hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語および図形による相補的知識獲得に関する研究

自然言語概念学習システムのプロトタイプを作成した。このシステムは、教授者(人間)が学習内容を自然言語(英語)または抽象線図形(軌跡パタン)を取り込み、記号論理式として解釈内容に関して推論をするものである。システムが自然言語概念を正しく学習したか否かは、その推論内容の妥当性で判定する。今年度の具体的な作業項目は以下のようである。1.自然言語解釈部の作成:自然言語解釈部は、形態素解析、構文解析、意味構造生成、および意味解析過程より成る。この部分は、既に作成している自然言語理解(質問応答)システムIMAGESーIIIの入力文解析部を改造することにより作成した。2.線図形解釈部分の作成:線図形解釈部は、線図形パタン(時空間パタン)の特徴点を取り込み、概念パタン(記号論理式)として解釈する。パタンの特徴点は、ワ-クステ-ション(購入希望)のウインドウを通し、ある許容範囲を持った時空間座標点列として取り込むようにした。3.推論処理部の作成:IMAGESーIIIの演繹推論部の改善と、取り込まれた具体例(正および負の事例)を一般化(概念化)する簡単な帰納推論機構(定数部分をある条件で変数に変える)を付加している。4.言語応答部の作成:学習形成された自然言語概念が妥当なものかを判定するために、推論を行わせ、その結果を自然言語文として出力させる。例えば、「運ぶ」という概念の学習後、人間が「太郎が本を運ぶ」を線図形または言語で入力し、システムが「太郎が移動する。本が移動する。...。」というような応答文を出力すれば、システムは正しく「運ぶ」という概念を理解したと判定できる。本が移動する。...。
Fabry病の新規αガラクトシダーゼ遺伝子変異による酵素の生体内動態に関する研究

Fabry病が疑われた症例の血漿中酵素活性は正常であったが、白血球中酵素活性は低下している症例におけるα-gal A遺伝子変異は、一塩基置換されたもので、この置換により異なるアミノ酸となるミスセンス変異であった。この変異をα-gal A-mutと名付け、レンチウイルスベクターを用いてα-gal Aとα-gal A-mutをHeLa細胞で過剰発現させ、in vitroで同様の現象が観察されるか確認した。その結果、培養上清中では、α-gal A酵素活性はα-gal Aおよびα-gal A-mutともに上昇していたが、白血球中つまり細胞内のα-gal A酵素活性はα-gal Aでは上昇していたが、α-gal A-mutでは上昇せず、臨床的に起きている事象を再現することができた。α-gal A-mutでの変異は先述したようにアミノ酸の置換が起こるミスセンス変異であったが、アミノ酸は中性から酸性アミノ酸へ置換されている。このアミノ酸置換が塩基性アミノ酸に置換された場合(α-gal A-mut2)やα-gal A-mutとは違う酸性アミノ酸への置換(α-gal A-mut3)では、血漿中や細胞内でのα-gal A酵素活性はどうなるか不明であり、α-gal A酵素の動態を確認するため、α-gal A-mut2およびα-gal A-mut3変異体のレンチウイルスベクターの作製を行ってきが、mutagenesisを利用した塩基置換が成功せず、その後も繰り返しているがベクター作製ができていない状況である。mutagenesisを行う際のPCRでは温度やMg濃度を検討しているが塩基置換に成功せず、ベクター作製ができていないため次の実験へ進むことができていない状況である。上記の通り、実験で使用するベクター作成ができていないため次の実験へ進むことができていない。変異体ではないベクターはできており、変異体のベクター作製を早急に行う。ベクター作製が完成すればin vitroの実験へ進むことが可能であり、その結果をもとにin vivo実験まで行う予定である。mutagenesisのキット変更や試薬の再調整も行う予定である。実験に使用するα-gal A変異体のレンチウイルスベクターの作製を行ってきた。しかし、mutagenesisを利用した塩基置換が成功せず、現在もベクター作製を行っている状況である。ベクター作製ができていないため次の実験へ進むことができていない。上記のとおり、実験で使用すべきベクター作製が遅れてしまっていることにより、次の実験へ進めていない。ベクター作製を早急に行い、予定としていたin vitroの実験を進めていく。このためにはベクター作製を終わらせることが必要であり、mutagenesisの方法を検討する。ベクター作製に遅れが出たため、ベクター作製後の実験での使用分が、次年度使用額として生じてしまった。ベクター作製に遅れが出たため、ベクター作製後の実験での使用分の一部が、次年度使用額として生じてしまった。
骨リモデリング再現系を利用したshRNAスクリーニングによるカップリング解析

本研究では申請者等の開発した、骨リモデリングin vitro再現系を応用して、shRNAライブラリーあるいは化合物ライブラリーに対するhigh throughputスクリーニング系を構築し、カップリング関連分子を同定し、骨リモデリングin vitro再現系における、2光子励起顕微鏡を用いた経時的観察により、カップリング関連分子の同定とその機能の解明を目的として研究を行う。平成30年度は、High throughputスクリーニング系の開発を行った。EGFPマウス新生仔由来骨芽細胞を骨芽細胞分化培地で培養し、石灰化結節の形成を確認後、RANK-Cre xROSA-LSL-tdTomatoマウス骨髄マクロファージとの共培養を開始、3週後に再び骨芽細胞分化培地に戻し、さらに3週培養を行った。この系において、共存培養開始時から6週後まで1週毎、計7時点の培養上清を回収し、骨吸収マーカーであるCTX-I,および骨形成マーカーであるPINP、Gla-Osetocalcinに対するELISAを行った。結果としてCTXは骨吸収期に上昇、骨再形成期には低下した。一方、PINPは骨吸収期に低下し、骨再形成期も低下したままであったが、Gla-Osteocalcinは骨吸収期に低下し、骨再形成期に再上昇した。同時に行ったイメージングにおいて、石灰化結節の定量化を行い、経時的な変化を解析した。結果として、石灰化結節の減少、増加を観察しており、ELISAの結果と合致していた。これらの結果を踏まえ、CTX-IおよびGla-Osteocalcinをそれぞれ骨吸収、骨形成の指標としたスクリーニング系を確立した。CTX-IおよびGla-Osteocalcinに対するELISAの結果が、この培養系においてそれぞれ骨吸収、骨再形成を反映していることを確認し、カップリング関連因子に関するスクリーニング系を確立できたため。CTX-IおよびGla-Osteocalcinに対するELISAを使用して、High throughputスクリーニングを行う。shRNAレンチウイルスライブラリーの感染、あるいは化合物ライブラリーの添加を行い、スクリーニングによってポジティブクローンを同定する。ポジティブクローンについては、レンチウイルスの場合DNAシークエンシングでshRNAレンチウイルスベクター配列を読み、対応する遺伝子を同定する。スクリーニング系の確立に向けた検討が当初の想定より順調に進行したため。次年度の使用計画については、ELISAキットの購入、shRNAライブラリーあるいは化合物ライブラリーの購入などに使用する。
溶液相における光化学スピンダイナミックスに対する強磁場効果

溶媒に,2-プロパールを用い,キサントン(XO)の反応中間体をESR,過渡吸収スペクトルで調べたところ,溶媒およびキサンテン(XH)との反応では水素引き抜きによってXOケチルラジカルとプロパノールラジカルまたはザンセニルラジカルの三重項中性ラジカル対が生じ,N,N-ジエチルアニリン(DEA)との反応では電子移動によってXO・^-とDEA・^+の三重項イオンラジカル対が生じることが確認された。これらのラジカル対の動的挙動を0-1.5Tの磁場下で測定したところ,中性ラジカル対においては磁場による変化は僅かであり誤差範囲であったが,イオンラジカル対では明瞭な磁場効果が観測された。イオンラジカル対から散逸したラジカルの収量は磁場強度の増加に伴い増加し,超微細相互作用よりも大きな磁場である1Tでも飽和しなかった。溶媒をアセトニトリルに変えても磁場効果は観測されたが非常に小さかった。また,アセトニトリル-水混合溶液中での磁場効果はアセトニトリル中よりは大きいものの,2-プロパノール中と比べると小さかった。そこで,最も磁場効果の大きかったXO-DEAの2-プロパノール溶液を用い,DEA・^+の吸収のある470nmでの吸光度の経時変化に対する強磁場効果を0-10Tの磁場下で測定した。その結果,散逸ラジカル収量は0-1.5Tまでは磁場強度の増加に伴い増加するが,3-10Tの範囲では減少に転じていることがわかる。このような磁場効果の反転の機構としては,緩和機構が考えられる。次に、2,5-ジメチルp-ベンゾキノン(Q)とDEAとの間の電子移動によって生じるキノンアニオンラジカル(Q・^-)とDEA・^+の散逸イオンラジカル収量に磁場効果が観測された。磁場効果の大きさに対する溶媒依存性については,2-プロパール溶液中が一番大きく,散逸ラジカル収量は0-0.1Tでは磁場強度の増加に伴い増加するが,1.5-10Tでは減少していることを見出した。この磁場効果の反転の大きさはXO系より大きい。Q・^-のg値(2.0045)は,XO・^-のg値(2.0037)と比べて大きいことから,Q-DEA系ではΔg機構の寄与が大きいと考えられる。
裁判知識の理解と受容が裁判員の法的判断の妥当性に及ぼす影響

以下の研究成果が得られた。裁判と関連する基本的な知識(裁判知識)を,知識の正確さの側面と,知識の受容の側面(納得できるか)とに分けて捉え直し,市民にとって受容することが困難な裁判知識を抽出した(研究1)。裁判知識をレクチャーすることで,裁判知識の理解が高まることが示された。いくつかの裁判知識については受容についても促進された。こうした効果は,レクチャーを繰り返し行うことでより高まることが示された(研究2)。裁判知識をレクチャーすることで裁判知識に照らして適切な発話が増し,その結果として評議の妥当性が高まる可能性が示された(研究3)。本研究の目的は,より効果的な裁判員教育のあり方を議論する上での,基盤となる知見を提供することである。平成21年度は,裁判と関連する基本的な知識(裁判知識と呼ぶ。刑事訴訟法に関する法知識や,目撃証言の信頼性に関する心理学知識が含まれる)を,知識の正確さの側面と,知識の受容の側面(納得できるか)とに分けて捉え直すことを試みた。大学生42人を対象に質問紙調査を行い,"理解度の低い"裁判知識と"受容(納得)することが困難な"裁判知識をそれぞれ抽出した。すなわち,12項目の法知識と11項目の心理学知識を提示し,それぞれの知識に対して正誤判断を求め,その判断に対する確信の強さ(5件法)を尋ねた。その上で,それらの知識についてどの程度受容することができるか(納得できるか)について回答するよう求めた(5件法)。各知識を正しく理解できていた参加者の割合(正答率)と,正答であった参加者のうち,その知見に納得し受容することができると回答した者の割合(納得率)は,以下のとおりであった(一部のみ掲載)。1.法知識:「推定無罪原則」(正答率52%,納得率59%),「黙秘権」(正答率79%,納得率75%),「自由心証主義」(正答率29%,納得率83%),「起訴状の理解」(正答率22%,納得率56%),「立証責任」(正答率40%。納得率53%)。2.心理学知識:「凶器注目効果」(正答率37%,納得率73%),「記憶の正確性と確信度の関係」(確信度が高いからといって記憶が正確であるとは限らない)(正答率66%,納得率81%),事後情報効果(正答率66%,納得率85%)。以上から,裁判知識を理解することと,納得することは,異なる事象であることが示唆される。より効果的な裁判員教育を行うには,裁判知識を理解と納得の側面とに分けて捉え直す必要があると考えられた。【研究の目的】本研究の目的は,教育心理学的な観点から,より効果的な裁判員教育のあり方を示すことにあった。裁判員教育を行ううえで,裁判と関連する基本的な知識(裁判知識と呼ぶ。刑事訴訟法に関連する法学的知識と目撃証言研究に関連する心理学的知識から成る)のうち市民感覚と隔たりが大きいものについては,字義的には理解できるものの,受容することが困難(納得できない)という場合がある。そこで,本研究では,(1)裁判知識を知識の正確さの側面と,知識の受容の側面(納得できるか)とに分けて捉え直し,(2)裁判知識の理解および受容を促すレクチャー方法を提案する。そのうえで(3)(2)で提案したレクチャーを実施することにより,裁判員裁判における評議内容の妥当性が高まるかについて検討する。【調査および実験】上記(1)については,質問紙調査を行い,正確さと受容の程度が低い法学的知識および心理学的知識を各5項目抽出した。上記(2)については,(1)で抽出した裁判知識の正確さと受容を高めるレクチャー方法を提案する目的で,実験1を行った。その結果,次の2点が明らかになった。第1に裁判知識の正確さと受容の程度は必ずしも対応しないこと,第2にレクチャーを複数回実施すること,具体的な裁判事例を提示することが,市民の裁判知識の正確さや知識の受容の程度に影響を及ぼすことが示された。上記(3)については,(2)の結果をふまえ,裁判知識のレクチャー(目撃証言が原因で冤罪となった事例の提示を含む)を事前に実施することが,裁判員裁判の評議内容にどのような影響を及ぼすかを明らかにする目的で,模擬裁判実験(実験2)を行った。その結果,レクチャーを行うことで,評議過程を経て有罪無罪判断を下す際に,特定の裁判知識を考慮する程度が,有意に増すことが示された。以上,事前に行うレクチャー方法によっては,裁判員裁判での判断の妥当性に影響を及ぼすことが示された。
アレルギー性結膜疾患における眼表面上皮バリアーの関与

アレルギー性炎症で放出されるTh2サイトカイン(IL-4, IL-5, IL-10, IL-13)のうちIL-4およびIL-13により培養ヒト角膜上皮細胞のバリアー機能は有意に抑制された。またブタクサ花粉を用いたマウスアレルギー性結膜炎モデルにおいては、ブタクサ花粉の免疫および点眼により結膜上皮のE-cadherinの染色性が低下した。本年度はヒト培養細胞を用いてアレルギー炎症で放出されるサイトカインがバリアー機能に影響するか検討した。SV40で不死化した角膜上皮細胞をtranswellにて培養し,バリアーを形成したことが確認できた後,24時間無血清培地で培養した。その後,アレルギー炎症で発現が上昇しているTh2サイトカインを添加して一定時間(672時間)培養後、上皮膜抵抗を測定することで電気的バリアーの変化を検討した。Th2サイトカイン(IL-4, IL-5, IL-10, IL-13)のうち,IL-4とIL-13が濃度依存的に角膜上皮細胞の上皮膜抵抗(TER)を減弱させた。IL-4は0.01ng/mlから,IL-13は0.1ng/mlから有意な作用を示し,共に10ng/mlでピークに達した。またこれらの作用はサイトカイン添加後,12時間から認められた。角膜上皮細胞のIL-4/IL-13受容体複合体の蛋白およびmRNAの発現について,flowcytometry法およびRT-PCR法を用いて検討したところ,IL-4Rα, IL-13Rα1を発現していた。IL-4およびIL-13の共通の受容体であるIL-4Rαの中和抗体をサイトカイン添加前に細胞に作用させると,IL-4およびIL-13で認められTERの減弱が抑制され,これらの作用はIL-4/13受容体を介した作用であると考えられた。IL-4/IL-13のバリアー低下作用のメカニズムを調べるために,バリアーの形成・維持に重要な因子であるタイトジャンクションの構成因子ZO-1およびocculudinの発現を検討した。それぞれの特異抗体を用いた染色により,角膜上皮細胞は細胞間にZO-1およびocculudinを均一に発現していたが,IL-4およびIL-13を添加するとその発現が低下する部分が認められた。従って,IL-4とIL-13は角膜上皮細胞に受容体を介して作用し,タイトジャンクションを構成するZO-1やocculudinの発現の低下を介して,バリアー機能を低下させることが明らかとなった。またヒト培養結膜上皮細胞にもIL-4およびIL-13の受容体が発現していることが確認でき,現在種々の因子のバリアー機能に与える影響について検討中である。本年度は,前年度でインターロイキン(IL)-4およびIL-13で角膜上皮細胞のバリアー機能が低下する結果をもとに,培養細胞を用いたバリアー機能の研究と,マウスアレルギー性結膜炎モデルにおける上皮バリアーの研究を行った。まずIL-4,IL-13以外のサイトカインについて培養ヒト角膜上皮細胞のバリアー構成蛋白の発現について,免疫染色法で検討した。その結果,炎症性サイトカインである腫瘍壊死因子(TNF)-α,IL-1βを添加して培養すると角膜上皮細胞のzonula occludens (ZO)-1の細胞境界における発現が部分的に抑制された。さらに近年アレルギー炎症において重要な役割を果たしていることが報告されているIL-17およびIL-33も同様にZO-1の発現を部分的に抑制した。また治療薬の検討を行い,副腎皮質ステロイド薬であるデキサメサゾンはIL-4およびIL-13による角膜上皮細胞のバリアー機能の低下を有意に回復させた。マウスアレルギー性結膜炎モデルにおいても結膜上皮および角膜上皮のバリアー構成蛋白の発現を免疫染色法にて検討した。ブタクサ花粉をアジュバントと共に能動免疫した後に,ブタクサ花粉を点眼した群は点眼しない群に比して,結膜上皮のE-cadherinの染色性が低下していた。ブタクサ花粉は不溶性抗原であることや花粉抗原自体に蛋白分解活性がある可能性を考え,さらに可溶性の抗原である卵白アルブミン(OVA)を用いたモデルにて同様の検討を行った。対照として,OVAを経口投与して免疫寛容を誘導した後に感作,点眼を行ったマウスを用いた。OVAで感作・点眼したマウスの結膜および角膜上皮では,経口免疫寛容により炎症が生じていない群に比してE-cadherinの染色性が低下していた。
いじめ容認型言説の構造分析と抑止言説の社会実装

「いじめ」容認型言説が、「いじめ」問題に対するわれわれの認識を歪曲し、問題の本質を直視し対応することを妨げているという本研究の根幹命題を確認するため、主としてマクロ言説に着目しての検討を行った。1970年代以降の雑誌記事および「いじめ」研究の論評等、多様な文献資料の収集に努めるとともに、分析視座を検討する作業を行った。あわせて、新聞記事データベースを活用し、「いじめ」やその関連現象を扱いつつ、その深刻度を低減させるなどの誤誘導を引き起こしかねない言説について事例検討を行った。さらに、現今の実践的課題でもある「ネットいじめ」を本研究の分析対象に付加して検討を進めることとし、重大な事案に関する報告書等を収集、その経緯と実相を言説分析の観点から考察した。これらの作業を通して、「いじめ」現象をめぐるリアリティ構成の偏りに着目する必要性、さらに、言説分析を拡張し日本語の文法的構造にまで立ち戻ってその深層構造を分析する必要性を確認するとともに、申請者が蓄積してきた分析の方向性をさらに拡張することの意義と有効性を見出した。近年の新規な事象であるかに見える「ネットいじめ」についても、本研究の視座をもとに包括的に検討し得ることを確認できたことも重要な成果である。そのうえで、「いじめ」現象に関する記述のあり方を見直すこと、特にメタファーの活用を通して、社会的な認識のありようを更新し、問題への向き合い方を変えていくことが、今後十分に可能であるとの感触を得た。申請者自身の、教職大学院における実践的な育活動がその根拠となっており、ミクロ言説を対象とした分析の拡張とも連動して、さらなる成果を期待できるものである。本研究の遂行にあたっては、年度当初に、異なるテーマで申請していた科学研究費以外の助成金を得るという予想外の事態が生じたため、研究活動が多忙化し、本来の予定通りに進行できない可能性を危惧していた。しかし、実際に研究活動を展開する中で、テーマ間の大きな関連性や考察同士の結びつきを見出すこととなった。具体的には、「ネットいじめ」という事象や、言説分析における「メディア論」との関連など、本研究の視野を拡大する複数の重要な論点を得ることができた。これらのシナジー効果を次年度以降に継承すべく、作業の進め方や発表の方法についても適宜修正を施しつつ研究活動を展開していく予定である。初年度に主として展開してきたマクロ言説の収集とその分析作業については、先述した新たな分析視座を得たこともあり、計画通り、2年次以降も継続した収集と分析の活動を展開する。あわせて、メタファー的実践という新たな活動の可能性について、社会的な貢献の可能性を常に念頭に置きつつ展開を図っていく。また、2年目となる本年度は、ミクロ言説を対象とした資料収集と分析の作業を本格化させる。実際のところ、初年度の研究活動において、教職大学院における現職教員院生との討議などのかたちでミクロ言説への目配りと予備的な分析にすでに着手しており、2つの基本方針を交錯させ、その相乗効果をも織り込みつつ本年度の研究活動を展開していく予定である。

初年度に主として展開してきたマクロ言説の収集とその分析作業については、先述した新たな分析視座を得たこともあり、計画通り、2年次以降も継続した収集と分析の活動を展開する。あわせて、メタファー的実践という新たな活動の可能性について、社会的な貢献の可能性を常に念頭に置きつつ展開を図っていく。また、2年目となる本年度は、ミクロ言説を対象とした資料収集と分析の作業を本格化させる。実際のところ、初年度の研究活動において、教職大学院における現職教員院生との討議などのかたちでミクロ言説への目配りと予備的な分析にすでに着手しており、2つの基本方針を交錯させ、その相乗効果をも織り込みつつ本年度の研究活動を展開していく予定である。
構造・熱・流体・電磁場の弱連成ハイパフォーマンス解析

本研究では、原子力プラントの通常運転時、シビアアクシデント時の挙動解析におけるモデル精度向上の鍵となる要素技術として、(1)大規模3次元流体解析コードの開発、(2)熱流体連成効果を考慮した大規模3次元構造物の非線形・非定常応力解析コードの開発を行う。また、これらのソフトウエアの実装を前提とした最適なアーキテクチャを有する超並列計算機環境を構築する。最終年度にあたる本年度は、領域分割型有限要素法に基づく非線形固体力学解析コードを用いて、単純形状(矩型体)の数千万自由度問題を解き、並列効率などを検証した。また、Free Mesh法に基づく流体解析コードを開発し、それを用いて100万自由度問題を解析し、80%を超える高い並列処理効率を有することを確認した。さらに、アダプディブ解析機能を実装し、解析効率の向上を図った。一方、シビアアクシデント環境における材料の非線形挙動は、従来型の陽な形式の構成方程式では記述できなくなる恐れがあることから、昨年度に引き続き、ニューラルネットワークに基づく陰な形式の材料モデリング技術の開発を行った。さらに、解析モジュールを統合化するための、オブジェクト指向に基づくフレームワークを構築し、その基本性能を検証した。本研究では、原子力プラントの通常運転時、シビアアクシデント時の挙動解析におけるモデル精度向上の鍵となる要素技術として、(1)自由液面および振動物体を含む大規模3次元乱流解析コードの開発、(2)熱流体連成効果を考慮した大規模3次元構造物の非線形、非定常応力解析コードの開発を行う。第一年度にあたる、本年度は、まずPentium 133MHzプロセッサを32台並べたパーソナルスーパーコンピュータを購入し、Free BSDのUNIX,PVMなどを実装し、並列処理環境を整えた。次に、領域分割型有限要素性に基づく非線形個体力学解析コードを上記パーソナルコンピュータに実装し、100万自由度問題を解き、並列効率などを検証した。その結果、高価な専用並列コンピュータよりも数倍高い処理速度/価格比を有することが確認された。また、自由液面および振勤物体を含む連成問題を並列処理環境下で効率的に解けるように、Free Mesh法に基づくElement-by-Elementな解析コードを開発した。そのコードをやはり上記のパーソナルスーパーコンピュータ上に実装し、100万自由度問題を解析し、80%を超える高い並列処理効率を有することが確認された。一方、シビアアクシデント環境における材料の非線形挙動は、従来型の陽な形式の構成方程式では記述できなくなる恐れがあることから、ニューラルネットワークに基づく陰な形式の材料モデリング技術を開発し、その性能を従来型の構成方程式と比較し、十分な精度を有することを確認した。本研究では、原子力プラントの通常運転時、シビアアクシデント時の挙動解析におけるモデル精度向上の鍵となる要素技術として、(1)自由液面および振動物体を含む大規模3次元乱流解析コードの開発、(2)熱流体連成効果を考慮した大規模3次元構造物の非線形・非定常応力解析コードの開発を行う。第2年度にあたる、本年度は、昨年度構築したPentium 133MHzプロセッサ32台からなるパーソナルスーパーコンピュータなどの並列処理環境上で、領域分割型有限要素法に基づく非線形固体力学解析コードを用いて、単純形状(立方体)の1千万自由度問題を解き、並列効率などを検証した。また、自由液面および振勤物体を含む連成問題を並列処理環境下で効率的に解けるように、Free Mesh法に基づく流体解析コードを開発し、それを用いて100万自由度問題を解析し、80%を超える高い並列処理効率を有することが確認された。また、遺伝的アルゴリズムと並列環境を用いて複雑な非弾性構成方程式の多数のパラメータを自動的に同定する手法を開発した。本研究では、原子力プラントの通常運転時、シビアアクシデント時の挙動解析におけるモデル精度向上の鍵となる要素技術として、(1)大規模3

次元流体解析コードの開発、(2)熱流体速成効果を考慮した大規模3次元構造物の非線形・非定常応力解析コードの開発を行う。また、これらのソフトウエアの実装を前提とした最適なアーキテクチャを有する超並列計算機環境を構築する。最終年度にあたる本年度は、領域分割型有限要素法に基づく非線形固体力学解析コードを用いて、単純形状(矩型体)の数千万自由度問題を解き、並列効率などを検証した。また、Free Mesh法に基づく流体解析コードを開発し、それを用いて100万自由度問題を解析し、80%を超える高い並列処理効率を有することを確認した。さらに、アダプティブ解析機能を実装し、解析効率の向上を図った。一方、シビアアクシデント環境における材料の非線形挙動は、従来型の陽な形式の構成方程式では記述できなくなる恐れがあることから、昨年度に引き続き、ニューラルネットワークに基づく陰な形式の材料モデリング技術の開発を行った。さらに、解析モジュールを統合化するための、オブジェクト指向に基づくフレームワークを構築し、その基本性能を検証した。
アダマント薄膜表面のナノ機能デザイン

アダマント材料は,高い硬度とヤング率などのさまざまな魅力ある特性を備えた共有結合性軽元素材料である.これには,ダイヤモンドを代表的とするホモアダマント,立方晶窒化ホウ素をはじめとするヘテロダイヤモンド,ダイヤモンド状非晶質炭素膜のようなアモルファスアダマントなどがある.本科学研究費では,アダマント薄膜の機械的応用,化学的・バイオ応用,電子デバイス応用などの観点から,これまで個々に行われてきたアダマント薄膜研究を整理統合して,課題解決の方策を探るとともに,特異な表面物性を利用した新機能への展開を図ることを目的とする.特に,これらの成果を基にして本研究を特定領域研究に発展させることを期待している.このため,アダマント薄膜表面のナノ機能デザインに関して,表面ナノ構造,表面ナノ加工,表面の電子機能,表面の化学機能の四つの観点から,国際会議や国内学会講演会等の発表状況を中心に調査研究を行った.同じアダマント材料であっても,材料ごとに応用展開を図ろうとする分野が異なっていることが明らかとなった.特に,ホモアダマントであるダイヤモンドについては,表面を終端するH原子の官能基への置換操作を利用したバイオ応用展開が世界的に精力的に進められている現状が判明した.また,個々の研究を比較検討する場としてアダマント薄膜研究会「アダマント材料の将来を考える」を主催し,アダマント薄膜の表面構造操作によるFETセンサーをはじめとする各種応用について議論を行い,今後の研究の展開方向に関する質疑を行った.アダマント材料は,高い硬度とヤング率などのさまざまな魅力ある特性を備えた共有結合性軽元素材料である.これには,ダイヤモンドを代表的とするホモアダマント,立方晶窒化ホウ素をはじめとするヘテロダイヤモンド,ダイヤモンド状非晶質炭素膜のようなアモルファスアダマントなどがある.本科学研究費では,アダマント薄膜の機械的応用,化学的・バイオ応用,電子デバイス応用などの観点から,これまで個々に行われてきたアダマント薄膜研究を整理統合して,課題解決の方策を探るとともに,特異な表面物性を利用した新機能への展開を図ることを目的とする.特に,これらの成果を基にして本研究を特定領域研究に発展させることを期待している.このため,アダマント薄膜表面のナノ機能デザインに関して,表面ナノ構造,表面ナノ加工,表面の電子機能,表面の化学機能の四つの観点から,国際会議や国内学会講演会等の発表状況を中心に調査研究を行った.同じアダマント材料であっても,材料ごとに応用展開を図ろうとする分野が異なっていることが明らかとなった.特に,ホモアダマントであるダイヤモンドについては,表面を終端するH原子の官能基への置換操作を利用したバイオ応用展開が世界的に精力的に進められている現状が判明した.また,個々の研究を比較検討する場としてアダマント薄膜研究会「アダマント材料の将来を考える」を主催し,アダマント薄膜の表面構造操作によるFETセンサーをはじめとする各種応用について議論を行い,今後の研究の展開方向に関する質疑を行った.
手指運動遂行時におけるサル体性感覚野ニューロン活動の状況依存性

手指運動時のサル一次体性感覚野には、運動遂行に伴う受容野への機械的刺激に先行して活動を開始するなど、受動的受容野特性よりもむしろ遂行中の運動に関連した活動パタンを示すニューロンが存在する。この様な、状況に依存したニューロンの活動特性の変化は、遂行すべき運動やそれによってひきおこされる感覚に対する注意や期待などの動物の心的要因の影響を受けることが予想される。本研究ではこの点に関する手がかりを得るために、心理学的に心活動をよく反映することが知られている瞳孔反応と運動遂行時や受動的刺激時の感覚運動野ニューロン活動との関係を検討した。実験には手指を用いてボタンを操作することによって報酬を得る様に訓練したニホンザルを用いた。サルの遂行した運動は、ボタンに装着したセンサによって変位および力の方向と大きさを検出することによってモニタし、運動が一定の条件を満足したときにのみ報酬を与えた。大脳皮質体性感覚野から単一ニューロン活動を記録し、それらの受動的受容野特性および運動遂行時の活動特性を記録すると同時に瞳孔面積の変化を計測し、それらの間の時間関係を検索した。課題遂行中、手指運動に先行してほぼ常時瞳孔面積の拡大が引き起こされた。散瞳の程度は報酬獲得率の高い時期には大きく、実験終了近くで十分報酬を得た後では小さかった。したがって、瞳孔面積の変化はサルにおいても心活動の良い指標となることが示唆される。これまでに体性感覚野で、手指運動中の瞳孔反応に関連した活動あるいは活動の変調を示すニューロンが7個見いだされた。これらのニューロンの活動は運動に伴う何らかの心的要因の影響を受けることが示唆される。
カルシウム置換を応用した亜鉛徐放性生体機能材料の創製

本研究計画の目標は、リン酸亜鉛粉末をカルシウム含有水溶液にて懸濁処理するとハイドロキシアパタイトヘと置換することを応用した、亜鉛を徐放する新規骨置換材を開発することである。最終年度は、以下について検討を行った。1.多孔性リン酸亜鉛セメント硬化体の作成セメント材料として、市販の歯科用リン酸亜鉛セメント粉末および、酸化亜鉛を1300°Cで3時間仮焼した粉末と、多孔体形成剤として粒径0. 5mmの溶解性糖類をセメント粉末に一定重量比で混和した粉末を調整し、練和液には各種濃度の正リン酸水溶液を用いた。セメントは通法に従って練和し、金属型に填入、硬化形成後24時間水中にて放置し、更に振盪器(現有設備)を用い水中で数日振盪し、多孔体形成剤を溶解した。得られた多孔性セメント硬化体をカルシウム含有水溶液にて処理し、以下の検討を加えた。(1)カルシウム含有水溶液処理による、機械的強度の変化に関する検討得られたセメント硬化体を引っ張り試験機を用いて3点曲げ強度を測定したところ、セメント硬化体の気孔率の上昇と、カルシウム含有水溶液による処理時間、また、その溶液の濃度に比例する形で機械的強度が低下した。(2)セメント硬化体からの溶出亜鉛イオンの測定。多孔性セメント硬化体を擬似体液中に浸漬し、溶出する亜鉛イオンを、イオンメータにて測定したところ、浸漬初期に比較的高濃度の亜鉛が溶出した。(3)セメント硬化体の結晶性の検討セメント硬化体の結晶構造を、粉末X線回折装置を用いて検討した。作成した多孔性リン酸亜鉛セメント硬化体は、セメント練和後、数日経過しても酸化亜鉛のX線回折パターンが強く、セメント硬化体形成時よりリン酸亜鉛の形成が非常に少ないことがわかった。本研究計画の目標は、リン酸亜鉛粉末をカルシウム含有水溶液にて懸濁処理するとハイドロキシアパタイトへと置換することを応用した、亜鉛を徐放する新規骨置換材を開発することである。本年度研究計画に則り、リン酸亜鉛がリン酸カルシウムへと置換する際の置換条件や、不純物によって受ける影響を検討した。1.ホーパイト結晶のリン酸カルシウム置換機構の解明ホーパイト試薬を蒸留水中に懸濁し、種々のカルシウムイオン含有水溶液を滴下することで、リン酸カルシウムへと置換させた。従来の我々の検討では、カルシウム含有水溶液として、硝酸カルシウムを用い検討を行ったが、塩化カルシウム、炭酸カルシウムを利用しても、ホーパイトはリン酸カルシウムへと置換した。また、置換反応は反応温度、カルシウム含有水溶液のカルシウム濃度に強い影響を受けることがわかった。2.リン酸亜鉛セメント硬化体粉砕粉末のリン酸カルシウム置換機構の解明リン酸亜鉛セメント硬化体をオートミルにて粉砕後、カルシウム含有水溶液を滴下し、リン酸カルシウムへの置換を試みた。ホーパイト結晶をカルシウム水溶液にてリン酸カルシウムへと置換した場合に比較し、置換率は著しく低下した。3.ホーパイトのリン酸カルシウム置換における、リン酸亜鉛セメント硬化残留物による影響の検討ホーパイト試薬と、リン酸亜鉛セメント硬化体中に観察される酸化亜鉛、第二リン酸亜鉛、第三リン酸亜鉛を一定割合混入し、カルシウム水溶液を用いてリン酸カルシウムへの置換反応を検討した。ホーパイト試薬中の亜鉛化合物の占める割合が増加するにつれ、リン酸カルシウムへの置換率は低下した。
自律型配管検査ロボットのセンシングプランニングに関する研究

プラントにおける配管系の検査・メインテナンス作業は、事故防止のためにも是非とも必要であるが、その作業環境は狭隘、高所あるいは放射能に汚染される危検等ヒュ-マン・オペレ-タにとって悪環境であることが多い。そこで、この様な作業をロボットによって自動化する際に、ロボットはプラントマップ、配管内の流れの情報、ロボット自身の情報等をデ-タベ-スに持ち、プラントの異常を検知できる機能を要求される。そこで、簡単なモデルプラントを例にとり、配管上の障害物検出センサ、温度センサ、カメラ、マニピュレ-タ等を搭載している配管検査ロボットを対象として、ヒュ-マン・オペレ-タによって配管上の検査地点を指定されると、検査地点までの最適な移動経路およびロボットが配管上を移動するための基本制御命令の自動生成と、温度センサ、カメラ等によるメ-タ指示値等の視覚情報に基づいて検査結果を異常と判断した場合に、その原因推定を行うためのセンシングプランニング・エキスパ-トシステムをProlog言語を用いて構築した。本システムは、移動経路生成部、基本動作コマンド生成部、学習機能部から成っている。本システムは、配管上のみならず、タンク等も通過可能であるロボットを対象としてプランニングを行っており、プランニング時には、過去のプランニング例を使用できる学習機能を有しており、プラント機器の連続的検査が可能であることを特徴としている。ここで、仮想的にプラントに故障を設定し、構築したエキスパ-トシステムを実行した結果、パスプランニングにおける学習機能を用いた移動経路および基本動作コマンドの自動生成機能を確認した。また、異常原因を推定し、最終的な異常原因の究明が可能であることが明らかとなった。
ポスト介護保険時代における介護の質と担い手養成に関する研究

日本と韓国における介護保険成立前後の介護の質の論議と担い手養成のありように関しては、両国ともに介護人材育成策の制度上の不連続性が見受けられた。また、ポスト介護保険時代に向けての介護の質と担い手養成に関しては、日韓ともに虐待問題、認知症ケア、医療依存度の高い利用者への対応が問題視され、高齢者医療と介護保険下の療養施設等の役割の不明瞭さ、介護保険制度運用での地域間格差、家族介護と介護保険下の介護の担い手との関係、介護人材への教育と労働環境の未整備など、日本が抱える課題との類似性が認められた。本研究の目的は、日本と韓国における介護の質と人材育成策の内容を整理することを通して、ポスト介護保険時代に求められる介護の質と担い手養成の方向性を明らかにすることである。以下、平成21年度の研究実施計画に照らし研究成果を報告する。1.韓国における、介護保険成立以前の介護の質の論議と担い手養成のありように関しては、老人長期療養保険制度に関する行政機関・関連機関、家庭奉仕員・療養保護士並びにその養成機関等へのヒヤリング等を通して、老人福祉法を根拠法とし、低所得者層を中心に活動する老人家庭奉仕員制度と、社会保険方式による認定者を対象とした介護保険制度との間での、制度上の不連続性の一端を整理することができた。在宅福祉サービスにおける介護の担い手養成には、地域福祉と社会保障制度の双方の観点からの再吟味が必要であると考えられる。2.ポスト介護保険時代に向けて進められている、介護の質と担い手養成のあり方に関しては、両国ともに虐待問題、認知症ケア、医療依存度の高い利用者への対応などが問題視されており、介護人材の養成課題の共通性を把握することができた。韓国は、介護保険の施行にともない介護の担い手として療養保護士を2年間で60万人誕生させた。そのため、専門的な介護の担い手への社会的認知やそれに伴う労働環境の整備等は始まったばかりである。しかし、少子高齢化の中での多様な介護ニーズの顕在化に応えるには、量的人材確保から質の向上への積極的な人材育成策が必要であることを示唆することができた。以下、平成22年度の研究実施計画に照らし研究成果を報告する。昨年度は、社会保障全般や教育システムなどを含めた幅広い観点から、ポスト介護保険下における日韓両国の人材育成策の課題の整理を行った。1.介護保険施策と関係の深い医療保険制度・政策の実態把握のために、韓国内においては、医療保険制度関連の政策立案関係者・公的機関・関連団体、療養病院等へのヒヤリング調査を実施した。その結果、高齢者医療における医療費の増加、高齢者の社会的入院の実態や、介護保険下の療養施設との役割の不明瞭さなど、わが国が抱える課題との類似性が示唆された。2.介護保険制度運用の地域間格差の現状把握のために、韓国内ではソウルの外郭と農漁村地域に出向き、健康保険公団、介護保険事業者等への聞き取り調査を実施した。わが国と同様にサービスの地域間格差、既設施設の保険制度適応の難しさ、立地条件による利用者の集客力の差異など、農漁村部においても市場化の影響があり、職員教育の難しさも見受けられた。平成23年度は研究の最終年であるため、韓国から持ち帰った文献や資料、国内外の文献・資料を整理・分析し、韓国において再調査を行った。国民健康保険公団職員への聞き取りにより、家族療養保護士制度の利用制限の目的は、サービス利用の多いこの制度に利用制限を加えることで給付抑制を図ることであり、その背景には、サービス提供にあたっての不正請求の問題があることが確認できた。しかし、介護保険料率は制度利用者が増えることにより着実に増加しており(09年4.78%→11年6.55%)、在宅サービスのなかで支出の多い家族療養保護士制度を抑制していくことが、介護保険給付の抑制に最も効果があると考えられる。また、聞き取りでは、今後はこの制度を廃止し、家族療養費へ切り替えていく考えも示された。一方、療養保護士への教育制度の改定、試験制度の導入が図られたが、介護労働者の労働条件はなかなか改善されていない状況にある。そのなかでの今回の制度改定は、わが国と同様に介護の担い手不足に拍車をかける恐れが懸念される。また制度の抑制は家族介護から施設介護へと、ニーズの変質を招く危険性も高く、その結果、介護保険財政等への負担増といった影響も考えられる。さらに、入所施設が多いとは言えない状況下では、社会的入院を加速することも考えられ、社会的入院の増加は医療費の支出増加にもつながることも憂慮しなければならない。

いずれにせよ今後の家族療養費への制度変更の危惧も踏まえて、注意深く動向を見ていく必要があるだろう。両国ともに、保険財政の動向から介護人材育成策を把握することの必要性を再認識することができた。
真菌の排除における表皮細胞の役割:表皮細胞の興奮と死、排除される真菌の生体内観察

1、KID症候群における慢性カンジダ感染の病態の解明、およびそれを通した、2、カンジダ排除における表皮細胞の役割の解明を目指す。表皮細胞の細胞内カルシウムイオンの角化における役割に着目する。KID症候群モデルマウス、蛍光発現カンジダ、KID症候群の患者サンプルを用い、二光子顕微鏡による生体内観察、免疫染色・特殊染色、RNA-seq、表皮細胞培養系による解析を行う。
微小管滑り運動に伴うダイニンの構造変化の同定および可視化

微小管系モータータンパク質であるダイニンは分子量が約50万と巨大な分子である。近年遺伝子クローニングによりその分子の一次構造が明らかになったが、ATP分解によりどのような構造変化が起こり微小管の滑り運動に結び付くかは依然不明である。本研究ではトリプシンによって切断される部位がATP/Vi存在下、非存在下で異なることを利用して、ATP分解に伴うダイニンの構造変化部位を同定した。その結果、全体として見ればダイニンβ重鎖の4個のP-ループ(ATP結合部位)の近傍が構造変化を受けるが、その範囲は極めて広くβ重鎖の約半分の領域(2077アミノ酸)に及ぶことが明らかになった。またP1-loopの近くに存在する構造変化部位(TAV1 site)からC末端側の領域でクラミドモナス軸糸ダイニンや細胞質ダイニンと90%以上のidentityを有する高度に保存された領域が存在することも明らかになった。さらに、他のTAV領域については領域によってダイニン一般に高く保存されている領域、軸糸ダイニンのみで保存されている領域、保存性は特に高くない領域等が存在することがわかり、個々のダイニン固有の機能を反映しているものと思われる。実際の微小管滑り運動時にみられるダイニンのATP加水分解に伴う構造変化を可視化することを目的として、各TAV部位近傍の約20アミノ酸配列に対するペプチド抗体を作製したが、これらはすべてダイニンヘの結合性、ATPase阻害能、鞭毛運動阻害能を欠いていた。lgGよりもさらに低分子化されており、また遺伝子操作によりさまざまな分子改変が可能な組換えファージ抗体の作製を現在試みている。
日清・日露戦争期日本外交の基礎的研究―未刊行史料を中心に

東アジアの伝統的な国際秩序である華夷秩序と、西洋近代的な国際秩序との衝突という観点から、明治新政府成立から日清・日露戦争へといたる研究を行った。その結果、隣接の日本近世史や中国近代史研究と相互に参照し合うに堪える研究を行うことができた。あわせて、本研究の基礎として、同時期の外務大臣や外交官であった陸奥宗光や西徳二郎、もしくはそれ以外の外交官・政治家の一次史料を数多く翻刻し、一部は刊行化できるほど進捗した。平成25年度は、本研究課題の史料面における2つの柱、すなわち「西徳二郎関係文書」の翻刻・入力とそれにもとづく日清戦後の日本外交、ならびに「陸奥宗光関係文書」や陸奥宗光ノートの翻刻・入力とそれにもとづく陸奥外交の研究のうち、主に前者の研究を進めた。すなわち、「西徳二郎関係文書」の翻刻と入力をほとんど完成させて、それにもとづいて日清戦後期の朝鮮問題をめぐる日露関係の研究を進めた。一方、「陸奥宗光関係文書」の書翰編の一部を翻刻・入力した。ただし、「陸奥宗光関係文書」書類編、ならびに陸奥宗光ノートは、前者の複写が終わっただけで、さらに翻刻・入力の作業に取り掛かることはできなかった。「陸奥宗光関係文書」の翻刻と入力に関しては、アルバイトに電子入力を頼んだりして、主要書翰・書類の入力は終わった。また、その翻刻をもとにして、「日清・日露戦争」(『岩波講座日本歴史第16巻近現代2』岩波書店、2014年)と、史料集の解題「いま『蹇蹇録』を見る意味」(陸奥宗光『中公クラシックス蹇蹇録』中央公論新社、2015年)を発表することができた。これらは今までの研究の蓄積を概観して、これからの課題を提示したものであるので、それなりの意義があると思われる。また、翻刻が完了した「西徳二郎関係文書」をもとにして、「西徳二郎と近代日本ー外交を中心に」(小風秀雅・季武嘉也編『グローバル化のなかの近代日本基軸と展開』有志舎、2015年)を発表することができた。この論文は、今では忘れ去られているが、同時代においては大きな影響力を有した外交官西徳二郎を取り上げ、西の一次史料から立ち上げて分析したもので、西を軸にすえて西の外務大臣以外の時期も目配りしたという点では従来にないものなので、意義があると思う。本研究では、日清・日露戦争期に外務大臣や外交官を務めた陸奥宗光・西徳二郎を軸として分析を進めてきたが、その際、陸奥・西の一次史料の翻刻もあわせて行った。研究の基礎となる「陸奥宗光関係文書」「西徳二郎関係文書」は複写をしたうえで、くずし字読解能力を必要とする書翰の読解に関しては、研究代表者自身が翻刻・入力を行った。くずし字読解能力を必要としない書類関係の入力は、アルバイトに頼んで順次行った。その結果、「陸奥宗光関係文書」に関しては、陸奥宛ての書簡や書類のうち主要なものの翻刻が完了した。また、「西徳二郎関係文書」に関しては、西宛てと西発信の書簡と書類のすべての翻刻が完了し、かつこれら史料からわかった西の足跡と思想についての解説論文を執筆して刊行することができた。翻刻した「陸奥宗光関係文書」「西徳二郎関係文書」は、現在刊行を準備中である。これら史料群の翻刻は、日清・日露戦争期における日本外交の特質を解明するうえで重要な貢献をするのみならず、そもそも当該期の研究分野自体を活性化することが期待される。さらに、上記の翻刻・入力した史料群を利用して、1892-99年の日本外交に関する研究を進め、成果を論文等の形式で発表した。具体的には、なぜ日清戦争が起ったのか、そして日清戦争がどのようにして日露戦争につながったのかを解明することを目的として分析を行い、成果を講座論文ならびに陸奥の回想録(『蹇蹇録』)の解説として刊行した。研究の結果、「日本型華夷秩序」のもとにあった日本がどのようにして西洋近代的世界秩序の論理に従って行動するようになり、一方で「華夷秩序」を再編しつつも維持しようとする清や朝鮮に対してどのように接してきたかを明らかにすることができた。「陸奥宗光関係文書」の書翰・書類の翻刻ならびに電子入力に関しては、アルバイトに依頼して主要なものは完了したが、それでも全ては終わっていない。特に、書類については膨大な量があるため、重要なものにしぼる必要があるのかもしれない。「西徳二郎関係文書」の翻刻・入力、ならびにその解題にあたる文書の作成は完了したが、それを出版するための出版社との交渉、ならびに科学研究費補助金(研究成果公開促進費)など出版助成の申請は行うことができなかった。日本近代史「陸奥宗光関係文書」に関しては、引き続き翻刻・入力を進め、刊行できる段階にまで引き上げたい。

「西徳二郎関係文書」については、早急に出版社と交渉し、2015年秋にも、科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の申請を行いたい。「西徳二郎関係文書」の方は、書翰・書類とも複写のうえ、翻刻と入力はほとんど完成している。また、翻刻・入力が完成したものを活用して、日清戦後期の朝鮮問題をめぐる日露関係の研究を進めており、全般的に順調に進んでいる。しかしながら、陸奥宗光関係の方の作業が若干遅れている。すなわち、「陸奥宗光関係文書」は、書翰・書類とも複写を終わらせたうえ、書類よりも書翰の方を優先し、一部を翻刻・入力した。ただし、書類の方は一切取り掛かることができなかった。また、金沢文庫に寄託中の陸奥宗光のノートは、金沢文庫を通して史料所蔵者の複写許諾を得て、複写を申請したが、未だ複写物を入手していない状況にある。よって、翻刻・入力に関しても取り掛かることができなかった。「陸奥宗光関係文書」の電子入力をアルバイトに依頼する際、当初計画よりも入力に時間がかかり、結果として1年間で入力する量が少なくなってしまったから。平成26年度は、平成25年度において取り掛かることのできなかった「陸奥宗光関係文書」の書類編、ならびに陸奥宗光ノートの翻刻・入力に取り掛かりたい。さらに、翻刻・入力がほとんど完成した「西徳二郎関係文書」については、当該文書を活用した日清戦後外交に関する研究を解題として付したうえで、出版にこぎつけたい。また、「陸奥宗光関係文書」の書翰編については、翻刻・入力の速度を速め、翻刻・入力した史料をもとに陸奥宗光外交の研究に取り掛かりたい。引き続き、「陸奥宗光関係文書」等の必要な史料の電子入力をアルバイトに依頼する計画であるが、その際、年度内に使用し終わるように、アルバイトの人員配置を適切に行うようにしたい。
押し込み動作による触感情報処理メカニズムの解明

本研究では,基本的な触動作といえる押し込み動作により得られる触感を対象とし,触動作を行うヒトに着目することで,触感情報処理メカニズムを明らかにすることを目的としている。近年,様々な分野における品質や性能の評価,さらには設計分野において,ヒトの触感覚を考慮することが注目されつつある。現在,対象物に関する様々な物理特性が計測され,感覚値との比較がなされていることが多いが,未だ十分な一致は見られていない。ヒトに着目し,ヒトがどのような動作を行いそれによって何を抽出して触感情報として利用しているのかを明らかにする必要がある。昨年度の検討結果より,押し込み動作により得られる触感の中でも,「やわらかさ」および「弾力性」が支配的な感性量であることが明らかになった。本年度は,これらを含む数種類の押し込み動作による触感の項目についてそれぞれ,評価時のヒトの動きおよび荷重の計測を行った。なお,対象物には触感の異なる数種類のクッションを用いた。ヒトの動きは3次元位置センサで計測し,荷重については力センサ付きテーブルの上に対象物を乗せることで計測した。得られた計測値より押し込み変位と荷重,押し込み速度と荷重の関係について検討した結果,同一の被験者では触感の各項目における動作に顕著な違いは見られなかった。また,被験者ごとで比較すると,荷重の大きさが異なっていたが,最大荷重で正規化すると,同一の対象物では被験者を問わず似た傾向を示すことがわかった。さらに,得られた動作および荷重の情報と各対象物の官能評価値とを比較した結果,押し込み変位と荷重の関係図よりも押し込み速度と荷重の関係図の方が,各触感の評価と関連付けられる特徴が見られた。これより,押し込み動作に伴う位置と荷重の時間変化も触感評価の重要な要素となっていると考えられる。近年,製造現場における品質評価や高付加価値設計,医療現場における触診など,様々な分野でヒトの感性を定量化する技術へのニーズが高まりつつある.一般に,対象の物理特性を計測し,感性との対応が試みられているが,未だ十分な一致は見られていない.本研究では,基本的な触動作といえる押し込み動作により得られる触感を対象とし,触動作を行うヒトに着目することで,触感情報処理メカニズムを明らかにすることを目的とする.本研究は,製品評価や触診に寄与するだけでなく,触覚センサや触覚ディスプレイの有用な設計指針となるといえる.本年度は,押し込み動作による様々な触感のうち支配的であるもの,ヒトが受ける機械的刺激のうち評価に重要な因子となるものについて,基礎的な検討を行った.まず,触感の異なる数種類のクッションを用いて,押し込み動作により得られる様々な触感について,一対比較法を用いたSD(Semantic Differential)法による官能評価を行った.得られた結果に対して因子分析を行い,押し込み動作による触感を表現する上で支配的となる感性量について検討を行った.9組の対をなす触感を表す形容詞を用いて官能評価および因子分析を行った結果,押し込み動作により得られる触感の中でも,「やわらかさ」および「弾力性」が支配的な感性量であることが明らかになった.これらを評価することで,押し込み動作による触感を概ね表現することができると考えられる.続いて,因子分析の結果を基に,「やわらかさ」と「弾力性」について,皮膚感覚をマスクした場合や受動動作を行った場合における触感評価の変化を調べた.その結果,「弾力性」について,自己受容感覚だけでなく皮膚感覚も重要な評価因子となっており,両者を統合して取り扱う必要があることが分かった.本研究では,基本的な触動作といえる押し込み動作により得られる触感を対象とし,触動作を行うヒトに着目することで,触感情報処理メカニズムを明らかにすることを目的としている。