hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国都市部における草の根ＮＧＯの地域福祉活動に関する研究

加えて香港では教育サービスの多くもNGOによる運営であることが明らかになった。実態調査では、香港の福祉NGOの中心的な役割を果たしている団体のHKCSS(The Hong Kong Council of Social Service)を調査した。HKCSSは、香港で最大の民間の社会福祉事業を推進する機構であり、第2次世界大戦後の1947年に香港において大規模な救済事業と社会福祉事業を実施する目的で設立された。そして現在、香港の400以上の福祉NGOの代表であり、実に3,000余りの福祉組織を通して香港において社会福祉サービスの90%以上を提供している。さらにHKCSSは中国本土、台湾のソーシャルワーカーの交流事業をおこなっていることも明らかになった。このことは新しい動きであり、今後中国大陸の福祉NGOの動向を見ていく上で重要と考えられた。今後の研究においては、中国大陸、香港、台湾の地域間の関係性について調査をしていく予定である。社会科学社会福祉学国際福祉・福祉NGO平成25年度は中国都市部で展開している福祉NGOの活動について実態調査をおこなったが、近年、日中関係が悪化している中で、中国における研究者のネットワークを利用して調査活動を滞りなく遂行することができた。その1つは、障害者支援活動の具体的な展開について明らかになったことである。中国はその政治情勢からNGOが育ちにくいことが問題としてあるが、そのような状況にも関わらずNGOの主宰者は自らの資金とネットワークを活用しサービス利用者のエンパワメントを発揮できるように展開をおこなっていた。この成果は1つのNGOについて連続して調査をおこなうことで明らかになった。また本年度は現代中国で問題となっている農民工の支援について、NGOを訪問調査することができた。そしてこのNGOのサービスを利用してる親たちからも話を聞くことができた。これは平成24年度、北京市内のNGOを調査したことにより新たに生まれた研究者のネットワークから調査に至ったと言う経緯がある。このように毎年、定点的にNGOを調査しそこで生まれたネットワークを有効に活用できていると考えている。さらに本年度は、国際会議で研究成果を発表した際に議論を深めた香港のNGOの研究者と親交を深めることができた。このことがきっかけとなり、本年度は2回、香港におけるNGOの活動とソーシャルワーカーの位置づけなどについて実態調査をおこなうことが可能となった。以上のことから、本研究は当初の計画よりも発展して研究者同士のネットワークが構築され、また調査地域も広がりをみせている。平成24年度は中国北京市の障害児施設、および高齢者施設のNGOの活動とサービス利用者の状況について聞き取り調査を中心におこなった。本調査の計画は、当初の予定通りであり、北京市内の調査からはNGOの活動が障がい孤児の支援をおこなっていると言う新たな発見があった。
自己組織化金クラスター膜の作成と単電子トンネル障壁の最適化

銀単分散コロイドを細密充填した2次元粒子膜を作成した。単分散銀コロイドは、2層還元法を用いて作成した。すなわち、銀イオンを含んだ水溶液をクロロフォルム溶液と接する。クロロホルム中には、還元剤・水素化硼素ナトリウムと保護剤・デカンチオールが共存する。水溶液中の銀イオンを相関移動触媒が有機層に運ぶと、銀原子に還元されると共に銀原子の凝集が始まる。銀原子の凝集はコロイド粒子の大きさを決める因子である。有機層では、銀原子の還元生成・凝集と並列して、銀コロイド表面へのデカンチオールの吸着が進む。コロイド表面をデカンチオールが覆うと、凝集力を失い粒子はそれ以上成長しない。つまり、銀コロイドの大きさは還元凝集速度と、吸着速度の拮抗で定まると推定できる。生成した粒子をTEMで観察したところ、本法では10-15nm直径の粒子が生成することが判った。また、有機層に蓄積された金属粒子を炭素膜上に展開して、2次元粒子膜を作成した。この時、有機相中の塩濃度を少なくし、デバイ距離を長くする。粒子密度がある臨界濃度を超えると、静電的な斥力で粒子がお互いに避けあい、全エネルギー極小の空間規則構造を取る。これが、3次元コロイド結晶である。コロイド溶液を炭素基板上に展開し、溶媒を蒸発させると、2次元粒子膜が得られて、そこでは銀粒子が蜂の巣格子状に規則正しく列ぶ。TEMでこの構造を観測し結晶層の大きさを大きくすべく最適条件を探している。
グリシニンの4次構造と分子間相互作用能に関する研究

大豆11Sグロブリン(グリシニン)は,大豆タンパク質の主成分でマルチサブユニットタンパク質であり特徴的な4次構造を持つ.本研究では,グリシニン分子が会合してストランド状の高次会合体を形成するという性質すなわち分子間相互作用能をグリシニンの機能的属性とみなし,この機能とタンパク質構造の相関について解析を行ない以下の成果を得た.(1)グリシニンは酸性ポリペプチドと塩基性ポリペプチドのそれぞれ1個がジスルフィド架橋により結合したサブユニットが6個集まって1分子となっている.サブユニットの種類はイオン交換クロマトグラフィーにより4種に分けられ,酸性ポリペプチドの名称を用いるとASI, ASII, ASIII, ASIVの4種のサブユニットが存在する.これら各サブユニットは高次会合体形成時のグリシニン分子間の相互作用において特徴的な寄与をしていることが明らかとなった.(2)グリシニンの構成サブユニットのうちASIサブユニットについて全1次構造を決定した.他のサブユニット種に関する既報のデータとの比較検討から,グリシニンを構造する各サブユニットはN末端側からの高類似領域,変動領域の配置の点ならびにシステイン残基の分布に関して高い類似性を示し基本的に共通な1次構造であることがわかった.(3)高次会合体はストランド状であることからグリシニン分子間の相互作用は分子表面の限定された領域で起こると推定されるとともに疎水性相互作用がこれに関与することがわかった.サブユニットの1次構造上の特徴を考慮するとこのような特異的疎水性相互作用の発現に1次構造中の変動領域が重要な役割を果たしているものと推定される.また,高次会合体形成時のもう一つの分子間相互作用であるジスルフィド結合の形成に関しては, 1次構造中に見い出される遊離のシステイン残基が重要な役割を果たしているものと考えられる.以上,グリシニンの構造・機能相関論を展開しうる新知見が得られた.大豆11Sグロブリン(グリシニン)は,大豆タンパク質の主成分でマルチサブユニットタンパク質であり特徴的な4次構造を持つ.本研究では,グリシニン分子が会合してストランド状の高次会合体を形成するという性質すなわち分子間相互作用能をグリシニンの機能的属性とみなし,この機能とタンパク質構造の相関について解析を行ない以下の成果を得た.(1)グリシニンは酸性ポリペプチドと塩基性ポリペプチドのそれぞれ1個がジスルフィド架橋により結合したサブユニットが6個集まって1分子となっている.サブユニットの種類はイオン交換クロマトグラフィーにより4種に分けられ,酸性ポリペプチドの名称を用いるとASI, ASII, ASIII, ASIVの4種のサブユニットが存在する.これら各サブユニットは高次会合体形成時のグリシニン分子間の相互作用において特徴的な寄与をしていることが明らかとなった.(2)グリシニンの構成サブユニットのうちASIサブユニットについて全1次構造を決定した.他のサブユニット種に関する既報のデータとの比較検討から,グリシニンを構造する各サブユニットはN末端側からの高類似領域,変動領域の配置の点ならびにシステイン残基の分布に関して高い類似性を示し基本的に共通な1次構造であることがわかった.(3)高次会合体はストランド状であることからグリシニン分子間の相互作用は分子表面の限定された領域で起こると推定されるとともに疎水性相互作用がこれに関与することがわかった.サブユニットの1次構造上の特徴を考慮するとこのような特異的疎水性相互作用の発現に1次構造中の変動領域が重要な役割を果たしているものと推定される.また,高次会合体形成時のもう一つの分子間相互作用であるジスルフィド結合の形成に関しては, 1次構造中に見い出される遊離のシステイン残基が重要な役割を果たしているものと考えられる.以上,グリシニンの構造・機能相関論を展開しうる新知見が得られた.大豆貯蔵タンパク質の主要成分である11Sグロブリン(グリシニン)の分子間相互作用能と構造との相関について、解離会合の性質と高分子化反応性の二面に関して構造との関連を解析し以下の知見を得た。1.解離会合の性質と構造の関係について、(1)グリシニンには低イオン強度下で半量体に解離するものと解離しないものの二つのタイプの分子種が存在する、(2)解離性分子種(11S)および非解離性分子種(11【S^*】)はサブユニット組成が互いに異なり、11Sは11【S^*】に比べ構成サブユニットのうちのAS【IV】の含量が高くAS【III】の含量が低い、(3)紫外吸収差スペクトル分析、円偏光二色性測定および示差熱分析による構造安定性の解析から、11Sは11【S^*】に比べよりランダムで不安定な構造をしている、ことを明らかにするとともに、(4)グリシニンの解離会合の性質は構成サブユニットのうちある特定のもの(AS【III】、AS【IV】)が大きく寄与しており、それはこれら特定サブユニットによる4次構造への影響が反映したものであると考えられること、を結論として得た。2.高分子化反応性と構造の関係について、(1)グリシニンは熱により4次構造が変化して分子表面のジスルフィド架橋反応性や疎水性相互作用能が高まり会合して高分子化が起り最終的には3次元ネットワーク(ゲル)が生じる。この場合、同様な疎水性相互作用能を有する大豆7Sグロブリン(コングリシニン)の共存下で高分子化反応を調べると、それぞれ単独の高分子化および混成の高分子化が同時に進行する、(2)混成高分子化反応においては疎水性相互作用が主として分子間結合に寄与する、

(3)グリシニンとコングリシニンの混合比により混成反応の起る割合いが変動する、ことを明らかにするとともに、(4)グリシニンの熱的高分子化反応に関与する4次構造要因の一つとして分子表面の疎水性相互作用領域に関わる構造が重要であると考えられる、ことが新たな知見として得られた。
CADのための整数演算を利用した幾何アルゴリズムの安定化

ソリッドモデリングの集合演算などに利用される,数値計算の結果によって位相情報の変更を伴う幾何アルゴリズムでは,数値計算に伴う誤差が原因となりアルゴリズムが破綻してしまう可能性がある.この問題に対して,"完全な安定性"を実現する(すなわちアルゴリズムの破綻を完全に防止する)という立場から,演算に伴う誤差を排除した整数演算をCADに利用される幾何アルゴリズムに応用するという研究を行った.本研究では,(1)整数演算を利用するために問題を離散化する.(2)数値を表現するためのデータ長をある範囲に制限するという考えを,多面体を対象とする三面図からの立体復元及び隠れ線消去アルゴリズムへの応用を検討した.多面体を対象とする三面図からの立体復元では,予め三面図上の頂点として陽に表現されている座標値をもとに,演算に誤差を伴わない整数演算を利用することで,数値計算に起因する矛盾を完全に排除することができることが判明した.隠れ線消去アルゴリズムに関しては,アペルのアルゴリズムに対する整数演算の適用の可能性を検討した.アペルのアルゴリズムでは,不可視数の変化に非常に複雑な分類を必要とする場合があるが,整数演算及びあらゆる縮退を一貫して排除することのできる記号的摂動法を利用することにより,数値計算が原因となる矛盾および複雑な分類を排除できることが判明した.また,幾何アルゴリズムが工学的かつ工業的に有用であるためには,円弧や球面などの二次曲線・曲面を含む形状を処理できることが必要である.このような形状に関しても,本研究で利用した考えを応用するための基礎的な理論を得た.ソリッドモデリングの集合演算などに利用される,数値計算の結果によって位相情報の変更を伴う幾何アルゴリズムでは,数値計算に伴う誤差が原因となりアルゴリズムが破綻してしまう可能性がある.この問題に対して,"完全な安定性"を実現する(すなわちアルゴリズムの破綻を完全に防止する)という立場から,演算に伴う誤差を排除した整数演算をCADに利用される幾何アルゴリズムに応用するという研究を行った.本研究では,(1)整数演算を利用するために問題を離散化する.(2)数値を表現するためのデータ長をある範囲に制限するという考えを,多面体を対象とする三面図からの立体復元及び隠れ線消去アルゴリズムへの応用を検討した.多面体を対象とする三面図からの立体復元では,予め三面図上の頂点として陽に表現されている座標値をもとに,演算に誤差を伴わない整数演算を利用することで,数値計算に起因する矛盾を完全に排除することができることが判明した.隠れ線消去アルゴリズムに関しては,アペルのアルゴリズムに対する整数演算の適用の可能性を検討した.アペルのアルゴリズムでは,不可視数の変化に非常に複雑な分類を必要とする場合があるが,整数演算及びあらゆる縮退を一貫して排除することのできる記号的摂動法を利用することにより,数値計算が原因となる矛盾および複雑な分類を排除できることが判明した.また,幾何アルゴリズムが工学的かつ工業的に有用であるためには,円弧や球面などの二次曲線・曲面を含む形状を処理できることが必要である.このような形状に関しても,本研究で利用した考えを応用するための基礎的な理論を得た.
イギリス近代の村の発展における景観の意義

18世紀後半から始まったピクチャレスクの流行は観光や庭園などに大きな影響を与えたが、建築とくにコテージなどの小規模建築やその集合体である村も例外ではなかった。最初は庭園の装飾でしかなかったコテージは、ピクチャレスクの影響の中であばらやの「醜」の魅力の典型となったが、同時に産業革命やフランス革命を背景に、コテージをめぐる議論は労働者の住居の改善をも促していった。これらの影響の中で「ピクチャレスクな村とは何か」が議論され、理想の村の景観は、絵画的表層性や有用性・機能性のみならず、風景の内面つまりそこに住まう人々やその生活への視点を包摂しながら変容していった。平成26年度は、当初の計画通り最初の時代区分、即ちピクチャレスク前期に焦点を当てた。この時期の文献や現地調査から、以下のことが明らかにできた。この時期に村の景観を扱った資料に旅行記があるが、その分析から明らかになったことは、旅行記はピクチャレスク美の対象だけを扱っており、そこに登場するのは理想化された村の遠景ばかりで、風景の装飾の地位しか与えられていないということである。現実の村が近景において描かれることはなく、描写における取捨選択が行われていることは明らかである。庭園内にコテージや村、或は村を含む農場が造られたり取り込まれたりすることがあったが、それらは全て装飾のためのものであり、その住人達も「幸せな貧困」を演出することが求められていた。William MasonのThe English Garden(17721781)などの庭園関係の文献からは、その詳細が読み取れる。現地調査においてこの時期に建てられた新しいModel Villageを見ることができたが、それらは住居としての機能性や快適さだけが追求されたものであり、美観は殆ど考慮されていない。また、旅行記だけではなく建築論(John Woodなど)や農業論(Nathaniel Kent)を分析することで、当時の現実の村落は旅行記の中で描かれたピクチャレスクな村からはほど遠いものであった可能性が高いことがわかった。つまり、この時期はまだ理想と現実の間には大きな乖離があったことになる。19世紀以降においてヴァナキュラーな村落が一つの理想像とされていくが、1790年以前においてはヴァナキュラーな要素は評価されず、むしろ嫌悪の対象、そして近代化の中での改良の対象であるとみなされていた。ただし、機能性重視のModel Villageの景観を「美しい」と評する文献もあり、美をめぐる主観性が芽生えていたことが認められる。平成27年度は1790年代の資料を対象とした。研究結果は以下の通りである。この時期における村の景観論に関して重要なのは、プライスの『ピクチャレスク論』初版(1794年)と、その中の建築論を拡充した1798年出版の第二版の第二巻である。小規模な建築の美観について論じている中で、プライスはコテージの集合体である村をも取り上げ、教会を中心にした村落の生活・機能面のみならず、美観についてもピクチャレスク美学の視点から注目している。村において形成されて来た住人の伝統的な調和共同体は、すなわち村の景観美にも結びついているという主張である。ナイトの『風景』(1794年)には村の景観という強い意識は見られないが、何事も「放っておく(neglected)」ことが美につながるという主張が見られる。一方、J. T.スミスの『田園景観について』(1797)のコテージのスケッチが示すように、村の貧困が有する醜の魅力もピクチャレスク美とされたが、その起源は18世紀前半に始まってピクチャレスク美学に取り込まれた廃墟趣味であると思われる。スミスの他にも、プローの『装飾農場』(1795)のような表面的なピクチャレスク趣味は住人の実情を顧みない富裕層の見方を表している。一方で、1796年結成のSBCPの中心メンバーのバーナードの小冊子『タドカスター近くのコテージと庭についての報告』が示すような実用的で「こぎれい」なコテージを貧困層に与える運動も始まった。そして、モルトンの『イギリスのコテージ建築に関するエッセイ』(1798)は、これら両方のコテージ像の統合を意図したと考えられる。モルトンは多様な建築観を融合することによってそこに「イギリスらしさ(Englishness)」を見出そうとしたが、それは19世紀の方向を占うものだったと予想できる。まず、具体的な資料分析の進展度について報告しておきたい。本研究では、対象とする予定の文献を、ピクチャレスク前・後期、ロマン派期(ヴィクトリア初期)の3つの時期に区分し、平成27年度においては、ピクチャレスク流行の後半期(1790年代)の文献を考察する予定にしていた。計画に含まれていた具体的な文献資料のうち、最も重要な文献であると位置づけてた二つの資料、プライス(U. Price)の『ピクチャレスク論』初版(1794年)と1798年出版の第二版第二巻における建築論、及びナイト(R. P. Knight)の『風景』(1794年)の景観論については、詳細な分析を行うことができた。その他、バーナードの農業改革論と、この時期に増えて来たモールトンらを始めとする専門職とアマチュア両方の建築家によるコテージやヴィラや村のパターン・ブックなどの分析をほぼ予定通り行えた。

また、初年度に検証できなかったアリスン(A. Alison)の美学論における観念連合説と、ヤング(A. Young)の『農業年鑑(The Annals of Agriculture)』の一部なども概観できた。しかし、ソーン(J. Soane)のパターン・ブックなど一部の文献は読んでみた所、重要度が低いと判断したので分析を行わなかったものもある。以上の研究活動によって、ピクチャレスク流行の後半期の1790年代の村やその建築に関して概観することができた。村全体よりも個々の建物(コテージ)に関する文献が多かったが、おおむね予定通りに研究が進んでいると判断できる。平成28年度は、26年度及び27年度に研究が十分でなかった範囲を研究し、その上で計画通り、19世紀の文献などを対象に研究を進めた。また、夏季長期休暇におよそ3週間の現地調査及び資料収集を行った。詳細は、以下の通りである。まず、最初の計画に入っていながら最初の2年間に研究できなかった農業報告書を検討した。アーサー・ヤング(A. Young)の『農業年鑑』(1784年)や農業委員会が出していた『農業委員会通信』(1797年)には村のあり方に関する農業家が寄せた様々な論考がある。その中で特筆すべきはホランド(H. Holland)の「コテージについて」で、これは要約すれば安さと耐久性のある練り土レンガで二軒一棟住宅を建てることを勧めているが、このように実現可能な節約型の提案でありながら美観をも考慮した主張は1790年代の傾向であることが明らかにできた。この練り土レンガは、19世紀のガンジー(J. Gandy)においては建物の斬新的なデザインにも繋がっていったことも確認した。また、19世紀の建築のパターン・ブックを検証したところ、そこでも村を構成する建物の質素や快適さと美観の融合を目指すことが大きな流れであることがわかったが、その典型的な例がバーテル(E. Bartell)の『コテージのピクチャレスク改良のためのヒント』(1804)である。さらに1810年以降に書き進められたワーズワス(W. Wordsworth)の『湖水地方案内』でも村の理想像が追求されていたが、この詩人の描く村は、実際的な居住の場としての住居の問題よりも、住人やその共同体の生活や人生を象徴するものとしての視点から専ら捉えられていた。これは、19世紀以降の村のあり方に対する考え方の方向性を示す貴重な資料であると思われる。平成28年度に予定した研究資料のうち、ロマン派時代の文献に関してはバーテル(E. Bartell)らのパターン・ブックは検証できたが、ロビンソン(P. F. Robinson)など19世紀が進んでからの資料を読むまでには至らなかった。また、19世紀の旅行記の他、ワーズワスのコテージ論を詳細に研究できた。実際的なパターン・ブックや農業書と、文学者の描く理想像との間には共通点が明らかに確認できる一方で、視点の違いは明瞭であり、それぞれが村のあるべき姿を探るのに貢献したと思われる。ただ、コベットやオースティンらの文学作品にまで対象を広げることはできなかった。長期休暇の時期に行った二度目の現地調査及び資料収集においては、前回に引き続いてBritish Libraryで資料を探したほか、Victoria and Albert MuseumのStudy Rooms(Prints and DrawingsとRIBA Architecture)などにおいても資料収集をすることができた。
悪性神経膠腫に対するベバシズマブの抗腫瘍・耐性機序及びバイオマーカーの解明

極めて難治性の悪性神経膠腫に対し、高い奏功率を示し、Performance Statusの改善・維持をもたらすbevacizumab (BEV)の抗腫瘍メカニズムや耐性メカニズムを明らかにすることは、限られた治療法しかない悪性神経膠腫の患者にとって非常に有益である。そのためには、実際のヒト標本におけるBEV奏功下腫瘍およびBEV不応腫瘍のin situ observation、またはヒト細胞を用いたBEV耐性動物モデルの樹立が不可欠である。申請者のグループは2016年より継続して研究報告を続けており、BEVによる腫瘍血管の変化、腫瘍組織低酸素の改善、幹細胞hypoxic nicheの枯渇などを世界に先駆けて報告した。本研究では、初発腫瘍、BEV奏功下腫瘍、BEV不応腫瘍(計70標本)において、病理組織学的および分子生物学的に比較検討することにより、特に他の血管新生経路及び、免疫担当細胞の側面からBEVの抗腫瘍・耐性メカニズムを解明する。さらに実際のBEV投与後腫瘍検体を用いて、BEV耐性を正確に反映した動物モデルを樹立することを目標とし、有効な治療ストラテジーの確立を目指す。本研究は、初発悪性神経膠腫に対して保険承認されている本邦でのみ可能なものであり、さらに様々な治療ステージでの腫瘍標本の解析が可能な申請者のグループならではのものである。我々は、3施設(慶應義塾大学病院・慈恵医科大学柏病院・香川大学病院)合同で、過去に様々な状況で切除された神経膠芽腫標本を47例収集し、解析を行った。すなわち、「Bev奏功下切除標本」、「初回手術・Bev後再発ペア標本」、「Bev奏功下切除・再発ペア標本」という様々な状況下で摘出された腫瘍検体の解析を行った。それぞれのパラフィン包埋切片に対して免疫染色法にて、病理組織学的に腫瘍微小環境関連細胞のマーカー(CD3, CD8, Foxp3, CD163)及び免疫チェックポイント因子(PD-1/PD-L1)の発現を解析した。Bev奏功下標本では、na&iuml;ve Bev(Bev非投与、初回手術)標本に対してPD-1及びPD-L1の発現は有意に低下していた。免疫抑制性のFoxp3+制御性T細胞(Treg)及びCD163+腫瘍関連マクロファージ(TAM)の細胞数はBev奏功下で有意に低下していた。一方で腫瘍内のCD3陽性もしくはCD8陽性T細胞数はBev奏功下で増加する傾向にあった。興味深いことに、Bevの長期投与後再発標本においても、これらの微小環境は比較的維持されていた。初回手術・Bev後再発ペア標本(同一症例)に関しても同様の結果であった。VEGF-Aは初発時から再発時にかけて永続的に腫瘍増大に関与していることから、Bevacizumab beyond progressionという概念が大腸癌等で提唱され、腫瘍再発時もBevを投与し続けることによる利点が報告された。本研究結果により、BevによりVEGF-Aを持続的に阻害しつづけることにより、VEGF-Aに依存して誘導される免疫抑制細胞及び免疫チェックポイント因子は抑制され、抗腫瘍免疫に対してsupportiveな効果を及ぼす事ができる可能性が示唆された。本研究結果は、効果的なBev併用法等の探索に大いにつながると考えている。1Bev投与によるVEGF-A以外のFGF、Angiopoietin-1.2、PlGF等の他の血管新生pathwayのリガンドと受容体の挙動に関しては現在結果解析中であり、今年度での報告を目指している。上記は、大いに耐性機序と関連している可能性がある。2さらに、本年度報告したBev投与による腫瘍関連免疫の変化が、Bev単独の効果である事を強調するために、標準治療であるテモダール・放射線治療前後の同一患者検体10例の結果と比較解析する予定である。これは、学会発表に際し、フロアからして頂いた質問事項を元に計画したものである。3さらに、BEV投与後再発症例のうち大部分はautopsyの検体である。画像上の造影領域とその辺縁のFLAIR high領域や、皮質・白質・脳室周囲等に分け領域ごとに組織学的解析を行う予定である。具体的にはStem cell markerを発現する細胞の分布や、免疫担当細胞(tumor associated macrophageやregulatory T cell)の分布を詳細に解析する。可能であれあれば、凍結標本を用いて各領域に分けRNA抽出等も行い遺伝子発現解析を行う。本研究により、神経膠腫におけるMRI等の画像所見と実際の遺伝学的及び組織学的所見の対比が極めて詳細に可能となり、本質を理解できる可能性がある。また同時に治療予測バイオマーカーの探索へとつながる。

さらに実際のBEV投与後腫瘍検体を用いて、BEV耐性を正確に反映した動物モデルを樹立することを目標とし、有効な治療ストラテジーの確立を目指す。本研究は、初発悪性神経膠腫に対して保険承認されている本邦でのみ可能なものであり、さらに様々な治療ステージでの腫瘍標本の解析が可能な申請者のグループならではのものである。我々は、3施設(慶應義塾大学病院・慈恵医科大学柏病院・香川大学病院)合同で、過去に様々な状況で切除された神経膠芽腫標本を47例収集し、解析を行った。すなわち、「Bev奏功下切除標本」、「初回手術・Bev後再発ペア標本」、「Bev奏功下切除・再発ペア標本」という様々な状況下で摘出された腫瘍検体の解析を行った。それぞれのパラフィン包埋切片に対して免疫染色法にて、病理組織学的に腫瘍微小環境関連細胞のマーカー(CD3, CD8, Foxp3, CD163)及び免疫チェックポイント因子(PD-1/PD-L1)の発現を解析した。Bev奏功下標本では、na&iuml;ve Bev(Bev非投与、初回手術)標本に対してPD-1及びPD-L1の発現は有意に低下していた。免疫抑制性のFoxp3+制御性T細胞(Treg)及びCD163+腫瘍関連マクロファージ(TAM)の細胞数はBev奏功下で有意に低下していた。一方で腫瘍内のCD3陽性もしくはCD8陽性T細胞数はBev奏功下で増加する傾向にあった。興味深いことに、Bevの長期投与後再発標本においても、これらの微小環境は比較的維持されていた。初回手術・Bev後再発ペア標本(同一症例)に関しても同様の結果であった。VEGF-Aは初発時から再発時にかけて永続的に腫瘍増大に関与していることから、Bevacizumab beyond progressionという概念が大腸癌等で提唱され、腫瘍再発時もBevを投与し続けることによる利点が報告された。本研究結果により、BevによりVEGF-Aを持続的に阻害しつづけることにより、VEGF-Aに依存して誘導される免疫抑制細胞及び免疫チェックポイント因子は抑制され、抗腫瘍免疫に対してsupportiveな効果を及ぼす事ができる可能性が示唆された。本研究結果は、効果的なBev併用法等の探索に大いにつながると考えている。1Bev投与によるVEGF-A以外のFGF、Angiopoietin-1.2、PlGF等の他の血管新生pathwayのリガンドと受容体の挙動に関しては現在結果解析中であり、今年度での報告を目指している。上記は、大いに耐性機序と関連している可能性がある。2さらに、本年度報告したBev投与による腫瘍関連免疫の変化が、Bev単独の効果である事を強調するために、標準治療であるテモダール・放射線治療前後の同一患者検体10例の結果と比較解析する予定である。これは、学会発表に際し、フロアからして頂いた質問事項を元に計画したものである。3さらに、BEV投与後再発症例のうち大部分はautopsyの検体である。画像上の造影領域とその辺縁のFLAIR high領域や、皮質・白質・脳室周囲等に分け領域ごとに組織学的解析を行う予定である。
グローバリゼーション下の非成長型中小都市の変動と街づくり

本調査報告書は,調査対象とした非成長型中小都市を東北・北海道地区に限定している。北海道深川市,ニセコ町は,典型的非成長型の小都市であり,岩手県北上市は中枢・中核都市の臨接地域でないにもかかわらず,極めて例外的な成長型の小都市である。この3つの小都市の変動を構造分析の方法で分析し,それらを「街づくり」の視点から比較的に考察してみた。それらの分析結果については本文を参照していただきたいが,ニセコ町は,現在全国の街づくりで最も注目されているそれである。本報告書では,ニセコ町のまちづくり条例,情報公開条例に至る経緯を分析し,結論的には,町民の知恵が行政を変え,行政のリーダーばかりでなく,市民サイドのリーダーをも生み出したということである。言い換えれば,市民サイドのリーダーの輩出及びそのリーダーシップの在り方が行政に先行したということである。これに対して,深川市は従来見られてきた典型的な行政主導型の街づくりである。しかしこれとても,駅前再開発までであり,これからの街づくりは市民の創意でという方向に行政のスタンスが変化してきている。但し,創意を引き出す仕掛けづくりが必ずしも双方から提起されていないというのが現状である。深川市の街づくりはまさに転換期にある。北上市は,中枢・中核都市以外の中都市でありながら成長型に属する稀有な事例である。但し,工業化それ自体が街づくり(=職の確保)というその域から未だ脱することができていない。したがって,NPOを含む市民参加,行政との協働の街づくりが現在進行形で模索されている。この意味でも市民参加への転換期にある。(1)平成13年度調査地域と調査法13年度は北海道深川市,ニセコ町,岩手県北上市,東和町,そして街づくりを比較するために宇都宮市の中心市街地の空洞化問題を調査した。調査方法は主としてインテンシブ・ヒアリングと関連する資料収集,それらの分析である。(2)平成13年度の研究成果1)前記した地域において共通して摘出できる要素は、地域経済がマイナス成長している点である。産業構造の相違によりグローバリゼーションの影響において濃淡はあるが,工業都市北上は東アジアへの工場移転,企業立地のストップ等で大きな影響が生じている。2)全体的に産業のマイナス成長→労働市場の縮小→人口減→高齢化・少子化の進展が顕著である。地域にとっての負の連鎖系が常態化しつつあることを検証した。3)このような事態は中心市街地商店街の空洞化を引き起している。宇都宮市は大規模店との競争、モータリゼーションが規定要因であるが,他の中小都市は消費人口の減少が直接的な要因である。4)地域の再生産構造が縮少している中で、その連鎖を断ち切ろうとする様々の街づくりの試みが取り組まれている。今回の調査課題である「市民参加」の実態は、調査地域で多様な方法で採用されている。とりわけニセコ町の街づくりのための情報「共有」をキー・ワードとした条例の制定,町民が街づくりに参加する権利を行政が保障する「まちづくり条例」の制定等で,ニセコ町は全国的には最も先進的な地域として位置づけられる。水準(市民参加の)において高低はあるが,中小都市は転換期に直面している。北海道深川市・ニセコ町は,典型的非成長型の小都市であり,岩手県北上市は中枢・中核都市の臨接地域でないにもかかわらず,極めて例外的な成長型の小都市である。

本報告書では,ニセコ町のまちづくり条例,情報公開条例に至る経緯を分析し,結論的には,町民の知恵が行政を変え,行政のリーダーばかりでなく,市民サイドのリーダーをも生み出したということである。言い換えれば,市民サイドのリーダーの輩出及びそのリーダーシップの在り方が行政に先行したということである。これに対して,深川市は従来見られてきた典型的な行政主導型の街づくりである。しかしこれとても,駅前再開発までであり,これからの街づくりは市民の創意でという方向に行政のスタンスが変化してきている。但し,創意を引き出す仕掛けづくりが必ずしも双方から提起されていないというのが現状である。深川市の街づくりはまさに転換期にある。北上市は,中枢・中核都市以外の中都市でありながら成長型に属する稀有な事例である。但し,工業化それ自体が街づくり(=職の確保)というその域から未だ脱することができていない。したがって,NPOを含む市民参加,行政との協働の街づくりが現在進行形で模索されている。この意味でも市民参加への転換期にある。
チェルノブイリ事故処理作業者12万名における血液腫瘍発症

我々は非汚染地区であるビテブスク州(人口1,423,000名ベラルーシ共和国)においてリクイデーター(除染処理作業者)に高率の白血病発症を認めた。多数のリクイデーターが居住しているウクライナ共和国においても同様であった。更にドネエプロペトロフスク、ドネツク及びチャーコフ州に居住しているリクイデーター(各々21,906, 26,503, 28,314名)と、それらの州における非被爆者男性に発症した白血病及び悪性リンパ腫の発症率を比較した。これらの州における白血病発症率は1986年のリクイデーター群において相対リスク3.02と非被爆者群と比較して高率であり、一方1987年のリクイデーター群では相対リスク1.05と低値であった。この差は1986年のリクイデーターに大線量被曝を受けた人々が多数存在している結果であり、白血病発症が線量依存性に発症している可能性を強く示唆している。悪性リンパ腫発症においても同様であり、1986年のリクイデーター群において相対リスク1.35とやや高率で、1987年のリクイデーター群は0.75と低率で白血病発症と同様に線量依存性である可能性を示唆するものと考えた。更に重要な事実は、原爆被爆者に発症した骨髄異形成症候群患者が白血病に進展する際にp53癌抑制遺伝子の突然変異を持っていた事実と同様に、検討し得た2例の急性骨髄性白血病にp53癌抑制遺伝子異常を認めた。放射線被曝によりDNAの突然変異が招来されたものと考えた。ウクライナ共和国のドネェプロペトロフスク州、ドネック州及びチャルコフ州におけるリクイデーター(汚染除去処理作業者)は各々21,906名、26、503名及び28,314名でウクライナ全国に登録されている総数は360,279名であった。各州における白血病発生率は1986年のリクイデーターにおいて、一般住民の白血病発生率と比較して3.02倍と高率であり、悪性リンパ腫発症率は1.35倍であった。1986年1993年の全リクイデーターと一般住民を比較すると白血病発症率は2.67倍とやはり高率であった。リクイデーターの平均被爆線量は約25mSvと推定されており、白血病発症率が高値を示したことは、原爆被爆者における白血病発症率の増加を考慮しても、当然推察できるものであった。しかし、リクイデーターは現在もなお、Cs^<137>に被曝し続けられており、原爆被爆とは異なる白血病型が出現すると予想される。現在までに白血病発症者のDNAを抽出し検索したところ、急性骨髄性白血病の二症例にp53遺伝子のエクソン5及びエクソン6に異常を認めた。しかし慢性白血病患者及び急性放射線障害を惹起したリクイデーターの骨髄細胞からはp53遺伝子の異常は認められなかった。更にドネエプロペトロフスク、ドネツク及びチャーコフ州に居住しているリクイデーター(各々21,906.26,503.28,314名)と、それらの州における非被爆者男性に発症した白血病及び悪性リンパ腫の発症率を比較した。これらの州における白血病発症率は1986年のリクイデータ一群において相対リスク3.02と非被爆者群と比較して高率であり、一方1987年のリクイデーター群では相対リスク1.05と低値であった。

この差は1986年のリクイデーターに大線量被曝を受けた人々が多数存在している結果であり、白血病発症が線量依存性に発症している可能性を強く示唆している。悪性リンパ腫発症においても同様であり、1986年のリクイデーター群において相対リスク1.35とやや高率で、1987年のリクイデーター群では0.75と低率で白血病発症と同様に線量依存性である可能性を示唆するものと考えた。更に重要な事実は、原爆被爆者に発症した骨髄異形成症候群患者が白血病に進展する際にp53癌抑制遺伝子の突然変異を持っていた事実と同様に、検討し得た2例の急性骨髄性白血病にp53癌抑制遺伝子異常を認めた。放射線被曝によりDNAの突然変異が招来されたものと考えた。
一次元ナノ構造の非平衡キャリア緩和におけるラッティンジャー液体・CDWゆらぎ効果

本年度は、昨年度に構築したギャップ形成物質の光励起キャリア緩和理論を実験結果に適用し、理論の妥当性を検証した。エネルギーギャップが形成する系の転移温度直下での緩和時間の発散・非発散現象は銅酸化物高温超伝導体の発見以降注目されてきたが、その実験結果の理論解釈に関する意見の一致はなされていなかった。本研究では、電子系のエネルギーが縦波フォノン系だけでなく横波フォノン系へも散逸する効果を考慮したキャリア緩和理論を構築し、カーボン物質(擬一次元C_<60>重合体、K_3C_<60>、Rb_3C_<60>)、および銅酸化物高温超伝導体の実験結果に適用した。その結果、理論が実験データをよく再現するが明らかになった。本理論は、現存するキャリア緩和理論の中で最も精度よく実験を再現するため、今後当該分野における標準的理論になり得る。さらに、カーボンナノ物質の電子物性研究を発展させることで、物性物理学と量子化学および熱電変換工学にまたがる横断的研究も行った。放射性元素である^7Beをカーボンナノチューブ(CNT)に内包させたときの^7Be原子核位置での電子密度を、密度汎関数理論に基づき計算した。その結果、原子核位置での電子密度が増大することが明らかになった。本研究により、^7Beの半減期がCNTに内包される前に比べて1.5%短くなるという興味深い現象が実験に先立って予言された。さらに、周期ポテンシャルが印加されたグラフェン超格子系のSeebeck係数を、モデルハミルトニアンを用いて評価した。その結果、ある特徴的なポテンシャル振幅を印加したときに、Seebeck係数の大きさが極大となることが明らかになった。この現象は、電気伝導率のFermiエネルギー依存性がSeebeck係数の大きさと強い相関を持つことに起因して生じるためであることが明らかになった。本申請課題の研究目的は、光励起キャリア緩和機構を解明し、ギャップ形成物質のキャリア緩和現象を統一的に理解することであった。当年度の研究では、昨年度に構築した理論をカーボン物質や銅酸化物高温超電導体に適用し、理論と実験とがよく一致することを確かめた。さらに、カーボン物質の電子物性研究を通じて、本研究が物性物理学と量子化学および熱電変換工学にまたがる横断的研究へ発展したため、(1)を選択した。今後は、固体やナノ構造体で発現する新奇な非平衡現象の理論的解明・予測を行う。この目的を達成するためには、電子と格子の自由度を考慮に入れた断熱近似を超えた大規模な第一原理計算を行う必要がある。そのために、第一原理分子動力学法、時間依存密度汎関数理論、GW近似に基づく物性評価手法の開発、および計算速度の向上を目的としたアルゴリズム開発を行う。本年度は「新奇なキャリア緩和機構の解明」を目指し、エネルギーギャップが転移温度以下で発現する系(ギャップ形成物質)の光励起キャリアの緩和過程に関する理論的研究を行った。光励起キャリアとは系にパルス光を入射したときにギャップ上端に生成される励起電子のことであり、そのエネルギー緩和過程にはフォノンボトルネック効果と呼ばれる緩和抑制効果がはたらく。この効果に伴い、キャリアの緩和時間はギャップの大きさに反比例する(=転移温度直下で発散する)ことが多くの超伝導物質や密度波物質で実験的に確認されている。しかし理論的予測に反し、緩和時間が転移温度直下で発散しない物質も存在し、既存理論との矛盾は解決に至っていない。さらに後者の物質群では転移温度よりも低温側における緩和時間の温度依存性が、既存理論の帰結と一致しておらず、その統一的な理解には達していないのが現状である。研究代表者は、ギャップ形成物質の光励起キャリア緩和について転移温度直下でのキャリア緩和時間の発散・非発散、および低温増大現象を統一的に説明する新規理論を展開した。また、構築した理論の計算結果と実験結果とを比較し、理論の正当性を検証した。本研究の結果、以下の事実が明らかになった。1、光励起キャリアの緩和時間の温度依存性は縦波フォノンモードから横波フガノンモードへの単位時間当たりのエネルギー散逸量に強く依存し、散逸量が増大するとき緩和時間は転移温度直下で発散する「発散型」から発散しない「非発散型」へと変化する。2、従来のキャリア緩和理論で導出されていた衝突積分を正しく評価することにより、緩和時間の「低温で単調増大する」現象が再現される。3、構築された理論は擬一次元C60重合体の実験データを定量的に説明する。この理論と実験の一致はC60重合体の電子基底状態が電荷密度波状態であることを示唆している。

さらに、カーボンナノ物質の電子物性研究を発展させることで、物性物理学と量子化学および熱電変換工学にまたがる横断的研究も行った。放射性元素である^7Beをカーボンナノチューブ(CNT)に内包させたときの^7Be原子核位置での電子密度を、密度汎関数理論に基づき計算した。その結果、原子核位置での電子密度が増大することが明らかになった。本研究により、^7Beの半減期がCNTに内包される前に比べて1.5%短くなるという興味深い現象が実験に先立って予言された。さらに、周期ポテンシャルが印加されたグラフェン超格子系のSeebeck係数を、モデルハミルトニアンを用いて評価した。その結果、ある特徴的なポテンシャル振幅を印加したときに、Seebeck係数の大きさが極大となることが明らかになった。この現象は、電気伝導率のFermiエネルギー依存性がSeebeck係数の大きさと強い相関を持つことに起因して生じるためであることが明らかになった。当該年度の研究目的は「新奇な光励起キャリア緩和機構を解明し、擬一次元C60重合体の電子基底状態を明らかにすること」にあった。研究代表者は、ギャップ形成物質のキャリア緩和において縦波フォノンから横波フォノンへのエネルギー散逸が系の緩和を支配していることを明らかにし、光励起キャリアの緩和理論を独自に構築した。この理論により、C60重合体の実験データが定量的に説明され、系の基底状態が電荷密度波状態であることが明らかになった。(1)を選択した理由は、この理論が超伝導物質や密度波物質などの多くの実験データを従来の理論よりも精度よく再現するため、今後当該分野における標準的理論になり得るためである。本申請課題の研究目的は、光励起キャリア緩和機構を解明し、ギャップ形成物質のキャリア緩和現象を統一的に理解することであった。当年度の研究では、昨年度に構築した理論をカーボン物質や銅酸化物高温超電導体に適用し、理論と実験とがよく一致することを確かめた。さらに、カーボン物質の電子物性研究を通じて、本研究が物性物理学と量子化学および熱電変換工学にまたがる横断的研究へ発展したため、(1)を選択した。本年度の研究によって、ギャップ形成物質の光励起キャリア緩和時間の温度依存性を記述する理論が構築された。今後の課題は、本理論をより多くの超伝導物質や密度波物質のキャリア緩和現象に適用し理論の有用性を証明することである。また理論から演繹される特異なキャリア緩和メカニズムを見出し、新奇な緩和現象の発現を予言することである。以上の課題を遂行するために、超伝導物質や密度波物質のフォノンバンド構造の系統的調査、およびバンド構造とキャリア緩和現象との相関関係の解明を行う。前者の課題を遂行するために第一原理計算を行い、後者の課題遂行のために非調和相互作用定数を効率的に計算するための理論スキームの開発を行う。今後は、固体やナノ構造体で発現する新奇な非平衡現象の理論的解明・予測を行う。この目的を達成するためには、電子と格子の自由度を考慮に入れた断熱近似を超えた大規模な第一原理計算を行う必要がある。そのために、第一原理分子動力学法、時間依存密度汎関数理論、GW近似に基づく物性評価手法の開発、および計算速度の向上を目的としたアルゴリズム開発を行う。
東シナ海・日本海の海流モニタリングの研究

東シナ海・日本海の海洋環境,特に海流のモニタリングシステムの構築のため,従来の観測手法を補完するような新しい二つの観測技術について観測技術の確立を目的とした研究を行った。とりあげた観測技術の一つが,自律的に浮上沈降を繰り返して海流を含む海況要素を計測するポップアップフロートで、もう一つは海底ケーブルを利用した海流流量の時系列観測技術である。研究期間中,日本海に4台投入したポップアップフロートは,2台が数ヶ月で,1台が1年ほどで津軽海峡から太平洋に抜けたが,残りの1台は日本海で3年以上も観測を続け,船舶による観測を充分な頻度で行うことの困難な北部日本海の海況データを取得した。この観測手法の有効性が示され,国際的な中層フロート放流計画であるArgo計画に我が国が積極的に参画する際の基礎データを提供した。海底ケーブルを利用した海流モニタリングについては,海流によって誘起される起電力は海流の流量に比例していることが確認され,津軽海峡,対馬海峡,トカラ海峡,伊豆諸島海域,沖縄南西海域において,起電力と流量の間の関係が得られた。伊豆諸島海域の黒潮流量が48Sv(スベルドラップ;1Sv=毎秒百万m^3),トカラ海峡と対馬海峡の流量変動がそれぞれ6Sv,2Svと評価された。また,対馬海峡では短周期の風の変動の影響が大きく,流量が1日程度の時間スケールで変動する一方,トカラ海峡や伊豆諸島灘では1週間から10日程度の変動が卓越していることが明らかにされた。両観測技術とも,従来の観測手法では捉えられない現象を観測した。今後は,その特性を生かし,既存の観測技術と複合的に利用したモニタリングネットワークの構築が望まれる。日本海・東シナ海の海流場の予報のために、海域に流入する黒潮の流量を海底ケーブルを用いてリアルタイムで観測する。沖縄台湾、浜田釜山の海底ケーブルは平成10年度に東京大学海洋研究所に寄贈され、沖縄と釜山で地電位差を計測している。NTT所有ケーブルにより津軽海峡、八丈島三宅島大島、福岡壱岐対馬、鹿児島奄美大島での計測を開始した。対馬海峡のフェリーADCPを用いて浜田釜山の地電位差1ボルトが995万トン毎秒に相当することが示され、対馬暖流の平均流量は284万トン毎秒であった。白鳳丸の日本海航海(9月21日10月25日、KH-99-4)で船底装備の音波ドップラー流速計(ADCP)を用いて福岡壱岐対馬の電位差と流量の比較実験を行った。他の海底ケーブルについても較正実験を進めており、日本海・東シナ海に流入出する海流流量のリアルタイム計測の準備を進めている。計測データの自動伝送装置を特注製作することを当初計画したが、情報技術の進展が急速で汎用パソコンと所要パーツ購入が効率良いことが分かり計画を変更した。日本海で6台のポップアップフロートを運用し、10日毎の浮上時の位置と伝送データを解祈して表層と500m層の漂流流速と浮上時の各層温度を計測した。データは気象通信網を介してNEAR-GOOSデータベースに送られている。2台のフロートは冬季の季節風で能登沖の浅海域に寄せられ100メートル付近に着底し、その後対馬暖流で北上し津軽海峡から太平洋に流出した。目標海域の観測のために繰り返しフロートを投入することが必要である。1992年の地球サミットで世界海洋観測システム(GOOS)の構築が提案され、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が推進している。GOOSは気候、海の健康、生物資源、沿岸域を観測し、海洋業務として予報を確立することを目指している。IOC西太平洋地域小委員会は日本海、東シナ海、黄海の縁辺海の北東アジア地域計画(NEAR-GOOS)を1997年に発足させた。

この海域では、日本、中国、韓国、ロシアが観測を実施しているが、従来のデータ交換は18月以内を目標とし海洋予報には適さないので、共用のデータベースに準リアルタイムで通報する仕組みである。私たちは、特定領域研究(B)「縁辺海の海況予報のための海洋環境モニタリングの研究」(平成1114年度)を実施しており、日本海、東シナ海、黄海の北東アジア縁辺海における水温、塩分、海水流動、水位変動、化学物質、プランクトン量などの現況を把握し、予報することを目的とする。本研究では海底ケーブルを利用して海域の海流をモニタリングすること、ポップアップフロートで日本海の海流、温度場を自動計測して予報モデルに入力することを目的としている。対馬海峡の黒潮流入量は釜山の地電位差計測がフェリーボートの音波海流プロファイラで較正された。今年度は白鳳丸航海(KH-00-4)で9月19日9月23日に沖縄-台湾の航走観測でADCP流速観測とXBT水温観測を実施し,地電位差データの較正について解析している。本航海で海底ケーブルに沿って3点に流速計を係留し,2001年6月に回収の予定である。1995年に日本海に投入したALACEフロートは電池寿命が尽きたが、これまでに日本海の250メートル層の海流、浮上時の表層流が観測された。250メートル層では日本海盆の時計まわりの、北海道南方の反時計まわりの循環が始めて明らかにされた。その後投入したPALACEフロートも4台中の3台が津軽海峡を流出した。日本海の表層と中層の流動と水温観測のために4台のポップアップフロートPALACE(Profiling Autonomous Langrangian Circulation Explorer)を運用している。1998年6月に大和海盆南部に2台、1999年10月に大和海嶺東端に2台を投入した。10日毎に500m層までの沈降と海面への浮上を繰り返すが、潮流を除去して表層流を評価するために浮上時間は30時間とした。1998年に放流したフロートの1台は2002年2月までに本州・北海道西方を反時計回りに回ってシベリア沖に達した。ほぼ同じ地点で放流したもう1台は1999年8月に津軽海峡を東に抜けた。1999年に放流した2台のフロートは5ヶ月後の2000年3月に津軽海峡の西で沈降し、次の浮上は海峡の東側で浮上した。沈降浮上位置を用いる中層の漂流距離の推定値には最大7.5kmの誤差が見込まれるが、表層漂流を補正することで中層流の平均流速の評価精度は0.2cm/secに高めることができた。平均深度400mの中層流は、日本海盆で2.9±2.3cm/sec、本州西方の北上流は3.3±2.4cm/secであった。表層漂流から1日と半日周期の変動流を評価した。10日毎の浮上時に水温を観測し5m毎値をNEAR-GOOSデータベースに通報する。日本海固有水を漂流していることが確認され、各層水温を船舶観測データと比較した。海底ケーブル計測による大島-三宅島-八丈島の海流モニタリングは三宅島の噴火のため2000年6月に中断したが、島内の給電が回復したので2002年2月に測定を再開する。今年度は得られた3年間のデータを解析し、伊豆海嶺を越える黒潮流量の平均値は4800万トン毎秒であった。対馬海峡の計測は2001年1月にケーブルが切断され、有意なデータが得られなくなったので11月に撤収した。屋久島-名瀬では計測を続行している。沖縄-