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大学教育における新生児看護教育カリキュラムに関する研究-看護基礎教育と専門看護婦教育の連結モデルの開発-

本研究の目的は、小子・核家族時代の社会のニーズに応え、健全な親子関係形成の促進やハイリスク新生児のintact survivalを実現できる質の高い看護を提供できるよう、看護の基礎教育と専門教育との一貫性および効率性の観点から、大学における新生児看護教育カリキュラムモデルを開発することにある。カリキュラムモデル開発にあたって、新生児看護教育に関する文献調査、新生児看護のテキスト分析、大学における新生児看護教育に関する質問紙調査、新生児看護教育に関するシラバス分析を行った結果、次の4点を留意する必要があることが明らかとなった。:1)新生児看護の教育理念を明記し、学習目的や到達目標を設定する;2)新生児を1人の人間として包括的に捉え、周産期における発達過程として理解できるようにする;3)健常新生児の看護は、大学での基礎看護教育において習得できるようにする;4)ハイリスク新生児の看護は、臨床および大学院において専門的に習得する。これらの点をふまえ、新生児看護教育の理念、目的、期待する能力、カリキュラムの構成概念、カリキュラムデザインを明らかにし、看護基礎教育と専門看護婦教育の連結モデル(案)を作成した。基本方針として、大学と臨床を交互に連結させ、基礎教育→実践・応用レベル→専門教育→創造・開発レベルへと進め、新生児看護教育の最終目標を、現代社会の持つニードに対応しうるハイリスク新生児の看護の専門看護婦を育成することとした。今後、本試案については教育現場で実際に試用し、使用可能なものか否かを評価・検証し、改良していく必要があるものと考えられる。本研究の目的は、少子・核家族化時代の社会のニーズに応え、健全な親子関係形成の促進やハイリスク新生児のintact survivalを実現できる質の高い看護を提供できるよう、看護の基礎教育と専門教育との一貫性および効率性の観点から、大学における新生児看護教育カリキュラムモデルを開発することにある。平成10年度計画を通じて次の結果を得た;新生児看護の大学教育および専門教育に関する文献および資料24件(国内12件・国外12件)を分析した。その結果、国内文献では新生児看護カリキュラムに言及したものは全くなかった。国外文献・資料を通じて、カリキュラムモデル開発にあたっては、新生児看護の概念化・大学の基礎教育における位置づけ・対象論を明確にする必要があることが明らかとなった;新生児看護教育に広く用いられている母性および小児看護学のテキスト17冊について4つの側面(新生児看護についての前提・内容の構成軸・内容の比重・記述の特徴)から分析した。その結果、共通点として、新生児看護の理念や意義は論じられていないこと、新生児(期)は次のように捉えられていることが明らかとなった:周産期として記述されていない、母性看護系では出生直後のケアと早期新生児期が重点的である(後期新生児期の記述が欠落している)、小児看護系では成長発達の連続体として捉えられている(新生児を1人の存在として理解することが難しい);全国4年制看護大学62校の新生児看護担当の教員を対象に、半構成型質問紙調査を郵送法で実施した。質問内容は、新生児看護の理念や意義・大学教育での位置づけ・教育内容と方法とした。同時に、大学便覧やシラバスの送付も依頼した。現在、質問紙の回収およびデータ整理中である。これらの結果から、平成11年度は、新生児看護教育の標準化を試み、教育カリキュラムモデルを作成する。本研究の目的は、少子・核家族時代の社会のニーズに応え、健全な親子関係形成の促進やハイリスク新生児のintact survivalを実現できる質の高い看護を提供できるよう、看護の基礎教育と専門教育との一貫性及び効率性の観点から、大学における新生児看護教育カリキュラムモデルを開発することにある。平成11年度は、全国4年生看護大学63校の新生児看護担当の教員を対象に、半構成型質問紙調査を郵送法で実施し、同時に大学便覧やシラバスの送付を依頼し、結果を分析した。その結果、質問紙調査(63校中41校、回答率65.1%)からは、次のことが明らかとなった:

新生児看護を特定し、新生児看護の教育理念を独立して明記している大学はほとんどなく、学習目的や到達目標を定めている大学は1/4程度であること、新生児看護は小児看護学と母性看護学の複数領域で教育されることが半数以上であること、健常新生児の看護は出生直後から退院までの期間が中心となっていること、ハイリスク新生児の看護は約4/5の大学で教えられていたが、学習目的や到達目標に挙げる大学は少数であったことである。シラバスに記載されている新生児看護に関連した授業概要(63校中26校から回収、そのうち内容の不明瞭なものを除く18校を分析対象とした)からは、次のことが明らかとなった:新生児の捉え方は、健康レベル型、人間発達型、妊娠・分娩型、親子・家族関係型の4つに分類することができ、それぞれの大学はこれらの分類型のいくつかの組み合せにより新生児看護を教えていること、新生児看護の教育理念は明記されていないことであった。これらの結果と平成10年度の文献検討とテキスト分析の結果から、看護基礎教育と専門看護婦を連結させた新生児看護教育カリキュラムのモデルを作成した。
トロンボスポンジンの癌浸潤における役割についての実験的検証

平成7年度の研究実施計画としてトロンボスポンジン(以下TSP)の血管組織に及ぼす癌細胞浸潤能の促進効果の検討という内容の実験計画を申請した。当初はコラーゲンゲルを用いたヒト血管細胞の培養後、フィブリンゲルへの培養細胞浸潤実験を行いTSPの濃度別の浸潤様式の差異を観察する予定としたが、予備実験の段階でヒト血管内皮細胞(開腹手術症例の大網組織より単離)の培養が非常に安定性を欠き、実験の再現性に乏しいためこの細胞の使用を取りやめ、ラット血管内皮細胞に変更し同実験を試みた。しかしこの細胞の継代も困難であり安定した結果が得られなかったため使用を断念した。そこでブタ大動脈内皮細胞に置き換え実験再開した。この細胞の増殖様式はかなり安定しており継代も容易であったため、ブタ大動脈内皮細胞をコラーゲンゲル中で培養したものを血管壁のモデルとした以下の実験系を考案した。2.細胞培養液中にコントロールとしてリン酸緩衝液を加えたものとTSPを加えたものの浸潤様式、浸潤細胞数の差異を観察。3.培養液中にTSP濃度勾配をつけた系の各々のTSP濃度による癌浸潤の程度の評価。現在までに2.の実験でコントロール群に比してTSP付加群ではCW2の浸潤能が高くなる結果を得、3.の実験では高濃度TSP培養液の方がより高い浸潤能を有する結果を得ている(データ未発表)。今後は各実験の再現性を確認し報告する予定である。
インスリン抵抗性発症における白色脂肪および褐色脂肪組織内活性酸素種の意義の解明

脂肪組織におけるミトコンドリア由来酸化ストレスmtROSがインスリン抵抗性に及ぼす影響について、mtROS特異的除去酵素であるManganese SOD(MnSOD)を中心としたin vivo解析、in vitro解析を行った。白色脂肪組織および褐色脂肪組織におけるミトコンドリア由来酸化ストレスmtROSが細胞機能および生体のインスリン感受性どのように関与するかを明らかにするため、mtROSの特異的除去酵素であるManganese SOS(MnSOD)を用いた実験系を構築、解析することとした。具体的には脂肪組織特異的MnSOD発現マウスのを用いたin vivo解析、並びに培養脂肪細胞を用いて内因性MnSOD遺伝子発現を増強させるin vitro解析の二つのアプローチを用いる。平成19年度はCre-LoxPのシステムを用いて、各種臓器特異的MnSOD過剰発現を可能にするマウスシステムの構築を目指した。まず前実験として、培養細胞(HEK293細胞、COS7細胞)にMnSOD-LoxプラスミドとCre recombinase発現プラスミドを一過性に導入し、Lox遺伝子組み換えが起こるかを確認した。genomic PCR法で遺伝子の組み換えが起こっていることが確認でき、RT-PCR、ならびにウエスタンブロット法組み換え遺伝子の転写並びに蛋白翻訳が適切になされることを確認した。次に、上記MnSOD-Lox trangeneをC57BL6マウス受精卵の雄性前核にマイクロインジェクション法で導入した。トランスジェニックマウスの作成はCARD(生命資源研究・支援センター/動物源開発研究部門)で行った。得られたF0マウスのスクリーニングを行いトランスジェニックマウス4ラインを得た。このマウスをAP2-Creマウスと交配することにより脂肪組織特異的MnSODトランスジェニックマウスを確立する予定である。平成20年度はCre-LoxPのシステムを用いた、各種臓器特異的MnSOD過剰発現を可能にするマウスシステムの構築をを行い、解析に着手した。平成19年度にえられたMnSOD-Lox transgeneもつC57BL6トランスジェニックマウス4ラインについて、遺伝子コピー数をtail DNAを用いた定量的PCR方を用いて検討した。遺伝子コピー数は各ラインで異なるためコピー数の多い2ラインを実験に供することとした。このマウスをAP2-Creマウスと交配し、(1)MnSOD Lox+,AP2-Cre+マウス、(2)MnSOD Lox+,AP2-Cre-マウス、(3)MnSOD Lox-,AP2-Cre+マウス、(4)MnSOD Lox-,AP2-Cre(WT)マウスの4種がえられた。これらのマウス出生はメンデルの法則に従った。RT-PCRでは脂肪組織特異的なhMnSOD遺伝子の発現を認めた。空腹時血糖値、体重変化などのパラメータに4群での差はなかった。現在肥満を導入したさいのMnSOD導入の影響についての解析を進めている。また培養脂肪細胞系での検討でチアゾリジン誘導体(ピオグリタゾン)により、内因性MnSOD発現誘導が生じることを見いだした。メトホルミンあるいはAICARなどのAMPK活性化薬では誘導はみられない。このメカニズムについて今後解析を進める予定である。
新しい経皮的動脈管閉鎖システムの開発

1,動脈管開存症の3次元モデルの作成剖検心の中から動脈管開存症を合併するもの30例を抽出し,バリウムを混入したシリコンラバーを用いてその形態,大きさの分析をおこない,最小部径2mm,3mm,5mmの3つの典型的動脈管開存症の立体モデルを作成した.このモデルを利用して,新しい閉鎖システムの開発と有効性の評価を行なった.2,新しい閉鎖システムの開発上記研究と平行してシステムの素材となる金属の選択および形成をおこなった.コイルを構成するステンレスワイヤーの太さや巻数を変化させ,コイルの変形力,耐久性,柔軟性などの評価をおこなった.これによって0.035インチのコイルよりも0.038インチのコイルの方が形状復元力が強く,またこれ以上太いコイルになると柔軟性が極度に低下することが明らかになった.さらに最小部径3.0mm以上の動脈管では2個以上のコイルを同時に留置することによって,より高い完全閉鎖率が得られることが明かとなった.このため小さな動脈管にも2個のコイルを留置できるような極細径のカテーテルを作成し,このカテーテルを用いたsimultaneousdoubleコイルテクニックを開発した.これによって今までコイル治療では難しいとされていた中等度以上の動脈管開存症でもコイルによるカテーテル治療が可能であることが証明された.3,コイルによる閉塞メカニズムの評価実際にコイル閉鎖術を受けた患者でコイル閉鎖術直後と約6カ月1年後に血管内エコーを用いて,コイル周囲の血管内皮増殖形態を観察した.これによって,コイル留置後6カ月以内に血管内皮の新生がおこり,血管として良好な修復が行なわれていることが証明された.1,動脈管開存症の3次元モデルの作成剖検心の中から動脈管開存症を合併するもの30例を抽出し,バリウムを混入したシリコンラバーを用いてその形態,大きさの分析をおこない,最小部径2mm,3mm,5mmの3つの典型的動脈管開存症の立体モデルを作成した.このモデルを利用して,新しい閉鎖システムの開発と有効性の評価を行なった.2,新しい閉鎖システムの開発上記研究と平行してシステムの素材となる金属の選択および形成をおこなった.コイルを構成するステンレスワイヤーの太さや巻数を変化させ,コイルの変形力,耐久性,柔軟性などの評価をおこなった.これによって0.035インチのコイルよりも0.038インチのコイルの方が形状復元力が強く,またこれ以上太いコイルになると柔軟性が極度に低下することが明らかになった.さらに最小部径3.0mm以上の動脈管では2個以上のコイルを同時に留置することによって,より高い完全閉鎖率が得られることが明かとなった.このため小さな動脈管にも2個のコイルを留置できるような極細径のカテーテルを作成し,このカテーテルを用いたsimultaneousdoubleコイルテクニックを開発した.これによって今までコイル治療では難しいとされていた中等度以上の動脈管開存症でもコイルによるカテーテル治療が可能であることが証明された.3,コイルによる閉塞メカニズムの評価実際にコイル閉鎖術を受けた患者でコイル閉鎖術直後と約6カ月1年後に血管内エコーを用いて,コイル周囲の血管内皮増殖形態を観察した.これによって,コイル留置後6カ月以内に血管内皮の新生がおこり,血管として良好な修復が行なわれていることが証明された.1,動脈管開存症の3次元モデルの作成部検心の中から動脈管開存症を合併するもの30例を抽出し,バリウムを混入したシリコンラバーを用いてその形態,大きさの分析をおこなった.これらを形態別に分類し,臨床上最も高頻度に認められるメガファンタイプの動脈管を多方向からコンピューター画像処理により3次元イメージングとして保存した.この画像をもとに最小部径3mmと5mmの2つの典型的動脈管開存症の立体モデルを作成した.このモデルは大動脈と肺動脈にあたる部分もシリコンラバーで作成し,通常のコイル閉塞術のときと同様のカテーテル操作ができるようにした.2,新しい閉鎖システムの開発上記研究と平行してシステムの素材となる金属の選択および形成をおこなった.コイルを構成するステンレスワイヤーの太さを変化させ,コイルの変形力,耐久性,柔軟性などの評価をおこなった.これによって0.035インチのコイルよりも0.038インチのコイルの方が形状復元力が強く,またこれ以上太いコイルになると柔軟性が極度に低下することが明らかになった.同時にこのコイルを操作するガイドワイヤーの形成,ガイドワイヤーとコイルとの接続方法の開発をおこない,コイルとガイドワイヤーの接続部を現在あるシステムより短くしても,コイル回収時の牽引力に耐えることが証明された.3,コイルによる閉塞メカニズムの評価直径3mmのGore-texチューブを用いて大動脈と肺動脈間に短絡術を作成し,動脈管開存症モデルとした.このチューブに直径5mmと8mmのコイルを留置し,閉鎖状況,溶血の有無,遠隔期における内膜増殖過程を観察した.これによると5mmと8mmのコイルでは閉鎖状況や溶血の程度にはほとんど差はないものの,内膜増殖は5mmのコイル方が良好である知見を得た.1,動脈管開存症の3次元モデルの作成

剖検心の中から動脈管開存症を合併するもの30例を抽出し,バリウムを混入したシリコンラバーを用いてその形態,大きさの分析をおこない,最小部径2mm,3mm,5mmの3つの典型的動脈管開存症の立体モデルを作成した.このモデルを利用して,新しい閉鎖システムの開発と有効性の評価を行なった.2,新しい閉鎖システムの開発上記研究と平行してシステムの素材となる金属の選択および形成をおこなった.コイルを構成するステンレスワイヤーの太さや巻数を変化させ,コイルの変形力,耐久性,柔軟性などの評価をおこなった.これによって0.035インチのコイルよりも0.038インチのコイルの方が形状復元力が強く,またこれ以上太いコイルになると柔軟性が極度に低下することか明らかになった.さらに最小部径3.0mm以上の動脈管では2個以上のコイルを同時に留置することによって,より高い完全閉鎖率か得られることか明かとなった.このため小さな動脈管にも2個のコイルを留置てきるような極細径のカテーテルを作成し,このカテーテルを用いたsimultaneousdoubleコイルテクニックを開発した.これによって今までコイル治療では難しいとされていた中等度以上の動脈管開存症でもコイルによるカテーテル治療が可能であることが証明された.3,コイルによる閉塞メカニズムの評価実際にコイル閉鎖術を受けた患者でコイル閉鎖術直後と約6カ月1年後に血管内エコーを用いて,コイル周囲の血管内皮増殖形態を観察した.これによって,コイル留置後6カ月以内に血管内皮の新生かおこり,血管として良好な修復が行われていることが証明された.
重症心不全に対する遺伝子治療法をめざした抗体核酸複合体の開発

重症心不全に対する安全で高効率な遺伝子治療を可能にするため、不全心で発現上昇するHB-EGFに対する抗体を用いた抗体核酸複合体を開発した。インフルエンザヘマグルチニン由来pH依存的膜融合ペプチドと、エンドソーム局在プロテアーゼカテプシンの認識ジペプチドから成るポリペプチドをリンカーとしてsiRNAを抗体に付加することで、標的細胞内へデリバリーされたsiRNAが高率にエンドソームからエスケープし、高い遺伝子ノックダウン効率を示すことが明らかとなった。また、不全心におけるHB-EGF抗体薬物複合体の標的細胞が、線維芽細胞である可能性が示唆された。センス鎖5"末端にチオール基(SH基)を修飾したsiRNAおよび二価架橋剤(Sulfo-SMCC等)を用い、抗HB-EGF抗体にsiRNAを直接架橋結合させたHB-EGF抗体核酸複合体を作成した。表面プラズモン共鳴法(SPR法)により結合乖離定数(Kd)を求めたところ、アビジンを用いて作成したHB-EGF抗体核酸複合体とほぼ同等の高い結合能を持つことが明らかになった。次に、HB-EGF発現細胞を用いて、in vitro評価を行った。その結果、HB-EGF抗体核酸複合体は、HB-EGFの発現特異的に細胞へ標的化し、siRNAの標的遺伝子をノックダウンすることが明らかとなった。またノックダウン効率についても、アビジンを用いて作成したHB-EGF抗体核酸複合体とほぼ同等であった。一方、共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内局在を観察したところ、多くのsiRNAがエンドソームに蓄積し、細胞質へエスケープできていないことが明らかとなった。現在、HB-EGF抗体核酸複合体の血中安定性について検討している。また平行して、プロテアーゼ切断型架橋基の作成を進めている。二価架橋剤を用いてアビジンを利用することなくHB-EGF抗体核酸複合体を作成することに成功している。また、当初の計画通り、HB-EGF抗体核酸複合体の結合乖離定数の算出、in vitroでのノックダウン効率の評価、細胞内局在解析、血中安定性の評価、プロテアーゼ切断型架橋基の作成を実施しており、順調に進展している。今年度はsiRNAのエンドソーム脱出を促進するため、カテプシンの基質ペプチドおよびpH依存的膜融合ペプチドからなるポリペプチドリンカーを用いたHB-EGF抗体核酸複合体を開発した。In vitro評価により、細胞内へ侵入した本ベクターの約50%が内在性のカテプシンにより切断され、エンドソームへのsiRNAの蓄積が軽減することが明らかとなった。更に、コントロールの非切断型および非膜融合型のHB-EGF抗体核酸複合体と比較し、有意に高い遺伝子ノックダウン効率を示すことも明らかとなった。以上の結果から、アビジン/ビオチン結合を介さず、二価架橋剤とポリペプチドリンカーを用い、細胞質へ高効率にsiRNAをデリバリー可能な画期的なHB-EGF抗体核酸複合体の開発に成功した。HB-EGF抗体核酸複合体の不全心での標的細胞を同定するため、近赤外共焦点レーザー顕微鏡を用いて組織学的解析を行った。その結果、HB-EGF抗体核酸複合体は心筋細胞マーカーであるトロポニンTとマージせず、線維芽細胞マーカーであるI型コラーゲンと一部マージすることが明らかとなった。次にセルソーター(FACS)を用い、不全心より線維芽細胞をソーティングにより分取し、HB-EGFの発現量を定量的PCRにより測定した。その結果、線維芽細胞ではHB-EGFが高発現していることが明らかとなった。以上の結果から、HB-EGF抗体核酸複合体の不全心での標的細胞は線維芽細胞である可能性が示唆された。二価架橋剤を用いてアビジンを利用することなくHB-EGF抗体核酸複合体を作成し、in vitroでHB-EGF発現特異的なsiRNAをデリバリーにより、標的遺伝子をノックダウンすることに成功している。しなしながら、デリバリーされたsiRNAの多くが細胞内のエンドソームに蓄積しており、ノックダウン効率の向上のためには、細胞質へエスケープさせる必要があると考えられた。そのため、エンドソーム内の酵素によって切断を受けるリンカーを用いてHB-EGF抗体核酸複合体を作成し、エンドソームからのsiRNAのエスケープ効率の向上を図る。その上で、心不全モデルおよび虚血性心疾患モデルを用い、in vivoでの標的遺伝子のノックダウン効率の評価を行う。DDS、循環器内科、抗体薬物複合体、遺伝子治療当初、抗HB-EGF抗体のチロシン残基をアジド修飾し、クリックケミストリー(click chemistry)により、プロテアーゼ切断型架橋基の付加することを計画していたが、アジド修飾により抗体の結合能が低下することが明らかとなった。そのため、アミノ基を利用した修飾方法へ変更し、プロテアーゼ切断型架橋基の作成を実施しているが、年度内の完了にいたらなかった。プロテアーゼ切断型架橋基の作成に必要な試薬の購入に使用する。
セム系遊牧部族の墓制に関する比較研究

本研究計画の最大の成果は、1)西アジア=セム化の第一波となったマルトゥ・アムッルの墓域を、その原郷と言われてきたビシュリ山系で初めて特定したこと、2)墓域造営単位の通時的組成分解を通して、遊牧民社会に固有の分節的社会構造の成立過程を明らかにしたこと、である。これによって、セム系部族社会の歴史的・構造的源泉であった青銅器時代遊牧民の社会動態を具体的に復元する手がかりが得られた。主要なフィールドであるビシュリ山系での調査立ち上げが諸般の事情で遅れたため、本年度は、周辺比較対象地域(オマーン、バーレーン、カタール、エミレーツ)における遺跡踏査を先行実施した。その結果、以下のような見通しが得られた。1)中東世界のセム化が具体的に進行し始めたのは青銅器時代の初頭とされているが、この時期の周辺乾燥域では墓制に大きな変化が認められる。従って、中東世界のセム化の過程を墓制面から追跡するという作業仮設の妥当性が再確認された。2)前期青銅器時代セム系遊牧部族の墓制には、大別して二つのタイプが認められる。一つは、シナイ半島北部からパレスチナ、ヨルダン、シリアへと時計回りに展開したと考えられるシスト墓の文化である。その分布は、北西セム語集団の領域とほぼ重なる。従って、シスト墓系文化の展開は、北西セム語集団の形成過程を追跡する際のキーとなり得ることが判明した。3)もう一つは、シナイ半島南端からサウジアラビア西部、イエメンを経て、オマーン、エミレーツ東部にまで、反時計回りに展開したと考えられる円筒墓の文化である。円筒墓は、南(西)セム語集団の形成過程を追尾する際の指標となり得る。これらの見通しを得たことによって、次年度以降の研究・調査の具体的方向性が定まった。ビシュリ山系(シリア東部)とジャフル盆地(ヨルダン南部)におけるシスト墓の発掘調査によって北西セム語集団の形成過程を解明すると同時に、アラビア半島南半の円筒墓に関する広域踏査を通して南(西)セム語集団の展開を追跡したい。本年度の目標は、1)ヨルダン南部ジャフル盆地における各種墳墓調査の資料整理を継続し、同地域における基制編年を確立すること、2)シリア東部ビシュリ山系における分布調査に着手し、同地域における墓制編年確立のための基礎的なデータを収集すること、3)イエメン、レバノン、サウジアラビア方面の短期踏査を実施し、西アジア北半のシスト墓文化に対峙する円筒墓文化の比較資料を収集すること、以上の3点であった。第一の目標については、青銅器時代のシスト墓が前庭型から回廊型に変化したこと、前者は天水農耕地帯縁辺部に位置する半農半牧民の墳墓であるのに対して、後者は乾燥地内奥にまで拡散した遊牧民の墳墓であること、などの重要な結論が得られた。これによって、先土器新石器時代の移牧民による壁際廃屋葬→後期新石器時代の初期遊牧民による擬住居ケルン墓→銅石器時代の遊牧民による各種擬壁ケルン→前期青銅器時代半農半牧民による前庭型シスト墓→前期青銅器時代遊牧民による回廊型シスト墓、というジャフル盆地墓制編年の骨格を形成することができた。第二の目標については、ビシュリ山系西端の分布調査によってサビーエ・ケルン墓群を確認したことが、具体的成果である。これによって、次年度以降の調査方針を定めることができた。また、ジャフル盆地で蓄積してきた墓制編年の基礎データが、ビシュリ山系のケルン墓調査にも適用できることを確認した。第三の目標についてはイエメン西部における円筒墓群の踏査を実施し、アラビア半島縁辺部における円筒墓文化の基礎資料の充実を図った。本年度は、立ち上げの遅れていたシリア東部ビシュリ山系でのケルン墓調査を軌道に乗せ、具体的な発掘データを得ることに専念した。そのため、以下2回の現地調査を実施した。第1回目の分布調査(平成19年5月18日6月1日)では、調査区域内の広域サーベイを実施し、ビイル・ラフーム村の北側に広がる石灰岩丘陵地帯で、4件のケルン墓群を確認した。いずれも興味深い遺跡であったが、保存状態や規模・アクセスなどの点から、ヘダージュ1、同2ケルン墓群が今後の調査対象として有望と判断された。そのため、この2件のケルン墓群については地形概略図・遺構分布図などを作成し、個々のケルン墓の測定・記述・写真撮影などを実施した。第2回目は、ヘダージュ1ケルン墓群の試掘調査(平成20年2月28日3月25日)である。10号ケルン墓を半裁発掘した。

その結果、このケルン墓が、1)中央に大型のシスト、その周囲に二重の周壁を伴う複雑な構造を持っていること、2)その周囲にも、竪穴簡易住居や擬似壁面などの付帯遺構を伴っていること、3)シスト部のみならず、回廊部からも数体分の埋葬遺体が出土すること、4)出土遺物から見て、前期青銅器時代末から中期青銅器時代初頭にかけての年代に比定されること、が判明した。これによって、ビジュリ山系北麓に集中する多数のケルン墓群が、メソポタミア粘土板文書が言及する最古のセム系遊牧集団「マルトゥ(またはアムッル)」の墓である可能性が高くなった。ビシュリ山系北麓ケルン墓群の発掘調査を、2008年6月、同年11月、および2009年3月の、計3回実施した。6月の第一次調査では、ヘダージェ1=ケルン墓群の西端に位置する10号ケルン墓を発掘し、2重の周壁に囲まれた十字型シスト墓の内部構造を明らかにした。また、出土遺物などの比較研究により、前期青銅器時代末から中期青銅罪時代初頭という年代観を得た。11月の第二次調査では、同ケルン墓群の9-1号ケルン墓を連続的に発掘し、ケルン墓群内部における型式変遷を追跡した。その結果、同ケルン墓群のケルン墓が3期に時期区分できることが判明した。3月の第三次調査では、同ケルン墓群の11-14号ケルン墓、ヘダージェ3=ケルン墓群の1-2号ケルン墓、ヘダージェ4=ケルン墓群の2号ケルン墓をそれぞれ発掘し、上記の年代観を支持する新たな資料を得ると同時に、これらを統合してヘダージェ編年を確立した。これら一連の作業によって、1)ビシュリ山系北麓に集中するケルン墓群が前期青銅器時代末から中期青銅器時代初頭に位置づけられること、2)比較的短期間の造営であったこと、3)造営集団は遊牧民であったこと、が確認された。従って、ビシュリ山系北麓のケルン墓群が、メソポタミア粘土板文書の言う最古のセム系集団「マルトゥ/アムッル」の墓域であった可能性が、ますます高くなった。このような具体的展望を得たことが、本年度の大きな成果である。計画最終年度の本年は、ビシュリ山系北麓青銅器時代ケルン墓群の発掘・分布調査を2回実施すると共に、これまでの調査成果の総括を行った。6月に実施した第5次調査では、調査区南半のケルン墓分布を精査し、ケルン墓個々の記述・計測や分布図の作成などを行った。その結果、ワディ・ラフーム2遺跡など、11件のケルン墓群(計126基のケルン墓)が新たに確認・登録された。8月の第6次最終調査では、調査区北半の補足発掘調査と分布調査を相前後して実施した。補足発掘調査では、ワディ・ハイユーズ1、ジャール・アッ・テュール1など、計5件のケルン墓群を選択的に発掘し、そのいずれもがヘダージェ=ラフーム編年の枠組内で理解できることを示した。また、出土遺物の分析によって、これまでの年代観の妥当性を再確認した。一方、分布調査では、17件のケルン墓群(計131基のケルン墓)を新たに確認・登録した。これによって、調査区全体では計35件のケルン墓群(約400基のケルン墓)が存在することが判明した。いずれの場合も10数基のケルン墓から成るケルン列が基本単位となっており、これが複数集まって一つのケルン墓群を構成していた。こうした墓域組成の単位分解によって、遊牧民固有の文節的社会構造(すなわち系族・氏族・部族という集団の重層性)を透視することができた。なお、5年間に及ぶ調査・研究の成果は、11月開催の国際シンポジウム「セム系部族社会の形成-ユーフラテス中流域の総合的調査」で口頭発表し、同シンポジウムの発表収録集の中で報告した。
開発途上国におけるビルハルツの住血吸虫症の医生態学・長期防圧対策により生じる変化

住血吸虫症を制御する方法にはいくつかある。これらの武器をうまく組み合わせれば、種々の附帯条件が存在する開発途上国に於いても住血吸虫症の制御は可能である。本研究では現在世界各地で用いられている主な3つの対策法、集団治療、安全水供与、衛生教育が住血吸虫症の制御にどの様な効果を及ぼすかが、長期間対策が続けられたケニアの流行地で追求された。1.集団治療が住民の病害に及ぼす効果繰り返し集団治療(プラジカンテルを用いて2年毎5回)を受けた地区での血尿、尿路超音波像は明らかに集団治療を受けてない地区に比べ低い。また重症病変は1019才に限られ、尿管・腎病変は30才以上の住民にのみみられる。集団治療を受けた地区では新しい病変も現れているが病変の自然消失が高頻度におこっている。2.安全水供与の効果村の5ケ所に設置された共同水道と小学校に供与したシャワー施設の効果を調査した。安全水供与により住民の汚染水との接触量は半減する。しかし減少量は水との接触理由で異る。水道水の利用は水道施設との距離によっても異る。3.衛生教育の効果住民は短期間に住血吸虫症およびその予防に関する知識を修得するが、感染予防に向けての彼らの行動変容は4年間の教育では十分おこったといえない。しかし衛生教育により明らかに村の再感染率は低下し始めた。本研究はそれぞれの対策法の利点と欠点を明らかにした。本研究の成果は開発途上国での住血吸虫症対策を進める上で多大な貢献をすることが期待される。我々は長年ケニアでビルハルツ住血吸虫症の疫学と対策法の研究を続けてきた。本研究はこれまでの研究の成果をさらに進展させるために計画された。主に下記する2つの研究課題を進展させることを目的としている。本年度にケニア沿岸州クワレ地区で行った調査と一部ではあるがその結果を述べる。1.集団治療と衛生教育の住血吸虫症対策法としての有用性の効果判定:1998年12月に住民の血尿・虫卵検査、膀胱超音波検査、病気に対する認識と行動調査(KAP調査)を行った。まだ最終結果はえられてないが、調査結果は集団治療で再感染予防を行うことはできないが疾病管理を行うことは出来ること、衛生教育で住民に知識を与えることは容易であるが、住民に疾病対策行動をとらせることは難しいことを示している。2.これまで無視されてきた病害(hidden morbidity)調査我々は長年行ったケニアでの調査経験から、ビルハルツ住血吸虫感染は、これまで報告されている病害(血尿、膀胱病変)のほかにも患者に多くの負荷を与えていると考え、これまで観察がまったくなされてない下記するhidden morbidityの観察を行うことにした。2月末までケニアで調査を続けたので研究結果がまとめられてないので、概要のみ述べる。a.自覚症状調査排尿困難、頻尿など種々の耐え難い症状を定量的に観察するための問診を行った。子供で自覚症の苦痛を訴える率が高い。b.細胞診による膀胱癌の調査20才以上の感染者の尿の細胞診用標本を600作成した。日本に持ち返り染色し検鏡する。c.尿路系以外の病変肝・脾の病変を超音波で検査した。現在解析中である。本研究はこれまでの研究成果をもとに下記する2つの研究課題を発展させることを目的として、平成9年度に開始された。平成9年度の調査が年度末に行われたため、平成9年度の調査結果の一部のみが報告書に記されている。本年度の結果に9年度に未報告の部分も含めて報告する。

1.集団治療と衛生教育の住血吸虫症対策法としての有用性の効果判定平成9・10年度の調査結果は、1)集団治療により治癒した住民に再感染を受けさせないためには安全水供与と衛生教育が不可欠である、2)衛生教育は住民に知識を与えるが、短期間に住民に行動変容を起こさせることは出来ない、ことを示した。2.これまで無視されてきた病害(hldden morbidity)調査我々はケニアでの調査経験より、ビルハルツ住血吸虫感染は、これまで報告されている病害(血尿、膀胱病変)のほかにも感染者に種々の負荷を与えていると考え、下記するhidden morbidityの調査を開始した。2.1.自覚症状調査流行地および非流行地で住民に排尿に関する種々のアンケート調査を行った結果、非流行地ではほとんどみられない排尿困難、排尿痛、頻尿を訴える住民が流行地では多いことが明かとなった。現在自覚症状の程度と感染の強さの関係の解析を進めている。2.2.尿路以外の病変の観察尿路に加え肝臓の超音波検査を行ったところ住血吸虫感染者の多くに(虫卵陽性率82%の地区の24%の住民)肝硬変が観察された。2.3.尿細胞診による膀胱癌調査平成9・10年度の調査で流行地より1107検体の標本を作成した。現在まで検鏡した264検体の結果を記す。クラスIII4例、クラスII7例、クラスI253例、squamous metaplasia 7例最終年度の本年は、1.対策が長年続けられている地区と全く行われてない地区の小学校の学童の虫卵検査を行い、その成績を18年前に行った結果と比較し、2.治療による膀胱病変の改善の程度を測定し、3.これまで軽視されてきた病変(hidden morbidity)についての昨年まで行った調査を継続することで、長期対策がビルハルツ住血吸虫症の流行に与えた変化を解析した。1.長期間の対策が村のビルハルツ住血吸虫症の流行に与えた効果:学童の感染状況による判定対策が1984年以来行われている地区の小学校と対策が全く行われていない地区の小学校の学童の検尿を行いその成績を1981年に行った検尿結果と比較した。対策が行われた地区の学童の感染率は93%から56%に低下していたが、他の学校では全く変化はみられなかった。2.膀胱病変の進展と改善:治療による改善の程度と未治療による病変の進展の程度治療を受けても膀胱病変は23年後にも出現する人も有り、治療を受けなくても軽度の病変は自然に消失する人もいる。膀胱病変の発現や消失は虫卵排泄や血尿の有無とも関係なく、現在までの研究成果からは予測不可能である。1)ビルハルツ住血吸虫感染による肝硬変平成10年11年の調査でビルハルツ住血吸虫症流行地住民の27%に肝硬変がみられ、肝硬変は虫卵陽性者と膀胱病変が超音波で確認された人に高頻度にみられた。2)尿細胞診による膀胱癌調査平成1012年の調査で20才以上の住民851名の尿細胞診結果を示す。クラスV1名、クラスIV1名、クラスIII5名で、これら7名とクラスII16名中の9名に偏平上皮化生がみられた。以上の結果はこの地域での膀胱癌の頻度が非常に高いことを示している。
ライフコースの多様化による家族概念の再検討

第1回全国家族調査(National Family Research of Japan)から20年たち、少子化、未婚化や離婚や再婚の増加など、家族は著しく変化した。第4回調査企画の為、多様化するライフコースに応じた家族概念を再検討し、調査の手法を提案することが、本研究の目的である。3つのタイプの調査(個別面接法による全国調査、郵送調査、半構造化面接調査)を実施した結果、性別役割分業意識は根強いが、事実婚、離婚、同性婚に対して寛容であることがわかった。また、郵送調査は個別面接調査とは回答者の特徴が異なることが分かった。2018年度に実施を計画している第4回全国家族調査(National Family Research of Japan)に先立ち、多様化するライフコースに応じた家族調査の手法を検討、提案することが本研究の目的である。第1回調査から20年たち、少子化、未婚化や離婚や再婚の増加など、家族形成の様相は著しく変化した。初年度である今年度は研究会を開催し、調査設計の再検討を行った。年度内に前年度からの課題をそれぞれの研究者が研究を進め、日本家族社会学会大会でテーマセッションを開き、研究成果を報告した。さらにそこで得た課題を含め年度内に度研究会を開催した。そこで世帯概念、家族形成の多様化について確認し、その補足方法としてパネル調査以外の方法として回顧調査法や質的調査の有用性について議論した。またオーバーサンプルの必要性など、2018年度調査に向けて準備をすすめた。研究会開催などおおむね順調である。2年目である今年度は、第1回全国家族調査(NFRJ98)、第2回全国家族調査調査(NFRJ03)、第3回全国家族調査(NFRJ08)から、10年間におきた家族の変化とかわらずにあるものを整理し、第26回日本家族社会学会大会においてラウンドテーブル「NFRJ98-08は何を明らかにしてきたか」において報告した。具体的には、NFRJ98、NFRJ03、NFRJ08を用いた論文は約260、数十冊の書籍、とくにNFRJ98後の『現代家族の構造と変容ー全国家族調査(NFRJ98)による計量分析』、NFRJ03後の『現代日本人の家族ーNFRJからみたその姿』、NFRJ98・NFRJ03・NFRJ08、3時点の調査データを用いた分析による論文集『日本の家族1999-2009:全国家族調査(NFRJ)による計量社会学』を整理し「I家族の基本構造」、「II家族構成と家族行動」、「III育児期の家族」、「IV成人期・脱親期の家族」、「V性別役割分業と家族」について、NFRJがこれまでの家族社会学の問いに答えられたこと、答えられなかったことを整理した。初年度に行ったライフコースの多様化による調査方法の再検討とともに、第4回全国家族調査(NFRJ18)のためのプレテストの準備を進めた。日本家族社会学会大会でラウンドテーブルを開き、研究成果を報告し、広く議論を行った。本研究では郵送調査、モニター調査、インタビュー調査を行い、家族概念を再検討した。初年度はライフコースの多様化による家族概念ならびに調査方法の再検討を行った。その成果は、『家族社会学研究』28(2)に掲載されている。第2年度目は、第1回全国家族調査(NFRJ98)、第2回全国家族調査調査(NFRJ03)、第3回全国家族調査(NFRJ08)から、10年間におきた家族の変化とかわらずにあるものを整理し、第26回日本家族社会学会大会においてラウンドテーブル「NFRJ98-08は何を明らかにしてきたか」において、学会員を中心に広く議論を行った。第3年度目は、第4回全国家族調査(NFRJ18)のためのプレテストを行った。調査対象者の離死別経験、自身の親との継親子里親子関係、自身の子どもとの継親子里親子関係、多様なパートナーシップについての態度、家事の合理化についての実施状況などを新規に追加する調査項目として組み入れて調査を実施した。家族の多様化、生活の多様化は、調査の内容だけでなく調査方法も変更すべき点があるため、調査方法についても複数の方法を比較した。従来の訪問留め置き調査との比較から、1郵送調査(調査地:首都圏のA市、対象者:500名を無作為抽出、回収率:約40%)、2インタビュー調査(郵送調査のうちの応諾者約60名)、3モニター調査(調査地:全国、対象者:調査会社のモニター1200名)を行い、調査方法による回答の違いについて検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理した。調査はアンケート調査を予定していたが、半構造化面接も併用した方がいいかもしれない。最終年度である2017年度は、調査実施に向けての具体的な準備としてプレテストを行う予定である。家族社会学プロジェクトに参加している研究者が、偶然、交通費を必要としなかったので、その分が残り、次年度はその分交通費が必要となるため。

研究会を学会前後に行うなど、当初かかるはずだった交通費がかからなかったため。研究会に多くの研究者の参加が見込まれるので、その参加者のための交通費に使う。申請時予算から減額されたプレテストの費用として使用する。
ラフ集合を用いた感性デザイン手法の開発と適用研究

1982年にポーランドのZ.Pawlak教授によって提案されたラフ集合の歴史はすでに20年以上になるが、応用への期待が大きいにもかかわらず、これまで、世界的には理論的な研究が中心で、日本での応用研究は数年前から始まった。そこで、より一層の応用事例研究を増やし、その過程で、応用に適したラフ集合の手法の開発と改良を行うのが本研究の目的である。本研究では、研究者らの提案する決定ルール(ラフ集合の結果から得られる多くのif-thenルール)を分析する手法を中心に手法の開発と改良を行った。ラフ集合の応用研究には、単にラフ集合の数理的な手法を開発するだけでなく、具体的な事例の分析対象に適したデータ表(決定行列)の属性や属性値の求め方や、その決定クラスの確定法等というように、ラフ集合計算の前の準備段階も重要になる。さらに、後半の計算結果の分析法も結果の考察のために重要となる。本研究では、各分野の事例研究を通じて、評価グリッド法を用いた属性や属性値の求め方、また、度数分布の考え方を用いた決定クラスの確定法を考案し、その検証のための適用研究を行った。その適用した事例研究は、製品開発分野(携帯CD機器)とグラフィックデザイン分野(化粧品)、インタフェースデザイン分野(携帯音楽機器のユーザビリティ評価)、マーケティング分野(携帯電話)、建築デザイン(店舗,木目)の5つである。適用研究の結果、ラフ集合の考え方は創造性と関係するデザインコンセプト策定にも貢献することできることが判明した。そのデザインコンセプト策定法も事例研究を通じて提案した。従来の感性デザイン手法では、求める「好き」や「買いたい」などの態度や各種のイメージを逆問題の手法で分析した結果を提案や製品化に直接反映することが行なわれていたが、それでは魅力的な製品デザインにならない。分析結果はあくまでも現状の製品群の特徴を示しているだけであって、そこには創造性は加味されていない。そこで、必要になってくるのが、この現状分析を基にしたデザインコンセプトの策定となる。その策定法にラフ集合の併合の考え方を応用した策定法の提案を行なった。それを企業の協力を得て実際のデザインコンセプト策定に適用し検証を行なった。また、パッケージデザインの事例研究にも応用した。一方、線形式の多変量解析による逆問題手法の多重共線性の課題を解決する非線形手法として、近年、ラフ集合は応用が始まっているが、感性データの場合の目的変数である決定クラスの決定法についての研究がなされていなかった。そこで、被験者から得られた評定尺度のデータの度数分布からクラス分けする手法を考案しその事例研究で検証した。ところで、ラフ集合では同値関係などでデータの粒子化が行なわれているが、研究分担者の田中英夫の提唱するラフ近似は実数上の粒子化として区間の考え方を用いており、ラフ集合アプローチと関連している。ラフ集合は質的データを対象にしているが、ラフ近似は量的データを対象にしているので、両者を感性デザイン手法に導入することは応用の範囲が広がる。そこで、デジタルオーディオプレーヤー製品の操作性評価手法にラフ近似とラフ集合の両方を用いた事例研究を通じて、新たなユーザビリティ評価手法の提案を行なった。また、ラフ集合により求められる沢山の決定ルールを考察するための研究代表者が提案する決定ルール分析法で、事例研究の結果を踏まえ、数量化理論のカテゴリースコアに相当するコラムスコアの標準化などの手法的な改良を行なった。ラフ集合を用いた感性デザイン手法の適用研究として,まず,調査会社の協力を得て健康器具(電動歯ブラシ)の商品評価の事例研究を行った。従来はサンプル数が少ないことから発話データによるプロトコル解析が中心であったが,少ないサンプルでも分析可能なラフ集合を用いることで,ある程度定量的な分析結果を得ることができ,調査担当者から手法としての有効性と課題が確認された。

また,近年,認知心理学の状況論の視点から,視覚的に使いやすい製品デザインがインタフェースデザインでは注目を浴びているが方法論としての手法がなかった。そこで,家電製品を対象にして,ラフ集合の事例研究を行った。その結果,これまで,経験則として理解されてきた内容が抽出され手法としての有効性と課題が確認された。なお,この視覚的に使いやすさの事例と前年度のユーザビリティ評価事例を出版の一部に記載した。さらに,建築デザインの開発支援ツールとしての可能性を探るために,店舗デザイン(洋菓子店)の「入りたい、入りやすい」という視点から,建築の専門家の協力を得て,ラフ集合を用いたデザインコンセプト策定と提案の事例研究を行った。その結果,ある程度の可能性は示されたが,商品とは異なり建築という沢山の要因がある分野では,手法および方法論的な改善が必要であることが分かった。以上の事例研究から,感性デザイン手法の方法論的な礎を得ることができた。
認知症予防を目的とした回想法が老年期の認知機能に及ぼす効果に関する研究

回想法は、抑うつ軽減やQOLにポジティブな効果を持つことから認知機能の改善が示唆され、一般的に認知症患者に対し実施されている。しかしながら、認知症対策を目的に健常高齢者を対象に回想法が実施されることはあまり多くなく、回想の心理的効果を検証するために、記憶や認知的側面に焦点を当てた研究は少ない。そこで、本研究では、1.回想の心理的な効果を客観的に評価するため、回想法実施前後に認知機能測定及び抑うつ尺度を用いた心理検査を実施し、2.回想法で得られた語りの内容分析を多角的に行い、心理検査の結果との関連を明らかにすることを目的とした。具体的な方法としては、地域の健常成人を対象に認知症対策を目的とした定期的なグループ回想法を実施し、回想法が老年期の認知機能に及ぼす効果について検証した。本研究では、予備的な研究を実施した宮城県登米市をフィールドとし、地域の健常成人を対象とし、定期的にグループ回想法を実施した。すべての対象者にグループ回想法を実施し、グループ回想法による介入期間を挟んで、1研究開始前、2研究実施中、3研究終了後に認知機能及び記憶と抑うつ尺度による測定を合計三回実施し、介入の効果を検証した。評価項目に関しては、本研究に関わらない評価者が実施することにより盲検化した。同時に、グループ回想法実施により得られるナラティブデータのカテゴリー抽出による内容分析を行い、教示の影響や認知機能検査及び記憶検査、抑うつ検査との関連について検討する。また、本研究をグループ回想法が定着していない自治体に導入し、定着させることも目的とする。平成30年度は、対象自治体に調査運営体制における協力を依頼し協定を締結後、研究を開始した。まず、グループ回想法実施前説明会を計画し、地域高齢者や高齢者に関わりのある家族に向けて、市広報誌により研究説明会を実施し、対象者を募集した。研究の趣旨を理解し、参加を希望した地域高齢者を対象にグループ回想法を実施し、データ収集を行った。平成31年度は、収集したデータの解析を行い、特に、グループ回想法におけるナラティブの内容分析に関しては、データの信頼性確保の観点から、研究協力者と共に評価し、信頼性係数を算出する。得られた研究結果に基づき成果発表を行う予定である。そこで、本研究では、1.回想の心理的な効果を客観的に評価するため、回想法実施前後に認知機能測定及び抑うつ尺度を用いた心理検査を実施し、2.回想法で得られた語りの内容分析を多角的に行い、心理検査の結果との関連を明らかにすることを目的とする。具体的な方法としては、ランダム化比較試験(RCT)により、地域の健常成人を対象に認知症対策を目的とした定期的なグループ回想法を実施し、回想法が老年期の認知機能に及ぼす効果について検証する。本研究では、予備的な研究を実施した宮城県登米市をフィールドとし、地域の健常成人を対象とし定期的にグループ回想法を実施中である。研究期間は3年間とし、そのうちグループ回想法実施期間は準備期間を含めて2年とする。このフィールド選定にあたり寿命が短く、グループ回想法を導入していない自治体に認知症対策の取り組みとしての回想法を定着させる狙いを考慮した。しかし、そのためにはフィールド整備をはじめ軌道に乗るまでに一定の継続期間を要することから、研究期間内に計画を終了するためには、予備的な研究での実施実績を活かす必要があると考えたため、同一のフィールドを選定した。平成29年度は、所属機関の倫理・利益相反委員会への申請を行い、倫理審査承認を受けた。その後、対象自治体に調査運営体制における協力を依頼し協定を締結した。その手続きを経て、グループ回想法実施前説明会を計画し、地域高齢者や高齢者に関わりのある家族に向けて、市広報誌により対象者を募集した。また、グループ回想法実施に先立ち、研究代表者によるグループ回想法に関する先行研究で得られた結果に基づき、本研究で使用するグループ回想法実施における教示方法を作成した。

評価項目に関しては、本研究に関わらない評価者が実施することにより盲検化した。同時に、グループ回想法実施により得られるナラティブデータのカテゴリー抽出による内容分析を行い、教示の影響や認知機能検査及び記憶検査、抑うつ検査との関連について検討する。また、本研究をグループ回想法が定着していない自治体に導入し、定着させることも目的とする。平成30年度は、対象自治体に調査運営体制における協力を依頼し協定を締結後、研究を開始した。まず、グループ回想法実施前説明会を計画し、地域高齢者や高齢者に関わりのある家族に向けて、市広報誌により研究説明会を実施し、対象者を募集した。研究の趣旨を理解し、参加を希望した地域高齢者を対象にグループ回想法を実施し、データ収集を行った。平成30年度は、対象地域の高齢者に、隔週毎に開催の20週間のグループ回想法及び心理検査を実施し、適宜データ解析を行い、成果発表の準備を行う。グループ回想法におけるナラティブの内容分析を行い、その際は、データの信頼性確保の観点から、研究協力者と共に評価し、信頼性係数を算出する。平成31年度は、収集したデータの解析を行い、特に、グループ回想法におけるナラティブの内容分析に関しては、データの信頼性確保の観点から、研究協力者と共に評価し、信頼性係数を算出する。得られた研究結果に基づき成果発表を行う予定である。所属機関の倫理・利益相反委員会への申請、倫理審査承認に想定以上の時間を要したため。平成29年度に、所属機関の倫理・利益相反委員会への申請を行い、倫理審査承認を受けるまでに時間がかかった為、予定通りに研究が開始出来なかったことで次年度使用が生じた。次年度は、補足的なデータ収集に係る費用と成果発表等に係る費用(旅費、発表に係る費用等)の使用を計画している。
環境共生のための土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究

本研究の目的は、都市計画分野と環境分野との連携により、環境保全を考慮した総合的土地利用計面支援システムを開発する試みである。具体的には事例研究により、国や民間において整備されている多様な土地利用のデータと環境解析のデータとの統合により、環境水準の制約を取り入れた土地利用計画支援システムの開発を行う。環境基本計画と都市計画との関連性について、都市計画における地域地区制度などに基づいた土地利用のパターン、環境基本計画からみた土地利用のパターンには共通性があるが、相異点もある。地域地区制度へ土地利用に関する環境影響の評価システムを取り入れることで、環境基本計画との整合性を図るようにすることが重要である。本年度(平成18年)では、持続可能な土地利用計画を提案するために、マクロとミクロのレベルから検討するために、土地利用のシミュレーションについて研究を進めてきた。マクロな視点からは、メッシュ単位のデータベースを構築し、中心市街地における商業環境の衰退と周辺地域の土地利用の変化を中心に、マルチエージェントシステムを用いて大型店立地によるシミュレーションを行い,代替案シナリオを評価することによって、中心市街地における商業環境の変容を検証するようなシステム開発を進めた。現段階では商業環境の政策を評価しているが,環境計画の視点からの評価も取り入れられるように研究を進めている.ミクロな視点からは、CAを用いて街区や宅地レベルの土地利用シミュレーションシステムを開発し,統計データにもとづいて土地利用用途別に建物階数、エネルギーの消費量、車の所有数などを推測できるようにした.また,土地区画整理事業後において、市街地形成のシミュレーションシステムを継続して開発し、その有効性を検証してきた。上記の二つのマクロおよびミクロのレベルを組合せて土地利用のパターンについてシミュレーションできるようにした。今後は、これらから、エネルギーの消費量、車の所有数による大気汚染の環境評価に対応した土地利用の評価を行えるようにシステムを発展させる予定である。本年度の業績としては、国際会議1編、論文3編がある。本研究の目的は、都市計画分野と環境分野との連携により、環境保全を考慮した総合的土地利用計画支援システムの開発の試みである。地域地区制度に土地利用に関する環境影響の評価システムを取り入れることで、環境基本計画との整合性を図るようにすることが重要である。本年度(平成16年)で、環境水準を制約条件とした土地利用計画の方法を提案するために、マクロとミクロのレベルから検討するために、土地利用のシミュレーションについて研究を進めてきている。マクロな視点からは、メッシュ単位のデータベースを構築し、工業生産とエネルギー消費・交通量の発生による環境水準を推測し、環境基本計画の政策と地域・都市計画の代替案的な計画シナリオを作成し、GAを用いて地域全体の土地利用の改善策を検討するようなシステム開発を進めた。ミクロな視点からは、地域地区制度に基づく計画設計条件の影響を考察するに、CAを用いて街区や宅地レベルの土地利用シミュレーションシステムを開発してきている。具体的には、土地利用パターンに基づいて、地域地区制度に基づく建築可能空間を推測し、統計データにもとづいて土地利用用途別に建物階数、エネルギーの消費量、車の所有数などを推測できるようにし、環境保全の観点から地域地区制度の検討が行えるようにしている。上記の二つのレベルを組合せて土地利用のパターンについてシミュレーションし、それに対応した大気流動シミュレーションなどによる土地利用の評価を行えるようにシステムを改良する予定である。