hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医事刑法における治療行為論の歴史的展開

1.研究目的本研究は、歴史的・比較法的アプローチにより、治療行為の刑法的評価に関する理論枠組み(以下「治療行為論」という。)の体系化および精緻化を目的とするものである。2.研究方法刑法上、治療行為の問題を考察するうえで出発点となるのが、傷害罪、とくに故意による傷害罪の成否である。なぜなら、治療行為の多くは、たとえば患者の腕への穿刺や、メスによる患部の切除・切開といった具合に、患者の身体を故意に傷つけることで行われるからである。しかし、わが国の議論は、もっぱら刑法35条後段の正当(業務)行為規定の解釈に主眼を置いてきたためか、傷害罪の保護法益からの検討についてはやや手薄な面があった。本研究課題の達成のためには、わが国の傷害罪で保護される(べき)「身体」法益の性質を明晰に言語化することで、この問題の原点を正確に掘り起こす必要があると考える。そこで、平成26年度の研究では、ドイツ刑法223条の傷害罪をめぐる議論を分析することで、わが国の傷害罪(刑法204条)の保護法益、およびそれと結びついた「治療行為論」の基本的視座を明らかにした。3.研究成果まず、わが国の議論に大きな影響を与えたドイツ刑法の議論の歴史的発展経緯を明らかにし、ドイツ刑法の傷害罪が保護する「身体」、「健康」の意味内容、およびこれに対する処分の自由、自己決定権の位置づけを解明した。そのうえで、わが国の傷害罪で保護される(べき)「身体」法益の内容と構造を解明し、これによって、将来の「治療行為論」構築への手がかりを見いだした。なお、この研究成果は、天田悠「傷害罪の保護法益からみた治療行為論(一二・完)」早稲田法学会誌65巻2号(2015年)1頁、66巻1号(2015年10月刊行予定)頁数未定(査読あり)として結実している。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、医的侵襲が刑法上正当と評価されるために充足すべき要件およびその内容、各要件同士の相互関係を明らかにし、(医事)刑法における治療行為の正当化理論(以下「治療行為論」という。以上の研究目的に従い、平成24年度は、当該理論モデルを構築するさいの比較対象を得るために、ドイツ刑法における治療行為論の歴史的展開、とりわけ、同国における刑法改正作業に関する議論を主たる分析対象に据えた。まず、特別研究員奨励費の助成を受けて収集した18世紀末葉以降のドイツ治療行為論に関する文献資料に基づき、同国における刑法改正作業の起源から到達点までを統一的に分析した。ドイツでは、「患者の自己決定権」の発露としての同意原則が判例上定着をみている。しかし、医師の治療行為と無頼漢の傷害行為とを構成要件上同視し、違法性段階で正当化を試みるという判例の立場に対しては、学説上批判も根強い。ドイツでは、こうした判例・学説の相克を立法的に解決すべく、19世紀初頭以降、「専断的治療行為」構成要件の新設が恒常的に提案されてきた。平成24年度の研究は、以上のようなドイツの議論を概観したうえで、その現状と課題を析出し、次年度以降に、諸外国法(スイス法、オーストリア法など)、日本法との比較・検討を行うための基礎研究を行った。なお、この研究成果は、拙稿「ドイツ刑法における治療行為論の歴史的展開(一)(二・完)-刑法改正作業を中心に-」早稲田法学会誌63巻2号(2013年3月発行)1-40頁、同64巻1号(2013年10月発行予定)頁数未定(掲載確定)として結実している。1.研究目的本研究「医事刑法における治療行為論の歴史的展開」は、医師の治療行為が、刑法上正当と評価されるために充足すべき要件およびその内容を歴史的・比較法的なアプローチから明らかにし、治療行為の正当化理論(治療行為論)の体系化および精緻化を目的とするものである。2.研究方法平成25年度の研究においては、当該理論を構築する際の比較対象を得るために、ドイツ刑法における治療行為論の歴史的展開、とりわけ同国における判例・学説の議論を分析対象とした。まず、特別研究員奨励費の助成を受けて収集した18世紀末葉以降の関連文献に基づいて、ドイツの判例・学説における議論を、いくつかの時期に分けながら整理した。そして、ドイツ法における議論の現在地を位置づけたうえで、これまでのわが国の議論に欠けていた視角が何であったのか、を明らかにした。3.研究成ドイツでは、違法性段階で問題の解決を図る正当化モデル(治療行為傷害説)が判例上定着をみているが、医師の治療行為を傷害構成要件に基づいて処理する判例のモデルに対しては根強い批判がある。そのため、治療行為は傷害罪の構成要件に当たらないとする構成要件モデル(治療行為非傷害説)が、一部の学説から支持を得つづけている。本年度の研究では、以上のようなドイツ法の議論の到達点を明らかにするとともに、そこでの課題を析出した。なお、この研究成果は、拙稿「治療行為論の史的考察(一)(二・完)ードイツ刑法の判例・学説を中心にー」早稲田法学会誌64巻2号(2014年3月)57-101頁、65巻1号(2014年10月発行予定)

頁数未定(採録決定済)として結実している。1.研究目的本研究は、歴史的・比較法的アプローチにより、治療行為の刑法的評価に関する理論枠組み(以下「治療行為論」という。)の体系化および精緻化を目的とするものである。2.研究方法刑法上、治療行為の問題を考察するうえで出発点となるのが、傷害罪、とくに故意による傷害罪の成否である。なぜなら、治療行為の多くは、たとえば患者の腕への穿刺や、メスによる患部の切除・切開といった具合に、患者の身体を故意に傷つけることで行われるからである。しかし、わが国の議論は、もっぱら刑法35条後段の正当(業務)行為規定の解釈に主眼を置いてきたためか、傷害罪の保護法益からの検討についてはやや手薄な面があった。本研究課題の達成のためには、わが国の傷害罪で保護される(べき)「身体」法益の性質を明晰に言語化することで、この問題の原点を正確に掘り起こす必要があると考える。そこで、平成26年度の研究では、ドイツ刑法223条の傷害罪をめぐる議論を分析することで、わが国の傷害罪(刑法204条)の保護法益、およびそれと結びついた「治療行為論」の基本的視座を明らかにした。3.研究成果まず、わが国の議論に大きな影響を与えたドイツ刑法の議論の歴史的発展経緯を明らかにし、ドイツ刑法の傷害罪が保護する「身体」、「健康」の意味内容、およびこれに対する処分の自由、自己決定権の位置づけを解明した。そのうえで、わが国の傷害罪で保護される(べき)「身体」法益の内容と構造を解明し、これによって、将来の「治療行為論」構築への手がかりを見いだした。なお、この研究成果は、天田悠「傷害罪の保護法益からみた治療行為論(一二・完)」早稲田法学会誌65巻2号(2015年)1頁、66巻1号(2015年10月刊行予定)頁数未定(査読あり)として結実している。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題で掲げた理論体系を構築するための基礎研究を行い、その成果を学会誌上で発表した。また、研究課題に関する外国語文献を翻訳し、その成果を一部公表した(たとえば、グンナー・ドゥットゲ(甲斐克則=福山好典=天田悠訳)「医師法における承諾能力というカテゴリードイツ法のパースペクティブから見た基本的な疑問ー」比較法学(早稲田大学比較法研究所)46巻3号(2013年3月)、201-218頁)。研究課題で掲げた理論を構築するために、本年度はドイツ法の分析を行い、その研究成果の一部を所属大学の紀要等において公表した。また、本研究課題に関するドイツ刑法の判例研究を行い、その成果を公表した。さらに、ドイツ・アウグスブルク大学で開催されたシンポジウムにおいて、研究報告を行う機会を得た。平成25年度は、ドイツの刑法判例・学説に主に焦点を当てて、同国の理論の歴史的展開を分析する。なぜなら、ドイツ刑法改正論議に影響を及ぼしたであろう判例・学説の歴史的発展過程を明らかにするという作業も、当該理論の体系構築を図るうえで不可欠のものであると考えるからである。この作業を経てはじめて、わが国の議論とドイツのそれとを照合する素地が生まれよう。また、以上の研究と並行して、スイス法、オーストリア法に関する文献資料の収集を行い、次年度以降の研究に備える。本年度の研究によって、「身体傷害」概念の意義・射程をつねに念頭に置いて解釈を行うドイツ法の基本的姿勢が明らかとなった。
先進的型システムに基づく並列プログラミング言語のデバッガ及びメモリ管理の研究

本研究では、プログラミング言語のデバッグのサポートやメモリ管理などのランタイムシステムをサポートするための静的型システム・プログラム解析の研究を行った。デバッグのサポートに関しては、昨年度までに構築した並行プログラムのデッドロックフリーダムを保証する型システムを一般化し、その型チェッカを実装した。これにより、昨年度までよりもより広い範囲のプログラムのデッドロックフリーダムの保証を行なうことができ、並行プログラム中の、デッドロックを引き起こす可能性のある場所を静的にこれまで以上に絞り込むことができるようになった。メモリ管理に関しては、「疑似線形型システム」および「リージョン推論によるメモリ管理とガーベジコレクション(GC)の融合」について研究を行なった。「疑似線形型システム」は特定のデータがプログラム実行中に一回しかアクセスされないことを保証できる線形型システムを発展させ、より多くのデータについて静的情報に基づいて自動的にメモリ解放を行なえるように我々が考案した型システムである。本年度はその型システムの定式化および証明、それに基づくプログラム解析システムの実装・評価を行なった。実験結果から、プログラム中で動的に割り当てられるメモリのうち、大部分が本型システムに基づいて(GCなどの手法に頼らずに)自動的に解放できることが確認できた。「リージョン推論によるメモリ管理とGCの融合」では、静的メモリ管理のもう一つの手法であるリージョン推論に基づくメモリ管理方式においてダングリングポインタが生じて通常のGCとの融合が因難であるとされてきた問題を、GC時に型情報を参照することによって解決する方法を定式化し、正当性の証明を行なった。本研究では、並行プログラミング言語のデバッガやメモリ管理などのランタイムシステムをサポートするための静的型システム・プログラム解析の研究を行った。具体的研究成果は以下のとおりで、国際会議IEEELICS97およびSAS97、国際学術雑誌ACM TOPLASなどで発表した。・デッドロックフリーダムを保証できる型システムの洗練化および一般化我々は過去数年、並行プログラムのバクの主要な原因の一つであるデッドロックやデバッグを困難にする非決定性などを静的に検出するための型システムの研究をすすめてきた。今年度はその型システムの洗練化および一般化に成功し、これにより、(1)ある限定された記述能力のみを用いて書かれた並行プログラムはデッドロックフリーダムにや実行結果の一意性が静的に保証され、(2)それを超えた範囲の記述力を用いて書かれたプログラムついてもデッドロックや非決定性の原因となる個所を静的に絞り込むことができるようになった。・線形型システムおよびリ-ジョン推論に基づくメモリ管理線形型システムのアイデアを用いる事により、並行プログラム中で一回しか使用しない値を求める静的解析アルゴリズムを考案し、並行プログラミング言語HACLに組み込んだ。これにより、それらの値の使用後にメモリ領域を即座に開放することが可能になった。また、Tofteらによって提案されたリ-ジョン推論を用いて静的にメモリの割り当て・開放を行うタイミングを決定性するメモリ管理方式を補強するため、その方式のもとで正しく動作するガ-ベジコレクションのアルゴリズムの考案・定式化を行った。
関節リウマチにおけるRANKL/Fas シグナルを介した骨・軟骨破壊機構の解明

リウマチ自然発症MRL/lprマウスの破骨細胞の詳細な機能解析を行った結果、同マウスでの破骨細胞の機能亢進が、骨破壊を伴う関節リウマチ病態で重要な役割を果たしていることに加え、破骨細胞におけるFasシグナルが破骨細胞の分化、機能に制御的に関与していることが示唆されたと結論し、S1P/S1PR1シグナルの制御による破骨細胞遊走能の制御が新たな関節リウマチの治療法となりうる可能性が示唆された。本研究の目的は、RANKLシグナルとアポトーシスシグナル分子Fasシグナルのクロストークの解明から、破骨細胞の活性化・維持機構を明らかにするとともに、関節リウマチ病変のシグナルクロストークが及ぼす影響の解明と新たなリウマチ診断・治療法を開発することである。昨年度の研究結果より、リウマチ自然発症モデルマウスであるMRL/lprマウスを用いてその破骨細胞の機能解析を行い、同マウスでの破骨細胞の機能亢進が、骨破壊を伴うリウマチ病態で重要な役割を果たしていること、破骨細胞におけるFasシグナルが、破骨細胞の分化、機能に制御的に関与していること可能性が示唆されたことから、最終年度では、MRL/lprマウス由来破骨細胞のin vivo系での影響を検討するため、破骨前駆細胞を膝関節に移入し、末梢免疫細胞や関節リウマチ病態への影響について解析を行った。結果として、末梢T細胞に対する破骨細胞の抗原提示能については、MRL/lprマウス由来破骨細胞で亢進し、より強いT細胞の活性化亢進が認められた。さらに、MRL/lprマウス由来破骨細胞のスフィンゴシン-1-リン酸(S1P)に対する遊走能についても有意に亢進し、その反応は、Caveolin 1などを介した経路であることが示唆された。以上のことより、リウマチ自然発症マウスMRL/lprマウスでの破骨細胞の機能亢進が、骨破壊を伴う関節リウマチ病態で重要な役割を果たしていることに加え、破骨細胞におけるFasシグナルが、破骨細胞の分化、機能に制御的に関与していることが示唆された。ほぼ計画通りの進捗状況であり、来年度の計画もすでに道筋をたてている。さらに、研究成果発表および論文掲載の準備を進めている段階であることから、概ね順調に進展していると考えられる。今後はMRL/lprマウス由来破骨細胞のin vivo系での影響を検討するため、破骨前駆細胞を膝関節に移入し、末梢免疫細胞やRA病態への影響を解析する予定である。以上の内容の実験を遂行する上ではハード面、ソフト面ともに問題はない。Fas遺伝子欠損RA疾患モデルマウスとNF-κB各サブセットのノックアウトマウスとの交配によるハイブリットマウスを作成し、Fas/NF-κBを介した生体内での病態修飾の有無を検討する。顎関節の病理組織学的検索に加え、破骨細胞、樹状細胞, T細胞の機能解析、さらにそれらのマウスの細胞性免疫、液性免疫についての詳細な機能解析を行う。また、マウス末梢血からCD14+単球を磁気ビーズを用いて単離し、TNFーα; converting enzyme (TACE)という膜型蛋白分解酵素に着目して解析を行う。RAを含む顎関節症患者および健常者の末梢血あるいは顎関節滑液より分離した単球、マクロファージを用い、RANKLおよびそのデコイレセプターであるOPG (osteoprotegerin)の動態を分子生物学的、免疫学的解析により詳細に検討する。さらに、RA患者の関節滑膜組織・生検材料を用い浸潤リンパ球および破骨細胞,樹状細胞のFas, NF-κBおよびその関連分子の動態を病理組織学的手法および分子生物学的手法により解析する。また、病歴、遺伝子的背景、環境因子、治療過程など多方面からの臨床的所見を検討し、Fas, NF-κBの動態とRA発症および病態形成の因果関係をEvidence-based Medicineによって評価する。上記の疾患モデルマウスを用いた詳細な実験から病因論に基づいた自己免疫疾患RAの顎関節骨破壊に対する破骨細胞、樹状細胞、T細胞を標的とした細胞療法の開発を検討する。なお、昨年度研究発表を予定していた学会を一部取りやめた為、繰越金が生じたが今年度の学会参加のために使用する予定である。
アンコール遺跡群における予防的保存に資する劣化・変形・環境観測システムの構築

開始から3年度目になる平成30年度は、Wi-Fiアドホックを活用した准リアルタイムデータ回収・転送システムをアンコールトムバイヨン寺院に実装した。観測対象として、岩石コアの暴露台を准リアルタイム観測することとし、カメラおよび各種センサ、簡易データロガ、アクセスポイントを現地に設置した。また、前年からの引き続きとして通信アプリの改善に努め、バックグラウンドではないが簡単なスマートフォン操作にてデータが伝送が可能となるようにアプリを再設計・実装した。現地調査員に本アプリがインストールされたスマートフォンを携帯させ、日々のモニタリングデータを集約している。また、事務所からクラウドにてモニタリングデータをアップロードし、遠く離れた日本にてそのデータを確認できるようクラウドシステムを現地事務所に設置した。これにより定期的な長期モニタリングが可能となった。現在はデータの収集に努めている。浮き彫り劣化を検知するための3次元モデル生成手法に関しては、対象とする石柱(浮き彫り有り)を特定し、平成29年からの1年間の経年変化を解析している。また、撮影時期の違う映像からの3次元モデル復元手法を新たに開発し、3次元モデルによる劣化検知の手法にロバスト性を持たせている。また、現在、アーカイブしたモデルからクラスタリング技術により、ノイズと実際の変化を判断しノイズを除去する手法を開発している。上記の3次元計測とWi-Fi無線データ通信が実装できたことから、今後の長期モニタリングの可能性が高まっている。准リアルタイムデータ伝送のためのアプリ開発が難航している。未だ、データ取得率は100ではなく、定期的なシステム再起動を余儀なくされている。また、遺跡の制約上、モニタリングを希望する場所には機材を設置できない状況が続いている。しかしながら本提案システムは全く新たな概念のモニタリングシステムとして本分野からの注目を集めている。対象としてるバイヨン寺院のモニタリングのみならず、他の遺跡への技術転用の可能性が非常に高い。最終年であるH31年度はデータ伝送システムの完成度を高める必要がある。それにより、本科研費の助成後も継続なモニタリングが可能となる状態を構築する。つまり、バイヨン寺院の観測システムとして常時稼働を目指す。新年度前半における長期モニタリングシステムの完成後、浮き彫りおよび構造物自体の変形に・劣化に対する環境との相関モニタリングを実施していく。平成28年度は課題初年度という事もあり、4月14日に早稲田大学にて研究分担者全員と顔合わせを行い、準備としてプロジェクト全体の確認、年度計画の調整および研究体制の確認を行った。この確認作業は予定通り6月の段階で終了し、それぞれの分担者が自身の担当部分の研究を7月から遂行した。8月に代表者と分担者2名を除く残りの分担者が現地(カンボジア)入りし、現地調査と議論を重ねた。代表者と分担者2名は日本国内でミーティングを行い、システム開発のたたき台を作成した。9月に、准リアルタイムデータ回収・転送システムのデザインを完成し業者にロガー等の作製を依頼した。また、浮き彫り劣化を検知できる3次元モデル生成手法を検討し、カメラの要求水準を確定した。12月に代表者と3次元モデル生成担当がカンボジア入りし、現地調査員と共に現場の検証および観測候補地点の選定を行った。また、現場事務所の設備を確認し、今後の開発に必要な設備を調査した。現地では候補となった浮き彫りに対して多数の写真撮影を行い、3次元モデル生成時ガイドラインを作成した。また、帰国後、それぞれの撮影ポイントによる3次元モデルを作成しその精度を確認した。年末から年明けにかけて、准リアルタイムデータ回収・転送システムのプロトタイプを完成した。スマートフォン間のマルチホップリレー、ロガーの親機・子機間のアドホック通信の成功を確認し、様々な条件下での電波減衰傾向およびスループットを国内で計測している。また、代表者および分担者はそれぞれに関連する国内外の会議に積極的に参加し、本課題をアピールするとともに、新たなシステムの可能性を検討している。初年度から、チームが機能的に働いている。今後のモニタリングポイントも決まり、また、計測・通信システムもプロトタイプが完成した。RSSI取得実験およびスループット計測実験結果も当初予定よりも良好であり、大幅な変更は不要という見解を得ている。また、関連研究の雑誌論文掲載も5報あり、高く評価できると考えている。平成29年度は課題2年目という事もあり、初年度の成果実績を勘案した微修正および新規開発を行った。8月に1名を除く分担者・代表者が現地(カンボジア)入りし、現場調査・実験と議論を重ねた。この際の実験では3次元フォトグラメトリーにより主に風化の進む石柱の3次元モデリングの可能性を確認した。再構築された3次元モデルは予想以上の精度を有し、本学術分野における新たな知見を得た。本成果は国際会議にて発表され、高評価を得るに至った。さらにバイヨン寺院の一部を360°カメラで撮影し、その全体の構造物を復元できることも確認した。また、現場での検証および打ち合わせから、本課題から派生した新たなモニタリング手法のアイデアを得て挑戦的萌芽研究にも応募した。平成28年度の後半に作成した准リアルタイムデータ回収・転送システムの国内での検証実験(様々な条件下での電波減衰傾向およびスループットの確認)を重ね、基本的な性能評価を行うとともに改良版のアイデアを得た。本成果はInternational Journalに投稿され、受理を待っている状態である。年末から年始にかけて年度初めの実験で不具合の生じたWi-Fi AdHocをベースとした通信システムからDirect Wi-Fiをベースとしたシステムへと基本システムを入れ替えて通信システムの第2段階のプロトタイプを作成した。

代表および分担者はそれぞれに関連する国内外の会議に積極的に参加し、本課題をアピールするとともに、新たなシステムの可能性を検討している。要素技術で十分な成果が挙がりはじめており、代表および分担者はそれぞれに関連する国内外の会議に積極的に参加している。本年度からは長期観測へ移行できる見通しも立った。開始から3年度目になる平成30年度は、Wi-Fiアドホックを活用した准リアルタイムデータ回収・転送システムをアンコールトムバイヨン寺院に実装した。観測対象として、岩石コアの暴露台を准リアルタイム観測することとし、カメラおよび各種センサ、簡易データロガ、アクセスポイントを現地に設置した。また、前年からの引き続きとして通信アプリの改善に努め、バックグラウンドではないが簡単なスマートフォン操作にてデータが伝送が可能となるようにアプリを再設計・実装した。現地調査員に本アプリがインストールされたスマートフォンを携帯させ、日々のモニタリングデータを集約している。また、事務所からクラウドにてモニタリングデータをアップロードし、遠く離れた日本にてそのデータを確認できるようクラウドシステムを現地事務所に設置した。これにより定期的な長期モニタリングが可能となった。現在はデータの収集に努めている。浮き彫り劣化を検知するための3次元モデル生成手法に関しては、対象とする石柱(浮き彫り有り)を特定し、平成29年からの1年間の経年変化を解析している。また、撮影時期の違う映像からの3次元モデル復元手法を新たに開発し、3次元モデルによる劣化検知の手法にロバスト性を持たせている。また、現在、アーカイブしたモデルからクラスタリング技術により、ノイズと実際の変化を判断しノイズを除去する手法を開発している。上記の3次元計測とWi-Fi無線データ通信が実装できたことから、今後の長期モニタリングの可能性が高まっている。准リアルタイムデータ伝送のためのアプリ開発が難航している。未だ、データ取得率は100ではなく、定期的なシステム再起動を余儀なくされている。また、遺跡の制約上、モニタリングを希望する場所には機材を設置できない状況が続いている。しかしながら本提案システムは全く新たな概念のモニタリングシステムとして本分野からの注目を集めている。対象としてるバイヨン寺院のモニタリングのみならず、他の遺跡への技術転用の可能性が非常に高い。今後は、提案する計測・通信システムの完成をを目指し、バイヨン寺院に実装し、1年程度の長期モニタリングを実施する。また、長期モニタリングにより見えてくる問題点を順次解決することとなる。
リチウム表面保護膜の動的表面改質

リチウム金属負極の実用化には電解液との副反応による不活性化を抑制し、リチウム析出溶解過程を高効率化する表面膜を設計・コントロールすることが要求される。そこで新規表面膜として新たに、有機分子と金属イオンがネットワーク化した、高分子錯体膜を設計した。1.イミド系支持電解質にランタノイド系の金属塩を添加することでこれらの錯体を形成させ、アニオンの電極上での捕捉効果の向上、フッ素のより素早い供与による皮膜修復効果が期待でき、また配位子であるイミドアニオン同士がラジカルを生じカップリングすることでネットワーク化し有機表面膜を形成させるアプローチを提案した。分光学的評価から表面には有機膜が存在し、SEI内部にはEuが存在することが明らかになり、インピーダンス測定の挙動からリチウムイオン伝導性を向上する可能性が示差された。以上のことから、Euによる有機/無機複合表面膜を形成していることが示され、サイクル効率が17%向上した。2.リチウムと強い吸着性をもつ複素環式化合物の中から、三つの窒素原子上で負電荷が非局在化するベンゾトリアゾレートを合成した。これにより金属イオンと配位結合することで、架橋構造による二次元被覆が可能となる。そして核となる金属イオンには、錯形成能の高い銅イオンを用いて高分子錯体表面膜の構築を試みた。添加系の表面膜は、低抵抗で充放電時においても最表面の有機膜により安定に存在することがわかった。この有機膜は[Cu(I)-BTA-]n高分子錯体膜(分子量4569g mol^<-1>)であり、電気化学的に生成することがわかった。この高分子錯体膜は分子間に強い相互作用が働<ため、均一で緻密な有機膜を形成する。このため電解液との反応による化学的な劣化を抑制し、充放電時の形状変化にも膜が剥離することな<安定な保護膜として機能したと考えられる。充放電試験を行なった結果、平均サイクル効率が無添加系(69%)に対して添加系(80%)と、11%高い値を示しリチウム金属負極が高効率化された。本研究は、リチウム金属負極の高効率化に関して、1、新規イミド系電解質による負極界面の制御、および添加剤として2、ポリエーテル系界面活性剤による界面制御という2つのアプローチを行った。1、新規イミド系電解質イミド電解質(LiBETI)がリチウム金属界面に与える効果を、リチウム析出溶解の活性化エネルギー(Ea)より評価した。Eaは微小電極によるサイクリックボルタンメトリー(CV)(25,35,45,55°C)から求めた。EaはLiBETI系でca.43kJ mol^<-1>、LiPF_6系でca.89kJ mol^<-1>、LiClO_4系でca.82kJ mol^<-1>となった。これよりLiBETI系のEaは他の系と比較して小さくリチウムの析出溶解を容易にしていることが推察される。2、ポリエーテル系界面活性剤ポリエチレングリコールジメチルエーテル[PEGDME,CH_3O-(CH_2CH_2O)_n-CH_3]の分子量(エチレンオキシド鎖)の違いが界面改質効果に及ぼす影響について水晶振動子マイクロバランス(QCM)法により検討した結果、分子量1782000(n=344)のPEGDMEにおいて界面改質の効果が観察され、分子量90(n=1)の場合には効果がなかった。

n=344のPEGDMEの場合、表面膜の組成は、PEGDMEの分子量に依存せず、170gmol^<-1>程度の化合物(例えばCH_3O-(CH_2CH_2O)_2-(CH_2CH_2OLi)であることが示唆された。このことから、PEGDMEによる界面改質効果は、イオン伝導性のポリエーテル鎖が膜中に取り込まれているときに観察され、ポリエーテルの一部がリチウム金属上の膜を安定化させていると考えられる。リチウム金属負極の実用化には電解液との副反応による不活性化を抑制し、リチウム析出溶解過程を高効率化する表面膜を設計・コントロールすることが要求される。そこで新規表面膜として新たに、有機分子と金属イオンがネットワーク化した、高分子錯体膜を設計した。1.イミド系支持電解質にランタノイド系の金属塩を添加することでこれらの錯体を形成させ、アニオンの電極上での捕捉効果の向上、フツ素のより素早い供与による皮膜修復効果が期待でき、また配位子であるイミドアニオン同士がラジカルを生じカップリングすることでネットワーク化し有機表面膜を形成させるアプローチを提案した。分光学的評価から表面には有機膜が存在し、SEI内部にはEuが存在することが明らかになり、インピーダンス測定の挙動からリチウムイオン伝導牲を向上する可能性が示差された。以上のことから、Euによる有機/無機複合表面膜を形成していることが示され、サイクル効率が17%向上した。2.リチウムと強い吸着性をもつ複素環式化合物の中から、三つの窒素原子上で負電荷が非局在化するベンゾトリアゾレートを合成した。これにより金属イオンと配位結合することで、架橋構造による二次元被覆が可能となる。そして核となる金属イオンには、錯形成能の高い銅イオンを用いて高分子錯体表面膜の構築を試みた。添加系の表面膜は、低抵抗で充放電時においても最表面の有機膜により安定に存在することがわかった。この有機膜は[Cu(I)-BTA-]_n高分子錯体膜(分子量4569gmol^<-1>)であり、電気化学的に生成することがわかった。この高分子錯体膜は分子間に強い相互作用が働くため、均一で緻密な有機膜を形成する。このため電解液との反応による化学的な劣化を抑制し、充放電時の形状変化にも膜が剥離することなく安定な保護膜として機能したと考えられる。充放電試験を行なった結果、平均サイクル効率が無添加系(69%)に対して添加系(80%)と、11%高い値を示しリチウム金属負極が高効率化された。
国際共同による地域素材遠隔学習番組の開発研究

本研究は当初3年計画であったが,研究期間を2年に短縮し活動は期間最後までに至っている。初年度は海外の共同研究者を日本に招聘し,共同で遠隔教育番組開発を実施した。国際通信衛星実験は2001年3月4,5日に実施した。これは,日本初の通信衛星を活用した全世界への教育コンテンツの配信実験であった。実験では日本で活用できる唯一の国際通信衛星のパンナムサット,パス4,5,8の3つの通信衛星を連携して同時に世界配信を実現した。当日は日-タイ共同開発した教育番組のうちの8本と,本実験に参加してくれたインドネシア教育省のメディア研究所プステコムからの教育番組1本の配信が行われた。実験は,インドネシア,タイの研究機関でモニター,評価されたと同時に,地域文化への影響,貢献を調査する目的でタイ国メーホーソン県の山岳民族村にソーラー発電設備を併せた受信設備を設置し,これまでTVを視聴した経験の無い人々を対象に,初めて教育TVを視聴してもらった状況をモニター調査した。その際の様子は,女性学,社会学,教育学,国際協力などさまざまな領域を専門とする研究達により直接調査されている。この実験そのものも世界に類を見ない取り組みで,これまでに情報通信メディア使用の経験の全く無い人々が,急速なメディアの導入と,メディアを通じた学習に如何に対応してゆくかは重要な知見となる。実験の日程がプロジェクト期間の最後になったために,プロジェクト期間の報告は限られるが,今後この先進的実験の知見は幅広く公開してゆく計画である。申請書段階で明記・計画していた現地での実験用通信衛星受信機器の購入が、科学研究費補助金給付時になって不可能であると通告された。その対策として、急遽NGO活動GONGOVAとの連携により,一部実験機材の現地購入の見通しがついた。これと,現地における機器レンタルを併用することにより,何とか来年度の国際番組配信実験が可能な見通しを売ることができた。このように本研究の根幹部分の採択後の変更要請対応に,浪費した時間や調整は少なくなかった。その後,本年度計3回の派遣を通して,来年度予定している実験調査のための基礎的資料の収集を行った。まず,タイ国における通信衛星TV局,通信衛星会社,アップリンクステーションの訪問調査により,タイ国の国内通信衛星に国際通信衛星を接続するための技術的,管理的ノウハウについて調査・協議した。さらに,実験調査の候補地を決定するために,メーホーソン県,バンマパー地区を中心として,7箇所の山岳民族村をGONGOVAの支援を得て調査した。調査結果の種々の条件を勘案し,来年度の実験調査候補地として黒ラフ族の村であるバンパプア村を選定した。さらに改めて調査対象村の派遣調査を行い,そこに居住する山岳民族の生活実態についてインタビュー等を含んだ詳細な事前調査を実施した。これらの結果は初年度報告書にまとめられている。また,報告書には現地映像資料をCD-ROMの形で添付し,あわせて現地の実態を示す映像データをHTMLブラウザで容易に閲覧できるようにした。3月4,5日に国際通信衛星実験を実施した。これは,日本初の通信衛星を活用した全世界への教育コンテンツの配信実験である。実験では日本で唯一活用できる国際通信衛星のパンナムサット,パス4,5,8の3つの通信衛星を連携して同時に世界配信を実現した。

この実験そのものも世界に類を見ない取り組みで,これまでに情報通信メディア使用の経験の全く無い人々が,急速なメディアの導入と,メディアを通じた学習に如何に対応してゆくかは重要な知見となる。これらの貴重なデータは今後分析を加え学会誌等に報告する計画である。実験の日程かプロジェクト期間の最後になったために,プロジェクト期間の報告は限られるが,今後この先進的実験の知見は幅広く公開してゆく計画である。
ハイリスク患者に対するプリオン病予防薬の開発

医原性クロィツフェルト・ヤコブ病(CJD)や遺伝性プリオン病が多発する本邦において、プリオン病予防・治療法の開発が求められている。本研究では予防・治療法開発に関する基礎臨床応用研究を実施し,以下の点を明らかにした。1.プリオン持続感染細胞を用いたスクリーニングにより、多数の抗プリオン化合物を発見した。複数の臨床薬剤を含むキノリン環含有化合物では20種近い有効化合物が見つかった。80種を超える有効化合物が見つかったベンゾチアゾール環含有関連化合物やコンゴーレッド関連化合物では、末梢投与にて疾患動物の生命予後改善に効果があるばかりでなく、脳内の異常プリオン蛋白凝集体と結合し核医学的イメージング・プローブとしても応用可能であった。硫酸化多糖ではペントサンポリサルフェート(SPS)やヘパリンの修飾体に著明な効果が見られた。特にSPSは、疾患動物の脳室内に投与すると驚異的な生命予後改善効果があった。一方、分子間相互作用解析より、抗プリオン化合物の大半がプリオン蛋白に直接作用し、異常型への変換を阻害していることを明らかにした。相互作用の強さと抗プリオン活性が相関しており、分子間相互作用を用いてハイスループット・スクリーニングできることを示した。さらに、抗プリオン活性が感染因子株や感染細胞の種類によって大きく影響を受けることを明らかにした。2.動物実験にて驚異的な予防・治療効果を発揮したSPSについて、脳室内持続投与の安全性を動物で確認した後に、英国のプリオン病患者1名で実験的治療を実施した。進行期の患者であったにもかかわらず、予想を凌ぐ治療効果が認められ、副作用の出現がなく、患者での優れた効果と安全性を確認した。この結果と疾患モデル動物実験での結果を考え合わせると、本治療法がハイリスク患者の発症予防に即応用できることを示している。プリオン持続感染培養細胞を用いた薬剤スクリーニングにおいて有効性を認めたシステインプロテアーゼ阻害剤(E-64d)、ライソゾーム阻害薬剤(キナクリンなど)、グリコースアミノグリカン結合薬剤(reactive dye)、泌尿器系薬剤(SPS)について、263K株プリオンを脳内感染させた遺伝子改変マクスTG7マウスにおいてプリオン病予防治療薬剤としての有効性を検討した。具体的には脳内感染後1.5週目(発症前)あるいは脳内感染後5週目(発症後)にAlzet持続注入器具を用いて脳室内に薬剤を4週間持続投与し、発症までの潜伏期間を観察して発症遅延効果を検討した。なお、発症脳の評価は神経病理学的解析と感染型プリオン蛋白の検出により行った。この実験により、E-64d、キナクリン、クロロキン、reactive dyeに潜伏期間(感染から死亡までの期間)の10%以上にあたる期間の延命効果があることが脳内感染後1.5週目からの投与で判明した。これらの効果はE-64d、キナクリン、クロロキンでは脳内感染後5週目からの投与でもほぼ同様であった。一方、SPSは著明な延命効果を示し脳内感染後1.5週目からの投与では潜伏期間の180%にあたる期間の延命効果、脳内感染5週目からの投与でも100%にあたる期間の延命効果があることを発見した。以上の動物実験に並行して、新たなプリオン病予防治療薬候補の探索をプリオン持続感染培養細胞を用いて行った。その結果、新たにキニーネ関連薬剤1種とコンゴーレッド関連薬剤1種に極めて強力なプリオン産生阻害活性があることが判明した。そこで、それらの誘導体を可能な限り市販化合物から入手して、プリオン持続感染培養細胞を用いてスクリーニングを行った。

その結果、さらに各々6種、1種の有効化合物を発見した。SRSや上記の新規に発見した化合物についてはプリオン病予防治療薬として特許を出願した。これまでにプリオン持続感染細胞で著効を奏することを発見しているquinoline環含有化合物、Congo red誘導体、benzothiazole環含有化合物などを基本構造とする関連化合物について、cell free in-vitro conversion法とプリオン持続感染細胞を用いてプリオン(感染型プリオン蛋白)の増殖・産生を阻害する効果を検討した。その結果、quinoline環含有化合物については、新たに16種の有効化合物を発見した。さらに、それらの化合物について、脳内感染させたマウスにおいてプリオン病予防治療薬剤としての有効性を脳室内持続投与により検討したところ、臨床薬剤であるquinineや他のquinoline環含有化合物において、ある程度の発症遅延効果が確認された。一方、benzothiazole環含有化合物については、新たに66種の化合物にプリオン増殖・産生の阻害効果を発見した。これらのうち大半のものは脳移行性が良好で毒性が低いことが動物実験より明かとなった。一方、昨年度に著明な発症遅延効果を示すことを発見した泌尿器系薬剤(SPS)については、プリオン増殖・産生阻害効果を病理学的解析で実証し、感染型プリオン蛋白の脳組織への沈着がSPS投与部位で、投与後かなりの時間を経過しても著明に抑制されたままであることが明らかとなった。また、有効性を確認していた263K株プリオン以外の他の2種の病原因子株についても発症遅延効果を検討し、同様に著明な効果を得た。このことは、SPSの効果が病原因子株に依存せずプリオン病に普遍的であることを示している。なお、上記の新規に発見した有効化合物についてはプリオン病予防治療薬として特許を出願した。プリオン持続感染細胞で著効を奏することを発見しているquinolin環含有化合物、Congo red誘導体、benzothiazole環含有化合物、硫酸多糖体化合物などを基本構造とする治療薬候補化合物について、さらに市販品や製薬会社のライブラリーからビックアップするとともに、比較的単純な化合物を中心とした合成展開を行った。これらの化合物について、複数のプリオン持続感染細胞を用いて感染型プリオン蛋白の増殖・産生を阻害する効果について検討を継続した。新たにbenzothiazole環含有化合物や硫酸多糖体化合物に多数の有効化合物を発見し、特許を出願した。一方、in vitro実験で有効性を確認した化合物について、脳内感染させた早発系の遺伝子改変マウスにおいてプリオン病予防・治療薬としての有効性を検討する研究を継続した。脳内移行性が良好であると推定される化合物のうち、特に代表的なCongo red誘導体、benzothiazole環含有化合物について検討を行い、末梢投与でも、脳組織中での分解代謝が遅いCongo red誘導体において予防・治療効果が観察された。さらに、脳移行性の乏しい化合物のうち脳室内への持続注入により極めて優れた予防・治療効果を発揮したSPSについて、動物で脳室内持続注入の安全性を確認した後に、英国のプリオン病患者1名で実験的治療を実施した。
前周期遷移金属による炭素-カルコゲン結合の活性化

我々は炭素-硫黄結合切断反応等を利用することにより、M=Se,M=S,M=0結合をもつ前周期遷移金属錯体の新規合成法の開拓を行なっており,その一環として本研究課題では立体的に嵩高いペンタメチルシクロペンタジエニル基(Cp^★=C_5Me_5)を補助配位子としてもつ、一連の第6族遷移金属カルコゲニド錯体の合成に成功した。例えば、半サンドイッチ型タングステンクロリドおよびモリブデンクロリドとリチウムチオラート類との反応について検討した。Cp^★WCl_4(Cp^★=C_5Me_5)とチオラートのリチウム塩LiSCMe_3,LiSCH_2CH_2SLiとの反応では容易に炭素-硫黄結合切断が起こり,末端スルフィド結合をもつ錯体Cp^★W(S)_2(SCMe_5),[Cp^★W(S)_5]が生成した。一方、Cp^★MoCl_4を用いた同様の反応では炭素-硫黄結合切断は観測されず、それぞれチオラート錯体Cp^★Mo(SCMe_3)_3,[Cp^★Mo(SCH_2CH_2S)_2]が得られた。タングステンの反応では,金属が5価から6価に酸化されているのに対し,モリブデンの場合は4価に還元される。次に,Cp^★Mo(SCMe_3)_3とS_8との反応からはCp^★Mo(S)(O)(SCMe_3),Cp^★Mo(S)_2(SCMe_3),Cp^★_2Mo_2(S)_2(μ-S)_2が単離された。S_8はモリブデンを6価に酸化する。また,Cp^★Mo(SCMe_3)_3に乾燥した酸素を導入すると,Cp^★Mo(O)_2(SCMe_3)を選択的に与える。また,無機セレンとの反応ではCp^★Mo(S)_2(SCMe_3)と2核錯体Cp^★_2Mo_2(E)_2(μ-E)_2(E=S,Se)が単離された。Cp^★Mo(S)_2(SCMe_3)の末端スルフィドの生成は,一部のチオラートの炭素-硫黄結合切断にもとづくことになる。一方,Cp^★Mo(SCMe_3)_3と4倍当量のヒドラジン類(Me_2NNH_2またはPhNHNHPh)と反応させることにより,Cp^★Mo(S)_2(SCMe_3)を得た。続いて、Cp^★Mo(S)_2(SCMe_3)と過剰の無水Li_2S_2をTHF中室温で反応させた後,CH_3CNiUPPh_4Brを用いてカチオン交換することにより、赤色結晶として(PPh_4)[Cp^★Mo(S)_3]を得ることに成功した。

続いて、Cp^★Mo(S)_2(SCMe_3)と過剰の無水Li_2S_2をTHF中室温で反応させた後,CH_3CNiUPPh_4Brを用いてカチオン交換することにより、赤色結晶として(PPh_4)[Cp^★Mo(S)_3]を得ることに成功した。
トリアージ看護ケアモデル開発に関する研究

本研究の目的は、緊急度判定支援システム(以下、JTAS)普及後のトリアージにおける看護ケアの明確化と看護ケアに至る思考過程を明らかにし、「トリアージ看護ケアモデル」の開発をすることである。平成30年度は文献検討から見出した仮説を基に、臨床看護師のトリアージの実践を観察し、インタビュー調査を行った。研究対象者は6施設、7名であった。研究対象者すべてがトリアージ実践経験3年以上のキャリアを持ち、7名中5名は救急看護認定看護師や特定看護師などその分野のエキスパートであった。2名は救急外来勤務経験が6年以上で、トリアージの実践だけでなく部署内でのトリアージ教育や指導に関わる人であった。フィールド調査やインタビュー調査の結果、トリアージ前に受診理由(主訴)がわかっている場合、トリアージナースは主訴から疾患の仮説を形成し、第一印象による緊急度判断、自覚症状の確認、問診や他覚所見の確認、情報を統合した緊急度判断、待機場所の選定、人的資源の調整という思考でトリアージを行っていることが明らかとなった。トリアージ前に受診理由がわからない場合は、患者の第一印象から何かしらの疾患の仮説を立て患者に接触していることが明らかとなった。トリアージナースが仮説を立てる際に想起する疾患は、致死性(危険性)の高いものからよくある疾患まで、およそ35つ程度を想起していた。問診のプロセスでは想起した疾患の中でもより早く除外したい疾患、もしくはより早く治療につなげなければならない疾患が特定できるような情報を聞き出しており、その思考に至る要因として、疫学的な情報や疾患特有の症状や所見といった知識だけでなく、看護師自身の経験から見出されたものがあった。トリアージナースの思考は座学で習得した単なる知識だけで成り立つのではなく、トリアージの経験から学習し、緊急度判断の思考が醸成されていくことが明らかとなった。平成29年度にフィールド調査とインタビュー調査を行う予定であったが、研究者自身が所属機関を異動し、所属機関の研究倫理審査に時間を要したことで、研究プロセスそのものに遅れが生じた。また、平成30年度の9月末までにフィールド調査とインタビュー調査を行う予定であったが、研究協力者が予定の数に満たず、平成31年3月末まで調査を延長し実施したため、さらに遅れが生じた。研究計画の段階では研究協力者を810名としていたが、平成31年3月末の時点で研究の協力が得られたのは7名であり、研究協力者が予定の数に満たないことについて研究分担者に相談し助言を受け、7名の研究対象者で研究結果をまとめることになった。次年度は研究分担者ならびにエキスパートパネルの助言をいただきながら、研究データを分析し結果をまとめる予定である。昨年度までに実施したフィールド調査とインタビュー調査の結果を質的に分析し、トリアージにおける看護師の思考を明らかにするとともに、その思考に至る影響要因を明らかにする。また、トリアージにおける看護師の思考をもとにトリアージ看護ケアモデルの開発に着手する。トリアージの思考や影響要因を明らかにするプロセスやトリアージ看護ケアモデルの開発のプロセスにおいて、研究者自身のバイアスがかからないようにするために研究分担者のスーパーバイズを計画している。本研究の目的は、緊急度判定支援システム(以下、JTAS)普及後の院内トリアージにおける看護ケアの明確化と看護ケアに至る思考過程を明らかにし、「トリアージ看護ケアモデル」を開発することである。今年度は、JTASのトリアージプロセスにおける看護ケアを抽出するために、トリアージ関するに先行研究や文献の検討を行った。先行研究や文献検討の結果、院内トリアージに関する看護ケアを明文化したものはなく、先行研究の多くは、JTASの信頼性や妥当性を施設の救急外来データから分析したものやトリアージの質の評価に関するもの、トリアージナースの役割に関するものであった。また、トリアージナースの育成やトリアージの教育システムの構築に関する課題についても報告されていた。このことから、本研究の目的であるトリアージにおける看護師の思考過程を明らかにすること、看護ケアを抽出しJTASのトリアージプロセスにおける看護ケアをモデル化することは、トリアージ教育をデザインするための基礎的なデータになると考えられた。院内トリアージにおける看護ケアモデルに関する先行研究が乏しい現状が明らかとなったいま、本研究によって院内トリアージにおける看護ケアモデルを開発することは、院内トリアージを実践している看護師や医師、病院管理者、トリアージを受ける一般市民に対して、院内トリアージの目的やトリアージを行うことの意義について新たな知見を示すことになりうる。平成28年度は、以下の目標を設定し研究を進めてきた。目標1:トリアージに関する先行研究や文献から、JTASのトリアージプロセスに関わる看護ケアを抽出し明らかにする。目標2:JTASを使用している施設のトリアージ場面を参加観察し、実践場面から看護ケアに関連する内容を抽出するために研究協力施設の抽出を行う。目標1については、院内トリアージにおける看護ケアという概念そのものが周知されていない現状の中で、文献検索や先行研究の調査に時間を要した。

目標2については、研究協力施設の抽出については、無作為抽出によって研究協力を得ることを考えていたが、協力を得るまでには至っておらず、来年度はJTASプロバイダーコースやトリアージナース育成研修会を受講した救急看護認定看護師、専門看護師、特定行為に係る看護師が勤務する施設を選定し、研究を進める予定である。本研究の目的は、緊急度判定支援システム(以下、JTAS)普及後の院内トリアージにおける看護ケアの明確化と看護ケアに至る思考過程を明らかにし、「トリアージ看護ケアモデル」を開発することである。平成29年度は院内トリアージにおける看護ケアに至る思考過程や影響要因を明らかにするためにJTASを使用している施設のトリアージの実践場面を観察するフィールド調査とインタビュー調査を予定していたが、研究倫理審査に時間を要しフィールド調査には至らなかった。平成28年度に行った文献検討の結果をもとに「院内トリアージにおける看護ケア」に至る思考過程や影響要因について仮説を立てた。看護ケアに至る思考過程として「気づき」、「臨床推論」、「仮説演繹法」、「パターン認識」、「クリティカルシンキング(批判的思考法)」がトリアージの看護ケアに至る思考に関連する重要なキーワードであることが示唆された。しかし、院内トリアージに関する文献数は少なく、その仮設も十分な学術的意義を示せるものではない。このことから本研究の最大の目的である「トリアージ看護ケアモデル」を開発するためには、フィールド調査によるトリアージの実践場面から看護師の思考過程や影響要因を明確にすることが重要であると考える。トリアージナースの実践場面から得られた実践知から、トリアージにおける看護ケアモデルを開発することは社会的に意義があり、一般市民へ救急医療におけるトリアージ看護の重要性を示せると考えている。平成29年度は研究協力施設の抽出と研究協力者の依頼を行い、フィールド調査とインタビュー調査を実施する予定であったが、研究者自身が所属機関を異動したこともあり、所属機関の倫理審査に時間を要し、研究のプロセスそのものが遅れた。看護研究倫理審査で承認された後は研究協力施設と研究協力者の依頼を開始し、現在までに5施設、5名のトリアージナースより研究協力者としての申し出をいただいている。今後は、研究協力への同意が得られた研究協力者との打ち合わせを行い、フィールド調査やインタビュー調査などを89月に行う予定である。本研究の目的は、緊急度判定支援システム(以下、JTAS)普及後のトリアージにおける看護ケアの明確化と看護ケアに至る思考過程を明らかにし、「トリアージ看護ケアモデル」の開発をすることである。平成30年度は文献検討から見出した仮説を基に、臨床看護師のトリアージの実践を観察し、インタビュー調査を行った。研究対象者は6施設、7名であった。研究対象者すべてがトリアージ実践経験3年以上のキャリアを持ち、7名中5名は救急看護認定看護師や特定看護師などその分野のエキスパートであった。2名は救急外来勤務経験が6年以上で、トリアージの実践だけでなく部署内でのトリアージ教育や指導に関わる人であった。フィールド調査やインタビュー調査の結果、トリアージ前に受診理由(主訴)がわかっている場合、トリアージナースは主訴から疾患の仮説を形成し、第一印象による緊急度判断、自覚症状の確認、問診や他覚所見の確認、情報を統合した緊急度判断、待機場所の選定、人的資源の調整という思考でトリアージを行っていることが明らかとなった。
原発事故による複合リスクの評価と諸対策の費用効果分析

本研究では、今後の福島復興のために最適なリスク削減対策を提案するとともに、事前の準備として、原子力発電所(以降、原発)事故を想定したリスク管理戦略を構築することを目的とする。具体的には、被ばくリスク、糖尿病などの生活習慣病、精神的ストレスといった複合リスクを同一のリスク指標を用いて比較し、各諸対策の費用と削減可能リスクを算出することで、費用効果分析を実施する。さらに、放射性物質の移流拡散モデルの結果を適用し、仮想的に原発事故が生じた際の複合リスクを算出し、最適な対策を立案する。2018年度は、福島県全域における線量の経時変化などのデータを整理し、将来予測の推定モデルを作成した。これにより、初期被ばく量から一生涯の被ばく量の推定を精度よく算定することが可能となり、また、対策の立案に向けた重要な知見を得ることができた。さらに、原発で仮想的な事故が発生した際において、放射性物質の移流拡散モデルシミュレーターによる解析結果を組み合わせ、飲食物由来の被ばく量の評価やその規制の設定に応じたリスクと対策の費用対効果を算出した。これにより、今後規制値の設定に必要不可欠な知見を得ることができた。さらに、これまでの研究により、原発事故後のリスクの中でとりわけ精神的ストレスのリスクが大きいことが明らかとなったため、人々のリスク認知も考慮した精神的なストレスを緩和する対策の効果の評価を進めた。これらの結果は、国際誌などで報告した。本年度は、当初の予定通り順調に進めることができた。被ばく量の予測や精神的ストレス緩和に必要な対策の効果の評価も進めることができた。さらに、仮想的な事故を想定し、飲食物由来の被ばく量の評価を行ったことに加え、規制による費用対効果の評価を行うことができた。本年度は、1報の査読付き国際誌に掲載された。さらに、新聞等のメディアなどで、成果を伝達することができた。2019年度は、除染による対策の効果について、一般化に向けて線量と低減効果の関係式の作成を行う。とりわけ、個人の線量計を用いて解析をする。また、2018度に引き続き、人々のリスク認知も考慮した精神的なストレスを緩和する対策の効果の評価を進める。また、原発事故後における医療費や介護費用の変化、国による規制や対策の経年的変化の質的解析なども進める。研究員によって、円滑にデータの収集と整理を行い、解析を進める。これにより、原発事故が発生した際において、放射線被ばくのみならずマルチプルなリスクについての効果的な対策の立案につなげることが可能となる。ここで得られた成果は、今後福島での復興を進めるためにも、また、原発事故を想定した事前の準備としてのリスク管理戦略の構築という点でも重要な意義がある。特に、災害科学の中に学際的な観点から複合リスク管理を位置づけることが重要であると考え、環境分野に限らず、災害医療分野や原子力防護分野などの幅広い学術分野に向けて情報発信に努める。得られた成果は、学術誌などに速やかに公表するとともに、実務に役立てていただくよう、自治体の関係者などにも情報交換を進めるとともに、マスメディアなどを介した発信も積極的に行う。平成28年度は、福島第一原発事故後の被ばくリスクを明らかにするために、相馬市における子供の個人線量計を用いて、事故から5年間の被ばく量の経年の推移を明らかにした。さらに、南相馬市と相馬市を対象に、福島第一原発事故後の糖尿病と被ばくリスクについて、損失余命の指標を用いて解析した。被ばくリスクについては、被ばく量データと広島・長崎での原爆被爆者の疫学調査の結果を用いて解析し、糖尿病リスクは糖尿病の事故前後の有病率の経年変化と日本人の糖尿病による死亡に関する疫学調査の結果を用いて解析した。精神的ストレスと被ばくリスクの比較については、損失幸福余命という新たなリスク指標を用いて解析するという道筋をつけ、アンケートを実施することで、精神的ストレスと幸福度の関係を明らかにした。また、精神的ストレスとの関連性が示されている放射線リスク認知についても着目し、放射線リスク認知と環境への安全観との関連性の経年変化も評価した。本年度は、当初の予定通りおおむね順調に進めることができた。とりわけ、被ばく量とその経年変化、糖尿病有病率の経年変化、リスク比較、アンケートに基づいた精神的ストレスと幸福度の関連性とその後のリスク評価への適用といった当初の予定を達成しただけでなく、平成29年度に実施する予定であった、除染の対策効果などについても明らかにすることもできた。また、精神的ストレスと密接な関連性のある放射線リスク認知とその安全観に関する経年評価も解析することができた。さらに、事故のような非定常時を想定した基準値の策定についての考えをまとめ、査読付き学術雑誌に掲載された。学術雑誌の掲載、学会発表も順調に進めることができた。