hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特発性間質性肺炎、肺リモデリングにおける炎症性サイトカインIL-18の役割の解明

1.肺特異的IL-18 TGマウスの作製Tet-on/Cresystemを用いてヒトサーファクタントプロモーターSP-Cを用い肺特異的conditional肺異的発現IL-18 TGマウスを作製した。成熟マウスに1ヶ月間肺特異的にIL-18を発現すると間質性肺炎が発症した。一方、恒常的発現、肺特異的IL-18 TGマウスを作製したところ右心不全(肺性心)を伴う肺気腫が発症した(未発表)。2.間質性肺炎抑制の治療薬開発の基盤的研究Redox活性蛋白チオレドキシン(TRX)がIL-18/IL-2で誘導されるマウス間質性肺炎モデル、ブレオマイシンによる肺線維症を抑制することを見つけた。これらの結果はRedox活性蛋白が間質性肺炎の新しい治療薬になる可能性がある(AJRCCM,2003、特許出願中)。3.ヒト間質性肺炎病変部における遺伝子発現の解析我々はIL-18をIL-2とともにマウスに連日投与するとすべての投与マウスに肺のみにリンパ球浸潤が急激に起こり肺線維化を伴う肺障害が誘導され効率に死亡する事を見出した。これらの結果はヒト特発性間質性肺炎発症においてIL-18が重要な役割を果たすと考えられる。そこでIL-18,IL-18 receptora鎖に対するモノクロナール抗体を当教室で作成し特発性間質性肺炎の患者の肺生検組織で免疫組織染色を行った。患者病変部とりわけfibroblast foci(FF)には正常肺より著明にIL-18,IL-18 receptor α鎖の発現していた(AJRCMB 2004)。IL-18はIL-2との連日投与は致死性の肺障害を誘導する我々はIL-18をIL-2とともにマウスに連日投与するとすべての投与マウスに肺のみにリンパ球浸潤が急激に起こり肺線維化を伴う肺障害が誘導され効率に死亡する事を見出した。そこでIL-18,IL-18 receptorα鎖に対するモノクロナール抗体を当教室で作成し特発性間質性肺炎の患者の肺生検組織で免疫組織染色を行った。患者病変部には正常肺より著明にIL-18,IL-18 receptorα鎖の発現していた。redox蛋白チオレドキシン(TRX)は肺障害を抑制するヒトTRXは淀井らにようてクローニングされ、TRXはシステイン残基からのプロトン供与により標的蛋白のジスルフィド結合を開裂される強い還元活性を持つ。TRXはそれ自身が酸化されることにより、ジスルフィド結合を持つ他のタンパク質を還元する。一方、還元反応後のジスルフィド結合を形成した酸化型TRXはthioredoxin reductaseにより再還元されて還元型TRXに戻る。これによって酸化されたチオレドキシン・リダクターゼはそのプロトンドナーであるNADPHによって再還元される。IL-18/IL-2で誘導される肺障害モデルは急激なリンパ球浸潤が肺の間質部に特異的に出現しマウスを死に至らせる。しかしながら脾臓の軽度腫大以外は腸管、肝臓、心臓、腎臓といった臓器には致死的変化は見られない。つまりIL-18によって誘導される致死の変化は肺特異的に起こる。そこで我々は"急性肺障害の病因に酸化ストレスが関与する"という作業仮説をたてた。京都大学ウイルス研・淀井淳司教授との共同研究でTRXがIL-18/IL-2で誘導される肺障害とブレオマイシンで誘導される肺線維症を抑制することを発見した。1.肺特異的IL-18 TGマウスの作製Tet-on/Cresystemを用いてヒトサーファクタントプロモーターSP-Cを用い肺特異的conditional肺

異的発現IL-18 TGマウスを作製した。成熟マウスに1ヶ月間肺特異的にIL-18を発現すると間質性肺炎が発症した。一方、恒常的発現、肺特異的IL-18 TGマウスを作製したところ右心不全(肺性心)を伴う肺気腫が発症した(未発表)。2.間質性肺炎抑制の治療薬開発の基盤的研究Redox活性蛋白チオレドキシン(TRX)がIL-18/IL-2で誘導されるマウス間質性肺炎モデル、ブレオマイシンによる肺線維症を抑制することを見つけた。これらの結果はRedox活性蛋白が間質性肺炎の新しい治療薬になる可能性がある(AJRCCM,2003、特許出願中)。3.ヒト間質性肺炎病変部における遺伝子発現の解析我々はIL-18をIL-2とともにマウスに連日投与するとすべての投与マウスに肺のみにリンパ球浸潤が急激に起こり肺線維化を伴う肺障害が誘導され効率に死亡する事を見出した。これらの結果はヒト特発性間質性肺炎発症においてIL-18が重要な役割を果たすと考えられる。そこでIL-18,IL-18 receptora鎖に対するモノクロナール抗体を当教室で作成し特発性間質性肺炎の患者の肺生検組織で免疫組織染色を行った。患者病変部とりわけfibroblast foci (FF)には正常肺より著明にIL-18,IL-18receptor α鎖の発現していた(AJRCMB 2004)。
カヤックのエスキモーロールの運動解析と制御

エスキモーロールのなかのショートロールの運動機構の解明を行なうために、まずプールにおいて、被験者の左右の関節部(手首、肘、肩、額)にマーカーを取り付け、運動を水中2台、空中2台のCCDカメラにて撮影を行なった。またカヤックには傾斜計を取り付け、ロール角を計測した。この実験解析から、ショートロールはロングロールに比べ、起き上がる時間が約倍速いことや三次元的なパドルの動きと体の姿勢の変化との関係を明らかにした。次に、エスキモーロールのヒューマン・ダイナミックスの解析を行なった。腰、肩、手の部分にジョイントを設け、その間を直線上のリンクで置き換え、また手から先のパドルをリンクとした。またリンクの先端(エンドエフェクター)にはブレードを置いた。これらのジョイントとエンドエフェクターの位置変化からそれらの速度、角速度を求めた。エスキモーロールの理論解析では、運動系を浮遊物体とリンク機構で置き換えることで、浮遊状態のマニピュレータ付き水中ロボットの運動と等価になる。ロングロールはほぼ2次元平面内での運動と見なされるので、二次元の運動方程式を扱う。逆運動力学および逆運動学を同時に扱い、作業腕の先端の位置の加速度を与えて、各関節の運動を求めた。また、パドラーの腰から肩までを一つのリンクと考え、質量をパドラーの全質量の半分と考え、中性浮力とした。その付加質量は円柱近似で求める。パドルは円柱、ブレードは平板として付加質量を求めた。リンク機構に加わる流体力は各リンクの移動速度から得られる円柱または平板の流体力で近似した。数値シミュレーションはMATLABを用いて0.01sec.毎に行った。数値計算では1.2秒でほぼカヤックは起きあがることがわかる。さらにマニピュレータを模型カヤックに搭載してその復原の制御が可能かどうか試みた。実験で用いた模型カヤックは観察で用いたリバーカヤックの約1/3の大きさである。マニピュレータは3つのリンクとジョイントからなり、ジョイント部には-5.00(V)+5.00(V)の電圧により-90°+90°まで回転するサーボモーターとポテンショメーターの内蔵されている。重量は電源コードを含み空中重量約1.5kgf(水中では約1/3)。実験では各リンク部に発泡スチロールをつめて水中で中性浮力になるように行った。模型カヌーの時々刻々の角度を調べるためにポケンションメーターを模型カヌーの先端に取り付けた。カヤックモデルとマニピュレータの系について、マニピュレータ先端の加速度および角加速度を与えて、それによって得られる各ジョイントの角度を求め、それらを設定値とした。フィードバック制御則にはPD制御を用いた。マニピュレータの運動を制御することによって、カヤックを転覆状態から復原させることがわかった。

マニピュレータの運動を制御することによって、カヤックを転覆状態から復原させることがわかった。本研究は、ヒューマン・ダイナミックスを含んだマリンスポーツ科学の立場から、マリンスポーツの一つであるカヤックの転覆状態からの復原方法であるパドルを用いたエスキモーロールのヒューマン・ダイナミックスの解析を扱う。また、このエスキモーロールの復原方法についてロボット工学の立場からその自動制御を扱う。具体的には、エスキモーロールの中で、最も復原までの時間が短く、パドルの3次元的運動を伴うショートロールについて、まずその運動の観察と可視化から、船体と人間の運動カ学モデルを用いてその運動カ学を明らかにする。次に、その運動カ学モデルを用いて、4軸のマニピュレータを用いたカヤック模型の自動復原装置を構築する。この装置を用いて制御アルゴリズムを確立する。本年度は、エスキモーロールの中のショートロールの運動機構の解明を行うために、まずプールにおいて、被験者の左右の関節部(手首、肘、肩、額)に白いテープを取り付け、ショートロール中の運動を水中2台、空中2台のCCDカメラにて撮影を行った。またカヤックには、傾斜計を取り付け、ロール角を計測した。撮影データの立体視画像解析を行い、各身体部分の時刻歴データを作り、全体の運動系を再構築した。この実験解析から、ショートロールはロングロールに比べ、起きあがる時間が約倍速いことや三次元的なパドルの動きと体の姿勢の変化との関係を明らかにした。ただ、ビデオカメラによる位置計測のキャリブレイションと計測誤差に問題が残った。まず、エスキモーロールのヒューマン・ダイナミックスの解析を行なった。カヌーが沈した状態から起き上がるまでの腰、肩、手およびパドルの動きを知るために、リバーカヤックで人間がエスキモーロールを行い、その動きをビデオカメラで撮影した。その映像からそれらの角度の変化やパドル先端の角速度を求めた。腰、肩、手の部分にジョイントを設け、その間を直線上のリンクで置き換え、また手から先のパドルをリンクとした。またリンクの先端(エンドエフェクター)にはブレードを置いた。これらのジョイントとエンドエフェクターの位置変化からそれらの速度、角速度を求めた。エスキモーロールの理論解析では、運動系を浮遊物体とリンク機構で置き換えることで、浮遊状態のマニピュレータ付き水中ロボットの運動と等価になる。ロングロールはほぼ2次元平面内での運動と見なされるので、二次元の運動方程式を扱う。逆運動力学および逆運動学を同時に扱い、作業腕の先端の位置の加速度を与えて、各関節の運動を求めた。また、パドラーの腰から肩までを一つのリンクと考え、質量をパドラーの全質量の半分と考え、中性浮力とした。その付加質量は円柱近似で求める。パドルは円柱、ブレードは平板として付加質量を求めた。リンク機構に加わる流体力は各リンクの移動速度から得られる円柱または平板の流体力で近似した。数値シミュレーションはMATLABを用いて0.01 sec.毎に行った。数値計算では1.2秒でほぼカヤックは起きあがることがわかる。さらにマニピュレータを模型カヤックに搭載してその復原の制御が可能かどうか試みた。
保護者面談での連携に困難を抱える教師を対象としたコンサルテーションモデルの検討

平成30年度は、平成2829年度に行ったコンサルテーションのコンサルティ2名へアンケートとインタビューを実施し、コンサルテーションのあり方を検討した。その結果、コンサルティは「コンサルテーションの意味」を1考える時間の確保、2客観的に捉え俯瞰する時間、3多様な知識・人とのふれあい、4価値観・アイデンティティーの検討の4点で捉えていた。「現在の自身の現状と課題」に関する発話・記述からは、保護者理解・関係構築には時間がかかり、他の教師も葛藤しながら保護者と連携していることを踏まえ、検討を続ける様子がうかがえた。本研究では、保護者面談において教師が苦手と感じるプロセスとその背景を検討し、コンサルテーションの実践によりコンサルテーションモデルを作成することを目的とした。教師を対象とした意識調査では、教師は苦手と感じるプロセスを受信・発信の両面から捉え、保護者面談が苦手な教師の特徴を、1頑なで一方的、2自信や方針のなさの2つで捉えていた。そこで、これらを踏まえ1コンサルティの課題意識を尊重しコンサルティが作成したレポートに基づく検討を行う、2コンサルティのペースを尊重するため週に1回、412月の間実施する、の2点を方針としコンサルテーションを試行した。保護者との連携に苦慮した実践、関連する文献や研修会での学びについてのレポートによりコンサルテーションを継続した結果、終了時には連携が困難だった背景を考察し、保護者の立場や心情への理解を促進していった。コンサルテーション終了12年後のフォローアップ調査では、保護者理解・関係構築に向け日々の実践を振り返り、焦らず検討を継続する様子がうかがえた。保護者面談を苦手とする教員を対象とするコンサルテーションでは、コンサルティの課題意識やペースを尊重するとともに、実践を振り返る時間と機会を定期的に確保することが重要であると考えられた。平成27年度は、教師を対象とした意識調査により保護者面談を苦手とする場面やプロセスを明らかにすることを目的とした。教員91名にアンケート調査を行い、保護者面談が苦手な教師の特徴について自由記述で回答を求めた。その結果、354の記述を得た。354の記述のうち面談場面に関わる特徴が52%と最も多かった。これらは、子ども理解・指導方針についての教師の思いが強すぎ、保護者との情報交換・共通理解が難しくなるとの特徴と、指導への自信のなさや経験不足から保護者との意見交換が難しくなるとの特徴の2つに大別できた。面談場面以外の特徴は、一般的な特徴が全体の28%、経験6%、連携意識5%、アセスメント4%と続いた。一般的な特徴では、「自分の考えに固執する」「自分のやり方や考え方をなかなか変えられない」等思考の固さを示す特徴、「人と話すのが苦手」等対人関係やコミュニケーション力に関わる特徴が多かった。経験に関わる特徴では、「保護者面談で今までに痛い思いをした」経験があるといった特徴の他に、教師や親としての経験不足を指摘する記述が多かった。また、連携意識では、「保護者を協力者と思えず、教えないといけないと思っている人」、「上から目線」等対等な立場で関わることが難しい特徴を示す記述がほとんどであった。アセスメントでは、子どもや家庭の実態が把握できず、「具体的エピソードが話せない」といった特徴が示された。以上の結果から、教師は面談が苦手な教師の特徴を、かたくなで一方的という特徴と自信や方針のなさといった特徴の両面からとらえていることが明らかになった。また、面談場面のみならず、指導場面や日常場面の特徴からもとらえており、面談が苦手な教師へアプローチするには、その教師の特徴をとらえることが重要であると共に、面談場面に限定せず、幅広い視点からのアプローチを検討する必要があると考えられた。研究計画では、平成27年度には、保護者面談において教師が苦手とする場面やプロセスを明らかにすることを目的としていた。教師91名に対し、保護者面談を苦手とする教師の特徴について自由記述によるアンケート調査を行った結果、回答を面談場面における特徴と面談以外の場面における特徴に大別することができた。これらの結果は、保護者面談において教師が苦手とする場面やプロセスを明らかにすることにつながる結果であり、研究はおおむね順調であると判断している。平成28年度は、保護者面談に困難を抱える教師1名とコンサルテーションを行い、苦手を感じる保護者面談の場面やプロセスを確認すると共にコンサルテーションの方向性を検討することを目的とした。保護者の対応に苦慮した経験から保護者面談に課題を感じる教師1名と週1回のコンサルテーションを4月12月まで継続的に行った。コンサルテーションは、保護者とのよりよい連携に向けた課題を検討することを目的とし、コンサルティが検討した結果をレポートする形式で進めた。当初、コンサルティは保護者の障害受容やクレーム対応のプロセスに焦点を当てた。保護者の障害受容を促進し子ども理解における保護者と学校間のズレの解消により連携の課題を解決しようとしていた。コンサルテーション中期、ズレに焦点を当てた結果、ズレはそれぞれの立場や役割の違いにより生じること、ズレの解消を安易に目指すよりもその背景を理解する重要性を語るようになっていった。コンサルティは自らの考えを基に「保護者と教師のズレと信頼関係に関するモデル」を作成した。コンサルテーション後期、作成したモデルについての意見を聴取することを目的として、保護者や教師、外部専門家にインタビューを行った。

この結果を基に検討を重ね、パートナー関係構築にはズレや葛藤場面が出発点となること、傾聴・共感、対話力、懇談プロセスの見通し、子どもや保護者を理解しようとすること、話しやすさといった姿勢が教師に求められると報告した。実施したコンサルテーションより、本コンサルティが保護者と意見がズレる場面やズレに対処するプロセスに困難を感じていることが分かった。当初、ズレの原因を保護者の障害受容の未熟さとしていたコンサルティが、ズレを尊重する姿勢へと変化していった点が本コンサルテーションの成果であろう。コンサルティが自分のペースで課題に取り組む時間と場所を提供する重要性が感じられた。研究計画では、平成28年度に苦手場面や苦手プロセスに関するインタビュー調査を実施し、平成29年度より教師を対象とするコンサルテーションを実施することとしていた。平成28年度、教師を対象に継続的コンサルテーションを行う体制が整ったため、インタビュー調査に先んじてコンサルテーションを実施した。計画の手順を変更することにはなったが、今年度行ったコンサルテーションの成果を基に、インタビュー調査、さらなるコンサルテーションを展開することができると考えており、研究はおおむね順調であると判断している。平成29年度は,保護者面談に困難を抱える教師とのコンサルテーションを実施した。平成28年度実施したコンサルテーションでは,初期に保護者と意見がズレたり,ズレに対処するプロセスに困難を感じズレの原因を保護者の障害受容の未熟さとしていたコンサルティが,中期から後期にかけてズレを尊重する姿勢へと変化したことから,コンサルティが自分のペースで課題に取り組む時間と場所を提供する重要性を報告した。平成29年度には,引き続きコンサルティが苦手と感じる保護者面談の場面やプロセスを確認し,昨年度の成果を踏まえコンサルティのペースや課題を尊重したコンサルテーションを実施し、その課題を検討することを目的とした。平成28年度とは異なる対象者1名を対象に,週1回のコンサルテーションを4月12月に行った。コンサルテーションは,保護者とのよりよい連携に向けた課題を検討することを目的とし,コンサルティが作成したレポートを検討する形式で進めた。当初,コンサルティは,保護者との連携が困難になる背景を,子どもの実態に対する保護者の理解不足と捉えていた。その後,子どもを取り巻く環境に関する情報を確認することで,学校以外の場面での子どもの実態,保護者の立場や心情への理解が促進されていった。さらには,先行研究に基づき,保護者との連携を促進する教師の働きかけを検討した。しかしながら,自らの事例を基に連携を促進する教師の関わりを深めるには至らなかった。コンサルティは,保護者と意見がズレる場面やズレに対処するプロセスに困難を感じていたが,コンサルティの失敗事例を通して自分自身の対応を振り返るコンサルテーションでは,自らの課題に直面することに困難が生じたとも考えられる。コンサルティの心理的負担を考慮すると、成功事例や他の教員の事例での検討など複数のアプローチを用いる必要性が感じられた。研究計画では平成29年度に保護者面談に苦戦を抱える教師へのインタビュー調査を行い、保護者面談を苦手とする教師の特徴について検討する予定であった。
リカレント教育の抑制要因に関する文化的・制度的分析

本研究は、日本人が生涯にわたって学び直す社会を構築するためには、何が不足しているのかを追求するものである。言い換えれば、先進諸国の中で大学における社会人学生比率が最も低いのは何故かを分析し、学び直しを促進するためには、どんな政策が必要なのかを提言することをめざしている。政府が様々な学び直し政策を打ち出しても、日本人の人生観、生活感、幸福感の中には、あえて学び直す必要はない、という「内向的」心情が流れており、それが、ダイナミックな人定転換を恐れる要因になっていると考えられる。そうした抑制要因を乗り越える政策とは何か、その点を本研究全体で明らかにしていきたい。
家族支援を考える中堅看護職のための院内教育プログラム開発

近年、在院日数短縮に伴い、多くの看護職は、入退院時、患者の家族への対応に苦慮している.そのため家族看護に関する継続教育の必要性が高まっている.並存型ミックスドメソッド法により、日本の家族看護に関する継続教育について調査を行った.病院機能評価より認定を受けている医療施設のうち1000施設(回収率28.9%)について、どのような家族看護に関する院内教育を行っているのか、どのような継続教育が必要だと考えているのか、質問紙調査とヒアリングを実施した.集合型研修を実施しているのは17%であり、病床数が多く、現任教育担当者を配置している施設ほど、これまでに家族看護についての研修を実施していた.家族看護に関する継続教育に必要とされる要因については4つ提示された.近年、在院日数短縮に伴い、多くの看護職は、入退院時、患者の家族への対応に苦慮している.そのため家族看護に関する継続教育の必要性が高まっている.並存型ミックスドメソッド法により、日本の家族看護に関する継続教育について調査を行った.病院機能評価より認定を受けている医療施設のうち1000施設(回収率28.9%)について、どのような家族看護に関する院内教育を行っているのか、どのような継続教育が必要だと考えているのか、質問紙調査とヒアリングを実施した.集合型研修を実施しているのは17%であり、病床数が多く、現任教育担当者を配置している施設ほど、これまでに家族看護についての研修を実施していた.家族看護に関する継続教育に必要とされる要因については4つ提示された.医学部倫理委員会より平成21年11月30日本調査について承認された(番号2823)【研究1】家族看護に関する院内教育:実施状況と必要性全国調査自己記入式調査票の実施医療評価機構において認定を受けた2578施設のうち、1500施設に対して、看護部長宛に調査用紙を郵送した.555施設(回収率37%)であった.SPSSにて次年度、詳細な分析を実施する.【研究2】家族支援を考える中堅看護職のための院内教育プログラム開発研究1の配布時に、ヒアリング調査に応じてよいと回答した47施設に対して、順次、施設に訪問し聴き取り調査を実施している.平成21年12月から平成22年3月まで、17施設の院内教育に携わっている看護職にヒアリング調査を実施した.インタビューデータは同意のもとにテープ録音し、逐語録を作成した.看護部長・教育担当副看護部長・教育師長・教育委員会の担当看護職など、施設により1-5名であった.ヒァリング時間は、40分から95分(平均65分)であった.前の施設のデータを参考にし、ヒアリング調査の途中には、随時、例えばという話も他の病院では出ましたがと、問いかけ、確認してゆくようにした.【結果】実際に家族看護に関連する研修を院内で実施している(これまで実施したことがある)、あるいは院外の研修に派遣して伝達講習をしているなど6施設であった.「中堅看護職への院内研修全般での課題」主に3つの課題があった.(1)新人層と異なり、中堅層はその中にも多様なキャリア層に分かれ、ニーズをつかむことが課題.(2)子育て世代なので、ワークライフバランスを考えて時間を拘束しない運営方法を考えることが課題.(3)中堅になると自分で学びたいことがあるので、何を院内研修で提供するべきかが課題.「家族看護についての院内研修での課題」主に3つの課題があった.(1)家族に接する時間が少なくなった現代、中堅層にどのように学ぶ動機付けをするべきか課題.(2)家族看護は、技術研修と異なり、院内講師の選出・運営方法も課題.(3)院外講師に依頼した場合、事例にひきつけての展開することや、年々継続してゆくことが課題.[研究1]家族看護に関する院内教育・実施状況と必要性全国調査は解析中[研究2]家族支援を考える中堅看護職のための院内教育プログラム開発平成21年度から実施しているヒアリング調査(47施設)の結果を参考に平成22年度は以下のプログラムを各施設において開発を試みた.(1)都内K総合病院におけるトピック研修90分の集合研修において、緩和ケア認定看護師、患者だけでなく、システムとしての家族にどのように看護過程を展開したのか講義をする教材と教案を共同開発し、平成22年11月29日17:30-19:00まで61名の受講者に対して実施した.(2)都内S総合病院においてロールプレイ研修90分の集合研修において、退院支援看護師の事例展開のあと、受講者が4人1グループになり、入院時アナムネ聴取の場面を想定して、付き添ってきた家族の生活も視野にいれた情報収集の仕方について学ぶ教材と教案の共同開発をした.平成23年1月6日17:30から19:00まで、78名の受講者に対して実施した.以上の成果は、平成23年8月30-31日日本看護学教育学会(大宮)において発表予定.【研究2】家族支援を考える中堅看護職のための院内教育プログラム開発平成23年度は、以下の3つのプログラムについて開発を試みた.(1)9月17日九州地方の地域医療支援病院にて、ロールプレイ(半日)研修.ラダーIII以上の30名参加.モデル事例を用いたロールプレイの研修を開発・実施した.(2)11月4日

・12月16日都内地域医療支援病院にて、家族看護過程(90分)研修.ラダーIII以上の25名参加.1回目で、気になる家族について、グループワークを行い、約1か月後、同じグループで集まり、看護過程を振り返るという手法を開発・実施した.※(1)(2)については、日本看護学教育学会第21回学術集会において、各施設の教育委員とともに交流セッションを開催し、学術集会参加者と討議した.(3)1月20日・3月30日関東地方の回復期リハビリテーション病院にて、家族看護ケースレポート(90分)研修.ラダーIII以上の10名参加.A4 1枚程度で、どのようなケースについて振り返るか、看護部に提出し、1月20日の研修時には、まとめるポイントについてグループワーク.その後、3月半ばに提出し、30日にケースの発表会を開催.単に、ケースレポートを提出させるだけでなく、まとめ方についてグループワークを行うという手法を開発した.
サンゴ礁の共生系に関する共同研究

本研究では、サンゴ礁域の無脊椎動物と単細胞藻類の共生系の樹立機構や多様性、共生に適応した形態的特徴に関する研究を中心課題とし、さらにサンゴとサンゴガニ類の共生、サンゴの繁殖戦略の研究を行った。褐虫藻を親から受け継ぐサンゴを用いて、卵母細胞が親ポリプより褐虫藻を受け継ぐ時期、機構を明らかにした。また褐虫藻が発生の過程で胃層細胞に限定される時期と機構に着目して、発生過程を記載した。サンゴに共生する褐虫藻の系統を、褐虫藻の獲得様式(垂直伝播と水平伝播)に着目して解析した。垂直感染により親から褐虫藻を獲得するサンゴにおいても、褐虫藻が地域特異性を示す場合もあり、新たに褐虫藻を外界から獲得する可能性が示唆された。プロクロロンをもつ群体ホヤの幼生は、共生藻を受け継ぐために特別な器官を持つことから、共生藻に対する高い依存性が示された。一方、共生藻は宿主組織の外側に分布し、共生藻が宿主に与える利益が養分では無い可能性が示唆された。沖縄産のサンゴ数種から、琉球列島の陸生昆虫から単離した配列とほぼ同じ配列の活性型転移因子マリナーがみつかった。一方ハワイと沖縄のサンゴでは、同じマリナーに見つからなかった。限定された地域における陸生と水生生物種間での転移因子の伝搬が示唆された。ココナツ島周辺のハナヤサイサンゴ群体にはサンゴガニ類が生息していなかったが、室内実験ではサンゴガニ類はこの水域のハナヤサイサンゴを拒否しなかった。この水域への幼生供給がないという可能性や他の生物との種間関係により排除されている可能性が示唆される。ハワイで雌雄同体のイボコモンサンゴを材料に、同一クローンの群体密度がサンゴの性配分に及ぼす影響を解析した。群体サイズと性配分の関係を、個体が同一クローンであると仮定することで説明できる結果を得た。ハナヤサイサンゴ属、コモンサンゴ属のサンゴ数種を用いて、卵母細胞が親ポリプより褐虫藻を受け継ぐ時期、機構を明らかにした。放卵の5-7日前には卵を取りまく瀘胞細胞内に褐虫藻が侵入し、放卵3-4日前には、濾胞細胞より排出された褐虫藻は、中膠に一時的に開く孔を通って卵母細胞に取り込まれる。またハナヤサイサンゴ属2種について、褐虫藻を受け継いだ卵の初期発生を記載した。褐虫藻は最初卵母細胞に散在するが、放卵1-2日前には動物極側に移動し、局在するようになる。第1卵割では、両細胞に分けられるが、第2卵割では、褐虫藻を含む細胞と含まない細胞とが生ずる。褐虫藻を含む細胞は胚内部に集まり、卵割腔を埋める。発生の比較的初期に割球の運命が決定し、胃層細胞に分化する割球のみが褐虫藻を受け取ると考えられる。rRNA遺伝子のITS領域の塩基配列を比較することにより、沖縄、ハワイ、タイ産のサンゴに共生する褐虫藻間の遺伝的類似度を調べた。その結果、垂直感染により親から褐虫藻を獲得するサンゴにおいても、同地域に棲むサンゴは遺伝的に類似した褐虫藻を共生させているという予備的結果を得た。このことは、垂直感染するタイプのサンゴも褐虫藻を外界から獲得できることを示している。熱帯性の群体ホヤにはプロクロロンと呼ばれる原核藻類と共生するものがある。

本年度は共生藻の垂直伝搬に機能する幼生器官について研究を行った。ハワイ産のネンエキボヤDiplosoma similisの幼生は孵化直前に体幹後部から総状の構造を突出させて、親群体のプロクロロンをかき集める。総状構造はその後体幹内に取り込まれ、プロクロロンは体幹後半分を占める袋の中に収納される。幼生は多量のプロクロロンを抱えたまま遊泳する。卵母細胞の時期に母親群体より褐虫藻を受け継ぐサンゴ4種(ハナヤサイサンゴ属2種、ハマサンゴ属1種、コモンサンゴ属1種)について、褐虫藻が発生の過程で胃層細胞に限定される時期と機構に着目して、発生過程を記載した。褐虫藻が胃層に局在するようになる時期と機構は、これら3属間で異なっていた。これら3属が、褐虫藻の垂直伝播という形質を独自に獲得した可能性が示唆される。沖縄、ハワイ、タイ産のサンゴに共生する褐虫藻の系統を、褐虫藻の獲得様式(垂直伝播と水平伝播)に着目して解析した。rRNA遺伝子のITS領域の塩基配列に基づき、系統樹を作成した結果、今回調べた褐虫藻は大きく2グループに分かれた。毎世代外界より褐虫藻を獲得する水平伝播型のサンゴでは、褐虫藻は宿主特異性を示さず、地域特異性を示した。垂直感染により親から褐虫藻を獲得する垂直伝播型のサンゴにおいても、ある場合には褐虫藻が地域特異性を示すことから、母親由来の褐虫藻を持つサンゴも新たに褐虫藻を外界から獲得する可能性が示唆された。サンゴの大きさが卵と精巣の生産比率に及ぼす影響を検討する野外実験の結果、理論的予測と逆の結果が得られた。この結果から、サンゴ間の距離と遺伝的な同一性の組み合わせが、卵と精巣の生産比率に影響を及ぼすという仮説を立て、この仮説を検討する野外実験をハワイで開始した。熱帯性ホヤDiplosoma virensの群体内では、多数のプロクロロン(原核緑藻)が共生している一方で、ホヤノシラミの仲間(カイアシ類)がしばしば寄生している。胃内容の組織学的研究から、プロクロロンが捕食を抑制する毒性を持ち、ホヤ群体がプロクロロンを保持することで捕食忌避のメリットを受けている可能性が示唆された。本研究ではギサンゴ礁域の無脊椎動物と単細胞藻類の共生系の樹立機構や多様性、共生に適応した形態的特徴に関する研究を中心課題とし、サンゴとサンゴガニ類の共生、サンゴの繁殖戦略の研究を行った。褐虫藻をもたないサカサクラゲのポリプに、9種の宿主由来の褐虫藻を感染させた。rRNA遺伝子のRFLPタイプがAとCの両タイプが混在した褐虫藻を感染させた場合、Aタイプがサカサクラゲポリプ内で優占するようになった。タイプAの褐虫藻が選択される機構について調べるのが今後の課題である。ホヤ幼生は親群体から共生藻を受け継ぐ(垂直伝播)ために特別な器官を持つことから、共生藻に対する高い依存性が示された。一方、共生藻は宿主組織の外側に分布し、宿主や寄生体(ホヤノシラミ)による摂食も受けていない事から、共生藻が宿主に与える利益が養分では無い可能性が示唆された。沖縄産のサンゴ数種から、琉球列島の陸生昆虫から単離した配列とほぼ同じ配列の転移因子マリナーがみつかった。他の多くのマリナーとは異なり活性型の配列であった。一方ハワイのサンゴにおいてもマリナーの存在は確認されたが、沖縄で単離した型と同じものは見つからなかった。限定された地域における陸生と水生生物種間での転移因子の伝搬が示唆された。ココナツ島周辺のハナヤサイサンゴ群体にはサンゴガニ類が生息していなかったが、室内実験ではサンゴガニ類はこの水域のハナヤサイサンゴを拒否しなかった。この水域への幼生供給がないという可能性や他の生物との種間関係により排除されている可能性などが考えられる。
百日咳トキソイド産生菌株の開発

1981年に我国で開発導入された百日咳毒素(PT)と繊維状赤血球凝集素(FHA)のホルマリン処理抗原を主成分とする百日咳ワクチンは,その有効性が確認され,引き続き,我国の百日咳トキソイド(PTd)単独ワクチンの有効性もスエ-デンでの野外臨床試験で実証され,毒性復帰の無い,無毒で防御抗原性を具えたPTdの開発が重要となっ来た。PTdの調製は,PTのホルマリンその他の試薬による化学修飾,又はPTの分解或いは合成による部分抗原化によって試みられて来たが,無毒性又は抗原性に関して不十分であった。本プロジェクトでは米国NIHのDr.Keithのグル-プと共同で変異PT遺伝子を持った百日咳菌を作製することにより,PTd産生変異株を開発することを目的として来た。変異株はニトロソグアニジン処理で得たPTd産生菌株に続いて,大腸菌に組込ませた変異PT遺伝子を百日咳菌に移入することにより,任意の点に変異を持ったPTd産生百日咳菌を作ることに主力を移した。PTは5種の異なったサブユニット(S1ーS5)から構成されている6量体であり,構造の複雑さと共に多彩な生物活性(毒性)を持つ毒素である。従ってどのサブユニットの何処のアミノ酸に変異を持ったPTdを産生させるべきかを決定することが第一の課題である。次いで変異遺伝子を組込んだ百日咳菌を安定な形で単離する為の組換え技術上の問題点があり,最後に得られた変異株の毒力とPTd産生能を検討すると共に産生されたPTdの無毒性と防御抗原性の確認をすることにより目的の達成を試みた。我々の作製した抗PTモノクロ-ナル抗体の中で最も高いマウス防御活性を持つ1B7が抗S1抗体であることから,S1が重要な防御抗原性を担っていると考えられること,又S1はPTの活性中心とも言えるADPーリボシルトランスフェラ-ゼ(ADPR)活性を持つ酵素であること等に基づき,S1遺伝子に変異を持つ菌株の作製を始めた。大腸菌の系で発現させた変異S1蛋白のADPR活性及び1B7反応性に関しては多くのデ-タ-の蓄積があり,ADPR活性は低下したが防御抗原性は保持しているS1として,9番目のアミノ酸(R)をKに変えたPTAーK9の作製を進めると共に,二重変異を持つPTAーK9D129,PTAーK9Q129,PTAーK9G129の作製を開始した。現在得られている変異株のマウス脳室内又は呼吸器内への攻撃による毒力は明らかに低下しており,PTAーK9より二重変異3株の方が更に低かった。菌の生育,変異PT産生能はいづれも親株と変わらなかったが,変異PTの毒性は非常に低下しており,精製したPTAーK9は親株からのPTの毒性の0.1%程度の活性を示したのみであった。濃縮粗毒素の毒性の比較ではPTAーK9D129,PTAーK9Q129,PTAーK9G129共にPTの典型的な活性である白血球増多活性も無く,検出感度の最も高いCHO細胞集合活性も認められず,PTAーK9より毒素活性の更に低いPTdであることが判明した。変異株の産生するPTdのマウス防御抗原性は主として精製したPTAーK9を用いてマウスを3週間免疫後,百日咳菌強毒株18323で脳内攻撃を行い,2週後の生死により防御力価を算定する現行ワクチンの標準的検定法に基づいた方法,並びに抗PTAーK9マウス抗体等を哺乳マウスの腹腔に投与し,前記生菌のエロゾルで呼吸器に攻撃し,マウスの白血球増多症等の百日咳症を5週間観察すると共にマウスの生存率を以って抗体の防御能を測り,防御抗原性を推定する方法で検討した。結果は野性株由来の精製PTをホルマリン処理でトキソイド化した抗原とほぼ同等の防御抗原性を示した。二重変異の3株の産生するPTdもモノクロ-ナル抗体との反応性等から防御抗原性を保持していることが推定されたので二重変異株の方が有望なトキソイド産生株として期待される。現在これら二重変異株の産生するPTdを精製した後改めて毒性,防御抗原性を定量的に比較検討してワクチン株として最適株を選定する仕事が続行中である。本プロジェクトで共同開発したこれらの変異株は単にワクチン株としてのみならずPTの構造と毒性並びに防御抗原性の関係解析にも重要な材料を提供することになろう。

変異株はニトロソグアニジン処理で得たPTd産生菌株に続いて,大腸菌に組込ませた変異PT遺伝子を百日咳菌に移入することにより,任意の点に変異を持ったPTd産生百日咳菌を作ることに主力を移した。PTは5種の異なったサブユニット(S1ーS5)から構成されている6量体であり,構造の複雑さと共に多彩な生物活性(毒性)を持つ毒素である。従ってどのサブユニットの何処のアミノ酸に変異を持ったPTdを産生させるべきかを決定することが第一の課題である。次いで変異遺伝子を組込んだ百日咳菌を安定な形で単離する為の組換え技術上の問題点があり,最後に得られた変異株の毒力とPTd産生能を検討すると共に産生されたPTdの無毒性と防御抗原性の確認をすることにより目的の達成を試みた。我々の作製した抗PTモノクロ-ナル抗体の中で最も高いマウス防御活性を持つ1B7が抗S1抗体であることから,S1が重要な防御抗原性を担っていると考えられること,又S1はPTの活性中心とも言えるADPーリボシルトランスフェラ-ゼ(ADPR)活性を持つ酵素であること等に基づき,S1遺伝子に変異を持つ菌株の作製を始めた。大腸菌の系で発現させた変異S1蛋白のADPR活性及び1B7反応性に関しては多くのデ-タ-の蓄積があり,ADPR活性は低下したが防御抗原性は保持しているS1として,9番目のアミノ酸(R)をKに変えたPTAーK9の作製を進めると共に,二重変異を持つPTAーK9D129,PTAーK9Q129,PTAーK9G129の作製を開始した。現在得られている変異株のマウス脳室内又は呼吸器内への攻撃による毒力は明らかに低下しており,PTAーK9より二重変異3株の方が更に低かった。菌の生育,変異PT産生能はいづれも親株と変わらなかったが,変異PTの毒性は非常に低下しており,精製したPTAーK9は親株からのPTの毒性の0.1%程度の活性を示したのみであった。濃縮粗毒素の毒性の比較ではPTAーK9D129,PTAーK9Q129,PTAーK9G129共にPTの典型的な活性である白血球増多活性も無く,検出感度の最も高いCHO細胞集合活性も認められず,PTAーK9より毒素活性の更に低いPTdであることが判明した。変異株の産生するPTdのマウス防御抗原性は主として精製したPTAーK9を用いてマウスを3週間免疫後,百日咳菌強毒株18323で脳内攻撃を行い,2週後の生死により防御力価を算定する現行ワクチンの標準的検定法に基づいた方法,並びに抗PTAーK9マウス抗体等を哺乳マウスの腹腔に投与し,前記生菌のエロゾルで呼吸器に攻撃し,マウスの白血球増多症等の百日咳症を5週間観察すると共にマウスの生存率を以って抗体の防御能を測り,防御抗原性を推定する方法で検討した。結果は野性株由来の精製PTをホルマリン処理でトキソイド化した抗原とほぼ同等の防御抗原性を示した。二重変異の3株の産生するPTdもモノクロ-ナル抗体との反応性等から防御抗原性を保持していることが推定されたので二重変異株の方が有望なトキソイド産生株として期待される。現在これら二重変異株の産生するPTdを精製した後改めて毒性,防御抗原性を定量的に比較検討してワクチン株として最適株を選定する仕事が続行中である。本プロジェクトで共同開発したこれらの変異株は単にワクチン株としてのみならずPTの構造と毒性並びに防御抗原性の関係解析にも重要な材料を提供することになろう。
建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化

多大なエネルギーを消費する空調システムの省エネルギーを達成するためには,運用段階においてシステムの運転設定値を最適化することが重要である.しかし,既往研究による最適化は,建物や空調二次側システムの応答を考慮していない部分最適化である場合が多く,システム全体でみると厳密な最適解ではない.そこで,建築と空調設備システムの相互作用を考慮した動的な最適化問題として運転設定値を見出す新たな手法を開発した.建物と設備の相互作用を解くことができるシステムシミュレーションを開発して省エネ効果を検証したところ,本手法による動的最適化により,従来の最適化手法に比べて更に約313%エネルギー消費量を削減できることが判った.多大なエネルギーを消費する空調システムの省エネルギーを達成するためには,運用段階においてシステムの運転設定値を最適化することが重要である.しかし,既往研究による最適化は,建物や空調二次側システムの応答を考慮していない部分最適化である場合が多く,システム全体でみると厳密な最適解ではない.そこで,建築と空調設備システムの相互作用を考慮した動的な最適化問題として運転設定値を見出す新たな手法を開発した.建物と設備の相互作用を解くことができるシステムシミュレーションを開発して省エネ効果を検証したところ,本手法による動的最適化により,従来の最適化手法に比べて更に約313%エネルギー消費量を削減できることが判った.多大なエネルギーを消費する空調システムの省エネルギーを達成するためには,運用段階においてシステムの運転設定値を最適化することが重要である.既往研究による最適化は,建物や空調二次側システムの応答を考慮していない部分最適化である場合が多く,システム全体でみると最適ではない可能性がある.また,厳密には動的最適化問題であるにも関わらず,静的な問題として解いている.そこで,本研究では,建築と空調設備システムの相互作用を考慮した動的な最適化問題として運転設定値を見出す新たな手法を開発し,実建物に適用して手法の有効性を明らかにする.平成21年度は,標準的なオフィスビルの空調システムシミュレーションの開発を行った.このシミュレーションは,建物と設備の相互作用を解くことができるように,1分間隔で室熱応答を計算できる室熱収支モデル,空調機器モデル,制御ロジックモデルを組み合わせて開発した.また,動的最適化問題としての定式化を試み,操作変数(運転設定値)の操作範囲や最小操作量,目的関数の与え方,最適化実行時間間隔(政策決定回数),求解に必要な演算時間などについてシミュレーションを利用して検討を行った.また,実稼働状態にあるシステムを対象にシステムシミュレーションを作成し,最適化手法の適用を試みた.今年度は試行として熱源一次側システムのみの最適化を実施し,約410%の省エネルギー効果があることを実証した.多大なエネルギーを消費する空調システムの省エネルギーを達成するためには,運用段階においてシステムの運転設定値を最適化することが重要である.既往研究による最適化は,建物や空調二次側システムの応答を考慮していない部分最適化である場合が多く,システム全体でみると最適ではない可能性がある.また,厳密には動的最適化問題であるにも関わらず,静的な問題として解いている.そこで,本研究では,建物とのインタラクションを考慮した運転最適化手法の開発を目的として,まずは建物と設備システムとの相互作用が解けるシステムシミュレーションを開発する.次に,システムシミュレーションを用いて一次側のみを対象とした従来の最適化と二次側まで含めた動的最適化で最適解やエネルギー消費量,室内温熱環境にどの程度の違いが生じるかを明らかにする.本年度は,昨年度開発した建物と設備の相互作用を解くことができるシステムシミュレーションを利用して,種々の熱源システムを対象に,1)最適化なし,2)冷却塔システムのみ最適化,3)一次側システムのみ最適化,4)二次側システムまで含めてシステム全体で最適化の4ケースについて,その省エネルギー効果を検証した.空調一次側システムのみを対象とした従来の最適化と二次側システムまで含めた動的最適化にどの程度の差があるのかを比較検討した結果,本手法による動的最適化により,従来の最適化手法に比べて更に約313%エネルギー消費量を削減できることが判った.
Graves病に対する甲状腺動脈塞栓術～第4の治療への検討～

甲状腺機能亢進症を、梗塞による壊死により治療する甲状腺動脈塞栓術の基礎的検討を行った。塞栓物質としてembosphereを用いた甲状腺動脈塞栓術は安全であった。4本存在する甲状腺動脈を2本塞栓した場合よりも、4本塞栓した場合は2週後において有意に甲状腺機能低下を示した。4本塞栓群は塞栓術による甲状腺機能低下が著しく、2週目の中央値でFT3とFT4はそれぞれ0.26pg/ml、0.25ng/dlであったにもかかわらず、Caの低下は軽微で副甲状腺機能は有意な低下を示さなかった。これらの結果より、甲状腺動脈塞栓術は求められる甲状腺機能に応じた塞栓が可能な、第4の治療になりえると考えられた。本研究の目的は、Graves病による甲状腺機能亢進症に対する甲状腺の動脈塞栓術(TAE)の臨床応用に向け基礎実験を行うことである。甲状腺動脈塞栓術は、近年臨床例での報告が3編あるが(文献1,2,3)、動物実験による基礎的な検討は行われておらず、一般的な治療法とはなりえていない。本研究では、大型動物(イヌ)の甲状腺に対して甲状腺動脈塞栓術を施行し、1安全性2塞栓する動脈の本数による甲状腺ホルモン値の変化3最適な塞栓物質の決定(仮説としてゼラチンスポンジを推奨)4再塞栓術の可否についての検討を行う。これらの実験から得られる知見は今後の実際の治療を支える理論的背景となると考えられる。実験には25頭の正常ビーグル犬を用いる。以下の各群5頭作成する1右側前後甲状腺動脈+左前甲状腺動脈NBCA群2右側前後甲状腺動脈+左前甲状腺動脈コイル群3右側前後甲状腺動脈+左前甲状腺動脈ゼラチンスポンジ群4右側前後甲状腺動脈+左前甲状腺動脈+左後甲状腺動脈半分ゼラチンスポンジ群5右側前後甲状腺動脈+左前後甲状腺動脈ゼラチンスポンジ群。各群1頭は亜急性期病理組織検査のため治療後2週で屠殺する。それ以外のイヌについては治療3日後、7日後、28日後、3カ月後、6カ月後に以下項目について検討する。検査項目は、採血にて甲状腺機能検査(TT3、TT4、FreeT3、FreeT4、ReverseT3、TSH、TMAb、TG、TSAb)及びCa、PTH、電解質を測定する。また画像的な検査として甲状腺のCTでの体積、CTでの脳梗塞の有無を撮影する。6カ月後には再度血管造影を行い、血管の再開通を評価する。6カ月後の病理組織も評価する。本研究の目的はGraves病による甲状腺機能亢進症に対する甲状腺の動脈塞栓術の臨床応用に向け、基礎的実験を行うことである。近年臨床例での報告があるが、動物実験による基礎的な検討は行われていない。本研究では、大型動物(イヌ)の甲状腺に対して甲状腺動脈塞栓術を施行し、1安全性2塞栓する動脈の本数による甲状腺ホルモン値の変化を検討する。この実験から得られる知見は今後の臨床を支える理論的背景となると考えられる。昨年、本年度と予備実験を行い、最終的に施行可能な実験として、9頭の犬に対して、それぞれ3頭づつ、14本(左右前後甲状腺動脈)塞栓群23本(左右前甲状腺動脈、右前甲状腺動脈)塞栓群32本(右前後甲状腺動脈)塞栓群のホルモン値の測定を行っている。特に4本群は臨床例での報告がなく、甲状腺ホルモン値だけでなく、同時に塞栓されるであろう副甲状腺のホルモン値も非常に重要であると考えられる。採血については治療前、治療1日後、3日後、7日後、14日後に以下項目について検討する。検査項目は、採血にて甲状腺機能検査(TT3、TT4、FreeT3、FreeT4、、TSH)及びCa、PTH、Cre、Alb電解質を測定している。また画像的な検査として甲状腺のCTでの体積、2週後には再度血管造影を行い、血管の再開通を評価している。塞栓物質は、近年日本で使用可能になった、永久塞栓物質であるMicrosphere(Embosphere)の100-300μmサイズを使用している。現在、予定された9頭中7頭の実験を終了した。4頭群ではまだ終了していないものの、甲状腺ホルモンは感度以下に低下したが、Caは比較的保たれ、副甲状腺への影響は少ない可能性が示唆されている。この実験から得られる地検は今後の臨床を支える理論的背景となると考えられる。昨年、本年度と予備実験を行い、最終的に施行可能な実験として、9頭の犬に対して、それぞれ3頭づつ、14本(左右前後甲状腺動脈)塞栓群23本(左右前甲状腺動脈、右前甲状腺動脈)塞栓群32本(右前後甲状腺動脈)塞栓群のホルモン値の測定を行った。採血については治療前、治療1日後、3日後、7日後、14日後に以下項目について検討した。

検査項目は、採血にて甲状腺機能検査(TT3、TT4、FreeT3、FreeT4、、TSH)及びCa、PTH、Cre、Alb電解質を測定した。また画像的な検査として甲状腺のCTでの体積、2週後には再度血管造影を行い、血管の再開通を評価する。塞栓物質は、近年日本で使用可能になった、永久塞栓物質であるMicrosphere(Embosphere)の100-300サイズを使用した。現在、予定された9頭中9頭の実験を終了した。甲状腺ホルモンは感度以下に低下したが、Caは比較的保たれ、副甲状腺への影響は少ない可能性が示唆されている。甲状腺機能亢進症を、梗塞による壊死により治療する甲状腺動脈塞栓術の基礎的検討を行った。塞栓物質としてembosphereを用いた甲状腺動脈塞栓術は安全であった。4本存在する甲状腺動脈を2本塞栓した場合よりも、4本塞栓した場合は2週後において有意に甲状腺機能低下を示した。4本塞栓群は塞栓術による甲状腺機能低下が著しく、2週目の中央値でFT3とFT4はそれぞれ0.26pg/ml、0.25ng/dlであったにもかかわらず、Caの低下は軽微で副甲状腺機能は有意な低下を示さなかった。これらの結果より、甲状腺動脈塞栓術は求められる甲状腺機能に応じた塞栓が可能な、第4の治療になりえると考えられた。全9頭の実験予定中、7頭終了している。実験結果も4頭群ではまだ終了していないものの、甲状腺ホルモンは感度以下に低下したが、Caは比較的保たれ、副甲状腺への影響は少ない可能性が示唆されている。放射線医学残る2頭の実験を終え、ホルモン値解析およびCT画像の解析、および病理学的検討を行い、速やかに学術論文として投稿予定である。まず、現在、犬を使用して、犬の甲状腺に関わる動脈の解剖把握を行うこととした。犬の下甲状腺動脈は同定が困難で、選択的塞栓術が困難であることが判明した。そのため、上行頸動脈から、リピオドールを選択的に動注した後、CTを撮影することによって、上行頸動脈からの枝が甲状腺に分布していることを確認した。また、この実験では左右の甲状腺動脈を塞栓する必要があるが、その同定および、両側上甲状腺動脈への選択的カテーテル挿入に成功した。また、犬の手技による侵襲を減らすために、鼠径部において経皮的カテーテル挿入に成功し、従来結紮していた大腿動脈を経皮的に行うことによって今後の犬の術後苦痛および、苦痛によるホルモン値の修飾も避けることができると期待している。NBCAは試験的に使用したが、人間と異なり、非常に細径の上甲状腺動脈であることが判明、選択的な塞栓術を行う上で、内頸動脈からNBCAの逸脱が高率でおこるであろうことが判明した。また下記のとおり、科研申請時の後、平成26年2月から日本でもPVAを入手・使用することができるようになったため、PVAの効果についての検討も行うことをとし、PVAを入手、使用方法についての見識を深めた。全体として、本実験に向かうための手技的な準備は整ったと考えられ、本実験を行う予定としている。実験がおおむね順調にはこんだため。上記のとおり、科研申請時の後、平成26年2月から日本でもPVAを入手・使用することができるようになったことを考慮し、またNBCAの使用が犬においても危険を伴うことが判明している。また、甲状腺塞栓術には新たな問題があることが近年の報告で発見された。副甲状腺機能低下症である。
戦前における公立大学財政制度に関する歴史的・実証的研究

本研究では、先の研究において公立大学理念の形成者として位置づけた大阪医科大学学長佐多愛彦の大学論が形成・展開された1900年前後から1910年代において、さまざまな場でなされた多くの大学(財政・制度)論を大学設置形態の観点から検討した。その結果は以下のとおりである。(1)学制研究会を中心とした学制改革論議においては、官立以外の設置形態の大学を認めるべきであるとする主張がなされたものの、公立大学の位置づけについては必ずしも明確にされていなかった。(2)1913年に文部省が設置した教育調査会においては、学制改革論議の高まりや高等教育をめぐる社会的情勢の変化を背景に文部省として初めて公私立大学を認める「大学校令案」が提出されたものの、公立大学に関してなされたそこでの議論は設置主体についての形式的な範囲論にとどまり、その独自なあり方や財政制度についての踏み込んだ検討はなされなかった。(3)教育調査会にかわって設置された臨時教育会議においても公私立大学容認の情勢に変化はみられなかったが、全般的に設置形態への関心は低かった。これを背景にして主査委員会において公立大学の例外性が挿入され、それがそのまま答申に反映された。しかも、そこには「自治会」としての主体的な側面が捨象され国家の地方行政区画としてのみ捉えられた一面的な地方公共団体観が存在していた。これは佐多の都市観に通底していた。(4)この答申を土台にして大学令が制定・公布されるが、それに至る閣議や枢密院(審査委員会)での議論においても公立大学の独自性やそれに基づく財政制度についての検討はなされなかった。本研究では、戦前における大学論・大学財政論を検討するなかで、地方公共団体が大学の設置・維持にかかわるという〈公立大学〉という考え方に、次の二つの流れを見いだした。一つは高田早苗など、私学関係者によって主張された「官公私学同一視論」のなかにうかがわれるもので、私立大学とともに公立大学の存在意義を、官立大学独占下で生じた入学難を国家財政への負担を回避しながら解消する点に求めるものである。この文脈では公立大学は、私立大学とあいまって官立大学の補完をめざし、その「コピー」であることが求められる。これに対して、第二は、大阪医科大学初代学長佐多愛彦によって主張されたもので、特別会計による大学の財政的独立を前提としながらも、「旧大学の官立主義に対する民衆擁立主義」、「官権的伝統精神に対する平民的実用精神」をもって設立し、大阪という都市への貢献を目指す大学としての意味を重視するものである。ここでは、国家を一定相対化し、地域貢献を意識した論理構成になっていた。これは後に大阪商科大学設立にかかわった大阪市長として著名な関一の公立大学論、すなわち公立大学は「国立大学のコツピーであってもならぬ」、「大阪市を背景とした学問の創造が無ければならない」という主張の先駆をなすものと位置づけることができる。佐多は、医育一元論の嚆矢として著名な「医育論」等、前期の著作ではほとんど大学設置形態を意識していなかったが、19121913年にかけて行った欧米視察以後、それに積極的に言及するようになった。すなわち、かれの独自な公立大学論は欧米視察のなかで形成されたものと考えられる。