hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙の大規模構造における天体バイアスの統計的研究

さらに、宇宙の再イオン化時における銀河間物質の状態について、水素21cm線信号から見積もられる場の幾何学的な特徴について、ミンコフスキー汎関数という統計量を用いた解析を行った。本年度は、統合摂動論に対するバイアスの影響を数値的な詳細にわたって調べることができた。これにより、バイアスの不定性がかつて考えられていたほどには宇宙論的な解析に大きく影響しないこと、また、将来的な精密な観測計画には影響しうることがわかるなど、宇宙論的には大規模構造の有用性を示すことができた。また、速度バイアスの効果を統合摂動論で取り扱えることが判明したため、この方面の定式化も進めつつある。一方で、数値データの解析についての進展が多少遅かった。統合摂動論の枠組みを用いて、特定のクラスに対するバイアスの持つ性質について調べた。昨年度までに、ハローモデルやピークモデルなど、いくつかのバイアス形式について詳細な検討を行った。その過程でピークモデルに特徴的な性質として、速度場に対するバイアス、すなわち速度バイアスが自然に現れてくることを新しく発見した。この速度バイアスはピークモデルを用いてこれまでに別の方法でも導かれていたが、統合摂動論に含まれる繰り込まれたバイアス関数という概念を用いて再導出できることがわかった。さらに、速度バイアスが現れる原因が、ピークバイアスにおいて空間微分が消えるという拘束条件にあることを突き止めた。そこでまず、低次近似の範囲で、簡単な場合についてピークモデルにおける速度バイアスを再導出できることを示し、先行研究で得られたものと一致する結果を得た。その後、より一般的な枠組みにおいて、空間微分が消える拘束条件下で繰り込まれたバイアス関数が取る形を導出し、高次の項も含めて速度バイアスを計算する一般的な形式を整備した。この結果は現在、論文としてまとめているところである。また、銀河の向きの揃い方の解析によって、宇宙の初期ゆらぎに対する非ガウス性を検出する方法に関する研究も行った。ストリング理論から予言されるスピンを持った質量のある粒子はつぶれた形の初期3点スペクトルを導くことが知られている。これとは別に、初期宇宙においてベクトル場があったときにも、それに近い3点スペクトルが出てくる。その違いが観測量にどのように現れるのかを詳細に調べている。本年度は、統合摂動論に対するピークバイアスの特徴を明らかにすることができた。これにより、速度バイアスという概念が自然に現れてくることを一般的に示すことができた。その定式化はほぼ完成しているが、銀河サーベイで重要な赤方偏移変形効果を取り入れた形式を導くことも視野に入れているため、論文の形ではまだ発表に至っていない。赤方偏移変形効果を取り入れると、運動学的スニヤエフ・ルドビッチ効果に応用が可能になるため、重要な課題としてもう少し研究を進める必要がある。統合摂動論の枠組みにおいて、バイアスの取り扱いに関する研究を進めた。
石刻史料と史料批判による魏晋南北朝史の基本問題の再検討

魏晋南北朝史に関する石刻史料の主要な出土地である洛陽・南京・西安・太原・大同・安陽などで現地調査を実施し、基本的石刻史料のデータ・ベースを作成した。基本問題のうち、貴族制については、貴族制形成期の史料が後世の貴族制の影響を受けていることを強調し、北朝・南朝の貴族制の実態を明らかにした。官僚制については、北魏後期の官僚の昇進がシステム的であったことなどを明らかにした。民族問題については、民族問題に関連する新出石刻史料を紹介するとともに、六鎮の乱の民族的背景などを明らかにした。研究参加者の役割分担等をもとに、以下のように研究を推進し、成果を挙げた。1.5月、9月、12月、1月に研究打合せを行い、研究計画・研究方法・研究状況・研究内容について共同討議を行った。特に、9月には窪添、12月には大知(研究協力者)・關尾の研究報告をもとに、共同討議を行った。2.9月に研究参加者の多くが中国洛陽に行き、龍門石窟博物館準備室・洛陽師範学院図書館等を見学・調査し、墓誌などの石刻史料を実見・調査するとともに新出石刻史料等に関する情報を収集した。また、12月に伊藤・中村等が、3月に葭森が中国南京に行き、石刻史料や関係遺跡を実見・調査するとともに情報収集を行った。3.洛陽で入手した墓誌写真や拓本等をもとに、未釈の北朝墓誌について釈文を作成した。4.1月に趙振華氏(河洛文化研究センター)の講演会「近年の洛陽北魏墓誌の発見と研究」を開催した。5.毛遠明『漢魏六朝碑刻校注全10冊』(2008)に収録されている墓誌に関するデータ・ベース化に着手するとともに、趙超『漢魏南北朝墓誌彙編』(1992)に収録されている墓誌に関して、エクセル版データ・ベース(試行版)を作成した。6.共同討議を踏まえつつ、各分担部分を中心に、文献史料や出土文物・文字資料、考古学的成果を利用して研究を推進した。その結果、本年度は、特に福原による荀岳墓誌に関する研究や、葭森による中国中世の理解、窪添による北魏墓誌中の銘辞の分析、佐藤による北魏造像と銘文の研究、佐川による都城の研究、中村による地理の叙述に関する研究等の成果を得た。1.5月、9月、12月に研究打合せを行い、研究計画・研究方法・研究状況・研究内容について共同討議を行った。特に、9月には窪添の研究報告、12月には張学鋒の講演をもとに、共同討議を行った。2.9月に研究参加者のうち5名が中国西安で、西安碑林博物館・大唐西市博物館等を見学・調査し、墓誌などの石刻史料を実見・調査するとともに新出石刻史料等に関する情報を収集した。また、10月には伊藤・佐川等が中国太原で、太原市考古研究所・山西博物院等で墓誌などの石刻史料を実見・調査した。3月には、窪添・佐川等が洛陽で前年度入手の墓誌について補足調査を行った。以上の調査では、未発表墓誌を含む新出墓誌を実見することができ、本研究にとって意義深いものであった。3.前年度に洛陽で入手した北朝・階代墓誌写真や拓本等をもとに釈文を作成したが、本年度はその校正作業を行い、3月の補足調査を加え、釈文をほぼ完成させた。4.毛遠明『漢魏六朝碑刻校注全10冊』(2008)収録墓誌に関するデータ・ベース化の継続の予定を変更し、新出墓誌を関する羅新・葉?『新出魏晋南北朝墓誌疏証』(2005)収録墓誌に関するデータ・ベース化を行った。5.共同討議を踏まえつつ、各分担部分を中心に、文献史料や出土文物・文字資料、考古学的成果を利用して研究を推進した。その結果、本年度は、特に伊藤等による?州晋簡の研究や、福原・葭森・川合による貴族制や士庶に関する研究、窪添による長楽馮氏と北魏帝室の関係に関する研究、關尾による後秦の鎮人・鎮戸制の研究、佐藤による北魏仏教と儒教・道教との論争に関する研究、佐川による都城の研究等の成果を得た。1.6月に研究打合せを行い、研究計画・研究方法・研究状況・研究内容について共同討議を行うとともに、關尾の研究報告をもとに共同討議を行った。あわせて中国での調査地と時期について協議・決定した。

また、9月の魏晋南北朝史研究会大会、11月の東洋史研究会大会の際に出席者の間で研究打合せを行った。2.8月上旬に、佐藤が中国河北省・山東省の河北省博物館・山東省博物館・済南市博物館・青州市博物館などで造像銘や墓誌などの石刻史料を実見・調査した。8月末9月初めに、研究参加者のうち10名が中国河北省・河南省の邯鄲市博物館・磁州窯博物館・ギョウ城博物館・ギョウ城考古隊資料室・安陽市博物館・高陵管理委員会・中国文字博物館などで墓誌などの石刻史料のほか出土文物を実見・調査するとともに情報収集を行った。これらの調査では、かねてより注目していた墓誌などのほか、新出の墓誌などの石刻史料や出土文物を実見することができた上、新出石刻史料・文物に関する多くの情報を収集できたので、本研究の推進に大いに役立った。3.伊藤が研究協力者1名の協力のもとに、毛遠明『漢魏六朝碑刻校注全10冊』(2008年)のデータ・ベース化を継続・推進し、第5冊までの釈文(漢代及び『漢魏南北朝墓誌彙編』等との重複部分を除く)の入力を終えた。4.共同討議を踏まえつつ、各分担部分を中心に、文献史料や出土文物・文字資料、考古学的成果を利用して研究を推進した。その結果、本年度は、特に伊藤の長沙呉簡の史料批判的研究、福原の西晋菅洛墓誌の研究、關尾の敦煌・吐魯番出土文物・墓誌の研究、佐藤の北朝地域社会の研究、葭森の江南地域社会と文化に関する研究、川合の南朝の士庶区別に関する研究などの成果を得た。研究参加者の役割分担等をもとに、以下のように研究を推進し、成果を挙げた。1.6月・7月に研究打合せを行い、研究計画・研究方法・研究状況・研究内容について共同討議を行い、中国での調査地と時期について協議した。特に、7月には窪添の研究報告をもとに、共同討議を行った。2.9月上旬に研究参加者のうち7名が中国大同で、雲崗石窟、同石窟陳列館、覚山寺(北魏文成帝南巡碑)、大同市博物館などで墓誌や石碑などの石刻史料を実見・調査した。この調査では、かねてより注目していた墓誌や石碑のほか、新出の墓誌・文字磚などを実見することができ、本研究の進展に大いに役立った。3.9月中旬に海外共同研究者の張銘心氏らを招き、中間成果報告会として国際学術シンポジウム「墓誌を通した魏晋南北朝史研究の新たな可能性」を開催した。その中で、佐川が本研究の海外調査とその成果を整理し、研究の展望を示したほか、張銘心氏が墓誌の伝播の状況を本格的に呈示し、王素(論文参加)・李鴻賓各氏が未刊の『大唐西市博物館蔵墓誌』中の北朝墓誌とそれを利用した研究を報告し、研究の可能性を示した。4.毛遠明『漢魏六朝碑刻校注全10冊』(2008年)のデータ・ベース化を継続するとともに、2012年末刊行の『大唐西市博物館蔵墓誌』の北魏隋部分のデータ・ベースを作成した。5.共同討議を踏まえつつ、各分担部分を中心に、文献史料や出土文物・文字資料、考古学的成果を利用して研究を推進した。その結果、本年度は、特に安部の史料批判的研究、福原の西晋墓誌研究、窪添の北魏墓誌の研究や北魏弘農楊氏の研究、佐藤の初期邑義の研究、關尾の古代墓券の研究、川合・中村の南朝史に関わる研究等の成果を得た。また、9月中旬のシンポジウムの報告をもとに、窪添の北魏弘農楊氏の研究、關尾の古代墓券の研究を加え、科研中間成果報告書を作成した(予算の都合上、2013年5月刊行)。1.5月と7月に伊藤が上京した際に、東京近辺在住の研究分担者等と研究打合せを行い、研究計画・研究方法・研究状況・研究内容について共同討議を行うとともに、9月開催予定の国際学術シンポジウムの準備を行った。2.9月中旬に海外共同研究者等を招き、当該科研研究成果報告会として国際学術シンポジウム「石刻史料から見た魏晋南北朝史ー北朝史を中心にー」を開催した。
顎関節症に随伴する咀嚼筋痛の新規治療開発

持続的咬筋収縮後7日目に圧痛閾値はsham群に比較し有意に低下した。7日目における持続的咬筋収縮後のIL-1βおよび300g刺激後のATP放出量はsham群に比較して有意に上昇した。また、刺激側咬筋へのA-317491投与により圧痛閾値の低下が抑制された。咬筋へのIL-1ra連日投与は持続的咬筋収縮により増加したP2X3受容体陽性細胞が減少した。【結論】持続的咬筋収縮後、咬筋においてATPおよびIL-1β遊離が亢進し、さらに神経終末に発現したP2X3受容体にATPが結合することによって、咬筋痛覚過敏発症する可能性が示された。【研究目的】咬筋痛覚過敏の発症機構を解明する目的で、咬筋痛覚過敏モデルラットを用い、P2X3受容体とIL-1βの関係をより詳細に検討した。【研究実施計画】ラット咬筋の電気刺激(10Hz、10V、30分間)による持続的咬筋収縮を11日間連日行い、咬筋への圧痛刺激に対する逃避閾値を測定した。さらに、咬筋痛覚過敏発症時、ELISA法を用いて咬筋のIL-1β量の測定、および咬筋へ10g, 200g, 300gの圧刺激後のATP放出量の変化について解析を行った。また、刺激側咬筋へのA-317491(P2X3, 2/3拮抗薬)投与後の圧痛閾値の変化およびIL-1ra(IL-1受容体拮抗薬)連日投与後の三叉神経節細胞におけるP2X3受容体の発現を免疫染色学的に観察した。【結果】持続的咬筋収縮後7日目に圧痛閾値はsham群に比較し有意に低下した。具体的内容:咬筋痛覚過敏の発症機構を解明する目的で、咬筋痛覚過敏モデルラットを用い、P2X3受容体とIL-1βの関係をより詳細に検討した。材料・方法としてラット咬筋の電気刺激(10Hz、10V、30分間)による持続的咬筋収縮を11日間連日行い、咬筋への圧痛刺激に対する痛みの閾値を測定した。さらに、痛み発症時、ELISA法を用いて咬筋のIL-1β量の測定、および咬筋へ10g, 200g, 300gの圧刺激後のATP放出量の変化について解析を行った。また、刺激側咬筋へのP2X3, 2/3拮抗薬投与後の圧痛閾値の変化およびIL-1受容体拮抗薬(IL-1ra)の連日投与後の三叉神経節細胞におけるP2X3受容体の発現を免疫染色学的に観察した。結果として刺激モデルラット7日目に圧痛閾値はsham群に比較し有意に低下した。また刺激側咬筋へのP2X3, 2/3拮抗薬投与により圧痛閾値の低下が抑制された。意義:持続的咬筋収縮による痛覚過敏は臨床的に多くみられ、本研究により咬筋痛覚過敏発症メカニズムの一端を解明することを可能にすると思われる。重要性:P2X3, 2/3拮抗薬およびIL-1受容体拮抗薬は持続的咬筋収縮による痛覚過敏に有効な治療薬になる可能性が考えられる。研究実施計画書との比較:実験モデルの作成、行動学的実験は計画書通り実行できた。バイオルミネッセンス解析によるATP濃度の測定では圧依存的に咬筋への機械刺激を行いATP濃度を測定したが、圧刺激(5g, 10g, 20g, 40g)後では刺激群間で有意な変化がなかったため圧刺激を10g、200g、300gに変更した。

ラット筋性疼痛モデルの作製は予定通り実行でき、筋の圧刺激に対する逃避反応閾値(行動学的実験)を測定することができた。ELISA法を用いたインターロイキン解析では筋痛発症時のIL-1β、IL-6、IL-17を検出する予定であったがIL-6、IL-17は有意な差がなかったため、本研究から除外した。バイオルミネッセンス解析によるATP濃度の測定では灌流液中(クレブス溶液)に取り出し筋標本を入れ、圧刺激(5g, 10g, 20g, 40g)後、ATP濃度を測定したが有意な差が認められなかったため、圧刺激を10g、200g、300gに変更した。行動学的実験ではP2X3, 2/3拮抗薬およびIL-1受容体拮抗薬の効果も観察できることができ、計画書以上に進展している。その他は概ね研究計画書通り進展している。前年度と同様の方法で、モデルラットを作製し免疫組織学検索を用い三叉神経節内のTRPV1およびASIC3細胞の検察する。行動学的実験ではTRPV1,ASIC3 inhibitorに対する末梢筋肉中に投与した前後の圧痛閾値を測定する。免疫組織化学的検索では末梢である三叉神経節細胞ばかりではなく中枢の三叉神経脊髄路核での細胞内物質合成変化の検索する。実験計画書においては24年度ELISA法を用いたインターロイキン解析では筋痛発症時のIL-1β、IL-6、IL-17を検出する予定であったが、IL-6、IL-17に関しては有意な発現がなく本実験から除外した。そのためインターロイキン解析(IL-6、IL-17)のための実験動物ラットおよびIL-6、IL-17ELISA kitは購入しなかったため25年度に繰り越しとなった。25年度では計画書通り免疫組織学検索において三叉神経節内のTRPV1およびASIC3細胞を染色するためにそれぞれの抗体を購入する。また前述したように24年度からの繰越金額は本モデルの中枢の三叉神経脊髄路核をマイクログリアの活性を検索するためにその抗体を使用することとする。
ファイバ入射パルス波形の最適化制御による波長間エンタングルメントの大規模任意形成

本年度はフォトニック結晶ファイバを用いた高度もつれ量子状態の生成とその測定の精度を向上させる研究を行った。その結果、昨年度よりも高い精度での量子相関の計測を行うことに成功し、固有モード解析により量子状態の特性評価を行うことができた。しかし、実験結果の評価から、光ファイバ中で発生するラマン散乱やそれに伴う複雑な量子状態の変化により、ファイバ入射パルスの最適化制御によって量子状態を完全に制御することは困難であることが分かった。そのため新たに、2次の非線形結晶を用いたパラメトリック下方変換過程を、入射するフェムト秒ポンプパルスの波形を制御することによって操作する改善案を提唱し、その実験をスタートさせた。2次の非線形結晶を用いた量子状態生成では群速度分散の設計がファイバよりも容易となるため、格段に高い精度での量子状態の制御が可能となる。その結果、最適化制御のような複雑過程から最適解となるパルス波形を導く手法を用いることなく、決定論的に量子状態の時間周波数波動関数を制御することが可能となる。すでに光ファイバを用いた量子状態制御よりも自由度と制御性の高い実験結果を得ることができることを理論的に示している。今年度は以上の理論的改善案の提唱に加え、原理実証のための実験準備を進めた。非線形結晶からのフォトンペア生成の実験を行い、その非古典性を確認し終えている。また、Ti:sapphireレーザーパルスの第二高調波発生およびその振幅位相波形整形を行った。次年度においては、今年度準備した波形整形パルスを用いて周波数間の量子相関をフォトンカウンティングによって確認し、当初の目的であった波形整形を用いた量子相関制御の実験を完了する予定である。本年度は、ファイバを用いた複雑な量子相関を持つ超広帯域光の発生と昨年度より高い精度での周波数モード間の相関計測を達成することができた。これにより、詳細な量子相関の解析が可能となり、並行的に生成される複数の光子数スクイズド光を相関から導き出すことができた。しかし、光ファイバによる量子相関制御はファイバ中で発生する様々な過剰ノイズやファイバ出射後のビームの伝搬モードの取り扱いの難しさから、ファイバに入射するフェムト秒パルス波形整形による最適化制御は困難であることも判明した。そこで、改善案として2次の非線形結晶中のパラメトリック下方変換過程をポンプ光フェムト秒パルスの振幅位相制御によって量子相関を制御する新しい方法を理論的に提唱した。2次の非線形効果を介して周波数間に量子相関を形成することによって、結晶の位相整合のデザインとポンプ光パルスの複素電界振幅から決定論的に周波数間の量子相関をデザインすることができるようになる。これによって当初の目的であった周波数域における量子相関制御を容易に達成できるようになるだけではなく、量子化学計算やボソンサンプリングといった実用的な量子計算機への展開も可能となる。これまでの研究において、上記の改善案実現のための要素技術は全て開発済みであり、スムーズに実験的実証に移行することができる。また、この新手法を提唱することによって実験における技術的ハードルも格段に下がったため、来年度の成果に期待することができると考えている。本年度はすでに新手法実現のための実験系の構築に取り掛かっており、最終年度となる次年度までに当初の目標であった周波数間量子相関の制御を達成するまでの見通しが立っている。次年度は非線形結晶を用いた周波数域の量子相関のデザインの実験に取り組む。位相整合条件がうまく設計された非線形結晶に波形整形されたフェムト秒パルスを入射することで周波数域での任意の重ね合わせ状態をもつフォトンを生成する。これを多段に用意することで周波数域での量子干渉に自在に制御し、任意の量子相関を得る。この目的のために、まずは任意の周波数重ね合わせ状態が生成されていることをシグナル光とアイドラ光の周波数相関から確認し、制御性がどの程度あるのかを評価する。得られた評価に基づいて量子干渉を引き起こし、プログラマブルな量子相関形成が可能であることを実験的に実証する。数値解析では20モード程度の周波数モードの制御が可能であることが分かっているため、この規模の量子干渉を目標として実験を進める。また、上記の実験では扱える量子状態が単一光子状態に限られる。これを連続変数の量子状態に拡張するために、真空スクイズド光の周波数域における任意の重ね合わせ状態生成の実験も並行して行う。真空スクイズド光の生成にはType-II PPKTP結晶を用いる。この結晶に外部共振器によって強度が増強されたポンプ光を入射することで高いスクイジングレベルを持つ複数の真空スクイズド光を並列に生成する。さらに、この真空スクイズド光を周波数域において混合するためにType-II PPLN結晶と高強度の波形整形されたポンプ光を用いて和周波発生を行い、並行生成された真空スクイズド光を任意の重ね合わせ状態へと変化させ、量子干渉を自在に引き起こす。最後に、研究計画の先の展開として、実証した周波数域における量子状態のプログラマブルな量子相関形成が量子シミュレータやガウシアン状態を用いたボソンサンプリングに適用可能であることを示し、本手法の有用性を明らかにする。フェムト秒光パルスが非線形光学効果を受けながら光ファイバを伝播することで周波数モード間に形成される量子相関を解析するための理論の構築及び数値解析を行う。この理論的研究によってフェムト秒パルスが光ファイバ内を伝搬する際の多体的な量子論的ダイナミクスを明らかにする。次に、数値解析によって得られた量子論的ダイナミクスを実際の実験において実証する。

実証から得られたデータからフェムト秒パルスのファイバ非線形伝搬によって得られる量子論的特性が量子計算へと応用可能であることを確認する。さらに、入射フェムト秒レーザパルスの周波数位相を波形整形器によってアダプティブに制御することで、このダイナミクスの制御を行い、所望の量子状態を周波数域において並行的に得られることを数値モデル計算と実験の両面から実証していく。本研究においては主に「任意の2波長間におけるエンタングルメント増強」「2者間エンタングルメントの大量並行生成」「クラスター状態の生成」の3通りの量子状態の生成を行う。この3つの種類の量子状態は量子計算のソースとなる主要な状態であり、これらの量子状態生成実験を実証することができれば、このスキームが汎用性量子計算機に有用であることになる。エンタングルメント並列生成数やエンタングルメントレベル、クラスター状態のモード数の限界値を実験から推定できるデータを得ることで、このスキームによって実現可能となる量子計算機の性能を評価する。本年度はファイバの光パルス非線形伝搬に関するマルチモードの量子理論の発展及び原理実証実験を行い、ほぼ計画通りの研究成果を得ることができた。理論研究においては、量子非線形シュレディンガー方程式を用いることで、ファイバ伝搬中に光パルスの周波数成分間に形成される量子論的な相関を共分散行列として計算し、これをウィリアムソンの定理を用いることで可分な量子状態に分離する手法を提案した。この理論に基づく数値解析の結果、100モード程度のスクイズド光の一括並行生成がファイバの非線形伝搬により可能であることが判明した。さらに、この理論を実験に適用し、フェムト秒パルスがフォトニック結晶ファイバ内を伝搬することで生成される超広帯域光の周波数成分間の量子相関を解析し、光子数スクイズド光を10モード程度並列的に得ることに成功した。スクイズド光の並行生成数は周波数測定における周波数分解能によって制限されており、分可能を向上することで更なる多モードスクイズド光の一括生成が可能である。また、フォトニック結晶ファイバへ結合するフェムト秒パルスを更に高強度にすることによってスーパーコンティニウム光を得ることができる。このスーパーコンティニウム光においても周波数間の量子相関を適切に解析することによって、その強度ノイズが量子限界以下まで圧搾された光子数スクイズド光パルスを得ることに成功した。この実験の手法と結果は最終目標である周波数間の量子相関制御を達成するための必須技術であり、初年度においてこれを確立できた意義は大きい。本年度はフォトニック結晶ファイバを用いた高度もつれ量子状態の生成とその測定の精度を向上させる研究を行った。その結果、昨年度よりも高い精度での量子相関の計測を行うことに成功し、固有モード解析により量子状態の特性評価を行うことができた。しかし、実験結果の評価から、光ファイバ中で発生するラマン散乱やそれに伴う複雑な量子状態の変化により、ファイバ入射パルスの最適化制御によって量子状態を完全に制御することは困難であることが分かった。
功利主義の多元的挑戦:経済・政治・法律・倫理から

平成13年度は3年計画の最終年として、共同研究を整理し、成果発表にどのように結実させていくかを念頭において、英・米・伊3カ国5名の招聘研究者や若手研究協力者を含む4回(3年間計12回)の研究集会を開催するとともにメールによる恒常的な意見交換を行った。これらにより本年度に得られた総括的な知見は、第一に、経済学から法学、政治学、倫理学といった「広領域」からの研究であることに示されるように、現代社会の直面する諸問題を原理的に考察し、それらを解決するための具体的な提案を行おうとしたときには、そうした試みは賛否を問わず何らかの意味で必ず「功利主義」(utilitarianism)との対決を経る必要があるということである。第二に、「功利主義」が単なる拝金主義や利益第一主義などの通俗的な価値観を意味するのではなく、現実に存在する生身の人間の感性や情操を基礎としつつ社会全体の最大幸福を企図する、一つの具体的な判断基準・規範理論であることがさまざまな領域や事例による多元的な検討から明らかとなった。第三に、より具体的に、現代における生命倫理や環境倫理、所得分配の平等性にかかわる経済的正義の問題等に、功利主義が規定的な役割を果たしていることが示された。現代社会は基本的には経済的言説によって最も巧妙に統合されうるからである。そして第四に、本研究課題に取り組む中から、ベンサムによって立法の科学の一環として構想された経済学について、ベンサムの思想全体の中でのその位置づけと評価が改めて検討し直される必要性が認識されてきた。これは、19世紀ブリテンの政治・経済・法思想の展開の中で、また、現代の新古典派経済学につながる経済社会認識の系譜の先駆としてベンサムの意義を再検証する作業を意味する。これらは引き続く今後の課題でもある。従来、ベンサムやJ.S.ミルの法学や経済学からの個別思想史研究に偏していたわが国の功利主義研究の状況を変えるべく、本年度は倫理学、政治思想の領域での研究交流を重視した。2000年3月のアメリカ・ウェークフォーレスト大学での第6回国際功利主義学会に向けての準備研究集会を複数回開催し、日本功利主義学会(9月)にも複数の研究分担者が参加・報告を行った.また、国際的な学術交流につとめた。本科学研究費・外国旅費による招聘研究者は1999年9月期のマルコ・ギディ教授(イタリア・ピサ大学:経済思想)、D.リーバーマン教授(アメリカ・カリフォルニア大学バークリー:政治思想)、2000年1-2月期のJ.オークリー助教授(オーストラリア・モナッシュ大学:生命倫理)、A.ドレーパー講師(イギリス・ロンドン大学:刑法思想)であった。研究集会は1999年7月(関東)、9月(関東、関西)、2000年1月(関東)、3月(関東)の都合4回を数えた。次年度も引き続き活発な交流を目指したい.本年度の研究によって新たに得られた知見は、第一に、現代社会の広範な領域で19世紀に定式化された一つの思想・価値体系である功利主義が、批判を受けながらも政策判断や価値判断の基準として機能していることを経済以外の生命倫理や法律、政治の分野で改めて確認したことである。この点で、第二に、グローバルな学問状況からして、わが国の功利主義の研究状況が科学社会学的な意味で、経済学を中心とした社会科学に偏っていることの欠陥が自明となったことも新たな知見の一つである。

第三に、功利主義の共同研究の方向性として、象牙の塔の枠を超えて政治・経済のコンフリクトだけでなく、生命や環境問題等への実践的提言の可能性を見出したことも新たな知見ということができる。これこそ、体系的な功利主義の提唱者であったベンサムやミル意図でもあろう。平成12年度は3年計画の2年度目として、批判されがちな功利主義の社会科学、人文科学上の学問的意義と現実社会での価値判断のための尺度としての有効性につき、各領域の研究分担者と分担者以外の若手研究者を含む協力者が13年度以降の出版による成果発表を念頭に置いた研究を行うとともに、数次の研究集会においてそれらを発表し討議を行った。また、外国旅費による招聘研究者による知識提供の研究集会を2次に渡って開催した。これらより得られた新たな知見の主なものは第一に、現代社会が直面する環境・開発・生命・医療・福祉などの枢要な問題群において、判断を支える明確な基準・尺度がないままに当事者相互間でコンフリクトや議論が生じてしまっていることを改めて確認した点である。さらに、これらの議論や対立の特色や性格が、リバタリアン・コミュニタリアン論争などの望ましい社会や人間関係のあり方についての意見の違い、開発政策・所得政策・福祉政策などでの法的、経済的な政策選択における見解の相違、妊娠中絶・終末医療・遺伝子治療などの医療政策の場面での生命倫理をめぐる議論などの検証の中で示された。第二に、ロールズの批判以降、既に棄却済とされがちな功利主義が、現実の政策選択の場面においてはしばしば判断の尺度として適用されていることが事例研究によって明らかとなった。批判は多いがそれに対する実効的で明快な反論が難しいとされるPシンガーの中絶論やR.M.ヘアの二層理論、京都会議における二酸化炭素排出権の物件化政策などは、まさに功利主義が倫理的判断や政策選択の基底にあることの好例であることが示された。以上要するに、当事者たる個々人の要求や意欲といった、功利主義に帰着する人間の基本的な欲求に対する適切な配慮なくしては、どのような高邁な理論もモラルも実効性に欠けるのであり、そこに、功利主義者ベンサムの先駆性がますます明らかとなる次第である。平成13年度は3年計画の最終年として、共同研究を整理し、成果発表にどのように結実させていくかを念頭において、英・米・伊3カ国5名の招聰研究者や若手研究協力者を含む4回(3年間計12回)の研究集会を開催するとともにメールによる恒常的な意見交換を行った。これらにより本年度に得られた総括的な知見は、第一に、経済学から法学、政治学、倫理学といった「広領域」からの研究であることに示されるように、現代社会の直面する諸問題を原理的に考察し、それらを解決するための具体的な提案を行おうとしたときには、そうした試みは賛否を問わず何らかの意味で必ず「功利主義」(utilitarianism)との対決を経る必要があるということである。第二に、「功利主義」が単なる拝金主義や利益第一主義などの通俗的な価値観を意味するのではなく、現実に存在する生身の人間の感性や情操を基礎としつつ社会全体の最大幸福を企図する、一つの具体的な判断基準・規範理論であることがさまざまな領域や事例による多元的な検討から明らかとなった。第三に、より具体的に、現代における生命倫理や環境倫理、所得分配の平等性にかかわる経済的正義の問題等に、功利主義が規定的な役割を果たしていることが示された。現代社会は基本的には経済的言説によって最も巧妙に統合されうるからである。そして第四に、本研究課題に取り組む中から、ベンサムによって立法の科学の一環として構想された経済学について、ベンサムの思想全体の中でのその位置づけと評価が改めて検討し直される必要性が認識されてきた。
ナノ粒子による生体疑似環境下でのエナメル様構造の材料工学的な形成と抗菌性の獲得

本研究では、バイオガラスナノ粒子、キトサンナノ粒子、およびペプチドを創製し、それらの特性を詳細に調べるとともに、生体疑似環境下でのエナメル様構造の材料工学的な形成を試みる。これらのナノ粒子を利用し、う蝕原性細菌に対して抗菌特性を発揮するバイオマテリアルの創製を試みる。さらに本研究では、エナメル様アパタイト構造の結晶成長の制御について調べるとともに、複合化による機能性の高進を目指す。
真の優良顧客とは誰か　ブランドコミュニティ論の知見をもとに

ブランドコミュニティ(BC)メンバー、BC外の顧客、一般消費者の3グループ600名に対するアンケート結果の分析から以下の四点を明らかにした。第一に、BC外顧客はBCメンバーに比べ「BCメンバーは排他的」と感じている。第二に、行動的ブランドロイヤルティについてBCメンバーとBC外顧客の間に有意な差は無い。第三に、BCメンバー、一般消費者はBCやBCメンバーへのポジティブイメージの増大がブランドとの関係性の質(BRQ)を向上させるのに対しBC外顧客はポジティブイメージの増大だけでなくネガティブイメージの増大もBRQを向上させる。第四にBRQが向上するほど、行動的ブランドロイヤルティが向上する。(1)ブランドコミュニティ(以下BC)への参加動機、(2)BCメンバーの行動、BCのイメージが優良顧客の消費行動に与える影響、(3)BCメンバーとコミュニティ外の優良顧客(以下優良顧客)との関係という三点について探索的調査を行った。今年度は主にミュージカルを上演する劇団(以下A)のBCメンバーならびに優良顧客8名に対しグループインタビュー調査を行った。いかに結果をまとめる。(1)について、Aのファン組織を研究した宮本(2011)、和田他(2012)で述べられているBCへの参加動機ならびに消費動機を「功利的要因」「意思表明」「交流」と再整理をし、概ねこの三点に動機が集約する事を確認した。(2)について、優良顧客がBCに参加しない理由として1他の顧客との交流を煩わしいと感じる事2あくまで出演者(ブランド)は自身と一定の距離があるから魅力的なのであり、あえてBCに入らない選択をしている事がわかった。またBCが存在する事で直接的な購買量・購買頻度への影響はないようだが、Aの場合BCを通じたチケット手配が行われているため間接的に購買の機会を失っている事を優良顧客自身が感じている事がわかった。(3)について、1優良顧客→BCメンバー2BCメンバー→優良顧客がお互いにどのように感じているかを調査した。その結果両者とも相手の存在がブランドの活性化に不可欠だと認識している事がわかった。加えて、1について、BCがブランド消費に与える負の影響(チケットの取得がしにくくなる、BC自体のイメージによってAのファンだという事を他者に言いにくい)を意識していることがわかった。2について、BCメンバーは規範的プレッシャー(ex.Algesheimer et al. 2005)から優良顧客をうらやましく思う場合がある事、優良顧客がBCのもたらす利益にただ乗りしていると感じる事があるという事がわかった。本研究は、ブランドコミュニティ(以下BC)がBC外に存在する優良顧客(以下BC外顧客)や一般消費者に与える影響を検証するものである。ブランドコミュニティメンバー(BCメンバー)とBCに入っていない優良顧客(BC外顧客)、一般消費者の3グループ計600名に対しアンケート調査を行い以下の五点を明らかにした。第一にBCメンバーのイメージについて、BCメンバー、BC外顧客、一般消費者の順で「BCメンバーは相互扶助に熱心だ」と感じている一方、BC外顧客はBCメンバーに比べ、BCメンバーのイメージとして「排他的だ」と感じている。第二にブランドとの関係性の質(BRQ)について、BCメンバー、BC外顧客、一般消費者の順で質が高いことがわかった。その一方で、行動的ブランドロイヤルティについては、BCメンバーとBC外顧客の間に差が無く、必ずしもBCメンバー=優良顧客でないことが示唆された。第三にBCメンバー、一般消費者ではBCやBCメンバーへのネガティブイメージがブランドとの関係性の質に影響を与えないことがわかった。第四にBCメンバー、一般消費者はBCやBCメンバーへのポジティブイメージを持つほどブランドとの関係性の質が向上するのに対し、BC外顧客ではBCへのポジティブイメージだけでなくネガティブイメージの増大もブランドとの関係性の質を向上させることがわかった。したがって、BCが存在し、ネガティブイメージをもたれることが必ずしもBC外顧客に負の影響を与えるわけではないことが示唆される。第五にブランドとの関係性の質が向上するほど、行動的ブランドロイヤルティが向上すること、その際顧客分類による差はないことがわかった。したがって、「真の優良顧客」を測る尺度であると本研究で定義する「行動的ブランドロイヤルティ」の向上には、ブランドとの関係性の質の向上が不可欠であることがわかった。今年度は予定をしていた消費者調査のうちBCメンバーと優良顧客の菅家犬付いて、探索的調査としてインタビュー調査を行った。その結果、BCメンバーと優良顧客が互いに影響を与え合っていることがわかった。しかし、先行研究でも研究が進められているBCメンバー内の交流、対立については今年度行ったインタビュー内ではそれほどデータが得られなかった。したがって、再調査もしくは先行研究を再整理し、この点について明らかにする必要がある。その上でBCが優良顧客に与える影響について概念整理を行い、今後のアンケート調査、実証研究に向けた尺度の検討を行う。一部データがとれていないが、本研究で最も重要な課題であるBCメンバーが優良顧客に与える影響についてのデータはとれている。

また研究計画の段階でも初年度は探索的調査を行い、次年度に実証研究を行うとしていたため概ね順調に進展していると考える。消費者行動今年度は探索的調査の結果をケースとしてまとめる。さらに、先行研究の再整理ならびにインタビュー結果の再検討を行い、BCが一般優良顧客、一般消費者に与える影響についての実証研究を行う。実証研究においてはBCメンバー、優良顧客、一般消費者それぞれに対しアンケート調査を行う予定である。その上でアンケート調査の分析結果を基に論文を執筆する。次年度に予定しているアンケート調査のための人件費、謝金ならびに研究遂行に必要な物品費、旅費があるため、次年度使用額が生じている。次年度に消費者アンケート調査を行う。今年度のインタビュー調査の結果の検討をもとに、BCが一般優良顧客ロイヤルティ向上のメカニズムを実証するための測定尺度についての理論的検討を再度行う。その上で仮説を導出し定量的な分析によって実証する。
高等部(知的障害)のキャリア発達に基づく『職業教育の学習活動表』と指導方法の構築

キャリア発達、すなわち職業的(進路)発達にかかわる諸能力を育成する視点から、特別支援学校(知的障害)高等部の職業教育(作業学習)について、「職業教育(作業学習)の学習内容活動表」の作成を試みた。このため、A特別支援学校高等部の作業学習で実施されているもの作り(製作・生産)の学習内容と流通・サービス(商品管理・販売・事務)の学習内容について、「職業的(進路)発達にかかわる諸能力」と「育てたい力(観点)」との関連付けを行った。この結果、キャリア発達の視点から目標の設定、学習内容の選定、授業の進め方を検討するための知見を得た。本研究では、キャリア発達、すなわち職業的(進路)発達にかかわる諸能力を育成する視点から、卒業時の企業就労を目指す特別支援学校(知的障害)高等部の職業教育(作業学習)について、職業教育の進め方の類型ごとの「職業教育(作業学習)の学習活動表」の作成を試みる。平成21年度は、全国の8校の特別支援学校(知的障害)高等部から、職業教育(作業学習)で実施している作業種目の学習活動についての聞き取り調査や資料蒐集等を行った。特に、軽度の知的障害のある生徒を対象としたA特別支援学校高等部の作業学習で実施されている、ものづくり(製作・生産)の学習内容と流通・サービス(商品管理・販売・事務)について進めた。5つの作業班の題材、題材の目標、学習内容表を作成し、各学習内容について、国立教育政策研究所生徒指導研究センターの作成した「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み(例)で示された「職業的(進路)発達にかかわる諸能力」(人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力の4領域)と国立特別支援教育研究所が作成している「知的障害のある児童生徒の『キャリア発達段階・内容表(試案)』による「各学部において育てたい力(観点)」との関連付けを行った。作業学習の学習内容については、業務遂行能力に関係深い情報活用能力の育成につながる学習内容が多いが、販売の活動については人間関係形成能力(場に応じた言動)を育成していることが分かったなど、キャリア発達の視点から、作業学習の目標の設定、学習内容の選定、作業活動の進め方を検討するための知見を得る。併せて、S県下の特別支援学校において、思考力・判断力を育てる作業学習の内容と目標設定について、授業研究を進めた。本研究では、キャリア発達、すなわち職業的(進路)発達にかかわる諸能力を育成する視点から、卒業時の企業就労を目指す特別支援学校(知的障害)高等部の職業教育(作業学習)について、「職業教育(作業学習)の学習活動表」の作成を試みる。軽度の知的障害のある生徒を対象としたA特別支援学校高等部の作業学習で実施されている、ものづくり(木工、陶芸などの製作・生産)の学習内容と流通・サービス(商品管理・販売・事務)の学習内容について、国立教育政策研究所生徒指導研究センターの作成した「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み(例)で示された「職業的(進路)発達にかかわる諸能力」と国立特別支援教育研究所が作成している「知的障害のある児童生徒の『キャリア発達段階・内容表(試案)』による「各学部において育てたい力(観点)」との関連付けを行った。その結果、ものづくりの学習内容の他に、生徒の主体性に基づく、製作物を決めるための意見やアイディアの表出と話し合い、目標設定や作業分担の決定、共同・協力による作業活動、地域での販売活動、作業活動や製作物の出来映えに対する自己評価や振り返りなどを設定すると、ものづくりだけによる知識や技能や態度の習得だけでは培えない、意思決定能力や将来設計能力、人間関係形成能力の育成に直截的につながる。キャリア発達に基づく、目標設定を行うことでその目標達成に適切な学習内容を具体的に検討する機会になる、といった知見を得た。併せて、特別支援学校高等部における、キャリア発達の目標設定を加えた、個別の指導計画の作成を試行的に進めたが、作業学習の目標設定にあたり、「発達段階・内容表」の「育てたい力」を指標とすることができた。キャリア発達に基づく目標の設定は個別の指導計画の中の年間計画や単元(授業)における具体的な学習内容を選定し、支援の手だてを明確にすることにつながる。また、作業学習課題における思考力・判断力の育成と支援の方法について、「清掃作業」の指導実践を進め、キャリア発達の視点から考察を行った。本研究(平成23年度)は、キャリア発達、すなわち職業的(進路)発達にかかわる諸能力を育成する視点から、特別支援学校(知的障害)高等部の職業教育(作業学習)について、「職業教育(作業学習)の学習活動表」の作成を試みる。

軽度の知的障害生徒を対象としたA特別支援学校高等部の作業学習で実施されている、もの作り(木工、陶芸などの製作・生産)の学習内容と流通・サービス(商品管理・販売・事務)の学習内容について、国立教育政策研究所生徒指導研究センターの作成した「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み(例)で示された「職業的(進路)発達にかかわる諸能力」と国立特別支援教育研究所が作成している「知的障害のある生徒の『キャリア発達段階・内容表(試案)』による「各学部において育てたい力(観点)」との関連付けを行った。その結果、もの作り中心の学習内容から培われるものは情報活用能力(情報収集と活用)が半数近くを占め、次に意思決定能力と将来設計能力はほぼ同数で4分の1近くずつを占めることが分かった。情報活用能力は作業活動についての知識や技能、意義と役割の理解、実践的な態度である。〔流通・サービス〕の学習内容も情報活用能力に関連付けられたものが多いが、4分の1の学習内容に人間関係形成能力(場に応じた言動)が関連付けられた。接客応対は対人関係のスキルやコミュニケーション能力を育てる。この他、キャリア発達の視点から目標の設定、学習内容の選定、授業の進め方を検討するための知見を得た。目的に関連して、平成21、22年度に続き、B特別支援学校高等部において、キャリア発達の目標設定を加えた、個別の指導計画の作成を試みた。作業学習の目標設定にあたり、「発達段階・内容表」の「育てたい力」を指標とすることができた。キャリア発達に基づく目標の設定は個別の指導計画の中の年間計画や単元(授業)における具体的な学習内容を選定し、支援の手だてを明確にすることにつながる。作成を行った4人の担当教師に、キャリア発達の目標を加えたことの意義や成果、課題を聞き、具体的な目標の設定と学習内容の選定、キャリア教育とICFに基づく支援の工夫等について、検討をしている。
インターロイキンー22を標的とした炎症性腸疾患に対する分子標的療法確立の基礎検討

炎症性腸疾患の病因、病態において活性化T細胞が重要な役割をはたしている。インターロイキン(IL)-22は、比較的最近見いだされた活性化T細胞に由来する炎症性サイトカインの一つである。本研究では、IL-22の生理作用についてヒト大腸筋線維芽細胞をもちいて検討するとともに、マウス大腸炎モデルを用いてin vivoにおけるIL-22の役割を明らかにした。インターロイキン(IL)-22の生理活性についてヒト筋線維芽細胞を用いて明らかにし、炎症性腸疾患の病態への関与の検討から炎症性腸疾患の病態の新たな側面を追求し、さらに、これらの知見とその応用による新たな治療法の開発をめざした。IL-22の炎症性腸疾患患者粘膜における発現を検討するため免疫組織化学法にて検討した。大腸組織中のIL-22変生細胞の同定のために抗ヒトIL-22抗体と抗CD68もしくは抗CD3抗体を用いた蛍光二重染色から、炎症性腸疾患特に活動期の潰瘍性大腸炎とクローン病患者の病変粘膜にてIL-22陽性細胞の数的増加を確認した。また、IL-22R1の発現は、上皮細胞を中心に認められ、その発現は正常粘膜、炎症性腸疾病変において差を認めなかった。ヒト筋線維芽細胞を用いた検討から、IL-22がSTAT3、MAPキナーゼを活性化すること、これらにともなって、IL-6,IL-11、LIFなどの産生が誘導されること。IL-17との間に相乗作用を認めることなどが明らかとなった。IL-22transgenic miceの作成については、マウス牌細胞よりRT-PCR法によりIL-22 cDNAのcloning済みであり、これをSV40プロモータをもつpCAGGS vectorに挿入してあり、いつでも次の段階に進める状態にまで達している。これらの結果を踏まえて、来年度は、さらなるIL-22の意義について追求する予定である。現在までに,IL-22の炎症性腸疾患患者粘膜における発現を検討するための免疫組織化学法を施行した。大腸組織中のIL-22産生細胞の同定のために抗ヒトIL-22抗体と抗CD68もしくは抗CD3抗体を用いた蛍光二重染色を施行したが,炎症性腸疾患病変粘膜には,CD4陽性IL-22陽性細胞が増加していた。IL-22陽性細胞は,CD8陽性細胞には認められず,最近のTh17細胞からのIL-22産生の報告とあわせると,これらの細胞はTh17細胞である可能性が示唆される。潰瘍性大腸炎のモデルマウスであるCD45RB^<high>CD4+T細胞→SCIDマウス移入モデルについて,抗IL-22中和抗体の作用を検討したが,今回ははっきりした効果が認められなかった。さらなる検討が必要である。IL-22transgenic miceの作成については,マウス脾細胞よりRT-PCR法によりIL-22cDNAのcloningし,これをSV40プロモータをもつpCAGGS vectorに挿入し作製を試みたが,今年度内では無理であった。今後,IL-22を強制発現させてCD45RB^<high>CD4+T細胞→SCIDマウス移入モデルやSAMP-1/Yitマウスへの影響をみるためのIL-22-expressing adenovirus vectorの作成も試みる予定である。これらの方法によるIL-22の強制発現が,モデルマウスの腸炎をどのように修飾するか検討することによってIL-22の役割を明らかにできるものと考えている。これらのすべての研究の最終目標は,抗ヒトIL-22中和抗体やIL-22受容体-Fc融合蛋白の炎症性腸疾患の治療における臨床応用である。DSS腸炎などの実験モデルマウスを用いて、抗IL-22中和抗体による分子標的治療の基礎検討を行った。まず、DSS腸炎において抗IL-22中和抗体の投与は、腸炎の悪化をもたらした。すなわち、このモデルにおいて、IL-22は腸炎の発症進展を抑制しているものと考えられた。細胞レベルでは、炎症惹起に作用するIL-17が、逆に生体内では腸炎の発症を抑制している。IL-22は粘液産生を刺激したり、RANTESの産生を抑制することが明らかになっている。IL-22を中和することによりIL-22依存性の粘液産生が抑制され直接的な上皮の腸管液への曝露と、粘液の安定化因子であるトレフォイル因子(上皮細胞のrestitution誘導因子)の減少による上皮細胞の担う修復機転の障害がおこり、腸炎の悪化遷延に至る。さらに、RANTESがT細胞に対する遊走因子であることを考えると、IL-22により抑制されていたT細胞浸潤が、IL-22中和により増強され粘膜の炎症を増強した。粘膜内のT細胞の浸潤については、免疫組織化学的手法により確認している。これらは、単純にIL-22活性中和が、腸炎の治療に結びつかないことを意味している。現在、新たなサイトカインIL-24についても同様の知見を見いだしており、今後の詳細な検討の必要性を痛感している。
自己組織化法による半導体ナノ粒子層膜の構築

粒径が数ナノメートル程度の半導体超微粒子は、サイズを選ぶことによって量子箱としての性質を示すことから注目を集めている。しかし、これまでの研究では、超微粒子の物性や機能はコロイドあるいは粉末沈殿の状態において検討されており、配列などを制御した条件下で行った例はほとんどない。われわれは、これまでに機能性有機化合物分子を自己組織化法により固体表面に規則正しく、かつ高い配向性をもって配列・固定化する手法を確立し、種々の機能性表面の構築と構造・物性に関する研究を行ってきた。また、金属や半導体などの無機化合物結晶電極の表面を、走査プローブ顕微鏡(SPM)によって原子レベルの精度で解析する手法を開拓してきた。そこで、本研究では、固体表面に自己組織化法により有機分子を規則正しく配列させ、これに半導体超微粒子を結合させて超微粒子の2次元配列を構築するという新規手法を用いて半導体超微粒子層を作製するとともに、その構造や物性をSPMにより精密に評価することを目的として検討を行った。金電極表面にアルカンジチオールの自己組織化単分子層を形成させ、別にAOT(エーロゾルOT=界面活性剤)を用いる逆ミセル中で調製した硫化カドミウムあるいは硫化亜鉛の超微粒子を自己組織化膜のチオール基を介して固定させた。さらに、硫化カドミウム超微粒子の表面のAOTをアルカンジチオールで置換し、硫化カドミウムゾルと接触させることにより、多層膜を作製することに成功し、その膜が期待どおりの構造と光電気化学特性を有することを種々の物理化学的手法を用いて明らかにした。さらに、走査トンネル顕微鏡を用いて、ひとつひとつの粒子の電子構造を調べた結果、予想とおリバルクのものより広がったバンドギャップを持つことを明らかにした。