hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機械翻訳を用いた異文化コラボレーション支援の研究

19年度は,NICTで開発された言語グリッドの非営利運営モデルを検討し,実際に運営を開始した.ステークホルダーには,言語資源提供者,計算資源提供者,言語サービス利用者がいる.この間に立って覚書を締結し,言語グリッドを運営するのが言語グリッド運営組織である.この覚書を作るのに数ヶ月を要した.何より注意しなければならないのは,言語資源提供者への配慮である.言語資源提供者は,無料で提供している資源が誰に使われているのか知りたいと思う.商用目的で使われていないことも確認したい.言語グリッドはこうした要求を満たすように設計されたソフトウェアで,サービスマネージャを通して言語資源の利用状況を知ることができる.つまり,言語グリッドを利用するために覚書があるのではなく,覚書を満たすために言語グリッドが開発されたと思えばよい.言語グリッドの運営組織は京都大学社会情報学専攻が引き受けることになった.研究機関,国内の大学,NPO,アジア防災センターなどの公的機関が参加している.研究機関から提供された言語資源を用いて,防災,教育,医療の各方面で異文化コラボレーション活動が始まっている。平成17年度の研究開発のテーマは,翻訳エージェントの研究が中心となった.翻訳エージェントの研究は,ユーザとエージェントの対話によって翻訳エラーを克服する試みである.例えば,日中機械翻訳システムを用いると,日本人ユーザは翻訳文が正しいかどうかを知る術がない.誤っていても,機械翻訳システムは翻訳文を送ってしまう.人間の翻訳者であれば,自信がなければユーザに問い合わせるのだが,機械翻訳にはそれができない.解決策の第一歩は,機械翻訳自身に翻訳精度を自己評価させることである.これを実現するために,折り返し翻訳と文の類似度判定機能が研究した.入力文と折り返し翻訳結果の類似度が高ければ,機械翻訳システムは,自身の行った翻訳が精度の高いものであると判断する.類似度が低ければ,機械翻訳システムは,入力文を簡単化し,どこまで簡単化すれば高い翻訳品質が得られるかを調べる.そして,自身が翻訳できない箇所を見つけ,その部分を利用者に提示し言い換えを求める.このアイデアを実現するために,翻訳品質と強い相関を持つ類似度の計算手法を考案した.類似度の持つべき性質は二文の意味が近いほど値が大きくなることであり,その計算に単語列の一致度や編集距離などを利用した.こうした技術により機械翻訳システムは,ユーザと対話可能な翻訳エージェントへ発展する.なお上記の内,機械翻訳の要素技術は,NTTやNICTと共同研究を行った.平成18年度の研究開発では,機械翻訳を介した相互理解の解析を中心に行った.これまで機械翻訳システムの評価は翻訳精度に関して行われてきた.しかし,機械翻訳を介した協調作業を解析の対象とした場合,翻訳精度のみならず,翻訳の非一貫性と非対称性が協調作業の大きな阻害要因となることを参加者実験により明らかにした.本研究では,協調作業を進める場合に,過去の作業中に現われた物事への参照が相互理解促進の鍵になると考えた.そこで,2人の異言語ユーザをペアとして,図形のマッチング課題を繰り返し与える情況において,共通言語としての英語を使用する場合と,母国語を用いる場合のデータを解析し,比較した.解析の結果,機械翻訳を介した場合には,参照語による同定が難しくなることが判明した.この原因は,翻訳の非一貫性と非対称性にまとめることができる.ある図形を説明するときに,最初の説明で用いた表現を少しでも変更すると,それが機械翻訳を介した訳文では大きな差となって現われる.そのために,参加者は1回目の発言と2回目の発言の対応関係が取れなくなる。これが非一貫性である.一方,非対称性とは,同じ概念に言及していても,日本語から中国語に変換され,それがまた日本語に変換されると,異なる表現となってしまい,対応関係の把握が取れなくなる場合を指す.この実験により,機械翻訳を介して円滑な協調作業を行うには,翻訳精度の向上を図るだけでなく,コミュニケーションの性質に合わせた支援を行う必要があることが明らかとなった.19年度は,NICTで開発された言語グリッドの非営利運営モデルを検討し,実際に運営を開始した.ステークホルダーには,言語資源提供者,計算資源提供者,言語サービス利用者がいる.この間に立って覚書を締結し,言語グリッドを運営するのが言語グリッド運営組織である.この覚書を作るのに数ヶ月を要した.何より注意しなければならないのは,言語資源提供者への配慮である.言語資源提供者は,無料で提供している資源が誰に使われているのか知りたいと思う.商用目的で使われていないことも確認したい.言語グリッドはこうした要求を満たすように設計されたソフトウェアで,サービスマネージャを通して言語資源の利用状況を知ることができる.つまり,言語グリッドを利用するために覚書があるのではなく,覚書を満たすために言語グリッドが開発されたと思えばよい.言語グリッドの運営組織は京都大学社会情報学専攻が引き受けることになった.研究機関,国内の大学,NPO,アジア防災センターなどの公的機関が参加している.研究機関から提供された言語資源を用いて,防災,教育,医療の各方面で異文化コラボレーション活動が始まっている。
女性事業後継経営者の育成とマネジメント能力向上についての研究

本研究では東京と大阪の大都市部近辺、徳島県、福岡県、鹿児島県、沖縄県において35社35名に聴き取り調査を実施した。帝国データバンク(2017)による女性社長率が高い県を選んで聴き取り調査を行った。女性後継者は長くは勤めているものの、早い時期に次期社長という示唆を受けた者は少なく、何らかの理由で後継が正式に言語化され明示されてから短期間で社長の座につく者が大多数であることが明らかになった。これでは社長になるための準備期間が短く、就任後の順調な滑り出しが可能になるとは言いがたい。重要な点は、本人の努力もさることながら、父親が早い時期に娘が後継者となることを本人に内示することであるという示唆を得た。本年度は本研究の予備調査の時期と位置づけた。第一段階の27年4月から8月は文献調査ならびに、男性後継者との比較のために、パイロット調査を行った。9月からは女性後継者への調査をはじめた。当初持っていてた仮説として1女性後継者が自分のキャリアのどの時点で家業を継ごうと決心をしたのか、それがその後のマネジメントのあり方にどのような影響を与えるのか。2女性後継者の育成においてどのようなキャリアを積むことが有効なのか(自社にキャリア初期から入るのか、それとも同業他社での経験が必要なのか)3女性後継者を育て、彼女達が仕事に精進するための組織マネジメントの仕組み(業績評価、教育システム)はどのようなものか。彼女達を育成する上司(先代社長)はどのようなマネジメントスキルや方針を持つのか。4どのような異動や経験によって人的ネットワークが拡大するのか、それはどのように仕事に対する動機付けに役立つのか。5彼女達にとっての、ロールモデルとは何か。もしも父親である先代社長であるとすれば、マネジメントスタイルのロールモデルとして機能しているのか、機能しているとしたらどのような手段でロールモデルとなり得たのか。もしも他社にロールモデルがいるとするとそれはどのように得、機能しているのか。について、聴き取りをはじめている。ただ、聴き取りを行う中で、女性後継者達は、想定以上に、先祖代々の墓を継ぐ家と家業の二つを分けて考えていることがわかった。その点を再度聴き取り調査するべく、スケジュールから少しおくれて、調査中である。聴き取りを進める中で、社会的存在としての家(墓を守る)という要素と、ビジネスとしての家業という二つの意識が後継者達にあることがわかった。その点について、深掘りして調査をするために、聴き取り調査期間を4ヶ月長くすることにした。しかし、同時並行で質問紙調査を行うよう鋭意努力する。本年度は執筆と調査の二つのことを主としておこなった。執筆においては、今までの女性の管理職についての調査に加え、女性後継者の1年目の調査結果から得た知見、特に効力感についての知見をもとに、生産性出版から「女性マネージャー育成講座」を上梓した。本書では、本研究で着目している「集団から突き抜けてしまった人の心理的状況」について、効力感の概念から再整理を行った。同時に、生まれながらにしてマネジメントにかかわらなくてはいけない立場の人間という視点から、女性管理職を育てるために必要な要素を抽出し、一般にわかりやすいように再構築を行った。一方で、女性後継者の調査として徳島県で10人、福岡、沖縄、大阪、京都で10名と合計20名の聞き取り調査を一年かけておこなった。この内容については最終年度に論文としてまとめる。インタビューを続ける中で、彼女たちはロールモデルが父親であることは必ずしもなく、むしろ父親との相克の中で新たに自分なりのマネジメントスタイルを見出したものが一定数いることがわかった。これは今まで言われていた父親から守られ、育てられる女性後継者という点からは相反する実態であり、重要な発見であると考える。また、彼女達は共通して、女性後継者の育成の道のりが手探り状態であったこと、男性とは違うマネジメントのやり方の確立に苦しんだ経験を語った。彼女たちが共通して口にしたのはマインドセットを新しくする勇気を持つことの重要性であった。又、女性社長という立場が男性であった先代社長よりも話しやすい立ち位置にあることも多く語られコミュニケーションの円滑さが一つの後継社長の要素であることが発見された。予定していた調査を殆ど終え、今年度は論文を書くことが不可欠である。当初に予定してた先代経営者達へのアンケート調査は昨年度実施しなかった。しかし、その反面予定より多くの聴き取りをすることが出来た。新たな発見があったことにより、研究の方向を微調整している。本研究は男性の後継者と比較して少数派である女性後継者特有の要素や、成長のプロセス、そして育成方法などについて多くの女性後継者への丹念な聴き取り調査を通じてその一部を明らかにしたもである。少子高齢化が進み企業における女性活用が重点施策とされる中で、女性後継者の育成の為のマネジメントシステムを明らかにすることが目的であった。最終年度は昨年度までで明らかになった知見の検証を中心に行った。一般に承継プロセスの始まりは、Handler(1990)に代表されるように家業に入社した時期を示すことが多い。確かに家業に参画をして後継者への道のりを歩き始めるという点では妥当である。ところが本研究で行った27名の女性後継者への聴き取り調査において女性後継者達が承継プロセスの始まりを認知したのは、承継が父親によって示された時期のことであった。

親から何らかの形で指名され社長就任した14名の内9名、立候補した13名の内9名、合計18名が正式に後継者となった時期から社長就任までの期間が2年以内と答えている。そしてその期間を真の意味での承継プロセスの時期と認知し覚悟を決めていた。いわば後継者達の認知の中では承継プロセスが二段階の構造を持ち、入社から承継への明示までが第一ステップだとすると、本人達が真の意味での承継プロセスと認知するのは第二ステップの親の宣言からであった。これは、政策金融公庫(2013)の調査で準備期間が短いと女性社長達が回答していることの証左となるものであり、尚且つ新たな本研究での発見である。本研究では東京と大阪の大都市部近辺、徳島県、福岡県、鹿児島県、沖縄県において35社35名に聴き取り調査を実施した。帝国データバンク(2017)による女性社長率が高い県を選んで聴き取り調査を行った。女性後継者は長くは勤めているものの、早い時期に次期社長という示唆を受けた者は少なく、何らかの理由で後継が正式に言語化され明示されてから短期間で社長の座につく者が大多数であることが明らかになった。これでは社長になるための準備期間が短く、就任後の順調な滑り出しが可能になるとは言いがたい。重要な点は、本人の努力もさることながら、父親が早い時期に娘が後継者となることを本人に内示することであるという示唆を得た。先代社長が娘をどう見ているかという課題について、先代社長が逝去されているケースが多くより調査対象を広げる必要がある。これについては、調査先の確保に動いているため問題は少ないと考える。今後は、より多くのデータを得て、考察作業に入る。2年間に得たデータや調査結果を基に研究の報告と成果のまとめを行い、学術誌投稿、一般ビジネス誌投稿、学会発表など社会に向けて発信する。2017年度の経営行動科学学会、ファミリービジネス学会での発表は行う予定である。又、追加の調査として、昨年インタビュー調査をした後継者の一部に追加のインタビューをすること、資本規模が1億以上の企業の後継者へのインタビューが出来ていないので、追加で実施したいと考えている。組織行動論共同研究者が大学学務で多忙であり、調査に参加できなかった。前年度は様々なところから女性後継者の紹介をいただき、インタビュー調査を予定よりも多くすることができた。そのため時間がとれずに郵送による質問紙調査を実施しなかった。本年度集中して、聴き取り調査に参加する。定性調査を増やし、より多くの女性後継者に聞き取り調査を行う。当初の予定であった質問紙調査よりも、定性調査のサンプル数を増やしより深いインタビューをすることで研究に多面性をもたせる。
初代培養ラット肝細胞による薬剤性肝障害時のD-ドーパクロムトートメラーゼの関与

【目的】アセトアミノフェン(APAP)は風邪、がん、また終末期の患者に至るまで幅広く高頻度に用いられる解熱鎮痛薬である。がんや終末期の患者になると高用量での使用が増え、これに伴い用量依存的な肝障害が発生することが臨床上多くみられる。一方、肝臓は他の臓器に比べてきわめて多くのD-Dopachrome Tautomerase (DDT)を発現し、動物レベルによる様々な肝障害(B型肝炎ウイルス、部分肝切除、四塩化炭素)で発現の増加が報告されている。しかし、これまでに薬剤性肝障害モデルにおけるDDTの関与は報告されていない。そこで今回、APAPにより誘発された薬剤性肝障害におけるDDTの関与について検討した。先にヒト肝癌由来細胞(HepG2)を用いて条件設定を行い、続いて初代培養ラット肝細胞を用いることとした。【方法】HepG2を10%FCS、各種抗生物質を含むE-MEM培地にて37°C、5%CO2存在下24時間培養した。培養液を交換後、APAPを添加し、さらに培養を継続することで薬剤性肝障害を誘発した。細胞毒性評価は細胞生存能力を反映するWater Soluble Tetrazolium Salts (WST-1)とトリパンブルー染色で評価した。DDTの検討は、ウエスタンブロット法にて評価した。【結果・考察】WST-1、トリパンブルー染色によってHepG2においてAPAPは濃度依存的に細胞毒性を引き起こしていることを確認した。また、培養上清中のDDTタンパク量に変化が見られた。このことから、DDTはAPAP濃度依存的な肝障害を反映している可能性が示唆された。しかし、タンパク量の増加が見られたAPAP濃度とWST-1活性が低下し始めた濃度に相関性が見られないことから、DDTが鋭敏な肝障害マーカーになる可能性は低いことが類擦された。また、細胞内DDTタンパク量は低濃度のAPAPにて増加が見られたことから、詳細は検討中であるが、DDTが肝障害を受ける前に何かしらの作用をしている可能性も考えることが出来た。HepG2において条件設定が完了したので、初代培養ラット肝細胞において更なる研究を進めている。
マイクロ流路超高速パルスラベルNMR装置の開発及びプリオン自己複製過程の解明

高速混合をNMR内で行い、蛋白質の構造形成反応、あるいは凝集反応の超早期過程を原子分解能で観測する装置を作成した。2液(変性蛋白質溶液、及び巻き戻り溶液)をNMRチューブ内で混合し、連続フローで観測するための装置を作成した。廃液は、3本目のチューブから除去するため、連続観測が可能となった。磁化率を均一にした混合用のチューブを独自に作成したため、磁場の不均一性に起因すると思われるピークを取り除くことが可能となった。また、A状態が細胞型プリオン(PrPC)とプリオン凝集体との分岐点を形成することを明らかにし、プリオン蛋白質の凝集体(アミロイド)形成を天然構造が非競合的に抑制することを見出した。カイネティックNMRを用い、リコンビナントプリオンタンパク質の構造崩壊過程の観測に成功した。構造崩壊過程は、B-へリックスとC-へリックスの中間にあるループ領域から生ずることが分かった(論文投稿中)。また、リコンビナントプリオンタンパク質の酸性領域で生ずる中間体を`A型'と命名し、その特徴づけを行った。A型では、へリックスBとCは、部分的に保たれているが、S1からへリックスA、及びS2に至る領域において、立体構造がランダムになっていることがわかった。さらにA型が凝集体形成の起点となることもわかった(Honda et al., JBC 2014)。一方、超高速混合法により、A型がフォールディング中間体であり、これまで報告されてきた中間体(I型)よりも、天然構造に近い領域にあることも分かった(論文投稿中)。高速混合を行うためにT字型のマイクロミキサー(流路径:深さ100μm x幅30μm)を試作し、デッドタイムを測定したところ、0.045 ml/min.の流速では1.6 msecであった。しかし、蛋白質のフォールディング過程を分光学的に測定するためには、紫外領域での顕微鏡観測が必要である。本研究の目的は、原子レベルでのNMR観測であるため、観測は、これ以降、NMRで行うこととした。カイネッテックNMR、及びカイネティックCDを用い、リコンビナントプリオンタンパク質の構造崩壊過程の観測、及びその崩壊を抑制する低分子化合物であるメディカルシャペロンの作用機構の解明に成功した。構造崩壊過程はB-へリックスとC-へリックスの中間にあるループ領域から生ずることが分かったが、メディカルシャペロンは、そのループ領域に結合することにより、崩壊を抑制することが分かった(論文投稿中)。また、リコンビナントプリオンタンパク質の酸性領域で生ずる中間体を"A型"と命名し、その特徴づけを行った。A型では、へリックスBとCは、部分的に保たれているが、S1へリックスA、及びS2に至る領域において、立体構造がランダムになっていることが分かった。さらにA型がフォールディングと凝集体形成の分岐点となることもわかった(Honda et al., Structure 2015)。高速混合をNMRマグネット内で行うために、既存のMICCS装置を使用し、低分子の混合を行った。しかし、混合の不完全性による局所磁化率の変動などの不均一性に起因すると思われる複数のピークが観測された。今後、磁場の均一性を保持することが可能な、新たな混合装置を製作する計画である。独自に開発したカイネッテックNMR、及びCDを用い、これまでプリオン立体構造の進化過程を原子分解能で観測してきた結果、初期に崩壊する部位が明らかになり、この崩壊を抑制することにより、プリオンの異常化を抑制できることが明らかとなった。本研究では、新規に「マイクロ流路超高速パルスラベルNMR装置」を開発し、これらの特異的分子間相互作用を速度論的にアミノ酸レベルで解析し、自己複製のメカニズムを原子レベル解明すること目的とするものである。本年度、「MICCS装置」をカイネッテックNMRに直接接続したが、磁場の不均一性に起因するアーチファクトを複数観測した。本測定に関わる設計上の問題点、及び改良点が明らかとなり、次年度の混合装置の設計・製作法、及び実験計画が立案できたため、達成度を(2)と判断した。高速混合をNMRマグネット内(NMRチューブ内)で行い、蛋白質の構造形成反応、あるいは凝集反応の超早期過程を原子分解能で観測する装置を作成した。そのため、28年度は2液(変性蛋白質溶液、及び巻き戻り溶液)をNMRチューブ内で混合し、連続フローで観測するための装置を作成した。27年度使用した既存のMICCS装置と異なり、In Cell NMR装置を改変し、磁化率を均一にした混合用のチューブを独自に作成したため、磁場の不均一性に起因すると思われるピークを取り除くことが可能となった。現在、プリオン蛋白質凝集過程の超早期観測を実施しており、今後の成果が期待されるところである。また、プリオン蛋白質のフォールディング・凝集実験においては、CDストップト・フローを用い、プリオン蛋白質の凝集体(アミロイド)形成をプリオン蛋白質の天然構造が非競合的に抑制することを見出した(Honda & Kuwata, Sci. Rep. 2017)。天然構造と凝集体とのこのような相互作用は、プリオン感染の基盤をなすものであり、今後上記NMR装置を用い、プリオン感染現象のメカニズムを原子レベルで解明する計画である。

2液(変性蛋白質溶液、及び巻き戻り溶液)をNMRチューブ内で混合し、連続フローで観測するための装置を作成した。廃液は、3本目のチューブから除去するため、連続観測が可能となった。磁化率を均一にした混合用のチューブを独自に作成したため、磁場の不均一性に起因すると思われるピークを取り除くことが可能となった。また、A状態が細胞型プリオン(PrPC)とプリオン凝集体との分岐点を形成することを明らかにし、プリオン蛋白質の凝集体(アミロイド)形成を天然構造が非競合的に抑制することを見出した。独自に開発したカイネティックNMRを用い、これまでプリオン立体構造の進化過程を原子分解能で観測してきた結果、初期に崩壊する部位が明らかになり、またオリゴマーに至る前の「プレ凝集状態」がA型であることが分かった。本研究は、新規に「マイクロ流路超高速パルスラベルNMR装置」を開発し、これらの特異的分子間相互作用の速度論的特徴をアミノ酸レベルで解析し、自己複製のメカニズムを原子レベル解明しようとするものである。本年度行った実験から、直径5 mmのNMRチューブ内で100μmのマイクロ流路を作成すれば、1.5 msec以下のデッドタイムで蛋白質の構造変化が観測可能であることが明らかになった。次年度、「マイクロ流路超高速混合装置」をカイネティックNMRに直接接続し、μ秒オーダーの時間分解能かつアミノ酸レベルの分解能でモノマーからオリゴマー状態に至る過程の観測する計画であるが、その準備が整ったため、達成度を(2)と判断した。NMRに用いる5mφのガラスチューブ内に新規混合器を作成し、プリオン進化過程の観測を行う。まず、大腸菌で発現・精製したリコピンビナント正常型プリオンに対し、プレ凝集状態を作成する。プレ凝集状態は、異常型へ進化するときの前駆状態と考えられるが、キネティックNMRを用いた実験から、プリオンのBCループ(ポリT付近)付近の構造がまず変化することがわかっている。次年度は、新規に作成した混合器を用いてNMR観測を行い、プリオンの進化の過程において、どの原子の座標が先に変化するのか、またその順序やタイムスケールの問題はどうかなど、世界で誰も見たことがない現象を観測し、プリオン進化の本質を捉える計画である。28年度が最終年度であるため、記入しない。構造生物学NMR用のマイクロ流路混合器を作成し、プリオン進化過程の観測を行う。まず、大腸菌で発現・精製したリコンビナント正常型プリオンに対し、プレ凝集状態を作成する。次年度は、マイクロ流路超高速パルスラベルNMR用い、プリオンの進化の過程において、どの原子の座標が先に変化するのか、またその順序やタイムスケールの問題はどうかなど、世界で誰も見たことがない現象を観測し、プリオン進化の本質を捉える計画である。特に、Dラベルしたリコンビナントプリオン蛋白質を用い、分子間相互作用のみの選択的観測も行う。これにより、マイクロ秒の時間分解能で、かつ原子分解能でプリオンの進化プロセスを解明する。前年度英文校正を依頼する予定だったが、間に合わなかったため、未使用額が生じた。
分子不斉をもつ有機フォトクロミック分子の合成と物性

キラルなビナフトールを縮合したインドリルフルギドが,ジアステレオ選択的なフォトクロミズムを示すことを明らかにし,ポリマーフィルム中,旋光度の可逆的変化を示すことを,本年度,米国化学会誌に報告した。嵩高い置換基を持つフルギド類のコンフォメーションと光反応性の関係,ならびに分子不斉のラセミ化過程を研究し,本年度,日本化学会欧文誌に発表した。キラルなビナフトールを縮合したインドリルフルギドの無色体は蛍光を出さないが,フォトクロミック反応によって生じる着色体は,紫外部および可視部のどちらの吸収帯で励起しても蛍光を発行することがわかった。可視光照射によって,発行する着色体が完全に無色体に戻るので,この系は,フォトクロミズムによって蛍光発光を完全にオン・オフできる系である。この結果は,本年度,日本化学会速報誌に投稿し,印刷中である。キラルなインドリルフルギドをネマティック液晶(4-ペンチル-4'-シアノビフェニル(5CB)にドープすると,コレステリック液晶相が誘起され,この化合物のフォトクロミック反応に伴ってコレステリックピッチが大きく変化することがわかった。このことは,本年5月の第33回有機合成化学協会関東支部シンポジウムで発表する予定である。光を機能制御のスイッチとする有機材料を開発する際に不可欠である,分子の耐久性を向上させる研究を行い,置換基の一部のメチル基をトリフルオロメチル基に替えると,光反応の繰り返し耐久性および耐熱性が大幅に向上することを明らかにした。この結果は,本年度すでに日本化学会速報誌に発表した。ラセミ化しないフルギドの合成は,現在継続中である。
ステレオ方式による田植機の位置判定

可搬型マイクロコンピュ-タに装着したカラ-画像処理ボ-ドによって、走行する田植機の位置を判定するため、赤緑青の三原色で色付けした彩色ボ-ドを田植機に装着させた。実験の結果、赤色が最も確認し易すかった。ついで、カメラ、画像処理ボ-ド、マイクロコンピュ-タの全て1台毎で、田植機の位置の判定を行う実験を行った。これは、2台のカメラでステレオ方式により距離と位置の判定を行うための、基礎となるものであると考えられる。赤色彩色ボ-ドを装着させたア-ティキュレ-ト式乗用田植機をコンクリ-ト路面上で走行させ、ビデオカメラで撮影した。そして、画像処理ボ-ド中に格納された画像の中から最も明るい赤色の画素を水平方向に積算し、赤色の集積した位置に田植機が居ると判定した。具体的には,画面を縦に分割し、左端から水平方向に最も明るい赤色画素の数を積算し、縦方向に10ドット以上あってしかも左横方向に3ドット以上続いたところを田植機(赤色ボ-ド)の左端とした。一方、右端からも同様にして、田植機の右端を検出した。左端と右端を減算し、その差を田植機の幅(赤色ボ-ドの幅)とし、左端と右端の中央を田植機の中央(赤色ボ-ドの中央)とした。田植機とビデオカメラの距離を変化させて、カメラ画面上の田植機の幅を検出し、これから距離と幅の回帰式を作成した。また、ビデオカメラの中心と田植機の中央との偏差から偏位角を算出した。実験では、偏位角が2°以上のとき田植機の操舵を制御するようにした。そして、コンクリ-ト路面上では実験に成功した。今後は、圃場内を走行する赤色目標物を装着した田植機を,圃場端点固定させてあるが、水平面上で回転させることができるようにした2台のカメラで追備させ2台のカメラの内角を計測し、田植機の距離と位置を検出するステレオ方式による位置検出システムを構築するとともに、水田内での走行実験を行う予定である。
光放射圧を利用した3次元微小構造物の組立技術に関する研究

本研究では、光放射圧で微粒子を操作し、各種微粒子の組立てにより機能性材料を形成しつつ、3次元微小構造物を組立てる新しい技術の確立を目指した。その結果,空中での微粒子操作を世界に先駆けて成功させ,この操作法を利用することで,大気中での3次元微小構造物の組立技術が確立できた.以下,操作法,組立法について詳述する.まず,大気中で基板上に置かれた微粒子は,Q-swを用い幾つかの工夫によって捕捉可能であることが分かった.さらに,捕捉された微粒子の挙動を徹底的に観測し,対物レンズや基板の影響などを受ける特異で新たな物理現象が含まれていることも見出した.この操作法の開発によって,微粒子は空中を3次元で自在に操作できるようになった.本操作法を用いて,微粒子を垂直方向に浮上させ,ガルバノミラーにて水平操作することで微粒子からなる3次元微小構造物の組み立てに成功した.さらに,個々の微粒子を強固に組み立てるため,接着剤を用いた手法を開発し,構造物の強度を著しく向上させることに成功した.次に,構造物の効率的な組立法として,一本のレーザ光で複数微粒子を同時に配列させて搬送する自動操作システムを開発した.さらに,コンピュータによる個々の微粒子の同時かつ個別の運動制御が可能なシステムを構築した.以上より,本研究の目的である「光放射圧を利用した3次元微小構造物の全く新しい組立技術の確立」が達成できた.本研究では、光放射圧で微粒子を操作し、各種微粒子の組立てにより機能性材料を形成しつつ、3次元微小構造物を組立てる新しい技術の確立を目指した。その結果,空中での微粒子操作を世界に先駆けて成功させ,この操作法を利用することで,大気中での3次元微小構造物の組立技術が確立できた.以下,操作法,組立法について詳述する.まず,大気中で基板上に置かれた微粒子は,Q-swを用い幾つかの工夫によって捕捉可能であることが分かった.さらに,捕捉された微粒子の挙動を徹底的に観測し,対物レンズや基板の影響などを受ける特異で新たな物理現象が含まれていることも見出した.この操作法の開発によって,微粒子は空中を3次元で自在に操作できるようになった.本操作法を用いて,微粒子を垂直方向に浮上させ,ガルバノミラーにて水平操作することで微粒子からなる3次元微小構造物の組み立てに成功した.さらに,個々の微粒子を強固に組み立てるため,接着剤を用いた手法を開発し,構造物の強度を著しく向上させることに成功した.次に,構造物の効率的な組立法として,一本のレーザ光で複数微粒子を同時に配列させて搬送する自動操作システムを開発した.さらに,コンピュータによる個々の微粒子の同時かつ個別の運動制御が可能なシステムを構築した.以上より,本研究の目的である「光放射圧を利用した3次元微小構造物の全く新しい組立技術の確立」が達成できた.微小な機能要素を集積化したマイクロマシンに対する期待が高まっている。今後、部品素材そのものに高い機能を付加することで、省スペース化や飛躍的な部品機能の高度化が期待できることから、材料を考慮した新しいコンセプトに基づく微細加工法の開発が望まれる。そこで本研究では、光放射圧で微粒子を操作し、各種微粒子の組立てにより機能性材料を形成しつつ、3次元微小構造物を創製していく新しい技術の確立を目指している。本年度は以下の13を行い、多くの貴重な知見が得られた。1. 3次元構造物の組立装置の製作:既存のレーザトラッピング装置を改良し3次元組立装置を製作した。(1)集光・観察部:実験中の観察を容易にするため顕微鏡テレビ装置を設置した。(2)組立部:顕微鏡下の組立部にはコンピュータ制御されたX-Y-Zテーブルを組み込んだ。(3)配列装置:粒子を複数同時に配列させたり、独立に操作するシステムを構築した。内容は、レーザ光線を分岐し光スキャナー、光ファイバーで23光線を操作できるシステムである。(4)偏光、波長の効果を調査するために、円偏光装置、高調波変換器を付加した。2.光放射圧による微粒子の捕捉実験(1)媒体と粒子の屈折率差の影響を調査し、捕捉可能粒子を判定した。(2)空中での捕捉が可能であることが判明した。(3)粒子の形状は不規則形状でも捕捉可能であることが分かった。(4)Q-swを利用すれば連続発振時の1/10の出力で安定して捕捉できることが分かった。(5)配列パターンを高速に自動形成するシステムを構築できた。3.組立実験:空中で微粒子の3次元組立に成功した。接着は表面張力でも可能であるが、強力に接着する方法として、高分子接着剤を用いることを試み、組立作業時に接着できる組立固定法を構築できた。その結果,空中での微粒子操作を世界に先駆けて成功させ,この操作法を利用することで,大気中での3次元微小構造物の組立技術が確立できた.以下,組立法について詳述する.まず,大気中で基板上に置かれた微粒子は,Q-swを用い幾つかの工夫によって捕捉可能であることが分かった.さらに,捕捉された微粒子の挙動を徹底的に観測し,対物レンズや基板の影響など受ける特異で新たな物理現象が含まれていることも見出した.

この操作法の開発によって,微粒子は空中を3次元で自在に操作できるようになった.本操作法を用いて,微粒子を垂直方向に浮上させ,ガルバノミラーにて水平操作することで微粒子からなる3次元微小構造物の組み立てに成功した.さらに,個々の微粒子を強固に組み立てるため,接着剤を用いた手法を開発し,構造物の強度を著しく向上させることに成功した.次に,構造物の効率的な組立法として,一本のレーザ光で複数微粒子を同時に配列させて搬送する自動操作システムを開発した.さらに,コンピュータによる個々の微粒子の同時かつ個別の運動制御が可能なシステムを構築した.以上より,本研究の目的である「光放射圧を利用した3次元微小構造物の全く新しい組立技術の確立」が達成できた.
環境汚染低減化のための農畜産廃棄物処理の総合的技術開発

本研究では、農水畜産廃棄物による環境汚染低減化のため、乾式/湿式メタン発酵処理,電極電気分解処理,炭化処理およびバイオエネルギーの有効利用などの総合的な廃棄物処理および回収バイオガスの有効利用システムの技術開発を行うことを目的としている。とりわけ地域性の高く、急務の課題となっている畜産廃棄物(豚糞尿)および焼酎廃液に着目し、廃水系には高濃度有機物にも高速で処理可能な二相式メタン発酵処理装置および電極電解処理装置の開発、固形分には高温菌を使った乾式メタン発酵処理装置の開発、メタン発酵残さの炭化処理システムの開発を行う。環境的にはゼロエミッションを目指し、廃水系および固形分での効率良いバイオエネルギーの生産、炭化成型ボードによる廃棄物の資源化など、廃棄物を未利用資源としたトータル処理システムを構築するものである。乾式/湿式メタン発酵では、それぞれでの最適発酵処理条件を基礎実験から把握し,試作したミニプラント装置で豚糞尿,焼酎廃液の発酵特性を明らかにした.電極電気分解処理では,ビーカーレベルの実験ではアルブミン,ショ糖を使った模擬廃水で電気分解特性を明らかにし,豚糞尿,焼酎廃液では最適処理条件を見出した.また,メタン発酵残さの電気分解処理では,脱色,脱窒,殺菌効果の有効性について最適条件を明らかにした.炭化処理では木質系の廃棄物,生ゴミ,豚糞尿の炭化物の作成、得られた炭化物から屋上緑化用炭化ボートの開発を行い,これらの炭化成型ボードが芝生など植物生育に適していることを明らかにした。バイオガスの有効利用では,小型農業用ディーゼルエンジンを使って,模擬バイオガス(メタン60%,二酸化炭素40%)での運転特性および廃食油からのメチルエステルと組合せた完全非化石燃料による運転特性を明らかにした.本研究では、農水畜産廃棄物による環境汚染低減化のため、乾式/湿式メタン発酵処理,電極電気分解処理,炭化処理およびバイオエネルギーの有効利用などの総合的な廃棄物処理および回収バイオガスの有効利用システムの技術開発を行うことを目的としている。バイオガスの有効利用では,小型農業用ディーゼルエンジンを使って,模擬バイオガス(メタン60%,二酸化炭素40%)での運転特性および廃食油からのメチルエステルと組合せた完全非化石燃料による運転特性を明らかにした.本研究では、農水畜産廃棄物による環境汚染低減化のための技術開発を行うため、多方面からの総合的な廃棄物処理システムの開発を行うことを目的としている。とりわけ地域性の高く、急務の課題となっている畜産廃棄物および焼酎廃液に着目し、安価で効率の高い固液分離装置の開発、廃水系には高濃度有機物にも高速で処理可能な嫌気性発酵処理システムの開発および電極電解処理システムの開発、固形分には中温菌を使った乾式メタン発酵システムの開発、水分の低い固形分には簡易な炭化システムの開発を行う。環境的にはゼロエミッションを目指し、廃水系および固形分での効率良いバイオガスの生産、炭化による固形エネルギーの回収など、廃棄物を未利用資源としたトータル処理システムを構築するものである。「乾式メタン発酵」は基礎実験のデータを基に、日量1kg処理、滞留日数60の基本設計での乾式メタン発酵装置KDT-1(栗田工業(株)製)を試作し、予備実験を行っている。原料は焼酎廃液に鶏糞を混合し、水分調整を行い、本実験に向けての機材整備を行っている。「湿式メタン発酵」はバイオガスの効率的な捕集が行える酸発酵とメタン発酵相を分離した二相式で行っている。この二相式メタン発酵装置は1996年に文部省科学研究費基盤研究Aにより作成したものにスラリー系の高い粘性を持つ廃液にも対応できるように改良を加え、ビーカーレベルの基礎実験のデータを基に発酵条件を設定し、焼酎廃液および家畜糞尿処理を進めている。「電極電気分解処理」はビーカーレベルでの基礎実験を繰り返し行い、焼酎廃液、かつおの煮汁、かつおの血水、かつおの解凍水、サトウキビの洗浄水、豚糞尿についてデータ収集を行った。これらの基礎データを基に40リットル処理が可能な装置(シンコー(株)製)を試作し、データ収集および解析を行い、最適電気分解処理条件についての検討を行っている。「炭化処理」は木質系の廃棄物を中心に現在、炭化物の作成、得られた炭化物から炭化成形ボートの開発を行っている。この基礎実験をデータを基に有機系廃棄物の炭化処理実験を行う予定である。

本研究では、農水畜産廃棄物による環境汚染低減化のための技術開発を行うため、多方面からの総合的な廃棄物処理システムの開発を行うことを、目的としている。とりわけ地域性の高く、急務の課題となっている畜産廃棄物および焼酎廃液に着目し、安価で効率の高い固液分離装置の開発・廃水系には高濃度有機物にも高速で処理可能な嫌気性発酵処理システムの開発および電極電解処理システムの開発、固形分には中温菌を使った乾式メタン発酵システムの開発、水分の低い固形分には簡易な炭化システムの開発を行う。環境的にはゼロエミッションを目指し、廃水系および固形分での効率良いバイオガスの生産、炭化による固形エネルギーの回収など、廃棄物を未利用資源としたトータル処理システムを構築するものである。「乾式メタン発酵」は基礎実験のデータを基に、日量1kg処理、滞留日数60の基本設計での乾式メタン発酵装置KDT-1での実験と平行し、ビーカを使った基礎実験を継続している。原料は焼酎廃液に古紙を混合し、水分調整を行い、発酵特性について詳細なデータ収集を行っている。「湿式メタン発酵」はバイオガスの効率的な捕集が行える酸発酵とメタン発酵相を分離した二相式で行っている。ジャーファメンターを使って、発酵条件を細かく設定し、基礎実験での詳細なデータ収集および解析を行っている。現在は焼酎廃液および家畜糞尿処理を進めている。「電極電気分解処理」は試作した40リットル処理が可能な装置(シンコー(株)製)で焼酎廃液、かつおの煮汁、かつおの血水、かつおの解凍水、サトウキビの洗浄水、豚糞尿についてデータ収集および解析を行っている。また、脱色、脱臭の試験をオゾン処理との比較について検討している。これらの基礎データの蓄積を行い、あらゆる有機系廃棄物での最適電気分解処理条件についての検討を行っている。「炭化処理」は木質系の廃棄物を中心に現在、炭化物の作成、得られた炭化物から炭化成形ボートの開発を行っている。この基礎実験のデータを基に有機系廃棄物からの炭化処理実験を行っている。本研究では、農水畜産廃棄物による環境汚染低減化のための技術開発を行うため、多方面からの総合的な廃棄物処理システムの開発を行うことを目的としている。とりわけ地域性の高く、急務の課題となっている畜産廃棄物および焼酎廃液に着目し、安価で効率の高い固液分離装置の開発、廃水系には高濃度有機物にも高速で処理可能な嫌気性発酵処理システムの開発および電極電解処理システムの開発、固形分には中温菌を使った乾式メタン発酵システムの開発、水分の低い固形分には簡易な炭化システムの開発を行う。「乾式メタン発酵」は、日量1kg処理、滞留日数60の基本設計での乾式メタン発酵装置KDT-1での実験で年間運転データの収集を行っている。ビーカを使った基礎実験では、家畜糞尿に古紙を混合し、水分調整を行い、発酵特性について詳細なデータ収集を行っている。
葉緑体機能発現のシグマ因子を介する核支配調節機構

葉緑体における光合成遺伝子の転写を司るplastid-encoded plastid RNAポリメラーゼ(PEP)は,そのコア酵素を構成するα,β,β',およびβ′′サブユニットが葉緑体ゲノムにコードされており,転写される遺伝子のプロモーター特異性を支配していると考えられるシグマ(σ)因子が核ゲノムにコードされている.シロイヌナズナ緑葉において機能しているσ因子のリン酸化などの修飾状況を解析するためには,緑葉細胞からσ因子を回収しなければならない.合成ペプチドを用いて作製したSIG1(遺伝子命名変更)特異的抗体は,遊離型SIG1の認識および回収には有効であった.しかしながら,緑葉細胞内において,σ因子は主としてPEPホロ酵素として存在すると考えられ,その回収にSIG1特異的抗体は不向きである.コア酵素を構成するa,β,およびβ′′サブユニットのC末端約200アミノ酸をチオレドキシン融合タンパク質として,大腸菌において発現させた.また,同様の方法論により,各SIGを発現させ,ウサギを用いて抗体を作製した.さらに,緑葉細胞からσ因子を回収する手段として,ヒスチジンタグおよびV5エピトープタグの利用を検討した.すべてのSIGsは,前駆体として合成され,葉緑体への取込みとともに,transitpeptideが切断され,機能する成熟体σ因子になると考えられる.シロイヌナズナ緑葉において高発現し,かつ葉緑体遺伝子転写開始活性の高いSIG1に注目した.SIG1特異的抗体の利用およびin vitro転写・翻訳系により作らせた^<35>S-標識SIG1前駆体を単離葉緑体に取込ませることにより,成熟体サイズを検討した.葉緑体における光合成遺伝子の転写を司るplastid-encoded plastid RNAポリメラーゼ(PEP)は,そのコア酵素を構成するα,β,β',およびβ′′サブユニットが葉緑体ゲノムにコードされており,転写される遺伝子のプロモーター特異性を支配していると考えられるシグマ(σ)因子が核ゲノムにコードされている.シロイヌナズナ緑葉において機能しているσ因子のリン酸化などの修飾状況を解析するためには,緑葉細胞からσ因子を回収しなければならない.合成ペプチドを用いて作製したSIG1(遺伝子命名変更)特異的抗体は,遊離型SIG1の認識および回収には有効であった.しかしながら,緑葉細胞内において,σ因子は主としてPEPホロ酵素として存在すると考えられ,その回収にSIG1特異的抗体は不向きである.コア酵素を構成するa,β,およびβ′′サブユニットのC末端約200アミノ酸をチオレドキシン融合タンパク質として,大腸菌において発現させた.また,同様の方法論により,各SIGを発現させ,ウサギを用いて抗体を作製した.さらに,緑葉細胞からσ因子を回収する手段として,ヒスチジンタグおよびV5エピトープタグの利用を検討した.すべてのSIGsは,前駆体として合成され,葉緑体への取込みとともに,transitpeptideが切断され,機能する成熟体σ因子になると考えられる.シロイヌナズナ緑葉において高発現し,かつ葉緑体遺伝子転写開始活性の高いSIG1に注目した.SIG1特異的抗体の利用およびin vitro転写・翻訳系により作らせた^<35>S-標識SIG1前駆体を単離葉緑体に取込ませることにより,成熟体サイズを検討した.
ヘテロ接合量子ドット光触媒を用いる高効率光触媒反応の開発

太陽光の高効率なエネルギー変換を目指して、近赤外領域に光吸収をもつ半導体ナノ粒子の新規合成が盛んに行われている。なかでもCu2ZnSnS4(CZTS)は、高い吸光係数と狭いエネルギーギャップ(Eg)(1.4 eV)をもち、さらに安価・低毒性な元素のみから構成されることから、次世代光エネルギー変換材料として注目されている。近年、このCZTSとAg2ZnSnS4(AZTS)とのバルク固溶体((Cu1-xAgx)2ZnSnS4, CAZTS)が、水素生成反応に対して高い光触媒活性を示すことが報告された。そこで本研究では、CZTSとAg2ZnSnS4(AZTS)との固溶体からなるナノ粒子を合成し、その近赤外領域における光吸収特性を評価した。CAZTSナノ粒子は、対応する金属のジエチルジチオカルバミン酸塩をオレイルアミンに加え、窒素雰囲気下300°Cで熱分解することで作製した。得られた粒子をFTO基板上に固定し、さらに窒素雰囲気下300°Cで焼成することで、CAZTSナノ粒子薄膜を得た。液相合成により生成したCAZTSナノ粒子は平均粒径約48 nmの多角形粒子であり、そのXRDパターンはケステライト構造CAZTS固溶体に一致した。用いる金属前駆体のCu/Ag比を変化させることで、得られた粒子の化学組成を0≦x≦1の範囲で制御することができた。粒子のEgは、組成xの増加によって1.1 (x = 0)から1.8 eV(x = 1)に連続的に変化した。FTO電極上に製膜したCAZTSナノ粒子薄膜に光照射すると、いずれの場合もカソード光電流を生じ、その大きさはより負な電位を印加することで増大したことから、p型半導体電極に類似した光応答といえる。一方、AZTSナノ粒子を担持した電極では、より正な電位の印加によりアノード光電流が増大し、n型半導体特性を示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。半導体ナノ粒子(量子ドット)は、量子サイズ効果によってその光吸収特性を変調でき、さらに粒子中の光励起電子・正孔がバルク半導体よりも大きな還元力・酸化力をもつことから、高活性光触媒としての利用が期待されている。これまでに私たちのグループでは、低毒性元素から構成されるZnS-AgInS2固溶体((AgIn)xZn2(1-x)S2, ZAIS)について、球状ナノ粒子を精度良く合成することに成功した。そこで本研究では、さらに異方性形状をもつZAISナノ粒子を作製し、粒子のサイズ、形状および組成が水素発生反応に対する光触媒活性に及ぼす影響を評価した。異方形状ZAISナノ粒子は、各金属酢酸塩と硫黄源(硫黄, 1,3-ジブチルチオ尿素)を、オレイルアミン(OLA)と1-ドデカンチオールの混合溶媒中に溶解させ、150250°Cで反応させることによって作製した。得られたZAISナノ粒子は、ロッド形状粒子およびライス形状粒子の混合物であった。サイズ選択的沈殿によって得られた粒子を形状ごとに分離したところ、ロッド形状粒子(長さca.40×幅ca.5 nm)およびライス形状粒子(長さca.16×幅ca.9 nm)に分離することに成功した。一定の組成(x= ca.0.4)をもち、形状が異なるZAIS粒子を光触媒として水素発生反応を行ったところ、粒子形状に関わりなく光照射時間とともに水素発生量が直線的に増加した。しかし、光触媒活性は粒子形状に依存して大きく変化し、ライス<球<ロッドの順で光触媒活性が増大した。これは、粒子表面状態、すなわち粒子表面に露出している結晶面の違いが光触媒活性に大きく影響することを示唆する。このように、ZAIS粒子の光触媒活性は、組成に加えて粒子形状によっても大きく変化することがわかった。本年度の当初の予定である異方性形状をもつZAISナノ粒子の合成法を確立し、粒子の形状と光触媒光活性の関係を評価した。その結果、ZAIS粒子の光触媒活性が、組成、サイズに加えて、粒子形状によっても大きく変化することがわかった。

液相合成により生成したCAZTSナノ粒子は平均粒径約48 nmの多角形粒子であり、そのXRDパターンはケステライト構造CAZTS固溶体に一致した。用いる金属前駆体のCu/Ag比を変化させることで、得られた粒子の化学組成を0≦x≦1の範囲で制御することができた。粒子のEgは、組成xの増加によって1.1 (x = 0)から1.8 eV(x = 1)に連続的に変化した。FTO電極上に製膜したCAZTSナノ粒子薄膜に光照射すると、いずれの場合もカソード光電流を生じ、その大きさはより負な電位を印加することで増大したことから、p型半導体電極に類似した光応答といえる。一方、AZTSナノ粒子を担持した電極では、より正な電位の印加によりアノード光電流が増大し、n型半導体特性を示した。H27年度に得られた成果をさらに発展させるとともに、粒子内部にヘテロ接合をもつ粒子の合成法を確立し、粒子のナノ構造、特に、ヘテロ接合により粒子内部に形成させる電場勾配が光触媒活性に及ぼす影響を評価する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
自己評価フレームワークとバッジ認証機能を導入した医療英語eラーニング教材の開発

本研究では、学習によって達成したスキルや知識を可視化する「バッジ認証機能」を導入した医学英語学習用のeラーニング教材の開発と運用評価を行った。開発した「基本医学英語語彙1000学習コース」は、平成28年度、29年度の2年間医学科1年生102名の学習者を対象に運用し、成績、学習ログ、アンケート調査の結果をもとに量的、質的に効果を分析した。その結果、本教材を利用した学習に「満足した」との回答が93.0%(29年度)、認証機能が「学習に役立った」との回答が95.0%であった。一方で認証機能が「学習の動機付けに役立った」との回答は68.7%にとどまり、「動機付け」の点で改善課題を残す結果となった。本研究では、eラーニングによる医療英語の学習支援を強化、充実させるために、学習者のレベルや関心に適した教材を提示する「自己評価フレームワーク」と、学習によって達成したスキルや知識を可視化する「バッジ認証機能」を導入した、医療学習用eラーニング教材の開発を行い、運用評価によって効果を検証し、改良を重ね、開発手順や開発教材の学習効果に関する成果を広く公開することで、医療分野の英語教育のみならず、他の専門分野の英語教育におけるeラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立することを目的としている。27年度には、教材開発の基盤となるインストラクショナルデザインに必要な学習者のニーズ調査を行い、分析の結果、医学部の学生は、専門英語学習や語彙学習への学習指向が高く、eラーニングに対する期待度が高いことが判明した。この分析結果をもとに、語彙学習教材作成に向けた語彙の精選と研究協力者の協力の協力を得て、医療に関するエッセイ(15ユニット)をもとにしたリーディング教材の準備を開始した。また、コンテンツの作成と配信を行うオープンソースのLMS「Moodle」については、サーバの更新を行い、語彙教材を試験的に作成し、動作の確認を行った。教材の学習タスクの構成、評価方法についてはClayton(2012)が提唱する「自己評価フレームワーク」と「バッジ認証機能」を応用するが、本年度は基本的な構成にいて検討を開始した。この他、医療分野の英語教育やeラーニングに関する国内外の学会(医学英語教育学会、FLEAT等)に参加し、最新の研究成果にもとづいた医療英語の教授法やICTの活用法について調査と資料収集を行い、得た知見を本研究における教材選定やインストラクショナルデザインの設定に活用した。初年度の研究計画にあった、(1)学習者のニーズ調査、ジャンル分析に基づいた教材トピックの選定(語彙、リーディング教材)、(2)「自己評価フレームワーク」、「バッジ認証機能」を導入したインストラクショナルデザイン設計の開始、(3)教材を運用するコースマネジメントシステムMoodleの設定、(4)関連学会への参加による研究に必要な情報収集が、概ね達成できた。本研究では、eラーニングによる医療英語の学習支援を強化、充実させるために、学習者のレベルや関心に適した教材を提示する「自己評価フレームワーク」と、学習によって達成したスキルや知識を可視化する「バッジ認証機能」を導入した、医療語彙、医療英語リーディング学習用のeラーニング教材の開発を行う。開発した教材は、運用評価によって効果を検証し、改良を重ね、開発手順や開発教材の学習効果に関する成果を広く公開することで、医療分野の英語教育のみならず、他の専門分野の英語教育におけるeラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立することを目的としている。平成28年度は、27年度に開発した「バッジ認証機能」を導入したMoodle医療語彙学習教材を開発し、島根医学部の医学科1年生を対象に教材を試用し、学習状況(ログ、成績)データの分析とアンケートから得たフィードバックをもとに効果の検証を行った。開発する教材の学習効果を測る指標には、研究代表者らが2011年に開発した4項目24問で構成される知覚的評価法(Iwata and Clayton, 2011)をもとに、評価に必要な項目を検討し、Moodleを用いて評価を実施した。これらの研究結果は、英語教育とeラーニングに関する国際学会(ICWL2017)に参加し、中間研究成果を発表した。国内外の学会に参加し、最新の研究成果に基づいた医療英語の教授法やICTの活用法について調査と資料収集を行った。28年度に計画していた研究内容は、リーディング教材のeラーニング教材への移行が予定より少し遅れているものの、全体的には概ね順調に進展した。本研究では、eラーニングによる医療英語の学習支援を強化、充実させるために、学習者のレベルや関心に適した教材を提示する「自己評価フレームワーク」と、学習によって達成したスキルや知識を可視化する「バッジ認証機能」を導入した医学英語学習用のeラーニング教材の開発を行うとともに、開発教材を運用評価によって検証し、改良を重ね、開発手順や学習効果に関する成果を広く公開することで、医療分野の英語教育のみならず、他の専門分野の英語教育におけるeラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立することを目的としている。最終年度は、前年度に開発した「基本医学英語語彙1000学習コース」教材の改良開発を行うとともに、102名の学習者を対象に、改良教材の効果(学習効果と動機づけの向上)について学習記録、アンケート調査の結果をもとに量的、質的に分析した。その結果、前年度同様な語彙力の向上が確認され、バッジ認証機能を利用した学習に「満足した」と回答した学習者が93.0%(前年度比+5.8%)、認証機能が「学習に役立った」と回答した学生が95.0%(前年度比+27.4%)にいたり、全体で高い評価を得た。