hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
参入順位がブランド知識構造およびブランド想起に与える影響

消費者知識の測定調査(8001000サンプル)を計4回実施し、以下のインプリケーションを得た。・ブランド間の連想関係では、強いブランドに連想が集まる性質がみられる・ブランドの想起可能性は、「手がかり→ブランド」連想のみならず、手がかりとなる知識の検索可能性も考慮にいれて算出する方法を検討すべきである(※分析・算出方法を本文中で提案)・ブランド想起に対する影響要因として露出量以外に、知識ネットワークの質的な要因も考慮に入れるべきである・先発優位性の維持には、露出の水準を確保するだけでなく、後発銘柄に先駆けて「利用目的-ブランド」間の連想関係を確立することが重要である(※後発の場合はこの逆)消費者知識の測定調査(8001000サンプル)を計4回実施し、以下のインプリケーションを得た。・ブランド間の連想関係では、強いブランドに連想が集まる性質がみられる・ブランドの想起可能性は、「手がかり→ブランド」連想のみならず、手がかりとなる知識の検索可能性も考慮にいれて算出する方法を検討すべきである(※分析・算出方法を本文中で提案)・ブランド想起に対する影響要因として露出量以外に、知識ネットワークの質的な要因も考慮に入れるべきである・先発優位性の維持には、露出の水準を確保するだけでなく、後発銘柄に先駆けて「利用目的-ブランド」間の連想関係を確立することが重要である(※後発の場合はこの逆)本研究は、ブランド連想とブランド想起に関する2つの領域の研究成果をもとに、参入順位等の諸変数がブランド知識の構造および動態に及ぼす影響について検討するものである。ブランドの連想ネットワークモデルに「方向性」概念を導入し、ブランドから広がる連想(発散連想)だけでなく、想起手がかりとなる可能性の高い「利用目的・場面」「製品カテゴリ」「製品属性」といった事象からブランドに向かう連想(集束連想)に注目して連想の分析を行い、先発、後発各々の消費者知識(連想ネットワーク)について検討する。本年度は研究計画に基づいて調査を実施。飲料銘柄(健康機能茶4銘柄、スポーツドリンク6銘柄)を対象とした連想データ(発散連想、集束連想)を測定した。筆者がこれまで取り組んできた消費者知識に関する探索的研究においては、互いの連想内容に影響することを避けるため、発散連想と集束連想をそれぞれ異なる対象者(少サンプル)に対して別々に測定していたという点で、分析上限界があった。今回は、サンプル数を増やし(1000サンプル)、かつ連想の刺激ワードをランダム呈示することによって、同一サンプルに対してブランド名を起点とした連想(発散連想)とブランドに関連する刺激語を起点とした連想(集束連想)を同時に測定した。・1次調査刺激ワードの候補を挙げるためにブランド12銘柄(健康機能茶、脂肪燃焼系機能性飲料、水分補給系スポーツ飲料)の発散連想を測定。そこで挙がってきた連想反応の頻度の高い上位項目で、かつ連想の手がかりとなり得るような知識を刺激ワードとして選定。・2次調査(本調査)健康機能茶4銘柄、水分補給系スポーツ飲料6銘柄について、各ブランド名および(1)で選定した刺激ワードを呈示して連想を測定。自由連想の測定および「関連が強いと思われるワード」を選択肢から選ばせる再認による測定を両方実施した。来年度は、これまでの研究成果に基づいて「参入順位」「発売からの期間」「広告量」といったブランドの諸変数とブランド連想の構造の関係について精緻に検討していく。本研究は、ブランド連想とブランド想起に関する2つの領域の研究成果をもとに、参入順位等の諸変数が消費者知識の構造および動態に及ぼす影響について検討するものである。本研究は3年に渡る継続研究であり、本年は2年目にあたる。本年度は昨年度の調査から引き続き、調査対象をスポーツ飲料から周辺カテゴリ(特定保健用食品を取得した健康飲料)に広げて消費者の知識の測定を行った(※測定形式および手順は昨年度調査と基本的に同じ)。2年度に渡って同形式で取得したこれらのデータによって、カテゴリ間および時系列による比較が可能になる。来年度は、これまでの実証研究で得たデータに基づいて「参入順位」「発売からの期間」「広告量」「競合銘柄数」といったブランドの諸変数と消費者知識の構造の関係について精緻に検討していく。※調査方法および手順は以下の通り。(i)1次調査(事前調査)刺激ワードの候補を挙げるためにトクホ(特定保健栄養食品)を取得した飲料を中心に発散連想を測定。(ii)2次調査(本調査)5銘柄について、各ブランド名および(1)で選定した刺激ワードを呈示して連想を測定。ブランドの連想

ネットワークモデルに「方向性」概念を導入し、ブランドから広がる連想(発散連想)だけでなく、想起手がかりとなる可能性の高い「利用目的・場面」「製品カテゴリ」「製品属性」といった事象からブランドに向かう連想(集束連想)に注目して連想の分析を行い、先発、後発各々の消費者知識(連想ネットワーク)について検討する。●継続的なデータ収集の実施本研究は3年に渡る継続研究であり、本年は3年目にあたる。本年度は過去2年間に取得した連想言語データを解析しつつ、その結果に基づいて昨年に引き続き健康機能茶飲料(特定保健用食品を取得した健康茶飲料)を対象として、調査設計の細部に若干の修正を加えた上で消費者の知識の測定を行った(※測定形式および手順は昨年度調査に準ずる)。同カテゴリは比較的新しく、成長可能性の高い分野である。定番商品2ブランドが安定した業績を維持している一方で新製品が頻繁に導入されている。同分野を対象にデータを定期的に収集することによって、先発、後発ブランドに対する消費者知識の静態的分析のみならず、新たな後発の参入による知識構造の変化についての考察が可能になる。●これまでの研究成果についての発表今年度は、これまでの調査結果(健康機能茶飲料の消費者知識の分析)に基づき、「参入順位」「出稿量」「製品の主要な属性を表すキーワードの想起可能性」といった変数に注目し、これらとブランドの想起可能性の関係について検討する内容の研究発表を行った(日本商業学会関東部会)。ケース数の少なさから、結果の一般化には限界があるが、その後も引き続きこれまでの実証研究で得たデータについてより精緻な分析を進めている。
葉菜類・花き類の非破壊品質測定

1.近赤外分光法によるホウレンソウの非破壊水分測定ホウレンソウの流通・貯蔵中の品質変化を非破壊で測定するために、近赤外分光法により品温の異なる試料の水分を測定することができる検量線を作成した。その結果、検量線作成用試料の品温範囲を7.723.7°Cに広げて検量線を作成した。作成した検量線の波長は、959nm,718nm,920nm,790nmの4波長で、8.423.2°Cの試料60個を用いて評価を行った結果、相関係数は0.822、SEPは0.716となり非破壊で貯蔵中のホウレンソウの葉の水分の測定が可能となった。2.切り花(ガ-ベラ)の花弁の色の経日変化の測定平成6年10月と12月に大田市場に入荷したガ-ベラ5種類を実験室内で水に挿し、花弁の色の変化を画像処理装置によって測定した。測定値は、CIE L^*a^*b^*表色系によって表した。その結果、花弁の色は、日数の経過とともに明るくなり、その後黄色の花は、明度・彩度が低下し、ピンク色の花は、彩度は高くなるものの明度が低下し、それぞれ鮮やかさを失っていく傾向が測定できた。3.まとめ今後、近赤外分光法などによる内部品質と画像処理などによる色や形のような外観品質を総合的に評価することによって、流通中の葉菜類や切り花の評価が可能になるものと思われる。
中性子回折およびX線回折による生体関連分子-水分子間構造の直接決定

生命現象に深く関わる核酸やタンパク質分子の機能発現にとり重要な部品にあたるアミノ基やピリジン環と隣接する水分子間の構造を解明する目的で、尿素分子、ピリジン分子を含む水溶液に対して、中性子およびX線回折実験を用いた研究を実施した。安定同位体濃縮試料を用いた中性子回折実験より、濃厚な水溶液中およびアルカリ金属塩共存下の水溶液中における尿素分子の水和構造、濃厚水溶液中のピリジン分子の水和構造の詳細を明らかにした。非常に濃厚な尿素水溶液中における、尿素-水分子、尿素-尿素および水分子間水素結合構造に関する直接的な知見を得る目的で、^<14>N/^<15>NおよびH/D同位体分率のみが異なり、他の条件は全く同一とした合計8種類の25mol%尿素水溶液に対して中性子回折実験を実施した。同位体の違いによる散乱強度の差に注目した解析より、N-H、N-O(N-C)、N-N、H-H、X-HおよびX-X(X : O, N, C)分子間部分構造因子を求め、これ等のフーリエ変換より対応する分子間部分分布関数を求める事ができた。観測された分子間部分構造因子に対する最小二乗法解析より、最近接分子間距離、平均振幅および配位数を求めた。最近接N-OおよびN-H距離は各々3.14(1)Åおよび3.42(1)Åであり、アミノ基周囲には2.2(1)個の水分子が水素結合している事が明らかになった。さらに、最近接N-N距離が4.71(5)Åである事から、25mol%尿素水溶液中では尿素分子同士が集合した構造が生じている事が明らかになった。観測されたH-X分子間部分構造因子の最小二乗法解析から求めた最近接水分子間水素結合距離r(O-H)=1.91(1)Åは、純水について報告されている値と良く一致している。一方、最近接分子間O-H配位数は0.83(1)であり、純水について報告されている値に比較すると半分以下である事が初めて明らかになった。今回得られた結果は、尿素分子が有するタンパク質変性作用に関する分子レベルの機構解明にとり重要な知見となるものと考えられる。水溶液中におけるピリジン環周囲の水和構造を解明する目的で、ピリジン分子の^<14>N/^<15>NおよびH/D同位体分率を変化させた4種類の10mol%ピリジン水溶液について中性子回折実験を実施した。実験は日本原子力研究開発機構JRR-3M研究炉に設置されている東京大学物性研究所4G(GPTAS)分光器を用いて行った。各試料溶液について観測された散乱断面積の差に注目して解析を行う事により、ピリジン環のN原子およびH原子周囲の水和殻の構造について以下の知見が得られた。ピリジン分子のN原子周囲の水和構造:最近接水分子は、1つの水素原子をピリジンのN原子に向ける形で水素結合を形成している。最近接N(ピリジン)...D1(水分子)距離r_<ND>=1.95(1)Å、平均振幅1_<ND>=0.16(1)Å、配位数n_<ND>=2.5(2)という結果が得られた。水溶液中ではピリジン環のN原子は平均2.5個の水分子と水素結合を形成している事が明らかになった。ピリジン分子のH原子周囲の水和構造:最近接水分子のピリジン環に対する配向は明確ではない。最近接H(ピリジン)...D_2O距離r_<N...D20>=2.82(1)Å、平均振幅1_<N...D20>=0.27(1)Å、配位数n_<N...D20>=1.2(1)という結果が得られた。ピリジン分子の水素原子...最近接水分子間の相互作用は弱いが、完全にランダムなのではなく、特定の水和構造をとっている事が初めて明らかになった。濃厚な水溶液中における尿素分子-金属イオンおよび尿素分子-ハロゲン化物イオン間構造に関する部分構造関数レベルの情報を得る目的で、塩化リチウムおよび塩化ナトリウムを含む10mol%尿素水溶液に対して、中性子回折、X線回折実験およびRaman、赤外吸収測定を実施した。^6Li/^7Li,^<35>cl/^<37>clおよび^<14>N/^<15>N同位体分率を変化させた試料を用いた中性子回折実験より、10mol%尿素重水溶液中におけるLi^+の水和構造について、最近接Li^+...0距離1.95(1)A、水和数5.2(1)を求めた。さらに、10mol%尿素重水溶液中におけるCl^-の水和構造について、最近接Cl^-...D距離2.27(1)A、水和数5.8(1)を得た。

尿素分子が共存する濃厚水溶液中においでもLi^+およびCl^-の水和構造は、尿素分子を含まない水溶液中における水和構造を良く保持している事が明らかになった。一方、尿素分子のアミノ基周囲の水和構造は、LiCl水溶液中とNaCl水溶液中では異なり、尿素分子のN原子...最近接水分子の0原子間距離がLiCl水溶液中ではNaCl水溶液中に比較して約0.1A長い事が明らかになった。大型放射光実験施設SPring-8のBL04B2ビームラインに設置されている回折計による高エネルギーX線回折の結果によれば、LiClおよびNaClを含む10mol%尿素重水溶液中における水分子間水素結合構造は共に良く保たれている事が明らかになった。尿素分子は、濃厚な水溶液中で周囲の水分子と強い水素結合を形成するが、共存するイオンの水和構造には大きな影響を与えない事が示された。
マルチオミックス解析を用いたフレイルの唾液バイオマーカーの探索

近年,唾液成分と様々な疾患の病態との関連性についても報告が出ている中で,本研究では高齢者におけるフレイルの病態と唾液成分変化との関連性を科学的に明らかにし,マルチオミックス解析を用いたフレイルの唾液バイオマーカーの探索を目標している.当該年度においては,フレイルの各要因(身体面・精神面・社会面)の障害モデルラットを用いて,各モデルに共通して健常ラットと発現量に差がある唾液成分を検索することで,3要因が複合的に関与するフレイルのマーカーとなる物質を同定することを目的とした.身体面障害モデルラット(運動機能低下の報告がある老齢ラット)は現在飼育中でまもなくサンプリング予定である.精神面障害モデルラット(麻酔下で両側総頸動脈を20分間閉塞しその後再疎通させることで一過性脳虚血状態を引き起こした認知機能低下モデル)および社会面障害モデルラット(幼若期に社会的孤立ストレスを与えた障害モデル)はサンプリング済みで現在解析中であり,複数の唾液中物質が各障害に共通して変化していることを見出している.各障害に共通して変化する唾液中物質を検出できているため.モデルラットで見出された唾液中物質の中で,ヒトでも発現が認められているものを同定し,ヒト唾液を用いた解析を行う予定である.近年,唾液成分と様々な疾患の病態との関連性についても報告が出ている中で,本研究では高齢者におけるフレイルの病態と唾液成分変化との関連性を科学的に明らかにし,マルチオミックス解析を用いたフレイルの唾液バイオマーカーの探索を目標している.当該年度においては,フレイルの各要因(身体面・精神面・社会面)の障害モデルラットを用いて,各モデルに共通して健常ラットと発現量に差がある唾液成分を検索することで,3要因が複合的に関与するフレイルのマーカーとなる物質を同定することを目的とした.身体面障害モデルラット(運動機能低下の報告がある老齢ラット)は現在飼育中でまもなくサンプリング予定である.精神面障害モデルラット(麻酔下で両側総頸動脈を20分間閉塞しその後再疎通させることで一過性脳虚血状態を引き起こした認知機能低下モデル)および社会面障害モデルラット(幼若期に社会的孤立ストレスを与えた障害モデル)はサンプリング済みで現在解析中であり,複数の唾液中物質が各障害に共通して変化していることを見出している.各障害に共通して変化する唾液中物質を検出できているため.モデルラットで見出された唾液中物質の中で,ヒトでも発現が認められているものを同定し,ヒト唾液を用いた解析を行う予定である.解析関連試薬の購入費用が抑えられた為.
磁性木材の作製法と高周波磁束制御に関する研究

筆者等は木材の多孔性と磁性流体が液体であることを利用して木材中に磁性流体を浸透,注入させる方法,または木材表面に磁性流体を塗布する方法により,磁気特性を有する木質材を考案・試作してきた。この磁性木材は木材表面又は木材中への磁性流体の浸透度合いにより透磁率および磁束密度等の磁気特性に違いを持たせることができる。このため,木質材の肌触りや温もり等,やさしい素材感を生かしつつ,これまでの木材には全くない磁気特性を付与することが可能となる。しかし,各作製法による磁性木材の特徴および磁気特性の違い等について十分に明らかにさせているとはいえない。そこで,本研究では上記の問題を解決すべく加圧法による磁性木材,磁性粉末と木粉による磁性木材および漆を接着剤として利用した磁性木材それぞれについて磁気特性,木質材の作製上および加工性に関する簡単な比較検討を行い各作製法による磁性木材の得失を明らかにした。その結果,磁気特性として高透磁率の磁性木材を作製するためには現状では磁性粉末と木粉を混合して固める手法が磁気特性を向上できるものと考えられる。一方,木質材としての肌触り,温もり等のやさしい素材感を損なわずに磁気特性を木材に持たせるには磁性流体を含浸させた磁性木材が優れているものと思われる。又,一般の木材と同様に鉋および鋸により手軽に加工ができるを明確にできた。近年、木材加工技術の発展に伴い種々の合板,集成材,パーティクルボード等の加工木材が開発され、強度,防水性,耐火性,耐熱性等の種々の特性の向上によって種々な用途を満足すべく,樹脂等との複合化によって新しい高付加価値の木質材の実用化が進められてきている。一方,最近の電子情報機器の浸透により帯電防止用および電磁シールド等,導電性材料を組み合わせた合板およびパーティクルボードも出現してきている。このように高付加価値の木材の開発が進むに伴い,木質材としてのやさしい素材感を生かしつつ、さらに、木質材と磁性材との組み合わせによるやさしさとぬくもりを感じさせる人間社会の感性を考慮した磁性木材の開発が期待されている。本研究では磁性流体吸収量を増加することのできる加圧注入法による磁性木材の作製法と磁気特性の一例として複素透磁率の周波数特性を中心に検討し,さらに木材構造と螢光X線によるフェライト粉末の分析結果とを対応することから磁性木材としての最適作製法を明らかにした。本研究では加圧法による磁性木材,磁性粉末と木粉による磁性木材および漆を接着剤として利用した磁性木材それぞれについて磁気特性,木質材の作製上および加工性に関する簡単な比較検討を行い各作製法による磁性木材の得失を明らかにした。一方,木質材としての肌触り,温もり,等のやさしい素材感を損なわずに磁気特性を木材に持たせるには磁性流体を含浸させた磁性木材が優れているものと思われる。また,一般の木材と同様に鉋および鋸により手軽に加工ができる。今後,高透磁率の水ベース磁性流体が開発され優れた磁気特性を有する磁性木材が実現することが望まれる。
わが国の会計基準抜本改正に関する社会・政策的視点からの実証的研究

1.インターネットを通じたアンケート調査における課題の明確化本研究では、インターネットを通じたアンケート調査により、財務諸表の作成者と利用者の意識における会計基準の抜本改正に関する実態調査を試みてきたが、3年間の調査では十分な成果をあげることができなかった。ただし、調査は今後も継続する方針であり、回答者との双方向のコミュニケーションの確立とアンケート用サィトにおけるセキュリティの強化が必要であるとともに、回答者に対する何らかの便宜供与も必要であるという課題を明らかにすることができた。2.分析用ソフトウェアの開発と方向性の検討本研究では、CD-ROM版の有価証券報告書(財務省印刷局)を、会計基準の改革に対するマクロ的な分析のためのデータベースとして活用するために、複数のExcel用マクロ・プログラムを作成した。CD-ROM版有価証券報告書自体にデータベースとしての構造上の問題があるため、いまだ十分な資料が作成できる段階ではないが、マクロ的な分析のためのツール開発の方向性を検討することができた。3.ディスクロージャー制度の将来像に関する研究本研究では、わが国のディスクロージャー制度の将来像を検討することを目的とする検討作業も行った。まず、アメリカにおける包括利益計算書の事例分析を通じて、新たな業績報告の手法が用いられるに至った背景を明らかにし、包括利益という新たな業績報告手法が会計基準に与える影響を調査した。また、ストック・オプション会計の国際的動向を調査し、わが国も含めた既存の会計基準の体系に与える影響を検討した。本年度は、3年間にわたる研究の第1年度であり、次年度以降に実施する実態調査のための基礎資料の作成を行うとともに、実態調査をインターネット上でのアンケート形式で実施するためのコンピュータ・システムの整備を行った。1.基礎資料の作成大蔵省印刷局より提供されているCD-ROM版の「有価証券報告書総覧」には、Excel形式により上場企業の財務諸表等が記録されているが、報告企業毎のファイルとなっているため、クロス・セクション分析を行うためのデータベースとしては直接利用できない。そこで、入力されている企業の財務諸表上の数値をいったん項目単位に分割したうえで、改めてリレーショナル・データベースとして再構成した。ただし、企業毎の具体的な入力形式が必ずしも統一されていないため、作成されたデータベースの内容については再検証が必要であり、その作業は次年度に行う。2.コンピュータ・システムの整備企業会計における現場担当者に対する意識調査を行うことを目的として、インターラクティブなWebサイトを立ち上げるためのサーバを設置した。しかし、テスト運用の結果として、セキュリティー上の問題やデータ整理の問題があることも判明した。次年度においては、それらの問題を解消するためのシステム改良を行い、実際のアンケート調査を開始する予定である。本年度は、3年間にわたる研究の中間年度(第2年度)であり、前年度に実施した準備作業を受けて、有価証券報告書に記載された財務諸表についてのマクロ的な調査をデザインするうえで必要な理論的な枠組みを構築するための検討作業を行った。また、インターネット上でのディスクロージャー制度に関する調査用サイトを立ち上げるための予備的な聞き取り調査を実施した。1.理論的な枠組みの構築1997年以降の会計制度改革にあたって改定されたわが国の会計基準は多岐にわたり、それらの影響に関する包括的な調査を行うためには、会計基準設定活動全体を捉えるための理論的な枠組みが必要になる。そこで、会計基準設定活動に関する資料の入手が容易なアメリカの実情を題材として、わが国の会計制度を対象とした調査でも利用可能な理論的枠組みを構築することを目的とした検討作業を行った。そのうえで、結果として得られた理論的枠組みを用いて、企業の財務諸表に与える影響という視点から、わが国の新しい会計基準群の内容を再度整理した。2.予備的な聞き取り調査の実施インターネット上で不特定多数の実務担当者を対象としたアンケート調査を実施するうえで有効な設問を行うために、試験的に作成したアンケートを少数の公認会計士、実務担当者、および学生に配布したうえで、設問の意図に即した回答が得られるか否かを検証した。また、その際に試験的なアンケートの配布対象者に個別のインタービューを行い、アンケートの実施にあたって実施すべきである考えられる改善点等についての聞き取り調査を実施した。

1.インターネットを通じたアンケート調査における課題の明確化本研究では、インターネットを通じたアンケート調査により、財務諸表の作成者と利用者の意識における会計基準の抜本改正に関する実態調査を試みてきたが、3年間の調査では十分な成果をあげることができなかった。ただし、調査は今後も継続する方針であり、回答者との双方向のコミュニケーションの確立とアンケート用サイトにおけるセキュリティの強化が必要であるとともに、回答者に対する何らかの便宜供与も必要であるという課題を明らかにすることができた。2.分析用ソフトウェアの開発と方向性の検討本研究では、CD-ROM版の有価証券報告書(財務省印刷局)を、会計基準の改革に対するマクロ的な分析のためのデータベースとして活用するために、複数のExcel用マクロ・プログラムを作成した。CD-ROM版有価証券報告書自体にデータベースとしての構造上の問題があるため、いまだ十分な資料が作成できる段階ではないが、マクロ的な分析のためのツール開発の方向性を検討することができた。3.ディスクロージャー制度の将来像に関する研究本研究では、わが国のディスクロージャー制度の将来像を検討することを目的とする検討作業も行った。まず、アメリカにおける包括利益計算書の事例分析を通じて、新たな業績報告の手法が用いられるに至った背景を明らかにし、包括利益という新たな業績報告手法が会計基準に与える影響を調査した。また、ストック・オプション会計の国際的動向を調査し、わが国も含めた既存の会計基準の体系に与える影響を検討した。
終末期患者のQOLと遺族のGrief Workに関するサポートシステムの構築

1.佐賀県における遺族の調査を患者の死亡前1ケ月に限定した期間の状況で実施した。郵送法で回答者数548名、回収率77.5%である。患者の症状は、痛み56.3%,食欲不振47.3%,微熱43.4%,倦怠感,息苦しい,むくみの順で、最も強い痛み、かなり強い痛みを含めると75.9%,持続的痛み40.7%、時々痛む49.2%,患者の世話は妻が最も多く実の娘-嫁-息子の順である。病名をはきり知っていた29.4%、うすうす気づいていた33.4%全く知らない20.3%、死後の話しかけ23.9%、家で死にたい、家族への配慮等が主である。2.家族のGreif Workを明らかにするために、患者の死亡前1ケ月の限定期間の状況について全体の中から家族の介護ストレス、生きがい、治療看護への満足度、支援ネットワーク、ストレスへの対処(積極的、消極的-悪循環・逃避的)、燃えつき症状、精神健康度、介護意欲について完全回答している161名を抽出してデータ解析した。回答者の平均年齢は57.1才である。相関係数の高い順に燃えつき症状と精神健康度(.6400)消極的、悪循環・逃避的対処(.4866)家族の介護ストレス(.4521)、支援ネットワーク尺度と積極的対処(.4677)である。家族のつながりに生きがいを感じ、医師や看護婦には約70%の信頼、満足度がある。高い燃えつき症状57%、精神健康度は80.8%が神経症圏内である。がん患者だけが対象ではないが末期の疼痛コントロールの不十分なこと、病名自覚は3割程度で医師の告知の意識が23.6%であることの帰結であろう。家族の介護ストレスと燃えつき症状、精神健康度、消極的、悪循環・逃避的対処行動との相関から、介護意欲は高いので末期患者とその家族へのストレス要因へのケアと支援ネットワークの適切な機能により家族自身積極的に対処できることが検証された。1.遺族の調査については済生会唐津病院における平成35年度に死亡した患者の遺族116名[67名の回答、回収率57.8%、男子44名(65.7%)、女子21(31.3%)、不明2]に対して実施した。平均年齢は57.6+11.1歳)である。1)自分自身が末期状態であると診断された場合は本当の病名を知られて欲しい36名(53.7%)。知らせないで欲しい22名(32.8%)である。2)家族が末期状態と診断されたら知らせる13名(19.4%)、知らせない45名(67.2%)である。3)死亡した患者のがんの病名の認知の有無については、告知しなかったが自分で感じていた22名(31.8%)、がんと知っていたが12名(17.9%)合計49.7%が知っており、知らなかったが30名(44.8%)である。

2.副調査として医療者の意識調査も同時期に実施した結果(医師68名、看護婦565名)告知希望は自分の場合、医師が79.4%、看護婦が67.4%、両親に対しては医師は20.6%、看護婦10.4%、さらに医師は患者に対して23.6%が告知の方向で対処している。死亡していった患者のがんの病名や終末期認識の現状に対し、遺族の認識、ケア提供者である医療者の認識に多少の違いがあるのは理解できる。しかし末期状態であることのある程度の認識は持っていたいという方向性は現実の具体的なケアのプロセスに反映させる必要がある。3.佐賀医科大学病院の遺族の調査は、調査用紙に患者が死亡するまでの1ケ月間の家族の看護状況における情緒的な支援、Coping(積極的、逃避的)等の内容を検討し、加えたこともあって現在回収中である。調査結果をもとに問題を抽出して後、一部は続けて面接調査まで実施して終末期患者のQOL,遺族のGreif Workを解析し最終的にサポートシステムを構築する。1.佐賀県(佐賀医科大学、唐津済生会病院、社会保健佐賀病院)における遺族の調査を研究目的に沿って患者の死亡前1ケ月の限定した期間の状況について実施した。郵送による回答者数548名、回収率77.5%である。1)患者の症状については、痛み57.3%,食欲不振47.3%,微熱43.4%,倦怠感,息苦しい・咳痰,むくみの順で、痛みの程度については最も強い痛み18%、かなり・もっと強い痛みを訴えているを含めると71%,持続的な痛み40%、時々痛む49%,患者の世話は妻が最も多く実の娘-嫁-息子の順であり、病名をはっきり知っていたのが29%、うすうす気づいていた33%全く知らない20%、死後のことを話しかけてきた25%、内容は家で死にたい、家族への配慮等が主である。2.看護する家族のGreif Workの在り方を明らかにするために、患者の死亡前1ケ月の限定した期間の状況について全体の中から次の項目-1)生きがい、2)治療看護への満足感、3)ストレスへのCoping(積極的、悪循環的・逃避的対処行動)、4)燃えつき症状、5)精神健康度、6)介護モラールに完全に回答している161名を抽出してデータ解析を行った。回答者の最頻年齢は47才である。1)生きがいは家族とのつながりの中に感じている(家族介護者)が最も多く友人-職場・仲間とのつきあいと続いている。2)医師や看護婦に対しては約70%の信頼度、満足度がある。3)積極的対処行動は55%が出来ておらず、25%が悪循環的逃避的対処行動をとり、4)59%が高い燃えつき状況、5)GHQ(抑鬱、神経症状)において81%が神経症圏内に、6)介護モラールは比較的高いが1割3割程度は低い中程度である。この調査結果からここでは特別にがん患者だけが対象ではないが末期における痛みのコントロールの不充分なこと、病名の自覚は3割程度であるがその他の記入の中には、半数以上の回答者が医療者に対する様々な要望を熱心に記入してあった。介護意欲は低くはないが神経症圏内の燃えつき症状が証明されたので、この地域における死にゆく患者のケアについてはもちろんのこと、看護者の家族への基本的なサポートの在り方を具体的に教育していく必要がある。そのためのケアの評価マニュアル作成も考慮してサポートシステムについて今後も探求していく。
ひずみ超格子構造による超高速光デバイスの研究

ひずみ超格子レーザでは,ひずみの導入によりレーザの高速化が期待できることを理論的に指摘し,これまでその詳しい検討を行なった.一方実際に測定される特性を理論結果と比較すると,十分な性能がでていなかった.その主要因の一つとして量子井戸構造の界面揺らぎの問題を指摘し,この問題を解決するための原子層成長技術の研究,さらにヘテロ界面を原子レベルで評価する技術の開発を進めてきた.またこうした界面制御とともに残る問題として,レーザの変調特性に関与するヘテロ構造依存性,特にバンドオフセットの影響を理論的に検討した.ヘテロ界面の原子レベル評価を目指した研究では,原子間力顕微鏡(AFM)を用いて,HCI処理するとGaAs基板表面を一原子程度の凹凸に平坦化することが可能であること,また通常の超純水処理では,表面酸化による水溶液中への溶解により原子レベルの表面平坦性が劣化することを明らかにした.一方,滑り力の測定を併用することにより半導体ヘテロ界面で半導体を識別できることを新たに見いだした.光通信に用いられる1.3μmならびに1.55μmの半導体レーザは,通常InP基板上に成長されるが,バンドオフセットが低いためにキャリアがヘテロ障壁を越えて分布する.一方InGaAs基板上に成長したヘテロ構造では,より大きなバンドオフセットが可能になることが示されている.こうしたキャリア分布の違いを考慮すると,InP基板上では高速変調時にキャリア輸送律速の影響が大きいため,変調周波数の上限が低くなる.一方InGaAs基板上ではこうした劣化要因がなく,100GHzに近い高速変調特性が期待できることを示した.ひずみ超格子レーザでは,ひずみの導入によりレーザの高速化が期待できることを理論的に指摘し,これまでその詳しい検討を行なった.一方実際に測定される特性を理論結果と比較すると,十分な性能がでていなかった.その主要因の一つとして量子井戸構造の界面揺らぎの問題を指摘し,この問題を解決するための原子層成長技術の研究,さらにヘテロ界面を原子レベルで評価する技術の開発を進めてきた.またこうした界面制御とともに残る問題として,レーザの変調特性に関与するヘテロ構造依存性,特にバンドオフセットの影響を理論的に検討した.ヘテロ界面の原子レベル評価を目指した研究では,原子間力顕微鏡(AFM)を用いて,HCI処理するとGaAs基板表面を一原子程度の凹凸に平坦化することが可能であること,また通常の超純水処理では,表面酸化による水溶液中への溶解により原子レベルの表面平坦性が劣化することを明らかにした.一方,滑り力の測定を併用することにより半導体ヘテロ界面で半導体を識別できることを新たに見いだした.光通信に用いられる1.3μmならびに1.55μmの半導体レーザは,通常InP基板上に成長されるが,バンドオフセットが低いためにキャリアがヘテロ障壁を越えて分布する.一方InGaAs基板上に成長したヘテロ構造では,より大きなバンドオフセットが可能になることが示されている.こうしたキャリア分布の違いを考慮すると,InP基板上では高速変調時にキャリア輸送律速の影響が大きいため,変調周波数の上限が低くなる.一方InGaAs基板上ではこうした劣化要因がなく,100GHzに近い高速変調特性が期待できることを示した.
遺伝因子と環境因子に対する脂質代謝機構の生理的多型性に関する生理人類学的解析

細胞への脂質供給を担うリポ蛋白質レセプターは脂質代謝のレギュレーターとして機能し、その遺伝子異常は生理機能の破綻を引き起こす。リポ蛋白質レセプターファミリーに属すLRP5はWntのレセプターでもあり、脂質代謝以外にも多く多様な生命現象に関与することが明らかとなっている。また、連鎖解析からLRP5の遺伝子異常が、ヒトの骨粗鬆症(D111Y、G171Rなど)、家族性滲出性硝子体網膜症(T173M、C1361Gなど)、高リポ蛋白質症(Q89R、A1330V)の発症に関与することが明らかとなっている。近年、I型糖尿病の原因遺伝子座であるIDDM4(Insulin Dependent Diabetes Mellitus 4)がLRP5領域に位置することが報告されたが、LRP5のどこに遺伝子異常があるか明らかにされていない。そこで、本研究では、I型糖尿病患者から得られたDNAのExon12とExon14の全塩基配列を解析したが、塩基配列の異常を見出すことは出来なかった。現在、その他のExonの塩基配列の解析を行っている。また、リポ蛋白質レセプターファミリーに属すApoER2は脳の代謝に関与することが知られている。そこで、日本人の孤発性アルツハイマー病患者のアポER2遺伝子の多型性について検討を行い、7つの遺伝子多型を明らかにした。2つは5'非翻訳領域とエクソン1のトリプレソト反復の多型,他の2つはアポER2蛋白質のアミノ酸置換を引き起こす多型、残り3つはコーディング領域中のミスセンス変異の多型であった。女性においては、閉経を迎える頃から、女性ホルモンの分泌が急激に低下し、また、加齢にともなって血清コレステロール濃度は上昇する。本研究では、閉経に伴う脂質代謝異常、骨粗鬆症の発症メカニズムを明らかにすることを目的に、卵巣を摘出したマウスのリポ蛋白質受容体遺伝子の発現量と、骨芽細胞にエストロゲン、プロゲステロンを添加したときのリポ蛋白質受容体遺伝子発現量を検討した。卵巣摘出によって、マウスの血清コレステロール濃度が上昇し、トリグリセライド濃度は減少する傾向にあった。低密度リポ蛋白質受容体、超低密度リポ蛋白質受容体、リポ蛋白質受容体類似蛋白質5の遺伝子発現が卵巣摘出で低下したことから、これらが血清コレステロール濃度の上昇に関与していると考えられた。また、血清トリグリセライド濃度は、エストロゲンによる肝臓からの超低密度リポ蛋白質受容体の分泌によって調節されていると考えられた。卵巣摘出によって、骨代謝に関与するリポ蛋白質受容体類似蛋白質5の遺伝子発現量の減少から、閉経に伴う骨粗鬆症にリポ蛋白質受容体類似蛋白質5が関与するのではないかと考えた。骨芽細胞でのリポ蛋白質受容体類似蛋白質5の遺伝子発現がプロゲステロンによって上昇したことにより、リポ蛋白質受容体類似蛋白質5遺伝子の転写調節は、エストロゲンだけでなく体内ホルモンバランスによっても調節されている可能性があると、現在のところ考えている。リポ蛋白質レセプターファミリーに属すLRP5は、多様な生命現象に関わるWntのレセプターでもあり、脂質代謝以外に骨代謝に関与し、骨代謝調節の重要因子として注目されている。骨形成蛋白質(BMP)によって骨芽細胞ST2細胞の分化を誘導すると、オステオカルシンやアルカリフォスファターゼの遺伝子発現量が上昇し、エストロゲン添加より更に著しく有意に上昇した。LRP5の遺伝子発現量も、オステオカルシンやアルカリフォスファターゼ遺伝子と同様の挙動を示し、骨芽細胞の分化を誘導すると有意に上昇し、エストロゲン添加により更に著しく有意に上昇した。

RANKL(Receptor Activator of NF-κB ligand)によって破骨細胞RAW264.7細胞の分化を誘導すると、TRAPの遺伝子発現量が有意に上昇し、エストロゲンにより抑制された。LRP5の遺伝子発現量は、破骨細胞の分化を誘導すると上昇する傾向にあり、エストロゲン添加により有意に抑制された。このことは、女性における加齢に伴う生理的変化にLRP5遺伝子が関与することが示唆する。また、リポ蛋白質レセプターファミリーに属すApoER2は脳の代謝に関与することが知られている。ApoER2の生理的多型性を解析するためにApoER2遺伝子の遺伝子多型を解析したところ、ApoER2にはミスセンス変異があることを見いだした。現在、この遺伝子変異が如何なる生理的多型性と関連があるか解析を行っている。細胞への脂質供給を担うリポ蛋白質レセプターは脂質代謝のレギュレーターとして機能し、その遺伝子異常は生理機能の破綻を引き起こす。リポ蛋白質レセプターファミリーに属すLRP5はWntのレセプターでもあり、脂質代謝以外にも多く多様な生命現象に関与することが明らかとなっている。また、連鎖解析からLRP5の遺伝子異常が、ヒトの骨粗鬆症(D111Y、G171Rなど)、家族性滲出性硝子体網膜症(T173M、C1361Gなど)、高リポ蛋白質症(Q89R、A1330V)の発症に関与することが明らかとなっている。近年、I型糖尿病の原因遺伝子座であるIDDM4(Insulin Dependent Diabetes Mellitus 4)がLRP5領域に位置することが報告されたが、LRP5のどこに遺伝子異常があるか明らかにされていない。そこで、本研究では、I型糖尿病患者から得られたDNAのExon12とExon14の全塩基配列を解析したが、塩基配列の異常を見出すことは出来なかった。現在、その他のExonの塩基配列の解析を行っている。ApoER2遺伝子の遺伝子多型を解析したところ、ApoER2にはミスセンス変異に加えて、ノンセンス変異があることを見いだした。現在、生理的多型性と脳疾患との関連性を解析している。
最新の考古調査および礼制研究の成果を用いた中国古代都城史の新研究

この研究では新しい考古学の発見をもとにして漢代から唐代にかけての中国古代都城の設計を研究し、日本をはじめとする東アジア世界に大きな影響を及ぼした唐の長安城の設計がいかにして生まれ、その設計にいかなる意味があったかを明らかにした。そしてその成果を論文や講演を通じて国内外で広く発表するとともに、これまで日本人の研究者が足を踏み入れたことのなかった中国内地の遺跡を調査し、その成果を『大青山一帯の北魏城址の研究』と題する報告書にまとめた。本年度は調査と研究の両面でほぼ期待通りの成果を得ることができた。まず調査の面では、フフホトを起点として内モンゴルの大青山一帯の調査をおこない、新しくなった内蒙古博物院と盛楽博物館で展示品の調査をおこなった。野外では、大青山南麓で三城址、北麓で四城址の北魏城址を踏査し、報告書では知り得ない多くの知見を得た。また内蒙古大学蒙古学院の研究者をはじめ、多くの現地研究者と面識を得ることができた。次ぎに南京の調査では、南京大学の張学鋒教授の協力の下、南京市博物館や南京博物院の展示品や収蔵品の調査、墓葬や宮城建築、礼制建築の現地調査をおこない、いまだ現地でしか知り得ない多くの情報を得ることができた。特に建康城については、従来、宮城の所在地や平面プランについての考古学的な資料は非常に乏しかったが、最近の都市の再開発にともなって大きな成果を生むようになった考古学的な調査の現状を知ることができたのは大きな収穫であった。さらに陳力は、豊県、沛県、徐州など華中地域の漢代城市遺跡を調査し、現地に残る伝説や民話の収集をおこなうなどして漢代長安城の民俗学的な研究の見通しを得つつある。研究面では、佐川が上海で開かれた「中古時代的礼儀、宗教与制度国際学術検討会」や東京で開かれた「洛陽学国際シンポジウム」で漢代から唐代までの都城史を中軸線の発展からみる新しい視点で整理し、その成果の一部を「中国古代の都城の空間」(『文化交流研究』24号)などの論文にした。その他、塩沢、小尾も学会報告や論文などの成果を生んでいる。本年度は研究計画の2年目であり、昨年度の調査を補う調査を継続しておこなうとともに、国内外で研究成果を発表した。佐川英治、塩沢裕仁、松下憲一は内モンゴル自治区で大青山北部の北魏六鎮城址の踏査をおこない、内蒙古博物院、盛楽博物館、和林格爾博物館、包頭博物館などで資料調査をおこなった。この2年間の調査によって、大青山一帯の北魏城址遺跡の現状や研究課題をほぼ理解することができた。また小尾孝夫は建康の都市空間を研究するため南京で建康周辺の墓域の調査をおこなった。陳力は前漢が長安に都を置いた理由を探るため、洛陽、南陽、西安等で劉邦の足跡を追った。本年度は研究成果を8本の研究論文のかたちで発表した以外に、国内では12月に東京大学でシンポジウム「六朝建康と都城研究」を開催した。本シンポジウムでは、南京大学の張学峰教授、復旦大学の朱溢副教授による特別講演のほか、コメンテーターとして相愛大学の中村圭爾教授を招き、佐川が「六朝建康の歴史的な位置づけについて」、小尾が「六朝建康の墓域と都市空間」、研究協力者の戸川貴行(九州大学専門研究員)が「東晋南朝の建康城における華林園について」のテーマで研究発表をおこなった。本シンポジウムはおそらく日本ではじめて開催された建康をテーマとしたシンポジウムであり、極めて限定されたテーマであるにもかからず、専門家だけで50名以上の参加者を得ることができた。また海外に対しては、佐川が北京、南京、太原の国際学会での学会発表をおこない、小尾も中国の学会誌に寄稿するなど、本研究の国際的なアピールに努めた。本年度は本科研の最終年度であり、当初の研究計画のとおり、これまでの研究を踏まえた上で中国古代の都城史研究に一つの方向性を提示するために、研究代表者の佐川英治、研究分担者の陳力、小尾孝夫の3名で研究成果報告書『漢魏南北朝都城復元図の研究』をまとめた。今日の復元図には、新しい考古学の成果が反映され、文献に対する史料批判も精密になっており、以前の復元図に比べるとはるかに実証的なものが多い。それゆえ、そのような復元図を前提として都城史を議論することも可能になりつつある。しかし今日の復元図といえども決してあるがままに復元されたものではなく、部分的な根拠の上に多くの推測や想像を重ねて作られたものであることに変わりはない。それだけに、一つ一つの復元図はそれを作った研究者の独創的な作品であって作者が費やした苦心と労力に敬意を表しなくてはならない。一方で研究の素材としては、これを批判的に見ていく必要があるが、図として描かれたものは、非常に強い説得力をもっており、どの部分に根拠があり、どの部分が推測によるかを簡単に見分けることは難しい。

復元の細部にわたって一々その根拠が示されることも稀である。そこで本書では過去に遡って研究史上重要と思われる図を並べて比較し、各都城の復元図の発展史を見通すことで個々の復元を批判的に見る目を培うことを考えた。本報告書はこれまでの都城復元図を比較検討しながら、研究の現状と課題を整理したもので、今後の都城史研究に大きな便宜と指針を与えるものになったと考える。このほか上海や南京の国際学会での学会発表や武漢での講演活動などを通じて、本科研の成果を国際的なものにするよう努めた。また研究分担者の塩沢裕仁は、本科研の成果も利用しながら、『後漢魏晋南北朝都城境域研究』(雄山閣)を刊行した。同じく研究分担者の松下憲一も昨年の研究を引き継いで六鎮に関する論考を著した。本科研の代表者である佐川英治と研究分担者の塩沢裕仁と松下憲一は、これまで各自による盛楽や平城の研究において北魏の都城と遊牧世界とのかかわりを論じてきた。そして陰山周辺に築かれた六鎮を初めとする北魏の城郭都市に対する関心を深めてきた。すでに1990年代から大青山一帯の北魏城址についての情報は多く発せられるようになり、とくに2003年に出版された国家文物局主編『中国文物地図集・内蒙古自治区分冊』(西安地図出版社)でその全貌が示されて大青山一帯に少なからぬ北魏の城郭都市の遺跡が存在することが明らかとなっていた。しかし一方で多くの報告書にはきわめて簡略な説明と図面しかなく、それらの資料から都市の性格を研究することは難しかった。そこで我々は本科研において大青山一帯の北魏城址の現地調査をおこなうこととし、2010年8月と2011年8月の二度にわたって大青山一帯の北魏城址の現地調査をおこなった。その目的は第一に遺跡の正確な位置を掴むこと、第二に遺跡の現状を知ること、第三に遺跡およびその周辺の景観を理解すること、第四に現地で情報収集に努めることであった。そして大青山一帯の主な城址の大半については所期の目的を達成することができた。これらの成果をもとに我々は2012年6月と12月の二度にわたって外部の専門家を招き講演会とシンポジウムを開催した。協力して下ったのは創価大学の林俊雄教授、金城大学の蘇哲教授、東亜大学の黄堯芬教授らであり、これに我々の研究成果を加え、2013年6月に研究成果報告書『大青山一帯の北魏城址の研究』をまとめた。またこれ以外に佐川は中国での研究発表をおこない、本科研の成果の公表に努めた。調査は概ね期待の成果を挙げており、研究に有用な情報を得ることができた。WEBページの開設はできなかったが、論文として少なからぬ成果を発表できた。またシンポジウムを前倒しして開催し、多くの参加者を得ることができた。さらに3つの国際学会で成果を発表できたことも計画以上に進展している25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年は建康をテーマとしたシンポジウムを開催したため、今年は大青山一帯の北魏城趾遺址に関する講演会、研究会、シンポジウムを開催し、この方面の研究を推進する。25年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は本科研の最終年度になるため、引き続き各人の研究を発展させていく一方、代表者はとくに海外での研究成果の発表を積極的におこなう。また分担者の陳力、小尾孝夫とともに漢魏晋南北朝時代の都城復元図の比較検討をおこない今日の都城史研究の課題と展望を示す研究報告書を作成する。
HeLa細胞における微小管結合タンパク質ダイナミン2の機能解析

本研究は、ダイナミン2が微小管結合タンパク質として細胞内でどのような機能を担っているか明らかにする事を目的としている。そこで、先行研究で発見した微小管共局在型変異体Dyn-2-(1-786)を用い、(1)細胞内でDyn-2-(1-786)はどのように微小管と相互作用しているか、(2)Dyr2-(1-786)が微小管と相互作用する事による生理的意義について、細胞生物学的手法および生化学的手法により解析した。(1)細胞内におけるDyn-2-(1-786)と微小管の相互作用の機構について間期のHeLa細胞内にGFP-Dyn-2-(1-786)およびEB3-RFPを共発現させ、これらのタンパク質の挙動を共焦点顕微鏡や全反射顕微鏡を用いてライブイメージング解析を行った。その結果、二者は同速度・同方向に移動するが、直接的な相互作用はしていない事を明らかにした。(2-1)生理的意義について(細胞生物学的手法)間期のGFP-Dyn-2-(1-786)発現細胞にダイナミン2のGTPase活性阻害剤を作用させた解析から、ダイナミン2のGTPase活性が微小管伸張の制御に関与している事を明らかにした。また、微小管安定化剤を用いた解析から、ダイナミン2と微小管の相互作用は微小管ダイナミクスに依存している事を明らかにした。(2-2)生理的意義について(生化学的手法)間期および分裂期のHeLa細胞粗抽出液を用いて、微小管安定化剤存在下・非存在下におけるダイナミン2と微小管の結合の有無について検討を行った。その結果、間期では、微小管安定化剤非存在下に比べ、存在下では微小管画分中に沈降するダイナミン量が減少する事が明らかにした。この事実は、(2-1)で明らかにした結果と一致する。一方、分裂期では、微小管安定化剤の存在に関わらず、微小管画分中にダイナミンが沈降している事を明らかにした。これらの事実から、間期および分裂期では、それぞれ異なる機構でダイナミンと微小管が相互作用している可能性を明らかにした。
津波堆積物の形成過程に基づく来襲津波の評価手法の開発

津波堆積物は過去の津波来襲履歴の重要な物的証拠として取り扱われているが、津波堆積物からどのような規模の津波がその地域に来襲したのかを十分に明らかにする事はできていない。本研究では、津波堆積物に含まれる情報を高度に利用する事を目指し、津波堆積物の形成過程に基づいた来襲津波の特徴の評価方法の開発のため、平成30年度は下記の研究を実施した。1)東北地方太平洋沖地震津波で東北地方の海岸に形成された津波堆積物の調査結果に基づいて、津波堆積物形成に関する地形勾配と堆積物層厚分布および来襲津波の浸水深分布の分析を行った。2)津波堆積物の形成過程を把握するための水理模型実験の結果の分析を進め、総津波堆積物量と来襲津波の波高との関係性を整理した。さらに、津波氾濫距離(急変する崖状地形を含む)と津波堆積物量の分布との特徴的変化の特性についても整理した。これらにより、津波堆積物の総量は来襲津波の特徴を強く反映しているが、津波堆積物の分布は陸上地形の影響を強く受けることがわかった。3)浮遊砂、掃流砂を考慮した津波土砂移動数値解析モデルによる津波堆積物形成の検討を簡略化した条件で行い、地震規模と津波堆積物分布との関係について整理した。4)津波堆積物に基づく来襲津波の特徴の評価方法については、これらの検討を通して地形条件、土砂条件、水理条件の変化により津波堆積物の形成結果が変化することが確認できており、その相互の関係性を整理した。全体として、おおむね計画していた内容の検討が進められている。これまでの研究結果を踏まえ研究計画について検討順序の入れ替えを行い研究を進めている。水理実験については、平成29年度の実験結果の分析結果を踏まえ新たな実験条件を決定するため、令和元年度に実施することとした。また、数値計算による水理実験の再現計算の検討を前倒しして進めるために、数値シミュレーション用の計算機を整備した。今後の研究推進方策として、最終年度である令和元年度に成果の取りまとめを行う。取りまとめに向けて、水理実験の実施、水理実験の再現数値計算、来襲津波と津波堆積物分布の系統的計算、現地条件を考慮した津波堆積物の分布と来襲津波条件に関する数値計算に関する検討を実施し、その結果を用いて、津波堆積物の形成過程に基づいた津波堆積物と来襲津波の特性について整理し、津波堆積物から来襲津波の特徴を把握する方法をまとめる。本研究では、津波堆積物に含まれる情報を高度に利用する事を目指し、津波堆積物の形成過程に基づいた来襲津波の特徴の評価方法の開発のため、平成29年度は下記の研究を実施した。1)東北地方太平洋沖地震津波で東北地方の海岸に形成された津波堆積物の調査結果に基づいて、津波堆積物形成に関する地形と堆積物分布および来襲津波の特徴の整理を行った。特に、津波高、津波堆積物分布、地形勾配、堆積物粒径に着目して特徴の整理を行った。2)津波堆積物の形成過程を把握するため、津波堆積物の分布と津波流動特性について水理模型実験により計測を行った。津波堆積物の分布が、同じ入射津波であっても陸上地形の条件に強い影響を受けて大きく変動する事を計測できた。3)掃流砂、浮遊砂を考慮した津波土砂移動数値解析モデルの再現性の検証のため、津波堆積物形成状況の水理実験に対する再現計算の検討を行った。津波による砂の移動総量はおおむね再現される結果となった。また、浮遊砂濃度の計算手法の適切な設定を検討する事により再現性が改善されることが示され、更なる検証が必要である事が分かった。4)津波堆積物に基づく来襲津波の特徴の評価方法については、1)から津波高、津波堆積物分布、地形勾配、堆積物粒径の組み合わせによる多様な堆積物形成の状況を把握することができ、2)から陸上地形形状条件により堆積物の形成過程が異なる事が示されたため、津波堆積物分布と地形の条件の組み合わせと来襲津波の特徴を関連づけできる可能性を検討した。当初計画をしていた、1)東北地方太平洋沖地震津波によって形成された津波堆積物の現地調査結果に基づく津波堆積物の形成条件の整理、2)水理実験による津波堆積物の形成過程の再現検証、3)津波土砂移動数値解析モデルによる津波堆積物形成の検討について研究を進めることができ、それぞれについて研究成果が得られている。さらに、これらの研究成果をもとに、4)津波堆積物に基づいた来襲津波の特徴の評価手法の開発に向けての影響要因の把握についても検討を進める事ができており、おおむね順調に進展している。

さらに、津波氾濫距離(急変する崖状地形を含む)と津波堆積物量の分布との特徴的変化の特性についても整理した。これらにより、津波堆積物の総量は来襲津波の特徴を強く反映しているが、津波堆積物の分布は陸上地形の影響を強く受けることがわかった。3)浮遊砂、掃流砂を考慮した津波土砂移動数値解析モデルによる津波堆積物形成の検討を簡略化した条件で行い、地震規模と津波堆積物分布との関係について整理した。4)津波堆積物に基づく来襲津波の特徴の評価方法については、これらの検討を通して地形条件、土砂条件、水理条件の変化により津波堆積物の形成結果が変化することが確認できており、その相互の関係性を整理した。全体として、おおむね計画していた内容の検討が進められている。これまでの研究結果を踏まえ研究計画について検討順序の入れ替えを行い研究を進めている。水理実験については、平成29年度の実験結果の分析結果を踏まえ新たな実験条件を決定するため、令和元年度に実施することとした。また、数値計算による水理実験の再現計算の検討を前倒しして進めるために、数値シミュレーション用の計算機を整備した。今後の研究推進方策として、1)東北地方太平洋沖地震津波による津波堆積物の形成状況の整理の結果に基づいて、対象地域における津波数値解析により来襲津波の条件を検討し、地形条件と堆積物形成条件の関係について検討する。2)粒径条件の堆積物への影響を検討するため、粒径に着目した津波堆積物形成過程の水理実験の計測を行う。3)津波堆積物の水理実験の計測結果について津波土砂移動数値解析モデルによる再現計算をおこない、再現性の検証とモデルの改良を行い、堆積物形成過程についての把握をする。4)上記の1)から3)の検討を通して得られた津波堆積物の形成過程と来襲津波の関係性を整理して、津波堆積物から来襲津波の特徴を把握する手法を構築して行く。今後の研究推進方策として、最終年度である令和元年度に成果の取りまとめを行う。取りまとめに向けて、水理実験の実施、水理実験の再現数値計算、来襲津波と津波堆積物分布の系統的計算、現地条件を考慮した津波堆積物の分布と来襲津波条件に関する数値計算に関する検討を実施し、その結果を用いて、津波堆積物の形成過程に基づいた津波堆積物と来襲津波の特性について整理し、津波堆積物から来襲津波の特徴を把握する方法をまとめる。