hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳神経系に特異発現されるガングリオシドの結合蛋白質の同定とその機能解析

シアル酸含有スフィンゴ糖脂質(ガングリオシド)は全ての動物細胞に発現される生理活性分子である。この分子の構造の多様性は良く理解されている。しかし、その機能に関し細胞増殖・分化、シグナル伝達、細胞接着などが想定されているが、その解析は未だ充分ではない。我々はガングリオシドの機能解析を目的として、従来その作製が困難とされていた特異抗体の作製法を開発し、一連の多数の抗体を樹立、その結合特異性を報告している。これら樹立された抗体の応用は生命科学や医学において多岐にわたる。本研究は抗体応用の一環として、ガングリオシド結合蛋白質の同定及びその機能解析を課題とした。平成12年度は、ガングリオシドGT1b結合蛋白質を抗体を用いた発現クローニング法により、brain-specific sodium-dependent inorganic phosphate cotransporter(BNPI)と同定した。平成13年度は、(1)BNPIのガングリオシドGT1bと詳細な結合部位の解析、(2)その他のガングリオシド結合蛋白質の同定を試みた。(1)に関しては未だ成功していない。この理由は、BNPI遺伝子導入細胞株の死滅による欠損蛋白質作製の困難さにある。BNPIの生理機能を考えるとこの実験手法は適当でない可能性がある、(2)に関しては、脳に発現されるGT1bを除くその他の主要なガングリオシドGM1,GD1a, GD1b, GQ1bの結合蛋白質を検索した。その結果、GD1aとGD1bの結合蛋白質が検出された。これらガングリオシド結合蛋白質は両分子とも巨大な分子量を持ち、ムチンの可能性が高い。現在、この分子の特定を進めている。今後、結合蛋白質の詳細な解析により、神経系におけるガングリオシドの機能解明の進展が期待される。本年度、ガングリオシドGT1b糖鎖結合蛋白質に対する特異的モノクローナル抗体、YAK-2(lgM)、の作製に成功した。YAK-2は、小脳の可溶化粗膜画分の幾つかの蛋白質、分子量160(p160)、90(p90)と58kDa(p58)と反応した。この抗体を用いてこれらの蛋白質の生化学的ならびに免疫化学的解析を行ったところ、YAK-2抗原はラット脳特異的に発現し、その分布は主に神経細胞であるが、一部グリア細胞にも発現することが判明した。これらの発現は、ラット小脳におけるGT1bの発現と一部オーバーラップしていた。次に、YAK-2を用いた発現クローニングを試みた。λgt-11ラット脳cDNAライブラリーの発現蛋白質を膜に吸着させ、抗体陽性コロニーをスクリーニングした。陽性クローンのコード蛋白質がGT1bとの結合の有無を確認するために、lacZ融合蛋白質発現系による解析を行った。その結果、No2-1クローン(1.7kb)から発現誘導した蛋白質は、GT1bと強い結合活性を示した。そこで、このクローンについて、以下の詳細な解析を進めたところ、No2-1クローンのcDNAは、ラット神経細胞に特異的に発現される6回膜貫通蛋白質をコードしていた。この分子は560アミノ酸からなり、分子量約61kDaである。ガングリオシドとの結合活性に関する報告はない。YAK-2抗体により検出されたp58がこの分子に相当すると考えられた。現在、この分子がGT1bとの結合活性を有する直接的証拠を得るために、No2-1cDNAを動物細胞発現ベクターに組込んだ安定高発現細胞株の樹立を行っている。

しかし、その機能に関し細胞増殖・分化・シグナル伝達、細胞接着などが想定されているが、その解析は未だ充分ではない。我々はガングリオシドの機能解析を目的として、従来その作製が困難とされていた特異抗体の作製法を開発し、一連の多数の抗体を樹立、その結合特異性を報告している。これら樹立された抗体の応用は生命科学や医学において多岐にわたる。昨年度までに、ガングリオシドGT1b結合蛋白質を抗体を用いた発現クローニング法により、brain-specific sodium-dependent inorganic phosphate cotransporter(BNPI)と同定した。今年度は、(1)BNPIのガングリオシドGT1bとの詳細な結合部位の解析、(2)その他のガングリオシド結合蛋白質の同定を試みた。(1)に関しては未だ成功していない。この理由は、BNPI遺伝子導入細胞株の死滅による欠損蛋白質作製の困難さにある。BNPIの生理機能を考えるとこの実験手法は適当でない可能性がある、(2)に関しては、脳に発現されるGT1bを除くその他の主要なガングリオシドGM1,GD1a,GD1b,GQ1bの結合蛋白質を検索した。その結果、GD1aとGD1bの結合蛋白質が検出された。これらガングリオシド結合蛋白質は両分子とも巨大な分子量を持ち、おそらくムチンの可能性が高い。現在、この分子の特定を進めている。
転写因子DNA探索のエネルギーランドスケープ理論：速度‐親和性パラドックス

本研究の目的は、構造に基づく分子シミュレーションと数理モデリングとによって、転写因子のDNA探索機構の新しい描像を構築することである。研究は3つのアプローチより構成される。A)原子レベルの分子動力学シミュレーション(原子レベルMD):特異的、半特異的なDNA配列上において、転写因子がDNAとどのように結合するか、構造と結合エネルギーを解析した。任意性の少ない原子レベルMDを実施し、結果を以下のシミュレーションにつなげた。B)粗視化レベルの分子動力学シミュレーション(CGMD):Aの原子レベルMDに基づき粗視化モデルを構築し、広範なDNA配列上の転写因子の拡散過程をCGMDした。特異的DNA配列から、非特異的配列まで、さまざまな配列について、そのDNAとの親和性と、拡散速度を解析した。粗視化モデルとしては、我々が過去10年にわたり開発・改良してきた高精度粗視化モデルを用いた。転写因子(蛋白質)ではアミノ酸1個を1粒子で、DNAについてはヌクレオチド1個を3粒子で、各々表現した。C)数理モデリング:BのCGMD計算で得られる配列の特異性と速度ー親和性との相関関係を与えて、数理モデルの中で拡散によるDNA探索の速度論を展開した。具体的には、A)非特異的DNA配列を用意し、原子レベルMDによって、結合モード(構造)と結合エネルギー評価を行った。B)原子レベMDに基づき粗視化モデルを構築し、広範なDNA配列上の転写因子の拡散過程をCGMDを実施した。C)可能な範囲で、CGMD計算で得られる配列の特異性と速度ー親和性との相関関係を与えて、数理モデルの中で拡散によるDNA探索の速度論を導いた。細菌を対象として、ゲノム上での配列探索速度を計算し、実験と比較・検討した。27年度が最終年度であるため、記入しない。A)原子レベルの分子動力学シミュレーション(原子レベルMD):LacリプレッサーのDNA結合ドメイン(モノマー)とdsDNAの複合系の分子動力学シミュレーションを行った。DNAとして、特異的DNA配列および非特異的DNA配列を用いてそれぞれ1マイクロ秒の計算を行った。特異的DNA配列上ではDNAとの結合はNMRで得られている構造からほとんど変化しなかったのに対して、非特異的DNA配列上では、結合は弱く、1マイクロ秒の間に、徐々に初期構造から揺らぎ始めた、揺らぎの中でLacリプレッサーが大きく傾くことがあることも観察された。B)粗視化レベルの分子動力学シミュレーション(CGMD):Aの原子レベルMDに基づき粗視化モデルを構築し、DNA配列上の転写因子の結合状態をCGMDした。粗視化モデルとしては、我々が過去10年にわたり開発・改良してきた高精度粗視化モデルを基にした。まず、Lacリプレッサーについて、従来のCGMD法で計算し原子レベルのMDと比較したところ、結合面等に若干の差異がみられた。そこで、粗視化モデルにおいて、原子レベルの静電ポテンシャルを最大限再現するように粗視化粒子の電荷配置を最適化する方法RESPAC法を開発し、それをLacリプレッサーに適用したところ、原子レベルのMDとよい一致を得た。次にこの計算法で、16個の転写因子と非特異的DNAとの結合シミュレーションを行った。非特異的DNA配列との結合面は、特異的なDNA配列との複合体の結晶構造と類似しているものから、大きく異なる面で結合するものまでさまざまであることが分かった。非特異配列と特異配列で幾らか異なる結合モードを持つことにより、速度ー親和性パラドックスを回避している可能性がある。

原子レベルMDでは、計画通り、Lacリプレッサーをモデルとして特異的DNA配列および非特異的DNA配列との結合モードを調べることができた。できればこの中間にあたる半特異的DNA配列の計算ができるとさらによかった。粗視化レベルMDでは、当初、従来の計算法では十分でないという結果となったが、方法を改良することにより、粗視化しつつも比較的高精度な計算法が確立できた。また、計画よりも早く、16個の転写因子の網羅的計算が実現できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。A)原子レベルの分子動力学シミュレーション(原子レベルMD):原子レベルMDでは、Lacリプレッサーをモデルとして、特異と非特異の中間に位置する半特異配列を用いて分子動力学計算を進めることで、ゲノム上の探索過程で出会う半特異的な配列の存在が、転写因子の探索過程にどのような影響を及ぼすのか、解析する。B)粗視化レベルの分子動力学シミュレーション(CGMD):この情報を粗視化レベルのMDに反映する。従来の粗視化MDでは、完全に特異的な配列の場合と完全に非特異的な配列の場合だけを取り扱うことが可能であるが、本研究によって、任意の配列に対して計算可能な方法の確立し、DNA探索のエネルギーランドスケープを描くことを目指す。数理モデリング:さらに、この計算結果をもとに、ゲノムレベルでの数理モデリングによって、ゲノム上の探索過程のシミュレーションと探索時間の計算を実現する。
新たな生物モデル系を用いた直鎖状ポリユビキチン鎖の生理機能解析

NF-κBシグナルとインターフェロン産生経路は、多くの生物種の生体防御で中枢的な役割を果たす。本研究で我々は、直鎖状ユビキチンという新しいタイプのユビキチン鎖を生成する酵素(LUBAC)の新たなサブユニットとしてSHARPINを同定し、その欠損が皮膚炎を引き起こすことを見出した。また、脱ユビキチン化酵素のA20は、7番目のZnフィンガー領域が直鎖状ユビキチン特異的結合ドメインとして進化的に高度に保存されていることを示した。さらに、侵入DNAウイルス感知に働くcGAS酵素のDNA認識やインターフェロン産生に重要なアミノ酸残基を同定した。我々は、ユビキチンのC末端Gly76が別のユビキチンのN末端Met1にペプチド結合する全く新しい直鎖状ポリユビキチン鎖を生成するユビキチンリガーゼ複合体LUBACを同定した。LUBACは、TNF-αなど炎症性サイトカイン刺激で惹起される古典的NF-κB経路の制御に重要である。本年度の研究で我々は、HOIL-1LとHOIPという2つのサブユニットに加えて、SHARPINというHOIL-1Lに高い相同性を示すタンパク質が生理的なLUBACのサブユニットであることを同定した(Nature, 2011)。SHARPIN欠損マウス(cpdmマウス)は重篤な慢性皮膚炎を発症するが、この原因が細胞内のLUBAC複合体が減少するため、NF-κB活性化が低下することに起因することを明らかにした。また、LUBACは骨肉腫細胞の肺転移に関わることや(Int. J.Onc1., 2012)、LUBACの構成サブユニットの構造解析にも着手した(Biomo1. NMR Assign., in press, EMBO Rep., in press)。本基盤研究において我々は、メダカ変異精子ライブラリーにおけるHOIPの変異体をスクリーニングした。メダカではヒトHOIPに相当する分子が2種類存在する。全ライブラリーをスクリーニングし、まずHOIP2遺伝子に変異のある精子の解析を進めた。その結果、HOIP2遺伝子のexon9を用いたPCRスクリーニングでは幾つかの変異精子を同定できたが、HOIP遺伝子の発現がなくなるノンセンス変異では無く、アミノ酸変異を引き起こすミスセンス変異体のみ取得できている。生物の生体防御反応において、自然・獲得免疫応答やインターフェロン分泌は中心的な役割を果たす。侵入した細菌やウイルスが含有する病原体関連分子パターンは、細胞表面または細胞内の受容体タンパク質によって捕捉され、NF-κBシグナル経路やインターフェロン産生経路の活性化を導く。申請者らは、ユビキチンリガーゼ複合体(LUBAC)がユビキチンのN末端を介する新規直鎖状ポリユビキチン鎖を生成することで炎症や自然・獲得免疫制御に重要なNF-κBシグナル経路を制御することを同定した。さらに平成25年度には、DNAウイルスの識別に重要な働きをすることが明らかになったヒトcyclicGMP-AMP合成酵素(cGAS)の構造と機能の解明を行い、X線結晶構造解析によってcGASにおいてDNA認識に重要と示された塩基性アミノ酸クラスターやZnフィンガー領域が、インターフェロン産生やNF-κB活性など生理機能発現に重要であることを示し、PLoS One誌に発表した。cGASは2013年に同定されたばかりの新規酵素であるが、先行して報告されたマウスやブタのcGASの構造解析に加えて、今回のヒト酵素の解明がなされ、cGASの外来DNA識別機構が進化的に保存されていることが解明された。cGASは下流に小胞体膜タンパク質であるSTINGを介してTBK1キナーゼを活性化し、インターフェロン産生経路を主に活性化する。ルシフェラーゼ活性からNF-κBの活性化も検知されたが、IKKやIκBαのリン酸は検出出来ず、どのような経路でNF-κB活性化を導くか、今後の検討を要する。NF-κBは炎症応答や自然・獲得免疫において重要な役割を果たす転写因子であり、炎症性サイトカイン、細菌・ウイルス感染、DNA修復、紫外線など各種外界ストレスによってシグナル伝達経路が活性化される。NF-κB経路ではキナーゼ活性化による特異的リン酸化とともにユビキチン修飾がタンパク質分解やキナーゼ活性化の足場としてきわめて重要である。我々は、ユビキチンのN末端を介する新規「直鎖状ポリユビキチン鎖」を生成するユビキチンリガーゼ(LUBAC)を同定し、LUBACがIκBキナーゼの制御因子であるNEMOを直鎖状ユビキチン化することで古典的NF-κBシグナル経路の活性化に寄与することを明らかにした。さらに本研究で我々は、LUBACによるNF-κB活性化を抑制する脱ユビキチン化酵素を検索し、A20(TNFAIP3)を同定した。

興味深いことに、A20は脱ユビキチン化酵素活性を介して直鎖状ユビキチンを分解するのではなく、C末端7番目のジンクフィンガー(ZF)ドメインを介して直鎖状ユビキチンに特異的に結合することでNF-κB活性化を阻害した。A20 ZF7と直鎖状ユビキチンの共結晶構造解析を行ったところ、ZF7は遠位ユビキチンのIle44疎水性領域と近位ユビキチンのα-ヘリックス領域を同時に識別することを明らかにした。ZF7の直鎖状ユビキチン認識に関与するアミノ残基は哺乳類だけでなく、アフリカツメガエルなど両生類、ゼブラフィッシュなど魚類、ホヤなど脊索動物まで保存されていることが示された。しかし、A20のZF1-6には保存されていおらず、ZF7が直鎖状ユビキチン結合に特化したドメインとして進化的に高度に保存されている考えられた。これらの結果は、TNFシグナルが発生した脊索動物以降においてA20の直鎖状ユビキチン結合が重要な役割を果たすことを示唆する。2011年10月に大阪大学から群馬大学へ異動したため、研究室環境の確立に時間を要したため当初の計画に遅れが生じている。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は上記研究実績をEMBO J.誌に発表するなど7件の論文発表と4件の学会発表を行うなどの研究成果を挙げており、概ね順調な研究進展を達成したと考える。現在、研究室の実験環境はほぼ確立し、解析に着手できるようになった。今後、メダカ系だけでなく当初計画に記載したニワトリB細胞系のDT-40細胞を用いたノックアウトにも着手し、研究の進展を図る。直鎖状ユビキチン化を介したNF-κB活性制御を司る脱ユビキチン化酵素を中心にスクリーニングを行い、重要な制御因子の同定を進める。また、進化的保存性を考慮してNF-κB活性制御におけるLUBACユビキチンリガーゼ複合体や直鎖状ユビキチン産生の重要性の研究を推進する。また、NF-κBシグナル解析に用いる新たな細胞・動物モデルの構築を進める。
「プラセボ除痛」条件付けモデルの脳内機序解明の試み

(1)「プラセボ除痛」条件付け動物モデルとして、炎症性疼痛時の鎮痛薬使用を条件付けし、その「疼痛行動」評価系として、痛覚閾値の変化に加えて、自発運動量の変化、不安、不快等の情動をも含めて総合的に評価する系を確立した。(2)「プラセボ除痛」条件付けと同時に不安低下が条件付けされること、「プラセボ除痛」条件付け関連脳内部位として前頭前野、扁桃体の関与を示した。前年度、制限飲水下のラットで、無条件刺激(UCS)としてカラゲニン足底皮下投与、条件刺激(CS)としてサッカリン水飲水を用いて、「痛覚条件付けモデル」を;さらに、UCSとして鎮痛剤腹腔内投与、CSとしてサッカリン水飲水を用いて、「除痛条件付けモデル」を作製した。その際、特に「除痛条件付けモデル」において、個体により条件付けされる「除痛」の程度は大きくばらついた。痛覚には不快感という情動が常に伴い、情動傾向は個体により異なることから、条件付け前に、オープンフィールドテストを施行して、不安傾向の高い動物を実験群からはずすこととした。さらに、除痛のUCSとしての鎮痛剤腹腔内投与によるストレスを軽減するため、あらかじめハンドリングを行っておくこと、短時間の吸入麻酔を使用することで、条件付けされる「除痛」の程度は比較的安定した。さらに従来痛覚閾値の評価として、圧刺激を用いたvonFrey法、熱刺激を用いたホットプレート法を用いていたが、いずれも与えた刺激により誘発された疼痛に対する急性反応の変化を痛覚閾値の評価として用いるものである点、また、実験者による評価に主観的なばらつきが生じる可能性がある点が問題点として浮かび上がってきた。そこで、自発痛による行動量の低下を、runnning wheelを用いて評価する系を立ち上げることとした。自発行動量の変化を評価することで、自発痛の評価ができる点、および、疼痛による動機付けの変化をも含めた包括的な「疼痛」の評価が可能となる点で「プラセボ除痛」の評価法としてはより最適な評価が期待され、加えて、数値化されたより客観的な疼痛評価が可能となる。さらに、制限飲水自体がストレスになることを考慮して、飲水の制限時間を短くし、より実際的な「プラセボ除痛条件付けモデル」へと改良した。(1)疼痛条件付けトレーニング日:サッカリン水を飲水後、片側足底にカラゲニンを皮下投与し、局所炎症性疼痛モデルを作製。翌日には、注射側足部の発赤、腫脹が観察され、典型的には足を浮かせる、腫脹した足をなめる等の疼痛行動も観察され、von Freyテストで注射側足底の痛覚過敏を確認。テスト日:サッカリン水を提示したところ、少量しか摂取せず、摂取開始と同時にパニック状態になる動物もいた。痛覚過敏は、注射側足底のみならず、反対側足底で観察された動物もいた。2)除痛条件付けトレーニング日前日:通常通り飲水させた後、疼痛条件付けの場合と同様に片側足底にカラゲニンを皮下投与した。トレーニング日:注射側足底の痛覚過敏を確認、サッカリン水を飲水させた後、鎮痛薬腹腔内投与を行い、von Freyテストで鎮痛効果を確認。テスト日:サッカリン水を提示したところ、通常通り摂取し、von Freyテストで痛覚閾値の上昇を示す動物もいる一方で、少量しか摂取せず、痛覚過敏となる動物もみられた。また除痛効果は一般的に長くは続かなかった。3)考察プラセボとしてサッカリン水を用いて、痛条件付けモデル、除痛条件付けモデルともに作製可能であったが、特に、除痛条件付けモデルについては、個体により、痛覚閾値の変化は上昇から、逆に低下まで大きくばらついた。痛覚には不快感という情動が伴う。テスト日にサッカリン水飲水でパニック状態となった動物、両側足底痛覚過敏を示した動物では、疼痛とともに不快感が強く条件付けされたことが推測された。除痛条件付けモデル作製時に不快刺激を最小とするため、足底部の局所外用剤の使用も試みたが、明らかな除痛条件付けは観察されなかった。また、もともと「痛みに強い」個体、「痛みに弱い」個体があり、結果の評価には、情動傾向を加えて評価することが必要と思われた。痛覚閾値の評価法として、従来、圧刺激を用いたvonFrey法、熱刺激を用いたホットプレート法を用いていたが、いずれも与えた刺激により誘発された疼痛に対する急性反応の変化を痛覚閾値の評価として用いるものである点、また、実験者による評価に主観的なばらつきが生じる可能性がある点、などを考慮し、自発痛による行動量の低下を、runnning wheelを用いた経時的かつ一定期間にわたる客観的な数値として評価する系を立ち上げた。さらに、制限飲水自体がかなりのストレスになることを考慮して、飲水の制限時間を極力短縮した。

これにより、疼痛そのものに加えて、疼痛による動機付けの変化をも含めた包括的なより実際的な「疼痛」の評価を、より客観的に行える系を確立した。さらに、主観的な感覚としての疼痛は、情動の影響も大きく受ける可能性があることから、オープンフィールドを用いて評価した不安傾向の極端に高い動物は実験群に用いないことにした。(不安傾向の高い動物は、除痛条件付けが、疼痛条件付けになってしまう傾向が認められた。)以上、条件付けが安定して行える条件を模索したが、それでも、動物に対する実験操作の意図しないばらつきなどからか、除痛条件付けは必ず成立するまでには至らなかった。また、成立したと思われる除痛効果も持続は長くはなかった。条件付けに用いる疼痛の強度、除痛の強度により、除痛条件付けの成否が影響を受ける可能性も示唆された。平成24年度は条件付けモデルの作製を行ったが、個体によるばらつきが予想以上に大きく、年度内の予定が完了せず、研究費の一部を翌年度に持ち越した。平成25年度、このばらつきを低減するため、疼痛の評価に主体的な自発運動量を加えることを計画した。ところが、自発運動測定装置の輸入による納期が秋にずれ込み、加えて、予定していたポスドク研究員が都合により来日できなくなり、研究計画に新たに大幅な遅れが発生した。動物の情動傾向として、もともと「痛みに強い」個体、「痛みに弱い」個体が存在すること、さらに、条件付け操作の内包するストレス要因等から、条件付け操作が与える影響がばらついたと思われる。そのため、脳内機序の解析対象であるプラセボ除痛条件付けモデルの作製に予測した以上に手間取ってしまい、実験計画が予定通りに進行しなかった。疼痛による動機付けの変化をも含めた、包括的な「疼痛」の評価を可能とする系として、自発痛による行動量の低下をrunnning wheelを用いて客観的に定量評価する系を立ち上げた。さらに、制限飲水自体がストレスになることを考慮して、飲水の制限時間を短くし、より実際的な「プラセボ除痛条件付けモデル」へと改良した。このモデルを用いて、脳内機序の解析を進める。実験動物の情動傾向を、実験開始前の痛覚テストに加えて、オープンフィールドテスト等で条件付け前にあらかじめ評価しておき、もともと「痛みに強い」個体、「痛みに弱い」個体で条件付けの効果を比較解析することを追加実施する。実験動物群を情動等のファクターで分けることにより、より安定した条件付けモデルの作製が可能になると思われる。本年は脳内機序の分析を進める予定である。新たな「プラセボ除痛条件付けモデル」を用いた脳内機序解析のための試薬およびマイクロダイアリシスプローブ、および動物関連経費等の消耗物品費に使用予定である。プラセボ除痛条件付けモデルの安定した作製に予測した以上に手間取ってしまい、条件付けの脳内機序解析の開始が遅れた。そのため、主に試薬購入を次年度に見送ることとなり、研究費を一部次年度使用にまわすこととした。
中性子干渉光学の応用による新しい分光装置の開発と冷中性子ビームの高度利用

中性子スピンエコー分光装置は試料のダイナミクスを中性子のスピン歳差回転数の変化としてとらえるもので、準弾性散乱装置として最高のエネルギー分解能を持つ。中性子スピン干渉原理に基づく共鳴スピンエコー法では共鳴スピンフリッパーと呼ばれる素子に適用する振動磁場の周波数が高いほど分解能は向上する。共鳴スピンエコー装置を大強度陽子加速器計画J-PARCに設置する計画を進めており、高周波共鳴スピンフリッパーの開発を行った。フリッパーには振動磁場と共鳴する外部静磁場が印加されるが、高周波では強い静磁場が必要となる。また静磁場の境界は高い位置精度が必要となる。大電流に耐える冷却系、面精度のよい静磁場コイル、もれ磁場の少ない振動磁場コイルを持つフリッパーを作成した。日本原子力研究所改3号炉冷中性子ビームラインC3-1-2MINE及び京都大学原子炉実験所冷中性子ビームラインCN3にてこのフリッパーによる中性子スピン反転試験を行い、振動磁場周波数100kHzで反転率0.95以上を得た。現在より高周波で駆動するフリッパーの開発を行っている。中性子多層膜ミラーを用いて入射ビームを空間的に分割・重ね合わせする光学素子「ビームスプリッティングエタロン」を用いた大型冷中性子干渉計の開発の研究を行った。大型エタロンによって入射中性子が空間的に完全に分離することを確認した。これを2つ用いれば干渉計を構築でき、アハラノフ=キャッシャー効果の測定を検討している。磁気双極子能率を持つ粒子が電荷を囲む経路を通ると量子力学的な位相が変化するというもので、実験的には干渉計の2つの経路に静電ポテンシャルを印加する。測定精度は経路長に比例し、長さ20cmの電極では過去のSi単結晶干渉計での測定の約10倍の感度で測定できる。実際に高電圧電極を作成し中性子ビームの通過の確認などの準備実験を行った。
動くストライプを有する突然変異マウスの解析

動物は、その体表にさまざまな模様を有する。通常、哺乳動物の場合、体表の模様は誕生直後から固定しており変化することはない。本研究では、転写因子FoxN1遺伝子のスプライシング異常型の突然変異(BZ変異と呼称)によって体表模様が移動性変化を示す動物(BZマウスと呼称)を見出だし、パターン変化が反応拡散波の一形式であるBelousov-Zhabotinsky(BZ)反応によって生じる動的パターンとして説明できることを証明し、その知見を物質レベルで追究することを目的とした。この変異動物の繁殖維持は、変異遺伝子ヘテロの状態でのみ可能であり、そのため効率がきわめて低いことから、点突然変異であるnu/nuの遺伝背景でありながら、繁殖力の強いKSNに戻し交雑を試みた。その過程で、体表模様の移動性変化が、必ずしもBZ変異ではなく、nu/nu変異のみでも引き起こされる可能性を示した。組織型の解析の結果は、BZマウスとKSN交雑過程で得られた有色のnu/nuマウスにおいても、異なる点を見出すことはできなかった。したがって、有色マウスにおいては、体表にBZ波様の移動模様が出現する条件としては、変異の様式を問わず、転写因子FoxN1遺伝子等の機能喪失によって、毛の不完全形成がおこり、毛包が休止期に入れない条件(常に活性化した条件)であればよいことが示唆された。したがって、BZ波様の移動性模様形成に関わる物質レベルの解析は未達成であるが、毛包形成を促進または抑制する生理機能を有する物質であれば、すべてが影響する可能性があると予想される。また、このことから、毛包のような周期的活性を有する構造が、皮膚にほぼ一様に存在するように、二次元的に分布すれば、恒常的活性化条件を付加することにより、BZ反応を誘導することが可能であろうと考察される。1952年に英国の数学者A.Turingによって発表された純粋理論が実存する動物である熱帯魚の縞模様の形成に適用しうることがKondoらによって示され(1995年)、さらに申請者らによって哺乳動物の変異体の体表を移動する縞模様もBelousov-Zhabotinski波(BZ波)として形成されることが示された(2003年)。変異体は、転写因子であるヌード遺伝子(Foxn1)の転写物のDNA結合相当領域に小さな欠失を認める。その結果、ヌル変異のヌードマウスと同様に毛根形成に異常が生じ、毛根形成開始後10日ほどで毛根が脱落してしまう。そのため、正常マウスでは毛が完成して毛包が休止期に入るが、このマウスでは新しいサイクルに入る。生まれてからしばらくは全身で同期しているが、徐々にの位相ずれが生じ、移動する縞模様がBZ波として観察されるようになる。本研究は、いかなる物質がBZ波を生成するかを解明することを最終目的とする。16年度は、変異動物のFoxnl転写物のDNA結合相当領域の小さな欠失がいかなるメカニズムで引き起こされるのかを調べるために、変異動物のゲノムDNAを抽出しゲノミックライブラリの作製や変異遺伝子の転写・データベースよりプラーマーをデザインしポリメラーゼ連鎖反応(PCR)によってゲノムの構造を解析中である。本変異動物はヌードマウス同様に免疫不全を呈し、近親交配による維持がきわめて重労働であり研究費のほとんどが動物維持に充てられることを明記したい。
ロシアにおける日本産農水産物・加工食品の海外販路拡大に関する実証的分析

平成30年度は、ロシアを事例とし、輸入農産物の国際認証制度と信頼性に関して分析を行った。まず、ロシア人の8割が食の安全性に、9割が日本食に関心を持ち、8割以上が日本料理店を利用していた。ロシア人の6割が醤油を、3割の者がコメを購入していた。ロシア人の食の安全性を脅かすのは食中毒が最も多く、残留農薬や食品添加物、放射性物質が多かった。ロシア人はEAC認証やGGAPよりJGAPを信頼した。GGAPの認証を受けた中国産よりJGAP認証を受けた日本産は6倍以上も信頼性が高かった。他方、コメに関して高価なイギリス産よりあきたこまちを購入する者は8倍も多く、醤油に関して安価な中国産より高価な埼玉産を購入した。更に、輸入農産物の衛生・残留農薬・放射性物質・異物混入の国際比較をした結果、衛生、残留農薬、異物混入についてはロシア、日本、EU、中国産の順であるが、日本産の放射性物質の信頼性は高くない。最後に、国際認証を受けた農産物を信頼する階層はどの階層なのか、統計的な差異を推計した結果、GGAPを取得した農産物については、高所得者が信頼した。またJGAPを取得した農産物については、男性や年齢が高い者、子供がいる者、高所得者が信頼したが、沿ヴォルガ連邦管区の人々は、JGAPを取得した日本の農産物を信頼していなかった。更に、GGAP認証を受けた中国産を信頼する者は、年齢が低い高所得者であった。他方、JGAP認証を受けた日本産を信頼する者は高所得者であった。加えて、GGAP認証を受けた中国産は、女性や年齢が若い者、シベリア連邦管区の者が信頼した。他方、国際認証を受けなかった日本産は沿ヴォルガ連邦管区の者が信頼していなかった。以上、ロシアへ日本産を輸出する際、国際認証を取得していない場合は汚染地域が集中する都市の住民には信頼されないが、JGAP認証を受けた場合、ロシア人は日本産を信頼した。平成30年度は「東日本大震災後の日本産果実輸出の現況と輸出拡大へ向けての提言」を『農耕と園芸2018年5月号』(誠文堂新光社)において公開した。その著において1どんな産地の果実も輸出先国ではトップブランドになる可能性を秘めていること、2高価であっても品質が良い『本物の日本食』を売ること等を提案した。また2018年日本国際地域開発学会春季大会(2018年6月30日名古屋大学農学)において、『ロシアにおける輸入農産物の国際認証と信頼性に関する分析ー日本産輸出を考慮して-』というタイトルで個別報告を行った。ロシアへ日本産を輸出する際、国際認証を取得していない場合は、汚染地域が集中する都市の住民には信頼されなかったが、JGAP認証を受けた場合、ロシア人は日本産を信頼することを明らかにした。更に園芸学会東北支部平成30年度大会(平成30年8月21日)において「東北の園芸作物の輸出拡大に向けて」というタイトルでシンポジウム報告を行った。1原発事故によって福島周辺の園芸作物の取引価格は下落しているが、日本の園芸作物輸出は震災後、着実に拡大していること、2福島産は世界一放射性物質の検査が進んでおり、安全性が高いことをアピールできれば、輸出拡大の商機は必ずつかめること等を報告した。加えて農業・食品産業技術総合研究機構が主催する果樹茶業研究会「寒冷地果樹研究会」において「リンゴ輸出の現状と新たな潮流に向けた提案」というタイトルでシンポジウム報告を行った。1日本産リンゴの輸出は台湾一辺倒の輸出から香港やアジアの輸出先国の輸出へとシフトしつつあること、2高所得国では一般家庭用にシフトも進むが、ASEAN諸国では今なお贈答用需要が大きいこと、3日本の特徴ある品種をいかに海外へ売り込むかが輸出拡大のカギとなること等を明らかにした。現在これらの原稿を書籍化し、2020年度中に出版する予定である。2016年5月のソチでの首脳会談の場で、安倍総理からプーチン大統領に『ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン』が初めて披露された。この首脳会談では、日露経済交流の促進に向け、8つの項目からなる協力プランが提示されてから、日露でプロジェクトが進められている。日露経済協力プランには、1健康寿命の伸長、2快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、3中小企業交流・協力の抜本的拡大、4エネルギー、5ロシアの産業多様化・生産性向上、6極東の産業振興・輸出基地化、7先端技術協力、8人的交流の抜本的拡大、等が提示されている。そこで、極東連邦管区を事例として、市民はどの経済協力プランに期待するのか考察したうえで、エネルギー及び食品企業交流・協力プランを中心として、消費者評価を統計的に分析する。また、日露経済協力プランのうち、中小企業交流・協力の抜本的拡大があげられている。特にわが国はロシアにおける日本食の展開を図ることを目標にしている。日本食レストランは中小企業が多いが、モスクワには「Seiji」が、ウラジオストクには「炎」が開店しているが、わが国は質の高い日本食レストランの出店を後押ししている。他方、真冬のロシアの食卓に、新鮮な野菜が並ぶことは難しい。そのため、中国産の野菜が販売されることが多いのだが、残留農薬の問題があり、ロシア人が安心して購入するまでには至っていない。日本の植物工場は内部環境をコントロールした閉鎖的・半閉鎖的な空間で植物を計画的に生産できるため、真冬の食卓でも、新鮮で安心できる国産野菜を栽培・提供できる植物工場の輸出が期待されている。

また、ロシア向けにはサンマが輸出されているが、台湾産と競合するため、放射性物質の検査体制を強化する必要がある。そこで今年度は日露経済協力プランと合わせ、日本食レストランや植物工場のビジネス・チャンスに関する調査を行う。本研究ではロシアにおける食の安全・安心、及び健康志向の現状を把握した上で、日本産を普及するため必要な調査項目を検討した上で調査票を作成し、調査会社のモニターに対してWeb調査を実施した。平成29年度は、ロシアにおける食の安全・安心、及び健康志向の現状を考察した結果、ロシアにおける輸入農産物の国際認証と信頼性に関する分析を実施した。まず,国際認証を受けた農産物を信頼する階層はどの階層なのか,統計的な差異を推計するために順序ロジット分析を推計した結果,GGAP取得農産物は,所得が高い者に信頼された。また,JGAP取得農産物は,男性や年齢が高い者,子供がいる者,所得が高い者に信頼された。ただし,沿ヴォルガ連邦管区の人々は,JGAP取得農産物を信頼していなかった。次に,GGAPの国際認証を受けた中国産とJGAPの認証を受けた日本産に関して多項ロジット分析を推計した結果,GGAP認証を受けた中国産を信頼する者は,年齢が低いが,所得が高い者であった。他方,JGAP認証を受けた日本産を信頼する者は,所得が高い者であった。次に,GGAP認証を受けた中国産と国際認証を受けなかった日本産に関して推計した結果,GGAP認証を受けた中国産は,女性や年齢が若い者,ASF(アフリカ豚コレラ)に汚染された南部連邦管区の者,閉鎖都市ノリリスクがあるシベリア連邦管区の者が信頼していた。他方,国際認証を受けなかった日本産は,チェルノブイリ原発の放射性物質の汚染地域が集中する中央連邦管区の者,南部連邦管区の者,沿ヴォルガ連邦管区の者が信頼していなかった。以上,ロシアへ日本産を輸出する際,日本産が国際認証を取得していない場合は,汚染地域が集中する都市の住民には信頼されないことが明らかにされた。ただし,JGAP認証を受けた場合,ロシア人は日本産を信頼し,同認証にはJAPANブランド効果がみられた。平成29年度、第1に福島第一原発事故後の果樹購入時の選択行動や食品の放射性物質の規制値の検査制度の評価や情報公開の信頼性を検討してきた。検討していく過程で、ロシア人は、食の安全性に高い関心を持ち、かつ自国の農産物に高い信頼を持っていることが明らかにされた。また、コメや醤油などの寿司関連商品はかなり需要が高く、価格に対しても有意性があることが明らかにされた。我々が計画していた以上に研究は進んでいる。また、ロシア人は、自国の農産物に関して、衛生、残留農薬、異物混入には高い信頼性を持っていた。また、ロシアはチェルノブイリ原発事故を経験し、汚染地域も広がっているが、自国の食品内の放射性物質に関しては、EU産や日本産以上に信頼していた。ロシア人が食品内の放射性物質の管理に対し、高い信頼性を持っているのは、旧ソ連のチェルノブイリ法がロシア連邦においても継続して施行されていることが大きいと思われる。チェルノブイリ法は、社会保障や医療提供などに加えて、農業の安全対策(放射性物質の食物移行防止)や放射能汚染検査(自治体・産業別の放射性物質汚染検査の実施)など、厳格に明記されている。
O157感染におけるベロ毒素レセプター(Gb3)の役割

腸管出血性大腸菌0157は,外毒素であるべロ毒素により障害を発生されるといわれている。そのべロ毒素のレセプターはGlobotriaosyl ceramide(Gb3)という糖脂質で,その分布あるいは量がヒトにおいて臓器,年齢および性別によって異なる可能性が報告されている。0157による食中毒の発生は,Gb3の関与,すなわち上記の臓器,年齢および性別におけるGb3の分布の違いによって特徴ある発症パターンが生じた可能性が指摘されている。これらの事実を確認するため,われわれは解剖事例のヒトの臓器,特にターゲットになっている腎臓および脳におけるGb3の局在を年齢および性別の観点から組織学的に比較・検討を行った。その結果,かなりの個体差が認められたが,以下のような傾向が得られた。性別:成人では,いずれの臓器も著明な性差は認められなかったが,一部の観察部位において女性に高い陽性率を示した。乳幼児においては,いずれの臓器でもほとんど性差は認められなかった。年齢:いずれの臓器でも,乳幼児に陽性率が高く反応も明瞭であった。今回,ヒトの腎臓および脳において著明な性差は認められないが,乳幼児が成人と比較して陽性率が高く,反応が強い傾向が明らかとなった。次に,LPS前処置したウサギで,べロ毒素投与による腎臓障害発生の可能性をも検討した。その結果,いずれの検査でもHUS発症を疑わせる所見は得られなかった。皮下および静脈注射併用によるLPS感作およびVT1の投与のみでは腎臓に障害を与える前に中枢神経障害が発生する可能性の強いことが明らかとなった。成人および乳幼児の男性と女性(4群:各6例)について、Gb3の局在を免疫組織学的に検討した。成人では局在に性差はなかったが、女性のほうが反応が強かった。乳幼児では局在および反応の強さにおいて性差は認められなかった。成人と乳幼児との反応を比較すると、個体差がかなりあるが、乳幼児の方が有意に強かった。各臓器における局在は、腎臓では糸球体の血管内皮細胞およびメザンギュウム細胞、尿細管(近位および遠位)および毛細血管内皮細胞に、脳においては毛細血管内皮細胞および神経細胞さらに一部のグリア系細胞でも認められた。腸管では死後変化が強くGb3の局在検討は困難であった。これまでヒトのGb3の局在についての系統的な検討は見当たらず、年齢、性別および臓器によって異なる可能性が報告されていた。今回、年齢および性別での局在に差異がないことが明らかとなったが、乳幼児ではGb3の局在が顕著であり、さらに個体差がかなり認められた。Gb3は本来血液型物質P型(CD77)であり、このP型との関連で個体差が出現している可能性が考えられる。ウサギを用いLPS投与後にGb3の局在を検討すると、腎臓にその変化が認められた。正常ウサギでは、ヒトと異なって糸球体および尿細管にGb3の局在はほとんど認められない。しかし、LPSで感差・誘導すると糸球体、尿細管および毛細血管内皮細胞にGb3の局在が観察された。脳および脊髄では、LPS投与によるGb3の局在に差異は認められなかった。これらのことから、ウサギではLPSが腎臓におけるGb3の発現を促すことが明らかとなった。なお、液体クロマトグラフィによるGb3の定量を種々試みたが、その方法を確立することは不可能であった。O157感染によりヒトで発症する溶血性尿毒症(HUS)がウサギでは観察されないことが報告されており,われわれの検討でもウサギ腎臓においてGb3の局在がきわめて少ないことを報告してきた。

しかし,ウサギやマウスにおいて大腸菌内毒素であるエンドトキシン(LPS)や各種サイトカイン(TNF,IL1)の感作でGb3が誘導されるとの報告があり,われわれの行ったLPSによる感作誘導実験でも,糸球体,尿細管および毛細血管内皮細胞でLPSが腎臓のGb3の発現を促すことが明らかとなった。今回,LPSによるGb3の誘導によりウサギにHUSが発症するか否かに着目した。実験として,幼若雌ウサギにLPSさらにベロ毒素(VT1)を投与(皮下注射および静脈注射)し,腎障害発生(HUS発症)の有無を検討した。HUS発症の臨床的診断項目として,腎機能検査であるBUNおよびクレアチニン,さらに血小板数,白血球数およびヘマトクリット値も測定した。組織学的検査には,採取した腎臓について光顕および電顕による観察を用いた。その結果,いずれの検査でもHUS発症を疑わせる所見は得られなかった。LPS+VT1群で1羽死亡したが,その死因として中枢神経障害が考えられた。これらのことから,上記の2法によるLPS感作およびVT1の投与のみでは腎臓に障害を与える前に中枢神経障害が発生する可能性が強いことが明らかとなった。今後の課題として,ウサギにHUSを発症させるためには,腎動脈経由で直接的にLPS感作およびVT1投与を行う必要性があると考えられる。
資本提携戦略がもたらす企業グループ再編に関する実証研究

本年度は、日本企業間におけるエクイティ・アライアンスのうち、「共同出資(Joint Venture)」に関する実証分析を行った。共同出資会社は複数の企業が出資を行うことで設立されるが、その際、設立のメリットが出資企業間で異なることが先行研究より明らかとなっている。たとえば、2企業が共同出資会社を設立する場合、一方の企業にとってはこの設立は経営上のメリットを享受できる一方、他方の企業にとってはメリットがない、場合によってはコストのみが生じることが明らかとなっている。本研究では、共同出資会社設立というアナウンスメントに対して、1出資企業の株主価値がどのように変化したのか、2その変化はどのような理由によって説明できるのか、について実証分析を行った。1については、約半数のケースにおいて、非対称的な株主価値の変化、すなわち一方の企業の株主価値が上昇するのに対して、他方の企業の株主価値が低下するという先行研究と同様の結果が得られた。つぎに、2に対する仮説として、レスキュー仮説(大規模で好業績の企業がそうでない企業を支援する一手段として共同出資会社を設立する)を提示し、同仮説が妥当する可能性があることを明らかにした。具体的には、大規模企業であるほど、あるいは収益性の高い企業であるほど、共同出資会社を設立する際に株主価値が上昇しない、あるいは下落することを明らかにした。さらに、共同出資会社設立以降、このような大規模あるいは好業績企業は共同出資会社設立を通じて「支援」した企業を買収するケースがあり、この場合には大規模あるいは好業績企業も株主価値を高めることができることも明らかにした。なお、この研究については、現在英文雑誌へ投稿中である。本年度は、日本企業を対象とし、企業間資本提携を構築する一手段として「第三者割当増資」に関する実証研究を行った。第三者割当増資は有償増資の一種であり、増資を実施する企業にとっては資金調達を意味する。一方、この増資を引き受ける側が機関投資家などではない、すなわち事業活動を行っている企業の場合、第三者割当増資は増資企業ー引受企業間の資本提携をもたらす可能性がある。本研究では、上場企業を引受先とする第三者割当増資に着目し、なぜこれらの企業が他企業の第三者割当増資を引き受けるのか、に関する実証分析を行った。第三者割当増資を実施する企業の動機や株主価値への影響については、これまでの先行研究より十分な蓄積がある。これに加えて、増資企業の動機が引受企業の動機と密接に関連している可能性があるため、増資企業の動機を端緒として分析を行った。その結果、日本企業で、かつ上場企業を引受先とする第三者割当増資については下記のことが明らかとなった。第一に、増資企業は経営不振に陥った経営状態を改善させるためと引受先企業との生産や販売面でのシナジーを追求して第三者割当増資を実施すること、その結果として増資が発行企業の株主価値を高めることが明らかとなった。第二に、引受企業は発行企業とのシナジーというプラスの効果と増資企業の救済から生じるマイナス効果が相殺され、増資引き受けが必ずしも引受企業の株主価値を高めるわけではないことが明らかとなった。第三に、引受企業については増資後に発行企業の株式の過半数を手に入れることで株主価値を高めることができることが明らかとなった。この結果は、両企業がシナジー効果からプラスの効果を得るためには、単なる資本提携ではなく、支配関係を構築する必要があることを示唆している。本研究は、データの入力や分析などの作業は終了し、平成27年9月に証券経済学会九州部会において報告を行っている。現在、この報告より得られたコメントなどをもとに修正を行い、英文の論文として投稿作業の段階に入っている。これらのことから、おおむね順調に進展していると判断される。さらに、本年は債務の株式化について長谷工の事例にかんするケーススタディを実施し、その成果を経済学研究(九州大学経済学会、2017年3月号)へ掲載した。同分析では、バブル崩壊後、不動産価格の下落および建設需要の低迷のために業績不振に陥った長谷工がいかにして再建を図ったのかについて、特にメインバンクをはじめとする「銀行との関係性」を中心として分析を行っている。同社はバブル期の銀行融資により得た多額の資金を不動産へ投資するものの、それがバブル崩壊後の同社の業績を極度に悪化させた。これに対し、同社は当時メインバンクであった三井信託銀行、大和銀行、日本興業銀行からの承諾をもとに借入先銀行からの負債を株式へ転換する債務の株式化を行うことで負債の大幅な削減を可能にしたのである。昨年より分析していた論文の海外での学会発表2回と海外ジャーナルの掲載を行うことができたこと、さらには債務の株式化に関する論文を新たに公表することができた点で、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は,日本企業間におけるエクイティ・アライアンス(資本提携)に関する実証分析を行った。一般に,企業の株式を部分的に取得する(partial acquisition)組織として,機関投資家,法人企業などが挙げられる。このうち,法人企業が他企業の株式を部分取得する場合,部分取得前からの取引などの関係,部分取得を通じた関係などが考えられ,これらの「関係」が取得企業の動機に大きく影響を及ぼす可能性がある。具体的には,同じ系列などに属する企業がメンバー企業の株式を取得する場合,メンバー企業の救済あるいは救済のシグナルとなる可能性がある。また,株式取得の際に共同して事業を行うことを表明していれば,シナジー効果を予期して株式取得が行われている可能性がある。

本研究では,法人が他企業の株式の部分取得を行う動機としてシナジー仮説,救済仮説,富の収奪仮説,の3つの仮説を提示し,取得企業,被取得企業の株主価値が部分取得の公表前後においてどのように変化するのかを通じて分析を行った。分析の結果,取得企業,被取得企業ともに取得時に株主価値を高めることができるものの,その程度は異なっていることが明らかとなった。また,取得企業では収益性が高いほど,反対に被取得企業では収益性が低いほど株主価値を高めることも明らかにした。これらの結果より,被取得企業には救済仮説が,取得企業には富の収奪仮説が妥当する可能性があることが明らかとなった。なお,本研究は英文にて執筆し,2017年12月に南アフリカで開催されたAFR Conferrenceで報告し,その後,現在英文ジャーナルへ投稿中である。これまでの3年間で,査読付き英文ジャーナル1本,査読なし日本語ジャーナル1本,国際学会での報告3回,国内学会での報告1回,行っており,さらに現在,英文ジャーナルへ投稿を1本行っている。これらのことから,おおむね順調に推移していると評価できる。本年度は、日本企業間におけるエクイティ・アライアンスのうち、「共同出資(Joint Venture)」に関する実証分析を行った。共同出資会社は複数の企業が出資を行うことで設立されるが、その際、設立のメリットが出資企業間で異なることが先行研究より明らかとなっている。たとえば、2企業が共同出資会社を設立する場合、一方の企業にとってはこの設立は経営上のメリットを享受できる一方、他方の企業にとってはメリットがない、場合によってはコストのみが生じることが明らかとなっている。本研究では、共同出資会社設立というアナウンスメントに対して、1出資企業の株主価値がどのように変化したのか、2その変化はどのような理由によって説明できるのか、について実証分析を行った。1については、約半数のケースにおいて、非対称的な株主価値の変化、すなわち一方の企業の株主価値が上昇するのに対して、他方の企業の株主価値が低下するという先行研究と同様の結果が得られた。つぎに、2に対する仮説として、レスキュー仮説(大規模で好業績の企業がそうでない企業を支援する一手段として共同出資会社を設立する)を提示し、同仮説が妥当する可能性があることを明らかにした。具体的には、大規模企業であるほど、あるいは収益性の高い企業であるほど、共同出資会社を設立する際に株主価値が上昇しない、あるいは下落することを明らかにした。さらに、共同出資会社設立以降、このような大規模あるいは好業績企業は共同出資会社設立を通じて「支援」した企業を買収するケースがあり、この場合には大規模あるいは好業績企業も株主価値を高めることができることも明らかにした。なお、この研究については、現在英文雑誌へ投稿中である。今後は、第三者割当増資により構築された資本関係がどのように変化するのかについてイベントヒストリー分析を通じて明らかにする予定である。第三者割当増資により構築された資本関係は長期にわたり継続するケース、引受
ブドウ球菌の皮膚定着性とその定着因子に関する研究

本研究は、各種動物の皮膚に生息するブドウ球菌の菌種分布状況と、皮膚定着性に関与する菌側因子について検討したものである。1.ヒトおよび動物の皮膚に生息するブドウ球菌の菌種分布(1)菌分離率は豚100%、馬30%、牛60%、山羊40%、鶉90%、鶏86%、マウス59%、ラット81%、ヒト53%であった。(2)分離頻度の高かった菌種は、豚ではS.xylosus、S.saprophyticus、牛ではS.xylosus、S.sciuri、S.lentus、S.cohnii、鶉ではS.cohnii、S.xylosus、鶏ではS.hyicus、S.aureus、S.xylosus、マウスではS.xylosus、ラットではS.xylosus、ヒトではS.hominis、S.epidermidisであった。(3)動物の皮膚にはノボビオシン抵抗性菌種、特にS.xylosusが広く分布していることが明らかにされた。(4)ヒトから分離された菌種は全てノボビオシ感受性のものであり、このことからヒトと動物の皮膚に生息するブドウ球菌の菌種構成には違いのあることが示酸された。(5)豚と牛において、扁桃に生息している菌種の多くはノボビオシン感受性で、本研究で示した皮膚ではノボビオシン抵抗性菌種が優勢的に見られこのように、豚と牛では扁桃などの体内環境に生息する菌種と皮膚などの体表環境に生息する菌種との間に違いがあることがわかった。2.ブドウ球菌のマウス表皮細胞への付着ブドウ球菌14菌種14株のマウス表皮細胞への付着性について検討した。マウス表皮細胞によく付着した菌種は、マウスなどのげつ歯類の皮膚から高頻度に検出されるS.sciuriであり、付着性に宿主特異性がある可能性が考えられた。著者らはすでに報告しているように、Vero細胞や上部気道・膀胱粘膜上皮細胞への付着にはプロテインAが関与していることを示唆しているが、本研究ではプロテインA保有のS.aureusとS.hyicuはマウス表皮細胞にあまり付着しなかった。これらのことより、ブドウ球菌の表皮細胞への付着にはプロテインA以外の因子の存在が想定された。ブドウ球菌の動物の皮膚における保菌状況については、ヒトのそれに比べると十分な調査がなされていない。本研究は計8種類の健康な家畜、家禽、実験動物及びヒトの皮膚に生息するブドウ球菌の菌種の分布状況を調査したものである。1.菌分離率は、豚100%(29/29)、馬30%(3/10)、牛60%(25/42)、山羊40%(2/5)、鶉90%(46/51)、鶏86%(30/35)、マウス59%(13/22)、ラット81%(17/21)、ヒト53%(18/34)であった。3.ノボビオシン抵抗性のブドウ球菌、特にS.xylosusが動物の皮膚に広く分布していることが示唆された。