hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト疾患特異的iPS細胞を用いた遺伝性尿細管疾患診断法の確立

この研究の目的は遺伝性尿細管疾患として、偽性副甲状腺機能低下症、Bartter症候群、Gitelman症候群、Liddle症候群、偽性低アルドステロン症の患者末梢血から樹立したiPS細胞から腎尿細管細胞を誘導し機能解析を確立することである。平成28年度には予備実験としてiPS細胞201B7株からマトリゲルでBMP2、BMP7、アクチビン、レチノイン酸にて腎尿細管細胞への分化誘導し、アクアポリン1の免染を行った。21種の尿細管mRNA発現をRT-PCRで評価した。偽性副甲状腺機能低下症患者末梢血単核球に山中4因子をセンダイウイルス導入にてiPS細胞を樹立し、腎尿細管細胞への分化誘導を行い、アクアポリン1の免染で尿細管分化を確認し、さらにアクアポリン1、Nanog、Sox2 mRNAの発現をRT-PCRで評価した。結果としてiPS細胞201B7株から21日間で腎尿細管細胞へはアクアポリン1陽性尿細管上皮に誘導出来、21種の分化尿細管マーカーmRNAの発現を確認した。臨床的に2名の偽性副甲状腺機能低下症の患者末梢血からiPS細胞を樹立し、24日間でアクアポリン1陽性腎尿細管細胞を確認した。アクアポリン1 mRNAは24日目まで発現増加した。しかし、24日目になってもiPS細胞を含む未分化マーカーNanog、Sox2の発現が残っていた。以上より偽性副甲状腺機能低下症患者からのiPS細胞から腎尿細管細胞への分化誘導が出来たが、未分化iPS細胞の除去により、今後遺伝性腎尿細管疾患の診断法の確立は可能と考えられた。しかし、24日目にてもiPS細胞を含む未分化マーカーNanog、Sox2の発現が残っていた。予備実験としてiPS細胞201B7株からマトリゲルでBMP2、BMP7、アクチビン、レチノイン酸にて腎尿細管細胞への分化誘導し、アクアポリン1の免染を行った。しかし、iPS細胞を含む未分化マーカーNanog、Sox2の発現が残っていた。そこで産総研開発のiPS特異的細胞表面糖鎖を認識するrBC2LCN (Stem Cell Report 2016)に細胞毒(PE23)を結合した試薬を添加してiPS細胞を死滅しNanog発現が低下した。ヒトiPS細胞からの尿細管細胞への分化度の評価としてヒト末梢血単核球細胞からiPS細胞の樹立しアルカリホスファターゼ染色でiPS形成を確認したが、尿細管分化24日目にてもiPS細胞を含む未分化マーカーNanog、Sox2の発現が残っていた。

iPS特異的細胞表面糖鎖を認識し未分化iPS細胞を死滅させる産総研が開発している試薬であるrBC2LCN-PE23を添加し、Nanog発現低下を確認したが、完全に除去するには至らなかった。この解釈としてNanogはiPS細胞のみに特異的ではないため、その後rBC2LCN-PE23を添加後、iPS細胞の除去を観るため別にrBC2LCN-FITCの染まりがないことで確認するため、時間がかかった。この研究の目的は遺伝性尿細管疾患として、偽性副甲状腺機能低下症、Bartter症候群、Gitelman症候群、Liddle症候群、偽性低アルドステロン症の患者末梢血から樹立したiPS細胞から腎尿細管細胞を誘導し機能解析を確立することである。平成28年度には予備実験としてiPS細胞201B7株からマトリゲルでBMP2、BMP7、アクチビン、レチノイン酸にて腎尿細管細胞への分化誘導し、アクアポリン1の免染を行った。21種の尿細管mRNA発現をRT-PCRで評価した。偽性副甲状腺機能低下症患者末梢血単核球に山中4因子をセンダイウイルス導入にてiPS細胞を樹立し、腎尿細管細胞への分化誘導を行い、アクアポリン1の免染で尿細管分化を確認し、さらにアクアポリン1、Nanog、Sox2 mRNAの発現をRT-PCRで評価した。結果としてiPS細胞201B7株から21日間で腎尿細管細胞へはアクアポリン1陽性尿細管上皮に誘導出来、21種の分化尿細管マーカーmRNAの発現を確認した。臨床的に2名の偽性副甲状腺機能低下症の患者末梢血からiPS細胞を樹立し、24日間でアクアポリン1陽性腎尿細管細胞を確認した。アクアポリン1 mRNAは24日目まで発現増加した。しかし、24日目になってもiPS細胞を含む未分化マーカーNanog、Sox2の発現が残っていた。以上より偽性副甲状腺機能低下症患者からのiPS細胞から腎尿細管細胞への分化誘導が出来たが、未分化iPS細胞の除去により、今後遺伝性腎尿細管疾患の診断法の確立は可能と考えられた。ヒト疾患特異的iPS細胞を用いた遺伝性尿細管疾患診断法を確立するため、iPS細胞からAquaporin 1陽性尿細管細胞に分化させ、Nanogの発現を指標に、未分ヒトiPS細胞除去試薬rBC2LCN-PE23またはメチオニン不含培地にて未分化iPS細胞の残存を完全に取り除く。iPS細胞由来尿細管細胞のエピジェネティック解析で分化度を評価する。既製の近位尿細管培養細胞にPTH負荷を行い、cAMP増加と32P-リン酸の細胞内取り込みにて適切な条件を検討する。偽性副甲状腺機能低下症患者末梢血から誘導したiPS細胞を尿細管細胞に分化させ、PTH負荷でのcAMP増加とリン酸の細胞内取り込みを評価し、臨床でのPTH負荷試験(Ellsworth-Howard試験)の結果と比較する。ここで指標としてNanogではなく、rBC2LCN-FITCの染色性がなくなっている事で確認する。偽性副甲状腺機能低下症患者末梢血から誘導したiPS細胞を尿細管細胞に分化させ流が、MEFをフィーダーとするより、ラミニンコート培養器具を用いてフィーダーフリーでの高効率iPS細胞作成を試る。その上でPTH負荷でのcAMP増加とリン酸の細胞内取り込みを評価し、臨床でのPTH負荷試験(Ellsworth-Howard試験)の結果と比較する。
ディーゼルエンジン排ガスからの窒素酸化物除去触媒の開発

Pd/ZSM-5触媒はCH_4によるNO還元反応(NO-CH_4-SCR)に対して酸素過剰、水蒸気存在下においても高い活性を示し、CH_4を主成分とする天然ガス希薄燃焼用触媒として期待されているが、水熱条件下における耐久性に課題を残す。その弱点を克服する可能性の一つとして、第二成分の添加があり、既往の研究においてPd/ZSM-5にCoなどの遷移金属を第二成分として添加することで耐久性が向上することが報告されている。本研究は第二成分としてFeを添加し、それによるNO還元活性や耐久性の変化について検討することを目的とした。まず、Pd/ZSM-5とPdFe/ZSM-5のNO還元活性、CH_4酸化活性の経時変化を検討した。PdFe/ZSM-5は初期NO転化率55.2%を示し、Pd/ZSM-5での42.2%よりも優れていた。触媒の耐久性やCH_4酸化活性に大きな変化は見られなかった。また、NO還元活性とCH_4酸化活性の経時変化が一致しないことから、NO還元とCH_4酸化は異なった活性点で起こっていることが示唆された。次に、Fe/ZSM-5のNO還元活性、CH_4酸化活性の経時変化について検討した結果、NO還元活性、CH_4酸化活性ともにみられなかった。これらの結果からFeがNO-CH_4-SCRにおいて、Fe自体はNO-CH_4-SCR活性を有さないが、反応の一部において活性点となっている可能性、あるいは、Fe自体は何の効果ももたずFeイオン交換時のpHなどによってPdの担持状態が変化している可能性が考えられる。そこでFeを添加せず、酸処理を行ったPd/ZSM-5のNO還元活性試験を行った。その結果、酸処理を行った触媒は行わなかったものと比較すると、初期NO還元活性は約40%と変わらず、耐久性が低下するという結果となった。また、pH1.8にて酸処理を行ったものはpH0.49、pH3.1で行ったものと比べ耐久性が低かった。以上の結果からPdFe/ZSM-5にみられるNO還元活性の向上は触媒調製時のpHによる影響ではなく、Feの添加効果のためであると考えられる。HC種がCH_4である時はNO還元能を示さなかったFe/ZSM-5だが、iso-C_4H_<10>を還元剤としたNO選択還元に対して活性を有することが報告されている。このことから、Fe/ZSM-5は活性化されたC種が存在すればNOを還元する能力があるのではないかと考えられる。ディーゼルエンジンからの排出ガスに含まれる窒素酸化物の除去触媒の開発を目標として,炭化水素を還元剤に用いた窒素酸化物の除去(HC-SCR)に有効な触媒の設計開発のための基礎および実証研究を行うことを目的とした。

本研究は,メタンを還元剤としたNOの選択的還元除去におけるPd/H-ZSM-5触媒の第2成分添加による耐久性の向上効果に関して検討したものである。昨年度までの研究で,Pd/H-ZSM-5へ第2成分を添加することにより転化率および耐水熱安定性を増大させる触媒設計に関して検討し,CoがPd/H-ZSM-5の活性の安定性を著しく向上させることを見いだした。本年度は,活性なPd種およびその長期活性安定化に寄与しているCo種の検討を行った。Coの添加量には最適値があることがわかった。またCo/Pd/H-ZSM-5中の活性なPd^<2+>種のゼオライトに対するイオン交換特性がCo担持量とともに変化することが明らかとなった。特にCo(3.3wt%)Pd/H-ZSM-5ではPd^<2+>種が安定化され長期耐久試験後もこの活性種の量は不変であった。このことが活性安定化を示す理由であると結論した。2.一酸化炭素還元剤による窒素酸化物除去に有効な触媒の探索本研究は,ディーゼルエンジン排ガス浄化触媒プロセスへの適用を考慮した触媒開発の基礎的研究である。昨年度までの研究では,ディーゼル排ガスに多く含まれる一酸化炭素(CO)に着目し,非常に少量の担持Ir(0.02wt%)触媒が本反応に有効であることを見いだした。耐水熱安定性の高い担体であるsilicaliteにIrを担持したところ,還元反応に対する選択性,耐SO_2被毒性への担体効果を見いだした。本年度は,低温域での触媒活性に関して検討した。Irの担持量を変化させたsilicalite触媒を検討したところ,Ir(0.1wt%)/silicalite触媒が200°CからNOx除去活性を示すことが分かった。本年度は、Irをゼオライトに担持した系におけるNOx除去反応への活性について検討した。担持する担体としては、ZSM5ゼオライトやベータゼオライト、およびこれらゼオライトにおいてアルミナを含まないオールシリカのゼオライト、具体的にはシリカライト1やオールシリカベータ等も用いた。また、比較のためにシリカのみからなるアモルファスな担体も同様に用いた。その結果、活性の序列は、オールシリカのものの方が低かったものの、アモルファスシリカ<シリカライト<ベータとなり、ゼオライトの細孔径が本反応に何らかの寄与を果たしていることが明らかとなった。この際、担持した金属量は同一であり、活性は担体の骨格構造に起因していると見られる。また、アルミナを含まない系では、SOxを含む場合において、安定して高い活性を示すことが分かった。一方で、従来のアルミナを含むゼオライトでは活性の低下がすみやかに観測された。同時に、アルミナを含まないゼオライトにおいては、SOxを導入することで、活性発現温度域が大きく異なることも分かった。これらのことから、担持する金属と担体の細孔径の両方が本反応を大きく支配しており、これらをさらに高度に制御することで、硫黄を含むディーゼル排ガスからの脱硫技術への展望が開けるものと考えられる。これまでの研究でイリジウムをSilicalite-1に担持させた触媒はO_2過剰存在下、SO_2共存下においてもNOの選択的還元性を有することがわかっている。なぜSilicalite-1がIr触媒の担体として有効なのか、またそれは担体の構造と相関があるのかを検討するため、構造の異なるSi-BEA等のゼオライトとメソポーラス物質であるSi-MCM-41を担体としてIr触媒を調製しNO還元活性を検討した。
逐次インバ-ジョンによる地球内部三次元構造決定

本研究の目的は地球内部の3次元不均質構造を長周期デジタル地震記録から逐次線形インバ-ジョンで求めることである。インバ-ジョンに必要な理論波形とその偏微分係数は変分法に基づいて求める。今年度の研究成果は次の4点にまとめられる。(1)S波速度構造の内、比較的長波長の水平方向不均質構造にパラメタを限って、実際のデ-タを使ってインバ-ジョンを行い、我々の方法の実行可能性の検討を行なった。結果は、我々の方法は内部構造の推定に有効であり、かつ実際的な方法であることが分かった(Hara et al.,submitted)。この結果は平成元年度春の日本地震学会、及びイスタンブ-ルで行なわれた1989年のIASPEIで発表した。水平方向不均質モデルを初期モデルとした内部構造インバ-ジョンは本研究が初めてのものである。(2)我々の方法は非線形逆問題を線形化して逐次的に解く方法なので、得られる内部構造モデルは初期モデルの選択に依存する可能性がある。そこで、我々は初期モデルのみを変えてインバ-ジョンを行って、我々の方法の初期モデル依存性について検討した。インバ-ジョンの結果は2つの初期モデルの構造を近づけることが分かった。これはわれわの方法の初期モデル依存性が小さいことを示唆するものである。この結果は秋の日本地震学会、及び1989年のAGU Fall Meetingで発表した。(3)インバ-ジョンで求めるパラメタを増やし(水平波長で10000kmまで。深さ650kmまで。深さ方向の変化は4つのパラメタで表現する。求めるパラメタの総数は96個。)、デ-タを増やしてインバ-ジョンの1回目の反復を行なった。この結果については平成2年度春の日本地震学会で発表する予定である。(4)Born近似を使った理論波形の偏微分係数の計算法と、固有周波数、固有関数の偏微分係数を使った計算法の等価性について示した。(Geller et al.,1990;Geller et al.,submitted)。我々は、まずインバージョンの準備として、モード間のカップリングを変分法により考慮にいれて計算した。不均質地球モデルに対する固有振動数と固有関数を計算した。次にこれらを使い、偏微分係数を数値的に求めて、その精度を確認する数値実験をおこなった。数値実験は、不均質地球モデルを仮定し、モデルに加えた有限の摂動をスペクトルの変化として表わし、そのスペクトルの変化を偏微分係数で再現できるか試すものである。結果は、偏微分係数は、充分な精度を持つことを示しており、逐次インバージョンの各ステップにおいて、初期モデルを改善していくことが可能であることがわかった。そこで、実際のインバージョンの1ステップを再現し、現実的な計算量で1回のステップが行えるかどうかを確認する実験を行った。実験では、狭い周波数帯域を用い、S波速度の波数へ及び2の不均質構造を求めることにした。使用した地震の数もデータの数も実際のインバージョンより1桁少い数で行った。インバージョンの結果は、求まったモデルは、最終的な結果ではないが、現実の地球のテクトニクスと調和的であり、逐次インバージョンの1ステップを正しく行えることがわかった。一方計算量は、メモリ、計算時間ともに、充分現実的なものであり、逐次インバージョンによって最終的なモデルを得られる見通しができた。また今年度には、この研究に関連した理論的問題についても検討を加えた。1つは、不均質な自己重力を持つ地球モデルに対するラグランジアンの導出である。これまでの研究では、ラグランジアンは水平方向均質なモデルに対してのみ、求められていた。2つ目は、変分原理に基づく、運動方程式の新しい導出である。これにより、これまでの導出にあった矛盾が解消された。深さ650kmまで。

深さ方向の変化は4つのパラメタで表現する。求めるパラメタの総数は96個。)、デ-タを増やしてインバ-ジョンの1回目の反復を行なった。この結果については平成2年度春の日本地震学会で発表する予定である。(4)Born近似を使った理論波形の偏微分係数の計算法と、固有周波数、固有関数の偏微分係数を使った計算法の等価性について示した。(Geller et al.,1990;Geller et al.,submitted)。
画像処理を支援環境にもつ溶接検査エキスパ-トシステムの研究

初年度および2年度の成果に基づいて、画像処理機能を支援環境にもつ溶接検査エキスパ-トシステムのソフトウェア的改善と、システム全体としての評価を行った。(1)画像処理支援機能の実験的評価多数の実験用フィルムを用い、パソコンと簡易画像処理システムによるプロトタイプの実験的評価を行った。評価項目は、(1)画像処理支援により得られる定量的な識別パタ-ン、パタ-ン特徴ベクトルと専門検査員による結果との一致の程度、(2)エキスパ-トの推論部分の機能の過不足の有無、(3)画像処理支援機能における機能の過不足の有無、および、実行時間の集計、とくに画像処理部の高速化の検討を行った。(2)形状特徴量抽出アルゴリズムの改善目視検査で用いられている欠陥パタ-ンの特徴の有効性の評価と、パタ-ンの複雑度、面積、フェレ長、最大長などの幾何学的特徴との関係を検討した。また、溶接部X線写真中の部品パタ-ンの直線成分の検出に有効なHough変換についてアルゴリズム開発を行い、エキスパ-トシステムの画像処理に関する知識の改善と新しい可能性を追求した。(3)知識ベ-スの拡張JIS規格で構成したシステムをASME規格(米国規格)に拡張するための共通部分、相違部分を分離し、両規格に利用可能な合体システムの効率的な設計のためのデ-タを得た。(4)システムの拡張パソコンと簡易画像処理システムで構築した溶接検査エキスパ-トシステムのプロトタイプを、ワ-クスステ-ションへインプリメントを試み、画像処理部の高速実行の可能性と画像処理機能とエキスパ-ト機能の相互支援の利用形態の有効性について確認した。視覚的検査を支援するエキスパ-トシステムでは、検査の客観性や記録性を保証するために画像処理環境の導入が不可欠である。特に、複雑な濃淡画像を対称とする溶接検査では、ロ-レベルの画像処理機能が直接的にシステム性能に影響する。本年度は、溶接検査を画像処理で実現する際のシステムに含めるべきモジュ-ル群の高度化を図った。まず、パタ-ン形状が既知であるX線フィルムの画質較正用パタ-ン(ペネトラメ-タ、コントラメ-タ)識別においては、エキスパ-トシステムのトップダウン的知識(形状、濃淡、位置、など)を、ロ-レベルの画像処理部にも陽に生かすパタ-ンモデル制御型識別方式を確立した。また、母材部と溶接金属部を分ける溶接境界線や溶接血管パタ-ンなどの形状が未知のパタ-ンの高品質識別に対しては、Q&Aによる対象画像の知識と画像処理手順・手法の知識をトップダウン的に用して、処理コストの抑制と処理の高度化を行った。次に、画像処理機能とエキスパ-ト機能の相互利用を効率的に行うために、サンプル的に示した処理結果と比較して画像処理の効果の程度を要求することにより、システム内でパラメ-タを自動チュ-ニングする新機構を導入した。この機構を支援環境化された上記の各々のサブシステムに適用し、画像強調オペレ-タのサイズ、濃度閾値、パタ-ン長の閾値など約50個のパラメ-タの最適化を図った。また、欠陥パタ-ン抽出・分類処理において必要とされる幾何学的特徴抽出のために、Hough変換等の効率化(高速化、省メモリ化)アルゴリズムを開発した。そして、直線、円、凸包などの基本要素図形をはじめ、面積、周囲長、フェレ長などを抽出・計算できるように、画像計測機能面からの支援環境の強化を行った。本年度は、溶接部X線透過試験で用いるX線写真による欠陥パタ-ン識別システム開発に対して、トップダウン的アプロ-チとして、記号レベルでの溶接検査エキスパ-トシステムを導入した。そして、昨年度に研究開発を行ったボトムアップ的な方向からのX線画像自動処理システムと相補的利用を図り、図形処理を支援環境にもつ溶接検査エキスパ-トシステムの構築を行った。

まず、日本工業規格(JIS),米国工業規格(ASME)などの公的規格の検査手順、数値、例外事項などを整理するとともに、検査専門員に対するインタビュ-結果を基に、欠陥分類、フィルム等級分類の手順、ノウハウ等を分析・整理した。そして、溶接欠陥の分類判定の知識ベ-スを構築した。知識ベ-スはPCー9800シリ-ズ上の知識ベ-ス構築ツ-ルである“創玄"を用いて作成した。欠陥分類処理の記述は、現在のところ、事象数約30,ル-ル数約20である。溶接検査システム全体の知識ベ-スの項目数はおよそ100である。次に、エキスパ-トシステムに対するロ-レベル画像処理モジュ-ルの組込みは、大別して、(1)エキスパ-トシステムが画像処理における手法選択とパラメ-タチュ-ニングを行うエキスパ-トシステム主体型の方法(溶接境界線検出、欠陥パタ-ン検出モジュ-ル、など)、(2)画像処理による識別パタ-ン、特徴ベクトルをエキスパ-トシステムが判断する画像処理中心型の方法(ペネトラメ-タ識別、欠陥分類モジュ-ルなど)、の2つで実現した。エキスパ-トシステム実行時における画像処理機能の支援環境はおおよそ構築・整備できたが、並列処理機能をもつシステム(例えば、UNiXなど)上にインプリメントすると、より効率的に支援環境が利用できると思われる。初年度および2年度の成果に基づいて、画像処理機能を支援環境にもつ溶接検査エキスパ-トシステムのソフトウェア的改善と、システム全体としての評価を行った。(1)画像処理支援機能の実験的評価多数の実験用フィルムを用い、パソコンと簡易画像処理システムによるプロトタイプの実験的評価を行った。評価項目は、(1)画像処理支援により得られる定量的な識別パタ-ン、パタ-ン特徴ベクトルと専門検査員による結果との一致の程度、(2)エキスパ-トの推論部分の機能の過不足の有無、(3)画像処理支援機能における機能の過不足の有無、および、実行時間の集計、とくに画像処理部の高速化の検討を行った。(2)形状特徴量抽出アルゴリズムの改善目視検査で用いられている欠陥パタ-ンの特徴の有効性の評価と、パタ-ンの複雑度、面積、フェレ長、最大長などの幾何学的特徴との関係を検討した。また、溶接部X線写真中の部品パタ-ンの直線成分の検出に有効なHough変換についてアルゴリズム開発を行い、エキスパ-トシステムの画像処理に関する知識の改善と新しい可能性を追求した。(3)知識ベ-スの拡張JIS規格で構成したシステムをASME規格(米国規格)に拡張するための共通部分、相違部分を分離し、両規格に利用可能な合体システムの効率的な設計のためのデ-タを得た。(4)システムの拡張パソコンと簡易画像処理システムで構築した溶接検査エキスパ-トシステムのプロトタイプを、ワ-クステ-ションヘインプリメントを試み、画像処理部の高速実行の可能性と画像処理機能とエキスパ-ト機能の相互支援の利用形態の有効性について確認した。
PDL1発現制御に着目した膀胱癌新規治療標的の探索

平成29年度では以下の研究計画の内,主に1)と2)に関して研究を行った。1)化合物スクリーニング:マウス浸潤性膀胱癌細胞株においてIFN-γ投与下にPD-L1を発現させ,抗体蛍光標識させた後に,ライブラーコンパウンドを投与し,発色を測定する。発現抑制効果が見られた化合物を候補薬剤としてピックアップする。2)アログラフトモデルを用いて評価:スクリーニングで用いた細胞株のアログラフトを作成し,抗PD-1抗体と共に候補薬を投与し,抗腫瘍効果を検討する。3)PD-L1発現制御メカニズムの解明:用いた薬剤の作用機序とPD-L1発現の関連を検討し,その分子メカニズムを考察する。1)当科で作成したマウス浸潤性膀胱癌細胞株であるUPPL1541を用いて,組織培養液中にINFγを加え,24時間後に抗Pdl1抗体で染色を行い,フローサイトーメトリーで確認した所,INFγ投与群ではコントロールIgG投与群に比較して優位にPdl1の発現が上昇していた。同様の条件で培養し,細胞固定した後に蛍光免疫染色を行ったが優位なPdl1発現の上昇を確認する事が出来なかった。現在染色条件を検討中である。2)上記UPPL1541をC57/BL6マウスの皮下に移植し,生着する事を確認した。次に抗Pdl1抗体の投与を行った結果,抗Pdl1抗体投与群ではコントロールIgG投与群に比べて腫瘍増殖が抑制される事を確認した。研究計画の内,2)マウス浸潤性膀胱癌の同系移植モデルを用いた抗Pdl1抗体とヒット薬剤の併用効果検証については概ね進行中であるが,Pdl1の蛍光免疫染色が予定通りに出来なかったため,1)蛍光免疫染色によるPdl1発現制御薬剤化合物スクリーニングが遅れている。1)蛍光免疫染色によるPdl1発現制御薬剤化合物スクリーニングマウスPdl1の蛍光免疫染色の条件検討としてビオチン標識抗体を用いて蛍光信号の増強を目指す。また共焦点顕微鏡を用いて蛍光免疫染色の妥当性を検討する。免疫染色の条件が整い次第,化合物スクリーニングに進む予定である。2)マウス浸潤性膀胱癌の同系移植モデルを用いた抗Pdl1抗体とヒット薬剤の併用効果検証化合物スクリーニングにてヒット薬剤が見つかった場合,抗Pdl1抗体とヒット薬剤の併用投与を行い,効果検証を行うと共にその免疫学的作用機序についての検討を行う予定である。
「芸術」作品をめぐる裁判の法社会学

本年度は、第1に法専門家と芸術専門家の相互行為における対立の構造について、第2に法専門家からの介入を踏まえた芸術専門家の境界画定実践について研究を行った。まず、公刊されている裁判記録を資料として用いて、作品のわいせつ性が争われた裁判における法廷の相互行為分析を行った。その結果、検察官の質問に対して被告人は、ときに法の素人として、ときに芸術専門家として自己呈示しながら、その質問の不適切性を示すことによって応答を回避し、かつ応答しないことを正当化し、敵対的な立場の法専門家に対抗していたことが明らかになった。この研究成果は論文化し、2018年の『法社会学』84号に掲載された。次に、芸術専門家証人が主張を正当化する際の知識の運用の仕方と、法専門家が判例などの法に関する専門的知識を用いてその主張を再記述したうえで反駁する方法を明らかにした。この成果は現在論文化し投稿中である。以上より、法専門家とそれ以外の人々の法廷における対立構造の解明のためには、彼らが発話によって行う行為と活動、自己呈示のあり方、専門的知識の使用の分析が有効であることが示された。次に、芸術家や批評家といった芸術専門家のテクストの分析を行った。わいせつ裁判後の芸術家たちは、あるべき規範的な芸術家/そうでない芸術家、権力/反権力、芸術専門家/素人といった複数の種類の境界を重ね合わせたり関連付けたりしながら、自らを特定の存在として他と区別し、位置付けようと試みていた。また一部の芸術批評家は、芸術の非専門家にも作品の価値を説得的に正当化するという課題を引き受けていた。そこでは、芸術に関する専門的知識と、作品の見方や社会状況に関する常識的な知識の差異を統御し、両者の連続性を提示するという方法が選択されていた。このように芸術専門家は、異なる種類の境界や知識を関連付けながら、境界画定実践を行っていた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「芸術」作品のわいせつ性をめぐる裁判をとりあげ、裁判官や法学者など法専門家が用いる論理と、裁判に関与した芸術家や芸術批評家などの芸術専門家が用いる論理を析出する。そのうえで、法専門家と芸術専門家の論理の対立と共通前提をその歴史的変遷に着目しながら明らかにする。この課題に取り組むことで、戦後日本社会における法と芸術の関係を解明することを目指す。2016年度はまず、法専門家が用いる論理の析出を試みた。法的なわいせつ性判断をどのように行うべきかという規範的問題について、法学研究がわいせつ性判断基準の明確化を提唱してきたのに対して、社会学におけるエスノメソドロジーの立場からの分析によって、同じ基準のもとでもそこで用いられる非-法的知識の差異によってわいせつ性判断も異なりうることを示した。これにより、法的判断における非-法的知識をめぐる考察の重要性を論じた。特に、メイプルソープ事件最高裁判決における裁判官によるわいせつ性判断と、メイプルソープ作品に対する批評家やキュレーターなど芸術専門家の評価を比較検討することによって、わいせつ性の法的判断において、芸術に関する専門的知識を用いるべきか否かという問題が重要であることを示唆した。また、既存研究が裁判官による図画のわいせつ性判断の恣意性を指摘してきたのに対して、それらの指摘がわいせつ性判断の一般的かつ蓋然的な恣意性を批判するにとどまっており、個別の判断のどの部分が恣意的と言えるのかを考察する方法が検討されてこなかったと論じた。そのうえで、愛のコリーダ事件判決の検討を通じて、わいせつ性判断を理解可能にする概念の論理文法を分析することが、個別具体的に法的判断の恣意性を考察するのに役立つことを示した。2016年度は、「芸術」作品のわいせつ性をめぐる裁判において、裁判官がいかにしてわいせつ性判断を行っていたかを、複数の判決文の分析によって解明した。これにより、わいせつ該当性基準の明確化を提唱していた法学研究における規範的議論に対して、基準使用における非-法的知識や判決文の理解可能性を支える概念の論理文法に着目することの重要性を示すという仕方で貢献することができた。具体的な研究成果として、2016年10月に学術雑誌『ソシオロゴス』に論文「作品のわいせつ性に関する法的判断と非-法的知識:メイプルソープ事件判決を事例として」が掲載された。また2016年10月の第89回日本社会学会では「図画をわいせつである/ないものとして見ることの『恣意性』再考:愛のコリーダ事件を事例として」という題目で口頭発表を行った。なお、同口頭発表を論文化し、2017年4月公刊予定の『現代社会学理論研究』11号に「図画のわいせつ性をめぐる裁判の恣意性再考」という題目で掲載された。このように、本年度は複数の裁判を分析し、法専門家の論理の解明を進め、研究成果を発表することができた。また、芸術批評テクストなどの分析による芸術専門家の論理の解明も進めている。これらの点において、研究の進展は順調であると言える。

その結果、検察官の質問に対して被告人は、ときに法の素人として、ときに芸術専門家として自己呈示しながら、その質問の不適切性を示すことによって応答を回避し、かつ応答しないことを正当化し、敵対的な立場の法専門家に対抗していたことが明らかになった。この研究成果は論文化し、2018年の『法社会学』84号に掲載された。次に、芸術専門家証人が主張を正当化する際の知識の運用の仕方と、法専門家が判例などの法に関する専門的知識を用いてその主張を再記述したうえで反駁する方法を明らかにした。この成果は現在論文化し投稿中である。以上より、法専門家とそれ以外の人々の法廷における対立構造の解明のためには、彼らが発話によって行う行為と活動、自己呈示のあり方、専門的知識の使用の分析が有効であることが示された。次に、芸術家や批評家といった芸術専門家のテクストの分析を行った。わいせつ裁判後の芸術家たちは、あるべき規範的な芸術家/そうでない芸術家、権力/反権力、芸術専門家/素人といった複数の種類の境界を重ね合わせたり関連付けたりしながら、自らを特定の存在として他と区別し、位置付けようと試みていた。また一部の芸術批評家は、芸術の非専門家にも作品の価値を説得的に正当化するという課題を引き受けていた。そこでは、芸術に関する専門的知識と、作品の見方や社会状況に関する常識的な知識の差異を統御し、両者の連続性を提示するという方法が選択されていた。このように芸術専門家は、異なる種類の境界や知識を関連付けながら、境界画定実践を行っていた。今後の研究の推進方策は、主に2つである。第1に、芸術批評など、芸術専門家がわいせつ裁判に関して発表したテクストを分析し、芸術専門家がわいせつ裁判をいかにして意味付け、評価し、自身の活動につなげていったのかを分析する。これによって、芸術専門家の論理を析出することができる。第2に、公判でのやりとりが記された裁判記録を資料として使用し、法廷での相互行為において法専門家と素人がいかにして対立していたのかを、エスノメソドロジー・会話分析の立場から分析する。特に、法の素人である被告人が法専門家である検察官からの質問に対して、いかにして自らの無罪を示すような仕方で回答していたのかに着目する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
異種感覚での事象の対応つけとそれに基づく知識の獲得

新生児は,口の動きと音声を対応付けることができ,これにより話す能力を獲得する.本研究では,視覚や聴覚などの異なる感覚器で観察される事象を対応付ける方法と,それに基づいて知識を獲得する過程を,研究した.まず,異種感覚群化の法則を整理・分類した.群化の法則を参考にし,動きと音のリズムの類同性,運動方向の変化とオンセツトの一致などの,異種感覚間での対応の一般的手がかり(クロスモーダルグルーピング)を考案した.さらに,対象物体が環境内を移動する場合でも,視聴覚事象の対応付けが可能となるように,時空間不変量を導入した.つぎに,知識獲得における能動性について検討した.選択的注意による情報処理負荷の低減,環境への能動的な働きかけの結果としてのフィードバック情報の利用の点で,能動的獲得が,受動的獲得に比べ,有用でかつ優れていることを明らかにした.そして,能動的視聴覚観察システムを製作した.システムは,カメラとマイクロンホンを備えた疑似頭部,外界に働きかける腕であるマニピュレータからなる.マイクやカメラによる観察と,感覚情報処理結果に基づいて決定された頭部やマニピュレータの運動とを繰り返すこと(知覚循環)により,シーンの理解を深められるような,ソフトウェアを開発した.開発した手法の妥当性を調べるために,観察システムを用いた実環境(2つの音を発生する運動物体)での実験を行い,提案手法の有効性を確認した.新生児は,口の動きと音声を対応付けることができ,これにより話す能力を獲得する.本研究では,視覚や聴覚などの異なる感覚器で観察される事象を対応付ける方法と,それに基づいて知識を獲得する過程を,研究した.まず,異種感覚群化の法則を整理・分類した.群化の法則を参考にし,動きと音のリズムの類同性,運動方向の変化とオンセツトの一致などの,異種感覚間での対応の一般的手がかり(クロスモーダルグルーピング)を考案した.さらに,対象物体が環境内を移動する場合でも,視聴覚事象の対応付けが可能となるように,時空間不変量を導入した.つぎに,知識獲得における能動性について検討した.選択的注意による情報処理負荷の低減,環境への能動的な働きかけの結果としてのフィードバック情報の利用の点で,能動的獲得が,受動的獲得に比べ,有用でかつ優れていることを明らかにした.そして,能動的視聴覚観察システムを製作した.システムは,カメラとマイクロンホンを備えた疑似頭部,外界に働きかける腕であるマニピュレータからなる.マイクやカメラによる観察と,感覚情報処理結果に基づいて決定された頭部やマニピュレータの運動とを繰り返すこと(知覚循環)により,シーンの理解を深められるような,ソフトウェアを開発した.開発した手法の妥当性を調べるために,観察システムを用いた実環境(2つの音を発生する運動物体)での実験を行い,提案手法の有効性を確認した.まず,異種感覚群化の法則を整理・分類した。群化の法則を参考にし,異種感覚間での対応の一般的手がかり(クロスモーダルグルーピング)を考察した。特に,視覚と聴覚間の対応つけでは,動きと音のリズムの類同性,運動方向の変化とオンセットの一致などの共通運命が,重要な役割を果たすことが分かった。そして,動きと音のリズムの類同性に基づく対応付けを計算機に実装した。カメラ,マイクロホンは各1台で,運動物体は複数で,その内,音を発生する物体が1つの場合,2つの場合について,それぞれ実験を行った。その結果,精度は必ずしも良くないが,音を発生する物体の画像上での位置を特定することができた。つぎに,知識獲得における能動性について検討した。選択的注意による情報処理負荷の低減,環境への能動的な働きかけの結果としてのフィードバック情報の利用の点で,能動的獲得が,受動的獲得に比べ,有用でかつ優れていることを明らかにした。最後に,能動的視聴覚観察システムを製作した。システムは,カメラとマイクロホンを備えた疑似頭部を,パソコンで制御される可動雲台に設置したものである。カメラ画像と音響信号を同時にパソコンに入力でき,動きの検出やオンセットの検出などの基本的な処理を実装した。1)能動的視聴覚観察システムの完成高精度マイクロホンをカメラ雲台に取り付け,採取音の基本的な処理(マイク間到達時間差,音源方向推定)を実行できるようにした.このようにして聴覚系をシステムに追加し,能動的視聴覚観察システムを完成した.2)異種感覚での事象の対応付けの実装と評価実験聴覚と触覚間の対応つけを整理・分類し,そのアルゴリズムを作成した.アルゴリズムを実験システムにインプリメントし,音を発生しながら運動する物体が複数の場合にていて実験し,単一マイク,単一カメラでも対応つけが可能であることを確かめた.3)運動系の実現と知識表現の検討マニピュレータを購入し,実験システムに接続し,感覚と運動の繰り返し(知覚循環)を可能とするための基本機能を実装した.同時に,視覚的な知識の表現方法(イメージ表現)および聴覚的な知識の表現方法を検討した.1)移動物体についての視聴覚事象の対応付けこれまでの研究では,対象物体は環境内でその位置を変えないものとしていた.本年度は,対象物体が環境内を移動する場合における,視聴覚事象の対応付けの方法を考案した.異なる位置で観察される運動が同一運動か否かの判断が必要となる.そのために,時空間不変量を導入した.これは,平面内の運動であれば,観察位置や時刻が異なっても同じ値となる,不変量である.

オンセット時刻で,音の短時間スペクトルと画像中の時空間不変量を求める.各オンセットでのスペクトルの類似性と,得られた不変量の類似性から,音源数と運動数が決まる.次に,各音についてのオンセット系列と,各運動についての不変量系列を求める.音と運動の系列の類似性を調べ,高い類似性を示す音と不変量の組を,対応付けされた視聴覚事象として出力する.開発した手法の妥当性を調べるために,実システムを用いた実環境での実験を行い,提案手法の有効性を確認した.2)運動を介した視聴覚事象の対応付け視覚と聴覚で観察される事象の対応付け手法をシステムに実装した.前年度購入したマニピュレータを用いて,運動のパターンと相関の高い,視聴覚事象を抽出し,それらを対応付けできることを,実験で確認した.本研究では,人間のように,知識を自立的に獲得するために必要な,視覚・聴覚・触覚などの異種感覚で観察される事象を対応付ける方法と,それに基づく知識の獲得方法を研究する.最終年度には,これまでの研究の集大成として下記の研究を実施した.1)総合実験システムの構築これまでに購入した稼働頭部,マニピュレータを用いて,総合実験システムを構築する.すなわち,マイクやカメラによる観察と,感覚情報処理結果に基づいて決定された頭部やマニピュレータの運動とを繰り返すこと(知覚循環)により,シーンの理解を深められるような,ソフトウェアを開発した.2)総合実験による検証実システムを用いた実環境での総合的な実験を行う.環境内に存在する物体の数を制限して,視聴覚での対応により,物体の発する音と,物体の位置あるいは形状との関係を学習できるか否かを調べ,提案手法の有効性を検討した.
ニュータウンにおける住民意識の変容と公共圏形成の可能性に関する研究

本研究において、大都市部周辺地域に建設されたニュータウン地区とその周辺のミニ開発によって開発された地区の全住民を対象に、住民の地域づくりについての参加意向に関する住民意識調査を実施し、住民のソーシャル・キャピタル育成に関する要因分析や、地域コミュニティへの関与の意思を定量的に明らかにした。また、調査対象となった住民に調査結果を還流することで、地域での活動の見直しや再検討に着手されるなど、地域づくりの活動の変容が確認された。この研究では、大都市近郊において1960年代以降を中心として整備されてきたニュータウンでは、その入居が始まって以来約40年が経過しており、ニュータウンの居住者の高齢化の進行に見られるように、そのあり方が大きく変容している。しかし、これらのニュータウン建設以前から存在する伝統的な地域コミュニティと比べて、地域への関係のありかたがどのように違うのか、という定量的な研究は行われていない。そこで、大都市近郊のニュータウンの住民とその周辺地域比較的伝統的な住民の間で、地域課題や住民の地域についての理解と地域社会の中における活動に関して意識調査を実施し、伝統的な地域コミュニティとして運営されてきた地域とニュータウンとして出発した地域社会における地域運営や地域課題の違いについて調査を実施し、地域社会の認識やその意味がこれらの新旧両地域社会での違いを定量的に明らかにする。その上で、これらの住民間で地域における課題解決と住民の地域への関与のあり方の違いを明らかにすることが、本研究の目的である。本年度は、調査候補先の絞込みを行うと同時に、県内に存在するニュータウンにおける再生の取り組み状況の調査、また、昭和30年代以降に本格的に開発が進められていったニュータウンなどの現状に関する調査、調査対象地域における住民や当該自治体のコミュニティ担当者へのヒアリング調査、タウンミーティングへの参加、これまで、都市社会学において蓄積されてきた研究成果の渉猟と理解、分析仮説の構築に力点を置いた研究を行った。質問紙調査を実施する前段階でのヒアリング調査を中心とした事前調査とこれまでの各種の都市社会学や近年着目されているソーシャルキャピタルとの関連、また、調査手法として検討しているAHPにおいて用いられている価値のウェイト計算手法の適用可能性などに関する検討も行った。本年度に実施した研究本年度は、昨年度に実施した予備調査等に基づき、入居開始後40年以上を経て、集合住宅の建て替えの検討や建て替えの実施が一部で始まりつつあるニュータウンとその周辺地域における住民の様々な地域活動に関する関与、地域への帰属意識、住民の地域に対する関心や意識などに関する調査の実施にむけて、調査対象地域での課題や生活者としての住民の関心領域についての理解を一層深めることを目的とし、調査対象地域において複数図にわたる詳細な現地調査と聞き取り調査を実施した。これらの環地調査と聞き取り調査結果及び既存研究を参照しつつ、研究対象地域で実施する住民意識調査の調査票の詳細な設計と調査データのデータベース構築手法の検討を行った.また、地域の自治会等と具体的な調査方法の検討や協議を実施し、調査の準備を行った。2008年12月から2009年1月にかけて地域での自治会等団体の協力を仰ぎつつ、調査対象地域の5,764世帯を対象に各世帯につき2部の調査票(計11,528票)の調査票が配布された。調査票の回収は、自治会等を経由しての回収と郵送での回収とに自治会単位で分かれたが、2009年2月末までに調査票が回収された総世帯数は2,650世帯、回収された調査票の総数は3,770票であった。回収された調査票を回収自治体別に整理・分類した上で、統計分析が可能となるようデータ入力作業を委託作業として実施し、調査によって得られた分析用のデータベース化作業を実施した。これにより、21年度に本格化する調査分析の基礎を築いた。本年度は、次年度に行うニュータウンでの地域意識の形成の分析とするための貴重な調査データの統計分析用データベースが得られた。本年度は、昨年度に実施した調査と調査票データの入力結果に基づき様々な分析を行い、得られた結果について、学会発表、論文交換などの形で研究成果の公表を行った。さらに、地域でのアンケート調査協力者に対して、調査に関する分析結果の一部の公開と提示を行った。また、地域自治会の代表者などに対し、地域についての住民の関与意識とその醸成についてのデータを提示しながらの意見交換を通じて、地域に関する意識への変容があるかどうかについてのヒアリング調査などを行った。より具体的には、昨年度実施したアンケート調査の結果からは、次のような結果が得られた。再生が課題となるニュータウン地域とその周辺で段階的に開発されてきた地域との間で、住民参加意識の関与状況や住民の地域評価、課題の評価についての比較検討を行い、一部の項目においては地域に対する意識に違いがあること、とりわけ、地域への継続居住意識について違いがあることが明らかにされた。調査結果の解析から、地域活動などへの参与に関しても、伝統的な地域活動に緩やかに吸収されるような形で段階的に開発された地域の方が、一斉開発型のニュータウン地域と比べ、住民の地域に対する関心がやや高いことが確認された。

居住者の住宅の保有構造に着目した時、住宅を保有する世帯の地域に対する関与意識の高さや地域に関する評価の高さが明らかとなり、住宅の保有の有無が地域における社会的活動への参加意識や評価に影響すること、そのことが地域におけるソーシャル・キャピタルの醸成に影響を与える可能性についての結果が得られた。これらの得られた結果に関して、いくつかの学会で報告するとともに、論文の形での公表を行うとともに、学会での討論を通してこれらのニュータウン地域とその周辺地域のまちづくりとそこへの関与の問題についての諸課題と今後の研究の方向性などについての議論を深めることができた。
科学技術英語コーパスの分析に基づくコンピュータ適応型アカデミック表現テストの開発

本研究の目的は理工系学生の英語語彙・語句に関する能力を測定するために、科学技術コーパスデータの分析に基づいたコンピュータ適応型テスト(CAT)を作成することである。この目的ため、科学技術コーパスを分析し、重要語彙・語句を抽出しこれを試験項目に使用した。テスト項目の分析と受験者の能力推定にはLatent Rank Theory(LRT)を採用し、予備テストを実施し230項目の項目バンクを作成した。これらを基に開発した理工系英語CATをmoodle上で実施した結果、科学技術英語のテストとして一定の妥当性があることが解った。本研究の目的は、理工系大学の学部生、院生の専門分野における英語表現力(語彙・語句に関する知識)を測定するため、科学技術コーパスの分析に基づいたコンピュータ適応型テスト(CAT)を作成し、理工系学生の英語教育に資することである。初年度のH22年度は研究の基本として、コーパスの拡充をまず行った。しかし現在700万語程度であり、これはさらに分野を吟味しつつ継続する必要がある。また重要語句抽出のための分析理論については、田中を中心に研究を重ねクラスn-gramモデルに基づいた文例の汎化の方法を学会の研究発表と論文の形で発表した。この研究により、科学技術コーパスからの重要語句抽出はある程度の結果は得られたが、抽出結果を評価し現実的な範囲に限定することは今後の課題である。この評価を経て学習語彙・語句の選定が可能となる。CATの方式に関しては各種の項目分析アルゴリズムと出題アルゴリズムに関する知見や、Moodle上での新しい出題方式に関する知見を得るためセミナーに参加し、各自研究を進めた。アルゴリズムの選択のための実験も行ったが、分析結果としてはやはり受験者に適切な問題項目を十分作成することが重要であることを確認した。これらについても継続的に研究を進める必要がある。他方、言語テストの理論としてはIRTの理論研究を行い、古典的テスト理論との比較でIRTの意義を確認したが、新しい理論として能力を段階的に分析するNeural Test Theoryについて理論的研究を行った。これについては小山が論文及び研究発表の形で成果を発表している。来年度の項目作成とテスト実施につながる内容である。H22年度から継続した内容は1.コーパス分析と言語テストの理論的研究と2.コーパスの拡充である。2.コーパスの拡充:これまでに構築した科学技術関連コーパスの全体の構成の見直しを行った。従来中高の英語と学術論文の英語を比較対照した研究を行っていたが、使用される英語の難易度と形式にギャップがあるため、これを埋める一般科学技術英語を想定した。一例として、アメリカの高校の科学関連教科書からPhysicsを選び、このデータを基に新しいコーパスを構築した。3.抽出された重要語彙・語句を含む文章によるテスト項目の作成:コーパスを分析して得られた語彙・語句を含む項目を200作成し、その中から内容や文の長さなどを考慮し100問を選んで予備テストの項目とした。4.予備テストをコンピュータで実施しIRTによる項目分析:これは準備の都合上、予備テストを紙ベースで実施し、マークシートに回答する形を取った。その結果をIRTによって分析したが、受験者集団に対して問題の難易度が高すぎることが明らかとなった。今後、再度項目を作成し、部分的に差し替える必要がある。また言語テスト理論としてIRTのみならずLRT (Latent Raak Theory)も有力な候補になることが明らかとなった。5.Readabihty指標:またコーパス構築や問題項目の作成との関連で、readability指標の研究も行った。これまでのreadabihty指標では測定できない文章間、あるいはパラグラフ間のcohesion, coherenceを視野に入れた指標Coh-Metrixの評価を行った。本研究の目的は、理工系大学生の語彙・語句に関する英語力を測定するため、科学技術コーパスの分析に基づいたコンピュータ適応型テスト(CAT)を作成し、理工系学生の英語教育に資することである。これまでコーパスの拡充、重要語句や語彙の抽出法、またCATの項目難易度推定の言語テスト理論の研究を進めてきたが、平成24年度はこれらの集大成として重要語彙・語句のテスト項目を含むアイテムバンクを完成しCATを実施した。まず、教育評価には連続尺度に基づくIRTより順序尺度に基づく言語テスト理論Latent Rank Theory (LRT)の方が適切であることから、本研究のCATにはLRTを採用することにした。年度半ばに科学技術コーパスの分析から重要語句(4-gram, 5-gram)を抽出したが、精選後80の語句を選定してテスト項目のターゲットと定めた。さらに10月、科学技術コーパスの文例を考慮し、文中空所補充式のテスト項目を作成した。

23年度に予備試験を実施した語彙150項目とのアンカーアイテム(16項目)を含め計96問を使用して、11月に74名に予備テストを実施した。また5ー8のランク設定で分析しその結果(モデルフィット)により最適なランクとして、中間値が無い6ランクを採用した。アイテムバンクの項目数は(語彙150+語句80)合計230問である。1月にmoodleのCATモデュールを利用して科学技術英語CATのパイロット試験を2クラス計80名の学生を対象に実施した。実験結果の分析により、終了条件の設定、前段階の試験項目の選択に共に問題があることが明らかとなった。今回実施したCATの結果は科学技術英語統一試験結果との相関が0.63-0.65であり一定の妥当性は示せたが、十分なシミュレーション、適格な終了条件の設定等、より正確な受験者の能力測定を実現するための今後の課題が明らかとなった。予備テストは終わっているが、H24年度は項目を改良する必要がある。しかし、項目を改良してもう一度予備テストを行えば、CATのシステムを構築する準備ができたことになり、年度の後半でCATの作成が可能となる。24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度は前期の内に予備試験の2回目を実施し、その結果によって最終的にCATのシステムに使用する項目を決定する予定である。CATシステムの構築には学外者のCAT専門家のアドバイスももらいシミュレーションを行って、修了条件の設定などをする。具体的にはMoodleの中でCATのシステムを動かして試験を実施する。
畑地潅漑用水の水質とその適正限界

河川、湖沼などの水源の富栄養化に伴い、異常発生するアオコの畑地潅漑用水への混入が、水利システム運用の障害となっている。そこで、畑地潅漑用水の水質およびその適正な基準に対する考え方を明らかにする目的で、以下の共同研究が実施された。(1)畑地潅漑用水の水質障害の実体を明らかにする為に、霞ヶ浦用水システムの全般に渡る流量および各種水質項目を測定し、送水過程に伴う水質変動構造を重回帰分析によって解析した。一方、潅漑施設及び作物に対する障害の観点から、アオコの水質指標としてのCh1-aの限界値を予測し、重回帰分析の結果に基づいて各種水質項目の限界値を推定した。(鈴木)(2)潅漑水の水質濃度と作物生理システムの関係を明らかにする為に、雨よけハウス内におけるソバを対象にポット試験および圃場試験による生育状態、収量に対する水質悪化の影響の検討がなされた。その結果、アオコ混入しない場合には若干分枝の種子数、種子重が少なくなるものの、分枝数、個体の種子重、茎重、千粒重には有意さは認められなかった。(遠藤)(3)アオコの分離特性と水質負荷として考えた場合の酸素消費特性を実験により考察した。初年度は手法の開発、次年度はそれに基づいた測定が行われた。その結果、アオコの分離特性を定量化する上で基本となる細胞の密度とその酸素消費原単位が決定された。(足立)(4)アオコ防止策の有効性を検討するために、その分離過程がオゾン紫外線処理及びタンニン酸添加を対象に検討された。その結果、オゾンおよび紫外線のアオコの生理活性に対する阻止効果が照射強度と処理時間の関係で示され、フロック形成はその関係に大きな影響を及ぼすことが明らかにされた。(前川、宮崎)河川、湖沼などの水源の富栄養化に伴い、異常発生するアオコの畑地潅漑用水への混入が、水利システム運用の障害となっている。(前川、宮崎)畑地潅漑用水の水質およびその適正な基準に対する考え方を明らかにする為に上記課題について、研究初年度にあたる本年度は以下の項目に関し分担研究が行われた。(1)畑地潅漑用水の水質の実態を明らかにする為に、霞ヶ浦、および霞ヶ浦用水システムの全般に渡る流量および各種水質項目に関する調査測定が行われ、その時期別変動特性が明らかにされた。(鈴木)(2)潅漑水の水質濃度と作物生理システムの関係を明らかにする為に、ポット試験および圃場試験による検討がなされた。しかしながら、低温と日照不足の為、水質の作物に対する影響をはっきりと示すことはできなかった。(遠藤)(3)畑地潅漑用水の水質を固液分離の立場より解析した。対象とした霞ヶ浦用水の場合、最も主要な水質濃度因子は水中に含まれるアオコの状態である。そこで、アオコの沈降浮上分離特性をSS,クロロフィル,BOD等の水質指標に対応させて明らかにする為の実験手法の開発がなされた。開発された実験手法を人工的に培養した基準アオコに適用した結果、発生初期におけるアオコの沈降特性および基準アオコにおけるSSとクロロフィルの関係が明らかにされた。(足立)(4)藍藻類、特にアオコの分離分解過程がオゾンおよび紫外線処理を対象に検討された。その結果、オゾンおよび紫外線のアオコの生理活性に対する阻止効果が照射強度と処理時間の関係で明らかにされ、用水系における植物プランクトンの異常繁茂を抑えるためにこれらの手法が有効であることが示された。(前川、宮崎)河川、湖沼などの水源の富栄養化に伴い異常発生するアオコが畑地潅漑用水に混入し、水利システムの水質障害となっている。