hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校教育紛争処理システムの構築に向けた法社会学的研究

学校教育紛争、とくに学校と保護者との間で生じる紛争の適切かつ迅速な処理システムを構築するため、既存の教育ADR機関ならびに現在の学校と保護者の関係性に関する実態調査を行った。その結果、近年の教育改革と社会変化は公教育の「私化」を引き起こすことで、学校と保護者とを対話可能な関係性並びに対立が顕在化しやすい関係性へと再編しつつあることとが判明した。このような関係性変容を踏まえれば、学校教育紛争処理システムを構築するに際しては、当事者双方による議論による合意創出を可能にする機能について考慮しなくてはならない。本年度は新たな学校教育紛争処理制度として注目を集めている学校ADRの聞取調査に基づいてデータを収集・分析し、あわせて文献調査によって近年の学校にて多発する紛争の背景要因と学校における処理方法のマニュアル化に関する考察を行い、その結果を学会にて報告し、さらに公表論文としてまとめた。ADRは裁判の弊害を克服するものと期待されているが、その制度設計が紛争当事者にとってより適切なものとなるためには、紛争の発生要因を明らかにすることが必要である。このような観点から学校にて生じるトラブルを考察した結果、学校は現在個人的な利益主張の場と変容しつつある(=「私化」)と考えられるに至った。しかし、このような「私化」とその処理の場である学校ADRはこれまでの学校職員と生徒・保護者らとの優劣関係を打開し、学校を討議空間へと転換(=「公共化」)させる可能性を持つものであると論じた。だがその一方で、既存の学校ADRや紛争対応マニュアルの現場における定着は、個人的利益主張をシステマティックに処理することとなり、当事者の意思を疎外させる学校職員主導の場へと学校を再び固定化させる可能性があることを指摘した。次年度に向けた課題は次の通りである。第一に、本年度調査し得た学校ADRは一機関のみであったため、次年度においては、より多くの機関の調査を行い、データを蓄積する。第二に、国内文献並びに海外文献のより一層の収集を行い、学校教育紛争に対する様々な取り組みについての国境横断的な考察を行う。第三に、本年度と同様に諸種の学会・研究会に参加し、他分野の研究者・実務家と交流を図ることで、多角的な視野から研究を進めて行く。本年度は昨年度の研究成果を踏まえて、さらに文献収集と自治体の学校教育紛争への取組みについての聞取調査をおこなった。前者については、調停理論や紛争処理における当事者間の協働性に関する英文文献ならびに、日本の公教育制度に関する和文文献を収集した。これらの文献を読み解きながら、日本における現行教育制度における紛争処理システムの可能性について検討した。後者については、盛岡市(岩手県)教育委員会と港区(東京都)教育委員会への聞取調査を行なった。盛岡市を調査対象とした理由は、本研究がこれまで調査してきた都市部と比較検討を行なうためである。盛岡市は教育ADRを設置しているものではないが、学校空間の「私化」による保護者要求の実態や学校側の対応方法に関して聞取調査を行なった。港区は弁護士と連携した教育ADRを設置している自治体である。区教育委員会担当者に設置の経緯、運用実態、そして今後の課題について聞取を行なった。次年度に向けた課題は、本年度ならびに昨年度の研究を継続発展させ、研究論文として公表することである。本年度は専ら自治体関係者への聞取調査と文献収集に焦点をあてていたため、それらの理論的検討とシステム構築に向けた構想をまとめるに十分な取組みを行なうことが出来なかった。そのため、次年度はこれまで収集した文献並びに聞取データについてさらなる検討を行い、他の研究者と意見交換を図りながら学校教育紛争処理システム構築の提言を行う。本年度は本研究の最終年度であるため、昨年度ならびに一昨年度の総括とともに理論的探究を行った。さらに、以上を踏まえた上で紛争処理システム構築に向けた新たな課題として学校現場の変容、特に教師と保護者との関係性の変容の理解とそれに連動していると思われる教育制度の変革に関する理解をはかった。これまでの研究のまとめにおいては二年間で収集したデータと文献研究によって得た知見を整理した。その結果、近年の自治体レベルにおける教育ADRは、その多くを保護者への対応を念頭にしたリスクマネジメントを目標としたものであることが判明した。また、海外と日本における諸分野で展開されているADR論の大部分が、メディエーション論を中心としたものであるのに対して、日本の教育分野におけるADR論は数少ない例外を除いて、教育現場の要望に対応したかたちでのクレイム処理方法や制度を論じたものになっていると暫定的であるが結論づけることができた。そのため、紛争処理システムの構築に際しては、これまでの教育紛争処理論に加えて教育現場におけるクレイム頻出の社会的背景を考察する必要性が生じることとなった。前年度までの研究において社会的背景として考えられる学校空間の「私化」を、学校教育に対する保護者の意識変容として考察した。そのため、本年度の研究では「私化」をもたらす別の背景要因として教育改革をとりあげて検討した。

特に、学校選択制や保護者の学校運営参加制度の整備とそれを後押しする学校の自己評価システムの普及が保護者の学校に対する忌避感を掘り崩しているのでないかとの仮説を立て、その結果を法社会学会九州研究支部研究会で報告した。
分位点回帰のマーケティングへの応用

本研究の目的は,分位点回帰をマーケティング・データへ応用することで,消費者の行動をより深く理解し,マーケティング戦略への示唆を得ることである。経営学ではデータを分析する際に様々な統計モデルが用いられるが,その多くは平均または条件付き期待値を推測するモデルである。マーケティングでも同様に条件付き期待値を求める統計モデルが使われ,その結果に基づいてマーケティング上の意思決定が行われる。しかし,条件付き期待値を推定しただけでは不十分な場合が多くあり,例えば,ある製品の販売数量が少ないときまたは多いときにどのマーケティング変数が影響しているか知りたい場合などが挙げられる。そのような場合,分位点回帰を用いることで,各分位点でのマーケティング変数の効果を分析することができる。平成30年度は,分位点回帰を用いた広告効果測定を中心に研究を行った。購買情報と広告接触を同時に記録したシングルソースデータを用いた分析では,条件付き期待値を推定するモデルでは売上に対して広告効果がないと判断される場合でも,分位点回帰による分析では上位分位点の売上貢献度の高い顧客には広告効果があるという結果が得られた。また,売上集計データを用いた分析も行い,競合製品のマーケティング活動の影響に関して考察を行った。この分析からは,下位分位点では競合関係にないが,上位分位点では競合関係となる状況があることが分かり,値引きやプロモーションなどのマーケティング活動を行う際の競合対応について新しい示唆が得られた。大学の学内業務として学部運営に携わっていたため,学会発表や論文執筆を行う時間が不足した。平成31年度は,最初に分析モデルの改善を行う予定である。近年はマーケティング活動で収集されるデータ量や変数の数が増加しているが,現在,本研究で用いているアルゴリズムは変数が増えると非効率となる。そこで,変数選択やスパースモデリングなどの新たなアルゴリズムを導入することでモデルの改善を行う。次に,ID付POSデータを用いて,消費者の異質性を考慮した分析を行う予定である。また,顧客満足度を測定するモデルへ分位点回帰が応用できるか検討を行う。顧客満足度とそれを規定する要因は線形関係ではなく非線形関係であるという先行研究もあり,顧客満足度が低い顧客と高い顧客ではどのような違いがあるのか,研究を進めることで明らかとしたい。当該年度の研究が想定していた達成度まで達しなかったことにより,物品費や旅費への支出が少なかった。次年度は研究の進捗を進め,積極的に学会等で研究報告を行っていきたい。
緩傾斜地・中山間地における合理的農道構造に関する研究

1.農道構造の検討と総括(多田)緩傾斜地と中山間地における農道の役割・構造を評価するため、放棄水田のある地区及び少ない地区、ない地区を調査検討した。その結果整備の重要性・整備水準との関係を検討した。これらは、平坦地の事例、千葉県印旛郡臼井・角来地区(大区画水田の農道例)など、傾斜地の事例、長野地南佐久郡南牧村海の口など全部で9地区を調査し、比較検討した。その結果は、幅員、高さ、進入路、舗装などの農道構造、農道構造と農作業効率、農道の生活機能について総括的にまとめた。2.農道の構造(多田・佐久間)幅員、高さ、進入路、舗装、付帯施設のそれぞれについて平坦地と傾斜地の類似性と相違性を明らかにした。農道の高さ、進入路、付帯施設に相違点があることがわかった。3.農道構造と農作業の効率(佐久間)耕区内作業と耕区外作業に分けて検討し、傾斜地の方が平坦地より作業効率が悪くなりやすいことがわかった。4.農道の生活機能(小出)緩傾斜地と中山間地の農道で、通学、通勤、部落間の連絡、通過交通などの機能を果たす農道がみられ、圃場整備事業でそれに対応した整備の必要性がある。1.緩傾斜地・平坦地における農道現地調査(多田・佐久間・池口)千葉県印旙郡臼井地区では、7.5haを最大区画として、低コスト化・作業の効率化のための圃場整備が行われている。この中で、農道の整備が特異であるので、これを評価するための調査を行った。農道は路面が、田面上高さ15cmに施工され、基準の高さ30cmより低く、湛水時の農道表面の地耐力の低下が危惧される。そこでこれに対する方策、実態、機械変化について調査を続けている。本年の調査結果によると、アスファルト舗装によって通常の交通、作業機通過に全く支障がないこと、圃場の湛水によっても、路肩部以外にはほとんど影響がでていないことがわかった。また、農道を低くすることにより、作業機の圃場への進入が容易になっているが、農道で旋回する作業の可能性については来年度の調査によって明らかにする予定である。また、農道と用排水路の関係についても調査した。2.中山間地の農道調査(多田・佐久間・池口)長野県南佐久郡海ノ口周辺の小渓谷の水田地帯において、農道の維持が圃場と栽培の維持を確保している事例について調査し、その重要性を明らかにした。3.農道の生活機能に関する把握(小出)わが国の西南暖地は、ミカン栽培が盛んで、急傾斜地に圃場及び集落がある。その生活道兼農道の曲線半経、縦断勾配、幅員について、交通事故を参考として検討した。急傾斜地では曲線半径15m程度の急カ-ブが数多くあるが、そこでは事故はない。曲線半径及び縦断勾配を現在の基準より急にできる。(1)農道構造の検討(多田)千葉県印旛郡臼井、角来地区においては、農道の機能を有効に利用するため、農道ターンを可能とする構造を導入しているが、これと合わせて用水路のみならず排水路も農道ぎわに布設することによりその機能をさらに有効化しようとしている。そこで農道と沿う用排水組織の組み合わせが有効であるかどうかを調査・検討した。その結果、農道沿いに用排水路をパイプライン化した臼井地区においても、従来通り排水路を圃場中央に布設した角来地区と同様の用排水機能を示していることがわかった。作業上の効率は臼井地区の構造が有利であることからみてこの考え方を他の地区でも検討してみることが必要との展望を得た。なお、この判定は減水深、浸透量、土中水圧などの圃場内分布から行った。(2)農道構造と農作業の作業効率(佐久間)緩傾斜地の事例(新潟県小千谷市、群馬県甘楽郡妙義町)、中山間傾斜地の事例(長野県南佐久郡南牧村海ノ口、香川県三豊群財田町)の調査によって以下のことが明らかになった。

平担地では2枚の隣り合う区画に1つの進入路を設置すればよいが、傾斜地では隣り合う区画間に段差が生じるので、進入路は1枚の区画に1つずつ必要となる。したがって、耕作者が、2枚以上連なっている区画を作業する場合、平担地の場合より移動時間が大きくなり、作業効率が悪くなる。(3)農道の生活機能(小出)平地の農業集落の機能、配置について検討して、交通の危険な箇所について明らかにした。1.農道構造の検討と総括(多田)緩傾斜地と中山間地における農道の役割・構造を評価するため、放棄水田のある地区及び少ない地区、ない地区を調査検討した。その結果整備の重要性・整備水準との関係を検討した。これらは、平坦地の事例、千葉県印旛郡臼井・角来地区(大区画水田の農道例)など、傾斜地の事例、長野県南佐久郡南牧村海の口など全部で9地区を調査し、比較検討した。その結果は、幅員、高さ、進入路、舗装などの農道構造、農道構造と農作業効率、農道の生活機能について総括的にまとめた。2.農道の構造(多田・佐久間)幅員、高さ、進入路、舗装、付帯施設のそれぞれについて平坦地と傾斜地の類似性と相違性を明らかにした。農道の高さ、進入路、付帯施設に相違点があることがわかった。3.農道構造と農作業の効率(佐久間)耕区内作業と耕区外作業に分けて検討し、傾斜地の方が平坦地より作業効率が悪くなりやすいことがわかった。4.農道の生活機能(小出)緩傾斜地と中山間地の農道で、通学、通勤、部落間の連絡、通過交通などの機能を果たす農道がみられ、圃場整備事業でそれに対応した整備の必要性がある。
熱可塑CFRPの直接その場成形法の提案と破壊プロセスの解明

(1)直接その場成形法の実現可能性評価及び(2)CFRTPの成形プロセスの解明に関しては、実験に使う繊維、樹脂の選定を始めた。特に、開繊糸とナイロンシートからなるセミプレグの観察および含浸時間評価、ホットプレスによるCFRTP成形実験を行い、レーザーを用いたその場製造技術確立に資する試料データを取得した。また、真空バック樹脂含浸法でナイロン6のCFRTPを作製したところ、弾性率は予想値の89割であったが、強度は半分程度であり、含浸は上手くいっているが、繊維とナイロンとの密着が不足していると推察された。このため、サイジング剤及び表面処理剤の探索を開始した。(3)CFRPの破壊プロセスの解明に関しては、高速衝突試験装置の整備の準備を始めた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
保存小腸の移植におけるp38MAPキナーゼの病態生理学的意義

ラット10時間保存小腸の移植モデルを用いて、p38MAPキナーゼ(以下MAPK)がグラフト障害の中心的役割を果たすという我々の仮説の検証を当初の目的としたが、小腸移植モデルは実験手技が大きなバイアスとなることが予想されたため、移植モデルを再検討し、小腸移植モデルの前段階として小腸虚血再灌流モデルを行うこととした。ラット小腸虚血再灌流モデル及び測定項目雄性Lewisラット(RT1')を用いて上腸間膜動脈を60分間虚血し、以後再潅流する。本モデルで、開腹直後、虚血中5、30、55分、再灌流後5、15、30、45、60分、の計9pointsで組織を採取し下記を測定する。2、組織内のMAPKの活性化:RI(放射性元素)を用いて変動を観察3、アポトーシス細胞の確認:TUNEL染色4、組織障害の指標:一般病理(HE染色)所見進捗状況小腸よりMAPKを抽出すべくその方法につき検討し、様々な種類のdetergentで比較した結果1%Triron(脂質除去剤)を用いる方法が最適であると確認した。次いで、T細胞由来のJurkat cellでp38MAPKの活性化をみたところ、p38MAPKが鋭敏に反応していた。これらより、細胞内シグナル伝達を司るMAPKはp38のみならず他のサブタイプであるJNKもまた変動していることが予想され、測定項目に加えることとした。実際に各々のMAPKの抗体を用いたWestern blotting法を行い、次いで各MAPKの基質となりうるATF-2、Jun、MBPをnon-RI、RIの手法で活性を検討した。non-RIでの解析では若干sensitivityが劣り、RI(^<32>P-ATP)を用いたAssay方法では非常にclearかつsensitiveにdetectできた。実際本モデルでは、p38、JNKは虚血で活性の軽度上昇、再灌流で高度の上昇を認め、最大30倍に至る活性のピークを再灌流後30分に認めた。また、組織障害をHE染色で経時的に観察すると粘膜villiが平低化し、脱落していく所見が得られた。組織のダメージは粘膜側に顕著であった。TUNEL染色では、アポトーシス細胞が再灌流と同時に著明に増加している所見が認められた。これらより組織障害の過程でMAPKの活性変動およびアポトーシスの出現が関与している可能性が示唆された。
軽度の発達障害のある若者を対象とした就労準備支援教材の開発に関する研究

発達障害のある若者に必要とされる就労準備に向けた「学習内容」,ならびに,「学習内容のワークブック上での呈示方法」のポイントを教育機関,就労支援機関の指導者に対する調査から明らかにした。調査結果をふまえ,必要な学習内容ならびに呈示方法を把握するための2つのチェックリストを開発した。また,2つのチェックリストを参考とし,発達障害のある高校生向けのワークブックを試作開発した。【目的】就労準備支援教材(ワークブック)の開発に向け,発達障害のある(または疑いのある)高校生に必要とされる,就労準備教育の学習項目を明らかにした。【成果】(1)・発達障害のある人の就労準備に関する26の学習項目を,現場のニーズをふまえて整理・分類し,就労準備に関する学習要素を抽出するために因子分析を行った。その結果,<因子1:職業観,勤労観の形成>,<因子2:障害者枠での就労に関する現実的知識の獲得>,<因子3:就労前後に求められる能力からみた自分に合った働き方の理解>,<因子4:現実を見据えた進路選択方法の理解>,<因子5:社会状況をふまえたキャリア設計の理解>,<因子6:自分の特性に応じた職種の理解>という,6つの因子が抽出された。(2)上の6つの就労準備に関する学習の要素について,指導上の優先度を確認することをねらいとして,「発達障害のある人への就労準備支援経験」がある者は,因子16のうち,どれをより高く重要であると評価しているかについて確認した。分散分析を行った結果,因子6=因子3>因子1>因子4>因子2=因子5の順で,有意な差があり,これら6つの学習要素の優先度が確認された。(3)上の分析で抽出された因子をチェックリストの大項目とし,26項目の学習項目を割りあてたリストを作成した。また,その学習優先度についても指針としてまとめた。【目的】発達障害のある者への就労準備教育に必要な情報内容(学習項目)を,彼らの情報処理特性を考慮し,分かりやすく盛り込むための「情報呈示方法」を明らかにした。【成果】(1)全国の教育機関・就労支援機関の支援者から得た自由記述データ,ならびに,発達障害のある子どもの保護者から得たインタビューデータをもとに,発達障害の情報処理特性を考慮した「情報呈示方法」に関する項目候補を30個作成した。(2)(1)に対して,情報呈示時に重要視すべき視点(要素)を抽出するために因子分析を行った。その結果,<因子1:ワークブックの要点の押さえやすさ>,<因子2:ワークブックからの情報の抽出のしやすさ>,<因子3:ワークブックの活用のしやすさ>,<因子4:ワークブックの利用のしやすさ>,<因子5:ワークブックの情報の誤りのなさ>,<因子6:ワークブック使用による自尊心の低下への配慮>,<因子7:ワークブックへの親しみやすさ>の7つの因子が抽出された。(3)上の7つの情報呈示方法の視点について,その優先度を確認することをねらいとして,「発達障害のある人への就労準備支援経験」がある者は,因子17のうち,どれをより高く重要であると評価しているかについて確認した。分散分析を行った結果,最も高く重要と評価されていたのは,<因子1:ワークブックの要点の押さえやすさ>,<因子2:ワークブックからの情報の抽出のしやすさ>,<因子5:ワークブックの情報の誤りのなさ>であった。(4)上の分析で抽出された因子をチェックリストの大項目とし,30項目の学習項目を割りあてたリストを作成した。(5)前年度作成した「情報内容チェックリスト」と今年度作成した「情報呈示方法チェックリスト」をふまえ,就労準備支援教材(案)を作成した。作成にあったっては,既存の教材の内容,ならびに,情報呈示手法を両チェックリストの視点から分類し,整理した資料を参考にした。
惑星形成論に基づく地球の核・マントル分離過程と地球熱史の理論的研究

本年度の研究目標は,昨年度調べた核・マントル分離素過程をもとにして原始地球成長とともに地球金属核がいかに成長するか数値シュミレートすること,金属核形成後の地球熱史を明らかにすること,原始大気の散逸過程を明らかにすること,であった.まず,原始地球の成長過程が再検討され,太陽重力を考慮した微惑星衝突確率,散乱確率が計算された.その結果,これまで無批判に用いていた二体衝突断面積よりも, 35倍大きい衝突確率が得られること,この衝突確率は"暴走成長"を引き起こす性質をもっていること,また,散乱過程の見直しによって,微惑星のランダムな速度は等方的ではなく,太陽回転軸方向では極めて小さな速度しか与えないこと,などが明らかにされた.これら新たな知見をもりこんだ原始地球成長過程のシュミレーション,及びそれにともなう金属核成長過程のシュミレーションは現在続行中である.原始地球をとりまく原始大気の構造と,大気散逸にともなす希ガス成分の動力学的質量分別過程が調べられ,希ガス中最も重いXeは今日地球大気にみられる程度の十分な質量分別(重い同位体が軽いものにくらべ多く存在)が起こること,他の希ガスも質量分別を起こすものの,地球内部からの脱ガス成分との混合でその効果は顕在化しないことが明らかにされ,これまで謎であったXe問題に1つの解決方向を与えた.金属核形成後の地球熱史の研究は,本年度までの段階では十分な結果を出すに至っていない.それ以前の種々の過程の見直し作業を先行させたためで,今後引きつづきこの問題を調べ,あらたな熱史の結果を得たいと考えている.惑星形成に関する京都モデルによれば、集積期の原始地球は3つの層から成っている。石質・金属質の混在した原始中心核,それを取り巻く溶融金属層,そして最外殻の溶融石質層の3層である。重い金属が中間に位置しているこの状態は力学的に不安定で、内部運動が励起され、中心が金属で置きかわって現地球のような安定な密度成層構造になると予想される。この地球中心核の形成過程を追跡するのが本研究課題の目的であった。まず原始地球の安定性が線型摂動解析によって調べられ、球状自己重力系の不安定解析の一般的手法が定式化されたとともに、原始地球はレーリー=ティラー型の不安定性を有し、不安定モードの発達は自由落下時間の数倍という速いものであることを見出した。この結果、集積途上の原始地球はその質量が現在の約1/5まで成長すると一部溶融が始まり、同時に溶融した金属が中心へと集まること,従って、現在の地球中心核は集積とともに形成されていったこと,が明らかになった。さらに、原始地球溶融の原因である原始大気の構造と進化が詳しく調べられ、原始地球の質量が現在の1/51/6にまで成長するとその表面近くは溶融すること,原始大気は地球集積の末期近くまで存在していたとすると現在の地球大気のXeパラドックスを説明できることが示された。この結果、安定性の解析で前提とした"溶融した原始地球"が現に存在したことが明らかになった。本研究成果を更に進めて、集積し、質量が増大しつつある原始地球での金属中心核の動的成長過程を数値シュミレーションで追跡することも興味ある問題である。今後この問題を解決し、更にその後の地球内部進化も調べていく計画である。本年度の研究目標は,昨年度調べた核・マントル分離素過程をもとにして原始地球成長とともに地球金属核がいかに成長するか数値シュミレートすること,金属核形成後の地球熱史を明らかにすること,原始大気の散逸過程を明らかにすること,であった.まず,原始地球の成長過程が再検討され,太陽重力を考慮した微惑星衝突確率,散乱確率が計算された.その結果,これまで無批判に用いていた二体衝突断面積よりも, 35倍大きい衝突確率が得られること,この衝突確率は"暴走成長"を引き起こす性質をもっていること,また,散乱過程の見直しによって,微惑星のランダムな速度は等方的ではなく,太陽回転軸方向では極めて小さな速度しか与えないこと,などが明らかにされた.これら新たな知見をもりこんだ原始地球成長過程のシュミレーション,及びそれにともなう金属核成長過程のシュミレーションは現在続行中である.原始地球をとりまく原始大気の構造と,大気散逸にともなす希ガス成分の動力学的質量分別過程が調べられ,希ガス中最も重いXeは今日地球大気にみられる程度の十分な質量分別(重い同位体が軽いものにくらべ多く存在)が起こること,他の希ガスも質量分別を起こすものの,地球内部からの脱ガス成分との混合でその効果は顕在化しないことが明らかにされ,これまで謎であったXe問題に1つの解決方向を与えた.金属核形成後の地球熱史の研究は,本年度までの段階では十分な結果を出すに至っていない.それ以前の種々の過程の見直し作業を先行させたためで,今後引きつづきこの問題を調べ,あらたな熱史の結果を得たいと考えている.
技術革新とネットワーク外部性を考慮した両面寡占市場に関する理論的・実証的研究

本研究は、技術革新とネットワーク外部性を特徴にもつプラットフォーム(両面)市場として電気通信産業、ゲームソフト産業などの分析を通して、ネットワークガバナンス、需要の異質性・多様性、ビッグデータ、フリーミアム戦略(タダと有料の組合せ)などの特徴の重要性を新たに明らかにし、それらを取り込む動学理論モデルの展開を試みた。これらの研究を通して、両面市場に対する競争政策のあり方を考察し、そして経済分析との関連を考慮しながら各国の政策実態を明らかにした。また、両面市場と中小企業の関係、両面市場への参入なども考察した。理論班は、本研究に関連する問題である、垂直的取引と連続的寡占、ネットワーク外部性と技術革新、ネットワーク外部性のある両面市場についての既存の理論的分析を展望した上で、米国の実証結果も考慮しながら、強い技術とネットワーク外部性に関わる補完性を組み込むプロトタイプ理論モデルを考察した。他方、実証班は、プラットフォーム型産業についての欧米の既存実証研究を展望し、並行して我が国産業の産業組織について資料を収集し、実証分析のためのデータを作成した。また、関連する競争政策について欧米の実態を調査した。そのさい、電気通信分野やゲーム産業についてヒアリングを重ね、定性分析も試み、そして政策当局者にもヒアリングを行った。加えて、ネットワークサービスの費用推定に構造推定などの新たな推定方法の適用可能性を検討した。両班のメンバーは随時議論し、そしてまたメンバー外からの助言、評価を得る、そして同時にメンバー間の問題意識・接近を擦り合わせるために中間報告会(「IOワークショップ寡占、競争とイノベーション」、2015年8月1718日、於札幌学院大学)とソフト企業関係者からヒアリングを行った。本研究の課題は、産業構造上大きな比重を占めながらも、絶えず変動し、そして分析も必ずしも十分ではない問題を対象としているために、メンバー間の問題意識や接近方法を常に擦り合わせていくことが必要である。そこで、初年度として、各人の問題設定、捉え方等をできるだけ調整し、そしてそれぞれに関連する既存の研究や関連する具体的な産業の実態などを理解することに重点を置き、メンバー間の相互理解に努めた。メンバー全員、そしてまたそれぞれにおいて、企業・業界団体などへのヒアリングを行い、多くの情報・資料を得、相互に交換した。なお、この過程で予定された、両面市場研究の世界的リーダーのDavid Evands教授を迎えての国際ワークショップの開催がこの過程の行事として予定されたが、同氏の都合で2016年度に延期し、開催した。以上の過程を通して、メンバー間の相互理解と相互啓発は確実に進んだと思われ、そしてそのプロセスで作成された成果は、新知見を含む論文、展望論文などとして学会、研究会、雑誌などで報告・発表された。今後、こうして得られた知見、情報を基に、メンバーは理論分析、実証分析、競争政策の実態の考察などについてそれぞれ新たな展開を図る予定である。理論班は、平成27年度までに構築した両面寡占のプロトタイプ動学的理論モデルにおいて、川上・川下の企業が技術革新や合併などを行ったときに、市場構造への影響を考察するため、企業の技術革新や合併の意思決定を明示的にモデルに導入・拡張し、市場均衡における経済厚生を分析した。併せて、政府の競争政策を導入し、モデルを用いたシミュレーション分析を行い、実証班の研究結果に照らし合わせ、モデルを改良した。なお、これらの研究成果を論文にまとめ、国内外の研究会議に参加・報告し、併せて欧米等の研究動向を他の研究者との議論を通じて把握した。実証班は、平成27年度の調査から得られたデータを基に計量分析を試み、また電気通信業、ゲーム産業などの企業関係者からのヒアリングを通して得られた追加の資料を使って定性的な分析を補強した。その成果は内外の研究会等で報告された。また、法学者、企業関係者、政策当局者などとの議論を行い、両面市場に対する競争政策の実態と課題について考察・整理した。なお、平成28年12月56日に開催した国際ワークショップ(関西学院大学)に絡めて、本研究チームが提案・準備し、両面市場における競争と競争政策の実態について研究者、実務家、政策当局者など広く理解を深めるために、公正取引委員会と関西学院大学が同委員会事務総局(東京都千代田区)で、ワークショップの基調講演者であるEvans教授による公開セミナー(2016年12月2日)を共催した。従来、重要な理論的、政策的課題であるにもかかわらず研究は我が国では少なく、関連する欧米の既存の研究を展望し、そしてまたプラットフォーム型産業の市場行動や競争政策に関する我が国の実態について、統計資料、ヒアリングなどを通して把握に勤め、分析上の課題を確認した。それを基に、理論班は動学理論モデルの新たな展開とそれからの政策的含意の考察を試み、また実証班は産業組織論,アントレプレナーシップ論、立地論などによりながらプラットフォーム型産業(電気通信サービス、ゲーム産業等)の競争分析の実証と欧米日の競争政策(ネット販売、垂直的取引など)の実態分析を試みた。一部の資料について期待されたものが得られなかったが、それを多くのヒアリングや関連資料で補足した。これらの研究成果は学会、セミナーなど研究会議で報告され、また雑誌等に発表された。今後は、成果をさらに改善し、そしてまた未公表の成果部分について公表していく。以上、本研究は概ね順調に進捗している。なお、本研究計画の活動が他の研究会議で言及され、わが国の研究に刺激を与えていると自負する。理論班は、絶え間なく起こる技術革新に伴う動態的競争を考慮しながら、これまで展開した両面市場寡占の動学的理論モデルとその改善を通して、企業の技術革新や合併とその経済厚生効果を分析し、併せて、モデルに政府の競争政策を導入し競争政策のあり方を分析した。

その際、また、実証班と組んで理論モデルの実証的検証を試みた。他方、実証研究は、ダイナミックに変化する両面市場の通信業、ゲーム産業等の具体的な事例を対象に動態的競争過程と競争政策上の問題を解明し、加えて両面市場に対する欧米の競争政策の実態を考察し、競争政策のあり方と課題を明らかにした。また、メンバー全員で、両面市場は従来の研究で十分に考慮されなかった重要な特性(重層型ネットワーク、ネットワーク・ガバナンス、マルチホーミング、需要の異質性など)を含むことを明らかにし、そうした分析の重要性を提起し、そしてまたそうした分析を理論的に、実証的に試みた。これらの研究成果を論文にまとめ、国内外の研究会議に参加・報告し他の研究者との議論を通じて、そしてまた法学者、企業関係者、政策当局者などとの議論を通じて、研究成果の評価と課題を確認した。また、雑誌、ディスカッションペーパー等で発表、あるいは投稿中である。以上の分析について、メンバー外からの助言、評価を得、そして同時にメンバー間の成果をあらためて擦り合わせるために成果報告会(「産業組織ワークショップ競争、技術革新、およびネットワーク」、2018年3月9日、於関西学院大学)を実施した。その際、研究計画の終了後も、引き続き協力し合いながら研究・議論を続けることを確認した。本研究は、技術革新とネットワーク外部性を特徴にもつプラットフォーム(両面)市場として電気通信産業、ゲームソフト産業などの分析を通して、ネットワークガバナンス、需要の異質性・多様性、ビッグデータ、フリーミアム戦略(タダと有料の組合せ)などの特徴の重要性を新たに明らかにし、それらを取り込む動学理論モデルの展開を試みた。これらの研究を通して、両面市場に対する競争政策のあり方を考察し、そして経済分析との関連を考慮しながら各国の政策実態を明らかにした。また、両面市場と中小企業の関係、両面市場への参入なども考察した。平成27年度に構築した両面寡占のプロトタイプ動学的理論モデルにおいて、企業の技術革新や合併などを行ったときに、これらが市場構造に及ぼす影響を展望するため、川上・川中・川下の企業の技術開発や合併の意思決定を明示的にモデルに導入し拡張する。この理論モデルでの市場均衡における経済厚生を分析する。併せて、政府の競争政策を導入し、モデルを用いたシミュレーション分析を行い、それらの変化が社会的厚生にもたらす影響を分析する。この際、実証班による研究結果に照らし合わせ、モデルを改良する。これらの研究成果を論文にまとめ、学会や研究会議などで研究報告する。そのさい、欧米の研究を含めて研究動向を他の研究者との議論を通じて把握する。他方、実証班は、平成27年度に得られた資料・情報をもとにして構築されたデータセットを用いて、企業レベルのミクロデータにより計量分析を試み、そしてまた代表的産業(例えばゲーム産業)を取り上げその産業組織分析を行う。
「移民国」ドイツの排外主義　ーグローバル化のなかの国民国家ー

この研究は「ペギーダ」やAfDのディスコースを検討しながら,近年ヨーロッパで台頭している排外主義や右翼ポピュリスト政党に関する新たな視座を提供した。特に右翼ポピュリズムについてはこれまで,「左と右」という対立軸で語られることが多かった。しかしAfDは「ナショナル対グローバル」という対立軸を用いて,「世界に開かれた」(「グローバル」な)連邦政府や主要政党を攻撃し,自国民優先の主張を打ち出し,正当化した。「左と右」の対立軸と交差する関係にあるこの対立軸により,AfDは幅広い政治的スペクトルムからの支持を獲得し,旧来の極右の狭いニッチを超えた広い支持層を確立することにある程度成功した。2015年8月から9月にかけての約半月のあいだ、私はドイツのベルリンに滞在し、資料収集等を行った。この期間は、ドイツ政府がシェンゲン協定を破ってハンガリーに滞留する難民の受け入れを決断した時に当たっており、この機会に私は、多くの難民が庇護請求手続きを待って列をなしている市内の役所や、いくつかの収容施設を訪れ、その状況を視察することができた。また、ライプチッヒで9月7日晩に行われた排外主義運動「LEGIDA」(後述する「PEGIDA」のライプチッヒ版)のデモの様子を視察した。ドイツ出張中はベルリン州立図書館での資料収集を含め、最近発行された「反イスラム主義」や「右翼ポピュリズム」に関するドイツ語文献を中心に入手し、その内容を精査・検討した。また、1年間を通じて、同様の文献を購入し、その一部を講読した。研究の成果としては、『エムネット』(移住者と連帯する全国ネットワーク発行)2015年183号に「難民受け入れ国としてのドイツ」を掲載した。見開き2頁の小文ではあるが、ドイツの受け入れ体制とその歴史を、現状の移民受け入れの問題点を含めて概観したものである。排外主義に関しては、2000年代からの「反イスラム主義」の高まり、近年の難民増大に伴って発生した(自称)市民運動「PEGIDA」や新政党AfDの右翼過激化などを概観し、分析した「近年ドイツの排外主義とその政治・社会的背景」を、私自身が主催する「国家論研究会」で報告した。同報告の内容は論文として2016年中にミネルヴァ書房から発行される本のなかに掲載される予定である。国家論研究会では排外主義やそれに関連したテーマで報告者を募っている。2015年度は7月に森千香子氏(一橋大学)を招いてフランスの排外主義について報告していただき、2016年3月には永吉希久子氏(東北大学)を招いて報告をいただいた。2015年度は、学内行政上の役職を担った関係上、研究時間を確保するのに苦労したが、当研究については比較的順調に進展したと言える。近年の難民の増大に伴い、排外主義をめぐる状況も劇的に変化しており、その変化を辿るだけでもそれなりの時間と労力を必要とする。幸いドイツのメディアをインターネットを通じて講読・視聴が可能なので、その手段を用いて日々経過を観察した。そのため、研究成果をまとめる時間が不足したが、年度末の3月に国家論研究会で最近の変化まで含めた2000年代からのドイツの排外主義の経過を分析した研究成果を報告できた。これが、今年度最大の成果であったといえる。この報告はすでに「なぜ、イスラム化に反対するのかー近年のドイツにおける排外主義の政治・社会的背景」というタイトルで論文にされており、上でも述べたように、2016年発行予定の編著書(ミネルヴァ書房刊)に掲載される予定である。この報告と論文では2000年代になって排外主義が「反イスラム」として発展してきた経過とその意味について論じるとともに、近年の排外主義が、国家が提供する公共財の配分をめぐる不満に動機づけられているという仮説を検討し、なぜ近年の排外主義が、これまで「極右」勢力とほとんど繋がりを持たなかった社会の中間部へと浸透・拡大しているのかを分析している。しかし、検証がまだ不十分で、単に「仮説」として提示されているだけの段階である。今後、さらにこの仮説の検証を確実なものにしていくことが必要である。また、集めた資料の多くが、まだ充分に検討されていない状況である。2016年度もまた、さらに資料が収集されることになると思われるが、それと合わせて、入手した資料を精査・分析することが今後の課題である。第一にロジャース・ブルーベイカーの論文を編集・翻訳した『グローバル化する世界と「帰属の政治」移民・シティズンシップ・国民国家』(明石書店)を10月に出版した。翻訳作業は,研究代表者が勤務する大学院の博士課程の学生との協力により行った。第二に,排外主義をテーマとする研究会を2度開催し,それぞれ首都圏外からの研究者を1人づつ招聘し,研究報告をお願いした。7月31日(日)には北海道大学の樽本英樹氏を招いて「外国人移民排外主義の分析にむけて」という報告が行われた。また,3月12日には立命館大学の南川文里氏を招いて「アメリカ合衆国における排外主義と国境管理ーネイティヴィズムの歴史的展開に注目して」という報告が行われた。後者においては,研究報告の後,上記ブルーベイカーの翻訳本をめぐる合評会を行い,明戸隆浩氏,曺慶鎬氏にコメントをお願いした。第三に,研究代表者本人の研究成果の第一として,近年のドイツの排外主義の経緯とその背後にある「論理と心理」について分析した「なぜ,「イスラム化」に反対するのかー

近年ドイツにおける排外主義の論理と心理」を執筆した。この論文は2017年中に樽本英樹氏編集の本の中の一章としてミネルヴァ書店から出版される予定になっている。第四に,排外主義発生の前提である1970年以来の国民国家における外国人の権利の向上について分析した論文「国民国家と外国人の権利ー戦後ドイツの外国人政策から」を『社会志林』第63巻第4号(2017年3月)に掲載した。これは2016年9月に同一タイトルで行った研究報告(比較歴史社会学研究会)をもとにしたものである。第五に,「ロジャース・ブルーベイカーの認知的アプローチーその人種・エスニシティ・ネーション研究にとっての意義」を10月9日に行われた日本社会学会大会で報告した。この報告は2017年度中に論文として発表する予定である。「おおむね順調」と理解しているが,研究の範囲が当初予想していた以上に拡大している。第一に,ブルーベイカーのアプローチを人々に紹介し,今後研究に活用するための準備作業として、彼の「認知的アプローチ」についての研究報告や論文執筆を進めたということである。昨年度の日本社会学会で行った研究報告では,かなり理論的な傾向の強い報告であったにも関わらず,参加していた主に経験的研究に関わっている研究者たちからもかなり好意的な評価をいただき,このアプローチの有効性に対する確信が深まった。第二に,国民国家における外国人の権利の向上に関する分脇枠組と,1970年代以後のドイツ連邦共和国での外国人政策(難民政策を含む)に関する検討を始めたことである。これは,「移民国ではない」と長らく標榜してきたドイツが,実際には事実上の移民国となり,世界有数の難民受入国になっているパラドックスに関し,実は国民国家のの中に内在する法的制度の論理から来るのではないかという見方を発展させることにつながっている。第三に,研究の中心テーマであるドイツの排外主義それ自体の展開である。この間、ドイツでは反イスラム,反移民・難民,反EUを掲げる右翼政党のAfDがかなり支持を伸ばしつつ,他方では内部分裂から支持率が低下する傾向も見られる。また,かつて注目された反イスラムの市民運動PEGIDAの方は一時のエネルギーを失い、極右化が進んでいるように見える。このような動向をフォローしていくのに,今年度は多くの時間を費やした。昨年度は9月にベルリンに滞在して,研究調査を行ったが,まとまった分析までにはまだ少し時間がかかるであろう。このように,今年度は研究課題に関わる複数のテーマを同時進行的に進めるかたちとなった。そのため,今後これらのテーマを総合するための作業が必要となるだろう。この研究の最終年度にあたる2017年度は,反移民・反ムスリムを主張する右翼ポピュリスト政党であるAfDが連邦議会に進出した。研究代表者はこの1年間,AfDの動向を追うことに力を注ぎつつ,それを欧州の右翼ポピュリスト政党台頭というより広範な現象のなかにいかに位置付けて理解するかという問題について考察を深めた。今年度注目したのは,2017年から2018年にかけて,ドイツで多くの(しかも質の高い)AfD研究が次々と公刊されたということである。それは大きく言って2つのグループにわかれる。第一はジャーナリストが現場取材を踏まえて書いたものであり,それはAfD内部の派閥闘争をめぐる複雑な事情を明らかにしている。
ラン色細菌の初期進化

ラン色細菌は形態的に多様かつ複雑性に富むバクテリアで、進化の初期段階で形態的多様性を獲得したと考えられている.報告者は、ラン色細菌の形態上の進化過程を明らかにするため、遺伝学、分子系統学、古生物学的手法を用いて、以下の研究を行った.1.ラン色細菌の形態的多様化の分子的背景ラン色細菌の細胞分化の一つであるホルモゴニア形成の分子機構の解明を目指し、生理学的・分子遺伝学的実験を行った。ホルモゴニア形成の分子的背景がわかれば、ラン色細菌の形態進化だけでなく、植物-ラン色細菌の共生関係成立の過程を知る手がかりとなることが期待される。報告者は、糸状性ラン色細菌のモデル生物Nostocpunctiformeから、ホルモゴニア形成に関与すると見られる新規遺伝子の候補6個を同定した。Nostocのホルモゴニア形成は、光や栄養条件といった物理的環境要因のほか、共生植物の存在によっても誘導される。6個のNostocの変異個体をそれぞれを宿主植物であるBlasia sp.と共生させる実験を行った結果、ホルモゴニア分化、共生コロニーの形成は全く、あるいは野生型に比べて非常に低い頻度でしか起こらず、同定された遺伝子がホルモゴニア形成に関与することが確認された。2.スティゴネマ目のラン色細菌の系統進化ラン色細菌の中でも最も形態的複雑性の高い、スティゴネマ目5属を対象に、3個の遺伝子をマーカーとして分子系統樹を作成した。その結果、形態に基づく従来の分類による属の定義は、分子系統解析の結果と矛盾する点があることが示唆された。3.古生代のラン色細菌の化石の研究デボン紀の植物化石を含む岩石試料から薄片を作成し、微化石の観察を行った.ラン色細菌の初期進化、特に多様化の過程を明らかにするため、以下の研究を行った。形態学的な多様性を考慮して選んだラン色細菌21種から、本研究代表者によって単離された16S rRNA、rbcL、hetR遺伝子の塩基配列に基づき、分子系統解析を行った。非糸状性ラン色細菌、原核緑藻類、およびゲノム情報の公開されているラン色細菌の既知遺伝子配列を加えて分子系統樹を作成したところ、いずれも糸状性および窒素固定能は多系統的である一方、異質細胞を持つ種は単系統であるという仮説を支持した。この分子系統樹に原生代の微生物化石(20,16.5,15億年前)の化石の観察結果、および地球化学的な研究から示唆される地球古環境の情報を考慮すると、分化した細胞を持つラン色細菌は2420億年の間に出現したと考えられる。現在、ラン色細菌の形態的進化の時期をさらに詳しく調べるため、古生代の微化石の研究準備を進めている。一方で、ラン色細菌の形態の多様化の分子的メカニズムを明らかにするため、ラン色細菌のモデル生物を用いた生理学的・分子生物学的実験に着手した。この生物は、ユレモ目のラン色細菌に見られる4つの細胞形態を全て持っており、またゲノム情報も得られつつあることから、分子生物学を用いた発生学的な研究に適している。現在、さまざまな条件下で細胞株を培養し、細胞分化と生理学的・物理的な環境の変化との対応を調査中である。本研究を行うにあたっては、英国リーズ大学微生物学教室のD.G.Adams博士に便宜を図って頂いた。ラン色細菌の初期進化過程を明らかにするため、以下の研究を行った。まず、ラン色細菌が多様な形態を獲得した進化的背景を明らかにするため、ラン色細菌の形態形成の分子機構の解明を目指し、生理学的・分子生物学的実験を行った。材料にはラン色細菌の中でも細胞が4種類の形態に分化するラン色細菌ユレモ目のモデル生物種Nostoc punctiformeを用いた。始めに、培地の組成や照度、宿主植物の存在などを変えた様々な条件下でシアノバクテリア細胞株を培養・観察し、細胞分化と生理学的・物理的な環境の条件を明らかにした。その結果、培地中の硝酸体の有無と宿主植物の存在がシアノバクテリアの細胞分化に大きな影響を及ぼすことがわかった。次に、この条件を用いて、糸状性ラン色細菌の4つ分化細胞の一つであるホルモゴニアの分化に関与すると見られる新規遺伝子を7つ単離した。現在、その遺伝子の性質や機能を詳しく調べるため、実験や観察を続けている。なお本研究を行うにあたっては、英国リーズ大学生化学・微生物学教室のD.G.Adams博士に便宜を図って頂いた。一方で、ラン色細菌の形態的多様化の時期をさらに詳しく調べるため、古生代の微化石の観察を行った。5月に英国自然史博物館・古生物学部門を訪問し、約4億年前のスコットランド産の岩石から発見された、ラン色細菌と考えられる収蔵標本を観察し、分類を再検討した。また、その化石の産地である英国アバディーン地域を9月に訪問し、化石の発掘現場を訪れると伴に、アバディーン大学の植物化石研究者等と議論をかわした。

ホルモゴニア形成の分子的背景がわかれば、ラン色細菌の形態進化だけでなく、植物-ラン色細菌の共生関係成立の過程を知る手がかりとなることが期待される。報告者は、糸状性ラン色細菌のモデル生物Nostocpunctiformeから、ホルモゴニア形成に関与すると見られる新規遺伝子の候補6個を同定した。Nostocのホルモゴニア形成は、光や栄養条件といった物理的環境要因のほか、共生植物の存在によっても誘導される。6個のNostocの変異個体をそれぞれを宿主植物であるBlasia sp.と共生させる実験を行った結果、ホルモゴニア分化、共生コロニーの形成は全く、あるいは野生型に比べて非常に低い頻度でしか起こらず、同定された遺伝子がホルモゴニア形成に関与することが確認された。2.スティゴネマ目のラン色細菌の系統進化ラン色細菌の中でも最も形態的複雑性の高い、スティゴネマ目5属を対象に、3個の遺伝子をマーカーとして分子系統樹を作成した。その結果、形態に基づく従来の分類による属の定義は、分子系統解析の結果と矛盾する点があることが示唆された。3.古生代のラン色細菌の化石の研究デボン紀の植物化石を含む岩石試料から薄片を作成し、微化石の観察を行った.
環境微生物のシングルセルメタボローム解析方法の開発と応用

環境中で微生物は種同士が混在しながら緊密な関係性を築いており、局所的な微小領域での物質を介した細胞間相互作用は、生態系の物質循環の基盤であり解明が期待されている。しかし、具体的な物質を微小量で網羅的に観測する方法は確立されていない。本研究では、環境微生物の例としてシロアリ腸内微生物共生系を対象とし、共生原生生物1細胞でのメタボロミクス解析が可能となる手法の開発と、共生微生物の生産物質の解析を行った。環境中の微生物は複数種が混在し、種の特性を反映した生体物質を異種間でやり取りしている。物質を介した相互作用は最も基本的な関係性で、どの微生物がどの物質の生産消費に関わるのかを解明すれば、生態系における微生物間相互作用の理解に直結する。しかし、環境微生物のほとんどは培養が出来ないため培養で細胞数を増やして解析する一般的な方法は適用できず、微生物間相互作用が起こっている局所的な微小空間の直接観測が望まれる。そこで本研究では、環境中から微生物を1少数細胞だけ取り出し、細胞中のメタボライトを測定する方法を確立する事で、微生物間相互作用の解明を試みる事を目的とした。今年度は、難培養性の環境微生物の一例として、シロアリ腸内共生微生物群を対象とし、代謝産物情報の取得に必要となる条件検討を行った。いろいろなシロアリの腸全体から代謝産物を抽出し、代謝産物測定に必要なサンプル量や代謝産物種を確認した。さらに、シロアリ腸内共生微生物のうち、大型の原生生物に着目し、マイクロマニピュレーターを用いて1少数細胞を取得し、代謝産物の抽出方法を検討した。特に、ムカシシロアリ(Mastotermes darwiniensis)の腸内共生原生生物であるミクソトリカ(Mixotricha paradoxa)からは、1細胞から70種類以上の代謝産物の情報取得に成功しており、一部の結果については学会等で発表を行った。昨年度に引き続き、難培養性の環境微生物の例としてシロアリ腸内共生微生物群を対象とし、シロアリ腸内環境中から原生生物を1少数細胞だけ取り出して細胞中のメタボライトを測定する方法の確立を行った。シロアリ腸内共生微生物の中でも特に大型の原生生物であるミクソトリカ(Mixotricha paradoxa)を代謝産物測定方法の確立に使用するターゲット細胞として用いてきたが、同じ方法を、よりサイズの小さい中型小型の原生生物にも適用可能かどうか、複数の日本産シロアリの腸内共生原生生物を対象として代謝産物の測定を試みている。さらに、それぞれの原生生物の創り出す代謝産物から生物間の共生関係を明らかにするため、木材食とセルロース食のそれぞれの環境においてシロアリの腸全体および原生生物種ごとに代謝産物の状態がどのように異なるのかの観測を試みている。これまでに、複数の日本産シロアリの腸全体からは、およそ180250種程度の代謝産物が取得された。また、原生生物1細胞に関する代謝産物の計測に成功し、200種程度の代謝産物が観測されている。これらの結果については一部を既に学会発表している。現在、複数のシロアリの腸や、1細胞の原生生物からの代謝産物計測データは取得しつつあるものの、すべてのサンプルについてデータ解析を行うにはまだ時間が必要である。得られた結果の解析が済み次第、しかるべき方法で研究発表を行いたいと考えている。共生進化、システム生物学当初の予定通り、環境中の微生物の代表例である、シロアリ腸内の原生生物を用いて、シングルセルメタボローム解析を行う事が出来た。ただし、より精度の高い測定・解析を行うために、引き続き、系のカスタマイズを行う事が必要である。今年度までに確立した代謝産物測定系を適用し、食餌や分布域の異なる複数種のシロアリの腸(全体・部位ごと)の代謝産物測定を行い、これを足がかりに、シロアリ腸内共生原生生物種ごとに集めた少数細胞を用いて代謝産物の差異を抽出し、共生系の中で各原生生物がになう役割を明らかにする。また、1匹の原生生物から、より精度の高い代謝産物の計測が行えるよう、引き続き代謝産物測定系のカスタマイズを行う。時間が許せば、シロアリ腸内共生系以外の環境微生物にも測定系が適用出来るか試行する。研究の進展に併せて国際学会への参加申し込みも視野に入れていたが、国際学会での発表は次年度に持ち越すこととしたため。次年度に、研究の進展状況に合わせて、適切な時期に国際学会等での発表を行いたいと考えている。