hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語行為のダイナミクスの動的様相論理による研究

社会的コミュニケーションにおける発話の役割を解明するためには、その際遂行される指令、約束、主張、譲歩等の言語行為の効果を適切に捉えることが必要である。本研究では、指令および約束の効果を捉える動的義務論理と、主張と譲歩の効果を捉える動的な命題的コミットメントの論理を定式化し、それぞれの完全性を証明するとともに、取り消し行為の効果の分析も行い、動的様相論理による言語行為研究の可能性を開拓した。本研究は、(1)近年発展した動的認識論理の手法を義務論理や選好論理、命題的コミットメントの論理に導入することにより、(2)人の考えや行動にリアルな影響を実際に生み出す発語媒介行為の効果から区別される、指令、約束、言明等多様な種類の発語内行為の慣習的効果を論理的に特徴づけ、(3)通常の行動と言語行為の双方を含む複数の行為主体の参与する活動(言語ゲーム)のダイナミクスを捉える統合理論の基礎となるコミュニケーション行為の理論を確立しようとする研究である。本研究では、最近登場したアップデイト論理の手法を言語行為のもたらす変化の研究に応用するが、その際、すでに本研究代表者のこれまでの研究で定式化されている指令行為の論理の、(A)時間の流れを考慮したシステムへの拡張のための研究と、(B)多様な種類の言語行為への拡張のための研究を並行して行い、最終年度までに段階的に全体を統合していくことが計画されている。初年度に当たる本年度の研究においては、このうち(B)が予定以上に順調に進んだため、こちらの課題の研究に主に力を注ぐことした。その結果、すでに、本年度に予定されていた指令と約束の両方を含む論理の定式化だけでなく、20年度に予定されていた知識と選好の動的変化を扱う論理と指令の論理を組み合わせて、慣習的な効果をもつ発語内行為と、聞き手の考えや行動に実際に影響を及ぼす行為を区別しつつ扱う論理も定式化がすみ、それぞれ審査を経て国際ワークショップで発表したのち、さらに審査を経て、論文がそれぞれドイツとイギリスの出版社から刊行された論文集に収録されている。さらに、21年度に予定されていた言明行為への拡張のための研究にも前倒しして着手し、分析の対象を言明一般ではなく、主張行為と譲歩行為に細分化して、それぞれがもたらす命題へのコミットメントの違いをも考慮した論理を定式化した。この研究に、さらに過去の主張や譲歩を取り消す行為を加えて拡張した論理が、取り消しなしの論理と比べ格段に複雑になることが、明らかになりつつある。また(A)に関しては、上記のように(B)を先行させることにはなったものの、予定通り、HortyらのSTIT理論のモデルの構造の分析に着手しており、次年度はこちらに主に力を注ぐ予定である。本研究では、最近登場したアップデイト論理の手法を言語行為のもたらす変化の研究に応用するが、その際、すでに本研究代表者のこれまでの研究で定式化されている指令行為の論理の、時間の流れを考慮したシステムへの拡張のための研究と、多様な種類の言語行為への拡張のための研究を並行して行い、最終年度までに段階的に全体を統合していくことが計画されている。このうち後者の研究においては、初年度である昨年度に研究が予定以上に順調に進み、指令と約束の両方を含む論理の定式化だけでなく、指令の論理と選好の変化を扱う論理の統合にも成功し、国際ワークショップおよび海外の出版社から刊行された論文集に発表した。今年度においては、この研究を発展させ制度的事実の理論との関連付けを与えた成果が、厳しい審査をパスして、オランダの権威ある国際学術雑誌Synthese誌に掲載されたほか、主張と譲歩の言語行為のもたらす変化を特徴づける論理と、その拡張、および言語行為研究の方法論について研究を進め、成果を国際ワークショップLENLS2008および第22回哲学世界会議(The XXII World Congress of Philosophy)において発表した。また前者の課題については、非決定論的な世界観を取り入れたSTIT論理を基盤論理として採用する可能性を研究したが、この論理に基づくHorty(2001)の義務論理が、義務の衝突を否定する効果をもつ公理を非常に基本的な仕様において組み込んでいることが判明し、相互に衝突することがありうる言語行為の分析の基盤とするには、かなり根本的な変更が必要であることが明らかになった。これは次年度以降の課題となる点である。本研究においては、平成21年度までは、言語行為の論理的今析を行う際に、時間の流れを考慮したシステムへの拡張のための研究と、多様な種類のコミュニケーション行為への拡張のための研究を並行して行う予定になっている。このうち前者に関しては、平成20年度までの研究により、本研究への応用を検討したHorty(2001)らのSTIT(see to it that)理論には、義務様相を組み込む際に義務の衝突を否定する公理が採用さているため、義務の衝突を生み出しうる指令行為の効果の分析に利用するためには、意味論そのものの根本的な変更が必要であることがわかっている。

平成21年度には、この点でどのような変更が可能か研究を開始し、指令発令者に相対化した可能世界間の序列付けを導入する方法を考案し検討を始めたところである。後者に関しては、義務を生み出す指令行為や約束行為、聞き手の選好に影響を及ぼす発語媒介行為だけでなく、命題へのコミットメントを生み出す主張行為、譲歩行為なども平成20年度までに扱えるようにかっており、さらに主張や譲歩を取り消す行為の分析を開始している。平成21年度には、この取り消し行為の効果の分析を継続した。すでに取り消し行為が、信念改訂の理論で研究されている信念体系の縮小とは異なったふるまいを見せること等が判明しているが、取り消し行為の効果は、取り消しを行う時点までの討論、談話の経過に依存するため、非常に複雑微妙であることも明らかになりつつある。この成果は国際会議で一部を発表した。本研究では、言語行為の論理的分析に際し、時間の流れを考慮したシステムの研究と、多様な種類の言語行為を扱うための研究を並行して行い、成果を段階的に統合することを計画した。このうち前者に関しては、本研究への応用を検討したHorty(2001)らのSTIT理論には、義務様相を組み込む際に義務の衝突を否定する公理が採用されているため、義務の衝突を生み出しうる指令行為の効果の分析に利用するためには、意味論そのものの根本的な変更が必要であることが平成20年度までの研究によりわかっている。平成21年度からは、この点でどのような変更が可能か研究を開始し、指令発令者に相対化した可能な歴史間の序列付けを導入する方法を取り上げ、平成22年度にはその序列の動的更新にvan Benthemらの選好序列操作の手法が応用可能であるとの感触を得た。後者に関しては、義務を生み出す指令行為や約束行為、聞き手の選好に影響を及ぼす発語媒介行為だけでなく、命題へのコミットメントを生み出す主張行為と譲歩行為も平成20年度までに扱えるようになっており、さらに主張や譲歩を取り消す行為の分析を開始した。平成21年度までに、主張と譲歩だけからなる発話列に対する取り消し行為が、信念改訂の理論で研究されている信念体系の縮小とは異なったふるまいを見せることが判明したが、同時に取り消し行為の効果は、それまでの討論、談話の経過に依存するため、非常に複雑微妙であることも明らかになった。平成22年度には、主張と譲歩だけでなく、それらの取り消しをも含むより一般的な発話列に対する更なる取り消しの効果を捉える拡張に成功した。この成果は、オランダで出版される論文集に掲載が決まっている。当該論文では、さらにこれらのシステムが言語ゲームのスコアキーピング関数の部分的特徴づけとみなしうることを明らかにし、統合のための視点を提案している。
汎関数くりこみ群法によるスピン・電荷・軌道結合系の電子状態の解明

本年度は、Ta2NiSe5で実現が指摘されているエキシトニック絶縁相とその近傍で発見された超伝導状態を理論的に解明することを目的とした研究を行なった。Ta2NiSe5の3鎖模型に対して、ボソン化法に基づいてスピン自由度と軌道自由度の基底を適切に取り替え、その基底に基づいてくりこみ群法による解析を行なった。その結果、伝導帯間でシングレットCooperペアを形成した超伝導相関が最も優勢となることを明らかにした。この結果は、先行研究の励起子ゆらぎの理論で指摘されたFFLO超伝導とは異なり、Ta2NiSe5で見られた超伝導の新しい発現機構を提案するものである。本年度はさらに、強相関電子系を記述する新しい密度汎関数理論の枠組みの開発にも挑戦した。従来のKohn-Sham密度汎関数理論では、対象とする相関電子系を相関効果を有効ポテンシャルとして取り入れた自由粒子系にマップすることにより解析するが、一般に交換相関ポテンシャルを求めることが困難であるため、強相関領域を正確に記述することが困難であった。我々は、対象とする一様な相関電子系を不純物模型にマップし、不純物サイト以外の相互作用のない「環境」の部分に関してポテンシャルをデザインし、不純物問題を解くことで強相関領域をも記述できる枠組みを発展させた。この手法を1次元Hubbard模型に適用し、基底エネルギーや二重占有率を正確に記述できることを実証した。これまでに開発・発展させてきた「ボソン化法に基づくくりこみ群法」をTa2NiSe5の3鎖モデルに適用し、3鎖系の新しい超伝導発現機構を提案することに成功した。これまでの研究をさらに推進し学術論文として発表するとともに、分子性導体の電荷秩序の問題についてもくりこみ群法を適用する。近年の銅酸化物高温超伝導体における実験技術の進展により、電荷密度波状態の直接観測に成功し、長年未解明であった擬ギャップ領域の電子状態の解明に向けて大きな注目を集めている。本年度では、これまでに開発してきたRG+cRPA法を銅酸化物高温超伝導体の2次元d-pモデルに適用し、様々な電荷感受率をの解析を行った。その結果、Aslamazov-Larkin型のバーテクス補正を通してスピン自由度と電荷自由度が強く結合することを明らかにし、スピン揺らぎが強い領域において、実験結果とコンシステントな電荷密度波状態を理論的に再現することに成功した。また、分子性固体TTF-CA等の中性・イオン性転移系でみられている電気抵抗の異常な振る舞いを解明するため、相の競合と低エネルギー励起を理論的に考察した。くりこみ群法による考察に基づいて高次の多体相互作用を考慮することにより、中性相、強誘電イオン性相、常誘電イオン性相の相境界が1次転移となることを明らかにした。また、この影響により、相境界付近での低エネルギー励起は、特異なトポロジカル電荷/スピンをもつドメイン・ウォールとなることを明らかにした。これまでに開発してきたくりこみ群の新しい枠組み(RG+cRPA法)を銅酸化物高温超伝導体の現実的な模型に適用することにより、銅酸化物高温超伝導体で観測されている電荷密度波状態を初めて再現することに成功した。この結果は銅酸化物高温超伝導体の電子状態の解明における大きな進歩である。近年の銅酸化物高温超伝導体における実験研究の進展により、長年未解明であったアンダードープ領域での電子状態が再び注目されている。STMおよびX線散乱実験による「電荷密度波状態」の直接観測に加えて、最近の磁気トルクの角度依存性の研究から、2次元電子系の4回対称性が破れた「電子ネマティック状態」の実現が電荷密度波状態よりも高温で実現することが見出され、擬ギャップ領域の電子状態の解明に向けて大きな注目を集めている。本年度は特に、銅酸化物高温超伝導体の「電荷密度波状態」と「電子ネマティック状態」に着目し、我々が開発してきた新しいくりこみ群法であるRG+cRPA法を用いて電荷感受率を詳細に解析した。その結果、q=0とQ_aの波数において、p軌道の電荷感受率の増大が得られた。q=0での電荷感受率の発達は、磁気トルクの実験で示唆されている電子ネマティック状態の実現とコンシステントであり、またq=Q_aでの発達は電荷密度波状態の特徴を説明することが可能である。q=0の電子ネマティック状態の感受率が最も強い増強を示すが、この電子ネマティック状態の実現下においては、電荷密度波状態の2つの波数の縮退が解け、一方の電荷密度波状態が増強される。以上のシナリオにより、銅酸化物高温超伝導体のアンダードープ領域の状態が説明されることを提案した。これまでに開発してきたRG+cRPA法をさらに発展させ、銅酸化物高温超伝導体における電荷密度波状態に加えて、電子ネマティック状態を説明することに成功した。この結果は、銅酸化物高温超伝導体のアンダードープ領域の電子状態に関する最近の実験結果を説明する理論結果であり、長年未解明であった擬ギャップ領域の電子状態の解明に向けての大きな進歩である。

その結果、伝導帯間でシングレットCooperペアを形成した超伝導相関が最も優勢となることを明らかにした。この結果は、先行研究の励起子ゆらぎの理論で指摘されたFFLO超伝導とは異なり、Ta2NiSe5で見られた超伝導の新しい発現機構を提案するものである。本年度はさらに、強相関電子系を記述する新しい密度汎関数理論の枠組みの開発にも挑戦した。従来のKohn-Sham密度汎関数理論では、対象とする相関電子系を相関効果を有効ポテンシャルとして取り入れた自由粒子系にマップすることにより解析するが、一般に交換相関ポテンシャルを求めることが困難であるため、強相関領域を正確に記述することが困難であった。我々は、対象とする一様な相関電子系を不純物模型にマップし、不純物サイト以外の相互作用のない「環境」の部分に関してポテンシャルをデザインし、不純物問題を解くことで強相関領域をも記述できる枠組みを発展させた。この手法を1次元Hubbard模型に適用し、基底エネルギーや二重占有率を正確に記述できることを実証した。これまでに開発・発展させてきた「ボソン化法に基づくくりこみ群法」をTa2NiSe5の3鎖モデルに適用し、3鎖系の新しい超伝導発現機構を提案することに成功した。これまでの手法をさらに発展させ、最近実験で再注目されている擬ギャップ温度での電子状態について、理論的な解析を行い、最新の実験結果との対応関係を議論する。これまでの研究を推進するとともに、ダイマー型分子性導体の電荷揺らぎの解明に関する研究も推進する。これまでの研究をさらに推進し学術論文として発表するとともに、分子性導体の電荷秩序の問題についてもくりこみ群法を適用する。当初、本年度中に計算機の購入を予定していたが、年度末に所属機関の異動があり、本年度の購入は見送ったため。本年度の初めに所属機関の異動があり、異動後での研究環境を整備するうえで、数値計算用のディスクストレージの拡充を行う必要があり、当初予定していた計算機器とは異なる機器を購入したため。次年度は、今年度の繰越し額と次年度の予算を合わせて研究環境のさらなる整備充実を図る計画である。研究費補助事業期間に所属機関の異動があり、当初予定していた状況とは異なる状況で研究環境を整備する必要があったため。次年度は、今年度の繰越し額と次年度の予算を合わせて、研究環境の整備拡充を図る。次年度は、今年度の繰越し額と次年度の予算と合わせて計算機を購入し、研究環境を整備する計画である。
『儒教と道教』の理解社会学的解釈によるヴェーバーの東アジア論の再構成

マックス・ヴェーバーの『儒教と道教』は、第一次世界大戦の後、中国研究の成果を摂取して大幅に加筆された。その改訂の痕跡を検討することによって、この著作の性格が鮮明になった。すなわち、西洋を「頂点」としアジアを「後進」とする「進化論」や西洋を優位に置く「欠如論」とは異なり、西洋とは別様の社会秩序が形成された宗教社会学的条件、とくに儒教と道教の対抗と協働の関係による生活態度形成とその歴史的作用の考察が中心課題である。本年は、『儒教と道教』と同時期に執筆され、かつ相互補完的であるとヴェーバー自身によって言及されたテキストである『宗教社会学』を、理解社会学的方法に即して解釈することを主な課題とした。近年、『宗教社会学』を含む『経済と社会』<旧稿>の再検討が進みつつある。しかしヴェーバーの宗教社会学の解釈状況は、今なおプロテスタンティズム中心主義というべき状況にある。本年度はとくに『宗教社会学』の中でも、これまで宗教進化論として理解されてきた前半の解釈を検討した。『儒教と道教』には、『宗教社会学』前半の参照が推測される箇所があり、本研究課題に直接的な関連を持つ箇所である。ヴェーバーは『宗教社会学』のなかで、超感性的力の形成が多様であることを記述している。この点が従来、プロテスタンティズムを最高形態とする進化論として、歪められて理解されてきた。従来、宗教進化論として受容されてきた『宗教社会学』前半の記述は、「発展の理念型」と解釈することができる。このことは、すでに『客観性』論文(1904年)の段階で確認できる。しかも『宗教社会学』では、神観念の多様な形成はすでに自明のこととみなし、むしろその多様性がいかなる歴史的・社会的条件によっているのかを考察するための参照軸の構成がなされていると考えられるのである。こうして、決疑論としての『宗教社会学』の意義の一端が確認された。このような検討の一方で、本年度は、『儒教と道教」のテキスト研究(改訂跡の検討)にも着手し始めた。それによって、ヴェーバーの儒教に対する見方が、従来いわれてきたような「東洋的停滞」論と異なるものであることが、改訂跡からも明らかになりつつあるが、それについては今後もさらに検討を進めたい。昨年度に引き続き、ヴェーバー宗教社会学の方法論的読解に向けた基礎作業を行った。本年度は特に、デュルケム(社会分業論)やジンメル(社会分化論)など、社会学の基礎的視角でありながら、これまで見過ごされてきた「分化」の問題について注目することで、論争の絶えない「発展」の解釈問題に一定の見通しをつけることができた。ヴェーバーは議論の中で「発展」概念を用いた考察をしばしば加えているが、一方では、それを一方向的な「発展段階論」として理解する見方があり、他方でその反動として、ヴェーバーに「発展」論の契機を一切認めない解釈が見られるのである。しかし、『儒教と道教』と同時期に構想・執筆されたと考えられる『理解社会学のカテゴリー』においては、「ゲゼルシャフト的分化」として、ゲゼルシャフト関係形成の展開が概念化されている。これまで「社会的分化」と日本語訳されてきたため、分化の問題とゲゼルシャフト関係形成の問題とが意識的に接合されることはなかったといってよい。『カテゴリー』を基礎とする『宗教社会学』は当然として、『宗教社会学』と相補的関係にあるとされた『儒教と道教』においても、このゲゼルシャフト的分化の視点は有効ではないかと考えられる。ヴェーバーは価値評価の滑り込む「進化」概念を批判して、分化としてとらえるべきだと書簡で述べているが、ゲゼルシャフト的分化の概念にはそれと通底する発想があるように思われる。以上の発見的知見を得たことで、『宗教社会学』における分化の議論が『儒教と道教』とどのような関係にあるのかが、今後の重要な課題として新たに浮上してきた。この問題は、ヴェーバーにおける東アジアの位置づけを知る上でも重要な指標となるように思われる。ヴェーバーが東アジア文化に視点を定めて、とくに儒教及び道教の社会的機能について考察した『儒教と道教』は、1913年(散逸版手稿)、1915年版(雑誌版)、1920年版(改訂版)と3つの版がある。そこで、現存する後二者の異同を詳細に検討した。(1)当初の4章構成が改訂で8章構成へと2倍に膨れあがったこと、とくに当初の第1章の記述が改訂によって第1章から第4章までの4章分へと拡大・分節化されたことは重要と思われる。改訂版の前半4章は「社会学的基礎」という章タイトルである。「章立て換算」で考えると、当初は4分の1にすぎなかった「社会学的基礎」の位置づけが、論集版では(8章中の4章つまり)2分の1へと重みを増したのである。

『儒教と道教』をめぐる批判的議論(「中国には○○がない」式の欠如論など)の多くは、増大したテキストの前半部分に力点を置いた読解に導かれ、後半で論じられるの中心的な課題-いかなる「生活態度」が形成されたのか/されなかったのか-が十分に読み取られないために生じたとも考えられる。実際キイワードとなる「生活態度」概念の使用は、『儒教と道教』の前半ではほとんど見られず、後半で頻出することも重要な点である。(2)また、『儒教と道教』が大きく「正統」と「異端」の構図で論じられていることも再考を要する。「正統と異端」の構図は雑誌版からのものであるが、その対立と共同の構図が鮮明になり、全体を規定するまでになったのは論集版においてである。その背景には、第一に、『儒教と道教』大改訂に当たってなされただろう中国史研究の摂取の成果がある。加えて、その間に執筆された『ヒンドゥー教と仏教』における「正統と異端」の把握が影響していたとも考えられ、それを通して、ひいては「アジア」の宗教的世界を正統と異端の構図で把握するという見通しが生まれた可能性が考えられる(『古代ユダヤ教』ではこの構図は見られないし、『倫理』論文ではほんのわずか異端迫害に触れられるのみである)。
多孔性ナノ薄膜での高速輸送現像の解明

2009年の業績は次の通りである。:最初に、2008年の研究に基づき、静電相互作用や疎水性相互作用を利用してナノストランドをバンドル状に束ね、分離材料として利用できる極薄の複合膜を構築することを行なった。(Langmuir、2009,25、8514)。次に、タンパク質からなるナノメートルの厚みの丈夫な自立膜を、大面積で作製することが可能な新しい作製手法の開発を行ない、この膜が約2nmの細孔を有していることを示した。(Nature Nanotechnology、2009、6、353)この膜は、見かけの厚みが25nm、実効的な厚みが5-8nmであり、圧力印加で水溶液中から分子を超高速で分離する機能を有する初めての超薄膜材料である。この結果は、NHKを含む多くのマスコミによって報道され、取得した特許は3社の企業にライセンス供与されている。現在は、RO膜として利用可能ないくつかの新しい超薄の高分子膜を開発している途中である。
せん妄の病態と治療に関する研究

最近、老年者や救命救急センターの入院患者の増加のため総合病院において、せん妄患者が増加している。せん妄は原疾患の治療を妨げ、合併症を起こすことがありせん妄に対する対策は重要である。ところで、せん妄の治療にはこれまでハロペリドール,チアプリドなどの抗精神病薬が主に用いられてきたが、十分に効果をあげていないのが現状である。今回はまず、四環系抗うつ薬の一つであるミアンセリンに抗せん妄効果があることを示し、同時にせん妄の病態を経時的に検討することを目的に、第1年度には、せん妄発症後、1、3、5日目に採血して、ミアンセリンの血中濃度、血漿MHPG,HVAを測定した。更に、第2年度には術前より、せん妄発症の有無にかかわらずアクチグラフを装着して、活動量および血漿MHPG,HVAの変化を計測した。その結果、ミアンセリンには抗せん妄効果があり、また、その血中濃度が投与1日目から上昇していたことから抗うつ効果とは異なった作用機序で作用していることが明らかになった。更に、術後せん妄の患者でミアンセリンの経口投与ができない患者にはミアンセリン坐薬を作成し投与したところせん妄出現時、血漿MHPGが上昇していたことから、せん妄出現時にはノルアドレナリンの代謝が亢進していることが推定された。なお、採血に際しては患者及び家族の同意を得て行った。久留米大学病院のコンサルテーションリエゾンサービスにおいて経験したせん妄患者を対象にTrzepaczら(1988)のせん妄評価尺度を用いてせん妄患者を評価した。意識障害のない場合は本人から、意識障害がある場合は家族から同意をとり、各種抗精神病薬(mianserin, haloperidol, xypertine, tiapride)を投与した。薬物投与前日、投与第1日目、3日、5日目に採血を施行し、血漿中のHVA、MHPG、5-HIAAなどをガスクロマトグラフィーあるいは高速液体クロマトグラフィーで測定した。その結果、DRSの得点が50%以上改善した症例はmianserinで56.4%(n=16)であった。また、血漿中のHVA、MHPGの変化を検討した結果、血漿中MHPGはせん妄の改善と共に減少していた。したがって、せん妄状態では血漿中MHPGが増加していることが示唆された。また、せん妄状態における生理学的な変化を検討する目的で脳波やアクチグラムを記録するように試みたが現在まで体動が著明であったり、身体疾患が重症であったことなどからアルコール依存症の離脱時に発症した振せんせん妄の1例でアクチグラム記録に成功しただけであるので症例を集積する必要がある。最近、老年者や救命救急センターの入院患者の増加のため総合病院において、せん妾患者が増加している。せん妾は原疾患の治療を妨げ、合併症を起こすことがありせん妾に対する対策は重合である。ところで、せん妾の治療にはこれまでハロペリドール.チアプリドなどの抗精神病薬が主に用いられてきたが、十分に効果をあげていないのが現状である。今回はまず、四環系抗うつ薬の一つであるミアンセリンに抗せん妾効果があることを示し、同時にせん妾の病態を経時的に検討することを目的に、第1年度には、せん妾発症後、1、3、5日目に採血して、ミアンセリンの血中濃度、血漿MHPG. HVAを測定した。更に、第2年度には術前より、せん妾発症の有無にかかわらずアクチグラフを装着して、活動量および血漿MHPG. HVAの変化を計測した。その結果、ミアンセリンには抗せん妾効果があり、また、その血中濃度が投与1日目から上昇していたことから抗うつ効果とは異なった作用機序で作用していることが明らかになった。更に術後せん妾の患者でミアンセリンの経口投与ができない患者にはミアンセリン坐薬を作成し投与したところ内服と同様の効果を得た。また、血漿MHPGの変化を検討したところせん妾出現時、血漿MHPGが上昇していたことから、せん妾出現時にはノルアドレナリンの代謝が亢進していることが推定された。
カルコン類の大腸発がん抑制効果とその機構解明

本研究課題では主にカルコン類isoliquiritigeninについて、炎症関連因子や細胞死誘導活性の詳細を検討し、あわせて類縁化合物の活性について明らかにすることを目的とする。これに関し、前年度に引き続き本年度は以下の点を明らかにした。1.isoliquiritigenin誘発アポトーシスに最も寄与しているカスケードを決定するために、ヒト大腸癌細胞株COLO-320DM及び子宮頚癌細胞株HeLaを用い、活性化カスパーゼを検出したところ、カスパーゼ9、6が共通して活性化されており、HeLaではカスパーゼ3、7も活性化されていた。2.HeLaでは、それぞれのカスパーゼ特異的阻害剤を添加すると、カスパーゼ3の基質であるPoly(ADP-ribose)polymerase(PARP)の切断が抑制された。このことから、isoliquiritigeninは本細胞に対してカスパーゼより上流のアポトーシス誘発機構を活性化することが示唆された。また、特にカスパーゼ9及び3を阻害すると顕著に細胞死が抑制されたことから、本細胞ではカスパーゼ優位な細胞死誘発機構を活性化していることが明らかとなった。3.COLO-320DMでは、同様にカスパーゼ特異的阻害剤を添加によりPARPの切断活性が抑制された。しかし、阻害剤添加により細胞の生存率はほとんど改善されず、カスパーゼを介さないアポトーシス誘発機構にその多くを依存している可能性が示された。4.COLO-320DMではisoliquiritigenin処理によりミトコンドリアからのAIFの漏出が認められ、また、ミトコンドリアの膜電位変化が認められたことから、カスパーゼを介さないアポトーシス誘発機構の一つとして、ミトコンドリア膜電位を変化させることによるAIFの漏出が関与していることが示された。5.さらに、本化合物処理によりSmac/Diabloが過剰発現する傾向が認められ、このことからも本化合物処理におけるアポトーシス誘発機構にミトコンドリアを介した二次的カスパーゼ活性化機構が大きく関わっていることが明らかとなった。本研究課題では主にisoliquiritigeninについて、炎症関連因子や細胞死誘導活性の詳細を検討し、あわせて類縁化合物の活性について明らかにすることを目的とする。これに関し、本年度は以下の点を明らかにした。1.計7種の細胞について細胞死(アポトーシス)誘導活性の感受性について精査し、すべてに用量依存的な増殖抑制効果が観察され、その感受性は大腸がん由来細胞株で若干高いことが示された。3.本化合物によるアポトーシス誘導活性に対するCOX-2発現抑制効果の寄与を検討するため、マウス大腸がん細胞株Colon 26を限外希釈による単細胞培養法にてクローニングを行い、Western Blot法にてスクリーニングし、COX-2高発現株Co26-18を得た。4.Colon 26とCo26-18を用いて、本化合物によるアポトーシスに対する感受性を比較検討し、Co26-18は親株に比しアポトーシス誘発に抵抗性を示す事が明らかになった。更に、このアポトーシスはLipoxygenase阻害剤前処理で亢進され、同時にPGE_2、PGI_2、TXB_2で処理するとその亢進は阻害された。これより、本化合物によるアポトーシスは、COX-2を中心としたアラキドン酸代謝経路と密接な関連がある事が示された。5.isoliquiritigenin誘発アポトーシスに最も寄与しているカスケードを決定するために、ヒト大腸癌及び子宮頚癌細胞株COLO-320DM、HeLaを用い、活性化カスパーゼを検出したところ、カスパーゼ9、6が共通して活性化されており、HeLaではカスパーゼ3、7も活性化されていた。また、COLO-320DMではAIF、HeLaではチトクロームcの漏出が認められ、漏出した分子と細胞間の基底発現レベルに相関が見られた。4.COLO-320

DMではisoliquiritigenin処理によりミトコンドリアからのAIFの漏出が認められ、また、ミトコンドリアの膜電位変化が認められたことから、カスパーゼを介さないアポトーシス誘発機構の一つとして、ミトコンドリア膜電位を変化させることによるAIFの漏出が関与していることが示された。5.さらに、本化合物処理によりSmac/Diabloが過剰発現する傾向が認められ、このことからも本化合物処理におけるアポトーシス誘発機構にミトコンドリアを介した二次的カスパーゼ活性化機構が大きく関わっていることが明らかとなった。
文化人類学における文化的ビジネス・スキル開発のための調査研究

本研究は、人類学を学び研究をすることによってどのようなビジネススキルが獲得されるかという問題提起であった。結論として、それはフィールドワークを行い、エスノグラフィを作成するために培われたスキルであることが判明した。まず、「見る」「聞く」力とその記憶の保持、次に俯瞰的な情報の収集力と聞き出す力、さらに情報への偏見を持たずに受容する力とその価値や意味をくみ取る能力である。この3点は当たり前のように思われるが、実際には多くのトレーニングが必要で、また対話型のコンサルティングで不可欠なスキルであることからすれば、ビジネススキルの一端をなすと言えよう。本研究の目的は、文化人類学をマーケティングの分野と接合させ、文化研究をビジネス分野に通じるジェネリック・スキル開発の学とする試みである。現在の日本での文化的に生成された嗜好のセグメントの在り方について、マーケティング分野では、一定の嗜好=定性的人々の集合について、どのように把握をし業務に結びつけているかを理解する作業から始めた。結果として風俗データベース的な「嗜好」のセグメント化は明確だが、それ以外はアットランダムで、製品ごとに異なる事情と日常の変化の速さゆえに、一定の「嗜好」へのターゲティングは、既存の定番商品群以外では無意味で、マーケティング会社での定量・定性調査のかなりのものが、クライアントである企業にとって企画承認手続きの、いわば儀礼化された事項に過ぎないことが判明した。ただそういった状況はあるにせよ、定性調査での技法は、文化人類学で十分に意識されてこなかったフィールドワークの方法について、それを可視化する、あるいはそこからジェネリック・スキルを見出せるものであることが確認できた。それは例えば「傾聴」という能力である。これは企画開発会議でのファシリテイターとしての進行役といった単純な理解をはるかに超える可能性を秘めており、他者への共感・自己の記憶・語りの生成・さらにはクリエイティビティの入り口へとつながるという認識に至った。フィールドワークを通じて生成される能力、あるいは人類学を学ぶことで得られるスキル、その全体像については未だにわからないことは多いが、欧米でのプロジェクトごとであるにせよ、人類学者ないしアンダーグラジュエイトですらのそれへの参画、すなわち雇用されている現状を目の当たりにして、本課題の大きな可能性とスキルの具体化についてある程度の目安を持つことができるようになった。本研究は、文化人類学をマーケティング分野と接合させ、ビジネスの分野に通じるスキルを開発する試みを目的とする。そのため1、文化的に生成された嗜好について、マーケティング分野でどの程度の理解に達しているかの解明をはかりつつ、それをもとに2、そういった嗜好は、企業とそれをコミュニケートする広告代理店で生成されてきたと思われるが、この状況をエイジェント論等と重ねることを通じ、創発的な商品構築につながるビジネススキルを見出していければと考える。1については、マーケティング・リサーチ会社での聞き取り調査他から、日本で文化的セグメンテーション(嗜好)に関し、その解明は指向されてはいるが、経営の状況や商慣行からさほど重視されず、企業にとって必要条件に必ずしもなっておらず、その進展さほどでない。質的調査について、エスノグラフィの応用が図られているが、ビジネス全体の中で限られた事象であることが明らかになった。アメリカではビジネス・アンソロポロジーが、1980年代一部の学者により立ち上げられ、ビジネス環境の俯瞰的理解からコンサルティング業務へと参画する現状を知った。これが可能になった背景として、アメリカ移民社会の現場でセグメンテーション的なマーケティングが必要だった点と、社会組織論を企業へ応用する意識があったからである。2の現場での創発的商品構築事例、アメリカのデザイン会社IDEOをでは、その現場に人類学者が加わっている。彼らは創発性に繋がるどのようなスキルを有するか。未だ解明できていないが、クリエーションにつながるスキル、フィールドで培われてきた人類学の、異なるものに価値を見出し情報的再構成を行う必要性から生成されるスキルという可能性が高く、もう一つは明確な言葉にできないが、「広義のコミュニケーション」と推定される現象に関係する事象であると、こういった認識段階に達している。本年度は研究会の複数開催と、アメリカのビジネス人類学の実態を見極めるため現地への研究者の派遣を主な事業とした。これに関係する事象として、対人コミュニケーション・現象の俯瞰的理解・事象の価値の相対化とその受容、この3点が研究目的とした文化的ビジネススキルの根幹をなすことを明示できるようになった。人類学は「フィールドワーク」とその情報を開示する「エスノグラフィー」がセットとなる。そこにおいて必要とされるのは、現地の人びととの「ラポール」である。信頼関係と訳されるそれは、言い換えるなら「対話的コミュニケーション」すなわちダイアローグの場をそこに作ることで、この作業を通じて情報の受容、ここに大きなスキルがあると考える。「聞くこと」に関して無批判的な情報の受容、こちらも欠かせないが、提示される情報だけにとどまらない雑多な関連情報に対する好奇心や主張を受容することとは相反するにせよ、情報への批評的観点と、個別の情報は全体の一部という認識、こういった物事への感覚が、フィールドワークを通じて培われてきたと思う。さらに、そういった情報・いわゆる質的なそれは、対人関係でしか得られないもので、ダイアローグ以前に、他者との接触を必須とし、そこから情報をえる学は、ほとんど見当たらない。これこそがフィールドを重視する人類学の根底的なスキルではと考える。ただそれを適用してきた対象は、比較的単純な社会のため、そう難しくはない技法であり、それをスキルとまで言う必要はなかった。

しかし、もしこのスキルを今我々が日常とする世界の理解へと転用するならば、いわばビジネス・コンサルティングあるいはビジネスマネジメントへと、展開できると考えられる。そのためには、その現場の事情をどこまで深掘りできるかというリサーチ力、こういった認識にたどり着き、その実践の有り方を見極めるところにたどり着いている。本研究は、人類学を学び研究をすることによってどのようなビジネススキルが獲得されるかという問題提起であった。結論として、それはフィールドワークを行い、エスノグラフィを作成するために培われたスキルであることが判明した。まず、「見る」「聞く」力とその記憶の保持、次に俯瞰的な情報の収集力と聞き出す力、さらに情報への偏見を持たずに受容する力とその価値や意味をくみ取る能力である。この3点は当たり前のように思われるが、実際には多くのトレーニングが必要で、また対話型のコンサルティングで不可欠なスキルであることからすれば、ビジネススキルの一端をなすと言えよう。当初、ほぼ何も見えない中で疑問点だらけからの出発で、1年目は何がどうなっているかを知ることで精いっぱいであったが、2年目を終え予想以上の理解を得ることができた。それと同時に、この研究がほぼ未開拓の「広義のコミュニケーション」という分野につながることが判明し、明らかにしなければならない問題の多さに気づき、結果として「おおむね・・・」という判断に至っている。まず文化的セグメンテーションについては、現場状況の俯瞰的理解をベースにしながら調査をすればよいだけである。それは現代の都市社会で細分化された諸事象に対する、質的・量的調査の方法の改良でしかない。単に日本の人類学者がやってこなかっただけで、改善的なそのアプローチを考えればよい。アメリカのビジネス・アンソロポロジーで既に実践されており、経営学的実態把握にマーケティングを加えたものだからである。こういう結論を既に得ている。他方「広義のコミュニケーション」諸分野で目的に応じて語られるコミュニケーション論を概括しその一元的理解を図る必要の重要さに気づいた。それはその研究を通じることでクリエーション能力への接近が図れる可能性を見出したからである。しかし、こういった研究は個別分野でそれぞれ進展はしているものの、全体としてほぼ未知の分野で、そのためこのような自己評価になった。文化人類学まずはアメリカのビジネス・アンソロポロジーの事情について、大学教育での具体的な在り方ならびに、育成される人材像のモデルを確認したい。これに加え、ビジネス・エスノグラフィという工学モデル(マニュアル化されたそれ)に、対費用効果で勝る職人芸的なフィールド技術(情報の再構成を含めたそれ)を開発できるかの検討をおこないたい。もう一点は、コミュニケーション関係の問題である。それに関わる様々な分野、その多くはその障碍をいかに克服するかという問題からの展開で、他方、社会の中で役立つ技法として企業新人研修から、セールス・販売などの言語技術開発としてのセミナーやビジネス本という世界まで広がる。
労働基準法,労働者災害補償保険法の制定・施行に関する原史料の網羅的・遂条的分析

平成10年度までの間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)の13次にわたる草案(核草案の中間期の修正草案・覚書案を含む)ならびに帝国議会提出法案の整理・分析、右草案の起草作業の推移ならびに内容に関する史料分析、および第92回帝国議会における労働基準法案審議に関する史料分析の3テーマについて作業を進め、この段階をもって労働基準法の制定までに関する原史料の網羅的・逐条的分析を完了した。平成11年度は、以上の研究成果をもとに「立法史料からみた労働基準法」の総括テーマの下に、以下のように検討を進めた。すなわち、(1)労働基準法の解釈・適用における立法史料研究の意義、工場法その他旧時代の労働諸法の継承と創造および制定過程の時期区分ならびに各期の特徴、(2)労働契約と就業規則をめぐる労働基準法の形成過程、労働契約規制立法の構造、就業規則規定の形成およびそれら諸規定の解釈の今後の方向づけへの示唆、(3)女子・年少者、賃金、労働憲章の各法規定の形成過程を労働者保護法から労働基準法への展開としてみた場合の「労働基準」の法システムのありかた、(4)労働時間規制立法の生成、労働基準法による規制の機能、年次有給休暇規定の成立過程および今後の新たな解決課題について、(5)起草作業事務局であった厚生省労働保護課と連合国軍最高司令部との折衝と草案への反映、(6)労働基準法の労働契約および労働条件の規制内容・方法、その私法的性格、時代状況の反映としてのhot-issueの変遷および起草過程全体が現代雇用社会に提起するもの。以上の研究成果は、平成11年10月開催の日本労働法学会第98回統一テーマとして本研究分担者によって報告され共有された(報告論文は平成12年5月刊行予定)。なお、労働基準法の施行および労働者災害補償保険法に関する原史科研究が残されており、今後も引き続き研究を継続していく予定であることを付言する。原史料は、昭和21年3月から22年11月までの間に、当時厚生省(後に労働省)の労働保護課において連合国極東委員会理事会、GHQ労働課、敗戦の騒然たる状況下の日本国内の諸政党、関係各省庁、数多の事業主団体、労働組合等の多様な主張を、「労務法制審議会」の審議をとうして調整し、制定・施行するにいたった全記録(労働省所蔵。分量は全体で約12,000頁分、A4版で2頁文を1頁に縮小コピーして約6,000頁、10巻12分冊)であり、いずれも今日までまったく明らかにされてこなかったものである。本研究は、労働基準法の第1次草案から第13草案(国会提出法案)までについて、各草案ごとに逐条的にその条文の推移を克明に追跡し分析する基礎作業を完了しており、以後次のように内容を大別し、整理・分析を行う方針のもとに研究を継続している。(1)「労働基準法案の審議」の原史料(以下、A史料)(2)「労働基準法草案の起草審議」の原史料(以下、B史料)(3)「労働者災害補償保険法の成立・施行」の原史料(以下、C史料)(4)「労働基準法の施行」の原史料(以下、D史料)(5)「労働基準法制定までの労働保護法令」の原史料(以下、E史料)平成9年度は、(1)A史料の整理分析、(2)B史料の整理、その前半部の分析、および(3)C史料の整理を完了することを目途に研究を行い、ほぼ目的を達成した。

平成10年度は、労働基準法の第1次草案から第13次草案までの間の起草作業に係る原史料を区分し、整理し、分析をした。すなわち、起草作業に係る原史料は、(1)連合国軍最高司令部(GHQ)と厚生省労政局労働保護課との折衝過程にかかわるもの、(2)第1期労務法制審議会(昭和21年7月22日同年8月8月7日)および第2期労務法制審議会(昭和11月1日同年12月24日)の審議にかかわるもの、(3)労使代表の意見を徴すべく行われた公聴会(昭和21年9月5日14日)の意見開陳および質疑応答にかかわるもの、(4)関係各界の意見(労働側意見、事業主側意見、自治体による地方労使代表の意見、その他個人・政党等の意見および関係各省庁の意見)資料の4つに大別することができることを確認し、整理、分析を行った。特に分析にあたっては、それぞれの作業段階で立法者意思が形成される過程を析出できるように、労働基準法の条文に沿って全史料の内容を再構成し検討を加えた。また、特にGHQ関係の史料に関しては、本研究の直接の対象である松本岩吉氏保存の文書にとどまらず国会図書館(憲法資料室)所蔵のもの、および占領期労働関係法令の研究に多大の貢献をされた東京経済大学竹前栄治教授所蔵の史料の提供も受け、いままで明らかにされてこなかった歴史的文書も加えて分析検討することができた。上記(1)、(2)、(3)および(4)に関し参加者の分担による研究解説を完了した。平成10年度までの間に、労働基準法(平成22年法律第49号)の13次にわたる草案(各草案の中間期の修正草案・覚書案を含む)ならびに帝国議会提出法案の整理・分析、右草案の起草作業の推移・内容に関する史料分析、および第92回帝国議会での法案審議に関する史料分析の3テーマについて作業を進め、労働基準法の制定までに関する原史料の網羅的・逐条的分析を完了した。平成11年度は、以上の研究成果をもとに「立法史料からみた労働基準法」の総括テーマの下に、以下のように検討を進めた。(1)労働基準法の解釈・適用における立法史料研究の意義、工場法その他旧時代の労働諸法の継承と創造および制定過程の時期区分ならびに各期の特徴、(2)労働契約と就業規則をめぐる労働基準法の法規定の形成過程、労働契約規制立法の構造、就業規則規定の形成およびそれら諸規定の解釈の今後の方向づけへの示唆、(3)女子・年少者、賃金、労働憲章の各法規定の形成過程を労働者保護法から労働基準法への展開としてみた場合の「労働基準」の法システムのありかた、(4)労働時間規制立法の生成、労働基準法により規制の機能、年次有給休暇規定の成立過程および今後の新たな解決課題について、(5)起草作業事務局であった厚生省労働保護課と連合国軍最高司令部との折衝と草案への反映、(6)労働基準法の労働契約および労働条件の規制内容・方法、その私法的性格、時代状況の反映としてhot-issueの変遷および起草過程全体が現代雇用社会に提起するもの。以上の研究成果は、平成11年10月開催の日本労働法学会第98回統一テーマとして本研究分担者によって報告され共有された(報告論文は平成12年5月刊行予定)。
「小学校プログラミング教育」必修化に向けた地域教育コミュニティ活用の学習支援

本研究は、小学校で実施するプログラミング教育の内容・方法の準備段階として、地域の教育コミュニティを活用して、小学生のプログラミング的思考力を育成する学習プログラムの試行・検討による開発研究である。本研究は次の3つの研究から編成される。第一は、学習プログラムの開発である。小学生が1生活で活用しているものの中にコンピュータプログラムが入り込んでいることに気付く学び、2アルゴリズムの工夫によってさまざまな仕事の効率をあげることに気付く学び、3簡単なアルゴリズムを自ら構築できるようになる学び、の3つのステップで展開する。第二は、3つの学びのステップをたどらせるための教材アプリの開発である。具体的には、「宝かくしゲーム」と称するタブレット端末用アプリを開発した。このアプリを用いることで、小学生が楽しみながら体験的にプログラミングを学べるようになったことを確認した。調査対象児童がアプリで繰り返し命令を使って効率的にプログラミングできていたことから、その有用性を実証した。第三は、開発した学習プログラムを小学校教員が実際に活用可能であるかの検証である。地域の小学校教員に実施した90分程度の研修会によって、ほとんどの教員がもっていたプログラミング教育の苦手意識を大幅に低減できることを明らかにした。加えて、教員研修プログラムづくりの課題を見いだすことができた。以上のことから研究の成果として次の2つを示す。1)開発した学習プログラムとアプリ教材は、小学校4年算数「ものの位置の表し方」の授業として実施可能であると小学校教員の見解を得ることができ、小学校教員の実践に対する不安を一定程度取り除くことができた。2)開発した学習プログラムを大学及び大手企業の社会貢献事業を利用するNPO法人等の地域ボランティアと連携しながら試行することで、学習指導法の改善や新たな研究課題を見いだすことが可能となった。
ミャンマーカチン州未調査地域における貧困対策・健康増進のための有用資源の学術調査

ミャンマーカチン州のフーコンバレー地域の調査は政情不安のため不可能となり、未調査地域であるプタオ周辺及び奥地山間部において薬用植物、植生、ハチ類、モグラ類、飲用水の水質、土壌・水質の指標となるミミズ、水生昆虫などについて調べた。伝統医療及び用いられる薬草についての聞き取り調査を実施し、少数民族の経済的自立のために換金作物(チャ、果物、薬草)の栽培試験も行った。ハチ毒の成分、チークの葉から抗リーシュマニア症成分など分離、組成を明らかにした。ミャンマー北部のカチン州は多くの少数民族が独特な文化と生活習慣を有し、また鉱物及び生物資源が豊冨であり、学術的に非常に興味深い。そこで本研究はカチン族の伝統文化及び豊かな生物資源に関わる基礎的学術調査を行い、その実態を明らかにするとともに有用資源の新規開発による地域の経済的発展及び健康増進のため、衣食住に関わる生活資源・環境について総合的に検討し、要件の明確化を図る事を目的とした。21年度は当初目的地に予定していたフーコンバレーは情勢不安宗のため政府の許可が下りず、カチン州の最北の空港があるプータオ周辺の調査を11月と2月に行った。2月にはプータオから徒歩で3日かかる最奥のゼアダン村までの道が開通し、北部山岳地帯の調査が可能となった。生物資源調査はプータオ周辺の植生の概要を知るため、104種のきく葉標本を作製した。未同定の種については引き続き同定作業中である。また、ハチ、ミミズを数種採取し、種を同定した。現在毒素を分析中である。医薬資源については現地の治療師から、Eupatrium属の植物(現地名「ザーメニ」)の葉をすりつぶして傷に塗るなどという、植物の民間薬的利用法についての聞き取りもできた。今後、引き続いて詳しい植物調査を行い、さらに現地の生活における植物利用についても検討する。水環境についてはプータオ南部のムラシディ村やゼアダン村が水源としている川、井戸水などの水質調査を行った。いずれも大腸菌群が存存したが、総じて水質は良好であり、ヒ素も検出きれなかった。井戸水、池水以外はpH8.5付近でアルカリ性であるのが特徴である。恐らくこのあたりが石灰岩地帯である故ではないかと考えられる。ムラシディ村の試験農場で、果樹やチャの菌木を植え、栽培指導も行った。ゼアダン村の高台に植えたリンゴは落葉していないことから、このあたりはリンゴの栽培に適さないと思われる。ミャンマー北部のカチン州は多くの少数民族が独特な文化と生活習慣を有し、また鉱物及び生物資源が豊富であり、学術的に非常に興味深い。22年度もフーコンバレーは調査不可能であったので、引き続きプータオ周辺で雨季の7月、乾季の12月に有用植物、動物、水環境についての調査及び薬用植物の試験栽培を行った。2月には21年度に調査した奥地ゼアダンからさらに1日半歩いた山中で、薬用植物のビルマオウレンやミミズなどの調査を行った。さらに1月にはミャンマー北部のカチン洲とミャンマー中部のシャン州の植物を比較するため、シャン高原の植物及び水資源の調査も行った。有用動植物関連では、抗リーシュマニア活性成分を有するミャンマーの植物を探索し、Kyum Tectona grandis Linn.の成分について明らかにし、また、ミャンマーの単独性カリバチ毒から得られた新規抗菌ペプチドの構造と生物活性についても解明し学会発表した。さらに、今回ミャンマーのモグラについて初めて調査し、東南アジア圏におけるモグラ類の分類学的情報及び分布を明らかにする手がかりを得ることが出来た。23年度も情勢不安定のため初期の目的地のフーコンバレーは調査不可能であり、さらにカチン州の州都ミッチーナ近くのダム建設に伴い独立軍と政府軍の戦闘による死者も出たため、カチン州での調査を今年度は諦めた。しかし、これまで長らく外国人の入域が禁止されていたチン州北部で調査が許可されたので、12月にティディム周辺の薬用植物、植生、水環境についての調査に切り替えた。チン州北部の学術調査は全く初めてのことである。

チン州の生活圏は標高15002000mの尾根上にあるため、観察された植物はこれまでのものとは異なり、興味深い結果が得られた。またその辺り一帯はインパールの南に位置し第二次大戦の激戦地であったので鎮魂のために桜を植樹し、焼畑跡地の緑化及び少数民族の経済的自立のために、リンゴ、サクランボ、マツ、スギ等の苗、ウバメガシ、ツバキ等の種子を日本より持ち込み栽培法の指導も行った。マンダレー国立伝統医薬大学で伝統医療について意見交換し、伝統医療に用いる薬草を入手分析した。マンダレー管区の国立カンドージ植物園周辺で前年より引き続き果樹の栽培指導、薬用植物の試験栽培を行った。研究面では前年度の試料の分析よりミャンマーのモグラ類の分類学的情報・分布について、また単独性カリバチ毒から得られた新規抗菌ペプチドの構造と生物活性についての論文を発表し、インレー湖の水環境についてのDVD(放送授業)を作成した。