hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農畜産物輸出の拡大条件及び展開戦略の解明に向けた総合的研究

本研究の成果は、以下のとおりである。1低コストナノミストコンテナ装置を開発し、品質を劣化させることなく低コストで輸出できることを明らかにした。2複占競争下にある産地では、国内価格を基準にした輸出行動を行っていることを明らかにした。3香港において、イチゴは製品差別化されているが、コメは差別化されていないことを明らかにした。4中国やシンガポールにおける日本産のコメに対する消費者市場のセグメントを行い、それに基づいた潜在的購買層に対するマーケティング戦略を提言した。研究目的に照らして、23年度の研究成果を要約する。第1に、物流技術開発においては、輸送コンテナ内に微小ミストの発生装置を設置上し、輸出時の青果物品質を高度に保持することを目的とし、現状の課題である微小ミスト発生装置の小型化を図った。また、これとは別に市販の超音波加湿器に衝突板を設け、慣性力により大径液滴を除き、ミストの微粒化を図った。第2に、産地の輸出行動とその効果を分析するため、国内産地の輸出量決定モデルを構築した。その際、複占競争下にある国内産地が、(1)価格基準によって輸出、(2)産地の売上が最大化されるように輸出、(3)産地間で協力的に輸出するという3つのケースを想定した。そして、長いものデータを用いてこれら3ケースのモデルの実証分析を行い、現在の長いも産地の輸出行動を説明する上では、(1)の価格基準による輸出が最も適合的であることを明らかにした。第3に、青果物貿易モデルにおいて、日本産いちごの製品差別化について考察を行った。その分析結果を用いて輸送費削減のシミュレーション分析を行い,輸送費削減による日本産いちごの輸出拡大効果を明らかにした。その結果、香港において,日本産いちごは海外産いちごと差別されており,その差別化の程度は,生産期間の中間ほど強く,端境期に近づくほど弱まる傾向にある。また、輸送費の削減によって,香港における日本産いちごの輸入価格は43%低下し,我が国は香港に対する輸出量を85%増加させることができる。第1に、コメの輸出先国としての中国及びシンガポールの消費者市場のセグメント化を行い、日本産米の潜在的購入可能性のあるセグメントから次のようなマーケティング戦略を提言した。中国においては、安全性の認証担保が要求され、さらに和食料理とセットにしたコメ販売プロモーションが重要となる。シンガポールにおいては、食味、香り、外観や広告宣伝により一層マーケティングのウエイトを置くことである。第2に、コメの輸出先国としての香港における日本産米の製品差別化の程度をマクロデータを用いて計測した。国内産がなく他国からの輸入米に依存している香港では、日本産米の製品差別化が小さいことを明らかにした。このようなマクロデータでは差別化は困難であり、シンガポールにおける研究結果からも明らかなように、日系デパート等の高所得層が購買する市場でのみ差別化ができる可能性がある。第3に、牛肉については、香港消費者市場において日本産和牛の品質の高さによる差別化が行われていることを明らかにした。しかしながら、すでに豪州、米国、チリなどからWAGYUが輸出されるようになっており、赤身肉と異なる霜降り肉の国際的なWAGYU市場における差別化が、どの程度行われるかが課題であることを明らかにした。第4に、香港において、イチゴの海上輸送と航空輸送試験を行い、その鮮度保持効果、消費者による官能比較テストを行った。その結果、品質保持、官能調査においても海上輸送と航空輸送において明確な差がないことを明らかにした。平成25年度の主要な研究成果は以下の通りである。第1に中国北京市の消費者におけるコメの購買行動について調査を実施し、市場セグメント分析を行った。その結果、安全性と品質を因子として5つのセグメントに分類でき、潜在的に日本産米を購入する可能性の高い安全性、品質ともに強く意識する消費者は20%程度存在することを明らかにした。第2に、流通調査より,産地の輸出交渉が,国内市場価格をベースに交渉されている事が明らかとなった.次に,輸出価格と国内市場価格を分析した結果,両者の差は,輸出にかかる国内流通経費の差でほぼ説明されることが分かった.以上から,寡占的産地の輸出行動が,国内出荷時の手取りと同等かそれ以上の手取りが得られる場合においてのみ,輸出が行われていることを明らかにした。第3に、香港市場を事例に、外国為替相場の変動が日本産いちごの輸出とナノミストコンテナを用いた輸送費削減効果のそれぞれに与える影響についての計量分析を行った結果、1円相場が13%上昇すれば、日本産いちごの輸出量は14%減少する。2輸送費削減の効果は円高の進行により弱まるものの、日本産いちごの輸出量を大きく(59%)増加させられることに変わりはないことを明らかにした。

第4に、佐賀県からの輸出動向では、中国市場では、1中国側の通関及び検疫手続きの煩雑さ、2商品管理体制の不備と商品ロスの高い発生率、3流通経費の高さ、4贈答の季節である中秋節から国慶節にかけての連休が旧暦に従うことにより毎年変動することへの対応が困難などの要因により、輸出が停滞していることを明らかにした。また、台湾市場への輸出についても、輸入梨の検疫が厳しく、生産者と生産圃場が限定されるなどの理由のため単年度のみの輸出実績となり、中国・台湾に代わって植物検疫の規制が比較的緩く、輸出手続きが簡素化されている香港が選択されていることを明らかにした。2012年4月以降東日本大震災に伴う原発事故の影響で、日本産農畜産物に対する不安感がアジア市場に波及した。本研究課題は、輸出先国のマーケットリサーチを下に、市場のセグメントを行い、ターゲット、製品戦略を打ち出すことをひとつの柱としているが、その基礎となる市場調査において、上述の影響により安全・安心をはじめ品質への信頼度が高い日本産農産物に対して大きなバイアスが生じた。この点から、市場調査が秋以降に遅れたことは、マーケット・マネジメントの研究グループの研究活動に影響を与えた。25年度が最終年度であるため、記入しない。第1に小型化されたナノミスト装置を搭載したコンテナによる輸送試験は、装置開発の遅れにより次年度の課題とした。しかし、小型ナノミスト開発による実験は順調に行われた。第2に、輸出産地最適出荷モデルの開発については、予定通り、産地行動の解明と理論的分析を行うことができた。第3に、マーケティング・マネジメントについては、中国、シンガポールにおいて、コメを対象に市場セグメントの調査分析及びマーケティング戦略の構築を行った。最終年度は、畜産物、青果物について同様にセグメント分析とマーケティング戦略の構築を行う。第4に、制度問題については、検疫、通関実務により、中国や台湾での輸出停滞が起こっていることを明らかにできた。また、商標登録問題も中国で大きな問題になっていることを実態調査から明らかにすることができた。第5に、輸出計量モデル分析については、当初の予定通り、輸出コスト削減と為替変動の影響を明らかにすることができた。以上のように、第1の課題について一部積み残しがあるが、ほぼ順調に研究が進んでいる。上述した理由のため、マーケット・マネジメントの研究グループの調査研究が予定より遅れた。この点を考慮して24年度研究の立ち上げを早める計画である。これによって24年度上半期の調査研究進捗をあげ、予定通り市場セグメントに基づいたターゲット分析、製品戦略の構築につなげる予定である。最終年度は、ナノミストコンテナを用いた海上輸送試験とフライト輸送試験を行い、品質保持効果を実証分析するとともに、輸送試験された商品を対象に消費者の評価テストを行う。ナノミストコンテナを用いた輸送試験が、借用するコンテナの制約で12月ないし1月に実施せざるを得ない見込みである。したがって、事前の準備を万全にし、輸送試験後の分析を速やかに進めたい。さらに、残された青果物や畜産物の輸出先国での市場セグメントをもとに、マーケティング戦略を構築することが課題である。以上の分析を総合化して、輸出拡大条件及び展開戦略についてとりまとめを行い、最終的に研究成果をまとめて公刊する計画である。
光触媒を利用した塗料のセルフクリーニング効果の持続性評価

本研究課題では、光触媒を利用した代表的仕上げ材料である塗料についてセルフクリーニング性能の持続性を評価することを目的としている。また、塗膜の寿命は建築物と比較して非常に短いため定期的な塗替えが必要であり、適切な塗替え手法についても検討する。5.5年間屋外暴露した光触媒塗装試験体の光沢保持率、白亜化度、明度低下及び光触媒活性(メチレンブルー分解性、水接触角)を測定した。これらの試験体は、塗替えを行い、再び屋外暴露試験を実施した。また、屋外暴露試験とは別に、各種光触媒塗装試験体を対象に促進耐候性試験を実施している。光沢、白亜化度及び光触媒活性等の評価を今後実施する予定である。得られた結果をまとめると、以下のようである。(1)光触媒を配合する不透明塗装では汚れ防止効果は認められるが、白亜化が進行している。(2)一部試験体では、光触媒クリアー層に亀裂は認められるが、クリアー層そのものは保持され、光触媒活性が低下していないことが確認された。(3)光触媒クリアー層が剥離、消失したと考えられる塗膜においても、白亜化が進行したものは汚れが少ない。(4)現在、促進耐候性試験により屋外暴露試験で得られた結果をどの程度再現できるか試験中である。今後、促進耐候性試験結果と屋外暴露試験結果を比較して、セルフクリーニング性能の持続性を評価するための試験方法・評価基準を提案する。また、塗替え塗装試験体の屋外暴露試験を継続し、塗替え仕様の妥当性を判断する。初年度である17年度は、約5.5年間屋外暴露試験した光触媒塗料の塗装試験体の外観評価を行った。その結果、約5.5年経過した時点では、塗装試験体は光触媒によるセルフクリーニング効果が保持されているものと、大きく低下したものに大別できた。また、塗装試験体の白亜化度と明度差の関係からは次のようなことが明らかとなった。すなわち、(1)白亜化が進行している試験体においては、明度差が小さく、(2)白亜化が進行していない試験体においては、明度差の大きい試験体と明度差の小さい試験体が混在していることを確認した。一般に、塗装試験体の白亜化が進行すれば表面の汚れが除去され、明度は上昇する。したがって、白亜化の進行はセルフクリーニング性の観点から有利であるが、塗膜の耐久性という観点からは好ましくない。一方、白亜化の進行が少なく、明度差も小さい試験体は、セルフクリーニング性と耐久性が両立している試験体と判断できる。このような条件を満たす暴露試験体を選別できた。更に、屋外暴露及び促進耐候性試験を実施して劣化した塗装試験体を対象とし、数種類の塗替え仕様により補修塗装を行った。補修塗装を実施した試験体を用いて、再び、屋外暴露試験及び促進耐候性試験を実施しており、今後、塗膜の付着性、色差・光沢測定、光触媒活性等を評価する予定である。また、光触媒を利用した塗料の屋外暴露試験及び促進耐候性試験の結果を解析して、長期間での劣化傾向を予測し、セルフクリーニング性能の持続性の評価方法案を検討した。
近・現代における八重山-台湾間の双方向的な人の移動と地域の変容

本研究課題では以下の成果を得た。(1)日本植民地時代の台湾在住経験をもつ沖縄系移民のエスニシティの多元性について明らかにした。(2)太平洋戦争末期における沖縄県から台湾への疎開と戦争終結後の引き揚げの実態、ならびに台湾沖縄同郷連合会の存在とその役割について明らかにした。(3)戦後初期において石垣島でパインアップルと水牛が普及する過程で台湾系住民が果たした役割について明らかにした。(4)研究成果を地域社会へ還元するために、八重山の地元高校で出前授業を実践した。さらに「八重山の台湾」を学ぶ郷土学習、生涯学習の教材となる図書の出版準備作業を継続中である。2008年度は研究メンバー各自が現地調査と資料収集を進め,以下の成果を得た。研究代表者の水田憲志は,台湾移民史研究を専門とする卞鳳奎氏(国立台湾海洋大学助理教授)とともに沖縄(那覇およびその周辺)と八重山(石垣島)で資料収集と聴き取りを中心とした調査を実施し,戦後初期の石垣島における台湾人の定着過程や,戦前に台湾から石垣島へもたらされた水牛とパイナップルが戦後に普及する過程についての証言や資料を得た。研究協力者の松田良孝(八重山毎日新聞社)は台湾および与那国島で現地調査を実施し,太平洋戦争終結直後の南方澳に残留していた沖縄出身者の様相を把握するうえで有益な証言を得た。インタビューの対象者は19人を数えた。また,日本統治下の南方澳に関する文献資料を収集した。研究協力者の松田ヒロ子(台湾中央研究院台湾史研究所博士後研究員)は,戦前の八重山から植民地下台湾への出稼ぎ・移民について,インフォーマントにフォローアップと追加のインタビューを実施した。また,戦後の台湾から沖縄への引揚げに関する基礎資料を収集した。これらの現地調査を踏まえ,研究分担者の野入直美を中心に,石垣島と台湾との双方向的な人の移動についての研究成果を,石垣島の地域社会に還元できるように刊行するための準備作業を行った。石垣島における台湾人と地元住民との相互理解を深め,よりよい関係につなげていくために,(1)地域の中学校・高校で用いられる副教材,(2)修学旅行生や郷土史に関心を持つ観光客のための観光ガイド,(3)地域における生涯学習のためのテキストとして用いることが可能な刊行物の企画を行った。平成21年度は研究メンバー各自が現地調査と資料収集を進め,以下の成果を得た。水田(研究代表者)は,昨年度に引き続いて石垣島と那覇市で資料収集と聴き取りを中心とした調査を実施し,戦後初期の石垣島における台湾人の定着過程についての証言や資料を得た。野入(研究分担者)は,浦添市在住の台湾引揚者の聞き取り調査およびデータ分析を行った。また,琉球大学国際沖縄研究所移民研究部門が所有する引揚者在外事実調査票のデータベース化を行い,台湾在住の沖縄県民の就労構造分析を試みた。松田良孝(研究協力者)は,沖縄県の宜野湾市内と与那国町内で与那国島関係者から聞き取りを実施し,台湾と与那国を含む境域で植民地期から終戦前後にかけて行われていた人的な移動について調査を行った。松田ヒロ子(研究協力者)は,昨年度に引き続いて石垣島と那覇市で資料収集と聴き取りを中心とした調査を実施した。これら研究成果の社会還元の一環として,野入と松田良孝は沖縄県立八重山高校で「台湾-八重山の国際社会学」というタイトルで出前授業を実施し,研究によって得られた知見の還元を図った。研究成果の公表に向けた準備作業を進め,(1)地域の中学校・高校で用いられる副教材,(2)修学旅行生や郷土史に関心を持つ観光客のための観光ガイド,(3)地域における生涯学習のためのテキストとして用いることが可能な図書の出版企画を立案し,新聞社の出版部門などと協議を行った。平成22年度は、昨年度に引き続いて現地調査、資料調査、インタビュー調査を実施し、研究グループ全体での成果公表に向けた準備作業を継続して行った。沖縄県出身の台湾引揚者について、台湾の台東市、宜蘭県蘇澳鎮および沖縄県石垣島、与那国島での現地調査を実施し、台湾および沖縄県内の諸機関で資料収集を行った。台湾引揚関係者へのインタビューは3年の研究期間でのべ30名を数え、台湾引揚に関連する多くの証言を得た。日本植民地時代の台湾で出生した「湾生」に対する生活史の聞き取り調査も継続して行い、台湾での生活経験や戦後の引揚に関する生活史を蓄積したほか、台湾の学校同窓会関係者や引揚者団体関係者合わせて30名に対するグループインタビューを実施した。以上の調査から、これまであまり注目されてこなかった戦後沖縄における台湾引揚の実態解明につながる成果が得られると期待される。戦後琉球政府時代の八重山に関して、沖縄県内の諸機関に所蔵されている基礎的な統計資料の収集をほぼ完了した。

石垣島で発行されている地元新聞の記事収集作業を継続し、戦後から1960年代までの約20年分を収集することができた。収集した資料の分析から、戦後の八重山におけるパインアップルと水牛の普及から衰退に至る過程や地域社会への影響の解明が期待される。研究成果の公表については、研究協力者の松田良孝による『台湾疎開-「琉球難民」の1年11カ月-』(南山舎)が2010年新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞するなど、一定の成果を得た。研究グループで会合を重ね、研究成果を地域社会に還元するための図書出版にむけた準備作業を継続して進めた。地域の中学校・高校向けの副教材、修学旅行生および石垣島の歴史に関心を持つ一般観光客のための観光ガイド、地域における生涯学習のためのテキストとして用いることができる内容を企画し、出版社との交渉作業を進めた。
在宅福祉サービス体系における「家族介護者」の位置づけに関する実証的研究

本研究は、要介護高齢者の介護は、家族が担うべきか、社会が担うべきかという2者択一の見方ではなく、家族と社会との「共働」という第3の道のあり方を追求することが求められているという認識に立ち、「家族介護者」を在宅福祉サービス体系のなかに理論的および実証的に位置づける試みである。主な成果のひとつは、社会学や看護学を対象として、わが国における家族介護をめぐる既存研究、とくに、在宅福祉サービスと家族介護者との関連を視野に入れた既存研究を検討した結果をまとめたことである。これにより、それぞれの分野における家族介護をめぐる研究の流れや今後の研究課題を把握するとともに、家族介護者支援の実践への示唆をえることができた。もうひとつの成果は、在宅療養サービス利用者およびその家族介護者を対象とした調査と、2カ所の訪問看護ステーションでの家族介護者と訪問看護婦との連携に関する調査を、いずれも愛知県内で実施したことである。前者は、質問紙調査と個別面接調査の両方を実施することで、在宅福祉サービスの利用状況も含めて、家族介護者の日常生活の実態を構造的に把握できた。また、訪問看護ステーションをはじめとした在宅福祉サービスを高齢者および家族介護者が活用し、在宅での生活を乗り切ることができている後者での事例報告によって、在宅福祉サービスの担い手との適切な連携があることで、家族介護者の不安や困難な点が解消されて、在宅介護が継続できることが明らかにされた。第1に、在宅福祉サービス体系における家族介護者についての実証的研究を進めるうえで、既存研究における理論および調査枠組についての分析をおこなった。分析対象は、本研究に着手する以前から扱っていた家族機能論や在宅福祉論の分野に加えて、地域保健学や地域看護学の分野も含めておこなった。さらに、2000年4月から介護保険制度が開始されることもあり、ケアプラン作成に必要な複数のアセスメント(評価)手法が開発されているが、それぞれの手法において家族介護者のアセスメントがどのようにおこなわれるかの比較検討もおこなった。家族介護者を要介護高齢者と同様な被援助者と位置づけている場合もあれば、援助者にとっての共働者と位置づける場合など、研究分野や実践領域による差異がみいだせた。第2に、K市での調査をおこなった。前年度から開始しているT病院の訪問看護の対象である重度の要介護高齢者を抱える世帯についての補充調査を実施するとともに、調査結果の分析をおこなった。次年度に向けて必要な追加調査項目について検討した。また、K市の要介護高齢者や在宅福祉サービスの現状についても資料収集と分析をおこなった。過度の介護負担が家族内の人間関係の悪化や子世代の離婚問題等を生じた事例等もみいだされた。第3に、東京圏および名古屋圏内にある在宅福祉サービス関連の施設や団体を対象にして、見学やヒアリング調査を実施することで、在宅福祉サービス体系に家族介護者をどのように位置づけるかをめぐる問題点や課題をより明確化するように努めた。【1999年度】昨年度までに収集した文献の整理・検討を引き続き進めるとともに、愛知県内2ヵ所の訪問看護ステーション(一宮市Sステーション、東海市Kステーション)のご協力により訪問看護婦が家族介護者とどのような共働関係にあるのかの調査をおこなうことができた。また、一宮市や東海市の地域ケア体制の現状に関する資料収集をおこなった。当初の研究方針に沿って、われわれはどこまで研究を進めることができたかの点検をおこなった。愛知県春日井市T病院での調査結果を、まず、質問紙調査と個別面接調査それぞれについてまとめるとともに、双方を関連させる試みをおこなった。訪問看護ステーションの訪問看護婦の方々に事例報告をお願いした。そのうえで、報告書の執筆に取りかかった。
血小板とがん細胞の細胞融合：悪性度への関与を探る

血小板は、止血、血栓形成や炎症における詳細な役割が古くから知られているが、最近では、がんの血行性転移にも関与することが示されている。本研究では、血小板とがん細胞が融合するという観察を端緒として、がんの悪性度の亢進に関与するメカニズムの解明を目指した。その結果、血小板と自発的に細胞融合したがん細胞株では、いくつかの遺伝子について転写レベルが変化し、また足場非依存性増殖能が増加することが明らかとなった。半世紀以上前に発見されて以来、細胞融合は、酵母からヒトに至る生物の生存に必須の現象であるとされている。その一方で、がん細胞が、血管内皮細胞や間質細胞、骨髄由来細胞であるマクロファージや白血球を相手として融合を起こし、その結果悪性度を亢進するという近年の報告から、がんの進行という、生命にとっての脅威にも細胞融合が寄与することが明らかとなりつつあり、そのメカニズムのさらなる解明は今や必須であるといえる。本研究課題では、がん細胞と血小板が融合するという申請者らの新たな発見を端緒として、これに関与する分子の同定と、がんの悪性化が起こる分子機構の解明を目指している。また血栓形成には、血漿中の凝固因子von Willebrand Factor(vWF)が関与するが、vWFの立体構造を維持することにより、血栓を高頻度に形成し、マウスに血栓症を引き起こしうるアミノ酸配列を明らかにした(Morioka et al., 2014)。これは、これまで明らかとなっていたvWF分解酵素(ADAMTS-13)の他に、血栓形成に関わる分子の同定やメカニズムの解明を可能にする。その結果、がん患者でみられる、血小板産生の亢進と血管内で頻発する塞栓の形成機構に洞察を与えるものと考えられるため、引き続き次年度も解析を継続する。細胞融合は、酵母からヒトに至る生物に見られる現象で、その生存に必須の現象であるとされている。他方で近年では、がん細胞が、血管内皮細胞や間質細胞、骨髄に由来するマクロファージや白血球を相手として細胞融合を起こし、その結果悪性度を亢進するという報告がなされている。すなわち、細胞融合が、生命にとって脅威でもあるがんの進行に寄与することが明らかとなりつつあり、そのメカニズムのさらなる解明は今や必須であるといえる。本研究課題では、がん細胞と血小板が細胞融合するという申請者らの新たな発見を端緒として、これに関与する分子の同定と、がんの悪性化が起こる分子機構の解明を目指している。これまでに申請者らは、いくつかのがん細胞株は血小板と自発的に融合することを見出し、続いてそれらの細胞の挙動を調べた。その結果、血小板との融合により、がん細胞の足場非依存性増殖能が亢進すること確認した。がんの浸潤・転移に関係する細胞運動能について、引き続き次年度も解析を継続する。また申請者らは、最近、血栓形成に関与する血漿中の凝固因子von Willebrand Factor(vWF)の立体構造を維持することにより、血栓を高頻度に形成し、マウスに血栓症を引き起こしうるアミノ酸配列を明らかにした(Morioka et al., 2014)。これは、既に同定されているvWF分解酵素(ADAMTS-13)の他に、血栓形成に関わる分子の存在を示唆し、その分子メカニズムの解明が期待される。その結果、がん患者でみられる、血小板産生の亢進と血管内で頻発する塞栓の形成機構に洞察を与えるものと考えられるため、次年度も引き続いて解析を継続する。酵母からヒトに至る生物でみられる細胞融合は、生存に必須の現象の一つであるとされている。近年、がん細胞が、血管内皮細胞や間質細胞、骨髄に由来するマクロファージや白血球と細胞融合し、その結果がんの悪性度を亢進するという報告がなされた。すなわち、生命にとって脅威でもあるがんの進行に細胞融合が関わることが明らかとなりつつあり、そのメカニズムの解明が求められているといえる。本研究課題では、新たに血小板とがん細胞の細胞融合が観察されたことを端緒として、これに関与する分子の同定と、がんの悪性化が起こる分子機構の解明を目指している。本研究ではまず、47種類のがん細胞株について評価を行い、その中の7つのがん細胞株が自発的に血小板と融合することを確認した。また、血小板と細胞融合したがん細胞では、いくつかの遺伝子について、転写レベルでの明らかな変化が起きていることを見出した。さらに、細胞融合を経たいずれの細胞株においても、足場非依存性増殖能の亢進が認められた。ある種のがん細胞では、血小板を活性化することが既に観察されている。この場合、がん細胞が種々の血小板凝集物質を放出して血栓形成や過凝固状態を促進し、その結果、血行性転移を助長するとされている。本研究では、がん細胞と血小板が細胞融合し、その結果出来上がった“雑種細胞"では遺伝子発現及びその挙動に変化が起こることを見出した。血小板とがん細胞の細胞融合が、がん細胞の浸潤・転移に関わることが示唆されたため、引き続き解析を進めている。

その結果、血小板と自発的に細胞融合したがん細胞株では、いくつかの遺伝子について転写レベルが変化し、また足場非依存性増殖能が増加することが明らかとなった。がん細胞と融合する骨髄由来細胞として、既に明らかとなっている白血球やマクロファージに加えて、血小板もその一つであると確認することができた。血小板と融合したいくつかのがん細胞では増殖能の亢進がみられたことから、融合細胞の挙動と、悪性度への関与についてのさらなる解析を行う。また申請者らが明らかにしたvWFの立体構造を維持しながら血栓症様症状を引き起こしうるアミノ酸配列は、現在同定されている唯一のvWF特異的切断酵素ADAMTS-13以外の分子の探索、その分子機構の解明につながると考えられる。これは、がん患者で頻発する血栓の原因究明の一助となる可能性を有しており、さらなる解析が期待される。このように、vWFと血栓形成の解析と並行しながらも、おおむね順調に進めることができている。医歯薬学これまでに、いくつかのがん細胞と血小板の細胞融合が、悪性度の亢進に関与することを示すことができた。今後は、融合細胞の挙動についての解析を行い、それに関わる分子の同定を進める。さらに申請者らは最近、いくつかのがん細胞では、培養条件によって内在性vWFの発現量が変化することを確認した。これは、血小板も関与する血行性転移のメカニズムを解明する点でも興味深い。したがって、vWFについては、血栓形成の分子機構についての見地に加え、がん細胞における発現とその役割を明らかしたい。がん細胞が融合する骨髄由来細胞として、これまでに報告されていた白血球やマクロファージに加えて、血小板もその一つであると確認することができた。血小板と融合したがん細胞に増殖能の亢進がみられたことから、融合細胞の挙動と、悪性度への関与についての解析を継続する。また今回明らかにした、vWFの立体構造を維持しながら血栓症様症状を引き起こしうるアミノ酸配列は、それまで明らかとなっていたvWFの特異的切断酵素ADAMTS-13以外の分子の探索、その分子機構の解明につながる。このように、当初の計画通り、おおむね順調に進めることができている。細胞融合に関わる細胞膜上の分子の同定のため、予定通り細胞膜画分調製の条件検討を進める一方で、それ以前から取り組んでいた凝固因子vWFの発現量変化もがん細胞で確認されるにあたって、さらなる検討を行った結果、当初の実験に遅延が生じてしまったため。これまでに、がん細胞と血小板の細胞融合が悪性度の亢進に関与することを示すことができた。今後は、融合細胞の挙動についての解析を進め、さらに、それに関わる分子の同定を進める。さらに申請者らは最近、いくつかのがん細胞において、培養条件によってvWFの発現が増加することを確認した。これは、血行性転移との関連という視点からも興味深い。引き続き、がん細胞の挙動に対するvWFの関与についての研究と、遅れている当初の予定に関わる研究に必要な経費として使用する。
超急速凍結とアクアポリン発現による幹細胞の選択・濃縮

本研究によって、耐凍性を獲得したアクアポリン発現細胞のみ超急速凍結(液体窒素)によって選択されることを明らかにした(PLOS ONE [Feb 2014, vol19]。つまり、AQP4発現による耐凍性をマーカーとした新しい凍結方法を確立することで、癌化が危惧される幹細胞の排除ならびに雑多な細胞集団から特定のアクアポリン細胞のみを選択できるシンプルな方法である。この方法は、従来のマーカー染色やソーティング作業を必要としない。凍結は、生物サンプルの保管のために用いられる方法であるが、ES細胞やiPS細胞から分化誘導によって形成される細胞集団は、様々な形態が混在した細胞集団であるため、癌化が危惧される未分化細胞も混在した状態で保存された。また、通常用いられる凍結保存液(1,300mOsmo「10%DMSO」)やiPS細胞のようなガラス化法による凍結保存液(8,000mOsm)は高張液であるために、細胞膜障害誘起し、その取扱に熟練操作が必要とされる。よって、これらリスクを排除した凍結方法(保存液)が望まれている。氷晶を形成する水動態を調整するアクアポリンの関与を検討した所、アクアポリン4(AQP4)の発現により超急速凍結(-120°C/分)・融解後の生存率が2.4%から60.5%まで著しく上昇すること発見した。次にAQP4発現有無の細胞を種々の割合で混合培養し、超急速凍結融解後に生存した細胞をフローサイトメトリー法で解析したところ、AQP4発現細胞のみ選別(99 %以上)されることを確認した。また、バイオインフォマティクスにより、未分化ES細胞が神経系へ分化する初期の過程において、AQP4の発現が誘導され、神経幹細胞でその発現が最大となることを確認した。これらの研究成果は、ES細胞やiPS細胞(AQP4-)から分化した神経幹細胞(AQP4+)を選別すると同時に残存未分化細胞(AQP4-)を除去できる可能性を示唆した。これらの研究実績は、PLOS ONE(Feb 2014, vol9, issue2, e87644)に掲載された本研究によって、耐凍性を獲得したアクアポリン発現細胞のみ超急速凍結(液体窒素)によって選択されることを明らかにした(PLOS ONE [Feb 2014, vol19]。従来型のCO2インキュベータによる単一ガス濃度環境下での培養は、様々な細胞が混在して培養され、その集団の中からマーカー抗体を用いて目的の細胞を回収する必要があるため、特定の性質を持った細胞の培養効率や細胞回収率の低下、さらには癌化の問題など安全性が危惧されていた(Ann. Cancer Res. Therap. 16: 8-11, 2008)。これまで、科研費若手B「マルチガス環境構築によるニッシェ環境」において、従来型CO2インキュベータから脱却した個別培養システムを開発し、口腔幹細胞を選択的に培養できる培養環境を構築した。特定の環境下で培養された細胞をマーカーを用いることなし選択・濃縮できるのか、また、凍結時の障害要因となる氷晶を如何に防止し、細胞膜障害の原因となる浸透圧差を軽減させることが、より良い細胞保護液に求められている。そこで本年度は、主に水透過に関わるAQP4の関与を確かめるために、CHO細胞にAQP4を安定発現させた細胞株と発現させていない細胞株を10%DMSOと混合し、液体窒素内で瞬間凍結させた。数日間液体窒素に保管後融解し生細胞の割合を算出する。細胞の生死には、細胞膜障害の有無を染色によって判定できるトリパンブルーを用いて行う。また同時に融解後の細胞を培養し、細胞接着率から凍結保護剤の細胞毒性を行った。AQP安定発現細胞を用いて検証した。その結果、耐凍性を獲得する上で、AQPの発現が関与していることを明らかにした。また、割合の異なるAQP発現細胞と未発現細胞を混合培養した細胞群から特性の細胞を選択できることを明らかにした(論文投稿準備中)。凍結時の障害要因となる氷晶を如何に防止し、細胞膜障害の原因となる浸透圧差を軽減させることが、より良い細胞保護液に求められている。本研究では、主に水透過に関わるアクアポリン(AQP)の関与を確かめるために、CHO細胞にAQP4を安定発現させた細胞株と発現させていない細胞株を10%DMSOと混合し、液体窒素内で瞬間凍結させた。その結果、AQP4安定発現細胞は、未発現細胞と比較して超急速凍結(-120°C/分)・融解後の生存率が2.4%から60.5%まで著しく上昇すること発見した。さらに、このAQP4安定発現細胞と未発現細胞を種々の割合で混合培養した細胞群を、超急速凍結融解させ、生存した細胞集団をフローサイトメトリー法で解析したところ、AQP4発現細胞のみ選別(99 %以上)された。つまり、超急速凍結(液体窒素)によって、耐凍性を獲得したアクアポリン発現細胞のみを選別・濃縮できることを明らかにした(Kato et al, PLoS ONE, Feb 2014)。

さらに、ES細胞においても神経系へ分化した細胞に発現する、内在性AQP4の耐凍性をマーカーとした凍結選別を行う事が示された。これによって、従来のようなマーカー染色やソーティング作業を必要としない、シンプルかつ安全な方法が実証された。超急速凍結による細胞選択・濃縮法は、一般的なマーカー染色やソーティングによる選択作業を必要としないため、より安全で均一な細胞を多量に必要とする再生医療や薬剤スクリーニングへの波及が期待される。生化学技術補助員を雇用することで、取扱のできる細胞数を増加させ、実験を滞りなく進めることができた。おおむね、当初の計画通り進んでいる。また、実験手法ならびに物品調達の最適化によって、研究に関わる時間とコストを削減した。現在、論文投稿準備中である。ES細胞において、Nanog-EGFP_ ES cell lineを用いて、Embryoid body (EB)を形成後、0.25% trypsine-EDTA処理によって、細胞同士を剥離し、5x104 cells /ml a-MEM培地に分化誘導剤として、培養2日目にRA treatment(10-9M-2x10-6M, Sigma)を加えて分化誘導する。その後、ニューロスフェア形成、AQP4の発現に応じたタイミングで超凍結融解することで、AQP4を発現している神経幹細胞を特異的に選別し、その発現を認めない未分化細胞を排除できるか検証する。この細胞は、nestin遺伝子第2イントロン内のエンハンサー下にenhanced green fluorescence protein (EGFP)という蛍光を発するタンパク質を発現するトランスジェニックマウスから得られたES細胞であるため、神経幹細胞特異的に強く蛍光を発する。そのため、フローサイトメトリーによって他の細胞と識別が容易である。また、他の分化・未分化マーカー染色後、フローサイトメトリーを用いて細胞の性質をマルチに評価する。浸透圧負荷の軽減による未分化細胞の除去と細胞毒性評価凍結保存液に含まれる浸透圧負荷を1,600→432 mOsm(DMSO濃度10%→1%)に軽減することで、ES細胞から分化した細胞(神経幹細胞)の生存率を維持した状態で、未分化細胞を除去できるのか検証する。未分化細胞除去率は、凍結前後の細胞におけるEGFPの残存率をフローサイトメトリーによって検証する。本年度で明らかになった現象を論文投稿によって広く周知させる。それによって、様々な分野への波及効果が期待されるため、より早く成果を達成するために研究補助員(人件費)を雇用して、研究を進める予定である。既に特定細胞を培養できる環境を整えいるので、昨年度明らかにした細胞選択性の現象をより具体的な細胞を用いて、特定の細胞のみ選択・濃縮可能であるか明らかにする。また、論文投稿準備中であるので、投稿が決定次第その成果をより広く周知し、応用方法の実証試験を行う予定である。消耗品を効率的に調達したため。差額の予算は実験補助の人件費に充てることでより研究を推進させる。未使用額の発生は、旅費を別の資金との合算による削減、消耗品の効率的な物品調達による結果であり、翌年度の消耗品ならびに実験補助の人件費に充てる予定である。
深層学習を用いた胸部単純X線写真の自動診断と医師への読影支援

本研究の目的は画像診断を専門としない医師に対し自動診断ソフトウェアを用いて胸部写真の読影を支援することである。このためには精度の高い自動診断が必要であり、深層学習を利用する。検出対象として肺結節、浸潤影、胸水、心拡大などを対象とし、複数の病変が検出出来るようにする。また、実際の臨床場面で利用できるように精度を向上させるために、本研究では専門医の知見をソフトウェア処理(深層学習)に反映させることを試みる。
授業研究を機軸とした高等学校の学校経営に関する多角的研究

本研究を通して、高等学校の新任教師の専門的成長を支えるものとして、すべての子どもたちの学びを保障する授業づくりに責任をもつ専門的共同体の存在が大きいことが明らかになった。学校における専門的共同体は、授業研究を通して、教師たちの語り合い、聴き合い、語り直しによって、形成される。新任教師たちは、着任当初は、子どもたちの学びに対する一元的な語りが特徴であったが、授業研究会への参加を重ねるごとに、多元的な語りを身につけ、これに伴い、子どもたちとの関係も組み替えられてきた。高等学校で定期的に実施される授業研究会(校内研修)が、新任教師たちの学習と専門的力量の開発、授業実践の変容にいかなる影響を及ぼすのかを解明するために、新任教師との協働実践研究を行った。その目的は、授業研究を通じて新任教師が自らの授業観・学習観・アイデンティティを変容していく過程を把握することであった。研究方法として、1年間にわたり、新任教師を対象として、その授業観、教師観、生徒観、学習観を語ってもらうインタビュー調査ならびにカンファレンスを行い、そこでの新任教師の語りをICレコーダーで記録した。また、授業研究会での新任教師の語りもまたICレコーダーで記録した。その上で、収集されたインタビューならびにカンファレンス、そして授業研究会における教師たちの語りをトランスクリプト化し、語りの内容と様式の変容についての分析を行っているところである。続いて、新任教師の授業実践の変容を捉える観察調査を行った。その目的は授業研究に基づき新任教師が自らの授業実践を変容していく過程を把握することであった。研究方法として、新任教師の授業を参観し、ビデオで授業の映像を記録した。その継続的な変容についての分析は今後の課題となっている。これらと並行して、授業研究による同僚性の変容ならびに構築過程を捉えるアクションリサーチを行った。その目的は授業研究を重ねるごとに授業実践の参観方法、授業研究会の内容及び方法、同僚間の相互作用、関係性がどのように変容していくのかを明らかにすることであった。研究方法としては、1年間にわたる授業研究の展開過程をビデオとICレコーダー、文書により記録した。その上で、授業研究会での教師たちの語りを談話として捉え、授業研究における同僚間での談話の内容、語り手-聴き手の役割、語りの対象、語りの様式等がいかに変容しているのかを継続的に分析している。2015年度には、フィールドワークの対象である埼玉県立新座高等学校を訪問し、授業研究会の参観ならびに新任教師の継続的なカンファレンスとインタビューを行った。また、2014年度以前に行ったインタビュー・データの逐語訳のトランスクリプトとして起こし、これらの研究データを研究者、実践者間で共有した。これらの研究データをもとに、新任教師の語りの変容を、新任教師自身が振り返るオートヴァイオグラフィーの研究を行った。三人の新任教師の振り返りの記録であるオートヴァイオグラフィーについては、三人の研究者がこれらを読み込み、分析を行った。この研究成果については、第25回日本教師教育学会研究大会(2015年9月19日、20日/信州大学教育学部キャンパス)のラウンドテーブルにて発表した。これと並行して、新座高等学校の授業研究が専門家共同体の構築にどのように寄与したのかを明らかにする研究を行った。具体的には、授業研究プロジェクト委員会の主要メンバーであるベテラン教師が自らの歩みを振り返るオートヴァイオグラフィー研究を行った。このオートヴァイオグラフィー研究を通して、授業研究会に主体的に関与することにより、ベテラン教師がそのアイデンティティの基盤を、自らの専門的成長から専門家共同体の構築という同僚性の再構築に移行していることが明らかになった。この研究成果については、2016年度に学会発表を行う予定である。今後の課題として、新任教師の語りの変容についてのさらなる分析と叙述、ならびに専門家共同体の構築の具体的な過程についての多元的な分析と考察が立ち上がっている。新任教師のカンファレンスやインタビューを計画通りに行うことができており、ベテラン教師の振り返りのヴァイオグラフィも進展し、専門家共同体の構築についての探究もその準備が進んでいるから。本研究は、高等学校における授業研究への参加が新任教師たちの教科ならびに教授学的思考に関する能力の発達にどのように寄与するのか、さらには学年単位による授業研究の組織化が教師たちの同僚性の再構築にどのような影響を与えるのか、を明らかにすることによって、授業研究を機軸とした学校経営の方略について、具体的かつ多角的な事例叙述を通して問題提起することを目的として開始した。3年目の最終年度では、授業研究による教育の諸関係の変容を浮き彫りにすることで、高等学校、とりわけ教育困難校の改革のための専門的共同体の構築による学校経営の可能性を提示することを試みた。具体的には、埼玉県立新座高等学校をフィールドとして、以下の二つの研究を実施した。一つ目は、同校の授業研究プロジェクト委員会を立ち上げたベテラン教師が自らの長期実践記録を作成し、授業研究を機軸に据えた教師の学習過程と同僚性の変容とその再構築の過程をナラティブとして描写した。研究者は、長期実践記録のナラティブ分析を行い、間主観性を担保しながら、同校における“専門家として学び合う共同体"の構造と生成過程を明らかにした。二つ目は、同校の三名の新任教師によって語られたライフストーリーを、研究者が分析し、授業研究を基軸とした“専門家として学び合う共同体"における新任教師の変容の契機とその過程を明らかにした。これらの二つの研究を統合することによって、高等学校のいわゆる困難校における、学校経営、現職教育の新たな可能性を明らかにした。

以上の研究成果については、日本教師教育学会の研究大会において、研究発表を行った。そこでは、今回の授業研究を基軸とした教師たちのナラティブを用いた協働研究について、今後ますます必要となる学校を基盤とする教師教育の一つの方向性を示す事例研究として、問題提起を行った。本研究を通して、高等学校の新任教師の専門的成長を支えるものとして、すべての子どもたちの学びを保障する授業づくりに責任をもつ専門的共同体の存在が大きいことが明らかになった。学校における専門的共同体は、授業研究を通して、教師たちの語り合い、聴き合い、語り直しによって、形成される。新任教師たちは、着任当初は、子どもたちの学びに対する一元的な語りが特徴であったが、授業研究会への参加を重ねるごとに、多元的な語りを身につけ、これに伴い、子どもたちとの関係も組み替えられてきた。新任教師のインタビュー、カンファレンスなどは計画通りに進行しており、そのトランスクリプト化も進んでいる。ただし、分析、公表についてはこれからの課題となる。新任教師の語りの変容を通して、高等学校全体における教師のサポートに通ずるような知見を析出すること。さらには、ベテラン教師の研究を通して、授業研究を通しての質の高い同僚性の創出についての知見を導き出すこと。教育学今後、新任教師の授業研究での語りの変容についての分析を中心として、学会発表を行う予定である。次年度の研究発表の旅費ならびに授業研究支援のための物品での支出が必要になる可能性があり、その分を確保している。初年度はデータの収集に労力を集中し、データのトランスクリプト化、ビデオ機材、補助教材の購入などを次年度に延期したため。研究発表のための旅費ならびに授業研究支援のための物品購入、さらにはテープ起こし、逐語訳のトランスクリプト作成費用。データのトランスクリプト化、ビデオ機材、補助教材の購入のほか、学会発表のための旅費にあてる。
音声の聴取印象を表現する語彙の体系的抽出

日常的に使われる表現語を用いて,音声を聴取した際の印象を言い表す表現の研究を行った.特に発話様式に着目して表現語の抽出を試みた.抽出方法は三段階の調査からなる.まず,国語辞典を丁寧に読み,調査者の経験に基づいて,声に関係する可能性のある表現を見出し語の中から選出した.次に,質問紙による調査を行った結果,声の表現として一般に了解される147語を抽出した.さらに,より詳細な調査を行い,発話様式に関する表現語として93語に集約した.日常的に使われる表現語を用いて,音声を聴取した際の印象を言い表す表現の研究を行った.特に発話様式に着目して表現語の抽出を試みた.抽出方法は三段階の調査からなる.まず,国語辞典を丁寧に読み,調査者の経験に基づいて,声に関係する可能性のある表現を見出し語の中から選出した.次に,質問紙による調査を行った結果,声の表現として一般に了解される147語を抽出した.さらに,より詳細な調査を行い,発話様式に関する表現語として93語に集約した.本研究は「音声モンタージュ」という構想を実現するための要素研究として行うものであり,聴取した音声の非言語情報・パラ言語情報の記憶内容を聴取者から取り出すための表現語体系の確立を目指している。3年間で,声質,発話様式,そして聴取者の価値観など,音声に関係する日常表現語を抽出し,音声の聴取印象の表現語の体系的な分類・記述を行うことを目的とする.本年度は4段階に分けて,音声の表現語の収集と凝縮を試みた.第1段階:表現語の収集音声に関係する表現語を収集した.国語辞典から選出した3,076語に加え,質問紙による自由筆記の収集を行った.第2段階:了解性,同義性の調査アンケートによる調査を行った.親しみ度の低い表現や人によって意味合いの異なる不安定な表現は,了解性という観点から削除し,同じ意味合いで受け取られる表現をまとめた結果,122語に凝縮した.第3段階:表現語の凝縮,反意語の抽出を目的とした聴取実験予備実験として,自己評価の評価実験を行った.来年度,本実験を行い,表現語対を求めるための反意語の抽出を行う.第4段階:抽出した表現語対の妥当性を検討するための聴取実験現状の122語では多すぎるため,本年度の実験は見送った.来年度,122語をさらに凝縮して,実用的な表現尺度として用いられるように研究を進める.計画外:「記憶の残りやすさ」に関する実験「音声モンタージュ」の是非に関係する記憶についても研究を進めた.聴取印象における記憶を法科学的な見地から検証した.再認法による記憶実験を行った結果,音声の種類によって記憶に違いが示され,総合指標「特徴度」の大きい音声ほど,記憶に残りやすい傾向が見られた.来年度以降,「記憶」と「表現」の関係についても検討する.本研究は「音声モンタージュ」という構想を実現するための要素研究として行うものであり,聴取した音声の非言語情報・パラ言語情報の記憶内容を聴取者から取り出すための表現語体系の確立を目指している.3年間で,声質,発話様式,そして聴取者の価値観など,音声に関係する日常表現語を抽出し,音声の聴取印象の表現語の体系的な分類・記述を行うことを目的とする.本年度は,昨年度までに行った第1段階(表現語の収集),第2段階(了解性,同義性の調査)の成果を基に,以下に示す第3段階から第4段階までの研究に着手した.第3段階:表現語の凝縮,反意語の抽出を目的とした聴取実験昨年度に行った予備実験を発展させ,表現語の凝縮と表現語対を求めるための本実験を行った.本実験は第2段階(了解性,同義性の調査)までで得られた122語の表現語を用いた,アンケート形式の自己評価である.多変量解析を用いた分析で,表現語を凝縮するとともに反意語の抽出を行い,表現語対リストの作成を試みた。しかし,発話様式のバリエーションは多様なため,思ったほどの凝縮は果たせなかった.これは当初から懸念されていたことで,計画通り,第3段階は本年度で打ち切り,次の研究段階に移行する.第4段階:抽出した表現語対の妥当性を検討するための聴取実験来年度は,この成果を表現語の凝縮に反映させ,聴取印象における記憶を法科学的な見地から検証し,「話者認識に有効な表現」を考慮に加えた表現語の分類・記述を試みたい.本研究は「音声モンタージュ」という構想を実現するための要素研究として行うものであり,聴取した音声の非言語情報・パラ言語情報の記憶内容を聴取者から取り出すための表現語体系の確立を目指している.

3年間で,声質,発話様式,そして聴取者の価値観など,音声に関係する日常表現語を抽出し,音声の聴取印象の表現語の体系的な分類・記述を行うことを目的とする.本年度は,昨年度までに行った第1段階(表現語の収集),第2段階(了解性,同義性の調査),第3段階(表現語の凝縮)の成果を基に,第4段階(表現語間の関連),第5段階(表現語の分類)に着手した.これまでの研究成果である凝縮した表現語群を用いて,自分の声を評価する自己評価実験を行った,これは,当初予定していた表現語対のように表現語間の関係を固定する必要はなく,自由に表現語間の関連を調べることが可能な方法であり,さらに,評価者間のばらつきを調べることで,階層構造についても言及できる方法である.本学学生を対象に行った評価実験で得られた20代の大量のデータを分析した上で,仙台中央警察署の協力の下,年齢を考慮した詳細な評価実験を行った.その結果から階層構造を考慮した表現語の分類・記述を行った.一方,聴取者の価値観に影響を受ける表現について,「話者認識に有効な表現」という観点から,聴取者側の要因について,好悪や性格を考慮した話者識別実験を行った.その結果,予想以上に好悪の影響は大きいという結果が示された,なお,表現語と音響関連量の関連を調べるため,当初,新たな音声合成技術の開発を計画に含めていたが,和歌山大学の河原教授の開発した技術(STRAIGHT)が要求を満たすものであり,使用させて頂くことにした.今後,本助成で得られた成果を用いて,非線形な対応を明らかにし,言葉による詳細な音声の再現方法についても検討していきたい.
SNP解析に基づいた感染性流産に関わる宿主因子の解析

妊娠初期の流産は主要な周産期合併症の一つであり、その制御は少子化が進む現代において重要な課題である。原因不明とされていた流産の原因の一部には感染症の関連が疑われており、ウレアプラズマなど低病原性菌であるとされていた細菌が流早産に関連することを研究協力者である大阪母子医療センター研究所免疫部門の柳原らが明らかにしてきた。しかし、一方でこのような流産の起因となる病原体に対する宿主の免疫機構等については、まだ十分に理解されていない。そこで、本研究では感染症の関与が疑われたが、原因が不明であった流産の患者を対象にSNP解析を行い正常妊婦と比較した。その結果、免疫関連のタンパクを中心に流産に関連している可能性のある原因遺伝子変異の候補を抽出した。実際に候補に挙がった遺伝子変異によるアミノ酸の変異がそのタンパクの活性に影響を与えるかをタンパク分子レベルで確認し、流産への影響について検討することを主な目的とし研究を行っている。第一の候補とした蛋白について、昆虫細胞及びバキュロウイルスベクターによる発現系を用いて、野生型と変異型のリコンビナント蛋白を発現、精製を行い活性の比較している。第一の候補蛋白のリコンビナント蛋白を発現精製した。大腸菌を用いたリコンビナント蛋白ではインクルージョンボディを形成し、可溶化、巻き戻し処理を行ったが、蛋白の生理活性を確認できなかった。そのため、昆虫細胞及びバキュロウイルスによる発現系を用いてリコンビナント蛋白を発現、精製し生理活性を確認した。詳細な活性の比較を行うためにより大量の蛋白の精製と精製システムの最適化が必要である。蛋白の大量精製のために精製系のスケールアップを行う。培養系のスケールアップのため新たにスピナーフラスコを追加し、一度に培養できる容量を増量する。精製過程においても、精製蛋白のコンタミネーションを避けるため野生型蛋白と変異型蛋白を個別のカラムで精製し、さらに複数の精製カラムを追加し、より純度の高い蛋白を得ることを目指す。精製した蛋白を用いて詳細な生理活性の比較評価を行う。本年度に蛋白精製と活性の確認を行い、以降のスケールアップ及び最適化を行うために次年度使用額が生じた。蛋白精製の最適化のための物品(スピナーフラスコ、精製カラム等)、培地の購入に充てる。
超音波流速計（ADCP）を用いた卵稚仔魚の水産資源量の計測

本研究は,3次元超音波流向流速計(Acoustic Doppler Current Profiler,以降ADCPと呼ぶ)により,水産資源の管理に資する卵稚仔魚の量を非接触で計測する手法の提案である。卵稚仔魚調査時のADCPの散乱強度データに多変量解析を用いることで漁業管理に資する,卵稚仔魚の資源量を計測する手法を提案する。近年,太平洋における各種の魚類の乱獲による資源量の枯渇が深刻な問題となっており,魚類の資源量の回復や管理が世界的に求められている。魚類の資源回復を図るうえで,適切な漁業管理が必要だが,漁業管理のためには,新たに海域に加入する卵稚仔魚類の資源量を把握することは重要である。