hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流域地質に依存する河川ハビタット構造と魚類群集に対する土砂量レジーム変化の影響

本研究では,流域地質に依存したハビタット構造と魚類群集構造,それらに対する横断構造物の影響を検討した.地質は主として河床環境に影響を与え,地質ごとに異なるハビタット構造となることが明らかになった.また,ハビタット構造の違いが,遊泳魚や底生魚の生息に影響を与え,地質によって異なる魚類群集構造となることが示唆された.さらに,ダム等による土砂量レジームの変化が,ダム下流のハビタット構造を変化させ,地質に関連した魚類群集構造の特徴を喪失させる可能性が示唆された.地質に依存した河川内ハビタット構造とそれに応答する魚類群集構造を明らかにするために、初年度において、まず調査地選定のための解析を行った。魚類群集の地理的差異の影響を排除するため、生物地理的区分として東海地方伊勢湾流域に着目した。また、河川規模の影響を排除し、かつ効果的な調査が実行可能な規模として、34次河川規模程度の小流域区分をGIS上で行った。続いて、各流域の土地利用割合、平野部からの距離を整理し、これらの項目が類似する流域のタイプ分けを統計処理により行った。さらに、各流域における構成地質を整理し、同じ流域タイプの中から、構成地質の異なる流域を抽出した。以上より、魚類群集に対する構成地質の影響のみを概ね検討可能な調査流域の候補地を見出した。代表的な流域の構成地質としては、火山岩、花崗岩、変成岩、古い堆積岩、新しい堆積岩があげられる。また、今後、調査河川で行う河川ハビタット構造の類型化に先立ち、既存の河川ハビタット構造に関する文献をレビューし、総説論文としてまとめた。これにより、特に国内において混乱していた用語が整理されるとともに、今後使用すべきハビタットタイプが明瞭になった。今後は、現地踏査により、調査流域の候補地から調査サイトを絞り込み、魚類群集調査とハビタット構造調査を行う。調査サイトの選定においては、土砂量レジームの変化の影響も検討するため、砂防・治山ダムの配置を考慮する。初年度において、伊勢湾流域圏より選定した流域地質の異なる河川において現地調査を実施し、地質に依存した河川内ハビタット構造の一端を明らかにした。河川内の物理環境特性は、たとえ同一地質を流れる河川であっても完全に一致はせず、河川ごとに異なっていた。しかし、結晶片岩の河川では小礫が多く浅い場所が多いこと、花崗岩の河川では砂と大礫が多く浮石が少ないこと、付加体由来の堆積岩の河川では大礫が多く浮石も多いことが、地質ごとの共通の特徴として見出された。これらの結果は、流域地質が異なると、特に河床環境に際立った違いが認められることを意味している。そして、その影響の一つとして、河床を直接利用して生息している底生魚の生息密度、体サイズ組成が地質によって異なるという結果が得られた。一方、治山ダムを挟んだ上下流の調査から、ダム下流では礫の構成が変化し、岩盤化も生じ、河床環境だけでなく瀬や淵といった流路単位の構成も変化しており、底生魚、遊泳魚双方に強い負の影響を与えていることが分かった。以上より、流域地質は河床のハビタット構造を介し、特に底生魚の生態に強く影響を与え、魚類群集構造を特徴付けていることが示された。しかし、ダム等による土砂供給の抑制がその特徴を損なわせている可能性も示唆された。これらは、山地河川における生物・生態系の多様性を理解する上で重要であり、また河川管理にとっても、地質によって配慮されるべき環境が異なる点、既存施設が既に及ぼしている影響を理解する上で有益な知見と考えられる。地質に依存した河川内ハビタット構造と、それに応答する魚類群集構造の一端を示せたことに加え、ダムによる土砂量レジームの変化を介したそれらの構造の変化も把握できた。これにより、当初の目的に対し、最低限の成果は得られた。過年度,流域地質以外の諸条件を極力揃えた調査地において,3タイプの地質帯における魚類群集とハビタットの関係を検討した.本年度は,調査地点数を大幅に増やし,4タイプの地質に着目した検討を行い,特に地質による河床環境の違いを明らかにし,魚類群集の特徴的な応答を明らかにした.また,過年度取得のダム関連データを用いて,ダムによる土砂量レジームの変化がハビタットの変化を介して魚類群集に与える影響を明らかにした.期間を通した研究から,地質によって河床材料の構成と浮石の割合に差異があることが分かった.底生魚は,大礫や浮石が多い火山岩および付加体堆積岩帯を流れる河川で多い傾向を示した.花崗岩質の河川では,砂が多く,河床間隙が閉塞するため浮石が少ないことにより,底生魚よりも遊泳性魚類に適した環境であることが示唆された.結晶片岩の河川では,中礫と浮石が多く,特にヨシノボリ類が多いことで特徴づけれられた.また,他の河川に比べてヨシノボリ類の体長が小さい傾向にあった.これは中礫主体による河床間隙の小ささが影響しているかもしれず,地質が魚類の個体群構造や生活史に影響を与える可能性を示唆する.火山岩帯の河川における治山ダム上下流およびダムなし河川との比較から,土砂の流送量が低下したダム下流サイトにおいて,露岩化,河床砂礫割合の減少とともに,瀬淵構造や側流路の減少といったハビタットの均質化ならびに魚類生息量の減少が明らかになった.

これは,地質帯に依らず,基盤岩上の砂礫が失われた場合,同様の結果が生じることを示唆する.以上より,地質帯ごとに形成される多様なハビタットは魚類群集の多様性にも寄与し,ダム等による土砂量レジームの変化は地質帯間におけるハビタットと魚類群集の単純化を招く可能性が示された.本研究は,地質と水生生物群集の関係を示した希有な研究であり,それらを一体として管理する重要性を示す.本研究では,流域地質に依存したハビタット構造と魚類群集構造,それらに対する横断構造物の影響を検討した.地質は主として河床環境に影響を与え,地質ごとに異なるハビタット構造となることが明らかになった.また,ハビタット構造の違いが,遊泳魚や底生魚の生息に影響を与え,地質によって異なる魚類群集構造となることが示唆された.さらに,ダム等による土砂量レジームの変化が,ダム下流のハビタット構造を変化させ,地質に関連した魚類群集構造の特徴を喪失させる可能性が示唆された.これまで、調査流域の候補地の抽出を解析的に行った。そのプロセスの中で、適切な規模の流域界を設定するために必要なGIS上の技術的な処理に時間を要したため、当初予定よりやや進捗が遅れている。しかし、本研究では、調査地選定に関わるこの段階は極めて重要であり、時間をかける必要があった。今後は、この結果を土台とし、研究を加速化することができる。調査河川を増やすことで、当該年度の結果をより確かなものにすると同時に、地質の底生魚以外の魚類への影響を検討する。また、類似の勾配を持つ河川区間において流路単位構成の調査を行い、それに対する地質の影響の有無を検討する。そして、過年度成果とともに、流路単位スケール、微環境スケールにおける地質の影響を整理、把握する。また、当該年度に体サイズ組成の違いとしてその一端が見られた、魚類の生態特性に対する地質の影響の可能性について、当該研究課題の中心的内容ではないものの、将来の展開を見据えて検討する。応用生態工学、流域保全学GIS上の作業である調査流域の候補地選定を終えたことで、今後は現地調査を精力的に進める。まず、候補地の中から、調査が可能で、かつ本研究目的を達成できる調査サイトを絞り込むための踏査を実施する。その後は、当初の予定通り、調査サイトにおける魚類群集調査とハビタット構造調査を実施する。すべての構成地質タイプで、理想的な調査サイトの選定が可能であるとは限らない。たとえば、ダムの影響下にあるサイトを設定できない場合があるかもしれない。そうした場合は、サイト設定可能な複数の地質タイプにおける検討から、土砂量レジーム変化の影響を検討する。当該年度は、大きな旅費が発生しない、比較的近いサイトを重点的に調査したため、旅費が抑えられた。GIS上の作業による調査サイトの候補地選定に時間を要したため調査にかかる旅費が発生しなかった。また今後使用するために購入した備品(エレクトリックショッカー)の購入価格が当初の目論見を上回ったので、他の物品購入をひとまず控えた。これにより、次年度使用額が生じた。宿泊を要する遠方への調査が増えることにより、当初予定に沿った旅費の執行を見込む。また、流路単位スケールの詳細調査に必要な物品購入を見込む。当該年度に予定していた現地調査を次年度に含めることになるため、次年度では、2か年分に相当する旅費の使用を見込む。また、当該年度において備品(エレクトリックショッカー)に関連して予定を超過した支出の分、次年度の購入品と価格の精査を行い、できる限り当初の購入予定に沿って執行する。
低気圧の発達・維持過程における水温前線の影響及びその海洋表層へのフィードバック

日本南方の黒潮・黒潮続流域に形成される水温前線帯での海洋から大気下層への影響を調べた.水温前線近傍に見られる海面熱フラックスの極大域の上空では,海面気圧の楔形極小域が形成される.数値実験では,水温前線を表現した海面水温場を与えたときに観測結果を再現するのに対し,空間的に平滑化した水温場を与えたときには気圧の極小域は形成されなかった.これらの成果は,大気下層の静水圧調節が気圧極小域の形成要因であることを示している.日本南方の黒潮・黒潮続流域に形成される水温前線帯での海洋から大気下層への影響を調べた.水温前線近傍に見られる海面熱フラックスの極大域の上空では,海面気圧の楔形極小域が形成される.数値実験では,水温前線を表現した海面水温場を与えたときに観測結果を再現するのに対し,空間的に平滑化した水温場を与えたときには気圧の極小域は形成されなかった.これらの成果は,大気下層の静水圧調節が気圧極小域の形成要因であることを示している.黒潮本流は,非大蛇行流路を取る場合,伊豆諸島付近で概ね三宅島・八丈島付近の間を横切り,この付近に明瞭な水温前線を形成する.この水温前線を跨ぐ大気の鉛直構造を伊豆諸島付近におけるマルチサウンディングと定期ヘリコプター便を活用したモニタリング観測を実施した.本研究では伊豆諸島を結ぶ定期ヘリコプター便の機体に気温,湿度,気圧計を搭載し,ヘリコプターの離陸・着陸時の上昇・下降を利用した大気下層の鉛直モニタリングシステムの開発を進めた.平成22年度は,航空機観測に適するような,時定数の小さいセンサーから構成される小型・省電力の観測システムを開発し,観測テストを行った.定期ヘリコプター便に搭載可能となるように観測システムの安定性と安全性の実績を積み,平成22年1月からヘリコプターによるモニタリングを開始した.平成22年3月には,八丈島と黒潮続流上で船舶の2点におけるデュアルサウンディングを実施する予定であったが,東日本大震災の影響により白鳳丸航海が中止なり,八丈島における観測を限定的に行った.これらの現場観測を互いに比較し,観測記録の精度を検証し,本研究で開発したモニタリングシステムが大気境界層における気温・湿度の鉛直構造を充分に捉えていることが示す.今後は,本モニタリングシステムの維持・改良につとめ,大気下層における気温・湿度構造が水温前線に跨いでどのように変質するかを連続的に捉え,温帯低気圧の下で暖気移流から寒気移流へ遷移するなかで,水温前線から大気下層への影響がどのように推移するかの解析を進めていく.黒潮本流は,非大蛇行流路を取る場合,伊豆諸島付近で概ね三宅島・八丈島付近の間を横切り,この付近に明瞭な水温前線を形成する.この水温前線を跨ぐ大気の鉛直構造を調べるために,本研究では伊豆諸島の大島,利島,三宅島,御蔵島,八丈島,青ヶ島を結ぶ定期ヘリコプター便(東京愛らんどシャトル)の機体に気温,湿度,気圧計を搭載し,ヘリコプターの離陸・着陸時の上昇・下降を利用した大気下層の鉛直モニタリングシステムを開発した.今年度は,前年度に取得した現場観測データを飛行ログと参照させ,日時別・地点別の鉛直プロファイルデータに変換する作業を行った.この結果,2010年12月25日4月6日のうち,約80日間については正常な観測結果を得たことを確認した.さらに,2011年3月に行った八丈島でのラジオゾンデ観測との比較を通して,モニタリングシステムによる観測結果の妥当性を検証し,気温については,機体の移動速度に伴う動圧のための系統誤差が見られることがわかった.これらの結果は,北海道大学低温科学研究所技術部技術報告第17号にまとめ,技術報告会で成果の発表を行った.また,気象海洋分野の観測技術に関する学術論文への投稿準備を進めている.本年度の観測については,観測の協力をお願いしている航空会社が東日本大震災の影響を強く受けたので,観測の実施を控えた.この間,航空会社との協議しながら,モニタリングシステムの安全性・安定性・軽量化について,改良・改善を進め,2012年4月中旬から観測を再開する予定である.本研究では,ヘリコプターの上昇・下降を利用した大気下層の鉛直モニタリングシステムの開発を進めてきた.観測期間としては間欠的ではあるものの,これまで得られた直接観測データから気温と湿度の鉛直プロファイルを作成し,それらの妥当性を気象庁のアメダスデータやメソ解析データセット(以下,M-ANAL)との比較を通して検証した.冬季の寒気の吹き出しは,伊豆諸島周辺でも総観規模(数日から1週間の時間規模)で変動している.比較検証用の2つデータセットから,八丈島空港離陸時に最も近い時刻・近い格子点の気温データを抽出し,鉛直プロファイルデータセットの離陸時(つまり,高度0 m)の気温データと比較した.直接観測データはアメダスの記録に対して0.98の同時相関係数,M-ANALに対して0.79の同時相関係数を示した.鉛直方向の温位差(delta-theta)は,大気下層の混合状態の指標となり,delta-thetaが小さいほど混合層が発達している.

直接観測の記録は地表面気温の観測結果と同様にdelta-thetaが総観規模で変動していることを明瞭に示す.一方,M-ANALのdelta-thetaはほぼゼロで一定となっていて,M-ANALの計算に用いられている大気モデルでは下層で常に混合層が形成されていることを示唆する.過去の直接観測に基づく研究成果が示すように,海面付近の静的安定度は総観規模で変動していて,海洋上の大気下層の状態は常に混合状態にあるわけではない.直接観測の記録とM-ANALとの比較は大気モデルの境界層の取り扱いに問題があることを示している.モニタリングシステムの開発は順調に進展しているが,航空機へ搭載作業が東日本大震災の影響のため,2011年度の観測はできなかった.2012年度4月中には再開の見込みであり,計画期間全体としては,大きな影響はない.24年度が最終年度であるため、記入しない。モニタリングによる観測データの取得が順調に遂行できるように,機器を点検とデータ吸い出しの頻度を3ヶ月に一度から2ヶ月に1度程度に上げ,機器の不調等に伴う欠測をできる限り減らすとともに,観測データに対する解析を迅速に進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
看護組織における参加的意思決定の構造

本研究の目的は、看護組織において参加的意思決定を効果的なマネジメント手法として取り入れるために、看護組織における参加的意思決定の構成要素と関連要因を明らかにし、その構造モデルを構築することである。看護学、経営学および関連学問領域における先行文献の検討に加え、看護組織での意思決定場面の参加観察、看護管理者へのインタビュー、成功事例のヒアリング等を行い、参加的意思決定の構成要素および関連要因を検討した。これらを通し、看護組織における参加的意思決定の構造モデル案およびモデルを検証するための質問紙を作成した。本邦の看護組織における参加的意思決定の実態と課題を明らかにするために、1看護管理の実践者らによる検討グループを組織し先行文献の検討と実践報告を元にしたディスカッションおよび、2看護管理者を対象としたインタビューを実施した。1については、参加観察による課題抽出を計画していたが、協力者を得ることが困難であったことから検討グループによる検討へと計画を修正した。先の1からは、「参加的意思決定をいかなる場面においても是とする管理者の意識」「管理者の意図と組織員の認知のずれ」「参加的意思決定の実践方法の曖昧さ」「看護管理者の迷いと混迷」等のテーマが見いだされた。これらのテーマを元にインタビュー・ガイドラインを作成し、2の看護管理者に対する個別インタビューを実施した。26年度に8名の看護管理者へのインタビューを終え、分析を進めている。また、内容の飽和を目ざし、27年度にはインタビューを引き続き実施予定である。参加的意思決定の成功事例として、米国マグネット・ホスピタルの看護管理者2名へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果からは、「参加的意思決定の背景にはShared-governanceの概念があり、この概念の理解無くしては参加的意思決定の成功が難しいこと」「Shared-governanceが実践されるためには、管理者のみならず組織員への教育が不可欠であること」「Shared-governance/参加的意思決定の成功に向けては継続かつ一貫した働きかけが必要であること」「米国の看護組織においてもShared-governance/参加的意思決定は必ずしも受け入れられ実践されているわけではないこと」「看護経験の短い看護職員が多い場合にはShared-governanceの実践に困難があること」などが明らかとなった。本年度は、前年度の調査に引き続き、看護管理者を対象としたインタビューを実施した。前年度と合わせて計11名の看護管理者が対象となった。インタビューでは看護管理者が典型的と捉える参加的意思決定について語ってもらい、どのように組織メンバーの参画を得た意思決定を実施しているか、参加的意思決定を進める上で課題と捉えていることは何か尋ねた。そして、対象者の語りを質的に分析し、看護管理者が参加的意思決定を活用する背景や意図、参加者への働きかけ、課題を抽出した。分析の結果、看護組織において実施される参加的意思決定の【典型的な活動】には<部署目標の決定><急を要さない問題解決><組織的取り組みの具体策検討><スタッフからの要望の具体化>の4つがあった。これらの参加的決定には、<価値観が一致している>など8つの【参加的意思決定成立の条件】、<現場のことは現場がよくわかっている>など6つの【参加的意思決定を用いる理由】、<現場に出向き状況をつかんでおく>など6つの【日常的取り組み】、<組織の方針・方向性を示す><意図や理由、期限を明確に伝える>など16の【参加的意思決定を促進する関わり】が関連していることが明らかとなった。また、参加的意思決定のよる【成果】としてはスタッフに<責任ある行動>など6つが認知されていた。さらに参加的意思決定を実践する上での【課題】としては、スタッフ側の課題と組織/管理者側の課題がそれぞれ6つ指摘された。前年度の調査から、Shared-governanceが参加的意思決定の前提として重要であることが明らかとなっていた。看護管理者が参加的意思決定を用いる理由や成立条件と捉えるものには、Shared-governanceにつながる項目が多くみられる。日本でもShared-governanceが参加的意思決定の実行に関与していることが示唆された。現在までのところで、当初予定していた看護組織における参加的意思決定の1)実態と課題の明確化、2)成立の前提条件、構成要素、影響要因等の明確化まで進んでいる。次年度の参加的意思決定モデルの検証に向けて、項目の精錬を進めており、概ね予定通りに進展していると評価する。今年度は、まず前年度までの研究結果を基に看護組織における参加的意思決定モデル案の作成に取り組んだ。モデル案の作成に際しては、看護管理学の修士号を有する看護管理者2名に臨床からの研究協力者として検討に加わってもらった。実践状況が反映されるかどうかを確認しつつ検討重ねた結果、看護組織における参加的意思決定の成立には、「看護管理者によるマネジメント(看護管理者の取る行動)」と「組織成員の状況」の2つの要素の関連で説明できることが仮定された。次の段階として、作成した参加的意思決定モデルの実証を試みた。まず、参加的意思決定が成立した結果としての『組織の意思決定への参画度合いの認知』と『仕事満足感』とを目的変数、『看護管理者によるマネジメント』と『組織成員の状況』を説明変数とする調査枠組みを作成した。

つまり、看護組織に属する看護職を対象に、参加的意思決定が成立した結果としての「組織の意思決定への参加度合いの認知」と「仕事満足感」に参加的意思決定成立の要素である「看護管理者によるマネジメント(看護管理者の取る行動)」と「組織成員の状況」の2つの要素のいずれの項目が関連しているかを探索することにより検討するものである。次に、調査枠組みに沿って質問紙を作成した。質問紙は、『所属する部署の特性(【組織成員の状況】)』9項目、『所属する部署の看護管理者のマネジメント(【看護管理者によるマネジメント】)』23項目、『組織の意思決定への参画度合いの認知』および『仕事満足感』4項目に、対象者の個人特性を問う8項目を加えた合計44項目で構成した。作成した質問紙は、臨床の看護師の協力を得て、プレテストを実施し、設問文が正しく理解されるかどうか、回答への不具合がないかどうか等の表面妥当性を確認した。調査は、医療機関に勤務する看護師300人を対象に作成した質問紙を配布し、郵送法による回収を計画した。本研究の目的は、看護組織において参加的意思決定を効果的なマネジメント手法として取り入れるために、看護組織における参加的意思決定の構成要素と関連要因を明らかにし、その構造モデルを構築することである。看護学、経営学および関連学問領域における先行文献の検討に加え、看護組織での意思決定場面の参加観察、看護管理者へのインタビュー、成功事例のヒアリング等を行い、参加的意思決定の構成要素および関連要因を検討した。これらを通し、看護組織における参加的意思決定の構造モデル案およびモデルを検証するための質問紙を作成した。当初計画していた「参加的意思決定場面の観察」の実施に向けて協力依頼と調整を行ったものの結果的に、協力が得られず計画を変更せざるを得なかった。「参加的意思決定場面の観察」については、看護管理者およびその組織の看護職員の協力が必要であり、看護管理者からの協力許諾が得られたとしても、その場面に参加する看護職員の協力が得られない場合には倫理上実施が困難となる。第3者が意思決定場面に同席することやビデオでの撮影・記録に対して予想以上の抵抗が示された結果、協力を得ることができなかった。当初の計画を変更せざるを得なかったことから、計画の進行が予定より遅れてしまう結果となった。しかし、26年度に予定していたその他の事項については3ヶ月程度の遅れはあるものの現在進行中であり、27年度中には当初計画にキャッチアップが可能であると考えている。H28年度は、最終年度であるため、研究目的である看護組織における参加的意思決定の説明モデルの作成と検証を行う。前年度までの結果から、看護組織における参加的意思決定の実施状況および関係者(看護管理者および看護スタッフ)の認知、状況要因等との関係を定量的に調査する質問紙を作成し、調査を実施する。調査結果から関連要因・構造要素などの関係を明らかにし、看護組織における参加的意思決定の説明モデルを完成させる。研究の推進にあたっては、前年度に引き続き、臨床の看護管理者に研究協力者として協力を得る。また、看護管理学・経営学等の専門家の助言を得て進めていく。さらには、データ収集・データ整理については、大学院生等の研究補助者を得て、研究のスムーズに進める努力をする。
日本紡績資本進出後における中国棉花綿糸市場の再編過程に関する基礎的研究

第一次世界大戦の後、中国への本格的な工場進出を開始した日本紡績資本は、数年にしてそのシフトを完了した。折から中国紡績業界は、「1923年恐慌」と称される深刻な不況にみまわれた。中国紡績業は1890年に呱呱の声をあげて以来、農村の在来織布業をターゲットとしてその原料綿糸であった20番手以下の太糸の分野で先行のインド綿糸、日本綿糸を駆逐しながら急速に成長した。しかし農村在来織布業の太糸需要は、約400万担とみこまれ、第一次世界大戦以降の「黄金時期」に日本資本の雪崩的な工場進出もかさなって生産力の過剰な増大をみた中国紡績業は、この需要をはるかに超える生産設備をかかえるにいたった。その当然の帰結が「1923年恐慌」にほかならない。太糸分野でのこの構造的な不況に直面して、中国への進出を完了した日本資本の工場(「在華紡」)は飽和状態の太糸から、改良土布など近代的織布業の原料綿糸となる20番手超過の細糸に転換することで不況脱出をはかった。そのため原料棉花、製品綿糸両面で、太糸専門で形成されてきた中国の単層的な市場構造は、「在華紡」の生産シフトを転機として、太糸と細糸の並存する重層構造に変化した。上海「在華紡」を頂点とする先進的な企業は、従来の三大棉花市場(上海、漢口、天津)にくわえ、新しい三大棉花市場(鄭州、済南、沙市)を中心に全国的な規模で細糸生産用の優良棉花を買いあさって、棉花市場の再編をうながす一方、後発の企業は沿海都市から内陸部に立地をあらため、先進企業と競合しない太糸の分野で生き残りをはかることになった。こうして1920年代後半以降、中国の棉花綿糸市場は、「在華紡」の動向を主軸として「棲み分け構造」ができあがったのである。本研究の研究課題はいささか長大にすぎるので、報告書は「中国紡績業再編期における市場構造」と短縮したタイトルで作成した。1920年代における日本紡績資本の対中国資本進出は、中国の棉花、綿糸市場にいかなる影響を及ぼしたのかという問題をめぐって、本年度は愛知大学所蔵の『東亜同文書院報告』を中心に、基礎的なデ-タを収集し、それらをパソコンに入力して解析することに努めた。その結果、以下のような初歩的知見が得られた。1920年代初期に、本格的に中国への進出を開始した日本資本の紡績工場(在華紡)は、折からおこった「1923年恐慌」と称される紡績不況への対策として、従来の主力製品であった太糸(20番手以下、とくに16番手)から、細糸(高番手綿糸)への生産シフトをおこなった。当時、中国で生産されていた在来種棉花は、繊維が太く短いため、20番手以下の紡出には適していたが、高番手綿糸は紡出できなかった。

このため、日本紡績資本は、棉花商社との連携でアメリカ棉花の輸入体制を整えるとともに、中国国内でも良質棉花を求めて、従来の三大市場(上海、天津、漢口)とは別に、鄭州、済南、沙市などの新しい棉花市場を開拓した。これらの後背地では、もっとも有名な霊宝棉をはじめとして、アメリカ種棉花の栽培が、在華紡進出の後さかんになった。太糸がおもに農村副業の在来織布業に供給されていたのに対し、細糸は高陽、維県などの専業化した改良土布の生産地、都市のマニュファクチュア工場に供給された。このように在華紡は細糸への生産シフトにともなって、原料、製品いずれの面でも新しい市場関係を作り出していったのである。『東亜同文書院調査報告書』をはじめとして、『紡織時報』『華商紗廠連合会季刊』等を渉猟して日本紡績資本の本格的な工場進出以降の中国綿花、綿糸市場の基礎的な統計資料を収集し、デ-タベ-ス化をすすめた。その基礎的な成果にもとづいて、1920年代から30年代にかけての中国市場の構造的な変化に関する論文を執筆した。そこで展開した知見は、要約すると以下の通り。中国紡績業は、農村の在来織布業向けの太糸(20番手以下)生産に特化して成長し、第一次世界大戦期には「黄金時期」ともよばれる空前の好況を謳歌し、生産力は10年足らずの短期間に4倍に急増した。19世紀末以来、中国をおもな輸出先として発展してきた日本紡績業は、中国紡績業の急成長によって太糸の分野では輸出競争力を失い、対中国戦略を商品輸出から資本輸出に転換せざるをえなくなった。その結果、1920年代に日本紡績業は雪崩をうって対中国工場進出をすすめた。しかし、民族資本の紡績工場(民族紡)と日本資本の紡績工場(「在華紡」)の乱立は、原料綿花、製品綿糸の両面で中国市場の構造的な変化をもたらすことになった。中国農村の在来織布業における太糸の需要量は、平年で400万担前後だったと推計されるが、民族紡と「在華紡」の太糸生産力は、1921ー22年ころにこの需要量をはるかに超えてしまったと見込まれる。しかも、もともと紡績用良質綿花の絶対量がさほど多くない中国綿花は、需給の逼迫で高騰した。いわゆる「花貴紗賎」(綿花高の綿糸安)が顕著となり、中国紡績業は「1923年恐慌」とよばれる深刻な不況をむかえた。この太糸をめぐる「花貴紗賎」の市場環境を克服する戦略として、「在華紡」の多くは太糸から20番手超過の中細糸への生産シフトを開始し、民族紡はそれまでの沿海型から原料立地、販売立地の内陸型に転換して、太糸生産を継続するものが増えてきた。これに対応して、綿花市場も従来の三大市場(上海、漢口、天津)とは別に、良質の細糸用綿花を供給する新しい三大市場(鄭州、済南、沙市)が形成された。かくして、「在華紡」進出以降の中国市場は、原料、製品両面で重層化が進行したのである。
ラット一次感覚神経細胞におけるジアシルグリセロールキナーゼの関与

ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)は、細胞内情報伝達系において膜脂質ジアシルグリセロールの量的調節によりプロテインキナーゼCの活性制御に関与する.後藤らはラット脳から数種類のDGKアイソザイムをクローニングし、脳内での特徴的遺伝子発現様式を明らかにしてきた.さらに後根神経節(DRG)においてはDGKζおよびιmRNAが強く発現していることを見いだしている.DGKζとιは核移行シグナルを有し、またDGKιには選択的スプライシングによる3つの変異体(ι-1、-2、-3)が存在する.本研究ではDRGにおけるDGKζとιの細胞内局在を免疫組織学的に比較検討した.まず、以前作製したラットDGKζの抗体に加え、DGKιの大腸菌発現タンパクに対する家兎免疫抗体を作成した.DGKιにはC末端側が異なる選択的スプライシングが存在するため、全ての変異体に共通するN末端抗体を作成した.生後8週Wistar系ラットを灌流固定後、DRGにおける免疫組織化学的解析を行った.その結果、大型神経節細胞においてDGKζ免疫陽性反応は核内に、またDGKιの反応は細胞質に検出された.一方小型細胞においてDGKιの免疫反応は大型細胞と同様に細胞質に認められたのに対し、DGKζの反応は核のみ、核と細胞質、細胞質のみと、異なる様々な様式を示すことが明らかとなった.DRGの大型・小型細胞のどちらにおいてもDGKζとιが異なる細胞局在を示すことは、類似構造を持つ二つのアイソザイムが異なる細胞内伝達機構に関与することを示唆する.特にDGKζは核と細胞質に様々な割合で認められることより、生理的条件下において核-細胞質間を移行する可能性が考えられる.現在、DGKιのスプライシング変異体解析のためC末端抗体を作成中であり、また神経因性疼痛時のDGKと各種神経ペプチドの発現量の変化の検討のためモデル動物を用いた実験を計画中である.細胞内において、ジアシルグリセロール(DG)は様々な脂質代謝の中間体としてのみならず、細胞内二次メッセンジャーとしても重要な役割を果たす。DGキナーゼ(DGK)はこのDGの代謝を介して、種々の蛋白質をリン酸化するプロテインキナーゼC活性をコントロールする役割を担っている。我々はこれまでラット脳より5つのDGKアイソザイム(DGKalpha, -beta, -gamma, -zeta, -iota)のクローニングを行い、脳内遺伝子発現を報告してきた。本研究では、ラット後根神経節におけるこれらDGKアイソザイムの機能的役割を追求する目的で、抗体の作製による蛋白局在の検討を行った。各々のDGKアイソザイムに特異的な領域を選択しグルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)との融合蛋白質として大腸菌にて大量培養発現を行った。グルタチオンカラムによる精製後、家兎に免疫を行い、現在各々のDGKアイソザイム血清からの特異抗体を精製している。その中で、抗DGKzeta抗体を用いて後根神経節を細胞内局在を精査したところ、免疫反応は、大型の神経節細胞と比較的小型の神経節細胞において異なる局在様式を示すことが明らかとなった。大型の神経節細胞ではほぼ全例で核内に反応が認められるのに対し、小型の神経節細胞では、核と細胞質での反応に大きなばらつきが認められた。小型の細胞にはこれまで多くの神経ペプチドの存在が報告されていることから、substance P, calcitonin-gene related polypeptide, enkephalinなどの免疫染色像と比較検討を行ったところ、明らかな相関性は認められなかった。現在、さらに後根神経節の単離器官培養を用いた実験を行っている。ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)は、細胞内情報伝達系において膜脂質ジアシルグリセロールの量的調節によりプロテインキナーゼCの活性制御に関与する.後藤らはラット脳から数種類のDGKアイソザイムをクローニングし、脳内での特徴的遺伝子発現様式を明らかにしてきた.さらに後根神経節(DRG)においてはDGKζおよびιmRNAが強く発現していることを見いだしている.DGKζとιは核移行シグナルを有し、またDGKιには選択的スプライシングによる3つの変異体(ι-1、-2、-3)が存在する.本研究ではDRGにおけるDGKζとιの細胞内局在を免疫組織学的に比較検討した.まず、以前作製したラットDGKζの抗体に加え、DGKιの大腸菌発現タンパクに対する家兎免疫抗体を作成した.DGKιにはC末端側が異なる選択的スプライシングが存在するため、全ての変異体に共通するN末端抗体を作成した.生後8週Wistar系ラットを灌流固定後、DRGにおける免疫組織化学的解析を行った.その結果、大型神経節細胞においてDGKζ免疫陽性反応は核内に、またDGKιの反応は細胞質に検出された.

一方小型細胞においてDGKιの免疫反応は大型細胞と同様に細胞質に認められたのに対し、DGKζの反応は核のみ、核と細胞質、細胞質のみと、異なる様々な様式を示すことが明らかとなった.DRGの大型・小型細胞のどちらにおいてもDGKζとιが異なる細胞局在を示すことは、類似構造を持つ二つのアイソザイムが異なる細胞内伝達機構に関与することを示唆する.特にDGKζは核と細胞質に様々な割合で認められることより、生理的条件下において核-細胞質間を移行する可能性が考えられる.現在、DGKιのスプライシング変異体解析のためC末端抗体を作成中であり、また神経因性疼痛時のDGKと各種神経ペプチドの発現量の変化の検討のためモデル動物を用いた実験を計画中である.
福山型筋ジストロフィーの治療を目指したαジストログリカン糖鎖修飾構造の解析

αジストログリカン(αDG)の糖鎖修飾異常は滑脳症と筋ジストロフィーを引き起こす。我々はαDG中にリビトール5リン酸(Rbo5P)のタンデムリピート構造を証明した。Isoprenoidsynthase domain-containing(ISPD)という遺伝子産物はCDP-リビトール合成酵素でfukutinとfukutin-related proteinはCDPリビトールを用いるRbo5P transferaseだった。ISPD欠損細胞の糖鎖修飾はCDP-リビトールの補充で回復した。今回の我々の知見は哺乳動物におけるRbo5P糖鎖修飾の基礎を確立し、αDG異常症の病態と治療戦略を示した。福山型筋ジストロフィーの分子病態の本質はαジストログリカンの糖鎖修飾異常である。αジストログリカンは非常に複雑な糖鎖修飾構造を有しているが、ホスホジエステル結合を介した未知の修飾構造が生理的機能の発現に必須であることがわかっている。その構造の決定が福山型筋ジストロフィーの病態解明に果たす役割は大きい。前年度、我々は細胞培養液から組み換え型αジストログリカンを調製する工程を効率化した。本年度は精製したαジストログリカンから未知の修飾構造を内含する糖ペプチドだけを抽出することに成功した。構造の同定のために必要な方策を話し合うために平成25年11月25日申請者と共同研究者全員が一同に会するミーティングを開催した。我々は本研究において培養細胞に発現させた組み換え型αジストログリカンを用いて、この未知の構造を決定しようとしている。本年度は細胞培養液から組み換え型αジストログリカンを調製する工程を根本的に見直して、より均一な解析試料をより大量に、より短時間で精製する方法を確立した。さらに未知の構造を豊富に含んだ解析試料の生化学的解析も進めることができた。平成24年11月2日申請者と共同研究者全員が一同に会するミーティングを行った。実施計画通りに質量分析装置による糖鎖修飾構造の解析を行った。その結果から構造の同定にむけた詳細な情報を得ることができつつある。今後は福山型筋ジストロフィーの治療にむけて、患者のαジストログリカンではどのような構造の変化が生じているか、さらに研究をすすめて、成果を論文に発表する予定である。筋ジストロフィーの分子病態(昨年度の推進方策)「αジストログリカンの複雑な糖鎖修飾構造からホスホジエステル結合を介した構造のみを特異的に取り出し、質量分析装置を用いた解析を行う」は達成した。研究に必要な解析試料の大量調製を効率化することに成功し、生化学的解析もおおむね順調に進めることができた。機能的糖鎖修飾構造を豊富に含んだサンプルを精製して、次年度の計画へとつなげる準備ができた。解析試料の大量調製にいま一歩技術的な改良が必要であり、必要に応じて共同研究者と話し合い、進めていく必要がある。平成25年度の研究実施計画通り、αジストログリカンの複雑な糖鎖修飾構造からホスホジエステル結合を介した構造のみを特異的に取り出し、質量分析装置を用いた解析を行う予定である。本年度は国際学会に出席しなかったため、旅費が当初の使用予定よりも少なかった。残額については平成26年度分と合算して使用する。糖鎖修飾構造の解析にグリコシダーゼと呼ばれる酵素を複数種使用する予定である。解析試料自体が大量なので、酵素の必要量も多く、その購入に研究費の一部を使用する計画である。
ジェンダー視点による生活時間の構造分析

生活時間をジェンダーの視点から多角的に分析し、初期の目的を果たした。藤原は独自の時刻別行為者率アプローチを用い二つ成果を出した。一つは同アプローチを社会生活基本調査の独身有業女性データ、兼業女性データ、専業女性データに適用し、独身から兼業の過程では生活構造が定時性主婦型に変化すること、兼業から専業の過程では全日制主婦型に変化すること、さらには独身から専業から専業の過程では生活時間構造は前述の両型が複合して終日主婦型に一気に変化することを明らかにした。あわせてアンペイドワークの貨幣評価の一手法としての機会費用アプローチの論理的矛盾も発見するという成果も得た。二つ目は、同アプローチに統計的検定手法の原理を導入することに成功したことである。分析アルゴリズムをコンピュータ言語APL2により記述し、分析統計プログラム開発した。事務職の男女の時刻別行為者率表をとりあげ、両表をタテ(時刻別)とヨコ(行動別)の両面から比較分析し、時刻ごとの行動の相似性と各種行動の相似性を統計的に検証した。これはジェンダー間のライフスタイルの比較分析に道を開くものである。久場はアンペイドワークの定義とそれを中心とした理論的整備作業を行なった。矢野はゆとりのある生活は男女の平日の労働時間の短縮(男女それぞれ0.75で計1.5馬力労働生活の構築)が鍵を握っているとし、それが男女の役割分業の改善や、豊かな人間関係の構築に資すると論議を時間研究の立場から提起した。平田は夫婦の一対の個票データを用い一日の各種行動の行為の推移の異同を探る「行動タイミング分析手法」を開発した。また、総務省のミクロデータ再集計データを用い、夫婦共働き世帯、非共働き世帯のペイドワーク、アンペイドワーク時間量の相互関係を解明した。藤原、平田は上記研究を国際生活時間学会等で毎年発表し、矢野もILOにて発表した。高橋は男女の役割分担の平等度が高いフィンランドの福祉社会文化に関する論文を執筆した。川中は登校拒否児の文献研究展望を執筆し、当該問題に生活時間研究立場から分析の光を投じることが出来るとの問題提起を行った。相互の研究は密接に連携した課題を追い求めていることが理解されよう。ジェンダー視点による生活時間構造分析の研究課題のもと初年度においては、(1)生活時間統計におけるアンペイドワークの定義と範囲に関する議論を継続した。(2)藤原の時刻別行為者率アプローチに関する論文を配布し、新アプローチに対するメンバーの理解を促進した。これにより従来の平均時間アプローチとの差異を各メンバーが認識した。(3)APL2により書かれた「時刻別行為者率アプローチ」用の統計処理パッケージの整備作業が藤原により進められた。これは作業完了次第、希望するメンバーに配布される。(4)「平均時間アプローチ」(時刻別行為者率アプローチに対峙する)による、最新の著書『変わりゆく生活時間構造』(J.ガーシュニイ著)を研究会で論議した。これをもとに、藤原の書評論文(本報告書の藤原の雑誌論文項参照)がまとめられた。(5)研究テーマの深化のために、総務省の『社会生活基本調査』の個票データの利用が不可欠との判断のもと、研究代表者・藤原が申請者となり、当該調査の「目的外利用申請」の手続きを、総務省統計局に対して進めた。(6)平田は個票データの集計プログラムの作成準備作業を進めている。

(7)久場は「"経済のグローバル化"における労働力の女性化と福祉国家の"危機"」(本実績報告書・久場の図書<共著書>PP.43-72)を、高橋はフィンランドの子育て事情に関係する論文(本実績報告書・高橋の項参照)をまとめ、ペイドワーク、アンペイドワークに関する研究会メンバーの知見の向上に貢献した。1.アンペイドワークの定義に関しては、研究会における参加者の論議を踏まえて矢野もしくは久場が論議を整理する方向で最終報告書で執筆を行うことになった。2.藤原、平田は国際生活時間学会(Lisbon, October 15-18,2002)でそれぞれ報告およびセッション司会を行うとともに、ジェンダー関係の研究報告を聴取し、情報収集に努めた。3.高橋の研究発表は以下の通りである。5.総務省の社会生活基本調査のデータの目的外利用申請の手続きを現在進めている。藤原は独自の時刻別行為者率アプローチを用い二つ成果を出した。一つは同アプローチを社会生活基本調査の独身有業女性データ、兼業女性データ、専業女性データに適用し、女性の一生を分析したものである。この結果、独身から兼業の過程では生活構造が定時性主婦型に変化すること、兼業から専業の過程では全日制主婦型に変化すること、さらには独身から専業から専業の過程では生活時間構造は前述の両型が複合して終日主婦型に一気に変化することを明らかにした。これらは日常的経験を統計的に鮮明に説明したものであり、時刻別行為者率アプローチによってしかなしえない成果であった。また、あわせてアンペイドワークの貨幣評価の一手法としての機会費用アプローチの論理的矛盾も発見するという成果も得た。もう一つは、同アプローチに統計的検定の手法を導入した成果である。一例として事務職の男女の時刻別行為者率表をとりあげ、両表をタテ(時刻別)とヨコ(行動別)の両面から比較分析し、時刻ごとの行動の相似性と各種行動の相似性を統計的に検証した。これは職種、年齢等、多様な属性を持つジェンダー間のライフスタイルの比較分析に道を開くもので、多くの事実発見が今後期待される。2003年国際生活時間学会(ブリュッセル)で発表された。平田は夫婦の一対の個票データを用い一日の各種行動の行為の推移の異同を探る「行動タイミング分析手法」を開発し、国際生活時間学会において発表した。なお、藤原、平田はミクロデータ(指定統計の目的外使用申請に基づき平成15年度の第二半期、総務省より使用承認を得た)の再集計も進めた。矢野は同作業に技術的助言を与えた。久場は家事が有償形態をとっている職業であるホームヘルプサービスの分析に従事し、論文を発表した。高橋はフィンランドの福祉社会文化に関する論文を執筆した。川中は登校拒否児の文献研究展望を執筆し、生活時間の統計分析に視点を提供した。
超高強度・靭性を有するハイブリッド型鋼繊維補強コンクリート充填鋼管柱の開発

コンクリート充填鋼管(CFT)柱の充填コンクリートの超高強度化に伴う靭性の低下を改善するため,従来から多くの研究成果が蓄積されている高靭性の繊維補強コンクリートに着目し,CFT柱構造の耐力・靭性を表す指標となるCFT短柱の圧縮特性に及ぼす高張力鋼繊維による補強の効果について,既往の研究成果も踏まえて実験的に考察した。その結果,i)繊維補強CFT短柱の最大耐力到達後の変形性状に及ぼす繊維補強効果は認められる。ii)繊維補強をした円形の繊維補強CFT短柱の最大耐力到達後の変形性状に及ぼす繊維補強効果は,その角形より小さい,などの知見を得た。近年、超高層建築物にコンクリート充填鋼管(CFT)柱構造が多く採用されている。これに伴い、CFT柱に使用する鋼管およびコンクリートの超高強度化が要求されている。一方で、充填コンクリートが超高強度化するほど、CFT特有の高靭性が著しく失われてしまう研究成果が得られている。今後、超高強度CFT柱構造をより一般的な構造形式として実用化するためには、充填コンクリートの超高強度化に伴い脆性化するCFT柱の靭性を改善する必要がある。以上のことから、本研究では、超高強度CFT柱の靭性改善を図るため、従来から多くの研究成果が蓄積されている高靭性の繊維補強コンクリートに着目し、鋼繊維補強コンクリート充填鋼管柱の開発を試みる。そこで、まず、CFT柱構造の強度および靭性を表す指標として、一般に用いられる短柱の圧縮試験を行い、超高強度CFT短柱の耐力-変形関係に及ぼす鋼繊維補強効果について、実験的に研究を遂行する。研究初年度では、超高強度・靭性を有する鋼繊維補強コンクリートの作製を試みた。なお、実験要因は、コンクリートの強度レベル、繊維の強度レベルおよび繊維混入率(体積比)とし、靭性の目安を、強度レベル36MPa(AIJ-JASS 5:2009が定義している普通コンクリートの設計基準強度の上限値)の圧縮強度到達後の応力度-変位関係の形状と比較し、緩やかであること、作業性・充填性の目安を、圧縮強度の変動係数の10%(AIJ-JASS 5:2009の上限値)、とした。その他に、ヤング係数(応力度-ひずみ度関係の原点と圧縮強度の1/3の応力点を結ぶ直線の勾配)についても検討した。コンクリート充填鋼管(CFT)柱の充填コンクリートの超高強度化に伴う靭性の低下を改善するため,従来から多くの研究成果が蓄積されている高靭性の繊維補強コンクリートに着目し,CFT柱構造の耐力・靭性を表す指標となるCFT短柱の圧縮特性に及ぼす高張力鋼繊維による補強の効果について,既往の研究成果も踏まえて実験的に考察をした。なお,圧縮特性は,最大圧縮耐力,最大圧縮耐力到達直後の変形性状(以下,圧縮軟化)および最大圧縮耐力到達後の最小の圧縮耐力のそれぞれについて触れている。これらより得た主な結果を次に示す。1)CFT短柱は,コンクリート充填不良による欠陥で充填コンクリートの圧縮強度が低下しても,欠陥個所に繊維が集結していれば,その圧縮軟化に繊維補強効果が発揮される可能性がある。2)最終破壊形状に及ぼす繊維補強効果および幅厚比の影響はそれぞれほとんど認められなかった。3)繊維補強角形および円形CFT短柱の最大圧縮耐力は,それぞれ繊維補強効果が発揮されず,日本建築学会のCFT構造設計施工指針の式で予測できる。4)角形CFT短柱は,幅厚比が大きいおよびコンクリート強度レベルが高いほど,繊維補強かつ拘束効果による圧縮軟化の抑制が小さくなると考えられる。5)繊維混入率3.0vol.%の繊維補強角形CFT短柱の耐力低下率(最大圧縮耐力に対する最大圧縮耐力到達後の最小の圧縮耐力)は,繊維補強無しと同様に,鋼管断面耐力比と正の相関がある。6)円形CFT短柱の耐力低下率に及ぼす繊維補強効果は,角形のそれより小さい可能性がある。現在まで、超高強度コンクリートのヤング係数、圧縮強度および応力度-ひずみ度関係に及ぼす繊維補強有無の影響とそれら変動係数について実験的に検討した。使用した鋼繊維は、3次元立体波型普通鋼繊維および両端フック付き高張力鋼繊維の2種類である。また、繊維補強コンクリートの結果を踏まえ、鋼繊維補強コンクリート充填鋼管短柱の圧縮試験の予備実験を実施した。なお、研究当初、目標としたコンクリートの作業性、圧縮強度、靭性などが得られなかったため、第229回(平成26年度第2回)日本建築学会東海支部材料施工委員会のイブニングセミナーでこれらのことを報告し、各委員より助言を得た。コンクリートの実験の結果、1)同一圧縮強度において、ヤング係数は、繊維混入率が高いほど、低下する傾向がある。2)繊維混入率が高いほど、空気量が低下し、圧縮強度が高くなることがある。

3)圧縮強度到達後の応力度-ひずみ関係に及ぼす高張力鋼繊維の効果は、普通鋼繊維の倍程度である。などの知見を得た。また、a)圧縮強度到達後における応力度-変位関係の形状が、強度レベル36MPaと比較して緩やかとなる、b)圧縮強度の変動係数が10%以下となる、c)見掛密度の変動係数が、無補強コンクリートと同等となる、ことを全て満たす鋼繊維補強コンクリートを作製することができた。上記a-c)の条件を全て満たす鋼繊維補強コンクリートを充填したCFT短柱の圧縮試験の結果、1)最大圧縮耐力到達後の最小の軸圧縮耐力が、無補強と比較し、著しく高くなること、2)繊維補強を施した角形CFT短柱の耐力-変形関係が、それとほぼ同じ断面を有する無補強円形CFT短柱と相似となる、などの知見を得た。以上のこのようなことから、研究は概ね順調に進展している。建築材料施工今後は、これまでのコンクリートの実験およびCFT短柱の予備実験の結果を踏まえ次のように研究を推進する。CFT短柱の圧縮試験ついて次のことを検討する。1)最大耐力到達後の耐力劣化勾配に及ぼす圧縮強度レベルと繊維混入率の影響、2)鋼管によるコンクリートの拘束効果に及ぼす圧縮強度レベルと繊維混入率の影響、3)コンクリートによる鋼管の局部座屈抑制効果に及ぼす圧縮強度レベルと繊維混入率の影響、なお、二軸ひずみゲージの値と弾塑性理論を用いて、鋼管とコンクリートの負担軸力を算出し、上記について詳細に検討を行なう。上記の結果を踏まえ、水平力を受ける繊維補強を施した角形CFT柱の平均軸方向ひずみ度が、無補強CFT柱のように進行しないかを検討する。本研究成果を、学会論文などに投稿できず、予定していたそれら投稿料、学会年会費を支出できなかったためである。学会論文などに投稿できなかったのは、現在までの達成度で記述したように、研究当初、目標としたコンクリートの作業性、圧縮強度、靭性などが得られなかったためである。なお、第229回(平成26年度第2回)日本建築学会東海支部材料施工委員会のイブニングセミナーでこれらのことを報告し、各委員より助言を得るなどして、その後、初年度の研究目的をほぼ達した。研究成果を、初年度の内容については、中部セメントコンクリート工学論文集第28号、次年度の内容については日本建築学会東海支部研究報告集第54号、また初年度と次年度の内容をコンクリート工学年次論文集第38号に投稿する予定であり、これらの投稿料に充てる計画である。また、試験体作製に必要な材料の費用に充てる。
ニューラルネットワークによる植生-大気系の動的パラメタリゼーション

植生-大気系物理モデルにおける諸パラメータの動的推定の一環として,ニューラルネットワークによる群落コンダクタンスおよび蒸発効率の動的推定法に関する研究をおこなっている。本年度はこのための基礎として,落葉広葉樹林,トウモロコシ圃場,牧草地における群落蒸発散量,群落コンダクタンス,蒸発効率,気象環境要素の測定とそれらの相互関係の解析をおこなった。またトウモロコシ圃場では,茎内蒸散流測定もおこなった。その結果,イカの知見を得た。1.すべての群落で,群落コンダクタンスおよび蒸発効率は全天日射量に対して正の相関を示す。強い水不足がなければ,気象環境要素の中で,全天日射量が群落コンダクタンスおよび蒸発効率におよぼす寄与が最も大きい。2.飽差に対する群落コンダクタンスおよび蒸発効率の応答は,基本的に負である.しかし飽差と日射量の正の相関が強いため,特に空気力学的粗度が小さい牧草では見かけ上逆の応答が現れる。3.群落蒸散量と茎内蒸散流量の群落平均値の差(ET-SAP)は,平均的な植物体内の水分減少速度を表す。水ストレスが小さいとき,ET-SAPと群落コンダクタンスの日変化パターンは一致する。しかし水ストレスが大きいときはヒステリシスを示し,同じET-SAPに対して群落コンダクタンスは午前>午後となる。このため,静的な群落コンダクタンス推定モデルでは一次推定値をもとに異なる日変化パターンを適用するなどの工夫が必要である。そこでフィードバックを考慮したニューラルネットワークの導入によって,状況に依存しない安定した推定結果が期待できる。以上から,今後は気象環境要素を入力とした,ニューラルネットワークによる群落コンダクタンスの動的推定モデルの開発をおこなう。
サイトカインを介した造血幹細胞の増殖と分化の制御機構の解析

G-CSFは好中球系細胞の増殖、分化、機能発現、アポトーシスを調節しているサイトカインである。そこで、本研究では、好中球系造血に破綻を来した種々の造血異常症におけるG-CSF受容体および細胞内シグナル伝達蛋白の遺伝子解析を行ない、病態との相関からヒト造血におけるG-CSF刺激伝達系を遺伝子レベルで明らかにすることを目的とした。最初に、先天性好中球減少症の1例において、G-CSF受容体膜貫通部近傍の増殖シグナル領域に構造異常を発見した。この変異G-CSF受容体を遺伝子導入したLGM-1細胞はG-CSFに対する増殖反応性が著しく不良であり、分化成熟能は比較的保たれていた。一方、分化成熟シグナル伝達に必須であるG-CSF受容体細胞内領域のC末端側が欠損した先天性好中球減少症の症例も経験した。そこで現在は、増殖シグナル領域および分化成熟シグナル領域に変異のあるG-CSF受容体をそれぞれ細胞に遺伝子導入し、細胞内シグナル伝達蛋白のリン酸化を観察するなど純粋な実験系で比較検討を行なっている。この方法により、G-CSFの機能に特異的な刺激伝達系の解析が可能となった。一方、複数例の骨髄性白血病においてもG-CSF受容体およびJak l、Jak 2、Tyk 2の遺伝子解析を行なったが、これまでに病態と関連する遺伝子変異は発見できていない。現在は、CFLPなどを用いて多数例で遺伝子解析を繰り返すとともに、転写因子にも範囲を広げて検索を行なっている。先行実験の結果では、白血病細胞においてStat 3のisoformの遺伝子発現に不均衡を認め、詳細な解析を急いでいる。以上の研究結果は、ヒト造血におけるG-CSF刺激伝達系の一端を解明する手掛かりになるとともに、造血異常症の病態解明にも大きく寄与することとが期待される。