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事実誤認の法的救済制度に関する総合的研究ー上訴・再審を中心としてー

刑事訴訟のおいて誤った事実認定に基づく有罪判決があったならば、その被告人または有罪判決を受けた者を救済する制度(方法)が用意されていなければならない。また、これらの方法が有効に機能していなければならない。われわれは、比較法的研究・歴史的研究を踏まえながら上訴・再審という現行の制度の意義を探り、「誤った裁判からの被告人の救済」に、その主たる意義を見出した。ついで、事実誤認がどのようにして起こるのかの研究を行った。これは、理論的な面と実際的・具体的な面との双方からなされなければならない。後者の面ではとくに誤判であることが明らかになった具体的事例の研究が重要である。その裁判に関係した弁護人などのヒアリングを行ったのはそのためである。また具体的事例につき訴訟記録に基づいて、何故にその事件において誤判が生じたのかを研究した。とくに控訴と再審の各論的研究がそれに当る。以上の研究をテ-マ別に掲げると大略次のとおりとなる。A.総論I、訴訟手続における上訴・再審の意義と役割、判決確定前の救済方法と確定後の救済方法、英米法型の救済方法と大陸法型の救済方法、日本における救済の実情など。B.総論II、自由心証主義の運用と問題点、適正手続の事実認定における意義、鑑定の評価、情況証拠による認定など。C.各論I、控訴審の構造と事実誤認の救済、控訴審における新証拠・新事実の取調べ、上告審における事実誤認の救済、再審理由、再審の手続など。D.各論II、個別事件を通しての事実誤認及びそれからの救済の研究。(1)弘前事件(2)島田事件(3)鹿児島事件(4)大森勧銀事件以上の構成による成果の出版作業が進行中であるが、既に各研究分担者が公表済みの諸論文をここに研究成果報告として添付する。(1)本年度は共同研究の初年度でもあり,多人数による共同研究を順調に進めるため,定期的に事務局会議を行い,研究分担者間の連絡調整,情報交換に意を尽くた.(2)各研究分担者は,分担したテーマについて個々に研究を進めているが,共同研究の実質を確保するため,各自の研究の進捗状況を報告し共同討議を行うため, 7月・12月・3月に,全研究分担者が参加する合宿研究会を行った.(3)合宿研究会では,各研究分担者が,共同あるいは単独で,理論的および比較法的な研究の成果を報告し,討論がなされた.これまでに報告がなされたテーマは,次のとおりである.1)再審による事実誤認救済の実情と最近の刑事手続, 2)再審制度の現状と問題点,3)再審請求手続の構造, 4)控訴審の構造, 5)控訴審と自由心証主義, 6)英米法と上訴理由, 7)裁判官の法意識と事実認定, 8)自白の信用性の評価について, 9)事実認定にあたっての鑑定の評価について.(4)研究分担者およびそれ以外の者の協力を得て,詳細な事例研究を行った.これまでに取りあげた事件は,再審事件として, 1)島田事件, 2)名張事件, 3)袴田事件, 4)布川事件の4事件,および現在上告中の5)山中事件である.(5)事例研究を充実したものにするために,事件記録の収集にも努めた.本年度は, 1)徳島事件および2)免田事件の全記録の複写を入手し整理することができた.以上,概ね当初の研究計画どおり初年度の研究活動を実施することができた.

(1)本年度も、前年度に引き続き、定期的な事務局会議における計画に基づき、共同研究の実質を確保すると共に全体的な研究水準を高めることに意を尽くした。具体的には、研究会「通信」を発行し、各研究分担者間の連絡調整を行うと共に、研究報告の要旨を掲載して認識の共有に努めた。(2)各研究分担者は、分担したテーマについて個々に研究を継続しているが、各自の研究成果を報告し共同討議を行うため、7月と12月に、全研究分担者が参加する合宿研究会を行った。(3)合宿研究会では、各研究分担者が共同あるいは単独で研究の成果を報告し、討論がなされた。今年度報告がなされたテーマは、次のとおりである。<1>上告審における事実誤認、<2>英米法における事実誤認の救済、<3>自由心証主義と控訴、<4>控訴審の構造、<5>証拠開示、<6>軽微犯罪の誤判とその救済。(4)研究分担者およびそれ以外の者の協力を得て詳細な事例研究を行った。本年度取りあげた事件は、<1>牟礼事件<2>狭山事件、<3>大森勧銀事件、<4>貝塚事件、<5>島田事件である。(5)5月の日本刑法学会において共同研究「刑事裁判における事実認定の諸問題」が、本研究分担者を主要な報告者として行われ、その成果は刑法雑誌29巻3号に掲載されている。(6)次年度中に本総合研究の成果をまとめるべく、事務局を中心に全体の構想を立て、研究分担者の了解を得て各担当項目を決定した。以上、概ね当初の研究計画どおり本年度の研究活動を実施することができた。平成元年度は、総合研究のまとめの年であり、研究成果の出版(仮題「事実誤認の救済」)を目標に各研究分担者が自己のテ-マにつき研究を継続した。平成元年7月29日・30・31日、箱根で全員による合宿研究会を行い、各自がそれぞれの研究テ-マの中間報告を行い意見を交換した。その中でとくに「自由心証主義の評価とそのあり法」「直接主義と上訴・再審」「二重の危険と再審」という重要テ-マについては、詳しい報告と徹底した討論が行われた。今次の研究は、上訴又は再審のための新証拠が出される前の証拠状態のもとでも、果たして原裁判の結論に達しうるものであったかという角度からの事実認定に研究を含む点で、斬新さを有している。そのような角度から、記録に基づき「弘前事件」「島田事件」「大森勧銀事件」「鹿児島夫婦殺事件」について、担当者がグル-プ研究をもとにした報告を行い、討論した。ヒアリングは、「遠藤事件」および「山中事件」の各担当弁護士による報告を聴取した。事務局合宿は2回行い、全体の研究計画の準備・調整、事件記録の収集、研究成果出版の準備などを行った。その機会に合わせて、とくに「控訴審における事実審査」のテ-マで共同研究も行った。最後のまとめとなる総合研究は、A総論I(事実誤認救済の制度と理論)7テ-マ、B総論II(事実誤認の理論と実際)9テ-マ、C各論I(控訴)4テ-マ、(上告)2テ-マ、(再審)8テ-マ、D各論II(事例研究)4事件で構成されており、各研究分担者による研究成果の執筆が目下進捗しつつある。
位置固有な四肢軟骨成長を制御するHox遺伝子の標的遺伝子の分離同定

E12.5マウス胚肢芽自脚と軛脚領域を用いたHoxa13結合遺伝子を同定するChIP-SEQの結果が、共同研究において得られた。これによりHoxa13が発現する自脚領域に特異的なHoxa13結合ピークが数多く同定された。これらの中には、自脚でHoxa13に依存的に発現が抑制されると推定されるHoxa11のゲノム配列が確認され、ChIP-SEQが成功していることが示された。更に当研究室でKoxa13,Hoxd11-13ダブルKOマウス胚自脚で発現変動することが見いだされているFzd2, Sulf1, Gja3を含むいくつかの遺伝子についても自脚特異的ピークが確認され、これらが直接の標的遺伝子である可能性が示された。自脚パターン形成期であるE11.0でもChIPを行い、E12.5でHoxa13の標的候補として同定された複数の遺伝子について、Q-PCRで濃縮が確認され、現在ChIP-SEQのデータ解析を行っている。軛脚で特異的に発現するHoxa11についても、ChIP-SEQに使用できる抗体の選定を終え、Q-PCRで標的と推定されるFgf10の肢芽間充織エンハンサーの濃縮が確認される段階に到達し、近日中にChIP-SEQの段階に移行する。(2)Hoxa13発現領域における標的遺伝子機能解析技術の開発Hoxa-13:CreERT2-IRES venusSV40pAマウスの作成がゲノム解析で完了したことが判明し、次いでこの個体の胚でvenusがHoxa13と同じ発現をする事を確認した。このマウスとCAG loxP CAT loxPLacZマウスを交配して胚でのLacZ発現を解析した。誘導因子タモキシフェンの投与時のみHoxa13発現組織と同じ組織でLacZ発現が確認され、目的マウスの作成が成功したことが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)自脚軟骨増殖期におけるHox標的遺伝子の同定抗HoxA-13抗体及び抗HoxD-13抗体を用いたChIPによる、自脚軟骨増殖期におけるHoxの標的遺伝子の同定を行うための様々な条件検討を行った。まず、当研究室で調製したウサギポリクローナル抗体を用いて、マウス胚肢芽核抽出タンパク質から再現性よく40%以上のHoxA-13もしくはHoxD-13タンパク質を回収する条件を決定した。既にE11.0マウス胚肢芽Hoxの標的として知られているShhの肢芽エンハンサーの濃縮を指標としてChIPを行い、クロマチン固定、断片化、免疫沈降の条件を決定した。モデル標的の濃縮率は、非特異的配列対照と比較して、抗HoxA-13抗体では2倍、抗HoxD-13抗体では3.5倍であった。このようにHoxD-13についてはEChIP-SEQを行い、モデル配列の濃縮を確認できる段階に到達した。HoxA-13については抗体量、クロマチン固定の至適条件検討が最終段階に到達した。(2)Hox発現領域における標的遺伝子機能解析技術の開発Hoxa-13:CreERT2-IRES venusSV40pAマウスを作成し、任意の発生段階で自脚特異的にCreを発現させて、コンディショナルノックアウトを行う系を構築し、またHoxa-13発現細胞の系譜追跡を行う。Hoxa-13遺伝子座にCreERT2-IRES venus SV40pAFRT pgkNeo FRTをノックインするための構築を作成し、ES細胞へのノックインとマウス化をCDBに依頼した。本構築のノックインES細胞についてネオマイシン選別に引き続くPCR選別により13クローンを得、次いでこれらについてサザン解析により正しくノックインが行われている6クローンを選別した。このうち3クローンをからキメラマウスを得、2系統については既にF1を得ている。(2)Hoxa13発現領域における標的遺伝子機能解析技術の開発Hoxa-13:CreERT2-IRES venus

SV40pAマウスの作成がゲノム解析で完了したことが判明し、次いでこの個体の胚でvenusがHoxa13と同じ発現をする事を確認した。このマウスとCAG loxP CAT loxPLacZマウスを交配して胚でのLacZ発現を解析した。誘導因子タモキシフェンの投与時のみHoxa13発現組織と同じ組織でLacZ発現が確認され、目的マウスの作成が成功したことが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)自脚軟骨増殖期におけるHox標的遺伝子の同定H25年度中に、モデル標的遺伝子へのHoxタンパク質の結合が報告されているE11.0マウス胚肢芽を用いてパイロット的にChIP-SEQを行う予定でいた。しかし、クロマチンの固定条件と、免疫沈降の条件決定が予想外に難航してChIP-SEQがH25年度中には実施できなかった。担当者が手術を受けるため1ヶ月間緊急入院する事態になり、予定より進展が遅れたが、現在は完全に復帰してフルに研究に専念できている状態である。HoxD-13についてはほぼ条件検討が終了して、H26年4月にはMiSEQを用いたChIP-SEQを実施予定であり、HoxA-13の条件検討についても改善ポイントが絞り込まれているので、近日中にHoxD-13レベルの確実性が得られると考えられる。(2)Hox発現領域における標的遺伝子機能解析技術の開発(1)自脚軟骨増殖期におけるHox標的遺伝子の同定ChIP条件がほぼ決定できたHoxD-13については、MiSEQを用いたChIP-SEQによりモデル発生段階であるE11.0で既知の標的遺伝子の濃縮を確認する。HoxA-13についても近日中に条件決定が終了するので、同様にモデル系での実験を展開する。マウス13.5dpc胚より自脚領域を採取し、抗HoxA-13抗体及びHoxD-13抗体を用いたChIP-SEQ解析を実施する。ChIP-SEQ解析によって抗体による濃縮が確認された配列中で、特にシグナル因子遺伝子中もしくは近傍に存在する代表的な遺伝子について、ChIPによる濃縮をQ-PCRにより検討する。濃縮が再確認された配列と関連性の高いシグナル因子をHoxの標的遺伝子候補として、肢芽における発現様式を、野生型胚とHoxKO胚を用いて解析する。(2)Hox発現領域における標的遺伝子機能解析技術の開発
心臓再同期療法の治療効果に血管内皮機能が与える影響

心臓再同期療法(Cardiac resynchronization therapy: CRT)は重症心不全患者に対して極めて有効な治療法であるが,3割程度のnon-responder(治療無効患者)がいることが大きな問題点となっている。非観血的に評価可能な冠血管予備能(CFR)を評価することでnon-responderか予知可能かこれらの非観血的指標の経時的評価が治療効果のマーカーになるか,という仮説を検証した。CRTを植え込まれた114人の心不全患者から長期追跡から撤退した患者およびベースラインCFR測定ができなかった患者を除外した後、53人の適格患者を登録した。経胸壁心エコー検査によりCFRを非侵襲的に決定した。主要な有害な脳および心血管イベント(MACCE)の出現を予測するためのROC曲線に基づいて、CFRのカットオフ値を1.35に設定した。正確な追跡情報(平均873±498日)は、CFR高値を有する23人の患者(16人の女性;平均年齢、71±7.9歳)および11人のCFR低値を有する患者(5人の女性;平均年齢、回答者は73±7.6歳)で行われた。カプラン・マイヤー生存分析は、CFR低値群がCFR高値群よりもMACCEの有病率が高いことを証明した(ログランク、9.83; p=0.0021)。多変量解析は、CFR低値群がMACCEと関連していることを明らかにした(ハザード比4.88、95%信頼区間1.13-26.5、p=0.0329)。これらの結果は、CFRの評価がCRTに対するresponderの長期予後を予測することを示唆している。冠状動脈循環流の保存は、レスポンダーにおけるCRTへのより良い反応のためのメカニズムの1つの根底にあるかもしれない。本研究の成果は心臓再同期療法に適する患者を正確に選択することに繋がり,医療費削減にも大きく貢献できると考える。以上の研究をHeart Vessels.に2018 Nov 27.acceptされ、掲載予定である。順調に症例数が増えており、エントリーをさらに進めている。当院デバイス外来で確実にフォローアップされてる。すでに上記の英論文にacceptされている。両室ペースメーカー関連の演題で学会発表も行っている。さらにエントリーを増やして同意書取得に努める。冠血流予備能のみならず血管内皮機能でも心臓再同期療法後のresponderの長期アウトカムが予測できるかを検討し論文投稿する予定を検討中である。さらにはresponderであるにもかかわらず脳心血管イベントを起こす患者群の特徴調査や予測の可能性検討をさらに調査してゆく。心臓再同期療法すなわちCardiac resynchronization therapy (CRT)は重症慢性心不全に対する治療法である。CRTに対する反応は全患者に認められるわけではなく、全患者の6ー7割において術後半年ー1年で左室収縮期容量の縮小がみられる反応者、すなわちレスポンダーと判定される。近年このレスポンダーを年単位で予後観察するとレスポンダーであるにもかかわらず心血管イベントすなわちmajor adverse cerebral and cardiovascular events (MACCE)を起こす患者が存在する。冠血流予備能すなわちcoronary flow reserve (CFR)は心臓の冠微小血管の灌流の機能を表すが、これがCRTのレスポンダーの長期のアウトカムを予測できるかどうかを調査した。CRTを受けた慢性心不全患者のうち、53例の術前CFRを観察できた。その中でレスポンダー34例について調査すると、MACCEのカットオフ値はCFR1.35であった。CFR>1.35をpreserved CFR、CFR≦1.35をdepressed CFR群と定義して検討した。単変量解析でMACCE発症の寄与因子として拡張型心筋症でないこと、腎機能が悪いこと、CFRが低いことが抽出された。またdepressed CFR群ではKaplan-Meier生存曲線解析で有意にMACCEの発症が多かった。すなわちレスポンダーであっても冠微小灌流の障害が強いものでは心血管イベントを起こしうることが分かった。以上の成果は心臓再同期療法のレスポンダーが、一旦反応したもののその後心血管イベントを起こす原因を解き明かしその対策としての臨床的対応を考えるうえで大きな一歩となる可能性がある。またあらかじめ心血管イベントを起こす可能性が高い患者を予測できればその予防策をとることでイベント自体を減少できる可能性があり重要性が高いと考える。十分な症例数が順調に得られており、承諾書の取得も進んできている。フォローアップも順調に当科のデバイス外来でできている。血管内皮機能測定、冠血流予備能等検査は当院にて安全に測定できている。協力者とも研究の進捗状況について確認し情報を共有している。

主要な有害な脳および心血管イベント(MACCE)の出現を予測するためのROC曲線に基づいて、CFRのカットオフ値を1.35に設定した。正確な追跡情報(平均873±498日)は、CFR高値を有する23人の患者(16人の女性;平均年齢、71±7.9歳)および11人のCFR低値を有する患者(5人の女性;平均年齢、回答者は73±7.6歳)で行われた。カプラン・マイヤー生存分析は、CFR低値群がCFR高値群よりもMACCEの有病率が高いことを証明した(ログランク、9.83; p=0.0021)。多変量解析は、CFR低値群がMACCEと関連していることを明らかにした(ハザード比4.88、95%信頼区間1.13-26.5、p=0.0329)。これらの結果は、CFRの評価がCRTに対するresponderの長期予後を予測することを示唆している。冠状動脈循環流の保存は、レスポンダーにおけるCRTへのより良い反応のためのメカニズムの1つの根底にあるかもしれない。本研究の成果は心臓再同期療法に適する患者を正確に選択することに繋がり,医療費削減にも大きく貢献できると考える。以上の研究をHeart Vessels.に2018 Nov 27.acceptされ、掲載予定である。順調に症例数が増えており、エントリーをさらに進めている。当院デバイス外来で確実にフォローアップされてる。すでに上記の英論文にacceptされている。両室ペースメーカー関連の演題で学会発表も行っている。前年度のプロトコールをさらに継続し,登録患者数を達成する。CRTのレスポンダーのアウトカムは非常に興味深くまた本治療法において重要なものであるので、さらに血管内皮機能での評価がどうなのか。冠血流予備能と比較してその予測能力が違うのか。それらを詳細に調査することでCRTの方法そのものに反映できるような成果を上げてゆく方策である。研究成果は国際誌で論文の形で公表する他、国内外の学会でも発表する。さらにエントリーを増やして同意書取得に努める。冠血流予備能のみならず血管内皮機能でも心臓再同期療法後のresponderの長期アウトカムが予測できるかを検討し論文投稿する予定を検討中である。さらにはresponderであるにもかかわらず脳心血管イベントを起こす患者群の特徴調査や予測の可能性検討をさらに調査してゆく。
発生過程の大脳皮質において、脳室下帯が形成される意義

哺乳類大脳皮質神経細胞は脳室に面した脳室帯、あるいは脳室下帯で産生され、脳表面側へと移動して整然と配置される。脳室下帯での神経産生はヒトを含めた霊長類では著しく増加しており、注目されている。一方、我々はマウス脳室下帯下部には分裂を終了して多極性細胞の形態をとる細胞が集積していること、分裂細胞は脳室下帯に広く分布することを報告した。本研究では脳室下帯多極性細胞の活発な突起伸縮がラメリポディンタンパク質によること、また様々な細胞マーカーを用いた解析から、マウス脳室下帯の組織構築が霊長類のものと良く一致することを観察した。これまでの研究で、げっ歯類大脳皮質形成後期過程における神経細胞産生過程において、脳室帯に直接由来する神経細胞は脳室帯の直上にあるmultipolar cell accumulation zone(MAZ)に留まること、一方、脳室帯から移動を開始して、さらに分裂して産生される集団は、MAZを飛び越えて中間帯に広く分布することを明らかにした。前者はslowly exiting population(SEP)、後者はrapidly exiting population(REP)と呼ぶ。本研究課題は、このような両者の細胞運命の違いと、その移動制御機構の解明を目標とする。平成21年度は、多極性細胞がMAZに留まるために必要と報告されたDLKに関して機能解析を行った。特にMAZは軸索を伸ばし始める場所でもあるので、軸索伸展に関して解析を行った。DLKタンパク質は広範囲の軸索束に発現が認められ、またDLKのノックダウンベクターを導入した神経細胞の初代培養において、軸索伸展の障害が観察された。本年度はまた、REP内での細胞動態に関して詳細な観察を行った。その結果、REPには移動方向を頻繁に変えながら早く移動する集団の存在に気付いた。移動方向はランダムに見えるため、この移動様式を不軌道性移動と呼ぶ。これらの細胞は比較的丸い形態を持ち、興味深いことにその移動過程で分裂を伴い、分裂後もさらに同移動様式をとって拡散する。REPの細胞は主にNeuroD陽性の神経細胞であるが、グリア前駆細胞のマーカーであるOlig2陽性細胞も含み、この不軌道性移動細胞との関連が示唆された。申請者等は、げっ歯類大脳皮質形成後期過程における神経細胞産生過程の詳細な観察から、脳室帯に直接由来する神経細胞は脳室帯の直上にあるmultipolar cell accumulation zone(MAZ)に留まること、一方、脳室帯から移動を開始して、さらに分裂する集団は、MAZを飛び越えて中間帯に広く分布することを明らかにした。昨年度までの研究から、REP内には特殊な移動様式をとる細胞が含まれることを明らかにした。これらの細胞は頻繁に移動方向を変えながら速い速度で移動するため、この移動様式を不軌道性移動と呼ぶ。22年度はこの細胞の性状に関して検討を行った。REP内には、SEPがMAZからCPへ向かうときと同様の脳表層側へと向かう直線的な移動様式をとるもの(放射方向移動)と、不軌道性移動をとるものが観察された。タイムラプス観察により不軌道性移動細胞を確かめた後、免疫染色した結果、Olig2陽性となるものが存在した。一方、放射方向移動する細胞ではそのような例は無かった。また、最終分化運命を確かめるため、UVレーザーで緑から赤に蛍光が変化するkikGRを用いた解析を行った。タイムラプス観察で、不軌道性移動を示したもの、および放射方向移動を示したものをそれぞれUVレーザーで赤蛍光に印を付け、5日間分散培養し、分化マーカーで染色した。その結果、放射方向移動した細胞はほとんどが神経細胞へ分化したが、不軌道性移動を示した細胞からはアストロサイトのコロニーを形成した。このことから、不軌道性移動細胞がグリア前駆細胞であることが強く示唆された。我々は、げっ歯類大脳皮質形成後期過程における神経細胞産生過程の詳細な観察から、脳室帯に直接由来する神経細胞は脳室帯の直上にあるmultipolar cell accumulation zone (MAZ)に留まること、一方、脳室帯から移動を開始して、さらに分裂する集団は、MAZを飛び越えて中間帯に広く分布することを明らかにした。前者はslowly exiting population (SEP)、後者はrapidly exiting population (REP)と呼ぶ。本研究課題は、このような両者の細胞運命の違いと、その移動制御機構の解明を目標とした。昨年度までの研究から、REPはその多くが1回だけ分裂し、2つの神経細胞を産生するbasal progenitorであるが、REPには特殊な移動様式をとる細胞が含まれ、これらはグリア前駆細胞であることを明らかにした。

本年度はSEPがMAZ内で多極性細胞として留まっている際に見られる活発な突起伸縮に、ラメリポディンが関わることを報告した。ラメリポディンは細胞膜のPI(3,4)P2と結合し、さらに別のドメインでアクチン線維の重合に働くEna/VASPファミリー分子と結合して、その場での局所的なアクチン重合を促進することで、多極性細胞の突起伸展に寄与する。最近、ヒト胎児の脳室下帯で神経幹細胞が観察され、その自己複製を伴う神経産生により脳室下帯が発達し、莫大な神経細胞の産生を可能にしたと報告された。この細胞をoRGと呼ぶ。当初、この細胞はヒトや霊長類特異的とされたが、REPはbasal progenitorとして機能する細胞も含めて、oRGと細胞形態や組織学的配置において類似しており、oRGはマウス等にも存在していたREPが脳室下帯での分裂能を高く維持するようになったために生じたものと考えられた。このモデルは英文総説で報告した。23年度が最終年度であるため、記入しない。
災害復興期における住民の健康生活情報の可視化・介入意思決定支援システムの開発

本研究は災害復興期における被災地域住民の看護介入を効果的・効率的に実施するために住民の健康生活情報の可視化と介入意思決定を支援するシステムを開発したことである。文献検討をもとに災害復興期の住民の健康生活状況をアセスメントするための情報項目を抽出した後、データベース構築を行った。データベース構築の工夫は、災害支援現場での簡便な使用を考えiPad等の端末を用いて入力ができるようにしたこと、GISと連動させて被災者の健康生活情報を位置情報と合わせて可視化できるようにしたこと、エキスパーナースの経験知を情報分析に反映させたことである。今後は実用化に向けて研究を発展させていく予定である。本研究の目標は、被災地の健康問題を予測し、介入意思決定支援システムの構築を行うことであるが、その前段階としてこの2年間の研究期間に災害後、中・長期における被災地住民に対する迅速かつ効率的な情報収集および情報集約のデータシステムの構築、GISを用いた健康・生活関連情報を可視化するシステムの構築を行うことを目指している。平成26年度の研究では実施計画1、2に基づき行った。実施計画1はICTを用いた効率的で迅速な情報収集・集約システムの構築(平成2627年度)、実施計画2はGIS(地理情報システム)を用いた被災地域の健康生活関連情報を可視化するシステムの構築を行うことである(平成26年)。進捗状況として、ます研究環境の整備を行った。データベースシステム構築用のサーバーセット等機器類の設置、ArC GISソフトが搭載されたコンピュータを購入し研究体制を整えた。またGIS技術の獲得の機会を設け、講習会等に積極的に参加し、GISの仕組み、活用方法について把握し、情報収集や知識・技術習得を行った。実施計画1ではICTを用いた情報収集・集約システムを開発するため健康生活関連情報収集入力用のテンプレートの項目およびその枠組みを検討した。その結果、これまでの文献検討内容では不足していることから、新たに災害看護の文献検討を行い、健康生活を悪化させている影響要因を洗い出した。実施計画2ではGISを用い被災地域の健康生活関連情報を可視化するシステムを開発するためさらにGISを活用し災害領域において研究を行っている専門家に知識提供を受ける機会を設け、健康生活関連情報をGISにどのように組み入れていくかについて進み始めたところである。本研究の目的は、災害後、中・長期における被災地域の看護支援を効果的に実施するためのシステムを開発することである。そのために1被災地住民に対する迅速、かつ効率的な情報収集および情報集約のためのデータベースの構築、2GIS(地理情報システム)と被災地域の健康・生活関連情報を組み合わせ可視化できるシステムの構築、そして3被災地の健康問題の予測・介入意思決定支援システムの開発を行うことである。平成27年度は1ICTを用いた効率的かつ迅速な情報収集および情報集約ができるようのデータベースの項目を精錬した。災害看護文献から導いた情報収集内容や項目を設定し入力テンプレートの作成を行い、WEBページで活用できるようにした。さらに課題2被災地域の健康・生活関連情報を可視化するシステムの構築:地理情報システムを用いて、これまでに収集している単純データと地理情報(病院やショッピングセンター、仮設住宅の位置等)をインプットさせ、その地域の情報がGISとリンクでき、可視化できるようにシステムを構築するところまで実施した。入力データのデータベースの構造として、世帯シート、個人シート1(基本情報)、個人シート2(継時的な健康記録)および暮らしぶりやこころの状態把握シートとした。ipad等で情報入力が簡易にできるようにした。個人シート1(基本情報)では、(年齢、家族構成、職業、既往歴、災害による生活の変化、社会的支援状況、かかりつけ医、介護保険利用、利用サービス、ADL状況)を各項目で選択式で入力ができるもの、さらにテキストデータとして蓄積できるようにした。また各シートごとに継続支援が必要かどうか、専門家の判定が反映できるようにした。個人シート2(継時的な健康記録)では、バイタルサイン等が入力できるようし工夫した。今後、これらが実際活用していくため予備調査の実施と実用可能性の検証を行うことが課題である。研究の目的に対し達成度はやや遅れているとした。その理由として、3つあげられる。一つは、研究分担者の信川講師の勤務地異動等で、研究体制の整備や調整に時間を要した点である。この点については現在は支障なく研究体制は整ってきている。2つめの点として、GIS技術を健康生活情報とどのように結び付けていくかの知識・技術の習得に予想していた以上の時間を要した点である。3つめとして、被災地の活動に携わる専門職への情報収集等が予想以上に難しく研究として着手することが困難であったことである。

生活援助学本研究の将来的な目標は、被災地の健康問題を予測し、介入意思決定支援システムの構築を行うことであるが、その前段階としてこの2年間の研究期間に1災害後、中・長期における被災地住民に対する迅速かつ効率的な情報収集および情報集約のデータシステムの構築、2GISを用いた健康・生活関連情報を可視化するシステムの構築を行うことを目指している。とくに今年度力を注ぎたいことは、研究目的2である。GIS技術については、昨年度末から研究者や技術者とのネットワークを強化し、技術習得に向けた取り組みを始めたばかりであるが、そのなかで本研究を進めていくうえでの示唆を十分に得られており、今年度中には形にできると考えている。まずこれまでに検討した「健康生活関連情報収集入力用のテンプレート」をArc GISのクラウドアプリケーション上で実装する。そしてスマートフォンやタブレット端末から入力できる環境を整備する。その後、災害現場で活動した経験を持つ看護師・保健師に調査(聞き取り調査等)を実施し、本研究で構築したシステムの評価を実施する予定である。研究が予定通り進まなかっため、フィールド調査や国際学会等での成果発表等で生じる旅費の執行が大幅に滞った。平成27年度は、計画書にあるように災害現場で活動した経験を持つ看護師・保健師に聞き取り調査を実施し、本研究で構築したシステムの評価を実施する予定である。また災害看護関連の学会で発表すると共に原著論文としてまとめ、公開していく予定である。
SCID(Severe Combined Immuucdeficiency)マウスを用いたRA(慢性関節リウマチ)モデルの作製とそのモデルを用いたRAの病因・病態の解析

本年度、我々はRAのpathogenesisにおけるT細胞の直接的関与を明らかにするために、RA患者の病変部である関節液中や滑膜組織に浸潤している単核球(T細胞優位)をSCID(severe combined immunodeficient)マウスの膝関節腔内に局所移入し、実際に関節炎が惹起されるかどうか検討した。16名のRA患者より得た関節液あるいは滑膜組織から分離した単核球を62匹のSCIDマウスの一側の後肢膝関節腔内に単回、複数回移入した。その結果、肉眼的な関節炎の出現は認められなかったが、病理組織学的に単回、複数回移入群それぞれで39匹中6匹、23匹中10匹のマウスにおいてRAの初期の特徴的な病理組織学的である滑膜細胞の増殖を伴う滑膜の絨毛状の増生を認めた。また、免疫組織染色の結果より、増殖した滑膜細胞はマウス由来であった。一方、変形性関節症患者の関節液中の細胞やPHAで刺激した健常人の末梢血単核球を移入したマウスではこのような変化は認められなかった。このことより、一部のRA患者の関節液あるいは滑膜組織に浸潤している単核球(おそらくT細胞)には、滑膜細胞の増殖を誘導する細胞が存在し、さらにRAの発症におけるinitiatorとしての役割が示唆される。今後、このSCIDマウスでの実験系を用いて、発症に関わる細胞(T細胞)あるいは進行因子(とくにサイトカイン)を特定することにより、それぞれをターゲットとした免疫特異的療法の開発が可能となるものと考えられる。尚、今年度、我々はRAと同様に発症においてT細胞を介した自己免疫的機序の関与が強く示唆されている多発性硬化症(MS)において同様の方法でMS様の病像を再現することに成功し、報告した。
1970年代におけるグローバル・ショックへの対応と日本型政治経済システムの形成

本研究で日本のグローバル化をもたらしたきっかけと考える第1次石油危機について、佐藤が「田中内閣と石油危機」として公表した。それにより田中が石油価格高騰というグローバル・ショックによって引き起こされる経済的負担を、自らの支持基盤の動揺を抑えるため、大企業に重く一般市民に軽く、高所得者に重く低所得者に軽く、雪国に軽くという方向での分担させたことを明らかにした。ついで、中曽根内閣に関する講演で佐藤が行ったように、ソ連の脅威の増大というグローバルショックには、中国・韓国との関係強化での対応が図られ、その文脈で国内のナショナリズム的動きは抑えられたことを明らかにした。したがって逆に、中国の台頭・国力増大という今日の最大課題であるグローバル・ショックにはほとんど懸念を感じていなかった。さらに佐藤は検討対象を安倍内閣期という現代に向け、中国の国力の増大に対する脅威認識が、安全保障政策のみならず経済政策にも基底的な影響を与えていることを示した。つまり集団的自衛権の一部行使に向けた動き、一連のアベノミクスなどの根底には中国の脅威にどう対応するかという問題意識が存在しているのである。また、1970年代初頭のドル・ショックを起点に1980年代から本格化した金融に主導された経済面のグローバル化へは、日本の対応は後手後手となり、ものづくり先進国として誇った経済大国の地位を失い今日に至っている。そこで、安倍内閣は金融のグローバル化による金利低下傾向とデフレ継続の共存という事態を、マイナス金利政策で乗り切ろうと図っている。また遅ればせながらTPP加入による貿易面のグローバル化と外国人労働者受け入れというひとの面のグローバル化にも踏み出した。これらは、1970年代から続くグローバル化への対応が、閉鎖的・政府介入による衝撃吸収型手法では無理となったことを示していると判断できよう。グローバル化の起点である田中内閣期を対象に、資源面でのグローバル・ショック=石油ショックへの対応を分析した結果、これを「閉鎖的・政府介入型」と類型化することができ、1980年代の中曽根内閣の日米貿易摩擦への対応を同じく政府介入タイプで、閉鎖的対応と開放的対応の中間にあると考えることができた。また、安倍内閣を分析したことで、貿易面・金融面・ソ連・中国の「四つのグローバル・ショック」のうち、消滅したソ連はともかく、中国への対応と金融面での対応が立ち遅れていることが判明した。その結果、この二つへの対応を1970年代に遡って分析することで、現代日本の問題点を浮き上がらせることができると確証でき、研究進展への見通しが強まった。一方、高橋は、『ドル防衛と日米関係』(2018年7月)の刊行に注力し、1960年代の国際環境において余儀なくされた対応とは、グローバル化が進展した1970年代における対応は大きく異なることが理解された。また、日米関係だけに集中できた1960年代と、日本自身も中国・ソ連への外交的対応が必要となった1970年代以降とは大きく違うことも理解され、これらの点は研究グループとしての研究推進に寄与した。佐藤の今後の課題として、まずは三木内閣以降の1970年代80年代における政権が、経済のグローバル化にどのような仕方で対応したのかを検討することが挙げられる。サミットなどへの対応を中心に外交資料も公開されつつあり、今年度中には第2次石油危機への対応を分析したい。次に、当時の新冷戦下におけるソ連の脅威増大への対応を、今の安倍内閣による中国の脅威増大への対応と比較する形で分析しておきたい。ただし、資料的制約が存在するので、その完成は3年目になると考えられる。一方、高橋が単著執筆から得られた知見を生かして、中曽根内閣の貿易摩擦における対米対応の特異性について分析する。特に貿易摩擦が経済摩擦にまで発展し、単なるモノの市場開放だけではなく金融・為替面における譲歩を余儀なくされた理由について解明する。また、佐藤は日中間のいわゆる歴史認識問題についての研究を発展させ、中国が大国化するまでの時期になぜこの問題を解決させておくことができなっかたのか、特に天皇訪中の「成功」が日本側に「錯覚」をもたらしたのではないかという仮説をもとに分析する。最終年度においては、1970年代から1980年代におけるソ連の脅威とモノの面のグローバル化にそそこそ「成功」した体験が、金融面のグローバル化と中国の急速な大国化への対応を謝らせた、または遅延させるようになった態勢を国内にビルトインしてしまったのではないかという視点から結論を求めたい。

また、1970年代初頭のドル・ショックを起点に1980年代から本格化した金融に主導された経済面のグローバル化へは、日本の対応は後手後手となり、ものづくり先進国として誇った経済大国の地位を失い今日に至っている。そこで、安倍内閣は金融のグローバル化による金利低下傾向とデフレ継続の共存という事態を、マイナス金利政策で乗り切ろうと図っている。また遅ればせながらTPP加入による貿易面のグローバル化と外国人労働者受け入れというひとの面のグローバル化にも踏み出した。これらは、1970年代から続くグローバル化への対応が、閉鎖的・政府介入による衝撃吸収型手法では無理となったことを示していると判断できよう。グローバル化の起点である田中内閣期を対象に、資源面でのグローバル・ショック=石油ショックへの対応を分析した結果、これを「閉鎖的・政府介入型」と類型化することができ、1980年代の中曽根内閣の日米貿易摩擦への対応を同じく政府介入タイプで、閉鎖的対応と開放的対応の中間にあると考えることができた。また、安倍内閣を分析したことで、貿易面・金融面・ソ連・中国の「四つのグローバル・ショック」のうち、消滅したソ連はともかく、中国への対応と金融面での対応が立ち遅れていることが判明した。その結果、この二つへの対応を1970年代に遡って分析することで、現代日本の問題点を浮き上がらせることができると確証でき、研究進展への見通しが強まった。一方、高橋は、『ドル防衛と日米関係』(2018年7月)の刊行に注力し、1960年代の国際環境において余儀なくされた対応とは、グローバル化が進展した1970年代における対応は大きく異なることが理解された。また、日米関係だけに集中できた1960年代と、日本自身も中国・ソ連への外交的対応が必要となった1970年代以降とは大きく違うことも理解され、これらの点は研究グループとしての研究推進に寄与した。佐藤の今後の課題として、まずは三木内閣以降の1970年代80年代における政権が、経済のグローバル化にどのような仕方で対応したのかを検討することが挙げられる。サミットなどへの対応を中心に外交資料も公開されつつあり、今年度中には第2次石油危機への対応を分析したい。次に、当時の新冷戦下におけるソ連の脅威増大への対応を、今の安倍内閣による中国の脅威増大への対応と比較する形で分析しておきたい。ただし、資料的制約が存在するので、その完成は3年目になると考えられる。一方、高橋が単著執筆から得られた知見を生かして、中曽根内閣の貿易摩擦における対米対応の特異性について分析する。特に貿易摩擦が経済摩擦にまで発展し、単なるモノの市場開放だけではなく金融・為替面における譲歩を余儀なくされた理由について解明する。また、佐藤は日中間のいわゆる歴史認識問題についての研究を発展させ、中国が大国化するまでの時期になぜこの問題を解決させておくことができなっかたのか、特に天皇訪中の「成功」が日本側に「錯覚」をもたらしたのではないかという仮説をもとに分析する。
炭素繊維シートによる既存コンクリート構造物の耐震補強法の確立

本研究の成果としては,1)震災を受けた鉄筋コンクリート構造物の破壊性状および原因に関する分析調査を行うと共に,地震衝撃などの高速載荷下におけるコンクリート構造物の脆性化遷移現象に着目し,コンクリート圧縮や引っ張り性状のひずみ速度依存性を考慮した有限要素解析法を構築することによって,大規模せん断破壊被災を受けたコンクリート構造物の破壊性状メカニズムの解明を試みた.さらに構造設計や耐震補強設計におけるコンクリート構造物の曲げ・せん断比の要求に関する検討を行った.2)既存の鉄筋コンクリート設計法および変形適合条件や各種材料の応力-ひずみ関係を導入した簡易解析法により,補強された構造部材(梁,柱,スラブ)の典型的な破壊パターン,既存設計法の適用性に関する検討を行った.3)本研究で構築してきた複合補強効果の理論解析法を用いて,補強されたコンクリート構造部材におけるFRPシートのひび割れ抑制効果,ひび割れ間隔の変化,引っ張り硬化についての評価を系統に行うことによって,設計指針整備への有用な知見を与えることができた.4)本研究で開発してきたコンクリート亀裂やFRPシート剥離などを統一に評価できる有限要素解析手法を用いて,補強構造部材の破壊メカニズムの解明および補強効果の評価を行った.実験成果と併せて,鉄筋コンクリート構造部材のせん断設計法に関する検討,靭性評価,耐剥離構造設計法に関する検討を試みることができた.5)コンクリート中の水分,塩分,樹脂種類などを変化させた実験を行い,付着工法の耐久性に関する検討を行うことによって,指針作りの基礎データをかなり整備した.6)合理化補強設計および最適補強設計のあり方に関する検討を行うため,FRPシート補強材の用量による各種構造部材の補強効果,破壊性状の変化を確認するための実験研究を実施した.7)民間会社と共同で開発してきたFRPシートの緊張接着工法に基づき,現有のFRP接着工法からの発展性を示した.以上より,本研究ではFRPシート接着工法の設計指針整備に対して,既存構造物の構造評価,補強された構造物のひび割れ評価と制御,耐せん断設計,耐剥離設計,耐久化設計および最適補強設計などに大きな知見を提供することができた.本研究の成果としては,1)震災を受けた鉄筋コンクリート構造物の破壊性状および原因に関する分析調査を行うと共に,地震衝撃などの高速載荷下におけるコンクリート構造物の脆性化遷移現象に着目し,コンクリート圧縮や引っ張り性状のひずみ速度依存性を考慮した有限要素解析法を構築することによって,大規模せん断破壊被災を受けたコンクリート構造物の破壊性状メカニズムの解明を試みた.さらに構造設計や耐震補強設計におけるコンクリート構造物の曲げ・せん断比の要求に関する検討を行った.2)既存の鉄筋コンクリート設計法および変形適合条件や各種材料の応力-ひずみ関係を導入した簡易解析法により,補強された構造部材(梁,柱,スラブ)の典型的な破壊パターン,既存設計法の適用性に関する検討を行った.3)本研究で構築してきた複合補強効果の理論解析法を用いて,補強されたコンクリート構造部材におけるFRPシートのひび割れ抑制効果,ひび割れ間隔の変化,引っ張り硬化についての評価を系統に行うことによって,設計指針整備への有用な知見を与えることができた.4)本研究で開発してきたコンクリート亀裂やFRPシート剥離などを統一に評価できる有限要素解析手法を用いて,補強構造部材の破壊メカニズムの解明および補強効果の評価を行った.実験成果と併せて,鉄筋コンクリート構造部材のせん断設計法に関する検討,靭性評価,耐剥離構造設計法に関する検討を試みることができた.5)コンクリート中の水分,塩分,樹脂種類などを変化させた実験を行い,付着工法の耐久性に関する検討を行うことによって,指針作りの基礎データをかなり整備した.6)合理化補強設計および最適補強設計のあり方に関する検討を行うため,FRPシート補強材の用量による各種構造部材の補強効果,破壊性状の変化を確認するための実験研究を実施した.7)民間会社と共同で開発してきたFRPシートの緊張接着工法に基づき,現有のFRP接着工法からの発展性を示した.以上より,本研究ではFRPシート接着工法の設計指針整備に対して,既存構造物の構造評価,補強された構造物のひび割れ評価と制御,耐せん断設計,耐剥離設計,耐久化設計および最適補強設計などに大きな知見を提供することができた.本研究の研究目的を達成するために、炭素繊維シートによる接着工法の耐久性に関する検討、被害コンクリート構造物の解明、補強計画、耐震診断、既存計算設計法および精算法による補強された構造物の典型破壊型の整理とメカニズム解明、大規模解析手法の一般化整備と大規模構造解析、一連の実験確認、設計施工規準のまとめなどの計画で研究を進めている。本年度の実績としては、1.鉄筋コンクリート構造物の劣化部位、原因の解明に関する調査研究を実施し、被災コンクリート橋脚や既存不適格構造物のFRPシートによる適用可能とする範囲などの補強計画について検討を行い、亀裂抑制補強、曲げ耐力補強やせん断耐力補強、および靱性補強の指針を明確にした。2.時系列的な信頼性解析手法や維持管理エキスパートシステムによる脆弱構造物、特にコンクリート橋の各要素に関する耐震健全性診断や寿命予測方法を提案し、FRPシート補強による複合構造システムの信頼性解析を試みた。また、構造物の静的な挙動による構造物の劣化範囲や程度を同定する手法を開発して、大型化構造物の適用や精度などに関する検討を行ってきた。3.既存計算設計法および変形適合条件や各種材料の応力-ひずみ関係を導入した精算法により、補強された構造部材(梁、柱、スラブ)の典型的な破壊パターンに関する検討を行っている。

4.今まで開発された静的破壊力学手法を適用した剥離解析手法を改良し、ひずみ速度、剥離面での温度上昇および振動慣性の影響を考慮した解析手法や剥離破壊性状の解析プログラムを開発し、さらに不連続面を含めたFRPシート補強構造物の一般化構造解析ツールに取り込み、次年度の研究用解析ソフトを整備した。5.コンクリート中の水分、塩分、樹脂種類などを変化させた実験を行い、付着工法の耐久性に関する検討はかなり進めている。6.確認用の構造実験の段取りと予備実験として、a)付着滑りクラック成長のダブルせん断疲労試験およびコンクリートせん断クラックによるFRPシートの剥離性状に関する動的直接せん断実験を実施し、剥離破壊規準に関するパラメータの同定、炭素繊維シートの補強枚数、強度、剛性、付着健全率などを変化させた実験調査研究を実施した、b)初期損傷を導入したRC柱をFRPシートで補強し、その詳細な亀裂抑制効果や複合構造体の剛性・靱性複合効果の確認、コンクリート曲げ、せん断クラックの端部による剥離破壊現象の観察などの静・動的実験装置を開発し、幾つかの確認実験を行っている。次年度の実験研究ツールの整備に努めた。以上により、本研究に関する本年度の計画内容を十分成し遂げ、次年度の研究計画の実施準備が既に整っている状態である。本研究の研究目的を達成するために、地震衝撃などの高速載荷下におけるコンクリート構造物の破壊メカニズムの解明,大規模脆弱構造物の補強計画のモデル化,炭素繊維シートによる接着補強工法の耐久性に関する検討,補強設計と構造解析を行うための基本パラメーターの確立と基礎データの蓄積,複合補強効果の理論解析法の構築,FRPシートによるひび割れ抑制効果や引っ張り硬化効果に関する検討,炭素繊維シートによって補強された複合構造物の破壊形式の把握と実験確認,コンクリート亀裂やFRPシート剥離などを統一に評価できる有限要素解析手法の確立,非線形有限要素解析による補強構造物の破壊メカニズムの解明,現有の鉄筋コンクリート理論の適用性に関する検討,鉄筋コンクリート構造部材のせん断設計に関する検討,耐剥離構造設計に関する検討,合理化補強設計および最適補強設計のあり方に関する検討およびFRPシート緊張工法の発展などの計画で研究を進めてきた.研究第2年度の研究実績としては,1)初年度において震災を受けた鉄筋コンクリート構造物の破壊性状および原因に関する分析調査を行った.本年度において地震衝撃などの高速載荷下におけるコンクリート構造物の脆性化遷移現象に着目し,コンクリート圧縮や引っ張り性状のひずみ速度依存性を考慮した有限要素解析法を構築することによって,大規模せん断破壊被災を受けたコンクリート構造物の破壊性状メカニズムの解明を試みた.さらに構造設計や耐震補強設計におけるコンクリート構造物の曲げ・せん断比の要求に関する研究を行った.2)時系列的な信頼性解析手法およびGA理論による脆弱構造物,特にコンクリート橋の各要素に関する耐震健全性診断や寿命予測方法および耐震補強計画モデルを提案し,大規模脆弱構造システムの補強優先順位決定,およびFRPシート補強による複合構造システムの信頼性解析を試みた.
インドネシア域における降水雲微細構造の海陸コントラスト

インドネシア周辺の島嶼領域は、海と陸が共存するユニークな地理的特徴から、"インドネシア海洋大陸"と呼ばれる。インドネシア海洋大陸は、海水面からの豊富な水蒸気の供給により、地球上で最も積雲対流活動が活発な地域の一つであり、地球規模の大気循環・水循環に大きな影響を与える。多様性を持つ降水メカニズムの解明には、降水量だけでなく、雨滴粒径分布(DSD)の計測による降水物理量の定量的把握が重要であるが、これまで観測データは圧倒的に不足している。本研究では、ウィンドプロファイラー(WPR)及びディスドロメータ(雨滴粒径分布計)の地上観測網、さらには衛星観測データも用いて、降水雲微細構造の海陸における相違を明らかにすることを目的とする。東西5000kmにわたり多様な地形を持つインドネシアでは、インドネシア全体に跨る観測網が、降水特性の定量的理解に不可欠である。地球観測システム構築推進プラン「海大陸レーダーネットワーク構築」等によって、コトタバン(スマトラ島)・ポンティアナ(カリマンタン島)・マナド(スラウェシ島)・ビアク(ニューギニア島近傍の小島)に構築された、赤道上を東西に貫く各WPR観測サイトにディスドロメータを設置した。これらを用いた高時間・高度分解能での風速3成分やDSDの連続観測を実施するとともに、コトタバンにおいてGPSラジオゾンデによる集中観測を実施した。過去の研究からDSDは海陸で異なる特徴を示すと言われているが、4地点とも海洋的な特徴が卓越すること、コトタバンとポンティアナでは陸上的な特徴も有していること、また、ポンティアナでは他の3地点に比べて特に大粒径が卓越する特徴があることを見出した。また、静止気象衛星による雲頂分布データを用いて、インドネシア海洋大陸域での降水雲の伝搬特性についても解析した。多様性を持つ降水メカニズムの解明には、従来用いられている雨滴体積の積分量(降水量)計測ではなく、雨滴粒径分布(DSD)の計測による降水物理量の定量的把握が重要であるが、これまで観測データは圧倒的に不足している。本研究では、ウィンドプロファイラー(WPR)及びディスドロメータ(雨滴粒径分布計)の地上観測網を用いて、インドネシアにおける降水雲微細構造の時間・空間変動を定量的に解明すること、衛星観測データも用いて詳細に解析し、降水雲微細構造の海陸における相違を明らかにすることを目的とする。東西5000kmにわたり多様な地形を持つインドネシアでは、インドネシア全体に跨る観測網が、降水特性の定量的解明に不可欠である。地球観測システム構築推進プラン「海大陸レーダーネットワーク構築」により、コトタバン(スマトラ島)・ポンティアナ(カリマンタン島)・マナド(スラウェシ島)・ビアク(ニューギニア島近傍の小島)に、赤道上を東西に貫くWPR観測ネットワークが構築されている。今年度は各WPRサイトにディスドロメータを設置し、DSDの連続観測を開始した。これらを用いた高時間・高度分解能での風速3成分や降雨特性の連続観測を実施するとともに、コトタバンにおいてGPSラジオゾンデや気象レーダーによる集中観測を実施した。また、静止気象衛星による雲頂分布データを用いて、インドネシア海洋大陸域での降水雲の伝搬特性について解析した。現在までにインドネシアの西端から東端に至る雨滴粒径分布(DSD)地上観測網の構築が完了しており、連続観測を実施している。また、GPSラジオゾンデや気象レーダー観測も実施し、データ解析を進めているところである。

静止気象衛星による雲頂分布データを用いたインドネシア海洋大陸域での降水雲の伝搬特性に関する研究については、既に下記の論文として投稿済みである。以上より、研究は順調に進展していると言える。当初計画通り、雨滴粒径分布計(ディスドロメータ)、ウィンドプロファイラ(WPR)、気象レーダー、GPSラジオゾンデ、静止気象衛星、TRMM(熱帯降雨観測衛星)などによる観測データを総合的に解析して、インドネシアにおける降水雲微細構造の時間・空間変動特性や、降水雲微細構造の海陸における相違を明らかにしていく。