hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚の意識的処理と無意識的処理の役割

視覚探索課題において,特定の刺激配置を繰り返して用いると,被験者はそれに気付かないにもかかわらず目標刺激の検出が早まることが知られている.本研究では,この効果(文脈手がかり効果)を用いて意識的学習と無意識的学習の処理過程の違いを調べた.その結果,意識的学習条件では、無意識的学習条件に比べて、探索時間の短縮効果が小さいく、同程度の効果を得るためには、3倍以上の学習時問が必要であることを明らかにした.この結果は、意識的に視覚刺激の配置を覚えるよりも,繰り返し観察する方が,学習にとって有利であることを示唆する.一方、学習対象を少数にすることで、意識的学習が大きな効果を得ることも明らかにした。無意識的学習は複雑な場面を記憶する際に効果的であり、意識的な学習は少ない対象を効果的に学習することに対して有利であることを明らかにした。これらの学習効果の違いを解明するために、探索中の眼球運動を解析した。いずれの場合も、探索時間の短縮が主に注視回数の減少によるものであったが、注視時間の変化にも変化がみられた。特に意識的学習においては、注視時間が長くなる傾向があり、注視回数から予測される応答時間の短縮よりも短縮効果が小さいことが示された。注視時間の増大の原因として、記憶の探索などが考えられるため、視覚誘発電位を用いた検討などが今後必要であるが、意識的処理と無意識的処理の情報保持機構の側面かの理解に繋がる可能性のある成果といえる。視覚探索課題において,特定の刺激配置を繰り返して用いると,被験者はそれに気付かないにもかかわらず目標刺激の検出が早まることが知られている.本研究では,この効果(文脈手がかり効果)を用いて意識的学習と無意識的学習の処理過程の違いを調べた.その結果,意識的学習条件では、無意識的学習条件に比べて、探索時間の短縮効果が小さいことが示された.この結果は、意識的に視覚刺激の配世を覚えるよりも,繰り返し観察する方が,学習にとって有利であることを示唆する.無意識的学習は複雑な場面を記憶する際に効果的であり,視覚探索のような能動的な視覚処理の効率化に貢献していると考えることができる.この点は、刺激画像の時系列的な変化に対しても、繰り返し観察による文脈手掛り効果が得られることからも確認された。動的に変化する網膜像に対する無意識の学習効果は、日常生活に非常に有効である。一方、意識的な学習条件では、学習に要する時間を長く取ることでその効果が増大するとの結果も得ている。繰り返しによる学習効果は、探索課題をこなすだけであるため時間の制御はできないが、意識学習ではそれが可能である。意識的、無意識的両者の役割の違いの解明につながる知見をえることが2できたといえる。また、探索中の眼球運動の解析から、探索時間の短縮が主に注視回数の減少によるものであり、注視時間の変化は小さい傾向がみられた。このことは、一回の注視において処理できる情報量が変化することを意味する。今後、眼球運動の解析から、意識的学習と無意識的学習の結果の相違を検討する可能性を示すことができたといえる。
テロメア・バンド単位で染色体由来を同定する染色体異常の自動解析システムの開発

平成12年度は,spectralkaryotyping(SKY)法をさらに進展させ,新しい染色体カラーバンディング法としてspectralcolorbanding(SCAN)法を開発することに成功した。SCAN法によって,特定の染色体についてGバンドに一致したバンド単位におのおの異なった色調で識別することが可能となる。この方法において,バンド由来の判定を完全に自動化することは困難であったが,その可能性は示せた。平成13年度は,さまざまな染色体異常の解析にSCAN法を適用して,有用であるかどうかを評価し,以下の結果を得た。なお,今回開発した方法によって,予想以上の高精度で染色体異常が解析できた。このため,当初の目的の一部であったテロメア単位で染色体由来を解析する研究は,途中で全面的にバンド単位での解析の研究を行うことに切り替えた。1.凝縮した染色体やGバンドの質が悪い染色体標本でも,400バンドレベルに相当する明瞭なカラー分染像が得られ,安定した精度で染色体解析が可能である。2.SKY法は染色体単位でしか異常の由来を同定できないという制限があったが,SCAN法によって1バンドに相当する短い染色体断片でもバンド由来を同定することができた。3.SKY法は染色体ペインティングプローブを用いている性質上,異なる染色体間の転座の検出には偉力を発揮するが,同一染色体の内部での構造異常(逆位,重複など)は色調の変化としてとらえることができなかった。しかし,SCAN法によって重複を検出することができた。4.複雑な構造異常の場合は,Gバンド法でもSKY法でも切断点を決定することは困難である。SCAN法により,複雑な染色体転座でも切断点を精確に決定することが可能である。SCAN法により,上述の24のようなGバンド法やSKY法の限界や欠点が補完され,一段と精度の高い染色体解析が可能であることが示された。Gバンドに一致したバンド単位におのおの異なった色調で検出できる新しい染色体カラーバンディング法、SCAN(spectral color banding)法を開発することに成功した。原理的には、特定の染色体のほぼ全長をカバーする複数のバンド特異的なゲノムDNAをそれぞれ異なる蛍光色素の組み合わせで標識し混合したプローブを用いてSKY法で解析することでカラー分染像が得られる。さらに、われわれは、それぞれの蛍光色素の組み合わせに特有のスペクトルパターンに基づいて、どのバンド由来かを自動的に判定させることにも成功した。次に、SCAN法を腫瘍の染色体異常の解析に適用し、以下の4点で実際の染色体診断にも有用であることを明らかにした。(1)凝縮した染色体やGバンドの質が悪い染色体標本でも、400バンドレベルに相当する明瞭なカラー分染像が得られ、安定した精度で染色体解析が可能である。(2)由来不明の染色体片の同定が染色体単位ではなく、バンド単位で可能である。(3)同一の染色体内でおこる構造異常(逆位、欠失、重複など)が解析可能である。(4)染色体転座や欠失の切断点が精確に決定可能である。SCAN法はバンド単位で染色体由来を自動的に同定できるため、これまでの肉眼によるバンドパターン認識に基づく染色体解析より、精度が飛躍的に向上することが期待できる。この方法は、将来的にはGバンドに取って代わり、さらに核型解析の完全自動化へと発展していく可能性を秘めていると言える。昨年度,われわれは,特定の染色体についてGバンドに一致したバンド単位におのおの異なった色調で識別することが可能な新しい染色体カラーバンディング法としてspectral color banding(SCAN)法の開発に成功した。

本年度は,Gバンド法でもspectral karyotyping(SKY)法でも完全に解析できなかったさまざまな染色体異常にSCAN法を適用し,有用であるかどうかを評価した。そして,以下の結果を得た。1.SKY法は染色体単位でしか異常の由来を同定できないという制限があったが,SCAN法によって1バンドに相当する短い染色体断片のバンド由来を同定することができた。2.SKY法は染色体ペインティングプローブを用いている性質上,異なる染色体間の転座の検出には偉力を発揮するが,同一染色体の内部での構造異常(逆位,重複など)は色調の変化としてとらえることができなかった。しかし,SCAN法によって重複を検出することができた。3.複雑な構造異常の場合は,Gバンド法でもSKY法でも切断点を決定することは困難である。しかし,SCAN法によって,複雑な染色体転座でも切断点を精確に決定できることが明らかになった。特に悪性リンパ腫の2症例で,SKY法でも切断点が同定できなかった複雑な染色体転座にSCAN法を適用し,いずれも新規の3q27転座を検出できた。両者ともFISH法で3q27バンドに存在するBCL6遺伝子内での切断が明らかになり,SCAN法の結果が正しいことを確認できた。上述の13のようなGバンド法やSKY法でも完全に解析できなかった染色体異常を,SCAN法は同定することができる。SCAN法によってGバンド法やSKY法の限界や欠点が補完され,一段と精度の高い染色体解析が可能であることが示された。
熱帯林減少の社会経済的メカニズムの計量経済学的分析

現在地球環境の問題の中でも最も重要と考えられるのは、熱帯林の減少の問題である。熱帯林の減少は、焼畑耕作、木材輸出などの商業的伐採、薪炭利用を初めとする自給的伐採、農用地・牧場などへの転用、火災など、多様な人間活動に起因する現少である。輸出用の伐採に限らず、商業的伐採は経済発展の段階及び森林の蓄積量と関係があるし、商業伐採が誘引となって焼畑農民の森林地帯へのアプローチを容易にするという面もある。人口増加と森林地帯へ進入する焼畑農民の数および燃材消費量との関係も考慮に入れる必要がある。このような複雑な諸関係を計量経済学を用いて解きほぐすことが、本研究の目的である。本年度は、(1)熱帯林減少のメカニズムについて文献にあたり、その定性的な把握を行い、(2)計量経済学的モデルを構築した。FAOの1990年を調査時点とする新しい推計が行われており、1992年中に公表予定であったが、未だに公表されていない。1982年に公表された旧データはFAO自体が修正の必要を認めており、それを用いた研究の意味は制限されたものになってしまった。新データは中間報告が再三出されているが、地域単位の数値はあるものの国単位の数字がない。このため、本研究での本格的な計量経済学的分析は行えない。そこで地域単位の分析を行った。人口増加の早いアフリカや南アジア地域よりも、経済成長の早いアジア地域での熱帯林減少が大きいこと、燃材生産は人口要因が重要であるが、それより国民所得に依存する用材生産が森林減少により深く係わることが窺われた。残念ながら、計量経済学的にこうした傾向を検定することは、データの制約から果たせなかった。当初利用を予定していたFAO/UNEPの1982年公表のデ-タに関して、FAO自身からその信頼性に関して否定的な評価が出され、現在1990年を調査時点とする新しい熱帯林資源調査が行われている。このような状況で1982年デ-タ用いた研究は殆ど意味をなさなくなってしまった。このため、本研究でも1992年に公表予定の新しい報告を用いて推計を行うこととし、本年度まず文献の検討から定性的な把握を行った。人口圧と熱帯林の減少の連関に関しては、むしろ社会経済的な状況の変化の方がより重要な要因であると考えられた。熱帯林減少の最大の直接的要因とされる焼畑農業も、本来の伝統的な農法では充分な休閑期を持つなど環境に親和的である。しかし、新参の非伝統的焼細や、伝統的な焼畑が変質することによって熱帯林の破壊要因になる。非伝統的な焼畑農民は都市や農村から析出されるが、析出過程での人口圧の直接的な寄与は大きいものとは思われない。また、伝統的な焼畑農法の変質も人口圧によって直接的にもたらされるものではない。また得られた統計資料を数理統計的に処理し、散布図として図示したり、また単純記述統計量を得るなどの加工を行い、得られた知見を基に簡単な計量経済学的モデルの構築を行った。ここにおいては用材生産、薪炭生産ともに供給側の要因よりも需要側の要因が強く働くと判断された。もっともこのことは、供給側の要因に関して統計資料の入手可能性に制約があり、供給側の要因の重要性を否定するわけではない。用材の需要に関しては国民所得が、また薪炭材需要に関しては人口が大きな要因であることが定量的に把握できた。

熱帯林の減少は、焼畑耕作、木材輸出などの商業的伐採、薪炭利用を初めとする自給的伐採、農用地・牧場などへの転用、火災など、多様な人間活動に起因する現象である。輸出用の伐採に限らず、商業的伐採は経済発展の段階及び森林の蓄積量と関係があるし、商業伐採が誘引となって焼畑農民の森林地帯へのアプローチを容易にするという面もある。人口増加と森林地帯へ侵入する焼畑農民の数および燃材消費量との関係も考慮に入れる必要がある。このような複雑な諸関係を計量経済学を用いて解きほぐすことが、本研究の目的である。本年度は、(1)熱帯林減少のメカニズムについて文献にあたり、その定性的な把握を行い、(2)計量経済学的モデルを構築した。FAOの1990年を調査時点とする新しい推計が行われており、1992年中に公表予定であったが、未だに公表されていない。1982年に公表された旧データはFAO自体が修正の必要を認めており、それを用いた研究の意味は制限されたものになってしまった。新データは中間報告が再三出されているが、地域単位の数値はあるものの国単位の数字がない。このため、本研究での本格的な計量経済学的分析は行えない。そこで地域単位の分析を行った。人口増加の早いアフリカや南アジア地域よりも、経済成長の早いアジア地域での熱帯林減少が大きいこと、然材生産は人口要因が重要であるが、それより国民所得に依存する用材生産が森林減少により深く係わることが窺われた。残念ながら、計量経済学的にこうした傾向を検定することは、データの制約から果たせなかった。
エージェントを利用した教師教育のための対話型授業映像検索環境に関する研究

本研究の目的は、教師教育のためのエージェントを利用した対話型授業映像検索環境の開発方法論を提案することである。第2年度は、エージェントを利用した対話型授業映像検索環境の開発研究を中心に実施した。具体的には下記の項目にしたがって研究を進めた。1.マルチメディア教育情報データベースの設計・実装昨年度に引続き、授業実践の映像データに関するインデックス項目を整備した。そして、その項目を利用して、マルチメディア教育情報データベースを設計し、実験用簡易システムを実装した。また、教育情報データを検索するエンジンを設計し、実験用簡易システムとして実装した。2.講座実践事例の撮影・編集と事例入力作業昨年度に引続き、情報教育に関係する公開講座や地域開放講座の講座実践事例を撮影した。そして、インデックス項目に基づき各属性値を記述し、授業実践事例データベースに蓄積作業を行った。3.検索プロセスにおける対話モデルの設計システムが、利用者の検索目的に対して協調的な対話を展開するための設計活動を考慮した対話モデルを設計した。また、対象となるドメインを絞り込んだ形のなかで対話機構において必要となる対話知識ベースや用語(概念)シソーラス辞書を設計し、実験用簡易モデルを構築した。4.エージェントを利用した対話型授業映像検索環境の実装これまでの研究成果を統合し、エージェントを利用した実験用対話型授業映像検索環境の設計と実装作業を行った。初年度は、エージェントを利用した対話型授業映像検索環境の基本設計を中心に研究を実施した。(1)教員の自主研修を対象とした遠隔教育環境の基本設計現職教員が自宅や学校から自主研修(知識獲得、授業研究)を行うための遠隔教育環境の基本設計を行なった。また、情報教育教材を用いて遠隔教育環境上で実践し、評価を行なった。(2)エージェントを利用した対話型授業映像検索環境の基本設計及び機能設計システム上で必要となる支援機能を整理し、各支援機能に対するエージェントを検討しながら基本設計を行なった。また、ユーザインタフェイス部分の基本設計を行なった。さらに、各エージェントの内部状態の表現モデルを検討し、知識工学的手法に基づいた記述を行なった。(3)教育情報データの抽出とインデックス構成の提案情報教育の授業実践において必要とされる教育情報データを抽出し、授業実践の映像データを中心にインデックス手法を検討し、項目の構成を整備した。(4)授業実践事例の撮影・編集と事例入力作業附属小学校に協力して頂き、実際に情報教育に関係する授業実践事例を撮影した。その際、利用ユーザのニーズに対応するために、同一時間帯に対して複数の映像対象(教室全体、教師、学習者)を撮影した。そして、(2)で決定したインデックス項目に基づき値を記述し、授業実践事例データベースに蓄積作業を行なった。
代数多様体の基本群への有理数体の絶対ガロア群の作用

Braid群へのGalois作用を記述した伊原-松本の結果を、有理単純特異点の変形空間の基本群の場合へと一般化した。これにより、単純リー環のDynkin図形に対応するArtin群へのGalois作用がGT座標(x, y)により記述された。系として、g=2,3の曲線のモジュライ空間の基本群へのガロア作用が記述された。
ファジィランダム集合に基く収束定理とモデリングに関する研究

ファジィランダム集合の配列に関しての平均挙動について、ランダム集合配列が行単位に従属な場合の収束定理の構築とその適用性を中心に研究を進めた。通常、平均挙動に関しては独立性と同一分布に従う(Independent and identically distrbuted,略してIID)場合を仮定しているがこれは現実的ではないので、従属性を仮定した。従属性の中でも、特に有用なのは交換可能性(Exchangeability)である。今までの、過去の研究は殆どがσ-加法族を条件としたときの条件付き期待値が逆マーチンゲール(Reverse martingale)である場合の平均挙動の収束定理であった。ここでは、配列をもつファジィランダム集合列が平均挙動の拡張である重み付き総和の挙動についての収束性を考えた。ランダム集合列はコンパクトで凸集合とし、行単位で交換可能であると仮定した。また、ファジィランダム集合列の重みは配列の各行の集合からなる対称関数とした。平均挙動の場合より少し複雑になるが、幾つかの仮定も加えて、ハウスドルフ距離の拡張を用いて収束定理を導いた。更に、ハウスドルフ距離以外の収束概念、Kuratowski-Mosco収束について言及できた。挙動のプロセスのモデリングについては、交換可能性の性質との融和に困難な点があり、当初考えた計画とは少しずれてしまった。しかし、交換可能性については興味ある様々な性質が導き出されるため、制約条件下での最適化、資源配分問題等広範囲にわたって適用可能と思われる。ファジィ性を伴う制約条件下での大域最適化問題を考えた。目的関数は凸であり、実効可能領域はコンパクト凸集合とファジィ性を伴う制約条件からなっている。この問題は、ファジィ性の制約がない場合でも典型的なNP-困難な問題で、大域最適化手法を用いてアルゴリズムを提案し、その正当性を証明した。今後の研究の方向性としては、交換可能性をもつファジィランダム集合列が有界でない場合(unbounded)にKuratowski-Mosco収束の概念を用いて、集合列の挙動について考えて見たい。また、ファジィ性を伴う大域最適化問題に交換可能性を持つランダム集合を導入した場合のアルゴリズムの構築等が考えられる。ファジィランダム集合の平均挙動については、ファジィランダム集合が独立の場合(特に独立で同一分布に従う場合)とそうでない場合、すなわち従属性が存在する場合ではその平均挙動の収束のための条件が異なってくる。また、その収束していく個々の過程に注意を払うと、当然時間と共に変化していく集合間には従属性が存在する。従属性を仮定した場合の収束定理・モデルはどちらかと言うと敬遠されがちである。従属性の中で最も有用な一つは交換可能性(Exchangeability)である。ランダム集合列(あるいはファジイランダム集合)のベクトルを考えたとき、各集合の順序を入れ替えてもその分布は不変であると言う性質はランダム集合の挙動が変化する過程を解析する上で重要である。収束定理構築に、マーチンゲールの性質が有用であるが、もう少し緩やかな条件にすることが望まれる。一方、従属性の別の表現としては、ランダム集合間に負の従属性(Negative Dependence)存在する場合である。ランダム集合のベクトルについて、ランダム集合の結合累積確率は似々の累積確率の積以上にはならないという性質である。

この性質はある意味においては、交換可能性よりもより実用的であるかもしれない。これらいずれの場合も有用な結果が得られつつあり、いくつかの収束定理構築が可能である。どちらの場合も、ランダム集合(ファジィランダム集合)の平均挙動に関連しているが、もう少し、一般的に考えて、重み付け総和の挙動とすることもできる。これは、仮定の条件が少し変わってくるが、応用の面から考えると平均の挙動の場合より重要となる。結果について両者の比較及び検討することが次ぎの課題である。ランダム集合列の平均拳動に関しては、通常仮定される独立で同一分布に従う場合(Independent and identically distributed,略してIID)は現実的ではないので、従属性を仮定する。従属性の中でも、特に有用なのは交換可能性(Exchangeability)である。この交換可能性から導きだされる主な特色としては、(1)ランダム集合列の平均は、σ-加法族を適当に選ぶことによりそのσ-加法族を条件とする最初のランダム集合の条件付き期待値に等しい。更に、(2)もしランダム集合列が交換可能性をもった無限数列のとき、ある確率測度が存在してその確率測度に関してランダム集合列はIIDとなることが知られている。ランダム集合列の平均挙動についての収束定理に関しての過去の研究結果は、σ-加法族を適当に選びそのσ-加法族を条件としたときの条件付き期待値が逆マーチンゲール(Reverse martingale)である場合の平均挙動の収束定理であった。ここでは、配列をもつファジィランダム集合列が平均挙動の拡張である重み付き総和の挙動についての収束性を考える。α-レベル集合列(ランダム集合列)はコンパクトで凸集合とし、行単位で交換可能であると仮定する。また、ファジィランダム集合列の重みは配列の各行の集合からなる対称関数とする。平均挙動の収束定理の場合より少し複雑になるが、これらの仮定以外にもいくつかの必要となる条件を加えて、ハウスドルフ距離の拡張を用いて、ファジィランダム集合列の重み付き総和の挙動についての収束定理を導いた。一方、ファジィ性を伴う制約条件下での大域最適化問題を考えた。目的関数は凸であり、実行可能領域はコンパクト凸集合とファジィ性を伴う制約条件からなっている。この問題は、ファジィ性の制約がない場合でも典型的なNP-困難な問題で、大域最適化手法を用いて幾つかのアルゴリズムを提案した。また、そのアルゴリズムの効率性を検証するために数値実験を行った。
フォルトトレランス指向型微細作業装置とその遠隔制御に関する研究

「マイクロマニピュレーションシステム(微細作業装置)」において力覚フィードバックがシステムの操作性を向上させる事実は,研究代表者らの研究を含め幅広く認知されている.しかしそのようなシステムがいまだ試作機レベルに留まっている理由には以下の2点があげられる.(I)安定した力覚フィードバックを実現するために必要な信頼性を有するハードウェア技術の欠如,(II)離れた場所からでも遠隔操作を可能にする制御およびソフトウェア技術の欠如.本研究ではこの2つの課題を克服し,インターネットを介してどこからでも安定して操作できる(遍在化)マイクロマニピュレーションシステムを開発することを目的とする.2年計画で実施された本研究の流れおよび成果の概要を以下に述べる.初年度は主に,既マイクロマニピュレータシステムの機構面からの機能性向上と,遠隔操作システムの特性を把握するための基礎的な遠隔操作実験を行った.続いて17年度は,16年度に実施した遠隔制御実験で得られた知見を生かして,通信時間の遅延が存在する環境下においても安定なマイクロマニピュレーション作業を遂行可能なシステムを構築すると共に,より広範囲な微細作業に対応可能なシステムの拡充を図ることを目的として,(1)タイ・日本間の遠隔操作型力覚フィードバック実験,(2)通信時間遅延対策を目的とした仮想環境モデルの構築,(3)オフセット型平面ヒンジリンク機構を用いたプローブの姿勢制御の3点について重点的に取り組んだ.その結果,助成期間中2度にわたりタイ日本の遠隔操作実験を行い,17年度末に実施した2回目の実験では(2)の仮想モデル実験が有効に機能し,安定した遠隔操作を行えることを検証できた.併せて(3)の新型機構の試作機の開発を通じ,微細作業システムの一層の機能向上の可能性を確認できた.「マイクロマニピュレーションシステム(微細作業装置)」において力覚フィードバックがシステムの操作性を向上させる事実は,研究代表者らの研究を含め幅広く認知されている.しかしそのようなシステムがいまだ試作機レベルに留まっている理由には以下の2点があげられる.(I)安定した力覚フィードバックを実現するために必要な信頼性を有するハードウェア技術の欠如,(II)離れた場所からでも遠隔操作を可能にする制御およびソフトウェア技術の欠如.本研究ではこの2つの課題を克服し,インターネットを介してどこからでも安定して操作できる(遍在化)マイクロマニピュレーションシステムを開発することを目的とする.2年計画で実施された本研究の流れおよび成果の概要を以下に述べる.初年度は主に,既マイクロマニピュレータシステムの機構面からの機能性向上と,遠隔操作システムの特性を把握するための基礎的な遠隔操作実験を行った.続いて17年度は,16年度に実施した遠隔制御実験で得られた知見を生かして,通信時間の遅延が存在する環境下においても安定なマイクロマニピュレーション作業を遂行可能なシステムを構築すると共に,より広範囲な微細作業に対応可能なシステムの拡充を図ることを目的として,(1)タイ・日本間の遠隔操作型力覚フィードバック実験,(2)通信時間遅延対策を目的とした仮想環境モデルの構築,(3)オフセット型平面ヒンジリンク機構を用いたプローブの姿勢制御の3点について重点的に取り組んだ.その結果,助成期間中2度にわたりタイ日本の遠隔操作実験を行い,17年度末に実施した2回目の実験では(2)の仮想モデル実験が有効に機能し,安定した遠隔操作を行えることを検証できた.併せて(3)の新型機構の試作機の開発を通じ,微細作業システムの一層の機能向上の可能性を確認できた.本年度は主に,既存のマイクロマニピュレータシステムの機構面からの機能性向上と,遠隔操作システムの特性を把握するための基礎的な遠隔操作実験を行った.前者では,従来の微細作業システムの駆動系は,その多くが弾性ヒンジとピエゾ素子を組み合せることによる微小並進移動機構を用いていることを鑑み,回転機構部にオフセットヒンジ型平面リンク機構を適用することにより,剛性および位置精度を維持したまま姿勢方位を任意に変えられる機能を付加することを目的とする.本年度は機構シミュレーションを行い,その知見に基づくプロトタイプの設計・製作,および基礎的な性能の評価を行った.製作したリンク機構のプロトタイプは高さ124mm,幅157mm(モータを含む)であり目標とするサイズの3倍程度の大きさになっている.リンクの可動範囲は30135°である.現時点においては,その全体寸法等の制約から電子顕微鏡下で稼動できる状態には至っていないが,将来的には寸法を半分以下にすると同時に,更なる解析を行うことで精度を向上させ,小型化・高精度化を図りながら高倍率光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡下で稼動可能なシステムへと発展できる見通しを得た.後者の遠隔操作実験においては,時間遅延の計測実験,および実際に遠隔地からマイクロマニピュレータシステムの遠隔制御実験(茨城県東海大学(神奈川)間およびタイ東海大学間)を実施した.遠隔制御実験では,非接触状態のプローブに試料ステージを接近させ,互いに接触したときのプローブに加えられた接触力,およびその力をインターネットを介して遠隔地に設置されたPHANToMにフィードバックしたときにオペレータの手元に感じる力を測定した.その結果,現行のシステムではTCPプロトコルの採用により,ある程度以上の回線環境であればその操作性は確保されるが,タイとの実験のように通信時間の遅延が大きい場合には,UDPプロトコルのような代替方式の利用も含めシステムの改良を要することが明らかになった.17年度の当該研究における目的は、「16年度に実施した遠隔制御実験で得られた知見を生かして、通信時間の遅延が存在する環境下においても安定なマイクロマニピュレーション作業を遂行可能なシステムを構築すると共に、より広範囲な微細作業に対応可能なシステムの拡充を図る」ことにある。

上記目的の遂行を鑑み、主に以下の3点の研究課題を中心に進めたので以下に報告する。(1)タイ・日本間の遠隔操作型力覚フィードバック実験インターネット利用におけるパケット通信手法をこれまでのTCPからUDPに変更するとともに、より安定な力覚フィードバックを得られるよう異常検出力に関するチェック機能などを付加することによりシステム全体の高速度化・高安定化を図った。このような改良を施したシステムを用いて2006年1月2427日の期間にタイに赴き遠隔操作実験を行ったところ、過去に実施した同様な実験と比較して格段に良好な結果を得ることができた。(2)通信時間遅延対策を目的とした仮想環境モデルの構築通信時間の遅延は、非接触状態から接触状態(あるいはその逆)のようにシステムの状態が遷移する場合に大きな問題となる。ここでは遠隔地の状態を実時間的に逐一モニターする代わりに、主要な環境情報をあらかじめ仮想環境として局所的に用意しておき、操作者が感じる力覚反力を基本的には仮想環境モデルに基づいて生成する方法によってその問題を回避している。この仮想環境モデルを用いて(1)の遠隔操作実験において検証を行ったところ、非常に快適な作業環境を操作者に提供できることが確認できた。(3)オフセット型平面ヒンジリンク機構を用いたプローブの姿勢制御システムの多機能化を目標として、従来の並進運動性に加え、回転運動性を与えるために、プローブ先端を不動点とする任意の姿勢制御が可能なオフセット平面ヒンジリンク機構を用いた試作機を2機開発し、その基本的な有効性を確認した。
気候変動下の地表面限界領域における熱及び物質の移動に関する研究

土壌は自然生態系や作物生産の基盤であり、気候変動が土壌中の水や熱の動態、有機物分解速度などに及ぼす影響の検討は重要である。本研究では、(1)地上部の気候変動が土壌中の水・熱動態に及ぼす影響、(2)(1)に基づき、土壌中の水分・地温分布の変化がCO_2の生成・移動に及ぼす影響を検討し、気候変動が土壌中の水・熱及びCO_2動態に及ぼす影響をシステムとして定量的に明らかにすることを目的とした。前年度から引き続き、西東京市の裸地条件の農地土壌における、地上部の微気象、土壌中の水分・温度・CO_2濃度の連続測定を行い、土壌中の水・熱・CO_2移動モデル検証のためのデータセットを蓄積した。そして、室内実験と逆解析に基づき土壌中の水・熱・CO_2移動シミュレーションのための土の物理性パラメータセットを得た。このパラメータセットと気象庁などの公開気象データから作成した境界条件を用い、HYDRUS-1Dモデル(Simunek et al., 2008)で土壌中の水-熱・CO_2移動シミュレーションを行い、研究対象地の現象を再現した。土壌中のガスの通り道である間隙の体積割合を表すパラメータを、対象地の圃場の実測値と一致させることで、シミュレーションの精度を上げることができた。前年度、全球気候モデル(GCM)に基づく将来の気候予測値を空間・時間ダウンスケーリングして作成した気候シナリオを用いて、将来の気候下における土壌中水・熱・CO_2動態シミュレーションを行った。その結果、対象地では、20712100年に、地表面から深さ100cmまでの土壌領域において、6月は土層全体で土壌水分量が増加すると同時に下方への浸透量も増加し、9月は、蒸発フラックスの微増で上層の乾燥が促進されること、また、年間の積算CO2生成量が現在の1.3倍になることなどが考えられた。本研究では、(1)地上部の気候変動が土壌中の水分・温度分布に及ぼす影響、(2)(1)に基づき、土壌中の物理環境変化がCO_2の生成・移動に及ぼす影響を検討し、気候変動が土壌中の水・熱及びCO_2移動に及ぼす影響をシステムとして定量的に明らかにすることを目的とする。上記(1)について、西東京市の農地土壌における、地上部の微気象、土壌中の水分・温度の連続測定を行い、土壌中の水・熱移動モデル検証のためのデータセットを蓄積した。そして、室内実験と逆解析により土壌中の水・熱移動シミュレーションのための土の物理性パラメータセットを得た。このパラメータセットと気象庁などの公開気象データから作成した境界条件を用いて土壌中の水・熱移動シミュレーションを行い、研究対象地の現象を再現した。土壌水分パラメータを、室内実験と現場土壌の状況の違いを鑑みて一部を改定したところ、シミュレーションの精度を上げることができた。気候変動下の土壌中の水・熱・物質移動シミュレーションを行うために、気候モデル予測値を入手、空間解像度の差を埋めるためにダウンスケーリングを行った。そして土壌中の水・熱移動シミュレーションを行った結果、西東京では、気温上昇に加え、降雨量が増加する6月は土壌水分量が増加する一方で領域外への流出量も増加すること、降雨量が減少する9月は地表面の乾燥が促進され、地温上昇は比較的浅い位置で緩和されることが予測された。また、上記(2)については、CO_2センサを新たに埋設して土壌中CO_2連続モニタリングを開始し、土壌中CO_2生成・移動モデル検証のためのデータセットを蓄積している。なお、このガスモニタリングシステムは従来のものから小型化し、さらに反応性も向上させることができた。

その結果、対象地では、20712100年に、地表面から深さ100cmまでの土壌領域において、6月は土層全体で土壌水分量が増加すると同時に下方への浸透量も増加し、9月は、蒸発フラックスの微増で上層の乾燥が促進されること、また、年間の積算CO2生成量が現在の1.3倍になることなどが考えられた。
フラビウイルスが必要とする宿主脂質に関する研究

代表者らは、宿主コレステロール生合成の低下が、C型肝炎ウイルス(HCV)の産生を著しく低下させることを見出し、HCV産生に不可欠なコレステロールプールの存在を示唆した。この成果を踏まえて本研究では、(1)HCVがコレステロールを複製に利用する仕組みと複製における当該脂質の機能について手がかりを得ること、(2)特異的抗ウイルス薬のないHCV近縁のフラビウイルスも解析対象に加え、その感染におけるコレステロール等脂質の重要性を明らかにすることを目的としている。フラビウイルスの一種、黄熱ウイルス(YFV)感染による黄熱病は、重篤な疾患であり、予防ワクチンはあるものの、特異的治療薬は存在しない。代表者は昨年度までにYFVワクチン株(YF17D)のサブゲノミックレプリコンを作製しており、これを安定的に持続発現するVero細胞(レプリコン細胞)を樹立している。レプリコン細胞ではYF17D株の複製装置によってレポータータンパク質が発現する。昨年度までにコレステロール生合成経路のある阻害剤が用量依存的にレプリコンによるレポーター発現を阻害することを見出した。今年度はこの阻害剤により、レポーター活性に相関してレプリコンRNAレベルが低下していることが確認された。また予備的な検討で、この阻害剤がYFV感染系においても抑制効果を持つことを見出した。その他のコレステロール代謝関連阻害剤については細胞増殖に影響のない濃度を定め、YFV複製に対する阻害効果を確認中である。今後は薬剤による阻害効果がコレステロールの低下によるものかどうかを検証し、YFV複製におけるコレステロール生合成の重要性についてさらに詳細な解析を進める予定である。またヒト肝がん由来Huh7.5.1-8細胞が高いフラビウイルス産生能を示すことを見出したので、同細胞を用いて他のフラビウイルスの複製に対する阻害剤の効果を調べる。研究実績の概要欄に記載した(1)のテーマについては、コレステロール輸送蛋白質に焦点を当てた解析が予定通り進行できなかった。また(2)のテーマについては、おおむね予定通りである。以上のことから、H30年度の進捗状況はやや遅れていると総合的に判断した。遺伝学的手法を用いて、コレステロールを輸送すると考えられる膜貫通型蛋白ファミリーのフラビウイルス感染への関与について調べる。また、YFV NSタンパク質に対する抗体を作製して複製複合体の可視化を検討する。可視化できたならば、レプリコンとYF17D株感染系を用いて複製複合体に対する阻害剤の影響を調べ、YFV感染におけるコレステロール等脂質の関与を詳細に解析する。フラビウイルス産生能の高いHuh7.5.1-8細胞を用いてYFVとそれ以外のフラビウイルスに対するコレステロール合成阻害剤の影響も調べ、フラビウイルス複製におけるコレステロールの重要性を考察する。申請者らは、スクアレン合成酵素阻害剤による宿主コレステロール生合成の低下が、C型肝炎ウイルス(HCV)の産生を著しく低下させることを見出し、HCV産生に不可欠なコレステロールプールの存在を示唆した。この成果を踏まえて本研究では、(1)HCVがコレステロールを複製に利用する仕組みと複製におけるコレステロールの機能について手がかりを得ること、(2)特異的抗ウイルス薬のないHCV近縁のフラビウイルスも解析対象に加えて、その感染におけるコレステロール等脂質の重要性を明らかにすることを目的としている。(1)に関しては、オルガネラ接触部分に局在し、コレステロールを輸送すると考えられる膜貫通型蛋白ファミリーがHCV産生に関与しているかどうかを探るため、同蛋白質の遺伝子ノックダウンまたはノックアウト細胞と過剰発現細胞を作製する準備を進めた。(2)に関しては、フラビウイルスである日本脳炎ウイルス(JEV)の培養細胞における増殖に、コレステロールやその代謝物が関与するかどうかを探った。JEV感染条件ならびにウイルス定量のためのプラークアッセイの至適化を行い、スクアレン合成酵素阻害剤のJEV産生に対する効果を調べた結果、JEV産生はやや阻害されたものの、HCVで見られたような強力な阻害は認められなかった。したがって、JEVはHCVほど増殖の宿主コレステロール依存性が高くないと示唆された。また、コレステリルエステル生合成阻害剤についても同様に解析したが、JEV産生は抑制されなかったことから、同脂質のJEV産生への寄与は低いと考えられた。今年度は黄熱ウイルス(YFV)のゲノム複製をレポーター活性でモニターすることができるサブゲノミックレプリコンも作製しており、フラビウイルスのゲノム複製過程に的を絞って、脂質の関与を解析するためのツールが得られた。研究実績の概要欄に記載した(1)のテーマについては、コレステロール生合成系・mitochondria-associated membranes・コレステロール輸送蛋白質の3つの方向性から解析を始める予定であったが、現状はコレステロール輸送蛋白質に焦点を当てた解析しか、着手できていない。また(2)のテーマについては、解析ツール(サブゲノミックレプリコン)の作製に時間がかかり、それを利用した解析にまで至らなかった。以上のことから、H28年度の進捗状況はやや遅れていると総合的に判断した。本研究では、(1)HCVがコレステロールを複製に利用する仕組みと複製におけるコレステロールの機能について手がかりを得ること、(2)特異的抗ウイルス薬のないHCV近縁のフラビウイルスも解析対象に加え、その感染におけるコレステロール等脂質の重要性を明らかにすることを目的としている。H29年度はフラビウイルスの一種、黄熱ウイルス(YFV)の研究を進めた。

YFV感染が原因となる黄熱病は、ワクチンはあるものの、特異的治療薬は存在しない重篤な疾患である。まず、宿主オルガネラ膜上で起こるYFVのゲノム複製過程について、コレステロールの関与を調べた。代表者は既にYFVワクチン株(YF17D)のサブゲノミックレプリコンを作製しており、今年度はこれを安定的に持続発現するVero細胞(レプリコン細胞)を樹立した。レプリコン細胞では、YF17D株の複製装置によってGFPタンパク質が発現するので、同タンパク質をレポーターとしてYFVの複製活性を調べることが可能となった。レプリコン細胞にコレステロール代謝に関わる3種類の酵素に対する阻害剤を加えたところ、一つの酵素の阻害剤が用量依存的にレプリコンによるGFP発現を阻害することを見出した。この阻害剤は用いた濃度では細胞毒性を示さず、またプラスミドによるGFP発現は阻害しなかったので、YF17Dによる複製を特異的に阻害しているものと考えられた。今年度は、Vero細胞およびHuh7.5.1-8細胞を用いたYF17D株の感染評価系も立ち上げたので、今後は当該阻害剤のYFV感染への効果を検討し、コレステロールのYFV複製における重要性についてさらに詳細な解析を進める予定である。研究実績の概要欄に記載した(1)のテーマについては、コレステロール輸送蛋白質に焦点を当てた解析が予定通り進行できなかった。また(2)のテーマについては、レプリコン細胞の樹立に時間がかかり、得られた結果は予備的となった。以上のことから、H29年度の進捗状況はやや遅れていると総合的に判断した。代表者らは、宿主コレステロール生合成の低下が、C型肝炎ウイルス(HCV)の産生を著しく低下させることを見出し、HCV産生に不可欠なコレステロールプールの存在を示唆した。この成果を踏まえて本研究では、(1)HCVがコレステロールを複製に利用する仕組みと複製における当該脂質の機能について手がかりを得ること、(2)特異的抗ウイルス薬のないHCV近縁のフラビウイルスも解析対象に加え、その感染におけるコレステロール等脂質の重要性を明らかにすることを目的としている。フラビウイルスの一種、黄熱ウイルス(YFV)感染による黄熱病は、重篤な疾患であり、予防ワクチンはあるものの、特異的治療薬は存在しない。代表者は昨年度までにYFVワクチン株(YF17D)のサブゲノミックレプリコンを作製しており、これを安定的に持続発現するVero細胞(レプリコン細胞)を樹立している。レプリコン細胞ではYF17D株の複製装置によってレポータータンパク質が発現する。昨年度までにコレステロール生合成経路のある阻害剤が用量依存的にレプリコンによるレポーター発現を阻害することを見出した。今年度はこの阻害剤により、レポーター活性に相関してレプリコンRNAレベルが低下していることが確認された。また予備的な検討で、この阻害剤がYFV感染系においても抑制効果を持つことを見出した。
節の切り詰め効果に関する研究：局所性制約に基づく説明の発展・深化に向けて

日本語の文末要素と文の階層構造の相関性を明らかにすることが2018年度の主要な目標であった。具体的な課題として、述語がその活用形態によって異なる機能範疇主要部の位置に生起することを言語事実に即して示すこと、その上で節の切り詰め効果を一般的な文法原理から導き出すことの2つに取り組んだ。活用形と句構造の相関関係については、三原(2015)等の研究で提案された分析をさらに詳細に検討した。先行研究では述語が複数連結した場合の句構造について言及されていない。本研究ではそのような事例を取り上げた。特に、動詞述語ないしは形容詞述語に助動詞が連結した構造、および述語と接続助詞が結合した構造に焦点を当て、出現しうる機能範疇主要部の種類の特定するとともに、結合体が単文構造なのか複文構造なのかを精査した。さらに、節の切り詰め効果がどのような文法原理から導出されるのかを考察した。可能性として浮上したのは次の2つのアプローチである。1つ目は、日本語では節の切り詰め効果を主要部移動にかかる局所性制約(いわゆる主要部移動制約)から導出すること、2つ目は、併合操作に伴う選択プロセスの特徴から導出することである。これまでの検証の結果、いずれのアプローチを採用しても切り詰め効果が説明できることが判明した。そのどちらが理論上望ましい説明になるのかは、今後の検討課題としたい。これらの作業と並行して、文頭要素の分布から節の切り詰め効果を考察するという、2019年度に予定されている研究課題にも着手した。文頭要素である文副詞と文末に現れる述語の呼応関係をリスト化し、節の切り詰め効果に関する上述の仮説によって文副詞の分布がどの程度正しく予測できるのかを検証した。2018年度の研究課題は、述語がその活用形態によって異なる機能範疇主要部の位置に生起することを言語事実に即して示すこと、その上で節の切り詰め効果を一般的な文法原理から導き出すことの2つであった。そのいずれについても下記のような成果を得ることができたという点で、研究が当初の計画通り進行していると判断できる。1つ目の目標については、述語同士の結合パターンや述語と接続助詞の結合パターンのリストを作成し、それぞれのケースについて、前接する述語の活用形を基に出現しうる機能範疇主要部を特定した。また、問題の結合体が単文構造をとることを、ガ格主語の総記解釈の可否や掻き混ぜ現象をテストとして用いて立証した。2つ目の目標については、切り詰め効果が主要部移動制約ないしは併合に伴う選択プロセスから導出できる可能性があることをつきとめた。2019年度には文頭要素と文末要素の呼応関係に対して理論的な説明を与えることを目標とする。具体的には、文副詞の分布が述語の種類と活用形と密接な関係があることを指摘した昨年度後半の研究成果をさらに発展させ、日本語の文頭要素が指定部・主要部の一致関係ではなく、非局所的な一致関係(Agree)によって認可されることを立証する。次に、日本語と英語の文副詞の分布を比較し、両者の違いがもたらされるメカニズムの解明に取り組む。昨年度に行った研究では、日本語とは異なり、英語の文副詞は局所的な構造関係、すなわち指定部・主要部の素性共有関係によって認可されることが判明している。今年度は、こうした日英語の違いが併合およびラベル付けの仕組みの違いを反映したものであり、究極的にはφ素性をめぐる一致の有無に還元されるのではないかとの予想を立て、その妥当性を検証する予定である。

2018年度の研究課題は、述語がその活用形態によって異なる機能範疇主要部の位置に生起することを言語事実に即して示すこと、その上で節の切り詰め効果を一般的な文法原理から導き出すことの2つであった。そのいずれについても下記のような成果を得ることができたという点で、研究が当初の計画通り進行していると判断できる。1つ目の目標については、述語同士の結合パターンや述語と接続助詞の結合パターンのリストを作成し、それぞれのケースについて、前接する述語の活用形を基に出現しうる機能範疇主要部を特定した。また、問題の結合体が単文構造をとることを、ガ格主語の総記解釈の可否や掻き混ぜ現象をテストとして用いて立証した。2つ目の目標については、切り詰め効果が主要部移動制約ないしは併合に伴う選択プロセスから導出できる可能性があることをつきとめた。2019年度には文頭要素と文末要素の呼応関係に対して理論的な説明を与えることを目標とする。具体的には、文副詞の分布が述語の種類と活用形と密接な関係があることを指摘した昨年度後半の研究成果をさらに発展させ、日本語の文頭要素が指定部・主要部の一致関係ではなく、非局所的な一致関係(Agree)によって認可されることを立証する。次に、日本語と英語の文副詞の分布を比較し、両者の違いがもたらされるメカニズムの解明に取り組む。昨年度に行った研究では、日本語とは異なり、英語の文副詞は局所的な構造関係、すなわち指定部・主要部の素性共有関係によって認可されることが判明している。今年度は、こうした日英語の違いが併合およびラベル付けの仕組みの違いを反映したものであり、究極的にはφ素性をめぐる一致の有無に還元されるのではないかとの予想を立て、その妥当性を検証する予定である。当初見込んでいた国際学会への出席を取りやめたため、その分だけ残金が発生した。2019年度には当初の予定に加えて出席を見送った学会にも出席を予定しており、前年度の残額分をこの出張に充当する予定である。
先端耐熱単結晶超合金の非弾性構成式と多軸クリープ疲労寿命評価

ニッケル基一方向超合金Mar-M247LCおよび同単結晶超合金CMSX-2を用いて、1173Kにおいて組合わせ引張・圧縮一繰返しねじりの多軸低サイクル疲労試験を行い、各種のひずみおよび応力パラメータで低サイクル疲労寿命を整理をするとともに、繰返し構成式について考察した。得られた主要な結論は以上の通りである。(1)ひずみ基準の高温多軸低サイクル疲労パラメータとして、Mises型の相当ひずみ範囲、最大主ひずみ範囲、最大せん断ひずみ範囲およびき裂開口変位に基づく相当ひずみ範囲で高温低サイクル疲労寿命の整理を行った。MarーM247LCおよびCMSX-2ともに、全てのパラメータで単結晶の高温多軸低サイクル疲労寿命を高精度で整理する事が出来なかった。(2)新たなひずみ基準のパラメータとして、弾性定数の異方性を考慮したき裂開口変位に基づく相当ひずみ範囲を開発した。同パラメータを用いて比較的精度の良い多軸高温低サイクル疲労寿命の整理が可能であった。(3)応力基準のパラメータとして。Mises型の相当応力、最大主応力、最大せん断応力およびき裂開口片に基づく相当応力で多軸低サイクル疲労寿命の整理を行った。Mises型の相当応力およびき裂開口変位に基づく相当応力での高精度な寿命整理が可能であったが、その他の応力パラメータでは整理結果に大きなバラツキが生じた。(4)結晶のすべり理論および弾性定数の異方性を用いて多軸応力下での構成式を開発し、実験結果と照合した。解析結果と実験結果とは良好に一致し、すべり理論と弾性定数の異方性に基づく構成式が有効であることが判明した。Ni基一方凝固超合金MarーM247LC薄肉中空円筒試験片を用いて,引張・圧縮/繰返しねじりの多軸応力下での高温低サイクル疲労試験を行い,ひずみ基準および応力基準の多軸低サイクル破損パラメ-タの適用性を検討した.併せて,弾性定数異方性について有限要素解析を行うとともに,ひずみ増分理論を用いた構成関係のシミュレ-ションを行い実験結果との比較を行った.なお,試験条件としては,1173K,大気中において,Mises型の相当ひずみ速度が0.1%secの完全両振り三角波形を用いて,引張・圧縮/繰返しねじりの高温多軸低サイクル疲労試験をひずみ制御で行った.得られた主要な結論は以下の通りである.1.MarーM247LCDS超合金の高温多軸低サイクル破損寿命を各種ひずみ基準パラメ-タで整理した結果,Mises型の相当ひずみで係数2の範囲にうまく整理することができた.また,ややバラツキは大きくなったが,最大主ひずみおよびき裂開口変位に基づく相当ひずみでも同寿命を整理することができた.2.同破損寿命を各種応力基準のパラメ-タで整理した結果,主応力範囲,き裂開口変位に基づく相当応力範囲でうまく整理することができた.3.弾性定数の方位異方性について有限要素解析法を用いて解析を行った結果,垂直応力ー垂直弾性ひずみおよびせん断応力ーせん断ひずみの関係のデ-タのバラツキは,結晶凝固方向の[001]方位よりのずれにより生じたものと考えられた.4.弾性定数や非弾性ひずみー応力振幅の平均的な値を材料定数として採用し,ひずみ増分理論を用いて応力振幅の推定を行ったところ約15%以内で実験での応力振幅を推定することが可能であった.ニッケル基単結晶超合金CMSX-2を用いて1273Kで引張・圧縮-繰返しねじりの高温多軸低サイクル疲労試験を実施し,単結晶超合金の多軸低サイクル疲労寿命を実験的に検証するとともに,結晶すべり理論を用いて多軸応力下での繰返し構成式についても考察した.得られた主要な結果は以下の通りである.

(1)ひずみ基準の高温多軸低サイクル疲労パラメータとして,Mises型の相当ひずみ範囲,最大主ひずみ範囲,最大せん断ひずみ範囲およびき裂開口変位に基づく相当ひずみ範囲Φ=0^0,30^0および90^0での高温サイクル疲労寿命の整理を行った.Φは(γ/(] SY.sproot[)3)/εで表されるせん断ひずみγと垂直ひずみεとの比である.全てのパラメータで単結晶の高温多軸低サイクル疲労寿命を高精度で整理する事が出来なかった.(2)新たなひずみ基準のパラメータとして,弾性定数の異方性を考慮したとき裂開口変位に基づく相当ひずみ範囲を開発した.同パラメータを用いて比較的精度の良い多軸高温低サイクル疲労寿命の整理が可能であった.(3)応力基準のパラメータとして.Mises型の相当応力,最大主応力,最大せん断応力およびき裂開口片に基づく相当応力で多軸低サイクル疲労寿命の整理を行った.Mises型の相当応力およびき裂開口変位に基づく相当応力での高精度な寿命整理が可能であったが,その他の応力パラメータでは整理結果に大きなバラツキが生じた.(4)結晶のすべり理論および弾性定数の異方性を用いて多軸応力下での構成式を開発し,実験結果と照合した.解析結果と実験結果とは良好に一致し,すべり理論と弾性定数の異方性に基づく構成式が有効であることが判明した.
Development of high-accuracy and large-view-field deformation measurement technique to investigate micro-nano-scale deformation distributions around interfaces

マイクロナノスケールで高精度・広視野な変形測定を実現するために,新たに2段モアレ法と倍増モアレ法を開発した.広い視野で高感度なひずみ計測が可能で,かつ試験片又は走査方向を回転させることなく2次元ひずみ分布の高精度計測が可能になった.レーザー顕微鏡で3点曲げ試験におけるCFRP積層試験片のマイクロスケールひずみ分布を測定した.界面近傍に現れたせん断ひずみ集中を用いてCFRPの層間せん断変形の挙動を評価し,引張ひずみ集中による荷重方向に沿った微小き裂の位置を特定した.本研究成果により複合材料の破壊メカニズムの解明と最適化設計に重要な変形情報を提供することができる.マイクロナノスケールで高精度・広視野な変形測定を実現するために,新たに2段モアレ法と倍増モアレ法を開発した.広い視野で高感度なひずみ計測が可能で,かつ試験片又は走査方向を回転させることなく2次元ひずみ分布の高精度計測が可能になった.レーザー顕微鏡で3点曲げ試験におけるCFRP積層試験片のマイクロスケールひずみ分布を測定した.界面近傍に現れたせん断ひずみ集中を用いてCFRPの層間せん断変形の挙動を評価し,引張ひずみ集中による荷重方向に沿った微小き裂の位置を特定した.本研究成果により複合材料の破壊メカニズムの解明と最適化設計に重要な変形情報を提供することができる.工学
国内工作機械メーカーにおける職種間関係の社会学的研究

戦後の機械産業を支えてきた生産現場の人的条件として,技術者と技能者の間の良好な関係と組織内の円滑な情報交換の存在が指摘されてきた。本研究のテーマは,このような組織内の条件を歴史的に検証するため,工作機械メーカーにおける技術者と技能者の相互協力関係を社会学的手法を用いて解明することにある。具体的には,(1)戦後の経営民主化による職場内の社会的距離の変化,(2)戦後に導入された新しい生産管理・生産技術の導入と技能者の技能の変化を中心に検討することをめざす。以上のようなテーマ設定のもとで,今年度の研究計画は,来年度の本格調査をおこなうためのプレサーベイを実施することを中心として進めてきた。今年度の目標としては,申請者が戦前調査としておこなってきた企業に加え,戦後に業績を拡大した企業を選択すること,また,カスタマーリレーションの影響をみるために,これら企業との取引のある業者への面接調査を試みることを計画していた。今年度は,株式会社池貝,日立精機,牧野フライスのOBの方々,また自動車メーカー等に工作機械・産業機械を紹介し設備導入の仲介をおこなうコンサルタント業務をおこなっている企業にも聞き取りをおこなうことができた。戦後の変化についていえば,製品開発・新規製品の立ち上げにおいて各社でデザインレビューが普及・制度化していくプロセスが重要な要素であること,また,このデザインレビューへの参加資格が,戦後の民主化において広く技術者・技能者の間でおこなわれるようになったことが明らかとなった。来年度の本格研究においては,こういったデザインレビューの形態を類型化し,従業員の参加資格を社会関係の変化を含めて考察・解明していくことにする。