hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属埋込み選択成長法によるGaN成長層の高品位化及び低転位化

2.Gaのみを供給することにより形成したGaドットは、1040°Cという再成長GaN層の成長温度では、ある程度の蒸気圧を示す。したがって、GaN再成長時には局所的にGa原子の供給量の多いところが存在し、その部分での成長速度が大きくなる。その結果、Gaドットのあるところを中心にして、成長ステップが周囲に広がり、平坦化が進行する。3.GaN初期成長層堆積後、同じ温度において窒素及び水素の混合ガス中で放置すると、GaN成長層はエッチングされ、Gaドットが形成される。エッチング速度は雰囲気ガスの水素分圧に大きく依存し、選択成長用マスクとして利用できるGaドットが形成される条件は0.050.1nm/分程度のエッチング速度に調整することであった。このような簡単なマスク形成手法を用いることにより、再成長層表面のAFM像においてピットとして観察されるらせん転位密度が1×10^8/cm^2以下となる領域が形成された。
混晶化合物半導体における電子正孔生成消滅過程の研究

A_<1-x> A^*_x B型の化合物混晶において対角的な乱れがある場合、ポテンシャルエネルギーε_Aとε_<A*>の相対位置がε_Bと比べてどこに位置するかによって、バンドギャップの組成依存性において1)単調な変化をする混晶と2)大きく湾曲しギャップがゼロになることもある混晶の2つに分けられることを理論的に示した。また、深い準位を介してキャリヤの多フォノン放出非発光捕獲過程が引き起こす過程を解析し、格子振動の減衰時定数が長く、キャリヤ濃度が高くキャリヤ捕獲確率が大きい場合は、キャリヤのコヒーレントな連続捕獲並びに格子振動の振幅増大(欠陥反応につながる)の可能性があることを示し、その条件(発生確率)を半定量的に明らかにした。本研究は、混晶化合物半導体におけるキャリヤの生成・消滅過程(光吸収と発光および非発光再結合)を対象に、モデル理論と第一原理計算の協力によって包括的な理論研究を行い、窒化物混晶半導体での未解決の3つの謎(大きなband gap bowing、発光始状態の起源、低い非輻射過程)の解明に取り組む。初年度(平成21年度)の成果は以下の通りである。混晶量子井戸での電子状態に対して(a)transferenergyに関する非対角的な乱れ(t_<AB>≠t_<AA>≠t_<BB>)に対するCPA方程式を導くこと、またA_<1-x>A^*_xB型の化合物混晶の対角的な乱れ(ε_A≠ε_<A*>)に対するCPA方程式を導くことに成功した。これらについての結果は2009年秋の応物学会等において発表した。また現存論立に主とめているところである。典型的な格子欠陥(置換型不純物、空格子、antisite欠陥など)において、局在準位の禁制帯中での位置と欠陥まわりの格子変位の関係に着目し、キャリヤ捕獲による荷電状態変化が引き起こす過渡的格子振動のダイナミクスをシミュレーションした。その結果、格子振動の減衰時定数とキャリヤ捕獲断面積の値によっては、キャリヤのコヒーレントな連続捕獲並びに格子振動の振幅増大の可能性があることが判明した。これらの結果はMRS2009年秋の年会(Boston, USA)の招待講演にて発表した。本研究は、混晶化合物半導体におけるキャリヤの生成・消滅過程(光吸収と発光および非発光再結合)を対象に、モデル理論と第一原理計算の協力によって包括的な理論研究を行い、窒化物混晶半導体での未解決の3つの謎(バンドの大きな垂れ下がり、発光始状態の起源、低い非輻射過程)の解明に取り組む。2年度目(平成22年度)の成果は以下の通りである。A_<1-x>A^*B型の化合物混晶において対角的な乱れがある場合、ポテンシャルエネルギーε_Aとε_<A*>の相対位置がεBと比べてどこに位置するかによって、1)バンドギャップの組成依存性において単調な変化をする混晶と2)大きく湾曲しバンドギャップがゼロになることもある混晶の2つに分けられることを理論的に示した。これらについての結果は2010年秋の応物学会等において発表した。典型的な格子欠陥(置換型不純物、空格子、アンチサイト欠陥など)において、禁制帯中の中程に位置する深い準位は欠陥まわりの格子変位と強く結びつくことが多く、欠陥増殖・生成反応の反応中心として働くことが多い。これら欠陥においてキャリヤ捕獲による荷電状態変化が引き起こす過渡的格子振動のダイナミクスのシミュレーションを行った。半導体発光素子の信頼性確保において重要となっているこの再結合促進欠陥反応の機構に関する今回の結果とこれまでの研究成果の取りまとめを行った。シュプリンガー社から2012年発行予定の図書(上田修、Sピアートン編集)に掲載予定である。なお、2011年3月の大震災の影響で春の応物学会が中止になったが、その参加旅費に計上していた分の予算を繰り越して、同年秋の学会の参加旅費に使用した(小田:資料収集調査を実施)。化合物半導体中の典型的な格子欠陥(置換型不純物、空格子、アンチサイト欠陥など)において、禁制帯中の中程に位置する深い準位は欠陥まわりの格子変位と強く結びつくことが多く、欠陥増殖・生成反応の反応中心として働くことが多い。これら欠陥を介してキャリヤの多フォノン放出非発光捕獲過程が引き起こす過渡的格子振動のダイナミクスについて、格子変位の配位座標が様々な振動数をもつ基準振動の重ねあわせであることに基づき、シミュレーションを行った。

その結果、格子振動の減衰時定数が長く、キャリヤ濃度が高く、したがってキャリヤ捕獲確率が大きい場合は、キャリヤのコヒーレントな連続捕獲並びに格子振動の振幅増大の可能性があること、したがって欠陥反応が誘起される可能性を示し、その条件(発生確率)を半定量的に明らかにした。半導体発光素子の信頼性確保において不可欠となっているこの再結合促進欠陥反応の機構に関して、本科研費研究成果の取りまとめとして、シュプリンガー社から2012年発行予定の図書(上田修、S.ピアートン編集)に総合報告を執筆した。また、第48回応用物理学会スクールにて「励起ナノプロセス入門-基礎と将来展望-」およびMRS(アメリカ材料科学会)の2012年春の学会において成果の発表を行なった。
現象を分けて考えるアプローチによる分子拡散域で起きる非等モル相互拡散のモデル化

等圧条件における多孔質体での気相二成分相互拡散が非等モル拡散であることは1833年に報告されている。その後、この現象はGrahamの法則と呼ばれるようになったが、これまでに提案されてきた現象を説明するモデルはすべて「等モル相互拡散係数」を使っているため、前提条件や導出過程に問題がある。本研究では、この現象を明快に説明するモデルを構築し、その検証を行うことを目的とした。分子の速さと他の分子との衝突に影響されるそれぞれの分子の運動を考慮し、これに対する固有の拡散係数を分子運動論に基づいて定めた。さらに、この運動によって生じる微小な圧力勾配による逆方向の流れは固体の壁による粘性抵抗を受けるという単純な考え方をいれることによって、Grahamの法則を含め多成分系での拡散現象を合理的に説明できるモデルを提案した。いくつかの径での粒子充てん層およびキャピラリーを通した定容系での多くの組み合わせでの二成分系のガス交換実験を行い、実験結果と圧力変化の結果が提案したモデルによる計算値がフィッティングパラメータを用いずともよい一致を示したことから、モデルの妥当性を確認することができた。多孔質内での拡散は、多孔質触媒、燃料電池の電極やマイクロチャンネル内でのガス交換速度を正確に評価するために重要なパラメータである。等モル相互拡散係数は化学工学の分野において拡散現象の解析に極めて有用な考え方であるが、基本的にはいくつかの現象をまとめて表す近似的な係数である。しかし、設計ツールとして化学工学の考え方を生かしていくためには、小さな空間での複雑な現象での推算の精度を高めることは今後ますます重要になってくると思われる。また、本研究のきっかけとなった流動層での異常現象のように、拡散のスケールとはかけ離れて、一見関連性がないような様々なプロセスにおける現象の解明にも役立つと思われる。等圧条件での多孔質体内の気相二成分相互拡散が非等モルであることは1833年に報告され、その後、Grahamの法則と呼ばれるようになった。しかし、これまで提案されてきた現象を説明するモデルはすべて「等モル相互拡散係数」を使っているため、前提条件や導出過程に問題がある。これは分子拡散領域では等モル相互拡散になるという常識に従っているためであるが、本研究では、分子拡散領域でも比較的細孔が狭い場合には、粘性の影響で等モルにならないと考え、拡散現象をブレイクダウンして分子運動による移動とそれによる圧力勾配で生じる粘性流を組み合わせることによって、この現象を説明するモデルを構築した。分子固有の拡散係数は混合物中におけるそれぞれの成分の分子の速さと平均自由行程より導出した。このモデルを検証するため、充てん層における定容系での相互拡散実験を行った。充てん層には長さ10 cm程度のステンレス鋼の管を使用し、内部に数十ミクロンメートルのガラスビーズを充てんした。充てん層をあるガスで満たした後に一端を他のガスでスウィープすることによってガスの交換を行った。他端における圧力変化を微差圧センサーで測定した。センサーからのアナログ信号はA/D変換ボードを使ってデジタル信号に変換し、圧力の時間変化をパソコンに記録した後に解析を行った。使用したガスは、水素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、窒素、二酸化炭素である。得られた結果とモデルによる計算値を比較すると比較的良好な一致が得られた。非等モル相互拡散は拡散の本質に深く関わる現象であるにも関わらず、これまでそのメカニズムについて詳細な説明はなされていない。化学装置の操作においても、深く考察されることはなかったが流動触媒層の運転では支障がでる現象を引き起こすこともあるため、科学的な観点からだけでなく実用的な観点からも正しい認識を持つことは重要と思われる。本研究の目的は、分子拡散領域の等圧条件の多孔質体で起こる非等モル相互拡散現象のメカニズムを明らかにすることである。そのために拡散現象を分子固有の拡散と非等モル拡散によって生じる圧力勾配による粘性流を組み合わせたアプローチを採用した。平成28年度は、分子固有の拡散係数を導出することと、それを使ったモデルと定容系で行う拡散実験の結果の比較をすることであった。モデルについては、混合物中におけるそれぞれの成分の分子の速さと平均自由行程を考慮してChapman-Enskog式を基にして導出することができた。このモデルによる計算結果と過去の論文の実験データを比較検討した内容は化学工学会第47回秋季大会および第22回流動化・粒子プロセッシングシンポジウムにおいて発表した。さらに、定容系充てん層で実験を行い、その結果もモデルによる計算値と比較し、良好な一致をすることを示すことができた。等圧条件での多孔質体内の気相二成分相互拡散が非等モルであることは1833年に報告され、その120年後に再認識されGrahamの法則と呼ばれるようになった。この現象は当時の常識では考えられない現象であり、それを説明するために多くのメカニズムが提案されてきた。しかし、これまで提案されてきたモデルはすべて「等モル相互拡散係数」を使っているため、前提条件や導出過程に大きな問題がある。本研究では、分子拡散領域でも比較的細孔が狭い場合には、粘性の影響で等モル相互拡散にならないと考え、拡散現象をブレイクダウンして分子運動による移動とそれによる圧力勾配で生じる粘性流を組み合わせることによって、この現象を説明するモデルを構築した。

充てん層には長さ数センチのステンレス鋼の管を使用し、内部に数十ミクロンメートルの粒径分布がシャープであるガラスビーズを充てんした。充てん層をあるガスで満たした後に一端で他のガスとの拡散を行った。他端における圧力の時間変化を微差圧センサーで測定し、デジタル信号をパソコンに記録した後に解析を行った。使用したガスは、水素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、窒素、二酸化炭素である。得られた結果とモデルによる計算値を比較すると比較的良好な一致が得られた。さらに、モデルの時間0での境界条件を見直し、また、わずかではあるがガス吸着量を考慮することによって、モデルの精度を高めることができた。非等モル相互拡散は拡散の本質に深く関わる現象であるにも関わらず、これまでそのメカニズムについて詳細な説明はなされていない。化学装置の操作においても、深く考察されることはなかったが流動触媒層の運転では支障がでる現象を引き起こすこともあるため、科学的な観点からだけでなく工業的な観点からも正しい認識を持つことは重要と思われる。本研究の目的は、分子拡散領域の等圧条件の多孔質体で起こる非等モル相互拡散現象のメカニズムを明らかにすることである。そのために拡散現象を分子固有の拡散と非等モル拡散によって生じる圧力勾配による粘性流を組み合わせたアプローチを採用した。平成29年度は、粒子径分布が極めてシャープな粒子の充てん層を用いた定容系での実験を行った。実験で得られる圧力差の時間変化の実測値とすでに報告した分子固有の拡散係数を使ったモデルによる計算値を比較することによって、モデルがおおむね妥当であることを確認した。これらの成果は学術論文に発表し、また、6件の学会発表も行った。等圧条件における多孔質体での気相二成分相互拡散が非等モル拡散であることは1833年に報告されている。その後、この現象はGrahamの法則と呼ばれるようになったが、これまでに提案されてきた現象を説明するモデルはすべて「等モル相互拡散係数」を使っているため、前提条件や導出過程に問題がある。本研究では、この現象を明快に説明するモデルを構築し、その検証を行うことを目的とした。分子の速さと他の分子との衝突に影響されるそれぞれの分子の運動を考慮し、これに対する固有の拡散係数を分子運動論に基づいて定めた。さらに、この運動によって生じる微小な圧力勾配による逆方向の流れは固体の壁による粘性抵抗を受けるという単純な考え方をいれることによって、Grahamの法則を含め多成分系での拡散現象を合理的に説明できるモデルを提案した。いくつかの径での粒子充てん層およびキャピラリーを通した定容系での多くの組み合わせでの二成分系のガス交換実験を行い、実験結果と圧力変化の結果が提案したモデルによる計算値がフィッティングパラメータを用いずともよい一致を示したことから、モデルの妥当性を確認することができた。多孔質内での拡散は、多孔質触媒、燃料電池の電極やマイクロチャンネル内でのガス交換速度を正確に評価するために重要なパラメータである。等モル相互拡散係数は化学工学の分野において拡散現象の解析に極めて有用な考え方であるが、基本的にはいくつかの現象をまとめて表す近似的な係数である。
電気化学的手法による微量金属イオンスペシエーションの標準化

本研究ではスペシエーションの基礎的検討から標準化へ発展的させるためのデータの収集を目的として、日本腐植物質研究会作成のフルボ酸とフミン酸の標準試料を有機配位子モデルとして用い、吸着濃縮ボルタンメトリーにより金属イオン滴定を行うことで、ニッケルイオン及び銅イオンの錯化容量(CC)と条件安定度定数(K')の測定を行った。吸着濃縮のための配位子としてジメチルグリオキシム(DMG)及びオキシン(OX)を用いた。得られたCuCC及びNiCCはフミン酸、フルボ酸共にDMGやOXの濃度の増加に伴って減少し、K'は増大した。これはフミン酸及びフルボ酸が、各種の配位可能な官能基を有する高分子量有機物の混合物であるため、種々の錯形成能力を持つ部位が存在するためと考えられる。又、フルボ酸のNiCCを1とした時、フルボ酸のCuCC及びフミン酸のNiCCは約30,フミン酸のCuCCは約450の大きさとなった。これは天然の高分子量配位子の持つ特徴的な性質であると考えられる。これらの結果を平衡論的に理解するために、3種類の異なる配位サイトを仮定し、その存在量と平衡定数を与え、計算で得られた金属イオン滴定曲線を、従来の方法で解析して求まるCCとK'が、実測値と同様な値となるように、繰り返し計算を行った。その結果、実験誤差内で、実測値を再現できる配位サイトの存在量と平衡定数が求められ、フミン酸やフルボ酸中の配位サイトの分布について議論することが可能となった。この解析は、世界に先駆けてなされたものであり、画期的な成果であるといえる。スペシエーションのための多角的な検討として、一般社会へのスペシエーション概念の普及、紫外線を用いた非汚染型試料分解、接触反応を併用した超微量分析法の開発、ランタノイドイオンを識別するための多産配位子の合成及び溶媒抽出への応用、巨大化合物識別のための大環状混合原子価錯体の生成反応についても研究を行い、新規な結果を得ている。本年度はスペシエーションの標準化のための基礎的データの収集を目的として、腐食物質研究会によって調製されたフミン酸の標準物質を天然の有機配位子モデルとして用い、吸着濃縮ボルタンメトリーにより金属イオン滴定を行うことで、ニッケルイオン及び銅イオンの錯化容量(CC)と条件安定度定数(K')の測定を行った。吸着濃縮のための配位子としてジメチルグリオキシム(DMG)およびオキシン(OX)を用いた。添加金属濃度に対してlabileイオン濃度を測定し、既知の方法でデータの解析を行った。ニッケルイオンとフミン酸との錯形成反応が充分平衡に到達した後のCC(フミン酸1ppm当たり)は、DMG濃度の増加に従って減少し、log K'は増加傾向を示した。また、銅イオンについても同様な傾向が認められた。これはフミン酸自身が単一の化合物ではなく、各種の配位可能な官能基を有する高分子量の有機物であるため、種々の錯形成能力を持つ部位が存在するために得られた結果であると考えられる。また、フミン酸との錯形成反応の速さは、ニッケルイオンの方が銅イオンよりも速いことが認められ、よく知られた低分子量配位子に関する配位子交換反応速度と同様な傾向であった。

一方、銅イオンのCCはニッケルイオンの約10倍の値を示したが、これは従来知られている錯体化学からは全く予測できない事実であり、天然の高分子量配位子の持つ特徴的な性質であると考えられる。さらには、強い配位能力を持つDMGやOXの場合よりも大きなK'が検出されたことは極めて興味深い。スペシエーショシに関する補助的な検討として、紫外線を用いた非汚染型試料分解、ランタノイドイオンを識別するための多座配位子の合成ならびにそれを用いた溶媒抽出、巨大化合物識別のための大環状混合原子価錯体の生成反応などの研究も平衡して行い、新規なデータを得ている。本年度はスペシエーションの標準化のための発展的データの収集を目的として、腐植物質研究会によって調製されたフルボ酸とフミン酸の標準試料を有機配位子モデルとして用い、吸着濃縮ボルタンメトリーにより金属イオン滴定を行うことで、ニッケルイオン及び銅イオンの錯化容量(CC)と条件安定度定数(K')の測定を行った。吸着濃縮のための配位子としてジメチルグリオキシム(DMG)及びオキシン(OX)を用いた。得られたCuCC及びNiCCはフミン酸、フルボ酸共にDMGやOXの濃度の増加に伴って減少し、K'は増大した。これはフミン酸及びフルボ酸が、各種の配位可能な官能基を有する高分子量有機物の混合物であるため、種々の鎖形成能力を持つ部位が存在するためと考えられた。又、フルボ酸のNiCCを1とした時、フルボ酸のCuCC及びフミン酸のNiCCは約30,フミン酸のCuCCは約450の大きさとなった。これは天然の高分子量配位子の持つ特徴的な性質であると考えられる。これらの結果を平衡論的に理解するために、3種類の異なる配位サイトを仮定し、その存在量と平衡定数を与え、計算により得られた金属イオン滴定曲線を、従来の方法で解析して求まるCCとK'が、実測値と同様な値となるように、繰り返し計算を行った。その結果、実験誤差内で、実測値を再現できる配位サイトの存在量と平衡定数が求められ、フミン酸やフルボ酸中の配位サイトの分布について議論することが可能となった。この解析法は、世界に先駆けて本研究で考案されたものであり、画期的な研究成果であるといえる。スペシエーションにおける多角的な検討として、一般社会へのスペシエーション概念の普及、紫外線を用いた非汚染型試料分解、接触反応を併用した超微量分析法の開発、ランタノイドイオンを識別するための多座配位子の合成及び溶媒抽出への応用、巨大化合物識別のための大環状混合原子価錯体の生成反応についても研究を行い、新規な結果を得ている。
生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究

研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。初年度にあたる今年度においては、「平成27年度研究実施計画」記載の通り、連携研究者の協力を得て、生活困窮者支援ネットワークの理論と実務に関する情報収集に力を注いだ。情報収集活動の第一は、名古屋市における生活困窮者支援の取り組み状況を、この問題を調査している社会学者のインタビューを通じて、調査したものであった。第二は、「不良な生活環境の解消」などの名称で条例が制定されていることを知り、とくに大阪市および京都市の条例の情報を、関係者へのインタビューを通じて、収集したものであった。上述の調査から得られた認識は、いずれのケースにおいても、目的の実現のためにふさわしい手段が構築されていないのではないか、という疑問である。生活困窮者支援制度は都市部における就労中心の支援となりがちであるが、これは地理的・人的な支援の多様性に応答できているのかが問われている。また不良な生活環境の解消を目指すとされる条例では、命令・代執行や即時強制という権力的活動が自治体行政に授権されている。しかし、不良な生活環境の定義や判断が、専門的・技術的に行われるのかどうかの疑問があるのみならず、連携研究者の一人である医学の専門的知見によれば、不良な生活環境にあるとされる者の状態は、即時強制等の権力的活動によって、悪化する可能性が危惧されるという。そうだとすれば、自治体行政には命令・代執行や即時強制といった権力的行政活動以外の活動が求められることとなる。これは、どのような活動であるのかが、次年度においては研究されることとなる。なお、連携研究者と行っている「これからの生と民主主義を考える会」のホームページには、本研究の成果の一部が示されている。https://sites.google.com/site/kangaeruseimin/recent-outputおおむね、「平成27年度研究実施計画」の通りに研究が進行したため。2年目の今年度は、「平成28年度研究実施計画」記載の通り、連携研究者との意見交換を行うための研究会の場を設けて、ここで得られた意見を参考することで分析枠組みの確立に向けて思考と議論とを繰り返した。ここでいう分析枠組みとは、(1)行政実務上「支援」と総称されている社会関係を分析するためのもの、(2)(1)の社会関係と国家(法)との対立や矛盾の相互作用を分析するためのもの、(3)対立する社会と国家(法)とのずれを法解釈によって一致させようとするのではなく、社会変動を国家(法)に反映するための法制度の改革を論ずるためのもの、という異なる次元を含む。国家法だけを分析対象とする法学も社会関係だけを分析する社会学も、どちらも一面的で狭隘だから、(1)から(3)までの過程全体の分析が必要である。この2年間において(1)および(2)の次元での分析枠組みは、常に見直しを要するとはいえ、おおむね確立した。しかも今年度においては、実際の行政現象にも新たな展開があった。内閣が行った閣議決定および省庁単位では厚労省に設置された検討会が公表した答申類において、「地域共生社会」、「地域力強化」、「地域づくり」、住民が地域づくりに「主体的に取り組む仕組」などといった地域社会形成を意味する語が国家行政によって用いられた。このような行政現象があらわれたことによって、社会関係と国家行政との相互作用を法学的見地から分析するという本研究の必要性も一層はっきりした一年間となった。なお、以上に述べた研究実績を、2017年4月刊行の雑誌媒体においてごく概括的に述べる機会を得た。今年度の実施計画の通りに研究が進行したため。研究実施計画に照らして、最終年度は、2年間の調査・分析と連携研究者との意見交換の結果得られた研究成果をまとめた。研究成果の一部が、名古屋大学法政論集277号31頁以下に掲載された「ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化」と題する論文であり、これは2018年3月に公表された。この要旨は以下の通りである。第一に、多義的な「ネットワーク」の語を、「階層制と市場」のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する仮説から分析を始めた。このような理解をする他分野の研究成果を参照しつつ、この意味でのネットワークの性格を有する社会関係を「ネットワーク」と把握することで、行政改革以降に生まれた新たな社会関係の動態を分析できるのではないかと思われる。第二に、この意味でのネットワークは、「社会関係」レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを、日本の「一億総活躍社会」や厚労省によるこれの具体化に即して述べた。

第三に、ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するはずであるから、行政のネットワーク化の一つの展開を、米国の研究者であるロウブルの主張を参考にしながら論じつつ、一般的には、変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化が、もう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。「市場化」によって行政の、公務員の解体が進行したのに対抗して、変動する社会関係への行政の応答可能性という視角からの、進歩的で発展的な問題としてこれを提起しようと試みたのである。以上の論文は、まだ「覚書」の段階に過ぎない。欠点を指摘する批判に学びながら、日本内外において、ネットワーク論を実証する素材を集めて、この論議の有用性を分析することが、今後の研究課題である。研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。ひきつづき、連携研究者との意見交換を通じて、研究を推進する計画である。連携研究者および連携研究者以外の研究者との意見交換を通じて、研究を推進する計画である。行政法研究
生活保護に関する実証分析：空間経済モデルによる考察

本研究では、景気変動と生活保護受給の関係を実証的に検証する。特に景気変動の影響を受けやすいと考えられる稼働可能な世帯に注目して分析を行う。まずは、マクロ集計データを使用し、時系列手法によって日本全体の景気変動と生活保護の関係を明確にする。次に生活保護受給における地域間の相互依存性を考慮して、地域ごとの生活保護の格差とその要因を明らかにする。隣接地域の生活保護受給状況や失業率や有効求人倍率といった要因が当該地域の生活保護に及ぼす影響を定量的に検証し、国の政策や近隣地域の状況が当該地域へどのような波及効果を持つのかを計測する。以上を通じて、生活保護に関する政策的なインプリケーションを提示する。
経営者報酬と資本構成に関する投資評価モデルの構築

リアルオプション評価法を用いて,経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルと株式と優先劣後構造をもつ普通社債と転換社債を発行することで資金調達をする企業の投資評価モデルを提案し,数値的に分析を行った.さらに,投資評価モデルの応用として,企業間の証券持ち合いを考慮した倒産や債務再交渉に関する分析にも取り組んだ.不確実な状況下での投資プロジェクトの評価・分析法であるリアルオプション評価法を用いて,経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルを提案した.ストックオプションの適正な価格を評価する先行研究が数多く存在するのに対して,ストックオプションを株式や債券,経営者の価値とともに評価した数理モデルは存在しない.また,リアルオプションの枠組みを用いて,経営者報酬を考慮した最適資本構成や投資戦略に関する分析を行っている既存研究は多数見受けられるが,これらの研究における経営者報酬には,経営者に対する給与や退職金,株式保有が含まれているが,ストックオプションを考慮していない.経営者報酬を考慮した株式と債券で資金調達をする企業は,株式,債券,経営者の価値を評価した上で,投資戦略が導出される.投資戦略を評価する際にはストックオプションの権利行使戦略との密接な関わりを分析しなければならない.本研究では,株主価値の変化に対する経営者報酬の変化の感応度を示すpay-performance sensitivity (PPS)に着目し,実証研究で示されているストックオプションの発行が資本構成の違いに与える影響について,提案モデルとの整合性を議論した.特に,債券の発行量が増加すると,ストックオプションの発行割合が減少するといった実証研究の結果についても提案モデルとの整合性を議論し,新たな視点からストックオプションが資本構成や投資戦略に与える影響を分析した.この研究成果は,26th European Conference on Operational Research(7月・ローマ)や日本経営財務研究学会東日本部会(7月・青山学院大学),京都大学経済研究所プロジェクト主催研究会(11月・京都大学)等において報告を行った.不確実な状況下での意思決定における評価・分析法であるリアルオプション評価法を用いて,株式と優先劣後構造をもつ普通社債と転換社債を発行することで資金調達をする企業の投資評価モデルを提案した.普通社債と転換社債の優先劣後構造が企業のデフォルトや転換社債の転換,投資のタイミングに与える影響を解析的だけでなく,数値的アプローチからも解を求め,分析を行った.投資後の株式価値,普通社債の価値,転換社債の価値,倒産の閾値,転換の閾値,投資の閾値,投資の価値を求めることで,優先劣後構造は投資を早め,転換社債の価値と投資の価値を減少させるにも関わらず,倒産や投資の閾値には影響を与えないことを示した.この研究成果は,INFORMS AnnualMeeting 2014(11月・サンフランシスコ)で報告を行い,京都大学数理解析研究所講究録において論文をまとめた.また,投資評価モデルの応用として,企業間の証券持ち合いを考慮した倒産に関する分析にも取り組んだ.2つの企業間で株式や債券の持ち合いを行う際の最適な倒産境界を導出することで,倒産確率を分析した.ある企業が他社の株式や債券を保有することで,他社の株式価値の上昇や下落が自社の株式価値にどのような影響を与えるかを調べ,株式価値を最大にする倒産戦略を取る企業の倒産境界を導出した.特に,債券のみの持ち合いの場合において,解析的な倒産境界を導出し,両者の相関関係や株式や債券の保有割合に対して,倒産確率を数値的に分析した.この研究成果は,オペレーションズリサーチ学会北海道支部・サマースクール2014(8月・知床)や平成26年度数理解析研究所研究集会「ファイナンスの数理解析とその応用」(11月・京都)で報告を行い,京都大学数理解析研究所講究録において論文をまとめた.不確実な状況下での投資プロジェクトの評価・分析法であるリアルオプション評価法を用いて,経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルと株式と優先劣後構造をもつ普通社債と転換社債を発行することで資金調達をする企業の投資評価モデルを提案した.ストックオプションを導入する企業の資金調達に関して,株主価値の変化に対する経営者報酬の変化の感応度を示すpay-performance sensitivity (PPS)に着目し,実証研究で示されているストックオプションの発行が資本構成の違いに与える影響について,提案モデルとの整合性を議論した.特に,債券の発行量が増加すると,ストックオプションの発行割合が減少するといった実証研究の結果についても提案モデルとの整合性を議論し,新たな視点からストックオプションが資本構成に与える影響を分析した.優先劣後構造をもつ債券を発行する企業の投資評価では,普通社債と転換社債の優先劣後構造が企業のデフォルトや転換社債の転換,投資のタイミングに与える影響を解析的な分析だけでなく,数値的アプローチからも解を求め,分析を行った.投資後の株式価値,普通社債の価値,転換社債の価値,倒産の閾値,転換の閾値,投資の閾値,投資の価値を求めることで,優先劣後構造は投資を早め,転換社債の価値と投資の価値を減少させるにも関わらず,倒産や投資の閾値には影響を与えないことを示した.また,投資評価モデルの応用として,企業間の証券持ち合いを考慮した倒産や債務再交渉に関する分析にも取り組んだ.債券と株式を持ち合う2企業について,それら企業の株式価値を最大にするようなデフォルト戦略やデフォルトが起こる前の債務の再交渉戦略を導いた.

特に,2企業のデフォルトや再交渉についてどちらが先に起こるか,また同時に起きるのかを明らかを数値的に分析した.リアルオプション評価法を用いて,経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の資金調達に関する評価モデルと株式と優先劣後構造をもつ普通社債と転換社債を発行することで資金調達をする企業の投資評価モデルを提案し,数値的に分析を行った.さらに,投資評価モデルの応用として,企業間の証券持ち合いを考慮した倒産や債務再交渉に関する分析にも取り組んだ.資本構成に関する投資評価モデルの構築については,順調に遂行しているといえる.今年度は経営者報酬の考慮ができてはいないが,それ以外のさまざまな分析から多くの知見が得られており,おおむね研究は順調に進展しているといえる.金融工学今後は投資評価モデルの応用として,債券持ち合いする企業の倒産確率だけでなく,債務の再交渉に関する分析を行う予定である.債務の再交渉の分析は,債券持ち合いにおおいなる影響を与える可能性があり,非常に重要なことであると考えられる.今年度の目標は,経営者報酬としてストックオプションを導入する企業の投資評価モデルを構築し,資本構成と最適戦略に関して分析することであった.投資戦略の分析までは到達していないが,それ以外のさまざまな分析から多くの知見が得られており,おおむね研究は順調に進展しているといえる.今後は,資金調達を普通社債だけでなく,転換社債で資金調達する企業の最適戦略について,普通社債と転換社債の優先劣後構造を考慮し,分析を行う予定である.優先劣後構造を考慮することで変化する企業戦略を分析することは企業の最適資本構成の決定におおいなる影響を与える可能性があり,非常に重要なことであると考えられる.
C-kitミュータントラットによるマスト細胞と好塩基球の分化機構と機能の解析

日本を含む発展した工業社会では、花粉症、アトピー性皮膚炎、小児喘息など、即時型アレルギー反応が基礎になっておこる疾患に罹患している人が人口の20%をこえ、さらに増加の傾向にある。即時型アレルギー反応は問題となる抗原に対するIgE抗体が、マスト細胞の表面に存在する高親和性のIgE受容体に結合し、さらにそれらのIgE分子同士が抗原により架橋されることで発症する。マウスではマスト細胞と同様に即時型アレルギー反応のエフェクター細胞として働く好塩基球がほとんど存在しないために、マスト細胞を欠損するマウスでは即時型アレルギー反応はおこらない。一方、ラットでは好塩基球も検出可能で、我々の発見したマスト細胞欠損Ws/Wsラットでも少数ながら正常対照ラットと同数の好塩基球をみとめ、消化管寄生虫Nippostrongylus brasiliensisの感染により、正常ラットWs/Wsラットとも、好塩基球数が数十倍に上昇する。本研究は我々の発見したWs/Wsラットが世界で最初にみつかったマスト細胞欠損ラットなので、このマスト細胞欠損ラットの特性が世界のマスト細胞研究者と共同研究することで明らかになることを期待して行なったものである。Ws/Wsラットを外国の研究質に供給すにあたって2つの問題が生じた。1つの問題はWs/Wsラットがspecific pathogen free (SPF)の状態でなかったことであり、もう1つの問題はWs/Wsラットの遺伝的背景をどうするかという点である。この2つの問題は相互に関係している。成長したWs/Wsラットを得られる近交系にWs突然変異遺伝子を導入してからSPF化すれば最も能率的に近交系Ws/Wsと対照正常ラットを得られる。そこで種々の近交系にWs突然変異遺伝子を導入してみたが、多くの近交系ではホモのWs/Ws個体を得ることができなかった。DA系にWs突然変異遺伝子の導入を始めて数代の間はWs/Wsホモ個体を得ることができたが、代を重ねるに従い、使用可能の日令まで成長するホモ個体が減少し現実には有用と考えられなくなった。そこで方針を変え、我々の研究室で維持しているクローズド・コロニーのWsラットをSPF化することにした。このクローズド・コロニーではWs/Wsラットの成体が得られるばかりでなく、Ws/Wsラットの雌雄同士をかけ合わせて、すべてWs/Wsホモ個体からなる仔ラットを得ることができる場合があった。SPF化したクローズド・コロニーでもやっとWs/Wsラットと対照の+/+ラットが得られはじめたので、ハーバード大学、マックマスター大学、エディンバラ大学へ送り、本来の共同研究を行いたいと考えている。外国に実験動物を送るために必要な準備期間を短く見積すぎたことを反省しなくてはならない。マックマスター大学のPerdueの非SPFでもよいからWs/Wsラットをすぐ送ってほしいと依頼してきたので、上記のクローズド・コロニーを非SPFのまま送ったところ、マックマスター大学でも繁殖に成功し、PerdueはこのWs/Wsラットを用いて、小腸粘膜の透過性の亢進に、マスト細胞の関与する場合があることを示した。Perdueは同様の結果をハーバード大学のGalliと共同して、北村の発見したマスト細胞欠損W/Wマウスを用いることにより得ていたのだが、Perdueの実験にはラットの小腸の方がマウスの小腸よりもより適しているので、SPFのWs/Wsラットの生産が軌道に乗ると興味ある研究成果をまとめることが期待できる。辻村は8月25日から9月1日までエディンバラ大学のMillerを訪問し、ラットのマスト細胞中のプロテアーゼの研究を共同で行なうとともに、Ws/Wsラットを用いたShistosoma Mansoniの感染実験について討議した。北村は12月6日から12月11日までハーバード大学のGalliの研究室を訪問し、Ws/Wsラットの供給の遅延の説明を行なうとともに、いつごろからWs/Wsラットを送ることができるか述べ、優先的に行なうべき研究項目について討議した。Perdueは2月2日から2月11日まで、Galliは2月1日から2月9日まで、Millerの代理としてWestlingは2月3日から2月7日まで大阪大学を訪問して、Ws/Wsの繁殖法やその特性を調べるとともに、今後の共同研究の方法について討議した。

1つの問題はWs/Wsラットがspecific pathogen free (SPF)の状態でなかったことであり、もう1つの問題はWs/Wsラットの遺伝的背景をどうするかという点である。この2つの問題は相互に関係している。成長したWs/Wsラットを得られる近交系にWs突然変異遺伝子を導入してからSPF化すれば最も能率的に近交系Ws/Wsと対照正常ラットを得られる。そこで種々の近交系にWs突然変異遺伝子を導入してみたが、多くの近交系ではホモのWs/Ws個体を得ることができなかった。DA系にWs突然変異遺伝子の導入を始めて数代の間はWs/Wsホモ個体を得ることができたが、代を重ねるに従い、使用可能の日令まで成長するホモ個体が減少し現実には有用と考えられなくなった。そこで方針を変え、我々の研究室で維持しているクローズド・コロニーのWsラットをSPF化することにした。このクローズド・コロニーではWs/Wsラットの成体が得られるばかりでなく、Ws/Wsラットの雌雄同士をかけ合わせて、すべてWs/Wsホモ個体からなる仔ラットを得ることができる場合があった。SPF化したクローズド・コロニーでもやっとWs/Wsラットと対照の+/+ラットが得られはじめたので、ハーバード大学、マックマスター大学、エディンバラ大学へ送り、本来の共同研究を行いたいと考えている。外国に実験動物を送るために必要な準備期間を短く見積すぎたことを反省しなくてはならない。マックマスター大学のPerdueの非SPFでもよいからWs/Wsラットをすぐ送ってほしいと依頼してきたので、上記のクローズド・コロニーを非SPFのまま送ったところ、マックマスター大学でも繁殖に成功し、PerdueはこのWs/Wsラットを用いて、小腸粘膜の透過性の亢進に、マスト細胞の関与する場合があることを示した。Perdueは同様の結果をハーバード大学のGalliと共同して、北村の発見したマスト細胞欠損W/Wマウスを用いることにより得ていたのだが、Perdueの実験にはラットの小腸の方がマウスの小腸よりもより適しているので、SPFのWs/Wsラットの生産が軌道に乗ると興味ある研究成果をまとめることが期待できる。辻村は8月25日から9月1日までエディンバラ大学のMillerを訪問し、ラットのマスト細胞中のプロテアーゼの研究を共同で行なうとともに、Ws/Wsラットを用いたShistosoma Mansoniの感染実験について討議した。北村は12月6日から12月11日までハーバード大学のGalliの研究室を訪問し、Ws/Wsラットの供給の遅延の説明を行なうとともに、いつごろからWs/Wsラットを送ることができるか述べ、優先的に行なうべき研究項目について討議した。Perdueは2月2日から2月11日まで、Galliは2月1日から2月9日まで、Millerの代理としてWestlingは2月3日から2月7日まで大阪大学を訪問して、Ws/Wsの繁殖法やその特性を調べるとともに、今後の共同研究の方法について討議した。我々が発見した世界で唯一のc-kitミュータントラットであるWs/Wsラットを用いて、マスト細胞と好塩基球の分化機構と機能の解析を行うための共同研究を米国、英国、カナダの研究者との間で開始した。
聴覚情景分析の処理原理：交差・反発現象による解明

聴覚において、時間とともに音の高さが高くなる上昇音と時間とともに音の高さが低くなる下降音とを組みあわせたX字のような刺激は音の高さの変化方向が一定で、時間とともに音の高さが上っていくように聞こえたり、時間とともに音の高さが低くなるように聞こえたり(視覚における交差に対応した知覚)、音の高さの変化方向が途中で切りかわり、時間とともに音の高さが低くなってから高くなって聞こえたり、時間とともに音の高さが高くなってから低くなって聞こえたり(視覚における反発に対応した知覚)と多義的な解釈が生じる。これを聴覚の交差・反発現象という。そして、こうした上昇音と下降音を組みあわせたX字のような聴覚刺激に対して、上昇音と下降音とが交わる時に音を提示すると知覚の体制化が変化し、交差知覚されやすかった刺激は反発知覚の割合が増加する。つまり、突然の出来事によって、音の聞こえ方が変化するのである。そこで、本研究では聴覚の交差・反発現象で見られた、突然の出来事による音の聞こえ方の変化は注意が原因であるか否かを検討した。これを検討するための方法として、聴覚刺激聴取中に視覚課題を行なってから音の聞こえ方を判断する条件と、視覚課題を行なうが、これを無視して聴覚課題を行なう条件と、そして、視覚課題を行なわずに聴覚課題のみを行なう条件を設けて、これら3条件の間で注意の妨害による音の聞こえ方の変化を調べた。その結果、聴覚課題のみを行なって音への注意を妨害しない条件に比べて、聴覚刺激聴取中に聴覚刺激への注意を妨げるような視覚課題を行なう条件において、反発知覚の割合が減少した。このことから、突然の出来事による聴覚体制化の変化は注意によるものだと示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。【研究内容】耳に届く音がどこで、どのように生じたかを解釈することを「聴覚情景分析」という。申請者は聴覚情景分析における音の情報のまとめ方の規則に着目し、聴覚の交差・反発現象を用いて実験を行なった。聴覚の交差・反発現象とは、時間とともに音の高さが高くなる音(上昇音)と低くなる音(下降音)を組み合わせたX宇型の聴覚刺激の聴こえ方に多義的な解釈が生じる現象である。一つの聴こえ方の解釈は音の高さが徐々に高く、または低くなる聞こえ方(交差知覚)、もう一つは音の高さが徐々に高くなるが途中で低くなる聞こえ方や、音の高さが徐々に低くなるが途中で高くなる聞こえ方(反発知覚)である。申請者は、聴覚の交差・反発現象起おいて、上昇音と下降音が交わる時点に短い挿入音を提示すると、交差から反発へと音の聴こえ方が変化することを発見した。そしてその原因は、挿入音が元々の聴覚刺激を聴こえにくくしたためだと考えられる。そこで、聴覚の交差・反発現象において、突然の出来事が音の聴こえ方を変化させた原因は、挿入音による音のさえぎりであるか否かを検討した。実験の結果、空隙あり条件と空隙なし条件において聞こえ方の反応の有意差はみられなかった。このことから、挿入音の提示によって交差知覚から反発知覚へと変化したのは音のさえぎりによるものではないことがわかった。【研究意義】先行研究において挿入音が視覚の交差・反発知覚を変化させる知見があった。本研究の知見は従来の視覚研究の知見を聴覚の側から確認することで、脳の情報処理原理について感覚モダリティを通じて妥当な説明が可能にするものである。【研究の重要性】本研究は耳に届いた音がどのように知覚されたかを解釈する機能である「聴覚情景分析」を扱う。聴覚情景分析に纏わる謎の解明は、ヒトの備える、周囲の情報を効率的に理解する機能解明の一助となる。

一年次において実験を十分に行なうための環境を整備できた。そして、実験結果を論文としてまとめることができた。そのため、計画はおおむね順調に進展している。25年度に行なった研究について、異なる条件で追加実験を行なう必要がある。その実験が終わり次第、次に予定している実験を行う予定である。また、現在は実験を行い、結果をまとめることに力を注いでいるが、学会発表を通じて他の研究者と議論を重ねる必要がある。今後は実験によって得られた知見を論文などで外に発信することで申請者の研究の結果や意義をより良いものへと磨きあげなければならない。
神経因性泌尿器疾患における神経ペプチド分布と尿路平滑筋・結合組織立体構築の解析

本年度は北海道大学医学部泌尿器科において、以下の症例を対象に検討を行った。1.先天性神経疾患による神経因性膀胱二分脊椎、仙骨脂肪腫、脊髄牽引症候群、横断性脊髄炎など12例2.先天性下部尿路閉塞性疾患後部尿道弁、前部病道憩室3例3.慢性腎不全の乏尿による廃用萎縮性膀胱2例4.神経学的に機能正常と考えられた対照例(膀胱尿管逆流症)5例上記の症例について、1.抗ヒトProtein Gene Product 9.5抗体に対する免疫組織化学染色による膀胱筋層神経分布密度の測定2.走査電子顕微鏡による膀胱筋層結合組織(主としてコラゲン)の立体構築の解明を行った。結果として、1.臨床的に膀胱の伸展性が低下している症例では膀胱筋層のコラゲンが増殖している。2.膀胱の伸展性が不可逆的な場合には、異常なコラゲンの蓄積が見られ、神経密度が減少している。3.膀胱の伸展性が可逆的である場合には、正常なコラゲンの蓄積が見られ、神経密度は減少していない。ことが判明した。この結果より、膀胱の伸展性が低下している症例に対し、生検による病理組織学的検討から膀胱機能の回復を予見できる可能性が示唆された。ことが判明した。
肝疾患患者に対する外来看護モデルの構築に関する研究

肝疾患患者は治療方法の変遷の中にあるが、療養を継続する必要があり、外来看護の役割は重要である。本研究の目的は、看護師が外来で行う肝疾患患者への療養支援の内容を明らかにすること、及び療養支援の実施に影響を及ぼす構造を分析し、肝疾患患者に対する外来看護モデルを構築することである。肝疾患看護に携わる外来看護師を対象とした面接調査、及び肝疾患の専門治療施設を対象とした質問紙調査の結果を統合して、外来看護モデルを構築する。
放牧草地のシロクローバ個体の時空間ダイナミクス

放牧草地のシロクローバ個体の時空間ダイナミクスを解明するために,まず測定法と記述法を考案した。次に被食環境下で個体の挙動を正確にモニターするための,個体マ-キング法を開発した。これにより,ペレニアルライグラス主体草地におけるシロクローバ個体の挙動を詳細に記録して解析した。その結果,以下の結果が得られた。(1)個体の拡がりは季節的に拡大・収縮しやすく,特に冬から春に著しく収縮し分断した。これは降霜と融解のサイクルによった。(2)分断箇所を詳しく分析した結果,ストロン途中の発根・分枝位置を生かすように分断するものが見つかった。翌年の主根になる位置を生かすように分断する可能性が高い。これは従来のクローン成長の認識をくつがえす成果である。(3)個体が極度に収縮する現象(クラッシュ現象)を確認した。(4)ストロン部分の挙動を解析し,分枝戦略の実態を把握した。(5)ウシによる被食の様相を把握した。被食されず健全なままの葉は少なく,主に頂芽付近に集中して分布した。(6)集約放牧下ではシロクローバ個体に均一かつ強い被食ストレスがかかった。(7)集約放牧下のシロクローバ個体は,被食ダメ-ジと矮小化反応によってサイズを激減させ,個体全体の死亡リスクを高めることが確認された。ほふく茎のマ-キング法をさらに改良し,シロクローバの個体ダイナミクスを測定した。対象とした個体は,ペレニアルライグラス主体草地の慣行放牧区のものである。分節(モジュール)をユニットとしたメタ集合体として個体をとらえ,個体を構成する各ほふく茎ごとに全モジュールの出生,死亡,被食による消失,伸長の方向と量を定期的に記録したほか,発根,分枝,頭花の出現も記録した。さらに,光合成器官である葉のサイズと寿命も測定した。その結果,節モジュールの動態・サイズパラメータの値が季節によって著しく変動し,それを反映して個体の空間的拡がりも劇的に拡大/収縮しやすいことを発見した。さらに調査期間中に個体の分断現象も観察され,分断化の全容とその要因をつかむことができた。被食パターンについては,ほふく茎だけでなく,節モジュール・葉のパターンも詳細につかむことができた。一方,慣行放牧区と超集約放牧区の間で個体ダイナミクスを比較した結果,当初の2つの仮説,すなわち,(1)超集約放牧下ではシロクローバ個体に均一かつ強い被食ストレスがかかり,放牧ロ-テーションを短縮した場合にその影響が増大する,(2)その結果,シロクローバ個体が被食ダメ-ジと矮小化反応によってサイズを激減させ,個体全体の死亡リスクを高める,を支持するデータがえられた。前年度に引き続き,シロクローバ個体の挙動を追跡した。個体の空間的拡がりは季節的に拡大・収縮しやすく,特に冬から春に著しく収縮し分断した。これは降霜と融解のサイクルによるものであった。分断箇所を詳しく分析した結果,ストロン頂端だけでなく,ストロン途中の発根・分枝位置を生かすように分断するものが見つかった。これは従来のクローン成長の認識をくつがえす結果で,より現実的な成長モデルの構築に寄与する成果である。さらに,個体が極度に収縮する現象(クラッシュ現象)を確認した。旺盛に成長していた個体が数年のうちに絶滅に至る過程をとらえることができた。この原因として,乾燥と被食の複合ストレスを2年連続して経験したこと,初夏にペレニアルライグラスによる被陰を経験したことが指摘された。一方,ストロン部分の挙動を解析し,分枝戦略の実態を詳しくつかむことができた。シロクローバのストロンには長枝と短枝の変異がある。ストロン上の近傍サイトで長枝と短枝をつけるケースが見つかった。