hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造血細胞の運命を決定するエンハンサーの同定とその制御機構の解明

蛋白間結合(PPI; protein-protein interaction)の阻害剤は、新たな治療薬モデルとして脚光を浴びており、本研究結果は新たな治療開発の基礎的データになるものと期待される。当初計画通り、Gfi1のSEをノックアウト(Gfi1-SE-KO)したマウスの作出に成功し、その機能解析を開始できている。また、質量分析解析も当初計画通り終了し、候補分子の同定ができた。さらに、LSD1阻害剤による特定の転写因子とLSD1との結合解離も発見することができた。我々は独自の先行研究において、LSD1阻害剤によって白血病細胞が分化誘導されることを明らかにした。LSD1は活性化ヒストン修飾を消去する方向に働くヒストン修飾因子である。阻害剤投与後の活性化ヒストン修飾マーカーH3K27acの変化をクロマチン免疫沈降(CHIP)法で解析すると、GFI1遺伝子座近傍に位置するスーパーエンハンサーが著しく再活性化されることが明らかとなった。GFI1は好中球分化に必須のマスター転写因子であるので、GFI1スーパーエンハンサー(GFI1-SE)に着目して、白血病における役割を解明することとした。LSD1阻害剤に感受性がある白血病細胞株では、GFI1-SEがLSD1阻害剤によって活性化しGFI1の発現が上昇していたが、感受性がない白血病細胞株では、GFI1-SEは活性化されず、GFI1の発現も上昇しなかった。感受性を示す細胞株において、複数のマスター転写因子がGFI1-SEに結合していたが、定常状態でGFI1-SEを活性化することはできなかった。しかし、LSD1阻害剤を投与した後に、ChIP法でGFI1-SE上の分子の結合・離脱状況を詳細に検討した結果、新たに転写因子がリクルートされることはなく、かわりにLSD1, CoREST, HDAC1, HDAC2といった転写補酵素群がGFI1-SEから外れることが明らかとなった。GFI1-SEを遺伝子編集技術でノックアウト(GFI1-SE-KO)した白血病細胞株を樹立して、LSD1阻害剤を投与したところ、白血病細胞の分化誘導が起こらなくなった。遺伝子プロファイリングによって、LSD1阻害剤で誘導される好中球分化に関わるプログラムが、GFI1-SE-KOでは誘導されなくなることが明らかとなった。以上から、GFI1-SEは、LSD1阻害剤が白血病細胞の分化誘導を行う上で重要な標的ゲノム領域であることが判明した。今後は、GFI1-SEノックアウトマウスを作製し、白血病や骨髄異形成症候群を発症するか、もしくは造血幹細胞・前駆細胞の割合が多くなるか、好中球減少が認められるかなどin-vivoでの検討が重要となる。また、LSD1と同定した転写因子との結合領域の決定や、実際にSE上にこれら転写因子とLSD1がリクルートされているのか、など分子メカニズムのさらなる検討が必要である。Gfi1-SE-KOマウスの解析を行う。定常状態では血球数・分画に大きな異常を認めないので、低容量放射線を照射して骨髄異形成症候群(MDS)を発症しないか、FLT3やRASといった変異を加えてAML早期発症を起こさないかなどを確認する。
無胃魚と有胃魚の比較ゲノム解析から解き明かす新規胃酸分泌機序

公開されている魚類ゲノムデータを無胃魚(フグ、ゼブラフィッシュなど)と有胃魚(イトヨなど)に分類し、無胃魚で共通に欠損する遺伝子の解析から胃の機能を担う未知因子を探索した。比較ゲノム解析から無胃魚で共通に欠損する16遺伝子を特定した。これらは胃の機能を担うことが知られる遺伝子(atp4a, kcne2, slc26a9, vsig1, cldn18など)を含む一方、酸で活性化されるアミノ酸輸送体に相同性を有する未知遺伝子(c3orf55)を含んでいた。この結果は、酸により活性化される未知のアミノ酸輸送体がアミノ酸センシングもしくはアミノ酸代謝を介して胃の生理機能に深く関わる可能性を示唆する。公開されている7種の魚類ゲノムは無胃魚(トラフグ,ミドリフグ,ゼブラフィッシュ,メダカ)と有胃魚(トゲウオ,ティラピア,タラ)に分けることができる。4種の無胃魚はそれぞれ進化の過程で独立に胃を欠損したが,それぞれの種に起きた遺伝子欠損の共通性を解析することにより,無胃魚の形成を遺伝子・ゲノムレベルで理解することが出来る。そこで我々は,無胃魚と有胃魚の公開されているゲノム配列を比較し,無胃魚に共通に起きた遺伝子欠損を網羅的に同定した。網羅的なテキスト解析,Blast解析,シンテニー解析により,無胃魚(トラフグ,ミドリフグ,ゼブラフィッシュ,メダカ)で欠損する16遺伝子を特定した。16遺伝子には胃の実質的な機能を担う7遺伝子(atp4a, atp4b, kcne2, slc26a9, vsig1, cldn18, pgc)が含まれていた。胃の発生に関わる遺伝子に共通の欠損は見いだせなかった。これらの結果は,胃の発生を担う遺伝子群は胃以外の組織でも何らかの機能を担っていることを示唆する。一方,胃の機能との関連が予想しにくい9遺伝子が無胃魚で共通に欠損していた。同定した17遺伝子の有胃魚における組織分布を調べたところ,7遺伝子は胃で高発現していたが,他の9遺伝子(mtch1, pradc1, dcdc2c, c3orf55, ankub1, ano4, tssk1b, atp6v0d2, bank1)は脳や卵巣を含む様々な臓器で発現が観察された。現在公開されている7種の魚類ゲノムは無胃魚(トラフグ,ミドリフグ,ゼブラフィッシュ,メダカ)と有胃魚(トゲウオ,ティラピア,タラ)に分けることができる。無胃魚はH,K-ATPaseやペプシノーゲンなど胃の機能に関わる遺伝子を欠損しており,その中にはこれまで報告されていない新規の分子も含まれる。そこで我々は,無胃魚と有胃魚の比較ゲノム解析という新しい視点から,胃の機能を担う新規遺伝子の同定を試みた。網羅的なテキスト解析により無胃魚(トラフグ,ミドリフグ,ゼブラフィッシュ,メダカ)で共通して欠損する遺伝子の候補を得た。Blastによるホモロジー解析及びシンテニー解析により候補遺伝子を一つ一つ慎重に解析した結果,無胃魚で共通して欠損する17遺伝子を特定した。この数は予想よりも少なく,無胃魚は胃で機能する遺伝子の多くを保持し,一部のみを欠損していることが明らかとなった。17遺伝子にはH,K-ATPaseやペプシノーゲンなど胃の機能を担う遺伝子が含まれる一方,胃の機能との関連が予想しにくい遺伝子も半数以上含まれていた。17遺伝子の組織分布をRT-PCRにより調べたところ,胃で特異的に発現する遺伝子は7遺伝子のみで,他の遺伝子は脳や卵巣を含む様々な臓器で発現が観察された。複合新領域17遺伝子が無胃魚で共通して欠損していることを示す根拠となるデータは得られており,転写産物の組織分布もほぼ確定している。遺伝子産物の局在部位を細胞レベルで解析するために免疫組織化学による解析を行ったが,抗体の品質などの問題により確かな結果を得るまで時間がかかっている。無胃魚で共通して欠損する17遺伝子のうち,新たな発見に結びつく期待の大きい遺伝子に焦点を絞り,免疫組織化学的な解析を進める。年度内に論文の完成を目指す。無胃魚で共通して欠損する遺伝子の遺伝子産物の局在部位を細胞レベルで明らかにするために,特異的抗体などを用いた組織化学的解析を行う。研究費は主に抗体の作製・購入や胃の組織化学的な解析試薬の購入に充てる。平成24年度に新規に作製した抗体の評価を慎重に行ったためにその次に計画した実験が遅れ,未使用額が793,498円発生した。平成25年度は今後の研究の推進方策基づき,以下の用途に用いる。(1)胃酸分泌細胞(壁細胞)マーカー抗体の購入:150,000円;

(2)重要遺伝子の抗体作製費用:400,000円;(3)胃の組織上でのmRNA検出(in situ hybridization)のための試薬・消耗品:150,000円;(4)組織学・分子生物学に必要な一般試薬・消耗品:93,498円。
国連グローバル・コンパクトの課題-東アジアにおける実践的意義を中心に

(1)国連グローバル・コンパクトと企業のCSR活動について、日中韓三国の研究者間での研究ネットワークを構築した。(2)日中韓三国の国連GC参加企業におけるCSR活動について参加企業の全社を対象とするサーベイを実施して結果を公表した。(3) CSRに取り組む日中韓三国の企業の中からグッド・プラクティスを進める企業を各国において6社ずつ選び出して、その実態を詳細に調査、研究して、成果を英文の書籍にして公表した。(4) 2011年3月11日の東日本大震災以後においては、災害救援における企業の役割と課題についても研究を深めた。(1)本研究は、平成21年度から3年間に、近時の世界における市場主義社会の混乱と基本的人権理論の充実の必要性にかんがみ、企業の社会的責任経営に関する国際的な規範形成の努力に着目して、それと深くかかわる国連グローバル・コンパクト(以下、国連GC)の研究、特に、東アジアにおける実践的意義の研究を進めようとするものでる。(2)研究初年度の平成21年度にあっては、研究分担者の各員がこのテーマでの研究を進めるとともに、年間を通じて5回の共同研究会を開催し、各人の研究を討議した。また、東アジアにおける該問題の共同研究を推進するために、4月、8月、11月、12月に韓国ソウルを訪問し、ハンギョレ経済研究所との研究連携を確立し、6月、8月、1月に中国を訪問し、清華大学経営大学院との研究連携を確立した。これをもとに、2010年4月から、日中韓三国の研究者による共同調査・研究が具体的にスタートする。(3)また、国連GC参加企業の連合組織である日本、韓国、中国のローカル・ネットワークとも連携して、東アジアにおける企業の社会的責任経営(CSR)の実態に関する調査を行いつつある。(4)このほかに、ニューヨークの国連本部内にある国連GC事務所の行う企画に参加して、スタッフとの連携を深めつつ国際的な研究を進めたほか、日本を訪問したインド、韓国の研究者などの講演会、研究会を開催して研究を深めた。(5)若手の研究者を積極的に研究協力者に登用し、その育成、研究者としての能力の向上を図った。2010年度においては、当初計画の通りに5回の研究会(うち2回は合宿)を開催して、研究分担者が各人の研究内容について報告して全員で議論したほか、2009年度より韓国のハンギョレ経済研究所、中国の清華大学経済管理学院と共同で推進してきた研究について、数次にわたり相互に往来して協議を重ねるとともに、グッド・プラクティスとして取り上げる企業の選定を進めて、日本、韓国、中国の間で合意に達した。この3国での研究会合のうち2011年3月31日より4月3日にかけて中国北京市の清華大学で開催した共同研究会への出席が繰越執行となった。なお、2010年度においては、国連グローバル・コンパクトの日本、韓国、中国3国の国内ネットワークとともに、参加企業のCSR活動と国連グローバル・コンパクトのメンバーとしての活動についてサーベイを実施し、その成果をまとめて英文の報告書を作成した。この報告書"China-Japan-Korea Global Compact Joint Survey2010"は、2010年6月にニューヨークの国連事務所で開催された国連グローバル・コンパクトのリーダーズ・サミットの席などで公表して普及させるとともに、2010年10月に日本語版を作成して配布した。また、2011年3月に法政大学現代法研究所より公刊された『東アジアのCSR国連グローバル・コンパクトの新たなチャレンジ』(法政大学出版局)の第1章「東アジアの国連GC参加企業における国連GC/CSR活動の調査研究」において、サーベイの結果を改めて完全な形で掲載するとともに、研究分担者による関係論文2編も収録した。2011年度は、3年間の科研費補助金による研究の最終年度であり、5回の研究会(内2回は合宿)を開催して研究分担者が各自の研究の報告を行い、議論を重ねるとともに、日中韓の研究者の間での、東アジアにおける国連グローバル・コンパクトのあり方、CSRのあり方に関する共同研究も取りまとめの段階に入った。この研究の成果として、日中韓三国の研究チームが共同してこの研究課題に関する英文の研究報告書"Being Responsible in East Asia"を作成し、2011年10月に法政大学現代法研究所の費用負担の下で法政大学出版局より公刊するとともに、11月に国際基督教大学キャンパスにおいて3国の研究者が集まり、総括の日中韓3国共同研究会合を持った。この場には、共同研究に当たっている韓国のハンギョレ経済研究所、中国の清華大学経済管理学院の研究者とともに、国連グローバル・コンパクト事務所からも所長のゲオルグ・ケル氏も参加し、東アジア地域での国際的な共同研究とその成果を高く評価するとともに、国連の各国代表部に紹介する意向を示した。他方で、2011年度は、前年度末の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、企業が被災地の緊急支援、生活支援、復興支援に力を注ぐ時期となった。

その素早く、規模の大きな支援活動によって、2011年は、ちょうど1995年の阪神淡路大震災の年がNGO元年と言われるように、企業の社会貢献元年だとまで言われた。国連グローバル・コンパクトに加盟し、日頃より企業の社会的責任を自覚しつつ経営にあたっている企業は、もちろんこうした動きの先頭にあった。この、研究対象の劇的な変化を受けて、2011年度の研究課題として新たに「災害とCSR」を設定し、韓国、中国の研究者にも働きかけて、これを三国共通の研究テーマとして研究にあたり、11月の日中韓3国研究者共同会合の席で報告し、議論を重ねた。東日本大震災は極めて悲劇的な災害であったが、本研究にとっては、研究期間中にこのような大災害が派生したことにショックを受けつつも真正面から全力で研究を進めるべき重い責任を感じることがらでもあった。
日本近代教育史に関する専門用語の英語標準化についての調査研究

本調査研究による成果は大別して2つの形で遺される。その1は、近代の日本教育史関係の専門用語が戦前の文部省等による英訳刊行物の中でどのような訳語で表されているかについての調査であり、研究成果報告書の中核をなす。収集した資料のうち、実際に英訳語を抽出したのは英文版文部省年報や教育法令パンフを中心とする約40点のものにとどまったという限界はあるが、研究課題についての基礎的デ-タを提出し又、専門用語英訳語標準化にむけての方法論や問題点をも提示しえた。成果の2番目は、日本教育史関係の欧文刊行資料を系統的に調査、分類し、またそのうちの多くの資料を複成したことである。本調査研究の過程で我々が確認した資料は、研究成果報告書巻末に目録稿として提示した。研究組織・経費・期間などの制約もあり、又資料研究自体が研究課題ではないため、資料調査は限られた資料保存機関にとどまっているが、今後にこの種の調査がなされる際に有益な手がかりとなると考えるものである。収集した複成史料は、可能な限り製本し、国立教育研究所において一般関覧に供することとした。研究成果報告書の主要構成内容は、下記のとおりである。I.「日本教育史専門用語の英訳語標準化に関する基礎的研究と日本教育史関係の欧文刊行資料の調査について」(佐藤秀夫)II.日本教育史専門用語和英対照一覧III.主要教育法令名和英対照一覧IV.日本教育史関係英文刊行物目録稿本調査研究による成果は大別して2つの形で遺される。I.「日本教育史専門用語の英訳語標準化に関する基礎的研究と日本教育史関係の欧文刊行資料の調査について」(佐藤秀夫)II.日本教育史専門用語和英対照一覧III.主要教育法令名和英対照一覧IV.日本教育史関係英文刊行物目録稿本年度は下記のような研究調査を実施した。(1)基礎的資料の調査・収集1.国内における調査国立国会図書館、国立公文書館内閣文庫、北海道大学図書館、小樽商科大学図書館、東北大学図書館など北海道・東北・関東地方の大学図書館・主要資料収蔵施設を調査し、明治初年から戦後に至るまでの期間における文部省刊行英文版教育関係図書およびその他日本教育史関係英文文献をマイクロフイルムにより収集した。また、戦前・戦後にわたる日本教育史関係の英文・和文文献で本研究に役立ちうるものを広く購入した。2.国外所在資料の調査アメリカの議会図書館所蔵の文部省刊行英文文献をマイクロフイルムにより収集した。また、オランダのライデン大学所蔵の英文版文部省年報のマイクロフイルムによる収集を、先方に紹介中である。(2)教育専門用語の使用例についての調査上記収集資料により、各時期における日本教育史に関する専門用語の英訳例を抽出し、カードに記録する作業を進めている。(3)教育関係英語用語例の調査イギリス、アメリカにおける教育史用語の使用例について、教育学辞典等から抽出・分析する作業を進めている。以上のように、本年度は資料の収集・整理に集中的に努力した。1.資料の調査と収集前年度に引き続き戦前から戦後にかけての日本近代教育史関係英文図書資料の所在調査と複写または購入による収集を精力的に進めた。本年度の調査および収集の成果としては、従来見出すこの難しかった昭和10年代前後(1930年1945年)の文献資料を多く収集したこと、および朝鮮・台湾・南洋群島など、戦前植民地・委任統治領などの教育関係英文文献を収集しえたことである。また、全国各地の大学・図書館などを広く調査した結果、英文による文部省の戦前期刊行物類は、旧帝国大学および旧高等商業学校等を前身とする大学に多く保存されていることを確認することができた。2.専門用語の英訳語の摘出および整理本年度中および前年度までに収集した各種文献資料から、日本教育史上の専門用語についての英訳語の摘出および整理に努力を集中した。カ-ドに採録した用語をパソコンを用いてフロッピ-に集積し、検索の便をはかっている。最終的にはデ-タベ-ス化しうるよう、その設計にも着手している。本年度は下記のような研究調査を実施した。1、基礎的資料の補充調査・収集(1)国内における調査本年度は、先年度までに調査が及ばなかった関西・中国・九州地方等の大学図書館・主要資料収蔵施設を調査し、明治初年から戦後に至るまでの期間における文部省刊行英文版教育関係

図書およびその他日本教育史関係英文文献をマイクロフィルムにより収集した。(2)国外所在資料の調査・収集オランダの国立中央公文書館、王立図書館、英国の英国図書館につき資料所蔵の照会を行なった。また、オランダのライデン大学所蔵の英文版文部省年報を電子複写により収集した。2、日本教育史専門用語使用例についての調査・分析上記他、先年までに収集していた資料により、各時期における日本教育史に関する専門用語の英訳語例を抽出し、カ-ドに記録する一方、パソコンにそれらを入力した。また、最終年度の研究成果報告書作成の際にまとめる予定の日本教育史専門用語の英訳語一覧の様式についての検討会を持ち、他分野で作成されている学術用語集の様式・編集方針を参考にしつつ討議を行なっている。以上のように、本年度は特に2の作業を中心として作業を進めた。本年度は、下記の構成による研究成果報告書を作成した。I.「日本教育史専門用語の英訳語標準化に関する基礎的研究と日本教育史関係の欧文刊行資料の調査について」(佐藤秀夫)II.日本教育史専門用語和英対照一覧III.主要教育法令名和英対照一覧IV.日本教育史関係英文刊行物目録稿上記のうち、Iにおいては本研究の意図、方法、意義を解説し、研究の経過を説明している。IIは、本研究の研究成果の中核的部分であり、日本教育史専門用語が戦前の文部省などの英訳刊行物の中においてどのように英訳されているかを例示した。同様にIIIにおいては主な教育法令名の英訳を示した。IVにおいては、我々が調査研究の過程で調査しえた日本教育史関係の英文刊行資料を目録化し、資料名等の出版事項の他、我々の確認した所蔵機関を示した。報告書をまとめるまで、本年度においては次のような作業を行なった。1.英文版の日本近代教育関係資料の補充調査と収集2.教育史専門用語の英訳語例の抽出と検討3.研究成果報告書様式の検討および編集作業4.収集した英文資料の紙焼・製本ならびにそれらの一般公開のための作業5.外国人研究者等からの意見聴取
薄膜形成における光誘起表面反応の利用に関する研究

有機金属化合物であるジメチルアルミニウムハイドライド(DMAIH)を材料ガスとし、重水素ランプ光源として、低温で比抵抗の低いアルミニウム薄膜を形成できる。そこで、本研究ではその反応機構を解明することを目的として行った。特に、薄膜形成に関与する二種類の反応として、表面反応と気相反応があるが、そのどちらが重要であるかは、基礎の立場から興味あるだけでなく、実用上でも結果において大きな差を生じる原因となるため、今日多方面から注目されている。そこで、本研究では光プロセスの特色を生かして、表面反応と気相反応を選択制御することに努めた。まず、光は基板に垂直に照射して、基板表面吸着層で光分解が起こり得るようにした。そのような条件下でガス圧を変えると、約0.3×10^<-3>Torr以下では表面反応のみが誘起され、それ以上では気相反応も並存んすることが分かった。この結論を導くために、膜の堆積速度の波長依存性を調べた。重水素ランプからは160nmを中心とした真空紫外光と、240nmを中心にした紫外光の二つの発光の山がある。適当なフィルタ-で、これらを選別して照射したところ、基板温度200°Cでは、表面反応は真空紫外光がないと起こらないことが分かった。これに対して,気相反応は紫外光、真空紫外光のどちらででも誘起される。このような反応機構の波長依存性を利用すると、ガス圧0.3Torr以下では真空紫外光を照射しないと膜の成長が起こらないことから、低圧領域では表面反応のみが誘起されると結論される。本研究では、その外に、膜の初期成長段階を観測するため、走査型トンネル顕微鏡を作成した。その結果、基板上でアルミニウムが島状に成長することが認められた。
口腔内バイオフィルム感染症に関連する新しい遺伝子の同定と病態の分子レベルでの解明

齲蝕のような細菌感染症においては,細菌の病原性発現や宿主免疫機構からの回避にはバイオフィルムの存在が大きく関わっている。口腔バイオフィルム形成の研究は、ヒト口腔を直接反映しない実験系を用いた研究が多い。そこで,バイオフィルム形成に関わる遺伝子を明らかにし、その細菌遺伝子と宿主側の細菌感染防御に関わる遺伝子(唾液分泌遺伝子:E2F-1)との関係を明らかにするためヒト口腔により近い環境を用いて本研究を行った。まずは,口腔内環境を人工的に再現したフローセルシステムを用いて口腔細菌のバイオフィルム形成量と発現遺伝子との関係を明らかにした。3才児とその母親からミュータンス連鎖球菌(Streptococcus mutans)を分離しDNA採取後パルスフィールド電気泳動を行い、ゲノム遺伝子の異なる17種類のS.mutansを決定した。フローセルシステムにおいてバイオフィルム低部に大きな違いのある2菌種を選び、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子の発現量の違いを検討した。その結果、バイオフィルム形成量の増加に関わる遺伝子として、4倍以上発現に差がある74遺伝子を認めた。74遺伝子中バイオフィルム形成に重要なクオラムセンシング(QS)システムの制御を受けている遺伝子が、60%以上の割合で存在していた。その遺伝子にはバシトラシン輸送ATP結合蛋白質bcrA, PTS systemなどの、バイオフィルム形成に関与すると考えられる遺伝子が存在していた。これらの遺伝子の中でbcrAのミュータントS.mutans菌株を作製しバイオフィルム形成能の検討を行うと、そのミュータント株は、底面におけるバイオフィルム形成量が低下し、唾液分泌低下E2F-1ノックアウトマウスの口腔における定着能も低下していた。よって、これらの遺伝子はバイオフィルムの増加や減少に関わる遺伝子であり、宿主遺伝子であるE2F-1と相互作用することが明らかとなった。口腔内疾患の一つである齲蝕は,ミュータンス連鎖球菌が原因となって起こる感染症である.細菌感染症においては,病原菌の病原性の発現や宿主免疫機構からの回避にはバイオフィルムの存在が大きく関わっていることが明らかになっており,齲蝕においてもプラーク(バイオフィルム)形成が重要なステップであると考えられている.口腔バイオフィルム形成の研究は、来は試験管レベルでの解析が中心であったために、ヒト口腔を直接反映するような研究に至っていない。ミュータンス連鎖球菌の全ゲノムシークエンスの解読など遺伝子的研究成果などをふまえ、動物実験等のin vivo実験が必要である。そこで,宿主側の遺伝子とバイオフィルム形成細菌の遺伝子との間の関係を明らかにするため本研究を行った。唾液分泌低下を起こすE2F-1^<-/->マウスとNOD.B10.D2マウスの口腔にOral Sptreotococciを接種して、歯表面にどれぐらい口腔バイオフィルムが形成されかつどれぐらい持続するか検討を行った。その結果、SptreotococciはE2F-1^<-/->マウスの歯表面に満遍なく定着し、1%砂糖水を摂取させるとStreptococcus mutans中心のバイオフィルムに変化することが認められた。NOD.B10.D2マウスの歯表面では、S.mutans中心のバイオフィルムが形成され、それが24時間以上持続することも明らかとなった。これらのマウスおよびNOD.E2F-1^<-/->マウスを用いた結果も利用して、バイオフィルム形成細菌およびプラントニック細菌からmRNAを抽出し、cDNAを作製後、DNAマイクロアレイの実験を行う予定である。現在、口腔バイオフィルムに関与すると考えられるS.mutansの遺伝子を200種類選びDNAマイクロアレイの準備を行っている。口腔内疾患の一つである齲蝕は,ミュータンス連鎖球菌が原因となって起こる感染症である.

細菌感染症においては,病原菌の病原性の発現や宿主免疫機構からの回避にはバイオフィルムの存在が大きく関わっていることが明らかになっており,齲蝕においてもプラーク(バイオフィルム)形成が重要なステップであると考えられている.口腔バイオフィルム形成の研究は、従来は試験管レベルでの解析が中心であったために、ヒト口腔を直接反映するような研究に至っていない。ミュータンス連鎖球菌の全ゲノムシークエンスの解読など遺伝子的研究成果などをふまえ、動物実験やよりヒト口腔に近い環境においての実験が必要である。そこで,口腔内環境を人工的に再現したフローセルシステムを用いて口腔細菌のバイオフィルム形成量と発現遺伝子との間の関係を明らかにするため本研究を行った。3才児とその母親からミュータンス連鎖球菌(Streptococcus mutans)を分離しDNA採取後パルスフィールド電気泳動を行い、ゲノム遺伝子の異なる17種類のS.mutansを決定した。フローセルシステムを用いて、唾液を付着させたガラス表面にバイオフィルムを形成させ、バイオフィルム低部に大きな違いのある2菌種を選び、DNAマイクロアレイを用いて遺伝子の発現量の違いを検討した。その結果、バイオフィルム形成量の増加に関わる遺伝子としてバクテリオシン分泌蛋白質遺伝子およびバシトラシン輸送ATP結合蛋白質bcrAなどの3.8%の遺伝子が明らかになった。今後、これらの遺伝子の詳細なバイオフィルム形成および齲蝕の病態への関連性について検討する予定である。我々はS.mutans臨床分離株から17種の遺伝子タイプの異な菌株を分離し、バイオフィルム形成能について比較を行った。その中のバイオフィルム形成能の高い株(5種類)と低い株(6種類)が認められ、その中から典型的な株を1菌種ずつ選び、コンフォーカルレーザー顕微鏡にバイオフィルム形成能の評価系を確立した。バイオフィルム底面において形成量の違いが認め、このことはバイオフィルムと歯表面との接触面の広さの違いを示し、う蝕になる機会の違いにもつながると考えられる。よってこの評価方法は、バイオフィルム形成の質と病原性を表す有効な方法と考えられた。さらにバイオフィルム内での遺伝子発現の違いをマイクロアレイにて検討した。その結果、4倍以上発現に差がある74遺伝子が認められた。QSシステムを解析するために、そこに関わる遺伝子のCmA,B,C,D,E,Xミュータント株をS.mutans UA159を用いて作製した。このミュータント株を用いれば、候補遺伝子のQSシステムにおける関与を検討することができる。そこで、発現量の異なる74遺伝子について解析を行ったところ、60%以上の割合でこれら遺伝子が、CSPによるQSシステムの制御を受けていることが明らかとなった。これらのQSシステムにより制御を受けている遺伝子にはGlrA,PTS systemなどの、バイオフィルム形成に関与すると考えられているような遺伝子が存在していた。
雲物理、降雪過程を伴う動流ヘッドの動力学とそこでの酸性雪の生成機構

本研究では、(1)豪雪に重要な力学的メカニズムである雲物理、降雪過程を伴う重力流について、そのダイナミックスを明らかにするとともに、(2)重力流内部での雲化学過程で生成される酸性雪の挙動を明らかにすることを目的とした。本年度の研究成果は以下のとおりである。<重力流の動力学>___ー:本年度はまず重力流について、その動力学を数値モデルを用いて詳細に調べた。まず、密度成層乱流に対する高次乱流輸送方程式の理論を構築し、これを組込んだ数値モデルを完成させた。これを用いて重力流のダイナミックスについて以下のことを明らかにした。(1)重力流が周囲流体中を進行するとき、重力流ヘッド前縁(フロント)の強い上昇流が積雲の形成、降雨をもたらすが、このヘッド内にシヤ-不安定のためにKelvinーHelmholtz billowsが形成され、重力流上面に沿ってのbillowsの後方移動が上空の空気の重力流内部への取り込み、即ち重力流上面での熱や汚染物質の混合過程を担っている。(2)更に、これが運動量の鉛直輸送を促進する結果、重力流上面に大きな剪断力が誘起され、重力流の進行速度を大きく変化させることを示した。(3)重力流の衰退期には不安定は起こらず、この時、重力流のダイナミックスは上述のものとは全く異なったものになる。(4)重力流が安定成層流体中を進行するときには、成層流体の波立ちによるinternal boreが発生し、これの上昇流域で雲が生成される(morning gloryなど)。(5)また、内部重力波の作用によって重力流ヘッドが重力流随伴流部と切り離されて孤立渦になり、ソリトンの性質を持ちながら高速で進行していくことを示した。<酸性雪>___ー:降雪中のpH値、硫酸塩、硝酸塩濃度についての観測及びモニタリングを実施し、デ-タ解析を行なった。全国的に見て酸性降下量の多い日本海側では、酸性雪の寄与は酸性雨を上回っており、酸性雪に占める大陸からの影響(越境大気汚染)が大きいことを示した。また、数値モデルとして、氷晶、雪、雹、あられを含む雲物理過程、氷相、液相での汚染物質の取込み、反応を含む雲化学過程を定式化して、これを数値モデルに組込んだ。
卵丘卵子複合体における糖質コルチコイドの生理的役割の解明

本研究では強力な抗炎症物質である糖質コルチコイド(Glc)に注目し、炎症様反応である排卵前後のウシ卵丘卵母細胞複合体(COC)におけるGlc代謝とその調節機序について検証した。その結果、ウシCOCでは、1)Glc活性型酵素HSD11B1と非活性型酵素HSD11B2が発現しており、排卵・受精に向けて局所のGlcレベルを上昇させる機構が稼働すること、2)COC由来局所因子によってこの機構が増強されること、3)Glcとクロストークする可能性がある自然免疫系が存在すること、などが明らかになった。以上のことから排卵・受精前後のウシCOCではGlcが重要な役割を担っている可能性が示唆された。本研究では3年間の枠組みで、排卵前後から受精に至るまでのウシ卵丘卵子複合体(COC)における糖質コルチコイド(Glc)の生理的役割とその調節メカニズムを解明することを目的としている。H25年度はCOCにおけるGlcシステムが成熟、受精過程でどのように変化するのか、およびその生理的意義について研究をおこなった。得られた主な結果は以下の通りである。1.ウシCOCでは局所レベルでGlc濃度を調節する活性型11HSD1と非活性型11HSD2がともに発現しており、活発な酵素活性が認められる。11HSD1は卵丘細胞で発現しておりその活性は成熟の進行とともに増加するが、受精による卵丘細胞層の崩壊とともに低下する。一方11HSD2は卵母細胞で発現しており、成熟、受精を通してその活性はほぼ一定である。2.COCでGlc受容体の発現が認められたがそのレベルは低く、また高濃度のGlc添加による卵丘細胞層のプロスタグランジン合成酵素などのGlc標的因子発現への影響は見られなかった。一方11HSD2阻害剤の同時添加によって卵母細胞の成熟率が低下する傾向が見られたことから、11HSD2が卵母細胞を過剰なGlcにさらされることから守っている可能性が示唆された。排卵は感染を伴わない局所的炎症反応であり、浸潤してくる免疫細胞や卵胞組織由来の多くの炎症性、抗炎症性因子が絡む複雑かつダイナミックな現象である。その後に続く受精は本来免疫系のターゲットとなりうる非自己細胞(精子)の炎症部位近傍への侵入によってひきおこされるものであり、近年では自然免疫系の関与が指摘されている。本研究の主役であるGlcは体内で合成される最も強力な抗炎症物質であり、それを調整する2つの酵素が排卵、受精に際して働いていることはGlcシステムが排卵に伴う炎症から卵母細胞や精子を守っている可能性を示唆している。H26年度は、1)排卵前のウシCOCで合成が増加するプロジェステロン(P4)がGlc活性酵素である11HSD1の発現に与える影響、2)Glcとクロストークが報告されている硬質コルチコイド受容体(MR)の発現、3)Glcにより影響を受けることが予測され、近年受精時のマウス卵丘細胞で作用が報告されている自然免疫系の存在について検証を行った。1)COCにおけるP4合成、作用の阻害によりFSHによって増加する11HSD1の発現が抑制されたことから、11HSD1の増加にはP4が必要であることが示唆された。2)卵母細胞で高いMRの発現が見られた反面GRの発現は非常に低かった。卵母細胞では11HSD2の発現も高いことから、硬質コルチコイドの標的であることが示唆された。Glcの非活性化を行うことでコルチゾールに対して高い交差反応を示すMRが非特異的に活性化されることを防いでいる可能性が考えられる。一方11HSD1の活性が高い卵丘細胞ではMRの発現は認められず、隣接する組織間で対照的なコルチコステロイド代謝が行われていることが示唆された。3)成熟過程にあるウシ卵母細胞でヒアルロン酸断片をリガンドとしてサイトカインの発現を誘導するTLR2受容体が発現していること、およびIVFやヒアルロニダーゼ処置により卵母細胞のサイトカイン(IL-6)の発現が増加することが認められた。マウスでは卵丘細胞由来のIL-6が受精時の精子運動を活性化させることが知られており、同様なシステムがウシにも存在していることが示された反面、ウシの卵丘細胞ではTLR2受容体が発現しておらず、種特異的な発現の差があることが示唆された。H27年度は昨年度の研究成果に基づき、1)ウシCOCにおけるGlcとプロジェステロン(P4)がGlc活性酵素である11HSD1の発現に与える影響、および2)ウシ卵母細胞で発現が明らかになったTLR2受容体の生理的役割について検証を行った。1)COCの成熟に伴う11HSD1の発現増加には核内P4受容体を介したP4の働きが必要であることが明らかになった。一方Glcによる同様な効果は認められず、またP4合成酵素の発現やP4産生に与える効果も認められなかった。

2)卵丘細胞を取り除いたウシ卵母細胞をヒアルロン酸断片で処理したところ、サイトカイン(IL-6)のmRNA発現が増加することが認められた。この効果はTLR2受容体に対する抗体や、転写阻害物質であるアマニチンの同時添加によって抑制された。以上のことから、1)ウシCOCにおける11HSD1の発現増加にはP4の仲介が必要であること、2)Glcは11HSD1の調節には関与しないこと、3)受精時に生成するヒアルロン酸断片が卵母細胞のTLR2受容体を介して直接IL-6の発現を増加させること、そして4)従来ほとんど転写が起きないとされていた受精直後の卵母細胞で、遺伝子の転写が誘起されることが示唆された。本研究では強力な抗炎症物質である糖質コルチコイド(Glc)に注目し、炎症様反応である排卵前後のウシ卵丘卵母細胞複合体(COC)におけるGlc代謝とその調節機序について検証した。その結果、ウシCOCでは、1)Glc活性型酵素HSD11B1と非活性型酵素HSD11B2が発現しており、排卵・受精に向けて局所のGlcレベルを上昇させる機構が稼働すること、2)COC由来局所因子によってこの機構が増強されること、3)Glcとクロストークする可能性がある自然免疫系が存在すること、などが明らかになった。以上のことから排卵・受精前後のウシCOCではGlcが重要な役割を担っている可能性が示唆された。申請書記載の研究スケジュールのうち、H26年度に計画していた受精時のCOCにおけるGlcシステムの役割解明については、精子侵入によってCOCで誘起される一連の免疫反応(自然免疫系の活性化)におけるGlc作用の解明に向けて、ウシCOCにおける自然免疫系の存在と活性化について一定の結果を得たことから計画通りに進行していると考える。一方H26年度に予定していたマクロファージ、好中球等の免疫細胞の存在下でCOCのGlcシステムが果たす生理的役割の解明については、当初の計画では視野に入れていなかった硬質コルチコイドシステムの存在を強く示唆するデータが得られたこと、およびGlc活性化と同時に卵丘細胞で増加するP4が11HSD1の発現に必要であることが明らかになったため、予定を変更してこれらの研究へとエフォートを集中した。免疫細胞を用いた実験についてはこれらの研究が一段落してから着手する予定である。目的変更により当初の目的は達成できなかったが、新しい方向での研究は順調に進んでいることから、おおむね順調に進展しているとした。今後大学リポジトリに掲載予定生殖生理学、家畜繁殖学、分子内分泌学今後の推進方策:H27年度はH26年度に引き続きウシCOCにおける自然免疫系関連因子とGlcシステムの相互作用について研究をすすめる。またH26年度の研究で卵母細胞が硬質コルチコイドの標的器官である可能性が示唆されたこと、およびプロジェステロンにより卵丘細胞の11HSD1発現が影響を受けることを受け、当初H26-27年度に計画していたマクロファージ、好中球等の免疫細胞を用いた実験については、一旦中止し上記の課題にエフォートを集中する予定である。免疫細胞を用いた実験については、研究全体の流れを勘案しながら適時再開したいと考えている。計画を推進する上で解決すべき課題:H26年3月をもって本学のアイソトープセンターが閉鎖され、本研究の主要な手法の一つであったRadioconversion assayが使用できなくなったため、代替法の立ち上げが必要となった。
ゼンチニクバエの成虫原基の分化とコントロ-ルする自己制御因子の研究

成虫原基は完全変態昆虫の幼虫の体内に存在する未分化細胞の集団でエクダイソンによって分化が誘導される。本研究の目的はセンチニクバエの成虫原基の分化過程で、原基細胞自からが合成して分泌し、その細胞表面のリセプタ-を介して自らの形態形成をコントロ-ルしていることが明らかになって来た、Sarcophagaレクチンの形態形成における機能を明らかにすることである。この研究では、成虫原基の分化にSarcophagaレクチンがどのように関与するかという点に焦点としぼり研究を行なった。1.センチニクバエ成虫原基の培養系の確立:センチニクバエの肢又は翅原基を、Graceの昆虫培地中で、エクダイソン存在下に培養すると、両原基とも終末まで分化することがわかった。特に肢原基の場合には、肢特有の剛毛や爪の発生が認められ、分化のステ-ジは、四段階に明瞭に区別された。2.成虫原基の分化におよほす抗Sarcophagaレクチン抗体の効果:前項の成虫原基の培養系に、Sarcophagaレクチンに対する抗体を添加すると、apolgyisというステ-ジで成虫原基の分化が停止し、異常形態が出現することが分かった。このレクチンのハプテン糖を添加しても同様の結果が得られた。この事実は、成虫原基が分化する際にSarcophagaレクチンを合成する時期があり、そのレクチンの活性を、抗体やハプテン糖で阻害すると、成虫原基の分化がおこらなくなることを示唆している。3.成虫原基によるSarcophagaレクチンの合成:上記の可能性と検証するために、成虫原基の分化過程を通して、Sarcophagaレクチンの量を定量した。その結果、未分化の状態ではSarcophagaレクチンの合成はないが、分化が進行するにつれてSarcophagaレクチンを合成し、培地中に放出することが明らかになった。これで、Sarcophagaレクチンが、成虫原基の分化に必須の蛋白であることが示された。今後は、その作用機構を調べる必要がある。
神経炎症におけるエクソソームの役割と作用機序の解明

本研究は、神経変性疾患に深く関与する神経炎症において、活性化ミクログリアから分泌される膜小胞、エクソソームが果たす役割の解明を目的とし、実験を行った。その結果、ミクログリア細胞(BV-2細胞株)から分泌されるエクソソームに含まれるタンパク質組成はLPS処理により変化することを見出した。その中でも変化が顕著であったヒストン分子については、そのものの投与では神経細胞(PC12細胞株)に障害性を持つことが分かったが、LPS処理したBV-2細胞由来のエクソソームを投与しても大きな変化は確認できなかったことから、分化後のPC12細胞や初代培養神経細胞に処理するなどのさらなる検討を要するものと考えられた。本研究は、神経変性疾患に深く関与する神経炎症において、活性化ミクログリアから分泌される膜小胞、エクソソームが果たす役割を解明することを目的としている。本年度は、マウスミクログリア株化細胞であるBV-2細胞から分泌されるエクソソームがLPS刺激によりどのように変化するかを検討した。【1ミクログリア細胞からのエクソソームの単離】BV-2細胞をLPSで処理し翌日培地を回収した。培地を超遠心してエクソソームを単離した後に、粒径をqNanoナノパーティクル計測器により測定したところ、通常のエクソソームと同様に120-140nmにピークを持つ粒径分布を得た。さらにqNanoにより培地中のエクソソームの量を計測したところ、LPSの濃度が増加すると細胞あたりの分泌エクソソーム量が増加することが分かった。【2ミクログリア由来エクソソームの神経細胞障害性の検討】低濃度LPS処理と未処理のBV-2細胞より得たエクソソームを神経細胞モデルであるPC12細胞に投与し、細胞の変化を観察したが、大きな変化は確認できなかった。これについては、細胞へのエクソソームの投与量、処理時間などを検討する必要があるものと考えている。【3エクソソームに含まれるタンパク質のプロファイリング】低濃度LPS処理と未処理のBV-2細胞より得たエクソソームをトリプシン消化後、iTRAQで標識することにより定量的プロテオーム解析を行ったところ、特定の機能を有するタンパク質群が増加していることを見出した。最終年度は、前年度のプロテオーム解析の結果、LPS処理によりマウスミクログリア株化細胞であるBV-2細胞から分泌されるエクソソームで増加していることが見出されたヒストン分子について、ウェスタンブロット解析による検証を行うとともに、ミクログリア由来エクソソームの神経細胞障害性を検討した。【プロテオーム解析結果の検証】LPSを低・中・高濃度処理したBV-2細胞の培養液から超遠心により回収したエクソソームについて、ヒストン分子のウェスタンブロット解析を行った。その結果、プロテオーム解析結果と同様にヒストンH3分子の増加が確認された。【ミクログリア由来エクソソームの神経細胞障害性の検討】前年度に引き続き、LPSを低・中・高濃度処理したBV-2細胞の培養液から回収したエクソソームを神経細胞モデルであるPC12細胞に投与し、細胞障害性を検討した。また、ヒストン分子そのものによる処理も行い神経細胞に対する障害性を観察した。その結果、LPS処理した細胞由来のエクソソーム投与ではいずれのLPS濃度においても変化が見られなかったが、ヒストンで高濃度処理した細胞では神経細胞の死滅が観察された。以上、今年度および前年度の実験により、ミクログリア細胞から分泌されるエクソソームに含まれるタンパク質組成はLPS処理により変化することを見出した。その中でも変化が大きかったヒストン分子については、そのものの投与では神経細胞障害性を持つことが分かったが、LPS処理したBV-2細胞由来のエクソソームを神経細胞に投与しても大きな変化は確認できなかったことから、分化後のPC12細胞、初代培養神経細胞に処理するなどのさらなる検討を要するものと考えられた。マウスミクログリア細胞であるBV-2細胞をLPSで処理し、培養液中に分泌されたエクソソームを超遠心法で単離し解析を行った。qNanoパーティクル計測器を用い、エクソソームの粒子径分布を確認し、LPS刺激によりエクソソームの分泌量が増加することを見出した。さらに定量プロテオーム解析を行い、LPS刺激によりエクソソーム内で増加するタンパク質群を同定した。以上のことから、ミクログリア活性化に伴い分泌されるエクソソームが神経炎症で果たす役割を明らかにする本研究は、おおむね順調に進展していると考えた。生化学、薬学今後の研究の推進方策は以下の通りである。

1ミクログリア細胞にアミロイドβなどLPS以外の処理を行い、分泌されるエクソソームの量の計測とエクソソーム内タンパク質のプロテオーム解析を行い、LPS処理との共通性と差異を明らかにする。2超遠心法により単離したミクログリア由来のエクソソームが神経細胞に及ぼす影響を観察する条件(エクソソーム投与量と時間)を至適化し、細胞障害性の評価を行う。3プロテオーム解析により得られた候補タンパク質をsiRNAによりノックダウンし、神経細胞に及ぼす影響の減弱を確認する。4株化細胞で得られた結果の初代培養ミクログリアおよび神経細胞での再現性を確認する。前年度から引き続き行っている他の研究の試薬と共通するものが多く、使用期限を考慮して既に購入済みの試薬を先に使用するなど、予定の試薬の購入を遅らせる事態が発生したが、基金である利点を活用し、翌年分にスライドすることが可能であったため商品の重複購入を避けることができた。これからプロテオーム実験の再確認、ウエスタンブロットによる確認、siRNA実験、初代培養などの実験があるため予算は無駄なく本研究のために執行できる予定である。基本的には研究計画書通りの割合での支出であるが、質量分析の使用頻度が予想より多いため、効率化を考えて質量分析関連の消耗品を増やす。また、抗体、siRNA、動物など研究計画に基づき無駄なく執行していく予定である。
膵α細胞におけるSirt1によるグルカゴン分泌制御機構の解明

本研究は「α細胞においてSirt1はUCP2の発現抑制を介してグルカゴン分泌能を調節し、FoxA2およびFoxO1を介してα細胞の分化・増殖・新生とプログルカゴン遺伝子の転写を調節する」という仮説を検証し、糖尿病発症に伴うグルカゴン分泌異常の機序の解明を目指した。膵α細胞特異的Sirt1欠損マウスではα細胞量の有意な増加を認めるが、空腹時、自由摂食時の血糖値および血中グルカゴン濃度は正常であった。糖負荷試験の結果もコントロールマウスと差が認められなかった。しかしながらインスリン負荷試験の結果、低血糖からの回復が遅延し、血中グルカゴン濃度はむしろ有意に減少し、α細胞量の増加と矛盾した結果を示した。そこでグルコースクランプ法を用いて低血糖を長期持続させたところ、低血糖誘導早期においてはSirt1欠損マウスで血中グルカゴン濃度が低下し内因性糖産生の抑制が見られ、後期においては血中グルカゴン濃度が上昇し内因性糖産生の促進が見られるという、早期と後期での逆転が見られた。また単離ラ氏島への低グルコース刺激実験では、野生型マウスで認められる刺激直後のグルカゴン分泌の亢進がSirt1欠損マウスでは見られなかった。一方Sirt1過剰発現マウスではα細胞量の減少が見られ、Sirt1欠損マウスの結果と合致していた。またα細胞培養株へのSirt1阻害薬の添加実験では、グルカゴン分泌の低下とUCP2発現の増加が見られた。以上のことから、Sirt1はα細胞において細胞の分化・増殖を抑制する一方、UCP2の発現抑制を介してグルカゴン分泌を促進している可能性が示唆された。膵α細胞特異的Sirt1欠損マウスではα細胞量の有意な増加を認め、全膵臓中のグルカゴン含量も優位に増加していた。しかしながら空腹時、自由摂食時の血糖値および血中グルカゴン濃度は正常であった。一方でインスリン負荷試験の結果、低血糖からの回復が遅延し、血中グルカゴン濃度はむしろ有意に減少し、α細胞量の増加と矛盾した結果を示した。一方Sirt1過剰発現マウスではα細胞量の減少が見られ、全膵臓中のグルカゴン含量も減少したが、血中グルカゴン濃度にはコントロールとの差が認められなかった。以上のことから、Sirt1はα細胞において細胞の分化・増殖を抑制する一方、UCP2の発現抑制を介して低血糖時のグルカゴン分泌を制御している可能性が示唆された。またSirt1欠損マウスはα細胞量の増加と低血糖時のグルカゴン分泌の障害という糖尿病で見られるグルカゴン分泌異常と合致した表現型を示した。糖毒性下でのSirt1の発現低下がグルカゴン分泌異常の原因の一つである可能性が考えられる。当初の計画通りマウス表現型の解析をほぼ完了し、メカニズム解明に向けた実験を進行中である。

以上のことから、Sirt1はα細胞において細胞の分化・増殖を抑制する一方、UCP2の発現抑制を介してグルカゴン分泌を促進している可能性が示唆された。α細胞の分化増殖を制御するSirt1の下流の基質の探索を計画している。単離ラ氏島を用いた解析はすでに進行中であるが、本研究で作製した遺伝子改変マウスはα細胞とβ細胞の比がコントロールと異なり、正確な解析結果は望めない。そこでセルソーターを用いて、遺伝子改変マウスからα細胞のみを回収しFoxA2やFoxO1などのSirt1の基質のアセチル化や発現量の解析を行う。
等位接続構造に注目した、冠詞言語と無冠詞言語の違いに関する意味論的、統語論的研究

本年度は4件の研究発表を行い、過去に執筆した論文1本が刊行され、発表内容を記した2本の論文を公開した。論文集所収のペーパーでは「仏語の等位接続名詞句は、項位置でも例外的に無冠詞が許容されるが、これは、限定詞は指示対象の均質性を要求するのに対し、多くの場合等位接続名詞句の指示対象は均質でないためである」と主張した。そしてその論拠として「等位接続名詞句が指示対象に均質性を付与する制限的関係節を伴う場合、単一の限定詞の容認度は向上する一方、無冠詞の容認度が低下する」ことを挙げた。続いてCMLF2018における発表・論文において「仏語の限定詞や複数形と異なり、日本語では指示詞や複数形タチが等位接続名詞句全体に容易にかかることができるが、これは、日本語の指示詞は限定詞ではなく名詞句を修飾する付加詞であり、またタチも名詞句のNumPの主要部ではなく付加詞位置に生じることが可能であるためである」と主張した。更に「名詞」をテーマとする研究集会における発表では、単一の数詞が、denominative用法と換喩的用法の固有名詞の等位接続(「5人の佐藤と田中」「5点のモネとセザンヌ」)を伴う場合について扱い、制限関係節の均質化作用はこうした用法にも及ぶことを明らかにした。同時に仏語と日本語の違いについても指摘し、その違いを多用な類別詞の存在(「人」、「点」)に帰することを提案した。また、SLE2018とALLにおける研究発表、さらに勤務校の研究室が発行する雑誌に掲載された論文では、否定文中において、対照主題を伴う不定表現が示す全否定解釈(「他の誰かはいらない」)について日仏英語の対照研究を行った。そして、どの言語においても全否定解釈は語用論的に派生されるが、一時的出来事を表す文脈で全否定解釈が許容されるかどうかについて言語間に違いがある(「他の誰かには会わなかった」)ことを示した。本研究の目的は「冠詞言語と無冠詞言語の間には、指示対象の限定の仕方、複数化のあり方に関し、体系的な違いがある」と示すことである。この仮説を裏付ける調査を実施する中で、今年度は次の2点の新たな進展があった。1点目は固有名詞に関するものである。仏語の複数形は、普通名詞につく場合、原則的に累加複数用法しか表さないが、固有名詞が定冠詞複数形を伴う場合、結合複数解釈を表すことがある(les Andr&eacute; Dupont「アンドレ・デュポン夫妻」)。フランテクストにおいて用例を収集していた際、こうした結合複数の例が予想以上に多く見つかり、ネイティヴからも日常的に使用するという指摘が得られた。こうした観察を受け、固有名詞の複数形、等位接続の解釈を明らかにするために、まずその2つの用法について調査し、上記の研究発表を行った。今後、固有名詞の複数形についての調査をさらに進め、Aquavivaなどによって近年唱えられている「文法数や文法性は名詞句構造上の様々な位置に生じ得る」という仮説を背景として、英仏語でも複数形-sの解釈が普通名詞と固有名詞(の様々な用法)でどの程度異なるのか、またその解釈の違いは統語的な位置の違いと結びついているのか、検討を続ける予定である。2点目は不定表現の解釈に関わるものである。本研究では、英仏語の不定表現は限定詞であるのに対し日本語の不定表現(「誰か学生」)は付加詞位置にある同格表現であると仮定しているが、この仮説を裏付けるため様々な環境における日英仏語の不定表現の振る舞いを調査している。その一つとして否定文中の不定表現の解釈を調査しているが、今年度は特に不定「代名詞」が対照主題を受ける場合について取り組んだ。今後「誰か他の学生は」といった不定表現が対照主題解釈を受ける名詞句を伴う場合について調査を進め、日英仏語に違いがあるか考察する予定である。記述面に関しては、次の調査を進める。仏語については、フランテクストにおいて1950年以降という条件で検索し、無冠詞等位接続の例を約1万件、限定詞+等位接続の例を約6千件、等位接続名詞句に関係節が後続する例を580件程収集しているが、こうした実例の分析を進める。日本語についても、既に収集済みの様々な構文における不定表現の実例の分析を進める。また申請書で言及した課題のうち、「トムとジェリータチ」のような、タチの有無で等位接続名詞句の外延が変化しない場合について、実例を収集しタチの機能についての分析を進める。また、等位構造について中国語(日本語と異なり指示詞も類別詞を伴い、複数に特化した類別詞も持つ)と、複数形について仏語クレオール(日本語と同様普通名詞につく場合結合複数解釈を許す)と日本語との対照研究も進め、本研究の仮説が通言語的にどの程度有効か検証する。理論面については、複数形の解釈と統語構造との相関について検討する。例えばAquaviva等により「water等の非可算名詞も複数形をとることがあるが、その場合総称解釈は許されず、時空間上定位された解釈を受ける」ことが指摘されている。ところで日本語のタチも総称解釈を許さず時空間上定位された解釈を受ける。上記の固有名詞の例と合わせると、英仏語において固有名詞や非可算名詞など、通常複数形をとらない名詞が複数形をとる場合、日本語のタチと類似する解釈を持つと言える。