hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳癌細胞におけるオーファン受容体SXRを介した標的遺伝子の同定

はじめに)癌細胞が多剤耐性を獲得する機序のひとつにMDR1遺伝子の高発現がある。MDR1遺伝子は核内受容体SXRにより発現調整され、パクリタキセルなどの抗癌剤やリファンピシン(RFP)はSXRにリガンドとして結合しMDR1発現を増加する。変異核内受容体には正常受容体の機能を阻止するドミナントネガティブ作用があるが、本研究では1)変異SXRの作成と機能解析、2)癌細胞に変異SXRを過剰発現させ内因性SXRの機能を阻害しMDR1発現が抑制されるかを検討し多剤耐性に対する遺伝子治療の可能性を探る。方法)434アミノ酸SXRのC端13個を欠損した変異SXR(MUT-SXR)、野生型SXR(WT-SXR)、MDR1プロモーター領域を組み込んだMDR1-TK-LUCレポーターをCV1細胞にトランスフェクトしレポーターアッセイをおこなった。リアルタイムPCRによるMDR1 mRNA測定を乳癌細胞株MCF7細胞と大腸癌細胞株LS174T細胞を用いておこなった。LS174T細胞にMUT-SXRを過剰発現させた安定細胞株を作成した。結果)レポーターアッセイでRFP刺激によるWTの転写活性化はMUTにより抑制された。このドミナントネガティブ効果の機序を知るため2-ハイブリッド法によりcoactivator (SRC-1)やcorepressor (NCoR, SMRT)とSXRの結合を検討した。SRC-1はWTとRFP依存症に結合したが、MUTとは結合しなかった。一方CoRやSMRTはWTに比してMUTとより強く結合した。リアルタイムPCRによるMDR1 mRNA定量ではLS174T細胞でMDR1 mRNAがRFP依存症に約5倍増加した(10μM)がMCF7細胞では著変なかった。現在リアルタイムPCRでMDR1遺伝子発現を検討中である。はじめに)我々は内分泌撹乱物質であるビスフェノールAやフタル酸化合物であるDEHPが主に肝臓や腸管に発現しているオーファン核内受容体SXRにリガンドとして結合し、SRC-1等のコアクティベーターとのと結合をリクルートする事によってCYP3A4の転写を活性化する事を報告した(Eur J Endocrinol 145(4):513-7,2001)。SXRは癌細胞の抗癌剤に対する多剤耐性獲得に関与する膜蛋白であるMDR1(multidrug resistance 1(P糖蛋白質))の遺伝子発現も調節する事が最近報告された。そこで今回は内分泌撹乱物質であるDEHPがSXRを介してMDR1遺伝子の発現を調節しているかどうか検討した。実験方法)ヒト乳癌細胞株MCF-7細胞やヒト大腸癌細胞株LS174T細胞を用いたトランスフェクションによるレポーターアッセイとreal time PCRにより検討した。実験結果)RT-PCRによりLS174T細胞にはSXRが内因性に発現している事を確認した。LS174T細胞のメディウムにDEHPを添加刺激する事によりMDR1遺伝子のレポーター活性は上昇した。このレポーター上でDEHP依存性にSRC-1がリクルートされた。DEHPを添加刺激培養したLS174T細胞のトータルRNAを抽出しReal time PCRを用いてMDR1遺伝子発現を解析したところDEHP用量依存性にMDR1発現は上昇した。なおMCF-7細胞ではSXRの強力なアゴニストであるリファンピシンを用いてもMDR1遺伝子発現に変化を認めなかった。結論)

DEHPはSXRを介してMDR1発現を調節している。DEHPは点滴静注に用いられるポリ塩化ビニル製の輸液セットからmgオーダーで溶出するため、癌治療時におけるポリ塩化ビニル製の輸液セットの使用はSXRが発現する肝臓や腸管由来の癌細胞の多剤耐性を助長する危険性があると考えられた。はじめに)癌細胞が多剤耐性を獲得する機序のひとつにMDR1遺伝子の高発現があげられる。MDR1は核内ホルモン受容体SXRにより発現調節されるが、パクリタキセルなどの抗癌剤やリファンピシン(RFP)はSXRにリガンドとして結合しMDR1発現を増加させる。一般に変異受容体には正常受容体の機能を阻害するドミナントネガティブ作用がある。本研究は1)変異SXRの作成と機能解析、2)癌細胞に変異SXRを過剰発現させ内因性SXRの機能を阻害してMDR1発現が抑制されるかを検討し多剤耐性に対する遺伝子治療の可能性を探る。方法)434アミノ酸SXRのC端13個を欠失した変異SXR(MUT-SXR)、野生型SXR(WTSXR)、そしてMDR1プロモーター領域を組み込んだMDR1-TK-LUCレポーターをCV1細胞にトランスフェクトしレポーターアッセイをおこなった。さらにMDR1 mRNA測定のためリアルタイムPCRを大腸癌細胞株LS174T細胞を用いておこなった。結果)レポーターアッセイでRFP刺激によるWTの転写活性化はMUTにより抑制された。このドミナントネガティブ効果の機序を知るため2-ハイブリッド法によりcoacdvator(SRC-1)やcorepressor(NCoR,SMRT)とSXRの結合を検討した。SRC-1はWTとRFP依存性に結合したが、MUTとは結合しなかった。一方NCoRやSMRTはWTに比してMUTとより強く結合した。リアルタイムPCRによるMDR1 mRNA定量法を確立しLS174T細胞でMDR1 mRNAはRFP依存性に約5倍増加した(10μM)。考察)MUT-SXRはドミナントネガティブ効果によりMDR1発現を抑える可能性が示唆された。現存LS174T細胞にMUT-SXRを過剰発現させた株を作成しリアルタイムPCRにてMDR1発現を評価中である。はじめに)癌細胞が多剤耐性を獲得する機序のひとつにMDR1遺伝子の高発現がある。MDR1遺伝子は核内受容体SXRにより発現調節され、パクリタキセルなどの抗癌剤やリファンピシン(RFP)はSXRにリガンドとして結合しMDR1発現を増加する。変異核内受容体には正常受谷の機能を阻害するドミナントネガティブ作用があるが、本研究では1)変異SXRの作成と機能解析、2)癌細胞に変異SXRを過剰発現させ内因性SXRの機能を阻害しMDR1発現が抑制されるかを検討し多剤耐性に対する遺伝子治療の可能性を探る。方法)434アミノ酸SXRのC端13個を欠失した変異SXR(MUT-SXR)、野生型SXR(WT-SXR)、MDR1プロモーター領域を組み込んだMDR1-TK-LUCレポーターをCV1細胞にトランスフェクトしレポーターアッセイをおこなった。
PETを用いた冠血管内皮機能評価方法の確立に関する研究

研究目的はポジトロン断層撮像法(PET)を用い、心筋血流量を定量評価する方法を確立することである。第2の目的はPETによる本計測法を冠血管動脈硬化危険因子保持者のリスク評価へ応用することである。喫煙者では心筋血流増加率は有意に低下していた。よって心筋血流PETを用いることで早期の冠動脈硬化病変の検出が可能となった。従来までの計測法では非侵襲的に冠動脈の早期の動脈硬化性変化を定量的に評価することが不可能であった。PETを用いた計測法は非侵襲的であり単なるリスク評価にとどまらず治療介入の評価に応用しうる優れた診断法になる可能性がある。1)冠血管内皮機能計測検査法の確立:寒冷刺激時の最大血流反応を計測するために酸素標識水PET撮像開始時間は負荷による心仕事量が最大となった時点とする必要がある。安静時Rate pressure product(RPP)6603.6±3123,寒冷刺激1分:9976±3123(P<0.05vs. Rest),2分10318±3246(P<0.05vs. Rest),3分:9869.5±3066(P<0.05vs. Rest),4分:9497±2187(ns vs. Rest).以上から心仕事量が安静時より有意に増加し最大反応を呈するのは負荷1分後であることが明らかになり、撮像開始時間は負荷開始1分後とした。さらに本負荷法の再現性は良好であり(R=0.721,P=0.0186)、最適な検査法であることを検証した。2)^<15>酸素標識水心筋血流解析プログラムの改良:酸素標識水画像データから一酸化炭素ガス画像による左室内血液プール画像を引くことで左心室の心筋を抽出する自動プログラムを開発したが、加えて血液内放射能による影響を軽減する過程を追加し、プログラムの安定化を図った。今後MATLAB形式等への移行を目指し、より汎用性のあるプログラムへ更なる改良を行う予定である。3)健常者および喫煙者における心筋血流予備能および冠血管内皮機能計測:10名の喫煙者の冠血管機能を10名の健常対照者と酸素標識水PETにて比較検討を行った。安静時の心筋血流量は両群で差はないが血管拡張薬負荷時の心筋血流量は喫煙者で有意に低下していた(2.22±0.68vs. 3.37±0.59ml/g/min,P=0.0015)。また寒冷刺激時の心筋血流増加予備能も喫煙者では健常者より有意に低下していた(0.78±0.14vs. 0.95±0.14,P=0.021)。酸素標識水PETに血管拡張薬および寒冷刺激試験を組み合わせることで冠動脈の早期動脈硬化病変を検出することが可能となった。第1の研究目的はポジトロン断層撮像法(PET)を用い、心筋組織あたりの心筋血流量を定量評価する方法を確立することである。血管内皮機能障害は動脈硬化進展の過程において最も早期に出現する異常といわれている。PETによる心筋血流評価に寒冷刺激負荷を応用し冠血管内皮機能の計測法の確立を目指した。第2の目的はPETによる本計測法を冠血管動脈硬化危険因子保持者のリスク評価へ応用しかつリスク是正の効果を評価しうる指標となりうるか検討すること。健常者9名を対象に安静および寒冷刺激時の心筋血流量を酸素15標識水で計測した。心筋血流量の定量計測はシングルコンパートメントモデル解析で実施した。心筋血流量は寒冷刺激時に有意な増加を示した(0.699±0.13 to 0.986±0.21mL/g/min, P=0.0078).喫煙者10例では寒冷刺激時に心筋血流量の増加を認めなかった(0.859±0.18 to 0.88±0.21mL/g/min, P=0.683)。喫煙者では心筋血流増加率は有意に低下していた(3.3±21.1% vs. 42.3±28.5%, P=0.0021)。そこでこの研究をさらに進め、喫煙者の禁煙後の改善評価へ応用した。喫煙歴の短い若年喫煙者に禁煙後1ヶ月で冠血管内皮機能の評価を行った。

寒冷刺激時の血管抵抗は禁煙により有意に低下していた(P<0.01).この結果から本計測法はリスク是正の治療介入の効果を評価しうる指標となりうることが明らかになり、今後新たな治療薬の効果評価にも応用できる可能性がある。
ICTプロジェクトの開発プロセスとチーム形成段階の関係に関する研究

●研究成果の内容当研究の目的は情報通信(ICT)業界における、開発プロジェクトとチームビルディングに関するプロジェクトマネジメント研究である。30年度は29年度までに実施した実業務におけるプロジェクトマネジメントについてヒアリング調査した結果の分析を行った。29年度までの調査では、チームビルディングのステージが「規範期」から「騒乱期」に戻ることが確認できた。また、チーム遷移はSOE(System of Engagement)系プロジェクトとSOR(System of Record)とでその遷移のプロセスが異なり、SOEではTackmanモデルに添って遷移するが、SORではリニアに遷移するのではなく、5つのステージのうち「散会期」を除いた4つのステージへの復数パターンがあることを確認できた。また、マネジメント手法の評価として、LEGO(R) SERIOUS PLAY(R)メソッド(LSP)を複線経路・等至性モデル分析に応用し、プロジェクトメンバーの上司観・組織観についてモデル化することができた。なお、本来はモデル化した結果を、29年度にヒアリングしたプロジェクトリーダに確認し、その実務との合致度を確認する予定だったが、プロジェクトの集結が遅延したため、企業側の依頼によりヒアリングを31年度に延長している。●成果の意義以下のワークショップにより研究成果を社会還元した。まず、LEGO(R) SERIOUS PLAY(R)メソッドを応用したモデルを用いて、ワークショップを開催した(大田区産業振興協会の協力および通信系外資系企業の日本法人)。また、ソフトウエア技術者協会(SEA)内に立ち上げた研究グループで、現場のマネジメントについてワークショップを実施した。●進捗状況計画では平成30年度では、策定したモデルを実プロジェクトで再インタビューして当てはまり度合いを確認し研究が終了する予定であったが、実プロジェクトでの再インタビューが実施できなかった。実績としては、企業プロジェクトと学生プロジェクトなど複数のチーム状態の遷移に対し、LEGO(R) SERIOUS PLAY(R)メソッドと複線経路・等至性モデルを応用した分析によりモデル作成までは実施できた。●遅延理由と対策理由として、28年度にインタビュー調査をした企業プロジェクトの継続調査がプロジェクトリリースの遅延とその後のフォローアップにより協力企業から延期を申し入れられたため、インタビューが実施できなかった。2018年12月に安定稼働の目処がついたと連絡をいただいているため、再インタビューを行い、31年度にモデルの当てはまりを確認できる見込みである。●31年度の推進方策30年度で研究が終了する計画であったが、協力企業の事情により再インタビューが31年度に変更となった。ただし、31年度上半期でインタビュー可能との調整ができているため、5月から7月で再インタビューを行い、7月から9月にモデルの当てはまり具合を評価し、10月から1月に理論的整理と論文のまとめを実施する。●研究成果の還元ソフトウエア技術者協会シンポジウムおよび国際会議にて発表を実施する。また、経営情報学会およびProject Management Journalに発表・投稿を行う予定である。●研究成果の内容当研究の目的は情報通信(ICT)業界における、開発プロセスとチームビルディングに関するプロジェクトマネジメント研究である。28年度は、基礎調査を狙いとしてプロジェクトの形成モデルに関するヒアリング調査を実施した。具体的には、実プロジェクトのヒアリングに先立ち、情報系学生によるPBL(Project Based Learning)でのチーム形成について5チームにヒアリングを実施し、学生によるアジャイル型のプロジェクトにおいて先行研究のTackmanモデル同様に、チーム段階が推移することが確認できた。分析手法として、心理学研究で定性分析に用いられるTEM(複線経路・等至性モデル)手法を適用した。分析の結果、先行研究では「騒乱期」から「規範期」の移行でチームパフォーマンスが向上するとされていたが、特に問題のあったチームはパフォーマンスが低いまま状態が推移し、いったん「実行期」に移行した後に「規範期」に戻り直すパスがあることを発見した。状態が推移したと判断するチェックポイントについて引き続き分析を実施している。また、複数のチームを客観的に比較する手法としてジニ係数の適用を試みた。試行の結果、何を指標として用いるかの検討は文脈に沿って十分な議論が必要なものの複数のチーム比較が簡便に行えるという知見を得た。●成果の意義学生のシステム開発チームを対象としているもののチームの形成段階を表現する手法として、従来、個人の心理学的アプローチに用いられてきたTEM手法を「プロジェクト」という組織に試行したことに新規性がある。またアジャイル型でのチーム形成段階が確認できたことに意義がある。ジニ係数の応用により、チーム比較のしやすさという試行結果を得た。説明変数として何を用いてジニ係数を算出するかについては継続して研究を行う。●進捗状況計画では平成28年度は、インタビュー調査による「現状整理と仮説の導出」、続いて、アンケートによる「メンバーの意識調査」を行う予定であった。実績としては、現状整理と学生のPBLを用いた仮説の導出は実施し、チーム形成段階の認識についてはTuckmanモデルの適用について整理ができた。さらに、SOE(System of Engagement)系と、SOR(System or Record)系でチームへの姿勢が異なることが分かった。また、定性調査としてTEM(複線経路・等至性モデル)を用いたパターン化に着手できた。さらに、チーム状態遷移を可視化する手法として、LEGO(R) SERIOUS PLAY(R) methodologyの評価を追加で実施した。しかし、メンバーの意識調査については、予備調査であるインタビューにとどまり、アンケートによる定量調査が未着手となっている。結果として3ヶ月の遅延となっている。●遅延理由と対策理由は2つある。まず、当初インタビュー協力依頼をしていた企業のプロジェクトが進捗上の重大な問題に直面し、希望するタイミングでインタビューできなかったことによる。

同時にバックアップとして協力依頼をしていた企業のプロジェクトマネージャの退職があり、スケジュール調整が不可能となった。しかし平成29年3月に、当初予定していたプロジェクトのキーマンとなるリーダのインタビューが実施できた。このインタビューを分析し、予備アンケートを作成している。2つ目の遅延理由として、TEMを用いた分析の過程で、複数メンバーのチーム状態の認識を可視化する方法が必要であることがわかった。そのため、組織開発に有効な手段とされている、LEGO(R) SERIOUS PLAY(R) methodologyの評価と試行を行った。これらの理由により、スケジュールがやや遅延した。●研究成果の内容当研究の目的は情報通信(ICT)業界における、開発プロジェクトとチームビルディングに関するプロジェクトマネジメント研究である。29年度は、28年度の基礎調査の結果をうけ、主に実業務におけるプロジェクトマネジメントについて、上司/部下の関係性からヒアリング調査を行った。28年度の成果として、アジャイル型のプロジェクトにおいてチーム状態が「実行期」から「規範期」に戻る知見が得られたが、29年度の調査では、さらに「規範期」から「騒乱期」に戻ることが確認できた。また、チーム遷移はSOE(System of Engagement)系プロジェクトとSOR(System of Record)とでその遷移が異なり、SOEではTackmanモデルに添って遷移するが、SORではリニアに遷移するのではなく、5つのステージのうち「散会期」を覗いた4つのステージへの復数のパスがあることを確認できた。マネジメント手法の評価については、28年度に検証したLEGO(R) SERIOUSPLAY(R)メソッドを複線経路・等至性モデル分析に応用し、プロジェクトメンバーの上司観・組織観について仮モデル化することができた。●成果の意義・定量調査の結果を待たずに、定性調査で得たモデルを現場に還元するためのワークショップを開催した(大田区産業振興協会の協力)。・ソフトウエア技術者協会(SEA)内に研究グループを立ち上げた。上記において、プロジェクト型で仕事をする人のチーム形成について、チーム状態が様々なステージに遷移すること、また、その場合の上司としてのマネジメント姿勢についてまとめた。
都市河川の改修効果と会計的環境評価

本調査研究では、環境監査を念頭におき、横浜市内を流れる代表的河川である帷子川などを事例として、国・地方自治体が行ってきた河川改修に関わる投資とその効果を公会計学的・社会会計学的アプローチを適用して調査・研究すると共に、生態学的アプローチによる環境評価(変化)との連関性を解析し、会計的評価シシステムを検討するものである。すなわち、本調査研究は公共事業が行なっている環境整備関連事業への投資効果について、洪水防止機能の向上、新水空間の増加、地域気象の改善など、人間環境貢献、安全性向上、アメニティ評価などの環境監査の可能性を研究した。具体的には、1.現地調査による生態学的指標を用いた環境的価値のデータ収集を行った。生態学的指標を用いた環境指標は、現況の生物的多様性と自然度階級を用いる。データ解析をふまえて、都市河川の環境的価値の分級評価基準を作成した。2.横浜市内を流れる帷子川の河川(護岸)形態および改修の進捗状況に関するデータおよび公的投資関連データの収集をし、社会会計学的解析を行った。3.同時に帷子川沿いの土地利用形態、景観特性など自然環境および社会環境要因を時系列的に評価・分級した環境評価図を作成した。50m×50mの大きさのメッシュを作成し、各メッシュを単位としたデータベース化(図面化)をした。【研究の目的】本調査研究では、環境監査を念頭におき、横浜市内を流れる代表的河川である帷子川などを事例として、国・地方自治体が行ってきた河川改修に関わる投資を公会計学的・社会会計学的アプローチを適用して調査・研究すると共に、生態学的アプローチによる環境評価(変化)との関連性を解析し、会計的評価システムへ導入しようとするものである。すなわち、本調査研究は公共事業が行なっている環境整備関連事業への投資効果について、洪水防止機能の向上、新水空間の増加、地域気象の改善など、人間環境貢献、安全性向上、アメニティ評価などの環境監査の可能性を探るものである。【本年度の研究実施状況】1.現地調査による生態学的指標を用いた環境的価値のデータ収集を行った。2.横浜市内を流れる帷子川の周辺(護岸)形態および改修の進捗状況に関するデータおよび公的投資関連データの収集をし、社会会計学的解析を行った。50m×50mの大きさのメッシュを作成し、閣メッシュを単位としたデータベース化(図面化)をした。本調査研究では、環境監査を念頭におき、横浜市内を流れる代表的河川である帷子川などを事例として、国・地方自治体が行ってきた河川改修に関わる投資とその効果を公会計学的・社会会計学的アプローチを適用して調査・研究すると共に、生態学的アプローチによる環境評価(変化)との連関性を解析し、会計的評価システムを検討するものである。(1)平成6年度の補足調査および補足的データを収集した。生態的視点からの環境評価として、河川改修によって生じた潜在的な「生物的多様性」の貧化をもデータベース化した。(2)外部者による「投資に見合った価値」+「環境への影響」を評価する社会会計的視点かの環境評価を検討した。(3)平成6年度の研究成果をふまえて、河川改修への直接間接投資に応じて変化した社会環境要因と自然環境要因とについて会計学的評価基準を考察した。(4)開発した社会会計的視点からの環境評価システムの非営利事業等への導入の可能性、メリットと問題点の検討を行った。
運動器へのカテーテル塞栓術における至適プロトコールの検討

3年計画であったが、4年間に延長した後の4年目。本研究課題の目的は、ブタを使った動物実験で四肢末梢へのカテーテル塞栓術を行い、様々な塞栓物質による塞栓効果を比較検討し、また、病理的見地から四肢末梢への障害を検討し、運動器へのカテーテル塞栓術における最適なプロトコールを解明することである。本年度は3頭のブタを用いて追加実験を行った。まず、無水エタノールを腱板に注入し慢性腱板炎を作成した。血管造影で慢性腱板炎の部位の異常増強効果の有無を確認した。2頭のブタに対してはエンボスフィアを用いて近位側から塞栓術を行い、別の1頭に対しては末梢側からチエナムを用いた塞栓術を行なった。塞栓後1-2週間飼育し、運動制限の有無を確認した。その後、再度血管造影を行い異常増強効果の再出現の有無を確認。最後に靭帯、皮膚の病理標本を作成して評価した。結果:いずれのブタにおいても血管造影上、慢性炎症の部位に一致して微小な血管の増生が確認され、エンボスフィアを用いた塞栓によってその微小な血管が描出されなくなることを確認した。近位側から塞栓術を行った2頭のブタは特に目立った症状はなかった。末梢側からチエナムを用いて塞栓しても重篤な症状が出現しないことも確認された。本年度の研究まとめ:慢性腱板炎は安定して作成可能なことが確認された。近位側からエンボスフィアを注入しても、末梢側からチエナムを注入しても、皮膚の壊死は見られなかった。追加実験の結果を含めて本年度は論文を作成して提出したが、残念ながら現時点ではacceptに至っていない。今後、引き続き論文のacceptを目指す予定である。運動器へのカテーテル動脈塞栓術は、近年注目されている新しい低侵襲治療の一つである。慢性的な関節炎に対して微小な新生血管と痛みの強い結びつきがあることが報告されており、さらに近年、動脈内へカテーテルを挿入し、関節周囲の炎症性変化に生じた微小な新生血管を塞栓する「運動器へのカテーテル塞栓術」で、痛みが劇的に改善することが判明した。しかし、運動器へのカテーテル塞栓術では至適な薬剤投与量が不明で、四肢末梢に対する障害の程度も検討されておらず、経験に基づいた治療が行われているのが現状である。よって、我々はブタを使った動物実験で四肢末梢へのカテーテル塞栓術を行い、様々な塞栓物質による塞栓効果を比較検討し、また、病理的見地から四肢末梢への障害を検討し、運動器へのカテーテル塞栓術における最適なプロトコール解明を試みている。本年度は、ブタの炎症モデルの作成と飼育実験を行った。初年度はブタの実験を行った。まず、慢性関節炎のモデルを作り出せるかどうかが大きな懸案となっていたが、無水エタノールを靭帯に注入することで、慢性関節炎を作り出せることが判明した。血管造影上も、慢性炎症の部位に一致して、微小な血管の増生が確認され、エンボスフィアを用いた塞栓によってその微小な血管が描出されなくなることも判明した。また、塞栓後3週間程度飼育することで、運動制限の有無を確認することができた。さらに、靭帯、皮膚の病理標本を作成し、末梢血管に塞栓物質がどのようにして存在しているかも評価した。3年計画の2年目:本研究課題の目的は、ブタを使った動物実験で四肢末梢へのカテーテル塞栓術を行い、様々な塞栓物質による塞栓効果を比較検討し、また、病理的見地から四肢末梢への障害を検討し、運動器へのカテーテル塞栓術における最適なプロトコールを解明することである。本年度は4頭のブタを用いて実験を行った。2頭のブタに対してはエンボスフィアを用いて近位側から塞栓術を行い、別の2頭に対しては末梢側から塞栓術を行なった。末梢側から塞栓術を行なった2頭のブタは塞栓後5日目に四肢の腫脹と発熱を来たし皮膚の壊死が見られた。血管造影上、比較的太い血管が途絶していた。今後病理像を確認する予定である。近位側からエンボスフィアを注入しても皮膚の壊死は見られなかった一方で、末梢側からエンボスフィアを注入すると比較的太い血管の途絶や皮膚潰瘍などを引き起こすことが判明した。今回の研究結果をもって我々は非常に良いPositive controlが得られたと考えており、今後はどの程度の塞栓が安全なのかをさらに検討していく予定である。概ね順調に進展している。3年計画の3年目。

本研究の目的はブタを使った動物実験で四肢末梢へのカテーテル塞栓術を行い、塞栓物質の違いによる塞栓効果を比較検討し、また、病理的見地から四肢末梢への障害を検討し、運動器へのカテーテル塞栓術における最適なプロトコールを解明することである。本年度はブタ2頭を用いた確認実験を行った。まず、無水エタノールを腱板に注入し、慢性腱板炎モデルを作成した。血管造影にて慢性腱板炎の部位に一致して異常増強効果の有無を確認後、2頭のブタに対して上腕動脈の末梢からチエナムを用いた塞栓術を行った。塞栓後2週間飼育し、運動制限が出現しないかを観察した。その後、再度血管造影を行い、異常増強効果の再出現の有無を確認。最後に靭帯と皮膚の病理標本を作成して評価した。結果:いずれのブタにおいても血管造影上、慢性炎症の部位に一致して微小な血管の増生が確認され、チエナムを用いた塞栓によってその異常血管が描出されなくなることを確認した。昨年度の実験で、末梢側からエンボスフィアで塞栓した際には、皮膚の壊死や微小膿瘍が出現したが、今年度の実験で末梢速からチエナムで塞栓した際には、軽度の炎症細胞浸潤が見られる程度であった。本年度研究のまとめ:慢性腱炎症モデルは安定して作成可能であることが確認された。末梢側からチエナムを注入しても皮膚の壊死は見られなかった。これらの結果によりチエナムを用いた運動器へのカテーテル塞栓術は、安全に行うことができることが判明した。現在論文作成中であり、本年度中の雑誌掲載を目指している。概ね順調に進展しているが、論文作成でやや時間がかかっており、延長申請を行った。3年計画であったが、4年間に延長した後の4年目。本研究課題の目的は、ブタを使った動物実験で四肢末梢へのカテーテル塞栓術を行い、様々な塞栓物質による塞栓効果を比較検討し、また、病理的見地から四肢末梢への障害を検討し、運動器へのカテーテル塞栓術における最適なプロトコールを解明することである。本年度は3頭のブタを用いて追加実験を行った。まず、無水エタノールを腱板に注入し慢性腱板炎を作成した。血管造影で慢性腱板炎の部位の異常増強効果の有無を確認した。2頭のブタに対してはエンボスフィアを用いて近位側から塞栓術を行い、別の1頭に対しては末梢側からチエナムを用いた塞栓術を行なった。塞栓後1-2週間飼育し、運動制限の有無を確認した。その後、再度血管造影を行い異常増強効果の再出現の有無を確認。最後に靭帯、皮膚の病理標本を作成して評価した。結果:いずれのブタにおいても血管造影上、慢性炎症の部位に一致して微小な血管の増生が確認され、エンボスフィアを用いた塞栓によってその微小な血管が描出されなくなることを確認した。近位側から塞栓術を行った2頭のブタは特に目立った症状はなかった。末梢側からチエナムを用いて塞栓しても重篤な症状が出現しないことも確認された。本年度の研究まとめ:慢性腱板炎は安定して作成可能なことが確認された。近位側からエンボスフィアを注入しても、末梢側からチエナムを注入しても、皮膚の壊死は見られなかった。追加実験の結果を含めて本年度は論文を作成して提出したが、残念ながら現時点ではacceptに至っていない。今後、引き続き論文のacceptを目指す予定である。今後、ブタを用いた塞栓の実験を繰り返す予定。塞栓物質には一時塞栓物質といって数日で溶けてしまうものや永久的に血管内に残り塞栓状態を保つものがあり、いずれも複数の種類が存在している。大きさを合わせた異なった塞栓物質を用いて塞栓術を行った上で、1週間-1ヶ月飼育を行い、虚血症状の有無を確かめる。
微生物機能を用いた樹皮タンニンからの汎用性ポリマー原料生産技術の開発

樹皮タンニンの構成単位であるカテキン類を炭素源として資化できる微生物を酸性土壌より単離し、Burkholderia sp. OX-01と命名した。代謝機能解析の結果、OX-01はカテキンの4位を水酸化してロイコシアニジンに変換した後、さらに同部位を酸化してタキシフォリンに変換した後、完全代謝する新規代謝機能により分解することが明らかとなった。また、OX-01株の詳細同定を行った結果、新種であることが明らかとなりBurkholderia oxyphila OX-01を提唱した。本研究は、膨大な未利用資源である縮合型タンニンの高度利用技術確立の一環として、縮合型タンニンの酸化分解によりカテキン等を得て、さらにカテキン分解微生物の代謝機能を用いて有用物質に変換するシステムの構築を目的としている。カテキン分解微生物の報告は世界的にも殆どなされていない。そこで、カテキン分解微生物を土壌中から探索することを試みた。これまでに報告例の少ないカテキン分解微生物を探索するにあたって、樹木由来の成分が非常に豊富で、微生物の活動が活発であると考えられる熱帯泥炭土壌に焦点を当て、探索を行った。その結果、pH3.5の酸性条件でカテキンを単一の炭素源として生育できるバクテリアKTC-1株の獲得に成功した。このKTC-1株の16srDNA配列解析の結果、KTC-1株はBurkholderia属に分類されることが明らかとなり、新規カテキン分解菌をBurkholderia sp.KTC-1とした(以下KTC-1とする)。このKTC-1のカテキン分解機能を調査するために、粗酵素液を調製しカテキン分解試験を行ったところ、細胞膜酵素ではなく、細胞内の酵素により分解されることが明らかとなった。さらにHPLC、GC-MS、NMR等の分析と標準物質との比較により、KTC-1株はカテキンの4位を水酸化しLeucocyanidinへと変換、さらに4位の水酸基を酸化しTaxifolinへと変換して代謝することを明らかにした。本年度の研究成果により、新規カテキン分解菌KTC-1を発見し、その代謝機能がこれまでの報告にない新規な代謝機能であることを明らかにすることに成功し、このKTC-1株のカテキン代謝経路を及び遺伝子情報を詳細に解析することにより、縮合型タンニンの高度利用に大きく貢献できると考えられる。前年度までの結果で、これまでに報告が殆どなかったカテキン分解微生物の単離に成功し、その分解がロイコシアニジン、タキシフォリンを経由する代謝機能によって行われていることを明らかにした。今年度は、森林酸性土壌から得られたカテキン分解菌の詳細な同定とカテキン分解機能をコードする遺伝子の単離を目的として研究を行った。16srDNA配列決定及び詳細な生理・生化学的同定解析を行ったところ本菌は、グラム陰性桿菌、不動、無胞子、好嫌気性、主たるユビキノンがQ-8、主たる脂肪酸組成がC_<16:0>,C_<17:0>cyclo,C_<18:1>ω7cでありまた、ペントース、ヘキソース、オリゴ糖を含む多くの炭水化物を代謝できない代わりにカテキンの他多くの芳香族物質を代謝できることが明らかとなった。また、ゲノムの特徴としてはG+C含量が64mol%で、DNA-DNAハイブリダイゼーションにおいては近縁とされた種とは相同性が低いことが明らかとなった。以上の結果から、新規カテキン分解細菌をBurkholderia oxyphila OX-01と命名し、新種提唱を行った。また、カテキン分解遺伝子を獲得する為にOX-01株のゲノムライブラリーとミュータントライブラリーを作成し、カテキン分解相補実験により、カテキン分解に必須な機能をコードする遺伝子断片の獲得に成功した。今後、OX-01株のカテキン代謝機能を遺伝学的・酵素学的に詳細に解析することにより、樹皮タンニンの高度利用技術確立に大きく貢献できると考えている。
巨大交換磁気異方性のメカニズム解明と高性能マンガン基反強磁性材料の開発

強磁性/反強磁性積層膜で観測される交換磁気異方性は、強磁性体のスピンが一方向に固着される現象であり、磁気ランダムアクセスメモリを始めとするスピントロニクスデバイスや超高密度磁気記録用スピンバルブヘッド等に実用化されている。本研究の目的は、近年我々のグループで導出に成功した巨大交換磁気異方性(J_k=1.3erg/cm^2)の発現機構の解明を通じて、交換磁気異方性の機構解明とそれに基づいた高性能材料開発を行うことであり、1.積層膜の微細構造と交換磁気異方性との相関の明確化、2.軟X線磁気円二色性元素選択性磁化測定による反強磁性層のスピン構造ならびに磁化過程の解明、3.交換結合膜のミクロスコピック解析モデルの構築と高性能交換結合膜材料の理論設計、4.理論設計された実用交換結合膜材料の作製と実証、を行った。その結果、下記の成果を得た。透過法磁気円二色性(XMCD)スペクトル計測により、反強磁性層の積層界面12MLの領域に誘導される非補償スピン成分を評価した。反強磁性層をMn-Irに固定し、強磁性層をCo-Fe合金としてその組成を変化させた結果、非補償スピン成分の大きさならびに符号が強磁性層材料組成に対して変化することが明らかとなった。同積層膜で観測される交換磁気異方性の大きさも、強磁性層合金組成に伴って変化することから、両者の間に何らかの相関性があることが明らかとなった。これらの検討から、界面スピン構造の制御によって交換磁気異方性の増強が可能と考え、Mn-Ir/Co-Fe積層膜界面に2ML程度のMn層を挿入することによって、交換磁気異方性の大きさがおよそ2倍になることを見出した。詳細に調べた、交換磁気異方性の反強磁性層組成依存性から、挿入したMn層は、バルクとは異なってMn-Ir層のfcc構造をトレースするために3Qスピン構造を有していることが示唆された。本研究の目的は、近年我々のグループで導出に成功した巨大交換磁気異方性(J_K=1.3erg/cm^2)の発現機構の解明を通じて、交換磁気異方性の機構解明とそれに基づいた高性能材料開発を行うことであり、1.積層膜の微細構造と交換磁気異方性との相関の明確化、2.軟X線磁気円二色性元素選択性磁化測定による反強磁性層のスピン構造ならびに磁化過程の解明、3.交換結合膜のミクロスコピック解析モデルの構築と高性能交換結合膜材料の理論設計、4.理論設計された実用交換結合膜材料の作製と実証、を行う。本年度は下記の成果を得た。軟X線磁気円二色性(XMCD)元素選択性磁気ヒステリシス(ESMH)評価により、積層膜中での反強磁性層のスピン構造ならびにその磁化過程の解明を行った。XMCD-ESMH実験のキーポイントは、微弱なMnのMCD信号のS/N比の向上にあるため、S/N比向上のための具体的方策として、印加磁界による外乱を本質的に受けずに高S/N比のMCD信号が期待できる透過法を採用した。

透過法によるMn-Ir/Co-Fe積層膜のMnならびにCoの吸収スペクトルの磁気円二色性計測から、2ML以下の積層界面において反強磁性スピンの非補償成分が発生していることが明らかとなった。同非補償スピンはハイゼンベルグモデル計算においても確認された。また、交換異方性の大きさが異なる2種類のMn-Ir/Co-Fe積層膜について非補償反強磁性スピンのESMH計測を行ったが、両者に顕著な差は見られず、固着した非補償スピンが交換異方性の原因とする従来の理解では不充分であることを明らかにした。強磁性/反強磁性積層膜で観測される交換滋気異方性は、強磁性体のスピンが一方向に固着される現象であり、磁気ランダムアクセスメモリを始めとするスピントロニクスデバイスや超高密度磁気記録用スピンバルブヘッド等に実用化されている。本研究の目的は、近年我々のグループで導出に成功した巨大交換磁気異方性(J_k=1.3erg/cm^2)の発現機構の解明を通じて、交換磁気異方性の機構解明とそれに基づいた高性能材料開発を行うことであり、1.積層膜の微細構造と交換磁気異方性との相関の明確化、2.軟X線磁気円二色性元素選択性磁化測定による反強磁性層のスピン構造ならびに磁化過程の解明、3.交換結合膜のミクロスコピック解析モデルの構築と高性能交換結合膜材料の理論設計、4.理論設計された実用交換結合膜材料の作製と実証、を行う。本年度は下記の成果を得た。透過法磁気円二色性(XMCD)スペクトル計測により、反強磁性層の積層界面12MLの領域に誘導される非補償スピン成分を評価した。反強磁性層をMn-Irに固定し、強磁性層をCo-Fe合金としてその組成を変化させた結果、非補償スピン成分の大きさならびに符号が強磁性層材料組成に対して変化することが明らかとなった。同積層膜で観測される交換磁気異方性の大きさも、強磁性層合金組成に伴って変化することから、両者の間に何らかの相関性があることが明らかとなった。これらの検討から、界面スピン構造の制御によって交換磁気異方性の増強が可能と考え、Mn-Ir/Co-Fe積層膜界面に2ML程度のMn層を挿入することによって、交換磁気異方性の大きさがおよそ2倍になることを見出した。詳細に調べた、交換磁気異方性の反強磁性層組成依存性から、挿入したMn層は、バルクとは異なってMn-Ir層のfcc構造をトレースするために3Qスピン構造を有していることが示唆された。
膵β細胞の増殖・分化に関係する受容体チロシンキナーゼの解析

我々は膵β細胞で発現している受容体チロシンキナーゼのスクリーニングを行いInsulin receptor related receptor(IRR)が膵β細胞に特異的に発現し、insulin receptor substrate-1(IRS-1)およびIRS-2をチロシン燐酸化することを示した。(Hirayama et al.1999)IRRのリガンドは不明であり、発現クローニングの手法を用いてそのリガンドの同定を試みた。まずIRRの細胞外部分と免疫グロブリンGのFc部分との融合蛋白(IRR-Ig)をコードするベクターを作製し、これを高発現するChinese hamster ovary(CHO)細胞株を樹立した。ポジティブコントロールとしてインスリン受容体の細胞外部分を免疫グロブリンと融合した蛋白(IR-Ig)を発現する細胞も作製した。IR-Igは培養液中でヨードラベルしたインスリンを結合することが証明された。このIR-Igを用いて培養細胞中のインスリンを染色したが、顆粒を染めることはできず、発現クローニングは不可能と判断した。BIACOREを用いてIRR-Igと結合する蛋白のスクリーニングを行ったところ反応するサンプルを得た。これがIRRのキナーゼ活性を活性化するか検討するため、IRRを高発現したCHO細胞を作製し、IRRを小麦胚芽レクチンによるアフィニティーカラムで精製した。このIRRのチロシン燐酸化を活性化する因子はウシ胎児血清からゲル濾過によりインスリン付近のフラクションに検出されたが、2段階以後のカラムのフラクションおよびBIACOREのサンプルでは再現性のよい検出が出来なかった。アッセイの感度が不十分であると考え検討中である。生体の代謝状態に応じた膵β細胞の容量制御に受容体チロシンキナーゼが関与しているとの仮説のもとに、我々は、degenerate primerを用いたRT-PCR法で膵ラ氏島に発現する受容体チロシンキナーゼをスクリーニングした。この結果、膵島の肥大を呈する肥満モデルマウスの膵島でインスリン受容体様受容体(insulin receptor-related receptor、IRR)が高度に発現していることを見出した。マウスのIRRのcDNAをクローニングし、IRRのC末端のペプチドに対する抗体(α-IRRC)を作製した。この抗体による免疫染色およびRT-PCRによりIRRが膵島およびMIN6、βHC9などの膵β細胞株に特異的に発現していることを認めた。IRRのリガンドは未知であるため、細胞外領域がインスリン受容体、細胞内領域がIRRであるキメラ受容体を構築し、CHO細胞に発現させた。この細胞において、インスリン刺激によりキメラ受容体のβサブユニットのチロシン燐酸化を認め、ポストレセプターのシグナル伝達蛋白であるIRS-1およびIRS-2のチロシンリン酸化を認めた。α-IRRCによるWestern blotによると、膵β細胞株ではIRRはmature typeにプロセスされていたが、膵ラ氏島ではα-subunit,β-subunitが切断されていないproreceptorの形で主として存在していた。IRRの活性が、processing proteaseにより制御されている可能性が示唆された。WhithersらによればIRS-2ノックアウトマウスでは糖代謝悪化を代償する膵島の肥大が見られず、lRS-2の膵β細胞の容量制御への関与が示唆されている。IRRは膵ラ氏島において、lRS-2を燐酸化する重要なキナーゼと考えられ、膵β細胞の容量制御に重要な役割を果たす可能性がある。(Hirayama et al 1999)IRRのリガンドは不明であり、発現クローニングの手法を用いてそのリガンドの同定を試みた。

まずIRRの細胞外部分と免疫グロブリンGのFc部分との融合蛋白(IRR-Ig)をコードするベクターを作製し、これを高発現するChinese hamster ovary(CHO)細胞株を樹立した。ポジティブコントロールとしてインスリン受容体の細胞外部分を免疫グロブリンと融合した蛋白(IR-Ig)を発現する細胞も作製した。IR-Igは培養液中でヨードラベルしたインスリンを結合することが証明された。このIR-Igを用いて培養細胞中のインスリンを染色したが、顆粒を染めることはできず、発現クローニングは不可能と判断した。BIACOREを用いてIRR-Igと結合する蛋白のスクリーニングを行ったところ反応するサンプルを得た。これがIRRのキナーゼ活性を活性化するか検討するため、IRRを高発現したCHO細胞を作製し、IRRを小麦胚芽レクチンによるアフィニティーカラムで精製した。このIRRのチロシン燐酸化を活性化する因子はウシ胎児血清からゲル濾過によりインスリン付近のフラクションに検出されたが、2段階以後のカラムのフラクションおよびBIACOREのサンプルでは再現性の良い検出ができなかった。アッセイの感度が不十分であると考え検討中である。
肝細網内皮系のエンドトキシン障害に対する新しい治療法の開発

【目的】大量肝切除後は、網内系機能も低下するため、術後肝不全の原因となる。の対策として種々のmetabolic regulatorとしての作用を有しているfructose-1,6-dipshosphate(FDP)のエンドトキシン肝障害に対する有用性について検討した。【方法】Wistar系雄性ラット250g(n=37)に、70%肝切除術を施行し、術後48時間にE.coli 055:B5由来LPS (Difco社,Detroit,USA)0.5mg/kgを尾静脈より投与、肝切除エンドトキシン負荷モデルを作成した。肝切除15分前とLPS投与15分前にFDP350mg/kgを尾静脈より投与し、対照群には、同量のグルコースを投与した。LPS投与後2,6,24時間に採血し、肝機能検査(T.Bil、GPT、m-GOT、ALP)、ヒアルロン酸、炎症性サイトカイン(INF-α、IL-1β)を測定した。LPS投与後2,6時間後に肝組織中過酸化脂質を測定し、また、LPS投与後24時間後にコンドロイチン硫酸鉄負荷試験によるKuffer細胞の貪食能も検討した。【結果】T.Bil、GPT、m-GOT、ALPは、両群ともLPS投与後6時間をピークに漸減し回復した。FDP投与群では、T.Bil、GPT、m-GOTは2,6,24時間で対照群に比べて低値であり、とくにGPTは、2,6,24時間後で、m-GOTは、24時間後で有意に低値であった(p<0.05)。ヒアルロン酸は24時間後にFDP投与群で低い傾向にあった。TNFα、IL-1は2時間後に最も高値を示し、とくにIL-1βは、2,6時間後でFDP投与群が有意に低値であった(p<0.05)。肝組織中過酸化脂質は2,6時間後でFDP投与群が、やや低い傾向にあった。Kupffer細胞の貪食能は両群で差はなかった。以上より、肝切除後エンドトキシンモデルにおいてFDP投与により、トランスアミナーゼの上昇は抑制され、肝実質細胞に対する有用性が確認された。しかし、非実質細胞の保護効果や網内系機能に及ぼす影響は確認できなかったが、炎症性サイトカインの上昇は低く抑えられ、臨床応用への有用性を示唆した。
野生植物とくに人里や里山の植物の種子の収集・保存と利用に関する研究

この研究を通じて収集できた野生植物は2003年4月2日現在で、さく葉標本が250科5,817種、52,368点、種子標本が220科4,422種26,456点となった。収集できた種子の内196科2,806種12,143点の種子は-30°Cで冷凍保存しており、生存していると考えられる。この研究を通じて里山の植物として判定した種は129科779種であった。人里の植物として判定した種は119科1,046種であった。種子が収集できた里山の植物は111科595種、4,319点あり、人里の植物は102科893種14,157点であった。この結果は里山の植物の76%、人里の植物の85%が収集された結果になり、当初の目標は達成できた。生活型などをもとに里山の植物の種類数を分類すると、シダ植物96種、木本232種、多年草365種、1,2年草52種、藤本35となった。人里の植物ではシダ植物71種、木本66種、多年草465種、1,2年草437種、藤本16種となり、里山と人里では木本と1,2年草の種類数に大きな開きがあった。137科1,232種、1,531点の種子あるいは果実の写真撮影を行い、コンピュータデータベースに取り込んだ。用いた実体顕微鏡はオリンパス社製SZH-111対物レンズは0.5,1,2倍を使用した。35mmカラースラードフィルムを使用、報告書にはスライドからダイレクトプリントした写真にスケールを貼り付け、カラーコピーで作成した。種子あるいは果実の写真撮影が行えた種類が519種類あったので、巻末に写真集として掲載した。この研究期間中に外部からの依頼により358件、210種類の種子を配布した。種子の利用目的はDNAの抽出や植物分類、ウイルスの検定、法面や畦畔の管理、植物を用いた重金属除去、耐塩性検定、成分抽出、植物防疫、種子の同定による犯罪捜査などさまざまであった。減少しつつある里山や人里の植物を現地で保護できるよう取り組むことは重要であり、それに取り組む一方で、取り返しがつかなくなる前に、そこの植物の種子を収集し、生存状態で保存し、研究や自然の復元などに役立てることを目的にこの研究を行った。この期間中に収集できた都道府県は19にのぼり、平成11年4月以降に採集した種子及び標本は156科1,240種、2,542点であった。インターネットのホームページ(http://www.rib.okayama-u.ac.jp/wild/index.sjis.html)に種子の収集状況や画像を公開したことや水草研究会の全国集会を当地で開催したことなどで、多くの方から種子の送付などを受けることとなった。現在までに収集できた種子およびさく葉標本の種類数は表1のようになっている。この中で冷凍保存種子とはマイナス20°Cで保存されている種子であり、大部分は発芽能力を持った生存種子である。

現在収蔵しているさく葉標本や種子の科、種、点数を挙げると、さく葉標本は247科6,020種49,182点、種子は217科4,539種23,130点、冷凍保存種子は189科2,671種9,829点、里山植物の種子111科657種3,598点、人里植物の種子102科1,061種12,274点、里山植物の冷凍保存種子107科567種1,907点、人里植物の冷凍保存種子98科935種5,849点である。この期間中には30件の種子を希望者に提供した。日本に自生あるいは帰化している植物の中で里山の植物と呼べる種として129科784種を数えた。レッドリスト掲載種は17科25種であった。人里に生育している種類は約119科1,050種と算定されたが、レッドリストに掲載されている種類が29科50種があり、里山よりも種類数が多かった。減少しつつある里山や人里の植物を現地で保護できるよう取り組むことは重要であり、それに取り組む一方で、取り返しがつかなくなる前に、そこの植物の種子を収集し、生存状態で保存し、研究や自然の復元などに役立てることを目的にこの研究を行った。この期間中に収集できた都道府県は13にのぼり、平成12年4月以降に採集した種子及び標本は142科811種、1,260点であった。現在収蔵しているさく葉標本や種子の科、種、点数を挙げると、さく葉標本は248科5,641種46,817点、種子は220科4,265種24,642点、冷凍保存種子は191科2,572種10,435点、里山植物の種子111科568種3,091点、人里植物の種子103科892種13,271点である。インターネットのホームページ(http://www.rib.okayama-u.ac.jp/wild/index.sjis.html)に種子の収集状況や画像を公開している。この期間中には80件の種子を希望者に提供した。年々増加しており、共同研究などに発展している。うち107科521種2,087点の生存種子が収集できている。人里に生育している種類は約119科1,050種と算定された。うち98科842種6,187点の生存種子が収集できている。レッドリストに掲載されている種類が29科50種あり、里山よりも種類数が多かった。本年度は「日本雑草図説」に載せている故笠原安夫教授が作成された子葉や幼植物の標本60科309種838点をデータベースに登録した。この期間中に収集できた都道府県は14にのぼり、平成13年4月以降に採集した種子及び標本は155科1,089種、1,844点であった。現在収蔵しているさく葉標本や種子の科、種、点数を挙げると、さく葉標本は250科5,734種49,957点、種子は221科4,352種25,456点、冷凍保存種子は192科2,598種11,294点、里山植物の種子112科580種4,116点、人里植物の種子103科895種13,669点である。インターネットのホームベージ(http://www.rib.okayama-u.ac.jp/wild/index.sjis.html)に種子の収集状況や面像を公開している。この期間中には141件の種子を希望者に提供した。うち109科541種2,316点の生存種子が収集できている。レッドリスト掲載種は14科19種であった。うち97科848種6,604点の生存種子が収集できている。