラミッド型形状による整合の妥当性の検討を行った。分担者の張は、これらの問題に現われる大規模線形方程式の反復解法について従来の結果の拡張とヘルムホルツ問題への適用に取り組み、いくつかの新たな知見を得た。

以上の分担者の研究成果を踏まえ、2月に数名の関連する研究者を加えて密度の濃い研究会を開催し今後の研究方向を定める上で大きな成果を得た。本年度は、音声発生問題の数値シミュレーションへの応用を主たる目標としつつ、無限領域における波動問題の近似解法の開発に取り組んだ。中心課題として、外部領域における定常ヘルムホルツ問題を人工的境界上に非局所境界条件を置いた有限領域における問題に帰着させ有限要素法により離散化するという計算手法の音声問題への本格的な適用を目指した。その研究成果として、研究代表者の加古は、より自然な母音の周波数応答曲線の計算手法の開発と連続する母音のシミュレーションに取り組み、幾つかの興味深い現象を発見した。また、フォルマントに対応する複素固有値の変分公式の妥当性について数値計算例を通して確認し、声道の形状設計への応用の可能性を追究した。分担者の牛島は、ヘルムホルツ問題の選点法による近似手法につき誤差が指数的に減少する十分条件を理論的に明らかにし、多倍長数値計算による数値的な確認を試みた。分担者の小山は、3次元ヘルムホルツ問題への仮想領域法の適用について事前誤差評価について研究し、一様離散inf-sup条件を成り立たせるための十分条件を精密化した。分担者の張は、ヘルムホルツ問題への応用も念頭に置いた大規模な線形方程式系に対するより高速で効率の良い反復解法の研究を行った。また分担者の今村は、線形計算を含む並列計算手法の実装における自動チューニング技法について、高性能というだけでなく性能の安定性に着目した研究を進めた。応用面では、分担者の水藤は流体の自由表面上を伝播する波動の数値計算を行い、計算高速化のための計算コード最適化を行った。分担者の吉田は、調音モデルパラメータにより決定された声道形状の伝達特性を有限要素法により計算し、調音モデルパラメータから伝達特性への写像を、ニューラルネットワークを用いて獲得する研究を進めた。研究最終年度の本年、研究代表者の加古は、数値計算手法の応用として、より自然な母音の周波数応答曲線を与える計算手法お開発と連続する母音のシュミレーションにたいする取り組みを、博士後期課程大学院生の東田憲太郎と共に進め、幾つかの興味深い現象を発見した。特に、フォルマントに対応する複素固有値の変分公式の妥当性について数値計算例を通して確認し、変分公式を利用した声道の計状設計への応用の可能性を追求し数値例でその有効性を確認することができた。また、過渡応答に用いることができる数値解法として電磁場解析で有効性が確認されている有限差分時間領域法に完全吸収層を組み合わせた数値解析法の音響問題への適用について、大学院生の大井祥栄とともに検討を始め基礎的な研究成果を得た。次に研究分担者による研究成果を述べる。牛島照夫は、2次元外部帰着波動問題の基本解近似解法の数学解析と数値的実証において、高周波問題では多倍長計算を用いることが本質的であることを明らかにした。吉田利信は、調音モデルパラメータから音声の伝達特性への写像を、ニューラルネットワークを用いて獲得する手法を開発した。今村俊幸は、高性能な数値線形代数の実装を保証する技術として、キャッシュの不安定性を動的に取り除く技術開発に成功した。
人と車の安全・安心のための自律型画像センサーネットワークの開発

本研究では、公共空間における歩行者監視および道路空間における安全運転支援をアプリケーションとして、実価値のあるセンサーネットワークを開発することを目的としている。歩行者監視のための画像センサーネットワークの開発では、人物監視においては、挙動不審人物を検出し、画像センサーネットワークに渡って自動追跡するための自律分散型の画像センサーネットワークを開発することを目的としている。今年度は、まず時空間MRFモデルを適用してオクルージョンに頑健な人物の領域分割およびトラッキングを行い、その結果から人物の歩行軌跡を得る技術を開発した。オクルージョンの際には、システムが学習した画像上での人物の高さ情報から、足元を推定して正確な軌跡を得ることができた。次に、人物領域のシルエットを画像の水平および垂直軸に投影することで16次元データ化し、これらをクラスタ分類することで、人物のシルエット識別を行う手法を開発した。同じ姿勢を取っている人物でも撮影する方向によってシルエットが異なる問題を解決するため、光軸を90度異なる方向に設置した2台のカメラで撮影されたシルエットを比較することで、正しい人物姿勢を推定する手法を開発した。カメラ間の同一人物マッチングについては、4点マーカーを用いた簡便なカメラ間座標キャリブレーションにより、人物座標変換を行うことで、マッチングが可能となった。最後に、人物の軌跡および姿勢の時系列変化、ならびに複数人物間の相関関係をシナリオ化することで、酔客、けんか、病気、荷物置き去り等の様々な事象を検知するためのフレームワークを開発した。これにより、様々なシーンに汎用的に適用可能な人物行動把握技術が開発されたと考えられる。歩行者監視のための画像センサーネットワークの開発では、人物監視においては、挙動不審人物を画像センサーネットワークに渡って自動追跡するための自律分散型の画像センサーネットワークを開発することを目的としている。今年度は、視野がオーバーラップするカメラ間において、簡易的なキャリブレーションを行うことで、歩行者位置のマッチングを行う技術を開発した。また、視野がオーバーラップしないカメラ間においても、かめらのパンニングを行うことで視野を拡大し、隣接するカメラとの間で歩行者同定を行うアルゴリズムを開発した。人間工学を考慮した安全運転支援システムの開発では、トンネル内臨界交通流におけるブレーキングによる衝撃波中の事故を防止するための画像センシングアルゴリズムと情報提供方法を人間工学に基づいて、構築することを目的としている。一昨年度までの継続テーマにおいて開発した画像センサーを用い実際の交通画像を処理して結果について、交通状態と欠報・誤報の関係をドライビングシミュレータに忠実に反映し、欠報と誤報の影響を検証した。誤報に関しては、データ不足から、誤報率とシステム信頼度低下の関係に有意な結果が未だ得られていない。欠報に関しては、その影響がトンネル入口と内部とで異なるという結果が得られ、トンネル内部に比べて入口で事故が多いこととの整合性が確認された。
「都市コミュニティ形成」の社会的および心理的基盤に関する研究

フィールドとして選定した武蔵野・三鷹両市を中心とした諸種の調査(各市無作為抽出900人による住民意識調査、台東区との対比調査、コミュニティ・センターの利用者調査、両市内において特に選定した対照的地点を中心とした地域活動家に対する深層面接調査)、及びそれらの綿密な分析(多変量解析を含む)等により、コミュニティ形成の基盤としての地域社会の様相について、多くの知見を得た。その主な点は次の通りである。1.住民の地域社会に対する意識と居住地域における生活時間との強い関連性;2.地域の社会的条件(人口、産業構成、文化度等)や発展の経緯と住民の連帯観念との関連;3.住民(特に女性)の意識構造による類型化、及びその類型と地域様相との関連;4.コミュニティ形成に対し、町内会等の既成組織よりむしろ住民が積極的に参加するグループ活動の重要性;5.コミュニティ・センターの機能と住民意識との関連性;6.市行政のコミュニティ形成に対する姿勢の住民への反映;等である。本研究は、調査とその分析によりこのような多くの知見を得ることができたが、当初の計画にあったインタベンション及びそのフィードバックによるシステムの樹立にまでは至らなかった。しかし、一連の調査の中には、行政側の働きかけに対する反應も充分に把握し得、インタベンションの効果の一面をそこにみることもできた。このような詳細な調査と、種々の統計的方法の適用による綿密な分析によって、選定したフィールドについて、「コミュニティ形成」の社会的、心理的基盤を広く、深く探究し得たと考えられる。
夜間における放射量と地理情報による産業セクター別人口データベース

昨年度に引き続き,産業セクター別のメッシュ形式による人口データベースを,衛星画像と地理情報から作成するための方法論を構築するために,本年度はある地域における産業セクター別の人口構成への土地被覆の寄与を推定するための解析を行った.日本国内においては昨年度と同様に北海道を,更に,外国における事例として,中国・香港特別区を対象地域とした.土地被覆に関しては,IGBP-DIS data set(全球データセット)を適用した.ニューラル・ネットワークにより作成した非線形回帰モデルは,土地被覆データが産業別の人口割合を推定する際に有効であることを北海道の事例に関しては示した.香港の事例では,産業別の人口区分が北海道の場合とは異なる為か,土地被覆と産業別の人口割合の関係に関して,ニューラル・ネットワークによる非線形回帰モデルを適用した範囲では,明確な関連は示されなかった.但し,これらの解析で適用したニューラル・ネットワークの構造は,あくまでも収束することを手掛かりとして実験的に同定したものであり,その構造の妥当性に関しては,更なる検討を必要とする.また,線形モデル(多重回帰式)についても,適用を試みる必要があると思われる.今後の展開としては,昨年度において試みた地形情報と,土地被覆情報との卓越性を評価して,産業セクター別の人口を推定する際に最も有効であるパラメータを特定することと,モデルの妥当性に関する検証を試みる.産業セクター別のメッシュ形式による人口データベースを,衛星画像と地理情報から作成するための方法論を構築するために,本年度はある地域における産業セクター別の人口構成を地理情報(標高,傾斜,植生,交通網の密度,など)から推定するためのデータベースの整備と予備的な解析を行った。データベースの整備は,日本国内においては多様な産業別人口構成を含む海道を対象地域とした.また,発途上国での検証を試みるために,旧英領で人口のデータベースが整備されている中国・香港特別区を選択した.産業別の総人口およびその構成は,北海道に関しては1995年度・国勢調査メッシュデータ(30arc.sec.メッシュ),香港については1996Population Statistic data (約700の行政区域毎のデータ)を入手し,これに基いて整備を行った.標高および傾斜については,NOAA-NGDC (米国)によって整備されたGLOBE dataset (30 arc.sec.メッシュ)により標高値を得て,これより傾斜を算出した.植生に関しては,NOAAによって公開されているGVI data setを適用した.また,全球で一様に整備されている土地被覆データであるIGBP-DIS data setから得られる土地被覆データ(30 arc.sec.メッシュ)を試験的に適用し,この土地被覆データが産業別の人口割合を推定する際に有効であるか否かの検証を行うこととした.30 arc.sec.メッシュの産業別(第一次第三次産業)人口の割合を目的変数,地理的な要因を説明変数とした非線形回帰モデルを,北海道においてニューラル・ネットワークにより作成した結果,これらの地理的な要因のいくつかは説明変数として優位であるとの感触が得られた.昨年度に引き続き,産業セクター別のメッシュ形式による人口データベースを,衛星画像と地理情報から作成するための方法論を構築するために,本年度はある地域における産業セクター別の人口構成への土地被覆の寄与を推定するための解析を行った.日本国内においては昨年度と同様に北海道を,更に,外国における事例として,中国・香港特別区を対象地域とした.土地被覆に関しては,IGBP-DIS data set(全球データセット)を適用した.ニューラル・ネットワークにより作成した非線形回帰モデルは,土地被覆データが産業別の人口割合を推定する際に有効であることを北海道の事例に関しては示した.香港の事例では,産業別の人口区分が北海道の場合とは異なる為か,土地被覆と産業別の人口割合の関係に関して,ニューラル・ネットワークによる非線形回帰モデルを適用した範囲では,明確な関連は示されなかった.但し,これらの解析で適用したニューラル・ネットワークの構造は,あくまでも収束することを手掛かりとして実験的に同定したものであり,その構造の妥当性に関しては,更なる検討を必要とする.また,線形モデル(多重回帰式)についても,適用を試みる必要があると思われる.今後の展開としては,昨年度において試みた地形情報と,土地被覆情報との卓越性を評価して,産業セクター別の人口を推定する際に最も有効であるパラメータを特定することと,モデルの妥当性に関する検証を試みる.
マルチバンドEPIとRESOLVE併用によるMRI-QSI解析

しかし、適切な構造評価を行うためには対象制限構造にあった条件設定が必要だが最適撮像条件は未だ明示されていない。MRI-QSI研究において、新たにMRI-QSI用PHANTOMを高分子モノマーを化学重合させて約5ー20μオーダの微細構造解析が可能なように作成し7T-動物用MRI実験機、3T-MRI臨床機におけるMRI-PHANTOM撮像を実施し最適条件を求め画像解析した。またMonte-Calro法による水分子の拡散シミュレーションを設定し、制限微細構造における最適撮像条件の推定を試みた。対象制限構造は微細な制限構造である白質神経構造と生体内制限構造の中でも比較的大きな構造を持つ骨格筋線維構造とし、基本パルスシーケンスはPGSE(Pulse Gradient Spin Echo)法を用いた。理想条件、実験機条件、臨床機条件の3条件でシミュレーションを行い、対象構造が各条件におけるMRI傾斜磁場強度(理想条件:∞、実験機条件: ≦600[mT/m]、臨床機条件: ≦40[mT/m])を用いることで、どの程度制限構造を評価できるか、設定パラメータの変化によりどのような信号減衰を示すのか比較、検討した。結果から、対象制限構造の構造評価においてどの程度の拡散時間が必要か推定できた。また、本シミュレーションではΔ、δの変動による信号減衰曲線の推移が確認でき、δについて実際の撮像データに含まれる最適撮像条件を提示できる。白質線維や筋線維発達においてQSI法は病理に近い構造情報の得られる可能性が示唆された。対象構造内で拡散粒子がどのように分布するか、マイクロサイズの構造情報の抽出を行うQSIが制限拡散を評価する手法として有効性が示された。QSIを臨床応用するためにQSIシーケンスの最適化のための、検査時間短縮化と高b値拡散での信号取得を目標に設定した。臨床機での基礎的実験においては被験体の長時間の固定は不可能なため、これらの基礎データの取得のためQSIシーケンスのシミュレーションソフトの作成とそれを利用したシミュレーション計算を実施した。また、その評価、解析を実施した。シミュレーション計算にはモンテカルロ計算ソフトを導入した。計算による値の信頼性と妥当性については先行研究による文献値を参考にして検討した。計算値は動物用MRI装置が示すQSIデータと近似した値を示し相関性が認められた。また、拡散系の新しいシーケンスとしてマルチバンドEPIを利用し従来からのシーケンスと信号強度と画像評価について比較検討した。QSIシーケンスを臨床で有効に機能させるための一つの方法として検査時間の短縮化が挙げられる.これらの具体的な一つの解決法として近年注目を集めているマルチバンドEPIを利用したシーケンスをQSI法に対応させて設定した。DWIおよびQSI系拡散強調画像の撮像は、single shot DW-EPIおよびQSI、マルチバンドEPI-QSIシーケンスを用い、QSI用ファントム、健常人ボランティアにおいて施行した。さらにQSIシーケンスでの信号強度と画像評価の基礎データ取得のためにQSI用ファントムを開発することが重要であるため,QSIファントムの材料設計,高分子材料の選定、高分子重合合成法の検討を行った。また、QSIシーケンスのシミュレーションソフトの作成とそれを利用したシミュレーション計算の実施、計算値の妥当性その評価、解析を実施した。さらに、拡散系の新しいシーケンスとしてマルチバンドEPIを利用し従来からのシーケンスと信号強度と画像評価について比較検討することができた。QSIを臨床応用するためには検査時間の短縮化が必要である。これらの具体的な一つの解決法として近年注目を集めているマルチバンドEPIを利用したシーケンスをQSI法に対応させて設定した。QSIシーケンスの最適化を行い,検査時間短縮化と高b値拡散での信号取得を目標にマルチバンドEPI-QSIを設定した。QSIシーケンスでの信号強度と画像評価の基礎データ取得のためにQSI用ファントムを開発することが重要であるため、QSIファントムの材料設計、高分子材料の選定、高分子重合合成法の検討を行った。MRI-QSI研究において、臨床応用のため検査時間短縮化と高b値拡散での信号取得を目標にした。シーケンスを最適化するための基礎データの取得のため、基礎的研究であるQSI用PHANTOMの研究およびMonte-Calro法による水分子の拡散シミュレーション研究を主体にして研究した。MRI-QSI法は対象構造内で拡散粒子がどのように分布するかを明らかにできる方法として注目されている。しかし、適切な構造評価を行うためには対象制限構造にあった条件設定を行う必要があり、制限構造評価の条件設定の煩雑さから、最適撮像条件は未だ明示されていない。そこで、水分子の拡散シミュレーションを設定し、制限微細構造における最適撮像条件の推定を試みた。理想条件、実験機条件、臨床機条件の3条件においてシミュレーションを行い、対象構造が各条件におけるMRI傾斜磁場強度(理想条件:∞、実験機条件: ≦600[mT/m]、臨床機条件: ≦40[mT/m])を用いることで、どの程度制限構造を評価できるか、設定パラメータの変化によりどのような信号減衰を示すのか比較、検討した。結果から、対象制限構造評価においてどの程度の拡散時間が必要とされるか推定することができた。また、Δ、δの変動による信号減衰曲線の推移が確認でき、δでは実際の撮像データに含まれる最適撮像条件を提示できると考えられる。

白質線維や筋線維発達においてQSI法は病理に近い構造情報の得られる可能性が示唆された。対象構造内で拡散粒子がどのように分布するか、マイクロサイズの構造情報の抽出を行うQSIが制限拡散を評価する手法として有効性が示された。MRI-QSIシーケンスの最適条件を推定するため新たにMonte Carlo simulationを用いて水分子のシミュレーション計算を行い、計算の妥当性とその評価、解析より制限微細構造の推定を試み、成果を得つつある。MRI-QSI用PHANTOMについて、新たに生体関連材料として注目されているPNIPAAm(ポリN-イソプロピルアクリルアミド)ハイドロゲルを主たるPHANTOM材料として採用し、材料設計した。PHANTOMの作成においては高分子重合法を用いて化学重合ゲル化させた。生体組織に近似させるためゲル化時の水分含有量を60-80%とヒト成人に近似させ、モノマーから重合反応を経て高分子ゲル化させた。PNIPAAmは網目構造を持ったゲルとして、網目の大きさはQSIが対象とするサイズに合致させることができたため、生体近似用PHANTOMとして有用性が示唆された。しかし、臨床用MRI装置におけるマルチバンドEPI-QSIシーケンスの最適化にはノーマルボランテアでのq値収集データがまだ少なく多変量解析や高次曲線で近似することがまだ多く出来ていない。MRI-QSI法はその有用性が指摘される中で検査時間の長さが普及を妨げる大きな要因となっている。本研究は臨床応用を目標に、検査時間短縮化と高b値拡散域での信号取得化を目標にした。対応するQSIシーケンスの最適化のため、基礎となるQSI用PHANTOMの研究およびMonte-Calro法による水分子の拡散シミュレーションを主にして研究した。MRI-QSI法は拡散粒子が生体内での対象組織内でどのように分布するのかを明らかにできる方法として注目されている。しかし、適切な構造評価には対象とする制限構造に合致した条件設定を行う必要があるが、制限構造評価の条件設定が複雑で、最適撮像条件はほとんど明示されていない。そこで、前年度より引き続いて計算機による水分子の拡散シミュレーションを設定し、微細構造における最適撮像条件の推定を試みた。対象構造は微細な制限構造である白質神経構造と生体内制限構造の中では比較的大きな構造を持つ骨格筋線維構造とし、QSI基本パルスシーケンスはPGSE(Pulse Gradient Spin Echo)法を用いた。理想条件、実験機条件、臨床機条件の3条件においてシミュレーションを行い、対象構造が各条件におけるMRI傾斜磁場強度(理想条件:∞、実験機条件: ≦600[mT/m]、臨床機条件: ≦40[mT/m])を用いることで、制限構造の推定と設定パラメータの変化から起こる信号減衰について比較検討した。結果、対象制限構造の拡散時間を計算推定した。また、Δ、δの変化によって信号減衰の推移を確認し、δでは臨床撮像データとして提示できると考えられた。
成員カテゴリーを用いた会話の連鎖・参与構造の記述モデルの実証的研究

本研究課題では,「会話コミュニケーションにおいて,いつ,誰が,どのような種類の発話を行い,これに対して,誰が,どのように応答するか」を体系的に説明できる枠組みとして,会話参与者の成員カテゴリーに基づく分析手法を構築し,これをさまざまな実社会場面で収録された会話コーパスを用いて検証することを目的としている.これにより,「誰が」「何を」話すかという会話における二つの基本的問題を相互に関連づけられるようになることに加え,ある成員が会話内で発話を行うというミクロな社会現象をその背後にあるよりマクロな社会的規範という観点に接合する端緒が開かれ,関連社会科学分野へのより広範な貢献も可能になると考えられる.この目的を達成するため,本研究課題では,「会話のある時点で.ある成員カテゴリーが活性化されると,ある特定の種類の言語行為を実行しやすくなる」という作業仮説に基づき,この点に関する実会話事例に基づく学術知を体系的に蓄積していくことを中心的な手法としている.より具体的には,会話場面の種類に応じて,用いられる成員カテゴリーや言語行為の種類にも,また,それぞれに特徴的な言語表現や発話連鎖パターンにも多様性があることを想定し,A)職能中心型,B)自己開示型,C)知識中心型,D)コミュニティ型といった異なる種類の会話データを対象とする.これらのデータについて,1言語行為と成員カテゴリーとの間の規範的結びつき,2言語表現と発話連鎖パターン,の観点からの分析を行うことを通じて,「会話のある時点において特定の参与者が特定の種類の発話を行うのは《なぜ》なのか」を,会話事例に基づき実証的に説明できる体系的な理論的枠組みの構築を目指して事例分析とモデルの洗練化を進めている.初年度である本年度は,対象として予定していた会話場面のうち,まず,A)職能中心型の場面については,多職種ミーティングにおいて頻繁に用いられる「気になるのは」という表現を含む会話場面を対象として,成員カテゴリーを用いた連鎖・参与構造の分析を従来よりさらに押し進め,その成果を著書の一部としてまとめた.同様に,コンサルテーションにおける成員カテゴリーに関しては,コンサルタントの発話の権利と義務という観点からの分析をまとめた原稿の執筆を完了しており,来年度に発表予定である.D)コミュニティ型については,継続的調査の実績のある野沢温泉村道祖神祭りの準備のための共同作業のビデオデータ収録を行うとともに,このデータを用い,成員カテゴリーと参与役割に関する予備的な分析を進めており,その一部を来年度前半に発表予定である.他方,B)自己開示型に分類される初対面会話とC)知識中心型の友人同士の会話については,モニター公開された「日本語日常会話コーパス」のデータを利用することを検討している.しかし,入手手続きが遅れたこともあり,分析対象データの選定などが十分に進んでいない.実験的手法での会話データ収録についても,試験的な収録を行ったにとどまっているため,次年度も引き続きデータ収録方法のデザインを進めていく必要がある.分析対象データの収録に関して,B)自己開示型とC)知識中心型の会話データについては,日常生活環境でのデータ収録だけでなく,参加者属性や対話課題を設定した実験的環境での収録も重視したいと考えている.成員カテゴリーに関する言語表現の選択や言語行為の動機の自然さという点では日常生活環境におけるデータ収録の方が生態学的妥当性が高いものの,実験的手法には,参加人数や人間関係,共有知識の分布状況などを統制しやすく,より高精度な音声・映像データの収録も可能になるという利点があるためである.次に,分析手法について,A)職能中心型,B)自己開示型,C)知識中心型については,それぞれの場面での活動目的の遂行に必要な種類の言語行為を出発点として,a)これらの言語行為と成員カテゴリーとの間の規範的な結びつき,b)これらの言語行為を遂行していくための会話連鎖パターン,の2つの観点からの分析事例を蓄積することによって,より一般的かつ網羅的なモデル化を目指す.一方,D)コミュニティ型については,自然な日常生活環境でのフィールド調査によるデータ収録が欠かせないが,こうしたデータにおいては,成員カテゴリーが当該の相互行為に含まれている物質的資源の操作などにも密接に関わっていることが明らかになってきたことから,言語的発話だけでなく,物質的対象に関わる身体動作をも含めたマルチモーダル分析をさらに強化していく必要があると考えている.収録されたデータが徐々に膨大になっていくことから,これらのデータの中から本研究課題に関連しそうな断面を予備的に選定する作業などについては,本研究代表者が自ら行うだけでなく,アルバイトの分析補助者も用いて進めていくことも検討する必要がある.本研究課題では,「会話コミュニケーションにおいて,いつ,誰が,どのような種類の発話を行い,これに対して,誰が,どのように応答するか」を体系的に説明できる枠組みとして,会話参与者の成員カテゴリーに基づく分析手法を構築し,これをさまざまな実社会場面で収録された会話コーパスを用いて検証することを目的としている.これにより,「誰が」「何を」話すかという会話における二つの基本的問題を相互に関連づけられるようになることに加え,ある成員が会話内で発話を行うというミクロな社会現象をその背後にあるよりマクロな社会的規範という観点に接合する端緒が開かれ,関連社会科学分野へのより広範な貢献も可能になると考えられる.

この目的を達成するため,本研究課題では,「会話のある時点で.ある成員カテゴリーが活性化されると,ある特定の種類の言語行為を実行しやすくなる」という作業仮説に基づき,この点に関する実会話事例に基づく学術知を体系的に蓄積していくことを中心的な手法としている.より具体的には,会話場面の種類に応じて,用いられる成員カテゴリーや言語行為の種類にも,また,それぞれに特徴的な言語表現や発話連鎖パターンにも多様性があることを想定し,A)職能中心型,B)自己開示型,C)知識中心型,D)コミュニティ型といった異なる種類の会話データを対象とする.これらのデータについて,1言語行為と成員カテゴリーとの間の規範的結びつき,2言語表現と発話連鎖パターン,の観点からの分析を行うことを通じて,「会話のある時点において特定の参与者が特定の種類の発話を行うのは《なぜ》なのか」を,会話事例に基づき実証的に説明できる体系的な理論的枠組みの構築を目指して事例分析とモデルの洗練化を進めている.初年度である本年度は,対象として予定していた会話場面のうち,まず,A)職能中心型の場面については,多職種ミーティングにおいて頻繁に用いられる「気になるのは」という表現を含む会話場面を対象として,成員カテゴリーを用いた連鎖・参与構造の分析を従来よりさらに押し進め,その成果を著書の一部としてまとめた.同様に,コンサルテーションにおける成員カテゴリーに関しては,コンサルタントの発話の権利と義務という観点からの分析をまとめた原稿の執筆を完了しており,来年度に発表予定である.D)コミュニティ型については,継続的調査の実績のある野沢温泉村道祖神祭りの準備のための共同作業のビデオデータ収録を行うとともに,このデータを用い,成員カテゴリーと参与役割に関する予備的な分析を進めており,その一部を来年度前半に発表予定である.他方,B)自己開示型に分類される初対面会話とC)知識中心型の友人同士の会話については,モニター公開された「日本語日常会話コーパス」のデータを利用することを検討している.しかし,入手手続きが遅れたこともあり,分析対象データの選定などが十分に進んでいない.実験的手法での会話データ収録についても,試験的な収録を行ったにとどまっているため,次年度も引き続きデータ収録方法のデザインを進めていく必要がある.分析対象データの収録に関して,B)自己開示型とC)知識中心型の会話データについては,日常生活環境でのデータ収録だけでなく,参加者属性や対話課題を設定した実験的環境での収録も重視したいと考えている.成員カテゴリーに関する言語表現の選択や言語行為の動機の自然さという点では日常生活環境におけるデータ収録の方が生態学的妥当性が高いものの,実験的手法には,参加人数や人間関係,共有知識の分布状況などを統制しやすく,より高精度な音声・映像データの収録も可能になるという利点があるためである.次に,分析手法について,A)職能中心型,B)自己開示型,C)知識中心型については,それぞれの場面での活動目的の遂行に必要な種類の言語行為を出発点として,a)これらの言語行為と成員カテゴリーとの間の規範的な結びつき,b)これらの言語行為を遂行していくための会話連鎖パターン,の2つの観点からの分析事例を蓄積することによって,より一般的かつ網羅的なモデル化を目指す.一方,D)
近代国家の過去としての少数民族 カレリアの歴史的民族誌から

フィンランドは特にスウェーデン、ロシアと歴史的関係を持つが、独立した近代国家として確立するために、その歴史的過去を修正、忘却して固有と考えられる歴史を創出する必要があった。現在ロシア領のカレリアとは人・文物の交流が多く、サンクトペテルブルクとヘルシンキを結ぶヴィープリのような多言語都市も発達していたが、都市的なものではなく、民俗的なものに固有の過去が探究された。レンロットによる1835年と1849年の叙事詩『カレワラ』の出版は、その元となる詩歌群が収集されたヴィエナ・カレリアに、フィンランド文化揺籃の地という特別の価値を与えた。本研究は、ソ連崩壊で国境封鎖が解け盛んになったヴィエナ・カレリアへの文化観光の意味、矛盾、問題点などを探るものである。追加採用だったため、平成13年度は夏休みの海外調査はできず、文献資料の読み直し・収集、設備備品購入などを行った。平成14年度は7月と8月の2度、文化観光客としてヴィエナ・カレリアを訪れた。7月は、ワールド・モニュメント・ウオッチ(WMW)で「世界で最も危機に瀕した百のサイト」に選ばれた「秘境」、パーナヤルヴィに行った。パーナヤルヴィでは、フィンランドのメディアでしばしばとりあげられ、「スター」的存在になったPさん宅に滞在し、PさんとKさんにインタビューした。また、文化観光の参加者の他、文化観光を組織しているユミンケコ文化センター長のニエミネン氏、ジャーナリストのミュッリュカンガス氏、ヘルシンキ大学のスターク博士、フィンランド文学協会のラークソネン氏などにインタビューした。8月はカレワラ協会の役員、メンバーらとヴェネフヤルヴィなどに滞在し、カレリア復興プロジェクトの現状などを見た。歴史と文化の所有権の問題、消滅・破壊・保存という近代的思想の問題、多くのエスニシティが混在する中で「カレリア人」だけを特権化する文化観光の問題、経済的援助にかかわる問題などについて多くの知見を得た。また、8月はフィンランド文学協会のアーカイブで新たな資料を得ることができた。追加採用だったため、当初計画していた夏休みの海外調査はできなかったが、本年度はこれまでの資料の読みなおし、新たな関連資料購入、インターネットによる情報収集などを行い、文献面での研究を進めた。また、来年度のカレリアでの調査に備え,ビデオとデジタルカメラを購入した。来年度の調査は、フィンランドでカレリア・フォークロア・ヴィレッジと位置付けられている文化観光地の中のロシア・カレリア共和国パーナヤルヴィなどで行う予定である。少数民族であるカレリア人援助も目指した、小人数の旅行者によるエコツーリズムが行われている。フォークロア・ヴィレッジでは、ヨーロッパ連合の助成を受け、地域再興やカレリア語保護などを目指すカレワラ・プロジェクトも進行中である。パーナヤルヴィは1996年にWorld Monuments Watchで「危機に瀕した百の文化的サイト」に指定された。多民族的状況の中で、カレリア人のみを特権化する文化観光のありかた、フィンランド人旅行者、研究者、ジャーナリスト,カレリア人活動家、住民の意識などについて調査を行う予定である。これまでの研究をまとめたものとして、今秋「ヨーロッパ的知の中のフィンランドフィン-ウゴル主義、『カレワラ』、カレリア」を新曜社から刊行する予定である。

現在ロシア領のカレリアとは歴史的に人・文物の交流が多く、サンクトペテルブルクとヘルシンキを結ぶヴィープリのような多言語都市も発達していたが、都市的なものではなく、民俗的なものに固有の過去が探究された。レンロットによる1835年と1849年の叙事詩『カレワラ』の出版は、その元となる詩歌群が収集されたヴィエナ・カレリアに、フィンランド文化揺籃の地という特別の価値を与えた。本研究は、ソ連崩壊で国境封鎖が解け盛んになったヴィエナ・カレリアへの文化観光の意味、矛盾、問題点などを探るものである。7月と8月に2度、文化観光客としてヴィエナ・カレリアを訪れた。7月は、ユネスコのワールド・モニュメント・ウオッチで「世界で最も危機に瀕した百のサイト」に選ばれた「秘境」、パーナヤルヴィに行った。パーナヤルヴィでは、フィンランドのメディアでしばしばとりあげられ、「スター」的存在になったPさん宅に滞在し、PさんとKさんにインタビューした。また、文化観光の参加者の他、文化観光を組織しているユミンケコ文化センター長のニエミネン氏、ジャーナリストのミュッリュカンガス氏、ヘルシンキ大学のスターク博士、フィンランド文学協会のラークソネン氏などにインタビューした。8月はカレワラ協会の役員、メンバーらとヴェネフヤルヴィなどに滞在し、カレリア復興プロジェクトの現状などを見た。歴史と文化の所有権の問題、消滅・破壊・保存という近代的思想の問題、多くのエスニシティが混在する中で「カレリア人」だけを特権化する文化観光の問題、経済的援助にかかわる問題などについて多くの知見を得た。また、8月はフィンランド文学協会のアーカイブで新たな資料を得ることができた。
広域分散型情報収集・検索システムにおける負荷分散方式の研究

平成14年度の研究においては、平成13年度の成果を踏まえた上で、ネットワークの混雑状況を考慮した分散収集の仕組みを提案するため、当該WWWサーバに至る経路が複数ある場合の経路の選択手法について研究を実施した。具体的には、パケットのトランスポート層の各種情報を分析する事で、複数のネットワーク経路が存在する場合に最適な経路を発見することが可能かどうかを検証した。まず、パケット内のトランスポート層の情報であるTCPヘッダの内容を分析し、複数のネットワークの中から、どのネットワークを使えば効率的にデータ転送を行う事ができるのか示すことができるパラメータを発見することを目指した。最初に、転送率とTCPの様々なパラメータ(平均ウィンドウサイズ、最大ウィンドウサイズ、RTT)の関連性について解析した。解析の結果、1KB以上の転送量を持つコネクションよりは1KB未満の転送量を持つコネクションのほうが、ウィンドウサイズと転送率の関係を得やすいということがわかった。さらに、長い転送時間のコネクション(実験では1秒以上)よりは短い転送時間(同1秒未満)のコネクションからの方が、ウィンドウサイズと転送率の関係を得やすいことがわかった。これらの結果は、小さい転送量、もしくは短い転送時間のコネクションでは、安定してパケットの送信が行われているためだと考えられる。大きい転送量、もしくは長い転送時間のコネクションは、送信の途中で何らかの問題点を持っている可能性があるため、最適経路を選択する上でのパラメータとしては用いない方がよいことが分かった。以上の結果を踏まえ、Webページ収集時に当該WWWサーバまで複数の経路が存在する場合に、経路を選択するための一手法を提案した。さらに、昨年度からの継続として、Webページの更新間隔をWebページを収集することなく発見するためのアルゴリズム開発を行った。本研究では、指数関数的に増加を続けるインターネット上の情報を大規模・高速に収集・検索するための広域分散型情報収集・検索システムの負荷分散方式の開発を実施している。平成13年度は、初年度の取り組みとして、高速に収集するためのアルゴリズム開発を実施した。本年度は、Webページの更新頻度を調査することにより、効率的なWebページの収集アルゴリズムを考案した。具体的には、国内の約500Webサーバを対象に、2001年12月の1ヶ月間、Webページの実際の更新頻度を調査した。その結果、95%以上のWebページは全く更新されておらず、サーバ毎にみると、約半数のサーバ上のWebページは全く更新されていないことが判明した。さらに、URLの深さ別にWebページの更新頻度を調べることにより、トップページから1リンク先までのWebページが更新されているかどうかを判定するだけで、全更新Webページの80%以上を判断できることが判明した。つまり、各WWWサーバのトップページとそのリンク先が更新されているかどうかを調べ、更新されていなければ、そのサーバは、更新頻度が極めて少ないWWWサーバと判断できる。これにより、収集対象とするWWWサーバを効率よく絞り込むことが可能となった。さらに、効率的な収集を可能とするために、国内のWebページ総数の推定、WWWサーバの有用性の自動判定の方式についても検討すると共に、17カ所の分散型WWWロボットを用い,日本国内の6500のWebサーバ(465万URL)に対してWebページ収集を行い,データ転送速度計測を実施した.最終年度である次年度は、平成13年度に取得したデータを用いて、ネットワークレイテンシを考慮した分散収集の仕組みを提案、インプリメントする予定である。
がん特別調査に関する総括研究

この総括班の主な目的は、「国際学術研究・がん特別調査」が効果的かつ円滑に実施されるために、(1)重要な計画研究課題の選定と推薦、(2)予備調査の実施、(3)国内研究者の海外派遣、(4)各研究班相互間の連絡調整と研究成果の発表と討論(ニュースレターの発刊や全がん特別調査班の班長会議・研究報告会の開催など)、(5)その他(全がん特別調査班との情報・意見の交換、関連情報・資料の収集・保管・利用)などの事業を、公募研究・計画研究の各がん特別調査研究班間の連絡・調整を兼ねて実施することである。毎年度の総括班の活動により、現在までの「国際学術研究・がん特別調査」は極めて円滑にその目的を達成してきており、その点で総括班の重要性は各班長の認めるところとなっている。がん特別調査は個々の研究課題のもとにそれぞれが独自に実施されるものであるが、その研究成果を発表する場は、総括班が班長会議と報告会を開催して提供しているので「国際学術研究・がん特別調査」の全貌が各研究者によく理解されるようになっている。研究班相互の情報交換は、現在までに26号となった「文部省科学研究費・国際学術研究・がん特別調査ニュースレター」により行なわれており、これもがん特別調査の円滑な運営に大きく貢献しているとの評価を得ている。総括班の最も重要な活動は上記の(1)と(2)であり、(1)の重要な計画研究課題の選定と推薦は(2)の予備調査の実施結果をもとに行なわれるものである。平成9年度平成10年度には計5件の予備調査を実施し、うち2件は平成11年度より本調査として実施予定である。このように、総括研究班の活動は「国際学術研究・がん特別調査」が効果的かつ円滑に実施されるためには不可欠なものとなっている。本研究班の研究目的は、文部省国際学術研究がん特別調査関連のすべての研究課題を効果的かつ円滑に実施することであり、そのために以下の研究及び活動を行なった。1)計画研究課題の企画と選定:「計画研究」は、成果が期待できる骨格的な研究課題とし総括班が企画選定した。計画研究は平成9年度は26課題内の12課題(総括班を含む)となり、平成10年度の計画研究として、10課題を推薦した。2)予備調査の企画、選定、実施:本研究班においては計画研究の企画、選定に先立ち、相手国の受入体制、研究の実施可能性、期待される成果、基礎的情報の収集の為に必要に応じて予備調査を実施した。平成9年度には下記の4件の予備調査を実施した:(1)台湾における肝内結石症と肝内胆管癌の相関に関する疫学的共同研究、(2)スリランカにおける口腔がんの化学予防に関する研究、(3)中国および韓国におけるウェルナ-症候群の実体調査、(4)インドにおける大腸がんの成因解明に関する疫学的研究。3)班長会議の開催:平成10年2月27日に名古屋において班長会議を開催し、研究実施場の問題点の討議情報交換などを行った。4)研究報告会の実施:平成10年2月27日に名古屋大学医学部鶴友会館において第13回研究報告会を開催した。今年度はテーマを「HTLV:国際比較研究の最新知見-研究の歴史と知見のまとめ-」とし、5人の研究者が主要研究成果を発表し、極めて活発な討議が行われた。5)がん特別調査ニュースレターの発刊:がん特別調査の各研究班及びその他の関連研究グループとの情報交換を蜜にするために、がん特別調査ニュースレターを3号(NO.21-23)発刊した。

本研究班の研究目的は、文部省国際学術研究がん特別調査関連のすべての研究課題を効果的かつ円滑に実施することであり、そのために以下の研究及び活動を行なった。1)計画研究課題の企画と選定:「計画研究」は、成果が期待できる骨格的な研究課題敏総括班が企画選定した。計画研究は平成10年度は25課題内の12課題(総括班を含む)となり、平成11年度の計画研究として5課題を推薦した。2)予備調査の企画、選定、実施:本研究班においては計画研究の企画、選定に先立ち、相手国の受入体制、研究の実施可能性、期待される成果、基礎的情報の収集の為に必要に応じて予備調査を実施した。平成10年度には下記の5件の予備調査を実施した:(1)台湾における肝内結石症と肝内胆管癌の相関に関する疫学的共同研究、(2)スリランカにおける口腔癌の化学予防プロジェクト、(3)中国、韓国におけるWemer症候群の実態調査、(4)インドにおける大腸がんの宿主・環境要因の研究、(5)血清エストロゲン値とマンモグラフィー濃度の関係に関する日米比較研究の可能性についての調査。3)班長会議の開催:平成11年2月26日に名古屋において班長会議を開催し、研究実施上の問題点の討議、情報交換などを行なった。4)研究報告会の実施:平成11年2月26日に毎日ビル・国際サロン(名古屋)において第14回研究報告会を開催した。今年度は、胃・食道がんおよび遺伝子関連のテーマで6人の研究者が主要研究成果を発表し、極めて活発な討議が行なわれた。5)がん特別調査ニュースレターの発刊:がん特別調査の各研究班及びその他の関連研究グループとの情報交換を密にするために、がん特別調査ニュースレターを3号(No.24-26)を発刊した。
イオン液体-多孔性セラミックス複合エネルギー材料の開発とこれを用いた電池発電

イオン液体の伝導性の向上にはイオン液体の粘性ではなく,分子の大きさを大きくすることにより,イオン間相互作用を抑制することで,より速いLi+やNa+の動きを達成できるのではないかと考え、化合物の合成とその電気化学的検討を進めた.まず[bmim]TFPBを合成した.1-メチルイミダゾールに1-プロモブタンを反応させ,臭化ブチルメチルイミダゾリウム([bmim]Br)を合成した.また,3,5-ビス(トリフルオロメチル)プロモベンゼンをマグネシウム存在下,テトラフルオロホウ酸ナトリウムと反応させ,テトラキス(3.5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル)ホウ酸ナトリウムを合成した.これからさらに塩交換を行い,目的物を得た.次に新規物質である[bmim]TPFPBの合成も検討した.まず,プロモペンタフルオロベンゼンにn-ブチルリチウムを反応させ,引き続き三塩化ホウ素を作用させ,トリス(ペンタフルオロフェニル)ボランを合成,単離した.これにペンタフルオロフェニルリチウムを反応させ,テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ホウ酸リチウム(LiTPFPB)を合成した.得られたもの更に反応させて塩交換を行い,目的物である[bmim]TPFPBを合成した.さらに,bmimをカチオン,高配位ケイ素化合物をアニオンにもつ嵩高いイオン液体の合成も検討した.[bmim]TFPBは既知物質ではあるが,電気化学的測定はほとんどされていない.そこで,NaTFPB/[bmim]TFPB:0.3mol/kgを調製し,セラミックスマトリックス複合材料の電気伝導率測定(5Hz5MHzの領域で交流2端子法)を行ったところ,200°Cで5.86×10^-4Scm^-1という結果となった.[bmim]TPFPBに関しては,電位窓などの電気化学的測定を検討したが,再現性のある結果が得られなかった.このような検討の結果、まだ完璧ではなく更なる発電の検討が必要であるが、イオン液体を用いた複合材料で固体電解質の代わりになりうるものがあること、また、ケイ素などを含む全く新しいイオン液体を合成できうることが示された。まず既存のイオン液体を用いた多孔性ガラス複合体での導電特性と起電特性を見た。この場合、[bmim]NTf_23mlにHNTf_2を3mmol(843mg)溶かし、これを多孔質グラスフィルターにしみこませて電解質とした。これにAgペーストを電極として塗布し、室温、50°C、100°Cで電気伝導率(周波数範囲5Hz5MHz)を、Ar+3%H_2/Airでの水素電池起電力を測定した。電気伝導率測定結果からは、電解質は室温で560Ωの抵抗値(導電率では5x10^<-4>Scm^<-1>)であり、ガラス基材を含むにも拘わらず比較的高い値を示すことが分かった。この導電率は100°Cでは10^<-3>Scm^<-1>まで上昇した。しかしながら、このものを使った水素電池では、水素濃淡に対応した電位応答レスポンスはえられたものの、その電圧は理論値通りではなく、且つ時間的に安定なものではなかった。議論の結果、この原因としては、まず水素の活量が絶対的に小さいことが考えられた。電池発電する場合に用いるべき電解質に、酸化物イオン(O^<2->)伝導体もある。そこでこれがイオン液体で実現できるかどうかを検討した。まず比較的活性なLi_2OやNa_2Oを[bmim]NTf_2など典型的なイオン液体に溶解させ、酸化物イオンが可動とならないかを検討した。しかしこの場合、上記の塩でさえ容易に溶かしうるイオン液体は得られなかった。そこで次に、酸化物イオンを含みうる新しいイオン液体の合成に取りかかった。この場合結果的には液体とはならずゲル状物質が得られた。上の式で、+になっているN同士が近すぎるため、イオン液体が生成しにくいのではないかと考え、Nの間の炭素数を一つ増やしてみる試みを行って、何らかの形で酸化物イオンは入っていると思われる結果を得ている。更に酸化物イオンと共存しうるカチオンを安定化に存在させるために、カチオン骨格にケイ素を導入する試みを行った。その結果、かなり粘性は高いが液体状のものが得られた。NMRからは目的物のピークが見られるので、目的物が出来ていると考えられる。まだ原料が残っている状態のため、今後は精製等を考えていかなければならないが、少なくともSiをアニオンに持つ新しい化合物を合成できたと考えている。イオン液体の伝導性の向上にはイオン液体の粘性ではなく,分子の大きさを大きくすることにより,イオン間相互作用を抑制することで,より速いLi+やNa+の動きを達成できるのではないかと考え、化合物の合成とその電気化学的検討を進めた.まず[bmim]TFPBを合成した.1-メチルイミダゾールに1-プロモブタンを反応させ,臭化ブチルメチルイミダゾリウム([bmim]Br)を合成した.また,3,5-ビス(トリフルオロメチル)プロモベンゼンをマグネシウム存在下,テトラフルオロホウ酸ナトリウムと反応させ,テトラキス(3.5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル)ホウ酸ナトリウムを合成した.これからさらに塩交換を行い,目的物を得た.次に新規物質である[bmim]TPFPBの合成も検討した.