hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小分子RNA型エフェクターを介した宿主－病原微生物相互作用の解明

ファイトプラズマに適したRNA-seq技術の開発によりORF領域及びORFが存在しないゲノム領域からも多数の転写産物が生じていることを明らかにした。また、ファイトプラズマ感染植物からファイトプラズマのRNAのみを取り出し、ゲノム上における転写起点を網羅的に特定する手法を確立し、ORFが存在しないゲノム領域から転写されるRNAにも転写開始点が見出されることを明らかにするとともに、ファイトプラズマに共通して見出される複数のプロモーター配列を特定した。いずれも初の知見であり、ファイトプラズマの遺伝子および小分子RNAの発現制御の解明に直接的に寄与するものである。ファイトプラズマ(Phytoplasma asteris)はヨコバイ等の昆虫により媒介される、幅広い植物の篩部細胞内に寄生する病原細菌であり、世界各地の農業生産に大きな被害をもたらしている。これまでに全ゲノム情報解読により、既知の病原性因子(エフェクター。主に分泌タンパク質)のホモログを持たないことが明らかになっている。近年、病徴に関わるエフェクターとしていくつかの分泌タンパク質が報告されているが、感染性に関わるエフェクターは発見されていない。本研究では、細胞内寄生細菌であるファイトプラズマが、従来のタンパク質型エフェクター以外にも、小分子RNA型エフェクターを持ちそれらが植物のRNAサイレンシング系に取り込まれ、撹乱作用を発揮することでファイトプラズマの感染成立に関わる可能性を調べることを目的として実験をおこなった。実際にファイトプラズマが発現するRNAを調べることを目的として、ファイトプラズマのゲノム配列情報をもとに転写起点を網羅的に解析した。その結果、ゲノム上の様々な位置からRNAが転写されることが予測された。ゲノム上の転写起点配列を詳細に解析することにより、ファイトプラズマの転写制御系についてもその一端を明らかにした。これらの知見は、いずれもファイトプラズマに関しては初めてとなる新たな知見であり、ファイトプラズマの遺伝子および小分子RNA型エフェクターの発現制御の解明に寄与すると考えられた。ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma asteris)はヨコバイ等の昆虫により伝搬され、幅広い植物の篩部細胞内に寄生する病原細菌であり、世界各地の農業生産に大きな被害をもたらしている。これまでに、細胞内寄生細菌であるファイトプラズマが、従来のタンパク質型エフェクター以外にも、小分子RNA型エフェクターを持ちそれらが植物のRNAサイレンシング系に取り込まれ、撹乱作用を発揮することでファイトプラズマの感染成立に関わる可能性を調べることを目的として、ファイトプラズマゲノム上の転写起点を網羅的に解析し、ゲノム上の様々な位置からRNAが転写されることを予測した。今回、ファイトプラズマに適したRNA-seq技術の開発をおこない、従来の方法と比較してきわめて高効率にファイトプラズマの転写産物を検出することに成功した。その結果、ファイトプラズマのゲノム上のORFの多くから転写産物が検出されるとともに、ORFが存在しないゲノム領域からも多数の転写産物が検出された。いずれもファイトプラズマにおいて初の知見であり、ファイトプラズマの遺伝子および小分子RNA型エフェクターの発現制御の解明に大きく寄与すると考えられる。これまでファイトプラズマの転写に関してはほとんど知見がなく、どのような発現制御が行われているのかは不明であった。本研究により、実際の転写産物やその配列を解析することで、ファイトプラズマの転写制御系についてその一端を明らかにし、遺伝子および小分子RNA型エフェクターの発現制御の解明に寄与する知見が得られた。細胞内寄生細菌であるファイトプラズマが、従来のタンパク質型エフェクター以外にも、小分子RNA型エフェクターを持ちそれらが植物のRNAサイレンシング系に取り込まれ、撹乱作用を発揮することでファイトプラズマの感染成立に関わる可能性を調べることを目的として、これまでに、ファイトプラズマゲノム上の転写起点を網羅的に予測し、ファイトプラズマに適したRNA-seq技術の開発によりORF領域及びORFが存在しないゲノム領域からも多数の転写産物が生じていることを明らかにした。今回、ファイトプラズマ感染植物からファイトプラズマのRNAのみを取り出し、ゲノム上における転写起点を網羅的に特定する手法を確立し、ORFが存在しないゲノム領域から転写されるRNAにも転写開始点が見出されることを明らかにするとともに、ファイトプラズマに共通して見出される複数のプロモーター配列を特定した。いずれも初の知見であり、ファイトプラズマの遺伝子および小分子RNA型エフェクターの発現制御の解明に直接的に寄与するものである。これら成果は現在原著論文として投稿中である。

本研究により、転写起点やその配列を詳細に解析調べることで、ファイトプラズマの転写制御系についてその一端を明らかにし、遺伝子および小分子RNA型エフェクターの発現制御の解明に寄与する知見が得られた。これまでに得られた転写制御に関する知見を考えると、ゲノム上の多くの部分から遺伝子に加えて小分子RNA型エフェクター候補となるRNAが実際に発現していると考えられる。今後はこれらの配列的特徴と機能に関して解析を進める予定である。植物病理学前年度までに得られた転写制御に関する知見を考えると、ゲノム上の多くの部分から遺伝子および小分子RNA型エフェクター候補となるRNAが発現していると考えられる。今後は、これらの制御に加えてその機能に焦点を当て、解析を進める予定である。高額な消耗品類の購入を次年度に予定しているため。当該研究費は、基本的には実験のための消耗品の購入に充てる予定である。高額な機器の購入予定はない。高額な機器の購入予定は無い。
重症複合免疫不全症に対する安全性を高めた新しい遺伝子治療法の開発

致死的な経過をたどるX連鎖重症複合免疫不全症(X-SCID)に対し遺伝子治療が開始され、有効性が示された。しかし、副作用としてリンパ性白血病が報告された。その原因は治療に用いたレトロウイルスベクターの挿入変異など遺伝子治療そのものに起因する可能性が示唆された。そこで本研究では安全性を高めた新たな遺伝子治療法の開発を試みた。主な研究成果は以下の3点である。1.遺伝子導入細胞が癌化した場合に備えあらかじめ治療用レトロウイルスベクターに自殺遺伝子HSVtkを組み込んでおく方法を考案した。自殺遺伝子を責任遺伝子γc鎖と同時に発現させた場合、免疫系は再構築され、少なくとも半年間γc鎖の機能が維持された。さらにガンシクロビルを投与し自殺遺伝子を働かせると遺伝子導入細胞を消し去ることができた。このことから、X-SCID遺伝子治療に対する自殺遺伝子応用の可能性が示唆された。2.目的遺伝子をがん遺伝子などの存在しない特定の部位へ組み込むことができれば、安全性は高まると考えられる。ファージφC31インテグラーゼを用いた実験では造血細胞系に遺伝子を導入した場合、染色体13q14.1および18p11.2のpseudo-attP部位に特異的に組み込まれる傾向にあることを明らかにし、一方、レトロウイルスベクターの挿入変異で白血病化の原因となったLMO-2近傍には組み込まれないことも示した。3.日本全国および韓国から依頼された重症免疫不全症患者の遺伝子診断を継続的に実施しており、これまでX連鎖重症複合免疫不全症(X-SCID)をはじめ、Jak3欠損症、IL-7受容体欠損症、RAG1欠損症、Artemis欠損症を同定している。備考:厚生労働省から承認を受けている"X-SCID遺伝子治療臨床研究"の予備実験をX-SCID患者骨髄細胞を用いて行ったが、白血病発症の報告があったため、実施を保留している。1.日本全国から依頼された重症免疫不全症患者の確定診断のために遺伝子診断を実施しており、これまでにX連鎖重症複合免疫不全症(X-SCID)をはじめ、Jak3欠損症(本邦第1例め)、IL-7受容体欠損症(アジア第1例め)、RAG1欠損症、Artemis欠損症を同定している。2.変異蛋白が発現している重症免疫不全症に対する遺伝子治療を安全に施行するための簡易アッセイ系をX-SCID患者をモデル系として確立した。変異γc鎖が細胞表面に発現しているX-SCID患者に遺伝子治療を施行した場合、新たに遺伝子導入された正常なγc鎖が同じ細胞上でリガンドを競合しあう可能性が考えられる。そこで、細胞表面にγc鎖が発現していないT細胞株を用い、c-fosを遺伝子ターゲットとするトランジエントのアッセイ系を確立した。ただし感度はまだ十分とはいえず、感度を高めるのは今後の研究課題である。3.自殺遺伝子を組み込んだγc鎖遺伝子発現ベクターを作成した。このベクターのバックボーンは既に遺伝子治療臨床研究で用いられているSFCMM3を使用した。自殺遺伝子は単純ヘルペス1型ウイルスのチミジンキナーゼである。今後、この発現ベクターをX-SCID患者から樹立したB細胞株、造血幹細胞や様々な血球系細胞に遺伝子導入する。この細胞を用いガンシクロビルによる細胞死の誘導を確認する。4.倫理面での配慮SCID患者の遺伝子診断については、倫理委員会にて承認されている説明文と同意書を用いインフォームドコンセントを得ている。

1.日本全国および韓国から依頼された重症免疫不全症患者の遺伝子診断を継続的に実施しており、これまでX連鎖重症複合免疫不全症(X-SCID)をはじめ、Jak3欠損症、IL-7受容体欠損症、RAG1欠損症、Artemis欠損症を同定している。2.変異蛋白が発現している重症免疫不全症に対する遺伝子治療を安全に施行するための簡易アッセイ系をX-SCID患者をモデル系として確立した。これは変異蛋白がドミナントネガティブ効果を持つかどうかについてc-fosをターゲットとして評価するアッセイ系である。3.X-SCIDに対する遺伝子治療ではその有効性と同時に、レトロウイルスベクターの挿入変異による癌化が問題となった。これまでX-SCIDに対する遺伝子治療の有効性は証明されており、安全性を高めたベクターの開発が望まれる。そこで我々は自殺遺伝子を責任遺伝子γc鎖と共に組み込んだベクターを作成し、挿入変異が起こってしまった際でも、癌化した細胞を排除できるように工夫した。自殺遺伝子としてはI型ヘルペスウイルスのチミジンキナーゼを用い、ガンシクロビルで遺伝子導入細胞を培養すると、遺伝子治療用ベクターが組み込まれている細胞は死滅する。患者から樹立したB細胞株に上記レトロウイルスを感染させ、γc鎖の発現を確認後、10mMのガンシクロビルで培養したところ、72時間後にはγc鎖を発現した細胞が消失した。X-SCIDマウスを用いた遺伝子治療も施行した。一連の研究に用いたレトロウイルスベクターバックボーンは既に遺伝子治療臨床研究で実績のあるSFCMM3であったが、長期間の培養の間に不活化が起こることが判明した。このため、メチレーションなどの不活化が起きにくいベクターを用いた研究を開始した。4.倫理面での配慮SCID患者の遺伝子診断については、倫理委員会にて承認されている説明文と同意書を用いインフォームドコンセントを得ている。遺伝子治療の安全性を高める目的で、遺伝子導入細胞が癌化した場合に備えあらかじめ治療用レトロウイルスベクターに自殺遺伝子HSVtkを組み込んでおく方法を考案した。自殺遺伝子を責任遺伝子γc鎖と同時に発現させた場合、免疫系は再構築され、機能は少なくとも半年間維持された。さらにガンシクロビルを投与し自殺遺伝子を働かせると遺伝子導入細胞をすべて消し去ることができることができた。このことから、XSCID遺伝子治療に対する自殺遺伝子の応用の可能性が示唆された。また、目的遺伝子をがん遺伝子などの存在しない特定の部位へ組み込むことができれば、安全性は高まると考えられる。ファージφC31インテグラーゼを用いた実験では造血細胞系に遺伝子を導入した場合、染色体18p11.2のpseudo-attP部位に特異的に組み込まれる傾向にあることを明らかにし、一方、レトロウイルスベクターの挿入変異で白血病化の原因となったLMO-2近傍には組み込まれないことを示した。さらに臍帯血を用いてex vivoで造血幹細胞の形質を保つための工夫を行ったところ、Ex-vivo 15+1%ヒトアルブミン+SCF+Flt3L+TPO+IL-3で8日後にCD34+CD38-のより未熟な幹細胞が26%と保たれていることを見いだした。
プログルカゴン遺伝子由来ペプチドの糖代謝における役割の解明

グルカゴンやglucagon-like peptide-1 (GLP-1)はそれぞれ膵α細胞や腸管内分泌L細胞においてプログルカゴンから産生され、糖代謝に重要な役割を果たす。そこで、プログルカゴン由来ペプチドを欠失したGcg^gfp/gfpマウスの糖代謝及び膵β細胞機能について解析を行った。Gcg^gfp/gfpマウスは、良好な耐糖能とインスリン分泌、glucose-dependent insulinotropic polypeptide (GIP)分泌の亢進を示した。また、膵島の形態学変化(膵α細胞過形成、膵島数増加)と膵β細胞におけるGIPの異所性発現をみとめた。さらに、単離膵島からグルコース応答性にGIPを分泌することを示した。単離膵島からのグルコース応答性インスリン分泌の亢進はcAMPアンタゴニストで抑制された。さらに、GIP受容体欠損マウスとのダブルノックアウトマウスを作製し、Gcg^gfp/gfpマウスで認められたインスリン分泌の亢進がキャンセルされることを明らかにした。Gcg^gfp/gfpマウスはインスリン分泌亢進を伴う良好な耐糖能を示した。その機序に膵島由来のGIPが関与している可能性が示唆された。プログルカゴン遺伝子由来ペプチドを欠損するマウス(Gcg^<gfp/gfp>)における糖代謝についてインスリン分泌能及び腸管からの糖吸収について検討した。インスリン分泌能-インクレチン分泌を惹起しない腹腔内ブドウ糖負荷試験(IPGTT)においても、対照マウス(Gcg^<+/+>)に比ベインスリン分泌の亢進を認めた。また、単離膵島においてもブドウ糖によるインスリン分泌は、2.8mMブドウ糖刺激において約2倍、16.7mM刺激にて約8倍の増加を認めた。膵島の形態学的検討-α/β細胞比はGcg^<+/+>に比べGcg^<gfp/gfp>において著明に増加したが、β細胞量に変化はなかった。最近、膵α細胞にGIPが発現し、インスリン分泌を惹起する可能性が示唆された。そこで、免疫組織染色を行い、膵島におけるGIPの発現を検討した。不思議なことに、Gcg^<gfp/gfp>においてGIPはα細胞のみならず、β細胞にも発現が認められた。また、IPGTTにおいてGIP分泌の増加を認めた(Gcg^<+/+>:544±69、Gcg^<gfp/gfp>:930±138pg/ml, p<0.05)。腸管からの糖吸収-キシロース吸収試験で、Gcg^<gfp/gfp>はGcg^<+/+>に比べキシロース吸収に有意な差を認めなかった。また、腸管における糖輸送担体(GLUT2、GLUT5、SGLT1)の発現も、有意な変化はなかった。これらの結果から、膵α細胞は、膵β細胞からのインスリン分泌を制御する可能性が示唆された。膵島におけるα細胞とβ細胞の新たなネットワークを示唆するもので、その意義は大きい。平成22年度に、プログルカゴン遺伝子由来欠損マウス(Gcg^<gfp/gfp>)は良好な耐糖能を示し、その機序に、GIPシグナルの増強によるインスリン分泌亢進が関与することを報告した。さらに、GIPが異所性に膵β細胞に発現することも明らかにした。平成23年度は、その機序を詳細に検討した。1.膵島由来GIPがインスリン分泌を促進するのか?まず、膵局のおけるGIP発現とGIP分泌をELISA法を用いて検討した。Gcg区fP/9fPマウスの膵島におけるGIP含有量の増加と培養液中へのGIP分泌を確認した。また、mRNAレベルでも、GIP発現を確認できた。次に、膵島由来GIPがインスリン分泌を促進しているかを明らかにするため、GIP拮抗薬である(ho3)GIPおよびc酬Pシグナルの拮抗薬であるRp-c酬Pを用いて、単離膵島からのインスリン分泌を検討した。(Pro3)GIPはGcg^<gfP/gfp>

マウスの膵島からのインスリン分泌亢進を挿制しなかったが、Rp-cAMPはほぼ完全に抑制した。さらに、GIP受容体欠損マウス(Giprイー)と交配し、ダブル欠損マウス(DKO)を作成し、インスリン分泌能を評価した。Gcg^<gfp/gfp>マウスで認められたブドウ糖負荷時のインスリン分泌亢進は、DKOマウスにおいて消失していた。単離膵島からのインスリン分泌亢進も、DKOマウスにおいて、ほぼ完全に抑制された。膵島由来GIPが、本モデルにおけるインスリン分泌亢進に寄与することが示唆された。2.なぜ、GIPは膵β細胞に異所性に発現するのか?まず、グルカゴンシグナルおよびGLP-1シグナルの欠如が,膵β細胞におけるGIPの異所性発現の原因と考え、Gcgr^<-/->、Glplr^<-/->、Gcgr^<-/->、Glplr^<-/->マウスの膵島におけるGIP発現を検討した。これらのマウス膵島のβ細胞には、GIP発現を認めなかった。膵β細胞における異所性GIP発現に、グルカゴンおよびGLP-1シグナルは関与しないことが、明らかとなり現在、異所性GIP発現の機序について、検討中である。平成22年度、23年度にプログルカゴン遺伝子由来ペプチド欠損マウス(GcgKO)は良好な耐糖能とインスリン分泌亢進を示すことを報告した。さらに、その機序に膵β細胞に異所性に発現するGIPが膵島からのグルコース応答性インスリン分泌亢進に寄与することも明らかにした。本年度は、膵島由来GIPの分泌機構についてインスリン分泌と比較検討した。まず、膵β細胞の分泌顆粒について、電子顕微鏡を用いて解析を行ったが、β細胞の分泌顆粒に明らかな違いを認めなかった。In vivo実験において、ブドウ糖負荷により、インスリン分泌もGIP分泌も促進することを示した。また、単離膵島を用いた実験においても、グルコースは、GIP分泌を促進することを明らかにした。さらに、グルカゴン投与により、インスリン分泌は惹起されるが、GIP分泌の亢進は認めなかった。また、GLP-1前投与によるブドウ糖負荷試験では、インスリン分泌の亢進を認めるが、GIP分泌の亢進を認めなかった。以上のことから、GIPとインスリンの分泌機構は異なっていることが示唆された。平成22年度に本モデルにおける糖代謝のメカニズムを解明し、平成23年度以降、膵島由来ペプチドをレスキューし、グルカゴンおよびGLP-1の作用を検討する予定であった。異所性に発境するGIPが本モデルの糖代謝に重要な役割を果たすことを明らかにし、その発現メカニズムを解明する必要があり、研究の進捗状況が遅れ気味である。24年度が最終年度であるため、記入しない。肝臓における糖代謝について、検討する予定である。本モデルの糖代謝における重要な課題は、GIPの分泌亢進のメカニズムを明らかにすることである。そのためには、膵島(できれば、膵B細胞)に発現する遺伝子を網羅的に解明する必要があり、マイクロアレイを用いた解析を考えている。
優れた触媒特性の発現を目指したsurface clean異方形態ナノ触媒の創製

金ナノ結晶は、形態により触媒能が大きく変化することが知られている。さらに、触媒能は、別の金属と合金化することで向上することも明らかとされている。本研究では、金ナノ金平糖、金ー銀ナノ金平糖、金ーパラジウムナノ金平糖の作製を行い、それらの触媒特性の評価に取り組んだ。その結果、合金化することでアルコール酸化反応に対して触媒能が大きく向上することがわかった。さらに、金平糖触媒は、球状ナノ粒子よりも高触媒能を示したことから、金平糖化および合金化は触媒能の向上に有効であることがわかる。また、ガルバニック置換反応により金ー銀ナノ金平糖表面の銀原子を金原子へと置換することで、触媒能の更なる向上にも成功した。貴金属ナノ結晶は、サイズや形態、表面の結晶構造により触媒特性が大きく変化することが知られている。本研究では、様々な形や金属からなる異方形態ナノ触媒の創製を行い、その触媒能を詳細に評価することを目的としている。これらの達成のために、メラミンを保護剤分子として用いて得られるアルミナ担持金ナノ金平糖に着目した。これまでに、メラミン分子の効果的な除去手法を確立することで、球状粒子よりも金平糖構造の方がアルコールの酸化反応触媒として約10倍も触媒能が高いという知見を有している。本年度は、金ナノ金平糖の調製手法の最適化による触媒能の更なる向上や、担持金ナノ金平糖の溶媒に対する安定性について検討した。金ナノ金平糖がアルコールの酸化反応に対して示す高い触媒活性は、結晶表面に多く存在する凹凸構造に由来する。調製時のメラミン量や還元剤量などの最適化を行うことで、ナノ金平糖表面の凹凸構造が増加し、従来の金ナノ金平糖に比べて触媒能を1.5倍まで向上させた。さらに、アルミナ担持金ナノ金平糖の分散安定性評価についても検討した。担持前は、水に対する分散性を示す一方で有機溶媒には分散しなかったが、担持操作によって有機溶媒中でも長期間安定に存在できることが分かった。また、金ナノ金平糖はアルミナ上に強く吸着しているため、触媒として利用しても金ナノ金平糖同士の凝集融合は見られなかった。つまり、これら担持操作により金ナノ金平糖の分散安定性が大きく向上できるという知見を得た。本年度の研究により、触媒特性に大きくかかわる金ナノ金平糖の表面凹凸構造の割合の増加に成功した。これにより、高触媒活性の異方形態ナノ触媒の調製という本研究の目的達成へと大きく前進した。さらに、担持操作による分散安定性向上についての知見は、ナノ結晶の触媒利用に向けて非常に有意義なものであると言える。これらの研究成果を総合することで、金以外の貴金属への研究展開が可能になったと考えている。アルコールの酸化反応に対する金ナノ結晶の触媒活性は、サイズや形態、表面の原子配列により大きく変化することが知られている。さらに、この触媒活性能は別の金属と合金化することで大きく向上することも明らかとされている。しかしながら、合金化による異方形態ナノ結晶の触媒能向上については研究報告が少ない。これまでの研究により、アルコール酸化反応に対して金平糖構造の金ナノ結晶触媒が球状金ナノ粒子よりも高活性であることを明らかとしてきた。さらに、ナノ金平糖結晶を金ー銀合金とすることで、これまでの金ナノ金平糖をしのぐ高活性化にも成功している。本年度は、新たに金ーパラジウム合金ナノ金平糖触媒の創製を行い、触媒活性能の更なる向上に取り組んだ。本研究で用いた金ナノ金平糖、金ー銀合金ナノ金平糖および金ーパラジウム合金ナノ金平糖は、形態制御剤にメラミンを用いることで作製した。得られた金平糖構造のナノ結晶は、いずれもサイズおよび形状は同一であった。これらのナノ金平糖結晶をアルコール酸化反応触媒へと応用したところ、金ー銀および金ーパラジウムの合金ナノ金平糖触媒は、金ナノ金平糖よりも高い触媒活性能を示した。この触媒活性能の向上は、合金化によって触媒活性サイトとなる金原子の電子状態が変化したためと考えられる。さらに、金ーパラジウム合金ナノ金平糖では、金ー銀合金ナノ金平糖よりも高い触媒活性を示し、触媒活性能の更なる向上も導いた。平成29年度では、新たに合金結晶による担持ナノ金平糖の調製に取り組み、より高活性なアルコールの酸化反応触媒を得ることを目標とする。金ナノ結晶は、白金やパラジウムといった他の元素と合金化することで触媒能が大きく向上することがわかっている。このため本研究においても、平成28年度で得た担持金ナノ金平糖をベースとして異種金属から成る合金ナノ金平糖を作製することで、触媒能向上を目指す。

触媒能が大きく変化する因子として金属の構成比や表面の凹凸構造の状態に着目し、これらを制御しながら最も触媒能向上に寄与するナノ金平糖調製条件の策定を行う。また、担体の種類と触媒能の相関性にも着目していく。アルコールの酸化反応の触媒能の向上には担体種類の検討が重要と捉え、平成28年度で用いたアルミナだけでなく触媒能の向上が期待できる酸化チタンなどを担体として用いて、担持ナノ金平糖触媒の調製を行う。まず金ナノ触媒についての検討を行い、ついで合金ナノ触媒に関しても担体による影響を評価する。これらを通して、これまでにない高活性なアルコールの酸化反応触媒の創製といった本研究の目的を達成する。コロイド界面化学平成28年度の研究遂行により、触媒担持には当初予測していた以上の効果があることがわかった。これにより、平成29年度における担体効果の検討項目を増やす必要が生じた。必要な機器購入のため、二ヵ年の経費配分を見直し、平成29年度の使用額を確保した。平成28年度と同様の消耗品のほか、担体効果の研究遂行に必要な備品購入に使用する予定である。
局所ドラックデリバリーシステムによる歯周病治療薬の開発

局所ドラッグデリバリーシステムを応用した歯周病治療薬の開発を目的として本研究を行った。各種の化学療法の抗菌力を検索した結果スパルフロキサシン(SPFX)が歯周病関連細菌に対して優れた抗菌力を示すことからSPFXを抗菌剤として選定した。一方、基剤の検討を行った結果より、乳酸-グリコール酸共重合体を基剤とした非水ゲル製剤が薬物放出特性に優れていることが明らかとなったので、本基剤に2%SPFXを配合した試験製剤を作製した。試験製剤のin vitroでのSPFX放出特性を評価したところ、初期にバースト現象が見られ、その後徐々にSPFXが放出され、完全に消失するまで17日間を要した。SPFXの歯周ポケット内での持続性を検索した結果、対照製剤では24時間後にはSPFX濃度がAa、Pgの臨床分離株に対するMBC_<90>のレベルを下回っていたのに対して、試験製剤では72時間後においても4mg/mlのSPFX濃度を示し、Aa,Pgに対するMBC_<90>のレベルが維持されていた。以上の結果より試験製剤は従来の製剤に比べて長時間に渡り有効なSPFX濃度をポケット内に維持し得るものであることが示唆された。次に本試験製剤を歯周病患者の処置前の歯周ポケットに応用した際の効果を検討した。徐放性の試験製剤を投与した部位は、非徐放性の対照製剤あるいは基剤のみを投与した部位に比較して、1周後に臨床所見の改善が有意に認められた。その後、何ら処置することなく経過を観察すると、試験製剤を投与した群の臨床所見も対照群のそれに近似するようになり、12周後においては対照群とほぼ同じ臨床所見を示した。一方、歯肉縁下細菌叢を検索した結果では、試験製剤を投与した部位では、対照群に比較してPgの検出率及び検出部位率、スピロヘータの存在比率の低下が投与後1、4週間後に認められた。そこで次に、ルートプレーニングと薬物療法の併用効果を検討した。併用を行った部位とルートプレーニングのみを行った部位との間に臨床的所見及び歯肉縁下細菌叢の変動に差は認められなかった。以上、本研究により開発された試験製剤は、従来のものに比べて抗菌力及び持続性に優れ歯周治療薬としての局所ドラッグデリバリーシステムの特性をそなえたものであると判断される。昨年度に引き続き、各種化学療法剤の歯周病関連菌に対する抗菌力の測定を菌種にFusobacteriumnucleatum(Fn)を新たに加えて行った。Fnに対してはトスフロキサシン、スパルフロキサシン(SPFX)、メトロニダゾールがテトラサイクリン系、マクロライド系の薬剤に比し優れた抗菌力を有していた。昨年度の結果を合わせて検討した結果、スパルフロキサシン(SPFX)を開発LDDS配合抗菌剤として選択した。次にこの難溶性のSPFXと水溶性の塩酸ミノサイクリン(MINO)をそれぞれ2、4、8%の濃度で昨年度開発した非水ゲルに配合しモデル製剤を調製し、薬物の性質の違いによる薬物放出特性を比較検討した。

その結果、薬物配合量が28%の範囲ではSPFX配合ゲルは薬物濃度と放出濃度との間に直線関係が認められたが、MINO配合ゲルでは配合量が48%の間で放出速度が急激に速くなった。このことより、乳酸-グリコール酸共重合体を基剤とした非水ゲル製剤からの薬物放出は、薬物の物理化学的特性によって異なることが示唆された。また、SPFXを2%配合した非水ゲル製剤を用いて、非攪拌条件での薬物放出特性を評価したところ、初期にバースト現象が認められたが、配合量の8割が放出されるまでには18日間を要した。このことより、SPFXを配合した開発LDDSは、既存のLDDSよりも長い持続性を有すると考えられた。今後このSPFX配合の開発LDDSの臨床における有用性を検討する予定である。一方、開発LDDSの抗菌効果を検討することを目的として、歯周病原性菌の同定法の改善および細菌学的検査法の臨床的意義について検討を行ってきたが、本年度は、初診時、再評価時およびメインテナンス期の様々な歯周病変において暗視野顕微鏡検査、間接蛍光抗体法およびPolymerase Chain Reaction(PCR)法を応用したDNAプローブ法を用いて各種細菌の検出・同定を行った。その結果、歯周治療により臨床症状の改善が認められなかった部位は、改善が認められた部位と比較して、治療後のSpirochetes,Motilerodsの存在比率およびPorphyromonas gingivalis(Pg)の検出率が高かった。さらにPCR法を応用することによりPgの検出感度が従来の方法に比し約1000倍に高められた。以上のことより、これらの細菌学的検査が歯周病の病態を反映し、開発抗菌剤配合LDDSの有用性の検討を行うに際して有用なであることが示された。また、歯周炎に関する炎症因子の動態を検討することを目的として、歯周病局所の炎症状態を詳細にモニターする方法の開発を行った結果、微量歯周組織よりReverse Transcription-PCR法を応用することにより種々の炎症性サイトカインmRNAの発現を検出できるアッセイ系が確立された。本年度は、昨年度までの研究成果より、乳酸-グリコール酸共重合体を基剤とした非水ゲルに、2%スパルフロキサシン(SPFX)を配合した試験製剤を作製し、その歯周治療における有用性を検討した。SPFXの歯周ポケット内での持続性を検索した結果、徐放性試験製剤および非徐放性の対照製剤を投与した部位ではともに投与直後に高いSPFX濃度を示しその後減少した。しかし、対照製剤では24時間後にはSPFX濃度がAa,Pgの臨床分離株に対するMBC_<90>のレベルを下回っていたのに対して、試験製剤では72時間後においても4mg/mlのSPFX濃度を示し、Aa,Pgに対するMBC_<90>のレベルが維持されていた。このことより試験製剤は3日間にわたって歯周病関連細菌を効果的にコントロールできることが示された。次に本試験製剤を歯周疾患患者の処置前の歯周ポケットに局所投与しその臨床効果を検討した。徐放性の試験製剤を投与した部位は、非徐放性の対照製剤あるいは基剤のみを投与した部位に比較して、1週後に、PD、BOP及び排膿の改善が有意に認められた。その後、何ら処置することなく経過を観察すると、試験製剤を投与した群の臨床所見も対照群のそれに近似するようになり、12週後においては対照群とほぼ同じ臨床所見を示した。
星間空間におけるＰＡＨの形成と進化のメカニズムを探る

前々年度と前年度に引き続き、あかり衛星に搭載された赤外線カメラIRCで取得された近赤外線スペクトルデータの評価を行い、これまでの成果を学位論文としてまとめ、2から15ミクロンの赤外線分光観測により、これまで個別に評価されてきたPAHのサイズや化学組成などの性質を包括的に調査する手法を提示した。また、赤外線分光観測による星間空間に存在するPAHの形成と進化を探る新たな手法の開発を目的として、前々年度と前年度に行った重水素を含む炭化水素化合物の合成・測定実験のデータの解析と整約を行った。その結果、重水素化によりPAHの放射効率の減少は、aromaticな構造では0.56倍、aliphaticな構造では0.38倍と少ないことを実験的に初めてあきらかにした。本結果は、Onaka et al. 2014における、あかり衛星の観測結果はPAHが星間空間における重水素の主要なリザーバーではないということを示すものである、という我々の主張を実験的にサポートするものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。あかり衛星に搭載された赤外線カメラIRCのデータ校正用に取得された近赤外線分光データを用い、データの評価手法の開発・妥当性の評価を行った。そこで得られた知見をもとに、同観測プログラムにより取得されたデータを用い、星間空間に存在する多環式芳香族炭化水素(PAH)と呼ばれる有機分子が示す放射バンドについて調査し、その成果をAstrophysical Journal誌の784号にて学術論文として発表した。論文の出版にあわせ、研究成果についてのwebリリースを行いデータをカタログとして公開した。本カタログは、系内のHII領域の近赤外ペクトルのカタログとしては世界最大級・最高感度を誇る。更に,本研究を萌芽とし、星間空間に存在するPAHの化学進化についてのより詳細な調査を目的とした観測提案をハモンズ氏他とともにすばる望遠鏡S14B期共同利用公募に提出した。また、同スペクトルデータにて現れる氷の吸収についての調査を行い、その成果を2014年3月国際基督教大学にて行われた日本天文学会2014年度春期年会にて発表した。加えて、あかり衛星が取得したデータを用い、星間空間に存在するPAHによる重水素の取り込みについて調査し、その成果を尾中教授他とともにAstrophysical Journal誌の780号にて学術論文として発表した。本研究成果を受け、赤外線分光観測による星間空間に存在するPAHの形成と進化を探る新たな手法の開発を目的として、重水素を含む炭化水素化合物の合成・測定実験を行い、その成果を2013年9月仙台で行われた日本天文学会2013年度秋期年会、2013年11月札幌で行われた新学術領域「宇宙分子進化」第一回研究集会、及び、2013年度12月にコナで行われた国際学会The 5th Subaru internatinal Conferenceにてそれぞれ発表した。前年度に引き続き、あかり衛星に搭載された赤外線カメラIRCで取得された近赤外線スペクトルデータの評価を行った。スペクトルデータに広く現れる氷の吸収についての調査を行いその成果を2014年7月にOxford Universityにて行われたthe 3rd AKARI Conferenceにて発表した。また、超新星残骸G318.05+0.09において検出された特異なスペクトルについての調査を行いそのスペクトルが高速度でblue-shiftする高温のCOガスの放射により再現されることを示した。この成果は2015年3月に大阪で行われた日本天文学会2015年度春期年会などで発表された。本研究により発見された高速度で動く高温のCOガスは超新星残骸のejectaに由来することが期待される。この仮説を検証することを目的として現在複数の望遠鏡に観測提案を行っている。また、前年度に引き続き、赤外線分光観測による星間空間に存在するPAHの形成と進化を探る新たな手法の開発を目的として、重水素を含む炭化水素化合物の合成・測定実験を行い、その成果を2014年12月にインドTezpurで行われたIDMC 2014にて発表した。これらの成果はフランスSaclay研究所でセミナー発表され活発な議論が行われた。これらの研究とは独立に、地上大型望遠鏡を用いた赤外線撮像観測とそれに基づく活動銀河核を囲むダストトーラスの赤外SEDの調査を行い、その成果をPublications of the Astronomical Society of Japan誌の66号にて学術論文としてまとめ、2015年3月大阪大学にて行われた日本天文学会2015年度春期年会にて報告した。本研究では近傍合体衝突銀河NGC 6240の南の核のコンパクトな放射のSEDを2から40ミクロンという広い波長域で始めて評価し、SEDがクランピートーラスモデルにより説明できることを示した。それによりAGNの真の光度のみならず、AGN周りのダストトーラスの性質についての示唆を得た。

その結果、重水素化によりPAHの放射効率の減少は、aromaticな構造では0.56倍、aliphaticな構造では0.38倍と少ないことを実験的に初めてあきらかにした。本結果は、Onaka et al. 2014における、あかり衛星の観測結果はPAHが星間空間における重水素の主要なリザーバーではないということを示すものである、という我々の主張を実験的にサポートするものである。当初計画していた星間空間に存在するPAHのみならず氷やCOガスについて着目し、予想以上に研究を発展することができた。しかしながら、LMCサーベイプログラムで取得されたデータの解析が遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに得られた知見を論文としてまとめる。また、LMCサーベイプログラムのデータ解析をすすめ論文としてまとめる。あかり衛星のデータの評価手法の開発、妥当性の評価をするなかで、あかりの取得した近赤外スペクトルには我々が想像していた以上に星間空間の物質と関連する様々な特徴を示すことが明らかになった。解析により、それらの特徴のいくつかは、PAHの形成と進化を探る新たな手がかりとなることわかった。しかしながら、当初予定していた、LMCサーベイプログラムにより取得されたデータの解析が遅れている。あかり衛星の赤外分光データを用いた氷の吸収の調査、及び、重水素を含む炭化水素化合物の合成・測定実験についてそれぞれ学術論文としてまとめる。本年度得られた知見をもとに、当初予定していた、LMCサーベイプログラムにより取得されたデータの解析を行い、近赤外域に現れる各特徴の放射強度マップを作成し、赤外イメージとの比較を行う。また、あかり衛星が取得した赤外スペクトルをもとに、大型地上望遠鏡による観測計画を立案・遂行する。
国際環境汚染をめぐる民事紛争処理の総合的研究

以下の点が明らかになった。すなわち、国際環境汚染をめぐる紛争の解決策のひとつとして、国家が責任を引き受ける、という仕方が考えられる。国家は責任の所在を明確にすることを嫌い、それは国際環境法における不確実さにつながり、それがまた国家のコミットメントを遠ざけるという悪環境に陥る傾向にある。民衆訴訟はクラスアクション、司法積極主義ともあいまって人権の拡大に大きな役割を果たしたことは疑いなく大きな功績であるが、それが法的に執行可能な権利に結実することがきわめて希である点に、その弱点がある。上述したように民事訴訟による環境汚染責任追及は、その機能発揮を期待される反面で、現行の制度上の未整備もあって、もっとも効果的に責任追及が出来るとはいいがたい現状にある。そこでこれを補完する形で、交渉による紛争解決処理がどの程度の有用性を持つか、が検討されなければならない。総じて交渉を訴訟と比べた場合、当事者にとって大きな意味を持つのは訴訟費用、時間を双方含め意味でのコストではないか、と思われる。もっとも少なくとも大規模な環境紛争の事例を検討してみると、交渉による解決が常に早くかつ安上がりにつく、とはいえないようである。むしろメリットとしては、裁判所が「命じる」解決よりも、交渉による解決は当事者により受け入れやすい決定をする可能性を持つという点にあるようである。ただその場合に、利害を有する関係者またはその代表が交渉の場に出席する機会をきちんと与えられていることが不可欠であり、この点が欠けるならば交渉のプロセス自体に疑問が投げかけられ、その結果ことはかえって粉糾することになる。複雑かつ専門的な知識を必要とする環境紛争においては、訴訟というメカニズムは「真実」を明らかにしているという少なくとも外観を持つため、多くの場合、関係者は訴訟に傾く傾向があることは否定できない。というのは交渉はあくまで対立する利益の調節にすぎず、「正解」を与えるものとしては受け取られないからである。また交渉においては、利益調節の前提として、相手方に自分の主張も多かれ少なかれ正当性を持つことを認識されることが必要であるのに対し、訴訟においてはその必要がないこともかかる傾向を助長している。平成7年度は、まず諸外国における法制度の調査をおこなった。とくにアメリカにおけるFederal Clean Water Actの1990年の改正によって、環境破壊における民事紛争を被害者側に有利になる形で強化された点、さらには類似の発展がみられるヨーロッパ共同体の廃棄物に関する委員会指令案の分析がその中心であった。その結果、環境破壊に関する民事紛争は伝統的な管轄ルールをいかに拡張してゆくか、という努力の歴史であった、ということが浮かび上がってくる。この点でとくに興味深いのがTrail Smelter事件であり、それに端を発するUS-Canadian Uniform Transboundary Reciprocal Access Actである。さらに1974年のNordic Environment Conventionならびに欧州司法裁判所のHandelswerkerig Bier v. Mines de Potasse d'Alsace判決もこの文脈で理解する必要があり、これらの作業は次年度の課題となった。また同時にあらたな条約法の動きとして、策定作業が進められている「有害物質と海上輸送中に生じた損害についての民事責任に関する条約」の草案を入手し、検討中である。諸外国の動きも目配りしながら次年度にはその法的構造、実際的意義についてつっこんだ検討をする予定である。

今年度は研究のしめくくりの年として、米国を中心とする民事訴訟の状況、有害物質の海上輸送中に生じた損害についての民事責任に関する条約(以下HNS条約)、および環境問題をキ-イシューとする紛争事例を主として検討することにした。HNS条約は1994年に作成された草案を基に最終案の検討がつみ重ねられてきたが、若干の変更をうけた後、1996年春に採択されるにいたったものである。この分析から得られた点は数多く、その詳細は研究成果報告書にまとめるつもりであるが、抵触法的国際民事訴訟法的側面双方からの分析をおこなった。また米国ではFederal Clean Actの1990年の改正の結果、同法707条下の私的執行に関する規定が強化され、いわゆるcitizen suitがかなりうまく機能していることがわかった。また交渉学の観点から、いくつかの紛争類型を分析してみると、ADRの機能する余地が大きいことが推定されることも明らかになった。その結果、制度の枠組としては、環境問題に関する民事責任について処理のガイドラインを国際機関の手によって採択し、国際環境紛争仲裁制度をもうけて、そこでの解決指針に用いることが有用ではないかとの構想を得るにいたった。
運動トレーニングに伴うヒト骨格筋の遺伝子発現に関する研究

生活習慣病の原因の一つに基礎代謝の低下が挙げられるが、それにはuncoupling protein(UCP)ファミリーが密接に関わっている。UCPファミリーは、運動トレーニングによって遺伝子発現が増加するので、運動による基礎代謝の亢進は、一部がUCPファミリーによるものであることが考えられる。そこで本研究は、近年報告されたSerial Analysis Gene Expression(SAGE)法を用いて、運動トレーニングによるヒト骨格筋でのUCPファミリーの遺伝子発現を検討することを目的とした。そしてその第一ステップとして、本年度はSAGE法の分析法をヒト骨格筋において確立することを目的とした。
スマートフォンアプリによる学生のメンタルヘルスケア向上に関する実証研究

本研究の目的は、学生のメンタルヘルスケアに有用なスマートフォンアプリをユーザービリティの観点から開発し、このアプリケーションによって大学生のメンタルヘルスを向上させることにある。H30年度の研究成果としては、1.プロトタイプアプリ(試作品)を用いた予備研究に基づきアプリケーションのコンテンツやデザインのブラッシュアップを行い、完成版アプリを作成した、2.完成版アプリを用いて実証研究を行なった、の2点があげられる。完成版アプリに関しては、1.対象疾患を14疾病まで増やした、2.診断後の近医紹介システムとしてgoogle mapとの連携を行った、3.セルフケアプログラムとのリンクを行った、4.マイカルテ機能の実装、5.カレンダーにその日の気分を示すピクトグラムを表示させる、などの改良を行った。完成版アプリを用いた実証研究については、アプリ使用者は31名だったが、研究最終日のアンケートに参加できたのは24名だった。このアプリ使用者24名について、以下の解析を行った。1.アプリ使用前後で健康への意識変化を検討、2.CES-D、GHQ、Linkスティグマスケールなどの心理テストの変化、3.ログ解析による被験者のアプリ使用行動分析を行った。1.アプリ使用前後での健康への意識変化については、「メンタルヘルスに対する必要性への理解」に関して、アプリ使用群で統計学的に有意な改善を認めた(Wilcoxon, p=0.011)。また2.アプリ使用前後の心理テストの変化については、GHQでのみ有意な低下を認めた(Mann-Whitney, p = 0.044)。3.ログ解析に関しては、プッシュ通知を設定した時間に使用する頻度が高いことがわかった。今後、十分な検証をすべく被験者数を増やす必要がある。本研究で作成したアプリケーションは、大きく分けて診断機能と記録機能の二つの機能を有する。診断機能はアプリ作成企業へ依頼し、記録機能は共同研究機関(九州大学芸術工学)に依頼した。この二つの機能の統合作業に時間を要し、また作業途中でiOSのバージョンアップがあったため、アプリケーションの作成作業が予定より大幅に遅れた。また実証研究のためのリクルートも進まず、予定参加者数に達しなかった。H31年4月現在、被験者数がアプリ使用者が24名(最終アンケートまで参加できた人数)、非使用者(対照群)13名である。被験者をそれぞれ30名以上まで増やし、開発したアプリの効果を心理検査を用いて検証する。またアプリケーションのユーザビリティ(使用感)に関する調査結果については、論文を執筆中である。今回の成果について、学会(全国大学保健管理協議会、全国メンタルヘルス研究会など)で報告予定である。本研究の目的は、学生のメンタルヘルスケアに有用なスマートフォン用アプリケーションを開発し、このアプリケーションによって大学生のメンタルヘルスを向上させることにある。H28年度における研究成果としては、1.アプリケーションの企画・設計が完成した、2.プロトタイプアプリ(試作品)を完成させた、3.プロトタイプアプリの使用感についてアンケートをとり集計した、4.プロトタイプアプリを学生に使用してもらい、ログデータを解析した、の4つが挙げられる。企画・設計よおびプロトタイプ作成については、AppleやGoogleのガイドラインおよび学生アンケートを参考に、色、タップターゲットサイズ、タブサイズ、フォントなどを最適化した。最適化したデザインをもとにプロトタイプアプリを作成した後、プロトタイプアプリを実際に九州大学に在学する大学生にインストールしてもらい、3日間使用した上でアンケート調査およびログ解析を実施した。アンケート調査においてはアプリケーションの使用感(色、各要素のサイズ、機能)、日常における健康関係のアプリの使用状況、メンタルヘルスアプリの必要性、など学生の意見・健康意識を評価できた。またログ解析からは記録のつけ忘れ、コンテンツへのアクセス(ほとんど見られていないコンテンツの存在)など、アンケート調査ではわからない問題点も抽出できた。申請者は本研究内容を、健康科学系の雑誌「健康科学」に報告し、さらにデジタルアート・メディア系の学術学会である「ADADA Japan」においても発表した。本研究のH28年度の目標は、1.研究期間内でアプリケーションの内容と構成を決める、2.プロトタイプアプリ(試作アプリ)を作成する、であった。H29年度3月の時点で、アプリケーションの設計は完成し、この設計に従ってプロトタイプアプリを作成した。更にこのプロトタイプアプリを用いて、ログ解析およびアンケート調査も実施できた。したがって、当初の目標は概ね達成され、加えて研究計画を繰り上げて実施している。現在は、プロトタイプアプリのログ解析結果、およびアンケート結果から問題点を抽出し、アプリケーションの内容、見せ方などを検討し、アプリケーションのブラッシュアップを行なっている。H29年度の研究成果としては、1.プロトタイプアプリ(試作品)を用いた予備研究に基づきアプリケーションのコンテンツやデザインのブラッシュアップを行なった、2.大学生のメンタルヘルスに関するスマートフォンアプリの意識調査を行った、3.研究の途中経過を論文や学会にて報告した、以上の3点があげられる。ブラッシュアップについては、ユーザーの使用感を改善する目的で入力方法をスワイプ形式にしたり、未入力の場合はプッシュ通知する機能を実装したりした。また継続的な使用を促すため、カレンダーに記録した日付に「スタンプ」が押せる機能を実装した。プロトタイプアプリを使用していない1年生を対象とした意識調査の中で、大学生にとってメンタルヘルスをチェックするアプリが必要か否かをたずねたところ、「とても必要」「必要」と答えた学生は全体の46.9%であったのに対し、回答者自身にとって必要か否かについては、「とても必要」「必要」と答えた学生は全体の28.1%であった。

一方、プロトタイプアプリを使用した学生においては、大学生にとってメンタルヘルスをチェックするアプリの必要性について「とても必要」「必要」と答えた学生は全体の85.0%であったのに対し、回答者自身にとって必要か否かについては、「とても必要」「必要」と答えた学生は全体の55.0%を占めた。この結果、スマートフォンアプリの使用によって、学生のヘルスリテラシーを変えられる可能性が示唆された。研究報告については、論文として健康科学系雑誌「健康科学」に報告し、また学会等発表では「健康支援学会」や「九州大学高等研究院・九州先端科学技術研究所研究交流会」等で発表した。研究開始時の計画としてH29年度の研究目標は、1.アプリ使用の実態調査、2.プロトタイプアプリの作成、3.プロトタイプによる実証研究、4.実証研究に基づくアプリのブラッシュアップ、の4点を挙げていた。H29年度においてはこの4点のいずれも終了しており、現在実証研究に基づき本アプリを鋭意作成中である。しかし、アプリ機能の中でも診断機能に関してはプログラミングが若干遅れているため、外部企業にプログラムの一部を委託している。また研究成果としても、本研究に直接関係のある報告を論文2報、学会発表4報において行なっている。本研究の目的は、学生のメンタルヘルスケアに有用なスマートフォンアプリをユーザービリティの観点から開発し、このアプリケーションによって大学生のメンタルヘルスを向上させることにある。H30年度の研究成果としては、1.プロトタイプアプリ(試作品)を用いた予備研究に基づきアプリケーションのコンテンツやデザインのブラッシュアップを行い、完成版アプリを作成した、2.完成版アプリを用いて実証研究を行なった、の2点があげられる。完成版アプリに関しては、1.対象疾患を14疾病まで増やした、2.診断後の近医紹介システムとしてgoogle mapとの連携を行った、3.セルフケアプログラムとのリンクを行った、4.マイカルテ機能の実装、5.カレンダーにその日の気分を示すピクトグラムを表示させる、などの改良を行った。完成版アプリを用いた実証研究については、アプリ使用者は31名だったが、研究最終日のアンケートに参加できたのは24名だった。このアプリ使用者24名について、以下の解析を行った。1.アプリ使用前後で健康への意識変化を検討、2.CES-D、GHQ、Linkスティグマスケールなどの心理テストの変化、3.ログ解析による被験者のアプリ使用行動分析を行った。1.アプリ使用前後での健康への意識変化については、「メンタルヘルスに対する必要性への理解」に関して、アプリ使用群で統計学的に有意な改善を認めた(Wilcoxon, p=0.011)。
Type III 受容体チロシンキナーゼの造血・免疫組織発生における役割

1、昨年度に作成したF1K1を認識する抗体を用いて、血管・造血系細胞が中胚葉より発生してくる過程を追跡するための実験系を確立すべく実験を行った。この結果、ES細胞からproximal lateral中胚葉をほぼ選択的に誘導する培養系、その間の細胞表面マーカーの変化、そしてF1K1, E-Cadherinに対する抗体を用いた、proximal lateral中胚葉の純化、最後に、純化された中胚葉細胞から血管や血液を誘導する培養方法について全て確立することができた。今後、このプロセスを調節している新規分子の同定を順次行っていく予定である。この方面の進展と比べると、F1K1分子の機能を阻害するモノクローナル抗体の確立は神殿していない。2、IL-7Rに対する抗体を用いて昨年開始したパイエル板の発生過程についての研究は大きな進展を見た。即ち、マウスパイエル板形成が胎生14-15日よりまずVCAM-1,続いてIL-7R, CD4, 1a陽性細胞の局所への集積、そして最終的に成熟リンパ球の血管を介する移動の3段階を経て起こることを明らかにした。さらに、このVCAM-1の発現で代表されるパイエル板原基の形成と維持にIL-7Rを発現する未熟リンパ球が必須であることを明らかにできた。このシナリオに基づいて、IL-7Rに対する抗体を胎児に投与する実験を行い、パイエル板が欠如している一方、他のリンパ組織はまったく正常の実験動物を創出できることを明らかにした。このモデルマウスは、今後の腸管免疫機能の解析に特に重要であろうと予想している。1、Flk1を認識するモノクローナル抗体AVAS12を樹立したが、当初目標にした機能阻害抗体は得られなかった。引き続き作成の努力を行う。この抗体は、血管内皮の特異的マーカーとして極めて有効で、免疫系のみならず、多くの研究分野で役に立つと期待できる。2、Flk2を認識するモノクローナル抗体A2F10を樹立した。この抗体は、受容体機能を阻害できる。この抗体により、B細胞分化の最も初期段階を定義できることを明らかにした。また、この分子がB220陰性段階から陽性段階への分化過程で、細胞増殖に機能していることを明らかにした。3、これまでに作成した、抗-c-fms,-IL-7R,-Flk1,-PDGFR等の抗体をwhole mount標本染色に利用できる条件を確立し、この方法を用いて、a)骨髄腔形成時に骨先端部にosteoclastが集まって骨髄腔を形成すること、b)パイエル板形成時先ずCD3陰性IL-7R陽性細胞の集塊が形成され、その後Macl陽性のマクロファージが同じ場所に集まることを明らかにした。この方法により、骨髄やリンパ臓器の最初の発生過程がよりダイナミックに調べられるようになった。4、c-fmsの機能を阻害する抗体を投与する実験を行い、新生児に大理石病を誘導できることを明らかにした。この結果は、骨髄腔の維持がダイナミックな過程であることを示している。また、BMPによって誘導される骨新生実験系でこの抗体を投与し、予想に反してchondrocyteからhypertrophic chondrocyteへの転換が阻害されることを見いだした。1、昨年度に作成したFlk1を認識する抗体を用いて、血管・造血系細胞が中胚葉より発生してくる過程を追跡するための実験系を確立すべく実験を行った。この結果、ES細胞からproximal lateral中胚葉をほぼ選択的に誘導する培養系、その間の細胞表面マーカーの変化、そしてFlk1,E-Cadherinに対する抗体を用いた、proximal lateral中胚葉の純化、最後に、純化された中胚葉細胞から血管や血液を誘導する培養方法について全て確立することができた。