hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁場中アディティブマニュファクチャリング

強磁場中アデティブマニュファクチャリングについて,非鉛圧電材料として期待されるニオブ酸ストロンチウムナトリウムを原料に用いて,配向シートの作製と焼結について取り組んできた。今年度は新たにシートの積層化を試み,特性評価までを行った。スラリーの分散,光硬化可能なシート厚さ,磁場中保持時間,紫外線照射時間などについて検討した結果,100μmのシートをスピンコーティング法で作製し磁場中で30秒静置したのち光硬化させることで一層目のシートを作製し,このシートの上にスピンコーティング法でスラリーをシート化し同様の方法で硬化させ,この作業を7回繰り返すことで厚さ700μmの成形体を得ることができた。脱脂後,焼結させて焼結体を得たところ,配向焼結体も得られた。さらに,高電場中で分極後,圧電特性を測定した結果,配向により特性が2倍に向上することが確認された。この結果は圧電体にかかわらず他の物質でも適用できることを意味する。この方法を屈折率が樹脂と近い物質に適用するとより厚いサンプルの作製が可能である。そこでハイドロキシアパタイトの粉末を用いて配向試料の作製を行った。スラリー調製を始め種々の条件を検討した。その結果,一度に1mm以上の厚さの配向した成形体を作製することができた。また,高い配向性についても確認することができ,本方法が他の物質にも十分適用できることを示すことができた。配向挙動の理論について,粒子の磁場中配向の速度および配向するまでの配向時間について実験的に検討したものを論文化し,印刷された。配向体の異方性焼結については,昨年度までに行った配向方向毎の焼結速度や焼結時の様子を長焦点カメラを用いて観察結果について論文化し,投稿した。強磁場中アデティブマニュファクチュアリングでは,紫外線硬化樹脂を用いた高濃度スラリーを調製し,超伝導磁石内で粒子を配向後,紫外線を直接照射させて固化させる。初年度は,非鉛圧電材料として期待されるニオブ酸ストロンチウムナトリウムを原料に用いて,スラリー調製方法および固化条件を検討し,その結果,配向シートを作製することができた。高濃度スラリーを得るための分散技術の検討を行った。分散媒にはアクリル系樹脂を用いた。これはカルボキシル基を含む有機酸である。分散剤には,リン酸エステルを用いた。粉体とこれらをせん断型の分散器を用いることでよく混合し,分散条件を検討した。分散は粘度曲線を基準に検討するとともに,配向性の結果と対応させた。塗工したスラリーを磁場中で数秒から数百秒の範囲の各時間で保持後,磁場中で紫外線を30秒照射して,厚さ140ミクロンの成形シートを得た。配向はXRDで評価した。その結果,数秒から数十秒での短時間での配向を達成できることを確認した。特に,配向性については,スラリーの濃度が45体積%以下のとき,配向保持時間が10秒以下で,高い配向性のシートが得られることがわかった。配向シートの異方性焼結について検討した。配向シートの焼結はあまり進まないことがわかった。構造観察の結果,c軸方向の焼結初期段階での優先的な粒成長により,a軸方向の焼結が進まなくなる,焼結異方性が原因であることがわかった。配向挙動の解明についても検討を開始した。スラリーの固体含有率,スラリーの温度を変化させ,その時の配向時間依存性を測定した。スラリーの固体含有率が45体積%のとき,10テスラで十秒程度で配向する結果がえられた。また,温度を30°C以上に上げることで粘度が20°Cの時の約半分程度に下がり,配向時間も5秒程度になることがわかった。予定通り,紫外線硬化樹脂を用いた高濃度スラリーを調製するための,分散材や硬化剤の影響を検討し,45体積%以上,最大55体積%のスラリーを調製できることが確認され,超伝導磁石内で粒子を配向後,紫外線を直接照射させて固化できた。XRDで高い配向も確認することができた。予定より進んでいる事項としては,配向挙動の速度論的な検討についても前倒して開始し,スラリー中の粒子を磁場中で時間を変えて配向させることで,配向時間依存性を明らかにすることができた。また,温度の影響についても検討し,温度を上げることで粘度が下がり,配向時間は粘度に反比例することがわかった。課題としては,配向シートの焼結があげられる。その配向が高い成形シートの焼結は進まないことが新たにわかった。従来の水系スラリーからの配向バルク成形体よりも,配向の影響が強く表れると推測された。成形時の配向を下げて焼結が進むための条件を明らかにする必要がある。強磁場中アデティブマニュファクチャリングでは,紫外線照射前の配向挙動は重要な因子である。そこで本年度は昨年度に引き続き,非鉛圧電材料として期待されるニオブ酸ストロンチウムナトリウムを原料に用いて,配向挙動の理論,具体的には配向の速度および配向時間について検討を行った。その他,配向シートの異方性焼結についての解決策についても検討を行った。まず配向理論を検討したところ,スラリーの粘度と磁束密度の2乗の関数で整理できることが予測できた。そこで実験条件を整えて検討を行った。

今年度はスラリーの固体含有率を一定にして,磁束密度と温度を変化させて配向を行った。配向性はXRDを用いてのLotgering因子の妥当性についてLocking Curveによる検討も行った。実験結果では,配向性の時間依存性を確認し,その時間変化から配向速度を算出し,さらには配向時間も算出した。スラリーの粘度および磁束密度に対して整理すると,理論で予測される結果と概ね一致した。これより,配向性をスラリーの粘度と磁束密度から凡そ推測できることが明らかになった。ただし,配向時間が長時間化する条件では実験結果での配向速度は小さくなる傾向がみられた。配向体の異方性焼結については,配向方向毎の焼結速度を求めた。焼結時の様子を長焦点カメラを用いて観察を行った。さらには熱機械分析によって焼結速度を求めた。その結果,c軸方向の優先的な焼結の後,さらに高温でa軸方向の焼結が起こることが分かった。配向体では従来よりも高温になるが,配向しにくいと思われた方向についても焼結が進むことが確認できた。すでに紫外線硬化樹脂を用いた高濃度スラリーを調製し,分散材や硬化剤の影響を検討し,45体積%以上,最大55体積%のスラリーを調製できている。磁石内で粒子を配向後,紫外線を直接照射させて固化でき,さらには焼結も行うことが可能となった。XRDで高い配向も確認することができた。配向挙動の速度論的な検討について昨年度から開始し,昨年度は実験結果からの傾向のみの説明であったが,今年度は予定通り配向速度と配向時間を理論的に導出するとともに,実験においても確認することができた。配向時間は磁束密度が10Tでは数秒で完了する。6Tにおいても数十秒で配向が完了する。なお,実際の配向体においては成形時にLotgering因子で0.5もあれば焼結で配向は0.9程度まで上昇することから,配向に必要な時間は十数秒で十分であると考えられる。昨年課題であった配向シートの焼結についても焼結挙動を高温まで検討することでその解決方法を見出すことができた。通常よりも高い温度であるが,a軸方向についても緻密化が起こることが分かった。強磁場中アデティブマニュファクチャリングについて,非鉛圧電材料として期待されるニオブ酸ストロンチウムナトリウムを原料に用いて,配向シートの作製と焼結について取り組んできた。今年度は新たにシートの積層化を試み,特性評価までを行った。スラリーの分散,光硬化可能なシート厚さ,磁場中保持時間,紫外線照射時間などについて検討した結果,100μmのシートをスピンコーティング法で作製し磁場中で30秒静置したのち光硬化させることで一層目のシートを作製し,このシートの上にスピンコーティング法でスラリーをシート化し同様の方法で硬化させ,この作業を7回繰り返すことで厚さ700μmの成形体を得ることができた。脱脂後,焼結させて焼結体を得たところ,配向焼結体も得られた。さらに,高電場中で分極後,圧電特性を測定した結果,配向により特性が2倍に向上することが確認された。この結果は圧電体にかかわらず他の物質でも適用できることを意味する。この方法を屈折率が樹脂と近い物質に適用するとより厚いサンプルの作製が可能である。そこでハイドロキシアパタイトの粉末を用いて配向試料の作製を行った。スラリー調製を始め種々の条件を検討した。その結果,一度に1mm以上の厚さの配向した成形体を作製することができた。また,高い配向性についても確認することができ,本方法が他の物質にも十分適用できることを示すことができた。
高周波対応新規低熱膨張・低吸湿膨張性耐熱絶縁材料

現在携帯電話、テレビ、カメラ、パソコン等の様々な電子機器において折り曲げ実装可能なフレキシブルプリント配線基板(FPC)が用いられているが、近年の電子機器の急速な高性能化・軽薄短小化に対応するため、FPCに用いられる耐熱絶縁材料に対しても高寸法安定性や高周波特性等更なる高性能化・多機能化が求められている。本研究を遂行した結果、従来にない優れた特性を有する新規な耐熱絶縁材料が得られた。各種電子機器への適用が期待される。(1)エステル基含有モノマーの合成メチル基やメトキシ基等の置換基を有するエステル基含有テトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合成を検討し、簡便な反応経路にて十分高い収率でこれらのモノマーを得た。更に純度を高めるべく、精製工程を検討し、極めて高純度の上記モノマーを得ることができた。(2)ポリエステルイミド前駆体の重合と製膜銅箔に近い低線熱膨張係数と高い膜靭性を同時に実現するために上記の新規エステル基含有モノマーと共に、屈曲性モノマーを共重合成分として部分的に使用して、ポリエステルイミド前駆体の重合条件(溶媒の種類、温度、モノマー濃度、モノマーの添加方法等)を検討し、極めて高分子量のポリエステルイミド前駆体得ることができた。これをキャスト製膜し、熱イミド化条件を検討して、十分フレキシブルで良質なポリエステルイミドフィルムを得ることができた。(3)物性評価得られたポリエステルイミド膜の基礎物性の評価を行ったところ、期待どおり、350°C以上の高ガラス転移温度、銅箔に近い低線熱膨張係数、難燃性、低吸湿膨張係数、低吸水率、高靭性を同時に満足することがわかった。更に共同研究者の協力を得て18.2GHzの高周波数における誘電特性評価を行い、誘電率2.81、誘電正接0.0019という、従来にない優れた高周波特性を示すことがわかった。(1)新規非対称ナフタレン基含有モノマーの分子設計と合成・精製2,6-ナフタレン骨格を有するエステル基含有テトラカルボン酸二無水物の合成を検討し、簡便な反応経路にて十分高い収率で目的とするモノマーを得た。文献検索の結果、本化合物は新規物質であることが判明した。(2)ポリエステルイミド前駆体の重合と製膜銅箔に近い低線熱膨張係数と高い膜靭性を同時に実現するために上記の新規エステル基含有モノマーと共に、屈曲性モノリマーを共重合成分として部分的に使用して、ポリエステルイミド前駆体の重合条件(溶媒の種類、温度、モノマー濃度、モノマーの添加方法等)を検討し、極めて高分子量のポリエステルイミド前駆体得ることができた。(3)フィルム特性の評価剛直で非対称構造であり、且つアスペクト比の低い(短軸に沿った分子断面積の大きい)上記モノマーを用いることで、300°C以上の高ガラス転移温度、低線熱膨張係数、難燃性、低吸湿膨張係数、低吸水率、高靭性を示しつつ、更に折り曲げ実装に有利な低反発性(低弾性率)を有する、新規なフレキシブルプリント配線基板用ベースフィル材料が得られた。更なる低熱膨張化を目指して検討中である。(1)新規非対称ナフタレン基含有モノマーの分子設計と合成・精製低弾性率化に有利な、分子断面積の大きい1,5-および2,6-ナフタレン骨格を有するエステル基含有テトラカルボン酸二無水物の合成を検討し、簡便な反応経路にて十分高い収率で目的とするモノマーを得た。(3)フィルム特性の評価剛直で非対称構造であり、且つアスペクト比の低い(短軸に沿った分子断面積の大きい)上記モノマーを用いることで、300°C以上の高ガラス転移温度(Tg)、低線熱膨張係数(CTE)、低吸湿膨張係数(CHE)、低吸水率、高靭性を示しつつ、更に折り曲げ実装に有利な低反発性(低弾性率)を有する、新規なフレキシブルプリント配線基板用ベースフィル材料が得られた。

本耐熱絶縁材料は、ナフタレン構造単位を含むことに由来して、最高レベルの難燃性を示した。また、本研究で開発した膜厚(Z)方向CTE測定法を用いて、Z-CTEを評価した。更に現在ポリエステルイミドに固有の副ガラス転移を抑制するための新規架橋性モノマーの合成を行っており、3次元的な寸法安定性の飛躍的改善を検討している。
在米日系企業接収文書の総合的研究

米国・オーストラリアの接収企業文書を調査し、従来から掌握しているデータと併せ、米国に関しては全商社の全エントリーの概要、主要コンテナの内容も把握し、それを私家版として刊行・配布した。国内機関・個人がマイクロとして所蔵している資料はCD.R化し、またハードコピーも電子化した。主要コンテナについては、冊子目録、文書目録も作成し、電子化を終えているが、これらは公刊するには至っていない。情報は三井文庫に集中しており、新たな資金を得て公開を図りたい内容把握と同時に史料の収集も進め、商社史研究の新たな展開を準備してきた。連携研究者は既に2, 3の論文を発表したが、本研究が終了した今年度から、分析的研究に向けて体制を立て直し、着手している米国・オーストラリアの接収企業文書を調査し、従来から掌握しているデータと併せ、米国に関しては全商社の全エントリーの概要、主要コンテナの内容も把握し、それを私家版として刊行・配布した。連携研究者は既に2, 3の論文を発表したが、本研究が終了した今年度から、分析的研究に向けて体制を立て直し、着手している◇国内所蔵複写資料の整理研究代表者が所蔵するアメリカ合衆国国立公文書館(以下NARA)所蔵レコードグループ131資料(以下RG131資料)の複写物(乾式複写ならびにマイクロフィルム)を三井文庫へ搬入し、目録作成に着手した。また、横浜市史資料室が所蔵するRG131資料マイクロフィルムの細目録をアルバイトに委託してデータ入力した。さらに、横浜市史資料室所蔵のRG131資料マイクロフィルムの一部(三井物産、三菱商事、サザンコットン関係資料)を借用し、デジタル画像化した。研究代表者ならびに分担者合計9名が、NARAにおいてRG131資料の現地調査(2班に分かれそれぞれ約10日間)をおこなった。今回の調査によって、RG131資料のうち、商社関係資料については、ほぼ全ENTRYの概要を把握し、三井物産関係資料で約3分の1、三菱商事関係資料で約3分の2、大倉組関係資料で約2分の1のBoX内容を確認した。各自の研究に必要な資料については、デジタルカメラによる資料撮影もおこなった。また、RG131資料の来歴等について、NARAの担当アーキビストに聞き取り調査をおこなった。◇研究会本年度中に5回の研究会(1回は合宿研究会)を開催し、資料調査ならびに資料整理・目録作成の方針を検討し、調査の進行状況を報告した。また、RG131資料を用いた今後の研究の進め方について各自の見通しを報告し討議した。本年度には、昨年度に続き米国国立公文書館所蔵の三菱商事・三井物産・大倉組などの主要商社の調査、新たにオーストラリア国立公文書館の三井・三菱の接収文書調査を行い、主要企業については、ほぼエントリー群の詳細を明らかにすることができた。オーストラリアの調査に際しては、数年前からアーカイブズの国際比較研究として調査に入っている研究会(代表者学習院大学教授高埜利彦氏)の協力を得て、同研究会が作成目録以外の史料群を調査した。加えて、横浜市史所蔵のマイクロをデジタル化して目録を作成し、また代表者がハードコピーで収集していた文書目録の作成もほぼ終了した。3年計画の中間年として多くの時間と資金を要する、具体的な事業を実施することができた。来年度は米国を中心に、残されている史料群のリスト作成、日本国内の他機関にすでに収集されている接収文書のリストを掌握することに務める。これらのリストを照合・統合することにより、公開に耐えうる文書リストの作成を行う。これによって米国・オーストラリアに所在する日系企業接収文書の全貌が明らかになり、今後の研究の進展に大きな貢献を果たすと確信する。これが本研究の第一の課題である。こうすることにより、公開に耐える文書目録の作成を行う。これが本研究の第一の課題であり、その見通しが付いたといえる。本研究の第二の課題は、接収文書を利用した場合に、従来の研究にどのような新たな知見を加えることができ、新しい研究分野が開かれるかというケーススタディーを行うことである。この点に関して、三井・三菱・大倉に関して、研究を進めている。今年の秋の経営史学会のパネル・ディスカッションにおいて、その成果を発表する予定である。計画に従い、3名が米国に出張し、国立公文書館所蔵商社関係文書のコンテナー目録の作成に当たり、また豪州には1名が出張して大倉商事資料の調査に当たった。プロジェクト途中ではあるが、経営史学会全国大会において、「在米日系企業接収文書の研究」と言うタイトルでパネル報告の機会を与えられ、4名の参加者が企業ごとの文書の概要と新しい研究の可能性に関する報告を行った。我々の有している情報を公開するとともに、各機関が所有している情報の提供を呼びかけたところ、文書館学グループからは豪州のデータをいただき、九州大学記録資料室からは収集文書の調査を許され、データを豊富にすることができた。当初計画していなかったが、かつて代表者がハードコピーで収集した文書をデジタル化し、何らかの手段で公開できる態勢も整えた。19年度、数本のマイクロフィルムをデジタル化したが、それとあわせ、次の機会に公開できる文書量を増加させつつある。

成果の刊行は求められていないが、このプロジェクトで集積したデータを冊子としてまとめ、広く配布することを計画し実行した。冊子タイトルは科研と同じ、150頁に達し、関係機関・研究者に広く配布した。各企業文書のエントリーについてはできる限り明らかにし、コンテナーの内容もできる限り記した。このリストにより、少なくとも主要な商社に関しては、全ての研究者が資料の大まかな情報を得ることができるようになった。コンテナー目録としてはなお不十分ではあるが、その精細化については次回の科研に譲ることとし、商社研究を進めるため、合宿研究会を行い、方向性を確認した。
住民協働による総合的資源回収システム構築のための研究

本研究では既存の分別収集や有料化などによる資源回収効果や事業費への影響などについて明らかに、総合的な資源回収システムの評価と検討を行うことを目的とした。まず、従量制による家庭系ごみの有料化を実施している42都市〔町村及び組合を除く〕を対象にしたアンケート調査を実施した。その結果、半数近くが1990年代に有料化に移行している。方法としてはごみ排出時に有用のごみ袋を指定しているところが多く、併せて有料ステッカーでの徴収を行っている都市もあった。分別収集による分別数では1980年代には3分別が多かったが、90年代には資源物や有害物の分別が進み、96年度には4分別が最多となっている。次に、資瀬化・減量化関連施策がごみ量に与える影響について分析するため、回答のあった32都市の13年間のデータ(357サンプル:一部不適切なデータを除外)を用いて、ごみ収集原単位を説明変数とする回帰分析を行った。その結果、可燃ごみ量に対しては世帯当たり人員数や所得額など社会・経済的な要因のほか、有料化における可燃ごみの単価や粗大ごみの有料化、小型脱却炉の補助などの要因が影響していることが明らかになった。最後に、モデル地域(千葉市)を設定し総合的なリサイクル政策の実施がごみ量及びごみ処理経費に及ぼす影響を定量的に分析するため、分析結果をもとに、シミュレーションモデルの構築とこれに基づいた政策分析を行った。その結果、6分別間への移行によりモデル地域ではごみ収集経費に大きな増大がみられるが、これを相殺するような料金制を行うためには、ごみ1リットル当たりの単価が、4.8円程度と、有料化を実施している他の自治体の約4倍にしなければならないことが明らかになった。次に他の自治体と同等のごみ1リットル当たり1.2円の有料化に加え、6分別以上の分別数の拡大を併せて行った場合には、ごみ量では大きな減少がみられた。
電離圏擾乱予測に資する金属イオン・原子層の動態研究：高エネルギー粒子に対する応答

スポラディックE層(Es層)は,短波を利用した通信や放送に影響を及ぼすことから社会貢献の観点においても重要度の高い電離圏擾乱現象であり,動態の解明や予測が求められている.本課題では, Es層の主成分イオンを構成する金属イオンの動態,及び金属イオンの予備軍である金属原子の動態に焦点をあて,特に,高エネルギー粒子に対する金属イオン・金属原子層の応答を観測的にあきらかにする.得られた観測的知見をベースにした化学的考察から多種の金属イオンの応答推定を展開し,高エネルギー粒子に対する金属イオン層の動態変化を探っていく.これらを通じ,電離圏擾乱(Es層)の動態解明や予測研究に資することを目指す.本年度は,前年度に収集した金属イオン・金属原子密度(Na, Mg+,など)のグローバルデータの統計的解析を予定通りに実施した.その結果,オーロラ活動の活発化に伴いNa密度が減少すること, Mg+密度が上昇すること,などが判明した.オーロラ活動に伴う高エネルギー粒子による金属原子(Na)及び金属イオン(Mg+)の応答メカニズムを探るため, 1次元のシンプルな化学モデルを開発した.モデル計算結果より,高エネルギー粒子による大気電離によって増大する電離圏イオン(NO+, O2+)が金属原子との電荷交換反応を促進することによって,金属原子密度の減少及び金属イオン密度の上昇を引き起こすという示唆が得られた.以上の研究成果は,オーロラ活動の活発化に伴う金属イオンの増大がEs層の活発化に寄与する可能性を示す重要な成果であると考えられる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。スポラディックE層(Es層)は,短波を利用した通信や放送に影響を及ぼすことから社会貢献の観点においても重要度の高い電離圏擾乱現象であり,動態の解明や予測が求められている.本課題では,Es層の主成分イオンを構成する金属イオンの動態,及び金属イオンの予備軍である金属原子の動態に焦点をあて,特に,高エネルギー粒子に対する金属イオン・金属原子層の応答を観測的にあきらかにする.得られた観測的知見をベースにした化学的考察から多種の金属イオン層の応答推定を展開し,高エネルギー粒子に対する金属イオン層の動態変化を探っていく.これらを通じ,電離圏擾乱(Es層)の動態解明や予測研究に資することを目指す.本年度は,低軌道衛星による光学リム観測から得られた金属イオン・金属原子密度(Na, Mg, Mg+)のグローバルデータの収集を予定通りに行った.取得データの中でNaについて統計解析を行い,初期結果を学術論文として査読誌に投稿した.Mg, Mg+についても予定通り統計解析に着手している.更に,南極および北極における地上ライダー観測から得られたNaデータの解析にも取組み,学術論文1編を含む研究成果が得られている.低軌道衛星観測による金属イオン・金属原子密度データの収集と解析が予定通りに進行していることに加え,当初の計画には含まれていなかった地上ライダー観測のデータ収集・解析への取組みにも着手しているため.スポラディックE層(Es層)は,短波を利用した通信や放送に影響を及ぼすことから社会貢献の観点においても重要度の高い電離圏擾乱現象であり,動態の解明や予測が求められている.本課題では, Es層の主成分イオンを構成する金属イオンの動態,及び金属イオンの予備軍である金属原子の動態に焦点をあて,特に,高エネルギー粒子に対する金属イオン・金属原子層の応答を観測的にあきらかにする.得られた観測的知見をベースにした化学的考察から多種の金属イオンの応答推定を展開し,高エネルギー粒子に対する金属イオン層の動態変化を探っていく.これらを通じ,電離圏擾乱(Es層)の動態解明や予測研究に資することを目指す.本年度は,前年度に収集した金属イオン・金属原子密度(Na, Mg+,など)のグローバルデータの統計的解析を予定通りに実施した.その結果,オーロラ活動の活発化に伴いNa密度が減少すること, Mg+密度が上昇すること,などが判明した.オーロラ活動に伴う高エネルギー粒子による金属原子(Na)及び金属イオン(Mg+)の応答メカニズムを探るため, 1次元のシンプルな化学モデルを開発した.モデル計算結果より,高エネルギー粒子による大気電離によって増大する電離圏イオン(NO+, O2+)が金属原子との電荷交換反応を促進することによって,金属原子密度の減少及び金属イオン密度の上昇を引き起こすという示唆が得られた.以上の研究成果は,オーロラ活動の活発化に伴う金属イオンの増大がEs層の活発化に寄与する可能性を示す重要な成果であると考えられる.前年度に引き続き,収集した低軌道衛星観測による金属イオン・金属原子密度(Na, Mg, Mg+)のグローバルデータを詳細に解析し,高エネルギー粒子に対する応答をあきらかにしていく.並行して,地上ライダー観測データの収集・解析への取組みも継続する.データ解析結果より得られる観測的知見について順次学術論文としてまとめていく.同時に,観測的知見をベースに化学的考察から多種の金属イオン層の応答推定を展開していく.化学的考察に関しては,最新大気モデルの連携的活用など,多角的な調査への発展も視野に入れつつ,電離圏擾乱(Es層)の動態解明や予測研究に資するような将来計画への展開を目指していく.29年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢作業者の能力を活用するかんきつ類収穫支援ロボットの開発

ロボットの本体の改良を行うため,タイヤによって移動し,直動式アクチュエータによるカゴの持ち上げ機構を有するロボットの設計・試作を行った.ロボットの主要材料は,アルミニウム製の角パイプや板材を使用した.製作したロボットは,コイルバネを使用したサスペンション機構により支持された4輪のタイヤ(直径225 mm)により移動する.ロボットの性能として,全長735 mm×全幅560 mm×全高570 mm(移動時,カゴを除く),質量22.5 kgであり,移動速度は15 kgのおもりを載せて,未舗装の平地で約1.4 km/hとなった.ロボットには,収穫した果実を落下させないように運搬しモノレールに積載されたコンテナへ移し替えるための持ち上げ機能を持たせた.この機能を実現する運搬機構は,カゴ(市販のもの直径360 mm,高さ280 mm)を保持するよう持ち上げ機構上部にカゴに適した枠を作成した.持ち上げ機構では,直動型アクチュエータによって,470 mm持ち上げる機構を設計・製作した.このとき,15 kgの分銅を46.5秒で持ち上げることを確認した.次にロボットの果樹園内での自律移動を行うための作業者位置推定システムの開発を行った.位置推定システムのためにZigbee規格の通信器XBeeを使用した.作業者に見立てたXBee 1個を送信器とし,ロボットに設置する受信器側XBee2個にパラボラ型リフレクタ(幅99.5 ×高さ60 mm)を取り付けた.受信器2個を500 mmの間隔で設置し,送受信器の距離と送信器とリフレクタとの角度による電波受信強度(RSSI値)を測定した.測定は,松江高専構内の遮蔽物などのない場所と果樹園において実験を行った.その結果,送信器と2個のリフレクタ付き受信器角度と距離によりRSSI値が変化することを確認した.開発を目指しているロボットで,従来のロボットではカゴを水平に保持したまま持ち上げる機構は実現されていなかった.そこで,電動の直動型アクチュエータを用いた機構によるパンタグラフ機構の持ち上げ機構を製作した.その結果,カゴに入った15 kgの分銅を47秒程度で,470 mm持ち上げることが確認できた.より一層の高速化が望まれるが自律移動するロボットとしての性能とすれば十分であり,果実を持ち上げる機構については,大きく前進できたと判断できる.移動機構に関しては,クローラ型と比較して効率がよいと考えられるタイヤによる移動を検討した.市販の台車用のタイヤを用いたロボットを製作し,果樹園内を試走して走行性能を確認した.その結果,タイヤ機構では,斜度20度程度の斜面を登坂できないことがわかり,市販のタイヤによる移動機構は性能不足であると確認できた.一方,作業者の位置推定システムの実現可能性を高めるため,従来と同様に特別な資格等が必要のないZigbee規格の通信機XBeeを使用した.本年度は,アルミ材を切削加工により整形したリフレクタ(幅99.5 ×高さ60 mm)を製作して,XBeeに取り付けた.また,XBeeにより得られる電波強度RSSI値は-20 -100 dB程度であるため,距離測定の分解能として不十分である可能性がある.そこで,三角測量の原理を活用して,より細かい分解能で距離が推定できるシステムの開発を目指した.ロボットに設置するものとして受信器2個を500 mm間隔で設置し,それぞれにパラボラ型リフレクタを取り付けて,発信器との角度とRSSI値を測定した.このとき,受信器の角度はステッピングモータで18度間隔で変更するようにした.その結果,発信器と受信器との角度および距離によるRSSI値の傾向を確認し,方向と距離推定の可能性があることが確認できた.運搬機構においては,直動型のアクチュエータを使用したパンタグラフ機構により,15 kgの分銅を持ち上げることができたため,持ち上げ機能については十分となった.そこで,今後は自動でカゴの中の果実をコンテナに移し替えるための機構の開発を目指す.移し替える際に,果実への衝撃などを減らすことも考慮しながら機構の設計開発を行う.また,試走した果樹園の一部ではややロボットの全幅が大きすぎることがわかった.そこで,ロボット全体の寸法と質量を再検討し,より実用化に向けた改良を行う.このとき,効率は落ちるもののロボットの登坂能力の向上を目指し,凹凸のある地面でも安定して走行できるクローラ機構を開発する.開発したロボットは,平成30年度と同様に果樹園での試走を行って,実用的なロボットの知見を得る.XBeeを用いた作業者位置推定システムについては,パラボラ型リフレクタの焦点距離の影響と見られる予期しないRSSI値の変化が見られたため,再度2,3種類のリフレクタを製作する.製作したリフレクタごとに,リフレクタと発信器との角度と距離によるRSSI値の差が大きくなるかどうかを検討する.また,今年度同様,三角測量の原理を利用し,2個のXBeeの角度から1個の場合と比較して距離の推定精度がどの程度向上するかについての確認を行う.また,ステッピングモータを使用して,測定したRSSI値とXBeeの角度から自動で発信器の方向と距離を推定するシステムの実現を目指す.特に,角度とRSSI値の組み合わせから,距離推定に関する精度についても検証する.この距離測定システムについてもロボット本体と同様に実際の果樹園での測定実験を行ってその性能についてより詳細に評価・検討する.本課題は,瀬戸内海島しょ部にある柑橘類系の果樹園での収穫作業を支援するロボットの開発を目的としている.ロボットは,この運搬作業を自律的に行うことで作業者の収穫を支援する.そこで,ロボットに,作業者またはコンテナの自機からの位置推定機能を実現する.

そこで,電波関連の資格も不要であり,1個あたり数千円程度の通信機XBeeを使用する.今回は,XBee S2Cを発信器用,受信器用1個ずつを用いている.Solidworksを用いて放物線を作成し,表面から焦点距離が60 mmのパラボラ型リフレクタを設計した. 3Dプリンタ(Objet30 Pro,積層ピッチ16 μm,ストラテシス社)でアクリル系材料を用いて幅約157 mm,高さ約71 mmのリフレクタを製作した.このリフレクタの表面には導電性アルミ箔を貼りつけた.このリフレクタにXBeeを取り付け,XBee用ソフトウェアXCTUの電波受信強度RSSIを測定する機能を用いた測定実験を行った.その結果,障害物のない環境で,送受信器の距離が一定でもリフレクタの方向を変化させることにより受信器のRSSI値が変化することを確認した.また,発信器との距離によりRSSI値が変化することも確認したため,送信器1個とリフレクタ付き受信器1個の計2個のXBeeにより作業者の距離と方向を推定する可能性が示された.ただし,リフレクタからの反射波と送信器からの電波の干渉により送受信器の距離が10m程度ではRSSI値が想定される値より小さくなる結果となったため,電波の干渉を取り除く方法について検討していく予定である.また,送信器と受信器の高さに約450 mmの差があった場合も,同様に,発信器の方向と距離に応じたRSSI値の測定が行えた.本年度の進捗状況は,“やや遅れている"である.本年度は,受信器のリフレクタ形状をパラボラ型に変更し,送受信器の高さの差に対応する位置推定システムの作成を試みた.受信器として予定通りXBeeを使用し,リフレクタは,軽量化も考慮して3Dプリンタ(Objet30 Pro,積層ピッチ16 μm,Stratasys社製)を使用した.このリフレクタの表面上に3M製の導電アルミ箔AL-50BT (幅10mm)を貼り付けた.このとき,局面上にできるだけしわがよらず,幅の広いものと考え,10 mmのものを採用した.しかし,手作業のため十分な精度とできたかどうかの検証が困難である.また,使用したアクリル材も現在,コストが高く,リフレクタの素材として十分とは言いがたい.一方,マシニングセンタ等での作成では,一般的なボールエンドミルの直径が0.2 mm程度であることを考えると,その後の研磨作業等が必要となるため,リフレクタの作成手法について検討を要すると判断した.また,パラボラ型リフレクタでは,電波干渉によるRSSI値と距離との不整合といった課題もあり,単純なパラボラ型リフレクタでの位置検出システムの実現はやや難しいことがわかったため,リフレクタの設置方法も含め,リフレクタの大きさ・形状を含め,製作やコスト面を考慮したリフレクタの実現方法を確立したい.以上のようにパラボラ型リフレクタの製作法および材料等に課題が多く検討項目が増えたため,進捗状況はやや遅れた結果となった.ロボットの本体の改良を行うため,タイヤによって移動し,直動式アクチュエータによるカゴの持ち上げ機構を有するロボットの設計・試作を行った.
早期前立腺癌診断のための前立腺触診用プローブの開発

前立腺癌および肥大症の診断は,医師の示指を肛門より挿入して行う直腸内触診法に,超音波探触子を用いた超音波断層法を併用して行うのが一般的である.しかしながら触診は曖昧な人間の指感覚に依存するため,診断の結果は医師の経験に大きく影響される.このため,より客観的に診断結果が得られる測定方法の開発が求められてきた.ポリフッ化ビニリディン(PVDF)フィルムは,圧力パルスに対する応答が人間の皮膚の感覚受容器の一つであるパッシ-ニ小体の応答によく似ていることが知られている.最近,PVDFと他の柔軟材を層状に組み合わせたセンサを試作し様々な接触実験を行った.その結果,柔らかい対象物またはしこり状の異物が含まれた対象物に本センサを押し当てることで,対象物の硬さや異物の存在を特定できることを確認した.本研究では,人間の示指の代わり柔らかさを判別できる触診センサの開発を行うものである.始めに,2枚のPVDFフィルムとゴム材を層状に組み合わせたセンサ,およびセンサを正弦波駆動するシステムを製作し,センサの構造を様々に変化させて対象物の押しつけ実験を行い,最適なセンサ形状を求める.さらに得られた結果をもとに示指に装着するタイプのセンサを製作し,対象物の硬さを判別するためのデータ処理法について実験により検討し、さらに本センサを臨床実験に応用した.得られた結果より,センサ表面に突起をもうけ,センサ内に曲げ変形を生じさせることで表面のPVDFフィルムと内部のPVDFフィルムの出力比のみから対象物の硬さの判別を行うことができることが分かった.また,臨床実験により,本センサの硬さ識別能力を確認することができた。現在見られる力センサの多くは外壁が金属であり対称物とは点接触するためスポットセンサである。このようなセンサは対称物とは剛体接触を仮定にしており、人間の指のように柔らかい物体に当てて力を測定することは不可能である。そこで人間の指の感覚を担うセンサの条件としてはセンサ表面が指先のように柔らかく、対象物とは面接触しかつ微小荷重を測定できる等が挙げられる。本研究での力センサはこれらの条件を満たすものであり、客観的な手法として導入することによって前立腺癌と前立腺肥大症の識別率を高められ、さらにセンサによる触診と超音波検査を同時に行なえるようプローブを改良することで前立腺癌の早期発見を容易にし、高齢化社会の健康増進に十分な寄与をするものである。今までに,高分子圧電フィルムを受感材として用い,柔軟材料のスポンジゴムシートと交互に重ねた2層型センサを試作した。生体硬さやしこりの計測にあたり,予備実験として対象物に若鳥の胸肉や砂嚢,こんにゃくなどを用い,試作したセンサの出力特性を測定した。得られたセンサの出力信号より,表層の圧電フィルムから出力信号と内層の圧電フィルムからの出力信号が対象物の硬さによって異なることが分かり,特にこの2層の圧電フィルムからの出力信号に対して差を取ることで生体硬さ測定やしこりの認識が可能であることが確認された。現在,人の肛門から挿入し易く,医者の人差し指に容易に取り付けられる形状に改良している最中である。前立腺癌および肥大症の判断は,医師の示指を肛門より挿入して行う直腸内触診法に,超音波探触子を用いた超音波断層法を併用して行うのが一般的である.しかしながら触診は曖昧な人間の指感覚に依存するため,診断の結果は医師の経験に大きく影響される.このため,より客観的に診断結果が得られる測定方法の開発が求められてきた.ポリフッ化ビニリディン(PVDF)フィルムは,圧力パルスに対する応答が人間の皮膚の感覚受容器の一つであるパッシ-ニ小体の応答によく似ていることが知られている.最近,PVDFと他の柔軟材を層状に組み合わせたセンサを試作し様々な接触実験を行った.

その結果,柔らかい対象物またはしこり状の異物が含まれた対象物に本センサを押し当てることで,対象物の硬さや異物の存在を特定できることを確認した.本研究では,人間の示指に代わり柔らかさを判別できる触診センサの開発を行うものである.始めに,2枚のPVDFフィルムとゴム材を層状に組み合わせたセンサ,およびセンサを正弦波駆動するシステムを製作し,センサの構造を様々に変化させて対象物の押しつけ実験を行い,最適なセンサ形状を求める.さらに得られた結果をもとに示指に装着するタイプのセンサを製作し,対象物の硬さを判別するためのデータ処理法について実験により検討し、さらに本センサを臨床実験に応用した.得られた結果より,センサ表面に突起をもうけ,センサ内に曲げ変形を生じさせることで表面のPVDFフィルムと内部のPVDFフィルムの出力比のみから対象物の硬さの判別を行うことができることが分かった.また,臨床実験により,本センサの硬さ識別能力を確認することができた。
旧ソ連の取引社会における生ける法

旧ソ連の取引社会における生ける法を知る手がかりは、教科書等にではなく、新聞、雑誌に潜んでいる。本研究においては、このテーマにもっとも関連する情報を提供してくれる雑誌である“Xoziistvo i pravo"(経済と法)を、一部欠号はあるものの、1977年の創刊号から1990年までの14年分を現物で揃えることができた。これにより、旧ソ連の取引社会が大きく変動し始めるブレジネフ末期からペレストロイカを経て、市場経済化を進めるに至った旧ソ連の法と経済の実態を把握する基本的資料を手に入れることができた。これ以外の資料としては、北大のスラブ研究センターが所蔵する多くの新聞、雑誌の記事を複写して利用した。取引をめぐって紛争が生じたときに重要な役割を果たす仲裁裁判制度に関する新たな雑誌も購入した。旧ソ連の社会の実態を知り、よりよく理解するために、旧ソ連や東欧社会主義圏の社会や文化に関する邦語文献も購入した。日本にない関連文献の所在を知るために、海外の文献データベースにアクセスして必要な情報を得た。以上の文献等から得られた情報を整理、分類するために必要で有用な、パソコンソフト、ハードディスク、カラーモニター、CD-ROMドライブを購入した。旧ソ連の取引実態をよく知る経済学者とのインタビューも行った。これらの研究環境の下で、具体的には、まず、旧ソ連と現ロシアにおける担保法および土地所有制度に関する研究を行い、これを所属学部の研究紀要に発表した。やはり、書かれた法と現実の法との間には大きな違いがあることがわかった。引き続き、現在は、企業間取引において発生した紛争の解決に大きな役割を果たし、これからも果たすであろう仲裁制度に関する実証的研究を進めているところである。
サンショウウオが分泌する糊の化学的成分の解明および適応進化に関する研究

日本に生息するサンショウウオの中には、尾の皮膚からタンパク質性の接着粘液(糊)を分泌する種が存在する。この糊の存在は経験的には知られていたが、それがどのような役割を持っているか、またそれを構成するタンパク質がどのようなものかについてはほとんどわかっていない。本研究では、サンショウウオ科を対象に、糊粘液を持っている種を調査し、その糊の生物学的機能を明らかにする。さらに、糊を構成する蛋白質とその責任遺伝子を同定する。これらの研究を通じ、本科における糊物質の系統学的起源と機能進化の分子基盤の解明を目指す。
海藻サラダ材料としての未養殖藻類の体組織再生による種苗生産

現在まで食用として未利用の紅藻のうち、ムカデノリ属の3種(オオムカデノリ、マルバフダラク、キョウノヒモ)について体組織再生を利用した室内培養による増殖試験および海での垂下養殖試験を行った。オオムカデノリは1ヶ月培養で径1mmの盤状体に発生し、盤状体の成長は高温条件(20-25°C)で良い結果となった。直立体の形成は低温条件(15°C)でよく見られたが、高温条件では抑制された。2ヶ月培養で直径3-5mmに達した盤状体をカミソリでそぎ取り、細断してシャーレに散布すると2週間で付着し、切断面から再生し新たな盤状体を形成した。貝殻やクレモナ撚糸に散布した盤状体片断は容易に基質に付着し、それらを散布してから1-2ヶ月後に海への垂下養殖試験を行った。その結果9-10月(水温25-20°C)垂下のものは生育が見られなかったが、11-12月(水温20-15°C)垂下のものは垂下後3ヶ月で10-20cmの藻体が得られた。マルバフダラクはオオムカデノリに同様に盤状体に発生したが、盤状体の大きさはかなり小さく3ヶ月培養でようやく1mm程度であった。直立体は20-25°Cの高温下でもすぐに形成された。そのため細断再生試験は3ヶ月培養で長さ3-5mmに成長した直立体を用いた。直立体の再生は20°C、高照度の条件が良い結果を示したが、基質に付着は見られず、海への垂下養殖試験はクレモナ撚糸への挟み込み法及び貝殻への接着剤付けにより行った。室内培養では棍棒状となり葉状にはならなかった藻体が、垂下後約1ヶ月で天然藻体同様の葉状となり、垂下後3ヶ月で最大体長60cm幅55cmのかなり大きな藻体が得られた。キョウノヒモは上記2種と同様に盤状体に発生したが、細断後の再生能が劣り海での垂下養殖試験を行うには至らなかった。
静脈内投与薬物の胃内移行動態に関する法医中毒学的研究

法医解剖例の薬物分析結果から、(1)未変化体として尿中に排泄される割合が高いメタンフェタミンとエフェドリンなどの塩基性薬物は胃内よりも尿中へ多く排泄される一方、その割合が低い塩基性薬物は尿中よりも胃内への排泄量が多いこと、および(2)代謝物のように血中濃度が徐々に上昇するものでも、塩基性の性質を維持していれば胃内に移行しやすいことが明らかとなった。一方、フレカイニドを塩基性薬物のモデルとして家兎に静脈内投与したところ、当該薬物が血液中から胃内に速やかに移行することが確認された。また、メタンフェタミンの胃内排泄動態解析のための動物実験モデルを、ラットを用いて構築した。本年度取り扱った法医解剖201例を対象に、医療機関において死亡が確認された事例および医療機関外で静脈内に薬物を投与したことが疑われる事例を中心に、血液、胃内容および尿の薬物分析を実施した。胃内容と尿のイムノアッセイ(Triage DOA)を実施した後、GC-FTDとGC-MSによる薬物のスクリーニング、確認および定量を行った。捜査当局からインフォームド・コンセントの下に提供された医療機関等での薬物使用状況を詳査し、薬物分析結果を評価した。医療機関を経た事例の多くから、気管内挿管に由来するリドカインが検出された。しかし、気管内挿管に由来するリドカイン検出例は、口腔内や咽頭部に付着したリドカインの嚥下の問題があり、静脈内から胃内への薬物排泄動態を評価することは困難であるので、本研究の対象から外した。本年度は、多数例の薬物分析を実施したものの、本研究の対象となり得る事例は覚せい剤メタンフェタミンが検出された1例のみであった。そこで、本事例と静脈内投与された塩基性薬物(メタンフェタミン、エフェドリン、ミダゾラム、ジルチアゼム、ケタミン、ドキサプラムおよびリドカイン)が検出された過去の事例7例について、薬物の胃内への移行動態を探る新たな側面として胃内容濃度と尿中濃度を比較した。その結果、メタンフェタミンとエフェドリンは胃内よりも尿中への排泄量が多く、その他の薬物は尿中よりも胃内への排泄量が多いことが明らかになった。メタンフェタミンとエフェドリンは未変化体として尿中に排泄される割合が40%以上と高く、その他の薬物はその割合が3%以下と低いことが、それら薬物の胃内と尿中への排泄動態の差異の要因と考えられた。代謝が速く、未変化体として尿中に排泄される割合の低い塩基性薬物が静脈内投与された場合には、胃内容はそれら薬物の検査試料としてきわめて有用であると思われた。本年度取り扱った法医解剖170例を対象に、血液および胃内容の薬物分析を実施した。その結果、本研究の対象となる事例は、アミトリプチリン経口摂取事例2例、ジアゼパム経口摂取事例1例、カルバマゼピン経口摂取事例2例、およびメタンフェタミン静脈内投与事例4例であった。アミトリプチリン経口摂取事例の代謝物ノルトリプチリンの胃内容/血液比はそれぞれ4.6および4.3であった。ジアゼパム服用事例の代謝物ノルジアゼパムの胃内容/血液比は3.0であった。代謝物のように血中濃度が徐々に上昇するものでも塩基性の性質を維持していれば胃内に移行しやすいことが示唆された。カルバマゼピン経口摂取事例は、いずれも摂取後数時間以上経過していた。カルバマゼピンの胃内容/血液比はそれぞれ0.32および0.34ときわめて小さい値を示した。カルバマゼピンは、pHに関わりなく高い疎水性を有していることから、血中から胃内への分泌が制限されることが明らかとなった。メタンフェタミン静脈内投与例事例のメタンフェタミンの胃内容/血液比は、3例では21.552.0ときわめて大きい値であったが、1事例では4.4とさほど大きくなかった。同比が4.4であった事例では、H2受容体拮抗薬により胃酸分泌が抑制され、胃内メタンフェタミン濃度が十分に上昇しなかった可能性が考えられた。また、静脈内投与された塩基性薬物の胃内移行動態を実験的に検討するため、家兎に1 mg/ml酢酸フレカイニド生理食塩液を1 ml/kg静脈内投与し、その15分後の血液および胃内容のフレカイニドの濃度を測定した。その結果、フレカイニドの胃内容/血液比は5.66.4(平均6.0)であり、フレカイニドは静脈内投与後きわめて速やかに胃内に排泄されることが明らかとなった。法医解剖例には医療機関を経た事例がかなり含まれるが、その中で本研究の対象となるもの、すなわち死亡の2、3日以内に塩基性薬物が使用されかつ静脈内投与のみが行われた事例の数は限られる。医療機関を経ないものについては、実質的に覚せい剤メタンフェタミン等に限定される。本年度は、経口投与された塩基性薬物の代謝物に着目してそれらの胃内移行動態を検討し、新知見を得ることができた。また、カルバマゼピンの溶解度からその胃内移行動態を解析し得た。メタンフェタミンの胃内移行動態に影響する因子についても若干考察をすることができた。さらに、動物実験により血中塩基性薬物がきわめて速やかに胃内に移行することも確認し得た。したがって、研究はおおむね順調に進行したと評価できる。

本年度取り扱った法医解剖173例を対象に、血液、胃内容および尿の薬物分析を実施した。その結果、覚せい剤メタンフェタミンが検出された2例が本研究の対象となり得ることが判明した。いずれもメタンフェタミンの胃内容濃度が血中濃度より高く、これまでの知見が裏付けられた。本年度は、メタンフェタミンの胃内排泄動態解析のための動物実験モデルの構築も試みた。ラットにメタンフェタミン10 mg/kgを経口投与または皮下投与し、その直後、3時間後、6時間後および12時間後に心臓血および胃内容を採取し、メタンフェタミン濃度を測定した。また、ラットにメタンフェタミンを皮下投与する15時間前および3時間前にそれぞれ胃酸分泌抑制薬のオメプラゾール1 mg/kgおよびファモチジン1 mg/kgを皮下投与し、メタンフェタミン投与の直後、3時間後、6時間後および12時間後に心臓血および胃内容を採取し、メタンフェタミン濃度を測定した。その結果、胃酸分泌抑制薬を前投与していないラットでは、メタンフェタミンの胃内容/血液比は、皮下投与時には6時間以内に2832の最高値を示し、その後低下する傾向が認められた。一方、経口投与時には同比は急速に低下していくものの、投与の12時間後であっても400-800を示した。メタンフェタミンの胃内容/血液比を利用した経口投与と非経口投与の識別は、比較的長時間にわたり可能であることが示唆された。また、ラットに胃酸分泌抑制薬を前投与後にメタンフェタミンを皮下投与しても、胃酸分泌抑制薬を前投与していない場合と同様の胃内容pHおよびメタンフェタミンの胃内容/血液比を示し、胃酸分泌抑制薬はメタンフェタミンの血液から胃内への移行動態に影響を及ぼさない可能性が考えられた。本動物実験モデルは、メタンフェタミンのみならず塩基性の性質を有する薬物の血液から胃内への移行メカニズムの解明に有用と思われた。法医解剖例の薬物分析結果から、(1)未変化体として尿中に排泄される割合が高いメタンフェタミンとエフェドリンなどの塩基性薬物は胃内よりも尿中へ多く排泄される一方、その割合が低い塩基性薬物は尿中よりも胃内への排泄量が多いこと、および(2)代謝物のように血中濃度が徐々に上昇するものでも、塩基性の性質を維持していれば胃内に移行しやすいことが明らかとなった。一方、フレカイニドを塩基性薬物のモデルとして家兎に静脈内投与したところ、当該薬物が血液中から胃内に速やかに移行することが確認された。また、メタンフェタミンの胃内排泄動態解析のための動物実験モデルを、ラットを用いて構築した。法医解剖例には医療機関を経た事例がかなり含まれるが、その中で本研究の対象となるもの、すなわち死亡の2、3日以内に塩基性薬物が使用されかつ静脈内投与のみが行われた事例の数は限られる。医療機関を経ないものについては、実質的に覚せい剤メタンフェタミン等に限定される。本年度は、研究対象候補事例の地道な薬物分析と死亡状況の詳査を実施したものの、対象事例は1例のみであった。しかし、過去の塩基性薬物静脈内投与事例(7例)と合わせ、薬物の胃内への移行動態を探る新たな側面として、胃内容と尿の薬物濃度の関係を解析し、新知見を得ることができた。したがって、研究はおおむね順調に進行したと評価できる。本年度と同様に、研究対象候補と思われる事例の薬物分析と死亡状況の詳査を継続して実施する。薬物が静脈内に投与された事例を地道に集積するとともに、薬物が経口投与された事例についても、消化管からの吸収が完了した事例や代謝物が検出された事例について引き続きデータの集積を行う。医歯薬学本研究では、薬物が静脈内に投与された事例を地道に集積することが肝要である。