hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技術変化・革新、所得分配、及び社会的厚生の理論分析

第3研究は、2018年度の時点での研究成果を踏まえ、結合生産の可能性も技術選択の可能性も許容されたフォンノイマン的生産技術体系を持つ生産経済モデルを考察対象とする。フォンノイマン的生産技術体系を持つような、より一般的な生産経済の下で、要素所得分配のスラッフィアン的非決定性はジェネリックな性質として観察されるか否かに関する研究を推進させる。2018年度に予定していた夏季研究出張が延期になった為、次年度使用が生じた。この次年度使用分は、2019年度の共同研究打ち合わせの為の海外出張や、海外の国際会議での研究成果報告の為の出張費などで使用する予定である。
上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究

本研究では、法人としての会社に対して、不実開示に関する民事責任を課すことの意義について、大要、(1)不実開示の抑止、および(2)不実開示がされた場合における、投資家に対する経済的損失の填補を通じた証券市場の信頼性の確保・向上、の2つにあると仮定し、そうした観点からみた場合、わが国における現状の金融商品取引法上の民事責任制度等の運用・解釈は、穏当な損害(賠償)額を導き出すことに拘泥しすぎており、そのために(1)および(2)の両意義とも十分に果たされていないことを指摘し、今後は、財務情報に関する不実開示を認定や賠償責任保険のあり方なども併せて、諸制度のあり方を考えていくことの必要性を指摘した。本研究の目的の柱は「上場会社等において不実開示等が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他有価証券の保有者等に対し、その保有していた有価証券の価値の下落等に基づく経済的損失に関して、法人たる会社に対して如何なる損害賠償責任を負わせるもの考えるべきか」ということについて検討するものである。平成25年度については、まず、とくに問題とされた不実開示等が財務情報に関わるものであった場合、そもそも、如何なる場合に「不実開示」があったと評価されるのかということに関する検討を行った。具体的には、まず、1問題とされる開示に関する会計処理を行うにあたって拠り所とすべき“Generally Accepted Accounting Principles"(GAAP)が如何なるものであったかということ、そして、2どのような場合に、問題とされた財務情報の開示がGAAPからの逸脱を反映したものであり、その逸脱の程度が法的責任を生じさせる程のものであったと評価されるか、といったことについて、これまでのわが国における刑事責任、民事責任または課徴金納付命令の決定等の行政上の責任が追及された事例について検討する作業から開始した。そして、当該分析の成果の一部については、後掲の早稲田商学438号に掲載した論説である「財務情報の不実開示と法的責任(1)ー『一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行』の概念とその逸脱に対する法的責任のあり方に関する一考察ー」において公表を行った。その他、アメリカやイギリスにおけるクラスアクション制度の動向や不実開示時における有価証券発行会社の民事責任のあり方について、資料収集と分析を行った。その成果の一部については、著書紹介という形ではあるが、後掲のアメリカ法2013-1に掲載した「(著書紹介)役員賠償責任保険と企業不祥事の相関関係」において公表を行った。本研究の目的は「上場会社等において不実開示等が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他有価証券の保有者等に対し、その保有していた有価証券の価値の毀損等に基づく経済的損失について、当該有価証券の発行会社は、投資家らに対して損害賠償責任を負うべきか否か、仮に負うとした場合に、如何にして導き出した金額(なお、この金額は、投資家が被った経済的損失額と必ずしもと一致するものでもなく、政策的な考慮に基づく、別の算定方式によって導き出されるということも考えられ得るものである)について賠償責任を負うものとすべきであるか、ということについて検討するものである。平成26年度については、こうした問題意識について、わが国における不実開示に関する発行会社の損害賠責任を定める現行制度、とりわけ金融商品取引法21条の2とその運用・解釈の状況が、〔I〕不実開示の抑止、または〔II〕不実開示がなされた場合における、投資家に対する一定の損失の填補、を通じたわが国の証券市場の信頼性を確保または向上、といった観点から見た場合にいくつかの問題があること、そして、そのことは、2014年の同法の改正によっても、も治癒されていないといった指摘を、同年度に公表したアーバンコーポレイション最高裁判所判決に関する評釈の中で行うなどした。また、同年度は、上場会社について、本研究において研究対象としている金商法上の民事責任制度や、会社法上の役員等に関する民事責任制度などが、現状において、どの程度、違法行為等の抑止機能を果たしているか、といった現状分析に関する論文も公表した。加えて、平成26年度では、アメリカ法やイギリス法等の比較法の観点から、判例その他の分析を行ったが、次年度以降、その成果をまとめ、かつ、公表する作業に入っていく予定である。本研究における研究実施者の研究目的は、「上場会社等において、とくに財務情報について不実開示が行われた場合に、当該上場会社が発行していた株式その他の有価証券の保有者(場合によって、当該不実開示に基づいて有価証券を売却したり、買取を断念した者も含む)らに対し、その保有していた有価証券の価値の下落等に起因する経済的損失に関して、法人たる会社として如何なる損害賠償責任を負うもの考えていくべきか、ということについて、債権者等の他の利害関係者との利害調整も踏まえた解釈論および立法論のあり方を考察する」というものである。平成26年度には、最判平成24年12月21日判例時報2177号51頁(アーバンコーポレイション事件)の判例評釈(判例評論670号(判例時報2235号)13頁)を通じて、法人としての会社の不実開示責任(民事責任)に関する制度の主な趣旨・機能としては、「1.不実開示の抑止」および「2.不実開示がされた場合の、投資家に対する経済的損失の(一部の)填補を通じた証券市場の信頼性の確保・向上」にあるのではないかとの指摘を行っていたところであったが、平成27年度では、とくに前者の「不実開示の抑止」の面から、アメリカ法に関する分析を行った。

その成果の一部は『〈正井章筰先生古希祝賀〉企業法の現代的課題』(成文堂、2015年)に所収された「流通市場における上場会社の不実開示責任ーアメリカにおける証券クラスアクションを巡る現状と議論の分析ー」という論文にまとめたが、同論文では、アメリカにおいては、主に証券クラスアクションを起こさせるインセンティブを証券規制やD&O保健を通じて一部弁護士に与え、そうした訴訟を喚起すること通じて、不実開示の抑止を図る、という側面があったものの、近時の議論や合衆国連邦最高裁の判例は、そうした現状に対して疑問を呈しているような動向がみられることを指摘するなどした。本研究では、法人としての会社に対して、不実開示に関する民事責任を課すことの意義について、大要、(1)不実開示の抑止、および(2)不実開示がされた場合における、投資家に対する経済的損失の填補を通じた証券市場の信頼性の確保・向上、の2つにあると仮定し、そうした観点からみた場合、わが国における現状の金融商品取引法上の民事責任制度等の運用・解釈は、穏当な損害(賠償)額を導き出すことに拘泥しすぎており、そのために(1)および(2)の両意義とも十分に果たされていないことを指摘し、今後は、財務情報に関する不実開示を認定や賠償責任保険のあり方なども併せて、諸制度のあり方を考えていくことの必要性を指摘した。本年度は、アメリカの連邦最高裁判所が、証券クラスアクションに関する重要判例(Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc.)を出したこともあり、関連文献等の分析に時間がかかったが、平成27年度の早期には遅れを取り戻し、同判例の出現も踏まえた成果を出したいと考えている。会社法、金融商品取引法本研究に関する議論は、アメリカやEU諸国でも活発になってきている。関連判例、文献なども新しいものが出てきているが、できる限り、そうした諸外国の状況も踏まえたつつ、研究を進めていきたいと考えている。当初は、アメリカの関連法制度の現状についてもより調査・分析を行う予定であったが、問題意識の明確化、わが国における事例分析を重点的におこなったため、その点について、予定通りの進捗がみられなかった。アメリカ、イギリス等の法制度や判例および議論の状況について予定通り研究が進められず、出張等を控えたため。研究実績の概要で挙げた早稲田商学掲載の論説は、現時点ではまだ未完である。早急に、かつ、緻密にわが国における関連法制度やその解釈・運用状況について現状分析を終え、当初の計画通り、各国の法制度の分析や検討を行ってく予定である。次年度については、海外の法制度や判例および議論の状況を早急にキャッチアップし、必要な出張も行って、正確な資料、情報収集を行い、成果に結びつけたいと考えている。海外の制度に関する調査・分析について予定通りの進められなかったため。次年度については、海外の制度に関する調査・分析を行っていきたいと考えている。
エバネッセント波とレーザ放射圧を併用した気液界面ナノスケール熱流動計測

マイクロチャネル内気液界面極近傍における,ゼータ電位,温度および速度といった界面の物理量がナノ粒子の流体抗力・拡散係数・物質間作用力に及ぼす影響を実験的に解明しモデル化を行い,流体界面近傍における物質輸送理論の確立を行う.本年度は,ナノスケール多変量時空間同時計測法の開発を行い,気液界面近傍における移動現象に支配的な複数の物理量を抽出し,界面物質移動現象の解明を行うことを目的としている.そこで購入した高解像度型・デジタルハイスピードビデオカメラを適用し,レーザ誘起蛍光法用のCCDカメラと併用し速度・電位同時計測を行った.対象としたのは固液界面における電気浸透流速度および壁面ゼータ電位であり,高時空間分解能を有する同時計測を可能とした.マイクロチャネルに電界を印加することによる,速度計測用の蛍光粒子の電気泳動,そしてゼータ電位計測用の蛍光色素の電気泳動を考慮し,高精度速度・電位同時計測法の確立を行った.更に,購入した大口径ソフトエッチング装置を用いて,表面修飾化学法をマイクロチャネル壁面に適用し,壁面ゼータ電位の変化が壁面極近傍の電気浸透流に及ぼす影響を定量的に評価を行った.本年度の研究期間は約1ヶ月と短かったが,本手法の気液界面熱流動現象への適用は容易であり,尚且つ,同様の蛍光粒子および蛍光色素を採用することにより,界面速度・電位同時計測,あるいは界面速度・温度同時計測は可能である.マイクロチャネル内気液界面極近傍における,ゼータ電位,温度および速度といった界面の物理量がナノ粒子の流体抗力・拡散係数・物質間作用力に及ぼす影響を実験的に解明しモデル化を行い,流体界面近傍における物質輸送理論の確立を行う.本年度は,ナノスケール多変量時空間同時計測法の開発を行い,気液界面近傍における移動現象に支配的な複数の物理量を抽出し,界面物質移動現象の解明を行うことを目的としている.そこで購入した高解像度型・デジタルハイスピードビデオカメラを適用し,レーザ誘起蛍光法用のCCDカメラと併用し速度・電位同時計測を行った.対象としたのは固液界面における電気浸透流速度および壁面ゼータ電位であり,高時空間分解能を有する同時計測を可能とした.マイクロチャネルに電界を印加することによる,速度計測用の蛍光粒子の電気泳動,そしてゼータ電位計測用の蛍光色素の電気泳動を考慮し,高精度速度・電位同時計測法の確立を行った.更に,購入した大口径ソフトエッチング装置を用いて,表面修飾化学法をマイクロチャネル壁面に適用し,壁面ゼータ電位の変化が壁面極近傍の電気浸透流に及ぼす影響を定量的に評価を行った.本年度の研究期間は約1ヶ月と短かったが,本手法の気液界面熱流動現象への適用は容易であり,尚且つ,同様の蛍光粒子および蛍光色素を採用することにより,界面速度・電位同時計測,あるいは界面速度・温度同時計測は可能である.
肝臓生着因子同定による移植型培養肝細胞の開発

本研究課題は肝細胞移植時にある特定の肝細胞のみが障害を受けた肝臓に生着するという仮説のもとに遂行する。特定の肝細胞はTbx3陽性・二倍体肝細胞と定め、この実験を進めるにあたってTbx3レポーターマウスの作製は必須であり、これまで最優先の実験内容として研究を進めてきた。前年度までにTbx3遺伝子領域へのVenus(もしくはtdTomato)のノックイン(KI)ES細胞株をCRISPR/Cas9システムを用いて12ライン取得に成功し、ブラストシストへのインジェクションによりキメラマウスの作製まで成功した。しかしながらキメラマウスからジャームライントランスミッションを経てヘテロマウスを得ることができなかった。使用していた2iL培地はES細胞の質を低下させるという報告が近年発表され、これがジャームライントランスミッション阻害の原因であることが十分考えられた。そこで、BL6Jマウス由来のES細胞をt2iL培地(MEK inhibitorを低濃度にしたもの)で新たにブラストシストから樹立し、このES細胞に対してCRISPR/Cas9システムを用いてTbx3-Venus KI ESクローンを作製した。ICRの8-cell胚にインジェクション後、キメラマウスが得られ、ジャームライントランスミッションを介してヘテロ型KIマウスを得ることに成功した。ヘテロ型マウスの肝臓におけるVenus陽性細胞の局在を調べた結果、中心静脈周囲の肝細胞で最も強く、徐々に蛍光強度が弱くなる、内在性Tbx3と同じZonation発現パターンが観察された。従って、極めて正確なTbx3レポーターマウスが作製できた。このレポーターマウスをベースとして、研究期間内に達成できなかった実験計画を今後実行し、移植型培養幹細胞の開発を目指す。本研究課題は肝細胞移植時にある特定の肝細胞のみが障害を受けた肝臓に生着するという仮説のもとに遂行するもので、特に特定の肝細胞とはTbx3陽性・二倍体肝細胞を示している。この実験を進めるにあたってTbx3レポーターマウスの作製は必須であり、現在最優先内容として研究を進めている。Tbx3遺伝子領域へのVenus(もしくはtdTomato)のノックイン(KI)はCRISPR/Cas9システムを用いて行い、12ラインのTbx3-Venus (tdTomato) EScell lineの取得に成功した。更にブラストシストへのインジェクションによりキメラマウスの作製まで成功した。しかしながらキメラマウスからはヘテロマウスが生まれず、現在新たな方法でレポーターマウスの作製を行なっている。その方法の一つとして、1細胞期受精卵へのCRISPR/Cas9インジェクションによる直接KIマウス作製法も開始した。KIするVenusカセットは約700 bpと長く、相同組み換え効率が極めて低いため、一般的にこの手法でのKIマウス取得は難しいとされている。様々な条件検討を元にKIマウスが本研究で作製できれば、世界的にも大きなインパクトを与えるのみならず、他の遺伝子カセットのKIマウスを安定的・安価・短期間で作製することが今後可能となるため、実験遂行の意義は極めて大きい。ES細胞培地についても今までは2iLを用いていたが、その中に含まれる高濃度のMEK inhibitorがES細胞の質を低下させており、低濃度に設定することで改善されたという報告がなされた。そこで改善2iLに加え、スタンダードなLIF+MEF培養条件でのES細胞培養、キメラマウス作製を現在行っており、マウス作製に最も適したES細胞培養条件も特定する。Tbx3の全長cordingタンパク質とVenusがP2A配列を介して連動して発現するシステム構築のためのTbx3-Venus KIプラスミドの作製し、KIを高効率で成功させるためのCRISPR/Cas9プラスミドも作製した。両プラスミドを2iL培養下のマウスES細胞にトランスフェクションし、Venus陽性コロニーをピックアップ・継代し、ジェノタイピングによりKIクローンを12ライン作製することに成功した。2ラインのES細胞を用い、ブラストシストへのマイクロインジェクションによりキメラマウスの作製に成功したが、その後の掛け合わせにおいてヘテロマウスを産出させることができなかった。その一つの理由として、CRISPRでのKIの際に3' UTR領域の約20 bpを欠損させるようデザインしており、これがTbx3の発現・機能の低下に繋がりES細胞への悪影響を与えていた可能性があるため、完全相同領域を有するKIプラスミドを作製し直し、現在KI ESクローンの取得を行なっている。一方、2iL培地はES細胞の質を低下させる報告が近年発表され、これがジャームライントランスミッション阻害の原因であることが十分考えられた。そこで、通常のLIF+MEF培養のES細胞でのKIクローンの取得、キメラマウスの作製を現在進めている。更に、ESCRISPR/Cas9の1細胞期受精卵への注入による直接KI作製法も試みている。

使用していた2iL培地はES細胞の質を低下させるという報告が近年発表され、これがジャームライントランスミッション阻害の原因であることが十分考えられた。そこで、BL6Jマウス由来のES細胞をt2iL培地(MEK inhibitorを低濃度にしたもの)で新たにブラストシストから樹立し、このES細胞に対してCRISPR/Cas9システムを用いてTbx3-Venus KI ESクローンを作製した。ICRの8-cell胚にインジェクション後、キメラマウスが得られ、ジャームライントランスミッションを介してヘテロ型KIマウスを得ることに成功した。ヘテロ型マウスの肝臓におけるVenus陽性細胞の局在を調べた結果、中心静脈周囲の肝細胞で最も強く、徐々に蛍光強度が弱くなる、内在性Tbx3と同じZonation発現パターンが観察された。従って、極めて正確なTbx3レポーターマウスが作製できた。このレポーターマウスをベースとして、研究期間内に達成できなかった実験計画を今後実行し、移植型培養幹細胞の開発を目指す。改良したKIマウス作製方法によりTbx3+/-マウスが作製された後は、予定通り申請内容の方針にしたがって実験を遂行する。まずはVenus発言が予想する中心静脈周囲の特定の細胞で観察されるかを確認後、sortingにより陽性細胞を回収し移植実験により肝臓への生着能を検証する。これが確認できればsingle cell RNA seq等の解析によりTbx3陽性細胞のみで発現上昇・低下している遺伝子候補を探索し、in vitro, in vivo実験で移植能に関与する遺伝子を特定する。その後、実際にiHep細胞においてこれらの遺伝子を発現上昇、もしくは低下させることで、これまで肝臓への生着能が低いとされてきたiHep細胞の生着能の劇的な改善を試みる。今年度における実験は主に遺伝子改変マウス作製を行なっており、その後に展開される実験において多くの研究費が必要とな理、そのバランスにより生じた。
自然史系文化財を社会の中で維持・保全できるか？次世代ネットワーク管理の模索

地域に分散保全されてきた自然史標本は専任スタッフの不在、ノウハウの不継承などで劣化している。地域中核館も収蔵余力の問題から学術的価値の特に高いもののみを選別せざるを得ない。しかし、残された標本も科学的、文化的、また教育資料として価値を残している。これらを社会の中で維持するためには1.資料の状態・価値の広い認知、2.無理なく維持できる管理技術、3.地域の中での認知が必要となる。市民参画と多主体協力で管理するための手法を探る。小規模館の多い北海道と、南海地震の被災が予想される南紀や大阪府をテストケースとして、現状を調査し地域に受け入れられる管理手法・マニュアルと参加型の資料管理を探る。
パーフルオロケミカルのイメージングにおける多様性

平成4年度では、パーフルオロケミカル(PFC)の放射線増感剤としての効果を、リンの磁気共鳴スペクトロスコピー(^<31>P-MRS)で検討した。SCCVII移植マウスを15Gy照射群、酸素吸入下で照射の酸素群、PFC投与後酸素吸入下で照射のPFC群に分け、^<31>P-MRスペクトルから、その優れた有効性を報告した。また、PFCなどの他の放射線増感剤、抗癌剤、放射線、温熱療法の効果の評価に対し、^<31>P-MRSのパラメーターとしてクレアチンリン酸/無機リンの比(PCr/Pi)が最適であることを提唱できた。平成5年度は、フッ素化合物としてのPFCの肝臓・脾臓など網内系および腫瘍組織のマクロファージへの取り込みを利用して、^<19>F-MRSによりPFCの肝臓・腫瘍での代謝を、^<19>F-MRIにより肝臓・腫瘍のイメージングを検討した。^<19>F-MRSスペクトルはGSX400MRS(9.4T:JEOL)で測定した。生体検出用のサーフェイスプローブではFDAの10^3(0.02%)希釈まで検出可能であり、PFC濃度と各ピーク面積とは非常に高い相関を示し、優れた定量性が示された。下肢にSCCVII腫瘍を移植したマウスにPFCを40,20,10ml/Kg尾静脈より投与した結果、下肢腫瘍・肝臓共にほぼ投与量に比例した^<19>F-MRSのピークが得られた。下肢腫瘍の^<19>F-MRSのピークは、20,10ml/Kg投与マウスでは腫瘍の増大も伴って、2-3週後消失したが、40ml/Kg投与では生存期間中検出された。^<19>F-MRIは、CSI Omega2(4.7T:Bruker)で測定した。in vivo実験では、0.067%まで定量的にイメージングされた。担癌マウスでは、40ml/Kg PFC投与群で肝臓および下肢腫瘍がイメージング可能であった。【結論】^<19>F化合物のPFCは^<19>F-MRS,^<19>F-MRIで定量的に測定可能であり、肝臓・腫瘍のスペクトル、イメージングに有効な造影剤と思われた。特に、フッ素は生体内に殆ど存在しないことから、^1H-MRIとは異なりFDAを取り込んだ腫瘍のみがイメージングされた。また、^<19>F-MRIによる腫瘍造影の成功は、本助成による本研究が最初であり意義深い。しかし、更に感度を上げるため、^<19>F-MRI用コイル、測定法の検討が必要と思われた。

しかし、更に感度を上げるため、^<19>F-MRI用コイル、測定法の検討が必要と思われた。パーフルオロケミカル(PFC)の高い酸素溶解性と運搬能を利用して、放射線増感剤としてのPFCの適応を我々は最初に考案し成功した。PFCは微粒子であり、赤血球では到達不可能な腫瘍内の低酸素領域にまで酸素を供給可能であり、酸素との併用で放射線増感剤としての効果を有する。また、PFCは腫瘍内マクロファージ、網内系に取り込まれることから、CT、X線での腫瘍イメージング及び、^<19>F-MRSによる腫瘍内PFC代謝測定、^<19>F-MRIによる腫瘍イメージングに応用可能と思われる。本年度では、^<31>P-MRSによりPFCの放射線増感効果を検討すると共に^<19>F-MRSを利用してPFCの腫瘍内代謝過程を検討した。SCCVII腫瘍細胞を移植した担癌マウスを作成し、無処置の対照群、15Gy照射の照射群、酸素吸入下でγ線照射の酸素群、PFC投与後酸素吸入下γ線照射のPFC群に分けた。GSX400MRS(9.4T)の生体用検出器のサーフェスコイルに腫瘍部を固定し、照射後の4群の^<31>P-MRスペクトルを測定し、カーブフィティング法によりスペクトルを解析し、種々のパラメーターを求めた。その結果、照射4日後それまで減少したいたPCr/Piが、照射群、酸素群、PFC群で照射1日後に比しまた対照群に比し有意に増加した。PCr/Piの照射1日後に対する4日後の比は、対照群;0.4、照射群;1.85、酸素群;1.77、PFC群;2.37であり、放射線・増感剤・各種治療・薬剤の評価に良い指標と思われた。酸素群、PFC群ではATP/Piも有意に増加したが、その変化は小さかった。更に照射後の再増殖に先だってPCr/Piが減少することから、再増殖の指標になると推察された。また、腫瘍内に取り込まれたPFCの代謝過程を検討するため、^<19>F-MRSの測定条件を検討し、2つのピークを得た。更に、PFCのフッ素のイメージングを現在検討中である。
血管増生阻害剤を導入した癌化学療法の基礎的研究

従来、癌化学療法は主に腫瘍細胞を標的とした薬物を対象にして研究が進められてきた。しかし固形腫瘍の発育には血管の増生が不可欠であり、その抑制も癌治療に重要な意味を持つと考える。本研究では抗血管作用を有す二種類の物質、すなわち血管内皮細胞増生阻害物質である作用を有す二種類の物質、すなわち血管内皮細胞増生阻害物質であるfumagillin誘導体TNP-470と強力な血小板凝固作用を有す合成トロンボキサンTXA2、の抗腫瘍効果と細胞毒性抗癌剤との併用効果を検索して以下の結果を得た。1)TNP-470 20mg/kgの隔日投与は、マウス皮下移植Lewislung carcinomaとB16melanomaに対して、MMC2mg/kgまたはADM2.5mg/kg隔日投与と同等以上の抗腫瘍効果を発揮した。体重減少もほぼ同等であった。2)TNP-470とMMCまたはADMとの併用は、各薬剤の単独投与より抗腫瘍効果の増強をもたらして相加効果を認めた。体重減少は単独投与と併用投与との間に差はなかった。3)移植後早期(第3日)に治療を開始した場合TNP-470とMMCの併用は完全に腫瘍を抑制した。4)TXA2静脈内投与のマウスLD50は358mcg/kgであった。TNP-470は、細胞毒性抗癌剤に匹敵する抗腫瘍効果をもたらし、これは血管内皮細胞増生阻害作用によるものとみなされる。しかし本物質単独では完全な腫瘍抑制は得られず、細胞毒性抗癌剤の併用が望まれる。TXA2については全身毒性の検定にとどまった。癌治療への血管増生阻害剤の導入は原理的にみて極めて魅力に富むアプローチであり、本研究はその実効性を強く示唆するものと考える。
アジア諸国との関係において日本語が抱えるソフトパワーとしての言語政策的役割研究

従来のソフトパワー展開は、文学や芸術を通して行われてきていて、日本は華道や茶道などの伝統文化に頼ってきた。しかしそれらはこれからの日本理解者を増やすためのパワーにはなっていなかった。この研究では、日本や米国、韓国で日本研究をする外国人研究者との共同で、日本食、ゲーム、まんがといった日本のポップカルチャー受け容れに伴う日本への興味や日本語学習者数との相関について調査した。その結果、日本のポップカルチャーは日本語学習者数の増加に直結していない一方、北米では中国語学習者数に超されていて、その背景には孔子学院によるソフトパワーや中国企業などのエコノミックパワーが強く働いていた。研究の初年度に際し、研究課題で掲げた日本の抱える言語政策的課題についての問題点と解決法を考えるため、米国で日本研究をしている米国人研究者と韓国で日本研究をしている韓国人研究者、および日本で国際政治学を研究している米国人研究者たちに研究協力者として参加してもらうことにした。ついで日本のソフトパワーと日本語教育についての共通理解を深めるための研究会をこれら研究者たちと米国と韓国で開催した。具体的に話題となったのは、日本の伝統文化およびポップカルチャー受け容れに際しての日本語の受容状況とマンガやアニメ、テレビゲーム等での日本語の使用状況、日本の国内外における日本語教育の学習者数の相関についてであった。さらに、孔子学院の海外展開および米国国家安全言語保障イニシアティブ以降の中国語や韓国語学習者数の推移との関係についても考慮することが確認された。両国研究者との話し合いを進める中、課題に対して明確な結果を得るために言語を中心とした3軸を立てることにした。1日本の国内外における日本語(=中国語、韓国語)の学習者数の長期間推移と孔子学院(=中国語学習者数)および米国国家安全言語保障イニシアティブ以降の日本語や韓国語、中国語学習者数の変化について2国内外での多国間会議で使用される日本語(=韓国語、中国語)の使用実態について3たとえば日本や韓国の伝統文化およびポップカルチャー受け容れに際しての日本語あるいは韓国語の受容状況と、マンガやアニメ、テレビゲーム、キャラクター、音楽などでの日本語(=韓国語)の使用状況について、こういった、それぞれの国でのソフトパワーについての現状報告とそれぞれの研究者が考えるソフトパワー論を日本や日本語と関連づけながら展開する研究方針を確認した。研究遂行のため、日本で国際政治学を研究する米国人研究者と米国で日本文学を研究する日系米国人研究者、韓国で社会言語学を研究する社会言語学者との4人で日本のソフトパワーについて研究する体制を整えた。日本のソフトパワーと日本語についての共通理解を深めるための研究会を韓国と米国で開催した。具体的な話題となったのは、日本の伝統文化およびポップカルチャー受け容れに際しての、海外での日本語の受容状況とマンガやアニメ、テレビゲーム等での日本語の使用状況、日本の国内外における日本語学習者数の相関についてであった。3ヵ国の研究者が話し合う中で、課題に対して明確な結果を得るために言語を中心とした2軸を立てることにした。1日本の国内外における日本語(=中国語、韓国語)の学習者数の長期推移と孔子学院(=中国語学習者数)および米国国家安全言語保障イニシアティブ以降の日本語や韓国語、中国語学習者数の変化について2日本や韓国の伝統文化およびポップカルチャー受け容れに際しての日本語あるいは韓国語の受容状況をマンガやアニメ、テレビゲーム、キャラクター、音楽などでの日本語(=韓国語)で研究を進める日本が実施しているソフトパワー政策について共同研究する日本人研究者、日系米人研究者、米国人研究者、韓国人研究者のチームを構成した。2015年度の会議から、日本が進行中のソフトパワーはクールジャパン政策と呼ばれ、5ベクトルを見出すことができた。1ポケモンやハローキティを代表とする(ディズニーに近い幼少期からの接触媒体)キャラクターによるもの。2宮崎駿作品を代表とする、ポケモンやドラゴンボール、セーラームーンなどを卒業した世代向けの画像によるもの。3村上春樹、安部公房、黒澤明といった活字媒体あるいはスクリーン媒体による成人に受け入れられる活字と映像によるもの。4スマップに代表される女性的な男性(美形男子)を使った性を感じさせないunisexalな視聴覚媒体による音楽と視覚によるJPopによるもの。5寿司やラーメン、懐石料理といった日本の食文化によるものなどである。クールジャパン方針は以下の点で、中・韓のソフトパワー政策と一線を画すことも確認した。(A)中国でのミリタリーパワーやエコノミックパワー(AII銀行)、さらにそれらに匹敵する孔子学院を前面に出したソフトパワー政策。(B)韓国企業製品の海外拡大を目的とするエコノミックパワーの後方支援としてのソフトパワー政策そこで日本国内外の大学での日本語学習者と中国語学習者、韓国語学習者などの外国語学習者の増減を中国の孔子学院政策や米国の国家安全言語保障イニシアティブでの展開と絡めながら検証している。3年目となる2016年度は、日米韓の研究者それぞれの専門分野から研究所にもとめる姿勢で研究をすすめることを確認している。ボーダレス化した国際社会にあって、日本の主張や思想、文化を他国に正しく伝える術としての日本語は、日本と他国を繋ぎ、自国を詳しく説明できる術として重要である。強力な英語化が進行する国際社会と中国に追い越された日本は、日本人の思想や文化を他国や他国民、そして日本に居住する日本人や外国籍住民に日本語で伝える重要性をどう説明し、尊重させようとしているのか。国際社会における日本語の言語力を各国での言語意識調査によって位置づける研究を実施した。

3年目になる2016年度は、1日本の国内外における日本語(=中国語、韓国語)の学習者数の長期推移と孔子学院(=中国語学習者数)および米国国家安全言語保障イニシアティブ以降の日本語や韓国語、中国語学習者数の変化について、および2韓国での日本の伝統文化やポップカルチャーの受け容れに際しての日本語状況をマンガやアニメ、テレビゲームを通して調査した。研究協力者として、占領米軍の立場から戦後処理を研究してきたV.L.Carpenterとカリフォルニアで日本文学の研究をしているL.K.Miyake、韓国で社会言語学の研究をしているY. Minghoとの協働によってロサンゼルス、ソウル、弘前で上記課題についての研究と発表会を持った。具体的な話題として、日本の伝統文化およびポップカルチャー受け容れに際しての、北米や韓国での日本語教育の展開とマンガやアニメ、テレビゲーム等での日本語の需要状況との相関を数値として示すこと。また日本語学習者の増減については、孔子学院の北米や韓国での展開および米国国家安全言語保障イニシアティブ以降の中国語学習者数の推移との関係についても具体的な数値として示せるよう考慮することにした。2015年度の会議結果を2016年度も継続課題とし、ソフトパワー政策について共同研究する日本人研究者、日系米人研究者、米国人研究者、韓国人研究者のチームで調査を続けている。その結果、日本政府が進めるクールジャパン政策は以下の点で、中・韓のソフトパワー政策と一線を画すことを確認した。中国でのミリタリーパワーやエコノミックパワー(AII銀行)、さらにそれらへ教育的に匹敵する孔子学院を前面に出したソフトパワー政策は、北米や韓国に強く影響していた。中国の孔子学院や米国の国家安全言語保障イニシアティブでの政策展開と絡めながら数量化して示す必要のあることを確認した。一方で日本国内外での日本語学習者は中国語学習者数と比較すると衰退はしていないまでも横ばい状態であった。孔子学院政策や国家安全言語保障イニシアティブ政策を追い風とした中国語学習者の増加に比べ、アニメなどに頼る日本のクールジャパン政策についての比較対象報告書の刊行を日米韓の研究者それぞれの専門分野からすすめることを確認している。従来のソフトパワー展開は、文学や芸術を通して行われてきた。アメリカでのジャズやラップミュージック、フランスのファッションや香水などが典型である。日本もまた版画や生け花、茶道、禅といった伝統文化をソフトパワーにしている。しかしそれらは伝統的な、いわゆるハイカルチャーであり、現代の若者を惹きつける、言いかえるとこれからの日本理解者を増やすためのパワーにはなっていなかった。それはたとえば、日本語学習者の割合がこの何年も変化せず、もっともそれは常に一定の日本を知りたい人たちがいるということでもあるが、他方で、海外での日本語学習者の数は次第にその他の外国語に超されているという現実である。
記述必要項目特定技術を利用した内容欠落文書の改善

本課題では、ある文書群において書くべき情報を情報抽出技術等を利用して特定し、その書くべき情報が記載されていない内容の欠落した文章を改善するのに必要となる技術を明らかにする。文章の種類ごとに書くべき項目(以降記載必要項目と呼ぶ)がある程度決まっている。新聞であれば5W1Hなどが、論文であれば研究対象・研究成果・必要性・有効性などが、面接用原稿であれば自分の能力とその根拠などが、記載必要項目となる。これらのことが書かれていなければ文章の説得力や可読性が低下する。本課題では、記載必要項目を好適に記述することを支援する技術を構築する。本課題の遂行には提案者の情報抽出と言い換えに関する成果と経験が役立つ。本課題はコミュニケーションの効率化に寄与する。本年度は、単語レベルで行っていたものを文レベルに拡張した。前年度までは、単語レベルで情報を抽出し、情報の洩れを指摘していたが、本年度は、文レベルで情報を抽出し、情報の洩れを指摘する研究を行った。新聞や製品情報の文書で、記載の欠落を発見する実験を遂行できた。実験を行った結果、F値において8割程度で情報抽出し、漏れの検出を5割から8割のF値で行えた。機械学習に基づく言語解析・情報抽出・文章作成支援など、文章の修正と情報欠落文書の分析に資する文章処理技術の検討も行った。例えば、文章修正技術、言い換え技術、文章解析技術、情報抽出に関わる研究を行った。情報抽出の研究では、文に基づいて情報抽出する技術の高度化も遂行した。本課題は、日本語文章を対象として研究を行う。本年度は、論文データにおける記載必要項目を検討した。自然言語処理分野の論文データにおいて頻出する単語をもとに記載必要項目を決定した。現状では、「必要性」「新規性」「比較」「問題点」「目的」「例」を記載必要項目とした。またこれらの記載必要項目の有効性を確かめるために、記載必要項目の記載の欠如を検出する研究も行った。「比較」「問題点」「目的」「例」では、0.6から0.8のF値で記載の欠如を検出できた。機械学習に基づく言語解析・情報抽出など、文章の修正と情報欠落文書の分析に資する文章処理技術の検討も行った。例えば、機械学習に基づく格解析の研究を行った。また、機械学習に基づく情報抽出の研究を行った。27年度は、機械学習も利用して、より高度に記載の欠如を検出することを試みる。情報抽出技術を利用することによる記載必要項目の欠落の発見も行う。情報抽出技術により記載必要項目に相当する情報を対象の文書から取り出す。情報抽出技術により取得できなかった記載必要項目が欠落した情報となる。本年度は、機械学習に基づく記載必要項目の記載の欠如を検出する研究を行った。昨年度に行ったルールベースに基づく記載必要項目の記載の欠如を検出する手法よりも性能が低かった。ルールベース手法の有効性を確認できた。また、記載必要項目の記載が不十分な文書の人手による分析を行った。記載が不十分な文書を、その不十分さに基づき5レベルに分けて分析した。この分析は、今後、記載必要項目の記述不備の修正の研究を行うが、その際に役立つことになる。機械学習に基づく言語解析・文章作成支援など、文章の修正と情報欠落文書の分析に資する文章処理技術の検討も行った。例えば、機械学習に基づいて文生成における段落の順序を推定する研究を行った。また、文章作成支援に役立つ単語連鎖、連想単語に関わる研究を行った。情報抽出技術を利用することによる記載必要項目の欠落の発見に関し初歩的な研究を行った。28年度は、記載必要項目の記述不備の修正に関わる研究を行う。また、情報抽出技術により記載必要項目に相当する情報を対象の文書から取り出す技術について改良を試みる。

本課題では、ある文書群において書くべき情報を情報抽出技術等を利用して特定し、その書くべき情報が記載されていない内容の欠落した文章を改善するのに必要となる技術を明らかにする。文章の種類ごとに書くべき項目(以降記載必要項目と呼ぶ)がある程度決まっている。新聞であれば5W1Hなどが、論文であれば研究対象・研究成果・必要性・有効性などが、面接用原稿であれば自分の能力とその根拠などが、記載必要項目となる。これらのことが書かれていなければ文章の説得力や可読性が低下する。本課題では、記載必要項目を好適に記述することを支援する技術を構築する。本課題の遂行には提案者の情報抽出と言い換えに関する成果と経験が役立つ。本課題は、日本語文章を対象として研究を行う。本課題はコミュニケーションの効率化に寄与する。本年度は、機械学習に基づく記載必要項目の記載の欠如を検出する研究を行った。昨年度に行ったルールベースに基づく記載必要項目の記載の欠如を検出する手法よりも性能が低かった。ルールベースに基づく手法の有効性がわかった。また、記載必要項目の記載が不十分な文書の人手による分析を行った。記載が不十分な文書を、その不十分さに基づき5レベルに分けて分析した。この分析は、今後、記載必要項目の記述不備の修正の研究を行うが、その際に役立つことになる。機械学習に基づく言語解析・文章作成支援など、文章の修正と情報欠落文書の分析に資する文章処理技術の検討も行った。例えば、機械学習に基づいて文生成における段落の順序を推定する研究を行った。本年度は、言い換えと可視化の技術を用いて内容欠落文の記載を改善する記載支援技術の研究を行った。記載必要項目修正データベースに言い換え技術を利用することで、内容欠落文の改善のための文パターンや規則を獲得した。具体的には、論文における問題点と目的の記載が不十分な文章について修正するのに役立つ文パターンを獲得できた。また、内容欠落箇所に関わる情報をウェブなどから検索して執筆者に情報を提示し、執筆者が内容を考える参考とできる技術の開発を行った。具体的には、情報検索や質問応答技術を利用してこの研究を推進した。あるウィキペディアの記事において記載が欠落している個所に関わる情報をウェブから取得してユーザに提示する技術を構築した。例えば、文章修正技術、言い換え技術、意味解析に関わる研究を行った。
唾液中物質による歯科治療ストレスの評価

歯科診療は,患者にストレスを引き起こすいわゆるストレッサーとなることが少なくない.そしてこのストレスは,歯科治療中に遭遇する重篤な全身的偶発症の重要な誘因の一つでもある.歯科治療中のストレスを客観的に評価する指標としては,これまで血液中や尿中のストレスホルモン,カテコールアミンなどの生理活性物質やその代謝産物の濃度が用いられてきた.しかしながら,血液や尿は,日常の歯科臨床の場では容易にサンプリングできるものとはいえず,これらの指標は,もっぱら学術的な研究でのみ用いられる指標となっている.本研究では,これまで用いられてきた血液中や尿中の物質からではなく,歯科臨床で最も馴染み深い体液である唾液から,歯科治療ストレスを客観的に評価する指標となる生理活性物質やその代謝産物を新たに見い出すことを目的として行った.研究は,ヒト唾液の採取を,Sarstedt社SALIVETTEキットを用いて行い,高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用いて,唾液サンプルからの,ノルアドレナリン,アドレナリン,ドーパミン,セロトニン,MHPG, DOPAC, HVA, 3-MT, 5-HIAAの定量分析を行った.そして負荷する実験的心理ストレスとして除算を繰り返し行う暗算ストレスを選択し,定量結果を総合的に比較検討した結果,ノルアドレナリンの代謝産物であるNHPGがその指標となる可能性を見出した.さらにMHPGのみを短時間で計測可能な分析法を高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用しいて検討し,約10分以内でMHPGを計測可能とした.歯科診療は,患者にストレスを引き起こすいわゆるストレッサーとなることが少なくない.そしてこのストレスは,歯科治療中に遭遇する重篤な全身的偶発症の重要な誘因の一つでもある.歯科治療中のストレスを客観的に評価する指標としては,これまで血液中や尿中のストレスホルモン,カテコールアミンなどの生理活性物質やその代謝産物の濃度が用いられてきた.しかしながら,血液や尿は,日常の歯科臨床の場では容易にサンプリングできるものとはいえず,これらの指標は,もっぱら学術的な研究でのみ用いられる指標となっている.本研究では,これまで用いられてきた血液中や尿中の物質からではなく,歯科臨床で最も馴染み深い体液である唾液から,歯科治療ストレスを客観的に評価する指標となる生理活性物質やその代謝産物を新たに見い出すことを目的として行った.研究は,ヒト唾液の採取を,Sarstedt社SALIVETTEキットを用いて行い,高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用いて,唾液サンプルからの,ノルアドレナリン,アドレナリン,ドーパミン,セロトニン,MHPG, DOPAC, HVA, 3-MT, 5-HIAAの定量分析を行った.そして負荷する実験的心理ストレスとして除算を繰り返し行う暗算ストレスを選択し,定量結果を総合的に比較検討した結果,ノルアドレナリンの代謝産物であるNHPGがその指標となる可能性を見出した.さらにMHPGのみを短時間で計測可能な分析法を高速液体クロマトグラフィー・電気化学検出器を用しいて検討し,約10分以内でMHPGを計測可能とした.
血圧調節機構における新しいエンドセリン分解酵素の分子生物学的解析

我々の発見した新規ペプチダーゼはその後の基質探索研究によってエンドセリンのみならず脳腸管ホルモンであるセクレチンファミリーに属するグルカゴン、VIP(vasoactive intestinal peptide),それにセクレチンを分解することが判明した。なかでもグルカゴンに対する親和性が最も高いことから本酵素を当初名ずけたendothelin-degrading enzyme(EDE)からglucagon-degrading enyme(GDE)に変名した。本酵素の新規性は当初蛋白レベルのデータベースからのみ支持されていたが、懸命のcDNAクローニング操作の結果、取れたcDNAの全長は2,758bpで、内GDE翻訳領域は2,592bpであった。このなかには精製GDEのlysylendopeptidase digestionによる内部部分アミノ酸配列5種類をすべて含んでいた。アミノ酸864残基からなりその推定分子量は96.8Kdaであった。本酵素をコードする遺伝子をCOS7細胞で発現させ、培養上清での酵素活性、特異抗血清を用いたウエスタンブロット解析でGDEを確認したので、CHO細胞での大量発現を行っているところである。特異抗体の数種類作製した。これらを用いて局在を検討したところ中枢および末梢の神経細胞を染めだすことが判明した。他にも骨にも発現されているようである。緊急に詳細な検討を行う予定である。反省点としては遺伝子クローニングにほとんどの時間を取られたために微量測定系の改良とこれを用いた集検サンプルや患者血清での測定がほどんど出来なかった。近い将来この点を消化する予定である。また今後の予定では早急にマウスの遺伝子をクローニングすることが重要と考えている。ノックアウトマウスやトランスジェニックマウスを作製するのも計画している。無蛋白培養可能なヒト膵がん培養細胞HPC-YOの培養上清からエンドセリン分解酵素(EDE)を発見した。限外濾過濃縮し、凍結乾燥した培養上清(約200L)をゲル濾過、陰イオン交換体、ヒドロキシルアパタイト等のカラムを用いてSDS-PAGE(2ME処理済み)で83Kdaの単一バンドを得た。N末端がブロックされていたため、精製品をリシルエンドペプチダーゼで限定分解し、部分アミノ酸配列を求めた結果、新規酵素であることが判明した。反復測定した結果6ヶ所の812個のアミノ酸配列が明らかとなり、このうち親水性の高いペプチドを2種類合成することが出来た。これらをKLHと結合させ、特異性の高いポリクロナル抗体を作製し、精製EDEを用いて作製したポリクロナル抗体およびモノクロナル抗体を組み合せて、サンドウィッチELISAによる微量測定系を確立しつつある。培養上清を用いた予備実験では30ng/ml800ng/mlまで測定出来るようになった。血中濃度測定には末だ感度が低いために螢光プローブを用いた測定系を準備中である。一方、最も重要なcDNAクローニングも2種類の方法で実施している。すなわち、アミノ酸配列から作製したDNA合成プローブを用いたクローニングと、λgt11発現系に特異抗血清を作用させるクローニング法で、ライブラリーにはHPC-YO細胞のmRNAを用いている。1)エンドセリン分解酵素(endothelin degrading enzyme=EDE)の精製を行なった。ゲル濾過および陰イオン交換カラム、ヒドロキシルアパタイトカラムにより効率良く精製できた。分子量はSDS-PAGEで約83kdaで、等電点6.8のsingle peptideからなり、N-末端アミノ酸配列はblockされておりlysyl-endopeptidase digestionによる部分アミノ酸配列解析から4個の部分アミノ酸配列が明らかになり、データベース検索の結果、本酵素は新規の物質であることが判明した。2)ポリクロナルおよびモノクロナル抗体を用いたサンドイッチELISAの確立によって一応ナノグラムの定量系ができた。培養上清を用いた系ではこの感度でも問題ないが、ヒトの血清では感度が低いことが判明した。

3)HPC-YO細胞のcDNAライブラリーから特異抗血清と明らかになった部分アミノ酸配列に対するDNAプライマーによるPCR法とで本酵素のcDNAクローニングに着手した。全長約2.8kbのcDNAにコードされた本酵素はDNAシークエンスの解析からも新規物質であることが確認された。クローニングされたcDNAの一部にはわずかながら不明の部分があり、これを明らかにするために今少しの時間の猶予を必要とする。
非接触原子間力顕微鏡による氷表面上の化学進化の研究

宇宙空間で、原子から分子、さらにより複雑な分子が形成されていく過程を化学進化という。これまでの研究で、星間空間にある分子雲で様々な化学進化が起こっていることがわかってきた。生命の材料となりうるような有機分子までもが、形成されていることが明らかになっている。気相反応に対する優位性から、分子雲では星間塵表面で起こる化学反応の重要性が指摘されている。星間塵は、アモルファス状態の氷が覆っていると考えられており、その氷表面で起こる化学反応を理解することが重要である。分子雲内部では10K程度の極低温になっているので、活性化障壁が大きい反応はほとんど起こらないと考えられ、触媒効果やトンネル効果の重要性が指摘されている。しかし、氷表面への原子・分子の吸着、表面拡散、化学反応に関して、基礎的な実験データが不十分であるというのが現状である。今回、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、金属表面に氷薄膜を作製して、氷成長温度とモルフォロジーの関係を調べた。平坦な氷表面およびアモルファス氷の観察に成功した。また、過去に報告例のない厚い氷の表面観察にも成功した。また、水分子と一酸化窒素を金属表面に共吸着させた系の、高分解能AFM観察も行った。その結果、両者が組み合わさった特徴的なクラスターを各々の分子の吸着サイトが決定できるほどの高分解能像を得ることに成功した。基板との電荷移動の重要性など、分子が凝集する機構について明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて、氷表面形成の初期段階、水分子の自己拡散について調べた。AFMでは、鋭い探針の先端の原子と試料を構成する原子との間に働く力を計測するので、絶縁体も観察することができる。特に、AFMの最も発展した方式である非接触AFMを用いて、水分子が形成する水分子ネットワークを高分解能で観察することに成功した。これによって、今までの手法では明らかにできていなかった、水分子ネットワークの欠陥や末端構造を明らかにすることができた。また、水分子ネットワークに吸着した単一の水分子の拡散を観察することができた。冷却した金属基板表面に水分子を超高真空中で吸着させて、低温のAFMで観察を行ったところ、水分子が互いに水素結合して形成される水分子ネットワークの画像の取得に成功した。さらに、その水分子ネットワークに吸着した水単分子が拡散する様子を捉えることに成功した。引き続き、金属基板表面に水分子を吸着させて、各種の水の凝集構造や様々な膜厚の氷表面を作成し、AFMによって高分解能観察を行う。そして、原子分子の拡散について原子レベルで調べていく。
世界最先端の解析システムの構築による配偶子産生研究の国際展開

始原生殖細胞(PGC)や配偶子幹細胞(GSC)に焦点を当て、配偶子産生システムの制御機構を明らかにすることを目的とする新学術領域研究(研究領域提案型)「動物における配偶子産生システムの制御」(平成25-29年度)で得られた成果を基盤にして、国際共同研究を展開することで、1)精子形成過程のin vitroライブイメージング・システムの構築、2)精子形成過程におけるエピジェネティック制御の解析手法の開発、3)国際シンポジウム等の開催を行うことができた。本研究により、海外研究者との連携や共同研究を推進し、国際的に注目される研究者コミュニティーを創生することができた。・本年度は、以下に述べる国際共同研究の基盤となる活動を開始した。・本領域において、精子形成や卵形成をin vitroで再現することに成功した。これは、世界に誇るべきユニークな成果である。これを基盤としたライブイメージングにより、配偶子形成のダイナミクスを解析することを国際共同研究の目標とする。理論物理学、数理生物学の世界的リーダーであるイギリスの海外研究者およびその研究室のポスドクと打ち合わせ会議を国内で開催するとともに、本領域の研究者が共同研究先へ渡航し入念な研究打ち合わせを行い、解析システムの構築を行いつつある。・本領域の優れた研究をさらに飛躍させるために、エピジェネティック制御などゲノムの高次機能制御につながる新しい解析手法を有する海外研究者との共同研究を推進する。本年度は、ドイツの海外研究者とSkypeで会議、およびスイスの海外研究者と国内で研究打ち合わせをおこない、国際共同研究体制を整えつつある。・国際的に通用する若手研究者の育成支援として、若手研究者を海外研究者の研究室に派遣し共同研究の打ち合わせを行った。また、国際共同研究の基盤となる領域内における研究推進支援として、次世代シーケンサーを用いた解析のサポートも計6件行った。ライブイメージングを用いた配偶子形成ダイナミクスの解析システムの立ち上げや、エピジェネティック制御などゲノムの高次機能制御につながる新しい解析技術の取り込みのための国際共同研究が立ち上がりつつあり、順調に進展していると判断できる。これまでに本領域において、マウスの精子形成や卵形成をin vitroで再現することに成功している。これは、世界に誇るべきユニークな成果であり、これを基盤としたライブイメージングにより、配偶子形成の動態等を解析することを国際共同研究の目的とする。ライブイメージングに基づく精子幹細胞の動態の数理生物学的解析(イギリス)、その成果のヒトの精子幹細胞の挙動の解析に応用する試み(英国、デンマーク)、さらに、新たに開発された実験系を用いた生殖細胞の動態解析(ドイツ)に関する共同研究を進めた。研究者がヨーロッパを訪問して、データの共有、情報交換、および議論を行うとともに、スカイプ会議および頻回のメールによる交流を行った。現在、幹細胞動態の数理解析に関する論文を投稿中である。また、共同研究の基盤となる技術開発として、器官培養ライブイメージングシステムの開発を、本研究分担者3グループが共同して推進した。また、精子幹細胞動態のエピジェネティック制御の解析などに関し、研究者が海外に渡航し(スイス、英国)、共同研究を行った。さらに、シロサイの種の保存の目的で、シロサイにおいてiPSを作成し、PGC様細胞に分化させる国際共同研究を遂行している(独国)。そのほか、海外の研究者を招聘、あるいは本領域の若手研究者が海外に渡航し、綿密な研究打ち合わせを行ってきた。国際共同研究の推進の基盤となる研究の支援として、次世代シーケンサーを用いた解析のサポートも5件行った。配偶子形成ダイナミクス解析のための器官培養ライブイメージングシステムの開発は、試行錯誤を繰り返しながら着実に進んでいる。数理生物学分野などの異分野を含む国際共同研究が活発に展開され、共同研究の成果の一部は共著論文として投稿に至っている。また、共同研究から発展して国際共同研究グラントに応募するに至っている(2件)。配偶子形成動態解析のための国際共同研究が進行しており、順調に進展している。本領域のユニークな成果であるマウスの精子や卵のin vitro形成系を基盤とし、3つの計画研究グループ(小川、林、吉田)が共同してライブイメージングを開発し、国際共同研究を推進した。ライブイメージングに基づく精子幹細胞の動態の数理生物学的解析(英国)、その成果をヒトの精子幹細胞の挙動の解析に応用する試み(英国)。さらに、本年度に新たに開発された細胞系譜解析系を用いた生殖細胞の動態解析に関する共同研究(独国)を推進した。また、精子幹細胞動態のエピジェネティック制御に関する共同研究(英国)を行った。さらに、絶滅危惧種であるシロサイを保全する目的で、シロサイiPSおよびミナミシロサイとキタシロサイのハイブリッドES細胞を作成し、それをPGC様細胞に分化させる国際共同研究(独国)を遂行している。本領域の研究者が海外共同研究機関を訪問したり、海外の研究者を招聘するなどの機会、さらに、頻回のスカイプ会議やメールにより、データの共有、情報交換、および詳細な議論を行った。これらをはじめとする国際共同研究推進の基盤となる次世代シーケンサーを用いた解析の支援を7件行った。2017年度は本領域の最終年度にあたり、林(計画研究代表者)がオーガナイザーとして、国際研究集会を開催した(7月26-27日、九州大学)。国際的に本領域を牽引する研究者を招聘し、本領域の研究成果を国際的に発信するとともに、本研究分野の今後の方向性を議論した。