hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジア大学生の進路選択における海外留学の位置づけ：タイを事例として

質問紙調査を行う大学は10大学で、それぞれの大学で70名の学生に対して実施する予定である。質問内容は、グローバリゼーション(特に2015年から始まるASEAN経済共同体)についての認識や就職活動における留学経験の意義、そして留学希望先としての日本のイメージなどをカバーする予定である。後半は、上記の方法で集めたデータをコンピューターに入力し、統計的分析を行う。分析方法は、単純集計、大学間による比較、そして留学願望や留学したい国の選択に影響する要因についての多変量解析である。特に、2015年から始まるASEAN経済共同体についての認識が、就職に先立つ留学経験の必要性に対して、どの程度影響しているかを検証する予定である。その後、報告書作成に着手し、平成25年度中、あるいは平成26年8月までには、報告書を完成させる予定である。報告書の作成に加えて、留学生教育学会発行の学会誌『留学生教育』にも、研究結果を論文として投稿する予定である。平成25年度は、タイの10大学で質問紙調査を実施するために研究費を使用する。内訳は、質問紙の翻訳および印刷、調査員およびその助手への謝金、回収した質問紙のデータ化作業に掛かる費用、そしてタイへの出張旅費である。加えて、報告書の印刷に研究費の一部を使用する予定である。
神経回路網の形成と可塑性

1.海馬アンモン角非錐体細胞は内在性ニューロンとされてきたが、ネコ海馬アンモン角非錐体細胞のなかには脳幹縫線核群の吻側部に軸索を送るものがあることがわかった。2.ラットの線条体にはごく少数ながらチロシン水酸化酵素の免疫活性を示す中形有棘ニューロンが存在する。線条体を黒質からの入力線維から遮断するとこれらのニューロンが増数することがわかった。3.ラットの黒質線条体線維を切断しても黒質のドーパミンニューロンの30%が残存する。これらのニューロンについて、チロシン水酸化酵素の蛋白質(活性)とmRNA量を分析したところ、対照と比べて細胞あたりの酵素活性にはむしろ増加の傾向がみられたのに対して、mRNA量は3分の1に減少していた。mRNAの量が細胞内の酵素蛋白質によって調節されている可能性がある。4.ラットの上小脳脚交叉を切断し、切断部にラット胎仔(E15ー18)の当該部位を含む脳組織を移植したところ、9例の全例において小脳遠心路の著明な再生がみとめられた。また、これらの動物では正常ラットと区別し難い小脳ー大脳皮質応答が誘発された。5.P400蛋白質は小脳に特異的に存在する分子量250Kの糖蛋白質であり、プルキンエ細胞に多量に発現している。P400に対する3種類のモノクローン抗体を作製し、P400の細胞内局在を解析した。P400はプルキンエ細胞の細胞膜およびシナプス部位に局在し、その一部が細胞外に突出した膜内在性の糖蛋白質であることがわかった。6.アフリカツメガエルの視覚路に発現する細胞表面蛋白質分子A5のcDNAをクローニングし、これから作製したcRNAをプローブにして、視神経の発生・再生に際してのA5mRNAの合成量を調べた。A5分子の発現が網膜神経節細胞の軸索の伸長と関連して起ることがわかった。
大学生のメンタルヘルスケアに有効な動物介在プログラムの開発

本研究は、大学キャンパス内で動物介在活動を実施する可能性を探求することを目的とする。その際、介在させる動物は保護猫とし、行政施設による殺処分を少しでも減らすための取組みの一助とすることも目指す。大学生9名との猫との触れ合い実験の結果、触れ合い後のストレス度が有意に低くなることが分かり、その結果を踏まえて大学図書館の一角で「キャット・セラピー」を試行したところ、多くの学生が参加し、癒しの効果だけでなく勉学への取組み意欲の向上も見られた。このことから、大学キャンパスにおける動物介在活動の実施は大学生のメンタルヘルス、更には学習意欲の向上という側面からも有意義なものであることが明らかになった。本研究では、近年つとに増えているメンタルヘルス上の問題を抱える大学生に対し、心理的介入法の一つである動物介在療法/活動を実施し、その効果検証を行う。その検証結果をもとに、学生支援の一環として、大学生のメンタルヘルスケアに有効な動物介在プログラムを開発することが本研究の目的である。また、本研究では、介在させる動物として「動物愛護センター等に保護された猫」を採用することにしているが、それには、日本で年間十数万頭の猫が殺処分されているという現実が関係している。動物愛護センター等に収容され、譲渡先が見つからなければ殺処分の道しか残されていない猫たちを適正に育て、セラピーキャットとして新たな生の道を歩ませることの可能性も本研究では追及していく。動物を命あるものとして愛しむ精神の醸成は教育によってなされるのであり、高等教育機関でメンタル面の向上を必要とする人間(学生)と動物が接することの出来るプログラムが存在するということは、畢竟、人と動物両方の命を救うことになるのではないかと考える。この目的遂行のために、研究初年度となる平成26年度は、動物介在療法/活動に関する最新の知識を得、プログラム実施に必要な技術を修得するために、文献調査や動物介在介入(動物介在療法/活動/教育の総称)に関するセミナーや研修会に参加した。また、国内で保護猫を採用して動物介在活動/教育を行っている神奈川県動物保護センターを訪問し、聞き取り調査を行った。これらの調査で明らかになったことは、動物行動学や動物心理学の観点からしても、猫をセラピーキャットとして「育てる」という考え方は適切ではなく、セラピーキャットとしての「適性を見極める」ということが非常に重要だということである。申請者は、横浜市動物愛護センターに収容された猫の中から適性があると思しき1頭を譲り受け、次年度の動物介在プログラムの試行に向けて準備を開始した。本研究の目的は、近年つとに増えているメンタルヘルス上の問題を抱える大学生に対し、心理的介入法の一つである動物介在活動のプログラムを開発することである。また、本研究では、介在させる動物として「動物愛護センター等に保護された猫」を採用することにしているが、それには、日本で年間十万頭近い猫が殺処分されているという現実が関係している。行政の保護センター等に収容され、殺処分を免れた猫たちに、セラピーキャットとしての新たな生の道を歩んでもらう可能性も本研究では追及していく。この目的遂行のために、平成27年度は、横浜市動物愛護センターから譲渡していただいた1頭の猫をセラピーキャットとして、大学生9名を被験者とし触れ合い実験を行った。猫との触れ合い活動を通して、被験者の精神的健康度がどれだけ変化するかを明らかにすることが目的である。週1回30分の触れ合いを4週間かけて行ったが、毎回の触れ合い実験実施前後に行った調査結果の平均値を比較したところ、いずれの回においても猫との触れ合い後のストレス度が有意に低下していた。また、被験者からは、「心結(こころ。セラピーキャットの名前)と触れ合うことで、課題のことでイライラしていた気持ちが落ち着いて、逆に頑張ろうと思えるようになりました。」「日々の生活の中で色々なことに疲れた時、心結ちゃんと遊ぶ時間を考えると、また頑張ろうと思うことができました。」といった声も聞かれた。更に、触れ合い実験の最終回で、被験者に「今後、大学の施設内に自由に猫と触れ合える場所ができれば利用したいと思うか」尋ねたところ、全員が「そう思う」と答えていた。以上のことから、大学キャンパスにおいて動物介在活動を実施することは、メンタルヘルス上の問題を抱える学生だけでなく、いわゆる健常者の学生にとっても勉学への取組み意欲の向上という面で心理的なサポートの幅が広がる可能性があることが窺えた。大学生のメンタルヘルスケアに有効な動物介在プログラムを開発するために、動物(猫)との触れ合い活動が、大学生の精神的健康度にどれだけプラスの影響を及ぼすか検証する実験を行った。この効果検証は申請者の研究室で行ったものであり、大学キャンパス内でより多くの学生に利用してもらえるようなプログラム内容とその実施体制について検討することが最終ゴールである。しかし、効果検証実験後に申請者に病が見つかり、手術・療養生活がしばらく続いた為、その検討作業が充分行えなかった。そこで、補助事業期間延長承認申請を行い、承認が得られたので、研究期間を1年間延ばして事業を総括することとなる。最終年度は、本研究の目的である「大学生のメンタルヘルスケアに有効な動物介在プログラムの開発」が実効性あるものとして完遂できるよう、最終的な情報収集とプログラム試行を実施した。情報収集については、動物保護施設と連携し、施設から譲渡された犬を大学キャンパスに派遣しアニマル・セラピーを行っているハワイ大学オアフ校を訪問し、聞き取り調査を行った。

その連携施設であるハワイアン・ヒュメイン・ソサイエティも訪問し、セラピー・プログラムのノウハウも尋ねた。また、これまでの調査で、猫を介在動物にするには犬よりもハードルが高いことが分かった為、国内外の動物のスペシャリスト(獣医師、アニマル・コミュニケーター)にインタビューを行い、個体の適性の見極め方、人との適切な関わり方等を学んだ。これら調査から得られた知見を踏まえ、研究者の所属する大学の図書館で「キャット・セラピー」と称し、最終年度中に計4回のプログラムを試行した。1回当たりの参加者は延べ人数で100名前後と大盛況で、「癒されました!これでテスト勉強も頑張れる!」「レポートの疲れも吹っ飛ぶ」「日々の生活の疲れが癒されました」といった、学業への意欲向上を含む、ストレス解消の声が多数寄せられた。なお、本研究は、保護猫を介在動物とし、いのちを繋ぐ取組みも目指していた為、その保護猫をどのように確保するかが大きな課題であったが、大学の近隣で猫の保護活動を行う団体と連携することができ、保護猫を当プログラムの介在動物として定常的に派遣してもらう確約がとれた。このように、本研究を通して明らかにすることとしていた大学をフィールドとした場合の動物介在プログラムの実施協力体制のあり方、懸案となる課題への対策はすべてクリアし、大学生のメンタルヘルス、更には学習意欲の向上を促進するプログラムの開発は可能であること、またその存在意義の重要性を明らかにすることができた。本研究は、大学キャンパス内で動物介在活動を実施する可能性を探求することを目的とする。その際、介在させる動物は保護猫とし、行政施設による殺処分を少しでも減らすための取組みの一助とすることも目指す。大学生9名との猫との触れ合い実験の結果、触れ合い後のストレス度が有意に低くなることが分かり、その結果を踏まえて大学図書館の一角で「キャット・セラピー」を試行したところ、多くの学生が参加し、癒しの効果だけでなく勉学への取組み意欲の向上も見られた。このことから、大学キャンパスにおける動物介在活動の実施は大学生のメンタルヘルス、更には学習意欲の向上という側面からも有意義なものであることが明らかになった。大学生のメンタルヘルスケアに有効な動物介在プログラムを検討し試行するために、文献調査や訪問調査を行い、動物介在介入に関するセミナーや研修会に参加して準備を進めた。また、プログラムで介在する猫として、横浜市動物愛護センターに収容された猫を譲り受けると共に、研究実施場所となる申請者の研究室を学生相談室風にアレンジし、次年度からのプログラム試行に備えた。なお、訪問調査については、当初、米国の動物保護団体を訪問する計画であったが、交渉が上手く進まなかったこともあり渡米できなかった。しかし、動物介在介入を研究する国内外の専門家複数名に尋ねたところ、米国内で猫を介在動物として活動している具体的な団体は思い浮かばないと言われたこと、また、米国と日本とでは行政等の保護施設に収容される猫の性質が異なるので参考にするのは難しいのではないか、との指摘を受けたこともあり、米国の団体への訪問調査が実施できなかったことは研究を進めるにあたり大きな問題とはなっていない。大学生を対象とした動物介在プログラムについて、その内容と実施体制について検討する。
老人性排尿障害の膀胱および尿道の神経受容体の変化

1.研究目的:加齢や病的状態で下部尿路の神経受容体が変化し排尿障害が惹きおこされるのではないかとの仮定で,動物では自律神経薬の作用を,そして人では多マイクロチップトランスデューサーカテを用いくわしい尿流動態検査の確立をめざし研究した。2.研究実施計画:動物では加齢の一つのモデルとして外尿道括約筋の疲労状態の作成及び薬物の効果の変化を,人では正常,膀胱頚部硬化症および前立腺肥大症のくわしい尿流動態検査及び薬物の影響を順研究することとした。3.結果。1)動物実験:陰部神経の長時間刺激により外尿道括約筋の疲労状態を作成した。これは電気刺激に対し尿道内圧が余り上昇しなくなることで確認した。この疲労はベータアドレナリン刺激薬で回復することも判った。この結果より高齢者の尿失禁には本薬が有効であろうとの推測が成りたつ。2)臨床研究:多マイクロチップトランスデューサによる尿流動態検査を確立したことにより尿道各部での排尿エネルギー損失をみることが可能となった。ボランティアでは外尿道括約筋部が生理的狭窄部で排尿エネルギーが最も低下し尿道球部でHydraulic jumpが起る。膀胱頚部硬化症では膀胱頚部が狭窄しているので前立腺部尿道で,前立腺肥大症では前立腺部尿道と外尿道括約筋部が一連となり狭窄部を作るので尿道球部でHydraulic jumpが起った。この様な例では狭窄の原因となっている部の治療が必要となるとの推測が成り立つので損失エネルギーを測定することは有意義であることが判明した。膀胱頚部硬化症にも前立腺肥大症にもアルファアドレナリン受容体遮断薬は排尿エネルギー損失を減少させたので治療薬となり得ることが判明した。3.結果。下部尿路のマイクロチップトランスデュ-サ使用による排尿機能検査装置を完成した。対象はボランティア,前立腺肥大症患者,膀胱頸部硬化症患者そして各種神経因性膀胱患者である。結果を蓄尿時の現象より述る。ボランティアでは安定膀胱で無抑制収縮はない。膀胱と尿協調し蓄尿へ向けて働く。前立腺肥大症では膀胱は約半数が不安定膀胱であり腺腫の圧迫により前立腺部の圧は有意に高いが,この内圧はαーblockerで有意に低下する。膀胱頸部硬化症では約半数が不安定膀胱であるが尿道機能は正常である。神経因性膀胱では神経障害の部位によって種々の型の圧を示すが,尿道機能では蓄尿時に尿道括約筋が突然弛緩する括約筋無抑制弛緩がはっきり検出された。尿失禁の原因として膀胱の無抑制収縮の他に括約筋無抑制弛緩が検出できたことは本装置の優秀さを示すと思われる。排尿時の現象としても以下の如き種々の新しい現象を確認することができた。殊に最大尿流時の膀胱内圧と尿道内圧の関係を述る。前立腺肥大症では膀胱内圧>前立腺部尿道内圧,膀胱頸部硬化症では膀胱内圧>前立腺部尿道内圧,神経因性膀胱でも同じ関係を認めたが,ボランティアでは膀胱内圧=前立腺部尿道内圧であった。検討した結果膀胱頸部径が6mm以上開大するときは膀胱内圧=前立腺部尿道内圧となることが判明した。膀胱頸部径が6mm未満例にαーblockerを投与するとこの部が開大した。この亊は老人の排尿困難の原因として膀胱頸部径が6mm未満ならあげてよいという判定規準を示したことになる。他に排尿筋括約筋協調不全が容易に診断でき,排尿筋内括約筋協調不全という新しい現象も確認できた。後者の現象はαーblockerが半数に有効であり神経因性膀胱ばかりでなく老人の排尿困難にも検出し得た。

これらは老人の排尿障害が神経受容体の変化に基づいていることが示された。動物実験:雑種雌成犬を用い尿道の収縮性の変化について自律神経作動薬の投与前後で検討した。尿道の収縮性は最高尿道圧が得られる部位にマイクロチップトランスデューサーを固定し陰部神経刺激を行って得られる圧の変化でみた(クロラロースウレタン麻酔下)。ノルアドレナリンとフエニレフリンでは刺激前の尿道内圧と刺激時(陰部神経)の最高圧は上昇したが、その差圧(収縮性をみる)は一部濃度のみで上昇がみられた。フェントラミンでは上記全ての圧が低下した。クレンブテロールやプロプラノロール投与での圧変化はなかった。しかし陰部神経を長時間刺激して外尿道括約筋の疲労を起した状態では、クレンブテロールが収縮性を増大させた。以上より尿道の収縮性は、ある条件で自律神経薬に対する反応性が変化することが判った。(神経因性膀胱研究会誌4巻に投稿中)。臨床研究:膀胱頚部硬化症患者の膀胱で発生した排尿エネルギーの尿道内での損失の推移をマイクロチップトランスデューサーカテーテルを使用した尿流動能検査装置を使用し検討した。ボランティアでは排尿エネルギー損失が外尿道括約筋部で最も多いが、膀胱頚部硬化症例では膀胱頚部で有意に損失することが判明した。膀胱頚部径が6mm以下であると排尿エネルギー損失が起ることも確認した。(J.Urol投稿中)。動物実験:外尿道括約筋にベータアドレナリン受容体刺激薬が,その疲労状態で刺激し収縮を起すことを前年度に報告した(雌犬)。今年度は疲労状態ではなくてもベータアドレナリン受容体刺激薬が外尿道括約筋を収縮することを確認した。更に外尿道括約筋を染色により速筋と弛筋に分けて同薬の効果を検索しているところである。臨床研究:多マイクロチップトランスデューサーカテーテルを使用した尿道各部における排尿エネルギー損失の程度は,ボランティアでは外尿道括約筋部で最も多く,膀胱頚部硬化症例では膀胱頚部で最も多いことは前年報告した。このことは,生理的狭窄部である外尿道括約筋でボランティアではHydraulic jumpが起ることを示し,膀胱頚部硬化症の患者では膀胱頚部の狭窄部でHydraulic jumpが起り外尿道括約筋部では起らないことを示している。外尿道括約筋より遠位である尿道球部の排尿エネルギーはボランティア及び膀胱頚部硬化症例ともに同等であった。このことは膀胱頚部硬化症例ではHydraulic jumpが1カ所すなわち膀胱頚部でのみ起ることを立証している。更に今年度は前立腺肥大症例における排尿エネルギー損失を検討した。前立腺肥大症例ではボランティアと同様に外尿道括約筋部で排尿エネルギー損失が多く,尿道球部の排尿エネルギーはボランティアより低かった。このことは前立腺肥大症では膀胱頚部,前立腺部尿道および外尿道括約筋部が一つの狭窄部を形成し,Hydraulic jumpがこの部で起ることを示している。両疾患ともアルファ遮断薬は排尿エネルギー損失を減少した。
希土類含有ケイリン酸塩系新化合物のガラスからの結晶化による物性制御

現在までに、製造プロセス中心に、組成と物性に関する幾つかの事項などを明らかにしてきている。NarpsioーVについてのみ以下に記す。(1)セラミックNarpsioーVのゾルゲル法による調製金属アルコキシドを出発原料に用いる手法によりNarpsioーV粉体の合成を行いいくつかの調製条件を整備した。また、NarpsioーVのセラミックスを作成し、水溶液から出発原料を合成する従来のセラミックス製造プロセスとの比較を行なった。ゾルゲル法で調製したセラミックNarpsioーVは300°Cにおいて約0.2S・cm^<ー1>のイオン電導度を示した。(2)ガラスからの結晶化とガラスセラミックNarpsioーVの物性結晶化ガラスにおいては、微量の残留ガラスがGCーNarpsioーVの物性全体に大きく影響を及ぼすが、その解析の前段階として種々のガラスNarpsioにおけるイオン導電性の主要因子を検討し、アルカリ含有量よりもアルカリ/希土類含有量の比が重要であることを明らかにした。(1)の研究成果として簡単な状態図を得た。これを基にガラスからの結晶化によるGCーNarpsioーVの製造を試みた。その状態図とはいくらか異なる生成図が加熱条件により得られることが判明した。(3)新ガラスセラミックNarpsioーV(r=g)の調製Na_2OーGd_2O_3ーP_2O_5ーSiO_2系NarpsioーVのガラスセラミックスの結晶化条件の検討と、調製条件の整備を行なった。結晶化過程のおいて前駆相の生成と組成の関係についても明らかにした。(4)NarpsioーVのフィルム化厚膜から薄膜にいたる種々の厚さのNarpsioーVのフィルム調整した。現在は各手法の条件整備中である。
欧州における軍民両用技術輸出管理体制の展開:欧州連合の機能拡大の分析

平成19年度は、本研究のまとめの時期に当たり、学会報告ならびに形で研究成果を発信することを中心とした。5月にモントリオールで開催された全米ヨーロッパ研究学会(EUSA)において、輸出管理体制がEUの拡大によって変化していくプロセスを独自の分析枠組みを用いた研究発表を行った。また、7月には国際文化会館で米国、アジア諸国からの専門家を交えたワークショップにて研究報告を行った。さらに11月にはワシントンDCにおいて、米国政府関係者や企業関係者ならびに国連安保理1540委員会(輸出管理委員会)のスタッフなどに研究報告を行い、その後プリンストン大学のグローバル安全保障と化学技術研究所において、同様の報告を行った。また、1月には、ジョージワシントン大学のワークショップで宇宙機器の輸出管理に関する報告を行い、同様の報告を米国議会下院の科学技術小委員会の勉強会にて報告した。これらの活動で得たフィードバックを出版にも活かしている。中央大学から出された『科学技術の公共政策』で輸出管理に関わる議論を展開し、また東京大学から出された英文の報告書であるSecurity Trade Control in Asiaにも論文を寄稿した。国際的な学会報告や英文での出版を通じ、本研究の国際的な発信し、日本における輸出管理研究の水準を示すことが出来たと同時に、本研究国際的な認知度が高まった(たとえば、国連安保理の1540委員会の委員長宛に報告書を送る要請があった)ことから、本研究の目的を一定程度達成することが出来たのではないかと自負している。平成17年度は本研究の初年度に当たり、研究基盤の整備と資料収集を行うと共に、これまでの研究成果を公表することで、今後の研究方針の確立を目指すことを主たる目的とした。第一の研究基盤整備については、ソフトウェアの整備やデータ・ベースの構築を行い、今後の研究の土台を固めることが出来たと考えている。第二の資料収集については、国内外の図書館・資料館への出張と資料収集を行い、基礎となる資料の入手に勤めた。特にウィーンにおけるワークショップとパリにおけるフランス外務省・経済財政産業省での資料収集は、複雑なEUにおける各国ごとの輸出管理体制の実施状況を理解する上で重要な意義を持った調査となった。第三の既存研究の報告等については、明治大学での政治学会、札幌コンベンションセンターでの国際政治学会、福岡マリンメッセと福岡コンベンションセンターでの国際宇宙会議で報告を行い、有益なフィードバックを得ることができた。これらの調査と研究発表を通じて得られた知見を踏まえ、2006年3月には安全保障貿易学会において、輸出管理問題の専門家を前に、一年間の研究成果を報告し、有意義なコメントを得ることが出来た。また、本研究を学界の専門家だけでなく、実際に輸出管理の実務に携わる実務家との協力関係を得ることで、より一層研究の充実が図られると共に、本研究が社会に対する貢献としても大きな価値があることが評価されることとなり、研究と実務の相乗効果が生み出されている実感を得た。今年度の研究としては、まずEUにおける軍民両用技術の輸出管理の実態を分析すべく、積極的な資料収集とインタビューを行った。パリ、ブリュッセルにおける調査では、EUの輸出管理担当官とのインタビューのみならず、欧州の航空宇宙産業による産業界の自主管理組織などを調査し、多国間に渡る規制の統一が進みつつも、各国ごとの政策や対応が異なるだけでなく、企業文化や産業界における規制に対するコンプライアンスのあり方の違いが実際の輸出管理に反映されていることを発見した。また、ロンドンにおける調査では、EUの中でも先進的な輸出管理体制を構築しているDTIを訪問し、イギリスがハイテク技術に対して持っている懸念が、EUのほかの国とは大きく異なることを理解すると共に、企業に対するコントロールを強化している実態を観察した。今年度の調査を通じて、EUにおける輸出管理のあり方は制度の統一だけでは不十分であり、複雑な問題があることが明白になってきたわけであるが、それと同時に、本研究を進めていく上で、日本の輸出管理のあり方との違いも強く認識するようになってきた。とりわけ、地域を単位とする輸出管理のメカニズムを構築することが、グローバルに展開する軍民両用技術の輸出を管理するのに不可欠であるとの認識を強めた。したがって、本研究を進めると同時に、日本と東南アジア諸国との関係などにも関心を向け、この分野での研究を進めた。国際的な学会報告や英文での出版を通じ、本研究の国際的な発信し、日本における輸出管理研究の水準を示すことが出来たと同時に、本研究

国際的な認知度が高まった(たとえば、国連安保理の1540委員会の委員長宛に報告書を送る要請があった)ことから、本研究の目的を一定程度達成することが出来たのではないかと自負している。
「儒教文化圏」の歴史と社会

今堀誠二は、著書『中国封建社会の構成』を完成した。旧中国における農村の原史料の分析を中心にして、その社会構造を実証的に明らかにした。小林文男は、重慶時代の中華民国政府が儒教とどのように関わっていたかという点を中心にして、従来知られていなかった諸史料の発掘を行った。阿部洋は、清朝末期の中国における教育の近代化過程における日本の影響関係、ならびにその光と影とを実証的に解明し、著書『中国の近代教育と明治日本』を完成した。福井文雅は、『般若心経』の朝鮮本の系統を実証的に追求し、中国・日本における同書の諸本との関係を考察して、三カ国におけるそれぞれの仏教における解釈の相違の検討を試みた。河田悌一は、儒教の農村における大きな影響を無視できないとして村治という概念を立てようとした梁瀬溟と、農村の社会主義革命を推進した毛沢東との対比を思想史的に検討した。古田博司は、朝鮮における朱子学の形成において最も重要な人物の一人である李栗谷の青年時代等における思想的立場を分析した。加地伸行は、儒教そのものについて歴史的に検討を進め、その最大問題点となる『孝経』の成立とその思想史的意味について研究した。以上は個別的研究であるが、研究会を三回開催し、順次各員が研究発表を行ない、儒教における人間観の問題について討論を重ねた。また研究会ごとに漢籍調査(関西大学所蔵内藤文庫・大阪府立図書館所蔵朝日新聞文庫ならびに朝鮮本)を行い、研究を深めた。
プロ酵素の不活性状態を生み出す分子機構の解明と創薬への応用

タンパク質分解酵素は、余分な配列が付いたプロ酵素として生合成される。その余分な配列は、酵素が“暴発"しないよう不活性状態を生み出す「安全装置」である。本研究の目的は、血圧調節酵素レニンのプロ酵素に備わる安全装置の役割を解明することである。現在、酵素レニン・基質複合体の高分解能の立体構造の情報が欠落している。そこで、光架橋による強固な複合体を調製し分解能を向上することを目標とし、光反応性の非天然アミノ酸を導入した基質タンパク質の生産に挑戦、その大量調製に成功した。現時点での複合体形成効率は低いものの、今回調製した光反応性の標品は、レニンの不活性化機構の解明に効果的なツールになると期待できる。本研究の目的は、プロ酵素に備わる不活性化機構を酵素化学および構造生物学の手法によって解明し、新しい創薬への応用性を探ることである。研究対象は、血圧調節酵素レニンと基質タンパク質アンジオテンシノーゲンである。これまでに、低分解能(4.4Å)にて酵素・基質複合体の結晶構造が決定されている。本研究では、反応機構の理解に必要な分解能(2Å)にて複合体の結晶構造を決定することを目標に、複合体形成後、分子間に共有結合を導入し強固な複合体を作ることで分解能を向上するアイデアを考えた。その実現のため、光架橋(光照射による共有結合形成)が可能な非天然アミノ酸を部位特異的に導入したタンパク質を生産するため、ネイティブ型の組換え型プロレニンとアンジオテンシノーゲンの生産系を構築してきた。生産系には、非天然アミノ酸導入が可能で、かつ迅速に大量培養ができる大腸菌発現系を選択した。昨年度、活性を示す可溶性の組換え型酵素画分が存在する条件を見いだしたが、存在量はごく少なく、単離精製することができなかった。今年度は、可溶化促進タグタンパク質と融合した酵素プロレニンを設計し、プロレニン内に存在するジスルフィド結合の形成を促進可能な大腸菌宿主を選び、発現条件を検討した。その結果、タグに対するアフィニティ精製の結合画分が酵素活性を示すことが分かった。酵素レニンおよびプロレニンを動物細胞や昆虫細胞で生産する系は確立されているが、大腸菌を用いた生産系は20年来の試行錯誤にもかかわらず未だ確立されていない。今回の生産法は、結晶構造解析に必要な大量のタンパク質生産の突破口になると考えられる。一方、基質アンジオテンシノーゲンの生産については、今年度、精製法を改良し精製収率を1.6倍に向上することができた。さらに今年度、大腸菌培養リアクターを開発し、従来法と比べ培地体積あたり5倍の集菌量を実現できた。プロテアーゼ阻害剤開発における基本戦略は、活性部位に特異的に結合する基質類似物による酵素の不活性化である。しかし多くのプロテアーゼは、もとは不活性なプロ酵素として作られる。本研究の目的は、血圧調節プロテアーゼ・レニンを対象として、プロ酵素に備わる不活性化機構を酵素化学および構造生物学の手法によって解明し、新しい創薬への応用性を探ることである。本年度は、研究に必要となるタンパク質の調製と特性解析を行った。様々な大腸菌宿主を用いて組換え型プロレニンの発現条件を検討し、活性を示す可溶性の酵素画分が存在する条件を見いだした。ついで、大腸菌宿主を用いた組換え型アンジオテンシノーゲンの発現系と精製法を確立した。酵素レニンに対するアンジオテンシノーゲン精製標品の酵素化学的パラメータは、動物細胞で発現した組換え型基質の値と同程度であったので、本研究の推進に十分に資するものである。凝固障害、炎症、ガンに対する医薬品としてプロテアーゼ阻害剤が開発されてきた。その基本戦略は、活性部位に特異的に結合する低分子薬剤を用いた酵素の不活性化である。一方、多くのプロテアーゼは、活性型酵素と比べ余分なポリペプチド鎖が付いた不活性なプロ酵素として作られる。研究代表者は、血圧調節プロテアーゼ・レニンに着目し、プロ酵素に備わる不活性化機構を明らかにし、阻害剤設計の新しいアイデアを得たいと考えた。酵素レニンは血液中に存在し、基質タンパク質であるアンジオテンシノーゲンの特定箇所を切断、強力な血管収縮ペプチドの前駆体を生成する。これまでに、レニン反応の解明に有用な三次元立体構造が、プロ酵素、酵素・低分子阻害剤複合体、酵素・基質複合体に対し合計65種類決定されている。しかし酵素・基質複合体は低分解能(分解能4.4Å)の構造に留まっている。そこで、反応機構の理解に必要な分解能(2Å)にて酵素・基質複合体の結晶構造を決定するため、光架橋によって強固な複合体を作り分解能の向上するアイデアを着想した。

最終年度、昨年度に開発した大腸菌培養リアクター(培地0.5 L)を用いて、従来法(15 Lタンク)と比べ約12倍高い効率にて、動物細胞で生産した標品と同程度の反応性を有す基質タンパク質をmgオーダーで調製できた。さらに、同リアクターを用いて光架橋性の非天然アミノ酸を導入した変異型基質をmgオーダーで調製することにも成功した。変異型基質と野生型レニンとの光架橋の結果、形成率が低いものの酵素・基質複合体が検出できた。現在、レニンの調製と複合体形成法を検討中である。一方、実験的手法とは別に、現時点での全てのレニンの立体構造を比較した。その結果、レニンの活性部位を覆うループ構造の開閉に伴い、水素結合ネットワークの再編によって触媒残基の酸解離定数が上昇し、血液中でレニンが作用できる仕組みが考察できた。農学・農芸化学・応用生物化学今年度の目標は、非天然アミノ酸を部位特異的に導入したタンパク質とネイティブ型タンパク質を生産し、調製した光架橋複合体を結晶化することである。現時点で、組換え型アンジオテンシノーゲンの精製収率を向上しmgオーダーで精製標品が得られ、酵素活性を示す組換え型プロレニンを得る発現条件を見いだすことができた。これらの2つの結果は、光架橋可能な非天然アミノ酸を導入したタンパク質を得る上で必要不可欠な成果である。しかし、光架橋複合体の取得には至っていない。よって、現在までの達成度は遅れていると評価した。研究に必要な組換え型アンジオテンシノーゲンは準備でき、活性を示す組換え型プロレニンの発現条件を見いだした点は大きな進歩である。しかし、現時点では、組換え型プロレニンの精製標品が得られていないので、現時点での達成度はやや遅れている。大腸菌を用いて非天然アミノ酸を部位特異的に導入したタンパク質とネイティブ型タンパク質を調製し、光架橋による酵素・基質複合体の安定化を行う。その後、結晶化とX線回折データを取得する。組換え型プロレニンの大量発現系を早急に構築する。これまで用いてきた大腸菌発現系に加え、結晶構造解析の実績のある真核生物の発現系も検討する。さらに、非天然アミノ酸導入の効率を高めるため、大腸菌発現系による組換え型アンジオテンシノーゲンの発現量を向上させる。当初、非天然アミノ酸アジドチロシンを導入したタンパク質を調製する計画であった。しかし、タンパク質生産系の構築が遅れたため、現時点でアジドチロシン導入実験は未着手である。非天然アミノ酸アジドチロシンは高額であるので、その費用が支出されなかった事が次年度使用額が生じた理由である。今年度構築した大腸菌培養リアクターにより、大腸菌培養の高密度培養が可能である。この装置を用いれば、使用する培地の液量を節約できるので、高額な化合物であるアジドチロシンを培地に添加した実験を実施できると考える。よって次年度は、アジドチロシン導入タンパク質の調製を行う。大腸菌発現系ならびに真核生物発現系を用いて、組換え型プロレニンの大量発現系を構築する。部位特異的に非天然アミノ酸・アジドチロシンを導入した組換え型アンジオテンシノーゲンを調製し、酵素化学的パラメータを決定する。次に、動物細胞を用いて調製した組換え型プロレニン標品とアジドチロシン導入組換え型アンジオテンシノーゲン標品に対し光架橋実験を行う。
多能性細胞から生殖細胞への変換を制御する遺伝子ネットワークの進化的起源と変容

多能性の成立に必要な転写因子ネットワークの進化的起源と変容哺乳類の多能性細胞では、OCT4、NANOG及びPRDM14を中心とした転写因子ネットワークによって未分化性が維持されている。一方で、非脊椎動物のゲノムにはOCT4、NANOGは存在していない。そこで、転写因子PRDM14に着目し、その系統分布、分子進化及び発現パターンの比較解析を行った。その結果、PRDM14はOCT4, NANOGとは異なり2胚葉性の刺胞動物であるイソギンチャクのゲノムから存在しており、後口動物に広く分布していることが分かった。また、マウスPRDM14が持つES細胞の未分化維持活性を他のオルソログで機能補完実験を行ったところ、ナメクジウオ及びゼブラフィッシュPRDM14はマウスPRDM14の機能をレスキューできたが、ウニPRDM14はレスキューできなかった。マウスPRDM14は転写制御因子CBFA2Tと相互作用することで機能を発揮することが示されていたことから、ウニPRDM14とウニCBFA2Tの共発現実験を行ったところ、マウスPRDM14とマウスCBFA2Tの機能を完全に補完できることを明らかにした。次に、ナメクジウオにおけるPrdm14の発現を解析したところ、生殖系列での発現はなくゼブラフィッシュと同様に運動ニューロンで発現していることを突き止めた。これらの結果は、運動ニューロンで発現していたPrdm14が四肢動物の出現前後に多能性細胞で転用されたことで、多能性ネットワークが安定化した可能性を強く示唆しており、その成果を国際誌「Development」に発表した。イベリトゲイモリの実験系の立ち上げが遅れており、運動ニューロンから生殖系列へのPRDM14のコ・オプション時期とそのメカニズムに関する研究が進んでいないため。(1)多能性の成立に必要な転写因子ネットワークの進化的起源と変容これまでの解析から、哺乳類の多能性ネットワークのキーファクターであるPRDM14は、四肢動物の出現前後に運動ニューロンから多能性細胞で「転用」された可能性が考えられる。そこで、有尾両生類であるイベリアトゲイモリと爬虫類であるソメワケササクレヤモリにおけるPrdm14の発現解析を行う。また、イベリアトゲイモリにおけるPou5f1, Nanog及びPrdm14の機能解析を行う。そのために、まずCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子破壊系を構築する必要がある。(2)げっ歯類特異的な多能性ネットワークの進化的起源マウスが属するげっ歯類は特有の初期胚構造(円筒形エピブラスト)を持っており、遺伝子発現パターンもヒトとは大きく異なっている。Prdm14のシス配列の種間比較解析からげっ歯類特異的なシス配列がマウスエピブラストにおける特異的なPrdm14の発現消失に関与している可能性を突き止めている。そこで、げっ歯類特異的なシス配列がPrdm14の発現様式を変化させ、その結果げっ歯類特異的な多能性ネットワークが構築された可能性を検証する。(3)ヒト多能性細胞から始原生殖細胞への変換を制御する転写因子ネットワークの同定マウスES細胞は、液性因子LIFによって未分化性が維持され、一方でヒトES細胞は、FGF2/ACTIVIN Aによって未分化性が維持される。そこで、FGF2の下流で働くELK1-MED23によるヒトiPS細胞の未分化性機構の解析を行う。

そこで、有尾両生類であるイベリアトゲイモリと爬虫類であるソメワケササクレヤモリにおけるPrdm14の発現解析を行う。また、イベリアトゲイモリにおけるPou5f1, Nanog及びPrdm14の機能解析を行う。そのために、まずCRISPR/Cas9システムを用いた遺伝子破壊系を構築する必要がある。(2)げっ歯類特異的な多能性ネットワークの進化的起源マウスが属するげっ歯類は特有の初期胚構造(円筒形エピブラスト)を持っており、遺伝子発現パターンもヒトとは大きく異なっている。Prdm14のシス配列の種間比較解析からげっ歯類特異的なシス配列がマウスエピブラストにおける特異的なPrdm14の発現消失に関与している可能性を突き止めている。そこで、げっ歯類特異的なシス配列がPrdm14の発現様式を変化させ、その結果げっ歯類特異的な多能性ネットワークが構築された可能性を検証する。(3)ヒト多能性細胞から始原生殖細胞への変換を制御する転写因子ネットワークの同定マウスES細胞は、液性因子LIFによって未分化性が維持され、一方でヒトES細胞は、FGF2/ACTIVIN Aによって未分化性が維持される。そこで、FGF2の下流で働くELK1-MED23によるヒトiPS細胞の未分化性機構の解析を行う。
マルチグリッド法とマルチカラー法の統合による流体の高速計算法の開発

本研究の目的は、差分法で流体計算を行う際に著しく時間を消費する多元連立代数方程式(ポアソン方程式などを差分化したもの)をマルチグリッド法とマルチカラー法を同時に組み込むことにより、さらに高速に数値解を求めるコーディングを開発することである.連立方程式の解法は逐次過緩和法を採用した.一般に,マルチグリッド法は反復解の収束をはやめ,マルチカラー法はベクトル処理を効率的にする.この両者を同時に組み込むことにより,さらに高速化を試みるものである.二つの解法を統合させることでさらに計算効率の改善を試みた.これまでに行ったことを列記すると次のようになる.1)これまでに開発した修正逐次過緩和法を基礎プログラムとし,マルチグリッド法とマルチカラー法を組み込んだプログラムを開発した.2)計算機の特性を把握するため簡単な計算プログラムの計算時間を計測した.3)基本的流れ場として非圧縮性非定常2次元円柱周り流れを解き,計算時間がどのように変わるかを比較・検討した.流れ場がこれらの数値解法に依存しないことを確かめた.マルチカラー法は(1)修正SOR法,(2)直接引用法,(3)間接引用法などの3種のコーディングの計算効率を比較した.直接引用法によるマルチカラー法が比較的,簡単なコーディングで組込むことができるし,かつ基礎プログラムの数倍の高速性能が得られた.今後はいろいろな流れ場(座標系)にこれを適用しチェックする必要がある.本研究の目的は、差分法で流体計算を行う際に著しく時間を消費する多元連立代数方程式(ポアソン方程式などを差分化したもの)をマルチグリッド法とマルチカラー法を同時に組み込むことにより、さらに高速に数値解を求めるコーディングを開発することである.連立方程式の解法は逐次過緩和法を採用した.一般に,マルチグリッド法は反復解の収束をはやめ,マルチカラー法はベクトル処理を効率的にする.この両者を同時に組み込むことにより,さらに高速化を試みるものである.二つの解法を統合させることでさらに計算効率の改善を試みた.これまでに行ったことを列記すると次のようになる.1)これまでに開発した修正逐次過緩和法を基礎プログラムとし,マルチグリッド法とマルチカラー法を組み込んだプログラムを開発した.2)計算機の特性を把握するため簡単な計算プログラムの計算時間を計測した.3)基本的流れ場として非圧縮性非定常2次元円柱周り流れを解き,計算時間がどのように変わるかを比較・検討した.流れ場がこれらの数値解法に依存しないことを確かめた.マルチカラー法は(1)修正SOR法,(2)直接引用法,(3)間接引用法などの3種のコーディングの計算効率を比較した.直接引用法によるマルチカラー法が比較的,簡単なコーディングで組込むことができるし,かつ基礎プログラムの数倍の高速性能が得られた.今後はいろいろな流れ場(座標系)にこれを適用しチェックする必要がある.
高血圧症に対する薬物治療の生涯医療費とその経済評価に関する研究

[目的]高齢社会を迎えて高血圧症は増加傾向にあり、治療に投じられる医療資源や患者の負担を考慮した総合的な対策が必要となっている。本研究は高血圧の薬物治療の類型化、累積医療費の算出、長期通院患者の意識の把握により、効果的な高血圧対策推進の基礎資料を得ることを目的とする。[対象と方法]地域中核病院における高血圧患者の過去16年間の臨床経過を追跡し、治療パターン、転帰、患者意識などを把握し、高血圧治療の社会経済面の課題を検討した。すなわち、通院を継続する325症例と中断した255症例を対象に、診療録、レセプト、およびアンケート調査を実施した[結果と考察]高血圧症307症例の内訳は、治療群95:未治療群5の割合である。治療群はUn-controlled群(I群)、Insufficiently controlled(II群)、Well controlled群(III群)に類型化でき、症例の97%まではIII群に属する。品目数で105種に上る多様な降圧剤が使用されており、高血圧の薬物治療はlife style modificationを含めたindividualized steped careが重要であることが窺える。降圧剤だけの医療費は、III群で1日当たり201円、平均3年9か月の服薬期間で総額は24.3万円である。最も多い治療経過であるIII群でいえば、降圧剤の医療費は患者1人当たり年間6.5万円で、患者数を530万人として3440億円が支出されていることになる。高血圧治療にかかる年間医療費総額は1兆円程度と考えられる。通院をやめた255症例の追跡の回答率は57.5%である。治療にほぼ満足は中断群23%、転院群17%、服薬に関する不満を訴えるのは、中断群26%、転院群30%である。不満で多いのが、薬を長く飲み続けることによる副作用の不安と、一生のみ続けなければならない辛さである。診療のシステムに対する不満は、中断群で22%、転院群で20%であり、待ち時間が長い、主治医の説明が不十分などの意見が少なくない。[目的]本研究は、長期通院治療を続けている患者の行動意識、薬物治療の累積医療費を把握することにより、質の高い効率的な高血圧対策を推進するための基礎試料をうる。[方法]地域中核病院における高血圧患者の過去16年間の臨床経過を追跡し、治療の経過や転帰から症例の類型化を試み、高血圧治療の社会経済面の課題を検討した。すなわち、通院を継続する325症例と通院をやめた255症例を対象に、診療録、レセプト、アンケート調査により、累積医療費の算出、通院中断患者の意識分析などを実施した。[結果]高血圧症307症例の経過は、治療群と未治療群(Drug free、IV群)に大別され、治療群はUn-controlled(I群),Insufficiently controlled群(II群),Well controlled群(III群)に類型化できる。降圧剤の品目数は105種であり、降圧剤だけの医療費は、I群では1日当たり301円、平均6年1か月の服薬期間で総額は81.4万円、III群では各201円、3年9か月、24.3万円である。

最も多い経過であるIII群で考えると、降圧剤の医療費は患者1人年間6.5万円となり、降圧剤だけで3440億円が支出されていることになる。通院をやめた255症例の追跡の回答率は57.5%、回答群107例の内訳は、男55例、女52例、平均年齢58±12歳である。回答群106例の内訳は、III群22例、III群の脱落42例、IV群27例、IV群の脱落27例であり、患者の都合による中断群69例、担当医の紹介による転院群37例である。服薬に関する不満・不安を訴えるのは、中断群で26%、転院群で30%である。服薬の不満・不安で特に多いのが、薬を長くのみ続けることによる副作用の不安と、薬を一生のみ続けなければならない辛さである。医療側への希望や不満は、中断群22%、転院群20%であり、外来の待ち時間が長い、通院が面倒、もっと長期間薬を出してほしい、治療や薬についての主治医の説明が不十分などの意見が少なくない。[目的]高齢社会を迎え、境界域を含めると患者が2600万人にも上ると推定される高血圧症については、医療面に加えて社会経済面からも総合的な対策が必要となっている。本研究は、長期に通院治療を続けている患者の行動意識、薬物治療にかかる累積医療費を把握することにより、質の高い効率的な高血圧対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。[対象と方法]宮城県の地域中核病院における高血圧患者の過去16年間の臨床経過を追跡し、高血圧治療の経過や転帰の特徴などから各症例の類型化を試み、高血圧治療の社会経済面の課題を検討した。すなわち、通院を継続する325症例を対象に、診療録(検査を中心に41項目の調査)とレセプト調査により、高血圧患者の多彩な臨床経過について類型化を行い、薬物治療にかかる累積医療費の経過ルート別比較を行った。[結果と考察]高血圧症307症例の内訳は、治療群95:未治療群5の割合である。治療群はUn-controlled=Aggressive treatment群、Insufficientlycontrolled=Furthertreatment群、Well controlled群に類型化でき、症例の97%まではWell controlled群に属する。品目数で105種に上る多様な降圧剤が使用されており、高血圧の薬物治療はlife style modificationを含めたindividualized steped careが重要であることが窺える。降圧剤だけの医療費は、Well controlled群で1日当たり201円、平均3年9か月の服薬期間で総額は24.3万円である。高血圧の最も多い治療経過であるWell controlled群でいえば、降圧剤の医療費は患者1人当たり年間6.5万円で、患者数を530万人と考えると3440億円が支出されていることになる。高血圧治療にかかる年間の医療費総額はこの34倍の1兆円程度と考えられる。
無拘束健康モニタシステムによる介護支援

本研究は以下の7課題について取り扱った。それぞれ以下のような研究実績が得られた。(1)信頼性が高くロバストなセンサの開発については、プロトタイプから実用化タイプを設計した。関連メーカーが製品を製造している。開発したセンサは本生体計測以外でセキュリィティーなどの広範な分野に応用できる。(2)超省電力生体情報計測回路については、主として電力消費の大きかった低周波計測データの無線送信機部の電力を抑え、0.1Hzから3V、1.5mAの回路を試作した。回路全体で必要な電流は2mAであり、単一電池2個で3500時間連続運転可能となった。(3)生体信号処理LSI回路の開発については、昨年開発済であり研究へ自主参加した(株)JEPICOで生産を開始した。このLSIも広く多くの計測信号処理に応用できる。(4)生体信号から健康度を判定する方法については、健康度を睡眠のよさに還元し睡眠段階の計測法の開発のテーマとして取り組んだ。心拍数、体動の大きさをベースとする新たな睡眠段階は推定法を提案し、従来のR&Kと比較し実用に耐える精度が得られた。(5)被験者のプライバシー保護のあり方についてはアンケートにより調査した。アンケートではこの件は必ずしも明確にはならなかったが、プライバシーに関する一般要件を満たすようにした。(6)健康モニタ受け入れ心理条件についてもアンケートにより調査した。年齢や性別により受け入り心理が異なることがわかった。(7)システム統合に関しては、マイコンに基本生体計測、睡眠判定機能を組み込み睡眠判定ユニットとしてまとめた。1.要素技術開発(1)マイクロホン型超高感度ロバスト圧力センサについては、昨年までのプロトタイプに改善を加え実用機を開発した。もはや製造段階にはいり、今後はメーカの仕事となる。(2)超省電力生体情報計測回路は計測信号処理用汎用LSI設計のためのプロトタイプを設計し当初の目標を達成した。現段階では電池で1年以上駆動できる回路構成でなく今後の新たな課題となる。(3)生体情報処理LSI回路は(2)の結果をもとに(株)JEPICOの自主参加で共同開発した。ジャイレータ、レールtoレールなど新規技術を導入したLSIを開発した。(4)睡眠段階と睡眠の質の評価の方法・アルゴリズムは30夜を越える睡眠データを計測し、無拘束で従来のR-K法に比べ10%程度の誤差以内で睡眠段階が推定できる方法とアルゴリズムを開発した。2.運用条件の適正化(5)被介護者のプライバシー保護に関しては、一般の介護システムも含め本システムが被介護者にどのような心理的影響を与えるかの予備アンケート調査を行った。(6)健康モニタを受け入れる条件の検討に関しても(5)とともに予備アンケート調査を行った。3.システム統合(7)実証試験について、健常者(学生)5名と、睡眠障害者2名について病院の協力のもとで実験を行った。健常者の実験ではシステムの信頼性、耐久性ならびに睡眠段階の推定の確実性を調べた。睡眠障害者の実験では睡眠段階推定の評価を行った。これらの実験はフィールドテストの一環として行われた。

このLSIも広く多くの計測信号処理に応用できる。(4)生体信号から健康度を判定する方法については、健康度を睡眠のよさに還元し睡眠段階の計測法の開発のテーマとして取り組んだ。心拍数、体動の大きさをベースとする新たな睡眠段階は推定法を提案し、従来のR&Kと比較し実用に耐える精度が得られた。(5)被験者のプライバシー保護のあり方についてはアンケートにより調査した。アンケートではこの件は必ずしも明確にはならなかったが、プライバシーに関する一般要件を満たすようにした。(6)健康モニタ受け入れ心理条件についてもアンケートにより調査した。年齢や性別により受け入り心理が異なることがわかった。(7)システム統合に関しては、マイコンに基本生体計測、睡眠判定機能を組み込み睡眠判定ユニットとしてまとめた。
日本企業における新製品もしくは新技術の開発活動に関する理論的、実証的研究

本研究の目的は、日本企業における新製品および新技術の開発プロセスの特徴を、理論的かつ実証的に研究・調査することであった。我々はこの目的の達成のために、そのような分野における日本および欧米の既存文献を考察し、かつ日本企業における技術開発のケース研究を展開した。ケース研究については、株式会社東レの協力を得、そこにおける炭素繊維の開発プロセスを丹念に分析した。まず我々が行ったのは炭素繊維の開発プロセスの記述であり、具体的にどのようなプロセスを通じて新製品ないしは新技術開発(技術革新)が展開されるのかを吟味した。そして、その結果と既存研究において論じられている技術革新のプロセスとの比較検討を行い、炭素繊維という新素材の開発プロセスの特徴をいくつか見出した。その主たる特徴は、「炭素繊維という新素材の開発プロセスでは、これまでにない原材料の開発(原料革新)と製法の開発(製法革新)、そして多様な製品用途の開発(製品革新)という3つの革新が同時並行的に進行する」ということである。この特徴は、いわゆる自動車などのような組立型産業における技術革新プロセスのモデルであるラグビ-型モデルのそれとは異なる点である。我々は、以上のような研究成果の一部を『商大論集』(神戸商科大学紀要)に掲載し、平成9年度科学研究費奨励研究(A)研究計画調書において申請した「日本企業の新素材の開発過程における理論的、実証的研究」において、引き続き研究・調査を続ける予定である。
2500年前の宇宙線強度の年変動測定と宇宙線スペクトルの研究

本研究は、約2500年前の鳥海山噴火により埋没した古木年輪中の宇宙線生成核種である放射性炭素C-14の濃度を1年輪毎測定しその濃度年変動のプロファィルを求め、11年周期変動に着目して解析することにより古代の宇宙線スペクトルを調べることを目的としている。本研究によって得られた新たな知見等は以下のようである。1.液体シンチレーション測定のための大量ベンゼン(10.5g)試料合成法を確立し、実験の系統誤差を0.11%以下にできた。2.極低バックグランド液体シンチレーションカウンターQuantulusによるC-14測定の長期安定性が5ヶ月間調べられ、統計変動1σで安定していることが分かった。3.合成ベンゼン中の不純物によるクエンチングのC-14計数に与える影響は、開発したC-14ベータ線測定スペクトルの評価より0.2%以下であることが分かり測定精度0.2%の計測ができることが分かった。4.鳥海神代杉の計数率は約8cpm/gベンゼンであり、年輪試料の中心部、中間部、外周部の3点測定とStuiverの年代比較曲線より試料の歴史年代はB.C.485年±10年であった。5.この年代での11年にわたる1年毎のC-14濃度データは、まだ無く我々によって初めて8点得られた。平均値からの標準偏差は0.3%であり、最大変動は±0.5%であった。これらから11年周期変動を議論することはできないが宇宙線強度変動が30%変動した場合、3ボックスモデルから0.3%の変動が期待できる。また、字宙線のエネルギースペクトルは10GeV以下で太陽活動の変調を受けるため、古代宇宙線強度変動はC-14の濃度変動測定から推定可能であることが分った。本研究は、今から約2500年前の古木年輪中の宇宙線生成核種である放射性炭素C-14の濃度を1年輪毎測定しその濃度年変動のプロファイルを求め、11年周期変動に着目して解析することにより古代の宇宙線スペクトルを調べることを目的としている。本年度は、1年毎の試料測定を行うために以下の測定準備実験を行った。1.年輪剥籬により約30年分の年輪木材試料(各100g)が製材できた。なお、20g以上については約80年分の試料がえられている。2.ベンゼン合成のための年輪試料のセルロース処理を行い10試料(34g)が精製された。3.合成ベンゼンの一様性を調べるため、液体シンチレーションカウンターQuantulusによるC-14測定スペクトルとそのベータ線理論スペクトルの比較を最小二乗法により行う計算プログラムを開発した。これより発光効率の変動は1.3%以下で安定であることが分かった。4.合成ベンゼン中の不純物によるクエンチングのC-14計数に与える影響は、測定スペクトルの評価より0.2%以下であることが分かった。5.試料の外側の年輪試料の測定よりこの鳥海神代杉の計数率は88cpmであり年代は2382±34年BPであることが分った。以上、1年毎のC-14濃度を測定精度0.3%以下で測定する準備が整った。次年度において準備できている試料測定を行い2500年前の太陽11年変動を高精度で調べ宇宙線スペクトルの考察を行う。