hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TeVガンマ線観測によるスターバースト銀河中の宇宙線の起源と伝播の研究

我が銀河に似たNGC253からのTeVガンマ線を解像型空気チェレンコフ望遠鏡(LACT)により観測し、TeV領域宇宙線の銀河スケールでの分布を解明することを目指した。NGC253は、距離が2.5Mpcと比較的近傍にあるスターバースト銀河であり、超新星爆発頻度が我が銀河のそれよりも数十倍も高く、10kpcにも拡がった電波ハローを持つことで知られた銀河である。CANGAROO II 10m望遠鏡による、ON, OFFそれぞれ約75時間の観測データを解析し、11シグマの統計的有意度でTeVガンマ線放射を検出した。これは、通常銀河からのTeVガンマ線放射の初の検出となった画期的な成果である。またさらに、放射領域が、可視光で見た銀河の大きさよりも拡がっており、現在までに観測された最大のガンマ線放射領域、すなわちガンマ線ハローを発見した。このTeVガンマ線の放射機構は、電子による宇宙背景放射の逆コンプトン散乱によると考えられる。しかしTeV電子がシンクロトロン放射による減速を受けながら数kpcまで拡散できるか疑問が残る。確率微分方程式による宇宙線電子の拡散の数値計算を行い、拡散係数がBohm limitの約100倍以上であれば10kpcまでのハローの存在が実現することを確認した。このTeVガンマ線放射はTeV電子のハローの存在で説明できることが示されたが、その他の放射機構も考えられる。宇宙線陽子と星間物質との相互作用で生成される中性パイオンの崩壊は、星間物質の総量が少なすぎて否定される。残る有力な機構は、ダークマター(CDM)の崩壊である。観測されたTeVガンマ線放射強度から、0.5から50TeVの質量を持つCDMの存在量について、意味のある上限値をおさえた。約10TeV以下のエネルギーの宇宙線が、超新星残骸中で衝撃波加速により生成されていることが、最近の解像型空気チェレンコフ望遠鏡(IACT)によるTeVガンマ線の観測から直接的に証明された。しかしこれらの宇宙線が加速領域から、どのように銀河全体に伝播し、どのように分布しているかは全く解明されていない。我々人間は、銀河内から観測せざるを得ないために、現在のIACTによる観測から、TeVガンマ線のdiffuse成分を検出することが困難であるからである。本研究は、我が銀河に似た系外銀河NGC 253の観測によって、TeV領域宇宙線の銀河スケールでの分布を解明することを目的とした。NGC 253は、距離が2.5Mpcと比較的近くにあるスターバースト銀河であり、超新星発生頻度が我が銀河より数十倍も高く、10 kpcにも拡がった電波ハローを持つことで知られた銀河である。CANGAROO II 10m解像型望遠鏡による、ON, OFFそれぞれ約75時間の観測データを解析し、11標準偏差の統計的有意度でTeVガンマ線放射を検出した。さらにこのTeVガンマ線の放射は、電子による宇宙背景放射の逆コンプトン散乱によるものであることをつきとめた。これらの成果は、二つの論文(Astron. Astrophys. 396, L1-L4, 2002, Astrophys.J. 584, L65-L68, 2003)として発表された。

我が銀河に似たNGC253からのTeVガンマ線を解像型空気チェレンコフ望遠鏡(IACT)により観測し、TeV領域宇宙線の銀河スケールでの分布を解明することを目指した。NGC253は、距離が2.5Mpcと比較的近傍にあるスターバースト銀河であり、超新星爆発頻度が我が銀河のそれよりも数十倍も高く、10kpcにも拡がった電波ハローを持つことで知られた銀河である。CANGAROO II 10m望遠鏡による、ON, OFFそれぞれ約75時間の観測データを解析し、11シグマの統計的有意度でTeVガンマ線放射を検出した。これは、通常銀河からのTeVガンマ線放射の初の検出となった画期的な成果である。またさらに、放射領域が、可視光で見た銀河の大きさよりも拡がっており、現在までに観測された最大のガンマ線放射領域、すなわちガンマ線ハローを発見した。このTeVガンマ線の放射機構は、電子による宇宙背景放射の逆コンプトン散乱によると考えられる。しかしTeV電子がシンクロトロン放射による減速を受けながら数kpcまで拡散できるか疑問が残る。確率微分方程式による宇宙線電子の拡散の数値計算を行い、拡散係数がBohm limitの約100倍以上であれば、10kpcまでのハローの存在が実現することを確認した。このTeVガンマ線放射はTeV電子のハローの存在で説明できることが示されたが、その他の放射機構も考えられる。宇宙線陽子と星間物質との相互作用で生成される中性パイオンの崩壊は、星間物質の総量が少なすぎて否定される。残る有力な機構は、ダークマター(CDM)の崩壊である。観測されたTeVガンマ線放射強度から、0.5から50TeVの質量を持つCDMの存在量について、意味のある上限値をおさえた。
空間従属性を考慮した新たな面補間法の開発とその実用化

社会経済データの多くは空間的な単位毎のデータとして提供されており、その分析に際しては集計単位毎の変換を表す面補間が必要となる場合が多い。本研究では、空間データの特性である空間的従属性や空間的異質性を考慮しながら精度よく面補間を行う手法を、空間統計学・空間計量経済学を拡張することで開発した。また、面補間に関連する問題である可変単位地区問題についても検討した。開発した手法は空間詳細なデータセットの構築に応用した。1.計量地理学等を中心とした分野における面補間に関する既存研究を改めて精査し、特に、本研究が採用する回帰法に関する最新の研究動向について、それぞれの手法の問題意識や特徴について整理した。さらに、国内外のデータ環境の下で実際に面補間が必要となる場面について考察し、本研究での提案手法が前提とする回帰法の適用に際して現実的に利用可能なデータ等に関する情報を整理した。2.研究代表者が既に開発済みであった、空間計量経済学におけるSpatial Lag Model (SLM) / Spatial Auto-Regressive Model (SAR)を用いた面補間法に関しては、実証分析を通じて誤差の不均一分散を明示的に考慮することの必要性が明かとなっていた。そこで、不均一分散を明示的に考慮するための改良を施し、定式化を行った上で具体的な計算手順を完成した。さらに、試験的なデータを用いた分析によって、不均一分散を考慮することによる面補間精度の向上についても確認を行った。3.分担者の塚井が開発に着手していたSLM/SARを用いた別な面補間法についても方法論として完成をさせ、実際に計算可能であることを確認した。さらに、可変地区問題への適用可能性についても具体的な検討を行った。4.上述の方法とは別に、研究代表者が開発に着手していた、空間統計学を用いた面補間法について、理論的な問題として残されていたad hocな仮定を排除して方法論の再構築を行い、実際の計算手順も含めて完成した。5.次年度以降提案手法の有用性を実証的にも確認するために、実際の面補間を必要とする場面に近い状況を想定したデータの検討を行い、データの入手と加工作業に着手した。本研究において昨年度までに開発・改良した、空間的な相関を「空間計量経済モデル」を用いて考慮する面補間法について、本研究で整備した現実の地理空間データを用い、実際の空間的な相関を考慮することによりどの程度面補間の精度を向上する能力を有するかを実証的に精査することで、開発した手法の特性について考察した。、昨年度までに開発・改良した、空間的な相関を「空間統計学モデル」を用いて考慮するもう一つの面補間法についても、本研究で整備したデータを用い、実際に空間的な相関を考慮することによりどの程度面補間の精度を向上する能力を有するかを実証的に精査し、手法の特性について考察した。次に、本研究を実施した計3年間の研究成果を総括するとともに、用いたデータや作成した計算プログラムを精査した。これらの作業を通して、集計データの面補間において満たされるべき性質である『体積保存則』を満足し、かつ、近年進展の目覚ましい空間統計学と空間計量経済学の二つの学問分野を応用することでデータの『空間従属性』を考慮することが可能な、新たな面補間法が、理論と実証の両面で確立できた。さらに、それらの公開を念頭に成果を整理し、その一部を研究論文として投稿するとともに、本研究の成果を国内外に発信し、開発した方法を広く一般に利用してもらうために、日本語・英語の両方で、面補間に全般に関するプラットフォームをWeb上に開設する準備を整えた。1.昨年度に続き、本研究が採用する回帰法に関する最新の研究を中心に、改めて既存研究を精査し、相互の理論的な関係を明確化しながら体系的に整理した。また、特に国内外のデータ環境の下で、実際に面補間が必要となる場面と、そこで提案手法が前提とする回帰法の適用に際して現実的に利用可能なデータ等に関する情報を整理した。2.空間計量経済学を用いた面補間法の改良と実証比較分析昨年度までに開発済みである、空間計量経済学におけるSpatial Lag Model (SLM) / Spatial Auto-Regressive Model (SAR)を用いた面補間法について、さらなる改良を施すとともに、昨年度整備したデータを用いて、開発した手法によって、どの程度面補間の精度が向上するのかを実証的に考察した。3.空間統計学を用いた面補間法の改良と実証比較分析昨年度開発した、空間統計学におけるKrigingを用いた新たな面補間法についてさらなる改良を施すとともに、昨年度整備したデータを用いて、開発した手法によって、どの程度面補間の精度が向上するのかを実証的に考察した。4.面補間法の実証比較分析のためのデータ整備の継続提案手法の有用性を様々なケースについて実証的に確認するために、昨年度に続き、実際の面補間を必要とする場面に近い状況を想定したデータの入手と加工を継続した。5.開発した手法の実用化のためのプログラム開発とその公開用ホームページの開設準備

本研究成果を国内外に発信し、実際に開発した方法を広く一般に利用してもらうために、日本語・英語の両方で、面補間に全般に関するプラットフォームをWeb上に開設する準備を行った。当初予定どおり、空間計量経済学・空間統計学の両方に基づく面補間手法の開発に着手でき、定式化とアルゴリズムの作成に目処がついた。また、実証比較分析に必要なデータについても整備の目処がついた。25年度が最終年度であるため、記入しない。新たな面補間の手法の開発も予定どおり目処が立っており、その一部は、既に査読付き論文として公表済みであるなど、予想以上に進展しているところもあるなど、全体として順調に研究が進んでいる。当初計画に沿って研究を進める。開発した手法の適用事例を整理し、それぞれの特徴についての考察を進めながら、研究成果の公開を進める。
免疫型複雑系のエージェントによる研究

「免疫型複雑系」におけるエージェントとは、複雑系としてみた免疫系における免疫細胞に対応する自律性を持った処理主体であり、「免疫型システム」を自律分散システムとして計算機上に実装するための基本的要素である。「免疫型システム」とは、免疫系を記憶をもった情報処理系としてみたとき、その作動・処理原理に従来とはない多くの学ぶべき点があり、そのなかで特に計算機による処理が可能で、知能システム構築に役立つものに焦点をあててまとめた情報処理パラダイムである。作動・処理原理として(1)複数のエージェントによる分散・ネットワーク処理、(2)自己(非自己)参照による「自己-非自己識別」、(3)多様性を駆使した適応戦略に焦点を当てた。研究実績は、以下の4点にまとめられる。1.総論(成果報告書第1部):免疫系を免疫細胞に対応する自律性を持ったエージェントによる自律分散システムとみなし、免疫型システムを情報処理システムとして構築するための基本設計パラダイムを構築した。また、免疫現象を複雑系の視点でとらえ、シミュレーションやそれを行うためのモデル構築の指針を与えた。2.応用1(成果報告書第II部):上記基本設計パラダイムに基づき、さらに具体的応用をインプリメントするための仕様を考察した。特に上記作動・処理原理に基づきセンサーべース診断、外乱の適応的除去、情報収集エージェントの信用度評価への応用をおこなった。3.応用2(成果報告書第II部):上記基本設計パラダイムにより、コンピュータウイルスにたいし、コンピュータネットワークを用いて防御するシステムを試作した。さらにコンピュータウイルスの伝染現象を、ネットワーク上の情報伝播現象と捉え、複雑系の視点からその伝播の特徴の解析や効果的防御を考察した。4.理論(成果報告書第IV部):今後重要となる免疫系の多様性戦略について、HIVと生体免疫の相互作用モデルにつき考察した。特に、多様性がクリティカルな決定条件を与える場合に焦点を当てた。今年度は、先疫型システムの理論的解析とそれを支援するための基本ソフトウエアの構築を、以下のように行なった.1.免疫型システムの情報処理を理論的に解析する.特に,どのように遺伝子組み替えを行えば効率的な認識が行えるかを解析する.2.免疫型システムの情報処理に着目したオートマトン結合モデルを解析し、それと従来のオートマトン結合モデルと比較した.また、その免疫型システムの情報処理能力と、新しいエージェント生成の遺伝的組替えルール,エージェントでの処理内容、エージェント間の相互作用,エージェント間の結合のトポロジー,ネットワークの規模などとの関連を調べるためのソフトウエアを構築した.3.これにより以下の2つの学習を行うメカニズムを考察した.・長期学習モード(自己の学習):自己由来の擾乱に対しては,活性化される認識エージェントはあるものの,それらがシステムに印加されるさいに,相互に打ち消しあい影響を与えないよう遺伝的組替えルールおよびネットワークのパラメータが調整される.・短期学習モード(非自己の学習):逆に外乱に対しては,今度,同じ形状の外乱がきたとき,速やかにかつ強力に対処できるように遺伝的組替えルールおよびネットワークのパラメータがが調整される.今年度は、昨年度構築した、免疫型システムの理論的解析とそれを支援するための基本ソフトウェア(シミュレータ)の改訂、洗練をおこない、それを用いて主に情報システムへの免疫型システムの適用を検討した。1.昨年度構築した、免疫型システムの理論的解析とそれを支援するためのシミュレータの改訂、洗練を以下のようにおこなった。・オートマトン結合モデルを、様々なトポロジーと状態遷移ルールで設定可能にし、さらに一般的にネットワーク上で、ウィルスやアンチウィルスの伝搬のシミュレータが行なえるようにした。・上記モデルで、さらに各々のサイトで学習能力をもったエージェントが定義できるようにした。

2.また、上記の改訂したシミュレータを多くのPCおよびそのネットワークに実装し、以下の解析をおこなった。・本シミュレータで自己・非自己識別を様々な工学的問題に適用するための自己情報の定義をおこなった。・コンピュータネットワーク上で様々なコンピュータウィルスやアンチウィルスが分散されている状態での、伝搬の様態を視覚的に出力できるようにした。・各サイトで、どの程度の学習が可能かを、主に隠れマルコフモデル(HMM)を用いた自己・非自己識別学習について解析した。・学習につれネットワークの構造が変化するモデルについて、主に性能の点でどのような向上が期待できるかを中心に検討した。今年度は,免疫型システムの理論的解析を支援するための基本ソフトウェアとして,シミュレータと同時にエージェントを実装するコンピュータ環境を整理した。このシミュレータで、シミュレーションできる事は、そのまま実験ネットワーク上での移動エージェントでも、実装可能となるようにエージェント実装環境を構築した。またこれを用いて、以下のようなシミュレーションと実験を行った。1.免疫型システムの理論的解析とそれを支援するためのシミュレータを用い以下のようなシミュレーションを行った。・免疫細胞とウイルスの相互作用についての確率的シミュレーション・メール感染型ウイルスのネットワーク上での伝播シミュレーション・移動エージェントが、サイト間を移動することにより各サイトでのウイルスや、サイト間を移動する悪意あるエージェントを、どの程度効率的に除去しうるかのシミュレーション2.また,上記シミュレータにもとづき,実際のエージェントでプロトタイプを実装するため,以下の検討を行った。・各サイトで,エージェントの信用度が評価できるか・サイトの中にも、悪意あるサイトがある場合、エージェントの信用度の評価がどの程度可能か・エージェントの増殖,移動能力によりどのような適応的な変化が可能かこの結果,エージェント集団により,適応的な経路選択や自発的な信用度評価が可能なことがわかった。3.さらに、免疫現象のなかでも最も基本的な、自己非自己に相当する関係が導出されるかの実験を、以下の場合について行っている。・各エージェントに2進ベクトルを持たせ、これをレセプタと考え、レセプタ間に毒性、無害の関係を入れた場合、無害なエージェントが集合して自己を構成するか。・各サイトと各エージェント間に、適性、不適性の関係を入れた場合、サイトに適性をもったエージェントが集合し,自己を構成するか。「免疫型複雑系」におけるエージェントとは、複雑系としてみた免疫系における免疫細胞に対応する自律性を持った処理主体であり、「免疫型システム」を自律分散システムとして計算機上に実装するための基本的要素である。
文化的コンピテンシーを視座とするラオスにおける産後プラクティスケアの探索的研究

ラオスのユーファイやカラムキンという産後プラクティスに関して、看護職は、予測する健康弊害から実施を否定するという認識と、褥婦と他者との関係や文化的価値から実施を肯定せざるをえないという認識を持ち、看護職に内在的なコンフリクトが生じていた。専門的知識と文化的価値の認識という内在的コンフリクトに対し看護職は、それらを別次元に存在するものとせず、有機的にとらえて共存し融合することを考えていた。積極的に勧めることはしないが産後プラクティスの存在や実施を認め、褥婦に対する指導では、産後プラクティスの再構成と調整という文化的コンピテントな看護を実践していることが明らかになった。妊娠・出産・産褥・育児期は、人類の長い営みにおけるその普遍性から、固有の文化が強く影響する時期であり、女性や家族の行動に影響を及ぼす。そのため看護職は、文化的コンピテンシーを高め、文化を考慮した看護ケアに基づいた支援を見出すことが必要である。本研究は、ラオスにおいて広く実施されている産後プラクティスを通し、看護職が実践している支援や実施に至るまでの経過をフィールド調査し、看護職の文化的コンピテンシーや文化を考慮して行われる看護支援について概念構造や理論モデルを探索的に明らかにすることを狙いとし実施している。東南アジアのラオスでは、産後プラクティスが広く実施されている。産後の数日から1ヵ月間、炭の側で過ごすという保温や行動制限を伴う「ユーファイ」や産褥期に食禁忌にもとづく食事制限を行う「カラムキン」などである。解釈的アプローチによるマイクロエスノグラフィーを基にした探索的研究デザインである。ラオス国立総合病院産科病棟をフィールドに、ラオスの産後プラクティスについて、看護職が実践している退院にむけた褥婦への指導といった看護や、看護実践に至るまでの経過などを調査し明らかにする。また看護職の文化的コンピテンシーや文化を考慮して行われる看護について、概念や理論を探索的に明らかにすることを狙いとし、調査を行っている。フィールドの研究参加者は勤務する看護職18名と褥婦である。フィールド調査はラオ語を用いて参加観察とインタビューを実施した。フィールドで得られたデータからMAXQDAを用いてフィールドノーツを作成して分析し、概念化してとらえ理論を構築した。分析は調査と平行し循環的に行った。また、ラオスや各国、日本の沖縄地方における産後プラクティス、母子保健行政、看護政策、看護支援等について、専門家へのインタビュー及び文献検討によって調査しまとめた。本研究は、解釈的アプローチによるマイクロエスノグラフィーを基にした、仮説生成を目指す探索的研究デザインである。ラオス国立総合病院産科病棟をフィールドに、産後プラクティスに関する看護支援内容とそのプロセス、文化や産後プラクティスへの看護に関する看護職の捉え方などについて、参与観察法及び半構造的面接法を用いて調査を行っている。ラオスや各国の産後プラクティス、母子保健行政、看護政策、看護支援等について、専門家へのインタビュー及び文献検討によって調査しまとめた。また、ラオス国立総合病院産科病棟における研究の実施準備をおこない、予備フィールドワークを実施した。産褥入院中(産後24時間)の褥婦の状況と、実践されている看護について参与観察法を用いて調査を行い、参加病棟に勤務する看護職にフォーマル・インフォーマルインタビューを実施し、研究課題の洗練に努めた。

本研究は、ラオスにおいて広く実施されている産後プラクティスを通し、看護職が実践している支援や実施に至るまでの経過をフィールド調査し、看護職の文化的コンピテンシーや文化を考慮して行われる看護支援について概念構造や理論モデルを探索的に明らかにすることを狙いとし実施した。研究は解釈的アプローチによるマイクロエスノグラフィーを基にした探索的研究デザインで行った。ラオス国立総合病院産科病棟をフィールドに、ラオスの産後プラクティスについて、看護職が実践している退院にむけた褥婦への指導といった看護や、看護実践に至るまでの経過などを調査した。また看護職の文化的コンピテンシーや文化を考慮して行われる看護について、概念や理論を探索的に明らかにした。本年度は、ラオス国立総合病院産科病棟におけるフィールドでの調査および分析によって明らかになった産後プラクティスに関する看護についての概念や理論を用いて、研究参加者とのチェックアップやラオスの看護や助産に関する専門家とディスカッションを行い、研究成果をまとめた。また研究成果を国際学会(Conference of Transculutural Nursing Society)で発表した。母性看護学本年度はラオス国立総合病院産科病棟におけるフィールドでの本調査を実施した。また、調査と並行して得られたデータを分析し産後プラクティスに関する看護について理論を明らかにした。本年度は予定していたとおり、専門家へのインタビュー及び文献検討によって調査しまとめることができた。また、ラオス国立総合病院産科病棟における研究の実施準備をし、フィールドワークを開始し順調に実施することができている。前年度の調査および分析で導いた理論をより裏付けるため、理論的比較や理論的サンプリングを実施する。具体的にはラオス国立総合病院産科病棟でのフィールド調査や、日本の沖縄地方での産後プラクティスに関する情報収集、専門家への調査などを実施する。前年度の調査で練り上げた理論的テーマと研究課題について、記述的観察・焦点化観察・選択的観察を行うためにフィールド調査を行う。記述的観察をだんだんと減らしながら、焦点化観察の段階に入り、その後選択的観察に移行するが、すべて同時に続ける。実践されている看護ケアについて、参与観察と同時に、半構造的面接法を用いて、看護職に文化や産後プラクティスへの看護に関する看護職の捉え方などについて調査する。フィールドで得られたデータを再構成し、鍵となる概念を導く。フィールド調査および学会参加にかかる旅費に未使用額が発生した。前年度の調査および分析で導いた理論をより裏付けるための、ラオス国立総合病院産科病棟でのフィールド調査、日本の沖縄での専門家への調査、国内学会(日本母性衛生学会、日本国際保健医療学会)及び国際学会(ICM、Conference of Transcultural Nursing Society)参加費及び旅費に使用予定である。フィールド訪問の際の旅費に未使用額が発生した。未使用額と今年度の研究費を合わせて、今年度もラオス国立総合病院産科病棟においてフィールドワークを実施するにあたり、旅費や謝金に使用する予定である。
ウェーブレット変換の偏微分方程式論、及び、関数空間論への応用

Hormanderによる線型偏微分方程式論(超局所解析)を多様体上で展開すべく,先ずは球面をはじめとする(性質の良い)多様体上のウェーブレット変換を定義した。もともとウェーブレット変換はユークリッド空間上であったとはいえ,超函数の特異性をその余接バンドル上で捉えるのに適したものであることが私の研究で判っていたという背景がある。さらに,超函数の滑らかさをBesov-Triebel-Lizorkinの枠組で捉え,ある種の作用素に関する様々な性質(特異性の伝播など)もそれらの枠組での滑らかさで捉えることに成功した。
大学生ピアサポーターを活用した発達障害学生に対する就労支援プログラムの開発

高等教育機関に在籍する発達障害学生が増加している中、就労支援の知見の蓄積が十分でないことから、ICF(国際生活機能分類)の視点にたった、発達障害学生へのキャリア支援に関する研究をすすめた。2016年度から実施している自閉スペクトラム症のある学生を対象としたプログラムの前後で進路選択に関する自己効力感に差があるかどうかについて、ウィルコクソンの符号順位検定(Wilcoxon signed rank test)を行ったところ有意差が認められた。また、就職レディネスにおけるプログラム前後の比較を行ったところ、3要因において有意差が認められた(「就職意欲度」「環境理解度」「就職活動理解度」)。一方で、「思い込みからの自由度」及び「キャリア設計度」に有意な変化が認められなかった。これらは発達障害学生の中でも自閉スペクトラム症者の障害特性である、多面的かつ柔軟に思考することの難しさや、見通しを立てて物事に取り組むことの苦手さを反映していると考えられた。今年度はこれまでの実践研究で得られた知見(インタビュー及び質問紙:進路選択に対する自己効力感、就職レディネス、セルフアドボカシー)をもとに、発達障害学生の自己理解の深化と、セルフアドボカシースキルの獲得のあり方について検討した。その結果、(1)知識を深めることに加えインターンシップなどの体験に基づいた学びが自己理解の深化につながること、(2)ピアとしての活動が自己理解とセルフアドボカシースキルを高めることが示唆された。本研究は、高等教育機関におけるピアサポーター学生を活用した発達障害学生の就労支援プログラムの開発を目的とする。平成28年度は(1)「合理的配慮に関する大学生の意識調査」に向けた予備調査を実施し、(2)就労支援プログラムの開発に向けた試行プログラムを行った。(1)「合理的配慮に関する大学生の意識調査(予備調査)」1方法:学生にはオンライン調査、教職員には質問紙調査の形式で実施した。2調査内容:障害に関する知識及び支援可能性、助言を求める対象について関連を検討した。3結果:現在データを分析中である。(2)就労支援プログラム(試行プログラム実施)1方法:学内の就労支援関連部署と連携し、学内外の就労支援を行う人材を講師として発達障害学生を対象に4つのプログラム(アルバイト講座、エントリーシート作成講座、面接対策講座、キャリアガイダンス)を試行した。2調査内容:事前・事後に進路選択に関する自己効力感および職業準備性に関する質問紙を実施した。また、個別インタビュー調査を行い、変化を質的に検討した。3結果:自己効力感および職業準備性ともに高まることが確認された。また、自らの障害特性について理解が深まったことが示唆された。平成29年度よりインターンシップを含めたプログラムの実施が新たに決まったことにより、就労支援プログラムの全体像が定まりつつある。一方で「合理的配慮に関する大学生の意識調査」については、予備調査データを中心に、不足を補い、モデルの構築を進めていく。計画に先行して、就労支援プログラムを試行することができたことに加え、平成29年度よりインターンシップを含めたプログラムの実施が決まったことにより、就労支援プログラムの全体像が定まりつつある。一方で「合理的配慮に関する大学生の意識調査」について、予備調査に留まっている。今後、予備調査データを中心に、不足を補い、モデルの構築を進めていく。平成29年度は(1)就労支援プログラムの実践による効果の検証を行った。(1)就労支援プログラムの実践による効果の検証1方法:学内の就労支援関連部署と連携し、学内外の就労支援を行う人材を講師として発達障害学生を対象に5つのプログラム(アルバイト講座、エントリーシート作成講座、面接対策講座、インターンシップ講座、キャリアガイダンス)を実施した。平成29年度より開始したインターンシップでは、学内だけでなく、学外の企業とも連携して合理的配慮のある環境下でのインターンシップを実施した。また、キャリアガイダンスでは企業2社との連携のもと障害者就労の現状について理解する機会を設けた。2調査内容:事前・事後に、セルフアドボカシー及び、進路選択に関する自己効力感、職業準備性に関する項目からなる質問紙を実施した。3結果:セルフアドボカシー及び、自己効力感、職業準備性ともに高まることが確認された。特に、インターンシップにおいては、セルフアドボカシーと就職環境理解度の顕著な向上が見られた。今年度の成果により、知識的理解を中心とした支援だけでなく、体験に基づく理解を伴うキャリア支援が発達障害学生の自己理解や環境理解に寄与することが示唆された。また、実際にインターンシップを行っている職場で合理的配慮を体験することにより、現在の学内で行われている修学上の合理的配慮が将来につながることのイメージが持ちやすくなったと考えられた。就労支援プログラムの実践が行われ、その効果について一定程度の検証が行われた。平成30年度も引き続きプログラムの検証を行う予定である。

これらは発達障害学生の中でも自閉スペクトラム症者の障害特性である、多面的かつ柔軟に思考することの難しさや、見通しを立てて物事に取り組むことの苦手さを反映していると考えられた。今年度はこれまでの実践研究で得られた知見(インタビュー及び質問紙:進路選択に対する自己効力感、就職レディネス、セルフアドボカシー)をもとに、発達障害学生の自己理解の深化と、セルフアドボカシースキルの獲得のあり方について検討した。その結果、(1)知識を深めることに加えインターンシップなどの体験に基づいた学びが自己理解の深化につながること、(2)ピアとしての活動が自己理解とセルフアドボカシースキルを高めることが示唆された。ピアサポーター学生の育成を進め、就労支援プログラムへの関与を深めていく。また、その際のサポーター学生と発達障害学生の成長について検討する。就労支援プログラムを実施している部署と連携し、引き続きプログラムの効果検証を進める。また、ピアサポーター学生の育成を進める。アンケート調査の実施が遅れているためプログラムの実施にあたり、学内関係者の協力を得たため、謝金が発生しなかった。次年度、プログラム実施の成果発表の旅費、英文校正費用として使用する予定である。アンケートの印刷、入力の費用、および、設備備品費(図書購入費、SPSSソフトウェア購入費)、旅費(国内外の学会・研修会参加の旅費および参加費、調査・情報収集の旅費)、人件費(研究補助、サポーター学生活動費、英文校閲費)、文献複写費、として使用予定。
若年非正規雇用層の階層的多様性についての計量的研究

若年非正規雇用層はとかく一括りにして論じられがちであるが、そのなかには階層的に多様な人びとが含まれており、不本意にも非正規雇用の状態にとどまらざるを得ない層において、出身階層上の不利がより影響している可能性がある。本課題研究では、この可能性を、既存の調査データによって検証し査読論文として発表するとともに、より代表性の担保されたサンプルでの再検証のために、ミックス・モードによる実査を行った。このデータの基礎分析では、不本意型非正規雇用は本意型非正規とくらべ「生家の暮らし向きの程度」が不利な状態にある事が確認された。3カ年の研究計画の初年度である平成22年度は、今年度計画されている調査を成功させるための準備期間と位置づけられ、理論的検討および調査方法論的検討に割かれ、調査項目選定のための理論的検討および、mixed-modeによる調査を遂行するための、方法論的、技術的検討に費やされた。特に方法論的、技術的検討として、5月より金沢大学の轟亮氏らとGroves他による"survey methodology"の輪読を行い、インターネット調査やmixed-modeについての最新の研究について知見を深めた。また、9月にはインターネット調査の方法論の第一人者であるMick P.Couper氏による講演会にも参加し、インターネット調査における課題などについての知見を深めた。研究成果としては、既存のインターネット調査の2次分析を行い、フリーターとして一括りにされてきた若年パート・アルバイト層が、階層的出自について幅を持つ可能性を、フリーターをその理由で3分類し、それぞれに対して出身階層が効果を持っているか分析することで検討した。その結果、本人の教育達成をコントロールしても「やむを得ず型フリーター」へのなりやすさには「15歳時財産得点」がマイナスの効果を持っていることが示され、不本意にも「フリーター」の状態にある層において出身階層の不利が影響していることが明らかになった。この成果を経済社会学会第46回全国大会において「若年非正規雇用に対する出身階層の効果について:フリーター理由に着目して」として発表し、同様の研究成果を2本の原著論文(査読付き)としてまとめ、いずれも掲載決定し2011年度に刊行予定である(「フリーターの出身階層について」『理論と方法』50号【印刷中】。「若年非正規雇用層における出身階層の影響に関する一考察」『経済社会学会年報』33号【印刷中】)。平成23年度は、若年非正規雇用関連及び調査法関連の文献研究を進めながら、本課題研究と同じ問題意識から様々な2次データを用い行ってきた研究の成果発表に重点を置いて活動した。それらが、斎藤友里子・三隅一人編の『現代の階層社会3流動化の中の社会意識』に分担執筆した「雇用流動化社会における働き方と階層帰属意識」、『理論と方法』26巻2号に査読論文として掲載された「『フリーター』のタイプと出身階層」、そしてやはり『経済社会学会年報』33号に査読論文として掲載された「若年非正規雇用層における出身階層の影響に関する一考察」である。特に「『フリーター』のタイプと出身階層」は、若年層で非正規雇用となるかどうかに対する出身階層の影響を、「フリーターをしている理由」を用いて「フリーター」を分類することで、その違いによって出身階層に差があることを確認するものであり、本研究課題を進める上で重要な知見である。平成24年度は、それまでの既存データの2次分析による、若年非正規雇用層の出身階層上の多様性の分析によって得られた知見、すなわちどのような理由で「フリーター」となっているかによって、出身階層の幅があり、特に「やむを得ず型フリーター」は出身階層において不利である傾向について、より代表性のある調査によって再検証を試みられた。郵送法とインターネット法によるミックスモードの「働き方と生活についてのアンケート調査」を実施した。調査対象はは全国の23歳から39歳までの男女1200名で、標本抽出枠は中央調査社が保有するマスターサンプルである。有効回答は620 (回収率51.7%)であった。なお、ミックスモードには、並行型と逐次型があるが、先行研究から並行型が回収率に及ぼす影響は少ない事が指摘されていたため、逐次型を採用し、郵送調査の2回目の督促時にネットでの回答も許容するという方法をとった。このためwebでの回答者は24ケースにとどまっている。このデータの分析によって、例えば、不本意型非正規雇用は本意型型非正規とくらべ「生家の暮らし向きの程度」が、単純集計レベルでは不利な状態にある事が確認された。今後、より詳細な分析を継続する事で、小林(2011)の知見を再検証していく計画である。また、調査モードについての研究成果に関しては、現代社会学事典に社会調査関連を項目執筆を行ったのをはじめとして、日本社会学会での発表、『入門・社会調査法(第2版)』の分担執筆という成果に結びついている。

当初研究計画では、平成23年度に実施予定であった実査について、交付金の減額可能性に伴う実査体制の再検討のため、実施する事が出来なかった。本研究課題を推進する上で重要な実査を計画通り度実施できなかったという事で、研究の達成度としては計画より遅れていると判断せざるを得ない。ただ、実査体制の再検討が不十分なまま年度内に実査を行う事にはケース数やデータの質のリスクも伴い、それを回避するという意味では妥当な選択であったと考えられる。これらのことから「やや遅れている」と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、今年度実施できなかった実査を行う。実査においては、ミックスモードにおける郵送法の部分を調査会社に委託することで、データ収集と入力作業に掛かる時間を節約し、データ分析になるべく早く取りかかれるようにする。
精神神経疾患における生体リズム研究のための超小型生体情報記録装置の開発研究

本研究で新たに開発したシステムは、各種生体用センサ-・前置増幅器からなるセンサ-部、DATを用いた記録部、再生器およびポリグラフからなる再生解析部で構成される。初年度は、超小型記録装置の基本設計を行い、試作した。外形は210*50*122mmで、重量は約1.5kgである。アルカリマンガン電池9Vを用いると24時間の連続記録が可能である。試作において、機構部は既存の音響用DATレコ-ダ(SVーMD1(松下))を用いることとし、基本設計を行った。8種類の生体信号をA/D変換し、その信号を約8分間RAMに蓄える。デ-タの容量がある基準値を越えると、DATにRAMに収録されたデ-タ内容を転送・記録し、これを繰り返す間欠動作方式を用いている。ついで、実際に臥床中の被験者を用いてこのシステムを試用し、種々の生体信号をオシログラフを利用して視察し、記録が良好であることを確認した。2年度は再生器の設計・試作を行った。市販の音響用DATレコ-ダ(AIWA HDーX1)に一部改造を加え、これを機構部として用い、周辺回路を新たに付加した。記録されたデ-タは再生器よりデジタル信号として再生され、さらにD/A変換器にてアナログ信号へと変換し、脳波計による紙記録を行い、記録内容が良好であることを確認した。再生スピ-ドは通常4倍速を用いており、24時間のデ-タ再生には6時間を要するがさらに高速再生も可能である。最終年度は実際に臨床応用を試みた。てんかん発作ならびにてんかん波の検出の目的のために24時間モニタリングを行ったが、てんかん波の波形も良好に記録されていた。日中あるいは夜間にこれまで抑制されていたと思われていた発作が出現している場合もあり、薬物調整等今後の治療方針を立てる上で大きな役割をはたした。また、睡眠覚醒障害、たとえば日中の過眠を呈するような疾患や、睡眠覚醒リズム症候群などでは、24時間の連続ポリグラフモニタリングが不可欠であり、本システムを用いることにより連続して安定したデ-タが記録可能であった。近年問題になっている睡眠時無呼吸症候群についても、呼吸センサ-を用いて自宅等において簡便に検査を行うことができ、夜間睡眠の無呼吸のスクリ-ニングにも応用できた。以上のように種々の疾患において本システムの有用性が確認された。目的:種々の精神疾患、内科的疾患における病態解明のため、生体現像を無拘束、長時間記録可能とする記録器の開発方法:システムは前置増幅器とDAT-DDR(Digital Audio Tape-Digital Data Recorder)から成る。前置増幅器は脳波、筋電図、眼球運動の他に心電図、呼吸を記録できるようこれまでのもの一部改良した。DATーDDRについては、市販のDATを用いて、生体現象が記録できるよう改良を加えた。結果:今年度は、超小型記録装置の基本設計を行い、試作した。外形は210*50*122mmと小型であり、重量も1.5kgと比較的軽量である。

アルカリマンガン電池9Vを用いると24時間の記録が可能である。始めに、既存のDAT Audio Recorderを用いるため、制作の容易さと小型化に重点をおいてメカニズムの調査を行った結果、SV-MD1(松下)を用いることとし、基本設計を行った。概略は以下のようである。8種類の生体信号をA/D変換し、その信号をRAMにたくわえる。RAMバッファの溶量は6Mbitであり、約10分のデ-タを取入れることが可能である。容量が満杯になるとDAT-DDRに間歇的に記録させていく。24時間の記録のためには144回のDATの間歇動作が必要である。このような頻回に起こる間歇動作にメカニズムが耐えうるかどうかを検討した。その結果、寿命の問題もあり、間歇動作時にテ-プのロ-ディング、アンロ-ディングを行わない方式を採用した。ついで、実際に被験者を用いてこのシステムを試用してみた。脳波、筋電図、眼球運動、心電図など種々の生体信号を、オシログラフを利用して記録させ、確認したが、記録は良好であった。問題点としては、重量の面でさらに軽量化が望まれることや、頻回のDATの間歇動作などがあげられるが、第二点めについては今後、大容量のRAMの出現で解消できると思われる。来年度は再生装置の試作に入る予定である。目的:種々の精神疾患内科的疾患における病態解明のため、生体現象を無拘束、長時間記録可能とする記録器の開発結果:本システムは各種センサ-・前置増幅器からなるセンサ-部、DATーDDR(Digital Audio TapeーDigital Data Recorder)の記録部、再生器およびポリグラフからなる再生解析部で構成される。昨年度は、超小型記録装置の基本設計を行い、試作した。外形は210*50*122mmと小型であり、重量も1.5kgと比較的軽量である。試作において、機構部は既存の音響用DATレコ-ダを用いた。制作の容易さと小型化に重点をおいてメカニズムの調査を行った結果、SVーMDl(松下)を用いることとし、基本設計を行った。RAMバッファの容量は6Mbitであり、約8分のデ-タを取入れることが可能である。デ-タの容量がある基準値を越えるとDATにRAMバッファの内容を転送・記録し、これを繰り返す間欠動作方式を用いている。ついで、実際に臥床中の被験者を用いてこのシステムを試用してみた。脳波、筋電図、眼球運動、心電図など種々の生体信号を、オシログラフを利用して視察し、記録が良好であることを確認した。本年度はさらに再生システムの開発として再生用DATーDDRの設計・試作を行った。再生器には市販の音響用DATレコ-ダ(AIWA HDーX1)に一部改造を加え、これを機構部として用い、周辺回路を新たに付加した。記録されたデ-タは再生器よりデジタル信号として再生され、さらにA/D変換器にてアナログ信号へと変換し、脳波計を用いて紙への記録を行った。記録は良好であり、これまで行ってきたような視察による睡眠段階の判定が可能であった。また、健康被検者に通常と同じような日常生活、例えば、歩行、食事、交通機関の利用などを行ってもらい記録を確認したが、記録時間、波形など問題なく、記録再生は良好であった。
生産技術国際移転の比較研究-日米自動車・電機企業の実証研究-

平成6年度は3年計画の最後にあたり、本研究全体のとりまとめに向けて次のような研究活動を行った。(1)前年度及び今年度を通じて国内、アメリカの自動車、電機企業やその工場訪問(アメリカの場合は、別件の文部省大学院高度化推進特別経費および民間の調査プロジェクト経費による)を通じて収集した各種のデータを、産業技術の国際移転の比較という観点から整理、加工、分析に努めた。(2)日本企業の国内における自動車および半導体工場について、バブル崩壊と新たな円高という最近の局面における変化に注目して調査し、日米比較の中に組み込む努力をした。明らかに、一方では、一頃の設備主導の過大な自動化路線を修正し、よりきめ細かくヒトの技能を活用する、日本的方式のもっとも重要な特徴と考えられる方向をより強めつつあるが、他方では、高齢化、女性の増加、よりオープンな企業間関係など、日本社会のおかれた新しい環境への対応という、日本方式の“国際化"の側面もみられた。(3)アメリカにおける日本企業とアメリカ企業の工場調査から得られたファクトファインディングスの分析を通じて明らかになりつつある中間的見通しとして、次の諸点がある。1)日本企業工場は、本国とは大きく異なる経営環境の中で困難な現地適応の経験を積み重ねて、4年前の調査時と比べて、日本技術の「結果」(日本人と部品)の持ち込み度合いを減らしつつ(現地化の進展)、日本の「方式」をより多く適用するという、技術移転の望ましい方向に向かっていることがわかった。2)アメリカ企業の工場は、その国内及び海外工場において、日本的システムのいくつかの基本的な諸要素-より協調的な人の組織化と運営、プロセスと長期的な積み重ねを重視する工程管理や調達体制など-を積極的に導入し、それが“復活"の重要な一因になっていることがわかった。(4)以上のことから、日本及びアメリカ、またアメリカにおける日本企業工場及びアメリカ企業工場の双方において、主として日本システムの国際移転を媒介として、日米における対極的な経営・生産システムの距離を狭める方向での一種収斂現象が観察されるのは、きわめて注目すべきことである(もちろん、両者の間になお残る差異は競争優位を決める決定的要因の一つであり続けるが)。現在、以上のような本年度の研究成果と先行する2年度の成果を総合して、本研究全体のとりまとめに取り組んでいるところである。3年間が予定されている本研究計画のうち、第1年目に当る本年度はほぼその実施計画に沿って以下のような調査研究を実施した。第1に、内外の研究央のなかで重要なものをさらに収集しつつ整備し、産業技術概念の整理・分析を進めた。例えば次のようなタイプ論を構成し、その意味連関を考察した。(1)労働節約型対資源節約型、(2)製品技術対製造技術、(3)体系型対蓄積型、(4)メカニクス対エレクトロニクス、など。第2に、アメリカ多国籍企業の生産技術の調査については、予定していた短期のアメリカ出張が中止になったため、とりあえず在日支社や工場でのインタビュー、電話貭問などにより、可能な範囲のデータを集め整理した。本国からの派遣者の比率(管理者、技術者)、彼らの配置部署、産業や地域ごとの違いなど。

第3に、比較の対象になる日本側の自動車と電機企業の日本の工場と本社について、20ケ所近く訪問し、観察とインタビューにより最近の技術変化に注目しつつデータを集め、整理分析した。第4に、関連する他の海外調査(文部省国際学術調査、板垣博埼玉大学教授代表)に参加して、1992年夏に韓国、台湾における日系企業と現地企業の工場を訪問し、本調査にとっても有益なデータを得ることができた。第5に、1992年秋にヨーロッパにおいて二つの国際学会に参加し、その機会にドイツやイギリスに進出した日系工場やドイツの自動車企業(フォルクスワーゲン)を訪問し、やはり興味深い有益なデータを収集した。本年度の研究は3年計画の第2年目にあたっており、内外におけるデータの収集・整理に最大のエネルギーを投入しつつ、いくつかの機会を利用して成果の一部を公表することもおこなった。その概要は以下のとおりである。1.前年度に引き続き、日米(多国籍)企業の産業技術の関する内外の研究成果の検討をおこなった(M.ポーターの『国の競争優位』など)。2.日本の自動車、電機企業の国内工場、本社の訪問調査、企業関係者を含む研究会などを通じて、関係データを収集した。3.本研究者が代表をつとめる国際共同研究グループの海外学術調査を通じて、つぎのような関連データを収集・整理し、その成果の一部を公表しつつある。すなわち、1)、韓国、台湾調査(1992年)、ASEAN諸国調査(1993年)において、日系企業を中心に欧米企業を含む現地工場を調査し、現地生産活動における日米企業の比較をある程度おこなうことができた。2)、またその成果をこれまでおこなってきたアメリカにおける同様の現地調査の成果と比較し、興味深い評価結果を得つつある(成果、雑誌論文(1))。4.外部の調査研究機関(国際金融情報センター)のプロジェクト(「対米直接投資の再評価」)に参加してアメリカにおける調査(1993年秋)をおこない、日米自動車・電機企業の工場活動に関してつぎのような本研究の関連データを収集した。すなわち、1)、日系現地工場については、これまでにおこなった調査成果(1986年、89年など)と比較した変化、2)、アメリカ企業の工場については、その経営・生産活動における「日本的要素」の導入状況および海外工場との関係、などのデータを収集した。そしてこの調査の成果も一部公表されつつある(図書(1)、(2))。現在、以上の膨大な収集データの整理・加工に追われており、これを継続しつつ、ついで分析・評価、総合的とりまとめの作業に入るのが、第3年目の課題である。平成6年度は3年計画の最後にあたり、本研究全体のとりまとめに向けて次のような研究活動を行った。(1)前年度及び今年度を通じて国内、アメリカの自動車、電機企業やその工場訪問(アメリカの場合は、別件の文部省大学院高度化推進特別経費および民間の調査プロジェクト経費による)を通じて収集した各種のデータを、産業技術の国際移転の比較という観点から整理、加工、分析に努めた。(2)日本企業の国内における自動車および半導体工場について、バブル崩壊と新たな円高という最近の局面における変化に注目して調査し、日米比較の中に組み込む努力をした。
ファジィ線形モデルの線形性を保存した一般化と社会システム計画への応用

本年度は,(1)ファジィ凸多面体をもつ可能性線形計画法,(2)斜交区間ベクトルをもつ線形関数による回帰分析,(3)一般の含意演算をもつ必然性測度の可能性線形計画法への応用,(4)可能性線形計画問題における双対性に関して研究した.(1)では,全係数の取りうる範囲が一つのファジィ凸多面体として与えられる線形計画問題を取り上げ,その解法について考察した.満足水準最適化モデル,様相性最適化モデル,対象モデルが半無限計画問題に帰着されることを示し,緩和法と線形計画法あるいは,二分法,緩和法と線形計画法により解けることを明らかにした.(2)では,与えられた区間データに見合った斜交区間ベクトルをもつ線形関数を推定する方法を議論した.斜交区間ベクトルの別表現により,この問題が線形計画法と分枝限定法により解けることを示した.また,この方法により,従来の区間回帰分析で必要な事前処理が必要なくなることを明らかにした.(3)では,可能性線形計画問題の満足水準最適化モデルを取り上げ,従来のDienes含意の代わりに,上半連続で単調性をもつ一般の含意演算を用いた必然性測度の適用について考察した.この場合,帰着問題が半無限制約をもつ線形計画問題になることを明らかにし,線形計画法により,近似解が求められることを示した.4)では,可能性線形計画問題において,必然性測度を用いたモデルと可能性測度を用いたモデルが互いに双対になることを明らかにした.また,これに基づき,相互関係のある不明確な係数をもつ場合に取り扱い易い,必然性測度を用いたモデルによる可能性測度を用いたモデルの解法について考察した.本年度は,(1)斜交ファジィベクトルとその応用,(2)シナリオ分解ファジィベクトルとその応用,(3)凸多面体ファジィベクトルをもつ可能性線形計画問題に関して主に研究した.(1)では,斜交座標系で独立なファジィ数として定められる斜交ファジィベクトルを提案し,直交座標系の周辺ファジィ数と斜交行列とにより定められる条件について研究し,周辺ファジィ数が区間,L-Lファジィ数,区分的に線形なファジィ数で定められる場合の必要十分条件を示した.また,斜交ファジィ数の線形関数値が容易に計算できることを示すとともに,この結果を可能性線形計画問題へ応用し,この問題が双対角形構造をもつ線形計画問題に帰着されることを示した.また,双対角形構造を利用したBendersの分解法に基づく解法を与えた.(2)では,ファジィIf-Thenルールと前件部変数のファジィ数により定められるシナリオ分解ファジィベクトルを提案し,その性質や線形関数値について調べた.その結果,線形関数値がシナリオ分解ファジィ数になることが明らかになった.この結果を可能性線形計画問題へ応用し,必然性測度に基づく場合には,問題が線形計画問題に帰着されることを示した.また,可能性測度に基づく場合には,複数の線形計画問題を解けば良いことを明らかにした.(3)では,レベル集合が凸多面体となる凸多面体ファジィベクトルをもつ可能性線形計画問題を考え,この問題の可能的最適解集合の列挙について考察した.与えられた可能的最適端点の隣接端点の可能的最適性をテストする方法を議論し,この問題が線形計画問題になることを示した.この結果に基づき,シンプレックス法を用いてすべての可能的最適端点を列挙する方法を提案し,そのアルゴリズムを与えた.本年度は,(1)ファジィ凸多面体をもつ可能性線形計画法,(2)斜交区間ベクトルをもつ線形関数による回帰分析,(3)一般の含意演算をもつ必然性測度の可能性線形計画法への応用,(4)可能性線形計画問題における双対性に関して研究した.(1)では,全係数の取りうる範囲が一つのファジィ凸多面体として与えられる線形計画問題を取り上げ,その解法について考察した.満足水準最適化モデル,様相性最適化モデル,対象モデルが半無限計画問題に帰着されることを示し,緩和法と線形計画法あるいは,二分法,緩和法と線形計画法により解けることを明らかにした.(2)では,与えられた区間データに見合った斜交区間ベクトルをもつ線形関数を推定する方法を議論した.斜交区間ベクトルの別表現により,この問題が線形計画法と分枝限定法により解けることを示した.また,この方法により,従来の区間回帰分析で必要な事前処理が必要なくなることを明らかにした.(3)では,可能性線形計画問題の満足水準最適化モデルを取り上げ,従来のDienes含意の代わりに,上半連続で単調性をもつ一般の含意演算を用いた必然性測度の適用について考察した.この場合,帰着問題が半無限制約をもつ線形計画問題になることを明らかにし,線形計画法により,近似解が求められることを示した.4)では,可能性線形計画問題において,必然性測度を用いたモデルと可能性測度を用いたモデルが互いに双対になることを明らかにした.また,これに基づき,相互関係のある不明確な係数をもつ場合に取り扱い易い,必然性測度を用いたモデルによる可能性測度を用いたモデルの解法について考察した.