hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内生放線菌を用いた生物防除の新展開～アブラナ科野菜セル苗黒すす病の防除機構の解明

Streptomyces sp. MBCN152-1株はキャベツ苗のクチクラ層上と層下の細胞間隙に定着することがわかった。本菌株は黒すす病菌の細胞壁にのみ寄生するが,イチゴ炭疽病菌にも防除効果を示した。黒すす病菌を接種した本菌株定着苗の細胞内には,パピラなどの物理的障壁の形成は確認されなかった。以上のことから,本菌株の防除機構には,菌寄生以外に,パピラ形成などを伴わない抵抗性の誘導が関与するものと推測された。本研究の最終目的は、キャベツセル成型苗黒すす病に高い防除活性を示す内生放線菌MBCN152-1株の防除機構を解析し、本菌株の実用化に結び付ける基礎データを得ることである。そこでまず、光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡(SEM)を用いてMBCN152-1株のキャベツ苗内(外)での増殖・移行性を解析した。その結果、本菌株は、種子処理1週間以内には胚軸を経由して子葉にまで移行し、表層のクチクラ層内に侵入し増殖することがわかった。さらに、本菌株はセルラーゼやキシラナーゼ、エステラーゼを分泌することも明らかとなった。これらの結果より、本菌株は分解酵素で苗の細胞壁成分を分解・利用して増殖すると考えられた。つぎに、MBCN152-1株の黒すす病菌への寄生行動を解析するため、素寒天上で本菌株胞子と黒すす病菌胞子を共培養し、カルコフロールホワイト染色して蛍光顕微鏡観察した。その結果、MBCN152-1株は接種72時間後までには黒すす病菌の発芽管や菌糸に付着し、細胞壁を分解し始めることが明らかとなった。また、本菌株は培地上で微量のキチナーゼを分泌するが、黒すす病菌との共培養時にはその分泌量が著しく増加することを確認した。しかし、他のAlfernaria属菌には寄生せず、キチナーゼ分泌も誘導されなかった。これらの結果は、MBCN152-1株が黒すす病菌と他のAlfernaria属菌とを識別し、黒すす病菌に特異的に寄生することを示唆しており、極めて興味深い新知見である。MBCN152-1株定着苗に接種した黒すす病菌をSEM観察したところ、素寒天上と同様に本菌株に激しく寄生されていたことから、本菌株の黒すす病防除機構には菌寄生が関与することが明らかとなった。このような内生放線菌による菌寄生に関する報告は世界的にも例がなく、植物病理学的・微生物学的にも意義ある重要な新知見である。内生放線菌Streptomyces sp. MBCN152-1株のキャベツ苗上および内部での定着様式を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果,本菌株は主に葉表面のクチクラ層で増殖し,そのうちの幾つかの菌糸が層下の細胞間隙に侵入し,定着することが明らかとなった。また,気孔からは侵入しないこともわかった。MBCN152-1株をキャベツ黒すす病菌,キャベツ黒斑病菌,アブラナ科炭疽病菌,イチゴ炭疽病菌と寒天培地上で共培養したところ,黒すす病菌以外の病原菌には寄生しなかった。透過型電子顕微鏡観察により,MBCN152-1株は黒すす病菌の菌糸細胞壁に侵入することが明らかとなった。MBCN152-1株の防除効果を接種試験で検定した結果,黒すす病とイチゴ炭疽病には防除効果を示したが,キャベツ黒斑病とアブラナ科炭疽病の発病は抑制しなかった。さらに,細菌性病害であるイネ苗立枯細菌病にも顕著な防除効果を示した。MBCN152-1株は抗菌物質を生産しないことから,本菌株の病害防除機構には,菌寄生に加えて抵抗性誘導も関与していると予想された。そこで,MBCN152-1株定着キャベツ苗に黒すす病菌を接種し,苗の細胞レベルでの抵抗反応を光学・蛍光顕微鏡で観察したが,カロース蓄積やパピラ形成などは全く確認できなかった。従って,本菌株が誘導する抵抗性反応には,例えばディフェンシンやキチナーゼなどの抗菌性物質の蓄積が関与しているものと推測された。以上の研究から,内生放線菌の植物体への定着様式,菌寄生行動,病害防除機構に関する新たな知見が得られた。これらは,内生放線菌を活用した生物防除技術の実用化に資する重要な知見である。
開発許可制度を緩和する区域に着目した市街化調整区域の土地利用制御に関する研究

本研究では、開発許可条例で指定される「開発許可制度の運用を緩和する区域(以下、条例区域)」に着目し、自治体毎に開発許可条例の運用に多様性が生じている実態と要因を明らかにすることを目的とする。その結果、開発許可条例の多様性の実態を確認することができ、開発許可条例の制度設計や農振法の運用に関する地域性の違いが条例区域の広がりに大きく影響している事実を明らかにした。本研究では、開発許可条例で指定される「開発許可制度の運用を緩和する区域(以下、条例区域)」に着目し、自治体毎に開発許可条例の運用に多様性が生じた実態と、多様化に至った物的要因(集落形態、土地利用動向など)、及び政策的背景(自治体及び地元住民からの意向)を明らかにすることを目的とする。初年度は、自治体毎に開発許可条例の運用に多様性が生じた実態を明らかにした。ます、開発許可条例データベースの作成を行い、事務処理市町村の特定と開発許可条例の制定状況とその内容を把握した。そして、距離要件、連担要件、予定建築物等の条文上での要件に従って、各自治体の開発許可条例を類型化した。また、市街化調整区域の人口からみた開発許可条例制定の妥当正を検証した。その結果、各開発許可条例間の多様性を確認することができ、一般的に定めた旧既存宅地制度を緩和した要件や、そもそも一部要件を定めていないものが確認できた。また、緩和対象とする予定建築物にも多様性が確認され、用途地域の種類に止まらず、集合住宅に関する規定や自己用の建築物に限定する自治体も多数見られた。次に、条文上で判断できない運用上の特性を把握するため、条例制定自治体に対してアンケー調査を実施し、区域の指定形態に加えて、農用地区域や旧既存宅地の連担集落との空間特性等を把握した。その結果、区域の指定形態にも違いがあり、開発許可条例の下でも図示に拠らず文言で指定するパターンが多数存在した。また、農振農用地との指定関係も文言排除型で運用している運用が多数確認された。以上を踏まえて、次年度からは抽出した開発許可条例を対象とし、集落形態や開発動向といった物理的要因に加えて、県の開発許可条例に対する考え方や自治体の土地利用に関する政策などの制度的要因を明らかにする。次年度は、初年度に明らかにした開発許可条例の運用の多様性を踏まえて、旧既存宅地制度との関係を分析した。これをもとに、各自治体の条例区域に関する特性(強化型もしくは緩和型)を類型化し、調査対象自治体での詳細な調査分析によって以下のことを明らかにした。強化型の開発許可条例では、自治体固有の政策的意向は確認できなかったが、国が定めた基準を従順に採用した結果として、より限定的な条例区域の指定となっていた。また、集落形態や農用地区域の指定形態から、やむを得ず文言指定を採用せざるを得なかった自治体では、保全する農地を即地化する対応がされていた。一方、緩和型の開発許可条例では、緩和対象とする土地を宅地に限定することで、旧既存宅地制度の適用範囲より広い条例区域の指定が許容されていた。また、農振農用地を包含するなどして、非常に広く条例区域を指定した自治体では、農政部局との取り決めで農振農用地を文言で排除することができたものの、将来の市街化区域の指定を見越して確保された区域(農振地域すら指定されていない区域)が存在したため、一団の農地にまでも条例区域が指定される事態に至っている。このように、開発許可条例の制度設計や農振法の運用に関する地域性の違いが、条例区域の広がりに大きく影響している事実を明らかにすることができた。
強磁性共鳴を用いた磁気交換力顕微鏡の超高感度化とナノ磁性体の磁気相互作用の解明

原子数個から数十個からなるナノ磁性体は、強い量子サイズ効果を示し、閉じ込められた電子のエネルギー状態とスピン状態は、バルク材料のものとは全く異なる。新しい機能を有するナノ磁性体を思い通りに設計するには、スピン間の交換相互作用の理解が重要である。そこで、本研究は、強磁性共鳴を用いた磁気交換力顕微鏡を駆使して、表面上に構築されたナノ磁性体の原子スケールの交換相互作用を測定し、ナノ構造体を構成する原子数や次元、構造が磁気相互作用にどのように影響するかを解明することを目的とする。まず、磁気交換力顕微鏡(極低温・超高真空動作)の高感度化と高分解能化を実現するため、カンチレバーの変位検出計の低ノイズ化を実現した。具体的には、光源としてコヒーレント長の長い半導体レーザを導入し、低ノイズ化を実現する。また、光出力をフィードバック回路を用いて安定化し、低ノイズ化を実現した。次に、従来のカンチレバーに比べて、ばね定数が大きく、共振周波数の高いカンチレバーを導入し、小振動振幅での安定動作を実現した。この結果、探針・試料間の相互作用時間が長くなり、力の検出感度が一桁以上向上した。また、短距離力に対する感度が向上し、空間分解能も向上した。また、原子操作技術を駆使して、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築できるようにした。さらに、磁性体探針と磁性体試料の間の距離を変えながら、カンチレバーの周波数シフトの変調成分を3次元的に測定し、数値計算により、交換力および交換エネルギーを導出できるようにした。今年度は、磁気交換力顕微鏡の超高感度化と超高分解能化を実現する様々な要素技術について検討を行った。その結果、まず、カンチレバーの変位検出計の低ノイズ化を実現した。次に、カンチレバーの小振動動作・高周波動作を実現した。また、磁性体探針と磁性体試料の間の距離を変えながら、カンチレバーの周波数シフトの変調成分を3次元的に測定する交換力分光法も開発した。このように、本研究は、おおむね、順調に進展していると判断できる。今後は、引き続き、原子操作技術を用いて構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に再現性よく構築できるようにする。次に、1次元・2次元・3次元のナノ磁性体における磁気交換相互作用の解明を目指す。最後に、ナノ磁性体を構成する個々の原子間の交換相互作用について検討する。磁性体探針の磁化状態を強磁性共鳴により高効率に変調できるようにした。具体的には、マイクロ波同軸ケーブル先端の形状を最適化し、そこから漏洩するマイクロ波を磁性体探針に効率よく照射できるようにした。また、交換力を高感度に測定するための観察条件を実験的に検討した。具体的には、周波数シフトの変調成分の探針・試料間距離依存性を測定し、信号とノイズの比(SN比)が最大となる振動振幅を数値計算により求めた。なお、探針としては高保磁力の磁性体である鉄白金(FePt)をコートした探針を、試料としては反強磁性体のイオン結晶である酸化ニッケル(NiO)の表面を取り上げた。さらに、ナノ磁性体の磁気的性質を解析するため、磁性体探針と磁性体試料の間に働く交換エネルギーを導出する分光法を開発した。具体的には、探針・試料間距離を変えながら、カンチレバーの周波数シフトに含まれる変調成分を測定し、それを数値計算により交換力へ変換し、さらに積分により交換エネルギーを導出できるようにした。その結果、交換力を最も高感度に測定するための観察条件を実験的に解明することに成功した。また、カンチレバーの周波数シフトに含まれる変調成分から交換力と交換エネルギーを導出する方法を開発することにも成功し、おおむね、順調に進展していると判断できる。

次に、従来のカンチレバーに比べて、ばね定数が大きく、共振周波数の高いカンチレバーを導入し、小振動振幅での安定動作を実現した。この結果、探針・試料間の相互作用時間が長くなり、力の検出感度が一桁以上向上した。また、短距離力に対する感度が向上し、空間分解能も向上した。また、原子操作技術を駆使して、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築できるようにした。さらに、磁性体探針と磁性体試料の間の距離を変えながら、カンチレバーの周波数シフトの変調成分を3次元的に測定し、数値計算により、交換力および交換エネルギーを導出できるようにした。今年度は、磁気交換力顕微鏡の超高感度化と超高分解能化を実現する様々な要素技術について検討を行った。その結果、まず、カンチレバーの変位検出計の低ノイズ化を実現した。次に、カンチレバーの小振動動作・高周波動作を実現した。また、磁性体探針と磁性体試料の間の距離を変えながら、カンチレバーの周波数シフトの変調成分を3次元的に測定する交換力分光法も開発した。このように、本研究は、おおむね、順調に進展していると判断できる。今後は、まず、カンチレバーの小振幅動作と高周波化、変位検出計の高感度化を実現する。また、原子操作技術を用いて構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築する。次に、試料表面の3次元的な交換エネルギー分布を導出できる分光法を開発する。さらに、1次元・2次元・3次元のナノ磁性体における磁気交換相互作用を解明する。最後に、ナノ磁性体を構成する個々の原子間の交換相互作用について検討する。今後は、引き続き、原子操作技術を用いて構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に再現性よく構築できるようにする。次に、1次元・2次元・3次元のナノ磁性体における磁気交換相互作用の解明を目指す。
血液脳関門におけるＰ－ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎ輸送機能の病態変動制御機構

本研究は、血液脳関門(BBB)におけるP-glycoprotein (P-gp)輸送機能の新規制御分子を網羅的プロテオミクスによって同定し、そのタンパク質のリン酸化修飾に伴うP-gpの輸送活性の変動の関係を明らかにすることを目的としている。昨年度までに、P-gpの輸送活性の主要な制御因子として酸化ストレス条件ではcaveolin-1 (Cav1)のリン酸化に伴うP-gpの内在化の関与をin vitro BBBモデル細胞を用いて明らかにした。そこで本年度は、Cav1のリン酸化シグナルのin vivoでの寄与を実証することを目的とした。Cav1のリン酸化酵素として報告されているAbl kinase (Abl)及びSrc kinase (Src)の阻害剤としてimatinib及びPP2を用いてP-gp輸送活性の変動を解析した。P-gpの輸送活性はラットを用いたbrain perfusion法によって解析した。結果、P-gp基質であるquinidineの脳移行性はコントロールラットと比べて、H2O2投与ラットで17倍有意に増加した。一方、BBBの非透過マーカーであるraffinoseの脳移行性は有意に変動しなかったことから、H2O2はBBBの密着結合能を低下することなく、P-gpの輸送活性を低下したことが示唆された。さらに、imaitnibまたはPP2を投与したラットにおいては、H2O2によるquinidineの脳移行性の増加が抑制された。以上の結果から、ラットin vivo BBBにおいても酸化ストレス条件下ではAbl及びSrcによるCav1リン酸化を介してP-gpの輸送活性が低下することが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、血液脳関門におけるP-glycoprotein(P-gp)輸送機能の新規制御分子を網羅的プロテオミクスによって同定し、そのタンパク質のリン酸化修飾に伴うP-gpの輸送機能の変動の関係を明らかにすることを目的としている。本年度は、ストレス病態モデルとして過酸化水素水(H2O2)を曝露したヒト脳毛細血管内皮細胞株(hCMEC/D3細胞)を用いて、P-gp輸送活性の制御機構を解明した。20分間のH2O2曝露によってP-gpを介したvinblastineの排出輸送活性がH2O2濃度依存的に有意に低下した。同条件でP-gpのタンパク質発現量は細胞膜画分において有意に低下し、全細胞抽出物においては変動しなかった。よって、P-gpの内在化によって輸送活性が低下したことが示された。さらに、P-gpの内在化割合は輸送活性の低下割合よりも小さいことから、P-gpの単分子輸送活性も低下していることが示唆された。リン酸化プロテオミクス解析の結果、H2O2曝露によって足場タンパク質であるcaveolin-1 (Cav1)のリン酸化が顕著に増加した。同時に、tyrosine protein kinase Src (Src)がリン酸化されていたことから、Src-Cav1のリン酸化情報伝達に着目した。SrcによるCav1のリン酸化を阻害した結果、H2O2によるP-gp輸送活性の低下が一部抑制された。さらに、Cav1のY14リン酸化はP-gpの輸送活性の変化と良好に相関した。以上の結果から、酸化ストレス条件下のhCMEC/D3細胞において、P-gpの輸送活性はSrc-Cav1のリン酸化に制御されることを明らかにした。特に、制御タンパク質のリン酸化とP-gp輸送活性変化の量的な相関関係は、血液脳関門のリン酸化情報伝達の定量的解明に向けた重要な知見となった。本年度は、炎症病態モデルとして腫瘍壊死因子(Tumor-necrosis factor-α, TNF-α)を曝露したヒト脳毛細血管内皮細胞株(hCMEC/D3細胞)を用いて、P-gp輸送活性の制御機構を解明した。1時間のTNF-α曝露によってP-gpを介したvinblastineの排出輸送活性がTNF-α濃度依存的に有意に低下した。同条件で細胞膜画分におけるP-gpのタンパク質発現量は有意に変動しなかった。昨年度解析した、過酸化水素水(H2O2)を曝露したモデルではP-gpの細胞膜局在が低下したことから、H2O2とTNF-αではP-gp輸送活性の変動メカニズムが異なることが示唆された。リン酸化プロテオミクス解析の結果、約80個の有意なリン酸化変動を示す分子群を同定した。既報の炎症シグナルにprotein kinase C (PKC)が関与することが示されていることから、PKCによってリン酸化制御を受ける分子を重要な候補として5分子を選択した。個々の分子に対する阻害剤を用いて、TNF-αによるP-gp制御シグナルへの関与を解析した。結果、ある一つのタンパク質の阻害条件下では、TNF-α曝露によるP-gp輸送活性の低下が抑制された。これらの結果は、このタンパク質のリン酸化変動が炎症時のP-gpの機能調節に関与することを示唆している。特にH2O2とは異なるメカニズムを介してP-gpが制御される点は、生態内の病態変化に対する血液脳関門の多様な応答性を理解する上で重要な知見となった。本年度は昨年に引き続き、計画していた「病態時のリン酸化量主要変動分子の同定」について、in vitroの実験系を用いることで達成した。

また、本年度に計画していた「P-gp輸送活性の制御分子の特定」にも成功している。本研究は、血液脳関門(BBB)におけるP-glycoprotein (P-gp)輸送機能の新規制御分子を網羅的プロテオミクスによって同定し、そのタンパク質のリン酸化修飾に伴うP-gpの輸送活性の変動の関係を明らかにすることを目的としている。昨年度までに、P-gpの輸送活性の主要な制御因子として酸化ストレス条件ではcaveolin-1 (Cav1)のリン酸化に伴うP-gpの内在化の関与をin vitro BBBモデル細胞を用いて明らかにした。そこで本年度は、Cav1のリン酸化シグナルのin vivoでの寄与を実証することを目的とした。Cav1のリン酸化酵素として報告されているAbl kinase (Abl)及びSrc kinase (Src)の阻害剤としてimatinib及びPP2を用いてP-gp輸送活性の変動を解析した。P-gpの輸送活性はラットを用いたbrain perfusion法によって解析した。結果、P-gp基質であるquinidineの脳移行性はコントロールラットと比べて、H2O2投与ラットで17倍有意に増加した。一方、BBBの非透過マーカーであるraffinoseの脳移行性は有意に変動しなかったことから、H2O2はBBBの密着結合能を低下することなく、P-gpの輸送活性を低下したことが示唆された。さらに、imaitnibまたはPP2を投与したラットにおいては、H2O2によるquinidineの脳移行性の増加が抑制された。以上の結果から、ラットin vivo BBBにおいても酸化ストレス条件下ではAbl及びSrcによるCav1リン酸化を介してP-gpの輸送活性が低下することが示唆された。本年度は、計画していた「病態時のリン酸化量主要変動分子の同定」について、in vivo実験に先立ち、in vitroの実験系を用いることで、目的とした網羅的なリン酸化タンパク質の同定法を確立した。また、次年度に計画していた「P-gp輸送活性の制御分子の特定」にも成功した。これまでに明らかにした制御分子のin vivoにおける関与の有無を検証し、どの程度P-gp基質薬物の脳移行性の変化に寄与するかを明らかにしていく予定である。また、制御分子がどのようにしてP-gp機能を変動させているかについて、1)膜微小環境変化(ラフト等)、2)構造学的変化(複合体等)の観点から解析を進める予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。確立した手法をin vivoの実験系に適用し、単離脳毛細血管での解析を加速させる予定である。また、絞り込んだ他の候補分子についても解析し、さらなる制御分子の探索を進める予定である。
木質バイオマスから水素産生可能な白色腐朽菌株の開発

水素を産生する白色腐朽菌として選抜されたTrametes versicolor K-41株の水素産生特性を調査したところ、本菌は好気的に水素を産生していることが判明した。そこで、本菌の水素産生の鍵酵素と思われるヒドロゲナーゼ遺伝子を高発現する株を作出した結果、野生株の1.5倍の水素産生を示す株の取得に成功した。さらに本菌はシュウ酸ーギ酸を介した経路により水素を産生していることが判明した。1.木材高速分解菌の分子育種水素産生白色腐朽菌Trametes versicolor K-41株による木材分解酵素産生に及ぼすcalmodulin(CaM)の影響を詳細に検討した。CaM阻害剤であるW-7を培地に添加し、その後の木材分解酵素の産生挙動を調査したところ、β-グルコシダーゼ及びラッカーゼの産生抑制が認められた。今後CaM遺伝子のクローニングを行い、CaM遺伝子高発現株の取得を行い、木材分解能を調査する。2.水素産生白色腐朽菌の水素産生特性T. versicolor K-41株の水素産生特性を詳細に調査した。一般的に微生物による水素発酵は嫌気条件で行われるが、本菌は好気条件下でのみ水素を産生し、特に微生物利用が難しいとされているスギ材から効率的に水素を産生可能であった。さらに、水素産生とヒドロゲナーゼ(HYD)遺伝子発現に正の相関があることも認められた。3.水素高産生性菌の分子育種2の結果を受けて、T. versicolor K-41株におけるHYD、グリセルアルデヒド-3-リン酸デヒドロゲナーゼ(GPD)遺伝子プロモーター及びターミネーターのクローニングを行い、GPDプロモーター制御下でHYD遺伝子を発現するプラスミドを構築した。本プラスミドをT. versicolor K-41株に導入し、複数の遺伝子導入株を取得した。今後、遺伝子導入株の水素産生特性について調査する。T. versicolor K-41株におけるCaMの役割が判明したため、今後GPDプロモーター制御下でCaM遺伝子を発現するプラスミドを構築し、これを導入することで、木材分解能が改善されるかどうか検討する。T. versicolor K-41株は木質バイオマスを原料として、好気的に水素を産生するといった、極めて斬新な能力を有していることが判明し、またこの水素産生にHYDが関与していることが判明した。現在、HYD遺伝子高発現プラスミドを構築が終了し、既に遺伝子導入株を複数得ていることから、今後、水素高産生菌の選抜を行う。(1)ヒドロゲナーゼ(HYD)遺伝子高発現株の作出好気的水素産生白色腐朽菌Trametes versicolor K-41株の水素産生の鍵酵素であるHYD遺伝子高発現株を作出すべく、グリセルアルデヒド-3-リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子プロモーター制御下でHYD遺伝子が発現するプラスミドを構築し、K-41株へ形質転換した。その結果、10株のHYD遺伝子導入株が得られ、これらの水素産生能を調査した結果、野生株と比較して約1.2倍の水素産生能を示す株の取得に成功した。(2) K-41株の水素産生経路の調査HYD以外に関与する酵素系を特定すべく、各種検討を行った。K-41株をCaCO3存在下で培養すると、有意にシュウ酸生成量が増加し、本系における水素産生量も増加していた。そこで、シュウ酸はシュウ酸デカルボキシラーゼの作用によりギ酸と二酸化炭素になり、ギ酸はギ酸デキドロゲナーゼの作用により水素と二酸化炭素に変換されると仮定し、これら遺伝子の発現を確認した結果、CaCO3存在下で有意にこれら遺伝子の発現量の増加が確認された。つまり、K-41株はシュウ酸→ギ酸→水素、といった経路により水素を産生していることが示唆された。当初の計画通り、CaM遺伝子を高発現させることで、木材分解能が向上するかどうか、検討を進める。また、HYD遺伝子高発現株を選抜し、木質バイオマスから好気的に水素を高産生する株の取得に努める。環境生化学
遺伝子損傷に対する応答調節因子Pin1の活性阻害による口腔癌細胞の増殖制御

(1)口腔がん細胞株を用いてPin1高発現細胞株の樹立を行った。その増殖能についてcontrolと比較した所細胞増殖速度の上昇を示唆する結果が得られた。(2)Pin1高発現株ではCyclinD1の発現も有意に増加しており、細胞増殖におけるPin1-CyclinD1機構が口腔がん細胞株においても確認された。(3)口腔がんを含む各種(大腸がん、卵巣がん等)細胞株においてPin1蛋白の発現を定量したが、特に肝がん細胞株ではいずれも発現量が他のがんより少ないことが分かった。(4)上記全がん細胞株においてPin1の変異は認められなかった。(5)Pin1阻害剤を用いたアッセイにより、48時間後に細胞周期がS期に誘導されることを発見したが、特異的な細胞周期停止は認められなかった。我々は既に(1)Pin1が口腔扁平上皮がん(OSCC)において過剰発現していること、(2)Pin1の発現がCyclinD1の過剰発現と相関していること、をmRNA及び蛋白レベルで明らかにすると共に、(3)Pinl阻害剤により細胞周期停止が起こり、細胞増殖の制御が誘導される事を確認した。本研究の前年度実績概容として、(1)口腔扁平上皮がん細胞株を用いてPin1高発現細胞株の樹立を行った。p53のWild-type及びMutant-typeのがん細胞株について、各々Pinl高発現株を樹立した。(2)その増殖能についてcontro1細胞株と比較した所、細胞増殖速度の上昇を示唆する結果が得られたが、現在も口腔がん以外の細胞株も用いて継続検討中である。(4)Pin1阻害剤を用いたassayにより、口腔がんを含む各種がん細胞(大腸がん、卵巣がん等)株においても細胞増殖が制御されることを確認した。又、がんの種類に応じてIC50がかなりの差をもつことが判明したが、この原因は元々のPin1の発現量に依存することが分かった。今年度の研究概要として、・Pin1の発現レベルによるp53発現及び機能の差異と、細胞増殖との関連について4.Pin1阻害剤を用いたassayにより、S期の細胞が若干増加することが分かった。又、Cyclin D1,Bの発現はdown regulateされるがCyclin A,Eはほぼ影響を受けないことが確認された。Pin1抑制によるp53発現の変化は現在研究中である。現段階で未到達であり、今後の課題及び予定は下記のとおりである。・マウスを用いたin vivoにおける増殖能について
次世代の地球経済システムを構想するためのイスラーム経済知の普遍化の試み

本研究は、課題が山積している資本主義の現状を打開するための有力な参照軸として、イスラーム経済知に着目し、それをよりよい地球経済の未来の構想に資するための知の普遍化を試みることを目的とするものであった。3年間の研究期間を通じて、イスラーム金融およびザカートと呼ばれる義務的喜捨行為に着目し、現地調査を交えながら、これらのイスラーム経済実践を支えているイスラーム経済知の特徴を解明し、そうしたイスラーム経済知を普遍化し、日本を含む非イスラーム世界における同様の制度やシステムの構築可能性を探究した。現地調査については、エジプト、インドネシア、マレーシアを中心に実施し、イスラーム金融やザカートの担い手に対する聞き取り調査および関連資料の収集を行った。こうした研究代表者による現地調査データの解析や資料分析に加えて、第三者的視点からイスラーム経済知の特徴と非イスラーム世界への適用可能性に関する意見を請うため、イスラーム経済研究以外の研究者が参画する「イスラーム経済知の普遍化」研究会を実施し、幅広い視野からイスラーム経済実践やイスラーム経済知を捉え直す機会を設けた。以上の研究活動の成果については、専門分野以外の研究者や一般市民に広く還元することをめざし、学際的な研究書や一般向け図書の刊行に注力した。前者については、日本語書籍2冊、英語書籍1冊に寄稿し、後者については、日本語書籍2冊を研究代表者の単著および編著として刊行した。また、市民向けのセミナーや講演会も実施し、一般市民とも問題の共有・意見交換を積極的に行った。■イスラーム経済学の基本文献資料の収集イスラーム経済学の理論的特徴を解明するために、参照すべき基本文献を国外の図書館・書店等で収集した。イスラーム経済学は主にアラビア語、マレー語、インドネシア語によって担われてきたため、各言語での知的営為の拠点であるUAEおよびバハレーン(アラビア語)、マレーシア(マレー語)、インドネシア(インドネシア語)において基本文献の収集を実施した。■イスラーム経済学の理論的特徴の解明本研究では、イスラーム経済学が独自提起している経済ビジョンや制度の中から、重要かつ、普遍化の可能性があると思われるイスラーム経済知を選び出し、資本主義との対比を強く意識しながら、その理論的特徴の解明を行った。特に、今年度は、「利子を用いずに損益を貸し手と借り手でシェアするイスラーム金融システム」に焦点を当て、その理論的特徴の解明と普遍化の可能性を探った。そこでは、近代資本主義が生まれる前の環地中海世界の取引手法や、近年起業支援などで用いられ始めているクラウドファンディングなどの手法との比較を行い、それらとの類似点・相違点を検討した。そこでは、損益分担によるリスクのシェアというイスラーム金融手法のメカニズムだけでなく、貸借関係が相互に把握・遡及できるいわゆる「顔の見える」メカニズムが、他の手法とも共通し、かつ、汎用可能な特徴であることが明らかとなった。他方、そうしたメカニズムを銀行を介する間接金融方式で実現している点は、他にはないイスラーム金融の特徴であり、このことの意義を次年度以降、さらに検討していくことを考えている。イスラーム経済学の基本文献資料については、当初の予想以上の数の文献資料を収集することができた。また、イスラーム経済学の理論的特徴の解明についても、収集した文献をもとに十分な解析を行うことができた。■イスラーム経済学の基本文献資料の収集:前年度に続いて、イスラーム経済学の理論的特徴を解明するための基本文献を国外の図書館・書店等で収集した。今年度は、アラビア語、ウルドゥー語の文献収集に重点を置き、カイロ(エジプト)、ラホール(パキスタン)でそれぞれの言語の文献収集を行った。■イスラーム経済学の理論的特徴の解明:本研究では、イスラーム経済学が独自提起している経済ビジョンや制度の中から、重要かつ、普遍化の可能性のあると思われるイスラーム経済知を選び出し、資本主義との対比を強く意識しながら、その理論的特徴の解明を行った。特に、今年度は、ザカートと呼ばれる稼いだ富を神に返す宗教義務行為に焦点を当てて、その理論的特徴の解明と普遍化の可能性を探った。ザカート制度は、返還された富が困窮者や社会的弱者に再配分されることで、社会福祉の役割を果たしているが、富の返還は、自らが救われたいという徹底した利己心によって動機付けられている。そのような利他心に依存せずに、個人の利得(効率性)と社会福祉の充実(公平性)が両立するしくみが、信仰以外のインセンティブの源泉によって設計可能かどうかを検討した。■「イスラーム経済知の普遍化」研究会の開催:本研究が試みるイスラーム経済知の普遍化の作業では、その普遍化が本当に理解・活用可能なものであるかを検証するために、様々な分野の研究者を招へいする「イスラーム経済知の普遍化」研究会を2017年9月と2018年2月に開催した。前者では、経営学、農業経済学の専門家を、後者では人類学の専門家を招へいし、イスラーム経済知の普遍化に関する意見交換を行った。■研究成果の社会への発信:本研究の成果をわかりやすく社会に発信するために一般書(長岡慎介『お金ってなんだろう?あなたと考えたいこれからの経済』平凡社、2017年)を刊行した。「イスラーム経済知の普遍化」研究会についても順調に回数を重ねることができている。さらに、一般書の刊行によって、本研究の成果をいち早く社会に発信できたことは、当初計画の予想を上回る成果だと考える。

本研究は、課題が山積している資本主義の現状を打開するための有力な参照軸として、イスラーム経済知に着目し、それをよりよい地球経済の未来の構想に資するための知の普遍化を試みることを目的とするものであった。3年間の研究期間を通じて、イスラーム金融およびザカートと呼ばれる義務的喜捨行為に着目し、現地調査を交えながら、これらのイスラーム経済実践を支えているイスラーム経済知の特徴を解明し、そうしたイスラーム経済知を普遍化し、日本を含む非イスラーム世界における同様の制度やシステムの構築可能性を探究した。現地調査については、エジプト、インドネシア、マレーシアを中心に実施し、イスラーム金融やザカートの担い手に対する聞き取り調査および関連資料の収集を行った。こうした研究代表者による現地調査データの解析や資料分析に加えて、第三者的視点からイスラーム経済知の特徴と非イスラーム世界への適用可能性に関する意見を請うため、イスラーム経済研究以外の研究者が参画する「イスラーム経済知の普遍化」研究会を実施し、幅広い視野からイスラーム経済実践やイスラーム経済知を捉え直す機会を設けた。以上の研究活動の成果については、専門分野以外の研究者や一般市民に広く還元することをめざし、学際的な研究書や一般向け図書の刊行に注力した。前者については、日本語書籍2冊、英語書籍1冊に寄稿し、後者については、日本語書籍2冊を研究代表者の単著および編著として刊行した。また、市民向けのセミナーや講演会も実施し、一般市民とも問題の共有・意見交換を積極的に行った。今年度は基本文献資料の収集やデスクワークにより重点を置いたため、当初予定していた現地調査や「イスラーム経済知の普遍化」研究会の開催は見送ることにした。来年度は、これらの事項に力を入れていくことにしたい。次年度は本研究の成果を様々な研究分野に積極的に発信していくことに努めたい。今年度は基本文献資料の収集やデスクワークにより重点を置いたため、当初予定していた現地調査や「イスラーム経済知の普遍化」研究会の開催は見送ることにしたため。端数分が生じたため、次年度の物品費あるいは旅費と合算して使用したい。現地調査や「イスラーム経済知の普遍化」研究会の開催の経費に使用することにしたい。
高誘電率バイオプラスチックスの創世及び高周波特性に関する研究

生体高分子のゲル化、ガラス化及び今回申請者が初めて観測した結晶化といった物性変化の研究は、医学・生物学と物理学の境界領域であり、光工学分野においてはガラスの硬さ及び透明さを利用して、新光学ガラス素材としての応用等、今後非常に有効かつ、“地球に優しい"エコロジカルマテリアルとして大変重要である。従って、最もポピュラーな生体高分子の一つである卵白について、ゲル化・ガラス化・結晶化という転移現象において種々の物性の時間分解観察を行った。その結果、ゲル化過程においては、加熱処理中に急激に圧力を印加することにより、いったんゲルクラスターの解離現象がみられその後、急激にゲル化が進行するということを見出した。また、適度な加圧処理はゲル化の進行を妨げる方向にはたらくということも見出した。次に、ゲルからガラスへの転移過程においては、動的粘弾性実験及び高エネルギー物理学研究所においての時間分解放射光小角散乱実験を行い、弾性率は時間とともに増大するが、ゲルクラスターサイズは減少すること、さらに転移途中で損失率がピークを持つということを明らかにした。この現象は、横軸を温度軸にとった場合の通常の高分子のガラス転移と非常に良く対応していた。時間軸と熱量との対応は未だ明らかではないが、生体ガラスも通常の高分子と同様な解析が可能であると考えられる。また、結晶化については、同様な時間分解小角散乱実験により、卵白生体ガラスは熱処理により一軸配向するということが示差された。
骨再生能を制御する分子メカニズムに関する研究

動物種間での骨形成能の差を解明すべく、ラット及びイヌの大腿骨より骨髄間葉系細胞を採取しBMPを添加してALP活性を測定した。BMPを添加しない状態でもラットにおけるALP活性はイヌの約10倍高く、BMPを添加して培養した場合、ラットではイヌの約2倍反応が強く、生体における種の差をin vitroで再現し得た。遺伝子発現をPCRにて検討したところ、ラットでのみBMP4の発現が見られ、この発現の差がベースラインでのALP活性の差に寄与している可能性が考えられた。BMPによる骨形成作用の動物種間で大きく異なることを背景として同様の事象をin vitroで確認すべく,ラット及びイヌの大腿骨より骨髄間葉系細胞を採取し様々な濃度のBMPを添加してアルカリフォスファターゼ(ALP)活性を測定した。いずれの細胞に関しても培養条件及び初回の細胞濃度を一定とし,継代回数が3回までの細胞を用いて実験を行った。BMPを添加していない状態でもラット骨髄間葉系細胞におけるALP活性はイヌ骨髄間葉系細胞の約10倍異なることが判明した。またBMPを500ng/m1添加して培養した場合,コントロール(BMP Ong/m1)と比較してイヌでは培養後6日目で1.1倍,12日目で1.3倍しかALP活性が上昇しないのに対して,ラットでは培養後6日目で1.9倍,12日目で2.4倍と両者で大きな差が認められた。これらのALP活性の値は単位wellあたりのものであるが,細胞数やDNA,蛋白量などによる補正で数値が異なるため,さらなる詳細な検討を予定している。次に同様の培養条件でそれぞれの細胞からRNAを採取し,ラット及びイヌの遺伝子の共通部分からprimerを作成してBMP2,4,BMP receptor IA, NogginのPCRを行った。BMP2,BMP receptor IA,Nogginでは両者の発現変動に明らかな差を認めなかったが,ラットではBMPを添加していない状態でもBMP4の発現が認められるのに対して,イヌではBMP4の発現が認められなかった。この発現の差がベースラインでのALP活性の差に寄与している可能性が考えられるが,BMPに対する反応性に関しては説明できないため転写因子を含めたその他のBMP関連蛋白(Smad,CREBなど)に関しても検討する予定である。BMPによる骨形成作用の動物種間で大きく異なることを背景として同様の事象をin vitroで確認すべく、ラット及びイヌの大腿骨より骨髄間葉系細胞を採取し様々な濃度のBMPを添加してアルカリフォスファターゼ(ALP)活性を測定した。いずれの細胞に関しても培養条件及び初回の細胞濃度を一定とし、継代回数が3回までの細胞を用いて実験を行った。またBMPを500ng/ml添加して培養した場合、コントロール(BMP 0ng/ml)と比較してイヌでは培養後6日目で1.1倍、12日目で1.3倍しかALP活性が上昇しないのに対して、ラットでは培養後6日目で1。9倍、12日目で2。4倍と両者で大きな差が認められた。コラーゲンを使用したBMPによる異所性骨形成モデルではイヌでの骨形成に必要なBMP量はラットの約20倍であり、これらのALP活性の差によってin vitroで再現し得たと考えられた。次に同様の培養条件でそれぞれの細胞からRNAを採取し、ラット及びイヌの遺伝子の共通部分からprimerを作成してBMP2, 4, BMP receptor IA, NogginのPCRを行った。BMP2、BMP receptor IA, Nogginでは両者の発現変動に明らかな差を認めなかったが、ラットではBMPを添加していない状態でもBMP4の発現が認められるのに対して、イヌではBMP4の発現が認められなかった。この発現の差がベースラインでのALP活性の差に寄与している可能性が考えられた。さらにBMPに対する反応性やベースラインでの差を説明する因子としてcAMPの関与があるのではないかと考え、現在検討中である。
SAGE同定胃癌特異的発現蛋白を包括する診断用ミニプロテオームアレイの開発

本年度は、胃癌の早期診断、個性診断を行なうために、SAGEで同定した遺伝子を中心としたミニプロテオームアレイを作成する目的で以下の通りに実施した。(1)SAGE法などの網羅的遺伝子発現解析に基づいた新規癌特異的遺伝子の抽出:SAGE法において、胃癌と正常臓器のライブラリーの比較から抽出した候補遺伝子54個から9遺伝子が癌特異的であると確認しているが、本年度はSAGE法で得られた遺伝子発現リストと約45000プローブを解析できるGeneChip(Affymetrix社)で胃癌で発現態度の異なる遺伝子リストの比較を行なった。癌で発現減弱を締る遺伝子に共通性が高かったのが、発現亢進するものに重なりは少なかった。GeneChipのみで発現亢進していたものについての定量的RT-PCRの結果、PLUNC, HOXA10等の遺伝子で50%以上の症例においての過剰発現が確認された。(2)Recombinant蛋白の調整およびモノクローナル抗体の作成:順次Recombinant蛋白の調整、モノクローナル抗体の作成を行なっており、いくつかはWestern Blotおよび免疫染色での反応性、特異性が確認できた。血清診断への応用に関しては、ELISAによるREGIV, NMP-10の検出に加えて、新規の遺伝子xの蛋白の検出も確認された。(3)ミニプロテオームアレイの作成:これまでに癌において発現か亢進していることが知られている既知の蛋白(EGFR, TGFa,など)を含む約20抗体を用いて、インクジェットアレイヤーでスライドガラス上に少なくともtriplicateでスポットしたミニアレイを作成した。これを用いて、新鮮凍結組織および血清サンプルにおける蛋白発現、蛋白レベルの測定を開始した。特異性および定量性の確認、臨床病理学的事項との関連解析は今後の課題である。本年度は、胃癌の早期診断、個性診断を行うためのミニプロテオームアレイを作成する目的で、我々が作成した胃癌SAGEライブラリー(GEO Accession no.GSE545)とSAGEmapデータベース中の主要な14の正常臓器におけるライブラリーとを比較し、候補遺伝子をリストアップし、抗体作成に着手、一部のものは免疫染色およびELISAによる血清中の同定を行った。SAGEライブラリーの比較によって得られた癌特異的発現遺伝子の候補は54個であり、これらについて実際の正常臓器(心臓、肺、肝臓、脳、腎臓など14臓器)と10例程度の胃癌組織における遺伝子発現を定量的RT-PCR法によって検討し、APIN,TRAG3,CYP2W1,MIA,MMP-10,DKK4,GW112,REGIV,HORMAD1の9遺伝子が胃癌に特異的に発現することを見い出した。この内、MIA,DKK4,MMP-10は、抗体が入手可能であり、免疫染色ではMIAとMMP-10が悪性度との相関を確認し、MMP-10では90%以上の症例で血清値が高値を示した。REGIVではRecombinant蛋白を調整してポリクローナル抗体を作成、免疫染色では胃癌、大腸癌、膵癌、消化管カルチノイドにほぼ特異的に発現すること、ELISA法によって胃癌患者の36%において血清中REGIVが高値であることを見い出した。尚、REGIV蛋白については、SELEX法によりRNA aptamerの精製を試みたが、ゲルシフトアッセイ等での特異的結合の確認には至っていない。他の遺伝子についても順次Recombinant蛋白を調整しており、これらに対するモノクローナル抗体を作成、ウエスタンブロット及び免疫染色にて反応性、特異性を確認中である。
3歳児における総フッ素摂取量および食事調査

名古屋市近郊の3幼・保育園の父母の協力を得て本調査を行った。調査対象者は3歳児30人(男15:女15)、4歳児29人(14:15)、5歳児35人(19:16)で、1999年の夏・秋・冬の各1日計3日間の飲食物のすべてを陰膳法にて回収した(冷蔵輸送)。蒸留水を加えブレンダーにて粉砕し、真空パック後に冷凍保存した。また、同時に食事内容・量を記録した食事調査表と歯磨剤の利用状況表も回収した。記録紙より一日のエネルギー摂取量、蛋白質、脂質、炭水化物、カルシウム量などの各栄養素量を栄養ソフト(BASIC-4)にて求め、毎回の結果を各父母に返却した。3度の栄養調査終了後、分析結果を用いて、各園にて栄養指導(グループカウンセリング)を開催した。冷凍保存による食品中のフッ素量が安定しているのに比較して、スクロースの変化が懸念されたため、スクロースとグルコースおよび塩分の分析を先に行った。スクロースとグルコースの一日の摂取量は夏では14.28g±12.94g、12.69g±9.07g)、秋(9.74g±10.77g、9.65g±6.55g)、冬(11.93g±9.77g、10.40g±7.31g)であった。フッ素量は現在分析中である。フッ素摂取量、スクロースとグルコース摂取量とdf歯数との関連を分析していく予定である。
人材活用型若者支援の構築に向けて―デンマークと日本の比較研究―

本研究で明らかにしたことは主に次の2点である。第1に、デンマークの職業教育が人材活用を眼目として行われている点に着目し、アスペルガー症候群の生徒のみにIT教育を施す機関であるAspITを調査した。実際にIT技術者として就業することを重視して教育が行われていることがわかった。第2にデンマークで2014年8月に行われた国民学校改革が、2015年8月に予定されている職業教育改革(VETプログラムの改革)の一環として行われていることを明らかにするとともにそれぞれの内容について明らかにした。VETプログラムの質向上のために国民学校の質向上が謳われるなど両者が密接に関連していることが明らかとなった。2013年9月にデンマークの現地調査を行った。アスペルガー症候群の若者に対するIT教育の機関であるAspItの調査、および現在教育改革の最中であることから、国民学校に対する調査が中心となった。AspItについては、前年も訪問したTEC(コペンハーゲンにある技術学校)内のコースにつき、HKI(ハンディのある人への再教育施設)で行われている社会生活訓練のコースを訪問調査するとともに、卒業生の職場(飲食店向けのシステムの開発)を訪問し、その教育成果について雇用主と本人に対してインタビューを行った。その卒業生については十分な技能を持ち会社でも満足されていることが確認できた。次に、AspItのオリジナルを開発したバイレのコースについて、オーフスの学校を訪ね、その理念やコースの内容のインタビューを行うとともに、卒業生の職場(国民学校でコンピュータの管理)で担当教員と本人のインタビューを行った。卒業生について雇用側も満足している様子がわかった。学校のインタビューでは、次のことが明らかとなった。全国で12のコースが開設され共通のロゴなどを使っていることなどはこれまでの調査で明らかとなっていたが、オリジナルの学校をバイレ・オーフスで運営する学校の代表者は、コペンハーゲンの学校はもはやAspItには値しないとして関係を絶つこと、代わりに自前でコペンハーゲンの学校を立ち上げることを表明した。その背景には、AspItの「教育的」あるいは「職業教育的」側面と「福祉的」側面のどちらを重視するかという違いがあり、コペンハーゲンは後者を重視し前者を軽んじる傾向があるとみたのであろう。ここにはAspItの性格をめぐる重要な論点があると思われ、今後両者の方向性を見極めていくこととした。国民学校の調査では教育改革がすでに現場に大きな影響を与えていることが明らかとなった。これについても今後の推移を見守りたい。デンマークにおける人材活用型若者支援の実例として、TEC(技術学校)のAspIt、すなわちアスペルガー症候群の若者に特化した、IT教育のコースに着目した。コペンハーゲン近郊にある同コースを訪問し、担当者に聞き取り調査を行うとともに、学生に対してもインタビューを行った。また、学生は同コースでITの技術教育を受けると同時に、週に1度、コペンハーゲンの別の施設である、HKI(Hans Knudsen Institute)で基礎的な社会生活上の訓練を受けている。同機関は、1872年に同名の宗教家であり社会福祉の実践者が創設し、現在は様々な困難を抱える人々と労働市場を結び付ける働きをしている。学生たちはそこで基礎的な社会生活のための基礎訓練を受けていて、私たちはその場も見学し、担当者や学生にインタビューを行った。デンマークの訪問では、他にEUXを訪問し、担当者と生徒のインタビューを行うとともに、ガイダンスセンターの担当者からのレクチャーも受けた。デンマークでの調査が中心的な課題であったが、それに先立っては経済開発協力機構のパリ本部を訪問し、アクティブラーニングの世界的な到達点について、また若者支援の世界的な動向について話を聞いた。ただし、事前のリサーチが若干不足していたため、教育に関する部局で話を聞いたものの、若者支援に関しては雇用に関わる部局も扱っていることがわかり、必ずしもその間の連絡がよくないように見えたので、両方にアプローチしなかったのは残念であった。日本では、デンマーク型の発達障害者への就業支援を行っている団体を知ることができ、その支援のもとでアスペルガー症候群の人々を就労させ始めた横浜市の企業と連絡をとり、社長および担当者にインタビューするとともに、実際に就労している人々からも話を聞いた。デンマーク全土で10カ所に設置されるに至った“AspIT"(アスペルガー症候群の若者に特化したIT教育の機関)に特に着目して現地の調査を行ってきた。デンマークの個性重視の典型的なあらわれであり、またアスペルガー症候群の若者の特性を活かして社会で活躍する場を与えることが本人のみならず社会的に有用だという考え方にデンマークの特徴を見たからである。AspITについては、コペンハーゲンで従来その名称を使っていたコースがグループから関係をたたれ、バイレを発祥の地とする最初の学校のグループがコペンハーゲンに新しく学校を立ち上げるという事態が起こっている。

大都市における社会福祉の在り方にも関わる問題が生じたのであろうと思われるが、背景には養成する人材についての考え方があるのではないかと思われる。これまでに、コペンハーゲンにあったAspIT、バイレのグループがデンマーク第2の都市に創設したAspITを訪問調査してきたが、最終年度はコペンハーゲンに新しく創設されたAspITを訪問調査し、その点を確認することができた。一方、デンマークは現在教育改革の最中である。最終年度の2014年8月に国民学校法が改正され、国民学校での教育が改革されている。これは、2015年8月に予定されている職業教育改革とセットで、学校と職業をよりスムースに接続させようという意図の下の改革であると見ることができる。その点では若者支援に焦点を当てた本研究にも関係するものであり、国民学校、社会教育施設などでの訪問調査により改革の実態を知ることができた。教育学デンマークの若者支援について日本と異なる点を、被支援者の側に立ち困っている人を社会に包摂するという観点よりも、社会の側からたとえ障がいを抱えているにしても人材活用を行うという観点を重視する点にあると考え、実態調査を行ってきた。その際、対象としてAspItを取り上げてその理念や実態を調査することを中心にしてきたが、当初調査を行ってきたコペンハーゲンの学校から、カリキュラムのオリジナルを開発した学校に調査範囲を拡張した結果、その両者の間に方向性の違いが出てきていること、それがまさに若者支援の考え方をめぐる論点と重なっていることを明らかにすることができた。背景には大都市であるコペンハーゲンとデンマーク第2の都市とはいえ規模に違いがあるオーフスで社会福祉的な教育機関である受け入れ先が前者では不足していること、そのため、やや自立という点では不安のある学生も当局の要請により受け入れざるを得ないこと、という事情があるのではないかとも考えられるが、その点を割り引いても、ITの十分な知識や技能を身につけた人材を企業に向けて送り出すことを目標にしているAspItからすれば、卒業後の成功を考えずにともかく受け入れることは理念に関わる問題であったに違いない。そのどちらに与するという訳ではなく、その両者の聞き取りと訪問調査を行えたことは研究の目的からみて重要な達成であったと考える。また、デンマークの教育改革については、本研究の計画を行う時点ではまだその内容が明らかになっていなかった。その後、12年年末から13年にかけて改革の内容が明らかとなり、法改正を待たずに国民学校では新しい実践が始まっている。これも、国民学校でどのような人材を養成するのかということと関わっていて、本研究課題と密接に関連する。今後の法改正の内容など帰趨を見守りたい。中心的な課題であったTECのアスペルガー症候群のコースについて、当初予定になかったHKIでのカリキュラムも含めて、調査とインタビューを行うことができた。ただ、バイレにあるはじめてのAspItについては、スケジュール上の問題があり、2013年度にまわすこととなった。EUX、ガイダンスセンターについては予定通り調査を行った。