hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ流体素子への超低温耐性・降温制御性付与と，オンチップ細胞調製への応用

細胞を含んだまま凍結解凍でき,解凍後に細胞を高い確率で生存させるためのポリジメチルシロキサン(PDMS)製マイクロ流体デバイスを開発した.このマイクロ流体デバイスに細胞を播種したのち-80°Cに冷却し,解凍後の生存率を評価したところ,典型的なマイクロ流路内で凍結・解凍し培養を再開した細胞はむしろ死滅する蛍光があった.この死滅の要因を把握すべくさらに鋭意検討をすすめた結果,PDMSを真空脱気処理し,マイクロ流路内に流線を剥離させずに流速を低下させて細胞の沈降を助ける凹構造を形成することで,高密度での細胞導入と迅速確実な凍結保護剤除去を両立し,流路内で凍結・解凍した細胞を生存させることに成功した.1.超低温に耐えるマイクロ流体チップの設計製作細胞培養用マイクロ流体チップに対し,光学的アクセスならびに点字によるマイクロ流体駆動の機能は維持しつつ,材料・加工法・組立方法を修正した.まず,新規のマイクロ流体チップを試作し,温度変化に伴う変形,ぜい化,クラッキング,接着面の剥離を防ぐため,構造・材料の両面から修正を行った.次に,フリーザーによる緩慢冷却と緩慢昇温から評価を開始し,解凍後,チップ内を圧縮空気で加圧し,耐圧を確認した.結果,マイクロ流体チップを,-80°Cへの冷却と常温への解凍に耐えるように改良することができた.2.マイクロ流体チップ内降温・昇温特性の評価と最適化マイクロ流体チップ内に細胞を導入し,2種類の凍結保護剤(ジメチルスルホキシドと市販品1種)を用いて凍結・解凍操作を行った.チップ内に温度測定用の極細熱電対を取り付けたうえで,チップ内流路と流路外(導入口)に一般的な細胞株を導入し,チップ内温度を測定しつつ細胞の凍結・解凍を行う.細胞の生存率(蛍光染色により判定)と降温・昇温プロファイルの関係を分析し,細胞の生存率を確保できるチップの構造と降温・昇温プロファイルを求めた.その結果,一般的な細胞の凍結・解凍に近いプログラムをプログラムフリーザーで実施することで,マイクロ流体チップ内(ただし導入口)については,解凍後も細胞は生存することを確認した.しかし,流路内に入った細胞は死滅することを確認した.流路内に気泡が観察されたものもあり,凍結中あるいは解凍中に生じた気泡やその他凍結状態の変化の問題と考えられる.細胞ベースのバイオセンサを実際的な意味で実現するためには,細胞を搭載したデバイスを長時間輸送したり,倉庫で保管したりすること,つまり「物流に載せる」必要がある.そのため,細胞を導入した状態のバイオセンサデバイスを,内部の細胞を死滅させずに凍結保存可能とすることの意義は大きい.一方,デバイス内で凍結することで,細胞の解凍後生存率が改善する可能性も十分に期待でき,もしかすると「細胞凍結に適する」デバイスが生まれる可能性もある.そこで,本研究では,本研究室でインキュベータ外長期細胞培養用に開発したマイクロ流体デバイスにSV40-T2細胞を播種したのちプログラムフリーザを用いて,-80°Cまで冷却し,解凍後の生存率を確かめる実験を行ったその結果,細胞周辺に数10ul以上の体積の凍結保存液があるオープンスペースならば,細胞は解凍後も約40%の割合で生存した.ただし,解凍後の凍結保存液の除去が遅れると,細胞の生存率は大幅に減少した.一方,流路内に入った細胞が凍結・解凍後に生存した例は見いだされなかった.これは,解凍後に流路内に大量の気泡が生じることが確認されていて,両者は関係あるものと考えられる.以上の実験結果を踏まえ,マイクロ流路の導入口に比較的大容量のリザーバを設置して細胞を懸濁した凍結保存液を導入し,流路には液体を一切導入しない状態で凍結・解凍することにした.流路に液体を導入せずに凍結解凍することとしたため,当初計画していた,点字デバイスによる凍結保存液除去は行うことができなかったものの,解凍後に凍結保存液を除去し,培地を導入することにより,マイクロ流体デバイスとしての機能が損なわれず,かつ細胞が生存するシステムとすることができた.細胞ベースのバイオセンサを実際的な意味で実現するためには,細胞を搭載したデバイスを長時問輸送したり,倉庫で保管したりすること,つまり「物流に載せる」必要がある.そのため,細胞を導入した状態のバイオセンサデバイスを,内部の細胞を死滅させずに凍結保存可能とすることの意義は大きい.一方,デバイス内で凍結することで,細胞の解凍後生存率か改善する可能性も十分に期待できる.そこで,本研究では,細胞を含んだまま凍結解凍でき,しかも解凍後に細胞が高い確率で生存するマイクロ流体デバイスを目指し,ポリジメチルシロキサン(PDMS)製マイクロ流体デバイスに細胞を播種したのち,ブログラムフリーザを用いて, -80°Cまで冷却し,解凍後の生存率を確かめる実験を行ってきた.昨年度までに,(1)典型的なマイクロ流路内で凍結・解凍し培養を再開した細胞は死滅するが,流路の末端にあった細胞は生存した,(2)解凍後の凍結保存液の除去が迅速でないと細胞は死滅する,(3)解凍後に流路内に大量の気泡が確認され,細胞死滅の要因である,(4)流路内では細胞が低密度となり,生存する細胞の絶対数が不足する,ということが判明していた.

これを受け,PDMSを真空脱気処理する方法を取り入れるとともに,マイクロ流路内に,流線を剥離させずに流速を低下させて細胞の沈降を助ける凹構造を形成することで,高密度での細胞導入と迅速確実な凍結保護剤除去を両立することを試みた.その結果,マイクロ流路内で凍結・解凍した細胞を生存させることに成功した.具体的には,マイクロ流路の凹構造内に,凍結保存液に懸濁したCOS-7細胞導入,凍結保存し,ラプラス圧により凍結保存液を培地に置換して培養開始した.凍結保存液を迅速に除去したところ細胞が流路末端に移動したものの,そこで培養開始したところ,少なくとも1日間の生存と倍加時間約36hの増殖を確認できた.細胞を含んだまま凍結解凍でき,解凍後に細胞を高い確率で生存させるためのポリジメチルシロキサン(PDMS)製マイクロ流体デバイスを開発した.このマイクロ流体デバイスに細胞を播種したのち-80°Cに冷却し,解凍後の生存率を評価したところ,典型的なマイクロ流路内で凍結・解凍し培養を再開した細胞はむしろ死滅する蛍光があった.この死滅の要因を把握すべくさらに鋭意検討をすすめた結果,PDMSを真空脱気処理し,マイクロ流路内に流線を剥離させずに流速を低下させて細胞の沈降を助ける凹構造を形成することで,高密度での細胞導入と迅速確実な凍結保護剤除去を両立し,流路内で凍結・解凍した細胞を生存させることに成功した.当初計画に示した,点字デバイスによる凍結解凍操作の実現と,それによる細胞生存率の向上の検証が,当初計画にて想定しない問題により実現できていないということで,「やや遅れている」とした.しかし,今年度において,流路に液体を入れない方針に変更したことにより,細胞を播種した状態で凍結保存できるマイクロ流体チップの実現のめどがたったという意味では,本研究の最大の目的の達成に向けては,順調に進んでいると考えられる.生体医工学マイクロ流体デバイスを細胞凍結に適するように改良する試み,具体的には,流路末端の細胞導入口に小リザーバを設け,10ulオーダの凍結保存液とともに細胞を凍結解凍できるようにしたことにより,デバイス内細胞凍結保存は可能になったものの,凍結保存液の除去のためには小リザーバから凍結保存液を直接吸引するしか方法がなく,同時に失われた細胞も多いと考えられる.そのため,マイクロ流路と小リザーバの構成を最初から見直し,なるべく簡便にかつ凍結保存液のみを除去できるシステムとなるよう改良を施し,その性能を検証する.点字駆動については,事前のプライミングが不要な大流量の駆動が可能になるように流路を改良,また,解凍前後の大量の結露に対して点字デバイスを保護するための工夫を施すことを検討する.加えて,液体を導入したマイクロ流路の凍結解凍後に大量に気泡が生じている原因として,PDMSから脱離したガスが流路内に気泡として蓄積する可能性が指摘されているため,真空などによる脱ガス環境での凍結保存,気泡が入っても大丈夫な流路設計,などの対策を具体的に行い,その効果を評価する.今年度より所属が変更となり,研究態勢の構築に時間を要したことや,主に機器の不備により,実験に使用する細胞のコンディションが悪く,マイクロ流体チップ内で細胞が生存することを確認するのに手間取ったことが理由として挙げられる.以上の問題はおおむね解決したため,今後は順調に推進できるものと考えている.当初計画で想定しないデバイスの改良を行った期間があり,細胞培養を伴う実験を行う機関が短くなったため,その分細胞培養用の費用が少なくなった.また,独自の加工機を導入したことにより,当初予定していたデバイス作成用部品の外注が少なくなったことも挙げられる.マイクロ流体チップへの凍結耐性の付与ならびにチップ内での細胞の凍結保存は可能であった.
ヒト由来筋細胞を用いた「収縮型培養筋細胞作製システム」の構築とその応用

本研究課題では、これまでマウス骨格筋細胞系を用いて開発してきた電気パルス刺激(EPS)特殊培養システムに改良を加えることにより、健常者のみならず、高齢者や腱板断裂患者から採取単離した筋衛星細胞を用いた「運動できる培養ヒト筋細胞系」を構築することを目的としている。昨年度はヒト筋細胞の脆弱性を補強する目的でフィーダー細胞との混合培養系を構築することに成功した。H30年度は混合培養系をさらに発展させたマウス筋芽細胞株と初代ヒト筋芽細胞(筋衛星細胞)とのハイブリッド筋管細胞系を新たに構築した。これは筋分化にともない筋芽細胞同士が融合して多核の筋管細胞となる特性を利用したものであり、この異種ハイブリッド筋管細胞を作製してEPS特殊培養系へと導入することにより極めて高い収縮能力を獲得させることに成功した。さらに、このハイブリッド筋管細胞の運動刺激応答性の生物反応(各種マイオカイン遺伝子群の発現亢進)について、種差を考慮したRT-PCR手法を開発することにより、ヒト由来およびマウス由来の各々の遺伝子発現変動を正確に評価することを可能にした。さらに、種差を考慮したBioPlexアッセイ法によりヒト由来マイオカインを正確に計測することに成功し、収縮活動負荷によってインターロイキン類(IL-6, IL-8, IL-10, and IL16), CXCケモカイン類(CXCL1, CXCL2, CXCL5, CXCL6, CXCL10), CCケモカイン類(CCL1, CCL2, CCL7, CCL8, CCL11, CCL13, CCL16, CCL17, CCL19, CCL20, CCL21, CCL22, CCL25, CCL27),さらにIFN-γの分泌増加が誘導されることを見出した。また、EPS特殊培養系へと適応できる領域限局導電型のインサートチェンバ-を新たに開発した。昨年度はマウス3T3L1線維芽細胞をフィーダー細胞としてヒト筋細胞の脆弱性を補強する混在培養系を確立しヒト筋細胞の収縮能力の発達と運動応答性の生物反応評価を達成した。H30年度は共培養技術をさらに発展させたハイブリッド筋管細胞系を構築した。これはマウス筋芽細胞株(C2C12細胞)とヒトより単離した初代筋衛星細胞(筋芽細胞)を予め混在培養することにより筋分化に伴い互いに細胞融合させる手法であり、ヒト筋細胞単独に比してハイブリッド筋管細胞の収縮活動能力は飛躍的に発達することを確認できた。ハイブリッド筋管細胞内にはマウス由来とヒト由来の核が共存し、収縮活動負荷に応答して各々の核内ではマイオカイン遺伝子群を含めた転写活性亢進が惹起される。この異種ハイブリッド細胞においても、収縮運動活動に応答して惹起されるヒト筋核に由来する高次生物反応(マイオカイン遺伝子の発現)を、種差を考慮したRT-PCR手法により選択的に評価することを可能にした。また、将来的にこの「運動できる培養ヒト筋細胞系」を疾患筋細胞の機能評価システムへと応用展開することを目的として、EPS特殊培養系に適応が可能な領域限局型導電特性を有するインサートチェンバーを開発した。水平対向炭素電極間にこの特殊インサートチェンバー(筋細胞を予め播種)を設置することにより、効率的に内部の筋管細胞にEPSを付与することができる。この新手法を用いることにより、EPS実験(1サンプルあたり)に必要となる筋細胞数を1/10程度に削減、さらに多検体化も可能となり、患者より採取した希少なヒト筋細胞を有効に研究活用することができる。これまでに構築した混在培養系・混合ハイブリッド培養系と組み合わせることにより、他に類を見ない疾患筋細胞の機能評価システムを達成できると考えている。本年度は、このヒト筋細胞とマウス筋細胞からなるハイブリッド筋細胞系を用いて、運動負荷量(収縮強度、時間、パターン)に応答した高次生物応答性を正確にモニターできる評価系を構築する。特に、異種混合筋管細胞から、ヒト筋細胞成分に由来する生物応答のみを精密に計測する技術基盤については、種差を注意深く考慮した検討を行うことにより、最終的には「混在培養システム」にて種々の高次筋機能を診断できる「RT-PCR用primers」と「BioPlex多検体アッセイ」をデータベース化して将来的な活用を目指す(独自の評価/診断システムの構築)。この際、収縮能の獲得(=サルコメア構造の発達)の過程の観察にとどまらず、EPS停止後のサルコメア崩壊現象にも注目し、その萎縮耐性を指標として不動化による筋萎縮機序の解明へと展開する。(全く新しいタイプの筋萎縮研究/診断への貢献)。さらに「腱板断裂の疾患筋組織/細胞」における変動遺伝子群の発現プロファイルを精査し、健常部と患側部(不動化部位)における顕著な発現差異を示す遺伝子群を掌握するとともに、臨床知見との照合解析を行う。各々患者から採取したヒト筋細胞の一般的性状解析に加えて、EPS特殊培養系を用いて運動能発達性や筋萎縮度(機能特性)と機能未知遺伝子群の発現プロファイル(運動負荷vs.EPS停止/不動化)を比較解析する。これらの検討を行うことにより、筋不動化や加齢との関連性(病態生理的意義)や、運動効果発現への寄与(生理的役割)について、独自の切り口で探索する。

本研究課題では、骨格筋の基礎的および応用的研究を画期的に加速するために、「運動できる培養ヒト筋細胞系」を筋疾患患者らから採取したヒト筋衛星細胞を用いて構築することを目的としている。H29年度は脆弱なヒト筋細胞を電気パルス刺激(Electric Pulse Stimulation: EPS)特殊培養系へと適応し、その収縮運動能力の発達化を試みた。特に、マウス線維芽細胞をフィーダー細胞とした混在培養を施すことによりヒト筋管細胞の収縮能力を飛躍的に発達させることに成功した。さらに、この異種細胞の混在下においても、ヒト筋細胞の収縮運動活動に応答して惹起される高次生物反応(マイオカイン遺伝子の発現)を、種差を考慮したRT-PCR手法によりいくつかの筋機能マーカーを選択的に評価することを可能にした。一方、ヒト筋細胞単独培養では、ヒト筋管細胞の特性(培養ディッシュへの接着性が極めて高い)のため、伸縮性のない培養ディッシュ上や現状の培養条件下では収縮活動能の発達を獲得しにくいことがわかった。将来的にこの「運動できる培養ヒト筋細胞系」を疾患筋細胞の機能評価システムへと応用展開することを目的として、患者の腱板断裂筋組織状況と、健常部および疾患部にそれぞれ存在する筋衛星細胞の特性差異について総合的な比較解析を行った。そして、腱板断裂疾患部では筋不動化に伴う筋線維化と脂肪細胞浸潤が見られ、その疾患領域には脂肪細胞や脂肪前駆細胞数比率の増加あること、一方、患側部位から採取した筋衛星細胞の基本的特性については、健常部のものと大きな差異は認められないことが判明した。これまでのマウス筋細胞株で得られた研究成果および技術ノウハウを応用することにより、H29年度は脆弱なヒト筋細胞を電気パルス刺激(EPS)特殊培養系へと適応し、その収縮能の発達促進を試みた。ヒト筋細胞は筋分化誘導により互いに融合し筋管細胞を形成したが、通常のEPS付与では収縮能力の発達を促すことができなかった。そこでマウス線維芽細胞をフィーダー細胞とした混在培養を施すことによりヒト筋管細胞の収縮能力を飛躍的に発達させることに成功した。他方、腱板断裂患者(15名)から採取した筋衛星細胞(患側部位および健常部位)の基本的な性状解析と網羅的発現遺伝子解析を遂行した。この際、それぞれの患側部筋組織を二光子顕微鏡で3次元深部観察を同時並行的に推進することにより、腱板断裂筋組織状況と、健常部および疾患部にそれぞれ存在する筋衛星細胞の特性差異について総合的な比較解析を行った。その結果、腱板断裂疾患部では筋不動化に伴う筋線維化と脂肪細胞浸潤が見られ、その疾患領域には脂肪細胞や脂肪前駆細胞数比率の増加が認められた。一方、患側部位から採取した筋衛星細胞の基本的特性については、健常部のものと大きな差異は認められず、筋衛星細胞のStemness(幹細胞性)は保持されていることが示唆された。本研究課題では、これまでマウス骨格筋細胞系を用いて開発してきた電気パルス刺激(EPS)特殊培養システムに改良を加えることにより、健常者のみならず、高齢者や腱板断裂患者から採取単離した筋衛星細胞を用いた「運動できる培養ヒト筋細胞系」を構築することを目的としている。昨年度はヒト筋細胞の脆弱性を補強する目的でフィーダー細胞との混合培養系を構築することに成功した。
高分子ナノ繊維を用いた人工植物葉の開発と糖生産システムの構築

LED光源を用い,マメ科植物であるクズ(Pueraria lobata)のカルスを大量培養できる方法を確立した.酵素溶液で単細胞化したクズの細胞をエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVOH)溶液(溶媒:イソプロパノール/蒸留水=70/30wt%)に分散させた.これを紡糸液として電界紡糸を行ったところ, EVOHナノ繊維間に植物細胞が固定化された不織布を作製することができた.エバンスブルー染色により,ナノ繊維に固定化されたクズ細胞は生体機能を保持していることを確認した.糖が存在しない培養液中にクズ細胞を分散させ, LED光源下で一週間培養を行った.一週間後の培養液を液体クロマトグラフ質量分析により調べたところ,グルコースとスクロースが検出された.これは光合成で生産された糖が細胞外に分泌されることを示唆している.よって,クズ細胞を高分子ナノ繊維に固定化した場合,光合成により生産された糖をナノ繊維と通して回収できる可能性を確認することができた. EVOHナノ繊維不織布に固定したクズ細胞を培養液中に分散させたが,培養液中から糖を検出することができなかった.このことから(1)さらに多くの細胞をナノ繊維に固定する,(2)さらに光合成能が優れた細胞を大量培養してナノ繊維に固定する必要があることが考えられた.LED光源を用い,マメ科植物であるクズ(Pueraria lobata)のカルスを大量培養できる方法を確立した.酵素溶液で単細胞化したクズの細胞をエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVOH)溶液(溶媒:イソプロパノール/蒸留水=70/30wt%)に分散させた.これを紡糸液として電界紡糸を行ったところ, EVOHナノ繊維間に植物細胞が固定化された不織布を作製することができた.エバンスブルー染色により,ナノ繊維に固定化されたクズ細胞は生体機能を保持していることを確認した.糖が存在しない培養液中にクズ細胞を分散させ, LED光源下で一週間培養を行った.一週間後の培養液を液体クロマトグラフ質量分析により調べたところ,グルコースとスクロースが検出された.これは光合成で生産された糖が細胞外に分泌されることを示唆している.よって,クズ細胞を高分子ナノ繊維に固定化した場合,光合成により生産された糖をナノ繊維と通して回収できる可能性を確認することができた. EVOHナノ繊維不織布に固定したクズ細胞を培養液中に分散させたが,培養液中から糖を検出することができなかった.このことから(1)さらに多くの細胞をナノ繊維に固定する,(2)さらに光合成能が優れた細胞を大量培養してナノ繊維に固定する必要があることが考えられた.マメ科植物であるクズ(Pueraria lobata)のカルスを大量培養し,酵素溶液で単細胞化した(これをモデル植物細胞とした).サトウキビのカルス培養も検討した.葉緑素を有するサトウキビ細胞のカルス培養は可能であったが,平成22年度内に大量培養できる条件の確立には至らなかった.ポリビニルアルコール(PVA)水溶液,または,エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVOH)溶液(溶媒:イソプロパノール/蒸留水=70/30wt%)にそれぞれクズ細胞を分散させて,エレクトロスピニング(ES)の紡糸液を調製した.無菌状態でESを行うことにより,PVA, EVOH,いずれの材料でも,高分子ナノ繊維間に植物細胞が固定化された不織布を作製することができた.ナノ繊維に固定化されたクズ細胞の生体機能の有無を定性的に調べるために,エバンスブルーによる細胞の染色を行った.ナノ繊維に固定化された細胞はエバンスブルーに染色されないことを光学顕微鏡で確認した.これより,ES工程を経ても,植物細胞の生体機能は保持されたままナノ繊維に固定化できること.がわかった.PVAは水に膨潤し,ナノ繊維の形状を保持することが困難であるが,EVOHは親水性-疎水性のバランスを兼ね備えており,水中でのナノ繊維の形状安定性にも優れる.さらに,生体適合性に優れることから,EVOHのナノ繊維が人工植物葉の基材として有用であることが考えられた.LED光源を用い,マメ科植物であるクズ(Pueraria lobata)のカルスを大量培養できる方法を確立した.同様にLED光源下でのサトウキビのカルス培養も検討した.葉緑素を有するサトウキビ細胞のカルス培養は可能であったが,大量培養できる条件の確立には至らなかった.糖が存在しない培養液中でクズ細胞を分散させ,LED光源下で一週間培養を行った.一週間後の培養液を液体クロマトグラフ質量分析により調べたところ,グルコースとスクロースが検出された.これは光合成で生産された糖が細胞外に分泌されることを示唆している.よって,クズ細胞を高分子ナノファイバーに固定化した場合,光合成により生産された糖をナノファイバーと通して回収できる可能性を確認することができ,このことが今年度得られた知見で最も重要と思われる.しかしながら,検出された糖の濃度は十分ではなく,実用的には現時点よりも100倍程度は濃度を高くする必要があると考えられた.また,エレクトロスピニング法を用いて,エチレン-酢酸ビニル共重合体ナノファイバー不織布に固定したクズ細胞を培養液中に分散させたが,培養液中からは糖を検出することができなかった.
トンネル磁気抵抗の第一原理計算

フルホイスラー合金のひとつであるCo_2MnSiは、第一原理計算からハーフメタルであると予測されている。キュリー温度が985Kと高く、また規則的なL2_1構造が比較的作成しやすいなどの利点もあり、トンネル磁気抵抗素子への応用が試みられている物質の一つだ。本研究ではこのCo_2MnSiに注目し、Co_2MnSi/MgO/Co_2MnSi磁気トンネル接合の輸送特性を議論した。ハーフメタルをリードとした磁気トンネル接合の場合、通常の半無限リードを仮定した伝導計算は大きな困難を伴う。それは、界面ギャップ状態を介したスピン反転を考慮しない限り、反平行磁化での伝導が常に消えてしまうというものだ。本研究ではこの問題を便宜的に避けるため、Co_2MnSi/MgO多層膜を取り扱い、交流伝導度のω依存性からω→0の外挿値を見積もった。ここで、Co_2MnSi膜はハーフメタル性が現れない程度に薄く保たれており、界面ギャップ状態が十分伝導に寄与するような設定となっている。これにより反平行磁化での伝導が強調されるため、得られるトンネル磁気抵抗(TMR)比は、実際より過小評価された値になると考えられる。Co_2MnSi/MgOの界面パターンにはCo終端界面とMnSi終端界面があるが、その双方を調べた結果、Co終端界面では約200%、MnSi終端界面では約300%のTMR比が期待できることが分かった。界面の形成エネルギーの解析によると、よりTMR比の高いMnSi終端界面が現れる可能性が高い。この手法がTMR比を過小評価していることも考え合わせると、Co_2MnSi/MgO/Co_2MnSi接合のTMR素子としての可能性は極めて大きいといえる。第一原理計算で得られた電子状態に基づいて、線形応答理論から振動数依存伝導度を計算するコードを開発した。またそのコードを利用して、磁性金属リード/絶縁層/磁性金属リード系のトンネル磁気抵抗を議論した。この計算では、磁性金属リード部分は半無限系とはせず、磁性金属と絶縁体(または半導体)からなる多層膜をスーパーセル法で取り扱っている。この置き換えが妥当であるのは、トンネル磁気抵抗のほとんどの部分が、絶縁層近辺における散乱からくるという事情による。そして、多層膜の振動数依存伝導度を(周期性が影響しない振動数領域における振舞いから)ゼロ振動数へ外押することにより、磁性金属リード/絶縁層/磁性金属リード系の直流伝導度を探っている。実際に調べた興味深い系として、Co_2CrAl/GaAs(110)多層膜があげられる。Co_2CrAlはバルクとしてハーフメタル性をもつだけでなく、GaAsとの(110)界面でも高いスピン偏極率を維持することが分かっている。但し、このスピン偏極率は局所的な状態密度から定義されており、輸送特性に反映されるかどうかには不確かさが残っていた。そこで本年度開発した手法を用いて、Co_2CrAl/GaAs(110)多層膜の解析を実行した。その結果、磁化が反平行のときだけ、低振動数領域で伝導度が顕著な減衰を示すことが分かった。一方、界面のスピン偏極率が著しく低下する(100)多層膜では、平行磁化と反平行磁化で際立った違いは見られなかった。この結果は、Co_2CrAl/GaAs(110)界面の高スピン偏極と輸送特性との密接な関係を示唆するものである。
ランダムポリペプチド鎖と天然変性タンパク質の構造的な差異

本研究の目的は,天然変性タンパク質(Intrinsically Disordered Protein, IDP)の実験値を再現する構造アンサンブルを計算機内に生成し,その構造特性を明らかにすることである。これまでの溶液X線散乱(Solution X-ray Scattering, SXS)の実験値を使った解析から,基本的にはIDPはランダムコイル鎖で説明可能であることが分かっている。一方,多次元核磁気共鳴法の1種である残余双極子結合(Residual Dipolar Coupling, RDC)の実験値は,ランダムコイル鎖に基づく予測値のアンサンブル平均と有意な差がある。本研究は,この差異を生じる原因となる局所的な構造形成傾向を定量的に検出し,その物理化学的要因を明らかにする。本研究では,典型的なIDPであるαシヌクレインの解析を行うが,先ずはその比較対象として,尿素変性状態,及び酸変性状態アポミオグロビンを解析した。尿素変性状態は,アミノ酸配列上にターンなどの屈曲構造が一定の割合で含まれるものの,基本的にはランダムコイル鎖でRDCの実験値を再現することが分かった。一方,酸変性状態アポミオグロビンは,αヘリックスなどの2次構造を多量に含む領域,尿素変性状態様のランダムコイル鎖を示す領域,ポリペプチド鎖が極端に伸びた領域の3種類の領域がアミノ酸配列上に混在することが明らかとなった。局所的に鎖が伸びた構造が形成する理由は,分子内静電相互作用であることが強く示唆された。荷電残基を多く含むIDPの構造特性を解析する上で,本研究の解析法が有効であることが証明された。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの溶液X線散乱(SXS)の実測値を使った解析から,基本的にはIDPはランダムポリペプチド鎖で説明可能であることが分かっている。一方,残余双極子結合(RDCs)を使った解析では,実測RDCs値とランダムポリペプチド鎖のアンサンブル平均値には有意な差がある。本研究は,この差異を生じる原因となる局所的な構造形成傾向を定量的に検出すし,その物理化学的要因を明らかにする。既に開発済みのランダムポリペプチド鎖の高速生成法を使ってIDPの構造アンサンブルを生成した。この構造アンサンブルを基に,構造生成法の改良と構造アンサンブルの再構築を行なった。構造生成に使用する各アミノ酸残基の主鎖2面角領域の出現頻度,及び配列依存性情報は,天然構造データベース(protein data bank)から得た。基本的には,天然構造におけるコイル領域(2次構造に含まれない領域)の主鎖2面角データを使用した。生成した個々の構造に対しRDCsの予測計算を実行し,そのアンサンブル平均値と実験値を使ってRDCs実験再現性を評価した。その結果,実測RDCsを良く再現する尿素変性・酸変性状態アポミオグロビンの構造集団の生成に成功した。また,これらの構造集団は,SXSの実験値も定量的に再現する。特に酸変性状態では,局所的な二次構造部位の存在がこれら実測値(RDCs, SXS)を再現する上で極めて重要であることが分かった。既に尿素変性及び酸変性アポミオグロビンに関して,実測RDCsを再現する構造集団の生成に成功し,その成果の発表準備を行なっているところである。本研究により,溶媒条件の違いによる変性状態の構造特性の違いが明らかとなった。本研究で新たに開発した解析手法には,恣意的な部分がない客観性の高い手法である。

従って,本研究の最終目標であるIDPの解析にも順次適応可能である。本研究によって開発した手法を用い,IDPであるαシヌクレインの解析を実行する。変性した球状タンパク質の例として解析したアポミオグロビンと対照することで,IDPの構造特性を明らかにする。25年度が最終年度であるため、記入しない。
がん患者をもつ家族のセルフケア上の課題と看護

本研究は、家族が集団として、そのメンバーにがん患者をもつことによって負う困難、課題を集団のセルフケアという観点から明らかにし、セルフケア充足のための看護援助のあり方を明らかにしようとしたものである。初年度は、文献検討を行いセルフケア概念の集団への適用の可能性を検討するとともに、家族のセルフケア能力を構成すると考えられる家族の力量、危機対処能力についての先行研究からの知見を収集した。2年目から3年目にかけては、がん患者をもつ家族の観察とインタビューを実施し、集団としてのセルフケア上の問題点やセルフケアの充足状態についての分析を行った。その結果、がん患者の家族には集団として成立し存続していくための課題と、集団としてその家族の福祉を達成するという目標を追求していくという2種類の課題が見出された。また、家族のセルフケア能力の基盤として重要であったのは、人的資源の確保状態とキャリア、セルフケア実践を促進するものは家族のコミュニケーション内容とコミュニケーションパターンであり、セルフケア充足の成否には家族集団の凝集性と家族境界の透過性が大きく影響していた。今日では、家族集団のサイズが小さくなり保有資源の少ない家族が多いため、外部からの資源の導入が必要とされる場合が多い。活用できる資源を見出すと同時に、家族が受け入れられるような紹介や仲介のあり方が求められる。また、問題に対処するに際して、家族内のコミュニケーションパターンが相互理解から凝集性形成への障害となっている場合が多く、メンバー間でのコミユニケーションのトレーニングを提供するような看護介入が必要と考えられる。この結果については、家族看護学会等で発表していく予定である。本研究は、家族ががん患者を持つことによって負うことになる困難、課題を家族集団の全体像という視点から明らかにし、その対処に必要とされる家族の力を、オレムのセルフケア理論にそって、家族集団のセルフケア能力、セルフケア操作、セルフケアアェージェンシーとして明確化し、その活性化を支援する看護方法を模索することを目的としている。看護はこれまで個人を対象としたケアに焦点をあててきており、文献等には、看護は家族、地域といった集団をケアの対象とするという言及は数多くみられるものの、集団の捉え方、具体的なアセスメント項目、アセスメント方法、介入方法は未だ明らかにされてはいない。そのため、今年度は、オレムのセルフケア理論を集団に適用する際の問題点、手続き、および、家族集団の課題達成に影響を及ぼす要因という2点から文献の検討を行った。集団に対するセルフケア理論の適用に関しては、その可能性を指摘するいくつかの文献が見いだされたが、通常、家族のセルフケアという用語は家族メンバー達が個人対個人の関係において対象者のセルフケア充足を手助けするような場面を説明する際に用いられており、集団全体をとらえてセルフケアの構成要素を明らかにしようとするものはなかった。家族の力量、危機対処能力に関しては数多くの先行研究があり、家族構造、家族周期、家族課題、資源、家族ダイナミクス、コミュニケーションパターン、リーダーシップ、パワー構造、キャリア、開放性といった多様な家族のプロフィールが危機対処の要因として明らかにされている。今後、これらの文献から得られた概念間の関係を理論構築の手続きに従って整理するとともに、これらの視点を用いてがん患者をもつ家族を観察し、危機への対処に影響する要因と看護援助の方法を検討していく予定である。昨年度は、がん患者をもつ家族、危機に直面した家族が遭遇する課題およびそれらの課題に対処する際に有効に作用すると考えられる種々の要因を明らかにするために、先行研究の結果を中心に文献検討を行った。この結果をもとに、本年度は、家族のセルフケアを構成すると考えられる、家族構成、資源、周期、コミュニケーションパターン、リーダーシップ、メンバーシップ、キャリア等とセルフケアの充足状況についての調査用紙を作成した。この用紙を用いて5組の卵巣がん患者・家族にインタビューを行い、セルフケアの充足状態、セルフケアに有利、不利に作用する要因についてデータ収集、分析を行った。その結果、卵巣がん患者の闘病過程を支える家族のセルフケアには娘や嫁を中心とした女性の協力体制が最も大きな意味を持っていることが明らかであった。一方、家族全体のセルフケアという観点からは、夫をはじめとする家族内の男性たちへの教育的介入を強化し、家族全体として闘病に取り組む体制づくりの必要性が示唆された。これに引き続いて平成14年度には対象を広げ、さまざまな種類のがんをもつ患者・家族を対象に、病棟ナースがセルフケア不足と感じている事例を中心にセルフケアの充足状態とその要因を明らかにするための調査を行った。現在、データの分析中であるが、セルフケア不足の結果重大な問題を抱えているとナースが考えている家族の要因として、発病以前からその家族が抱えている人間関係、経済問題といった看護活動の範囲を超える課題も多く、今後の検討されなければならない看護として、他職種あるいは資源の活用といったコーディネート的看護の必要性が示唆されてきている。

また、家族のセルフケア能力の基盤として重要であったのは、人的資源の確保状態とキャリア、セルフケア実践を促進するものは家族のコミュニケーション内容とコミュニケーションパターンであり、セルフケア充足の成否には家族集団の凝集性と家族境界の透過性が大きく影響していた。今日では、家族集団のサイズが小さくなり保有資源の少ない家族が多いため、外部からの資源の導入が必要とされる場合が多い。活用できる資源を見出すと同時に、家族が受け入れられるような紹介や仲介のあり方が求められる。また、問題に対処するに際して、家族内のコミュニケーションパターンが相互理解から凝集性形成への障害となっている場合が多く、メンバー間でのコミユニケーションのトレーニングを提供するような看護介入が必要と考えられる。この結果については、家族看護学会等で発表していく予定である。
善行を罰する社会－「過大協力」の抑制現象に関する社会生態学的アプローチからの検討

所属集団の選択肢が少ない閉鎖的な社会環境(「低関係流動性環境」)では、選択肢の多い高関係流動性環境と比べ、1)周囲より抜きんでて協力的な者(突出協力者)に対する評価が低く、2)人々が自らの協力行動の抑制や隠蔽を行いやすい、との仮説を検討した。国際比較研究や実験室実験を含む6つの研究からの知見の一部は仮説に沿ったものであり、また新たな発見を促すものであった。だが一方で、特に最終年度の研究においては、仮説とは全く逆の結果が得られてしまい、その原因は特定されていない。このことは、本研究の理論仮説に未解明の問題が潜んでいることを強く示唆しており、今後なお一層の検討を要求するものである。本研究の目的は、所属集団の選択肢が少ない低関係流動性社会では、高関係流動性社会と比較して、1)周囲から抜きんでて協力的な「突出協力者」に対する低評価や罰の行使が起こりやすく、また2)自らの突出的な協力行動(以下「突出協力」)の自己規制や隠蔽、が起こりやすいとの仮説を検証することである。以上を検証するため、本年度は以下の3つの研究と、来年度の研究の準備を行った。研究1:場面想定法実験:場面想定法を用いた実験により、高関係流動性状況よりも低関係流動性状況を想定した人の方が、予想通り、自らの突出協力を隠蔽する傾向が強いことが示された。一方、突出協力の誇示については、逆に低関係流動性状況よりも高流動性状況を想定した人の方がその傾向が強かった。研究2:日米比較実験:関係流動性の異なる日米社会間で、人々の突出協力の隠蔽および誇示傾向に差があるかを、場面想定法で検討した。その結果、予測通り、高関係流動性社会であるアメリカに比べ、低流動性社会である日本において突出協力が隠蔽されやすいことが示された。ただし、誇示に関する社会差はみられなかった。研究1,2の結果は、関係流動性の低い社会において協力行動の自発的隠蔽がなされやすいという新規な知見であり、協力行動研究、文化心理学研究などに対して大きな貢献をなすものである。以上を踏まえ、来年度に行う日米間比較実験室実験(後述)の実験プログラム作成を開始した。研究3:突出協力者の評価(再分析):昨年度収集した突出協力者の評価に関する自由記述データを、新たな切り口から再分析した。その結果、日本人参加者が持つ貢献量平等規範の強さや、アメリカ人による突出協力者に対する両面価値的な態度など、従来指摘されてこなかった興味深い知見が得られた。さらに、来年度実施予定の多国間比較調査の準備を開始した。本研究の目的は、所属集団の選択肢が少ない低関係流動性社会では、高関係流動性社会よりも、1)周囲から抜きんでて協力的な「突出協力者」に対する低評価や罰の行使、2)自らの協力行動の抑制もしくは隠蔽、が起こりやすいとの予測を検証することである。年度途中で得られた予想外の結果を踏まえ、当初予定に1つ加え、計3件の研究を行った。研究1a.突出協力者評価(場面想定法):低流動性社会に住む日本人と、高流動性社会のカナダ人を対象として実験を行った。参加者は、仮想のシナリオに登場する突出協力者と平均的協力者の望ましさについて、個人的評価および社会的評価(同じ国の人々の評価予測)を行った。結果、予想通り、カナダ人の社会的評価は、突出協力者に対しての方が高く、日本人の社会的評価は平均的協力者に対しての方が高かった。だが、関係流動性尺度による媒介効果は見られず、個人的評価の文化差も見られなかった。研究1b.突出協力の性質(自由記述法):研究1aの予想外の結果を踏まえ、北米人と日本人が好意的もしくは非好意的に評価する突出協力行動の質的差異を探る自由記述調査を行った。すると、日本人は「協力を周囲に宣言した上での突出協力」を特に否定的に評価する一方、アメリカ人は、「協力を宣言しない突出協力」を逆に否定的に評価した。こうした突出協力の質による差異は、当初は予想していなかった重要な発見であり、次年度の中心的な検討課題の一つとする。研究2a.突出協力性の誇示と隠蔽(場面想定法):当初予定の実験室実験のパラダイムに問題が見つかったため、場面想定実験を行った。参加者に、高もしくは低関係流動性状況に置かれたことを念頭に自己プロフィールを作成させたところ、低流動性状況では高流動性状況よりも自己の優越点を隠蔽する傾向が見られた。ただし、その効果は主に能力ドメインで見られ、協力ドメインでの効果は弱かった。前年度までの研究知見、およびその後の検討を踏まえ、本年度は下記の2件の実証研究を行った。

その結果、昨年度以前の研究結果、および理論仮説からの予測を大きく裏切る結果が得られ、本研究の仮説を根本的に再考する必要性を促すこととなった。研究1:「突出協力行動に対する評価の日米比較」アメリカ人参加者を対象とした先行研究(Parks & Stone, 2010)において、突出協力者が衡平的な協力者より否定的に評価され、集団から排除されやすいことが示されている。本研究は、日本人参加者を対象にしてこの研究の追試を行うことを通じて、低関係流動性社会である日本においてより強い否定的評価と排除が見られるだろうとの予測を検証した。だが結果は予測とは正反対であり、過大協力者は衡平的協力者と比べて高い評価を受け、より集団に残ってほしいと評価された。このような結果が得られた理由として、1)参加者間の関係性が、オリジナルの研究とは異なるものであったこと、2)そもそも仮説が誤っていること、の2つが考えられた。研究2:「多国間比較調査」ここまでの研究では、本研究の主要な独立変数である関係流動性が、日本対米国など2値の変数として捉えられるか、もしくは場面想定法で実験操作されていた。この限界を克服するため、関係流動性に多様性があると考えられる世界39ヵ国の人々を対象とした大規模なインターネット調査を実施した。その結果、再び予測とは正反対に、関係流動性が高い国の人々ほど、自分が過大協力者であることに気付いたときの喜びが低く、自分以外の人々は過大協力者を否定的に扱い排除するだろうとの期待を持っていた。以上のように、最終年度の研究では、昨年までの知見とは概念的に大きく矛盾する結果が得られた。このことは、本研究の理論仮説に未解明の問題が潜んでいることを強く示唆しており、今後の重要な研究課題を提起するものである。社会心理学・文化心理学昨年度、および本年度の研究を通じて、突出協力の隠蔽および誇示の社会差に関する研究が大幅に進んだ。特に、関係流動性の低い社会環境において突出協力者に対する批判や突出協力行動の自発的隠蔽がなされやすいとの結果は、従来注目されてこなかった新規な知見であり、協力行動研究、文化心理学研究に対して大きな貢献をなすものである。ただし、本年度実施予定であった、突出協力の隠蔽に関する実験室実験、および多国間調査については、準備に予想外に時間がかかった。現在、来年度の実施に向けて順調に準備を進めている。本年度は、研究1aにおいて予測しなかった結果が得られ、また研究2aにおいて当初予定した実験室実験が実施できないなど、いくつかの問題が発生した。しかしながら、前者に触発されて実施した研究1bにおいて、研究仮説を見直すことの必要を迫る重要な知見が得られるなど、失敗から得たものはむしろ大きかった。次年度以降は、新たな理論軸を考慮に入れた研究を進めていくことになる。昨年度および本年度の成果、および準備状況をふまえ、来年度は下記の3つの実証研究を行う。そのうえで、国際誌への論文投稿や、最終年度の報告書作成などを行う。研究1:質的に異なる突出協力行動に対する評価の違いを検討する日米比較研究:突出協力者の評価に関するここまでの研究結果から示唆されたことは、1)一概に「突出協力」といっても、その背後にある行為者の動機や、行動の提示法(誇示vs.隠蔽)によって評価が左右される、2)この効果は、高流動性社会と低流動性社会の間で強度や方向が異なる、ことである。そこで来年度は、この変数を実験的に操作し、関係流動性との交互作用効果を検討することを通じて、高流動性社会と低流動性社会における突出協力行動の評価基準の質的な差異を探る。
近代ドイツにおける電力事業の展開と都市自治体

本年度は、昨年度に引き続き10月まで、フランクフルト市都市史研究所において史料の収集及びデータベース化に従事するとともに、これまでの研究成果を学術研究論文としてまとめた。学術研究論文のタイトルは「近代ドイツにおける都市の電化プロセス-フランクフルト・アム・マイン・18861933年-」で、その主たる成果は次の2点にある。(1)1880年代1930年代初頭のフランクフルト市における電力事業の発展経過を検討し、都市自治の強い第二帝政期と、中央集権化の進んだヴァイマル期の両時代における自治体給付行政の相違を明らかにすることができた。(2)電力が都市に導入され、その後、必需的エネルギーとして定着するまでを都市の電化プロセスと捉え、その経緯を様々な統計史料及び図版史料を用いて考察し、電力利用を前提とする近代都市形成の社会史的側面を実証的に解明することができた。この他に本年度は、以下の雑誌論文及び学会・研究会での報告を通じて、研究成果の公開につとめた。・「都市化時代の大都市と周辺自治体-世紀転換期フランクフルトにおける合併と電力網の拡張-」『一橋論叢』第133巻第2号(2005年2月)138154頁。・「都市社会化としての都市の電化プロセス-フランクフルト・アム・マイン19001933年-」関西大学経済学会研究会2005年1月28日於:関西大学。・「近代ドイツにおける都市の電化プロセス-フランクフルト・アム・マイン18861933年-」第15回ドイツ近代都市史研究会2005年3月12日於:東京大学。本研究の課題は,第二帝政期から両大戦間期(1880年代1930年代初)にかけてのドイツの都市における電力事業の実態を,主として電力事業の実施主体であった都市自治体の動向に焦点をあてて解明するとともに,電力事業が都市生活に及ぼした社会経済的影響について明らかにすることにある。具体的には,ドイツ近代都市の中でももっとも充実した電力事業を展開した都市フランクフルト・アム・マインを主たる事例の対象として,同市自治体の電力事業をめぐる諸戦略,経営の実態,電力事業と市財政の関係,そして同市の工業に対する電力事業の影響などについて考察することである。このために本年度は,専ら「フランクフルト都市史研究所(Institut fur Stadtgeschichte Frankfurt and Main)において本研究に不可欠な未公刊一次史料の収集を行い}ほぼすべての必要史料の所在を確認すると共に,学術研究論文執筆のためのデータベースの作成につとめた。また,学会報告及び論文の投稿(以下の1及び2)によりて研究成果の一部を公開し,それらにおいて,電力事業の世界史的転機となったブランクフルト国際電気技術博覧会を手がかりに,フランクフルト市への電力事業導入のプロセスを実証的に解明した。1.「都市自治体の電力事業導入-フランクフルト電力システム論争を中心に」(第72回社会経済史学会全国大会自由論題報告2003年6月1日於:東京経済大学)2.「フランクフルト国際電気技術博覧会とその帰結-近代ドイツにおける都市電力ネットワーク形成の1モデル」『社会経済史学』第69巻第5号(2004年1月)1938頁本年度は、昨年度に引き続き10月まで、フランクフルト市都市史研究所において史料の収集及びデータベース化に従事するとともに、これまでの研究成果を学術研究論文としてまとめた。
紀元後５世紀イロパンゴ火山噴火前後のメソアメリカ太平洋沿岸部の生業と社会の研究

本研究の目的は、1)先古典期から古典期(紀元後100年から900年)にかけてのメソアメリカ太平洋沿岸部の製塩活動と社会の実態を解明すること、2)イロパンゴ火山噴火が沿岸部社会に与えた影響を解明すること、そして3)紀元後5世紀イロパンゴ火山の巨大噴火前後のメソアメリカ太平洋沿岸部の生業と社会の特質について考古学的に明らかにすることにある。本研究の遂行により、「沿岸部社会・塩・火山噴火」というメソアメリカ考古学研究において重要視されながらも研究の実現が困難であった、もしくは調査研究が不十分であった課題を克服することが可能となり、生業研究や災害考古学への貢献が期待できる。研究成果は以下のとおりである。ヌエバ・エスペランサ遺跡の考古学調査では、発掘調査に加えて大量に出土する粗製土器片に付着する白色物質の化学分析、土壌成分の分析をおこなった。その結果、エルサルバドル太平洋沿岸部では少なくとも紀元後100年頃にはすでに集約的な土器製塩活動が存在し、それらは植物質食料(C4植物)を中心として定住生活を営む社会集団による季節労働であると推察され、製塩活動以外にも黒曜石などを遠隔地から入手し、墓には往時の社会的地位などを反映させていたことが明らかとなった。またイロパンゴ火山灰との層位的関係・出土遺物の分析の結果、噴火年代は紀元後400から450年頃、噴火時に儀礼をおこなう時間が存在したこと、つまり避難する猶予が存在したことが明らかとなった。また、イロパンゴ火山灰との層位的関係の明瞭な遺跡から出土した土器の型式学的分析や放射性炭素年代測定によって、火口からの距離によって噴火のインパクトが異なることを明らかにし、先スペイン期の人々の多様な火山噴火への対応の一部を考古学的に明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、1先古典期から古典期にかけてのメソアメリカ太平洋沿岸部の製塩活動と社会の実態を解明すること、2イロパンゴ火山噴火が沿岸部社会に与えた影響を解明すること、以上の2点を総括し、3紀元後5世紀イロパンゴ火山の巨大噴火前後のメソアメリカ太平洋沿岸部の生業と社会の特質について考古学的に明らかにすることである。【イロパンゴ火山噴火の年代とインパクトに関する研究】火山灰との前後関係が明瞭なチャルチュアパ遺跡出土の建造物と土器を分析し、噴火年代は紀元後400450年頃、火口から西約80kmに位置するチャルチュアパでは従来の研究が示すような壊滅がおきるほどのインパクトはなかったことを確認した。また、火口から東に約55km離れたヌエバ・エスペランサ遺跡調査成果を検証したところ、噴火時に避難する猶予が存在したことがわかった。【ヌエバ・エスペランサ遺跡の考古学調査】イロパンゴ火山灰に覆われた太平洋沿岸部集落であるヌエバ・エスペランサ遺跡の考古学調査をおこなった。その結果、当該地域では初となる高さ約2m、長さ約70mの人工の土製マウンドを発見した。これらは大量の粗製土器片、炭化物、焼土片からなる。【エルサルバドル太平洋沿岸部集落における20世紀の製塩活動に関する調査】調査地域で近年まで存在した、つまりすでに消失してしまった塩田での製塩活動に関する聞き取り調査を実施した。塩田跡地の記録、製塩方法および当時の経済状況などについて記録することができた。また、別の村落で、塩田による製塩活動以前におこなわれていた製塩方法、つまり鉄釜を用いた製塩活動に従事していた人物に聞き取り調査を実施した。

平成25年度の研究目的は、野外調査を通じてメソアメリカ太平洋沿岸部集落における民族および考古資料の獲得すること、これまでの調査成果を国内外で発表することであった。前者については、メキシコの比較資料を獲得することはできなかったが、エルサルバドルで火山噴火に関するデータと古代の製塩活動に関する貴重な民族・考古学的一次資料を獲得することができたことは収穫であった。後者については、マヤ国際会議での口頭発表した他、和文学術誌「貝塚」への掲載が認められた。平成25年度におこなった野外調査をもとに、さらに継続して野外調査をすすめる。とくに発掘調査をおこなって、沿岸部集落の生業と社会を明らかにするための一次資料を獲得する。現在、前年度までの調査すでに得られていた人骨と炭化物の放射性炭素年代測定、炭素窒素安定同位体分析をおこなっており、こうした自然科学的データと考古学的データを接合して、メソアメリカ太平洋沿岸部集落の実態を明らかにしていく。
成人移行期患者のヘルスリテラシー向上および自立促進を目的とした介入のあり方

前年度まで実施していた、「小児慢性疾患患者における成人移行期支援のためのヘルスリテラシー尺度の開発」で明らかとされた、子どもの自立を促進するための介入のあり方を検討するために、段階的に支援を行っている施設へのヒアリングを計画した。移行期支援を視野に入れた看護外来を実践している施設へのヒアリング結果より、実践までの道のりやチームを作るために取り組んだプロセス、実践前後での子どもや親、また医療関係者の考えや思い、状況を把握することができた。ヒアリングの結果をもとに、病院外来における移行期支援や自立促進に向けた内容の検討を始め、プログラム作成に向けた、事例介入を計画した。ヘルスリテラシーを測定する内容として「機能的」「相互作用的」「批判的」の要素についてはほぼ決定することができた。「メディアリテラシー」に関しては、新しい概念であることもあり、測定内容を検討している段階である。健康な小中学生を対象としたヘルスリテラシーの実態を把握するための質問紙作成において、メディアリテラシーを測定するための内容の検討が途中段階であり、質問紙が作成できず調査研究に進むことができなかった。昨年度からの検討課題である、メディアリテラシーを測定する内容を早急に組み立て、プレテストを行うと同時に、連携研究者である小中学校の養護教諭と共に学校への調査協力依頼を行う。データを分析し、小中学生でも使用可能なヘルスリテラシーの測定内容を検討する。病院における調査としては、健康な小中学生を対象とした調査結果から得られた、ヘルスリテラシーの測定内容を用いて、現状を把握する必要がある。自立促進に向けたプログラムを検討するうえでは、我が国の状況のみならず、米国やヨーロッパ各国における取組や問題点を把握する必要もあり、文献や視察を通して検討する予定である。健康な小中学生を対象とした調査を計画していたが、質問紙の内容検討をしている段階のため、調査を実施することができなかったため、残額が生じた。今年度は、調査を実施する際に前年度の残額分を使用する予定である。