hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアの物流に関する研究

東アジアの物流の時間的な短縮化を調査し、それが貿易取引の制度や慣習にどのような変化をもたらしたのかを分析した。物流の短縮化は、運送手段自体の高速化によってもたらされたものではなく運送手段間の接続や通関時間の短縮化が主な要因である。また、運送時間短縮化はトレードタームズ選択の変化、運送書類の変化、決済条件の変化、貿易ファイナンスの変化などを連鎖的にもたらした。今年は研究計画にもあったように主にロロ船の特長を調査し、他の運送手段のなかでも位置付けを明確にした。さらに、その結果生じることが予想される物流と商流の構造変化にも言及する。主な内容は以下のとおりである。ロロ船は荷役効率の良さを特長とする。具体的には、荷役時間の短さ、荷役時の貨物損害リスクの低さ、荷役コストの低さなどである。一方、その欠点はコンテナ積載率の低さである。このような点から、従来のコンテナ船と比較して、ロロ船は中型船中近距離ピストン輸送の場合に、その長所が最大となり、欠点が最小となる。ロロ船を、運賃と運送時間という点から、コンテナ船と航空機と比較すると、いずれも両モードの中間に位置し、第三のモードとしての可能性を持っている。さらに重要なことは、その運送誤差と合計誤差である。コンテナ船では、運送誤差によってはその合計誤差が大きな影響を受け、最悪の場合1日以上の合計誤差が生じる可能性がある。しかし、ロロ船では合計誤差は数時間でとどまる。このことは、ロロ船が数時間の誤差しか許容しないようなJITのためのSCMにおいても、有効なモードとなりうることを示している。さらに、今後ロロ船が発展していく過程では、貨物の形態は複合一貫輸送と混載貨物への移行を早めることが予想される。このような物流システム上の変化は、商流システムに以下のような変化を誘発する。まずは航空貨物混載で生じている混載業者と船舶代理店の企業内契約という現象が、海上混載の増加にともなって、ロロ船でも生じるだろう。企業内契約の経済的問題点は、船社運賃の変化率に対する混載運賃の変化率の硬直化である。この研究では、東アジア地域(主に日本・韓国・中国・台湾)の物流について、物流過程に付随する制度変化という観点から研究を進めている。2007年度の研究の中心的な業績は、研究発表「運送時間の短縮化と取引制度」および論文「A Study of the Acceptance Process of the Optional Institutions」である。前者では、まず運送時間の短縮化の要因を分析した。東アジア地域の運送時間はこの数年で12日短縮されたが、この要因は運送手段の高速化ではなく、荷捌き時間や通関時間といった「待ち時間」の短縮化によるということを明確にした。この短縮化のよって取引制度や運送制度にどのような影響を与えたのかを分析した。これに従って、後者では、経済制度変化の一般化を試みた。まず制度を強制的な制度と選択的な制度に分けて選択的制度ではどのような制度変化プロセスが観察されるのかを分析した。東アジア物流での選択的制度の典型として船荷証券から海上運送状またはサレンダー船荷証券への変化があるが、日本では海上運送状が多く、中国ではサレンダーが大半であり、これには新制度の提供者が、供給者か需要者によって異なるようである。この研究では、東アジア地域の国際物流と商流の制度的変化と相互関連を明確にしながら、運送手段あるいは運送時間の短縮化が取引の制度や慣習にどのような変化をもたらしたのかを明確にしてきた。初年度と2年度目で行ったフィールドワークと資料収集を分析し、また同時に行ってきた分析結果の論文および口頭発表を、昨年度は最終的にまとまりのあるものするために、不足分野の追加分析やそれにともなう論文執筆や発表を行った。その内容は以下のとおりである。東アジアの物流時間の短縮化は必ずしも運送手段の発展ではない。それは、通関時間や荷捌き時間といったもの、さらには上海スーパーエキスプレスのようにシャトルサービスという運送形態の変化がもたらしたものである。これによって全体的な運送時間の短縮化が図られるようになった。運送時間の短縮化は、従来から問題であった「船荷証券の危機」をさらに顕在化させ、いよいよ東アジアでは船荷証券が使われなくなってしまい、その代りに海上運送状と元地回収式の船荷証券の使用が中心となってきた。また、物流の変化という点では、引き渡し条件が船積み地から陸揚げ地に変化する傾向がみられるようになり、DDU/DDPの使用が増加している。それはJITの制度のあらわれとも言えるのではないだろうか。以上の研究上の価値は、東アジアの物流と商流の変化の相互関係を明確にしながら、近年の制度変化過程を明確にしたことであろう。これによりこれからの変化の予想と、制度研究のありかたを明確にできたのではないだろうか。
対流圏化学グローバルダイナミクス

各種大気微量成分の対流圏における大気化学過程と収支を明らかにして、現在起こっている大気組成の変動を理解すると共に、将来起こるであろう変動を正確に予測するための科学的基礎を確立することが強く求められている。対象となる物質・化学種は大きく分けて反応性気体、温室効果気体、エアロゾルの3つであり、それぞれのカテゴリーに属する物質の地球規模循環を、カテゴリー間の相互作用も含めて研究する必要がある。本基盤研究では、平成10年度にスタートする特定領域研究「対流圏化学グローバルダイナミクス」の中核をなす4研究項目、すなわち(A)対流圏化学とオゾンの収支、(B)温室効果気体の変動と循環のダイナミクス、(C)アジア・太平洋域でのエアロゾルの変動と放射への影響、(D)対流圏におけるハロゲンの化学と循環、の各々について具体的かつ実効的な研究計画を企画立案した。また、グローバルな視点に立った物質循環の全体像を定量的に把握するために必要な観測のあり方、データの同化、モデリング等についても検討を行った。さらに、全体会議を1997年11月と1998年2月に開催し、領域研究としての立場から各グループの研究計画を検討し必要な修正を加えると共に、航空機等の観測手段の共同利用、各グループの観測データの共同利用、モデルの共同開発や相互比較、等々について全体計画を立案した。
Pedicle screw Instrumentationの生体力学的研究-Rigid,Semi-Rigid,Flexible Type Implantsの力学特性について-

Spinal instrumentationの発展は、脊柱再建において再建後脊柱に力学的安定性と即時固定性を付加する事を可能ならしめ、患者の術後臥床期間の短縮、社会生活への早期復帰を促進し多大な恩恵を社会に与えた。しかし、spinal instrumentationの開発コンセプトは多様化しており、多機種が市場に氾濫していることと相まって、病態に適したimplant選択に混乱を与えかねない情勢となりつつある。本研究の目的は、posterior pedicle screw instrumentationにおけるrigid type、semi-rigldtype、およびflexible typeを使用し生体力学的特性を比較検討することにある。ポリエチレン製人工椎体に各implantを装着し荷重負荷試験機に装着後、静的負荷をimplantが破断するまで加えた。Rigid typeの破断強度は約1200N、semi-rigid typeは約600N、flexible typeは約200Nと3群間の破断強度には有意差(p<0.001)を認めた。各implantに、600Nの荷重を5Hzの頻度で最大100万サイクル負荷したところ、rigid typeは約80万サイクル、semi-rigid typeは約60万サイクル、flexible typeは約10万サイクルで破断を生じ、3群間の疲労強度に有意差(p<0.001)を認めた。段階的不安定化を施した新鮮屍体仔牛腰椎を用いた実験では、rigidなsystemほど非固定椎間へ与える影響が大きかった(p<0.05)。
住まい手の住情報入手および住教育の支援体制普及に関する研究

現在、住まいづくりに関する情報は、その量の多さ、専門性の高さのために、住まい手と専門家の間には理解や認識の格差が生じ、情報が十分に活かされていない状態にある。本研究では、住まい手の視点に立ち、住まいづくりのトラブルを防ぐことを目的とし、住情報および住情報提供組織の機能について検討を行うために、以下の調査を実施した。1)建築相談のデータ分析:ボランティア団体によるインターネット建築相談の内容分析を行った。2)住まい手への意識調査:東京建築士会青年委員会と協同で、住まい手を対象とした「理想の住まいづくり」に関する意識調査を行った。3)住まい手への聞き取り調査:住まい手を対象に、住まいづくり経験を詳細に振り返るための座談会を開催し、聞き取り調査を行った。4)国内の先進事例調査:国内先進事例を通し、住情報提供の方向性、住学習の可能性を検討した。これより、住まいづくりの過程において、住まい手は依頼先の区別や違いの理解ができていないことを明らかにした。また、住まい手は住情報を入手しても、その情報が信頼できるものであるかを判断できない状況にあることを明らかにした。これらを解消する手段として、小規模な学習会を通した住まい手同士の経験の共有と第三者的立場である専門家との関わりが、その後の住まいづくりにおける依頼先(設計者、施工者等)との関係形成にも役立つことが示唆された。また、住情報提供機関については、先進的な取り組みを行っている各地の取り組み内容について、事例を調査し、今後の可能性と課題を整理することができた。現在、住まい手に提供される情報量の多さ、専門性の高い内容に、住まい手と専門家の間に理解、認識の格差が生じ、情報が十分に活かされていない状態にある。そこで本研究では、住まい手の視点に立ち、住まい手が地域において欠陥やトラブルのない良質な住宅を取得し、維持管理を行えることをめざし、建築専門家と住まい手に対する調査を行った。また、住情報および住情報提供組織の機能について現状を把握し、社会における住教育・住学習の可能性を探るため、住教育の実践内容および教材の調査・検討を行った。(1)建築専門家へのヒアリング調査:地域活動を行う建築士、住宅・街づくりセンター、ボランティア団体を対象に、住まい手との意識のずれの認識、情報媒体として何が有効であるかについてヒアリング調査を行った。(2)建築相談のデータ分析:ボランティア団体が行っているインターネットによる建築相談および解説・回答のデータ分析を行った。(3)住まい手へのアンケート調査:東京建築士会青年委員会の協力を得て、住まい手の住まいづくりについての意識調査のためのWG活動を行った(調査は平成19年度5月実施)。(4)住教育の事例調査:フィンランドにおいて先進的な住教育活動を行っている都市計画専門家に対し、住教育実施の背景および内容についてヒアリング調査を行い、同時に現地調査を行った。以上より、住まいのトラブルを未然に防ぐためには、住まい手に対する住まいづくりの依頼先選定および契約に関する情報提供が重要であると位置づけた。併せて、適切な住情報入手の場となる住教育の機会充実を図ることも重要であることが確認された。(1)(4)は平成19年度も継続し調査、分析を行う。また今後は、住まいづくりの依頼先選定および契約に関する情報提供をする場合の提供内容の精査を行い、住まい手を対象とした住情報(教育機会)提供機関の調査、教材の作成を行う。住まいに関するトラブルは多種多様であり、その対応策もさまざまあるが、本研究では、以下の2点を前提に研究を進めた。(1)住まいづくりの初期段階では、住まい手に対する住まいづくりの依頼先選定(設計者、施工者等)、および契約に関する情報提供が重要であう。(2)子どもから高齢者まで、住情報入手の場となる学校および社会での住教育の充実を図ることが重要である。具体的には、今年度は昨年度実施した調査のまとめとともに以下の調査・検討を行った。(1)住まい手を対象とした住まいづくりについてのアンケートの実施、集計分析(昨年度より継続)

(2)インターネット建築相談のデータ分析(昨年度より継続)(3)住まいづくり経験に関するヒアリング調査住まい手を対象としい住まいづくりの経験、住情報収集の状況に関するヒアリング調査を行った。これらの結果を踏まえ、座談会形式の聞き取り調査を行い、より詳細に住まいづくりにおけるつまずきや、依頼先の認識などの把握を行った。(4)住情報提供機関および相談活動実施期間の視察およびヒアリング調査神戸、静岡、東京等において、住情報提供を行っている機関・活動団体の実態を調査した。各機関における出版物や配布物および提供されている講座、ネット上での情報提供の実態を把握した。(5)教材収集および内容分析住情報提供機関が作成した融材および学校における家庭科教育教科書および副読本を収集し、内容を検討した。以上より、住まい手は住まいづくりのプロセス、依頼先の種別を理解できていないことを再確認し、住まい手は住情報を入手できる状況にあっても、情報の信頼性を自身で判断できないことを把握した。また、住情報の提供については、社会教育としては先進的実践が始まり、家庭科教育にも可能性はあるが、今後にその広がりが望まれる。
大都市固有の不均質基盤上の強震動の決定論的モデリング

これまで行われてきた、任意の不均質媒質に対する強震動加速度記録の理論計算は大別すると次の二つの方法であった。(1)差分法や有限要素法などの数値計算、(2)境界値問題の解析解を数値的に解く、境界要素法など。これらのうち、前者では、膨大な数値計算が必要であるほかに、計算した理論記象に、数値計算の格子の境界から反射がはいってしまう欠点がある。一方、後者は単純な不均等構造に適用する際には威力を発揮するが、複雑な現実的構造に対して用いることは困難なことがある。今年度、我々は、ガレルキン法(本質的には重みつき残差法と等価である)を任意の不均質構造(水平方向にも、鉛直方向にも)をもつ地殻で、強震動記録の理論記象を計算するための理論的定式化を行った。この定式化での重要な点は、微分方程式を、一つの固有周波数につき、一つの連立一次方程式に変換する点である。この連立一次方程式は、固有関数で展開することにより解くことができる。我々は、この方法を簡単な一次元の問題に適用し、満足のいく結果を得た。これをさらに一般的な問題に応用するためには、非エルミート行列固有値問題を精度良く解く必要があり、この問題について今後検討を加える予定である。
スピン分極とスピンコヒーレンスを併用した革新的なラジカル反応速度測定法開拓

ラジカルは、重要な反応中間体として人類に有益で広範な化学に関わっている。従って、ラジカル反応の速度定数を正しく計測することが、ラジカル反応の開拓やラジカル消去剤選定などで欠かせない。本研究では、液相中の様々なラジカル反応速度定数を単純な解析法で測定する先端的ESR法を開拓する。そのために、測定高感度化のためのスピン分極したラジカルの生成法開拓、速度定数決定のためにスピンコヒーレンスを利用した2つの測定法の開拓を行う。また、開拓した方法の実用性を示すため、フラーレン類によるラジカル消去反応などの正確な速度定数測定を行う。その成果をもとに、汎用性の高いラジカル反応速度測定法の発展を議論する。
パルス超音波を用いた高精度過渡流量計測システムの開発

パルス超音波のドップラ効果を利用した超音波流速分布計を用いた高精度流量計測において、測定線を複数用いた流量算出アルゴリズムを構築すると共に,非軸対称流や未発達流においても高精度流量計測が可能である流量計測システムを構築し,流路に金属配管を用いた際の未発達流計測を行い,さらに,気泡発泡装置との同時計測を行うことで,複測定線を用いた流量計測の実機適用性を確認した.その結果、以下の知見を得た。(1)超音波流速分布計測法を用いた複測定線計測法は,アクリル配管のみならず金属配管においても適用可能であり,未発達流を高精度で計測可能である.(2)金属配管においても超音波反射体として強力超音波によるキャビテーション気泡が有効であり,さらに,従来のナイロン粒子に比べ計測精度が向上する.また,従来使用されてきた繰り返しパルス超音波ドップラー信号解析による高精度流量計測法は,瞬時速度分布を周積分して流量を求めるため較正が不要であるが,標本化定理による測定限界のため測定領域に制限がある.そこで,パルスドップラー法を用いた場合のナイキストの標本化定理による測定限界を改善するため,超音波時間領域相関法を用いた新しい速度分布計測法を提案した.なお,パルスドップラ法が2527回程度のパルス発射を繰り返して一つの速度分布を求めるのに対し,超音波時間領域相関法は,最少で2回の繰り返しパルス発射で速度分布を求めることが可能で,本手法による時間分解能の改善を試み,以下のことを明らかにした.(1)超音波時間領域相関法による円管内低レイノルズ数乱流の測定結果は,測定体積が壁面と重なる領域以外では,EggelsらのDNSおよびDurstらによるLDVの結果と良好に一致した.(2)超音波時間領域相関法は,パルスDoppler法に比べ,計測範囲が広いことを実験的に確認した.パルス超音波のドップラ効果を利用した超音波流速分布計を用いた高精度流量計測において、測定線を複数用いた流量算出アルゴリズムを構築すると共に,非軸対称流や未発達流においても高精度流量計測が可能である流量計測システムを構築し,流路に金属配管を用いた際の未発達流計測を行い,さらに,気泡発泡装置との同時計測を行うことで,複測定線を用いた流量計測の実機適用性を確認した.その結果、以下の知見を得た。(1)超音波流速分布計測法を用いた複測定線計測法は,アクリル配管のみならず金属配管においても適用可能であり,未発達流を高精度で計測可能である.(2)金属配管においても超音波反射体として強力超音波によるキャビテーション気泡が有効であり,さらに,従来のナイロン粒子に比べ計測精度が向上する.また,従来使用されてきた繰り返しパルス超音波ドップラー信号解析による高精度流量計測法は,瞬時速度分布を周積分して流量を求めるため較正が不要であるが,標本化定理による測定限界のため測定領域に制限がある.そこで,パルスドップラー法を用いた場合のナイキストの標本化定理による測定限界を改善するため,超音波時間領域相関法を用いた新しい速度分布計測法を提案した.なお,パルスドップラ法が2527回程度のパルス発射を繰り返して一つの速度分布を求めるのに対し,超音波時間領域相関法は,最少で2回の繰り返しパルス発射で速度分布を求めることが可能で,本手法による時間分解能の改善を試み,以下のことを明らかにした.(1)超音波時間領域相関法による円管内低レイノルズ数乱流の測定結果は,測定体積が壁面と重なる領域以外では,EggelsらのDNSおよびDurstらによるLDVの結果と良好に一致した.(2)超音波時間領域相関法は,パルスDoppler法に比べ,計測範囲が広いことを実験的に確認した.パルス超音波を利用した超音波流測分布流測計(UVP)を用いた高精度流量計測において、まず、測定体積が測定値のアンサンブル平均に及ぼす誤差を解析的に求め、その妥当性を垂直アクリル製円管を用いた十分発達乱流の計測実験によって検証した。その結果、以下の知見を得た。(1)UVPにおける測定体積の誤差は、解析的に求めることができる。また、実験的に誤差の見積もりが妥当であることを確認した。(2)Re=5300、管内径D=50mmのとき、流量誤差は2%以下であった。(3)150mm以上の大口径配管にUVPを用いた流量計を適用した場合、誤差は1%以下である。また、先に米国NISTの標準キャリブレーション流量計測用水ループを使用し、絶対的な流量比較検討を行った実験において、その測定誤差が0.18%であったが、さらなる精度の向上を目指し、流量算出のためのデータ処理方法についての検討を行った。流量算出のためのデータ処理方法は瞬時の流速分布に対し以下の三種類の方法を試みた。(1)瞬時流速分布におけるデータの落ちを検出し、それを隣接する測定点の流速データを使用して空間的に処理する方法。データの落ちの検出は速度勾配が閾値をこえるものとし、この値をパラメータとして計算した。処理方法は落ちと判定されたデータの両隣の流速データの平均値とした。(2)移動平均法により時間的に処理する方法。パラメータとして平均点数を2-10点として計算した。(3)瞬時流速分布が1/7乗則に順じているものとし最小自乗近似を行い、それを流速分布とする方法。評価はNISTキャリブレーションシステムと同時計測されたデータを使用して行った。その結果、本UVP法による流量測定に対して、移動平均によるデータ処理方法を適用することにより、より高精度の測定が可能であることがわかった。

その他、UVP反射体として利用するための強力超音波を用いたキャビテーション発生装置を開発し、UVP計測への有効性を確認した。これらより、次年度以降の研究である、複測定線計測法を用いた未発達流乱流および過渡乱流の高精度流量計測への基盤を構築した。パルス超音波のドップラ効果を利用した超音波流速分布計を用いた高精度流量計測において、従来の単一測定線での測定に加え,測定線を複数用いた流量算出アルゴリズムを構築すると共に,算出流量誤差の検討を行うことによって,非軸対称流や未発達流においても高精度流量計測が可能である流量計測システムを構築した。その結果、以下の知見を得た。(1)超音波流速分布計により得られた流速分布から流量を算出することにより、高精度の流量計測が可能であることを明らかにした。なお、この算出法は原理的に校正の必要がない。(2)複数のセンサー(測定線)を用いることにより、未発達流においても高精度な流量計測が可能であることを明らかにした。また,従来使用されてきた繰り返しパルス超音波ドップラー信号解析による高精度流量計測法は,瞬時速度分布を周積分して流量を求めるため較正が不要であるが,標本化定理による測定限界のため測定領域に制限がある。そこで,繰り返しパルス超音波ドップラー信号解析を単一パルス超音波ドップラー信号解析に拡張して,超音波時間領域相関法を用いた新しい速度分布計測法の開発を行った。本手法により標本化定理による測定限界が無く,高時空間分解能化に成功し、高精度過渡流量計測の基礎システムを構築し,以下のことを明らかにするとともに次年度以降の研究基盤を構築した。(1)超音波時間領域相関法を用いた速度分布計測により,Nyquistの標本化理論による測定限界を回避することができた。(2)超音波時間領域相関法が流動計測に適用可能であることを明らかにした。パルス超音波を利用した超音波流速分布計を用いた高精度流量計測において、超音波ドップラー法に必要な反射体として、強力超音波によるキャビテーション気泡を発生させ、これを用いて超音波流量計測を行い、以下の知見を得た。(1)強力超音波振動子を用いることでキャビテーション気泡の発生を確認した。(2)強力超音波振動子を用いることによりノイズが増大しているが、それを上回る反射体を発生することで、十分強い信号強度を得ることが可能である。(3)測定位置が気泡発泡位置より離れるにつれキャビテーション気泡は減少するが、本実験装置においては発生部から1m下流においても計測可能である。また、本手法の有効性を示している従来の単一測定線での測定に加え、測定線を複数用いた流量算出アルゴリズムを構築すると共に、算出流量誤差の検討を行うことによって、非軸対称流や未発達流においても高精度流量計測が可能である流量計測システムを構築した。そして、配管材質に金属配管を用いて未発達流の流量計測を行い、その計測精度を検証した。さらに、超音波気泡発泡装置との同時計測に加え、従来から使用しているナイロン粒子との計測精度比較も行った結果、以下の知見を得た。(1)超音波流速分布計測法を用いた複測定線計測法は,アクリル配管のみならず金属配管においても適用可能であり,未発達流を高精度で計測可能である.
循環性コバルト錯体を反応制御因子に用いる有機合成法の開発

(1)ハロオキシムエーテルのラジカル環化反応ビタミンB_<12>のモデル錯体であるコバロキシムと反応性電極である亜鉛から構成される電子伝達系を用いて、ブロモオキシムエーテルのラジカル環化を検討した。非分離セル中、MeOH-Et_4NOTs-(Zn)-(Zn)系で、触媒量のコバロキシムの存在下、3Vの定電圧下電解でアミノアルコール体を収率よく得た。反応性電極として亜鉛が優れており、コバロキシムは5-25mol%に軽減できた。第一第三級プロミドから生成する炭素ラジカルが反応した結果に基づく環化体をそれぞれ得た。生成物の立体化学はオキシムの構造に影響されないこと、炭素環の構築にも適用できることを見出した。(2)ラジカルの環化一カップリング連続反応低原子価コバルト錯体を用いてブロモアセタールとアルデヒドの分子間カップリングを行った。ハライドからラジカル中間体が発生し、環化してビニルラジカルに変わり、このものがアルデヒドからのケチルラジカルとカップリングすることを見出した。(3)アルケニル-およびアルキル-コバルト錯体の合成と反応Grignard反応剤の付加反応およびコバルトヒドリドの付加反応を利用してアルケニル-およびアルキル-コバルド錯体を合成し、電子環状反応を行った。しかし、ビニルコバロキシムのIRおよびNMR分析から炭素一炭素二重結合はコバルト原子と共役して、反応性に乏しく、通常の条件では13-双極子付加反応等が進行しない。そこで、電子吸引基の置換したアルケニルコバルト錯体の合成も行った。また、エステル基の置換したアルキル-コバルト錯体もコバルト原子と強く共役していることが分かった。電子欠損性の高い化合物を使い逆電子要請型で進行する反応条件の究明が今後の検討課題である。ビタミンB_<12>のモデル錯体であるコバロキシムと反応性電極を組み合わせた電子伝達系を用いてハロアルカン類を電解還元して、(1)ラジカル環化反応、(2)2-(ブロモメチル)シクロアルカノンの1,2-アシル転位等を検討した。1-ブロモ-3-オキサ-5-アルキン体のラジカル環化は非分離セル中、MeOH-Et_4NOTs-(Zn)-(Zn)系で、コバロキシム(5mol%)の存在下、10V定電圧下で行ない目的物を得た。反応性電極として亜鉛が優れており、コバロキシムは5mol%で効率よく循環することがわかった。本法は、反応操作が簡便で中性条件で反応を行うことができる。次に2-(ブロモメチル)シクロアルカノンの1,2-アシル転位によるエノンの生成を検討した。本変換では循環性コバルト錯体の影響を調査したところコバルト錯体として|Co(III)(DO)(DOH)pn|Cl_2が優れていた。同様に低原子価コバルト錯体を用いてブロモアセタールとベンズアルデヒドの分子間カップリングを行った。ハライドから生じたビニルラジカルとアルデヒドからのケチルラジカルのカップリングによる生成物を得た。(1)ハロオキシムエーテルのラジカル環化反応低原子価コバルト錯体の反応性と解明と合成的展開を行った。コバルト錯体としてコバロキシムから発生させた低原子価錯体をハロオキシムエーテルに反応させ、ラジカル環化によりアミノアルコール誘導体を得た。反応性電極として亜鉛が優れており、コバロキシムは5-25mol%用いた。本法は、反応操作が簡便で中性条件で進行する。

本反応の適用範囲を検討したところ、第一級、第二級、第三級ブロミドから生成する炭素ラジカルが反応した結果に基づく環化体をそれぞれ得た。また、ケトオキシムと同様にアルドキシム体にも適用できた。生成物の立体化学はオキシムの構造に影響されないことが分った。さらに低原子価コバルト錯体を用いてブロモアセタールとベンズアルデヒドの分子間カップリングを行った。ハライドからの炭素ラジカルとケチルラジカルのカップリングによる生成物を得た。(2)アルキルコバルト錯体の合成クロロピリジンコバロキシム錯体にビニルグリニヤール反応剤を作用させ、ビニルコバルト錯体を得た。本化合物はNMR分析で構造を確認した。
臨床研修マッチング制度の改良による過疎地医療の改善策

これまでに得られた成果をまとめた論文「Singles monotonicity and stability in one-to-one matching problems」を随時,改訂する作業を進めた.さらに,これを国内外の学会,研究会で発表して広く周知することに努めた.その過程で同業の研究者からの多くのコメントが得られたことも論文の改訂に有意義であった.今後の発展の可能性に関しても意見交換を行った.また2019年3月にはマッチング理論の若手研究者3名を招聘して小規模な研究集会を開催した.きわめて充実した情報交換ができたことで本研究の発展深化に一層役立つものとなった.招聘した研究者の1人とはそれ以来定期的な意見交換を行っている.当初に予定していた実証的な研究は時間的な制約から未着手の部分が大きい.しかしこれはすでに前年度に述べたように理論的な成果が数多く見つかったことによるためであり,むしろ予想以上の成果が得られていると言える.今後は現在の論文をしかるべき学術雑誌に掲載できるようさらに努力するとともに理論的な一般化を目指す予定である.本年度の研究計画は(1)研究環境整備、(2)既存研究の精読、(3)国際学会等の訪問の3点である。(1)については研究分担者との議論に必要な備品、用品整備を行った。(2)については、まず本研究の予備的結果である2015年論文の改訂作業を継続している。また関連文献を精選しつつ精力的に収集している。それらを精読する過程で本研究には「契約を伴うマッチング理論」が重要であることが明らかになってきた。そこでこの分野についての最近の研究動向について展望論文をまとめ近々刊行予定である。(「契約を伴うマッチング理論:近年の動向と課題」)さらに2015年の論文で明らかにした安定マッチングに関する性質そのものを公理として用いることで安定マッチング集合の新たな特徴付け定理が得られることが予想される。この予想にもとづき、現在、新たな論文を準備中である。仮のタイトルは"Vacant seat monotonicity and characterization of the core of matching market"である。空席が発生しているような病院に対する医師の評価が向上するとそれ以外の病院は結果として厚生水準が高まることはないという性質をvacant seat monotonicityとよぶことにする。この性質といくつかの条件を組み合わせることで安定マッチングの集合を公理的に特徴付けることが可能になると考えられる。今後は、この方向でさらに研究を進める予定である。(3)については現段階で国際学会で発表できるような成果が十分得られていないことから必ずしも研究計画書の記述通りには行えていないが3月に行われた「現代金融経済とIT技術によるイノベーション研究会」において先述の展望論文の一部を報告した。また研究分担者は2016年の学会でメカニズムデザインに関する論文の招待公演を行っている。本年度は研究実績の概要で述べたように研究計画の(1)、(2)は支障なく進捗している。(3)に関しては研究がスタートしたばかりのため国際学会に参加して成果を問う段階には必ずしも至っていないために、必ずしも計画書通りではないが国内の研究集会において一部の成果を発表しており、総体的には、おおむね順調に進展していると考えている。本年度の研究計画は1.最新の研究の精読2.国際学会での報告3.国内研究者訪問4.アンケート調査,シミュレーションの開始である.1については順調に進展している.2, 3, 4については未着手の部分が大きい.理由は前年度実績に述べた準備中の論文にある.本論文は安定マッチングにおいて定員を下回る採用しかできない病院に対し補助を与えたり,自らが魅力あるプログラムを開発するなどにより応募者の応募インセンティブが高まることで得られる結果を分析している.本論文は申請書にある2015年の予備的論文の延長線上に位置するが当初の予想とは異なる結果が数多く判明し,これにより研究計画を変更する必要があった.具体的に述べる.マッチできずにいる者に対する評価が改善した際,その者と同じサイドにいる他のすべての者の厚生が改善することがないなら同側単調とよぶ.また逆サイドにいるすべての者の厚生が悪化することがないなら逆側単調とよぶ.当初の予想とは異なり安定マッチングを一意的に選ぶ関数で同側単調あるいは逆側単調を満たすものは存在しない.逆側単調性をどちらかのサイドのみに限るとその逆サイドにとって最適な安定マッチングは逆側単調性を満たしている.また安定マッチングの集合は同側単調でありそれを用いて安定マッチング集合を特徴付けることができる.これらは安定マッチングが同側逆側単調性に関して必ずしも両サイドについて対称的でないことを意味しており真に驚くべきことである.この分野では安定マッチングは両サイドに対称的な性質を満たしているのがほぼ常識であることを思えば非常に意外な結果と言える.よって同側・逆側単調性については理論的に追求すべきことが多く残っている.そこで本年度は理論研究に集中して計画を進める事となった.なおこれまでに得られた結果は2018年度の国際学会で発表することが決定している.研究実績の概要で述べたように同側・逆側単調性に関して理論面で非常に意外ではあるがきわめて興味深い現象が見出されたために本年度は研究計画を変更することになった.当初は前年度で理論研究を完成させて本年度は実態調査などに移行する予定であったが,同側・逆側単調性の持つ理論的な意味が予想よりも深いことが判明し,さらに理論研究を継続する必要が出てきたからである.しかし,これは決して研究が停滞していることではない.

むしろ予想以上に理論的にも豊富な内容が得られつつあり,さらに大きな成果につなげようと努力している.これまでに得られた成果をまとめた論文「Singles monotonicity and stability in one-to-one matching problems」を随時,改訂する作業を進めた.さらに,これを国内外の学会,研究会で発表して広く周知することに努めた.その過程で同業の研究者からの多くのコメントが得られたことも論文の改訂に有意義であった.今後の発展の可能性に関しても意見交換を行った.また2019年3月にはマッチング理論の若手研究者3名を招聘して小規模な研究集会を開催した.きわめて充実した情報交換ができたことで本研究の発展深化に一層役立つものとなった.招聘した研究者の1人とはそれ以来定期的な意見交換を行っている.当初に予定していた実証的な研究は時間的な制約から未着手の部分が大きい.しかしこれはすでに前年度に述べたように理論的な成果が数多く見つかったことによるためであり,むしろ予想以上の成果が得られていると言える.今後はさらに理論的な面で研究を深めるとともに具体的なデータなどを用いた分析へと繋がるよう務めたいと考えている。しかしながら、実際に研究をスタートしてみると、本研究の様々な理論上の課題が明らかになってきている。研究実績の概要で記述しているように契約を伴うマッチング理論との関連が重要との認識である。契約を伴うマッチング理論は現在大きく発展しつつありその最新の動向を注視しなければならない。実際、2015年に得られていた本研究の予備的結果(未発表のもの)は契約を伴うマッチング理論における一部の研究と大いに関連しているように思われる。さらに多期間に及ぶマッチング理論の研究にも最近いくつかの重要な進展が見られた。これらの動向を本研究にも反映させて行かないと新しい研究にはつながらない。そのためにはさらなる文献研究と理論研究を先行して継続する必要がある。したがってアンケート調査などのアプローチを用いる実証的な研究は理論研究を継続させた後になることが予想される。また、国際学会等への参加時期もある程度先送りになる可能性もあると考えている。現在,同側・逆側単調性について理論研究を深めているが,今のところ明らかになったのは1対1マッチングの場合に限られている.これを1対多マッチングの場合にまで拡張しておかなければ実態調査などへ移行することは難しい.今後は,1対多マッチングへの一般化を目指してさらなる理論研究を継続する予定である.今後は現在の論文をしかるべき学術雑誌に掲載できるようさらに努力するとともに理論的な一般化を目指す予定である.本年度は既存研究の精読と理論的な研究の段階にあったために国際学会等への参加、人件費の支出がなかったために次年度使用額が発生している。計画では本年度は理論研究を終えて成果の学会報告,実証的な調査などを行う予定であったが理論面で予想外の結果が得られたため,それについてさらに研究を進める必要が生じたために学会参加費や人件費などが発生しなかったのが主な理由である.
培養ヒト骨髄細胞を用いた骨形成技術の開発

近年、組織工学的研究の進歩により、骨髄液から分離した未分化間葉系幹細胞(MSC s)を用いた培養骨を作製する技術が確立され、形態学的特性の多くが明らかとなった。一般に組織工学的手法では細胞、細胞増殖の足場となるマトリックスおよび増殖因子の3つの存在が重要であるといわれている。本研究では、細胞には多分化能を持ち増殖能にも優れ、大量に増やせるという利点を兼ね備えたMSC sを、マトリックスには、セラミックス、吸収性コラーゲンを使用した。また、増殖因子には、rhBMP-2、多血小板血漿を使用することを考慮した。以上による培養骨の臨床的有用性を検討するため、1)マトリックスの開発、2)in vivoでの骨形成の検討、3)継代による骨形成効率を抑制する培養方法、条件、そして大量培養方法を確立する、4)骨形成因子を併用し骨形成効率を向上する方法を確立する、5)ヒトでの臨床応用にそくした検討を行う、以上5項目について検討を行った。マトリックスには、非吸収性のHAと吸収性のβ-TCPの比較検討を行い、β-TCPが組織再生の足場としてin vivoにおいても有効に機能したことが示唆された。吸収性コラーゲンでは、rhBMP-2と併用することで、ウサギ上顎洞底挙上モデルにおいて、自家骨と同程度の骨形成を確認できた。また,多血小板血漿を応用することで骨形成能を向上することができる可能性が示唆された.骨形成能の評価には、生化学的検討,組織学的検討が多く行われているが、三次元的評価は行われていないのが実状である。今回上記評価では得られない骨梁の微細構造についてマイクロCTを用いて臨床検体を観察することができた。今後、培養ヒト骨髄細胞を用いた骨形成技術の臨床応用に向けて、顎骨や歯周組織など複雑な形態を呈している部位に対し形態付与性、賦形成などの操作性の向上を図るべく検討を加えていく予定である。培養ヒト骨髄細胞を用いた骨形成技術の開発のための前段階としてまず採取量に制限を受けないラット骨髄細胞による骨形成技術の検討を行った。われわれはまずin vitroにおいて培養細胞が骨形成能を有することを培養フラスコ上における石灰化結節形成およびアルカリフォスファターゼ染色により確認したその後,リン酸カルシウム系材料であり生体内吸収性である高純度なβ-TCPを主成分とする多孔性のマトリックスを開発し,これを担体として培養骨髄細胞を複合した。この細胞β-TCP複合体を既存の骨形成因子の存在しない背部皮下という異所性に移植し,その骨形成能を検討した。その結果,多孔性β-TCPブロックは組織再生の足場としての機能を十分に発揮し,組織学的および生化学的に良好な骨が形成されることが確認された。吸収性の材料を担体に用いたとき,問題となるのは担体が吸収性される前に組織再生の足場としての作用を発揮し得るかどうかという問題があるが,今回の結果では,ラット背部皮下への移植後4週に比較して8週において骨形成量のマーカーであるオステオカルシン含有量が増加した。このことは,担体の吸収性にもかかわらず,4週に比較して8週で骨形成量が増加したことを意味しており,β-TCPが組織再生の足場として有効に機能したことを示唆している。今後,本科研費により購入した極微少焦点X線CT装置を用い,より正確な骨形成体積量等の定量的評価を行っていく予定である。前年度,リン酸カルシウム系材料であり生体内

吸収性であるβ-TCPを培養ラット骨髄細胞の担体に用いて骨を形成する技術を確立した.しかし,吸収性の材料を担体に用いる場合,担体が吸収される前に組織再生の足場としての作用を発揮し得るかどうかという問題がある.そのため、ラットより骨髄細胞を採取し,培養を行い、細胞を増殖させた後,吸収性のβ-TCPおよび非吸収性のハイドロキシアパタイトの多孔体と複合し,既存の骨形成因子の存在しない背部皮下(異所性)に移植し,それぞれの骨形成能を検討した.骨形成能の評価は組織標本および生化学的マーカー(アルカリフォスファターゼ活性,オステオカルシン含有量)にて行った.その結果,両者ともに移植後1週より骨が形成され,骨の形成量は時間の経過とともに増加した.また骨形成能は吸収性のβ-TCPを担体に用いた場合と非吸収性のハイドロキシアパタイトを担体に用いた場合の両者においてほぼ同等の結果となった.これにより,非吸収性のハイドロキシアパタイトと同様にβ-TCPが組織再生の足場として有効に機能したことが示唆された.またラット培養骨髄細胞による骨形成を確立した結果をふまえ,培養ヒト骨髄細胞における骨形成を検討した.まずin vitroにてヒト骨髄細胞の培養を試みた.その結果ヒト骨髄細胞の培養は可能となり培養細胞による石灰化結節の形成,およびアルカリフォスファターゼ活性の存在が確認された.今後,この培養ヒト骨髄細胞を担体と複合し,ヒト細胞による培養人工骨の作製を試みる予定である前年度、非吸収性のハイドロキシアパタイトと吸収性のβ-TCPの比較検討を行い、β-TCPが組織再生の足場として有効に機能したことを確認し,吸収性生体材料の担体として骨を形成する技術を確立した.一般的に組織工学的手法では、細胞、細胞増殖の足場となるマトリックスおよび増殖因子の3つの存在が重要であるといわれている。本研究においては、細胞として多分化能を持ち、増殖能にも優れる未分化間葉系幹細胞(MSCs)を、マトリックスには、セラミックス、吸収性コラーゲンおよびフィブリン糊についても検討した。また、増殖因子については、rhBMP-2、多血小板血漿を使用した。マトリックスには、臨床的操作性を考慮した骨形成技術の改良を目的に吸収性のβ-TCPとフィブリン糊を併用することで、操作性に優れた骨を形成する技術の確立が示唆された。また、吸収性タイプIコラーゲンにも着目し、rhBMP-2と併用することで、ウサギ上顎洞底挙上モデルにおいて、自家骨と同程度の骨形成を確認することができた。そして、骨形成能の評価法として、組織学的検討が一般的であるが、三次元的評価は行われていないのが実状である。今回組織学的な評価では得られない骨梁の微細構造についてマイクロCTを用いて臨床検体を観察することができた。今後、培養ヒト骨髄細胞を用いた骨形成技術の臨床応用に向けて、顎骨や歯周組織など複雑な形態を呈している部位に対し形態付与性、賦形性などの操作性の向上をさらに図るべく検討を加えていくと同時に細胞活性の向上をはかっていく予定である。
乳幼児-親精神療法の日本の乳幼児、母親と家族への適用上の問題点について

近年わが国で小児の精神的、心理的問題が増加し、低年令化、複雑化している。早期にリスクケースを発見し、小児期以降の精神的問題への発展を予防するため、欧米で発達した乳幼児-親精神療法の日本での適用について研究した。乳幼児-親-精神療法は、乳幼児の心身症的症状を乳幼児と養育環境の関係性障害とみなし、親と乳幼児の相互作用を直接詳細に観察しながら一緒に治療する。親の養育体験や家族葛藤の乳幼児への影響を解析することにより、親の葛藤の乳幼児への世代間伝達を発見し防ぐ。本研究は日本の症例における親-乳幼児精神療法の特殊性を明らかにし、国際的に比較した。明らかな身体的要因をもたず、心理的、身体的症状や行動上、育児上の問題を訴えて相談にきた3才未満の核家族の乳幼児を30例集めた症例を親と乳幼児の要因の有無の組合わせにもとづき次の4グループに分けた。(1)親、乳幼児に身体・精神医学的に診断される明らかな障害がない場合(9例)(2)乳幼児側に医学的要因(発達障害、先天性障害etc)がある場合(8例)(3)親側に精神医学的要因(鬱病摂食障害etc)がある場合(11例)(4)両者の要因の重なる場合(2例)欧米と同じく、日本の症例でも乳児が母親の葛藤に敏感に反応していることが明らかになった。又、親、乳幼児の要因の有無とその組合せにより、治療の焦点や留意点が異なった。親に精神医学的な要因がある場合は、親自身の養育体験や実家族との関係や両親像について取り組む必要があることがあきらかになった。ビデオで記録された5例を国際比較した結果、日本の症例では(1)母親の初診時の緊張をほぐすことが大切であること(2)非言語的な交流により重点がおかれること(3)治療者が心理的な安全基地になりつつ、慎重に話を聞いてゆくことで、深い葛藤の解決が生じ、世代間伝達を防ぐ効果があることがわかった。乳幼児-親精神療法を日本の乳幼児、母親と家族への適応上の問題点について研究するため、三歳以下の乳幼児で心身症的症状、育児上の問題や行動障害を訴えて受診し、毎回60分の乳幼児-親精神療法を受けた症例を30例集めた。症例を親と乳幼児の要因の有無の組合せにもとづき次の4グループに分類した。(1)乳幼児に医学的要因なく、親に精神医学的要因なし(2)乳幼児に医学的要因(発達障害、先天性障害など)有り、親に精神医学的要因無し(3)乳幼児に医学的要因無し、親に精神医学的要因(鬱病、摂食障害、神経症など)有り(4)乳幼児に医学的要因有り、親に精神医学的要因有り各グループの主訴、月齢、男女別、相談経路、育児のサポートシステムの内容、治療期間、転帰とフォローアップの有無、ビデオの使用の有無を調べた。次に各グループの最初の5回の精神療法の内容について、親-乳幼児-治療者の相互作用、親から語られた内容、乳幼児の示した特徴的な行動、親-乳幼児関係の変化について検討した。

次に親が乳幼児の問題や心配を語りながら、自分自身の乳幼児期の養育体験や親子の親子関係への思い、すなわち表象の世界と照らしあわせる(表象への方向づけ)度合いについて注目し、以下の3段階にわけて検討した。A:内的表象を十分に語れたB:内的表象に部分的に触れたC:内的表象に触れなかった。次年度では内的表象を中心に展開したAの症例を、ビデオを用いて分析し他国の治療の特徴と比較する予定である。乳幼児-親精神療法の日本の乳幼児、母親と家族への適応上の問題点について研究するため、三歳以下の心身症的症状、育児上の問題や行動傷害を訴えて受診し、毎回60分の乳幼児-親精神療法を受けた症例を30例集めた。症例を親と乳幼児の要因の有無の組合せに基づき次の4グループに分類した。(1)乳幼児に医学的要因なく親に精神医学的要因なし:(2)乳幼児に医学的要因(発達傷害、先天性傷害など)あり、親に精神医学的要因なし:(3)乳幼児に医学的要因なし、親に精神医学的要因(鬱病、摂食傷害、神経症など)あり:(4)乳幼児の医学的要因あり、親に精神医学的要因あり。平成6年度の調査をふまえ、今年度は、親が自己の内的表象を親乳幼児精神療法の中で十分に語ることができた症例に絞り、ビデオを用いて治療経過を詳しく分析した。特に、親自身の乳幼児期の記憶や葛藤が、治療場面の親-乳幼児の相互交流において、どのように言語的、非言語的に表出されるかを調べた。その際、親自身の乳幼児期の未解決の心理的葛藤が、治療場面で乳幼児投影され、乳幼児の特徴的な行動や症状につながることが観察された。その際治療者が乳幼児の代わりに、親の葛藤の投影対象の役割をはたし、親自身が気づきにくい感情を、よく理解し、受けとめてかえしてやると、乳幼児の症状が消えていくことが観察された。平成8年3月のロンドンにおける第6回国際精神分析学会リサーチ・コングレスにおいて、この知見を発表し、国際比較を行なった。乳幼児-親精神療法の日本の乳幼児、母親と家族への適応上の問題点について研究するため、3歳以下の心身症的症状、育児上の問題も行動障害を訴えて受診し、乳幼児-親精神療法を受けた30症例を研究した。平成6年度には乳幼児要因と養育環境要因の組み合わせ別に対象を4群にわけ、各群の要因間の相互作用を研究した。平成7年度は表象志向的親-乳幼児精神療法representation-oriented parent-infant psychotherapyに該当する10例について、ビデオ記録による解析を行なった。親自身の養育体験の未解決の葛藤が、親-乳幼児相互作用において反復され、葛藤が世代間伝達するプロセスを明らかにした。また治療者の言語的・非言語的介入が、親の表象システムに影響を与え、乳幼児の症状の消失につながるプロセスを研究した。平成8年度は、以上の知見を第6回国際精神分析学会リサーチ・コングレスと第6回世界乳幼児精神保健学会で発表し、親-乳幼児精神療法の、日本と欧米症例の相違いを国際比較した。日本の症例は以下の特徴と問題点があることが明らかにされた。治療初期の親の治療者への転移感情に、日本独特の文化的価値と親の養育体験の葛藤の重複と、治療への強いアンビバレンスが認められる。親がたてまえを語り、親-乳幼児相互作用に本音を投影しやすい。そこで治療者-親-乳幼児の3者の相互交流を観察し、親の葛藤の乳幼児への投影を、治療者が的確に理解し共感的態度で明らかにすると、治療関係が急速に深まり、親が本音を吐露し、乳幼児の症状が消失する過程が生じる。
山岳霊場・信仰遺跡における空間構造の復元的研究-豊前等覚寺を事例に-

本年度は、研究実施最終年度の予定であったため、関連調査として彦山六峰の求菩提山、松尾山、桧原山の現地踏査と松尾山護摩壇については、三次元データ作成、松会に関連するお田植祭・お田植式の民俗調査、さらには、等覚寺周辺遺跡(龍智窟・龍ヶ鼻権現・千仏不動窟・青龍宇窟等)の踏査・ドローン撮影、青龍窟・龍智窟・内尾薬師の薬師像などの三次元データ作成等を実施した。また、等覚寺および彦山六峰の山岳修験に関わる考古資料、文献史料、民俗資料の現物調査を実施し(実施機関はみやこ町歴史民俗資料館・求菩提資料館・上毛町歴史民俗資料館・桧原山正平寺・中津市教育委員会・等覚寺区・苅田町歴史資料館等)、それらの調査成果を総合的に集約し、秋に特別展「等覚寺の山岳信仰と松会」を苅田町歴史資料館にて開催した。開催に併せ、「等覚寺の山岳信仰と松会」のガイドブックを作成し、最新の調査成果を盛り込むことができた。会期中には、シンポジウム「等覚寺の山岳信仰と松会」も開催、研究代表の岡寺の他、研究協力者の山本義孝氏(袋井市歴史文化館館長)、國生知子氏(甘木歴史資料館副館長)、若杦善満氏(苅田町教育委員会)の各氏が調査報告を行い、その後パネルディスカッションを行い、100名以上の参加者を数えることができた。その他、関連遺跡調査として、長崎県南松浦郡新上五島町の山王山、熊本県熊本市金峰山の池辺寺跡、熊本県阿蘇市阿蘇山、佐賀県佐賀市金立山ほか肥前国峰行所などの現地調査を行い、本研究の参考とした。当初想定したよりも、関連資料が新たに見つかったため、今回の研究を完了するに必要な調査をすべて終えることができず、報告書刊行までに至らなかった。そのため、それらは来年度に持ち越すこととなった。令和元年度は、残された調査項目として、等覚寺墓地調査、神ノ島現地調査、求菩提資料館所蔵資料調査を行い、成果報告書を刊行する予定である。平成28年度に実施した研究の成果については以下のとおりである。<調査内容>1普智山等覚寺(白山多賀神社)に関連の深い宿とされる内尾薬師、青龍窟の実地調査、2普智山等覚寺(白山多賀神社)にて行われる松会の祭礼調査、3東京国立博物館における関連資料調査、4等覚寺との比較検討のため、関連遺跡調査として、大分県宇佐市の龍岩寺の奥の院の窟の実地調査、羽黒修験の本拠である山形県出羽三山(羽黒山、湯殿山、月山)の実地調査、山形県山寺の実地調査、5関連学会の参加として、第42回日本洞窟学会平尾台大会、第6回九州山岳霊場遺跡研究会「多良岳と山麓の霊場遺跡」への参加、について行った。特に1については、内尾薬師における2つの窟の実測作業から、上の窟では薬師を祀り、下の窟では龍神を祭るという陰陽一対のものであることが推測され、等覚寺に関連する重要な聖地・霊場であることがわかり、中世の銅銭を採集したことから、その時代まで遡ることが推測された。また、青龍窟における実測作業は、現在も調査継続中であるが、現在の信仰軸(礼拝方向)とは異なり、中世段階においては豊玉姫の磐座と竜神の磐座が両者一対で信仰の対象として見立てられていたことが推測された。また、青龍窟内部の十六羅漢、四天王、推定普賢菩薩の石造物の調査も調査を行っている(継続中)。<研究成果の公表>普智山等覚寺の所在する苅田町において等覚寺についての招待講演(豊前の戦国城郭と等覚寺城)を行った。基本的には、予定通りの行程をこなしている。ただし、予想以上におのおのの遺跡における所見が多く、予定以上に調査回数を重ねているのが現状である。また、次年度以降も想定以上のものが見られた場合には、調査回数を増やすことで対処したい。平成29年度は、主に等覚寺周辺の山岳修験にかかわる行場・宿と伝えられる場所の確認と、確認したもののうち、遺構が確認できたものについて、実測作業等の詳細な調査を行った。調査を行ったのは、胸の観音(みやこ町)・千仏窟(行橋市)・龍地窟(みやこ町)などである。また、遠景等を撮影するため、無人航空機(ドローン・DJI Phantom 4 Pro)を導入し、白山多賀神社周辺、青龍窟、鬼の唐手岩、天狗岩、内尾薬師、千仏窟などの空撮を実施した。これにより、これまで樹木等により視界をさえぎられていたために、よくわからなかった遺跡同士の位置関係を視覚的にとらえることができ、大きな成果を上げた。また、三次元計測のため、Photo Scanを導入し、これらの宿や行場の三次元計測のためのデータ作成を本年度より始めているが、まだ試行錯誤段階である。さらに、過去に苅田町教育委員会で発掘調査がなされた白山多賀神社、青龍窟、鳥居口遺跡、山口遺跡、谷遺跡の出土遺物を改めて再確認する作業を行った。報告されていない遺物の中には非常に重要なものもみられ、中でも鳥居口遺跡からは89世紀代の製塩土器の破片が確認された。古代の山岳信仰において製塩土器が使用された祭祀遺跡は、国家的祭祀が行われたとする福岡県太宰府市の宝満山遺跡群しかなく、非常に希少で重要な事例が確認できたといえよう。