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与島五島における伝統文化の持続的継承と発展に関する基盤研究

展示作品は本研究者4名と、他に1名を加えた5作品を4箇所で現地制作するため、地元住民や坂出市民を集める「制作ワークショップ」などを複数行い準備を進めた。伝統文化がどのように継承されているか、実際に現地の方々と共に活動することによって、理解できることが様々ある。基礎調査を十分に進めた上で、伝統文化や地形的条件などの研究を基にしたアートプロジェクトを計画した。アートプロジェクトを進め、その成果を発表する機会として、日程的には「瀬戸内国際芸術祭2019」の春会期と合わせることが人々の関心を高め研究成果を上げるために有効であると考え、研究と計画を早めに進めた。そのことから、準備や制作ワークショップなどで旅費の比率が大きくなっている。次年度内に開催されるアートイベントでは、運営と管理が必要となり、そのために前半に旅費が多く必要となる予定である。また、アートプロジェクトだけでなく、基礎的な調査・研究を更に深めるために、与島五島の中で研究を十分に進めて来た瀬居島以外の島も研究対象として調査範囲を広めてゆく。春の「お大師市」では、調査に基づいて精度の高い独自のマップを制作し、また瀬居小学生からの「こどもたちのお勧め」を裏面印刷することで、島を訪れる方々に有効に使用してもらう。これまでの調査・研究を元に「神戸芸術工科大学アートプロジェクト」を計画し、ワークショップを含むアート作品を瀬居島を舞台に現地住民と共同で制作する。制作においては、サイトスペシフィックな作品として、結果よりも地元民との関係を重視し、多くの来場者を迎える文化的なイベントとする。芸術祭としての運営を、ボランティアを含む住民と行い、島独自の現状や歴史について理解を深める。調査・研究やアートイベントの記録(写真、動画など)などを中心に、坂出市の中心で発表する展覧会などを計画する。同時に、地域の伝統文化としての祭礼である独自の「盆踊り」や「秋祭り」などの昨年度調査を踏まえて、更に比較・研究し記録を進める。基礎的な調査・研究を行い、それを元にしたアートプロジェクトを計画した。調査、準備、制作では旅費が多くかかったが、アーティストの作品制作では本研究費を使用していない。それによって、研究費を少し残すことで、次年度の研究や計画したアートイベントの運用などに充てたい。アートイベントは次年度前半になるので、旅費などで予定より多く費用が必要になっている。
フラン及びピレン骨格を用いた有機発光電界効果トランジスタ材料の開発

本研究は、高キャリア移動度及び高発光効率の両立を目指した新規オリゴマー型有機半導体の開発を通して、有機発光電界効果トランジスタ(OLETs)の高性能化を目的とした。以下に本年度に達成した研究概要を示す。前年度に開発したチアゾール含有オリゴマー材料及びオキサゾール含有オリゴマー材料を用いて、素子作製条件の詳細な検討を行った。いづれの材料も、蒸着時の基盤温度を40°C180°C間で制御し、XRD、SEMを用いた蒸着膜の結晶性、表面構造評価を行った。さらに、上記条件がキャリア移動度に与える影響を明らかにした。さらに、テトラテトラコンタンを用いて基盤表面処理を行うことで、いづれの材料を用いて作製した素子においても、電流励起型の発光挙動を観測することに成功した。しかしながら、テトラテトラコンタンを用いた表面処理後、基盤表面のラフネスが増加し、有機薄膜の結晶性低下に起因したキャリア移動度の低下がみられた。末端にピレンを有するオリゴチオフェン材料を用いて薄膜トランジスタの作製及び評価を行った。こちらの材料については、蒸着時の基盤温度を40°C140°C間で制御し、XRD、SEMを用いた蒸着膜の結晶性、表面構造評価を行った。その結果、分子内部にビチオフェンを有する材料が、基盤温度100°Cにおいて最大のキャリア移動度を示すことを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、高キャリア移動度及び高発光効率の両立を目指した新規オリゴマー型有機半導体の開発を通して、有機発光電界効果トランジスタ(OLET)の高性能化を目的とした。これまでに、チエニルフラン骨格を用いた非対称オリゴマー型材料が、結晶中にて平坦な分子と屈曲した分子が折り重なった充填構造を有しており、特異的な励起子相互作用を発現、その結果、発光効率の向上に寄与することを明らかにしている。そこで、上記のような充填構造の発現因子と発光効率向上の原因解明のため、チエニルフラン骨格を有する四種類のオリゴマー型材料を新たに合成するとともに、充填構造と発光特性の解明及び素子への応用を行った。現在、二種のオリゴマー材料については合成した材料の結晶作製及び単結晶X線構造解析を用いた充填構造解明及び素子への応用を行っている最中である。また、残りの二種については、合成経路の検討を重ねている。さらにチアゾール骨格やオキサゾール骨格を用いたオリゴマー型材料の開発を行った。チアゾール含有オリゴマー材料は、薄膜トランジスタにて高キャリア移動度(ホール移動度= 3.5 cm/Vs)を示すとともに、電流励起による発光機能発現に成功しており、チアゾール骨格がキャリア移動度の著しい向上に寄与することを明らかにした。また、オキサゾール含有オリゴマー材料は、固体状態において高発光効率(80%)を有し、薄膜トランジスタにおいて中程度のホール移動度(0.5 cm/Vs)を示した。このように、オキサゾール骨格が発光効率の向上に大きく寄与することを明らかにした。チアゾール骨格とオキサゾール骨格を用いた分子設計により、キャリア移動度と発光効率の著しい向上を可能にする分子設計指針を得るとともに、チアゾール含有オリゴマー材料を用いて電流励起による発光の観測に成功したため、おおむね順調に進展しているとした。今後は、特異的充填構造の発現因子解明に力を入れると共に、チアゾール骨格及びオキサゾール骨格含有オリゴマー材料の結晶構造解析や詳細な素子特性評価を行なう。さらに、チアゾリルオキサゾール骨格を用いた非対称オリゴマー材料の開発、チアゾール-ピレン複合材料やオキサゾール-ピレン複合材料の合成と素子への応用を通して、高性能OLET材料の実現を目指す。
非可換幾何学の研究

北海道大学の山口氏との討論を通じて、非可換幾何学の研究というのは、結局非可換の世界をどのように視覚化、直観化して、言語にしていくかという研究、つまり非可換である世界そのものゝ研究(これは物理学の目標)ではなく、それを理解しようとしている人間の認識様式の研究であることが確認でき、大いに進展した.具体的には非可換世界のモデルとして考案したμ-regulated algebraなるものゝ表現論を作りあげる見通しができた.今年度は交付決定の時期が遅かったので時期的に研究集会、その他の研究連絡に使用することが難しく、とりあえず、以前からの懸案であったサーバーの購入古くなってきたパーソナルコンピューターの更新、及びソフトウェアの整備に使用した。数学の研究は他の人との討論が極めて大切であるが、時間的制約の為その部分は十分とはいゝ難かったのが残念である.北海道大学の山口氏との討論を通じて、非可換幾何学の研究というのは、結局非可換の世界をどのように視覚化、直観化して、言語にしていくかという研究、つまり非可換である世界そのものゝ研究(これは物理学の目標)ではなく、それを理解しようとしている人間の認識様式の研究であることが確認でき、大いに進展した.具体的には非可換世界のモデルとして考案したμ-regulated algebraなるものゝ表現論を作りあげる見通しができた.今年度は交付決定の時期が遅かったので時期的に研究集会、その他の研究連絡に使用することが難しく、とりあえず、以前からの懸案であったサーバーの購入古くなってきたパーソナルコンピューターの更新、及びソフトウェアの整備に使用した。数学の研究は他の人との討論が極めて大切であるが、時間的制約の為その部分は十分とはいゝ難かったのが残念である.
ミトコンドリア蛋白Baxによる神経細胞死の誘導機構とミトコンドリアとの相互作用

ミトコンドリア蛋白Baxはbcl-2ファミリーに属する分子量21kDaのアポトーシス誘導因子である。虚血、キノリン酸、カイニン酸、MPTPによってBaxの発現が上昇することから各種の神経疾患による神経細胞死にBaxが関与している可能性が指摘されている。Baxの細胞死誘導機構について検討した。Baxを大腸菌細胞に発現させると1000分子という微量の発現によって死に至ることを見いだした。Baxの発現で大腸菌細胞では酸素消費及び活性酸素の上昇とそれに伴うDNAの損傷、突然変異率の増加が認められた。また不飽和脂肪酸の組成比が6倍に増え細胞は巨大化していた。大腸菌細胞に致死作用を及ぼす領域を同定した。それはBH1ドメインとBH2ドメインとの間に挟まれた領域でマウス細胞にもアポトーシスを誘導した。生物工学研究所の森川博士との共同研究でBaxと相同性の高いBcl-x_Lの結晶解析を行いBaxの三次構造を推定した。BaxはBcl-xLより膜に組み込まれてイオンチャンネルを形成しやすいこと、BH1ドメインとBH2ドメインとの間の領域は膜にポアを作る領域であることが明らかになった。正常BaxをPC12細胞にtransientに発現させると50%以上の細胞が細胞死をおこし、またアポトーシス抑制因子Bcl-2,Bcl-x_Lとダイマー形成に必要なBH3ドメインを欠く変異Baxを構成的に発現させたFDC-P1細胞にBcl-2,Bcl-x_Lを過剰発現させても変異Baxによるアポトーシス誘導作用を抑制できなかった。Bcl-2,Bcl-x_Lのアポトーシス抑制機構のひとつにBaxとダイマーを形成することでBaxの機能を中和することが考えられる。5週齢ラットの海馬スライスにbax,bcl-2,bcl-xの遺伝子をそれぞれ導入した。bcl-2,bcl-xを導入したものではbaxにくらべ細胞死及びDNAの断片化が軽減されていた。神経細胞でもほ乳類培養細胞と同じようにbcl-2ファミリーが細胞死制御に関与している。以上のことからBaxは単独でアポトーシスを誘導し、その誘導活性をもつ領域が大腸菌、ほ乳類細胞で共通であることからその誘導機構も同じであると予想され、神経細胞でBaxはミトコンドリアからの活性酸素を増加させ細胞死を誘導することが考えられた。
水流によるフラッタ発電技術の開発

水流で翼に生じるフラッタ現象を利用する発電方式について実験的検討を行い,以下の成果を得た.(1)低翼端速度で発電効率が優れることを明らかにした.(2)流路幅を有効利用するために翼列化する場合の隣接翼の間隔および振動位相差の影響を明らかにし,発電量を最大化する条件を得た.(3)H23年までフラッタ現象を生じさせるために使用していた補助動力を必要としない方式を開発し,性能がそれまでの方式と同等であることを確認した.水流で翼に生じるフラッタ現象を利用する発電方式について実験的検討を行い,以下の成果を得た.(1)低翼端速度で発電効率が優れることを明らかにした.(2)流路幅を有効利用するために翼列化する場合の隣接翼の間隔および振動位相差の影響を明らかにし,発電量を最大化する条件を得た.(3)H23年までフラッタ現象を生じさせるために使用していた補助動力を必要としない方式を開発し,性能がそれまでの方式と同等であることを確認した.石油代替エネルギとしてさまざまな自然エネルギの利用が推進されている.国内の中小河川や灌漑用水路は数百万kWの潜在的発電能力をもつといわれており,本研究はこれらの水流を利用して翼にフラッタを生じさせ,その動きによって高効率で発電を行う新しい小規模水力発電技術の実現を目的としている.これまでの基礎実験で水流によってフラッタ現象を起こして発電できることを検証していることを踏まえ,本年度は実用化に向けて,流路幅を有効利用するため翼を流路直角方向に複数並べて翼列化する場合を想定し,隣接する翼の振動の位相と翼間隔の影響について実験的検討を行った.主な結果は以下のとおりである.(1)翼間隔が翼弦長の45倍離れると隣接翼の影響は無視できる.(2)隣り合う翼が同位相で振動する場合,翼間隔が狭くなるとともに翼1枚当りの発電量,発電効率は低下する.翼間隔が翼弦長に等しいとき翼1枚当りの発電量,発電効率は隣接翼の影響がない場合の約80%に低下する.(3)隣り合う翼が逆位相で振動する場合,翼間隔が狭くなるとともに翼1枚当りの発電量,発電効率は向上する.翼間隔が翼弦長の2倍のとき翼1枚当りの発電量,発電効率はともに約15%向上する.(4)流路幅1m当りの発電量は,同位相,逆位相ともに翼間隔が狭くなるにつれて増加する.同位相の場合,翼間隔を逆位相で翼が衝突する限界以下にしても,流路幅1m当りの発電量は増加するため,実用化に際しては,翼間隔を狭くして同位相で振動する翼列化が有効である.石油代替エネルギーとしてさまざまな自然エネルギーの利用が推進されている.国内の中小河川や灌漑用水路は数百万kWの潜在的発電能力をもつといわれており,本研究はこれらの水流を利用して翼にフラッタを生じさせ,その動きによって高効率で発電を行う新しい小規模水力発電技術の実現を目的としている.本技術の実用化に際しては,流路幅を有効利用するため翼を流路直角方向に複数並べて翼列化することが想定され,昨年度は隣接する翼の振動の位相と翼間隔の影響について2台の装置用いて実験的検討を行った.本年度は昨年度に引続き,隣接する両側の翼から影響を受ける中央翼の性能を評価するため,3台の装置を用いて実験的検討を行った.主な結果は以下のとおりである.(1)隣り合う翼同士が同位相で振動する場合,翼間隔が狭くなるとともに翼1枚当りの発電量,発電効率は低下し,逆に逆位相で振動する場合は,翼間隔が狭くなるとともに翼1枚当りの発電量,発電効率は向上するが,その傾向は中央の翼が大幅に大きくなる.(2)翼列化する場合,流路幅1m当りの発電量は,同位相,逆位相ともに翼間隔が狭くなるにつれて増加する.実用化に際しては,隣接する翼同士が接触しない程度まで翼間隔を狭くして逆位相で振動する翼列化が有効である.石油代替エネルギーとしてさまざまな自然エネルギーの利用が推進されている.国内の中小河川や灌漑用水路は数百万kWの潜在的発電能力をもつといわれており,本研究はこれらの水流を利用して翼にフラッタを生じさせ,その動きによって高効率で発電を行う新しい小規模水力発電技術の実現を目的としている.昨年度までの装置では,補助的なモーターを用いて翼のピッチング動を強制的に与える方式を用いていたが,本技術の実用化に際しては,補助モーターを用いない方式が望まれる.本年度は,新しく翼の往復水平動とピッチング動を機械的にリンクさせる機構を考案し(特許出願済),補助モーターを使わずに流れによって翼にピッチング動と往復動を生じさせる小型の実験装置を開発・製作し,機構と性能の検証を行った.実験装置は,コード長100mm,スパン300mmの翼を用いており,全体の寸法は幅700mm,長さ400mm,高さ900mmである.実験は,九州大学伊都キャンパスの高速回流水槽を用いて行った.得られた主な結果は以下のとおりである.(1)流速1.0[m/s],往復動振幅80[mm]で,発電量4.6[W],発電効率28.0[%]を得た.(2)上記結果は,昨年度までの補助モーターを用いる方式と同等以上であり,水の流れのみで発電できるより簡便な方式の検証ができた.

当初計画では,本年度は2台の装置を用いた実験を計画していたが,実績では,昨年度後半に2台の装置を用いた実験を終え,本年度はさらに装置を3台に増した実験ができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までの成果で,実用化に際して,翼列化を行う場合の具体的指針が得られた.24年度は,当初計画に沿って,実用化に向けての次の課題である補助動力レス化の実験に取り組む.24年度が最終年度であるため、記入しない。
十勝川水系の流域管理と窒素流出抑制対策の検討

本研究では,十勝川水系の小流域において2016年511月の7ヶ月間に月1回の採水・流量調査を実施し,水位および電気伝導率の連続観測を行った。また,十勝川本川および森林,畑作,畑酪混合の各土地利用を主とした流域を対象に河川水中硝酸態窒素の窒素安定同位体比を観測した。十勝川水系の小流域において,河川水の電気伝導率は硝酸態窒素濃度と相関が得られたことから,連続観測した電気伝導率から高頻度の硝酸態窒素濃度のデータを推定することが可能である。ただし,河川出水時の流出挙動は平水時とは異なる傾向を示したことから,出水時のみの流出挙動を詳細に検証する必要がある。ただし,2016年8月および9月の台風の影響により調査地点では大規模な出水が発生し,調査地点の周辺環境が大きく変化したことから,2016年9月以降の観測データは参考値として処理した。また,河川水中硝酸態窒素の窒素安定同位体比は土地利用別の流域ごとに異なる傾向を示し。十勝川本川の窒素安定同位体比は,上流部で低く中流部で最も高くなり下流部で低下していた。十勝川本川の中流部に市街地が集中していることから,生活排水の影響を受けて中流部における窒素安定同位体比が上昇したと推測される。畑作流域および畑酪混合流域では,化学肥料が主な起源物質であることが明らかとなった。このとき,窒素安定同位体比の2回の観測では数値に大きなばらつきがみられたことから,採水時期による窒素安定同位体比の変動の有無や,採水方法などを含めて再度検討する必要がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,河川水中のイオン組成および付着藻類の窒素安定同位体比(δ15N)を調査し,農業流域における河川水質の特徴と河川水中の窒素の起源について考察した。北海道東部の十勝地域および釧路地域において,森林流域・畑作流域・畑酪混合流域・酪農流域の8地点を選定した。2015年7月および9月(平水時)に河川水を採取し,Na, Mg, K, Ca, NO3, NO2, Cl, SO4, PO4およびHCO3の10項目のイオン組成を分析した。また,調査地点の河床に1ヶ月間コンクリートブロックを設置し,ブロックに付着した藻類を採取した。採取した付着藻類は自然乾燥させてからδ15Nを計測した。河川水のトリリニアダイアグラムから,全調査地点はCa-HCO3型に分類されたが,畑作流域のみその他の流域とは異なる傾向を示した。森林流域は,河川水中の溶存イオン濃度が低く,NO3も0.3 mg/L以下と低濃度を示した。δ15Nは0.32‰であり,森林流域の河川水中の窒素成分は降水由来であると推定された。畑作流域は河川水中の溶存イオン濃度が高く,高濃度のSO4およびNO3が特徴であった。畑酪混合流域の溶存イオン濃度は森林流域と同程度であるものの,NO3濃度が高い傾向にあった。畑作および畑酪混合流域のδ15Nは2.1-5.4‰を示し,9月の採取時に上昇する傾向がみられた。化学肥料由来のδ15Nは0‰に近い数値を示すことから,両流域では化学肥料由来の窒素成分が河川へ流出している可能性が高い。酪農流域は,河川水中の溶存イオン濃度が畑作流域と同程度に高く,HCO3が支配的であった。NO3は比較的低濃度だが,δ15Nは9.6‰と最も高い数値を示した。畜産排水由来のδ15Nは10‰前後となることが報告されており,酪農流域では家畜ふん尿由来の窒素流出が問題であることが明らかとなった。今年度は,研究内容の一部である河川水中の窒素成分の起源について,付着藻類の窒素安定同位体比(δ15N)を解析し,農業的土地利用によって窒素の起源が異なることを確認できた。この結果は,十勝川水系の窒素流出に関する体系的な研究のなかで新しい知見であり,流域からの窒素流出抑制を考察する上で重要なデータとなることが期待される。また,十勝川水系の小流域において河川水質の定期観測,電気伝導率(EC)および水位の連続観測を継続的に実施した。対象流域では,小型UAVを用いた詳細な土地利用画像の取得も試みた。取得したデータは,現在解析を進めており,その成果を次年度に報告する予定である。

また,河川水中硝酸態窒素の窒素安定同位体比は土地利用別の流域ごとに異なる傾向を示し。十勝川本川の窒素安定同位体比は,上流部で低く中流部で最も高くなり下流部で低下していた。十勝川本川の中流部に市街地が集中していることから,生活排水の影響を受けて中流部における窒素安定同位体比が上昇したと推測される。畑作流域および畑酪混合流域では,化学肥料が主な起源物質であることが明らかとなった。このとき,窒素安定同位体比の2回の観測では数値に大きなばらつきがみられたことから,採水時期による窒素安定同位体比の変動の有無や,採水方法などを含めて再度検討する必要がある。次年度は,十勝川水系の小流域において河川水質調査を継続し,これまでに取得したデータをパラメータとして,小流域を対象とした窒素流出のシミュレーションモデルを構築する。十勝川水系の窒素負荷量の推定および窒素負荷削減の目標値を検証し,流域の特徴に適した窒素流出抑制対策について考察を加える。また,今年度新たに取り組んだ安定同位体比の解析についても,解析対象や方法を精査し,引き続き観測を行う予定である。次年度は最終年度にあたるため,これまでの研究成果を論文としてまとめることを目標に研究を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。
多文化共生を目指す異文化間教育の普及-ヨーロッパのNGO活動に着目して

多文化社会化が進むEU圏内では、多文化共生を実現するための教育、市民性教育としての異文化間教育が必須の課題となっている。その際、各国民国家の教育制度だけはもちろん、域内の多様なNGO(例えばアンネ・フランク・ハウス、イベンス財団、そして聖エディジオ共同体など)がそこに果たす役割が大きい。本研究は、こうしたEU圏内のNGOが進める異文化間教育の普及について、本邦で初めて具体的な活動状況を検討し、その意義を確認したものである。本研究は、グローバル化の進む今日、事実上の多文化社会を現出したヨーロッパ、EU諸国において、多文化市民の共生のために求められている新しい市民教育としての異文化間教育の普及について、その方策と実態を解明することを目的とする。特に、新しい教育の必要性の認識はあるものの、国民国家体制の維持を目指し、旧来型の国民教育から抜け出ることの難しい各国政府に対して、国家を超えて、新しい市民(「EU市民」という理想もこれに属する)の育成を目指し、活発な活動を展開するNGOに着目し、それらの目指す多文化社会にふさわしい市民を育成する異文化間教育の普及について考察することを目標とする。本年は、EU域内及び旧東欧地域に対して異文化間教育、人権教育、ホロコースト教育の普及活動を活発に行う「アンネ・フランク・ハウス」(Anne Frank House、本部アムステルダムとベルリン事務所)及びEU域内への異文化間教育の普及奨励を進めている「イベンス財団」(Evens Foundation、本部アントワープとパリ事務所)を訪問し実地調査を行った。AFHでは、アンネ・フランクの生涯とナチズムの支配した当時を現地語と英語の2言語にパネル展を用いて、参加型学習による人権教育、異文化理解教育を本部及びベルリン事務所とそこからの巡回展について調査し、異文化間教育普及のストラテジーに関する知見を収集した。またアントワープでは、イベンス財団の助成による移民家族への教育支援、特に問ライブラリーの活動に焦点を当て、移民家庭への教育支援、社会適応について調査を実施した。本研究は、グローバル化の進む今日、事実上の多文化社会を現出したヨーロッパ、EU諸国において、多文化市民の共生のために求められている新しい市民教育としての異文化間教育の普及について、その方策と実態を解明することを目的としている。特に、当該社会の多文化化に即して、新しい教育が必要性であるという認識はあるものの、現状では、国民国家体制の維持を目指し、旧来型の国民教育から抜け出ることの難しい各国政府に対して、国家を超えて、新しい市民(「EU市民」という理想もこれに属すると考えられる)の育成を目指し、活発な活動を展開するNGOに着目し、それらの目指す多文化社会にふさわしい市民を育成する異文化間教育の普及について考察することを目標としている。本年は、昨年に引き続き、EU域内及び旧東欧地域に対して異文化間教育、人権教育、ホロコースト教育の普及活動を活発に行う「アンネ・フランク・ハウス」(Anne Frank House、本部アムステルダムとベルリン事務所)の異文化間教育普及活動に関する調査、及びEU域内への異文化間教育の普及奨励を進めている「イベンス財団」(Evens Foundation,本部アントワープとパリ事務所)について実地調査を行うとともに、アントワープにおけるトイ・ライブラリーの活動、カトリック教会エディディオ修道会とその移民の子どもへの教育支援活動である「平和の学校」の実地調査を行い、その活動の概要を把握した。また、AFHの活動に関しては、異文化間教育学会の年次大会において、この財団の異文化間教育に関する諸活動について、その意義と課題について発表した。本年は、昨年に引き続き、EU域内における異文化間教育の普及に努めている「アンネ・フランク・ハウス」(Anne Frank House、本部アムステルダムとベルリン事務所)、「イベンス財団」(Evens Foundation,本部アントワープとパリ事務所)、トイ・ライブラリーの活動、さらにカトリック教会エディディオ修道会とその移民の子どもへの教育支援活動である「平和の学校」等の地調査を行い、その活動の概要を把握した。また、これらの調査結果として得られた知見を九州教育学会の年次大会(H22年12月、於九州大学)で発表した。最後に、最終報告書を作成した。
慢性疼痛の診断・治療指標候補の一酸化窒素の神経可塑性変化における活性化機構

神経系の損傷や機能異常によって引き起こされる神経因性疼痛は、世界中で100万人への影響の報告がある深刻な機能障害である。NMDA受容体のNR2Bサブユニットにおける1472番目のチロシン(Y1472)のFynを介したリン酸化が、脊髄後角ニューロンでのNMDA受容体のシナプス後膜肥厚での維持と、一酸化窒素産生の活性化に関与していた。今回、そのY1472をフェニルアラニンに置換したY1472F-KIマウスで、L5脊髄神経切断による神経因性疼痛が出現しないことを見いだした。疼痛は、その持続期間の長さから急性疼痛と慢性疼痛に分けて考えることが出来る。その病態を形成する要因としては、身体の器質的要因、機能的要因、心理的要因の3つが挙げられる。慢性化するにつれて、その病態に心理的要因の占める割合が大きくなることが多くなるが、良好な治療を行うためには、器質的・機能的障害に心理社会的因子が関与した病態と考える心身症としての見立てが有効となってくるのであるが、そのためにも慢性疼痛患者の身体面での変化が解明される必要があり、これを研究目的としている。なかでも我々は一酸化窒素(NO)を指標候補として研究を遂行している。中枢神経系において、神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)の活性化はNMDA受容体の活性化と密接に関連しており、nNOSのシナプス下膜への移動はシナプスにおける効果的なNO生産の必要条件であることが示唆されている。我々は、脳下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)とNMDAが相乗作用で膜への神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)の移動を引き起こして、PC12細胞でNO産生を増強することを明らかにしてきた。我々はnNOSのN末端に蛍光タンパク質(YFP)のタグを付けた変異体(nNOSNT-YFP)をPC12に発現させて、その移動を追跡した。PACAPは、濃度依存的にNMDAとの相乗作用で移動を増強した。その移動は、プロテインキナーゼA(PKA)、プロテインキナーゼC(PKC)とSrcキナーゼの抑制剤によってブロックされた。そして、PACAPの効果は、PKAとPKC活性化することにより観察された。PACAPがその受容体のPAC1を介してPKAとPKCを活性化することによりnNOS移動を引き起こしたことを明らかにした。疼痛は慢性化するにつれて、その病態に心理的要因の占める割合が大きくなることが多くなるが、良好な治療を行うためには、器質的・機能的障害に心理社会的因子が関与した病態と考える心身症としての見立てが有効となってくるのであるが、そのためにも慢性疼痛患者の身体面での変化が解明される必要があり、これを研究目的としている。我々は一酸化窒素(NO)を指標候補として研究を遂行している。中枢神経系において、神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)の活性化はNMDA受容体の活性化と密接に関連しており、nNOSのシナプス下膜への移動はシナプスにおける効果的なNO生産の必要条件であることを明らかにしてきた。また、ATPも疼痛伝達に重要な働きをしていることが近年明らかにされてきた。しかし、nNOS活性をATPが活性化するかどうかは明らかではなかった。われわれはnNOSに蛍光タンパク質であるYFPを標識にしたものをPC12細胞に発現しnNOSの細胞膜への移動を観察できる系を用いてATPがNMDAおよびフォルスコリン存在下でnNOSの細胞膜への移動を引き起こすことを見出した。ATP受容体のP2XおよびP2Yの作動薬や拮抗薬を用いた実験医より、いずれも細胞内カルシウム濃度の上昇が引き起こされ、nNOSの細胞膜への移動が引き起こされていることが明らかとなった。さらに、脊髄後角神経細胞でP2XやP2Yの作動薬が細胞内カルシウム濃度の上昇を引き起こすことを明らかにした。さらに、神経因性疼痛モデルマウスの脊髄においてP2X3,P2X2/3選択的阻害剤のA-317491がNO産生を阻害することを確認した。以上のことよりATPはP2XやP2Y受容体を活性化することによりnNOS細胞膜への移動を修飾し、nNOSをシナプス下膜へと移動させることがATPの脊髄後角における疼痛維持における働きであることを明らかにした。疼痛は慢性化するにつれ、その病態に心理的要因の占める割合が大きくなることが多くなる。効果的な治療を行うためには、器質的・機能的障害に心理社会的因子が関与した病態と考える心身症としての見立てが有効となってくるのであるが、そのためにも慢性疼痛患者の身体面での変化が解明される必要があり、これを研究目的としている。我々は一酸化窒素(NO)を慢性疼痛の診断・治療指標候補として研究を遂行してきた。

我々は神経因性疼痛において、神経型一酸化窒素合成酵素(nNOS)の活性化はNMDA受容体の活性化と密接に関連していることを明らかにしてきた。すなわち、神経因性疼痛モデルマウスの脊髄後角でNR2BサブユニットのC末端近傍の1472番目のTyr残基のリン酸化が顕著に増加しnNOS活性も増大するが、NR2Bサブユニットの選択的阻害剤でそのリン酸化が抑制され、nNOS活性の上昇も抑制される。今回我々は、NR2BのTyr1472をPheに置換してリン酸化出来ないノックインマウス(Y1472F-KI)を用いて神経因性疼痛が生じないことを確認した。従来の熱刺激や機械刺激による疼痛試験に加えて、試験者の主観が入らない客観的測定法、両足を独立した体重計にのせてそれぞれの足にかかる加重を測定するincapacitanceテストにおいてもY1472F-KIマウスに神経因性疼痛が生じていないことを確認した。炎症疼痛モデルではY1472F-KIマウスは野生型マウス同様に痛覚過敏反応が観察されたことから、NR2BのTyr1472のリン酸化は神経因性疼痛に関与するが、炎症性疼痛には関与しないことが明らかとなった。脊髄後角のシナプスではNMDA受容体を通って流入したCa^<2+>濃度の勾配が存在し、nNOSの活性化には細胞質からPSDへの移動を必要として、神経因性疼痛を維持することが示された。
植物SRY遺伝子:ナデシコ科雌雄異株植物ヒロハノマンテマのY染色体特異的遺伝子

本研究の目的は,ヒロハノマンテマ(9,400Mb)のY染色体(860Mb)の雄性決定領域とそこにコードされた雄性決定遺伝子(植物のSRY遺伝子)を同定することにある.こうした研究を通じて,1)巨大ゲノムの一部(Y染色体)のみを研究対象として取り扱う手法を確立し,2)花芽形成に続いて起こる生殖器官原基の形成に関わる性染色体と「植物SRY遺伝子」の役割を明らかにする.最終的には,植物SRY遺伝子を用いた遺伝子導入によって,高等植物の人為的性転換系の開発をめざす.本研究計画では,非常に敏感にDNA配列の差異を検出できるようRAPD-PCR法を最適化するとともに,ヒロハノマンテマの純系を確立し,十分量のBACライブラリ-の構築をめざした.1)純系種の確立と葯・花粉培養:確立された交配法に従って,交配実験を繰り返し,ヒロハノマンテマの純系種を作出した.2)RAPD-PCR法によるY染色体特異的STSプライマーの確立:RAPD-PCR法を最適化し,雌(2A+XX)と雄(2A+XY)のゲノム構成の差異を検出し,STSプライマーを作成した.3)BACライブラリーの構築とスクリーニング:BACライブラリーを構築し,FISH法および先のY染色体特異的STSプライマーを用いて,Y染色体特異的な100kb前後のDNA断片をスクリーニングした.その結果,新規Y染色体特異的STSマーカーを2種類(#2-2,YSWE1)単離できた.#2-2を含む8kbpのY染色体領域の解析し,新規のOFRを同定でした.また,Y染色体マーカーに類似するSTS配列を持つクローン(#19B12)を得て,2つの0RFとcDNAクローンに相同性のある領域を見出した.BACライブラリーから新規の反復配列を得た(#15C12).この配列はY染色体にも蓄積が見られ,Y染色体マーカーとなる可能性があり,現在解析を進めている.本研究の目的は,ヒロハノマンテマ(9,400Mb)のY染色体(860Mb)の雄性決定領域とそこにコードされた雄性決定遺伝子(植物のSRY遺伝子)を同定することにある.こうした研究を通じて,1)巨大ゲノムの一部(Y染色体)のみを研究対象として取り扱う手法を確立し,2)花芽形成に続いて起こる生殖器官原基の形成に関わる性染色体と「植物SRY遺伝子」の役割を明らかにする.最終的には,植物SRY遺伝子を用いた遺伝子導入によって,高等植物の人為的性転換系の開発をめざす.本研究計画では,非常に敏感にDNA配列の差異を検出できるようRAPD-PCR法を最適化するとともに,ヒロハノマンテマの純系を確立し,十分量のBACライブラリ-の構築をめざした.1)純系種の確立と葯・花粉培養:確立された交配法に従って,交配実験を繰り返し,ヒロハノマンテマの純系種を作出した.2)RAPD-PCR法によるY染色体特異的STSプライマーの確立:RAPD-PCR法を最適化し,雌(2A+XX)と雄(2A+XY)のゲノム構成の差異を検出し,STSプライマーを作成した.3)BACライブラリーの構築とスクリーニング:BACライブラリーを構築し,FISH法および先のY染色体特異的STSプライマーを用いて,Y染色体特異的な100kb前後のDNA断片をスクリーニングした.その結果,新規Y染色体特異的STSマーカーを2種類(#2-2,YSWE1)単離できた.#2-2を含む8kbpのY染色体領域の解析し,新規のOFRを同定でした.また,Y染色体マーカーに類似するSTS配列を持つクローン(#19B12)を得て,2つの0RFとcDNAクローンに相同性のある領域を見出した.BACライブラリーから新規の反復配列を得た(#15C12).この配列はY染色体にも蓄積が見られ,Y染色体マーカーとなる可能性があり,現在解析を進めている.
朝鮮総督府の「国語」普及政策と教科書編纂について

本研究では、2つの側面からのアプローチを図った。1つは、教科書編纂に関するもので、韓国内図書館を中心に併合下の朝鮮で発行された教科書及び教授書の資料収集と関連書籍の収集である。とくに、『普通学校修身書』の本文の改訂に注目して、改訂前と後との異同について検討した。2つ目は、朝鮮教育下の子たちが成長してどれほどの国語能力を身につけたかである。そのために、朝鮮映画が描く朝鮮人青年の有り様、また朝鮮近代文学の若き担い手などの内面を探ってみた。本研究は、朝鮮総督府が朝鮮支配のために国語普及を目指した朝鮮教育制度の内実を把握するとともに、教科書編纂の思想と背景についてあきらかにしたいと考えるものである。具体的には、『普通学校国語読本』『修身書』を用いて、表記法、教授法、教材内容及び挿絵、編纂趣意・執筆動機、執筆者及びその背景、といった項目について総体的に分析したい。朝鮮総督府発行教科書は、併合期から敗戦までの間5回にわたって大幅な改訂がされているが、とくに『国語読本』と『修身書』は内容的・思想的にも相互補完しているもので、朝鮮教育の根幹をなすものである。これらの成立について、『国語教授法』『編纂趣意書』等の教授法をあわせて分析を試みる。それには教科書のみならず膨大な朝鮮教育資料が必要とされるわけだが、その多くは韓国内図書館に蔵されている。本研究は教科書分析とともに、資料の収集も重要な作業となっている。当該年度は、日本あるいは朝鮮総督府による朝鮮教育の思想や教育制度を窺うことができる資料について調査を試みた。たとえば、朝鮮教育雑誌『文教の朝鮮』(大正14昭和17)、朝鮮総督府文書課発行『朝鮮』(大正11昭和17)をソウル国立中央図書館及び釜山市立市民図書館において複写を行った。これら教育雑誌は、齋藤実総督以下の朝鮮教育の全体像を俯瞰するうえでも重要な雑誌となっている。また、朝鮮教育に携わる官僚はそれぞれ己の朝鮮教育観を記述しているが、第1次朝鮮教育令期の『朝鮮教育論』(幣原坦)『朝鮮教育の沿革』(朝鮮総督府)や、第2次朝鮮教育令への転換期の『朝鮮の教育』(弓削幸太郎)、2次教育令施行後の『朝鮮教育制度史』(小田省吾)、満州事変後の『朝鮮教育の側面』(渡邊豊日子)など、朝鮮教育制度の背後にある学務官僚の時系列的な思想について知ることができる。これらを学務課が編纂する『朝鮮教育要覧』等総督府発行本と併せれば、政策的朝鮮教育のありように接近することができる。ただ、朝鮮教育についての日本国内の動向についてはまだ調査できていないため、今後はこの問題についても考えていきたい。『文教の朝鮮』巻末に毎号記載される無数の朝鮮人教育者にたいする功労表彰は、朝鮮教育は実質的に多くの朝鮮人教師に頼ることで行われていたことを物語る。教科書編纂は、日本語をネイティブとしない多くの朝鮮人教師の使用に耐えうることを前提として編纂されなければならないことになる。また、当該年度は、朝鮮教育の背景となる併合下の朝鮮社会の実態調査も必要であるため、釜山市立市民図書館に蔵される朝鮮政策論的資料の収集も行った。21年度は、『普通學校用假名遣法・普通學校用送假名法』(総督府発行、大正2)を手引きに、大韓帝国学部編纂『日語讀本』(8巻、光武11隆煕2)、『普通學校學徒用日語讀本』(8巻、光武11隆煕2)、朝鮮教科書I期『國語讀本』(8巻大1大4)、II期『普通學校國語讀本』(8巻、大1213)、III期『普通學校國語讀本』(12巻、昭5昭10)、『四年制普通學校國語讀本』(8巻、昭8昭9)について、その成立過程と朝鮮における近代国語表記法の分析、内容の主題分析等を試みたが、成立過程については、まだ多くの資料の探査が必要である。国語表記については、仮名遣い表記を中心に記録してみたが、まだ研究途上である。また、釜山広域市立市民図書館には大正15年台湾総督府編纂国語読本があり、これによれば、朝鮮教育教科書に比して台湾教育教科書は口語音声表記主義の徹底さが顕著であることがわかる。植民地教育現場での仮名遣い表記の変遷を伺える好例だと思われる。また『朝鮮總督府編纂教科書概要』(大正6)『現行教科書編纂の方針』(大正10)や『国語教授法』(大正1)各科『教授法』『編纂趣意書』などとの照応を試みたが、資料の膨大さと研究時間的制約から期待できる作業は行えなかった。これについては、次年度研究でも行うこととする。夏季は釜山広域市立市民図書館において、併合下朝鮮で刊行された和書を中心に複写を試みた。

また、韓国で復刊された『京城日報』(1915.91918.12 21巻)を購入し、この間の朝鮮社会の動向について朝鮮内部の事情から多角的に知ることが出来たが、当該新聞からは当時についてのかなりの半島情報を得ることが出来る。研究成果公開サイト「近代日本と韓国・朝鮮半島」(http://swjc.saga-wjc.ac.jp/nagasawa/)において、これまで収集した朝鮮総督府教科書データベース、国立中央図書館蔵書目録データベース、及び教科書本文のテキスト化を行い、釜山市立市民図書館蔵書分については終了した。平成23年度は、朝鮮総督府編纂『普通学校』教科書から、『修身書』(生徒用巻1巻4)の第1期発行(1915)と第2期発行(1918)教科書の異同調査を行った。この第1期本と第2期本はほぼ同じ課目によって構成されているが、第1期本は、併合(1910)と朝鮮教育令(1911)を受けた急ごしらえの編纂によるものであるため、第2期本では状況に鑑みて修正の必要があったと考えられる。当該年度研究では、それがどのような修正がなされたのかを、仮名遣いや送り仮名、そして文の修正について調査してみた。その修正項日について以下に観略すれば、(1)送り仮名の変更、(2)活字体の変更、(3)皇室への尊敬語の強化、(4)読点句点の変更、(5)語句の変更、(6)語句をより口語化、(7)指示語の明確化、(8)敬語の修正、(9)促音仮名文字を小文字から大文字化、(10)誤植の訂正、(11)助詞の変更、(12)文語表現の口語化、(13)連用形を促音化させて口語化させる、(14)読点の加点、といった点が挙げられる。この中で修正個所が顕著に見受けられるものは、(6)(12)(13)など口語表現への修正である。ここには教科書編纂に携わる学務課の「口語表現化への意思」を窺うことができるだろう。ただ、修正個所が必ずしもすべて効果的であるとは言い切れず、後退したと思われるものも少なくないし、修正が必要であったかどうか判断に苦しむものもある。以上は概略的な報告であるが、平成23年度調査においては、『修身書』のみならず『国語読本』も含めて調査してみることとする。また、平成22年度は、平成21年度購入の復刻『京城日報』をさらに買い増して朝鮮教育関連記事目録を作成中である。研究成果公開サイト「近代日本と韓国・朝鮮半島」(http://swjc.saga-wjc.ac.jp/nagasawa/)では、これまで収集した朝鮮総督府教科書データベース、国立中央図書館蔵書目録データベース、及び教科書本文のテキスト化を公開中である。1)本研究の開始から10年を経過しているため、韓国内で複写した資料のインクが消えつつある状況となった。そのため、平成23年度は「研究実施計画」に記載したとおり、消えつつある資料の復元、及びPDF化への作業を行った。韓国で複写した紙媒体は10年を経過すると文字が消えていくことが判明したため、これまで収集してきた資料を保存するという意味で重要な作業であった(まだこの作業は完了してはいない)。2)また、『京城日報』掲載記事からは、昭和1415年に催された日朝からの若手文学者による3つの「座談会」に注目し、朝鮮教育の観点からこれを分析して「朝鮮教育下の朝鮮文学-転換期の朝鮮文学の動向とイロニー-」として口頭発表した。3)『普通学校修身書』の異同は、朝鮮版と国内版との異同も行う予定だったが、朝鮮版には明治期から大正期、昭和期と多くの修身書が改訂版も合わせて多くあるため、朝鮮版の異同調査にとどまった。
専門書「冥王代生命学」の出版

新学術領域研究「冥王代生命学の創成」は、地球惑星科学、特に地質学と分子生物学の双方向のアプローチを中心に、生命がいつ、どこで、どのように誕生したかを明らかにすることを目的とする新しい学問領域を創成することを目標とした。本領域研究により、既存の知見を根底から変える数々の新しいモデルが提案され、冥王代生命学という新たな学問分野が実質的に確立された。本研究では、本領域で得られた知見を総括し、研究成果をとりまとめた専門書「冥王代生命学」を制作し、この新たな学問分野ならびに最新の成果を研究者のみならず広く一般に広める事を目的とする。
障がい者の生活領域拡大に対応する新法体系確立にむけた実証的研究

本研究は、障がい者法における理念の特徴および課題について理論的考察を深めることを目的とする。そのため、1法制定過程及び改正時における理念をめぐる理論状況を関連文献・史料に基づき分析・検証する、2福祉・医療・所得保障・虐待防止・差別禁止等にかかわる障がい者法全般における法理念に関する議論状況を、人権保障の観点から分析し、各国における法理念の整合性について、総合的かつ横断的に整理分析することを内容とする。本年度は、第1に、障がい者関連裁判を含むわが国の社会保障裁判全般について、その背景・経緯・意義・法解釈・法制度に与えた影響・残された課題に関して、個別的かつ総合的に分析を行った。第2に、津久井やまゆり園障がい者殺傷事件が問いかける法的課題について検討した。具体的には、人間の尊厳、自立、自己決定、社会福祉が対象とする人間像、社会福祉サービスの量と質、地域生活、社会福祉利用者・家族・福祉労働者・地域の人々の人権といった論点をとりあげて考察し、その成果を学会等(2018年5月日本社会保障法学会第73回大会、2018年12月『医療・福祉と人権』発刊記念シンポジウム)や学術雑誌等(日本社会保障法学会『社会保障法』34号2018年、『法政論叢』51(1)号2018年、『医療労働』619号2018年)で発表した。また、2017年度に実施した津久井やまゆり園利用者家族聞き取り調査について、福祉施設のケア水準と福祉労働、意思決定支援、安心安全に生活できる場の確保、地域生活移行促進といった観点から分析し、その結果を首都大学東京『人文学報』515ー3号2019年に公表した。以上を通して、障がい者の人権保障上求められる法のあり方を提示し、そこに盛り込まれるべき法理念と具体化の方策について、提言を行った。・社会保障裁判研究に関しては、これまでの分析結果を総括し、書籍『社会保障裁判研究』(仮)として出版する準備を進めている。掲載予定論文のうち約8割は執筆が完了している。・「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」に関しては、矢嶋が「知的障がい者の意思決定・自立・地域生活」、鈴木が「社会福祉施設および人権のにない手としての福祉労働者」、井上が「共生社会と人権としての社会保障」を2018年5月日本社会保障法学会第73回大会で報告し、同学会『社会保障法』34号(2018年)に同名の論文を掲載した。また鈴木が、「相模原『障害者』殺傷事件と人権保障」(『法政論叢』51(1)号2018年)を執筆している。さらに矢嶋・鈴木が、「津久井やまゆり園利用者家族聞き取り調査報告」を首都大学東京『人文学報』515ー3号(2019年)に掲載した。・障がい者権利条約等の国際的な障がい者の人権保障をめぐる議論動向をふまえ、同権利条約批准前のわが国の法整備状況について、矢嶋が「批准前の国内法整備」(長瀬修・川島聡編『障害者権利条約の実施』信山社2018年)を論じた。障がい者関連裁判を含むわが国の社会保障裁判事例研究について、研究の総括を行う。障がい者法における理念の特徴・課題について理論的考察を深めるため、1法制定過程及び改正時における理念をめぐる議論状況を関連文献・史料に基づき検証する、2福祉・医療・所得保障・虐待防止・差別禁止等、障がい者関連法全般における法理念に関する議論状況を、人権保障の観点から検討し、各法における理念相互間の関係性及び整合性について総合的かつ横断的に整理分析することが本研究の目的である。そのため、初年度にあたる本年度においては、以下、実施した。第一に、各研究者が、既存の文献・史料のさらなるレビューを行ない、そこから得られた知見を研究課題に即して整理分析した。第二に、個別当事者の権利回復のみならず、社会保障行政や立法の改善に資するという裁判の意義に着目し、研究会を開催した。第1回研究会(2016年5月実施)では、研究者の視点から「社会保障裁判研究の方法、意義と課題」について、第2回研究会(同年10月実施)では実務家(弁護士)の視点から、「社会保障裁判の意義と効用」について報告を受けた後、議論を行った。これは、平成29年度の研究計画を一部前倒しして実施したものである。第三に、「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」や「欠格条項例外条例」の制定等、先進的なとりくみを行っている兵庫県明石市を訪問し市役所担当職員から聞き取り調査を行い(2016年12月実施)、その結果を研究者間で共有した。1関連文献のレビューについて:各研究者が既存文献のレビューを行い、メールや研究会等で、研究の進捗状況を報告し、研究の方向性について相互に確認を行った。2社会保障裁判にかんして:まず、研究者の視点から、法解釈学・法社会学論争と判例研究、権利としての社会保障法と判例研究ー判例研究から裁判研究へー、人権の時代における社会保障裁判研究の意義、社会保障裁判および研究の課題について、つぎに、実務家の視点から、社会保障裁判の端緒としての朝日訴訟、社会保障裁判の意義、社会保障裁判への国の対応、社会保障裁判の立証責任の重要性、裁判進行のための他分野の人々との協力、研究者・国会議員の役割について、専門的知識の提供を受け、それに基づき議論を行い考察を深めた。

3先進的自治体(兵庫県明石市)におけるとりくみについて:障害者差別解消条例の概要と実績、同条例制定過程における障がい者や家族の参加、自治体施策と国施策との関係(条例と障害者差別解消法等)、同条例の市民浸透度と市民理解を深めるための課題、他条例との関連、今後の課題等につき、知見を得ることができた。上記1から3のいずれにかんしても、報告・議論・調査・資料の内容についてメール・ドロップボックスの活用によりメンバー全体に周知することに配慮し、各研究者が論文や学会活動等を通じて研究成果を発信することができた。障がい者法における理念の特徴および課題について理論的考察を深めるため、本研究は、1法制定過程及び改正時における理念をめぐる議論状況を関連文献・史料に基づき分析・検証する、2福祉・医療・所得保障・虐待防止・差別禁止等にかかわる障がい者法全般における法理念に関する議論状況を、人権保障の観点から分析し、各国における法理念相互の関係と整合性について、総合的かつ横断的に整理分析することを目的とする。そのため、研究2年目にあたる本年度においては、法理念の側面から裁判例を分析することを通して、法がいかに障がい者の生活実態と乖離しているのか、そこからどのような問題が生じているのか、また紛争解決の実態を学説・司法解釈双方の視点から整理し、明らかにすることを目的とする。そこで本年度は、第1に、各研究メンバーが、先行文献・史料の分析を行い、そこから得られた知見を研究課題に即して整理分析し、その結果について論文執筆や学会報告等を行った。第2に、研究会を開催し(2017年10月)、これまで数多くの社会保障裁判を担当した実務家(弁護士)から「社会保障裁判の意義と課題」について報告を受け議論を行ない、紛争解決の実態分析を進めた。第3に「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」を契機に研究者として考察すべきわが国の法課題について検討した。この検討にあたっては、これまで実現されなかった関係者(被害者家族・施設関係者・行政職員等)への聞き取り調査を行い(2017年1112月実施)、その結果を分析した上で、知的障がいのある人の自立、社会福祉施設及び福祉労働のあり方、社会保障法における人権と自立の本質等について、研究会やメール会議で議論を重ね検討を行った。この成果は、日本社会保障法学会第73回春季大会(2018年5月早稲田大学)で報告の予定である。・井上英夫他編『社会保障レボリューションーいのちの砦・社会保障裁判』(2017年高菅出版)において、鈴木靜が「社会保障裁判第4の波ー生存権裁判の意義と課題」を、田中明彦が「年金の引き下げは憲法25条1項、2項違反であるー違憲訴訟の意義と課題」を執筆し、矢嶋里絵・鈴木靜が「社会保障裁判年表」を作成することにより、研究成果を発表した。・実務家による専門的知識の提供によって、社会保障裁判の意義を確認し、また費用負担のあり方の見直し、裁判所の民主化といった課題や、専門家による裁判支援の重要性について、理解を深めることができた。・「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」に関しては。鈴木靜が日本法政学会で「相模原『障害者』殺傷事件と人権保障」を報告している(2017年6月)。さらに、障がいのある人・家族・福祉労働者の人権保障について、関連文献の読み込み分析と関係者への聞き取り調査に基づく実態把握をすすめ、その検討結果報告(矢嶋里絵、鈴木靜、井上英夫が、2018年5月日本社会保障法学会ミニシンポジウム「障害のある人の人権と家族・にない手の人権ー津久井やまゆり園殺傷事件を契機にー」で報告)の骨子は、ほぼ定まっている。本研究は、障がい者法における理念の特徴および課題について理論的考察を深めることを目的とする。
自己複製能をもつRNA酵素を基盤とした人工生命体モデルの創出

生命の起源において、核酸などの化学物質から、進化する生命システムがいかにして誕生したのかという問題の解決は、生命科学が目指す大きな目標の一つである。天然に触媒分子として働くRNAが発見されて以来、遺伝子と代謝(触媒)機能の両者を兼ね備える生体分子として、RNAは生命の起源研究において注目されている。特に、RNA同士の連結反応を触媒するリガーゼリボザイムの存在が生命初期の進化に非常に重要であると考えられている。本研究では、人工RNAシステムを基盤として、自己複製反応を触媒する人工酵素をデザインし、人工細胞モデルシステムを創出することを目指した。具体的には人工リガーゼリボザイムを用い、RNA自己増幅系のモデルを新たに設計・構築することにより、新観点からRNAワールド仮説の実験的検証をおこなった。この知見を基に、RNA構造モチーフを利用した新規RNA自己複製システムモデルを設計・構築した。さらに設計したRNA分子から構成されるμmサイズのコンパートメント(小胞)の構築を試み、RNAのみからなる機能性構造体の創出に向けて前進した。本研究では、我々が独自に開発した、自己連結する能力をもつ人工RNA酵素の構造モチーフを基盤として、新しい人工細胞モデルシステムを創出することを目指す。本年度は、RNAループ・レセプタ相互作用モチーフからなる人工細胞モデル構築の基盤技術を開発した。さらに、RNA構造体が原子間力顕微鏡および蛍光顕微鏡により確認された(野村)。また、自身の配列を連結する能力をもつ人工RNA酵素の創製に成功した(齊藤)。天然に触媒分子として働くRNA、リボザイムが発見されて以来、遺伝子と代謝(触媒)機能の両者を兼ね備える生体分子として、RNAは生命の起源研究において注目されている。このリボザイムの主構造モチーフを高濃度条件下で相互作用させることにより、シート状の構造体や閉小胞状の構造体の観察に成功した。現在より詳細な解析を進めており、RNAからなる人工細胞モデルの構築を目指している。本研究では、我々が独自に開発した、自己連結する能力をもつ人工RNA酵素を基盤として、新しい人工細胞モデルシステムを創出する。この人工細胞モデルでは、内部化学反応システム及びそのシステムを内包する膜(境界条件)の両方がRNA酵素から構築される。本年度は、RNAからなる人工膜モデル構築の基盤技術を開発した。さらに、RNA構造体が原子間力顕微鏡により確認された(野村)。設計指針としては、RNA同士の配列依存的なループ・レセプター相互作用を利用する。この引力を複数の同種分子でシェアすることにより、分子間相互作用のフラストレーションを導き、流動的な高次構造の形成に用いる。しかし、天然のリガーゼリボザイムは発見されていない。そこで、人工的なリガーゼリボザイムの創成を通して、RNAの自己複製の研究がおこなわれている。本研究では、人工リガーゼリボザイムを用い、RNA自己増幅系のモデルを新たに設計・構築することにより、新観点からRNAワールド仮説の実験的検証をおこなった。この知見を基に、RNA構造モチーフを利用し、RNA間のリガーゼ反応を基本とした新規RNA自己複製システムモデルを設計・構築した。当初研究計画に記載した、自身の配列を連結する人工RNA酵素によるRNA自己増幅系のモデルを新たに設計・構築することに成功した。RNAからなる人工細胞膜モデルについても、現在解析を進めている最中である。本研究で構築した人工RNA酵素を用いた構造体形成の評価を研究分担者と協力し、例えば微細構造の評価は専門業者に電子顕微鏡観察を委託するなど、効率よく進めたい。当初予定していたアルバイト雇用の学生が決まらず、人件費、それにかかる物品費の使用が進まなかったため、当該研究費を次年度に使用することにした。