hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
双極性障害モデルの脳血管構造破綻における新規レドックスシグナルの役割の解明

本研究では、新生仔ラットより調整した大脳皮質組織切片培養系を応用した新規in vitro脳血管構造評価系を確立し、Na+, K+-ATPase機能阻害による脳血管構造傷害機序の解析を行った。主な成果として、Na+, K+-ATPase阻害により血管内皮細胞は傷害を受けるが、ペリサイトは影響を受けない事、PI3-kinase/Aktシグナルの活性化が内因性の細胞保護シグナルとして働く事を見出した。さらに、本研究を展開させて神経細胞傷害機序の解析にも着手し、ミクログリアおよびアストロサイトの活性化が、Na+, K+-ATPase阻害による血管内皮細胞傷害および神経細胞傷害に関与する事を見出した。本年度は、新生仔ラットより調製した大脳皮質組織切片培養系により、ウアバインによるNa+, K+-ATPaseの薬理学的な阻害による血管構造傷害機序について解析した。その結果、小胞体からのCa2+放出が血管内皮細胞傷害に関与しており、Na+, Ca2+交換系を介した細胞外からのCa2+流入は血管内皮細胞傷害には関与しない事が示唆された。さらにN-アセチルシステインが血管内皮細胞を保護した事から、Na+, K+-ATPase阻害により誘導される小胞体からのCa2+放出が活性酸素種の産生を増大し、血管内皮細胞を傷害する事が示唆された。さらに、Na+, K+-ATPase阻害時に動員される細胞内シグナル伝達系についても解析した。ウワバイン処置によりAktのリン酸化が認められた事から、血管構造傷害におけるPI3-kinase/Aktシグナルの関与について検討したところ、PI3-kinase阻害薬であるLY294002の単独処置により血管内皮細胞のみならず、ペリサイトの傷害も認められた。この事から、Na+, K+-ATPase阻害時に活性化するPI3-kinase/Aktシグナルは内因性の細胞保護シグナルとして働くと考えられた。興味深い事に、脳血管を構成するペリサイトはNa+, K+-ATPase阻害によっても傷害を受けなかった事から、血管内皮細胞とペリサイトの細胞種特異的な生存機構の存在が示唆された。活性酸素の関与について、8-nitro-cyclicGMPの産生やタンパク質S-グアニル化について解析したところ、ウアバイン処置によりS-グアニル化が亢進するタンパク質が存在する一方で、反対にS-グアニル化が抑制されるタンパク質も存在した。さらに免疫組織化学の結果、8-nitro-cyclicGMPは主にミクログリアで産生されており、今後はグリア細胞の活性化に着目した解析も行う。本年度はNa+, K+-ATPaseの薬理学的な阻害による血管内皮細胞傷害機序の詳細について解析を行い、小胞体からのCa2+放出や活性酸素種の産生が細胞傷害性に関与する事を見出した。さらに細胞内シグナル伝達系に着目した解析から、PI3-kinase/Aktシグナルの活性化が血管内皮細胞およびペリサイトの生存に関わる内因性の保護シグナルである事も明らかにした。加えて、8-nitro-cyclicGMPの産生およびタンパク質S-グアニル化レベルについても解析し、Na+, K+-ATPase阻害によるミクログリアの活性化状態の変化が血管内皮細胞傷害に重要な役割を担う事が示唆された。これらの結果の一部については、現在論文投稿中(Brain Research, submitted)である。昨年度の成果を基に、新生仔ラットより調製した大脳皮質組織切片培養系により、ウアバインによるNa+, K+-ATPaseの薬理学的な阻害による血管構造傷害機序について詳細な解析を行い、この成果をBrain Researchに論文投稿した(Kurauchi Y. et al., Brain Research, 2016, 1644; 249-257)。さらに本年度は、Na+, K+-ATPaseの薬理学的な阻害が神経細胞傷害を誘導する事を新規に見出し、そのメカニズムについても併せて解析を行った。その結果、Na+, K+-ATPaseの機能阻害によりグリア細胞(ミクログリアおよびアストロサイト)の異常な活性化が誘導されること、グリア細胞に発現するグルタミン酸トランスポーター(GLT-1およびGLAST)の発現量が減少することを見出した。さらに、NMDA型グルタミン酸受容体阻害薬であるMK801およびD-AP5や、細胞外カルシウムキレート剤であるEDTAがNa+, K+-ATPaseの機能阻害による神経細胞傷害をほぼ完全に抑制することも見出した。これらの結果は、Na+, K+-ATPaseの機能阻害による細胞外グルタミン酸レベルの上昇が、脳血管障害および神経傷害に関与する事を示唆している。本研究期間では、Na+, K+-ATPase機能阻害によりS-グアニル化修飾を受ける特異的タンパク質の同定には至らなかったが、多くの候補タンパク質を検出する事ができた。これらの研究結果は、第9回国際NO学会/第16回日本NO学会学術集会(仙台)、日本・トルコ薬学・生命科学国際シンポジウムで発表した。これらの成果は、脳血管障害および神経傷害発症の分子基盤を解明する上で有用な基礎的知見だと考えられる。

さらに、本研究を展開させて神経細胞傷害機序の解析にも着手し、ミクログリアおよびアストロサイトの活性化が、Na+, K+-ATPase阻害による血管内皮細胞傷害および神経細胞傷害に関与する事を見出した。Na+, K+-ATPase阻害により主にミクログリアにおいて8-nitro-cyclicGMPの産生が認められ、同時にミクログリアの活性化型への形態変化も観察された。今後は、細胞間相互作用という観点から、グリア細胞(ミクログリアやアストロサイト)や神経細胞の関与にも着目し、諸種阻害薬を用いた解析を行う。具体的には、ミクログリアやアストロサイトの活性化を抑制する薬物や、神経細胞の活性化を抑制する薬物が、ウアバインによる細胞傷害性に与える影響について検討する。また、S-グアニル化レベルが変化するタンパク質の網羅的解析と血管内皮細胞傷害との関連についても解析し、どのような機能を持つタンパク質のS-グアニル化レベルの変化が血管内皮細胞傷害に関与するか調べる。特にKeap1などの酸化ストレスシグナルに関与するタンパク質に着目する。また、治療薬・予防薬の観点から、血管内皮細胞傷害を保護する薬物の探索も同時に行う。薬理学
フランス保守の変容-フランス社会モデルの危機とサルコジ

フランス社会モデルをめぐる右翼陣営内での対立を分析することを通じてフランス政治の抱えている多くの困難や課題を明らかにできた。すなわち、戦後の保守本流であるドゴ-ル主義保守が築いてきた経済社会が息詰まった中でサルコジの代表する新自由主義を中心に、国家の役割や主権を重視する「主権主義」保守や極右などの潮流が台頭してくる。本研究では、サルコジと極右の対立も含めて保守の変容について考察してみる。2007年大統領選でN・サルコジが有権者の圧倒的な支持を得て大統領に当選した。サルコジは過去の政治や経済社会モデルとの「断絶(rupture)」をスローガンに掲げ、対抗候補である社会党のロワイヤル候補を圧倒して勝利した。何故、サルコジはかくも国民の期待をかき立てたのか、この「サルコジ現象」を解明することで、フランス社会で生起している変化と、それを反映してフランス保守の内部で進行しつつある変容を考えてみたいというのが、本研究に取り組むにあたっての問題意識であった。そのような視点から研究に取り組むことになったが、追加採択のため1年目の研究期間は短かったが、高橋進編著『包摂と排除の比較政治学』に書いた論文「揺らぐ『平等と連帯』の社会-フランス政治の変容と社会モデルの危機」を土台に、フランス社会モデルの変容について書かれた2冊の英語と仏語の文献を通じて、フランスの経済社会の変化と政治の変容、特に、戦後に営々と築かれてきたフランス社会モデルが大きな曲がり角に来ていることについての知識と情報を得ることができた。2007年大統領選挙で、サルコジは原稿の経済社会のあり方を選挙の重要な争点にしていたが、そのようなフランス社会で進行しつつある根本的な変化が、サルコジを大統領に押し上げる力として働いていた。グローバル化のなかでフランス経済の効率化・合理化、フランス社会モデルの革新を求めるサルコジの言説と政策は、福祉政策の見直しや労働力と技術力として有益な外国人労働力を選別する移民政策に象徴的に表現されているが、それはドゴールに始まるこれまでの保守の社会的配慮と社会統合を優先する発想とは異質なものである。一年目は、フランス社会モデルの変容について予備的な研究を行ったが、2年目は、サルコジのパーソナリティや彼を大統領へと押し上げた政治的・社会的背景に焦点をあてて研究することで、2000年代に入って明らかになってきた保守内部のイデオロギー的・政策的対立と力関係の変化を踏まえて、フランス保守が経験しつつある変容の意味を明らかにする作業に取り組んでいく。サルコジ政権の主要な目的は、戦後のフランスで形成され、これまで支配してきたフランス社会モデルを転換することであった。昨年度は、そのような意図に沿ったサルコジの改革について、Gibert Boutte, Nicola Sarkozy facealacrise, L'Harmattan, 2010, P.Cahuc et A.Zylberg, Les reformes ratees du President Sarkozy, Flammarion, 2009.を中心に分析を行った。その結果、新自由主義の考え方に沿って、フランス社会モデルを経済競争力があり柔軟な方向に導く改革を推進しようとするサルコジの政治的方向性が明らかになった。ただ、そのような改革姿勢は、痛みを伴うだけに、そして、民衆層への再配分を犠牲にした改革であり、なおかつ、エリート主導のスタイルだけに、国民の中に大きな不満と批判を呼び起こした。2012年大統領選挙を意識して、昨年度の研究では、そのようなサルコジへの批判をポピュリズムの観点から補強する作業も行った。すなわち、J.Hayward (ed.), Elitism, populisme and European politics, Ciarendon PressOxford, 1996, P.-A.Taguieff, Lenouveau national-popyulisme, CNRS Editions, 2012.を中心として現代のポピュリズムについて理論面からアプローチしつつ、ネオ・ポピュリズムの観点からマリーヌ・ルペンによって率いられ支持を伸ばしている「国民戦線(FN)」について、サルコジ政権と大統領選挙との関係も含めて研究した。その結果、マリーヌのFNが保守有権者も魅了していることが明らかになり、2012年の大統領選挙にとっても、これからの保守の政権戦略にとってもポピュリズムへの対応が重要であることが確認できた。昨年度(2012年度)はフランスは大統領選挙・国民議会選挙の年で、現職の大統領N・サルコジが敗北して政権交代が起きた。本科研の1・2年目にはサルコジ政権の基本的な理念や政策、改革の手順、政治スタイルなどを研究して、サルコジの新自由主義的な改革が期待通りにはじつげんしていないこと、経済状況は悪化して雇用問題を始めとして国民を取り巻く環境は悪化していること、サルコジの個人的な言動や生活スタイルによって国民の信頼性が低下していることを確認したが、そのような文脈で、今年の国政選挙について具体的に分析した。特に、前回の選挙では国民戦線の政策を一部取り込むことでその支持者を引き込んだことが勝利の大きな一因であったが、今回はサルコジ人気の低下が特に国民戦線の支持層で著しく、敗北の大きな要因となった。

10月6日ー7日に開催された日本政治学会研究大会分科会B-5「2012年フランス大統領選挙の諸相と意味」で、その成果を報告した。なお、その報告は、事後的に入手できたフランスでの選挙結果に関する具体的な情報や分析を加味して、『佐賀大学経済論集』第46巻1号に「2012年大統領選挙・国民議会選挙とマリーヌ・ルペンの国民戦線(FN)ー右翼ポピュリズム政党の勢力回復が意味するもの」として掲載されている。この4月に、長年にわたって研究に取り組んできたフランス緑の党について単著を刊行したので(『フランス緑の党とニュー・ポリティクス』(吉田書店)、その作業に大幅に時間を割く必要があったことと、他に分担者として参加している科研プロジェクトの研究も同時並行に研究したことによって本研究課題への取り組みが遅れがちになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。7月に開催される日仏政治学会と10月に開催される日本政治学会で本研究のテーマに沿った報告を行う予定なので、それに向けて研究の成果をまとめる作業に入りたい。
古代における文字文化形成過程の総合的研究

本研究の最大の成果は、日本列島における古代の文字文化が、同時代の朝鮮半島の文字文化の影響を強く受けて形成されたことを、具体的な資料を通して明らかにしたことである。本研究の過程で、韓国の国立中央博物館や国立文化財研究所、国立海洋文化財研究所と緊密な連携をとり、各機関との全面的な協力を得ながら、調査研究を円滑に遂行することができた。本研究の上に築かれた日本と韓国の研究者の信頼関係は、今後の研究にも大きな助けとなるであろう。さらに本研究の成果は、国立歴史民俗博物館の国際企画展示「文字がつなぐ古代の日本列島と朝鮮半島」に結実し、一般市民にわかりやすい形で広く公開した。本研究課題の最大の眼目は、上記のような古代文字資料についての資料単位の調査実績を踏まえ、東アジア諸国、とくに中国・韓国そして日本における文字資料の比較検討を経て、文字文化の伝播の実態と古代日本における文字文化の全体像を描くことである。そのため、本年度は国内・韓国における出土文字資料の調査研究を中心に行った。国内では、飛鳥地方の7世紀木簡の検討・釈文の再検討を行い、研究会では7世紀木簡研究の課題を抽出した。また、古代近江地域は渡来人が数多く居住し、早くから文字文化が浸透していた地域であることから、滋賀県内の7世紀の古代文字資料(文字瓦・古印・超明寺養老元年碑)の調査を実施した。韓国では、韓国で初めての地方官衙木簡と考えられる羅州伏岩里遺跡の木簡および出土地の調査を通じ、労働力編成や穀物栽培のあり方など、古代日本にも通じる百済の地方社会および支配の実態が明らかとなった。さらに、韓国国立中央博物館との共同研究として、伝仁容寺址遺跡出土木簡や慶州雁鴨地出土墨書・刻書土器の調査を実施した。また、これらの調査に合わせて、歴博および早稲田大学において韓国古代木簡研究会を定期的に実施し、調査の事前準備及び検討結果の整理を行っている。また、本年度は、本研究課題の重要な成果公表となる、研究代表者(平川)が20年間におよぶ全国各地の遺跡出土の文字資料調査に伴う文字資料の出土直後における貴重かつ膨大な写真資料について、公開を前提とする画像データ化に着手した。写真資料整理とデータ化の方法と今後の方針を検討し、委託業者を選定し、約1,600枚のデータ化を終了させた。二年目にあたる本年度も、国内・韓国・中国における出土文字資料の調査研究を中心に行った。国内では、九州福岡県の古代文字資料を調査した。大宰府跡・筑後国府・大野城など、福岡県内には古代の官衙遺跡が集中しており、文字資料も豊富である。これらの調査・検討を通じて古代における東アジアとの窓口として機能していた様相を明らかにした。韓国では、国立中央博物館において実施された企画展「文字、それ以後ー韓国古代文字展」が実施された。本展示では韓国国内の主だった文字資料が集められて展示されており、これにあわせて調査・検討会を実施した。特に石碑は現物を間近で観察することができ、釈文の訂正など成果をあげられた。また、展示期間中に開催されたシンポジウムにも参加するなど、韓国の研究者との意見交換も積極的に行った。さらに、歴博および早稲田大学における韓国古代木簡研究会も定期的に実施し、調査の事前準備及び検討結果の整理を継続的に行っている。また、本年度から中国走馬楼呉簡の本格的な調査に入った。本年度は木簡・木牘を中心に実見調査を行い、概要把握と図版などでは分からない形状などについて細かに観察した。これらの調査報告および新出文字資料についての考察は、研究会を開催して検討を深めている。さらに、昨年度に引き続き全国各地の文字資料の出土直後における写真資料画像データ化を進めた。本年度は約1,800枚のデータ化を終了させた。本年度は、3年目の中間報告として、研究者のみならず広く市民を対象とした歴博国際シンポジウム「古代日本と古代朝鮮の文字文化交流」を開催した。歴博での研究会では、シンポジウムで発表される城山山城木簡と高麗沈没船木簡を8月に調査するにあたっての予備調査を行い、メンバーによる意見交換を行った。シンポジウムでは、韓国国立中央博物館・韓国国立文化財研究所の協力のもと、韓国の考古学・古代史を牽引する研究者からの報告を得た。これらの報告およびシンポジウムでは、韓国における古代木簡の最新成果が公表されたとともに、古代から中世にかけての日韓の文字文化交流の一端を明らかにすることができた。両日とも多数の参加者から意見・質問が出され、古代文字文化に対する関心の深さがうかがわれた。国内調査にも重点を置いた。福岡県の出土文字資料では、科研メンバーだけではなく九州地方の古代史研究者が多く参加し、調査後の検討会において活発に意見交換が行われた。調査対象とした太宰府市国分松本遺跡・福岡市元岡遺跡群は、福岡県北部に位置し、古代朝鮮からの文化の窓口となった地域である。

これらの遺跡から出土した木簡は7世紀後半代のもので、古代国家の諸制度形成を考える上で重要な資料であると位置づけられる。前年度の久留米市・小郡市における資料調査に続き、福岡県内の主要な遺物を網羅的に調査することができた。なお繰り越し分については、岩手県胆沢城出土漆紙文書調査、奈良・東大寺正倉院の構造調査、名古屋市博物館における古代文字資料に関わる特別展の見学などを実施することで、国内の古代文字資料に関する知見を深めた。本年度は、前年度に引き続き、韓国の古代文字資料の調査を行ったが、とりわけ古代の石碑の調査に重点を置き、多くの知見を得ることができた。具体的には、韓国ソウルの国立中央博物館において、古代朝鮮の石碑資料の実見調査を行った。また、慶州の国立慶州博物館においても、博物館所蔵の古代石碑の実見調査、雁鴨池出土資料の実見調査を行った。さらに国立慶州文化財研究所において、伝仁容寺跡出土木簡の実見調査を行った。国内においては、秋田城跡漆紙文書の再検討を通じて、これまで明らかではなかった知見を得ることができた。8世紀における秋田城の位置づけについては、これを国府とみる説と、国府ではないとする説が対立しているが、これまで、出土文字資料の検討からそのことが論じられたことはほとんどなかった。本年度の漆紙文書の再検討により、あらためて秋田城の位置づけについて議論の素材を提供することが可能になったと思われる。以上のような国外、国内の資料調査のほかに、2回の研究会を行い、最新の調査成果の共有と意見交換を行った。また,全国各地の遺跡出土の文字写真資料に関して,公開を前提とする画像データ化の作業も引き続き進めた。なお、2012年12月15日(土),16日(日)にイイノホールで行われた歴博国際シンポジウム「古代日本と古代朝鮮の文字文化交流」をまとめた書籍を、大修館書店から刊行した(国立歴史民俗博物館・平川南編『古代日本と古代朝鮮の文字文化交流』大修館書店、2014年3月)。本書は、研究課題の成果の一つとして位置づけられる。平成26年度は、これまでの研究の総括として、国立歴史民俗博物館において国際企画展示「文字がつなぐ古代の日本列島と朝鮮半島」を10月15日から12月14日までの会期で実施した。韓国国立中央博物館、韓国国立文化財研究所、韓国国立海洋文化財研究所の全面的な協力のもと、韓国内の出土木簡や古代の石碑などの原品・複製品等を数多く借用し、日本列島の古代の文字資料と比較して展示することで、日本列島の古代の文字文化が古代の朝鮮半島の影響を色濃く受けていた様相を明らかにした。会期中には科研のメンバーを講師とする歴博フォーラム「古代東アジアの文字文化交流」を開催し、専門家や一般市民を含め200名以上の参加を得た。さらに会期中の11月には、国立加耶文化財研究所の李柱憲所長をお招きし、韓国・咸安の城山山城出土木簡の年代に関する最新の研究成果をお聞きし、意見交換をおこなった。本科研の締めくくりとして、韓国で最大の木簡出土数を誇る城山山城出土木簡について、発掘調査報告書により公開されて間もない木簡の実見調査をおこなうことを企図したが、先方のご都合もあり平成26年度中に調査することがかなわず、やむなく平成27年度におこなうこととなった。国立加耶
新規HIF-1阻害薬LW6のEMT抑制作用に新たな放射線併用療法を見出す

低酸素腫瘍細胞では、放射線そのものが上皮間葉転換(EMT)の増進に影響することが明らかになってきている。低酸素誘導性EMTにはHIF-1の関与が報告されており、LW6はHIF-1抑制を介して、低酸素腫瘍の放射線治療効果改善に働く可能性が期待できる。ヒト肺腺癌A549細胞株を通常酸素下または低酸素下(1% O2)で培養し、0 Gyもしくは10 GyのX線照射を行って、創傷治癒アッセイとEMTマーカーやJNK、p-JNKの発現量を評価した。結果、LW6が低酸素/照射誘導性EMTの両方を阻害し、さらにこれにはLW6によるHIF-1阻害とJNK活性化の抑制が関与していることが明らかになった。腫瘍微小環境における低酸素状態はがん放射線治療の抵抗因子となる。この一端を担うHypoxia-inducible factor-1α(HIF-1α)は再発・転移の促進に働くことが近年明らかとなってきた。そこで本研究ではまず、ヒト肺腺癌A549細胞を用いて、創傷治癒アッセイにより細胞運動能を評価した。細胞を正常酸素(21%O2)または低酸素(1%O2)下で培養後、細胞培養面に創傷を形成し、24時間後に顕微鏡で観察して創傷幅を計測した。また、低酸素曝露2時間前にHIF-1阻害剤であるLW6、YC-1、JNK阻害剤であるSP600125をそれぞれで培地に投与し、細胞運動性に対する阻害効果を評価した。結果、低酸素曝露により創傷治癒は促進され、細胞運動能は亢進した。LW6、YC-1、SP600125は、いずれも低酸素細胞の創傷治癒を有意に抑制した(P<0.01)。さらに、蛍光法を用いて、上皮間葉転換(EMT)のマーカーであるE-cadherinの局在を蛍光顕微鏡で観察したところ、低酸素曝露によりE-cadherinは細胞間から細胞内へと局在が変化した。LW6は低酸素細胞でのこの局在の変化を抑制した。次に、HIF-1α、EMT経路に関与するタンパクであるJNK、p-JNK、E-cadherinの発現をウエスタンブロット法で評価した。低酸素曝露により、HIF-1αだけでなくp-JNKの発現が増加した。一方、LW6投与によりこれらの過剰発現は抑制された。E-cadherinの発現についても、LW6投与により抑制された。以上より、LW6はHIF-1阻害及びJNK阻害という2つの経路を抑制することで、低酸素誘導性EMTを阻害している可能性がある。本研究の目的は、「低酸素腫瘍細胞に対する放射線照射が与えるEMTへの影響とそのシグナル伝達経路を明らかにして、新規HIF-1α阻害剤であるLW6が、照射後の生残細胞に誘導されるEMTとこれに伴う浸潤能を多段階的に抑制することができるかを検討すること」である。これを達成するために必要な研究小課題として、当初、1低酸素および放射線照射によるEMT誘発に関連するシグナル伝達経路の詳細とそれらの相互作用機序、2LW6が低酸素誘導性のHIF-1を抑制するだけでなく放射線誘導性JNKの活性化をも抑制する、3LW6が低酸素および放射線、および両者の相互作用によって誘発されるEMTの誘導を抑制する、という3点を明らかにすることっとして挙げた。今回、LW6により低酸素誘導性EMTが抑制されることが初めて明らかとなった。さらに、低酸素曝露によりp-JNK発現が増強し、LW6によりこれが抑制されることも示された。総合的に、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。この治療抵抗性誘導の一端を担うHypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)は、腫瘍の再発・転移促進に働くことが徐々に明らかとなってきた。近年開発された薬剤LW6は、HIF-1α蓄積を阻害して低酸素腫瘍の治療抵抗性改善に働くことが期待されるが、詳細な作用についてはまだ不明な点が多い。次に、照射による細胞運動能の評価を行うため、A549細胞を用いて創傷治癒アッセイを行った。正常酸素(21%O2)下で細胞を培養後、10GyのX線を照射し、直後に細胞培養面へ創傷を形成した。24時間経過した後、顕微鏡で観察して創傷幅を計測した。さらに、10Gyを照射する2時間前にHIF-1阻害剤であるLW6、YC-1、JNK阻害剤であるSP600125をそれぞれ培地に添加し、同様に創傷治癒アッセイを行って、細胞運動性に対する阻害効果を評価した。結果、X線照射によって創傷治癒は促進され、細胞運動能は更新した。LW6、YC-1、SP600125はいずれも、照射誘導性創傷治癒促進作用を有意に抑制した(P < 0.01)。本研究の目的は、「低酸素腫瘍細胞に対する放射線照射が与えるEMTへの影響とそのシグナル伝達経路をあきらかにして、新規HIF-1α阻害剤であるLW6が、照射後の生残細胞に誘導されるEMTとこれに伴う浸潤能を多段階的に抑制することができるかを検討すること」である。

これを達成するために必要な研究小課題に、1低酸素および放射線照射によるEMT誘発に関連するシグナル伝達経路の詳細とそれらの相互作用機序、2LW6が低酸素誘導性のHIF-1を阻害するだけでなく放射線誘導性JNKの活性化をも阻害する、3LW6が低酸素および放射線、および両者の相互作用によって誘発されるEMTの誘導を抑制する、という3点を明らかにすることとしてあげた。これまでに、LW6により低酸素誘導性および照射誘導性EMTがいずれも抑制されることを明らかにした。さらに、低酸素曝露によりp-JNK発現が増強し、LW6によってこれが抑制されることも示された。しかしながら、当初は2年間で目的を達成する予定であったが、照射誘導性EMTのシグナル伝達経路およびLW6の作用機序解明には至っておらず、本研究はやや遅れていると判断せざるを得ない。腫瘍微小環境における低酸素状態はがん放射線治療の抵抗因子となる。放射線治療後の生残細胞では、低酸素環境によりHypoxia-inducible factor-1α(HIF-1α)を細胞内に発現して抵抗性を増大するのみならず、転移・遊走能を獲得してこれが癌の再発・転移へつながることが近年明らかとなってきた。本研究ではまず、ヒト肺腺癌A549細胞を用いて、創傷治癒アッセイにより細胞運動能を評価した。細胞を正常酸素(21% O2)または低酸素(1% O2)下で培養後、細胞培養面に創傷を形成し、24時間後に顕微鏡で観察して創傷幅を計測した。同様に、正常酸素下で10GyのX線を照射後創傷を形成し、24時間後に評価した。結果、低酸素曝露と照射はいずれも創傷治癒を促進した。また、低酸素曝露あるいは照射の2時間前にHIF-1阻害剤であるLW6を培地に投与し、細胞運動性に対する阻害効果を評価した。LW6は低酸素細胞の創傷治癒を有意に抑制した(P<0.01)。また、LW6は照射細胞の創傷治癒についても有意に抑制した(P<0.01)。次に、HIF-1α、EMT経路に関与するタンパクであるJNK、p-JNK、E-cadherinの発現をウエスタンブロット法で評価した。低酸素曝露により、HIF-1αおよびp-JNKの発現が増強した。一方、LW6投与によりこれらの過剰発現は抑制された。E-cadherinの発現についても、LW6投与により抑制された。照射細胞では、JNK発現が増強し、LW6投与によりこの照射誘導性JNK発現は抑制された。以上の結果から、LW6はHIF-1阻害およびJNK阻害というEMTに関連する2つの経路の抑制に働くことで、より確実に低酸素/照射誘導性EMTを阻害している可能性がある。低酸素腫瘍細胞では、放射線そのものが上皮間葉転換(EMT)の増進に影響することが明らかになってきている。低酸素誘導性EMTにはHIF-1の関与が報告されており、LW6はHIF-1抑制を介して、低酸素腫瘍の放射線治療効果改善に働く可能性が期待できる。ヒト肺腺癌A549細胞株を通常酸素下または低酸素下(1% O2)で培養し、0 Gyもしくは10 GyのX線照射を行って、創傷治癒アッセイとEMTマーカーやJNK、p-JNKの発現量を評価した。結果、LW6が低酸素/照射誘導性EMTの両方を阻害し、さらにこれにはLW6によるHIF-1阻害とJNK活性化の抑制が関与していることが明らかになった。研究の目的達成のため、前年度に引き続きLW6のJNK抑制作用に起因する低酸素および照射誘導性EMT阻害作用に関して検討を重ねていく。特に照射誘導性EMTの誘導機序やこれに対するLW6の阻害作用に関して実験を行う予定である。
近代日本の都市の地価算定政策・税制史

平成20年度の中心となった具体的な研究内容は、大正末の「土地賃貸価格調査」事業、ならびに、昭和6年制定の「地租法」である。大正13年に成立した加藤高明内閣は、税制の一大整理・改革を企図した。翌年、大蔵省内に税制調査会が設置され、大綱が決定された。これを受けて、大正15年1月の第51回帝国議会に税制整理の諸法案が提出された。地租については、税負担の公平性の確保のために、課税対象を「賃貸価格」とすることが提言され、「土地賃貸価格調査法案」が提出され、同年9月から昭和2年5月までの期間に調査が実施された。賃貸価格に基づく、土地税制改革への作業は継続され、昭和4年の浜口内閣のもとで「新地租大綱」が決定され、課税標準は「賃貸価格」、税率は4.5%と決定された。その後、ロンドン軍縮会議の影響により、税率は3.8%となった。そして、「地租法」は、議会での紆余曲折を経て、昭和6年3月31月に制定された。日本の都市の土地税制は、明治初年の地租改正時には、都市毎にバラバラの基準で実施され、その時に算定された「地価」が、税率の変化はあったにせよ明治44年まで維持された。そして、同年の宅地地価修正事業により、全国の都市の課税対象としての地価は、賃貸価格をもとにした修正地価に統一された。更に、その10年後に、日本の課税対象としての地価は、全地種統一基準である賃貸価格に白紙改定されたのであった。日本経済の発展にともなう財政上の地租の位置付けの低下、都市の発展に伴う都市地主に対する優遇の必要性の低下、国内経済の統合化にともなう地域格差の解消などが要因となり、この時期に懸案であった土地税制の一元化が実現されたのであった。平成18年度の中心となる具体的な研究は、明治末の「宅地地価修正」事業であった。都市の特地(=都市部全体を示す)に対する地租の課税対象としての地価は、明治初手の地租改正以来、30年近くの不変のままであった。日清戦争後の賠償金獲得にともなう軍事力増大を主目的とした戦後経営のため、市街宅地の地租は、明治32-36年分の5年間について、従前の2.5%から5%へと改定された。明治37年、5年間の増税期間は終了するが、日露戦争の勃発により、非常特別税法により、8%へと改定され、翌8年には、第二次非常特別税法により、20%へと改定され、明治43年まで続いた。日露戦争後、明治39年より、税制整理に着手し、その一環として宅地の地価修正も重要議題となった。税制審査委員会、税法整理委員会などにおいて、課税対象を「売買地価」とするか「収益地価」とするか、.更に、「収益地価」の場合、「純益」か「総収入」かで激論が交わされた。結果的に、純益課税法が採用され、それをもとに、「賃貸価格」を算出し、その「賃貸価格」を基準に新しい宅地の課税対象としての地価が算出されることになった。しかし、「宅地地価修正法案」は、第22回帝国議会に提出されたが、まず、衆議院で、続いて、貴族院で反対や大幅な修正が求められ、明治43年の弟26回帝国議会にて、ようやく可決され、成立した。売買地価ではなく、賃貸価格が採用された背景としては、税負担の公平性を保うためであると私は考えている。以上のように、法案の変遷過程についての分析は大方、終了したので、現在、東京市街地についての実態についての分析を行っている。近々、それなりの分量の論稿を完成させる予定である。平成19年度の中心となる具体的な研究は、大正末の「土地賃貸価格調査」事業、ならびに、昭和6年制定の「地租法」であった。これを受けて、大正15年1月の第51回帝国議会に、税制整理の諸法案が提出された。地租については、税負担の公平性の確保のために、課税対象を「賃貸価格」とすることが提言され、それをもとに、「土地賃貸価格調査法案」が提出された。同法施行を受けて、大正15年9月から昭和2年5月までの期間に調査が実施された。その後、内閣交代などもあったが、賃貸価格に基づく、土地税制改革への作業は継続され、昭和4念の浜口内閣のもとで、「新地租大綱」が決定された。そして、課税対象としての地価は「賃貸価格」となり、税率は4.5%と決定された。その後、ロンドン軍縮会議の影響により、税率は3.8%へと引き下げられた。そして、昭和の地租改正ともいえる「地租法」は、議会での紆余曲折を経て、昭和6年3月31日に制定された。これにより、明治初年以来、宅地・農地など地種毎に異なった基準で算定されていた課税対象としての地価が、全国統一基準により算定され、地租が賦課される事になった。最後に、平成19年の秋から体調を崩し、蒐集した史料を十分に分析できず、その結果、本研究との関係での依頼原稿も含め、活字化が行えなかった。

お詫びすると同時に早く、活字化して研究成果を公表できるように努力する。平成20年度の中心となった具体的な研究内容は、大正末の「土地賃貸価格調査」事業、ならびに、昭和6年制定の「地租法」である。大正13年に成立した加藤高明内閣は、税制の一大整理・改革を企図した。翌年、大蔵省内に税制調査会が設置され、大綱が決定された。これを受けて、大正15年1月の第51回帝国議会に税制整理の諸法案が提出された。地租については、税負担の公平性の確保のために、課税対象を「賃貸価格」とすることが提言され、「土地賃貸価格調査法案」が提出され、同年9月から昭和2年5月までの期間に調査が実施された。賃貸価格に基づく、土地税制改革への作業は継続され、昭和4年の浜口内閣のもとで「新地租大綱」が決定され、課税標準は「賃貸価格」、税率は4.5%と決定された。その後、ロンドン軍縮会議の影響により、税率は3.8%となった。そして、「地租法」は、議会での紆余曲折を経て、昭和6年3月31月に制定された。日本の都市の土地税制は、明治初年の地租改正時には、都市毎にバラバラの基準で実施され、その時に算定された「地価」が、税率の変化はあったにせよ明治44年まで維持された。そして、同年の宅地地価修正事業により、全国の都市の課税対象としての地価は、賃貸価格をもとにした修正地価に統一された。更に、その10年後に、日本の課税対象としての地価は、全地種統一基準である賃貸価格に白紙改定されたのであった。日本経済の発展にともなう財政上の地租の位置付けの低下、都市の発展に伴う都市地主に対する優遇の必要性の低下、国内経済の統合化にともなう地域格差の解消などが要因となり、この時期に懸案であった土地税制の一元化が実現されたのであった。
人形浄瑠璃文楽における太閤記物作品の総合的調査・研究－１８世紀以降を中心に－

2015年度は、まず太閤記物の中でも重要な現行曲である「祇園祭礼信仰記」の作品研究を行い、成果を「「祇園祭礼信仰記」考ー人形浄瑠璃における秀吉像をめぐってー」として、近世文学会において口頭発表を行った。次いで、国際演劇学会(IFTR)において大坂軍記物に関する口頭発表「The Difference Between The Popularity of Eastern and Western Bunraku Theatre」(査読付き、英語)を行った。さらに、今年度は本研究課題の最終年度にあたるため、本研究課題のとりまとめとして博士論文「人形浄瑠璃における太閤記物作品群の研究」を執筆した。博士論文は、「第一部上演史研究」と「第二部作品研究」の二つに大きく分かれており、太閤記物の上演史研究と作品研究の両輪を行ってきた本研究課題の研究成果が大いに発揮されている。本論文は、人形浄瑠璃の一大ジャンルである太閤記物に関してのはじめての体系的な博士論文である点が画期的である。また、人形浄瑠璃戯曲史の中でも重要作であるとされてきた「祇園祭礼信仰記」、「絵本太功記」などの著名作の作品研究だけではなく、「仮名写安土問答」、「傾城枕軍談」、「恋伝授文武陣立」などのこれまで研究が行き届いていない作品にも光を当てて人形浄瑠璃の太閤記物の中での位置づけを探った点でも意義あるものだと言えよう。2015年度は、博士論文を執筆できたことが第一の大きな成果である。加えて二回の口頭発表も行っている。また、初年度から研究が当初の予定以上の進展を見せていたため、太閤記物に関連が深い関ヶ原物や大坂軍記物に関する論文や口頭発表などの研究成果を出すことができた点が特筆に値する。今後はこの研究課題をさらに発展させ、今回触れることが出来なかった太閤記物作品の作品研究に加えて、大坂軍記物の作品研究も行っていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度は、1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」と2「太閤記物作品の上演・出版年表の作成」に加え、32本の作品研究を予定していた。まず、1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」では、早稲田大学演劇博物館、大阪市立中央図書館、大阪文楽劇場図書室、国立国会図書館、三井文庫、佐渡市新穂歴史民俗資料館、佐渡博物館、吉田文庫、ニューヨークパブリックライブラリー別館リンカーンセンターパフォーミングアーツ館、コロンビア大学東亜図書館などにおいて人形浄瑠璃文楽関連の資料調査を行った。科学研究費の助成が受けられたため、広く国内外の施設での資料調査を行うことが出来、研究の進展に非常に資することとなった。これらの資料調査で得られた成果は、2「太閤記物作品の上演・出版年表の作成」や3作品研究に生かされている。特に2「太閤記物作品の上演・出版年表」は大方が完成した。現在では、さらに上演年表を充実させて、初演だけでなく可能な限り確認できる再演も採録することを計画している。3作品研究では、「仮名写安土問答」の作品研究をおこない、その成果を口頭による研究発表でまとめた。また、浄瑠璃および歌舞伎作品の太閤記物に登場する小西行長像を検証した論文「朝鮮軍記物浄瑠璃作品における武将・小西行長像」を学術誌『アジア遊学』に寄稿した。さらに、Association for Asian Studies (AAS)の2014Annual Conferenceにおいて「日本賢女鑑」における淀君像を検証する口頭発表を行った。以上述べてきた様に、2013年度は1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」、2「太閤記物作品の上演・出版年表の作成」、3作品研究のいずれにおいても当初の予定を大きく超える進展があったと言えよう。2014年度は、1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」および、2「祇園祭礼信仰記」の作品研究、3太閤記物関連作品の上演史研究を予定していた。まず、1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」では、早稲田大学演劇博物館、大阪市立中央図書館、大阪文楽劇場図書室、国立国会図書館、アルベール・カーン博物館などにおいて人形浄瑠璃文楽を主とする古典芸能関連の資料調査を行った。また、異国征伐物である点で、太閤記物(特に朝鮮軍記物関連作)との関連がある浄瑠璃「百合稚高麗軍記」の翻刻を出版した。2作品研究では、「祇園祭礼信仰記」を取り扱うことを予定していた。「祇園祭礼信仰記」の作品研究は滞りなく進められており、その成果は2015年6月に口頭発表で成果報告を行う。また、初年度において、当初の計画以上に研究の進展が早かったため、2015年度に行う予定であった博士論文の執筆を、2014年度中にすでに着手している。その博士論文の序章にあたる部分を口頭発表「「世界」という特質:太閤記物を中心に」(2014年10月17日、ストラスブール大学)で発表した。この研究発表は、すでに論文にまとめた上で仏語翻訳されており、2015年度中にフランスで出版される論文集に収録される予定である。3太閤記物関連作品の上演史研究では、初年度に初演の上演史年表が完成していたため、2014年度は、年表のさらなる充実を目指した。以上述べてきた様に、2014年度は1「基礎資料の悉皆調査・整理・紹介」、2作品研究、3「太閤記物作品の上演史研究のいずれにおいても当初の予定を大きく超える進展があった。

2015年度は、まず太閤記物の中でも重要な現行曲である「祇園祭礼信仰記」の作品研究を行い、成果を「「祇園祭礼信仰記」考ー人形浄瑠璃における秀吉像をめぐってー」として、近世文学会において口頭発表を行った。次いで、国際演劇学会(IFTR)において大坂軍記物に関する口頭発表「The Difference Between The Popularity of Eastern and Western Bunraku Theatre」(査読付き、英語)を行った。さらに、今年度は本研究課題の最終年度にあたるため、本研究課題のとりまとめとして博士論文「人形浄瑠璃における太閤記物作品群の研究」を執筆した。博士論文は、「第一部上演史研究」と「第二部作品研究」の二つに大きく分かれており、太閤記物の上演史研究と作品研究の両輪を行ってきた本研究課題の研究成果が大いに発揮されている。本論文は、人形浄瑠璃の一大ジャンルである太閤記物に関してのはじめての体系的な博士論文である点が画期的である。また、人形浄瑠璃戯曲史の中でも重要作であるとされてきた「祇園祭礼信仰記」、「絵本太功記」などの著名作の作品研究だけではなく、「仮名写安土問答」、「傾城枕軍談」、「恋伝授文武陣立」などのこれまで研究が行き届いていない作品にも光を当てて人形浄瑠璃の太閤記物の中での位置づけを探った点でも意義あるものだと言えよう。2015年度は、博士論文を執筆できたことが第一の大きな成果である。加えて二回の口頭発表も行っている。また、初年度から研究が当初の予定以上の進展を見せていたため、太閤記物に関連が深い関ヶ原物や大坂軍記物に関する論文や口頭発表などの研究成果を出すことができた点が特筆に値する。今後はこの研究課題をさらに発展させ、今回触れることが出来なかった太閤記物作品の作品研究に加えて、大坂軍記物の作品研究も行っていきたい。初年度において、当初の計画以上に研究の進展が早かったため、2015年度に行う予定であった博士論文の執筆を、2014年度中にすでに着手している。その博士論文の序章にあたる部分を口頭発表「「世界」という特質:太閤記物を中心に((Sekai); dans ses particularitesa travers lesdifferentes productions autour du Taikoki)」(2014年10月17日、ストラスブール大学)で発表した。この研究発表は、すでに論文にまとめた上で仏語翻訳されており、2015年度中にフランスで出版される論文集に収録される予定である。更に、太閤記物関連作品の上演史研究では、初年度に初演の上演史年表が完成していたため、2014年度は、年表のさらなる充実を目指した。具体的には、人形浄瑠璃の太閤記物関連作品の確認できる限りの再演も年表に記載している。この太閤記関連年表は、2015年度中に発表する予定である博士論文に収録する。上記の様に、2013年度、2014年度と連続して当初の予定を大きく超える進展があった。初年度の研究が順調に進行していたために、当初の予定よりも早く研究とりまとめである博士論文の執筆に手をつけることができたのである。博士論文の全体の構想については、口頭発表「人形浄瑠璃における太閤記物の研究」(2014年12月11日、早稲田大学)において、すでに発表している。
暗期直前光照射によるレタスの発育制御と異常結球防止

本研究は、温暖化条件におけるレタスの異常発育防止の省エネルギー光新技術に関する基礎的知見を得るため、環境要因とレタスの茎伸長および花序形成との関係を究明した。レタス品種`マノア'および`極早生シスコ'を供試した。昼夜30°Cの制御温室(太陽光)で日没から1時間,遠赤色LED,赤色光LEDで補光した(End-of-day電照処理)。処理60日後では遠赤色光区の茎は有意に伸長が促進された。赤色光区の花芽発達は抑制される傾向がみられた。長日期での遠赤色光処理では着果節位が低下した。高温期のレタス栽培において,LEDによるEnd-of-day電照処理は茎伸長と花芽形成を調節する可能性が示唆された。6月11日に播種し、6月17日から昼夜30°Cに設定したファイトトロン内で栽培した。処理区は、17:00から翌朝9:00までファイトトロン内で暗黒条件にした短日処理区、同時刻に15°C・暗黒条件に移動した短日夜冷処理区、並びに無処理区の3区とした。処理期間は6月17日から30日間行い、処理30日後および58日後のサンプリングの結果、両品種の茎長は短日夜冷処理区で短くなる傾向が見られた。58日後における短日処理区および短日夜冷処理区では花芽の発達が抑制された。8月27日に播種し、無加温のガラス温室で栽培した。処理は17:00から翌朝9:00まで15°C・暗黒条件に移動する短日夜冷処理を行った。処理区は9月2日から4週間処理した4週間処理区、9月2日から2週間処理した前半2週間処理区、9月16日から2週間処理した後半2週間処理区、並びに無処理区の4区とした。茎長は対照区と比較して短日夜冷処理を行った区で短くなった。9月30日のサンプリングでは4週間区で茎長が著しく短くなった。花芽発達段階は、後半2週間処理区では膨大期、4週間処理区で未分化期となった。11月6日に播種し、11月11日から昼夜30°Cに設定したファイトトロン内で栽培した。処理は、16:00から翌朝8:00まで15°C条件に移動した夜冷処理区と無処理の対照区に大別し、さらに夜冷処理中の光条件を暗黒(夜冷暗黒区)、16:00から17:00まで12μmolm-2s-1の赤もしくは遠赤色のLED光源で光照射をした夜冷赤色光区、夜冷遠赤色光区の3区に分けた。処理期間は11月28日から2週間行い、処理後14日後および42日後のにサンプリングした。14日後における茎長は夜冷赤色光区で最も短くなった。42日後における茎長で夜冷暗黒区および夜冷赤色光区で最も短くなった。42日後における花芽発達段階は夜冷した処理区では未分化であった。1.夏期のレタス栽培における育苗期の短日夜冷処理の有効性を検討した。処理区は、短日夜冷+赤色LED照射を行った赤色光区と無処理の対照区の2処理区を設けた。この結果処理14日後の茎長および茎径は、赤色光区で抑制された。また、地上部新鮮重は赤色光区で減少したが、地下部新鮮重は赤色光区で重くなった。2.短日夜冷処理期間の期間短縮を検討した。処理区は、連続する2週間区、連続する1週間区、および1日おきに2週間処理した1日おき区を設けた。この結果,短日夜冷処理を行った区で茎長が有意に短くなっり,特に2週間区および1日おき区で有意に短くなった。3.低温期のレタス生産における電照の有用性について調査した。処理区は、赤色光区、遠赤色光区および無処理の対照区の3処理区とした。この結果,処理37日後の茎径は遠赤色光区で抑制された。展開葉数では赤色光区で増加した。次に,低温時における蛍光灯を用いた照射時間の異なる電照によるレタス生育への影響について調査した。処理区は、赤色光および遠赤色光の2種類の光源を用いてそれぞれに1時間もしくは6時間の電照射区を、さらに無照射の対照区を設けた。この結果,`極早生シスコ'の葉長の縦横比は赤色光照射区で小さい値となった。4.2週間の夜冷処理と4週間のEnd of Day電照処理を行った。この結果、処理42日後の茎長は対照区と比較して夜冷区で短くなり、さらに夜冷+赤色光区および夜冷+黄色光区で顕著に短くなった。5.レタス品種`マノア'を供試し,自然日長・温度30 ̊C設定のファイトトロンで育成し,播種後4,6,8週目にサンプリングして,非矮性イネを用いた改良点滴法による生物検定を行った。この結果、全ての分画における播種後4週目の内生ジベレリン濃度は播種後6週目および播種後8週目と比較して有意に高くなった。

昼夜30°Cの制御温室(太陽光)で日没から1時間,遠赤色LED,赤色光LEDで補光した(End-of-day電照処理)。処理60日後では遠赤色光区の茎は有意に伸長が促進された。赤色光区の花芽発達は抑制される傾向がみられた。長日期での遠赤色光処理では着果節位が低下した。高温期のレタス栽培において,LEDによるEnd-of-day電照処理は茎伸長と花芽形成を調節する可能性が示唆された。本研究は、温暖化条件におけるレタスの異常発育のメカニズムを究明し、植物工場における異常発育防止の省エネルギー光新技術開発に関する基礎的知見を得るため、温度と日長条件を変えてEnd of Day光照射処理によるレタスの花序形成並びに茎伸長との関係を調査した。レタスの`マノア'、`極早生シスコ'を供試した。2011年9月26日に播種し、無加温ビニルハウス内で生育させた(低温条件)。発芽のそろった2011年10月1日に次の光処理を開始した。光源として赤色蛍光灯および遠赤色蛍光灯を用いた。これらの光源を用いて日入り5分前から1時間照射した。光強度は、1μmol m-2 s-12μmol m-2 s-1に設定した。光照射無処理区(対照区)を加えた合計3処理区を設けた。この結果、自然の低温条件下では両品種ともに対照区では茎の伸長は見られなかったが,遠赤色光区では茎の伸長がやや促進された。次に、同様の2品種を2011年11月22日に播種し、温度を30°Cに設定したファイトトロン内で生育させた(最短日条件)。光源として赤色光LEDおよび遠赤色光LEDを用いて上記と同様の3処理区を設けた。その結果、両品種ともに遠赤色光区では茎伸長が促進されたが、展開葉数は少なくなり、脆弱なレタス苗となった。一方、赤色光区では展開葉数が増加して、より健全なレタス苗になった。さらに、2012年1月16日に播種して同様の処理区を設けた(短日条件)。その結果、処理60日後では両品種ともに遠赤色光区では茎伸長が促進され赤色光区では茎伸長が抑制される傾向がみられた。低温期にはレタスの茎伸長および花芽形成は少なく、高温条件になるほどそれらが促進され,異常球の形成につながるものと考えられた。昨年度の結果から,高温条件下で日長条件が異なる場合,より短日条件では茎の伸長程度が緩慢であり,高温・短日条件を組み合わせることの有効性を明らかになり,この結果を踏まえて,今年度は,ファイトトロンを用いた高温条件下をベースに日長処理(短日)・低温条件・光照射を組み合わせたで条件で検討した。この結果,短日処理・夜間の低温処理がレタスの茎伸長の抑制、すなわち異常球の抑制に効果的であることを明らかにした。この低温処理は,育苗期間の全期間で最も効果的であったが,育苗期間の成育前半よりも成育後半でその処理効果がより増進した。また,低温処理と光処理との相乗効果を期待して,夜冷処理と赤もしくは遠赤色のLED光源によりう光照射をした結果,夜冷処理のみおよび夜冷処理+赤色光照射処理で茎伸長の抑制が認められた。短日処理,育苗後半の夜冷処理と赤色LED光によるEnd of Day光照射処理は異常球形成の原因となる茎伸長が抑制されることを見出した。これらの知見を,実際栽培に向けた最終年度の研究につながるものと考えている。以上の点から,現時点の達成度は概ね順調に進展していると考えられる。また,ファイトトロンを用いた高温条件下で暗期直前の電照処理(End of Day光照射処理)を検討した結果,赤色LED光によるEnd of Day光照射処理は異常球形成の原因となる茎伸長が抑制されることを見出した。
マウス肺移植モデルによる慢性拒絶反応の早期診断及び治療法の開発

慢性移植肺機能不全(CLAD)において、生体肺移植では特に診断のための組織検体採取が困難であり、経気管支肺生検の診断率も低いため、高精度かつ低侵襲である診断法が待たれる。我々はこれまでにマイナー組織適合抗原ミスマッチであるマウスC57BL/10をドナー肺として、マウスC57BL/6に同所性肺移植を行うことで、移植後21日目に約50%にOB(Obliterative Bronchiolitis)を発症する事を確認した。本研究ではこのモデルを用いて、肺及び縦隔リンパ節における遺伝子網羅的発現解析を行い、新規バイオマーカーの開発及びEBUS-TBNAによるリンパ節生検を用いたCLADの診断へとつなげるtranslational studyを計画した。上記モデルにて病理組織学的にOBを認めた群をOB群、BOを認めない非OB群、またコントロールをsham群とし、それらの肺、縦隔リンパ節検体に対するDNAマイクロアレイ、PCRを用いた網羅的遺伝子発現解析を行った。OB群の肺においては、自然免疫に加え、獲得免疫としてMHC class IIを介した抗原提示に関するプロセスの上昇を有位に認め、特定のケモカインやサイトカインを同定した。同様の解析をリンパ節検体において行うと、OB群ではmitotic nuclear division等の細胞分裂に関連する遺伝子群が多く抽出された。それに加え、移植肺と共通してAMR関連のサイトカインの高発現を認めた。さらに各群の肺、縦隔リンパ節検体、脾臓検体に対してreal-time PCR法による検証を行ったところ、拒絶肺と共通した特定の遺伝子の発現亢進を縦隔リンパ節内で認め、リンパ節生検におけるバイオマーカーになりうる事を確認した。本検討はEBUS-TBNAによるリンパ節生検を用いたCLADの早期診断法開発の足がかりになると考えられた。本研究では、マウス肺移植モデルを使用し、肺移植後に所属リンパ節および腹腔リンパ節を採取し、フローサイトメトリーやサイトカインアレイを用いてリンパ節内のリンパ球動態、免疫関連サイトカインを測定し分子生物学的考察を行う事で、肺移植後の慢性拒絶反応、特に閉塞性細気管支炎(OB)に対する低侵襲かつ高精度な新規診断法、治療法の開発を目標とする。C57BL/10マウスの肺をドナー肺として、マイナー抗原不一致であるC57BL/6マウスをレシピエントに同所肺移植を行う実験を行った。吻合にはカフテクニックを用いて同所性左片肺移植を行った。移植後21日目に、動物用CTによる胸部CT撮影後レシピエントを犠牲死させ、肺及び血清とともに、左右の縦隔・肺門リンパ節と腸間膜リンパ節、脾臓、胸腺を採取し、病理検査で約2,3割のマウスにOBを確認した。また肺、リンパ節や脾臓に対する細胞分離、フローサイトメトリーの実験手技を確立した。フローサイトメトリーに関しては今後解析を行う予定である。これに加え、次年度にはCBA kitによるサイトカインアレイ、凍結保存した各種検体を用いて次世代シークエンサーを用いたRNAsequenceによる網羅的遺伝子発現解析を行う予定である。カフテクニックを用いたマウスの肺移植手技は確立し、OBモデルの作成に成功した。肺、リンパ節を含めた検体は凍結保存しており、次年度解析を行う。フローサイトメトリーによるサイトカイン解析に関しては特に縦隔リンパ節で検体量が少なく、細胞分離、回収が困難であったが、これに関しても現在改善され、解析を行えるようになった。肺、リンパ節の凍結保存検体を用いて次世代シークエンサーによる遺伝子発現解析を行う。今後もOBモデルを作成し、採取したリンパ節検体を用いて、IL-17A, TGF-β1, CD25等を含めたフローサイトメトリー解析を行う。

またIL17Aを中心にCBAkitを用いたサイトカインアレイもリンパ節や保存血清で行う予定である。さらに今後上記実験の結果から同定された新規バイオマーカーの検証を、実際の肺移植症例に対するEBUS-TBNAによるリンパ節生検を用いて行う展望である。