hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中堅企業における各アクターからの経営陣に対する掣肘の重みに関する研究

本研究では、ヒアリング調査を実施し、公表資料と合わせて課題の究明に努めた。その結果、ファミリービジネスに着目した曽根が示したように、育成、選抜、監視などの局面で、コーポレート・ガバナンスのあり方がトップマネジメントの意思決定に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。また、吉村はコーポレート・ガバナンスの機能不全が経営戦略を破たんさせ、その修正で無理を重ねることで経営不振や不祥事を招くという指摘を行った。最終的には、一次資料の入手を重視した研究方針により、国内のみならず海外の学術誌にも論文を発表し、十二分の研究成果を上げたということができよう。研究の初年度である本年度は研究の準備としてまず、関連する諸研究のレビューを行った。コーポレート・ガバナンスの問題については、ファイナンス論や労働経済学の分野において、とくに多くの研究が展開されてきた。本研究は、経営者の任免や意思決定、とくに中堅企業における、を対象とする研究のため、経営戦略論や組織論をベースとした中堅・中小企業論、ベンチャービジネス論、戦略論のなかでも企業成長を取り扱った諸研究、中堅企業などの研究のなかでもとくに長寿・老舗企業を対象とした研究など、広範囲にわたる既存研究の再検討を行った。経営者の育成・選抜、監視などには多様なファクターが影響を及ぼしていることが明らかとなったが、とくに「経営理念」と呼ばれるものの存在が、コーポレート・ガバナンスのあり方に相当の影響を及ぼしていることが浮かび上がってきた。また大規模な企業に比較して、「地縁」といったファクターも、経営者の行動を左右する可能性が明らかとなってきた。くわえて、今後の本格的なインタビュー調査のパイロット的なものとして、関西圏にある食品関連企業へのインタビュー調査を行った。同社は創業者一族が経営者の席にある、いわゆる「同族、家族企業」である。好業績を継続しており、その経営手法については外部の機関からも表彰を受けている企業である。同社の経営者や幹部による説明に拠れば、経営理念の設定やそれをいかに浸透させるかが、経営者自身や従業員の意思決定や具体的な行動を大きく左右することが明らかとなった。同様に関西圏を中心に約30社の老舗の非創業経営者(2代目以降)を中心にパイロット・インタビュー調査を行い、その成果を学会報告ならびにワーキングペーパー等にまとめた。次年度以降はインタビューをより本格化させるが、本年度のこうした研究はそれらの重要な土台となるものである。本研究は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)のあり方が企業行動・業績にいかなる影響及ぼすのか、最終的には計量的な検証を試みようとするものである。昨年度は、関連する諸研究のレビューを行った。コーポレート・ガバナンスの問題については、ファイナンス論や労働経済学の分野において、とくに多くの研究が展開されてきたが、本研究は、経営者の任免や意思決定、とくに中堅企業における、を対象とする研究のため、経営戦略論や組織論をベースとした中堅・中小企業論、ベンチャービジネス論、戦略論のなかでも企業成長を取り扱った諸研究、中堅企業などの研究のなかでもとくに長寿・老舗企業を対象とした研究など、広範囲にわたる既存研究の再検討を行った。昨年も説明したように、経営者の育成・選抜、監視などには多様なファクターが影響を及ぼしているが、とくに「経営理念」と呼ばれるものの存在が、コーポレート・ガバナンスのあり方に相当の影響を及ぼしていることが浮かび上がってきた。また大規模な企業に比較して、「地縁」といったファクターも、経営者の行動を左右することが明らかになっている。本年度は、昨年度までの調査を踏まえて、国内のみならず、海外の学術誌(Business History)にも論文を発表するなど、研究期間の中間としては十二分の研究成果を上げたということができよう。次年度は、これまで同様にインタビューを継続して行うと同時に、定量分析を行うためのアンケート調査を行う予定である。既存研究のレビューは広範囲にわたってのそれを実施できており、また、インタビュー調査の対象先の選択やそれらの経営情報に関する公刊情報の収集、それらに向けてのインタビュー調査も複数回、実施しており、進展を見せている。また、impact factorが算出されている海外の著名な学術誌に論文が掲載されるなどの大きな成果を上げている。学会発表件数は、総計で2件と多くはないが、本年度は28年度に海外で発表するために準備を行っており、計画通りであるといえる。学会発表のうちの1回(日本経営学会第89回大会)は学会側から依頼されての発表(招待講演)であった。発表では、大手企業のみならず中堅(同族)企業の統治における従業員の役割についても言及し、研究の成果が盛りこまれたものとなっている。これまで検証してきたミドル層がコーポレート・ガバナンスに多大な影響を与え、「より良い経営」実現の一助になっている事例を数件説明した。平成28年度においても、これまで以上にインタビュー調査の深化を希求していくが、定量分析のためのアンケート調査の実施を行いたいと考えている。本研究は、コーポレート・ガバナンスのあり方が企業行動・業績にいかなる影響を及ぼすのか検証を試みようとするものである。まず、研究期間を通じて、関連する諸研究のレビューを行った。コーポレート・ガバナンスの問題については、ファイナンス論や労働経済学の分野において、とくに多くの研究が展開されてきたが、本研究は、経営者の任免や意思決定を対象とする研究のため、経営戦略論や組織論をベースとした中堅・中小企業論、ベンチャービジネス論、戦略論のなかでも企業成長を取り扱った諸研究、中堅企業などの研究のなかでもとくにファミリービジネス、老舗企業を対象とした研究など、広範囲にわたる既存研究の再検討を行った。既存研究に対する検証作業を基盤として、ヒアリング調査を実施し、公表資料と合わせて本研究課題の究明に努めた。その結果、曽根(2016)

「昔から創業家とはよくもめた?日本のファミリービジネス史と創業家の乱」で示したように、育成、選抜、監視などの局面で、コーポレート・ガバナンスのあり方が、トップマネジメントの意思決定に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。また、吉村(2016)「企業不祥事の原因分析:経営戦略の立案・実施のあり方を切り口にして」が示したように、コーポレート・ガバナンスの機能不全が、経営戦略を破たんさせ、その修正で無理を重ねることが経営不振や不祥事を招くという指摘は今後の当該研究において重要な示唆となり得ると考える。最終的には、一次資料の入手を重視した研究方針により、国内外での報告を基盤にして(研究代表者である吉村が2016年にファミリービジネス学会で行った報告は、学会側から特に請われたものである)、国内のみならず、海外の学術誌(Business history)にも論文を発表し、十二分の研究成果を上げたということができよう。本研究では、ヒアリング調査を実施し、公表資料と合わせて課題の究明に努めた。その結果、ファミリービジネスに着目した曽根が示したように、育成、選抜、監視などの局面で、コーポレート・ガバナンスのあり方がトップマネジメントの意思決定に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。また、吉村はコーポレート・ガバナンスの機能不全が経営戦略を破たんさせ、その修正で無理を重ねることで経営不振や不祥事を招くという指摘を行った。最終的には、一次資料の入手を重視した研究方針により、国内のみならず海外の学術誌にも論文を発表し、十二分の研究成果を上げたということができよう。既存研究のレビューは広範囲にわたってのそれを実施できており、また、インタビュー調査の対象先の選択やそれらの経営情報に関する公刊情報の収集も、ほぼ予定通り、進展している。平成27年度においてはインタビュー調査をより本格化させていくが、2014年度中にパイロット的な調査は終えており、インタビュー調査先の選定も進んでいる。また、パイロット調査先の企業からは今後も、調査の継続に了解を得ている。また経営理念の重要性に関してなどを内容とする学会などでの発表も行った。インタビュー調査では、事業分野・資本構成・歴史などを踏まえてインタビュー先の企業の選定を進めた。現在は同族企業がインタビュー調査の中心となっているが、非同族企業にも焦点を当て、インタビュー調査を行うようにする。また、先に述べたようにアンケート調査の実施も見込んでいる。繰り返すが、「地縁」がコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与えていることが明らかなため、掣肘を与える重要なアクターの一つが、地域社会であることを明らかにしたい。
シリコン・マイクロアームの運動と制御に関する研究

本研究では当初,従来型のマニピュレータの機構を小型化したマイクロアームをシリコン基板上に実現しようとした.しかし,(1)関節部の構造が複雑でマイクロ機構として実現することが困難であったこと,(2)関節部での面の相対運動による摩擦力のような力が大きすぎて関節の回転運動が得られなかったこと,により当初の計画を断念せざるをえなかった.従来の構造をマイクロ化したのでは十分な性能が得られない機構があるようである.そこで,摩擦の影響が小さくなる構造として,弾性体の変形を利用したジョイントを考えた.また,駆動力として,微小世界では静電気力が有利であることが指摘されているが,マニピュレータの関節部まで電気を供給しなければならないこと,静電アクチュエータの機構が単純であるとはいっても,それなりに構造が必要であることから,本研究では静電気力の利用をあきらめ,磁場の変化に感応するように磁性体をマイクロアームに配置して,マニピュレータ機構を動作させる方法を考案した.このマニピュレータについて,磁場内での力学を定式化して動作理論を構築した.次に,全長1cm程度のラージスケースモデルを試作して,実験によって,理論に近い動作が得られることを確認した.本研究では当初,従来型のマニピュレータの機構を小型化したマイクロアームをシリコン基板上に実現しようとした.しかし,(1)関節部の構造が複雑でマイクロ機構として実現することが困難であったこと,(2)関節部での面の相対運動による摩擦力のような力が大きすぎて関節の回転運動が得られなかったこと,により当初の計画を断念せざるをえなかった.従来の構造をマイクロ化したのでは十分な性能が得られない機構があるようである.そこで,摩擦の影響が小さくなる構造として,弾性体の変形を利用したジョイントを考えた.また,駆動力として,微小世界では静電気力が有利であることが指摘されているが,マニピュレータの関節部まで電気を供給しなければならないこと,静電アクチュエータの機構が単純であるとはいっても,それなりに構造が必要であることから,本研究では静電気力の利用をあきらめ,磁場の変化に感応するように磁性体をマイクロアームに配置して,マニピュレータ機構を動作させる方法を考案した.このマニピュレータについて,磁場内での力学を定式化して動作理論を構築した.次に,全長1cm程度のラージスケースモデルを試作して,実験によって,理論に近い動作が得られることを確認した.昆虫の構造には興味深いものがある.ヒトの関節(ジョイント)には相対的な運動による摺動部分があるのに対して,昆虫の関節は摺動のない,ばねのような弾性変形を利用している.摩擦力は,スケ-ルに対して面積,つまり長さの2乗に比例して小さくなるとみなせるのに対して,質量は長さの3乗で小さくなるので,小さな生物では摩擦が相対的に大きくなる(スケ-ル効果).そこで,摩擦を排除したい関節のようなところでは弾性変形を利用した関節が有利になるからであると思われる.弾性ジョイントで結合された昆虫の骨格は外骨格で,閉リンク構造になっている.外骨格は,筋肉に引っ張られることによって構造が変形する.これは,いままでのロボットにはなかった構造であるが微小なシステムには有利な構造であると思われる.さらに,弾性エネルギ-を筋肉に蓄えて,瞬間的に放出するジャンプも魅力のある現象である.ここでは,昆虫の外骨格構造に着目し,マイクロロボットで有効な構造の理論化を行なった.さらに,マイクロロボットでは体積力に比べて面積力が支配的になってくるので,固体,液体,気体について摩擦力・粘性力や表面張力のような面積力を調べて,これらがマイクロロボットにどのように働くか計算した.本研究では当初,従来型のマニピュレータの機構を小型化したマイクロアームをシリコン基板上に実現しようとした.しかし,(1)関節部の構造が複雑でマイクロ機構として実現することが困難であったこと,(2)関節部での面の相対運動による摩擦力のような力が大きすぎて関節の回転運動が得られなかったこと,により当初の計画を断念せざるをえなかった.従来の構造をマイクロ化したのでは十分な性能が得られない機構があるようである.そこで,摩擦の影響が小さくなる構造として,弾性体の変形を利用したジョイントを考えた.また,駆動力として,微小世界では静電気力が有利であることが指摘されているが,マニピュレータの関節部まで電気を供給しなければならないこと,静電アクチュエータの機構が単純であるとはいっても,それなりに構造が必要であることから,本研究では静電気力の利用をあきらめ,磁場の変化に感応するように磁性体をマイクロアームに配置して,マニピュレータ機構を動作させる方法を考案した.このマニピュレータについて,磁場内での力学を定式化して動作理論を構築した.次に,全長1cm程度のラージスケールモデルを試作して,実験によって,理論に近い動作が得られることを確認した.
体験の共有のための図的表現による視覚的対話手法の開発

本研究は,体験プログラムやワークショップなどで,体験や情報の共有のための視覚的対話手法の提案とその評価手法を開発しその汎用化を目指すものである.初年度の成果をもとに,動物園での体験プログラムだけでなく,デザインコンセプトの企画・アイディア展開などのクリエイティブなプロセスにおける,参加者同士のイメージの共有化やコンセプトの検討に落書きコミュニケーションによるケーススタディを,いくつかの異なるテーマや参加者を対象に実施した.その結果,図的な表現の方法や展開のステップにはそれぞれ異なる特徴があるものの,参加者に対する観察やインタビューをもとに視覚的対話が有効であるとの知見が得られた.それとともに描かれた落書きを分析することにより図的表現の分類や図的表現の体系的な整理が可能であることがわかった.これらの成果は日本デザイン学会や日本動物園水族館教育研究会などの関連学会において計4件の報告を行い,活発な意見交換によって多くの知見を得た.また,こども環境学会の論文誌で査読論文1件として掲載された.また,視覚的対話手法の活用展開のフィールドを探るために,水族館を対象にそこで開催されているワークショップの調査をもとにワークショップの類型化を試みた.日本動物園水族館協会に加盟する60の水族館を対象に,各館のwebページに公開されている情報から1360のワークショップの実施状況の調査を行い,そのプログラム内容から「スクール型」「体験型」「ツアー型」など8タイプのワークショップに分類することができ,その中でも「体験型」ワークショップが最も多く実施されていることが明らかになった.今後その結果をもとに,タイプに応じた参加者同士の視覚的対話手法による体験や情報の共有の手法を検討していく予定である.これらの成果は2019年度に開催される日本デザイン学会などの関連学会で積極的に報告する予定である.当初予定していた水族館での実証実験は,対象予定の施設から辞退の申し出があったため,横浜市金沢動物園と東京都上野動物園,札幌市円山動物園の3施設での検証実験を実施した.これらの動物園はさまざまな形での体験プログラムを実施しているとともに長い歴史を有する施設である.そのため,当該施設が有する体験プログラムに対するノウハウと,実証実験のフィールドとしての協力は本研究にとって有用である.一般来園者を対象としたワークショップや学生を対象とした動物園の体験プログラムなどいくつかのタイプの落書きコミュニケーションを取り入れたプログラムを実施しそれを分析することで,当初予定していた落書きコミュニケーションによる視覚的対話手法の有用性と,描かれた図的表現の要素の分類とそれらの関係性の表現について体系的な分類をすることができた.また,視覚的対話手法の多角的な分析を行うため,企業を対象とした周年事業に関連したデザイン制作や,クリエイターを対象としたイベントでの販売企画のアイディア展開をテーマにした学生の参加するワークショップにおいて,視覚的対話手法を活用したケーススタディを重ねた.その結果,情報の共有とアイディアの展開のプロセスにおいて,対話における図的な表現が有用であり,そこで描かれる図的表現が動物園での体験プログラムにおける活用法とは異なる特徴を有しながらも,図的表現を媒介とした視覚的な対話が効果的であるという知見を得ることができた.2019年度は動物園で実施されている体験プログラムを構成する要素を抽出し,体験プログラムの目的や参加対象者などの違いによるプロセスの特性を明らかにするとともに,体験プログラムにおいての振り返りの位置付けや落書きコミュニケーションの利用可能性について検証実験を継続して行う.また,これらの検証実験を通して落書きコミュニケーションによる視覚的対話を用いた振り返りの要素の抽出と分析を行う.それをもとに参加者同士がインタラクティブな対話を通して体験を共有し,共感するための視覚的な対話の手法としての落書きコミュニケーションのモデル化を行う.また,視覚的対話手法の多角的な分析を行うため,企業と連携しクリエイティブワークにおける視覚的対話手法を活用したケーススタディを重ね,図的表現を媒介とした視覚的な対話手法の汎用化と活用事例の蓄積を行う.さらに,視覚的対話手法を利用した体験や情報を共有するためのガイドライン作成を目指し,協力いただく園館の年間スケジュールとして日程の確保をいただいている.さらに,実証実験の実施と合わせて,関連学会や研究会等での成果発表を行うとともに,査読論文の執筆も行っていく予定である.本研究は,体験プログラムやワークショップなどで,体験や情報の共有のための視覚的対話手法の提案とその評価手法を開発しその汎用化について検討するものである.会話をしながら絵や文字,記号などを用いて自由に描く「落書き」のような視覚表現を介した視覚的対話手法を「落書きコミュニケーション」とし,この手法が他者との情報共有や共感などを通した気づきや課題発見,次への行動のきっかけに有用であることが期待される.3年計画の初年度は,これまでの研究代表者らによるワークショップや体験プログラムを実施してきた経験から得られた知見をもとに体験プログラムの体系化を行い,振り返りにおける落書きコミュニケーションを活用した実証実験を実施し,政倉らが開発した印象評価手法を応用した評価と観察をもとに,落書きコミュニケーションによる振り返りが効果的であることを示すことができた.また,視覚的表現手法の分析ため,学生などを対象としたワークショップにおいて,デザインコンセプトなどのクリエイティブなプロセスにおける,参加者同士のイメージの共有化やコンセプトの検討に落書きコミュニケーションによる試行実験を実施した.参加者に対するインタビューと観察をもとに,視覚的対話が有効であるとの知見が得られた.それとともに描かれた落書きを分析することにより視覚的表現の分類や図表現の体系的な分析が可能であることがわかった.これらの成果は平成30年6月に開催されるデザイン学会において報告する予定である.当初,研究協力者として予定していた新江ノ島水族館となぎさの体験学習館については,当施設の事情から研究協力への辞退の申し出があった.

それに替わる協力先として横浜市金沢動物園と東京都上野動物園,札幌市円山動物園に協力をいただき,体験プログラムでの検証実験を実施した.これらの動物園はともに積極的に体験プログラムを実施しているとともに長い歴史を有する施設であり,当該施設が有する体験プログラムに対するノウハウは本研究にとって大いに有用である.平成29年度は当該施設での担当者へのインタビューや体験プログラムの企画実施によって体験プログラムの構成要素の抽出分類のための情報収集やデータ収集を行うことができた.また,一般来園者を対象としたワークショップや学生を対象とした動物園の体験プログラムなどいくつかのタイプの落書きコミュニケーションを取り入れたプログラムを実施しそれを分析することで,当初予定していた落書きコミュニケーションによる視覚的対話手法の有用性と描かれた視覚的表現の要素の分類とそれらの関係性の表現について分析を行い,図的表現手法の体系化の基礎的なデータを収集することができた.なお,金沢動物園,上野動物園での体験プログラムの実施の際には,東京工科大学の伊藤英高准教授に研究協力者として協力いただき,東京工科大学ワークショップデザイン研究会のメンバーにも協力いただいた.以上のような体制で平成30年度以降も実施する予定である.本研究は,体験プログラムやワークショップなどで,体験や情報の共有のための視覚的対話手法の提案とその評価手法を開発しその汎用化を目指すものである.初年度の成果をもとに,動物園での体験プログラムだけでなく,デザインコンセプトの企画・アイディア展開などのクリエイティブなプロセスにおける,参加者同士のイメージの共有化やコンセプトの検討に落書きコミュニケーションによるケーススタディを,いくつかの異なるテーマや参加者を対象に実施した.その結果,図的な表現の方法や展開のステップにはそれぞれ異なる特徴があるものの,参加者に対する観察やインタビューをもとに視覚的対話が有効であるとの知見が得られた.それとともに描かれた落書きを分析することにより図的表現の分類や図的表現の体系的な整理が可能であることがわかった.これらの成果は日本デザイン学会や日本動物園水族館教育研究会などの関連学会において計4件の報告を行い,活発な意見交換によって多くの知見を得た.また,こども環境学会の論文誌で査読論文1件として掲載された.また,視覚的対話手法の活用展開のフィールドを探るために,水族館を対象にそこで開催されているワークショップの調査をもとにワークショップの類型化を試みた.日本動物園水族館協会に加盟する60の水族館を対象に,各館のwebページに公開されている情報から1360のワークショップの実施状況の調査を行い,そのプログラム内容から「スクール型」「体験型」「ツアー型」など8タイプのワークショップに分類することができ,その中でも「体験型」ワークショップが最も多く実施されていることが明らかになった.
アジア新興国の大都市郊外における変貌と再編に関する地域的研究

本研究は、上海大都市圏(中国)に重点を置きつつ、ジャカルタ大都市圏(インドネシア)、バンガロール大都市圏(インド)等を主要な調査対象とし、郊外地域を具体的に画定(地図化)し、その実態をマルチスケールでの詳細な調査によって解明した。研究方法では、住宅利用や所有状況に生じた変化とその空間への投影を、郊外地域に暮らす地付き農民・農民工・市民といった住民グループがたどってきた生活再建のプロセスと結び付けて分析した(生活再建と住宅利用や所有状況変動の軌跡を可視化する方法の開発)。さらに、郊外地域が都市圏で担うべき機能、持続可能な地域のための整備方針を具体的に提示した。1)地理学と社会学の研究方法を組み合わせた学際的研究:高度経済成長期における地域構造と社会構造の変容について、地理学と社会学のアプローチ方法を組み合わせることによりその範囲と変化を動態的に抽出した。研究成果→「開発下の都市近郊地域における住宅の用途変更ー立ち退き農民による生活再建の一方法」。2)地域生活者として住民を位置づける:その生活世界に正面から光をあて、移住から定住へ変わっていく過程及びその要因の分析を行った。研究成果→「地付き農民の不動産変動から見た都市近郊地域の再編ー集落から分譲住宅までの空間軌跡に注目して」。3)住民間に見られる相互関係の解明:立ち退き農民の集合住宅、内陸農村から流入した農民工の生活空間(専用宿舎・貸家群)、都市から脱出した新中間層の生活空間(Gated community)在住者の相互依存関係と動的平衡を探った。フィールドワークの実施:夏休みと春休みを利用して、中国(昆山市、海寧市、重慶市、成都市、内江市、自貢市、鷹譚市、余江県など)、タイのバンコク市(13年8月)、インドネシアジャカルタ市(13年9月、12月)で現地調査及び意向調査(13年8月昆山市、海寧市、14年3月鷹譚市)を実施してきた。研究成果の一部は、「周辺から見た大都市圏の変遷ー中国の事例から」にまとめ、人文地理学会第49回都市圏研究部会(共催:経済地理学会関西支部)で発表した(日時: 2014年1月11日(土)、神戸大学梅田インテリジェントラボラトリに於いて)。1郊外地域における土地利用や地域社会の実態を重層的に把握するため、中国の場合のように、都市周辺部全域、鎮単位、村単位(住宅団地)、集落単位(住宅棟)、農家(住宅内部)といったように、マルチスケールでの検討を行った。平成26年度の研究では、都市・農村を含む「地域」研究という地理学独自の視野・研究方法を適用し、工業開発型の昆山市と住宅をはじめとする総合開発型の無錫市について比較検討を行い、それぞれの特徴と共通性を抽出した。研究成果→図書2新興国における都市化のカギを担うのは「ヒトの都市化」である。26年度の研究では、農民工を移住先地域の実質的な生活者として明確に位置づけて、地域の視点に立って真正面から農民工の生活実態とそのコミュニティに向き合った。中国Z省K市を事例に地域と生活のアングルから、即ち、地域問題としての農民工、移住先社会の一員としての農民工、生活者としての農民工に焦点を当てその生活世界を視た。「農民工の市民化」プロセスについてその「可視化」を目指して実態調査に基づき解明した。研究成果→雑誌論文13新興国間比較研究の分析枠組みの提示のため、インドネシアジャカルタについて、衛星画像の解析や文献整理を踏まえ、現地調査及び意向調査を実施した。現地調査に際して、ホームビジット方式で民家に入り、詳細な聞き取りを実施した。マルチスケールの視角(大組・隣組・一族・家族・貸間など)や、生活者のアングル(地付き住民・借家人・オールドカマー・ニューカマーなど)の両者を有機的に組み合わせながら、地域における相互のつながりを立体的に論証した。研究成果→雑誌論文24新興国の郊外地域における住民同士の関係、その投影としての空間軌跡や景観について考察した上で、筆者が十数年前から調査を続けている上海とジャカルタ郊外との比較検討を行った。研究成果→雑誌論文3中国の沿海地方都市K市を事例に、郊外地域への農民工生活圏の偏在、中心市街地と郊外におけるいわゆる「住み分け」の実態を、詳細なデータに基づき明らかにする。次に「農民工の生活圏の分化」では、農民工の生活空間(地域性)と年齢、職業、学歴、出身地などの属性とを密接に関連づけて、「人と場」との相関性から分析する。さらに農民工の集中によって郊外地域に投影された多様な土地利用の混在や異質な住民の混住の特徴について、現地調査を踏まえ、その実態を明らかにする。最後、農民工属性と生活圏構成との関連性を考察している(研究成果は、雑誌論文1を参照されたい)。同じく沿海地方都市であるK市を事例に、「住み分け」から「住み替え」を経て、移住先の地域社会へと融合していく農民工の定住プロセスの空間的軌跡とそのメカニズムを複眼的に解明した。具体的には、13つの農民工学校で実施したアンケート調査結果を踏まえながら、農民工生活圏の特徴と学校別の違いについて分析する。2農民工居住地の空間的特徴を多角的に探るため、ポイント保有状況という視点から、農民工の属性に基づく住み分けを考察する。3統計データー・アンケート調査結果・ポイント保有状況を相関させながら、移住先での日常生活のなかで生まれたつながり、新たな生活圏とそれぞれの特徴を析出する。

4地域の視点に立ち、地域の問題としての農民工生活圏の存立基盤を分析する。最後に地域づくりへの農民工の参加、農民工利益への配慮の必要性について提言し、今後の研究課題について言及する(研究成果は、雑誌論文2を参照されたい)。研究成果の公表は、計画通り、雑誌論文のほか、学会発表を行った(学会発表を参照されたい)今年度では、計画書に従って、市域全体から街道(鎮)、社区(村)、農民住宅に至るまで、各地域単位における農民工生活圏の形成について、マルチスケールの視点から立体的、多層的に解明した。特に、農民工が日常的に暮らす社区という、実質的な生活空間に焦点を当て、詳細な考察を実施した。市域から農家に至るまで各空間レベル、いわゆる縦型の分析と、社区という平面的な空間に展開される農民工の生活圏、いわゆる横型の考察、この両者をクロスしながら一体的な分析を行おうと試みた。また、農民工生活圏の形成のメカニズム、郊外と市街地での「住み分け」の原因、生活自立に向けての農民工の居住地選択の背景について、農民工の属性、生活を営む場所の地域性(人と場)、さらには受け入れ先自治体による農民工受け入れ政策の変化を密接に結びつけながら分析してきた。詳細な資料に基づく分析の結果、年齢(ジェネレーション)、性別、職業(収入)、学歴(職種)、出身地(地縁・業縁)などの属性と、移住先における農民工の生活空間(居住場所、住宅の種類、通勤圏、通学圏、購買圏、交際圏)の形成とは切り離しがたく深く関わり合っていることが明らかになった。両者には一体不可分の関係にある。大きくは78割の農民工が暮らす郊外集中型生活圏(ゾーン)と12割の農民工エリートから構成される市街地分散型生活圏に分かれる。後者は郊外型と比べれば相対的に若い年齢、高学歴、知的職業、高収入、良質住宅、家族単位での安定的な居住、移住先への強い帰属意識、市民権取得条件の保有をその特徴とする。研究成果にあるように郊外地域について、2つの研究業績を得ることができた。その1は、郊外地域には住宅を購入して移り住んできた住民と、改革前の生産大隊を引き継いだ事業体の社員となった地付き村民と、さらに永住権を取得した元農民工の3者は、異質要素として互いに混じり合わないモザイク構造が出現していることが明らかとなった。地付き住民と永住者の両者は、自己形成、学歴取得、就職、生得的家族から獲得的家族へ、子育て、老後といったライフコースにおけるそれぞれの分岐点で時期的なズレを抱えながらも重なる部分がある。同じ空間に造成された分譲住宅団地は、一種のgated communityとしての性格を持つ。ゲートで外から閉ざすことで、住民は、自分たちだけの安寧な生活を楽しむことが出来る。そして、住宅の資産価値は保全され、周囲の住宅以上に価格が高騰することが、分譲住宅団地に住む人々の共通の関心事となっている。その2は、郊外地域における混住の状況、借家人であるニューカマーとの関係、立ち退き後の生活の変化、自我認識の変化などを把握するため、2008年11月、09年3月、09年8月、10年・11年・12年・13年・14年5月に地付き農民に対しアンケート調査を実施した。2008から2014年までを通して、回答者の生活は社会・経済の発展に伴い、著しく改善し、生活の質も大きく向上していた。
モルディブ諸島他の歴史的建造物調査―インド洋建築史の基盤形成

モルディブ諸島の珊瑚石モスク26棟の調査と既往のインド洋周域調査および文献から、モルディブのイスラーム建築について以下5点が判明した。それらは、1)モルディブの珊瑚石モスクの独自性、2)1000年以上前スリランカやインドから到達した仏教・ヒンドゥー教文化からの影響、3)12世紀以後、西の乾燥地から到達したイスラーム文化の影響、4)東から到達した熱帯木造文化の影響、5)1000kmにも連なるモルディブ諸島全体の建築文化の一様性である。これらが、連関しながら環礁モルディブ特有の珊瑚石建築文化を創出したことを明らかにした。インド洋海域島嶼部に残るイスラーム教徒のモスク、墓建築、宮殿建築をリスト化し、建築技法と様式の伝播、受容、折衷を明らかにすることが本研究の目的である。本年度は、モルディブ諸島に残るサンゴ石造のモスク調査を行った。写真撮影、図面作成、聞き取りを行うと同時に、文献の収集に勤めた。北はハー・アリフ環礁から、南はアッドゥ環礁まで、その距離は800キロメートルに及ぶ地域を対象とした。ジャメール・マールーフによって既報告の21件のサンゴ造モスクのなかから、12件のモスクを調査することができた。加えて、イスラーム以前の仏教ストゥーパの遺蹟を訪問した。また、マーレの博物館において、ヒンドゥー遺構や仏教遺構から発掘された遺物を観察した。モルディブのモスクは、基本的には基壇の上に壁にサンゴ石を用い、柱と屋根架構を木材とする。本来は草葺き屋根が架かっていたが、現在では金属板に置き換わっている。最も単純なものは内部に柱をもたない一室構成のものである。複雑化は、1内部に柱を立てる(基本的には4本)、2キブラ側にミフラーブ室を設ける、3キブラ壁を除く3方に側廊を回す、4部屋を前後2部屋とするという方法があることが判明し、それぞれの実例を調査することができた。最も、複雑化したのはマーレの金曜モスク(1658年建造)で、全ての要素を備えている。平面構成と屋根架構に加え、サンゴ石や木材に刻まれた彫刻、ろくろ細工など、インド西海岸のケーララ地方のヒンドゥー建築とモスク建築、スリランカの仏教建築との関連性が考えられた。また、イスラーム到来以前の仏教、ヒンドゥー教の遺物とモスク建築の関連性も明らかである。東アフリカのサンゴ石モスクと比較すると、サンゴ石の厚さは薄く、あたかも木材のようにサンゴ石を使用することがモルディプのモスクの特色である。また、サンゴ石の表面に施された彫刻は、非常に精緻である。2013年度に現地調査を行ったモルディブ諸島のモスクおよびイスラーム関連の歴史的建造物に関して、論文をまとめ、フィールドノートの図化を行った。論文に関しては、7月に金沢で開催されたヘレニズムイスラーム考古学研究会で発表を行い、12月に論文としてまとめれた。本論文中で、モルディブが大陸と遠く離れた地域に環礁として立地することに根ざした特殊性、およびイスラーム文化の普遍性による東南アジア、南インド、西アジア等との共通性、さらにイスラーム以前のヒンドゥー文化、仏教文化との継続性について検討した。また、図化に関しては鹿児島県立短期大学宍戸克実助教に依頼して、キャドでの図化を行った。モルディブ諸島の歴史的モスクは、基壇および壁面は珊瑚石で、上部に木材で架構し、古くはココナツ椰子の葉で屋根を葺いていた。ただし、現在では、鉄板等の金属板に取って代わってしまっている。モルディブ諸島は珊瑚の環礁で形成され、遠浅の海から珊瑚を切り出して建材としてもちいていたが、現在では珊瑚保護のために珊瑚建築の伝統は途絶えてしまった。ただし、同じく珊瑚石の建造物の伝統は、シナイ半島を含む紅海沿岸、および東アフリカのスワヒリ地方にもみられる。現状では、シナイ半島の調査は難しいので、シナイ半島のトゥールで建築調査を行ったサイバー大学の西本真一教授とともに、シナイ半島の珊瑚石建造物に関して、12月にカイロで情報収集を行った。モルディブのモスク建築の特殊性について、2015年2月に開催された東京文化財研究所主催のコンソーシアム第26回東南アジア・南アジア分科会において、遺産の現状と歴史的価値について発表を行った。日本においては情報も少なかったため、参加した委員から数多くの質問を受けた。さらに、『季刊民族学』に掲載されたイスラーム建築に関してのエッセイにおいて、モルディブのモスクに関して言及した。本年度は、研究代表者が日本学術振興会のカイロ研究連絡センター勤務になったため、2014年度から延期していたモルディブ諸島調査を断念した。モルディブ諸島のモスク建築に関しては、2013年度の調査成果を図化を済ませ、マールーフ・ジャメールの「モルディブのモスク」(2015年出版、英文)に提供した。一方、インド洋海域にのこる14世紀から16世紀にグジャラート州のキャンベイ港からインド洋各地に運ばれ大理石細工に焦点をあてた。これら石製品はムスリム用で、モスクの礼拝の方向に設けられるミフラーブと墓石である。実例を既往文献および今までの調査のなかから収集し、それらに対して考察を行い、学会発表および論文にまとめた。モルディブにのこる1314年のグジャラート産大理石細工のミフラーブにはランプ文様があり、形はあたかも墓碑ながらモスク建立の碑文が掲載され、キャンベイにおける輸出石製品の早い事例であることを、その文様の変遷からも明らかにした。

なかでも、ランプの文様に着目し、モスクの礼拝の方向に設けられるミフラーブとの関連性を考えた。イスラームでは聖典クルアーンの光の章や「神は光である」という考え方によって、遅くとも10世紀にはミフラーブにランプ文様が刻まれるようになった。インド内陸部との文化交流にも着目し、14世紀から16世紀初頭のインド亜大陸にのこる建造物も比較対象に据えた。グジャラート州、デリー、ベンガルのモスクにも、ミフラーブ内に数多く吊り下がり文様が描かれる。西アジア起源のランプがインド洋海域を通して伝播するに伴い、当初の吊るされたランプの表現が、インド亜大陸では香炉に変容し、モルディブでは鍵へと変遷することを明らかにした。本来は、インド洋界域島嶼部全体を対象にイスラーム教徒のモスク、墓建築、宮殿建築のリスト化を目的としたが、島嶼部の実地調査には時間と資金がかかり、また日本人の調査を受け入れない調査地もある。それゆえ、島嶼部の悉皆的な調査は、今後の課題として残ったままである。しかしながら、2015年度には、インド洋海域を動いた石製品を丹念に分析することにより、港市の土着文化との関わり、内陸部との関わり等もわかってきた。当初の目的のひとつは、大陸の文化と島嶼部の文化の比較にあった。2013年度にはモルディブ諸島を調査し、その整理の結果から、2014年度には大陸、大陸近傍の島々、沖合の島々では、大きな違いがあることを明らかにした。さらに、2015年度にはそれらをつなぐ形で、吊り下げられた文様の変遷に着手し、ランプ、香炉、鍵という変遷を明らかにすることができた。西アジアにおけるランプが、インド亜大陸においては香炉に変容し、それが大陸内で共通理解となる。また、モルディブ諸島にそのモチーフが伝わったことは明らかで、それが扉に鍵文様に変遷したのである。また、2013年のモルディブのモスク調査を発端に、公益財団法人のユネスコ・アジア文化センターの2015年度の奈良研修に、モルディブで私設博物館の学芸員として働くバーデウ氏を招聘することができ、今後も、モルディブの木造椰子葉葺建築に対する日本との技術協力へと発展する兆しを見せている。モルディブのサンゴ石モスクでは、伝統的な椰子の葉葺きの建築が、20世紀後半以後、トタン葺きに変わってしまっている。日本の茅葺き技術を導入することで、椰子の葉葺きの復活が可能となればと目論んでいる。これらも本研究の大きな副産物である。モルディブではいまだ文化遺産の保全がうまく機能していない状況にある。本研究の目的は、モルディブ諸島ほかインド洋海域島嶼部に残るイスラームに関連した建築遺構について、悉皆的に調査をおこない、従来明らかにされていなかったインド洋島嶼部の建築を通して、建築史を再考するこである。本年度は、当初スワヒリ調査を予定していたが、予定を変更し、研究代表者が居住するエジプトにおける紅海との関わりを中心に据えた。アレキサンドリアの歴史的水施設について博士論文をまとめ、現在カイロの城塞における水施設研究に取り組んでいるエジプト考古省のモハメド・ソリマン氏を日本へと招聘した。建築を通して、様々な人々、モノ、情報が動いていく道、経路に注目することであったため、国立民族学博物館共同研究会「物質文化から見るアフロ・ユーラシア沙漠社会の移動戦略に関する比較研究」と共同して、「エジプト海辺の資源利用と物質文化ー
敗血症による心筋及び中枢神経障害の分子生物学的解明

Ratにendotoxin投与により、敗血症modelを作成。2時間後に、血中カテコラミン濃度、beta-agonistに対する心筋収縮機能の反応、さらに心筋を取り出し、心筋のreceptorの減少が引き起こされるのかについ検討した。すると、ndotoxin投与2時間後には、血中カテコラミン濃度の上昇、beta-agonistに対する心筋収縮機能の反応の低下、さら心筋のbeta-receptorの減少が引き起こされることが観察された。これらの現象が、敗血症中での心不全の原因と判明した。心筋のbeta-receptorの減少が引き起こされる原因の検索として、beta-adrenergic receptor kinaseの量を測定したところ、cytosolからmembraneへのtranslocationが増強されていることを発見し得た。これらの観察結果は、心筋の細胞内伝達系システムの変化とreceptorの作用の減弱を制御する因子が、強く関連しており、しかもそれらの変化はbeta-adrenergic receptor kinaseが制御していることを示している。研究1年目で、心筋の分子生物学原因の一端を解明することとができ、研究2年目では、中枢神経障害のさらなる分子生物学原因の一端を解明することが目標である。
イオン性融体中の分子回転運動と電導との関連性

1.溶解LiNO_3とNaNO_3のモル伝導度のあまり違わない理由は従来よく解釈できなかった.我々は,これはこれら陽イオンのNO_3^-イオンに対する相対的位置が異なることに起因するものと予想し,分子動力学シミュレーションを行なった.用いる2体ポテンシャルは分子軌道法のab imitio計算によって求めたものと,以前に経験的に求めたものの両者を用いた. Li+NO_3とNa-NO_3のポテンシャルマッフによれば,これらの陽イオンはNO_3^-と同じ平面上のbidentateの位置が最も安定であるが,溶解状態においては, LiNO_3の場合はunidintateの位置に多くあり, NaNO_3の場合はbidentateの位置にある.これはイオン半径の小さいLi^+イオンをbidentateの位置に置くと2つのNO_3^-イオン同士の反発が大きく不安定なためによる.したがってLiNO_3の場合は, NaNO_3と比べてNO_3^-イオンの回転運動もより穏やかで, Li^+イオンは近接するNO_3^-イオンから離れにくくNa^+イオンと比べてそう大きな内部移動度をもたないと解釈できる.2.溶解LiNO_3の電気伝導度は圧力の増加とともに増加し他の多くの溶解塩とは異なった異常な挙動を示す.我々はこの解釈を目的としていろいろな圧力の下で分子動力学シミュレーションを行ない高圧になるにつれてLi^+イオンとNO_3^-イオンの離れる速さが増大することを再現できた.これは圧力の増大とともに隣接するNO_3^-イオン同士が近づき, Li^+イオンが1つのNO_3^-から他のNO_3^-に移るのにポテンシャル障壁が低くなるためと解釈できた.また圧力の増加とともにNO_3^-の軸の回転運動は激しくなることを予言できた.3.溶解NaOH-KOH素について内部移動度を広い温度,濃度領域で測定し,硝酸塩素などと異なり, Na^+とK^+イオンの移動度は大きな差があり, KOHの濃度の増加とともにNa^+イオンの移動度は減少し, K^+イオンの移動度は増大することが分り,それについて解釈した.1.溶解LiNO_3とNaNO_3のモル伝導度のあまり違わない理由は従来よく解釈できなかった.我々は,これはこれら陽イオンのNO_3^-イオンに対する相対的位置が異なることに起因するものと予想し,分子動力学シミュレーションを行なった.用いる2体ポテンシャルは分子軌道法のab imitio計算によって求めたものと,以前に経験的に求めたものの両者を用いた. Li+NO_3とNa-NO_3のポテンシャルマッフによれば,これらの陽イオンはNO_3^-と同じ平面上のbidentateの位置が最も安定であるが,溶解状態においては, LiNO_3の場合はunidintateの位置に多くあり, NaNO_3の場合はbidentateの位置にある.これはイオン半径の小さいLi^+イオンをbidentateの位置に置くと2つのNO_3^-イオン同士の反発が大きく不安定なためによる.したがってLiNO_3の場合は, NaNO_3と比べてNO_3^-イオンの回転運動もより穏やかで, Li^+イオンは近接するNO_3^-イオンから離れにくくNa^+イオンと比べてそう大きな内部移動度をもたないと解釈できる.2.溶解LiNO_3の電気伝導度は圧力の増加とともに増加し他の多くの溶解塩とは異なった異常な挙動を示す.我々はこの解釈を目的としていろいろな圧力の下で分子動力学シミュレーションを行ない高圧になるにつれてLi^+イオンとNO_3^-イオンの離れる速さが増大することを再現できた.これは圧力の増大とともに隣接するNO_3^-イオン同士が近づき, Li^+イオンが1つのNO_3^-から他のNO_3^-に移るのにポテンシャル障壁が低くなるためと解釈できた.また圧力の増加とともにNO_3^-の軸の回転運動は激しくなることを予言できた.3.溶解NaOH-KOH素について内部移動度を広い温度,濃度領域で測定し,硝酸塩素などと異なり, Na^+とK^+イオンの移動度は大きな差があり, KOHの濃度の増加とともにNa^+イオンの移動度は減少し, K^+イオンの移動度は増大することが分り,それについて解釈した.
ヨーロッパ統合化過程のスコットランドの公教育における教育空間次元の変化

本年度は,ヨーロッパ統合化過程のスコットランドの公教育について,教育空間次元の変化がもたらす学校教育への影響とその意味の一端を明らかにすることを目標に,具体的には,(1)スコットランドの教育改革プランについて考察する,(2)学校カリキュラムへの影響を考察する,の2点に重点をおき,研究を進めた。研究概要は次の通りである。(1)スコットランドの教育改革プラン2004年秋に発表されたスコットランドの学校教育改革プランについて,政策文書等の資料収集をおこなった。ヨーロッパ統合に対する対応等については,大きくは取り上げられていないが,今後の改革プランの実施展開と共にさらに分析する必要がある。(2)学校カリキュラムへの影響ヨーロッパ統合と関わった教育空間次元の変化が学校カリキュラム計画にどのような影響を与えているのかについて,エディンバラ市教育当局の国際教育担当者への聞き取り調査をおこなった。調査によると,スコットランドでは,この1,2年,ヨーロッパよりも,global educationとしてアフリカのいくつかの国に焦点が当てられた交流活動のほうが活発であった。その要因の1つとしてスコットランド政府の政策方針に左右されることが大きいことがあげられた。この点は今後も注視していきたい。また,ヨーロッパ関係のプログラムについては募集が多すぎること,各主催のプログラムが実施日等を含め重複している場合が少なくないことなど,やや乱立気味であることも見えてきた。これらを含め,今後も全体の分析を継続して行く予定である。以上の成果の他,本研究課題を実施する過程において,初年度に国内で立ち上げたEUと教育の研究ネットワークを活用することができ,そこから新たな研究グループを形成し,調査研究を開始することができた。なお,本研究課題の成果発表は,論文投稿準備中である。本年度は、主に教育政策レベルにおいて教育を考える次元空間の変化の再考に重点を置き、テーマに関連する資料や先行研究文献を、国内および現地(ロンドンとエディンバラ)であらたに収集し、これまでどのように教育政策レベルで教育空間次元を捉えていたのかを整理することに努めた。また、資料収集の際には、次年度の研究のためにイギリスにおける関係諸機関でのキーパーソンについての情報を得ることができた。さらにインタビュー調査の予備調査として小学校1校を訪問し、小学校レベルにおけるEUの教育政策の認知度・取り組み状況やカリキュラムについて校長インタビューをおこなった。以上から得た成果は次の3つである。まず、先行研究等からはイギリスにおいてもこの分野の研究成果は教育学の領域ではそれほど増えていないことである。ただ、イギリスを含むヨーロッパ諸国に研究ネットワークを作り、EUの資金を得て調査研究を行い、成果を出版物等で公表しているグループもある。次に、シチズンシップ教育の導入にEuropean Citizenshipがどの程度重きを置かれているかについては、個々の学校または教師の実践に委ねられているように思われることである。この点は次年度以降さらに詳しく追究する計画である。3つめは、政府文書等においてEuropean Dimensionが、InternationalやGlobal Dimensionに置き換わりつつある傾向はここ数年やはり続いていることである。これらの成果に加えて、イギリス以外のEU加盟国を研究対象とする国内の研究者と、比較の視点から互いに示唆を受け合うために意見交換をおこない、EUと教育の研究ネットワークを立ち上げることができた。このことによる今後の研究の展開が期待できる。なお、本年度の研究成果発表については、現在、論文投稿準備中である。本年度は,主にEUの教育政策動向と研究課題に関連するスコットランドの学校カリキュラムにおけるテキストブックの考察に重点を置いた。それらに関する資料(テキストブック等を含む)や先行研究文献を,国内および現地(ロンドンとエディンバラ)であらたに収集した。また,EUの教育政策動向研究にあたっては,初年度に国内で立ち上げたEUと教育の研究ネットワークを活用することができた。現在の研究成果は以下の通りである。(1)EUの教育政策動向からEUの教育の鍵概念の1つ,European Dimensionの実際の展開は高等教育分野での動きが従来から大きかった。2000年以降の教育政策動向をみると,重点は高等教育分野に加えて生涯学習に置かれるようになっている。それは,EUが提供する教育領域のプログラム(ソクラテス:初等・中等教育から高等教育,成人教育,言語学習,情報教育等の分野を含み,現在2000-2006年の第2次実施期)の2007年以降の計画案でも生涯学習分野での統合プログラムが案出されていることにもみることができる。本研究課題に関連する初等・中等教育分野では,現在主にパートナー校との交流事業に重点が置かれているが,この生涯学習分野の統合プログラム化で,今後,実際にどのような展開になるのかに注目する必要がある。(2)テキストブックの考察からスコットランドの中等教育段階の学校で使用されるテキストブック(European Studies, Modern Studiesなど)において,EUやヨーロッパ統合を直接的に取り扱っている部分は多くはない。また,該当部分はEUの組織や制度的な内容が多い。多文化社会の視点やEuropean Citizenshipの視点がまったくないわけではないが,テキストブックのみから推し量るには無理がある。次年度の研究課題として引き継ぐことにする。なお,上記(1)については,日本教育政策学会研究年報第12号(2005年度近刊)に寄稿している。その他の研究成果発表については,.現在,論文投稿準備中である。本年度は,ヨーロッパ統合化過程のスコットランドの公教育について,教育空間次元の変化がもたらす学校教育への影響とその意味の一端を明らかにすることを目標に,具体的には,(1)スコットランドの教育改革プランについて考察する,

(2)学校カリキュラムへの影響を考察する,の2点に重点をおき,研究を進めた。研究概要は次の通りである。(1)スコットランドの教育改革プラン2004年秋に発表されたスコットランドの学校教育改革プランについて,政策文書等の資料収集をおこなった。ヨーロッパ統合に対する対応等については,大きくは取り上げられていないが,今後の改革プランの実施展開と共にさらに分析する必要がある。(2)学校カリキュラムへの影響ヨーロッパ統合と関わった教育空間次元の変化が学校カリキュラム計画にどのような影響を与えているのかについて,エディンバラ市教育当局の国際教育担当者への聞き取り調査をおこなった。調査によると,スコットランドでは,この1,2年,ヨーロッパよりも,global educationとしてアフリカのいくつかの国に焦点が当てられた交流活動のほうが活発であった。その要因の1つとしてスコットランド政府の政策方針に左右されることが大きいことがあげられた。この点は今後も注視していきたい。また,ヨーロッパ関係のプログラムについては募集が多すぎること,各主催のプログラムが実施日等を含め重複している場合が少なくないことなど,やや乱立気味であることも見えてきた。これらを含め,今後も全体の分析を継続して行く予定である。以上の成果の他,本研究課題を実施する過程において,初年度に国内で立ち上げたEUと教育の研究ネットワークを活用することができ,そこから新たな研究グループを形成し,調査研究を開始することができた。なお,本研究課題の成果発表は,論文投稿準備中である。