hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学童期の血圧に関連する環境要因および遺伝生化学的指標に関する研究

本研究は中年期以降に顕著となる高血圧有病率の全国と秋田県の較差が、何歳頃の年代から生ずるのかを明らかにすること、および、学童とその両親の循環器検診成績と尿中カリクレイン、Na、Kの比較検討と、食生活を中心とした生活環境調査より、高血圧の発症に関連する近年における環境要因の変化および宿主要因とを明らかにすることを目的とした。昨年度は、中学生とその両親の循環器検診成績の6項目(身長、体重、肥満度、最大血圧、最小血圧、血清総コレステロール)について、それらの相関について比較・検討した。その結果、身長、体重、肥満度および血清総コレステロールの4項目において、男子、女子とも父親、母親との間で有意の正相関を認めた。また血圧については、最大血圧のみ男子、女子と母親との間で有意の正相関がみられた。本年度は主に、中学生とその両親について、循環器検診項目および尿中カリクレイン、Na、Kの各排泄量の相関について検討した。対象は秋田県内の農村地区の中学3年生106名とその両親である。その結果、両親とも成績が得られたのは29名(27%)であった。解析の結果、クレアチニン補正した尿中排泄量については、尿中Naは中学生、父親、母親の各群に共通して、血圧と正の相関傾向がみられた。さらに中学生と両親との各検診項目の相関については、身長、体重、肥満度、血清総コレステロールの4項目については有意の相関が認められたが、尿中カリクレイン、Na、Kについては、一定の傾向は認められなかった。本研究は学童期の血圧レベルを明らかにし、それが成人に達するまでにどのように変化するのか、および、学童と両親の血圧の相関、尿中代謝物についての検討、あるいは食事調査成績との比較などにより、高血圧の発症に関連する環境要因および宿主要因を明らかにすることを目的とした。本研究初年度の昭和62年度には、主に中学生と両親の血圧および循環器検診成績4項目の比較検討結果について報告した。さらに、昭和63年度には中学生および両親について、血圧と尿中カリクレイン、Na、K排泄量との相関について報告した。本年度は、中学生時と5年後の20歳時における循環器検診成績の相関について検討し、それらの成績の推移と関連する要因についての検討を目的とした。対象は秋田県内井川町中学3年生で、昭和55年より59年までに循環器検診を受診した男子230名、女子215名,合計445名である。また、20歳時における検診は各5年後に相当する昭和60年より平成元年までに実施したが、その受診者数は127名、女172名、合計299名で対象者の67%であった。中学生時と20歳時の検診成績の比較より、身長、体重、肥満度については高い相関を認めた。血圧については、5年間で最大血圧・最小血圧とも男女で10mmHg以上の増加がみられ、またいずれも有意の相関であった。さらに、血清総コレステロ-ルについては、5年間の比較で男女とも平均値では有意の変化はみられなかったが、相関係数は血圧よりも高く有意であった。これより、学童期と20歳時の血圧および血清コレステロ-ルは有意の相関、いわゆるtracking現象が認められ、よって中学生時点で比較的高値を示した者については、長期的観点での適切な指導が重要であると結論された。
長期耐水耐久性に優れたシランカップリング剤の創製

本研究プロジェクトは3-MPSを対照として、3-MPSに4F2S-3Mを混じた混合シランカップリング(シラン)剤、1分子内にフルオロアルキル基とメタクリロイル基を持つシラン(MA5bF、MA11bF)、および主骨格に芳香族であるベンゼン環を有し、有機官能基にメタクリロキシ基をもつシラン(p-MBI、p-MBC)を新規に合成し、それらの耐水耐久性を検討した。3-MPSは水中保管期間の延長、およびサーマルストレス後有意に低下した。3-MPSに4F2S-31を20wt%混じたシランで改質したフィラーを用いて試作したコンポジットレジンは5年間の水中保管、および30,000回のサーマルストレス負荷後も引張り強さは有意には低下しなかった。また、本シラン硬化体は規則性を持ったラメラ構造をとることが電子顕微鏡で確認され、規則性のあるマイクロドメイン構造を持つ混合シランは接着耐水耐久性が高いことが示された。新たに合成したベンゼン環を持つシランの加水分解性基をトリイソシアナート基に変えたシランの耐水耐久性はいずれも向上した。更に、ベンゼン環を持つp-MBIおよびp-MBCは著明な向上を示し、特に.p-MBIは3-MPSの初期接着強さの約2倍以上の値を示し、10,000回のサーマルストレス後もそれを維持した。破壊面も全てコンポジットレジン、あるいはガラスの凝集破壊であった。一分子内にフッ化炭素鎖とメタクリロキシ基を有するシラン、すなわち、疎水性基を導入したMAnbF(n=5,7,9,11)を合成し、シランの耐水耐久性を検討した。MA5bFは全ての混合割合で高い接着強さと耐水耐久性を示した。以上の研究成果から、フッ化炭素鎖およびベンゼン環を有するシランカップリング剤は、シリカ/レジン界面の加水分解による劣化を長期に亙り制御し、コンポジットレジンの物性、およびセラミックスの接着を飛躍的に改善できた。主骨格に芳香族であるベンゼン環を有し、有機官能基にメタクリロキシ基をもつシランカップリング剤は耐水耐久性があることに着目し、ρ-MBS、M-ρ-MBSおよびo-MBSを合成した。3-MPSを対照にして、ガラス板をこれら4種のシランカップリング剤で改質後、コンポジットレジンを接着し、37°Cの水中保管およびサーマルストレス後の接着強さを測定した。大意中に保管したρ-MBSとM-ρ-MBSの接着強さは3-MPSと同等であったが、水中保管期間の延長およびサーマルストレス後も低下せず、被着体の凝集破壊であった。o-MBSは3-MPSと同様な傾向を示した。以上の結果は、加水分解性基とメタクリロキシ基がベンゼン環を挟んで対称的な位置にある場合に耐水耐久性が向上することを示唆するものである。また、本研究課題の実験開始以前に3-MPSに鎖長の異なるポリフルオロアルキルトリメトキシシランを混入すると、カップリング効果ならびに耐水耐久性が飛躍的に向上することを報告してきた。この要因として二種のカップリング剤の相溶性が示唆されたため、3-MPSと4F、あるいは8Fを一定の割合で混合し、オリゴマー化して検討を加えた。

その結果、3-MPSに20wt%4Fおよび10wt%8Fを混じたシラン硬化体は、規則性を持ったラメラ構造をとることが電子顕微鏡で確認された。したがって、規則性のあるマイクロドメイン構造を持つ混合シランは接着耐水耐久性が高いことが示された。以上の研究成果は歯科材料・器械20巻特別号37p88、p132 2001、20巻特別号38p81、p171 2001、およびJ dent Res 80 p758abst. #18492001にて報告し、論文を投稿中である。14年度は前年度に合成したベンゼン環を持つシランカップリング剤の反応性を更に向上させるために、加水分解性基をトリイソシアナート基に変えたシランカップリング剤を新たに合成し、処理ガラス面に対するコンポジットレジンの接着性および耐水耐久性について検討を加えた。3-MPSに比較して、3-MPIおよび3-MPCはいずれも接着耐久性が向上した。更に、ベンゼン環を持つp-MBIおよびp-MBCは著明な向上を示し、特にp-MBIは3-MPSの初期接着強さの約2倍以上の値を示し、10,000回のサーマルストレス後もそれを維持した。破壊面も全てコンポジットレジン、あるいはガラスの凝集破壊であった。以上の結果から、p-MBIは極めて耐水耐久性に優れた有望なシランカップリング剤と結論できた。一分子内にフッ化炭素鎖とメタクリロキシ基を有するシラン、すなわち、疎水性基を導入したMA5bFとMA11bFを合成し、それぞれ2mass%に調整した。これらのシランの耐水耐久性を前述と同様な実験で検討した。また、10vol%の酢酸触媒を添加した場合も検討した。その結果、3-MPSの酢酸添加群は接着までの時間経過が長くなるほど接着強さは向上した。MA5bFの酸未添加群の内、改質後7日室温放置群は3-MPS群と4F/3-MPS群と比較して全てで有意に高い値を示した。MA11bF群14日放置群は5分放置群、水中保管群、サーマルストレス群全てで有意に高い接着強さを示した。この事は、分子量の大きなシランカップリング剤を使用するときは酸触媒を添加して直ちに接着するより、放置時間を長くした方が良い結果が得られることを示唆している。以上の結果は、IADR、J Dent Res、日本歯科理工学会誌、日本歯科保存学会にて発表した。15年度は14年度において合成に成功したベンゼン環をもつシランカップリング剤で処理したガラス面に対するコンポジットレジンの長期水中保管後の接着性、ならびに処理したフィラーを熱水保管した後にシラン残量を計測することにより耐水耐久性についても検討した。また、臨床応用を想定し、セラミックス表面をガラス面処理と同様に改質しコンポジットレジンとの接着耐水性も検討を加えた。その結果、3-MPS処理に比較して、合成したp-MBIおよびp-MBC処理群はいずれも水中360日後においても初期接着強さを維持し、有意な低下も認められなかった。特にp-MBIは3-MPS処理と比べて約2倍以上の接着強さを維持した。また、破壊面もすべてコンポジットレジン、あるいはガラスの凝集破壊であった。処理フィラーを熱水中に浸潰した後のシランカップリング剤の残量は、p-MBIおよびp-MBC処理群では3-MPS処理と比較して有意に高い残量であり、ベンゼン環を含有することにより耐熱性も得られた。一方、セラミックス表面処理後のコンポジットレジンの接着強さはガラス面処理と同様にp-MBIおよびp-MBC群が3-MPS群と比較して有意に高い値であったが、p-MBI群よりもp-MBC群で高い接着傾向となった。
スポーツ等における接地リズムの計測・誘導装置の開発と指導方法論

本研究では,運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測し,それを手がかりに接地リズムを変調し,誘導する「接地リズム計測装置」を開発するとともに,「接地リズム(音)誘導の方法論」を明らかにすることを目的とした.しかし,PCのデータ処理速度等から時間的パラメーターを正確に計測して即座に制御し,「音」による接地リズムの誘導を行うことはできなかった.そこで,空間的なパラメーターを手がかりに接地リズムを変調(ステップ長の制御)する方法を検討した.ステップ長を変調する場合,制御する空間的な目印は連続する接地位置間の中央に置くことで,学習者の運動制御が簡易で,実施しやすいことを確認した.本研究では,運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測し,それを手がかりに接地リズムを変調し,誘導できる「接地リズム計測・誘導装置」を開発するとともに,運動指導における「接地リズム(音)誘導の方法論」を明らかにすることを目的としている.当該年度は,運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測できる拡散レーザーを用いた簡易な「接地リズム計測装置」の開発と,開発した計測装置による時間的・空間的情報の精度検証を行うことを目指した.その結果,2台の拡散レーザーを用いた計測装置及びそのプログラムの製作を行うことができた.次に計測装置による時間的・空間的情報の精度検証を行った.精度検証は,2次元DLT法による画像分析のデータとの一致度で評価をした.その結果,静的な精度検証では高い精度を確認することができた.一方,走行では測定区間に入った1,2歩に測定誤差がみられる現象が生じた.しかし,それ以降の歩数では妥当な精度をもって計測できることが明らかとなった.このプログラム上の問題は,本年度の経費では解決できなかった.また,本研究では経費の関係で拡散レーザーが2台しか購入できなかった.そのため,当初予定していた100m×2mといった広範囲の計測範囲については検証できなかった.しかし,その他の計測区間についての精度は確認することができた.このことにより,来年度以降の運動指導における「接地リズム(音)誘導の方法論」を検討するための研究条件を整えることができた.本研究では、運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測し、それを手がかりに接地リズムを変調し、誘導できる「接地リズム誘導装置」を開発するとともに、「接地リズム誘導の方法論」を明らかにすることを目的としている。当該年度は、1前年度に開発した計測装置の不具合に対応することと、2運動実践者固有の接地リズムを手がかりに、接地リズムを変調し、誘導できる「接地リズム誘導装置」の開発を目指した。その結果、前年度に開発した計測装置の時間的な計測精度への不具合への対応が充分行えず、本年度の主課題である、運動実践者固有の接地リズムを手がかりに、接地リズムを変調し、誘導できる「接地リズム誘導装置」の開発を見送った。大きな原因は、スキャンレーザーの測定周波数が40Hzであるため時間的パラメーターの精度が確保できない点であった。2台のスキャンレーザーを補間的に用いて、測定周波数80Hzまで高めることを検討したが、PC回路制御の点で暗礁にぶつかっている。そのため、時間的パラメーターを用いたリズム変調が難しくなっている。一方、空間的パラメーターの計測精度は、運動(走行経路)と測定器との位置関係を適切に設定すると、高い精度が得られることが明らかとなった。今後は、空間的なステップ情報を基にした変調(ステップ幅の増減)を生じさせて、時間的パラメーターである接地時間や滞空時間の変調を生じさせる「接地リズム誘導の方法論」の検討へと展開できればと考えている。当該研究の柱となる、ステップ中の接地時間等の時間的パラメーターの計測精度が担保できないことや、PC内での音発生処理の遅延により「リズム誘導」ができない点から判断した。本研究では,運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測し,それを手がかりに接地リズムを変調し,誘導できる「接地リズム計測・誘導装置」を開発するとともに,運動指導における「接地リズム(音)誘導の方法論」を明らかにすることを目的としている.しかし,これまでの研究から,現時点での計測装置やPCの機能から時間的なパラ-メーターを制御し,「音」による接地リズムによる誘導は難しい.そのようなことから,当該年からは,1開発している計測装置の空間的パラメーターの計測精度をさらに高めること,2運動実践者固有の接地リズムを構成する空間的パラメーターの変調(ステップ長の制御)を柱にした「接地リズムの指導法」を探ることとした.その結果,時間的パラメーターの計測精度は依然改善できなかったが,空間的なパラメーターの計測装置の精度は大幅に改善できた.運動実施によって得られた空間的なパラメーターを手がかりに,接地リズムを変調させるための情報(現状と目標値に関するステップ長の変化を示す折れ線グラフや俯瞰図等)を提示し,ステップ長を変調させる教示を行うことで,時間的なパラメーターを含む接地リズムを変化させることが出来た.また,ステップ長を変調させる場合,制御する空間的な目印は,目標とするステップ長が得られる接地位置に置くことで可能であるが,連続する接地位置間の中間に設置することでも可能なことを確認した.後者の方法は,学習者の運動制御が前者に比べ簡易で,実施しやすいことも確認した.

これらの知見を基に,接地リズムの指導法について考案した.本研究では,運動実践者固有の接地リズムをリアルタイムで時間的・空間的に計測し,それを手がかりに接地リズムを変調し,誘導する「接地リズム計測装置」を開発するとともに,「接地リズム(音)誘導の方法論」を明らかにすることを目的とした.しかし,PCのデータ処理速度等から時間的パラメーターを正確に計測して即座に制御し,「音」による接地リズムの誘導を行うことはできなかった.そこで,空間的なパラメーターを手がかりに接地リズムを変調(ステップ長の制御)する方法を検討した.ステップ長を変調する場合,制御する空間的な目印は連続する接地位置間の中央に置くことで,学習者の運動制御が簡易で,実施しやすいことを確認した.経費の関係で100mという広範囲の計測は不可能となったが,30m四方の計測が可能となる装置及び計測プログラムを開発できたことは,当初の計画通りと考えられる.また,プログラム上の不具合で,幾分の計測誤差は観られるが,その点も計画段階で予想していた点であり,次年度研究に支障がでるものではない.計画段階より計測プログラムの改善経費も計上している.精度検証もほぼ予定通りであったことから,「おおむね順調に伸展している」と判断した.計測装置の時間的パラメーターの計測精度に関しては今後も改善を試みるとする。しかし、時間的パラメーターを用いての「リズム誘導(変調)」はPCの音処理の関係上難しいと考えられる。そのようなことから、今年度からは、空間的パラメーターの変調(ステップ長の制御)を柱にした「接地リズムの指導法」を探ることとする。体育学今後は,運動実践者固有の接地リズムを手がかりに,接地リズムを変調し,誘導できる「接地リズム誘導装置」を開発する.計測範囲に入った運動実践者の任意の接地歩を手がかりに,それ以降の接地のタイミングを接地前に先取って発音し,接地リズムの誘導ができるようにする.その発音の先取りタイミングは,任意及び自動に可出来るようする.また,誘導した先取りの接地リズムと実際の接地リズムの時間的・空間的情報の差異を即座に提示できるようにする.接地時間により,発音の音色や長さを可変出来るようにする(平成26年度の仕様修正を含む).前年度作成した計測装置及びプログラムにおける不具合について修正を行う.計測装置における時間的パラメーター計測の精度を高められる対処法やPC処理の遅延問題に対処する方法を見いだせず、新たなプログラム開発を見送ることとなった。そのため、大きく設備費を残すこととなった。当初の計画よりも計測器及びプログラムの完成が遅れ,研究成果発表を予定していた学会参加ができなかった.そのため,旅費の支出をするに至らなかった.今後は、時間的パラメーターよりも計測精度が高い空間的パラメーターであるステップ長の変調を柱にして「接地リズム誘導装置」の開発へと変更する。繰り越した予算の設備費は、そのための新たなプログラム開発に充てる。次年度の研究成果の発表旅費の一部として活用する.
光誘起表面反応の単一分子計測と光触媒メカニズムの解明

当研究グルーは単分子レベルでの光反応の応用・実用例として、単分子素子の伝導スイッチを実現し制御することを目的として研究を行ってきた。単分子素子とは有機一分子にメモリやダイオードなどの機能を持たせデバイスとして活用するものである。これまで行われてきた方法では分子接合は偶発的に作られるもので統計的手法による測定に依存し、同じ構造で再現よい分子接合の形成を実現することが困難とされてきた。これに対し我々は原子分解能で表面を観察し分子をマニピュレーションできる走査型トンネル顕微鏡(STM)の利点を活かして、原子・分子レベルで分子一電極間の結合を規定し均一な構造の分子架橋を制御することを目標とした。また一分子を正確に操作することで、分子の構造や官能基が伝導に及ぼす役割を調べることが本質的であると捉えた。フェノールを基本分子とし、極低温(5K)・超高真空条件下で表面上に孤立吸着させて測定を行った。基盤表面はフェノールと親和性が高い銅表面を用いた。フェノール分子が室温において水酸基が脱水素化したフェノキシ分子として吸着することを明らかにし、吸着状態を規定した。STM探針と基盤の間に分子を架橋させ、同じ構造で再現よい単分子接合の作製に成功した。この分子接合の伝導を計測し、分子構造と分子間相互作用がもたらす効果を調べた。水酸基をチオール基で置き換えたとき伝導度が2.1倍増加することを見出し、分子の表面へのアンカー部分が伝導度に主に寄与することを明らかにした。また電子吸引基を導入するとHOMO軌道のシフトアップにより伝導度が増加することが分かった。分子間相互作用について、接合にフェノキシ分子が隣接すると静電的引力により接合分子のHOMO軌道が安定化してシフトダウンし、伝導度が減少することを観測した。分子構造や分子間相互作用を変化することで伝導度を制御する試みが期待される。(抄録なし)光反応の応用・実用例として挙げられる単分子素子の伝導スイッチの実現に向けて、走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて研究を行った。単分子素子は1974年にAviramとRatnerによって提案された概念であり、一分子にトランジスタなどの素子機能を持たせる分子エレクトロニクスとして現在盛んに開発が進められている。本研究では表面特有の性質を発現しやすく表面科学においてよい研究対象とされるCu(110)表面を基盤として、吸着分子としてフェノール(C_6H_5OH)を用いた。フェノールは芳香環と水酸基を有する最も単純な構造を持ち、多機能性化合物のモデルとして表面上の構造・物性が調べられてきた。さらに光誘起によって構造を変化する報告もあり、光による伝導スイッチとしての機能が期待される。まず吸着状態について電子エネルギー損失分光(EELS)による解析と合わせて調べ、フェノールが3量体を形成すること、部分解離したフェノキシ(C_6H_5O)が一次元鎖を形成することを初めて見出した。さらに、酸素原子を硫黄原子で置換したチオフェノール(C_6H_5SH)の吸着構造と比較して、カルコゲン原子のファンデアワールス半径の大きさに起因して、チオフェノキシ(C_6H_5S)がフェノキシと異なる方向に鎖成長することを明らかにした。次にフェノキシー分子に対して、分子上で探針を固定し、表面垂直方向に近づけて離す操作を行うことでベンゼン環が持ち上がり探針側に移動し、酸素原子は表面と結合したまま非破壊的・可逆的に探針-基盤表面間に分子接合が形成されることが分かった。そして単分子接合の伝導度の値を0.010G_0(G_0は量子化コンダクタンスで77.5μS)と求めた。チオフェノールに関して同様の実験を行うと、フェノキシと同様の伝導スイッチの振る舞いを示して伝導度の値は2.1倍に増加し、伝導度はアンカー部位(0,S)に強く依存することを明らかにした。

分子間相互作用について、接合にフェノキシ分子が隣接すると静電的引力により接合分子のHOMO軌道が安定化してシフトダウンし、伝導度が減少することを観測した。分子構造や分子間相互作用を変化することで伝導度を制御する試みが期待される。光反応の応用として光スイッチによる単分子デバイスについて研究を行った。扱う物質としてフェノール分子と、触媒として親和性の高い銅基盤を用いた。まず低温・超高真空下で安定して探針-基盤間に分子接合を形成する動作を実現し、伝導度測定を行うために現行の操作プログラムを改良した。次にSTM探針-基盤表面間に安定な単分子接合を作製し、先行研究において実現されていない原子レベルにおける分子-電極間の結合の規定と均一な構造による再現性に成功した。研究の初年度において実験環境を構築し十分成果を得られたと判断できる。現在単分子接合の伝導度について、分子周りの環境を変えて(複数のフェノキシ分子間での相互作用・他の共吸着分子との相互作用)測定を行い変化を調べ、理論計算による結果と合わせて比較検討している。分子構造と吸着状態が伝導度に寄与する効果を調べまとめたのち、光照射による反応誘起、伝導スイッチを目指して光を導入するシステムを構築し安定して動作する測定装置の準備に取り掛かる予定である。またこれらの結果について現在論文を執筆中であり、国内外の学会発表も行い、多岐の分野にわたる研究者と積極的に情報交換し自身の研究発展に役立てながら、異分野との研究の融合を図る。(抄録なし)
社会保障制度改革：政策の不確実性による経済、財政、厚生費用の計量分析

高齢化が進む日本では、社会保障支出が急増すると同時に労働力の減少による大幅な税収減が予測される。制度改革が不可避である一方、痛みを伴う改革を先送りするインセンティブが存在し、どのタイミングでいかなる政策が実施されるかに関して不確実性が存在する。本研究では、動学的一般均衡モデルを用いて改革を先延ばしにすることによって生じる経済的な影響、財政および厚生効果を推計し、改革時期と内容の不確実性に起因するコストについて数量分析した。全体の成果として、以下二本の論文を執筆した。第一の論文"When Do We Start?Pension Reform in Aging Japan" (Japanese Economic Review, 2017)では、年金制度の改革時期の違いによる財政・マクロ経済変数への影響について動学的一般均衡モデルを用いて計量分析した。改革が先送りされる場合、ライフサイクルにおける貯蓄および労働インセンティブは減少し、総労働供給と総資本は低下する。資本の大幅な減少は労働需要を弱め、賃金は低下する。改革の先送りは経済活動の停滞と賃金の低下、過大な税負担を将来世代に残す結果となった。第二の論文"Policy Uncertainty and Cost of Delaying Reform: The Case of Aging Japan" (Review of Economic Dynamics, 2018)では、年金制度に関する改革の不確実性を明示的に世代重複型一般均衡モデルに組み入れ、政策の不確実性および改革の先送りによる経済的および厚生的費用を計量分析した。改革の先送りが若者および将来世代の負担増と厚生の悪化につながるという結果は第一の論文と同様である。不確実性そのものは、貯蓄と資本の増加を促し、実質金利の低下、賃金の上昇につながることを示した。国内外のカンファレンス・学会(韓国中央銀行カンファレンス、日本経済学会)や大学のセミナー(東京大学、京都大学、一橋大学、オーストラリア国立大学)などにおいて論文の発表を行い、研究内容の発信を行った。研究の第一ステップとして、比較対象の基盤となる不確実性を伴わないスタンダードなモデルを構築した。Kitao(2015、Journal of Economic Dynamics and Control)などの先行論文と同様、異質な個人(heterogeneous agents)を組み込んだ世代重複型の動学的一般均衡モデルを基礎としたモデルを分析した。個人によって異なる資産、労働市場における生産性、キャリアを通じた平均賃金などの異質性を取り入れることは、政策の変更による影響を分析し、厚生効果を推し量る上でも重要となる。第二にダイナミック・プログラミングの応用により上記のスタンダードなモデルを発展させ、政策の不確実性を導入する作業を行った。第一に政策変更のタイミングが複数考えられるシナリオを分析した。その上で最終的な政策そのものの不確実性を考慮に入れた分析を行った。複数の移行経路を同時に計算する必要が生じるため効率的な計算方法を開発する必要があり、Fortranのプログラミング言語を使ったより計算方法を検討し実践した。第三に特定の年金改革に関する不確実性を実際にモデルに組み込み計量分析を行った。成果を第一のワーキングペーパーにまとめた。日本経済学会年次大会をはじめ、大学におけるセミナーなどにおいて発表を行った。計画通りに進展している。本年度の計画の柱は政策の不確実性を伴わない世代重複型動学一般均衡モデルを構築し、日本経済のミクロ、マクロデータに合致すべくモデルをカリブレートすることであった。計画通りにモデル構築とカリブレーションを終え、ワーキングペーパーを書き上げジャーナルに投稿済みである。前年度に構築した、異質な個人(heterogeneous agents)を組み込んだ世代重複型の動学的一般均衡モデルを基礎としたモデルを用いて、政策の変更による影響と将来の政策不確実性が個人の経済活動およびマクロ経済に与える影響を分析し、厚生効果を推計した。政策変更のタイミングが複数考えられるシナリオを分析し、Fortranを用いてシミュレーションを行った。韓国中央銀行および官庁のセミナーにおいて発表を行い、フィードバックを受けてコメントを論文に反映させた。成果をまとめたワーキングペーパーの改訂を重ね、数量的マクロ経済学のトップフィールドジャーナルであるReview of Economic Dynamicsに投稿し、2018年1月に掲載された。第一の論文を数量的マクロ経済学分野におけるトップフィールドジャーナルであるReview of Economic Dynamicsに投稿し、アクセプトされた。改訂の際に求められた項目を迅速に処理し、スムーズにジャーナル審査が進んだ。第二の論文

"Policy Uncertainty and Cost of Delaying Reform: The Case of Aging Japan" (Review of Economic Dynamics, 2018)では、年金制度に関する改革の不確実性を明示的に世代重複型一般均衡モデルに組み入れ、政策の不確実性および改革の先送りによる経済的および厚生的費用を計量分析した。改革の先送りが若者および将来世代の負担増と厚生の悪化につながるという結果は第一の論文と同様である。不確実性そのものは、貯蓄と資本の増加を促し、実質金利の低下、賃金の上昇につながることを示した。国内外のカンファレンス・学会(韓国中央銀行カンファレンス、日本経済学会)や大学のセミナー(東京大学、京都大学、一橋大学、オーストラリア国立大学)などにおいて論文の発表を行い、研究内容の発信を行った。来年度以降は、初年度の研究成果を背景に書き上げた1本目のワーキングペーパーを様々な機会において発表して研究を練り直しつつ論文の質を高めていく。それと同時に、研究の内容を分かりやすく政策現場や社会に伝達して理解を得ることにも力を入れていきたい。またワーキングペーパーの出版や、セミナー・カンファレンスなどにおける発表の場で得たフィードバックを元に、最初の論文を発展、応用させた研究の可能性を探り、関連分野における新たな学術論文を執筆することを目指したい。2年目以降は規範的分析についても理解を深めたい。ミクロベースのモデルを構築することにより、各政策が世代、資産、労働生産性などの異なるそれぞれの個人にどのような影響を及ぼすかを計量分析することができる。年金支給額の減少や医療保険の負担率増加は現在の高齢者および一部現役世代にマイナスの厚生効果を及ぼすと想定される。一方で改革を先送りすることは、少子高齢化により既に重い負担を負う若者や将来世代の費用を一層増加させる。「将来的に最適な政策を選びつつ現役世代の負担を緩和させるような方法は何か」、「改革のタイミングを遅らせることは誰にとって最大のコストを生み出すか」、といった重要な質問への回答を明瞭に提示できるような分析に取り組みたい。本研究においては日本の高齢化と財政、社会保障問題を取り扱っているが、高齢化の進行と社会保障制度改革に伴う不確実性は日本だけの問題ではない。同様の問題をかかえる欧米を中心とした外国人研究者との意見交換を行うことは本研究にとっても諸外国の研究にとっても役に立つことであると考える。ワーキングペーパーの完成以降、関連する分野で活躍する海外の研究者を招聘し、論文についての意見交換を行うと同時に今後の発展的な研究(単独、あるいは共同研究)を模索する機会としたい。
二次免疫応答における骨髄血管内皮細胞による記憶T細胞の活性化機構の解明

骨髄には、記憶T細胞が長期間維持されている事が知られているが、脾臓やリンパ節といった二次リンパ組織とは組織学的構造や構成する細胞の種類が異なる骨髄において、記憶T細胞がどのように活性化するかは明らかになっていない。骨髄における記憶CD8+T細胞の活性化機構を明らかにするために、骨髄中での抗原の分布および記憶CD8+T細胞が活性化する際の動態(抗原提示細胞との位置関係、移動速度、サイトカイン産生)をFACS解析や生体イメージング法を用いて詳細に解析する。
GISとコンピュータビジョンの統合化による3次元都市モデルの自動生成とその活用

本研究で自動生成しようとしている「3次元都市モデル」は、建物や道路、木々、河川といった現実世界のものの形状や色をコンピュータの中に再構築するもので、広範囲の分野で様々な利活用が期待される重要な「情報基盤」である。この都市の3次元モデルは、CGやCV(コンピュータビジョン)、リモートセンシングなどの技術を用いて、現実世界のものの3次元形状や色などの情報をコンピュータの世界に取り込んで、仮想空間に構築する。都市の3次元モデルの活用方法は、都市計画、まちづくり、景観評価、防災等のアカデミックな分野から公共事業の情報公開、まちづくりへの住民参加の場、観光案内、企業の広告、営業活動の場としてまで利活用が期待される重要な「情報インフラ」である。例えば、住民参加型まちづくりでは、3次元都市モデルを提示するワークショップ等を開催し、住民、地権者、行政、デザイナーなどの専門家が目標とする街の3次元イメージを共有し、改善案や代替案を検討して、よりよいまちづくりにつなげている。但し、現状では、これらの3次元都市モデル構築のために、建物等の形状データ取得や3次元モデル作成には、3次元CGソフト等を使った多くの手作業で作成を行う必要があり、多大な時間とコストをかけている。そこで、本研究では、「3次元都市モデル」の中で主要な構成物である建物や道路、水路、河川等の3次元モデルを、GIS(地理情報システム)とCGを統合化して、自動生成するシステムの開発を目指し、それに成功した。さらに、地物のステレオ画像を入力データとするCVの技術から得られる、地物の3次元空間上の点群を認識し、3次元形状を復元するアルゴリズムの研究を進め、点群に対してドローネ三角形分割を行い、TIN(Triangulated Irregular Network)を割り当てるプログラムの開発に成功した。本年度の研究実績の概要を以下にまとめる。(1)電子地図上の河川や水路の中心線や堤防の等高線から河川や水路の3次元モデルを自動生成するシステムを開発した。(2)頂角が直角で、任意の頂点数の建物境界線(建物ポリゴン)を長方形(短冊状の長方形ではなく、正方形に近い長方形)の集まりに分割・分離し、各長方形上に建物の3次元モデルを自動生成するシステムを開発した。(3)再生プロジェクト第5次決定によって認定された名古屋市の名古屋城近くの「名城・柳原地区」の都市再生プロジェクトと豊田市駅前近くのエリアの「水と緑のネットワークで都市再生」というプロジェクトで、現況や代替案の「3次元都市モデル」の自動生成を行った。航空機や人工衛星にカメラやレーザー機器などを載せて、リモートセンシング及びCV(コンピュータビジョン)の技術を用いて、地上の建物や木々や山などの形状、色などの情報をコンピュータに取り込んで、都市の3次元モデルを作って、それを活用しようという研究がさかんである。身近になりつつある都市の3次元モデルとしては、カーナビやデジタル地図の3次元表示などがある。欧米では、もっと活用がさかんで、アメリカの主要な都市の3次元モデルは既にできていて、不動産情報配信や携帯電話の電波が通るかどうかを確かめるために使われている。

しかし、都市の3次元モデルの利用方法は、それだけにとどまらず、都市計画、まちづくり、建築、景観評価、防災等のアカデミックな分野から公共事業の情報公開、まちづくりへの住民参加の場、観光案内、企業の広告、営業活動の場としてまで活用が期待される重要な「情報インフラ」である。ところが、その3次元都市モデルを作るためには、3次元CGソフト等を使った多くの手作業を行う必要があり、製作者は、膨大な時間と手間をかけてモデリングを行っている。そこで、本研究では、手間のかかる作業を省くために、GIS(地理情報システム)が管理する電子地図の土台の上に、3次元モデルの復元を行うCVを用いて、地物のステレオ画像から得られる3次元形状データに基づいて、建物などの3次元モデルを自動的に作成するシステムの開発を目指す。その得られる3次元形状データは全く構造化されていない点の集まりであり、それを認識して、基本立体(直方体やプリズムなど)に置き換え、CGのプロセスで、基本立体を生成、配置することで、建物等の3次元モデルを自動生成する。本年度の研究実績の概要を以下にまとめる。(1)得られる形状データ、具体的には、オルソ画像や電子地図上の建物の境界線を整形、認識するGISのシステムを開発した。通常、建物境界線には、ノイズ辺が存在し、それらをフィルタリングし、コアポリゴンを導き出すアルゴリズムを開発した。(2)ノイズ辺をフィルタリングした建物ポリゴン上に建物の3次元モデルを配置するCGのプロセスを開発した。(3)電子地図上の川の中心線や堤防の等高線から川底面、堤防面、護岸壁面を構成する点群を生成し、それら点群をドローネ三角形分割し、点群に対して、三角面(TIN)を割り当てるシステムを開発した。(4)名古屋市の名古屋城近くの「名城・柳原地区」の都市再生プロジェクトと豊田市駅前近くのエリアの「水と緑のネットワークで都市再生」というプロジェクトで、現況や代替案の「3次元都市モデル」の自動生成を行った。航空機や人工衛星にカメラやレーザー機器などを載せて、リモートセンシング及びCV(コンピュータビジョン)の技術を用いて、地上の建物や木々や山などの形状、色などの情報をコンピュータに取り込んで、都市の3次元モデルを作って、それを活用しようという研究がさかんである。身近になりつつある都市の3次元モデルとしては、カーナビやデジタル地図の3次元表示などがある。欧米では、もっと活用がさかんで、アメリカの主要な都市の3次元モデルは既にできていて、不動産情報配信や携帯電話の電波が通るかどうかを確かめるために使われている。
19世紀イギリス政治思想史における政治的リーダーシップ観

政治的リーダーシップ論は、政治思想の試金石である。これが、「19世紀イギリス政治思想史における政治的リーダーシップ観」と題した本研究を進める中で、従前以上に強まった私の確信である。この見地からすると、19世紀のイギリス政治思想は、否、より正確に言えば、さしあたり近世を起点にとって19世紀までのイギリス政治思想は、きわめて興味深い様相を呈する。「改革の時代」であった19世紀イギリスの政治思想や政治的イデオロギーを見る際、政治的リーダーシップ、あるいは権威・信従関係をめぐる議論は、一方においては、デモクラシーへのスタンスの取り方と、他方におけるイギリス国制の現状理解(さらに、その前提となる、とりわけ名誉革命以降の国制史理解)が基本的枠組となっている。本研究では、最終的に、こうした枠組を念頭に置いて、まず、トーリー系の異色の著作家・政治家であるディズレーリの著作を検討し、その結果をふまえて、政治的リーダーシップの問題を真正面から取り上げたバジョットについて、1850年代から60年代にかけての諸論文と『イギリス国制論』を中心に考察した。その結果、『イギリス国制論』の主題の一つである「尊厳的部分」との関連で展開されているバジョットの信従論を理解するためには、名誉革命後とりわけスチュアート家からハノーバー家への王朝交替期にかんする彼の分析が鍵をなしていることを明らかにした。具体的には、この分析に示されている世論形成に関連する信従と関連しない信従との区別、および国制上の権力配分が信従に与える影響への注目が、『イギリス国制論』の複雑な議論の基本的枠組となっているという結論を得た。本年度は、バジョット、とりわけ主著『イギリス国制論』執筆以前の彼の諸著作について検討を加え、その政治的リーダーシップ観の特質の抽出を試みた。バジョットは、『イギリス国制論』以前の政治的議論において、政治とは「ビジネス」であるという主張を、一貫して繰り返していた。この主張は、やがて、選挙制度や議会のあり方と関連づけられて展開されるとともに、政治的リーダーシップを担う人間の資質のあり方にまで及ぶこととなる。たとえば、「議会改革論」と題された論文において、バジョットは、ミドルクラス上層が政治を担うに足る能力を今や十分に獲得していることを力説し、この見地から、イギリスにとって望ましい必要かつ十分な議会改革の方向を示そうとした。バジョットによれば、土地貴族層のリーダーシップの基盤とされるリベラルアーツは、政治を担う資質を構成する唯一の教養ではない。「ビジネス教養business culture」もまた、その重要な要素となっている。これは、組織の全体を見通して目的と手段の整合性を把握する能力であり、さらに、商業社会のニーズを読み取ることができる柔軟な実践的能力であり、言うなれば、経営感覚・経営能力とでも呼ぶべきものである。バジョットによれば、これこそが、同時代のイギリスの政治家に求められている資質に他ならない。ちなみに、この資質を獲得したり評価することは、財産を持たない労働者階級には不可能であるとバジョットは考えている。当時のイギリス社会では、土地貴族文化が依然として優位を保っていたものの、バジョットのこうした主張は、必ずしも説得力を欠いていたわけではなかった。なぜなら、土地貴族自身による金融分野への関与は前世紀から行なわれていたし、19世紀後半になっていっそう盛んになっていたからである。しかし、ビジネスの能力は、それ自体として、下層階級を含む国民全体を統合できるであろうか。これが、『イギリス国制論』での大きな課題となるであろう。本年度は、昨年に引き続き、バジョットを対象に、その政治思想における政治的リーダーシップ観について分析を行なった。昨年度における彼の著作『イギリス国制論』以前の議論の分析を受け継ぐ形で、本年度は、『イギリス国制論』それ自体へと分析を進めた。

バジョットは、すでに、『イギリス国制論』以前に、手段を目的に適合させるという合理的行動に端的に示されていると見た上層中間階級のマネジメント能力を「ビジネス教養」として概念化するとともに、これを彼らが統治階級の一員たる資格を示すものとして扱っていた。しかしながら、上層中間階級をそのように特徴付け、上流階級との政治的ヘゲモニーの分有を主張することは、下層の労働者階級における「ビジネス教養」の欠如を自明の前提としていた。第二次選挙法改正が迫りつつある中で、労働者階級の参政権が焦眉の現実的な政治的課題となっていく中で、バジョットのこのような労働者階級観は、一方では彼らを政治参加から排除して、国制の民主主義化やその帰結としての社会主義化を防止するイデオロギー的機能を持つものであったが、他方、それ自体としては、政治過程から排除された彼らをどのように統合するか、という課題に対して回答を与えるものではなかった。実のところ、ミドルクラスの政治への参入と労働者階級の政治からの排除という、従前からの主張を行ないつつ、それと整合する形で後者の政治統合という課題に回答を与えることが、『イギリス国制』の最大の目的であったと言えるであろう。バジョットは、アリストクラシーに対するミドルクラス以下の信従の根強い傾向を念頭に置きつつ、彼は、信従(deference)を崇敬(reverence)へと微妙に意味転換するとともに、その崇敬の主体を労働者階級に限定し、崇敬の対象を、アリストクラシーから、国王へと移行させるという、大胆な理論操作を行なった。この離れ業によって、『イギリス国制論』は、後世に読み継がれていくことになるのであるが、しかし、他方、この離れ業は、ミドルクラス独自の文化的ヘゲモニー(ビジネス教養を労働者階級に貫徹させることに対する断念を意味していたことを忘れてはならないであろう。本年度は、当初の予定を若干変更して、昨年度までのバジョット研究を継続し、とりわけ、バジョットの政治思想が19世紀イギリス政治思想史の理解枠組に対して持つ含意についての検討を進めた。バジョットが、上層ミドルクラスの統治への参加を促進するという政治的立場から、とりわけ、統治者としての彼らの適格性を強調していることは、前年度までに検討したバジョットの諸論考から、十分読み取れるところである。その意味では、バジョットは、伝統的な土地貴族支配の政治とそれを支える政治的言説に挑戦していたことは間違いない。しかし、その挑戦は、統治者の適格性の伝統的基準であった「教養と財産」の再定義を通じて行なわれており、その限りでは、イギリス近代を貫通していると思われる正統性弁証論のパラダイムに準拠していると言ってよいであろう。バジョットの政治論のこうした二重性は、実のところ、19世紀のイギリスにおける政治論の二重性を反映しているのではないか。「教養と財産」という基準の存続力が土地貴族の存続力の反映であることは、社会史的見地からしばしば指摘されているとおりである。しかし、政治思想史の見地からすれば、「教養と財産」という基準の背後には、たとえば、近代イギリス政治思想の中でも根強く残存し続けたアリストテレス政治学の伝統があったように思われてならない。
情報技術を背景とした金型技術形成過程に関する日・中比較研究

本年度は、中国金型メーカーの金型製造過程、とりわけ設計過程における情報化の進展により、中国市場における金型取引がいかなる特徴をもって展開されるかを中心的なテーマとして掲げ調査・研究を行ってきた。ここから得られた研究成果は以下のとおりである。第一に、日系ユーザーが中国へ進出し、金型を調達する場合、高精度・高品質を要する金型に関しては、日本の金型メーカーに試作品・第一号型を設計させ、その設計に基づいて量産型あるいは二号型以降を現地ローカルメーカーに製造させるというケースが多くみられた。このことの含意は、日本の金型メーカーが作成した金型図面を現地ローカル金型メーカーに横流しをしているということである。これは、設計情報がCADという形でデジタル化されたことにより、第三者が技術的に利用可能になったことを意味しているが、同時に、日本の金型メーカーのもつノウハウが中国の金型メーカーに無償で流れていることを意味している。金型図面に関する所有権の曖昧さがこの問題を引き起こしており、日本の金型メーカーの技術・ノウハウを保護するための知的所有権問題の整備を急ぐ必要があることが浮き彫りになった。第二に、こうした日本の金型メーカーの技術に依拠した金型製造であるため、中国の金型メーカーの金型設計に関する技術蓄積が進まないという現実があり、中国の量産メーカーの製品は、日本の品質基準からすると到底そこには及ばないという問題がある。この問題は、中国が今後発展していく過程で、様々な社会的規制(環境規制、製造物責任等)が本格化するなかで、確実に制約条件としてでてくる問題である。この問題は、情報化の進展による技術進歩では賄いきれない問題であり、アナログ的な経験の蓄積が必要となる。この点が中国の今後の最大の課題であり、逆に言えば、日本の金型メーカーがまだ競争力を維持できる根拠にもなっている。本年度の研究は、以下の問題意識を背景として取り組んできた。近年の情報技術の進展により後発国である中国でも日本と同等の金型を供給できるようになってきており、日本金型産業のこれまでの絶対的優位性は揺らぎはじめてきている。このことの含意は、高度な熟練・技能の蓄積なしでは不可能とされていた金型技術が、情報技術がそれに代替可能な技術になりつつあることを示しているということである。そこで、本年度では、中国における主要な経済発展地域である上海を中心とする揚子江デルタ地域を研究対象とし、とりわけその中でも外資系企業の進出が激しい蘇州地域を中心に金型ユーザー企業の実態調査をおこなうことにより、現地での金型の技術水準について調査をおこなった。この研究調査によって得られた含意が以下の3点である。第一に、3次元エンジニアリングシステムの発達により、日本で蓄積された金型製造ノウハウが利用できるため、現地の金型メーカーにおいても日本と遜色のないものができるということである。しかし、一方で、こうした技術を設備できる企業は旧来の国有企業、集団企業の一部であり、末端の郷鎮企業も含めると、全体として技術水準が高いというわけではない。故に、第二に、高精度なもの、非常に高い品質を有するものに関しては依然として、日系、台湾系企業等の外資系企業から調達する仕組みになっている。しかし、第三に、日本から中国への技術移転をみた場合に、開発型、第一型は日本のメーカーにつくらせ、第二型以降はその図面を使用して現地メーカーにつくらせるというケースが多い。このことは、日本の金型メーカーのノウハウ流出として問題となっており、対策も含めて今後詳細に調査しなければならない課題である。以上の研究成果は、「中国進出企業(製造業)の実態と技術水準」『経済論集』第40号、2003年3月として公表している。本年度は、中国華南地域、とりわけ深セン(土へんに川)、東莞地域におけるローカル金型メーカーおよび同地域へ進出している日系金型メーカーの実態調査および現地進出の自動車をはじめとする金型ユーザーの金型調達動向を調査した。調査はCAD/CAM/CAEをはじめとする情報化と金型製造プロセスの革新と労働編成という視角から行った。この調査で得られた知見は以下の点である。中国の労働市場の特質、すなわちワーカーの1社への定着率の低さ(平均3年、長くて5年で他の企業へジョブホッピングする)から日本的な技能養成すなわち長期勤続を前提とした総合的な技能者の養成ができないことが全体的な特徴である。こうしたことから中国の金型メーカーは完全分業システムで金型製造プロセスを編成し、最低限の技能を習得させてそれに特化させることでジョブホッピングに伴うリスクを回避していることが明らかになった。日本の金型メーカーは設計から製造、仕上げまで一通りの工程をジョブローテーションにより体験させ多能工化させ、前後の工程を理解させたモノづくりをさせる方式をとっているが、こうした点が中国での型づくりと決定的に異なっている。日本の金型メーカとの差は情報化により相当程度埋まっているが、トータル技術を重視する日本と分業システムの中国での技術格差は最終的な精度・品質の差として依然として残っていることを明らかにした。こうしたことから、自動車産業をはじめとする日系金型ユーザーの現地での金型調達の特徴は、コア部品に関しては依然として日本から輸入するかたちで対応している。また、ローカル金型メーカーから調達する場合も金型のメンテナンス等が必ず必要となるため、そうした対応に関しては日系の金型メーカーにメンテナンスを行わせるかたちで対応していることが明らかになった。

ここから得られた研究成果は以下のとおりである。第一に、日系ユーザーが中国へ進出し、金型を調達する場合、高精度・高品質を要する金型に関しては、日本の金型メーカーに試作品・第一号型を設計させ、その設計に基づいて量産型あるいは二号型以降を現地ローカルメーカーに製造させるというケースが多くみられた。このことの含意は、日本の金型メーカーが作成した金型図面を現地ローカル金型メーカーに横流しをしているということである。これは、設計情報がCADという形でデジタル化されたことにより、第三者が技術的に利用可能になったことを意味しているが、同時に、日本の金型メーカーのもつノウハウが中国の金型メーカーに無償で流れていることを意味している。金型図面に関する所有権の曖昧さがこの問題を引き起こしており、日本の金型メーカーの技術・ノウハウを保護するための知的所有権問題の整備を急ぐ必要があることが浮き彫りになった。第二に、こうした日本の金型メーカーの技術に依拠した金型製造であるため、中国の金型メーカーの金型設計に関する技術蓄積が進まないという現実があり、中国の量産メーカーの製品は、日本の品質基準からすると到底そこには及ばないという問題がある。この問題は、中国が今後発展していく過程で、様々な社会的規制(環境規制、製造物責任等)が本格化するなかで、確実に制約条件としてでてくる問題である。この問題は、情報化の進展による技術進歩では賄いきれない問題であり、アナログ的な経験の蓄積が必要となる。この点が中国の今後の最大の課題であり、逆に言えば、日本の金型メーカーがまだ競争力を維持できる根拠にもなっている。
活性二塩化硫黄の化学的特性を活用する機能性複素環設計

二塩化硫黄の化学的特性を解明しながら、硫黄あるいは硫黄-ハロゲン結合のもつ特徴ある反応性を活用した多官能活性中間体の合成法を確立し、これを利用する複素環合成ル-トの開発を目的とした。本年度は不飽和基への付加や、活性水素化合物との縮合による複素環合成について研究を展開した。得られた成果を以下に要約する。1.二塩化硫黄とアセチレン類との1:1付加中間体を捕促し、未解明であった反応機構を明らかにするとともに、複素環設計への活用を図った。即ち、低温では二官能性活性中間体であるα-クロロ-β-クロロスルフェニルオレフィンとして存在し、昇温によりさらに変換が起こる。2.ジ-t-ブチルアセチレンの場合には中間体を昇温するとチイラン環が生成することを見出し、アセチレン類との反応では初めて複素三員環を単離することに成功するとともに、新反応様式を開拓した。3.ジフェニルアセチレンの場合には三員環を経由することはなく、クロロスルフェニルオレフィンからベンゾチオフェン誘導体に直接閉環することを解明した。フェニルアセチレンについても新しい知見を得た。4.低温で発生させた二官能性活性中間体とオレフィンとの反応で非対称型のβ,β^1-ジクロロスルフィドを合成し、これを出発物質とする含硫複素環合成を展開した。例えば、オキサチアン環などが容易に合成でき、複素環設計に有用な試剤となり得ることを明らかにした。さらに中、大員環化合物合成への応用を検討している。5.マロン酸ジメチルなどの活性メチレン化合物との反応で、生理活性が注目されながら従来有効な合成法のなかった1,3-ジチエタンおよび1,2,4-トリチオラン環化合物を合成することに成功した。6.オレフィンやアセチレンのニモル付加体の複素環合成への応用の可能性を明らかにした。複素環設計試薬としてさらに検討を続けている。