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地下水揚水にともなう海成粘土の塩分溶脱とその鋭敏性への影響

海成有明粘土層に認められる塩分溶脱現象の機構や,その現象と地盤特性との間に認められる特異な関係について明らかにするために,堆積環境の観点から酸化還元電位の測定や含有貝化石の生息環境の分析を行い,堆積当時の環境を復元した.その結果,人為的な地下水揚水にともなう地下水流動が塩分溶脱現象を生じせしめていること,その結果海水の作用で高い間隙比状態で堆積していた粘土が高鋭敏な性質を示すに至ったこと,つまり一部地域の海成粘土が示す高鋭敏性,高圧縮性は過去数10年間の地下水揚水の影響にさらされた結果であること,などのことが考えられるようになってきた.本研究では,以上の仮説について4つの課題を設けることで立証を試みた.1.有明粘土層の堆積環境とその鋭敏性,2.佐賀平野における更新統をも含んだ地盤内の地下水位変動,3.天然トレーサーによる佐賀平野の地下水循環,4.間隙径分布の測定に基づく海成粘土の圧縮特性,の順で課題内容をまとめ,最後に各課題で得られた成果について総括した.本研究で得られた主要な知見は次のとおりである.塩分濃度の観点から海成有明粘土層は通常層と塩分溶脱された層に,非海成蓮池層は通常層と塩分集積した層にそれぞれ分類して検討すると,地盤特性の理解がより明確なものになる.沖積粘土層内の間隙水圧分布は,地表面に近い領域ではほとんど変動していないが,それ以深では深くなるに従って水圧変動の影響を受けている.地下水の塩水化については,一般に有明海沿岸部で沖積粘土層に近い浅い層で進行しているが,白石地区では有明海沿岸部に加えて感潮河川である六角川流域でその傾向が認められる.感潮河川からの塩分の補給による塩分溶脱現象の加速による塩分の垂直移動,もしくは化石水の存在などが考えられ,今後の詳細な調査が必要である.高位構造を有する有明粘土は集合体間に働くセメンテーションの影響が大きい.海成有明粘土層に認められる塩分溶脱現象の機構や,その現象と地盤特性との間に認められる特異な関係について明らかにするために,堆積環境の観点から酸化還元電位の測定や含有貝化石の生息環境の分析を行い,堆積当時の環境を復元した.その結果,人為的な地下水揚水にともなう地下水流動が塩分溶脱現象を生じせしめていること,その結果海水の作用で高い間隙比状態で堆積していた粘土が高鋭敏な性質を示すに至ったこと,つまり一部地域の海成粘土が示す高鋭敏性,高圧縮性は過去数10年間の地下水揚水の影響にさらされた結果であること,などのことが考えられるようになってきた.本研究では,以上の仮説について4つの課題を設けることで立証を試みた.1.有明粘土層の堆積環境とその鋭敏性,2.佐賀平野における更新統をも含んだ地盤内の地下水位変動,3.天然トレーサーによる佐賀平野の地下水循環,4.間隙径分布の測定に基づく海成粘土の圧縮特性,の順で課題内容をまとめ,最後に各課題で得られた成果について総括した.本研究で得られた主要な知見は次のとおりである.塩分濃度の観点から海成有明粘土層は通常層と塩分溶脱された層に,非海成蓮池層は通常層と塩分集積した層にそれぞれ分類して検討すると,地盤特性の理解がより明確なものになる.沖積粘土層内の間隙水圧分布は,地表面に近い領域ではほとんど変動していないが,それ以深では深くなるに従って水圧変動の影響を受けている.地下水の塩水化については,一般に有明海沿岸部で沖積粘土層に近い浅い層で進行しているが,白石地区では有明海沿岸部に加えて感潮河川である六角川流域でその傾向が認められる.感潮河川からの塩分の補給による塩分溶脱現象の加速による塩分の垂直移動,もしくは化石水の存在などが考えられ,今後の詳細な調査が必要である.高位構造を有する有明粘土は集合体間に働くセメンテーションの影響が大きい.佐賀平野における海成有明粘土層からの塩分溶脱現象は、限られた数のボーリング試料について確認した。本年度は、さらに広範囲の地域にかけてこの実態を調査するために不撹乱有明粘土を採取し、土中塩分溶脱濃度等の調査や土質試験を実施して基礎データを得た。本平野においては農業用水、のり揚水の利用などで地下水が季節的に変動する事が知られているので、この現象が有明粘土層の地盤特性にどのように関わっているのか任せて検討を行った。溶脱後の地盤環境の変化が粘土の鋭敏性に及ぼす影響を検討するために、有明粘土中に含まれる各種イオンの測定や炭酸カルシウム等の定量分析を行った。地下水揚水量が多く地盤沈下が著しい地区の有明粘土層から不撹乱有明粘土を採取し、塩分溶脱現象を確認するとともに地盤特性を物理・力学試験により検討した。また、揚水や地盤沈下の影響を受けていない地域から採取した不覚乱試料について同様な調査を行った。これらの試料に対して塩分調整を施すことによる力学特性の変化を調査し、実際の地盤における塩分溶脱現象が粘土の鋭敏性を増加させるメカニズムの解明のための基礎データを得た。圧密特性に関する基礎データの収集にあたっては、地下水揚水や塩分溶脱による影響を正確に評価するために、標準圧密試験に加えて定ひずみ圧密試験を行った。佐賀平野においては、農業用水、のり用水の利用などで地下水位は季節的に変動することが知られており、この現象が有明粘土層にどのように関わっているのか調査しておく必要があった。

これをシミュレートした繰り返し圧密実験、層別圧密実験を行い、地下水位変動にともなう応力履歴の変化が有明粘土層の圧密特性に及ぼす影響について考察した。採取した有明粘土について貝化石分析、火山灰年代測定、酸化還元電位測定を行い、堆積当時の環境を復元した。つぎに、土中に含まれる主要粘土鉱物およびNa^+、Ca^<2+>、Cl^-、SO_4^<2->、等のイオンをX線解析装置、イオンクロマトグラフを使用して測定した。また、粘土中に発達するセメンテーションの寄与物質と考えられる珪藻、炭酸カルシウム、酸化鉄、等の定量分析を併せて実施し、これらの成因について考察した。以上の検討から、地層の環境変化の経歴を明らかにし、塩分溶脱現象を地下水移動の観点から考察した。佐賀平野の堆積環境を調べることで有明粘土の特異な土質工学的性質、高圧縮性、高鋭敏性、等を解明した。広範囲の地域のデータについて貝化石分析、火山灰年代測定等を実施し、堆積環境の推定や海成層・非海成層の判別を行った。塩分濃度や酸化還元電位の測定を行い、その地域の地盤における地下水揚水および地盤沈下履歴等を調査し、地下水水収支解析を行った。これらの調査結果にもとづいて地下水流と塩分溶脱の関係、塩分溶脱に伴う粘土鋭敏比の増加のメカニズム、を解明した。地下水揚水量が多く地盤沈下が著しい地区の有明粘土層から不撹乱有明粘土を採取し、塩分溶脱現象を確認するとともに地盤特性を物理・力学試験により検討した。また、揚水や地盤沈下の影響を受けていない地域から採取した不撹乱試料について同様な調査を行った。これらの試料に対して塩分調整を施すことによる力学特性の変化を調査し、実際の地盤における塩分溶脱現象が粘土の鋭敏性を増加させるメカニズムの解明のための基礎データを得た。圧密特性に関する基礎データの収集にあたって、地下水揚水や塩分溶脱による影響を正確に評価するために、標準圧密試験に加えて定ひずみ圧密試験を行った。地下水位の季節的変動が有明粘土層にどのように関わっているのかを調査すべく、これをシミュレートした繰り返し圧密実験、層別圧密実験を行い、地下水位変動にともなう応力履歴の変化が有明粘土層の圧密特性に及ぼす影響について考察した。本研究の成果として、地下水揚水が海成粘土の塩分容脱に関与していること、その結果として有明粘土の鋭敏性が著しくなること、塩分容脱でカルシウムイオン濃度が低くなり、粘土中貝殻が溶解して粘土間セメンテーションを促すこと、などを明らかにすることができた。
モノクロ-ナル抗体を応用した食道癌の新しい診断と治療の開発

モノクロ-ナル抗体を応用した食道癌の新しい診断と治療を開発する目的で,ヒト食道癌細胞に対するマウス型モノクロナ-ル抗体,KYSMー1(IgM)とKISー1(IgG1)を作製し、その免疫組織化学的反応特異性および両モノクロ-ナル抗体を放射性ヨ-ドで標識し、担癌ヌ-ドマウスに投与してそれらの生体内分布を検索し、両モノクロ-ナル抗体が食道癌の診断や治療に応用可能であるか否かについて検討した。非癌(正常)組織との反応性は、KYSMー1およびKISー1とも正常食道粘膜以外の正常組織との反応性は認められなかった。癌組織との反応性は、KYSMー1およびKISー1は食道扁平上皮癌92%(58/63)と93%(28/30),肺扁平上皮癌100%(4/4)と86%(6/7)で扁平上皮癌に高い反応陽性率を示した。しかしながら胃癌、大腸癌、肺腺癌とでは反応陽性率は低率であった。次に^<125>Iで両モノクロ-ナル抗体を標識し,担癌ヌ-ドマウスに投与し、各臓器の集積を検討すると, ^<125>I標識ーKYSMー1( ^<125>IーKYSMー1)は肝臓や脾臓への取り込みが多く、腫瘍への高い集積を認めなかった。一方^<125>I標識ーKISー1( ^<125>IーKISー1)は、5日目,7日目で他の臓器と比較して腫瘍に高い集積を認めた.さらにKISー1F(ab^')_2を作製し, ^<125>Iおよび^<131>Iで標識して,食道癌可移植ヌ-ドマウスに投与し腫瘍集積を検討したところ、3日目で高い腫瘍集積が得られた。以上のことからKISー1が食道癌の新しい診断や治療に臨床応用できることが強く示唆された。食道癌の新しい診断治療の開発を目的として、当教室で樹立したヌ-ドマウス移植食道癌株を免疫源としてモノクロ-ナル抗体を作成した。本年度はこの抗体の免疫組織学的反応特異性と本抗体が認識する抗原規定基の解明、さらには本抗体をRI標識することにより体内分布の検索を行った。作成した数種類のマウス型モノクロ-ナル抗体のうちKYSMー1は、免疫組織学的検索によってヒト食道癌と81%(43/53例)の高い反応を示し、この中の40例が癌胞巣全体にビマン性染色を示した。正常食道上皮では、基底細胞層が弱いながらも染色された。一方、胃癌、大腸癌、肺癌による反応を見ると、それぞれ20%、0%、100%であったがいずれも局所的に一部の組織が染色陽性を示したに過ぎなかった。次に、本抗体の抗原決定基を、今までのヒト癌に対するモノクロ-ナル抗体がglycolipidの糖鎖を抗原決定基として認識しているものが多いことから、glycolipidとの反応性について検討した。その結果、43種類のglycolipid抗原と本抗体(KYSMー1)とを反応させ、薄膜クロマトグラフィ-で検索したところ、全くglycolipidの糖鎖抗原とはと反応せず、既存の抗原とは異なった蛋白性抗原を認識している可能性が強く示唆された。そこで現在、癌細胞質及び細胞膜をNPー40、PMSF等の界面活性剤で可溶化し、Western blottingならびにImmunoprecipitation等を行ない、SDSーPAGEにて蛋白性抗原の解析を行っている。

RI標識抗体によるマウスの体内分布については、モノクロ-ナル抗体(マウスIgM)の精製が不十分であったため満足できる結果は得られていないが、現在では精製度が80%以上(SDSーPAGEにより確認)のモノクロ-ナル抗体を大量に作製することが出来るようになり、次年度当初より此の精製抗体を用いて再度RI標識を行い、食道癌移植ヌ-ドマウスにおけるRIの体内分布や集積性およびイメ-ジングを行う予定である。本年度はモノクロ-ナル抗体(KYSMー1)が認識する抗原決定基の解明と本抗体をRI標識した体内分布の検索を行った。人癌培養細胞株に対する反応性を免疫組織化学的染色で検索すると、食道癌細胞株(YES6,KEー1)に反応を示したが、肺癌細胞株(PCー3)、白血病細胞株(K562)には反応しなかった。細胞の反応部位は細胞膜に一致して認められた。そこで食道癌細胞株(YES6)や癌組織を用いて、酵素(プロナ-ゼ、過ヨ-ソ酸、ノイラミニダ-ゼ)および熱処理で反応性を比較したところ、プロナ-ゼおよび熱処理で反応が消失し、過ヨ-ソ酸やノイラミニダ-ゼ処理では反応性に変化を認めなかった。このことより、KYSMー1が認識する抗原は蛋白性抗原の関与が示唆された。更にSDSーPAGEとImmunoblottingの解析により、この抗原は分子量約6万の蛋白と考えられた。次にKYSMー1(IgM)を^<125>Iで標識すると、その標識率は115μci/μgでかつ抗体の免疫活性が保持されていた。食道癌移植ヌ-ドマウスに投与し抗体の体内分布を検索したところ^<125>I標識抗体の集積は、肝と脾が多く腫瘍には有意の集積を認めなかった。この理由として1)KYSMー1の生体内での分解2)脱ハロゲン作用による抗体とRIとの分離の問題が考えられた。そこで次年度は、1)に対して、KYSMー1をペプシン、パパインなどの処理によりフラグメントを作製し、フラグメント抗体とRIを標識し生体内分布を検索する予定である。2)に対しては、^<125>Iのかわりに^<111>Inを用いて同様の実験を行う予定である。更にIgM型のをモノクロ-ナル抗体は上記の問題の他に分子量が大きく組織透過性が悪いという問題もあるため、IgG型のモノクロ-ナル抗体の作製が必要と考えられる。そこで現在、IgG型のモノクロ-ナル抗体を新たに作製中である。本年度は、KYSMー1をペプシン処理しF(ab')2uフラグメントを作製後、RI標識して食道癌可移植ヌ-ドマウスに投与し生体分布を検索した。さらに新たにIgG型の抗食道癌モノクロナ-ル抗体を作製しその反応特異性を検索するとともに,Intact抗体およびそのF(ab')2を作製後、同様に食道癌可移植ヌ-ドマウスに投与し生体内分布およびimagingを検索した。まず125I標識KYSMー1F(ab')2uを食道癌可移植ヌ-ドマウスに投与して抗体の体内分布を検索した結果、投与後3日目の腫瘍の%ID/gおよび腫瘍/臓器比は他の臓器と比較し有意に高値を示し、腫瘍に抗体の特異的集積を認めた。今回のフラグメントを用いて腫瘍集積が得られたことは、IgM型のモノクロナ-ル抗体でもF(ab')2uを作製することで、targetingやimagingの可能性を示唆するものである。次に新たに作製したIgG型のモノクロナ-ル抗体(KISー1)の癌組織との反応は、食道扁平上皮癌93%(28/30)で高い反応陽性率を示した。しかしながら胃癌や大腸癌では7%(7/6)と0%(0/5)で反応腸性率は低値であった。125IをIntact抗体およびF(ab')2fragmentに標識し食道癌可移植ヌ-ドマウスに投与し生体内分布を検索したところ、Intact抗体での腫瘍の%ID/gおよび腫瘍/臓器比は、抗体投与後57日目に他の臓器よりも高値を示した。一方F(ab')
小脳プルキンエ細胞のCa^<2+>動態と長期抑圧との関連

運動記憶の細胞レベルでの表現型であると考えられている、小脳プルキンエ細胞の平行線維入力に対する長期抑圧現象(LTD)における細胞内Ca^<2+>放出機構の果たす役割を解明しつつ、プルキンエ細胞内での細胞内Ca^<2+>動員機構の生理的意義を検討した。プルキンエ細胞内に非常に高濃度に存在する細胞内Ca^<2+>放出機構であるIP3受容体および、Ca^<2+>誘導性Ca^<2+>放出チャンネルであるリアノジン受容体がLTD形成に必須であることを、初代培養を用いたLTD実験系を確立し、明らかにした(J. Neurophysiol. 1995)。また、タイプ1IP3受容体ノックアウトマウスを作成することに成功し、同受容体が欠失していてもプルキンエ細胞の基本的な膜興奮特性には影響がないことを明らかにした(Nature, 1996)。報告者は同変異体マウスにおいて顕著な小脳性失調が認められるにも関わらず、プルキンエ細胞そのものの顕著な形態学的及び膜興奮特性の明らかな変化が認められないことから、IP3受容体欠失と長期抑圧現象そのものとの関連の解析に着手している。
IL-15によるがん免疫誘導のメカニズム

抗原特異的CTLの誘導におけるIL-15機能の分子基盤を解明する目的で以下の実験を行った。1)CTLの誘導におけるIL-2とIL-15の役割の解明当初の目的どおり、MHCクラスI拘束性の抗原ペプチド特異的なTCRを発現するIL-2欠損マウス(P14TCR-IL-2KO)とIL-15欠損マウス(P14TCR-IL-15KO)を作製し、それぞれのマウスの脾細胞を抗原ペプチドで活性化しCTLの誘導能を検討した。興味深いことに、P14TCR-IL-2KOマウスにCTLの誘導不全が観られたが、P14TCR-IL-15KOマウスではコントロールマウスと遜色のないCTLが誘導された。さらにIFN-γとIL-4の生産を検討した結果、P14TCR-IL-2KOマウスから誘導したCTLはIFN-γの生産が著しく低下していたが、IL-4の生産はコントロールマウスと同様にほとんど観られなかった。対照的に、P14TCR-IL-15KOマウス由来のCTLはIL-4の生産が有意に亢進していた。これらの実験結果は、CTL(Tc1)の誘導にはIL-2が重要であるがTc2への分化にはIL-15が積極的に関わっていることを示している。今後はIL-2/IL-2RとIL-15/IL-15R刺激により活性化されるシグナル伝達経路の違いを明らかにすることで、より効率的にCTL(Tc1)/Tc2を誘導する方法を確立したい。2)骨髄キメラマウスの作製および解析CD8^+メモリーT細胞の誘導に重要なIL-15生産細胞を同定する目的で野生型マウスとIL-15欠損マウス間で骨髄キメラマウスを作製し解析した。その結果、CD8^+メモリーT細胞の誘導には抗原提示細胞の生産するIL-15が、一方NKT細胞の分化には上皮細胞由来のIL-15がそれぞれ必須であることが証明された(論文作製中)。
節足動物媒介ウイルスの特異な感染現象を反映したゲノム改変型宿主細胞の開発

ウイルス媒介節足動物由来の新規培養細胞系の樹立を目的として、デング熱・ジカウイルス感染症等の媒介蚊であるネッタイシマカ(西アフリカ産)およびヒトスジシマカ(日本産)、および重症熱性血小板減少症候群(SFTS)等の媒介種と考えられているフタトゲチマダニ(日本産)の胚子を用いた初代培養を試みた。具体的には、それぞれの産下卵を表面殺菌した後、切断あるいは圧潰したものを用いて初代培養を開始した。培養開始から数か月後、一部の組織片から細胞の遊出が認められ、これらの細胞集団の培養を継続して細胞株化を進めている。日本脳炎の主要媒介蚊であるコガタアカイエカ由来のNIID-CTR細胞において発現しているmRNAについてRNAseq解析を行った。アセンブリによって得られた転写物の配列のほとんどは、現行のNIID-CTR細胞のゲノムアセンブリにマッピングされた。これらの転写物の中には、ウイルスの侵入・増殖・抑制に関わっている因子が含まれている可能性があり、今後の研究に有用な情報であると考えられる。脊椎動物側の検討については、ヒト由来Huh7.5.1-8細胞とウイルス許容性の高いアフリカミドリザル由来Vero細胞を用い、各種節足動物媒介ウイルス感染感受性を比較検討した結果、Huh7.5.1-8細胞の方が、高ウイルス産生能を示し、細胞変性効果も高かった。このことから、Huh7.5.1-8細胞は、Vero細胞より節足動物媒介ウイルスの産生・分離や、検出に有用であると考えられた。西アフリカ産ネッタイシマカおよび日本産ヒトスジシマカ、および日本産フタトゲチマダニの胚子を用いた初代培養を試みた結果、それぞれの組織片の一部から細胞の遊出が確認され、緩やかな増殖が認められた。このうちネッタイシマカとヒトスジシマカ由来細胞については、継代数がそれぞれ20代、10代を超え、ほぼ安定して継代維持できるまでになった。コガタアカイエカ由来NIID-CTR細胞においてmRNAseq解析を行い、この細胞株において発現するタンパク遺伝子配列の情報を得ている。また、既知のタンパク配列データベースを用いてアノーテーションを行い、それぞれの遺伝子の機能について推定を行った。今後、ウイルスの侵入・増殖・抑制に関わっている因子に関してさらなる探索を行う。樹立したヒト由来Huh7.5.1-8細胞とウイルス許容性の高いことが知られるアフリカミドリザル由来Vero細胞とで、各種節足動物媒介ウイルス感染感受性を比較検討した結果、Vero細胞よりHuh7.5.1-8細胞の方が、ウイルス産生量が高く、細胞変性効果も強かった。Huh7.5.1-8細胞は、節足動物媒介ウイルスの産生・分離や、検出に非常に有用であると考えられた。デング熱・ジカウイルス感染症等の媒介蚊種、およびSFTS等の媒介マダニ種由来の胚子を用いた初代培養により得られた増殖性のある細胞集団をもとに、細胞株化に向けた継代培養を続ける。またこれら初代培養細胞の各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性等の性状解析を行う。コガタアカイエカ由来NIID-CTR細胞で発現していない遺伝子に関してエビデンスに基づいた正確な遺伝子アノーテーションを行うため、コガタアカイエカ飼育個体の各発生段階についてRNAseq解析を行う。また、これらのデータを培養細胞の遺伝子発現パターンと比較し、細胞不死化のメカニズムを明らかにする。NIID-CTR細胞ゲノムアセンブリについて染色体レベルのゲノムマップを得る目的で、Hi-C法によるスキャホールディングを行う。将来の効率的なゲノム編集、遺伝子組換え等の技術確立を目的として、NIID-CTR細胞の遺伝子発現データから高発現プロモーターの候補をリストアップする。ウイルス許容性の高いサル由来Vero細胞と、ヒト由来Huh7.5.1-8細胞の全ゲノム情報をもとに、感染許容性に関与しうる遺伝子候補を絞り込む。得られた候補遺伝子や自然免疫系に関わる遺伝子を破壊または過剰発現させることで、各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性・増殖性の変化を調べる。また、ヒト由来HeLa細胞系よりウイルス感受性・許容性の異なる株が分離されたため、これらの細胞株の遺伝子発現情報を比較検討することで、感受性・許容性に関わる候補遺伝子を絞り込む。得られた候補遺伝子を破壊または過剰発現させることで、各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性・増殖性の変化を調べる。

脊椎動物側の検討については、ヒト由来Huh7.5.1-8細胞とウイルス許容性の高いアフリカミドリザル由来Vero細胞を用い、各種節足動物媒介ウイルス感染感受性を比較検討した結果、Huh7.5.1-8細胞の方が、高ウイルス産生能を示し、細胞変性効果も高かった。このことから、Huh7.5.1-8細胞は、Vero細胞より節足動物媒介ウイルスの産生・分離や、検出に有用であると考えられた。西アフリカ産ネッタイシマカおよび日本産ヒトスジシマカ、および日本産フタトゲチマダニの胚子を用いた初代培養を試みた結果、それぞれの組織片の一部から細胞の遊出が確認され、緩やかな増殖が認められた。このうちネッタイシマカとヒトスジシマカ由来細胞については、継代数がそれぞれ20代、10代を超え、ほぼ安定して継代維持できるまでになった。コガタアカイエカ由来NIID-CTR細胞においてmRNAseq解析を行い、この細胞株において発現するタンパク遺伝子配列の情報を得ている。また、既知のタンパク配列データベースを用いてアノーテーションを行い、それぞれの遺伝子の機能について推定を行った。今後、ウイルスの侵入・増殖・抑制に関わっている因子に関してさらなる探索を行う。樹立したヒト由来Huh7.5.1-8細胞とウイルス許容性の高いことが知られるアフリカミドリザル由来Vero細胞とで、各種節足動物媒介ウイルス感染感受性を比較検討した結果、Vero細胞よりHuh7.5.1-8細胞の方が、ウイルス産生量が高く、細胞変性効果も強かった。Huh7.5.1-8細胞は、節足動物媒介ウイルスの産生・分離や、検出に非常に有用であると考えられた。デング熱・ジカウイルス感染症等の媒介蚊種、およびSFTS等の媒介マダニ種由来の胚子を用いた初代培養により得られた増殖性のある細胞集団をもとに、細胞株化に向けた継代培養を続ける。またこれら初代培養細胞の各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性等の性状解析を行う。コガタアカイエカ由来NIID-CTR細胞で発現していない遺伝子に関してエビデンスに基づいた正確な遺伝子アノーテーションを行うため、コガタアカイエカ飼育個体の各発生段階についてRNAseq解析を行う。また、これらのデータを培養細胞の遺伝子発現パターンと比較し、細胞不死化のメカニズムを明らかにする。NIID-CTR細胞ゲノムアセンブリについて染色体レベルのゲノムマップを得る目的で、Hi-C法によるスキャホールディングを行う。将来の効率的なゲノム編集、遺伝子組換え等の技術確立を目的として、NIID-CTR細胞の遺伝子発現データから高発現プロモーターの候補をリストアップする。ウイルス許容性の高いサル由来Vero細胞と、ヒト由来Huh7.5.1-8細胞の全ゲノム情報をもとに、感染許容性に関与しうる遺伝子候補を絞り込む。得られた候補遺伝子や自然免疫系に関わる遺伝子を破壊または過剰発現させることで、各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性・増殖性の変化を調べる。また、ヒト由来HeLa細胞系よりウイルス感受性・許容性の異なる株が分離されたため、これらの細胞株の遺伝子発現情報を比較検討することで、感受性・許容性に関わる候補遺伝子を絞り込む。得られた候補遺伝子を破壊または過剰発現させることで、各種節足動物媒介性ウイルスに対する感受性・増殖性の変化を調べる。
非営利企業の効率性についての経営分析

本研究は、非営利組織体を効率的に運営するには、どのような方法を採用したのならば良いかという視点からなされている。ここでの最終的対象組織体は我国であるため、我国の組織体と近い形で運営している国を探していくとフランスの例が最も参照となるとの結論を得た。そこで、我国よりも非営利組織体の改革が進展しているフランスの現状を分析することが重要であるということが、基本的な把握である。成果として、上げられることは非営利組織体が営利組織体と同じく機会的に運営すれば良い組織が構築されるとは言えないことである。そこでまず我々としては、非営利組織体の社会性、公共性の再検討にまづ取り組む必要がある。この場合、非営利組織体を政府、自治体のように完全なパブリック・セクター部門と財団、病院、学校法人のような半パブリック・セクター部門に厳格に分けて検討されなければならないであろう。つぎに、このようなアプローチを採用する場合、手法として企業会計的方法が有効となるであろう。この方法は、企業会計の基本的な枠組みを使いながら、達成される。たとえば、複式簿記、発生主義、会計期間、外部監査、減価償却、資産評価などを非営利組織体が採用することに十分前向きに取り組まねばならないことである。これは、会計学の中で解決されるのではなく、経営学と会計学の交流、具体的には経営分析という領域から解決がはかられよう。我国の非営利組織体の効率性を検討するには、我国と同様に官僚国家と言われ、非営利組織体への統制力の強いフランスの例を比較することによってどの程度効率的であるかについて把握できる。そこでまずフランスの会計制度が効率性をどのようにして高めているかを検討した。フランスの会計制度は、会計基準でもあるプラン・コンタブル・ジュネラルの発展とともにある。この基準は、第二次大戦後の設定頭初から民間企業のみならず非営利組織体にも適用されることがうたわれていた。1982年プラン・コンタブル・ジェネラルでも、当然のこととしてこのような組織体に適用される。市、町、村の会計改革と言われる、1996年12月27日のアレテM14がいかにして、非営利組織体会計をプラン・コンタブル・ジェネラルに一致せしめるかを考察した。併せて、M14によって透明性が増し、財務分析に有用性を増大するのかどうかを検討した。透明性、財務分析の問題は、営利組織体の会計をアプローチする場合避けては通れないからである。M14は、予算の面からも会計の面からも質的管理を増大させる。これには、期中の費用、償却額、引当金、成果配分などの会計の考え方を取り入れられているからである。そして、性質別、機能別の会計用語の採用は、公共サービスの面から有用性を一層増すこととなろう。本年度は、非営利組織体の効率的な運営の方法をフランスの例から考察した。フランスの制度の改革は、地方自治体レベルのみならず、政府レベルでも行われてきた。それは、「改革、近代化」の号令の下に財産の管理、透明性の確保を背景としている。会計上はとりわけ資産会計の重要性が認識され、「資産会計委員会」が政府内に設置された。これは、政府の財務システムを明確にし、資産を正確に評価するとの基本理念がある。この委員会で始めに取り組んだことは、諸外国との比較であった。我国は、大きな改革が始まらない国に上げられていた。非営利組織体の運営の近代化には、意思決定の明確化、財務プロセスの改善、適切な公共支出の強化が必要である。これは政府、地方自治体にのみ課せられた課題ではなく、非営利組織体全体の問題である。そのためには社会性、公共性の再検討にまづ取り組まねばならないであろう。

この方法は、企業会計の基本的な枠組みを使いながら、達成される。たとえば、複式簿記、発生主義、会計期間、外部監査、減価償却、資産評価などを非営利組織体が採用することに十分前向きに取り組まねばならないことである。
コミュニケーションが極めて難しい重度障がい者の「通訳者」、その重要性と社会的意義

科研研究の最終年である今年度は、博士論文のデータ収集だけでなく分析枠組み作り、分析、そして考察執筆に着手した。博士論文では、アウトプットが困難な重度障がい者と介助者との関係性に焦点を当てるため、不足するデータを補う為に追加インタビューも実施した。具体的には、兵庫県に在住したS氏とその介助者への聞き取り調査を4月に実施した。これと並行して、今年度の研究目的の一つであるアウトプットが困難な重度障がい者を支援する支援機器について、国内外の情報を収集・整理した。具体的には、他者と円滑に意思疎通ができる手段として注目される「BMI(Brain-Machine Interface)」の最新技術と臨床現場を知る為にフランスのロックトインシンドローム協会を訪問し、専門家および患者家族へのインタビューを行った。これは、脳と外部機器を直結して意思疎通を可能にする最新技術である。医療技術の進歩によって脳障害をおった患者の生存率は上がった。しかし、回復後のコミュニケーション支援は不十分であることもわかった。本研究の意義は、コミュニケーションが困難な障がい者が生活するために「通訳者」の養成と制度化、および支援機器が行き渡ることが急務である事を明らかにした点である。この点が大きな社会的意義があると言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。博士論文序章、第1章の執筆および調査研究I・II・IIIの準備、実施、結果のまとめ等の進捗状況は下記の通りである。●第1章では、本論文で中心に扱う「コミュニケーション」とその「保障」について、その保障を必要としている対象は誰なのか。そして、筆者が注目する「通訳者」について整理を加え、定義や研究に対する方法論などを記述した。そして、本論文の具体的な問題関心を述べ、先行研究や制度の整理を行った。●研究Iは、「専門的な障がい者を支援する通訳者」をテーマとし、当事者の持つ専門的な行為に見合った通訳者について実証的に検証する予定である。現在までに、発話困難な障がい者の独特な立ち位置やその社会参加方法、彼らの通訳・介助者の専門性・資格についての先行研究をまとめた。また調査対象は聾研究者とその手話通訳士等に調査協力を依頼する予定である。●研究IIは、「天畠大輔の事例研究からわかる「当事者」と「通訳者」のあり方」をテーマとし、「当事者」と「通訳者」のよりよい関係性のあり方の研究を予定している。現在3事例の調査が終了しており、今後残りの調査を行う。インタビューから得られた結果は解決方法を中心に分析を加えていき、その関係性の内に潜む問題や可能性を析出する予定である。●研究IIIは、「「通訳者」を必要とする「障がい者」と「通訳者」」をテーマとし、アジア、ヨーロッパの「通訳者」と国内の「通訳者」の比較検討し、どのような援助技術が求められているのかを再考する予定である。2012年9月には、フランスのロックトインシンドローム協会「ALIS」の代表者を対象に、Skype中継でのインタビューを行った。また2013年3月には、台湾の障がい当事者であるジョアン・フーフォア(荘馥華)氏とその通訳・介助を行う彼女の母を対象に半構造化インタビューを行った。今後、上記2事例の結果をまとめるとともに、日本国内の事例として、ALS患者へのインタビュー調査を実施する予定である。博士論文の執筆において「「通訳者」を必要とする「障がい者」と「通訳者」」の関係性について、国内外の「障がい者」と「通訳者」の現状と問題を探った。具体的には、台湾におけるコミュニケーションが極めて困難な障がい者、荘馥華(ジョアン・フーフォア)氏とその通訳・介助を担う彼女の母を対象に半構造化インタビューを行った。台湾では発話が困難な障がい者への支援体制が確立されておらず、家族介助、通訳が一般的であった。また、国内の弁護士でろう者である田門浩氏、及びその専門手話通訳者への半構造化インタビューを行い、通訳を必要とする障がい者が高度専門領域の仕事に従事する際の支援システム及び支援者の養成について可視化された。自身を対象とした調査では、通訳者への半構造化インタビュー及び参与観察を行った。また、尊厳死学習会や障害学会への参加によって、尊厳死法等の制度における、発話が困難な重度障がい者の自己決定の保障がなされていない現状と、意志の表出の機会や手段の確保の必要性を再認識した。介助者が集まりにくいと想定した東日本大震災被災地である宮城県と、離島の沖縄県宮古島に絞り介助者派遣事業所に半構造化インタビューを行った。宮城県では、重度障がい者は、衣食住介助者の確保のため病院を避難場所としていることが明らかになった。また、沖縄県宮古島では、自宅での家族介助や施設入所が一般的であり、自立生活を営む人が極めて少ない現状であった。投稿論文として執筆した「発話困難な重度身体障がい者における通訳者の「専門性」と「個別性」についてー天畠大輔の事例を通して」では、障がい者の自己決定権を保ち続けるあり方を模索する必要性を考察した。「発話障がいを伴う重度身体障がい者のSkype利用ー選択肢のもてる社会を目指してー」では、移動困難な重度障がい者の生活手段としてSkypeをとおした買い物の手段を新たに提示した。

博士論文では、アウトプットが困難な重度障がい者と介助者との関係性に焦点を当てるため、不足するデータを補う為に追加インタビューも実施した。具体的には、兵庫県に在住したS氏とその介助者への聞き取り調査を4月に実施した。これと並行して、今年度の研究目的の一つであるアウトプットが困難な重度障がい者を支援する支援機器について、国内外の情報を収集・整理した。具体的には、他者と円滑に意思疎通ができる手段として注目される「BMI(Brain-Machine Interface)」の最新技術と臨床現場を知る為にフランスのロックトインシンドローム協会を訪問し、専門家および患者家族へのインタビューを行った。これは、脳と外部機器を直結して意思疎通を可能にする最新技術である。医療技術の進歩によって脳障害をおった患者の生存率は上がった。しかし、回復後のコミュニケーション支援は不十分であることもわかった。本研究の意義は、コミュニケーションが困難な障がい者が生活するために「通訳者」の養成と制度化、および支援機器が行き渡ることが急務である事を明らかにした点である。この点が大きな社会的意義があると言える。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画していた予定に近い形で研究がすすみ、なおかつ台湾での現地調査が順調に進んだ。そのため「おおむね順調に進展している」とする。計画していた予定に近い形で研究がすすみ、インタビュー調査が順調に進んだ。基本的に研究計画に基づいた研究課題の遂行、執筆を行っていく。今年度は特に、研究課題1の「専門的な障がい者を支援する通訳者」について明らかにするために、専門領域で働くろう者への聞き取り調査を進めている。今年度は、調査結果の分析、まとめを中心に行っていく。
マイクロマニピュレーション操作を用いた哺乳類卵母細胞核小体の機能解析

最近の研究から,核小体を除去(脱核小体)した卵核胞期(GV期)の卵母細胞は,正常に成熟するが,受精後の前核期の核中に核小体は形成されず,胚は24細胞期で発生を停止することが示された。正常な前核期胚の核中に形成される核小体は,卵核胞期(GV期)の核小体と同様に緊密な形態をしている。2細胞期以降,この緊密な卵母細胞型の核小体の周囲から体細胞型の核小体が形成され始め,胚盤胞では完全に体細胞型の核小体となる。本研究では,前核中の核小体が,それ以降の胚発生に必須であるかを前核から核小体を除去することによって調べた。また,脱核小体した前核期胚から発生した胚に核小体が再形成される可能性を探った。まず,顕微操作により雌雄両前核から核小体を除去した後,体外で発生させ,胚盤胞への発生率を調べた。また, 2細胞期へと発生した胚を移植することによって産仔への発生を調べた。GV期で脱核小体した胚は発生しなかったが,前核期で脱核小体した胚は正常に胚盤胞へ発生し,胚移植により正常な産仔となった。次に,核小体の形成を確認するために, GFPタグのついた卵母細胞の核小体に特異的な蛋白質NPM2のmRNAを用いたライブセルイメージングと体細胞の核小体に特異的な蛋白質(B23, UBFなど)に対する抗体を用いた免疫蛍光染色を行った。前核期で脱核小体した胚は,卵母細胞型の核小体なしに,発生過程で体細胞型の核小体を形成した。以上の結果から,卵母細胞型の核小体は前核期以降の胚発生に必須ではないこと,卵母細胞型の核小体がなくとも胚は体細胞型の核小体を形成することが明らかとなった。(抄録なし)卵巣内で発育を完了した哺乳類の卵母細胞の核小体は,体細胞の核小体とは異なり,緊密化した形態をしている。この核小体にはrRNA合成能はないが,その機能に関しては,胚発生を支持するとの手がかり以外は何もわかってない。本研究では,ブタ卵母細胞を用い,マイクロマニピュレーションによって発育途上の卵母細胞と発育を完了した卵母細胞の核小体を除去し,異なる発育段階の卵母細胞の核小体を細胞質に注入することによって核小体を置換したのち培養し,成熟に及ぼす影響を調べた。まず,発育途上の卵母細胞の減数分裂再開に及ぼす核小体の影響を調べた。対照の発育途上卵母細胞は成熟培養後も卵核胞崩壊(GVBD)をほとんど起こさなかったが,脱核小体した発育途上の卵母細胞のGVBD率は有意に上昇した。脱核小体した発育途上の卵母細胞に,発育途上の卵母細胞の核小体を顕微注入すると,GVBDは再び抑制された。一方,脱核小体した発育途上卵母細胞に,発育を完了した卵母細胞の核小体を顕微注入した場合には,GVBDは抑制されなかった。次に,発育を完了した卵母細胞の成熟に及ぼす核小体の影響を調べた。脱核小体した発育完了卵母細胞は,第二減数分裂中期(MII)へと成熟した(MII:73%)。発育を完了した卵母細胞の核小体を顕微注入した脱核小体発育完了卵母細胞もMIIへと成熟した(MII:56%)。しかし,発育途上め卵母細胞の核小体を顕微注入した脱核小体発育完了卵母細胞の成熟率は有意に低下した(MII:21%)。以上の結果から,発育途上の卵母細胞の核小体には卵母細胞の成熟を抑制する作用があるが,この核小体の抑制機能は卵母細胞の発育に伴って消失すると考えられる。最近の研究から,卵母細胞の核小体は成熟には必要ないが,受精後に形成される前核中の核小体形成とその後の胚発生に必要なことが示された。2細胞期胚の核小体は卵核胞期(GV期)の核小体と同様に緊密な形態をしている。本研究では,ブタ卵母細胞および胚を用い,マイクロマニピュレーションによって卵核胞期(GV期)の卵母細胞と2細胞期胚の核小体を置換したのち培養し,発生に及ぼす影響を調べた。まず,2細胞期胚の核小体が,GV期の卵母細胞の核小体を代替しうるかを調べた。活性化2日後の卵割率は全での実験区で高い値を示した(8698%)が,7日後,脱核小体卵母細胞は,ほとんど胚盤胞へ発生しなかった(2%)のに対し,脱核小体一成熟培養したMII卵母細胞に,GV期卵母細胞もしくは2細胞期胚の核小体を顕微注入すると,胚盤胞へと発生した(47%,50%)。次に,GV期に脱核小体することによって作出した核小体のない2細胞期胚に,GV期もしくは2細胞期胚の核小体を顕微注入することによって,発生能を回復させることができるかを調べた。GV期卵母細胞もしくは2細胞期胚の核小体を注入した

2細胞期胚は,ほとんど胚盤胞へ発生しなかった(36%)。以上の結果から,2細胞期の核1」、体にはGV期の核小体と同様に発生を支持する機能があること,また,核小体は1細胞期と2細胞期の間の胚に必須であることが明らかとなった。最近の研究から,核小体を除去(脱核小体)した卵核胞期(GV期)の卵母細胞は,正常に成熟するが,受精後の前核期の核中に核小体は形成されず,胚は24細胞期で発生を停止することが示された。正常な前核期胚の核中に形成される核小体は,卵核胞期(GV期)の核小体と同様に緊密な形態をしている。2細胞期以降,この緊密な卵母細胞型の核小体の周囲から体細胞型の核小体が形成され始め,胚盤胞では完全に体細胞型の核小体となる。本研究では,前核中の核小体が,それ以降の胚発生に必須であるかを前核から核小体を除去することによって調べた。また,脱核小体した前核期胚から発生した胚に核小体が再形成される可能性を探った。まず,顕微操作により雌雄両前核から核小体を除去した後,体外で発生させ,胚盤胞への発生率を調べた。また, 2細胞期へと発生した胚を移植することによって産仔への発生を調べた。GV期で脱核小体した胚は発生しなかったが,前核期で脱核小体した胚は正常に胚盤胞へ発生し,胚移植により正常な産仔となった。次に,核小体の形成を確認するために, GFPタグのついた卵母細胞の核小体に特異的な蛋白質NPM2のmRNAを用いたライブセルイメージングと体細胞の核小体に特異的な蛋白質(B23, UBFなど)に対する抗体を用いた免疫蛍光染色を行った。前核期で脱核小体した胚は,卵母細胞型の核小体なしに,発生過程で体細胞型の核小体を形成した。以上の結果から,卵母細胞型の核小体は前核期以降の胚発生に必須ではないこと,卵母細胞型の核小体がなくとも胚は体細胞型の核小体を形成することが明らかとなった。計画していた実験については,データを出し論文にまとめ上げることができた。核小体の詳細な動態を明らかにするために,蛍光蛋白質を標識した核小体蛋白質のmRNAを合成し,卵母細胞に注入することによってライブセルイメージングを行なう。また,発生過程における核小体の機能は未だ解明されていないことから,受精卵および初期胚の核小体の動態,体積および個数の変化などに注目し,発生過程における機能の解明を目指す。核小体の詳細な動態とタンパク質レベルの解析を行うために,蛍光蛋白質を標識した核小体蛋白質のmRNAを合成し,卵母細胞に注入することによってライブセルイメージングを行なう。(抄録なし)
自己免疫疾患における自己抗体イディオタイプ(Id)の研究とその臨床応用

自己抗体イディオタイプ(Id)の研究は自己免疫疾患の病因解明、特に自己抗体の産生及び抑制のメカニズムを知るために重要である。我々は60年度に千例の単クローンリウマチ因子(mRF)に対して夫々、単クローン抗Id抗体(mA-Id)を作成した。61年度はこのmA-Idを使って各種疾患のRFやM蛋白の共通IdとB細胞表面のIdやB細胞分化について検討した。(方法)シェーグレン症候群(SS)患者3例(IgM-K,IgA-L,IgA-K)とマクログロブリン血症(WM)患者1例(IgM-K)のmRFに対してmA-Idを作成した。(1)Idの抗原性部位の決定はSDS-PAGEウエスターンブロットにて行った。(2)共通Idの検索はドットインムノブロットと血清の寒天電気泳動インムノブロットで行った。(3)B細胞表面のIdはmA-IdとA-Igによる二重蛍光抗体法で行った。(結果と考察)4種のmA-Idの検出するRFのIdはK鎖(IgM-K,2例),μ鎖、K鎖,α(?)鎖(IgA-L),μ鎖とα-K鎖(IgA-K)であった。共通IdはSS患者のmRF(7例)M蛋白(10例),クリオグロブリン(10例)の40-90%に認められた。マポリクローナルRF血清(50例)の6-40%にあり、RF活性を有さないM蛋白(24例)にも少数例認められた、しかも、H鎖、L鎖の違いをこえて反応する事が分った。この事はRFの遺伝子ファミリーが広く存在し、特にSSではその発現が強くみられる事を示し、今后はこのようなRF遺伝子の発現の機構を明らかにする必要がある。B細胞表面IdはmRFを有するSS患者末梢血(4例)に0.3-11.8%にみられた。このようなB細胞はPWMと1週間培養する事により胞体内Idを産生するプラスマ細胞へ分化した(3例)。これら患者ではB細胞レベルでで単クローン化が生じており、in Viroでプラスマ細胞へ分化するが、これら何らかの機構で促進されたり抑制されたりする事が考えられ、このような機構の解明が今后の1つの課題である。
分岐点を目指す肺NE細胞の道しるべは何か？

呼吸は、肺が適切なサイズに膨らむことで空気を取り込み、適切なサイズに縮むことで空気を排出することである。この肺の動きを制御する重要な領域として肺の感覚器Neuroendocrine body(NEB)が注目されている。近年、神経内分泌細胞(Neuroendcrine cell, NE細胞)が気管支の分岐点まで遊走し集団となることでNEBが形成されることが報告されたが、NEBがなぜ気管支の分岐点に形成されるのかは謎のままである。このことから、本研究では『NE細胞が気管支の分岐点にNEBを形成するメカニズム』を解明することで、呼吸の制御メカニズムの根元に迫る。
半陸棲貝形虫(節足動物門・甲殻綱)の高ストレス環境への適応

分子系統解析のために必要な分類群を埋めるため、5月に函館大沼および静岡県内8カ所、また6月に濤沸湖・網走湖・床丹・厚岸臨海実験所周辺・水鳥観察センターおよび釧路湿原内部2カ所、さらに7月には苫小牧演習林内で採集を行った。その結果淡水環境において優占するCypridoideaの4上科を網羅し、十分な標本を得ることが出来た。これらの標本から18Sと28S rDNAの配列を決定した。これらのデータを昨年に決定したデータに加え、最尤法、最節約法、ベイズ法にて系統樹を作成し、Podocopidaの系統関係を再構築した。亜目レベルの高次分類には分子データとの大きな問題は無かった。一方、注目するTerrestricythere属は、Podocopidaの非常に古いグループであることは確認されたものの、その系統位置は曖昧であった。淡水に進出した貝形虫で最も多様な上科Cypridoidea内部の関係について新たな情報をもたらした。これらの結果を8月末にブラジリア(ブラジル)で行われた国際貝形虫学会(ISO16)にて発表した。また9月に行われた日本動物学会(静岡)および国際甲殻類学会(東京)ではまた貝形虫とその近縁な動物群に関する知見も加え発表を行った。これらの学会において多くの研究者と意見を交わすことが出来た。北海道内の松前、大沼、厚岸、苫小牧、サロベツ、利尻・礼文島、厚岸、釧路湿原、サロマ湖周辺にて採集を行った。系統解析に用いるサンプルを数多く得た。また道外では琵琶湖と静岡にて採集を行い、北海道には見られないグループのサンプルを得た。また新たなるTerrestricythere種の捜索のため、上記の採集地点にて海岸河口部の急激な塩濃度変化を伴う環境を選んだ。本年度は日本海岸沿岸からサロマ湖に至るまでのオホーツク沿岸を対象にした。新たなるTerrestricythere種は発見できなかったものの未記載種を含む数多くの汽水性および間隙性貝形虫を入手できた。これは広塩耐性を持つグループである。今後の系統解析において浸透圧調整機能の獲得に関する多くの情報をもたらすものと期待される。広塩耐性を持つ貝形虫は様々なグループに見られ、それぞれの浸透圧調整器官の比較を比較することを計画した。しかし貝形虫は石灰化した殻を持つため透過型電子顕微鏡(TEM)による観察には特殊な操作が必要となる。そのため静岡大学にて貝形虫のTEMによる観察方法を教わった。その後研究室にて薬品等をそろえ、春以降に入手できる生きたサンプルを用いる観察に備えた。北海道内の札幌、松前、大沼、厚岸、苫小牧、サロベツ、風蓮湖、根室、標津、釧路湿原、サロマ湖周辺にて採集を行った。淡水に進出したグループ全体を科レベル以下まで網羅することができるように採集を行い、分子系統解析に用いるサンプルを数多く得た。また道外では琵琶湖と下田にて採集を行い、北海道には見られないグループのサンプルを得た。琵琶湖での採集時には現地の研究者から情報が得られ、最終年度に網羅しきれなかったサンプルを採集するための連絡を取ることができた。これらのサンプルから18Sと28S rDNAの配列を決定した。この他にGenBankよりすでに報告される種のデータを加え、最尤法、最節約法、ベイズ法にて系統樹を作成し、Podocopidaの系統関係を再構築した。淡水に進出した貝形虫で現在最も多様な上科Cypridoidea内部の関係について新たな情報をもたらした。また貝形虫とその近縁な動物群に関する知見も得られた。この結果は2009年ブラジルで行われる第16回国際貝形虫学会で発表する。観察手法が確立したので生きた状態で入手可能な個体からTEMでの観察を行った。計画していたTerrestricythere proboscidisの飼育を行い、現在まで約6ヶ月にわたって研究室での飼育に成功している。これはTEMでの観察や分子系統解析のために使用している。日本動物分類学会にて北海道釧路湿原内部の貝形虫相に関するポスター発表をおこなった。また日本オストラコーダ研究会に参加し、その場で他大学にいる貝形虫研究者と様々な意見交換を行った。

また9月に行われた日本動物学会(静岡)および国際甲殻類学会(東京)ではまた貝形虫とその近縁な動物群に関する知見も加え発表を行った。これらの学会において多くの研究者と意見を交わすことが出来た。
保健師のグローバル・コンピテンシーと教育プログラムの開発

本研究の目的は,グローバル社会に対応できる保健師に必要なコンピテンシーを明らかにし,その修得を目的とした教育プログラムを開発することである。本研究3年目に当たる本年度は,これまで実施した1在留外国人の支援経験をもつ行政保健師,2国際保健活動に従事した経験を持つ行政保健師へのインタビュー調査の結果を質的に分析するとともに,新たに3国際保健に精通し保健師と関わった経験のある保健医療専門職へインタビュー調査を実施した。合計9名の対象者から得られたデータを統合した結果,保健師に必要な実践能力として,「国際的動向から健康課題を予測する能力」「多様な文化的特性をもつ住民集団の健康課題をアセスメントする能力」「保健医療サービスを享受しやすい環境を整える能力」「文化的特性から対象をアセスメントする能力」「コミュニケーションバリアに対応する能力」「社会的公正から健康を支援する能力」の6つの能力が明らかとなった。これらの能力は,個人・集団・地域・国際社会のレベルに分類することができた。また,能力の前提として,「ポジティブ思考」「異文化への興味」「先入観や偏見を持たない」「保健師の果たすべき使命の認識」が抽出された。本調査から,社会のグローバル化は,地域の健康課題や保健師活動にも影響を与えていることが明らかとなった。しかし,これらは一部の保健師の実践能力に留まっている可能性があることから,今後保健師の能力開発の必要性が改めて示唆された。平成30年度は,インタビュー調査で明らかになったコンピテンシーに対するデルファイ調査を予定していたが,最後のインタビュー調査の実施時期が遅れたためデルファイ調査の実施に至らなかった。倫理委員会の承認は得られていることから,今後当該調査の実施,分析,研究成果の論文化を進める予定である。研究者らは,グローバル社会に対応できる保健師に求められる実践能力を質的に明らかにしてきた。しかし,これらは限られた対象者から得られた知見であることから,デルファイ法を用いて専門家の意見集約を行う。対象者は保健師免許を有する者とし,実践分野及び教育分野から選定する。実践分野は在留外国人の割合が高い自治体(都道府県・市町村)に所属する保健師,教育分野は看護系大学の教員とする。デルファイ調査では,対象者に対し郵送による2回の質問紙調査を実施する.第1回は,各コンピテンシーに対する重要度を4段階のリッカートスケールで尋ねる。また,各実践能力に関する意見を伺うため自由記載欄を設ける.その結果を踏まえて,現場の保健師からの要望も多い教育プログラムを検討する。法制度の改正により,在留外国人を取り巻く環境は大きく変化してきている。特に地域において複雑な健康課題を持つ在留外国人への支援はより一層難しさを増している。近年,関連学会や商業雑誌等でも在留外国人への支援が公衆衛生上のトピックとして取り上げられるようになった。しかし,現場の保健師が具体的に活用できる指針等が存在しないことから,今後本研究成果を基に開発を進める予定である。本研究の目的は、グローバル社会に対応できる保健師(グローバル保健師)に必要なコンピテンシーを明らかにし、その修得を目的とした教育プログラムを開発することである。本研究の1年目に当たる今年度の進捗は以下のとおりである。[実施内容]1)グローバル社会で保健師に求められる基礎的知識を明らかにすることを目的に、保健師基礎教育で使用されている教本(「公衆衛生看護学」「地域看護学」のいずれかをタイトルに含むもの)を対象に記述されているトピックスを要約および整理した。2)保健師にとって在日外国人支援が困難となる内容と支援の特徴を文献レビューにより明らかした。3)グローバル社会に対応できる保健師像と求められる実践能力を質的に明らかにするために、1在日外国人の支援経験をもつ行政保健師及び2国際保健活動に従事した経験を持つ行政保健師を対象に、半構造的インタビュー調査を実施した(平成29年度も継続中)。[意義・重要性]教本の内容は、保健師国家試験出題基準に示された内容以上に多岐にわたっていた。特に、国際保健活動や在日外国人への支援に関しては、より広範囲な内容が網羅されていた。これらは、特にグローバル化や国際保健協力ニーズの高まりと関連した内容であり、保健師にとって必要な学習内容であることが示された。保健師の在日外国人支援の特徴は、コミュニケーションバリアや異文化に対応しつつも、個人・家族の支援から集団への支援につなげていること、うまく外部サポートを確保し、多様な関係機関とネットワークを構築しながら支援していることであった。これらの知見を基に、インタビュー調査によって、より具体的な実践能力を明らかにしていく予定である。平成28年度に予定していたインタビュー調査に係る倫理委員会申請手続きに時間を要したこと、対象者のリストアップに時間を要したことが挙げられる。本研究の2年目に当たる平成29年度は昨年度に引き続き,グローバル社会に対応できる保健師像と求められる実践能力を質的に明らかにするために,インタビュー調査を実施した。対象は,1在留外国人の支援経験をもつ行政保健師,2国際保健活動に従事した経験を持つ行政保健師であった。個別に半構造的インタビューを実施し,在留外国人に対する具体的な支援内容又は支援したいこと,グローバル社会において保健師に必要と思われる能力等について尋ねた。