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武力紛争に際しての「生命に対する権利」の裁判規範性-イギリス司法を素材として

イギリス軍のイラク戦争・占領におけるイラク人虐殺事件に関し、その遺族が、イギリス国防省を相手取って、イギリスの国内裁判所の訴訟を起こした。遺族の主張の法的根拠は、ヨーロッパ人権条約及び1998年人権法の中の「生命に対する権利」であった。この主張を、国内裁判所は、人権条約の適用範囲から外れるとして斥けた。しかしながら、ヨーロッパ人権裁判所は、管轄権の例外にあてはまるとして、その適用を認めた。この判決は、他の類似の事件の判断にも影響を及ぼしている。2010年6月30日、イギリス最高裁は、イラク戦争・占領において熱中症にかかり死亡したイギリス兵士の遺族からの、1998年人権法の「生命に対する権利」侵害の訴えに対し、棄却の判決を下した。6対3と裁判官の判断が分かれた判決であった。2009年8月の控訴院判決を覆したこの最高裁判決には、メディアから批判的なコメントがなされたが、憲法学界からは今なお、活発な論評は聞こえてこない。年度当初、この最高裁判決を巡る法学研究者、法曹実務家、軍関係者、国防省関係者などの間での議論の盛り上がりを予測し、それらを収集・整理した上で、従来の議論との関係を探ろうとしていた私の研究計画は、大きく狂ってしまった。と同時に、別の課題が生まれてきた。「この沈黙は、何から生じているのか?」1998年人権法は、連立内閣を組閣している保守党にとって、好ましいものではなく、特に対テロ対策の円滑な遂行の「障害物」と見なされ、その改正が主張されてきた。また、最近のヨーロッパ人権裁判所の判決は、これまで当然とされていた受刑者の選挙権制限などのイギリスの施策を否定するもので、これまたヨーロッパ人権条約に対する批判が高まっている。こうした人権法関係の状況に加え、やはり軍事問題の扱い方に固有の困難さがあるように推測される。例えば、戦争開始に議会の関与を認めるようにとの法改正がブラウン政権の元で準備されたが、結局、軍事行動の迅速性を阻害するとの理由から、実現しなかった。改めて、軍隊と法の関係の難しさを実感させられた。2011年7月、ヨーロッパ人権裁判所は、イラク戦争・占領期間中にイギリス軍によって殺害されたイラク市民の遺族からの「生命に対する権利」侵害の訴えに対し、それらを認める判決を下した。これは、同事件に関する2007年6月のイギリス貴族院判決を覆す判決であった。イラク戦争・占領に関わって同じく「生命に対する権利」を根拠に、イラク従軍中に軍基地内で熱中症のため死亡したイギリス兵の遺族がおこした事件に関しては、2010年6月、イギリス貴族院は認めない判決を下しているが、この事件も現在ヨーロッパ人権裁判所において審理が継続中であり、その判断が待たれている。このように、ヨーロッパ人権条約およびイギリスの1998年人権法に明記されている「生命に対する権利」が、戦争・占領期間中にどのように保障されるかを巡って議論が展開されているわけであるが、その前提となるヨーロッパ人権条約および1998年人権法そのものを巡る議論がイギリス国内において精鋭化している。1998年人権法は、連立内閣を組閣している保守党にとって好ましいものではなく、特に対テロ対策の円滑な遂行の「障害物」と見なされその改正が主張されてきた。こうした状況の下で、裁判所の役割、条約の役割などの基本的な問題が再浮上し、それらの中で、イギリスではこれまで「自治的」と称された軍隊に関する問題をどのように扱うか、が改めて問われていると言える。その方向で、研究を進めている。2011年7月、ヨーロッパ人権裁判所は、イラク戦争・占領期間中にイギリス軍によって殺害されたイラク市民の遺族からの「生命に対する権利」侵害の訴えに対し、それらを認める判決を下した(Al-Skeini and Others v. the United Kingdom事件)。これは、2007年6月のイギリス貴族院判決を覆す判決であった。ヨーロッパ人権条約およびイギリスの1998年人権法に明記されている「生命に対する権利」が、戦争・占領期間中にどのように保障されるかを巡る議論が、イギリス国内およびストラスブールにおいて展開されているわけであるが、これと並行するかたちで、「生命に対する権利」の手続的保障である「公的調査(Public Inquiry)がイギリス政府によって実施されている。この「公的調査」はこれまでも重大事件に関して実施されてきたが(例えばBloody Sunday Inquiry)、イラク戦争・占領に関しても、実施されている。その最初のものが、Basa Mousa Public Inquiryであり、現在、2番目のAl-Sweady Public Inquiryが開催されている。筆者は2015年3月にこのAl-Sweady Public Inquiryを傍聴するとともに、この分野に詳しいA. T. Williams教授(Warwick大学法学部)と意見交換をおこなってきた。

軍人が犯した人権侵害行為に対しては、軍法会議において審理がおこなわれるが、軍法会議が刑事司法に類似していけばいくほど、戦争・占領中に証拠・証言を確保することは困難であり、正義の実現は難しくなる。その問題を打開する一つの方策が、「公的調査」である。9にも記述したように、紛争状態における「生命に対する権利」の具体的な検討に入る前に、そもそもヨーロッパ人権条約が締約国の領域外の紛争地に適用されるのか、という管轄権を巡る国際人権法上の議論が展開中で有り、それに関するヨーロッパ人権裁判所の判断もぶれている、それに加えイギリス国内での人権条約およびそれを国内法化した1998年人権法に対する厳しい批判が起こっているという状況を前に、研究課題にどの視点から切り込んでいくか、模索が続いた。11で記述した状況なので、国際法、国際人権法その他の法領域における「生命に対する権利」の学説を研究・整理するのではなく、イギリス下級裁判所から貴族院、さらにヨーロッパ人権裁判所へと展開された個々の事件とそれぞれの判決を丁寧にフォローしていくという作業を積み重ねていくことに集中する。2012年になっても、従来の虐殺・虐待されたイラク人の他に、イラク占領中に死亡したイギリス兵の遺族が国防省を訴える訴訟が続いている。その嚆矢であったSmith事件はヨーロッパ人権裁判所において審理が継続中であり、判決が待たれている状態である。題材はそれなりに豊富であり、判例研究をより詳細に継続していく。
メディアの「選択性」が社会認識・対人関係に及ぼす影響の社会心理学的研究

近年発達したメディア環境のもたらす高度な「選択性」が社会認識や対人関係にどのような影響を及ぼすのかについて首都圏のオンラインサンプルを対象に調査を行い、主としてこれらの新しいメディアの利用が広範な情報接触を志向する傾向と関連しているという結果を得た。関連して、本調査はその実施期間が東日本大震災の発災前後にまたがっていたため、事前、事後の回答者の比較を通じて、震災のコミュニケーション行動、心理への影響についての検討を行った。近年発達したメディア環境のもたらす高度な「選択性」が、どのような社会-心理的影響をもたらしうるのか、特に(従属変数として)周囲の人間関係と社会認識の二側面に焦点をあてて、各種のデジタルメディア利用がもたらす選択性が与える影響、またそれらの相互関連性について検討することが本研究の中心とするテーマである。平成21年度は次年度以降の実証フェーズに先行する準備フェーズとして、既存の研究レビューに取り組み研究課題を精緻化すると同時に、既存のデータに関する再分析を行った。具体的には、レビューについては特にマスメディアを中心に行われてきた選択的接触等の検討に関する議論、および対人ネットワークにおける同類性(homophily)に関する実証的検討についての議論、またコミュニケーションメディア利用については、近年普及の進んでいるSNS (Social Networking Service)をめぐる研究の包括的レビューなどを特に取り上げて中心として行い、既存の知見を整理検討した。また、科研費等の他プロジェクト等を通じて研究代表者が取得済みの複数の調査データを用いて、テレビ等マスメディアの選好パターン、またコミュニケーションメディアの利用パターン、およびそれら変数と他変数との基礎的な関連構造についての予備的な分析を中心に行った。これらのレビュー、および分析作業等を通じて、次年度以降に行う独自テー取得を含む実証フェーズにおいて取り上げる基本的モデル、またそこで用いられる変数についての予備的考察を行った。平成22年度は研究の中心年の実証フェーズとして作業を進めた。まず前年度から行っている既存の研究レビューを進め、各種メディア利用、および対人ネットワークについて、選択性という共通の側面から既存の知見を整理検討した。そのような作業から検討対象となる諸変数を準備した上で、最終的に平成23年3月に大手オンラインパネルを利用して調査を行った。対象者は首都圏一都三県に居住の20代50代男女で人口比を元に割り付けを行った。サンプル数は2,611人、回収数は1,507人(57.7%)であった。質問項目はマスメディア接触(テレビ視聴時間、ジャンル、テレビ・新聞・ネットニュース接触、各種映像機器利用)、携帯電話利用(頻度、登録人数)、インターネット利用(接触サイト、動画利用、各種サービス利用)、対人的ネットワーク(各領域規模、集団所属、ポジションジェネレータ)、各種心理・行動項目(情報接触、友人関係、寛容性、心理的健康、信頼感、投票参加、培養イメージ)、およびデモグラフィック項目である。現在は取得データについて基礎的分析を進めており、このさらなる展開および結果の公表準備が次年度の検証フェーズの中心課題となる。近年発達したメディア環境のもたらす高度な「選択性」が、どのような社会-心理的影響をもたらしうるのか、特に(従属変数として)周囲の人間関係と社会認識の二側面に焦点をあてて、各種のデジタルメディア利用がもたらす選択性が与える影響、またそれらの相互関連性について検討することが本研究の中心とするテーマであった。平成23年度は本研究計画の最終年度であり、前年度(平成23年3月)に大手オンラインパネルを利用して行った調査(一都三県居住の20代50代男女、サンプル数2,611人、回収数1,507人、回収率57.7%)について、マスメディア接触、携帯電話・インターネット利用、対人的ネットワーク、および各種心理・行動項目等の変数を用いた相互規定関係の分析を行い、また既存の先行研究との関連についてそのレビューをふまえて考察を行った。関連して、本研究における調査は2011年3月11日の東日本大震災を挟む形で実施されたため、取得されたデータは偶然にも震災経験前後にまたがることになった。このことは、震災がデータの性質にどのような影響を与えたのかについての検討を分析において当然に要請とすることとなるが、一方で本研究で取得されたデータは、震災前後の心理/行動変化を比較可能とする非常に貴重なものとなっている可能性がある。この震災の重大性に鑑みて、発災を前後し、また発災後の時間経過と共に情報行動、また心理反応に何らかの変化が見られるのかについてもあわせて検討を行った。
CCR7リガンドがマウスランゲルハンス細胞のTh2ケモカイン産生に及ぼす影響

ランゲルハンス細胞(LC)を含め樹状細胞が皮膚からリンパ節へ異動する最重要なケモカインであるCCL19およびCCL21はLCからのTh2ケモカインであるCCL17の産生を増強し、LCへのTh2細胞の遊走を増加させることでTh2反応の促進に関わることが示唆された。LCはアトピー性皮膚炎のようなTh2疾患の病態において重要な役割を果たす抗原提示細胞と考えられており、これらの疾患におけるケモカインをターゲットとした治療戦略を考える上で有意義な結果である。平成24年度の研究計画はCCL19およびCCL21がマウスのランゲルハンス細胞(LC)からのCCL17およびCCL22産生に及ぼす影響のELISA法での検討することであった。研究の結果、未熟LCを培養し成熟させる過程で、CCL19およびCCL21を作用させると、LCからのCCL17産生が著明に増強されることが明らかになった。その作用はCCL19においては100nM、CCL21においては10nMの濃度にピークがあり、濃度曲線状のピークに違いがみられた。しかし、作用のピークにおけるCCL17産生増強作用は同等であった。平成23年度および平成24年度にわたる本研究の結果をまとめると、1.未熟LCにはCCR7の発現は認められないが、成熟LCはCCR7 mRNAを発現し、実際にCCR7のリガンドであるCCL19, CCL21に対して10nMをピークにほぼ同等の細胞走化性を示すこと、2.未熟LCが成熟していく過程でCCL19およびCCL21を作用させると、CCL19は100nMをピークとして、CCL21は10nMをピークとしてLCからのTh2ケモカインであるCCL17産生を著明に増強する作用があることが明らかになった。以上より、CCL19およびCCL21がLCからのTh2ケモカインであるCCL17の産生を増強し、LCへのTh2細胞の遊走を増加させることでTh2反応の促進に関わることが示唆された。LCはアトピー性皮膚炎のようなTh2疾患の病態において重要な役割を果たす抗原提示細胞と考えられており、これらの疾患におけるケモカインをターゲットとした治療戦略を考える上で今回得られた結果は極めて有用である。ランゲルハンス細胞(LC)の細胞表面抗原であるMHC class IIに対する抗体を用いたpanning法によりBALB/cマウス皮膚より95%以上の純度でLCを精製し、これを実験に用いた。精製直後の新鮮未熟LCおよび24時間無刺激下培養後の成熟LCを用い、RT-PCR法にてCCR7 mRNA発現を検討したところ、新鮮LCではCCR7 mRNAの発現を全く認めなかったが、成熟LCでは高い発現を認めた。さらに、成熟LCが実際にCCR7リガンドに反応し遊走することを確かめるため、01000 nMの段階的各濃度のCCL19およびCCL21を用いケモタキシスアッセイを行い遊走の濃度勾配曲線を作成したところ、成熟LCはCCL19およびCCL21に対して10 nMをピークとしたベル型の細胞遊走反応を示した。新鮮LCは10 nMのCCL19, CCl21に対して全く遊走を示さなかった。また成熟LCのCCL19およびCCL21に対する遊走はLCをpertussis toxinで前処理することにより阻害された。以上より、皮膚から直接単離したLCは成熟とともにCCR7のリガンドに対する反応性を獲得することが明らかになった。ケモカイン受容体はGタンパク質共役型受容体であることより、Gタンパク拮抗阻害剤であるpertussis toxinがLCのCCL19, CCL21に対する遊走を阻害したことは、遊走反応が細胞表面上に発現するCCR7を介したものであると考えられた。よって、LCが未熟な状態から成熟しCCL19とCCL21に誘導されて皮膚からリンパ節へ移動することを考えると、皮膚から単離したLCを培養し成熟する過程でCCL19, CCL21で刺激しCCL17の産生への影響を調べることは、in vivoでのCCR7リガンドのLCのCCL17産生に対する作用を知るための良いモデルと考えられる。平成23年度の研究計画ではマウスのランゲルハンス細胞(LC)が実際に機能的なCCR7を発現しることを明らかにすることであったが、現時点で成熟LCがCCR7 mRNAを発現すること、成熟LCが実際にCCR7のリガンドであるCCL19, CCL21に対して細胞走化性を示すことが明らかにできており、本研究はほぼ予定通りの進行状況であると考えられる。今後は当初の予定通り、平成24年度中に、CCL19およびCCL21がLCからのCCL17およびCCL22産生に及ぼす影響のELISA法での検討、CCL19およびCCL21がLCの成熟度に及ぼす影響のflow cytometry検討を行う予定である。

マウス(BALB/c)の購入費として400000円、ELISAキット・測定試薬の購入費として800000円、フローサイトメトリー用抗体の購入費として400000円、抗体・試薬・培地の購入費として350000円を使用する予定である。
臓器間連携と恒常性を司る、新しい生体内情報制御システムの解明と応用展開

生体内生理活性因子は、生体の恒常性維持のための情報伝達因子として、細胞・臓器間の連携において中心的役割を果たしている。アドレノメデュリン(AM)は血管拡張性作用を有するペプチドとして発見されたが、それ以外にも多彩な生理作用が明らかとなってきた。我々はAMおよびその受容体活性調節タンパクであるRAMP2のノックアウトマウスが共に胎生致死であり、血管内皮の構造異常を示すことを報告した。血管のAM-RAMP2系の機能を明らかとするため、血管内皮特異的RAMP2ノックアウトマウスを作成した。我々はAM-RAMP2系が、胎生期から成体期に至るまで、血管の統合性と臓器恒常性制御の鍵であることを見出した。アドレノメデュリン(AM)は、血管をはじめ、全身の組織で広く産生される因子である。AMと生活習慣病などの関連も報告されており、その応用展開なども期待される。しかしAMは血中半減期も短いため、慢性疾患への応用には制約もある。我々は、AMに代わる治療標的としてAM受容体活性調節タンパクRAMPに注目した。これまでの検討から、我々はAMの機能は主としてRAMP2によって制御されている可能性を考え、RAMP2ノックアウトマウス(RAMP2-/-)を樹立した。RAMP2-/-では、AM-/-の表現型が再現され、胎生中期に致死であり、血管の発達異常と著明な浮腫や出血が認められた。一方、RAMP2ヘテロノックアウトマウス(RAMP2+/-)は、外観上の異常を認めず、成体が得られた。RAMP2+/-では、高脂肪食負荷時、体重増加、血中インスリン値の上昇、耐糖能の悪化を認め、脂肪組織における炎症性サイトカインの発現亢進とアディポネクチンの発現低下を認めた。さらにRAMP2+/-マウスでは、血管のカフ傷害モデルにおいて、新生内膜の形成、炎症細胞浸潤が亢進しており、動脈硬化病変の増悪が認められた。続いて我々は、血管特異的RAMP2ノックアウトマウス(E-RAMP2-/-)を樹立した。E-RAMP2-/-は、RAMP2-/-と比較して発生段階が進むものの、その殆どは出生直前に致死であった。一方で、約1割のE-RAMP2-/-は、正常に生まれ、成体が得られた。E-RAMP2-/-では、主要な臓器における血管周囲の慢性炎症、線維化などの自然発症が認められた。以上の結果は、AMの血管、代謝制御作用の双方が、RAMP2によって規定されていることを示すものであり、RAMP2は新たな治療標的分子として期待される。アドレノメデュリン(AM)は、血管をはじめ、全身の組織で広く産生される生理活性ペプチドであり、その臨床応用も期待されている。AMの受容体はGタンパク共役型受容体CLRであるが、CLRの受容体活性は、受容体活性調節タンパクRAMPが結合することで制御されている。RAMPには3つのサブアイソフォームが知られているが、我々はAMノックアウトマウス(AM-/-)が胎生致死となる発生段階の血管において、特にRAMP2の発現が亢進していることに着目し、RAMP2-/-を樹立した。これまでの検討から、RAMP2-/-では、AM-/-の表現型が再現され、胎生中期に致死であり、血管の発達異常と著明な浮腫や出血が認められることを報告した。このことから我々は、AMに代わる治療標的としてRAMP2に注目した。AM-/-、RAMP2-/-ともに胎生致死となってしまうために、これまで成体における解析は困難であった。そこで我々は、成体において任意の時期にRAMP2遺伝子を欠損できる、誘導型の血管内皮細胞特異的RAMP2ノックアウトマウス(DI-E-RAMP2-/-)を樹立した。本年度の研究では、DI-E-RAMP2-/-を用いて、腫瘍細胞の移植実験を行い、AMがもつ血管新生作用が、病態の進展にどのような意義を有するか検討した。成体マウスにおいて、RAMP2遺伝子欠損誘導後、マウス肉腫細胞(S180)とメラノーマ細胞(B16F10)の皮下移植を行い、腫瘍増殖をコントロール群と比較した。その結果、S180皮下移植において、DIE-RAMP2-/-マウスでは、腫瘍重量は有意に減少しており、腫瘍内の血管密度も減少していた。またB16F10皮下移植実験では、DIE-RAMP2-/-マウスにおいて、血管新生減弱と腫瘍組織の自壊が認められた。さらにマトリジェルを用いた血管新生アッセイでは、DI-E-RAMP2-/-では、新生血管先端部のtip cellの形成不全が確認された。以上から、AM-RAMP2系は、腫瘍血管新生を介して、腫瘍増殖に寄与することが明らかとなった。当初予定していた誘導型血管内皮細胞特異的RAMP2ノックアウトマウス(DI-E-RAMP2-/-)作出に成功し、これを用いることで、RAMP2と病的血管新生との関連についての研究が予定通り実施された。またその他のRAMPサブアイソフォームのノックアウトマウス作出と解析も予定通り進行しており、今後RAMP各サブアイソフォームの機能分化と生体内恒常性維持のメカニズムについて詳細な解析を進める準備が整っている。アドレノメデュリン(AM)は、多彩な生理活性を有するペプチド因子である。我々はこれまで、AMおよびAM受容体活性調節タンパクRAMP

2のホモノックアウトマウス(-/-)が、共に血管の発生異常により胎性中期に致死となること、さらに血管内皮細胞特異的RAMP2-/-も、その多くが血管の構造異常と全身性浮腫により出生直前に致死となることから、AM-RAMP2系が血管の発生、特に血管内皮細胞の分化に必須の因子であることを明らかとした。一方、成体の血管におけるAM-RAMP2系の意義の詳細は不明である。本年度の研究では、RAMP2遺伝子改変マウスを用いてWire injury modelを作成し、AM-RAMP2系の病態生理学的意義を検討した。まず、成体が得られるRAMP2ヘテロノックアウトマウス(RAMP2+/-)を用いて、大腿動脈にWire injuryを行い、新生内膜形成を検討した。4週間後、RAMP2+/-では野生型マウス(WT)に比較して、有意に新生内膜形成が亢進し、再内皮化の抑制、平滑筋増殖の亢進、新生内膜、外膜のマクロファージ浸潤亢進、炎症性サイトカインや酸化ストレスレベルの亢進を認めた。次に、成体において血管内皮細胞RAMP2欠損を誘導することができる、誘導型血管内皮細胞特異的RAMP2-/-(DI-E-RAMP2-/-)を作成して同様の検討を行ったところ、新生内膜形成の著明な亢進が確認された。さらに、骨髄由来幹細胞の関与を検討するため、骨髄移植(BMT)を行なったところ、RAMP2+/-からWTにBMTを行なったマウスでは、RAMP2+/-と同等の新生内膜形成が認められた。以上から、AM-RAMP2系は、血管内皮再生作用、抗炎症作用、抗酸化ストレス作用により新生内膜形成を抑制すること、さらにこうした血管保護作用には骨髄由来血管前駆細胞の関与が示唆された。生体内生理活性因子は、生体の恒常性維持のための情報伝達因子として、細胞・臓器間の連携において中心的役割を果たしている。アドレノメデュリン(AM)は血管拡張性作用を有するペプチドとして発見されたが、それ以外にも多彩な生理作用が明らかとなってきた。我々はAMおよびその受容体活性調節タンパクであるRAMP2のノックアウトマウスが共に胎生致死であり、血管内皮の構造異常を示すことを報告した。血管のAM-RAMP2系の機能を明らかとするため、血管内皮特異的RAMP2ノックアウトマウスを作成した。我々はAM-RAMP2系が、胎生期から成体期に至るまで、血管の統合性と臓器恒常性制御の鍵であることを見出した。当初予定していた血管特異的RAMP2ノックアウトマウス作出に成功し、これを用いることで、RAMP2と血管の病態との関連についての研究が予定通り実施された。またRAMP2ヘテロノックアウトマウスを用いることで、脂肪組織のRAMP2と代謝制御の関連も明らかになりつつある。アドレノメデュリン(AM)は血管拡張作用をはじめ、血管新生作用、抗酸化ストレス作用、抗炎症作用など多彩な生理活性を有する生理活性ペプチドであり、特に脈管系において強い発現を認める。我々はAMの機能の多様性を制御するメカニズムを解明するため、AMの受容体システムに着目した検討を進めている。AMおよびそのファミリーペプチドの受容体であるCLRには、受容体活性調節タンパク、RAMPが結合する。RAMPにはサブアイソフォームが存在するが、サブアイソフォーム間の機能分化や病態生理学的意義はこれまで不明であった。
乳酸菌のレクチンを介した腸管との相互作用

乳酸菌と腸管との特異的な相互作用を明らかにするために、糖結合タンパク質であるレクチンに着目し、この発現の違いによって腸管内での住み分けを説明できないか否かを検討した。用いた菌はヒト成人の腸に広に存在するB.adolescentis Ba56株で、ヒト正常大腸由来硫酸化ムチン、ヒトミルクムチン、ヒヒ大腸癌細胞由来ムチンである。Ba56は正常大腸由来の硫酸化ムチンに最も強く親和性を示し、その結合はガラクトース、ラスクトースによって阻害された。また菌体表層タンパク質画分よりラクトースを同定化したアフィニティカラムを用いて44kDaと30kDaの2種類の糖結合性のタンパク質を単離した。このカラムに吸着した画分は菌体そのものと同様に、硫酸化ムチンを持つLS174T細胞に特異的に結合したことから、Ba56菌体56と硫酸化ムチンとの結合はこれらのタンパク質を介した結合であると結論された。次にこれらの44kDa、30kDaのレクチン分子がムチンのどのような糖鎖構造に結合するのかを検討するために、ムチンあるいはムチンを発現しているLS174T細胞の糖鎖を修飾しその結合を調べた。LS174T細胞をbenzyl-GalNAc処理すると、ムチン上の糖鎖の伸長反応が阻害されるが、この処理によりレクチン分子の結合は低下した。また硫酸化ムチン上の硫酸化糖鎖に対するモノクローナル抗体919Hを予じめ加えることにより阻害された。これらの結果から、レクチンの結合する相手は、MUC2上に存在する硫酸化糖鎖そのものであることがわかった。44kDaのレクチン分子を大量に精製後、リジルエンドペプチダーゼ消化し、切れたペプチドフラグメントを逆相HPLCにより単離した。さらにこれらの部分アミノ酸配列を決定したところ、既知のタンパク質との相同性は認められなかった。乳酸菌と腸管との特異的な相互作用を分子レベルで明らかにするため、糖結合性蛋白質であるレクチンに着目し、この発現の違いによって腸管内でのすみわけを説明できないか否かを検討することを目的とし、このレクチンの精製、構造解析を試みた。ビフィズス菌Ba56株、4010株の菌体よりムラミニダーゼ、リゾチーム処理後、超音波処理により菌体膜画分を調整した。この膜画分を可溶化し、ラクトース、マルトース、フコース、ジ-N-アセチルキトビオースを固定化したアフィニティーカラムにかけ精製したところ、ラクトースに特異的に結合する分子量42kDaの蛋白質の存在が明らかになった。この蛋白質は、腸管での保持率の高い4010株では特に多く存在しており、菌体の腸管での保持にこのレクチン様蛋白質が関与していることが示唆された。この蛋白質をラクトースを固定化したアフィニティークロマトグラフィーを用いて大量に精製すると共に、リジルエンドプロテイナーゼで消化し逆相HPLCでペプチドフラグメントを単離し、部分アミノ酸配列を決定した。またこの蛋白質は、腸管粘膜上皮のムチンMUC1と特異的に結合すること、ミルクムチンのMUC2とは結合しないこと、も免疫沈降後SDS電気泳動を行い確認した。また、アミノ酸配列に基づく塩基配列をもとに、遺伝子クローニングを行なうため、遺伝子ライブラリーの作製も行った。

1.Bifidobacteriumの培養細胞株への接着性成人型に属するB.adolescentis Ba56を蛍光色素であるPKH26にて標識後、固定した培養細胞(ヒト膵臓癌細胞株Capan-1と、ヒト大腸癌細胞株HT-29、LS174Tの3種)に対する接着性を観察した。3種の細胞間で比較したところ、LS174T細胞への親和性が最も高く、解離定数はLS174T細胞ではHT-29細胞の1/2であることが分かった。この接着における糖鎖の関与を検討するために、LS174T細胞との接着について、単糖および二糖による阻害実験を行った。その結果、ラクトース、ガラクトース、グルコース、は接着を阻害することが分かった。2.Gal-Sepharose4Bに対する吸着画分の培養細胞株への結合性Ba56の細胞壁画分より2Mグアニジン塩酸にて抽出した表層蛋白質画分を^<125>I-標識し、Gal-Sepharose4Bを用いてアフィニティクロマトグラフィーを行った。得られた画分を2ME還元下SDS-PAGEを行ったところ、ガラクトースと、ラクトースにて溶出された吸着画分には、分子量44,000、30,000の蛋白質が含まれていた。これを粗精製レクチン画分とし、細胞に対する結合性を検討すると、菌体で行った場合と同様に、HT-29細胞よりLS174T細胞に対する親和性が高いことが分かった。3.Ba56表層蛋白質画分のムチンへの結合性リガンド分子の同定を目的とし、各種ムチン(ヒト大腸正常組織由来の硫酸化ムチン画分、LS174Tより放出されるムチン画分、ヒト乳脂肪膜画分、ヒト初乳脂肪膜画分)をSDS-PAGEし膜にブロットしたものを、Ba56表層蛋白質や得られた粗精製レクチン画分にて染色した。また、LS174T細胞に高い結合性を有する抗硫酸化ムチンモノクローナル抗体91.9Hを用い、この抗体結合性のムチンにBa56表層蛋白質が結合するかを免疫沈降法にて検討した。Ba56表層蛋白質とヒト大腸正常組織由来の硫酸化ムチン画分を混和したものを、モノクローナル抗体91.9Hを用い、Protein A-Sepharoseにて共役沈降させた。
メニエール病発症におけるβアドレナリン受容体の役割に関する研究

カテコールアミンがβ作用により蝸牛および前庭半規管の内リンパ圧を上昇させるが、内リンパ嚢閉塞動物(モルモット)では上昇しないことからこの上昇作用には内リンパ嚢が大きく関与していることが考えられる。また、その上昇量は蝸牛の方が前庭半規管より大きいことが示されたが、このことはメニエール病においても蝸牛症状の方が前庭症状より起こる頻度が高いことと関連していると考えられる。ラット内リンパ嚢上皮細胞(中間部)にβ2アドレナリン受容体の特異的な強い発現が認められたことはカテコーラミンはβ2作用により内リンパ嚢直流電位を低下はさせるとする電気生理学的報告と符合するものであった。カテコールアミンが内リンパ嚢のβ2アドレナリン受容体を介してリンパ圧上昇作用を起こすことが示されたことは、ストレスがメニエール病発症、症状悪化に関与しているとの臨床所見に基礎的な根拠を与えるものと考えられる。2イソプロテレノール(カテコールアミンβアゴニスト)が蝸牛においては内耳圧を上昇させることを既に報告してきたが、今回、イソプロテレノールが蝸牛同様に前庭半規管の内耳圧を上昇させることが確認できた。しかしながら、上昇させるタイムコースは蝸牛と同様であったが、上昇の程度は有意に蝸牛より小さいことがわかった。これは臨床上、メニエール病において蝸牛症状が先行する症例が多いことを支持する結果と考えられる。今後、イソプロテレノールによる蝸牛と前庭半規管での内耳圧への影響の差について、さらに詳細に調べていく予定である。3電気生理学的手法(パッチクランプ法)を用いて、動物の内リンパ嚢においてβアドレナリン受容体が関与すると考えられるイオン輸送体を調べているところである。4メニエール病症例におけるβアドレナリン受容体の塩基遺伝子多型に関する調査は、医学部倫理委員会にその計画書を提出し承認を得たので、現在、症例のピックアップを行い、文書による充分なインフォームドコンセントの上、血液サンプルを収集中である。今後、血液サンプルがある程度集まり次第、各種のβアドレナリン受容体の塩基遺伝子多型を分子生物学的手法を用いて調べていくことにしている。今までの電気生理学的、薬理学的研究から内リンパ嚢はカテコールアミンのβ作用(β_2作用)を受けることがわかっていたが、アドレナリン受容体(AR)が内リンパ嚢のどこに存在するかは不明であったので、今回、RT-PCRおよび免疫組織化学的手怯によりラット内リンパ嚢におけるARの同定を行った。laser papture microdissection (LCM)を使用して、内リンパ嚢上皮細胞のみを採取したサンプルのRT-PCRからはα_<1a>-,α_<1b>-,α_<2a>-,α_<2b>-,β_1-,β_2-,β_3-ARsの発現が認められた。免疫組織化学では内リンパ嚢上皮細胞(中間部)にはβ_2-AR,β_3-ARのみの免疫蛍光反応が観察され、β_2-ARはかなり強い反応が認められ、β_3-ARの反応はβ_2-ARより弱かった。内リンパ嚢上皮細胞(中間部)にβ_2-ARが強く検出されたことは、電気生理学的、薬理学的研究結果と一致するものであり、内リンパ嚢上皮細胞がβ_2-ARを介して、カテコールアミンの作用を受けていることをさらに補強するものと考えられる。内リンパ系組織のひとつである蝸牛血管条ではβ_3-ARの発現は認められていないので、今回、内リンパ嚢上皮ではβ_3-ARが同定されたことは、同じ内リンパ系組織でも内リンパ嚢は蝸牛とは異なった機能を有している従来の考え方を支持するものと考えられる。代表的ストレスホルモンであるカテコールアミンがβ作用により内リンパ圧を上昇させ、この上昇作用には内リンパ嚢が大きく関与していることが最近のわれわれの研究から明らかになってきた。本研究において内耳内リンパ系におけるβアドレナリン受容体(AR)の関与の詳細を検討した。

ラット内リンパ嚢上皮細胞(中間部)にβ2アドレナリン受容体の特異的な強い発現が認められたことはカテコーラミンはβ2作用により内リンパ嚢直流電位を低下はさせるとする以前の電気生理学的報告と符合するものであった。カテコールアミンが内リンパ嚢のβ2アドレナリン受容体を介してリンパ圧上昇作用を起こすことが示されたことは、ストレスがメニエール病発症、症状悪化に関与しているとの臨床所見に基礎的な根拠を与えるものと考えられる。内リンパ嚢の機能低下はメニエール病発症の大きな要因の一つと考えられており、従来の電気生理学的、薬理学的研究からストレスが内リンパ嚢上皮細胞のアドレナリン受容体(AR)を介して、機能低下を起こすが推察されていた。今回、RT-PCR、免疫組織化学的研究から内リンパ嚢上皮細胞でのβ_2-ARの存在が確かめられたことは上記の考えを支持するものと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今までの研究にて、ストレスが内リンパ嚢上皮細胞のアドレナリン受容体(AR)を介して、内リンパ嚢の機能低下を起こし、内リンパ圧を上昇させ、蝸牛、前庭・半規管の機能異常を引き起こすことが分かってきた。今後、内リンパ嚢上皮細胞のβ_2-ARがどのように内リンパ嚢におけるイオン輸送異常を起こすかを調べていく必要がある。また、メニエール病患者ではβ_2-ARの異常がみられないか、遺伝子学的手法を用いて、調べていく予定である。
霊長類のバイオロジカルモーション知覚に関わる神経繊維連絡と神経活動の相関

動物やヒトの関節及び主要体部位をドットで表し、そのドットの動きから、運動を想起させるバイオロジカル・モーション刺激の知覚は他個体の認知にかかわっていると考えられる。我々は小型の霊長類マーモセットにおいてバイオロジカル・モーション刺激反応領域を上側頭溝尾側部に見出し、その領域が形態視に関わる下側頭部視覚野と運動視に関わる側頭部運動知覚系領域から入力を受けていることを明らかにした。以上のことからこの領域にバイオロジカル・モーションの形の情報と動きの情報が集まっていることが示唆された。本研究提案では、社会性に富み、バイオロジカルモーション知覚に関わる大脳皮質の領域が、表面に露出した小型の霊長類、マーモセットをモデル動物として、神経繊維連絡を生きた動物から可視化する新たな手法と神経繊維連絡のある複数の大脳皮質の領野から同時に多細胞電気記録を行う方法を用いて、バイオロジカルモーション知覚に関与している大脳皮質領野間の神経繊維連絡と神経活動の相関を明らかにすることを目的とする。本年度はマカクザルでバイオロジカルモーション刺激に対して選択的な反応を有する神経細胞が存在することが確認されているSTSにおいて、正常のバイオロジカルモーション刺激、倒立のバイオロジカルモーション刺激、間接を表す光点の動きに協調性を失わせた非バイオロジカルモーション刺激を麻酔下の動物に提示し、各刺激に対する神経細胞の活動をSTS周辺領域から記録した。その結果、バイオロジカルモーション刺激に対して高い選択性を示す部位を見出し、この部位に逆行性の蛍光トレーサーを注入し、神経線維連絡を生きた動物から可視化することを試みた。しかし、脳表面の結合組織の再生が急激に進行し、観察領域の脳表を広く覆ったため、生きた動物から明確な神経線維連絡を示す蛍光スポットは確認できなかった。現在、環流固定後の脳においてバイオロジカルモーション刺激に選択的に反応する部位と神経線維連絡を持つ脳部位の確認を行っており、得られた結果からマーモセットにおけるバイオロジカルモーション知覚関連領域を同定する。ヒトやマカクザルでバイオロジカルモーション刺激に反応することが知られている上側頭溝付近の領域がマーモセットにおいても同様の刺激に反応することを確認するため、これまで麻酔下の動物に実際のヒトや動物の動きの動画、それらの動画に画像処理を行なったもの、関節の動きを光点や光点を結ぶ線で表したバイオロジカルモーション刺激等の視覚刺激を提示し、これらの刺激に対する反応を上側頭溝近傍の領域から広く計測したところ、実際のヒトや動物の動きの動画及び、それらの動画から作製したバイオロジカルモーション刺激によく反応する領域が見出された。特に動物の動きのなかでも餌を取る腕の動きによく反応する領域が存在した。しかし、これらの領域はバイオロジカルモーション刺激の光点の動きに協調性を失わせた非バイオロジカルモーション刺激にも反応を示した。以上の結果からバイオロジカルモーション知覚時には上側頭溝付近の領域で表現されるバイオロジカルモーション刺激と非バイオロジカルモーション刺激に対する情報の選択を行う領域の関与が示唆された。他者の意図を理解するためには言語だけでなく、表情や動作の情報が重要ある。動物またはヒトの関節及び主要体部位を光点で表し、それらの光点の協調的な動きから、動物またはヒトの運動を想起させるバイオロジカル・モーションは動作を表現する基本的な情報を有していると考えられる。本研究提案では、社会性に富み、バイオロジカル・モーション知覚に関わる大脳皮質の領域が表面に露出した小型の霊長類、マーモセットをモデル動物として、多細胞電気記録法と蛍光イメージング法を用いてバイオロジカルモーション知覚に関与している大脳皮質領域の神経活動とその神経繊維連絡を明らかにすることを目的とした。ヒトやマカクザルでは上側頭溝周辺領域にバイオロジカル・モーション刺激に反応する領域が存在することが知られている。これまでの研究でマーモセットの上側頭溝尾側の背側領域と腹側領域においてバイオロジカル・モーション刺激反応領域を見出した。また、腹側領域は視覚情報処理において形態視にかかわる下側頭部視覚野と運動視にかかわる側頭部運動知覚系領域から入力を受けていた。そこで上側頭溝尾側の腹側領域におけるバイオロジカル・モーション関連刺激に対する反応特性を腹側領域全体から詳しく調べるために、16本の剣山状の電極からなり、皮質の深さ方向に1本の電極あたり8個の記録点をもつ3Dアレイ電極を用いて神経活動の計測を行った。その結果、バイオロジカル・モーションの静止画像とランダムドットの運動の両方によく反応する領域を見出した。

また、この領域は入力信号が集まる皮質の浅層において反応性が高い傾向が見られた。これらのことからこの領域にバイオロジカル・モーションの形の情報と動きの情報が集まっていることが示唆された。実験動物であるマーモセットの側頭葉連合野における視覚性の刺激選択性の知見は極めて少なく、実験に用いる適正刺激の探索及び、刺激反応部位の同定に時間を要するため。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の結果から上側頭溝付近の領域において餌を取る腕の動きによく反応する部位が存在したため、本年度は他者の餌を取る動きに関係したバイオロジカルモーション刺激に対する反応部位と反応特性を詳細に調べる。さらに、バイオロジカルモーション関連刺激に対して反応性の高い領域に逆行性の蛍光トレーサーを注入し、バイオロジカルモーション知覚に関与すると考えられる領野間の神経結合パターンを生きた動物から取得する。得られた各領野間の神経線維連絡領域において麻酔下の動物から神経活動の多細胞電気記録法を用いた同時記録を行い、各領野間の神経活動の反応強度及び反応の時間特性を詳細に調べる。
光学顕微鏡とEPMAによる鉱石組織の研究

本総研の目的は光学顕微鏡とEPMAを併用した鉱石と研究の総合、研究法の問題点の提起とその解決である。初年度は山口市、第2年度は東京都、第3年度は岩手県野田玉川鉱山で研究集会を行った。その際、他分野の研究機関の見学、EPMAメーカー技術者との意見の交換を行った。最近EPMA分野に取り入れられたのは画像処理であり、その一つはマッピング機能であり、一つはEPMA組成像を解析するものである。後者は経費が比較的に少なく、分解能では前者より優れているので、一部分担者によって取り入れられている。またチャネリング効果も反射電子像による組織の観察に影響を与えている。これらについては既に論文が公表されたり、本総研成果報告書に収録されている。多くの分担者によって注目されているのは閃亜鉛鉱である。この鉱物は天然に広く算出し、かつ一旦生成するとアニーリングされ難く、化学組成と組織構造の両面から生成時の状況を残しているので、鉱床の成因を追究していくのに最適である。この観点から、1994年国際鉱物学連合総会でのシンポジウムテーマとして同連合鉱石鉱物委員会に提案すこととした。またこれまで十分には研究されていなかった鉱物や産状の研究、それらによる変成条件・堆積環境の吟味も分担者によって行われ、そのいくつかは成果報告書に収録されている。EPMAの基本機能である元素分析についても、データのオンライン処理、ネットワーク処理が行われているが、目的によっては研究者自身による微調整が必要であり、そのためのパーソナルプログラムも開発されており、その一部は公表され、また成果報告書に収録されている。山口市で研究集会を行い、各研究者のこれまでの研究方法の紹介、およびそれによる成果の発表、第15回国際鉱物学連合総会(北京)の際の鉱石鉱物委員会における議事の報告、それらを踏まえての今後の研究についての討議等を行った。また他分野の状況を知るため、宇部興産(株)の研究所を見学した。研究集会での発表・討論を大別すると下記の通りである。1)画像処理2件EPMA組成像を解析するもの、およびマッピング機能を持つEPMAを用いるもの。2)デ-タ処理3件パソコンによるオンライン処理、およびネットワ-ク処理。3)鉱物・鉱石の研究6件海底熱水性硫化物鉱床、黒鉱鉱床、泥質堆積岩等。古くから離溶、交代、定方位晶出等々議論が多く、最近また交代的な考えの出てきている閃亜鉛鉱中の微粒の黄銅鉱の配列(黄銅鉱病変)について非変成堆積岩を始めとする種々の産状のものが報告された。なかにはバルクの銅含有量が少なく、交代作用を考える必要のないものも多い。ある特定の組織の存否だけでなく、共存する組織(たとえば樹枝状組織)および化学組成を考え合わせる必要がある。鉱山の開発に伴って鉱床の新しい部分の鉱石がサンプリング可能となるが、その一方では採掘によって鉱石は永遠に失われてしまうので、現在稼行中の菱刈、豊羽および各種の試料の保存されている小坂等の鉱山については分担して調査・試料採取を行った。近年各方面で用いられるようになった、画像処理およびネットワ-クによるデ-タ活用をこの分野でも取り入れるべきであるので、代表者の許にパソコン1台を購入することとなった。東京都で研究集会を行い、各研究者のこの1年間の成果の発表し、また研究方法および昨年以降の国際鉱物学連合鉱石物委員の動向、それらを踏まえての今後の研究についての討議等を行った。またEPMAメーカーの一つである日本電子(株)を訪問し、技術者と意見の交換を行った。研究集会での発表・討諭を大別すると下記の通りである。1)画像処理EPMA組成像を解析するためのパーソナルコンピュータ用プログラム。2)鉱物・鉱石の研究透過顕微鏡とEPMAを組み合わせた閃亜鉛鉱の黄銅鉱病変の研究等。3)EPMAを利用した流体包有物の分析法の開発。

試料表面の分析法であるEPMAの新分野である。4)耐火煉瓦と溶融金属の反応組織の研究。これは実用面だけでなく地球内部の研究にとっても重要である。通常の鉱石の研究では問題にならない反射電子線像と特性X線像(および定量分析結果)の不一致が、鉄隕石の研究で問題になっていたが、日本電子(株)の技術者との意見の交換、および研究者の持参したサンプルのメーカーの試験装置による実験の結果、それがチャネリング効果によるものであることが明らかになった。これは結晶構造の単純の金属について、反射電子線像を強コントラストで観察したときに出現する。わが国で一般的なNECタイプのパソコンを想定して開発されたEPMAデータ処理プログラムが、中国で注目されるようになったので、一部プログラムを中国で一般的なIBMタイプのパソコン用に改造した。鉱山の開発に伴って鉱床の新しい部分の鉱石がサンプリング可能となるが、その一方では採掘によって鉱石は永遠に失われてしまうので、現在稼行中の菱刈、豊羽等の鉱山については分担して調査・試料採取を行った。本総研の目的は光学顕微鏡とEPMAを併用した鉱石と研究の総合、研究法の問題点の提起とその解決である。初年度は山口市、第2年度は東京都、第3年度は岩手県野田玉川鉱山で研究集会を行った。その際、他分野の研究機関の見学、EPMAメーカーの技術者との意見の交換を行った。最近EPMA分野に取り入れられたのは画像処理であり、その一つはマッピング機能であり、一つはEPMA組成像を解析するものである。後者は経費が比較的に少なく、分解能では前者より優れているので、一部分担者によって取り入れられている。またチャネリング効果も反射電子像による組織の観察に影響を与えている。これらについては既に論文が公表されたり、本総研究成果報告書に収録されている。多くの分担者によって注目されているのは閃亜鉛鉱である。この鉱物は天然に広く算出し、かつ一旦生成するとアニーリングされ難く、化学組成と組織構造の両面から生成時の状況を残しているので、鉱床の成因を追究していくのに最適である。この観点から、1994年国際鉱物学連合総会のシンポジウムテーマとして同連合鉱石鉱物委員会に提案することとした。またこれまで十分には研究されていなかった鉱物や産状の研究、それらによる変成条件・堆積環境の吟味も分担者によって行われ、そのいくつかは成果報告書に収録されている。EPMAの基本機能である元素分析についても、データのオンライン処理、ネットワーク処理が行われているが、目的によっては研究者自身による微調整が必要であり、そのためのパーソナルプログラムも開発されており、その一部は公表され、また成果報告書に収録されている。
機能性包接化合物の合成と有機合成化学への応用

1)希土類金属トリフラート(Ln(OTf)_3:Ln=Sc,Y,La,Tb)をルイス酸触媒とするカリックスゾルシンアレーンの合成について検討を行った。金属によって若干反応性に差があるものの、いずれも高い触媒活性を示し、各種アルデヒドとレゾルシノールからカリックスレゾルシンアレーン類が収率良く合成できることを見出した。しかし、いずれも環状4量体のみを生成し、その立体構造も含め金属による特別なテンプレート効果は見いだせなかった。2)オクターO-メチルカリックスレゾルシンアレーンがカチオン-π相互作用より、N-メチルピリジニウム塩を効果的に包摂することを見出した。特にC-シクロヘキシルカリックスレゾルシンアレーンが効果的II包摂することを明らかにした。一般にC-置換基として、アルキル基を導入すると高い包接能を示すが、アリール基を導入すると包接能が激減することがわかった。又、立体異性体のうち、all-cis体では高い包接能を有するが、cis-trans体では殆ど包接能が無いことがわかった。これは、溶液中でコーン型コンフォメイションを取りやすいかどうかに依存していると考えられる。3)カリックスアレーン類のO-置換基として金属配位能を持つエチレングリコール単位やエトキシカルボニルメチルエーテル等を持つものは、効果的な相間移動触媒となることを明らかにしている。クラウンエール類とは異なり、カリックスアレーン類は金属イオン配位能のみでなく、有機分子を包摂することが可能であるため、興味ある相間移動触媒である。例えば、水酸化カリウムを用いるα,ω-ジブロブタン及びペンタンとフェニルアセトニトリルとの反応では、クラウンエーテル触媒では環状生成物のみを与えるが、カリックスアレーン触媒では鎖状の生成物をかなり生成することが明らかとなった。また、トルエンなどの非極性溶媒中で水素化ホウ素カリウムによるケトンの還元反応が効果的に進行することも明らかにした。
沖縄戦後史像の再構築―米軍占領期における労働・財政問題を中心に

本年度は戦後沖縄における米国現地当局(USCAR)の経済局文書を中心に収集・分析し、沖縄統治における経済政策の役割を中心に研究を進めた。具体的な検討対象時期は1958年から1964年頃までとした。先行研究において、1958年は米国の沖縄統治政策の画期として位置づけられている。その内容は、積極的な外資導入を軸として経済開発を強力に進めることで、米国施政権に対する住民からの合意調達を企図したものとされてきた。本課題で着目するのは、この新路線が労働や財政といった分野にまたがって展開された点である。筆者のこれまでの研究では、同時期における外資導入の積極化が従来の弾圧的な労働政策からの方針転換を伴い、沖縄における労働組合の組織化を急激に促進していく過程を明らかにしてきた。ここに、資本に対して活動の自由を拡大する経済政策と、労働運動の合法化を進めた労働政策との関係を整理する必要が生じる。そこで当局内部文書を分析し、当局経済政策の内幕を明らかにするとともに、他の政策分野との関連性を検討した。そこから明らかになったのは、排他的施政権の維持という長期的な目標に沿って対沖縄経済政策を形成した米軍の現地当局と、短期的な経済的利益を追求する現地の米国企業との間には常に一定の対立関係が生じたという事実である。後者は在沖米国商工会議所を組織して自らの利益を米国の対沖政策へ反映させようと試みていたが、そうした動きは沖縄の政治的安定性を重視する軍部の意向と度々衝突した。こうした事実は、米国の対沖政策において看過されてきた資本に対する統制という側面を示すものであり、また同時期における労働政策の育成路線への転換と軌を一にするものと言える。本年度の研究成果から明らかにされたのは、米国の沖縄政策の形成に関わる軍部以外のアクターの重要性である。従来の沖縄戦後史研究においては、復帰の是非を中心に、しばしば軍部と対立する見解を取ってきた国務省の存在が重視されることがあっても、他の省庁や民間企業等は看過されてきた。本研究課題においては、こうした隠れたアクターの重要性を浮き立たせることを重視しているが、本年度の研究成果はそれを具体的に展開することに成功したと評価できる。また、従来「米国」と一括されてきたカテゴリー内部に様々なアクターの相互に緊張関係を持った動きが存在したことを明らかにすることで、その力関係のあり方や変化から、米国の対沖政策の形成過程をより重層的に捉えることができる。こうしたアプローチにより、沖縄戦後史研究の枠組みを冷戦史的視座へと接続し、専門分野の枠を超えてより幅広い文脈から米国沖縄統治の意味を問うことが可能になると考えられる。本年度は主に、米軍当局経済局文書を用いて研究を進めた。沖縄統治期の米軍当局側資料や国務省関係の資料は1990年代後半から沖縄県公文書館および国会図書館でも閲覧できるようになっている。しかし、陸軍省や国務省等、沖縄に直接関係すると見做された省庁以外の資料については、依然として米国ナショナル・アーカイブでの追加収集が必須となる。本年度の研究成果からも明らかなように、本研究課題の遂行に当たっては、商務省や労働省、国際開発庁等の米国政府内組織、あるいは民間ビジネスといったアクターの視点が重要になる。そこで次年度は、米国ナショナル・アーカイブでこれら関係機関所蔵の沖縄関係資料の収集を行う。5月末より2週間の日程で在米調査を実施し、収集資料の分析を基に研究課題を進める。

従来の沖縄戦後史研究においては、復帰の是非を中心に、しばしば軍部と対立する見解を取ってきた国務省の存在が重視されることがあっても、他の省庁や民間企業等は看過されてきた。本研究課題においては、こうした隠れたアクターの重要性を浮き立たせることを重視しているが、本年度の研究成果はそれを具体的に展開することに成功したと評価できる。また、従来「米国」と一括されてきたカテゴリー内部に様々なアクターの相互に緊張関係を持った動きが存在したことを明らかにすることで、その力関係のあり方や変化から、米国の対沖政策の形成過程をより重層的に捉えることができる。こうしたアプローチにより、沖縄戦後史研究の枠組みを冷戦史的視座へと接続し、専門分野の枠を超えてより幅広い文脈から米国沖縄統治の意味を問うことが可能になると考えられる。本年度は主に、米軍当局経済局文書を用いて研究を進めた。沖縄統治期の米軍当局側資料や国務省関係の資料は1990年代後半から沖縄県公文書館および国会図書館でも閲覧できるようになっている。しかし、陸軍省や国務省等、沖縄に直接関係すると見做された省庁以外の資料については、依然として米国ナショナル・アーカイブでの追加収集が必須となる。本年度の研究成果からも明らかなように、本研究課題の遂行に当たっては、商務省や労働省、国際開発庁等の米国政府内組織、あるいは民間ビジネスといったアクターの視点が重要になる。そこで次年度は、米国ナショナル・アーカイブでこれら関係機関所蔵の沖縄関係資料の収集を行う。5月末より2週間の日程で在米調査を実施し、収集資料の分析を基に研究課題を進める。