hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
占領期日本の復興における米国人観光の役割

本研究では占領期日本においてどのように観光事業が計画され、開発・宣伝・旅行斡旋といった諸事業を行っていたのか、また米軍兵士や日本人が観光旅行のなかでどのような経験をし、実践をしていたのかを探っている。2018年度には研究実施計画の通り、1GHQの行政資料、および2日本の地域の観光業についての資料を調査し、適宜分析を行った。1については国会図書館の憲政資料室での調査によって米第8軍のレクリエーションについて、またGHQ経済科学局における観光事業についての資料を発見し、その内容や、第一次世界大戦以降の米軍やアメリカの観光業からの系譜についての分析を進めた。2については広島市および京都市・奈良市の大学・公共施設で地方新聞等を調査した結果、占領期において両市の観光事業が行われた背景やその内容、GHQや占領諸部隊との関わりについて把握することができた。以上の調査結果には、これまで十分に探られてこなかった占領期社会の一側面を明らかにしたという意義がある。第一に連合軍の諸人員が日常的に何をしていたのかについて、第二にそれがどのように日本政府・地方政府や観光業者といった他のアクターと関係していたのかを明らかにした。この議論の一部は既存の占領期について、あるいは日米関係についての議論の枠組みで捉えられてこなかったものである。つまり特殊なものとして考えられやすいこの時期の経験や実践について、観光についての議論から導かれる移動や場所といった一般概念から捉えなおす可能性をもっていると思われる。以上の調査・分析活動と並行して、2018年度にはシンポジウム・学会で4度(国際学会2つ)発表し、論文を2報(英語、日本語1報ずつ)発表した。上述のように2018年度には計画していた調査をおおむね遂行することができた。具体的には国会図書館の特に憲政資料室、京都市の京都大学及び歴彩館、奈良市の図書情報館、広島市の平和記念資料館や広島市立図書館での資料調査を行った。そこで米第8軍スペシャル・サービス司令部による事業、GHQ経済科学局観光サービス部による事業、日本の京都、奈良、広島での観光事業について調査した。それによって、占領期の観光が、米軍におけるレクリエーション政策という文脈、また日本の地方政府の経済・都市復興政策という文脈から展開していたことを例証することができた。以上の調査結果について論文発表および学会発表を行った。2本の論文については、特に11940年代のアメリカの世界的な覇権という文脈から占領期日本における観光を捉えることで、戦後日本の観光をトランスナショナルなものといて捉えなおす論文(『旅の文化研究所研究報告』)、2占領期の京都における米軍観光の状況や日本政府および京都府の観光事業に着目することで、空襲被害が少ない都市という珍しい例としての京都がいかに平和な都市としてのイメージでまなざされ、また自ら演出していったのかを論じた論文("Asia Journal of Tourism Research")を発表した。学会発表では以上の2つの構想を発表したほか、平和観光という文脈から、占領期にいかにイメージ上のものとしての平和が重要視されていたのかを占領期日本における観光宣伝やツアー事業から検討する趣旨の発表を行った。特別研究員(DC2)の二年目にあたる2019年度は、これまでの本研究の成果を再考しながら博士論文を執筆する。博士論文の執筆にあたって、本研究の議論の視座として上述の1米軍のレクリエーション、2地方政府の観光事業の他に、3連合軍兵士達および日本人の観光をめぐる経験や実践について調査・執筆する。これは比較的マクロな現象を扱ってきたこれまでの本研究の議論をもとに、それら観光政策や事業がどのように人々に捉えられ、また人々が独自にどのような経験・実践をしてきたのかを把握することで、これまでの議論を補完する意味をもつ。また2018年度の調査は国内調査に絞ったため、米国の観光業(パン・アメリカン航空やプレジデント・ラインズ)に関する資料、米国で発行された新聞・雑誌(Yanks)、アメリカで保存されている当時のガイドブックなどの調査が不十分に終わった。以上の状況を補完するため、2019年度には4月に東京・国立国会図書館での調査を行い、5月にはワシントンDCおよびメリーランド州における米国議会図書館、米国立公文書館、メリーランド大学プランゲ文庫を訪問してこれらの資料の調査を行う。また11月の博士論文の提出以降には、人々の観光の経験・実践に関する学会発表および論文執筆を計画している。

この議論の一部は既存の占領期について、あるいは日米関係についての議論の枠組みで捉えられてこなかったものである。つまり特殊なものとして考えられやすいこの時期の経験や実践について、観光についての議論から導かれる移動や場所といった一般概念から捉えなおす可能性をもっていると思われる。以上の調査・分析活動と並行して、2018年度にはシンポジウム・学会で4度(国際学会2つ)発表し、論文を2報(英語、日本語1報ずつ)発表した。上述のように2018年度には計画していた調査をおおむね遂行することができた。具体的には国会図書館の特に憲政資料室、京都市の京都大学及び歴彩館、奈良市の図書情報館、広島市の平和記念資料館や広島市立図書館での資料調査を行った。そこで米第8軍スペシャル・サービス司令部による事業、GHQ経済科学局観光サービス部による事業、日本の京都、奈良、広島での観光事業について調査した。それによって、占領期の観光が、米軍におけるレクリエーション政策という文脈、また日本の地方政府の経済・都市復興政策という文脈から展開していたことを例証することができた。以上の調査結果について論文発表および学会発表を行った。2本の論文については、特に11940年代のアメリカの世界的な覇権という文脈から占領期日本における観光を捉えることで、戦後日本の観光をトランスナショナルなものといて捉えなおす論文(『旅の文化研究所研究報告』)、2占領期の京都における米軍観光の状況や日本政府および京都府の観光事業に着目することで、空襲被害が少ない都市という珍しい例としての京都がいかに平和な都市としてのイメージでまなざされ、また自ら演出していったのかを論じた論文("Asia Journal of Tourism Research")を発表した。学会発表では以上の2つの構想を発表したほか、平和観光という文脈から、占領期にいかにイメージ上のものとしての平和が重要視されていたのかを占領期日本における観光宣伝やツアー事業から検討する趣旨の発表を行った。特別研究員(DC2)の二年目にあたる2019年度は、これまでの本研究の成果を再考しながら博士論文を執筆する。博士論文の執筆にあたって、本研究の議論の視座として上述の1米軍のレクリエーション、2地方政府の観光事業の他に、3連合軍兵士達および日本人の観光をめぐる経験や実践について調査・執筆する。これは比較的マクロな現象を扱ってきたこれまでの本研究の議論をもとに、それら観光政策や事業がどのように人々に捉えられ、また人々が独自にどのような経験・実践をしてきたのかを把握することで、これまでの議論を補完する意味をもつ。また2018年度の調査は国内調査に絞ったため、米国の観光業(パン・アメリカン航空やプレジデント・ラインズ)に関する資料、米国で発行された新聞・雑誌(Yanks)、アメリカで保存されている当時のガイドブックなどの調査が不十分に終わった。以上の状況を補完するため、2019年度には4月に東京・国立国会図書館での調査を行い、5月にはワシントンDCおよびメリーランド州における米国議会図書館、米国立公文書館、メリーランド大学プランゲ文庫を訪問してこれらの資料の調査を行う。
前立腺癌のエストロゲン受容体の発現と受容体活性因子によるホルモン依存性増殖の制御

平成10年度の研究において、前立腺癌培養細胞がアンドロゲンリセプターのみならずエストロゲンリセプター(ER)αおよびβを発現していることをRT-PCR法を用いて確認し、エストラジオールやフォスフェストロールにより増殖が抑制されることを示してきた。本年度は前立腺癌の診断で前立腺全摘術を受けた24人の患者の前立腺組織より採取した前立腺の癌組織および正常部位のERについて検討した。組織total mRNAを抽出し、ER-αおよびER-βの発現状態をRT-PCR法により検討するとともに、変異の有無をダイレクトシークエンスにより調べた。ER-αに対しては2種類のプライマーセット、ER-βに対しては3種類のプライマーセットを用いて検討した。癌組織では24検体中20検体(83.3%)にER-α、23検体(95.8%)にER-βの発現が見られた。一方非癌組織ではER-αの発現は14検体(58.3%)、ER-βの発現は18検体(75.0%)と癌組織に比較して低頻度であった。ダイレクトシークエンスによって調べたERの塩基配列では癌部、非癌部ともに変異は見られなかった。昨年度の研究結果でアンドロゲン非依存性増殖を示す前立腺細胞株ではER-αの発現が見られないことにより、アンドロゲン依存性を失う過程でER-αの発現も失われるという仮説が考えられ、前立腺癌の増殖に対するERの関与が示唆された。エストロゲンの細胞生物学的作用には奇異性作用など不明な点が多い。最浜、新たなエストロゲン受容体(ER-β)が同定され、これらエストロゲン作用を解明するものとして注目されている。本研究では、前立腺癌におけるエストロゲンの作用につきER-α-βの発現の解析より検討した。ヒト前立腺癌培養細胞株(アンドロゲン依存性増殖細胞LNCap,JCA-1,および非依存性増殖細胞DU-145,PC-3)、ならびに24例の前立腺全摘術により得られた未治療前立腺癌および非癌前立腺組織に対しRT-PCRによるER-α-βのmRNAの発現を検討した。ヒト前立腺癌培養細胞株においては、PCR産物に対しdirect DNA sequence解析を行い、その塩基配列を検討し、さらに17β-estradiol,diethylstilbestrolによる細胞障害性を検討した。4種のヒト前立腺癌培養細胞全例にER-βの発現が認められ、ER-αはLNCap,JCA-1の2株にのみその発現が示され,PCR産物の塩基配列に明らかな異常は存在しなかった。24例の未治療前立腺癌組織においては20例にER-α一β両者の発現が認められたが、同一症例の非癌部前立腺組織でのこれら発現は多様であり、ER-α-βの両者の発現が示されたのは10例のみであった。17β-estradiolの添加培養においてLNCap,JCA-1では増殖抑制が示され、一方diethyl-stilbestrolの添加培養においてはこの2者に加えDU-145も増殖抑制を示した。前立腺癌培養細胞および未治療前立腺癌組織において高率にER-βの発現が示された。ER-αの発現が認められた細胞がアンドロゲン依存性増殖を示すことより前立腺癌細胞のアンドロゲン依存性増殖にER-αの関与が示唆された。また、未治療前立腺癌組織全例にER-α-βが発現しアンドロゲン依存性増殖能を失った細胞にER-αの発現を認めなかったことは、前立腺癌のホルモン不応性にER-α発現が関係している可能性が考えられた。
独占禁止法が企業戦略に与える効果の研究

経済法(特に,独占禁止法)では,独占及び「独占的状態」が経済,特に社会の便益(厚生)に与えるマイナスの効果を防ぐために公正取引委員会が何らかの[措置]を取ることが明記されている.過去,米国では独占や独占的状態が社会や消費者からレントを奪うことを理由に,企業分割等によって特定企業の強大な市場支配力を削ぐことが実行された.独占的状態にある市場は日本のみならず先進諸国ではかなり広汎に存在する.企業分析を行う際に我々は伝統的に独占禁止法が存在しないものと暗黙の内に仮定して来た.しかしながら,この仮定は現実的妥当性を失っている.我々は,クールノー数量競争を展開する複占企業モデルを用いて,独占禁止法で規定される措置が実施されるとき,それが企業の産出量,価格,市場シェア及び余剰にいかなる効果を与えるかを考察した.その措置として企業分割とR&D情報の無償供与の2つケースを取り上げた.企業分割は企業にとって明らかに利潤の低下を招く.そして消費者余剰や社会厚生を増加させる効果を持つ実効的手段である.しかし市場シェアの削減には必ずしも有効ではない.特に,企業にとって市場シェアを当局が許容する範囲内に収める戦略をとることが肝要である.当該委員会が市場シェアをもとにR&D情報をライバル企業へ無償供与を行わせるか否かがトップシェアを持つ企業にとって不確実であるとき,その措置が取られることに対する企業の主観的確率は後者の産出量を減少させる効果を持つが,前者の産出量を増加させるか,それとも減少させるかはその確率と財の代替の程度に影響される.またその措置の価格への効果は一般に不明である.各企業の利潤及びシェアは独占禁止法の適用可能性によって影響され,おそらく適用される企業にとってはそれらは低下するものと思われる.投資情報の公開という手段の実効性はそれ程高くない.経済法(特に,独占禁止法)では,独占及び「独占的状態」が経済,特に社会の便益(厚生)に与えるマイナスの効果を防ぐために公正取引委員会が何らかの[措置]を取ることが明記されている.過去,米国では独占や独占的状態が社会や消費者からレントを奪うことを理由に,企業分割等によって特定企業の強大な市場支配力を削ぐことが実行された.独占的状態にある市場は日本のみならず先進諸国ではかなり広汎に存在する.企業分析を行う際に我々は伝統的に独占禁止法が存在しないものと暗黙の内に仮定して来た.しかしながら,この仮定は現実的妥当性を失っている.我々は,クールノー数量競争を展開する複占企業モデルを用いて,独占禁止法で規定される措置が実施されるとき,それが企業の産出量,価格,市場シェア及び余剰にいかなる効果を与えるかを考察した.その措置として企業分割とR&D情報の無償供与の2つケースを取り上げた.企業分割は企業にとって明らかに利潤の低下を招く.そして消費者余剰や社会厚生を増加させる効果を持つ実効的手段である.しかし市場シェアの削減には必ずしも有効ではない.特に,企業にとって市場シェアを当局が許容する範囲内に収める戦略をとることが肝要である.当該委員会が市場シェアをもとにR&D情報をライバル企業へ無償供与を行わせるか否かがトップシェアを持つ企業にとって不確実であるとき,その措置が取られることに対する企業の主観的確率は後者の産出量を減少させる効果を持つが,前者の産出量を増加させるか,それとも減少させるかはその確率と財の代替の程度に影響される.またその措置の価格への効果は一般に不明である.各企業の利潤及びシェアは独占禁止法の適用可能性によって影響され,おそらく適用される企業にとってはそれらは低下するものと思われる.投資情報の公開という手段の実効性はそれ程高くない.当初の研究計画にそって現在までに従来の研究のレビューと研究のためのモデルの構築を目指した.ただ従来の研究のレビューについては当該研究テーマに関連する内外の研究書・論文がほとんど見当たらない.そこでその代りその周辺研究のまとめを若干行った.他方,理論的分析の基礎となる数理モデルの構築に向け,その前提として予備的なモデルの構築を行った.情報の不完備性が存在することを前提とするために,モデル分析の手段として不完備(imcomplete)情報ゲームを用いる.プレーヤーとして独占禁止法の適用の可否を決める主体(例えば,公正取引委員会)と2,3の企業を考える.このとき,企業は強い競争力を有するジャイアント(Giant)企業と弱い競争力しか持たない小さな(Fringe)企業からなる.前者は大きな市場シェアを有し,後者は小さなそれを有する.まず,企業は研究開発(R&D)投資を行う.これはその企業の生産コストの削減を可能にする.その後,クールノー的数量競争を展開する.R&D投資の結果,G企業が生産物市場でより優位に立つとき,公正取引委員会によって独占禁止法が適用される可能性が高まる。そして,もしそれが適用されるならば,G企業はR&D投資の結果をすべてF企業に開放しなければならなくなるものと想定する.なおそれが適用されるか否かについてG企業はある信念を持ち,そのもとでR&D投資を実行する.このような場合,G企業の産出量とR&Dの両戦略は明らかに独禁法の存在によって強く影響される.特に,その企業の市場シェアが大きくなるに従ってその制約は強く働くものと思われる.そして産出量拡大そしてR&D投資拡大のインセンティブは弱くなる.独占禁止法では,独占のみならず独占的状態について競争を阻害する場合には公正取引委員会が何らかの措置を取る旨記されている.

現実の企業を見ると,私的独占は皆無であるが,独占的状態は数知れず存在する.例えば,国内の市場シェアが70%を超える場合がそれに当ると思われる.強大なシェアを有する企業は企業分割や特許の解放等の情報開示の措置が当局において取られる可能性が高くなる.独占禁止法が当局によってそれらが実行される可能性があるとき,それが企業行動に与える効果を2つのモデルを構築し,考察した.1つは,公正取引委員会による企業分割の可能性があるときの企業行動であり,2つ目は特許やノウハウ等,企業が保有する生産技術情報を強制的に開示させられるときの企業行動である.最初の分析は確実性下で,しかもクールノー型複占モデルを用いて行われた.この場合,企業分割が市場シェアが高い企業に対して行われるならば,明らかに公正取引委員会の意図は達成される.企業に強いシェア抑制効果を生む.他方公正取引委員会が社会厚生がある最低値を満たすように,企業を誘導する攻策を取ることは必ずしも適性ではない.2つ目の分析は不確実性下を組み込んだ2段階ゲームモデルを用いて行った.この場合,当局は強大なシェアを有する企業に特許等を相手企業に開放させるペナルティを課すものとする.最初の段階で企業がR&D投資を決定し,2段階で産出量を決める.第1段階で,当局の態度の不確実性が存在するとき,企業のR&D決定はその不確実性の影響を受ける場合と,そうでない場合がある.また当局が独占禁止法を実行するか否かに関係なく,特許等の生産に関する情報の開示が当該企業にとって利益となることもある.
生命理論に関する一般理論の構築と方法論の開発のための基礎研究

本研究は随時開催された研究小集会と各地の生命倫理関係諸施設の見学、調査の結果とを踏まえて、二度にわたって行われた、二日連続のシンポジウム、フォーラムにおいて、その成果が学際的結集されている。その第一回は62年2月に行われたシンポジウムであり、そこでは、生命倫理を論ずるための新しい倫理概念の構築が広い範囲にわたって行われた。討論の中で、伝統的倫理学の中に、一方において理性主義的な倫理観と、他方において功利主義的な倫理観とが存在し、両者が激しく対立することが浮き彫りにされ、また、これら両者をいかにして調和させるかというところに現代生命倫理の成否がかかることが確認された。第二回目のフォーラムは62年11月により学際的な規模で、医学者、法律学者を交えて行われたものである。ここでは、脳死、臓器移植、遺伝子操作という現実的課題を直接テーマとし、人類の未来という話題でしめくくった。今後続出すると思われるこの種の緊急重要課題に対す哲学的、倫理的な基礎作りと具体的対応の方策などが模索された。本研究の成果の一つとして特筆すべきことは、本研究が社会的評価を得て、その結果として一つの超学際的な学会の成立を見たということである。昭和63年11月13日に、日本に初めて生命倫理に関する学際的学会「日本生命倫理学会」が設立されたが、この学会は本研究のグループを中心として、本研究の成果に基づいて結成されたものである。学会発足に当たり、発起人として医学、生命科学、看護学、哲学、倫理学、科学思想史、法学、経済学、社会・宗教・文化人類学という広分野の各代表約三百数十人の参加を得、日本初の超学際的学会の形態をとることに成功した。この学会は今後、日本における生命倫理研究の中心となり、又およそ「学際的研究」といわれる研究体制の一つのモデルを示し得るものと期待される。本年度はスタートが大幅に遅れ、また予算額変更も加わり、当初研究計画を変更せざるをえなかった。このために12月17日,翌1月14日の二回、本年度並びに次年度の基本的研究方針策定会議を行った。その結果、当初予定していた生命倫理関連資料収集および整理を縮小し、実際にそうした作業を実施中の千葉大学教養部総合講座「バイオエシックス」を与えている主要メンバーの助力を仰ぎ(尚、本研究分担者千葉大加藤尚武教授もメンバーの一人である)、哲学的倫理学的問題を徹底的に整理・検議し、今後の生命倫理に関する一般理論構築のための基礎的資料を作成することを主要目標と定めた。これを受けて2月7日8日の二日間、日本ユニバック研修センターにおいて、招待参加者四名(千葉大総合講座の主要スタッフ三名、広い立場で生命倫理門題にかかわってこられた慶應大学沢田允茂名誉教授)と哲学・倫理学関係の研究分担者五名とで徹底した議論を実施した。このうち主要な討議や議題に関する小講演部分の記録(総計約11時間弱)については原稿に直して研究記録を作成した。次年度ではこうした研究成果を踏まえ、実際に生命倫理問題に関心を寄せている非哲学・倫理学系の研究者、関係者の中に入り、純粋理論面からではなく、むしろ実践に役にたつための基礎研究を展開する予定である。1,本年度はまず,昨年度の伊豆における研究集会の結果を文書にし,これをもとにして討論を行ない,各自訂正,補足を行って小冊子にまとめた.

ここでは主として,今後二十一世記へ向けて生命科学,医学などの技術が格段に進歩,変化して行くなかで,それに見合う生命倫理研究のための基盤となるべき倫理概念の変革が論じられた.坂本研究代表は「倫理は社会調整の技術である」として從来の観念論的倫理観の変更を提案したが,十分な支持は得られなかった.しかし,これらの問題を討議するための新しい共通の基盤は得られたものと思う.2.11月28日29日の両日にわたり,医学者(竹内一夫,川島康生,関口守衛,〓松正実氏ら)法律学者(加藤一郎,唄孝一氏ら)の参加を得て「生命倫理研究フォーラム」を開催した.ここでは,腦死,臓器移植,遺伝子操作という現実的課題を直接テーマとし,人類の未来という話題でしめくくった.今後続出すると思われるこの種の緊急重要課題に対す哲学的,倫理的な基礎作りと具体的対応の方策などが模索された.これら討論の成果は4月上旬に報告書にまとめられる予定である.3,本年度をもってこの研究班は一端解散するが,この班のメンバーを中核として,今年または明年において「日本生命倫理学会」の設立準備を始める予定である.この新しい学会はこれまでのわれわれの研究の方針をうけて,先端的であると同時に学際的なものとする.すなわち,哲学倫理分野,生命科学・医学分野,法律学・社会学分野,宗教学・文化人類学分野の四分野からなる綜合学会とする予定である.すでにその組織化に着手している.本研究班代表者坂本百大が学会設立準備委員会の発起人世話人代表となる予定である.
SDF1発現アデノウイルスによるエイズ遺伝子治療法開発と、SDF1の諸作用の検討.

T細胞親和性HIV-1ウイルスのT細胞への感染防止のためSDF-1生体内濃度を高く維持する方法を開発することが、エイズ発症阻止への緊急かつ重要な課題である。そのためにSDF-1濃度測定系の樹立が不可欠である。遺伝子治療的対エイズ戦略樹立にむけ、これらの課題解決のため実験し、以下の様に重要な結果を得たので報告する。1:7種のSDF-1ベプチドに対する抗SDF-1ラビット抗血清を作製し、抗体を抗原アフィニティーカラムで精製した。各抗体の特異性をウェスタン解析と免疫沈降法で確認した。それを用いてSDF-1タンパク質濃度を定量するため、サンドイッチELISA法を樹立し、マウスSDF-1タンパク質を1ng/mlの感度で測定することに成功した。2:マウスSDF-1α及びSDF-1β発現アデノウイルスベクターを構築し、複製能欠損組み換えアデノウイルスを単離、2段階の塩化セシウムステップ密度遠心法にて精製し、10^<11>pfu/mlの力価のウイルス液を得た。得られた複製能欠損SDF-1β発現アデノウイルスをHela細胞株に感染し、培養上清中に1μg/ml以上のSDF-1βタンパク質が分泌されたことをウェスタン解析とELISA法で確認した。現在、同じウイルス液を尾静脈からマウスに投与後、経時的に採血して、SDF-1の生体内でのタンパク質化学的存在様式及びその安定性をウエスタン解析と免疫沈降法とサンドイッチELISA法にて検討する一方、SDF-1の免疫系等諸臓器への影響をCD4やCD8モノクローナル抗体を用いるFACS解析と免疫組織学的方法にて検討中である。
競技力向上政策の国際比較研究

本研究の目的は、我が国競技スポ-ツ選手の競技水準を世界のトップレベルまで引き上げることないしはそれに限りなく近づけることにある。具体的な研究方法としては、第一に、競技水準については、オリンピック大会におけるものを考察の対象とし、それも夏季大会を中心として時系列的には、過去数回のオリンピック大会までさかのぼって考察した。第二に、競技力向上政策をそれぞれの国の実情に応じてスポ-ツ政策それ自体のレベル、労働・雇用問題等の社会政策レベル及び国策としてのレベルの面から考察することとし、具体的には、「概念規定」「歴史的背景」「組織形態」「政策主体及び理念」「立法措置」「予算」「重点施策」及び「選手養成」等について吟味した。その際の政策ないし施策の評価をオリンピック大会における金、銀及び銅メダルの獲得数及び獲得状況からみることとした。スポ-ツ超大国であり、メダル獲得数でも他を圧している米国とソ連からみてみると、米国は「アマチュアスポ-ツ法」の制定にみるように、一項の国際競技力の退潮を、連邦の直接的支援や国内競技スポ-ツ組織の改革等によりおしとどめ且つ押し上げようとした。ソ連はスポ-ツにおける英才教育の整備や競技施設建設の推進や指導法の開発等の研究部門の充実などにより成果を収めてきたが、より一層の競技力向上を求めてスポ-ツ分野におけるペレストロイカやグラスノスチ(公開)による改革が現在進行中である。フランスは米国と同じく国法であるスポ-ツ振興法を制定し改定するなど強力なテコ入れを行っており、西ドイツは、官民相提携して競技力向上政策に務め相当の成果を収めてきた。中でも選手強化策たる拠点強化制度は有名である。英国はスポ-ツカウンシルによる「新10カ年計画」の一環として着々と競技力向上施策が進行中である。わが国はJOCの法人化等組織の改正や選手強化体制の充実による国際競技力の向上を図っているが、その成果はこれから問われよう。
新しい施設配置問題に関する研究

新しい施設配置問題に関するいくつかの成果を得て、国際会議や学術論文雑誌で発表できた。まず、なるべく施設を分散して、最適に配置するdispersion問題に関しては、多項式時間ではないが、比較的高速な指数時間アルゴリズムを設計し、国際会議FAW2018にて発表した。また、他の自然なdispersion問題を解く、近似アルゴリズムを設計し、国際会議CCCG2018にて発表した。この問題は、各点のコストを最寄りの点までの距離ではなく、もよりのk点までの距離の合計としたもので、k=1のときが従来のdispersion問題に対応する。すなわち従来のdispersion問題の一般化した問題である。さらに、問題を1次元に制限したとき、dispersion問題を高速に解くアルゴリズムを設計し、国際会議COCOA2018にて発表した。これらは、採択率が30-50%の国際会議である。また、どのクラスタも指定個数の要素を含むように、データを分割するr-gathering問題について、入力がstarグラフであっても多項式時間で解くアルゴリズムを設計し、国際会議WALCOM2019にて発表した。これは採択率が30%の国際会議である。さらに、幾つかの列挙アルゴリズムを学術雑誌に掲載することができた。多くの関連する自然な問題に対し、新規のアルゴリズムを開発し、これを多くの国際会議で発表することができた。さらに、多くの自然な関連する問題に対して、高速なアルゴリズム等を設計する予定である。実際のデータを使った実験にも挑戦したい。本研究は、新しい施設配置問題であるr-gatheirng問題および関連する諸問題を解く高速なアルゴリズムを開発するものである。また、これらのアルゴリズムの理論的基盤となる汎用のアルゴリズム設計技術を新しく開発する。入力の点集合が、直線上にある場合に、これまで知られているどのアルゴリズムよりも高速なアルゴリズムを開発することができた。この結果を国際会議WALCOM2018にて発表した。関連するdispersion問題について、多項式時間ではないが、理論的に最も高速なアルゴリズムを設計することができた。このアルゴリズムおよび関連する成果を国際会議FAW2018にて5月に発表する予定である。、また、いくつかの特殊な場合のdispersion問題については、高速な多項式時間アルゴリズムを設計することができた。ひとつは、入力の点集合が直線上にある場合である。この場合は、簡単な線形時間アルゴリズムを設計することができた。従来の線形時間アルゴリズムは、入力が直線上に現れる順にソートされていることを必要としたが、我々が開発したアルゴリズムは、そのような仮定を必要としないので、より広い応用が期待できる。もうひとつは、入力が円周上にあり、かつ、求める点集合のサイズが3もしくは4のときである。この場合も線形時間アルゴリズムを設計することができた。これらの成果は国際会議に投稿中である。今後は、関連する諸問題について、より高速で簡単なアルゴリズムを設計し、汎用のアルゴリズム技術を開発する。いくつもの、理論的に最速なアルゴリズムを設計することができた。これらの結果をいくつかの国際会議で発表することができた。
赤道アフリカ農村におけるモラル・エコノミーの特質と変容に関する比較研究

第4年間の主要な研究成果は以下の4点に要約することができる。1.これまでの4年間の成果のとりまとめの場として、日本の福井県で海外共同研究者のハイデン、デボラ、ルタトーラ教授を招き、日本側、タンザニア研究費者総勢50名で、アフリカ・モラル・エコノミーを地域比較の視点から検討する国際シンポジウムを行い、特にアフリカ、東南アジア、日本のモラル・エコノミーの特質についての地域間比較を軸に検討し、今後の研究方向について、学際的な視点から再検討を行った。2.その具体的成果として、<物的生産>よりも、<消費や再生産>に関心を有するという、アフリカ農民のモラル・エコノミーのアフリカ的特質が明らかとなる。消費様式においては、従前指摘されてきた"分与の経済"などの諸特徴を見い出すことができ、アフリカ農村に見られる一般的互酬性的特質は、アジアの農民社会の均衡的互酬性を基調とした行動様式とは著しく異なる側面がある。またアフリカ農民のこの行動特性は、狩猟・採集民社会、牧畜民社会との間に連続性を有する現象であることが、アフリカ内部の生業間比較の中で明らかになった。3.またアフリカ農民のモラル・エコノミーを支えるものとして農・牧民としての生業複台の広範なひろがりが確認されるとともに、その中での婚資なとに利用される社会的富としての「牧」の重要性が指摘され、<再生産>を基調としたモラル・エコノミーの組織原理が明らかにされた。4.これまで開発論とモラル・エコノミーに関する議論の中では、その前近代的性格や近代化を阻むものとしての側面だけに注目するという傾向が見られたが、今日の持続的発展や内発的発展というような新たな視点に支えられた開発現場でのフィールド研究を踏まえて、従来の視点を超えて、現地社会のモラリティと開発の連動の可能性が明らかになった。初年度の主要な研究成果は以下の4点に要約することができる。1.アフリカ農民のモラル・エコノミーの地域的特質を東南アジア農村と比較し、その固有性を明らかにするために、タイの灌漑稲作、天水稲作農村をサーベイし、その特質の対比を行った。「情の経済」として知られるアフリカ農民のモラル・エコノミーは、互酬性規範から見るとき、「分与の経済」、「一方的贈与」といわれるようなサーリンズのいう「一般的互酬性」の性格を有するが、これらの互酬関係は、物的「生産」の場に見られるよりもむしろ「消費」の場や、結婚、葬式、緊急の財の必要というような場での相互扶助のなかに強く現れる。本年はアフリカ農村の中に広く見られた共食慣行の変容とそこから派生する「現金の共有化」などの動向を明らかにし、今後の調査研究のパースペクティブを示した。2.アフリカ農民の中に強く働く、平等主義的倫理は、われわれの農民社会よりもむしろ狩猟・採集民、牧畜民の互酬性のあり方と重なることもあり、こうした点についても研究を進めた。3.各地域社会に発現するモラル・エコノミーの現象の領域は、ある社会の成員の生活の規範、道徳、正義、公正などにかかわるものであるが、慣習に支えられたものとして、その地域社会の宗教的・美的価値意識などとも融合し、一体となったものとして現象する。とりわけアフリカ農村の「情の経済」の背後には、「悪や不幸」を「呪い」という視点から見るような思考様式があり、また「善」を「美」と重ねてとらえる見方が存在しており、こうしたアフリカ農民のモラルの固有性の淵源に迫る研究も宗教人類学・文化人類学の視点から進められた。

4.現代社会の中心的な課題としての南北問題、地球環境問題を超えようとする新たな研究視角の中には、生産、流通、消費の中にも公正、平等、正義といった「モラル」が内部化された経済学が求められている。本年度は、こうした現代社会の新たな動向の中で、オルタナティブトレード、地域通貨、自然エネルギー利用に着目し、東南アジア、アフリカのモラル・エコノミー論の視角との連関性についての研究も進めた。第2年度の主要な研究成果は以下の4点に要約することができる。1.昨年来の研究の第一次的とりまとめの場として、タンザニア・ソコイネ農業大学に海外共同研究者のハイデン、デボラ、ルタトーラ教授を招き、日本側、タンザニア研究者総勢25名で、アフリカ・モラル・エコノミーを地域比較の視点から検討する国際シンポジウムを行い、ハイデンの提唱してきた「情の経済」的特性再確認するとともにその現代化をより詳細に検討していく必要性を今後の研究方向として共有した。2.アフリカ農民のモラル・エコノミーの地域的特性を東南アジア農村と比較するために杉村・津村・末原はインドネシア・ベトナム・タイの農村をサーベイし、スコットなどのモラル・エコノミー論の背景となる歴史文化的地域特性を検討し、サーリンズの互酬性の類型との関連で、東南アジア農村に均衡的互酬性が卓越するのに対して、アフリカ農村に一般的互酬性が優位にみられることを明らかにした。3.アフリカ農民の平等主義的倫理の特性を、これまでの狩猟・採集民研究、牧畜民研究との比較に加えて漁労社会との比較を行うために、タンザニアの海岸部において鶴田と研究協力者の中村が漁民のモラルエコノミーを研究した。4.地域社会の動態、グローバルな経済の中での現象の中に内在化されたモラル・エコノミーのあり方を、1)内発的発展、2)オルタナティブ・トレードという現象に関して検討した。内発的発展に関しては阪本と杉村がタンザニア農村を事例として、社会的再生産の領域に強く働くモラル・エコノミーのあり方を明らかにした。一方オルタナティブ・トレードに関しては、ラベル派と提携派の背後にあるモラリティの差異がサーリンズの互酬性論との関係で明示化された。第3年度の主要な研究成果は以下の4点に要約することができる。1.これまでの研究の昨年に続く第2回目のまとめの場として、タンザニア・ソコイネ農業大学に海外共同研究者のハイデン、デボラ、ルタトーラ教授を招き、日本側、タンザニア研究者総勢30名で、アフリカ・モラル・エコノミーを地域比較の視点から検討する国際シンポジウムを行い、アフリカのモラル・エコノミーの現代化特質を学際的な視点から検討するとともに、現金生活が常態になる中での「生存維持性」の意味論をより詳細に検討していく必要性を今後の研究方向として共有した。2.アフリカ農民の経済特性として、互酬性などのモラル・エコノミーが生産の場よりも再生産の場において強く表れる点を下記の研究によって明瞭にさせた。一つは、タンザニアの海岸地域周辺のエスニックグループ成人儀礼の分析。もう一つは内陸部のサガラなどにおいる結婚式の社会経済的意味と、住民にとっての価値意識のあり方であり、こうした側面からのアフリカモラル・エコノミーの特質の検討の必要性が共有された。3.アフリカ農民の生業特性として「農」よりも「牧」に価値を置くような農・牧民的特質がひろく見られるとともに。牧は「婚資」などとして利用されることを通して、生産よりも再生産に価値意識を有するモラリティの特性を支えていることである。これらは、タンザニア・カメルーンにおける農民と牧畜民の研究を通して明らかにされ、今後の研究課題として共有化された。
循環調節因子としてのタキキニン・ペプチドの機能的意義

本研究では循環調節に対するタキキニン・ペプチドの生理的役割に焦点を当てて一連の研究を行なった.1.中枢性血圧調節:麻酔下でラット脳室内にpreprotachykinin A geneに由来するタキキニン・ペプチドを投与すると,血圧の上昇と心拍数の増加が認められた.血圧上昇反応は,節遮断薬やα-遮断薬により抑制されたことから,主に交感神経系を介しているものと考えられる.さらにサブスタンスPによる昇圧作用はNK-1型受容体拮抗薬のCP-96,345の脳室内投与によって抑制されたので,脳のNK-1受容体を介して昇圧反応を発現したと考えられる.一方,preprotachykinin B geneに由来するニューロキニンBのアナログのセンクタイドを脳室内に投与すると、血圧の上昇が認められ,この上昇はバソプレシンV1受容体拮抗薬の静脈内投与により抑制された.さらに,センクタイドを室傍核に直接投与した結果,血圧が上昇し,この反応もV1拮抗薬の静脈内投与により抑制された.また,センクタイドの脳室内投与により,血中のバソプレシン量が著しく上昇した.従って,センクタイドは室傍核のNK-3型受容体を刺激し,下垂体からバゾプレシンを遊離させ血圧を上昇させるものと考えられる.2.タキキニン・ペプチド-AVP系の体液調節機構:ラット脳室内にNK-3受容体作動薬のセンクタイドを投与すると,容量に依存して抗利尿作用を発現した.この抗利尿作用は,V2受容体拮抗薬(OPC-31260,10mg/kg)の静脈内投与により抑制された.以上の結果から,中枢における体液調節機構にタキキニン・ペプチド-AVP系が存在関与し,昇圧作用と共に抗利尿作用を発現することを示唆した.本研究によりタキキニン・ペプチドが中枢から血圧・体液調節を行なっていることが明らかにされた.さらに,最近非ペプチド性受容体拮抗薬が開発されてきたので,ペプチドの生理的意義や病態での動態を考えるとき,臨床的効果も大いに期待できると思う.本研究では循環調節に対するタキキニン・ペプチドの生理的役割に焦点を当てて一連の研究を行なった.1.中枢性血圧調節:麻酔下でラット脳室内にpreprotachykinin A geneに由来するタキキニン・ペプチドを投与すると,血圧の上昇と心拍数の増加が認められた.血圧上昇反応は,節遮断薬やα-遮断薬により抑制されたことから,主に交感神経系を介しているものと考えられる.さらにサブスタンスPによる昇圧作用はNK-1型受容体拮抗薬のCP-96,345の脳室内投与によって抑制されたので,脳のNK-1受容体を介して昇圧反応を発現したと考えられる.一方,preprotachykinin B geneに由来するニューロキニンBのアナログのセンクタイドを脳室内に投与すると、血圧の上昇が認められ,この上昇はバソプレシンV1受容体拮抗薬の静脈内投与により抑制された.さらに,センクタイドを室傍核に直接投与した結果,血圧が上昇し,この反応もV1拮抗薬の静脈内投与により抑制された.また,センクタイドの脳室内投与により,血中のバソプレシン量が著しく上昇した.従って,センクタイドは室傍核のNK-3型受容体を刺激し,下垂体からバゾプレシンを遊離させ血圧を上昇させるものと考えられる.2.タキキニン・ペプチド-AVP系の体液調節機構:ラット脳室内にNK-3受容体作動薬のセンクタイドを投与すると,容量に依存して抗利尿作用を発現した.この抗利尿作用は,V2受容体拮抗薬(OPC-31260,10mg/kg)の静脈内投与により抑制された.以上の結果から,中枢における体液調節機構にタキキニン・ペプチド-AVP系が存在関与し,昇圧作用と共に抗利尿作用を発現することを示唆した.本研究によりタキキニン・ペプチドが中枢から血圧・体液調節を行なっていることが明らかにされた.さらに,最近非ペプチド性受容体拮抗薬が開発されてきたので,ペプチドの生理的意義や病態での動態を考えるとき,臨床的効果も大いに期待できると思う.サブスタンスPに代表されるタキキニン・ペプチドの受容体は,NK-1,NK-2およびNK-3の3つに分類されている.私達はこれまでタキキニン・ペプチドによる中枢性血圧調節機構について研究し,交感神経系を介する系と,下垂体からのバゾプレシン遊離による系との二つの作用機構が存在するという非常に興味深い結果を得た.一方,摘出血管では,タキキニン・ペプチドは内皮細胞から弛緩因子を遊離させ,血管を弛緩させることを明らかにした.しかし,その詳細な仕込みについてはまだ不明な点が多い.特に平成4年度の研究では,体液・血圧調節に対するタキキニン・ペプチドの役割を下垂体後葉ホルモンの一つであるバゾプレシンとの連関に焦点をあてて,研究を進めた.1.無麻酔・無拘束のラットに,NK-3型受容体選択的アナログであるセンクタイドを脳室内に投与すると,血中のバゾプレシン量が増加することを明らかにした.2.センクタイドを視床下部の視索上核や室傍核に直接投与し,血圧の変化を調べた.

その結果,センクタイドは室傍核のNK-3型受容体を刺激し,下垂体からバゾプレシンを遊離させて,血圧を上昇させることを明らかにした(Brain Research,1992).3.無麻酔・無拘束で,ラットの血圧変化をテレメトリー自動計測システム装置を用いて測定する実験系を確立し,基礎的成績が得られた.4.NK-1受容体のアゴニストや,NK-1受容体の非ペプチド性アンタゴニスト用い,サブスタンスPによる中枢性血圧調節機構を明かにした(Neurosci.Lett.1992).本研究では循環調節に対するタキキニン・ペプチドの生理的役割に焦点を当てて一連の研究を行なった。前年度の研究において,タキキニン・ペプチドの中枢性血圧調節機構に関して明らかにすることができたので,最終年度(5年度)はタキキニン・ペプチドの体液調節機構について研究を進めた。ラット脳室内にNK-3受容体作動薬のセンクタイドを投与すると,容量に依存して抗利尿作用を発現した。この抗利尿作用は,バソプレッシンV2受容体拮抗薬(OPC-31260,10mg/kg)の静脈内投与により抑制された。また,センクタイドの脳室内投与により,血中のバソプレシン量が著しく上昇した。以上の結果から,中枢における体液調節機構にタキキニン・ペプチド-AVP系が存在関与し,センクタイドは室傍核のNK-3型受容体を刺激し,下垂体からバゾプレシンを遊離させ抗利尿作用を発現することが示唆された。本研究によりタキキニン・ペプチドが中枢から血圧・体液調節を行なっていることが明らかにされた。さらに,最近非ペプチド性受容体拮抗薬が開発されてきたので,ペプチドの生理的意義や病態での動態を考えるとき,臨床的効果も大いに期待できると思う。
大脳皮質ＧＡＢＡニューロンサブタイプであるシャンデリア細胞特異的マーカーの探索

本研究では精神疾患との関連が示唆されているシャンデリア細胞の前駆細胞を単離し、マイクロアレイ解析を行って特異的なマーカーを探索し同定すること試みた。当初の計画で予定していたPV-creマウスではシャンデリア細胞を効率的にラベルすることができなかったため、Nkx2-1CreERマウスを入手し、解析を行った。これまでの結果で、胎生17.5日目にタモキシフェンを投与した生後0日目のNkx2-1CreER;Rosa26YFPマウスにおいて、脳室下帯近辺にYFPラベルされた細胞が認められた。今後はこれらの細胞をピックアップして単一細胞マイクロアレイ解析を行う予定である。平成24年度の研究から、研究を計画していたBAC-PV-Cre transgenicマウスとCAG-lox-LacZ-lox-GFPマウスを用いた神経細胞の移植実験では、シャンデリア細胞をラベルし、解析することが難しいことがわかった。そこで、計画を修正し、平成25年度は胎生17.5日目にタモキシフェンを投与することで、多数の大脳皮質のシャンデリア細胞を標識することができるNkx2-1-CreERノックインマウス(Taniguchi et al., Science, 2013)をジャクソン研究所より購入し、実験を行うことにした。このマウスはPV-creマウスを用いるよりもより効率的にシャンデリア細胞ルすることができる点や、シャンデリア細胞を生み出している前駆細胞をラベルすることができる点で非常に優れている。まず、このマウスを熊本大学生命資源研究支援センターにおいて、クリーンアップを行い動物飼育施設において実験が行えるようにした。このNkx2-1-CreERノックインマウスとRosa26-floxed-YFPマウスを掛けあわせ、胎生17.5日目にタモキシフェンを投与し、生後1日目に観察を行い、YFP陽性細胞の分布を観察した。その結果、吻側側脳室の腹側にYFP陽性細胞を認めることができた。この細胞群は胎生17.5日目にNkx2.1を発現していた細胞である。シャンデリア細胞は、発生過程においてはその特徴的な、形態は2週齢以降でなければ観察できない。現在は、同じく胎生17.5日目にタモキシフェンを投与した個体を用いて、成長後にシャンデリア細胞が認められるか確認している。このマウスの大脳皮質においてシャンデリア細胞が観察できれば、今後は、この細胞を蛍光顕微鏡下でピックアップして、シングルセルマイクロアレイ解析を行う予定である。平成24年度は、まず移植実験の条件や手法を検討するために全身の細胞でGFPを発現しているGreenマウスの胎生15.5日目のvMGE部位を生後0-2日目野生型マウスの大脳皮質に移植しその形態や細胞数を観察した。その結果、移植された細胞が大脳皮質において、生着していること、またその一部の神経細胞はPV陽性であることが確認できた。この結果から、移植実験の手法は確立出来たと考えBAC-PV-Cre transgenicマウスとリポーターマウスであるCAG-lox-LacZ-lox-GFPマウスと掛けあわせ、胎生15.5日目のvMGEより調整した細胞をを生後0-2日目の野生型マウスの大脳皮質に移植した(1個体あたり1-4x107個の細胞を移植した)。移植後、生後30日目のマウスを固定し、免疫組織化学染色により、GFP、PVを染色し移植された細胞がPV陽性であるか?またシャンデリア細胞に分化しているかを検討した。その結果、シャンデリア細胞様の形態を持った細胞や、PV陽性細胞はほとんど観察することができなかった。これは移植した細胞懸濁液中に含まれる将来PV-cre:GFP細胞となる集団が予想以上に少なかったことや、大脳皮質への移植細胞の生着率が低かったためであると考察できる。この問題点を解決するために、移植実験の手法的な検討や、移植細胞数の検討などを行ったが、PV陽性細胞やシャンデリア細胞数を増加させることはできなかった。そこで、このままPV-Cre;GFPマウスを用いた実験系では、課題を達成することは難しいと考え、現在Nkx2-1-CreERノックインマウス(Taniguchi et al., Science, 2013)を購入して実験を行うため、輸入手続きを進めている。PV-cre:GFPを用いて胎生15.5日目のvMGEより調整した細胞をを生後0-2日目の野生型マウスの大脳皮質に移植したが、想像以上にGFP陽性細胞が少なかったことや、生着していた細胞が少なかったことが原因である。そのため、マイクロアレイ解析を行うために必要な細胞数を確保することができず、解析を進めることができなかった。

最近、Nkx2-1-CreERノックインマウス(Taniguchi et al., Science, 2013)を用いて胎生17.5日目にタモキシフェンを投与すれば、多数の大脳皮質のシャンデリア細胞を標識することができるという研究が報告された。このマウスはPV-creマウスを用いるよりも効率的にシャンデリア細胞をラベルすることができる点や、シャンデリア細胞を生み出している前駆細胞をラベルすることができる点で非常に優れている。申請者は現在このマウスをジャクソン研究所(米国)から輸入中であり、マウス導入後は速やかに実験を遂行する予定である。上記のNkx2-1-CreERノックインマウスの購入、飼育費用、またマイクロアレイ解析を行うためにのChipに本年度から繰り越した研究費を充てる予定である。また、マイクロアレイ解析で、大脳皮質においてシャンデリア細胞特異的な遺伝子が明らかになった後は、その遺伝子の発現動態を免疫組織化学染色やIn situ Hybridization法によって解析する。さらに胎仔大脳皮質内に電気穿孔法やアデノウィルスやレトロウィルスを介して、マーカーとなる遺伝子が発現すると蛍光を発するプラスミドを導入し、プラスミドが導入された細胞がシャンデリア細胞に分化しているかどうかを解析する。また、同時に特異的マーカーの抗体を作製し、成体のマウス大脳皮質において実際にシャンデリア細胞のみを認識するかどうかを解析する。シャンデリア細胞特異的発現遺伝子が明らかになれば、その遺伝子座にCreまたはGFPを挿入したノックインマウスまたはトランスジェニックマウスの作製を行う予定である。
筋分化誘導因子を応用したジストロフィン異常の分子生物学的解析

研究者らは100名以上のDuchenne型あるいはBecker型筋ジストロフィー患者のジストロフィン遺伝子の分子生物学的解析を推進してきた。そして、多くの患者で遺伝子の異常を同定してきたが、こうした患者で遺伝子異常が高頻度に発生する分子機序は全く不明で、分子生物学上の謎とされてきた。今回、研究者らはジストロフィン八雲の症例で遺伝子異常の発生に関与する分子因子を同定することに成功した。この分子因子は、逆転写酵素などの働きを利用して遺伝子上を動き回っていると考えられているレトロポゾンであった。ジストロフィン八雲ではレトロポゾンが新たにジストロフィン遺伝子のエクソン内に挿入され、その結果ジストロフィン遺伝子が破壊されてDuchenne型筋ジストロフィーを発症していた。また、この挿入されたレトロポゾンは、塩基配列上他のレトロポゾンが有する挿入部の直接繰り返し配列を有さない、挿入部の塩基欠失を伴うなどの、転移挿入機序に関与する新たな特徴を有していた。この成果は、レトロポゾンという遺伝情報単位が遺伝子異常の発生に関与していることをジストロフィン遺伝子で世界で初めて明らかにしたもので、疾病発症の分子因子の解明として世界中の多くの研究者から厚い注目を集めている。さらに、この成果はレトロポゾンが現在も尚動き続けていることを示す明らかな証拠を示したのみならず、分子生物学者が長く解き明かせなかったレトロポゾンの遺伝子内での転移機構の解明を大きく促進するものとして、基礎分子生物学者からも今後の研究の展開が大きく期待されている。
鳥類血液寄生原虫を指標とした越境性感染症の分布動態の解明

近年鳥マラリア原虫のベクターとなる蚊の分布可能範囲が広がっており、媒介される病原体の分布範囲も拡大する可能性がある。また、渡り鳥から国内の留鳥や飼育下鳥類への伝播や感染時の病原性が懸念される。そのため、国内外の原虫系統を遺伝学的に分類し、渡り鳥が原虫に感染する地域を解明しておく必要がある。本研究では、渡り鳥が保有する血液寄生原虫の分子系統を解析し、渡り鳥の移動範囲とベクター候補昆虫種の分布を解明し、病原体の伝播地域を推定することを目的とする。また、血液寄生原虫を指標とした越境性感染症に対する監視体制の構築へ向けた基盤的知見が得られると期待される。
桑の生長ならびに再生長過程と葉・葉柄内生長物質との関係に関する研究

本研究では桑におけるサイトカイニン様物質の分離と同定を行い、さらにIAAの同定と定量を行って、桑の発芽あるいは生長との関係について検討した。また、中間伐採後の残葉における生長物質の含量と腋芽の生長との関係についても追求し、次のような結果を得た。1.桑葉中のサイトカイニン様物質の分離と同定。(1)桑葉抽出物はHPTLCにより3つのサイトカイニン様物質に分離され、その1つは島津CS-930の分析から標準物質のZRと同じ展開距離を示した。(2)このように分離・同定された物質はさらにHPLC分析、PVPカラム分析と生物検定等でサイトカイニンであることが確認された。(3)腋芽の発芽前後のサイトカイニンレベルは春切りによる前年伸長枝基部の株の腋芽より前年夏切り後伸長した枝条の腋芽において高かった。両春の発芽前のサイトカイニンレベルにはほとんど差がなく、脱苞・燕口期には両春ともそのレベルが増加する傾向を示した。2.桑におけるIAA(indole-3-acetic acid)の含量変化。(1)先端部のIAAの分離と定量はHPTLC分析,HPLC分析および生物検定等によって行い、これを確認した。(2)生長停止期と生長開始期のIAA量がほとんど同様であることが注目された。生長期の先端部のIAA量が最大光葉に比べて非常に多かったが、これは先端部の伸長生長が盛んなことを示すとともに腋芽の生長抑制に対して活性的な作用を示しているものと考えられる。3.桑条伐採後の再発芽と残葉のサイトカイニン含量との関係。(1)残葉のZ含量は残葉の若返りによる生理機能の回復とともに減少した。(2)残葉のZR含量は伐採後710日目の腋芽の脱苞・燕口期まで増加し、光合成能力の増加と伴っていた。(3)残条の腋芽のサイトカイニンレベルは着生葉の有無にかかわらず腋芽の生長が同程度である場合には同様であった。
精巣細胞外マトリックス成分の局在と性質

精巣に存在する30kDa細胞外マトリックスタンパクが精細管の基底膜や、間質の細胞外マトリックス、マクロファージに存在することが免疫組織化学的に光学顕微鏡、電子顕微鏡レベルで判明した。またこのタンパクは精巣のSertoli細胞、筋様細胞に対し接着活性があることを示された。精巣の細胞外マトリックスの主要タンパク、ラミニン、フィブロネクチン、IV型コラーゲン、ヘパラン硫酸プロテオグリカンなどの局在を新しい免疫電子顕微鏡法であり、従来法よりも感度、分解能ともに高いnanogold法を用いて調べた結果、これまで精細管と筋様細胞の間には見られないといわれていたフィブロネクチンがこの部位に存在すること、基底板の主要成分であるIV型コラーゲンとラミニンと常に共存するわけではなく、IV型コラーゲンがラミニンの見られない筋様細胞の内側の細胞膜に接して存在し、しかも連続的ではなく、パッチ状に分布していることなどが示された。この結果を現在もう一つの信頼性の高い免疫電子顕微鏡法である凍結超薄切片法で確認している。精巣の細胞は特定の条件(回転培養など)の下で元の組織を思わせる構造に再構築されていく、新しく非接着性の基質の上で培養することで迅速に同様の再構築が起こることがわかった。この方法では24時間でSertoli細胞が内側に、筋様細胞が外側に配置した同心円上の構造を形成し、かつ一部の細胞の間には基底板様構造がすでに形成されつつあった。このシステムを用いて、様々な因子の及ぼす作用を検討している。細胞外マトリックス成分の内では抗フィブロネクチン抗体が顕著な形態形成の抑制作用を示した。ラミニン、IV型コラーゲン等に対する抗体は際だった作用は示さなかった。今後細胞内での変化についても追求していく予定である。