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高性能有機表示素子の開発

本研究では、電界によって駆動する受光型素子(エレクトロクロミック素子)および発光型素子(エレクトロルミネッセンス(EL)素子)の更なる性能向上ならびに耐久性・安定性の改善を目指して、検討を行い、以下のような成果を得た。1.オリゴチオフェンを側鎖に有する新規高分子の合成とエレクトロクミック特性の検討これまで検討してきたオリゴチオフェン(3量体、4量体)よりもさらに鎖長の長いオリゴチオフェン(5量体、6量体)を側鎖に有する新規ビニル高分子およびチオフェン3量体を有する新規メタクリレート高分子の合成に成功し、それらが電気化学的ド-ピング・脱ド-ピングにより鮮明な色彩変化を示すことを見いだした。また、側鎖にタ-チオフェンと高分子イオン伝導体のホスト分子として知られるオリゴエチレンオキシドを含む新規メタクリエ-ト共重合体を合成し、それらの色彩変化の応答時間がメタクリエ-ト単独高分子に比べて、共重合体中のオリゴエチレンオキシドの組成の増加とともに短くなることがわかった。2.アモルファス分子材料を用いる有機EL素子の作製と性能評価高いガラス転移温度を有するアモルファス分子材料を用いた素子が100°C以上の高温条件下においても安定に作動することを見いだし、耐熱性に優れる有機EL素子を開発した。また、新しい有機EL素子用発光材料創出の観点から、モルフォロジー安定性ならびに耐熱性に優れる新規青色発光材料を開発するとともに、有機固相/固相界面でのエキサイプレックス発光を用いた有機EL素子のカラーチューニング、オリゴチオフェンを含む新規アモルファス分子材料を用いる有機EL素子のカラーチューニングを達成した本研究では、電界によって駆動する受光型素子(エレクトロクロミック素子)および発光型素子(エレクトロルミネッセンス(EL)素子)の更なる性能向上ならびに耐久性・安定性の改善を目指して、検討を行い、以下のような成果を得た。また、新しい有機EL素子用発光材料創出の観点から、モルフォロジー安定性ならびに耐熱性に優れる新規青色発光材料を開発するとともに、有機固相/固相界面でのエキサイプレックス発光を用いた有機EL素子のカラーチューニング、オリゴチオフェンを含む新規アモルファス分子材料を用いる有機EL素子のカラーチューニングを達成した本研究では、電界によって駆動する受光型素子(エレクトロクロミック素子)および発光型素子(エレクトロルミネッセンス(EL)素子)の更なる性能向上ならびに耐久性・安定性の改善を目指して、以下のような検討を行った。(1)オリゴチオフェンを側鎖に有する新規高分子の合成とエレクトロミック特性の検討本年度は、これまで検討してきたオリゴチオフェン(3量体、4量体)よりもさらに鎖長の長いオリゴチオフェン(5量体、6量体)を側鎖に有する新規ビニル高分子およびチオフェン3量体を有する新規メタクリレート高分子を合成し、それらのエレクトロクロミック特性を検討した。その結果、合成した新規高分子は、電気化学的ド-ピング・脱ド-ピングにより鮮明な色彩変化を示すことを見いだした。また、極性部位を有するメタクリレート高分子のほうが、ビニル高分子に比べ、色彩変化の応答時間が向上していることを明らかにした。(2)アモルファス分子材料を用いる有機EL素子の作製と性能評価本研究では、電界によって駆動する受光型素子(エレクトロクロミック素子)および発光型素子(エレクトロルミネッセンス(EL)素子)の更なる性能向上ならびに耐久性・安定性の改善を目指して、以下のような検討を行った。(1)オリゴチオフェンを側鎖に有する新規高分子の合成とエレクトロクロミック特性の検討本年度は、高分子中への支持電解質イオンの出入りを促進することにより、応答時間などエレクトロクロミック特性を向上させることを目的として、側鎖にタ-チオフェンと高分子イオン伝導体のホスト分子として知られるオリゴエチレンオキシドを含む新規メタクリレート共重合体を合成し、それらのエレクトクロミック特性を検討した。その結果、メタクリレート単独高分子に比べて、色彩変化の応答時間は共重合体中のオリゴエチレンオキシドの組成の増加とともに短くなり、特性が向上することがわかった。(2)アモルファス分子材料を用いる有機EL素子の作製と性能評価われわれは、これまでに、有機EL素子用材料開発のための分子設計指針に関して「π電子系スターバースト分子」という新しい概念を提出するとともに、イオン化ポテンシャルの異なる正孔輸送層を積層した新しい多層型有機EL素子を提案し、素子の耐久性、発光特性が向上することを見いだしている。本年度は、高いガラス転移温度を有するアモルアスファス分子材料を用いた素子が100°C以上の高温条件下においても安定に作動することを見いだし、耐熱性に優れる有機EL素子を開発した。

また、オリゴチオフェンを含むアモルファス分子材料を創出し、それらを正孔輸送性発光材料として用いる素子が、オリゴチオフェンの共役鎖長を変化させることによって、発光色を水色から橙色まで制御可能であることを見いだした。
脊椎動物の進化における筋収縮制御タンパク質トロポニンの機能的多様化

トロポニンによる筋収縮制御は、脊椎動物横紋筋では-Ca^<++>で抑制、マボヤ平滑筋では+Ca^<++>で促進する。この様な異なる制御が様々な動物にどう分布するか、主に脊索動物で検討した。1.ナメクジウオ横紋筋の場合:大腸菌発現系によりトロポニン3成分を作製し、アクチン・ミオシン相互作用への効果を調べ以下の結果を得た。1)トロポニン3成分(TnT, TnI, TnC)複合体は、-Ca^<++>で抑制的に働くが、+Ca^<++>で促進的に働くことはない、2)-Ca^<++>の状態での抑制は脊椎動物横紋筋のトロポニンに比して軽微である、3)Ca^<++>非依存的にTnIは単独で抑制的に働く、4)TnIの抑制はTnCにより解除される。以上の性質は脊椎動物横紋筋のトロポニンに類似し、ホヤ平滑筋トロポニンの特性とは異なる。2.ユウレイボヤ平滑筋の場合:トロポニン3成分を大腸菌発現系で作製し、アクチン・ミオシン相互作用への効果を調べ、以下の結果を得た。1)3成分複合体はCa^<++>依存的に、TnT(2つのアイソフォームTnTs, TnTssいずれも)単独ではCa^<++>非依存的に、促進的に働く、2)TnIは抑制的に働くが、脊椎動物横紋筋の場合ほど顕著でない、3)TnTとTnIの複合体でも顕著な抑制はない。TnTの顕著な促進作用、TnIによる乏しい抑制は、マボヤの場合とよく似ている。ただし、TnTとTnIの共存でも抑制が弱い点では、マボヤと異なる。3.線虫非横紋筋細胞のトロポニン:極めて未熟な筋上皮細胞におけるトロポニンの存在を免疫細胞化学法で調べ、トロポニンがアクチンのネットワーク状構造に存在する事を明らかにした。トロポニンが従来の認識を越えて、運動の制御因子として多様に働くことが推定された。4.その他:トロポニンのアクチンへの作用に間接的に関わる可能性をもつ因子(コフィリン、C-蛋白質)のアクチンとの相互作用について検討、新知見を得た。筋収縮・弛緩は細胞内Caイオン濃度の変動で調節される。脊椎動物の横紋筋では、Caイオンの受容蛋白質トロポニンが筋収縮(アクチン・ミオシン相互作用)の抑制因子として機能し、Caイオンによりその抑制が解除される。脊椎動物平滑筋はトロポニンをもたないが、原索動物ホヤの体壁筋・平滑筋はトロポニンをもつ。このホヤトロポニンは筋収縮に抑制的に働かず、Caイオンの存在により筋収縮を活性化するという機能特性をもつ。本研究は原索動物横紋筋ではトロポニンが筋収縮制御に関して、脊椎動物横紋筋のように抑制型か、ホヤ平滑筋のように活性化型か、を明らかにすることを目的とした。実験材料として、ナメクジウオ(Branchiostoma belcheri)を用いた。

まず、凍結保存個体から粗トロポニン画分を調製して調べた結果、Caイオン非存在下でアクトミオシンATPaseを阻害し、Caイオン存在でアクトミオシンATPase活性を高めないこと、TnIとTnCの複合体はCaイオンのない場合に、アクトミオシンATPaseを抑制することがわかった。このことから、ナメクジウオ(横紋筋)トロポニンは、脊椎動物横紋筋タイプであることが示唆された。そこで、トロポニン3成分(TnT, TnI, TnC)を、大腸菌発現系で組み替え体蛋白質として純度の高く得ることを試み、TnT, TnIの純化に成功した。これらおよびニワトリTnCを用いて再構成されたトロポニン複合体を用い、その機能特性を解析した結果、1)ナメクジウオのTnTはわずかにATPase活性を高めるが、ホヤTnTのように強い活性化作用は示さない、2)ナメクジウオのTnIは,脊椎動物横紋筋TnIに類似してATPase活性を抑制すること、を確認した。以上より、ナメクジウオ横紋筋のトロポニンは、脊椎動物横紋筋トロポニンに類似した特性をもつことを結論した。前年度に引き続き、原索動物の横紋筋と平滑筋において、Ca制御蛋白質トロポニンによる筋収縮(アクチン・ミオシン相互作用)制御がどのように機能的多様性を示すかを検討した。特に、注目する点は、マボヤ平滑筋のトロポニンが、脊椎動物横紋筋トロポニンとは異なり、筋収縮に抑制的に働かず、Caイオンの存在により筋収縮を活性化するという特性が、他の原索動物トロポニンに普遍化されるかと言う点である。以下の成果を得た。1)まず、ナメクジウオ(Branchiostoma belcheri)横紋筋トロポニンについては、前年度、脊椎動物横紋筋トロポニンに類似した特性をもつことを示唆したが、今年度は、ナメクジウオトロポニン3成分(TnT,TnI,TnC)を組み替え体蛋白質としてそろえ、その複合体が、アクトミオシンATPase活性をCaイオン非存在下で阻害し、Caイオン存在下で高めないことなどを観察し、ナメクジウオ(横紋筋)トロポニンは、脊椎動物横紋筋タイプであることを再確認した。2)次に、カタユウレイボヤ(Ciona intestinalis)成体の平滑筋トロポニンについて、組み替え体TnC,TnIを作成して、その機能特性を調べたところ、マボヤ平滑筋型ではなく、ナメクジウオや脊椎動物の横紋筋型の性質を示した。マボヤとユウレイボヤの平滑筋間での違いは興味深く、今後、更に詳しく調べる。3)平滑筋のトロポニンはホヤで例外的に見られるものであるが、最近、線虫の生殖巣周囲の平滑筋様細胞にトロポニン(特にTnC)の存在が知られた。この平滑筋トロポニンの特性を調べる第1歩として、回虫横紋筋TnIおよびTnCに対して作成された抗体を用いてトロポニンの細胞内局在を調べたところ、TnIおよびTnCが網目のように走るアクチン線維上に局在することを確認した。平滑筋機能を制御するトロポニンのもう一つの例として注目される。原索動物の横紋筋と平滑筋において,Ca制御蛋白質トロポニンによる筋収縮(アクチン,ミオシン相互作用)制御がどのように機能的多様性を示すかを検討した。1)まず,ナメクジウオ(B.belcheri)横紋筋トロポニンについては,トロポニン3成分(TnT,TnI,TnC)の組み替え体蛋白質の複合体が,アクトミオシンATPase活性をCaイオン非存在下で阻害し,Caイオン存在下で高めないことなど,機能的に脊椎動物横紋筋トロポニンに類似するものの,Caイオン非存在下での抑制は軽微であることを観察した。一次構造面でのトロポニンの系統学的な類似性を比較したところ,ナメクジウオのトロポニン3成分はいずれも,脊椎動物横紋筋のものよりも無脊椎動物のものに類似性が高く,またホヤ平滑筋トロポニン3成分はナメクジウオよりも脊椎動物横紋筋のものにやや高い類似性がみられた。機能的な類似性と構造的な類似性の食い違いは興味深い。
セロトニンが側坐核スパインに作用する新機序の光操作による解明

学習や記憶などの脳高次機能を形成するシナプス可塑性の基盤にはポストシナプス構造である樹状突起スパインの形態変化があると考えられるようになってきた。本研究では、情動学習の中枢の一つとされる側坐核において、光遺伝学を用い脳スライス上で生理的に秒単位で変化する濃度変化を再現し、セロトニン信号がスパイン形態可塑性を増強する濃度と時間特性について調査する。さらに様々な脳領域から側坐核に投射するグルタミン酸作動性軸索とセロトニン軸索を2色のオプシンで独立操作することで、セロトニンのプレシナプスへの影響の時間特性と、投射元ごとの違いを明らかにすることを目的としている。本年度は、マウス側坐核脳スライスにおいてセロトニン神経特異的な光遺伝学的操作とケイジド・グルタミン酸の2光子刺激による単一スパイン操作を組み合わせて、生理的なセロトニン信号が刺激スパイン特異的に形態可塑性を増強するという新規知見を得た。また、側坐核に発現するGs共役型セロトニン受容体4の薬理阻害によりセロトニン効果が抑制されることがわかった。さらに側坐核に投射するグルタミン酸作動性軸索をオプシンで独立操作することで、セロトニン投与によるプレシナプスへの影響の時間特性と、投射元ごとの違いを探索した。前頭前皮質と視床室傍核からの入力はセロトニンにより持続的に抑制され、一方で偏桃体や視床背内側核、腹側海馬からの入力は一過性抑制されるといった違いがあることを示唆する結果を得た。本年度の当初予定であった、セロトニン神経特異的な光遺伝学的操作によるマウス側坐核スパイン形態の可塑性の増強を明らかにしたことに加え、側坐核に投射するグルタミン酸作動性シナプス入力を調節する効果や時間特性について検証し、投射元ごとに抑制効果の差があることを示した。また、前頭前皮質のスパイン形態可塑性修飾の起きる機序についての探索とマウス行動実験系の開発を進めており、当初の計画より進展している。セロトニンは抗うつ薬や抗精神病薬のターゲットであるなど、神経機能に重要な役割を担うと考えられるが、その詳細については不明な部分が多い。前頭前皮質はセロトニンの神経核に投射することからセロトニン神経を制御する可能性が考えられる。興味深いことに、即効性抗うつ作用があるケタミンは、抗うつ効果に伴い前頭前皮質スパインをタンパク合成依存的に増加させることが報告されている。今後の研究では,引き続き側坐核での検証を進めるとともに、ケタミンが前頭前皮質のスパイン形態可塑性を修飾する機序を探索する。さらに側坐核シナプス、前頭前皮質シナプスの機能的役割を探索するため、うつモデルマウスを作成し、自発活動量や不安行動を評価する行動実験系の開発を進める予定である。

さらに側坐核シナプス、前頭前皮質シナプスの機能的役割を探索するため、うつモデルマウスを作成し、自発活動量や不安行動を評価する行動実験系の開発を進める予定である。
森崎和江の越境する連帯の思想

平成30年度は、森崎和江の思想研究に関するこれまでの研究成果を国内学会および国際学会で発表した。平成30年6月26日に開催された日本移民学会28回年次大会(南山大学)で、「森崎和江の越境する連帯の思想ー植民者二世の〈原罪を葬る旅〉」という題目で個人発表を行った。また、同10月20ー21日に中国上海で開催された「東アジアと同時代日本語文学フォーラム2018」(復旦大学)には、森崎和江を研究する日本・韓国の研究者らとともにパネルセッション「森崎和江の越境する連帯の思想」を組んで参加した。本研究代表者は、パネルセッションを統括するとともに、「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉ー植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」と題して発表を行った。以上の成果を踏まえて、『同時代史学会』11号には「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉ー植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」という題目で研究論文を掲載した。その他、森崎和江の越境する思想を象徴する著書『からゆきさん』(1976)テーマにして、ワークショップおよびシンポジウムを開催した。平成30年8月8日に「森崎和江の越境する連帯の思想ー『からゆきさん』の近代と現代」を、平成31年1月31日にはシンポジウム「朝鮮・極東ロシア・樺太の『からゆきさん』」をそれぞれ北海道大学にて開催した。なお、すでに発表した「在韓日本人女性の戦後」については、フォトジャーナリストの桑原史成氏とも協力して書籍化を目指すべく、出版社との交渉を開始している。平成28年度は、森崎和江の思想の全体像を把握するために、森崎の各種著作および関連する研究書を検討する一方、東アジア市民社会および帝国日本における女性の移動をテーマにしたシンポジウムおよびワークショップを企画・開催した。同7月29日に開催された国際シンポジウム「戦後日本の市民社会と東アジアーベトナム反戦運動から東アジアとの『連帯』へ」には、オーストラリア国立大学の日本研究所所長サイモン・アベネル准教授およびメルボルン大学の小川晃弘教授を招待して、ベトナム戦争から東アジアの「連帯」について議論し、今後の研究活動の協力について話し合った。9月26日にはワークショップ「帝国の解体と女性ー断絶/連続する脱植民地の生活世界」を企画した。本代表者は「在韓日本人女性の戦後」のタイトルで報告し、森崎和江のいう「国境に近い女性の歴史」における「連帯」を歴史社会学的に考察した。また10月1日にはオーストラリア国立大学のテッサ・モーリスースズキ教授を招き、シンポジウム「〈慰安婦〉と記憶の政治」を開催した。代表者は「『想起の空間』としての『慰安婦』少女像」というタイトルで報告した。平成29年2月19日にはワークショップ「帝国に残された人・物・映像」を企画し、森崎和江著『慶州は母の呼び声』の韓国語訳を手がける北星学園大学非常勤講師の松井理恵氏も参加した。同2月21日28日は、戦前より韓国で孤児を育てた田内千鶴子が運営した共生園および在韓日本人女性が暮らすナザレ園を訪問するなど、木浦・釜山・慶州のフィールド調査を行った。木浦にある田内千鶴子が園長を務めた共生園を訪れ、釜山では在朝鮮日本人の共同墓地に築かれた町・峨嵋洞および在韓日本人慰霊碑、そして戦後在韓日本女性を収容した小林寺を訪ねた。また慶州ナザレ園および森崎和江の父が校長を務めた旧慶州中学校(現慶州中・高等学校)にも足を運んだ。森崎和江の越境する「連帯」の思想についての研究は、森崎和江の思想形成ならびに、その担い手である「国境に近い女性の歴史」の考察という二つのトラックで進められる。思想研究の基礎となる文献の考察を進めているところであるが、著作物が膨大であるため、これらの著作物から東アジアにおける「連帯」の思想をどのような軸にそって組み立てるかがカギとなり、それについて検討中である。一方、「国境に近い女性の歴史」として注目するのが日本軍「慰安婦」および在韓日本人女性(慶州ナザレ園・田内千鶴子・西山梅子)である。在韓日本人女性として帰国しその歴史的存在性について日本政府に訴えかけた西山梅子は、本代表者が研究分担者として参加した科研費基盤研究(A)「帝国日本の移動と動員」(研究代表者今西一)における調査とも絡んでおり順調に進んでいる。共生園や慶州ナザレ園では園長と面談するなど重要な成果をあげ、在韓日本人女性の歴史的解明に向けて研究はおおむね順調に進んでいるといえる。平成29年度は、本研究代表者がオーストラリア国立大学(ANU)にて在外研究を実施した関係で、森崎和江の著作の読み込みを集中的に行うとともに、論文の執筆に努めた。論文執筆は本研究における二つのテーマ、つまり森崎和江の越境する連帯の思想に関するものと、在韓日本人女性の歴史について考察したものである。これまで個別に論じられてきた森崎和江のテクストを、「越境」を中心に据えて読み直し、アジアの女性たちが織りなす交流の歴史に導かれる、連帯の思想を貫く「越境」の意味をあぶり出すことを目指す論文は、現在投稿中で査読が進められている。もう一つのテーマの論文「在韓日本人女性の戦後ー引き揚げと帰国のはざま」は今西一・飯塚一幸編『帝国日本の移動と動員』(大阪大学出版会、2018年)に所収された。

また、ANUのテッサ・モーリスースズキ教授を招いて平成28年度に行ったシンポジウム「<慰安婦>と記憶の政治」の記録を『「慰安婦」問題の境界を越えて』というタイトルで寿朗社からブックレットとして出版した。一方、在外研究先のオーストラリア滞在中には、現地の研究者および海外の研究者との交流を深め、オーストラリア日本学会やANU日本研究所・韓国研究所主催のセミナーで発表した。さらに、一時帰国中には、1960年代から在韓日本人女性に関するルポや映像作品を残した作家の藤崎康夫氏および報道写真家の桑原史成氏にインタビューを行い、資料の提供を受けた。森崎和江の膨大な著作物から東アジアにおける「越境」する連帯の思想をどのような軸にそって組み立てるのかが課題であった。それは、これまで個別に論じられてきたテクストを「越境」を中心に据えて読み直すことで展望が開いた。森崎の精神史の旅が、「原罪」を背負い、問い直し、そして葬り去るための長い道のり、つまり<原罪を葬る旅>として位置づけたのである。こうした方法的視座によって、東アジアに向けた越境する連帯へと収斂する森崎和江の思索と実践を明らかにすることができた。「国境に近い女の歴史」としての在韓日本人女性の研究も、本代表者が研究分担者として参加した科研費基盤研究(A)「帝国日本の移動と動員」(研究代表者今西一)における研究テーマの延長であり、上記の同共同研究の成果の一部として発表した(「在韓日本人女性の戦後ー引き揚げと帰国のはざま」)。同論文を今後新書として出版するため、報道写真家の桑原史成氏に未発表の写真の提供を受け、準備を進めているところである。平成30年度は、森崎和江の思想研究に関するこれまでの研究成果を国内学会および国際学会で発表した。平成30年6月26日に開催された日本移民学会28回年次大会(南山大学)で、「森崎和江の越境する連帯の思想ー植民者二世の〈原罪を葬る旅〉」という題目で個人発表を行った。また、同10月20ー21日に中国上海で開催された「東アジアと同時代日本語文学フォーラム2018」(復旦大学)には、森崎和江を研究する日本・韓国の研究者らとともにパネルセッション「森崎和江の越境する連帯の思想」を組んで参加した。本研究代表者は、パネルセッションを統括するとともに、「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉ー植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」と題して発表を行った。以上の成果を踏まえて、『同時代史学会』11号には「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉ー植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」という題目で研究論文を掲載した。その他、森崎和江の越境する思想を象徴する著書『からゆきさん』(1976)テーマにして、ワークショップおよびシンポジウムを開催した。平成30年8月8日に「森崎和江の越境する連帯の思想ー『からゆきさん』の近代と現代」を、平成31年1月31日にはシンポジウム「朝鮮・極東ロシア・樺太の『からゆきさん』」をそれぞれ北海道大学にて開催した。なお、すでに発表した「在韓日本人女性の戦後」については、フォトジャーナリストの桑原史成氏とも協力して書籍化を目指すべく、出版社との交渉を開始している。平成29年度は、本代表者が海外研修を行う関係で、森崎和江の著作の読み込みが中心となる。ただ、東アジア市民社会の「連帯」について、オーストラリア国立大学のサイモン・アベネル准教授やテッサ・モーリスースズキ教授とは問題意識を共有しており、そこでの交流をとおして「連帯」の概念を精緻化し、今後の東アジアにおける市民社会のあり方について議論することになるだろう。
光誘起コヒーレンストランスファー過程

コヒーレンストランスファーの過程の特質を明らかにする目的で、次の1-5の過程についての研究を行った。これらに関する研究成果は次の通りである。1)実験装置の製作:Cs原子およびRb原子のD1線、D2線にそれぞれ共鳴する半導体レーザー光源装置4台の製作を完了し、実験装置を完成させた。この光源装置では,電流及び温度安定化により発振波長(振動数)を1MHz程度に安定化させることが出来た。2)自然放出による過程:Cs試料について、自然放出過程により他準位へ移行した副準位間コヒーレンスを、自己誘導減衰およびコヒーレンストランスファーエコーの方法で観測することに成功し、実験結果を理論計算によって解析した。自然放出過程によるコヒーレンストランスファーエコーの観測はこれまでに報告されていない全く新しい現象である。3)光吸収による過程:Cs試料について、直線偏光励起によるコヒーレンストランスファー過程を調べる実験を行い、新しい形のコヒーレンストランスファーエコーの現象を見いだした。将来,より詳細な実験を行い結果を公表する予定である。4)ライトシフト効果による過程:予備実験を完了したが,実験的検証は現時点では困難であることが分かったので,将来の誹題として残すこととした。5)原子衝突効果による過程:装置の関係で緩衝気体圧力の連続変化を行う実験は出来なかったが、異なる圧力のセルを用いた予備実験には成功し,原子衝突過程によるコヒーレンストランスファーの効果を検出するとともにその特性を定性的に理解した。本研究は、光学遷移や原子衝突等による副準位間のコヒーレンスの他準位或は異種原子への移行(コヒーレンストランスファー)の過程を、半導体レーザーを用いた種々の光ポンピング法を利用してアルカリ原子(Rb. Cs)気体系について詳細に調べ、この基礎的原子過程の特質を明らかにすることを目的としている。以下の各項目について実験・理論両面から研究を行っている。1.実験装置の製作(試料はCs. Rb)2.蛍光の自然放出によるコヒーレンストランスファーの研究3.光吸収によるコヒーレンストランスファーの研究4.ライトシフト効果によるコヒーレンストランスファーの研究上記各項目についての本年度の研究の経過と成果は次の通りである。1.Cs蒸気試料用の半導体レーザー光源装置(D_1線の波長)の製作を完了し、Rb用のもの(D1、D2線の波長)もほぼ完成している。2.Cs試料について、自然放出過程によるコヒーレンストランスファー過程で他準位へ移した副準位間コヒーレンスを、自己誘導減衰およびコヒーレントランスファーエコーの方法で観測した。実験結果を遷移確率と状態混合を考慮し、一種の量子ビートの過程と見なした理論計算によって解析した。引き続き、Rbについての研究を行う予定である。結果は次年度中に公表する予定である。この項目に関連して、「量子ビートエコーの光ポンピングモデル」の論文を発表した。3.Cs試料について、コヒーレンストランスファーエコーの方法により、光励起(光吸収)によるコヒーレンストランスファー過程(基底状態のコヒーレンスを直線偏光パルスで励起状態に移す過程)を調べる実験を現在行っている段階である。4.実験は未着手であり、3.と共に次年度の課題とする計画である。本研究の目的は、次の1-5の課題の研究によって、光学遷移・原子衝突によるコヒーレンストランスファー(副準位間コヒーレンスの他準位或は異種原子への移行)の過程の特質を明らかにすることである。1.実験装置の製作(試料はガラスセル中のCs、Rb蒸気)2.蛍光の自然放出によるコヒーレンストランスファーの研究3.光吸収によるコヒーレンストランスファーの研究4.ライトシフト効果によるコヒーレンストランスファーの研究5.原子衝突効果によるコヒーレンストランスファーの研究上記各項目についての研究の経過と成果は次の通りである。1.CsおよびRbのD1線、D2線にそれぞれ共鳴する半導体レーを完成させた。2.Cs試料について、自然放出過程により他準位へ移した副準位間コヒーレンスを、自己誘導減衰およびコヒーレンストランスファーエコーの方法で観測することに成功した。

実験結果を遷移確率と状態混合を考慮し、一種の量子ビートの過程と見なす理論計算によって解析した。この研究に関連して「量子ビートエコーの光ポンピングモデル」の論文を発表し、「コヒーレンストランスファーエコー」の論文を準備中である。3.Cs試料について、光励起によるコヒーレンストランスファー過程(直線偏光パルスで基底状態のコヒーレンスを励起状態に移す過程)を調べる実験を行い、新しい形のコヒーレンストランスファーエコーの現象を見いだした。より詳細な実験を行い結果を公表する予定である。4.予備実験を完了した段階であり、引続き研究を継続する予定である。5.この課題については、緩衝気体圧力の連続変化を行う装置の製作が遅れているが、異なる圧力のセルを用いた予備実験には成功している。
剥離線近傍流れと伴流渦群の三次元干渉の研究

画像速度計測:最終年度は、アルゴンレーザーをシート光として使用せず、ビームを振ることで擬似的にシート光と同状態の撮影を行うデユアルビームスキャンと言う方法を試みた。平成11年度は、レーザーのシート光(厚さ;35mm)と高速度カメラ(シャッタースピード:240pps)を用い可視化画像の撮影を行い、トレーサーとしてスモークを用い、流速1m/sという条件で行われたが、あるコマとコマの間に、体積比にして85%近くのトレーサがシート光の外に出る問題が生じた。その対策にシャッタースピードをあげるとシート光の明るさが足りない等の問題から十分良い結果は出なかった。最終年度は、シート光では得られなかった明るさを得るため、アルゴンレーザーの特質を生かし、レーザー光をダイクロイックミラーで反射して青(488nm)と緑(514.5nm)の2色に分離した。その二重露光像をパソコンで色分離し、青、緑それぞれの画面の間の相関をとるPIV解析により放物体背後流れの良好な速度分布を得ることに成功した。数値解析:擬似圧縮性法による数値計算により迎角の変化による渦構造の変化を捉えることはできた。物体前方から後方に向かうにしたがって、剥離点が物体下部に移る挙動や、全長の1/3付近から二次剥離線が現れることなどではほぼ実験値との一致を得た。熱線風速計出力のデータ解析:α=50゚では風速計データによるレイノルズ応力分布は物体後方に向かうにしたがい、非常に複雑な形状を呈した。この状態は、一次渦が主渦に吸収されるとともに後流の干渉が強まり主渦の渦核が振動すること、すなわちカルマン渦発生と同様な非対称渦への移行と同様の干渉と解釈できる。またR.M.S値の高いところ=変動の大きい位置では物体先頭との2点相関係数は低くなっていることが判った。全体のまとめとしては、前出の画像解析結果と数値結果は熱線データを介して間接的な比較となったが相補的に現象の細部まで解明が期待され、熱線風速計の使用が少なくて済むことが期待される。本年度は風洞において回転放物体まわりの速度分布を測定した。まず画像速度計測では平均場的な速度成分や剥離渦の構造を得る試みがなされまた熱線風速計も用いられた。1.実験装置本研究において使用した風洞はゲッチンゲン型であり、風洞の吹き出し口400×400mm、全長L=140mm、後端直径75mmの回転放物体である。速度計測で使用した熱線流速計はKANOMAX IHW-100である。2.可視化と画像計測:光源としては、アルゴンイオンレーザINNOVA70(6W)を用いた。プラスチックバルーンをトレーサーとする場合は流跡処理を主目的としてMINIQUBEというシステムで画像取り込み時に実長とピクセル数対応を与え画像上のトレーサー移動残像(静止被写体なら粒子像)によって速度ベクトルを検出した。3. Fogの輝度の相関による画像速度計測フォッグを流す場合は流れの像の各領域の輝度の相関から速度を算出るPIVも試みた。すなわち第一画面の輝度分布と相関の高い分布を第2画面での探索から見つけ出し移動量と画面の時間差から速度ベクトルが算出された。現状では一様流速が1m/sで有意結果の出る画像の割合は5%程度である。4.可視化の成果:模型断面内の剥離渦は下流へ向かっての成長が観察された。

迎え角40°、Re=7750(主流速1.5m/sec)においては主渦はθ=157°付近に存在し、一次渦はθ=144°135°、二次渦はθ:152°145°の範囲において後方に向かうにしたがい模型腹側へ移動することが確認された。またx/L=0.60.8において各渦の位置は上下に変動しているが、これは渦核の折れ曲がり現象であると考えられる。一方、熱線流速計を用いた速度計測でのスペクトル波形では各渦共に2つのピークが観察された。○数値解疑似圧縮性スキームによる3次元計算が試みられ細部の検討中である。本研究において使用した風洞はゲッチンゲン型であり、風洞の吹き出し口は400×400mm、である。模型はL=140mmの回転放物体と長350mmの円筒からなる。放物体背後の剥離領域における非定常特性を定量的に求める。熱線流速計は当該科研費で平成10年度購入のKANOMAX IHW-100である。全測定点数は132となる。プローブはX型を使用しンプリング周波数は4kHzである。計測された流速変動などから以下のことが解明された。[次頁、研究論文の1、発表予定の1]1熱線流速計を用いた速度計測高迎角になると一次剥離線近傍の縦渦は層流状態を保持しているが、背後対称線θ=180°付近の再付着領域は遷移的な流れに変化し、一次剥離線と二次剥離線の間に存在する一次渦、二次渦の領域では、物体後方に向かうにしたがって遷移領域から乱流渦領域に変化している事が分かった。この場合、乱流渦領域の存在範囲は局方向に見ると124°<θ<158°である。α=40°,Re=9.0×103ではy方向速度成分vのr.m.s.分布から物体全領域にわたりθ=146°付近にr.m.s.値の大きなピークが存在する事が分かっが。この位置は可視化像と対比すると遷移領域の背中側近傍であり、層流渦領域内にあるといえるが、低周波の変動の振幅が大きくなっているため、r.m.s.値が高くなる。α=50°,Re=9.0×10^3におけるr.m.s.ピークはα=40°より高くなっている事が分かった。2 PTV法による速度計測当初は高速度カメラ〈PHOTORON社製、FAST CAM-Rabbit)を使用していたが、フレームレートは240(p.p.s.)である。トレーサー90ミクロン平均にしたが不充分なので当面ビデオは使わないことになった。その後、中判カメラとしてマミヤプロSDなどを用い最高の感光感度でASA3000の増感処理をおこないレーザーシート光を2色に分離しスキャンビームにすることで速度計測が可能な段階に至っている。画像速度計測:本年度は、アルゴンレーザーをシート光として使用せず、ビームを振ることで擬似的にシート光と同状態の撮影を行うデユアルビームスキャンと言う方法を試みた。昨年度は、レーザーのシート光(厚さ;35mm)と高速度カメラ(シャッタースピード:240pps)を用い可視化画像の撮影を行い、トレーサーとしてスモークを用い、流速1m/s、という条件で行われたが、あるコマとコマの間に、体積比にして85%近くのトレーサががシート光の外に入れ替わる。その対策にシャッタースピードをあげるとシート光の明るさが足りない等の問題から十分良い結果を得られなかった。今年度は、シート光では得られなかった明るさを得るため、アルゴンレーザーの特質を生かし、レーザー光ををダイクロイックミラーで反射して青(488nm)と緑(514.5nm)の2色に分離した。
東アジアのポストコロニアル経験を聞き取るー日韓台オーラルヒストリーの比較研究

本年度は本研究課題の初年度として、まず、(1)研究の基本的方向性を確認すると同時に、(2)韓国におけるオーラルヒストリーの研究動向、(3)台湾に関するオーラルヒストリー実践の研究実践を検討した。まず、(1)研究方法の基本的な視座としては、研究代表者・蘭論文(2018)と分担者の山下論文(2018)を出発点とすることを確認した。東アジアの各地において聞き取られたオーラルヒストリーの内容と傾向を明らかとするだけでなく、それぞれのトピックに関する語られた状況を抑えることが必須である。たとえば、当該トピックに関する社会全般のマスター・ナラティブ、当事者間のモデル・ストリー、語りはじめられたきっかけや背景・聞き手の登場、歴史認識問題との関連、民主化や冷戦崩壊などのマクロ状況との関連といった要因を抑えることである。(2)李洪章氏による「韓国における口述史研究の動向」によって、韓国における口述史が民主化とともに展開し、国際的な下からの歴史を救い上げるための手法として洗練されてきた動向を明らかにした。たとえば、光州事件や済州43事件など国家によって抑圧されてきた語らいを拾いあげてきた経緯を明らかとした。(3)所澤氏の報告から、台湾における日本語世代のオーラルヒストリーに関する研究会では、1987年の台湾民主化以降、所澤グループ(日本人研究者たち)という「聞き手の登場」によって、戦前期に日本お教育を受けた日本語世代の語りを相当数聞き取っており、戦後の台湾社会での語りと日本語世代の語りの対比が興味深いことが分かった。内容としては、1972年の沖縄の本土復帰を受け、日本語世代が「つぎは台湾の本土復帰だ」という語りには少なからず衝撃を受けた。なお、沖縄における台湾引揚者へのオーラルヒストリー実践については中村報告によって一部明らかとされたが、依然として課題が残こされたままである。本年度は本研究課題の初年度としておおむね順調に進んだといえよう。そう判断する根拠は以下のようである。(1)研究の基本的方向性に関しては、すでに本プロジェクトの中心である蘭と山下が書いた論文(2018)を出発点としたが、その二論文は定評があり、かつ筆者本人の報告のために当該論文を批判的に検討を加えることが出来て、分析枠組みをかなりの程度共有できたとおもわれるからである。また、(2)に関しては、4つの海外調査によって、韓国における口述史(オーラルヒストリー)の展開、台湾や台湾と沖縄をめぐるオーラルヒストリーの展開と作品の収集、米国における東アジアに関するポストコロニアルな聞き取り作品の所在調査を行った。その結果、韓国における口述史に関しては非常に活発な聞き取り実践も方法論的な検討も行われ、相当な整備がなされていることを韓国調査から明らかとなった。これは予想以上の展開である。一方、台湾調査においては民主化後の語りと先住民の語りがあるが、その所在調査がある程度明らかとなったが、韓国におけるオーラルヒストリーの展開ほどに明らかとされていない。韓国調査の進行状況と台湾調査の進行状況とはまだばらつきがあり、台湾におけるオーラルヒストリーをめぐる状況をより重点的に明らかとすることが課題となっている。なお、台湾と沖縄をめぐる台湾引揚者へのオーラルヒストリー実践は琉球大学において蓄積されており、その担い手の中村氏の本プロジェクトへの参加によって大きな打開が期待される。なお、当初は、米国調査は予定していなかったが、米国議会図書館などでのアジア太平洋戦争や朝鮮戦争に従軍した日系兵士やコリア系兵士のオーラルヒストリー調査は、東アジアを照射するものとして重要であることが理解できた。このような研究会と海外調査の成果から、初年度としては満足できる程度の進捗状況にあるといえよう。(1)初年度の活動を継続し、東アジにおけるポストコロニアル経験に関する語りの所在調査を明らかとすること、(2)それらを各国地域における言説空間に位置づけながら考察するのが初年度に達成した研究成果の次のステップであろう。そして、その過程で(3)東アジアにおけるオーラルヒストリーを研究する研究グループ間のネットワークの構築を準備していくという2019年度の課題に結びついていくだろう。作業課題としては、(1)の課題に関連しては、1日本:植民地帝国化の語り、満洲国建国の語り、敗戦の語り、復員の語り、シベリヤ抑留の語り、留用の語り、戦犯抑留の語り、引揚の語り(満洲・樺太・朝鮮・台湾・南洋)、残留者の語り(中国・サハリン)、同帰国者の語り、在日朝鮮人の語り、在日華僑の語り等々。2韓国:日本帝国期の語り、解放の語り、4・3事件の語り、南北分断の語り、朝鮮動乱の語り、開発独裁の語り、民主化の語り、日本軍「慰安婦」の語り、米軍基地村の語り等々。3台湾:日本帝国期の語り、解放の語り、2・28事件の語り、中華民国化の語り、民主化の語り、二つの中国の語り、少数民族の語り等々。この所在調査を進めるために、研究分担者・研究協力者・海外研究協力者がそれぞれ役割を決めて、各地域における所在調査を行い、その作品の考察を故なっていくことが必要であろう。また、その際に(3)韓国や台湾やその他の地域における研究グループと積極的に連絡を取り合うことを次の課題として強く意識し、ネットワーク構築の基礎的な作業を準備することが必要であろう。

まず、(1)研究方法の基本的な視座としては、研究代表者・蘭論文(2018)と分担者の山下論文(2018)を出発点とすることを確認した。東アジアの各地において聞き取られたオーラルヒストリーの内容と傾向を明らかとするだけでなく、それぞれのトピックに関する語られた状況を抑えることが必須である。たとえば、当該トピックに関する社会全般のマスター・ナラティブ、当事者間のモデル・ストリー、語りはじめられたきっかけや背景・聞き手の登場、歴史認識問題との関連、民主化や冷戦崩壊などのマクロ状況との関連といった要因を抑えることである。(2)李洪章氏による「韓国における口述史研究の動向」によって、韓国における口述史が民主化とともに展開し、国際的な下からの歴史を救い上げるための手法として洗練されてきた動向を明らかにした。たとえば、光州事件や済州43事件など国家によって抑圧されてきた語らいを拾いあげてきた経緯を明らかとした。(3)所澤氏の報告から、台湾における日本語世代のオーラルヒストリーに関する研究会では、1987年の台湾民主化以降、所澤グループ(日本人研究者たち)という「聞き手の登場」によって、戦前期に日本お教育を受けた日本語世代の語りを相当数聞き取っており、戦後の台湾社会での語りと日本語世代の語りの対比が興味深いことが分かった。内容としては、1972年の沖縄の本土復帰を受け、日本語世代が「つぎは台湾の本土復帰だ」という語りには少なからず衝撃を受けた。なお、沖縄における台湾引揚者へのオーラルヒストリー実践については中村報告によって一部明らかとされたが、依然として課題が残こされたままである。本年度は本研究課題の初年度としておおむね順調に進んだといえよう。そう判断する根拠は以下のようである。(1)研究の基本的方向性に関しては、すでに本プロジェクトの中心である蘭と山下が書いた論文(2018)を出発点としたが、その二論文は定評があり、かつ筆者本人の報告のために当該論文を批判的に検討を加えることが出来て、分析枠組みをかなりの程度共有できたとおもわれるからである。また、(2)に関しては、4つの海外調査によって、韓国における口述史(オーラルヒストリー)の展開、台湾や台湾と沖縄をめぐるオーラルヒストリーの展開と作品の収集、米国における東アジアに関するポストコロニアルな聞き取り作品の所在調査を行った。その結果、韓国における口述史に関しては非常に活発な聞き取り実践も方法論的な検討も行われ、相当な整備がなされていることを韓国調査から明らかとなった。これは予想以上の展開である。一方、台湾調査においては民主化後の語りと先住民の語りがあるが、その所在調査がある程度明らかとなったが、韓国におけるオーラルヒストリーの展開ほどに明らかとされていない。韓国調査の進行状況と台湾調査の進行状況とはまだばらつきがあり、台湾におけるオーラルヒストリーをめぐる状況をより重点的に明らかとすることが課題となっている。なお、台湾と沖縄をめぐる台湾引揚者へのオーラルヒストリー実践は琉球大学において蓄積されており、その担い手の中村氏の本プロジェクトへの参加によって大きな打開が期待される。
高精度波形インバージョンによる全地球及び沈み込み帯の3次元構造の推定

本研究の目的は、より詳細な3次元地球内部構造(地震波速度および減衰構造)を推定し、地球ダイナミクスに関する新たな情報を得ることである。本研究計画では、広帯域の観測波形データ(実体波および表面波データを含む)そのものを用いた波形インバージョンを、我々の開発してきた高精度の理論波形計算手法ならびに効率的なアルゴリズムを用いて行なった。本研究計画の成果の概要を以下に挙げる。3.局所的な微細構造の推定に用いる、有限差分法を用いた高精度理論波形計算の新差分法アルゴリズムを開発し、計算効率を従来の手法に比べ約100倍(3次元の場合)改善した(Takeuchi and Geller,2000,PEPI)。また、速度構造の不連続面が計算グリッドと一致しない場合の精度の悪化を防ぐため、高精度な境界演算子の導出の一般理論を開発し、1次元構造の場合に適用を行ない、その有用性を示した(Mizutani et al.,2001,SEGJ International Symposium)。本研究の目的は、詳細な3次元地球内部構造(地震波速度及び減衰構造)の推定である。対象とする構造は、全地球構造及び局所的微細構造(沈み込み地域の深さ0-1000kmの構造)である。詳細な構造推定には広帯域波形データの波形インバージョンが有効であるが、膨大な理論波形計算量を要するため、効率的かつ高精度の理論波形計算手法の開発が課題であった。本年度は、(1)全地球構造インバージョンに用いる、3次元不均質地球モデルに対する広帯域理論波形計算手法及びソフトウェアの開発、(2)局所的微細構造インバージョンに必要な理論波形計算手法の開発に関する予備的研究、の2つの研究を行った。昨年度の研究で,全地球構造の波形インバージョンの理論波形計算には、最適離散化手法(Geller&Takeuchi 1995,GJI)に基づくDirect Solution Methodが有効であることを示した(Cummins,Takeuchi&Geller 1997,GJI)。本年度は、この手法を用いた3次元計算ソフトウェアを開発した(Takeuchi,Geller&Cummins 1999,PEPI)。現実的な計算時間で計算を行えるよう、摂動近似を用いた。適切な摂動近似(高次ボルン近似)を用いれば、現実的な計算時間内で高精度理論波形計算が実施でき、逐次的な波形インバージョンが可能であることがわかった。一方、局所的微細構造推定に有効な理論波形計算手法として、時間領域の差分法に基づく効率的な計算手法を導出した。第一段階として1次元媒質を考え、最適離散化手法を導出した上で、この離散化方程式を効率的に解くアルゴリズムを開発した(Geller&Takeuchi 1998,GJI)。これにより、従来の差分法に比べて、同じ精度を確保するのに必要な計算時間が約1/10に短縮された。この計算手法は一般的な3次元媒質に拡張でき、将来行う波形インバージョンに応用できる。本研究の目的はより詳細な3次元地球内部構造(地震波速度および減衰構造)を推定し、地球ダイナミクスに関するあらたな情報を得ることである。我々は、広帯域の観測波形(実体波および表面波データを含む)データそのものを用いた波形インバージョンを、我々の開発した高精度の理論波形計算手法ならびに効率的なアルゴリズムを利用して行なう。具体的に本年度は以下の研究を行なった。1.表面波波形データを用いた波形インバージョンにおけるToroidal-Spheroidalカップリングの影響の見積もりを行い、正確な3次元モデルを得るためには、その効果を考慮しなければならないこと、また我々が開発した手法で効率・精度よく計算できることを示した(Hara and Geller,GJI,submitted)。2.3次元不均質地球に対する波形計算の精度を確認するため、複数の手法を比較する共同研究(COSYプロジェクト、代表ミュンヘン大学H.イーゲル博士)が行われた。その研究に参加し、我々の開発したDSM法の効率及び精度を確認した。共同研究の成果がIgel et al.(Phys.Earth Planet Int,in press)により発表される。4.ローカル構造推定の研究では、差分法などの計算アルゴリズムが波形計算に使われている。

我々は新差分法計算アルゴリズムを開発し、3次元計算において従来のアルゴリズムに比べ、同じ精度を確保するための計算時間は100分の1以上縮小できることを示した(Takeuchi and Geller,Phys.Earth Planet.Int.,in press)。本研究の目的は、より詳細な3次元地球内部構造(地震波速度および減衰構造)を推定し、地球ダイナミクスに関する新たな情報を得ることである。我々は、広帯域の観測波形データ(実体波および表面波データを含む)そのものを用いた波形インバージョンを、我々の開発してきた高精度の理論波形計算手法ならびに効率的なアルゴリズムを用いて行なっている。本年度は以下のような研究を行なった。3.これまでに局所的な微細構造を推定するための、有限差分法を用いた理論波形計算の新差分法アルゴリズムを開発してきた(Takeuchi and Geller,2000,PEPI)。しかし、速度構造の不連続面が計算グリッドと一致しない場合には、これまでの手法では精度が悪くなってしまう。このような場合にも高精度な理論波形計算を行なうための境界演算子の導出の理論を開発し、1次元構造の場合に適用を行ない、有用性を示した(Mizutani et al.,2001,SEGJ International Symposium)。
個人化社会におけるジェンダー公共圏の現状と変容―世代別年代別の実証分析

まず研究期間の2年目に量的調査を実施するために、今年度は複数回研究会を開催し、調査計画および調査票の作成を行った。調査計画は以下の通りに決定した。2019年6月に東洋大学の倫理委員会にはかり、9月末に量的調査を実施する。個人化社会の進展の中で世代別の市民意識ジェンダー意識を見るために、調査対象者は25歳64歳の男女、調査地は大都市と地方都市のサンプルを得るために東京都文京区750票、練馬区750票、新潟市1500票とする。郵送による調査票の配布・回収を行う。サンプリングは選挙人名簿を用い2019年8月9月に実施する。国政選挙が行われる時期なので、それを考慮して各自治体の選挙管理委員会に交渉する。切手の貼付による郵送調査か料金後納で実施するか、また回収率を考慮して首都圏と地方都市の票数について再検討するかについては2019年6月に研究会を開いて最終決定する。調査票は個人属性、社会関係資本、文化資本の他に、投票行動、社会問題についての情報取得の方法を設定した。さらに公共圏について天皇制、格差問題、外国人労働者、ジェンダー問題、ハラスメント問題など社会問題についての意見、さらに寛容性についての指標となる質問項目を作成した。親密圏については家族制度、結婚や離婚についての見解に関する質問項目を作成した。これらの量的調査の分析を通して世代間に意識の違いがどのようにみられるか現状を明らかにすることを目指す。量的調査を研究期間内に確実に実施するために当初の予定にあった今年度実施予定のメディア分析を研究期間後半にまわし、量的調査の調査票作成をまず目指した。どの大学の倫理委員会の審査を通すかについて決めたこと、また国政選挙による選挙人名簿の閲覧時期の制限などを考慮し、早めに調査票を確定することが必要と判断したためである。ジェンダーと公共圏に関して、家族、労働、教育、身体、セクシュアリティ、文化というそれぞれの分担領域について研究分担者がそれぞれ質問項目を提案し、先行調査の分析、ワーディングの検討を経てほぼ調査票を完成した。メディア分析と順番が入れ替わったが量的調査の事前準備が終了したのでほぼ計画通りにすすんでいると言える。今年度の秋に量的調査を実施し、回収した調査票のデータ入力は調査会社に委託する。冬にはデータがそろってくる予定であり、その後単純集計を行い、今年度中に調査対象者に調査結果を報告する。データがあがってくる間にメディア分析のすすめ方について研究会を実施する。対象とするメディアを決定し、その分析手法についても検討する。日本において個人化社会が進展する前後を分析に含めるため、19802010年代を対象時期にする予定である。量的調査の結果については来年度にそれぞれ学術雑誌に成果を発表するとともに、学会発表も行う。今回の研究計画では量的調査とメディア分析を行う予定であり、質的なインタビュー調査は入っていなかったが、一般市民の中でインフォーマントを確保する機会がなかなか得られないことをかんがみ、今回の量的調査の機会を利用してインフォーマントの募集を行う。量的調査の分析とメディア分析を終えたあとに質的な調査の計画をたてることを考えている。

冬にはデータがそろってくる予定であり、その後単純集計を行い、今年度中に調査対象者に調査結果を報告する。データがあがってくる間にメディア分析のすすめ方について研究会を実施する。対象とするメディアを決定し、その分析手法についても検討する。日本において個人化社会が進展する前後を分析に含めるため、19802010年代を対象時期にする予定である。量的調査の結果については来年度にそれぞれ学術雑誌に成果を発表するとともに、学会発表も行う。今回の研究計画では量的調査とメディア分析を行う予定であり、質的なインタビュー調査は入っていなかったが、一般市民の中でインフォーマントを確保する機会がなかなか得られないことをかんがみ、今回の量的調査の機会を利用してインフォーマントの募集を行う。量的調査の分析とメディア分析を終えたあとに質的な調査の計画をたてることを考えている。量的調査のための調査票作成を先に行い、その後にメディア分析を行う方向で調査計画を変更した。当初の計画と順序を入れ替えたためにメディア分析のために確保した物品、旅費、謝金、および複写費(その他)について余剰が生じた。次年度はメディア分析を行う予定であり、今年度の剰余金を使用する予定である。当初の計画通り、郵送による量的調査のための配布・回収費、謝金、データ入力、消耗品などをあわせて使用する計画である。