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軽機械工業の比較経済史

軽機械の輸出市場は多くの輸出品とは異なり、アジア市場というよりもどちらかといえばアメリカ市場であり、アメリカ市場での厳しい競争に勝ち抜いた日本製品は続いてヨーロッパ市場に参入し、光学機器の本場であるドイツ市場などでも一定の地歩を占めるに至った。またクォーツ時計の登場によって日本製時計は世界市場をいったん席巻するが、その後はスイスメーカーのブランド戦略、高級化戦略が奏功し、日本企業は後退を余儀なくされた。こうしたダイナミックな動きを示す軽機械工業・企業のあり方を比較経済史の観点から考察し、各国の当該産業の特質、各国政府の産業政策の特徴、各企業の経営戦略などを詳細に検討した。ピエール=イブ・ドンゼ氏はスイスの時計産業がユニークな産業集積を構成する中小企業によって支えられていたことを明らかにし、さらに日本の時計メーカーの成長にとって高性能の設備工作機械が不可欠であり、その国産化の困難に満ちた過程を詳細に明らかにした。一方、澤井は、カメラ、双眼鏡などを含む光学機器の研究開発において、研究組合法による光学工業技術研究組合が大きな役割を果たしたことを明らかにした。戦後の日本では、巨大な企業内研究所を誇るアメリカの研究開発のあり方は羨望の的ではあっても、戦後復興期の日本企業に導入するための資金的・人的余裕はなく、むしろイギリスで発達していた研究組合(Research Association)方式による共同研究開発が注目された。また日本の時計産業は大量生産のシステムをアメリカから学ぶ一方で、高精度の設備機械はスイスから学び、その成果を統合することで国際競争力を高めていった。本研究の目的は、軽機械(時計、ミシン、カメラ、双眼鏡など)工業の比較経済史・経営史である。本格的な家電・自動車輸出が登場するまで、日本では軽機械工業は戦前以来の雑貨工業の伝統を色濃く引き継ぎながら、外貨獲得力、労働集約的性格から雇用問題にも対応しながら、輸出産業として大きく注目された。日本製軽機械の輸出市場は主としてアメリカ市場であり、アメリカ市場での厳しい競争に勝ち抜いた日本製品は続いてヨーロッパ市場に参入し、光学機器の本場であるドイツ市場でも一定の地歩を占めるまでに成長した。軽機械工業を対象として、20世紀における産業ダイナミズムの実態を考察することが、本研究の最大の狙いである。計画初年度の今年度は、国立国会図書館、国立公文書館、経済産業省図書室、機械振興協会図書室などに所蔵されている軽機械関連資料の収集に努めた。具体的には昭和20年代における機械試験所の活動、とくに光学機器業界との産官学連携による共同研究の組織化・推進の意義について検討を重ねた。国立研究所の活動、大学および大学附置研究所の役割、業界団体の活動などについても資料収集、分析を続けた。その結果、機械試験所と鉄道技術研究所が協同してJIS規格制定事業に参加し、そのことによって業界ベースの共同研究が促進される事例などが明らかになった。中小企業が比較的多い軽機械工業における技術開発を支える産官学にまたがるネットワークの実態を究明することも今後の課題である。計画2年度の今年度は、国立国会図書館、経済産業省図書室、機械振興協会図書室、日本カメラ博物館附属図書館、靖国偕行文庫などに所蔵されている軽機械関連資料の収集に努めた。具体的には戦後の軽機械工業発展の前提ともなる戦時期の共同研究の実態、医療機器、光学機械などに関するヨーロッパ諸国から日本への技術移転の実態、軽機械工業における産官学連携による共同研究の組織化・推進の意義について検討を重ねた。中小企業が比較的多い軽機械工業における技術開発を支える産官学にまたがるネットワークの実態を、さまざまな角度からさらに究明することが今後の課題である。

戦後の日本では、巨大な企業内研究所を誇るアメリカの研究開発のあり方は羨望の的ではあっても、戦後復興期の日本企業に導入するための資金的・人的余裕はなく、むしろイギリスで発達していた研究組合(Research Association)方式による共同研究開発が注目された。また日本の時計産業は大量生産のシステムをアメリカから学ぶ一方で、高精度の設備機械はスイスから学び、その成果を統合することで国際競争力を高めていった。
青銅器時代バルカン半島における土器の生産と流通・移動：「都市化」の問題に関連して

本年度は2018年89月、10月、2019年23月の3度にわたり、ブルガリアとギリシアで資料調査を行った。ブルガリアでは、デャドヴォ遺跡の前期青銅器時代層から出土した土器資料を一通り観察し、基礎データの収集を完了した。また、同遺跡における前期青銅器時代の層序を、層位断面図、出土資料、C14年代値を参照して決定した。その成果の一部を2018年10月2427日にブルガリア・ガラボヴォ市で開催された国際会議(「Galabovo in SE Europe and Beyond」)において口頭で発表した。ギリシアでは、エーゲ海北岸域(ギリシア・トラキア地方)に位置する前期青銅器時代集落遺跡(シタグリ、ディキリ・タシュ)の資料調査を、ドラマ考古学博物館、カヴァラ考古学博物館、フィリピ考古学博物館で実施した。その結果、ブルガリア・上トラキア平野と比較可能な資料と、西アジア系赤色スリップ土器の分布に関するデータを得た。昨年度に引き続き、ブルガリア南東部に位置する平地型集落から出土した前期青銅器時代土器の胎土分析を実施した。本年度はスヴィレングラト・ブランティーテ遺跡を対象とし、偏光顕微鏡を用いた岩石学的手法を援用した。分析の結果、当該遺跡ではほとんどの土器胎土に同様の岩石鉱物の粒子が含まれていることを確認した。本年度までの研究で得られた重要な成果の1つは、ブルガリア・上トラキア平野における前期青銅器時代編年の枠組みが、デャドヴォ遺跡の層位、土器型式、C14年代の検討を通じて一応の完成をみたことである。もう1つの成果は、赤色スリップ土器の調査を実施したことで、ブルガリア南部では都市的集落が築かれる前に、西アジア都市社会と接触し、土器製作に関する情報がもたらされていたことがわかり、西アジア都市社会とのあいだで行われていた交流のあり方の一端を明らかにした点を挙げることができる。本研究は、ヨーロッパ南東部のバルカン半島で資料調査を行って、西アジア起源の「都市化」の影響がヨーロッパへひろがっていく過程を検証することを目的としている。このことを明らかにするために、本年度は半島南東部の上トラキア平野(ブルガリア共和国)で、土器の生産と移動のあり方について調査した。上トラキア平野北東部と同南東部に位置する集落遺跡から得られた土器を対象に検討した。本研究では、前期青銅器時代集落(前4千年紀後葉前3千年紀後葉)のデャドヴォ遺跡で調査を行った。東海大学隊が発掘した土器資料を観察して、型式学的属性として、製作技術(成形、調整、焼成)、器形、装飾に関する基礎データを収集した。また、これとは別に抽出した土器片資料の胎土を実体顕微鏡で観察した。上トラキア平野南東部に位置する3基の集落遺跡(ビセル、セドラレ、スヴィレングラト)の資料調査を行った。各遺跡の土器資料を観察して、胎土分析用の資料をそれぞれ30点選定した。ビセル遺跡とセドラレ遺跡の資料をブルガリア国内での手続きをすませて日本へ郵送してから、ビセル遺跡の資料の観察、図化、写真撮影を行って、その型式学的特徴について検討した。また、同資料の岩石学的手法による胎土分析を行った。デャドヴォ遺跡は上トラキア平野でも有数の、前期青銅器時代の厚い堆積層を有する集落遺跡であり、かつ層位情報をもつ資料が一定量得られている。したがって、デャドヴォ遺跡の資料は、同平野の前期青銅器時代土器の変遷を理解するには最適の基礎データとなる。土器の器形と装飾の特徴を比較した結果、上トラキア平野北東部と同南東部には共通の土器文化がひろがっていたことが分かった。また、胎土分析では、デャドヴォ遺跡をはじめとする上トラキア平野北東部と南東部の集落遺跡間では、胎土に異なる特徴があることを示す結果が得られた。当初の計画どおり、デャドヴォ遺跡で前期青銅器時代土器の型式学的属性と胎土観察による定量的なデータを収集した。ただし、現地の博物館に作業の補助員を手配してもらう予定であったが、博物館側の事情でやむを得ず単独で作業を進めることになった。その結果、デャドヴォ遺跡資料全ての型式学的属性に関する情報を収集することはできなかったが、胎土観察については一定数の資料を観察することができた。研究実施計画には、調査の進捗状況によって平成28年度調査の継続を翌年度に行うことを明記していたため、デャドヴォ遺跡の資料調査に関する進捗状況は計画の範囲内であると判断した。上トラキア平野南東部の資料調査については、概ね計画どおり進んでいる。胎土分析についてはそれまで利用していた研究機関で分析を進めることができなかったが、岩石学的分析については新しい環境を整えて、胎土の調査を進めることができた。本研究は、前期青銅器時代のブルガリア南部(上トラキア平野)における土器生産と流通のあり方を明らかにし、西アジアに端を発する「都市化」の影響について検証することを目的とする。本年度は昨年度に引き続き、東海大学隊が発掘したデャドヴォ遺跡の前期青銅器時代集落から出土した土器の調査を行った。現地で収蔵資料の観察を行い、製作技術、器形、装飾に関する属性の記録を収集し、定量的に分析を進めた。また、デャドヴォ遺跡の収蔵資料から新たに炭化試料を抽出し、国内機関で放射性炭素年代測定を行った。昨年度、分析用に日本へ郵送したセドラリ・グラディンカ遺跡(ブルガリア南東部)の土器資料の図化と写真撮影を行い、胎土分析を実施した。

さらに同遺跡から出土している外来系の赤色スリップ土器とビセル遺跡の資料を現地で追加調査し、図化と写真撮影を行った。比較資料を得るために、ブルガリア北部と西部の3遺跡とトルコ中央部のキュルテペ遺跡の出土資料を観察、写真撮影し、記録を収集した。また、上記したブルガリアの三遺跡とデャドヴォ遺跡から得た試料の放射性炭素年代をもとに編年研究を行った。デャドヴォ遺跡の土器型式学的特徴とその年代をブルガリアの他地域のデータと比較したところ、デャドヴォ遺跡では前期青銅器時代終末段階に該当する資料が確認されなかったこと、西ブルガリアで青銅器時代の前期から中期にかけての年代を示すデータが得られた。特にブルガリアでは中期青銅器時代に関する記録が非常に希薄であることから、今回の調査によって得られた成果の意義は大きい。また、西アジアに由来すると想定されていた赤色スリップ土器の胎土分析を実施したところ、在地系の土器と類似した特徴を示していることが明らかになり、当資料が直接製品としてブルガリア南東部に搬入されていなかった可能性が出てきた点は、両地域の流通のあり方を検討する上で重要なデータが得られたと言える。デャドヴォ遺跡では昨年度に引き続き、現地で収蔵されている前期青銅器時代土器の定量的なデータを収集した。ただし、現地の博物館の事情で補助員の確保についてサポートが得られなかった。そのため、デャドヴォ遺跡の資料全てのデータ収集を完遂することができなかった点は、計画の進捗状況はやや遅れているといえる。しかし、その代替策として、平成30年度に計画していたアナトリアとブルガリアの他地域での資料調査を一年前倒しで行うことができたことから、全体の進捗状況としては計画の範囲内にあると判断した。ブルガリア南東部に位置する二遺跡の土器を対象に、型式学的分析と胎土分析を計画通り実施した。上トラキア平野北東部に位置するデャドヴォ遺跡のデータ収集はまだ完了していないものの、現時点で得られているデータを用いて、同北東部と南東部の資料を比較し、両地域にみられる土器の地域性と移動に関する検討も計画に沿って進めることができた。胎土分析は、岩石学的分析に関しては前年度に引き続き依頼して実施した。本年度は土器の製作技術を検討するため、新たに材料工学的な分析に着手した。化学的分析に関しては新しい研究環境を整備して分析の実施に向けて準備を進めている。本年度は2018年89月、10月、2019年23月の3度にわたり、ブルガリアとギリシアで資料調査を行った。ブルガリアでは、デャドヴォ遺跡の前期青銅器時代層から出土した土器資料を一通り観察し、基礎データの収集を完了した。また、同遺跡における前期青銅器時代の層序を、層位断面図、出土資料、C14年代値を参照して決定した。その成果の一部を2018年10月2427日にブルガリア・ガラボヴォ市で開催された国際会議(「Galabovo in SE Europe and Beyond」)において口頭で発表した。ギリシアでは、エーゲ海北岸域(ギリシア・トラキア地方)に位置する前期青銅器時代集落遺跡(シタグリ、ディキリ・タシュ)の資料調査を、ドラマ考古学博物館、カヴァラ考古学博物館、フィリピ考古学博物館で実施した。
興奮波による自己組織地図の研究

大脳の感覚野と運動野に観察される機能地図は大脳皮質に特徴的な構造である.われわれは既に,最近の生理学的知見に基づいた,興奮波によるマップ形成モデルの作成に成功している.このモデルは時空間パタンの同調という観点に立っており,発火の時空間的性質に本質的に依存している点で従来のモデルと異なっている.本年度は興奮波の幅を変化させ,さらに安定なマップ形成のアルゴリズムを開発した.これによれば,全くランダムな初期値からでも確実にマップを作り出すことができる.われわれはさらに進んで,実際のLGNのようにレティノトピーと眼優位層を併せ持つ3次元構造を形成するモデルの構築にも成功した.従来のコホネン型モデルを使った大脳皮質視覚第一次野のモデルの研究も進め,新しいハイパー・コラムの標準的描像として,方向選択性(選択方向+選択感度)と眼優位性の作る円柱状の3次元情報空間のなかに浮かぶ繭状の構造を提唱した.これにより,視覚第一次野のマップにみられる著しい二つの特徴1)特異点(ピン・ホイール)は,眼優位コラムの中心に並ぶ2)等方位線と眼優位コラムの境界は直交する傾向があるが形成される理由と意味が自然に理解される.入力情報によるマップの形成が始まる以前に,ある程度の構造(プレパタン)が出来上がっていて,それを下敷にして,最終的なマップの微調整が行われるというのが現在の有力な考え方であるが,下敷となるラフな構造は,最終的なマップ形成にどういう形で影響を及ぼしているのかを,シミュレーションによって検討した.大脳の感覚野と運動野に観察される機能地図は大脳皮質に特徴的な構造である.われわれは既に,最近の生理学的知見に基づいた,興奮波によるマップ形成モデルの作成に成功している.このモデルは時空間パタンの同調という観点に立っており,発火の時空間的性質に本質的に依存している点で従来のモデルと異なっている.本年度は興奮波の幅を変化させ,さらに安定なマップ形成のアルゴリズムを開発した.これによれば,全くランダムな初期値からでも確実にマップを作り出すことができる.われわれはさらに進んで,実際のLGNのようにレティノトピーと眼優位層を併せ持つ3次元構造を形成するモデルの構築にも成功した.従来のコホネン型モデルを使った大脳皮質視覚第一次野のモデルの研究も進め,新しいハイパー・コラムの標準的描像として,方向選択性(選択方向+選択感度)と眼優位性の作る円柱状の3次元情報空間のなかに浮かぶ繭状の構造を提唱した.これにより,視覚第一次野のマップにみられる著しい二つの特徴1)特異点(ピン・ホイール)は,眼優位コラムの中心に並ぶ2)等方位線と眼優位コラムの境界は直交する傾向があるが形成される理由と意味が自然に理解される.入力情報によるマップの形成が始まる以前に,ある程度の構造(プレパタン)が出来上がっていて,それを下敷にして,最終的なマップの微調整が行われるというのが現在の有力な考え方であるが,下敷となるラフな構造は,最終的なマップ形成にどういう形で影響を及ぼしているのかを,シミュレーションによって検討した.
グローバルな行政概念の再検討

本研究の目的は、公共性概念を基礎として国際社会における「行政」を構造的に分析し、一般理論を構築することであった。さまざまな国際関心事項を共有し、組織化の度合いを深めている現代国際社会においては、国際公共事務を運営し管理する営み(地球的統治)としての行政の概念を核として、国家や国際組織などによる国際的な活動を理論的に分析することが必要とされている。本研究では、平等概念には包摂・還元されない財の供給の問題として公共性の概念を捉え直し、財の公共的な供給・分配の構造を総合的に分析することにより、国際社会における公共財供給に関わる活動を行政概念に基づいて統一的に把握し、その構造が明らかとされた。本年度は、「グローバルな行政」がどのような法構造によって実現されているか、国際法と国内法の複合的な関係を明らかにするとともに、それが地球規模の統一的な行為規律を志向することによって生ずる国内法過程に対する影響を、国内の民主主義や法の支配の観点から分析する作業を行った。また、これと同時に、武力行使分野においても、行政的な「管理」の観点から国連による平和と安全の維持を論ずることの有効性を明らかにし、その規範的根拠となる公共性の概念についてのさらなる理論的解明に取り組んだ。以上の研究成果の一部は、論文「国際法の正統性に関する予備的考察」(『法の理論』31号)および口頭報告「国境を超える正義と国際法」(日本法哲学会年次大会統一テーマ報告)・「国際法は正統か?ー問題の一般法理論的意義とその序論的考察」(東京法哲学研究会7月例会報告)として発表済みであり、また開催責任者・コメンテーターとなったワークショップ「国際法哲学の可能性ー国際法学との対話」(日本法哲学会年次大会公募ワークショップ)において法哲学・国際法学の研究者と問題関心の共有を図り、意見交換を行った。本年度の研究成果は、グローバルな行政の制度的側面について個別分野に即した検討を行い、またそれを支える価値理念についてを明らかにすることによって、その規範構造とそれが抱える課題を明らかにするものであった。次年度は、それを踏まえて、さらに理論モデルの検証・応用を進め、最終的な完成を目指すことができる見込みである。同時に、本年度の成果は、グローバルな行政を手続的・実体的に統御し、地球規模における正統性の確保の問題に踏み込むための足がかりを提供するという点において重要な意義を有する。最終年度に当たる本年度の目標は、「グローバルな行政」の概念についてのこれまでの研究成果を取りまとめ、学界からの反応に対する応答を織り込みつつ理論モデルの精緻化および射程の拡大による一般化を行った上で、その公表を行うことであった。グローバルな規模で行政を考えるとき、グローバルな法形成過程の中で、国内における国家機関の役割をいかに位置づけるか、また国際法はその権力行使の正統な規範的基盤たりうるかということが問題となる。本年度はこの問題を中心として思索を深め、国内法や各国家機関を含めたグローバルな法構造を解明し、またこれまで自己完結的なものと想定されがちだった国内法過程と国際法過程との間の緊張関係を指摘した上で、それを解決するための方策を示した。研究成果については、その一部をブラジル・ミナスジェライス連邦大学で開催された法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)のワーキンググループで、“Is Unilateral Humanitarian Intervention Justified? An Argument from the Institutional Aspect of Justice"として発表し、討論を通じて参加者から有益な示唆を得ることができた。さらに個別の成果を論文としてまとめ、「条約の実施という視点の意味するもの」『ジュリスト特集号』(2013年)や「国境を超える正義と国際法」『法哲学年報2012』(2013年)として公表したほか、「グローバル化の中の立法システムー国内法過程から見た国際法定立過程」西原博史編『立法学のフロンティア第2巻』(ナカニシヤ出版、2014年5月刊行予定)において公表する。グローバルな行政概念の再検討という本研究課題における本年度の目標は、研究環境の整備および基礎的研究の遂行であり、計画はおおむね順調に進んだ。研究基盤整備としては、法哲学・国際法学・行政法学・国際関係論・政治学などの基礎的資料の収集を主に行い、機材等については漸次整備することとした。また、国内外の研究者と意見交換を行い、最先端の研究動向についての知見、および今後の協力の基盤を得た。基礎的研究を進めるに当たっては、国内外における研究発表を通じた深化を摸索し、(1)国際司法裁判所判例研究(『北大法学論集』62巻1号)、(2)法哲学・社会哲学国際学会連合(IVR)世界大会(フランクフルト・8月)におけるワークショップでの報告、(3)北大法理論研究会・国際法研究会における報告、

(4)アジア国際法学会若手研究者ワークショップ(シンガポール・2月)における報告などを行い、それぞれ活発な意見交換がなされ、研究ネットワークの形成と研究の進展に大変有益であった。研究の内容面においては、行政を中心とする国内法実践に国際法がいかなる影響を与えているか、それが国内法にとってどのような意味を持つのかについて考察を深めた。上記の研究報告はいずれもこの点に関わり、一定の事実状態の実現を志向する国際法による国内法システムのコントロールという、グローバルな行政現象の構造的側面に光を当てたものとなっている。次年度以降の準備として、2012年の秋に行われる日本法哲学会学術総会ワークショップへの応募を行い、開催が決定している。本ワークショップにおいてはグローバルな行政の存立基盤に関わる国際法概念論の探究を主題とする。本年度は、前年度に行った現象把握の作業を前提として、すでに着手したグローバルな行政に関する理論化の作業を継続して進め、さらに学会・研究会の場で発表することによりフィードバックを得て、理論の完成度を高めることを目的とした。積極的な応募等の結果、多くの口頭発表・論文掲載の機会を得ることができ、関連分野の他の研究者から貴重な意見を得ることができた。その成果を取り込むことにより、理論の精度を高めることが期待される。具体的には以下の通りである。国際法と国内法の複合的・対話的な関係についてその規範構造を明らかにし、また統治の正統性の観点からその制約原理を導く糸口を見出すことができた。国際法・国内法の関係についてのグローバルな法状況に即した理論を、グローバルな多元的法秩序・立憲的法秩序に関する議論と関連付けながら構築するための基礎的な作業がほぼ完了している。その一部は、上に挙げた論文「国際法の正統性に関する予備的考察」、口頭報告「国際法は正統か?ー問題の一般法理論的意義とその序論的考察」、ワークショップ「国際法哲学の可能性ー国際法学との対話」において公表している。グローバルな行政の根拠となる公共性の概念について法哲学的な分析を深め、正義概念との関連においてその定式化を行うとともに、国内社会とは対照的に分権的な性格を有するグローバルな社会において、それが具体的にどのような意義を有し、どのような制約原理を導くか、制度的な観点からモデル化を図った。その一部は、口頭報告「国境を超える正義と国際法」として公表した。最新の研究動向の把握に努めており、資料収集および関連分野の研究者との意見交換等も順調である。本年度は、研究環境を整備し、またグローバルな行政現象の理論的把握、および行政概念に関する一般理論モデルの構築の作業を行った。経過はおおむね順調であり、部分的には期待を上回る進展が見られる。グローバルな行政に関わるさまざまな法現象について、国際法制度と国内法制度との相互作用を明らかにし、地球規模における法の融合状況の事実の把握、問題の析出、理論化に関する基礎的な研究を終えることができた。そして、これらの研究についてはその成果の一部をまとめて海外のワークショップで発表しており、部分的には期待以上の進展を見せている。これと並行して、「行政」概念に関する法哲学的考察を深め、公共財供給の問題と関わる公共性概念を基礎としたモデル化を進めた。
下垂体前葉、濾胞星状細胞の機能、特にその分泌タンパク質の解析

濾胞星状細胞はS100タンパク質を産生し、長い細胞質突起を持って近傍のホルモン産生細胞を包み込む。このような濾胞星状細胞の形態はこの細胞が下垂体前葉において何らかの重要な働きを持っていることを予想させる。現在までに濾胞星状細胞の多くの機能が指摘されてきた。しかし、未だにこの細胞の下垂体前葉における真の存在意義は明らかにされていない。我々は老化したブタの下垂体にPAS陽性のコロイドを持った濾胞が多く出現し、これらの濾胞が濾胞星状紹胞によって包み込まれていることに注目した。コロイド物質を分析すれば濾胞星状細胞の機能を探るのに多いに役に立つと考えた。そのために先ず、老化ブタ下垂体に形成されるPAS陽性のコロイドを単離し、その構成成分の分析を行った。この結果、コロイドの最も主な構成要素であるタンパク質はクラステリンであることが明らかになった。クラステリンは近年細胞死に先だって出現する糖タンパク質であり、その発現によって細胞を保護するタンパク質である可能性が高くなっている。しかし、クラステリンがなぜ下垂体前葉に大量に貯留されるのかを明らかにする必要がでてきた。このためにラットクラステリンタンパク質のアミノ酸配列から親水性の部分に対するペプチドを合成し、ウサギに免疫して抗クラステリン血清を作成した。この抗体を使用してラット下垂体を免疫細胞化学にて染色するとクラステリンタンパク質が下垂体中葉の大部分の細胞および前葉の一部の細胞が陽性に染色される事を認めた。前葉の陽性細胞は初期の予想とは反して濾胞星状細胞ではなく一部のプロラクチン細胞とその他のホルモン産生細胞であった。下垂体前葉にPAS陽性のコロイドを含むことは古くから知られていたが、このコロイドの構成成分は本研究によって初めて明らかになった事実である。しかし、プロラクチン細胞を初めとする下垂体前葉細胞の一部にクラステリンが存在するのかは今後の課題として残される。本研究は下垂体前葉の濾胞星状細胞が産生する分泌タンパク質を解析し、その機能を明らかにすることを目的としている。ここでは先ず老化動物に於ける濾胞星状細胞が産生するコロイドの分離精製が試みられた。この分離精製に先立ち、コロイドの化学的な性質を組織化学的な方法によって研究された。この結果、コロイドはシアル酸を多く含む糖タンパク質であることが予想された。この結果からコロイドの精製とタンパク質の同定が試みられた。コロイドは機械的に比較安定でホモジナイズその他の処置でも壊れることなく分離された。また、分画遠心法とパーコールによって完全に精製された。この精製された分画をエンドグリカナーゼ処理を行い、SDSによって溶解後電気泳動によって分離した結果4種類のタンパク質の存在が確認された。これらのタンパク質はN端からのアミノ酸配列を調べたところ、アルブミンとクラステリンであることが明らかになった。また、アルブミンに関しては糖タンパク性のアルブミンであることも明らかになった。これらの成果は下垂体のコロイドタンパク質を明らかにした最初のデータであり、今後下垂体に於けるクラステリンの存在意義などを研究することによって濾胞星状細胞の機能を明らかにすることが出来よう。この結果とは別に下垂体におけるサイトカインの存在をPCR法によって調べたところM-CSFが大量に存在すること。また、このM-CSFが濾胞星状細胞に発現していることなどが明らかになり、下垂体と免疫との関わりを考える上で重要な情報が得られた。

昨年度の研究結果から下垂体濾胞星状細胞が作るコロイドの化学的組成を分析したところ、コロイドにはクラステリンが多量に含まれることが明らかになった。下垂体にクラステリンが存在することは初めての知見であり、その存在意義は全く不明である。このために先ず、クラステリンを精製し、マウスおよびウサギを使用してクラステリンに対する抗体を作成した。得られた抗体のうち、特にマウスで作成した抗体はブタのクラステリンと特異的に反応した。この抗体を使用し、老化ブタ下垂体におけるクラステリンに対する免疫細胞化学を行った。この結果、クラステリンはコロイドの他に、いくつかのホルモン産生細胞に存在することが明らかになった。しかし、濾胞星状細胞は反応しなかった。また、クラステリンを持つ細胞は特定のホルモン産生細胞ではなく、いくつかのホルモン産生細胞の中の一部の細胞がクラステリンを持つことが明らかになった。また、ブタ下垂体におけるクラステリンmRNAをRT-PCR法によって検出したところ、かなり多くのクラステリンmRNAの発現が確認された。以上の結果から判断して、クラステリンは一部のホルモン産生細胞で産生され、この細胞が何らかの理由でアポトーシスに陥り濾胞星状細胞に食作用によって取り込まれる。その後、ライソゾームによる消化を免れたクラステリンがコロイドに貯留される。なぜ、クラステリンが一部の細胞に発現するのか、また、クラステリンの下垂体前葉における存在意義等は今後明らかにする必要がある。前年度までの研究から老化動物にできるコロイドにはクラステリンが含まれることが明らかになった。このクラステリンの下垂体前葉細胞での局在を明らかにするために、これまで知られているラットクラステリンタンパク質の親水性のアミノ酸配列を検定し、10残基のアミノ酸配列からなる合成ペプチドを作製した。このペプチドをアルブミンに結合し、抗体を作製した。得られた抗体は特異的にクラステリンに反応した。そして免疫細胞化学によってラットクラステリンタンパク質の下垂体前葉での局在を明らかにした。クラステリンは主にプロラクチン細胞に共存した。しかし、全部のプロラクチン細胞がクラステリンを持たず、一部の細胞がクラステリン抗体に強く反応した。この他、少数ではあるが、他のホルモン産生細胞の一部がクラステリンを持っていた。。また、興味深いことに下垂体中間部の細胞は一様にクラステリンを持っていた。この事はクラステリンの発現はこれらの細胞の機能と密接に関わっていることを示唆している。しかし、これまでの所どの様な細胞生理学的な変化によってクラステリンが発現するかは明らかに出来ず、今後の課題として残された。一方、下垂体濾胞星状細胞の機能を探る意味で重要な新しいモデル細胞株(Tpit/F)が温度感受性T-抗原トランスジェニックマウスから樹立された。これまでの研究からTpit/F細胞はATPに反応してnNOsを発現する。また、NOを産生する。これは、下垂体の分泌顆粒にATPが含まれることと、濾胞星状細胞がこれらのホルモン産生細胞を包み込む事を考えると興味深い。
骨盤内臓運動性神経システムの発生・分化とリモデリングの解析

骨盤内臓運動ニューロンを含む、腰仙髄の運動ニューロンの発生・分化過程を探る目的で、運動ニューロンへの誘導に関係するとされているLIM蛋白質、Islet-1、Islet-2の発現を胎生期のマウスで調べた。Islet-1は13.5Eにおいて、体性運動ニューロン群や、副交感節前ニューロンからなる中間質外側核に発現していたが、他の運動ニューロン群での発現が徐々に減弱するのに対し、Onuf核に相同とされる尾側のdorsolateral nucleusでは15.5Eにおいても強い発現が認められた。したがって、発生過程のOnuf核のニューロンは、他の体性運動ニューロン群とは異なる化学的特性を持っていることが明らかになった。また、体性運動ニューロン群の間でも、Islet-1の発現パターンには時空間的に大きな違いがあることから、Islet-1は従来言われていたような、運動ニューロンへの誘導に関係するだけでなく、運動ニューロン群の分化にも影響を与えている可能性が示唆された。一方、骨盤内臓神経が関わる反射経路の発生を明らかにする目的で、脊髄に投射する一次知覚神経をTRPV1、カルシトニン遺伝子関連ペプチドをマーカーとして調べたところ、一次知覚神経から仙髄副交感節前ニューロンへの直接投射を介する反射経路がE16において確立していることが明らかになった。系統発生学的立場からは、ゼノパス(両生類)の交感節前ニューロンの構成について、その全体像の詳細を明らかにした。交感節前ニューロンは、内外側に四つのニューロン群に分かれ、そのうち、内側のintercalated nucleusと外側のintermediolateral nucleus(IML)にほとんどの節前ニューロンが存在していることがわかった。また、内臓神経を経由して骨盤内臓を含む腹部内臓の調節に関わっているニューロンは、哺乳類とは異なってIMLに集中していることも明らかになった。骨盤内臓神経が関わる反射経路の発生を明らかにする目的で、仙髄副交感神経節前ニューロンを一酸化窒素合成酵素(NOS)で、それらのニューロンに投射する一次知覚神経をTRPV1、カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)をマーカーとして、胎生期諸段階のマウス胚子を免疫組織化学によって調査したところ、節前ニューロンに対する一次知覚神経からの投射がE16において確認され、その投射はE18においてさらに増加していた。したがって、一次知覚ニューロンから仙髄副交感節前ニューロンへの直接投射を介する反射経路が胎生期において確立していることが明らかになった。この成果はNeuroscience Letters誌に発表した。この反射回路が脊髄損傷によってどのような影響を受けるのかを調べるために、8週令のマウスにおいて、上位腰髄を半切し、2日後、4日後、7日後、14日後における、一次知覚神経から節前ニューロンへの投射を調査した。この結果は現在解析中である。また、仙髄運動細胞柱における、自律性ニューロン(副交感節前ニューロン)、体性運動ニューロン、onuf核ニューロンの分化を探る目的で、胎生期諸段階におけるマウス胚子において、自律神経節前ニューロンのマーカーであるNOSの発現と、体性運動ニューロンのマーカーであるCGRPの発現を調べるとともに、運動ニューロンの分化に関係するとされているLIMホメオドメイン蛋白質、lslet-1、lslet-2の発現についても調べた。仙髄運動細胞柱における、副交感節前ニューロンと体性運動ニューロンの分化を探る目的で、胎生期マウスにおいて、運動性ニューロンのマーカーであるcholine acetyltransferase(ChAT)、自律神経節前ニューロンのマーカーである一酸化窒素合成酵素(NOS)、および運動ニューロンの分化に関係するとされているLIMホメオドメイン蛋白質Islet-

1、Islet-2の発現について調べた。その結果、13.5Eにおいて、副交感節前ニューロンからなるintermediolateral nucleus(IML)、体性運動ニューロンからなるretrodorsolateral nucleus(RDL)とventral nucleus(V)、およびonuf核に相同とされるventrolateral nucleus (VL)が分化していることが認められた。Isletはすべての運動ニューロンに発現していたが、RDLとVではすぐに減弱するのに対し、DLでは15.5Eにおいても強い発現が認められた。したがって、Onuf核のニューロンは、発生段階において、他の体性運動ニューロン群とは異なるアイデンティティを持っていることが、分子レベルで明らかになった。現在、これらの結果をもとに、投稿に向けて論文作成中である。系統発生学的立場からは、ゼノパス(両生類)の自律神経節前ニューロンの構成について、その全体像を明らかにした。交感節前ニューロンは、内外側に四つのニューロン群に分かれ、そのうち、内側のintercalated nucleus(IC)と外側のintermediolateral nucleus(IML)にほとんどが存在していることがわかった。また、内臓神経を経由して腹部内臓の調節に関わっているニューロンはIMLに集中していることも明らかになった。これらの研究内容は、国際雑誌に投稿中である。
悪性グリオーマ細胞における抗原提示能の検討

【背景及び目的】悪性グリオーマが自己抗原を細胞障害性T細胞(CTL)に有効に提示しているかという問題は腫瘍ワクチン療法等の免疫療法の成立に重大な影響を与える。Transporter associatedwithantigen processing(TAP)分子は細胞内自己抗原蛋白を粗面小胞体内に輸送させる抗原提示過程に必要な分子である。今回、悪性グリオーマ細胞におけるTAP1分子の発現と発現に影響を与えるサイトカインについて検討した。【方法】8種の悪性グリオーマ細胞株を使用し、TAP1分子の発現をwestern blot法、northern blot法にて検討した。またIFN-γ,IFN-βのTAP1分子発現に与える影響を検討した。TAP1 promoter領域の遺伝子異常の有無をPCR法により得られたTAP1 promoter領域DNAのシークエンス解析より検討した。【結果】TAP1 promoter領域のシークエンス解析では6種にTAP1翻訳開始部位から446番上流にGからTへの1塩基多型を認め、1種で34番上流にGからAへのmutationを認めた。TAP1分子の蛋白レベルでの発現は未処置の状態では微量で、IFN-γ,IFN-βの処置にて増加していた。同様にTAP1分子のmRNAの発現は通常の状態では検出されず、IFN-γ,IFN-βの処置にてその発現が認められた。このIFN-γ,IFN-βのTAP1分子誘導効果はTAP1 promoter領域の遺伝子多型の有無に影響されなかった。【結語】悪性グリオーマ細胞において通常の状態ではTAP1分子の発現は微量であり自己腫瘍抗原をCTLに提示する機能が低下している可能性がある。TAP1 promoter領域にはIFN-γのシグナル産物が作用するgamma activating sequence(GAS),IFN-βが作用するIFN-stimulated response element(ISRE)が存在しTAP1の発現がIFNにより調節されることが知られている。悪性グリオーマにはTAP1 promoter領域に1カ所の遺伝子多型が高率に存在したがこの遺伝子多型の有無に関わらず、IFN-γ,IFN-βはTAP1分子の発現を増加させることが確かめられた。従ってIFNの投与はTAP1分子の発現を増加させることで悪性グリオーマの抗原提示能を強めCTLに認識させやすくする可能性がある。この点から現在悪性グリオーマの治療に使用されているIFN-βは腫瘍ワクチン療法の補助薬として有用ではないかと考えられた。【背景及び目的】悪性グリオーマに対する新しい免疫療法として、腫瘍ワクチン療法が試みられてきている。樹状細胞などの抗原提示細胞を用いて、腫瘍特異的な細胞障害性T細胞(CTL)が誘導されても、腫瘍自体の抗原提示能が低下していると、CTLは腫瘍を認識できなくなる。自己抗原を粗面小胞体に輸送するTAP(transpoter associated with antigen processing)分子は自己抗原提示過程に必要な分子である。我々は今までの研究で、悪性グリオーマ細胞はタンパク質レベルでTAP分子の発現が低下していること、またIFN-γ, IFN-βはその発現を増加させ、TGF-βは逆に低下させることを示した。

今回、mRNAのレベルで、TAP1分子の発現状況とサイトカインの影響、TAP1遺伝子のpromoter領域の異常の有無を検討した。【方法】TAP1mRNAの発現を、タンパクレベルでIFN-γ、IFN-βによりその発現が著明に増加したglioblastoma細胞株U251と、その発現に著明な変化の無かったglioblostoma細胞株YMG1について検討した。培養細胞から抽出したRNAを材料として、DigoxigeninによりラベルしたTAP1プローブを用いたNorthern blot法にて検討した。また、9種のglioblastoma細胞株からPCR法にて得られたTAP1 promotor領域DNAのシークェンスを検討し、promotor領域の遺伝子異常の有無を検討した。【結果】U251, YMG1ともにTAP1 mRNAの発現は非常に微量であった。U251ではIFN-γ、IFN-βの投与によりその発現が著明に増加していた。タンパクレベルで増加の無かったYMG1においても同様に増加が認められた。TAP1 promotor領域は明らかなmutotionはなかったが、1カ所GとTの1塩基多型を認めた。【結論】悪性グリオーマ細胞におけるTAP1分子の発現はmRNAレベルにおいても、通常の状態では低下しているが、IFN-γ、IFN-βの投与にて増加することが示唆された。タンパクのレベルでも同様の傾向があり、悪性グリオーマの治療に使用しているIFN-βは腫瘍の抗原提示能を増加させ、ワクチン療法時の併用薬として有用である可能性が示唆された。【背景及び目的】悪性グリオーマが自己抗原を細胞障害性T細胞に有効に提示しているかという問題は、腫瘍ワクチン療法等の免疫療法の成立に重大な影響を与える。自己抗原を提示する過程に必要な分子であるtransporter associated with antigenprocessing(TAP)分子は細胞内自己抗原蛋白を粗面小胞体内に輸送させる。前回の報告で悪性グリオーマ細胞ではこのTAP分子の発現が低下しておりINF-γ,βはその発現を増加させることを示した。今回、IFNの作用するTAP1 promoter領域の遺伝子異常の有無がIFNのTAP1分子発現増加作用に影響を及ぼすかどうかについて検討した。【方法】8種の悪性グリオーマ細胞株からPCR法により得られたTAP1promoter領域DNAのシークエンスをダイオキシ法にて検討した。Northern, western blot法にてIFNのTAP1分子のmRNA,蛋白レベルでの発現に与える影響を検討した。【結果】
わが国における階層構造とスポーツ参与の研究

本研究は、わが国ではこれまで本格的な研究がなされてこなかった「スポーツと社会階層」の問題をとり上げ、統計的調査によって、一般成人の直接的・間接的なスポーツ参与と社会階層との関係を明らかにしようとしたものである。調査データは人口規模及び産業構造を参考に、東北地方を代表すると思われる宮城県内4市の選挙人名簿より郵送法によって得られた881(回収率35.4%)のサンプルを用いた。職業威信、学歴、所得、及び生活様式の社会的地位変数をクラスター分析した結果、調査対象者は上層及び下層と4つの様々なパターンをもつ中層の階層クラスターに分類できた。1.多様な運動やスポーツ活動のなかで、男性の手軽な体操や球技、ならびに女性のダンス系の運動では階層的な相違はあまりみられなかった。2.しかし、その他の運動やスポーツ、特に施設を利用する運動や野外スポーツ、競技的なスポーツの場合、階層による参与の違いは明らかであった。社会の上層及び将来上層に達するとみられる人々の参与率は高く、下層の成員は極端に低いという結果が得られた。3.また、間接的なスポーツ参与に関しては、一般的なスポーツ・ニュースやプロ野球では社会的な地位や社会階層による差はあまりなく、これらのスポーツ施設に関してはスポーツの大衆化を指摘しうると思われる。4.しかし、大相撲やゴルフ、プロレスのテレビ視聴では、一般に大相撲は高齢者、ゴルフは上層、プロレスは下層の人々がよくそのテレビを見るという傾向がみられ、これら種目の間接的参与と年齢や社会階層との関連性を指摘できた。本研究の目的は,統計的調査によって,わが国における一般成人の「スポーツと社会階層」との関係を明らかにし,その一般理論を構築することにある.研究1年目の今年度は,主に,先行研究の検討,研究枠組の設定,調査票の作製,本調査の実施に当てられた.本研究では,一般成人を研究対象としたことから,運動やスポーツを比較的手軽にできる運動(4グループ),野外スポーツ,競技的スポーツの3種類6グループに分けた.また,直接的なスポーツ参与ばかりでなく,関節的なスポーツ参与やスポーツ評価・態度なども被説明変数として調査に組入れた.そして,このようなスホーツ参与に影響を与える要因,説明変数として,生活価値観,過去のスポーツ経験,ライフステージ,社会階層(具体的には社会的地位)を取上げ,調査票を作製した.本調査では,人口規模及び産業構造を参考に,宮城県あるいは東北地方を代表すると思われる宮城県内4市(泉市,石巻市,気仙沼市,角田市)を調査地域として選定した. 4市の選挙人名簿より, 70歳以上の者を除き,それぞれ有権者の1%の調査対象者,計2491名を無作為に抽出し,昭和62年11月下旬から12月下旬にかけて,郵送法により本調査を実施した.学生を除く有効回収数(率)は881(35.4%)であった.職業威信,学歴,所得の基本的地位変数,及び生活様式を加えた4つの指標をクラスター分析した結果,調査対象者は6つの階層クラスターに分類できた.これらは日本社会の上層及び下層とみられる階層,ならびにその中間の4階層クラスターである.振動実施と階層クラスターとの間には明らかな差がみられ,下層クラスター成員はいずれの運動・スポーツにおいてもその実施率は低かった.上層クラスターの成員の実施率は高く,特に施設を用いる運動や野外スポーツで顕著であった.表記研究の最終年度にあたる今年度は、前年度に実施した調査データの分析、及びその研究成果の発表、報告書の作成に当てられた。直接的スポーツ参与と社会階層との関係は次のように要約できる。1.わが国の大部分の人びとが中流意識をもつとはいえ、社会的地位からみれば、社会の上層及び下層と様々なパターンをもった中層という社会階層が存在していた。そして、多様な運動やスポーツ活動のなかで、男性の手軽な体操や球技、ならびに女性のダンス系の運動では階層的な相違はあまりみられなかった。2.しかし、その他の運動やスポーツ、特に施設を利用する運動や野外スポーツ、競技的スポーツの場合、階層による参与の違いは明らかであった。

社会の上層及び将来上層に達するとみられる人々の参与率は高く、下層の成員は極端に低いという結果が得られ、経験的によく知られた社会・経済的なスポーツ参与の条件が確かめられた。3.このことは、数量化II類によるスポーツ参与を規定する要因分析によっても確かめられたが、今回の変数中スポーツ参与を最も強く規定する要因はライフ・ステージであり、また女性の場合には、過去の運動部所属経験も非常に強く関与していることもわかった。一方、間接的なスポーツ参与においては、一般的なスポーツ・ニュースやプロ野球では社会的地位や社会階層による相違はそれ程みられなかった。しかし、大相撲やゴルフ、プロレスのテレビ視聴では、人びとの特定のスポーツ関心や様々な偶然性に大いに左右されるとはいえ、年齢や社会階層と密接に関連していることがわかった。一般に、大相撲は高齢者、ゴルフは上層、プロレスは下層の人びとがよくそのテレビを見るという傾向が得られた。今後、競馬や競輪等のギャンブル・スポーツを含め、より広範囲な調査研究が必要と思われる。
外来種アルゼンチンアリのパーソナリティ特性とスーパーコロニーの進化機構の解明

日本に侵入したアルゼンチンアリの4つのスーパーコロニーにおいて行動実験を行ったところ、コロニーJMとKBは他コロニーのワーカーに対して集団で攻撃する一方、KCは攻撃を避けるものの採餌活動がより高かった。KAは攻撃性も採餌活動も低く、コロニーレベルでの行動特性の違いが明らかになった。原産地アルゼンチンで本種を採集し分子遺伝解析を行った結果、4つのクレードに分けられた。1.世界中に分布するJMとKB、各地個体群、2.KCと東部地域、アンデス地域、3.東部地域、4.東京都コロニーであった。地理的遺伝構造はなく、原産地でもパラナ川での交易や鉄道の発達に伴う分布拡大が繰り返されたと考えられる。平成25年度は、以下の研究を実施した。1.兵庫県神戸市において4つのスーパーコロニーの巣を採集し、室内で飼育した。在来種アミメアリへの攻撃性を調べるために、アルゼンチンアリ10個体を入れた容器にアミメアリ1個体を導入し敵対性レベルを調べたところ、スーパーコロニー間で攻撃性レベルに有意差がなく、アミメアリは攻撃されるものの死傷はなかった。一方、同時に攻撃した個体数は、スーパーコロニー間で有意差があり、KobeAが有意に他種への攻撃個体数が少ないことが明らかになった。2.アルゼンチンアリの原産地であるアルゼンチンのブエノスアイレス市内・郊外3地点およびEntre Rios州3都市で採集を行い、現地で敵対性試験を実施した。その結果、13つの敵対性コロニーを採集することが出来た。3.アルゼンチンで採集してきたサンプルおよび現地での共同研究者であるCarolina Paris (Ciudad Universitaria)から提供されたアンデス地方のサンプルを用いて、ミトコンドリアDNAの遺伝解析を行った。その結果、ブエノスアイレスおよびEntre Rios州1都市(Diamante)のサンプルは、世界中に広く分布している巨大スーパーコロニーと同じハプロタイプを有していることが明らかになった。Entre Rios州2都市のサンプルは異なるハプロタイプを持つことが分かった。一方、アンデス地方のサンプルは、侵入地における小規模スーパーコロニーと同じクレードに属することが分かった。平成26年度は、以下の研究を実施した。1.平成25年度に採集した原産地アルゼンチンのBuenos Aires市内・近郊、Entre Rios州およびアンデス地方Salta、La Riojaのサンプルに加えて、Mendoza、ChubutおよびLa Plataにおいても共同研究者Carolina Paris (Ciudad Universitaria)の協力によりアルゼンチンアリの採集を実施した。2.原産地におけるサンプルを用いて、ミトコンドリアDNAの遺伝解析を行った。その結果、Salta、La Rioja、Buenos AiresおよびEntre Rios州2都市の3つのクレードに分けられた。ヨーロッパに侵入したCatalonian supercolonyはSaltaと、東京都に侵入したTokyo supercolonyはLa Riojaと、日本および世界各地に侵入している数スーパーコロニーはBuenos Aires・Entre Riosと同じクレードに属した。兵庫県神戸市に侵入したKobe C supercolonyは、いずれのクレードにも属さなかった。これらのことから、侵入地のスーパーコロニーの起源は、大きな貿易地点であるBuenos Airesを中心としているが、内陸部の都市に生息する個体群も起源となっていることが明らかとなった。3.侵入地である日本では、体サイズが重複する在来種と競争排除の関係にあり、アルゼンチンアリが侵入した地域では個体数が大きく減少することが知られている。一方、原産地ではアルゼンチンアリとPheidoleの1種が同所的に分布しており、他種との共存関係が異なる可能性が示唆された。平成27年度は、下記の研究を実施した。1.採集した各地の個体群において敵対性試験を実施したところ、(1)Mendozaには4コロニー、Saltaには1コロニーが分布しており敵対性を示す個体群が少ない一方、Buenos AiresのOttamendiやCABA(Ciudad Autonoma de Buenos Aires)には小さい地域に敵対性コロニーが複数コロニー生息していることが明らかとなった。このことから、Panama Riverを中心とする地域がアルゼンチンアリの原産地であることが示唆された。2.平成26年度に加え、新たにアルゼンチン国内で採集したアルゼンチンアリサンプルを用いて、ミトコンドリアDNA遺伝子解析を行った。その結果、4つのクレードに分けられた。1つは、世界中に分布しているMain supercolonyを含み、アルゼンチン各地の個体群からなるクレードである。2つめは原産地La Plata、国内侵入地SaltaおよびMendoza、3つめは原産地Ottamendi, Buenos Aires、国内侵入地ChubutやBuenos Airesの他個体群、4つめが東京都で発見されたTokyo supercolonyのみを含む。Panama Riverにおける交易や鉄道の発達に伴い分布拡大したと考えられる。3.敵対性試験と分子遺伝解析の結果から、敵対行動が遺伝子型と一致しないことが明らかとなった。侵入地では、敵対性スーパーコロニーがそれぞれ異なるハプロタイプを有し、スーパーコロニー内では遺伝的に均一である。一方、本研究から異なるハプロタイプを有するコロニー同士が敵対性を示さないことが観察された。さらに、敵対性試験では全く敵対性を示さなかったが、同一空間で飼育すると互いに攻撃し合うことにより、コロニーが崩壊する例もみられた。これにより、原産地であるアルゼンチンでは社会構造もより複雑である可能性が示された。

原産地アルゼンチンで本種を採集し分子遺伝解析を行った結果、4つのクレードに分けられた。1.世界中に分布するJMとKB、各地個体群、2.KCと東部地域、アンデス地域、3.東部地域、4.東京都コロニーであった。地理的遺伝構造はなく、原産地でもパラナ川での交易や鉄道の発達に伴う分布拡大が繰り返されたと考えられる。原産地アルゼンチンでのサンプル採集およびスーパーコロニー間の系統関係の推定は順調に進んでいるが、在来種との優劣関係については研究が進まなかった。進化生態学平成27年度は次の研究計画を実施する。1.スーパーコロニー間の系統関係の推定:ワーカーのミトコンドリアDNA解析を行い、得られたデータを整理してスーパーコロニーの系統関係を明らかにする。2.原産地アルゼンチンにおけるスーパーコロニーの行動:原産地アルゼンチンにおいて複数の敵対性スーパーコロニーの敵対性レベル、逃避行動、集団敵対行動を調べる。また、世界中に広く分布する巨大スーパーコロニーとアルゼンチンにおいて広く分布するスーパーコロニーの敵対性試験により、侵入コロニーの起源を明らかにする。3.各スーパーコロニーと在来種との優劣関係:室内飼育コロニーを用いて、アルゼンチンアリの各スーパーコロニーと在来種の敵対性レベル、逃避行動、集団敵対行動を調べる。平成25年度平成27年度の研究実施計画における原産地アルゼンチンでのサンプル採集およびスーパーコロニー間の系統関係の推定、在来種との優劣関係などについて研究を実施することが出来た。他の研究費の予算を用いて購入した遺伝解析用の試薬・消耗品を本研究でも使用したほか、学会等の出張費を使用できたため、本研究費からの出費が少なかった。平成26年度は次の研究計画を実施する。1.サンプル採集および現地調査:侵入地においてサンプルの採集を行う。また、スーパーコロニー間の分布境界線の把握を行う。2.スーパーコロニー間の系統関係の推定:ワーカーのDNAサンプルについて引き続きミトコンドリアDNAの解析を行い、得られたデータを整理して、スーパーコロニー間の系統関係を明らかにする。3.室内における各スーパーコロニーと在来種との優劣関係:室内飼育コロニーを用いて、アルゼンチンアリの各スーパーコロニーと在来種の次の実験をを行う。(a) 1対1の敵対性レベル、(b) 1対1での逃避行動、(c) 10対1の集団敵対行動、(d)餌発見およびリクルート能力。平成27年度にアルゼンチンに行き、現地でサンプルを採集、現地で行動観察を実施する予定である。