hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無作為比較試験を基にした治療抵抗性統合失調症の生物学的治療アルゴリズム構築と検証

本年度は研究実施計画におけるSTEP 1を実施している。このため、リクルートしたサンプルから得られたデータを解析する段階には至っていない。詳細な現状としては、当院当科におけるクロザピンを利用している患者の大多数においては、エントリーを終了している。今後は、当院のみならず他院でクロザピンが使用されている患者、又はクロザピン使用には至っていないものの治療抵抗性統合失調症の診断を満たす患者を主な対象として積極的なエントリーを継続していく必要があると考えられる。研究段階は上記のような状況にあるため、本年度の研究発表は、治療抵抗性統合失調症を含めた統合失調症全般における抗精神病薬治療に関連した内容となっている。主な発表主題はクロザピンやリスペリドン・パリペリドン・アリピプラゾールをコンパウンドとして利用した第2世代抗精神病薬持効性注射製剤などのハード面に関することや、どのように抗精神病薬を選択するかというストラテジーの課題、今後の統合失調症治療薬における展望、などなっている。これらの発表では統合失調症に対する抗精神病薬を用いた薬物療法において、これまでに明らかとなっていることを総括し、明らかとはなっていない部分を明確にしている。その中で、本研究の立ち位置を示し、本研究を遂行することで得られることについて伝えた。来年度は積極的なエントリーを行いながら、段階的に入手したデータの解析を実施していく予定である。現在、患者リクルートを継続しているが、当初計画と比較すると遅延傾向にある。この理由としては、当該施設における治療抵抗性統合失調症患者の来院件数が乏しいことに起因すると考えられる。今後は、積極的に外部施設からの対象患者の取り込みを増加させる取り組みを行う予定である。具体的には関連施設への働きかけなどが挙げられる。本年度の研究業績としては以下の1論文、2発表がある。論文:嶽北佳輝,海外と比較した日本のclozapine使用,精神科2017 32(4):362-369、発表:1嶽北佳輝,治療抵抗性統合失調症に対する抗精神病薬のメタ解析,第27回日本臨床精神神経薬理学会松江2017/11/2、2嶽北佳輝,統合失調症患者の認知機能と就労,第27回日本臨床精神神経薬理学会松江2017/11/2。論文については治療抵抗性統合失調症に対する本邦における治療の現状について論じ、両シンポジウムでは本研究の二つの中心となるテーマである“治療抵抗性統合失調症"と“統合失調症における認知機能"の話題についてシンポジストとして発表をした。この中で、本研究の概要、重要性、実施状況等について触れ、研究の進展に向けて必要な項目について他の参加者、シンポジストとディスカッションを行った。本年度は治療抵抗性統合失調症の21例のサンプルエントリーが行われた。全ての患者で24週間のフォローアップが終了しておらず、有効性(症状重症度、認知機能、社会機能、QOLなど)及び忍容性(錐体外路症状、有害事象など)に関連した中間解析は現時点では行われていない。平成30年度は引き続きサンプルのリクルートを継続する予定である。また、平成29年度にエントリーが行われた患者において24週間のフォローアップが終了する予定である。また、研究会議を3カ月から6カ月に一度の割合で行うことで、更なるサンプルリクルートの活性化に寄与したい。概ね計画通り助成金の使用が行われている。本年度に行う計画があった解析がリクルート遅延により、次年度に持ち越されるため。
MEMSとバイオ分子モータを融合したナノ搬送デバイス

本研究は、MEMSと生体分子モータの融合によるナノ搬送システムの構築に関するものである。生体分子モータであるキネシンを用いた、分子ソーティングシステムを実証することができた。キネシンは細胞骨格である微小管上をそのプラス端に向かって動くため、デバイス内に微小管の極性を配向して固定する必要がある。まず、マイクロチャネル内のガラス表面にダイニンを固定し、その上で微小管を搬送するグライディングアッセイをおこなった。その際に、バッファ流を与えることによって微小管の極性をそろえることができた。この極性は、キネシンをコーティングしたビーズの動きにより評価をおこない、配向度が80-91%であることを確認した。また、流体制御による微小管の配向を二種類の方法で検討した。一つは、非対称な電極を用いた交流電気浸透ポンプを用いた方法である。透明なITO電極を用いて、高導電性のバッファの動きを顕微鏡下で可視化し評価した。もう一つは、平行平板アクチュエータを用いた微小管の配向である。電極間で微小管を制御性良く操作することを可能にした。また、微小管の自己組織化能を調べるため、様々な材料表面における微小管の乾燥状態での吸着を調べた。最後に、配向した微小管上で二種類の生体分子を搬送しソーティングすることに成功した。フルオロセインラベルされたビオチンをアビジンコートビーズに、抗マウスIgGをプロテインAコートビーズ上に特異的に固定した。これらは、溶液駆動をすることなく配向した微小管上を搬送することができた。これにより、溶液駆動を伴わない複数種の分子搬送システムを提案することができた。本年度の研究実施計画の中で以下の三点を課題として取り上げた.(1)微小管の極性を配向する技術,(2)微小管を正確にパターニングする技術,(3)マイクロ流体システムを用いた高速の溶液組成制御.この中で特に(1)と(2)の技術を融合して成果を得ることができた.具体的には,マイクロ流体デバイス内で微小管の極性を配向し固定する技術を確立し,その微小管を用いて物体の搬送実験に成功した.使用したマイクロ流体システムは,フォトリソグラフィで製作したマイクロ流路と電子線リソグラフイで製作したナノ流路を有する.マイクロ流路内でグライディングアッセイを長時間行うと,直径5nmの微小管はナノ流路内に進入する.アッセイ時間,ナノ流路の幅,微小管の濃度などのパラメータを最適化することによって,1本の微小管をナノ流路内に導入することができた.次にナノ流路内に導入した微小管を固定する技術を確立した.微小管がアッセイ中に動いている場合,その先端はマイナス端でありそのまま基板上に固定することができれば極性を配向することができる.そこで,ナノ流路内に進入した1本の微小管に紫外線を照射して固定した.これはアッセイ時には活性を持ち微小管を搬送していたキネシンが,紫外線の照射によって失活したためと考えられる.本研究では,様々なフィルタを組み合わせ420-500nmの波長において最も効率よくキネシンを失活させることができることを見出した.さらに照射時間60秒程度で微小管を固定できることを明らかにした.ナノ流路内に固定した1本の微小管上で,新たにキネシンを付加したビーズを駆動することによって微小管の極性を確認した.このことは,紫外線照射によってキネシンのみが失活し,微小管はその機能を保持していることも示している.

今後は,この技術を応用して複数の微小管を固定し,効率の良い物体搬送を行うシステムの構築を目指す.平成18年度の研究では、これまでに蓄積したマイクロ・ナノデバイス内でのモータタンパク質の駆動・制御技術に基づき、ナノ物体搬送システムの高度化を目指した。(1)マイクロビーズの双方向搬送二種類の分子をそれぞれビーズに付加して、これらをモータタンパク質の動きによってソーティングするために、ビーズの双方向搬送実験をおこなった。これまでに、極性を配向した微小管を用いて、ビーズを一方向に搬送する技術を確立している。そこで、この微小管配向を二本の微小流体チャネル内でおこない、互いに逆方向の極性を持つように微小管を配置した。二本のチャネルに垂直に設置したチャネルからキネシンを付加したビーズを導入すると、チャネル交差部においてビーズは微小管上に固定される。一方のビーズはストレプトアビジン、もう一方のビーズはProtein Aによりコーティングされているので、これらと特異的結合するビオチンと抗体(anti-mouse IgG)をチャネルに導入してビーズ上に固定する。ビオチンと抗体はそれぞれ異なる蛍光色素でラベルしてあるため識別が可能である。最後にATPを導入すると双方向へのビーズ搬送を実現できた。(2)ダイニンによる微小管の極性配向従来、微小管の極性配向技術はキネシンのグライディングアッセイに基づいておこなってきた。しかし、この方法では常に特定の方向への極性配向しか実現できない。これは、キネシンが常に微小管のマイナス端からプラス端に向かって動くためである。そこで、キネシンとは逆にマイナス端に向かって動くダイニンを用いた配向技術を検討した。ダイニンのチャネル内への固定方法や配向に用いる灌流流速の最適化により配向を実現し、キネシンビーズの動きによってキネシンの場合とは逆に微小管が配向していることを確認した。今後、キネシンとダイニンを併用した配向技術の検討をおこなう予定である。
アジア・ヨーロッパにおける移住者と受け入れ住民の共通言語教育研究の構築

ドイツ、フランス、韓国、台湾では移住者に対する画一的な第二言語教育が行われているが、それだけでは移住社会との共通言語構築の実現は困難である。一方、移住者個々の背景に配慮した個別的なコミュニケーション教育や、受け入れ市民を対象とした移住者との接触状況に対処するためのコミュニケーショントレーニングは、移民を排除しない社会構築のために有効であることが各種プログラム分析、および海外の研究者との討論から明らかになった。外国からの移住者と受け入れ住民が新たな社会を形成するために必要な共通言語の枠組みを、海外の研究者・実践者と情報交換を行いながら構築し、提案する。具体的には、以下の3点についてである。(1)多文化社会における共通言語の内容(2)移住者に対する共通言語教育方法(3)受け入れ住民に対する共通言語教育方法ドイツ、フランス、韓国、台湾では移住者に対する画一的な第二言語教育が行われているが、それだけでは移住社会との共通言語構築の実現は困難である。本研究は、近年外国からの移住者の定住化が進んでいる日本、韓国、台湾、ドイツ、フランスを対象とし、社会統合のための移住者と受け入れ住民双方にとっての共通言語教育を取り巻く新たな研究の枠組みを構築し、多文化的統合を目指した移住社会の言語施策に資することを目的として実施された。20年度は過去5年行ってきた日本国内およびフランス、ドイツ、韓国の状況把握および情報整理を引き続き行った。また、新たな対象地域である台湾の訪問調査を松岡、土屋がそれぞれ言語施策および教育内容、教育方法、評価の各観点から実施した。以上の調査研究により、ドイツで韓国は政策的に移民受け入れが進み、言語政策はCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)に基づき、具体的な目標が定められ進められているのに対し、日本、台湾は移住者の居住する地域で恣意的な言語教育が継続されていることが明らかになった。これについて、それぞれの研究者が学会等で発表、講演を行い、国をまたがる共同研究の必要性についての認識が各国問で高まった。さらに、来年度実施予定の国際シンポジウムについて、各地の研究者、実践者と打合せし、開催の準備を進めてきたが、平成21年度6月に京都大学を会場として、フランスと日本語移住者に対する言語教育について教師を視点に研究会を開催することが決定した。また、9月には韓国にて多文化社会推進のための世界フォーラムが安山市で開催されることになり、参加を招聘された。平成21年度は6月および3月に京都大学を会場にフランスおよび日本の研究者を招いて公開研究会を開催した。2月には、台湾において移住者対象の中国語教育関係者との懇談会を開催した。3月には韓国において多文化教育の社会学の研究者との研究会を実施した。さらに、3月にはドイツおいて移民の言語教育機関の教師との意見交流を行った。以上の研究交流から、各国の研究者間で以下の点について意見の共有があった。・言語を超えて、移民に対する言語教育の内容、方法に、コミュニケーション場面、機能、遂行課題等についての共通枠の設定の可能性がみられた。・受け入れ住民の多文化社会に対する意識啓発の重要性、およびその方法の困難さがどの地域にもみられた。・言語教師の資質やその養成に関し、共有できるノウハウが認められたが、具体的な研究が急務であることが明確になった。以上のことから、研究の後半2年間で、各国の教育内容、方法、教師研修についての共通枠を見出す研究を共同で実施する方向でさらに研究交流を進めることとなった。平成22年度は、これまでの調査研究の中間的まとめとして、フランス、ドイツ、韓国、台湾の移住者と受け入れ社会をめぐる言語政策の変化について学会等で発表を行った。また、フランス、ドイツ、韓国、台湾でそれぞれ調査を継続して最新情報を得るとともに、各国の研究者、行政関係者、教育実践者とのネットワークを構築し、調査内容について研究交流を行った。その結果、現段階の各国の言語政策の特徴として以下のことが明らかになった。1)外国からの移住者は社会に不可欠なものとして位置付けられるようなり、移住者の社会統合が重要な課題として政策・施策が展開されるように変化した。2)各国とも移住者に対して受け入れ社会の言語能力の習得を求めるようになった。特に経済的・社会的弱者層に対しては、明確な基準を設定した第二言語習得の義務化、あるいは強い奨励が行われるようになった。これは、受け入れ国の社会コスト増大を避け、移住者の社会統合を促進するために言語教育事業が有効だという各政府の判断によるものである。3)移住者対象の言語教育施策は歴史が浅く、その成果・事業効果についてはまだ明らかになっていない。しかし、移住者の言語習得を促進させる効果は認められるようになっており、その結果、移住者と受け入れ住民とのコミュニケーションの重要性が認識されるように変化してきた。4)移住者に対する言語教育の成否は教育現場の教師の質にかかっているが、教育現場では優秀な教師が不足している。移住者対象の第二言語教育者の育成が必要であり、その効果的・実践的な養成方法の研究が急がれる。

各国の研究者・実践者との交流の中で、移住者側の言語教育についてはかなりの知見が得られるが、受け入れ社会側の啓発、教育については異文化理解、異文化コミュニケーション、という概念的なものにとどまっており、最終年度では、双方向的な通言語教育の在り方についても含めて研究交流を行い、多文化社会に必要な言語施策について提言を行う。平成23年度は、これまでの海外調査を整理して学会等で発表し、また総括として国際研研究集会(於:京都大学)を開催し、共通言語構築のための複数の国の研究者・実践者との研究情報交換を行った。その結果、以下のような情報整理および提言が行われた。1)最近、研究対象各国移住者に対して言語能力の習得を求める傾向が強まっている。その尺度として各国で使用されるようになったヨーロッパ共通言語参照枠(CEFR)は、移住者の選別、排斥の道具として機能する側面が現れている。しかし、本来CEFRは複言語主義の理念を実現するためのものであり、このような使われ方はその理念に反する。移住者の言語能力を個別の背景に適した方法、枠組みを設定し測定する方法構築が必要である。2)異文化能力とは双方向の変化によって醸成されるものである。従って、移住者を受け入れた社会全体を対象とした教育システムが求められる。例えば、言語教育の分野では言語を別々に教育して孤立化を招くのではなく、複数の言語を同時に学習することで複言語複文化に対する価値ある気づきを促すという教育方法が有効である。3)移住者の言語統合は人権と統合のバランスが重要である。例えば、外国人なまりや誤用等について受入社会が寛容性を持つことは移民の権利として認められてもよい。これらの考え方を理解した上で、移住者と受け入れ社会の共通言語の構築に資する教育を行う必要がある。すなわち、移住者はその背景、ニーズに合わせて教授方法を対応させることができる教育およびその実践者の教師養成を急ぐべきである。また、受け入れ社会に対しては、移住者とのコミュニケーションの特徴を理解し、言語調整や複言語コミュニケーション能力を高める教育を行うべきである。
山地河川の出水時における分岐部急変機構に関する研究

1.石狩川水系豊平川支川・白水川に観測区間を設け、高さ10mの観測タワ-を新設して次の観測を行った。1)まとまった雨の前後における河道分岐部の斜め写真の撮影、それにもとずく比較平面図の作成。2)分岐合流の激しい1km区間についての河床縦断測量。3)旧流路を含む5測線についての大横断測量。4)1m間隔線格子法による河床表面砂れき1000箇の粒径調査。2.この結果、次のことが明らかになった。1)河床構成要素には、波長の大きさによって区分される大規模、中規模、小規模の三種類の波があり、それぞれ成因が異なる。2)大規模波は、谷の広狭と関連している。分岐流路は、例外なくこの大規模波の緩勾配部に発達している。3)中規模波は複列砂州と見なすことができ、これが分岐流路形成の初期要因になっている。4)小規模波はスタンディングウエ-ブと密接に関連している。5)堆積区間の表面砂れきは3-10cm径のものが多くなるのに対し、浸食区間では逆になる。6)分岐流路の変動は、年1度程度の小出水によっても容易に起こる。これは、分岐入口部における堆積・浸食が原因であり、その変形によって分岐流量が著しく変わることによっている。3.射流下の分岐合流流れの性質を明らかにする目的で流路の幾何学的条件をさまざまに変え、定常2-step Laxwendroff法による数値計算を行った。その結果、次のことが分かった。1)同一の分岐流路でも、異なる流量配分比の流れが起こりうる。2)分岐分の流量急減により、分岐点上流で跳水が起こりうる。3)分岐部流路の急縮により、分岐点上流で跳水が起こりうる。これらは急速な土砂堆積をひき起こすものと予想される。4)分岐後の流れの影響は上流の分岐点まで及ばない。したがって、1)の性質とあいまって、入口部の状態が一方的に下流の状態を支配する。
新たな放流用種苗生産技術の開発：凍結保存した生殖細胞から天然トラフグ種苗をつくる

漁獲された天然魚の遺伝資源を栽培漁業での種苗生産に活用するため、トラフグ精巣を凍結保存するための技術を確立した。精原幹細胞を含む凍結保存されたトラフグ精巣細胞をクサフグ宿主へと移植したところ、これらの凍結保存されたトラフグ精原幹細胞は、宿主生殖腺内においてにおいて精子形成が生じ、機能的なトラフグ精子へと分化した。本年度は、生殖細胞の移植実験に供するトラフグ属小型魚種の安定生産体制を整えるため、1トラフグ属小型近縁種に関する人工産卵方法を検討すると共に、これら受精卵に対する三倍体化処理方法について検討した。また、トラフグ生殖細胞の最適凍結保存条件を明らかにするため、2トラフグ属魚類の精巣を用いた凍結保存液の検討を行った。トラフグ属小型魚種であるクサフグおよびヒガンフグに対し、ヒト胎盤性生殖腺刺激ホルモン(HCG)を注射投与したところ、投与36時間後までに排卵を誘導することが可能であった。また、得られた卵を用いた人工授精試験により、正常孵化仔魚を得られることも確認できた。さらに、不妊三倍体を作出するため、これら受精卵を低温処理したところ、移植試験の宿主として十分量の正常孵化仔魚を得られることも明らかとした。クサフグは水温20°C前後、ヒガンフグは15°C前後で排卵誘発が可能であったことから、初春から初夏までの長期間に渡り、移植試験を行うための小型近縁宿主の生産を可能とすることができる。生殖細胞の最適凍結保存条件を明らかにするため、クサフグ精巣を種々の組成の凍結保存液中で凍結処理した。凍結処理した精巣を酵素分散した後、トリパンブルー染色による細胞の生死判定を行った結果、DMSO、トレハロースおよびFBS(あるいは卵黄)を含む凍結保存液において高い細胞生残率が得られた。トラフグ精巣においても、前述の凍結保存液により同等な細胞生残率が得られたことから、本凍結保存液によりトラフグ生殖細胞を効率的に凍結保存することが可能になると判明した。トラフグを含むフグ類の天然資源は急激な減少傾向にあり、天然資源を維持・管理し、回復させる必要がある。資源量を回復させるための種苗放流には、遺伝的組成や適性を考慮に入れ、放流地先に応じた天然種苗を放流することが重要である。しかしながら、天然個体を人為環境下で健康的に飼育・管理し、成熟させることは難しく、多大な労力を必要とする。そこで本研究では、漁獲された天然個体の生殖幹細胞(精子や卵のもととなる細胞)を凍結保存する技術を確立し、保存された天然トラフグの生殖幹細胞を、飼育を行い易い小型の近縁種の体内で機能的な配偶子へと分化させる技術(=代理親魚技術)により、健全な天然種苗を生産できる新規の放流用種苗生産技術の開発を行うことを目的とした。天然トラフグの生殖幹細胞を凍結保存可能にするため、精巣の緩慢凍結の際に用いる最適な凍結保存液の組成を解明した。本凍結保存液により凍結保存されたトラフグ精巣細胞を小型近縁種であるクサフグ宿主へと移植したところ、宿主生殖腺内への凍結保存されたトラフグ生殖細胞の生着が観察された。さらに、成熟するまで養成されたクサフグ宿主では、その生殖腺内においてトラフグの凍結保存細胞に由来した精子形成が生じ、機能的な精子への分化が観察された。本研究により明らかにされた精巣の凍結保存技術および生殖細胞移植技術の利用により、漁獲により失われる希少な天然遺伝資源を保存・管理することができ、これらを用いてトラフグ天然資源の回復を促すための放流種苗生産が可能になるものと期待される。本年度は、ホルモン投与による排卵誘発条件を明らかにすることができ、安定的に移植試験に供する宿主仔魚を生産することが可能となった。トラフグ属魚類における生殖細胞の最適凍結保存条件を明らかにできたことにより、次年度は凍結保存されたトラフグ生殖細胞を小型近縁種(クサフグ、ヒガンフグなど)へと移植することにより、凍結保存されたトラフグ生殖細胞(遺伝資源)を個体へと再生可能であるか検証できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝育種平成26年度に確立した宿主仔魚の安定生産技術および生殖細胞の凍結保存技術に基づき、凍結保存されたトラフグ生殖細胞を、小型近縁種へと移植し、凍結保存生殖細胞の宿主生殖腺内での生着能力および増殖能力を組織・細胞学的に検討する。そして、成熟に達した宿主より得られた子孫についてDNA多型解析を実施し、凍結保存された生殖細胞に由来する天然トラフグ子孫の生産が可能であるか検討する。また、現行の放流用種苗生産方法と比較し、代理親から効率的に遺伝的多様性に富んだ種苗生産が可能か評価する。
情報の非対称性のあるサプライチェーン・コーディネーションに関する研究

今回のサプライチェーンマネジメントにおいて,情報に非対称性を考慮したモデル構築の提案は初めての試みである.次に,研究成果としては,数値例から,条件付き確率(ある基準値(目標期待利益や目標サービスレベル値))より,そのサプライチェーンのメンバーの意思決定(選択肢)が明確に行われることが理解できた.具体的には,数値例から,メンバーの意思決定者が分離可能均衡や一括均衡の解を求めることができた.さらに,この問題を拡張して,サプライチェーンマネジメント部門だけでなく,市場調査部門から始まり最終的な消費者までを含めた経営全般からみた取引問題にもゲーム理論を用いて拡張できることが分かった.さらに,小売店への情報実情メカニズム設計と小売店の価格-サービスレベル決定の両方を考慮した統合された他のサプライチェーンの効果を研究することで関連している研究分野における補完も対処することができた.また,リスクを分け合うルールが小売店の意思決定に影響するだけでなく,供給業者にも影響することも示した.このことは,総合(トータル)的な経営戦略における意思決定の支援の基礎になるものと考えられる.今回のサプライチェーンマネジメントにおいて,情報に非対称性を考慮したモデル構築の提案は初めての試みである.次に,研究成果としては,数値例から,条件付き確率(ある基準値(目標期待利益や目標サービスレベル値))より,そのサプライチェーンのメンバーの意思決定(選択肢)が明確に行われることが理解できた.具体的には,数値例から,メンバーの意思決定者が分離可能均衡や一括均衡の解を求めることができた.さらに,この問題を拡張して,サプライチェーンマネジメント部門だけでなく,市場調査部門から始まり最終的な消費者までを含めた経営全般からみた取引問題にもゲーム理論を用いて拡張できることが分かった.さらに,小売店への情報実情メカニズム設計と小売店の価格-サービスレベル決定の両方を考慮した統合された他のサプライチェーンの効果を研究することで関連している研究分野における補完も対処することができた.また,リスクを分け合うルールが小売店の意思決定に影響するだけでなく,供給業者にも影響することも示した.このことは,総合(トータル)的な経営戦略における意思決定の支援の基礎になるものと考えられる.この研究テーマを進めていく準備段階の年度で,情報の非対称性のあるサプライチェーンのコーディネーション(全体最適)を考える前に,各々の主体が自分自身の最適行動(部分最適)を行うことに焦点を当て研究を進めた.我々はここで得られた指標をベンチマークして捉え,今後の研究に備える.具体的な題材としては市場調査,需要予測,在庫管理などである.市場調査における製品やサービスの伝播モデルでは,従来,Bassモデルを代表とする確定的なモデルを構築し対処してきた.時代変遷に伴って,顧客の消費行動も変化している中,それに対応したモデル構築,例えば,確率的モデルを構築する必要が要求されている.今回,我々は確率過程を用いた伝播モデルを構築した.このモデルはある条件のもとではBassモデルにも同定できることである.その結果報告は,2011年にInternational Journal of Manufacturing Technology and Managementの学会誌に掲載された.また,我々が提案した伝播モデルから需要予測や在庫問題に適用できる.この伝播モデルから期待値はもちろん,標準偏差の指標も取り入れて評価をしている.例えば,予測の期間が長くなればなるほど予測誤差は大きくなる.この期間の長さ応じて誤差を小さくするためには情報の更新を行うことであり,我々は,このことを理論的にも示している.その研究報告は,23年度6月に開催されるJOMSA(Japanese Operations Management and Strategy Association)の国際会議に発表する予定である.以上のことから,第一段階として,各々の主体の最適行動を評価した.これに基づいて,情報の非対称性のあるサプライチェーンのコーディネーションの研究を進めていく次第である.前年度までに構築したモデルは,各々の主体が自分自身の最適行動(部分最適)を行うことに焦点を当てて研究を進めた.例えば,確率過程を考慮した需要予測モデル(IJMTM)や在庫管理モデル(JOMSA)である.しかし,個々の主体の最適解を求めても,全体最適になっているとは限らない.また,企業間で情報の非対称性が発生しているのが実情である.その結果,モラルハザードや逆選択の問題が結果的に生じてしまう.このとき,メンバーにおける妥当な意思決定を選択させる方法(例えば,シグナリングやスクリーニングなど)を用いて上記の問題解決を行なっているのが現状である.最終年度である本年度では,2つの供給業者(例えば,製造業者と小売店)での情報の非対称性のあるサプライチェーン取引政策の一考察を行う.具体的には,Eric Suckyによって構築された非対称情報の取引ゲームのモデルを用いて,メンバー間の取引政策における経営・経済的解釈を考察する.その結果,ゲームにおける均衡状態が分離均衡とプーリング均衡が生じる結果を数値例で見つけた.この結果を,今年5月に法政大学で開催される日本経営工学会全国大会(2012春JIMA)に発表する予定である.さらに,解析的にも証明ができることを今進めていて,この結果は6月に東洋大学で開催されるJOMSA(オペレーションズ・マネジメント&ストラテジー学会)に発表する予定である.以上のことに基づいて,最終報告書をまとめる次第である.本研究では,2つの供給業者(例えば,製造業者と小売店)でのサプライチェーンマネジメントについて考察する.モデルは経済発注量モデル(EOQ :Economic Order Quantity)を用いて,情報の非対称性がある場合のサプライチェーン契約手法の問題をスクリーニング手法を用いて解決した.

我々は,BanerjeeのJELS(Joint Economic Lot Size)モデルを使って,小売店が自分自身の最適政策を押しつける影響力を持つ仮定の下での小売店の総在庫費用構造について情報の非対称性についての取引モデルを提案,さらに,数値例を用いてモデルの説明を行った.今回のサプライチェーンマネジメントにおいて,情報に非対称性を考慮したモデル構築の論文としては初めての試み(研究成果)であった.次に,研究成果としては,数値例から,条件付き確率(ある基準値(目標期待利益や目標サービスレベル値))より,そのサプライチェーンのメンバーの意思決定(選択肢)が明確に行われることが理解できた.具体的には,数値例から,メンバーの意思決定者が分離可能均衡や一括均衡の解を求めることができた.さらに,この問題を拡張して,サプライチェーンマネジメント部門だけでなく,市場調査部門から始まり最終的な消費者までを含めた経営全般からみた取引問題にもゲーム理論を用いて拡張できることが分かった.さらに,小売店への情報実情メカニズム設計と小売店の価格-サービスレベル決定の両方を考慮した統合された他のサプライチェーンの効果を研究することで関連している研究分野における補完も対処することができた.また,リスクを分け合うルールが小売店の意思決定に影響するだけでなく,供給業者にも影響することも示した.このことは,総合(トータル)的な経営戦略における意思決定の支援の基礎になるものと考えられる.モデルの構築は多くの文献の収集ができたので対処することができ,また,数値例もシミュレーション実験を行うことで対処できていたが,解析の部分で非常にとまどっていた.最近になって,突破口ができ,その部分が解決できたので,最終年度では,積極的に論文の発表・論文投稿を行い,最終的な報告書をまとめて,当初の計画以上の結果を出すことを考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。数値実験だけでモデル構築の評価を行うのではなく,今後は,解析の部分も取り入れてモデルの評価を行う必要がある.11で述べたように,最近になって,解析部分の突破口ができたので,レベルの高い論文の構築を目指している.また,最終的な報告書をまとめることにも労力を惜しまず対処する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
信号応答性化学放出システムの研究

環境からの種々の信号入力を感知し、これに応答してフィードバック的に物質を放出させるユニットシステムの構築と、複数のユニットシステムを組合せせて選択的に入力信号と物質放出機能とを伝達することができる集積システムの構築とを目的として本研究を行った。まず、ISFET(イオン感応性電界効果型トランジスター)に酵素を固定化したバイオチップセンサーと物質放出デバイスとを組合せたシステムを構成し、基質物質の添加に応答してモデル薬物の放出が行われることを実証的に明かにした。次に、微孔性高分子膜を素材として、微孔内に分子センサー・ゲート層を形成させ方法により、よりコンパクトな信号応答性放出制御システムの構築を検討した。微孔質のポリエチレンテレフタレート膜やポリカーボネート膜を用い、重合法によってその内部に高分子電解質よりなるゲート層を形成し、このゲート層に酵素、フォトクロミック化合物、導電性物質などを固定化してセンサーゲート層とすることにより、種々の入力に応答する信号応答放出制御システムを構成することができた。得られたpH応答性放出システム、基質応答性放出システム、光応答性放出システム、電場応答性放出システムなどは、それぞれの信号入力によって応答的にモデル物質を放出する機能を有することが証明された。さらに、これらいくつかの異なった信号応答機能を持つユニットシステムを直列、並列に連結して集積化したシステムを構成し、先端システムに入力した信号が、信号応答性物質放出の接続を通じて選択的に最終システムへと伝達されることを確認した。ISFET(ニードル型)のゲートに光硬化性プレポリマー(関西ペイント、ENT-1000およびENTP-1000)と酵素(グルコースオキシダーゼおよびアセチルコリンエステラーゼ)の混合物を塗布し、紫外線を照射して硬化させ、酵素センサー膜を形成させた。別に小型ソレンノイド(アクチュエーター)を組込んだプラスチック製薬物リザーバー(15cm×15cm×30cm)を作製し、ISFETのリ-ド線を増幅器を介してソレノイドに接続し、ISFETセンサー部と薬物放出制御部よりなるモデルシステムを構成した。このシステムを用いて、ISFETセンサー部にグルコースおよびアセチルコリンを基質として周期的に添加し、薬物リザーバーに充填したグルタミン酸、GABAなどの神経伝達物質の応答放出性を分光光度法によりしらべた。その結果、基質物質の添加に逐一応答して、パルス的に神経伝達物質が放出されることが実証された。しかしながら、応答放出の反復とともに放出量が減少し、放出制御の再現性に改良の余地が認められた。また、ソレンノイドと一体化した薬物リザーバーのサイズは、アクチュエーターの機構上あまり減少できないこと、センサー部と薬物放出制御部との間の増幅器の介在は省略できないこと、などの理由により、このシステムのコンパクト化には、一定の限界があることが認められた。ポリエチレンテレフタレートフイルム(PET)にエキシマレーザーを照射してφ20200μmの孔をあけ、多孔膜(約13,200個)とした。これにアクリル酸またはアクリル酸と酵素(アセチルコリンエステラーゼなど)などの混合溶液を塗布して、紫外線を照射して光重合させ、PET膜の微孔内に信号応答性センサー・ゲート層を形成させた。この試料膜を用い、経時的にpH変化させたり、基質の添加によるモデル薬物(メチレンブルー)の透過を分光光度法により調べ、センサー・ゲート層の機能を評価した。pH応答性放出制御システム・・・ポリアクリル酸センサー・ゲート層を有するPET膜のpH変化に応答したモデル薬物の透過放出実験の結果、薬物透過性はpHが酸性の時促進され、アルカリ性の時抑制された。また、pH応答透過性は、PET膜の孔径と孔数の増加によって応答感度と放出量は増加した。PET膜のpH応答性の機構は、ポリアクリル酸センサー・ゲート層が、pH変化に感応して酸性では収縮し、アルカリ性ではポリマーのカルボキシアニオン鎖の静電反発によって膨潤するためと推定される。

基質応答性放出制御システム・・・アセチルコリンエステラーゼを固定化したポリアクリル酸センサー・ゲート層を有するPETフイルムに、アセチルコリン(基質)を添加することによって誘起されたモデル薬物の基質応答性透過放出が認められ、その透過放出性は、アセチルコリンエステラーゼの固定化量、アセチルコリンの添加量の増加とともに促進された。PET膜の基質応答性の機構は、基質がポリアクリル酸センサー・ゲート層に拡散され、固定化されている酵素によって分解して酸性生成物を生じるため、pH応答性と同様の原理によって、基質に応答してゲート層の収縮とゲートの開通が起こると推定される。PETフイルムを用いて、生体環境からの信号に応答して、フィードバック的に物質を放出し得るコンパクトなユニットシステムの製作を行い、pH変化、電場印加、気質物質やイオンの添加などに応答して、モデル薬物を放出するシステムを開発してきた。本研究では、いくつかの異った信号応答性機能を持つユニットシステムを集積化して、第1システムに入力した信号が、信号伝達機能によって最終システムに伝達され、その応答を始動し得るかどうかを調べた。pH応答性放出システム、Ca^<2+>応答性放出システムおよびアセチルコリン応答性放出システムを直列に接続した放出制御システムを構成し、第1システム(pH応答性放出システム)にpHの変化を入力し、最終システム(アセチルコリン応答性放出システム)を透過したモデル薬物(メチレンブルー)の放出をしらべた。この結果によれば、第1システムへの入力の繰り返しに応答して、最終システムからモデル薬物が断続的に放出されることが認められた。すなわち、信号伝達応答放出制御が可能であった。また、より複雑な系としてCa^<2+>応答性放出システム、アセチルコリン応答性放出システム、pH応答性放出システム、グルコース応答放出システムなどを直列および並列に接続した集積システムを構成し、第1システムにCa^<2+>を入力して最終システムにおけるモデル薬物の透過性をしらべた。その結果、中間システムの機能によって、信号伝達を断続もしくは抑制させることが可能であることがわかった。
ホスホリン錯体の合成とその触媒作用の研究

1.4,4',5,5'-テトラメチル-2,2'-ジホスホリン型配位子Matheyらの報告に従い、上記ジホスホリン化合物の合成を行った。本化合物は、論文によると総収率10%程度で得られることが示されているが、我々の検討では、純粋なものは数パーセントしか得られないことがわかった。得られた化合物を用いてパラジウムとの錯体合成を行ったところ、二価のパラジウム化合物とは錯体を形成しなかった。このことは、本化合物が電子供与性が弱く、高原子価の金属錯体の安定化にはあまり効果がないことを示しており、我々の予測通りであった。0価のパラジウム錯体とは錯形成したと思われるスペクトルが得られたが、その充分なキャラクタリゼーションには至らなかった2.フェナンスレンの1、10位がリンで置換されたジホスホリン型配位子の合成一般に、1,10-フェナントロリンは、その強制的な平面構造のため、2,2'-ビピリジンよりも強い配位力をもつ。そこで、上記の2,2'-ジホスホリンよりもフェナンスレンの1、10位がリンで置換されたジホスホリン化合物がより配位子として有効であると考え、合成を試みた。合成経路として、2、3位を置換基で保護し、l、4位にリンと結合させるための官能基を持つアルキル基を導入したベンゼンを出発物質に用いる合成経路を検討した。側鎖の適当な位置にオレフィンを導入することでリン原子が導入できると考えられたので、2-メチル-3-プロペニルの導入を試みた。クロスカップリングの条件を検討することで、目的のジオレフィン化合物の合成に成功した。ついで、Friedel-Craft条件でのリン原子の導入に成功した。現在、熱もしくは光による環化反応の検討を行っている。この反応系では、大量合成が可能なことから、今後、反応条件の検討を行い、目的化合物を得て、錯体合成、触媒反応を検討していく予定である。
自殺遺伝子及びB7導入膵癌特異的CTLを併用した膵癌治療の臨床応用に関する研究

平成9年度は、膵癌に対する切除術後の強力な補助療法を確立することを目的として、遺伝子治療の基礎的な検討を行った。そのひとつは遺伝子免疫療法の開発であり、接着分子のB7遺伝子およびinterferon-γ遺伝子を二重に癌細胞に導入することにより内因性のclass I抗原の発現が増強し、これまでLAK細胞やB7遺伝子単独では得ることができなかった低免疫原生腺癌colon26細胞に対する腫瘍特異的なCTLを誘導できた。また、腫瘍ワクチンとして二重に遺伝子導入したcolon26細胞を腹腔内に投与すると、皮下のwild typeの腫瘍の増殖が有意に抑制され、今後の遺伝子免疫療法の臨床に応用可能であると考えられた。もうひとつは自殺遺伝子による癌化学療法の開発であり、最近開発された6種類のcationic liposome、センダイウイルスとliposomeの複合体であるfusogenic liposome(大阪大学薬学部真弓教授より分与)、およびアデノウイルスベクターを用いて膵癌細胞に対する遺伝子導入効率を比較するとともに、citosine deaminase(CD)遺伝子とCEA promoter geneを導入した膵癌細胞に対するprodrugである5-FCのin vitroでの増殖抑制効果およびヒト膵癌細胞株AsPc-1の腹膜播種モデルに対する増殖抑制効果の検討を行った。その結果、遺伝子導入を行うにはアデノウイルス、fusogenic liposomeが100-80%の細胞に導入される点で優れており、cationic liposomeは最も効率のよいDOGS liposomeを用いても20%前後の導入効率であった。In vivoではcationic liposomeにより腫瘍組織内に特異的に遺伝子発現が観察されたが、prodrugの5-FCによる増殖抑制効果は得られず、今後viral vectorやfusogenic liposomeによるin vivoでの遺伝子導入を試みるとともにより強い抗腫瘍効果を持つpro-drugの開発および膵癌でのby-stander効果を増強させるような方法の開発が必要であることが示唆された。膵癌に対する切除術後の強力な補助療法を確立することを目的として申請者らはこれまでにヒト膵癌細胞株を20株以上樹立し、targeting chemotherapyを目指した抗膵癌monoclonal antibody作成、liposome封入adriamycin、LAK cell+IL-2の門脈内投与、B7導入膵癌細胞を用いたtumor specific auto CTL誘導と門脈内投与などの実験的かた臨床的補助療法を試みてきた。本研究においてはherpes simplex virus thymidine kinase (HSV-tk)とCEA promoter geneを用いたdirected enzyme pro-drug genetherapyおよびB7遺伝子をはじめとする免疫賦活遺伝子を用いた遺伝子免疫療法の臨床応用を目的として以下の基礎的検討を行っている。平成8年度は完全キャビネットの導入によりP2レベルの実験室の整備を行うとともにHSV-tk遺伝子単独ならびにHSV-tk遺伝子にCEA promoterをcouplingした発現プラスミドの作成を行った。これらのプラスミドと各種のcationic liposomeを用いて遺伝し導入効率をin vitroで検討し、gancyclovirによる増殖抑制効果を検討した。B7遺伝子、IL-12遺伝子、IFN-γ遺伝子を腫瘍細胞株、繊維芽細胞株に導入し活性化されたCTLによる抗腫瘍効果増強をin vitroおよびSICDマウス移植腫瘍を用いて検討した。平成9年度はHSV-tkを導入したヒト膵癌移植SCIDマウスに対するgancyclovirの増殖抑制効果の検討、in vitroでの高効率の遺伝子導入法の確立、SCIDマウスを用いたヒト膵癌肝転移モデルに対するvector門脈内投与、B7遺伝子導入によるautoCTL療法との併用など、より臨床に近いモデルを用いて膵癌に対する遺伝子治療の検討を引き続き検討する予定である。平成9年度は、膵癌に対する切除術後の強力な補助治療法を確立することを目的として、遺伝子治療の基本的な検討を行った。

そのひとつは遺伝子免疫療法の開発であり、接着分子のB7遺伝子およびinterferon-γ遺伝子を二重に癌細胞に導入することにより内因性のclass.1抗原の発現が増強し、これまでLAK細胞やB7遺伝子単独では得ることができなかった低免疫原性腺癌colon26細胞を空腹時に投与すると、皮下のwild typeの腫瘍の増殖が優位に抑制され、今後の遺伝子免疫療法の臨床に応用可能であると考えられた。もうひとつは自殺遺伝子による癌化学療法の開発であり、最近開発された6種類のcationic liposome、センダイウイルスとliposomeの複合体であるfusogenic liposome(大阪大学薬学部真弓教授より分与)、およびアデノウイルスベクターを用いて膵癌細胞に対する遺伝子導入効率を比較するとともに、citosine deaminase(CD)遺伝子とCEA promoter geneを導入した膵癌細胞に対するprodrugである5-FCのin vitroでの増殖抑制効果およびヒト膵癌細胞株AsPc-1の腹膜播種モデルに対する増殖抑制効果の検討を行った。その結果、遺伝子導入を行うにはアデノウイルス、fusogenic liposomeが100-80%の細胞に導入される点で優れており、cationic liposomeは最も効率の良いDOGSliposomeを用いても20%前後の導入効率であった。In vivoではcationic liposomeにより腫瘍組織内に特異的に遺伝子発現が観察されたが、prodrugの5-FCによる増殖制御効果は得られず、今後viral vectorやfusogenic liposomeによるin vivoでの遺伝子導入を試みるとともにより強い抗腫瘍効果を持つpro-drugおよび膵癌でのby-stander効果を増強させるような方法の開発が必要であることが示唆された。
育児不安の実態と地域の育児機能向上の援助体制-相談・健診・療育の体制樹立をめざし-

道北の過疎地域を背景にする名寄市は上川北部地域の経済生活圏の中核としての役割を担っている.この地域においても,産業基盤の変貌などが家族のありよう,子育ての姿に影を落としている.そのような子育ての実態を調査により明らかにするとともに,今後の子育ての援助体制を考えるというのが本研究のねらいであった.1.本研究の中心となる,名寄市における一歳半および三歳の健診の全対象者に対する育児実態の調査からは,基本的には大都市部の調査で明らかになっている子育ての問題と共通していること,しかし転勤族の多さなどこの地域特有の問題があることが明らかになり,今後の施策に活かせる示唆をえた.2.名寄市以外の過疎農村部の育児実態の解明には大規模な質問紙法の調査はなじまず.聞き取りなどの方法により調査を行った.その結果名寄市部とも明らかに異なる問題があることが実態として確認でき,たとえば極端に仲間あそびの経験が少ない,医療機関をはじめ行政サービスへの接近が困難,などのマイナス要素とともに,祖父母の援助,親自身の生育地であることなどを反映して育児不安が低い,などが明らかになった.3.道北の母子保健の聞き取り調査からは,医療過疎の地域における子育ての専門家である保健婦などの果たす役割を再認識させられ,力量のある専門家集団が育ち根づくことが大きな課題であることを確認した.4.子育ての社会的システムについて,(1)医療・保健施設と専門職員,(2)社会教育施設と社会教育活動の,配置状況,連携のあり方,などの検討を行った.母子保健活動の先進例,保育の集団化の自主活動例,などの調査からも立論のための示唆を得た.これらの成果を取りいれつつ,名寄市の役割として,周辺町村の子育てへの援助機能としての医療・保健・児童文化・社会教育などの体制の充実が求められている.道北の過疎地域を背景にする名寄市は上川北部地域の経済生活圏の中核としての役割を担っている.この地域においても,産業基盤の変貌などが家族のありよう,子育ての姿に影を落としている.そのような子育ての実態を調査により明らかにするとともに,今後の子育ての援助体制を考えるというのが本研究のねらいであった.1.本研究の中心となる,名寄市における一歳半および三歳の健診の全対象者に対する育児実態の調査からは,基本的には大都市部の調査で明らかになっている子育ての問題と共通していること,しかし転勤族の多さなどこの地域特有の問題があることが明らかになり,今後の施策に活かせる示唆をえた.2.名寄市以外の過疎農村部の育児実態の解明には大規模な質問紙法の調査はなじまず.聞き取りなどの方法により調査を行った.その結果名寄市部とも明らかに異なる問題があることが実態として確認でき,たとえば極端に仲間あそびの経験が少ない,医療機関をはじめ行政サービスへの接近が困難,などのマイナス要素とともに,祖父母の援助,親自身の生育地であることなどを反映して育児不安が低い,などが明らかになった.3.道北の母子保健の聞き取り調査からは,医療過疎の地域における子育ての専門家である保健婦などの果たす役割を再認識させられ,力量のある専門家集団が育ち根づくことが大きな課題であることを確認した.4.子育ての社会的システムについて,(1)医療・保健施設と専門職員,(2)社会教育施設と社会教育活動の,配置状況,連携のあり方,などの検討を行った.母子保健活動の先進例,保育の集団化の自主活動例,などの調査からも立論のための示唆を得た.これらの成果を取りいれつつ,名寄市の役割として,周辺町村の子育てへの援助機能としての医療・保健・児童文化・社会教育などの体制の充実が求められている.科研費助成の第二年度にあたるこの一年間の本グルーブの研究は、前年度の基本文献の学習と予備調査をふまえて、育児実態の本調査票の作成と、その実施にあてられた。1調査票の作成ー道北の育児実態を明らかにするためにー調査項目の中に、全国的な関連先行研究との比較を可能にする内容と、北海道あるいは道北地域の子育ての特徴を把握するための設問とを、同時に盛りこむべく討論を重ね、調査票を作成した。2 1歳半健診,3歳健診における調査実施名寄市の母子保健行政の関係者の理解と協力を得て、毎月の二つの健診時に調査票の配布ないし回収を行ない、秋ー冬間の資料を得た。3育児を援助するネットワークについて継続調査前年度に引き続き、分担者各自の関心を中心に、道北の地域の生活実態に即して、子育てのための諸要求を知るため、聴き取り及び資料収集を行なった。それぞれの得た知見は最終年度の「援助体制樹立の立論の中でいかされよう。本研究の最終年度となる62年度の課題は以下のようである。1春ー夏期間の育児実態調査の続行2調査の集計と分析3地域の育児機能を向上させる援助体制のネットワークの樹立について全分担者による討論・学習と提言づくり4報告書作成
懸濁重合場における反応・分散状態のX線トモグラフィー計測による解明

懸濁重合は、水相を連続相とした場でモノマーの油相を分散させ、これが重合してポリマーとなり固体化し、連続相に懸濁する反応である。本研究では、通常液相を対象としないX線照射装置を用いて、先ず液液場の流動・分散状態の可視化が可能であるかを確認した。次いで、液相場における固体粒子の懸濁状態の可視化を行った。これとは別に光学的計測手法を用いて液ー液撹拌場における分散状態の定量化手法を開発し、撹拌条件と分散状態との関係を明らかにした。さらに粒子追跡流速計測法(PIV)を用いて、これまで定量化が困難であった翼旋回領域内の流動状態を明らかにし、懸濁重合場における基本的情報を得た。X線照射装置を製作販売している会社にて、撹拌槽内の異相系分散挙動が計測できるか、予備実験を2回実施した。初回の実験では、母液に対して、密度が異なる固体が計測に掛かるかを検討した。300mlのプラスティックビーカーを撹拌槽に見立て、マグネティック・スターラーを撹拌装置に用いた。まず水に対して撹拌子の回転がX線で可視化されるかを試したが、撹拌子の回転は捉えたものの、試した装置(MX-90wide)では、X線の照射方向が、鉛直方向であり、不要な装置部分までも画像化されてしまうことが分かった。そこで撹拌装置を横置きにし、ビーカー側面から撹拌を誘導する方式に改めて、再度試みたところ、明瞭に画像化された。次に種々の粒径の固体粒子を同方式で撹拌しその分散状態を計測したが、映像化はされたものの側壁からの撹拌では、十分な分散状態とならず、明瞭なものとはならなかった。最後に水に対してごま油をビーカーに注入しその分散状態の計測を試みたところ、やはり撹拌強度が不十分なため、油滴の分散状態を計測するには至らなかったが、液ー液界面が、撹拌子によって振動的に変化する様子を捉えることができた。第2回目の実験では、装置をMX-80ecoに変え、初回と同様の計測を試みたが、やはりX線の照射の方向の問題により、撹拌強度に不足を生じ、はかばかしい進展は得られなかった。この回には、撹拌器具・装置を製作販売している企業の方に同行頂き、X線装置内での重合反応装置の可能性を検討したが、高出力タイプの装置では、計測スペースが極めて狭小となり、重合反応をその中で遂行するのは著しく困難なことが分かった。なお、水ー油の液液系に浮遊性固体粒子を注入し、静止状態から撹拌を開始したところ、油相が槽中心で下降する流れに乗じ固体微粒子が、巻き込まれ槽全体に分散されていくという興味深い挙動を目視にて観察することができた。X線照射装置内での重合反応場の計測は、目標が些か高すぎた。反応を伴わないコールドな場での固液あるいは液液分散系のX線計測から足下を固めていきたい。平成27年度に実施した予備検討により、X線の照射が鉛直方向であることから、撮影画面にスターラー等、余計な装置が映り込み、現象の計測が困難でることが判明したことを受けて、平成28年度は、一旦切り口を変え下記の3項目の検討を進めることとした。(1)懸濁重合槽の反応・分散状態を把握する手段を検討するために、純水と最大90%と高濃度に分散したオレイン酸の液液撹拌場をモデルケースとして、分散相の槽内鉛直方向濃度分布を透明反応槽の外部からの画像撮影により定量化する手法について検討した。オレイン酸は橙色で着色し、まず任意のO/W比での均一分散状態を基準にして、分散相濃度に対する色相、明度の検量線を作成した。同検量線にもとづいて、槽内鉛直方向の分散相濃度分布を定量化する画像処理プログラムを作成し、同手法の高度化を進めている。(2)撹拌槽内での懸濁重合の反応・分散状態の良否を決定づける主要な因子である撹拌羽根近傍の流動状態を詳細に把握するため、撹拌翼の回転と同期したPIV計測手法と継ぎ目のない透明アクリル製の撹拌翼を用いて、撹拌羽根の旋回半径内の吐出流速分布を計測する手法を構築した。その結果、層流条件では撹拌羽根の進行方向前側で、乱流条件下では撹拌羽根の後ろ側で、それぞれ吐出流速を大きくなることを明らかにし、遷移域では羽根の前面と背面の両方で吐出流速が大きくなり、層流と乱流の特徴を併せ持つことを明らかにした。これらの結果については、化学工学会第82年会にて口頭発表し、さらに2017年度に開催されるWCCE10において研究発表を予定している。(3)併せて計算機を用いた数値流動解析(CFD)により撹拌羽根近傍の流動状態を再現する検討にも着手し、汎用ソフトFLUENTを購入した。PIV計測と同形状の4枚邪魔板付き6枚パドル翼撹拌槽における均相系乱流流動解析の検討を開始した。研究に用いる計測機器や、方法論を一旦見直したことから、遅れが発生した。コムスキャンテクノ(株)にて、水平方向照射のX線装置ScanXmate-D150SS270を用いて、水・油の撹拌・分散状態の計測を試みた。