hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫チェックポイント阻害薬のバイオマーカー探索

CD4陽性細胞、Foxp3陽性細胞とPD-L1発現の関連は検討できてない。本研究期間内においては、非小細胞肺がんに対する免疫チャックポイント阻害薬の治療効果予測のバイオマーカーを探索するために、末梢血中の可溶性PD-L1タンパクに着目した。非小細胞肺がん患者において、末梢血中の可溶性PD-L1タンパクの発現レベルは、がん組織中のPD-L1発現強度と相関している可能性を想定した。この仮説の検証のために、非小細胞肺がん患者(n=63)の手術前後の末梢血から血漿を回収して、血漿中の可溶性PD-L1タンパクの濃度をELISA法で測定した。血漿中の可溶性PD-L1レベルは、手術1か月後には、手術前よりも軽度の上昇を認めたが、約30%の症例においては、手術前よりも10%以上の上昇を認めた。手術前の血漿中の可溶性PD-L1レベルと予後(手術後の無再発生存期間)との関連について調査したところ、手術前の血漿中の可溶性PD-L1レベルが高値であった群では、低値であった群に比較して予後不良である傾向があり、特に、リンパ節転移や遠隔転移を認めない群(pN0M0群)においては、有意に予後不良であった。次に、肺がん組織に対して、抗PD-L1抗体(clone: 28-8)を用いた免疫組織染色を行い、がん細胞のPD-L1発現強度を半定量化して求めた。その後、がん細胞のPD-L1発現強度と手術前の血漿中の可溶性PD-L1レベルとの関連について調査したが、両者の間に有意な相関は認めなかった。肺がん組織のPD-L1免疫組織染色を、さらに解析すると、PD-L1陽性細胞は、単にがん細胞のみならず、腫瘍浸潤マクロファージも含まれることが判明した。このことから、手術前の血漿中の可溶性PD-L1レベルや、手術後の可溶性PD-L1レベルの変動には、腫瘍浸潤マクロファージも関与している可能性が示唆された。末梢血中の可溶性PD-L1タンパクレベルの継時的なモニタリングが、がん細胞のPD-L1発現レベルの代替マーカーとして有用である可能性を予測したが、今年度の研究結果から、末梢血中の可溶性PD-L1タンパクレベルは、必ずしもがん細胞のPD-L1発現レベルを反映しているとは限らないことが示唆された。さらに、末梢血中の可溶性PD-L1タンパクレベルは、がん組織中の他のPD-L1陽性細胞である腫瘍浸潤マクロファージによって制御されている可能性が浮上した。このことは、非小細胞肺がんに対する免疫チャックポイント阻害薬の治療効果予測のバイオマーカーを探索する際には、単にがん細胞のみならず、がん間質のPD-L1陽性細胞にも着目する必要があるという新たな知見が得られた。平成30年度は予定通り担がんマウスモデルを用いて、がん細胞のMHC-class I発現、PD-L1発現、腫瘍浸潤リンパ球の頻度を検討する予定である。腫瘍浸潤マクロファージのタイプ別(M1とM2マクロファージ)におけるPD-L1発現レベル、またにPD-L1発現を制御する因子の特定を行う。さらに、腫瘍浸潤マクロファージによる可溶性PD-L1タンパクの産生について特定する。さらに、免疫チャックポイント阻害薬のPD-L1陽性の腫瘍浸潤マクロファージへの影響についても調査する。
オーキシン不均等勾配非依存的な光屈性誘導機構の分子遺伝学的解析

被子植物の光屈性は器官の光照射側と陰側の光刺激の差を植物ホルモン・オーキシンの濃度勾配に変換し、光照射側と陰側の細胞伸長差を誘導する反応と考えられているが、実際には未だその詳細な理解は得られていない。我々はオーキシン不均等勾配形成に依存しない未知の偏差成長機構を解明することを目的に本研究を行っている。オーキシン輸送体PIN3及びPIN7の二重変異体のエンハンサー突然変異体DP1、DP3、DP4の原因遺伝子PP2Cを特定し、2018年度、その機能解析を行った。その結果、PP2Cは光屈性の赤色光照射による促進及びフック形成に働くことが示された。遺伝学的にはオーキシン輸送調節に働くPINOIDタンパク質キナーゼと関係することが示された。本研究成果を2019年3月に日本植物生理学会で発表した。エンハンサー突然変異体EP1、RP1については、エコタイプの異なるpin3 pin7二重変異体と交配したF3株を調整し、ポジショナルクローニングが可能か現在確認作業中である。エンハンサー突然変異体D32は既存の光屈性関連遺伝子NPH3にアミノ酸置換の変異が入っていた。興味深いことに、このNPH3変異体では、青色光照射によって誘導されるNPH3脱リン酸化が抑制されていた。現在NPH3リン酸化の意義を本アレルを用いて解析をすべくnph3シングル変異体選抜のためのバッククロスを進めている。pin3 pin7エンハンサー突然変異体pp2cの分子遺伝学的解析は順調に進んでいる。詳細な表現型観察、pp2cホモログとの多重変異体解析、各種レポーター遺伝子、抗体等を用いた発現解析など、順調に結果がでている。またPP2Cタンパク質のドメイン解析を行い、PP2C活性が少なくとも光屈性調節の機能には必要であることも示された。オーキシン分布パターンの解析のためのレポーター遺伝子導入に失敗して作業をやり直しており、この点が若干遅れている。その他のエンハンサー突然変異体の原因遺伝子同定作業についての進捗は予定通りであるが、未だ明確な成果は得られいない。2019年度にポジショナルクローニングで期待した成果が現れることを期待したい。一つのエンハンサー突然変異体でNPH3脱リン酸化が異常なnph3アレルが選抜されたことは予想外の結果だった。NPH3が脱リン酸化しにくいときに現れる表現型を知ることによって、NPH3タンパク質のリン酸化状態の調節の意義が明らかになることが期待される。PP2Cの機能解析については、早急にオーキシン輸送調節に関与するのか、または本研究課題の目的であるオーキシン輸送に関与しない光屈性調節因子なのかを明らかにする必要がある。現在オーキシンレポーター遺伝子をpp2c突然変異体に導入中であるので、今年度中にオーキシン分布パターンの異常の有無を明らかにする。またPP2Cタンパク質が実際に脱リン酸化活性を示す酵素なのか、in vitroでの生化学的検証を行う。大腸菌で発現させた組換えタンパク質を用いて活性測定を行う。PP2C相互作用タンパク質を探索すべく、酵母ツーハイブリッド選抜も2019年度行う。EP1、RP1のポジショナルクローニングを行う。表現型が中間的であるため、ポジショナルクローニングが難しいことも予想される。全ゲノム配列比較による突然変異体箇所の情報を合わせて、原因遺伝子特定を目指す予定である。NPH3アレル突然変異体はシングル突然変異体にバッククロスで戻し、その後光屈性の詳細な表現型を解析することによって、脱リン酸化の光屈性における役割を明らかにする。

オーキシン分布パターンの解析のためのレポーター遺伝子導入に失敗して作業をやり直しており、この点が若干遅れている。その他のエンハンサー突然変異体の原因遺伝子同定作業についての進捗は予定通りであるが、未だ明確な成果は得られいない。2019年度にポジショナルクローニングで期待した成果が現れることを期待したい。一つのエンハンサー突然変異体でNPH3脱リン酸化が異常なnph3アレルが選抜されたことは予想外の結果だった。NPH3が脱リン酸化しにくいときに現れる表現型を知ることによって、NPH3タンパク質のリン酸化状態の調節の意義が明らかになることが期待される。PP2Cの機能解析については、早急にオーキシン輸送調節に関与するのか、または本研究課題の目的であるオーキシン輸送に関与しない光屈性調節因子なのかを明らかにする必要がある。現在オーキシンレポーター遺伝子をpp2c突然変異体に導入中であるので、今年度中にオーキシン分布パターンの異常の有無を明らかにする。またPP2Cタンパク質が実際に脱リン酸化活性を示す酵素なのか、in vitroでの生化学的検証を行う。大腸菌で発現させた組換えタンパク質を用いて活性測定を行う。PP2C相互作用タンパク質を探索すべく、酵母ツーハイブリッド選抜も2019年度行う。EP1、RP1のポジショナルクローニングを行う。表現型が中間的であるため、ポジショナルクローニングが難しいことも予想される。全ゲノム配列比較による突然変異体箇所の情報を合わせて、原因遺伝子特定を目指す予定である。NPH3アレル突然変異体はシングル突然変異体にバッククロスで戻し、その後光屈性の詳細な表現型を解析することによって、脱リン酸化の光屈性における役割を明らかにする。
米国日系および白人コミュニティにおける文学作家の形成と受容の調査研究

米国ワシントン州シアトルの旧・日本街を現地調査し、第二次世界大戦後の歴史に埋もれたシアトル日本街の歴史と地理の復元にあたった。それによって、この街を舞台とする日系アメリカ文学の歴史的地理的背景を具体化することができた。また、作家ヘミングウェイの故郷イリノイ州オークパークを現地調査し、この町のほとんど未詳の歴史についてリサーチをした。それによって、ヘミングウェイの誤解された出自および故郷との確執を明らかにした。平成19年度の計画を予定通り実試した。まず、文献収集として『初期在北米日本人の記録』(文生書院)の中から12巻を購入した。日系1世が築いた北米、特にシアトルおよびタコマ、またその周辺の日系人の記録を渉猟し、平成20年度に購入を予定している他の巻とあわせて、日系人のコミュニティ研究を継続する。また、11月3日から11月10日まで、米国ワシントン州シアトルで旧「日本街」の現況を調査し、あわせて資料調査をワシントン大学でゲイル・ノムラ教授の、また、日系新聞『北米報知』社では佐々木志峰記者の援助を受けて実施した。今回の調査で明らかなり、この分野の研究に新視点をもたらし、今後の研究のための大きな推進力となると思える成果として、以下のことがあげられる。旧「日本街」は戦中戦後にかけて、中国人の流入を受けてチャイナ・タウンと化したことまでは調査済みであったが、同時期にアフリカ系アメリカ人の流入も著しく、「日本街」に多大な影響を及ぼしたという事実の発見である。これは、現在のインターナショナル・ディストリクト、即ち旧「日本街」に多数のアフリカ系アメリカ人が見られること、ゲイル・ノムラ教授による貴重な研究上の示唆、シアトルの黒人史の専門家であるワシントン大学歴史教授クイナード・テイラーの講演、さらに現地で入手したテイラー教授の論文と著書に導かれたものである。シアトル旧「日本街」のアフリカ系アメリカ人の歴史は、アフリカ系アメリカ人が点描的にのみ描かれている小説『ノー・ノー・ボーイ』解釈にも新視点をもたらすことは必至である。その研究の一部をまとめた論文がAALA Journal(アジア系アメリカ文学研究会学術誌)に採択され、現在印刷中である。「日本街」における日系人とアフリカ系人との地理的文化的接触は、歴史、社会、文化、文学の研究において大きな意義と重要性をもつものと思える。平成20年度の計画を予定通り実施した。まず、10月31日から11月8日にかけて、作家アーネスト・ヘミングウェイの生まれ故郷である米国イリノイ州オークパークにおいて、現地のオークパーク・アーネスト・ヘミングウェイ財団の協力を得て、ヘミングウェイと故郷の町の確執についてリサーチを行った。また、文献収集として昨年度に引き続き、『初期在北米日本人の記録』(文生書院)の中から新たに13巻を購入した。オークパークにおける調査で明らかになったことは、オークパークは「オープン・ハウジング」(住宅販売・賃貸における人種および宗教上の差別撤廃制度)条例を1968年に採択し、これによって白人以外の人種や多様な経済階級の人々の流入をみていることである。先行研究においてオークパークは1974年にヘミングウェイを「許した」ことを解明したが、長年にわたるヘミングウェイと故郷の確執の原因はWASP中心コミュニティの道徳と宗教にあり、ヘミングウェイが「許された」背景にはオープン・ハウジング条例などによる人種・文化多様性の推進があったと判断される。日系アメリカ人の研究に関しては、今年度は文献を購入するにとどめた。ただ、昨年度のシアトル目系コミュニティ研究と今年度のオークパーク/ヘミングウェイ研究から偶然にもみえてきたことは、両研究は人種と地理の点においてかけ離れているにもかかわらず、両コミュニティと地元作家受容の歴史は1968年に再制定された公民権法および公民権法の制定にまつわる当時の社会変化による影響が大きいということである。これは今後の研究につながる発見である。本年度の研究実施計画を計画どおり実施した。まず、「研究結果の検証」として、平成20年度に実施した研究を踏まえた論文「ジェイク・バーンズの『出自』を教えるー歪曲された故郷オークパークー」(ヘミングウェイ研究、第10巻)を学会の学術誌に掲載し、オークパーク研究が前半部を占める単著書『若きヘミングウェイー生と性の模索ー』(南雲堂)を出版した。この著書は書評新聞『週刊読書人』(平成21年1月15日付)の書評において高い評価を受けた。「研究のまとめ」として計画していた報告書『米国日系及び白人コミュニティにおける作家の形成と受容の調査研究』を発行した。本報告書は82頁から成り、「研究計画書」、「実績報告書」、「研究成果」として論文「日系文学と場所の感覚」、論文「No-No Boyの地理学ー失われたニホンマチ/イチローの回復ー」新聞記事「The North American Post(北米報知)記事」、単著の一部「描かれなかった故郷の町ーイリノイ州オークパークー」、学術誌エッセイ「ヘミングウェイとオバマ大統領を結ぶ線」で構成されている。3年計画の研究のうち最初の2年間で実施したリサーチをもとに研究結果を検証し、最終年の本年度に限っては上記のような形で成果をまとめることができた。

特にヘミングウェイとの関係でオークパークを詳細に研究しているのは本国では私だけであるので、これまで発表した論文はもちろん、本年度に出版した著書もすでに注目を浴びている。この研究の意義と重要性は大きく、特にこの著書は今後、学会から評価を受けるものと推察される。
任意の載荷履歴を受ける鉄骨梁端接合部の塑性変形能力評価法及び履歴モデルの提案

一定振幅繰り返し載荷を受ける鋼材の歪振幅と破断までの繰り返し回数Nfの間にManson-Coffin形式の相関関係があることが知られている。鋼構造柱梁接合部においても、変位振幅と破断までの繰り返し回数Nfの関係を求め、接合部の塑性変形能力を評価する方法は一般に使われている。しかし、鋼材や形状が異なる接合部のManson-Coffin評価式がそれぞれ異なるため、この評価法を使う場合、異なるパラメータを持つ柱梁接合部ごとに実験を行う必要がある。そこで、2018年度では、まず鋼梁の数値面内解析を行い、実験で計測できない柱梁接合部の梁端フランジ破断箇所における歪履歴を求める。具体的には、既往の実験データを収集し、本研究のデータベースを構築する。パラメータは鋼材の力学特性、部材の形状、接合部形式、載荷履歴となる。データベースの実験結果のもとで、数値積分による鋼梁部材の面内解析を行い、試験体の実験結果と解析結果を比較し、解析方法の妥当性を確認する。解析によって得られた破断したフランジの歪履歴から最初の10サイクルを抽出し、歪硬化が起きる前の最初の半サイクルを除く、各サイクルの全振幅の平均値を破断箇所の歪振幅と定義した。また、破断箇所の歪振幅と梁の破断回数との間に、素材や柱梁接合部の形状の違いによらずManson-Coffin形式の相関関係があることを解明し、Manson-Coffin型の評価式を提案した。更に、線形累積損傷則を用いることで、変動変位振幅下における鋼構造柱梁接合部の塑性変形能力を概ね評価できることを確認した。当時2018年度に柱梁接合部の繰り返し載荷実験を計画していたが、オリンピックなどの関係で、試験体の制作周期が長くなってしまい、実験は2019年度に変更した。代わりに、2018年度には、これまでの実験結果を基づき、面内解析を行い、破断箇所の歪振幅と梁の破断回数の関係の確認し、変動振幅下における鋼構造柱梁接合部の塑性変形能力を評価した。2019年度では、前年度の応答解析結果の上、構造の形態が異なる鋼構造骨組の解析を行い、ランダムな地震を受ける中低層鋼構造柱梁接合部の挙動を検討し、連続地震動の影響を考慮できる載荷履歴を提案する。提案される載荷履歴を用いて柱梁接合部の静的繰り返し載荷実験を行い、任意の載荷履歴を受ける梁端接合部の塑性変形能力を評価する。更に、以上の研究結果を用いて、柱梁接合部の塑性変形能力を評価するための適切な載荷プロトコルを提案する。鋼構造柱梁接合部の耐震性能を実験で評価するため、漸増変位振幅繰り返し載荷履歴や一定変位振幅繰り返し載荷履歴がよく用いられている。しかし、地震の異なる振動特性、連続地震及び構造物の形態の違いによって地震時に梁部材が経験する変位履歴がランダムになる。部材の累積塑性変形倍率の進展ルートが異なる可能性がある。特に、熊本地震のような、強い前震、本震、余震が短時間に起きた場合、これまでの載荷履歴での評価が不十分である可能性が考えられる。本研究では、4層鋼構造立体ラーメン骨組を解析モデルとし、日本及びアメリカで発生した4回のマグニチュード6.09.0の大地震(前震、余震も含めて)から11波の地震記録を用いて応答解析を行い、連続地震も含めた25ケースの地震動を経験する骨組における柱梁接合部の挙動を調べた。特に、損傷が大きいと思われる累積変形が最も大きい柱梁接合部の応答解析結果に着目して、変位履歴を求めた。そして、破断も含めて梁部材の挙動を調べるため、梁部材を片持ち梁に置き換えて、得られた変位履歴のもとで梁部材の面内解析を行い、各ケース梁部材の荷重-変形関係及び梁端破断箇所における真歪-真応力関係が得られた。部材解析結果より、2016年熊本地震の益城町前震本震余震ケース以外、本研究で採用された地震波原波を受ける骨組における梁は破断に至ることは見られなかった。しかし、益城町前震本震余震ケース、及び1995年神戸地震の神戸(3回繰り返しケース)・鷹取地震波(2回繰り返しケース)の場合、骨組2階の梁の破断が確認された。おおむね研究計画通りに進んでいる一定振幅繰り返し載荷を受ける鋼材の歪振幅と破断までの繰り返し回数Nfの間にManson-Coffin形式の相関関係があることが知られている。

解析によって得られた破断したフランジの歪履歴から最初の10サイクルを抽出し、歪硬化が起きる前の最初の半サイクルを除く、各サイクルの全振幅の平均値を破断箇所の歪振幅と定義した。また、破断箇所の歪振幅と梁の破断回数との間に、素材や柱梁接合部の形状の違いによらずManson-Coffin形式の相関関係があることを解明し、Manson-Coffin型の評価式を提案した。更に、線形累積損傷則を用いることで、変動変位振幅下における鋼構造柱梁接合部の塑性変形能力を概ね評価できることを確認した。当時2018年度に柱梁接合部の繰り返し載荷実験を計画していたが、オリンピックなどの関係で、試験体の制作周期が長くなってしまい、実験は2019年度に変更した。代わりに、2018年度には、これまでの実験結果を基づき、面内解析を行い、破断箇所の歪振幅と梁の破断回数の関係の確認し、変動振幅下における鋼構造柱梁接合部の塑性変形能力を評価した。2018年度では、前年度の応答解析結果の上、構造の形態が異なる6層及び8層骨組の解析を行い、ランダムな地震を受ける中低層鋼構造柱梁接合部の挙動を検討し、連続地震動の影響を考慮できる載荷履歴を提案する。提案される載荷履歴を用いて柱梁接合部の静的繰り返し載荷実験を行う。そして数値解析を行い、得られた荷重ー変形関係及び歪履歴を用いて、任意の載荷履歴を受ける梁端接合部の塑性変形能力を評価する。2019年度では、前年度の応答解析結果の上、構造の形態が異なる鋼構造骨組の解析を行い、ランダムな地震を受ける中低層鋼構造柱梁接合部の挙動を検討し、連続地震動の影響を考慮できる載荷履歴を提案する。提案される載荷履歴を用いて柱梁接合部の静的繰り返し載荷実験を行い、任意の載荷履歴を受ける梁端接合部の塑性変形能力を評価する。更に、以上の研究結果を用いて、柱梁接合部の塑性変形能力を評価するための適切な載荷プロトコルを提案する。基盤整備で計画していた物品が想定よりも安価で購入できたため。次年度につきましては、研究を更に発展させるために、データ解析のためのソフトウェアの購入に充当する予定である。オリンピックの関係で、信頼できる工場が柱梁接合部試験体を作成する期間が長くなってしまい、2018年度内で実験ができなかった。試験体の納品時期は2019年5月となり、費用の支払いタイミングも実験期間も2019年に変更する。
広視野偏光観測による星形成領域の磁場構造の解明

星形成領域や銀河中心は星間吸収量が大きいため、これまでに得られている磁場の情報は乏しい。本研究では、広視野近赤外偏光器SIRPOLを用いて、多数の星形成領域の磁場構造の全貌を明らかにし、磁場が星形成のさまざまな段階で果たした役割を観測的に解明する。本研究のための装置運用や観測は極めて順調に進んだ。星形成領域に関しては、これまでに代表的領域(オリオン座、おうし座、へびつかい座、いっかくじゅう座、へび座)の観測は終了し、一部の成果報告も終了または準備中である。その結果、オリオン座とへび座星形成領域において、共に砂時計状の磁場構造が検出され、磁場が重要な役割を果たしていることが解明された。また、L1641の中心領域における磁場構造も初めて解明できた。とりわけ、グロビュールの磁場構造をこれまでにない高い解像度で解明することに成功したことは大きな成果であり、国際会議でも報告した。新たにサーベイを開始したパイプ星雲についても、成果まとめを急ぐ。比較すべきサブミリ波偏光観測も、一部については取得済みだが、JCMT/SCUBA2による系統的な観測が今年開始される予定である。銀河中心に関しては、すでに中心領域のデータは、出版済み・投稿済みである。近赤外線によって銀河中心の磁場構造を初めて明確に解明した。その一部は、サブミリ波による熱放射偏光からとらえられた磁場構造と一致しており、本手法に基づく磁場構造の決定が正しいことが裏付けられた。また、本観測により広範囲における銀河面に垂直な磁場をとらえることができた。銀河中心方向の観測領域の拡大は継続して行う。さらに系外銀河の偏光データも取得した。本研究の目的は以下の通りである:星形成領域は、我が銀河系の内外を問わず、星間吸収量が大きいため、これまでに得られている磁場の情報は乏しい。我々は、自ら開発した広視野近赤外偏光器SIRPOLを用いて、多数の星形成領域の磁場構造の全貌を明らかにし、領域内の円盤・エンベロープ・分子雲コアの構造などと比較し、また、偏光ベクトルの分散の情報を利用して磁場の強さを求め、磁場が星形成のさまざまな段階で果たした役割を観測的に解明する。さらに、近赤外線とサブミリ波との偏光の違いの有無を明らかにする。これによって、磁場によるダストの整列の問題にも重要な知見をもたらすことが出来る。今年度は観測を精力的に進め、以下のような注目すべき成果を得ることができた。(1)赤外線による偏光観測から、近傍分子雲の磁場構造を検出するプロジェクトを推進した。その結果をPASJにSIRPOL特集号として5編の論文をまとめて発表した。(2)NGC2071領域では、今回初めてコア領域の磁場構造が解明された。整列度が高いが、磁場の向きはアウトフローには揃っておらず、磁場の役割が小さいことが示唆された。(3)NGC2024領域におけるコア領域の磁場構造の解明に成功した。磁力線は湾曲しており、大質量星形成に伴う影響と考えられる。サブミリ波から推定される磁場構造とほぼ一致しているが、最も高密度部分では両者が異なる可能性も示唆された。(5)オリオン星雲中にあるOMC-1Sにおいて、過去に同定されていないアウトフローソースを検出した。(6)マゼラン星雲の星形成領域の磁場構造を世界で初めて赤外線で観測した。我々は、自ら開発した近赤外偏光器を用いて、多数の星形成領域の磁場構造の全貌を明らかにし、領域内の円盤・エンベロープ・分子雲コアの構造などと比較し、また、偏光ベクトルの分散の情報を利用して磁場の強さを求め、磁場が星形成のさまざまな段階で果たした役割を観測的に解明する。今年度は以下のような注目すべき成果を得ることができた。1.赤外線による偏光観測から近傍分子雲の磁場構造と星周構造を検出する観測を推進した。その結果を査読天文学術誌に6編出版した(口頭発表は多数につき一部以外割愛)。2. NGC6334領域では、初めて赤外反射星雲のサーベイを行い、一度に、18個もの反射星雲を検出した。そのうち16個が新検出である。その結果、大質量星の星周構造の進化シナリオを提唱することが出来た。3.オリオンOMC-1領域におけるコア領域の磁場構造の解明に成功した。サブミリ波から推定される磁場構造とほぼ一致している。4.赤外線による銀河中心領域の磁場構造の解明に初めて成功した。5. S106領域の磁場構造を初めて解明し、星周構造との関連を議論した。6.オリオン大星雲の赤外線円偏光の広域マップを出版した。

本研究のための装置運用や観測は極めて順調に進んだ。星形成領域に関しては、これまでに代表的領域(オリオン座、おうし座、へびつかい座、いっかくじゅう座、へび座)の観測は終了し、一部の成果報告も終了または準備中である。その結果、オリオン座とへび座星形成領域において、共に砂時計状の磁場構造が検出され、磁場が重要な役割を果たしていることが解明された。また、L1641の中心領域における磁場構造も初めて解明できた。とりわけ、グロビュールの磁場構造をこれまでにない高い解像度で解明することに成功したことは大きな成果であり、国際会議でも報告した。新たにサーベイを開始したパイプ星雲についても、成果まとめを急ぐ。比較すべきサブミリ波偏光観測も、一部については取得済みだが、JCMT/SCUBA2による系統的な観測が今年開始される予定である。銀河中心に関しては、すでに中心領域のデータは、出版済み・投稿済みである。近赤外線によって銀河中心の磁場構造を初めて明確に解明した。その一部は、サブミリ波による熱放射偏光からとらえられた磁場構造と一致しており、本手法に基づく磁場構造の決定が正しいことが裏付けられた。また、本観測により広範囲における銀河面に垂直な磁場をとらえることができた。銀河中心方向の観測領域の拡大は継続して行う。さらに系外銀河の偏光データも取得した。
琵琶湖北湖における冷却期熱対流現象及び関連する底層水貧酸素化の応急対策技術の研究

近年,琵琶湖北湖において富栄養化と温暖化による冬期気温の上昇に起因した湖底底層水溶存酸素濃度(DO)の減少が懸念されている.本研究では,水面・湖底間の主要なDO輸送メカニズムである冷却期の熱対流現象について数値実験に基づいた実態の解明を行うと伴に,応急的貧酸素化対策として,滋賀県琵琶湖環境研究センターにおいて検討が進められてきた湖底水電気分解や,密度流拡散装置と類似の対流混合促進装置についてシミュレーションモデルの開発を行った近年,琵琶湖北湖において富栄養化と温暖化による冬期気温の上昇に起因した湖底底層水溶存酸素濃度(DO)の減少が懸念されている.本研究では,水面・湖底間の主要なDO輸送メカニズムである冷却期の熱対流現象について数値実験に基づいた実態の解明を行うと伴に,応急的貧酸素化対策として,滋賀県琵琶湖環境研究センターにおいて検討が進められてきた湖底水電気分解や,密度流拡散装置と類似の対流混合促進装置についてシミュレーションモデルの開発を行った近年,琵琶湖北湖の底層水貧酸素化の進行が懸念されている.特に,冬季の気温上昇による熱対流の停止と溶存酸素の底層への供給停止が最も深刻な事態を招く.そこで,冷却期の熱対流混合現象に関して,数値実験,及び衛星画像解析により現象解明に努めること,および,緊急時の応急処置法とその効果の検証を行うことが本研究の目的である.具体的には下記の2項目について検討を行なった.1)実体の詳細が十分解明されていない琵琶湖北湖の冷却期熱対流現象について,数値実験により実証的検討を行なった.これまでに代表者が行なってきた簡易モデルによる水温・水質鉛直分布の季節変化シミュレーションや詳細な熱対流シミュレーションを用いて詳細なメカニズムを検討を行なうとともに,最近の高精度な衛星画像データを用いて冬期の琵琶湖北湖水面水温の空間分布を求め,数値実験で得られた水温の空間変動特性や,最近代表者が指摘している水温空間構造のフラクタル性等の観点から熱対流の存在を検証した.2)さらに,主要な目的である具体的な緊急的対策として,底層水ポンプアップ・中層水平噴流による対流混合促進装置,底層水電気分解によるDO供給法について検討した.本年度は,基礎水理実験のための対流混合促進装置を作成し実験を実際に実施した.一方,湖底での水電気分解によるDO供給については,懸案の北湖への効果を検討する現場実験が困難であるため,数値解析による検討が必要とされている.本研究では,電気分解後の02バブルの挙動と溶解に関する数値解析モデルを作成し,これまでの水槽内電気分解実験結果を用いて数値モデルの検証を行なった.これまでに代表者が行なってきた簡易モデルによる水温・水質鉛直分布の季節変化シミュレーションや詳細な熱対流シミュレーションを用いて,実体の詳細が十分解明されていない琵琶湖北湖の冷却期熱対流現象について,継続してそのメカニズム解明に取り組んだ.特に,熱対流期の溶存酸素(DO)鉛直分布において水温成層界面直上に見られるDOの特徴的な分布形(極小値の存在)の生成メカニズムに関して.水温・水質鉛直分布季節変化シミュレーション結果を用いてDOの生成項,消費項,拡散項の鉛直分布を評価し,成層界面内での消費項と拡散項の差が極小値を生成する要因であることを見出した.また,表面冷却速度を変化させて3次元熱対流シミュレーションを行い,解析結果を用いて得られる沈降水塊の大きさと冷却速度の関係等に見られる対流パターンの相変化を,代表者がこれまでに提案した簡易な確率モデルにより表現できることを示した.この相変化と実際の琵琶湖北湖で生じうる現象との関係については今後の課題である.さらに,貧酸素化の緊急対策として代表者が提案している対流混合促進装置に関して,作製した水理実験装置を用いて扁平な出口形状を有する負の水平密度噴流の実験を行い,数値シミュレーションモデル検証のための基礎データを得た.今後,数値シミュレーションモデルの検証を行い,対流混合促進装置の有効性について検証したい.これまでに代表者が行なってきた簡易モデルによる水温・水質鉛直分布の季節変化シミュレーションや詳細な熱対流シミュレーションを用いて,実体の詳細が十分解明されていない琵琶湖北湖の冷却期熱対流現象について,継続してそのメカニズム解明に取り組んだ.特に,熱対流期の溶存酸素(DO)鉛直分布において水温成層界面直上に見られるDOの特徴的な分布形(極小値の存在)の生成メカニズムに関して,水温・水質鉛直分布季節変化シミュレーション結果を用いてDOの生成項,消費項,拡散項の鉛直分布を評価し,成層界面内での消費項と拡散項の差が極小値を生成する要因であることを見出した.また,極小値の層を解消することで水面から湖底に向かうDOフラックスが形成されるため,底層水貧酸素化対策として極小値の層の解消が考えられることを示した熱対流の基本特性に関しては,表面冷却速度を変化させた3次元シミュレーションを行い,計算結果を用いて得られる沈降水塊の大きさと冷却速度の関係等の熱対流の基本特性を,代表者がこれまでに提案した確率モデルを修正することにより表現できることを示した.確率モデルの結果と実際の琵琶湖北湖で生じている現象との関係については今後の課題であるさらに,貧酸素化の緊急対策として代表者が提案している対流混合促進装置に関して,数値シミュレーションモデルを用いた考察を試み,対流混合促進装置の有効性について検討を行った
ヒトデ卵母細胞の1-メチルアデニン情報伝達系

ヒトデ卵の減数分裂再開過程をさらに詳細に解析するために、本研究ではヒトデ卵を用いたcell free系を開発した。本cell free系では、単離された卵核胞をM期ホモゲネートに加え、in vitroで核分裂(GVBD)を引き起こすことに成功した。GVBDの過程において、in vivoと同様に染色体が高度に凝集するのが観察された。未成熟卵のホモゲネートではGVBDは起こらず、M期ホモゲネートにMPF活性が検出されたことから、本法は生理的なGVBD過程を再現すると考えられる。通常(in vivo)ヒトデ卵では、第一減数分裂中期は40分以内に終了し、MPF活性は減少する。しかしながら、M期ホモゲネートのMPF活性は、室温で2時間以上も安定に維持されていた。さらに、抗サイクリン抗体を用いた実験から、M期ホモゲネートのサイクリンが安定に存在し続けていることも確かめられた。この結果は、M期ホモゲネートがM期から抜けられないことを意味している。M期ホモゲネートには、染色体と分裂装置がふくまれているが、それらの構造はホモゲネート過程で破壊されている。したがって、紡錘体形成の不備を検出するフィードバック制御が働き、M期で停止している可能性が考えられた。そこで染色体と分裂装置を遠心で除いたホモゲネートの上清を作成したところ、予想どおり30分でサイクリンが分解し、ヒストンH1キナーゼ活性も減少した。さらにこの上清に、除幕した精子核を加えると、膨潤することが観察された。この精子核の形態的な変化は、受精後に観察される精子核の変化に対応しており、前核形成の過程の一部を再現していると考えられる。以上まとめると、本年度開発したcell free系を用いることにより、GVBDだけでなくM期からの脱出過程、さらに前核形成過程を再現できるようになった。今後は、本cell free系を用い、各過程をさらに詳細に解析する予定である。
地盤材料の変形局所化に関する理論的・実験的研究

変形の局所化を引き起こす微視的メカニズムに着目して、圧縮下の脆性材料の挙動に対する力学モデルを開発し、平均化操作を行うことにより連続体理論を構築した。提案した連続体理論はマイクロメカニクスに基づくものであるが、特に変形局所化のメカニズムに着目しており、平均化の過程で変形局所化を引き起こす微視構造間の相互干渉の効果が失われないよう配慮している。微視構造間の相互干渉を表わす新しい場の量として、インタ-ラクションテンソル場を定義し、その新しい場の量に対応して積分方程式である新しい支配方程式を導いた。この連続体理論は変形の局所化を予測・再現し得るものであり、変形の局所化を再現し得ない従来の連続体理論に較べて画期的なものである。さらに、その連続体理論に対する解析手法を開発した。従来の有限要素法を発展させ、積分方程式を代数方程式に置き換えて解を求めた。解析例として3軸圧縮下の岩石の挙動の解析を行った。軸圧縮力が増加するに従ってマイクロクラックは進展するが、当初クラック進展は供試体内ほぼ均一に生ずるが、荷重が増加しクラック長が大きくなるとともにクラック間の相互干渉が大きくなるに従い変形の局所化が引き起こされ、最大荷重を迎える。最大荷重後は、変形局所域内の変形のみ進行しながら荷重は減少する。拘束圧が増大するとともに最大荷重は増大するが、拘束圧と最大荷重との関係は実験結果と一致している。変形局所化の実験を行い変形の局所化の過程を計測する手法として、レ-ザ-ホログラフィ-干渉法の基礎的研究を行った。二重露光により重ね合わせたホログラムにより変位の等高線である縞模様の再生像を得た。変形局所化の実験を行い、干渉縞を画像解析することにより変位場、ひずみ場を求め、本研究で開発した理論・解析手法の結果と比較することによりその妥当性を検証することが今後の課題である。
海産藻類共生細菌における藻類分化誘導因子の生合成機構解明と生産系の再構築

海産藻類を人工海水で生育させると藻体には成長せず、単細胞性の増殖しか示さないことが知られている。近年、これらの海産藻類の葉状体分化を極微量で誘導するサルーシンが、藻類共生細菌より見出された。一方、この共生細菌においては、なぜ、どのようにサルーシンを生合成しているのかについては全く解っていない。本申請研究では、生産細菌が持つ全てのサルーシン生合成酵素遺伝子類を明らかにすると共に、これらの遺伝子の発現制御機構を解明したい。また、生産細菌自体のサルーシン生産能は非常に低いことから、異種発現系において生合成経路を再構築することによって、サルーシンの効率的な大量生産システムの確立へと発展させたい。
計算知能と多目的決定分析による信用リスクの評価と管理

投資や融資等の金融活動において、企業の信用リスク(倒産する危険性)を適切に評価することが重要である。本研究の目的は、財務データ等の定量的データや人事方針・経営管理者の能力等の定性的データをもとに、計算知能と多目的決定理論の適用によって、当該企業の信用リスクを適切に評価した上で、ある程度のリスクは許容しながら最大限の利益をあげようとするリスク管理のシステムを構築することである。まず、計算知能による信用リスク評価のためにサポートベクターマシン(SVM))の適用を行った。企業の信用リスクを評価するための倒産データベースにおいては、倒産企業の割合はきわめて少ないというアンバランスがあり、適切なリスク評価が困難である。そこで、SVMにおける主要な特徴の一つであるマージン最大化に対し、スラック変数と同時に余剰変数も導入して多目的最適化やゴールプログラミングの技法を適用することにより、カテゴリ間のアンバランスを解消する方策を開発した。ルール明確化として、SVMによって、数多くある非倒産データのうち本質的なデータをサポートベクターとして定め、その後ラフ集合論の手法を適用することにより、偏りのないルールを抽出することを試みた。つぎに、企業を取り巻く経済環境は時々刻々変化するが、このような環境の変化に対応して適切にリスク評価を行うためには、計算知能に追加学習を取り入れる必要がある。しかし、追加学習だけでは決定ルールが複雑になる一方で汎化能力の劣化を引き起こす可能性があるので、現在の状況に不必要なデータを見いだし削除するという忘却を行う必要がある。本研究ではSVMに追加学習と忘却を適切に行わせる手法を開発した。上記の手続きによって、その根拠が明確となったルールが抽出される。しかし、リスクは本来どのような活動にも伴うものであり、リスクを避けるだけでは積極的な活動を行うことはできない。このため、リスクを許容しながらも最大限の利益を上げるようにつとめる必要がある。これはリスク管理と呼ばれているが、本研究では先の計算知能によるリスクの評価結果に対し、積極的なリスク管理を行い高水準の利益を上げるために、これまでに開発してきた一般化包絡分析法(GDEA)を適用することにより、リスクとリターンを総合的に判断した評価を行い、総合的にバランスのとれた決定を行うことを可能にする。企業の信用リスク評価は、近年盛んに研究が行われつつあるテーマである。しかし、それらの多くは従来の統計的判別分析を適用したものであり、データの分布に強い仮定をもうけるだけでなく、倒産データが極端に少ないというデータ間のアンバランスについてはほとんど何の注意も払っていない。さらに、信用リスクは単に評価するだけなく、ある程度のリスクは許容しながらも最大限の効果を上げるという積極的なリスク管理を行うことが重要であるが、これにまで踏み込んだ研究はほとんどなされていない。本研究は信用リスクの評価と管理をともに行い、効果的な金融活動を行うことを支援するシステムの構築を目指すものであるが、単に金融活動にとどまらず容易に他の災害等のリスク評価・管理システムにまで発展させることが可能である。本年度は、企業信用リスクデータベースでは倒産データの割合が極端に少ないため、このアンバランスを解消するためにサポートベクターマシンの適用を行うことを試みた。

サポートベクターマシンは通常、2次計画問題を解くことに帰着されるが、本研究では大量のデータをより精度良く分類できるように多目的線形計画問題として定式化し、それを解くためのコンピュータソフトウェアの開発を行った。これによりデータベースのバランスをとった後、必要な属性数をできる限り削減し、できる限り簡単なルールを陽な形で抽出するためにラフ集合の適用を行うことが可能となる。信用リスク管理のための多目的決定分析の手法として一般化包絡分析法をすでに開発しているが、大量のデータが取り扱えるようコンピュータソフトウェアの改善を行った。前年度に引き続き、企業リスクの分析のために、機械学習の方法についていくつかの手法を提案し、あわせてそのソフトウェアの開発を行った。具体的には、企業信用リスクデータベースにおいて特有の性質であるデータのアンバランスによる困難を解消するために線形ゴールプログラミングを利用したサポートベクターマシンの適用を行うことを試みた。これにより、従来の方法に比し、判別精度を向上させることができた。さらに、必要な属性数をできる限り削減し、できる限り簡単なルールを陽な形で抽出するためにラフ集合の適用を行うことを試み、類似の問題である自然災害リスク評価でその有効性を確かめた。さらに、リスク管理の手法として多目的決定分析のなかの一般化包絡分析法について多次元の目的関数に対し単なる効率解集合を提示するだけでなく、希求水準法を利用して、決定解の絞り込みを可能にする手法を開発したこれらの手法はいくつかの実験的な問題に対し適用し、その有効性を確認している。次年度は、実際の企業リスクデータに適用し、その分析結果を踏まえ、システムとして完成させるつもりである。本年度は本研究の最終年度として、これまでに開発してきた種々の機械学習および多月的意思決定分析の手法の集大成を行い、実際のデータに基づきリスク管理問題への適用を行った。具体的には、企業信用リスクデータベースにおいて特有の性質であるデータのアンバランスによる困難を解消するために線形ゴールプログラミングを利用したいくつかのタイプのサポートベクターマシンの開発を行った。さらに、リスク管理の手法として、多目的決定分析のなかの一般化包絡分析法により多次元の目的関数に対する効率解集合を提示し、さらに、希求水準法を利用して決定解の絞り込みを行うという手法を開発した。これらの手法を実際の企業倒産データにもとづくリスク管理問題に適用し、その有効性を確認した。これらにより、企業リスクの評価と管理に対する有効な手法が構築されたと考えられる。
植物遺体細胞壁成分の地球環境循環-化石資源生成機構-

熱帯湿地帯(インドネシア・カリマンタン島南部、タイ南部及びベトナム・メコンデルタ)の湖沼水、そこから流出する河川から試料水および湖沼、河川及び海底堆積物を採取し、湿地水に溶解している有機物および無機イオンの濃度を継続的に測定した採取地点についてはアジア生物資源環境研究センターで収集しているGPS及び航空写真等の情報に基づいて、現地調査を行い設定した。研究設備および政治的安全保障の面からの制限により、現地での水可溶有機物の単離及び分析が困難な状況になったので、北海道美唄市の石狩川泥炭湿地から湿地水を大量に採水し、水可溶有機物の単離を単離し、その分析を実施した。また種々の深さから泥炭を採取し、化学構造分析を行い、植物細胞壁成分、特にリグニンの水可溶化のメカニズムの解析を行った。さらに木粉をもちいて、水熱反応および亜臨界水反応を行い、原油成分である炭化水素および芳香族化合物の生成を認めた。1.熱帯アジア地域の森林域及び湿地の湿地水、泥炭および土壌の分析を通じて、湿地水および土壌有機物の有効な分離法を確立した。2.土壌有機物、河川水中の溶存及び懸濁物質に付着する有機物について、植生環境及び流域環境におけるその動態を解析した。本研究においてはオンサイトで可能な事項は、所有する携帯型分析装置で行うとともに、試料を持ち帰って詳細に検討した。その結果、泥炭湿地から溶出した有機物の主成分は著しく微生物変性を受けた水可溶リグニンであり、タイ国ナラチワート県のトデーン原生泥炭湿地8,800haから年間1,000トンを超す水可溶リグニンが排出されていることが明らかにされた。3.熱帯アジア地域の森林域及び湿地から得られた泥炭および北海道美唄市の石狩川泥炭湿地らの湿地水から単離した水可溶有機物中のリグニンを単離し、その構造の解析を進めると共に、そのリグニンを用いて超臨界条件下での反応を行った。あわせて中国東北部の強アルカリ土壌地帯での土壌有機物の蓄積状況、投入された植物遺体によるシルト土壌の団粒化についても検討した。熱帯湿地帯(インドネシア・カリマンタン島南部、タイ南部及びベトナム・メコンデルタ)の湖沼水、そこから流出する河川及び海洋中から試料水および湖沼、河川及び海底堆積物を採取し、有機物の単離及び分析を実施した。採取した海水はアシラーザー(旭化成:電気透析装置)を用いた。採取地点についてはアジア生物資源環境研究センターで収集しているGPS及び航空写真等の情報に基づいて、現地調査を行い設定した。1.熱帯アジア地域の森林域及び湿地、さらに東京大学附属演習林(樹芸研究所内)の土壌を採取し、有機物の単離及び分析を開始した。とくに土壌有機物の有効な分離法について検討した。3.河川水及び海水については、溶存有機物だけでな<溶存有機物の凝集機構を検討するため、溶存重金属の分析を行うために、本研究で導入する土壌中元素分析システム(ICP発光分析装置)を用いて検討を行っている。

4.熱帯アジア地域の森林域及び湿地から得られた泥炭からリグニンを単離し、その構造の解析を進めると共に、そのリグニンを用いて超臨界条件下での反応を開始した。あわせて中国東北部に1億haにわたってひろがる強アルカリ土壌地帯、および中国寧夏回教自治区の塩類集積土壌、砂漠地帯での土壌有機物の蓄積状況、投入された植物遺体による砂質及びシルト土壌の団粒化についても検討した。1.熱帯泥炭酸性湿地帯(タイ南部)に設定した地点(9地点)において湿地水、そこから流出する河川水中の溶存有機物量を通年経時的に測定した。設定した地点では、同時に年間を通じて気象条件(降雨量、気温等)及び河川流量の測定を行っている。タイ南部湿地及び北海道美唄湿地で採取した試料水から溶存有機物を単離し、その成分及び成分の化学構造・物理化学的性状について詳細な分析を行った。また湖沼及び河川底堆積物を採取して有機物を単離し、同様な分析を行っている。2.熱帯泥炭湿地においてコア・サンプラーを用いて2m深までの泥炭試料を採取し、泥炭試料中の有機物の組成分析及び化学構造分析を実施した。また熱帯アジア地域ばかりでなく国内の美唄泥炭湿原で採取した泥炭試料についても同様に分析した。3.土壌有機物、河川水中の溶存及び懸濁物質に付着する有機物について、植生環境及び流域環境におけるその動態の解析を継続した。本研究においてはオンサイトで実施しなければならない項目については、携帯型水質分析装置で行うとともに、試料を持ち帰って詳細に検討している。4.上述の湿地水から単離した水可溶有機物の主成分は微生物により著しく変性したリグニンであることを明らかにしたが、この有機物を超臨界水条件下での処理を実施した。予備的な結果であるが、超臨界水反応液中に炭化水素系の化合物の存在を確認した。5.中国北西部に広がる沙漠地帯(寧夏回教自治区)において、沙漠緑化のための前段として実施されている流動沙丘の固定化のためのムギワラを用いた方格沙障法(Checkerboard technique)の効果について検討した。その結果、ムギワラから溶出した微生物変性リグニンのキレート作用によって砂粒子が団粒化していることを明らかにした。熱帯湿地帯(インドネシア・カリマンタン島南部、タイ南部及びベトナム・メコンデルタ)の湖沼水、そこから流出する河川から試料水および湖沼、河川及び海底堆積物を採取し、湿地水に溶解している有機物および無機イオンの濃度を継続的に測定した採取地点についてはアジア生物資源環境研究センターで収集しているGPS及び航空写真等の情報に基づいて、現地調査を行い設定した。研究設備および政治的安全保障の面からの制限により、現地での水可溶有機物の単離及び分析が困難な状況になったので、北海道美唄市の石狩川泥炭湿地から湿地水を大量に採水し、水可溶有機物の単離を単離し、その分析を実施した。また種々の深さから泥炭を採取し、化学構造分析を行い、植物細胞壁成分、特にリグニンの水可溶化のメカニズムの解析を行った。1.熱帯アジア地域の森林域及び湿地の湿地水、泥炭および土壌の分析を通じて、湿地水および土壌有機物の有効な分離法を確立した。2.土壌有機物、河川水中の溶存及び懸濁物質に付着する有機物について、植生環境及び流域環境におけるその動態を解析した。本研究においてはオンサイトで可能な事項は、所有する携帯型分析装置で行うとともに、試料を持ち帰って詳細に検討した。
炎症局所遺伝子導入法による腎間質線維化の機序の解明とその治療に関する研究

骨髄由来CD11b陽性vehiclecell用いた腎間質炎症部位特異的な遺伝子導入の試み【目的】ICAM-1の1igandであるCD11b陽性骨髄由来vehicl ecenllを用い間質炎症部位特異的に目的遺伝子を導入しうるか間質線維化モデルである片側尿管結紮(UUO)マウス'にて検討した。【結語】骨髄由来CD11b陽性vehidecellを用い腎間質炎症部位特異的に機能的な目的遺伝子を導入しうることが示され、間質病変に対する遺伝子治療の可能性が示唆された。1)CD11b/CD18陽性細胞(vehicle細胞)による腎間質への目的遺伝子導入の可能性2)アデノウイルスベクターを用いたvehicle細胞へのInterleukin-1 receptor antagonist (IL-1ra)遺伝子導入の試みDBA/2マウス骨髄細胞をIL-3,IL-6およびstem cell factor存在下で培養し、7日後にアデノウイルスベクター(AdexcAmIL-1RA)を用いIL-1ra遺伝子をex vivoでCD11b/CD18陽性vehicle細胞に導入した。IL-1ra遺伝子を導入されたvehicle細胞が高濃度のIL-1ra蛋白を安定に産生していることをWestern blot法にて確認した。われわれは、この方法によりvehicle細胞が7カ月以上に渡り安定した遺伝子蛋白の供給が可能であることを確認済みである。現在、IL-1ra遺伝子を導入したvehicle細胞を実験モデルに投与しその効果を検討している。骨髄由来CD11b陽性vehiclecellを用いた腎間質炎症部位特異的な遺伝子導入の試み【目的】ICAM-1のligandであるCD11b陽性骨髄由来vehicle cellにより腎間質炎症部位特異的に目的遺伝子を導入しうる片側尿管結紮(UUO)マウスにて検討した。【結果】IL-1ra投与群では尿管結紮腎間質内のICAM-1陽性部位にCD11b^+IL-1ra^+細胞を認めたが、ICAM-1陰性の対側非結紮腎ではCD11b^+IL-1ra^+細胞を認めなかった。IL-1ra投与群ではGC投与群に比し尿管結紮腎間質内におけるマクロファージ浸潤とICAM-1発現が有意に減少した(P<0.01)。【結語】骨髄由来CD11b陽性vehiclecellを用い腎間質炎症部位特異的に目的遺伝子を導入しうる可能性が示唆された。骨髄由来CD11b陽性vehiclecellを用いた腎間質炎症部位特異的な遺伝子導入の試み【目的】ICAM-1のligandであるCD11b陽性骨髄由来vehicle cellを用い間質炎症部位特異的に目的遺伝子を導入しうるか間質線維化モデルである片側尿管結紮(UUO)マウスにて検討した。【結語】骨髄由来CD11b陽性vehiclecellを用い腎間質炎症部位特異的に機能的な目的遺伝子を導入しうることが示され、間質病変に対する遺伝子治療の可能性が示唆された。