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『法華経』における「法師」の位置づけとその特色の解明

(2)『法華経』「妙荘厳王本事品」における瓔珞から楼閣に変化する神変の表現は『維摩経』のみならず『阿闍世王経』や『二万五千頌般若経』や『八千頌般若経』における神変の表現と共通するところがあるため、定型表現として使用されていると考えられる。その場合,『維摩経』を介して「妙荘厳王本事品」の神変を理解する必要はない。以上から『法華経』と『維摩経』の法施物語について、直接的な影響の可能性よりも共通のソースが関与している可能性が高いことを指摘した。本年度は申請にあたって目標に掲げた課題に取り組むにあたり、インド仏教における『法華経』の受容と展開に注目し、昨年度の研究成果を整理しなおして国際学会で発表を行った。『維摩経』と『法華経』の両経典には共通した構造を持つ物語(「法供養」)が見られる。『法華経』「普門品」と『維摩経』「菩薩品」の梵文写本、蔵訳、漢訳に着目し、そこに見られる「法施」の概念が両経典で異なることを指摘した。また神変表現に着目し、両経典が共通のソースを基盤としている可能性を指摘した。『法華経』第14章「安楽行品」の冒頭散文部分、ya khalv esu dharmesvavicarana avikalpanaの解釈について取り上げ、梵文諸写本、蔵訳、漢文と比較しながら検討をした。梵語写本の解釈可能性は一通りではなく、様々な解釈可能性があるが、文脈を考慮すると「avicaraとavikalapana」と解釈するのが適切であると考えられる。また中国の注釈書の解釈も二通りに分かれる。「不分別を行ぜず」と「行ぜず分別せず」という解釈である。前者は慧思の『法華経安楽行義』や天台大師の『妙法蓮華経文句』に見られる。天台大師は慧思の解釈を踏襲し、中道を中心とした理論に当てはめ、「不分別」を「無相」「中道」と置き換え、それにさえも執着しないと解する。後者は吉蔵の『法華義疏』、法雲の『法華経義記』、基の『妙法蓮華経玄賛』にみられる。吉蔵は、「分別せず」の対象として「亦行」と「不行」と分けて解釈する。基は、「行ぜず」「分別せず」に分けて解釈し、その根拠を『般若経』の「無所住に住する=無諸行を行ずる」に求めている。「行ぜしところなし、分別せずところなし」というように、その目的語がないことを、「真際」であらわす。法雲は、両者を2つにわけ、その根拠を「空」に求め、法空を得た時、無分別であるが故に、行ぜざると解釈する。依頼があって試訳を試みたコータン語『法華経綱要』の研究を通じて『法華論』とそれが密接な関係にあるのではないかという仮説を提示することに成功した。具体的には以下の考察を行っており、おおむね順調に研究を進展していると言える。(1)『法華経』には、ネパール系、ギルギット系、中央アジア系の写本があるが、中央アジア系の写本の中でも所謂「カシュガル写本」と呼ばれるものはコータン周辺の遺跡から発掘されたものである。コータンにおいて『法華経』が篤く信仰されていたことはカシュガル写本に見られるコータン語混じりのコロフォンにコータン人の寄進者の名前が記されていることやコータン語による『法華経』の回向・発願文の貝葉の発見によって裏付けられている。このコロフォンに注目した。また、『法華経』のコータン語による完訳の写本は発見されておらず、61行の韻文からなる『法華経綱要』とその断簡が発見されている。(2)『法華経綱要』の唯一の翻訳は、コータン語文書の最高権威者であるBailey教授によってなされた英訳のみである。『法華経綱要』の内容の検討はその後なされることはなく同テクストの意義が充分見いだされているとは言いがたい。申請者は、コータンにおける『法華経』の受容の在り方を確認した上で、Baileyの研究を再考し、研究実績で述べた点を明らかにした。(3)コータンにおける『法華経』の受容の在り方に注目すると、梵文『法華論』が参照されていた可能性が高いことを指摘した。
脳内アナンダミドが全身麻酔に及ぼす影響の検討

脳内カンナビノイドCB1受容体の選択的拮抗薬リモナバンを投与したラットに全身麻酔薬亜酸化窒素を吸入させ、テイルフリックテストで鎮痛作用の変化を検討した。リモナバンの腹腔内、脳室内投与では、亜酸化窒素の鎮痛作用に影響を及ぼさなかったが、髄腔内投与では、鎮痛作用に拮抗した。アナンダミドは脊髄において亜酸化窒素の鎮痛作用に関与していることが示唆された。亜酸化窒素投与によるラットCB1受容体遺伝子発現量の変化をRT-PCR法を用いて検討した。亜酸化窒素投与によって、大脳皮質、海馬、線条体、小脳でCB1受容体の発現量が低下した。亜酸化窒素が内因性カンナビノイドの作用を増強させることが示唆された。脳内には全身麻酔薬と同様に向精神作用と鎮痛作用を有するアナンダミドが存在する。本研究の目的は、脳内アナンダミド系の活動と各種全身麻酔薬の催眠鎮静作用および鎮痛作用の変化を検討し、全身麻酔薬の催眠鎮静作用および鎮痛作用にけるアナンダミドの役割を明らかにしようとするものである。昨年度、脳内アナンダミドのカンナビノイド受容体CB1の拮抗薬リモナバンを腹腔内、脳室内および脊髄腔内に前投与したWistarラットとプラシボを投与した対照で75%亜酸化窒素吸入下のテイルフリック時間の変化を測定し、亜酸化窒素の鎮痛作用と、その作用に対する急性耐性形成に及ぼす脳内アナンダミドの影響を検討した。その結果、対照群では亜酸化窒素吸入による鎮痛作用が認められ、その作用は吸入3060分をピークに減弱し、鎮痛作用に対する急性耐性が形成されることが確認された。一方、リモナバン腹腔内および脳室内投与群では、鎮痛作用が発現し、180分間の亜酸化窒素吸入中鎮痛作用が持続した。脊髄腔内投与群では、亜酸化窒素吸入による鎮痛作用が認められなくなった。上記の結果は、カンナビノイド受容体CB1の拮抗薬リモナバンが亜酸化窒素の鎮痛作用とそれに対する急性耐性形成に影響を及ぼすことを示唆するものであった。しかし、プラシボとしてリモナバンを溶解するDMSOを使用していた。本年度は、その影響を検討するため、同量の生食を腹腔内、脳室内および脊髄腔内に投与してテイルフリック時間の変化を測定した。その結果、いずれの投与経路群でも亜酸化窒素吸入による鎮痛作用の変化はDMSO投与群と差がなく、DMSOが亜酸化窒素の作用に及ぼす影響を考慮する必要はないことが明らかとなった。したがって、脳内アナンダミドは大脳レベルで亜酸化窒素の鎮痛作用に対する急性耐性形成に関与し、脊髄レベルでは鎮痛作用発現に関与していることが明らかとなった。脳内アナンダミドのカンナビノイド受容体CB1の拮抗薬SR14171を腹腔内に前投与したWitarラットとプラシボを投与した対照で75%亜酸化窒素吸入下のテイルフリック時間の変化を測定し、亜酸化窒素の鎮痛作用と、亜酸化窒素の鎮痛作用に対する急性耐性形成に及ぼす脳内アナンダミドの影響を検討した。その結果、対照群、SR14171 1mg/kg投与群では亜酸化窒素吸入による鎮痛作用が認められ、その作用は吸入3060分をピークに減弱し、鎮痛作用に対する急性耐性が形成されることが確認された。一方、SR14171 5mg/kg投与群では、鎮痛作用に変化はなく、180分間の亜酸化窒素吸入中鎮痛作用が持続した。すなわち、SR14171は亜酸化窒素の鎮痛作用に対する急性耐性形成を阻害した。上記の効果が脳内のどの部位で発現しているのかを検索するため、ラットの脳室内または脊髄腔内に薬物投与用のカニューラ、カテーテルを留置し、SR14171 10μgを脳室内および脊髄腔内に前投与してテイルフリック時間の変化を測定した。その結果、脳室内投与群では腹腔内投与群と同様に亜酸化窒素吸入による鎮痛作用が認められ、その作用が180分間の吸入中持続した。すなわち、脳内アナンダミドは大脳レベルで亜酸化窒素の鎮痛作用に対する急性耐性形成に関与し、脊髄レベルでは鎮痛作用発現に関与していることが明らかになった。脳内には全身麻酔薬と同様に向精神作用と鎮痛作用を有するカンナビノイド(アナンダミド)が存在する。

本研究の目的は、脳内アナンダミ系の活動と全身麻酔薬の催眠鎮静作用と鎮痛作用の関連を明らかにしようとするものである。昨年度までに。脳内のカンナビノイドCB1受容体の拮抗薬が全身麻酔薬亜酸化窒素の鎮痛作用に対して、髄腔内投与では鎮痛作用に拮抗し、脳室内投与では鎮痛作用には影響しないが、鎮痛作用に対する急性耐性形成を阻止することを明らかにした。本年度は、亜酸化窒素が脳内アナンダミド系の活動に及ぼす影響を検討するため、脳内アナンダミドの含量測定を試みる予定であったが、測定系の調整が不良のため、リガンドに暴露されると低下することがしられているCB1受容体の発現量を測定した。雄性Wistarラットに75%亜酸化窒素を1時間(n=6)、2時間(n=6)、4時間(n=6)吸入させた。対照として、揮発性麻酔薬を短時間吸入させたラットを使用した。断頭後、ラットの脳を取り出し大脳皮質(左右)、海馬、線条体、脳幹、小脳に切り分け、RT-PCR法を用いてそれぞれのCB1受容体遺伝子の発現量解析を行った。亜酸化窒素投与の有無に関わらず、海馬、線条体、小脳にCB1受容体の発現量が多かった。亜酸化窒素2時間投与によって、大脳皮質、海馬、線条体、小脳で対照値に比べ有意に発現量が低下した。また、亜酸化窒素を4時間投与すると、各部位の発現量は対照値に近づいた。今回の結果から、亜酸化窒素の投与によってCB1受容体発現量の低下が生じることと、時間の経過とともにその影響が減じる、すなわち急性耐性が形成されることが明らかにされた。これらの結果は、亜酸化窒素の鎮痛作用に対して形成される急性耐性をカンナビノイドの拮抗薬が阻止することに合致する知見であり、亜酸化窒素がカンナビノイド様作用を示す、あるいは内因性カンナビノイドの作用を増強することを示唆するものである。麻酔・蘇生学当初の計画にある脳内アナンダミド含量の測定に用いる質量分析計の準備が遅れており、脳内アナンダミド含量に及ぼす麻酔薬の影響を検討できていない。本年度当初は、亜酸化窒素などの全身麻酔薬投与による脳内アナンダミドの量的変化を検討する予定であったが、測定に用いる質量分析計の調整に難渋した。この点では、本年度の目的の一部を達成することができなかった。そのため、カンナビノイド受容体拮抗薬の全身投与(腹腔内投与)による亜酸化窒素の鎮痛作用の変化を検討した後、その効果が確認されたため、次年度以降に実施予定であったカンナビノイド受容体拮抗薬の脳室内および脊髄腔内投与による亜酸化窒素の鎮痛作用に及ぼす影響を検討した。この点では、本年度の目的と次年度以降の目的の一部を達成することができたため、評価は上記のとおりとした。前年度および本年度の研究成果を踏まえ、次年度に予定されていた計画を遂行するとともに、今までに達成できなかった脳内アナンダミド含量の測定を試みる。次年度に予定されていた計画としては、亜酸化窒素以外の全身麻酔薬、例えばセボフルランなどの鎮静、鎮痛作用に及ぼす脳内アナンダミドの影響を検討する。具体的には、カンナビノイド受容体拮抗薬の拮抗薬を前投与した後で、セボフルランなどを吸入させ、鎮静作用としては正向反射の有無、鎮痛作用としてはテイルフリック時間を測定し、その変化を観察する。本年度に達成できなかった脳内アナンダミド含量の麻酔による変化の検討は、まず、測定に必要な質量分析計の調整を行う。本年度の研究成果を踏まえ、次年度に予定されていた計画を遂行するとともに、本年度に達成できなかった脳内アナンダミド含量の測定を試みる。
組織関門における新規インフラックス分子実体の同定と薬効・毒性予測への展開

有機カチオン性薬物([^3H]verapamilなど)に関して、in vivo解析およびin vitro解析を実施した。その結果、内側血液網膜関門には、担体介在型の[^3H]verapamilや[^3H]propranolol、[^3H]pyrilamine取り込み輸送システムが存在することが示唆された。分子実体の探索では、内側血液網膜関門に発現する複数のオーファントランスポーター分子の存在が明らかとなった。血液組織関門の物質取り込み機構に関与するインフラックストランスポーターの機能を明らかとすることは、薬物による網膜毒性発症機構やその回避戦略の確立、糖尿病網膜症などの網膜疾患治療薬の開発において重要である。薬物および栄養物の血液-網膜関門透過性に対するインフラックストランスポーターの寄与を検証する目的で、薬物(digoxinやverapamilなど)の血液-網膜関門透過性に関して、in vivo解析を実施するとともに、阻害解析を実施した。その結果、verapamilなどの血液-網膜関門透過性は有機カチオン性薬物による阻害を受けることが示された。以上から、血液-網膜関門には未知の有機カチオン性薬物輸送システムの存在が示唆された。また、オーファンインフラックストランスポーターの探索・同定においては、特異的タンパク質ホモロジーサーチの結果、オーファン候補分子群の発見に成功した。NCBIなどのデータベースから得られたアミノ酸配列情報を基にハイドロバシー解析を実施した結果、これら分子群には12回膜貫通構造が示唆されるとともに、SLC(solute carrier)トランスポーターファミリーに類似した2次構造を有することが示唆された。TR-iBRB2細胞および網膜組織をmRNAソースとしたRT-PCR転写産物発現解析の結果、血液-網膜関門には、オーファン候補分子が複数発現していることが示された。以上は、オーファン候補分子が血液-網膜関門においてインフラックストランスポーターとして機能する可能性を示すものである。血液-網膜関門に発現する候補分子に関しては、完全長cDNAクローニングを実施し、発現ベクターの構築を実施した。血液網膜関門における取り込み輸送系の同定と分子機構の解明は、網膜での毒性発症機構やその回避戦略の開発、網膜疾患治療薬の開発において有用な知見となる。本年度は、有機カチオン性薬物である[3H]propranololに関して、retinal uptake index (RUI)法などによるin vivo解析を実施した。その結果、血液網膜関門にpropranolol取り込み輸送システムの存在が示唆され、これはpyrilamineやverapamilなどの有機カチオン性薬物によって阻害された。詳細な輸送特性を検証する目的で、内側血液網膜関門モデル細胞株を用いたin vitro輸送解析を実施した。その結果、内側血液網膜関門の[3H]verapamilや[3H]propranolol、[3H]pyrilamine取り込み輸送システムは担体介在型であることが示唆された。In vitro輸送阻害解析の結果、これら取り込み輸送体は典型的有機カチオン性化合物や有機アニオン化合物によって阻害されない一方、有機カチオン性の神経保護薬などによって有意に阻害された。このことから、内側血液網膜関門において、有機カチオン性薬物取り込み輸送システムを担う分子実体が未知の有機カチオントランスポーターであることが示唆された。分子実体同定を目指したオーファンインフラックストランスポーターの探索では、哺乳動物やバクテリア類の有機カチオントランスポーターと相同性を有し、内側血液網膜関門に発現するオーファン分子(全15クローン)の存在が明らかとなった。アフリカツメガエル卵母細胞および培養細胞発現系における機能解析では、一部のオーファン分子に関して、有機カチオン性薬物や栄養物輸送能が示唆された。今後、これらのオーファン分子機能の検証は、血液網膜関門の物質輸送システムの新しい理解に有用なものと期待される。当初の研究計画に従い、ラットにおけるin vivo解析を実施し、verapamilなどの薬物のin vivoO輸送特性を解析した結果、未知の輸送システムの存在が示唆された。特異的ホモロジーサーチおよび転写産物発現解析によって、血液一網膜関門に発現する複数のオーファンインフラックストランスポーター候補分子が見出された。以上により、次年度も当初の計画通りの解析を実施できる状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に従って解析を実施する予定である。Verapamilなどの有機カチオン性薬物に関しては、TR-iBRB2細胞などのモデル細胞を用いてin ivtro解析を実施し、血液-網膜関門における詳細な輸送特性の検証を行う。また、検索・同定された各オーファン候補分子の機能を明らかとすることを目的に、アフリカツメガエル卵母細胞および培養細胞を用いた薬物取り込み機能in vitro解析を実施する予定である。以上の取り組みによって、血液-網膜関門において機能する薬物輸送システムの同定を目指す。
ペーパーウェブ搬送系を対象とした紙の摩擦制御に関する研究

本研究はペーパーウェブと搬送系を対象とした紙と鋼ローラ間の摩擦特性を詳細に調べ,トラクション予測モデルを構築し,これを基に実システムへの応用を図ることを目的としている.平成15年度及び16年度において紙と鋼間の接触力学モデルを構築し,その妥当性を実験的に検証した.さらに,ウェブに発生するしわに関し,その発生に摩擦力が深く関わっていることを実験的に解明し,その予測モデルの構築にも成功した.平成17年度においては,これらの成果を取りまとめ,国際ウェブハンドリング会議(USA)で3件の論文として発表したところ,Best Paper Award並びに2005年度日本機械学会船井賞を受賞した.平成17年度はこれらの成果をベースとして,さらに紙と鋼ローラ間のスリップ発生限界予側モデルの構築を行い,コート紙と非コート紙について広範囲の運転領域に関し,このモデルによる予測結果が妥当なものであることを検証している.以上の成果より,従来ウェブハンドリング技術上深刻な課題とされてきたウェブ搬送時におけるしわとスリップの発生限界を予測し得る理論モデルを完成させることができた.さらに,実験計測技術も確立し,これによって理論の妥当性を検証することもできた.現在これらの成果を基にウェブディフエクトを未然に防止できる搬送システムの提案を行い,特許申請の準備を進めている段階である.本研究はペーパーウェブと搬送系を対象とした紙と鋼ローラ間の摩擦特性を詳細に調べ,トラクション予測モデルを構築し,これを基に実システムへの応用を図ることを目的としている.平成15年度及び16年度において紙と鋼間の接触力学モデルを構築し,その妥当性を実験的に検証した.さらに,ウェブに発生するしわに関し,その発生に摩擦力が深く関わっていることを実験的に解明し,その予測モデルの構築にも成功した.平成17年度においては,これらの成果を取りまとめ,国際ウェブハンドリング会議(USA)で3件の論文として発表したところ,Best Paper Award並びに2005年度日本機械学会船井賞を受賞した.平成17年度はこれらの成果をベースとして,さらに紙と鋼ローラ間のスリップ発生限界予側モデルの構築を行い,コート紙と非コート紙について広範囲の運転領域に関し,このモデルによる予測結果が妥当なものであることを検証している.以上の成果より,従来ウェブハンドリング技術上深刻な課題とされてきたウェブ搬送時におけるしわとスリップの発生限界を予測し得る理論モデルを完成させることができた.さらに,実験計測技術も確立し,これによって理論の妥当性を検証することもできた.現在これらの成果を基にウェブディフエクトを未然に防止できる搬送システムの提案を行い,特許申請の準備を進めている段階である.紙と鋼ローラ間の真実接触状態,表面トポグラフィー,紙面とローラ間の浮上すきま,及び摩擦力などが測定できる試験装置を設計・製作した.この装置では回転ローラに紙面を押し付けて,紙とローラ間のすきま並びに両面間の摩擦力をそれぞれレーザ変位計及びロードセルによって測定した.実験に用いた紙は,非コート紙(新聞印刷用紙)並びにコート紙(表面粗さ並びに透気度の異なる数種類)である.一方,共焦点レーザ顕微鏡を用いて紙及び鋼表面の粗さ分布を非接蝕で計測し,その確率密度関数を求めた.これに表面突起高さの変形及び紙本体の厚み方向の変形を考慮し,G-Wモデルに倣って接触面間の平均接触圧力,荷重分担割合を確率論的に導いた.さらに,その結果を混合潤滑理論並びに紙の透気性を考慮したフォイル軸受理論と連立させて解き,広範囲の環境下並びに作動条件下において有効な摩擦係数の予測モデルを定式化した.なお,紙の接触問題の解析にあたっては,非コート紙(新聞印刷用紙)については表面粗さの突起形状を円筒形のファイバーと仮定し,これに紙のベース部分が直列結合しているとして変形量をフックの法則で見積もった.一方,コート紙については粗さの突起形状を球面と仮定する他は非コート紙の場合と同様にして扱った.測定値と理論予測値を比較検討して両者が良く一致することを確認し,理論モデルの妥当性を検証した.近年広範囲の産業分野において、例えばプラスチィックフィルム、紙、金属膜、生体膜のような薄くて柔軟な連続素材(以後ウェブと称する)を搬送・処理する技術の重要性が著しく高まってきている。中でも素材に高機能の価値を付けるコーティング技術と素材を搬送・巻き取るウェブハンドリング技術はこの分野における車の両輪とされている。コーティング技術に関してはこれまでにも学術的な研究が十分になされてきており、研究成果の蓄積も豊富である。しかしながら、ウェブハンドリング技術はこれまで多分に経験的な要素が強く、学術的な研究はわずかである。とりわけウェブの搬送中に生じるしわなどの損傷(ウェブディフェクト)に関してはその発生メカニズムですら不明な点が多く、永い間謎とされてきた経緯がある。コーティングにより高い価値を付けた素材も搬送中にしわが生じた場合にはまったく無価値となるため、しわの発生を予測し、これを防止するための技術を確立することは緊急かつ必須の課題である。しわ発生予測モデルの構築などに代表されるウェブハンドリング技術の確立が関連する多くの産業分野から熱望されている。本研究はこのような技術課題に対して1つの解を出すべく企画されたものであり、しわの発生メカニズムの解明とその予測モデルの構築並びにしわ防止技術の確立を最終目標としている。そのためにはまずウェブ搬送中におけるしわの発生状況を十分に観察し、検討する必要があるので、そのための装置を設計し、製作した。さらにこの装置を用いて実験を行い、多くの新知見を得た。

本研究はペーパーウェブと搬送系を対象とした紙と鋼ローラ間の摩擦特性を詳細に調べ,トラクション予測モデルを構築し,これを基に実システムへの応用を図ることを目的としている.平成15年度及び16年度において紙と鋼間の接触力学モデルを構築し,その妥当性を実験的に検証した.さらに,ウェブに発生するしわに関し,その発生に摩擦力が深く関わっていることを実験的に解明し,その予測モデルの構築にも成功した.平成17年度においては,これらの成果を取りまとめ,国際ウェブハンドリング会議(USA)で3件の論文として発表したところ,Best Paper Award並びに2005年度日本機会学会船井賞を受賞した.平成17年度はこれらの成果をベースとして,さらに紙と鋼ローラ間のスリップ発生限界予測モデルの構築を行い,コート紙と非コート紙について広範囲の運転領域に関し,このモデルによる予測結果が妥当なものであることを検証している.以上の成果より,従来ウェブハンドリング技術上深刻な課題とされてきたウェブ搬送時におけるしわとスリップの発生限界を予測し得る理論モデルを完成させることができた.さらに,実験計測技術も確立し,これによって理論の妥当性を検証することもできた.現在これらの成果を基にウェブディフェクトを未然に防止できる搬送システムの提案を行い,特許申請の準備を進めている段階である.
セラミックス超塑性

「セラミック超塑性」ではセラミック材料の超塑性現象に関する基礎データの収集ならびに超塑性変形機構の解明,さらに新たなセラミックス材料の加工成形技術の開発を目指してきた.計画研究期間平成8年平成10年度において,ファインセラミックス材料の超塑性現象を,「結晶粒界塑性」という新しい立場から解析を行い,セラミック材料の超塑性における粒界の役割や変形機構を解明し,また超塑性を利用したセラミックスの全く新しい加工技術の基盤となるデータを蓄積した.本グループの研究成果は,(1)国際シンポジウムPRICM-3,特定セッション"Superplasticity and Superplastic Forming",(2)国際シンポジウム"TowardsInnovation inSuperplasticity I・II",(3)特定領域研究公開報告会「超塑性の新しい展開」等の会議において公表した.本研究グループの研究成果は国際的にも高く評価されており,特に粒界微細構造という立場からのアプローチについては本領域で初めてもたらされた成果として認識されている.「セラミック超塑性」ではセラミック材料の超塑性現象に関する基礎データの収集ならびに超塑性変形機構の解明,さらに新たなセラミックス材料の加工成形技術の開発を目指してきた.計画研究期間平成8年平成10年度において,ファインセラミックス材料の超塑性現象を,「結晶粒界塑性」という新しい立場から解析を行い,セラミック材料の超塑性における粒界の役割や変形機構を解明し,また超塑性を利用したセラミックスの全く新しい加工技術の基盤となるデータを蓄積した.本グループの研究成果は,(1)国際シンポジウムPRICM-3,特定セッション"Superplasticity and Superplastic Forming",(2)国際シンポジウム"TowardsInnovation inSuperplasticity I・II",(3)特定領域研究公開報告会「超塑性の新しい展開」等の会議において公表した.本研究グループの研究成果は国際的にも高く評価されており,特に粒界微細構造という立場からのアプローチについては本領域で初めてもたらされた成果として認識されている.平成8年度におけるA03班(セラミックス超塑性)では、佐久間がセラミックス超塑性変形機構全般に亘って研究を行うとともに、古城はキャビテーション、本橋は超塑性接合に重点を置いて研究した。これらの研究成果は以下のような活動内容に反映されている。(1)平成8年7月23日(火)、24日(水)に宮津市で開催された超塑性国際ワークショップに3名が出席し、研究発表を行った。(2)平成8年9月19日(木)、20日(金)に京都で行われた日本学術会議材料研究講演会において、佐久間が基調講演を行った。(3)平成9年1月29日(水)2月1日(土)に、インドのBangaloreで開催された超塑性国際会議において、佐久間が基調講演を、古城が招待講演を、本橋がポスタープレゼンテーションを行った。(4)この他に、日本金属学会、軽金属学会、超塑性研究会等に参加し、研究成果の公表に努めるとともに、論文発表に努めた。本計画班では従来通り、計画班の佐久間(東工)、古城(阪工)、本橋(茨城工)が中心となって活動を進めた。サレミックス超塑性の研究は、僅か10年ほどの歴史しか有していないにも拘わらず、近年著しい進歩を見せている。このような進歩は、研究代表者を中心とする、我が国の研究者によって主導されてきている。超塑性に関する最も重要な国際会議ICSAMにおいてもこの事実は如実に立証されてきている。例えば、1997年に開催されたICSAM-97におけるセラミックスのセッションには、基調講演1、招待講演1が設定されたが、前者は研究代表者が務め、後者も我が国の研究者であった。研究代表者の実績の最も特徴的な点は、従来の超塑性研究の限界を打破し、新しい展望を開きつつある点にある。従来の超塑性セラミックスの研究は、変形応力とひずみ速度の関係を解析し、活性化エネルギー、応力指数、粒径指数などの変形パラメータの実測値から、変形の律速機構を推定しようとするものであった。これは、金属材料超塑性に関する研究手法をそのまま踏襲するものであり、現象論的解析とよばれるものである。この手法は、変形特性の概要を理解する上で有効なものである。しかし、異なったモデルが同一の変形パラメータを予測するなどもあって、この手法だけで超塑性現象を明らかにすることは困難となっている。本研究では、セラミックスの微細結晶粒超塑性の主要な変形モードが、粒界すべりである点に着目し、粒界構造あるいは粒界における原子間結合に関するミクロな情報から、変形の物理現象を明らかにしつつある。本年度の研究により、この試みは、粒界ガラス相を含むTZPの超塑性現象の解析に極めて有効であることが示された。本計画班では従来通り、計画班の佐久間(東大工)、古城(阪大工)、本橋(茨大工)が中心となっで活動を進めた。セラミックス超塑性の研究は、僅か10年ほどの歴史しか有していないにも拘わらず、近年著しい進歩を見せている。

これは、金属材料超塑性に関する研究手法をそのまま踏襲するものであり、現象論的解析とよばれるものである。この手法は、変形特性の概要を理解する上で有効なものである。しかし、異なったモデルが同一の変形パラメータを予測するなどの理由もあって、この手法だけで超塑性現象を明らかにすることは困難となっている。本研究では、セラミックスの微細結晶粒超塑性を粒界構造あるいは粒界における原子間結合に関するミクロな情報から、変形の物理現象を明らかにすることに成功した。特に、本年度の研究により、粒界ガラス相を含むTZPの破断伸びが、粒界に偏析した微量の陽イオンの種類と量に依存することを初めて実証した。また、これらの陽イオンの偏析による粒界の原子間結合状態の変化を実験ならびに計算によって実証した。これらの成果は、超塑性研究にひとつの全く新しい展開をもたらすものである。
三次元模型計測システムによる小児の咬合の形成過程に関する研究

小児の成長発育に伴う咬合の形成過程を三次元的に捉えることを目的とし,ダイレクトメッソッドによる三次元模型計測システムを独自に開発し,機械的精度,模型計測時の再現性,および咬合状態の再現性を確認し,臨床応用の可能性および有用性を証明した。計測システムを制御し,データ処理を行うプログラムを作成した。本計測システムにより,臨床的に正常咬合と診断された日本人小児の口腔内印象模型を対象とし,模型上に設定した計測点および咬合接触部位の計測を行った。座標値,計測点間距離により,各発育段階における正常咬合を有する日本人小児の歯列弓形態を数値的に検討した。小児の咬合状態をコンピューター・グラフィックスにより表示できるようにし,正常咬合を有する小児の各発育段階における標準的な小児の咬合状態を表すプロフィログラムを作製した。さらに咬合接触部位のデータにより,小児の成長発育に伴う歯列の形態変化と咬合接触部位の推移の関係が明らかになった。今回の研究により,標準的な日本人小児の咬合の形成過程の様相を,数値的ならびに視覚的に把握することが可能であると思われる。また,数量化されたデータは,各発育段階における標準値として使用でき,標準的なプロフィログラムは様々な症例と重ね合わせることにより,診断することができる。すなわち,今回の研究の成果は,三次元的に小児の咬合の診断ができる新しい小児歯科臨床診断法として,実際に臨床応用し,様々な症例の分析や成長の予測などに用いることができると考えている。
ＳＰＥＣＴ／ＣＴ融合画像による肝切除における局所肝機能評価法の確立

生体肝移植ではドナーより摘出した肝臓が十分機能せず、術後の移植肝が機能不全に陥ることがある。一方肝腫瘍の肝切除においては多くの場合、非癌部にも障害を伴っていることが多く、非癌部をいかに温存するかということが重要である。このように、肝機能の評価には肝臓全体を評価する通常の肝機能検査のみならず、局所の肝細胞の機能を評価し、残存肝で十分に機能を果たすことが可能かを予測出来ることが望ましい。これまではCTを用いた体積測定と肝機能評価は別々に行われてきた。生体肝移植における肝切除や肝臓癌に対する外科的肝切除においてマルチスライスCTとSPECTによる機能ー形態融合画像を実際の臨床例で症例集積をおこない、肝臓の体積及び局所肝機能を評価をおこなった。このデータをもとに安全な肝切除を行う指標を解析中である。肝腫瘍の肝切除においては、多くの場合、慢性肝炎などを伴っているため、非癌部にも機能障害を伴っていることが多く、非癌部がどの程度の機能を有し、非癌部をどの程度温存することが必要かということが術後肝不全を避けるために重要である。このように、肝切除前には肝臓全体の機能を評価する通常の肝機能検査のみならず、局所の肝細胞機能を評価し、残存肝で十分に機能を果たすことが可能かを術前に予測出来ることが望ましい。これまでの術前肝機能評価は、CT画像を用いた体積測定とインドシアニングリーン15分停滞率などの一般的な肝機能評価を組み合わせて行われてきた。しかし、CTを用いた体積測定では、解剖学的情報などに富むため、切除領域の設定は可能であるが、肝内の機能的な不均一性は十分に評価できず、局所肝機能の過大評価および過小評価につながる恐れがある。また、一般的な肝機能検査は、血液検査などが主体であり、こちらも局所肝機能評価には適しない。アシアロシンチグラフィは、正常肝細胞の機能や数を反映した画像である。しかし、SPECT画像であっても、切除範囲の設定に必要な、脈管走行などの解剖学的情報に乏しいため、術前の局所肝機能評価は困難であった。近年登場した、マルチスライスCT装置とSPECT装置の一体型装置では、極めて位置ずれが少ないSPECT/CT融合画像が作成可能となり、CT画像をレファレンスとしてSPECT画像を用いた肝機能評価が可能になった。今回、生体肝移植における肝切除や肝臓癌に対する外科的肝切除において、マルチスライスCTとSPECT画像による機能ー形態融合画像を用いて、肝臓の体積及び局所肝機能を評価し、安全な肝切除を行う指標が明らかとなった。生体肝移植における肝切除や肝臓癌に対する外科的肝切除においてマルチスライスCTとSPECTによる機能ー形態融合画像を用いて肝臓の体積及び局所肝機能を評価し、安全な肝切除を行う指標を明らかにすることを目的とした。平成24年度にSPECT/CT combinedsystemを用いたアシアロシンチグラフィーとCTの融合画像から算出した摂取率を用いた局所肝機能評価について論文、著書に報告した。25年度も引き続き症例収集ならびに画像における計測を行い、より高い精度で肝機能評価が行う事のできる方法を検討する。1.対象生体肝移植のドナー及び肝細胞癌の患者において、肝切除が予定されている患者で、アシアロシンチグラフィーとCTの融合画像を作成した。23年度から24年度までで生体肝移植および切除症例300例に対して施行した。3.データ収集法肝切除あるいはIVR治療を行う患者において従来のアシアロシンチグラフィー同様、治療開始直前に正中肘静脈に22Gの留置針にて血管確保の後にGSA 3mg / 5mCiを投与し、撮像はGSAの肝への集積のピークの20分から胆道に排出が開始する30分の間に行った。4.摂取率の測定画像再構成法の検証で得られた情報から、放射能量とカウント値とのクロスキャリブレーションが可能であり、変換係数Kを算出した。それにより、SPECT画像より得られたカウント値を放射能量に変換し、全肝摂取率および局所肝摂取率を算出した。SPECT/CT combinedsystemを用いたアシアロシンチグラフィーとCTの融合画像の方法は既に論文、著書に報告しているが、23年度は症例収集ならびに画像における計測を行った。生体肝移植および切除症例150例に対して施行した。2.使用装置同室に設置した8列のMDCT (Light-Speed Ultra, GE, Milwaukee, WI)と天井走行型ガンマカメラ(Skylight, ADAC Laboratories, Milpitas, CA)であるSPECT/CT combinedsystemを使用した。このシステムでは、SPECTとCTが同一寝台で撮像できるため、位置情報のずれが少なく、精度の高い融合画像作成が可能であった。

3.データ収集法肝切除あるいはIVR治療を行う患者において従来のアシアロシンチグラフィー同様、治療開始直前に正中肘静脈に22Gの留置針にて血管確保の後にGSA 3mg / 5mCiを投与し、撮像はGSAの肝への集積のピークの20分から胆道に排出が開始する30分の間に行った。4.摂取率の測定画像再構成法の検証で得られた情報から、放射能量とカウント値とのクロスキャリブレーションが可能であり、変換係数Kを算出した。それにより、SPECT画像より得られたカウント値を放射能量に変換し、全肝摂取率を算出した。平成25年においては24年度までに行った画像データの解析、融合画像作成を行う。同時に定量的方法の検討を開始する。また臨床例の収集は前年度に引き続き、継続する。1.画像解析並びに融合画像作成画像処理として再構成したCT像を、DICOMデータとしSPECT処理用のワークステーションに転送し、CT像とSPECT像を作成する。融合画像作成用のCT画像を使用し、ワークステーション上で肝の体積を測定し、以前に報告した方法で肝臓のCT-volumetryを行う。また肝に集積したRI量を用い、全肝および局所体積を算出し、単位体積当りの摂取率を算出する。その後、切除後の肝臓の残存肝機能を予測する。2.画像解析機器ワークステーション:AZE社VP Lexusならびに富士フイルムメディカルのVincentを使用する。処理の具体的な方法については標準のソフトウェアを用いる。平成24年においては23年度で行った画像データの解析、融合画像作成を行う。国内外の学会での研究発表により旅費や論文投稿のための費用、データ解析用のコンピュータおよびソフトの購入を計画している。
多数当事者が関与する信託に関する研究

本研究は,受託者以外の第三者(指図権者等)が信託事務処理に関与する権限を有している場合における主要な法的問題点について検討するものである。第一に、信託法で定められていない者に信託事務処理に関する権限を付与することには限界があること、第二に、指図権等の内容により、指図権者等が負う義務の内容、義務を負う法的構成、義務を免除できる範囲が異なること、そして第三に、指図権者等の指図を受けた受託者は、漫然と指図に従うのでははく、一定の義務を負うべき場合があることを明らかにした。本年度は特に、アメリカ法およびオフショア地域における信託プロテクターの義務、責任を争点とする判例、著書、論文および法令等を整理し、分析した。アメリカ法に関しては、第一に、プロテクターが指図権を有する場合における受託者の義務および責任について、第三次信託法リステイトメント、統一信託法典、そして各州制定法を比較検討した。リステイトメントは、受託者がプロテクターの指図に従う場合であっても、受託者に指図の妥当性についてモニタリングする義務を負わせているのに対して、州制定法(ニュー・ハンプシャー州、サウス・ダコタ州など)の中には、受託者の監督義務を免除し、プロテクターの指図に従った結果信託財産が損失を被ったとしても、受託者は責任を負わないと規定する。委託者の意思およびモニタリングコストを考慮すると、受託者に職務分掌の定めのない共同受託者と同様の注意義務を課すことは妥当ではないが、他方で、受託者が最低限の信認義務として誠実に行為する義務を負うのであれば、信託違反が明らかなプロテクターの指図に従った場合に、受託者が免責されるべきではないとの一応の結論に達した。第二に、受益者が、指図権者等の注意義務違反または忠実義務違反の責任を問うためには、指図権者にその判断・行為に関する情報提供義務を課する必要があるが、指図権者が誰にどの程度の情報提供義務を負うのかについて、アメリカの州法および論稿を参考にして、検討を行った。また、受託者の善管注意義務の任意規定化の限界についても検討を行い、受託者の分散投資義務をどこまで減免できるかという論点につき、アメリカ法に示唆を求め、その成果を紀要論文として公表した。イングランド、アメリカおよびオフショアのプロテクターに関する議論を参考に、受託者以外の指図権者等が信託事務処理に関与する権限を有している場合において問題となる下記の法的論点について分析し、我が国の信託法の解釈に対する示唆を検討した。第一に、指図権者等に付与できる権限の範囲につき分析を行い、信託法92条各号の単独受益権を、信託監督人、信託管理人または受益者代理人以外の第三者に付与することはできないと解すべきとの結論を得た。第二に、信託業法が適用されない指図権者等について、イングランドおよびオフショアの判例を参考に、指図権者等の性質、指図権等の内容により、指図権者の義務、その法的構成、義務を免除できる範囲が異なることを示した。すなわち、信託財産の分配に関する指図権を有する者、信託財産の管理に関する指図権を与えられた者、そして同意権を与えられた者のそれぞれにつき、善管注意義務の具体的内容、信託行為の定めにより指図権者の善管注意義務を免除できる範囲を検討した。第三に、指図権者等の権利行使に関して、受託者がいかなる責任を負うかを考察した。特にアメリカの州制定法の近年の動向およびリステイトメントを詳細に検討したうえで、我が国における解釈論として、受託者の性質、受託者が有する情報、指図の内容等に照らして、当該指図が信託の目的または受益者の利益に明らかに反することを受託者が知り、または知るべきであったときは、受託者は直ちに指図に従うことをせず、指図権者に再考を促し、受益者に通知することが、信託の本旨に適合する事務処理として求めるべきであるとの結論に達した。イギリス法におけいては、信託プロテクター(trust protector)と呼ばれる者に、信託事務処理に関する様々な権限が付与される場合があり、平成23年度はプロテクターが与えられた権限の内容に応じて、いかなる義務を負うかにつき、検討を行った。自身の利益のために権限が与えられたと解される場合には、その権限は個人的権限(personal power)とされ、その場合、裁量権を行使する義務を負わないだけでなく、権限を行使すべきか否か検討する義務すら負わない。これに対して、委託者が設定した目的に適合する方法で受益者の利益のために権限が付与されたものを信認的権限(fiduciary power)という。プロテクターは、その権限を必ず行使しなければならない義務を負わないが、権限を行使すべきか否か、そしていかに行使すべきか適時に検討する義務を負う。権限を行使する際には、委託者が設定した目的にしたがって誠実に行動し、そして委託者の合理的な期待から逸脱しない範囲で行使しなければならない。

信託行為に別段の定めがない限り、権限を放棄することができず、また、権限行使によって個人的利益を得てはならないとされる。権限を付与された者が信認義務を負うか否かは、主として、権限付与の目的、権限保持者と信託との関係、付与された権限の性質を考慮して判断されることが明らかとなった。上記の問題以外に、イギリス信託法に関連して、「2009年永久拘束禁止および永久蓄積禁止に関する法」が「生存時」を永久拘束期間の算定基準時とすることを放棄した意義と今後の課題に関する研究を行い、論文として公表した。平成26年度は、主として指図権者等による権限の行使において受託者が求められる情報提供義務および指図権者等の費用償還請求権について、ケンブリッジ大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの信託法研究者との意見交換ならびに様々な資料にもとづいて、検討を行った。指図権者等が指図権または同意権を適切に行使するためには、受託者からの適切な情報提供が必要な場合が考えられる。オフショアにおいては、プロテクターに対する受託者の情報提供義務を規定する制定法が多くみられる。たとえばベリーズ法においては、「受託者は,書面による閲覧請求を受けた時から合理的な期間内に,合理的な範囲で,信託財産の状況およびその額ならびに信託の管理行為に関する完全かつ正確な情報」をプロテクターに提供しなければならないと規定している。受託者は,信託の本旨にもとづく善管注意義務の一環として,指図権者等が信託の目的に適合するように指図権等を行使することができるように協力する義務を負っていると解すべきである。ただし,指図権者等がいかなる情報を有しているか,受託者は必ずしも容易に知りえないので,指図権者等から請求があった場合にのみ,これに応じて情報を提供しなければならないとの結論に達した。また、プロテクターがその権限を行使するにあたって要した費用について、信託財産に対する費用償還請求権を認めるオフショアの法を検討し、指図権者が権限の行使のために必要な費用を負担したときは、受託者と同様に費用償還請求を認めることを検討した。信託法当該年度における研究計画上必要な判例、論文、法令その他の資料を収集し、概ね分析を終えている。特にアメリカ法、オフショア信託における判例および文献を重点的に収集し、かつ検討することができた。当該年度における研究については、適宜データとして整理し、また研究上の視点については、ラフなドラフトであるが、研究ノートに記載している。また、2012年7月にカナダで開催されたObligation Conferenceに参加したが、英米私法に関する最新の研究情報に触れ、英米の信託法研究者と交流することによって、研究課題に関しても一定の示唆を得ることができ、研究遂行上大変有益であった。以上の点から、現在までのところ、おおむね順調に研究が進展しているといえる。ただし、経済学的検討が不十分であるので、今後の検討課題としたい。プロテクターに関するイングランドの判例・学説、オフショアの判例、ならびにアメリカの州制定法、学説およびリステイトメント等を詳細に検討したうえで、指図権者等に付与することのできる権限の内容、指図権者等が負う義務とこれを信託行為の定めによって免除できる範囲、そして、指図権者等による権限の行使があった場合における受託者の責任につき、考察することができ、研究は順調に進展している。
細胞情報ネットワークに介在するアティピカルG蛋白質群の生理機能の解析

G蛋白質は細胞内のシグナル伝達系で重要な分子スイッチとして機能し、これまでに多くのファミリーが同定されてきた。しかし、近年のゲノムプロジェクトの進展から、機能未知のG蛋白質も数多く存在することが明らかとなった。本特定領域「G蛋白質シグナル」研究では、従来の刺激依存性GDP-GTP交換によるコンホメーション転換型とは異なるGTP結合待機型、また、既知のGドメインに加えて別の機能領域も有するマルチ・ドメイン型の新奇なG蛋白質について解析を進め、それらがリソソームの形成・成熟に、また、繊毛の形成やリサイクリングエンドソームの動態に重要な役割を果たすことを見出した。G蛋白質は、上流からの刺激に応答してGDPの結合した不活性型からGTPの結合した活性型へとそのコンホメーションを転換し、下流へとシグナルを伝達する分子スイッチである。これまでに、三量体G蛋白質、Ras、Rab、Rho/Rac、Arfなどの低分子量G蛋白質、さらに翻訳因子群が同定され、それらは受容体から細胞内へのシグナル伝達器として、また細胞の分化・増殖、小胞輸送、接着・形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。しかしながら、既存のサブファミリーには属さない機能未知のG蛋白質も数多く残されており、ゲノムプロジェクトの成果を活用してユニークな新規G蛋白質を単離・同定しその機能を解析することは、新しいG蛋白質シグナル伝達系の解明、さらにはG蛋白質の多様性と特異性の理解に貢献する。本研究では、三量体G蛋白質に関わるこれまでの研究成果を踏まえて、最近我々が独自に同定したアティピカルなGie(novel GTPase indispensable for equal segregation)、Di-Ras(Distinct subgroup of Ras-family GTPase)などの新奇低分子量G蛋白質群が介在するシグナル伝達系と生理機能について解析を進め、以下の知見を得た。1.Gieのノックダウンと同様に、染色体分離が異常となる相互作用因子として、RhoAと結合するNir2を同定し、さらに、GieとRhoAが競合してNir2と結合することを見出した。2.神経組織に特異的に発現するDi-Rasの過剰発現によって、カスペースの活性化を伴う神経細胞死が誘導された。3.線虫Gieのノックダウンにより、細胞分裂時間の遅延を伴う胚性致死の表現型を認めた。また、線虫のDi-Rasは神経系に特異的な発現を示し、ノックダウンによって個体の運動能が異常となる表現型を認めた。G蛋白質はシグナルを伝達する分子スイッチとして機能するが、これまでに三量体型、Rasなどの低分子量型、さらに翻訳因子群が同定され、それらは受容体から細胞内へのシグナル伝達器として、また細胞の分化・増殖、小胞輸送、形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。しかし、既存のサブファミリーには属さない機能未知のG蛋白質も数多く残されており、新規G蛋白質を単離・同定しその機能を解析することは、新しいG蛋白質シグナル伝達系の解明、さらにはG蛋白質の新しい作動原理の解明に貢献する。平成19年度へと一部繰り越した本特定領域研究では、我々が独自に同定したアティピカルな新奇低分子量G蛋白質Arl8が介在するシグナル伝達系と生理機能について解析を進め、以下の知見を得た。1.Arl8はArf/Arlファミリーに分類される新奇Gタンパク質であるが、多くのArfメンバーで見出されたN末端グリシン残基のミリストイル化修飾を欠き、アセチル化される。2.Arl8は多細胞生物の種間で極めて保存性が高く(線虫とヒトとで85%の相同性)、広範な組織に発現する。3.線虫Arl8のノックダウンや欠失変異体は、細胞分裂時間の遅延を伴う母性胚性致死の表現型を示す。この胚性致死表現型は、線虫Arl8、さらにヒトArl8によっても救助されることから、その機能は種間を超えて共通している。4.線虫個体内のマクロファージ様細胞(Coelomocyte)の観察から、Arl8はリソソームに局在し、欠失変異体では後期エンドソームとリソソームが小型化する。以上から、Arl8は後期エンドソームからリソソームの形成に必須の役割を果たすことが明らかにされた。G蛋白質は細胞内でシグナルを伝達する分子スイッチとして機能するが、これまでに三量体型、Rasなどの低分子量型、さらに翻訳因子群が同定され、受容体から細胞内へのシグナル伝達器として、また細胞の分化・増殖、小胞輸送、形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。しかしながら、機能未知のG蛋白質も数多く残されており、新規G蛋白質を単離・同定しその機能を解析することは、新しいG蛋白質シグナル伝達系の解明、さらにはG蛋白質の新しい作動原理の解明に貢献する。

平成20年度へと研究の一部を繰り越した本特定領域では、我々が独自に同定したアティピカルな新奇低分子量G蛋白質が介在するシグナル伝達系と生理機能について解析を進め、以下の知見を得た。1. Arf/Ar1ファミリーに分類される新奇Arl8は、多細胞生物間で極めて保存性が高い。ノックダウンや欠失変異体を用いた解析から、Arl8はリソソームの形成に必須の役割を果たすことが明らかにされた。2. Arl13は、N末端側のArfドメインに加えて、SH3領域が結合するPro-rich配列を有したが、線虫Arl13欠失変異体は線虫の運動能に障害をもつ表現型を示し、Arl13Bが繊毛の形成と機能において重要な役割を果たすことが示された。3. Rab45は、C末端側のRab-GTPaseドメインに加えて、N末端側からEF handとcoiled-coil領域をもつ分子量約80Kのユニークな構造の新奇G蛋白質である。Rab45はそのcoiled-coil領域を介して多量化する特性をもち、培養細胞に過剰発現すると、中心体付近で巨大な小胞に局在化してエキソサイトーシスに介在するRabのメンバーをその小胞に集積させる作用を有した。G蛋白質は、細胞内のシグナル伝達系において、重要な"分子スイッチ"として機能し、現在までに大別して三量体型、Rasなどの低分子量型、さらに翻訳因子群が同定されている。これまでの研究から前述のG蛋白質群が、受容体から細胞内へのシグナル伝達器として、あるいは細胞の分化・増殖、小胞輸送、形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。しかしながら、近年のゲノムプロジェクトの成果により、機能未知のG蛋白質が数多く存在することが明らかとなった。本特定領域では、新奇G蛋白質を単離・同定しその機能解析を行い、新しいG蛋白質シグナル伝達系の解明、さらにはG蛋白質の新しい作動原理の解明に貢献することを目的とした研究を行っている。当該年度においては、我々が独自に同定したアティピカルな新奇低分子量G蛋白質によって制御される細胞応答に関する解析を進め、以下の知見を得た。1.Arf/Arlファミリーに分類されるArl8は、多細胞生物間で極めて保存性が高く、広範囲な組織で発現する低分子量G蛋白質である。まず、線虫Arl8欠失変異体を用いた解析から、Arl8はリソソームの形成や機能に必須の役割を果たすことが明らかにされた。さらに哺乳動物細胞におけるArl8ノックダウン実験により、Ar-8がリソソーム酵素の正常な細胞内輸送に関与することを見出した。また、Arl8a及びArl8bのノックアウトマウスの作成を進め、ヘテロマウスの作出に成功した。2.Arl13は、N末端側のArfドメインに加えて、C末端側にPr。-rich配列を有するアティピカルなArf/Arlファミリー蛋白質である。線虫Arl13欠失変異体の表現型解析及び培養細胞におけるノックダウン実験により、Arl13bが繊毛の形成・維持に重要な役割を果たすことを見出した。3.Rab45は、C末端側のRab-GTPaseドメインに加えて、N末端側にEFhandとcoiled-coil領域を有する、特徴的な一次構造のG蛋白質である。Rab45はそのcoiied-