hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多機関間連携における虐待防止ネットワークー若年親・青少年への支援分析

ネグレクト事例は多問題を抱えている場合が多く、多機関間連携による支援が必要となる。10代親(特定妊婦)を中心に母子保健機関及び、連携の要となる要保護児童対策地域協議会(要対協と略す)調整機関を対象に全国市区町村対象調査から機関の連携状況を分析した。結果、要対協(子どもを守る地域ネットワーク)が利用ができていると、多機関間連携で支援の枠も広がりをみせていることが分かった。しかし、学校特に高校は連携に課題を抱え、また無所属の10代は所在不明になりやすいため、要対協を利用した多機関間連携の支援体制構築が必要となる。本研究の目的は、ネグレクトで育った10代(親になる子どもも含む)に対する支援ネットワークに視点をあて、その課題と効果の検証をしていくことにある。まず初年度の取り組みにおいては、多機関間連携を念頭においたネグレクト家庭への支援への状況を提供している先進国に学ぶことにあった。というのも、平成21年23年度の研究事業において報告したように、ネグレクト家庭は地域にあっては、10代後半の子どもへの支援は届きにくい状況にあり、虐待連鎖を防ぐため、どのような支援体制があるのかを学ぶためである。実際に訪問した国は英国およびニュージーランドであった。英国においてはケンブリッジ州の取り組みを学んだ。英国においては、ネグレクトへの研究や対応が進められており、LSCB(Local Safegurding Chidren Board)で地域に役立つ手引書が発行され、調査を実施していることがわかった。また多職種が参加する研修を受ける機会を得ることができた。時間的制約のため、ネグレクト研究の第一人者のHowarth教授からのヒヤリングを通して「子どもからの声」を聞く重要性のある点、多職種間連携と研修が重視されている点は理解できた。またニュージーランドも短期間であったが、妊娠期から幼児期までにどのような支援状況にあるのかを調査した。若年妊娠を含め妊娠期から助産師や医療機関が生後にかけて途切れない援助や、帰宅後も母子保健、保育を含めた地域での支援が強化されていた。また我が国とはシステムが異なり、NPOが数多く病院や市と連携をし、社会資源としてつながっていた点であった。ネグレクト事例については、早期介入に効果があるタイプと、慢性化しやすいタイプに分かれ、支援ネットワークとしてどのようにかかわることができるのかのいくつかのヒントを得ることができた。次年度の調査研究にいかしていきたいと考える。本研究は、ネグレクトの環境下に育った10代の子どもに焦点をあて、虐待防止のネットワークで支えられていくには、どのような機関間の連携や共有が進められているのかを明らかにする。その上で、10代の子どもが生きやすくするための支援の在り方や必要なサービス、課題を提出するものである。1年目は、先進地域を尋ね学ぶことができた。【2年目の目的】は、国内4カ所の地域の実務者会議の構成員からグループインタビューを通して、10代のネグレクトケースの支援状況を聞き、その後の全国調査に役立つ項目を検討する。【2年目の調査方法】要保護児童対策地域協議会の4か所の調整機関に依頼をした。あらかじめ基本データをいただいたうえで、当日は実務者会議の構成機関の参加者に参加を願いグループインタビューを実施した。【結果】調査地は、近畿2か所、東海1カ所、関東1か所である。参加者37名でそれぞれの所属機関は保健、保育、障害者福祉、生活保護、児童相談担当(調整機関)、青少年補導センター、児童相談所、養育支援訪問員21機関であった。10代のネグレクト環境下におかれる要保護児童の多くが「生命の危険がない」とみなされるため、また所属がなくなるため情報が入りにくく、支援ネットが成り立ちにくいこともわかった。10代の特定妊婦の割合は、10代のネグレクト事例のうち、2割弱を占めた。10代の特定妊婦の場合には、子どもを産み育てる親の役割を果たすと同時に、みずからも社会的自立へ向かう子どもであるという2つの課題を持っている。そのためにはどのような支援や工夫が必要となるのか、虐待連鎖を止めるための支援ネットワークはどのように役立てられるのか、どのように関係機関が認知をしているのか、発展させるためには何が必要なのかに課題があがった。よって、最終年においては全国調査を試み、そこから得られた知見から支援提案をする。(目的)要保護児童対策地域協議会(虐待防止ネットワーク・要体協と略す)の10代の被虐待児を扱う支援は、実務者会議で取り上げることは少なく、実態がみえにくい。本研究ではネグレクトを背景にもつ10代の親への取り組みを中心にその実態把握をする。要対協・調整機関の活動内容の実態調査分析は本研究が初めてである。(方法) 25年度は先進国として英国、ニュージーランドから当事者参加や支援の基本を学び、26年度は4市実務者会議36名からの調査を実施し、支援課題を得た。27年度はそれらを踏まえ、母子保健及び、要対協・調整機関をそれぞれ対象にした全国調査を実施した。調査対象を10代特定妊婦にしたのは、親も子も要体協支援対象になり虐待連鎖を防ぐ重要な時期ととらえたからである。(結果)10代特定妊婦の効果的な支援ネットワークは1母子保健・医療機関からの要対調・整機関連携で養育支援体制が整えられた。2個別ケース検討会議で当事者・家族が参加し家族力が高まった。3社会的養護利用は児童相談所によるが、母子保健や要対・調整機関連携で進められた。

4学校との連携では学校復帰・継続を含めていた5経済的困窮問題には生活保護の連携で助産制度や手当などをうける手続きに同伴するなどで促進された。6無所属の10代の場合、自分の親から離れ居所不安定となりやすいため母子生活支援施設を含む関係諸機関との連携が想定されていた。7学校継続や育児負担軽減のため保育所連携がされた、にまとめられた。課題は1高校においては妊娠発覚で退学になる例もあり連携のしにくさがある。2ネグレクト状態にいる10代親の場合、経済的、家庭的問題があり養育支援者が十分でない場合も多く、出産後の長期支援対策必須である。ネグレクト状態の10代親の新たな支援ネットワーク図を提案し、3世代にわたる支援図を提案した。ネグレクト事例は多問題を抱えている場合が多く、多機関間連携による支援が必要となる。10代親(特定妊婦)を中心に母子保健機関及び、連携の要となる要保護児童対策地域協議会(要対協と略す)調整機関を対象に全国市区町村対象調査から機関の連携状況を分析した。結果、要対協(子どもを守る地域ネットワーク)が利用ができていると、多機関間連携で支援の枠も広がりをみせていることが分かった。しかし、学校特に高校は連携に課題を抱え、また無所属の10代は所在不明になりやすいため、要対協を利用した多機関間連携の支援体制構築が必要となる。研究2年目は、最終年の3年目に全国調査を予定しているため、それに向けて、要保護児童対策地域協議会・実務者会議参加の関係機関がネグレクト・要保護の環境下で育った10代の子どもへの特徴や支援をどの程度認識しているのかについて聞き取り調査をすることにした。要保護児童対策地域協議会活動が比較的活発であり、実務者会議が月一回は開催されている自治体を選択し、グループによるヒヤリング調査協力を依頼した。結果は、近畿2市、東海1市、関東1市から協力をいただいた。参加機関21で参加者は37名であった。1都市おおむね7名であった。ヒヤリング時間は約2時間とした。基礎データをあらかじめ質問しておき、ヒヤリング当日は、ネグレクトの特徴を互いに話あうこと10代のネグレクト事例について支援を語り、何が良かったのかを共有し合うことを主眼にした。相談員の中には、10年以上の勤務歴があった。ネグレクトの特徴は保健師や日頃家庭訪問を実施する相談員などの職種から多くの知見があがった。しかしながら義務教育を終えた子どもについては要保護事例として進行管理台帳にあがっても、急な事態以外は実態や情報が十分に把握されず、手つかずの場合の多いことがいずれの地域の参加機関からも意見として提出された。また義務教育終了後の青少年への状況把握のしづらさもあがった。要保護児童が特定妊婦になり要支援児童を生み、進行管理台帳に2例が並ぶ。その場合には生まれてきた子どもへのケアが優先され、子どもである10代親の心身の発達面や自立のテーマが語られることは少ないのではないかと思われた。この先、10代の親にとって要保護児童対策地域協議会である地域ネットワークで何を必要とするのか。全国調査を通してその実態を把握する必要性が聞き取り調査から得られた。
上丘における長期増強(LTP)発現の分子機構とその生理的意義の解明

長期増強(LTP)現象は、記憶形成の基礎過程であるシナプスの可塑性の一つとして注目されているが、我々は視覚-運動系の統合調節に重要な役割を果たしている上丘において、顕著なLTPが惹起されることを世界で初めて報告した(Okada,1990)。本研究課題はこのLTP発現の分子機構と生理的意義の解明であったが、2年間にわたる研究成果として、1.上丘LTP発現にはグルタミン酸受容体のNMDA受容体が関与しているが、その誘発初期にはカルモジュリン(CAM)系が、維持過程には蛋白キナーゼC(PKC)系が関与していることが明らかとなった。2.マイクロダイアリシスを用いて上丘のグルタミン酸放出を測定する研究から、上丘LTPの発現時にシナプス前性に放出される興奮性伝達物質グルタミン酸量が増大していることが明らかとなった。3.上丘浅灰白質層単離培養ニューロンのパッチクランプ法による解析から、このニューロンはグルタミン酸感受性であることが明らかとなった。4.アデノシンおよびその誘導体を上丘浅灰白質層に作用させるとLTPと同様の現象が惹起されるが、この時グルタミン酸の放出が増大していること、その維持にPKC系およびPKA系が関与しており、LTPとアデノシンによるLTP作用の類似性が明らかとなった。5.同側の大脳皮質視覚野から上丘への投射が上丘ニューロンを活性化し、それがGABA作動性ニューロンを介して視神経からのLTP形成を抑制していることが明らかとなり、上丘の神経回路網におけるLTPの生理的意義の解明に重要な糸口がつかめた。平成4年度は上丘における長期増強(LTP)発現の分子機構の解明について重点的に研究が進められた。すなわちin vivoの急性動物のマイクロダイアリシスを用いた研究で視神経の連続刺激時およびLTP形成時に上丘浅灰白質層でグルタミン酸放出の増加が認められた。このことは我々が行なった視神経切断後の上丘アミノ酸の微量定量で明らかにした視神経一上丘線維が、グルタミン酸作動性である事実をさらに証明するとともに、上丘LTPが少なくともシナプス前性に由来する可能性が示された。さらにin vitroの上丘切片を用いた研究で上丘LTPの誘発維持機構についてNMDAー受容体ーカルモジュリンー蛋白キナーゼC(PKC)系の相関をそれらのアゴニスト、アンタゴニストを用いて明らかにした。すなわちLTPの誘発にはNMDA受容体、カルモジュリン系が作用しているが、維持機構にはPKC系が関与していることが明らかとなった。上丘切片においてアデノシンおよびその誘導体でも10^<-8>10^<-3>Mの広い濃度範囲でシナプス電位にLTPと同様の現象が惹起されるが、この増強作用はAPVのよやなNMDA受容体アンタゴニストで抑制されず、H-7のような蛋白キナーゼ狙害剤で抑制されることから、アデノシンによる増強作用とLTPによる増強作用の維持機構が蛋白キナーゼ系に収斂している可能性が示された。また上丘切片において上丘に高濃度に存在するGABAとLTP形成の関係を明らかにした。すなわちGABAはLTP形成に抑制的に作用しそのアンタゴニストであるビククリンやピクロトキシンはLTP形成に促進的に作用した。このようなin vivo・in vitroの研究に基づいて現在パッチクランプによる上丘浅灰白質ニューロンの性質の解析、さらにin vivoでの上丘LTPの神経回路およびその生理的意義の研究を続けている。長期増強(LTP)現象は、記憶形成の基礎過程として知られるシナプス可塑性の一つとして注目されているが、我々は視覚-運動系の統合調節に重要な役割を果たしている上丘において、顕著なLTPが惹起されることを世界で初めて報告した(Okada.1990)。

本研究課題は、上丘におけるLTP発現の分子機構と、その生理的意義の解明を目的とするものであるが、本年度(平成5年度)は前年度に引きつづき次のような点が明らかになった。1.アデノシンおよびその誘導体を上丘浅灰白質層に作用させるとLTPと同様の現象が惹起されるが、この興奮作用がグルタミン酸の放出によること、その維持にPKCおよびPKA系が関与しており、テタヌス刺激によるLTPの機構との類似性が明らかにされた。2.上丘浅灰白質層には高濃度のGABA作動性介在ニューロンが存在するが、同側の大脳皮質視覚野から上丘への投射が上丘ニューロンを活性化し、それが上丘内GABA作動性ニューロンを介して視神経からのLTP形成を抑制していることがラットを用いたin vivoの研究で明らかにされ、上丘を中心とする神経回路網におけるLTPの生理的意義の解明の糸口に重要な知見を与えた。3.上丘浅灰白質層ニューロンを単離培養し、それに対するNMDA、グルタミン酸およびそのアゴニスト、アンタゴニストの作用をバッチクランプ法を用いて検討した結果、シナプス後細胞としての浅灰白質層ニューロンがグルタミン酸感受性ニューロンであることが明らかとなった。
日韓内陸地域における雑穀農耕の起源に関する科学的研究

本研究は、植物圧痕やプラント・オパールなど自然科学的な分析法を用いて、日本列島及び韓半島における栽培植物や穀物の起源を明らかした。その結果、韓半島では新石器時代中期以降アワ・キビ農耕が確実に普及し、青銅器時代前期に稲作が加わること。日本では、縄文時代中期以降ダイズやアズキなどが栽培され、縄文晩期末に稲と雑穀による複合的な農耕文化が成立したことが判明した。また、植物栽培の開始に伴う石器の利用法について使用痕分析などを用いて検討を行うと同時に、水田跡や畠跡の生産遺構を基に、農耕の技術史的な変化についても併せて論究を行った。国内調査としては、7月3月にかけて山梨県、長野県内を中心とした植物圧痕土器の選定、圧痕土器の写真撮影、実体顕微鏡による圧痕写真撮影、圧痕土器の拓本図面作成、レプリカ作成、レプリカの走査電子顕微鏡(SEM)観察を行った。また、12月には山梨県内の縄文時代、弥生時代などの石器の使用痕調査を実施した。その結果、縄文時代早期後半において、野生ツルマメの圧痕が観察され、ダイズ属のマメ利用がその時期まで遡ることが明らかにされた。また、縄文時代中期中葉から後葉にかけて、栽培ダイズ及びアズキが安定的に検出されることが再確認された。特にダイズ属については時代が新しくなるにつれ大形化の傾向を示す。石器の使用痕分析では、弥生時代古墳時代の収穫具を対象として分析を行った結果、使用痕の有無や分布が明らかになった。韓国調査としては、7月24日29日に国立清州博物館、ウリ文化財研究院、慶南発展研究院、国立ソウル大学、円光大学、中部考古学研究所、漢江文化財研究院を訪問し、韓国内の研究協力依頼および予備調査を行なった。これを踏まえ、8月24日28日にウリ文化財研究院・慶南発展研究院において、韓国新石器時代の新安遺跡、サルレ遺跡の植物圧痕、プラント・オパール分析、石器使用痕分析を行なった。サルレ遺跡の圧痕分析では、新石器時代前期のイネ科、マメ科の植物が確認された。また、同遺跡のプラント・オパール分析では、同時期のキビ属型の植物が高い頻度で認められている。石器の分析では、サルレ遺跡や也音洞遺跡など新石器青銅器時代の資料を対象として使用痕分析を実施した結果、該期における収穫関連石器の様相が把握できた。本年度においては、主題である雑穀農耕の起源に関わる研究に関し大きな進展があった。国内調査としては、7月3月にかけて山梨県内を中心とした屋敷平遺跡、石之坪遺跡、中道遺跡、一の沢遺跡などの植物圧痕土器の調査研究を行った。その結果、縄文時代晩期終末期の浮線文段階(紀元前500年前後)にアワ・キビの小粒穀物が存在することが確認された。これらの雑穀が中部日本でどの程度広がりをもっていたのかが今後の課題となるが、日本列島内陸部におけるアワ・キビ栽培の出現期が解明されつつある。9月には山梨県立博物館内の「古代の畑」で石器によるアワ・キビの収穫実験を行い、その使用痕分析を実施し基礎データを蓄積した。韓国調査としては、8月15日(月)20日(土)に韓国環境考古学研究所、忠清南道歴史文化院、大東文化財研究院、中部考古学研究所において、大坪里遺跡、智佐里遺跡、石橋里遺跡の植物圧痕分析、プラント・オパール分析、石器使用痕分析を行なった。石橋里遺跡の圧痕分析では新石器時代中期(紀元前3000年頃)のアワ・キビ、智佐里遺跡では新石器時代後期(紀元前2000年頃)のアワ・キビ、大坪里遺跡では青銅器時代前期(紀元前1500年頃)のイネ・アワ・キビが確認され、穀物栽培の時代的変化が明らかになってきた。また、石・器の分析では、大坪里遺跡の石刀に光沢面が認められ、当時の収穫具の状況が把握できた。本年度は、過去3年間において行った各分野における分析の整理を行った。また、これまでの調査成果を公開するため、8月に山梨県立博物館において日韓国際シンポジウム「日韓における穀物栽培の開始と農耕技術」を開催し、日韓における栽培植物や農耕の起源に関する討論を行った。日本国内で縄文時代から弥生時代の37遺跡の圧痕調査を実施してきた。その結果、縄文時代早期段階から野生のダイズ属、前期段階からシソ属などの利用が開始され、縄文時代中期には、ダイズ、アズキ、シソ属の栽培植物がセットとなって広範に利用されている実態が浮かび上がってきた。さらに、中部地方では縄文時代晩期終末に位置づけられてきた浮線文土器段階に、アワとキビの種実圧痕の痕跡が色濃く認められ、これらの小粒穀物が中部高地に伝播、拡散している事実が明らかになった。その直後の弥生時代前期末葉以降、イネが加わり、アワ、キビとともに利用されていることも判明した。

一方、韓国内では韓半島中部の西海岸から内陸地域に至る8遺跡の圧痕調査を行った。その結果、新石器時代中期には、アワ、キビ農耕が韓半島内陸地域にまで安定的に広がっていることが理解された。この時期のシソ属の検出は、これらの植物の起源問題にも関わる注目すべき問題となる。青銅器時代前期では、アワ、キビなどの穀物にイネが加わり、水稲農耕と畠作農耕の両者が複合的な農耕を形成している事実も把握された。これらが紀元前1千年紀に日本列島に一挙に波及したことも、本科研の調査研究で明確に捉えられるようになった。本研究を通じて、日韓両地域の栽培植物ならびに穀物の起源と波及、栽培形態に関する情報が蓄積されたことが、大きな成果と言える。本年度は、主題である雑穀農耕の起源に関わる調査を日本国内並びに韓国内で引き続き実施した。国内調査としては、7月3月にかけて山梨県上暮地新屋敷遺跡、鋳物師屋遺跡、青木遺跡、石堂遺跡、金生遺跡、長野県大師遺跡などの植物圧痕土器の調査研究を行った。その結果、縄文時代早期中葉にさかのぼる野生ダイズが検出され、マメ科植物の利用の起源に関わる情報が得られた。また、縄文前期後葉のシソ属種子も確認された。89月には小菅村雑穀栽培見本園で石器によるアワ・キビの収穫実験を行い、その使用痕分析を実施し基礎データを蓄積した。韓国調査としては、2013年2月17日(日)23日(土)に韓国文化遺産研究院、啓明大学行素博物館において、安山大阜島遺跡、松竹里遺跡の植物圧痕分析、プラント・オパール分析、蔚山薬泗洞遺跡、蔚山倉坪洞遺跡等で石器使用痕分析を行なった。安山大阜島遺跡、松竹里遺跡の圧痕分析では新石器時代中期(紀元前3000年頃)のアワ・キビ、松竹里遺跡では青銅器時代前期(紀元前1500年頃)のイネ・アワ・キビが確認され、穀物栽培の時代的変化が明らかになってきた。また、プラント・オパール分析では、韓国新石器時代前期以降の土器胎土からキビ族型の機動細胞が確認され、キビ族植物の利用がこの時期まで遡る可能性が提示された。このような状況は、日本国内では未確認であることから、日韓の植物利用の違いを示す可能性もある。石器の分析では、定型的な磨製穂摘具の出現が、稲作波及以降であることが確認されてきた。本年2月には、韓国釜山福泉博物館において日韓の研究者によるシンポジウム「先史時代朝鮮半島内陸地域における雑穀農耕の科学的研究」を実施し、これらの調査成果の発表・討議を行った。平成23年度は東日本大震災の影響があり、予定していた調査の時期が遅れる場合もあったが、当初計画していた調査を年度内に実施でき、資料データの蓄積が順調に進展した。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、年度当初予定していた調査をほぼ実施し、分析資料の蓄積を行うことができた。また、2月の訪韓の折りには、釜山福泉博物館においてシンポジウムを開催し、これまでの成果報告を行い、日韓両国の研究者と意見交換を行った。さらに、平成22年度、23年度の韓国内調査の概要を山梨県立博物館研究紀要第7集にまとめ、情報発信を行った。平成24年度には、引き続き韓国内及び国内の関連資料の調査を行うとともに、これまで蓄積されたデータを順次整理し、平成25年度に予定している報告書の刊行に向けた準備を行う。また、これまでの内容を情報発信するため、24年度には韓国内で研究会を行い、25年度には国内でシンポジウムを実施する計画である。
エンハンサーに結合する転写抑制因子、PEBP4、の精製

ポリオーマウィルス・エンハンサーの一領域DELTA F9ー5000エレメントに結合する因子PEBP4は、未分化なF9細胞にて遺伝子発現抑制性に作用する因子である。本研究はPEBP4を精製することにより、1.その分子的性状、2.認識塩基配列への結合動態、3.細胞分化に伴う遺伝子発現調節における意義を明らかにする目的で行なわれた。1.塩基配列特異的アフィニティクロマトグラフィーを用いて、PEBP4を部分精製することができた。ゲルろ過・DNA結合部位への架橋実験で、PEBP4は分子量約120KDを示す蛋白である。またPEBP4が何らかの形で蛋白・蛋白複合体を形成するとの予備的データを得た。2.DELTA F9ー5000エレメント上のPEBP4の認識配列は20bpにも及ぶ。部分精製PEBP4を用いたDNAへの結合実験から、APuCTGPuCCGPyの10bpのモチーフが結合の為の単位となっていることが判明した。モチーフを1個しか含まないPyエンハンサーのAエレメント又はDELTA Trエレメントは、2個含むDELTA F9ー5000エレメント同様F9細胞で遺伝子発現抑制性に作用した。従って10bpモチーフはPEBP4の機能発揮の為の単位であることも示唆された。3.F9細胞を分化誘導すると、PEBP4と同時にさらに2つの因子PEBP2及びPEBP1が検出された。また分化細胞においては、DELTA F9ー5000エレメントはむしろエンハンサー活性を示した。PEBP2及びPEBP1の認識配列は、PEBP4のそれと一部重複する。PEBP3(PEBP2の脱リン酸型)及びPEBP4の(部分)精製標品を用いて、両者がDELTA F9ー5000エレメントへの結合に関して競合することが示された。普遍的に存在する抑制因子と、分化特異的に出現する促進因子との相互作用を実現した1つの例と考えられる。
質的研究法を用いた服薬アドヒアランス低下の要因とその生成プロセスの探求

本研究は、服薬アドヒアランスに結びつく要因とその生起プロセスをグラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて見出すことを試みた。本研究では、通院して投薬を受けているにも拘わらず、服用しない薬があり、その理由が単なる「飲み忘れ」ではない人を対象とした。面接対象者は20名であった。質的研究法であるグラウンデッド・セオリー・アプローチ(GTA)により、アドヒアランス低下要因として、(1)外部から得られる情報(自分が信頼する友人やメディア等から得た薬に関するネガティブな情報と医療従事者から提供された情報)と(2)症状・経験・行動から得られる情報(病気であるという認識が低い人、自覚症状がない人、検査値が悪化していない人、過去に有害作用を経験した人、試しに服薬を止めたら症状に変化がなかったなどの経験がある人)を見出した。この状況を改善するために、GTAにより生起プロセスを探求した。そのプロセスは、(1)上述の情報を得る、(2)情報から、自分は薬を飲まなければならないような病気ではない、副作用が起こるかもしれない、薬は飲まないほうがよい、薬を頼りたくない、などの考えが発生する、(3)服用を受け入れるかどうかの方針を打ち立てる、(4)服薬を受け入れない場合には「意図的に服用しない」という行動に結びつく、と考えられた。方策としては、うっかり忘れる人と意図的に服用しない人とを区別するために、服薬指導時にイン・デプス・インタビューを行うことが有効と考えられた。また、消費者に後発医薬品の選好を聞いた結果、後発医薬品の選好には自己負担金額、薬剤師の情報提供、薬局の相談体制が有意に影響することが示され、銘柄変更は服薬アドピアランスの低下要因にが該当しないことが示唆された。対象者を選定するために、まず、東京・千葉・埼玉の薬局20店舗の協力得て調査票を配布し、服薬状況に関する調査を実施した。配布した調査票は約2,000通であり、456通を回収した(回収率約23%)。回答のうち、14日分以上の投薬を受けており、かつ、服薬しない薬がある人で、その理由が、うっかり忘れてしまうことだけではない人を本研究の対象者として選定した。あまり服用しない薬がある、または、飲み忘れがあると回答した人は全体の約42%を占めたが、そのうち上記の選定基準を満たし、かつ、面接調査への同意を得た人は14名であった。なお、選定基準を満たしていないが面接調査への同意意思がある人6名を追加して計20名を面接調査対象者とした。対象者と面接日時を取り決めたうえで対象者宅を訪問し、約12時間のイン・デプス・インタビューを行った。その結果、アドヒアランス低下に結びつく要因は、大きく分けて「外部からの情報」と「自身の症状、経験、行動から得られる情報」の2つに分けることができた。「外部からの情報」により低下している人は、医療従事者やメディア、家族、友人などから得られる情報であり、副作用に関する情報や薬は体に良くないといった情報に影響を受けていた。また、「自身の症状、経験、行動から得られる情報」により低下している人は、病気の認識が低い、自覚症状がない、検査値に変化がない、過去に有害作用を経験などの理由を有していた。

そして、これらの情報から薬に対する考えが生じ、その考えに基づく方針として、アドヒアランスに影響しているというプロセスが示唆された。次年度は、これらの理由でアドヒアランスが低下している人に対する方策を検討する。本研究は、服薬アドヒアランス低下に結びつく要因を抽出し、アドヒアランス改善策について検討した。質的研究法であるグラウンデッド・セオリー・アプローチ(GTA)により、アドヒアランス低下要因として、(1)外部から得られる情報(自分が信頼する友人やメディア等から得た薬に関するネガティブな情報と医療従事者から提供された情報)と(2)症状・経験・行動から得られる情報(病気であるという認識が低い人、自覚症状がない人、検査値が悪化していない人、過去に有害作用を経験した人、試しに服薬を止めたら症状に変化がなかったなどの経験がある人)を見出した。この状況を改善するために、GTAにより生起プロセスを探求した。そのプロセスは、(1)上述の情報を得る、(2)情報から、自分は薬を飲まなければならないような病気ではない、副作用が起こるかもしれない、薬は飲まないほうがよい、薬を頼りたくない、などの考えが発生する、(3)服用を受け入れるかどうかの方針を打ち立てる、(4)服薬を受け入れない場合には「意図的に服用しない」という行動に結びつく、と考えられた。方策としては、うっかり忘れる人と意図的に服用しない人とを区別するために、服薬指導時にイン・デプス・インタビューを行うことが有効と考えられた。また、意図的に服用しない人に対しては、根底にある理由が誰かからの情報に起因するものなのか、何らかの経験があるのか、服薬にどんな考えを持っているのか、などを把握するために時間をかけて話を聞く必要があると考えられた。また、消費者に後発医薬品の選好を聞いた結果、後発医薬品の選好には自己負担金額、薬剤師の情報提供、薬局の相談体制が有意に影響することが示され、銘柄変更は服薬アドピアランスの低下要因にが該当しないことが示唆された
担子菌の子実体形成に関わる酵素とその遺伝子の発現と制御

担子菌の培養系としては、木粉を用いた固体培養が一般的であるが、木粉培養系は、担子菌の酵素学的実験を行う際に、困難な点が多い。このような問題を解決するために、以前の研究により、グルコースを炭素源としてオオウズラタケの子実体形成の液体培養系を確立した。より自然界に近い培養系、すなわちセルロースやセロビオースのような単糖以外の炭素源を含む培地において本菌の子実体形成を試した結果、特に、0.2%のセロビオースを含んでいるセルロース固体培養系においては、グルコースのみを炭素源にした液体培養系より早い菌体生育が観察され、また、子実体においても約1.5倍以上早い培養期間で形成されることが確認された。本研究において確立したセルロース固体培養系を用いて、菌体内に糖が吸収されるメカニズムを解明するために、菌体外酵素の変動を調べ、菌体の生育と伴って酵素の発現を調べた。オオウズラタケを1.5%の固体セルロースを含むWood培地に接種し、26.5°Cで静置培養した後、培養14日日の菌体外液を限外ろ過して粗酵素液を得た。得られた粗酵素液をSDS-PAGEに供した結果、30kDaおよび37kDa付近に2つの主要なバンドが確認された。同様の実験を1.5%の固体セルロースに0.15%のセロビオースを添加した培養系について行ったところ、生育が著しく向上され、さらに上述の二つのタンパク質に加えて、セロビオースの添加によって特異的に誘導される70kDaのタンパク質が存在することが明らかになった。このタンパク質をカラムクロマトグラフィーによって精製し、様々なセルラーゼ活性を測定したが、活性を検出することはできなかった。したがって、セルラーゼ以外のタンパク質がセロビオースによって誘導されることが明らかとなった。また、30kDa及び37kDaのタンパク質は、色素結合型ヒドロキシエチルセルロースを分解したことから、エンドグルカナーゼであると考えられた。現在、これらの主要タンパク質の同定を行うために精製を行い、諸性質について検討中である。本年度の研究計画は、褐色腐朽木材担子菌のオオウズラタケと白色腐朽食用菌のマイタケを対象に試験管内での培養ならびに子実体形成系の確立を試みることである。オオウズラタケについては、研究分担者であるYoonがすでに試験管内の培養系を用いて子実体を形成させることに成功しているが、さらに再現性のある培養条件の設定の検討が必要である。11月の研究開始日から現在までの研究状況としては、さらに再現性のある培養条件の設定について検討を行うために、オオウズラタケの菌糸を培養し、その子実体形成を試みている。また、今まではグルコースを炭素源として培養を行っているが、より自然な培養系を用いて本菌の子実体を形成させるために、炭素源としてセルロースを用い、その子実体の形成を試み、より効率の良い培養系を検討するために、現在培養中である。また、本培養系の確立後、すでに明らかになっている白色腐朽菌Phanerochaetechrysosporiumのゲノム配列情報をもとに褐色木材腐朽菌であるオオウズラタケからゲノムを抽出し、セルロース分解系の酵素であるEG2(endoglucanase)とCBH1(cellobiose hydrase)、リグニン分解の酵素であり、白色腐朽菌には必ずあるといわれているMnP(manganase peroxydase)のクローニングを行うための、実験を準備しているところである。
テルル含有大環状化合物の創製と酸化還元触媒機能

私はソフトドナー原子であるテルルを含有する大環状化合物を酸化還元能を有する錯体触媒に利用することを目指して研究をスタートさせ、昨年度は大環状配位子を有する希土類ルイス酸錯体が電子移動触媒として有効に機能することを明らかにしました。平成14年4月からは、「パラジウムアクア錯体触媒を用いるpH選択的炭素-炭素結合形成反応の開発」を行いました。従来、水中での炭素-炭素結合形成反応には、水溶性置換基を持つトリフェニルホスフィン配位子を持つ水溶性錯体触媒が用いられてきました。しかしこの方法では、触媒反応にpHによる選択性を導入することは困難でした。そこで私は,溶媒である「水分子」を配位子として利用することを考えました。なぜなら、金属イオンに水分子が配位したアクア錯体は,水溶液中のpHを変化させることで、容易にヒドロキソ錯体に構造変化するからです。例えばpH変化により、触媒活性なアクア錯体(スイッチON)と触媒不活性なヒドロキソ錯体(スイッチOFF)を作りわけることができれば、水中での触媒反応をpHで制御できるからです。本研究では、SNSピンセット配位子(2,6-bis(phenylthiomethyl)pyridne)を持つパラジウムアクア錯体の合成を行い、その錯体をpH選択的触媒とする水中鈴木宮浦カップリング反応と水中溝呂木ヘック反応について検討しました。錯体の構造はエレクトロスプレーイオン化質量分析装置およびX線構造解析により決定しました。その結果、3-ブロモ安息香酸との反応では,ターンオーバーナンバーは、1万と言う高い数値を示しました.さらに、従来水溶液中では非常に困難だった、3-クロロ安息香酸との反応でも触媒反応が起こります。このように、合成した新規水溶性パラジウムアクア錯体が非常に高い触媒活性を示すことを見い出しました。
悪性黒色腫の骨の転移のメカニズムの解明

癌の進展においては細胞の接着、及びインテグリンからのシグナルによる細胞の生存、増殖さらには活性化した細胞からのサイトカインの発現により骨の場合には局所のマクロファージや前駆細胞の活性化からはじまる破骨細胞の分化とその活動性の亢進がおこる。このような一連の骨に転移させる活性の高い細胞における転移のメカニズムの解明を目的とし、悪性黒色腫のマウスB16細胞についての検討を行なった。マウスB16細胞の細胞接着とその形態を観察する目的で、まず、細胞における接着反分子の解析について検討した。その結果、細胞接着反のAdhesion Complexの分子群を構成するCIZの発現がB16細胞において確認された。この発現は細胞質にあるとともにまた細胞接着反においても認められた。この分子の接着とのかかわりが推察された。悪性黒色腫の中でも特に転移活性の高いB16F10の細胞とその親株であるB16における細胞の転移活性と接着との相関を検討するとCIZのレベルがB16F10細胞において親株のB16との大きな相違が認められ、この相関が細胞転移活性に関与することが示唆された。更に、癌細胞の骨への転移によって生じる、骨の破壊に関わる破骨細胞の制御について検討を行った。この結果、破骨細胞においてはDicerの特異的なカテプシンKcreに基づくノックアウトより骨量が増加すること、海綿骨の厚さの増加がみられることが明らかになった。この転移のおける破骨破壊をもたらず破骨細胞の分化のレベルの低下は細胞において内因性であり、コンディショナルノックアウトマウスの骨髄細胞の破骨細胞への分化も抑制が観察された。以上の研究成果は悪性黒色腫の骨への転移とその骨における腫瘍に基づく骨破壊の主たる細胞である破骨細胞のメカニズムを明らかにしたものであり、今後これらの分子を抑止する薬剤の探索など癌の転移に対する対策の基盤となる起点が確立された。癌の進展には、増殖の促進因子と増殖の抑止因子の両面から、悪性化とまだ同時に転移などにおける細胞の機能制御の破綻が問題となる。悪性黒色腫は骨への高い転移能を示すことから、本年度の研究においては癌の増殖に関わる遺伝子群の骨形成に関わる役割についての検討を行った。癌関連遺伝子JunDはその存在が消化管の癌の促進因子であることが知られ、また癌の転移における機能が推察されているが、増殖に関わるこの分子の存在は、一方で分化の抑制に関わることが推察された。JunDを欠失したマウスにおいては骨芽細胞の機能が促進し、このことが増殖の低下とリンクする分化の促進であることが推察された。この作用は、間葉系の細胞由来である破骨芽細胞において増殖の低下と分化の促進として観察されるが一方で、血液由来の細胞である破骨細胞についてはJunDの欠失は全く影響を及ぼさなかった。以上のことから、間葉系細胞の増殖を促進して分化の抑制の鍵となる分子としてJunDの存在が推察された。即ちJunDについて、悪性黒色腫の接着と骨における転移について骨芽細胞の役割の観点から検討する基盤が得られた。更に、anti-proliferative geneのANAについても、その欠失により動物において癌の発生率が増加することから、この分子の欠失の際の分化に対する影響を検討した。ANAの欠失は、骨芽細胞の分化の促進因子であるBMPの活性を高め、また一方でANAの強制発現は、アルカリフォスファターゼを指標としてみたBMPの骨芽細胞の分化に対する働きを抑制したことから、この分子が内因性のBMPに対し抑制的な機能を持つことが推察された。骨への悪性黒色腫の転移においては、局所の微小環境における骨芽細胞の持つ分化の機能の一つとしての成長因子の蓄積が、癌細胞の転移先における増殖を推進させることが考えられている。実際、ANAの欠失マウスにおいては異所性骨化の促進が見られ、このことはANAが局所における骨の形成の抑止に働いており、増殖の抑制と共に癌の転移先としての骨の細胞増殖因子をフィーダーとする癌細胞に対する制御としての支持機能においても、この分子が抑制的な機能を持つことを示唆したものである。

この転移のおける破骨破壊をもたらず破骨細胞の分化のレベルの低下は細胞において内因性であり、コンディショナルノックアウトマウスの骨髄細胞の破骨細胞への分化も抑制が観察された。以上の研究成果は悪性黒色腫の骨への転移とその骨における腫瘍に基づく骨破壊の主たる細胞である破骨細胞のメカニズムを明らかにしたものであり、今後これらの分子を抑止する薬剤の探索など癌の転移に対する対策の基盤となる起点が確立された。
β3アドレナリン受容体ノックアウト・ノックインマウスを用いた肥満の病変解析

β3アドレナリン受容体は白色脂肪組織と褐色脂肪組織に存在する痩せるための受容体である。しかし、ヒトにおける意義に関しては不明な点が多い。1995年、ピマインデイアンにてこのβ3アドレナリン受容体のミスセンス変異(Trp64Arg)が発見された。我々は、日本人で検討したところ、この変異が3人に1人の高頻度に存在すること、内臓脂肪型肥満、インスリン抵抗性、減量困難性、糖尿病網膜症や腎症と関連する事を見出した。現在、先進諸国では生活習慣病対策が急務とされており、その中でも肥満対策は最重要課題である。しかし、肥満の原因としては、環境因子とならび遺伝因子も重要と考えられるが、未解決の部分が多い。そこで我々は、β3受容体遺伝子変異と肥満の関係を一つの突破口として、遺伝子変異が肥満及びその合併症を引き起こすメカニズムを解明することを目的に以下の研究を行った。すなわち、変異β3受容体と正常β3受容体を前駆脂肪細胞である3T3-L1細胞に発現させ、脂肪細胞で変異β3受容体の機能を検討してみると、変異β3受容体ではβ3アゴニスト刺激によるcAMP産生が有意に抑制されていた。また、手術時摘出ヒト白色志望組織標本を用い、β3アゴニスト刺激による脂肪分解能を検討したところ、変異β3受容体を持つ白色脂肪組織では脂肪分解能が有意に低下していることを見いだした。これらの成績は、Trp64Arg変異を持つ群の脂肪細胞ではβ3受容体を介するシグナル伝達が減弱し脂肪分解能が低下していることを示すものである。また、β3アゴニストのAJ-9677(大日本製薬)を用い、Phase1試験を行った。投与量0.1,0.2,0.5mg/kgの経口単回投与では、目立った副作用もなく、生理的食塩水投与群に比べ、0.1mg/kgの量より0.5mg/kgの量まで濃度依存的に有意な血中遊離脂肪酸及びグリセロール値の増加を認めた。今後の肥満及び肥満型糖尿病患者に対するPhase2試験が期待される。β_3アドレナリン受容体は白色脂肪組織と褐色脂肪組織に主に存在し、痩せるための受容体と考えられる。最近、ピマインディアンにてこのβ_3アドレナリン受容体のミスセンス変異(Trp64Arg)が発見され、肥満や糖尿病早期発症と関係するとされた。我々も、日本人で検討し、この変異が3人に1人の高頻度に存在すること、糖尿病早期発症、インスリン抵抗性、内臓脂肪蓄積、減量困難性と関連する事を見い出した。しかし、肥満の原因としては環境因子もさることながら、遺伝素因も重要と考えられるが、現実には未解決の部分が多い。そこで我々は、β_3受容体遺伝子変異と肥満の関係を一つの突破口として、遺伝子変異が肥満及びその合併症を引き起こすメカニズムを解明することを目的に今年度は以下の研究を行った。すなわち、変異β_3受容体と正常β_3受容体を前駆脂肪細胞3T3-L1細胞に発現させ、脂肪細胞で変異β_3受容体の機能を検討した。ヒトβ_3受容体cDNAをヒト神経芽細胞腫SK-N-MC細胞よりクローニングし、BCMGSneoベクターに組み込んだ。

Trp64Arg変異β_3受容体cDNAはギャップDNA法によって作成し、塩基配列を確認し、BCMGSneoベクターに組み入れた。両ベクターをリポフェクション法で3T3-L1細胞に導入し、受容体を発現する細胞株を樹立した。両細胞はRT-PCR法でほぼ同程度のβ_3受容体mRNAを発現しており、Trp64Arg変異は制限酵素の切断パターンから確認された。これらの細胞をβ_3アゴニストで刺激したところ、正常β_3に比べ、変異β_3受容体ではcAMP産生が抑制されていた。以上の結果は、β_3受容体のTrp64Arg変異をもつ脂肪細胞ではβ_3受容体を介する脂肪分解、熱産生が正常β_3受容体を発現する細胞に比べ抑制されていることを示す。来年度はこの点をより詳細に解明して行きたい。β_3アドレナリン受容体は白色脂肪組織と褐色脂肪組織に主に存在し、痩せるための受容体と考えられる。しかし、ヒトにおける意義に関しては不明な点が多い。1995年、ピマインディアンにてこのβ_3アドレナリン受容体のミスセンス変異(Trp64Arg)が発見され、肥満や糖尿病早期発症と関係するとされた。我々も、日本人で検討し、この変異が3人に1人の高頻度に存在すること、内臓脂肪型肥満、インスリン抵抗性、減量困難性、糖尿病早期発症、糖尿病網膜症や腎症と関連する事を見い出した。現在、先進諸国では生活習慣病対策が急務とされており、その中でも肥満対策は最重要課題である。しかし、肥満の原因としては環境因子もさることながら、遺伝素因も重要と考えられるが、現実には未解決の部分が多い。そこで我々は、β_3受容体遺伝子変異と肥満の関係を一つの突破口として、遺伝子変異が肥満及びその合併症を引き起こすメカニズムを解明することを目的に現在までに、変異β_3受容体と正常β_3受容体を前駆脂肪細胞3T3-L1細胞に発現させ、脂肪細胞で変異β_3受容体の機能を検討した。その結果、変異β_3受容体では、β_3アゴニスト刺激によるcAMP産生が有意に抑制されていることを見い出した。本年度は、手術時摘出ヒト白色脂肪組織標本を用い、変異β_3受容体をもつヒトの白色脂肪組織ではヒト用β_3アゴニスト刺激による脂肪分解能が有意に低下していることを発見した(Diabetes 48:117-120,1999)。これらの実験結果は、Trp64Arg変異をもつ群の脂肪細胞ではβ_3受容体を介するシグナル伝達が減弱し、脂肪分解能が減少していることを示している。この結果は褐色脂肪組織での熱産生能も変異β_3受容体群では低下していることを推測させる。来年度はヒトに効果を示すβ_3アゴニストのL755,507(米国Merck社),AJ-9677(大日本製薬),AZ40145(旭化成)を用い、今後のヒト肥満及び糖尿病患者への臨床応用に当っての各種問題点を研究していく予定にしている。β3アドレナリン受容体は白色脂肪組織と褐色脂肪組織に存在する痩せるための受容体である。1995年、ピマインデイアンにてこのβ3アドレナリン受容体のミスセンス変異(Trp64Arg)が発見された。我々は、日本人で検討したところ、この変異が3人に1人の高頻度に存在すること、内臓脂肪型肥満、インスリン抵抗性、減量困難性、糖尿病網膜症や腎症と関連する事を見出した。
社会性昆虫の脳のカースト転換を導く神経生理メカニズムに関する研究

1.カースト間・カースト転換前後の攻撃性の違いミツバチにおける腹部接触刺激(29箇所への刺激)に対する刺針反応頻度を調査したところ、ワーカーの刺針反応頻度は内勤・外勤ともに、女王の反応頻度と有意な差は見られなかった。しかし、断頭による刺針反応頻度の増加は、内勤・外勤ワーカーで見られたのに対し、女王では断頭による反応頻度の有意な増加は見られなかった。有女王群と無女王群のワーカーにおける刺針反応頻度を、内勤・外勤個体でそれぞれ比較したところ、無女王群の内勤・外勤個体は有女王群の内勤・外勤個体よりも刺針反応頻度が有意に高かった。無女王群では、内勤個体が外勤個体よりも有意に高く、巣内での産卵をめぐる競争と関係している可能性が示唆された。2.口吻味覚感覚子からのチップレコーディング法の確立ミツバチの口吻味覚感覚子の生理学的性質を調べるために、味覚感覚子からのチップレコーディング法を確立した。ミツバチの頭部を固定し、口吻を伸ばした状態でデンタルワックスで固定した。口吻の1abial pulpの先端節と第二節にある味覚感覚子から、ショ糖とフェニルチオウレアに対する応答を記録した。各刺激に対して、濃度依存的に味覚ニューロンが発火することが確認できた。3.原始的な真社会性ハチ種における卵巣発達と脳内アミンとの関係ミツバチで確認された卵巣発達と脳内ドーパミン量との関係が、より原始的な社会性ハチ種においても見られるかどうかを調べる目的で、フタモンアシナガバチのワーカーを用いて、卵巣発達の程度や産卵行動、および脳内アミン量を調査した。その結果、脳内ドーパミンやその代謝物質の量は、卵巣直径や卵黄形成レベルと有意な正の相関が見られた。また、卵巣の発達している個体の内、産卵行動を示した個体は、脳内ドーパミン量が有意に高かった。このように、原始的な真社会性のハチ種においても、卵巣発達や産卵行動にドーパミンが関与している可能性が示唆された。1.カースト間でのドーパミン合成酵素(DDC)活性の比較同日齢の女王とワーカーの脳内ドーパミン量を比較したところ、女王の脳内ではワーカーの4-10倍量のドーパミンが存在することが分かった。この結果から、ドーパミンを合成する酵素(DOPA-decarboxylase:DDC)の活性がカースト間で異なると予想し、DDC活性を測定する実験系を開発した。開発した実験系では、2倍の酵素量の違いを統計的に有意に検出できるものであったが、カースト間の酵素活性はほぼ等しく、有意な違いは検出できなかった。2.女王個体における蛹から産卵までの脳内ドーパミン量の変化女王のドーパミン合成が羽化以前に完了している可能性を検討する目的で、女王の羽化以前のドーパミン量を測定した。蛹後期における女王の脳内ドーパミン量を調べたところ、羽化後の未交尾女王の脳内ドーパミン量との有意な差は検出できなかった。この結果から、女王の高い脳内ドーパミン量は羽化以前から維持されており、ドーパミン合成が蛹後期以前から活発に行われている可能性が示唆された。3.DDC阻害剤摂取による脳内ドーパミン量への影響無女王群のワーカーにドーパミンを経口摂取させたところ、ドーパミンは血中を通して脳内へも取り込まれ、卵巣発達が促進された。そこで、体内のドーパミン合成を実験的に操作するために、DDC阻害剤(ベンゼラジド)を高濃度・低濃度で経口摂取させる実験を行った。高濃度の阻害剤を摂取させた実験区では、死亡率が高く、実験開始後12日目で全個体(30匹)が死亡した。低濃度の阻害剤を摂取させた実験区では、12日目までに約80%の個体が生存していたが、それらの個体の脳内ドーパミン量はコントロール実験区の個体とほぼ同じであり、阻害剤の効果は見られなかった。DDC阻害剤の摂取濃度について、今度検討する余地がある。1.血中ドーパミン濃度のカースト間比較女王の脳内ドーパミン量はワーカーのそれに比べ4-1O倍高いが、このドーパミンが脳以外の組織から供給されている可能性を検討するために、血中ドーパミン濃度をカースト間で比較した。その結果、脳と同様に、血中ドーパミン濃度も女王で有意に高かった。女王の高い血中ドーパミン濃度は、(1)他の組織からのドーパミン供給による結果、(2)脳由来のドーパミンが血中に拡散した結果、の二つの可能性が考えられる。2.脳以外の組織におけるDDC活性の測定脳以外の組織において、ドーパミン合成が行われているかを調べるために、女王から大顎腺、唾液腺、卵巣、および脳を摘出し、それらの抽出液を用いて、DDC活性を測定した。その結果、脳では高いDDC活性が検出されたのに対し、大顎腺、唾液腺、卵巣では脳の1/10以下の低いDDC活性が検出された。これらの結果から、女王におけるドーパミン合成は主に脳で行われていることが示唆された。3.ドーパミンレセプター選択的アンタゴニストによる卵巣発達の阻害無女王コロニーのワーカーを用いて、ドーパミンレセプターに選択的に作用するアンタゴニストを経口摂取させ、卵巣発達に影響が生じるかを調査した。

その結果、D1レセプターアンタゴニスト(SCH23390)を摂取させた個体では、卵巣発達(卵巣直径・卵黄形成)がコントロール個体とほぼ同程度であったのに対し、D2レセプターアンタゴニスト(raclopride)を摂取させた個体では、卵巣発達がコントロール個体よりも有意に阻害された。これらの結果から、ドーパミンによる卵巣発達への作用はD2レセプターが関与している可能性が示唆された。1.カースト間・カースト転換前後の攻撃性の違いミツバチにおける腹部接触刺激(29箇所への刺激)に対する刺針反応頻度を調査したところ、ワーカーの刺針反応頻度は内勤・外勤ともに、女王の反応頻度と有意な差は見られなかった。しかし、断頭による刺針反応頻度の増加は、内勤・外勤ワーカーで見られたのに対し、女王では断頭による反応頻度の有意な増加は見られなかった。有女王群と無女王群のワーカーにおける刺針反応頻度を、内勤・外勤個体でそれぞれ比較したところ、無女王群の内勤・外勤個体は有女王群の内勤・外勤個体よりも刺針反応頻度が有意に高かった。無女王群では、内勤個体が外勤個体よりも有意に高く、巣内での産卵をめぐる競争と関係している可能性が示唆された。2.口吻味覚感覚子からのチップレコーディング法の確立ミツバチの口吻味覚感覚子の生理学的性質を調べるために、味覚感覚子からのチップレコーディング法を確立した。ミツバチの頭部を固定し、口吻を伸ばした状態でデンタルワックスで固定した。口吻の1abial pulpの先端節と第二節にある味覚感覚子から、ショ糖とフェニルチオウレアに対する応答を記録した。各刺激に対して、濃度依存的に味覚ニューロンが発火することが確認できた。3.原始的な真社会性ハチ種における卵巣発達と脳内アミンとの関係ミツバチで確認された卵巣発達と脳内ドーパミン量との関係が、より原始的な社会性ハチ種においても見られるかどうかを調べる目的で、フタモンアシナガバチのワーカーを用いて、卵巣発達の程度や産卵行動、および脳内アミン量を調査した。その結果、脳内ドーパミンやその代謝物質の量は、卵巣直径や卵黄形成レベルと有意な正の相関が見られた。また、卵巣の発達している個体の内、産卵行動を示した個体は、脳内ドーパミン量が有意に高かった。このように、原始的な真社会性のハチ種においても、卵巣発達や産卵行動にドーパミンが関与している可能性が示唆された。
機能性食品の解析と分子設計

平成4年4月.同補助金による重点領域研究「機能性食品の解析と分子設計」が発足した。これは、既設の2つの大型研究の思想をプリンシプルとして継承しながらも、"機能性食品"という実体を具体的研究対象として念頭に置きつつ解析から設計までを網羅し、研究の新たな展開を意図したものであった。新機軸としては、生体の生理系統の調整(modulation)を生体調節(bioregulation)と生体防御(biodefence)に分けて取扱う点、そして機能性食品の素材を設計する技術基盤の確立をも目指し、しかもこれを収穫前(preharvest)から収穫後(postharvest)に至る一貫した研究として展開する点を挙げることができる。そのプログラムはI.食品の生体調節因子の解析と設計を目標としa顕在型調節因子を対象として1)内生因子の誘導を介して機能するものを研究する2)内生因子そのものの如く機能するものを研究するb潜在型調節因子を対象として1)腸管吸収前に機能するものを研究する2)腸管吸収後に機能するものを研究するII.食品の生体防御因子の解析と設計を目標としa免疫型防御因子を対象として1)免疫系を活性化するものを研究する2)免疫系を沈静化するものを研究するb非免疫型防御因子を対象として1)抗感染のために機能するものを研究する2)抗腫瘍のために機能するものを研究するIII.機能性食品設計の技術基盤の展開を目標としaミクロ構造設計を対象として1)分子ブリーディングを研究する2)分子テ-ラリングを研究するbマクロ構造設計を対象として1)新しい変換技術を研究する2)新しい計測技術を研究するのように集約することができる。これに対応して3つの計画研究班と企画・運営・評価を担当する総括班を組織し、総勢59名からなる陣容で3年間の研究を行った。これらの成果をまとめるために班長会議を2回開催し、その成書を完成した。食品の最も今日的な価値を象徴する′′三次機能′′すなわち食品由来の特定の外因性物質が生体の内因性物質と協同して神経系、内分泌系、免疫系、等々を調節し、ホメオスタシスを維持する機能は、農学と医学を包含する学際的な研究対象であり、生命科学の1つの魅力的な研究主題を提供するものである。また、三次機能を効率よく発現させるべく設計し、病気の発症を未然に防ぐことを意図して作製する機能性食品(physiologically functional food)に関する研究は、食品科学の新しい潮流としてその勢いをますます強めている。こうした学術的・社会的背景のなかで、本研究は第I班「食品の生体調節因子の解析と設計」,第II班「食品の生体防御因子の解析と設計」および第III班「機能性食品設計の技術基盤の展開」を課題として遂行されている。総括班ではこれらの班の研究を総括的に解析および調節した。現在までに行った実績を以下に記す。1.平成4年9月に東京で全体班会議を開いた。ここでは計画研究班員・公募班員全員による研究開始状況の報告を行った。同時に総括班会議を開き、上記報告の評価を行った。2.平成5年1月に東京で各班ごとの会議を開いた。ここでは計画研究班員・公募班員全員の研究成果の口頭発表を行うと同時に総括班会議を開き、上記報告の評価を行った。3.上記(2)と同時に第一回シンポジウムを開き、研究の進捗状況を公開した。4.平成4年度中に約6回の班長会議を開き、総括班調整担当委員も参加し、研究打合せを行った。5.平成4年内に「研究組織表」およびニュースレターを作成し、文部省および全班員に郵送した。6.総括班に班員共同利用の設備備品(管理・維持に必要な消耗品を含む。)を設置し、研究のヘッドコーターとしての役割を果す。7.現在、平成4年度成果報告集を作成して文部省提出する一方、全班員に郵送する予定である。食品の最も今日的な価値を象徴する“三次機能"すなわち食品由来の特定の外因性物質が生体の内因性物質と協同して神経系、内分泌系、免疫系、等々を調節し、ホメオスタシスを維持する機能は農学と医学を包含する学際的な研究対象であり、生命科学の1つの魅力的な研究主題を提供するものである。1.平成5年10月に京都で全体会議を開いた。ここでは計画研究班員・公募班員全員による研究進捗状況の報告を行った。2.平成6年1月に京都で班ごとの会議を開いた。。ここでは計画研究班員・公募班員全員の研究成果の口頭発表を行った。