hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不撹乱自然堆積粘土の室内再現方法に関する研究

不攪乱状態の自然堆積粘土を実験室内で市販の材料を使って容易に作り出すことを最終目的として、カオリンとベントナイトを様々な配合割合で混合した人工粘土の物理的性質、圧密特性、およびせん断特性とその配合条件の関係について研究を行った。その結果、物理的性質に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴って液性限界が直線的に増加するとともに、練り混ぜ水の塩分イオン濃度を大きくするとその増加割合が小さくなることが明らかになった。一方、塑性限界はベントナイト含有量、塩分イオン濃度の影響をほとんど受けず、ほぼ一定であることが明らかとなった。圧密特性に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴って圧縮指数は直線的に増加し、圧密係数は対数紙上で直線的に減少することが明かとなった。せん断特性に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴ってせん断時の間隙水圧発生量が小さくなり、せん断強度が増加するとともに、ひずみ軟化傾向が大きくなることなどが明らかになった。また、不攪乱自然試料が持つ年代効果を再現するために、高温再圧密方法によって試料を作成するとともに、再圧密時の最終段階における二次圧密期間だけを高温にする「高温養生方法」の適用性を検討した。その結果、高温で再圧密する場合ほど圧密速度が速く、間隙比の大きな試料が作成できることが明かになるとともに、高温再圧密方法および高温養生方法で作成した試料は圧密降伏応力も大きくなり、自然粘土で見られる圧密降伏応力付近での飛び出し現象が見られ、年代効果の再現がある程度可能であることが明かとなった。不撹乱状態の自然堆積粘土を実験室内で市販の材料を使って容易に作り出すことを最終目的として、本年度は、(1)人工混合粘土の物理的性質とその配合条件、(2)人工混合粘土の圧密特性とその配合条件の関係について研究を行った。(1)の研究では、様々な土をむやみに混合しても、希望する物理的性質を持つ粘土を作る配合条件を見つけ出すことは困難である。そこで、平成5年度はカオリンとベントナイトだけから混合土を作り、その物理的性質を調べるとともに、ζ電位試験と沈降試験なども追加して実施した。その結果、カオリンの含有量の多い粘土の物理的性質は塩分イオン濃度の影響をあまり受けないが、ベントナイトの含有量の多い粘土の液性限界は塩分イオン濃度の増加とともに大幅に低下することが明かとなり、任意な物理的性質を持つ粘土を作り出すために塩分イオン濃度を適切に調整すべきことが明らかになった。(2)の研究では、当初、様々な配合条件で混合した粘土に対して高温再圧密方法の適用性を検討する予定であったが、平成5年度はまず再圧密する際の温度の影響を明かにするために、1種類の沖積粘土を用いて再圧密温度を変えた試験を実施した。また、再圧密方法の簡便性の点から再圧密時の最終段階における二次圧密期間だけを高温にする「高温養生方法」を追加して、その適用性を検討した。その結果、高温で再圧密する場合ほど圧密速度が速く、間隙比の大きな試料が作成できることが明かになるとともに、高温で作成した場合ほど圧密降状応力も大きくなり、自然粘土など年代効果を有する粘土で見される圧密降伏応力付近での飛び出し現象が見られた。不攪乱状態の自然堆積粘土を実験室内で市販の材料を使って容易に作り出すことを最終目的として、人口混合粘土の物理的性質、圧密特性、およびせん断特性とその配合条件の関係について研究を行った。その結果、物理的特性に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴って液性限界が直線的に増加するとともに、練り混ぜ水の塩分イオン濃度を大きくすると増加割合が小さくなることが明らかになった。本研究では、ベントナイト含有率を025%変化させると約50120%の液性限界を変化させることができた。一方、塑性限界はベントナイト含有量、塩分イオン濃度の影響をほとんど受けず、約2224%で一定であることが明らかとなった。

圧密特性に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴って圧縮指数は直線的に増加し、ベントナイト含有率が025%の変化に対して圧縮指数は約0.30.8変化させることができた。また、ベントナイト含有量の増加に伴って圧密係数は対数紙上で直線的に減少し、33000cm^2/dayほど変化させることができた。せん断特性に関しては、ベントナイト含有量の増加に伴ってせん断時の間隙水圧発生量が小さくなり、せん断強度が増加するとともに、ひずみ軟化傾向が大きくなることなどが明らかになった。また、不攪乱自然試料が持つ年代効果を再現するために、再圧密時の最終段階における二次圧密期間だけを高温にする「高温養生方法」によって試料を作成し、その適用性を検討した。その結果、高温で再圧密する場合ほど圧密速度が速く、間隙比の大きな試料が作成できることが明かになるとともに、高温で作成した場合ほど圧密降伏応力も大きくなり、自然粘土など年代効果を有する粘土で見られる圧密降伏応力付近での飛び出し現象が見られた。
高分解能電子分光・電子回折など電子・陽電子プローグによる表面研究

1.試作した新型高分解能電子エネルギー損失分光(HREELS)装置の調製を行ない7meV電子ビームについて分解能74meV,直接入射モードでの検出器電流9pAを得た.さらに高分解能と時間分解をめざして検討中である.2.併行して既設のHREELSによる吸着状態の解析を行ない,以下の新知見を得た.(1)90KのNi(110)表面でのN2の分子状化学吸着状態, (2)(N_2+N)混合吸着による300Kでの2種のN2分子状吸着状態, (3)Ph(110)の90300Kでの表面振動共鳴(17meV)の存在. (4)Si(111)表面上のHCOOH,NH_3の吸着状態.(5)Si(100)c(4×2), (2×1)表面におけるC2H2,C2H4の分子状化学吸着状態(di-の結合, sp^3再混成)(恩地,西嶋).3.反射高速電子回析(RHEED)によりGe(111)表面上の液体Sn層を調べ液体Snは下地の方位に依存する短距離秩序を示すことを見出した(市川).またSi(111)表面構造の温度変化とLi吸着による変化をRHEED強度のロッキング曲線の解析により調べ高温での(7×7)→(1×1)構造相転移に伴う構造変化とLi吸着加熱後の構造変化との類似性に関する新知見を得た(一宮).4.低速電子回析(LEED)グループでは,まずLEED強度データ収集システム,制御プログラムおよびLEED解析プログラムを整備し,また, LEED解析を支援する目的でイオン散乱法によりAg/Si(111)系でのSi原子変位の大きさを決定した(尾浦).さらにLEEDのI-V曲線測定装置の設計・製作を行ない, Si(111)-√3×√3-Ga構造について実験結果と動力学的計算とを比較し,よい一致を示す構造モデルを見出した(河津).5.陽電子グループは日本原子力研のライナックを用いた低速陽電子ビームラインを建設中であり,すでに主要設備の基本的動作を確認し,現在,ビームの高強度化と安定性の増大に向けて努力中である(藤原).1.試作した新型高分解能電子エネルギー損失分光(HREELS)装置の調製を行ない7meV電子ビームについて分解能74meV,直接入射モードでの検出器電流9pAを得た.さらに高分解能と時間分解をめざして検討中である.2.併行して既設のHREELSによる吸着状態の解析を行ない,以下の新知見を得た.(1)90KのNi(110)表面でのN2の分子状化学吸着状態, (2)(N_2+N)混合吸着による300Kでの2種のN2分子状吸着状態, (3)Ph(110)の90300Kでの表面振動共鳴(17meV)の存在. (4)Si(111)表面上のHCOOH,NH_3の吸着状態.(5)Si(100)c(4×2), (2×1)表面におけるC2H2,C2H4の分子状化学吸着状態(di-の結合, sp^3再混成)(恩地,西嶋).3.反射高速電子回析(RHEED)によりGe(111)表面上の液体Sn層を調べ液体Snは下地の方位に依存する短距離秩序を示すことを見出した(市川).またSi(111)表面構造の温度変化とLi吸着による変化をRHEED強度のロッキング曲線の解析により調べ高温での(7×7)→(1×1)構造相転移に伴う構造変化とLi吸着加熱後の構造変化との類似性に関する新知見を得た(一宮).4.低速電子回析(LEED)グループでは,まずLEED強度データ収集システム,制御プログラムおよびLEED解析プログラムを整備し,また, LEED解析を支援する目的でイオン散乱法によりAg/Si(111)系でのSi原子変位の大きさを決定した(尾浦).さらにLEEDのI-V曲線測定装置の設計・製作を行ない, Si(111)-√3×√3-Ga構造について実験結果と動力学的計算とを比較し,よい一致を示す構造モデルを見出した(河津).5.陽電子グループは日本原子力研のライナックを用いた低速陽電子ビームラインを建設中であり,すでに主要設備の基本的動作を確認し,現在,ビームの高強度化と安定性の増大に向けて努力中である(藤原).
神経組織に特異的に発現するミオシンの機能とその発現機構の解明

非筋細胞ミオシン重鎖のアイソフォームであるMHC-Bのアクチン結合部位に神経組織特異的に発現しているB1インサーションの機能及びその発現機構を明らかにすることを目的として今年度は以下の研究を行った。(1)インサーション部分に相当する12merのペプチドを合成し、それに対するポリクローナル抗体を免疫ウサギから調製した。以下はこの抗体を用いた実験結果である。(a)小脳組織でのB1の発現部位を特定するために、小脳の凍結切片を用いてイムノヒストケミストリーを行った。MHC-Bアイソフォームのすべてのサブタイプを認識する抗体を用いて蛍光抗体染色をしたところ、プルキンエ細胞層と分子層が染色された。B1に対する抗体を用いた場合、プルキンエ細胞層が特に染色された。この結果は、MHC-B(B1)がプルキンエ細胞の細胞体に特に発現していることを示唆する。(b)前年度の研究で神経成長因子によって分化誘導されたPC12細胞においては、MHC-B(B1)は発現しないことがわかった。そこで、今年度は、ラット小脳の神経細胞の初代培養系を試み、試行錯誤の結果、ようやく好ましい培養条件を確立できた。この初代培養系を蛍光抗体染色したところ、B、B1の抗体共にプルキンエ細胞と思われる非常に大きな細胞の細胞体を特異的に染色した。現在この細胞が本当にプルキンエ細胞であるかどうか検討中である。(2)B1インサーション配列が、脳を持つ生物に普遍的に存在するかどうかを検討するために、まずは、MHC-BのでcDNA配列が決定されているアフリカツメガエルと、抗体によってB1の存在が確認されているラットの脳からto talRNAを調製し、PT-PCR法を用いて調べた。その結果、ラットのB1インサーションの配列はヒトと完全に一致した。ところが、アフリカツメガエルからはRT-PCRプロダクトは得られず、B1が存在していないと考えられる。現時点でB1の存在が確認されている生物は鳥類とほ乳類に限られており、両生類には存在しないことから、B1インサーションは進化上において鳥類とほ乳類との分岐点である初期爬虫類で発現し始めたのではないかと考えられる。
地域の成長メカニズムと財政活動に関する理論的・実証的研究

本研究の目的は、地域経済学と財政学との統合を図ることによって、「地域再生」という課題を理論的・実証的に研究し、地域発展戦略の方向性を導き出すことにある。平成23年度は、「自治体行政の効率化の必要性」という視点から、以下の通り研究を蓄積した。第1は、自動車運送事業(公営バス事業)の効率性に関する研究である。平成20年度に存在する34の自動車運送事業者を分析対象とし、DEAを用いて効率性評価を行うとともに、効率性改善の方向性を提示した。その結果、1.自動車運送事業者間の効率性格差は、技術効率性に起因している部分が大きいこと、2.効率性の低い事業者のすべてが、小規模で営業路線の短い事業者であることが明らかになった。第2は、市町村合併による財政活動の効率化に関する研究である。平成11年度から平成21年度までの合併事例を対象に、合併方式(新設合併や編入合併)や合併前市町村の地理的条件の組み合わせといった合併パターンを考慮した上で、平成の合併が自治体の歳出に及ぼした影響について検証した。その結果、1.いずれの合併方式も給与水準を上昇させていること、2.地理的条件の組み合わせによっては、職員数を増加させる組み合わせ、減少させる組み合わせがあることが明らかになった。第3は、都市自治体の経営効率性に関する分析である。平成21年度の786市を分析対象とし、DEAを用いて都市自治体の行政全般を総合的に評価するとともに、都市自治体の裁量の及ばない要因(非裁量要因)が効率性に及ぼす影響について検証した。その結果、1.職員の年齢構成という非裁量要因によって人件費が高くなっていること、2.年少人口という非裁量要因によって、人件費が低くなっている一方で、物件費等が高くなっていることなどが明らかになった。本研究は、少子高齢化、グローバル化によって疲弊している地域経済を再生させることを目的とし、「地域活性化のための環境整備」「地域活性化のための戦略」「自治体行政の効率化の必要性」という3つの視点から、地域発展戦略の方向性を提示した。まず、「地域活性化のための環境整備」という視点から、地域住民の厚生水準を最も高めうる公共投資政策のあり方について検証を行った。その結果、それぞれの地域の厚生水準を最も高めうる分野へ重点投資ができるよう、地方分権的な公共投資政策が行える環境を整備することが重要であるという結論が得られた。次に、「地域活性化のための戦略」という視点から、空港運営の効率性の改善策について検証を行った。その結果、国の規制緩和や、空港へのアクセス時間の改善を行うことが効率性改善には重要であるという結論が導き出された。また、地域経済成長の重要な要素である「集積の利益」についても検証を行った。その結果、地方圏においては、事業所の分布を中心部により近づけることで生産力の増加を実現でき、大都市圏においては、事業所を分散させることによって、地域経済の拡大が図れることが明らかとなった。最後に、「自治体行政の効率化の必要性」という視点から、自治体間の労働コスト格差を生じさせている要因を検証した。その結果、自治体間の労働コスト格差は、自治体が置かれている環境の違いによって生じていること、「財政力」が強い自治体ほど、給与水準が高く、職員数が多くなっており、労働コストが高くなっていることが明らかになった。研究成果は学会報告の後、学術雑誌(査読付き)に3本を投稿中である。
新明社会学の同時代史的研究

補助金が交付された3年間は、「新明社会学研究会」(田野崎昭夫、山本鎭雄)の研究活動を継続し、研究資料の収集と研究成果の取りまとめを行なった。『新明社会学研究』を創刊し、3号まで編集・刊行し、収集した資料を掲載するとともに、新明社会学研究の課題を明らかにした。新明正道(1898-1984)は日本を代表する社会学者であるが、彼が生きた時代と彼の活動を特徴づければ、(1)大正デモクラシーが高揚する東京大学新人会の時代、(2)昭和恐慌のもとでファシズムが台頭し、知識社会学や政治社会学の研究をとおして、時代の逆流に抵抗した時代、(3)日中戦争・太平洋戦争期に時局的評論(『東亜協同体の理想』など)や民族社会学の研究をとおして、暴走する軍部中央とファシズムの思潮を牽制した時代である。新明正道はそれぞれの時代に誠実にかかわり、社会学の体系の構想し、ついに「行為関聨」の立場から綜合社会学を体系化した。「新明社会学の同時代史的研究」のためには、彼の著作ばかりでなく、社会学関係の論文、さらに膨大な社会・政治・文化に関する評論や論説、未公開の日記などの収集も準備的に重要である。『新明社会学研究』には、未公開の「伯林日記」を収録し、また研究期間中に収集した著書・論文の目録を掲載した。没後十周忌にあたる追悼会に出席した関係者の発言を収録した。また『新明正道著作集』全十巻が完結されたので、企画から完結までの随想を掲載した。なお論考として山本鎭雄、「ベルリンはなおワイマール文化の真盛り」、「新明社会学の同時代史的研究序説(その一)」を掲載した。今後、この個人研究雑誌は刊行を継続する予定である。本年度は交付の初年度にあたり、「新明社会学研究会」(中央大学・田野崎昭夫、日本女子大学・山本鎭雄)を組識し、研究方法を検討し、また研究資料を収集した。『新明社会学研究』(創刊号)を刊行することによって、新明社会学研究の課題を明らかにし、また本年度に収集した研究資料を掲載した。新明研究の課題は日本の、そして世界の社会学史のなかに、本格的に位置づけて評価することであり、その理論的側面だけでなく、市民社会の実現をめざした歴史的・現実的・実践的側面にも注目することが肝要である。そのためにも、新明先生の業績を社会学のみならず、広く社会的文化的な論説、随肇、訳書などの著作活動の全容を研究資料として完全に整備し、「社会学の社会学」の研究によって明らかにすることである。新明先生の「著作目緑」はたびたび研究雑誌や研究紀要に掲載されてきたが、それでも未収録の論説、随肇などが数多くあることが判明し、それらを重点的に収集し、『新明社会学研究』(創刊号)に「新明正道先生著作目録補充)として公表した。新明先生が生きられた時代は、新人会の時代、ファシズムの台頭する時代、戦中・戦後の激動の時代というように、それぞれの時代に社会とかかわりながら、社会学理論と思想を構築して、新しい境地を開拓したのであるが、そのことを実証的に研究するのが「新明社会学の同時代史的研究」である。今後、収集した研究資料をもとに、研究論文を『新明社会学研究』に掲載する予定である。本年度は昨年度に引き続き、「新明社会学研究会」(中央大学・田野崎昭夫、日本女子大学・山本鎭雄)の活動を継続し、研究方法の検討と研究資料の収集を行なった。

『新明社会学研究』(第2号)を刊行することによって、新明社会学研究の課題を深化した。新明社会学は一般に理論体系としての「総合社会学」としてとらえられているが、それ以上に、理論社会学と実証社会学、さらに実践社会学として、言いかえれば、理論と調査と政策を総合した社会学としてとらえられるべきである(田野崎昭夫、「シェフィールドで新明社会学を考える」)。新明正道が生きた時代を特徴的に言えば、大正デモクラシーが高揚する東大新人会の時代、昭和恐慌のもとでファシズムが台頭する時代、戦中・戦後の激動する時代である。彼はそれぞれの時代と社会の誠実にかかわりながら、社会学の理論と思想を構築した。そのことを実証的に研究するのが「新明社会学の同時代史的研究」である。そのためにも、彼の社会学に関連したすべての著作のみならず、社会的文化的な評論、論説、随筆、未公開の日記などの収集もまた重要である。『新明社会学研究』(第2号)には、未公開のドイツ留学中の「伯林日記」(1929年6月10月)と中国訪問記(1940年11月)を収録した。戦中・戦後初期の『社会学辞典』(新明正道編)と社会学研究所の開設にかんして、門下生の貴重な証言を収録するとともに、新明社会学の同時代史研究の一端として論考(山本鎭雄、「ベルリンはなおワイマール文化の真盛り」)を掲載した。また東北大学付属図書館および甲南女子大学「新明文庫」などで収集した著書・論文を中心に著作目録を作成し、掲載した。継続3年目の本年度は、「新明社会学研究会」(田野崎昭夫、山本鎮雄)の研究活動を継続し、研究資料の収集と研究成果の取りまとめを行なった。『新明社会学研究』(第3号)を編集・刊行して、収集した資料を掲載するとともに、新明社会学研究の課題を深化させた。新明正道が生きた時代と彼の活動を特徴づければ、(1)大正デモクラシーが高揚する東京大学新人会の時代、(2)昭和恐慌のもとでファシズムが台頭し、知識社会学や政治社会学の研究をとおして、時代の逆流に抵抗した時代、(3)日中戦争・太平洋戦争期に時局的評論(『東亜協同体の理想』など)や民族社会学の研究をとおして、暴走する軍部中央とファシズムの思潮を牽制した時代である。新明正道はそれぞれの時代に誠実にかかわりながら、社会学の一般理論の体系化に苦慮し、ついに「行為関聯」の立場から綜合社会学を体系化した。「新明社会学の同時代史的研究」のためには、彼の著作ばかりでなく、社会学関係の論文、さらに膨大な社会・政治・文化に関する評論や論説、未公開の日記などの収集も準備的に重要である。過去3年間、継続して、これらの文献、未公開の資料の収集にあたった。『新明社会学』(第3号)には、未公開の「伯林日記」を収録し、また本年度に収集した著書・論文の著作目録を掲載した。また昨年は没後十周忌にあたり、追悼の会が開催された。「偲ぶ会」に出席した関係者の発言を収録した。さらに『新明正道著作集』全十巻が完結されたので、企画から完結までの随想を掲載するとともに(鈴木幸壽、「著作集完結を顧みて」)、資料として『新明正道著作集』の宣伝パンフレットなどを収録した。なお論考として山本鎮雄、「新明社会学の同時代史的研究序説(その一)」を掲載した。なお、本研究は最終年度にあたるため、研究成果報告書を作成した。
災害時における高齢者の避難能力評価と避難計画に関する研究

本研究課題は津波や水害時の高齢者の避難能力評価のため,意識,備え,ハザードマップなど避難行動に関連するファクターを包括的に分析した.避難行動に関する意識調査,避難行動実験,ハザードマップ調査を行った.意識調査から避難前行動や避難経路・避難場所に特徴がみられた.避難行動実験ではハザード情報や避難情報が避難行動に及ぼす影響を分析した.ハザードマップ評価実験から個人で重視する内容は異なり,災害への不安の有無と関連していることがわかった.高齢者の適切な避難には移動能力以外の要素も考慮した地域での避難計画の策定と,自己の避難能力を客観的に評価・把握できるシステムの構築が必要と考えられる.本研究課題は、津波や水害時といった災害時における高齢者の避難計画を議論する上で不可欠な避難能力評価を目的としている。研究方法は、平成26年度には対象地域において避難に関する意識等をアンケート調査で明らかにする。次に、平成27年度には被験者を募り、避難実験を行い、実際の避難経路や避難状況における身体的負担や所要時間を計測する。最後に、平成28年度には前年度までのデータを加味した避難計画を策定し、避難訓練を行い、実証する。平成26年度は対象地域を選定し、避難意識アンケート調査を実施した。回収は約430件であり、災害への意識、対象地域で想定される河川氾濫時と津波来襲時における、避難行動を分析した。分析においては、避難計画策定を視野に入れ、具体的な属性、避難前行動、避難行動、避難経路、避難時間などに着目した。その結果、避難前行動や避難開始のきっかけの傾向が明らかになった。また、避難経路のデータも得られ、具体的な避難行動と時間を想定することが可能になった。加えて、回答者の避難行動想定を基に、避難先を加味した対象地域の避難シミュレーションを行い、避難完了時間から避難リスクを評価した。評価から、高齢者の場合は避難前行動の改善がリスク低減効果が高いという結果が得られた。これらの一連の結果から、今後の避難計画策定に資する知見が得られたと考えられる。平成27年度は、被験者を募り避難実験を行う計画であるが、平成26年度には被験者6名で予備実験として避難場所までの避難実験を行い、計測手法の確認を行った。本研究課題は津波や水害時といった災害時における高齢者の避難計画を議論する上で不可欠な避難能力評価を目的としている。平成26年度は津波および河川氾濫による地域を研究対象地域と設定し、約430人の住民対する避難に関する意識や備えを明らかにするためのアンケートを実施した。アンケートの結果を踏まえ、平成27年度はおなじ地域で高齢者と若年者で避難実験を行った。実験では避難場所や想定浸水域が記載された複数の避難地図を作成し、各種情報が避難行動に与える影響を明らかにした。また、実験後にアンケートを実施し、どのようなファクターが避難行動に影響を与えているかを分析した。同内容の実験を若年者でも実施し、高齢者特有の避難行動の特徴を明らかにすることも目的としている。被験者は自立歩行可能な高齢者13名および若年者17名である。対象地域は高台の避難場所はなく、地域内の高層の建物等に避難する必要があり、既存の防災マップには記載されている。しかしながら前年度のアンケート結果では避難経路の浸水が考慮されていなかった為、想定浸水域や避難目標地点の記載がどのような影響を及ぼすかを今年度の実験では考慮した。その結果、避難時間や避難距離は増加し、避難先の変更も発生した。とくに津波避難ビルを選択する被験者より想定浸水域外の避難目標地点へ避難先を変更する被験者が多く見られた。一方で、心拍センサーによる計測では身体に大きな負担が発生する避難行動を取らなくても概ね安全な場所に到達することがわかった。これらの結果と前年度の個人の避難タイムラインを統合し、津波や河川氾濫時の猶予時間における避難計画を検討する予定である。別途、要介護状態の被験者による避難実験の予備実験も実施した。平成27年度は実験実施には至ったものの被験者数が当初計画よりやや少ない結果となった。しかしながら、一定のデータは得ることができ、高齢者および若年者の避難行動の特徴を比較検討することはできた。また、要介護状態の高齢者の予備実験も実施し、次年度の実験に資する知見を得られた。本研究課題は津波や水害時といった災害時における,避難行動要支援者には該当しない高齢者の避難能力評価を目的としている.高齢者の避難行動においては移動能力に着目した研究が多いが,平常時の備え,災害情報,ハザードマップ,体力など高齢者の避難行動に関連するファクターを包括的視点から分析した点が本研究の特徴である.津波や河川氾濫による浸水が想定される地域に居住する高齢者を対象として,アンケート調査による避難行動に関する意識調査,避難行動実験,ハザードマップ調査を行った.意識調査から避難前行動や避難経路・避難場所に特徴がみられ,避難開始を早め,適切な避難経路・避難場所を選択できるような対策が必要と考えられた.実際のフィールドでの避難行動実験では複数の避難地図を用意し,ハザード情報や避難情報が避難行動に及ぼす影響を分析した.その結果,近距離の避難施設よりやや遠方の浸水地域外への避難の傾向が見られた.これらの結果からハザードマップの効果を分析するため高齢者によるハザードマップ評価実験を実施した.自己評価では支障なく避難可能と認識していても,実際の避難行動を具体的に想定することは難しく,ハザードの状況,避難距離,体力などを事前に評価し,個別の避難計画を策定しておく必要性が明らかになった.

個人によりハザードマップ情報で重視する内容は異なり,避難場所の津波到達時間や浸水想定を重視するグループや避難場所までの経路や所要時間を重視するグループがあった.これらは災害への不安の有無と関連していた.本研究では災害時の高齢者の避難行動における避難能力を包括的に評価することができた.災害時の高齢者の適切な避難を実現するためには,移動能力以外の要素も考慮した地域での避難計画の策定と,高齢者自身が自己の避難能力を客観的に評価・把握できるシステムの構築が必要と考えられる.本研究課題は津波や水害時の高齢者の避難能力評価のため,意識,備え,ハザードマップなど避難行動に関連するファクターを包括的に分析した.避難行動に関する意識調査,避難行動実験,ハザードマップ調査を行った.意識調査から避難前行動や避難経路・避難場所に特徴がみられた.避難行動実験ではハザード情報や避難情報が避難行動に及ぼす影響を分析した.ハザードマップ評価実験から個人で重視する内容は異なり,災害への不安の有無と関連していることがわかった.高齢者の適切な避難には移動能力以外の要素も考慮した地域での避難計画の策定と,自己の避難能力を客観的に評価・把握できるシステムの構築が必要と考えられる.平成26年度は計画をやや上回る人数からアンケートを回収することが出来た。アンケートの分析により高齢者の避難計画策定という研究目的に貢献できる結果が得られた。一方、予備実験に関しては計画をやや下回る被験者数となったものの、計測手法の確認という目的はおおむね果たせている。平成28年度はアンケートおよび実験で得られた結果から典型的な高齢者の避難行動パターンを地域防災のステークホルダーに呈示し、地域において避難計画を策定する際の基礎資料として必要な要素を把握する。併せて要介護状態の高齢者の避難実験を実施し、データの蓄積を図る。居住安全工学平成27年度は対象地域において被験者を募り、避難実験を実施する。実施にあたっては、対象地域の避難経路、避難場所の整備状況を詳細に調査し、自治会とも緊密に連携した体制を構築する。同時に、平成28年度の避難計画策定に向けて、避難の考え方、他地区の事例等を紹介するワークショップを開催する。被験者数が減少したため、被験者数謝金および補助者謝金に変更があり、また計測機器も安価な製品を確保することができ、次年度使用額が発生した。心拍センサーの購入において、当初予定の機器以外に、計測において被験者への負担が軽減されると考えられる機器が複数発売され、より実験に適した機器の選定に時間がかかったため。それに伴い、予備実験の被験者数が減少したため、次年度使用となった。新たに実験の目処がついた要介護状態の高齢者の実験を順次実施し、被験者謝金および補助者謝金として使用する予定である。おおむね機器の選定は済んでいるため、実験に向けて機器を追加購入し、計画的に使用可能である。
一次視覚野内の微小神経回路と機能コラムの対応関係

発達期マウスの大脳皮質一次視覚野スライス標本上の近接する2個の2/3層興奮性錐体細胞からホールセル記録を行い、一方の錐体細胞に活動電位を発生させると、他方の細胞に抑制性シナプス後電流(IPSC)が誘発されることを見出した。電気生理学的および免疫組織学的手法による解析の結果、2/3層錐体細胞の軸索は、抑制性細胞の軸索終末に興奮性シナプスを作り、その終末を直接活性化し、GABAを放出させる新しい抑制性回路が、大脳皮質に存在することが示唆された。さらに、ラット一次視覚野スライス標本を用いて、2/3層錐体細胞間にみられるIPSCとEPSCの発達と視覚体験依存性について調べた。マウスと同様に、ラットにおいてもこの錐体細胞間IPSCが観察され、記録した錐体細胞ペアに興奮性シナプス後電流(EPSC)が観察される確率(22%)よりやや高い頻度で見出された(28%)。同一ペアにEPSCとIPSCの両方が観察されることは稀であった。EPSCおよびIPSCは、発達初期(生後14-17日齢)の視覚野では発達後期(生後21-25日齢)に比べて低頻度でしか観察されなかった。興奮性結合と抑制性結合の発達は共に視覚体験に依存したが、その影響の方向は逆であった。興奮性結合の形成は生後直後からの発達後期までの暗室飼育により抑制され、結合がみられたペアでもEPSCの振幅は正常視覚環境飼育に比べて小さかった。一方、錐体細胞間IPSCは、正常視覚環境飼育より、暗室飼育の方が高頻度で観察された。以上の結果は、視覚入力がない場合には2/3層において、錐体細胞間の興奮性結合の発達は抑えられ、錐体細胞間の抑制性結合の発達は促進されることを示唆している。言い換えると、視覚入力を受けると発達と共に興奮性結合が抑制性結合に比べて優位になり、視覚体験により視覚野細胞の視覚反応が強化されると考えられる。高等視覚動物の一次視覚野では、類似した視覚反応選択性をもつニューロンが集まって機能コラムを形成していることが知られている。最近、私は、ラット視覚野スライス標本を用いて、興奮性結合がみられる2/3層錐体細胞は、他の細胞からの興奮性入力も共有しており、非常に微細なスケールの神経回路が視覚野内に埋め込まれていることを見出した。この微小神経回路網は情報処理の基本単位である可能性が高いと思われるが、ラットはコラム構造を有しないため、この構造が高等視覚動物のコラム構造に対応するのか、あるいはコラム構造の中に埋め込まれたさらに細かい情報処理単位に相当するのかは不明である。そこで、本研究では、コラム構造を持つフェレットの一次視覚野を用いて微小神経回路を解析することにより、微小神経回路とコラム構造の対応関係を調べる。今年度は、微小神経回路を同定するために必要な、ケージドグルタミン酸とレーザー光による神経回路局所刺激システムを立ち上げた。レーザーのスポット照射部位は、顕微鏡内に組み込んだ2枚のガルバノミラーでコントロールし、スライス標本上の約3mm四方の範囲を50μm刻みで特定のパターンで刺激できる装置を立ちあげた。このレーザー照射システムとケージドグルタミン酸を用いて、ラット視覚野スライス標本上のごく少数のニューロンを選択的に刺激できることを確認した。今後は、この刺激法に複数のニューロンからの同時ホールセル記録法を組み合わせて、フェレットの視覚野神経回路を解析し、コラム構造と微小神経回路の対応を明らかにする予定である。
滞日外国人児童・生徒の未就学・不登校に関するエスノグラフィックな調査研究

今回は、外国籍児童・生徒を不登校や不就学へと至らしめるメカニズムの解明に焦点をあてた「国際人権規約」や「子どもの権利宣言」では、「子どもの学習する権利」は、親の滞在資格に影響されてはならないとある。しかし、外国人が集住する多くの自治体を訪問すると、たいていの自治体が、(1)当該地域に外国人登録をしており、(2)3ヶ月以上の長期滞在であり、(3)保護者と同居し、(4)保護者、本人とも就学の強い意思のあることを条件としている。こうなると、非正規滞在者の子どもは、手続きの段階で門前払いである。また外国人登録は、3ヶ月以上滞在する者にのみ課せられるので、就学条件に3ヶ月以上の滞在を課すことは、たとえ正規滞在者であってもその期間以内の子どもは入学できない。さらにほとんどの自治体が、就学手続き用紙に、「外国人は日本の学校に就学する義務はありません」と強調しているが、これはできれば学校には来ないで欲しいとの表れで、自治体の本音が見え隠れしている。就学後も、常に不登校になる危険性と隣り合わせである。ピアス、指輪、口紅等の装飾品は認めないとあり、ピアスが普通の日系人には、なじめない。さらに欠席の際は保護者が、必ず連絡することとあり、子どもが、眠っている間に出勤する保護者には、学校に行っているかどうか確認できない家も多いのである。さらに教室では、日本の方式に従うこととされ、自宅で家族と一緒の文化は、学校に持ち込んではいけないとされている。その他、クラブの上下関係や敬語の使い方など、日本の特殊な文化が、多くのニューカマーの児童・生徒の抑圧となっている。今回の調査で、増大する外国籍児童・生徒の未就学・不登校の背後に、彼らを日本の学校に行きづらくしている制度的、構造的なメカニズムの存在が広く証明された。いずれ成果を公表したい。今年度は、浜松市と豊橋市の日系人の不登校の実態と両市にあるブラジル人学校が、日本の学校のオルタナティブになりえるか否かを中心に調査を行った。平成13年時点で浜松市には、650人の日系人を中心とした不登校児童・生徒がいる。この地域で不登校が増えた背景には、体験入学制度に代表されるような日本の教育界に根強い同化主義政策が大きく関係している。体験入学制度とは、小学生には希望者に、中学生には義務として14週間のあいだ日本の学校に通学し、様子を知ってもらうものであるが、真のねらいは学校が、その間生徒を観察し、生徒のやる気や日本の学校になじめるか否かを判定することにある。教師のなかには、体験入学中に、隣近所の人に生徒の素行を聞きに行ったり、調べる者もおり、異質な文化をもった生徒を理解し、迎え入れるというよりは、同化のできない生徒を切り捨てる傾向の方が強い。体験入学中、生徒は教科書もなく、お箸とスプーンを持参するだけであり、これでは、生徒に日本の学校を好きになれという方が無理である。学校側には、異質な文化をもった生徒を理解し、学校全体で迎えるという姿勢がない。文化の格差に悩む生徒が出るのも当たり前といえる。また豊橋市では、同じ日系人でも、親が直接雇用で安定した仕事についている生徒の学習態度がよく、親の雇用の不安定な生徒に就学態度も問題のあることがわかった。これは、子どもの学習態度に親の雇用が深く関係している表れである。ブラジル人学校は、授業料等の費用が高いばかりか、経済活動の一環として営まれており、生徒の出入りも激しく、日本の学校のオルタナティブ(代替校)にはなりえない。

日本語はあまり教えておらず、それでいて卒業後は日本で働く者が多いなど、せっかくブラジル帰国後の教育を受けていても、それが生かされていない。次年度は、さらに調査をつめて報告書の作成に結びつける予定である。本年度は、外国籍児童・生徒を不登校や不就学へと至らしめるメカニズムの解明に焦点をあてた。「世界人権規約」や「子どもの権利宣言」では、「子どもの学習する権利」は、親の滞在資格に影響されてはならないとある。しかし、外国人が集住する多くの自治体を訪問すると、たいていの自治体が、(1)当該地域に外国人登録をしており、(2)3ヶ月以上の長期滞在であり、(3)保護者と同居し、(4)保護者、本人とも就学の強い意思のあることを条件としている。こうなると、非正規滞在者の子どもは、手続きの段階で門前払いである。また外国人登録は、3ヶ月以上滞在する者にのみ課せられるので、就学条件に3ヶ月以上の滞在を課すことは、たとえ正規滞在者であってもその期間以内の子どもは入学できない。さらにほとんどの自治体が、就学手続き用紙に、「外国人は日本の学校に就学する義務はありません」と強調しているが、これはできれば学校には来ないで欲しいとの表れで、自治体の本音が見え隠れしている。就学後も、常に不登校になる危険性と隣り合わせである。ピアス、指輪、口紅等の装飾品は認めないとあり、ピアスが普通の日系人には、なじめない。さらに欠席の際は保護者が、必ず連絡することとあり、子どもが、眠っている間に出勤する保護者には、学校に行っているかどうか確認できない家も多いのである。さらに教室では、日本の方式に従うこととされ、自宅で家族と一緒の文化は、学校に持ち込んではいけないとされている。その他、クラブの上下関係や敬語の使い方など、日本の特殊な文化が、多くのニューカマーの児童・生徒の抑圧となっている。今回の調査で、増大する外国籍児童・生徒の未就学・不登校の背後に、彼らを日本の学校に行きづらくしている制度的、構造的なメカニズムの存在が広く証明された。いずれ成果を公表したい。
マクロファージの泡沫化を調節する胸線因子の研究

マクロファージの泡沫科という観点より、動脈効果発症に関する胸線の持つ新たな生物学的意義を明らかにする目的でもってこの研究を始めた。まずモルモットにて胸線的出動物を作成した。胸線摘出群では血中コレステロール値の増加が見られた電顕にて胸部大動脈血管内皮の障害が認められ、大動脈内脂質を分析するとエステル型コレステロールの蓄積が認められた。また胸線摘出群の肺胞マクロファージの分化能の亢進が認められた。胸線摘出によるこれらの現象はマクロファージの活性亢進によりもたらされることが示唆された。胸線の持つ直接作用と考えられ胸線内にマクロファージの分化能の亢進、活性化を抑制する因子の存在が示唆された。第二の実験として胸線とマクロファージの脂質ネットワーク関連を明確にする目的でもって肺胞マクロファージのLPL分泌に影響を及ぼす胸線因子について実験を加えた。ConA刺激胸線上清中に肺胞マクロファージのLPL分泌を抑制する活性が認められそしてLPL分泌を抑制する胸線上清はマクロファージの偽足形成を促進し、ruffle形成をもたらした。この物質の分子量は67KDであり、等電点電気泳動では5.0と5.38に認められた。しかしこの因子は肺胞子マクロファージを活性化したが、マクロファージ内へ脂質の蓄積を増加するように作用した。マクロファージの脂質は胸線機能によっても調節を受けていることが示唆された。次にマクロファージの脂質取り込みを抑制する胸線因子の生物活性アッセイ系確立のために条件決定実験を行った。その条件は報告書に列記した。次にこの因子の泡沫形成抑制の機作について検討する予備実験として、PDGF、アホ°E分泌との関連を見るためにマクロファージのTNFによるPDGFのmRNAの発現、およびPMAによるアホ°EmRNAの発現を検討した。PMAによりマクロファージ内の脂質蓄積が増加するとアホ°EmRNAも増加した。またTNFはPDGFのA鎖B鎖とも発現させた。マクロファージの付着能は発現と相関した。今後これらの指標を基に胸線因子の作用機作を検討する予定である。1.胸腺摘出モデル動物を作成し血中脂質代謝への影響を検討した。Hartley系モルモット(雌)200g,32匹を使用し、エーテル麻酔下で胸腺摘出群(16匹)、Shamope群(16匹)を作成した。各群をさらに普通食投与群と1%cholesterol食群に2分し、1カ月ごとに血中脂質分析を行った。結果:胸腺摘出(Tx群)とSham ope(cont)群の体重に差は生じなかった。血中T-choはTx群で、Cont群を上まわった。特に1%cholesterol負荷群においては、1カ月後より有意の差が生じた。129±28mg/dlVS107±26mg/dl(P<0.05)、2カ月では214±32mg/dlVS171±28mg/dl(P<0.01)またHDL-choでは1カ月で有意の差は生じなかったが、2カ月目よりTx群41±6mg/dl、Cont群31±4mg/dlと差を認めた。TGは1カ月目、2カ月目とも差を認めなかった。2.胸腺摘出動物における肺胞Mφの変化:前記モデル動物の肺胞Mφへの影響を比較検討した。

(1)光顕レベルにおいて、Cont群が、円形を呈しているのに比べ、Tx群は胞体の増大と伴にPseudo Padの延長が認められ紡垂形を呈しているものが多く認められた。現在さらに電顕的レベルでの変化につき検討中である。(2)LPL分泌能への影響を14C-trioleinを使用し測定した。2日間の培養においてTx群はCont群に比べLPL分泌能は低下傾向である事が判明した。(3)走化能への検討、Boydenのチャンバーを用いてTx群とCont群のMφの走化能への変化を検討したが、両者間で差は認めなかった。現在、活生化薬物(LPS,アセチルLDL,etc)下での走化能を検討中である。本年度は胸腺摘出動物モデルでの血中脂質代謝、肺胞Mφの変化について基礎的検討を中心に行った。その結果、胸腺は免疫能とは独立に、脂質代謝、及びマクロファジーの活生化機構になんらかの影響を与えている機能を有している事が示唆され、動脈硬化発生機序に多大の関与をなしている可能性が考えられた。I)胸腺摘出後のマクロファージの機能と形態学的変化について(a)モルモットより胸腺を摘出し, 3ヶ月後の肺胞マクロファージについて形態的及び活性酸素分泌能について検討を加えた.結果,胸腺摘出モルモットのマクロファージはコントロールのマクロファージに比べて,分化能が発達している所見がみられた.すなわち偽足形成が盛んであり,胞体面積は有意に大きかった(b)機能面での相違を観察する為に活性酸素分泌能について検討した.NBT色素還元能にて測定した.胸腺摘出モルモットのマクロファージは顕鏡下において濃染する物が多く,活性酸素分泌能の亢進が示唆された.昨年度に行なった胸腺摘出モルモットの血清T-choの上昇, HDL-choの低下の結果と考え胸腺はマクロファージ活性抑制物質を分泌して抗動脈硬化的に作用していることが示唆された. II)胸腺より血小板凝集能抑制物質の精製.人胸腺よりC-AMPを上昇させる事に依り血小板凝集能を抑制する物質が存在する事が知られている.そこで,モルモット胸腺培養液より血小板凝集能抑制物質の精製を試みたが,活性物質は得られなかった.今後の課題である. III)酸化LDLの作成とマクロファージ泡沫化促進作用の検討.酸化LDLはマクロファージの泡沫化促進作用を有するのでこれを指標に胸腺より分泌されるマクロファージの泡沫化抑制物質の活性を測定している.物理化学的性質の同定のための準備として現在,胸腺ファクターをsephadex-G100カラム, SDS-PAGE分析を行い,活性部分の抽出を行っている. 58KDと37KDにLPL分泌を抑制する事より,次にこの活性物質の遺伝子構造を明らかにするための準備として,まずマクロファージ由来増殖因子(MDGF)の遺伝子発現について, Nuclear run off transcription法をもちいて検討をおこなった.この事より,少ない細胞数6×10^6にてm-RNAの同定が可能にまでなった.今年度はマクロファージのin vitroでの脂質取り込みの条件決定のための実験を行った。まず非刺激およびTPAで刺激したTHP-1(人白血病細胞株由来細胞)を種々の培地にて1、2、4日培養し脂質の蓄積をoil-red-O染色にて検討した。結果:培養2日目がもっとも脂質の取り込みが多く見られた。次にTPAを加えて分化させ、LDL,AcetylLDLの取り込みを検討した。
発色マーカー遺伝子を用いたマメ科作物根系における根粒菌の挙動と根粒形成機構の解析

数種の緑肥マメ科作物における根粒菌の感染様式の多様性について,発色マーカー遺伝子であるgusA遺伝子を導入した根粒菌を作出して検討した.2ヵ年にわたる研究結果の大要は以下のとおりである.1.クロタラリア菌(Bradyrhizobium sp. USDA3024株),ラッカセイ菌(Bradyrhizoium sp.U9709-A株),セスバニア菌(Azorhizobium caulinodans U9709-SRS株)の3種にそれぞれgusA遺伝子を接合伝達(pCAM121(mTn5SSgusA21)をもつE.coliS17-1λpirを利用)により導入することができた.2.いずれの菌株においても,gusA導入はそれぞれのマメ科作物において根粒形成ならびに窒素固定に影響せず,非導入菌株(対称株)と同様に根粒が形成され,アセチレン還元活性に差異は認められなかった.3.クロタラリア菌の接種試験を,寒天培地法,グロースポウチ法,火山灰土またはバーミキュライトを充填したポット栽培法で行ったところ,グロースポウチ法(BD培養液を添加)において発足部位の観察が最も容易であり,本方法を利用する際には培地の選択が重要であった.4.クロタラリア菌を接種後,2,4,6,8,10日目に主根および一次分枝根の表面およびそれぞれの横断切片を検鏡観察したところ,2日目から主根根毛内に感染糸様構造が形成されることが明らかとなった.5.ラッカセイを供試して,根粒形成の初期過程における硝酸態窒素の影響を水耕栽培法により検討したところ,根粒数,窒素固定活性に顕著な阻害が認められた.6.セスバニアの茎粒形成過程を観察したところ,初生茎粒は子葉節上に形成されることが明らかとなった.7.2年間にわたる研究において,これまで根粒菌の感染過程について十分な検討が行われてこなかった熱帯原産の緑肥マメ科作物であるクロタラリアにおいて,gusA標識菌株の青色発色を追跡することで初期感染課程に感染糸様構造が形成されることを主として明らかにした.しかし,当初の目的であったマーカー遺伝子を利用した種々のマメ科作物間における根粒菌感染過程の多様性については,十分な成果を得るには至らなかった.なお,最近バクテリアのモニタリングに利用されはじめているGFP遺伝子の各種根粒菌への導入については継続して実験を遂行中であり,これまでに得られた成果をもとに形質転換菌株の作出を予定している.数種の緑肥マメ科作物における根粒菌の感染様式の多様性について,発色マーカー遺伝子であるgusA遺伝子を導入した根粒菌を作出して検討した.2ヵ年にわたる研究結果の大要は以下のとおりである.1.クロタラリア菌(Bradyrhizobium sp. USDA3024株),ラッカセイ菌(Bradyrhizoium sp.U9709-A株),セスバニア菌(Azorhizobium caulinodans U9709-SRS株)の3種にそれぞれgusA遺伝子を接合伝達(pCAM121(mTn5SSgusA21)をもつE.coliS17-1λpirを利用)により導入することができた.2.いずれの菌株においても,gusA導入はそれぞれのマメ科作物において根粒形成ならびに窒素固定に影響せず,非導入菌株(対称株)と同様に根粒が形成され,アセチレン還元活性に差異は認められなかった.3.クロタラリア菌の接種試験を,寒天培地法,グロースポウチ法,火山灰土またはバーミキュライトを充填したポット栽培法で行ったところ,グロースポウチ法(BD培養液を添加)において発足部位の観察が最も容易であり,本方法を利用する際には培地の選択が重要であった.4.クロタラリア菌を接種後,2,4,6,8,10日目に主根および一次分枝根の表面およびそれぞれの横断切片を検鏡観察したところ,2日目から主根根毛内に感染糸様構造が形成されることが明らかとなった.5.ラッカセイを供試して,根粒形成の初期過程における硝酸態窒素の影響を水耕栽培法により検討したところ,根粒数,窒素固定活性に顕著な阻害が認められた.6.セスバニアの茎粒形成過程を観察したところ,初生茎粒は子葉節上に形成されることが明らかとなった.7.2年間にわたる研究において,これまで根粒菌の感染過程について十分な検討が行われてこなかった熱帯原産の緑肥マメ科作物であるクロタラリアにおいて,gusA標識菌株の青色発色を追跡することで初期感染課程に感染糸様構造が形成されることを主として明らかにした.しかし,当初の目的であったマーカー遺伝子を利用した種々のマメ科作物間における根粒菌感染過程の多様性については,十分な成果を得るには至らなかった.なお,最近バクテリアのモニタリングに利用されはじめているGFP遺伝子の各種根粒菌への導入については継続して実験を遂行中であり,これまでに得られた成果をもとに形質転換菌株の作出を予定している.数種のマメ科作物の根系における根粒菌の感染様式を明確にするために,それぞれの根粒菌に染色マーカー遺伝子の一つであるβグルクロニダーゼ(GUS)遺伝子を接合伝達によって導入し,それらのマーカー菌を接種して菌の挙動を調査した.本年度の結果の大要は以下の通りである。

1.クロタラリア菌(USDA3024株),ラカッセイ菌(U9709-A株),セスバニア菌(U9709-SRS菌)の3種にそれぞれGUS遺伝子を接合伝達により導入した.いずれの菌株においても導入に成功し,接種試験によって青く発色する根粒の形成が認められた.2.クロタラリアではマーカー菌を接種することで,感染様式に従来から報告されている様式とは異なる様相が認められた.すなわち,接種後3日目から感染糸様構造の形成が確認され,根粒菌の根面への付着と根毛侵入の両方が観察された.3.ラッカセイでは培地中の硝酸態窒素の増加とともに根粒菌の感染が明らかに阻害され,根粒の窒素固定活性も抑制された.4.セスバニアでは茎に形成される窒素固定活性を有する茎粒組織の報告がなされているが,初期の茎粒は子葉節上に対生で形成されることが明らかとなった.5.来年度は,クロタラリアの感染機構をさらに詳細に調査するとともに,ラッカセイでは硝酸による感染阻害機構について,セスバニアでは茎粒形成機構について,それぞれGUSマーカー菌を供試して検討する予定である.1.クロタラリア菌,ラッカセイ菌,セスバニア菌(茎粒菌,根粒菌)のいずれにおいても,gusA導入は根粒形成ならびに窒素固定へ影響せず,非導入菌株(対照株)と同様に根粒が形成され,アセチレン還元活性に差異は認められなかった.2.クロタラリア菌の接種試験を,寒天培地法,グロースポウチ法,火山灰土またはバーミキュライトを充填したポット栽培法で行ったところ,グロースポウチ法(BD賠責液を添加)において発色部位の観察が最も容易であり,本方法を利用するにあたり,培地の選択が重要であることを認めた.3.クロタラリア菌を接種後,2,4,6,8,10日目に主根および二次分枝根の表面およびそれぞれの横断切片を検鏡観察したところ,2日目から主根根毛内に感染糸様構造が形成されることが明らかとなった.4.2年目にわたる研究において、これまでに根粒菌の感染過程について十分な検討が行われてこなかった熱帯原産の緑肥マメ科作物であるクロタラリアにおいて,gusA標識菌株の青色発色を追跡することで初期感染過程に感染糸様構造が形成されることを明らかにした.しかし,当初の目的であったマーカー遺伝子を利用した種々のマメ料作物間における根粒菌感染過程の多様性については,十分な成果を得るには至らなかった.なお,最近バクテリアのモニタリングに利用されはじめているGFP遺伝子の各種根粒菌への導入については継続して実験を遂行中であり,これまでに得られた結果をもとに形質転換菌株の作出を予定している.
大容量高速度過渡電圧による絶縁破壊試験

従来、電力機器の高電圧試験は、絶縁破壊が起こり始める時の現象は電力システムの容量には無関係であるという仮定の下に行われ、試験電源の電流容量は破壊までの電圧波形が歪まない点を考慮して、短時間過電圧を模擬した電流容量の小さい高電圧電源を使用している。被試験設備をできるだけ焼損・破壊させることなく破壊電圧だけを知る目的で行う高電圧試験の場合には、このような小容量電源による高電圧試験で差し支えない。しかし、実際の高電圧設備は巨大な容量の電力システムに接続されており、絶縁破壊が発生すると、その点にエネルギーが集中して大電流が流れる場合が多い。本研究は、このことに着目し、大容量のパルスパワー発生装置を用いて、絶縁破壊時の大電流の絶縁回復特性やコンディショニング効果への影響についての研究を行い、より信頼性の高い絶縁技術を確立してゆくことを目的として、平成5年度1年間で完結するよう計画されたものである。この目的を達成するため、パルスパワー発生装置に関して、大型実験は、前研究機関である九州大学の装置を使用して遂行し、小型詳細実験は、現研究機関の鹿児島高専において製作して行った。このように、従来の絶縁試験用電源とは性質を異にしたパルスパワー発生装置を絶縁破壊試験に使用した結果、次の事項が明らかになった。1.発生する電圧の立ち上がりが高速であるために、初期電子の有無が破壊特性に影響する。2.極めて大容量の電源であるために、絶縁破壊時に注目されるエネルギーにより電極に凹凸が出来るが、その粗さが破壊特性に影響する。3.大容量高速度過渡電圧による絶縁破壊試験は、より実際の事例に近い試験を行え有効である。