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多文化共生社会における市民性を育てる教育の理論と実践の研究-自尊感情の観点から-

20年度、21年度の文献調査をもとに、市民性教育における人権と国際理解教育実践の課題についての論文を執筆し、日本国際理解教育学会学会誌に投稿、掲載が決定した。近年の国際理解教育においては国際的に注目される市民性教育への関心が高いにも関わらず、人権教育の位置づけが極めて曖昧である点を批判的に考察したものである。またイギリスの市民性教育導入の社会的背景やカリキュラムの分析から、道徳教育や人権教育との重なりがどのようにあるのか、どのように異なるのかについて、社団法人部落解放・人権研究所の「人権教育と道徳教育」研究会にて研究発表を行った。新学習指導要領において道徳教育の比重が高くなっている今、この点を整理したことは重要と思われる。春には、お茶の水大学付属小学校の市民性教育の公開授業を見学するとともに、市民性教育の議論が近年活発になっている欧州評議会の市民性教育および人権教育の取り組みについて調査を行うため、イギリスおよびノルウェーにて、研究者らと交流・意見交換を行い、またオスロの欧州評議会の教員養成センターを訪問したことで、一層ヨーロッパと日本における市民性教育の捉え方の違いが浮き彫りになり、今後日本の市民性教育を検討する上で「批判的思考」や「権力関係論」は欠かせない要素であることが明らかとなった。22年度は21年度後半に英国で集めたデータの整理に予想以上に時間を費やさねばならなかったことと、成果発表に専念したことで、当初計画していた、日本における市民性教育の仮説としてのカリキュラムの検討や、それを私学の小・中・高校一貫校で実践しながら検証するまでには至らなかったが、この点については、23年度の課題としたい。今年度は、2009年の英国調査の整理および分析を主に行うと同時に、そのフォローアップのための調査の準備を主に行った。調査では、2009年調査と同様、北部イングランドの義務教育段階の学校(小学校3校、中学校3校)にて調査を行い、白人主流の学校および民族的マイノリティが多数在籍する学校における市民性教育の実施状況、多様な背景をもつ子どもへの対応、社会の多様性についての学習状況の把握、教師および生徒のこれらに関する知見を収集した。また2010年の政権交代後の現政権の教育方針の転換が現場にどのような影響を与えるのか、与えていないのかに注目した。特に、2000年以降、イギリスが力を入れてきた学校を拠点とした「コミュニティの結束(community cohesion)」の取り組みについてはかなり学校に浸透しつつあり、それが学校間、および学校と地域のつながり(に関わる取り組み)に確実に変化を与えていること、現在は「人種」や「民族」の問題というよりも、「貧困」や「社会的排除」に焦点が移ってきているということが明らかとなった。また、比較的民族的マイノリティの率が少なく、白人主流の社会経済的階層も低くない地域の学校では、海外の学校との国際交流や、国際理解教育の実践を積極的に導入する傾向が見られた。このことは、日本の学校においても一定見られる「国際化のための教育」と共通する点であろう。
経済学部卒業生の就職先における英語使用の実態－英語を学ぶ目的意識の自覚化に向けて

社会科学系の学部における英語学習の目的意識の自覚化に向けて、卒業生たちの英語使用実態を調査した。卒業3年後の私立大学経済学部生を対象に質問紙調査を2度実施し、それぞれ125件、192件の回答を得た。仕事で英語を使用する日本の成人は12%程度という調査結果があるが、これに比較して、本調査回答者の約45%が過去一年間に仕事で英語を使用していた。この他、学生時代に力を入れて取り組むべきこととして、海外留学と英語が上位を占める等の結果が示された。調査1年目は、経済学部卒業後3年調査の第一回目を実施した。今回は、2012年3月卒業生を対象とした。先行研究として、同様の趣旨の社会調査や卒業生対象の調査については広く情報を収集し、参考とした。メンバー間で、調査目的、項目、方法について議論し、質問紙の郵送版4ページおよび趣旨説明と依頼のレター1ページを作成した。また、インターネットのアンケート作成サービスを活用して、同内容の調査をウェブでも回答できるように準備した。今回の項目精査に関しては、回収率を高めることを念頭に、依頼文の中身も慎重に検討するとともに、現在の年収等、調査の目的に直接つながらず、かつ答えづらいと思われる項目を除外した。調査内容は、主に1)現在の職業2)大学時代の振り返り3)英語の使用状況の3点である。英語の使用状況については、具体的にどのような場面・業務で英語をどの程度必要か、今後必要性が増すかどうか等を質問した。また、社会人としての経験や現状を踏まえて、大学英語教育をよりよくするために重要なものは何かを尋ねている。回答は4月で締め切っており、今後データを整理して分析を行う。本研究の目的は、経済学部卒業生の就職先における英語使用実態を調査し、その結果を現役の経済学部生に示すことで、「何のために英語を学ぶのか」、「その必要性がどのくらいあるのか」等について具体的に考えるきっかけを与えることである。2015年3月から5月にかけて、一私立大学経済学部卒業3年後の者を対象に郵送による質問紙調査の第一回目を実施した。回収率は15.4%に留まったものの、125件のデータから、いくつか興味深い点がみられた。たとえば、大規模社会調査の一つでは、過去一年間に仕事で英語を少しでも使った者の割合は日本人成人の12.4%であったが、本調査では45.0%と大きく上回っている。こうした身近な「先輩」の職場での実態を表すデータを収集、分析することで、在学生が英語の学習目的と将来のキャリアを結び付けて考えるための素材が提示できる。第一回の調査結果は、8月に大学英語教育学会の第54回国際大会、2016年2月に同学会関西支部ESP研究会にて報告した。また3月には、国際学会Language In Focus 2016にて報告を行った。並行して、共同研究者と質問紙の項目、調査方法等を見直すための議論を重ね、2016年3月に第二回目の調査を実施した。現時点で190件以上の回答を得ており、その分析を始めている。また、回答者の中から協力者には、調査内容を補足する形でのインタビューを行い、職場での具体的な英語使用状況について情報を集める。毎年3月を目途に質問紙調査を実施する計画であり、これは順調に実施できている。専門家の見解でも、郵送による質問紙調査は回収率を高めることが非常に難しい点が指摘されているが、第一回目の調査では、やはり高い回収率を得られなかった。このため、今回は基本的な記述統計をもとにデータを整理するに留めたが、その後、第一回目の調査の結果を踏まえ、調査項目および調査方法に可能な限りの改善を行って二回目を実施している。引き続き改善策を検討するとともに、推測統計を含めたより詳細な分析を行っていく。2016年3月から4月にかけて、経済学部卒業3年後質問紙調査の2回目を実施し、データの分析、考察を行った。郵送による質問紙調査では十分な回収が見込めないとされる中で、今回は、192件の回答があり、回収率は25.2%(前回回収率15.4%)であった。結果の要点は以下のとおり。・過去1年間に少しでも仕事で英語を使用した者は44.6%であり、これは、日本版総合的社会調査(JGSS)で示された日本人成人の12.4%、就業者の18.4%と比べて際立って高い。また、仕事の中でも特に英語を使用する場面は、「顧客対応」、「情報収集」、「ビジネスeメールのやりとり」等であった。・現在英語を使用しているグループと使用していないグループに分けたとき、どちらも「英語力が仕事の幅を広げる」と認識しているものの、「今後の英語使用の必要性の実感」および「現在の英語学習の有無」などの項目では、現在英語を使用しているグループの方が有意に高かった。また、学習したいという意欲はあっても、その機会を得にくいという認識は両者に共通して高い。・学生時代に特に頑張って取り組むべきだと思うことと、実際に自分が頑張って取り組んだかどうかを尋ねた結果、特に「留学」と「英語学習」については、もっとやっておくべきだったという後悔の度合いが高かった。これらの結果は、在学生が自身の英語学習の目的を考える上で必要な資料として、自由記述による卒業生の意見や個別インタビューの結果とともに提示できるものである。

卒業3年後の私立大学経済学部生を対象に質問紙調査を2度実施し、それぞれ125件、192件の回答を得た。仕事で英語を使用する日本の成人は12%程度という調査結果があるが、これに比較して、本調査回答者の約45%が過去一年間に仕事で英語を使用していた。この他、学生時代に力を入れて取り組むべきこととして、海外留学と英語が上位を占める等の結果が示された。予定していた第一回目質問紙調査を実施した。またその前の準備段階として、関連情報の収集やその共有、調査項目や方法についての打合せも綿密に行うことができた。調査は順調に実施できており、今後詳細な分析を行い結果の報告を行っていく。質問紙調査は引き続き実施していくとともに、これまで2回の調査データの分析および考察に焦点を当てる。共同研究者との議論の場を多くとり、多様な知見を入れた考察を行うとともに、論文として成果を整理する。また、残りの期間で可能な限り協力者へのインタビューを実施し、調査結果を補足する具体的な事例を収集し、考察につなげていく。英語教育第一回調査で集めたデータを分析する。メンバー間でデータを共有し、各自様々な視点から分析を行った上で、議論を重ねていく。途中経過の発表として、2015年8月に大学英語教育学会(JACET)の国際大会(鹿児島)で発表することが決定している。また、英国応用言語学会(The British Association for Applied Linguistics)など海外の学会でも発表を予定している。今回の分析結果を踏まえて、2016年1-2月に予定している第二回の質問紙調査を企画していく。調査の継続性を重視するため基本的な質問項目は変えないが、必要な追加・修正を施し、回収率を上げるための工夫を加えていく。同時に、これらの調査結果を、現役の経済学部生たちに効果的に伝え、学習目的の自覚化につなげる方法を議論していく。今年度は、まず調査結果の学生向けプレゼンテーション資料を作成する予定である。2016年3月開催の学会Language In Focusがイスタンブルで開催されたが、治安悪化に伴って、外務省等の情報を参考に検討した結果、研究チーム全員での参加は取りやめた。これにより旅費が予定よりも少ない支出となった。各研究者が、他のプロジェクトも兼ねており、日程の都合により、複数の目的で同じところに出張するなど(2014年8月ブリスベン等)、他の財源から出張費を支出するケースがあった。また、今回の調査ではデータ入力等で一部、大学の学部事務室の協力を得ることができたため、作業の負担が軽減したことも経費の繰越につながっている。インタビュー調査を本格化する上で必要な物品(記録メディア、編集ソフト、ビデオカメラ等)を用意するために支出予定である。また旅費面では、今後の治安情報も考慮しながら国際学会にて最終年度の発表を行うよう準備している。途中経過の報告と情報共有のため、海外を含めた学会発表を計画している。現時点では2015年9月に英国バーミンガムで開催されるBAAL Conference 2015への参加を予定している。広く経過報告を行い、そこで得たフィードバックを今後の調査に活かしていく。また、関連資料の収集もより充実させる。とくに最新の社会調査の情報をとり、今回の調査との関連を深く論じられるように準備する。
熱的環境下でのマルチフェロイクス材料からなる知的複合材料の解析的手法の構築

圧電材料と磁歪材料をベースとしたマルチフェロイクス材料を用いることにより、熱的環境下で使用できる高機能な知的複合材料のシステムを作ることが可能となる。圧電材料と磁歪材料を張り合わせた積層材料または傾斜機能を有する圧電材料・磁歪材料を線形圧電磁熱弾性体として統一的に定式化し,非定常圧電磁熱弾性問題の解析解を導出する。数値計算を行い、熱変形・熱応力の非定常挙動および弾性場と電場と磁場の連成効果について調べた。(1)本研究では圧電材料と磁歪材料をベースにしたマルチフェロイクス材料を取り上げ,このマルチフェロイクス材料単体や構造材料とマルチフェロイクス材料からなる知的複合材料が熱的環境下で使用される場合の,機能性の発現と強度評価のための数理解析的手法の確立を目指す。(2)研究の第1の目的は,圧電材料と磁歪材料を張り合わせた積層材料または傾斜機能を有する圧電材料・磁歪材料を線形圧電磁熱弾性体(Linear Magneto-electro-thermoelasic Material)として統一的に定式化し,非定常圧電磁熱弾性問題の厳密解を導出し,数値シミュレーションにより熱変形・熱応力および熱弾性場と電場と磁場の連成効果に関する定量的評価を行うことにある。(3)第2の目的は耐熱構造材料に圧電材料・磁歪材料からなるマルチフェロイクス材料を張り合わせた耐熱性を有する知的複合材料の非定常圧電磁熱弾性問題の解析方法を確立し、圧電材料・磁歪材料がセンサーやアクチュエータとして機能した時の挙動を調べるとともに,圧電材料あるいは磁歪材料単体と耐熱構造材料からなる知的複合材料よりも、高度なセンサー機能やアクチュエータ機能の発現を調べることである。1.傾斜機能圧電材料の解析解析モデルとして,傾斜機能圧電中空円筒の一次元非定常圧電熱弾性問題を、(1)不均質特性が半径方向にべき乗関数で与えられた場合、(2)均質な圧電材料が段階的に積層された場合について、厳密解を導出し,数値計算により不均質パラメータが温度,変位、熱応力、電位に及ぼす影響を調べた。2.圧電材料からなる知的複合材料の解析解析モデルとして,非一様加熱を受ける等方性構造材料と圧電材料からなる三層積層片持はりの非定常圧電熱弾性問題をビーム理論を用いて解析解を導出し,数値計算を行った。3.圧電材料と磁歪材料が積層された積層中空円筒・積層円筒パネルの解析圧電材料および磁歪材料をともに,統一的に線形圧電磁熱弾性体(Linear Magneto-electro-thermoelasic Material)と考え,熱弾性場,電場および磁場の連成を考慮して,円筒座標系について定式化を行った。積層中空円筒については内外表面から一様温度により加熱される場合を、積層円筒パネルについては円周方向に非一様に加熱される場合を想定し、厳密解を導出した。4.傾斜機能帯板の非定常圧電熱磁弾性解析厚さ方向に不均質特性を有する線形圧電磁熱弾性体からなる帯板が単純支持され、幅方向に非一様に加熱される場合の非定常圧電熱磁弾性問題の検討を行った。以上の1,2の成果については口頭発表および論文掲載済みである。1.傾斜機能材料・傾斜機能圧電材料の解析解析モデルとして,傾斜機能平板・帯板、傾斜機能層を有する帯板・中空球、傾斜機能中空円筒の非定常熱弾性問題および傾斜機能圧電円筒パネルの非定常圧電熱弾性問題の厳密解を導出し,数値計算を行った。2.圧電材料と磁歪材料が積層された積層中空円筒・中空球の解析圧電材料および磁歪材料をともに,統一的に線形圧電磁熱弾性体(Linear Magneto-electro-thermoelasic Materialと考え,熱弾性場,電場および磁場の連成を考慮して,円筒座標系および球座標系について定式化を行った。解析モデルとして、積層中空円筒および積層中空球が内外表面から一様温度により加熱される場合を想定し、厳密解を導出した。数値計算により温度,変位、熱応力、電位および磁位の非定常挙動を調べた。3.構造材料に圧電材料・磁歪材料からなるマルチフェロイクス材料が積層された知的複合材料の解析表面一様加熱を受ける等方性構造材料に圧電材料・磁歪材料を張り合わせた三層積層中空円筒の非定常圧電磁熱弾性問題を平面ひずみ問題として厳密に解析し,数値計算を行った。4.傾斜機能帯板の非定常圧電熱磁弾性解析厚さ方向に不均質特性を有する線形圧電磁熱弾性体からなる帯板が単純支持され、幅方向に非一様に加熱される場合の非定常圧電磁熱弾性問題を積層モデルを用いて解析した。数値計算を行い、不均質特性の影響を調べた。

1.傾斜機能材料・傾斜機能圧電材料の解析解析モデルとして,区分的べき乗関数の不均質特牲を有する傾斜機能中空円筒,傾斜機能層を有する中空球の非定常熱弾性問題および構造材料と傾斜機能圧電材料からなる知的複合中空円筒の非定常圧電熱弾性問題の厳密解を導出し,数値計算を行った。2.圧電材料と磁歪材料が積層された積層円筒パネルの解析圧電材料および磁歪材料をともに,統一的に線形圧電磁熱弾性体(Linear Magneto-electro-thermoelasic Material)と考え,熱弾性揚,電場および磁場の連成を考慮して定式化を行った。解析モデルとして、積層円筒パネルが内外表面から非一様温度により加熱される場合を想定し、厳密解を導出した。3.傾斜機能中空円筒の非定常圧電磁熱弾性解析半径方向に不均質特性を有する線形圧電磁熱弾性体からなる中空円筒が一様に表面加熱される場合の非定常圧電磁熱弾性問題を積層モデルを用いて解析した。数値計算を行い、不均質特性の影響を調べた。4.構造材料に圧電材料・磁歪材料からなる傾斜機能マルチフェロイクス材料が積層された知的複合材料の解析表面一様加熱を受ける等方性構造材料に圧電材料・磁歪材料からなる傾斜機能マルチフェロイクス材料が積層された積層中空円筒の非定常圧電磁熱弾性問題を平面ひずみ問題として厳密に解析し,数値計算を行った。1.傾斜機能材料の解析区分的べき乗関数の不均質特性を有する傾斜機能中空円板および傾斜機能中実円板の内外表面から一様な温度を有する媒体により加熱され、さらに上下両表面から熱伝達によって冷却される場合の非定常熱弾性問題を平面応力問題として解析した。得られた厳密解を用いて,数値計算を行った。2.傾斜機能材料の熱応力緩和のための最適組成分布の解析解析モデルとして、区分的指数関数の不均質特性を有する傾斜機能帯板の上下両表面が幅方向に非一様に加熱される場合の非定常熱弾性問題を想定した。両端面が単純支持された傾斜機能帯板を平面応力問題として解析した。得られた厳密解を用い、熱応力と強度の比を最小にする最適な組成分布を遺伝的アルゴリズムにより求めた。3.傾斜機能マルチフェロイクス材料の非定常圧電磁熱弾性解析圧電材料と磁歪材料をベースにしたマルチフェロイクス材料からなり、半径方向に不均質特性を有する傾斜機能中空球を考え、内外表面から一様な温度を有する媒体により加熱された場合の非定常圧電磁熱弾性問題を積層モデルにより解析した。得られた解析解を用いて数値計算を行い、不均質特性の影響を調べた。また、圧電材料表面に与えた電位による熱応力緩和効果を調べた。なお圧電材料および磁歪材料をLinear Magneto-electro-thermoelastic Materialと考え、熱弾性場、電場および磁場の連成を考慮して解析した。4-傾斜機能マルチフェロイクス材料の熱応力緩和のための組成最適化圧電材料と磁歪材料をベースにしたマルチフェロイクス材料からなり、厚さ方向に不均質特性を有する傾斜機能帯板の表面から幅方向に不均一な加熱を受ける場合の非定常圧電磁熱弾性問題を積層モデルにより解析する。得られた解析解を用いて数値計算を行い、熱応力と強度の比を最小にする最適な組成分布を非線形計画法により求めた。
臨床看護婦の診断能力の発達過程に関する基礎的研究

研究目的:臨床における看護婦の診断能力の発達過程を明らかにするための基礎的データを得る。研究方法と結果:1 4-ラウンドDelphi study:「熟練看護婦」を操作定義するためのデータを得る目的で、近畿・四国・東北地方の4国公立総合病院の看護婦長と副看護婦長300名の中から研究参加への同意を得た127名を対象に、郵送法によって4-ラウンドのDelphi studyを行い、エキスパート・ナースだけが備えている能力として、1)適切な判断技術を用いて臨床判断ができる、2)自分の看護観と知識・技術に基づいて看護過程を展開し、質の高い看護を提供できる、3)患者に適切な情報、安心、安楽を提供できる、4)看護チームのみならず、医療チーム全体の中でリーダーシップを発揮できる、の4タイプの能力を同定した。2 Verbal protocol:新人看護婦と熟練看護婦の「診断手がかり」への注目度の相違をみるために、3尺度事例を構成して妥当性と安定性をtest-retestによって検証したうえで、それらを用いて熟練看護婦6名と新人看護婦5名にThink Aloud(TA)を実施した。CorcoranのProtocol分析枠組みを用いてLine-of-Reasoning(LOR)を見たところ、6構成要素全てにおいて、熟練看護者は新人看護婦よりも高い平均値を示した。3モデル構成:上記の結果を用いて、1)「エキスパート・ナース(熟練看護者)の看護診断過程」モデルと、2)「新人ナースの看護診断過程」モデルを構成した。研究目的:臨床における看護婦の診断能力の発達過程を明らかにするための基礎データを得る。研究方法と結果:1.看護婦のJudgment skillsに関する記述的研究論文の分析から、(1)推論と経験の関係、(2)診断仮説活性化の時期、(3)推論過程、(4)ゲシュタルト形成過程、を明らかにし、臨床看護婦の看護診断過程モデルを構成して、研究代表者が第18回日本看護科学学会学術集会シンポジウムで発表した(1996年12月、東京都)。2.新人看護婦と熟練看護婦の「診断手がかり」への注目度をVerbal protocolによって測定するための尺度として用いる3尺度事例を構成した。続いてそれらの妥当性と安定性を検証する目的で、近畿地方と首都圏の3国公立総合病院に勤務する中堅看護婦45名を被検者として、Test-Retestよって事例適正度調査を実施した。結果:現在解析中。3.本研究の鍵概念の一つとなる「熟練看護婦」を操作定義するためのデータを得る目的で、近畿・四国・東北地方の4国公立総合病院の看護婦長・副看護婦長300名を対象に、郵送法によってデルファイ調査(第一ラウンド)を実施した。回収率:49.0%結果:現在解析中。研究方法と結果:新人看護婦と熟練看護婦の「診断手かがり」への注目度の相違をみるために構成した3尺度事例を用いてThink Aloud(TA)を実施した。1)予備テスト:被検者2名(10年以上の臨床経験を有する熟練看護婦1名、臨床経験3年未満の新人看護婦1名)にTAを実施して(平成9年9月)実施手順を確認するとともに、本テストでの回答傾向を知るための手がかりを得た。2)本テスト:被検者11名(近畿地方と四国地方の2国立総合病院に勤務する10年以上の臨床経験を有する熟練看護婦6名と、中国地方の国立総合病院に勤務する臨床経験3年未満の新人看護婦5名)に、それぞれ3尺度事例を用いて、合計33回のTAを実施し、テープレコーダに集録した(平成9年10月-11月)。4)結果:新人看護婦と熟練看護婦間でLORの6構成要素数について統計的に有意差が認められるかどうかを解析中。

研究方法と結果:1 Delphi study:本研究の鍵概念の一つとなる「熟練看護婦」を操作定義するためのデータを得る目的で、近畿・四国・東北地方の4国公立総合病院の看護婦長と副看護婦長127名を対象に、郵送法によってDelphi study(第2ラウンド-第4ラウンド)を行い、エキスパート・ナースだけが備えている能力として4タイプの能力:l)適切な判断技術を用いて臨床判断ができる、2)自分の看護観と知識・技術に基づいて看護過程を展開し、質の高い看護を提供できる、3)患者に適切な情報、安心、安楽を提供できる、4)看護チームのみならず、医療チーム全体の中でリーダーシップを発揮できる、を同定した。また、エキスパート・ナースに特徴的な能力が獲得されてくる条件として5要件:1)"いつも"、2)"看護実践の中で"、3)"実践を批判的に反省し、学習を重ねることで"、4)"自己評価を重ね、自分の経験を分析・理論化・体系化していくことで"、を同定した。
カイコガ前胸腺および精巣におけるエクジステロイド合成の制御機構

前胸腺や精巣でのエクジステロイド合成を制御しているペプチドホルモン(PTTH,TETH)について、それらの作用機構、組織による時間的合成調節機構の解明、相互の作用、変態・脱皮にかかわる他のホルモンのエクジステロイド合成系への介在などを明かにすることを目的として研究を行い,以下の結果を得た。1.前胸腺に対するrPTTHの作用:(1)カイコガ5齢幼虫前胸腺に対するrPTTHのエクジステロイド合成刺激作用ならびにcAMP含量について検討した。rPTTHは前胸腺を刺激し、培養液中にエクジステロイドを放出させる能力を持っていた。(2)rPTTHは前胸腺中のcAMP含量を増加させることはなかった(5齢34日の前胸腺は顕著にrPTTHに反応し、cAMPあるいはエクジステロイド合成を増加させた)。(3)しかしIBMX存在下で前胸腺を培養すると、前胸腺はrPTTHに顕著に反応しcAMP量は増加した。(4)カルシウムイオノフォア、フォルスコリン、カルシウムイオンチャンネル阻害剤、カルモデュリン阻害剤等の投与実験の結果より,Ca-Calmodulin系の存在やcAMP-依存性プロテインキナーゼの存在が示唆された。2.精巣におけるエクジステロイド合成調節機構:(1)5齢吐糸期直前の精巣は、顕著に培養液にエクジステロイドを分泌する。(2)培養液中にラベルしたEcdysoneを入れて培養した時、その取り込み率は約23%であった。一方ラベルしたコレステロールの取り込み率は1216%であった。(3)精巣内のコレステロール含量は経時的に増加して行き、精巣エクジステロイド量の変動とパラレルな関係にある。しかし精巣が培養液内にエクジステロイドを分泌している理由は現時点では不明であり、このことと精子形成とがどのような関係にあるのかは、RIAに用いる抗体の検討を含めて明かにしたいと考えている。
固有語・借用語間における音韻論的制約の強弱に関する対照研究―チュルク諸語を対象に

本研究では、固有語と借用語の間の音韻論的な違いに着目しつつ、トルコ語をはじめとするチュルク諸語の音韻論に関する記述的研究を行った。また、固有語と借用語の間の音韻論的な違いは「音韻論的制約の強弱の差」によるものだと考え、この強弱の差に関する通言語的特徴を明らかにする理論的研究を行った。通言語的特徴の発見については、本研究中には本格的な研究に至らなかったが、今後体系化して進めていく予定である。また得られたデータをもとに、学会発表(計7件、内2つは国際学会)と論文執筆(1本)を行った。本研究課題ではチュルク諸語を主な対象とし、(1)固有語・借用語間の共通点・相違点を生み出す音韻論的制約の記述を行うこと、さらに、(2)各言語の諸制約を比較対照し、「音韻論的制約の支配力の強弱」に関する通言語的特徴を明らかにすること、の2つを目的としている。本研究では当初トルコ語と現代ウイグル語に加え、カザフ語を対象とする予定であったが、カザフ語ではなく、エスキシェヒル・カラチャイ語の調査を行った。(エスキシェヒル・カラチャイ語はロシアからトルコ共和国内のエスキシェヒル県に移民してきたカラチャイ人によって話されており、現在消滅の危機に瀕している言語である。エスキシェヒル・カラチャイ語を対象とすることで、本研究は消滅危機言語の保存にも貢献できるものとなったと考えられる。)以下に本年度の実績を述べる。エスキシェヒル・カラチャイ語では、トルコ語からの影響により、借用語にのみ現れる新しい音素が存在していることを明らかにした。また、これに関する研究発表を日本言語学会において行った。現代ウイグル語では固有語にみられるウムラウト現象に関する調査を行い、これに関する予備的考察を国内研究会で発表した。さらに、対象の3言語すべてにおいて、アクセントに関する調査を行った。その結果、(1)トルコ語とエスキシェヒル・カラチャイ語においては固有語・借用語間だけでなく、固有語間でもアクセントに差異がみられること、(2)現代ウイグル語では、固有語・借用語間であっても、固有語間であっても語彙間のアクセントの差異がみられないこと、という2点が示唆された。上述の通り、対象言語の変更はあったものの、下記の理由からおおむね順調に進んでいるといえる。1. 3言語の調査を定期的に、かつ十分に行うことができているため。2.国内研究会に参加することで、情報発信、および他研究者との意見交換ができているため。本年度は前年度に引き続き、トルコ語、現代ウイグル語、エスキシェヒル・カラチャイ語という3つのチュルク諸語の調査を行った。研究実績を以下に示す。トルコ語では主に母音挿入現象に着目し、固有語と借用語の間で許容される音節構造に差異がみられることを明らかにした。現代ウイグル語では、固有語にみられる現象であるウムラウト現象(母音交替現象の一種)について調査研究を行い、先行研究の記述が誤りであることを示し、ウムラウト現象の再解釈を試みた。また、前年度に引き続き、3言語すべてに関してアクセントに関する調査を行った。調査を通し、前年度示唆された、(1)トルコ語とエスキシェヒル・カラチャイ語では固有語・借用語間だけでなく、固有語間でもアクセントの差異がみられる、(2)現代ウイグル語では固有語・借用語間であっても、固有語間であってもアクセントの差異がみられない、という2点を検証するためにデータの拡充を行った。その結果、上記2点から予測されるとおりのデータを得ることができた。また副次的ではあるが、これら3言語間では文レベルでのアクセントの実現にも差異があることが示唆された。本年度はこれらの調査結果に関する発表を5件(内2つは国際学会)行い、論文を1本執筆した。今後得られたデータをもとに音韻論的制約の強弱に関する一般化を図る予定である。また、アクセントに関する音声データを豊富に得ることができたため、これらをインターネットなどを通じて広く公表する予定である。3言語それぞれについてさらに調査研究を進め、データの分析を行う予定である。また学会発表などを通して成果を報告し、論文の執筆にも着手する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。言語学29年度が最終年度であるため、記入しない。
江戸時代の各都市における精神障害者処遇

精神障害者に対する公的な処遇が始まったのは江戸時代であり、都市における社会問題への対応のひとつとして実施された。これまでは江戸を中心に研究されてきたことから、本研究は、江戸以外の大坂、京都、長崎、金沢、仙台の各都市について調べ、江戸時代の処遇の性格をさらに明瞭にすることを目的としている。24年度は、長崎(長崎歴史文化博物館、県立図書館)に2回、金沢(金沢市立近世玉川図書館近世史料館、金沢県立図書館)に1回に出向き、現地に保存されている史資料から精神障害者に関する「仕置例」などの事例を集めた。長崎では、長崎奉行所判例集「犯科帳」(翻刻版全11巻)から精神障害者による事件等を大量に収集し、その後分類整理を行った。これまでのところ、天領である長崎は江戸の処遇との共通性が見いだせるが、例えば江戸の「溜預」の「溜」にあたるものが長崎では「非人原」となっているなど、名称の違いとともにその性格について比較検討をしているところである。金沢には近世資料保存が充実しており、藩法や「仕置」の事例等を集めたが、まだ閲覧の済んでいない史料がある。長崎、金沢、仙台(他用での訪問時に県立図書館に行った)の3都市では、地元での歴史研究団体が存在し研究が盛んである。それらの団体が発行している地元研究誌も購入・複写することができ、一次史料以外の文献・資料の収集も進んだ。25年度は、仙台、金沢、大坂、京都における江戸時代の精神障害者処遇に関する調査を行った。以下3点にまとめて報告する。第1に、各都市の精神障害者処遇に関する直接的な規則等はなかなか見出しにくく、刑罰史料(仕置例など)の中から推測する作業となることが多いが、仙台については、当時の牢役人が牢内の書類を書写し整理した史料が残っていたため、牢内での処遇を直接的に知ることができた。仙台藩では、親族が自宅に囲をつくり入れ置くことが基本的処遇であったが、囲をつくることや囲に入れて世話をすることが困難な者は、囲ができるまでの間、牢に入れ置く「牢拝借」という処遇があったのである。この史料により当時の精神障害者の様子、「精神障害」の理解のありよう、牢役人の対応、身分制度が及ぼす影響等々の分析が可能となった。第2は、各都市の処遇に、牢を使用したことを明らかにしたことである。都市の成立は、精神障害者をある一定期間、一定の空間に閉じ込める処遇が必要という状況になるのであり、そのための場所として、どの都市にもあった牢を使用したのである。精神障害者に必要な施設はつくられず牢が活用されたことは、人々の精神障害への認識を、犯罪と不可分のものとしたと考えられる。そして明治期以降も引き続き精神障害者を収容するために、牢(監獄と名称変更)が使われたことも明らかにした。第3に、家督相続者が精神障害になった場合の相続は、相続人を囲入れた後、長男等に家督を譲る手続を行うこと、つまり処遇と相続手続が一体のものとして実施されたことがわかった。当時後見制度はあったが、相続人が幼年者の場合にのみ適用され、精神障害をもった場合は想定されていなかった。武士階級のこの相続の方法が、家督をもつ町人階級でも実施されるようになった。この研究から、後見制度の成立史に若干でも寄与できる可能性があると考えている。これまでの江戸時代の精神障害者に対する公的処遇の研究は、主として江戸という一都市に関する研究であったといえる。本研究は、大坂、京都、金沢、長崎等の都市の調査研究を実施し、江戸時代の処遇の性格を更に明瞭にしようというものである。初年度は「山崎文庫」、『日本庶民生活史史料集』から事例を収集すること、そして大坂、京都での処遇について調査することを課題とした。まず、江戸時代の法学、医学、歴史学等多岐にわたる領域の一次史料が所蔵されている「山崎文庫」(順天堂大学医学部医史学教室)の調査を行った。これまで、「山崎文庫」の中の「飯田本」と呼ばれる役人による8冊の手引書について複写、翻刻をすすめてきたが、今回はそれ以外の史料について、調査した。山崎文庫の所蔵資料が大量であるため、山崎佐がその一部を『犯罪学雑誌』に翻刻・紹介した「検視史資料類纂」(1932年9月号から1943年11月号までの65号にわたる連載)の目録をつくり、「山崎文庫」でそれらの文書の存在を確認するために、あるいは十分翻刻されていないものを補うために、順次閲覧していった。本研究の目的である各都市の事例は、残念ながら確認することができなかったが、精神障害者の当時の実態にかかわる事例は、数多く収集することができた。『日本庶民生活史史料集』については、主に第14巻「部落」から、精神障害者の各都市の事例を収集した。そして江戸時代の大坂において、精神障害者が処遇されていたと目される「高原溜」については、その所在地を明瞭にするところまで文献調査をすすめることができた。しかし、そこにおける具体的な処遇を示す史料に出会えることはできていない。史資料の収集は、予定した長崎、金沢で実施できた。予定した京都での史資料収集は実施できていないが、他用で訪問した仙台で(文書館閉館中のため宮城県立図書館のみ)、史料の存在を確認することができた。

前年度の反省を踏まえ、史資料収集とともにその整理、翻刻に力を入れたが、それに時間がかかり、都市間の比較検討に必要な資料整理に至らず、論文化することができなかったため、上記の評価とした。23年度の史資料収集の主眼であった「山崎文庫」での調査は、数年前に閲覧させていただいたときには、書庫で文書を直接手にして調査できる環境であった。しかし現在は、保存上の理由から直接の閲覧は不可能となり、『山崎文庫目録』より選び出して閲覧させていただくという方法がとられている。もとより精神障害者について独立した項目などはないので、「無宿」「行倒」など関連する領域に見当をつけて、文書を数冊ずつ書庫から出していただくという、たいへん時間のかかる作業となった。文字通り1枚1枚見ていくという作業を行った。先に述べたように山崎佐が『犯罪学雑誌』に連載した「検視史資料類纂」を手がかりに調査をすすめるという工夫もしたが、「山崎文庫」で必要と思われる文書のすべてを閲覧できていない。また、必要なだけ順天堂大学へ出向く時間を確保することが難しかった。以上のことから、「山崎文庫」では、江戸時代の精神障害者の実態に関する貴重な史資料は収集することができたものの、江戸時代の都市における事例を収集できなかったので、このような評価とした。「山崎文庫」以外の調査は、計画どおりに実施し、多くの史資料を収集できた。しかし予想以上に史資料の収集に時間がかかり、その中から、都市における処遇の事例を抜き出し、活用できる状態にするための翻刻や整理が遅れてしまい、結果として豊富な史資料を得つつも論文化することができなかった。このことも、このような評価とした理由である。25年度は、史資料収集できていない京都、仙台に出向き、予定した5都市すべてでの史資料の収集をひとまず完了させる。そして都市間の比較検討ができる状態までに史資料の分類・整理を行う。都市ごとの史料の集積の違いから、都市ごとに軽重がでたとしても一定のまとめができるよう工夫する。江戸時代の精神障害者処遇史研究はそれのみで完結するのでなく、明治期以降の日本の精神障害者に対する法制度や国民の「態度」形成に大きな影響を与えていることを視野に入れて行っている。最終年となる本年度は、以上のことも踏まえ、3年間の成果を論文あるいは出版物によって公表し、精神障害者処遇史研究に寄与したいと考える。江戸時代における精神障害者処遇の新たな知見を得るためには、更なる史資料の収集が必要であり、引き続きその調査に力を注いでいく。23年度は予定していた出張回数が確保できなかかったため、旅費および物品費(複写代等)を繰り越したが、24年度は研究の遅れを取り戻すために出張回数を増やし、その費用を増やす予定である。先に述べた「山崎文庫」での調査は終了したとは言えないが、各都市の事例はなかなか見つかっておらず、研究の効率をあげることを優先し、当初の計画を実施していく。江戸時代の各都市に、江戸とは違った精神障害者処遇が存在することをうかがわせる事例が『日本庶民生活史史料集』第14巻に多数存在する。そこで得た事例が掲載されている一次史料の存在を確認するため、またそこにおける新たな事例を収集するため、現地の文書館府県立図書館等へ出向く。24年度は長崎と金沢、京都の調査を行う。また、23年度の反省を踏まえ、収集した史資料から得た事例の翻刻・整理を計画的に、効率的に実施し、パソコンへの入力等、活用できる状態に順次すすめていく。それにもとづき史資料の公表や論文化をすすめる。
構造物のモニタリングと検査によるベイジアン信頼性解析法の開発

本研究は構造モニタリングと検査によるベイジアン信頼性解析法の開発を行い、その結果の主な概要を以下に示す。(1)疲労破壊を考慮したときの構造物の寿命は、高い不確実さや危険性を含んでいる。そのような構造物のシステムを設計するためには、ランダムな要素を考慮する必要がある。構造物の寿命に関しては、イニシャルコストや検査、保全それに信頼性水準の関係が重要であり、良い設計の実現のためにはコストエフェクティブの観点から研究を行う必要があるであろう。そこで、本研究ではこれらの関係について解析し、新しいベイズの損失関数を用いて、いくつかの選択肢の最適な組み合わせを実現する方法を提案した。(2)構造物の疲労損傷を対象に、き裂検出とき裂予知の観点から2種類のモニタリング方法を検討した。き裂検出法としては、導電フイルム、導電塗料、プラスチック光ファイバ、ガラス光ファイバ、および炭素繊維束を用いた5種類のき裂感知センサを試作し、角廻し溶接継手とコンパクト試験片に設置して、各センサの感知能力を検討した。き裂予知法としては、接着型の犠牲試験片を試作した。犠牲試験片は長さ60mm,幅10mm,厚さ0.25mmの薄板中央き裂付き平板で、長さ中央部をテフロンフイルムで覆い、さらに全体をエポキシ樹脂でサンドイッチした形状である。これを平板試験片に接着して疲労試験を行い、疲労損傷の予知特性を検討した(3)光ファイバ・センサによる鋼材の歪計測システムの構築を行い、解析プログラム開発の可能性について検討した。本年度は研究期間二年の初年度で、各分担者で研究課題について4つのアプローチで検討した。その結果を要約して以下に示す。1.確率破壊力学現象の予測問題(アプローチ1)荷重履歴の統計的取扱いに関して、ガウス過程近似とシミュレーションとの効果的な予測方法を検討し、非ガウス過程の場合の適用に見通しを得た。2.モニタリングシステムの調査及び実験質的試行(アプローチ2)1)船体構造部材に生じる疲労損傷を対象に、いくつかのヘルスモニタリングセンサーの試作と犠牲試験片の試作を行った。センサーのき裂関知能力は電気抵抗出力あるいはレーザ光の出力強度から判断する方法を検討した。また、犠牲試験片についてはテフロン巻試験片を樹脂でサンドイッチした構造のものが性能において期待できるとの感触を得た。2)光ファイバーセンサーによる鋼材の歪測定に関する基礎的実験を行い、従来から行っている抵抗線歪ゲージによる測定結果と比較検討している。3.効果的データ採取法の検討(アプローチ3)データ収集について、これまで行われている方法について調査し、これにかわる新しい記録媒体の効果的利用法について検討している。4.ベイジアン信頼性解析への組み込み(アプローチ4)構造部材の破損状況の検査に係わる不確実因子、破壊力学的因子、荷重履歴に係わる不確実因子などについて検討し、ワークステーション(WS)を用いて信頼性解析プログラムの開発を行っている。本年度は研究期間二年の最終年度で、各分担者で研究課題について4つのアプローチで検討した。1.確率破壊力学現象の予測問題(アプローチ1)荷重履歴の統計的取扱いに関して、ガウス過程近似とシミュレーションとの効果的な予測方法を検討し、非ガウス過程の場合に適用した。2.モニタリングシステムの調査及び実験室的試行(アプローチ2)1)構造物の疲労損傷を対象とするモニタリングには実在き裂を関知する方法と、将来のき裂発生を予測する予知法とがある。このうち前年度は感知法であるヘルスモニタリングの研究を行った。本年度はき裂予知法として、犠牲試験片取付け法を検討した。犠牲試験片とは、構造物よりも早期に疲労損傷が生じるように設定された小型の試験片である。使用期間中、犠牲試験片の損傷をモニタすることで、構造物の疲労損傷の発生の可能性を予知するものである。本年度は犠牲試験片の試作と母試験片に設置して疲労試験を行い、その可能性を検討した。

2)光ファイバーセンサーによる鋼材の歪測定に関する基礎的実験の解析を行い、従来から行っている抵抗線歪ゲージによる測定結果と比較して有効な結果が得られた。3.効果的データ採取法の検討(アプローチ3)データ収集について、前年度に引き続き、これまで行われている方法について調査し、これにかわる新しい記録媒体の効果的利用法について検討した。ベイジアン信頼性解析への組み込み(アプローチ4)構造部材の破損状況の検査に係わる不確実因子、破壊力学的因子、荷重履歴に係わる不確実因子などについて検討し、ワークステーション(WS)を用いて信頼性解析プログラムの開発を行い、将来への見通しを得た。
自動車排気ガスによる大気汚染環境下での運動が生体に及ぼす影響に関する研究

目的:自動車排気ガスに含まれる窒素化合物や浮遊粒子状物質等は,道路沿道で頻繁にトレーニングを行うスポーツ選手にとって健康に障害を与える可能性がある.そこで本研究は,自動車排気ガスによる大気汚染が著しい地域と汚染が少ない地域での持久的運動が血液生化学的物質に及ぼす影響について検討した.方法:被験者は成人男性10名を対象とし,大気汚染地域(P群:皇居一周)および非汚染地域(N群:幹線道路から離れた大学構内のグランド)を走行する2つの実験条件を実施した(約5km).運動中は心拍数を測定し,運動前後には採血を行い,アドレナリン,ノルアドレナリン,ビタミンE,過酸化脂質,NK細胞活性,IgE抗体,白血球数,赤血球数,ヘモグロビン,ヘマトクリットを測定した.結果:運動時間および運動時心拍数はP群において高値を示した.ノルアドレナリン,ビタミンE, NK細胞活性,白血球数は,運動後において両群とも有意に増加した.過酸化脂質は大気汚染地域において,アドレナリンおよびIgE抗体は非汚染地域においで運動後に有意に増加した.白血球数の増加率は大気汚染地域で高値を示した.運動後における両群の比較では全ての測定項目に有意差は認められなかった.したがって,大気汚染地域での一過性の持久的運動は,パフォーマンスを低下させ,渦酸化脂質を有意に増加させるものの,免疫機能への影響は少ないことが示唆された.目的:自動車排気ガスに含まれる窒素化合物や浮遊粒子状物質等は,道路沿道で頻繁にトレーニングを行うスポーツ選手にとって健康に障害を与える可能性がある.そこで本研究は,自動車排気ガスによる大気汚染が著しい地域と汚染が少ない地域での持久的運動が血液生化学的物質に及ぼす影響について検討した.方法:被験者は成人男性10名を対象とし,大気汚染地域(P群:皇居一周)および非汚染地域(N群:幹線道路から離れた大学構内のグランド)を走行する2つの実験条件を実施した(約5km).運動中は心拍数を測定し,運動前後には採血を行い,アドレナリン,ノルアドレナリン,ビタミンE,過酸化脂質,NK細胞活性,IgE抗体,白血球数,赤血球数,ヘモグロビン,ヘマトクリットを測定した.結果:運動時間および運動時心拍数はP群において高値を示した.ノルアドレナリン,ビタミンE, NK細胞活性,白血球数は,運動後において両群とも有意に増加した.過酸化脂質は大気汚染地域において,アドレナリンおよびIgE抗体は非汚染地域においで運動後に有意に増加した.白血球数の増加率は大気汚染地域で高値を示した.運動後における両群の比較では全ての測定項目に有意差は認められなかった.したがって,大気汚染地域での一過性の持久的運動は,パフォーマンスを低下させ,渦酸化脂質を有意に増加させるものの,免疫機能への影響は少ないことが示唆された.道路沿道での運動は,短時間の運動であっても大量の大気汚染物質を吸収することから,組織の酸化障害や免疫機能低下を招き,その結果,呼吸器疾患を誘発させる可能性が考えられる。大気汚染環境下での一過性の運動が体組織での酸化障害や免疫機能に及ぼす影響と,呼吸器の自覚症状に及ぼす影響ついて検討するため,自動車排ガスによる大気汚染が激しい地域(皇居ジョギングコース一周)の走行運動を実施した。健康な成人男性10名を被験者とした。走行時間は平均39分30秒であった。運動中の心拍数は170拍/分前後で推移していた。ストレス度の指標としての血中エピネフリン,ノルエピネフリン濃度は運動前に比べて運動後で有意に上昇した。酸化障害の指標として,過酸化脂質,ビタミンE濃度は運動前後で明らかな差異を認めなかった。免疫機能の指標として,NK活性,白血球象は運動前に比べて運動後で有意に上昇した。しかし,免疫グロブリン濃度は運動前後で明らかな差異を認めなかった。呼吸器機能等に関する自覚症状については,走行後に走行者全員が,のどが痛いなどの自覚症状を訴えた。以上の結果から,自動車排ガスによる大気汚染地域での運動は免疫機能に及ぼす可能性がかんがえられた。次年度には,自動車排ガスによる大気汚染が少ない地域で同様な走行実験を実施して,本年度の結果との比較検討を行い,大気汚染下での一過性の運動の生体におよぼす影響を明らかにする予定である。昨年度,大気汚染が激しい地域(皇居ジョギングコース一周)の走行運動を実施したが,本年度はその対照実験として,自動車による大気汚染が激しくない地域(非汚染地域)での運動実験を実施し,昨年度実施した大気汚染地域での結果と比較検討した。被験者は大気汚染地域での実験に参加した成人男性10名を対象とし,非汚染地域(N群:幹線道路から離れた大学構内のグランド)を走行する実験を実施した(約5km).運動中は心拍数を測定し,運動前後には採血を行い,アドレナリン,ノルアドレナリン,ビタミンE,過酸化脂質,NK細胞活性,IgE抗体,白血球数,赤血球数,ヘモグロビン,ヘマトクリットを測定した.大気汚染地域での運動時と非汚染地域での運動時の結果を比較したものを以下に示した。運動時間および運動時心拍数はP群において高値を示した。ノルアドレナリン,ビタミンE, NK細胞活性,白血球数は,運動後において両群とも有意に増加した。過酸化脂質は大気汚染地域において,アドレナリンおよびIgE抗体は非汚染地域において運動後に有意に増加した。白血球数の増加率は大気汚染地域で高値を示した。

運動後における両群の比較では全ての測定項目に有意差は認められなかった。したがって,大気汚染地域での一過性の持久的運動は,パフォーマンスを低下させ,過酸化脂質を有意に増加させるものの,免疫機能への影響は少ないことが示唆された。
変分的手法による非線型楕円型方程式の研究

非線型シュレディンガー方程式に代表される、楕円型方程式の非自明解の存在問題の研究を行った。このタイプの方程式は、様々な物理現象の定常状態を記述するものとして知られており、多方面からの研究がなされている。本研究では、従来よりも幅広い種類の非線型項に対して、方程式の非自明解の存在定理を得ることに成功した。まず方程式が空間変数に依存しない場合についての本研究の成果を述べる。先行する研究では、扱う次元の違いによって異なる最小化問題を解くことで、方程式の非自明解の存在を導いていた。一方、本研究では変分法の基本的な手法であるmountain passの定理を用いることで、次元の違いによらない方法で方程式の非自明解の存在を導くことができた。合わせて扱える非線型項の範囲を広げることができ、既存の結果を拡張することに成功した。さらに、得られた解が最小エネルギー解であることおよび、方程式が無限個の非自明解をもつことも示した。次に方程式が空間変数に依存する場合での本研究の成果を述べる。本研究では特にポテンシャルが空間変数に依存する非線型シュレディンガー方程式を扱い、その非自明解の存在を示した。方程式が空間変数に依存する場合は、依存しない場合と比べて、非自明解の存在問題はデリケートになる。このため従来の研究ではポテンシャルに対して、対称性などの大域的な条件を仮定している。一方、本研究ではポテンシャルに大域的な条件を仮定することなく、無限遠での挙動を利用して非自明解を導いている。これにより、幅広い種類の方程式に対して、非自明解の存在を示すことが可能になった。シュレディンガー方程式に代表される非線型楕円型方程式に対して、一般的な非線型項のもとでの非自明解の存在問題を研究した。その中で、方程式が空間変数に依存しない場合と依存する場合それぞれについて、いくつかの非自明解の存在定理を得ることに成功した。これらの存在定理は、従来よりも幅広い種類の非線型項に対して適用できる、一般的な結果となっている。まず方程式が空間変数に依存しない場合を扱った。既知の解の存在定理には、次元の違いによってギャップがあることが知られているが、本研究では、次元の違いに影響されない手法を用いることで、そのギャップを埋めることに成功した。あわせて、得られた解が最小エネルギー解であることや、また方程式が無限個の解をもつことなども示した。また方程式が空間変数に依存しない場合の研究も行った。このときには、非自明解の存在問題はデリケートなものとなり、わずかな摂動でも解の存在に大きな影響を与えることが知られている。本研究では非線型項が漸近的にsubcriticalな指数をもつ冪関数に近づく場合や、非線型項が上に有界な場合に対して、一定の条件のもとで方程式が非自明解をもつことを示した。とくに従来の研究ではあまりカバーされていない、非線型項が負の無限大に発散するような場合での解の存在を示すことに成功した。これはdouble powerと呼ばれる非線型項をもつ方程式に適用することができ、応用の範囲は広いものと思われる。現在、これらの研究を論文にまとめ、投稿の準備を行っているところである。
日本語諸方言における準体助詞の対照研究

本年度は、主に石川県方言におけるノダ相当形式の調査・研究を行った。ノダ相当形式とは、「用事があるんです」「電車が遅れたんだ」における「んです」「のだ」などに相当する形式である。石川県方言では、伝統的なノダ相当形式である「ガヤ」に代わって、ここ数十年の間に「ゲン」「ガン」「ネン」といった形式が使用されるようになっている。本年度は、石川県方言における新しいノダ相当形式について調査し、その特徴を記述した。そして、伝統的な「ガヤ」がどのように変化して現在のような体系になったのかを、現地調査と文献調査をもとに明らかにした。また、前年度には大阪方言のノダ相当形式の記述と成立過程の考察を行ったが、これを今年度明らかにした石川方言のノダ相当形式と対照した。これら2つの方言は、ノダ相当形式が「ノダ」のような「準体助詞+コピュラ」からさらに変化を起こしているという点で共通しているが、その変化のあり方には共通点だけでなく相違点もあることが明らかになった。本研究で取り上げた大阪方言と石川方言は、日本語の方言の中でもノダ相当形式の変化が最も進んでいると言えるが、本研究の成果は、他の方言において同様の変化が今後起こった際に、変化のあり方を予測する手がかりの1つになると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、日本語各地方言における準体助詞の体系を調査する。この「準体助詞」とは、現代標準語において「もっと大きいノが欲しい」や「荷物を運ぶノを手伝う」などにおける「ノ」を指す。これらの「ノ」は名詞句を作る機能を持っている。しかし、現代標準語では、それが「今日は客が来ているノダ」「雨が降っているノデ、運動会は中止だ」「雨が降っているノニ、運動会を行う」のように、文末の「ノダ」や接続助詞の「ノデ」「ノニ」の一部として用いられることもある。本年度は、文末の「ノダ」の中でも、「準体助詞+コピュラ」(コピュラは「ダ」に当たる形式)からさらに変化して新しい形式になるという現象について研究を進めた。具体的には、大阪方言と、金沢市を中心とする石川県加賀方言を主な対象として取り上げた。大阪方言には「ネン」や「テン」、加賀方言には「ゲン」「ガン」「-eN」「-aN」などという形式があり、これらは名詞句を作る準体助詞としては働かず、専ら話し手の態度を聞き手に伝えるモダリティ形式として働く。また、これらの形式は共通語の「ノダ」に比べて、「へー、あの人たばこ吸うんだ」のように独り言で使うことはできない。このような新たな形式ができるという現象は、準体助詞からノダへ、さらにノダ専用のモダリティ形式へという文法化という変化としてとらえられる。だが、その文法化のあり方は大阪方言と加賀方言とで異なっており、その違いの背景には、変化の時期や状況などの違いがあると考えられる。本研究は、準体助詞の文法化のうち、最も進んだプロセスを取り上げており、準体助詞の変化の中でも他の方言にあまり見られない現象を取り上げている。これは言語変化やモダリティの研究において意義があると言える。以上のような研究の成果を、論文および口頭発表の形で発表した。研究にあたって必要な方言調査を行い、研究発表および論文執筆も行った。特に日本語学会における発表は、今年度の研究の核となるものであり、口頭発表の場において、多くの出席者から有益なコメントをいただいた。今年度行った大阪や加賀の調査を引き続き行いつつ、ノダからモダリティ形式への変化が同様にこっているされる石川県能登地方や富山市などでも調査を行う。そして、その成果について学会にて口頭発表を行う。また、今年度行った口頭発表の論文化も行う。

なお、当初の予定では、26年度には静岡県や島根県の方言を調査する予定ではあったが、調査を進めるにつれて、金沢の周辺の能登や富山においても類似の現象が見られることがわかったため、それらの地域の調査を行うこととする。加賀地方だけでなく、その周辺も含めて研究を行うことで、より深く研究を進められると判断したためである。