hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非極性面窒化アルミニウムを用いた深紫外発光デバイスの開発

AlN及びAlGaN混晶は6.0-3.4eVのバンドギャップをカバーする直接遷移型半導体であり、深紫外発光素子材料として注目されている。特に、非極性・半極性面上に成長したAlN及びAlGaN混晶はc軸方向に発生する内部電界の影響を低減可能なため、深紫外発光デバイスの高効率化が期待されている。しかしながら、従来のc軸方向への結晶成長に比べて、格子整合した基板材料がないために非極性・半極性面AlN及びAlGaN混晶の結晶成長は非常に困難であり、またその報告例も少ない。それに対して本研究では、AlN・AlGaNと同じ結晶構造をもち格子整合性の高いZnO基板とパルスレーザー堆積法による低温成長技術を組み合わせることで、高品質な非極性・半極性面AlN及びAlGaN薄膜成長が実現可能であることを見出した。また本結果に基づき、LED構造である半極性面AlGaN/AlNヘテロ構造を作製し偏光特性を評価したところ、発光波長250nm以下の深紫外領域では従来のc面上にLED構造を作製した場合と比べて表面からの光取り出しに有利な偏光特性を有していることが明らかになった。さらに実験から得られた結果を、k・p法による価電子帯バンド構造計算と照らし合わせたところ、半極性面上に深紫外LED構造を作製することで光取り出し効率が改善可能であることが裏付けられた。以上の結果から、パルスレーザー堆積法による低温成長技術と非極性・半極性面ZnO基板を利用し、これらの結晶面上にLED構造を作製することで、内部電界抑制効果に加え、素子表面からの光取り出し効率の向上が期待できることが明らかになった。窒化アルミニウム(AlN)及び窒化ガリウム(GaN)との混晶であるAlGaNは深紫外固体発光素子材料として期待されている。高効率化に向けて、発光効率の低下を引き起こす内部電界の影響を低減可能な、非極性面(m面及びa面)・半極性面上への結晶成長及び発光素子の開発が望まれている。これを受けて、本研究では成長温度を低減可能なパルスレーザー堆積法と任意の結晶面を利用できるZnO基板とを組み合わせることで、AlN及びAlGaN混晶を作製し未だ未解明である非極性面・半極性面上へのAlN結晶成長メカニズムの解明に取り組んだ。また得られた知見をもとに成長プロセスの開発を行い、構造特性及び光学特性の評価を行った。当該年度では、以下の点について研究の進捗があった。1.ZnO基板を利用することで非極性面及び半極性面等任意の結晶面上へのAlN低温成長プロセスを確立した。さらに各結晶面上に作製したAlN薄膜の構造特性や成長メカニズムを比較・検討することで、c軸配向性の高いAlN薄膜では非極性面に比べて半極性面上に成長した場合の方が、高品質化が可能なことを見出した。2.半極性面ZnO基板表面にナノストライプ構造を導入しAlNとZnOとの界面におけるミスフィット応力を緩和することで、発光素子性能の劣化を引き起こす結晶欠陥密度を低減可能なことが分かった。3.1、2の結果にもとづき、半極性面AlN/AlGaNヘテロ接合を作製し光学特性の評価を行った。AlGaNの組成に応じて波長220280nmの深紫外域において強い発光が観察され、半極性面上に作製したAlN/AlGaN構造は高効率深紫外発光素子実現に向けて有望であることが分かった。
子宮内膜症特異遺伝子群のcDNAクローニングとその臨床応用

本研究の目的は正所性子宮内膜組織mRNAを用いたdifferential display法(Science 257:967,1992)で、子宮内膜症特異遺伝子cDNA断片をクローニングすることであった。この研究を計画した背景にはふたつの大前提が必要である。すなわち、1)子宮内膜症患者と正常婦人の正所性子宮内膜組織には明らかにその発現遺伝子群に差が存在しているということ、2)differential display法による遺伝子クローニング法の再現性が高いこと、の2点である。今回の研究では、研究の途中でこのふたつの大前提に研究前には予想していなかった問題点が見い出され、研究方向の転換を余儀なくされた。その問題点とは、1)については、子宮内膜症患者と正常婦人の正所性子宮内膜組織には確かに細胞生物学的な差が見い出されたが(Tanaka,Umesaki,Ogita et al.投稿中;田中、梅咲、荻田ら:エンドメトリオージス研究会誌1997)、安定した遺伝子発現の異常とは捕えられなかった。これは、一見健常とみられる女性にも少なからず子宮内膜症の小病変が認められること、子宮内膜症の重症度により二次的な刺激効果が加わっているため遺伝子発現にも安定した変異がdifferential display法では検出困難であったことなどに原因している。2)については、当初我々は参考論文にしたがってrandom 12merをPCR primerとして応用していたが、途中経過報告書にも述べたように微量の混入cDNA断片が増幅されたり、再現性の少ないcDNA断片がスクリーニングされてくることが予想外に多かった。このdifferential display法が報告された当時は画期的な遺伝子クローニング法として各研究方面に試みられ、我々も採用した。しかし、実際にこの方法で遺伝子クローニングに成功したという報告は殆どない。differential display法は最近多くの研究室で応用されており、様々な問題点とそれに対する改良法も発表されており、我々もこの改良法に準じて変更を行ったが不成功に終わった。今回の研究を進めて行くうちに、differental display法によるcDNAクローニングにいくつかの難題が見いだされたため、子宮内膜症に特有の遺伝子変異を明確にするために細胞生物学的な解析も行った。2方向からその解析を行い、1)子宮内膜症患者血清中に検出される抗子宮内膜抗体の特異性と生物活性(Mizuno,Umesaki,Ogita et al.JSRI in press,1997;Mizuno,Umesake,Ogita et al.投稿準備中)、2)子宮内膜症患者と正常婦人から樹立した長期培養正所性子宮内膜組織の細胞学的性状(田中、梅咲、荻田ら,エンドメトリオージス研究会誌,1997;Tanaka,Umesaki,Ogita et al.投稿準備中)、について内膜症特異遺伝子クローニングのための別の足掛りを得た。これらに関しては、現在も解析中にある。2方向からその解析を行い、1)子宮内膜症患者血清中に検出される抗子宮内膜抗体の特異性と生物活性(Mizuno,Umesaki,Ogita et al.

JSRI in press,1997;Mizuno,Umesake,Ogita et al.投稿準備中)、2)子宮内膜症患者と正常婦人から樹立した長期培養正所性子宮内膜組織の細胞学的性状(田中、梅咲、荻田ら,エンドメトリオージス研究会誌,1997;Tanaka,Umesaki,Ogita et al.投稿準備中)、について内膜症特異遺伝子クローニングのための別の足掛りを得た。これらに関しては、現在も解析中にある。あらかじめ計画していた研究は推進中にあるが、まだ現時点では公表可能な結果は十分には得られていない。Differential Display法によるcDNAクローニング法に関してはプライマー選定上の問題点(再現性の低い不安定PCR産物が少なくないこと)、陽性クローンの再選別時の低い再現性という問題点が明らかとなり、方法・手技の一部修正を余儀なくされた。具体的には、プライマー長の延長、陽性クローン選別時に再PCR増幅を避けて直接シーケンスするという方向に方針転換せざるをえなかった。さらに、当初の我々の研究開始に当たってその基盤仮説となっていた正所性子宮内膜間質細胞の細胞学的安定性について、これまでの諸家の報告に大きな疑問を持つ実験結果も得られてきた。そこで、現在の我々の研究のひとつに子宮内膜症患者と正常人由来の子宮内膜間質細胞の細胞学的安定性の追試も同時に行っている。これまで内外の論文報告では子宮内膜症患者の子宮内膜間質細胞の性格の違いが指摘されていたが、この事実は間質細胞の細胞遺伝学的背景の変化を支持する一根拠でもあった。我々は多数の患者から間質細胞を分離培養してその細胞学的性格を比較検討してきたが、長時間培養すると内膜症患者由来細胞と非内膜症患者由来細胞の増殖性格や細胞膜抗原性にはほとんど差が認められなくなることが判明した。(未発表データ)。このことは従来の論文報告にある間質細胞の性格変化は、遺伝的異変に因る細胞変化というよりも体内環境の刺激による二次的な変化の差と解釈することができる。本研究の目的は正所性子宮内膜組織mRNAを用いたdifferential display法(Science 257 : 967, 1992)で、子宮内膜症特異遺伝子cDNA断片をクローニングすることであった。この研究を計画した背景にはふたつの大前提が必要である。すなわち、1)子宮内膜症患者と正常婦人の正所性子宮内膜組織には明らかにその発現遺伝子群に差が存在しているということ、2)differential display法による遺伝子クローニング法の再現性が高いこと、の2点である。今回の研究では、研究の途中でこのふたつの大前提に研究前には予想していなかった問題点が見い出され、研究方向の転換を余儀なくされた。その問題点とは、1)については、子宮内膜症患者と正常婦人の正所性子宮内膜組織には確かに細胞生物学的な差が見い出されたが(Tanaka, Umesaki, Ogita et al.投稿中;田中、梅咲、荻田ら:エンドメトリオージス研究会誌1997)、安定した遺伝子発現の異常とは捕えられなかった。
円分関数体の合同ゼータ関数の研究

昨年度に引き続き、本年度も円分関数体のゼータ関数やJacobi多様体に関して研究を行った。主な研究成果として1つは、円分関数体のゼータ関数のマイナスパートに対して行列式公式を構成することができた。この公式はRosenによって既に与えられていた相対類数の公式のゼータ関数への一般化になっている。プラスパートのケースは昨年度までの研究で既に得られており、今回のこの結果と合わせることで円分関数体のゼータ関数の行列式公式を完全に与えることができたことになる。また応用として、ゼータ関数から構成される特性多項式に関してその低次の係数に対する明示公式を与えることができた。二つ目は、Deuring-Shafarevichの公式の別証明を与えた。この公式は、関数体のGalois p-拡大に対して,そのJacobi多様体のp-rankの間の関係式で1940年代にDeuringが条件付きで証明を与え、Shafarevich, Madanらの研究を経て、1970年代に代数幾何的な手法を用いることでSubraoが一般的な形で証明した。筆者は、これとは全く異なる手法としてゼータ関数の零点のベキ乗和の間に関係式を導き、それをp進解析的に比較することで証明を与えた。この証明の長所としては,ゼータ関数やその微分に対してmodulo pでの関係式が導ける点がある.また応用としてJacobi多様体のp-rankが常に0になるような関数体の無限族を具体的に構成した。円分関数体は,円分体の関数体における類似物として1930年代にCarlitzによって定義され研究された.その後しばらくは発展がなかったが,1973年にHayesが1変数有理関数体上のアーベル拡大が円分関数体によって統制されるという結果(Kroneker-Weberの定理の類似)を証明したことで,円分関数体の重要性が認識されることになった.円分関数体の類数については,行列式公式や岩澤理論の類似物の構成など多くのことが明になってきているが,類数の一般化である合同ゼータ関数についてはほとんど研究されてこなかった.合同ゼータ関数は数論的コホモロジーやJacobi多様体の群構造と密接に関連した重要な対象であり,筆者は修士以来,円分関数体の合同ゼータ関数の研究を行っている.このような研究背景を踏まえた上で本年度は,次の以下の2つについて研究を行った.(i)合同ゼータ関数のマイナスパートの部分に対する行列式公式の考察.(ii)合同ゼータ関数に付随する多項式のmodulo pでの性質の考察.(i)については,類数の結果をより精密に議論することで,行列式公式を構成することができた.また,応用として合同ゼータ関数に付随する多項式の低次の項に明示公式を与えることができた.(ii)については,ある種の円分関数体の体の系列に対してmodulo pにおける合同関係式を導くことができた.また,Guo-Shuによって既に与えられていた相対類数の可除性の結果について再証明を与えることができた.昨年度に引き続き、本年度も円分関数体のゼータ関数やJacobi多様体に関して研究を行った。
科学的政策決定のための統計数理基盤整備とその有効性実証

本研究では,科学的情報収集に基づく社会価値選択,価値を決定する構造モデル導出,価値のモデル上での最適化,最適化された価値の社会への還元からなる情報循環設計を科学的政策決定の統計数理科学的枠組みと位置づけ,政策の科学的決定に資する統計数理体系構築を目的とした.本研究を通じて,公的ミクロ情報分析統計基盤の確立,情報循環加速ツールの開発,時空間可視化ツールの開発を達成し,同成果を自殺予防対策研究,観光政策研究,産業環境政策研究に応用し,それぞれの政策立案に資する新たな知見を得るとともに,データに基づく政策を提言した.本研究では,科学的情報収集に基づく社会価値選択,価値を決定する構造モデル導出,価値のモデル上での最適化,最適化された価値の社会への還元からなる情報循環設計を科学的政策決定の統計数理科学的枠組みと位置づけ,政策の科学的決定に資する統計数理体系構築を目的とした.本研究を通じて,公的ミクロ情報分析統計基盤の確立,情報循環加速ツールの開発,時空間可視化ツールの開発を達成し,同成果を自殺予防対策研究,観光政策研究,産業環境政策研究に応用し,それぞれの政策立案に資する新たな知見を得るとともに,データに基づく政策を提言した.(独)統計センターと情報・システム研究機構とで連携協定を平成22年7月に締結し,オンサイト拠点に関する設備準備を進め,8月には統計センターの検査を受けて,9月に「匿名化データ提供拠点」としての認可を受け,総務省4調査に関する匿名化データを受け入れた.オンサイト拠点は,現在政府内部で制度設計中であり,22年12月以降,統計センターとの協議にはいった.オンサイト拠点形成がH23年9月になったため,目的外申請については,企業活動基本調査,中小企業実態調査,国勢調査,人口動態統計などを受領し,経済産業省経済産業研究所とのサービス産業の生産性研究,内閣府自殺予防総合対策センターの自殺予防政策研究の研究,内閣府経済研究所のGDP推計,食品安全委員会の食中毒リスクなど多様な政策決定分野を支援した.この他,政府メッシュデータなどを入手し,オンサイト拠点に投入した.重点領域である京都市との社会実験については,7月にキックオフ会合を京都市役所で開催するとともに,同志社大学で定期的に検討会を行い,京都市中小企業を対象とした環境負荷(LCA)データの自動収集と政策反映,観光政策のためのデータ収集と分析などを今後の研究テーマとすることを京都市と合意した.2月には基礎データ収集のため,(社)産業環境管理協会のLCA基礎データを利用可能とし,この分野に資する博士特別研究員の公募を行い,3月に候補者を確定した.自殺予防政策も,時空間メッシュ型データベースの前段階として,国勢調査,人口動態統計をリンケージして自殺率に関する地域別時空間データを構築し,その時空間分析ならびにモデル当てはめを実施し,自殺の時空間ホットスポットやクールスポットを抽出した.これまで形成した「匿名化データ提供拠点」の情報セキュリティ環境の整備に当たり、(独)統計センターより平成24年3月「オンサイト拠点」としての認可を受けた。更に、平成23年度上半期には、医薬品安全性保証に関わる探索的研究を推進するために、厚生労働省が提供するレセプトナショナルデータベースをオンサイト拠点で利用すべく準備研究を進めたが、探索的研究をレセプト個票で行うことは制度上許されないということで、下半期には平成24年度に提供予定の匿名化サンプリングレセプトデータで可能な医薬品有害事象に関わる相互作用実態の解明、並びに並行して進めている自殺予防研究の中での地域における新抗うつ剤使用実態との関係性などの研究準備を行った。この他,引き続き政府メッシュデータなどを入手し,オンサイト拠点に投入した.医薬品安全性に加えて、食品安全性についても、冷凍食品分野などでの安全基準作成や公的検査技術開発などで関連産学分野の研究者から情報収集を行った。重点研究領域である京都市との社会実験については,昨年度に引き続き研究会を京都市役所で開催するとともに,同志社大学で定期的に検討会を行い,京都市中小企業を対象とした環境負荷(LCA)データの自動収集と政策反映,観光政策のためのデータ収集と分析などの研究に関わる基礎研究を実施した.平成24年3月には簡易LCAのための基礎データを(社)産業環境管理協会より提供を受け、直ちに開発中のWEB上で操作可能なLCAシステムに,データを投入した。もう一つの重点領域である自殺予防政策も,平成22年度に構築した自殺率に関する地域別時空間データを利用し,その時空間分析ならびにモデル当てはめを継続実施し,自殺の時空間ホットスポットやクールスポットの可視化を行った.更に、このデータベースに自治体居住地域の全家屋の土地平均傾斜度情報に基づいて市町村居城地域平均傾斜度を作成・投入し、これと自殺率との高度に有意な相関を実証し、高台急傾斜地域で孤立する住民の自殺リスクを明らかにした。関連して、自殺予防プロジェクト研究会において地域政策研究に必要なデータ構造とそのグラフィカルな因果構造抽出の意義についての議論を深めた。昨年度は,下記のような研究領域で,政策科学への統計的方法の応用についての研究を進めることができた.1)非ガウス統計的時系列モデリングの深化や信用リスク評価モデルの開発を進めるとともに,ソブリンリスクや流動性リスクに関わる,政府,地方政府,中央銀行の金融政策.商品先物市場に関わる制度設計,政府労働政策への応用について一定の取りまとめをすることができた.その一部については,雑誌「統計」6月号に「時系列解析と季節調整の新しい流れ」として特集することができた.

2)別途競争的資金(国立精神神経医療センター)により公的統計調査のためのミクロデータから作成した,あるいは改訂作業を行っている「自殺対策のための地域統計データ」を利用して,時空間集積性分析技法ないしはポアソン回帰モデル当てはめに基づく自殺の地域差,自殺要因分析など「総合自殺対策」に関わる分析を行い,国際学会のセッションも企画した.関連して自殺に関するツイートのデータの分析も始めた.当該研究発表に際し,法務省矯正局少年鑑別所再入所リスク評価担当者から,方法論的類似性も含め大きな関心が寄せられた.3)データに基づく観光政策を進めるために,京都市観光局と議論するとともに,Webデータからのホテル稼働率の推定,観光ルートの最適化研究などを行った.4)政策科学の統計モデリングに用いている,公的統計データの質向上のための研究を関係府省統計担当者と共に行い,各府省ならびに自治体の統計情報収集プロセスに関する指針案を検討した.自殺予防政策、産業環境政策、金融政策、観光政策などに必要な情報の可視化技法や情報収集と還元、リスクを伴う現象の意思決定の仕組みに関わる基礎研究、応用研究を行った。自殺予防政策については、特にわが国の自殺発生の地域別、時間別変化の可視化技術を確立し、それは自殺予防センターでも活用されている。この他に、自殺に関わる経済的、政策的、環境的要因に関するモデリングも行った。産業環境政策については、インドネシアのボゴール市からの産業環境情報の収集にこれまで開発した情報システムを活用するプロジェクトを開始した。更に観光活性化のための支援を多目的離散最適化問題として定式化する研究を行った。これ以外に、不確実性下の政策決定にとって本質的な意思や行動の不確実性についての基礎研究も行った。新たに2名の研究分担者を迎え,計画の最終年度として政策科学への統計的方法の応用についての研究のとりまとめを進めた.9月の統計関連学会連合大会において企画セッション「データ中心政策科学の実践と展開」を立ち上げ,データ中心政策科学の推進と法分野への応用展開,自殺対策,観光政策について報告した.基礎研究,応用研究の推進については,1)引き続き,非ガウス統計的時系列モデリングの深化や信用リスク評価モデルの開発を進め,ソブリンリスクや流動性リスクに関わる,政府,地方政府,中央銀行の金融政策.商品先物市場に関わる制度設計,政府労働政策への応用につい取りまとめを進めた.2)別途競争的資金(京都府立医科大学)による,自殺の多様かつ複合的な原因・背景,多様な分野の連携の在り方を含めた学術的基盤の強化,知と行動の統合による我が国の自殺総合対策の新たな政策展開に資する研究,データに基づく自殺の時間的・空間的分布についての解析を進めた.3)データに基づく観光政策に資する研究を進め,京都を中心としたホテルの稼働率推定や任期要因分析に関する研究,観光イノベーション・シンポジウムの企画・実施などを行った.4)インドネシアにおける産業環境情報収集とLCAシステムを活用した産業環境政策に資する研究を進めるべく,新たに2名の研究分担者を迎え,インドネシア・ボゴール市におけるスマートデバイスを活用した環境情報収集・分析,LCAシステムの機能強化などを行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。統計科学26年度が最終年度であるため、記入しない。
自治領なき領域的自治の機能：ソ連解体期のクリミアと沿ドニエストルの比較研究

本研究の目的は、自治の領域単位を持たない「非自治地域」における領域的自治の機能を明らかにすることである。具体的には、ソ連解体期において、自治が権力分有の役割を果たしたクリミアと分離の機能を果たした沿ドニエストルの比較分析を通して、自治の機能の相違を生み出した背景を考察する。2年度目では、在外調査と学会報告、論文執筆を行った。第1に、昨年度に引き続いて、客員研究員の資格を得て、ウクライナ大統領府属国家行政アカデミーで在外研究に従事した。キエフの議会図書館や国立歴史図書館などで、1990年代におけるクリミアの分離運動やウクライナ内政に関する資料を収集し、元外務大臣を初めとする政治家やムフティー、大学教授へのインタビュー調査を行った。5月にはモルドヴァに入国し、沿ドニエストルのティラスポリやベンデリ、ドゥボサルィを訪問した。第2に、在外研究をもとにして学会報告を行った。リヴィウ国立工科大学では、「プラハの春」50年をテーマとするラウンド・テーブルに参加し、主に沿ドニエストルとクリミアの分離運動の比較分析について報告した。国際政治学会では、クリミアと沿ドニエストルの列柱政党の支持調達、国民国家形成の受容、外部関与の受容に着目して、黒海における自治国化と未承認国家化の分岐を説明した。ロシア・東欧学会では、2004年のオレンジ革命後のウクライナ内政を大統領と首相の執政部門内の紛争に着目して論じた。第3に、学会報告をもとにして、論文を執筆した。クリミアと沿ドニエストルの比較分析については、ウクライナ大統領府属国家行政アカデミーの紀要への掲載が決定し、オレンジ革命後のウクライナの執政部門内の紛争については、学会誌『ロシア・東欧研究』への掲載が査読を通して決定している。また教科書向けにウクライナ政治全般について執筆し、それは『教養としてのヨーロッパ政治』への掲載が決まっている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、「非自治地域」における領域的自治の機能を明らかにすることである。初年度では、論文執筆と研究報告、在外調査を行った。まず、本研究と大きく関わる博士論文を提出した。論文では政治制度、地政的、社会的条件が類似するものの、ソ連解体期にウクライナ内の自治共和国になったクリミアとモルドヴァから実質的に分離した沿ドニエストルを比較分析し、民族少数派の領域制度の選択の相違を説明した。その際に、少数派リーダーの権力基盤となる中核的な政治組織(州委員会と共和国労働集団合同評議会)の振る舞いに着目し、「中核組織の支持調達と国民国家形成の受容、外部関与の受容の程度に応じて、少数派は自治や分離を要求する」という仮説を実証した。とりわけ、戦間期に形成された自治が、ソ連解体期の両地域において、区画の自律性を高めるための支持調達に用いられたことは、本研究にとって重要な知見だったと考えられる。また旧ソ連の分離問題の研究動向を教科書向けに執筆し、それは『21世紀国際社会を考えるー多層的な世界を読み解く38章』に掲載され、クリミア自治共和国の再建をクリミア・タタール人の帰還運動との関係から分析し、British Association for Slavonic and East European Studiesの年次大会で報告し、それを『スラヴ研究』で発表した。第8回東アジア・コンファレンスで、クリミアと沿ドニエストルの比較研究を報告し、ウクライナのキエフ工科大学で、紛争後の国家建設における領域的自治に関する講演を行った。最後にウクライナ大統領府国家行政アカデミーの客員研究員の資格を得て、在外調査を行った。本年度では、博士論文を提出し、査読論文1本、共著1本、研究報告3回(英国、韓国、ウクライナ)を行った。それに加えて、ウクライナの在外調査を実施し、本研究に不可欠な文献収集やインタビューなどを行っている。以上から、おおむね順調に進展していると考えられる。

クリミアと沿ドニエストルの比較分析については、ウクライナ大統領府属国家行政アカデミーの紀要への掲載が決定し、オレンジ革命後のウクライナの執政部門内の紛争については、学会誌『ロシア・東欧研究』への掲載が査読を通して決定している。また教科書向けにウクライナ政治全般について執筆し、それは『教養としてのヨーロッパ政治』への掲載が決まっている。次年度では、引き続きウクライナで在外調査を実施するとともに、クリミアの分離運動やそれを理解するのに不可欠なウクライナの内政分析、沿ドニエストルの国内政治を分析する。あわせて在外調査の成果発表も行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
横紋筋肉腫細胞株からのPAXファミリー遺伝子の関与しない新規のキメラ遺伝子の同定

横紋筋肉腫では2q35、1p36バンドを切断点とする特異的な転座を認め、それぞれ、PAX3、PAX7遺伝子が関与するキメラ遺伝子を形成している。我々はSKY法によって横紋筋肉腫細胞株を解析し、多数の染色体転座を検出した。また、いずれの転座もPAX3、PAX7が関与していないことを明らかにした。次に、FISH法により、これらの転座の切断点の局在を狭めたが、新規のキメラ遺伝子を同定するには至らなかった。今回解析した転座は、腫瘍の進展に伴い染色体が不安定になり二次的に生じた可能性も示唆された。胞巣型横紋筋肉腫では病型特異的転座としてt(1;13)(p36;q14)を認め、その1p36、13q14転座切断点には、それぞれ、PAX7、FKHRが局在する。そして、上記の転座にともなってPAX7-FKHRキメラ伝子を形成し、病態に深く関わっている。我々は、t(1;13)(p36;q14)を認めるにもかかわらず、PAX7-FKHRキメラ遺伝子が検出されない横紋筋肉腫細胞株を見出した。FISH解析で、この細胞株の1p36と13q14転座切断点を解析したところ、確かにそれぞれの切断点上には、PAX7、FKHRは存在しなかった。また、それぞれの切断点はPAX7、FKHRよりセントロメア側であることも明らかした。これらの切断点には用PAX7、FKHR以外の遺伝子が存在し、転座によって新規キメラ遺伝子を形成し腫瘍発生に大きく関与していることが示唆された。そこで、切断点を同定するために、PAX7、FKHRのlocusよりセントロメア方向に向かってbacterial artificial chromosome(BAC)クローンを順次選定していき、それらをプローブとしてFISH解析を行った。その結果、lp36転座切断点(実際は1p35)は、BACクローンRP11-261P19とRP11-253M24の間の約2Mbの範囲内にまで狭めることができた。また、13q14転座切断点(実際は13q12)は、RP11-35M5よりさらにセントロメア側に狭められた。両切断点とも当初の予想以上にセントロメア側にずれていた。我々は、横紋筋肉腫に特異的な転座t(1;13)(p36;q14)を認めるにもかかわらず、それによって生じるはずのPAX7-FOXO1キメラ遺伝子が検出されない細胞株を見出した。この細胞株の1p36と13q14転座切断点をFISHで解析したところ、それぞれの切断点はPAX7、FOXO1よりセントロメア側であった。したがって、これらの切断点にはPAX7、FOXO1以外の遺伝子が存在し、転座によって新規のキメラ遺伝子を形成し腫瘍発生に関与している事が示唆された。両切断点を同定するために、PAX7、FOXO1よりセントロメア方向に局在するBACクローンをそれぞれプローブとしてFISH解析を行った。その結果、1p36転座切断点(実際は1p35)を含むBACクローンを同定した。切断点をさらに狭めるために、上記のクローン内で複数のプローブを調製しSouthern blot解析を行ったが、未だ再構成バンドは得られていない。また、この細胞株での13q14転座切断点(実際は13q12)は、FISH解析によってRP11-24A13よりさらにセントロメア側に狭めた。次に、我々は13q14バンドに切断点を認める別の横紋筋肉腫細胞株を見出した。この13q14切断点はFISH解析によりFOXO1よりテロメア側に局在することが明らかとなり、他の遺伝子の関与が疑われた。また、同じ細胞株でMDM2遺伝子が高度に増幅していることも明らかにした。胞巣型横紋筋肉腫の約半数以上に特異的な転座としてt(2;13)(q35;q14)かt(1;13)(p36;q14)を認める。前者の2q35切断点、後者の1p36切断点上にはそれぞれ、PAX3遺伝子、PAX7遺伝子のいずれもPAXファミリー遺伝子が局在している。これらの遺伝子と13q14切断点上の、FOXO1遺伝子が転座にともなってキメラ遺伝子を形成していることが知られ、横紋筋肉腫の発生に深く関与している。我々は、1p36バンドに転座切断点を有するにもかかわらず、その切断点上にPAX7遺伝子が局在していない横紋筋肉腫細胞株を見いだしていた。この場合、切断点上にPAX7と異なる新規の原因遺伝子が局在し、転座によってPAXファミリー遺伝子の関与しないキメラ遺伝子を形成していることが示唆された。

当該年度は、上記の1p36切断点をカバーすることが明らかになったbacterial artificial chromosome(BAC)クローン内にプローブを設定し、本細胞株のgenomic DNAを対象にSouthern blot解析を何回か行った。しかし、non-RIで行ったため、検出感度が弱く、明瞭なバンドが得られにくかった。また、転座にともなって切断点領域に微細な欠失が生じている可能性が示唆され、解析を一層困難にした。現在は、1p36切断点の転座相手であるもう一方の13q12切断点側から新規原因遺伝子にアプローチしている。
有限プラズマに於ける非線形波動現象

磁場がない有限プラズマに於ける非線形波動現象を理論及び実験の両面から研究し、次の成果を得た。1.プラズマ境界でのイオン音波の反射特性を調べた。この結果.(i)負にバイアスされたグリッド周辺の定常シ-スの構造を調べ、捕捉イオンが重要な役割りをしていることがわかった。(ii)イオン音波ソリトンをシ-スに入射すると、その振幅がある一定値よりも大きい時は、反射波はソリトンになるが、小さい時は線形イオン高波になる.(iii)直径80cm,長さ1.3mのダブルプラズマ発生装置を用いて、イオン波の反射実験を行ない、粒子(この場合はイオン)が重要な役割りを果すことがわかった。又、イオンビ-ム・プラズ系における波の反射係数を求めた所、イオンビ-ムモ-ドの反射係数は一定であるが、イオン音波のそれは周波数の減少数の減少関数であることが見出された。2.イオン・イオン不安定性のポンプ波による抑制実験を行ない、しきい値に周波数特性があることがわかった。3.電子ビ-ム・プラズマ系における不安定波動の遷移が実験的に観測された。4.電子ビ-ム・プラズマ系で効施されるビ-ムモ-ドのサブハ-モンクスの効施に成功した。以上、磁場がない実験室プラズマ中の非線形波動現象が理論及び実験で明らかにされた。これらの結果はプラズマ物理学の発展に大きく貢献するであろう。磁場がない場合のプラズマ境界でのイオン音波の反射特性を理論及び実験の両面から研究した。その主な成果は次の通りである。1.境界に形成されるイオンシーズの幅は、シース近傍に捕捉されたイオンの密度とエネルギーで決まる飽和値に近付くことが理論的に見出された。2.イオンシースが形成されているグリッドによるイオン音波及びイオン音波ソリトンの反射を理論的に調べ、反射係数と透過係数を求めた。この結果、イオンシース内ではイオン音波は伝播しないことがわかった。3.メッシュグリッドにより励起されるイオン音波の線形応答波形をヴラソフ方程式とポアソンの式を数値計算することにより求めた。印加パルス波形が正の場合、正のパルス波の他に負のパルス波が励起された。応答波形は印加波の微分になっていることを見出した。4.上記の結果をもとに、イオン音波の反射実験を開始した。実験装置は直径800mm、長さ1300mmのダブルプラズマ発生装置で、3×10^<-4>Torrの圧力で実験を行なった。プラズマの密度は4×10^7cm^<-3>、電子温度IeVである。単一パルス波を印加し、イオン音波を励起した。反射電極として反射効率の高いバイポーラ型電極を使用した。この結果、(1)励起されたイオン音波の波形は理論的に求められた波形とよく一致する、(2)波形は印加パルス幅、すなわち、周波数に強く依存することがわかった。今後は、イオン音波の反射実験に重点をおき、反射係数の周波数特性やイオンシースの構造と反射現象の研究を推進する予定である。磁場がない場合のプラズマ境界でのイオン音波の反射特性を理論及び実験の両面から研究し、次の結果を得た。1.負にバイアスされたグリッド周辺の定常シ-スの構造を調べ、捕捉イオンが重要な役割りをしていることがわかった。2.イオン音波ソリトンをシ-スに入射すると、その振幅がある一定値よりも大きい時は反射波はソリトンになるが、小さい時は、線形イオン音波になることが理論的に導かれた。3.直径80cm、長さ1.3mのダブルプラズマ発生装置を用いて、イオン音波の反射実験を行なった。反射電極としては、反射効率の高いバイポ-ラ型電極を使用した。(i)

イオンビ-ム・プラズマ系における波の反射係数を求めた所、ビ-ムモ-ドの反射係数は入射波のパルス幅に依らないが、イオン音波のそれは周波数の減少関数である。(ii)slowモ-ドは、fastモ-ド及びイオン音波とは逆位相になっている。(iii)入射波と反射波の振幅はパルス幅を大きくすると増加する。今後は、イオンビ-ム・プラズマ系における波の反射現象に関する実験に重点をおき、境界における波動の反射機構を解明してゆく予定である。これまでに磁場のないプラズマ境界でのイオン波の反射特性を理論及び実験の両面から研究してきた。平成2年度は、直径80cm,長さ1.3mのダブルプラズマ発生装置を用いて、不安定系の非線形波動現象に関する実験を行い、次の成果を得た。1.イオン・イオン不安定性の外場による抑制実験を行った。この結果、(i)不安定性の成長率は200kHz近傍で最大となった。(ii)不安定性が抑制されているか否かにかかわらずポンプ波の減衰率は変化しなかった。(iii)ポンプ波の振幅が200kHz近傍で不安定性を抑制するしきい値程度の時、200kHz及び700kHz近傍でテスト波(240kHz)の成小率が小さくなった。(iv)しきい値に周波数特性があることが見出された。2.電子ビ-ム・プラズマ系における不安定モ-ドの遷移が世界で初めて観測された。即ち、電子ビ-ムの温度が低い時は電子のビ-ムが不安定で、温度が高くなるとビ-ム・ラングミュアモ-ド(WWpe)が不安定になる。3.電子ビ-ム・プラズマ系におけるビ-ムモ-ドのサブハ-モニクスが励起され、その励起機構を研究した。この結果、サブハ-モニクスはカオスに到るシナリオの一つである周期倍加現象により励起された可能性が高いことがわかった。
イネの茎頂分裂組織構築における低分子RNAの役割

申請者はta-siRNA経路によるmiR166の発現調節についてta-siRNA経路により作られる未知の低分子RNAによる転写後制御の可能性、クロマチン制御を介した転写レベルでの調節の可能性、あるいはta-siRNAにより制御される既知の転写因子を介した転写レベルでの制御の可能性を考えた。本年度は、これらの可能性の内1番目と2番目についての検証を目的として、野生型とイネのta-siRNA経路の突然変異体(shl/sho変異体)において、低分子RNAの大量解析を行い、ゲノム全体に散在する低分子RNA産出座位を同定すると共にその発現比較を計画した。これまでに、野生型・shol-1・shol (o-282)・shll-3・shl4について、低分子RNA画分の回収並びに、cDNAライブラリーの作成を行った。続いて、SOLiDシークエンサーによる配列の解析を基礎生物学研究所の長谷部グループの協力により行った。その結果、計5580万リードを回収することができた。このうち、約2000万リードについてイネゲノム上にマップすることができた。現在、配列データをゲノムブラウザー上で、リード数を可視的に表示できる状態にデータの移行を行っている。また、野生型と変異体間でのリード数の大きく異なる座位などの抽出も続いて行いたい。さらに今年度は、3番目の可能性についても一部検討を行った。これまで、シュート領域においてmiR166により負の制御を受けるHD-ZIPIII発現を胚形成の初期過程で解析してきたが、ta-siRNAの制御を受けるETT/ARF転写因子の胚発生初期の発現も詳細に解析した。その結果、イネの胚発生初期過程において、HD-ZIPIIIとETT/ARFはシュート構築以前の球状胚期においてすでに排他的な発現をしていることが明らかになった。このことから、当初、私には否定的に思えた3番目の可能性についても十分な検討の余地があることが判明した。
特異空間の位相・解析・幾何およびその周辺に関する総合的研究

(3)Markus Banagl氏とJoerg Schuermann氏との共同研究で、fiberwise bordismという概念を用いて,bordism理論がcovariant functorの部分となるようなbivariant bordism理論が8割程度出来上がり、現在完成させようとしているところである。これは「研究目的」の3番目の研究テーマである。この理論の興味深い点は、C*-algebra理論で出てくるbivariant KK-理論と深く関係していることである。Fulton-MacPhersonのbivariant理論とC*-algebraにおけるbivariant理論が関係することを指摘した始めての結果であると思われる。(1)Joerg Schuermann氏(Muenster大学、ドイツ)との共同研究で、Grothendieck群K_0(V/ー)の双変理論版BK(V/-)を構成した。これは「研究目的」の1番目の研究テーマである。更に自然変換T_y*: K_0 (V/-) -> H_*(ー)Q[y]の双変理論版BT_y_*: BK_0(V/-) -> BH(-)Q[y]を構成した。これは、「研究目的」の2番目の研究テーマである。この研究成果を纏めた論文をAdvances in Mathematicsに投稿し、幾つか修正を要求され現在修正をしているところである。(2)Markus Banagl氏(Heidelberg大学、ドイツ)と上記Joerg Schuermann氏との共同研究で、fiberwise bordismという概念を用いて,bordism理論がcovariant functorの部分となるようなbivariant bordism理論が8割程度出来上がり、現在完成させようとしているところである。これは、「研究目的」の3番目の研究テーマである。(1)海外の研究者(Oxford大)との共同研究で相対Grothendieck群から有理係数多項式環Q[y]係数のホモロジー群への自然変換に関するDonaldson-Thomas型の変換等を構成し、また幾つかの問題提起を行った。この研究成果はJournal of Singularities 10 (2014)に掲載された。(2)海外の研究者達(米国のCourant研究所, Wisconsin大, Pennsylvania大およびドイツのMuenster大)との共同研究で空間の対称積について相対Grothendieck群から有理係数多項式環Q[y]係数のホモロジー群への自然変換および特別な元の準同型写像の像等を考察した研究成果はCrelles Journal(J. Reine. Angew. Math.)に掲載されることとなった。(3)代表者與倉は, Levine-Morelによって導入されたAlgebraic Cobordismの双変理論の雛形としてOriented Bivariant Theoryを数年前に構成したが、この構成方法をヒントに,海外の共同研究者達(ドイツのHeidelberg大とMuenster大)との共同研究でfiberwise bordism groupを導入し、それの双変理論版を構成した。(4)更に、我々が構成した双変理論から、Connesによる非可換幾何学の研究でよく用いられる双変理論への自然なGrothendieck変換が構成できる事が明らかになった。この成果は、これまでこの2つ双変理論は無関係なものと思われていたが、関係している事が明らかになった事は著しい成果である。この研究成果の纏めは現在作成中である。(5)Rizza-Kaehler多様体について幾つかの指摘を行った。申請書の「研究目的」では、大きく4つのテーマを挙げた。その4つのうち、2つが達成できた。また、もう1つは、8割程度できていて、最終的な仕上げをしているという状況である。関連する論文も含めて4編(印刷中を含む)を発表することができた。従って、現在までの達成度としては、「おおむね順調に進展している」と評価してよいと考える。初年度で、その4つのうち、2つがほぼ達成できた(現在、投稿したAdvances in Mathematicsの編集長から修正の依頼がきて、修正中ではあるが)。(1)Markus Banagl氏とJoerg Schuermann氏との共同研究であるfiberwise bordism群の双変理論を完成させ、(2)Levine-Morelのalgebraic cobordismの双変理論版をLevine-Pandharipandeによるalgebraic cobordismの再構成を基に考察する。(2)Levine-Morelのalgebraiccobordismの双変理論版をLevine-Pandharipandeによるalgebraic cobordismの再構成を基に考察する。2015年度に開催予定の第2回日仏越特異点シンポジウムが急遽予定変更により、2014年度夏に北海道大学で開催されることになり、海外共同研究者の招聘旅費等に使う必要がでたため。該当なし。
複雑損傷の分子構造と修復に関する研究

電離放射線によって複数の損傷が局所的に近接して生じると考えられている「複雑損傷」を検出するために、蛍光共鳴エネルギー移動現象を利用した新たな手法を確立し、複雑損傷の分子構造に関する研究を進めた。また、複雑損傷の修復が難しい原因をDNA分子構造に基づいて理解することを目指し、損傷DNA分子構造と修復酵素の結合能を分子動力学計算によって明らかにするとともに生体内の突然変異誘発頻度を詳細に調べることで、複雑損傷の修復に関する知見を得た。複数のDNA損傷が近接して存在する「複雑損傷」は修復が困難であり、細胞致死、突然変異といった放射線生物影響に深く関連すると考えられている。本年度は、複雑損傷によるDNAの曲がりやねじれといった分子構造の変化を観察するとともに複雑損傷による生物影響を調べることを目標とした。1.複雑損傷をもつDNA分子の挙動の解析のため、分子動力学計算に着手した。DNA損傷(8-oxoG、脱塩基部位)の電子状態をGaussianソフトウェアを用いた量子化学計算に基づいて決定し、損傷DNAに対し周りに水分子を配置してAmberソフトウェアを用いた構造最適化や平衡化を行い、複雑損傷をもつDNA分子の分子揺らぎや分子の曲がりを調べる条件を整えた。2.複雑損傷による生物影響を調べる実験では、複雑損傷をもつプラスミドを大腸菌に導入しその効果を調べた。脱塩基部位もしくは鎖切断単独では損傷のないDNAに比べ同程度の形質転換効率が得られたが、脱塩基部位を両鎖に近接して存在する複雑損傷もしくは脱塩基部位と鎖切断がそれぞれの鎖に近接して存在する複雑損傷では、単独の脱塩基部位や鎖切断を持つDNAに比べ形質転換効率が大幅に低下すること、さらに形質転換効率は損傷間の距離に依存すること、をみいだした。形質転換効率が大幅に低下する結果は、複雑損傷が完全には修復されずDNA複製の阻害を引き起こしていることを示唆する。3.テラヘルツ時間領域分光測定装置の高強度を進めた。高強度化は、DNA損傷分子のテラヘルツ波スペクトルを得るために必要である。テラヘルツ波発生素子と検出素子の集光レンズに可動ステージを導入し、光学配置の最適化を行うことにより、信号強度を数倍高めることができた。本年度は損傷DNAの分子構造測定のための条件の決定並びに決定された条件を用いて実験・計算を進めるとともにテラヘルツ分光装置開発の高度化を進めた。1.DNA損傷分子分析実験においては、蛍光分子を脱塩基部位に特異的に結合させ、脱塩基部位の空間分布をFluorescence resonance energy transfer(FRET)により測定する実験手法の開発を試みた。最適な蛍光色素の選定、DNAへの付加反応条件の決定を行い、熱処理によって作製した脱塩基部位の空間分布をFRETによって調べた。その結果、脱塩基部位はDNA上のランダムな位置に生じているということが示され、脱塩基部位の空間分布を調べる手法を確立することができた。本手法を用いることにより、放射線によって生成されるDNA上の脱塩基部位の空間分布が明らかになるため、複雑損傷の難修復性を調べる上で重要な知見を得ることができると期待される。2.テラヘルツ分光装置開発においては、周波数領域の拡大、ミラー等の光学系の調整などによって装置を高度化した。テラヘルツ分光は分子の骨格伸縮、変角、ねじれなどのマクロな振動を測定可能であるため、装置の高度化は、複雑損傷の分子構造の特徴を明らかにし、難修復性を分子構造から説明しようとする試みの実現につながる。3.分子動力学計算においては、DNA損傷部分の電子状態を量子化学計算に基づいて決定するとともに、損傷DNAに対し周りに水分子を配置した。単独損傷及び複雑損傷の分子の挙動の計算を行った結果、複雑損傷はDNA分子の揺らぎ及び曲がりを大きくすることが明らかになった。この計算結果は難修復性との関連が強く示唆されるため、今後の研究を進める上で非常に重要な知見となる。本年度は複雑損傷の分子構造に関する研究並びに損傷をもつDNA分子の分子動力学計算において成果を得た。複雑損傷の分子構造に関する実験においては、前年度までに確立した10nm以内の距離にある脱塩基部位を蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)により検出するDNA損傷分析法を用い、放射線によって誘発される脱塩基部位の空間分布を調べた。Co-60γ線、ヘリウムイオン(2MeV/u)、カーボンイオン(0.37 MeV/u)の3種類の放射線を乾燥DNA薄膜に照射し、脱塩基部位に特異的に結合する蛍光分子プローブ間のFRET効率を測定した結果、γ線とヘリウムイオンのFRET効率はランダム分布のFRET効率と有意差はないが、カーボンイオンのFRET効率はランダム分布のFRET効率に比べて有意に高いことを明らかにした。これらのことは、カーボンイオン照射によって脱塩基部位のクラスターが生じていることを示している。複雑損傷の誘発が放射線の線質に深く関与することを実験的に示した重要な知見である。分子動力学計算においては、鎖切断と8ーオキソグアニンからなる複雑損傷をもつDNA分子と8ーオキソグアニンを除去する機能をもつFpgタンパク質の結合安定性を調べるための計算を行った。その結果、鎖切断末端がFpgタンパク質と接する位置にあるとき、Fpgタンパク質と複雑損傷の結合力が低下することが明らかになった。

この計算結果は、複雑損傷の難修復性の解明につながる学術的意義の高い成果であり、今後の研究を進める上で非常に重要な知見となる。本年度は複雑損傷の難修復性に関与する因子の同定並びに損傷をもつDNA分子の動きの計算を進めるとともにテラヘルツ分光装置開発の高度化を進めた。1.複雑損傷の難修復性に関する実験においては、化学的に合成したDNA損傷からなる複雑損傷を細胞に取り込ませ、複雑損傷の形質転換効率及び突然変異誘発頻度を調べる研究を進めた。8ーオキソグアニンを一方の鎖に、チミングリコール、ジヒドロチミン、脱塩基部位、鎖切断等様々なタイプの損傷をもう一方の鎖に配置した複雑損傷で測定を行った結果、(1)複雑損傷の形質転換効率は、損傷が無い場合や単独損傷の場合と同程度であること、(2)複雑損傷では8ーオキソグアニンの相補鎖上にある他の損傷の種類によらず突然変異頻度が高まること、が明らかとなった。これらのことは、8ーオキソグアニンを含む複雑損傷の複製効率は損傷が無い場合と差がないが、突然変異誘発能は同じ経路によって高まることを示唆している。難修復性を明らかにする上で重要な知見である。2.テラヘルツ分光においては、DNA分子の骨格伸縮、変角、ねじれなどのマクロな振動を測定可能な試料ホルダー及び試料作成法の開発を試みた。テラヘルツ分光測定は、複雑損傷の分子構造の特徴を明らかにし、難修復性を分子構造から説明しようとする試みの実現につながる。3.分子動力学計算においては、脱塩基部位と8ーオキソグアニンの単独損傷及びそれらを二つの鎖にある複雑損傷をもつ分子の挙動の計算を行った。その結果、脱塩基部位と8ーオキソグアニンが3'方向に1塩基離れた複雑損傷はDNA分子の揺らぎ及び曲がりが特に大きいことが明らかになった。この計算結果は難修復性との関連が強く示唆されるため、今後の研究を進める上で非常に重要な成果である。現在複雑損傷をもつ分子と修復酵素との相互作用について計算を進めているところである。複雑損傷の難修復性に関する実験においては、化学的に合成したDNA損傷からなる複雑損傷を細胞に取り込ませ、複雑損傷の形質転換効率及び突然変異誘発頻度を調べる研究を進めた。8ーオキソグアニンを一方の鎖に、脱塩基部位、鎖切断等様の損傷をもう一方の鎖に配置した複雑損傷で測定を行った。今年度は特に各種のポリメラーゼが突然変異に影響するかどうかを調べるために各種のDNAポリメラーゼ欠損突然変異株を作製して実験を行った結果、(1)主に修復合成に関与するPolIを欠損しても複雑損傷と損傷がない場合とで形質転換効率に差がないこと、(2)PolI欠損突然変異株では野生株に比べて複雑損傷の突然変異頻度が高まること、が明らかとなった。これらのことは、8ーオキソグアニンを含む複雑損傷の突然変異誘発にはPolIが関与しており、変異誘発抑制に働いていることを示唆している。複雑損傷の難修復性の影響を明らかにする上で重要な知見を得た。
細胞死制御分子が細胞がん化・細胞増殖制御に機能する分子機構解析

細胞分裂期の染色体凝縮異常によって生じる二核四媒体細胞にアポトーシスとは異なる新しい細胞死が誘導されること、この新規細胞死がタンパク質の翻訳伸張因子であるeEF1A1の発現抑制によって誘導されることを示した。また、eEF1A1の発現抑制がmRNAの安定性低下と翻訳抑制の二つの原因により生じ、それにはeEF1A1 mRNAの非翻訳領域に存在する5'-TOPという構造が必要であることを示した。アポトーシスと呼ばれる細胞死誘導シグナルの実体が明らかとなり、細胞死の研究が新しい局面に入った状況をふまえ、我々は、アポトーシスとは異なる新しい細胞死の分子機構と生理機能を解明する研究を開始している。そして、新規細胞死はeEF1A1の発現抑制によって誘導されるが、これが翻訳抑制によること、その翻訳抑制には5'-TOP構造を有するeEF1A1 mRNAの5'フランキング領域が必要であることを示した。また、、その翻訳抑制の機構としてmRNAのP bodyへの移行が関連することを、eEF1A1 mRNAをFISH法で検出することによって示した。さらに、レンチウイルスベクターを用いてeEF1A1の過剰発現を種々の細胞株に実施し、これらによって二核細胞の出現頻度が有意に増加することを示した。またeEF1A1のトランスジェニックマウスを作製することによって個体レベルでの発がん性が高まるかという解析を開始した。そして、新規細胞死はeEF1A1の発現抑制によって誘導されるが、eEF1A1の発現抑制がmRNAの安定性低下と翻訳抑制の二つの原因によることを明らかにした。また、その翻訳抑制には5'-TOP構造を有するeEF1A1 mRNAが必要であることを明らかにししてきたが、この5'-Top構造のほぼ全ての領域(約80bp)が細胞死の誘導(eEF1A1の発現抑制)に必要であることを明らかにした。また、外来性eEF1A1を強発現するトランスジェニックマウスき作製するため、CAGプロモーターの支配下にeEF1A1を発現するコンストラクトを、全ての組織で発現することが保障されているRosa26ローカスにノックインしたES細胞を作製した。現在、このES細胞からマウスを作製している。さらに、p53の発現しない細胞にX線や紫外線を照射したり、etoposidoの処理を実施すると、異常なM期に陥り、M期を脱出し多核の異常の細胞が、caspaseの活性化に依存したアポトーシスではなく、eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制にも依存しない、全く新しい細胞死によって除去されることを見いだした。そして、この新規細胞が誘導される分子機構を明らかにするために、現在解析を行っている。