hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子 LRH-1 による黄体ホルモン産生の分子機構解明

また、同定された因子および前年度に同定したSp1/3を活性化させる薬剤の探索を行う。次年度に使用する研究費としては、遺伝子工学用試薬類を中心とした物品費、技術補佐員に支払う人件費、研究成果を発表する為の学会参加に掛かる経費および論文投稿料が主な内訳となる。
イノシトールリン脂質3キナーゼの分子多様性とそれらの活性化機構

本研究では、チロシンキナーゼ型とG蛋白質共役型という2種の受容体刺激によって相乗的に活性化されるイノシトールリン脂質3-キナーゼ(PI3K)について解析し、以下の知見を得た。1、チロシンリン酸化を引き起こすインスリンとG_i-共役型受容体のアゴニストである化学走化性因子fMLPの両者で好中球細胞を刺激すると、相乗的なPI3Kの活性化が観察された。2、こうした2種の異なる受容体刺激によるPI3Kの相乗的な活性化は、脂肪細胞におけるインスリンとアデノシン受容体刺激、リンパ球細胞におけるFcγとfMLP受容体刺激などでも観察され、それぞれ糖取り込みの促進、活性酸素産生という細胞応答と密接に関連した。3、インスリンとfMLP受容体を安定に発現した培養細胞株の解析から、PI3Kの相乗的活性化はAkt/PKBプロテインキナーゼとS6キナーゼの活性化及びアクチン線維の再形成による膜ラッフリングの増大とよい相関を示した。4、チロシンリン酸化ペプチドとG-βγによって相乗的に活性化されるPI3Kとして、110-kDaβ-触媒/85-kDa調節サブユニット2量体を同定した。5、リンパ球細胞において、Fcγ受容体刺激でチロシンリン酸化されるPI3Kのアダプター蛋白質として、癌遺伝子産物p120^<c-cbl>と100-kDa蛋白質を見出した。100-kDa蛋白質は、G蛋白質共役型受容体刺激によりそのセリン/スレオニン残基がリン酸化されるというユニークな挙動を示した。6、構成的に活性化型の110-kDaβ-型PI3Kと相互作用する分子を酵母のtwo-hybrid系を用いて検索した結果、低分子量GTPaseファミリーのRab5が見出された。
マクロファージの発生、分化、成熟に関する細胞病理学的・分子病理学的研究

マウスとラットでマクロファージならびにその前駆細胞に対するモノクローナル抗体を用いて卵黄嚢造血、肝造血、骨髄造血におけるマクロファージの分化を免疫細胞学的、免疫電顕的に検討し、併せてペルオキシダーゼ酵素電顕的にも検索した結果、胎生早期からマクロファージには原始/胎生マクロファージと単球系マクロファージとが存在することを明らかにした。原始/胎生マクロファージは卵黄嚢造血に発生し、単球系マクロファージは肝造血で発達し、前者は単球系細胞を経由せずに発生することが明らかにされ、このことは主としてマウスでの各種コロニー刺激因子(CSF)を用いての培養実験でも再現され、またマウス骨髄ストローマ細胞株ST-2との共培養実験あるいは臓器培養でも確認された。ラット胎仔臍帯血の検討で、胎生早期には胎生マクロファージが末梢血中を循環し、卵黄嚢造血や肝造血からその前駆細胞とともに、各所の末梢組織に供給されるが、胎生中期では減少し、胎生末期には消失する。これとは逆に、単球が末梢血に出現し、末梢血中を循環するようになる。原始/胎生マクロファージは旺盛な増殖能を有し、末梢組織に移住後も増殖、分化、成熟し、各所の組織固有のマクロファージになると見做される。このように、マクロファージの多様性は胎生期に既に見られ、生後のマクロファージの亜群の存在に密接な関連を示し、胎生マクロファージは組織固有の在住マクロファージになることが判明した。
ケアの社会倫理学の方法論的定礎(脱集計化と記憶のケアを軸として）

発達心理学者キャロル・ギリガンの問題作『もうひとつの声』が活写した「ケアの倫理」は、「正義の倫理」への対抗軸として打ち出されたものだが、本書の刊行を契機に始まった「ケア対正義」の論争においては、個々のニーズへの即応というアド・ホックな側面が強調される余り、「ケアの倫理」の方法論の究明がいささかおろそかになったきらいがある。本研究はその不備を埋めるべく、ケアの倫理の方法論を「脱集計化」(厚生経済学者アマルティア・センの手法)と原爆被爆の当事者および二世との交流を通じてその重要性を学んだ「記憶のケア」という二つの軸に沿って練り上げようとするものである。本研究プロジェクトの総まとめとなる論集『忘却の記憶広島』(東琢磨氏および仙波希望氏との共編著、月曜社)の刊行が、諸般の事情により最終年度から2018年度にずれ込んでしまった。そのため交付額の一部の繰越を申請し、承認いただいた次第である。この論集には、「記憶のケア」に関する初発の問題提起を行った小文(『思想』2004年11月号)と着想から現在までの歩みを振り返った「「記憶のケア」を織り上げるー〈脱集計化〉を縦糸、〈脱中心化〉を横糸に」が収録されている。同書に対しては、書評(評者:好井裕明氏『週刊読書人』2018年12月7日および評者:渡邊英理氏『図書新聞』2019年1月19日)や紹介記事(「思想や社会史異色の論考集:広島ゆかりの3人が編者」、『中国新聞』2018年11月2日文化面)といったかたちでの反響が寄せられた、なお編者・執筆者を囲む合評会セッションを開催(2018年12月2日、東京外国語大学本郷サテライト/コメンテータ:西谷修氏&佐藤靜氏)するにあたり、繰越された補助金から旅費を支給できたことを特記しておきたい。初年度は研究の基礎固めに精力を集中し、(1)各種のケア現場へ赴いての参与観察、(2)関連文献の収集と読解、(3)国内の研究協力者との連携という三つのパートすべてにわたって一定の実績を積み重ねることができた。特筆すべき成果の一つに、下記5)のトップに挙げた論集への寄稿がある。副題に記したように、「脱集計化」について事例を挙げながら少々詳しく論じたものである。前年度の応募時点においては国立大学法人・東京大学(大学院教育学研究科)の所属であったが、交付が決定した段階では私立大学(国際基督教大学教養学部)に異動していた。そのため本研究プロジェクトのスタートと並行して、新任教員として初めて担当する科目の準備や、授業方式の相違(三学期制、70分授業を週に2ないし3コマ開講する)に対応することにも精力を傾けざるを得なかった。これが「当初の計画以上に進展している」を選べなかった主たる理由である。プロジェクトのスタートから2年目となる本年度は、「記憶のケア」と「脱集計化」に関する二つの論考と一つの新聞連載記事を世に送ることができた。ひとつは、「記憶のケア」の着想とその展開をたどった講演記録(前任校・東京大学教育学部の『研究室紀要』に載せた「記憶のケア・脱中心化・脱集計化ーある倫理学者のスローな足どり」)。もうひとつは「広島の思想」を特集した雑誌『現代思想』への寄稿「記憶のケアから記録の修復へーひとりの被爆者の「物語」に寄せて」であって、いわば「記憶のケア」の応用編に相当する(ちなみに本稿は、朝日新聞2016年8月25日朝刊に掲載された「注目の論点」において好意的なコメントを賜っている)。この2作品と同じく「記憶のケア」をめぐる中国新聞の連載記事とを合わせて、研究成果を社会に向けて発信する足場を固めることができたため、最終年度に向けての準備態勢がしっかり整ったものと総括している。

本年度は初年度に実施した研究の基盤整備を足場として、(1)各種のケア現場へ赴いての参与観察、(2)関連文献の収集と読解、(3)国内の研究協力者との連携という三つのパートすべてにわたって、一定の実績を積み重ねることができた。特筆すべき達成は、上記2)において言及した二つの論考と一つの新聞連載記事である。また被爆地・広島において地域の歴史と人びとの記憶を掘り起こしてきた「己斐歴史研究会」との交流が深まったことも、ここで強調しておくべきだろう。とりわけ同会会員の佐伯晴将さんの手になる二つの資料集ー(1)『広島市西区己斐町聞き書き子どもの頃の思い出と原爆体験』(2015年8月6日発行)および(2)『ふるさと己斐誌資料編(2)ふるさと己斐を記録した資料の総目録ー本・手記・絵画・写真・詩歌など』(2016年3月19日発行)ーの供与を受けたことは、「記憶のケア」をめぐる本研究の深化に資するところ大であった。なおこれらの資料を国立広島原爆死没者追悼平和祈念館ほかの資料室に収める仲介を果たせたことを、本欄に付記しておきたい。発達心理学者キャロル・ギリガンの問題作『もうひとつの声』が活写した「ケアの倫理」は、「正義の倫理」への対抗軸として打ち出されたものだが、本書の刊行を契機に始まった「ケア対正義」の論争においては、個々のニーズへの即応というアド・ホックな側面が強調される余り、「ケアの倫理」の方法論の究明がいささかおろそかになったきらいがある。本研究はその不備を埋めるべく、ケアの倫理の方法論を「脱集計化」(厚生経済学者アマルティア・センの手法)と原爆被爆の当事者および二世との交流を通じてその重要性を学んだ「記憶のケア」という二つの軸に沿って練り上げようとするものである。プロジェクトのスタートから3年目となる本年度の成果として、「記憶のケア」と「脱集計化」に関する学術論文1本と学会報告および関連するインタビュー記事と学会での指定討論(コメント)を挙げることができる。学術論文は、全埼玉私立幼稚園連合会の機関誌に寄せた講演記録「ケアの倫理とケアリングの教育」であり、学会報告は京都大学で開催された社会思想史学会セッションAにおける提題「〈戦後〉を編み直し、ヒロシマの記憶を学びほぐす」である。さらに「記憶のケア」に関する初発の問題提起を行った小文(『思想』2004年11月号)とこれまでの歩みを振り返ったインタビュー「「記憶のケア」を織り上げるー〈脱集計化〉を縦糸、〈脱中心化〉を横糸に」を、近刊の東琢磨編『広島忘却の記憶』(月曜社)に収めることができた。これらをもって研究成果を社会に向けて発信する態勢が整ったものと総括している。「研究実績の概要」末尾に記した論集『広島忘却の記憶』は、ほんらい平成29(2017)年度内に上梓される予定だったのだが、諸般の事情で刊行が平成30年度にずれ込んでしまった。論集の仕上げや刊行後の合評会などの「アフターケア」の必要もあって、交付額の一部を次年度に繰り越していただいている。「おおむね順調に進展している」を選んだゆえんである。本研究はその不備を埋めるべく、ケアの倫理の方法論を「脱集計化」(厚生経済学者アマルティア
マルチメディアデータベースにおける視覚的ナビゲーションと検索

本研究では申請者らが提案し、開発と改良を行ってきた拡張ERモデルを用いマルチメディアデータベースの内容を直観的に表示するシステムを開発した。拡張ERモデルは、意味.データモデルとオブジェクト指向データモデルの長所を併せ持つダイアグラム表現ができ、かつ、データベースに蓄積する最小の要素(エンティティ)やメディアデータ(例えば、静止画を表すpixel map)をそれぞれ独立して画面内に表現できる点で、本研究の目的に合致している。本研究では、データベースの構造(スキーマ)とそこに含まれる個々のデータ(インス・タンス)を、相互のつながりも含めて表示できるダイアグラム記法を詳細レベルまで考察を行い、仕様を確定した。本研究のスキーマダイアグラムは、データベース全体のスキーマから、ユーザーが自分の関心のあるデータ集合をを選び、スパンニングツリーの形のダイアグラムとして表示するものである。このようなデータ表現の枠組みをグラフィックワークステーションを用いて実装した。ついで、その上にナビゲーションと検索・閲覧の仕組みを作りこんだ。ナビゲーションに関してはダイアグラム全体からの興味のある部分を付け加えたり、逆に興味のない部分の「中抜き」を理論的矛盾がないように行う方法(ビューの作成)を考案した。このため、ユーザーが考えるスキーマに対して元データベースから矛盾なく大量のインスタンス群を変換するアルゴリズムを考案し、実装した。また、大量のデータ、特にインスタンスを限られた画面内で有効に視覚化する手法として、必要なデータのみを選択して動画によって視覚化する機構を作成した。本研究ではマルチメディアデータベースの基本モデルとして、申請者らが提案し、開発と改良を行ってきた拡張ERモデルを用いた。このモデルは、意味データモデルとオブジェクト指向データモデルの長所を併せ持つダイアグラム表現ができ、かつ、データベースに蓄積する最小の要素(エンティティ)やメディエータ(例えば、静止画を表すpixelmap)をそれぞれ独立して画面内に表現できる点で、本研究の目的に合致している。したがって、データベースの構造(スキーマ)とそこに含まれる個々のデータ(インスタンス)を、相互のつながりも含めて直感的に表示できるダイアグラム記法を詳細レベルの使用まで考察を行い、確定した。本研究のスキーマダイアグラムは、データベース全体のスキーマから、ユーザが自分の関心のあるデータ集合を選び、スパンニングツリーの形のダイアグラムとして表示するものである。ナビゲーションに関してはダイアグラム全体から興味のある部分を付け加えたり、逆に興味のない部分の「中抜き」を論理矛盾がないように行う方法(ビューの作成)を考案した。検索については、値をもとに値範囲検索(range query)を行い、選択されたインスタンス群を集め、スクロールバーを用いて一覧表示する機構を作成した。また、大量のデータ、特にインスタンスを限られた画面内で有効に視覚化する手法として、必要なデータのみを選択して視覚化する機構を作成した。本研究では申請者らが提案し、開発と改良を行ってきた拡張ERモデルを用いマルチメディアデータベースの内容を直観的に表不するシステムを開発した。拡張ERモデルは、意味データモデルとオブジェクト指向データモデルの長所を併せ持つダイアグラム表現ができ、、かつ、データベースに蓄積する最小の要素(エンティティ)やメディアデータ(例えば、静止画を表すpixel map)をそれぞれ独立して画面内に表現できる点で、本研究の月的に合致している。本研究では、データベースの構造(スキーマ)とそこに含まれる個々のデータ(インスタンス)を、相互のつながりも含めて表示できるダイアグラム記法を詳細レベルまで考察を行い、仕様を確定した。
定量情報が不十分な上流設計段階でのサービス品質評価を実現する定性シミュレーション

サービスの設計では,基本価値,感情価値,知識価値の顧客価値をシミュレーションによって評価することが求められる.しかしながら,感情価値と知識価値に関しては個々の顧客に依存し客観的な測定が難しく,定量的な情報を取り扱う既存シミュレーション技術に組み込むことは困難である.これに対して本研究では,サービス設計に対して定性シミュレーションの技術を適用することで,上記3種の価値を適切に評価可能とするシミュレーション技術を開発した.一般的に,効率的な設計を実現するためには設計の早期段階からシミュレーションを行い,設計解を評価することが有効な手段の一つであるが,サービスにおいては,不確実性の高い設計解に対してナイーブな推論を適用しつつ当該サービスに関する意思決定を行うことが特に求められている.ここでいうナイーブな推論が求められる理由としては大きく次の3つが挙げられる.1設計の早期段階においては,設計に関わる多くの情報が未決である.2サービスは人的要素を含むために,その提供時の品質には製品以上のばらつきが生じる.3サービス化による事業性を判断するにあたっては,従業員満足度が高まることによりサービスの提供品質が上がるというような定量化が困難なだけでなく,十分な形式化が成されていない評価が極めて属人的に行われている.以上を踏まえて本研究では,設計者が当該サービスに対するナイーブな推論に用いる知識の再利用性を高めることにより,より実践的かつ効果的にサービス設計を支援することを目指す.そのために,本研究では,サービス事業への移行過程をモデル化する手法を提案する.これに供する手段として,情報が不足している場合においても要素間の因果関係を定性的に関連付けることでその大まかな振舞いを導出する定性シミュレーションの概念を適用した.IT企業におけるサービス化事業を対象とした事例検証を行った結果,定性シミュレーションを用いることで,次の3点の有効性が確認できた.1人的要素を数多く内包し不確実性の高いサービス事業のモデル化に対して一定の表現能力を有すること2定量化が困難で,十分な形式化が成されていない事象の振舞いを導出可能であること3知的な作業を要する定性的なモデリングとシミュレーション結果による挙動確認を繰り返し行うことで,当該サービスに対する理解を深めることが可能であること[当初の計画]「a.サービス構造の記述手法:サービス品質に影響する要素その結合を記述する手法」,「b.因果解析手法:要素間の因果関係を定性的に解析する手法」,「c.挙動推定手法:サービスの振る舞いを定性的に解析する手法」,「d.サービス品質の定性評価手法:サービス品質を定性的に評価する手法」を明らかにすることで,サービス品質評価のための構造モデル・挙動推定手法・定性シミュレーションを研究成果として発表する.[進捗状況]H27年度は,定性的なモデリングとシミュレーションにより,企業がサービス事業へ移行する過程を導出した.具体的には,汎用モデリングツールを用いてIT企業におけるサービス化事業を対象に定性シミュレーションモデルを構築し,当該サービスの挙動推定を行った.その結果,人的要素を数多く内包し不確実性の高いサービス事業のモデル化に対して一定の表現能力を有することと,定量化が困難で十分な形式化が成されていない事象の振舞いを導出可能であることを確認した.しかしながら,品質評価に関しては設計者の属人的な解釈に依存している部分が大きく,解釈を支援するための方法が求められる.高付加価値なサービスを設計するためには、顧客と提供者の双方に与える価値を設計段階でのシミュレーションにより早期に評価し、設計内容へフィードバックすることが求められる。サービスにおける顧客の価値には、基本価値、感情価値、知識価値の3つの観点が存在する。基本価値は製品・サービスの機能や品質、感情価値は顧客が製品・サービスの利用を通して知覚する感情、そして知識価値は顧客が得る知識やノウハウを指し、これらは相互影響関係にある。サービスの顧客価値の評価に際し、その観点として従来から取り扱われている基本価値のみを考慮するだけでは、感情価値や知識価値が与える上記のような基本価値への影響を捉えることは困難である。そのため、本研究では、サービス設計において、上記に示した3つの観点の顧客価値を考慮し、顧客に与える価値を適切に評価可能とするシミュレーション技術を提案した。基本価値に関しては、ある程度の定量化した情報として取得可能である。一方で、感情価値や知識価値に関しては、個々の顧客に依存し客観的な測定が難しいことから、基本価値と同様の定量化は困難である。このような特徴を持つ顧客価値の各観点を、モデルの構成要素として表現するために即する手段として、定性的な系のモデル化とそれを用いた状態推論が有効である。以上から、本研究では、サービス設計に対して定性シミュレーションの手法を適用した。提案する手法を、ITシステム提供者と顧客企業IT部門との協業型フルアウトソーシングサービスに適用した結果、最終的に妥当であると判断されたモデルから出力されたシミュレーション結果を基にサービスの顧客価値の評価を行うことで、設計の早期段階において設計内容への有益なフィードバックの材料を得ることが可能であることを確認した。サービスの設計では,基本価値,感情価値,知識価値の顧客価値をシミュレーションによって評価することが求められる.しかしながら,感情価値と知識価値に関しては個々の顧客に依存し客観的な測定が難しく,定量的な情報を取り扱う既存シミュレーション技術に組み込むことは困難である.これに対して本研究では,サービス設計に対して定性シミュレーションの技術を適用することで,上記3種の価値を適切に評価可能とするシミュレーション技術を開発した.H28年度は,下記に示す2つの研究項目を明らかにすることで,サービス品質設計のためのシミュレーション技術とそのモデルを研究成果として発表する.[サービス構造モデルと設計モデルとの対応関係]

申請者らが既に開発しているサービスの設計解を記述するモデルと,H27年度に確立した構造記述手法との対応関係を明らかにする.これにより,設計モデルからシミュレーションモデルを作成する作業や,シミュレーション結果をもとに設計モデルを修正する作業を効率化する.[サービス設計の効率化に対する有効性]上記の研究成果を実装したシミュレータを開発し,実際のサービス事例に適用することでサービス設計の効率化に対する有効性を明らかにする.具体的には,実際のサービス事例に対して,開発したシミュレータを用いた改善設計を行う.この改善設計の過程を手戻りや工数などの観点から分析することにより,サービス設計の効率化に対する有効性を明らかにする.サービス工学事例に関するデータを無償で入手することができ,事例に関するヒアリングの謝金が発生しなかったため.事例に関するヒアリングを実施し,その謝金を計上する.
自治体の子育て支援と幼保一体化に関する実証的研究

本研究の課題は次の2点である。第一に、子育て支援の地域差及び都市規模差を明らかにすることである。近年、地方、特に東日本において出生率が低迷している。その要因のひとつとして、これまで解明されていないことであるが、これら地域における子育て支援の脆弱さが影響しているのか否かを明らかにする。第二に、幼保一体化がどのような地域で必要とされているかという点である。研究は2年計画であり、初年度は第一の課題を研究するために、まず既存研究サーベイを行い、愛知県・岐阜県・熊本県の自治体に対するヒアリング調査を行った。次に、全国の市区町村に対するアンケート調査を行った。今年度の研究を総合すると次の点が明らかになった。第一に、少子化を引き起こしている要因について、自治体では「結婚・出産に対する若い世代の価値観」と「雇用環境」と認識されている。第二に、少子化対策の実施率をみると、「保育料を国基準よりも軽減」や「子どもの医療費の無料化」などが高い。2005年から2013年までの間に、各種施策の実施率は大幅に上昇した。第三に、地域の出生率の差は、1雇用、2女性の仕事と子育ての両立環境、3親族による育児支援、4結婚・出産に関する価値観によって生じている。市区では人口が多いほど出生率は低いが、町村では人口が少ないほど出生率が低い傾向がある。第四に、人口5万人以上では少子化対策の取組みをした市区町村ほど出生率は上昇した。また、転出率が低い自治体ほど、出生率が上昇している。本研究期間は2年間であったが、2年目に別テーマで基盤(B)が採択されたため、本研究の2年目の研究費は辞退して、終了する。得られた知見については、今後学術論文等として発表する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
1次元に束縛された超流動及び固体ヘリウム3の核磁気共鳴

ポーラスアルミナ中に作られる整列した細孔中に^3Heを閉じ込めた場合、ナノメートルサイズの1次元^3He量子液体、固体が形成されることが期待される。1次元の孔を小さくしていった場合、どの程度の大きさまでバルクの超流動は生き残るのか?超流動が消失する臨界点近傍でも、超流動の秩序パラメータはバルクと同じなのか?を明らかにする目的で実験を行った。前年度の孔径20nmの持つポーラスアルミナの実験に引き続き、本年度は孔径100nmのセルで実験を行った。ポーラスアルミナ板(Whatman社製、孔径100nm)約80枚を、マコール製の試料ケース(高さ6mm)に入れ、その外側にNMRコイルを巻きセルを作成した。液体ヘリウム3の圧力を飽和蒸気圧Obarから固化圧力34bar直前までの広範囲で変えて、NMR吸収線の周波数シフトを用いて、超流動状態の探索を行った。細孔外のバルク液体の超流動転移以下で、NMRシグナルに分裂が見られ、細孔中の^3He液体に起因するシグナルが周波数シフトしていることから、細孔内で超流動転移が起きていることを確認した。周波数シフトから同定した超流動相の対称性はA相である。バルク液体がB相に転移しても、細孔内液体はA相に留まっていることがわかった。ただし、この実験では、試料の質に問題があった可能性があり、今後詳細な検討が必要な状況である。なお、この結果については、2007年秋の物理学会において発表した。また、前年度の孔径の20nmセルでの結果を2007夏に行われた量子流体・固体に関する国際会議、およびJournal of Low Temperature Physics誌上で発表した。本年度は孔径20nmの持つポーラスアルミナを使い、NMRセルの作成及び実験を行った。ポーラスアルミナ板(Whatman社製、孔径20nm)100枚を、マコール製の試料ケース(高さ6mm程度)に入れ、その外側にNMRコイルを巻きセルを作成した。液体ヘリウム3の圧力を飽和蒸気圧0barから固化圧力34bar直前までの広範囲で変えて、NMR吸収線の周波数シフトを用いて、超流動状態の探索を行った。これまでに得られているデータから判断すると、細孔中の液体^3Heは、細孔外に存在するバルクの液体^3Heと強く相互作用していて、バルクの超流動転移が起こると同時に細孔内も超流動転移するということが結論された。なお、この結果については、2007年春の日本物理学会において口頭発表した。また上記の実験と平行して行っていた、強磁場下における超流動^3He状態のスピン緩和測定の結果をNature誌に発表した。
脂質特異的プローブを用いた細胞内脂質の分布と動態の解析

P-糖蛋白質は脂質のフリッパーゼであり、また抗ガン剤の細胞外への排除のポンプである。P-糖蛋白質の活性の亢進による多剤耐性ガン細胞の出現はガン治療における大きな壁になっている。糖脂質合成阻害剤であるD-threo-1-pheny1-2-decanoylamino-3-morpholino-1-propanol(D-PDMP)はP-糖蛋白質の活性を阻害することにより多剤耐性細胞を抗ガン剤感受性にすることが知られているが、そのメカニズムはわかっていない。われわれはエンドソーム・リソソームに取り込まれたD-PDMPがエンドソーム特異的脂質であるリゾビスホスファチジン酸(LBPA)の膜構造をpH依存的に変化させることを見出した。LBPAは細胞にとりこまれた低密度リポタンパク質(LDL)の分解に重要な役割を果たしている。D-PDMP処理した細胞ではLDLの分解が低下し、コレステロールエステルの細胞への蓄積、細胞表面のコレステロール濃度の低下を引き起こした。細胞表面のコレステロールの低下はP-糖蛋白質活性の低下を引き起こし、その結果多剤耐性細胞での抗ガン剤の排除の速度は低下した。われわれの研究によりD-PDMPは細胞のコレステロール代謝を変化させることによりP-糖蛋白質の活性を制御していること、またこの活性はD-PDMPの糖脂質合成活性とは無関係であることが示された。ライセニンはシマミミズの生産するタンパク性毒素で、スフィンゴミエリンを特異的に認識し、細胞死を誘起することが知られている。上皮細胞におけるライセニンのスフィンゴミエリンへの結合はアピカル面とバソラテラル面で大きく異なっている。これはアピカル面が糖脂質に富むためであることが糖脂質を欠損したメラノーマ細胞の解析により示された。モデル膜の実験から糖脂質はスフィンゴミエリンの局所濃度を変化させることによりライセニンの結合に影響を与えていることが示された。われわれの結果はライセニンがスフィンゴミエリンの膜での存在状態を認識すること、またスフィンゴミエリンの存在状態は細胞により、また同一細胞でも異なった膜により異なっていることを示している。等温カロリメトリーの結果はライセニンは複数個のスフィンゴミエリン分子と化学量論的に結合することを示している。このことは細胞には複数個のスフィンゴミエリンが集合したクラスター(脂質ラフト)が存在することを示している。コレステロールに富んだ膜ドメインはシグナル伝達、膜輸送などさまざまな膜を介する現象において重要な役割を果たしていると考えられる。ポリエチレングリコールコレステリルエーテル(PEG-Chol)はポリエチレングリコール(50(重合数))を共有結合した両親媒性のコレステロール誘導体である。われわれは蛍光標識したPEG-Chol (fluorescent PEG-Chol, fPEG-Chol)が、ステロール染色試薬であるフィリピンと同様に細胞のコレステロールを染色することを見出した。fPEG-Cholは他の低分子量のコレステロールプローブと異なり細胞毒性が低い。このことを利用してトレース量のfPEG-Cholを用いることにより細胞表面のコレステロールリッチドメインの動態を追うことができた。
モンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんする調査研究

本研究『モンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんする調査研究』は、消滅の危機に瀕している保安語積石山方言を次世代に継承することに焦点をおいたものである。最大の成果は、約2100語を収録した『保安語漢語詞典』の完成にある。この辞典は現在保安語に関して利用できる最良のものであり、国際音声字母で作成されたものと、ピンイン式のローマ字で作成されたものの2種類がある。特に、後者は保安語の話者向けに作成されたものであり、保安語の継承においてきわめて重要な辞典である。本研究の目的は、甘粛省臨夏回族自治州積石山保安族東郷族撒拉族自治県大河家鎮に暮らす保安族16,505人が話すモンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんして以下の三点を明らかにすることにある。一つ目は保安語積石山方言の全体像をフィールド調査を通じて社会的・文化的背景とともに記録し、その調査結果を公刊すること。二つ目は、得られた成果を現地社会へ還元し、保安族の人々との連携のもと、当該言語における次世代への継承に協力すること。三つ目は、モンゴル系諸言語の歴史研究、言語接触研究に貢献することである。平成25年度の主要な成果は、次の二点である。一つ目は、日本言語学会第147回大会で口頭発表をした、保安語積石山方言が持つ一人称複数代名詞における包括形と除外形の区別に関わることである。保安語積石山方言における包括形と除外形の使い分けは必ずしも話し手側に聞き手を含む含まないという教科書的なものではなく、話し手が属する恒常的な集団の場合、聞き手を集団外の対象と見なし包括形が使われることもあること、親族名詞は包括形と除外形の属格形式とは通常共起しないことが明らかになった。また、保安語積石山方言の包括形と除外形がモンゴル祖語のそれらと逆転した関係にあることについては、包括形と除外形の区別が消滅したとき、包括形は中立的な意味で、除外形はその属格形式等が「話し手が属する恒常的な集団」と意味で残り、それが包括形への変化し、逆転が起こったことを明らかにした。二つ目は、「保安語漢語辞典」の作成についてである。この辞典はピイイン式のローマ字表記に基づくものであり、従来から保安族の馬沛霆と作成に取り組んでいるものである。今年度もこれまでどこにも記録されていない語彙を収録することができ、現在総語彙2300語余りが採録されている。公刊に向けて最終的な段階を迎えている。本研究の目的は、甘粛省臨夏回族自治州積石山保安族東郷族撒拉族自治県に暮らす保安族によって話されているモンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんして、(1)フィールド調査を通じ、その全体像を社会的・文化的背景とともに記録公刊すること、(2)得られた成果を現地社会へ還元し、保安族の人々との連携のもと、当該言語における次世代への継承に協力すること、(3)モンゴル系諸言語の歴史研究、言語接触研究に貢献することである。平成24年度は、10月北京にて保安語話者から調査を行い、現在試用版第一版として公開している『保安語漢語辞典』(語彙数約二千、保安語の表記はピンインを基に作成)の修正と、あらたにこの辞典に収録する語彙100語余りを採集した。また、保安語積石山方言には下位方言間に差があるため、その点を反映させるべく辞典の巻末に収める下位方言間の対照語彙表を作成した。この『保安語漢語辞典』は保安族の若手研究者、馬沛霆氏との共同作業であり、完成の際には文字を持たない保安語積石山方言の社会において、きわめて重要なものとなる。試用版第二版を経て、平成25年度には正式に中国の出版社から公刊する予定である。また上記の調査を通じて、どの先行研究にも記述されていない数詞の「一」に由来するgeのあらたな用法などを記録した。モンゴル諸言語の歴史研究への貢献としては、保安語積石山方言における一人称代名詞複数の包括形と除外形がモンゴル祖語のそれらと入れ替わっている現象について、保安語の包括形と除外形の区分を再検討したうえで、入れ替わりの過程について試案を導き出した。本研究『モンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんする調査研究』の目的は、主として甘粛省臨夏回族自治州積石山保安族東郷族撒拉族自治県大河家鎮に暮らす保安族(約2万人)によって話されているモンゴル系の危機言語、保安語積石山方言にかんして以下の三点を明らかにすることであった。一つ目は、モンゴル系言語のなかで調査研究が遅れている保安語積石山方言の全体像をフィールド調査を通じて社会的・文化的背景とともに記録し、その調査結果を公刊すること。

三つ目は、モンゴル系諸言語の歴史研究、言語接触研究に貢献することである。この目的を達成するために、2012年と2014年に現地調査をおこない、最終年度には上記の一つ目と二つ目の目的にかかわる『保安語漢語詞典(国際音標版)』を公刊した。この辞典は、見出し語、熟語などを合わせ2100語余りを収録した辞典であり、保安語の辞典として初の本格的な、かつもっとも利用価値が高いものと言えるものである。また、『保安語漢語詞典(国際音標版)』よりは、はるかに現地社会に役立つピンイン式のロー字で表記した『保安語漢語詞典』も完成させており、近々、中国において正式に出版する計画にある。そのほかにも、保安族の民族文化を代表する保安腰刀について論じた『保安族の民族文化保安腰刀』を作成した。ここには保安腰刀の全体像を可能な限り理解するために、保安腰刀の歴史、分類、個々の腰刀の名称、保安腰刀について語られたテキスト、保安腰刀が登場する民話が収録されている。三つ目の目的に関わることについては、証拠性、包括形と除外形、チベット語アムド方言との言語接触に関わる調査をおこない、資料はまとめてある。言語学平成25年度は中国側の事情により、フィールド調査ができなかったことが研究にやや遅れが生じた大きな原因になっている。しかし、その他の点、「保安語漢語辞書」の作成、保安語にかかわる研究そのものについての遅れはない。保安族の若手研究者、馬沛霆氏と共同で作成しているピイインに準拠した文字を用いた『保安語漢語辞典』が完成に向けて着実に進んでいることは評価に値する。完成された際には、この文字を用い、保安語の継承に向けて次の段階に進むことが期待できる。たとえば、次世代に言語を継承する子ども向けの教科書、絵本、民話集などの作成に使うことが可能となる。この辞典に収録されている語彙数は約二千二百ほどであるが、語彙数よりも、収録することが望まれる意味分野、あるいは語がないのかについては検討の余地が残されてはいる。平成26年度は、本研究の最終年度である。今年度はフィールド調査ができるように準備を進めている。「保安語漢語辞書」の作成は最終段階を迎えており、中国側からの最終判断を受けて、公刊したいと考えている。また、保安語の歴史研究、モンゴル語の歴史研究に貢献できる論文を準備している。二つの点を特に記しておく。一つ目は保安族社会への還元として、『保安語漢語辞典』の完成、それに引き続いて保安族社会が望むものを、保安族との連携のもと推進していく。特に『保安語漢語辞典』については上にも述べたように、収録が望まれながらも収録されていない語がないのかについては、完成前までに再検討する必要がある。そうした語が辞典に収録されていない場合、歴史研究に痛手を負ってしまう危険性がある。二つ目は、保安語あるいはモンゴル系言語における歴史研究と言語接触研究を推進していく。本研究で収集した言語資料が、モンゴル語言語学の歴史研究、さらには一般言語学に何かしらの貢献をする可能性が十分にある。中国の甘粛省臨夏回族自治州積石山保安族東郷族撒拉族自治県でのフィールド調査と「保安語漢語辞典」作成に関して、効率的に使う方が、研究の遂行上、また研究成果においてもより大きな成果をあげることができると判断したため。中国の甘粛省臨
セラミックス容射材の力学的諸特性と環境強度に関する解析的検討

本研究では、セラミックス容射材の力学的な面も考慮に入れた環境強度特性について検討した。得られた成果は以下のとおりである。1.セラミックス容射材の電気化学的検討から、セラミックス容射材は基材のみの場合に比べ隙間腐食感受性が増大し耐食性が著しく劣化することが明らかになった。2.Al_2O_3溶射皮膜の残留応力の熱弾塑性解析から、界面のAl_2O_3側では膜厚の増加にともない、特に端部で引張の残留応力が大きくなっていくことが明らかとなった。このことは、Al_2O_3溶射材では膜厚を増加させたときには端部において割れ、剥離がおこりやすくなることを示唆している。3.セラミックス溶射材の疲労、腐食疲労特性の検討から、セラミックス溶射材の疲労強度は、溶射皮膜に生じたき裂が深く関与していることが明らかとなった。また、NiCrAlY減圧溶射材では、構造が緻密なことより、腐食疲労特性がかなり上昇することが明らかとなった。4.セラミックス溶射材の応力腐食割れ特性の検討から、Al_2O_3大気溶射材では下地層の引張残留応力を緩和するために下地のみに比べて強度は向上することが明らかとなった。5.セラミックス溶射材の高温腐食特性の検討から、Na_2SO_4、NaCl、V_2O_5環境において、ZrO_2-8%Y_2O_3の容射材は激しく腐食するが、ZrO_2-25%CeO_2の容射材は、腐食はするものの、その腐食の仕方は比較的穏やかであること明らかとなった。6.超音波深傷性により容射界面欠陥の検出を試み、剥離状欠陥および異相欠陥の存在を明らかにした。SUS304鋼にアルミナ.PSZを溶射して回転曲げによる疲労強度特性の検討を行った。その結果、溶射することにより疲労強度は増大し疲労限は上昇した。同溶射材料を観察したところ、表面に微細なき裂が多数存在し、引張応力に対しては強度を上昇させる役割はなく、圧縮強度を上昇させることが引張・圧縮試験により明らかになった。従って、回転曲げ試験において疲労強度が上昇したのは圧縮側の変形を溶射皮膜が拘束したことが原因であると考えられた。同材料を用いて3%食塩水中で往復分極試験を行った結果、耐食性は劣化した。特に、その原因としてすきま腐食性の増大が考えられる。これは溶射被膜に生じた貫通気孔に水溶液が侵入し、金属イオン電池、酸素濃淡電池が形成され、金属表面が負性アノードとなり金属溶解が促進されたものである。セラミックス溶射材の環境強度について基礎的知見を得るために、バナジウムアタックおよび高温硫化腐食という2つの燃料油灰腐食を取り上げ、セラミックスに対するその腐食特性について検討した。バナジウムアタックについては、85wt%の五酸化バナジウムおよび15wt%の硫酸ナトリウムから成る合成灰の1073Kにおける塗布試験によって評価することとした。また、高温硫化腐食については、90wt%の硫酸ナトリウムおよび10wt%の塩化ナトリウムから成る合成灰の1073Kにおける塗布試験によって評価することとした。ZrO_2(3mol%Y_2O_3、PSZ)のセラミックスに対する腐食特性について、バナジウムアタック試験において腐食減量が顕著に認められた。走査型電子顕微鏡観察によればPSZの表面が著しく腐食しているのが認められ、その腐食は結晶粒自体が侵される本質的なものであると考えられる。試験時間が長くなると腐食減量は増加したが、これは、PSZの主成分と溶融塩との反応生成物が融液に溶けるために結果として連続的に侵食されるようになったためであると考えられる。

高温硫化腐食については腐食減量は認められず、走査型電子顕微鏡観察によっても明らかな腐食の痕跡は認められなかった。このように、PSZは高温硫化腐食に対しては耐食性を示すことが明らかとなった。また、アルミナに対する高温硫化腐食も行い、高純度のものは耐食性は良好だが、低純度のものでは、粒界部に存在する結合材が選択的に侵食を受ける結果、耐食性は高純度のものに比べて劣化することが明らかとなった。セラミックス溶射材については、基材にSUS304オーステナイト系ステンレス鋼を用い、その上にプラズマ溶射を施したものを用いた。なお、基材には1373K、3.6×10^3s保持後水冷する溶体化処理を施し、さらに溶射のための前処理として、その表面をバフ研磨しさらに電解研磨をしてブラスト処理を施した。溶射については、Al_2O_3、ZrO_2-8%Y_2O_3、ZrO_2-25%CeO_2の大気溶射を行った。セラミックス溶射材の高温腐食特性の調査については、まず合成灰を試料上にのせて、電気炉中で高温保持した。その後、表面および断面のSEM観察を行い、同時にEDXにより元素分析を行った。なお、ここで用いた合成灰は、90%Na_2SO_4-10%NaClにV_2O_5を添加したものであり、V_2O_5の添加の割合を、10%、50%、80%と変化させた3種類のものを用意した。これら実験の結果、セラミック溶射材についてNa_2SO_4、V_2O_5環境ではZrO_2-8%Y_2O_3は激しく腐食するが、ZrO_2-25%CeO_2については、腐食はするもののその度合いが比較的穏やかであることがわかった。また、Al_2O_3大気溶射材をNiCrAlY下地減圧溶射材と比較することも行った。NiCrAlY下地溶射材では、溶射過程において生じた表面に存在する熱的な引張残留応力によって、耐応力腐食割れ性が劣化する。一方、Al_2O_3大気溶射材では、下地層の引張残留応力を緩和するために、下地のみに比べて強度は向上することがわかった。しかし、セラミックス層に存在する貫通気孔、き裂部において金属イオン濃淡電池を形成するために基材のみに比べて強度特性は劣化することが明らかとなった。
有機非線形結晶を用いた電気光学効果による超高速電界計測

従来の無機材料と比較して、π電子に起因する極めて大きな非線形性と超高速応答性を併せ持つ有機非線形光学結晶DASTを用いて、超短パルス電子ビームバンチングの電気光学(E-O)効果計測に取り組んだ。溶液法による結晶成長の最適化による結晶品質の向上や、ダイモンド切削による超精密形状加工技術の開発、オフラインE-O計測評価システムを用いたDAST結晶のE-O特性詳細評価などを行った。その結果、他の非線形光学素子に比較して、DAST結晶が最も優れたE-O特性を有していることを実証し、実際に加速器において、DAST結晶を用いて世界で初めてフェムト秒スケールの電子ビームバンチングの計測に成功した。巨大な非線形性・電気光学特性を有する有機非線形光学結晶4-dimethylamino-N-methyl-4-stilbazolium tosylate (DAST)は、2次非線形光学効果である差周波発生や光整流により高出力・広帯域にテラヘルツ(THz)波発生可能という他を圧倒する素子である。電気光学サンプリング(EOS)は外部電場による結晶の複屈折率変化の応答をプローブ光にて検出し、そして信号の時間分解能は光のパルス幅と光が結晶内で電場領域中を通過する時間とで決定される。本来DASTのようなπ共役系有機材料の場合、一般に分子内のπ電子が電場応答に寄与するため、フェムト秒レベルの応答速度が得られ、数十fsの時間分解能が期待できる。それゆえ、センサーとなる大結晶面積において、従来よりも高速に計測することが予想できる。平成25年度は主にDAST結晶品質の更なる最適化と、それを用いたEO計測をSpring8の冨澤氏グループと共同でSCSS試験加速器を用いて実施した。高濃度DAST飽和溶液中でDAST種結晶を浸漬させ、徐冷速度0.5 °C/dayで溶液の温度降下を行った結果、サイズ1-2 cm角、厚み0.5-1 mmの大型結晶を約2-3週間で得た。またその結晶の品質は40-100 arcsecであり、従来(150 arcsec以上)以上の高品質DAST結晶作製に成功した。また、SCSS試験加速器において、DAST結晶を用いたフェムト秒電子バンチの計測に世界で初めて成功した。テラヘルツ(THz)波発生技術の発展により、THz波イメージングなど盛んに行われているが、膨大な時間を要し、より高速に計測可能な測定系の構築が課題である。巨大な非線形性・電気光学特性を有する4-dimethylamino-N-methyl-4-stilbazolium tosylate (DAST)は、非線形光学効果により高出力・広帯域にTHz波発生可能である。電気光学サンプリングは外部電場による結晶の複屈折率変化の応答をプローブ光にて検出する。DASTのようなπ共役系材料の場合、分子内のπ電子が電場応答に寄与するため、数十fsの時間分解能が期待できる。結晶品質を向上させることにより、高時間分解能(高速応答性)、レーザー光散乱の抑制、同一結晶内における電気光学感度の面内均一性が達成可能と考えられる。平成24年度は、高強度レーザー入射にも耐えられる高品質大型結晶育成と結晶損傷機構解明を行った。1、大型高品質DAST結晶成長従来よりも低速徐冷速度(0.5 °C/day)で溶液の温度降下を行った。その結果、サイズ2 cm×2 cm×1 mmの大型結晶を約3週間で成長させた。X線ロッキングカーブにより品質評価を行ったところ、本研究で育成した結晶の線幅は従来の結晶に比べ狭いものであり、高品質であることが分かった。2、DAST結晶の損傷機構解明熱的破壊に着目して光損傷時損傷過程の繰り返し周波数及びパルス幅の相関を調査した。高繰り返し周波数では結晶内の熱蓄積により結晶が損傷するのに対して、低繰り返し周波数では結晶内の熱の拡散により高光損傷閾値を示した。結晶品質の異なるDASTでレーザー損傷を比較した。従来の結晶では36 mJ/cm2照射時すぐさま損傷したのに対し、本研究で作製した結晶では耐性を示した。平成25年度成果により、SCSS試験加速器において有機DAST結晶を用いた電子バンチングの電気光学サンプリング(EOS)計測に世界で初めて成功した。一方、実験を重ねるにつれてEOS信号強度の低下が計測され、有機物が加速器内の過酷な状況下での使用で、放射線損傷によりDASTの電気光学活性が低下した事が主原因ではないかと検討されてきた。この検証として今年度は、オフラインEOシステムを構築し、DAST結晶のEOS特性を詳細に評価した。また、DAST結晶を加速器内に配置する際に最適な光学系を確保する為にDAST結晶の精密形状加工を検討し、ダイアモンド切削による形状加工技術を確立する事に注力した。

EO計測に関しては、波長1μmのファイバレーザと高電圧交流電源を用いたオフラインEOSシステムを構築し、DAST結晶のみでなく新規BNA結晶や、従来EOS計測に広く使用されていたZnTe結晶に関してもEOS計測を行い、これらの特性を比較した。この結果、DAST結晶がEO感度及び高速応答性において最も優れた性能を有している事を確認した。現在は、加速器内に設置する前後でのDAST結晶のEOS特性をオフラインシステムで評価することで、放射線照射等によるEO活性低下の原因究明に取り組んでいる。更には今後、結晶品質向上に対するアニーリングの効果も本オフラインシステムを用いて検証する予定である。また、EOS計測の最適化の為には、As-grownのDAST結晶形状を計測条件に合わせて最適加工する必要がある。このため我々は、超精密ダイアモンド切削によるDAST結晶の加工にも取り組み、実験時の偏光や結晶軸等の方向も考慮して、DAST結晶を最適な形状とサイズ、厚みで加工する事にも成功した。以上の成果により、今後DAST結晶を用いたフェムト秒スケールの電子バンチングEOS計測が一般化される事が期待される。テラヘルツ光科学DAST結晶の高品質化・大型化に成功し、DAST結晶を用いてSCSS試験加速器において、実際に電子ビームバンチング計測に成功しているため、概ね順調に進展している。有機非線形光学結晶からの高出力・広帯域テラヘルツ電磁波発生技術の発展により、IT機器の故障診断などが盛んに行われている。しかしながら、テラヘルツ波イメージングによる診断では膨大な時間を要し、より高速に診断可能な測定系の構築が課題である。本研究では、世界に先駆けて、巨大な非線形性・電気光学特性を有する有機結晶と超短光パルスを組み合わせた電気光学サンプリングによる超高速電界計測技術の確立を目指す。本年度の目的は、DAST結晶品質の向上による高時間分解能計測の構築にある。強電場印加及び高強度レーザー入射にも耐えられる高品質結晶を育成する必要がある。平成24年度ではレーザー耐性評価と高品質結晶作製を行った。結晶品質向上では従来の結晶品質は150 arcsec以上であったのに対し、溶液調整や温度徐冷速度の育成条件最適化に伴い、40-100 arcsecの高品質化に成功した。また、レーザー強度による結晶の光損傷機構解明を行ったところ、損傷は結晶内の熱蓄積が主要因であることが判明した。高繰り返し周波数では結晶内の熱蓄積により結晶が損傷するのに対して、低繰り返し周波数では結晶内の熱の拡散により高光損傷閾値を示した。結晶品質の異なるDASTでレーザー損傷を比較した。ピコ秒レーザー(波長:1064 nm、パルス幅:600 ps、繰り返し周波数:30 Hz、ビームサイズ:0.12 mm)をDAST結晶に90,000パルス照射して、損傷と結晶品質の相関を調査した。従来の結晶では36 mJ/cm2照射時すぐさま損傷したのに対し、本研究で作製した結晶では耐性を示した。本研究の目的は、DAST結晶を用いてフェムト秒レベルのEO計測を実現することである。DAST結晶を用いたSCSS試験加速器におけるEO計測において、計測を重ねるに連れてEO信号の劣化が観測された。
都市減災・早期復興に資する震災廃棄物起源材料の高度利活用研究

本研究は,建築ストックが,地震災害等により大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理可能とする方法・システムを具体的に提示した。続いて、震災廃棄物起源材料を分類し、再び建築材料に利活用した際の環境影響を評価した上で、実際に震災廃棄物起源材料を混和した各種建材を製造・性能評価を行なった。なお、研究開始直後に、東日本大震災が発生したため、実災害時に生じる課題を反映しながら研究を遂行した。平成23年度は,以下の3つの研究課題に対して検討を行った。以下に得られた成果の概要を示す。1)首都圏におけるコンクリート材料およびコンクリート構造物構成資材の環境特性値の調査需要動向に関する統計情報の整理(東京都建築防災まちづくりセンター),実際の建設現場での資材情報やヒアリング調査を基に,ストックの蓄積量とそれに伴い生じる製造時・施工時の環境負荷量を計算するための基礎的情報を整理した。2)各種廃棄物起源材料,震災廃棄物・災害対応資材の発生特性分析ならびに微細構造分析当初計画に,東日本大震災の影響を考慮し,現場解体材,混合廃棄物,解体コンクリート塊,二次副産微粉末,災害廃棄物等および当該材料を用いた災害対応材料・資材を,砕石場,都内近郊中間処理場,再生骨材製造プラントおよび被災現場での情報収集,実験室レベルでの試験体の作製・評価を行い,平常時と災害時を区別した物質・材料・資材の発生特性と材料性能を評価した。3)首都圏におけるコンクリート材料およびコンクリート構造物の需給構造・環境負荷評価上記1)2)における材料・資材情報および排出・廃棄物データを用いて,首都圏を対象とした条件に,災害地における地域性を踏まえた条件を加え,コンクリート材料およびコンクリート構造物を中心に材料・資材利用構造の評価,輸送車台サイズを意識した輸送時環境負荷量を評価するとともに,災害対応建材を用いた建材の基礎力学特性・耐久性を評価した。なお,上記を通じ,当初は首都直下地震関連統計資料をもとに検討を進める計画であったが,東日本大震災が発生したことにより,被災現場に多数回赴き,短期中長期的な視点での減災対策や環境影響をより具体的な調査・検証を踏まえ,今後の課題を見定めることができた。平成25年度は,最終成果に関係する下記の3課題に対して検討を行った。得られた成果の概要を示す。3.1震災廃棄物起源材料を用いた環境負荷低減型コンクリートと混和材料の開発と実証化(構造体)災害時に使用可能な多種混合セメントによるレジリエンス対策として,中庸熱ポルトランドセメントと同等性能を確保できる普通セメントと各種混和材の混合材で製造したモルタルの基礎物性を評価するとともに,災害時の代替セメントとして運用する場合の課題をセメント工場等へのヒアリングにより抽出した。またコンクリート解体材を多量混和したコンクリートを製造し,副産微粉による頑強性,冗長性への影響を基礎力学特性より尺度化し,評価した。最後に,地震力や施工品質の変動を考慮した構造外壁の剥離剥落要因を実験的に評価し,維持保全リスクを算定した。3.2震災廃棄物起源材料を用いた無機・有機融合材料の評価(下地・仕上材)震災廃木材を含む無機有機混合外装材を製造し,使用時に要求される品質(熱電導率,退色性,雨水含浸性等)とCO2固定量を評価した。また災害時の照度低下環境を想定し,内装材(壁紙)の認識度改善が可能な表層物性を評価した。3.3災害時建物の高度利活用時の環境インパクト評価災害時の防災・減災対策により建築機能の早期回復に資するレジリエンスの考え方を整理した上で,八王子地区で長期供用された建物から小径コア300本程度を多点採取し,外部環境の影響を踏まえた品質劣化度を評価した。その際,作業環境の影響を考慮するため境境騒音の周波数特性を分析した。更に仮設住宅に赴き,多様な環境条件(人とペットの共棲住環境ほか)における生活音響による影響インパクトを評価した。平成24年度は,以下の4課題に対して検討を行った。2.1震災廃棄物起源材料の物性分類化:東日本大震災における復旧・復興活動による廃棄物起源材料の利活用性が今後の震災対策に有効と考え,現地での震災廃棄物処理実態の調査や研究報告を行ない,木・RC造建物を中心に地域性を踏まえた震災廃棄量の分別状況・処理効率に基づく最終処分段階までの運搬時二酸化炭素排出量を推計した。また震災廃棄物の高度利活用に不可欠となる機能的付加価値を上げるため,海洋生物殻を用いて近赤外線反射率を高められるような材料選定の具体の検証を行い,付加価値分類項についても抽出した。2.2震災廃棄物起源材料モデルの作製と物理化学的特性分析:上記を踏まえ,震災廃木材と無機系材料を組み合わせた建設資材を想定し,いくつかの二次副産材も含めた震災廃棄物起源材料モデルを作製し,それらを複合化して得られる構造部材,下地・外装材を製造した。その基礎力学特性をはじめ受害(吸水)を想定した物性変化を実験的に評価した。また仮設住宅に適用される建材調査を使い手の立場を踏まえ実施し,建材が及ぼす住環境影響を評価した。