hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HGMアプローチによる海草藻場生態系の機能評価

海草の生育には光が大きく影響していることが広く知られている。いっぽうで高等植物である海草類は海藻類と異なり根や地下茎を有する形態的特長をもつにも関わらず、地下器官や底質環境に注目した知見は少ない。本年も引き続き海草コアマモ藻場の底質酸化還元環境の特徴を、干潟で同所的に存在する海藻オゴノリ藻場と比較しつつ、地下器官の有無という特徴の差が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。(1)コアマモ藻場直下における有機物分布を強熱減量を用いて詳細に評価したところ、深度20cmまで12%と一定で裸地と差が無かった。底質直下に大量に分布するコアマモ枯死体が直ちに分解されていることが示唆された。コアマモ藻場の土壌貫入抵抗とせん断力は、表層4cmで裸地に比べそれぞれ約5倍、約1.7倍高かった。直上水の溶存酸素濃度は80120%であったが上記のような底質環境では酸素が根圏に到達する前に消費されてしまうことが予想され、コアマモ藻場の底質Ehが裸地に比べ還元的な値を示したこととよく一致した。これらの結果からコアマモがその底質直下に硬化した還元的環境を自ら形成することを確認した。(2)現場における浸透検知管法、亜鉛アンミン固定法+メチレンブルー定量法、埋設ビニールテープ法、の三法によって底質の硫化物環境の評価を行った。前二法から、硫化物、硫化水素ともに検出限界以下であることが明らかになった。一方、ビニールテープ法によって、海草が多く分布する底質表層04cmにおいて積算的な硫化水素の効果が検出され、それ以深では逆に減少してゆくことを明らかにした。(3)コアマモ藻場では底質表層の貫入抵抗はオゴノリ藻場の約10倍高く、せん断力は約2倍高かった。Ehをそれぞれの裸地と比較したところ、オゴノリ藻場では裸地に比べわずかに(74±45mv)高かったが、コアマモ藻場では逆に裸地に比べて有意に(139±12mv)低かった。底質の有機物量は両者に差が無かった。硫化水素量はコアマモ藻場ではオゴノリ藻場の約40%程度に抑えられていた。コアマモ藻場は同じ干潟に優占するオゴノリ藻場に比べ、根圏が発達し底質が硬化してEhも低いにもかかわらず硫化水素の発生は抑えられている、という特徴をもつことを明らかにした。本年度は、干潟内に藻場がひろがる千葉県富津干潟を主な調査地点とし、1干潟内藻場と対照とする干潟内裸地(以下、それぞれ藻場、裸地)での底質の物理化学性の比較、2藻場および対照である裸地に沈殿ビンを設置し、藻場内外で採取された底質の総量と強熱減量を測ることによって有機物の量を定量的に評価した。3底質のトラップ効果を評価するために藻場および裸地に蛍光砂をまき、一定期間後に周囲から採取された砂の量を計測するという実験を行った。実験の結果、藻場と裸地では底質の含水率や密度には有意な差が見られなかった。酸化還元電位は藻場のほうが低かった。有機物量、可給態窒素と可給態リンの濃度は藻場において有意に高く、有機物の供給効果が見込まれた。沈殿ビン実験の結果、底質の全沈降フラックスは裸地で高く、底質がよく巻き上がって沈降する頻度が高いことが予想された。いっぽうで藻場構成種の植物遺骸量は藻場と裸地で大きな差が見られず、地上部のトラップ効果は明確ではなかった。これは干潟内に広がる藻場の構成種が小型の海草コアマモであったことに関連していると推測された。蛍光砂分散実験の結果、藻場では裸地に比べて底質が拡散せず、地固め効果があることが確認された。以上の結果より、干潟に広がる藻場では、干潟全体に植物遺骸などの有機物を供給していること、地固め効果があり藻場内部の底質の撹乱頻度を下げ、動物および植物ベントスの住み込みの場としての機能をより高めていること、底質表層に酸化層と還元層を同時に存在させることを可能にしていることを明らかにした。いっぽうで高等植物である海草類は海藻類と異なり根や地下茎を有する形態的特長が知られているにも関わらず、地下器官や底質環境に注目した知見は少ない。本年は海草コアマモ藻場の底質酸化還元環境の特徴を、干潟で同所的に存在する海藻オゴノリ藻場と比較しつつ、地下器官の有無という特徴の差が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。コアマモ、オゴノリが藻場を形成している2基の干潟実験メソコスム水槽において、各藻場の被度が同程度になった時期の藻場および裸地の底質の酸化還元電位の測定を行った。事前調査でのコアマモ地下部構造の解析結果から、地下茎が存在する深度-3cm、存在しない深度-15cmを測定深度とした。また水槽間の環境による違いを除くために、それぞれの実験水槽の裸地における測定値をコントロールとし比較を行った。加えて深度別の電気伝導度(EC)、土壌硬度、有機物含量、間隙水中のpHの比較も行った。

その結果、地下器官が存在するコアマモ藻場の-3cm層のみが裸地と比べ還元的な値を示した。また-3cm層のEC、土壌硬度、およびpHに関しては有意な差はみられなかったが、有機物含量はコアマモ藻場で高かった。コアマモ藻場の-3gm層でのみ還元的な値を示した要因として、地下茎の存在と有機物含有量に注目した。海草類の地下茎から酸素が放出される(Kaj Sand-Jensen et al.,1982)ため、有機物が多い根圏において好気性細菌の活性が高まり、有機物を分解する際に酸素を大量に消費すること、昨年までの成果で明らかにしていた地下器官による底質安定化機能によって底質の流動が少ないことから、根圏を還元的な状態にさせているものと考察した。海草の生育には光が大きく影響していることが広く知られている。いっぽうで高等植物である海草類は海藻類と異なり根や地下茎を有する形態的特長をもつにも関わらず、地下器官や底質環境に注目した知見は少ない。本年も引き続き海草コアマモ藻場の底質酸化還元環境の特徴を、干潟で同所的に存在する海藻オゴノリ藻場と比較しつつ、地下器官の有無という特徴の差が及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。(1)コアマモ藻場直下における有機物分布を強熱減量を用いて詳細に評価したところ、深度20cmまで12%と一定で裸地と差が無かった。底質直下に大量に分布するコアマモ枯死体が直ちに分解されていることが示唆された。コアマモ藻場の土壌貫入抵抗とせん断力は、表層4cmで裸地に比べそれぞれ約5倍、約1.7倍高かった。直上水の溶存酸素濃度は80120%であったが上記のような底質環境では酸素が根圏に到達する前に消費されてしまうことが予想され、コアマモ藻場の底質Ehが裸地に比べ還元的な値を示したこととよく一致した。これらの結果からコアマモがその底質直下に硬化した還元的環境を自ら形成することを確認した。(2)現場における浸透検知管法、亜鉛アンミン固定法+メチレンブルー定量法、埋設ビニールテープ法、の三法によって底質の硫化物環境の評価を行った。前二法から、硫化物、硫化水素ともに検出限界以下であることが明らかになった。一方、ビニールテープ法によって、海草が多く分布する底質表層04cmにおいて積算的な硫化水素の効果が検出され、それ以深では逆に減少してゆくことを明らかにした。(3)コアマモ藻場では底質表層の貫入抵抗はオゴノリ藻場の約10倍高く、せん断力は約2倍高かった。Ehをそれぞれの裸地と比較したところ、オゴノリ藻場では裸地に比べわずかに(74±45mv)高かったが、コアマモ藻場では逆に裸地に比べて有意に(139±12mv)低かった。底質の有機物量は両者に差が無かった。硫化水素量はコアマモ藻場ではオゴノリ藻場の約40%程度に抑えられていた。コアマモ藻場は同じ干潟に優占するオゴノリ藻場に比べ、根圏が発達し底質が硬化してEhも低いにもかかわらず硫化水素の発生は抑えられている、という特徴をもつことを明らかにした。
肝切除術前後の新しい肝機能評価法の確立:ミトコンドリア・ミクロゾーム・網内系の総合的評価

肝ミトコンドリア・ミクロゾーム・網内系機能を反映する血中ケトン体比、7a-hydroxycholesterol濃度、フィブロネクチン濃度を同時に測定して肝機能評価法として検討した。正常ラット及びThioacetamide腹腔内投与により作成した肝硬変ラットに70%肝切除術を施行し、術前・術後1、2、3、7日目に動脈血を採取し測定に用いた。同時に肝重量を測定し肝再生率を計算した。肝再生率は術後1-3日目は差がなかったが、術後7日目は肝硬変ラット群が有意に低かった。血中ケトン体比は術前に差を認めなかった。両群とも術後1日目に低下したが2日目以降回復した。肝硬変群のみ7日目に再び低下し、ミトコンドリアのエネルギー状態悪化と肝再生低下の関連が示唆された。血中7a-hydroxycholesterol値は術前後を通じて肝硬変群が正常ラットに比較して高値であった。両群とも術後1日目に低下し3日目には術前のレベルに回復した。7日目には正常ラットが術前値より上昇したのに対し、肝硬変ラットは術前値と同じであり、ミクロゾームの酵素活性上昇は肝再生度を示唆すると思われた。フィブロネクチン値は術前肝硬変群が正常ラットに比べて有意に低値であった。術後は両群とも1-3日目に上昇し7日目には術前のレベルに戻り、網内系の活性化に伴い増加したと思われたが、肝再生率とは相関を認めなかった。臨床的には2区域以上の肝切除患者を対象とした。全例、術前の血中ケトン体比は正常であり、術日に低下したが3日目には回復した。しかし、その後肝不全に陥った一例があり一時的なケトン体比上昇は完全な肝機能回復を意味しないと思われた。7a-hydroxycholesterol、フィブロネクチン値は一定の傾向を認めなかったが、これは輸血等の要因で最も左右され肝ミクロゾーム、網内系機能を反映し得なかったと考えられ、肝機能評価法としての臨床応用には問題があると思われた。肝切除時の肝機能の総合的評価法の確立を目的としている。F344ラットにthioacetamideを12週間腹腔内投与して作成した肝硬変ラット群(現在n=40)と正常ラット群(n=36)の2群に70%肝切除をエ-テル麻酔下に施行した。肝切除術後に肝硬変群は3例が肝不全により死亡したが、正常ラット群は全例生存中である。肝切除手術時に切除された肝臓は重量を測定し70%肝重量と評価し、経時的肝再生度の基準とした。肝切除前後に採血し、一般肝機能検査と共に、血中のケトン体,7αーhydroxycholesterol,フィブロネクチンの変動を検討している。肝切除前及び切除後1、3、7、14、28日後にエ-テル麻酔下に開腹し腹腔大動脈より動脈血を採取し、肝重量を測定した。肝切除時の肝重量との比較より肝再生率を計算すると、肝硬変群が正常群より遅延していた(1日目:28.4vs38.6%;3日目:44.8vs58.4%)。動脈血はクエン酸Naを添加後、冷却遠沈して血漿を得て動脈血中ケトン体比、フィブロネクチン値を即時に測定した。

動脈血中ケトン体比は両群とも術後1日目に最も低値を示し(0.29vs0.31)、以後両群とも回復するものの肝硬変群は正常群に比較して回復度が悪かった(7日目:0.55vs0.70,p<0.05)。フィブロネクチン値は術前より肝硬変群が正常群より低値であった(344.7vs444.9μg/ml,p<0.05)。術後の変動は両群とも類似していたが、動脈血中ケトン体比と異なり、術後1日目に動脈血中ケトン体比が著明に低下しているにもかかわらず、フィブロネクチン値は増加していた(447.8vs511.4μg/ml)。7αーhydroxyーcholesterol値、及び従来の肝機能検査項目(ablumin.total bilirubin,GOT等)の測定は現在進行中である。臨床研究においては肝切除患者において術前、術中及び術後に動脈血を経時的に採取し測定を行っており症例数を追加検討中である。肝ミトコンドリア・ミクロゾーム・網内系機能を反映する血中ケトン体比、7a-hydroxycholesterol濃度、フィブロネクチン濃度を同時に測定して肝機能評価法として検討した。正常ラット及びThioacetamide腹腔内投与により作成した肝硬変ラットに70%肝切除術を施行し、術前・術後1、2、3、7日目に動脈血を採取し測定に用いた。同時に肝重量を測定し肝再生率を計算した。肝再生率は術後1-3日目は差がなかったが、術後7日目は肝硬変ラット群が有意に低かった。血中ケトン体比は術前に差を認めなかった。両群とも術後1日目に低下したが2日目以降回復した。肝硬変群のみ7日目に再び低下し、ミトコンドリアのエネルギー状態悪化と肝再生低下の関連が示唆された。血中7a-hydroxycholesterol値は術前後を通じて肝硬変群が正常ラットに比較して高値であった。両群とも術後1日目に低下し3日目には術前のレベルに回復した。7日目には正常ラットが術前値より上昇したのに対し、肝硬変ラットは術前値と同じであり、ミクロゾームの酵素活性上昇は肝再生度を示唆すると思われた。フィブロネクチン値は術前肝硬変群が正常ラットに比べて有意に低値であった。術後は両群とも1-3日目に上昇し7日目には術前のレベルに戻り、網内系の活性化に伴い増加したと思われたが、肝再生率とは相関を認めなかった。臨床的には2区域以上の肝切除患者を対象とした。全例、術前の血中ケトン体比は正常であり、術日に低下したが3日目には回復した。しかし、その後肝不全に陥った一例があり一時的なケトン体比上昇は完全な肝機能回復を意味しないと思われた。7a-hydroxycholesterol、フィブロネクチン値は一定の傾向を認めなかったが、これは輸血等の要因で最も左右され肝ミクロゾーム、網内系機能を反映し得なかったと考えられ、肝機能評価法としての臨床応用には問題があると思われた。
国際司法裁判所による司法的救済の現代的変容

本研究は、国際司法裁判所(ICJ)に対して「1誰が」「2何を」請求できるのかを判例分析を核として探求することをその目的とした。平成28年度は、当事者適格(上記1の問題)を検討した。判例上、訴訟法上の利益概念は、直接的・個別的な利益のみならず、一般的・間接的な利益をも包含するものとして定式化され、そこには実体法上の法状態・法関係の明確化が含まれ得る柔軟な概念として把握される。それ故、実体法上の利益概念の展開に対応する形で、訴訟法上の利益における「具体性」や「直接性」をはかる基準が緩和されており、そのことが実体法規範上の利益保護を訴訟において主張し得る当事者の範囲(当事者適格)を拡張しているということを実証的に明らかにした。平成29年度は、救済方法(上記2の問題)のうち、違法行為中止の検討を進めた。違法行為中止請求は継続的違法行為に対してのみ可能であり、その判断基準は判決時現在の法関係に影響する行為か否かであることが判例上確認できたが、それ以外の考慮要因を見い出せなかった。また、南極海捕鯨事件の分析および調査捕鯨に関連する事案の検討から、協力義務が争点となる場合、当該義務を規定する条約体制を踏まえて義務内容を如何に把握するのかが違法行為中止請求の判断に影響を及ぼすことを明らかにした。平成30年度は、救済方法(上記2の問題)の再発防止保証に焦点をあてて検討を行ったが、その法的性格と内容について学説および訴訟当事国の主張は分岐していた。判例上、請求認容判決は存在しないが、ICJは信義誠実の推定を前提とする「特別の事情」基準を判断枠組として提示しており、これにより国家実行の促進を試みているものと解される。以上より、本研究は当事者適格の拡張と救済方法の多様化の構造を解明し、それらが公法的秩序の形成を促していること(=裁判の法秩序維持機能)をICJに関してはほぼ明らかにした。本研究は、国際法における実体法と手続法の相互作用を裁判という局面から考察することを試みるものであり、国際司法裁判所に対して「1誰が(当事者適格)」「2何を(救済方法)」請求できるのかを判例分析を核として探求することをその目的とする。初年度である平成28年度は、当事者適格(上記1の問題)を検討対象とした。まず、実体法規範の多辺性に関連する共同体利益や集団利益といった利益概念の展開について学説を参照しながら整理を行った後、手続的な訴訟要件に関わる利益概念を国際司法裁判所判例に即して整理し、実体法上の利益概念と訴訟法上の利益概念の相互関係について検討を行った。判例分析からは、訴訟法上の利益概念が、直接的・個人的な利益のみならず、一般的・間接的な利益をも包含するものとして定式化されており、そこには実体法上の法状態・法関係の明確化が含まれ得るという点で広範かつ柔軟な概念として把握されていることを確認した。すなわち、訴訟法上の利益概念は、訴訟対象たる紛争主題に関わる実体法の規範構造に依存しているということができるのである。それ故、実体法上の利益概念の展開に対応する形で、訴訟法上の利益における「具体性」や「直接性」をはかる基準が緩和されていると理解することができるのであり、そのことが実体法規範上の利益保護を訴訟において主張し得る当事者の範囲(当事者適格)を拡張しているという関連構造にあることを実証的に明らかにすることができた。関連する概念の整理および法的利益の把握について、判例を整理する作業を進めることができた。本研究は、国際法における実体法と手続法の相互作用を裁判という局面から考察することを試みるものであり、国際司法裁判所に対して「1誰が」「2何を」請求できるのかを判例分析を核として探求することをその目的とする。平成29年度は、救済方法(上記2の問題)、とりわけ、行為命令の一類型を構成する「違法行為の中止」(不作為義務違反の場合には差止命令の形態をとり、作為義務違反の場合には義務付け命令の形態をとる)に焦点を当てて検討を進めた。「違法行為中止」請求は継続的違法行為に対してのみ許容可能であり、その判断基準は判決時現在の法関係に影響する行為かどうかであるということが判例上で確認できたが,それ以外の考慮要因を見い出すことは困難であった。また、違法行為中止を求める行為命令の性格に関連して、南極捕鯨事件の分析および調査捕鯨に関連する事案(ワシントン条約(CITES)や国連海洋法条約(UNCLOS)第65条の解釈適用)の検討から、違反の対象となる一次義務が協力義務である場合、当該義務を規定する条約体制を踏まえて協力義務の内容を如何に把握するのかという点が違法行為中止請求の要否に影響を及ぼし得ることを明らかにした。ただし、違法行為中止命令の発出には国際司法裁判所も慎重であり、そうした抑制的運用は訴訟当事者意思の尊重という観点から正当化し得るものと考えられる。そして、この点は国際司法裁判所のみならず国際裁判一般に通用し得る考慮要因であることを国連海洋法条約附属書VIIの仲裁手続である南シナ海仲裁の分析を通じて確認することができた。救済方法について、判例・事案に基づく実証的な検討を行い、南シナ海仲裁等との比較検討も進めることができた。

判例上、訴訟法上の利益概念は、直接的・個別的な利益のみならず、一般的・間接的な利益をも包含するものとして定式化され、そこには実体法上の法状態・法関係の明確化が含まれ得る柔軟な概念として把握される。それ故、実体法上の利益概念の展開に対応する形で、訴訟法上の利益における「具体性」や「直接性」をはかる基準が緩和されており、そのことが実体法規範上の利益保護を訴訟において主張し得る当事者の範囲(当事者適格)を拡張しているということを実証的に明らかにした。平成29年度は、救済方法(上記2の問題)のうち、違法行為中止の検討を進めた。違法行為中止請求は継続的違法行為に対してのみ可能であり、その判断基準は判決時現在の法関係に影響する行為か否かであることが判例上確認できたが、それ以外の考慮要因を見い出せなかった。また、南極海捕鯨事件の分析および調査捕鯨に関連する事案の検討から、協力義務が争点となる場合、当該義務を規定する条約体制を踏まえて義務内容を如何に把握するのかが違法行為中止請求の判断に影響を及ぼすことを明らかにした。平成30年度は、救済方法(上記2の問題)の再発防止保証に焦点をあてて検討を行ったが、その法的性格と内容について学説および訴訟当事国の主張は分岐していた。判例上、請求認容判決は存在しないが、ICJは信義誠実の推定を前提とする「特別の事情」基準を判断枠組として提示しており、これにより国家実行の促進を試みているものと解される。以上より、本研究は当事者適格の拡張と救済方法の多様化の構造を解明し、それらが公法的秩序の形成を促していること(=裁判の法秩序維持機能)をICJに関してはほぼ明らかにした。2年目からは救済方法の展開を解明する作業に進み、平成29年度は違法行為の中止に焦点をあてる。違法行為の中止は、行為命令の一類型を構成するものであり、不作為義務違反の場合には差止命令の形態をとり、作為義務違反の場合には義務付け命令の形態をとると考えられる。検討作業の対象として、1要件としての継続的違法行為の概念整理、2違法行為中止を求める行為命令の法的性格(一次義務との関係)、3違法行為中止命令の実際の帰結、といった点をポイントに定めて分析を進める予定である。平成30年度には、再発防止の保証に焦点をあてて、救済方法の展開を解明する作業を進める。再発防止の保証も行為命令の一類型をなしており、通常,差止命令であると考えられよう(ただし,防止に向けた特定措置を含んだ「特定的保証」の場合は,差止命令ではなく義務付け命令といえる)。検討作業は、1要件として「再発の危険性」を如何に評価するのか、2再発防止保証を求める行為命令の法的性格(一次義務との関係)、3再発防止保証の否認根拠とされる義務履行推定原則の射程、といった点を中心として進める予定である。日程調整の問題から予定していた出張を断念したこと及び購入を予定していた欧文書籍の刊行が遅れたため。(理由)諸般の事情から予定していた海外出張を延期したため。(使用計画)8月に国際的学会の世界大会(開催地:豪州)に参加し、課題研究の成果に関する意見交換を実施する。次年度も資料収集とその分析(意見交換を含む)が主たる作業となることもあり、そのための関連書籍等の購入費用および出張旅費を中心に研究費を使用する予定である。
組み換えNF-κBウィルスを用いた神経細胞アポトーシス阻害活性の解析

我々はこれまで核内転写因子であるNF-κBが、中枢知覚神経細胞のアポトーシス制御活性を持っていることを明らかにしてきた。今年度は神経細胞アポトーシス阻害活性の作用機序の解明の一助として、同じく神経系に存在しアポトーシスが誘導されやすいオリゴデンドロサイトにおける解析を行った。NF-κB遺伝子もしくはIκB-α遺伝子を安定発現するオリゴデンドロサイト前駆細胞株を樹立し、腫瘍壊死因子によりアポトーシスを誘導した結果、ベクターのみを発現させた細胞では約41%の細胞がアポトーシスにより死滅したのに比べ、NF-κBを発現させた細胞株では、死滅した細胞がわずか約11%に減少しており、アポトーシスが強力に阻害されていることを見いだした。このアポトーシス阻害活性は、NF-κBの阻害蛋白であるIκB-αを同時に発現させることによりほぼ完全に消失したことから、NF-κB自体のアポトーシス阻害活性であると考えられた。またさらにこのアポトーシスはカスパーゼ阻害剤では阻害されなかったことから、NF-κBがカスパーゼ非依存性の経路によりアポトーシスを阻害している可能性が示唆され非常に興味深い。以上の結果はこれまで我々が得てきた神経細胞における活性と類似しており、現在、神経細胞とオリゴデンドロサイトの両者において共通に変動している遺伝子およびタンパク質の観点からさらに詳細な解析を続けている。また以上の結果は現在英文国際誌に投稿準備中である。今年度、本研究において以下の知見が得られた。中枢知覚神経細胞である三叉神経節細胞を培養し、NF-κB遣伝子もしくはその阻害物質であるIκB遺伝子を神経細胞に発現させた。発現後6、12時間後のRNAよりcDNAを作成した。発現変動のみられる遺伝子は、オリゴdTプライマーと制限酵素部位に対するプライマーを使用したPCR法とポリアクリルアミドゲル電気泳動法にて解析した。結果、NF-κB遺伝子を発現させた細胞では、コントロール群及びIκB遺伝子を発現させた場合に比較して、数種のバンドで発現の変動がみられた。現在、これら変動の見られた遺伝子の同定を行い、アポトーシスとの関連性について検討を行っている。2グリア細胞、特にオリゴデンドロサイトでのNF-κBアポトーシス制御活性の検討あらかじめオリゴデンドロサイト株化細胞であるCG4細胞にNF-κB遺伝子もしくはIκB遺伝子を導入し、安定発現する細胞を得た。これらの細胞を腫瘍壊死因子とインターフェロン-rを使用してアポトーシスを誘導させ、残存生存細胞数からNF-κBのアポトーシス制御活性を検討した。結果、IκB遺伝子を組み込んだ細胞では、コントロール群、NF-κB群と比較して、アポトーシスが亢進していることを見いだした。このことは、神経細胞の場合と同様に、NF-κBがオリゴデンドロサイトのアポトーシス制御に深く関わっていることを示唆しており、初代培養オリゴデンドロサイトにおけるNF-κBのアポトーシス制御活性も現在検討している。
次世代モバイルアプリのための軽量エージェントを用いた階層型クラウドアーキテクチャ

1.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングモデルの実装評価前年度までに開発したモバイルエッジコンピューティングモデルのプロトタイプシステムを構築し、その性能を実証的に明らかにした。プロトタイプシステムは、監視カメラから送信された顔写真をエッジコンピューティングのサーバで検索することを意図し、Python言語の顔認証ライブラリを用いて開発した。実証実験では、通信遅延の異なる2種類のサーバ、コントローラを組み合わせたシステムを構築し、その性能をシミュレーション評価結果と比較した。その結果、シミュレーションと実証実験の棄却率の性能の傾向は似ているが、その値には乖離が見られた。乖離の原因を調査したところ、計算遅延時間の予測の傾向がシミュレーションと実証実験で異なっており、この解決が重要であることを明らかにした。2.エッジコンピューティングにおける要求に応じた帯域割当方法の検討エッジコンピューティングにおける要求に応じた帯域割当方法について検討した。まず、エッジコンピューティングにおけるフロー要求を満たすための収集可能な情報に基づく帯域割当手法を提案した。シミュレーション評価により、本手法がフロー要求に応じて適切な伝送レートを割り当てることができることを明らかにした。しかし、本手法は残余帯域が十分でないパスを経由するフローに余剰帯域を再割当してしまい、アクセス網のリンク利用率を低下させるという問題がある。そこでさらに、アクセス網のリンク利用率を改善するために、エッジコンピューティングにおける残余帯域情報に基づく帯域割当手法を提案し、その有効性を示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.広帯域基地局を有効活用する方法の確立近年開発が進められている第5世代携帯電話網(5G網)は帯域幅が大幅に異なる基地局を組み合わせて構成される。超広帯域の基地局と接続することで、大容量ファイル転送等これまで実現が困難であったサービスの提供が可能になる。しかし、基地局の種別が切り替わった際にTCPの輻輳制御がそれに適応できず、十分な性能の提供が困難になると考えられる。そこで本研究では,超広帯域の基地局と狭帯域の基地局に適応可能な輻輳制御切替方式を提案し、その性能を明らかにした。2.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングの基礎モデルの確立5G網では無線区間での伝搬遅延1ms以下という超低遅延伝送を可能とする。しかし、サービスを確立するためには、何らかの計算をするサーバが必要で、サーバが遠隔地にあった場合に低遅延サービスは実現できない。そこで、網内に小規模のサーバを多数配置するモバイルエッジコンピューティングの利用が検討されている。本研究では、超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングの基礎モデルの確立し、その性能を明らかにした。3.モバイルエッジコンピューティング環境でのTCP公平性の確立クラウドコンピューティング環境では、各ユーザのサービス品質はデータセンターまでの距離に依存する。つまり、それぞれの通信フローのRTTが異なるため、TCPによって提供されるスループットが不公平になる。そこで、そのような環境に適したTCP公平性を提供する機構を提案し、その性能を明らかにした。すでに1.の研究を論文誌にて発表し、2.の研究の論文誌での採録が決定している。3.の研究はレター誌にて発表し、現在、論文誌に投稿済みの状況であるため。1.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングモデルの拡張前年度開発した超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングの基礎モデルを現実的なモデルに拡張した。具体的には、ネットワーク内にコントローラ(またはオーケストレータ)を設置する。コントローラは、各エッジサーバの処理状況の情報を定期的に収集し、端末からの処理要求を受け取り、どのエッジサーバに割り振るべきかを判断する。そのようなモデルの性能をシミュレーション評価により明らかにし、さらに、実機実験を行った。具体的には、人物の顔を含む画像をエッジサーバにおくり、登録されている人物が何人含まれているかを数えて、それを瞬間的に収集するソフトウェアを活用した。エッジサーバを地理的に離れた2拠点に配置し、2台のエッジサーバで処理を行わせた。その結果として、シミュレーション評価と棄却率に差が生じることが明らかになった。その原因を調査したところ、コントローラにおける計算時間の推定アルゴリズムの精度向上が重要であることを明らかにした。2.モバイルエッジコンピューティング環境でのTCP公平性研究の発展前年度までに行ったモバイルエッジコンピューティング環境でのTCP公平性研究を発展させ、ボトルネックリンクがデータセンターの外にある場合の公平性が改善する拡張方式を提案し、その性能を明らかにした。またその研究成果を論文誌上で発表した。2の論文および3の論文を論文誌上で発表しているため。

シミュレーション評価により、本手法がフロー要求に応じて適切な伝送レートを割り当てることができることを明らかにした。しかし、本手法は残余帯域が十分でないパスを経由するフローに余剰帯域を再割当してしまい、アクセス網のリンク利用率を低下させるという問題がある。そこでさらに、アクセス網のリンク利用率を改善するために、エッジコンピューティングにおける残余帯域情報に基づく帯域割当手法を提案し、その有効性を示した。1.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングのモデルの拡張前年度に確立した基礎モデルを拡張し、より現実的なモデルを構築し、その性能を明らかにする。2.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングアーキテクチャの基本設計と実装上記の現実的なモデルに基づく実際のアーキテクチャの基本設計と実装を行う。3.モバイルエッジコンピューティング環境でのTCP公平性改善前年度に実施したTCP公平性提供機構は、ボトルネックリンクがデータセンターの外にある場合に公平性が改善できないという課題がある。その課題を解決するための拡張方式を提案し、その性能を明らかにする。1.超低遅延サービスのためのモバイルエッジコンピューティングの基礎モデルの数学的解析H28年度に確立した基礎モデルを数学的に解析する。2.モバイルエッジコンピューティングモデルのための遅延予測モデルの改善H29年度に実施した研究によるとコントローラが計算要求を受け取った際に、その要求の完了時間の予測が重要になることが明らかになった。そこで、それを改善する方式を提案し、その性能を明らかにする。3.モバイルエッジコンピューティング環境でのTCP公平性の改善H29年度までに実施したTCP公平性提供機構を引き続き改善する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
摩擦を有する機械システムの制御方法に関する研究

クーロン摩擦を有すると考えられる機械システムをステップ状の参照入力で駆動するときに、平衡点からの偏差を小さくするようにゲインを切り替えるスイッチング制御を行う方法について考察した。スイッチング制御を行う目的は、摩擦力に打ち勝って平衡点に近い位置まで解の停止現象を起こさない入力を加えるが、平衡点から遠い場合には、制御入力を過度に大きくしないことにある。スイッチング則は、最大出力許容集合と呼ばれる不変集合を利用する。具体的な研究実績は以下のとおりである。制御システムの不変集合について、特に最大出力不変集合と可到達集合に関する考察を行った。線形システムの最大出力不変集合と可到達集合に関して近似的にそれらを求める方法、不確かさをもつシステムの最大出力許容集合を求める方法、ならびにあるクラスの非線形システムについて、最大出力不変集合をアルゴリズムとして構成する手順を明らかにした。また最大出力不変集合と可到達集合の間に成立する双対性をさまざまな観点から明らかにした。スイッチング制御則は、摩擦力を線形システムに対する有界外乱とみなすことにより、有界外乱が存在するときの最大出力許容集合を用いて定義した。制御ゲインとして、数種類のゲインを用意し、低いゲインに対する最大出力許容集合が高いゲインに対する最大出力許容集合を含むようにする。そのとき解軌道が不変集合から外に出ないことを利用して、ゲインを次第に大きくするスイッチング制御を提案した。提案法により、制御入力が過度に大きくなることを抑制すると同時に、解の停止する位置をスイッチングしない場合と比較して平衡点に近づけることができた。本年度は、まず基礎的な研究として、ダイナミカルシステムの状態空間の部分集合となる不変集合の解析問題および摩擦システムの同定問題を考察した。不変集合は、ダイナミカルシステムの状態がその中に一旦入れば、その時刻以降は、その内部にとどまり続けるという性質をもつ集合である。ハイブリッドシステムの振る舞いを見るときには、不変集合をうまく解析できると都合のよいことが多い。まず本年は、不変集合として基本的となる最大出力許容集合と可到達集合の性質を調べた。その結果、対象が線形システムであるときには、これら二つの集合は互いに極集合の関係にあることがわかる。この性質を利用することによって、最大出力許容集合と可到達集合の外側からおよび内側から近似する方法を提案した。この方法は有限手数で求めるアルゴリズムとなっている。なお対象システムは離散時間システムであっても連続時間システムであってもよい。次に、摩擦を含むシステムに関して、その同定問題の動向を調べた。一つには摩擦モデルを仮定し、その中に現れるパラメータと推定しようとする方法がある。また摩擦力は、運動速度が零付近で物体の運動に顕著な影響を与えるが、入出力データから摩擦力の大きさを推定すること方法を調べた。パラメータ同定の方法としては、入出力データから適当な信号変換をして、冗長な代数方程式を生成る方法などがある。クーロン摩擦を有すると考えられる機械システムに対をステップ状の参照入力で駆動するときに、平衡点からの偏差を小さくするようにゲインを切り替えるスイッチング制御を行う方法について考察した。スイッチング制御を行う目的は、摩擦力に打ち勝って平衡点に近い位置まで解の停止現象を起こさない入力を加えるが、平衡点から遠い場合には、制御入力を過度に大きくしないためである。一つには、連続時間システムの最大出力不変集合と可到達集合に関して、近似的にそれらを求める方法について提案した。もう一つには、あるクラスの非線形システムについて、最大出力不変集合をアルゴリズムとして構成する手順を明らかにした。
閉経と出産時年齢が動脈硬化危険因子に及ぼす影響

高齢女性が人口の約12%を占める日本では女性の健康寿命の延長が今後の鍵となる。寝たきりの原因となる脳・血管疾患は動脈硬化を基盤としており、女性の心血管疾患は閉経後増加する。近年、妊娠や分娩が心血管疾患リスクを高め可能性が指摘されている。本研究では、閉経と出産時年齢が早期動脈硬化危険因子に及ぼす影響について検討した。対象は和歌山県下某地区の特定健診を受診した女性のうち、子宮・卵巣摘出者、女性ホルモン補充療法者を除外し、尚且つ出産時年齢が明らかであった111名(59.3±7.5歳)とした。対象には、血圧および心拍数の測定に加え、動脈硬化検査として上腕-足首間脈波伝播速度(baPWV)と血圧脈波反射指数(AI)の測定、さらに空腹時に採血を行って高感度CRPを測定した。また、自記式質問表を用いて基本属性、妊娠・出産に関する内容を調査した。対象のうち、有経者は29名(26.1%)、閉経者は82名(73.8%)であった。対象を年齢階層で40歳代(12名)、50歳代(36名)、60歳代(63名)に分類して比較すると、40歳代に比較して50歳代、60歳代ではbaPWVが有意に高く(p<0.001)、年齢階層に応じて顕著な上昇を示した。また、60歳未満を対象に初産時年齢をみると、2024歳が22名(A群)、2529歳23名(B群)、30歳以上が3名(C群)となった。各群を比較すると、C群ではA群やB群と比較して心拍数が有意に低値であった(p<0.05)。さらに、分娩回数との関係では、有経群のうち分娩回数3回以上の者(18名)では3回未満の者(11名)に比べて、AIおよび高感度CRPが有意に低値を示した(p<0.05)。以上の結果から、中高年女性における各種の動脈硬化危険因子に対しては、年齢の影響が最も強いものの、閉経の有無や出産時年齢、分娩回数なども関連することが示唆された。
アメリカ合衆国における教員免許資格と現職研修の対応関係に関する実証的研究

1各州における教員免許状の効力(有効期間)と現職研修の対応調査研究の結果得られた知見・成果は次の通りである。(1)今日卒業後即座に終身免許状を発行する州は3州(ニュー・ジャージー、マサチューセッツ、ミズーリ)に過ぎず、他の州はいずれも免許状の更新制、上進制を採用している。他のタイプとしては3タイプが考えられた。第1のタイプは有効期限付きの1種類の免許状を発行し、しかも一定の更新要件を課そうとするものである。第2のタイプは、等級別の免許状を上進させるたとによって最終的に終身免許状取得の道を開くものである。第3のタイプは終身免許状を発行することなく、有効期限付きの免許状を教職経験のみならず、一定の単位あるいは修士号取得等により、更新あるいは上進させようとするものである。(2)更新・上進要件として、大学(院)での単位履修のみならず、地方学区主導の研修プログラムを義務づけあるいは代替可能にしている州が多くの州に存するようになっていることはアメリカにおける免許制度と現職研修の対応における一つの変革とも指摘できる。(3)以上の結果を日本と比較してみると、わが国でも1989年4月以降、上位の免許状については在職年数のみによって取得することは適当でないとし現職研修が要求されたことからしてアメリカと同一方向を歩むことが予測され得る。2今後の研究の展開各州個別あるいは全州的にとらえた免許状の更新・上進制と現職研修の関連性の実態(免許状の名称、種類、有効期間、更新・上進要件、具体的な現職教育内容、現職教育の主体等)を明白にすること。さらにはこの研究対象を一般教員のみならず教育官吏職(校長等)にも視点を広げることが今後の研究課題である。
中国新石器時代集団の四肢骨の形態解析に基づく初期稲作農耕文化の実態解明

考古学による発掘調査の成果により、東アジアにおける水稲農耕の起源地の一つは長江流域であると考えられている。農耕の開始は、生業や文化の変化だけではなく、ヒトの形質や健康状態にも大きな変化を及ぼしたことが知られている。しかし、東アジアにおける水稲農耕の起源地の一つである長江流域については、農耕の開始によりヒトの形質や健康状態がいかに変化したのかについて不明確であった。特に本研究が対象としている四肢骨の形態研究に必要なデータは十分ではなかった。四肢骨の形態、例えば断面形態は個人の身体活動の負荷により変化することが知られている。そのため、水稲農耕を開始し、その技術を洗練していった人々の身体活動について、ほとんど明らかにされていない。また、四肢骨の長径は身長に相関しており、それには遺伝的要素に加えて、成長期の栄養状態に大きく影響される。本研究の意義は、水稲農耕がヒトに与えた影響(身体活動の負荷や栄養状態)について新たな知見を提供することができる。本年度は、中国江蘇省蒋庄遺跡から出土した新石器時代の人骨の調査を実施した。蒋庄遺跡は長江流域よりやや北にある遺跡であるが、水稲農耕が長江から北へ拡散する様相を知るための重要な遺跡である。資料を保管する南京博物院考古研究所にて現地調査を2回実施した。調査では出土した人骨の残存部位を記録し、性別判定と年齢推定をおこなった上で、四肢骨の計測をおこなった。また、現地での2回目の調査では頭蓋を専門とする研究者にも調査に参加してもらい、頭蓋の修復および頭蓋形態の解析をおこなった。現地での調査を予定通りに実施することができ、資料の整理作業および計測調査も順調に進んでいる。今後も継続して現地での資料の整理作業および計測作業をおこなっていく。また、比較資料として、本研究の分析対象となる中国新石器時代の他の地域の古人骨資料の四肢骨計測データを可能な限り収集していく。
水素化イットリウム・ランタン膜の物性と可変光学材料の探求II

最近、YやLaの薄膜は水素化-脱水素化によって可逆的に金属-半導体遷移を起こし、それに伴い可視光域での光透過率が変化することがわかった。これらの光学的性質の変化を伴う水素化・脱水素化に関する研究は始まったばかりであり、全体像は明らかではない。そこでY薄膜の水素吸収・放出過程について実験を行った。Pd/Y膜は超高真空中で電子ビーム蒸着法を用いて石英ガラス基板上に作製した。5000A^^<[○]>のYの上に200A^^○のPdを蒸着させた。膜は他の容器に移して真空引きした後、水素ガス中で水素化した。その過程の電気抵抗測定も行った。水素化した膜の加熱による脱水素の様子も調べた。水素化に伴い、不透明膜から橙色の半透明膜になるのが観察された。水素吸収後のX線回析jから、長時間水素中に放置しても完全に三水素化物にならず、一部二水素化物が残ることがわかった。水素吸収時の電気抵抗率の変化を調べると、初めに抵抗率は上昇し、次いで減少、最後に著しく増大した。これはα相からβ相、そしてγ相が析出するのに対応している。次に水素化した膜を真空中に一日置いて脱水素化を試みた。X線回析から三水素化物のピークがみられ、脱水素もすぐには完了しないことがわかった。このように、脱水素化は常温では非常に遅いことがわかった。そこで加熱させたときの脱水素化の様子を調べた。440°Cで熱処理を行うと三水素化物が消失し、同時に酸化物が生成されることがわかった。さらにこの後、水素化処理を行った膜では三水素化物は生成しなかった。Pd保護層が役割を完全には果たさずに酸化物層が形成され、水素の拡散をブロッキングしていると考えられる。結論として、今回用いたような方法では脱水素化は容易ではない。保護層の最適化と共に、脱水素化を容易に行わせる組成・構造・方法をさらに探求することが今後必要であると考えられる。
小規模企業の管理会計システムの設計と導入・定着メカニズムに関する研究

今年度は論文1編,学会報告4回を行った。また,学会報告4回のうち3回の内容は論文として執筆し,2019年度に別途合わせて論文・書籍として5編発表される予定である。これとは別に中小企業におけるマネジメント・コントロール・システムの現状を明らかにするため,企業に対するインタビュー調査とサーベイ調査を実施している。インタビュー調査の内容については学会報告と論文として執筆し,サーベイ調査の結果については現在分析を行い,2019年度中に論文として投稿する予定にしている。具体的には,(1)創業者からの事業承継を契機として現経営者が管理会計システムを整備し、予算制度や原価管理への取り組みを形式化するのみならず、目標管理制度と併用することによって管理者や従業員が管理会計システムを受容するようになった事例,(2)海外に進出する中小製造業における管理会計システムとして、文化や取引慣行によって生じるテンション(緊張関係)・マネジメントと組織内部のコンテキストに注目して経営の現地化と管理会計システムの適合がいかに行われているのかについての事例,(3)農機具としてはユニークな製品名(ネーミング)、顧客へのインタビュー調査を反映させた高機能とデザインで国内のみならず、海外において大きく売上を伸ばしている中小製造業がいかにマーケティング戦略と原価管理(原価企画)を有効に活用し、ニッチな市場で世界シェアを伸ばしているのかに関する調査としてまとめている。これにより概ね中小企業におけるマネジメント・コントロール・システムのあり様を掴むことができたと考えているが,さらなる調査を行い,研究結果の頑健性を高めるようにしていきたい。本年度中に論文等の業績として残すことはできなかったが,当初に予定していた学会報告や論文投稿数を上回ることができ,2019年度以降に業績として残すことができる見込みがあると考える。まだ,サーベイ調査の結果,他企業への調査を予定しており,これまでの研究成果をより深化させることができると考える。そうした礎を築くことができた。今後は当初の研究計画通り,インタビュー調査とサーベイ調査を継続して行う。特にサーベイ調査はインタビュー調査で定性的に示された内容を定量的に明らかにすることを目的としており,定性的な調査結果の確からしさを高めるものになると考える。同一調査を複数企業に行うことで企業ごとの特徴を捉えることにもつながり,双方の研究手法の長所を取り入れることができるものと考える。平成28年度は学会報告5回(共同報告含む),論文(刊行済み)2編・(掲載決定)2編を行った。また,日本簿記学会簿記実務研究部会(平成27年度-28年度)は最終報告を行ったが,本研究課題での調査内容と重複する部分もあった。研究は大きく分けて以下の2つに分けることができる。まず,これまで行ってきた小規模企業(中小企業・スタートアップ企業を含む概念として使用)を対象とした管理会計研究の取りまとめに該当するものである。筆者自身が行ってきた研究と,海外・国内における先行研究を踏まえて,小規模企業において特徴的であり,分析・検討を必要とする内容について吟味したものである。Lopez and Hiebl(2014)(2015)などにあるように,中小企業やファミリー・ビジネスを対象とした先行研究の蓄積は十分ではないとともに,伝統的な管理会計研究が対象としてきた大企業における管理会計実践とは異なり,階層化されていない組織における管理会計がどのように利用されているのかについてはまだまだ研究課題が残されているということである。次に,小規模企業における管理会計実務に関する実態調査に関するものである。醤油・味噌を製造する老舗メーカー,工作器具機械を製造するメーカー等の調査を繰り返し実施し,その成果を報告するものである。これについては,飛田(2017a)(2017b)や飛田・宗田(2016),宗田・飛田(2017)などの業績があり,さらに小規模企業における管理会計実践の調査が必要であると考える。以上から,国内では緒についたばかりの小規模企業における管理会計実務の研究調査において,文献研究と実態調査に基づく研究調査を実施している。課題としては,理論の精緻化と調査から得られた知見を理論的にいかに整理するかであると考える。研究課題1年目の本年は,過去の先行研究の調査を中心に実施することとし,海外ジャーナル等で掲載されている中小企業やファミリー・ビジネス,スタートアップ企業における管理会計研究の資料を概ね確認することにできた。これに従来から行っている実態調査を実施することができており,理論と実践の双方を理解することに務めた。2年目の課題はこの結果を踏まえて,理論の精緻化を図ることであり,今後の調査と研究が重要である。2017年度は中小企業経営者へのインタビュー調査を複数回実施するとともに,国際会計研究学会研究グループ「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」の中間報告書において国際展開する中小製造業を題材とした論文執筆,中小企業学会において中小企業(ファミリー・ビジネス)におけるコーポレート・ガバナンスを題材とした研究報告を実施した。2017年度に研究成果として公刊された論文は3編である。2017年はインタビュー調査を丹念に行うことに集中した。本研究課題は中小企業やスタートアップ企業において管理会計を通じた経営管理がどのように組織成員に受容されていくのかに着目した研究であり,当該企業における管理会計システム,マネジメント・コントロール・システムがどのようにして構築されているのかという形式面に着目するだけでなく,そのシステムが社内においてどのように定着していくのか=組織成員に受容されていくのかに着目している。そのため,組織内部のコンテキストにも着目していかざるを得ず,丹念なインタビュー調査を実施することとした。インタビュー調査では,当該企業で独自に作り上げられた管理会計システムについて捕捉することができた。

また,そうしたシステムを構築する上で経営者が何を目的としたのか,組織成員との関係性をいかに構築しているのかについて明らかになっている。ただし,コンテキストについては繰り返し調査していく必要があると考えている。そうした調査結果を2018年度に報告できるように鋭意準備中である。研究業績として形になったものは限られているが,本研究課題で明らかにしようとしている「組織成員による受容」という視点で見れば,インタビュー調査を通じて一定程度記述可能な調査データが得られているため,「おおむね順調に進展している」と考えている。ただし,インタビュー調査で得られたデータをどの程度まで公表可能であるかは調査対象企業の判断もあるため,2018年度以降の研究業績としてどれだけ発表できるかという問題はある。今年度は論文1編,学会報告4回を行った。また,学会報告4回のうち3回の内容は論文として執筆し,2019年度に別途合わせて論文・書籍として5編発表される予定である。これとは別に中小企業におけるマネジメント・コントロール・システムの現状を明らかにするため,企業に対するインタビュー調査とサーベイ調査を実施している。インタビュー調査の内容については学会報告と論文として執筆し,サーベイ調査の結果については現在分析を行い,2019年度中に論文として投稿する予定にしている。具体的には,(1)創業者からの事業承継を契機として現経営者が管理会計システムを整備し、予算制度や原価管理への取り組みを形式化するのみならず、目標管理制度と併用することによって管理者や従業員が管理会計システムを受容するようになった事例,(2)海外に進出する中小製造業における管理会計システムとして、文化や取引慣行によって生じるテンション(緊張関係)・マネジメントと組織内部のコンテキストに注目して経営の現地化と管理会計システムの適合がいかに行われているのかについての事例,(3)農機具としてはユニークな製品名(ネーミング)、顧客へのインタビュー調査を反映させた高機能とデザインで国内のみならず、海外において大きく売上を伸ばしている中小製造業がいかにマーケティング戦略と原価管理(原価企画)を有効に活用し、ニッチな市場で世界シェアを伸ばしているのかに関する調査としてまとめている。これにより概ね中小企業におけるマネジメント・コントロール・システムのあり様を掴むことができたと考えているが,さらなる調査を行い,研究結果の頑健性を高めるようにしていきたい。本年度中に論文等の業績として残すことはできなかったが,当初に予定していた学会報告や論文投稿数を上回ることができ,2019年度以降に業績として残すことができる見込みがあると考える。まだ,サーベイ調査の結果,他企業への調査を予定しており,これまでの研究成果をより深化させることができると考える。そうした礎を築くことができた。