hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管網と神経網を有する人工歯髄様組織の創製と歯髄再生治療への応用

平成30年度では、歯髄幹細胞(DPSC)の集合体を血管内皮細胞へ分化誘導することによる血管系細胞への分化過程について検討した。細胞集合体を血管内皮細胞分化誘導培地(VE-dif)を用いて培養を行うと、培養20日目において、血管内皮細胞分化マーカーであるSMA陽性細胞からなる明瞭な網目状構造が形成されていることが分かった。次に、細胞集合体内に形成された網目状構造について詳細な検討を行うことを目的として、VE-difで20日間培養した細胞集合体に蛍光色素を含有したデキストラン粒子を流し込んだところ、細胞集合体に形成された網目状構造に一致するデキストラン粒子の沈着を認めた。このことは、SMA陽性細胞によって形成された網目状構造が管腔様構造であることを示しており、細胞集合体内で血管内皮細胞に分化したDPSCが毛細血管様の構造を形成しているものと考えられた。次に、細胞集合体を構成するDPSCの血管系細胞への分化過程について検討することを目的として、細胞集合体外層、あるいは内層を構成する細胞を取り出し、CXCL1やVEGFAなどの血管内皮細胞分化マーカー、および幹細胞マーカーであるNanogのmRNAの発現をリアルタイムPCRによって検討した。その結果、最大20日間の培養期間において、CXCL1とVEGFAは、集合体外層を構成するDPSCで内層の細胞と比較して有意に多く発現していることが分かった。一方、NanogのmRNA発現量は、培養10日目までにおいて集合体内層の細胞で有意に多く発現していたが、培養20日目では、内層と外層の細胞で有意差はみられなくなった。以上のことから、DPSCからなる細胞集合体をVE-difで培養することで、集合体外層のDPSCが血管内皮細胞に分化し、毛細血管様構造を形成したことが明らかとなった。平成30年度に得られた結果から、歯髄幹細胞(DPSC)からなる細胞集合体を血管内皮細胞誘導培地(VE-dif)で培養することで、集合体内に毛細血管様の網目状構造物を形成できることが示された。さらに、集合体外層のDPSCは、VE-difで培養することで血管内皮細胞分化マーカーを高発現する血管内皮細胞様細胞に分化することを明らかにした。これらの結果は、DPSCを用いて作製した細胞集合体をVE-difで培養することで、血管網をもった歯髄様組織を創製できる可能性を示している。以上のことから本研究は、おおむね順調に進展していると判断できる。細胞集合体を構成する歯髄幹細胞を神経細胞へ分化誘導することで集合体内に構築される神経網構造の形成過程を観察し、また神経細胞へ分化した歯髄幹細胞の分布を評価する。さらに、血管網と神経網の両者を併せ持つ高次機能型歯髄様組織を作製し、その歯髄再生能を評価する。具体的には、以下の研究計画を実施する。1.細胞集合体内における神経網構造の形成過程の評価:歯髄幹細胞集合体を神経細胞分化誘導培地を用いて最大20日間培養後、パラフィン包埋薄切切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色を行うことで神経網が形成される過程を経時的に観察する。神経細胞へ分化した歯髄幹細胞の分布については、細胞集合体外層、あるいは内層を構成する細胞を取り出し、NestinやGFAPなどの神経細胞分化マーカー、および幹細胞マーカーであるNanogのmRNAの発現をリアルタイムPCRによって検討する。2.血管網と神経網の両者を併せ持つ歯髄様組織の構築:血管網と神経網を併せ持った高次機能型歯髄様組織をin vitroで作製する技術を確立することを目的として、作製した歯髄幹細胞集合体に対して血管内皮細胞と神経細胞への段階的分化誘導を行う。作製した人工歯髄様組織内における分化した各細胞の分布については,各細胞分化マーカーの多重免疫蛍光染色により評価し、さらに、各細胞の割合をフローサイトメトリーにて定量する。また、作製した人工歯髄様組織内の血管網機能はデキストラン粒子を用いる手法で、神経機能はカルシウムイメージング法を行うことによって評価する。これらの検討を通じて、血管網と神経網をもった高次機能型歯髄様組織が歯髄再生医療に有用であるかを明らかにする。平成29年度には、歯髄幹細胞(DPSC)で構成される細胞集合体を血管内皮細胞へ分化誘導することによる集合体の形態や内部構造の変化を検討した。まず、細胞集合体を血管内皮細胞分化誘導培地(VE-dif)を用いて最大20日間の培養を行うと、細胞集合体の大きさは経時的に減少することが分かった。分化誘導した場合の大きさ変化を、通常の培養培地を用いて培養した集合体の大きさ変化と比較したところ、有意差を認めなかった。このことから、細胞集合体をVE-difで長期培養しても、集合体を構成するDPSCの細胞外基質産生は促進しないことが示唆された。次に、同様の試料のパラフィン包埋ブロックから薄切切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色を行った。その結果、細胞集合体の表面に密な細胞層が形成されていること、さらに集合体内部はエオジン好染の充実性の組織であることが分かった。同様の切片に対して血管内皮細胞マーカーであるCD31の免疫蛍光染色を行ったところ、培養5日目の細胞集合体外層においてCD31陽性の細胞が観察された。

また、培養20日目の細胞集合体においては、中心部でHoechst33342に染色される生細胞が密に存在していること、さらに細胞集合体外層では、CD31陽性細胞からなる明瞭な管腔様構造が形成されていることが明らかとなった。このことは、細胞集合体をVE-difで培養することで、集合体外層のDPSCが血管内皮細胞へ分化し、さらに自己組織化することで管腔様構造を形成した結果であると考えられた。以上のことから、DPSCからなる細胞集合体をVE-difで培養することで血管網をもった歯髄様組織を創製できる可能性が示された。平成29年度に得られた結果から、歯髄幹細胞(DPSC)からなる細胞集合体を血管内皮細胞誘導培地(VE-dif)で長期培養できることが示された。さらに、VE-difで長期培養した集合体内部では、血管内皮細胞に分化したDPSCで構成される管腔様構造が形成されることを明らかにした。これらの結果は、DPSCを用いて作製した細胞集合体をVE-difで培養することで、血管網をもった歯髄様組織を創製できる可能性を示している。以上のことから本研究は、おおむね順調に進展していると判断できる。平成30年度では、歯髄幹細胞(DPSC)の集合体を血管内皮細胞へ分化誘導することによる血管系細胞への分化過程について検討した。細胞集合体を血管内皮細胞分化誘導培地(VE-dif)を用いて培養を行うと、培養20日目において、血管内皮細胞分化マーカーであるSMA陽性細胞からなる明瞭な網目状構造が形成されていることが分かった。次に、細胞集合体内に形成された網目状構造について詳細な検討を行うことを目的として、VE-difで20日間培養した細胞集合体に蛍光色素を含有したデキストラン粒子を流し込んだところ、細胞集合体に形成された網目状構造に一致するデキストラン粒子の沈着を認めた。このことは、SMA陽性細胞によって形成された網目状構造が管腔様構造であることを示しており、細胞集合体内で血管内皮細胞に分化したDPSCが毛細血管様の構造を形成しているものと考えられた。次に、細胞集合体を構成するDPSCの血管系細胞への分化過程について検討することを目的として、細胞集合体外層、あるいは内層を構成する細胞を取り出し、CXCL1やVEGFAなどの血管内皮細胞分化マーカー、および幹細胞マーカーであるNanogのmRNAの発現をリアルタイムPCRによって検討した。その結果、最大20日間の培養期間において、CXCL1とVEGFAは、集合体外層を構成するDPSCで内層の細胞と比較して有意に多く発現していることが分かった。一方、NanogのmRNA発現量は、培養10日目までにおいて集合体内層の細胞で有意に多く発現していたが、培養20日目では、内層と外層の細胞で有意差はみられなくなった。以上のことから、DPSCからなる細胞集合体をVE-difで培養することで、集合体外層のDPSCが血管内皮細胞に分化し、毛細血管様構造を形成したことが明らかとなった。平成30年度に得られた結果から、歯髄幹細胞(DPSC)からなる細胞集合体を血管内皮細胞誘導培地(VE-dif)で培養することで、集合体内に毛細血管様の網目状構造物を形成できることが示された。さらに、集合体外層のDPSCは、VE-difで培養することで血管内皮細胞分化マーカーを高発現する血管内皮細胞様細胞に分化することを明らかにした。
通常学校における特別な支援提供枠組の構築―1970～90年代米国の取り組みと課題

平成30年度の主要な研究実績は次の三点である。一点目の実績としては、平成29年度に分析を開始していた、1970年代後半のミネソタ大学で開発された「データに基づくプログラム修正(Databased Program Modification)」について研究論文を執筆し、査読付き学会誌に投稿して受理された。査読結果を受けて修正を行う過程で、「データに基づくプログラム修正」が現在のアメリカや日本の実践に示唆し得ることが何であるかを再考することとなった。その結果、現在のアメリカで普及している学習障害児支援枠組みであるResponse to Interventionの発想に間接的につながっている点、また障害カテゴリー別の措置と教育を乗り越えようとする点で、現在の日米の障害児教育を考える論点を提示してくれる可能性を指摘した。二点目の実績としては、本研究の対象となるような、通常の学校に在籍する障害児の学習経験について、教育内容の点から分析を行い学会(教育目標・評価学会第29回大会)にて発表した。具体的には、20世紀末よりアメリカの各州で試みられている、学年末の大規模テストへの障害児の参加のための配慮や、その前提にあるカリキュラムの内容について注目し、分析を行った。資料の制限などから、平成30年度に分析し得たのは20002010年度のカリキュラムが中心となり、この点において予備的調査の域を出ないものとはなった。しかしながら、この分析を通して、通常の学校で用いられる一般のカリキュラムと障害児向けの代替カリキュラムは、スコープの点では共通しながら、シークエンスの点では単なる履修速度の違いを超えた構成論理の差異がある可能性を見出した。三点目の実績としては、国内学会にシンポジストとして招聘され、本研究の成果について、実践家、研究者、大学院生を対象に発表を行った。本研究はi)学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明すること、ii)校内支援提供枠組の実態解明、iii)学術的議論の到達点の再吟味、iv)研究成果の相対化による、本研究の独自性の明確化の四点に取り組むことを計画している。平成30年度はi)およびii)に関する論文(査読付き)を一本発表した。また、ii)に関する学会自由研究発表を一本、iii)およびiv)に関する学会シンポジウム発表を一本行った。加えて、一種のアウトリーチ活動として、本研究の成果を生かしながら国内の実践家向けに解説記事を執筆した(ただし、この解説記事は年度内に発行はされていないため、業績リストには掲載していない)。以上の点より、研究1年目、2年目に所属機関異動の影響で生じた遅れのうち、研究発表に関しては、3年目である2018年度に取り戻すことができたと考える。一方で、海外調査の実施については、平成30年度は夏期および春期の授業外期間に複数の社会貢献活動(教員免許の取得や更新に関する講習、研修会など)を行うよう求められたため、長期の出張が不可能となり、延期せざるを得なかった。このことにより、i)およびii)について希望する資料のすべてを収集することができていない。この点からは、研究計画申請時の3か年による研究完遂は果たせていないと判断せざるを得ない。以上をふまえて、平成30年度単年度の研究成果としては当初計画を超える十分な成果を得ているが、研究完成年度としての総括は「やや遅れている」とした。この状況をふまえて、予算残額で研究期間の一年延長を計画し、「今後の研究の推進方策」に述べるような計画で完遂を目指したいと考えている。平成30年度の状況をふまえて、平成31年度に研究期間を延長することによって達成する予定の研究内容は以下の通りである。まず資料収集については、当初の予定通りにアメリカ合衆国への資料収集出張を実現することを最優先に考える。その際、研究期間の延長が今年度いっぱいであるため、複数回の海外出張は困難であると考えられる。そこで、当初予定していた、複数州での予備的・網羅的な資料収集計画を改め、中西部など近隣の州に研究対象地域や研究対象大学が固まっている地域で、比較可能な資料を収集することを目指す。なお、どうしても海外出張が叶わない場合は、所属大学あるいは国立国会図書館を通して、複写物の収集を行うことも想定する。この場合、事前の予想を超える資料を現地で新たに発見することができない点、マイクロフィッシュ資料の収集が困難になるため、収集可能資料の幅が狭まる(ii)に関する資料の収集に限界がある)点にデメリットが予想される。一方で、事前に対象機関の所蔵物を十分に調査しておけば、紙媒体で保存されている報告書類などは収集可能であるため、i)やiii)に関する資料はある程度入手できると考える。なお、国内からの取り寄せを行う場合、到着までの期間が相当にかかることが予想されるため、この判断は夏期休暇期間の前に行う必要があると考える。次に、iv)については、既に対象となるような学術論文を収集しており、分析を開始している。研究計画ではi)iii)がある程度達成された上で、総括としてiv)に至る予定であったが、iv)に取り組む中でi)iii)の分析枠組みが明確化することも考えられるため、iv)の資料分析と考察をこのまま先行して進めていきたい。これにより、海外資料収集の遅れで研究を停滞させることなく、残りの研究期間を有効に利用することが可能になると考える。「研究の進捗状況」において述べるような事情により、平成28年度の研究は当初の計画に修正を加えて実施した。具体的には、i)学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明することと、iii)

学術的議論の到達点の再吟味に取り組んだ。成果は、主に次の二点である。一点目は、ミネソタ大学学習障害研究所の報告書類の分析により、同研究所の研究的到達点を明らかにしたことである。分析の結果、報告書類は、当時の学校現場における学習障害の発見と対応の問題点を指摘したものと新たな方法を提起するもの(読み、書き等の分野ごとのアセスメント尺度の提案)に大別された。このうち、新たなアセスメント尺度の提案においては、学習障害児と非学習障害児に対して特定の読み書きスキルを扱う課題に取り組ませ、その結果の差異に基づいて尺度の適切性を判断していく方法が用いられていた。つまり、研究途上の時点のミネソタ大学学習障害研究所においては、既存のアセスメント尺度を批判してはいるものの、学習障害というカテゴリー自体を批判するようなノンカテゴリカル障害児教育を標榜しているとまでは言えない状態であることがわかった。二点目は、2000年代以降のResponse to Intervention(RTI)に関する論考を分析することで、その源流に位置づく197090年代の校内支援提供枠組みに対してどのような評価がなされていたのかを検討したことである。分析の結果、RTIの歴史に言及したほぼ全ての論考において、1970年代以降のミネソタ大学における学習障害研究と1980年代末以降のアイオワ州ハートランド地域教育局の校内問題解決アプローチの二通りの源流が指摘されていた。しかし、この二通りのいずれについても、論考ごとに言及される時期が一定せず、内部での理論の継承や発展の様相が整理されていないことが明らかになった。本研究では、197090年代のアメリカ合衆国の通常学校において、学習上・行動上の困難を抱える子どもたちに対して適切な支援を提供していくために、どのような枠組が構築され、そこにはどのような意義と課題があったのかを明らかにすることを目指している。具体的には、平成28年度30年度に、i)学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明すること、ii)校内支援提供枠組の実態解明、iii)学術的議論の到達点の再吟味、iv)研究成果の相対化による、本研究の独自性の明確化の四点に取り組むことを計画している。研究の1年目である平成28年度には、i)学校現場における支援対象児識別に関する理論的基盤を解明することと、ii)校内支援提供枠組の実態解明のための検討対象州の選定の二点を研究目的としていた。ただし、年度末での所属研究機関の異動に伴う諸々の手続きや追加業務が発生したため、予定していたアメリカ合衆国での資料収集が年度中に実施できなかった。そこで、研究計画に修正を加え、ii)は平成29年度に移して、当初平成30年度に予定していたiii)学術的議論の到達点の再吟味に取り組んだ。このような調整は行ったものの、結果として、現在までの進捗状況は年度当初の計画からはやや遅れていると言える。その理由としては、上記のような資料収集自体の計画変更に加えて、平成28年度の主要な研究実績について、口頭発表ならびに著作による発表を行っていないことが挙げられる。
マイクロ・ナノバブル技術による水環境蘇生に関する研究

マイクロ・ナノバブル技術を用いて,閉鎖海域における海洋生物の蘇生と海洋環境の水質浄化に関する研究を行い,以下の成果を得た.(1)マイクロ・ナノバブル発生装置を開発し,マイクロ・ナノバブルの直径と上昇速度を計測した.その結果,110μmの気泡径を有する「マイクロナノバブル」の存在を確認するとともに,「マイクロバブル」から「マイクロナノバブル」へと収縮する過程を詳しく検討した.(2)マイクロ・ナノバブルの発生装置の内部について高速度撮影を行い,マイクロ・ナノバブルの発生が秒速400回転程度の旋回速度で発生し,その静電摩擦によって,マイクロ・ナノバブルの物理化学的特性が生まれるという「サイズ効果」の存在を明らかにした.(3)マイクロ・ナノバブルの生理活性効果を見出し,それが,2枚貝のみならず,人体においても発生することを明らかにした.とくに,マイクロ・ナノバブルの供給によって,通常の2倍前後の血流促進効果を見出した.(4)マイクロ・ナノバブル技術を水産養殖に適用し,広島カキ養殖,北海道ホタテ養殖,三重真珠養殖における成果を系統的に検討した.また,その技術的成果における課題を明確にした.以上を踏まえ,マイクロ・ナノバブルによる水環境蘇生技術の可能性と展望を明らかにした.マイクロ・ナノバブル技術を用いて,閉鎖海域における海洋生物の蘇生と海洋環境の水質浄化に関する研究を行い,以下の成果を得た.(1)マイクロ・ナノバブル発生装置を開発し,マイクロ・ナノバブルの直径と上昇速度を計測した.その結果,110μmの気泡径を有する「マイクロナノバブル」の存在を確認するとともに,「マイクロバブル」から「マイクロナノバブル」へと収縮する過程を詳しく検討した.(2)マイクロ・ナノバブルの発生装置の内部について高速度撮影を行い,マイクロ・ナノバブルの発生が秒速400回転程度の旋回速度で発生し,その静電摩擦によって,マイクロ・ナノバブルの物理化学的特性が生まれるという「サイズ効果」の存在を明らかにした.(3)マイクロ・ナノバブルの生理活性効果を見出し,それが,2枚貝のみならず,人体においても発生することを明らかにした.とくに,マイクロ・ナノバブルの供給によって,通常の2倍前後の血流促進効果を見出した.(4)マイクロ・ナノバブル技術を水産養殖に適用し,広島カキ養殖,北海道ホタテ養殖,三重真珠養殖における成果を系統的に検討した.また,その技術的成果における課題を明確にした.以上を踏まえ,マイクロ・ナノバブルによる水環境蘇生技術の可能性と展望を明らかにした.マイクロ・ナノバブル技術による水環境蘇生に関する研究の初年度において,以下の成果を得た.(1)マイクロ・ナノバブル発生装置を開発し,マイクロ・ナノバブルの直径と上昇速度を計測し,110μmの気泡径を有する「マイクロ・ナノバブル」の存在を確認した.(2)マイクロ・ナノバブルの発生部における高速度撮影を行い,マイクロ・ナノバブルの発生が秒速530回転の2相旋回流において形成されていることを明らかにした.(3)マイクロ・ナノバブルの電位がマイナス数10mVであること,液体の種類によってpH特性が異なることを明らかにした.(4)マイクロ・ナノバブルの血流促進など生理活性を利用して,真珠養殖における真珠層の形成を通常の23倍に増加させ,真珠養殖業者の年間売上を10倍化させた.(5)ダム貯水池下層の無酸素水域にマイクロ・ナノバブルを注入し,広範囲に渡る有酸素化と水質浄化を実現させた.マイクロ・ナノバブル技術を用いた水環境の蘇生に関する研究の2年度において,以下の主要な成果を得た.(1)マイクロ・ナノバブル技術を用いて,真珠層形成促進,高品質化の新手法を確立した.この確立によって,マイクロ・ナノバブル技術を使用していない3年前と比較すると,約20倍の売上増加を実現させた.(2)ダム貯水池下層の無酸素水域の有酸素化により,ダム全体の水質浄化を実現させた.同時に,下層に溶出していた砒素などの重金属イオンの除去を実現させる技術的確立を行った.(3)マイクロ・ナノバブルを可視化する装置を開発し,510μmの気泡の上昇速度がほぼストークスの法則に従うことを明らかにした.また,マイクロ・ナノバブルの上昇過程で,収縮,蒸発,溶解が起こることを観察した.(4)マイクロ・ナノバブルの発生には,気液2相流体の秒速400回転以上の超高速旋回が必要であることを見出し,マイクロ・ナノバブルの物理化学的特性が,発生装置内の静電分極に依存していることを明らかにし,マイクロ・ナノバブルの発生で水道水が弱アルカリ化することを明らかにした.(5)マイクロ・ナノバブルによる血流促進が,二枚貝のみならず,人体においても発生することを明らかにした.
電解析出法によるゲル状金属オキシ水酸化物薄膜の形成機構と機能性薄膜の形成

本研究は、硝酸塩イオンの電解還元により電極表面のpHを制御し、イオン半径の比較的小さい多価金属イオンが水溶液中でolationにより高分子ポリマーとなることを利用して、ゲル状金属オキシ水酸化物薄膜を形成するものである。今年度の結果をまとめると以下のようである。(1)Al(NO_3)_3とY(NO_3)_3の混合溶液から、ステンレス鋼上へ密着性の良いゲル状Al(III)-Y(III)オキシ水酸化物皮膜を形成できる条件を見出した。フェライト系の鋼では直流カソード分極で皮膜を形成できたが、オーステナイト系の鋼は単純な直流分極では十分な皮膜量を得ることができず、アノード分極とカソード分極を交互に繰返す方法が有効であることを見出した。(2)Al(III)-Y(III)系皮膜を施したステンレス鋼の耐高温酸化性の試験を行ない、市販のSUS 430およびSUS 304鋼が、この皮膜により高クロム鋼やアルミニウムを含む超耐熱鋼並みの耐酸化性を示すようになることを明らかにした。また、生成した酸化物スケールのX線光電子分光法による表面および深さ方向の分析、およびX線回折を行ない、耐高温酸化性の向上における皮膜の作用機構について検討した。(3)Al(III)-Y(III)系について、水酸化物の溶解度積だけではなく、多核錯イオンの生成定数をも考慮した溶液内のイオンの存在割合をpHの関数としてコンピューターにより計算して濃度分配曲線を作成し、さらに、酸化ビスマス電極により硝酸イオンの還元による電極/溶液界面のpH変化の追跡を試みたが、この電極は文献の通りには機能しないことがわかり、現在他のpHセンサー系を探索中である。皮膜の形成機構について今後も検討する予定である。
音声データ分析による英語プレゼンテーション授業の教育評価方法に関する研究開発

本研究は、国際競争力の高いテクニカルリーダー育成のため、新たなテクニカル英語コミュニケーション教育とその評価法のモデル化を目指している。特に、英語プレゼンテーションおよびディベートスキルを高めるとともに、持続可能型社会に向けたグローバルマインドの育成のため、ワークショップスタイルを導入したシラバスの工夫を図った。その結果として、プレゼンテーションおよび音声データの変化を分析することで、テクニカル英語コミュニケーション能力の向上をより客観的に評価するためのビジュアル型プレゼンテーション評価分析法のモデルを開発した。テクニカル英語プレゼンテーションの教育評価に対する詳細な分析方法としては、The Cain Project in Engineering and Professional Communicationの4分野(Content, Delivery, Visuals, Q&A)の37項目評価基準を採用した。評価の客観性や正確さを容易に比較するため、音声データ分析法をプレゼンテーションのDelivery評価に加えた。音声データの処理には、音声分析ソフトPraatを用いて、低周波から順に第1フォルマントおよび第2、3フォルマントについてプロットした。当初の研究実施計画に従って、平成30年度の研究活動においては、評価基準の中、デリバリーに対する精密分析として、ネイティブとの差がより大きく表れた英母・子音の発音を複数回録音し、その変化を数値データにまとめ比較分析した。音声データの比較分析による評価の客観性の向上を図りながら、英語プレゼンテーションの4分野37評価項目の評価・分析も今までの研究方法に従って同様に実施した。研究成果については、国内外の英語教育学会等において研究発表を行った。平成30年度研究計画に従って、ワークショップにおける英語プレゼンテーション評価の客観性を高めるため、Content、Delivery、Visuals、Q&Aの4分野の37項目評価基準を採用し、ネイティブ2名、準ネイティブ4名の計6人による授業評価データの分析を行った。特に、デリバリーに対する評価データをより客観的かつ精密に分析するため、日本語を母国語とする15才以上の英語学習者約200名とアメリカンネイティブ複数名を非実験者とした英文朗読音声を録音し、収集された音声情報をデジタルデータへと変換した。変換方式としては、大型ダイアフラムサイドアドレス型コンデンサーマイクロホン(SHURE:PGA27)とシグナルアダプター(SHURE:X2u XLR-to-USB)を用いた。音声データの処理には、音声分析ソフトPraatを用いて、低周波数から順に第1フォルマントおよび第2、第3フォルマントについてプロットすることによって、ネイティブ発音のフォルマントに沿って変化している傾向をビジュアル化した。また、その音声データに含まれる特定英母・子音ごとに発音の特徴に関する比較分析を行った。平成29、30年度の研究を続けて遂行する。特に、学生の音声データ分析結果として、ネイティブとの差が他の英母・子音より明らかであるとされている発音に対して、様々な学習履歴の差を探る。なお、より効果的なデリバリーに対する評価のため、複数回録音を行うことにより、そのアウトプットの変化を比較分析する。音声データの比較分析による評価の客観性の向上をより一層高めることを目指し、英語プレゼンテーションの4分野37評価項目の評価・分析も今までの研究方法に従って同様に実施する。本年度の研究内容はより実践的なテクニカル英語コミュニケーションの教授法および評価方法を研究する。従って、ワークショップ参加学生のプレゼンテーション能力やディベート能力の向上をビジュアルデータとしてまとめ、国内外の英語教育学会においてその成果発表を行う。本研究は、理工学系学生の国際学会等における英語プレゼンテーションおよびディベート能力の向上のためのシラバス改善と、より的確で客観性の高いコミュニケーション能力の評価分析法のモデルを提示することを目的とした。そして、国際競争力の高いテクニカルリーダー育成のために新たなテクニカル英語コミュニケーション教育とその評価法のモデル化を目指して、コミュニケーション能力に対する評価基準の精密度を高めるための工夫を行った。当初の研究実施計画に従って、平成29年度の研究活動においてはテクニカル英語コミュニケーション能力の向上および持続可能型社会に向けたグローバルマインドの育成のため、英語プレゼンテーションおよびグループディベートを中心とするシラバス改善とその評価を行った。評価データの処理と分析、英語シラバス改善と評価に準じて、英語コミュニケーション能力向上に関する評価、アンケートの調査分析、ディベート教授法の評価を行った。音声データの比較分析結果、アンケート調査結果はプレゼンテーション評価と研究結果は成果については英語教育学会等において研究発表を行った。平成29年度研究計画に従って、ワークショップにおける英語プレゼンテーション評価の公平性を高めるため、Content、Delivery、Visuals、Q&Aの4分野の37項目評価基準を採用し、ネイティブ2名、準ネイティブ4名の計6人で評価を行った。さらに、評価基準の4分野の中、Deliveryに対するより客観的、かつ精度の高い評価分析のため、日本語を母国語とする15才以上の英語学習者約200名とアメリカンネイティブ複数名を非実験者として同じ英文に対する朗読音声を録音し、その音声データに含まれる特定英母音と英子音ごとに発音の特徴に関する比較分析を行った。音声データの録音とデジタルデータへの変換には、大型ダイアフラムサイドアドレス型コンデンサーマイクロホン(SHURE:PGA27)とシグナルアダプター(SHURE:X2u XLR-to-USB)を用いた。音声データの処理には、音声分析ソフトPraatを用いて、低周波数から順に第1フォルマントおよび第2、第3フォルマントについてプロットした。

その結果として、プレゼンテーションおよび音声データの変化を分析することで、テクニカル英語コミュニケーション能力の向上をより客観的に評価するためのビジュアル型プレゼンテーション評価分析法のモデルを開発した。テクニカル英語プレゼンテーションの教育評価に対する詳細な分析方法としては、The Cain Project in Engineering and Professional Communicationの4分野(Content, Delivery, Visuals, Q&A)の37項目評価基準を採用した。評価の客観性や正確さを容易に比較するため、音声データ分析法をプレゼンテーションのDelivery評価に加えた。音声データの処理には、音声分析ソフトPraatを用いて、低周波から順に第1フォルマントおよび第2、3フォルマントについてプロットした。当初の研究実施計画に従って、平成30年度の研究活動においては、評価基準の中、デリバリーに対する精密分析として、ネイティブとの差がより大きく表れた英母・子音の発音を複数回録音し、その変化を数値データにまとめ比較分析した。音声データの比較分析による評価の客観性の向上を図りながら、英語プレゼンテーションの4分野37評価項目の評価・分析も今までの研究方法に従って同様に実施した。研究成果については、国内外の英語教育学会等において研究発表を行った。平成30年度研究計画に従って、ワークショップにおける英語プレゼンテーション評価の客観性を高めるため、Content、Delivery、Visuals、Q&Aの4分野の37項目評価基準を採用し、ネイティブ2名、準ネイティブ4名の計6人による授業評価データの分析を行った。特に、デリバリーに対する評価データをより客観的かつ精密に分析するため、日本語を母国語とする15才以上の英語学習者約200名とアメリカンネイティブ複数名を非実験者とした英文朗読音声を録音し、収集された音声情報をデジタルデータへと変換した。変換方式としては、大型ダイアフラムサイドアドレス型コンデンサーマイクロホン(SHURE:PGA27)とシグナルアダプター(SHURE:X2u XLR-to-USB)を用いた。
アミノ酸置換による蛋白質中の化学反応場の制御

酵素蛋白質は、化学反応を効率よく起こすための「化学反応場を」活性部位に作っている。この化学反応場の役割は、まず、基質を特異的に認識することである。次に、化学反応のエネルギー障壁を下げることである。本研究の目的は、このような化学反応場がどのような仕組みで酵素蛋白質内に構築されているのかを明らかにすることである。得られた知見は、化学反応場を持たない蛋白質に人工的に化学反応場を作る基盤技術となりうる。基質の認識と反応障壁は、いずれも自由エネルギーを計算することによって理論的に解析できる。申請者は、蛋白質の自由エネルギーを定量的に計算するために、独自のプログラム群を開発した。まず、研究の第1段階として、実験データが多い蛋白質の熱安定性自由エネルギーを計算することによって、計算方法の信頼性を実証した。第2段階として、この計算方法を蛋白質の基質認識に適用した。すなわち、DNA結合蛋白質であるλ-repressorとDNAとの結合自由エネルギーが、DNAの塩基対の違いによって変化することを、定量的に求めることに成功した。今年度は、その計算結果の信頼性や再現性を、計算条件や計算規模を変えて行って実証した。更に、第3段階として、同様の計算方法を触媒抗体(6D9)と基質アナログ及び真の基質とに適用している。基質アナログの原子電荷を非経験的分子軌道計算によって決定して、自由エネルギー計算の準備が整ったところである。蛋白質中の活性部位では、化学反応が溶液中よりも効率よく選択的に起こる。その理由は、活性部位周辺のアミノ酸が、化学反応を効率よく進行させる「化学反応場」を提供しているからである。このような最適な化学反応場を作るアミノ酸の配置は、進化の過程で獲得したものである。一方、蛋白質は、結合する基質分子の微細な違いを正確に識別し、特定の基質分子と強く結合することができる。例えば、核酸に結合する蛋白質は、核酸の塩基配列の違いを正確に認識し、特定の塩基配列の部分を狙って正確に結合することが知られている。本研究の目的は、筆者が開発した自由エネルギー計算手法(アミノ酸置換に伴う自由エネルギー変化を分子動力学シミュレーションに基づいてい高精度に計算する手法)を、酵素反応に適用することである。そうすることによって、実験的に得にくい原子レベルでの動的な情報を基にして現象を解明する。最終的には、実験に先立って現象を定量的に予測することを目指している。まず、初年度は、核酸に結合する蛋白質と核酸との結合自由エネルギー(結合親和力)を計算して、実験による測定結果と比較して計算の信頼性を検証した。その結果、核酸の塩基配列の違い(チミンとウラシル)による結合自由エネルギーの違いを正確に計算できることが解った。また、計算の信頼性や再現性を調べるために、計算の手順を様々に変えて計算を行ったが、同様の結果を再現した。すなわち、この計算手法は任意パラメタを含んでいないうえに、計算の手順にも大きく影響されないことから、信頼できる計算方法であることが実証された。次年度は、この計算手法を、蛋白質中の化学反応に適用する計画である。
主要食品の世代別性別需要の動態分析

米と主な畜産物について消費者1人当り需要量を年令別・性別に推計した。対象年次は昭和54年と58年とで、資料は総理府「家計調査」の個表、推計モデルは重回帰モデルである。その結果、次のことが分った。1.米の需要量は、青少年期ではほとんど変化はないが、2030才代の女子では激しく減少している。2.牛肉の需要量は、男女とも各世代で増えている。3.豚肉は、男女とも各世代で需要量の変化はあまりみられず、需要はこの4年間かなり安定していた。4.鳥肉の需要量は、男女とも若い世代で増えている。5.ハムの需要量は、青少年期では減っているものの20才代後半より高年の男子では増えている。6.ソーセージの需要量は、男女とも各世代で増えているが、ことに2030才代の男女および高年令の男子では大幅に増えている。7.ベーコンの需要量も、男女とも各世代で増えているが、2030才代の男子で大幅に増えている。8.牛乳の需要量は、全体としては停滞ぎみであるが、40才代より高年の女子および60才代より高年の男子では増えている。9.粉ミルクの大半は乳児期に需要されているが、この世代ではこの4年間若干増加している。10.バターとチーズは3040才代の女子で相変わらず大量に需要されている。11.鶏卵は、男女とも各世代で安定した需要を持っている。
ヒトプレセニリン1ミスセンス変異が引き起こすAβの沈着とその機序に関する研究

早期発症型家族性アルツハイマー病(FAD)の主要な原因遺伝子として同定されたプレセニリン1(PS1)のミスセンス変異が最終的にAD脳病変であるAβの沈着に至るカスケードを実証し、かつ、その過程で起こる関連蛋白のプロセッシングをin vivoで解析出来る動物モデルの開発をめざし、FAD関連ヒト遺伝子のトランスジェニック(Tg)マウスの作製に取り組んだ。ヒト野生型PS1(wtPS1)を発現するTgマウスおよびPS1ミスセンス変異の一つでAβ1-42の産生を充進することが示されたcodon146Met→Valを含むPS1(M146VPS1)を発現するTgマウスの作製は完了し、その蛋白の発現を確認した。さらに、もう一つのFADの原因遺伝子であるAPPの717変異型(APP717)を発現するTgマウスの作製も終了し、蛋白の発現も確認した。PS1のN末1-81とC末299-407のGST融合蛋白を調製し、Polyclonal抗体を作製した。これらのTgマウスと抗体を用いてAβ沈着機序の解明を目指す。まず、Aβ沈着のseeding仮説を実証する。変異型APP Tgマウス脳では加齢(一年六ヶ月齢以降)に伴ってはじめてAβの沈着がみられ、変異型PS1TgではAβの沈着がみられないと報告されている。我々は、作製した若年APP717TgマウスあるいはM146VPS1Tgマウス脳にAβpeptideを注入し、これがAβ沈着のseedとして働き、若年APP717Tgマウス脳ではマウス由来の可溶性Aβの沈着を促進するのか、あるいはM146VPS1Tgマウス脳ではマウス由来可溶性Aβの沈着を惹起するのかどうかを検証する。これらの実験を押し進めることによって、Aβ沈着に際してseedの役割に関して責重な知見が得られるものと期待される。早期発症型家族性アルツハイマー病(FAD)の主要な原因遺伝子として同定されたプレセニリン1(PS1)のミスセンス変異が最終的にADの脳病変であるAβの沈着に至るカスケードを実証し、かつ、その過程で起こる関連蛋白のプロセッシングをin vivoで解析出来る動物モデルの開発をめざし、FAD関連ヒト遺伝子のトランスジェニック(Tg)マウスの作製に取り組む。Tgマウス作製のためのコンストラクトの調製と、これらコンストラクトの受精卵へのmicroinjectionは終了した。このうち、ヒト野生型PS1(wtPS1)を発現するTgマウスの作製は完了した。PS1ミスセンス変異の一つでAβ1-42の産生を亢進することが示されたcodon146Met→Valを含むPS1(M146VPS1)を発現するTgマウスに関しては、現在そのfounderの誕生を待っている段階である。さらに、もう一つのFADの原因遺伝子であるAPPの717変異型(APP717)を発現するTgマウスに関しては三つの系のFounderが得られた。一つの系は低コピー数だが、残りの2つの系は高コピー数で、この高コピー数の系のF1の誕生を待っている段階である。PS1はその大部分がendoproteolytic cleavageを受け、N-terminal fragmentとC-terminal fragmentとして存在することが報告されている。このPS1プロセッシングの検討に際しては、それぞれのfragmentを認識する特異抗体が必須である。我々は既に報告されているPS1のendoproteolyticcleavage siteを考慮し、N末1-81とC末299-407のGST融合蛋白を調製し、Polyclonal抗体を作製した。

11年度には、全てのTgマウスを完成させ、これらマウスにおいて、Aβの産生と脳内沈着、PS1とAPPのプロセッシングを解析する予定である。早期発症型家族性アルツハイマー病(FAD)の主要な原因遺伝子として同定されたプレセニリン1(PS1)のミスセンス変異が最終的にADの脳病変であるAβの沈着に至るカスケードを実証し、かつ、その過程で起こる関連蛋白のプロセッシングをin vivoで解析出来る動物モデルの開発をめざし、FAD関連ヒト遺伝子のトランスジェニック(Tg)マウスの作製に取り組んだ。ヒト野生型PS1(wtPS1)を発現するTgマウスおよびPS1ミスセンス変異の一つでAβ1-42の産生を亢進することが示されたcodon146 Met→Valを含むPS1(M146VPS1)を発現するTgマウスの作製は完了し、その蛋白の発現を確認した。さらに、もう一つのFADの原因遺伝子であるAPPの717変異型(APP717)を発現するTgマウスの作製も終了し、蛋白の発現も確認した。PS1のN末1-81とC末299-407のGST融合蛋白を調製し、Polyclonal抗体を作製した。これらのTgマウスと抗体を用いてAβ沈着機序の解明を目指す。まず、Aβ沈着のseeding仮説を実証する。変異型APP Tgマウス脳では加齢(一年六ヶ月齢以降)に伴ってはじめてAβの沈着がみられ、変異型PS1TgではAβの沈着がみられないと報告されている。我々は、作製した若年APP717TgマウスあるいはM146VPS1Tgマウス脳にAβpeptideを注入し、これがAβ沈着のseedとして働き、若年APP717Tgマウス脳ではマウス由来の可溶性Aβの沈着を促進するのか、あるいはM146VPS1Tgマウス脳ではマウス由来可溶性Aβの沈着を惹起するのかどうかを検証する。これらの実験を押し進めることによって、Aβ沈着に際してseedの役割に関して貴重な知見が得られるものと期待される。
繰り返しゲームによる非関税貿易障壁に関する国際協調の分析

今年度は、本格的にモデルを解く作業に着手した。インセンティブ条件の制約の下で、セーフガード発動の確率とセーフガード延長の確率を変数として不完全観測に起因する効率性の損失を最小化する制約付き最適化問題を解くことで、最適なセーフガード戦略の設計ができることが分かった。しかしながら、解の特徴づけがまだ完成していない。特に、制約条件であるインセンティブ条件の性質が分からず、制約付き最適化問題として、最適セーフガード戦略の設計問題を解けるか不明である。そこで、簡略化した2国2財の貿易政策モデルを作ることを検討した。具体的には、観測可能な関税水準は連続変数としたままで、連続変数としていた非関税障壁のレベルを2値(HighとLow)にした簡易モデルを利用して、平時にLowレベルの非関税障壁を維持するセーフガード戦略を考察し、最適なセーフガード戦略の設計とその戦略が均衡になるための十分条件の検討を始めた。また、メインの研究が行き詰まっているので、派生的な別の研究も開始した。繰り返しゲームを用いた貿易政策の応用として、環境問題や難民救済に関する国際協定の繰り返しゲームを使った研究も行なった。具体的には、完全観測モデルを利用して、排出量削減や、難民受け入れの国家間の負担をどのように分けるかという問題を考察した。特に、協定を繰り返しゲームの均衡として表現し、どのような負担の分け方にすると、協定が均衡になるための割引因子の下限が最小になるか分析を始めた。メインの非関税障壁に関する研究が未完成であるため。非関税障壁に関する貿易政策の研究は、簡易モデルの分析からどこまで一般化できるか検討し、難しいようであれば、セーフガードの正当化という本質を伝えられる簡易モデルで論文を完成させる。その他の派生研究についても、残りの1年間で完成させたい。本研究は、セーフガードの役割について、観察不可能な非関税障壁を考慮した繰り返しゲームを用いて分析することを目指して行う。本年度は、まず、貿易政策に関する先行研究のサーベイとモデル作りを行った。それと並行して、2国・2財の貿易政策のモデル作りと分析を行った。Parkは不完全私的観測モデル(相手の行動が見えない状況で、各プレーヤーがバラバラのシグナルを見て、相手プレーヤーの行動を推測するモデル)を利用し、コミュニケーションによって、私的シグナルを公的情報に変換しているが、本研究では、財の価格を公的情報とする不完全公的観測モデル(相手の行動の推測に利用するシグナルが公的情報であるモデル)を採用した。本研究では、価格情報である交易条件を公的シグナルとして利用する。交易条件は観察不可能な確率変数と各国の政策(非関税障壁と関税によって決まる貿易障壁の大きさ)によって決まるが、各国の政策は交易条件の分布を反対方向に動かす。この分布を確率優位の概念を用いてモデル化した。交易条件(相対価格)を公的情報として利用する非対称戦略(セーフガード戦略)を設計した。その戦略のインセンティブ条件を調べ、最適なセーフガード戦略を求める制約付き最適化問題を定式化した。そして、ここまでの途中経過をまとめ、研究会で報告した。モデルの構築、セーフガードを表現する非対称戦略の設計とその戦略のクラスでの最適戦略を探す問題の定式化まではできたが、最後の最適戦略の構築までに至っていない。また、後続の研究として、マルチマーケット・コンタクトの応用である多国間の政策協調を非関税障壁の貿易政策に応用することを考えているが、手をつけられていないため。セーフガードを表現する非対称戦略の形をできるだけ一般化して問題を解くことを目指しているが、それが無理な場合は、設定を特定化するなど問題を簡略化し、結果を出す。そして、学会、学術雑誌に投稿できる形まで仕上げたい。研究成果があまり出なかったことと、家庭の事情(4人の子育て)などあり、出張が思い通りにできなかったため。
画像解析と遺伝子解析を用いた強迫性障害病態へのグルタミン酸の役割に対しての研究

強迫観念とそれによる不安を打ち消すための強迫行動を特徴とした強迫性障害(OCD)へのグルタミン酸神経系の関与を主に遺伝的側面から探った。グルタミン酸トランスポーター遺伝子から、SLC1A1およびSLC1A3を選択し、一塩基置換を合わせて7つ同定し、OCDと健常者においてそのうち4つの遺伝子型の頻度が異なることを発見した。また、血清BDNF濃度を測定し、OCDの方が健常者より優位に濃度が高いことを発見した。画像研究では1H-MRSを用いたグルタミン酸の定量測定を行ったが、今後も検討を要する。強迫性障害は頻度が高く、繰り返しわき起こる不快な強迫観念とそれによって生ずる強い不安を打ち消すための強迫行動を特徴とした苦痛の大きい精神疾患である。行動療法、抗うつ薬による治療効果は限定的で、新しい作用機序に基づく治療が切望されている。近年の画像研究を踏まえ、本研究は強迫性障害病態におけるグルタミン酸神経系の関与を研究し、新しい創薬ターゲットとしての有用性を探ることにある。本年度は、グルタミン酸代謝関連機能的遺伝子変異の探索と解析を目的に、その対象遺伝子をグルタミン酸トランスポーターの中から、SLC1A1およびSLC1A3を選択した。一塩基置換(SNP)の有無を同定するため、サンプルとして、収集済みの健常者DNAサンプル32名分を用いた。ダイレクトシーケンシングにより、それぞれの遺伝子のプロモーター領域及び近傍から、マイナーアレル頻度10%以上のSNPをそれぞれより4つと5つを同定した。それぞれのSNPを対象に、現在健常者サンプル314名、千葉大学医学部付属病院精神神経科外来を受診した強迫性障害患者41名分のサンプルから抽出した血液よりDNAを抽出し、現在ダイレクトシーケンシングによりそれぞれの頻度を同定している。一部を終えたSLC1A1遺伝子のSNPでは、両者の間に頻度差は見いだせず、SLC1A3遺伝子のSNPでは2つのSNPで、遺伝子型に、1つのSNPでアレルの頻度に有意差を認めているが、全サンプルの解析は終えていない。いずれもこれまでの研究に無い成果である。また、一部の患者からは(30人)神経栄養因子BDNFを測定するための血清サンプルを採血により得ており、目標人数(50名)が集まったところで、性別と年齢をマッチさせた健常サンプルをコントロールに測定する予定である。強迫性障害(OCD)は頻度が高く、繰り返しわき起こる不快な強迫観念とそれによって生ずる強い不安を打ち消すための強迫行動を特徴とした苦痛の大きい精神疾患である。近年の画像研究を踏まえ、本研究はOCD病態におけるグルタミン酸神経系の関与を研究し、新しい創薬ターゲットとしての有用性を探ることにある。まず、グルタミン酸代謝関連機能的遺伝子変異の探索と解析を目的に、その対象遺伝子をグルタミン酸トランスポーターの中から、SLC1A1およびSLC1A3を選択した。一塩基置換(SNP)は、それぞれの遺伝子のプロモーター領域及び近傍から、マイナーアレル頻度10%以上のSNPをそれぞれより3つと4つを同定して、健常者(n=314)とOCD(n=51)のDNAサンプルを対象に頻度を解析した。アレル頻度は、OCDにおいては健常者との間に差を認めなかったが、SLC1A3に関しては、ハプロタイプ解析において、健常者との間に統計的に有意な差を発見した。SLC1A3は、シナプス間隙におけるグルタミン酸回収に関わっており、その変異がOCDの病態に関わっている可能性が示唆された。一部の患者からは神経栄養因子(BDNF)を測定し、健常者との間で比較した(OCD41名、健常者37名)。その結果は、以外にもOCD患者の方が有意にBDNF濃度が高く(t検定、p=0.001)、BDNFが低いことが多数報告されているうつ病などとは、病態におけるBDNFの役割が異なっていることが示唆された。BDNFはグルタミン酸代謝によって変化することが知られているため、OCDでのグルタミン代謝がこれに関係しているかは興味深い問題である。そこで、磁気共鳴スペクトロスコピー(MRS)による生体脳におけるグルタミン酸測定を行う予定であったが、健常者の測定は終えているが(n=21)、OCD患者測定は今後の予定である。
旧東ドイツ所蔵資料を用いた19世紀末の熱輻射研究の方法に関する実証的研究

2002年8月12日9月4日のドイツ訪問時の調査概要及びその後の調査状況を以下に報告する.Berlin国立図書館の手稿部門(8/139/2訪問)では,Wien-Planck書簡を調査した.手稿部門の「Wien遺品」に依拠したWien-Planck書簡は,A.Hemann, J.L.HeilbronらのPlanck研究において,各時代のPlanckを描写するのに使用されたが,手稿部門には「遺品」に加えて「Wien遺品補遺」が収められていた.これは1980年にWienの娘Waltrautから引き取られたものである.「遺品補遺」は科学史研究でほとんど活用されてこなかったため,「補遺」に含まれる書簡の調査を行った.内訳は,1900-1928年における,PlanckのWien宛て手紙,葉書が15通,16通であり,WienのPlanck宛て手紙,葉書が23通,1通である.各書簡には彼らの科学的信念や他の科学者の動向に触れたものがあり,「補遺」は当時の科学界の状況を確認できる資料といえる.2001年7月25日8月25日のドイツ訪問時の調査概要及びその後の調査状況を以下に報告する。ミュンヘンにあるドイツ博物館付属公文書館(7/308/01訪問)では、Planckから他の科学者(H.Hertz, A.Sommerfeld等)への書簡を中心に複写した。注目したものは、1890年のHertzへの書簡(1890/07/06,1890/07/08付)である。Planckはその中で、Hertzの「静止物体に関する電気力学の基本方程式」を批判している。19世紀末Hertzによって整備された電気力学は、Planckの熱輻射論で基盤とかっており、当時期のPlanckの電気力学に関する見解を確認することは、熱輻射研究の初期段階を考えるうえで価値がある。当書簡への細かな分析は今後行う。ベルリンにあるマックス・プランク協会付属歴史公文書館(8/38/17訪問)では、旧東ドイツ所有のPlanck蔵書を調査した。今回は、約250冊ある蔵書のうち、熱輻射論に関係する彼の自著やH.Helmholtz、G.Kirchhoffらの著作等、61冊を対象にした。調査内容は、著作の外観および背表紙裏にある署名の撮影、著作中の書き込みの所在確認および複写であった。調査の際、注目した点は、G.Hagen著『Grundzuge der Wahrscheinlichkeitsrechnung』(1882)をPlanckが丹念に読んでいたことである。Planckの熱輻射研究とHagenの確率論との関係は、今後の分析対象にする。現在、調査した著作、書き込みのあった頁数等を一覧表でまとめ終えた段階であり、書き込み内容への分析は今後行う。また、同歴史公文書館には、Planckに関わる書簡の複写も保管されており、PlanckとLorentzとの間で18981909年に交わされた書簡を調査した。この時期、彼らの話題の中心は電子論に関する事柄であるが、末期には作用量子hにも言及する。Planckがどのように作用量子に触れていたか、今後さらに分析を行う。2002年8月12日9月4日のドイツ訪問時の調査概要及びその後の調査状況を以下に報告する.Berlin国立図書館の手稿部門(8/139/2訪問)では,Wien-Planck書簡を調査した.手稿部門の「Wien遺品」に依拠したWien-Planck書簡は,A.Hemann, J.L.HeilbronらのPlanck研究において,各時代のPlanckを描写するのに使用されたが,手稿部門には「遺品」に加えて「Wien遺品補遺」が収められていた.これは1980年にWienの娘Waltrautから引き取られたものである.「遺品補遺」は科学史研究でほとんど活用されてこなかったため,「補遺」に含まれる書簡の調査を行った.内訳は,1900-1928年における,PlanckのWien宛て手紙,葉書が15通,16通であり,WienのPlanck宛て手紙,葉書が23通,1通である.各書簡には彼らの科学的信念や他の科学者の動向に触れたものがあり,「補遺」は当時の科学界の状況を確認できる資料といえる.