hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生理量からみた生活環境刺激に対する心理反応と定量化

また、室内の温熱環境の不満率を指標にした快適性の評価基準においては、高温側の夏期推奨値である28°Cでみると「暑がり」な「汗かき」体質と普通体質とでは、不満率にして30%以上の乖離が予測され、本研究に基づく、体質差を考慮した環境基準の提案といった、あらたな指標づくりの必要性が確認された。2.心理反応と整合性をもつ生理指標の抽出(綿貫)では、心理的快と不快との関係は、生理的には副交感神経系優位から交感神経系緊張への状態遷移であると仮定し、各神経系の賦活の程度を示すとされる心電図のパワースペクトルと心理反応の関連づけを行った結果、心電図をもとにしたRR間隔のパワースペクトルの特定周波数域の積分値が、温冷感の遷移状況と対応することを見いだすことができ、快適域から「やや寒い」という不快域までの変化で交感神経系の活動があきらかになり、それ以降の「寒い」という不快域では自律神経系全体の関与があることをつきとめた。温熱指標と心理量との整合性を検討する上で、既存の統計量の応用に問題のある申告値の分布のバラツキを、個人差の分布を考慮することで低減する方法を検討した。具体的には、従来は属性として判別していなかった温熱的体質差である「暑がり」「寒がり」や、「汗かき」といった指標を手がかりに、申告分布をこれらの個人差属性で判別することを考えた。全体の分布は、既知分布と未知の特異分布の加算型とみなすHuberのε混合分布モデルで表現する。これによれば、申告分布などの異常値と見なされやすい、とびはなれた申告をも包含できる分布を構成できる。このとき既知分布と特異分布の混合比率が問題になりやすいが、ロバスト推定として知られているミニマスク推定を併せて導入する。分布判別のための指標、すなわち推定量の良否は、漸近分散で見積もることにすると、ミニマスク推定の導入は、推定性能を表す漸近分散が少々劣化してもかまわないから、分布が既存分布よりずれても、極端に推定性能が増大しないように、測定値にフィルタをかける手段を与えたことになる。以上の考え方は、異常値の安易な切り捨てにつながりやすい、従来の外れ値の推定と対局に位置する対策になっている。一方、本研究で得られた諸モデルを現実の生活で検証し、実際の居住環境が心理的にみたとき、どの程度の生理的安全性を確保しているかといった具体的シミュレーションを行った。その結果、床暖房などの場合で、高齢者などの生理的弱者が、心理と生理の不整合から、ときには低温やけどを起こしうる環境にあることなどの重要かつ問題度の大きい知見が得られ、高齢者などへの対象を絞り込んだ安全対策のための新たな研究の必要性を確認した。
微生物rRNAの自然レベル放射性炭素分析に基づく海洋堆積物中炭素サイクルの解明

堆積物中に保存されている様々な起源を持つ脂質バイオマーカーは、過去・現在における生物地球化学サイクル理解のための多くの知見を提供し、特に分子レベル炭素安定同位体比は、炭素循環の観点から重要な分析手法となっている。本研究では、従来の脂質バイオマーカーに代わる新たな微生物起源分子として微生物のrRNAに注目し、その炭素安定同位体比分析方法の検討を行い、生物地球化学的研究への応用可能性について検討した。大腸菌試料から抽出精製したRNAの同位体比は、-23.9±0.6‰(n=4)であり、培養基質として使用した有機物であるBacto-tryptoneと酵母エキスの-24.4±0.3‰(n=3)とほぼ同じだった。陸奥湾表層堆積物4層(海底下3mまで)から抽出したRNAの同位体比は、-23.6.-22.0‰(±0.4,n=5)の範囲にあり、最表層で最も軽い値を示した。これは、最表層における微生物分解の基質が明らかにそれ以外の層準と異なるコンポーネントを含んでいる事を示している。有機物の供給と堆積物への埋没の観点からも微生物による初期続性作用のプロセスを解明するための重要な知見を提供するものと考えられる。本研究の目的は、堆積物試料からの微生物rRNA分子レベル放射性炭素同位体比分析システムの開発である。本システムでは、大量のサンプルを必要最小限の前処理だけで、堆積物中の微生物rRNAについて、バルクで分析することにより、現場に生息する微生物の炭素源に関する一次情報を短時間短時間で得ることを目的とする。本システムでは、rRNA抽出キットにより抽出されたrRNAを液層のまま、コンフローの状態で酸化してCO_2にし、さらに移動層とCO2をメンブランフィルターにより分離することにより、連続的に試料を短時間で分析することが可能となる。平成18年度は、このシステムの製作ならびに海洋堆積物からのrRNAの分離・濃縮条件の最適化並びに大量rRNA試料の抽出・濃縮・精製条件の確立について検討を行った。システムの開発については、大容量の自動反復注入式の高分解能液体クロマトグラフシステムと酸化ラインの製作を行い、RNAの酸化反応による同位体分別について問題にならない程度での反応条件を確立することに成功した。一方、堆積物からの微生物由来RNA/DNAの抽出には、メタン生成細菌のようにアルカリ法などでは菌体破砕が難しい菌種が存在していることを考慮して、物理破砕法(Bio 101 for soil)を使用して検討を行った。物理破砕法のキットは、DNAに関しては、陸上の土壌環境や海洋堆積物中からの微生物DNA抽出に多く用いられているFastDNASPIN Kit for Soil(DNA用)、昨年開発されたニッポンジーン社のISOILを使用して検討した結果、十分なRNAの回収率を得ることができた。来年度からは、海洋研究開発機構の船舶により採取された堆積物試料(熱水・冷湧水環境などの極限環境も含む)を使って、バルクの微生物rRNAの炭素同位体比の測定を行う予定である。本システムでは、rRNA抽出キットにより抽出されたrRNAを液層のまま、コンフローの状態で酸化してCO_2にし、さらに移動層とCO_2をメンブランフィルターにより分離することにより、連続的に試料を短時間で分析することが可能となる。平成19年度は、このシステムの製作ならびに海洋堆積物からのrRNAの分離・濃縮条件の最適化並びに大量rRNA試料の抽出・濃縮・精製条件の確立について検討を行った。

一方、堆積物からの微生物由来RNA/DNAの抽出には、メタン生成細菌のようにアルカリ法などでは菌体破砕が難しい菌種が存在していることを考慮して、物理破砕法(Bio 101 for soil)を使用して検討を行った。物理破砕法のキットは、DNAに関しては、陸上の土壌環境や海洋堆積物中からの微生物DNA抽出に多く用いられているFastDNASPIN Kit for Soil(DNA用)、昨年開発されたニッポンジーン社のISOILを使用して検討した結果、十分なRNAの回収率を得ることができた。来年度からは、海底堆積物、北極土壌試料を使って、バルクの微生物のDNA、RNAの放射性炭素同位体比の測定を行う予定である。本研究の目的は、堆積物試料からの微生物rRNA等の有機分子レベル放射性炭素同位体比分析システムの開発である。本システムでは、大量のサンプルを必要最小限の前処理だけで、堆積物中の微生物rRNA等の有機分子について、現場に生息する微生物の炭素源に関する一次情報を短時間短時間で得ることを目的とする。平成21年度は、rRNAを変わる微生物起源分子である古細菌細胞膜脂質分子(GDGTs分子に着目し、海水試料からの大量抽出。濃縮・精製のための試料採取法、分析化学的検討などを行い、最終的にGDGTs分子の放射性炭素分析に成功した。古細菌(大きさ平均0.5-0.2μm)細胞膜由来テトラエーテル脂質(GTGTs)の放射性炭素を測定するために必要な海水量は10万-20万Lと試算される。深層海水中の古細菌を補足するため、0.2-0.5μmサイズフラクションを効率的に大量ろ過できる装置を製作した。静岡県駿河湾深層水取水供給施設(397m)において、本システムの大量ろ過試験並びに実試料のサンプリングを実施した。GDGTsは、0.2μmメンブレンフィルターで回収した。その後、タンパク質を特異的に分解する酵素を用いて古細菌細胞膜を分解し、溶媒抽出(ソックスレー抽出等)によりGDGTsを含む溶媒可溶成分を得た後、シリカゲルカラムクロマトグラフィでGDGTsを含むステロール・アルコールフラクションを分離、GDGTsをLC/MSで同定・定量を行った。GDGTs抽出に関する検討では、rRNA同位体分析への条件検討の基礎となる知見を大いに得ることができた。
フランスの生活困窮者支援に関する労働福祉行政と民間支援組織の連携体制と支援手法

生活困窮者とは、労働、社会保障、家族、住宅などの社会的統合装置から長期にわたり遠ざかって/遠ざけられている人びとである。今日のフランスで生活困窮者のコアをなしているのは、社会的統合装置のうちでももっとも重要な労働から長期にわたり遠ざかって/遠ざけられている稼働年齢層である。稼働年齢層に対するフランスの最低所得保障制度は、伴走型就労支援制度を併せ持っており、2008年創設のRSA制度以降このような就労支援のウエートがますます強化している。最低所得保障制度を受給している就労の意思と能力のある生活困窮者に対する就労支援としては、民間就労支援組織であるSIAE(経済活動による参入組織)が注目される。生活困窮者は労働の場での規律の欠如、仕事の段取りの拙さ、コミュニケーション力不足などのため就労・雇用復帰が困難になっている面があるが、このような状況を打開する目的で、SIAEはこれらの人々に就労体験の機会を提供している。各SIAEは、特定のカテゴリーの人々へのスティグマを回避するため、若者、中高年者、ひとり親、薬物中毒者、外国人定住者、障害労働者、拘留者(外部での就労体験を許可された者)などをミックスして対応する。様々な背景をもつ生活困窮者は、最長2年間の援助付き雇用(有期労働契約)で、参入被用者として最低週20時間以上の就労を行い、法定最低賃金が保障されるとともに、保険料負担なしで社会保障制度への加入が認められる。参入被用者は、SIAEのスタッフである職業参入カウンセラー、ピアカウンセラーなどから職業技術、社会関係に関する後見的支援を受ける。SIAEは、生活困窮者に伴走型就労支援を行う中間的就労の場と位置づけられるが、日本の中間的就労の場とは異なり、参入被用者への賃金の補助、就労支援スタッフ雇用への助成、社会保険料使用者拠出の免除、税優遇などが労働法典で詳細に規定されている。
教育用プログラミング言語実行環境「ますめ」の試作と活用に関する研究

初等・中等教育における情報活用の実践力を育成するカリキュラムの実現を目的として,新しい教育用プログラミング言語実行環境「ますめ」の試作を行った.「ますめ」は, Webベースのプログラミングおよびその実行環境であり,表計算アプリケーションに似たインターフェースのため,変数の可視化など,シミュレーションのようなプログラミングに適している.「ますめ」の活用として,サンプル課題に対しプログラミングを行い,カリキュラムの実践が可能であることを確認した.初等・中等教育における情報活用の実践力を育成するカリキュラムの実現を目的として,新しい教育用プログラミング言語実行環境「ますめ」の試作を行った.「ますめ」は, Webベースのプログラミングおよびその実行環境であり,表計算アプリケーションに似たインターフェースのため,変数の可視化など,シミュレーションのようなプログラミングに適している.「ますめ」の活用として,サンプル課題に対しプログラミングを行い,カリキュラムの実践が可能であることを確認した.プログラミング実行環境のプロトタイプを作成し,日本ソフトウェア科学会において成果物の発表を行い,議論を踏まえ実装する機能などについて方向性を更に明らかにした.具体的には,作成したプロトタイプとして,以下の機能を持つプログラミング実行環境をJavaScriptで実装した.・参照カウンタ方式によるガーベージコレクション機能・表を構成し,値やプログラムの格納および管理を行うセルオブジェクトの管理機能・構文解析を行うパーサおよび四則演算や関数呼び出しの文法・シンボル名による変数管理と,構文解析の結果得られたプログラムを実行するスタック型チューリングマシンプロトタイプの作成により,本研究が目標とするプログラミング実行環境を具体化し,有効性を評価するのに必要な最低限の機能と検証環境を明らかにするための議論が可能となった.議論としては・本研究で実装した実行環境で実行させるプログラム言語の文法の検討・高等学校等で利用する際の情報教育の観点からの考察を中心として行った.具体的には,再帰構造を文法に含める事や,表計算ソフトウェアを活用した海外の教育事例の考察を取り入れる事などが考えられる.本研究では,情報教育における情報の科学的理解を目的としたシミュレーションとモデル化の授業を実現するための,新しいプログラミング言語実行環境「ますめ」の試作を行った.試作した「ますめ」は以下にあげる特徴を備えている.(1)表計算ソフトウェアに似たインターフェース(2)個々のセルを変数とみなし,その値に関するプログラミングを行うスタイル(3)エージェントベースのシミュレーションに適した自己参照や循環参照も可能(4)グラフィックなどによる表現も可能となっている.このような実行環境をオープンソースの形で公開し,ブラウザのみあれば利用することができるようにした.また,授業からのフィードバックに応えられるようにするため,プロプライエタリなソフトや技術はできる限り使わず,仮想マシンやそこで実行される中間言語およびコンパイラ・ランタイム環境などから実装を行った.情報処理学会のコンピュータと教育研究会や全国大会にて,試作した「ますめ」を発表し,問題点についてその都度,議論を重ねた上で改良を行った.特に,循環参照時のセルの実行順やその制御のインターフェースについては,高等学校で利用することを前提として,分かりやすい動作になるように設計の見直しを行った.この見直しの1つとして,編集モードおよび実行ターンという考えを導入し,直感的に利用できるようになった.さらに,高等学校情報科の教諭と議論を行い,風邪感染シミュレーションなどのサンプル教材の検討とサンプルプログラミングを行った.その結果,「ますめ」によるシミュレーションとモデル化の授業が実現可能になった.ただし,新しい環境による授業であるため,教師の方に「ますめ」への理解が必要であり,これを支援するためにはより実践的な活動とその分析が必要であることが分かった.
植物における病害ストレス応答と小胞体ストレス応答のクロストークに関する研究

細胞死と小胞体ストレス応答との関わりについてシロイヌナズナの転写因子AtbZIP60を切り口にして明らかとすることを目的に研究を実施した。20年度においてカビ毒FumonisinB1(FB1)の処理によりAtbZIP60が転写誘導を受けるとともに、タンパク質切断およびタンパク質レベルでも蓄積量が増加し、AtbZIP60遺伝子を欠損した変異体はFB1による細胞死が亢進していることを見出した。FB1によりBiPなどの小胞体ストレス応答関連遺伝子の発現誘導は起こらず、小胞体ストレス応答とは異なる情報伝達経路が活性化されていることが示唆された。21年度はFB1依存的に活性化されるbZIP60の標的遺伝子を探索するためにマイクロアレイ解析を行った。その結果、複数の遺伝子がbZIP60依存的にFB1により誘導されることが示唆された。そのうちAtPDR12に着目し、研究を進めた。AtPDR12はbZIP60の遺伝子破壊株ではFB1処理により誘導されなかつた。さらに、プロトプラストを用いたトランジエントアッセイでも、野生型由来プロトプラストではAtPDR12プロモーターの活性化が見られたが、AtbZIP60の遺伝子破壊株においてAtPDR12プロモーターの活性化は見られなかった。一方、活性型AtbZIP60を共発現させるとAtPDR12プロモーターの活性化が見られた。以上のことから、AtbZIP60は小胞体ストレス応答とは別の経路でAtPDR12を活性化することが明らかとなった。つまり、AtbZIP60は独立した情報伝達系を制御することが示された。AtbZIP60のFB1による活性化には小胞体膜の構成成分の変動が関与することが示唆され、小胞体膜が病原菌応答の感知において重要な役割を果たしているという新しいモデルを提唱するに至った。植物が病害ストレスを受ける際の細胞死と小胞体ストレス応答との関わりについて転写因子AtbZIP60を切り口にして明らかとすることを目的に研究を実施した。1つ目のアプローチとして実施計画に基づき、シロイヌナズナ培養細胞T87株にツニカマイシン処理を行った際に起こる細胞死を再現性良く観察する実験系を確立した。この実験系ではプログラム細胞死に特徴的なDNAの断片化も観察された。細胞死の起こり始める時点の細胞を用いて、代謝産物の挙動の変化をFT-MSを用いて網羅的に解析するために試料調整を行った。2つ目のアプローチとして細胞死を引き起こすことが知られているカビ毒の1種FumonisinB1(FB1)の影響をAtbZIP60との関わりから調べた。FB1処理によりAtbZIP60は転写誘導を受けるとともに、タンパク質切断およびタンパク質レベルでも蓄積量が増加した。一方、AtbZIP60遺伝子を欠損した変異体をFB1で処理すると野生型と比べて細胞死が起こりやすいことが明らかとなった。より詳しく調べたところ、遺伝子欠損変異株ではFB1処理によるイオン流出が早く認められた。FB1によるAtbZIP60の誘導、活性化と小胞体ストレス応答の関わりについて知見を得るためBiPの発現を調べたところ、FB1処理ではBiP1、BiP3のどちらも殆ど誘導を受けず小胞体ストレス応答とは異なる経路が活性化されていることが示唆された。以上の結果より、AtbZIP60は小胞体ストレス応答非依存的に細胞死を抑制する遺伝子の発現を制御していることが示唆された。以上の成果は植物の細胞死に関する全く新しい知見である。
原爆被爆直後から空白の5年間における死亡危険度の解明

原爆による被爆は一般的に,原爆炸裂時に放出されたガンマ線や中性子線などの初期放射線による直接被爆と,その後の放射化された物質による誘導放射線や放射性降下物質などの残留放射線による間接被ばくとに分けて考えられている.本研究において,初期被ばく線量は,ほとんど無視できるほど小さいとされてきた遠距離被爆者や入市者についても,原爆投下直後から死亡危険度の上昇が認められ,残留放射線による健康被害が示唆されるという結果を得た.被ばく線量が低くても,被ばく状況によっては,健康影響があるということに注目しなければならない.例えば放射性物資を含んだ粉塵を吸い込むなどした場合の健康影響を再検討する必要がある.本研究の目的は,第7期原爆被爆者動態調査事業によってとりまとめられたデータベースを用いて,これまで不明とされてきた原爆投下当初から1950年にかけての原爆被害状況を明らかにすることにある.2014年度の研究では,爆死,火傷,急性放射線障害などによる被爆早期における死亡状況を調べるため,観察期間を1945年8月6日から1945年年末までに区切り,全死因による死亡率の経日的変化と被爆した地域との関係を調べた.また,被爆早期の死亡原因を除いた上で,放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため,観察期間を被爆による火傷や爆風による外傷,感染症などによる死亡がピークを越えたと考えられる1946年1月から1950年12月までの約5年間に限り,生存解析を行った.結果を以下に述べる.直接被ばく者については,爆心地からの地上距離が3km以遠で被爆した男性の死亡リスクが3km未満で被爆した男性に比べて高くなっていた.直接被ばく線量は距離のべき乗に反比例して減衰していくことを考えれば,放射線被ばくによる健康影響が直接被ばく線量のみで説明できると仮定すると,明らかに矛盾した結果である.おそらく,爆心地からの地上距離が3km以上で直接被ばくした男性の多くは,原爆投下後,家族の捜索などで爆心地付近に入り,放射性物質などを含んだ塵などに暴露されることにより間接被ばくを受けたと考えられる.また,入市者については,8月6日の入市者が8月7日以降の入市者に比べ死亡危険度が高く,その傾向は中年男性において顕著であった.以上の結果より,放射化された塵などを含む放射線降下物による間接被ばくの健康影響は,これまで考えられてきた以上に大きいのではないかということが強く示唆された.本研究の目的は,広島原爆投下の直後から5年間の原爆被害の実態を明らかにすることである.前年度に行った解析結果により,初期被爆線量はゼロとみなされる被爆時所在地が3km以上の遠距離被爆者集団や,初期被爆はしていない入市者集団において,死亡危険度の上昇が認められ,間接被曝による健康影響が示唆された.本年度の研究では,被爆時年齢が13歳以上,死亡時年齢が80歳未満の入市者を対象とし,原爆投下直後(1945年8月6日)から1958年12月31日までの約13年間にわたる死亡相対危険度の経年変動を,入市日,入市時の行動と密接に関係している性別および被爆時年齢との関連性において明らかにすることを目的とし生存解析を行った.全日本の年代別死亡率を用いて調整後の8月6日入市者の死亡危険度は,被爆時年齢が比較的若い男女(30歳代50歳代の男性および10歳代20歳代の女性)において,8月8日以降の入市者に比べて被爆直後から有意に高くなっていた.一方,被爆時年齢が比較的高い男性(60歳代の男性)および30歳代以上の女性では, 8月6日入市者における死亡危険度は8月8日以降の入市者とほぼ同等であり,被爆直後から13年間のほぼ全期間において有意な超過は検出されなかった.被爆時年齢が比較的若い男女において死亡危険度の上昇が,原爆投下直後から約13年間の観察期間において認められた.遠距離被爆者や入市被爆者についても,原爆投下直後から死亡危険度の上昇が認められ,残留放射線による健康被害が示唆されるという結果を得た.本研究の目的の一つである,残留放射線による被爆初期の健康影響の実態把握という点では,本研究は,ほぼ順調に進展しているものと考えられる.初期被爆線量はゼロとみなされている被爆時所在地が3km以上の遠距離被爆者集団や,初期被爆はしていない入市者集団においても死亡危険度の上昇が認められ,間接被曝による健康影響が示唆され,原爆投下直後から約13年間にわたる死亡相対危険度の経年変動を,入市日,性別および被爆時年齢との関連性において死亡率を調べたところ,全日本の年代別死亡率を用いて調整後,8月6日入市者で被爆時年齢が比較的若い男女の死亡危険度は,8月8日以降の入市者に比べて,原爆投下直後から約13年間の観察期間において有意に高かった.主として中年の男女が原爆投下後,家族などの探索のため入市し長時間にわたり残留放射線に曝露されたのではないかと推察された.残留放射線の曝露源について,これまで得られてきた知見より考察をおこなった結果,中性子線によって放射化された56Mn(半減期2.6時間)や24Na(半減期15.0時間)を含む微粒子がその主なものと考えられた.

「原爆投下後,放射化した微粒子を吸い込んだことが,その後の健康と関係があるのではなかろうか」という仮説のもと,原爆投下当日に入市した人の粉塵による被曝の状況と,その後の健康状態(急性症状の発症,がん罹患など)の関係を調べることを目的とし,2016年2月にNHKの協力により,1945年8月6日原爆投下当日,原爆被爆者の救護のため広島市内に入市した陸軍船舶特別幹部候補生3期生142名を対象とし,郵送によるアンケート調査を行った.統計解析の結果,爆心地から半径2km以内で作業し`粉塵'を浴びた集団では,爆心地から半径2km以遠で作業し`粉塵'を浴びなかった集団に比べて,急性症状様の症状発症やがん既往歴有りのオッズの有意な上昇を認めた.これらの結果は,放射化した微粒子を吸い込んだことによる内部被曝による健康影響を示唆するものであった.原爆による被爆は一般的に,原爆炸裂時に放出されたガンマ線や中性子線などの初期放射線による直接被爆と,その後の放射化された物質による誘導放射線や放射性降下物質などの残留放射線による間接被ばくとに分けて考えられている.本研究において,初期被ばく線量は,ほとんど無視できるほど小さいとされてきた遠距離被爆者や入市者についても,原爆投下直後から死亡危険度の上昇が認められ,残留放射線による健康被害が示唆されるという結果を得た.被ばく線量が低くても,被ばく状況によっては,健康影響があるということに注目しなければならない.例えば放射性物資を含んだ粉塵を吸い込むなどした場合の健康影響を再検討する必要がある.放射線影響研究所をはじめとする主な研究機関の報告では,放射線による健康被害は初期放射線によるものとされており,間接被ばくによる健康影響は,ほとんど無視できるほど小さいとされてきたが,原爆被爆(1945年8月6日)直後から5年間の健康被害の実態について解析した本研究の結果,間接被ばくによる健康影響は無視できるほど小さいものではないということが明らかになった.また,本研究に関連した研究として,1965年から始められた広島大学によるコホート調査を用いた解析においても同様な知見を得ている.当該年度の研究結果において,残留放射線による健康被害について再検討を行う必要があるという重要な知見を得たという点で,本研究は,ほぼ順調に進展しているものと考えられる.これまでの研究は,被爆当初における全死亡のリスクと被爆状況との関係について解析を行ってきたが,今後は,さらに放射線の直接の健康影響である急性放射線症状の発症と被爆状況の関係についても調査・解析を行っていく予定である.医学統計学今後の研究目的は,広島市の入市被爆者に焦点をあて,間接被爆による疾患別死亡リスクの上昇の時期を推定することである.被爆時年齢が13歳以上,到達時年齢(死亡時年齢)が80歳以下の集団は,死亡まで完全に追跡された集団として定義できる.その集団に対して,主な死因として感染症型,循環器型,固形がん型の3種類を想定し,それぞれの死亡危険度を原爆投下直後から死亡時までの経過時間を時間変数とするパラメトリックモデルで表し、死亡危険度の生存時間解析を行う.観察期間は,外傷,急性症状などの初期の被爆関連死の発生が一応収束したと考えられる1946年1月1日からその後の10年間とする.がんなどの病変が被ばく後どのくらいの時期から増え始めていくのかを性別,被爆時年齢,入市日を考慮して詳細に検討することは,福島原発事故における被災者の今後の健康管理に対して有用な情報を与えることができると考えられる.国際誌論文投稿(3編)が,予定より遅れているため,次年度使用額が生じた.国際誌論文投稿(3編)が予定より遅れたため次年度使用額が生じた.次年度使用額は平成28年度の助成金と合わせて,主に国際誌投稿料およびライセンス管理料金として使用予定である.また,入市被爆者の急性症状の発症状況の調査のための人件費として使用予定である.
石油価格の変動とインフレ動学

本研究の目的は、石油価格の変動が物価やインフレにどの程度影響を与えているのかについて明らかにすることである。平成28年度における研究成果は以下の通りである。一つ目は、石油価格とインフレに関するデータ分析である。世界平均のCPIインフレ率と石油価格変化率との間の相関係数を計算した結果、1990年代と比較して、2000年代において相関係数が大きく上昇していることが分かった。この結果から、石油価格の変動が2000年代においてインフレの変動を説明する一要因の可能性があることが示唆される。二つ目は、2000年以降における100カ国以上のCPIインフレ率のパネルデータを用いた推計である。この推計結果から、石油価格の変動がインフレに有意に影響を与えていることが分かった。また、石油価格の変動が正の時と負の時では、インフレに与える影響の度合いが有意に異なることが分かった。特に石油価格の変動が正の時に、インフレにより強い影響を与えていることが分かった。この事実から、石油価格の変動がインフレに与える影響が非対称であるということが示唆される。今後の課題としては、上記のモデルの頑健性のチェックを行い、その後モデルを拡張していきたい。一点目は、頑健性のチェックである。インフレに影響を与える可能性のある要因をモデルの変数に加えたとしても、上記の結果が頑健であるかについてチェックを行いたい。二点目は、モデルの拡張である。これまでの文献では、商品価格の変動がインフレに与える影響が状態依存であることが指摘されている。この研究では、石油価格の変動がインフレに与える影響が状態依存であるか否かについて分析を行いたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
骨の組成と機械的性質に対する実験動物の運動量の効果

運動が骨の強度ならびに化学組成の変化に及ぼす効果を動物実験により明らかにした。5週令の雄ラット10匹ずつを,各々走行群および対照群とした。走行群にはトレッドミルを用い,毎日一定時間走行させた。走行速度は20m/分とした。これは5週令ラットの全力疾走速度の半分以下である。3分走行後5分休止の走行単位を午前と午後に10回ずつ施行した。対照群はケ-ジ内で通常飼育した。走行期間4週間の後,すなわち9週令時に両群をト殺し大腿骨を摘出した。骨形態の比較後,3点曲げ試験機による骨強度測定ならびにケイ光X線分析とEPMA線分析による骨中のSrとCaの比(Sr/Ca比)の比較を行なった。骨形態の比較では,走行群の方が骨巾がせまかった。軟レ像による骨密度に差はなかった。3点曲げ試験で得られた荷重v.s.変位曲線から,線形域の最高荷重値(Pc)および曲線の最高荷重値(Pmax)を求めた。Pcは負荷フックによる皮質骨への押し込み強度と密接に関連し,また骨の微視割れ開始の目安ともなる値である。走行群の方がPcは大きく(P<0.05),Pmaxもわずかに大きかった。コンプライアンスは走行群の方が小さかった。Sr/Ca比の比較により,走行群の方がSr/Ca比が大きいことより,運動による骨の化学組成の変化を明らかにした。以上より,運動が骨の強度向上に寄与し、同時に骨の化学組成の変化(特にSr量の割合の増加)を引き起こすことがわかった。概に合成ハイドロキシアパタイト焼結体表面をSrでド-プした場合の機械的性質を明らかにしているが,本研究結果と一致しており,骨中に約65%含まれている骨アパタイトの機械的性質の向上にSrが関与することがほぼ明らかになった。運動によるSr量の含有割合の増加機構について,運動の程度すなわち骨への力学的刺激の程度の違いによる骨の圧電特性の変化が関与することが考えられる。
成長増大効果が期待される混交植栽人工林の間伐指針に関す研究

新たな人工施業を考えるために、複数の樹種を植栽した混交植栽人工林における現状の把握と今後の間伐指針について研究を行った。混交植栽人工林は利点もあるものの、どのような目的を持つ人工林として造成するのかによって管理方法は異なり、導入にあたっての整理すべき課題は多い。また、混交植栽人工林の成長に関しては、植栽種の特性によっては一方の種の成長が抑圧されており、両種を共存させるためには、競争緩和のための間伐が必要である。社会的背景を考慮した新たな人工林施業を考えるために、複数の樹種を植栽した混交植栽人工林において、(1)炭素固定機能を地上部の蓄積量・成長量および成長経過から明らかにし、(2)立木の個体間距離や立木密度から、混交植栽人工林における林分構造・林内光環境・土壌養分が相互作用的に及ぼす炭素固定機能(生産性)への影響を定量化し、単一植栽人工林と比較する。このことによって、混交植栽人工林において生産性を損なわないための間伐指針を明らかにする。山梨県有林内のすべての混交植栽人工林のリストアップを行った。樹下植栽による複層林や混植された広葉樹造林地を含めて、6142小班が混交植栽人工林であった。森林簿から、単一植栽人工林と混交植栽人工林での材積の比較を行った。山梨県鳴沢村内の列状伐採された41年生のカラマツ-シラベ人工林において、100×80mの調査区を設定した。胸高直径3cm以上の立木を対象として毎木調査を行った。調査区あたりの立木密度はカラマツ260本、シラベ285本で、全体の47%、51%をそれぞれ占めていた。しかしながら胸高面積合計でみるとカラマツ33%、シラベ65%と、シラベの割合が増大していた。平均胸高直径でみても、カラマツ19.7cmに対しシラベ26.4cmと、シラベの方が優勢な成長をしていた。樹高・樹冠体積においてもシラベの方が優勢で、常緑樹であるシラベが落葉樹であるカラマツを抑圧していたことから、そのような状況になる前での適切な間伐が必要であることが示唆された。平成22年度に行った山梨県有林内の混交植栽人工林のリストアップ結果から、単一植栽人工林と混交植栽人工林での材積の比較を、森林簿のデータを用いて行った。カラマツ-シラベ混交植栽人工林では、カラマツがシラベの材積・樹高ともに上回っている林分がほとんどであった。それぞれが単独で植栽された際の樹高・材積と比較すると、樹高よりも材積に関して、より地位が上位である傾向が示された。山梨県鳴沢村内の列状伐採された41年生のカラマツ-シラベ人工林において設定した100×80mの調査区において、樹冠の計測と、成長錘による成長経過の把握を行った。樹高に関しては、平均でカラマツ16.3m、シラベ16.8mと、差は見られなかった。樹冠長に関しては、カラマツ5.5m、シラベ8.7mと、シラベの方がより長い樹冠を有していた。これは、樹冠部での競争において、常緑性であるシラベが、落葉性であるカラマツを抑圧していることが示唆された。主に2000年以降の混交植栽人工林における文献をレビューし、「混交植栽人工林における現状と課題」と題した総説にまとめ投稿した。社会的背景を考慮した新たな人工林施業を考えるために、複数の樹種を植栽した混交植栽人工林において、1炭素固定機能を地上部の蓄積量・成長量および成長経過から明らかにし、2立木の個体間距離や立木密度から、混交植栽人工林における林分構造・林内光環境・土壌養分が相互作用的に及ぼす炭素固定機能(生産性)への影響を定量化し、単一植栽人工林と比較する。

カラマツーシラベ混交植栽人工林では、カラマツがシラベの材積・樹高ともに上回っている林分がほとんどであった。それぞれが単独で植栽された際の樹高・材積と比較すると、樹高よりも材積に関して、より地位が上位である傾向が示された。山梨県鳴沢村内の列状伐採された41年生のカラマツーシラベ人工林において設定した100×80mの調査区において、樹冠の計測と、成長錘による成長経過の把握を行った。樹高に関しては、平均でカラマツ16.3m、シラベ16.8mと、差は見られなかった。樹冠長に関しては、カラマツ5.5m、シラベ8.7mと、シラベの方がより長い樹冠を有していた。これは、樹冠部での競争において、常緑性であるシラベが、落葉性であるカラマツを抑圧していることが示唆された。主に2000年以降の混交植栽人工林における文献をレビューし、「混交植栽人工林における現状と課題」と題した総説にまとめ投稿した。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初想定していた多数の調査地を設定することに関しては、間伐履歴の違い等により行えていないが、森林簿での調査や固定調査地において、当初の目的を達成することは可能であると考えている。成長経過の解析から、競争効果が発生する年数や立木密度を明らかにすることで、間伐指針についての示唆を得る。
ＰＯＭＧｎＴ１欠損マウス網膜の増殖性変化におけるサイトカインの関与

Muscle-Eye-Brain diseaseのモデルマウスであるPOMGnT1欠損マウスの網膜硝子体において、各種サイトカインの発現を解析し、アストロサイトの異常増殖が生ずるメカニズムの解明を試みた。抗VEGF抗体、抗HGF抗体、抗PDGF抗体を一次抗体とし免疫組織化学染色を行った結果、POMGnT1欠損マウスの網膜表面及び硝子体中でのVEGF及びPDGF-Aの発現亢進が認められた。昨年度に引き続き、POMGnT1欠損マウスの繁殖を図りながら各種サイトカインの網膜における発現について解析を行った。POMGnT1欠損マウスは繁殖力が非常に弱く、ヘテロ同士の掛け合わせによってホモの個体を獲得するしかない(ヘテロの個体の表現型は野生型マウスと全く同一である)。昨年度に比べてケージを増設してPOMGnT1欠損マウスの出生数の増加を図ったが、出生後まもなく死亡する個体も少なくなかったため、ホモの個体を獲得するのに難航した。眼内における増殖組織の形成に関与する抗VEGF抗体、抗HGF抗体、抗PDGF抗体を一次抗体として反応させ、蛍光色素標識二次抗体を用いて免疫組織化学染色を行うにあたり、最適な固定法と抗体の組み合わせを検索した。その結果、未固定凍結切片を0.5%PFAで20分間固定した後に、VEGF: abcam(ab46154)、PDGF-A: SCZ(sc-7958)の各種一次抗体を使用することにより、POMGnT1欠損マウスの網膜表面及び硝子体中でのVEGFおよびPDGF-Aの発現亢進が認められた。次に、各サイトカインの発現を定量的に評価するためにマウスから眼球を摘出し、網膜及び硝子体組織を溶解バッファーにて溶解し、ELISAキット(R&D Systems)を用いてELISA法を行った。VEGF、PDGF-AA、PDGF-AB、PDGF-BB、HGFの各サイトカインについてELISA法を施行したが、マウス個体数が少なく反復した施行が困難であったため、安定した定量を行えるまでに至らなかった。ホモの出生率は自施設では100匹に1匹程度であり、出生後まもなく死亡する個体も少なくなかったため、まずホモの個体を獲得するのに苦慮した。ホモの個体が4週齢となった時点で同週齢の野生型マウスとともに眼球を摘出し、組織用迅速固定液スーパーフィックス(KURABO)を用いて固定後パラフィン包埋し、マイクロトームで6ミクロンの切片を作成した。眼内における増殖組織の形成に関与する抗VEGF抗体、抗HGF抗体、抗PDGF抗体を一次抗体として反応させ、蛍光色素標識二次抗体を用いて免疫組織化学染色を行ったところ、いずれの抗体においても明らかな反応がみられなかった。そこで摘出眼球をOCTコンパウンド(サクラファインテックジャパン)に包埋し、無固定凍結切片を作成したのちに同一の抗体を用いて免疫組織化学染色を行ったところ、抗VEGF抗体に対する反応においてPOMGnT1欠損マウスの方が野生型マウスに比べて増強がみられた(現在統計解析中)。他の一次抗体においては、明らかな反応がみられないため、種々のクローンを用いて免疫染色を行っている。また固定法についても、無固定のほか酢酸/メタノールなどの固定法を用い、抗体と組み合わせて最適な条件を検索中である。POMGnT1欠損マウスのホモの個体を獲得するのが困難であったこと、また免疫組織化学染色において最適な抗体および固定法の組み合わせの検索が必要であったため、研究計画よりもやや遅れている。ケージ数を増やしPOMGnT1欠損マウスの個体数を確保する。最適な一次抗体と固定法の組み合わせを検索し、HGF、PDGFなどの網膜の増殖性変化に関与するサイトカインに対する免疫組織化学染色を行い、POMGnT1欠損マウスにおけるこれらのサイトカインの発現を野生型と比較する。また眼球より硝子体および網膜組織を採取しRT-PCRおよびELISA法を用いてサイトカインの発現を定量的に評価する。免疫組織化学染色に用いる種々の抗体、RT-PCRおよびELISA法に用いる試薬の購入、マウスの継代飼育に充てる。
「童謠」と〓惑星伝説の基礎的研究-後漢以後における讖緯説の展開

古代中国の「童謠」は、かつて日本では中根淑(1908年)、中国では周作人(1914年)がその特異性に着目してその社会思想史的意義を論じた。しかしながら、それ以後、中国でも日本でも文学史に必ず取り上げられるものの、いずれも文学史上に五言詩・七言詩の先駆として結論するに終わっている。そして、「童謠」は概して荒唐無稽であるとして、社会史や思想史研究から追いやられることが多かった。私はひとつひとつの「童謠」を史実と照合しながら分析して、「童謠」の持つ予言の真の意味を解明し、「童謠」は単に当時の社会を反映している歴史的産物ではなく、時には体制を覆す原動力となり、現実の政治・社会を動かした事実を論証してきた。漢代「童謠」の流行と定着は菫仲舒の災異説の変容過程-現実政治に対する譴貴であった災異説が未来記に変質し、讖緯説に吸収されて権力機構の正当化あるいは擁護の理論へと変質する過程と重なる。すなわち、災異説本来の思想を継承した「童謠」が、権力の暴走を防止し権力機構の横暴にメスを入れる体制批判の思想を担っていたのである。一方、戦国期以来の占星術は讖緯思想の浸透と相俟って定着し、五惑星の中の〓惑(火星)の凶星イメージが「童謠」と結合し、「童謠」は〓惑の精である童子が地上に降りて天の託宣を告げるものとして生まれ変わる。もともと神託としその意味はなかった「童謠」-少なくとも『史記』では〓惑の観測結果と後に記録される事件との因果関係は全く説明されないにもかかわらず、後漢末から「予言」「童謠」「〓惑」の三者が一気に一体化し始め、以後『三國志』『晉書』では更にエスカレートし、現実政治・社会を監視し批判する武器として役割を担った「童謠」は、〓惑と結合して予言化したことによって、かつて災異説がそうであったように、その予言化のゆえに讖緯思想のひとつのバリエーションとして流行し、体制擁護・統治者の正当化に利用されるに至った。戦国期の天文占(石氏占・甘氏占)に見えるケイ惑(赤星・執法・罰星とも言う)は、基本的に五星(木星・火星・土星・金星・水星)の占いのひとつとして記録されるに過ぎない。「其の國、禮を失し、夏政を失すれば、ケイ惑逆行せん」(石氏占)や「ケイ惑、昼見わるれば、臣、主を謀る」(甘氏占)などのケイ惑に関する記録も、実は「歳星・土星合すれば、内亂を爲さん」(甘氏占)や「五星、行を失せざれば、年穀豐昌ならん」(石氏占)のような五星吉凶占の記録の一部であり、ケイ惑だけが特別視されているものではない。ところが、時代が下がるにつれてケイ惑の特異性は際立ってくる。漢代には、ケイ惑がその軌道を逸することを兵火の前触れとして恐れる記録が『史記』

天官書や『淮南子』天文訓など多くの文献に明記され、宋の徽宗の大觀年間には、有名な「ケイ惑の事変」に見られるようにケイ惑の出現・消滅が現実の政治社会を大きく左右している。更に、元に生まれた『十八史略』には、戦国期にすでにあったケイ惑=凶星の思想を基に、人主の人徳・善言によってケイ惑を遠ざけることができたエピソードも生まれている。このように、もともと五星すべてが予言性を持っていたにもかかわらずケイ惑だけが特に恐れられ、ついには将来を予言する「謠」と結び付き、火星の精(童子)が使者となって予言(童謠)を流行させるというパターンが生まれる。これは漢代、殊に後漢末期に流行した災異説・讖緯説のひとつのバリエーションとして位置付けることができると考えられ、当時、讖緯思想がいかに人々の間で大きな力となっていたかを裏付けることができるだけでなく、従来の緯書中心の讖緯思想研究を展開すものである。平成7年度は『史記』『漢書』『後漢書』『三國志』『晉書』中、主として「天文志」及び「五行志」に記録される「けい惑」の記事をすべて抽出してコンピューターに入力し、けい惑はそれぞれの史書でどのような存在として認識されているかを整理し把握することが中心となった。つまり、前漢から後漢・魏晉三国と、時代の変遷とともに「けい惑」がどのように社会性・政治性を付与されて変質していくか、「けい惑」が予言と結びつく経緯を実証することを中心に研究を進めた。その結果、以下のことを明らかにすることができた。『史記』に見えるけい惑の記録は量的に少ないだけでなく、「けい惑」の観測結果と後に記録される事件との因果関係は全く説明されない。『史記』では「けい惑」に対して抱いた不気味さや不可思議さを記録した司馬遷の意図は察知できるものの明確な思想性はない。例えば始皇三十六年、「亡秦者胡也」の予言から四年、始皇帝の死を予言する二つの記録が見えるが、司馬遷はそこに「けい惑守心」と書いてけい惑と二つの予言との相関関係をそれとなく暗示するに止める。ところが、『漢書』ではけい惑の観測記録が増えるだけでなく、戦国期以前のけい惑=凶星のイメージが災異説と直結して、けい惑は現実社会の応徴なりとの思想が定着する。そして、『後漢書』になるとけい惑は現実社会応徴の側面と、けい惑の異常現象がその後に起きた事件(戦争や反乱、外戚・宦官の抗争、あるいは天子崩御)を予言する思想として変容する。同時に『漢書』までは予言としての「謠」とけい惑が一体化することはなかったが、『後漢書』からから「予言」「童謠」「けい惑」の三者が一体化し始める。以後『三國志』『晉書』では更にエスカレートするが、反体制・権力批判としての予言・「謠」・けい惑は、かつて災異説がそうであったように、その予言性の故に体制擁護・権力の正当化のために利用される傾向が強くなる。なお、本成果の一部について、1995年9月25日28日、中国人民大学(北京)で開催された第1回「二十一世紀に向けての華人文化国際シンポジウム」において中国語による研究発表を行った(国際交流基金の派遣による)。平成8年度は、中国古代の神秘思想である占星術と讖緯説を探りながら、「童謠」が〓惑(火星)と結合して変容していく過程を、後漢から三国を中心に考察した。古代中国の占星術も、もともと天の譴責の役割を担っていたが、五惑星の中で特に不吉な惑星-地上から肉眼で目にすることができ、一見して不気味な、しかも天文観測において予測不可能な運行をするための〓敗の惑星として恐れられた〓惑が、これまた譴責を担った「童謠」と合体する。中元元年(五六)、光武帝が図讖を宣布してより讖緯に翻弄された後漢王朝、永下九年(九七)、張衡が圖讖の禁絶を上奏したころ、「童謠」の現実政治・社会批判は権力機構にとっては反逆的行為に等しかった。が、その「童謠」が後漢末に〓惑伝説と結合すると未来記となって堕落する傾向を見せ始める。ところが、その後、晉の武帝・後趙の石虎・前奏の符堅らは星辰讖緯の学を禁止したにもかかわらず、「童謠」は「詩妖」としてますます盛んに行われたことは『晉書』「五行志・詩妖」に顕著である。確かに、かつて災異説が讖緯説に取って代わられたのと同様、天の託宣に変容した「童謠」が時に権力機構に取り込まれて権力擁護・体制保持の代弁者として利用される形跡も見られる。
大域的な収束性と汎化能力を保証する多層人工神経網の新しい学習方式に関する研究

多層人工神経回路網は、人間の脳神経系のモデリングに基づいており、高度並列分散構造を有する。特に適応学習、自己組織能力に優れており、任意の非線形情報処理系を実現することができる、という特性を有している。このため、高次情報処理を実現するに向けての新しいパラダイスとして、注目されている。しかし、現在最も広く利用されている誤差逆伝搬法などの学習方法では、局所極小解しか得られず、大域的な最適解を見いだすことができない。人工神経回路網の教師付き学習における局所極小解問題を解決するために、ランダム摂動を導入するSimulated Annealing法や、探索領域を細分化する方法が提案されているが、多層神経回路網の学習誤差曲面は一般に非常に複雑な形状をしており、大域最適値がしばしば狭くて急峻な谷底に存在するため、ランダムサーチ点が大域最適値に当たる確率は非常に低く、また、分割法を用いた場合は、非常に小さな部分領域まで細分化せねばならない。従って、大域最適値を見つけるために、非現実な計算時間を必要とする。本研究は、探索領域をコンパクトな多様体に変換することにより、任意C^1非線形汎関数の大域最小化理論を構築し、有限回探索で大域最適解に収束する層状神経回路網の新しい学習スキームを開発している。まず許容区域を、境界をスムーズに張り合わせることによって、境界のないコンパクトな閉微分多様体、具体的には例えばn次元のトーラスへ変換する。このような多様体の上で定義された任意C^1クラスの汎関数の勾配ベクトル場のとそのフローの微分位相幾何的な構造に基づき、任意の特異点を解消し、それ以外の特異転集合と大域的な微分特性を保存する“マジック・ブラッシング"法、及びコンパクトな多様体上のすべての極値点が勾配フローによって連結されていることを利用し、次々と新しい局所最適解を見つける“ローリングストーン法"という新しい手法を提案している。上記多様体の上で、これらの手法を繰り返すことにより、ベクトル場の系列を定義し、これらのベクトル場のフローに従う有限回の探索で大域最適解へ収束することが保証される。従って、本手法の適用により、多層人工神経回路編における教師付き学習の能率を大幅に向上させ、能率的な画像及びパターン認識方式を実現がさらに広く応用されることが期待できる。
ヌートカ語アハウザット方言の統合テキストデータベースの構築

本研究では、消滅の危機に瀕し研究実績も少ないアハウザット・ヌートカ語(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)において、のべ3か月の現地調査を通じて、幅広い内容を網羅した自然な言語使用データ(テキストデータ)を収集・拡充するとともにその文法分析を行った。分析結果を加えたテキストデータを、音声データ、さらにテキストデータを基にした語彙データベースとリンクさせ、幅広い範囲の研究・社会活動に活用できる統合テキストデータベース構築の基盤を整えた。本研究は、消滅の危機に瀕し研究資料の蓄積もまだ少ないヌートカ語(ワカシュ語族;カナダ、ブリティッシュ・コロンビア)のアハウザット方言に関する言語データベースを構築することを目的とする。ヌートカ語は、複統合性、品詞分類の不明瞭さなど、類型的に興味深い構造的特徴を持ち、その研究は単に個別言語の記述を越えた一般言語学的な意義を持つ。それゆえにヌートカ語の一次データの整備には強い学術的要請があるが、特に近年は、危機言語としてのヌートカ語の再活性化に役立てるという社会的要請も含め、基礎的言語資料へのニーズは多角化、高度化している。しかしながら、一方で、そうしたニーズに応えられるデータは極端に少ない。そこで、本研究では、ヌートカ語アハウザット方言の一次資料を基として多様なニーズに応えうる豊かなテキストを基盤とした言語データベースを構築することをめざしている。データベースの構築に当たっては、研究の成果が言語構造、伝統社会・生活、地域の歴史などに関する研究、および現地コミュニティーでの伝統言語と文化の再活性化に大きく貢献できるように、データの内容と構造の両面において幅広いニーズを想定した形に作り込んでいる。内容面では、伝説、昔話、歴史的な出来事についての語り、伝統社会・文化・技術・生活様式・しきたりについての解説などを幅広く含む。構造面では、文法分析を加えたテキストデータ、音声データ、語彙集をリンクさせた形式をとっている。研究初年度の平成27年度には、テキスト、音声、語彙の各データベースの詳細仕様を確定した。その上で、書き起こしが終了したテキスト資料を分析、処理しつつ、データベース仕様の調整を行うとともに、データベース構築やデータリンク作業の流れを作った。研究初年度の平成27年度には、テキスト、音声、語彙の各データベースの詳細仕様を以下のように確定した:(1)テキストは文に分け、原語テキスト、文法分析(形態への分析、形態素ごとのグロス、語ごとのグロス)、文の訳を付与;(2)テキストに対する注釈や解説、補足情報・資料・画像を該当する文にリンクさせる形で付加;(3)テキストの文は音声データベースにリンクさせ、テキスト全体の音声を聞くことができるようにするほか、一文ごとのリンクもつけ、一文ずつ聞くこともできるようにする;(4)テキストに出現した形態素を収録した語彙データベースを構築する;(5)語彙データベースはテキストとリンクさせ、形態素および語からテキスト内の用例を検索できるようにする。決定した仕様に基づき、書き起こしが終了したテキスト資料を分析、処理しつつ、データベース構築やデータリンク作業の流れを作った。未分析資料については、テキストの文法分析に必要な追加資料、テキストに関連した背景情報、文化情報などを収集するための現地調査を行い、分析を進めた。本研究は、消滅の危機に瀕し研究資料の蓄積もまだ少ないヌートカ語(ワカシュ語族:カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)のアハウザット方言に関する言語データベースを構築することを目的とする。データベースの構築にあたっては、研究の成果が、言語構造、伝統社会・生活、地域の歴史などに関する研究、および現地コミュニティーでの伝統言語と文化の再活性化に大きく貢献できるように、データの内容と構造の両面において幅広いニーズを想定した形に作り込んでいる。平成28年度は、前年度に確定した作業の流れに沿ってテキスト資料の処理を進め、テキスト・音声・語彙の各データベースの拡充を図った。今年度も前年度同様、テキストデータ分析のための文法や文化的情報などに関する聞き取り調査のための現地調査を行い、30編程度のテキスト資料の分析処理を完了した。本研究は、消滅の危機に瀕し研究資料の蓄積も少ないヌートカ語(ワカシュ語族;カナダ、ブリティッシュ・コロンビア)のアハウザット方言に関する言語データベースを構築することを目的とした。それゆえにヌートカ語の文法規則・形式の語用論・談話上の機能の研究などを支える一次データの整備には強い学術的要請があるが、これまでは数点の文法記述(別の方言が対象)および何点かのテキスト集が存在するのみであった。

特に近年は、危機言語としてのヌートカ語の再活性化に役立てるという社会的要請も含め、基礎的言語資料へのニーズは多角化、高度化しているが、そうしたニーズにも応えられるデータは極端に少ない。本研究では、ヌートカ語アハウザット方言の一次資料を基として多様なニーズに応えうる豊かなテキストを基盤とした言語データベースを構築することをめざしてきた。当該データベースでは、未発表言語資料を処理・分析し、言語構造、伝統社会・生活、地域の歴史などに関する研究、および現地コミュニティーでの伝統言語と文化の再活性化に大きく貢献できるよう、データの内容と構造の両面において幅広いニーズを想定した形を目指した。内容面では、伝説、昔話、歴史的な出来事についての語り、伝統社会・文化・技術・生活様式・しきたりについての解説を含み、構造面では、文法分析を加えたテキストデータ、音声データ、語彙集をリンクさせた形式をとっている。最終年度である平成29年度は、さらにテキスト資料の処理を進め、データベースの拡充をはかり、同時に自然談話の構造に関する研究や言語再活性化のための教材作成など、より幅広い範囲の研究・社会活動に活用できる基礎資料作りへの基盤を整えた。本研究では、消滅の危機に瀕し研究実績も少ないアハウザット・ヌートカ語(カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州)において、のべ3か月の現地調査を通じて、幅広い内容を網羅した自然な言語使用データ(テキストデータ)を収集・拡充するとともにその文法分析を行った。分析結果を加えたテキストデータを、音声データ、さらにテキストデータを基にした語彙データベースとリンクさせ、幅広い範囲の研究・社会活動に活用できる統合テキストデータベース構築の基盤を整えた。平成28年度は、平成27年度に確立した作業の流れに沿ってテキスト資料の処理を進め、テキスト、音声、語彙の各データベースの拡充をはかっていく。平成28年度にも文法や文化的情報などに関する聞き取り調査のための現地調査を行い、30編程度のテキスト資料の処理を完了する。また、ここまで構築した基盤データベース群のデータを用いて、オンラインデータベースを試作し、試験運用をする。さらに学会や現地コミュニティーでの報告やワークショップなどを通じて、他のフィールド言語学者や言語記述・再活性化活動に従事する人々とその成果を共有し、フィードバックを得てデータベースの研究資源としての質的向上に役立てる。本研究最終年度である平成29年度には、平成28年度に行った試験運用の結果を踏まえて改良つつ、現地調査を行ってテキスト資料(10編程度)の分析を進め、データベース群のさらなる拡張をすすめ、完成させる。研究最終年度である平成29年度には、引き続き3週間程度の現地調査を行ってテキスト資料を10編程度追加し、データベース群のさらなる拡張をすすめる。オンラインデータベースの試作・試験運用を行い完成をめざす一方、基盤データベースから必要データをワードプロセッサーで加工・編集し、冊子体テキストの形での印刷準備を整える。言語学現地調査を予定していた時期に国際学会参加が重なり、調査期間を短縮する必要があったため、調査旅費が予想を下回った。