hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温におけるイオン伝導の視覚化技術の開発

高温において結晶構造を精密に決めることは、物理学、化学、地球科学のみならず、新規な材料の開発において極めて有効な手段となりうる.そういった目的で、X線回折による高温でのその場観察が利用されてきたが、X線回折は電子による散乱であるという原理的な制限のため、酸素や水素、リチウムなどの軽元素を含んだ材料の高温での構造解析の信頼性は、中性子回折には及ばず、本格的な中性子の利用開始が望まれる。国内でも高温での中性子回折が行われているが分解能が高いため、得られる構造情報に制限があった。本研究は、高温で世界有数の高分解能中性子回折を実現させることにより、材料開発に有用な構造情報を得ること、及び、高温機能材料に適用することにより、高温での機能発現機構を解明ること、これらを通じ、高温高分解能中性子回折を材料研究の新しい手段として確立させることを目指した。具体的には、1.世界有数の高分解能中性子回折装置用の電気炉を開発2.イオン伝導の視覚化技術の開発を実施し、複数の物質材料の高温における構造変化、リチウム、酸素やプロトン等の位置の決定、TOF/MEM法(飛行時間型データへのマキシマム・エントロピー法の適用技術)の開発をおこなった。また、第一原理計算ソフトウェアを導入し、水素吸蔵材料の安定構造とプロトン位置の計算を行った。高温において結晶構造を精密に決めることは、物理学、化学、地球科学のみならず、新規な材料の開発において極めて有効な手段となりうる。そういった目的で、X線回折による高温でのその場観察が利用されてきたが、X線回折は電子による散乱であるという原理的な制限のため、酸素や水素、リチウムなどの軽元素を含んだ材料の高温での構造解析の信頼性は、中性子回折には及ばず、本格的な中性子の利用開始が望まれいる。本研究は、高温で世界有数の高分解能中性子回折を実現させることにより、材料開発に有用な構造情報を得ること、及び、高温機能材料に適用することにより、高温での機能発現機構を解明すること、これらを通じ、高温高分解能中性子回折を材料研究の新しい手段として確立させるを目指している。具体的には、1.高温における構造変化、リチウム、酸素やプロトンの位置の決定2.高イオン伝導体のイオン伝導の視覚化、シミュレーションとの比較を実施している。一年目が終了した現在、複数の物質材料の高温における構造変化、マキシマム・エントロピー法によるイオン伝導の視覚化を行っている。また、第一原理計算ソフトウェアを導入し、計算を開始したところである。本研究は、高温で世界有数の高分解能中性子回折を実現させることにより、材料開発に有用な構造情報を得ること、及び、高温機能材料に適用することにより、高温での機能発現機構を解明すること、これらを通じ、高温高分解能中性子回折を材料研究の新しい手段として確立させることを目指した。
昭和初期のラジオによる都市上層・新中間層の母親像形成に関する研究

本研究の目的は、昭和初期にラジオを通して都市部の上層・新中間層の中に形成された母親像とその過程でラジオが果たした役割を明らかにすることである。平成30年度の計画は1ラジオ欄と高等女学校教科書の分析と2婦人雑誌記事の収集整理を行い、3近代における女性の生涯学習教材としてラジオが果たした役割についての考察を行うというものである。当該年度の実績は、まずラジオ欄の記事から婦人向け番組に関する内容を抽出し分析を行うことで、放送題目からだけでは不明な放送内容をより質的に明らかにしたことである。放送内容として、楽器演奏や芸事、裁縫などの実技を伴う内容について、放送局側の「伝える工夫」が記されており、聴取者にどのような音声で内容が届いたかが明確になった。さらに、高等女学校教科目や教科書等との比較分析を行うことで、女学校教科目や授業内容の変遷に呼応するようにラジオ番組で扱われる内容にも変化が見られることや、ラジオの放送内容が女学校教育を土台にしており、女子中等教育段階修了者を聴取者として想定していた点などを明らかにした。また、ラジオテキストと放送内容の関連性を検討することで、テキストを手元において聴取する学習スタイルの確立についても指摘することができた。そうした成果を踏まえて、武蔵野保育研究会において「女学校の教育課程とラジオプログラムの継続性に関する考察」と題した口頭発表を行い、その内容を発表要旨集に収録した。その他に、婦人雑誌記事の記事一覧などで「育児」に関連する項目を確認し、収集すべき資料の確認等を実施した。計画として、女学校教育とラジオ番組との継続性に着目しての考察は予定通り発表を行えているものの、当初予定していた収集資料のうち、ラジオテキストの一部と婦人雑誌記事の収集が行えていない。そのため、分析がラジオと女学校教育の比較分析という点にとどまり、都市上層・新中間層の女性たちの生活実態や子育てへの意識などをより広くとらえて理解する視野が不十分になってしまった。女学校教育とラジオの継続性・発展性・新規性を検討するためにも、より当時の時代的・社会的背景の理解が求められると考え、当初計画よりも、広い範囲で雑誌記事等の収集の必要性も感じ、収集資料の確認に時間を要したのも一因である。2019年度は、遅れている婦人雑誌記事やラジオテキストの収集を実施し、先行研究の分析を更に行い時代性を踏まえたうえで、近代においてラジオによって形成された母親像を明らかにする分析を行えるよう努めたい。平成29年度はラジオ放送の内容を質的に明らかにするための資料収集と分析及び、ラジオプログラムと時代的背景を検討するための資料の収集を行う計画であった。具体的には、1先行研究等の整理と文献調査、2ラジオ放送題目の量的分析、3ラジオテキストの内容分析、4新聞「ラジオ欄」の内容分析を実施することである。当該年度の成果はまず、ラジオプログラムをデータ化した上、「育児」関連番組の抽出及び分析を実施し、入手できたテキストの内容をふまえてラジオにおける「育児」関連番組の内容がもつ特徴を明らかにしたことである。。明らかになったのは、当時の育児関連番組からは母親たちの教育への強い関心が見られること、大正・昭和初期に発達した小児医学や栄養学、教育学、心理学等の科学的、近代的内容が放送内容に反映されている事である。その成果については、学内の研究発表会で「ラジオ『家庭講座』が形成する母親像の検討」として口頭発表をおこない、また「ラジオが提供した育児関連番組に関する考察」として『武蔵野短期大学研究紀要』(第32輯)に研究論文を投稿した。さらに、『東京朝日新聞』の「ラジオ欄」のうち当該研究と関連する記事の収集と、放送を担当した講師に関連する資料や、ラジオの放送内容を質的に明らかにするための同時代の雑誌記事や高等女学校教科書などの資料収集もすすめることができた。平成29年度に収集した資料の整理分析を進めながら今後の研究をすすめていく予定である。平成29年度に行う予定だった作業のうち以下の2点が遅れている。まず、入手予定だったラジオテキストのうち数点の情報が入手できていない。次に、「ラジオ欄」については、資料収集は進んだが分析が十分に行えていない。しかし、翌年度に実施することを予定していた作業のうち、放送を担当した講師に関する資料の収集と整理や、高等女学校教科書に関する資料の収集を先に行うことができている。以上の理由から、多少計画の変更はあったものの進捗状況はおおむね順調であると考えている。

さらに、高等女学校教科目や教科書等との比較分析を行うことで、女学校教科目や授業内容の変遷に呼応するようにラジオ番組で扱われる内容にも変化が見られることや、ラジオの放送内容が女学校教育を土台にしており、女子中等教育段階修了者を聴取者として想定していた点などを明らかにした。また、ラジオテキストと放送内容の関連性を検討することで、テキストを手元において聴取する学習スタイルの確立についても指摘することができた。そうした成果を踏まえて、武蔵野保育研究会において「女学校の教育課程とラジオプログラムの継続性に関する考察」と題した口頭発表を行い、その内容を発表要旨集に収録した。その他に、婦人雑誌記事の記事一覧などで「育児」に関連する項目を確認し、収集すべき資料の確認等を実施した。計画として、女学校教育とラジオ番組との継続性に着目しての考察は予定通り発表を行えているものの、当初予定していた収集資料のうち、ラジオテキストの一部と婦人雑誌記事の収集が行えていない。そのため、分析がラジオと女学校教育の比較分析という点にとどまり、都市上層・新中間層の女性たちの生活実態や子育てへの意識などをより広くとらえて理解する視野が不十分になってしまった。女学校教育とラジオの継続性・発展性・新規性を検討するためにも、より当時の時代的・社会的背景の理解が求められると考え、当初計画よりも、広い範囲で雑誌記事等の収集の必要性も感じ、収集資料の確認に時間を要したのも一因である。初年度に予定していた出張をともなう資料収集が遅れていることから、今年度はこうした資料収集を優先しておこなうことで、計画通りに研究が進められるようにしていきたい。2019年度は、遅れている婦人雑誌記事やラジオテキストの収集を実施し、先行研究の分析を更に行い時代性を踏まえたうえで、近代においてラジオによって形成された母親像を明らかにする分析を行えるよう努めたい。初年度に計画していた、出張をともなう資料収集を次年度以降に行うように計画修正をしたため。旅費及び、出張時に使用予定であったモバイル機器等購入のための物品費を次年度に使用するものとする。旅費が発生する資料収集の時期が計画通りにとれていないことが大きな理由である。次年度には資料集を実施し、計画にある分析考察につなげていきたいと考えている。
ロシアにおける産業構造の再編:工業分野における企業行動と産業政策を中心に

ロシアにおける産業構造の変化を、生産低下が顕著な繊維産業と工作機械工業を中心に1990年代と、2000年以降に分けて検討した。これらの産業は、全般的な成長下でも明らかな回復傾向が確認されず、産業崩壊の危機に直面している。一方で、世界銀行の支援を受けて構造調整プログラムを遂行した石炭産業では、ある程度の成果が見られる。政府のこのような構造調整策を評価すると同時に、近年の発展プログラムおよび、現在進行中の企業再編過程にみる産業育成政策の問題点を指摘した。本年度は,92年からのロシアの法令集と,石炭・繊維の各業界紙のフォローから,ロシアの産業政策の歴史的変化を検討した。石炭産業や繊維産業などの不況産業の事例を見ると、具体的な構造調整策は90年代初頭から大きく変容していない。しかしこれらは,これまでのところ大きな成果を挙げておらず、政策の規模の縮小や政策担当者の熱意の低下が顕著である。世銀の支援を受けた石炭産業でのリストラプログラムを例外とすれば、こうした産業政策の役割は既に終わったと言える。プーチン政権下で現在行われている産業政策の方向性については、WTO加盟をめざすロシア政府が、今後経済への直接的な介入に極端に傾斜することは考えにくいという見方もあるが、しかし、近年のロシア政府の予算や特区の策定に見られる積極的な動きや、マスコミでの産業政策への関心の高さからみて、今後政府がさらに強力な産業政策を戦略的に打ち出してゆく可能性は十分にある。近年の産業政策を見る限り、ロシアでは「市場の失敗の是正」という観点からの介入にとどまらず、特定産業の育成が目指されており、直接的介入という古典的手法もしばしば採用されている。その意味では、ターゲットは先端産業ではあっても、産業政策の内容という点では、国際的な潮流に沿った新たな政策だとは言い切れない。上記のような内容について,比較経営学会第31回全国大会(2006年5月13日:中京大学)において「ロシアにおける産業政策の変遷」という題目で報告した。前年度は、92年以降の産業政策を、移行経済全体を意識しながら概観したが、本年度は経済成長期に入ったプーチン時代の産業構造と産業政策に焦点を移して検討した。まず、成長過程にある現在のロシアで、産業構造の転換がどのような形で進行しているのかを検討した。各産業の回復動向をみると、成長の実績や可能性が多く生み出されていることが確認できるが、こうした波及効果は全ての部門に及んでいるわけではない。機械や大衆消費財の一部では、ほとんど発展の可能性を見出すことができない。つぎに、これらの現状に対するプーチン政権の産業政策を検討した。産業に関する政府の主たる政策には、戦略・目的プログラムの作成・実施と、企業構造・所有の変更を通じた特定企業の直接的支配があるが、国家には上述のような衰退部門を維持する意図はないと思われる。ロシアはこれらの部門の再生を迂回して新しい成長モデルの形成をめざしているかのようであるが、基盤的技術と大衆消費に結びついた製造業を持たないで長期的な経済発展が可能であるのかという点には疑問が残る。以上のような内容について、2007年10月21日のロシア・東欧学会(於:大阪大学)で報告を行った。また、現在の産業構造を規定することになったソ連時代の産業についても整理するため、資料収集にあたった。特に消費財部門の需要と供給がいかにアンバランスであったかを、軽工業に焦点を当てて再検討することにした。このテーマの資料収集のために、2008年2月13-24日にかけてモスクワ現地調査を行った。平成19年度から20年度にかけて,8月危機後に成長軌道に乗ったロシア経済の構造変化・分極化を,産業政策の変遷とあわせて検討した。連邦政府の地域発展プログラムを検討し,ナターリヤ・ズバレーヴィチの論文を翻訳したが,その成果は平成20年度に公表された。また今年度は,政府の経済発展プロムグラムの策定に直接かかわったボリス・クズネツォフ氏(ロシア政府部門間分析センター)の研究報告「Russian Economic Policy2008-2020」に対し,コメンテーターとして発言すると同時に,具体的な目標や展望について質問する機会を得た(比較経済体制研究会第27回年次研究大会,9月27日,於:京都大学)。従来はこのように産業政策を中心に研究を進めてきたが,年度後半は企業研究に重点を置いた。近年の経済成長のなかで企業行動そのものにも変化が生じているか否かが最大の関心ではあるが,企業行動を検討する前提として,その組織的変化もあわせて考察した。具体的資料としては以前から購読している繊維産業の業界紙のほか,機械工業についての資料も収集した。現地調査では独自のサンプルはそれほど得られなかったが,ロシアの複数の研究機関が実施した企業調査を分析した。その成果は「ロシアにおける株式会社」としてまとめている(筆者担当箇所は脱稿)。なお,研究遂行過程で,議論の前提となるソ連時代の事実について再確認の必要性を認識し,過去の資料にもあたった。
造血器腫瘍の遺伝学的基盤等に関する網羅的ゲノム研究

造血器腫瘍の発症には、造血細胞に生じたゲノム・エビゲノムの異常が本質的な役割を担っている。本研究の目的は、先端的なマイクロアレイによる癌ゲノム解析技術を用いて、造血器腫瘍の発症に関わるゲノム・エビゲノムの異常を探索・同定するとともに、大規模SNPタイピングによる遺伝疫学的手法により、その発症に関わるゲノム・遺伝子の多型の同定を行うことである。本年度の研究では、平成18年度までに、急性白血病および悪性リンパ腫を含む1500例以上の造血器腫瘍検体について、Affymetrix社のSNPアレイを用いてゲノムワイドなコピー数の解析を行った。平成19年度には、上記コピー数解析データに基づいて、血器腫瘍の発症に関わる遺伝子変異の探索を行った。小児急性リンパ性白血病の解析においてほ、B細胞の分化に必須と考えられる転写因子PAX5をコードする遺伝子が染色体転座によって種々の遺伝子と融合遺伝子を形成し、これによって形成されるPAX5融合遺伝子産物が正常PAX5の機能をドミナントネガティブに抑制することによってB前駆細胞白血病の発症に関与していることを明らかにした。一方、急性骨髄性白血病および骨髄異形性症候群においては、通常のゲノムコピー数解析では同定不可能な片親性二倍体(UPD)が3040%の症例で認められ、これによって従来報告されている癌抑制遺伝子(Runx1やp53)の不活化のみならず、N-ras,FLt3、Jak2などの機能獲得型変異がその標的となってホモ接合となっていることを明らかにした。さらに、11qUPDについてはその標的遺伝子としてcCBLを同定した。その他、リンパ腫や成人T細胞性白血病含む種々の腫瘍について、その発症に関わる可能性のある遺伝子群を同定した。造血器腫瘍の発症には、造血細胞に生じたゲノム・エビゲノムの異常が関与するとともに、先天的な遺伝学的背景がこれを修飾する可能性が疫学データより推定されている。本研究の目的は、近年のマイクロアレイ技術を用いて、造血器腫瘍の発症に関わるゲノム・エビゲノムの異常を探索・同定するとともに、大規模SNPタイピングによる遺伝疫学的手法により、その発症に関わるゲノム・遺伝子の多型の同定を試みる。平成18年度は、Affymetrix社のSNPアレイを用いた網羅的なゲノムコピー数・アレル不均衡の解析システムAsCNARを開発し、これを用いて急性白血病および悪性リンパ腫を含む種々の病型を含む1500例以上の造血器腫瘍検体について、造血器腫瘍におけるゲノム異常の探索を行った。造血器腫瘍検体におけるゲノムコピー数・アレル不均衡の解析では、SNPアレイの高い解像度を利用して、多数の腫瘍特異的なゲノム異常が同定され、さらに、これらの領域にコードされる遺伝子の変異解析から、急性リンパ性白血病におけるPAX5遺伝子の異常、骨髄増殖性疾患におけるcMPLなど、腫瘍化に直接関わると考えられる遺伝子の変異ないしその候補を多数同定することに成功した。一方、造血器腫瘍の発症に関わる遺伝学的多型の解析については、健常人末梢血および造血器腫瘍患者の寛解期検体、各1000例について、50万SNP座に関する遺伝子型の決定を行った。今後健常人および造血器腫瘍患者、各2000例のSNPタイピングを行い、全ゲノム関連解析により標的遺伝子多型の同定を試みる。造血器腫瘍の発症には,造血細胞に生じたゲノム,エビゲノムの異常が本質的な役割を担っている。本研究の目的は,先端的なマイクロアレイによる癌ゲノム解析技術を用いて,造血器腫瘍の発症に関わるゲノム,エビゲノムの異常を探索,同定するとともに,大規模SNPタイピングによる遺伝疫学的手法により,その発症に関わるゲノム,遺伝子の多型の同定を行うことである。

本年度の研究では,平成18年度までに,Affymetrix社のSNPアレイを用いて解析した,急性白血病および悪性リンパ腫を含む1500例以上の造血器腫瘍検体のゲノムワイドなコピー数データに基づいて,造血器腫瘍の発症に関わる遺伝子変異の探索を行った。400例を超える小児急性リンパ性白血病の解析においては,B細胞の分化に必須と考えられる転写因子PAX5をコードする遺伝子が染色体転座によって種々の遺伝子と融合遺伝子を形成し,これによって形成されるPAX5融合遺伝子産物が正常PAX5の機能をドミナントネガティブに抑制することによってB前駆細胞白血病の発症に関与していることを昨年度明らかにしたが,本年度の解析により,B細胞の分化に関わる7番染色体短腕のIkaros遺伝子が同様にホモ接合性欠失によって不活化されることを見いだした。一方,急性骨髄性白血病および骨髄異形性症候群においては,通常のゲノムコピー数解析では同定不可能な片親性二倍体(UPD)が3040%の症例で認められ,これによって従来報告されている癌抑制遺伝子(Runx1やp53)の不活化のみならず,N-ras,FLt3,Jak2などの機能獲得型変異がその標的となってホモ接合となっていることを明らかにした。その他,悪性リンパ腫や成人T細胞性白血病含む種々の腫瘍について,その発症に関わる可能性のある多数の遺伝子群を同定した。
薬物ドーピング防止教育プログラムの開発と啓蒙

この研究は、国内外のスポーツ界における薬物等ドーピングを防止するために,教育プログラムや啓蒙を行うための基礎的資料を得ることを目的とした。本研究では,まずアンチ・ドーピング対する実態を把握するために,世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と日本アンチ・ドーピング機構(JADA)との共同プロジェクトと絡めて、ドーピングに対する意識調査項目(60項目)を作成し、日本の体育系大学のトップレベルの選手、288名に対する予備調査を実施した。この調査結果をふまえ、JOC五輪強化指定選手およびJADA加盟団体選手に対する意識調査(調査項目を10項目に精選)を2,800名に行った。さらに,JADA加盟団体所属選手らと同じドーピングに対する意識調査を体育・スポーツ系のT大学の学生(744名)に実施した。その結果,T大学生とJADA調査との比較検討から,今後の日本におけるアンチ・ドーピング教育の多くの課題が引き出された。具体的には、アンチ・ドーピング意識が,JADA調査の選手らよりもかなり低く,アンチ・ドーピング意識が不完全であること、また,ドーピングに関する知識・情報が,大学生も日本代表選手らへの提供も全く不十分な状況が示された。アンチ・ドーピングの教育・啓蒙のための教材づくりや支援システムを構築する必要性が浮き彫りにされた。世界アンチ・ドーピング規程へのWADAとIFsの締結期限が2004年8月のアテネ開会式前日であり、これより国際レベルでのアンチ・ドーピング活動が開始された。さらにユネスコ国際条約として,2006年2月の政府関係機関の締結が終われば、アンチ・ドーピング運動が国際スポーツ団体・国家レベルで一体となって展開されることになり、ハード面のドーピング撲滅への足がかりが整うが、未だに不十分な健全なアンチ・ドーピング観の形成を行うためのソフト開発が求められる。この研究は、(1)青少年のドーピングに関する知識,意識,行動の実態や関連要因について明らかにすること、(2)指導者におけるドーピングに関する知識,意識等の実態を把握することを通じて、(3)ドーピング防止に向けた青少年向け教育プログラムの開発を試みることを目的としている。平成14年度は、基礎資料の収集と分析の年度に位置づいている。まず、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と日本アンチ・ドーピング機構(JADA)との共同プロジェクトと絡めて、ドーピングに対する意識調査項目(60項目)を作成し、日本の体育系大学のトップレベル選手、約400名に対する調査を実施した(次年度に分析結果を公表)。この調査結果をふまえて、平成15年度から導入される国民体育大会時のドーピング検査対象者についての意識調査を行うことになっている。アンチ・ドーピング教育プログラム関連の資料を、カナダスポーツ倫理センター、豪州薬物センター、中国オリンピック委員会内アンチ・ドーピング機構から取り寄せて内容分析を開始している。さらに、平成15年3月にデンマーク・コペンハーゲンで開催された「世界ドーピング会議」に出席し、世界アンチ・ドーピング統一コード関連の意見交換も行った。「コペンハーゲン宣言」に謳われているように、アンチ・ドーピング運動が、単なるスポーツ界だけのキャンペーンではなく、各国政府機関をも巻き込んだ取り組みになり始めていると同時に、特に青少年の薬物乱用防止の一環として、今後、スポーツ界および政府関係機関が歩調をあわせて推進していくと考えられる。平成15年度は、前年度に作成したドーピングに対する意識調査項目(60項目)を体育系大学のトップレベル選手、255名に対する調査を実施した。その結果、現在は選手であるが将来の指導者となる可能性のある体育系大学生は、アンチ・ドーピング運動への関心が低く、ドーピング関連の情報提供も不十分であることが明らかにされた。

そしてこの調査結果をふまえて、JOC五輪強化指定選手およびJADA加盟団体選手に対する意識調査(調査項目10項目)を2、800名余に行い、現在、調査結果の分析作業を行っている。さらに、次年の最終年度の8月には、東アジア(韓国、中国、台湾、日本)におけるアンチ・ドーピング教育、啓蒙活動についてのシンポジウム企画が具体的に進められている。世界アンチ・ドーピング規程へのWADAとIFの締結期限が今年8月のアテネ開会式前日になり、ようやく国際レベルでのアンチ・ドーピング活動が開始されようとしているし、2年後の政府関係機関の締結も終われば、アンチ・ドーピング運動が国際レベルでの官民体の形で展開されることになり、スポーツ界からのドーピング撲滅への足がかりが整うことになるだろう。なお、15年度研究成果として、平成15年3月にデンマーク・コペンハーゲンで開催された「世界ドーピング会議」における世界アンチ・ドーピング規程についての報告・内容分析を公表した。この研究は,(1)青少年のドーピングに関する知識,意識,行動の実態や関連要因について明らかにすること,(2)指導者におけるドーピングに関する知識,意識等の実態を把握することを通じて,(3)ドーピング防止に向けた青少年向け教育プログラムの開発を試みることを目的とした。平成16年度は,前年度のJADA加盟団体所属選手らと同じドーピングに対する意識調査を筑波大学体育専門学群生の学生に実施した。その結果,筑波大学体育専門学群生とJADA調査との比較検討から,今後の日本のアンチ・ドーピング教育の課題が引き出された。それによると,ドーピング観について,「いかなる状況下でも,競技力向上の薬物使用は間違っていると思う」と回答した学生が,JADA調査の選手らよりも相当に低く,アンチ・ドーピング意識が不完全であることが明らかになり,また,ドーピングに関する知識・情報が,大学生も日本代表選手らへの提供も全く不十分な状況が示された。今後,世界のアンチ・ドーピング活動がWADAを中心にますます活発化すると同時に,規則の改定,禁止薬物の追加・削除等の改訂も頻繁になることが想定される以上,最新のドーピング関連情報の伝達が不可欠であるし,無知によるドーピング違反は選手生命に響く重大な過失となる。未然に防ぐ方法がある以上,できる限り速やかに情報が届くシステムを策定する必要がある。特に,体育・スポーツ系の大学生に関しては,選手としてだけではなく将来の指導者としても,アンチ・ドーピングの意識レベルを向上させなければならない。教育機欄の責任として,「アンチ・ドーピング」といった授業科目を開設したり,教育課程の時間外の運動部活動においても,アンチ・ドーピングの啓蒙活動を積極的に実施,支援したりすることが必要であろう。
数学教育を通した認知能力向上の促進のための教育プログラムの開発に関する実証的研究

本研究は,探究活動を授業に取り入れることにより,学生たちの認知能力の向上が促進される可能性を探る,というものであった。そのために高専1年生基礎数学のための教材集『数ナビで数学を探しにいこう』を作成し,その具体的な活用についてT3Japan年会において定期的に発表を行ってきた。また,研究成果のまとめとしてテクノロジーの活用に関するシンポジウム(2009年3月)を開き,今後の研究継続に関する提案を行った。本研究は、イギリスで開発された物理教育を通した認知能力向上の促進(CASE)のための学習プログラムの考え方を基本として、高専の1、2年生(15歳から17歳)を対象としてどうプログラムを改良し実施しようというものである。本年度は計画に掲げられたもののうち「石川高専の第1学年で学ぶ基礎数学7単位の授業の中で行われる学習プログラムの年間計画の策定」および「学習プログラムを円滑に行うためのテキストの作成」を行った。その実績として、作成したテキストは次で参照することができる。年間の学習プログラムが当初の予定の24項目から48項目となっているが、この理由はクラスの状況に応じて適宜選択できる余地を残したものこと、さらに平成18年度から本校の授業時間が90分から100分に延長されることに伴って本プログラムの実施に余裕ができる可能性ができたことによる。しかし「実践を通した指導法の研究」および「本教育プログラムの効果の検証」については、いまだ研究中の段階であり、平成18年度は前者を重点的に検討する予定となっている。昨年度は年間の学習プログラムを当初の予定の24項目から48項目に増やしての「実践を通した指導法の研究」に着手した。しかしこのプログラム数の増加は、実際にはあまり効果的でないことが分かった。本年度はプログラム数を元に戻すとともに、対象学年を第1学年から第3学年と広げ、指導法の研究を継続する。「本教育プログラムの効果の検証」については、いまだ研究中の段階であり、平成19年度の着手が可能かどうか検討の段階である。本年度は計画に掲げられたもののうち「石川高専の第1学年と第2学年で一貫した学習プログラムの年間計画の策定」および「学習プログラムを円滑に行うためのテキストの作成」を行った。これによる実践は今年度も継続して行う。本研究は4年間にわたるものであり,1年目,2年目,3年目と学習プログラムを行う対象を第1学年から第3学年へと広げてきた。しかし高専の場合,第3学年に対して有効かどうかの確証は得ることができなかった。第3学年では専門学科の学習に多くの時間が割かれるようになり,学生にとっては与えられた課題の考察に多くの時間をかけるという精神的余裕が不足するという背景がある。本年度は第1,2学年を対象に指導法を研究する。本教育プログラム成果の検証については,現在そのための方策に着手するという段階となっている。本年度はその最終年度として,これまでの活動状況の報告と今後の展望を検討するために「数学教育へのテクノロジーの活用に関するシンポジウム」(平成21年3月14日(金),東京都品川区)を開催した。シンポジウムではまず,本研究代表者の阿蘇がパネラーとして「微分積分を学ぶために必要な計算力の強化と基本的な問題の解決力の育成に十分配慮しつつ,授業の1/3程度の時間を,学生の自主性を引き出すための活動に当てよう」という提案を行い,それについてアドバイザーの公庄庸三氏(海陽中高等学校)によるコメントがあり,引き続いて参加者による討議が行われた。同時にそのために作成されたテキスト『微分と積分』が紹介された。本研究の一環として関数グラフアートコンテストへの参加に継続的に取り組んでおり,本年度は「関数グラフアートへの取組」(T3 Japan第11回年会, 2008.8.9,東京女学館)を発表,具体的成果として2名の入賞者を出すことができた。
BCP-ALL新規融合遺伝子OFD1-JAK2の機能解析と治療開発

本研究の目的は、1)新規融合遺伝子OFD1-JAK2の白血病発症機序をin vitroおよびin vivoで明らかにする事、および2)OFD1-JAK2陽性細胞に対するJAK2阻害剤単剤および既存化学療法薬との併用の有効性をin vitroおよびin vivoで明らかにする事である。JAK2を含むALL関連融合遺伝子はこれまで複数報告されているが、ALLの発症にどのように関わるかは十分には検討されておらず、今回新たに同定されたOFD1-JAK2融合蛋白がどのようにALLの発症に関わるかを明らかする意義は高いと考えられる。また、JAK2関連融合遺伝子陽性ALLは小児期から若年成人まで見られ、いずれも、予後不良であり、有効な新規治療法の開発が急務である(NEJM 2014;371:1005-1015)。JAK2阻害剤の有効性が期待されるが、その効果については、一定した見解を見ない。そこで、JAK2阻害剤を代表とする分子標的薬の効果について樹立した細胞株を用いて、検討を行い、その有効性に関する基礎的なデータを得る予定である。近年の網羅的遺伝子解析研究の進歩により、小児ALLの治療標的となりうる遺伝子異常が多く同定されている。京都府立医科大学小児科は、国内外の研究グループと共同し、本邦の小児ALLの遺伝子解析研究において中心的な役割を担い、ALLの新規キナーゼ関連融合遺伝子としてOFD1-JAK2を同定した。チロシンキナーゼの再構成を伴うALLでは、チロシンキナーゼ阻害薬が有効な例があることは知られているが、こうした分子標的薬の感受性は個々の融合遺伝子毎に様々であり、機能解析実験による検証が不可欠である。JAK2関連の融合遺伝子の報告は多いが、機能解析研究は不十分であり、本研究で白血病発症機序を解明し、分子標的薬の感受性を明らかにする意義は大きい。予備実験では、OFD1-JAK2を発現するマウスのB前駆細胞性白血病細胞株(Ba/F3)の作成に成功し、RT-PCRでOFD1-JAK2の発現を確認した。しかしながら、OFD1-JAK2を発現したBa/F3細胞は、Emptyベクター導入Ba/F3細胞よりも生存時間は長いものの、IL3非依存性に十分な増殖を得ることができなかった。このため、OFD1-JAK2コンストラクトの配列を再度見直し、コンストラクトの不備が見つかったため、コンストラクトの再作成を進めている段階である。当初の予定では、OFD1-JAK2発現BaF3細胞を用いた、In vitroでの機能解析をすすめる予定であったが、上記コンストラクトの不備のため予定よりも遅れている。

近年の網羅的遺伝子解析研究の進歩により、小児ALLの治療標的となりうる遺伝子異常が多く同定されている。京都府立医科大学小児科は、国内外の研究グループと共同し、本邦の小児ALLの遺伝子解析研究において中心的な役割を担い、ALLの新規キナーゼ関連融合遺伝子としてOFD1-JAK2を同定した。チロシンキナーゼの再構成を伴うALLでは、チロシンキナーゼ阻害薬が有効な例があることは知られているが、こうした分子標的薬の感受性は個々の融合遺伝子毎に様々であり、機能解析実験による検証が不可欠である。JAK2関連の融合遺伝子の報告は多いが、機能解析研究は不十分であり、本研究で白血病発症機序を解明し、分子標的薬の感受性を明らかにする意義は大きい。OFD1-JAK2コンストラクトの再作成が終われば、速やかにBa/F3細胞へ導入し、IL3非依存性の増殖が得られるかを検証する。IL3非依存性の増殖が確認できれば、1)OFD1-JAK2導入Ba/F3細胞におけるJAK/STAT経路活性化の有無の検討、2)JAK2におけるキナーゼドメインとOFD1におけるLisHモチーフの重要性の検討、3)OFD1-JAK2導入Ba/F3細胞に対するJAK2阻害剤の治療効果をIn vitroで検証する。引き続き、OFD1-JAK2白血病モデルマウスを作成することにより、in vivoでのJAK2阻害剤の有効性の検討を行う。次年度以降、OFD1-JAK2コンストラクト再作成およびOFD1-JAK2導入Ba/F3細胞の機能解析のため、下記の物品購入、学会参加および論文作成に助成金を使用する予定である。消耗品:(試薬類)遺伝子導入試薬、PCR関連試薬、タンパク解析用試薬、アポトーシス解析用試薬の購入が必要である。また、細胞維持のためIL-3などのサイトカインと細胞培養試薬が必要である。(実験器具類)細胞培養を行うためのディッシュやプレート、検体吸引用のチップ、検体保存用のエッペンドルフチューブなど、分子生物学的解析を行う際に用いる器具の購入が必要である。国内および国外旅費:研究成果発表のため、日本血液学会総会、小児血液・がん学会総会など血液学、小児科学の学会に参加予定であり、その旅費および滞在費の一部に用いる。また、学会の参加登録費が必要となる。米国血液学会(ASH)などでの国際学会に参加予定であり、その旅費および滞在費の一部に用いる。論文作成費:研究成果を論文として投稿していくため、英文校正費、投稿掲載費が必要となる。
犯罪者の社会復帰と治療共同体-アミティに関する実証的研究-

日本における薬物依存症者の自助グループ(ダルク、フリーダム、NAなど)の継続調査、2002年3月のアリゾナ州ツーソンおよびカリフォルニア州ロサンゼルス所在のアミティ施設の訪問調査、2003年5月のカリフォルニア州ロサンゼルスおよびハワイ州ホノルルの郡および州のドラッグ・コート(薬物専門裁判所)の訪問調査を踏まえ、その成果を学会、研究会等で報告するとともに、「治療的司法(Treatment Justice)」と総称されている新しい司法構想の日本への導入の可能性について検討した。また、龍谷大学矯正・保護研究センターのアカデミック・フロンティア事業(AFC)「21世紀・新『刑事政策』プロジェクト(NCRP21)」、厚生労働省科学研究補助金医薬安全事業「薬物依存・中毒者の予防、医療およずアフターケアのモデル化に関する研究」、京都でアミティを学ぶ会、京都ダルクなどと協力して、研究会、セミナー、ミーティングなどを開催するとともに、弁護士会など主催する研修会等で講師を務めた。現在、本研究の成果を踏まえて、具体的な薬物依存症からの回復プログラムの設計や広報教材の開発を計画している。科学研究費の助成を受けた本研究プロジェクトは本年度で終了するが、次年度以降も、研究成果の公表、新たな薬物問題対策の提案のための研究に積極的に取り組む予定である。(1)海外調査2002年3月、アメリカ合衆国アリゾナ州ツーソン所在のアミティのCircle Tree Ranchおよびカリフォルニア州ロサンジェルス所在のAmistaddeLos Angelesを訪問し、聞き取り調査を実施した。2002年3月、刑事立法研究会主催のシンポジウム「21世紀の刑事施設:グローバル・スタンダードと市民参加」に参加した。「過剰拘禁の刑務所の民営化」(日本弁護士連合会)、「英国における主席保護観察監察官の役割について」龍谷大学矯正・保護課程)に関するロッド・モーガン氏(英国首席保護観察監察官)の講演会に参加した。(2)国内調査2002年2月、北九州ダルクおよび北九州医療刑務所を訪問し、実態調査を行った。2001年12月に開催された厚生科学研究費補助事業(医薬安全研究事業)の一環として行われた「薬物依存・中毒者の予防、医療、アフターケアについての研修会」(国立肥前療養所)に参加した。2002年3月、同研究班主催の研究会(市川市)に参加した。2001年6月に開催されたアルコール関連問題学会(札幌市)において、「治療共同体(TC)とリーガル・モデル(LM)」について報告した。(3)アミティ研究会アミティのスタッフを日本に招聘するため京都アミティ研究会の協力を得て、8回の研究会、3回の準備学習会を開催していたが、米国における9月11日の同時多発テロのため、計画を変更せざるを得なくなった。そのため、10月17日には代替プログラムとして、坂上香(映像ジャーナリスト)、近藤恒雄(日本ダルク代表)、野田正人(立命館大学教授)の3氏をお招きし、シンポジウムを開催した。なお、全国アミティ招聰委員会と協力して、準備作業に関与した。以上2001(平成13)年度の調査研究を踏まえ、日本における薬物依存症者の自助グループである(ダルク、フリーダム、NAなど)を継続的に調査するとともに、2000年4月に来日したアメリカの暴力被害者のための社会復帰支援グループであるアミティの実態調査を行い、その日本への影響について調査研究を実施した。前年度(2002年3月)、アリゾナ州ツーソンおよびカリフォルニア州ロサンゼルス所在のアミティ施設を訪問調査した。その成果をまとめて、日本の関係者に報告し、意見を聴取した。2003年3月には、カリフォルニア州ロサンゼルスおよびハワイ州ホノルルの郡および州のドラッグ・コート(薬物専門裁判所)を訪問調査し、処遇プログラムのプロバイダーの活動についても実態調査を実施した。その結果、アミティやNAなどの自助グループについては、高い評価が与えられていることが明らかになった。国内においては、龍谷大学矯正・保護研究センターのアカデミック・フロンティア事業(AFC)「21世紀・新『刑事政策』プロジェクト(NCRP21)」および厚生労働省科学研究補助金医薬安全事業「薬物依存・中毒者の予防、医療およびアフターケアのモデル化に関する研究」と協力して、薬物依存症者および触法精神障害者の社会復帰のための処遇プログラムを作成中である。

また、京都においては、「京都でアミティを学ぶ会」と協力して、セミナーやミーティングを5回開催し、薬物問題の啓発活動として、日本ダルク、大阪ダルク、大阪弁護士会、龍谷大学、横浜ダルクなどにおいて、研究の成果を発表した。次年度に向けて、具体的な薬物依存症からの回復プログラムの設計や広報教材の開発を準備している。日本における薬物依存症者の自助グループ(ダルク、フリーダム、NAなど)の継続調査、2002年3月のアリゾナ州ツーソンおよびカリフォルニア州ロサンゼルス所在のアミティ施設の訪問調査、2003年5月のカリフォルニア州ロサンゼルスおよびハワイ州ホノルルの郡および州のドラッグ・コート(薬物専門裁判所)の訪問調査を踏まえ、その成果を学会、研究会等で報告するとともに、「治療的司法(Treatment Justice)」と総称されている新しい司法構想の日本への導入の可能性について検討した。また、龍谷大学矯正・保護研究センターのアカデミック・フロンティア事業(AFC)「21世紀・新『刑事政策』プロジェクト(NCRP21)」、厚生労働省科学研究補助金医薬安全事業「薬物依存・中毒者の予防、医療およびアフターケアのモデル化に関する研究」、京都でアミティを学ぶ会、京都ダルクなどと協力して、研究会、セミナー、ミーティングなどを開催するとともに、弁護士会など主催する研修会等で講師を務めた。現在、本研究の成果を踏まえて、具体的な薬物依存症からの回復プログラムの設計や広報教材の開発を計画している。科学研究費の助成を受けた本研究プロジェクトは本年度で終了するが、次年度以降も、研究成果の公表、新たな薬物問題対策の提案のための研究に積極的に取り組む予定である。
ポスト共産主義諸国の政治・行政・経済エリート：ロシアとウクライナ（国際共同研究強化）

2018年度は在外研究から帰国し、その研究成果の公表はもとより、在外研究時に作り上げた国際的な研究ネットワークを国内にフィードバックすることに主眼を置いた。特に在外研究時に知己を得た国外の新進気鋭の研究者を招き、3月7日に慶應義塾大学で国際ワークショップを組織し、また3月11日に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターでセミナーを開催した。ワークショップには大学院生、ポスドクを中心に20名ほどの参加者があり、若手研究者に刺激になったものと考えられる。2018年度に公刊された(掲載受諾含む)論文は3本で、1つは現地調査を踏まえた2018年のロシア大統領選挙の分析である。2つ目は、ウクライナ政党政治で、東部エリートに影響力があったかに見えた野党ブロックの興亡を分析したものである。フィールドワークは一昨年度に行われたが、地方政治の実情を踏まえた議論を展開した。この研究分野では世界的な査読誌の1つである、Europe-Asia Studiesに掲載受諾がなされた(2019年度内公刊予定)。また、3つ目は、脱稿はしばらく前であったが、ロシアの権威主義体制の変容を扱った論文が、単行本の1章として、2018年度に公刊された。国際的な研究組織を作り出せた点と国際的な業績を出せた点で、おおむね本研究課題の目的通りに推移したと考えている。ただし、2019年6月に日本で国際学会が開催されるのに合わせて、本研究課題で作り上げた研究ネットワークの発信と研究成果を公表したいと考え、当初計画より一年延長の申請をした。国際ワークショップを組織し、国内外に研究成果を発信できた点と、Europe-Asia Studiesへの論文掲載受諾という国際的な業績を出せた点で、おおむね本研究課題の目的通りに推移したと考えている。2019年6月にスラブ・ユーラシア研究東アジア学会が東京大学で開催されるが、研究代表者は、本学会で、本研究課題により知己を得た海外の研究者と共同でパネルを組織した。本研究課題の成果を発信する重要な機会になると考えられ、ウクライナからの研究者招聘などに本研究課題の資金は充てられる予定である。内定年度:2015今年度の公刊業績は公刊論文一つと、国際学会報告一つである。論文は本研究計画の史的起源をなすソ連解体に関連したものであり、2017年度中に刊行される(脱稿済)。本稿はソ連の共産党体制の終焉を跡付けたものであり、ロシア革命100周年を記念した5巻本の論文集に収められる。現代のロシア政治に関しては、アメリカのスラブ東欧ユーラシア学会(ASEEES)で報告を行った。その改訂版を後述する英国スラブ東欧研究学会で報告した。この邦語版を2017年中に公刊する計画があり、英語版も近日中に投稿予定である。本論文では、ロシアのマシーン政治の弱体化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ポピュリスト型権威主義体制になりつつあることを指摘した。この論文執筆に際しては、ロシア地方知事のデータベースを作成した。また、ウクライナ政治に関しては、2017年2月にキエフで現地調査を行った。なお、2016年度初頭より、フィンランド・ヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所にて在外研究を行っている。フィンランド国立図書館に所蔵された資料の分析とアレクサンテリ研究所で活発に行われているセミナーへの参加、さらに年度をまたいでいるが2017年3月31日ー4月2日行われた英国スラブ東欧研究学会にアレクサンテリ研究所のJussi Lassila氏とケント大学のRichard Sakwa氏ともにパネルを組織し、報告を行った。パネルが行われたのは4月1日だったので、2016年度の実績報告には記載しないが、国際交流の観点からも重要なイベントであったため、記載しておく。研究代表者の在外研究が2017年度末まで認められたため、計画していたワークショップは2017年度に行うことにしたが、そのための準備期間も多く得られた。また、論文の公刊のほか、北海道大学とヘルシンキ大学の交流イベントでの報告やアレクサンテリ研究所で知己を得た研究者と共同でパネルを作り、学会で報告するなど、国際交流の観点からも前進が見られた。2017年度に英語論文を数本執筆する予定であり、その準備も行うことができた。本助成により、2017年度には国際ワークショップでの報告1本、国際学会報告2本、公刊論文3本を公にすることができた。国際ワークショップは、研究代表者が組織したもので、世界各国からロシアおよびウクライナの政治経済エリートに関して先端的な研究を行なっている研究者をヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所に招聘した。代表者は、ロシアの官僚エリートに関しての報告を行い、好評を得た。同ペーパーは改定の上欧米の査読誌に投稿する予定である。国際学会報告は、まず英国スラブ東欧研究学会でパネルを組織し、ウクライナ危機がロシア政治体制に与えた影響を考察した。同ペーパーは改定の上Russian Politics誌に投稿し、掲載された。また、スラブ東欧ユーラシア研究学会(アメリカ)では、ハリコフとドニプロでの現地調査に基づき、野党ブロック党に関する報告を行った。なお、ヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所でも、野党ブロックに関する報告を行ったことを付言しておく。同ペーパーは米国の査読誌に投稿中である。公刊論文は、上述のRussian Politicsのものを除くと、ロシア革命100周年を記念した論文集『ロシア革命とソ連の世紀』第3巻にペレストロイカ時代の政治改革についての論文を公刊した。これは、本研究課題の史的基礎となるものである。

また、ロシア政治体制に関して、上記英語論文の改訂日本語版(構成も含めて変更してある)が近刊予定であり、3月末段階で初校校正済みである。国際共同研究推進という観点から本研究課題を見ると、2月に国際ワークショップを組織し、すでに著名な研究者のみならず、若手の先端的な研究成果をヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所から世界に発信できた点が極めて大きかった。若手研究者は今後ロシア、ウクライナ政治研究で確実に著名な研究を成し遂げると考えられ、長期的な研究協力を期待できる。また2017年度は代表者の研究成果も国際学会や欧米の査読誌などで広く公表できた。ロシア政治、ウクライナ政治それぞれに関して、研究代表者が国際学会でパネルを組織した。パネル報告者・討論者は著名な研究者であり、国際協力という観点でも有意義であったといえる。なお、もっとも主たる在外研究機関のヘルシンキ大学のほか、2017年7月10日にウクライナでの協力を依頼しているラズムコフセンターのStetskiv研究員と、また、2018年3月15日にロシアでの協力を依頼している元社会学アカデミーのKryshtanovskaya氏(現在クルィシタノフスカヤ研究所所長)と面会し、意見交換した。2018年度は在外研究から帰国し、その研究成果の公表はもとより、在外研究時に作り上げた国際的な研究ネットワークを国内にフィードバックすることに主眼を置いた。特に在外研究時に知己を得た国外の新進気鋭の研究者を招き、3月7日に慶應義塾大学で国際ワークショップを組織し、また3月11日に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターでセミナーを開催した。ワークショップには大学院生、ポスドクを中心に20名ほどの参加者があり、若手研究者に刺激になったものと考えられる。2018年度に公刊された(掲載受諾含む)論文は3本で、1つは現地調査を踏まえた2018年のロシア大統領選挙の分析である。2つ目は、ウクライナ政党政治で、東部エリートに影響力があったかに見えた野党ブロックの興亡を分析したものである。フィールドワークは一昨年度に行われたが、地方政治の実情を踏まえた議論を展開した。この研究分野では世界的な査読誌の1つである、Europe-Asia Studiesに掲載受諾がなされた(2019年度内公刊予定)。また、3つ目は、脱稿はしばらく前であったが、ロシアの権威主義体制の変容を扱った論文が、単行本の1章として、2018年度に公刊された。国際的な研究組織を作り出せた点と国際的な業績を出せた点で、おおむね本研究課題の目的通りに推移したと考えている。ただし、2019年6月に日本で国際学会が開催されるのに合わせて、本研究課題で作り上げた研究ネットワークの発信と研究成果を公表したいと考え、当初計画より一年延長の申請をした。国際ワークショップを組織し、国内外に研究成果を発信できた点と、Europe-Asia Studiesへの論文掲載受諾という国際的な業績を出せた点で、おおむね本研究課題の目的通りに推移したと考えている。2017年度の在外研究の機会を生かし、アレクサンテリ研究所でポスト共産主義諸国のエリート研究に関するワークショップを行う。
重金属を使用しない環境適合性に優れた木材防腐技術の構築

牛乳の乳清由来の水溶性タンパク質であるWPI(whey protein isolate)を環境調和的な防腐処理に適用することを試みた。スギ辺材にWPIを含浸させた後,加熱してタンパク質を不溶化することによって調製したWPI処理木材の耐腐朽性を評価した。褐色腐朽菌オオウズラタケおよび白色腐朽菌カワラタケを用いた腐朽試験の結果,無処理材と比較して耐腐朽性が明らかに向上することが示された。また,WPIにホウ酸やシプロコナゾールなどの抗菌成分を添加することによって耐腐朽性はさらに向上し, JIS規格で「腐朽していない」とされる基準である質量減少率3%以下を達成することができた。重金属を使用しない,環境適合性に優れた木材防腐処理技術の構築をめざして検討を行った.本研究で注目したホウ素系化合物は,防腐効果が高く,環境負荷も少ないといった特徴を持つにもかかわらず,木材中での定着性が低く,耐候性が低い(水によって容易に溶脱してしまう)ため,木材防腐剤としての実用化は進んでいなかった.そこで,ホウ素系化合物の木材中への定着性を向上させるために,牛乳からチーズなどを製造する際に廃棄物として発生する乳清(whey)由来の水溶性タンパク質の変性を利用することを試みた.すなわち,ホウ素系化合物と水溶性タンパク質を木材に同時に注入した後,加熱などの処理を行い,タンパク質を変性させて不溶化することによって,ホウ素系化合物を木材中に「閉じ込める」ことをめざした.本年度は,注入処理と変性処理のうち,特に前者に焦点を当てて,その処理条件の影響を検討した.ホウ素系化合物と水溶性タンパク質を種々の濃度で組み合わせた溶液を木材試料に注入した後,タンパク質変性のために熱処理をおこない,得られた木材試料の耐朽性を,JIS規格に準拠した室内腐朽試験で評価した.その結果,ホウ素系化合物と水溶性タンパク質の混合比を適切に設定することによって,培養終了後の木材試料の質量減少率が約3%と,「腐朽しない」と評価される水準の耐朽性が得られることが明らかとなった.重金属を使用しない,環境適合性に優れた木材防腐処理技術の構築をめざして検討を行った.本研究ではホウ素系化合物に注目した.ホウ素系化合物は,防腐効果が高く,環境負荷も少ないといった特徴を持つにもかかわらず,木材中での定着性が低く,耐候性が低い(水によって容易に溶脱してしまう)ため,木材防腐剤としての実用化は進んでいなかった.そこで,ホウ素系化合物の木材中への定着性を向上させるために,牛乳からチーズなどを製造する際に廃棄物として発生する乳清(whey)由来の水溶性タンパク質の変性を利用することを試みた.すなわち,ホウ素系化合物と水溶性タンパク質を木材に同時に注入した後,加熱などの処理を行い,タンパク質を変性させて不溶化することによって,ホウ素系化合物を木材中に「閉じ込める」ことをめざした.本年度は,前年度の結果を踏まえて,注入処理条件の最適化と変性処理条件の影響を検討した.ホウ素系化合物と水溶性タンパク質を種々の濃度で組み合わせた溶液を木材試料に注入した後,タンパク質の熱変性処理をおこない,処理木材サンプルを作成した.得られたサンプルは,JIS規格に準拠した耐候操作をした後,室内腐朽試験によってその耐朽性を評価した.その結果,腐朽試験終了後の木材サンプルの質量減少率が3%未満となることがほぼ達成できる,すなわち,「腐朽しない」と評価される水準の耐朽性が得られるホウ素系化合物と水溶性タンパク質の最適な混合比を明らかにした.本年度は,前年度の結果を踏まえて,注入処理条件の最適化と変性処理条件の影響を中心に検討を進めた.木材サンプルにはスギ辺材から切り出した木材片(2x2x1 cm)を使用し,ホウ素系化合物としてホウ酸を,水溶性タンパク質には分離乳清タンパク質(Whey Protein Isolate(WPI))をそれぞれ使用した.前年度の検討結果をもとに,「腐朽しない」と判断される腐朽試験終了後の質量減少率3%が達成される見込みの高い注入条件を中心に,ホウ酸とWPIの混合比を変えて注入をおこない,注入条件の最適化をはかった.その結果,褐色腐朽菌オオウズラタケ(Fomitopsis palustris)および白色腐朽菌カワラタケ(Trametes versicolor)の両者に対して,質量減少率3%がほぼ達成される条件が明らかとなった.一方,変性処理条件の改善を目指して,注入処理後のオートクレーブによる121°Cの蒸気処理の影響を検討した.オートクレーブ処理をおこなうことで,耐候処理による注入物の溶脱を抑制することはできたものの,それが耐朽性の向上には直接つながることには至らず,むしろオートクレーブ処理をおこなわない方が高い耐朽性が得られることが明らかとなった.さらに,より安定して質量減少率3%未満が達成できるようになることを目指して,タンパク質変性剤を新たに加えた注入・変性処理ついての検討にも着手した.以上のことから,おおむね順調に進展していると評価した.重金属を使用しない,環境適合性に優れた木材防腐処理技術の構築をめざして検討を行った.本研究ではホウ素系化合物に注目した.ホウ素系化合物は,防腐効果が高く,環境負荷も少ないといった特徴を持つにもかかわらず,木材中での定着性が低く,耐候性が低い(水によって容易に溶脱してしまう)ため,木材防腐剤としての実用化は進んでいなかった.