hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子蓄積リングでの電子弾性散乱実験用検出器の開発

まったく前例のない電子散乱による短寿命不安定核の内部構造研究のための、新しい実験方法を我々は考え出した。電子蓄積リングで観測されるイオントラップ現象を利用し、蓄積電子リング内の電子ビーム上に外部から入射する短寿命不安定核の自己閉じこめ型浮遊標的(SCRIT : Selft-Confining RI Target)を作りだし、電子散乱実験を行おうとするものである。数値シミュレーションによれば、入射イオンを10^8/sec打ち込めば、10^<28>/cm^2/s以上という電子散乱実験には十分なルミノシティーが期待できる。平成15年度の科研費によりこの新しい方法を実証するための装置を製作し、既存の電子リング(京都大学KSR)に組み込んだ。今年度は、電子リングを運転し、電子ビームエネルギー100 MeV,蓄積電流80mAの条件下で本格的に実証実験を開始した。外部イオン源から安定核Csイオンを打ち込み、計算通り電子ビームにイオンが捕獲されるか、そしてそのルミノシティーを決定できるか、などの開発実験を行った。その結果、9月のテスト実験で、外部入射のCsイオンを数秒間捕獲することに世界で初めて成功した。ほぼ事前の計算通り、10^7ヶのイオンが電子ビームに捕獲されたことを確認した。計算上10^<26>/cm^2/sのルミノシティーが達成されていたことになる。短寿命不安定核との電子散乱実験を可能にするSCRIT法という新しい実験技術の確立に成功した。前例のない電子散乱による短寿命不安定核の内部構造研究のための、全く新しい方法を我々は考え出した。電子蓄積リングで観測されるイオントラップ現象を利用し、蓄積電子リング内の電子ビーム上に外部から入射する短寿命不安定核の自己閉じこめ型浮遊標的を作りだし、電子散乱実験を行おうとするものである。数値シミュレーションによれば、入射イオンを10^7/sec打ち込めば、10^<27>/cm^2/s以上という電子散乱実験には十分なルミノシティーが期待できる。我々はこのアイデアを検証するために、科研費を申請した。交付された科研費により、既存の電子リングに組み込むための装置を開発、製作した。外部からイオンを電子リングに入射するためのイオン入射装置、及び電子ビーム上に生成される浮遊標的からの散乱電子を測定するためのドリフトチェンバー電子検出器を製作した。2004年1月に既存の電子リング、京都大学KSR、に装置一式を設置した。2月中旬に検出器のテストを行い、必要な性能が達成されていることを確かめた。また3月には電子ビームを使った初めての総合試験を行う。本年度で実証実験に必要な装置組み立て、加速器への設置は終了した。来年度に本格的な実証実験に入る。電子蓄積リングで観測されるイオントラップ現象を利用し、蓄積電子リング内の電子ビーム上に外部から入射する短寿命不安定核の自己閉じこめ型浮遊標的(SCRIT:Selft-Confining RI Target)を作りだし、電子散乱実験を行おうとするものである。今年度は、電子リングを運転し、電子ビームエネルギー100MeV,蓄積電流80mAの条件下で本格的に実証実験を開始した。
対日戦後政策形成道程における明治憲法と日本憲法学の自由主義的側面の評価について

194145年当時のアメリカ政府部内での対日戦後政策作業のうち、国務省の43年調査研究段階の領土小委員会極東班、44年政策々定段階の戦後計画委員会の関係文書を議事録を含めて分析した。また、45年の国務・陸・海軍三省調整委員会の作業についても、天皇および天皇制度に関する文書を中心に基本輪郭の分析を行うことができた。その結果、(1)国務省の政策々定をリードしたいわゆる知日派スタッフは、20年代の明治憲法体制の運用実態について、当時の日本の自由主義的傾向をもつ政治学者・憲法学者と極めて近似した認識をもっていたこと、(2)しかし、31年以降については軍部が政治においても独裁的主導力をもつ体制として、当時の日本の学者達には例外的にしか見られない否定的評価をもっていたこと。(3)31年以降の事態については、明治憲法の中にそれを可能とする制度要因があったと判断し、この要因の克服を戦後日本占領に際しての政治課題として政策と定をすすめたこと。(4)そこで中心課題となったのは天皇制度の民主主義的かつ自由主義的改編であったが、この改編構想は他方における天皇制廃止要求との対抗の中で、政策上の選択肢としては従属的地位におかれ続けたこと。(5)しかしながら、天皇制度の改革構想は軍事・立法権限を剥奪し、行政権限も官吏任命に限定するなど、論理的には国民主権下での「議会君主」的あり方を、そして政教分離・言論の自由保障とあいまって、世俗化された制度への転換を求めるなど、GHQの改憲作業の重要な基礎をつくっていたことなどが明らかになった。第二の課題であった政策立案に影響を与えた諸個人の研究については、ボートン、ファーズ、コルグローヴの若干が調べられたに留まる。陸海軍(特にその謀報部門)、民間のCFR、IPRの活動にわたっては、特に天皇の制度に関する文書を調査・分析することが次の課題である。
幼若象牙芽細胞に発現するＯｓｔｅｒｉｘの細胞分化における機能解析

象牙質形成ならびに再生過程において,分化初期の幼若象牙芽細胞にはOsterixが局在するが,成熟化とともに発現が減弱,消失することを明らかにした。また,歯髄細胞を用いた象牙芽細胞もしくは骨芽細胞への分化誘導実験において,分化初期では共にOsterixの陽性反応が認められたが,象牙芽細胞へ分化した細胞のみ反応が消失することが示された。以上より,硬組織形成細胞への分化過程におけるOsterixの一時的な発現と,その後の消失が象牙芽細胞分化に重要であると考えられた。象牙芽細胞分化過程におけるOsterixタンパク質の局在を検討し,分化直後の象牙芽細胞には局在がみられるが,その後局在が消失することを明らかにした(Histochem Cell Biol, 140:201-21, 2013)。そこで, Osterix局在の時期および部位が象牙芽細胞分化に重要であると考え,歯髄腔内の骨組織形成モデル実験におけるOsterix局在を検討した。GFP発現ラット臼歯を抜歯し,ただちに野生型ラット腹部皮下へ他家移植した。5-40日後に移植歯を周囲組織と共に取り出し,免疫組織化学的手法にてα-平滑筋アクチン,OsterixおよびGFPの局在を観察した。移植5日後,歯髄上部に壊死が生じ典型的な象牙芽細胞は消失したが,根尖部の象牙質に接して多数の細胞を封入した新生硬組織が認められた。10日後,壊死組織の回復とともに,歯冠部歯髄で島状に線維性骨様組織が形成された。20日以降,根尖部および歯冠部歯髄に形成された硬組織は量を増し,組織学的に骨様を呈した。幹細胞および前駆細胞マーカーの一つであるα-平滑筋アクチンは,移植10日後の歯冠部歯髄において多数の陽性細胞が観察された。Osterixは,10日後から根尖部および歯冠部歯髄の骨芽細胞様細胞で観察され,この反応は40日後においても同様に認められた。歯の細胞由来であることを示すGFPは,骨芽細胞様細胞で陽性を示した。以上から,皮下移植後の歯髄腔内に形成される骨様組織は,歯髄組織に由来することが明らかとなった。また,歯髄由来の骨芽細胞様細胞は,分化が進んでもOsterixを発現し続けることが示された。従って,Osterix局在の消失が骨芽細胞系細胞から象牙芽細胞への分化に重要であると考えられた。Osterixの象牙芽細胞分化における機能を検討する目的で,歯の発生ならびに象牙質再生過程におけるOsterixの局在を検討した。胎生(E)15日生後(P)4週齢ラット下顎第一臼歯を化学固定し,通法に従いパラフィン切片を作製後, Osterixの免疫局在を観察した。また,4週齢ラット下顎第一臼歯近心面に象牙質窩洞を形成し,形成1日8週後の歯髄組織における局在を検討した。蕾状期(E15)および帽状期(E17)歯胚において, Osterixの特異的な反応は認められなかった。歯胚象牙質形成が始まる鐘状期(E20)になると,象牙芽細胞でOsterixの陽性反応が認められたが,前象牙芽細胞ならびに歯髄細胞は陰性であった。歯根形成期(P7-28)では,根尖部の象牙芽細胞で陽性反応を示したが,歯冠部の象牙芽細胞では反応がみられなかった。次に,窩洞形成後の象牙質再生過程におけるOsterixの局在を検討した。形成1日後,窩洞直下の象牙芽細胞層とその近傍の歯髄組織に壊死がみられ,各因子の陽性細胞は認められなかった。4日後,壊死組織の修復とともに,窩洞直下の歯髄組織にOsterix陽性細胞の集積が観察された。7日後,円柱状の象牙芽細胞が再生し修復象牙質が形成されるようになると,再生象牙芽細胞で各因子の陽性反応が認められた。再生象牙芽細胞におけるこれらの陽性反応は4週後まで観察されたが,8週以降,再生象牙芽細胞の丈が低くなると反応は消失した。本年度の結果から,Osterixは歯の発生及び象牙質再生過程において分化直後の象牙芽細胞で局在が認められるが,象牙芽細胞の成熟化に伴い反応が消失することが明らかとなった。現在,DSPプロモーター下でOsterixを発現するコンストラクトを作成し,前象牙芽細胞への遺伝子導入を試みている。Osterixは間葉系細胞の硬組織形成細胞への分化を広く制御していると考えられているが,象牙芽細胞分化における機能については不明な点が多い。歯胚発生過程において,象牙質形成初期の幼若象牙芽細胞にはOsterixが局在するが,完成歯の象牙芽細胞では発現が減弱,消失することが明らかとなった。

従って,Osterixの発現時期が象牙芽細胞の分化に関連すると考え,歯髄細胞を用いた象牙芽細胞もしくは骨芽細胞への分化誘導実験におけるOsterix局在を検討した。ラット臼歯を抜歯し,ただちに腹部皮下へ移植すると,10日後から歯髄腔内に多数のOsterix陽性細胞が出現した。歯冠部歯髄にみられたOsterix陽性細胞はその後も発現を維持し続け,島状の骨組織を形成した。一方,歯根部歯髄のOsterix陽性細胞は移植20日後には発現が消失し,既存の象牙質表面に新生象牙質を形成した。さらに,歯髄に存在する未分化細胞の象牙芽細胞分化過程におけるOsterix発現を検討した。未分化細胞マーカーの1つであるThy-1(CD90)がsubodontoblastic layerに局在することから,Thy-1陽性歯髄細胞をFACSにより分取した。分取直後のThy-1陽性細胞はOsterixをほとんど発現していなかったが,in vitroでの骨芽細胞誘導後に発現が顕著に上昇した。また,この細胞をハイドロキシアパタイトと共にラット皮下へ移植すると骨組織を形成した。以上の結果から,硬組織形成細胞の分化過程におけるOsterixの一時的な発現と,その後の消失が象牙芽細胞への分化に重要であると考えられた。医歯薬学平成25年度は歯髄由来細胞の骨芽細胞分化過程におけるOsterix局在を検討し,得られた所見について学会発表を行った(平成25年度歯科基礎医学会,春期歯科保存学会,国際骨代謝学会)。現在予定通り象牙芽細胞特異的Osterixトランスジェニックマウスを作製し,15系統のマウスラインを得たところである。今後,その表現系を検討する予定であり,概ね順調に研究が進行していると考えている。平成24年度はOsterixの象牙芽細胞分化ならびに修復象牙芽細胞分化過程における局在を検討し,論文発表を行った(Histochem Cell Biol,In press)。また予定通りOsterix発現ベクターを作成し,前象牙芽細胞株mDP細胞への導入を試みているところであり,概ね順調に研究が進行していると考えている。Osterixトランスジェニックマウスは15系統得ている。今後は,これらマウス下顎の未固定非脱灰凍結切片を作製し,GFP蛍光観察によりOsterixの強制発現部位を確認する予定である。本研究に用いるラットDSPプロモーターは,トランスジェニックマウス作製時に象牙芽細胞特異的に機能することが報告されていることから,通常は発現が減弱する成熟象牙芽細胞でOsterixが強制発現している状態を検討できると考えている。解析は,象牙質基質を組織学的ならびに免疫組織化学的に観察し,基質形成量を形態計測的手法により評価する。前象牙芽細胞株mDP細胞に平成24年度に作製したOsterix発現ベクターもしくはコントロールベクターを遺伝子導入し,シクロヘキシミド添加培地でBMP-2による象牙芽細胞誘導を行う。導入後にRNAを抽出し,DNA micro arrayおよびin situ hybridizationにより象牙芽細胞分化におけるOsterixの標的遺伝子を検索する。トランスジェニックマウスのgenotypingに必要な物品であるKAPA MG Kit 100回用(日本ジェネティクス,KK7153,定価34,000円)を当初購入する予定であったが,次年度4月以降の販売キャンペーン期間を待って大容量の製品を安価で購入することとした。また産仔の成長から実験は5月初旬の予定となり,購入を遅くしたことで実験に支障は生じていない。
課題遂行中の苛立ちと情報処理の相互影響過程に関する心理生理学研究

苛立ちは日常的に感じる不快な感情であるが,心理生理的背景はまだ明らかでない。本研究では,2つの実験を通じてゲーム中の苛立ちと,それに関連する不快情動が脳活動に及ぼす影響について検討した。実験1では,5名の被験者がゲームを行っている間の脳波を測定した。ゲーム中に生じるコンピュータの不調は,被験者の不快感情や敵意を増大させ,脳波のθ波活動を低下させた。実験2では,54名の被験者が快・不快・中性的な感情を引き起こす画像を注視している間の脳波を測定した。不快感情は,画像提示後0.4秒以降に出現する脳波活動を増大させた。以上の結果から,苛立ちは,比較的早い時間帯から脳波活動に影響することが示された。本研究では,課題遂行に伴う苛立ちの生起・維持の過程と,苛立ちが課題の遂行に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。本年度において,二つの研究を通じて苛立ちや,苛立ちと関連があると考えられる不快情動が脳波に及ぼす影響について検討した。一つ目の研究では,コンピュータプログラムで作成した飛行機のシューティングゲームを使用して,コンピュータの不具合によって生じる苛立ちと,それに関連する脳波活動について検討した。課題は,3分間飛行機をキーボードによって操作して,できるだけ多くの敵を撃墜するというものだった。苛立ち条件では,数秒に1度の割合でキーの入力が無視された。統制条件では,すべてのキー入力が正常に処理された。苛立ち喚起条件と,苛立ち喚起が生じない統制条件を,それぞれ4セッション行った。苛立ち条件における被験者の不快感情と敵意は,セッションの経過に伴って増大した。キー入力が無視される直前と直後の脳波を比較した結果,シータ波とアルファ波の中間帯域の活動(5-9 Hz)が苛立ち喚起によって減少することが示された。2つ目の研究では,不快情動喚起写真を見ている間の脳波を検討した。コンピュータディスプレイに2秒間,不快・快・中性写真を提示した。画像に惹起された一過性の脳波活動を検討した。快画像を見ている間,後頭部で写真提示後200-300 msに生じる陰性電位が,不快写真を見ている間,頭頂部で写真提示後0.4秒以降に生じる陽性電位が,それぞれ他の画像を見ているときよりも増大した。上記二つの研究から,より日常に近いゲーム中の苛立ちに関連する脳波活動と,実験室場面における情動に関連する脳波活動が明らかになった。今後,これらの知見に基づいて,実環境場面におけるBrain-Machine Interfaceを開発することが可能になると予想される。26年度が最終年度であるため、記入しない。実験心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。
北洋漁業の成立とその発展過程の史的研究

今年度は大別して三つの研究課題に取り組んだ。一つめの課題はプリアムール総督府の漁業に関わる施策(1884から1903年)の研究である。この課題については、「総督府の政策の目的が日本人漁業者の排除で一貫していた」という従来の通説をロシア側の史料研究に基づいて反証した。二つめの課題は日本の対サハリン島政策の研究である。日本の外交文書に基づいて樺太千島交換条約(1875年)から日露戦争(1904年)直前までの日本の対サハリン島政策の目的を明らかにした。具体的にはまず漁業者の政治活動と外交の関わりを明らかにした。また、日露戦争に至る日本の対露外交における漁業問題の意義を明らかにした。三つめの課題は「北洋漁業」や「北洋」という概念の構築性を検討する研究である。ここでは1920年代から30年代にかけての漁業業界誌を史料として三つの作業をおこなった。一つめの作業では「北洋」という語が1930年前後から使われるようになった過程を明らかにした。二つめの作業では「北洋漁業」という表象を「(先住民を含まない)民族的『日本人』によって『日本』外部と想像される空間でおこなわれる漁業」と定義した。そして三つめの作業では「北洋」を語る言説が対ロシアイメージに与えた影響を明らかにした。なお、以上の研究成果を函館日口交流史研究会、ロシア史研究会、国立民族学博物館地域研究企画交流センター共同連携研究など五つの研究会・学会で口頭発表した。それらの報告は論文として二つの学術雑誌に掲載された。残りも現在学術雑誌・紀要ほかに投稿中である。(1)2002年度の研究内容本年度の研究は日露戦争直前期のサハリン島水産業を対象として、この時期に起こった漁業紛争に注目した。研究の基本的な材料となった史料は農商務省水産局の『露領薩哈嗹島漁業調査報告』と外務省の『日露交渉史』、プリアムール国有財産局の報告書、プリアムール総督の皇帝宛報告書などである。今年度の研究では紛争の事実関係を整理して紛争の基本的な経過を追った。この際,サハリン島で展開された漁業制度の実態や政策の目的、その結果を明らかにした。その上で紛争の構造を提示することができた。研究で得られた具体的な内容は以下のとおりである。この漁業紛争の実態は法的根拠のない既得権をめぐる日本の水産業者とロシア当局の間の政治的な対立だった。しかし、両政府(地方政府を含む)を窓口とした交渉が断続的に行われていたために決定的な対立は回避され、現実的な現状維持の決着が繰り返される結果となった。ロシアと日本の業者の間に直接の対立関係はなかった。むしろ、漁場の名義の転貸借や労働者雇用の問題などのように、双方は共通の利害関係下にあった。紛争の焦点は初期は税額、後には徴税の方法や労働者雇用の問題へと移った。漁場貸下げ方式は長期にわたって問題の焦点となり続けた。ロシア側の政策目標が確立された1900年ごろからは、日本人による経営の是非そのものが問題となった。(2)2002年度の資料収集・調査の状況2002年11月には、ロシア国立図書館(モスクワ)とロシア国立図書館(サンクトペテルブルク)でプリアムール総督府の関係の資料を中心とした資料調査・収集を行った。そのほかに北海道大学附属図書館,東京大学附属図書館,国立国会図書館などでも資料収集・調査をおこなった。
銀カルベノイド種の特性を利活用した反応開発と未利用天然物の合成

金属カルベン種は多様な結合への挿入反応を引き起こす高活性化学種であるため盛んに研究が行われている。中でも銀を触媒として用いた場合、汎用されるロジウム触媒とは異なる反応性を示す事が知られている。しかしながら、銀カルベン種を用いた反応開発は未だ限定的であり、不斉反応の報告例も極めて限定的である。この理由として既存のキラル銀触媒では反応性がロジウム等と比較して低いことが考えられる。そこで今回申請者は、より高い活性を示す新たなキラル銀触媒を開発する事でこの問題を解決し、更なる銀カルベン化学の開拓に取り組む。
ソフトウェア開発保守のプロセスと支援環境の連係に関する研究

本研究は,プロセスの要素を支援環境のサービスと有機的に結合し,プロセスを制御するために環境を最大限に生かすしくみを明らかにすることを目的として行なった。プロセス(人間系)および支援環境(機械系)両者のサービスの相互作用を規則化することが主な課題である。まずはじめに,支援環境においてすでに認識されていたデータ統合,制御統合,ユーザインタフェース(UI)統合,プロセス統合の4つの重要な統合サービス群の相互関係を明確にするため,人間,ツール,環境を極としてプロダクト中心,プロセス中心の双方のアプローチを説明できるモデルを開発した。その過程で,制御統合と対をなす第5の統合機能である「協調作業(CW)統合」の必要性を導いた。次に,これら5つの統合サービスのそれぞれを,データやメッセージの意味的構成をかたちづくる「中身」サービスと,それを蓄積したり伝送したりする「器」サービスに分類し,合計10のサービスカテゴリを設定した。ソフトウェアエンジニアリングに関わる多くの標準,モデルやシステムは,そのいずれかに一意に該当することが確認でき,統合機能を理解するための明確な地図を与えたことになる。これら10のサービスカテゴリを組み立てると,プロセスを統合した包括的環境の構造を設計できる。本研究では,プロセス統合環境内の相互作用として,プロセスエンジンによるプロセス記述の解釈実働と人間の意思決定による割り込み,中身サービスの相互呼び出し関係,管理サービスを支える器サービスへの相互作用などを同定することができた。なお,新たに提案した協調作業統合については,役割層と人間層からなる開放システム相互接続に適合したモデルも併せて開発した。
スポーツ・ツーリリズムに関する研究

本研究の目的は、スポーツイベントに参加するツーリストの消費行動と支出傾向を調査することによって日本人のスポーツ・ツーリズムの実態を明らかにすると共に、スポーツ・ツアーがスポーツイベント開催地にもたらす経済効果を考究することであった。具体的には、1993年2月末にフィールド調査(奥日光クロスカントリースキー大会)で収集したデータの分析を行い、その研究成果を平成5年度の日本体育学会(11月大阪府)において発表するとともに、鹿屋体育大学研究紀要第11巻に『スポーツ・ツーリズムに関する研究II』として掲載される。また、1992年11月に実施した日本最大のウォーキングイベントである日本スリーデーマーチ(埼玉県東松山市)の調査データを分析・検討し、国際保健体育レクリエーシヨン協議会(ICHPER)第36年次世界大会(横浜市開催:1993年8月1822日)に『A Study of Japanese Sport Tourists』として発表し、Proceedingsに掲載されている。さらに、日本ウォーキング研究会第3回定例発表会(1993年9月28日:東京)において発表した。1993年11月には全国レベルの生涯スポーツイベントである日本スリーデーマーチの追跡調査を実施し、本助成金の研究成果報告書『スポーツ・ツーリズムと経済効果に関する研究』(印刷中)の参考資料として発表することになつている。生涯スポーツイベントよりもエリートスポーツイベント的な全国レベルの大会としてトライアスロンジャパンカップイン佐渡大会(新潟県佐渡島:1993年9月)を遊び、トライアスリートのフィールド調査を実施し、データの分析・検討を行い、前述の「奥日光クロスカントリースキー大会」と「日本スリーデーマーチ」の研究成果と併せて、月刊社会教育に『地域におけるスポーツイベントの動向』として発表し、さらに日本のスポーツ・ツーリズムの実態とその経済効果をまとめ、研究成果報告書『スポーツ・ツーリズムと経済効果に関する研究』(印刷中)を作成した。スポーツ・ツーリズムの一連の調査を実施するに当って、先行研究からまとめた調査項目と質問票の妥当性と信頼性を高める必要があった。そのために、本研究の調査対象イベントと類似したスポーツイベントにおいて予備調査を実施した。集合面接法で収集したデータと、インフォーマルな個人面接の結果、質問項目数及びそのワーディングなどを変更した。この予備調査の結果、当初は研究対象として二種類のスポーツ・ツーリスト(イベント参加者とイベント観戦者)を予定していたが、イベント観戦者は旅行目的や活動内容が多岐に渡るため、本研究では対象外とし、イベント参加者のみを対象に絞った。平成4年度では、全国大会レベル(日本スリーデーマーチ:埼玉県)、地方大会レベル(日光クロスカントリースキー大会:栃木県)、及びコミュニティ大会レベル(伊是名トライアスロン:沖縄県)において現地調査を実施した。地方大会レベルのイベントでは、冬季大会という時期的な制約があり、郵送法による調査となった。三調査の総サンプル数(1600)を分析の結果、各イベントともにスポーツ・ツーリスト(いわゆる宿泊型・旅行型参加者)と日帰り型のイベント・コミューターに大別され、イベント参加者の動キや支出傾向に差異がみられた。このイベント・コミューターという視点、または捉え方は従来のスポーツ参与研究には見られず、生涯スポーツやレジャースポーツの行動様式を解明する新しい視点になることが明らかになった。平成5年度には、これらの研究報告を国内・外の学会において発表すると共に、予定している調査を実施し、最終的には報告書にまとめることとする。
テラヘルツ顕微分光を利用した大気中単一エアロゾルのキャラクタリゼーション

大気中に浮遊する100マイクロメートル以下の微小な液滴,または固体粒子は総じてエアロゾルと呼ばれる。環境中において微小水滴が高濃度で集合したものが霧や雲と呼ばれているが,それぞれの液滴粒子は微小であるものの,汚染物質が高濃度に濃縮されることが懸念されており,その環境影響・生態影響が近年問題視されている。本研究は,顕微観測可能なテラヘルツ分光測定系を構築し,単一のエアロゾル,特に微小液滴に対して,ガス状物質の液滴内への取り込み反応や,凝結核からの液滴生成反応を観測することを最終的な目標として行った。大気中へ浮遊するエアロゾルは,その性状が液体および固体であることを問わず,その環境影響や生態影響が近年問題視されている。そのためエアロゾル観測する手法及び,元素成分等を分析する目的で収集する方法が多く開発されている。しかしながらこれらの方法は,大気中に無数に存在するエアロゾル粒子の平均情報しか得られない。本研究の目的は,エアロゾル粒子の性状を詳細に解析可能な,テラヘルツ分光法を利用した新規単一エアロゾルのキャラクタリゼーション法を開発し,安心・安全な環境づくりに資することである。主な研究項目は、1)テラヘルツ顕微分光測定系の構築:テラヘルツ領域で観測される水のスペクトルは溶液中に存在する塩・化合物に対して鋭敏に応答することが近年明らかになってきている。本研究ではまず,所属機関内に設置されるテラヘルツ分光装置の試料室内に設置可能な顕微分光測定系を構築する。この際テラヘルツ光の回折限界を考慮して,測定領域は50-500μmを目標として作成する。2)観測領域へのエアロゾルの捕捉:光ピンセット(レーザートラップ)を利用して顕微分光測定領域内にエアロゾルを補足する光学系を1)の測定系内に作成する。3)単一エアロゾルへの物質移動過程の観測:測定領域内に補足した液滴に対しアンモニアや塩酸等のガスを接触させ,その取り込み過程を観測する。であるが、本年度は前年度に引き続き分光測定系の構築及び測定試行を重点的に行った。一方で、大気中において観測される固体粒子はPM(Particulate Matter)とも総称されている。これら粒子は工場や自動車から排出される黒煙,重金属はもとより,元来環境中にも存在する海塩や土壌により構成される。前者はその環境影響が既に社会問題となっているが,後者もまた天候に応じては農作物の収穫量,植物の生育状態にも影響を及ぼす。これらのことを要因として,エアロゾルを観測する手法はレーダーを始めとした多様なものが開発されている。またその元素成分解析を目的として,大気中より捕集するサンプラーも用途に応じて複数の種類のものが開発されている。ところがこれらの手法ではエアロゾルの最終的な平均情報しか得られず,観測結果の解析にあたっては,気象情報等を基に他の情報を補間する必要が生じる。したがって得られた解析結果は推察の範囲に過ぎなくなってしまう恐れがある。つまり,大気中のエアロゾルを単一のレベルで観測し,その汚染プロセスを高精度でモニタ可能な手法の開発が急務であるといえる。本研究では1)テラヘルツ顕微分光測定系の構築,2)観測領域へのエアロゾルの捕捉,3)単一エアロゾルへの物質移動過程の観測,等の項目を中心に、装置及び観測、解析手法の開発を行った。大気中に浮遊する100&#61549;m以下の微小な液滴,または固体粒子は総じてエアロゾルと呼ばれる。申請者らは,これまでに酸性降水や霧の汚染化機構を解明すべく研究を行ってきた。その中でも特に, PMの役割・効果についても検討し,明らかにしてきた。申請者は大気中エアロゾルの汚染メカニズム,および大気汚染への寄与に関して解析を行ってきているが、さらに詳細な反応機構・汚染機構の解明は単一エアロゾルに対する測定を行って初めて達成できると考えられる。そこで本研究では顕微観測可能なテラヘルツ分光測定系を構築し,単一のエアロゾルに対して,ガス状物質の液滴内への取り込み反応や,凝結核からの液滴生成反応を観測することを目的として,本年度は下記について実施した。(1)テラヘルツ顕微分光測定系の構築所属機関内に設置されるテラヘルツ分光装置の試料室内に設置可能な顕微分光測定系を設計した。

光学系はビーム拡大部および対物レンズ,検出器への集光部分で構成される。現在光学系の調整を継続して行っている。(2)水溶液系に対する測定試行テラヘルツ領域での水の吸収は極めて大きいことから,水を含む紛体を始め,窓剤をポリエチレンとして光路長を極短くした光学セルを作成した。現在は観測データの妥当性を検証中である。装置の構築と測定系最適化に開始当初の想定よりも大幅に時間を要していることが,申請した計画進行予定に対して遅れている要因と考えられる.当初想定していたよりもビーム径が小さく,ビーム拡大系の設計が必要となったため光学系の設計が遅れてしまった。分担者との情報交換および研究体制の連携を深め、当初の研究計画に追いつくよう迅速に研究遂行を行う。今後も継続して装置の作成を行い,年度内の測定試行完了を目指す。また,測定結果の妥当性を検証するため,薄層セルを利用したマクロ系での測定にも取り組んでいく。塩化ナトリウム,硫酸アンモニウム等を始めとした,環境由来試料で比較的高濃度で観測される塩を溶解した水溶液を調製し,超音波ネブライザーによりエアロゾル化したのちに測定を行う。ここでは,塩の種類および濃度がスペクトルに与える効果を確認・検証する。また,顕微測定のみでなく通常の透過スペクトル測定も検討を行う。得られるスペクトルの妥当性はラマン分光測定等の他の手法も用いて検証していく。また,必要に応じて量子化学計算を行うことで,得られたスペクトルの解析を検討する。顕微光学系の測定位置にHClガス,NH3ガスなどの気体を通気可能なチャンパを作成し,前項までと同様に超音波ネブライザーにより発生したエアロゾル粒子を導入して,テラヘルツスペクトルを観察することでガス状物質取り込み過程のリアルタイム観測を行う。装置作成に不足した光学部品の購入を主として、測定試行に必要な試薬や超純水製造に必要な消耗品購入を行う。
リアルタイム制御の新展開-ハイブリッドダイナミカルシステム理論の体系化

代表者・分担者を以下の5グループに分けて,ハイブリッドダイナミカルシステムに関する最近の研究動向を調査し,将来特定領域研究に発展させるときに取り上げるべき重要な研究テーマの整理を行った.・現象解析ハイブリッドダイナミカルシステム特有の分岐現象の解析,特異摂動理論に基づく切り替えダイナミクスの解析に関する最近の成果とオープン問題を整理した.さらに,DC-DC変換器を例に取り,ハイブリッド性に依存した特徴的現象を確認した.・モデリング連続変数と離散変数の相互干渉のモデリング,数理モデルのwell-posed性に関する研究成果を整理した.特に,不連続性を考慮した数理モデルの構築の重要性と,得られた数理モデルに対する解の定義に多くの問題点があることがわかった.・安定解析不連続軌道に対する安定性の概念の分類,リアプノフの安定理論の拡張,LMIを用いた安定条件に関する研究成果をまとめた.計算機ネットワークを介した制御系が今後重要となると思われるが,それに関する研究がまだ不十分であることがわかった.・実時間スーパバイザ制御ハイブリッドペトリネットやハイブリッドオートマトンを用いたスーパバイザの設計法について調査した.シンボリックな解析のためには何らかの同値関係を導入し,有限状態システムで近似する必要があるが,この近似に多くの課題が残されていることがわかった.・ハイブリッド制御器サンプル値制御理論のハイブリッド制御への拡張,マルチプルモデルシステムによるロバスト安定化スイッチング規則についての最新の成果を整理した.特に次世代サンプル値制御系設計のための定式化について検討した.代表者・分担者を以下の5グループに分けて,ハイブリッドダイナミカルシステムに関する最近の研究動向を調査し,将来特定領域研究に発展させるときに取り上げるべき重要な研究テーマの整理を行った.・現象解析ハイブリッドダイナミカルシステム特有の分岐現象の解析,特異摂動理論に基づく切り替えダイナミクスの解析に関する最近の成果とオープン問題を整理した.さらに,DC-DC変換器を例に取り,ハイブリッド性に依存した特徴的現象を確認した.・モデリング連続変数と離散変数の相互干渉のモデリング,数理モデルのwell-posed性に関する研究成果を整理した.特に,不連続性を考慮した数理モデルの構築の重要性と,得られた数理モデルに対する解の定義に多くの問題点があることがわかった.・安定解析不連続軌道に対する安定性の概念の分類,リアプノフの安定理論の拡張,LMIを用いた安定条件に関する研究成果をまとめた.計算機ネットワークを介した制御系が今後重要となると思われるが,それに関する研究がまだ不十分であることがわかった.・実時間スーパバイザ制御ハイブリッドペトリネットやハイブリッドオートマトンを用いたスーパバイザの設計法について調査した.シンボリックな解析のためには何らかの同値関係を導入し,有限状態システムで近似する必要があるが,この近似に多くの課題が残されていることがわかった.・ハイブリッド制御器サンプル値制御理論のハイブリッド制御への拡張,マルチプルモデルシステムによるロバスト安定化スイッチング規則についての最新の成果を整理した.特に次世代サンプル値制御系設計のための定式化について検討した.
残留農薬迅速分解のための固定化リグニン分解酵素バイオリアクターシステムの開発

リグニン分解酵素を用いた残留農薬の迅速分解を行うためのバイオリアクターシステムの開発を目的として、その基礎となる研究を行った。まず、酵素の生産条件を検討した。リグニン分解酵素生産菌としては4種類の担子菌(Corilus versicolor ,Pleurotus osteatus,Phanerochaete chrysosporium,Bjerkandera adusta)を用いた。固体培養と液体培養とでリグニン分解酵素(リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、ラッカーゼ)の培養体積当たりの生産量を比較したところ、固体培養の酵素生産量が液体培養の場合と比較して10から100倍程度高かった。次に、固体培養の菌体外酵素液を用いて農薬の一種ペンタクロロフェノールの分解実験を行った。酵素としては主としてC.versicolorの菌体外酵素を用いた。0.1-1.0mMのペンタクロロフェノール溶液(10%メタノール含有)に酵素液を添加したところ、7日間で80%分解された。各種農薬の水への溶解度を検討したところ、極めて低かった。そこで河川底質に残留する農薬の酵素分解を検討した。汚染底質のモデル系として海砂にアルキルフェノールを吸着させたものを用いた。アルキルフェノールは多くの農薬と同じく疎水性であり、近年、一部の農薬と同様に内分泌撹乱化学物質として環境中での毒性が懸念されている。C.versicolorの菌体外酵素液でアルキルフェノールは分解された。また、酵素分解の至適pHは5であった。また、C.versicolorの菌体外酵素液から精製したラッカーゼでも海砂に吸着したアルキルフェノールが分解できた。ラッカーゼは反応に酸素を要求することから、汚染底質を撹拌しながら分解反応を行うバイオリアクターについて考察した。平成9年度は酵素の生産および農薬の分解実験を行った。リグニン分解酵素生産菌としては担子菌カワラタケCoriolus versicolorを選択した。固体培養と液体培養とでリグイン分解酵素(リグニンペルオキシダーゼ,マンガンペルオキシダーゼ,ラッカーゼ)の培養体積当たりの生産量を比較したところ、固体培養の酵素生産量が液体培養の場合の10から100倍程度高かった。そこで、固体培養の菌体外酵素液を用いて農薬の一種であるペンタクロロフェノールの分解実験を行った。0.1-1.0mMのペンタクロロフェノール溶液に酵素液のみを添加したところ,7日間で80%程度のペンタクロロフェノールが分解された。酵素液に過酸化水素やマンガンイオンを添加したが、分解速度は10%程度しか上昇しなかった。ペンタクロロフェノールの分解には溶存酸素のみで酸化反応を触媒できるラッカーゼが主として寄与していると考えられた。比較として市販のヒイロケタPynoporous coccineus由来のラッカーゼを用いて分解実験を行ったところ,ペンタクロロフェノールの分解が確認された。高速液体クロマトグラフィーによる分析において分解産物と見られるピークが観察された。保持時間で比較したところ、テトラクロロ-1,4-キノン、テトラクロロ-1,2-キノン、テトラクロロヒドロキノン、テトラクロロカテコールとは異なった。未同定の分解産物のピークは反応3日目に最高濃度に達した後、減少したことから、さらに分解反応が進行したと考えられた。
抗体-光増感剤コンジュゲイトの合成とこれを用いた光線力学治療

光線力学治療は光増感剤をガン患者に投与し、光増感剤が取り込まれた腫瘍組織に光照射を行うことにより、腫瘍を壊死させる方法である。現在、光線力学治療用の光増感剤としてはポルフィリンの誘導体であるフォトフィリンが用いられている。しかし、フォトフィリンは腫瘍選択性が低いこと、組織透過性のよい長波長領域の光の吸光係数が小さく、深部の腫瘍の治療には適さないという欠点がある。そこで、本研究ではこれらの欠点を克服し、とくに腫瘍選択性の高い、抗体-光増感剤コンジュゲイトの開発を目的としている。昨年度は抗体-光増感剤コンジュゲイトを創製したので、本年度は、抗体-光増感剤コンジュゲイトのキャラクタリゼーションを行い、併せて腫瘍への取り込み、および殺腫瘍効果を調べた。光増感剤としては、おもに新規亜鉛フタロシアニンを用いた。中心金属として亜鉛を、側鎖としてフッ素およびスルホ基数の異なるフタロシアニンを創製し、これら化合物の光化学的性質を調べた。光化学的性質の中でとくに光励起三重項寿命は光増感活性を左右する重要な因子である。励起用光源にNd-YAGレーザーを用い、レーザーフラッシュ法により寿命を測定した結果、数百マイクロ秒と長寿命であることがわかった。これとマウス腹水ガン抗体と結合させ、抗体-光増感剤コンジュゲイトを創製したところ、腫瘍への取り込み、殺腫瘍効果が高いことが分かった。
トルエン持続吸入による副腎肥大の発生機序と内分泌機能変化に関する研究

トルエンは青少年の濫用薬物の中心であるシンナーの主成分であり,脳に親和性が高く,様々な神経・精神症状を呈することは良く知られている.本研究ではトルエン吸引による副腎の変化について検討した.Wistar系雄性ラット(10週齢)を用い,トルエン(1,000ppm)を1日4時間吸入させた.対照群,4日間吸入群,7日間吸入群,10日間吸入群(各群4匹)について検討した.その結果,トルエン吸入により,副腎肥大,特に皮質肥大が生じることが明らかになった.その発生機序として,血中ACTH濃度に有意の差は認められなかったものの,視床-下垂体-副腎系を介した機序が示唆された.副腎皮質肥大に基づき,副腎皮質内分泌機能の変化が考えられたものの,血中aldosteroneおよび副腎皮質ホルモン合成酵素(P450scc、3β-HSD)のmRNA量に有意の差は認められなかった.ホルモンの合成・分泌の亢進はあったとしても吸入期間の短い時期の一時的変化に留まるものと考えられた.また,副腎髄質の変化として,神経栄養因子であるGDNFの発現亢進が認められた.髄質細胞,脊髄のIML神経細胞についてHSP70およびc-Fosを免疫組織化学的に検討したところ,副腎髄質におけるGDNFの発現は,トルエンによる脊髄のIML神経細胞障害に対応した変化と考えられた.この結果は,トルエン吸入によって,脊髄にも障害が生じていることを明らかにすると共に,その障害発生の抑制に副腎髄質細胞が関与している可能性を示唆している.トルエンは青少年の濫用薬物の中心であるシンナーの主成分であり,脳に親和性が高く,様々な神経・精神症状を呈することは良く知られている.本研究ではトルエン吸引による副腎の変化について検討した.Wistar系雄性ラット(10週齢)を用い,トルエン(1,000ppm)を1日4時間吸入させた.対照群,4日間吸入群,7日間吸入群,10日間吸入群(各群4匹)について検討した.その結果,トルエン吸入により,副腎肥大,特に皮質肥大が生じることが明らかになった.その発生機序として,血中ACTH濃度に有意の差は認められなかったものの,視床-下垂体-副腎系を介した機序が示唆された.副腎皮質肥大に基づき,副腎皮質内分泌機能の変化が考えられたものの,血中aldosteroneおよび副腎皮質ホルモン合成酵素(P450scc、3β-HSD)のmRNA量に有意の差は認められなかった.ホルモンの合成・分泌の亢進はあったとしても吸入期間の短い時期の一時的変化に留まるものと考えられた.また,副腎髄質の変化として,神経栄養因子であるGDNFの発現亢進が認められた.髄質細胞,脊髄のIML神経細胞についてHSP70およびc-Fosを免疫組織化学的に検討したところ,副腎髄質におけるGDNFの発現は,トルエンによる脊髄のIML神経細胞障害に対応した変化と考えられた.この結果は,トルエン吸入によって,脊髄にも障害が生じていることを明らかにすると共に,その障害発生の抑制に副腎髄質細胞が関与している可能性を示唆している.Wistar系雄性ラットにトルエン(1,500ppm)を1日,4時間,4,7,10日間吸入させ,病理組織学的,生化学的に検討した.その結果,副腎重量は,4日目,7日目と増加し,10日目で低下の傾向を示した.いずれの吸入日数においても,副腎重量は,対照群に比し,重量を増しており,特に7日目では有意に増加していた.組織学的に観察した結果,トルエン吸入群において,髄質に明らかな変化は認められなかったが,皮質領域が拡大していた.(1)皮質の変化について:免疫組織学的に観察したところ,アルドステロン陽性の球状層に明らかな変化は認められず,コルチコステロン陽性の束状層の肥厚が認められた.形質転換成長因子(TGF-β1)を観察したところ,束状層を中心として,TGF-β1陽性細胞の領域が拡大していた.血清ACTHの測定を行った結果,ACTH濃度は,4日目,7日目と増加し,10日目で低下していた.(2)髄質の変化について:免疫組織化学的にグリア系細胞由来神経栄養因子(GDNF)を染色したところ,トルエン吸入群では,免疫組織化学的にGDNFの良好な染色像が得られた.そこで,酵素免疫測定法(ELISA)を用いて,副腎組織中のGDNFの定量を行った.その結果,組織中のGDNFは,4日目,7日目と増加し,10日目で低下の傾向に転じていた.以上の結果より,トルエン吸入による,副腎肥大は,(1)皮質の肥大を特徴とする.(2)皮質肥大は,ACTHを介した,視床-下垂体-副腎系の変化に基づくと考えられた.(3)皮質の肥大は,TGF-β1の発現を伴っており,皮質細胞の変化を生じている可能性が示唆された.トルエン吸入により,髄質にGDNFが発現していたことから,(4)トルエンによる脊髄障害に対応した,神経保護作用の発現が示唆された.平成12年度は,(1)副腎皮質ホルモンの変化,(2)副腎髄質におけるGDNF発現機序を中心に検討を行った.

動物実験はこれまでと同様の方法で行った.すなわち,Wistar系雄性ラット(10週齢)を用い,トルエン(1,000ppm)を1日4時間吸入させた.対照群,4日間吸入群,7日間吸入群,10日間吸入群(各群4匹)について検討した.(1)血中ACTH濃度は4日目まで上昇し,10日目で低下していた.有意の差は認められなかったものの,視床-下垂体-副腎系を介した機序が示唆された.そこで,副腎皮質内分泌機能の変化について検討した.血中aldosterone濃度もACTHと同様の変化を示していたが,こちらも有意差は認められなかった.そこで,副腎皮質ホルモン合成酵素の遺伝子発現を検討する目的で,P450sccおよび3β-HSDのmRNAについてRT-PCR法で半定量的に検討したが有意の差は認められなかった.統計学的に明らかにはできなかったことから,ホルモンの合成・分泌の亢進はあったとしても吸入期間の短い時期の一時的変化に留まるものと考えられた.(2)また,副腎髄質のGDNFの発現亢進が認められた.髄質細胞,脊髄のIML神経細胞についてGDNF受容体,HSP70およびc-Fosを免疫組織化学的に検討したところ,GDNF受容体,神経細胞障害のいずれもIML神経細胞にのみ観察された.副腎髄質におけるGDNFの発現は,トルエンによる脊髄のIML神経細胞障害に対応した変化と考えられた.
家族性血球貪食症候群の迅速診断法の確立とその類縁疾患の解析

家族性血球貪食症候群は重篤な遺伝性免疫疾患である。ウィルス感染細胞の排除には細胞傷害性T細胞が、パーフォリン含有小胞を、感染細胞に向け開口放出することが必須である。その機能に障害があると、細胞傷害性T細胞は活性型のまま生き残り、サイトカインを産生し続け、マクロファージの無秩序な活性化を誘導し、血球貪食症候群となる。家族性血球貪食症候群は、診断確定後に骨髄幹細胞移植を要する。そのため、迅速な診断を要する。現在判明している原因遺伝子は、パーフォリンと、細胞傷害性T細胞における顆粒放出制御因子Muncl3-4およびsyntaxinllの3遺伝子である。我々は、血小板研究でMuncl3-4を顆粒放出必須因子として見出したことより研究を始め、現在、Muncl3-4およびsyntaxinllの抗体を作製し、ウェスタン法を用いた迅速スクリーニング診断を確立した。現在、年間約50症例の血液が、全国の主要病院より送られ、診断している。本年度は、中国地方の基幹病院で見出された疑い例を本ウェスタン法によるスクリーニングにて、Muncl3-4異常と診断し、京大病院で、遺伝子異常を確認後、骨髄移植を施行した症例を経験した。このように本スクリーニング法の有効性を実証することが出来た。全国の小児科施設にも、本スクリーニング法の有効性が周知されてきており、本萌芽研究として実施した家族性血球貪食症候群の診断法の確立という目的は、一定の成果を上げることが出来た。少量(2ml)血液より末梢血単核細胞(PBMC)および血小板を単離し、FHLの原因であるperforin、Munc13-4、syntaxin 11をウェスタンブロットを用いて、スクリーニング診断できる方法を確立した。Munc13-4、syntaxin 11は、血小板に強く発現しており、通常の血小板数では血液0.1mlよりの血小板で明確に確認できた。血小板量を確認する目的で、血小板特異的integrinであるGPIIb(α_<11b>)のウェスタンも同時に施行し、その量をあわせ比較した。血小板では、perforinは発現しておらず、リンフォプレップを用いた密度勾配法により単離した末梢血単核細胞を用いた解析を確立した。末梢血単核細胞(PBMC)および血小板においてRab27の発現も確認できたが、これらの細胞においてはGriscelli症候群の原因となるRab27Aの他にRab27Bが発現しており、既存の抗体では識別困難である。今後Rab27A特異的な抗体の作成が必要である。平成18年度には、約50症例の血液が、全国の主要病院より送られ、診断した。そして、さらに、2例のperforin異常例と1例のMunc13-4異常(疑い)例を見いだした。経過において、Munc13-4、syntaxin 11は、本法により、確実に診断できること、perforinは、本法で確認できれば異常なしと考えられるが、確定のためにはFACS等の方法を組み合わせなければならないことが判明した。さらに、約20例の若年背関節リウマチ症例を解析したが、異常例は見いださなかった。家族性血球貧食症候群の原因遺伝子として、現在、perforin,Munc13-4,syntaxin l1が明らかにされている。我々は、全国よりEDTA採血により得た血液2-4mlを送付していただき、血小板と末梢血単核細胞を単離後、ウェスタンブロットにて、それら3因子の発現をスクリーニングする方法を確立した。Munc13-4、syntaxin11は、血小板に強く発現しており、通常の血小板数では血液0.lm1よりの血小板で明確に確認できた。血小板量を確認する目的で、血小板特異的integrinであるGPIIb(α_<IIb>)のウェスタンも同時に施行し、その量をあわせ比較した。我が国の小児白血病・リンパ腫研究の全国組織であるJPLSGに加わり、診断に寄与してきた。本年度は、perforin遺伝子のmissense変異(コンパウンドヘテロ)による60歳成人易感染例を見出した。また、Kikuchi病患者における上記タンパク質の発現を解析した。さらに、我が国における血球貪食症候群の全国調査を行い、その概要を明らかにした。

我々は、血小板研究でMuncl3-4を顆粒放出必須因子として見出したことより研究を始め、現在、Muncl3-4およびsyntaxinllの抗体を作製し、ウェスタン法を用いた迅速スクリーニング診断を確立した。現在、年間約50症例の血液が、全国の主要病院より送られ、診断している。本年度は、中国地方の基幹病院で見出された疑い例を本ウェスタン法によるスクリーニングにて、Muncl3-4異常と診断し、京大病院で、遺伝子異常を確認後、骨髄移植を施行した症例を経験した。このように本スクリーニング法の有効性を実証することが出来た。全国の小児科施設にも、本スクリーニング法の有効性が周知されてきており、本萌芽研究として実施した家族性血球貪食症候群の診断法の確立という目的は、一定の成果を上げることが出来た。
「無形イメージ」による文学的想像力の研究:モーリス・ブランショと現代文学論の帰趨

本年度は、モーリス・ブランショの著作を通して文学および芸術における根源的なイメージの諸相を探るという目的に沿ってこれまでおこなってきた研究の成果を数本の論文にまとめる(1)とともに、その成果に基づいて多様な領域に視野を広げ、ブランショ研究の立場から研究・発表をおこなう(2)ことで、文学論の射程を領城横断的に広げるに至った。これらは主として以下の研究に要約される。1.本研究の集大成となる発表「イメージの〈イリア〉-サルトル、レヴィナス、ブランショ」および論文≪≪Ilya≫de 1'image-Sartre, Levinas, Blanchot≫では、イメージ論「想像的なものの二つの解釈」(1951)に現れるブランショのイメージ概念を同時代の思想家サルトルおよびレヴィナスのイメージ概念と比較検討することにより、その特徴を浮き上がらせた。従来、ブランショのイメージ概念はサルトルのそれへの対立概念として捉えられることが多かったが、本論では、サルトルへの応答箇所を丹念に読解するとともにレヴィナスの芸術論との関係を考慮に入れることにより、たんなる対立関係には留まらない三者の錯綜した関係を明らかにした。2.(1)ブランショのマラルメ論をめぐる前年度の研究から、文学言語は「一面しか見えないにもかかわらずすべての面が見える」という逆説的な様態で「イメージ」として存在しうることが導き出された。このことを踏まえ、発表「「逆説的なオブジェ」としての文学言語-ブランショにおけるマラルメとジャコメッティ」では、この「イメージ」と、ブランショがジャコメッティの彫刻に見出す「イメージ」とが、見ることを可能性にする距離の現出であるという意味で同一の構造を有していることを明らかにし、文学言語と造形芸術との通底性を示唆するに至った。(2)従来、ブランショとシュルレアリスムとの間にはあまり積極的な関係は見出されてこなかった。しかし、ブランショはたびたびシュルレアリスムに言及しているのみならず、芸術作品や「イメージ」について語る際にはきまって「毀れた物品」へのブルトンの執着を想起させている。論文「言語のアポリアから言語の魔術へ-ブランショとシュルレアリスム」では、「遺骸」をモデルとするプランショの「イメージ」概念に見られるシュルレアリスムとの親近性を検証した。モーリス・ブランショの著作を通して文学における根源的な「イメージ」の問題の諸相を探るという本研究の目的に沿って、主として以下の研究を行った。1、ブランショがバシュラール『空間の詩学』を論じた論文「夜のように広々とした」(1959)の読解を中心として、ブランショとバシュラールの詩学におけるイメージ概念の相違を解明した。2、ブランショの40年代のマラルメ論(『火の部分』所収)から、マラルメの詩論のうちに見出された「逆説的な物体(objet paradoxal)というイメージを抽出し、それを梃子に、ブランショのマラルメ論とヴァレリーのマラルメ論とを比較対照した。それにより、ブランショの詩論および言語論が、一面しか現れていないにもかかわらずすべての面が見られるという逆説的な「イメージ」との相関によって成立していることを明らかにし、「詩」と「イメージ」の関係を描き出した。3、ブランショの代表的文学論である「オルフェウスの注視」(1953、『文学空間』所収)においてオルフェウス神話が供犠の物語として読まれていることにまず注目した。そしてその読解を、ブランショの小説および批評におけるアブラハムのイサク供犠への言及、および、カフカがひとりのアブラハムとして論じられているカフカ論と接続することにより、ブランショにおいては文学の成立に供犠が必要であるとされるが、その供犠は不可避的にある種の「イメージ」をもたらすものであること、したがって、ブランショの文学論はユダヤ教的な「表象の禁止」の思想としては読みえず、むしろ文学にとっての「形象」の不可避性を説く理論であることを明示した。モーリス・ブランショの著作を通して文学および芸術における根源的な「イメージ」ないし「想像的なもの」の諸相を探るという本研究の目的に沿って、主として以下の2点について研究を進行した。1.従来注目されてこなかった、アンドレ・マルローの「想像の美術館」理念をめぐるブランショの批判的論考「<美術館>、<芸術>、<時間>」(1950-51)を仔細に分析し、芸術をめぐる現代の状況にも有効な視点を提供するブランショ独自の美術館論および芸術作品論を取り出した。同時に、このマルロー論のうちに、続けて発表されることになる抽象度の高いイメージ論「想像的なものの二つの解釈」(1951)の萌芽を見出すことにより、イメージ論を明確かつ具体的な次元で説明することができた。以上により、ブランショの文学論と造形芸術論が、ある根源的な「イメージ」をめぐる思考において通底していることを明らかにし、同時に、文学論をより広く芸術論として捉えることで見えてくる可能性を示唆した。2.前年度の研究で明らかとなった、マラルメの詩学をめぐるヴァレリーとブランショの解釈の差異に基づき、今年度は、ブランショの詩学をさらに明確化すべく、彼のマラルメ論が同時代の批評家ジャン・ポーランを論ずる文脈において提示されることがきわめて多いという事実に注目し、主として40年代の論考を詳細に分析した。