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マザリナードと論争研究　―　歴史社会学と文学社会学の境界領域研究

本研究は三年間の継続研究として企画され、本年度はその最終年度にあたる。申請時には、全体の研究計画として次の五段階を設定した。1.東京大学付属図書館所蔵マザリナード・コレクションの紹介と列挙、2.テーマ別分類表の作成、3.欠落文書の探索、4.比較検討、5.政治史、論争史、社会史等の研究者との意見交換と共同の研究会の組織。初年度には初期ジャンセニスム運動における論争文書リストを作成した。二年目には特に論争文書を中心に比較検討を行い、フランスの大学及び研究機関にて3回の招聘講演を行った。最終年度では、海外研究者の招聘を実現し、論争および歴史記述に関する講演会及び国際シンポジウムを開催した。本研究は三年間の継続研究が予定されており、本年度はその二年目にあたる。昨年度に若干の方向修正をしたが、今年度は特にジャンセニスム運動初期の文書を中心に4.の比較検討を行い、5.の意見交換、研究会の組織に進むことが出来た。したがって研究は概ね当初の予定通りとなった。平成25年度にはフランスから研究者を招聘してシンポジウムおよび研究発表を行う予定である。以下が本年度の成果となる。第一に、フランスにおけるジャンセニスム運動の誕生を告げる二文書『アウグスチヌス』と『頻繁なる聖体拝領』をめぐる論争文書のリストを作成し、日本に無いものに関しては現地図書館及びインターネットを用いて資料収集に務めた。第二に、上記文書の比較検討をしたのち、社会科学高等研究院の招聘プログラムを利用して渡仏し、合計3回の招聘講演を行うことでその成果を発表した。第三に、社会科学高等研究院クリスチアン・ジュオー研究指導教官、同院ダイナ・リバール准教授、ジュディト・リヨンーカン准教授、マルヌ・ラ・ヴァレ大学ニコラ・シャピラ准教授らと意見交換をし、平成25年度に招聘者として来日していただくこと、その際シンポジウムを開催することに関して同意が得られた。その他では、1)平成20ー21年度科研費(若手研究(B)(課題番号:20720092))を用いて作成した「マザリナード展示会」(一橋大学付属社会科学古典資料センター)のパンフレットが出版された。2)クリスチアン・ジュオー著『マザリナード言葉のフロンド』(東京、水声社、2012)の翻訳を出版した。初年度には初期ジャンセニスム運動における文書を網羅した論争文書リストを作成していた。二年目には若干の方向修正をしたが、特に論争文書を中心に4.の比較検討を行い、5.の意見交換、研究会の組織を実現することで、概ね当初予定した進捗状況に達することができた。それらの成果を基に、フランスの大学及び研究機関にて3回の招聘講演を行った。最終年度では、研究の締めくくりとして予定していた海外研究者の招聘を実現し、論争および歴史記述に関する講演会及び国際シンポジウムを開催した。以下が、本年度の成果となる。第一に、『アウグスチヌス』と『頻繁なる聖体拝領』をめぐる論争文書のリストを用い、パスカル研究会にて研究発表を行った。第二に、社会科学高等研究院クリスチアン・ジュオー研究指導教官、同院ダイナ・リバール准教授、マルヌ・ラ・ヴァレ大学ニコラ・シャピラ准教授を招聘し、講演会(1回)、国際シンポジウム(2回)を開催した(当初、社会科学高等研究院のリヨンーカン准教授の招聘も予定していたが、先方の都合で急遽来日が取りやめとなった)。その後、パリ第三大学および社会科学高等研究院を訪れ、ゼミナールと研究会に参加し、意見交換をすることができた。年内に、共同論集の出版を予定している。第三に、筆者、神戸大学中畑寛之准教授および嶋中博章(関西大学等で非常勤講師を担当)が中心となり、翻訳論集『GRIHL』を出版した。第四に、歴史記述の方法論、出版制度に関して、招聘発表を含む計3回の研究発表をした。本研究は三年間の継続研究が予定されており、本年度はその一年目にあたる。

1.東京大学付属図書館所蔵マザリナード・コレクションの紹介と列挙、2.テーマ別分類表の作成、3.欠落文書の探索、4.比較検討、5.政治史、論争史、社会史等の研究者との意見交換と共同の研究会の組織。今年度は3.までを目標としていたが、研究の過程で若干の方向修正をした。第一に、上記コレクションのうちのBコレクションのマイクロ化を実現し、ジャンセニスム運動に関係する『赤裸々なる真実』関連文書を入手・参照することができた。第二に現代文学や映画なども含めた「論争」のあり方に関して、社会科学高等研究院のクリスチアン・ジュオー研究指導教官、同院ダイナ・リバール准教授、ジュディト・リヨンーカン准教授、マルヌ・ラ・ヴァレ大学ニコラ・シャピラ准教授らと意見交換をした。ジュオー指導教官とリバール准教授は、今年度17世紀の論争文書に関するゼミナールを組織している。両氏とは本研究の最終年度に日仏共同でシンポジウムを開催するという約束をとりつけた。その他では、1)平成20ー21年度科研費(若手研究(B)(課題番号:20720092))を用いて、一橋大学付属社会科学古典資料センターにて「マザリナード展示」会を催したが、その際のパンフレットに修正を加えた。修正版は同センターにて一般公開が予定されている。2)クリスチアン・ジュオーの論集『歴史とエクリチュール過去の記述』(東京、水声社、2011)を出版した。当該書は本研究推進者を含む訳者全員が論争研究に取り組むことで実現した日本独自編集の論集である。本研究推進者による批評論文も収録されている。3)同氏の『マザリナード言葉のフロンド』の翻訳を終えた(水声社、印刷中)。マザリナード文書を読み進めるうちに、初期ジャンセニスム運動の論争様態についての知識が必要不可欠であることに気づいたため、既に初年度後半から若干の方向修正を行ったが、今年度は修正後の方向をさらに進め、当初に予定していた研究の進展通り、最終段階までたどり着くことが出来た。東京大学付属図書館所蔵マザリナード・コレクションに含まれる文書の複写と欠落文書の調査は予定通り行われ、次年度以降に予定していた研究会の組織や海外研究者との情報交換まで進めたことは、当初の計画を大幅に越えた成果といえる。他方で、文書調査のすぐ後に予定していた比較研究や、文献表の作成は、未だ論文や翻訳といった可視的な形で報告できる状態にない。研究計画として予定した順序は方向修正をしたとはいえ、進捗状況としては概して一年目の計画以上の成果をあげられたといえる。24年度に初期ジャンセニスム運動における文書を網羅した論争文書のリストを作成し、さらには各文書の詳細書誌情報(出版者、献辞他)について相当の情報を得ることが出来た。これを基に、個人発表を予定している。また、フランスから4人の研究者を招聘し、論争および歴史記述に関する講演会、討論会及びシンポジウムを開催し、研究者一般にたいして、新たな方法論確立に向けて問題提起を行いたい。次年度は今年度の研究を継続し、『赤裸々なる真実』をめぐる複数の論争文書を整理し、文献表にまとめる。また、今年度得られた知識を基に、主にジャンセニスムにおける論争の方法と特徴をまとめる。この成果はフランス社会科学高等研究院のゼミナールで、フランス語による発表を予定している。
低GWP冷媒を用いた高性能アルミニウム熱交換器の凝縮・蒸発熱伝達および圧力損失

本研究では、冷凍空調分野でもまだ十分な伝熱実験が行われていない温暖化係数の小さい冷媒および管内径3mm4mmの細径伝熱管から8mm程度の通常径を用いている。LNG船における積荷のLNG自己蒸発潜熱や船舶機関からの低温廃熱回収にも利用可能なコスト低減が可能な総アルミニウム製の高性能熱交換器の開発に寄与するための単相・凝縮・蒸発伝熱および圧力損失について実験を行った。その結果、冷凍空調機器や船舶機関システムへ適用可能な総アルミニウム熱交換器の熱的設計、高性能化に資する詳細な知見を提供した。本研究では、冷凍空調分野でもまだ十分な伝熱実験が行われていない温暖化係数の小さい低GWP冷媒および管内径3mm4mm程度の細径伝熱管を用いて、LNG船における積荷のLNG自己蒸発潜熱や船舶機関からの低温廃熱回収にも利用可能なコストを低減できる総アルミニウム製の高性能熱交換器の開発に寄与するための凝縮・蒸発伝熱特性および圧力損失について実験を行い、冷凍空調機器や船舶機関システムへ適用可能な総アルミニウム熱交換器の熱的設計、高性能化に資する知見を得ることを目的として行っている。本年度は、実験の立ち上げである実験装置の製作と測定系の検定を主に、液単相および圧力損失の実験データ取得を目標に研究を行った。具体的に以下の項目について行った。(1)文献収集・整理およびまとめ(2)実験装置および測定系概要の計画と設計(3)各種測定機器等の最終選定と発注(4)実験装置および配管系の製作(5)凝縮・蒸発試験伝熱区間の製作(6)熱電対・測温抵抗体・流量計等の検定および予備実験(7)高沸点冷媒(R245fa)の液単相実験の設定各種パラメータ・実験条件の検討(8)液単相および圧力損失の各種実験条件による実験(9)実験装置運転上の不具合の検討、調整と手直し作業(10)初期実験データの解析および考察(11)再現性の確認実験(12)関連発表論文の作成・発表等(13)初年度総括および科学研究費補助金交付申請書・中間報告書の作成本研究では、冷凍空調分野でもまだ十分な伝熱実験が行われていない温暖化係数の小さい低GWP冷媒および管内径3mm4mm程度の細径伝熱管を用いて、LNG船における積荷のLNG自己蒸発潜熱や船舶機関からの低温廃熱回収にも利用可能なコストを低減できる総アルミニウム製の高性能熱交換器を開発に寄与するための凝縮・蒸発伝熱特性および圧力損失について実験を行い、冷凍空調機器や船舶機関システムへ適用可能な総アルミニウム熱交換器の熱的設計、高性能化に資する知見を得ることを目的として行っている。本年度は、昨年度の液単相の熱伝達および圧力損失の実験での再現性等を踏まえて、二相流の各実験条件に設定できるよう実験装置の改造を行い、純成分冷媒および混合成分冷媒の平滑管における凝縮・蒸発熱伝達および圧力損失の測定を中心に実験を行った。具体的には以下の項目について行った。(1)凝縮・蒸発実験の予備実験として各種実験条件による実験(2)実験装置運転上の不具合の検討、調整と手直し作業(3)組成分析器の検定(4)各種実験条件による実験(5)初期実験データの解析および考察(6)再現性の確認実験(7)実験データの解析および考察(8)冷媒の種類および組成を変えて測定(8)冷媒等の相違、これまでに提案した予測式の適用可否、平滑管の凝縮・蒸発熱伝達係数および圧力損失について検討(9)適時発表論文の作成・発表等(10)2年度総括および科学研究費補助金交付申請書の作成本研究では、冷凍空調分野でもまだ十分な伝熱実験が行われていない温暖化係数の小さい低GWP冷媒および管内径3mm4mm程度の細径伝熱管を用いて、LNG船における積荷のLNG自己蒸発潜熱や船舶機関からの低温廃熱回収にも利用可能なコストを低減できる総アルミニウム製の高性能熱交換器を開発に寄与するための凝縮・蒸発伝熱特性および圧力損失について実験を行い、冷凍空調機器や船舶機関システムへ適用可能な総アルミニウム熱交換器の熱的設計、高性能化に資する知見を得ることを目的として行っている。本年度は、昨年度の実験計画で行えなかった溝付管での凝縮実験・解析を進めるとともに、凝縮実験での実験条件設定を踏まえ、冷媒入口温度、蒸気クオリティ、熱流束、冷媒流量を蒸発実験の条件設定が容易にできるよう実験装置の改造を行い、純成分冷媒および混合成分冷媒の平滑および溝付管における凝縮・蒸発熱伝達および圧力損失の測定を中心に実験解析を行った。(1)蒸発実験の予備実験として各種実験条件による実験(2)実験装置運転上の不具合の検討、調整と手直し作業(3)組成分析器の再検定(4)各種実験条件による実験(5)初期実験データの解析および考察(6)再現性の確認実験(7)実験データの解析および考察(8)冷媒の種類および組成を変えて測定(8)冷媒等の相違、これまでに提案した予測式の適用可否、平滑・溝付管の蒸発熱伝達係数および圧力損失について検討(9)発表論文の作成・発表等(10)最終年度総括および本研究の新たな展開に関する申請書等の作成本研究では、冷凍空調分野でもまだ十分な伝熱実験が行われていない温暖化係数の小さい冷媒および管内径3mm4mmの細径伝熱管から8mm程度の通常径を用いている。LNG船における積荷のLNG自己

蒸発潜熱や船舶機関からの低温廃熱回収にも利用可能なコスト低減が可能な総アルミニウム製の高性能熱交換器の開発に寄与するための単相・凝縮・蒸発伝熱および圧力損失について実験を行った。その結果、冷凍空調機器や船舶機関システムへ適用可能な総アルミニウム熱交換器の熱的設計、高性能化に資する詳細な知見を提供した。3年計画の2年目である今年度は、昨年度の若干の遅れのあった単相熱伝達および圧力損失の測定実験を実施し、完了した。その後、二相流の実験を行うための装置改造、各種実験条件に対応するため条件設定系統の構築を行い、再現性の確保に時間を要したが、純成分冷媒および混合成分冷媒の平滑管における凝縮・蒸発熱伝達および圧力損失の測定実験を行った。当初予定していた管の種類を変えての測定は、実験装置の作成上、また充填冷媒の節約のため行わず、3年目に予定していた蒸発実験を先に行うことが適切であるとの判断から、その点変更して実験を順次進捗させている。適時、論文作成、発表等を行っており、概ね順調に目標を達成して進んでいる。船舶海洋工学・冷凍空調工学順調に二相流の信頼性のある実験データの取得ができており、当初予定と実験項目の順序は実験準備上の手順の容易さから変更しているが、最終年度で当初予定の目標成果については達成できる見込みである。引き続き以下の最終年度の実験を順次進める予定である。本年度は2年目の計画から先送りしていた伝熱管の変更を適時行い、溝付管のこれまでに提案した予測式の適用可否、平滑管・各種溝付管の相違、各種溝仕様(リード角、フィン高さ、条数)の凝縮・蒸発熱伝達係数および圧力損失に及ぼす影響などについて検討する。次いで、R245fa、R32およびR32+プロピレン共沸混合冷媒の平滑管・各種溝付管に適用可能な凝縮・蒸発熱伝達および圧力損失に関する予測式を検討する。そして、昨年度までと同様に適時、論文の作成等を行い、公表を行う予定である。3年計画の1年目である今年度は、実験装置の製作、測定系統の構築を行い、次いで温度・圧力・流量測定の検定などの予備実験、安全性(可燃性冷媒が洩れた場合)の確認を行うことを主目標に行った。また、実験目標として同時にアルミニウム伝熱管の壁面温度の測定方法を確立するためにR245faなどの高沸点冷媒の液単相実験にて各種内面溝付アルミニウム管の測定を行い、銅管との比較によりその相違等を明確にすること、さらに液単相での平滑管・各種溝付管および細管の伝熱特性を明確にすることとしていた。実験装置の立ち上げおよび測定系の確認に時間を要したが、現在は順調に実験データの取得ができており、3か月程度の遅れで7月前には初年度の目標項目は達成できる見込みである。当初予定していた管の種類を変えての測定を実験準備上の手順から先送りして今年度とし、今年度の計画と入れ替えたため、使用額に変更が生じている。現在は順調に信頼性のある実験データの取得ができており、先ずは1年目の実験目標を達成し、引き続き以下の2年目の実験計画を順次進める予定である。最初に予備実験により再現性の確認、実験範囲を確定する。
温受容ニューロン温度受容チャンネルの解析

視束前野/前視床下部(PO/AH)の加温はさまざまな放熱反応を誘発するので、多数のサーモスタットの存在が仮定された。PO/AHから、温度上昇で発火頻度が上昇する温受容ニューロンが記録されている。私たちは、PO/AHスライスから、しきい温度以上でのみ発火する温受容ニューロンを記録し、温受容ニューロンは、センサーでなくサーモスタットとして機能しうると提案した。この研究ではPO/AH薄スライス温受容ニューロンからシナプス抑制下にパッチクランプ記録し、しきい応答のイオン機構を探った。32-40°Cの範囲で温度を変化させた。cell-attached patch記録で、加温は、しきい温度以上で発火頻度を増加させた。すなわち以前の細胞外記録に類似した温受容ニューロンが記録された。全細胞電流固定記録法では、しきい以上の加温は持続的脱分極を可逆的に誘発した。脱分極がしきい電位に達すると発火が生じ、発火頻度は脱分極に伴って増加した。全細胞電位固定(-60mV)記録法では、しきい温度以上の加温は、コンダクタンス上昇を伴った持続的内向き電流を誘発した。その電流は約0mVで逆転し、逆転電位は細胞外Clイオン濃度の変化に依存しなかったので、非選択的陽イオン(カチオン)電流と考えられた。さらに、細胞外Naイオン濃度の低下で、逆転電位のシフトが確認された。cell-attached patch法では、加温で開口確率が上昇する単一チャンネル電流が記録された。そのチャンネルは、長い開口時間(1秒30秒)をもち、単一コンダクタンスは約10pSであった。対照的に、温度不感ニューロンでは、温感受性応答は生じなかった。発火頻度のしきい応答は、温感受性カチオンチャンネルのしきい応答に起因すると結論される。
C_<60>ナノ結晶と金属ナノ粒子からなるハイブリッドナノ結晶の作製とその光学特性

前年度ではハイブリッドナノ結晶に用いる最適なコアとして球状のC_<60>ナノ結晶を作製し、シェルとしてAgナノ粒子及びAuナノ粒子をC_<60>ナノ結晶表面に直接析出させる方法を見出し、コアーシェル構造を持つハイブリッドナノ結晶の作製に成功した。本年度は、より多種多様な形態を持つC_<60>ナノ結晶の作製を行い、これらを用いてAuとのハイブリッド化が可能かどうか検討を行った。再沈法における良溶媒・貧溶媒の組み合わせをCS_2(0.3mM,200μl)・EtOH(10ml)とすることで単分散な正8面体を有するC_<60>ナノ結晶を得た。これら分散液80mlを10mlまで濃縮しHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理することにより、正8面体C_<60>ナノ結晶表面に直接Auナノ粒子を析出させコアーシェル構造を有するハイブリッドナノ結晶の作製に成功した。また良溶媒・貧溶媒の組み合わせをm-xylene(2mM,200μl)・2-propanol(10ml)に変えるとロッド状C_<60>ナノ結晶が作製可能なことを見出した。これら分散液に直接HAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理を行った場合、その表面及び分散液中にAuナノ粒子の析出は確認できなかったが、得られたロッド状C_<60>ナノ結晶をCS_2(300μl)+EtOH(10ml)混合溶媒に再分散させ、そこへHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理を行った場合、その表面にAuナノ粒子の析出を確認した。ここでEtOH(10ml)のみに再分散した場合は、Auナノ粒子の析出が確認できなかったことからC_<60>ナノ結晶表面にAuナノ粒子を析出させるためには、CS_2が関与していることが確認できた。同じように良溶媒・貧溶媒の組み合わせをp-xylene(3mM,200μl)・1-propanol(10m1)とした場合、6角板状のC_<60>ナノ結晶が得られこれらを先程と同じ条件であるCS_2(300μl)+EtOH(10ml)混合溶媒に再分散させ、そこへHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理する事によりハイブリッド化されたC_<60>ナノ結晶を得ることができた。本研究により様々な形態を持つC_<60>ナノ結晶の作製が可能であることを見出したが、未だその要因が判明していない。今後は、これら要因を明らかにする必要がある。また、同時にAuとのハイブリッド化においてもCS_2の関与がどの様な反応で行われているかの解明がなされておらず、今後の課題である。再沈法における良溶媒としてピリジンを貧溶媒としてメタノールを選択することにより、ハイブリッド化に最適な長期間安定且つ単分散なC_<60>ナノ結晶を室温で得ることができた。得られたC_<60>ナノ結晶メタノール分散液に最適濃度に調整した金属層前駆体としてのAgNO_3もしくはHAuCl_4水溶液を加え、これにUV照射を行いC_<60>ナノ結晶表面に存在する各金属イオンを還元することにより金属ナノ粒子を得た。再沈法における良溶媒・貧溶媒の組み合わせを変えた場合(例えばピリジン-メタノール、二硫化炭素-メタノールなど)、結晶型はどのナノ結晶もfccであるが、モルフォロジーはしま状や花びら状のものなど多種にわたることが判明した。ハイブリッドナノ結晶作製の為には単分散で球状なナノ結晶を得る必要があり、この事から良溶媒としてピリジンを、貧溶媒としてメタノールを選択するに至った。得られたC_<60>ナノ結晶メタノール分散液を用いて作製したハイブリッドナノ結晶のSEMからナノ結晶表面上に各金属ナノ粒子が析出している様子を確認している。これらハイブリッドナノ結晶は粉末X線回折によりシェルがAgナノ粒子の場合、完全なAgが観測され、シェルがAuナノ粒子の場合、完全なAuではなくAu_2Sが含まれることが分かった。一方で良溶媒にトルエン、N-メチル-2-ピロリドンなどを用いた場合、C_<60>ナノ結晶表面に析出する金属ナノ粒子は非常にサイズが小さくなることも分かった。さらに、金ナノ粒子を用いたハイブリッドナノ結晶の作製において、[H^+]濃度やUV照射時間を変化させることによりShell層の厚さをコントロールすることにも成功している。一例として、ナノ結晶分散液中の[H^+]濃度を希薄条件にした場合、ナノ結晶表面に金属ナノ粒子が密に析出する傾向が見られた。再沈法における良溶媒・貧溶媒の組み合わせをCS_2(0.3mM,200μl)・EtOH(10ml)とすることで単分散な正8面体を有するC_<60>

ナノ結晶を得た。これら分散液80mlを10mlまで濃縮しHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理することにより、正8面体C_<60>ナノ結晶表面に直接Auナノ粒子を析出させコアーシェル構造を有するハイブリッドナノ結晶の作製に成功した。また良溶媒・貧溶媒の組み合わせをm-xylene(2mM,200μl)・2-propanol(10ml)に変えるとロッド状C_<60>ナノ結晶が作製可能なことを見出した。これら分散液に直接HAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理を行った場合、その表面及び分散液中にAuナノ粒子の析出は確認できなかったが、得られたロッド状C_<60>ナノ結晶をCS_2(300μl)+EtOH(10ml)混合溶媒に再分散させ、そこへHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理を行った場合、その表面にAuナノ粒子の析出を確認した。ここでEtOH(10ml)のみに再分散した場合は、Auナノ粒子の析出が確認できなかったことからC_<60>ナノ結晶表面にAuナノ粒子を析出させるためには、CS_2が関与していることが確認できた。同じように良溶媒・貧溶媒の組み合わせをp-xylene(3mM,200μl)・1-propanol(10m1)とした場合、6角板状のC_<60>ナノ結晶が得られこれらを先程と同じ条件であるCS_2(300μl)+EtOH(10ml)混合溶媒に再分散させ、そこへHAuCl_4(22.2mM,0.5ml)を加え40°Cで2時間熱処理する事によりハイブリッド化されたC_<60>ナノ結晶を得ることができた。本研究により様々な形態を持つC_<60>ナノ結晶の作製が可能であることを見出したが、未だその要因が判明していない。今後は、これら要因を明らかにする必要がある。また、同時にAuとのハイブリッド化においてもCS_2の関与がどの様な反応で行われているかの解明がなされておらず、今後の課題である。
財政政策と地域経済成長の関係についての政治経済学的研究

最終年度に当たる本年度は、公共投資をを取り巻く利益誘導政治と地域経済成長の関係を明らかにする研究を進展させるとともに、アベノミクス期を含む近年における公共投資が地域経済や地域雇用に及ぼす効果に関する研究と、災害復旧補助金の地域間配分に関する研究に従事した。公共投資における利益誘導政治と地域経済成長の関係については、前年度は公共投資と補助金を対象とした論文を米国の国際学会で報告したが、今年度は道路投資を対象とした分析を進め、オーストラリアの国際学会で報告した。これらの研究から、わが国の公共投資は利益誘導政治の影響を受けており、必ずしも公共投資が地域経済成長に寄与していないこと、またそのような政治的バイアスは国主体の事業で大きいことなどが明らかにされた。近年における公共投資が地域経済に及ぼす影響については、金融政策のスタンスの違いが財政政策の効果に及ぼす影響を考慮する形で分析を行った。非ゼロ金利期に比べて、ゼロ金利期において公共投資が地域経済に対する刺激効果が強くなるとの結果は得られなかったが、アベノミクスが雇用に対して地域によってはプラスの影響を与えたことが確認された。これらの研究成果の一部は、国内外の学会で報告するとともに、学内紀要や研究書の一部として公刊された。最後に災害復旧補助金の地域間配分に関する研究では、災害規模だけではなく、首長の経験(在任年数、当選回数)や地方議会の構成が災害復旧補助金に影響を与えている可能性が示された。必要度に応じて配分されるべき災害復旧補助金も政治的バイアスを受けうることを指摘するものといえる。この研究成果は、英語論文としてまとめ、国内外の学会等で報告し、英語の査読付き雑誌に投稿中である。研究期間全体を通じて実施したこれらの研究から、わが国の公共投資が地域経済に及ぼす効果が政治的影響によって低下している可能性を示すことができたと考えられる。平成29年度の研究実施計画では、わが国における財政支出を取り巻く利益誘導政治と地域経済成長の関係を明らかにすべく、都道府県単位のパネルデータを用いた実証分析を行い、学会等で報告することを目的としていた。今年度の研究実績は以下の通りである。1.2017年7月に熊本大学で開催された第54回西日本財政学会で「日本の公共投資と公共選択」を報告し、主に1980年代以降の公共投資と政治(利益誘導政治、利益団体の影響など)の関係を主にパネルVARを用いて明らかにした。わが国の公共投資の地域間配分は、2000年代以降特に地方部に対する偏りが大きくなっていること、パネルVARの分析からは、財政移転や利益団体、さらに高齢化が公共投資に影響を与えている可能性を示した。この研究成果は、学術雑誌『公共選択』68号に掲載された。2.2017年9月に立教大学で開催された第74回日本財政学会で「アベノミクス期の財政政策と地域経済」を報告し、1990年代以降の都道府県データを用いて、金融スタンスの違いによって、財政政策が地域経済に及ぼす効果が異なるかどうかを分析した。分析の結果、1990年代の「非ゼロ金利期」には公共投資の地域経済効果がみられるが、2000年代以降は公共投資の効果は見られないことを示した。この研究成果の一部は、学内紀要である『西南学院大学論集』にて公刊した。「研究実績の概要」で示した通り、当初予定していた、利益誘導政治と地域経済に関するデータベースの延長を行い、研究成果を国際学会等で報告することができた。また、関連する研究として、公共投資と政治、もしくは公共投資と地域経済の関係についても分析し、研究成果を学会報告を行うことを通じて、わが国の財政支出と地域経済の関係を複数の側面から明らかに出来たと考えられるため。引き続き、データセットの更新を行うことで、推定期間の延長や費目別により細分化した財政支出を対象とした分析を試みる。同時に論文の改訂、投稿を進める予定である。
分子プログラミング

本研究領域の目標は,主としてDNA分子によって作られた分子システムのためのシステマティックな設計論を確立することである.本研究領域の研究項目は多岐に渡っており,その研究成果も膨大であるため、本研究領域の主目的である,分子計算のための計算分子と分子反応の設計論および応用に関係する研究成果の中から,領域全体を通して主要なものを取捨選択し簡潔にまとめると,以下のようになる.1.計算分子(DNA配列)の設計論(1-1)望ましくない構造を作らない配列の設計(1-2)望ましい構造を作る配列の設計(1-3)自在に構造変化する配列の設計(1-4)構造変化の数理モデルと実験的検証2.分子反応の設計論(2-1)反応の並列化(2-2)反応の精密化(2-3)進化のための反応3.計算論的ナノテクノロジー応用(3-1)DNAナノ構造の高信頼アセンブリ(3-2)4*4DNAタイルによるバイナリカウンタの実現(3-3)ヘアピンとバルジによる並行計算(3-4)光ライゲーションによる耐熱性DNAナノ構造体の構築4.合成生物学応用(4-1)in vitro論理演算素子,発振素子の構築(4-2)in vivo論理演算素子の構築(4-3)大腸菌を用いたバクテリアコンピュータの開発(4-4)WetTDGAによるaaRSの基質改変(1),(2)は基礎的な設計技術に関する理論および実験であり、主として研究期間の前半の成果である.特に(1)の配列設計は, DNAを計算分子とするすべての分子計算に共通した基礎的成果である。(3),(4)は,分子プログラミングの次世代の展開として重要視されている計算論的ナノテクノロジーおよび合成生物学への応用研究であり,研究期間の後半の成果である.本研究領域の目標は,主としてDNA分子によって作られた分子システムのためのシステマティックな設計論を確立することである.本研究領域の研究項目は多岐に渡っており,その研究成果も膨大であるため、本研究領域の主目的である,分子計算のための計算分子と分子反応の設計論および応用に関係する研究成果の中から,領域全体を通して主要なものを取捨選択し簡潔にまとめると,以下のようになる.1.計算分子(DNA配列)の設計論(1-1)望ましくない構造を作らない配列の設計(1-2)望ましい構造を作る配列の設計(1-3)自在に構造変化する配列の設計(1-4)構造変化の数理モデルと実験的検証2.分子反応の設計論(2-1)反応の並列化(2-2)反応の精密化(2-3)進化のための反応3.計算論的ナノテクノロジー応用(3-1)DNAナノ構造の高信頼アセンブリ(3-2)4*4DNAタイルによるバイナリカウンタの実現(3-3)ヘアピンとバルジによる並行計算(3-4)光ライゲーションによる耐熱性DNAナノ構造体の構築4.合成生物学応用(4-1)in vitro論理演算素子,発振素子の構築(4-2)in vivo論理演算素子の構築(4-3)大腸菌を用いたバクテリアコンピュータの開発(4-4)WetTDGAによるaaRSの基質改変(1),(2)は基礎的な設計技術に関する理論および実験であり、主として研究期間の前半の成果である.特に(1)の配列設計は, DNAを計算分子とするすべての分子計算に共通した基礎的成果である。(3),(4)は,分子プログラミングの次世代の展開として重要視されている計算論的ナノテクノロジーおよび合成生物学への応用研究であり,研究期間の後半の成果である.本研究領域「分子プログラミング」は、生体分子及びその化学反応を設計する過程をプログラミングとみなし、計算モデルや計算量などの情報科学の技術を駆使して、上述したような情報処理機構を実現するために、生体分子およびその化学反応の設計論の確立を目指している。総括班は、班員間の研究交流の促進、専門分野からの助言、国内外に対する研究成果の発信、研究成果の評価などの活動を行っている。今年度は、平成14年10月18日に東京大学総合文化研究科において、本特定領域のキックオフの研究会を開催した。萩谷が領域全体の研究目標や研究方針に関して述べ、各班の研究計画が紹介された。その結果、特に横森・山下・萩谷の理論系の3班による研究交流の必要性を認識した。なお、萩谷はキックオフに先立って、有川・都甲・塩谷たち総括班メンバーに対して領域の研究方針について説明を行い、コメントを得ていた。平成15年1月1011日に九州大学において、理論系の3班による研究会を開催した。ここで、各班の研究内容に関してより詳細な紹介を行うとともに意見交換を行った。また、山口大学の松野浩嗣氏に公演を依頼し、分子プログラミングとシステム生物学(特にハイブリッド・ペトリネットによる生命系のモデル化とシミュレーション)の関連について議論を行った。平成15年3月14日に北海道大学において公開シンポジウムを開催し、各班の今年度の研究成果に関する発表を行った。平成15年3月15日には、引き続き北海道大学において領域全体会議を開催し,未発表の研究に関する発表を行うとともに、次年度の計画について議論した。海外との交流に関しては、John A. Roseがニューヨーク大学とビンガムトン大学を訪問し、DNAの自己組織化などに関する情報交換を行った。本研究領域は、分子レベルの情報処理機構を実現するために、生体分子及びその化学反応を設計する過程をプログラミングと捉え、その設計論を確立することを目指している。

今年度も、4月25日(早稲田大学)、5月16日(東大駒場)、6月19日(東大駒場)、9月26日(東大駒場)、10月31日(早稲田大学)、11月21日(東大駒場)に定例の研究会を開催し、班員相互の交流を深めるとともに、関連する分野の研究者に講演を依頼し、関連分野との連携の可能性について検討した。8月5-6日に北海道大学において夏季セミナーを開催した。Duke大学のHao Yan博士にDuke大学を中心とした米国の研究動向に関する講演を依頼した。また、北海道大学のDNAコンピューティング・ラボにおいてreal-timePCR等の実験技術に関する講習を行った。12月22-24日には、熊本にて理論班(横森班と山下班)を中心とした研究会を開催した。この際に、総括班の都甲潔氏に自己組織化に関する招待講演を依頼した。一方、1月23-24日には、北陸先端大学において藤本健造研究室との研究交流会を開催し、光ライゲーション等の実験技術を用いた共同研究の可能性を検討した。また、6月1-4日にWisconsin大学で開催された国際会議(DNA9)には、多くの班員が参加した。3月19日に東京工業大学において公開シンポジウムを開催し、各班の今年度の研究成果に関する発表を行った。3月20日には、引き続き東京工業大学において領域全体会議を開催し,未発表の研究に関する発表を行うとともに、次年度の計画について議論した。本研究領域は、分子レベルの情報処理機構を実現するために、生体分子及びその化学反応を設計する過程をプログラミングと捉え、その設計論を確立することを目指している。総括班は、班員間の研究交流の促進、専門分野からの助言、国内外に対する研究成果の発信、研究成果の評価などの活動を行っている。今年度も、4月16日(東大本郷)、5月21日(東工大すずかけ台)、6月29日(東大駒場)、9月14日(早稲田大学)、11月12日(早稲田大学)、12月17日(東大駒揚)に定例の研究会を開催し、班員相互の交流を深めるとともに、関連する分野の研究者に講演を依頼し、関連分野との連携の可能性について検討した。8月2-3日に北海道大学において夏季セミナーを開催した。総括班の塩谷光彦氏(東大化学)に「金属錯体の配列および動的機能のプログラミング-金属錯体型人工DNA,分子ボールベアリング,分子コンテナ-」と題する講演を依頼した。また、続く8月4日に北海道大学のDNAコンピューティング・ラボにおいて、DNAタイルの自己組織化を題材とする講習会を開催し、主として情報系の研究者に対して実験技術の実習を行った。さらに、続く8月5日、北海道工業大学で開催された計測自動制御学会大会のオーガナイズド・セッションにおいて、萩谷、陶山、村田、小林が講演を行った。6月7-10日にMilano-Bicocca大学で開催された国際会議(DNA10)には、昨年にもまして、多くの班員が参加した。10月4-5日に、ソウル大学にて日韓ワークショップを開催し、ソウル大学のZhang教授を中心とするグループとの間で研究交流を行った。この際に、日本からは5件、韓国からは3件の研究発表があった。
海辺の体験活動による海洋リテラシーの獲得と評価に関する基礎的研究

本研究では、海洋リテラシーに関する海辺の体験教育にかかわる指導者を対象とした調査から、日本における海洋リテラシーを構成する指標を明らかにした。さらに海洋リテラシーを評価するために36項目から構成される調査用紙を開発した。開発した海洋リテラシー調査票を用いて、海辺の体験活動への参加者を対象として、当該事業の前後に質問紙調査を実施した。また、海洋リテラシー調査票の子ども版を作成し、それを用いた調査活動を実施した。平成19年7月20日に施行された「海洋基本法」にうたわれている「海洋に関する国民の理解の増進」に関する評価を行うための基礎を探求することが本研究の目的である。「海洋に関する理解」は"海洋リテラシー"という言葉で置き換えが可能であり、「海洋リテラシーとは海洋を総合的に理解する能力のことである。」と定義されている。この海洋リテラシーあるいは水圏環境リテラシーを構成する要素を抽出すること、及びリテラシーを評価するための調査用紙の開発し、それを用いた調査研究を実施する必要がある。そこで、平成21年度においては水産教員および海辺の体験活動指導者を対象とした2つの調査を実施した。また、海洋リテラシーに関する研究発表を2件実施した。まず、海洋リテラシーに関する研究の必要性を、文献をレビューすることで述べた(口頭発表:海洋リテラシーに関する研究の必要性と今後の展望,日本野外教育学会第12回大会)。この他、アメリカの「Ocean Literacy-The Essential Principles of Ocean Sciences-」を日本語訳した57項目に、独自に加えた18項目を含む75項目からなる、修正版海洋リテラシー基本原則について、日本全国の海洋教育における有識者に調査書を郵送するとともに、水産教育における教諭および助手を対象として、教育や体験の現場で修正版海洋リテラシー基本原則が取り扱われているかどうかについて質問紙を用いた調査を行った。その結果、授業や事業で扱いやすい項目や、反対に扱いにくい項目があることが示された。また、海洋リテラシー基本原則については実習よりも座学において取り扱う可能性が高いという結果が示された。さらに,アメリカ海洋教育者協会年会に参加し海洋リテラシーに基づいたスコープ&シーケンス作成の取組状況を調査した。本研究は、平成19年7月20日に施行された「海洋基本法」にうたわれている「海洋に関する国民の理解の増進」に関する評価を行うための基礎を探求することを目的としている。「海洋に関する国民の理解」は国民の"海洋リテラシー"という言葉で置き換えが可能であり、「海洋リテラシーとは海洋を総合的に理解する能力のことである。」と定義されている。本研究では、海洋リテラシーを構成する要素を抽出すること、海洋リテラシーを評価するための調査用紙を開発すること、それを用いた調査研究を実施するといった3段階の課題を設定した。平成22年度は、2年目の課題として、日常から海洋に関する教育に触れ、かつ理解が深いと考えられる、海辺の体験活動に関わる指導者、水産高校教諭を調査対象として実施した調査をもとに、「海洋リテラシーを評価するための調査用紙の開発」を行った。その基礎的なデータの分析を行った成果を第13回日本野外教育学会において発表した(「海洋教育者を対象とした海洋リテラシーに関する調査研究」,日本野外教育学会第13回大会,於:山梨大学)。また、海洋リテラシーの概念に関する基礎的な調査研究を実施した結果を検討した論文について、投稿中である。加えて、海洋リテラシーを構成する指標および質問紙の開発に関する研究についての論文を作成し、現在投稿中である。このほか,アメリカ海洋教育者協会年会に参加し,海洋リテラシー評価に関する取り組み状況調査を実施し,今後の環太平洋諸国との連携についてインタビュー調査を実施した。」と定義されている。この海洋リテラシーを構成する要素を抽出すること、及びリテラシーを評価するための調査用紙の開発し、それを用いた調査研究を実施することを具体的な達成目標とした。
スピン・電荷・格子結合に基づく一次元金属錯体のダイナミクス制御と新規物性探索

擬一次元ハロゲン架橋錯体は現在までに300種類以上の化合物が合成されているが、例外なく、Ni錯体はNi^<III>のMott-Hubbard(MH)状態、Pd錯体はPd^<II>-Pd^<IV>の電荷密度波(CDW)状態をとる。われわれは、長鎖アルキル基を対イオンに導入することにより、Pd-Br錯体において、Pd(III)のMH状態を実現し、CDW-MH相転移を観測した。擬一次元ハロゲン架橋錯体は大きな電荷移動吸収、高次の共鳴ラマン散乱、大きなStokesシフトを伴う発光、非常に大きな三次非線形光学応答、solitonやpolaronに由来するmid-gap吸収など非常に興味深い物性を示すことから非常に興味深い化合物群である。これらの錯体は、現在までに300種類以上の化合物が合成されているが、例外なく、Ni錯体はNi^3のMott-Hubbard(MH)状態、Pd錯体はPd^2-Pd^4の電荷密度波(CDW)状態をとる。われわれは、長鎖アルキル基をカウンターイオンに導入することにより、世界で初めてPd-Br錯体において、Pd(3)のMH状態を実現することに成功し、さらには、CDW-MH相転移を観測することに成功した。相転移現象を、X線結晶構造解析、ESRスペクトル、Ramanスペクトル、光学伝導度スペクトルにより明らかにし、本相転移の物理的起源を、電子-格子相互作用(S)の減少によって説明することができることを明らかにした。また、この現象の化学的起源は、アルキル鎖間に働く引力的相互作用によってPd-Pd間距離が減少したてめであることを明らかにした。さらに、アルキル鎖を長くするにつれて、MH状態とCDW状態との相転移温度が高くなっていることを明らかにし、これは、アルキル鎖間に働く引力的相互作用が、アルキル鎖が長くなるにつれて強くなっていることを示しており、本相転移現象がアルキル鎖間に働く引力的相互作用に起因していることが明らかとなった。擬一次元ハロゲン架橋錯体は大きな電荷移動吸収、高次の共鳴ラマン錯乱、大きなStokesシフトを伴う発光、非常に大きな三次非線形光学応答、solitonやpolaronに由来するmid-gap吸収など非常に興味深い物性を示すことから非常に興味深い化合物群である。これらの錯体は、現在までに300種類以上の化合物が合成されているが、例外なく、Ni錯体はNi^<III>のMott-Hubbard(MH)状態、pd錯体はPd^<II>-Pd^<IV>の電荷密度波(CDW)状態をとる。われわれは、長鎖アルキル基カウンターイオンに導入することにより、世界で初めてPd-Br錯体において、Pd(III)のMH状態を実現することに成功し、さらには、CDW-MH相転移を観測することに成功した。さらに、アルキル鎖を長くするにつれて、MH状態とCDW状態との相転移温度が高くなっていることを明らかにし、これは、アルキル鎖間に働く引力的相互作用が、アルキル鎖が長くなるにつれて強くなっていることを示しており、本相転移現象がアルキル鎖間に働く引力的相互作用に起因していることが明らかになった。これらの錯体において、光誘起相転移を観測することに成功し、光によるMH状態とCDW状態の双方向へスイッチングに世界で初めて成功した。また、Pt錯体錯体においても、同様な方法を用いることで、既存の錯体中で、最もPt-Pt間距離が短い錯体の合成に成功し、光学ギャップを0.32eVにまで減少させることに成功した。
セリウムシリコン薄膜単結晶成長と高分解能角度分解光電子分光によるバンド分散の研究

本研究の目的は、CeSi薄膜単結晶を成長し、in situでの温度可変角度分解光電子分光実験からバンド構造を明確にすることで、CeSiがもつ正弦波変調磁気構造の起源を明らかにすることにある。角度分解光電子分光実験に必要となる薄膜単結晶試料の成長においては、結晶方位を決定することと共に、蒸着源からの蒸発量や、基板温度の正確な制御が重要な要素となる。これまで基盤の清浄化、蒸着源の整備を行ってきたが、本年度はクリーニングを行ったSi(111)基板上にCeを蒸着し、Si中にCeを拡散させることでCeSiの薄膜単結晶の育成を試みた。Ceの蒸着レートおよびSi基板温度を変化させながら最適育成パラメータの洗い出しに努めたが、Ce:Si=1:1の薄膜育成は困難を極めた。一方で、Ce:Si=1:2のCeSi_2を育成することが出来た。この試料のCe3dXPSスペクトルをin situで測定したところ、近藤効果を示すCe化合物に典型的な4f^2終状態による構造が明瞭に観測された。また既存のCeSiバルク試料に対して実施したCe4d-4f共鳴光電子分光実験からCe4f電子状態の温度依存性に関する情報を得た。フェルミ準位近傍の4f状態の詳細な解析から、CeSiの共鳴光電子スペクトルの温度依存性は、RKKY相互作用と近藤効果の競合により生じるものであることを明らかとした。さらに、ごく最近発見されたEu化合物EuSnP(ネール温度T_N=21K)の角度分解光電子分光実験へと研究を発展させた。EuSnPはNbCrN型の単純正方晶であり、c-軸方向に積層した2枚のEuPシートがコルゲート状のSnシートによって隔てられた特徴を持つ。測定はT_N以下の10Kで行った。得られたフェルミ面マッピングより、層状の結晶構造を反映した開いたフェルミ面が観測された。この結果は、単結晶試料を得ることがこれまで困難であったEu化合物においては画期的なことであると考えている。本研究の目的は、CeSi薄膜単結晶を成長し、in situでの温度可変角度分解光電子分光実験によりバンド構造の詳細な研究を行うことで、CeSiのもつ特殊な磁気構造の起源を明らかにすることにある。この目的を達するため、本年度は以下のことを行った。薄膜単結晶試料の成長においては、結晶表面の配位方向を決定することが重要である。そのため本年度は、反射高速電子線回折(RHEED)装置を購入し、真空槽への組み込みを行った。さらに、CeSi薄膜単結晶成長用の基板ホルダの設計・製作を行った。このホルダはin situでの光電子分光装置への試料の搬送を可能にするだけでなく、基板に対して直接通電加熱が出来るよう工夫が施されている。このホルダに対してSi(111)基板を組み込み1250°Cに加熱することで、Si(111)-7×7のRHEEDパターンを観測することが出来た。今後はこの基板上へのCeSi薄膜単結晶の成長を試みたい。上記と並行して、既存のCeSiバルク試料に対して試料温度200-5.6Kの範囲でCe 4d-4f共鳴光電子分光実験を行った。その結果、フェルミ準位近傍のCe4f^1_<5/2>終状態による構造の強度は、200Kから30Kまで温度を下げるにつれて増加し、30Kを境に5.6Kまで下降させると逆に減少していくことが明らかになった。CeSiにおける特異な磁気構造(正弦波変調磁気構造)は、これまでの物性測定からスピン揺らぎに端を発するものと期待されている。さらに電気抵抗率の測定などから、スピン揺らぎは30K以下で生じていると考えられる。以上の事から、共鳴光電子スペクトルの温度依存性は磁気秩序の形成に伴うCe4f電子状態の変化を観測したものと考えられる。この結果は本年夏に開催される真空紫外線物理国際会議(VUV 14)にて発表を行う予定である。基板ホルダの整備・基板の清浄化は昨年度のうちに達成できたため、本年度は蒸着源の整備および試料供給を迅速化させるためのロードロック整備を行った。ただしハンドメイドの蒸着源を用いて昇華点の高いCe,Siを安定して蒸発させる事に対して問題点が生じている。この問題においてSiについては、蒸発源用の坩禍をPBNからグラファイト製へ換装することにより対応できるものと考えており、早期に実現させ、CeSi薄膜単結晶試料の成長へと結びつける予定である。上記と並行して、既存のCeSiバルク試料に対して実施したCe 4d-4f共鳴光電子分光実験の結果を真空紫外線物理国際会議(VUV-14)において発表した。

CeSiにおけるフェルミ準位近傍のCe 4f^1終状態のスペクトル強度は、200Kから30Kまで温度降下に伴って増加していくが、逆に30K以下5.6Kまでは徐々に減少する。200-30Kまでの変化は近藤効果に伴う重い電子的振る舞いの成長により理解され、30-5.6Kの変化はRKKY相互作用によって磁気モーメントが反強磁性配列をとることで重い電子的性質が強く抑えられた結果として理解でき、電子比熱計数の変化とも矛盾しない。つまり、CeSiの共鳴光電子スペクトルの温度依存性は、RKKY相互作用と近藤効果の競合により生じるものであることを明らかとした。なお、本発表に関する渡航費は科研費から支出させて頂いた本研究の目的は、CeSi薄膜単結晶を成長し、in situでの温度可変角度分解光電子分光実験からバンド構造を明確にすることで、CeSiがもつ正弦波変調磁気構造の起源を明らかにすることにある。角度分解光電子分光実験に必要となる薄膜単結晶試料の成長においては、結晶方位を決定することと共に、蒸着源からの蒸発量や、基板温度の正確な制御が重要な要素となる。これまで基盤の清浄化、蒸着源の整備を行ってきたが、本年度はクリーニングを行ったSi(111)基板上にCeを蒸着し、Si中にCeを拡散させることでCeSiの薄膜単結晶の育成を試みた。Ceの蒸着レートおよびSi基板温度を変化させながら最適育成パラメータの洗い出しに努めたが、Ce:Si=1:1の薄膜育成は困難を極めた。一方で、Ce:Si=1:2のCeSi_2を育成することが出来た。この試料のCe3dXPSスペクトルをin situで測定したところ、近藤効果を示すCe化合物に典型的な4f^2終状態による構造が明瞭に観測された。また既存のCeSiバルク試料に対して実施したCe4d-4f共鳴光電子分光実験からCe4f電子状態の温度依存性に関する情報を得た。フェルミ準位近傍の4f状態の詳細な解析から、CeSiの共鳴光電子スペクトルの温度依存性は、RKKY相互作用と近藤効果の競合により生じるものであることを明らかとした。さらに、ごく最近発見されたEu化合物EuSnP(ネール温度T_N=21K)の角度分解光電子分光実験へと研究を発展させた。EuSnPはNbCrN型の単純正方晶であり、c-軸方向に積層した2枚のEuPシートがコルゲート状のSnシートによって隔てられた特徴を持つ。測定はT_N以下の10Kで行った。得られたフェルミ面マッピングより、層状の結晶構造を反映した開いたフェルミ面が観測された。この結果は、単結晶試料を得ることがこれまで困難であったEu化合物においては画期的なことであると考えている。
ユーザ・状況に適応的な音声対話による大規模情報の検索・提示

膨大かつ複雑な情報を誰もが理解・活用できるようにするには,人間と対話しながら,その人の意図や興味を推察することによって,的確な情報を検索し提示するシステムの実現が重要となる.現状の情報検索システムでは,キーワードにマッチする数多くの候補がディスプレイに表示されて,ユーザがそれらを1つずつチェックするというインタフェースとなっている.これに対して我々は,音声対話によるリアルタイムのインタラクションを介して,ユーザの興味を喚起し,意図や選好を顕在化しながら,情報を検索・提示するプロアクティブなシステム「情報コンシェルジェ」の実現を目指して研究を行った.プロアクティブな情報検索・提示を実現するには,リアルタイムのインタラクションにおいて,ユーザの興味や反応を察知することが鍵となる.特に,対面の音声対話においては,いちいち言葉で確認しなくても,提示された情報に興味を示しているか,否定的であるかを察知できることが望ましい.そこで,人間のプロのガイドが京都の観光地を案内し,ユーザが1日に回る場所を決めるというタスクの模擬対話を対象に分析を行った.ここでは,ある名所の説明中になされたユーザのあいづち(「はい」「うーん」など)に着目し,その発話タイミング及び頻度と,その名所が実際に訪問先として選ばれたかとの関係を調べた.その結果,早いタイミングで(100msec以内に)なされたあいづちは大半が肯定的な反応であり,あいづちが多くなされた(発話数当り頻度0.3以上の)場合もほぼ肯定的であることがわかった.この2つの特徴を統合することで,適合率84%(再現率は59%)で肯定的な場合を検出できた.現状の情報検索システムでは,キーワードにマッチする数多くの候補がディスプレイに表示されて,ユーザがそれらを1つずつチェックするというインタフェースとなっている.これに対して,音声対話によりユーザに適した情報を検索あるいは効率的に提示する方法論を研究した.前年度に,大規模な知識ベースに基づいて情報案内を行う音声対話システムを設計・構築・試験運用した.これは,ユーザ・システム双方が対話の主導権をとりながら,インタラクティブに情報検索・提示するものである.Wikipediaのエントリを知識ベースとする京都の観光案内システムとして実装し,京都大学博物館において3ヶ月運用を行った結果,のべ2500人の利用者による25000発話を収集することができた.今年度は,この収集された対話のコーパスを分析し,対話システムの改善に向けた検討を行った.その一環として,発話の状況・意図に応じた発話のタイミングを分析した.その結果,(1)対話エージェントを擬人的に捉えているユーザと道具的に捉えているユーザでタイミングのパターンが異なること,(2)不自然なタイミングから対話の齟齬が生じた状況を検出できること,がわかった.また,適切な応答を効率よく行うための対話戦略を最適化する研究を行った.具体的には,適切な情報提示による報酬と冗長なターン数に基づくペナルティを用いてベイズリスクを定義し,これが最小になる確認・応答を動的に選択する方法を提案した.この枠組みにおけるパラメータは,オンライン学習により調整することが可能である.上記コーパスで評価した結果,試験運用の際に行っていた単純な対話制御と比較して,応答成功率と情報提示までの時間の双方において改善が得られた.膨大かつ複雑な情報を誰もが理解・活用できるようにするには,人間と対話しながら,その人の意図や興味を推察することによって,的確な情報を検索し提示するシステムの実現が重要となる.現状の情報検索システムでは,キーワードにマッチする数多くの候補がディスプレイに表示されて,ユーザがそれらを1つずつチェックするというインタフェースとなっている.これに対して我々は,音声対話によるリアルタイムのインタラクションを介して,ユーザの興味を喚起し,意図や選好を顕在化しながら,情報を検索・提示するプロアクティブなシステム「情報コンシェルジェ」の実現を目指して研究を行った.プロアクティブな情報検索・提示を実現するには,リアルタイムのインタラクションにおいて,ユーザの興味や反応を察知することが鍵となる.特に,対面の音声対話においては,いちいち言葉で確認しなくても,提示された情報に興味を示しているか,否定的であるかを察知できることが望ましい.そこで,人間のプロのガイドが京都の観光地を案内し,ユーザが1日に回る場所を決めるというタスクの模擬対話を対象に分析を行った.ここでは,ある名所の説明中になされたユーザのあいづち(「はい」「うーん」など)に着目し,その発話タイミング及び頻度と,その名所が実際に訪問先として選ばれたかとの関係を調べた.その結果,早いタイミングで(100msec以内に)なされたあいづちは大半が肯定的な反応であり,あいづちが多くなされた(発話数当り頻度0.3以上の)場合もほぼ肯定的であることがわかった.この2つの特徴を統合することで,適合率84%(再現率は59%)で肯定的な場合を検出できた.