hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体動計による早産児の多動性・睡眠障害の評価と母親のメンタルヘルスに関する研究

本研究の目的は、1)早産児の多動性・睡眠障害を体動計で評価する、2)早産児の多動性・睡眠障害と母親のメンタルヘルスの関連を明らかにすることである。アクチグラフによる活動・睡眠の評価の結果、修正月齢18か月児では、早産群の夜間途中覚醒回数は正期産群に比して有意に多かった。しかし、DQ値に影響を及ぼす睡眠指標は特定できなかった。早産群の育児ストレス得点は、正期産群に比して有意に高かった。また、育児ストレスは、アクチグラフから得た児の睡眠ではなく、母親が記載した睡眠日誌から算出した睡眠との間に有意な相関があり、母親自身の子どもの睡眠に対する主観的評価が育児ストレスに関与していると考えられた。近年、出生体重1000g未満の超低出生体重児の発症率は、文部科学省が2003年に発表した割合に比べ、210倍高いことが明らかになった。ADHDの診断は早くとも3歳以降になって可能となるが、ADHD等の発達障害児に対する早期介入は3歳以前がより効果的である。そのため、1歳半2歳時点で発達障害の兆候を児から適切に読み取り、療育指導に結びつけることが今後の重要な課題である。しかし、多動性およびADHDに伴う睡眠障害を客観的に把握する方法は確立されていない。また、子どもに睡眠問題があると感じる乳幼児の母親の心身のストレスは高い。私達の研究から1歳時の早産児では、断眠や眠りの浅さを特徴とする睡眠特性をもつことが明らかになってきた。そのため、睡眠の未熟性をもつADHDハイリスク群の早産児では、母親の睡眠障害、メンタルヘルスの悪化が懸念される。そこで、本研究の目的は、1)体動計を用いてADHDハイリスク群である早産児(出生体重1500g未満の極低出生体重児)の多動性・睡眠障害を正期産児と比較することによって客観的に評価する方法を考案する、2)早産児の活動・睡眠障害と母親の睡眠障害の関連を明らかにすることとした。研究対象者は、早産児群25組、正期産群25組である。データ収集は、修正月齢1歳半、2歳、3歳の3時点において、母児にアクチグラフ・睡眠日誌による睡眠調査を実施する、児に新版K式による発達検査、母親にEPDSによるメンタルヘルスの評価を実施する。本研究から、早産児におけるADHDハイリスク群の特徴が明らかになることが期待される。この結果にもとづき、ADHDハイリスクをもつ早産児とその母親に対して、適切なタイミングで早期療育や支援が開始できる。本研究の目的は、1)ADHDハイリスク群の早産児の多動性・睡眠障害を体動計で客観的に評価する方法を考案する、2)早産児の活動・睡眠障害と母親のメンタルヘルスの関連を明らかにすることである。研究対象者は、正期産で出生した1歳半の健康な幼児25名と出生体重1500g未満で早産出生した修正1歳半の幼児25名とし、体動計を用いて児の活動・睡眠を評価する。研究1では、早産児の多動性・睡眠障害の評価では、早産・正期産で出生した1歳半の幼児を対象に、体動計システムを用いて児の活動・睡眠を評価する。作業仮説「1歳半において早産児では、正期産児に比べ、多動性が認められ、睡眠障害の発症率が高い」を検証する。主要評価項目を、1夜間睡眠効率、とし出生体重の影響を評価する。また、副次評価項目を、2昼間の活動量、3心理発達検査指数(新版K式)とし、評価する。具体的には、児の活動量・睡眠発達を評価するため、24時間の活動パターンを体動計システムで評価する。研究2では、母親のメンタルヘルスを評価する。作業仮説「研究1においてADHDハイリスク群と判断された早産児の母親では、正期産児の母親に比べメンタルヘルスのレベルが低い」を検証する。主要評価項目を1夜間睡眠効率、としADHD発症のリスクの高い早産児が母親の睡眠に与える影響を評価する。また、メンタルヘルスを2抑うつ状態および育児ストレスのスコアとし、評価する。具体的には、母親の睡眠は24時間の活動パターンを体動計で評価する。メンタルヘルスは、エジンバラ出産後うつ病評価尺度(EPDS)、日本版PSI-SF実用版を用いて評価する。これまでに得られた結果は以下の通りである。27組の母子から研究協力を得た。その内訳は、正期産児16名、早産児11名であり、測定時点での修正月齢は、約45%が修正月齢18か月児である。性別は正期産群で女児6名、男児10名、早産群で女児10名、男児1名であった。早産群の在胎週数と出生体重は、29.8±2.6週、953.6±333gで、調査時点の身体計測値から、明らかな成長の遅れを認める早産児はいなかった。母親の平均年齢は35.4歳(±2.6)であった。家族構成は、21名(77.8%)が核家族であった。研究1:早産児の多動性・睡眠障害の評価では、アクチグラフによる児の睡眠および体動評価の結果、昼間の平均活動量で群間で有意な差が認められ、正期産児の方が早産児よりも有意に活動量が多かった。

また、その他の睡眠指標に群間による有意な差はなかった。そのため、夜間睡眠効率と出生体重の影響の評価は行っていない。しかし、アクチグラフから得られた睡眠指標と新版K式DQ値の相関係数を求めたところ、夜間睡眠時間は正比例の関係にある傾向が認められた。研究2:母親のメンタルヘルスの評価では、EPDの得点はカットオフポイント値の9点を超える者はいなかった。PSIの得点は、子どもの特徴に関するストレス得点(以下、PSIC)と親自身に関するストレス得点(以下、PSIP)を算出し、それぞれの得点を正期産群と早産群で比較した。その結果、子どもの特徴に関するストレス得点は、早産群の母親のストレスが正期産群の母親に比して有意に高かった。現在、児の睡眠指標と母親のPSI得点の関係を分析している。以上のように、データが蓄積され、早産児の睡眠と発達の関係や児の睡眠と母親のメンタルヘルスの関係を紐解く手がかりが少しづつ得られている。現在もデータ収集は順調に進んでおり、目標対象者数に達しつつある。本研究の目的は、1)ADHDハイリスク群の早産児の多動性・睡眠障害を体動計で客観的に評価する、2)早産児の多動性・睡眠障害と母親のメンタルヘルスの関連を明らかにすることである。研究対象者は修正月齢18ヶ月児とその母親である。研究目的1)では、アクチグラフによる児の活動・睡眠を早産群(40名)と正期産群(50名)で比較した。早産群の夜間覚醒ブロック数は、正期産群に比して有意に多いが、夜間睡眠時間に有意差はみられなかった。夜間覚醒ブロック数と新版K式発達検査指数に有意な相関はなかった。早産群で夜間の体動が多いことは先行研究の結果と一致しているため、この傾向がいつまで続くか、発達検査の結果と合わせて追跡調査が必要である。さらに、正期産群50名を対象に、アクチグラフから得た体動数をもとに睡眠と活動リズムの関係を検証した。その結果、昼間睡眠時間が長い、かつ昼間睡眠の終了時間が遅いほど、後続の夜間就寝時間は後退し、夜間睡眠時間が短縮することが明らかとなった。夜間の睡眠時間を十分に確保する上で、昼寝を早めに切りあげることが重要であると結論した。研究目的2)では、修正月齢18ヶ月前後の児を育てる母親で、EPDS得点が9点以上の者はいなかった。早産群の母親の育児ストレス得点は、正期産群に比して有意に高く、早産群の母親の方が養育への負担を感じていると考えられた。児の睡眠指標と母親の育児ストレスの相関係数から、児の夜間睡眠を短いと捉えていると、母親自身の育児ストレスが高いという結果が得られた。したがって、子どもの睡眠に対する母親の主観的評価が育児ストレスに関与していると考えられた。研究目的1)で明らかとなった、昼寝のとり方を工夫して夜間睡眠時間を確保することが、育児ストレスの低減に貢献するかどうか検証する必要がある。本研究の目的は、1)早産児の多動性・睡眠障害を体動計で評価する、2)早産児の多動性・睡眠障害と母親のメンタルヘルスの関連を明らかにすることである。アクチグラフによる活動・睡眠の評価の結果、修正月齢18か月児では、早産群の夜間途中覚醒回数は正期産群に比して有意に多かった。しかし、DQ値に影響を及ぼす睡眠指標は特定できなかった。早産群の育児ストレス得点は、正期産群に比して有意に高かった。また、育児ストレスは、アクチグラフから得た児の睡眠ではなく、母親が記載した睡眠日誌から算出した睡眠との間に有意な相関があり、母親自身の子どもの睡眠に対する主観的評価が育児ストレスに関与していると考えられた。初年度である平成26年度の概要は、主に2点である。一つは、北海道大学病院における倫理審査申請手続き、研究協力施設との連携の強化である。
英語を外国語として学ぶ日本人に対する発音学習指導法の開発

日本人が英語speakingを学習するに際しては、まず正確な〔音声〕と〔顔の表情〕が情報として提供され、それを復唱した場合の〔音声〕と〔顔の表情〕、加えて〔表情筋の筋活動〕がフィードバック情報として提供されるような学習条件を設定することが望ましいと考える。本研究では、(1)英語の母音をnativeが発音した時の音声・顔の表情・顔面表情筋の筋電図を記録し、母音の調音に対する〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕の関係を明らかにする。(2)英語の子音がそれぞれ始め・なか・おわりに含まれる単語を発音した場合についても上記と同様の関係を明らかにする。(3)上記の2点についてnativeと日本人との差異を明らかにする。(4)これらのデータを基に、日本人学生が英語の発音学習にあたって、〔音声〕〔顔の表情〕〔表情筋の筋活動〕をnativeと比較した結果をフィードバック情報として提供できる学習指導法を開発することが目的である。平成16年度は、英語native 6名を被験者とし、さらに平成17年度は、日本の中学校・高等学校・大学において延べ7年間以上にわたって英語を学習してきた日本人大学生6名を被験者とし、上記(1)(2)をテーマに発音時の音声・顔の表情はデジタルビデオカメラを用いて記録し、顔面表情筋である(1)側頭筋(2)咬筋(3)上唇鼻翼挙筋(4)口輪筋上部(5)下唇下制筋(6)顎二腹筋の筋電図を記録し、〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕を定量分析した。平成18年度は、nativeと対面での日本人に対する英語発音の学習指導にあたって(1)音声のみを提供する(2)発音時の顔が見えるようにしながら音声を提供する(3)特徴的な表情筋活動を説明した後に、発音時の顔が見えるようにしながら音声を提供する(4)さらに(3)の条件に加えて、自分の発音時の表情を鏡で見ながら発音をする、4条件による表情・筋活動・音声についての比較を行なった。日本人が英語speakingを学習するに際しては、まず正確な〔音声〕と〔顔の表情〕が情報、として提供され、それを復唱した場合の〔音声〕と〔顔の表情〕、加えて〔表情筋の筋活動〕がフィードバック情報として提供されるような学習条件を設定することが望ましいと考える。平成16年度は、英語native6名を被験者とし、上記(1)(2)をテーマに発音時の音声・顔の表情はそれぞれデジタル記録し、顔面表情筋の(1)側頭筋(2)咬筋(3)上唇鼻翼挙筋(4)口輪筋上部(5)下唇下制筋(6)顎二腹筋の6筋から筋電図を記録し、〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕を定量分析した。記録された筋電波形は、アルファベット〔a〕〔z〕を発音中の各被験筋の最大筋活動量を基準として活動量を標準化し、個人丙データの平均化をはじめ、被験者間の平均化を行なった。平成17年度は、日本の中学校・高等学校・大学において延べ7年間以上にわたって英語を学習してきた日本人大学生6名を被験者とし、上記(1)(2)をテーマに発音時の音声・顔の表情はそれぞれデジタル記録し、顔面表情筋の(1)側頭筋(2)咬筋(3)上唇鼻翼挙筋(4)口輪筋上部(5)下唇下制筋(6)顎二腹筋の6筋から筋電図を記録し、〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕を定量分析した。記録された筋電波形は、アルファベット〔a〕〔z〕を発音中の各被験筋の最大筋活動量を基準として活動量を標準化し、個人内データの平均化をはじめ、被験者間の平均化を行なった。

日本人学生のデータと昨16年度に対象としたnativeのデータとを比較検討中である。日本人が英語speakingを学習するに際しては、まず正確な〔音声〕と〔顔の表情〕が情報として提供され、それを復唱した場合の〔音声〕と〔顔の表情〕、加えて〔表情筋の筋活動〕がフィードバック情報として提供されるような学習条件を設定することが望ましいと考える。本研究では、(1)英語の母音をnativeが発音した時の音声・顔の表情・顔面表情筋の筋電図を記録し、母音の調音に対する〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕の関係を明らかにする。(2)英語の子音がそれぞれ始め・なか・おわりに含まれる単語を発音した場合についても上記と同様の関係を明らかにする。(3)上記の2点についてnativeと日本人との差異を明らかにする。(4)これらのデータを基に、日本人学生が英語の発音学習にあたって、〔音声〕〔顔の表情〕〔表情筋の筋活動〕をnativeと比較した結果をフィードバック情報として提供できる学習指導法を開発することが目的である。平成16年度は、英語native 6名を被験者とし、さらに平成17年度は、日本の中学校・高等学校・大学において延べ7年間以上にわたって英語を学習してきた日本人大学生6名を被験者とし、上記(1)(2)をテーマに発音時の音声・顔の表情はデジタルビデオカメラを用いて記録し、顔面表情筋である(1)側頭筋(2)咬筋(3)上唇鼻翼挙筋(4)口輪筋上部(5)下唇下制筋(6)顎二腹筋の筋電図を記録し、〔顔の表情〕と〔顔面表情筋の筋活動〕を定量分析した。平成18年度は、nativeと対面での日本人に対する英語発音の学習指導にあたって(1)音声のみを提供する(2)発音時の顔が見えるようにしながら音声を提供する(3)特徴的な表情筋活動を説明した後に、発音時の顔が見えるようにしながら音声を提供する(4)さらに(3)の条件に加えて、自分の発音時の表情を鏡で見ながら発音をする、4条件による表情・筋活動・音声についての比較を行なった。
地震時の動的化学反応エネルギーに依存した地下生命圏の実験検証

地震時には地下深部で膨大なエネルギーが放出される。その大部分は熱となり、断層帯内部での岩石と水の物理化学反応を促進する。本研究では、『この地震時の物理化学反応を生命活動に利用する化学合成微生物が、沈み込み帯(南海トラフ)の地下生命圏を形成している』という仮説を、地震断層運動を再現する摩擦実験によって検証する。特に、断層摩擦発熱によって南海プレート境界物質の酸化還元反応状態がどの程度変化するのかを、X線吸収微細構造分析を用いて詳細に調べる。本研究の実験・分析結果と実際の地震観測データを組み合わせ、南海トラフで生命が利用可能な地震化学反応エネルギー量の時空間分布を描くことを目指す。
アジア・太平洋諸国の対外政策形成・実行過程の比較研究

国際社会におけるアジア・太平洋地域の重要性ににもかかわらず、この地域における各国の対外政策の形成過程ならびに実行過程についての研究はあまり進んでいない。日本、アメリカ、中国についての研究をのぞけば、それ以外の諸国については個別の研究もあまり進んでいないし、ましてやそれらの間の比較研究はほとんど手つかずの状態であった。したがって、本研究では、第1に、アジア・太平洋諸国(日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ベトナム、オーストラリア、およびその他の諸国)のそれぞれの対外政策の形成および実行にかかわる制度的枠組みを明らかにすることを手がけ、第2に、それぞれの諸国の政策形成と実行のプロセスに見られる特徴を明らかにすべく、専門家や実務家からの聞き取り調査を行い、さまざまな事例研究を行った。さらに、これらの事例研究を利用した比較研究を促進するため、国際環境、国内制度、指導者の特徴、さらには政治文化などを取り込んだ理論的枠組みの形成にもつとめ、対外政策決定・実行過程に関する暫定的な仮説の構築につとめた。この研究の過程で形成されたさまざまな資料は、文献目録や専門家からの聞き取り調査を含めて、すでにインターネットのウェブサイト「アジア・太平洋諸国の対外政策データベース」(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/database/asia/)で公開しており、今後も拡充していく予定である。本年度は、主にアジア太平洋諸国の対外政策の決定と実行に関係する制度的検討、文献調査および各国の政策決定・実行過程について専門家からの聞き取りを行った。本年度特に重視した国(及び地域、国際レジーム)は、日本、中国、台湾、香港、韓国、北朝鮮、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイ、ASEANである。制度面の検討としては、ベトナム憲法の日本語訳を行ったほか、台湾における新憲法体制さらには韓国で進行中の省庁再編の動きなどを取り上げた。各国の政策決定・実行過程について専門家から聴取した聞き取りについては、了解のとれる範囲でインターネットのホームページ(http://www.ioc.u-tokyo,ac.ip)で公開していく方針である。以上の検討の結果、今後の検討課題として浮かび上がってきた点は、大統領制と議院内閣制および共産党体制の違い、政党のあり方の相違、インフォーマル・グループの重要性、官僚の養成・任用、決定におけるトップダウンがボトムアップかの違いなどである。興味深い観察としては、民主化した国々においても、政策決定の過程については、日本とかなり異なる点が見られることがあった。これが文化的背景によるものか、それとも議院内閣制などの制度要因なのかあるいは、ある種の「歴史の偶然」による作用なのかは今後の検討課題である。これまでのところの知見・疑問点などをさらに広く検討するため、本年度は、猪口がアメリカ、田中および伊豆見がフィリピン、田中がロシア、竹田がマレーシアおよびタイに出張し、研究成果についての国際会議あるいはワークショップで報告および議論をした。本年度は、主にアジア太平洋諸国の対外政策の決定と実行に関係する制度的検討、文献調査を行うとともに、各国の政策決定・実行過程について日本人専門家のみならず来日中の外国人専門家から聞き取り調査を行った。また外国人専門家に分析を依頼し、その内容を翻訳・咀嚼したうえで、独自の研究成果につなげる試みも行ってきている。本年度は、日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカについて特に検討を深めた。特に田中、猪口、野中は、日本の政策決定過程に関連する諸問題について論文を発表し、伊豆見は、北朝鮮、中川は台湾についての論文を発表した。竹田は、オーストラリアについての編著を刊行し、武田は、各国の国内政治体制と対外行動に関する比較研究を進めている。以上の研究成果を発表しさらなる検討を加えるため、武田はオーストリアでの学会(ECPR/ISA)、猪口、田中はアメリカでの学会(ISA)、中川は台湾の大学(台湾大学)、伊豆見および野中は、韓国の研究機関(外交安保研究院)で研究報告を行った。本格的な比較研究を行うための理論検討も研究会およびインターネットで頻繁に行った。また、本年度は、前年度までに蓄積した資料や聞き取りの内容を、インターネットで公開した(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/database/asia)。本年度は、主にアジア太平洋諸国の対外政策の決定と実行に関係する制度的検討、文献調査を行うとともに、各国の政策決定・実行過程についてこれまでの知見のとりまとめのため、事例研究を深めた。

本年度は、日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム、マレーシアについて特に検討を深めた。特に田中、猪口、野中は、日本の政策決定過程に関連する諸問題について論文を発表し、伊豆見は、北朝鮮、中川は台湾についての論文を発表した。竹田は、マレーシアおよびミャンマーにおける政策決定を分析し、武田はベトナムの政軍関係に焦点をあて論文を執筆した。以上の研究成果を発表しさらなる検討を加えるため、田中および伊豆見は中国の研究機関(社会科学院)で報告を行い、中川は台湾の大学(台湾大学)で研究報告を行った。事例研究の検討や、本格的な比較研究を行うための理論検討も研究会およびインターネットで頻繁に行った。また、本年度も、前年度までに蓄積した資料や聞き取りの内容を、インターネットで公開した(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/database/asia/)。これまでに聞き取りを行った専門家や研究会の記録に加え、韓国の人事データも公開した。
エストロゲン・アンドロゲンシグナルによる転移性前立腺癌のプレシジョンメディシン

骨転移を有する進行前立腺癌に対しては内分泌治療が標準治療である。しかし、感受性の差や再燃の可能性を治療前に予測することは困難である。現在用いられている診断の指標には、腫瘍の分子学的特徴を反映しない。近年、次々とアンドロゲン代謝調節剤、抗癌剤、分子標的薬などの新薬が登場している中で、前立腺癌に対しても分子診断に基づく治療戦略の確立が望まれる。先行の基盤研究(C)では、骨転移を有する進行前立腺癌の生検標本をLasercaptured microdissection(LCM)法にて癌細胞、癌周囲間質細胞を別々に採取し、アンドロゲン、エストロゲンシグナル、およびstem cell like cellの発現を解析した。その結果、アンドロゲン遮断療法後のPSA再燃および癌特異的生存率を遺伝子発現パターンで予測できることを試験集団および検証集団で確認した(Clin Cancer Res)。前立腺癌の予後マーカーの一つであるtripartite motif 36(TRIM36)の機能解析を行った。限局性前立腺癌においてもTRIM36の免疫組織化学染色によるはシグナル低下は有意に予後不良因子となっていた。LNCaP, 22Rv1,およびDU145細胞にTRIM36を過剰発現させると細胞増殖と移動能の低下を認めた。siRNAを用いてTRIM36をノックダウンさせるとLNCaP, 22Rv1において細胞増殖と移動能の亢進を認めた。マイクロアレイを用いた機能解析ではTRIM36の過剰発現とアポトーシス関連遺伝子との相関を認めた。TRIM36は腫瘍増殖抑制と移動能の抑制に関与している可能性を見出した。同時に100例の診断時に転移を有する前立腺のコホートの予後調査完了と生検病理組織を用いた分子診断の予備的検討も同時進行している。生検病理からのRNA抽出の品質管理の追試に時間を要している。生検病理からのRNA抽出に際して試薬の変更、パラフィン標本からの切離方法の変更、PCRの条件設定など条件を詰めていく予定である。生検標本の準備作成に時間を要し、見込んだ症例数の標本を作成できなかったため、次年度に持ち越して、標本作成、および分子診打に必要な実験を行う予定である。
大腸菌を用いた真核生物のイオン輸送系膜蛋白質の解析

(1)AtKUP1(KUP系)のトポロジーを大腸菌発現系を用いて決定したところ、意外にも4回膜貫通構造であった。(疎水領域は13カ所存在する)。次にこの結果の真偽を検証し、大腸菌の発現系の有効性を評価するために、検証の必要な箇所をイヌの膜小胞や動物細胞HEK293を宿主とする発現系を用いた糖鎖修飾実験を行い大腸菌の結果と比較した。その結果、大腸菌発現系と異なる結果が得られた貫通領域が見つかった。(2)HKT系(AtHKT1)のトポロジーから推定されるイオン透過孔に存在する特徴的なアミノ酸を置換し、Na^+とK^+の選択部位を決定したところ、AtHKT1のSer68とMet69がGly-Leuに変換されることにより、K^+透過選択性に変わることが明らかとなった。Na^+とK^+の選択部位の決定は本輸送系の本質的でアイデアルばかりではなく、あらゆるK^+の輸送系に必須のイオン選択孔の構造の一般化に重要な知見となる。(3)Synechocystissp. PCC6803のKtr系を大腸菌に発現させて解析したところ、KtrABCの3つのサブユニットでK^+の輸送を行うことを明らかにした。またNa^+によって輸送活性が大きくなることを示した。(4)K^+チャネル(KAT1)の親水性膜貫通領域はpost-translationalに小胞体膜に挿入されることを示し、以前の大腸菌で得られた結果と一致した。親水性膜貫通領域は隣の親水性膜貫通領域と相互作用をして生体膜に移行することがあることを見出した。(5)植物にも存在する細菌Na^+/H^+antiporterの膜貫通領域に存在するAspはH^+の透過には関与するがNa^+の透過には関与しないことを示した。
多元的冗長性を削減する新しい実写環境伝達方式の研究

1.前年度で得られた知見をもとに,縦方向の視差を有する光線空間の場合に必要とされる解像度や取得装置の分解能について検討した.(1)4次元光線空間において光線密度を一様にする光線パラメータの取り方について検討し,測地ドームを利用した角度方向の離散化を導入することにより,これが近似的に実現できることを示した.(2) NTSC相当の解像度をもつテレビカメラと標準レンズによる撮像系を用いて視距離600mmで撮影する場合,光線の空間方向の分解能として1mm程度,角度方向の分解能として0.25゚程度の精度が必要であることを明らかにした.2. 4次元光線空間が持つ多元的冗長性を検討し,効率的な情報圧縮アルゴリズムの開発,評価を行った.(1)光線空間データには(i)空間方向の冗長性,(ii)角度方向の冗長性,の異なる性質を持つ2種類の冗長性が存在することが分かった.さらに,光線密度が高くなるほど冗長性も大きくなることが明らかとなった.(2) 2枚の視差画像に幾何学的な変換を施すことにより,水平方向視差のみを有するステレオ画像対に帰着できることを示した.また,視差補償予測に用いるブロック形状としては横長のブロックを用いるとともに水平方向の拡大縮小を可能とするスケールパラメータを導入することが効果的であることを実験的に示した.さらに,複数画像からの視差補償予測として,正20面体の頂点に相当する方向に参照画像を配置し,1枚の画像に対してその周辺の3枚の参照画像を用いて視差補償を行う方式を提案した.(3)立方体の表面にテクスチャを張りつけたものを被写体とし,(2)の圧縮アルゴリズムの評価を行った.その結果,すべての方向において平均28dBのPSNRで200分の1程度の圧縮率を達成できた.3.以上を統合し,実物体の全方向からの画像情報を取り込み,情報圧縮・蓄積し,観察者から指定された方向の画像を再構成できるシステムを構築した.これにより,提案する実写環境伝達方式の基本原理の実証に成功した.1.テレビカメラと3次元センサを組み合わせた新しい光線空間データ取得装置について検討を行った.(1)市販の小型CCDカメラに3次元位置・方向センサを取り付けた光線空間データ取得装置を開発した.(2)基準物体を撮影して求められるカメラパラメータと投影の物理モデルから計算されるカメラパラメータを用いて,焦点距離等のカメラ内部の未知パラメータを推定するアルゴリズムを確立した.(3)回転ステージ等の機械的な位置制御機構をもつ装置との比較を行い,開発した装置が実用上問題ない精度で光線空間データを取得できることを確認した.2.上記で開発した装置を用いて取得した光線空間データの冗長性について検討し,以下の知見を得た.(1)光線空間データには,空間方向及び視線方向の2種類の冗長性が存在し,これらの統計的性質は互いに異なっている.(2)空間方向の冗長性は,2次元画像のもつ空間的冗長性と同様な性質をもつ.(3)視線方向の冗長性は,物体形状の複雑さと物体表面の反射特性により規定される.3.光線空間データの多元的冗長性を削減する手法を検討し,以下の成果を得た.(1)2で得た知見をもとに,縦方向の視差を有する4次元光線空間データを四辺形プリミティブに分割していく構造化アルゴリズムを開発した.(2)(1)のプリミティブに対して幾何学的変換と離散コサイン変換(DCT)を適用する手法を検討し,JPEGを上回る性能を得た.(3)4次元光線空間データに対する視差補償予測を検討し,データ量を100分の1に圧縮する手法を開発した.圧縮した光線空間データから任意視点の視差画像を復元し,裸眼立体視システムを用いて観察した.100分の1に圧縮した光線空間データを用いても,視覚的に良好な3次元画像が再生されることを確認した.1.前年度で得られた知見をもとに,縦方向の視差を有する光線空間の場合に必要とされる解像度や取得装置の分解能について検討した.(1)4次元光線空間において光線密度を一様にする光線パラメータの取り方について検討し,測地ドームを利用した角度方向の離散化を導入することにより,これが近似的に実現できることを示した.(2) NTSC相当の解像度をもつテレビカメラと標準レンズによる撮像系を用いて視距離600mmで撮影する場合,光線の空間方向の分解能として1mm程度,角度方向の分解能として0.25゚程度の精度が必要であることを明らかにした.2. 4次元光線空間が持つ多元的冗長性を検討し,効率的な情報圧縮アルゴリズムの開発,評価を行った.(1)光線空間データには(i)空間方向の冗長性,(ii)角度方向の冗長性,の異なる性質を持つ2種類の冗長性が存在することが分かった.さらに,光線密度が高くなるほど冗長性も大きくなることが明らかとなった.(2) 2枚の視差画像に幾何学的な変換を施すことにより,水平方向視差のみを有するステレオ画像対に帰着できることを示した.また,視差補償予測に用いるブロック形状としては横長のブロックを用いるとともに水平方向の拡大縮小を可能とするスケールパラメータを導入することが効果的であることを実験的に示した.さらに,複数画像からの視差補償予測として,正20面体の頂点に相当する方向に参照画像を配置し,1枚の画像に対してその周辺の3枚の参照画像を用いて視差補償を行う方式を提案した.(3)立方体の表面にテクスチャを張りつけたものを被写体とし,(2)の圧縮アルゴリズムの評価を行った.

その結果,すべての方向において平均28dBのPSNRで200分の1程度の圧縮率を達成できた.3.以上を統合し,実物体の全方向からの画像情報を取り込み,情報圧縮・蓄積し,観察者から指定された方向の画像を再構成できるシステムを構築した.これにより,提案する実写環境伝達方式の基本原理の実証に成功した.
NOによる細胞傷害へのグリオキサラーゼIの関与

申請者はヒト細胞内の糖代謝で派生する毒性物質メチルグリオキサールを解毒する酵素、グリオキサラーゼI(Glo I)がNO特異的かつ可逆的に酸化修飾され不活性化されることを蛋白質の2次元電気泳動法を用いた解析から見い出してきた。本年度、Glo IとNOとのin vitroでの反応性について検討した結果、NO単独では反応せず、NOとグルタチオン(GSH)の付加体であるS-ニトロソグルタチオン(GSNO)と相互作用することを明かにした。また競合阻害剤の存在下ではその反応が完全に抑制されることから、Glo IとGSNOとの相互作用には酵素の気質認識部位が強く関与していることが示された。この結果はGlo Iがグルタチオン誘導体を基質とすることから、相互作用の場が基質認識部位である可能性を示している。細胞内GSHを1%以下に枯渇した条件ではNOに対するGlo Iの反応性が消失した。また細胞膜透過型のGlo I競合阻害剤によりGlo IのNO応答性は消失した。以上のことから、NOは細胞内でGSHと結合してGSNOとなり、Glo Iと反応するものと考えられる。さらにNOの作用点を明かにするため、ヒトGlo I遺伝子のcDNAクローニングを行った。NOによる構造修飾が還元可逆的であることから、システイン残基(Cys)の寄与を考え、全部で4つのCysをそれぞれセリン(Ser)に変えたミュータントを作成した。現在までに、cDNAクローニングを終了し、シークエンサーにて配列を確認した。今後、組み換え蛋白質を発現精製し、NOに対する反応性を検討することによって、NOに対する作用点とその修飾構造について明かにしていく予定である。
幹細胞のがん化(形質転換)を阻止する新規培養プロセスの構築

本研究では、肝幹細胞の安全な再生医療への応用を目標に、初めに形質転換(がん化)した肝幹細胞を識別するための3つの評価法を確立した。次にこの評価法を用いて、肝幹細胞の大量培養に最適な培養担体について検討し、ハイドロキシアパタイト多孔質担体が適当であり、この担体の孔のサイズや凹凸が、細胞のがん化の抑制や肝機能発現に重要であることを見出した。さらに、培養した肝幹細胞の中から、独自に開発したハイブリッドリポソームを用いて、がん化した肝幹細胞を選択的に除去する培養法の開発に成功した。再生医療では、ES細胞や幹細胞の利用が注目されているが、これらの細胞が培養中に、形質転換(がん化)を引き起こすリスクが指摘されている。これを防ぐためには、形質転換幹細胞を選択的に排除する方法の開発が必要である。そこで本研究課題では、次の3点に焦点を絞り、重点的に研究を行った。1、がん腫瘍マーカーPIVKA-II検査法及び、がん遺伝子のin situハイブリダイゼーション法による正常ヒト肝芽細胞の形質転換(がん化)の評価(松下)19年度はまず種々の文献調査を行い、正常肝細胞には発現しておらず、肝がん細胞にのみ発現しているがん遺伝子として、c-fosが適当であることを見出した。そこで、c-fosがん遺伝子のin situハイブリダイゼーション法を確立し、肝芽細胞の形質転換評価を可能にした。2、肝芽細胞をがん化(形質転換)させない培養担体の開発(友重、松下)19年度は、種々の材質の市販の培養担体を用い、肝芽細胞の機能発現と形質転換に与える担体の影響を検討した。その結果、機能発現にはヒドロキシアパタイトが良好で、また担体表面の凹凸が肝芽細胞のがん化(形質転換)に影響していることを示唆する結果を得た。3、がん化した肝芽細胞のアポトーシス細胞死を誘導する複合脂質膜についての検討(上岡、松下)上岡らは、がん細胞などに対して選択的に蓄積し、アポトーシスを誘導する複合脂質膜(HL)を開発し、現在新しいがん治療薬として臨床応用を進めている。このHLを肝芽細胞の培養液に添加し、形質転換(がん化)した肝芽細胞の選択的アポトーシス細胞死誘導について検討を行った結果、細胞の対数増殖期よりも、定常期にHLを96時間処理することで、肝がんマーカーである細胞のPIVKA-II産出速度を低下でき、また、がん遺伝子c-fosの発現も抑制できることが示唆された。これらの結果より、形質転換幹細胞がHL処理により選択的に排除できる可能性が示された。そこで本研究課題では次の3点に焦点を絞り、重点的に研究を行った。1、がん腫瘍マーカーPIVKA-II検査法及び、がん遺伝子のin situハイブリダイゼーション法による正常ヒト肝芽細胞の形質転換(がん化)の評価(松下)昨年度までに、がん腫瘍マーカーPIVKA-II検査法、がん遺伝子(c-fos)のin situハイブリダイゼーション法に加えて、軟寒天培養法による形質転換評価の手法を確立した。また肝芽細胞の形質転換に伴って、c-fosの発現の増加を示唆する結果を得た。2、肝芽細胞をがん化(形質転換)させない培養担体の開発(友重、松下)昨年度までに、種々の材質の培養担体を用いる中で、肝芽細胞の機能発現にはヒドロキシアパタイトが良好で、また肝芽細胞のがん化(形質転換)には、培養担体表面の凹凸が影響していることを示唆する結果を得た。3、がん化した肝芽細胞のアポトーシス細胞死を誘導する複合脂質膜についての検討(上岡、松下)これまでに上岡教授は、正常細胞とがん細胞を識別して、がん細胞だけにアポトーシスを誘導するハイブリッドリポソーム(HL)を開発し、現在新しいがん治療薬として臨床応用を進めている。このHLを肝芽細胞の培養液に添加し、形質転換(がん化)した肝芽細胞のアポトーシス細胞死誘導について検討を行った結果、細胞増殖の定常期にHLを96時間処理することで、肝がん腫瘍マーカーのPIVKA-II産出速度及び、軟寒天法によるコロニー形成率が減少した。これらの結果より、形質転換幹細胞がHL処理により選択的に排除できる可能性が示唆された。

1、正常ヒト肝芽細胞の形質転換(がん化)の評価(松下)昨年度までに、がん腫瘍マーカーPIVKA-II検査法、がん遺伝子(c-fos)のin situハイブリダイゼーション法に加えて、軟寒天培養法による形質転換評価の手法を確立した。今年度は、形質転換した肝芽細胞を用いて、PIVKA-II検査法と軟寒天培養法で同時に検査を行い、同様な傾向が得られることを確認した。2、肝芽細胞のがん化(形質転換)の防止と機能発現に最適な培養担体の開発(友重、松下)昨年度までに、材質としてはハイドロキシアパタイト(HAp)が良好であることを確認した。今年度は、その多孔質体表面の凹凸を制御した培養担体を作製し、特に細孔径分布の中で、直径約1μmのマイクロ孔が肝芽細胞のがん化防止と機能発現に重要であることを見出した。3、がん化した肝芽細胞を選択的に排除するハイブリッドリポソームについての検討(上岡、松下)これまでに上岡教授は、正常細胞とがん細胞を識別して、がん細胞だけにアポトーシスを誘導するハイブリッドリポソーム(HL)を開発し、現在新しいがん治療薬として臨床応用を進めている。このHLを肝芽細胞の培養液に添加し、形質転換(がん化)した肝芽細胞のアポトーシス細胞死誘導について検討を行った結果、細胞増殖の定常期に0.3mMのHLを96時間処理することで、肝がん腫瘍マーカーのPIVKA-II産出速度を減少させ、軟寒天法によるコロニー形成率をほぼゼロにすることの再現性を得ることができた。これらの結果より、幹細胞のHApによる培養とHL処理により、形質転換幹細胞が撰択的に排除できる可能性が示唆された。
ウェアラブル機器による追体験の自動記録と合成に関する研究

本研究では、ウェアラブル装着機器の特性を活かした記録方式の理論の基本的枠組みについて議論している。ウェアラブルコンピュータとはすなわち、「着ることのできる」コンピュータを意味し、常に装着者のそばで稼動することができる特性をもつ。これは半自動的主観体験記録を実現するという新しい情報機器の可能性をひらくものである。平成13年度においては、12年度の研究実績をふまえ、主観的体験を記録するための手法について検討し、プロトタイプの試作を行った。プロトタイプの試作にあたり、主観的体験を客観的に記録するための指標として、主観記録のための5つのカテゴリ分類(Vision, Audio, Location, Emotion, Ambience)を行い、そのカテゴリに属する情報を記録対象とし、センサーの試作を行った。試作機には装着者の全方位の視覚情報を記録するためのカメラ、ステレオマイク、GPS(Global Positioning System)、方位、加速度、心拍や温度湿度の自動計測が可能なセンサーを取り付けた。これらの取得されたデータは時系列に分類することにより、変化の度合いを各センサーごとに合成することが可能となり、多様な尺度から主観的な体験を客観的に合成するための枠組みを検討した。現在、数多くのモバイル型記録デバイスが開発され、記録手段が格段に向上した。しかしながら、その記録手段が、個人の視聴覚的な体験を高い臨場感を持って再生しているか否かについての議論はされていないのが現状である。本研究ではウェアラブルコンピュータを使用し、個人の体験を高い臨場感で記録再生するために必要な理論の基本的枠組みについて研究している。平成12年度においては、眼鏡型CCDカメラを試作し、装着者の視線方向の画像を自動記録するとともに、音声・心拍・歩調・興味を映像と同期して記録するプロトタイプ(メディアファッションシステムMFS-S1)を作成した。これにより、画像体験記録を追体験する際に、主観・客観的情報を軸に同じ体験を多様な尺度から再構築するための枠組みが実現された。
鳳翩山花崗岩体に伴う鉱化流体の研究

研究実施計画に基づき、山口県鳳翩山花崗岩体と比較のために福島県の阿武隈地域と岩手県の北上地域の花崗岩類について現地調査及びサンプリングをおこなった。得られた岩石試料について、研磨薄片を作って岩石記載をおこなうとともに、流体包有物測定用の両面研磨試料を作成した。試備備品費ではダイヤモンド研磨用試料回転機と加熱冷却台を購入した。試料回転機は岩石の研磨試料を作成するときに利用し作業の自動化を図った。加熱冷却台はセットアップしたのち、逐次流体包有物の充填温度と凝固点温度の測定に利用している。鳳翩山花崗岩体についての予察知的な測定結果は以下の通りである。1.NaCl型の多相包有物が多く存在する。2.充填温度は250400°Cの範囲のものがほとんどである。3.凝固点温度の結果から、530%NaCl相当濃度の塩類を含んでいることが分かった。特に上記のNo.3については、本邦花崗岩類のうちで今までに報告されたものに比べてかなり高い濃度を示してあり、これは鳳翩山花崗岩体が多くのCu-Bi-Co-W型の鉱床を伴うことと大きく関係しているものと考えられる。これらの結果については測定を加え、データの信頼性を確定したのち、学会誌に発表する予定である。さらに、東北地方の金属鉱床を伴う花崗岩類についても同様の測定を行っている。以上のことを通して、鉱化流体の化学的性質およびその進化と鉱床の種類や鉱化作用の有無との関連あるいは一般性について探る予定である。
母体の栄養環境を介した子のエピゲノム記憶遺伝子の探索

周産期に高脂肪食を摂餌した母マウスの産仔(過栄養群)、あるいは摂餌制限を行った母マウスの産仔(低栄養群)の肝臓を乳仔期(16日齢)に採取し、次世代シークエンサーを用いたRRBS(Reduced Representation Bisulfite Sequencing)法によりDNAメチル化変化を、またDNAマイクロアレイ法により遺伝子発現を網羅的に解析した。その結果、過栄養群でDNAメチル化が低下し、かつ発現増加した遺伝子群は、脂質合成に関連する遺伝子群が多く抽出され、それらは転写開始点近傍の領域を中心にDNA脱メチル化変化を生じていた。代表的な遺伝子についてはバイサルファイトシークエンス法を用いてその脱メチル化変化を確認した。過栄養群は、乳仔期において対照群と比較して肝重量が増加しインスリン抵抗性が増加すること、また成獣期(14週齢)において対照群と比較して血清総コレステロールや肝臓における脂肪含有量が増加することを確認した。肝臓の5ヒドロキシメチル化シトシン(5hmC)の定量解析を行い、乳仔期において最もTET(Ten-eleven translocation)によるDNA脱メチル化反応が生じていることが判明した。過栄養の母体から供給される乳汁の脂肪酸組成をガスクロマトグラフ質量分析計を用いて解析し、ステアリン酸、オレイン酸、αリノレン酸の含有量が過栄養群で増加していることを確認した。さらに低栄養群でDNAメチル化が亢進し、かつ発現低下した遺伝子群においても、脂質合成に関連する遺伝子群が多く抽出された。以上から、異なる母体栄養環境が乳仔肝にDNAメチル化変化を生じて糖脂質代謝遺伝子発現を制御し、将来の脂肪肝形成に寄与していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.異なる栄養環境に応じてDNAメチル化が変化する代謝関連遺伝子の抽出周産期に高脂肪食を摂餌した母マウスの産仔(過栄養群)、あるいは摂餌制限を行った母マウスの産仔(低栄養群)の肝臓を乳仔期(生後16日齢)に採取し、次世代シークエンサーを用いたRRBS(Reduced Representation Bisulfite Sequencing)法によりDNAメチル化変化を、またDNAマイクロアレイ法により遺伝子発現を網羅的に解析した。その結果、過栄養群でDNAメチル化が低下し、かつ発現増加した遺伝子群は脂質合成に関連する遺伝子群が多く抽出され、それらは転写開始点近傍の領域を中心にDNA脱メチル化変化を生じていた。さらにこれらの遺伝子群の中で抽出されたいくつかの個々の遺伝子については、乳仔期(生後16日齢)のDNAメチル化状態をバイサルファイトシークエンス法を用いて定量的に評価した。各群のマウスの代謝表現型については、過栄養群は、乳仔期において対照群と比較して肝重量が増加しインスリン抵抗性が増加すること、また成獣期において対照群と比較して肝臓における脂肪含有量が増加することを確認した。2.母体から供給される乳汁の脂肪酸組成解析過栄養および低栄養の母体から供給される乳汁の脂肪酸組成をガスクロマトグラフ質量分析計を用いて解析した。解析の結果、複数の脂肪酸の含有量が過栄養群あるいは低栄養群で変化していることを確認した。今後これら含有量が変化した脂肪酸の中からDNAメチル化変化を誘導しうる脂肪酸の同定を試みる。「I.異なる栄養環境に応じてDNAメチル化が変化する代謝関連遺伝子の抽出」については、主要な実験である、過栄養群および低栄養群の乳仔期の肝臓におけるDNAメチル化および遺伝子発現の網羅的解析をすでに完了した。この実験の中で、過栄養群でDNAメチル化が低下し、かつ発現増加した遺伝子群は脂質合成に関連する遺伝子群が多く抽出された。「II.栄養環境に応じたDNAメチル化変化の分子メカニズム解明」については、今後乳仔期(生後16日齢)の肝臓を用いて、DNA脱メチル化酵素であるTET(Ten-Eleven Translocation)あるいはDNAメチル化酵素であるDnmt(DNA methyltransferase)の遺伝子プロモーター領域への結合をクロマチン免疫沈降法(ChIPアッセイ)を用いて評価する予定である。「III.母体から供給される乳汁の脂肪酸組成解析」については、過栄養および低栄養の母体から供給される乳汁の脂肪酸組成の解析をすでに完了した。「IV.エピゲノム記憶遺伝子の同定」については、過栄養群および低栄養群の成獣期(14週齢、24週齢)における代謝表現型の解析をすでに完了した。今後は、乳仔期と同様にDNAメチル化変化の網羅的解析を行い、DNAメチル化変化が維持される「エピゲノム記憶遺伝子」の同定を試みる。以上から、本研究課題はおおむね順調に進展しているものと考える。

肝臓の5ヒドロキシメチル化シトシン(5hmC)の定量解析を行い、乳仔期において最もTET(Ten-eleven translocation)によるDNA脱メチル化反応が生じていることが判明した。過栄養の母体から供給される乳汁の脂肪酸組成をガスクロマトグラフ質量分析計を用いて解析し、ステアリン酸、オレイン酸、αリノレン酸の含有量が過栄養群で増加していることを確認した。さらに低栄養群でDNAメチル化が亢進し、かつ発現低下した遺伝子群においても、脂質合成に関連する遺伝子群が多く抽出された。以上から、異なる母体栄養環境が乳仔肝にDNAメチル化変化を生じて糖脂質代謝遺伝子発現を制御し、将来の脂肪肝形成に寄与していることが示唆された。過栄養群および低栄養群の産仔の成獣期(14週齢、24週齢)における肝臓について、乳仔期(生後16日齢)と同様に、DNAメチル化変化の網羅的解析を行う。そして成獣期において生後16日齢と同じDNAメチル化変化が見られた遺伝子、すなわち栄養環境を介したDNAメチル化変化が維持された遺伝子群を「エピゲノム記憶遺伝子」として抽出する。抽出された遺伝子に関してバイオインフォマティクス解析(機能解析、モチーフ解析、DNAメチル化領域の特定)を行う。また抽出された代表的な遺伝子については、乳仔期(生後16日齢)の肝臓を用いて、前述したTETあるいはDnmtの遺伝子プロモーター領域への結合をChIPアッセイを用いて評価し、栄養環境に応じたDNAメチル化変化の分子メカニズム解明に迫る。TETによるDNA脱メチル化の代謝産物である5ヒドロキシメチル化シトシン(5hmC)の定量解析も併せて行い、乳仔期の肝臓におけるTETを介したDNA脱メチル化の有無を確認する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
動物園を活用した保全教育プログラムと教材の開発と評価

ESD(持続可能な開発のための教育)の観点は理科、社会、生活などさまざまな教科で盛り込まれているが、特にグローバルな視点の学習は子どもにとって自分とのつながりを実感しにくい。一方、動物園は子どもにとって親しみのある場所であり、絶滅の危機にある野生動物はESDの題材としての可能性を秘めていると考える。本研究では日本モンキーセンターで培ってきた博学連携の土壌や研究者とのネットワークを活かし、教員のニーズ調査や先行事例調査を経て保全教育プログラムおよび教材の開発とその評価をおこなう。これらにより得られた知見を普及することで、動物園における保全教育ならびにESDを意識した教育活動の発展に役立てる。
学び続ける教師組織を創造する「自律的に授業実践力を育む校内研修」へのチャレンジ

本研究は,「教師の協働による授業力の向上が学校改善のキーである」との認識にもとづく。子どもの学習状況の改善と学力の向上の要は「学習や生活の規律」にあり,そのためには指導する学級のみならず学校全体の教師集団の組織化が,喫緊の課題であるととらえる。この課題に応えるために,1自律的な校内授業研修の確立を目指し,研究者が学校に一体的に入り込み,人間ドックのように,各校の課題を分析しつつ,協働で,教師集団が自律した実践的な研修体制を構築し,2学校内の諸問題をも視野に入れた総合的な授業改善・学校改善を行える校内体制作りを目指す。すなわち,波及効果や改善の糸口につながる時間軸に沿った「授業実践力の向上を目指す校内授業研修のモデル構築」を試みることが目的である。本年度も,我が国における校内研修と学校改善の成果等について引き続き資料収集を行うと共に,北海道及び埼玉県の小中学校,東京都の小学校,東京都の市教育研究会等において実践を試みた。また,これまでの校内研修及び授業実践の実態に比較し,本研修方法の効果については新規に開始した学校等において一部聞き取り等を行った。また,これまでに取り組んできた研修方法について,学級経営を改善充実させていくための実践と省察のサイクルに沿った実践の可視化の方法としての「概念化シートを用いた可視化の方法」や「リザルトチェーンの考え方を援用した可視化の方法」,さらにはそれらを統合した集合型のワークショップ方式の研修プログラムの方法に関する体系化について引き続き検討した。さらに,総合的な学習の時間の開設前に取り組まれた自律的な研究開発の事例について新たに分析を試みた。これまでの実践成果をもとに,学級経営を改善充実していくための実践と省察の可視化の方法,また,それらを統合した教員研修の改善を目指すモデルプランにもとづき,北海道地区及び埼玉地区,東京地区で実践したが,研究代表者及び研究分担者のいずれも,多忙につき,学校現場との日程調整がつかず,訪問できる回数が前年度に比べ減少した。そのために,研究の遂行に遅れが生じた。一方で,これまでに収集蓄積してきた資料をもとに,総合的な学習の時間の草創期あるいはその前における校内での自律的な開発研究の事例分析を一部試みた。以上のことから,研究遂行に遅れが生じた。埼玉県での二地区及び東京地区での実践成果を,教師集団の変容という視点から次年度にまとめると共に,本年度内諾を得ながら多忙のため実現できなかった研究代表者の勤務地周辺での新たな実践等を行う。これらの成果をもとに,公立学校における頻度の高い校内研修の実施方法と,研修意欲の向上を目指す導入初期の体制作りを視野に入れた自律的な授業実践力を育む校内研修体制の構築への手引となり得るものの提案する。子どもの学習状況の改善と学力の向上は「学習や生活の規律」にあり,それを指導する学級,学年,そして学校を組織する教師集団の形成が,喫緊の課題であるととらえる。この課題に応えるために,自律的な校内授業研修の確立を目指し,研究者が学校に一体的に入り込み,人間ドックのように,各校の課題を分析しつつ,協働で,教師集団が自律した実践的な研修体制を構築し、学校内の諸問題をも視野に入れた総合的な授業改善・学校改善を行える体制作りを目指す。本年度は、これまでの我が国における校内研修と学校改善の成果と課題についての資料収集をすると共に、内諾を得ていた北海道及び埼玉県の小中学校において実践を試みた。それと同時に、それぞれの学校で行われているこれまでの校内研修及び授業実践の実態を調査した。さらに、これまでに取り組んできた研修方法について、再検討を行った。とりわけ、学級経営を改善充実させていくための実践と省察のサイクルに沿った実践の可視化の方法としての「概念化シートを用いた可視化の方法」や「リザルトチェーンの考え方を援用した可視化の方法」、さらにはそれらを統合した集合型のワークショップ方式の研修プログラムの方法についての体系化について検討し、教員研修の改善を目指すモデルプランの構想をした。これまでの実践成果をもとに,学級経営を改善充実させていくための実践と省察の可視化の方法,また,それらを統合した教員研修の改善を目指すモデルプランの構想を示すことができた。年度後半において,定年退職に伴う諸業務の整理に多くの時間が割かれ,学校訪問及びその資料の整理等に遅れが生じたが,次年度においては,近隣地におけめ実践校の内諾も事前に得ており,次年度においては,計画通りに実施できるものと思われる。この課題に応えるために,自律的な校内授業研修の確立を目指し,研究者が学校に一体的に入り込み,人間ドックのように,各校の課題を分析しつつ,協働で,教師集団が自律した実践的な研修体制を構築し,学校内の諸問題をも視野に入れた総合的な授業改善・学校改善を行える体制作りを目指す。