hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北太平洋の海洋低次生態系とその変動機構の解明

西部北太平洋亜寒帯域と亜熱帯域に観測定点St.K2とSt.S1をそれぞれ設け、生物地球化学データやサンプルを採取することができるセジメントトラップ係留系を観測の柱にし、10日ごとに取得される生物源粒子を各種化学分析することで、生物生産量、低次生物群集変化を把握することを目的としている。さらにSt.K2の係留系上部には昇降式ブイを設置し、数日ごとという高い時間分解能で表層から水深150mまでの水温、塩分等の環境因子データ(物理データ)を取得している。これら環境因子データから推測される海洋内部の物理機構と、生物生産の関係性の定性的・定量的把握を目指している。これらデータから提示される物理・化学環境と生物生産との関係の仮説をモデルとの連携により検証することで、短期から10年規模の長期にわたる海洋力学ー生物生産過程の解明を最終的なゴールとしている。平成30年度は、新しく4名(海洋研究開発機構本多牧生上席技術研究員、水産研究・教育機構東北区水産研究所桑田晃グループ長、水産研究・教育機構東北区水産研究所田所和明主幹研究員、名古屋大学宇宙地球環境研究所三野義尚助教)が研究分担者として加わり、物質循環研究における海洋化学・生物学的成果の充実を図ることができた。これによって西部北太平洋亜寒帯域において、重要な生物生産海域である親潮域の春季珪藻ブルームの形成機構についての成果を得ることができた。また、海洋表層で合成される生物起源粒子のうち、どのような粒子が生物ポンプに寄与しているのか、亜熱帯域の定点観測点St.S1にて表層から深層までの粒子中の環境DNAの解析から明らかにした。さらに、海洋表層から深層へと沈降していく速度と混合機構との関係性を明示し、亜寒帯域と亜熱帯域とで粒子の輸送や深層へ粒子を速やかに運ぶことで効率よく炭素を深海へ輸送する生物ポンプの効率の違いを明らかにした。亜寒帯の観測定点St.K2及び、亜熱帯の観測定点St.KEOにて、当初の計画通り時系列セジメントトラップ係留システムの回収、再設置を実施することができた。亜寒帯域では、昨年投入したBiogeochemicalアルゴフロートの観測データの取得が継続されており、面的に拡大して取得することができている。また、新たに4名の研究分担者に参加いただいたことにより観測データによる成果の範囲を物質循環や長期変動の部分にも拡大することが可能となり、より幅を持った成果創出が期待される。過去4年間にわたる生物や物理に関する時系列データセットが得られており、この解析結果とモデルの記述による、短期的な物理機構と生物生産過程の関係性の定性的・定量的解明を目標とする。また、今年度明らかにした外洋域でのブルーム発生に関して、沿岸珪藻種の外洋域への水平移流が大変重要であるという知見について、いったいどのような機構により沿岸から外洋へ物質が輸送されるのか、渦などの物理機構との関係性など、水平的な物質輸送機構を明らかにすることを最終年度の目標とする。観測について、St. K2ではみらいによる観測を予定。乱流計センサーを搭載した昇降式ブイシステムを含むハイブリッド係留システムの回収再設置を実施する。昨年に引き続きFRRFセンサーを搭載したグライダータイプのフロートの試験を実施しクロロフィルMax水深を狙って水平的な運用を実施し、周辺海域をより広域的に観測を実施し、実用化に向けた準備を進める。St. KEOにおいてもみらいを用いたセジメントトラップ係留系の回収、再設置を実施。セジメントトラップ試料については、上記航海で回収する沈降粒子試料の炭素、窒素等元素分析、環境遺伝子解析、バイオマーカー分析を駆使したバイオマスと群集変化を把握する。また、ADCP等の音響観測データによる動物プランクトンバイオマスの復元及び音響による流向流速観測測器AZFPの同時観測により、乱流によって動物プランクトンが受ける影響の評価を行う(鉛直分布、瀘水速度、被食、死亡率など)。モデルについては、水温、塩分観測値を与えたデータ同化システムの開発、過去数十年のデータ同化実験の実施と検証。検証には、上記、セジメントトラップのバイオマーカー分析結果も利用。COCO4.9+NEMUROモデルに関して、ベーリング海峡を通過する栄養塩の挙動の改良、脱窒、窒素固定過程、鉄制限過程、窒素安定同位体比を組み込む。本新学術研究に貢献するために、本計画班では、時系列で生物地球化学データやサンプルを採取することができるセジメントトラップ係留系を観測の柱にして、水温、塩分等の環境因子データや生物源粒子試料を基に、生物生産量、低次生物群集変化を把握することを目的としている。さらに、モデルとの連携により物理・化学環境との関係性を明らかにすることで、短期から10年規模の長期にわたる海洋力学ー生物生産過程の解明を目指している。平成27年度の観測に関しては、白鳳丸の西部北太平洋亜寒帯循環域航海を実施し、St. K2 (北緯47度、東経160度)にてCTD観測や採水等を行うとともに、ハイブリッド時系列セジメントトラップ係留系の設置作業を行った。また、西部北太平洋亜熱帯定点St. KEO(北緯32.4度、東経144.4度)においても、時系列式セジメントトラップを設置・回収を行った。亜寒帯域(St.K2 47N, 160E)及び亜熱帯域(St.KEO 32.4N, 144.4E)において、物理と生物同時観測時系列結果を得ることができた。

特に亜寒帯域においては、秋季のブルームを捉えることに成功し、水塊の動き(栄養塩の分配)に即時に反応して直ちに基礎生産者の生物活性が高まることがわかった。また、St. KEOでは、水温の鉛直分布、海面高度の変化から低気圧性渦が発生し、それに伴って数週間程度の湧昇が複数回発生していた(2014年78月、1012月、2015年23月)。有機炭素沈降量は、湧昇より1、2ヶ月遅れて、2014年10月、2015年1月、2015年4月後半に増加していた。モデル研究については、地球システムモデルCESMによる解析の結果、St.K2地点での生物生産に鉄が重要な栄養塩であることを再認識するとともに、生物地球化学データがどのような長期変動をしているのかについて新たな知見を得た。平成27年度は、亜寒帯域(St.K2 47N, 160E)及び亜熱帯域(St.KEO 32.4N, 144.4E)において、予定通りセジメントラップ係留系を用いて物理ならびに生物同時観測時系列結果を得ることができた。また、製作中の自動昇降フロートと搭載予定の植物プランクトン活性を測定するセンサーとの間に不測の通信の不具合が生じたものの問題を解消し予定通り平成29年度の観測から実施する運びとなっている。また、地球システムモデルCESMを用いた結果、西部北太平洋亜寒帯海域K2地点での生物生産に鉄が重要な栄養塩であることを再認識するとともに、生物地球化学データがどのような長期変動をしているのかについて新たな知見を得るなど、概ね順調に進展している。本計画班では、生物地球化学データやサンプルを採取することができるセジメントトラップ係留系を観測の柱にしている。5日ごとの高い時間分解能で表層から水深150mまでの水温、塩分等の環境因子データ(物理データ)を取得し、10日ごとに採取される生物起源粒子を各種化学分析することで、生物生産量、低次生物群集変化を把握するとともに、環境因子データから推測される海洋内部の物理機構と生物生産の実態を把握することを目的としている。データから提示される物理・化学環境と生物生産との関係の仮説をモデルとの連携により検証し、短期から10年規模の長期にわたる海洋力学ー生物生産過程の解明を目指している。平成28年度の主な成果は、A01-1班、A02-3班と一緒に北海道大学水産学部附属練習船おしょろ丸による西部北太平洋亜寒帯循環域航海に参加し、微量栄養塩として重要な鉄の制限海域である亜寒帯域の定点観測点St.K2にて、1)現場で生じている鉄の供給と植物プランクトンの有機物生産とがバランスしているのかどうか、また、2)鉄の供給があった場合に植物プランクトンの群集の応答にはどのような特徴があるのかを明らかにする観測を行った。St. K2のような鉄制限海域にて海洋表層の植物プランクトン群集は、溶存態の鉄が供給された場合、どのような応答をするのか種類ごとの特徴を捉える実験を行った結果、沿岸や湧昇域の高い栄養塩環境に多く生息する大型の羽状目珪藻Chaetoceros spp.や珪質鞭毛藻のDistephanusspeculumが顕著に増殖することがわかった。一方、亜熱帯の定点観測点St.KEOで得られた成果として、昨年度に引き続き時系列セジメントトラップ観測データと米国のNOAA-PMELが設置している物理係留系のデータとの比較から生物生産とそれを支える物理過程について両者の関係を定量的に把握する結果を得た。亜寒帯域の観測定点St.K2
マウス老化アミロイドーソス発症修飾因子の分子遺伝学的解析

我々はこれまでにマウス老化アミロイドーシス発症の時期,程度の決定因子として沈着蛋白であるapoA-IIの一次構造が重要であることを示したが,同時に同一のapoA-II蛋白を持ちながらマウスの系統により沈着程度に差が存在し,apoA-IIの構造以外にアミロイドーシス発症を修飾する因子が存在することを明らかにしてきた。本研究の目的はこの修飾因子を分子遺伝学的手方を用いて検索する事であり,これによって老化アミロイドーシスの背後にある老化の実体にも迫ろうとするものであった。2年間の研究によって明らかになったのは以下の点である。1.apoA-IIの一次構造以外のアミロイドーシス発症を修飾し,促進する遺伝因子の数は1つで遺伝様式は常染色体優性であると推測できる。2.個体の老化の速度がアミロイド沈着を修飾することが示唆される。4.修飾因子の染色体上の位置の決定を目指すため、DNAマーカーとしてマウス染色体状に散在する内在性白血病ウイルス(MuLV)プロウイルスを利用しするゲノムマッピングシステムを確立した。5.apoA-II mRNA量、合成量は加齢にともない急激に、しかもアミロイド沈着に先行して減少した。この結果はapoA-II geneのtranscriptionalな調節に始まる一連の代謝の変化が老化アミロイドーシスの引き金になっていることを示唆している。今後は,MuLVとマイクロサテライトの系を利用して交配実験で得られたマウスのマッピングを行い,アミロイドーシス修飾因子や促進老化遺伝子の染色体上の位置の決定を目指す。マウス老化アミロイドーシス発症には沈着蛋白であるapoAーIIの一次構造が重要であり、typeCのapoAーIIを持つ個体はアミロイドーシスを発症しやすい。アミロイドーシス発症機構の分子遺伝学的解析によって本年度に得られた新たな知見は以下の述べる事実である。1、交配実験による解析:アミロイドーシス好発系(SAMーP/1;apoAーIIはtypeC)と嫌発系(SAMーR/1;apoAーIIはtypeB)との交配実験の結果、14ヶ月齢でのアミロイドーシス発症はtypeCのapoAーIIをホモにもつ個体でのみ発症し、アミロイドーシス発症はapoAーIIの分子形と連鎖し、常染色体劣性で遺伝する事が確認された。しかしながら発症の重篤度は他の遺伝的要因が関与していることが判明した。そこでtypeCのapoAーIIを持ちながらアミロイドーシス発症の軽度なA/J系マウスとSAMーP/1との交配実験を行ったところF 1 hybridマウスは全て重度のアミロイド沈着を示し、12ヶ月齢のF2マウス肝臓の沈着個体数は無沈着個体数の約2.5倍であった。これらの事実よりapoAーII以外のアミロイドーシス発症修飾因子の数は12個で常染色体優勢に遺伝する事が示唆された。現在これらの遺伝子の染色体上の位置を決定するため、マウス内在性ウイルスのプロ-ブ、microーsatelliteを利用した系を確立中である。2、Transgenic mice,Congenic mouseの作製:typeCのapoAーIIをSAMーR/1の受精卵に導入したtransgenic mouseの作製に成功しアミロイド沈着、老化の進行、apoAーIIの代謝等を検索中である。またtypeCのapoAーII遺伝子をSAMーR/1の遺伝的背景に、あるいはtypeBのapoAーII遺伝子をSAMーP/1に入れたcongenic mouse(SAMーR/1ApoAー2c,SAMーP/1Apoa2b)の作製が進行しており、特にSAMーR/1ApoAー2cは10世代を経過し開発に成功した。3、その他:タンパク質の質を替えた食事によるアミロイドーシス発症の修飾、アミロイドーシス発症時のアポ蛋白の代謝動態等についての解析を現在実施中である。アミロイドーシス発症機構の分子遺伝学的解析によって本年度に得られた新たな知見は以下に述ベる事実である。

1. SAM-P/1とA/J系統マウス間での交配実験:amyloidogenicなapoA-II遺伝子(Apoa2^C)を持ちながら、アミロイドーシス発症程度が明瞭に異なるマウス2系統間で交配実験(SAM-P/1XA/J)を行なった結果、アミロイドーシス発症を修飾し、促進する遺伝因子の数は1つで遺伝様式は常染色体優性であると推測できる。現在さらにマウスの数を増やし、遺伝子マッピング等によって修飾遺伝子の解析、同定を進めている。2.apoA-II congenic miceの作成:congenic miceはSAM-R/1系マウス(Apoa2^b)と12世代backcrossしSAM-P/1のApoa2^Cを導入したR1.P1-Apoa2^Cと7世代のbackcrossでSAM-R/1のApoa2^bを導入したP1.R1-Apoa2^bを作成した。R1.P1-Apoa2^cのHDL濃度はSAM-P/1と同等の低値を、P1.R1-Apoa2^bのHDLはSAM-R/1と同等の高値を示しapoa-IIの一次構造がHDLの代謝を規定している事が判明した。また14ヶ月齢のR1.P1-Apoa2^cにはAApoAIIの重篤な沈着が見られ、Apoa2^cがアミロイドーシス発症を促進することが確認された。3.ゲノムマッピング:DNAマーカーとして、マウス染色体状に散在する内在性白血病ウイルス(MuLV)プロウイルスを利用するために、3クラスのMuLVに対するオリゴDNAプローブを用いたサザンハイブリダイゼーションを行った。これによって促進老化を示すSAM-Pシリーズ9系統、正常老化を示すSAM-Rシリーズ4系統マウスで、染色体上の位置の判明しているプロウイルス44個と位置の判明しない11個とを同定した。現在、この基本的なシステムをとマイクロサテライトの系を利用して交配実験で得られたマウスのマッピングを行い、アミロイドーシス修飾因子や促進老化遺伝子の染色体上の位置の決定を目指している。
シグナル伝達をターゲットとした小口径人工血管吻合部内膜肥厚に対する治療戦略の確立

17年度実験計画にのっとり、白色家兎の頚動脈バルーン擦過モデルを作成した。安定した内膜肥厚が形成されるまで練成期間を要し、その後擦過28日目の人工血管置換モデル作成にかかった.しかし人工血管置換時の総頚動脈の中枢末梢遮断により肥厚内膜に解離がおき、遠隔期の開存のみならず術直後のグラフト開存が安定して得られなかった。また内膜肥厚が厚すぎるために血流自体が低下し、自家血管に比して抗血栓性の劣る人工血管では開存を得られることが困難である可能性も示唆された。このため内膜がしっかり固定される6週目に置換するモデルと内膜肥厚の軽度である1,2週目に置換するモデルの作成を行い、研究の進行をはかった。6週目の人工血管置換は、宿主動脈の過度の内膜肥厚により内口径がePTFEグラフトと比較して小口径となり臨床で行われる吻合とは大きく異なり血行力学的に良とはできない吻合となった。現在入手可能な最小口径人工血管は2mm径であり、本研究の臨床における問題点を解決しうるモデルとしては頚動脈バルーン擦過1週、2週後の頚動脈置換モデルとし研究計画を変更した。バルーン擦過1週、2週後の内膜肥厚部の(1)ERK1/2,(2)PKB,(3)Cyclin D1をそれぞれ吻合部内膜肥厚の各signal pathwayの前値としてそのれぞのactivityを検討した。ERK, PKBは頚動脈バルーン擦過しないコントロール群と同等の活性であったが、(3)CyclinD1はどちらの時点でもコントロール群よりも有意に発現を認め、内膜肥厚部の細胞は増殖期にあった。通常臨床では完成された硬化性病変に吻合を行うが、本研究計画では内膜肥厚内の平滑筋細胞が増殖期にある時期に吻合という刺激・外傷を与えることになった。このため、BrdUを用いた平滑筋細胞の増殖機能を測定する研究は有用ではないため施行せず、先にsignal pathwayの経時変化を検討した。人工血管置換後1・2週後の肥厚内膜のERK, PKBの活性はやや高値を示すにとどまったが、cyclin D1は発現が更新した。本研究ではモデル作成において計画の変更を余儀なくされたため、当初予定された結果を出せなかったが、人工血管吻合部内膜肥厚においてもERK, PKBを介したsignal pathwayが活性化されcyclin D1が発現する可能性が示唆されたことから、ERK, PKBを介したsignal pathwayをブロックすることで人工血管置換術後の内膜肥厚を抑制できる可能性が示唆された。

本研究は、家兎頚動脈の内膜肥厚モデルにePTFE人工血管を移植することにより形成される人口血管内の肥厚内膜内の血管平滑筋細胞内において経時的にに如何なるsignal pathwayが刺激され、血管平滑筋細胞がどのように内膜内で増殖するかを解明することにより、吻合部内膜肥厚の抑制を目指すことを目的としている。今回特に、一定の安定した内膜肥厚モデルに人工血管置換を行うことが本実験の第一歩となる。実験計画にのっとり、白色家兎の頚動脈の頚動脈バルーン擦過モデルを行い28日目に総頚動脈を人工血管に置換したところ、当初は一定の厚さの内膜肥厚が形成されなかったため、人工血管置換を行っても本実験の目的に合わないモデルとなるため、初期の実験では人工血管置換まで至らなかった。一定の均一な内膜肥厚を長いsegmentに渡って形成するためには相応期間の手技訓練期間を要した。28日目のI/Mratioが0.54±0.067と一定に担った段階で、検討モデルである人工血管置換モデル作成にかかった。しかしながら人工血管置換する際の総頚動脈の中枢末梢遮断により肥厚内膜に解離がおきることにより遠隔期の開存のみならず術直後のグラフト開存が多くの症例で得られなかった。また内膜肥厚が厚すぎるために血流自体が低下し、自家血管に比して抗血栓性の劣る人工血管では開存を得られることが困難である可能性も示唆された。このため現在、さらに内膜がしっかり固定されるより長期の6週目に置換するモデルと内膜肥厚の軽度である1,2週目に置換するモデルの作成を予定しはじめたところであり、予定していた解析に至っていない。今後いずれかの長期開存が得られるモデルを早々に確定し、本年度積み残した研究予定を再度施行していく予定である。昨年度、研究計画にのっとり白色家兎の頚動脈バルーン擦過28日後に頚動脈をePTFEグラフトで置換するモデル作成した。しかし人工血管置換時に中枢・末梢の遮断部位で内膜の解離や内膜肥厚のために宿主動脈と人工血管との間に生じた大きな内腔口径差のためにグラフト開存が得られないという昨年度の結果から、本年度は人工血管置換する時点を内膜が固定される6週目と内膜肥厚の軽度である1,2週目に置換するモデルを作成することで、研究の進行をはかった。頚動脈バルーン擦過1週、2週後の頚動脈置換自体は特に問題なく施行された。しかし6週目の人工血管置換は、昨年の28日目と同様宿主動脈の内膜肥厚により内口径がePTFEグラフトと比して小口径となり臨床における吻合と異なり血行力学的に不良な吻合となった。現在入手可能な最小口径人工血管は2mm径であり、臨床における問題点を解決しうるモデルとしては頚動脈バルーン擦過1週、2週後の頚動脈置換モデルであり、4週6週目の人工血管置換は断念した。頚動脈バルーン擦過1週、2週後の置換前の内膜肥厚部の(1)extracelluar signal regulated kinase-1/2(ERK),(2)phosphatidylinositol 3-kinase(PKB),(3)Cyclin D1をそれぞれ吻合部内膜肥厚の各signal pathewayの前値としてactivityを(1)(2)(3)についてはwestrern blottingで検討したところ、ERK, PKBは頚動脈バルーン非擦過コントロール群と同等の活性であったが、(3)CyclinD1はどちらの時点でもコントロール群よりも有意に発現を認め、内膜肥厚部の細胞は増殖期にあった。臨床では完成された硬化動脈に吻合を行うが、本研究計画では内膜肥厚内の平滑筋細胞が増殖期にある時期に吻合という刺激・外傷を与えることになった。このため、まずsignal pathwayの経時変化を検討した。
市民の理解を得るための災害危険度情報の等級化と情報提供手法の研究

現在,社会に提供される災害発生の危険度情報は,大雨や洪水,津波や高潮などの自然災害に関する気象予警報や,警戒宣言発令に関する観測情報・注意情報・予知情報など一連の東海地震に関する情報,政府の地震調査研究推進本部において公表された確率論的地震動予測地図など多岐にわたるが,その危険度を表す表現方法はまちまちであり,また表現された危険度が持つ危険性の基準とそれに伴ってとるべき防災行動が,情報の受け手である市民に理解されにくいという課題を抱えている。本来危険度情報は,情報の受け手である市民等にとってわかりやすい情報提供が行われる必要があり,個々の市民にとってどう判断・行動すべきかがわかる情報であることが最も大切な要件である。これまで災害危険度を表現する方法として,(1)地震の発生確率など確率論的表現が用いたもの,(2)理学的に見たハザードの大きさによって規定される基準(気象警報など)を用いたもの,(3)工学的見地に基づく被害の大きさによって規定される基準(建物倒壊危険度など)を用いたものが主であった。しかしこれらの表現方法では,その情報を受け取った市民が,危険度の切迫性を理解し具体的にどのような対応に結びつければよいか判断できないという限界があった。本研究は,市民にとってわかりやすく,さらに市民がどう判断し行動すればよいかの意思決定が可能となるための市民が納得できる危険度の表現方法の検討を行った。平成16年新潟豪雨災害,豊岡水害,新潟県中越地震,JR福知山線列車脱線事故,ハリケーンカトリーナなど過去における災害時の災害対応従事者ならびに被災者に対する災害エスノグラフィー調査を実施し,危険度の認知と災害対応行動を規定する要因を明らかにし,判断・意思決定に影響をもたらした情報,災害対応行動に変化をもたらした情報の分析を行った。さらに災害時の調査のデータを整理し,災害エスノグラフィーを作成した上で,それに基づきワークショップを開催した。その結果,危険度情報を市民社会が受け入れ,適切な防災行動に結びつけるためには,危険度情報の提示だけでは限界があり,過去の被災状況などをつぶさに読み取ることができる災害エスノグラフィーによってもたらされる災害の追体験感と災害プロセスの理解が同時に必要であることが明らかとなった。1.社会で広く、用いられている危険度情報の現状分析ならびに類型化手法の検討天気予報や津波予報等の気象予警報,東海地震に関する予知情報,洪水や渇水に関する情報,外務省による海外渡航情報や感染症危険情報など,社会的に広く認知されている危険度情報について,危険度を分類しているカテゴリーとその根拠,さらにカテゴリー別にどのような対応方法をとるべきと定められているかの現状分析を実施した。さらに,これらの危険度情報が発せられている際の一般市民の対応行動の実態を比較し,これらの危険度情報が市民の防災行動に結びつくためにどのような改良が必要であるかの検討を行った。2.地震・感染症等に関する危険度情報の現状分析ならびに類型化手法の検討2回の研究会を開催し,何らかの基準で危険度が等級化され公表されている危険度情報について用いられている表現方法,危険度の等級化の根拠とされている閾値について実態調査の結果報告と課題の抽出を行った。

具体的には地震の発生確率に関し,発生を確率で表現できる地震(南海トラフ等)と表現できない地震(内陸地震)を前提に,地震発生確率ではなく確定論で表現しなければ市民の理解を得ることは困難であること,さらに地震の発生確率を等級で表現することの可能性を検討した。またBSE,新型インフルエンザ等の感染症や放射性物資に関する危険度情報の現状について,どのような医学的根拠に基づいて危険度のレベルが等級化されているかを明らかにし,また政府や地方公共団体,医療機関等がその対応の根拠とする危険度レベルと対応方法の分析を行った。3.エスノグラフィー調査に基づいた災害対応行動を規定する要素群の構造化新潟県中越地震に関し小千谷市職員,JR福知山線列車脱線事故時における尼崎消防局ならびに神戸市消防局職員に対する災害エスノグラフィー調査を実施し,データの収集・整理を実施した。その調査結果に基づき,消防職員等災害対応従事者らの判断・意思決定に影響をもたらした情報,災害対応行動に変化をもたらした情報の分析を行った。(1)危険度情報の表現方法ならび危険性レベルの共通化既に何らかの形で危険度の等級化がなされている災害等の事象について、中・長期な時間スケールのなかで実施すべき事前の備えの観点、あるいは災害発生時の人命安全確保の観点などから、危険度情報の表現方法ならびにその情報が意味する危険性のレベルの共通化を図れるものを特定し、その共通化を試みた。対象事象は、ハリケーンカトリーナ、インドネシアスマトラ島地震津波、豊岡水害等における被害発生状況分析を行い、潜在的な危険性を特定できる現象に対する土地利用手法、避難手法などの諸対策のあり方と、その情報を一般市民に周知するための情報提供手法を検討した。(2)感染症等の危険性の表現手法の検討SARSやBSE、鳥インフルエンザ問題のように危険度情報の危険度レベルが等級化されておらず、危険性と対応措置の判断をすることが困難な事象について、(1)と同様に危険性のレベルが共通化可能なものを抽出し、その共通化を試みた。特に対応者側の観点から、これらの事象下において医療行為などの対応を実施する際の安全性確保手法に関して、感染症やNBC災害などを前提とした対応マニュアルを作成した。さらに、現代社会に存在する様々な健康を脅かす危険性に対する健康危機管理手法の検討を行った。(3)市民社会での受入れの可能性ならびに有用性の検証地震や津波、洪水、感染症など様々な災害について等級化を試みた危険度情報が、市民の納得を得て具体的な防災行動に結びつくかの検証を実施した。前年度実施したこれまでの災害時の調査のデータを整理し、災害エスノグラフィーを作成した上で、それに基づきワークショップを開催した。その結果、危険度情報を市民社会が受け入れ、適切な防災行動に結びつけるためには、危険度情報の提示だけでは限界があり、過去の被災状況などをつぶさに読み取ることができる災害エスノグラフィーによってもたらされる災害の追体験感と災害プロセスの理解が同時に必要で合えることが明らかとなった。
ワイドギャップ窒化アルミニウム薄膜結晶成長とその制御

窒化アルミニウム(AIN)は,直接遷移型の禁制帯(6.2eV)をもつIII-V化合物のひとつである.単結晶からアモルファスまでの薄膜がそれぞれ示す超高音速,圧電性,高融点,高熱伝導性,Si及びGaAsに近い熱膨張率をもつといった特徴から,弾性表面波素子,紫外青色発光素子,光IC素子,パッシベーション膜, GaAs熱処理保護膜,耐熱コーティング膜,高放熱パッケージ材料として近年注目されはじめた材料である.本研究では, AIN薄膜を上記の広範囲の応用に供するために,我々が研究を進めている原料ガスに有機金属トリメチルアルミニウム(TMA)とアンモニア(NH_3)を用いたMO-CVD法を用いて,「成長法と制御」の確立を目指す.具体的には, (1)格子不整合を緩和する手段, (2)低温成長, (3)成長雰囲気の高清浄化並びに原料物質の高純度化の3項目について研究を進める.本年度は,特に格子不整合緩和手段について研究を行った.エピタキシャル膜の表面平坦性,結晶性の向上のために,原料ガスの基板に到達する順序と結晶性の関係を調べたところ, NH_3がTMAよりも先に到達した方が結晶性がすぐれていることがわかった.そこでAI_2O_3基板にNH_3のみを流して基板表面を観察したところ, AI_2O_3基板表面が窒化されAIN単結晶層が形成されていることが明らかになった.AIN成長前にAI_2O_3基板を窒化してバッファ層を形成してからAIN膜を成長すると表面形態が従来よりも改善された(AI_2O_3基板初期窒化法).現在,「AI_2O_3基板初期窒化法」を用いて, AINとAI_2O_3基板間の格子不整合を緩和し, AIN単結晶薄膜の結晶性のより一層の向上を目指している.以上の様に研究計画に沿って研究は進展しており,次年度以降の研究の見通しは立っている.窒化アルミニウム(AIN)は,直接遷移型の禁制帯(6.2eV)をもつIII-V化合物のひとつである.単結晶からアモルファスまでの薄膜がそれぞれ示す超高音速,圧電性,高融点,高熱伝導性,Si及びGaAsに近い熱膨張率をもつといった特徴から,弾性表面波素子,紫外青色発光素子,光IC素子,パッシベーション膜, GaAs熱処理保護膜,耐熱コーティング膜,高放熱パッケージ材料として近年注目されはじめた材料である.本研究では, AIN薄膜を上記の広範囲の応用に供するために,我々が研究を進めている原料ガスに有機金属トリメチルアルミニウム(TMA)とアンモニア(NH_3)を用いたMO-CVD法を用いて,「成長法と制御」の確立を目指す.具体的には, (1)格子不整合を緩和する手段, (2)低温成長, (3)成長雰囲気の高清浄化並びに原料物質の高純度化の3項目について研究を進める.本年度は,特に格子不整合緩和手段について研究を行った.エピタキシャル膜の表面平坦性,結晶性の向上のために,原料ガスの基板に到達する順序と結晶性の関係を調べたところ, NH_3がTMAよりも先に到達した方が結晶性がすぐれていることがわかった.そこでAI_2O_3基板にNH_3のみを流して基板表面を観察したところ, AI_2O_3基板表面が窒化されAIN単結晶層が形成されていることが明らかになった.AIN成長前にAI_2O_3基板を窒化してバッファ層を形成してからAIN膜を成長すると表面形態が従来よりも改善された(AI_2O_3基板初期窒化法).現在,「AI_2O_3基板初期窒化法」を用いて, AINとAI_2O_3基板間の格子不整合を緩和し, AIN単結晶薄膜の結晶性のより一層の向上を目指している.以上の様に研究計画に沿って研究は進展しており,次年度以降の研究の見通しは立っている.
マルテンサイト変態を必要としないFe-Al系超弾性合金の開発

マルテンサイト変態に因らないFe-Al系合金の超弾性挙動のAl濃度依存性ならびに結晶方位異方性について研究を行なった。同合金単結晶の超弾性はFe-23at%Al程度の組成で最大となり、この組成からのずれに伴い歪の回復率が低下した。23at%Alの回復可能歪は5%程度であり、実用化されている超弾性合金のそれに匹敵する。また、Fe系でこのような巨大超弾性が得られたことは過去にない。この23at%Alでは転位が逆位相境界(APB)を引き摺りながら運動し、除荷時にAPBが転位を引き戻すことで超弾性が発現することがわかった。一方、28at%以上のAl濃度を有する合金では、転位がAPBを挟んで4本ペアで運動するため、超弾性を示さない。こうした転位の運動形態はFe-Al系合金に発達する規則ドメイン構造と密接に関係しており、とりわけ10nm程度の微細ドメイン構造が超弾性の発現に不可欠であることを明らかとした。一方、Fe-Al系超弾性単結晶はbcc金属に類似の強い方位異方性を示し、双晶方位よりも反双晶方位で変形が困難になる。この方位異方性を反映し、歪回復率は双晶方位の方が高い。さらに、双晶方位と反双晶方位の中間となる<149>方位で最大の回復率が得られる。その原因は、応力負荷時に双晶方向であっても除荷時には反双晶方向となり、除荷中の転位運動が困難になるためである。このように、Al濃度や結晶方位を最適化すれば、Fe-Al系合金は十分な超弾性特性を示すことを明らかとした。一般に,超弾性の発現にはマルテンサイト変態が必要である.ところが,Fe_3Al単結晶ではマルテンサイト変態を生じないにも関わらず良好な超弾性が発現する.このFe_3Al化学量論組成付近の相構成は非常に複雑であり,その超弾性挙動は合金組成の影響を強く受けると考えられる.本研究では,Fe_3Al単結晶の超弾性挙動に及ぼす合金組成の影響について,規則ドメイン構造に注目して調べることを目的とした.まずFe-23at%Al, Fe-28at%Al, Fe-40at%Alの組成を有する母合金をアーク溶解し,得られたインゴットを光学式浮遊帯域溶融法(FZ法)により作製した.同手法を用いることで,欠陥の少ない良質な結晶が得られた.次に,これら結晶を1100°Cで48h均質化焼鈍した後,80°C/hの冷却速度で徐冷した.その結果,Fe-28at%AlならびにFe-40atAl単結晶では超弾性を全く示さないのに対し,Fe-23at%Al単結晶では,5%の歪が除荷時に完全回復する巨大な超弾性が発現した.この超弾性を示す場合,結晶中では超部分転位が逆異相境界(APB)を引き摺りながら単独で運動していた.したがって,このAPBが除荷時に転位を引き戻すことで超弾性が発現しており,Fe-Al合金における超弾性はマルテンサイト変態とは無関係であることが明らかとなった.さらに,このFe-23at%Al単結晶を350°C以上の温度で熱処理すると形状回復能が低下した.その原因について,同結晶の規則ドメイン構造を電子顕微鏡にて観察した結果,80°C/hにて徐冷したFe-23at%Al単結晶には,50nm以下の非常に微細なドメインが発達しているのに対し,350°C以上で焼鈍すると,そのドメインサイズが増加していた.したがって,規則ドメイン構造の微細化が,Fe-Al超弾性合金における巨大な形状回復に繋がることがわかった.マルテンサイト変態に因らないFe-Al系合金の超弾性挙動のAl濃度依存性ならびに結晶方位異方性について研究を行なった。
死者・祖先供養儀礼にみるヒンドゥー教の死生観

本研究は、インドのヒンドゥー教の祖先祭祀・死生観について、聖典の記述をふまえながら現代の実態を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の3点である。1.紀元前1千年紀後半から紀元後1千年紀前半頃までに成立したとされる複数のサンスクリット語文献の、祖先祭祀の規則における祭祀対象の変遷を分析し、論文を執筆・投稿した(査読中)。元来は父・祖父・曾祖父のみが対象であった儀礼において、しだいにそれぞれの妻(母・祖母・曾祖母)や母方の死者たちも対象になることが分かった。父方および母方の死者を一つの儀礼において祀ることは、現在の祖先祭祀まで引き継がれている。祭祀対象の点では、現代における規則がこの時期に作られたものと一致することが明らかとなった。2.現代のヒンドゥー教世界において祖先祭祀を行うのに最も適切な聖地とされている、ビハール州のガヤーにおいて、9月18日から10月4日までの「ピトリ・パクシャ(祖霊の半月)」期間を中心に調査を実施した。同調査は、来年度からガヤーで行う調査の予備調査であったが、同地の構造や聖職者組織、巡礼者の意図について部分的ではあるが把握することができた。3.「聖典の記述をふまえながら現代の実態を明らかにすること」の遂行方針を検討した。先の調査で、サンスクリット語の聖典を引用しながらガヤーの縁起譚や儀礼の規則を記載する廉価版の複数の冊子が、ガヤーで売られ実際に使用されていることが分かった。こうした伝統の継承の形態を、現代から遡る形で明らかにすることは、現代の実態を分析する際に深みを与えると思われる。ただし、文献と実態を俯瞰する観察者がそれらの繋がりを見つける一方で、実践者自身の意識からそれを掘り起こす試みも必要である。本研究は、インド研究における文献学的研究と人類学的研究の架け橋となることを目標としているが、その第一歩を踏み出せたのではないかと考える。(抄録なし)本研究は、ヒンドゥー教徒による死者に対する儀礼行為について、現代における実施形態とそれに至るまでの過去の儀礼文献における規定を描写し、そこからヒンドゥー教の死生観・祖先観を探るというものである。本研究の特長の一つとして挙げられるのは、現地でのフィールドワークとサンスクリット語の儀礼文献の解読を組み合わせるという方法そのものであるが、この二つのアプローチから本年度に実施した研究の成果は以下である。(1)北インドのアッラーハーバードにて調査をし、儀礼過程の詳細を多々映像に収め、死者・祖先のイメージと祖先祭祀の実施状況に関するインタビューを行い、「祀られる死者の範囲と祀られ方の差異」について有益な見解を得た。具体的には、祀られるべき死者の範囲は父方及び母方の12人の死者であるという認識はある程度共有されているものの、それらは一様に祀られるわけではなく、儀礼執行日が特定の死者の命日と関連付けられる場合、特定の死者のみが特別な儀礼により祀られる場合があることが分かった。(2)上記の知見の文献的起源を辿るために、祖先祭祀としては現在最も一般的な「シュラーッダ」という儀礼形態を定めたとされるグリフヤスートラ文献群(紀元前6世紀以降数世紀)における記述を分析してそれ以前の文献群における祖先祭祀規定との相違点を考察し、グリフヤスートラの中で特定の死者一人に対する供養儀礼が徐々に詳しくなっていったことを発見した。(3)(1)と(2)はそれぞれ、現代と紀元前1千年紀後半に関する事柄であり、その間を埋めていく必要がある。その試みの一つとして、『ガルダ・プラーナ』(8世紀の作とされている)第2巻の第4-5章を精読した。同箇所における死者に対する供養儀礼は、グリフヤスートラのものよりもさらに現代の形に近づいており、死後10日間に行われる死者の身体を形成するための儀礼の発達が見られた。本研究は、インドの死者・祖先儀礼とその関連事項について、古代から現代までを見渡しつつ《文献記述と実態の両面から迫ることを目標としている。以下では、本年度に行った文献研究とフィールドワークによって得られた成果を順に記述する。〈文献研究〉紀元前1千年紀後半から紀元後1千年紀前半頃に編纂されたとされるサンスクリット語文献のうち、グリフヤスートラ、グリフヤスートラの補遺文献、ダルマスートラ、スムリティと呼ばれる文献の祖先祭祀についての記述を抽出し、検証した。特に女性死者と母方親族の祀られ方に注目し、後代になるにつれそれらに対する祭祀規定への言及が増加する傾向にあることを発見した。また同文献内における親族規定との関連を考察し、母方親族が必須の祭祀対象となることについては、「プトリカー(自身の息子に、彼女の父親のための祭祀等を行わせることを父親と約束して結婚する、兄弟のいない娘)の息子」の規定と関係するのではないかという見解を得た。<フィールドワーク>2013年1月から3月にかけ、調査地である北インドのアッラーハーバードにて12年に一度の大祭「マハー・クンブ・メーラー」が開催され、期間中1ヶ月ほど調査を実施した。同調査の本研究における意義は、祖先祭祀と密接に関係する「家族」について、多方面から情報を得られたことである。インドにおける「家族」範囲の広がり方の特質と、それにおける血縁関係重視の是非について検討することが{本研究にとって有意義なのではないかというヒントを得た。

本研究の第一の目的はインドの祖先祭祀の特徴を明らかにすることであるが、インドの宗教伝統をどう捉えるかについて祖先祭祀および家族という観点から考察することが大きな目標である。昨年および本年度の文献研究とフィールドワークにより、祖先祭祀に関する原則を一方で押さえつつ、原則が適応できない場合の「例外規則」に注目することがインドの宗教伝統を考える上で重要なのではないかという考え(未だ漠然とした直感にすぎないが)に到ることができた。本研究は、インドのヒンドゥー教の祖先祭祀・死生観について、聖典の記述をふまえながら現代の実態を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の3点である。1.紀元前1千年紀後半から紀元後1千年紀前半頃までに成立したとされる複数のサンスクリット語文献の、祖先祭祀の規則における祭祀対象の変遷を分析し、論文を執筆・投稿した(査読中)。元来は父・祖父・曾祖父のみが対象であった儀礼において、しだいにそれぞれの妻(母・祖母・曾祖母)や母方の死者たちも対象になることが分かった。父方および母方の死者を一つの儀礼において祀ることは、現在の祖先祭祀まで引き継がれている。祭祀対象の点では、現代における規則がこの時期に作られたものと一致することが明らかとなった。2.現代のヒンドゥー教世界において祖先祭祀を行うのに最も適切な聖地とされている、ビハール州のガヤーにおいて、9月18日から10月4日までの「ピトリ・パクシャ(祖霊の半月)」期間を中心に調査を実施した。同調査は、来年度からガヤーで行う調査の予備調査であったが、同地の構造や聖職者組織、巡礼者の意図について部分的ではあるが把握することができた。3.「聖典の記述をふまえながら現代の実態を明らかにすること」の遂行方針を検討した。先の調査で、サンスクリット語の聖典を引用しながらガヤーの縁起譚や儀礼の規則を記載する廉価版の複数の冊子が、ガヤーで売られ実際に使用されていることが分かった。こうした伝統の継承の形態を、現代から遡る形で明らかにすることは、現代の実態を分析する際に深みを与えると思われる。ただし、文献と実態を俯瞰する観察者がそれらの繋がりを見つける一方で、実践者自身の意識からそれを掘り起こす試みも必要である。本研究は、インド研究における文献学的研究と人類学的研究の架け橋となることを目標としているが、その第一歩を踏み出せたのではないかと考える。本研究の目的は「現代のヒンドゥー教における死をめぐる信仰と実践の描写と分析」であるが、フィールド調査により、祖先祭祀の実施状況の把握と一つの特徴(祀られる死者の範囲と祀られ方の差異)の発見ができた。また、インド研究において従来別々に発展してきており協同が求められる人類学的研究と文献学的研究の架橋を行うことも本研究の目的の一つであるが、文献学的方法から現状の分析を試みたという点で進展があったといえる。インドの祖先祭祀の特徴を明らかにするために、文献および現代の実態の両側面から着実に研究は進んでいるといえる。また、両者にアプローチするための言語の習得も順調に行っている。しかしながら、現時点で見ることができている文献が5-6世紀頃のものまでであるため、現代との接合を考えるのに不都合が生じている。今後は第一に、サンスクリット語の儀礼文献の分析を進める予定である。
同時並行作業中の認知負荷の脳活動による評価

本研究の目的は、被験者が同時に並行して作業をおこなっているときの脳活動を計測し、作業の時間経過や困難さによる注意や判断のための認知負荷の違いによる脳活動の変化を評価することであった。被験者の作業として自動車の運転と把持運動課題をとりあげ、パフォーマンスと脳活動を計測した。被験者の多少の運動にかかわらず脳活動が計測でき近赤外線トポグラフィシステムを使用して、ドライビングシミュレータを運転作業中の被験者の脳活動を計測した。作業中の認知負荷として、ドライビングシミュレータの運転作業中に被験者に認知課題を課し、そのパフォーマンスと脳活動の変化を連続計測した。すべての被験者で、運転時間の経過とともに脳活動が徐々に減少していった。認知課題に正答した被験者では、脳活動の減少が停止した。これに対して、認知課題に正答しなかった被験者では、その間も脳活動が単調に減少し続けた。これらの結果は、同時並行作業中の認知負荷の影響を脳活動の変化として計測できることをしめすものである。認知負荷課題として、実物および仮想のハサミで紙を切る把持運動負荷を与えて、パフォーマンスと赤外線トポグラフィによる脳活動の変化の連続計測をおこなった。把持運動時間の経過とともに脳活動が徐々に減少することを示した。また、脳活動の減少の程度は、仮想のハサミで紙を切った場合のほうが大きいことを示した。この結果は、把持運動中の脳活動のレベルが感覚フィードバックによって変化し、フィードバックの質が良い場合のほうが、作業時間が経過しても脳活動のレベルが維持されることを示唆するものである。また、非利き手により把持運動をおこなわせると、利き手の場合と比較して、脳活動の減少の程度が少ないことを見いだした。この結果は、認知課題の負荷の程度を脳活動の変化として計測できることを示すものである。本研究の目的は、被験者が同時に並行して作業をおこなっているときの脳活動を計測し、作業の時間経過や困難さによる注意や判断のための認知負荷の違いによる脳活動の変化を評価することである。平成16年度は、被験者の作業として自動車の運転をとりあげ、ドライビングシミュレータによる運転中に、同時並行作業として計算課題を課して、運転パフォーマンスと脳活動を計測した。1.ドライビングシミュレータを制作して自動車の運転作業をシミュレートした。すなわち、自動車のフロントガラスから見た映像を被験者の操作によって変化させることができるシステムを制作した。2.被験者の多少の運動にかかわらず脳活動が計測できる近赤外線トポグラフィシステムを使用して、ドライビングシミュレータを運転作業中の被験者の脳活動を計測した。3.作業中の認知負荷として、ドライビングシミュレータの運転作業中に被験者に計算課題を課した。被験者には、「計算課題を無視して運転に集中する」、「計算課題に答えながら運転する」の二条件で運転作業をさせ、そのパフォーマンスと脳活動の変化を連続計測した。4.すべての被験者で、運転時間の経過とともに脳活動が徐々に減少していった。計算課題に答えながら運転することによって運転パフォーマンスが低下した被験者では、その間に脳活動が変動し、増加・減少した。これに対して、計算課題による認知負荷の影響を受けなかった被験者では、その間も脳活動が単調に減少し続けた。平成16年度の結果は、同時並行作業中の認知負荷の影響を脳活動の変化として計測できることをしめすものである。平成17年度は、異なった認知負荷課題を課して、近赤外線トポグラフィシステムによる計測をさらにすすめるとともに、脳磁図計測システムを使用して、認知負荷の情報処理に対応する脳内部位を推定することをめざす。

本研究の目的は、被験者が同時に並行して作業をおこなっているときの脳活動を計測し、作業の時間経過や困難さによる注意や判断のための認知負荷の違いによる脳活動の変化を評価することである。平成17年度は、認知負荷課題として把持運動負荷を課して近赤外線トポグラフィシステムによる計測をすすめるとともに、認知負荷の情報処理に対応する脳内部位を推定するために、注意バイアスの認知課題への影響の脳磁図計測システムによる計測をおこなった。1.認知負荷課題として、実物および仮想のハサミで紙を切る把持運動負荷を与えた。パフォーマンスと赤外線トポグラフィによる脳活動の変化の連続計測をおこなった。把持運動時間の経過とともに脳活動が徐々に減少することが示された。脳活動の減少の程度は、仮想のハサミで紙を切った場合のほうが大きいことが示された。これらの結果は、把持運動中の脳活動のレベルが感覚フィードバックによって変化し、フィードバックの質が良い場合のほうが、作業時間が経過しても脳活動のレベルが維持されることを示唆する。2.被験者の注意資源にバイアスを与えるために、さまざまな情動価の映像を呈示し、心的回転課題および色判別課題の、応答時間と脳磁図計測システムによる脳活動の計測をおこなった。情動価と覚醒度が高い映像の呈示によって、認知課題の応答時間が増加することが示された。また、この応答時間の増加に対応した脳磁応答の遅れが側頭葉において見られることが示された。これらの結果は、情動応答にともなう注意バイアスによってもたらされた作業の困難さが、側頭葉における認知課題の情報処理プロセスに影響を与えることを示唆する。今後は、さまざまな認知負荷課題を課して、近赤外線トポグラフィシステムと脳磁図計測システムによる計測をさらにすすめるとことによって、認知負荷の情報処理に対応する脳内部位を推定する必要がある。
アメリカ多元文化社会における国民統合と教育に関する史的研究

本共同研究の最終年度である平成7年度は、個別研究論文の執筆と全体研究会での報告・討議を経て、執筆者22人による300頁余の研究成果報告書をまとめることができた。思想研究においては、文化化、国民統合、公教育概念の検討を軸に、独立期と現代に焦点をあて、教育行政研究においては、エスニシティーと宗教を軸に、19世紀と現代の動向を分析した。「無宗派」だがキリスト教は前提とされるパブリックスクールの「公共性」を検討する際に、アイルランド系移民とプロテスタントに教義上の対立があったというよりは、カトリックということがエスニシティーの文化と政治の旗印として双方から認識されていたのではないかということ、また、マイノリティーの異議申し立てにおいて、様々な立場から「親権」がもちだされるという共通性が認識できたことは、今後のアイデンティ・ポリティクスと教育を検討する際の重要な手がかりとなるものである。高等教育研究においては、ジェンダーに軸をおいた研究と、国民統合における高等教育機関の役割を様々な大学像を通して検討した研究の双方ともに、学生と文化というテーマが析出されている。大学における軍事教練や学生生活に分析対象が広がったことも重要である。教育実践研究においては、現代の多文化主義教育の実践とその評価の分析と、学校図書のセンサーシップの検討によって、アメリカの教育における「公共性」と「正統性」をめぐる議論を深めることができた。最後に、社会的構築であるジェンダーやエスニシティー、人種などを分析枠組とすることの意義と問題点が自覚的に究明される必要があること、多文化主義を国境内のまとまりで想定することの問題点とかかわって、国民文化をどうとらえるかという課題があらためて意識されたことを述べておきたい。共同研究の初年度は、文化統合・国民統合の理念や思想と公立学校制度の史的展開の関わりに着目し、先行研究についての共通理解を深めながら、研究目的に即したグループ研究体制を作ることに重点をおいた。(1)国民統合論、(2)教育政策、(3)高等教育、(4)教育実践の4グループによる作業にくわえ、全体研究会を2回開催した。その報告題目を研究グループごとに挙げると次の通りである。(1)「アメリカン・エスニシティをめぐって一人種・民族関係をどのようにとらえるか」「変節するアメリカの夢-文化化のパラドクス」(2)「国民統合と教育参加(自治)の史的検討」「19世紀におけるドイツ系移民の公立学校への参加-中西部諸都市での公立学校へのドイツ語の導入をめぐって」「マサチューセッツ州統合教育法(1855)の歴史的意義」(3)「19世紀末のフェミニズムと女性の高等教育」「アメリカにおけるユダヤ系の大学」(4)「アメリカ障害者教育史研究のまとめ-多元文化社会における国民統合と教育に関する視点から」資料検索も順調にすすめることができたが、1960年代以降のアメリカにおける先行研究には歴史研究がきわめて少なく、本研究の重要性が再確認された。エスニシティー、人種、ジエンダー、宗教などの多様性の構造と、多様性に関する教育思想の検討から、「教育による国民統合」と「公教育における差別」の構造、「個人主義と「集団」の緊張関係など、現在の多文化主義をめぐる論争点の歴史的生成過程の分析視点が、より具体的に明らかにされてきたといえる。研究成果については、最終年度に共同研究報告書を作成する予定であり、今年度は分担者の個別関連論文は記載しないこととする。初年度の成果をふまえ,2年目にあたる平成6年度は,エスニシティー,ジェンダー,宗教などの諸集団について現在の多文化主義をめぐる論争点-差別を内包した統合,文化とアイデンティティーなど-の歴史的生成過程の解明にとりくんだが,各集団の経験の比較や,社会史,思想史,教育実践史における仮説的時代区分論の検証は,今後の課題として残されている.全体研究会を2回開催し,以下の報告をうけ,検討した.(1)教育思想グループ:

(1)現代アメリカ政治思想におけるリベラリズム批判-公教育論への影響に注目して(2)自己の承認の論理-アメリカ多文化主義の一問題領域(2)教育行政グループ:(3)アメリカの独立期における国民統合と教育-S.アダムズを中心として(3)高等教育グループ:(4)アメリカ多元文化社会におけるジェンダーの問題の歴史的位相-女性の大学と女性文化の視点から(4)教育実践グループ:(5)ニューヨーク州の社会科カリキュラム改訂をめぐる多文化主義論争(6)アメリカ合衆国における多文化教育の実践とその効果また,1994年8月の教育学会では,高等教育グループが主体となって,「アメリカ型大学の理念を問いなおす-アメリカ高等教育史研究の視点から」というテーマで,リベラル・アーツ,ドイツ型大学との比較,コミュニティ・カレッジという視角から「アメリカ型大学」像を析出するという,意欲的なラウンド・テーブルを企画し,アメリカ教育史の領域に限られない多くの参加者を得て,論義をすることができた.日本での大学改革論議が注目される折り,時宜にかなった企画だったと言えよう.現在のマルチカリキュラムと教育実践を分析しつつ,国民統合と教育の史的研究を,個別論文として,また総括論文として,来年度には共同研究成果報告書を作成する予定なので,個々の分担者の今年度の論文は記載しない.本共同研究の最終年度である平成7年度は、個別研究論文の執筆と全体研究会での報告・討議を経て、研究成果報告書(平成8年4月、240頁余)をまとめることができた。思想研究においては、文化化、国民統合、公教育概念の検討を軸に、独立期と現代に焦点をあて、教育行政研究においては、エスニシティーと宗教を軸に、19世紀と現代の動向を分析した。「無宗教」だがキリスト教は前提とされるパブリックスクールの「公共性」を検討する際に、アイルランド系移民とプロテスタントに教義上の対立があったというよりは、カトリックということがエスニシティーの文化と政治の旗印として双方から認識されていたのではないかということ、また、マイノリティーの異議申し立てにおいて、様々な立場から「親権」がもちだされるという共通性が確認できたことは、今後のアイデンティ・ポリティスクと教育を検討する際の重要な手がかりとなるものである。高等教育研究においては、ジェンダーに軸をおいた研究と、国民統合における高等教育機関の役割を様々な大学像を通して検討した研究の双方ともに、学生と文化というテーマが析出されている。大学論だけでなく、軍事教練や生活そのものに分析対象が広がったことも重要である。教育実践研究においては、現代の多文化主義教育の実践とその評価の分析と、学校図書のセンサーシップの検討によって、アメリカの教育における「公共性」と「正統性」をめぐる議論を深めることができた。最後に、社会的構築であるジェンダーやエスニシティー、人種などを分析枠組とすることの意義と問題点が自覚的に究明される必要があること、多文化主義を国境内のまとまりで想定することの問題点とかかわって、国民文化をどうとらえるかという課題があらためて意識されたことを述べておきたい。