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フランスの初等中等教科書における人口記述に関する歴史研究

フランスにおける人口(population)概念の肥大化と人口学的な学知が構築されていく歴史的・社会的プロセスを捉え直し、初等中等教科書における人口記述に関する実証的分析を遂行した。特に、地理、道徳、家庭科の教科書に人口に関する記述が多くみられ、その記述は移民問題、人種問題、家族のあり方、乳幼児死亡率を低下させる運動、セクシュアリティ、社会衛生問題、等との関連性をもっており、フランスの人口減退を食い止め人口を増加させようとする方向性が濃厚にみられることが明らかとなった。「フランスの初等中等教科書における人口記述に関する歴史研究」を遂行するに際して、平成25年度においては、1フランス教育における教科書の位置づけについて概括的・総論的な研究を参照した。2初等地理と初等歴史の教科書を入手し、その人口記述の分析を行った。3人口記述を分析視角を開発・洗練するためフランスの植民地主義に関する先行研究を参照した。1は、本研究の基盤的枠組みの整理を目的として遂行したが、特に1998年にフランス国民教育省が実施した教科書に関する調査報告書を入手できたことと、フランスにおける教科書研究の分野で大きな成果をあげているAlain Choppinによる一連の論稿およびHelene Huotの研究成果を参照することができたことが大きな収穫であった。2に関しては、フランス第三共和政期(1870年1940年)の初等地理教科書と初等歴史教科書を蒐集し、その人口記述箇所を具体的に分析することができた。3に関しては、フランスの植民地主義における〈同化〉の思想が移民排斥論や共和主義との関連において重要であることを再確認し、その具体的内容を明確にしていくことが課題として浮かび上がってきた。「単一にして不可分」という共和国の基本前提は〈同化〉主義と結びつきやすいものであり、この点が出産奨励運動とはどのように関連するのかという点についても、今後、より多くの史料を分析していく過程で重視されるべきであることが再確認された。19世紀末から20世紀中葉期のフランスの初等地理教科書における人口記述を分析した。とりわけ人文地理分野に人口記述が頻出しており、主な論点として1ヨーロッパ諸国とフランスとの人口比較、2移民・外国人問題、3人種問題、4フランスの〈一体性〉という主題、などがあり、また、「日本の人口増加」に言及する教科書もみられた。1「ヨーロッパ諸国とフランスとの人口比較」という論点は19世紀末以降、半世紀以上の長きにわたって記述され続け、「人口」という数こそが国力の増強につながることが強調されていた。2「移民・外国人問題」は第一次・第二次世界大戦の前後にまたがって記述され続けており、移民・外国人が帰化をせずフランス市民としての責務を引き受けないことへの批判的記述もみられた。3「人種問題」も両大戦期にまたがって記述された論点であり、肌の色によるステレオタイプの人種分類には疑問が呈されながらも、フランスは白人の国という暗黙の前提があったことを指摘することができる。4「フランスの〈一体性〉」という国民統合に関する論点では、為政者が公教育によってフランス語を普及させ地域語を駆逐した経緯に触れず、あたかも「言語の共同体」が「自然に」進行したかのような記述が行われていた。こうした地理教科書の記述は、同時期に展開された出産奨励運動の人口言説と比べると多子家族の形成という論点には踏み込んでいなかった。しかし、人口数、出生率、死亡率、移民人口といった数字が教科書に多く記載されたこと自体が出産奨励運動の展開にとって有利な条件を提供したと考えられる。本年度はフランスの初等道徳教科書における家族・人口記述の分析を行った。19世紀末の公教育成立以降の「学習指導要領(programme)」との対応関係をも視野に入れながら第二次世界大戦以降に及ぶ期間の道徳教科書を蒐集し,まずは「家族」に関して記述されている箇所を特定し,次に「家族」記述と「人口」概念との関連性の分析を行った。その結果,当該期間の道徳教科書の「家族」記述を,1「人口」概念と結びつかない「家族」記述,2間接的に「人口」概念と結びつく「家族」記述,3直接的に「人口」記述と結びつく「家族」記述,の3つに分類することができることが判明した。1の場合は,両親・祖父母への「従順」「尊敬」「愛」「感謝」がいわば普遍的な価値を有するもの強調される傾向がみられたが,2の場合,こうした諸価値に加えて「人種の永続」「社会の維持」が強調がみられた。1930年代に使用された道徳教科書に,この傾向がみられた。3の場合,「人口」や「人口減退」という用語とともにドイツ,イギリス,イタリアなどの近隣諸国との人口の国際比較や,外国からフランスへの移民の流入の問題といった出産奨励運動と関連性の深い用語・論点が教科書の記述に表れ,フランスの低出生率の原因を「エゴイズム」の蔓延に求め。その解決を道徳教育の課題として設定する記述がみられた。1960年代に使用された教科書に,こうした傾向がみられた。また,1945年の「学習指導要領」において「人口動態教育」を行う旨が規定されており,その内容として「フランス人口の不十分さ」を補うために多子家族が望まれることが規定されていることも明らかとなった。2014年度,地理教科書における人口記述を分析したのに続いて,2015年度は道徳教科書における人口記述の分析を遂行することができ,両者を比較対照することでフランスの教科書における人口記述の特徴を多角的に解明する基盤が得られたため。

本研究の目的は、日本において「少子化対策のモデル国」とも看做されているフランスを事例として、人口(population)概念の肥大化と人口学的な学知が構築されていく歴史的・社会的プロセスを捉え直し、初等中等教科書における人口記述に関する実証的分析を行うことである。本研究で、地理、道徳、家庭科の教科書を蒐集し、人口に関する記述箇所を特定したうえで分析し、移民問題、人種問題、家族のあり方、乳幼児死亡率を低下させる運動、セクシュアリティ、社会衛生問題、等との関連性から人口に関する記述が教科書に豊富にみられ、かつ、そうした記述が19世紀末以来100年以上に渡って繰り広げられてきた出産奨励運動とも重なり合う部分があったことが明らかとなった。(1)地理教科書における人口記述は「人文地理」領域に集中しており、そうした人口記述が(a)ヨーロッパ諸国とフランスとの人口比較、(b)移民(・外国人)問題、(c)人種問題、(d)「フランスの一体性」、(5)日本をはじめとする人口増加の著しい国の状況紹介、といった種々の観点から論じられたものであったことを明らかにした。(2)道徳教科書の内容においては全般的に「家族」のあり方が重視されいるが、「家族」に関する言及が「人口」概念と結びつけられて記述されて教科書が第二次世界大戦後の1953年に刊行された道徳教科書に明確にみられたことを明らかにした。(3)家庭科教科書の学習内容の一角に導入されている「育児学」が、フランスの出生率の伸び悩みへの懸念から論じられ、堕胎、死産、嬰児殺、捨て子、乳母業の利用を回避し、フランスの人口増加へとつなげることを期待されていたことを明らかにした。また、社会衛生に資することを期待される主婦の形成、さらには学校衛生との関連性においても家庭科教育が重要視されていたことも明らかにした。フランスにおける人口(population)概念の肥大化と人口学的な学知が構築されていく歴史的・社会的プロセスを捉え直し、初等中等教科書における人口記述に関する実証的分析を遂行した。特に、地理、道徳、家庭科の教科書に人口に関する記述が多くみられ、その記述は移民問題、人種問題、家族のあり方、乳幼児死亡率を低下させる運動、セクシュアリティ、社会衛生問題、等との関連性をもっており、フランスの人口減退を食い止め人口を増加させようとする方向性が濃厚にみられることが明らかとなった。19世紀末から20世紀中葉期のフランスの初等地理教科書の人口記述について、その記述箇所を特定するとともに主な論点の記述内容や記述された期間について分析し、併せて、同時期の出産奨励運動の人口言説と対比し検討を行うことができたため。2016年度は,家庭科教科書における人口記述の分析を行い,より多面的な分析を展開させていく予定である。教育学(教育史)・フランスの道徳教科書を蒐集し、人口記述の分析を行う。・道徳教科書における人口記述が家族形成に関する論点と関連づけられているのかどうか分析する。・道徳教科書における人口記述と出産奨励運動とを対比し検討する。
ルーマニア・エスノポップを創発する音楽文化資源の研究

2000年代以降のルーマニアにおいて、エスノポップの担い手はロマであり、ワラキア地方では、彼ら職業音楽家はラウタリと呼ばれている。エスノポップの資源といえるムジカ・ラウタレアスカ(ML)は、彼らラウタリの親族関係を軸にバンドを形成しながら培われている。しかし、エスノポップの音楽文化資源としてMLを考える場合には、たんに音楽の形式的な相似や社会組織ではなく、むしろ音楽家の身体を構築する振る舞いに最も根源的な要因を見なくてはならないことが解明された。MLは観客との相互作用によって成り立っており、ラウタリたちはつねに審美眼を磨き、自分の顧客の心理を読み取ることによって、音楽を現出させているのである。研究代表者・諏訪淳一郎は平成25年8月中旬から9月下旬にかけてルーマニア・ジュルジュ県ジュルジュ市、ムルシャ村、コマナ村でフィールドワーク4件を実施し、イリナ・グリゴレは調査補助(情報提供者の確保、通訳、映像資料の撮影)を担当した。研究代表者・諏訪淳一郎はムルシャ村での調査でロマのバンドとクラリネットによる共演を行い、身体感覚についてより身体的な知見を得ることができた。研究代表者・諏訪淳一郎は平成24年度の研究成果に基づいて国際伝統音楽学会で口頭発表を行い(7月)、当該年度での調査データを基にしてアメリカ人類学会において研究発表を行った(11月)。イリナ・グリゴレはアメリカ人類学会において映像人類学に関する研究発表に出席し、研究者との意見交換を行った。これらの研究から、マイノリティーを下位に位置づけようとする欧州社会のヒエラルキーは、各階層が独立し互いに離接するような機能構造から成り立っているのではなく、ロマとルーマニア社会の接触面から生起する動態によって持続ないし変容していることが再確認できた。そして、両者が接触する境界上に「音楽になる」身体性が重要な役割を果たしていることが明かになってきた。すなわち、ロマの音楽は、ただ単に戦略における経済的な取引やアイデンティティー表出のための道具として機能しているのではない。音楽は文化資源を取り込むというまさにその特性からロマを取り巻く社会環境から文化資源を取り入れ、自家薬篭中に収め、その過程においてマジョリティ社会と接合している。エスノポップを創発する音楽文化資源なるものは、少なくとも物質的ないし形式的材料ではなく、個別の状況に自らを美学的なものとして接合するためのある種の感性であることがわかってきた。本年度は、ルーマニア人大学院生1名を現地語通訳の情報収集の担当にあて、本研究の遂行にきわめて重要な以下の2点について、ムンテニア地方でフィールド調査を行った。すなわち、1)ラウタリ(ラウタレスカ音楽師)の活動に関する聞き書き、および2)現代ルーマニアの文化全般におけるラウタレスカ音楽の位置づけ、の2点である。1)に関してはジュルジュ市内とその郊外の村落にて4名のラウタリからライフヒストリーを採取し、2)に関しては村落での結婚式におけるラウタレスカ音楽上演と、ラウタリが受け持つ前キリスト教的婚姻儀礼を映像として撮影した。1)では、口頭伝承空間によって技能を継承してきたラウタリの音楽活動が、むしろポスト社会主義以降のルーマニア音楽社会で楽譜リテラシーとの緊張関係にあることが明らかとなった。あるラウタリは、学歴の低さを理由として民俗音楽の楽団員を解雇になり、そのことがかえって外国での音楽活動という「芸の肥やし」にも繋がっていた。聞き書きはこうしたミクロなやり取りに生じる力関係を描出することによって、本研究の主な目的である音楽化する身体を構築するための文化資源を指摘するという意義を持っている。これは、特に我が国における従来のルーマニアやロマを対象とする民族誌的研究からは明らかにされなかったきわめて重要な点でもある。2)の婚姻儀礼の映像からは、一般のルーマニア人の婚姻においてもラウタリが伝承し専業化してきたことの理由が、実は彼らの音楽が儀礼の遂行に不可欠な役割を果たしているからであると指摘できた。すなわち、「民俗文化」としてのラウタレスカ音楽の資源は、一つには伝統的な婚礼では音楽と儀礼が不可分に接合しているのが原因と分かった。これは従来知られていなかったきわめて重要な点であり、ラウタレスカ音楽の文化資源について具体的な指摘ができたという大きな意義を持つ。平成26年度は、8月と3月の2回に分けて引き続いてジュルジュ市とその周辺地域におけるロマのコミュニティにおける音楽活動を調査した。フラテシュティ村ではかつて40名ほどの音楽家が在籍し彼らが住む場所は「音楽家通り」とも呼ばれていた。しかし、音楽の嗜好の変化およびヨーロッパ域内での様々な出稼ぎ労働の可能性によって、現役の音楽家はいなくなっていた。この例のように、ルーマニア・エスノポップの音楽文化資源としてのムジカ・ラウタレアスカは、直接的な役割を終えつつあるかにみえる。

同じく平成26年度の調査では、ジュルジュ芸術学校の音楽家がエスノポップ「マネレ」専門のコースを開講し、音楽学習の資源としての役割が薄れつつある親族組織を補完する役割を果たしつつあった。このように、調査期間全体を通じて、ムジカ・ラウタレアスカ(以下ML)の音楽文化資源としての特性は以下のようであることが分かった。1MLはエスノポップ「マネレ」と同一の演奏者によって培われているケースがきわめて多く、また使用される楽器の編成も大きく変わっていない。やはりMLの習熟はマネレへの感性を養っている。こうした感性のありかは観客とのまなざしの中に培われているという点において、両者にとって極めて重要で根源的なものである。22010年代ではマネレ自体が変質しつつあり、よりエスノポップの色彩の濃い2000年代のスタイルが「古いマネレ」(マネレ・ヴェケ)と呼ばれMLとエスノポップの懸け橋としての役割を果たしている。3地方の村落社会においてはMLの担い手は高齢化しており、若い世代で音楽を志すものは減少しつつある。このため、音楽文化資源としてのMLの伝承は、今後はNPOなどによる学校教育などと連動した少数民族のエンパワメントとなるであろうことの萌芽的な試みが見られる。文化人類学計画通りに調査の機会が確保され、質的にも十分な調査が実施できた。なおかつ、重要な国際学会で要旨が採択されたことで成果報告も順調に行われ、研究者との意見交換等によって今後の研究への展望が開けた。14週間のフィールドワークの中で、当初の見込みよりも多い10年以上の活動歴を持つ4名ものラウタリに集中的に接触できた。2偶然、村落の結婚式に招待され、間近な位置から上演や儀礼を貴重な映像に撮影することができた。3偶然、ジュルジュ市内で開催された民俗音楽コンクールを拝観し、ルーマニア人音楽家とラウタリとのジャンルの接合について直に見ることができた。3ラウタリの中には「自称ロマ」がおり、ルーマニア人かどうか見分けのつかない場合があることを知った。4インフォマントとのラポール形成が当初の見込みよりもはるかに順調である。例えば、ラウタリ音楽のエッセンスを言説でなく間身体的に伝授するため、次回の調査からはクラリネットを持ってきて共演しよう、と本研究代表者に対して一人のインフォマントから申し出があった。7月に国際伝統音楽学会において研究報告を行い、引き続いて8月にルーマニアで3週間程度の調査を行うとともに、これまで実施した研究成果を論文にまとめて有力学術誌に投稿する。1本研究代表者は、平成25年7月および同年11月にて研究成果の発表と海外研究者との意見交換を実施する。シカゴへは今後の調査の参考と意見交換の円滑化のため、前回研究補助を務めた大学院生を同行させる。2本研究者は、最終年度に向けて本研究で得た資料を用いて論文の執筆に取り掛かるものとする。3本研究者と研究補助者は平成25年8月9月の期間にルーマニアにてフィールド調査を継続し、映像の撮影、音源録音、聞き書き、参与観察により研究テーマを深化させ、さらなる成果を上げることとする。旅費:研究成果発表(インドネシア、上海1名合計10日間、シカゴ2名4日間)、現地調査(ルーマニア2名5週間)として使用する。
知のグローバル化からみた18世紀末英露対日交渉の研究―大黒屋光太夫資料を中心に

本研究は、18世紀末のロシアとイギリスによる対日交渉計画を明らかにするものである。当時のロシア、あるいはイギリスから見た、日本への博物学的関心と当時の極東における国際関係を再現し、日本が知のグローバル化に組み込まれていった過程を明らかにすることを目的とする。本研究では日本国内資料に加え、ロシア、イギリス、ドイツ、エストニアなど西欧に現存する大黒屋光太夫に関連する文献資料と標本資料を調査することで、知られざる対日外交計画を再現し、当時の国際関係の中で日本が置かれていた位置を再検討する。
ゲノムDNAシトシンメチル化パターン高速解析法-重亜硫酸法の飛躍的改良とその応用

プラスミドDNA等を用いたbisulfite試薬の比較については、まず、ウレアの影響に関し、サケ精巣DNAを用いた実験を行った。その結果、ウレアは重亜硫酸による脱アミノ反応の反応効率を上げないことが、ウレアの存在下、非存在かでの重亜硫酸処理を行ったDNAの塩基組成分析の結果から示された。プラスミドDNAを用い、同様に重亜硫酸処理後にPCRならびにシークエンシングを行った場合も同様の結果が示された。特定のシトシンに注目して分析した結果より、脱アミノ反応を逃れるシトシンを無くす働きもないこともわかった。以上から、ウレアを含まない我々の試薬の妥当性が確認された。現在、ウレア以外の触媒作用を持つ物質を探索中であり、ヌクレオチドレベル、DNAレベルで有望な結果が得られている。また、重亜硫酸触媒によるアミン交換反応においても、極めて迅速な反応が起こることが、ヌクレオチドレベルで示された。今後アミン交換反応のDNAメチル化解析への応用も有望であると考えられる。一方、ヌクレオチドレベルのアミン交換反応により、種々のアミンがシトシン4位に置換したヌクレオチドが得られる。このことを利用して、4位アミノ基が置換したシトシンアナログを含む鋳型を調製し、HIV逆転写酵素による取り込みを詳しく検討した。その結果、これらをコピーする際、極めて効率よく変異を引き起こすことを証明した。このことが新たな抗ウイルス剤の開発につながるのではと考え、研究を進めている。また、ヒト細胞由来標準DNAサンプルでの実証やキトサン複合体法のマイクロアレイへの応用についても、現在引き続き研究中である。尿素の添加による重亜硫酸処理法の改良を試みた。重亜硫酸イオンの特徴は,1本鎖核酸に対する強い親和性であり,アルカリ変性して,1本鎖核酸としたサンプルを用いるが,わずかに残るアルカリ抵抗性の2本鎖部分が問題となる。強い変性作用を持つ尿素の共存により,わずかに残る2本鎖を尿素がほどくことを期待し,尿素を含む試薬の調製を検討し、高濃度の尿素と重亜硫酸塩を含む混合試薬の調製に成功した。まず、尿素存在化でのDNA全体の反応を解析した。その結果,全体としての反応速度に尿素が影響しないことが明らかになった。わずかに残る2本鎖領域の反応性については,共同で研究を行っている東洋紡により,回答が得られる予定である。この亜硫酸による反応の際には,遅いながら5メチルシトシンも反応し,チミンとチミン重亜硫酸付加体を生じる。このうちチミン重亜硫酸付加体は、生成量はわずかでもPCR反応を阻害する恐れがある好ましくない生成物である。我々の重亜硫酸試薬で反応を検討したところ,標準的は反応条件下で,大部分の5メチルシトシンがチミンへと変化する条件下で、チミン亜硫酸付加体への変化はごくわずかであることが示された。そこで、この副反応がメチル化パターン解析の際に問題となる可能性は少ないと考えられる。脱アミノ反応の自動化を目指して、固相化の検討を行った。キトサン-DNA複合体の利用を試みた。しかしながら、十分安定な複合体は得られなかった。今後さらに条件を検討するとともに、他の複合体の利用も検討する必要がある。

特定のシトシンに注目して分析した結果より、脱アミノ反応を逃れるシトシンを無くす働きもないこともわかった。以上から、ウレアを含まない我々の試薬の妥当性が確認された。現在、ウレア以外の触媒作用を持つ物質を探索中であり、ヌクレオチドレベル、DNAレベルで有望な結果が得られている。また、重亜硫酸触媒によるアミン交換反応においても、極めて迅速な反応が起こることが、ヌクレオチドレベルで示された。今後アミン交換反応のDNAメチル化解析への応用も有望であると考えられる。一方、ヌクレオチドレベルのアミン交換反応により、種々のアミンがシトシン4位に置換したヌクレオチドが得られる。このことを利用して、4位アミノ基が置換したシトシンアナログを含む鋳型を調製し、HIV逆転写酵素による取り込みを詳しく検討した。その結果、これらをコピーする際、極めて効率よく変異を引き起こすことを証明した。このことが新たな抗ウイルス剤の開発につながるのではと考え、研究を進めている。また、ヒト細胞由来標準DNAサンプルでの実証やキトサン複合体法のマイクロアレイへの応用についても、現在引き続き研究中である。
欧米外交文書による対琉球条約の分析

オランダ関係史料について1)商館日誌琉球をはじめとして来航する異国船の情報が記載されている商館日誌の記事のプレーンテキスト化(1840-1860)2)受発信文書・秘密受発信文書異国船の情報や条約締結交渉関係の史料の解読3)外務省文書一般書翰簿抜粋琉球来航船に対する幕府の対応とオランダの反応を世界各国にPRする政策の史料4)対日政策ファイル対琉球条約の存在を知ったオランダ外務省の狼狽を伝える史料の解読(1862年)。フランス関係史料について5)外務省文書覚書集東京大学史料編纂書ではまだ入手していない覚書集に大量に存在する琉球条約関係史料を解読。6)外務省文書政治局ファイル生麦事件によるイギリスの対薩摩報復戦略上の琉球の位置を物語る史料を解読。7)海軍省文書中国・日本海域駐留区史料一点目録を作成これらのうち、プレーンテキストファイル化されたものは、順次史料編纂書FTPサーバhiftpshipsnw.hi.u-tokyo.ac.jpに於いて公開(但し、所蔵者の了解の得られたデータのみ)。目下は、オランダ関係史料を予定。以上から、アヘン戦争後の琉球を取り巻く国際情勢の変化と対日開国政策の関係を詳細に跡付けることができた。また、琉球条約の特殊性、特に1862年にフランス・オランダの対琉球条約の位置付けの変化の画期が存在することが判明した。
現代ドイツ政治教育史研究-「実用主義的転換」の諸相-

本年度は,典型的な「実用主義的転換」が見られると思われるシュミーデラー,ズートルの政治教育論と,70年代から継統的に出版されている政治教科書を検討し,ドイツ政治教育界における「実用主義的転換」の諸相を明らかにした。シュミーデラーの政治教育論において,「生徒中心主義」が不完全に採用されていた。しかしこれは,社会科学的な分析や価値判断形成と結びついた自己認識と環境認識を目的として設定する政治教育論においては,必然的な帰結である。むしろ注目すべきは,学習内容に関する「多元主義」の採用である。ズートルの政治教育論において生じている変化も,「多元主義」への変化であった。学習者による政治分析のためのカテゴリー習得を重視する基本姿勢は変わらないが,カテゴリーの位置づけが変化している。最上位に位置づけられていた「公共の福祉」が相対化され,「問題/コンフリクト」や「利害関心/参加者」などのカテゴリーが設定されている。絶対的真理を前提とするのではなくコミュニケーション的真理探究を重視する立場に変化している。70年代から継続的に出版されている代表的教科書を取り上げ,「実用主義的転換」の様子を検討した。その結果,70年代に出版された初版においてすでに,「多元主義」が反映された教科書構成となっていることが明らかになった。Mickel(76,86,97)においてもAndersen,Grosser(79,97)においても,判断を必要とする行為状況について,モデル的な状況描写や他者の判断事例を提示し,さまざまな角度からの問いが列挙されている。問いに対する「正答」は示されない。学習者が,教科書記述に含まれる様々な考え方・立場や,級友との議論の中で触れる異なる考え方・立場を知り,自己の考え方・立場を構築していくことになるものとなっている。今年度の主目的はボイテルスバッハ会議における開かれた政治教育の3原則をめぐる議論の分析,60年代から90年代にかけて公表されているドイツの政治教育関係文献の収集・整理,ガーゲル教授,グラメス教授などに研究方法・内容に関するレビューを受けることであった。ボイテルスバッハ会議における議論に関しては,80年代後半から「制圧禁止」「論叢導入」「関心考慮」という3原則について,特に極右暴力問題などを取り扱う際における不十分な点や限界点が指摘されてきていることが判明した。関係文献のうち書籍・論文,授業計画・記録については,入手可能なものは収集がおわり,整理・分析に着手している。教科書は,各州ごとの認可済み教科書リストにもとづき,収集すべきものを検討中である。研究方法・内容に関するレビューについては,平成11年1月18日から30日までの間に受けることができた。その際,「実用主義的転換」には,「価値多元主義」と「生徒中心主義」の他に,授業研究において授業実践に即した研究重視という側面もあること,「実用主義的転換」の背景には,教育界における政治的対立克服努力の他に,教育行政によって政治授業の重要性が低く見積もられたという事態もあることが指摘された。次年度は,典型的な「実用主義的転換」が見られると思われるシュミーデラー,ズートルの政治教育論と,特定の政治教育論の影響を強く受けていることが予想されるヘッセン,ノルトライン・ヴェストファーレン,ラインラント・プファルツ各州の学習指導要領を中心に,収集した文献を,「価値多元主義」および「生徒中心主義」の有無・程度,その背景にある認識論・知識論,発達論について検討し,ドイツ政治教育学界における「実用主義的転換」の諸相を明らかにする予定である。
電波・X線観測による巨大ブラックホール近傍の磁場測定

本研究では,巨大ブラックホール周辺の「磁場」という最も基本的な物理量を理論・観測を連携して決定する.宇宙史解明において,宇宙の基本構成要素である巨大ブラックホールの理解は必要不可欠である.しかし,未だに巨大ブラックホールの周辺物理はよくわかっていない.その理由の一つが周辺磁場がわかっていないことである.そこで,本研究では理論・観測を連携し,巨大ブラックホールに付随するコロナからのシンクロトロン放射を捉えることで,数十シュバルツシルト半径の範囲における「磁場」を世界で初めて測る.本研究では,巨大ブラックホール周辺の「磁場」という最も基本的な物理量を理論・観測を連携して決定する.宇宙史解明において,宇宙の基本構成要素である巨大ブラックホールの理解は必要不可欠である.しかし,未だに巨大ブラックホールの周辺物理はよくわかっていない.その理由の一つが周辺磁場がわかっていないことである.そこで,本研究では理論・観測を連携し,巨大ブラックホールに付随するコロナからのシンクロトロン放射を捉えることで,数十シュバルツシルト半径の範囲における「磁場」を世界で初めて測る.
思春期を生きるI型糖尿病患児の療養行動の自立を促進する家族・友人関係に関する研究

平成20年度の研究進捗状況思春期を生きるI型糖尿病患児へのインタビュー調査の実施と分析本年度は、慢性外来に定期受診している患児9名からの協力が得られた。性別は男子4名、女子5名であり、年齢は11歳18歳であった。調査期間は、平成20年11月平成21年3月である。インタビュー内容は、療養行動に関しては、食事、運動、自己血糖測定、インスリン自己注射、生活習慣、の5つに焦点をあてて、これらの療養行動を行う際に、家族・友人が患児とどのように関わってきたのか、小学生の頃から現在に至るまでにどう変化したのか、またそれらの過程において、抱いた感情や患児の行動をインタビューした。分析は、承諾を得て録音したインタビューデータからを逐語録を作成し、研究協力者が語った内容を分析した。分析結果からは、性別で比較した場合、男子と比較して女子のほうが将来の進路や就職・恋愛などに関しての不安を訴える傾向にあった。また友人関係においては男子は公表せずに徹底した自己管理の方法を選択しているが女子はそのようにする者と、信頼できる友人に病気について告知し協力を得ている者がいた。女子は同じ糖尿病を生きる仲間とメール交換や外来受診日を同じ日にするなどして交流を持ち相談しあっていた。発達段階で考慮した場合、中学生・高校生は自己管理を自立して行い学校生活において特別な事象がない限りは他者の協力・援助を受けないで生活していた。今後、再度インタビュー協力者ヘインタビューの内容の信憑性について確認するとともに、信頼性、真実性の確保のために小児家族看護学分野、社会学分野の研究者より指導・助言を受け、分析を進めていく予定である。さらに、インタビュー協力者を増やし、これまでのインタビューで明らかにされていることが他の患児においても説明可能であるのか、相違点や新たな知見がないのかに関して継続比較分析を行っていく予定である。面接調査における倫理面に関する問い合わせや相談は現段階では生じておらず引き続き倫理的配慮に留意していく予定である。
C型肝炎ウイルスの多様性獲得機序と宿主免疫機構の関連についての基礎的検討

C型肝炎ウイルス(Hepatitis C virus、HCV)が、宿主の免疫からHCVが逃避、持続感染を成立させる機序を明らかにする事は、重要な課題である。HCVの遺伝子中に非常に変異の多い領域(Hypervariable Region,HVR)が同定され、このHVRの変異により、HCVが宿主のCTLや抗体による排除を逃れている可能性が示唆されている。この可能性を検討する為に、まず感染者の末梢血より、RT-PCR法によりHCV遺伝子の増幅を行い、増幅された材料より、塩基配列を決定した。アミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、core領域及びNS5A領域で非常に高く、塩基配列保存への選択的な圧力が示唆された。一方、HVRでは、アミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、無行為に変異起こった場合とほぼ同等であった。この成績は、抗体による排除を逃れる為に、HVRに変異が集積している可能性を支持しないものであった。HCVの一部は、宿主の産生する抗体と結合したImmune Complex(IC)を形成している。今回、患者血清から分画浮遊遠心法によりFreeおよびIC形成HCVを分離し、HVRの塩基配列の決定及びアミノ酸配列の推定をした。HVRの変異が、抗体による排除を逃れる事に寄与しているならば、IC形成HCVのHVRの塩基配列はFreeなHCVのHVRとは分離され、経時的に消失していく事が予想される。しかし、個体内のFreeおよびIC形成HCVのHVR塩基配列は明確には分離されなかった。また、IC形成HCVのHVRは、経時的に大きく変化している例も見られたが、あまり変化しない例も見られた。更に、IC形成HCVのHVRが1年後のFreeなHCVにも認められる例が見られた。これらの成績より、HVRの変異はHCVの持続感染成立のための必須の条件とは考えられなかった。1)HCV遺伝子の多様性にについての検討HCVの持続感染者(キャリア)の血清より、ウイルスRNAの抽出、cDNAの合成を行ない、HCV遺伝子の各領域のプライマーを用いてPCR法によりHCV遺伝子の増幅を行なった。増幅されたHCV遺伝子のクローニングを行い、これらの塩基配列を決定した。同時に決定されたHCVの領域ごとの塩基配列の変異の頻度を求めた。個体間での相同性は、core領域及びNS5A領域では90%を越えてていたが、HVRでは塩基配列の相同性は著しく低かった。個体内の塩基配列の多様性は、core領域及びNS5A領域では非常に乏しく、すべての塩基配列が全く同一であった例も多く認められた。一方、HVRでは、すべての塩基配列が全く同一であった例もわずかに見られたが、多数で著しい多様性が見られた。領域ごとのアミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、core領域及びNS5A領域で非常に高く、塩基配列保存への選択的な圧力がかかっていると思われた。一方、HVRでは、領域ごとのアミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、無作為に起こった場合とほぼ同等で、塩基配列保存への選択的な圧力は、存在しないと考えられ、アミノ酸の変異への選択的な圧力の存在も示唆されなかった。HCVは血液中で宿主の産生する抗体と結合し、Immune Complexを形成している。その比重の違いにより、Equilibrium CentrifugationによってImmune Complex形成HCVとfree HCVの分画を行なった。HVRの塩基配列を各分画ごとに決定し、両者を比較した。

Immune Complex形成HCVとfree HCVのHVRの構成は,異なっていたが、Immune Complex形成HCVとfree HCVの両者に同一のHVRが認められる例が存在した。経時的な検討では、まだ症例が少なく、一定傾向を見いだすには、更に症例を重ねる事が重要であると思われた。C型肝炎ウイルス(Hepatitis Cvirus,HCV)が、宿主の免疫からHCVが逃避し、持続感染を成立させる機序を明らかにする事は、重要な課題である。HCVの遺伝子中に非常に変異の多い領域(Hypervarlable Region,HVR)が同定され、このHVRの変異により、HCVが宿主のCTLや抗体による排除を逃れている可能性が示唆されている。この可能性を検討する為に、まず感染者の末梢血より、RT-PCR法によりHCV遺伝子の増幅を行い、増幅された材料より、塩基配列を決定した。アミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、core領域及びNS5A領域で非常に高く、塩基配列保存への選択的な圧力が示唆された。一方、HVRでは、アミノ酸の変異にならない塩基の変異の頻度は、無作為に変異起こった場合とほぼ同等であった。この成績は、抗体による排除を逃れる為に、HVRに変異が集積している可能性を支持しないものであった。HCVの一部は、宿主の産生する抗体と結合したImmune Complex(IC)を形成している。今回、患者血清から分画浮遊遠心法によりFreeおよびIC形成HCVを分離し、HVRの塩基配列の決定及びアミノ酸配列の推定をした。HVRの変異が、抗体による排除を逃れる事に寄与しているならば、IC形成HCVのHVRの塩基配列はFreeなHCVのHVRとは分離され、経時的に消失していく事が予想される。しかし、個体内のFreeおよびIC形成HCVのHVR塩基配列は明確には分離されなかった。また、IC形成HCVのHVRは、経時的に大きく変化している例も見られたが、あまり変化しない例も見られた。更に、IC形成HCVのHVRが1年後のFreeなHCVにも認められる例が見られた。これらの成績より、HVRの変異はHCVの持続感染成立のための必須の要件とは考えられなかった。
骨髄間葉系幹細胞導入（骨穿孔術）による変形性膝関節症治療の確立

軟骨修復術の1つである骨穿孔術は、足関節の軟骨損傷部での治療成績は膝関節よりも良好であるが、その原因を解明すべく以下の実験を行った。日本白色家兎の大腿骨内側顆、大腿骨滑車、距骨(脛骨適合部)、距骨(脛骨非適合部)に骨軟骨損傷を作製し、骨穿孔を行った。4、8、12週で屠殺し、組織学的評価を行った。また、膝、足関節から採取した軟骨細胞の増殖能、プロテオグリカンの消失を比較した。距骨(適合部)では、他の部位と比較して早期から良好な硝子様軟骨を認めた。軟骨細胞の増殖能・プロテオグリカン消失は大腿骨、距骨間で有意差はなかった。本研究から、膝と足関節での軟骨修復には形態による差が関与していると考えられた。目的軟骨損傷に骨穿孔術は行われているが、治療成績は手術施行関節により大きな相違があるが、原因は明らかではない。本研究では、膝関節と足関節での修復の違いを明らかにすることである。方法日本白色家兎の膝関節・足関節を展開し、大腿骨内側顆荷重面、大腿骨滑車部、距骨の脛骨との適合面、脛骨との非適合面に軟骨欠損(直径3mm x深さ2mm)を作製する。軟骨欠損に対して0.7mmのワイヤーを用いて4個所骨穿孔術を行う。術後4、8、12週で屠殺し、CTを撮影後、切片を作製し、組織学的評価を行う。結果4週では距骨脛骨適合部で修復組織と軟骨下骨の良好な形成を認め、8週では大腿骨内側顆でも軟骨下骨の良好な形成を認め、距骨脛骨適合部で同程度となっていた。12週でも同様の傾向であった。距骨非適合部と大腿骨滑車部の修復は悪かった。骨脛骨非適合部と続きます。12週でのμCTでは、軟骨下骨の修復が距骨脛骨適合部で早く見られ、12週では大腿骨内側顆でも修復を認めた。考察本研究により、距骨の脛骨適合部で早い修復を認めた。適合性のよい関節の方が軟骨下骨の修復がよく、その結果軟骨修復も早いものと考えられる。今後、膝関節・足関節の骨髄間葉系幹細胞の性質の違いなどを明らかにする必要がある。目的;関節軟骨修復術の1つである軟骨損傷部から軟骨下骨髄まで小さな孔を作製し、血行のない軟骨組織に骨髄からの骨髄間葉系幹細胞(MSC)の誘導をはかることにより創傷治癒機転を発現させる方法である。手技が簡便で侵襲も少ないといった利点がある一方、手術成績にばらつきがある。足関節の軟骨損傷部での治療成績は良好であるが、膝関節での治療成績は経年的に著しく低下する。この差は、構造的な差からきているのか、MSCに差があるのか明らかではなく、本研究では、これらを明らかなにすべく以下の実験を行った。方法;日本白色家兎の大腿骨内側顆、大腿骨滑車、距骨(脛骨適合部)、距骨(脛骨非適合部)にそれぞれ直径3mm、深さ2mmの骨軟骨損傷を作製し、ドリリングを行った。4、8、12週で屠殺し、組織学的評価、CTでの画像評価を行った。また、大腿骨、距骨から採取した軟骨細胞の増殖能、炎症性サイトカインによるプロテオグリカンの消失を比較した。結果;大腿骨内側顆は4週で欠損部の約70%の修復組織を認め、8,12週で硝子様軟骨を認めた。大腿骨滑車は4週ではわずかに修復組織を認めるのみで、8週では線維軟骨を認めたが、12週では大きな変化はなかった。距骨(適合部)は4週で欠損部全層での修復組織と軟骨下骨の良好な形成を認め、8、12週で硝子様軟骨を認め、軟骨・軟骨下骨ともに周囲と同等の厚さとなっていた。距骨(非適合部)では、4週では修復組織を認めたが、8,12週でも硝子様軟骨はほとんど認めなかった。考察・結論;軟骨修復は距骨(適合部)と大腿骨内側顆で良好であったが、距骨(適合部)でより早期に軟骨が修復されていた。これは、軟骨下骨の修復が早期に起こったためと考えられる。足関節の関節適合部では、その形態により軟骨修復が促進されたものと考えられる。In vivoにおける実験は、予定通り、動物モデルを用いて膝・足関節に軟骨欠損部を作製しドリリングを行い、関節適合部での軟骨修復が促進されることが証明できた。目的;関節軟骨修復術の1つである骨穿孔術は、軟骨損傷部から軟骨下骨髄まで小さな孔を作製し、血行のない軟骨組織に骨髄からの骨髄間葉系幹細胞の誘導をはかることで創傷治癒機転を発現させる方法である。足関節の軟骨損傷部での治療成績は膝関節よりも良好であるが、その原因は明らかではない。これらを明らかにすべく以下の実験を行った。

また、大腿骨、距骨から採取した軟骨細胞の増殖能、プロテオグリカンの消失を比較した。また、ラットの大腿骨滑車部にドリリングを施行し、3日、1週、2週、4週に屠殺し、組織学的評価を行った。結果;大腿骨内側顆は8週で硝子様軟骨を認めたが、大腿骨滑車は8週では線維軟骨を認めたのみであった。距骨(適合部)は4週で欠損部全層での修復組織と軟骨下骨の良好な形成を認め、8週で硝子様軟骨を認め、軟骨・軟骨下骨ともに周囲と同等の厚さとなっていた。距骨(非適合部)では、4週では修復組織を認めたが、8,12週でも硝子様軟骨はほとんど認めなかった。軟骨細胞の増殖能・プロテオグリカン消失は大腿骨、距骨間で有意差はなかった。ラットの実験では、3日後から、軟骨損傷部のドリリングを施行した部分が拡大し、同部に破骨細胞が集積していた。2週以後から破骨細胞が減少し、ドリリングをした部分も骨形成を認め、4週にはサフラニンOで染まる組織が認められた。考察・結論;本研究から、膝と足関節での軟骨修復には形態による差が関与していると考えられた。この結果をまとめ英文誌に論文投稿し、採択された。また、ドリリングを行うと、軟骨下骨では、骨吸収が生じ、その後骨形成に転換していき軟骨が修復されていくものと考えられた。軟骨修復術の1つである骨穿孔術は、足関節の軟骨損傷部での治療成績は膝関節よりも良好であるが、その原因を解明すべく以下の実験を行った。日本白色家兎の大腿骨内側顆、大腿骨滑車、距骨(脛骨適合部)、距骨(脛骨非適合部)に骨軟骨損傷を作製し、骨穿孔を行った。4、8、12週で屠殺し、組織学的評価を行った。また、膝、足関節から採取した軟骨細胞の増殖能、プロテオグリカンの消失を比較した。距骨(適合部)では、他の部位と比較して早期から良好な硝子様軟骨を認めた。本研究から、膝と足関節での軟骨修復には形態による差が関与していると考えられた。解剖学的に異なる部位における骨穿孔術の治療効果の検討は、ほぼ終了し、現在解析を進めている。膝関節・足関節由来の骨髄間葉系幹細胞(MSC)の増殖能・軟骨分化能の解析については、日本白色家兎の距骨から骨髄液が十分採取できず、これにより現在進行していない。In vitroの実験で使用する予定であった日本白色家兎のMSCの単離が困難であり、この骨髄液を穿刺するのではなく、骨髄を生理食塩水で洗い流してそこから得られた細胞を使用するなどの対策を行う予定である。整形外科学解剖学的に異なる部位における骨穿孔術の治療効果の検討に関しては、得られた組織標本・CT画像の解析を進めていく。膝関節・足関節由来のMSCの増殖能・軟骨分化能の解析については、まず距骨からのMSCの単離・培養手技の確立を進めていく。困難であるようなら、膝関節、足関節から軟骨細胞を単離し、軟骨細胞自身の増殖能などについて解析していく。平成27年度の目標は概ね達成できたため、次年度の消耗品に充てる計画のため平成26年度に施行予定となっていたin vitroの研究が終了しておらず、次年度に行うこととなったため。試薬などの消耗品や学会発表に使用する計画である
胚性幹細胞由来の間葉系幹細胞の細胞生物学的解析

私たちは、最近マウスES細胞の分化誘導のシステムを用いて、間葉系幹細胞が培養開始9日目のPDGFRα+細胞に含まれることを明らかとした。レチノイン酸を分化誘導開始後の2日目から5日目まで加えた誘導条件では、4日目の中胚葉細胞の出現は完全に消失する。代わりに、培養開始9日目にピークとなるPDGFRα+細胞の出現が観察される。このPDGFRα+細胞は、純化・培養後の観察で、形態的には、骨髄由来の間葉系細胞であるストロマ細胞に、極めて類似していて、試験管内で高い増殖力を示す。中胚葉、神経系、内胚葉系特異的マーカーの発現は見られず、間葉系マーカーの発現が見られる。この細胞分画の中に、自己複製能と多分化能(脂肪・骨・軟骨細胞へ分化)を有する間葉系幹細胞が存在することを明らかとした。次に、私たちは、この間葉系幹細胞がどのような細胞系列から分化するのかについて解析を行った。その結果、間葉系幹細胞はES細胞の分化誘導システムでは、Sox1+の神経上皮細胞由来であることが明らかとなった。さらに、Sox1-Creマウスを作成し解析を進めた結果、ES細胞の試験管内分化系と同様に、in vivoにおいても神経上皮由来の間葉系幹細胞が存在することが明らかとなった。また、その分化過程を司る分子メカニズムを明らかとするために、DNAマイクロアレイ法にて、分化の中間段階にある細胞1つ1つについて、網羅的遺伝子発現プロファイルの作成を行った。このプロファイルを用いて、PDGF受容体分子と類似の発現パターンを示す機能不明分子ARID3Bを単離した。作成したノックアウト・マウスは、胎生11.5日以前に、致死を示した。致死直前のマウスでは頭部間葉系細胞がほとんど消失していることから、この分子は間葉系細胞の分化・増殖・維持に必須の分子であることが明らかとなった。まず、マウスES細胞の分化誘導のシステムを用いて、間葉系幹細胞が培養開始9日目のPDGFRα^+細胞に含まれることを明らかとした。培養開始9日目のPDGFRα^+細胞は、純化・培養後では、形態的には、骨髄由来の間葉系細胞であるストロマ細胞に、極めて類似していて、試験管内で高い増殖力を示す。この細胞は、中胚葉、脂肪細胞、神経系、内胚葉系細胞マーカーは陰性である。一方、間葉系細胞で発現が見られるSlugやVimentineの強い発現が見られた。そこで、間葉系細胞を疑い、この細胞分画の中に、自己複製能と多分化能を有する細胞が存在することを証明するために、クローニングを行い、シングル細胞由来の細胞株が、自己複製能力と脂肪・骨・軟骨細胞へ分化できる能力(多分化能)をもっていることを明らかとした。以上から、ES細胞由来のPDGFRα^+細胞の中には、試験管内での間葉系幹細胞の定義を満たす細胞が存在し、その生物学的特性は成体に存在する間葉系幹細胞に極めて類似していることが明らかとなった。次に、私たちは、そのようにして得られた間葉系幹細胞がどのような細胞系列から分化するのかについて解析を行った。その結果、間葉系幹細胞はES細胞の分化誘導システムでは、Sox1^+の神経上皮細胞由来であることが明らかとなった。さらに、テトラプロイドのキメラマウスを用いて、9.5日のマウス胚のSox1^+の神経管にもシングル細胞の解析から、間葉系幹細胞に極めて類似している細胞が存在することが明らかとなった。
2段電子サイクロトロン共鳴型イオン源による短寿命核イオン価数増殖システムの開発

本研究は2台の電子サイクロトロン共鳴型(ECR)イオン源を2段に繋ぎ、初段ECRイオン源で生成した1価イオンを後段ECRイオン源に入射し、多価イオンとして引き出すことを目的にした。そのため、まずはイオン光学計算コードを用いて、1価イオンを充分なエネルギーまで減速させるための減速イオン光学系を検討し、減速系の設計・製作を行った。同時に、ECRプラズマイオンとの衝突による外部入射イオンの最終的な減速過程を記述できるプログラムを開発し、ECRプラズマ中に入射されたイオンの挙動を理解することができた。それに基づいて、実際にイオンをECRプラズマにアルゴン1価イオンを打ち込む実験を行い、16%程度の価数増殖効率が得られた。A/q7近傍の5,6価イオンへの変換効率は2%程度であった。この値は、本研究で価数増殖イオン源(チャージブリーダー)として転用した永久磁石のみからなる小型ECRイオン源の制限、特に、小さいプラズマ体積(Φ32mmx100mm;0.08L)によることであると思われる。しかしながら、入射イオンを強度数μAまで入射してもイオン源として安定に働くことが確認でき、チャージブリーダーとしてのECRイオン源は短寿命核ビーム施設のみならず、通常の多価イオンECRイオン源をタンデム型に直結することで、より多価イオンを大強度で供給できる新たな可能性を秘めていると思われる。その他、本研究で採用した、外部入射イオンの段階的な減速方式では、減速電極最終段とイオン源プラズマとの電位差が、通常のECRイオン源で多価イオンの強度を向上させるためにECRプラズマ近傍に導入するバイアスプローブに印加する電位と同程度であるため、多価イオン生成に有利であることが見出された。本研究は2台の電子サイクロトロン共鳴型(以下ECRと称する)イオン源を2段に直結して、初段ECRイオン源で生成した1価イオンを後段ECRイオン源に入射し、多価のイオンとして引き出す可能性を調べることを目的とした。本年度は、そのシステムを構築するために以下のことを実施した。1)テスト用イオン源の整備と性能テスト:本研究に必要なイオン源の改造とビーム出しテストを行った。特に、後段ECRイオン源は外部からビーム入射ができるように、横方向のRFポートの内導体を太くし(内径:16mm)マイクロ波が十分に入射できることを確認した。更に、軸方向磁場補正コイルの運用によりイオン源の微調整ができるようになった。2)イオン源架台製作:イオン源2台を直結し、その間の距離を必要に応じて変えられるように全長1.5mのイオン源架台を製作した。3)イオン入射・取出系の検討と設計:初段のイオン源から取り出した1価イオンを後段イオン源に入射し、その価数を上げるためには、後段のECRイオン源プラズマにより1価イオンを捕獲するのが不可欠である。そのため、1価イオンを十分なエネルギー(数十Ev位)まで減速する必要がある。それで、後段ECRイオン源プラズマ近傍で急激に減速する方法と数枚の減速電極による段階的な減速方法を検討した。両方を製作して実際にテストしてみる予定である。それと同時に、現在のテストスタンドのイオン輸送効率を向上させるように、イオン源の取り出し・分析系の光学的な検討を行った。特に、表面電離型イオン源のテストスタンドとECRイオン源のテストスタンドを直結し、金属1価イオンの入射もできるようにする予定である。

そのため、まずはイオン光学計算コードを用いて、1価イオンを充分なエネルギーまで減速させるための減速イオン光学系を検討し、減速系の設計・製作を行った。同時に、ECRプラズマイオンとの衝突による外部入射イオンの最終的な減速過程を記述できるプログラムを開発し、ECRプラズマ中に入射されたイオンの挙動を理解することができた。それに基づいて、実際にイオンをECRプラズマにアルゴン1価イオンを打ち込む実験を行い、16%程度の価数増殖効率が得られた。A/q7近傍の5,6価イオンへの変換効率は2%程度であった。この値は、本研究で価数増殖イオン源(チャージブリーダー)として転用した永久磁石のみからなる小型ECRイオン源の制限、特に、小さいプラズマ体積(Φ32mm×100mm;0.08L)によることであると思われる。しかしながら、入射イオンを強度数μAまで入射してもイオン源として安定に働くことが確認でき、チャージブリーダーとしてのECRイオン源は短寿命核ビーム施設のみならず、通常の多価イオンECRイオン源をタンデム型に直結することで、より多価イオンを大強度で供給できる新たな可能性を秘めていると思われる。その他、本研究で採用した、外部入射イオンの段階的な減速方式では、減速電極最終段とイオン源プラズマとの電位差が、通常のECRイオン源で多価イオンの強度を向上させるためにECRプラズマ近傍に導入するバイアスプローブに印加する電位と同程度であるため、多価イオン生成に有利であることが見出された。
可視光水分解のためのナノ構造制御された臭化銀/リン酸銀薄膜光アノード電極の開発

本研究では、Ag板表面上を過酸化水素によって直接酸化させることで薄膜状のAg3PO4を容易に合成することができた。合成過程でPVPを添加することでAg3PO4粒子が立方体構造を示した。またAg3PO4薄膜を光電極として用いた光電気化学的実験を行い、120分の光照射下で1.1 V vs. Ag/AgClでは45.7 μmolの水素が生成された。以上の結果より、本研究で開発したAg3PO4薄膜は高い光触媒活性を有し、光電極として利用できる可能性を見出した。今後さらに研究が進展すれば、太陽光水素製造のための高効率半導体光電極としての実用的な応用が期待できる。太陽光エネルギーを利用した半導体光電極による水分解システムは、低炭素社会の実現のための理想的な水素製造技術である。リン酸銀光触媒は、540 nm付近までの可視光を吸収できるため、効率的な太陽光利用が期待できる。しかし、リン酸銀は光触媒反応中に金属銀への自己還元が起き、安定性に乏しい。そこで本研究では、ナノ構造が制御されたリン酸銀結晶を銀基板表面上に直接成長させた後、イオン交換法により臭化銀が担持された光アノード電極の調製を行うことで、安定性の向上を目指した。本年度は、ナノ構造が制御されたままリン酸銀表面に臭化銀を担持する方法を模索した。臭化銀の担持はイオン交換法で行い、その際のPVP濃度、NaBr濃度および反応時間等の最適化を検討し、薄膜表面をSEM観察した。その結果、種々のパラメーターを最適化することで、リン酸銀の元の形態を保ったまま、表面に臭化銀を担持することに成功した。得られた薄膜のX線回折分析を行った。得られたXRDパターンは、リン酸銀と臭化銀の両方に帰属される回折を示した。このことから、リン酸銀上に臭化銀が担持されていることが示された。EDX分析をしたところ、Br/P比は、ほぼ理論値通りであった。紫外可視拡散反射スペクトルを測定したところ、薄膜の吸収端は、リン酸銀と臭化銀のそれの間に位置していた。バンドギャップを見積もったところ、おおよそ2.47 eVであった。薄膜のXPS測定を行った。サーベスペクトルからは、Ag, P, Br, Oのみの元素が検出され、それ以外の元素は検出されなかった。銀のXPSナロースペクトルを測定したところ、銀の化学状態はAg+であり、薄膜調製段階において、銀イオンが金属銀に還元されることはないと考えられる。以上の結果より、銀基板上にナノ制御されたリン酸銀結晶を析出させることに成功し、さらにその形態を崩すことなく、リン酸銀上に臭化銀を担持する方法を確立することが出来たと考えられる。ナノ構造が制御された臭化銀担持リン酸銀薄膜をイオン交換法で、合成できる条件を見出し、また、本薄膜のキャラクタリゼーションについても本年度概ね終了した。以上の理由から、概ね予定通り進行していると判断する。本年度は、昨年度行った薄膜作成の最適化を受けて、水素生成系の設計を行った。はじめにローダミンBの脱色により薄膜の光触媒活性を評価した。薄膜作成時のPVP濃度が増加するにつれ、その光触媒活性は向上した。最も高活性な薄膜では、4時間の光照射で99%以上のローダミンBの脱色に成功した。また、リン酸銀薄膜が存在しない場合においては、ローダミンBの脱色は観察されなかった。このことより、ローダミンBの脱色は、リン酸銀の光触媒作用によるものであることが判明した。また、PVP濃度による光触媒活性依存は、その濃度によりリン酸銀微結晶の形態が変化していることから、リン酸銀のナノ構造が大きく関与していると考えられる。リン酸銀薄膜のフォトルミネッセンススペクトルを測定したところ、PVPを用いて調製したリン酸銀薄膜のPL強度は、用いずに調製した場合より低く、光電荷キャリアの再結合を抑制出来ていることが判明した。次にリニアスイープボルタンメトリーを行ったところ、光電極に可視光照射時には光電流が流れ始め、電圧が貴側になるにつれ光電流値の上昇が認められた。それとともに、対極の白金からは水素の生成が観察された。一方、可視光非照射時にはいずれの電圧においても、電流は流れなかった。昨年度作成した薄膜の光触媒活性をローダミンBの脱色により評価し、また光電極としての応用を試みた。その結果、一定の成果が得られた。したがって、概ね予定通り進行していると判断する。