hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
論文を構成するサプリメンタルデータを共有・再利用するための基盤技術開発

1, 2における研究開発成果の検証を行った。実験自体はテスト系環境を用いて行い、所望の要件を満たすことを確認した。本研究で開発した機能は今後、実環境における新サービスとして組み込む予定である。学術コンテンツ流通本研究では、サプリメンタルデータと呼ばれる論文の補遺となる研究資源を共有するための、次世代の学術コンテンツ流通・保護システムを構築するために、その基礎基盤技術として、次のステップで研究・開発・実証を行うこととしている。3年間の実施計画の各年度において、課題1:論文と紐づく成果公開プラットフォームの開発、課題2:成果物を安心して公開できるセキュアな環境整備、課題3:学会・機関リポジトリを用いた実証実験、をそれぞれ平成24年度から平成26年度の達成目標として設定している。平成25年度に主に遂行する計画であった、「成果物を安心して公開できるセキュアな環境整備」に関しては、予定通りに研究・開発を進めることができた。本研究では、サプリメンタルデータと呼ばれる論文の補遺となる研究資源を共有するための、次世代の学術コンテンツ流通・保護システムを構築するために、その基礎基盤技術として、次のステップで研究・開発・実証を行うこととしている。3年間の実施計画の各年度において、課題1:論文と紐づく成果公開プラットフォームの開発、課題2:成果物を安心して公開できるセキュアな環境整備、課題3:学会・機関リポジトリを用いた実証実験、をそれぞれ平成24年度から26年度の達成目標として設定している。平成24年度に主に遂行する計画であった、「論文と紐づく成果公開プラットフォームの開発」に関しては、予定通りに研究・開発を進めることができた。平成26年度には、先に示した課題3を主として実施する予定である。現時点では、学会リポジトリと図書館リポジトリを実験の対象として予定している。前者の方法としては、現在申請者が提供している情報系学会の電子ジャーナル発信サイトを活用する。基本的にはテスト系環境を用いて実験を行う予定であるが、比較的小規模なSIG等の参加が期待できる場合には、実環境における新サービスとして組み込む予定である。また、後者の方法としては、申請者が開発したリポジトリシステムWEKOを利用する大学との連携により、実験を行う予定である。平成24,25年度については、先に示した課題2,3をそれぞれ主として実施する予定である。
分散グリーンコンピューティング：分散最適化技術の環境関連問題への応用

これまでに開発してきた分散最適化技術(分散制約最適化アルゴリズムや分散ラグランジュ緩和法など)を適用できる問題の規模および範囲の面でさらに発展させるとともに、それらを環境関連問題に応用するための基本的な定式化技法の考案とアルゴリズムの性能評価を行なった。これらの基礎および応用研究の結果、分散グリーンコンピューティングを実現する基盤技術としての分散最適化技術の可能性と課題が明らかになり、次の段階へ進むための準備が整った。本年度は分散最適化に関する基礎研究および応用研究として以下の課題に取り組んだ。1.一般化相互割当問題の再定式化従来の一般化相互割当問題では、実行可能な例と実行不可能な例をそれぞれ別の方法で定式化する必要があった。本研究ではそれらを統一する新しい枠組みを考案する。本年度は、割り当てられないジョブ数を最小化し、そのもとでエージェントへのジョブの割り当てコストの総和を最小にする新しい定式化を提案し、これにより実行可能な例と実行不可能な例が統一的に扱えることを確認した。また、この新しい定式化のもとでラグランジュ分解に基づく新しい分散解法を考案した。2.複雑な部分問題を扱う分散制約最適化アルゴリズム従来の分散制約最適化アルゴリズムの多くは、基本的に1エージェントあたり1変数という単純な問題を想定して設計されていた。本研究では1エージェントあたり複数変数という複雑な問題を扱う新しいアルゴリズムを考案する。本年度は、エージェント間コスト関数をベクトル行列表現による最適化問題として記述する2次符号化(quadratic encoding>という手法を開発し、部分問題を解く際に任意の既存COPソルバーを使用できる新しいラグランジュ分解型の解法を考案した。3.分散協調型エネルギー供給量決定プロトコル本研究では、分散最適化技術の環境関連問題への応用として、エネルギーの供給地と需要地が協調して効率的なエネルギー配分量を求める新しいシステムを考案する。本年度は、この問題を、複数供給地と複数需要地からなる2部グラフ上の施設配置問題として定式化し、それを解く分散協調型プロトコルを設計した。また、DCOPアルゴリズムによる分散協調的な資源配分、DCOPに対する精度保証付きの非厳密解法/多重化近似アルゴリズム、多目的DCOPに関する研究を行った。申請書に挙げた個別の課題(1)(6)について、今年度は以下の通り取り組んだ。(1)多目的分散制約最適化アルゴリズム:2段階型解法、近似解法などを実装し、総合的な評価を行なった。当該問題は応用範囲が非常に広いため、そのアルゴリズムは多方面で大きな可能性を持つ。本課題は、新分野を切り拓く初期の研究として意義が高い。(2)MaxSumアルゴリズムの改良:分散制約最適化問題の代表的な非厳密解法であるMaxSumにおいて、値の優先順序を利用することにより性能向上を実現した。MaxSumは比較的効率の良い解法として、種々の応用問題に適用されることが多いため、その性能向上には大きな意義がある。(3)分散確率的局所探索法:アルゴリズムの性能向上を図るとともに避難誘導等の具体的な問題に当該アルゴリズム適用し、その性能を評価した。避難誘導は分散最適化技術にとって新しい応用分野であり、今後の展開が期待される。(4)分散重み付きMaxSATアルゴリズム:従来アルゴリズムの拡張を検討したが、内部ソルバーである重み付き部分MaxSATソルバーのさらなる高速化が必要であると判断し、代替案として近似解法を内部ソルバーに使うことの是非を検討した。(5)MC-netsで表現された提携形ゲーム:従来提案したコア非空性判定アルゴリズムをベースとして最小コアを求めるアルゴリズムを提案、実装、評価した。本課題は、最適化技術の一つである制約生成法を基礎とし、現状では分散最適化とはやや方向性が違うが、今後、分散解法への発展が期待される。(6)分散協調型車両運用計画:整数計画モデルによる定式化を行ない、予備編成数最大化、最大所要時間の最小化など幾つかのシナリオに対応できるシステムのプロトタイプを作成した。なお、上記以外にも分散型船舶衝突回避アルゴリズム、乗算型重み更新法に基づく解法等の新しい研究課題にも着手した。(1)レベル付き一般化相互割当問題:割り当てられない財の数を最小化し、さらに割り当てコストを最小化する問題をあらたに多層一般化相互割当問題と呼ぶ。この問題に対して2段階最適化手法とペナルティコスト最適化手法を提案し、それぞれについて過制約な一般化相互割当問題のためのプロトコルであるDisLRP-DAとDisLRP-IBFを適用して評価を行った。その結果、ペナルティコスト最適化手法におけるDisLRP-DAが最も有効であることが分かった。(2)複雑な部分問題を扱う分散制約最適化アルゴリズム:1000エージェントからなる異なる形状のグラフ(ランダム、グリッド、スモールワールド、スケールフリー)を用いた実験により、従来アルゴリズムであるDALO、EU-DaC、MaxSumと提案アルゴリズムDeQEDを比較した。その結果、DeQEDは、準最適解の質および収束の速さの両面で他のアルゴリズムよりも優れていることが分かった。(3)多目的分散制約最適化問題とその解法:多目的分散制約最適化

問題に対してマンハッタンノルムを用いた動的計画法によりパレート解を発見する厳密解法と近似精度保証のある近似解法を提案し、理論的な解析を行った。(4)MC-nets上でのコア非空性判定アルゴリズム:従来、重み付きグラフによる表現を前提としたコア非空性判定アルゴリズムを設計していたが、それを一般化してMC-nets表現を前提としたコア非空性判定アルゴリズムを考案した。(5)分散協調型エネルギー供給量決定プロトコル:供給エージェントと需要エージェントに加えてあらたに中継エージェントを導入し、それに基づく新しい定式化およびアルゴリズムについて検討した。(6)分散協調型車両運用計画:分散制約充足アルゴリズムを構成して簡単な評価を行った。その結果、局所問題がUNSATのとき性能が劣化する場合があることがわかった。基礎研究については、いくつかの本質的な進展があった。応用研究については、より現実的な状況をモデル化するためにモデルの洗練化が必要である。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)と(3)のテーマで現在国内論文誌に投稿中であり、(2)のテーマでは国際会議IJCAI-2013にfull paperで受理されている。また、(4)と(6)のテーマについては6月の国内研究集会で発表予定である。このように本研究課題のもとで進めている複数のプロジェクトにおいて順調に成果が得られている。基礎研究については、今年度考案した分散解法の詳細な評価を行なう予定である。応用研究については、スマートグリッド等への応用を目指したモデルの洗練化を行なう予定である。具体的には、2部グラフに限定していた施設配置問題をの般的な形状のグラフへ拡張すること、一般化相互割当問題ではなくアルゴリズムの選択肢が多いDCOPでモデル化すること、等を検討している。基礎研究については、一般化相互割当問題と分散制約最適化問題の研究がある程度進んだため、今後少しテーマを広げていく予定である。具体的には提携形ゲームの問題、MaxSATなどに取り組むことを検討する。また、応用研究については、2つのテーマ(分散協調型エネルギー供給と分散協調型車両運用)の進み具合を見ながら、今後の両者への資源配分を調整する予定である。
温度を規定した気相クラスターイオン単一異性体の化学反応の解明

本研究では、イオン移動度分析法において温度が規定可能であるという利点を利用して、炭素・ケイ素クラスターに対して各異性体の解離反応やイオン分子反応の反応速度論的な議論を確立することに成功した。その結果、分離された異性体ごとの解離反応の違いを見出し、酸化・重水素化反応速度定数を決定することができた。また、遷移金属酸化物クラスターの構造異性体を分離し、サイズ変化に伴う構造変化について検討した。本研究では、イオン移動度分析法と飛行時間質量分析法を組み合わせることによって、クラスターイオンのサイズと異性体を分離するとともに、その温度を光電子分光法によって規定し、反応過程の解明を行うことを目的とした。当初の計画では、23年度は(1)クラスターの温度の規定、(2)負イオンクラスター異性体への光電子分光法の適用、24年度は(3)クラスターイオン冷却効果の向上、(4)化学反応速度定数とその温度依存性の測定による反応機構の考察を順に行うことを予定していた。しかし震災による実験中断の影響で、前年度から具体的な計画について幾つか変更を加えた。特に23年度は(1)を省略して従来から適用されている「有効温度」の概念で代用することとした。また、(2), (4)の一部の測定を前倒しして開始した。24年度は前年度に引き続き(4)について、炭素クラスターイオンCn+, n=6-10の領域における、直線と環状構造異性体と酸素、水素(重水素)との反応を観測した。その結果、炭素クラスターイオンは直線構造でのみ、酸素や水素が付加することを実験的に示した。さらに、直線構造の末端の炭素それぞれに酸素が一原子ずつ二段階で付加すること反応を確認し、特に二段階目の反応速度定数を正確に決定することができた。さらにその温度依存性も測定し、理論計算も併用して反応機構を議論することができた。また、(2)の適用開始を行うとともに、(3)の新たな冷却型ドリフトセルの製作も完了した。本研究では、イオン移動度分析法と飛行時間質量分析法を組み合わせることによって、クラスターイオンのサイズと異性体を分離するとともに、その温度を光電子分光によって規定し、反応過程の解明を行うことを目的としている。具体的な計画として、23年度は(1)クラスターの温度の規定、(2)負イオンクラスター異性体への光電子分光法の適用、24年度は(3)クラスターイオン冷却効果の向上、(4)化学反応速度定数とその温度依存性の測定による反応機構の考察を順に行うことを予定していた。しかしながら、震災による実験中断の影響もあり、幾つか計画の変更を行った。特に23年度は(1)については、イオン移動度分析法における「有効温度」の概念を利用することとして省略した。(2)については、震災によって現有の電子エネルギー分析器の一部に被害があることが判明し、新たに製作することを余儀なくされた。現在は新たな分析装置の製作が完了し、移動度分析装置との連結を待つ状態にある。また、次年度に予定していた(4)については、準備が整ったために一部測定を開始することとした。特に炭素クラスターイオンCn+, n=6-10の領域における、直線と環状構造異性体と酸素、水素(重水素)との反応を観測し、直線構造が環状に比べて数桁反応速度が大きいことを見出し、その反応速度定数を決定した。さらにその温度依存性も測定し、反応機構について全く新たな考察が可能であることを示すことができた。概要にも記したように、実施計画には、四つの計画(1)クラスターの温度の規定(2)負イオンクラスター異性体への光電子分光法の適用(3)クラスターイオン冷却効果の向上(4)化学反応速度定数とその温度依存性の測定による、反応機構の考察を記載した。これらのうち、平成23年度に予定していた(1)を延期し、24年度の(4)を一部先行して進めており、全体としてはほぼ遅延なく進展している。むしろ、昨年春の大震災の影響を受けつつも、何とか研究計画を達成できていることは、評価に値すると考えている。本年度は震災の影響が残り、実施計画の(1)の実施が延期された上、(2)については再製作を行う必要があった。その対応策として、代わりに(4)を前倒しして実施することができたため、研究推進計画に無理は発生していない。(2)の製作も完了し、次年度は(1),(2)を滞りなく実施できる予定である。今年度未使用の37万円を合わせた177万円を支出する予定である。特に実施計画の(3)の製作費として、30万円、その他の真空部品製作用金属材料費として27万円、また最終年度であるため、研究成果の論文投稿料(20万円)と学会発表のための国内・外国旅費(100万円)にも重点的に使用する。
天竜川河岸段丘の景観変化と周辺地域の開発

天竜川に沿って幾重にも形成される川岸段丘は、日本を代表する景観の一つである。斜面樹林の帯は伊那谷独特の景観を生み出し、段丘崖に生じる湧水は豊かな生産と生活への潤いを与えてきた。しかし最近、この景観が姿を変えつつある。斜面樹林が他の土地利用や施設導入により分断され、段丘崖の湧水量が減少し、斜面樹林の樹種が変化している。河岸段丘の景観変化は、周辺地域の開発などによる影響を受けている。本研究は、天竜川河岸段丘の景観変化の事態とそれに伴う諸現象の解明を目的として行われた。研究の結果は次の4つの課題を設定して行われた。(1)河岸段丘及び周辺部の斜面樹林・景観の解析、(2)段丘崖の土地利用の変化と住民意識、(3)段丘崖の生物相の解析、および(5)段丘崖を含む周辺全域の地水環境の把握。研究結果は下記の通り要約される。(1)斜面樹林の多くは私有地であるが、現在生産と生活のつながりは失われ、粗放化している。(2)地域住民の多くは斜面樹林、地形の保全に強い関心を持っている。しかし今後の保全に関しては、居住年数10年未満の層で「どちらでもよい」がもっとも多かった。(3)カタクリの生育、チョウ、クワガタムシの生息、ケヤキ林の生育環境が検討された。(4)伊那谷、天竜川下流域の生垣の特徴を検討した結果、気候、風土を反映して地域差が認められた。(5)森林伐採が土壌構造に及ぼす影響を土壌微生物の働きと関連して検討された。(6)伊那谷の山岳域を含む風の構造と温度環境、土壌水分環境が把握された。(7)段丘崖に生じる湧水の水質が明らかとなった。(8)段丘崖により土壌も、そこに生息する土壌動物相も著しく異なった。またサワガニの体色異変と地理的隔離性が明らかにされた。伊那において研究を行う者にとって見過ごせない問題の一角が明らかとなった。さらに斜面樹林や段丘崖の保全、住民の安全に役立つよう周辺環境の解明を行う必要がある。(1)平成7年は,長野県伊那市に存在する天竜川の河岸段丘(面積481ha)を主な対象に段丘崖の土地利用変化と森林の実態の把握及び周辺の物理環境の観測を実施した。(2)天竜川の段丘崖の土地利用を現地踏査及び空中写真によって検討した。現在の土地利用は,森林70%,住宅地13%,崩壊防止工4%,その他畑地,公園等13%からなっている。市街地及びその周辺部では森林が減少し,その他の利用に変化している。(3)段丘崖の大部分を占める森林は,9タイプに分類された。林層は,段丘崖の傾斜,方位,湧水の状況によって異なっている。森林の所有は,個人有と部落共有に分けられ,前者は屋敷林,生産林として自家用に利用され,共有部分は社寺等の聖域や部落財産として共同体で利用されてきた。(4)段丘崖での湧水箇所の分布調査,湧水利用状況について現地調査を行い,湧水状況や利用実態を把握した。日常生活への湧水の利用は減少傾向にある。

(5)段丘上部における農業的土地利用の変化の実態を把握し,その原因となった大規模農業開発について検討した。現在段丘上部では畑地利用が行われおり,そこでの熱収支解析を行った。(6)段丘上部のトウモロコシ畑におけるエネルギー消費量は,太陽からのエネルギー量を上回る。この上回るエネルギーは,天竜川沿いの低平地から中央アルプス山麓に向かって流動する大気の流れによって,都市部のエネルギーが移動するものと考えられる。この実態を把握するため13箇所に観測網を設置した。(7)平成7年は研究初年度で,主として天竜川上下流部の河岸段丘の踏査等による実態把握と,湧水や温度環境の長期的観測体制の整備を行った。これらの成果は発表準備中である。(1)平成8年は,長野県伊那市の天竜川の河岸段丘及びその周辺地域を対象に、河岸段丘についての住民意識調査、動植物層の生態調査、森林の利用調査、段丘周辺の物理環境の観測等を継続して実施した。(2)住民意識調査は、伊那市民2000人を対象に、天竜川の河岸段丘の存在、景観の変化、段丘崖の樹林の保全等の項目について、アンケート調査を実施し、901人から回答を得た(回答率45%)。若い年齢層では段丘崖の樹林の消失に対して関心が高く、その保全を求める回答が多かった。一方、段丘の樹林との接し方の相違によって関心の度合いも異なり、殆ど関心を持たない人達の存在も目についた。(3)河川周辺の底生動物の生息調査を天竜川本川15個所で行った。またサワガニを指標として河川環境の検討を支流の小沢川で行った。(4)段丘崖とその周辺地域に設置した観測所で、物理環境の測定を継続して行った。また、今年度初めて航空機によってリモートセンシングによる地表温度の測定を行った。この結果、天竜川河畔部から木曽山脈山麓の比高270mの間では、真夏の最高温度出現時に3.5°Cもの差が認められた。気温低減率は1.3°C/100mとなり、一般的な値0.6°C/100mよりもかなり大きかった。大気の熱力学的検討から、これは気塊が斜面に沿って上昇しながら降温し、さらに水田、畑地等の存在によって冷却されたためと観察された。この結果は天竜川河畔の河岸段立崖に存在する樹林に、熱い空気塊を冷却する効果があることを推察するものであった。さらに、この地域の晩秋期の早朝には、地域内の温度差は殆どなくなる現象が確認された。これは冷気が段丘下の天竜川河畔に停留し、上部へ溢れださなかったためと考えられた。段丘の大きな段差が、気温逆転層の形成を妨げる器として機能することが推察された。天竜川に沿って幾重にも形成される河岸段丘は、日本を代表する景観の一つである。斜面樹林の帯は伊那谷独特の景観を生み出し、段丘崖に生じる湧水は豊かな生産と生活への潤いを与えてきた。しかし最近、この景観が姿を変えつつある。斜面樹林が他の土地利用や施設導入により分断され、段丘崖の湧水量が減少し、斜面樹林の樹種が変化している。河岸段丘の景観変化は、周辺地域の開発などによる影響を受けている。本研究は、天竜川河岸段丘の景観変化の事態とそれに伴う諸現象の解明を目的として行われた。研究の結果は次の4つの課題を設定した行われた。(1)河岸段丘及び周辺部の斜面樹林・景観の解析、(2)段丘崖の土地利用の変化と住民意識、(3)段丘崖の生物相の解析、および(5)段丘崖を含む周辺全域の地水環境の把握。研究結果は下記の通り要約される。(1)斜面樹林の多くは私有地であるが、現在生産と生活のつながりは失われ、粗放化している。(2)地域住民の多くは斜面樹林、地形の保全に強い関心を持っている。しかし今後の保全に関しては、居住年数10年未満の層で「どちらでもよい」がもっとも多かった。
腸炎ビブリオの新規タンパク質分泌装置T6SSの機能解析

病原性グラム陰性菌には様々なタンパク質分泌装置が存在するが、近年、明らかになった装置に6型タンパク質分泌装置(T6SS)がある。本研究課題では食中毒原因菌として知られる腸炎ビブリオにこのT6SSが存在することを明らかにした。さらに、この腸炎ビブリオT6SSが新規分泌タンパク質を装置依存的に分泌し、さらに新規分泌タンパク質が宿主細胞に移行することを見出した。このタンパク質分泌には分泌タンパク質のN末端領域が必須であることが明らかとなった。病原性グラム陰性細菌の病原性との関連性が示唆されている新規グラム陰性細菌タンパク質分泌装置である6型タンパク質分泌機構(Type VI secretion system,T6SS)について、そのタンパク質分泌メカニズムやどのような病原因子が分泌されているかを明らかにすることを目的とし、研究をおこなった。我々の研究室では腸炎ビブリオの全ゲノム配列を同定しており、その染色体上に2組のT6SS関連遺伝子群が存在することが、Pukatzkiらの報告等(Proc. Natl. Acad. Sci. USA 103,1528-1533,2006)から、明らかとなっている。そこで腸炎ビブリオのT6SS関連遺伝子群領域にあるT6SSのエネルギー供与タンパク質であるATPaseと4型タンパク質分泌装置の構成タンパク質の一つであるIcmFのhomologueをコードする遺伝子あるいはそれら遺伝子の近傍に保存されているT6SS関連遺伝子群と予想される機能未知の領域全ての欠損をR6K oriとsacB遺伝子をコードするsuicide vectorを用いた相同組み換えによっておこない、一連のT6SS遺伝子欠損株を作製した。得られた遺伝子欠損株と野生型株の分泌タンパク質プロファイルを二次元電気泳動によって比較し、どのタンパク質がT6SS依存的に分泌されているかどうかを現在検討している。また平行してT6SSによるタンパク質分泌のマーカーとなるHcpに対する抗体を、大腸菌で発現させたHcp組み換えタンパク質をウサギに免疫することで作製し、この抗体を用いてT6SS依存的タンパク質分泌がどのような培養条件(温度、培地組成、pH、培養時間等)でおこなわれているかを検討した。しかしながらその詳細なタンパク質分泌メカニズムやその病原性との関連、どのような病原因子を分泌しているかといったことについては未だ明らかではない。本研究課題ではこれらの点を明らかにすることを目的とし、昨年までに本研究課題において食中毒原因菌として知られる腸炎ビブリオにこのT6SSが存在することを明らかにしてきた。しかしながら病原性に関わる因子の同定はこれまでなされていなかった。そこで腸炎ビブリオ染色体上に存在するT6SS遺伝子群領域近傍にコードされるタンパク質のアミノ酸配列を詳細に検討していった結果、真核生物においてのみ存在が確認されるある種の酵素活性モチーフに相同性をもつタンパク質の存在が明らかとなった。そこでこの新規タンパク質についてそのタンパク質分泌能を検討した結果、アミノ酸配列から予想されるsecシステム依存的なシグナル配列は存在せず、またその分泌はT6SS依存的に行われていることが明らかとなった。また培養細胞を用いたtranslocation assayや免疫染色法によって、この新規タンパク質が宿主細胞内に移行していることが明らかとなり、新規タンパク質がT6SSによって宿主細胞に注入される病原因子である可能性が示唆された。さらにその新規タンパク質の分泌にはN末端領域が必要であることが部分欠損変異タンパク質を用いた分泌能試験により明らかとなった。
マイクロ・データに基づく産業政策の実証分析

研究代表者は、1923年の関東大震災による工場・設備の破壊と復興政策が、その後の産業の発展に与えた影響を分析し、破壊がその後の発展に寄与するという「創造的破壊」が見られたことを示した。本論文は国際学術誌に掲載されている。また、昨年度、国際学術誌に投稿した1980-90年代の日本における過剰設備処理に関する産業政策の論文について、同誌からのコメントを受けて改訂を行った。そのうえで改訂した論文を別の国際学術誌に投稿して審査結果を待っている状態にある。また、新しいプロジェクトとして、1920-30年代の日本の電力産業における企業合併に関する研究に取り組み、作成した論文をいくつかのコンファレンス、セミナーで発表した。本論文は合併規制が存在しなかった戦前期の日本を対象とすることで、規制が存在しない場合にどのようなタイプの合併が生じるかを示し、そのことを通じて合併規制政策の意味を明らかにするものである。本論文は近く国際学術誌に投稿する予定である。研究分担者の大橋弘は、2002年に日本の航空機産業の合併を対象に、合併効果を構造推定し、合併による効率性の向上が認められること、ただしそれは市場構造に依存していることを明らかにした。また、別の論文では、太陽光発電をどの程度普及させるためにどれだけの補助が必要かをわが国の実証データをもとに推定し、再生可能エネルギーを普及させるための最適な補助政策を価格の観点から論じた。本論文も国際学術誌に掲載されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本プロジェクトの第1年度にあたる本年度は、まずデータの収集・整備を重点的に実施した。第一に1950年代の鉄鋼設備のビンテージ・データおよび生産性の分析に必要な投入・産出データを東京大学経済学部が所蔵している紙媒体の資料から電子化する作業を行った。第二に日本政策投資銀行に依頼して、1950年代の個別プロジェクトに対する政策金融のデータの提供を受け、これを上記の鉄鋼設備データと接合する作業を行った。第三に電力設備と電力供給に関するデータのうち、紙媒体資料が東京大学経済学部で利用可能なものについて、その電子化作業を進めた。第四に電力に関するその他のデータの所在を探索し、所在を確認した。こうした作業と並行して、すでに利用可能なデータを用いて産業組織と企業・プラントの生産性に関する研究を行い、下記のような論文を作成、発表した。また分担研究者の大橋弘は論文「稲作生産調整に関するシミュレーション分析:転作およびソーラーシェアリングに関する政策効果」を作成した。上記の通りすでに4本の論文を作成しており、うち1本は国際学術誌にアクセプトされている。また次の論文についてもデータの整備がほぼ完了している。本年度は、まず1960年代前半の日本で実施された貿易自由化政策の評価に関する論文を学術誌、Journal of the Japanese and International Economiesに公刊した。外貨割当制と投入・産出等に関する産業細分類別のパネルデータを作成し、外貨割当制撤廃(貿易自由化)と関連して実施された関税改正が各産業の生産と生産性にどのような影響を与えたかを評価した論文である。外貨割当制撤廃が生産にマイナスの影響を与えた一方、関税の引き上げはそれを緩和する方向に機能した。他方で外貨割当制撤廃、関税引き上げともに生産性に対しては有意な影響を与えなかったことが明らかになった。第二に、2000年代の日本で実施された産業クラスター計画に関する研究を行い、ディスカッションペーパーを公表した。経済産業省が企業、大学、金融機関等の間のネットワークをコーディネートする政策は、このプログラムに参加した地方の企業が取引ネットワーク、特に大都市圏との取引ネットワークを拡大することに寄与したこと、特にその効果は企業が地方銀行を主取引銀行としている場合に大きかったことが明らかになった。また、医療産業について、埋め込み型心臓ペースメーカーの取り引きにおける卸売業者と病院の間のバーゲニング・パワーに関する実証研究を、取引に関するマイクロ・データを用いて行い、買い手である病院のバーゲニング・パワーが相対的に大きいことを明らかにした。また、次年度以降、本格的に研究を行うセメント産業の産業調整政策について、データの一部を構築した。当初の計画にしたがって、1950年代の産業合理化政策、1960年代の貿易自由化政策、2000年代の産業クラスター計画に関する研究をいずれも論文の形で公表することができ、貿易自由化政策については国際学術誌に掲載された。本年度の中心的な研究活動は、1980年代90年代に通商産業省が当時、過剰設備問題に直面していた構造不況産業に対して実施した産業政策、すなわち産業調整政策についてマイクロデータに基づく分析と評価を行ったことである。過剰設備は当時の日本だけでなく、現在の中国、韓国等で深刻な問題となっており、その解決が喫緊の課題とされている。日本のセメント産業のマイクロデータを用いて、政策介入の方法、政策介入の必要性の有無、政策目的の達成度、マイナスの副作用の有無を、経済史、産業組織論、計量経済学の手法を用いて厳密に評価した。過剰設備の維持・廃棄の決定に関して企業の間で戦略的相互依存関係が存在したため政策介入の必要性があったこと、政策介入の結果過剰設備が解消されたこと、一方でマージン率の上昇といったマイナスの副作用は見られなかったこと等が明らかになった。この結果は論文にまとめて国際学術誌に投稿中となっている。また本研究はSingapore Management Universityの研究者、東京大学の研究者と行った国際共同研究である。

一方、昨年度までの研究成果が国際学術誌に掲載されている。その1つは、WTOの内外無差別の原則に基づいて行われた1996年の酒税改正の経済効果に関する論文である。この年、WTOは日本の焼酎が他の蒸留酒と密接な代替財であるとして、税制上同等に扱うことを日本政府に勧告、日本政府はこれに基づいて蒸留酒全体に対する酒税の税率を同一水準に修正した。蒸留酒の種類に応じて最適税率が異なり、したがってWTOの勧告が必ずしも適切なものではなかったこと、しかし一方でこの税率改正は、全体として経済厚生にプラスの効果を持ったことが明らかになった。すでに複数の論文が国際学術誌に掲載ないし掲載決定となっているほか、投稿中の論文も複数ある。またそれらの論文で明らかにされた知見はいずれも産業政策の役割を理解、評価するうえで有意義なものと考えられる。研究代表者は、1923年の関東大震災による工場・設備の破壊と復興政策が、その後の産業の発展に与えた影響を分析し、破壊がその後の発展に寄与するという「創造的破壊」が見られたことを示した。本論文は国際学術誌に掲載されている。また、昨年度、国際学術誌に投稿した1980-90年代の日本における過剰設備処理に関する産業政策の論文について、同誌からのコメントを受けて改訂を行った。そのうえで改訂した論文を別の国際学術誌に投稿して審査結果を待っている状態にある。また、新しいプロジェクトとして、1920-30年代の日本の電力産業における企業合併に関する研究に取り組み、作成した論文をいくつかのコンファレンス、セミナーで発表した。本論文は合併規制が存在しなかった戦前期の日本を対象とすることで、規制が存在しない場合にどのようなタイプの合併が生じるかを示し、そのことを通じて合併規制政策の意味を明らかにするものである。本論文は近く国際学術誌に投稿する予定である。研究分担者の大橋弘は、2002年に日本の航空機産業の合併を対象に、合併効果を構造推定し、合併による効率性の向上が認められること、ただしそれは市場構造に依存していることを明らかにした。また、別の論文では、太陽光発電をどの程度普及させるためにどれだけの補助が必要かをわが国の実証データをもとに推定し、再生可能エネルギーを普及させるための最適な補助政策を価格の観点から論じた。本論文も国際学術誌に掲載されている。プロジェクトの実施に必要なデータの入力作業が予定通り進行し、さらに当初は想定していなかった有益な資料に関する発見があった。既存データを用いた研究と論文の発表も順調に進んでいる。これまでのところ計画通り順調に研究が進展していることから、今後も計画に沿って研究を進めて行くことを考えている。平成28年度までの実績をふまえて、引き続き1970-80年代の産業調整政策に関する研究に取り組んでおり、これについても平成29年度ないし30年度中に結果を論文として公表する予定である。
医療専門職者における専門職連携能力の熟達と経験学習に関する研究

本研究「医療専門職者における専門職連携能力の熟達と経験学習に関する研究」は、医療現場での専門職連携能力開発に向けた環境形成やマネジメント、研修内容・評価、専門職連携教育の改善に貢献する知見を獲得を目指し、医療専門職者が、専門職連携能力をどのように業務での経験によって学習し、熟達させていくのかについて研究を行うことを目指した。最終年度では,救急救命士の専門職連携による能力の熟達と経験学習についての論文を改めてまとめ出版した(「救急救命士の経験学習プロセス:医療専門職間の連携に注目して」松尾睦編著『医療プロフェッショナルの経験学習』、同文舘出版)。本論文では、現在医療現場で働く救急救命士は、キャリア10年目までは同職種での連携を中心に、11年目以降は他職種との連携から能力獲得が促されていることを明らかにし、キャリアの進展に応じて、連携をリソースとして能力が獲得される仕事現場は、組織内同職種→組織間同職種→組織内多職種→組織間多職種と拡大していく傾向があることを示すことができた。また、経験学習の知見を活用した、看護職養成課程での体験学習の具体的な実施方法について、編著者として看護教員と連携協働し、書籍をまとめ今夏出版予定となっている(看護教育実践シリーズ5『体験学習の展開』、医学書院)。本書は学生の体験学習をいかに計画・実施し、支援することでより効果的に行えるかということを体系的に網羅した書物であり、看護職にとどまらず今後の医療専門職の経験学習に貢献するものであると考えている。本研究「医療専門職者における専門職連携能力の熟達と経験学習に関する研究」は,医療専門職者が,専門職連携能力をどのように業務での経験によって学習し,熟達させていくのかについて,定性・定量の両面から研究を行う。そうすることで,医療現場での専門職連携能力開発に向けた環境形成やマネジメント,研修内容・評価,専門職連携教育の改善に貢献する知見を獲得することを目的とする。平成27年度は文献検討を軸に研究をおこなった。医療専門職も含んだ専門職が業務を行う仕事現場における学習を検討する上での理論的枠組みを整理するため,経験学習研究,状況的学習研究,水平的学習研究,熟達研究,能力研究のレビューを行った。その結果,経験学習のプロセスを検討する上でのモデルや,獲得されている能力の内実,現場での学習を分析する上で検討すべき課題が抽出され有益な示唆が得られた。一方で,水平的学習研究の視点に立った学習のリソースとしての経験や学習成果の内実の研究がほとんど空白であることや,連携の類型や内実は明確化されていないこと,また,現場での学習プロセス全体を包括するモデルも未構築であり,現場で行われている連携による経験と能力獲得の関係はほとんど検討されていないといったように,仕事現場における学習については,断片的な解明しかなされていないことが明らかとなった。この研究は,論文(2015)「現場における学習研究の現状と課題」(北海道大学大学院経済学研究科『経済学研究』, 65(2).)として結実している。また,教育現場での専門職連携教育の成果と改善に関して,共同で学会報告「初年次の多職種連携地域基盤型医療実習の効果」(第47回医学教育学会, 2015年7月.)を行った。全下位尺度において有意に実習後得点が増加し,とくに地域医療の理解(r=0.73),地域生活の理解(r=0.75)に有効であること示す結果を公表した。当初計画では,平成27年度後半よりインタビュー調査やシャドーイングを実施する予定であったが,年度後期に研究者の所属研究機関の変更があったため,インタビュー調査一件の実施のみで,計画通りとは言えない部分がある。しかし,研究の核である仕事現場における学習研究の現状と課題を示す論文を,研究開始一年目で発表できたことは,研究の大きな進捗であると言える。そのため,「おおむね順調に進展している」と評価した。そうすることで,医療現場での専門職連携能力開発に向けた環境形成やマネジメント,研修内容・評価、専門職連携教育の改善に貢献する知見を獲得することを目的とする。平成28年度は,文献検討による研究を継続し,専門職連携による能力の熟達と経験学習の観点から,学生対象の他大学他学部他学科教育ブログラムを分析して,「専門職連携教育と経験学習から見たリーダー村の意義」として報告を行った(高橋平徳.愛媛大学教職総合センター平成28年度教員養成FD集会報告書集い合い協同する教員養成. 24-26)。また,近接領域である,学校教員が今日求められている「チーム学校」を可能とする,専門職連携能力と熟達のための経験学習についてインタビュー調査を行い,資質・能力の構成概念とその構造を検討した。この知見は,医療専門職の専門職連携能力の熟達と経験学習を検討する上でも重要な視点となると言える。平成28年度は,これまでの研究成果を生かし報告や論文を発表することができた。また,近接領域である教員についてのインタビュー調査を行うことができたが,医療専門職を対象とした調査はあまり進んでいるとは言えない。昨年度後期の研究者の所属機関変更がいまだ響いている形となるが,新たに始めている共同研究を通して医療専門職とのネットワークは形成されつつある。しかし全体としては,やや遅れていると評価せざると得ない。

本研究「医療専門職者における専門職連携能力の熟達と経験学習に関する研究」は、医療専門職者が、専門職連携能力をどのように業務での経験によって学習し、熟達させていくのかについて、定性・定量の両面から研究を行う。そうすることで、医療現場での専門職連携能力開発に向けた環境形成やマネジメント、研修内容・評価、専門職連携教育の改善に貢献する知見を獲得することを目的とする。平成29年度は、救急救命士の専門職連携による能力の熟達と経験学習についての論文を執筆し、現在出版に向け校正中である。また近接領域である、学校教員が今日求められている「チーム学校」を可能とする、専門職連携能力と熟達のための経験学習についてインタビュー調査を行い、特に地域との連携・協働に焦点を当て、資質・能力の構成概念とその構造を検討、研究集会で報告するのみでなく、論文を執筆し公表することができた(高橋平徳他.地域との連携・協働を担う教員に求められる資質・能力を構成する概念に関する一考察.愛媛大学教育・学生支援機構大学教育実践ジャーナル第16号.2018年3月.47-52)。研究の結果、地域との連携・協働を担う教員に求められる資質・能力として,26のサブカテゴリーから9つの≪カテゴリー≫,4つの【コアカテゴリー】が生成され、その構造を以下のように示した。中核に≪省察力≫,≪連携マインド≫という連携・協働の【軸となる資質・能力】が位置付けられ、その周りを≪状況認識力≫,≪意思決定力≫等【企画者としての資質・能力】と,≪コミュニケーション力≫,≪チームワーク力≫,≪リーダーシップ力≫等【運営者としての資質・能力】が取り囲み、さらにその外周を≪組織内調整力≫,≪組織間調整力≫という【所属する組織の一員としての資質・能力】が取り囲んでいる。こうした知見をふまえ医療専門職者の専門職連携能力の熟達や経験学習研究を進めていく。平成29年度は、これまでの研究成果を活かし出版に向けた論文を執筆することができた。また、近接領域である教員についての研究報告及び論文の執筆・公表を行うこともできたが、医療専門職を対象とした調査はあまり進んでいるとは言えない。現在進めている看護職および看護学生に関する経験学習についての共同研究を通して医療専門職とのネットワークは形成され、研究を達成する基盤が形成されつつあるが、全体としては、やや遅れていると評価せざると得ない。本研究「医療専門職者における専門職連携能力の熟達と経験学習に関する研究」は、医療現場での専門職連携能力開発に向けた環境形成やマネジメント、研修内容・評価、専門職連携教育の改善に貢献する知見を獲得を目指し、医療専門職者が、専門職連携能力をどのように業務での経験によって学習し、熟達させていくのかについて研究を行うことを目指した。最終年度では,救急救命士の専門職連携による能力の熟達と経験学習についての論文を改めてまとめ出版した(「救急救命士の経験学習プロセス:医療専門職間の連携に注目して」松尾睦編著『医療プロフェッショナルの経験学習』、同文舘出版)。
異文化接触場面におけるコミュニケーション・ストラテジーの研究

本研究は1接触場面における日本語学習者のコミュニケーション・ストラテジー(以下CS)の使用実態の究明及び日本語教育への応用と2CS使用の意識面の特徴の究明を目的としている。1に関してはこれまで個別の現象の観察と記述が中心であったが、平成25年度は、今まで観察されてきた現象を包括的に整理し、総合的なCS研究の理論構築を試みた。2に関しては平成25年度の重要課題として進める予定であったが、1の現象の整理と新たに発見した現象(接触場面における日本語学習者の聞き返し連鎖の使用)の観察と記述及び日本語教育への応用といった研究活動に多くの時間を費やすことになり、十分な時間を充てることができず、英語教育分野における関連文献の調査に留まった。具体的には以下に報告する。1は、今まで別々に研究されてきた発話ストラテジーと聞き返しストラテジーについて、学習者が単独で問題解決を行うか、相手との共同で問題解決を行うかという視点で考察した結果、発話産出上の問題であれ、発話聴解上の問題であれ、相手の力を借りて問題解決を行わなければならない際に、学習者は明示的な言語表現より、フィラーや言いよどみ、感動詞など、実質的な意味が希薄な表現を使った非明示的なものを優先的に使用する傾向があり、学習者のCS使用には日本語能力の高低を問わず、コミュニケーションにおける発話の「経済性」と「ポライトネス」の原則などが大きく関わっていることが明らかとなった。また「聞き返し連鎖」という現象に関しては、先行研究では円滑なコミュニケーションの妨げになるとの理由で、マイナス的な捉え方が主流であったが、本研究では、聞き返し連鎖の内部構造を詳細に分析した結果、連鎖には様々なパターンがあり、それらのパターンを区別する必要があることを述べ、日本語教育の現場で問題視すべきなのは円滑なコミュニケーションを阻害してしまう同じタイプの聞き返しの連続使用であるという提言を行った。2は、英語教育分野における関連研究の調査に留まったが、同じ英語学習者でも言語文化による相違があることが報告されているため(Yaman and Kavasoglu2013)、日本語学習者にも言語文化による相違があり得ることが予想される。この点は今後さらに研究していきたい。(抄録なし)本研究は、接触場面における日本語学習者のコミュニケーション・ストラテジー(発話ストラテジーと聞き返しのストラテジー)の使用実態を明らかにすることを目的としている。本年度の研究は主に(1)接触場面において、学習者の用いる聞き返しのストラテジーが時間の経過と共にどのように変化するか、言語能力の差によってストラテジーの使用がどのように異なるかを究明することと、(2)ストラテジーの使用が日本語の習得にいかなる形で貢献できるか(限界も含め)を検討することの2点である。(1)については、聞き返し使用の変化は滞日期間の長短よりも、その期間中における言語能力の伸びの度合いが関係していることがわかった。言語能力の伸びが大きかった学習者は伸びが小さかった学習者と比べ、聞き返し使用の回数や形式等(特に「言い換え型」聞き返し)において、大きな違いが観察された。この違いは学習者の聞き返し連鎖のパターンや連鎖の長さにも影響していることが明らかになった。(2)については、ストラテジーがどのような語彙の産出に使用されていたかという観点から、学習者発話の語彙調査を行った。その結果、発話産出上の問題を、相手と共同で解決する「共同解決型の発話ストラテジー」が旧日本語能力試験の級外語彙に多く使用されていたことが分かった。教科書以外で接触する級外語彙の産出に多くの共同解決型の発話ストラテジーが利用されていたことによって、共同解決型の発話ストラテジーの使用が学習者の日本語語彙の学習の手段の1つであることが実際の発話データの検証で実証されたといえよう。((2)の結果に関しては、平成25年度に行う「聞き返しのストラテジーがどのレベルの語彙の聴解に利用されているのか」という調査の結果も含める形で「接触場面におけるコミュニケーション・ストラテジーの使用と日本語語彙の学習」という題目で『筑波応用言語学研究』第20号に投稿する予定。)本研究は1接触場面における日本語学習者のコミュニケーション・ストラテジー(以下CS)の使用実態の究明及び日本語教育への応用と2CS使用の意識面の特徴の究明を目的としている。

1は、今まで別々に研究されてきた発話ストラテジーと聞き返しストラテジーについて、学習者が単独で問題解決を行うか、相手との共同で問題解決を行うかという視点で考察した結果、発話産出上の問題であれ、発話聴解上の問題であれ、相手の力を借りて問題解決を行わなければならない際に、学習者は明示的な言語表現より、フィラーや言いよどみ、感動詞など、実質的な意味が希薄な表現を使った非明示的なものを優先的に使用する傾向があり、学習者のCS使用には日本語能力の高低を問わず、コミュニケーションにおける発話の「経済性」と「ポライトネス」の原則などが大きく関わっていることが明らかとなった。また「聞き返し連鎖」という現象に関しては、先行研究では円滑なコミュニケーションの妨げになるとの理由で、マイナス的な捉え方が主流であったが、本研究では、聞き返し連鎖の内部構造を詳細に分析した結果、連鎖には様々なパターンがあり、それらのパターンを区別する必要があることを述べ、日本語教育の現場で問題視すべきなのは円滑なコミュニケーションを阻害してしまう同じタイプの聞き返しの連続使用であるという提言を行った。2は、英語教育分野における関連研究の調査に留まったが、同じ英語学習者でも言語文化による相違があることが報告されているため(Yaman and Kavasoglu2013)、日本語学習者にも言語文化による相違があり得ることが予想される。この点は今後さらに研究していきたい。「研究の目的」に挙げた1点目は上記報告の通り、概ね順調に進展している。2点目は(1)学習者の聞き返しが相手発話のどのような語彙の聴解に使用されるか(語彙的な側面)、(2)聞き返しの使用により開始される意味交渉がどのような結果をもたらし、その結果が学習者の発話産出にどのように影響するか(相互行為的な側面)という2つの観点から考察する予定であったが、会話の文字化資料の精緻化作業に予想より時間がかかったため、十分に考察できなかった。したがって、昨年度の研究活動の全体的な達成度としては、(3)やや遅れていると評価した。25年度は以下の2点を中心に研究活動を行っていく予定である。(1)会話の文字化資料の精緻化作業が完了したことをうけ、昨年度十分に検討できなかった「聞き返しの使用が日本語学習者の言語習得にどのように貢献できるか」という研究課題を、「語彙的な側面」と「相互行為的な側面」という2つの観点から行っていく。(2)談話資料に現れない学習者の意識面の特徴を明らかにする調査方法(アンケート用紙)の開発とそれを用いた研究である。この研究に関しては、日本語学習者のストラテジー使用に特化した質問紙の開発がまだなされていないため、研究が進んでいる英語教育分野の関連文献を参考にし、日本語の特徴を意識した質問紙の開発を行う。そして、その質問紙の妥当性を検討したうえで、日本国内外の日本語学習者を対象にアンケート調査を行っていく予定である。(抄録なし)
水田土壌における脱窒反応への「非脱窒細菌」の寄与を探る

環境中で微生物が転写しているRNA配列を網羅的に解読する手法であるメタトランスクリプトーム解析法を用いて、水田土壌において典型的脱窒細菌(主としてAlpha-, Beta-, Gammaproteobacteria綱に属する脱窒細菌)以外の非典型的脱窒細菌(ここでは非脱窒細菌)が脱窒反応を駆動しているのかを明らかにすることを試みた。その結果、湛水期・落水期、酸化層・還元層全てのサンプルにおいて亜硝酸還元以外の脱窒反応は非脱窒細菌が主に駆動している可能性が強く示された。本研究は、水田土壌の脱窒反応を担うプレーヤーと分業体制に関する新たな学術的知見を提供した。水田土壌の脱窒反応が、脱窒反応の一部を担う「非典型的脱窒細菌」の分業体制によっても進行している可能性を検証するために、今年度は室内モデル実験系の確立を行った。新潟県農業総合研究所内の水田から採取した土壌をバイアル瓶に入れ、脱窒反応の各ステップの窒素化合物として15Nー硝酸、15Nー亜硝酸、15NーN2Oを添加した。さらに、N2ガスへの脱窒反応が良好に進行させる炭素源として、グルコース、コハク酸、酢酸の混合物を土壌に添加した。硝酸がアンモニアへの異化的還元(DNRA)ではなく、脱窒反応に使われるよう、C/N比が3となるようにした。気相をヘリウムで置換して嫌気的に培養し、添加した各15Nー窒素化合物ならびに15Nー窒素ガスの物質量の変化を、GC-MSを用いて測定した。その結果、添加した15Nー窒素化合物が順次還元されて最終的に窒素ガスになっていく過程を物質変化から追跡できることが分かり、微生物解析によって分業脱窒を検証するためのモデル実験系として妥当であることが明らかになった。今後、土壌からRNAを抽出して脱窒反応の各ステップの酵素遺伝子を対象として解析し、脱窒の各ステップを担っている微生物の群集組成を明らかにしていく。H27年度に土壌RNA解析を行う計画としていたため、やや遅れているといえる。しかし、脱窒反応の各ステップの進行を定量的に追跡できる実験系を確立できたことは、実験の再現性と信頼性の観点から重要である。新潟県農業総合研究所内の水田土壌からDNAならびにRNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いてショットガンシーケンス(メタゲノム解析・メタトランスクリプトーム解析)を行った。得られた配列データから、脱窒反応の4つのステップを担う酵素遺伝子nar(硝酸還元酵素遺伝子)、nir(亜硝酸還元酵素遺伝子)、nor(一酸化窒素還元酵素遺伝子)、nos(一酸化二窒素還元酵素遺伝子)配列を抽出し、データベース情報と照合して由来微生物を推定した。その結果、narは主としてデルタ、ベータ、アルファ、ガンマプロテオバクテリアに由来していた。nirは主にベータ、ガンマプロテオバクテリアに由来しており、デルタプロテオバクテリア由来の配列はほとんど検出されなかった。一方、norとnosは大部分がデルタプロテオバクテリア由来であった。このことから、水田における脱窒反応の各ステップは異なるグループの細菌群が担っており、全体の反応は協奏的に行われていること、デルタプロテオバクテリアが亜硝酸還元以外のステップに大きく関わっている事が示された。さらに、nar, nor, nosが由来するデルタプロテオバクテリアについて属レベルで解析したところ、いずれの遺伝子も鉄還元菌として知られているAnaeromyxobacter属ならびにGeobacter属細菌に由来する配列が大部分を占めていた。これまで鉄還元機能に着目されていたこれらの属の細菌が、脱窒反応にも大きく関わっていることが初めて見出された。モデル実験系の土壌のRNA解析を実施して、分業脱窒の可能性を検証する。さらに、水田圃場の土壌についても同様の解析を行う。農学、農芸化学、土壌学平成27年度に計画していた土壌RNAの解析が遅れたため、それに要する試薬等の物品費に当初予定との差額が生じた。主として土壌RNA解析に必要な物品費に使用する。