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フィリピンにおけるスペイン植民都市の起源・変容・保全に関する研究

スペイン人によるフィリピンの都市の作成、都市計画のメソッドを定義しました。3つの主要都市の進化に重点をおきました(1)マニラ1571年,(2)セブ1565年、(3)ヴィガン1572年と(4)フィリピンの文化遺産建造物の現状。本研究は、スペイン人によるフィリピンの都市の作成、都市計画のメソッドを定義しました。フィリピンのスペイン植民地時代の都市の変容、フィリピンにおけるスペイン植民地時代の都市の遺産保全のための拠点。22年度の研究は、初期の3つの主要都市の進化に重点をおきました。(セブ1565年、イロイロ1566年とマニラ1571年)。22年度はフィリピンにて、次のフィールド調査を実施しました。1) 22年4月29日22年5月5日(セブ市、イロイロ市)2) 22年7月30日22年8月18日(マニラ、カビテ、セブ市、セブ島、イロイロ市、ネグロス島)3) 23年3月5日23年3月19日(マニラ、セブ市)3つのフィールド調査の過程で、セブ島のすべての古代教会をコンパイルしました。セブ市、イロイロ市、マニラ(Intramuros)、カビテの現地調査を行い(地域と社会的特性、都市空間の特性、律築の特徴)、データ、書籍、古地図とGISデータを収集した。フィリピン国立公文書館(マニラ)の古地図の270コレクション。セブ市の形成、進化と変要に関する研究を確定した。以上,セブの歴史的都市核について,残されている地図をもとに都市形成過程を明らかにし,さらに臨地調査によって空間構成の現況を明らかにすることで,その特性を明らかにした。特に,その初期の都市計画の特性を明らかにした点が本稿の中心である。残念ながら,特にパリアン(中国人の地域)における変化は激しく,かつてのバハイ・ナ・バトは上述のように2軒しか残っていない。また,川の周辺は環境条件が劣悪となり,居住環境の改善も喫緊の課題となっている。以上の分析が歴史的な特性を生かした地区の環境改善の一助になることを期待したい。イントラムロス、イロイロ市とカビテの研究は、準備され。フィリピンのスペイン植民地時代の都市の変容、フィリピンにおけるスペイン植民地時代の都市の遣産保全のための拠点。23年度はフィリピンにて、次のフィールド調査を実施しました。1)23年4月28日22年5月8日(マニラ)2)22年8月5日22年8月15日(マニラ、カビテ、セブ市、セブ島、ボホール州、ネグロス島、サンバレス州)3)22年11月2日23年11月9日(マニラ、ビノンド)3つのフィールド調査の過程で、セブ島のすべての古代教会をコンパイルしました。セブ市、イロイロ市、マニラ(intramuros)、カビテの現地調査を行い(地域と社会的特性、都市空間の特性、建築の特徴)、データ、書籍、古地図とGISデータを収集した。マニラ(Intramuros),ビノンド、カビテ、セブ市の形成、進化と変要に関する研究を確定した。本研究は、スペイン人によるフィリピンの都市の形成、都市計画のメソッドを明らかにした。24年度はフィリピンにて、スペイン植民地時代の都市の変容、フィリピンにおけるスペイン植民地時代の都市の遺産保全のため調査を実施した。1)24年4月26日24年5月9日(マニラ,Intramuros)2)24年7月29日24年8月12日(ヌエヴァ・ヴィスカヤ州、マニラ、セブ)3)24年8月19日24年9月1日(マニラ、セブ、ボホール、バギオ、ビガン)。この調査により、地域と社会的特性、都市空間の特性、建築の特徴を分析し、書籍、古地図とGISデータを収集した。マニラ(Intramurosとビノンド地域)、ビガン、カビテ、セブ市の形成、進化と変容に関する研究を確定した。セブの歴史的都市について,残されている地図をもとに都市形成過程を分析し,さらに現地調査によって空間構成の現状を比較することで,その特性を明らかにした。

特に,スペイン植民地時代のグリッド都市計画の特性を明らかにした点が研究の中心である。建造物についての研究は、ビノンド歴史地区のアクセソリア(伝統的なショップハウス)用途の変遷、ヴィガン歴史地区のバハイ・ナ・バト(伝統的なフィリピンの住宅)用途の変遷、セブ島、ボホール、イロコスにおけるスペイン植民地時代の教会建築様式に関する研究である。遺産保全について、スペイン植民地時代の文化遺産建造物の多くは、919の教会、432の公共施設(城壁、軍隊施設)、また多くの住宅が残されている。現状の問題点として以下がある。1)有形文化遺産建造物は総じてよくは知られていない(専門家間において)、2)各文化遺産建造物の詳細なドキュメンテーションがない、3)保護のための枠組みはあるものの、地方行政との連携が保護の鍵となるが、執行は地方の政治状況に依存している、4)全体的に防災対策があまり見られない。予定した以上に広範囲に現地調査を行え、データも集めることが出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。ビノンド、パナイ、ボホールの現地調査、データのまとめと分析、研究を進める予定。
自然電位高密度観測による地震予知可能性の探究とその理論的メカニズムの解明

平成8年度は本研究費の最終年度にあたることより,これまでのデータ解析と当初計画で予定した観測を行った.新規観測点としてつくば(茨城県),日立大宮(茨城県)を設置した.つくば観測点では特にVAN法で問題となる人工ノイズの除去を中心に研究を行い,長さ50-100mクラスの複数短基線と長さ2km程度の長基線観測を行った.この結果,単純な東西2測線では観測開始以来9カ月で1000個を越える異常変化が検知されているものが,複数短基線の設置によりすでに50個程度の異常変化にまで絞り込むことができた.さらに平成8年11月より,長基線観測を開始したことにより,それ以降,異常変化と考えられるものは1個だけとなった.この事実は複数短基線は効果的ではあるが,それだけでは十分ではなく,長基線観測との併用こそが、真の異常を抽出するための最低条件であることを示している.また「日本では人工ノイズが多く,ギリシャで開発されたVAN法は適さない」という批判に対し、観測事実をもって答えることができたと確信する.平成8年3月6日に発生した山梨県東部のM5.8の地震の際には震央から約20kmの山梨県・北富士観測点で明瞭なコサイスミックな地電流変化が観測されたばかりでなく,1月29日にはSESの特徴を満たす異常変化が観測された.この北富士観測点は平成8年1月から稼働しているが,それ以降平成9年3月までこのような異常な一度も観測されていない.残念ながら当時はノイズ除去に有効な長基線観測が行われていなかったため、地震の前兆でる必要条件は満たしているが、これが真の異常であると証明されたわけではない.しかしこの研究自体には勇気を与える観測結果であった。平成8年8月にはこの研究の総括及び今後の発展のため,VAN法が開発されたアテネ大学物理学部を訪問し,有益な議論を行うことができた.平成8年度は本研究費の最終年度にあたることより,これまでのデータ解析と当初計画で予定した観測を行った.新規観測点としてつくば(茨城県),日立大宮(茨城県)を設置した.つくば観測点では特にVAN法で問題となる人工ノイズの除去を中心に研究を行い,長さ50-100mクラスの複数短基線と長さ2km程度の長基線観測を行った.この結果,単純な東西2測線では観測開始以来9カ月で1000個を越える異常変化が検知されているものが,複数短基線の設置によりすでに50個程度の異常変化にまで絞り込むことができた.さらに平成8年11月より,長基線観測を開始したことにより,それ以降,異常変化と考えられるものは1個だけとなった.この事実は複数短基線は効果的ではあるが,それだけでは十分ではなく,長基線観測との併用こそが、真の異常を抽出するための最低条件であることを示している.また「日本では人工ノイズが多く,ギリシャで開発されたVAN法は適さない」という批判に対し、観測事実をもって答えることができたと確信する.平成8年3月6日に発生した山梨県東部のM5.8の地震の際には震央から約20kmの山梨県・北富士観測点で明瞭なコサイスミックな地電流変化が観測されたばかりでなく,1月29日にはSESの特徴を満たす異常変化が観測された.この北富士観測点は平成8年1月から稼働しているが,それ以降平成9年3月までこのような異常な一度も観測されていない.残念ながら当時はノイズ除去に有効な長基線観測が行われていなかったため、地震の前兆でる必要条件は満たしているが、これが真の異常であると証明されたわけではない.しかしこの研究自体には勇気を与える観測結果であった。平成8年8月にはこの研究の総括及び今後の発展のため,VAN法が開発されたアテネ大学物理学部を訪問し,有益な議論を行うことができた.本研究は,これまで地震の前兆と考えられる自然電位の異常が観測されている北陸地方の観測点周辺でより精密な自然電位観測を行い,異常がノイズかシグナルかという議論に決着をつけることを第一の目的としている.本年度は石川県小松観測網で従来から用いられてきた観測装置(12ビット分解能,6チャンネル,20秒おきサンプリング)から新しい観測装置(20ビット分機能,8チャンネル,10秒ないし1秒おきサンプリング)への更新を行った.また富山県上市・上滝地区でNTTの協力を得て新たな観測を開始した.さらに富山県大沢野でも新たな観測を開始した.これは東大地震研の施設共同利用を利用し測定装置を拝借している.福井県・温見断層での観測点で電極の配置を大幅に変更した.これは福井高等専門学校の地球科学部の学生の全面的な協力を得て行われた.観測データ量の増大に伴い,大容量ハードディスク装置を導入し,データ処理がよりスムーズに行えるようになった.さらに従来,パソコンベースでデータの収録を行っていたが,データ容量の増加にも対処するため,UNIXワークステーションを用い,全ての処理を一元化する試みを開始した.データ処理ソフトウエアについては記録に含まれる地磁気誘導成分の除去法をほぼ確立することができ,これにより異常判別能力の飛躍的向上がなされた。また地磁気3成分データを気象庁・柿岡地磁気観測所から配布してもらうシステムを構築した.なお計画調書に記載した石川県狼煙周辺での精密自然電位観測は次年度に持ち越された.今年度あらたに設置した観測点には新潟県文化財・市島邸の植物園内の観測点がある.

ここは平成7年4月1日に発生した新潟県・笹神村周辺に被害を及ぼした地震(M6.0)で全壊した建物があり,まさに震央といってよい.観測は平成7年6月18日から開始され,現在も順調に地電流記録を行っている.人工ノイズとして羽越線の影響が大きいものの,規則的なノイズであり,十分解析可能なデータが取得されている.平成8年2月7日に石川県加賀地方,福井県大野地方に小被害をもたらしたM5.0の地震の2日前,顕著な異常電位を小松長基線観測網の符津電極で観測した.この地震はこの地方では本研究が開始してからの最大の地震であり,それまでこのような異常電位は観測されたことがなかった.異常電位と地震との時間的な対応は極めて良く,我々が2月5日に観測した異常がこの地震の前兆であった可能性は極めて高いと考えている.現在データを過去に遡って解析を行っている.なお現在稼働中の観測点は以下のとおりである.NTTと共同で行っている長基線観測網・小松,珠洲,冨山の3地区金沢大学,冨山大学独自の短基線観測網・新潟県・笹神村,長野県・王滝村今年度の備品費で購入したハードディスクを活用することにより,一度に大量のデータの一括処理が可能となり,データ解析の効率が向上した.またモデムをより高速なものへと更新したため,データ転送のための通話時間の短縮(電話代の節約)が図られた.平成8年度は本研究費の最終年度にあたることより,これまでのデータ解析と当初計画で予定した観測を行った.新規観測点としてつくば(茨城県),日立大宮(茨城県)を設置した.つくば観測点では特にVAN法で問題となる人工ノイズの除去を中心に研究を行い,長さ50-100mクラスの複数短基線と長さ2km程度の長基線観測を行った.この結果,単純な東西2測線では観測開始以来9カ月で1000個を越える異常変化が検知されているものが,複数短基線の設置によりすでに50個程度の異常変化にまで絞り込むことができた.さらに平成8年度11月より,長基線観測を開始したことにより,それ以降,異常変化と考えられるものは1個だけとなった.この事実は複数短基線は効果的ではあるが,それだけでは十分ではなく,長基線観測との併用こそが,真の異常を抽出するための最低条件であることを示している.また「日本では人工ノイズが多く,ギリシャで開発されたVAN法は適さない」という批判に対し,観測事実をもって答えることができたと確信する.平成8年3月6日に発生した山梨県東部のM5.8の地震の際には震央から約20kmの山梨県・北富士観測点で明瞭なコサイスミックな地電流変化が観測されたばかりでなく,1月29日にはSESの特徴を満たす異常変化が観測された.この北富士観測点は平成8年1月から稼働しているが,それ以降平成9年3月までこのような異常は一度も観測されていない.残念ながら当時はノイズ除去に有効な長基線観測が行われていなかったため,地震の前兆である必要条件は満たしているが,これが真の異常であると証明されたわけではない.しかしこの研究自体には勇気を与える観測結果であった.平成8年8月にはこの研究の総括及び今後の発展のため,VAN法が開発されたアテネ大学物理学部を訪問し,有益な議論を行うことができた.
枯草菌細胞壁結合複合リパーゼによる超高機能油脂分解菌体の創成

細胞壁に結合させる蛋白として枯草菌分泌性リパーゼを選び、一方細胞壁結合ドメインは枯草菌細胞壁溶解酵素,CwlB,の細胞壁結合ドメインを使用した。構築した融合タンパクは細胞の表層に存在し、5MのLiClで抽出することができた。さらにこの抽出融合タンパクは塩濃度を下げると細胞壁に再吸着することがわかった。融合タンパクはリパーゼ活性を保持していたが、一方表層抽出液の中にはリパーゼ部分がなくなった細胞壁結合ドメインだけのものがモル比で等モル存在した。この結果から、表層においてもプロテアーゼの作用により分解が生じていると考えられる。一方培養上清中にはリパーゼ活性がまったく認められなかったことより、細胞壁より遊離したリパーゼは培養上溝中においてはさらに不安定で完全に分解されたものと思われる。そこで細胞壁結合性プロテアーゼWprAを欠損した株を作製し、2次元電気泳動法を用いて表層タンパク全体のスポットの変化を調べたところ、分解によるとみられるスポットが無くなり、代わりに高い分子量の位置に明確なスポットが認められた。そこでWpr欠損株で融合リパーゼタンパクを生産したところ、定常期において野生株のリパーゼ活性の低下が著しいのに対し、WprA変異株ではリパーゼ活性の減少が認められなかった。しかしSDS-PAGEではWpr欠損株においても融合リパーゼの分解が認められることより、さらに別のプロテアーゼにより分解を受けていると考えられる。
アイオノマーのイオン会合体の高次構造とダイナミックスに関する研究

アイオノマーは、酸基等を少量有する共重合体ポリマーを金属カチオン等で中和したものであり、ハイブリッド材料の一種である。ホストポリマーよりも力学特性などが向上するのは、アイオノマー中のイオン基のクーロン相互作用によるイオン会合体の形成に起因する。本研究ではCdイオンを用いてエチレンアイオノマーを調製し、これの高次構造とダイナミックス(分子運動性)に関する知見を、小角X線散乱や固体高分解能NMR法により得ることを目的とした。酸含量3.5及び5.4mol%のエチレン.メタクリル酸共重合体を酢酸カドミウムのエタノール溶液中に適当な温度で浸漬させて、種々のCd塩エチレンアイオノマーを調製した。全ての試料でイオン会合体に由来する小角X線散乱ピークが確認された。散乱プロフィールを解析した結果、中和度の増加に伴いイオン会合体サイズは大きくなっていた。DSC及び^<13>CDD/MAS NMR測定の結果から、中和度の増加に伴い大きくなったイオン会合体は、冷却過程でのエチレンマトリックス相の結晶化を制限していると考察された。固体^<113>Cd NMR測定を行ったところ、結晶化合物である酢酸カドミウム・二水和物と比較して、アイオノマーのピークは非常に幅広くに察されたので、イオン会合体中のCdの配位構造は広い分布を持っていると推察された。また60から80°Cにかけて、^<113>Cd CP/MAS NMR測定ではピークが消失し、^<113>Cd DD/MAS NMR測定ではピークが明確に観測された。この結果から、イオン会合体は室温ではその運動性が低いがおよそ80°C以上になるとイオン会合体といえども局所的な運動性が上昇することが確認された。イオンを有する高分子アイオノマーは汎用の高分子の物性とは異なり、イオン基部分の凝集により形成されるイオン会合体の存在によって無機化合物の特徴とも言える新規な物性を発現するハイブリッド材料に位置づけられている。アイオノマーの物性・機能の関連を更に解明し物性・機能の制御をするためにイオン会合体の高次構造・分子運動(ダイナミックス)を更に解明する必要がある。このためにダイナミックス、計算機科学研究の第一人者である英国デイビス教授グループでは、磁場勾配パルスNMR法による高分子及び低分子の拡散係数を求め、高分子-低分子の相互作用を議論した。又、高分子中のイオン伝導機構についても検討した。一方我々の専門であるアイオノマーのイオン会合体の高次構造の研究は、エチレン-メタクリル酸共重合体のCd塩アイオノマーとスチレン-イソプレン-スルホン化イソプレン共重合体のNa塩アイオノマーの小角X線解析によるイオン会合体の高次構造(会合体半径、会合体間距離)を明らかにし、動的粘弾性等のダイナミックスとの関連について検討した。本共同研究の結果としてアイオノマーの特徴であるイオン会合体の重要な役割を完全に理解すると同時に材料科学的観点からアイオノマーの機能発現を制御する。さらに今後に向けて、ハイブリッド材料の設計指針の確立が可能となってきた。イオンを有する高分子アイオノマーは汎用の高分子の物性とは異なり、イオン基部分の疑集により形成されるイオン会合体の存在によって無機化合物の特徴とも言える新規な物性を発現するハイブリッド材料に位置づけられている。我々はアイオノマーのイオン会合体の高次構造の研究をした。すなわちエチレン-メタクリル酸共重合体のCd塩アイオノマーとエチレン-メタクリル酸

交互共重合体のNa及びK塩アイオノマーの小角X線回折によるイオン会合体の高次構造(会合体半径、会合体間距離)を前者についてはメタクリル酸の含量、Cd塩の中和度の関数としてCooperらの散乱理論を駆使して明らかにした。後者の60%Na,K塩中和度のアイオノマーにおいてもイオン会合体特にマルチプレットの形成が認められた。動的粘弾性等によるダイナミックスの検討結果、エチレンアイオノマーの無定形部分、結晶部分、イオン会合体部分の分子運動が明らかになり、力学的性質との関係を明らかにすることができた。本共同研究の結果としてアイオノマーの特徴であるイオン会合体の重要な役割を完全に理解すると同時に材料科学的観点からアイオノマーの機能発現を制御する。さらに今後に向けて、ハイブリッド材料の設計指針の確立が可能となってきた。アイオノマーは、酸基等を少量有する共重合体ポリマーを金属カチオン等で中和したものであり、ハイブリッド材料の一種である。ホストポリマーよりも力学特性などが向上するのは、アイオノマー中のイオン基のクーロン相互作用によるイオン会合体の形成に起因する。本研究ではCdイオンを用いてエチレンアイオノマーを調製し、これの高次構造とダイナミックス(分子運動性)に関する知見を、小角X線散乱や固体高分解能NMR法により得ることを目的とした。酸含量3.5及び5.4mol%のエチレン、メタクリル酸共重合体を酢酸カドミウムのエタノール溶液中に適当な温度で浸漬させて、種々のCd塩エチレンアイオノマーを調製した。全ての試料でイオン会合体に由来する小角X線散乱ピークが確認された。散乱プロフィールを解析した結果、中和度の増加に伴いイオン会合体サイズは大きくなっていた。DSC及び^<13>C DD/MAS NMR測定の結果から、中和度の増加に伴い大きくなったイオン会合体は、冷却過程でのエチレンマトリックス相の結晶化を制限していると考察された。固体^<113>Cd NMR測定を行ったところ、結晶化合物である酢酸カドミウム・二水和物と比較して、アイオノマーのピークは非常に幅広くに察されたので、イオン会合体のCdの配位構造は広い分布を持っていると推察される。また60から80°Cにかけて^<113>Cd CP/MAS NMR測定ではピークが消失し、^<113>Cd DD/MAS NMR測定ではピークが明確に観測された。この結果から、イオン会合体は室温ではその運動性が低いがおよそ80°C以上になるとイオンが会合体といえども局所的な運動性が上昇することが確認された。
超高速FMリフレクトメータによるプラズマの動的挙動の研究

1.8-12GHzのバラクタ同調発振器にアクティブマルチプライヤを用いることにより、16-24GHz、100mWの掃引発振器を構成し、既存の12-18GHz帯と同一送信ホーンに重ね合わせることにより、8-24GHzの超高速FMリフレクトメータシステムに拡張した。2.上記リフレクトメータをガンマ10セントラル部及びバリア部密度分布測定に適用した。高速掃引(<20μs)に依存して密度揺動の影響も減少し、密度分布再構成の信頼度が向上することを確認した。また、信号処理法についても検討を行い、従来の零クロス法と比較し、最大エントロピー法(MEM)による周波数解析手方が、同じ掃引速度のときは良い結果をもたらすことを見出した。現在、信号処理法の最適化を図るため、ウェーブレット解析法をリフレクトメータに初めて適用している。初期実験では、MEM周波数解析法より安定な密度再構成が実現している。3.超高速掃引により密度分布信号と低周波密度揺動信号の周波数領域での分離が可能なことを利用し、両者の同時測定が出来ることを実験的に初めて検証した。これは、同一位置での密度及び密度揺動の同時評価を与えるため、今後の揺動輸送の研究に貢献するものと考えられる。4.方位角方向に2台設置したFMリフレクトメータを用い、同一磁気面上での密度揺動の相関測定を行い、クロススペクトル解析から、方位角方向のドリフト速度すなわちプラズマの回転速度を評価した。ドリフト波領域の低周波揺動は、ExB回転速度5-10×10^3m/sでプラズマとともに回っていることを見出した。イオンサイクロトロン周波数領域の電磁波動(アルフベン波)では回転は観測されなかった。
肺静脈下大静脈に腫瘍血栓を有する肝細胞癌に対する手術法の検討

肝細胞癌は門脈,肝静脈,下大静脈の腫瘍血栓によって進展する傾向大である。門脈の腫瘍血栓は門脈を切開することによって比較的簡単に除去出来るが、肝静脈から下大静脈に及ぶ腫瘍血栓を除去するためには肝門部で肝動脈,門脈,肝の上下で下大静脈を遮断して無血下に下大静脈を切開する操作が必要である。臨床的に2例についてこの手術を行った。血行遮断時間は右3E域切除と腫瘍血栓除去例が26分間、左副腎転移巣切除と下大静脈腫瘍血栓除去例が10分間であった。その結果血行遮断が20分以上に及ぶ場合には血圧の低下,心係数の減少,全末梢血管抵抗か上昇がおこることが判った。そこで循環動態の変動の可及的小さく且つ手技の簡単な方法を確立するため実験的に検討した。肝動脈,門脈,下大静脈を遮断した場合、第1群無バイパス群,第2群下大静脈バイパス群,第3群門脈バイパス群,第4群門脈,下大静脈バイパス群の4群についていずれの方法が最善の方法かを検討した。循環動態の三種には血圧,心係数,全末梢血管抵抗,門脈,下大静脈の圧,バイパス流量,血液ガスの変動を用いた、循環遮断時間は45分間行えば如何なる腫瘍血栓も除去し得るであろうと考え、23頭について実験を行ったが、出血,低血圧,心停止などのため死亡する犬が多く、データーが得られたのは9頭のみであった。しかしながらこのデーターも信頼性の点で問題があったので循環遮断時間を30分に短縮し、15頭の実験を行った。このうち第1群1頭,第2群2頭,第3群2頭,第4群2頭についてデーターが得られた。その結果門脈バイパス群,門脈下大静脈バイパス群が血行遮断時の循環動態の変動が軽度である傾向がみられた。血液ガスの変動は4群共著明なアシドーシスが認められ、臨床の場では補正操作を強力に行うべきことが示された。臨床例は適当な症例がなかったので時機をとらえて門脈バイパス下に手術を行うことを考えている。
錯形成により多価効果を発揮する新たなテクネチウム－９９ｍ標識薬剤の設計

2016年度に実施した実験項目は、99mTc標識4価及び6価RGD体の作製とその評価である。99mTc標識4価体は、[99mTc(CO)3(OH2)3]+と1価イソニトリル配位子をpH8の水溶液中において加熱することで作製した。対応する非放射性Re錯体を用いてintegrin αvβ3に対する親和性(IC50値)を算出したところ、4価RGD体と3価RGD体は同程度の結合親和性を有していることを認めた。また、腫瘍モデルマウスを用いたインビボ腫瘍集積においても、3価RGD体と4価RGD体は同程度の集積を示した。99mTc標識6価RGD体の作製は、SnCl2を還元剤として用い、99mTcO4-と1価イソニトリル配位子をpH5の水溶液中において加熱することで行った。また、6価RGD体のIC50値は3価及び4価RGD体と類似した値を示した一方で、過剰の非標識配位子混在下での投与における6価RGD体の腫瘍集積は、99mTc標識3価及び4価RGD体に比べ高い値を示した。更に、99mTc標識6価RGD作製時に必要とされた配位子濃度は100μMであり、3価及び4価RGD作製時に必要とされた配位子濃度に比べ低い濃度での作製が可能であることを明らかにした。今年度は、申請時に計画していた多価効果におけるスペーサ構造の影響検討や代謝性リンカー導入による腎集積低減までは実験が及ばなかった。一方これまでに得られた成果は、イソニトリルを母体とした99mTc標識多価化合物の設計に重要な知見を与えるものであると考えられ、今後、本薬剤設計をもとにリンカー構造の検討や腎集積低減に着手し、より高い腫瘍集積と低い腎集積を併せ持つ新たなプローブの開発に取り組むことを予定している。28年度が最終年度であるため、記入しない。2014年度に実施した項目は、1: 99mTc標識収率を改善する配位子基本骨格の確立、2:多価効果を最大限発揮しうるスペーサ構造の探索に向けたモデル化合物の作製、この2点である。まず、1の99mTc標識収率の改善について詳細を記す。これまでに作製した配位子L1 (CN-β-Ala-GG-RGD)は、ベータアラニン(β-Ala)のアミノ基が、Tcへの配位能を有するイソニトリル基(CN)へと変換された構造を有する。また、本配位子と[99mTc(CO)3]+との錯形成反応はpHに大きく影響を受け、中性から塩基性条件下での反応では副生成物が多数生成した。昨年度は、この副反応により生じた副生成物の化学形を詳細に分析し、本副反応がイソニトリルの脱離を伴う二分子脱離反応であることを明らかにした。更に、得られた知見に基づき作製した配位子L2 (CN-GABA-GG-RGD)を用いることで、本副反応の抑制に成功した。イソニトリルは塩基性条件下において安定性がより高まるため、昨年度得られた本成果はイソニトリルを母体とする99mTc標識薬剤の標識収率向上に大きく貢献するものと考えている。次いで、2のモデル化合物の作製について詳細を記す。1で述べたように、99mTc標識効率に優れた配位子基本骨格が未だ確立されていなかったため、多価効果を最大限発揮しうるスペーサ構造の探索には、イソニトリルを母体とした新規型の配位子ではなく、従来型の配位子(EC)に2つのRGDを導入した分子を用いて実施した。また、スペーサ構造として当初はエチレングリコールを予定していたが、Fmoc固相合成法を用いたレジン上でのエチレングリコール鎖伸長反応が進行しなかったため、(Gly-Pro)nへとスペーサ構造を変更した。現在、EC骨格及びスペーサ構造の合成は完了している。2015年度に実施した実験項目は、1: 99mTc標識効率を向上する配位子基本骨格の探索、2:多価効果を最大限発揮しうるスペーサ構造の検討、この2点である。1の配位子基本骨格の探索に関して今年度は、2座イソニトリル配位子の合成及びその99mTc標識効率の評価を行った。候補化合物群として、リンカー構造の異なる2座イソニトリルを設計・合成し、99mTc標識反応を行ったところ、所期の期待通りイソニトリル配位子と[99mTc]+コアが3対1で反応した[99mTc(CN-R-NC)3]+(R =リンカー構造)の生成を認めた。一方で、その放射化学的収率は期待していたほど高くはならず、その標識収率の低さが新たな問題となった。以上の結果を踏まえ、2座イソニトリル配位子ではなく、単座イソニトリル配位子を[99mTc]+コアと6対1のモル比で導入する設計の評価も併せて行った。実際に単座イソニトリル配位子を合成し、99mTc標識反応を行ったところ、目的とする[99mTcI(CN-R)6]+を比較的高い放射化学的収率にて得ることに成功した。

その収率は上述した[99mTc(CN-R-NC)3]+の収率と比べても有意に高く、1分子の[99mTc]+コアに対し単座イソニトリルを6分子導入する本分子設計が、単一の99mTc標識多価錯体を選択的に作製する上で有用な分子設計である可能性が示された。2の多価効果を最大限発揮し得るスペーサ構造の検討では、モデル化合物であるEthylene Dicysteine (EC)誘導体の合成を進めた。その合成途中で、目的物と分離困難な副生成物の生成が見られたため、精製操作を改良することで純度の高い保護EC誘導体を作製することに成功した。それと並行し、スペーサ構造としてプロリングリシンユニットを有するRGDペプチドの合成も行った。上記の通り、単座イソニトリル配位子と[99mTc]+コアの組み合わせが、選択的な99mTc標識多価錯体の作製に有用である可能性を見出した一方で、その細かい99mTc標識条件検討及び最適な配位子構造の決定には未だ至っていない。また、スペーサ構造の検討に関しても、モデル配位子の合成に時間を費やし99mTc標識反応には到達しなかった。以上の結果を踏まえ、「やや遅れている」という評価をした。2016年度に実施した実験項目は、99mTc標識4価及び6価RGD体の作製とその評価である。99mTc標識4価体は、[99mTc(CO)3(OH2)3]+と1価イソニトリル配位子をpH8の水溶液中において加熱することで作製した。対応する非放射性Re錯体を用いてintegrin αvβ3に対する親和性(IC50値)を算出したところ、4価RGD体と3価RGD体は同程度の結合親和性を有していることを認めた。また、腫瘍モデルマウスを用いたインビボ腫瘍集積においても、3価RGD体と4価RGD体は同程度の集積を示した。99mTc標識6価RGD体の作製は、SnCl2を還元剤として用い、99mTcO4-と1価イソニトリル配位子をpH5の水溶液中において加熱することで行った。また、6価RGD体のIC50値は3価及び4価RGD体と類似した値を示した一方で、過剰の非標識配位子混在下での投与における6価RGD体の腫瘍集積は、99mTc標識3価及び4価RGD体に比べ高い値を示した。更に、99mTc標識6価RGD作製時に必要とされた配位子濃度は100μMであり、3価及び4価RGD作製時に必要とされた配位子濃度に比べ低い濃度での作製が可能であることを明らかにした。今年度は、申請時に計画していた多価効果におけるスペーサ構造の影響検討や代謝性リンカー導入による腎集積低減までは実験が及ばなかった。一方これまでに得られた成果は、イソニトリルを母体とした99mTc標識多価化合物の設計に重要な知見を与えるものであると考えられ、今後、本薬剤設計をもとにリンカー構造の検討や腎集積低減に着手し、より高い腫瘍集積と低い腎集積を併せ持つ新たなプローブの開発に取り組むことを予定している。昨年度は、イソニトリルを母体とした配位子を用いた99mTc標識反応時に観察された副反応の、反応機構の解明及びその解消法を確立し、本薬剤設計の広範な普及に不可欠な、99mTc標識効率の向上に大きく貢献した。一方、上記実験に多くの時間を費やしたことで、所期に計画していたスペーサ構造が多価効果に与える影響の評価が予定していたよりも進行できなかった。モデル化合物の合成は概ね終了しているが、99mTc標識及びin vitro実験には着手できなかったため、「やや遅れている」と評価した。99mTc標識効率を向上する配位子基本骨格の探索に関しては、単座イソニトリル配位子と[99mTc]+コアの組み合わせを用いた薬剤設計における、種々の検討を引き続き進める。具体的には、99mTcの還元剤であるSnCl2の濃度、SnCl2及び99mTc還元中間体の安定化を目的として添加されるシステイン及びクエン酸の濃度などである。
児童・思春期精神科病棟における看護師のための家族支援ガイドラインの開発

本課題は、児童・思春期精神科病棟における看護師のための家族支援ガイドラインを開発することを目的としている。まず、Phase1として、日本の児童・思春期精神科病棟において、看護師がどのように家族支援を考えているのか、どのような家族支援をしているのかについて、看護師の意識・実態調査を実施した。この調査結果をもとに、平成29年度は、前年度に引き続き、Phase2として、児童・思春期精神科病棟に勤務している看護師に対してインタビュー調査を実施した。対象は、全国児童青年精神科医療施設協議会に属する正会員施設の児童精神科病棟に勤務している看護師、児童精神科医、精神保健福祉士、心理士とした。平成29年度末までに、全国8施設の看護師22名、児童精神科医5名、精神保健福祉士6名、心理士4名のインタビューを実施した。インタビューをした看護師の年代は、20代5名、30代3名、40代11名、50代3名であった。そのうちの18名が女性で、4名は男性であった。児童精神科病棟の経験年数では、5年目未満が12名、5年目以上が10名で、そのうち、精神科認定看護師が6名含まれていた。平成29年度末の段階で、ほとんどのインタビューデータは逐語録化され、今後分析作業に入る予定である。平成30年度からは、Phase3として、新規課題(18K10349)の『児童精神科病棟における家族支援ガイドラインの開発:熟練看護師の臨床判断を解明して』にて、引き続き質的分析を行い、ガイドライン作成する予定である。また、児童精神科病棟の経験が5年目以上の看護師の方が、家族支援を実践していたことから、熟練看護師の臨床判断についても検討していく。熟練看護師がどのように捉え、考え、支援するのか、などの臨床判断を解明し、家族支援ガイドラインを補完していく予定である。本年度は、家族支援ガイドラインの開発のためのパイロット研究として、児童・思春期精神科病棟の看護師に対して、自記式質問紙を用い、家族支援の現状を明らかにすることを目的に調査した。全国児童精神精神科医療協議会の正会員26施設に調査協力を依頼し、その結果、20施設より協力の承諾を得た。協力施設の412名の看護師に対して質問紙を配布し、264名から回答を得た(回収率64.1%)。対象者の平均年齢は41.3歳で、77.7%が女性であった。60.2%が既婚者で56.9%が子どもをもっていた。看護職としての経験年数は17.5年目で、児童精神科病棟の平均経験は5.0年目であった。9割以上の看護師は、家族支援を看護師の役割であると答えている反面、9割以上の看護師が家族支援を難しいと回答していた。また、自信をもって家族支援に臨んでいる看護師は、2割程度と少なかった。以上の結果から、児童・思春期精神科病棟で従事している看護師が今より困難感をもたず自信をもって家族支援ができるようになるための家族支援ガイドライン開発の必要性が示唆された。なお、家族支援に関する具体的な項目(30項目)、自由記述の回答、病院・病棟での家族支援の取り組みの項目については、現在分析中である。これらの分析結果により、病院・病棟が家族支援でどのようなことを実施し、看護師個人的にはどのような支援を実施しているかなどを具体的に把握することができると考える。さらに、その結果をもとに、Clinical Questionsを抽出し、インタビューガイドの作成など具体的に進めていく。本年度は、当初の計画通り、児童・思春期精神科の病棟で従事している看護師に対して、家族支援の実態調査を実施した。当該年度(平成28年度)には、平成27年度末に児童精神科看護師を対象に実施した家族支援の実態調査の結果を因子分析し、「児童精神科における家族支援尺度(看護師用)(仮)」を作成した。本尺度は、「家族への直接支援(11項目)」、「退院支援と多職種連携による家族支援(9項目)」、「疾病と治療の説明と補足(3項目)」の3つの下位尺度23項目から構成された。た。本尺度は、児童精神科病棟の看護師の家族支援を評価したり、家族支援教育にも用いたりすることができる。また本研究で作成する予定である家族支援ガイドラインの効果測定にも用いることができると考える。また、平成28年度は、ガイドライン作成のために具体的項目を検討するための質的調査(インタビュー調査)を開始した。本調査のために、再度、倫理審査委員会の承認を得た。前年度の調査の結果から抽出されたclinical Questionsを用い、インタビュー調査のためのインタビューガイドを作成し、全国児童精神精神科医療協議会に属する20施設に、インタビュー対象者の募集を依頼した。全国の数施設の看護師からインタビュー対象の希望の問い合わせがあり、平成28年度末までに看護師2名のインタビューを実施した。平成29年度は、さらにインタビューを続け、看護師以外の職種(医師、精神保健福祉士、心理士)や患児家族のインタビューも進めていく予定である。また、インタビューと同時進行で逐語録を作成し、分析を少しずつ進めていく。当初の計画通り、平成28年度に、質的調査(インタビュー調査)を開始できている。

まず、Phase1として、日本の児童・思春期精神科病棟において、看護師がどのように家族支援を考えているのか、どのような家族支援をしているのかについて、看護師の意識・実態調査を実施した。この調査結果をもとに、平成29年度は、前年度に引き続き、Phase2として、児童・思春期精神科病棟に勤務している看護師に対してインタビュー調査を実施した。対象は、全国児童青年精神科医療施設協議会に属する正会員施設の児童精神科病棟に勤務している看護師、児童精神科医、精神保健福祉士、心理士とした。平成29年度末までに、全国8施設の看護師22名、児童精神科医5名、精神保健福祉士6名、心理士4名のインタビューを実施した。インタビューをした看護師の年代は、20代5名、30代3名、40代11名、50代3名であった。そのうちの18名が女性で、4名は男性であった。児童精神科病棟の経験年数では、5年目未満が12名、5年目以上が10名で、そのうち、精神科認定看護師が6名含まれていた。平成29年度末の段階で、ほとんどのインタビューデータは逐語録化され、今後分析作業に入る予定である。平成30年度からは、Phase3として、新規課題(18K10349)の『児童精神科病棟における家族支援ガイドラインの開発:熟練看護師の臨床判断を解明して』にて、引き続き質的分析を行い、ガイドライン作成する予定である。また、児童精神科病棟の経験が5年目以上の看護師の方が、家族支援を実践していたことから、熟練看護師の臨床判断についても検討していく。熟練看護師がどのように捉え、考え、支援するのか、などの臨床判断を解明し、家族支援ガイドラインを補完していく予定である。次年度は、家族支援のガイドライン開発のための具体的内容を検討するため、本年度実施した実態調査から、Clinical Questionsを抽出し、児童精神科病棟に従事している看護師を対象にインタビューを行い、ガイドラインに作成に必要な事項を確認していく。なお、インタビューの対象の看護師が研究協力のリクルートをしても見つからないとき、研究協力施設の協力者を通じて再度リクルートを行う。平成29年度は、引き続き、看護師、医師、心理士、精神保健福祉士、家族に対し、インタビュー調査を実施していく予定。また、その内容を分析し、ガイドラインの項目を抽出していく。また、英国での児童精神科医療における家族支援の現状を視察し、家族支援ガイドラインの開発に活かしていく。本年度は、当初の計画通りに実施できたが、研究協力者・施設の岡山への打ち合わせ旅費(40,000円)がメール会議で済んだため発生しなかったこととDr. Crispin Dayへの研究コンサルテーションに謝金(100,000円)が発生しなかったことから、次年度使用額が生じたと考えられる。当該年度と次年度使用額の差額が生じた理由は以下の通りである。理由:インタビュー日程において、対象者とスケジュールが合わなかったことで、今年度中に実施できたケースが予想よりも少なかったため、差が生じたと考える。その分の旅費、謝金、テープお越し等の業者委託料の発生が少なかったため、差が生じた。次年度は、インタビュー調査がメインとなることから、対象者の謝金・旅費が必要と考えられる。また、研究代表者の異動があったため、研究打ち合わせ、インタビュー調査、分析に旅費が必要となる。以上のことから、次年度使用額については、これらの使用に当てる予定である。
B細胞の初期発生、活性化におけるゴルトン型チロシンキナーゼ(Btk)の機能解析

X染色体連鎖免疫不全(XID)マウスはプルトン型チロシンキナーゼ(Brutin′s tyrosine kinase:BtK)のpleckstrinhomology(PH)領域に一つのアミノ酸変異(Arg28→Cys)を有し、そのB細胞は分化異常に起因すると考えられている広範な免疫不全を示す。本研究では、B細胞の初期発生と機能細胞への分化におけるBtkの役割の解明を目的とした。(研究成果)1.BtkのPH領域に会合する分子の同定、cDNAの単離を試みた。GST融合Btk(PH)をプローブとしてλgt11で作成したIL-5依存性早期B細胞(Y16)cDNAライブラリーをウェストーウェスタン法によるスクリーニングを行い、数クローンの部分的cDNAを単離した。これらの部分的cDNAを蛋白として発現させin vitroで全長およびXID型Btkと会合することが確認できた。単離したcDNAの部分的遺伝子配列を決定し、既知の分子とは異なることが示唆された。現在全長のcDNAの単離を進めている。2.1.で単離したcDNAを基に予想されるアミノ酸配列の合成ペプチドに対するポリクローナル抗体を作製した。3.野生型及びXID型Btk遺伝子導入トランスジェニックマウスのB細胞の初期発生、免疫応答の解析を行い、野生型Btk導入XIDマウスでは腹腔内浸出細胞中にはXIDマウスで欠損しているLy-1陽性B細胞の存在が認められること、XIDマウスのB細胞が全く応答を示さない抗RP105抗体刺激やIL-5プラス抗CD38抗体の共刺激に対して野生型Btk導入XIDマウスB細胞が有意な応答を示すことを明らかにした。XID型BtkトランスジェニックマウスではXIDマウスで欠損しているLy-1陽性B細胞が同腹仔の20%程度にまで減少しており、B細胞の抗RP105抗体、抗CD38抗体、抗IgM抗体刺激(XIDマウスではこれらの刺激に全く応答しない)に対する増殖応答が低下していることを明らかにし、野生型マウスにXID型Btkを発現させるとB細胞の活性化が抑制されることが示された。
てんかん発作誘導が獲得するてんかん原性と慢性炎症～てんかん原性を予防する脳内環境

本研究はてんかん発作誘導が獲得するてんかん原性と慢性炎症に着目し、てんかん原性形成を予防する脳内環境づくりを目的にしている。初年度となる今年度は、難治性てんかんの治療として、神経細胞におけるエネルギー産生の改善や抗炎症・抗酸化作用など様々なメカニズムによって、神経細胞を変性や細胞死から保護する作用があるとされている哺乳類ラパマイシン標的蛋白質(mTOR)活性に関与するとされる神経アミノ酸「ロイシン」に着目した。ロイシンリッチリピートをもつ糖化蛋白Leucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)は脳内ではアストロサイトより分泌される糖タンパクとされ、慢性炎症に関与する。LRG1のてんかん抑制作用,創薬の可能性を探ることが本研究の目的である。今年度の研究では、脳内にLRG1過剰発現させた動物モデル(CAG-loxP-GFP-loxP-LRG1遺伝子導入マウス)を作成し、加齢によりLRG1発現増加を認めるマウスの海馬にて海馬スライスのフィールドパッチクランプを行ない、CA1シーファー側枝にて長期増強Long-term potentiation (LTP)の評価を行なった。海馬での刺激電流の大きさとfEPSPの傾きのグラフとfibervolley活動電位、paired pulseはコントロール群WTと比較し、LRG -Tgマウスでは反応が小さく、fEPSPが抑制される傾向が認められた。テタヌス刺激を与えた結果、LRG-Tgマウスは、8-10週齢、24-28週齢では記憶力などに関与があるとされるLTPの低下は認めない、すなわちLRG1が脳内に過剰発現している状態でも、記名力、認知機能に影響は与えないものと推察された。しかし一方56-60週齢ではfEPSPの傾きが下がり、シナプス機能低下が判明しており、加齢とともに認知機能に影響を与える可能性があることが推察され、LRG1の発現量について留意する必要性があることが認識された。てんかん発作誘導によって獲得されるてんかん原性には慢性炎症が関与しており、炎症を予防する脳内環境形成がてんかん治療として有用である。ロイシンリッチリピートをもつ糖化蛋白Leucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)は、哺乳類ラパマイシン標的蛋白質(mTOR)活性に関与するとされる神経アミノ酸「ロイシン」の抗炎症・抗酸化作用のメカニズムによって、神経細胞を変性や細胞死から保護すると推察され、本研究では脳内にLRG1過剰発現させた動物モデル(CAG-loxP-GFP-loxP-LRG1遺伝子導入マウス(Tgマウス)を用いて、てんかん抑制機序を明らかにしていくことを目的としている。当該年度に実施した研究成果は、LRG1発現増加を認めるTgマウスの海馬にて海馬スライスのフィールドパッチクランプを行ない、CA1シーファー側枝にて長期増強Long-term potentiation (LTP)の評価を行なった。海馬での刺激電流の大きさと興奮性シナプス後場電位(fEPSP)の傾きのグラフとfiber volley活動電位、paired pulseはコントロール群WTと比較し、LRG -Tgマウスでは反応が小さく、fEPSPが小さい傾向が認められた。テタヌス刺激を与えてLTPを測定した結果、LRG-Tgマウスは、8-10週齢、24-28週齢では記憶に関与するLTPの低下は認められず、モリス水迷路試験やY字迷路試験などの行動実験により短期記憶、空間認知記憶の維持を証明した。電気生理でシナプス前反応の低下が確認され、組織学的にも海馬の苔状線維はCA3におけるmossy fiberは歯状回からCA3に投射する軸索の伸展、発達が抑制されることを確認した。臨床研究では皮質形成異常やスタージウェバー症候群の軟膜血管腫、海綿状血管腫周囲の炎症所見(HMGB1-TLR4経路)を確認し、慢性炎症がてんかん原性を形成していることを明らかにした。H27年度では、脳内にLeucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)過剰発現させた動物モデル(CAG-loxP-GFP-loxP-LRG1遺伝子導入マウス:Tg)の安定供給し8週齢、24週齢、48週齢の若年期から老年期まで長期増強を確認し、それを裏付ける行動実験結果を得たことが成果としてあげられる。電気生理学的にシナプス前反応の低下が確認され、組織学的にも海馬の苔状線維はCA3におけるmossy fiberは歯状回からCA3に投射する軸索の伸展、発達が抑制されることを確認した。LRG1発現を管理すれば、記憶障害を来すことなくてんかん発作を抑止できる可能性が示唆された。てんかん発作で誘導される炎症性メディエーターは二次性に獲得されるてんかん原性部位を凌駕した領域に拡がりを見せる。Leucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)は脳内環境での発現は神経細胞、グリア細胞、髄液中に発現し、慢性炎症部位に多く認められる。脳内でLRG1を強発現させたCAG-loxP-GFP-loxP-LRG1遺伝子導入マウスを用いて、脳スライスのパッチクランプにて、LRG1とシナプス抑制効果、認知行動に影響を与えない発現量について検証した。8週齢、24週齢、48週齢と加齢とともにLRG発現が増加し、24週時点まではコントロールと電気生理学的な解析、認知行動実験での有意差は認めなかったが、さらにLRGが増加する48週時では、刺激によるテタヌス反応、fEPSPや長期増強(LTP)が低下し、神経細胞発火が抑制され、てんかんに対し抑止的に作用する可能性が示された。

ムスカリンアゴニストであるピロカルピン酸を用いたLRGトランスジェニックマウスによる側頭葉てんかんモデルを作成し、行動生理学、免疫組織染色、電気生理学的観点による病理学的変化を解析し、側頭葉におけるLRG発現量による神経細胞発火抑制をフィールドパッチクランプ法での電気生理学的な評価実験を開始している。一方、臨床研究では、薬剤難治性の側頭葉てんかんの中で、扁桃体腫大型側頭葉てんかんに着目し、焦点切除が行われた扁桃体腫大型側頭葉てんかんの病理組織を用いた各種炎症関連メディエーターの分子生物学的な分析を行い、局所的にHMGB1- Toll like receptor (TLR) 4 pathwayに代表される炎症性メディエーターによる炎症増幅サイクルが働いており、二次性てんかん原性獲得機序として、慢性炎症環境がさらにてんかん発作を誘導してんかん原性形成に関与していると予想された。初年度は、Leucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)脳内過剰発現動物モデル(Tgマウス)の作成:Cre-loxPシステムを用いたアストロサイトへの特異的LRG1遺伝子導入、CAG-loxP-GFP-loxP-LRG1ベクターの作製と遺伝子導入を行い、CAG-loxP-GFP-loxP-LRG1遺伝子導入マウスを安定して作製することを可能とした。またその特性として、LRG1が脳内に与える影響を継時的(8-10週、24-28週、56-60週齢)にて確認することができた。しかしながら、先行研究(平成20年-22年、平成23年-25年科学研究費基盤研究C)で行なってきたてんかんを誘発させたてんかん動物モデルをTgマウスで作成した実験を行なっておらず、惹起される新生神経細胞に対する評価を行なうことは次年度からになった。脳内神経細胞内にLeucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)過剰発現させたトランスジェニックマウスと対照としてワイルドタイプマウスを用いて、ピロカルピン酸てんかん動物モデルを作成し、持続的なてんかん発作症候の観察と脳波測定、そして海馬のフィールドパッチクランプ法による解析を行いデータの蓄積を行う。またてんかん原性形成の指標とされる異所性顆粒細胞の発現、苔状線維の異常発芽などに与える影響を観察する。脳神経外科学てんかん原性形成を予防する脳内環境因子として、Leucine-rich alpha2 glycoprotein (LRG1)をターゲットとした動物モデルを用いて、LRG1がてんかん原性形成の指標とされる異所性顆粒細胞の発現、苔状線維の異常発芽などに与える影響を、ピロカルピン酸てんかん動物モデルを用いて比較検討していく。LRG1がてんかん重積発作;Status epilepticus (SE)によるてんかん原生獲得に防御的に働くのか否かについて結果を報告していく。次年度使用額は10074円とほぼ計画どおりに研究使用できているとおもわれた。初年度は,実験の設備費として多めに予算を組んだが、前年度まで継続していた従来の研究内容と重なる部分も多くあり、研究室にて使用可能な設備機器は,新たな購入することなく利用した。本研究計画の最終年度となる本年で、持ち越された分の金額を論文作成のために使用する計画である。
廃用性筋萎縮の発生に関わるミトコンドリア・小胞体膜接触領域の機能解明

寝たきりなどの不活動により、骨格筋タンパクは分解され筋線維は萎縮する。筋萎縮は身体機能の低下を起こし、要介護や寝たきりを助長するため、老後の生活を豊かに送るために克服すべき課題である。先行研究から微小ストレス環境におけるミトコンドリアの形態異常や酸化ストレスの過剰な蓄積が骨格筋タンパクの分解や筋線維の萎縮に関係することが解明されている。さらに近年ミトコンドリアが様々な機能を有するために、小胞体間の接触領域(MAM)が重要な機能を担うことが分かりつつある。本研究は、微小ストレス環境下の筋細胞においてMAMで生じる現象を解析し、機械的ストレス感知機構としての機能を解明することを目的とする。
SCIDマウスを用いた臍帯血幹細胞移植後のT細胞再構築に関する研究

研究の目的は、小児悪性腫瘍や白血病の新しい治療法としての臍帯血幹細胞移植における移植後の免疫学的再構築の特異性をヒトSCIDマウス移植実験系を用いて検討することであった。まず、ヒトの臍帯血に存在する血液幹細胞の造血分化能を検討した。CD34陽性細胞をセルソーターにて分離後、種々サイトカイン存在下で培養しロニ-形成法にて検討すると、顆粒球/マクロファージ系コロニー形成細胞、赤芽球コロニー形成細胞、赤芽球系前駆細胞の赤芽球バースト形成細胞はin vivoでヒト幹細胞因子(SCF)+IL-3+IL-6の組み合わせを添加したとき最も多く形成された。また、液体培養の場合もこの組み合わせのサイトカイン添加で細胞数が最も増加した。今回の生体外培養系では臍帯血幹細胞移植に有効な十分の細胞数は得ることができなっかた。次に、臍帯血単核細胞および骨髄細胞をSCIDマウスの腹腔に移植し経時的にヒトリンパ球の再構築、特にT細胞の再構築を調べるために胎児胸腺細胞とともに放射線照射SCIDマウスに移植する予定であったが、胎児児胸腺が予定どうり入手できず、さらに本学の動物実験施設の放射線照射装置の長期故障がかさなり実験できなかった。そこで、特殊な条件になるが、未熟胸腺細胞はEBウイルスに対するレセプターを持つので、EBウイルスと共に胸腺細胞を坑アシアロGMI抗体投与にてNK細胞除去したSCIDマウスに投与した。一時的に腹腔に細胞数は増加したが明らかなヒトT細胞の増加は確認されず、T細胞の再構築の解析はできなっかた。