hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マリンビブリオを活用した海藻糖質のバイオエタノール変換技術プラットフォームの構築

再生可能な新エネルギーの開発に向けて、海洋バイオマス由来のバイオ燃料の開発は技術基盤の成熟が待たれている。本研究では、海藻糖質を基質にバイオエタノール生産能を示す2種類のマリンビブリオに着目し、これら海洋細菌が有する海藻糖質の発酵代謝系の再構成、各酵素遺伝子の機能解析及びそれら遺伝子群の網羅的解析を実行し、マリンビブリオを活用した海藻糖質のバイオエタノール変換技術プラットフォームの構築を進めた。水産資源が豊かな日本では海藻の糖質をはじめとする海洋バイオマスは未開発の再生可能なエネルギー資源となる。本研究では,海藻糖質をエタノールに変換する能力を持つ2種類のビブリオについて,アルコール発酵に関連する遺伝子群の解析とその発現量バランスの解明を行い,マリンビブリオによる海洋バイオマスのバイオエタノール変換技術の基盤を構築する。平成21年度は,アルギン酸を分解・資化する能力を有するVibrio halioticoliのエタノール発酵関連遺伝子群の決定などを試み以下の結果を得た。1.V.halioticoliは,グルコースやマンニトールを発酵代謝する過程で,D-乳酸を産生することが明らかになった。乳酸の産生はエタノール生産に影響を与える代謝系である。ショットガンシークエンス法で遺伝子解析を進め,D-乳酸デヒドロゲナーゼ(ldh)に類似する遺伝子をクローニングした。この遺伝子は959塩基のタンパク質コード領域(ORF)で構成され,この塩基配列から演繹されるアミノ酸は322残基と推定された。V.coralliilyticus ATCC BAA-450株のLdhと66.2%のアミノ酸が一致した。また,V.halioticoliのグリセルアルデヒド3リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の部分塩基配列を決定した。2.来年度から遺伝子解析を進めるVibrio sp.AM2株について,分子系統解析,染色体DNAの相同性解析および表現形質の決定を行い,これらの結果を他の近縁な種と比較しながら種の同定を試みた。その結果,この細菌が新種のVibrio属に属するものであることを明らかにし,新種提案を行った。本研究では,海藻糖質をエタノールに変換する能力を持つ2種類のビブリオについて,アルコールや水素発酵に関連する遺伝子群の解析とその発現量バランスの解明を行い,マリンビブリオによる海洋バイオマスのバイオエタノール変換技術の基盤を構築する。平成22年度は,V.halioticoliに加え,水素生成能を有するVibrio sp.AM2のドラフトゲノムデータを得て,目的遺伝子の同定や発現を行い以下の結果を得た。1.V.halioticoliのゲノムには,少なくとも16種のNAD(P)依存性アルコール脱水素酵素(ADH)遺伝子がコードされていることを明らかにした。また,E.coliのadhEに近縁な遺伝子の発現に成功した。2.AM2のゲノムには,少なくとも18種のNAD(P)依存性ADHがコードされていた。3.亜鉛依存性のGroup IADHはV.halioticoliとAM2で共通して見られるが,微生物特有で亜鉛や鉄依存性ADHとして知られるGroup IIIのADH遺伝子はAM2株に多い傾向が認められた。4.また,Group IIIのADHの中で,高級アルコール生産に寄与すると注目されているyqhD遺伝子がAM2株に3コピー見いだされた。この中の一つの遺伝子で,E.coliのyqhD遺伝子に62%の相同性を示すものの発現に成功し,しかも可溶性画分に発現していることを確認した。5.AM2の水素生産に関与する遺伝子として,ギ酸-水素リアーゼ複合体オペロンを同定した。平成23年度は,V.halioticoliのADH遺伝子の発現解析及びアルギン酸分解酵素遺伝子の解析を行い以下の結果を得た。1.V.halioticoliのゲノムにコードされていたADH遺伝子を,さらに詳しく一次構造解析を行い,10種に絞りこんだ。その中で9種の遺伝子の大腸菌内での発現に成功し,さらに1種のADH遺伝子で組換えADHの活性測定に成功した。これはエタノールを基質としNADH存在下で活性を示した。2.これらADH遺伝子の,マンニトールおよびグルコース存在下,対数増殖期の細胞における遺伝子発現量の変化をリアルタイムPCRで測定することに成功した。7つのADH遺伝子がマンニトール存在下で2倍以上高い発現を示すことを観察した。3.V.halioticoliのゲノムには,少なくとも15種のアルギン酸分解と資化に関する遺伝子がコードされていることを明らかにした。また,その中で,エキソ型のAlginate_lyase_2ファミリーに属する3つの遺伝子の大腸菌内での発現に成功した。

本研究では海藻糖質をエタノールに変換する能力を持つ2種類のマリンビブリオについて、アルコールや水素発酵に関連する遺伝子群の解析とその発現量バランスの解明を行い、本菌を利用した海洋バイオマスのバイオエタノール変換技術の基盤を構築することを目的とした。平成24年度は2種のマリンビブリオについてアルコール脱水素酵素(ADH)遺伝子、アルギン酸分解酵素遺伝子、水素生成遺伝子などのタンパク質発現および遺伝子発現に関する解析を行った。1. V. halioticoliのゲノムに存在する15種のアルギン酸分解酵素様遺伝子を大腸菌細胞を用いてタンパク質発現解析を行い、9種類がアルギン酸分解酵素として機能することを明らかにした。7種類は大腸菌の菌体外に分泌され、2種類は細胞質内で発現した。また、菌体外分泌タイプの酵素のほとんどがポリグルロン酸ブロック特異的であると考えられた。2. V. tritoniusはNAD(P)依存性を示す19種類のADH遺伝子を有し、この中で、4種は亜鉛イオン依存性の長鎖ADHが属するグループI酵素、15種は金属イオン依存性のポリオール脱水素酵素と分類された。グループII酵素が見いだされずグループIII酵素の多様性が高いことはV. halioticoliと異なる点であった。さらに、この中で5種の遺伝子を可溶性タンパクとして発現させることができ、1種類のHLADH類似酵素は、既報の組換えHLADHよりも高い非活性を示した。3. V. tritoniusの第1染色体上にギ酸水素リアーゼの構成に必要な21個の遺伝子が同定された。この中でヒドロゲナーゼの大サブユニットをコード遺伝子の発現解析を行ったところ、pH依存的に発現量が高くなったことから、これが本菌の水素生成の鍵酵素であることを示した。さらにこの遺伝子クラスターがオペロンである可能性を実験的に示した。当初予定していた2種のマリンビブリオのエタノールを含むバイオ燃料生成に関与する遺伝子の全貌を明らかにすることができ,その一部の遺伝子の発現解析に成功した。ほぼ,予定通り研究は進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は,研究目的に達成に向け,遺伝子の発現解析に重点をおく。また,本研究課題はH22年度のゲノム支援を受けており,当初目的としていた2種のマリンビブリオに加え,5種のドラフトゲノム解析結果を得ている。今後はそれとの比較解析につなげ,不偏性の高いマルチプラットフォームの構築も目指す。
溶液のネットワーク構造揺らぎと化学反応の統計理論

水溶液反応を理解するためには、液体の水の性質を理解することが必須である。特に、過冷却状態での熱力学的異常とシミュレーションで見いだされた動力学的異常、といった2つの異常性を理論的に正しく記述する必要がある。そこで、分子の詳細よりも水素結合のネットワークの組み替え運動に焦点を当てた新しい模型を提案した。この模型では体心立方格子を考え、格子点上にのみ分子が存在しうると考える。この模型について平均場近以を適用することにより、水が液体として安定に存在できる領域が求められた。負の圧力では水は不安定化して気体になり、過冷却領域では水は不安定化して氷になること、過冷却での安定限界線は低圧で高温側ヘシフトすること、負圧での安定限界線は低温で折れ曲がること、が示された。又、この模型により計算された密度の圧力、温度依存性は実験を安性的に正しく説明することが示された。次いで、揺らぎの時間変化を調べるために、セル・ダイナミックス法によるシミュレーションが行われた。ネットワークが形を変えて揺らぐ様子が追跡され、ネットワークの組み替えには、分子の集団的運動に伴った強い時間、空間的相関があることが示唆された。又、ネットワークの組み替えに伴うエネルギーの変動が分析され、多重の緩和過程が共存すること、1/fノイズとみなせるような揺らぎのスペクトルが得られることが示された。さらに、この模型を深く分析して、ネットワークの揺らぎを支配する要因、ネットワークの揺らぎが溶液内反応に与える影響について考察する必要性が示された。
森鴎外『椋鳥通信』における西欧文化受容・伝播の総合的研究

本研究の目的は、森鴎外の『椋鳥通信』を対象として大きく変貌を遂げた日露戦後の日本文化に与えた影響について次の二点から実証的に調査研究していくことである。第一の目的はこれまで研究の遅れていた『椋鳥通信』の全容を明らかにする基礎作業として、事項索引、人名索引、作品索引、出来事索引のデータベースを作成すること。第二の目的は、演劇・文学・美術の総合的視点から調査研究することで日露戦争後の日本文学における西欧文化の受容並びに伝播の実態を実証的に明らかにすることである。そのため演劇・文学・美術を専門にする研究者が結集し、日露戦後の西欧文化の受容と伝播について、森鴎外の『椋鳥通信』が与えた影響を演劇・文学・美術の総合的な視座から再検討を試みるものである。1『椋鳥通信』が掲載されている『スバル』復刻版を購入し、索引目録、データベースの作成研究代表者金子は『椋鳥通信』の索引目録を作成し、日露戦後の日本文学への影響の全体像が把握できるようにデータベースを作成に着手し、人名索引・作品索引はほぼ完成することができた。項目数は図書館分類法により分類した結果、約六千項目以上あることがわかった。2文献資料の収集・整理・『椋鳥通信』本文内容の分析日独双方を対象とした『椋鳥通信』の関連文献の資料収集を行った。金子はベルリンのフンボルト大学の鴎外記念館や図書館にて文献資料の収集を行った。加えて、コペンハーゲン大学教授長島要一と連携し、研究の調整を行った。出原は鴎外の影響を受けた作家のひとりである三島由紀夫の特徴について調査した。平山はドイツ文学について顕著な特徴が見られるか法律や環境問題の視点からその影響について具体的に精査した。圀府寺は、西洋美術紹介がどのような影響を与えたかを調査検討するための準備をした。これらの調査検討を通して「椋鳥通信」の本文内容の分析を進めることができた。3成果発表-研究打ち合わせ会を年二回開催(京都と富山)した。年度末には索引集を作成し、その成果は2008年度科学研究費報告書としてまとめることができた。金子は日本比較文学会東京支部大会や平出修研究会、国文学言語と文芸の会で研究発表を行ない、討議・検討を加え、「森鴎外『椋鳥通信』への視点-鴎外の意思表明」などにまとめることができた。日露戦後の西欧文化の受容と伝播について、森鴎外の『椋鳥通信』が与えた影響を演劇・文学・美術の総合的な視座から以下のように再検討を行った。○索引目録・本文照合前年度完成させた索引目録と本文内容とを照合検討し、精密度の高いものにする。○文献資料の収集・整理・目録・『椋鳥通信』関連文献・日露戦後翻訳文学関連文献の収集と整理を行う。・本年度はベルリンのフンボルト大学の森鴎外記念館で調査収集し、鴎外のドイツ語訳の目録を作成した。・ベルリンツァイトゥングにおける『椋鳥通信』の原典調査を行った。○文献資料のデータベース化と分析・演劇・文学・美術における『椋鳥通信』関連文献の資料目録を作成、データベース化を行った。・『椋鳥通信』の関連文献資料を調査研究し、日露戦後の近代劇の興隆や日本文学における西欧文学の受容、西洋美術の影響について実態調査を行った。・分析にあたっては、特に日露戦後の女性解放運動や女性文芸誌への影響について、当時の女性解放運動や女性雑誌との関係を解明するためにジェンダーの視点から検討した。○成果発表ー日本比較文学会全国大会で研究発表を行い、批判的検討を加え、論文としてまとめた。アルファベットおよびカタカナ・ひらがなと年月日の事項索引を作成し、報告書にまとめた。1『椋鳥通信』索引目録、データベースの作成・研究代表者金子は『椋鳥通信』の索引目録を作成し、日露戦後の日本文学への影響の全体像が把握できるようにデータベースを作成した。・人名索引・作品索引を完成することができ、項目数が約六千項目以上あることが明らかになった。これまでの調査で足りなかったベルリナーターゲブラットの調査を行い、『椋鳥通信』の原典となっていることを究明することができた。2文献資料の収集・整理・『椋鳥通信』本文内容の解明・『椋鳥通信』の内容分析のため日独双方の文献資料を調査し、日露戦後の近代劇の興隆や西欧文学の受容、西洋美術の影響について実態調査を行い、鴎外の創作との連関について究明した。・分析にあたっては、特に日露戦後の女性解放運動や女性文芸誌への影響について、当時の女性解放運動や女性雑誌との関係を解明するためにジェンダーの視点から検討を加えた。

・大逆事件をはじめ発禁など言論統制が強められていた日本の社会状況に対する抵抗としての『椋鳥通信』おける戦略的意義を明らかにすることができた。3成果発表-データベースの活用に向けた国際シンポジウムの開催と報告集などの刊行・演劇・文学・美術の総合的視点から実証的に解明するための研究作業のまとめを行い、日本近代文学会北陸支部大会のシンポジウムで研究発表を行った。・研究成果は『椋鳥通信』索引集・項目集を報告書にまとめ、関連する研究者や研究機関に配布した。・海外共同研究者のコペンハーゲン大学教授長島要一を招聘し、データベースを活用した国際シンポジウムを開催し、研究成果を広く国内外に発信・公開した。・これまでの研究成果として研究代表者の金子幸代は『鴎外と近代劇』(大東出版社)を2011年3月末に出版した。
活性酸素種の革新的イメージング技術の開発

活性酸素種は,ガンや糖尿病,心血管疾患(心筋梗塞,脳卒中,脳梗塞,動脈硬化)など,すべての疾患のうち約90パーセントにも及ぶ疾患の原因になっていることが知られている.本研究では活性酸素種の細胞内動態を可視化する新しい分子プローブを開発した.本研究での技術開発により,様々な疾患に関係する活性酸素種の動態を簡便かつ正確に計測できるようになったインパクトは非常に大きい.活性酸素種は,ガンや糖尿病,心血管疾患(心筋梗塞,脳卒中,脳梗塞,動脈硬化)など,すべての疾患のうち約90パーセントにも及ぶ疾患の原因になっていることが知られている.本研究では活性酸素種の細胞内動態を可視化する新しい分子プローブを開発した.本研究での技術開発により,様々な疾患に関係する活性酸素種の動態を簡便かつ正確に計測できるようになったインパクトは非常に大きい.ホタル等の発光生物の多くが生物発光タンパク質(ルシフェラーゼ)を有している.我々は,最近,海洋生物が有する数種類のルシフェラーゼに内在する非常に面白い物性を発見した.「数種類のルシフェラーゼ」とは,細胞での発現に引き続いて細胞外・体外へと放出される,いわゆる分泌型のルシフェラーゼであり,生命科学研究で頻繁に利用されるホタルやウミシイタケのルシフェラーゼのように細胞質で機能する,いわゆる細胞質型ルシフェラーゼとは区別される.分泌型ルシフェラーゼはそのN末端に小胞体移行シグナルとして機能するアミノ酸配列を有するのが特徴で,この配列が当該ルシフェラーゼを分泌経路(小胞体→ゴルジ体→分泌小胞→分泌)に引き込む役割を担っている.我々は,このシグナル配列を除去した分泌型ルシフェラーゼを細胞質に発現させたところ,その生物発光活性が完全に失われることを発見した.なお野生型の分泌型ルシフェラーゼは小胞体に取り込まれる過程で当該シグナル配列が切断されるため,最終的なアミノ酸配列としてはシグナル配列の欠失変異体も野生型も同じである.我々はさらに,このシグナル配列を除去した分泌型ルシフェラーゼを細胞質に発現させ,活性酸素種の一つである過酸化水素を添加したところ,当該ルシフェラーゼが生物発光活性を生起するようになることを見出した.過酸化水素のみならず,様々な活性酸素種に対して当該ルシフェラーゼが生物発光活性を生起することを示した.さらに,この生物発光活性には,当該ルシフェラーゼにおけるジスルフィド結合の形成が必須であることを明らかにした.活性酸素種は,約90パーセントにも及ぶ疾患の病態生理と多様な生命機能の制御に深く関わっている生体分子である.しかし,その圧倒的な重要性にもかかわらず,細胞や生体深部で生成する活性酸素種の動態はよく分かっていない.このため活性酸素種の細胞内動態を可視化計測できる新しい分子センサーの開発が強く求められていた.本研究では,分泌型ルシフェラーゼ(海洋生物由来)に内在する特異な物性に関する発見に基づいて,従来にない全く新しいタイプの活性酸素種の生物発光センサーを開発した.まず,分泌型ルシフェラーゼの選択性を調べ,当該生物発光センサーが様々な活性酸素種に幅広く応答することを示した.例えば,過酸化水素の場合,その検出限界は1 μM程度であることを明らかにした.さらに,このセンサーが活性酸素種依存的なジスルフィド結合の形成に基づいて生物発光シグナルを生起していることを明らかにすると共に,当該生物発光センサーが活性酸素種の濃度変動に対して可逆的に生物発光シグナルを生起することを明らかにした.最後に,この生物発光センサーを用いることにより,細胞への抗がん剤等の投与や紫外線照射で生ずる酸化ストレスを高感度に検出できることを明らかにした.活性酸素種はガンや脳血管疾患など様々な疾患の原因となる鍵因子であると共に,ナノマテリアル・薬物等による毒性作用の原因となる因子でもある.本研究で開発した従来にない全く新しい生物発光センサーは,ライフサイエンスおよびヘルスケアの広い分野に貢献することが期待できる.分析化学生物発光プローブの基礎的なキャラクタリゼーションを順調を進めており,開発研究は概ね順調に進展している.当初の計画に従って,生物発光プローブの高輝度化や応用研究に繋げていく予定である.
扇状地の自由地下水帯による洪水調節機能の評価

本研究の目的は,出水期間を含む長期の観測および計算によって,扇状地面から地下浸透し自由地下水帯に蓄えられた地下水量を推定することで,扇状地河川の洪水調節機能の評価するものである.1年目(平成28年度)は砂州の地下水位と河川流量観測の実施,表流水と地下水を統合的に解析できる流況計算プログラムRiver2Dの導入,および解析対象である岐阜市長良川の扇状地モデルを構築した.2年目(平成29年度)は水位観測を継続しつつ,これまでの観測成果から砂州全体を代表する広域の透水係数について解析した.これは,ADCP流量観測による縦断的な河川流量減少量(失水量)と砂州の地下水動水勾配からダルシー則における透水係数を推定するものであり,約0.04 m/sの値が得られた.これは現地材料試験結果である局所的な透水係数0.0018m/sより1桁大きい値であった.3年目(平成30年度)は,その透水係数の値を流況計算プログラムに与えて,扇状地全体の水動態を解析した.扇状地の広域な地下水位観測を実施した2013年,2014年を対象とした解析では,扇状地の平均地下水位を基準として,渇水時に最小値-0.2m,出水時に最大値+1.0mの貯留高であった.2014年8月の出水イベントにおけるピーク流量は約4,400m3/s,出水イベント期間での総流入量は約12億m3であった.地下水貯留量はその総流入量の約5%に相当する6,300万m3増加しており,この貯留量が天然の洪水調節として機能したと考えられる.河川流量変化に対する地下水貯留の応答は,増水初期において貯留高は河川流量の増加対して速やかに増加し,洪水流量がピークに近づくに連れて貯留高の増加は緩慢になり,減水期では扇状地内に貯留された地下水を緩やかに排水する挙動を示し,ダムの洪水調節とは大きく異なるものであった.交付申請時の研究実施計画は,(1)出水イベントにおける扇状地の地下水面上昇量の観測,(2)自由地下水の動態指標としての水質観測,(3)画像解析による河川流量の観測,(4)扇状地の水収支の解析と洪水調節機能の評価,以上の4項目であった.項目(4)では河川シミュレーションと同時に地下水流動を評価する方法が技術的な課題点であったが,カナダ・アルバータ大学で開発された河川シミュレーションソフトRiver2Dを用いた共同研究に参加することで,その課題解決策を見出した.これによって,河川および地下水位を同時に計算することが可能となり,扇状地での地下浸透による洪水調節量の評価環境が整った.この海外長期滞在によって,項目(3)は平成29年度以降の実施に計画変更した.項目(1)は自記式地下水位計を用いて観測を行い,項目(2)は砂州観測孔での地下水位および水質分布観測を計7回実施した.項目(1)で得た地下水位分布は,観測対象河川の右岸および左岸に位置しており,河川シミュレーションの地下水流動に関わる係数のキャリブレーションとして重要なデータが得られた.項目(2)で得られた観測砂州内の地下水分布から,研究当初の予想通り,堤内地方向への地下水流動を示す結果が得られた.その一方で,水質分布に関して,温度分布では河川水から地下水への熱伝導の効果が確認されたものの,溶存酸素濃度および電気伝導度の分布は地下水流動方向との関連を示すデータは得られなかった.平成28年度実施予定の「画像計測による洪水観測」は平成29年度に繰り越されたが,平成29年度以降に予定していた河川シミュレーションソフトを用いた扇状地全体の河川水・地下水流動解析の計算環境が平成28年度内に終えることができた.他の観測項目は予定通りの進捗である.交付申請時の研究実施計画は,(1)出水イベントにおける扇状地の地下水面上昇量の観測,(2)自由地下水の動態指標としての水質観測,(3)画像解析による河川流量の観測,(4)扇状地の水収支の解析と洪水調節機能の評価,以上の4項目である.平成29年度までの研究実績を順に述べる.まず項目(1)の地下水面上昇量は連続観測によりデータを蓄積し続けている.項目(2)の水質観測に基づく自由地下水の動態指標,すなわち透水係数は平成28年度時点では解明できていなかったため,平成29年度は水質観測から地下水位観測に動態指標を変更し,河川流量観測結果と併せて砂州全体の巨視的な透水係数を導く事ができた.この透水性は,多数の観測井によって広範囲を対象とした手動観測,比較的狭い領域であるが連続データを得られる自動観測の両方から一致する結果を得た.これらの観測から,着目した砂州周辺では河川流量に対して平常時に約10%,増水時に約5%の失水流量が生じていることが分かった.巨視的な透水係数は0.04m/sであり,現地材料試験結果の0.0018m/sより1オーダー大きい値が得られた.

河川の縦断的な流量変化を捉えることを目的とした項目(3)では,観測精度の不足が予備試験から判明したため,平成30年度に計算精度の向上した河川シミュレーションから流量変化を捉える計画としている.項目(4)については,一昨年度に導入した河川シミュレーションソフトRiver2Dにより河川と地下水の流動を同時に評価することが可能となり既に計画達成済みである.海外長期派遣により2年目のシミュレーション環境の構築を1年目に実施したり,水質によって推定する予定であった砂州の透水性を,地下水位分布と河川流量観測から推定する方法に変更したりと計画とは異なった手順で課題が進捗している.しかし,課題を達成するうえで必要な情報は取得できており,課題の目標に向けて順調に進捗している.本研究の目的は,出水期間を含む長期の観測および計算によって,扇状地面から地下浸透し自由地下水帯に蓄えられた地下水量を推定することで,扇状地河川の洪水調節機能の評価するものである.1年目(平成28年度)は砂州の地下水位と河川流量観測の実施,表流水と地下水を統合的に解析できる流況計算プログラムRiver2Dの導入,および解析対象である岐阜市長良川の扇状地モデルを構築した.2年目(平成29年度)は水位観測を継続しつつ,これまでの観測成果から砂州全体を代表する広域の透水係数について解析した.これは,ADCP流量観測による縦断的な河川流量減少量(失水量)と砂州の地下水動水勾配からダルシー則における透水係数を推定するものであり,約0.04 m/sの値が得られた.これは現地材料試験結果である局所的な透水係数0.0018m/sより1桁大きい値であった.3年目(平成30年度)は,その透水係数の値を流況計算プログラムに与えて,扇状地全体の水動態を解析した.扇状地の広域な地下水位観測を実施した2013年,2014年を対象とした解析では,扇状地の平均地下水位を基準として,渇水時に最小値-0.2m,出水時に最大値+1.0mの貯留高であった.2014年8月の出水イベントにおけるピーク流量は約4,400m3/s,出水イベント期間での総流入量は約12億m3であった.地下水貯留量はその総流入量の約5%に相当する6,300万m3増加しており,この貯留量が天然の洪水調節として機能したと考えられる.河川流量変化に対する地下水貯留の応答は,増水初期において貯留高は河川流量の増加対して速やかに増加し,洪水流量がピークに近づくに連れて貯留高の増加は緩慢になり,減水期では扇状地内に貯留された地下水を緩やかに排水する挙動を示し,ダムの洪水調節とは大きく異なるものであった.平成2830年度の研究期間内に観測された洪水のそれぞれに対して,河川シミュレーションを実施し,観測された河川水位・地下水位と比較して,計算の妥当性を検証する.平成29年以降に繰り越された「画像計測による洪水観測」以外の項目は実施計画通りに推進する予定である.項目(3)の「画像解析による河川流量の観測」が精度が足りないことが予備試験から判明している.そこで,平成29年度で明らかになった透水係数を用いたコンピューターによる河川シミュレーションによって,河川流量の縦断変化を捉えることとする.計算結果の精度検証は,ADCPによる流量観測で判断する予定としている.当初計画になかった河川水・地下水流動解析の技術開発のための海外長期滞在により,洪水流観測を実施できず,次年度に繰り越されたことによるものである.水位・流量の縦断変化を知るための計測を未実施だったため\59,301の次年度使用額が生じた.この分は平成30年度の観測にて使用する計画である.平成28年度に計画されていた内容で洪水流観測を平成29年度から開始する.
情報処理による調査研究支援

本調整班は,研究代表者の松村と研究分担者の福井がそれぞれ研究代表者をつとめる2つの研究計画から構成される小規模な組織である。その活動は,2つの研究計画班の間の研究連絡とその研究活動・成果を広報するためのメディアである調整班のWWWホームページの運営である。本調整班に属する各研究班の研究代表者,研究分担者,研究協力者を集めた研究連絡・情報交換のための調整班研究連絡会議を,2002年4月28日,麗沢大学(千葉県柏市)において開催し,本年度の研究計画に関する検討会を行った。特定領域「環太平洋の言語」の本年度第1回全体会議(2002年6月1日2日,東京)において,全体会議の枠内で設定された時間に研究連絡会を開いた。特定領域「環太平洋の言語」の本年度第2回全体会議(2002年11月23日25日,京都)において,3つのB調整班合同の研究発表会を開き,それぞれの調整班の代表者が研究発表を行った。本調整班からは,研究協力者の千葉庄寿(麗沢大学・講師)が,Unicodeでエンコードされたテキストコーパスのためのツールの開発について報告した。本調整班の研究計画,各研究者の研究活動などに関する広報は,昨年度に引き続き,http://www.fl.reitaku-u.ac.jp/schiba/kaken/B03/に置かれたWWWホームページにおいて行った。このサイトの管理運営は,昨年同様,研究協力者の千葉庄寿が担当した。本調整班に統括される各研究班の研究代表者・研究分担者が,研究計画の調整,研究の進展・成果に関する報告,および情報交換を行うことを目的とする研究連絡会議を,4月と12月の合計2回開催した。第1回会議では,研究代表者松村一登の提案による,コーパス構築(テキストおよび音声),コーパスのタグ付け(マークアップ),検索(コンコーダンス作成)という調整班の3つの柱を確認し,各研究班の位置付けと,今年度の研究計画についての情報交換を行った。正書法を持たない言語の録音データを転写し,テキスト・コーパス化する方法と,形態素解析プログラムを利用した用例検索システムについての報告,英語研究におけるコーパスの利用状況の報告とデータ検索プログラムのデモンストレーション,試験用サーバ立ち上げの計画の報告,TeXによる音声記号出入力メソッドの開発状況の報告,デジタル音声言語コーパス作成のための音声言語転記支援システムの説明とデモンストレーションを行い,意見を交換した。第2回会議では,各研究班の今年度の研究経過の報告と,研究成果についての中間報告を行った。連合王国出張の報告,多国語対応用例検索ツールの開発状況の報告,音声言語転記支援システムのWindowsへの移植作業の進行状況についての報告を中心に,情報交換を行った。本調整班は,2つの計画研究のみで構成される小規模な組織であり,その活動は,研究連絡とホームページの運営に集約される。本調整班に属する各研究班の代表者による研究連絡会議を,総括班の全体会議にあわせて行った(2001年6月,2001年12月)。調整班ホームページの維持管理は、研究協力者の千葉庄寿氏(麗澤大学外国語学部講師)が担当した。
南部九州古墳文化の研究

本年度は、鹿児島大学と協同で、熊本県人吉市荒毛遺跡における長方形プランの地下式板石積石室墓1基の発掘調査を行い、鹿児島県吉松町永山遺跡10号墓出土の主に土器を実測した。荒毛遺跡の発掘調査では、可能な限り石室構造の理解に務め、3ラス小玉、大型鎌等出土遺物の成果も大きかった。ただ、この石室は幅が広く、最古の地下式板石積石室墓ではなかったことが残念であった。鉄鏃は編年目検討等、研究に大いに寄与してくれるものと期待される。永山遺跡10号墓出土土器を実測しえたことで、地下式板石積石室墓の土器編年上の位置づけが可能となった。あと、関連資料夜若干実測する必要があろう。本年度までの調査を研究で、地下式板石積石室墓とその出土遺物の、地域差が明らかになり、大まかな形成変化と編年の見通しがついた。あとは、地下式板石積石室墓の最古の例を調査することと、重要な課題である板石積の起源の解明が残る。板石積の起源には板石積土拡墓が重要なかかわりがあると考えられるので、出水平野等で板石積土拡墓を調査する必要があろう。板石積土拡墓の存在が明らかになれば、石棺系である五島列島との関係が、否定されることになろう。地下式板石積石室墓は、どのような起源論に立とうとも、古墳文化の中どとらえるべきであろう。南部九州の古墳文化の理解が肝要であるし、起源に関係する箱式石棺や、一部分布域が共通する地下式横穴墓の研究が、まずもって重要であろうと考えている。
ミニマイクロプレートの基礎的研究と頭蓋顎顔面外科領域への応用

頭蓋顎顔面の内固定における課題に対しこれまで検討がなされていなかった以下の点について研究を行った。1.プレート設置部位2.プレート素材とその強度、生体親和性、偽害作用、放射線画像診断に対する影響3.形状、強度、操作性を考慮したマイクロプレートの開発〈結果〉1.荷重部において支台を支えるべく理想的設置部位と第3骨片、移植骨等に対し補助的に設置可能な部位に分けて整理し、中でもマイクロプレートは眼窩周囲、鼻根部など軟部組織の薄い部位に用いても皮膚表面から触知されることなく細かな骨片を固定することが可能であった。2.ミニマイクロプレートの金属材料のMR画像に対する影響の比較検討において、強磁性体含有量の多いステンレススチール、バイタリウム等と比較しチタニウム等の常磁性体金属では画像への影響は少ないことが明らかとなった。3.H型、梯子型プレート、ハ-ケンプレート等を開発し、さらにこれらの臨床応用について検討中である。
言語リソースの評価からみた移動する人々の言語レパートリー変容に関する民族誌的研究

5年目の最終年度にあたる平成30年度は、4年目までに収集したデータ28名の整理のほかに、連携研究者であるファン氏(神田外語大学)が収集したオーストラリアおよび韓国済州特別自治道でのデータについても文字化資料を作成した。従ってインタビューに参加していただいた調査協力者数は40名程度になる。学会発表では、「移動する人々の言語レパートリーの変容と言語問題ーオーストラリア在住日本人の事例ー」(韓国言語研究学会春研究大会済州大学校2018.6.30)、「移動する人々の習慣化された言語管理の語りはどのような多言語社会の言語問題を語っているか」(多言語社会と言語問題シンポジウム2018言語管理研究会東海大学高輪校舎2018.12.22)の2本の発表を行った。前者はオーストラリア在住日本人3名の言語レパートリーの変化に焦点を当て、特にオーストラリア英語という、ローカルな言語規範に対する評価がどのような接触経験によって変化することになったのかについて仮説を提示した。後者は、収集した日本調査のデータを概観しつつ、長期滞在者の多くが移民コミュニティに参加していること、英語を含む3言語使用者か、英語を含まない2言語使用者かによって、言語問題と自己の社会的位置づけの在り方が異なること、移民コミュニティに参加しない2言語使用者には外来性を潜在化させる管理が見られることを指摘した。また、投稿依頼を受けて「移動する人々の語りからみる言語問題ーボトムアップ・アプローチによる言語政策のためにー」(社会言語科学22, 1社会言語科学会印刷中)を執筆し、日本調査の典型的な3名の事例から、多様な日本語レパートリーの形成、日本語非母語話者として位置づけ、社会参加のスタイルとアイデンティティの葛藤に対する対処の仕方との関連といった言語問題を掬い上げる言語政策の必要性を論じた。本研究は、グローバリゼーションのなかを移動する人びと(=移住者とよぶ)の言語レパートリーの変容に関する民族誌的研究として、移住者がさまざまなインターアクション場面に参加したときに、自身と周囲の言語使用に対してどのような「評価」を行ったかという点から、通時的・共時的調査を行うことを目的としている。平成26年度は、文献調査、通時的調査の調査協力者の選定、通時的調査の開始を計画した。文献調査に関しては日本における移民研究、移民言語研究の文献によって先行研究を整理することができた。この作業は平成27年度も継続する。また通時的調査の調査協力者の選定、調査開始を行う前段階の予備調査として3つの調査を行った。(1)質問紙調査:留学生35名、生活者・社会人28名に対する質問紙調査を行った。日本語の使用意識と日本語運用能力の自己評価等を調査し、滞在年数による変化を分析した。これにより大まかな評価と日本語習得の変化の仕方が把握できた。質問紙調査については研究ノートとして発表することができた。(2)外国人集住地域での聞き取り調査:市川市行徳地域、浜松市で国際交流協会や外国人商店主へのインタビューを実施した。集住地域における言語使用、自己評価の一端を分析し、非集住地域の外国人との違いについて示唆を得た。(3)メルボルンでの聞き取り調査:海外調査は平成27年度に行う予定であったが、海外共同研究者との話し合いで本年度から調査可能となったため、研究代表者、連携研究者2名とともに日本人、韓国人、香港移民に対して言語使用、自己評価についてのインタビューを実施した。以上の予備調査から、通時的調査の協力者候補者をさがすと同時に、共時的調査を開始したところである。2年目に当たる平成27年度は、文献調査、共時的調査に加えて、初年度に開始に至らなかった通時的調査を開始した。a.調査:(1)質問紙調査:連携研究者であり、基盤研究(C)・課題番号26370589の代表研究者高民定氏と共同で、昨年度と同様の質問紙調査を新たに留学生36名を対象に実施し、昨年度と併せて留学生71名、生活者・社会人28名のデータを得ることができた。その分析結果については、村岡英裕・高民定(2016)にまとめた。(2)共時的調査:新たにインタビュー調査を2名について実施した。出身国はベトナムと韓国であり、それぞれ日本滞在8年であった。(3)通時的調査:日本滞在期間半年から2年までの7名について実施することが出来た。出身国は韓国1名、フィリピン2名、イラン1名、ベトナム1名、中国2名であった。今後、継続して調査を行う予定である。b.研究発表:2015年度には3回の発表を行った(英語による発表1回を含む)。とくに高民定氏との共同企画により、公開研究会「移動する人びとの言語使用と言語管理」(千葉大学2016.1.23)を開催し、連携研究者のサウクエン・ファン氏(神田外語大学)、海外の研究協力者の倉田尚美氏(モナシュ大学)をはじめ、済州島調査に協力いただいた高龍珍(済州漢拏大学)、高暎喜(済州漢拏大学)・今千春(千葉大学大学院)の各氏に登壇していただき、各国の移動する人々の言語使用の評価が民族誌的な文脈とグローバル化の進度によって異なっていることが示唆された。なお、上記の公開研究会は、神田外語大学グローバルコミュニケーション研究所研究プロジェクト「多言語社会の言語政策に向けた言語管理研究」(代表サウクエン・ファン)および言語管理研究会に共催・後援をいただいた。

本年度は、ようやく通時的調査を開始することが出来たが、今後も7名を追跡調査していくとともに、新たな調査協力者を捜す必要がある。共時的な調査については、12名のデータが集まり、まとまった分析が可能になりつつある。以上のアンケート調査およびインタビュー調査のデータ収集に平行して、3回の発表を行うことにより、移動する人々の言語使用に対する評価のいくつかの側面が明らかになった。(1)アンケートによる量的調査からは、日本語使用に対する自己評価が中程度のグループと高評価のグループとで、滞在期間が長くなるにつれて規範意識の方向性が異なっていくことが示唆された。中評価グループでは日本語をまじえた母語による言語コミュニティを形成しつつあるのに対して,高評価グループではホスト社会の言語コミュニティへの参加が行われている。(高・村岡2016、社会言語科学会大会口頭発表)(2)言語使用に対する評価には、評価をした本人の社会的なインタレストが深く関わっており、接触場面に向かう管理の原則と言語レパートリーは、ホスト社会のインタレストとの交渉のなかで形成されているように思われた。(Muraoka 2015、第4回言語管理国際シンポジウム口頭発表)(3)調査協力者の日本語使用に対する評価は、インタビューや、語られる場面の社会的な文脈に関連して表出されることが少なくない。特に日本の事例では、同化主義的な社会の相互行為の影響が、外国人移住者の否定的評価の語りに見られた。(村岡2016、公開研究会口頭発表)そのほか、文献調査に関してはイギリスの社会言語学の一潮流であるLinguistic ethnographyの研究についても収集し、本調査の理論的な前提に類似したアプローチを取っていることが明らかになり、彼らの考察や概念の応用可能性も見えてきた。3年目に当たる平成28年度は、昨年度に引き続き共時的調査と通時的調査を実施した。a.調査:(日本調査)共時的調査を2名について実施した。出身国はイランと韓国であり、それぞれ日本滞在20年と1年であった。また、通時的調査として韓国3名、ベトナム人1名について実施した。連携研究者もインタビュー調査を10名実施している。これらのインタビュー調査はすべて文字化された。(オーストラリア調査)2014年度に実施したメルボルン調査の追加調査として日本人移民・長期滞在者3名、韓国人移民・長期滞在者7名、香港人移民10名のインタビューを実施した。b.研究発表(1)村岡・ファン・高編による『接触場面の言語学』を出版した。接触場面のパラダイム、種々の研究論文をまとめるとともに、最後の第5部では本研究のデータを使用してfootingと言語バイオグラフィーとの関わりを論じている。(2)論文としては、『グローバル・コミュニケーション研究』特別号に村岡「言語使用の評価を通してみる習慣化された言語管理の軌道ー言語学的エスノグラフィーと接触場面研究の親近性をめぐって」、高「日本の外国人移住者の言語環境と日本語使用における言語管理:言語バイオグラフィーの通時的・共時的語りの分析を中心に」というタイトルで執筆した。また、村岡・高(2015)では、昨年度の質問紙調査の報告をもとにしながら、データそのものをさらに分析して韓国言語研究学会の雑誌KAL(査読有り)に掲載した。
明治期の国土利用と在来的経済発展:GISにみる近代流通ネットワークと市場圏の形成

18年度の本研究では,取手宿本陣・染野家を事例に,町場の地貸・店貸経営を地代収入と決済構造の両面から検討し,江戸の町屋敷経営と比較してきた。その観察結果は,以下のとおりである。染野家の地代は,18世紀後半期に一定額で推移していたが,1819世紀転換期を境目として,2度改定された。その対象は,全ての地借であり,その引上げ幅は,1800年に23割以上,1828年に約2倍に到達していた点に,江戸との大きな差異が観察される。このように,地代の決定権は徳川後期を通じて貸主の染野家にあったが,だからといって,同家が地代を恣意的に騰貴させたわけではなかった。むしろ,周辺地域の景気動向や地借の当座資金に対応した決済構造の構築に,大きな貢献を果たしてきたと考えられる。事実,19世紀初頭から節季払いによる地代決済が通例となったのは,当時,取手地域の消費市場が活況を呈してきたなかで,貸主・借主の資金需要がともに盆暮れに集中したからだと推測される。しかし,染野家の地代は,坪数に逓減して設定されていたので,大規模借主と小規模借主との間で地代負担に対する格差が生じていた。さらに地域経済が1810年ごろから後退してくると,滞納を繰り返す小規模借主が散見されるようになり,従来の地代構造は明らかに限界を来していた。そこで,染野家は1828年の地代改定で坪当り地代額を設定し,負担格差の解消を図るとともに,節季払いから月払いに切り替えて,滞納リスクの回避に努めた。以上の取手宿・染野家とは対照的に,江戸では地主が積極的に経営手腕を発揮する機会を持ち合わせてなかった。このような相違は,都市商人が達成できなかった地貸・店貸経営からの貨幣的蓄積を,町場の地主は実現しえたのか,今後考えていく点で大変興味深い。本研究は,今年度,(1)一次史料の収集,(2)歴史人口学のフォーマットに基づくそのデータベース化の2点に重点を置くとともに,徳川・明治期を通じて在来的経済発展が顕著だった関東地方の町場における地域経済と住環境との関係について検討してきた。主要収集史料である下総国相馬郡取手宿本陣の染野修家文書(個人所蔵,一部は取手市埋蔵文化財センターに寄託)は,徳川・明治期を通じた地方文書である。本年度は,そのうち戸口関連史料1300点(主に「宗門人別改帳」・「五人組帳」・「人別送状」など)の閲覧,撮影を行った。なかでも,染野家が家主として店子から毎月徴収する借地料・借家料を19世紀前半期の50年間記した「店地代金通帳」という史料の発見は,従来の近世日本経済史研究において地代や店賃の価格形成が明確にされなかった分,学界の発展に非常に貢献できたといえる。この史料によれば,天明-天保期50年間の地代・店賃を米価で除した相対価格は,店子ごとに異なる動向を示すが,総じて寛政期:上昇,文化期:停滞,文政期:下落,天保期:上昇と推移し,文政期における1坪の店地代金は,天保期の江戸青山のそれを上回り,日本橋・京橋地区のそれに匹敵することが判明した。以上の結果は,町場の大都市に対する商業地としての重要性が江戸での都市問題の発生とともに上昇し,1830年代にはほぼ同等に位置付けられるとともに,文政インフレが賃借負担を緩和させ,町場の商業活動に大きく貢献したことを裏付けている。上記の分析結果は,2005年度日本地理学会春季学術大会にて口頭発表した(「徳川後期宿場町の人口移動と借地借家料」,2005年3月28日,於青山学院大学)。続いて平成17年度中に,雑誌投稿を行う予定である。本研究は平成17年度,徳川時代の中央都市と地方町場における土地市場の推移を長期的に分析するとともに,19世紀以降の都市の衰退という実態を,土地の収益や資産価値という側面から検討してきた。従来,徳川都市の地代・地価分析は,経営史,社会政策史や民衆史を究明する一環として,採り上げられることはあったが,それらをマーケットの指標として分析を試みた研究は存在しない。この点で,本研究は徳川土地市場史の先駆的研究と位置づけられる。その結果,土地賃貸借市場における実質賃料とその収益は,都市において減少,町場において増加と,対比的な変遷をたどった。このようなコントラストは,両者の地代決定システムにおける根本的な相違に由来する。都市では土地需要が低下したうえに,収益最大化のインセンティブに欠如していた反面,町場では土地の売り手市場にあり,さらに一般商品市場の資金循環や災害時のリスクに応じて,柔軟な賃料決済の設定が可能だったことが明らかとなった。他方,土地資産市場の動向から都市の実質地価をみると,18世紀の間はマクロ経済の変化に連動して推移していたので,商人・地主層は,土地投資を通じて資産の拡大を試みることが可能だった。だが,1820年代からの都市の地価は,表裏の二極分解の傾向を顕在化させた。表坪の地価はファンダメンタルズから乖離して「負のバブル」を招いた反面,裏坪の地価はファンダメンタルズで説明できる範囲に収束していた。これに対して,町場の収益還元地価は,18世紀後半期から幕末期に倍増していた。

本研究を通して,18世紀の「都市の時代」から19世紀の「地方の時代」へというパラダイム転換は,土地市場というフェーズからして,疑いないことが明確となった。上記の分析結果をまとめた論文は,現在『社会経済史学』にて査読中である。18年度の本研究では,取手宿本陣・染野家を事例に,町場の地貸・店貸経営を地代収入と決済構造の両面から検討し,江戸の町屋敷経営と比較してきた。その観察結果は,以下のとおりである。染野家の地代は,18世紀後半期に一定額で推移していたが,1819世紀転換期を境目として,2度改定された。その対象は,全ての地借であり,その引上げ幅は,1800年に23割以上,1828年に約2倍に到達していた点に,江戸との大きな差異が観察される。このように,地代の決定権は徳川後期を通じて貸主の染野家にあったが,だからといって,同家が地代を恣意的に騰貴させたわけではなかった。むしろ,周辺地域の景気動向や地借の当座資金に対応した決済構造の構築に,大きな貢献を果たしてきたと考えられる。事実,19世紀初頭から節季払いによる地代決済が通例となったのは,当時,取手地域の消費市場が活況を呈してきたなかで,貸主・借主の資金需要がともに盆暮れに集中したからだと推測される。しかし,染野家の地代は,坪数に逓減して設定されていたので,大規模借主と小規模借主との間で地代負担に対する格差が生じていた。さらに地域経済が1810年ごろから後退してくると,滞納を繰り返す小規模借主が散見されるようになり,従来の地代構造は明らかに限界を来していた。そこで,染野家は1828年の地代改定で坪当り地代額を設定し,負担格差の解消を図るとともに,節季払いから月払いに切り替えて,滞納リスクの回避に努めた。以上の取手宿・染野家とは対照的に,江戸では地主が積極的に経営手腕を発揮する機会を持ち合わせてなかった。このような相違は,都市商人が達成できなかった地貸・店貸経営からの貨幣的蓄積を,町場の地主は実現しえたのか,今後考えていく点で大変興味深い。
認知症患者の総合的栄養評価についての研究

「加齢に伴う筋肉量の減少及び筋力の低下」を来す病態であるサルコペニアが注目されている。認知症にて体重減少をきたすことも知られているが両者の関連を検討した研究はほとんどない。認知機能低下と骨格筋量栄養状態の相関、栄養療法介入による効果の判定を目的として研究を行った。Asian Working Group for Sarcopenia(AWGS)の診断基準にてバイオインピーダンス法を用いてサルコペニアの診断を行った。外来に通院している対象者の約4割にサルコペニアを認めていた。サルコペニア群では、やや女性が多く、身長が低く、体重・BMIも低値であった。神経心理検査ではGeriatric Depression Scale(GDS-15)ではうつ傾向は有意差を認めず、Mini-Mental State Examination(MMSE)では有意に低下を認めた。生活活動としてBarthel lndexにおいても低値であった。また採血上、サルコペニア群では、中性脂肪・コリンエステラーゼ・DHEAの低下、総コレステロール・HDLコレステロール・アディポネクチンの上昇を認めた。アミノ酸プロファイルではサルコペニア群にてバリン・イソロイシン・ロイシン等の分岐鎖アミノ酸・必須アミノ酸・総アミノ酸等の低下を認めていた。採血にてサルコペニア群においてロイシン・総アミノ酸等の低下を認めていたことよりロイシン含有食品を用いて栄養介入を行った。少数の介入であったが、介入群全体では筋量・筋力の改善の有意差は認めなかった。しかしながら低Skeletal Muscle mass Index(SMI)群ではロイシン含有食品摂取のみでSMIの改善を認めており、高齢サルコペニアのリスクの高い患者が筋力低下や筋量の低下が認めなかったことより一定の効果は認めている可能性が示唆された。「加齢に伴う筋肉量の減少及び筋力の低下」を来す病態であるサルコペニアとアルツハイマー病を含む認知症患者の関連について1認知機能低下と骨格筋量栄養状態の相関、2認知症の原因疾患による骨格筋量栄養状態の傾向、3栄養介入による効果の判定を目的として研究を施行している。受診中の同意が得られた患者に対して認知機能評価として神経心理学的評価(Mini Mental State Examination:MMSE、老年期うつ病評価尺度:GDS、Alzheimer's Disease Assessment Scale-cognitive subscale:ADAS-cog等)、脳血流シンチグラフィーを用いた脳血流検査、頭部MRIを行った。これらの検査にて認知症群のなかでさらにアルツハイマー病(AD)群、レビー小体型認知症(DLB)群、脳血管性認知症(VaD)群の3群に分類を行った。認知症群と対照群である非認知症群に分類し、両群に対してバイオインピーダンス法を用いて筋肉量の測定、体力測定としての握力、歩行速度の計測、身長・体重・上腕周囲長等の身体計測値、栄養状態やインスリン抵抗性等を評価する血液検査(インスリン、サイトカイン等)、日常生活状況(ADL、食事状態、嚥下機能等)を聴取した。サルコペニアの評価としてAsian Working Group for Sarcopenia(AWGS)での定義を用いて行った。それぞれの横断的な評価による病態の把握を行い、また統計学的手法を用いて各認知症や非認知症群におけるサルコペニアの有病者数の差異等の病態の特徴を把握している。現在約100例の同意が得られた患者に対して神経心理学的評価(MMSE、GDS-15、ADAS-cog等)、脳血流検査、頭部MRIを行い、認知症群(AD群、DLB群、VaD群)・非認知症群に分類した。またバイオインピーダンス法を用いた筋肉量の測定、体力測定としての握力、歩行速度の計測、身長・体重・上腕周囲長等の身体計測値、栄養状態やインスリン抵抗性等を評価する血液検査(インスリン、サイトカイン等)、日常生活状況(ADL、食事状態、嚥下機能等)を聴取した。統計学的手法を用いて各認知症や非認知症群におけるサルコペニアの有病者数の差異等の病態の特徴を把握している。それぞれの横断的な評価による病態の把握を行い、各群の一部に対して栄養介入を行いその変化について経過観察を行っている。

同意が得られた患者に対して神経心理学的評価(MMSE、GDS-15、ADAS-cog等)、脳血流検査、頭部MRIを行い、認知症群(AD群、DLB群、VaD群)・非認知症群に分類した。またバイオインピーダンス法を用いた筋肉量の測定、体力測定としての握力、歩行速度の計測、身長・体重・上腕周囲長等の身体計測値、栄養状態やインスリン抵抗性等を評価する血液検査(インスリン、サイトカイン等)、日常生活状況(ADL、食事状態、嚥下機能等)を聴取し、栄養介入を現在行っている。「加齢に伴う筋肉量の減少及び筋力の低下」を来す病態であるサルコペニアとアルツハイマー病を含む認知症患者の関連について1認知機能低下と骨格筋量栄養状態の相関、2認知症の原因疾患による骨格筋量栄養状態の傾向、3栄養介入による効果の判定を目的として研究を施行している。受診中の同意が得られた患者に対して認知機能評価として神経心理学的評価(Mini Mental State Examination:MMSE、老年期うつ病評価尺度:GDS、Alzheimer's Disease Assessment Scale-cognitive subscale:ADAS-cog等)、脳血流シンチグラフィーを用いた脳血流検査、頭部MRIを行った。これらの検査にて認知症群のなかでさらにアルツハイマー病(AD)群、レビー小体型認知症(DLB)群、脳血管性認知症(VaD)群の3群に分類を行った。認知症群と対照群である非認知症群に分類し、両群に対してバイオインピーダンス法を用いて筋肉量の測定、体力測定としての握力、歩行速度の計測、身長・体重・上腕周囲長等の身体計測値、栄養状態やインスリン抵抗性等を評価する血液検査(インスリン、サイトカイン等)、日常生活状況(ADL、食事状態、嚥下機能等)を聴取した。サルコペニアの評価としてAsian Working Group for Sarcopenia(AWGS)での定義を用いて行った。統計学的手法を用いて各認知症や非認知症群におけるサルコペニアの有病者数の差異等の病態の特徴を把握している。それぞれの横断的な評価による病態の把握を行い、各群の一部に対して栄養介入を行いその変化について経過観察を行っている。またバイオインピーダンス法を用いた筋肉量の測定、体力測定としての握力、歩行速度の計測、身長・体重・上腕周囲長等の身体計測値、栄養状態やインスリン抵抗性等を評価する血液検査(インスリン、サイトカイン等)、日常生活状況(ADL、食事状態、嚥下機能等)を聴取し、現在解析を行っている。「加齢に伴う筋肉量の減少及び筋力の低下」を来す病態であるサルコペニアが注目されている。認知症にて体重減少をきたすことも知られているが両者の関連を検討した研究はほとんどない。認知機能低下と骨格筋量栄養状態の相関、栄養療法介入による効果の判定を目的として研究を行った。
モンテカルロ直接法によるせまいすきま流れの数値シミュレーション

サブミクロンオーダーのすきま流れを原子、分子の運動に基礎をおいたボルツマン方程式に基づいて数値シミュレーションを行った。シミュレーション法としてモンテカルロ直接法を用い、低速で運動する大気圧下の気体の流れを数値シミュレーションする方法を確立した。具体的にはコンピュータの補助記憶装置であるハードディスクのヘッドと回転する磁気媒体の間におけるすきま形状を台形とし、2次元流れの仮定の元にシミュレーションを行った。未知量は入口、出口におけるの平均速度、ヘッドに作用する圧力などである。境界条件は入口、出口において圧力は大気圧である。ヘッドの長さに対する最小すきまの比を1002000、クヌーセン数は1及び無限大の場合のヘッド上の圧力分布を求めた。媒体の速度はデータ処理の方の限界からその大きさは限定されるが速度が大きいほど、大きな揚力がえられることがわかった。また実用的な3次元の場合には媒体の運動と直角方向の流れの効果はかなり大きいことが明らかになった。しかしながら実用的なヘッドの長さに対する最小すきま比は10000あるいはそれ以上で、この場合についてはきわめて多くの計算機容量のみならず計算時間を必要とする。これは次の理由による。気体分子の速度は熱速度に近く、マクロの速度が小さいために1)時間ステップあたりの移動が小さいこと、2)マクロ量をサンプリングするためにはきわめて多くのサンプルサイズを必要とする。以上の本研究の結果から少なくとも実用的なすきま流れの原子、分子的な数値シミュレーションのアプローチは可能となることが明らかにされた。