hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変換を用いた多種のデータ構造に対する汎用並列計算環境の実現に関する研究

本研究費に直接関わる内容について、本年度は以下の2点について研究を進めた.(1)リスト表現された木構造に対する並列計算アルゴリズムの改善リストに次いで単純な依存関係を持つ木構造を対象として,昨年度設計を行なったリスト表現の下での並列計算アルゴリズムの改善を図った.これは括弧対応問題め並列アルゴリズムを改変したもので,昨年度同様木に対する他の並列計算の骨格となる縮約計算を対象としている.このアルゴリズムの最悪時計算量は,括弧対応問題のアルゴリズムと同等の並列でのコスト最適なものであり,実際に高速に動作することを実験により検証した.この研究内容は国際会議で採録され,2007年5月に発表を行なう.(2)上記アルゴリズムの実験による評価分散環境下での括弧対応問題に対する先行研究では,入力を一様乱順列に一般化することで平均時計算量の解析が行なわれている.しかしながら,一様乱順列という仮定は括弧対応問題が想定すべき入力よりも緩やかなものであるため,より問題に則した評価が必要になる.括弧対応問題での入力では残念ながら一様乱順列のような数理的に取り扱いやすい性質を仮定することが難しいため,木構造を二様乱生成した上でそれぞれの構造に対する計算の手間をシミュレーションを通じて解析する研究に年度後半から着手した.まず木構造の一様乱生成についての分析を行ない,効率の良いアルゴリズムを導出した.このアルゴリズムはArnoldおよびSleepによる先行研究で得られているものと等価である.研究途中のため論文としての公表には至っていないが,国内研究会での発表を済ませている.本年度は,関連する研究の公表を行うのとともに,以下の2点について新たに研究を進めた.(1)リスト表現された木構造に対する並列計算アルゴリズムとその計算量評価リストに次いで単純な依存関係を持つ木構造を対象として,リスト表現の下での並列計算アルゴリズムの設計とその計算量評価を行なった.対象とするのは木をひとつの値に縮約する計算で,これは他の並列計算を実現する上での大きな柱である.設計したアルゴリズムの骨子は,木構造を基本的にXMLのような括弧による表現とし,それを複数の計算機メモリに分散した上で括弧対応問題のアルゴリズムを改変したものを適用する,というものである.木構造を並列で効率良く縮約するtreecontractionといわれるアルゴリズムが求める条件と同等のものが成り立つ場合,今回設計したアルゴリズムは並列でのコスト最適なものとなっていることを示し,実際に高速に動作することを実験により検証した.XMLが汎用データ表現として多用される現在,分散環境下で効率良く実行させる手法の意味は非常に大きい一方,海外を含む他のグループによる先行研究には分散メモリ環境での木構造並列計算でコスト最適となるものはまだ存在していない.この研究内容は国際会議に投稿し,目下査読中である.(2)動的計画法のリスト上並列計算での実現木構造に次いで複雑な構造を持つものとして非循環有向グラフ(DAG)が考えられる.規則的なDAGの構造が動的計画法問題を解く際の基本となるため,動的計画法問題についてリスト上の並列計算スケルトンを用いたアルゴリズム設計を行なった.計算の依存の関係を解析することで,リスト上のスケルトンによる計算をループにより繰り返す計算に置き換えることが可能となる.分散メモリ環境を対象とした場合,先行研究と同等の並列計算量で計算が行なえることを示した.この内容は大会論文として公表した.本研究費に直接関わる内容について、本年度は以下の2点について研究を進めた.(1)リスト表現された木構造に対する並列計算アルゴリズムの改善リストに次いで単純な依存関係を持つ木構造を対象として,昨年度設計を行なったリスト表現の下での並列計算アルゴリズムの改善を図った.これは括弧対応問題め並列アルゴリズムを改変したもので,昨年度同様木に対する他の並列計算の骨格となる縮約計算を対象としている.このアルゴリズムの最悪時計算量は,括弧対応問題のアルゴリズムと同等の並列でのコスト最適なものであり,実際に高速に動作することを実験により検証した.この研究内容は国際会議で採録され,2007年5月に発表を行なう.(2)上記アルゴリズムの実験による評価分散環境下での括弧対応問題に対する先行研究では,入力を一様乱順列に一般化することで平均時計算量の解析が行なわれている.しかしながら,一様乱順列という仮定は括弧対応問題が想定すべき入力よりも緩やかなものであるため,より問題に則した評価が必要になる.括弧対応問題での入力では残念ながら一様乱順列のような数理的に取り扱いやすい性質を仮定することが難しいため,木構造を二様乱生成した上でそれぞれの構造に対する計算の手間をシミュレーションを通じて解析する研究に年度後半から着手した.まず木構造の一様乱生成についての分析を行ない,効率の良いアルゴリズムを導出した.このアルゴリズムはArnoldおよびSleepによる先行研究で得られているものと等価である.研究途中のため論文としての公表には至っていないが,国内研究会での発表を済ませている.
高性能アクセラレーション基盤技術の研究

電力効率や性能見通しに難点があるマルチスレッディング機構を投入することなくデータ供給性能を目一杯使う、低電力かつ性能見通しの良いアクセラレーション技術を創出した。従来型演算器アレイ型アクセラレータの弱点であるデータ伝搬オーバヘッドを削減し、さらに、ベクトル演算機構としても利用可能な新しい多数演算器制御方式の12.5mm□LSIを開発した。消費電力はわずかに0.88Watt、電力あたり性能は7.7GFlops/Wattに達した。【1】限りあるデータ供給能力と演算器の関連付け(主にハードウェア構成)は、電力効率や性能見通しに難点があるマルチスレッディング機構を投入することなくデータ供給性能を目一杯使う、低電力(電力効率10倍)かつ性能見通しの良い(チューニングコスト半減)アクセラレーション技術の創出を目指すものである。H25年度は、従来型演算器アレイ型アクセラレータの弱点であるデータ伝搬オーバヘッドを削減し、さらに、ベクトル演算機構としても利用可能な新しい多数演算器制御方式を考案し、アプリケーションの整備から、ハードウェア実行モデル(FPGA実機上で動作中)の開発までを実施した。また、LSI化のために必要となる評価設備の開発を行った。【2】アプリケーションとアクセラレータの関連付け(主にバイナリトランスレータ)は、迅速な導入を可能とするために、新命令セットとコンパイラを開発するのではなく、汎用CPUの命令列からアクセラレータ用命令列を生成するバイナリトランスレーション技術の創出に取り組むものである。H25年度は、Intel-CCを使用した命令列生成手法、および、コードから多数演算器制御情報を生成するアルゴリズムおよび生成ツールの開発を行った。現在、アプリケーションプログラムが、構築が完了したFPGAプラットホーム上で動作している。【3】ハードウェア機構とアクセラレータ用命令列の動的適合(主に動的チューニング機構)は、幅優先実行するベクトル演算方式、深さ優先実行する演算器アレイ方式、あるいは、複合方式やその他の方式の組み合わせにより実行するチューニング技術に取り込むものである。H25年度に、Intel-CCの出力コードを元にアクセラレータコードを生成するツールを開発し、本機能を一部組み込んでいる。H24,25年度は、従来型演算器アレイ型アクセラレータの弱点であるデータ伝搬オーバヘッドを削減し、さらに、ベクトル演算機構としても利用可能な新しい多数演算器制御方式を考案し、アプリケーションの整備から、ハードウェア実行モデル(詳細なレジスタレベルのシミュレータ)の開発までを実施し、特許出願も行った。H24,25年度は、Intel-CCを使用した命令列生成手法、および、コードから多数演算器制御情報を生成するアルゴリズムおよび生成ツールの開発を行った。現在、アプリケーションプログラムがレジスタレベルシミュレータ上で動作するとともに、構築が完了したFPGAプラットホームでも動作している。H26年度は、従来型演算器アレイ型アクセラレータの弱点であるデータ伝搬オーバヘッドを削減し、さらに、ベクトル演算機構としても利用可能な新しい多数演算器制御方式の12.5mm□LSIを開発し、評価ボード上で正常動作を確認した。H26年度は、バイナリトランスレータの開発を完了し、さらに、ステンシル計算に最適化したパラメタライズドライブラリの開発を行った。現在、アプリケーションプログラムが、LSI上で動作している。

【3】ハードウェア機構とアクセラレータ用命令列の動的適合(主に動的チューニング機構)は、幅優先実行するベクトル演算方式、深さ優先実行する演算器アレイ方式、あるいは、複合方式やその他の方式の組み合わせにより実行するチューニング技術に取り込むものである。H26年度は、前述したライブラリの1機能として実装した。また、グラフ処理への適用手法に関して研究を進め、トランザクショナルユニットの追加による高性能化の可能性を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。コンピュータ・アーキテクチャ26年度が最終年度であるため、記入しない。従来型演算器アレイアクセラレータ(LAPP)をLSI化して詳細評価し、再検討した結果を踏まえて、より自由度が高く実用的なアクセラレータ(EMAX)のアーキテクチャ検討を推進し、現在、ハードウェア記述に近いレベルの詳細なシミュレータ、および、アプリケーションからコード生成を行う各種ツールの開発が完了している。また、Intel-CCを利用したコード生成のプロトタイプが完成している。演算器アレイ方式とベクトル方式を融合し、多数演算器を効率よく稼働させる詳細なレジスタトランスファレベルシミュレータおよびFPGAプラットホームが完成し、様々な画像処理プログラムを用いた評価では、従来型の演算器アレイ型アクセラレータよりも格段に実効効率を向上できることを確認している。また、最終年度においてASIC化することを目標に、評価設備の開発や、DMAコア等補助的な設計物が一通り揃った状況にある。現在、FPGA上で浮動小数点演算を実行するプロトタイプ開発が完了し、ASICのレイアウトが完成している。来年度早々にテープアウトを実施できる状況にある。現在、FPGA上で浮動小数点演算を実行するプロトタイプ開発を推進しており、コア部分については一通り完成している。また、以上の研究開発過程で生じた新しいアイデアは、国内出願を完了し、さらに、PCT出願も行った。
台湾先住民の「民族」自治：中国と周辺地域における脱植民化

2018年4月に「帝国のはざまに:台湾における国家形成と民主主義」と題して、呉叡人氏(中央研究院台湾史研究所)を招聘し、講演会と討議を行った(広島大学)。9月に台湾・台南市で、台湾文学館(「原住民族文學轉型正義」特展)、先住民族母語教育センター、シラヤ文化協会調査を行った。12月から1月にかけて、桃園市において先住民高齢者の聞き書き、花蓮県において自治と歴史遡行運動に関する調査を行った。2019年3月に南投県で霧社事件に関する和解と民族自治に関する調査、「原住民族委員会」において抗日戦争を扱う歴史教科書の調査を行った。出版物として、2019年1月に台湾先住民トゥルク(太魯閣)の脱植民化と日本の植民地責任を論じる論文を出版した。招待講演として、2018年6月、アジア法学会において「台湾の先住民族とジェンダー、家族、国家関係」と題して報告した(名古屋大学)。9月、台湾史研究会・台湾歴史学会共催シンポジウム「東アジアの中の台湾」において台湾先住民と「助産婦」養成事業に関する報告のコメントを行った(関西大学)。2018年3月に出版した拙著『植民暴力の記憶と日本人:台湾高地先住民と脱植民の運動』に関して、3回の書評会(兼ミニシンポジウム)を行っていただいた。7月、広島大学比較日本文化学プロジェクト研究センター「帝国日本の植民地統治と歴史認識を問う」(広島大学)。10月、本科研メンバーと他2名の報告者による書評会(広島大学東京オフィス)。11月、台湾原住民族との交流会「台湾高地先住民の歴史記憶と脱植民の運動&書評会」(明治学院大学)。また、10月には、共著『帝国日本の移動と動員』(大阪大学出版会、2018年)について、サハリン・樺太史研究会他により書評会を行った(北海道大学)。5月と7月に研究会を2回開催した。まず8月のチベット調査に備えて日程などを調整し、汪暉氏のチベットに関する文献を検討する研究会を開いた。8月から9月にかけての13日間、代表者と分担者全員で西寧、ラサ、蘭州に赴き、西北民族大学(蘭州)の研究者との意見交換を含め、チベット人・回民・ウィグル人の宗教活動と中国政府のもとでの意識などを調査した。9月、代表者は台湾の中央研究院民族学研究所主催の「2014年原住民族国際シンポジウム」に招かれて中国語で研究発表を行い、台湾先住民を含めた各国研究者と意見を交換した。苗栗県泰安郷の野桐工房での伝統的織物復興と、民族教育を取り入れた幼稚園教育を見学し、文化工作者の民族自治と教育文化の思想について調査し議論した。また自治を進めるタイヤル民族議会前議長に会い、近年の活動についてインタビューを行った。10月、シンポジウム「グローバリゼーションと現代歴史学」を科研費事業「帝国日本の移動と動員」(代表者:今西一、大阪大学)と共催し、北京大学歴史学部の研究者3名らを招き、「中国現代史の最検討」などのテーマについての討論を行った。12月、台湾の新北市「原住民族行政局」局長と会談し、市の進める「頭目会議」と民族自治状況について調査した。分担者を含め、台湾先住民と中国・中国周辺地域の「少数民族」の民族自治状況の調査はおおむね順調に進み、研究の発表も行うことができた。台湾先住民研究については、日本の植民地統治期における「理蕃」の経験を、資本主義国家の発展過程における民族分類の植民的差異(colonial difference)の観点から記述することができた。8月に代表者は、花蓮地区のトゥルク(太魯閣)の脱植民化運動に関する調査を行い、トゥルク民族自治準備委員会主任委員らにお話を伺った。また花蓮で行われた「原住民運動30年」シンポジウムに参加した。10月に代表者は、台湾先住民「トゥルク(太魯閣)対日戦争史国際シンポジウム」に招かれて中国語でトゥルク民族の脱植民化と日本の植民地責任に関する報告を行った。台湾人研究者のみならず、花蓮県の先住民トゥルクの地方文化工作者との討論を行えたことは有意義であった。11月に研究会を開催し、台湾先住民と脱植民化、インド在住チベット難民と焼身自殺問題、中国少数民族論について討議した。また10月には京都で、科研費「帝国日本の移動と動員」(代表:今西一、大阪大学)による国際シンポジウム「敗戦70年ー東アジアの脱植民地化」を共催として行った。台湾史の研究者らを台湾などから招き、連合軍占領時期と在日朝鮮人、アジア・太平洋戦争後の沖縄、台湾における脱植民化の問題をつなげて考える試みとなった。「トゥルク(太魯閣)対日戦争史国際シンポジウム」において、花蓮県の先住民トゥルクの地方文化工作者との討論が行われ、日本植民主義とその責任のあり方に対して厳しい意見が提出され、脱植民化の問題系の探究が喫緊の課題であることを再確認し、また励まされた。身分の条件などに制限のある者がいるなか、研究代表者、分担者共におおむね順調に研究を進展させている。分担者は単著を上梓した。7月から8月にかけて、代表者は、台湾総統による先住民族への歴史の謝罪について、ならびに台湾大学での関連資料調査を行った。民進党蔡英文総統のもと、先住民族に対する過去の植民主義の反省は政府レベルでも議題に上がるようになっているが、日本政府のそれについては未だ十分な検討と議論がなされてはいない。

そうしたなか、代表者は、台湾先住民に対する日本の植民政策「理蕃」について、抵抗を続けた高地先住民の歴史経験と主体性から捉え返す論考を台湾で出版した。そこでは、国家とネイションを超える「私たち」が織りなす脱植民化運動とは、植民国家-資本による生と土地の囲い込みというメカニズムが、植民地支配における暴力の経験の記憶に埋め込まれていることを分有するなかで押し進められていくという暫定的見解を述べた。また代表者は、台湾の二二八事件に関わる論文の翻訳を行い、日本植民主義における天皇制家族国家観に関わりポリアモリーについての著作の書評を出版した。8月には台湾史に関わる国際シンポジウムで、ダム建設による先住民タイヤルの半強制的移住についての報告のコメントを行った。11月に代表者は、広島大学公開講座として、「台湾先住民との出会い」と題し、日本の植民地統治を中心にその歴史と記憶について考える講義を市民に向けて行った。1月に代表者と分担者は研究会を開き、ホミ・バーバの文化のロケイション論の検討を軸に、脱植民化に関わる歴史と文化の記述について議論を行った。また1月に代表者は、台湾大学人類学研究科の大学院生らと台湾先住民と植民主義についての研究会を開催した。1月の調査では、タイヤル民族議会とサイシヤット民族議会、サイシヤット県議員に話を伺う機会を持った。分担者はそれぞれ、チベット難民の日常性やチベタン・ポップと近代性の関わり、中国と関わるムスリムについてなどの著作を出版した。代表者、分担者ともに、台湾・中国と周辺地域における調査を進め、学会における研究発表、論文と書籍の出版を行っている。また各種の研究会を開催している。代表者は今年度から新職場に移行し、新しい環境と仕事に順応しながら、単著の執筆を行い、出版社との折衝を行っている。総じて本研究は、脱植民化の原理的考察と歴史具体的記述の双方を踏まえ、国際的な研究交流を行いつつ着実に遂行しているといえる。6月に代表者は台湾調査を行った。「伝統領域」に関するシンポジウムに参加し、桃園市復興区の先住民タイヤル集落で白色テロの歴史経験についての聞き書きなどを行った。博士論文以来の業績をまとめ、3月に代表者は単著『植民暴力の記憶と日本人:台湾高地先住民と脱植民の運動』(大阪大学出版会)を上梓した。台湾先住民(特に高地の)の「民族」自治が模索される中で、特に日本の植民地統治とその暴力性を、記憶の到来と分有という点から思考するものであり、博士論文以来の課題に一つの区切りをつけた。本研究の特色の一つに、植民側の歴史認識を問うという問題系があり、それはマジョリティとマイノリティがコロニアリズムの中で主体形成を行ってきたという経緯の中での、聞くことの責任の問題を提起するものである。7月に代表者は、ダム建設による先住民タイヤルの半強制的移住に関わる問題についてのコメントを雑誌に投稿出版した。3月に代表者は、単著出版の報告を含めて台湾調査を行った。先住民女性の声を聞く新書発表会(楊翠『少数説話』)参加、李梅樹記念館(三峡)での先住民表象の展示見学、復興区後山と宜蘭市での聞き書き、台湾大学・国家図書館での史資料調査を行った。また3月に、広島市の公民館で台湾先住民と日本の植民地統治についての講演を行った。分担者はそれぞれ、インドにおけるチベット難民、華僑華人と国境の問題・ディアスポラ性についての著作を出版した。
台風下における建築物に加わる動的風荷重の観測手法に関する研究

我国の耐風設計において最も重要な台風下の風荷重に関する実測資料を増大させることを目的として、小型で可搬の圧力計測記録器を、以下の2点を主に念頭に置いて開発製作した。1)計測対象建物における1点の風圧力の計測及び記録を1台で行なえる装置とする。2)台風の予測進路付近のあらかじめ選定した対象建物に計測記録器を持ち込み、それを設計し、風力の最盛時に計測記録を行える装置とする。製作した計測器の基本性能を明らかにするために、平成7年度及び平成8年度に台風下の建物に作用する変動風圧力の実測を行った。収録データの解析を通して、本システムの実現性が実証された。計測器の改良型を用いて、1995年9月17日の台風12号関東地方最接近時に東京大学工学部総合試験所において実風計測を行った。台風の最接近時にはその勢力はが衰えつつあり風速は平凡なものとなったが、この計測およびデータ処理を通して、計測器の試作段階で露呈した、ノイズ問題、計測器間の同期の問題、計測器の更生の問題、計測器の操作性及び設置の問題等多くの点で改善が見られた。とりわけノイズ対策においは改善が著しくデータ収録率が上がった。計測器の基本性能はその裏付けが取れたものの、圧力センサーの容量に対する、変動圧力の大きさが極めて小さく、収録データの解像度、安定性、信頼性において、更に改善の余地があることが明らかとなった。2)台風の予測進路付近のあらかじめ選定した対象建物に計測記録器を持ち込み、それを設置し、風力の最盛時に計測記録を行える装置とする。
バイカル湖周辺の氷河地形・堆積物を対象にした宇宙線生成核種法による年代決定

バイカル湖北部のバルグジン山脈脊梁部に分布する圏谷より昨年度得られた^<10>Be・^<26>Al表面露出年代値を,バイカル湖の湖底堆積物から得られた古環境記録(例えばHoriuchi et al.,2000)と詳細に比較した。その結果,山岳氷河の後退とバイカル湖周辺の植生の変化に同時性があることが明らかになった。バイカル湖周辺は,最終氷期最盛期(LGM:18-24ka)には草本類に覆われており,その後退氷期に入ると水辺を好むヤナギ属や灌木類が発達し,後氷期(11.5ka以降)には現在の植生と同様な針葉樹類(タイガ林)に覆われた。^<10>Be・^<26>Al表面露出年代値より,低標高の山岳氷河はヤナギ属が発達した時代に融解しバイカル湖周辺に水を供給したことが分かった。また標高の高い圏谷の表面露出年代値は,バイカル湖北部の山岳氷河が11kaまでに完全に消滅したことを示しており,これに伴い周辺域の主要植生は針葉樹類へと変化した。本年度の地球化学会年会にてこうした成果を報告し,現在は公表論文を作成中である。バイカル湖周辺での氷河の最大前進期を知るために,バイカル湖北部沿岸域の氷河性堆積物(末端モレーン)を対象に,^<10>Be・^<26>Al表面露出年代決定を行った。これらの末端モレーンは,これまでは酸素同位体ステージ2の時代-特にLGM-に形成されたと考えられていた。しかし,測定を行った10試料のうち8試料の年代値は,^<10>Be・^<26>Alともに6070kaに集中した。よってこれらの末端モレーンの地形形成年代は,酸素同位体ステージ2の時代では無く,その一つ前の寒冷期である酸素同位体ステージ4の時代であったと判断できる。これは,本研究にて初めて明らかになった事実である。1.購入した設備備品(超音波恒温水槽・マッフル炉・定温乾燥機など)を利用して,宇宙線生成核種法の迅速試料処理を行うための実験系を構築することに成功した.2.平成15年8月17日から同年9月2日にかけて,ロシア連邦に渡航し,試料採取が困難なバイカル湖北部山岳域から,地形露出年代決定用の試料を採取することに成功した.3.山岳氷河によりバイカル湖南岸に残された迷子石の露出年代を,宇宙線生成核種法により決定した.その成果は,原著論文として国際誌に受理され,平成16年度中に出版される予定である(11研究発表欄参照).4.バイカル湖北部,バルグジン山脈脊梁部の圏谷を対象に,計15試料について宇宙線生成核種(^<10>Be・^<26>Al)の分析を行い,その地形露出年代(氷河の消滅年代)を決定した.その結果,少なくとも1万年前には,バルグジン山脈脊梁部にてほとんど全ての氷河が消滅したことが明らかになった.試料採取地点の地形的位置より,これはバルグジン山脈全体での氷河の消滅年代と同義とみなすことができる.この成果は,バイカル湖周辺にかつて存在した氷河の消滅年代を,世界で初めて明らかするものである.5.バイカル湖の南部と北部の双方にて,宇宙線生成核種法により得られた氷河地形・堆積物の露出年代は,およそ半数が1万3千年から1万5千年前の期間に集中した.この期間は,世界的気候変動の退氷期における一時的な温暖期にあたる.この時代に,氷河の後退が特に激しかったと考えると,バイカル湖湖底堆積物の解析結果とも調和的である.今後は,地形的な考察をより深め,さらに未分析の試料についても宇宙線生成核種分析を行うことにより,詳細な氷河の前進・後退史を編む予定である.バイカル湖北部のバルグジン山脈脊梁部に分布する圏谷より昨年度得られた^<10>Be・^<26>Al表面露出年代値を,バイカル湖の湖底堆積物から得られた古環境記録(例えばHoriuchi et al.,2000)と詳細に比較した。

しかし,測定を行った10試料のうち8試料の年代値は,^<10>Be・^<26>Alともに6070kaに集中した。よってこれらの末端モレーンの地形形成年代は,酸素同位体ステージ2の時代では無く,その一つ前の寒冷期である酸素同位体ステージ4の時代であったと判断できる。これは,本研究にて初めて明らかになった事実である。
分権改革下における教育管理職人事行政の研究

本研究は、愛知県三河地区を事例として取り上げながら、教育管理職人事行政のあり方を調査したものである。その結果、つぎの点を明らかにした。(1)岡崎師範学校同窓会を母体とする教育専門職集団(竜城会)が教育委員会と教員組合を橋渡しする機能をはたした。(2)この地区においては、1946年から1950年代にかけて、教育をめぐる紛争を鎮静化させる仕組みが形成された。分権改革下における教育管理職人事行政の研究を、愛知県を事例としてすすめるために、2010年度は、愛知県における教育管理職人事行政に関連する先行研究を収集し検討をすすめると同時に、三河地域の教育(特に岡崎市とその近隣自治体)に調査対象を絞りながらその教育管理職人事行政に関する資料の渉猟と検討をすすめた。その結果、基礎的自治体に固有というべき特徴的な教育理念を開校以来維持させているA中学校の事例に焦点をあてながら、その理念を維持させている教育管理職人事行政の動態が本研究の焦点として設定されるべきことであることが浮上してきた。そして、この岡崎市におけるA中学校の教育管理職人事行政のあり方を分析するためには、その運用の基本的な構造が形成されたと考えられる1950年代における愛知における教育管理職人事行政のあり方が明らかにされる必要があることが焦点化されてきている。この1950年代は、教育の地方分権を含む戦後教育改革の理念が再中央集権化に向けて転換していった時代とされているが、愛知県三河地域においては戦後教育改革の初期段階からすでに1950年代半ば以降に起こった転換政策の基礎が形成されていた可能性がみられるのであり、この時期に形成されていく教育管理職人事行政のあり方が、その後の三河地域における教育政治の土台となっている可能性がある示唆を得られた。岡崎市は2003年4月1日から中核市に移行しており、地方分権が教育行政のあり方にどのような影響を与えていくことになるのか注目すべき自治体の一つとなっている。引き続き、分権改革下における教育管理職人事行政の研究を、愛知県を事例としてすすめていく。分権改革下における教育管理職人事行政の研究を愛知県三河地域を事例としてすすめるために、2011年度は、この地域における教育管理職人事行政をめぐる基本的な構造が形成されたと考えられる1950年代に注目しながら、その資料の収集と分析をおこなった。その結果、愛知県三河地域における教育委員会-校長会-教員組合の三者関係が1950年代にかけて緊張関係から協調関係へと転換していくいくつかの契機が存在してきたことが浮かび上がってきている。たとえば、1953年8月9日には、愛知作文教育者協議会(後藤金好常任委員長)によって準備された第1回作文教育研究大会が岡崎市内で開催されたが、この研究大会はその後に継続されることなく翌年には立ち消えてになっていた。この背景には、戦後直後から生じていた教員組合の路線をめぐる対立に深く関与した校長会の存在がかかわっていることが現在のところ調査から浮かび上がってきている。すなわち、愛知県三河地域においては戦後初期の頃から、同窓会を母体とする教育専門職集団が校長会・教育委員会と教員組合をつなぐ機能をはたすことによって、教育をめぐる紛争を鎮静化させながら学校運営をおこなっていく仕組みが形成されてきたことが浮かび上がってきた。こうした三河地域における教育政治の土台となっている教育管理職人事行政のあり方は教育行政の内部で処理される側面をもつものであり、首長権限強化による構造改革政策下において今後どのような影響を受けることになるのか否かを検討していくためにも、最終年度となる2012年度においてはその基本構造が形成されてきた1950年代における経過について調査研究をまとめていく。分権改革下における教育管理職人事行政の研究を愛知県三河地域を事例としてすすめるために、最終年度となった2012年度は、この地域における教育管理職人事行政をめぐる基本的な教育政治の構造を形成する上でキーパーソンと考えられる何人かの人物に焦点をあてながら、その資料の収集と分析をおこなった。その結果、愛知県三河地域における教育委員会ー校長会ー教員組合の三者関係が1950年代にかけて緊張関係から協調関係へと転換していくいくつかの契機において、各キーパーソンがどのような位置でいかなる取り組みをしてきたのかについて資料と分析がおこなった。本調査で浮かび上がってきた、愛知県三河地域における基本的な教育政治の構造が形勢される上で画期となった事件は以下の通りであった。第一の契機は、1946年末から1947年初頭にかけての愛知県教育労働組合をめぐる紛争である。第二の契機は、1953年8月に岡崎市内で開催された愛知作文教育者協議会によって準備された第1回作文教育研究大会をめぐる準備過程とその後の展開である。そして第三の契機は、1958年から1959年にかけての勤務評定政策をめぐる紛争とその後の展開である。上記の各契機において、校長会側として取り組みをおこなったキーパーソンとしては鈴村正弘、後藤金好、教員組合側としては柴田嘉三らが本調査からは浮かび上がってきた。

これらに関する資料収集とその分析によって、愛知県三河地域においては、戦後初期の頃から同窓会を母体とする教育専門職集団が校長会・教育委員会と教員組合を「つなぐ」機能をはたすことによって、教育をめぐる紛争を鎮静化させながら学校運営をおこなっていく仕組みが形成されてきたこと、またこの教育をめぐる紛争調停のあり方は、教育委員会事務局における教育行政過程内部で処理される側面をもつものであったことを検討した。調査の進展により、当初に計画していた人事統計資料分析よりも歴史資料分析に比重が移っているものの、研究の目的達成はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度となる今年は、愛知県西三河教育事務所管内における岡崎市とその周辺自治体に調査対象を絞り込みながら調査と報告活動をおこない、これまでの研究をまとめていく。
GnRHニューロンにおける思春期発来調節因子の新規機能解析と時間生 理学的研究

GnRH遺伝子もしくは時計遺伝子(Per2/Bmal1)プロモーター下流にルシフェラーゼ遺伝子を導入したGT1-7安定発現株を確立した。これを用いて、Kisspeptin投与による両遺伝子発現の変化を検討したところ、転写レベルにおいてGnRH遺伝子発現は増強されるが、時計遺伝子発現には変化がなかった。灌流系の細胞培養システムを用いて長期間の発光連続測定と同時にGnRH分泌測定する系の開発を試みたが、現在まで確立はしていない。視床下部GnRHニューロンには概日時計振動シグナルが伝わり、性周期や思春期発来に関与していることが示唆されている。しかし、その詳細なメカニズムはわかっていない。一方、Kisspeptin-GPR54系は思春期発来因子として注目され、その遺伝子異常により性腺機能低下症を示すことから、その関与が明らかとなっている。本研究では平成22年において、GnRHニューロン由来でGnRH分泌を示すGT1-7細胞における時計遺伝子とGnRH遺伝子およびGnRH分泌に対するKisspeptinの反応性を検討した。GnRH遺伝子もしくは時計遺伝子(Per2/Bmall)プロモーター下流にルシフェラーゼ遺伝子を導入したGT1-7安定発現株を確立した。さらに、灌流系の細胞培養システムを用いて長期間の発光連続測定と同時にGnRH分泌測定する系を開発し、解析中である。これによりKisspeptinによる時計遺伝子概日リズム振動への影響のみならず、GnRH遺伝子発現およびGnRH分泌リズムへの影響も明らかにできる予定である。これらの結果により、Kisspeptinは時計遺伝子発現には直接関与せず、時計遺伝子発現とGnRH遺伝子発現との間には相互作用はないことが示唆される。しかしながら、遺伝子転写レベルではなくGnRH分泌レベルにおいては、概日リズム振動がみられる可能性があり、Kisspeptinがその修飾因子となっている可能性も残されている。本研究では平成23年において、引き続きGnRHニューロン由来でGnRH分泌を示すGT1-7細胞における時計遺伝子とGnRH遺伝子およびGnRH分泌に対するKisspeptinの反応性を検討した。GnRH遺伝子もしくは時計遺伝子(Per2/Bma11)プロモーター下流にルシフェラーゼ遺伝子を導入したGT1-7安定発現株を確立した。これによりKisspeptinによる時計遺伝子概日リズム振動への影響のみならず、GnRH遺伝子発現およびGnRH分泌リズムへの影響も明らかにする予定である。さらに、灌流系の細胞培養システムを用いて長期間の発光連続測定と同時にGnRH分泌測定する系を構築を試みたが、現在まで完成していない。引き続き、研究を継続し、Kisspeptinによる時計遺伝子概日リズム振動への影響のみならず、GnRH遺伝子発現およびGnRH分泌リズムへの影響も明らかとしたい。

しかしながら、遺伝子転写レベルではなくGnRH分泌レベルにおいては、概日リズム振動がみられる可能性があり、Kisspeptinがその修飾因子となっている可能性も残されている。灌流系システムの構築が遅れている。Kisspeptinを生理的に投与し、連続的に遺伝子発現をモニターし。ホルモン分泌を測定するためには、この灌流系システムが必須であるが、うまく作動できず、システムは完成には至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。灌流系システムの構築に関して、装置の確立と実験の工夫と行い、早急に灌流系システムを完成させる。
能動型画像処理方式に基づく高解像光学顕微鏡用焦点深度改善ステレオ観察装置の試作

本研究における高解像光学顕微鏡用の焦点深度改善処理は、デフォーカス量を一定範囲で連続変化させ画像積分するとともに、これによって生じる高域減少を高域強調フィルターで補正する方式を基礎にしている。本研究は著者らが提案している能動型画像方式をこの焦点深度改善処理に応用、能動型3次元コンボルバーにより画像観察と並行して焦点深度改善を実行するとともに、多人数の観察者に対し同時じにステレオ観察を実現するシステムを試作する事が主目的である。初年度(昭和62年)の研究経過としては、まず本体部となる光学顕微鏡(オリンパスBHS)を改造し、ピエゾ駆動素子を複数組み合わせた高速3次元試料移動機構を組み込んだ。さらに正負荷重付画像積分用のフレームインテグレータ及び制御用パーソナルコンピュータを含めたシステムの主要部を完成させた。加えて液晶シャッター眼鏡によるステレオ観察部もシステムに付加した。このような能動式焦点深度改善処理システムを用いてインコヒーレント照明下における透過像あるいは反射像の焦点深度改善に適用した所、N.A.0.7程度の対物レンズを用いて±10μm程度以上の焦点範囲全域でほぼ合焦点に近いシャープな立体像を得る事ができた。焦点範囲はさらに拡大可能と考えられる。次年度(昭和63年度)においては、まず処理画像をパソコンに収集できるようにするとともに、高速ネットワークを通じて画像データ解析用ワークステーションとのオンライン結合を実現した。これにより負荷の重い画像解析をワークステーションで実行できる。また本方式を位相差顕微鏡に応用する事を考え、その3次元結像特性の解析を行うとともに焦点深度改善処理のための高域強調フィルタ関数を求めた。予備的な実験によれば位相差顕微鏡においても同様な焦点深度改善ステレオ観察が可能である事が示されている。本研究における高解像光学顕微鏡用の焦点深度改善処理においては、能動型画像処理方式の原理に基づき、直接観察対象物自体を光軸方向(△f変化)及び平面内に3次元高速並進移動させる。このような状態での観察像に対し、適切なタイミングであらかじめ設定された荷重関数にしたがって画像積分を取る(能動型3次元コンボルバー)。これによって焦点深度を改善するとともに多人数の観察者に対し同時に立体視を実現するシステムを試作する事が本研究の目的であり、すでに昭和62年度においてシステムの主要部分はほぼ完成、動作を確認している。今年度の経過を以下述べる。まずシステムについては、これを制御するパーソナルコンピュータにビデオADコンバータを付加し直接画像データをパーソナルコンピュータに入力可能とした。さらに画像解析用ワークステーションとパーソナルコンピュータとを高速ネットワークで接続するとともに、関連ソフトウェアを作成してオンライン結合を実現した。これにより大きな画素サイズでの3次元FFT等の処理が可能となった。また前年度までの焦点深度改善処理は、透過又は反射型のインコヒーレント照明の場合に制限されていたが、今年度は位相差顕微鏡にも適用する事を目指して、まず位相差顕微鏡の3次元結像特性を解析しこれに基づき高域強調フィルターの関数形を定めた。このような高域強調フィルター関数を基に位相差顕微鏡での実験を試みた結果、位相差顕微鏡においても焦点深度改善ステレオ観察が十分可能であるとの結論が得られた。上記の処理にはいずれも12分程度の処理時間が必要であるが、今後試料移動機構のより高速化、ならびに画像積分過程におけるむだ時間の低減によって、数秒程度まで短縮可能と考えられ、実用的なシステムとして利用可能であると判断される。
気道過敏性発症機序に関する研究

臨床研究として,気管支喘息患者の喀痰中の好酸球数と顆粒蛋白であるECPを測定し、気道過敏性、呼吸機能、症状との関連を検討した。次に、Th2サイトカイン阻害薬(suplatast tosilate ; IPD)投与後に同指標を測定した。さらに咳喘息における重要な症状である咳嗽が気道炎症の臨床的な指標となりうるかについて、カプサイシン咳閾値、喘息日誌の咳嗽点数、治療点数などから検討した。その結果、気管支喘息患者では,気道過敏性が亢進し,呼吸機能検査では末梢気道障害がみられ,喀痰中の好酸球数増多とECP高値が観察された。さらに,咳喘息患者にIPDを投与したところ,咳嗽症状が著明に改善し,咳閾値が有意に上昇し,喀痰中のECP値も有意に低下した。IPD投与前後でFVC, FEV1には有意な変化はみられなかった。これらの成績は,第14回日本アレルギー学会春季臨床大会(2002年3月2123日)および第98回American Thoracic Society(May1922,2002,Atlanta)で発表予定である。基礎的研究として,ポジトロンエミッショントモグラフィ(PET)によるムスカリン受容体の画像化について検討した。ムスカリン受容体拮抗薬である[11C]ヨウ化メチルN-メチル-3-ピペリジルベンジレート[11C]3NMPBを静脈内に投与し,体内分布と代謝経路の測定を行い、次に、肺における放射能活性を測定した。その結果,[11C]3NMPBは肺内から有意に高く検出され,ヒトにおけるムスカリン受容体の存在が確認された。これらの成績の一部については、第42回日本呼吸器学会(2001年4月4日6日)および第97回American Thoracic Society(May2024,2001,San Francisco)で発表した。次に、Th2サイトカイン阻害薬(suplatast tosilate;IPD)投与後に同指標を測定した。その結果,気管支喘息患者では,気道過敏性が亢進し,呼吸機能検査では末梢気道障害がみられ,喀痰中の好酸球数増多とECP高値が観察された。IPD投与前後でFVC,FEV1およびピークフロー値には有意な変化はみられなかった。これらの成績は,第42回日本呼吸器学会(2001年4月46日)および第97回American Thoracic Society (May2024,2001,San Francisco)で発表予定である。ムスカリン受容体拮抗薬である[11C]ヨウ化メチルN-メチル-3-ピペリジルベンジレート[11C]

3NMPBを静脈内に投与し,体内分布と代謝経路の測定を行い、次に、肺における放射能活性を測定した。その結果,[11C]3NMPBは肺内から有意に高く検出され,ヒトにおけるムスカリン受容体の存在が確認された。これらの成績は,同じく第42回日本呼吸器学会(2001年4月46日)および第97回American Thoracic Society (May2024,2001,San Francisco)で発表予定である。臨床研究として,気管支喘息患者の喀痰中の好酸球数と顆粒蛋白であるECPを測定し、気道過敏性、呼吸機能、症状との関連を検討した。次に、Th2サイトカイン阻害薬(suplatast tosilate ; IPD)投与後に同指標を測定した。さらに咳喘息における重要な症状である咳嗽が気道炎症の臨床的な指標となりうるかについて、カプサイシン咳閾値、喘息日誌の咳嗽点数、治療点数などから検討した。その結果,気管支喘息患者では,気道過敏性が亢進し,呼吸機能検査では末梢気道障害がみられ,喀痰中の好酸球数増多とECP高値が観察された。さらに,咳喘息患者にIPDを投与したところ,咳嗽症状が著明に改善し,咳閾値が有意に上昇し,喀痰中のECP値も有意に低下した。IPD投与前後でFVC,FEV1には有意な変化はみられなかった。これらの成績は,第14回日本アレルギー学会春季臨床大会(2002年3月2123日)および第98回American Thoracic Society(May1922.2002, Atlanta)で発表予定である。基礎的研究として,ポジトロンエミッショントモグラフィ(PET)によるムスカリン受容体の画像化について検討した。ムスカリン受容体拮抗薬である[11C]ヨウ化メチルN-メチル-3-ピペリジルペンジレート[11C]3NMPBを静脈内に投与し,体内分布と代謝経路の測定を行い、次に、肺における放射能活性を測定した。これらの成績の一部については,第42回日本呼吸器学会(2001年4月4日6日)および第97回American Thoracic Society(May2024,2001, San Francisco)で発表した。
条件不利地域支援財政政策のソフト事業化が地域の経済力向上に及ぼす効果に関する研究

前年度までの成果を踏まえて『基地と財政』(自治体研究社)を出版した。同書において、普天間飛行場を撤去する前提条件として名護市辺野古に新基地を建設する施策を日本政府がすすめてきたこの20年間、沖縄県や名護市の「同意」を獲得することを目的として講じられた財政政策のうち、沖縄振興一括交付金、米軍再編交付金及び再編関連特別地域支援事業補助金を取り上げて、その特異性を明らかにした。これらは、その主たる使途がソフト事業に拡大している点で共通している。しかし、その交付限度額の算定基準が騒音や基地面積など、いわば迷惑度に応じて決まるにもかかわらず、対象となる事業は基地が存在する故に余儀なくされる施策ではなく、基地の存在にかかわらずどの自治体であれ必要な施策である。つまり財政支出の原因と財政需要との因果関係がなく、財政運営の基本原則である「量出制入」に反している。また、新基地建設に対する政治的意見の相違によって増減するという、恣意的運用がなされている。とくに再編関連特別地域支援事業補助金は、交付対象を自治体ではなく任意団体である行政区とするという、地方自治をないがしかねないものであり、公的資金の配分に際して求められる公正かつ客観的な基準をそこなうものとなっている。結論として、このような特異性を有する手段でしか米軍基地設置の「同意」を獲得でない日本の安全保障政策の正当性に疑問を呈している。比較対象として電源三法交付金のソフト事業化の特徴も解明した。この交付金は、原発建設時に多額の収入をもたらすというよりは、長期的かつ安定的な収入をもたらずものとなり、主たる使途は保育・消防など基礎的サービスが多くをしめるようになった。そして発電所施設周辺整備法にもとづく交付金よりは、電源特別会計法施行令による予算補助がほとんどをしめ、電源三法ではなく、電源二法に変質している。以上のような特徴を明らかにした。原子力発電所所在自治体については、研究計画で示した第2類型の新潟県柏崎市などを中心に、電源三法交付金がソフト事業にも使途が拡大したことにともなう使途の変化を確認できた。また、ソフト事業への使途拡大については、第1類型・第2類型による違いはさほどないことがわかった。第3類型である基地所在自治体については、沖縄県名護市、宜野湾市などを中心に、ソフト事業の活用状況を調査した。名護市は、第1次産業の振興に、宜野湾市は返還予定地の公共用地先行取得に、重きを置いて活用されていることが明らかになった。さらに名護市に関連して、普天間飛行場返還の前提である新基地建設予定地が所在する3行政区に、国から直接交付される「再編関連特別地域支援事業補助金」が創設された。その補助金が従来の補助金・交付金とどのような違いがあるかを検証し、さしあたり以下のような評価をおこなった。新たな補助金は、新基地建設について反対しないことが交付の前提条件となっていることなど、従前の米軍再編補助金と基本的には同じ性格を有している。しかし対象が自治体ではなく、任意団体である「地縁団体」に限定したことは、政府みずからが地方自治をないがしにする姿勢を示したと評価できる。その上、特異な条件を付して対象を限定している。それは、米軍再編交付金の根拠法となっている「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の第3章に規定している再編関連振興特別地域の指定要件とまったく同じだということである。本来なら、これは名護市が対象となるべきなのであるが、名護市長が新基地建設に反対を表明しているため、交付対象となっていない。政府の判断によって米軍再編交付金を不交付にする一方で、政府の政策に反対しない任意団体にのみ補助金を交付するのは、民主主義社会における公的資金の配分方法としては適切さを欠くといわざるを得ない。資料収集はおおむね順調にすすんでいるが、原子力発電所所在自治体について、ソフト事業の使途について研究計画で示した2つの類型の間でさほど違いがないことがわかったので、今後の研究では両類型を区別しないでおこなうこととする。基地所在自治体については、計画どおりに順調にすすでいる。加えて、最近2014年に米軍基地が新設された京都府京丹後市における米軍再編交付金の実情も把握することができた。今年度は、基地所在自治体にかかわる交付金について、本研究の遂行に際して注目すべき2つの施策が行われたため、現地調査は主に沖縄に集中することになった。重要な施策の第1は、2015年11月に創設された名護市の頭越しに行政区に国が直接交付する「再編関連地域特別事業補助金」について、16年度予算額が前年度比で倍増するなどして本格化し、その使途内容が明確になったことである。その内容は、名護市の既存予算で執行可能なものばかりであった。実は、この補助金の対象となる久辺3区には、米軍再編交付金を財源とした基金事業として2008年度「久辺3区地域コミュニティ事業」が設けられており、基金額は6億円であった。その基金を活用しておこなわれている事業は、新たな補助金の使途とおおむね重複することが明らかになった。国は、法律補助であり自治体を対象とする米軍再編交付金について2009年度から今日まで名護市を不交付にしている。その一方で、予算補助によって政府の方針に異を唱えないことを前提として名護市の頭越しに任意団体へ予算配分するのは思想信条による差別というべきであり、民主主義社会における公的資金の使途の決め方として極めて不適切というほかない。

それはまた、民主主義社会における公共政策決定過程に不可欠な言葉による説得を通じて自治体の同意を得る努力を投げ捨てたに等しい。第2は、沖縄の全ての自治体を対象としたソフト事業に充当可能な沖縄振興一括交付金が開始後6年目にして始めて減額されたことである。減額の最大の理由は、年度内の執行率が低いことにあった。実情を調査すると、制度上可能な翌年度への繰越分を含めると、必ずしも執行率が低いとはいえないことがわかった。ただし、制度発足時の要求額が、各自治体の必要性を積み上げるよりは、過去の実績を根拠にしただけにすぎず過大であったという問題点もあることを明らかにした。資料収集と分析作業はおおむね順調にすすんでいる。とくに基地所在自治体では、研究実績で示した重要な施策に関連して現地調査で貴重な情報を入手することができた。また、沖縄県名護市・読谷村などにおいて、ソフト事業を活用していわゆる6次産業化など、本研究が課題とする地域の経済力向上にむけて一定の成果をあげている事例がみられた。基地所在自治体・原発所在自治体に対する交付金のうちソフト事業に関わる使途について、次のような知見が得られた。第1に、沖縄のすべての自治体を対象とするソフト事業に充当可能な沖縄振興推進交付金について、2018年度予算も前年度に続いて大幅な減額となった。ただし、減額の理由については、前年度は執行率の低さが挙げられていたのに対し、18年度については、総額3000億円余を前提に国の直轄事業費などを優先的に確保した結果として減額に至ったと説明されている。こうした国の姿勢は、歳出における自治体の裁量を拡大するという交付金化の趣旨を逸脱していると評価できる。第2に、沖縄振興推進交付金の使途をみると、「沖縄の特殊性に起因する」という要綱が定めた趣旨にそぐわないと思われる事業が多くをしめている。そうした中にあって、宜野湾市等で将来の基地返還後の跡地利用に備えて公共用地先行取得に活用されて成果を上げている点は高く評価できる。なぜなら、そのような活用方法は、文字通り「沖縄の特殊性に起因する」ものであり、この新たな交付金がなければ画期的な進展が見込めなかったからである。第3に、原発所在自治体へ電源立地地域対策交付金を交付する手続きとして必要な発電用施設周辺地域整備法に定められた公共施設整備計画が、訪問調査をおこなった静岡県御前崎市において作成されていないことが明らかになった。にもかかわらず交付金が支給されているのは、特別会計に関する法律施行令第51条第1項第8号、第9号による予算補助としてである。したがってその使途は、施設の維持・管理費等に充てられている。つまり、電源三法のうちの発電用施設周辺地域整備法は活用されておらず、原発自治体への交付金について従来のように「電源三法交付金」ではなく、「電源二法交付金」と称するのが実態にかなっているといえる。とくに原発所在自治体において、交付金の使途が施設整備などハード事業にはほとんど充てられていないことが確認できた。また、基地所在自治体においては、宜野湾市などにおいて将来の基地返還跡地利用に備えた公共用地先行取得に一定の成果を上げていることが確認できた。
小児医療現場における集団変容の要因とプロセスに関する質的研究

本研究では、医療現場における集団変容の要因とそのプロセスについて、参与観察とアクションリサーチを中心にデータ収集・分析を行っている。今年度は前年度より引き続き、病院組織全体を対象に研究をすすめ<病院共同体>という新概念を提唱、理論化と実践への応用を試みてきた。具体的には、従前より当院小児病棟中心に行われてきた療養環境改善事業「療養環境プロジェクト」におけるボランティア活動支援・芸術活動支援を、病院全体の事業として支援する組織「ボランティア活動ワーキンググループ」の立ち上げと整備に協力し、アクションリサーチを進めた。組織的な支援によって、慢性疾患患児・家族だけでなく成人患者や小児科以外の小児患者の心的回復に寄与し、関わる医療者および病院職員の達成感・やりがい感に繋がる点を、協働論を援用して考察した。特に<病院共同体>における芸術活動に関しては、芸術の<病院共同体>および組織への影響を重視し、協働論に基づいた<Community-Collaborative Art>という概念を提唱して、従来のアートセラピーやホスピタルアートと一線を画している。また映像作家と協力し小児向けがん化学療法解説用アニメーションを開発し、新しい科学技術コミュニケーションの手法として芸術表現技法の応用を試みた。さらにボランティアや芸術家の<病院共同体>への参加が、病院の運営・経営や安全へ寄与する点を指摘し、活動理論を援用して<学びあう、病院改革>と称する新しい病院経営の手法として提案している。これらの成果は、第54回グループ・ダイナミックス学会、第7回アジア社会心理学会、第1回ISCARアジア大会、第45回日本特殊教育学会、第49回小児血液学会で発表した。本研究では、小児医療現場における集団変容の要因とそのプロセスについて、参与観察とアクションリサーチを中心にデータ収集・分析を行っている。今年度は、大きく二つの分野について研究を行った。一つめは、慢性疾患の子ども達やその家族と、子ども達に関わる医療者・病院職員・ボランティア・芸術家などで構成される、いわゆる「病院という名のコミュニティ」を対象にした研究である。具体的には、従前より当院小児病棟中心に行われてきた療養環境改善事業「療養環境プロジェクト」の推進と事業評価を継続して行い、その成果を第21回小児がん学会で発表した。発表では、総合病院における小児医療の充実は小児医療関係者だけでは達成することが不可能で、病院全体の組織的な関わりの中において病院の機能評価と共にあるべきであることを主張し、実践の成果と共に提示した。一方で、第7回医療マネージメント学会では、現行の保健医療体制の枠組みでは十分なサービス向上に繋がらない点を指摘し、市民や芸術家との協力体制を実現しようとする「Hospartner Net」という任意団体の取り組みを共同演者として発表した。病院外部のNPO等との役割分担によって、小児医療現場のみならず病院全体の機能充実の可能性を示唆した。特に、病院というコミュニティ(共同体)における芸術活動が、慢性疾患患児らと家族の心的回復に寄与する可能性や、関わる医療者および病院職員の達成感・やりがい感に繋がる点、一般市民の小児医療に対する関心を喚起する点について、集合的記憶の理論を適用して考察した(論文、印刷中)。二つめの研究分野としては、医療者の組織・集団と医療業務に焦点をあてた。「協働的実践」をキーワードに、セクショナリズムが強く硬直した組織に陥りやすい医療現場において、看護師・医師が協働して業務改善活動を積み重ねるアクションリサーチを行った。参与観察や半構造化面接、アンケート調査の結果から、協働論に基づいた業務改善活動が医療者の達成感やさらなる創意工夫に結びついていく可能性が示唆された(第53回日本グループ・ダイナミックス学会にて発表予定)。具体的には、従前より当院小児病棟中心に行われてきた療養環境改善事業「療養環境プロジェクト」の推進と事業評価を継続して行い、病院というコミュニティ(共同体)における教育活動支援や芸術活動支援が、慢性疾患患児らと家族の心的回復に寄与するだけでなく、関わる医療者および病院職員の達成感・やりがい感に繋がる点について、協働論を援用し考察した。その成果は本学創造都市研究科教員による編著単行本に寄稿した。また病院共同体に参与する芸術家の役割について岡田のいうハビタントの概念を適用して解析する予定である(第7回アジア社会心理学会発表予定)。さらに「療養環境プロジェクト」で培ったノウハウ・成果を元に病院組織内に「良質医療員会ボランティア活動ワーキンググループ」という組織横断的な実動部隊を立ち上げ、ボランティアコーディネータの雇用など実践面で病院に提言を行ってきた。その成果は第8回国際ボランティア学会で発表した。では、二つめの研究分野として、医療者の組織・集団と医療業務に焦点をあてた。「協働的実践」をキーワードに、セクショナリズムが強く硬直した組織に陥りやすい医療現場においてアクションリサーチを行った。まず医師・看護師・病院職員・患者等のコミュニケーションンの問題に焦点を当て、医療現場における対話についてパフチンややまだようこの対話理論を援用し考察、インフォームドコンセントの充実や医療安全への応用の可能性について示唆した(第70回目本心理学会発表)。