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現段階のEU・フランスと日本における農政転換と農業構造の変化に関する比較研究

本研究の目的は、今日のWTO体制下で主として欧米先進国や日本で共通して確認される農業政策の転換の歴史的意味を、単に政策論レベルからの研究アプローチを試みるだけでなく、各国の農業構造の特質や変化に関連させて比較研究することであった。具体的には研究対象地域(国)としてEU(とりわけフランス)と日本を選び、双方の穀作部門と畜産部門における農政転換と農業構造の関連について比較検討をおこなった。フランスと日本の農業関係機関、さらには農家レベルでの現地調査を踏まえ、両国の農政転換が農業構造にどのような実態や変化を生じさせているのかについて検討を加えた。本研究で明らかになったのは次の点である。第1に、従来の価格支持政策からの後退と市場原理型デカップリング農政の色彩が強まる過程が1990年代以降の両国にほぼ共通して見られるが、こうした農政転換に対応して両国の農業構造の著しい変化も看取された。農業構造の激変は、穀作地帯と畜産地帯での立ち入った検討を通じて明らかになった。第2に、EUやフランス農業ではかつての生産至上主義は確かに表向きには批判され、環境配慮型農業や有機農業の実践が政策的にも後押しされているとはいえ、農業現場ではグローバリゼーション(EU拡大も含めて)への対応として生産コストを削減しつつ積極的に生産拡大を志向している大規模経営の存在を確認できた。それは現地調査で訪れたパリ盆地の穀作地帯における穀作大経営に典型的に示されていた。第3に、これとの関連で指摘するなら、われわれは今日のEU農政で模索されている「ヨーロッパ型農業」の方向が現代農業の資本主義化の一形態として把握すべきなのか、それとも生産至上主義的農業生産に対するオルタナティブな道として考えるべきなのかという重要な論点を提示しているように思われる。この点については、今後の研究で更なる研鑽が求められよう。本年度は3年の研究期間の初年度ということで、上記の研究課題に則してEU・フランス農業の畑作、畜産(主として酪農)部門と比較するため北海道・十勝管内の大規模畑作地帯(更別町、中札内村)と酪農地帯(鹿追町)において農村調査を実施した。現在、WTO体制という国際的枠組みが深化する過程に対応して先進資本主義各国では農政転換がほぼ共通して図られてきているが、このことが日本およびEU・フランスの農業経営構造の実態に具体的にどのように反映してきているのかを考察することが本研究の要点である。わが国の代表的畑作・畜産(酪農)地帯においても、最新の農業経営構造に関する先行研究や資料解析および農業関係諸機関や農家に対するヒアリング調査を通して、この間(1990年代)、同地域の農業経営構造が大きく変貌してきている実態が明らかになった。しかも、この農業経営構造の変化が農政転換に先行する形で進展してきた事実も同時に指摘できよう。つまり、このことはわが国のいわゆる「新農業基本法」(1999年)成立の客観的根拠ともなっていると考えられる。この点は、次年度以降に予定されているEU(とりわけフランス)における大規模畑作地帯・畜産地帯および条件不利地域の農業実態(文献研究と農村調査)を踏まえつつ、両国を比較研究することでさらに精緻化するつもりでいる。そうすることで研究課題の目的である現段階の先進資本主義各国における農業経営の経済学的性格の解明に繋がると考えるからである。今年度は研究課題へのアプローチの一環として、昨年度の北海道十勝農業調査の分析をさらに深めると同時に、当初の計画に沿ってEU特にフランスの実態調査・資料収集等に力点を置いた。

ここで今年度の研究計画の中心テーマであるフランス農業・農村の実態調査についてやや仔細に述べると、現地調査の対象地域はわが国と比較するために、(1)畜産(酪農)典型地帯としてノルマンデー地方、土地利用型(小麦が中心)農業の典型地帯としてパリ近郊のサントル地方、条件不利地域として同国中央部のオオヴェルニュ地方を設定した(わが国との比較研究で言うと、前の2つの地域は十勝農業と、最後の地域は来年度予定する東北地方の中山間地域と対比される)。フランス農業・農村調査は2001年9月1日22日の旅程で実施した。周知のように、ヨーロッパではフランスも含めて牛海綿状脳症(BSE)問題の余波で揺れており、加えて同年の春には口蹄疫問題が起こった。そのような状況下で特にフランス畜産地帯の調査が可能かどうか非常に危倶されたが、現地の関係諸機関等の尽力によって何とか所期の目的を達成することができた。われわれの問題意識のひとつである現在のフランス農政の特徴について、例えばCTE(経営の国土契約)については有益な聴き取り、最新の情報を得ることができた。また、現地では貴重な統計資料、地方文献等を入手することができ、帰国後数ヶ月は専らこの実態調査を踏まえた整理、分析に時間を割いた。そして、フランスに同行した共同研究者とも定期的に会合を持って研究成果の公表に向けた共同作業を深めてきた。これと平行して今年度末には、来年度(最終年度)予定の日本の条件不利地域の実態調査との関連で必要な情報収集(統計データ、文献等)に取り組んできた(来年度に継続)。当該研究テーマの最終年度で研究成果をまとめる本年度は、当初の研究計画に基づいて以下のような研究実績であった。1)農村調査昨年のフランスでの海外農村調査の一環で行われた条件不利地域における農業、農村の実態分析を踏まえそれと比較検討する意味で、日本の条件不利地域農業調査を2002年秋に岩手県岩泉町で実施した。WTO体制に組み込まれたフランスとわが国の両地域とも、そこでの農業、農村の変貌はそれ以前にも増して著しいものがあることが確認された。この点は文献、資料研究を通じて研究成果として公表予定である。2)海外研究前年度に実施したフランス農村調査で得た成果を文献、資料調査でさらに精緻化する作業を行った。特にEU,フランスにおいては、この調査以降、たとえば農業政策の分野などで新たな状況が生じており、最新データ等を現地から取り寄せつつ、こうした点をどのように理解するかを研究分担者との定期的な打ち合わせのなかで検討してきた。3)「研究成果」に向けた研究研究期間の最終年度のなかで、「研究成果」作成に向けて本テーマでの役割分担に従った総括的検討を重ねてきた。初年度の北海道・十勝の大規模畑作(畜産)地帯における調査、第二年度のフランスでの3地域(ノルマンディ、サントル、オーヴェルニュの各地方)での調査、そして今年度の岩手県岩泉町の条件不利(中山間)地域での調査を踏まえ、WTO体制が本格的に始まったほぼこの10年間における農業・農村の実態面での諸特徴を総合的に捉える研究作業を続けた。この成果は近日中に公刊されることになっている。
Role of Axonal BK channel in Cerebellar Purkinje Cells

神経細胞はその入力部である樹状突起で情報を受け取り、これを統合・計算した結果を軸索で活動電位に変換し、他の細胞に出力する。これまで、主な情報の統合と計算は樹状突起で行われ、軸索はその出力である活動電位を忠実に伝えるケーブルとして捉えられてきた。しかし我々は運動制御や学習を担う小脳回路の主要な細胞であるプルキンエ細胞において、カルシウム依存性K+チャネルの一つBKチャネルが有髄軸索に発現すること、また、このBKチャネルが軸索内活動電位の発生を制御することを初めて明らかにした。以上の結果から、軸索においてもダイナミックな情報処理が行われる可能性が示唆され、その詳細を今後の研究から明らかにしていく。本研究は、我々が独自に発見したBKチャネルの新しい軸索内局在に基づき、この軸索BKチャネルの生理的役割を明らかにし、軸索における新しい情報処理の可能性について探求することを目的としている。平成26年度は、小脳プルキンエ細胞軸索におけるBKチャネルの役割を明らかにすることを目指し、スライスを用いた電気生理学実験を行った。プルキンエ細胞は高頻度で自発発火を行い、軸索も高頻度の活動電位を忠実に伝えることが報告されている。一方BKチャネルは、非常に速い開口速度を持ち、活動電位後の再分極を促進すると考えられている。以上のことから我々は、新規に見出した軸索BKチャネルが、軸索内での活動電位の高頻度発火を助け、伝搬の忠実性を支持していると仮説し、その検証を行った。プルキンエ細胞軸索を電気刺激して軸索内で活動電位を発生させ、細胞体から逆行性活動電位を記録することで、軸索内活動伝搬を解析した。この時、BKチャネル阻害剤を軸索に局所投与することにより、BKチャネルの役割を明らかにすることを試みた。その結果、BKチャネルを阻害すると、活動電位のfailure rateが増大し、軸索内活動電位伝搬の忠実性が顕著に減少することが明らかになった。また、カルシウムなしの細胞外液や、電位依存性カルシウムチャネル阻害剤であるニッケルにより同様の忠実性の減少がみられたことから、特定のカルシウムチャネルが軸索ランビエ絞輪付近に局在しており、活動電位に伴ってカルシウムを軸索内に流入させることが示唆された。さらに、軸索BKチャネルを阻害すると、プルキンエ細胞ー小脳核細胞間のシナプス伝達が抑制されることから、軸索BKチャネルによって活動電位伝搬の忠実性が担保され、ひいては小脳皮質の唯一の出力である、プルキンエ細胞のシナプス伝達の効率が保たれていることが示唆される。以上の結果はJournal of Neuroscienceに発表した。本研究は、我々が独自に発見したカルシウム依存性KチャネルであるBKチャネルの新しい軸索内局在に基づき、軸索BKチャネルの軸索機能における役割を明らかにし、新規の軸索内情報処理機能の可能性について探求することを目的としている。これまで有髄神経軸索は、樹状突起と細胞体で統合された情報に基づき生成された活動電位を忠実に伝えるケーブルとして捉えられてきた。しかし我々は小脳プルキンエ細胞において、カルシウム依存性BKチャネルが有髄軸索に局在すること、またカルシウムの変動が観察されることを見出した。これらの結果は、有髄軸索においてもダイナミックな活動電位の処理が行われる可能性を示唆している。軸索BKチャネルの機能と意義を明らかにする目的で、平成26年度には、小脳スライスを用いた電気生理学実験を行い、軸索に局在するBKチャネルは、軸索内活動電位の高頻度発火を助け、活動電位伝搬の忠実性を支持していることを明らかにした。この成果はJournal of Neuroscience誌に発表した。平成27年度には引き続き薬理学および電気生理学実験を行い、軸索に発現するカルシウムチャネルがT型カルシウムチャネルであることを示唆する結果を得ている。またこの結果を別の手法で検討するために、Austriaの重本博士と共同研究を開始し、凍結割断レプリカ免疫染色法を用いた軸索カルシウムチャネルの同定を試みている。また、軸索におけるグリオトランスミッターを介した活動電位可塑性の検討については、現在、電気生理学的記録に適した処理法を検討中である。しかしこれまでの脳虚血モデルを用いた実験から、軸索BKチャネルの減少は特異的であり、軸索に局在する他のチャネルへの影響が少ないことが明らかになっている。今後これらの点についてさらなる検討を行い、軸索における活動電位制御のメカニズムとその可塑性について明らかにしていく。本研究では研究計画として、(1)軸索BKチャネルによる活動電位伝搬の制御。小脳スライスを用いて、プルキンエ細胞軸索から細胞外記録で活動電位を記録する。細胞体電極より活動電位を誘起し、軸索途中のランビエ絞輪付近でBKチャネルを阻害した場合に、活動電位に生じる変化について検討する。(2)軸索内カルシウム変動の検討とそのメカニズム。

カルシウムイメージングと電気生理学記録を用いて、軸索内カルシウム変動の定量的解析を行い、そのメカニズムについて明らかにする。(3)軸索における活動電位の可塑性。グルタミン酸や他のグリオトランスミッターが軸索の活動電位にどのような影響を与えるのか、その制御にBKチャネルが関与するのかについて検討する。の3つを提案した。現在のところ研究計画(1)はほぼ終了し、論文として成果を報告している。(2)については、電気生理学を用いてカルシウムチャネルを特定する作業が進んでおり、結果の一部は上述の論文で報告した。以上のことから、研究の目的はおおむね順調に達成できていると考えている。神経生物学これまでに、BKチャネルが軸索における活動電位発火の忠実性に関わることを明らかにしたが、BKチャネルがどのように活動電位を制御しているかというメカニズムについては不明である。軸索からパッチクランプ記録をすることができればある程度の検討は可能であるが、成熟動物のスライスで、ミエリン化された軸索から記録することは非常に難しく、断念した。一方、培養小脳スライスにおいて、ミエリン化やイオンチャネルの局在化が再現できるという研究が、最近いくつか報告されている。培養スライスでは、通常のスライス標本に比べて、プルキンエ細胞の長い軸索が切れずに保たれているので、軸索からの記録が比較的容易になると考えられる。そこで、今後はこのような小脳スライス培養を取り入れることを計画している。またメカニズムを探る代替手段として、コンピュータ・シミュレーションが考えられるが、現時点ではイオンチャネルの種類や密度などの必要な情報が不十分である。そこで、オーストリアISTの重本研究室と共同研究を行い、SDS処理凍結割断レプリカ標識法を用いて、BKチャネルやカルシウムチャネルの同定と密度の定量を行うことを計画している。これらの情報が明らかになれば、より現実に即したプルキンエ細胞軸索のモデルが構築でき、BKチャネルおよびカルシウムチャネルによる軸索内活動電位制御のメカニズムが検討できるようになる。学内経費により共通の消耗品(電極や試薬)および動物の購入を行うことができたこと、また交付額では初年度予算に申請していた機器類の購入ができなかったことから、使用額は当初の予定よりも少なくなった。次年度においては、申請額および繰越し金(計1,934,894円)について以下のような使用を計画している。(1)実験用試薬:300,000円、(2)実験用消耗品:100,000円、(3)培養用試薬:300,000円、(4)実験動物:300,000円、(5)外国旅費:300,000円、(6)培養用小型インキュベータ:500,000円、(7)その他消耗品:134,894円今後スライス培養を計画しているため培養用の試薬および実験動物を計上し、培養用のインキュベータを購入予定である。また、成果を国際学会に発表するための旅費を計画している。
フェノール類のＣ－Ｏ結合直接官能基化反応の開発

平成30年度、研究計画に記載した「フェノール類のCーO結合およびアニリン類のCーN結合直接官能基化反応の開発」のうち、アニリン類のCーN結合変換反応の開発を中心に研究をすすめた。まず、アニリン類のCーN結合直接変換反応として、直接クロスカップリング反応を様々な金属触媒と配位子の組み合わせを用いて検討したが、平成30年度の成果であるジアリールアミンの水素化分解反応以外の反応は全く進行しなかった。そこで、次にCーN結合直接官能基化反応として、アニリン類から容易に合成できるアゾベンゼンのCーN結合変換反応の検討を行った。そして、パラジウム触媒およびルイス酸触媒存在下にアゾベンゼンを作用させると、2,2'-ジアミビフェニルが得られることを見つけた。本反応についてまず、反応条件を最適化して、基質適用範囲を調べた。対称なアゾベンゼンだけでなく、非対称なアゾベンゼンもこの反応に用いることができることを見出した。さらに、不斉配位子を有するパラジウム触媒を用いると、不斉反応にも応用できることも分かった。また、本反応はパラジウム触媒あるいはルイス酸触媒単独では進行しないことを確認し、協働触媒として働いたときのみ反応が進行することも確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、研究実施計画に基づき、フェノール類のCーO結合およびアニリン類のCーN結合直接官能基化反応の開発を中心に研究を進めた。そのうち、アニリン類のCーN結合直接官能基化反応である、ニッケル触媒を用いたヒドロシランによるジアリールアミンの水素化分解反応について成果が得られた。アニリン類は入手容易かつ安価であるため、合成中間体として有用である。しかしながら、アニリン類のCーN結合は熱力学的および速度論的に安定であるため、アニリン類のCーN結合を直接切断し官能基化する反応は容易ではなく、実際にそのような反応例はあまり多くはない。このような背景の下、アニリン類のCーN結合を直接官能基化する反応の開発を目指して、アニリン類と種々の求核剤とのクロスカップリング反応を、様々な金属触媒と配位子の組み合わせを用いて検討した。その結果、ジアリールアミンのヒドロシランによる水素化分解反応が、ニッケル触媒存在下に進行することを見つけた。この反応においては、配位子の選択が非常に重要であり、電子供与性の高いN-ヘテロ環状カルベン配位子を用いた時にのみ反応が進行する。本反応は、2つの単環の芳香環からなるジアリールアミンを用いても良好に進行し、特に、電子不足な芳香環と電子豊富な芳香環からなるジアリールアミンを用いた際には、電子不足な芳香環側のCーN結合のみが選択的に反応することを見出した。また、反応後に酸で処理をすることで、CーN結合が反応しなかった芳香環側から生じるアニリンが、生成物であるアレーンと同等の収率で得られることも確認した。研究計画書に記載したフェノール類のCーO結合およびアニリン類のCーN結合直接官能基化反応の開発のうち、アニリン類のCーN結合変換反応としては、ニッケル触媒を用いたジアリールアミンのヒドロシランによる水素化分解反応を見出している。本反応において、反応条件の最適化や基質適用範囲の検討などを既に終えており、反応機構研究を残すのみである。一方で、フェノール類のCーO結合直接変換反応については、その実現を目指してクロスカップリング反応を様々な金属触媒と配位子の組み合わせを用いて検討したが、目的とする反応は全く進行しなかった。まず、ニッケル触媒を用いたジアリールアミンのヒドロシランによる水素化分解反応についての研究を引き続き行い、これを完成させる。その後、フェノール類のCーO結合およびアニリン類のCーN結合直接官能基化反応として、クロスカップリング反応を目指した検討を続ける。フェノール類およびアニリン類を直接用いることが難しい場合には、それらから容易に調整が可能なフェノール誘導体およびアニリン誘導体を用いた検討も進めていく。
外国人留学生に対する日本語教育と理科教育のカリキュラムの連携に関する基礎研究

本研究においては,日韓共同理工系学部留学生受入事業計画という現実的課題に応えるため,本研究の代表者及び分担者は,平成13年度において韓国の慶煕大学国際教育院の協力を得て,日本留学を前提とした日韓共同理工系学部留学生候補者に対する留学に関わる不安調査,日本語学習ストラテジー調査,言語学習に関するビリーフ調査を行い,約100の意識調査項目に対する回答を110余名の被験者から入手,留学ないし学習意識に関する分析・考察を行い,研究成果報告書にとりまとめた。また,日本の初等・中等教育の理科教育と韓国の理科教育を比較・対照し,そこに共通するものと異なるものとを分析し,韓国人理工系留学生が日本の大学で勉学する基礎となる理科語彙データベースを構築することを通じて,理工系留学生のための日本語教育及び専門基礎教育に関わる基礎資料を作成した。理科語彙データベースの構築に関しては,本研究の代表者・分担者を中心とし,琉球大学留学生センター及び上越教育大学日本語教育担当教官等の協力を得て,理工系外国人留学生が必要とする理科語彙に関する調査・研究を初等・中等教育の理科教科書の語彙分析を通じて行った。小学校から高等学校の理科教科書の理科語彙約4500語の抽出を行い,英訳及び韓国語訳を整備し,電子ファイル及び研究成果報告書にとりまとめた。そのほか,韓国出張の際,韓国の慶煕大学及び協定校関係者の協力を得て,韓国における小学校から高等学校までの学習指導要領及びカリキュラム・シラバスに関する基礎資料を収集した。本研究は,(1)日本の初等・中等教育の理科教育のシラバスと韓国の理科教育のシラバスとを比較・対照し,そこに共通するものと異なるものとを分析し,韓国人理工系留学生が日本の大学で勉学する基礎となる理科語彙データベースを構築する。さらに,同データベースを基礎として,(2)韓国人理工系留学生に適合する日本語教育予備教育及び理科予備教育の連携カリキュラムを編成する。また,同カリキュラムに沿って予備教育を実施する場合,どのような教材が適切かを検討し,(3)高度情報メディア等を利用したマルチメディア教材のプロトタイプを作成し,日韓共同理工系学部留学生受入事業計画という現実的課題に応えるための基礎的かつ実践的な研究を行うことを目的としている。本研究の代表者及び分担者は,平成12年度において,理工系外国人留学生が必要とする理科語彙に関する調査・研究を行った。小学校から高等学校の理科教科書の理科語彙約4500語の抽出を行い,同語彙の再検討,英語の翻訳の校正等を行った。また,韓国語の翻訳に着手,同作業は現在進行中である。そのほか,カリキュラム構築に関する文献調査を行うとともに,韓国に出張し,韓国の協定校の研究者及び教育関係者の協力を得て,韓国における小学校から高等学校までの学習指導要領及びシラバス関連資料を収集した。また,日韓理工系学部留学生の予備教育機関において,日本語指導の実態調査,ヒアリング調査等を行った。本研究においては,日韓共同理工系学部留学生受入事業計画という現実的課題に応えるため,本研究の代表者及び分担者は,平成13年度において韓国の慶煕大学国際教育院の協力を得て,日本留学を前提とした日韓共同理工系学部留学生候補者に対する留学に関わる不安調査,日本語学習ストラテジー調査,言語学習に関するビリーフ調査を行い,約100の意識調査項目に対する回答を130人の被験者から入手,留学ないし学習意識に関する分析・考察を行い,研究成果報告書にとりまとめた。

そのほか,韓国出張の際,韓国の慶煕大学及び協定校関係者の協力を得て,韓国における小学校から高等学校までの学習指導要領及びカリキュラム・シラバスに関する基礎資料を収集した。
エジプト考古庁所蔵「フスタート」出土品の研究

1911年以来、毎年継続されているイスラーム都市フスタート遺跡に集積された100万点を遥かに超える出土品の様式分類は、イスラーム考古学では確立されていない編年構築のための基本的作業と研究である。本研究では、フスタート遺跡倉庫に雑然と収納された90年間分の出土品を、(1)整理(洗浄し、大分類して段ボール箱詰めし、倉庫内に分類ごとに収納する)、(2)研究(様式分類を確立し、個別研究を行い、編年を確定する)、(3)カタログ作成(今後の指標となるカタログを作成すること)することを目的とした。2000年度までに約325立方メートル中約250立方メートルの洗浄を終了し、32x34x28cmの段ボール箱、8024箱分に収納した。そのうち6551分箱は種別ごとに大分類した。この結果、ウマイヤ陶器6箱、アッバース陶器9箱、ラスター彩陶器(エジプト、イラク、スペイン産)508箱、ファーティマ陶器885箱、アイユーブ陶器27箱、マムルーク陶器1677箱、チュニジア陶器5箱、トルコ陶器41箱、イタリア陶器24箱、スペイン陶器2箱、その他のヨーロッパ陶器44箱、中国陶磁器111箱、倣中国陶磁器179箱、タイル23箱、土器類84箱、ランプ類1575箱、飲料水用小壺のフィルター類491箱、蓋・把手類24箱、窯道具52箱、土製スタンプ類11箱、パイプ147箱、ガラス類76箱、石製品35箱、その他515箱、洗浄済・未分類1、473箱となった。これらのうち、フィルター、中国陶磁器、トルコ陶器、ガラス器、計719箱の個別研究を行った。これらについては未洗浄・未整理分の箱からも抽出した。フィルターを例に挙げると、倉庫の約15300点に、エジプト国内外の諸博物館、個人所蔵品を加えて約23500点を資料化した。これらを詳細観察、計寸し、7群46タイプ437サブタイプに分類した。オルメ(資料は約1000点、1932)とスキャンロン(資料は273点、1986)の分類を完全に組替え、今後の基準となる新分類を完成した。また、中国陶磁器は、青磁など一部のタイプ分類を完了した。現在、フスタート遺跡出土品総合カタログ(全20巻の予定)の第1巻『飲料水用小壺のフィルター』、第2巻『中国陶磁器I』の出版を計画している。本研究は、アラブ・エジプト共和国の首都カイロ市の南部に位置するフスタート遺跡から発掘された膨大な量の遺物を整理・分類し、編年を組み、文献資料と突き合わせることによってエジプト・イスラーム物質文化の歴史を明らかにすることを目的としている。本研究で対象とするのは、1912年以来継続されているエジプト考古庁によるフスタート遺跡の発掘調査によって蓄積された100万点を超える出土品である。

遺跡内にある考古庁の倉庫に収められた出土品を、飲料水用小壷のフィルター、土製パイプの雁首、ランプ、ガラス器類、中国陶磁器、ファイユ-ム陶器、ラスター彩陶器、ファーティマ朝陶器、マムル-ク朝陶器、輸入陶器、石製容器類、土器などの種類別に分け、フィルター、パイプ、ランプの順に作業を進める。初年度の1996年度は、1994年度以来進めてきた約15,000点の倉庫内フィルターと約1,200点の欧米諸国諸博物館所蔵のフィルターの整理・分類を写真と実測図を用いて行った。また、資料のほぼ半数は熊本大学と中近東文化センターが共同して開発した『画像検索システム』に入力した。当初予定していたフィルターの画像データ入力は完了できなかったが、1997年度に完了する。1996年度の成果は、約16,000点のフィルターの写真、約1,400点の実測図を整理し、ほぼ半数を画像・文字データとしてコンピューター入力し、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシア、アメリカ、カナダなど欧米諸国の主要大学・博物館とのネットワーク作りをおおむね完了したことである。また、ガラス器と中国陶磁器の整理・分類も順調に進み、ヒスバ、料理、飲料水に関する文献を多数蒐集した。なお、本研究に関連し、別途実施しているトゥール・紅海地域のイスラーム物質文化に関する調査研究の成果を裏面に掲載する。本研究は、1912年以来、イラクのサーマッラ-とともにイスラーム考古学の指標的遺跡として、世界第一級遺跡の扱いを受け、世界中に数多くの遺物を提供してきたエジプトのフスタート遺跡の出土品を総合的に研究することを目的としている。本年度は飲料水用小壺の首都に固定されたフィルターと称される透かし彫りの施された粘土製円板を集中的に調査研究した。すでに報告した通り、考古庁がフスタートの倉庫に保管するフィルターは1万5千点ほどであるが、1910年代以降、多数のフィルターが国内外に持ち去られたことが知られている。本研究では、成果として刊行予定のカタログを、通常のカタログとは異なり、数量的検討も加える予定であるので、考古庁のフスタート倉庫以外にあるフィルターも対象として調査してきた。そこで、本年度はカイロのイスラーム芸術博物館に所蔵されている約1800点、スイスの個人コレクターが所蔵する約650点の調査を手がけるとともに、エジプト国内の個人コレクターの調査も行った。このような調査の結果、約2万点のフィルターのデータがほぼ記録され、製作技法、文様の施文技法が明らかにされた。また、都市の水を研究するにあたって、見逃すことのできないフスタートの給水事情の一端を実証的に示す遺構が考古庁の発掘によって発見され、この遺構の実測作業を実施した。さらに紅海沿岸の新発見の港市ラ-ヤ遺跡(フィルターの最盛期ファーティマ朝時代に属する全く未撹乱の第一級遺跡)では、近くにあるトゥール遺跡同様にフィルターがほとんど出土しないことを確認した。ナイル川流域と湧水アインに頼る乾燥地域シナイ半島の水利用の実態の相違が明らかになりつつある。今後は、アラブ圏のフィルターを若干加えて、まとめのカタログ作成に入る予定である。本研究は、1911年の予備調査以来、90年の歳月を費やしてエジプト文化省考古庁(現在は考古最高会議)が継続してきたフスタート(カイロの南部)遺跡の発掘調査の成果を研究し、カタログ化することを目的としている。本研究に着手した理由は、エジプトにおけるイスラーム考古学がフスタート遺跡に始まり、フスタート遺跡とともに発展し、すべての材料、技術を用いたすべての種類の物質文化が存在するからである。第3年度に当たる平成10年度には、100万点を遥かに超える出土遺物の選別を完了した。遺物の山を、土器、陶器、飲料水用小壺のフィルター、中国陶磁器、ランプ、ガラス、パイプの雁首、上製スタンプ、タイル等に分類した。
DNA損傷チェックポイントコントロールの分子機構

TEL1を制御する因子を同定するために、Tel1と結合するするタンパク質をTwo-hybrid法で同定することを試みた。スクリーニングの結果、2つのpositive clonesが得られたが、両方のcloneとも、Xrs2のC-末端部位をコードしていた。Xrs2は、Mre11とRad50と結合し、複合体を形成し.DSBの修復に関与している。高等動物では、Xrs2ホモログは、Nbs1と命名され、同様にMre11とRad50と複合体を形成し機能している。DSB部位におけるDNA末端は、5'-3' exonuclease活性により分解され、3' tail endをもつ一本鎖DNA(single-stranded DNA;ssDNA)を生じる。このssDNAの形成に、Mre11-Rad50-Xrs2/Nbs1複合体は必須である。Xrs2のC-末端の機能を解析するため、Xrs2のC-末端の欠失変異、xrs2-11変異、を作成した。このxrs2-11変異は、tel1破壊株と全く同じ表現型をしました。また、免疫沈降法により、Xrs2とTel1は結合することが見いだされたが、その結合は、xrs2-11変異の導入により見られなくなった。ATRおよびMec1は、DNA損傷部位に結合することが、報告されている。次にATMホモログであるTel1が、DSBに結合する検討した。Mre11-Rad50-Xrs2複合体の活性を制御するSAE2遺伝子の変異により、TEL1に依存するチェックポイントの活性は上昇する。まず、sae2破壊株を使ってTel1のDSBに結合を、調べることにした。Tel1は、sae2破壊株でDSBに結合することが示されたが、その結合はSae2が存在する細胞内での結合とかわらなかった。つぎに、Tel1の結合が、Xrs2により制御されているか検討した。Tel1の結合は、xrs2破壊細胞およびxrs2-11変異細胞では認められなかった。Xrs2は、DSB部位でのssDNAの形成に必要である。xrs2-11変異細胞でのssDNAの蓄積を検討したが、野生型細胞のssDNAの形成と差がなかった。以上の結果から、Tel1は、Xrs2のC-末端に依存した機能により、DSBに結合することが明らかになった。真核生物には、遺伝情報を担うDNAを正確に子孫に伝達するため、DNA損傷が生じた場合に細胞周期を一時的に停止させるDNA損傷チェックポイント機構が存在する。DNA損傷チェックポイント機構において中心的な役割を果たしている因子としてATM(ataxia telangiectasia mutated)関連遺伝子が知られている。ATM関連遺伝子として哺乳動物ではATMとATRが存在し、出芽酵母ではATMホモログのTEL1、ATRホモログのMEC1が存在する。ATMはヒトの遺伝病ataxia-telangiectasia(AT)の原因遺伝子として単離され、ATM欠損細胞はDNA二重鎖切断損傷(DSB)に応答したチェックポイント機構の制御に異常を示す。ATR kinase negativeを細胞に大量発現させると、紫外線(UV)やメチルメタンスルホン酸(MMS)に対する応答が異常になることから、ATRはUVやMMSに応答したチェックポイント機構の活性化に必要であることが示唆されている。このようにDNA損傷の種類によるATM、ATRの使い分けがあると考えられる。出芽酵母ではDNA損傷チェックポイント機構の活性化にはMEC1が主要な機能を果たしており、mec1変異株はDNA損傷に応答したチェックポイント機構の活性化に異常を示す。一方、tell変異株のDNA損傷チェックポイント機構の異常は現在まで報告されていない。ATMがDSBに応答したチェックポイント機構を制御していることから、TEL1もDSBに応答したチェックポイント機構の活性化を制御していることが考えられた。解析の結果、TEL1はフレオマイシン処理に応答したS期チェックポイントの活性化を制御しているが、MMS処理に応答した反応には関与していないことが明らかになった。このことからTEL1によるDNA損傷チェックポイントの制御には、DNA損傷に対する特異性があると考えられる。

Mre11-Rad50-Xrs2複合体の活性を制御するSAE2遺伝子の変異により、TEL1に依存するチェックポイントの活性は上昇する。まず、sae2破壊株を使ってTel1のDSBに結合を、調べることにした。Tel1は、sae2破壊株でDSBに結合することが示されたが、その結合はSae2が存在する細胞内での結合とかわらなかった。つぎに、Tel1の結合が、Xrs2により制御されているか検討した。Tel1の結合は、xrs2破壊細胞およびxrs2-11変異細胞では認められなかった。Xrs2は、DSB部位でのssDNAの形成に必要である。xrs2-11変異細胞でのssDNAの蓄積を検討したが、野生型細胞のssDNAの形成と差がなかった。以上の結果から、Tel1は、Xrs2のC-末端に依存した機能により、DSBに結合することが明らかになった。
電力セクター自由化の主要パフォーマンス指標の抽出と南アジア主要国での適用

本研究においては、東南アジア主要国(フィリピン、タイ及びベトナム)における電力セクター自由化政策を評価し、主要パフォーマンス指標(Core Performance Indicators)を抽出した。それらをもとに日本の電力産業の発電・送電・配電分離改革に向けた教訓を導いた。本研究を通して得られた重要な示唆は、中立的な基盤の上で公正な競争を保証し、再生可能エネルギーの導入をより促進するためには、現状の地域独占制度から発電・送電・配電を分離し、より大きくオープンな送電網を広域にわたって構築することが不可欠であるということである。しかしながら、供給義務(最終保証義務)や電力施設投資など、いくつか考慮しなければいけない問題はある。本研究では、電力セクター自由化に関する主要パフォーマンス指標(Core Performance Indicators)を抽出し、さらにこの指標をもって東南アジアにおける3つの主要国(タイ、フィリピン、ベトナム)における電力事業の自由化の現状を時系列で評価する。さらにこれらの指標を使った相関分析等により、3カ国の電力業界における改革の方向性を提案し、今後の課題をとりまとめる。主要パフォーマンス指標(Core Performance Indicators)を構築することによって、これまでの政策の有効性を評価することができ、今後の電力セクターの政策立案にあたり大いに資することが期待される。平成22年度は、電力セクター自由化政策の評価を行った。1)研究対象3カ国における電力基礎データの入手を行い、データベースを構築した。2)現地調査において、電力会社、環境省、エネルギー省等を訪問し、今後の電力セクター改革の方向性についての聞き取り調を行った。特にベトナム国において、電力セクター自由化の詳細な実態調査を行い、論文にまとめた。論文の概要は以下の通りベトナム国は、電力部門への民間投資を促進しつつ、競争による効率化、低コスト化を達成するため、周辺国の状況を見ながらステップ・バイ・ステップで電力セクター改革を進めている。しかしながら、電力料金のアンバンドリングやコストを反映した料金体系への取り組みなど評価できる点もある反面、自由競争化の下での供給責任の問題、発送電分野への投資の問題、シングルバイヤー制度の問題、キャパシティペイメントの問題、地方電化の問題、電力規制機関(Electricity Regulatory Authority of Vietnam : ERPV)の役割・業務強化など取り組むべき課題は多い。ベトナムにおいてはセクター改革先進国である欧米や南米の制度設計における経験を考慮しつつ、ベトナムの実情に適用させながら競争と投資促進を両立することが求められる。本稿はこうしたベトナム国における電力セクター改革の最近の取組をグローバルな視点から評価した。本研究では、電力セクター自由化に関する主要パフォーマンス指標(Core Perfomance Indicators)を抽出し、さらにこの指標をもって東南アジアにおける3つの主要国(タイ、フィリピン、ベトナム)における電力事業の自由化の現状を時系列で評価する。主要パフォーマンス指標(Core Perfomance Indicators)を構築することによって、これまでの政策の有効性を評価することができ、今後の電力セクターの政策立案にあたり大いに資することが期待される。平成23年度は、平成22年度に行ったタイ、フィリピン、ベトナムの3カ国の研究を元に、わが国への適用について考案を行った。アジア発展途上国でもフィリピンやベトナムなどの電力セクター改革の制度設計では諸外国の自由化の反省と教訓を踏まえて、民間投資確保の問題、地方電化、市場支配力の行使、分割民営化後の事業リスク等に関する問題点を考慮した制度設計が行われており、我が国における制度設計でも学ぶところが多い。本研究では、東南アジアにおける主要国における電力セクター自由化に関する主要パフォーマンス指標(Core Performance Indicators)を抽出し、さらにこの指標をもって東南アジアにおける主要国(タイ、ベトナム、フィリピン等)における電力政策を評価し、そこから我が国が教訓すべき政策を導きだすことを目的とした。本年度においては、東南アジアの国の電力産業構造の現状を文献及び現地調査により分析した上で、電力産業政策のベストプラクティスを抽出した。さらにこれを受けて東北関東大震災後の日本の電力産業構造にとって、有益となりうる提言をとりまとめた。この結果は下記、書籍にとりまとめた。長山浩章(単著)「発送電分離の政治経済学」東洋経済新報社2012年6月尚、同書は日本経済新聞社2012年8月26日書評でも紹介された。この書籍出版を受け、2012年9月には今後のエネルギー政策について、タイ国エネルギー省と協議を行った。また本研究の過程で得られた電力セクターに関する知見を日本経済新聞社「経済教室2012年9月28日「発送電分離ー制度設計急げ」」にとりまとめ発表した。東南アジア国の現地調査、データ収集は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災を受け、研究内容の重点を東南アジア3カ国から得た経験を日本の電力セクター改革への適用に移す。
「人獣共通感染症」としての新興感染症「E型肝炎」の実態解明

近年,E型肝炎が先進国で土着していること,および人獣共通感染症であることが明らかとなり,その対策が社会問題となっている。本研究では主として野生イノシシを対象として,長崎地方におけるHEVの浸淫状況を明らかにすることを目標とした。平成16年度24頭,17年度43頭,18年度53頭,19年度68頭,合計188頭の野生イノシシの筋肉のサンプリングを行い,RT-PCR法でスクリーニングおよび遺伝子解析を行った。HEV RNA陽性は21頭(11.2%)であった。うち,7例において,HEV ORF-1領域281塩基の配列が決定できた。この配列を既報の株と比較,近隣結合法による系統樹解析を行ったところ,いずれもgenotype3型であった。系統樹上,長崎,佐賀地方で発生したE型急性肝炎から得られた株(E108-HSGO5,E110-NGSO5A,ETM-NGSO4,ENK-NGSO3等)と非常に近縁に位置し,この系統のE型肝炎株が長崎地方のヒトとイノシシの間で蔓延していることが示唆された。Genotype3型の中でも2系統が長崎地方特有の株として浮かび上がった。さらに興味深いことには,参考試料として得られた長崎地域のとある豚舎で得られたブタのサンプルから,付近のイノシシと非常に近縁な株(sw087-NGS07)が見出された。このことから,HEVがイノシシsブタのサイクルで伝播をきたしている可能性が示唆された。今回の研究結果は,感染対策上きわめて有用な情報となることが期待される。本研究は人獣共通感染症であるE型肝炎の実態を明らかにする目的で、県内のイノシシのHEV保有状況を調査し、遺伝子解析を行うことを主眼としている。初年度は、長崎衛生公害研究所と地元猟友会との協力を得て収集し得た72サンプルについてRT-PCR法による解析を行った。72検体中、2例(2.8%)が陽性であった。陽性であった2検体は1頭はオス、1頭は不明、体重は前者が40Kg、後者が不明である。これまでに、野生イノシシを調査した短報では7頭中3頭が陽性であったとの報告があり、これに比するとかなり低率である。また、月齢、性別の情報は将来的に伝播対策を考慮する際の必須情報であるので、収集方法、検体保存方法などを再検討する必要がある。また、系統樹作成を行ったが、今回はヒトにおいて最も感度の高いことが経験されているプライマー配列を用いたため、PCR産物が約110bpとやや短く、正確性に劣ると想像されるためこの点について次年度以降、より詳細に検討したい。次年度以降は、イノシシおよびその周囲の環境サンプルについて、さらに検体を収集し陽性検体を確保し、ヒト由来株との比較検討を実施したい。前年度に引き続き、イノシシ肉処理施設の協力により得られたサンプル53検体について、昨年度検討したPCRスクリーニングをもとに調査を継続し、HEV感染イノシシの特徴的因子を検討した。また併せてRNA抽出・PCRについて見直しを行った。【結果】1.PCRスクリーニング:53検体中4検体(7.5%)が陽性であった昨年度(2.8%)より高率であったHEV陽性となったサンプルは体重2642kgのイノシシであった2.ダイレクトシーケンス、系統樹解析(省略)4.PCR再現性:同一検体において複数回実施しても常に同一の結果が得られた。昨年度実施した72検体(陽性2検体;2.8%)と本年度を合わせると125検体中6検体(4.8%)となった。これら陽性となったサンプルのうち昨年度1検体と本年度4検体(計5検体)は、2642kgのイノシシであることから、イノシシは若齢期(生後1年程度)にREVに感染することが示唆された。昨年度はRNA抽出・PCRスクリーニング法について検討を行いつつ調査を実施したため、PCR及びダイレクトシーケンスに一部検討を要することがあったが、本年度行ったRNA推出・PCRの見直しの結果、安定した調査結果が得られるようになり、ダイレクトシーケンスも三代らの方法に従い実施できたことからイノシシを対象にしたHEV保有調査の検査系は確立できた。次年度は、さらに検体を収集し陽性サンプルを確保しつつ、HEVヒト由来株及びブタ由来株と比較検討を行い、特定地域におけるHEV保有イノシシの特徴的因子を探索する。

系統樹上,長崎,佐賀地方で発生したE型急性肝炎から得られた株(E108-HSGO5,E110-NGSO5A,ETM-NGSO4,ENK-NGSO3等)と非常に近縁に位置し,この系統のE型肝炎株が長崎地方のヒトとイノシシの間で蔓延していることが示唆された。Genotype3型の中でも2系統が長崎地方特有の株として浮かび上がった。さらに興味深いことには,参考試料として得られた長崎地域のとある豚舎で得られたブタのサンプルから,付近のイノシシと非常に近縁な株(sw087-NGS07)が見出された。このことから,HEVがイノシシsブタのサイクルで伝播をきたしている可能性が示唆された。今回の研究結果は,感染対策上きわめて有用な情報となることが期待される。
筋力トレーニングと蛋白同化ステロイドが生体の生理機能に及ぼす影響:組織・細胞・分子・遺伝子レベルから末梢・中枢神経系まで

本研究ではまずラット筋力トレーニングモデル(Tamaki T et al.,Med.Sci.Exerc.1992)を用いて、蛋白同化ステロイド(デカン酸ナンドロロン)投与と筋力トレーニングとの関連、特に機能的影響と、末梢の筋粗織における代謝変化、細胞増殖、遺伝子合成に与える影響を検討した。また、麻酔下in-situでの筋機能、神経伝導速度、神経-筋接合部の伝達時間を測定した。さらに、脳内の生体アミン類を高遠液体クロマトグラフで測定し、中枢神経系への影響を検討した。その結果、1)筋力トレーニング時の総運動量が増加した。2)筋内のアミノ酸代を亢進し、その謝回転も促進する。3)しかし、DNAの前駆体であるサイミジン代謝は影響を受けずむしろ抑制される傾向を示した。即ち、ステロイド投与は細胞内の蛋白合成は促進するが、細胞増殖はむしろ抑制する(培養系でも確認)ことを示していた。4)また、筋力トレーニングに伴う筋損傷の指標となる血中CK濃度の上昇が抑制され、筋細胞膜の損傷を軽減する効果があると示唆された。5)筋収縮力、速度、神経伝導速度及び神経・筋接合部における伝達時間には変化が認められなかった。即ち、末梢の神経-筋系への影響は否定された。しかし、6)筋疲労テストでは筋疲労が有意に遅延する結果となり、前述の運動量の増加をサポートするものであった。7)視床下部のノルアドレナリンとその代謝産物であるMHPGレベルが各々2倍、7倍に増加し、全身的な交感神経亢進状態を表しているものと考えられた。8)視床下部のセロトニンとその代謝産物である5-HIAAも各々40%,50%と同様に増加していた。これら視床下部ニューロンの活性化は抗c-fos抗体を用いた免疫絹織化学でも確認された。このような中枢神経系、特に視床下部ニューロンへの影響が明らかになった以上「筋肉増強剤としてスポーツ選手に使用されるべき薬物ではない」ことが明白となった。本年度は、独自に開発したラット筋力トレーニングモデル(Tamaki T et al,Med.Sci.Exerc.1992)とステロイド製剤、デカン酸ナンドロロンを用いて以下の実験を行った。1)運動量の測定、2)筋力トレーニング後単位時間内に筋内へ取り込まれる、アミノ酸(^<14>C-Leucine)及びサイミジ(^3H-Thymidine)量(運動前及び運動後3時間から2週間後まで継時的に測定)、3)筋細胞膜へのダメージの指標として血中CK濃度の測定(運動前及び運動後3060分)、さらに、4)末梢神経系への影響を検討するために、麻酔下in-situの条件で挫骨神経を介した電気刺激による神経・筋機能の測定を行った。その結果、1)運動量はコントロール群(C群)に対しステロイド投与群(S群)で有意に増加した。2)アミノ酸の取り込み量も有意に促進されたが、サイミジンの取り込みは逆に有意に抑制された。これは、筋内でのタンパク合成は促進されるが、DNA合成は抑制されることを意味しており、細胞の増殖に対して蛋白同化ステロイドは抑制的働く可能性が示唆された。また、アミノ酸の取り込みが、C群で運動後2472時間後に上昇するのに対し、S群では624時間後に上昇していたことから、タンパク合成サイクルも促進されたと考えられた。

3)本モデルにおける血中CK濃度の変化に関しては、運動後有意に上昇し筋力トレーニングが少なからず筋肉にダメージを与える運動であること、及び運動量と血中CK濃度の上昇がほぼ比例することをすでに報告している(Tamaki T et al,Am.J.Physiol.1997,2000)。今回、その上昇率を両群で検討したところ、C群に対しS群は運動量が有意に増加していたにもかかわらず、血中CK濃度は逆に有意に低い値を示した。このことは筋力トレーニングによる筋細胞膜の損傷がステロイド投与により抑制されたことを示唆するものであった。4)麻酔下in-situでの機能測定では、筋収縮力・速度には変化が認められなかった。また、神経伝導速度及び神経・筋接合部における伝達速度にも変化は認められなかったことから、末梢神経系への影響はないものと考えられた。しかし、筋疲労テストでは筋疲労が有意に遅延する結果となり、前述の運動量の増加、血中へのCK流出抑制、サイミジンの取り込み抑制の関連をさらにサポートするものであった。以上の結果は、非常に興味深い新たな情報であり、海外の学術誌(Am J Physiol)に投稿し、受理された。蛋白同化ステロイド投与による最も特徴的な副作用として「攻撃性の増加」が数多く報告されている。本年度は、昨年度の成果の一つでもある「蛋白同化ステロイド投与による総運動量の増加と筋持久力を向上させる効果」と、同様に「蛋白同化ステロイド投与と攻撃的行動」の関連を明らかにする目的で、「蛋白同化ステロイド投与と中枢神経系、特に攻撃的行動と最も関係が深いとされる視床下部と随意運動と関係の深い大脳皮質、さらに小脳に注目した。ラットにデカン酸ナンドロロン及びその偽薬を投与し、高速液体クロマトグラフでノルアドレナリン及びセロトニン代謝を測定した。その結果、ステロイド投与により1)視床下部のノルアドレナリン及びその代謝産物であるMHPG(4-hydroxy3-methoxyphenylglycol)レベルが各々2倍、7倍に増加していた。これは全身的な交感神経亢進状態を表しているものと考えられた。2)同じく、視床下部のセロトニン及びその代謝産物である5-HIAA(5-hydroxy-indole-3-acetic acid)も各々40%,50%と増加していた。これはステロイド投与により亢進した交感神経有意な状態を代償する作用を表しているものと示唆された。3)さらに、抗c-fos抗体を用いた免疫組織化学によりステロイド投与群の視床下部ニューロンの活性化が認められ、上述の結果を裏付けるものであった。以上の結果から、蛋白同化ステロイドは中枢神経系、特に視床下部ニューロンに影響を及ぼし全身的な交感神経亢進状態を引き起こし、攻撃性の増加させ、これが運動ストレスに対する精神的抵抗力につながり、運動量を増加させるものと考えられた。また、交感神経亢進状態は心臓の活動を亢進すると同時に骨格筋における血流量も増加させることから、筋持久力の向上につながるものと考えられた。これらの研究成果は、現在国際雑誌に投稿中である。平成14年度は、「蛋白同化ステロイドは生理的限界をも動かすのか?」に注目した。即ち、平成13年度の研究成果として中枢神経系への影響が明らかになったことで、いわゆる「心理的限界に対する影誓」は十分に示唆された。しかし、通常、心理的限界は生理的限界の範囲にあり、これを越えて生体が機能することは考えられない。
古細菌の特異なエーテル型膜脂質の機能に関する基礎的研究

温泉、塩湖、海底火山等のような高温、高酸性あるいは高圧の特異な条件下で生息している生物の中に古細菌といわれる一群の微生物が存在しており、通常の生物とは異なる特徴の一つとして膜脂質の化学構造が挙げられる。古細菌の膜脂質はジ-O-フィタニルグリセロールをコア脂質の基本構造とするが、36員環もしくは72員環を有する大環状エーテル型化合物も膜中に含まれている。この特異な膜脂質の性質を詳しく調べるためにはこれらの化合物を純粋に相当量入手することが必要で、天然から単一化合物を大量に得ることは出来ないから合成によることが必要である。これらの古細菌大環状脂質の高温環境への寄与を見出すべく、古細菌36員環ジエーテル型脂質及び72員環テトラエーテル型脂質をオレフィンメタセシス反応を環化の鍵反応として利用することで大量に合成することに成功した。また、これら大環状脂質をリン酸化し、それからなる形成するリポソームの物性について種々の方法で検討した。まず、36員環脂質に関しては、蛍光プローブを用いて膜流動性・熱安定性・プロトン透過性について、検討したところ、36員環リン脂質からなるリポソームは、膜流動性が低く、プロトンの透過速度が遅く、高温でも安定なリポソームを形成することが分かった。さらに、72員環リン脂質のリポソーム形成能をノルマルスキー型光学顕微鏡で観察したところ、72員環脂質単独で巨大リポソームを形成することが分かった。72員環リン脂質がリポソームを形成することが分かったので、蛍光プローブを用いてリポソームの熱安定性を調べたところ、72員環リン脂質からなるリポソームは温度変化によるバリアー能の変化量が少なく、70°C付近でも高いバリアー能を保持する安定なリポソームを形成していることが分かった。このことによりこのような大環状脂質が古細菌の過酷な環境下に成育するの大きく寄与していることが分かった。古細菌の膜脂質はジ-O-フィタニルグリセロールをコア脂質の基本構造とするが、36員環、もしくは72員環を有する大環状エーテル型化合物も膜中に含まれている。またこのような大環状化合物であるので、合成化学それ自身にも興味が持たれる。まず、大環状エーテル型脂質のモデルとして大環状リン酸ジエステル脂質を用い、環状構造が脂質膜の性質に与える影響を調べることとした。Glaser反応を分子内環化に適用して合成した大環状リン酸ジエステルリポソームの性質を、その非環状脂質及び各々の重水素化脂質と比較検討した。環状脂質はその非環状脂質と比べてアルキル鎖末端が結合することで液晶状態での脂質分子の運動性が少なく、脂質二重膜の流動性低下が引き起こされることが分かった。次に天然の72員環脂質のMcMurry反応を鍵反応としてその全合成に成功した。さらに、オレフィンメタセシス反応を用い、より簡便かつ効率的に36及び72員環脂質を同一の原料から合成することに成功した。合成した36員環脂質の形成するリポソームの物性について種々の方法で検討した。