hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
佐渡歴史空間アーカイブの構築にむけた基礎資料の作成

本年度は、佐渡における地籍図の作成過程を明らかにし、佐渡島の地籍図の資料的性格に関する検討を完了させた。「佐渡市所管地押調査更正地図の調製状況とその特徴」と題したこの論文は国立歴史民俗博物館研究報告に掲載予定であったが、諸般の事情から来年度以降の発行になったため、今年度の成果として表記できなかった。この論文は、従来は網羅的には把握されていなかった佐渡島における地籍図作製について、作製年、製図者、地主総代などの情報をデータとして体系化したものなっており、近代期における地域社会の一側面を示す資料としての価値も有する。また、本研究計画上で中核となる地籍図の集成作業については、本年度は、地籍図の撮影を旧佐和田町域について行ったほか、効率的なデジタルデータ化のために有効なノウハウの蓄積に関して、昨年度の知見を踏まえたうえで、新たな方法による地籍図と現代の地理情報とを重ね合わせる方法を試した。それにより明らかになった問題点を踏まえ、さらなる方法について、実際に作業を行った作業者を交えて討議を行い、より省力化が図れるであろう方法やノウハウについて情報を集積することにつとめた。これにより、研究期間満了後も継続的に佐渡島の地籍図のデジタルアーカイブ化作業を進めるための道筋をつけることができた。本研究計画は、申請者が構想する佐渡島全体を一つの歴史空間としてとらえ、様々なデータをコンテンツとして提供していく計画の第一段階であった。研究期間満了後のプロジェクトの推進に関しては、所属機関である新潟大学人文学部が2009年3月に佐渡市教育委員会との間で締結した連携協定等に依拠しながら、大学における教育・研究の枠組みの中で行っていく。第一に、佐渡における地籍図の作成過程などの資料としての基礎的性格に関する検討を進めた。この成果は、2009年度に報告予定である。同時に、佐渡に関わる様々な歴史資料を再確認する作業を進めた。本年度報告の雑誌論文はその成果である。ついで、佐渡国中平野に関わる地区の地籍図の遺存および保存状況を旧役場にて確認した上で、撮影作業に際して注意すべき点の洗い出しを行った。その結果、本年度は、旧真野町の地籍図の写真撮影を行い、効率的なデジタルデータ化のために有効なノウハウを蓄積することにつとめ、所期の成果を得た。これを踏まえ、600分の1という大縮尺図である地籍図を効率的に接合し、他の地図と対照させるための方法を検討し、地理情報システム(GIS)のソフトウェアを使用した方法を採用した。明治期地籍図の写真データをトレースして地籍図一枚ごとにベクタデータ化を行った。ベクタデータ化および作製した地籍図のベクタデータの接合については、各種研究プロジェクトの先行事例、実務的手法等を参考に3つの方法を準備し、その有効性を探った。また、地域社会への成果の還元ということも大きな柱である。本年度については、研究で得られつつある知見を佐渡市の文化的景観に関わる委員としての活動に反映したほか、新潟県から依頼を受けた佐渡相川地区および笹川地区の文化的景観に関する調査にも、本研究で得られつつある知見・ノウハウを有効に活用することができた。さらに、地元説明会や市民向けの講演会などでも、積極的に研究過程や成果について報告を行い、成果の還元をはかった。
第一原理的な電流電圧特性解析に基づく新規バイオチップの開発

DNAチップは、人間の遺伝子情報を解析し医療や生命科学に役立てる基幹技術の一つとして開発され、遺伝子のDNA塩基配列を正確かつ迅速に検出することができる。DNAチップの高性能化には、PNAやLNAなどのDNAとより強く結合できる人工核酸を搭載した新規バイオチップや、DNA中に流れる電流量により塩基配列を解析する電気化学DNAチップに注目が集まっている。しかし、DNAと人工核酸から成る二重鎖の電子状態や電荷移動機構は未だ理論的に明らかにされておらず、高精度なDNAチップ開発のボトルネックとなっている。本研究では、DNAおよびその類似人工核酸から成る様々な二重鎖を分子シミュレーションにより理論的に解析し、より高精度な新規バイオチップの可能性を理論的に提案することを目的とする。本研究では、DNA、RNA、PNA、LNA、GripNAなど様々な核酸から成る二重鎖を分子力学法を用いて作成し、密度汎関数法により電子状態を解析して、各核酸の特性の違いを理論的に検証した。また、各二重鎖の電気伝導性を解析し、どの二重鎖が最も伝導性が高いのかを明らかにした。計算結果から、PNAやLNAを含む二重鎖の結合エネルギーが増加した理由は、二重鎖間に存在する水素結合部位の原子の電荷が大きくなったためであることを明らかにし、DNAと強く結合できるPNAやLNAが新規バイオチップの素子として有用であることを理論的に明らかにした。また、塩基対部位により電子を集めるバックボーンを持つ人工核酸が、DNAとより強い水素結合を介して安定な二重鎖を形成すると考え、この特徴を持つ新たな人工核酸を理論的に設計した。その結果、DNAと強く結合可能な新規人工核酸を、実験に先駆けて新たに提案することに成功した。また、LNAを含む二重鎖は電気伝導性が高く、より高性能な電気化学DNAチップの素子として有用であることを明らかにした。遺伝子のDNA塩基配列を正確かつ迅速に検出するため、DNAなどを用いたバイオチップが開発された。さらに、より高速且つ高精度な塩基配列の解析を実現するため、DNA以外の様々な人工核酸を用いたバイオチップの開発が、世界中で精力的に進められている。特に、PNA(peptide nucleic acid)やLNA(locked nucleic acid)を用いたバイオチップに注目が集まっている。PNAやLNAは、DNAとの結合能力が高く、また塩基ミスマッチを容易に検出することができるため、DNAチップに代わる新たな高性能バイオチップとして期待されている。しかし、PNAやLNAがより安定な二重鎖を形成する原因について、理論的な説明は成されていない。本研究では、DNAの塩基配列をより高精度に検出できる新規バイオチップの提案を目指し、DNAとその類似核酸から成る様々な二重鎖の電子状態を、密度汎関数法に基づく第一原理分子軌道計算により解析した。特に、二重鎖間の結合ュネルギーの相違に注目して、どの核酸の組合せが、最も安定な二重鎖構造を形成するかを明らかにした。その結果、LNAやPNAを含む二重鎖は、従来のDNA二重鎖よりも、鎖間の結合ュネルギーが大きくなることを明らかにした。この結果は、PNAやLNAがDNAとより安定な二重鎖を形成するという実験結果と定性的に一致する。この結果を理論的に説明するため、各二重鎖構造の水素結合部位の電荷分布を詳しく解析し、PNAやLNAを含む二重鎖では、水素結合に関与する水素原子の電荷が、DNA二重鎖構造の電荷と比較して大きいことを明らかにした。そのため、PNAやLNAを含む二重鎖では水素結合がより強くなり、鎖間の結合エネルギーが大きくなったと結論できる。これらの結果より、PNAやLNAが、DNAチップに代わる新たなバイオチップとして優れた特性を持つことが明らかになった。
金属内包フラーレンの反応制御:高選択付加反応の開発

内包フラーレンは、フラーレンの内部空間に金属原子やヘテロ原子等を包接した非常に興味深い構造の分子である。金属内包フラーレン類はフラーレンケージと内包金属の間での電子移動に由来する特異な電子構造を有し、内包する金属の種類や数によって常磁性分子あるいは反磁性分子となる。金属内包フラーレンのプロトタイプであるLa@C_<82>は、電子移動によりLa(3+)C_<82>(3-)の電子構造を有しており、C_<82>炭素ケージ上にスピンを持つ常磁性分子である。有機化合物による磁性体材料は、加工の容易さや軽量化し得る等の利点があり、磁気メモリーやナノデバイスへの応用が期待されている。平成17年度の研究では、常磁性金属内包フラーレンであるLa@C82の新規分子変換法の開発を行った。高選択分子変換法の開発を目的として、La@C_<82>とシクロペンタジエンの付加反応を検討したところ、高収率で位置選択的に付加反応が進行することを見いだした。この反応は定量的に可逆反応が進行し、原料であるLa@C_<82>が得られることが明らかとなった。さらに、逆反応の反応速度を決定するとともに、その熱力学的パラメータを実験的に求めることに成功した。本反応を利用することで、金属内包フラーレンの新規分離法や位置選択的付加反応への応用が期待できる。常磁性金属内包フラーレンM@C82(M:Y,La,Ce,)の化学還元化学酸化法を開発した。合成したイオン種の分子変換法を検討したところ、イオン種に変換することで化学反応性を制御することに成功した。核磁気共鳴法により金属内包フラーレンイオン種の構造解析を行った。平成16年度の研究では、常磁性金属内包フラーレンであるLa@C82の大量合成を行い、イオン化による金属内包フラーレン抽出とHPLCによる精製を行った。高選択分子変換法の開発を目的として、La@C_<82>とカルベンの付加反応を検討したところ、高収率で位置選択的に付加反応が進行することを見いだした。この反応は現在報告されている金属内包フラーレンの分子変換の研究と比較して、著しく優れた位置選択性を有する化学反応である。また、付加体のX線結晶構造解析に世界に先駆けて成功し、初めて常磁性金属内包フラーレン誘導体の構造を明らかにした。理論計算による検討を行い、選択的付加反応が進行する要因が、フラーレン表面の曲率と電子密度に起因することを見いだした。金属内包フラーレン誘導体の電気化学測定を行い、分子変換後においても金属内包フラーレンの特異な酸化還元特性が保持されることを明らかにした。
上気道反射の脳幹制御機能の解析

喉頭の多機能性発現における脳幹神経機構の一部を明らかにするのを目的に、発声、咳、くしゃみ、嚥下、吸引反射時の内喉頭筋運動ニューロンの膜電位の変化を非動化除脳ネコにて観察した。発声は中心灰白質か橋発声誘発部位の電気刺激で、咳および嚥下は上喉頭神経の電気刺激で、くしゃみおよび吸引反射は鼻咽腔の機械刺激で誘発した。非動化実験なのでこれらの運動は全てfictiveである。喉頭運動ニューロンは呼気相に脱分極する呼気性喉頭運動ニューロンELMと吸気相に脱分極するILMに別けられる。発声時、ELMは強く脱分極した。正常呼吸時斬減性であった膜電位のパターンは釣鐘型へと変化した。ILMの多くは発声中過分極したが、いくつかは脱分極した。咳の呼気相で、ELMの2/3(タイプA)は吸気相から呼気相への切り替わり時に脱分極し、その直後に一過性に過分極し、その後ふたたび脱分極した。1/3は咳呼気相に脱分極が持続した。ILMはタイプA-ELMと正反対の軌跡の変化を示した。くしゃみ時、ELM、ILMはそれぞれ咳時のタイプA-ELM、ILMと同様の膜電位の変化の軌跡を示した。暁下時、ELMは咽頭相の直前に過分極し、咽頭相に大きく脱分極した。ILMは咽頭相に過分極し、その直後に脱分極した。吸引反射時ELMは過分極し、ILMは大きく脱分極した。喉頭運動ニューロンへの中枢性駆動は複雑な興奮と抑制の組み合わせからなり、発声や上気道反射では異なることがわかった。この研究結果は、これらの運動を生成する神経回路を解析する上で基本的かつ重要なデータとなるであろう。くしゃみ、咳の上気道運動パターンの解析:実験には無麻酔除脳ネコを用いた。上気道筋群(声門閉鎖筋、軟口蓋挙上筋、上咽頭収縮筋、舌挙上筋)及び呼吸筋群(横隔膜、腹筋)に双極ステンレススチールワイヤー電極を刺入し筋電図を記録し、くしゃみおよび咳時の上気道筋及び呼吸筋の筋活動を比較した。くしゃみと咳はそれぞれ篩骨神経(5-50Hz,0.2ms,0.3-1.0mA)および上喉頭神経(3-20Hz,0.2ms,0.1-0.2mA)の電気刺激で誘発した。咳、くしゃみ双方とも、まず吸気筋の活動から開始し、吸気から呼気にスイッチしたと同時に声門が閉じ、声門下圧を上昇させ、それに続く声門の開大と呼気筋の持続的活動により爆発的な呼気が生み出された。咳とくしゃみの上気道筋活動のうち、最も大きな違いは舌の挙上筋である茎突舌筋の活動の違いに認められた(くしゃみの時に活動し、咳の時は活動しない)。咳とくしゃみの間には、鼻腔と口腔を通る呼気流の比の違いが存在するが、この呼出期の舌の動きが、咳とくしゃみの呼気流の違いを生み出す最大の要因と考えられた。つまり、くしゃみ時に舌が挙上され、口腔内の空気抵抗が上昇し、呼気流が鼻腔に流れると考えられた。我々は軟口蓋の閉鎖が咳の口腔への呼出に大きな役割を果たすものと考えていたが、実際には、くしゃみと咳の間では軟口蓋、上咽頭の筋活動に大きな相違は認められなかった。
詩的言語から見た戦後日本の共同体意識の研究－－「荒地」派を中心に－－

本年度は、前年度に東京大学に提出した博士論文「鮎川信夫論」により学位を取得し、鮎川信夫についての二編の単発論文を形にした(「鮎川信夫〈病院船日誌〉論ー国家と原罪ー」『昭和文学研究』、2014年9月、および「鮎川信夫〈病院船日誌〉と主体のゆくえ」『日本近代文学』、投稿済み)。いずれも、国家や主体のあり方をめぐって戦後詩がもっていた思想的な先鋭性を裏付ける論考であり、研究課題の主眼である戦後詩の思想史的意義の解明に向けて重要な歩を進めた。これに加えて新稿の執筆を進め、博士論文の刊行準備に着手した。また、前年度から着手していた、1950年代の詩の全国的な動向を伝える詩誌300冊、および「1954年度現代詩展(呉市文化祭)」展示資料の調査については、詩誌の目録作成と専門機関への寄贈の手配を進めるとともに、扱いの難しい展示資料に関する研究協力者を得て、新たな調査態勢を整えた。なお当該の資料の中に、「現代詩展」と併設されたとおぼしい「原爆展」および「反戦平和のための詩歌原稿展」の資料が多数混在した状態であることが明らかになったため、今後、原爆文学研究その他の分野の知見を借りつつ、発展的な研究課題として取り組みを継続する予定である。また、研究課題と関連性の高い国内外の学会・ワークショップ等に関わった。受け入れ研究者である藤井貞和氏、およびシュルレアリスム研究の中田健太郎氏とともにワークショップを企画し、現代詩とシュルレアリスム全般をめぐる問題を共有するための歩を進めた(於・青少年記念オリンピックセンター)ほか、国際的な現代詩研究を推進する坪井秀人氏の企画により、詩の翻訳をめぐるワークショップのコメンテーターを務めた(於・国際日本文化研究センター)。これにより、戦後詩の研究が学際的・国際的な波及効果を持つための要件について多くの具体的な示唆と展望を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、予定していた鮎川信夫の戦前の書簡群の翻刻作業に加え、新資料の発見も多く、資料整備を中心とした成果を挙げることが出来た。まず、上記の翻刻作業により、戦後初期の「荒地」派の活動における、多くの空白部分を埋める事実が明らかになった。博士論文の一環として、公開の準備を進める予定である。また、全集等に収められてこなかった鮎川の詩篇計8篇を、現代詩の専門誌上で解題を附して紹介した。これにより、部分的に指摘されてきた鮎川のシェークスピア受容の典拠が明らかになったほか、児童学習誌に掲載された子供向けの作品系列を明らかにし、従来の鮎川像とは異なる側面に光を当てることが出来た。なお、予定外の成果として、鮎川信夫の実父が要職を務めていた「日本帝国文化協会」刊行の教養雑誌『向上之友』4冊の所在を確認した。同誌は、昭和10年代に鮎川信夫が編集を手伝い、習作を発表した雑誌であるが、従来未確認であった。誌面から、同誌が地縁を中心とした強固なネットワークを持ち、満州移民政策の旗振り役を果たしたことが確認できた。自我形成期における鮎川が、時局とメディアの共振を目の当たりにし、そこに反発を覚えていく過程を裏付ける貴重な資料であり、郡上の郷土史の記録にとっても重要な内容を含む。刊行者と深い関係にあった雑誌所蔵者への聞き取り調査も含め、本年度中に博士論文に収めるほか、論文化して学会誌に投稿する予定である。上記のような計画外の収穫を得たため、24年度中に予定していた博士論文の完成・公開と、『コレクション・都市モダニズム詩誌』(ゆまに書房)第29巻の編集作業はやや遅れているが、現在、論文執筆と並行して、「荒地」や「LUNA」、「LE BAL」などの戦前のモダニズム詩誌に関連する詳細な年表や、浩潮な参考文献リストの制作を進めている。25年度は、前年度の研究成果を反映させた博士論文を提出したほか、第一次「荒地」や「LUNA」など戦前の詩誌に関連する資料集『コレクション・都市モダニズム詩誌』第29巻(ゆまに書房、2014年3月)を編集・上梓した。「荒地」同人の最初期作品の発掘、また関連年表の制作などを行い、本研究の蓄積を活かして基礎研究の拡充に貢献することが出来た。また、同じく戦前の「荒地」派の活動を伝える鮎川信夫の書簡群(前年度に翻刻済み)を上記の博士論文に収録する予定であったが、他の研究者(東洋大学の和田博文教授ほか)と協同で編纂する資料集に供することとし、同書の発刊計画を進めた。単発論文としては、鮎川信夫の代表詩篇を扱った「鮎川信夫〈病院船日誌〉論」(『昭和文学研究』2014年9月号に掲載予定)を執筆した。この論文では、従来、断片的な指摘に留まってきた鮎川のT・S・エリオット受容の内実を掘り下げるとともに、国家共同体の役割を重んじる鮎川の思考を詩篇から導きだした。これにより、個人的な戦争体験の言語化という枠組みに収まらない鮎川詩篇の思想的な側面、とりわけ国家論としての先見性を確認することが出来た。また計画していた通り、1954年に広島県で開催された「現代詩展」に集められた詩誌、書簡や作品原稿などの貴重資料(個人蔵)の調査に着手した。

主催者と親交のあった鮎川の書簡や、「荒地」同人が参加・寄稿していた地方詩誌など多くの新資料を確認することができた。戦後の広島詩壇の動向を伝えるとともに、1950年代の「荒地」の位置を検討するための貴重な同時代資料であり、資料紹介を含め論文化の準備を進めている。また、反戦平和運動に関わる全国の社会派詩人たちの直筆の原稿類など、本研究の枠組みを超えた貴重資料も見つかっており、今後、協力者を募り長期的な取り組みを検討するつもりである。本年度は、前年度に東京大学に提出した博士論文「鮎川信夫論」により学位を取得し、鮎川信夫についての二編の単発論文を形にした(「鮎川信夫〈病院船日誌〉論ー国家と原罪ー」『昭和文学研究』、2014年9月、および「鮎川信夫〈病院船日誌〉と主体のゆくえ」『日本近代文学』、投稿済み)。いずれも、国家や主体のあり方をめぐって戦後詩がもっていた思想的な先鋭性を裏付ける論考であり、研究課題の主眼である戦後詩の思想史的意義の解明に向けて重要な歩を進めた。これに加えて新稿の執筆を進め、博士論文の刊行準備に着手した。また、前年度から着手していた、1950年代の詩の全国的な動向を伝える詩誌300冊、および「1954年度現代詩展(呉市文化祭)」展示資料の調査については、詩誌の目録作成と専門機関への寄贈の手配を進めるとともに、扱いの難しい展示資料に関する研究協力者を得て、新たな調査態勢を整えた。なお当該の資料の中に、「現代詩展」と併設されたとおぼしい「原爆展」および「反戦平和のための詩歌原稿展」の資料が多数混在した状態であることが明らかになったため、今後、原爆文学研究その他の分野の知見を借りつつ、発展的な研究課題として取り組みを継続する予定である。また、研究課題と関連性の高い国内外の学会・ワークショップ等に関わった。受け入れ研究者である藤井貞和氏、およびシュルレアリスム研究の中田健太郎氏とともにワークショップを企画し、現代詩とシュルレアリスム全般をめぐる問題を共有するための歩を進めた(於・青少年記念オリンピックセンター)ほか、国際的な現代詩研究を推進する坪井秀人氏の企画により、詩の翻訳をめぐるワークショップのコメンテーターを務めた(於・国際日本文化研究センター)。これにより、戦後詩の研究が学際的・国際的な波及効果を持つための要件について多くの具体的な示唆と展望を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。採用一年目の計画として博士論文の完成・公開を目指していたが、上記[9.研究実績の概要]で記したように、思いがけない経路から予定外の新資料に辿り着き、その調査に多くの時間を費やすことになった。従って計画は部分的には遅れたが、研究全体の目的に寄与する成果は挙がっているといえる。採用二年目の計画はおおむね達成したが、中心的課題であった個人蔵の資料の調査に関して、一部資料の状態が予想以上に悪く、扱いに慎重を要したため作業としてはかなり長引いている。またそのため、すでに蒐集を終えている資料(「東大詩人サークル」機関誌)の内容上の検討は優先順位を下げざるを得なくなった。[11.現在までの達成度]で記したように、本年度は、遅れている博士論文の完成・公開を優先的に進める必要がある。単発論文としての研究成果の発表、及び、本年度に予定していた「東大詩人サークル」機関誌の検討はしばらく先送りになる可能性があるが、まだ現物確認が済んでいない個人蔵の資料(広島県呉市の詩人により蒐集された1950年代の詩誌)に関しては、本年度中に調査に着手する。なお、鮎川信夫の戦前の書簡群の翻刻について、公開に際して了解をとるべき関係者の探索が難航している。
卵胞壁におけるゴナドトロピン受容体出現機序の解明

1.実験手技の確立(1)無血清培地を用いた顆粒膜・莢膜細胞培養システムを確立した。(2)^<125>I-FSHと^<125>I-LHを用い、コラーゲン膜上に培養された顆粒膜細胞のゴナドトロピン受容体の検出法を確立した。(3)受容体を占有するFSHを除去した上で、FSH受容体の検出する方法を確立した。2.顆粒膜・莢膜細胞間相互作用による、顆粒膜細胞のゴナドトロピン受容体発現調節莢膜細胞と共培養されることにより、顆粒膜細胞のFSH受容体数は著明に増加したが、LH受容体数は逆に減少した。3.顆粒膜細胞のゴナドトロピン受容体発現に対するゴナドトロピン刺激と細胞間相互作用との相関(1)莢膜細胞と共培養された顆粒膜細胞をFSHで前処理すると、FSH受容体数は減少するが、LH受容体数は逆に増加した。(2)単独に培養された顆粒膜細胞では、FSH前処理によるゴナドトロピン受容体数の変化は観察されなかった。以上の成績より、卵胞周囲の莢膜細胞が(1)顆粒膜細胞上のゴナドトロピン受容体発現を調節すること、(2)さらには、FSH刺激によるゴナドトロピン受容体発現調節をもコントロールすることが推察された。これらの成績はEndocrinologyに投稿の予定である。
梗塞性心臓血管疾患リスク患者の早期スクリーニングのための口腔衛生指標の開発

口腔の不衛生により心筋梗塞や脳梗塞のリスクが高まることが海外では多数報告されている。本研究では認知症にも関連する脳の小さな梗塞であるかくれ脳梗塞と口腔の不衛生との関係について検討を行った。結果、口腔の不衛生はかくれ脳梗塞の発現やその数とは関係がないことが示された。つまり脳の末梢の血管は、全身の他の血管とは異なり、口腔の不衛生の影響を受けないことが示された。平成21年度はまず、本研究に対する松本歯科大学学内倫理委員会への答申を行い、許可番号第0091として平成21年7月1日に承認を得た。これ以降、主に研究分担者の吉成が属する歯周病科の患者を中心に、本研究への参加を求めた。その結果、平成22年3月31日までに60名の患者から同意を得て、脳MRI(T1強調画像、T2強調画像、T2*画像、Flair画像、拡散強調画像、MR angiography)および総頚動脈MRIの撮像、アンケート調査およびエックス線写真撮影(パノラマエックス線写真、口内法エックス線写真)を行った。撮像されたMRI画像はCDに記録後、郵送にて研究分担者の東に送られた。循環器専門医の東の診断において、21年度の脳MRI検査における異常者は12名(20%)と判明した。この異常所見は、症状を有しない微小脳梗塞(ラクナ脳梗塞)であった。すべての被験者において既往歴等は見られなかったが、症状を有しない被験者(主に歯周病科受診患者)において比較的頻度が高く異常所見が見られたことが判明した。21年度の被験者数では、MRIの所見と口腔診査やエックス線写真所見(現在歯数、歯槽骨吸収度、骨粗鬆化)より得られる口腔内衛生状態との比較を行うためには症例数がまだ不十分であった。当初計画していた被験者数は約200名としていたことから、22年度以降もさらに被験者数を増やすことを目的とする。100名のデータが集まった時点で研究代表者の田口が統計学的分析を行い、統計学的検定力(αエラー=1%、βエラー=90%)を十分に有するだけの対象被験者の再算出を行う予定である。平成22年度までに、研究の参加に同意の得られた84名の男女(男性44名、女性40名:平均年齢58歳)の解析を終了した。84名のうち、MRI検査にてかくれ脳梗塞と診断された対象者は49名と非常に高い割合を示した。かくれ脳梗塞の数およびその存在と年齢や体格、生活習慣などの因子および口腔の衛生状態との関係を多変量解析にて評価した。その結果、かくれ脳梗塞の数とは、年齢、高血圧および糖尿病が関係を有した。これは従来報告されているかくれ脳梗塞のメカニズムの観点から妥当なものと思われた。一方で、歯の喪失や歯槽骨吸収などの口腔の衛生状態は有意な関係を有しなかった。従来は梗塞性心臓血管病変は口腔の衛生指標と関連を有すると報告されてきたが、今回の結果は従来の結果とは異なる初めての知見であった。これは、臨床的脳梗塞とかくれ脳梗塞の発症メカニズムの違いに大きく寄与しているものと思われた。今回の結果は、平成22年3月に米国のSan Diegoにて開催された国際歯科研究学会(IADR)にて報告を行った。ただし84名という例数の場合、統計学的パワーが足りないという観点も考慮しないといけない。最終年度は、当初計画していた120名まで被験者数を増やして再解析を行う。この際には、口腔の衛生指標として、根尖病巣の有無や智歯周囲炎の存在もパラメータに加え、最終的な評価を行う予定としている。前年度までには、研究の参加に同意の得られた84名の男女(男性44名、女性40名:平均年齢58歳)の解析を終了した。本研究の最終年度である23年度には更に被験者を追加して、最終被験者数118名(男性57名、女性61名)となった。本被験者の平均年齢(標準偏差)は58.5歳(11.4歳)であった。118名のうち、MRI検査にてかくれ脳梗塞と診断された対象者は67名と、前年度までと同様にやはり非常に高い割合を示した。この被験者数は、当初計画していた被験者数120名とほぼ同等になった。かくれ脳梗塞の数と年齢や体格、生活習慣などの因子および口腔の衛生状態との関係を多変量解析にて評価した。その結果、かくれ脳梗塞の数は、年齢(P<0.001)、高血圧の有無(P=0.034)及び糖尿病の有無(P=0.017)と関係を有した。これは従来報告されているかくれ脳梗塞のメカニズムの観点(高血圧によるずれストレス)から妥当なものと思われた。

一方で、歯の喪失(P=0.85)や歯槽骨吸収(P=0.97)などの口腔の衛生状態は有意な関係を有しなかった。従来は梗塞性心臓血管病変は口腔の衛生指標と関連を有すると報告されてきたが、今回の結果は従来の結果とは異なる初めての知見であった。これは、臨床的脳梗塞とかくれ脳梗塞の発症メカニズムの違いや血液脳関門の存在が大きく寄与しているものと思われた。今回の結果は、平成24年6月に日本歯科放射線学会で報告を予定している。
科学技術立国論の系譜-比較科学史の視点から

1995年、科学技術基本法が制定されたことによって、我が国は、これまで以上に明確に科学技術立国を目指すことを内外に宣言したといえる.科学技術が近代国家の存立と発展にとってきわめて重要な意味をもっているという認織と主張、すなわち「科学技術立国論」の系譜を比較科学史的な視点から歴史的にあとづけようというのが本研究の課題であった.本研究を通じて明らかになったことを次のようにまとめることができる.1. 19世紀後半、科学が制度化され専門職業化されるとともに、科学と技術の結びつきが深まり、科学技術立国論が現実味と切迫感をもって語られるようになった.例えば、1871年、フランスを代表する科学者L.パストゥールは『フランス科学についての省察』という小冊子を刊行してフランス科学の衰退に警鐘を鳴らすとともに、その原因や対策を論じた。また、1882年、イギリスの化学者G.ゴアは『国家発展の科学的基礎』を出版して、イギリスにおける科学の研究教育に対する軽視を批判し、このような現状を放置していると、イギリスの繁栄が危うくなりかねない、と人々に訴えた.2.我が国が,幕末から明治維新に至る混乱の時期を経て、近代国家建設の歩みを開始したのはちょうどこの頃である.すなわち、明治期の為政者たちは,制度化され専門職業化しつつあった科学と技術を我が国にいかにすみやかに導入するか、という課題に直面したのであった.1873年の工学寮(後の工部大学校)の設立は,このような課題に対する試行錯誤の一つであった.まさしく、我が国は明治期以来、営々と科学技術立国を目指してきたし、目指さざるを得なかったわけである.科学技術基本法の制定は、そのような歩みの集大成として、また、21世紀へ向けての国民的合意形成の基盤としてみることができよう.1995年、科学技術基本法が制定されたことによって、我が国は、これまで以上に明確に科学技術立国を目指すことを内外に宣言したといえる.科学技術が近代国家の存立と発展にとってきわめて重要な意味をもっているという認織と主張、すなわち「科学技術立国論」の系譜を比較科学史的な視点から歴史的にあとづけようというのが本研究の課題であった.本研究を通じて明らかになったことを次のようにまとめることができる.1. 19世紀後半、科学が制度化され専門職業化されるとともに、科学と技術の結びつきが深まり、科学技術立国論が現実味と切迫感をもって語られるようになった.例えば、1871年、フランスを代表する科学者L.パストゥールは『フランス科学についての省察』という小冊子を刊行してフランス科学の衰退に警鐘を鳴らすとともに、その原因や対策を論じた。また、1882年、イギリスの化学者G.ゴアは『国家発展の科学的基礎』を出版して、イギリスにおける科学の研究教育に対する軽視を批判し、このような現状を放置していると、イギリスの繁栄が危うくなりかねない、と人々に訴えた.2.我が国が,幕末から明治維新に至る混乱の時期を経て、近代国家建設の歩みを開始したのはちょうどこの頃である.すなわち、明治期の為政者たちは,制度化され専門職業化しつつあった科学と技術を我が国にいかにすみやかに導入するか、という課題に直面したのであった.1873年の工学寮(後の工部大学校)の設立は,このような課題に対する試行錯誤の一つであった.まさしく、我が国は明治期以来、営々と科学技術立国を目指してきたし、目指さざるを得なかったわけである.科学技術基本法の制定は、そのような歩みの集大成として、また、21世紀へ向けての国民的合意形成の基盤としてみることができよう.十九世紀後半から現代に至る欧米および我が国の科学者・研究者たちが、科学技術の重要性を訴えた言説とその内容を資料調査とその分析を通じて明らかにした。特に今年度は、十九世紀フランスの科学者L.パストゥールと十九世紀イギリスの科学者G.ゴアの言論活動に着目し、二人の科学技術立国論のインパクトについて検討した。彼らによる科学技術立国論とその背景としての科学技術の制度化ないしは専門職業化(institutionalization and/or professionalization of science and technology)の展開との相互関係について検討した。また、これに関連して平成9年8月末から9月初旬にかけてイギリスに出張し、関係分野の研究者と研究交流の機会をもつとともに資料の収集にもあたった。我が国における科学技術基本の制定(1995年)と科学技術基本計画の策定(1996年)については、1980年代以降の大学関係者を中心とした科学技術立国論の展開が大いに貢献したと思われる。そこで、現代の我が国の有力な大学人による科学技術立国論を検討した結果、十九世紀西欧の科学者の科学技術立国論と、極めて類似していることが明らかになった。1995年、科学技術基本法が制定されたことによって、我が国は、これまで以上に明確に科学技術立国を目指すことを内外に宣言したといえる。科学技術が近代国家の存立と発展にとってきわめて重要な意味をもっているという認識と主張、すなわち「科学技術立国論」の系譜を比較科学史的な視点から歴史的にあとづけようというのが本研究の課題であった。本研究を通じて明らかになったことを次のようにまとめることができる。1. 19世紀後半、科学が制度化され専門職業化されるとともに、科学と技術の結びつきが深まり、科学技術立国論が現実味と切迫感をもって語られるようになった。

例えば、1871年、フランスを代表する科学者L.パストゥールは『フランス科学についての省察』という小冊子を刊行してフランス科学の衰退に警鐘を鳴らすとともに、その原因や対策を論じた。また、1882年、イギリスの化学者G.ゴアは『国家発展の科学的基礎』を出版して、イギリスにおける科学の研究教育に対する軽視を批判し、このような現状を放置していると、イギリスの繁栄が危うくなりかねない、と人々に訴えた。2.我が国が、幕末から明治維新に至る混乱の時期を経て、近代国家建設の歩みを開始したのはちょうどこの頃である。すなわち、明治期の為政者たちは、制度化され専門職業化しつつあった科学と技術を我が国にいかにすみやかに導入するか、という課題に直面したのであった。1873年の工学寮(後の工部大学校)の設立は、このような課題に対する試行錯誤の一つであった。まさしく、我が国は明治期以来、営々と科学技術立国を目指してきたし、目指さざるを得なかったわけである。科学技術基本法の制定は、そのような歩みの集大成として、また、21世紀へ向けての国民的合意形成の基盤としてみることができよう。
神経毒性蛋白の髄液代謝経路障害が示す認知障害と排泄促進による脳沈着の相違

特発性正常圧水頭症(iNPH)は認知障害,歩行障害などの症候を呈する高齢者特有の疾患で,髄液のターンオーバー障害を原因とし,シャント術が主な治療である.しかし診断基準を満たし正しく診断されても,シャント後の症状改善にばらつきがあり,特にアルツハイマー病にみられるアミロイドβ蛋白(Aβ)やリン酸化タウ蛋白(p-tau)の脳実質の沈着が認められる病理像を呈する場合,症状改善が乏しいことが判明した.認知障害では脳活動で産生したAβなどの神経毒性蛋白が原因と推察される.本研究では,アルツハイマー病理脳における病的神経毒性蛋白の髄液排泄を学術的「問い」として研究を進め,iNPH患者の脳脊髄液を用いてバイオマーカー診断およびアミロイドPETによる脳画像検査よりアルツハイマー病(AD)病理を併存すると考えられるiNPH患者を同定し,Aβ42モノマー,Glu22-Asp23のターン構造を有する毒性コンホマー,高分子オリゴマー(9量体以上)をシャント前後で比較解析した.結果iNPH患者における高分子Aβオリゴマー測定は世界初の報告であり,アルツハイマー病やパーキンソン病などの他の神経変性疾患と明確に鑑別し得るバイオマーカーであることが判明した.iNPH患者を髄液中p-tau濃度(カットオフ値30pg/mL)により,AD病理併存群を分類し,シャント後12ヶ月の髄液所見を解析したところ,AD病理を併存しない群は高分子Aβオリゴマー濃度の低下が認められた.本結果は,iNPH病態で髄液シャントにより髄液のターンオーバーを早めクリアランスが促進しAβ凝集化が抑制されたと考える.一方,AD病理を併存したNPH病態では,高分子Aβオリゴマーに変動が認められず,髄液のクリアランス促進効果が認められなかった.高分子量蛋白の脳実質から間質液,髄液への移行に問題が生じている可能性があると推察する.本年度の研究結果により,アルツハイマー病理あるいはパーキンソン関連の変性疾患をを併存する特発性正常圧水頭症患者(iNPH)はシャント介入後一旦改善が得られた後、3年長期成績は術前と変わらない症状悪化をきたし、変性疾患の進行は本病態の予後に無視できない影響を及ぼすことが判明した。またバイオマーカーにおいては世界初となるiNPH患者における高分子Aβオリゴマー測定をの報告し,アルツハイマー病やパーキンソン病、進行性核上性麻痺など、臨床症状が類似した他の神経変性疾患を明確に鑑別し得るバイオマーカーであることが判明した.今年度得られた知見から,アルツハイマー病理下では神経毒性蛋白の脳実質からの排泄障害が生じていることが判明した.高分子量蛋白の脳実質から間質液,髄液への移行に問題が生じている可能性があると推察する.動物モデルを作成し,トレーサー実験を行い,タンパク質の分子量の違いにより,クリアランスが異なるのか,またシャントにより髄液クリアランスを促進させることが,どの程度の分子量の大きな蛋白まで排泄を促すことができるのかを確認する.すでに,NPH病態の動物モデルを作成しており,脳実質内にトレーサーを注入した解析を開始している.特発性正常圧水頭症(iNPH)は認知障害,歩行障害などの症候を呈する高齢者特有の疾患で,髄液のターンオーバー障害を原因とし,シャント術が主な治療である.しかし診断基準を満たし正しく診断されても,シャント後の症状改善にばらつきがあり,特にアルツハイマー病にみられるアミロイドβ蛋白(Aβ)やリン酸化タウ蛋白(p-tau)の脳実質の沈着が認められる病理像を呈する場合,症状改善が乏しいことが判明した.認知障害では脳活動で産生したAβなどの神経毒性蛋白が原因と推察される.本研究では,アルツハイマー病理脳における病的神経毒性蛋白の髄液排泄を学術的「問い」として研究を進め,iNPH患者の脳脊髄液を用いてバイオマーカー診断およびアミロイドPETによる脳画像検査よりアルツハイマー病(AD)病理を併存すると考えられるiNPH患者を同定し,Aβ42モノマー,Glu22-Asp23のターン構造を有する毒性コンホマー,高分子オリゴマー(9量体以上)をシャント前後で比較解析した.結果iNPH患者における高分子Aβオリゴマー測定は世界初の報告であり,アルツハイマー病やパーキンソン病などの他の神経変性疾患と明確に鑑別し得るバイオマーカーであることが判明した.iNPH患者を髄液中p-tau濃度(カットオフ値30pg/mL)により,AD病理併存群を分類し,シャント後12ヶ月の髄液所見を解析したところ,AD病理を併存しない群は高分子Aβオリゴマー濃度の低下が認められた.本結果は,iNPH病態で髄液シャントにより髄液のターンオーバーを早めクリアランスが促進しAβ凝集化が抑制されたと考える.一方,AD病理を併存したNPH病態では,高分子Aβオリゴマーに変動が認められず,髄液のクリアランス促進効果が認められなかった.高分子量蛋白の脳実質から間質液,髄液への移行に問題が生じている可能性があると推察する.本年度の研究結果により,アルツハイマー病理あるいはパーキンソン関連の変性疾患をを併存する特発性正常圧水頭症患者(iNPH)はシャント介入後一旦改善が得られた後、3年長期成績は術前と変わらない症状悪化をきたし、変性疾患の進行は本病態の予後に無視できない影響を及ぼすことが判明した。

またバイオマーカーにおいては世界初となるiNPH患者における高分子Aβオリゴマー測定をの報告し,アルツハイマー病やパーキンソン病、進行性核上性麻痺など、臨床症状が類似した他の神経変性疾患を明確に鑑別し得るバイオマーカーであることが判明した.今年度得られた知見から,アルツハイマー病理下では神経毒性蛋白の脳実質からの排泄障害が生じていることが判明した.高分子量蛋白の脳実質から間質液,髄液への移行に問題が生じている可能性があると推察する.動物モデルを作成し,トレーサー実験を行い,タンパク質の分子量の違いにより,クリアランスが異なるのか,またシャントにより髄液クリアランスを促進させることが,どの程度の分子量の大きな蛋白まで排泄を促すことができるのかを確認する.すでに,NPH病態の動物モデルを作成しており,脳実質内にトレーサーを注入した解析を開始している.
施設容量を考慮した利用者負担を最小化する広域医療計画に関する研究

限られた予算、人員の制約の下では、多くの資源を集中的に運用することでサービスを効果的に提供することができる。一方で、サービスを享受する住民は施設までの移動という負担が増す。このようなサービスの効率と利用者の負担とのトレードオフに注目した上で、限られた資源を適切に配分する指針を得るための基礎的な数理モデルを構築し、計算機上でシミュレーションを行った。近年の少子高齢化の進展や医療技術の進歩などの要因により,医療費・社会保障費が増大している.医療にかかる費用や医師・医療従事者の数をにわかに増加させることはできないことから,限られた人的・金銭的資源を効率的に運用することが望まれている.中でも救急医療では治療を開始するまでの時間が生命に直結する場合もあり,サービスの要請に対し即座に対応することが重要である.限られた予算,人員の制約のもとでは,施設を集約し,多くの資源を集中的に運用することで,個々の施設におけるサービスは効率よく提供することが可能である.その反面,施設数を減らすことにより,施設までの移動に時間がかかり,利用者の負担の増加を招くことになる.本研究では,サービスの効率と利用者の負担とのトレードオフに注目した上で,リソースの適正な配分や医療施設の位置について基本的な数理モデルを構築した.医療を提供する医師をサーバ,サービスを享受する患者の発生を到着とみなせば,待ち行列の基本的な公式を用いることで,施設を利用できない確率などを求めることができる.この確率を用いて,仮想的な線分状の都市領域における最適な施設の位置を求める計算を行った.その結果,患者の発生が多い場合には都市の中心部に集中的に,そうでない場合には都市全体に分散して施設を配置することが望ましいことが明らかとなった.また,前記の内容を無限に広い一様な領域に拡張した上で,施設の利用確率を近似することで,望ましい施設の密度(及び配置される医師の密度)を計算した.近年の少子高齢化の進展や医療技術の進歩などの要因により,医療費・社会保障費が増大している.医療にかかる費用や医師・医療従事者の数をにわかに増加させることはできないことから,限られた人的・金銭的資源を効率的に運用することが望まれている.中でも救急医療では治療を開始するまでの時間が生命に直結する場合もあり,サービスの要請に対し即座に対応することが重要である.限られた予算,人員の制約のもとでは,施設を集約し,多くの資源を集中的に運用することで,個々の施設におけるサービスは効率よく提供することが可能である.その反面,施設数を減らすことにより,施設までの移動に時間がかかり,利用者の負担の増加を招くことになる.本研究では,利用者の移動費用と施設の建設・運営に関わる費用との合計に注目し,これを最小化するような数理モデルを構築した.都市内に施設を多数設ければ,利用者の移動距離・費用は減少するが,建設・運営費用は増大する.これに対しサービスを少数の施設に集約すれば,移動に関わる負担は増加するものの,サービスの効率が上昇し建設・運営費は減少する.このようなトレードオフを踏まえた上で,各施設が提供するサービスが施設の規模に依存するとの仮定の下で,施設の位置および規模とを同時に決定する問題を構築した.近年問題となっている,医療費・社会保障費の増加に対し,医療にかかる費用や医師・医療従事者の数は一朝一夕に増やすこともできず,また無制限に増加させることは不可能であることなどから,これらの資源を効率的に運用することが望まれる.限られた予算,人員の制約の下では,多くの資源を集中的に運用することにより,サービス自体は効果的に提供されることになるが,医療サービスを享受する住民側の視点からは,サービスを提供する施設までの移動距離が長くなるという負担を負うこととなる。殊に救急医療においては搬送時間の増加は救命率などに大きく影響を及ぼすことになる.本研究では,このような医療サービスの効率と利用者の負担とのトレードオフに注目した上で,限られたリソースの適切な配分,最適な医療施設の設置,医療施設への機能の割り当てなどを策定することを目的とする.前年度までの数理モデルをベースとして,現実の都市・地域を対象として計算機上でシミュレーションを行った.具体的には,神奈川県の湘南西部地域を対象として分析を行った.医療サービスを受ける顧客のデータとしては,傷病名(DPC)別の統計データによる患者数を,サービスを提供するサーバとしては,(急性期)病院の総病床数や医師数を用いた.利用者は出来るだけ近くにある施設を利用しようとするが,それらの施設が他の利用者により利用されており,順次遠くの施設を利用するといった仮定の下で,サービスを受ける施設までの距離によりその負担を計測した.さらに,同様のデータに基づき,サーバとなる病床数や医師数の再配分や,施設自体の再配置により,前述の利用者の負担がどのように変化するかを調べた.
高発癌性ブルーム症候群細胞の癌化とヌードマウス移植による癌原物質の検定法確立

本研究では、従来のSCEを指標とした物質の発癌性を検定する方法についてBS患者由来のBリンパ細胞株を用い、より簡単で確実且つ鋭敏な方法を開発すべく研究を行なった。これまで、BS患者末梢血リンパ球にEpstein Barr(EB)ウイルスを感作して多数のBリンパ細胞株を樹立してきたが、SCE頻度、染色体構成により3種類に分類した。タイプ【I】は、BS由来でありながら正常レベルSCE頻度、正常染色体構成(核型)を有する。タイプ【II】は、高頻度SCE形質は保有しながら正常核型を有する。タイプ【III】は、高頻度SCE形質、異常核型を有する。これらの細胞株を用い、種々の発癌剤を検索した結果、BSタイプ【I】の細胞は発癌物質に対する感受性は正常細胞とほぼ同じ程度であり、BSタイプ【II】細胞は培養下でS9mixを必要としない発癌剤については有効であったが、S9mixを必要とする発癌剤については必ずしも有効ではなかった。興味ある事実はBSタイプ【III】の細胞株はこれまで調べた17種類の内、SCE増加の程度の少し弱いものも認められるもののすべてS9mixの存在なしに検定できる利点があることを突き止めた。検定方法としては、BSならびに正常リンパB細胞(1-2x【10^6】cells)にBrdU5.0μg/mlを加え、24時間後に被測定物質もしくは既知の発癌物質0.004-400μg/mlを加え、さらに24時間培養した後、染色体標本を作製した。この染色体標本についてSCE分染を行ない、ヘキスト、ギムザ染色された標本でSCEをカウントし、BSと正常細胞について比較する。BSタイプ【I】と正常細胞はBrdUによるSCEが細胞あたり5.0個程度であるのに対し、BSでは約70個のSCEが見られる。そして、発癌物質処理では正常ならびにBSタイプ【I】ではたかだか10個であるのに、BSタイプ【II】,【III】では70個のSCEの上にさらに細胞あたり70個SCEの増加が見られる。BSタイプ【III】は、発癌物質検定には非常に有益な細胞株であることが判明した。
日本における核融合研究史の資料調査

主に核融合科学研究所で収集および保存してある伏見・早川資料を中心に日本の核融合研究および研究体制について日本学術会議および大学関係の資料の調査を行った。そして第一線を退いた研究者にインタビューを行った。これによって日本の核融合研究全体の調査を行ったことになる。2003年3月に核融合科学研究所において関口忠氏にインタビューを行った。NIFS-,E,P-40(2003年5月)に"1980年代後半以降の日本の核融合研究開発の経緯関口忠氏インタビュー記録"(植松英穂他12名と共著)としてまとめた。第一線を退いた研究者たちは、退職すると同時に持っていた資料の処置に困り破棄してしまう場合が多い。これは日本においては資料を保存する文書館が無いためである。調査した文書資料については、紙のまま保存するのは場所的に困難な状況にあるため、一部の資料をパーソナルコンピュータに画像データとして取り込み電子的に保存した。それと共に、それら資料のデータベースを構築し、その一部を亥融合科学研究所のホームページにおいて試験的に公開した。ホームページアドレスは次の通りである。これまで核融合研究所の共同研究や今回の科研費による核融合研究所の保存資料調査を通して、アーカイブズ設置の運動を行ってきたが、2005年1月に核融合科学研究所は「核融合アーカイブ室」を正式に設置した。これをもって日本の核融合研究の歴史的資料を収集・保存・整理する機能が整ったことになる。これからは、この「核融合アーカイブ室」を中心として核融合関係資料の収集・保存・整理を充実させていかなければならない。この研究の報告書は、これまでに収集した資料や核融合科学研究所のデーターベースを利用して作成した核融合研究年表である。文部科学省核融合科学研究所(NIFS)に保管されている核融合研究関係の資料(諸会議議事録、研究会資料など)の調査及び整理を行い、データベースを作成した。これらの資料は、名古屋大学旧プラズマ研究所に保管されていた資料である。それとともに京都大学に保管されている宇尾資料を調査した。今年度は約3000件の資料を調査及び整理し、データベースソフトFile Maker Pro5を用いて、データベースを作成した。これらの資料は、経由の異なる資料、すなわち個人で保管されていた資料を集めたものであるため、重複している資料も含まれている。今回の作成も含めて、これまでに合計約9800件のデータベースを作成したことになる。調査された資料は、一項目毎にID番号を付けて封筒に入れ、それを段ボール箱に格納した。この箱の総数は、未整理分も含め、現在300箱ある。本資料調査に先立ち、核融合研究の方針立案及び研究推進において重要な仕事をされてこられた東大名誉教授関口忠先生に、日本の核融合研究開発の経緯についてインタビューを行った。(2002年4月13日日本大学理工学部において実施)このインタビューにより、関連資料探索の手がかりが与えられ、今後の資料収集および調査の方針を検討した。文部科学省核融合科学研究所に保管されている核融合研究関係の資料のうち、名古屋大学旧プフズマ研究所の会議議事録である運営委員会議事録および専門委員会議事録、そして伏見康治先生が大阪大学在職時代に保管していた核融合関係の資料の調査および整理を行い、データベースを作成した。今年度は約1000件の資料を調査および整理した。今回のデータベースの作成も含めて、これまでに合計約11000件のデータベースを作成したことになる。調査および整理した核融合関係資料は、一項目毎にID番号を付けて封筒に入れて、段ボール箱に格納した。この箱の総数は、未整理分も含めて約300箱ある。日本科学史学会第50回年会(6月7日於神戸大学)のシンポジウム「わが国における科学史・技術史に関する資料保存の現状と課題」において植松が「日本における核融合研究資料の調査および保存」について発表した。

報告内容は、本資料調査研究において得られた資料調査および保存についての現状と問題点である。小島が日本の核融合研究史と比較するため、フランスの核融合研究の資料を調査を開始した。2004年度は本資料調査の最終年度にあたるため、来年度の調査および整理の方針と報告書作成のための編集方針についての話し合いを核融合科学研究所において3月9日に行った。大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所において保存されている資料を調査および整理し、データベースを作成した。この資料は、名古屋大学旧プラズマ研究所に保存されていたもの、および核融合科学研究所で集めたもので、主に核融合研究者が保存していた個人的資料である。現在までの延べ約11000件のデータベースを作成した。今年度、このデータベースの一部を核融合科学研究所のホームページにおいて試験的に公開した。ホームページのアドレスはhttp://www.nifs.ac.jp/report/FUSION-archives/index.htmlである。公開されたデータベースの項目は、「ID Number」、「資料作成者・機関」、「文書・資料名」、「資料内容」、「時期」、「資料作成年月日」となっている。今年度はこのデータベースを活用し詳細な核融合年表を作った。核融合科学研究所においてこの資料調査研究を行うなどのことにより、同研究所において核融合アーカイブ室が2005年1月1日付けで設置された。このアーカイブ室の発足を記念して2月25日に記念講演会が開催され、研究分担者の西尾成子が「日本における初期の核融合研究とその資料」と題する講演を行った。また、このようなアーカイブズの活動に関しては、総合研究大学院大学葉山高等研究センターのプロジェクト研究としてアーカイブズの研究が正式に取り上げられるようになり、アーカイブズの研究会が2005年3月2日に開催された。