hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方議会先例データベースの構築

地方議会の運営実態を把握するために、北海道から九州までの12市町村議会、2県域議長会で明治昭和期町村議会の先例・会議録等を収集し、議会研究の基盤となる資料データベースを構築した。資料から、中央で定められた自治法制は行政機関と異なり都道府県庁・議会からではなく、町村議会の連合組織である議長会によって議会の標準会議規則の改正によって継受されること、議長会は中央統制的機能を有さず民主的なボトム・アップ活動をしていること等が確認された。議会会議録・議案は執行機関の正史にない多様な事実・意見を記録した歴史的資料であるが、議会図書室に整備されないなど保存利用に問題が多いことを明らかにした。初年度である平成26年度は地方議会の「先例」が特徴的であろうと思われる議会を訪問し、議会運営の状況を当該議会の会議録を読み込んで確認するとともに会議規則や運営基準、先例等の所在を確認した。とはいえこの研究ではすべての議会を調査対象とすることは不可能であり、また、手当たり次第に対象を選んでは研究成果が上がるとは限らない。そこで議会で先例が重要となるのは、議会運営上の問題がたびたび発生し、その都度の解決を合理的に行おうとする動機が存在する議会ではないか、という仮説のもと、A)住民の構成が多様であり、議会の議員も多様な出自を持ち、意見調整・合意形成が活発に行われたのではないかと考えられる議会と、B)対照として住民の構成が安定した地域であり、名望家が議員を務めており、国や都道府県の「指導」に強い影響を受けるのではないか、と思われる議会とを選定し、現地に赴いて資料の閲覧・写真撮影を行うとともに、併せて明治期から昭和中期に至る文献資料の収集を行った。現地調査による資料収集では、1)明治初年に遡る資料から、議会研究の空白域だった創生期の議会の自発的な活動や府県の関与と受容2)明治後期から昭和初期に至る資料から、議会運営の積み重ねによる先例の生成と発展3)昭和戦後期の資料から、地方自治法の制定による議会制度の改変がどのように受容されたか等を、また、収集した文献資料からは3)内務省・自治庁等や府県が発する地方自治法施行に関する「通達」がどのように解説されたか等の時代の流れによる変化等を確認できた。また仮説は有効と判断している。これらの資料とそれに基づく考察等を、地方自治実務者向きの月刊誌「地方議会人」や週刊紙「自治日報」の連載等に随時掲載するとともに、地方議会議員・事務局員向けの研修等で発表したほか単著『議会の?がわかる本』を刊行する等により研究成果の社会還元に努めた。平成27年度は引き続き京都府(現)京丹後市、北海道津別町、徳島県(現)那賀町、高知県(現)四万十町、福岡県(現)久山町等に所蔵されている議会会議録・会議規則等の撮影による収集を進めるとともに、平成26年度の調査で浮かんだ1946年から50年ごろまでの戦後改革初期に議会制度等がどのように解説されてきたかの資料収集を行った。会議や議論の進め方については、戦後改革で重要課題とされた学校や労働組合といった分野でも解説が行なわれていることもわかり、議会のあり方と比較検討する意味でそれらの文献調査も行った。研究により判明した戦後改革の受容については日本政治学会と日本地方自治学会の研究大会、主宰する放送大学ガバナンス研究会でも報告した。それぞれ置かれている状況の異なる各町村に共通の事項として、町村議会の運用を定める会議規則は、戦後、地方自治法制定当時に内務省から発出された「模範会議規則」がまず全国に通知されて施行されるも、各府県(知事部局)の通知した模範会議規則に置き換えられ、それが全国町村議会議長会の標準会議規則によることとなっていったと推定できる。しかし会議規則と実際の運用を会議録によって対比すると、必ずしも会議規則のとおり運用されている訳でもなく、各町村ごとに積み重ねられてきた明治以降の運用によっていることがわかった。戦後改革による新制度としての常任委員会ではこの差が明確なものとしてなっており、国会法に準じて考えられた制度の消化が難しく、実際の運用は会議規則等とはまた別に行われていたことが多かったと断じざるを得ないようである。全国一律に制定される法律や全国団体が発出する準則は確かにその通りの対応がなされている。それは道府県段階の議長会が行う研修等を通じての努力の結果であるが、現場から遠い場所で決められた制度は、地方議会の状況によって選択的に受容されているのである。収集済みの議会先例集の電子化及び研究協力を求めて新規に収集する各議会の会議規則・会議録の撮影等については、おおむね順調に進展している。なかでも保存が確認できなかった全国団体の「標準」会議規則の改正経過について、送付を受けた町村側において複数その内容を確認できたことは研究の空白域を埋める成果であり、原資料を探索することのみで得られる成果といえる。本研究では、議会における実質的な議論が行われてきただろうと想定できる多様な住民が居住する開拓地、外部との交流が盛んな港町・商業集積地等の議会から資料収集を着手してきたが、多様な議会運営の実態を見ることで比較研究の観点が弱い「郷土史」「行政史」の観点にはなかった「比較議会制度・運用史」とでもいうべき新しい研究領域が見えてきたと感じている。他方、全国ほぼ条文上は一律である会議規則によっているにも関わらず、多様な議会運営が行なわれているのはなぜか。

今のところ各議会の明治期以来の伝統でに由来することは同一議会の長期にわたる会議録等から読み込むことができたが、会議録情報を定量的に把握することは困難である。したがって研究構想当初想定していた定点としての先例とは、より動的な過程を含めて認識すべきではないかと考えるに至っている。未開拓領域であることを意識して開始した研究であるが、掘り出した問題は非常に大きい。平成27年度の研究では手を広げてやや拡散気味の研究活動となった感もある。最終年度に向けて、ひとまず成果を整理するように努めたい。なお、収集して撮影画像の増大により、当初用意した記憶装置では容量不足となり、機器の買い増し・整備の必要が年度末において発生した。これも各議会の協力を得られたことによるが、生のデータをインターネット上で公開するためにはさらに強力な設備の必要が生じているため、今後は手法を検討する必要がある。2016年度は会議録・議案・議会例規等の収集を単独議会から県域議長会にも広げて行い、議会先例の保存・公開準備を進めたほか、得られた知見を論文、研修等で社会に還元した。3カ年の研究期間で得られた知見は、1)地方自治法や会議規則準則等の戦後改革による全国一律の制度が地方議会の運営に与えた影響は限定的で、明治以来の各議会の運営の積み重ねの結果が大きい。2)町村議会では郡・都道府県域の議長会があり、ボトムアップ型に全国組織を形成している。議会運営上の問題が起きた時には当該議会の先例が参照されるより議長会に照会して対応を決めている。3)他方、地方議会には上級庁の概念はなく、自律的である。行政部門と異なり、法令所管庁や国会・都道府県の議会・行政部門に照会する慣習はあまりない。4)郡制度があった明治大正期には郡庁が議会からの報告を受けて法令解釈等について指示を行うことがあり、戦後初期まで、道府県の出先機関が同様の活動をしていたが、それらの機能は昭和30年代以降、議長会に移って行く。5)議会運営を熟知した長期在籍者が先例等を整理することがあるが、異動により忘却されるなど、人に負うところが非常に大きい。等である。従来の地方議会研究は全国の議長会が作成した統計数値や会議録から単独議会の通史を作ることが主であった。しかしそれらからでは地方の政策決定の場として、議会がどのように活動すべきか、という指針は得られないように思われる。議会や議長会の先例形成を調査した本研究からは、議会のあり方や政策決定がいかように行われるのかも浮き彫りになったほか、戦後最初期の変革期の検討から議会を機能させるための議会間連携や議員以外の参加の重要性を確認することができた。今後は平成の合併により失われようとしている議会関係資料の利用による成果を周知することで、地方政治史の研究と資料保存を呼びかけたい。地方議会の運営実態を把握するために、北海道から九州までの12市町村議会、2県域議長会で明治昭和期町村議会の先例・会議録等を収集し、議会研究の基盤となる資料データベースを構築した。資料から、中央で定められた自治法制は行政機関と異なり都道府県庁・議会からではなく、町村議会の連合組織である議長会によって議会の標準会議規則の改正によって継受されること、議長会は中央統制的機能を有さず民主的なボトム・アップ活動をしていること等が確認された。議会会議録・議案は執行機関の正史にない多様な事実・意見を記録した歴史的資料であるが、議会図書室に整備されないなど保存利用に問題が多いことを明らかにした。
貧酸素水塊環境下にある東京湾底質の非破壊状態分析と放射能分析から読み解く堆積環境

東京湾奥で特に夏期に強く発生する貧酸素水塊は、過去に浚渫した窪地が関係することが近年の研究によって明らかにされつつある。我々は過去に発生した貧酸素水塊の履歴が直下の堆積物に記録されているものと捉え、堆積物を鉛直方向に採取し堆積年代別に元素の分布と化学状態の変化を分析することで、貧酸素水塊と浚渫窪地の堆積環境との関連性を明らかにすることを目的とした。研究対象として千葉県幕張沖の浚渫窪地および平場を選び、夏期に堆積物の採取を行った。溶存酸素量は、海水表面付近で6mg/L程度からほぼ単調に減少し、浚渫窪地内ではほぼ0mg/Lとなった。採取した底質コアを鉛直方向に可能な限り細かく裁断し、57-Feメスバウアー分光法、X線吸収微細構造(XAFS)法よる状態分析を行った。また、貧酸素水塊の時期や度合いの異なる地点との比較検討を行うために、東京湾内の他地点として横浜沖を選択して堆積物試料を採取した。57-Feメスバウアースペクトルより、層別試料の鉄の化学状態別存在比を求めた結果、横浜沖が幕張沖に比べて酸化的であり、浚渫窪地が最も還元的であることが推定され、溶存酸素量のよい指標となることが示唆された。また、機器中性子放射化分析法により堆積物中のredox sensitiveな元素の分析を行い、水質の酸化還元状態との関連性を検討した。その結果、浚渫窪地ではMnの濃度が低くなっており、他地点に比べ特異的に還元的環境であることが分かった。Ce/UおよびTh/U比の値からも、横浜沖<幕張沖自然海底<幕張沖浚渫窪地の順に還元的環境になっていることが分かった。また、放射性セシウムをいわばトレーサーとして用い、堆積物内での物質移動の評価を試みた。その結果、福島原発事故由来の放射性セシウムは、底質の堆積速度から推定される層よりも深い層まで沈降していることが分かり、いくつかの沈降モデルを検討した。東京湾奥で特に夏期に強く発生する貧酸素水塊は、過去に浚渫した窪地が関係することが近年の研究によって明らかにされつつあるが、その発生・拡大のメカニズムは未だ不明である。我々は過去に発生した貧酸素水塊の履歴が直下の堆積物に記録されているものと捉え、堆積物を鉛直方向に採取し堆積年代別に元素の分布と化学状態の変化を分析することで、貧酸素水塊と浚渫窪地の堆積環境との関連性を明らかにすることを目的とする。その際、福島第一原子力発電所の事故によって環境中に沈着した放射性セシウムをいわばトレーサーとして用い、堆積物内での物質移動の評価に使うことを試みる。本年度は、千葉県幕張沖の浚渫窪地および平場において夏期に堆積物の採取および水中カメラによる海底面の観察を行った。本年の貧酸素水塊は例年並みの規模・変動推移の中で、当日はこの年最も貧酸素水塊が大きくなった日であった。採取した底質コアを鉛直方向に可能な限り細かく裁断し、57-Feメスバウアー分光法、X線吸収微細構造(XAFS)法よる状態分析および放射性セシウムの鉛直分布の測定を行った。状態分析の結果は現在解析中である。放射性セシウムは、窪地・平場ともに、表層5 cmまでの部分での濃度に大きな変化は認められない一方で、窪地では30 cmあまりの深層まで、平場では約20 cm深層まで検出され、表層にとどまっていないことが分かった。東京湾における平均的な堆積速度はおよそ1 cm/yであり、このことから福島原発事故由来の放射性セシウムは、事故後約4年半の間に堆積したと推定される層よりも深い層まで沈降していることが分かった。また、この地点に最も近い河川である花見川およびその河口域でも堆積物を採取し、放射性セシウム濃度を用いて堆積環境の違いを検討した。(理由)放射化分析や即発γ線分析を行う研究用原子炉(日本原子力研究開発機構JRR-3Mおよび京都大学原子炉実験所KUR)が、両方とも運転できない状況が長引いているため、redox-sensitiveな元素の機器中性子放射化分析が進んでいない。redox sensitiveな元素には還元的環境で沈殿する元素(S, U)や逆に酸化的環境で沈殿する元素(Fe, Mn, Ce, Th)もあり、これらの元素の定量値が考察には欠かせない。また、X線吸収微細構造(XAFS)法を行う高エネルギー加速器研究機構における実験は、マシンタイムの総時間が減少したため、測定試料の数を制限せざるを得ない状況であり、本年度は必要最小限の試料を選別して測定を行った。

その際、福島第一原子力発電所の事故によって環境中に沈着した放射性セシウムをいわばトレーサーとして用い、堆積物内での物質移動の評価に使うことを試みる。本年度は、昨年度に引き続き、千葉県幕張沖の浚渫窪地および平場において夏期に堆積物の採取および水中カメラによる海底面の観察を行った。この地域では毎年夏に海水の成層が確認され、貧酸素水塊が原因である青潮の発生が見られる。また、本年夏には、貧酸素水塊の時期や度合いの異なる地点との比較検討を行うために、東京湾内の他地点として横浜沖を選択して堆積物試料を採取した。採取した底質コアを鉛直方向に可能な限り細かく裁断し、redox-sensitiveな元素の状態分析および放射性セシウムの鉛直分布の測定を行った。57-Feメスバウアー分光法による状態分析の結果、横浜沖では全層でmaghemiteが観測されたが、幕張沖では表層と一部の層のみで観測された。maghemiteは酸化的環境下で生成するので、横浜沖の方が貧酸素水塊の影響が少ないことが示唆された。また、いくつかの試料については、還元的環境下で生成する硫化鉄(FeS2:パイライト)の存在が確認された。また、放射性セシウムの鉛直方向への移動を理解することを目的に、底質粒子の多様な堆積パターンを持つ谷津干潟(千葉県習志野市)を対象とした調査を行った。その結果に基づき、底質の違いによる放射性セシウム沈降メカニズムの違いについて考察を行った。堆積物を鉛直方向に採取し、堆積年代別に元素の分布と化学状態の変化を分析する計画の中で、元素の分析の部分が遅れている。これは、放射化分析や即発γ線分析を行う研究用原子炉(日本原子力研究開発機構JRR-3Mおよび京都大学原子炉実験所KUR)が、両方とも運転できない状況が長引いているためである。本研究で着目しているredox sensitiveな元素には、還元的環境で沈殿する元素(S, U)や逆に酸化的環境で沈殿する元素(Fe, Mn, Ce, Th)があり、これらの元素の定量値が現在までのところ、不足している。一方、試料の採取に関しては、予定通り昨年度に引き続き、千葉県幕張沖の浚渫窪地および平場において夏期に堆積物の採取および水中カメラによる海底面の観察を行った。これらの試料については、57-Feメスバウアー分光法によりFe化学種の分別を行い、redox-sensitiveな元素の状態分析に関して有用な知見が得られた。東京湾奥で特に夏期に強く発生する貧酸素水塊は、過去に浚渫した窪地が関係することが近年の研究によって明らかにされつつある。我々は過去に発生した貧酸素水塊の履歴が直下の堆積物に記録されているものと捉え、堆積物を鉛直方向に採取し堆積年代別に元素の分布と化学状態の変化を分析することで、貧酸素水塊と浚渫窪地の堆積環境との関連性を明らかにすることを目的とする。そのために貧酸素水塊直下の堆積物を不攪乱型コアサンプラーで鉛直方向に採取し、可能な限り細かく裁断して分析試料に供した。本年度は、貧酸素水塊の時期や度合いの異なる地点との比較検討を行うために、東京湾内の他地点として横浜沖を選択して堆積物試料を採取した。57-Feメスバウアースペクトルより、層別試料の鉄の化学状態別存在比を求めた。その結果、横浜沖が幕張沖に比べて酸化的であり、浚渫窪地が最も還元的であることが推定され、溶存酸素量のよい指標となることが示唆された。また、機器中性子放射化分析法により堆積物中のredox sensitiveな元素の分析を行い、水質の酸化還元状態との関連性を検討した。その結果、浚渫窪地ではMnの濃度が低くなっており、他地点に比べ特異的に還元的環境であることが分かった。
ポスト福祉国家期における労働統合型社会的企業の社会包摂的機能の検討

本研究の目的は、「社会的に排除された人々へ就労・訓練機会を提供する事業体」である労働統合型社会的企業の社会包摂的機能を検討することにあった。本研究は、変容しつつある生活保障システムのなかでのサードセクターの役割を明らかにするという意味でサードセクター研究および、福祉国家研究に貢献することを意図している。本年度は、課題の中心となる障害者就労支援に従事する社会的企業について、欧州の諸研究の検討をもとに、社会的企業を市場交換・再分配・互酬の組み合わせから対象組織を捉えること、その際には一元的な把握ではなくその多元性をふまえた把握が不可欠であることを事例研究への適用を通じて示した。同時に、サードセクターの多元性を具体的に理解するため、比較事例研究を進めた。複数のタイプの法人格の組織が集合的に取り組む、就労困難者支援に従事する事業に関して調査を行い、法人形態だけではなく組織内に共有される信念や資源構造に注目することで組織行動の多様性を把握できる見通しを得た。さらに労働市場から退出する高齢者に対して非営利組織が果たす役割について実証的研究に従事した。その結果、社会貢献への急激な移行は高齢者の継続参加を阻害するだけではなく、非営利組織の円滑な運営を妨げること、現役時代からの社会貢献活動への取り組みが重要であることを指摘した。今後の理論的課題は、就労支援分野における多様な事業体を把握するために資源構造と共有される意識に注目する分析枠組みを発展させることにある。実証的には、このような理論的枠組みに基づいて、複数組織の同時点比較と同一組織の異時点比較が課題である。このような試みはポスト福祉国家期における社会的企業をはじめとするサードセクターの役割についての一層の理解に貢献するだろうと考えられる。申請者は、生活保障システム(社会保障政策と労働政策、および関連する制度の総体)におけるサードセクターの役割について研究を進めている。特に労働市場からの排除という問題に対して、障害者の就労支援に携わる民間非営利組織である労働統合型社会的企業(Work Integration Social Enterprise : WISE)の社会的包摂効果を理論的、実証的に検討している。本年は,理論的検討を進め、これまで問われてきた「他のセクターと比べた際のWISEの優位性は何か」という問いではなく、「どのようなWISEがいかなる条件のもとで、いかなる意味で有効であり、限界を抱えているか」という問いの設定が重要であることを確認した。この内容は書評論文などで部分的に提示している。実証的には、障害者就労にかかわるWISEの従業員の働き方に関する調査を行った。従業員14人にヒアリングを行い、その結果、WISEは就労困難者に柔軟で配慮ある就労の場を提供していること、しかしそのようなメリットによる制約により、十分な賃金保障や技能形成が行われていないことが示された。この知見は、WISEの効果を捉える際には、当該団体だけでなく、社会政策による所得保障や組織外部の就労支援とのかかわりに配慮し効果を把握することの必要性を示唆している。また、効果分析の前提となるWISEを取り巻く政策的空間の検討を行った。とりわけ、政権交代後の国内の社会的企業政策の推移と先駆的に社会的企業を導入している海外の政策内容の検討を行った。これらの知見を比較し、国内の社会的企業政策の特性を理解することが今後の課題である。
中等教育学校におけるコンピテンシー志向の授業づくりに関する理論的・実証的研究

コンピテンシー志向の授業づくりに関わる理論的・実証的研究の成果として、大きく次の3点を挙げることができる。第一に、コンピテンシー志向の授業づくりに先進的に取り組んでいるドイツの動向をまとめ、研究成果として公開することができた点である。ドイツにおいては、コンピテンシー志向の授業(Kompetenzorientierter Unterricht)は学校カリキュラム改革・授業改革・教師教育改革における重要な契機として捉えられている。2018年度はこの三つの側面に渡る研究動向および実践動向の3年間にわたる調査をまとめた。第二に、(コンピテンシー)資質・能力を意識した中等教育学校における実践開発に着手した点である。2017年度までの中学校における開発実践に続いて、2018年度には高等学校における開発実践にも継続的に着手した。とりわけ、生徒が自分自身の資質・能力の到達点やその意味を意識するワークシートの開発と、そのワークシートを活用した教員研修のあり方にも着手することができた。第三に、コンピテンシー志向のカリキュラム改革と授業づくりに関わる日本とドイツにおける研究・実践の成果を、学会発表及び論文等において公開することができた点である。日本のコンピテンシー志向のカリキュラム改革と授業づくりの成果をドイツ語文献において公開するとともに、ドイツのコンピテンシー志向の教育改革の動向を学会発表および論文執筆において公開することができた。また、これらの過程を通して、コンピテンシー志向の教師教育のあり方の重要性にも触れることができた点も、本研究の副次的な成果の一つである。平成28年度の研究実績は次の3点(理論的研究成果、実践的研究成果、研究・実践ネットワークの構築)に集約される。第一に、コンピテンシー志向のカリキュラム改革・授業改革に先進的に取り組んでいるドイツの教育改革の動向と課題を文献・資料調査をもとに理論的に明らかにし、論文にまとめた点にある。また、カリキュラムと授業に関わる教授学研究については、ドイツの研究者とともに共編著の著作にまとめることもできた。第二に、日本における学校改革・カリキュラム改革・授業改革に関わって、「アクティブ・ラーニング」の動向や中学校・高等学校で進められているコンピテンシー志向のカリキュラム・授業づくりについての動向と課題を明確にし、論文にまとめた点にある。また、わが国で蓄積されてきた「授業研究」の成果と今後の研究視点についても考察を行い、国際学会にて研究成果の発表を行った。第三に、ドイツと日本におけるコンピテンシー志向のカリキュラム・授業づくりの実証的な研究を遂行するための研究・実践ネットワークを一定程度構築できた点にある。具体的には、ドイツのオルデンブルク大学およびライプツィヒ大学との共同研究体制と、広島県内における中学校・高等学校との実践的なネットワーク構築である。次年度以降は、本年度の研究実績をもとにより実践的な研究に着手する予定である。「コンピテンシー」および「アクティブ・ラーニング」についての理論的・実践的動向を整理し、論文にまとめることができた。また、ドイツの教育改革と日本の教育改革とを重ねて著書を刊行することができた。今後は、より実践的な取り組みに焦点を当てて研究を推進していく予定である。本年度の研究の成果は、次の三点に集約できる。一つ目は、「コンピテンシー志向」のカリキュラム改革について、その先進的な取り組み事例であるドイツのカリキュラム改革の動向を検討したことである。ドイツでは、「PISAショック」を経て「コンピテンシー(Kompetenz)」概念が教育課程の基準に導入されてきているが、現在ではその批判的検討を通してその意義が実践レベルで検証されてきている。本年度は昨年度の調査成果にも基づいて、学校レベルでのコンピテンシー志向のカリキュラム実践・授業実践にも踏み込んで、その意義と課題について検討することができた。二つ目は、「資質・能力」として導入されてきている「コンピテンシー志向」のカリキュラム改革と授業改革に関わって、中学校および高等学校のカリキュラム・授業改革に関わる実践的な取り組みに着手できたことである。「資質・能力」を学校独自に設定し、パフォーマンス課題とルーブリックの設定によって子どもたちの学びと育ちを継続的に評価しながら実践に取り組んでいる中学校では、子どもたち自身による自己評価を踏まえた「資質・能力」そのものの改訂へと実践を展開しうることが示された。論理的思考力の育成に取り組む高等学校では、各教科の独自性を「資質・能力」の評価項目に設定することで、教科授業の独自性を際立たせながらコンピテンシー志向のカリキュラム実践と授業改革に取り組むことの意義が示された。三つ目は、上記二点の研究の成果を、学会発表及び学術論文をとおして公開することができた点と、中学校・高等学校との共同研究の成果を実践報告としての『研究紀要』にまとめることができた点にある。次年度には、本年度までの研究成果を継続させながら、「コンピテンシー志向」のカリキュラム改革・授業改革の意義と課題を、より広い文脈において検討していくことが課題である。「コンピテンシー志向」のカリキュラム改革と授業研究に関わる調査研究の成果に基づいて、その研究成果の公開と実践的検討にまで踏み込むことで、本研究は当初の予定通り進捗している。今後も当初の予定通り、コンピテンシー志向の取り組みに先進的に取り組んできているドイツへの調査研究と並行させながら、「資質・能力」ベースの教育課程改革と授業改革の実践的検討を継続する。

ドイツにおいては、コンピテンシー志向の授業(Kompetenzorientierter Unterricht)は学校カリキュラム改革・授業改革・教師教育改革における重要な契機として捉えられている。2018年度はこの三つの側面に渡る研究動向および実践動向の3年間にわたる調査をまとめた。第二に、(コンピテンシー)資質・能力を意識した中等教育学校における実践開発に着手した点である。2017年度までの中学校における開発実践に続いて、2018年度には高等学校における開発実践にも継続的に着手した。とりわけ、生徒が自分自身の資質・能力の到達点やその意味を意識するワークシートの開発と、そのワークシートを活用した教員研修のあり方にも着手することができた。第三に、コンピテンシー志向のカリキュラム改革と授業づくりに関わる日本とドイツにおける研究・実践の成果を、学会発表及び論文等において公開することができた点である。日本のコンピテンシー志向のカリキュラム改革と授業づくりの成果をドイツ語文献において公開するとともに、ドイツのコンピテンシー志向の教育改革の動向を学会発表および論文執筆において公開することができた。また、これらの過程を通して、コンピテンシー志向の教師教育のあり方の重要性にも触れることができた点も、本研究の副次的な成果の一つである。平成28年度に蓄積した研究実績と研究・実践ネットワークを基盤に、より実践的な研究課題に焦点を当てて研究を遂行する。具体的には、ドイツの学校実践のフィールドワークや学会への参加を行うとともに、日本における授業研究の実施とその成果の国際的な発信を学会発表等を通して行っていく。今後の研究の推進方策は、次の三段階を並行的に進める。1.ドイツでの取り組みの調査研究:ドイツのカリキュラム改革・授業改革に関わって継続的な調査を実施する2.日本の学校でのカリキュラム実践での検討:日本・広島の中学校および高等学校において、これまでに構築してきたネットワークをさらに発展させながら、「コンピテンシー志向」のカリキュラム改革と授業づくりの意義と課題の実践的検討を継続的に実施する3.研究成果の公開:国際学会・国内学会での発表および学術論文の執筆、および実践報告の集約をとおして、研究成果の公開を行うドイツにおけるコンピテンシー志向のカリキュラム・授業づくりについての実証的な研究調査を2018年3月に実施することになったため、海外旅費を繰り越した。海外からの著書購入を含めて一部の物品の納入が年度をまたいだことと、ドイツでの研究調査を実施するため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、物品費を早期に支出するとともに、ドイツ調査の実施とその充実によって支出する予定である。2018年3月のドイツ教育学会への参加および同時期のドイツにおけるフィールドワーク調査に使用する。
特殊関数における高可搬で高精度かつ高信頼な高速計算手法の複素変数への拡張

本年度は昨年度までに考案した技術を基礎として,数値積分に特殊関数である「正弦積分」に対し4H-Algorithmを提案した.また,複素数を用いた高精度な数値積分則である「数値積分に対する超函数法」に対して,精度保証付きで計算を行うための誤差上限を求める方法を構築した.正弦積分の計算は,多項式の項と指数減衰の項が被積分関数に含まれる半無限区間の精度保証付き数値積分の計算に帰着させることができる.このアイデアにより,これまでに取り組んできた二重指数関数型積分公式の誤差上限に関する研究成果を直接利用することができるようになり,振動を繰り返すSinc関数を直接積分する際に比べて,高速かつ高精度な計算を実現することが可能となった.また「数値積分に対する超函数法」の誤差上限を求める方法では,従来理論的により知られていた複素平面上の無限領域(実軸に平行な帯状領域)で表現された誤差上限に対して,適切な変数変換を行うというアイデアにより,帯状領域を円環領域に変換することが可能となり,その結果,比較的シンプルな誤差上限の計算法を提案することができた.加えて本年度では,数値積分法の誤差上限の計算について,多様な分野の研究者との共同研究により新しい方向性を見出すことができた.これまでに取り組んできた数値積分法の誤差上限の計算法は,一般的な積分則の誤差上限として,高速性を狙い高階微分で表現される誤差項の「上限」を複素数を用いて計算していたが,時に過剰見積もりとなることがあった.この問題に対し,「高階微分の誤差項」を直接求める高精度高階微分計算法の研究が,対外的に発表を行うフェーズまで来ることができた.本研究課題に直結する内容のため,今後も積極的に推進していきたいと考えている.平成30年度の研究計画分は,申請書に記載した「ステージII」の領域に入り,「ステージI」で構築したアルゴリズムのいくつかの特殊関数への応用が目的となっているが,そのひとつとして正弦積分関数の計算法の構築が完了しているため,おおむね順調に進展していると言える.来年度以降も「ステージI」で構築したアルゴリズムの応用について,様々な特殊関数の4H-Algorithmを構築できるよう研究を推進したい.平成28年度・平成29年度・平成30年度で構築してきた技術をまとめ,複素変数を入力とする特殊関数の4H-Algorithm構築を行なう.この分野について多くの計算技術を持つ,共同研究者らと密に連携を取り,積極的に研究計画を推進していきたいと考えている.複素変数を入力とするガンマ関数の4H-Algorithmを構築した.ガンマ関数の4H-Algorithmの構築では,実数変数を入力とするとき同様,多項式の項と指数減衰の項が被積分関数に含まれる半無限区間の精度保証付き数値積分の計算が必要になる.この半無限積分の積分値とその誤差の計算には,これまでに取り組んできた二重指数関数型積分公式の誤差上限に関する研究成果を利用した.具体的には,多項式の項での増加具合に比べ,指数減衰の項の減少具合が大きいことを利用し,ガンマ関数の計算で必要となる多項式の項の増加具合の上限を見積り,その大きさを指数減衰の項で吸収するようにして,二重指数関数型積分公式の誤差上限を求めた.ガンマ関数の計算では,実数変数を入力とするとき同様,部分積分により,考えるべき定義域を限定することが可能となるため,ここでも同様の性質を利用した.その結果,どのような入力に対しても,二重指数関数型積分公式により高精度な結果を与えることができただけでなく,それらの結果は,丸め誤差や打ち切り誤差などのすべての誤差を考慮した上で,数学的に正しい結果を与えることができるようになった.また,それらの高精度計算には無誤差変換が基礎として利用されており,計算に必要なすべての初等関数内でもそれらを利用した高速な計算法が利用されているため,内部で多倍長演算等を利用した時と比べて,高速であるだけでなく,どのような計算機環境でも動作させることができる計算手法を提案することに成功した.平成28年度の研究計画分については,申請書に書いたガンマ関数の計算法の構築が完了しているため,滞り無く順調に進展していると言える.来年度以降も研究計画に従って研究を推進したい.複素変数を入力とする第二種修正ベッセル関数の4H-Algorithmを構築した.第二種修正ベッセル関数の4H-Algorithmの構築では,実数変数を入力とするとき同様,多項式の項と指数減衰の項が被積分関数に含まれる半無限区間の精度保証付き数値積分の計算が必要になる.この半無限積分の積分値とその誤差の計算には,これまでに取り組んできた実数を入力とする二重指数関数型積分公式の誤差上限に関する研究成果を利用した.具体的には,多項式の項での増加具合に比べ,指数減衰の項の減少具合が大きいことを利用し,第二種修正ベッセル関数の計算で必要となる多項式の項の増加具合の上限を見積り,その大きさを指数減衰の項で吸収するようにして,二重指数関数型積分公式の誤差上限を求めた.第二種修正ベッセル関数の計算では,ガンマ関数の精度保証された計算結果が必要となるが,昨年度実施した内容を利用し,実装した.その結果,どのような入力に対しても,二重指数関数型積分公式により高精度な結果を与えることができただけでなく,それらの結果は,丸め誤差や打ち切り誤差などのすべての誤差を考慮した上で,数学的に正しい結果を与えることができるようになった.

また,それらの高精度計算には無誤差変換が基礎として利用されており,計算に必要なすべての初等関数内でもそれらを利用した高速な計算法が利用されているため,内部で多倍長演算等を利用した時と比べて,高速であるだけでなく,どのような計算機環境でも動作させることができる計算手法を提案することに成功した.平成29年度の研究計画分については,申請書に書いた第二種修正ベッセル関数の計算法の構築が完了しているため,滞り無く順調に進展していると言える.来年度以降も研究計画に従って研究を推進したい.本年度は昨年度までに考案した技術を基礎として,数値積分に特殊関数である「正弦積分」に対し4H-Algorithmを提案した.また,複素数を用いた高精度な数値積分則である「数値積分に対する超函数法」に対して,精度保証付きで計算を行うための誤差上限を求める方法を構築した.正弦積分の計算は,多項式の項と指数減衰の項が被積分関数に含まれる半無限区間の精度保証付き数値積分の計算に帰着させることができる.このアイデアにより,これまでに取り組んできた二重指数関数型積分公式の誤差上限に関する研究成果を直接利用することができるようになり,振動を繰り返すSinc関数を直接積分する際に比べて,高速かつ高精度な計算を実現することが可能となった.また「数値積分に対する超函数法」の誤差上限を求める方法では,従来理論的により知られていた複素平面上の無限領域(実軸に平行な帯状領域)で表現された誤差上限に対して,適切な変数変換を行うというアイデアにより,帯状領域を円環領域に変換することが可能となり,その結果,比較的シンプルな誤差上限の計算法を提案することができた.加えて本年度では,数値積分法の誤差上限の計算について,多様な分野の研究者との共同研究により新しい方向性を見出すことができた.これまでに取り組んできた数値積分法の誤差上限の計算法は,一般的な積分則の誤差上限として,高速性を狙い高階微分で表現される誤差項の「上限」を複素数を用いて計算していたが,時に過剰見積もりとなることがあった.この問題に対し,「高階微分の誤差項」を直接求める高精度高階微分計算法の研究が,対外的に発表を行うフェーズまで来ることができた.本研究課題に直結する内容のため,今後も積極的に推進していきたいと考えている.平成30年度の研究計画分は,申請書に記載した「ステージII」の領域に入り,「ステージI」で構築したアルゴリズムのいくつかの特殊関数への応用が目的となっているが,そのひとつとして正弦積分関数の計算法の構築が完了しているため,おおむね順調に進展していると言える.来年度以降も「ステージI」で構築したアルゴリズムの応用について,様々な特殊関数の4H-Algorithmを構築できるよう研究を推進したい.平成28年度で構築してきた技術をまとめ,複素変数を入力とする特殊関数の4H-Algorithm構築を行なう.この分野について多くの計算技術を持つ,共同研究者らと密に連携を取り,積極的に研究計画を推進していきたいと考えている.平成28年度・平成29年度で構築してきた技術をまとめ,複素変数を入力とする特殊関数の4H-Algorithm構築を行なう.この分野について多くの計算技術を持つ,共同研究者らと密に連携を取り,積極的に研究計画を推進していきたいと考えている.平成28年度・平成29年度・平成30年度で構築してきた技術をまとめ,複素変数を入力とする特殊関数の4H-Algorithm構築を行なう.
学習による室内シーンの認識

I.人間の動作に基づく物体認識当プロジェクトでは、室内シーンの認識のための方法開発・研究を続けており、次の二つのケースに主に集中した:(1)物体が広範囲にわたって隠れている場合の物体認識,(2)幾何学的特徴だけで識別できない場合の物体認識.。これらの問題を解くため、まず人間の動作を認識し、そして物体認識を行う方法を提案する。II.屋外場面のおける大域的ランドマークの認識カメラで撮られた建物や樹木の一様のカラー・明度領域、カラー特徴、テクスチャ特徴を保存されたランドマーク・データとマッチングすることにより、車椅子の位置を推定する方法を開発した。車椅子に載せた装置・センサは電子計算機、ステレオ・カメラ、GPS装置、レーザー距離測定システムである。III.指差し動作による物体認識人間の指差し動作を認識過程に含めた物体認識の手法を開発した。これは指差し方向を3次元空間において推定し、その方向線と用意されている環境モデルに含まれているそれぞれの物体の交差計算により物体の認識を行うものである。IV.頭の姿勢に依存しない顔認識室内シーンにおける認識手法の一つとして、拘束の少ない顔認識の検討を行った。パターン認識の機構としては、小規模の階層型パーセプトロンからなるニューラルネットワーク・バンクおよび人間の首の中心を参照点としてを用い、顔の方向に依存しない認識法を開発した。V.認識を支える技術、方法の開発物体認識が行われる前に、画像列から運動領域の抽出が普通必要である。そのために背景差分法がよく応用される。差分を効果的で、効率よく得るために、さまざまなカラー類似度を評価し、絶対値指数法が最も優れていることを示した。本研究の目的は、学習の方法を導入することにより、室内シーンの認識のための、より性能の高い認識システムを実現することである。学習の方法は認識の方法と緊密に関係しているので、本年度は、学習法の準備的調査をしつつ、主に認識の方法の研究に集中した。二つの認識システムを開発した。第一のシステムは慣例的なものであり、幾何学的特徴および物体間の空間的関係のみを用いる。幾何学的特徴は隠れている場合もあり、その特徴を信頼性の高い形で必ず描出できるとは限らないため、ロバストな物体認識を行うには、このような幾何学的特徴のみを利用するのは不十分であると、このシステムの結果は示している。従って、第二のシステムでは、物体に対する人間の動作の認識を通しての物体認識を検討した。人間の動作の認識を通しての物体認識は、幾何学的特徴に基づく認識が成功しない場合でも、成功することを限定したシーンについて示すことができた。ゆえに、ロバストな物体認識は、幾何学的特徴の認識と人間の動作の認識の組み合わせとして最もうまく実現できるであろうと仮に判断した。このような認識は、画像系列に基づく運動解析、ステレオ画像法に基づく3次元データ解析、サンプル誘導型のカラー画像解析、シーンの統計学に基づく事前知識を用いた推論を伴っている。このようなシステムを実現するための要素技術の本年度の開発は、IMAP並列画像処理装置を用いた実時間の物体追跡、ステレオ画像法および画像のぼけ度から推定される3次元データのより正確な獲得、非キャリブレーション型カメラ運動や色の相対差分を用いた(不一様の場合でも)物体のほぼ完全な画像領域の分離などを含んでいる。I.人間の動作に基づく物体認識当プロジェクトでは、室内シーンの認識のための方法開発・研究を続けており、次の二つのケースに主に集中した。(1)物体が広範囲にわたって隠れている場合の物体認識.(2)幾何学的特徴だけで識別できない場合の物体認識.これらの問題を解くため、画像列を入力し、まず人間の動作を認識し、そして物体認識を行う方法を開発した。人間の動作は認識システムの注意を物体が存在する限定されている画像範囲やある特定な対象クラスに集中させ、より細かい幾何学的な情報を抽出することも可能にする。

最終的な認識の決定は、このように集めた証拠を入力として用い、Bayesの法則の繰り返し的応用により確率推論的に実現する。これらの方法および去年開発した「画像領域が分離できない場合の物体認識」のための方法について、現在論文をまとめている。II.野外ランドマークの認識野外シーンのランドマークを認識するための、処理速度が早い方法を開発した。この認識法は建物や樹木の一様のカラー・明度領域、カラー特徴、テクスチャ特徴をパターン・マッチングに用い、現在大学の校舎内の複数のランドマークを認識できることを確認した。III.物体認識を支える技術、方法の開発(a)「3次元空間の構造復元するための回転型カメラの開発」一般的な場面の3次元構造を測定するための回転型イメージング・システムの基礎研究、開発を行った。1台のCCDカメラを回転させ、撮影された2枚の画像より3次元空間の構造を復元する。(b)「低雑音の画像獲得法の開発」部分的に線形であり、下限された信号対雑音比の特徴を持つ画像獲得法を開発した。複数のシステム伝達関数を用いるシステムのさまざまな実現法を提案した。I.人間の動作に基づく物体認識当プロジェクトでは、室内シーンの認識のための方法開発・研究を続けており、次の二つのケースに主に集中した:(1)物体が広範囲にわたって隠れている場合の物体認識,(2)幾何学的特徴だけで識別できない場合の物体認識。これらの問題を解くため、画像列を入力し、まず人間の動作を認識し、そして物体認識を行う方法を11年度、12年度にわたって開発した。本年度は、この方法の整理を行い、追加実験を行なった。II.交通場面のおける局所的ランドマークの認識12年度に開発した野外シーンのランドマークを認識する方法をさらに展開した。この認識法は建物や樹木の一様のカラー・明度領域、カラー特徴、テクスチャ特徴をパターン・マッチングに用い、複数のランドマークを認識する。電子計算機、ステレオ・カメラ、GPS装置、ルーザー距離測定システムを載せた車椅子を用意し、この車椅子が大学の校舎内で自動走行できるように局所的ランドマークの認識を行えるシステムを開発した。III.指差し動作による物体認識人間の指差し動作を認識過程に含めた物体認識の手法を開発した.これは指差し方向を3次元空間において推定し、その方向線と用意されている環境モデルに含まれているそれぞれの物体の交差計算により物体の認識を行うものである。IV.頭の姿勢に依存しない顔認識室内シーンにおける認識手法の一つとして、拘束の少ない顔認識の検討を行った。パターン認識の機構としては、小規模の階層型パーセプトロンからなるニューラルネットワーク・バンクおよび人間の首の中心を参照点としてを用い、顔の方向に依存しない認識法を開発した。V.認識を支える技術、方法の開発物体認識が行われる前に、画像列から運動領域の抽出が普通必要である。そのために背景差分法がよく応用される。
インターネット利用に伴う情報格差、対人関係希薄化の分析

インターネット利用の影響を実証的に明らかにするため、2001年の調査対象者に対し、2003年1112月に追跡調査(パネル調査)を実施した(N=1246)。その結果、一例として以下のことが明らかになった。1)インターネット利用概況2003年のインターネット利用率(パソコン・携帯電話含む)は、2001年の52.0%から60.9%へと約9%増加した。パソコンによるインターネットの利用率も37.5%から43.7%に上昇した。2)"インターネット・パラドクス"の妥当性パネル・サンプルの継時的分析の結果、精神的健康の一つの要素である「孤独感」「抑鬱的傾向」に関しては、インターネット利用(パソコンによる利用)による有意な影響が見出されなかった。家族とのコミュニケーションに関しては、新しくインターネット利用を開始した人において、家族とのコミュニケーション時間が減少し、「家族的結束性」が一時的に低下することが見出された。社会的ネットワークの広がりに関しては、インターネット利用は、とくに遠方の友人ネットワークを拡大するのに寄与することが明らかにされた。なお、内向的な人と外向的な人を分けて分析した場合、内向的な人において、インターネットの利用は、友人数の減少や家族とのコミュニケーションの減少など、ネガティブな影響が出やすく、また他のメディア利用時間も減少するが、外向的な人においては、友人数は増加し、他のメディア利用時間への影響は少ないことが見出された。3)生活時間に及ぼす影響インターネットが生活時間に及ぼす影響に関して、インターネットの利用は、睡眠時間やテレビ・ビデオ視聴時間を減少させる傾向があるが統計的に有意ではなく、新聞・雑誌・本を読む時間に関しては、インターネット利用にほとんど影響されないことが明らかにされた。ここ数年で日本でもインターネット利用は急速な普及を遂げている。昨年までの調査研究では、インターネット利用に関し、利用者の社会属性的な偏り(デジタル・デバイド)が存在することが指摘されていた。また、米国の研究では、インターネットの利用頻度が増すにつれ、家族や近隣との交流が少なくなり、孤独感、抑鬱傾向が増加するという側面も報告されている(インターネット・パラドックス)。こうしたデジタルデバイドやインターネット・パラドックスの日本における実態を探るために、日本全国を対象に質問票調査を実施した。調査対象は層化二段無作為抽出法で得られた12歳から69歳までの男女1, 878票(有効回収率62.6%)である。調査の結果、インターネットの個人利用率は現在42,9%と4割を超えていた。また、利用率の男女格差は急速に縮小しているが(男性47.7%、女性38.3%、全体42.9%)、年齢別では20代の67,6%をピークに年齢が若いほどよく利用しており、50歳代(20.3%)、60歳代(11.1%)の利用率は依然低いこと、高学歴・高年収の人ほど利用率が高いこと等が明らかになった。また、インターネット・パラドックスに関し、今回の調査では、(1)孤独感、(2)抑鬱性傾向、(3)共感性、(4)家族の絆、(5)社会的スキルの5側面に関して複数の質間項目を設定し、それぞれスケール化してインターネット利用/非利用、および利用頻度との関連を分析した。その結果、5つのスケールすべてにおいて、インターネット利用者と非利用者では有意な差はなく、また利用者の中でも利用頻度と有意な相関をもたないことが明らかになった。すなわち、インターネット・パラドックスの一部は日本においては妥当しなかった。1.インターネット利用の実態を明らかにし、精神的健康や社会的ネット形成等への影響を明らかにするために2001年11月に実施した調査にもとづき、データ解析および結果の総括を行なった(全国12歳から69歳の男女対象。

N=1,878)。その結果、インターネットの個人利用率は52%と半数を超えていた。利用率に関しては、数量化2類分析の結果、性別ではほぼ格差は解消していたが、年齢、学歴、年収に関しては、依然大きな格差が存在していた。また、インターネット・パラドックスに関し、(1)孤独感、(2)抑鬱性傾向、(3)共感性、(4)家族の絆、(5)社会的スキルの5側面に関して、インターネット利用/非利用、および利用頻度との関連を分析した。その結果、5つのスケールすべてにおいて、利用者と非利用者では有意な差はなく、利用頻度に関しても有意な相関をもたなかった。さらに、高頻度利用者の方が友人数が多く、家族との会話時間に関しては、数量化I類分析の結果、インターネット利用の影響力は、職業や年齢、性別などに比べ少なかった。すなわち、インターネット・パラドックスは日本においては妥当しなかった。2.インターネット・コミュニティや、メッセンジャーなどの新たなコミュニケーション・ツールが対人関係に及ぼす影響を明らかにするために、首都圏所在の大学生を対象に質問票調査を実施し、比較のため韓国の大学でも調査を実施した(N=487(日本),490(韓国))。その結果、BBSなどのコミュニティサイトを「l日1回以上アクセスする」と答えた人が日本は32%に対し、韓国は74%、メッセンジャー系を利用すると答えた人は日本が19%に対し、韓国は91%と両国に大きな差異が見られた。利用内容についても韓国はコミュニテイサイトを積極的に活用して新たな人間関係を築いているのに対し、日本では消極的利用が多かった。この調査に関しては、今後継続して詳細な分析を進める。インターネット利用の影響を実証的に明らかにするため、2001年の調査対象者に対し、2003年1112月に追跡調査(パネル調査)を実施した(N=1246)。その結果、一例として以下のことが明らかになった。1)インターネット利用概況2003年のインターネット利用率(パソコン・携帯電話含む)は、2001年の52.0%から60.9%へと約9%増加した。パソコンによるインターネットの利用率も37.5%から43.7%に上昇した。2)"インターネット・パラドクス"の妥当性パネル・サンプルの継時的分析の結果、精神的健康の一つの要素である「孤独感」「抑鬱的傾向」に関しては、インターネット利用(パソコンによる利用)による有意な影響が見出されなかった。家族とのコミュニケーションに関しては、新しくインターネット利用を開始した人において、家族とのコミュニケーション時間が減少し、「家族的結束性」が一時的に低下することが見出された。社会的ネットワークの広がりに関しては、インターネット利用は、とくに遠方の友人ネットワークを拡大するのに寄与することが明らかにされた。なお、内向的な人と外向的な人を分けて分析した場合、内向的な人において、インターネットの利用は、友人数の減少や家族とのコミュニケーションの減少など、ネガティブな影響が出やすく、また他のメディア利用時間も減少するが、外向的な人においては、友人数は増加し、他のメディア利用時間への影響は少ないことが見出された。
宇宙空間での高分子材料中の帯電現象地上模凝実験とその解析

1.はじめに人工衛生は飛行中に宇宙線(特に電子線)にさらされてると、衛生をカバーしている熱制御高分子材料は帯電する。その結果、電荷の電位が高くなると火花放電を起こし、衛生の制御電子機器が誤動作すると報告されている。そこで本研究は地上で分子材料に電子線を照射させ、蓄積及び減衰の電荷(電子)分布を直接に測定して、電荷蓄積/減衰のモデル理解しようとするものである。2.蓄積電荷分布裁定装置の開発固体絶縁体中の蓄積する電荷分布を直接に測定できる技術を我々は持っていなかった。そこで1983年に、米国マサチューセッツ工科大学高電圧研究所(MIT HVRL)の依頼を受けて、武蔵工大で開発し1986年には電荷の分布を測定できる測定装置を完成した。測定性能は、電荷密度;10C/cm^3以上、試料厚さ;0.5mmー20mm、温料温度;20°-100°Cである。このような測定装置はこれまでにはなく、全く新しく開発されたものであり、安定で再現性のあるデータが得られ、このコピーはMIT HVRLにもある。今回の国際学術研究ー大学間協力研究ーの補助金の援助により、1986ー1989年の3年間、この蓄積電荷分布測定装置を使用して、武蔵工大とMIT HVRLとの間で本研究を実施した。3.測定装置の特徴(a)高電圧パルス(300V/cm、90nsec)を電荷蓄積試料に印加して、パルス弾性波を励起される。この弾性波の伝播の時間波形が電荷の分布を示すものである。(b)電子線照射中から照射停止後にわたり蓄積電荷分布と減衰電荷分布の連続測定ができる。(c)信号波形歪を逆畳込み積分(デコンボリューション)データ処理を使用し補正している。またその結果は、CRT画面に標示できる。4.蓄積電荷(電子)分布の測定結果人工衛生の宇宙線照射による帯電現象を模凝するために、バン・デ・グラフ電子線加速器からの電子線を高分子材料(PMMA)に照射して、高分子材料に蓄積する電荷分布を測定した。さらに照射停止後の減衰する電荷分布も測定した。照射条件は次の通りである。照射電子線エネルギー:0.50、0.75、1.00、1.25Mev照射線量率:25kGy/h試料温度:27、40、60、80°C電荷の分布と経時変化ο(χ、t)のデータを得て、次の量の時間と空間分布を算出して、電荷の蓄積と減衰のモデルを討論できた。電界分布:E(χ、t)、移間度分布:μ(χ、t)、電荷トラップの深さエネルギー分布:φ(χ)、電気伝導度分布:ο(χ、t)5.まとめこれまでは絶縁材料中の電荷蓄積や減衰は、電圧/電流測定では得られず、モデル計算により推測していた。今回初めて、蓄積/減衰の電荷分布を直接に測定できるようになり、照射誘起電気伝導の量やモデルが具体的に理解できるようになった。宇宙衛星の帯体現象の地上実験として,高エネルギー電子ビームを高分子材料に照射したときの蓄積電荷分布の経時変化を測定して,その蓄積及び放電のメカニズムを解析する.今年度は,武蔵工業大学で開発して来た,電荷分布測定装置を運び,マツチューセッツ工科大学高電圧研究室の実験システムとの結合,調査をして,テスト実験を行う.[1]電荷分布測定装置の改良とデータ処理プログラムの開発パルス静電気応力を用いた誘電休中空間荷分布測定装置の開発とそのデータ処理プログラム開発は,一応完成した.これをMITの高エネルギー電子ビーム加速器の実験システムと結合する.[2]研究成果中間発表会10月15日にMIT高電圧研究所ミーティングルームに於て,研究成果中間発表会を催した.武蔵工業大学側からは,パルス静電気応力を使った,電荷分布測定装置の現段階での性能と電荷分布測定結果の紹介. MIT側からは,電気・光力ー効果を使った電荷分布の測定結果の紹介が,夫々あった.更に今回の実験の打ち合わせを行った.又, 10月18・19日には,ワシントンDCで開かれた誘電休現象会議において,我々両者の研究成果の発表を行い, NASA等宇宙衛星帯電象の研究者達とも討論を重ねた.[3]実験装置・システムの結合と試験データの収録電子ビームを誘電体に照射して,電荷の蓄積,放電のデータをフロッピーディスクに収録した.但し, IBMとNECコンピュータの違いによる,システムプログラムの違いの勉強に手間取った.今後は,この問題を解決して,順調にデータ収録できるようにする.1.はじめに人工衛生は飛行中に宇宙線(特に電子線)にさらされてると、衛生をカバーしている熱制御高分子材料は帯電する。