hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミケーネ社会からポリス社会への構造転換に関する統合的研究

ミケーネ社会からポリス社会への転換を考える際には、青銅器時代と初期鉄器時代との関係だけではなく、初期鉄器時代に続く東方化様式の状況にも目を向けなくてはならないが、キオス産のアンフォラをはじめとする東方ギリシア系土器の分布は、この時期の東地中海全体の構造変化もまた、ポリス社会の確立にかかわっていた可能性を示唆している。このような視座のもとで、平成17年度には「空間の拡大」がポリスの成立に寄与したことを、植民活動と傭兵の定住という視点からも分析して、論考にまとめた上で発表する準備を進めた。さらに、キプロス島についても、キティオンなどから出土している初期の碑文とその内容を検討する作業に着手し、とりわけアルファベットの成立と定着に果たしたキプロス島の意義についても考察した。本研究において、これまで1年目には伝統的なミケーネ社会像の構築に大きく寄与した線文字B粘土板文書の読み直しを、また2年目にはギリシア初期鉄器時代を特徴づけるレフカンディやオロポスなどの「不安定な集落」の様相を個別に検討するとともに、エジプト、キプロスにおける状況を検討した。本年度は、これらの成果を東地中海規模で統合する目的で、、ポリス形成期のギリシアと密接な関わりがあったにもかかわらずギリシア史固有の領域ではあまり重視されてこなかった南イタリアの状況を分析することにより、これらの地域における植民市建設がギリシアにおけるポリスの空間構造の発展過程に密接に関与していたことを明らかにし、M・H・ハンセンらがポリス研究を通じて提唱していた植民市の先進性を確認した。しかし、2005年3月にロンドンで行ったコロキアムでも指摘したように、ハンセンらの研究にはいわゆる「蛮族ポリス」への目配りが欠けているため、今年度も昨年度に続いてエジプトで現地調査を行い、前7世紀におけるサイス朝の興隆にともなうエジプトでのギリシア人傭兵の定住拠点の建設が、西方植民市の建設と相互補完的な機能を持っており、これらの定住拠点とギリシア世界(とりわけエジプトヘの傭兵を輩出したイオニア地方やロドスなどの東ギリシア諸都市)との間の人的移動が、西方植民市建設による人的移動と交差することによって、この時期ギリシア本国でのポリス形成に決定的な重要性を持っていたことを明らかにした。このような成果について、国際的なアカデミアに向けては2006年10月にはスタンフオード大学で招待講演を行うと同時に、一般向けには京都大学学術出版会から単著を刊行することで研究成果の社会への還元も図った。
微分方程式のモジュライ理論

本年度の研究は二つの主題に分れる。第一の研究は多変数超幾何関数に関するものである。超幾何関数は数学の様々の分野や数理物理学に応用を持つ、極めて重要な特殊関数である。超幾何関数は、複素射影空間内の超平面配置の補集合上定義されたねじれホモロジー群とねじれコホモロジー群のカップリングとして定式化される。従って超幾何関数の性質を調べるためには、この(コ)ホモロジー群の構造を研究することが必要となる。これに関して金沢大学の喜多通武と共同研究を行なった。我々が発見したのは、上記(コ)ホモロジー群がある種の外積構造を持つということである。このことより特に、一般の超幾何関数を特別な超平面配置(ベロネ-ズ配置)に制限したものが、古典的によく知られたロ-リチェラの超幾何関数の外積として表わされる、という注目すべき結論が得られる。この結果は、まだ未知の部分が多い一般超幾何関数を、古典的なものと結びつけることができるという点で今後の研究に有用である。上記主題に関し、二篇の論文を喜多と共著で執筆し、現在数理科学研究科プレプリントシリーズとして公開中である。第二の研究では、行列代数上定義される、ある種の力学系を発見し、その軌道の挙動を詳細に調べた。この主題に関して一篇の論文を執筆し、やはりプレプリントシリーズとして公開中である。
雲仙岳におけるマグマ供給システムの測地学的研究

雲仙火山において水準測量,辺長測量,GPS測量等の測地測量を実施して雲仙火山周辺の地盤変動を調査し,地下のマグマ供給システムの状態を推定した。1994年までの観測によると雲仙火山では,溶岩ドーム出現以前は島原半島西部の隆起・膨張,溶岩ドーム出現以降は島原半島西部を中心に沈降・収縮が続いていた。これらのデータから,普賢岳直下から西に向かって順次深さと大きさが増大するような複数のマグマポケットの存在が推定されている。さらに,測量データと溶岩噴出量との比較から,1994年までは地殻深部から半島西部のマグマポケットへ数万立方メートル/日のマグマ供給が定常的に続いていた可能性が高い。ところが今回のわれわれの測量結果を見ると,水準,辺長,GPSのいずれの測量でも雲仙火山周辺に大きな地盤変動は認め難い。1995年春以降,溶岩ドームの成長が停止していることを考えあわせると,今回の結果は地殻深部から半島西部のマグマポケットへのマグマの供給が停止した可能性が高いことを意味する。したがって,雲仙火山のマグマ供給システムにおいてマグマの移動・上昇等は現在ほとんど考えられず,マグマ溜まりへの大量のマグマの蓄積はないものと思われる。以上のことから,近日中の雲仙火山の再活発化の可能性は低いと考えられるが,もし再びマグマの供給が始まる場合,半島西部から順次隆起・膨張を繰り返すはずであり,測地測量の継続が重要である。
精神科・慢性長期在院患者の社会復帰プログラム作成に関する研究-障害受容と価値の転換に焦点をあてて-

本研究は、精神科病院に長期在院をしている統合失調症(精神分裂病)患者を社会復帰へ促すために患者自身の状況と彼らを取り巻く治療的環境を分析し、これらのどの視点、あるいはどの要因からのアプローチが社会復帰に有効であるのかを明らかにするのを目的にした。そのためにまず、長期在院患者の状況を把握するために平成11年には患者の言動の質的分析、翌年には長期在院患者のいる病棟に勤務する看護師(n=27)の気持ちや考え、勤務動機を中心に質的研究を行なった。この2つの予備研究から現在の状況で患者の社会復帰を促進するためのプログラムには、その対象を患者よりも看護師とし、先に働きかけるほうが有効であり、特に看護師の病院組織へのコミットメントと専門職性の関係が重要な鍵になることが明らかになった。そのため、その関係を明確にするために平成13年度の最終調査では、精神科看護師を対象として4種類の尺度-AllenとMeyerの3次元組織コミットメント尺度、ミネソタ職務満足度尺度、看護師の専門職性測定尺度(NPS21項目)、ローゼンバーグの自尊感情尺度-で測定した。データは、日本の13ヶ所の精神科病院に勤務する看護師(准看を含む,n=1313)から得られ、共分散構造分析が行われた。その結果、現在の精神科看護師の特徴として(1)継続的コミットメント(離職に関してリスクを感じる場合)が情動的コミットメント(病院組織への愛着や同一視)よりも高く、(2)情動的コミットメントは、看護師としての専門職性よりも職務満足に影響することが明らかになった。精神科看護師の患者観と専門的行動は多様であり、それは組織のシステムの特徴、たとえば、職場での人間関係や病院の掲げる目標や価値に影響される。そのため病院組織の改善により患者ケアの質の向上が期待でき、患者を社会復帰を目的としたケアの効率が上がることが示唆された。わが国の精神障害者の社会復帰は,1999年5月の精神保健福祉法改正によって徐々に推進されようとしている。しかし、今だ院内寛解や寛解に至った精神障害者数は約3万人と推定され、しかも、在院期間5年以上の患者は12万人にも上る(1993年)。このような在院患者の社会復帰を促進するあたり、社会復帰を妨げる要因はどのようなものであるのか、また、看護としてどのような援助が有効であるかといった研究は十分に行なわれていない。そこで、本研究は、精神科病棟に長期入院中の精神分裂病患者の社会復帰を推進するためにはどのような援助が必要かを検討することを目的とした。したがって平成11年度の今回の研究は、その予備調査として以下のように実施した。目標:長期在院中の精神分裂病患者の退院を妨げる要因はなにかを調べる。対象:A.東京にある援護寮に入所している、元長期在院分裂病者4名(平均在院年数28年1ヶ月,平均年齢57.5歳±7.3)、B.関東近辺の中規模の精神病院療養病棟に入院中の精神分裂病患者5名(平均在院年数20年11ヶ月,平均年齢54歳±6.6)方法:A群に対して、本人の同意を得た後面接を行ない、入院中から援護寮での生活について半構成的にインタビューを行なった。B群に対しては、研究者が病棟内に入り、対象者をはじめ、その他の患者やスタッフの言動や生活の様子などを参加観察法を用いて記録した。面接内容およびフィールドノートからのデータは内容分析がなされた。全対象のプライバシーの保護が守られるよう十分に配慮した。

結果:長期在院患者の退院に影響する要因として次のことが推測された。(1)自分の異常行動を客観視する程度、(2)異常の出現は困った問題であると自覚できる程度、(3)異常をコントロールするための自分なりの工夫の有無。その他については、現在分析中である。わが国の精神障害者の社会復帰は、1999年5月の精神保健福祉法改正によってその意識が徐々に高まりつつあり、精神科看護者は、長期在院患者を社会復帰に導くためにSSTを始めとした各種プログラムを用いて様々な努力をしている。しかし、このような特殊なプログラム以外に看護者の日々の患者との関わりは、患者の社会復帰にどのような影響を及ぼしているのであろうか。平成11年度の研究では、患者の側面から退院を妨げる要因を抽出したが、今回は、看護者の患者への感情や見方(患者観)並びに看護行為の特徴を明らかにし、どのような要因が関連しているかを調査した。目標:長期在院中の精神分裂病患者の退院を妨げる要因を、精神科看護者の日常の関わりから明らかにする。対象:関東南部の単科もしくは、老人病棟を併設した精神病院5ヶ所(平均病床数278床SD=146,平均在院日数1416日SD=1232)の療養型病棟に勤務し、調査への参加に同意のあった看護者27名(平均年齢46歳,精神科勤務平均年数13年SD=9,男性8名:女性19名,正看13名:准看14名)であった。方法:データ収集期間2000年9月12日10月4日。データ収集は、面接法を用い、半構成的質問を行った。面接時間は60分以内とし許可の得られた場合には、テープ録音を行った。分析は、Grounded Theory法を用いた。結果:長期在院患者への看護には4種類のパターンが抽出された。(1)患者を「自分と同じ人間」としてみた看護で、社会復帰を念頭においた関わりをしていた(3名)。(2)看護者は、患者を「蔑み,見落とし,同情,自分に脅威を与える」対象としてみており、専門知識の不足、職場の人間関係や家族の否定社会復帰施設の貧弱さからの「後ろ盾」の乏しさが影響していた。「遣り甲斐のなさ」から社会復帰の重要性はわかっていてもそれに向かう活力を消耗していた(13名)。(3)患者を「憐憫,同情」の対象とし、さらに自分自身の劣等感が影響していた。患者に「何とかしてあげたい」と強く思っているが、行動になかなか結びつかない(5名)。(4)社会復帰はさほど念頭においてはいないが、日々の生活の援助を重視しており、患者の行動を改善させ日々楽しませる関わりが多かった(6名)。このように、患者観の他に看護者の専門知識の程度、職場の人間関係、後ろ盾の程度、劣等感等の要因が抽出された。長期在院精神分裂病患者が入院している状況を把握するために平成11年には患者の言動の分析、翌年には長期在院患者のいる病棟に勤務する看護者の気持ちを中心に質的研究を行なった。この2つの先行研究から患者の社会復帰を促進するためのプログラムは、対象を患者よりも看護者を優先的に行なうほうが効果が得られると推測された。それは、患者への直接のかかわりは、安定した入院生活を維持するためのパターン化された患者の行動を打ち崩すこととなり、患者の混乱を招くことが予想され、しかも、まだ患者の受け入れに十分ではない社会状況を考えると実施に困難が予想されるためである。そこで、地域のネットワークを開拓することをも含めた看護者の意識や価値の改革が先決であると考えた。
分裂酵母の新規なチェックポイント因子Pmt3タンパク質の解析

近年、ユビキチン様修飾因子の存在が相次いで報告され、その翻訳後修飾による標的タンパク質の機能制御メカニズムが注目を浴びている。その中でも哺乳類細胞のSUMO-1は核輸送関連因子RanGAPlを翻訳後修飾し、RanBP2とのタンパク質間相互作用を生じさせることによりRanGAPlを核膜孔へ局在させる機能を持つことが示唆されている。我々は、分裂酵母のSUMO-1ホモログ(Pmt3タンパク質と命名)の遺伝学的解析を行い以下の知見を得た。pmt3遺伝子が欠損すると、細胞は増殖が著しく悪くなり、生存率の低下及び温度感受性を示し、HU,TBZ,UV,MMSといった薬剤に対して強い感受性を示す。また、興味深いことに染色体分配の異常が生じ、テロメアが異常に伸長し、減数分裂或いは胞子形成過程に欠損が起きていることを見いだした。一方、分裂酵母のSUMO-1修飾経路に関わるタンパク質群(El様酵素複合体:Rad31p+Fub2p、E2様酵素:Hus5p)を同定した。これらの変異株や破壊株では、テロメアの伸長を含め上記のpmt3破壊株とほぼ同様の表現型を示し、Pmt3pによる標的タンパク質の修飾反応が起こらないことを明らかにした。以上の結果より、分裂酵母SUMO-1修飾経路ではRad31pとFub2pのへテロダイマーをEl様酵素、Hus5pをE2様酵素として標的タンパク質を翻訳後修飾していることが示唆された。GFPを用いた顕微鏡観察により、Pmt3pが核に特異的に局在することがわかった。その中でもPmt3pはSPB或いはキネトコアに強いスポット状の局在を示した。また、E1様酔素及びE2様酵素の変異株ではこの特異的なPmt3pの局在が損なわれていた。これらの結果は、分製酵母のSUMO-1修飾経路は少なくともSPB或いはキネトコアの構成因子を標的としていることを強く示唆している。分裂酵母Pmt3pは分子量約13kDa,117アミノ酸からなる核蛋白質で、出芽酵母ではSmt3pとして哺乳類細胞ではPIC1/SUMO-1/Sentrin/GMP1/UBL1として同定されている真核生物間で高度に保存されている新規ユビキチン様因子である。RanGAP1を修飾する蛋白質としてSUMO-1が同定されて以来その細胞内での機能が注目を浴びている。pmt3^+遺伝子は細胞の生育に必須ではないが、pmt3遺伝子破壊株は細胞増殖が著しく悪く、生存率の低下やHU,TBZ,UV,MIMS及び温度感受性といった多様な表現型を示し、許容温度下でも核のdisplaceやcut様の表現型を示す。また今回、pmt3遺伝子破壊株では人工ミニ染色体が著しく不安定になっていることやテロメアの異常な伸長が起きていることが分かった。以上の表現型の多くは出芽酵母等からの知見からPmt3pのE1酵素複合体の一つと考えられるRad31pやE2酵素と考えられるHus5pの変異株や遺伝子破壊株でみられる表現型と酷似していた。また、two-hybrid法によりPmt3pとHus5pが相互作用することを確認した。以上の結果より、分裂酵母の新規ユビキチン様因子Pmt3pはRad31pをE1酵素複合体の一つとして、Hus5pをE2酵素として標的蛋白質を修飾することで細胞周期を制御すると考えている。
準結合同化システムのブリーディング法による海洋観測システム評価研究

(1)熱帯太平洋の西部ではTAO/TRITONブイのデータの影響が大きいなど、同化シミュレーションに対する海域毎の観測データの影響を明らかにした。(2)TAO/TRITONデータはNINO3海域の海面水温予測の精度を3-7%程度改善し、予報期間が長いほど効果が大きいなど、海洋データ同化システムを用いたエルニーニョ予測における観測データの効果を明らかにした。(3)2012年以降のTAO/TRITONデータ数の減少がエルニーニョ予報影に影響していることを、現業機関等の解析結果の相互比較を通して示し、世界各国で行われたTAO/TRITONデータの重要性に関する研究成果のとりまとめを行った。米国政府の予算削減により、2012年の夏から熱帯係留ブイの観測データ配信率が40%以下に落ち込むという問題が生じた。これを受け、本研究でこれまでに開発した手法により、データ同化プロダクト(熱帯太平洋域の係留ブイ及びアルゴフロートデータによる)及び季節予報システムに対するインパクトの検証を行った。実験では、アルゴフロートデータを20%-100%除外して同化する実験、係留ブイのデータの一部又はすべてを除外した同化実験、アルゴフロートと係留ブイのデータの両方を同化した実験などを実施した。また全ての実験において、20%のアルゴデータを同化には利用せず、参照データとして同化結果の精度評価に利用した。上記の実験により、データ同化及び季節予報において、熱帯係留ブイデータとアルゴデータの両方が、相補的なインパクトを持つことを確認した。特に、データ同化結果の精度に対するインパクトについては、太平洋赤道域東部では、フロートの数を増やすことが有効で有ることが示唆され、西部では、熱帯係留ブイの効果が比較的大きく、水温に対してはアルゴデータと同程度であることが示された。さらに、熱帯係留ブイのデータ取得率の低下を受けて開催された熱帯太平洋観測システムの概要を策定するためのワークショップ(2014年1月)へ参加し、上記の結果の他、世界各国の研究機関で行われた観測システム評価実験の結果についてNOAA/CPCやECMWFの担当者等と協力して発表を行うと共に、会議に付随して作成される白書を主著者として執筆に加わった。本年度は、気象研究所データ同化システムの同化解析精度に対する、観測データのインパクトについて評価を行った。具体的には、気象研究所全球海洋データ同化システムを用いて、通常利用可能な観測データから、全フロートデータの20%,40%,...,100%を除外してから同化計算をする実験(計5通り)を行い、いずれの実験でも用いていない20%のフロートデータを参照データとして、各実験間の同化解析値の精度を計算し、その比較から、フロート、及び、ブイの解析精度に対するインパクトを評価した。その結果、アルゴフロートのインパクトは全体的には塩分に対して大きいが、温度躍層付近の水温に対しても大きなインパクトがあること、アルゴフロートを増やすに従って、観測データを新たに増やした効果は小さくなっていくことなどが、明らかになった。また、準結合同化システムを用いて、ブリーディング法を実施するにあたって、大気、海洋のどの成分に擾乱を与えることが可能か検討し、実際に擾乱を与えて、システムが正常に動作するようにプログラムを改修した。ブリーディング法をより発展させたアンサンブル作成手法である、アンサンブル変換法についても、文献調査を行った。さらに、海面高度計20周年記念特別シンポジウム、及び、第4回アルゴシンポジウムに出席して、本研究のこれまでの成果である海洋データ同化システムに対するアルゴフロートのインパクトについて発表し、海面高度計、アルゴフロート観測の専門家と観測システム観測システム評価に関する意見交換を行った。また、CLIVAR-GSOPワークショップに出席し、気象研海洋データ同化システムの現状について発表すると共に、研究協力者の一人であるヨーロッパ中期気象センターのM. Balmaseda博士等と、今後の海洋観測システム評価研究の方向性について、意見交換を行った。本研究では、(1)観測システム実験により、熱帯係留ブイやアルゴフロートなど、観測プラットフォーム毎のインパクトを評価すること、(2)ブリーディング法により誤差成長が早い海域を抽出し、その海域の観測インパクトを評価すること、(3)国際会議等に出席し、国内外の研究成果を集約すること、の3点を実施し、今後の海洋観測システムの維持や効率的な配置に資することを目標としていた。実際の実施では、2012年の夏から、米国政府の予算削減により、熱帯係留ブイの観測データ配信率が40%以下に落ち込むという問題が発生したのを受け、本研究で開発していた観測システム実験の手法を用いて、熱帯太平洋域の係留ブイ、及び、アルゴフロートデータのデータ同化プロダクト、及び、季節予報システムに対するインパクトを行った。上記の実験から、熱帯係留ブイデータとアルゴデータの両方が、相補的なインパクトを持つことが確認された。また、太平洋赤道域の東部については、フロートの数を増やすことが有効であるのに対し、西部では、熱帯係留ブイの効果が比較的大きく、水温に対してはアルゴデータと同程度であることが示された。さらに、熱帯太平洋東部の西経130度付近の温度躍層、同西部の表層・亜表層、中央部の東経170度付近(特に海面付近)、北西部のコスタリカドーム付近等で、観測データのインパクトが大きいことが示された。これらの海域は、海洋変動のもつ潜在的な不確定性が大きいと考えられ、観測インパクトと海洋の不確定性との関係性が強く示唆された。

また、本研究の一環として、熱帯太平洋係留ブイの観測データ取得率の低下を受けて、2014年1月に開催された、今後の熱帯太平洋の観測システムの概要を策定するするためのワークショップにおいて、観測データのインパクト評価に関する国内外の研究成果に関するレビューを発表し、報告書としてまとめた。(1)熱帯太平洋の西部ではTAO/TRITONブイのデータの影響が大きいなど、同化シミュレーションに対する海域毎の観測データの影響を明らかにした。(2)TAO/TRITONデータはNINO3海域の海面水温予測の精度を3-7%程度改善し、予報期間が長いほど効果が大きいなど、海洋データ同化システムを用いたエルニーニョ予測における観測データの効果を明らかにした。(3)2012年以降のTAO/TRITONデータ数の減少がエルニーニョ予報影に影響していることを、現業機関等の解析結果の相互比較を通して示し、世界各国で行われたTAO/TRITONデータの重要性に関する研究成果のとりまとめを行った。海洋物理・データ同化熱帯係留ブイの観測データ配信率の低下を受けて、今後、熱帯太平洋域において有効な観測を継続するために効果的な情報を、本研究の成果として、発信することができた。また、観測システム評価に関する国際的な研究交流への参加、推進なども行ってきた。今後は、これまでの成果を論文にまとめることにより、本研究の大体の目的を達成することができると考えている。当初の予定通り、同化するアルゴフロートの数を変化させた結果と、同化していないアルゴフロートのデータを比較することにより、同化のインパクトを検証する実験・解析を実施した。また、準結合ブリーディング法を実施するためのプログラムの整備なども、当初の予定通り、実施している。海面高度計20周年記念特別シンポジウム、第4回アルゴシンポジウム、CLIVAR-GSOPワークショップにも当初の予定通り出席し、本研究の成果についても発表すると共に、今後の観測システム評価研究に関する意見交換も行った。以上の通り、これまで本研究は予定通り進展しているが、これまでの本研究の進展、及び、世界的な研究の進展の結果、観測データのインパクトを評価の手法として、アンサンブル変換法やアジョイント法を用いることがより効果的である可能性もあることが、わかってきた。今後は、平成25年度行った観測システム評価実験の結果を論文にまとめる。また、結合ブリーディングや特異ベクトル法などを用いて、変動予測の不確定性とデータ同化のインパクトが大きい海域との関連性について調査することを検討する。また、平成25年度に作成した白書の学術論文への投稿などを通して、観測システム評価に関する国際的な研究協力を継続していく。今後も、当初の予定通り、アルゴフロートデータの一部を除外して同化・予報シミュレーションを行い、除外したデータによりその解析精度を検証する実験と、準結合ブリーディングシステムの開発、及び、それを用いた観測インパクト実験を中心に研究を行い、その成果を、世界気象機関・UNESCO政府間海洋学委員会合同海洋・海上気象専門委員会全球海洋データ同化実験
真核生物DNA複製開始許可因子の同定

1.ツメガエル卵における複製開始許可因子の同定ツメガエル卵複製開始許可因子の候補として同定した分子量10万のたんぱく質(p100)を認識する抗体をプロテインAセファロースに化学架橋した抗体カラムを調整した。実験補助により大量調製した卵抽出液を用いて、この抗体カラムに結合するタンパク質を精製したところ、p100以外に分子量11万(p110)および分子量9.2万(p92)のタンパク質を精製することができた。これらタンパク質の抗体を作成し、その細胞周期における挙動を調べた結果、p100と同様に核形成前にDNAに結合し、複製反応によって見掛け上不活性されるタンパク質であることがわかった。また、p100抗体を用いてツメガエル卵mRNAより作成した発現cDNAライブラリーをスクリーニングし、p100が出芽酵母でDNA複製開始許可因子の候補と考えられているMCM3のホモログであることを明らかにした。2.哺乳動物におけるDNA複製開始許可因子の同定ツメガエルp100抗体を用いて、ヒト培養細胞で検出されたツメガエルp100のホモログp102の細胞周期における変動を調べた。その結果p102は、ツメガエルp100と同様に、核形成前にDNAに結合し、複製反応によって見掛け上不活性されるタンパク質であることが判明した。またヒトHeLa細胞mRNAより作成した発現cDNAライブラリーをp100抗体を用いてスクリーニングし、p102が、これまでDNAポリラーゼαに会合するタンパク質として同定されていたP1であり、p100と同様に出芽酵母MCM3のヒトホモログであることを明らかにした。
モダニズム文学における反近代主義－－モダニズム文学とカトリシズムとの関連性の研究

モダニズム文学の担い手が反近代(アンチモダン)思想に依拠するのはパラドックスに見えるが、反体制ということでは一貫している。カトリックとなるモダニストが多いのは、体制派の悪弊の淵源をプロテスタンティズムに見出し、それが生み出した個人主義と自由放任型資本主義を拒絶しようとしたからだ。カトリックの共同体主義によって個人主義から逃れ、表現としてはナショナルなものを超越し、ヨーロッパ全体、ひいては世界文明を意識した作品を理想とした。テイトが主導したアメリカ南部とマクナブが精神的主柱だった英国の帰農運動は反中央集権、反産業資本主義、反進歩史観を信奉するカトリック社会論に根差しており、土地所有を通して共同体を再生させようとする運動だった。The New Ageの編集者だったA.R.オリッジはカトリック信者ではなかったが、彼のギルド社会主義思想には中世主義的な特質もあり、エリオットやパウンドから高く評価された。彼の雑誌にはチェスタトン、べロック、パウンドも寄稿した。オリッジが経済学について述べた「経済学はコストを最小に、生産とサービスを最大にする方法を考える学問であり、関心は富の生産のみにあり、人間的状況は考察しない。産業社会では労働市場から適切な(技術などを備えた)労働力を調達した方が安くつく(労働のコモディティ化)ため、労働者は動産奴隷から賃金奴隷化する」という見解は、今日でも傾聴に値しよう。このような確信は、ドミニコ会士のマクナブのヴィジョンにも見られ、神学上は近代主義に対抗し、経済学としては私有財産分配主義に行きつく。モダニズム文学の思想的系譜は、カーライル、ラスキン、モリスの産業社会における人間の非人間化という問題意識を受け継ぎ、レオ13世の回勅『レールム・ノヴァルム』を経由して、盛期モダニズムのエリオット、パウンド、そして神学モダニズムのジョーンズに至る、ということになろう。20世紀イングランドにおけるカトリック知的復興現象の担い手は宗教改革の荒波を生き抜いてきたレキュザントでも、19世紀半ば以降、貧困を逃れ、工業国イギリスの安価な労働力として流入したアイルランド移民でもなく、多くはイングランド国教会からの改宗者であった。カトリック知識人の生みの親とも言うべき人物は、ヒレア・ベロック(Hilaire Belloc, 1870-1953)であると言っても過言ではない。宗教改革以来、国是であったプロテスタンティズムの圧迫下、ロマン主義による中世主義的関心の増大によって勇気づけられる局面もあったが、依然として劣等意識に苦しめられていたカトリック信者は、第一次世界大戦前後にジャーナリズムで活躍したいわゆる「チェスタベロック」の二人によって、ようやく知的世界によって認知されるようになったのである。ベロックは盟友チェスタトンに与えた影響もさることながら、ヴィンセント・マクナブ、エリック・ギルら、教皇レオ13世の社会教説に従う運動を展開した人々に支持され、のちの小説家ウォー、歴史家のドーソンに引き継がれていく思想状況を作り上げた。ベロックはカトリック教会の信仰に基づき反近代主義の立場、少なくとも近代の諸課題を中世の価値に依拠して批判する姿勢を見せた。そのイデオロギーは1反議会制民主主義(君主制、しかし必ずしも血統によるものではない)、2反資本主義(私有財産分配主義Distributism)、そして3近代イングランドの「栄光」をプロテスタンティズムに求める、いわゆる「ホイッグ史観」を粉砕しようとする歴史観で構成される。ベロックの思想は今日ただの反動的な「ファシスト」とみなされ無視されている状況であるが、預言者的相貌を持って語られる彼の小説、批評、歴史に見られる直観的認識は、今日にも重要な視座を提供してくれる。所属大学における学部再編事業に評議員として積極的にかかわる必要があったため、予定していた海外出張を行うことができなかった。アメリカ南部のカトリック詩人・批評家アレン・テイトの精神世界を明らかにした。彼は1922年に刊行が始まったThe Fugitive誌の詩人で、エリオットに深く影響を受けていた。また、イギリスのカトリック文人、ヒレア・ベロックやG.K.チェスタトンの反近代主義運動、私有財産配分主義(Distributism)に共鳴するアメリカ南部の農本主義運動の主導者としても有名である。フュジティヴ詩人たちの本拠地であり「南部のアテネ」を自負していたナッシュヴィルも、南北戦争後、産業化、都市化の波に洗われ、北部「よりヨーロッパ的な」、「古き良き」南部文化は衰退しはじめていた。テイトは、北部の金融資本主義に支えられる新しい南部を拒否し、家族主義、騎士道精神、名誉を重んじる南部の文化伝統にアメリカの真のアイデンティティを求めた。モダニズムの詩風を尊重しながらも、信条的には伝統に生きるすべ(哲学)を求める保守的態度は、個々人の判断よりも伝統に結びついた哲学、神学、神話を重んじるべしというエリオットの考えから学ばれたものであった。農本主義は、ただ単に生活手段としての農業ではなく、手段は生そのものを規定するから重要なのだという南部詩人たちの確信を生み、彼らは農業が必然化する人と人が有機的につながる共同体とその秩序に魅力を感じたわけである。金銭よりも土地の方に価値を置き、土地を所有しそこに住む人は自然と宇宙に帰属しているという観念を共有し、金融資本主義は道徳的頽廃をもたらすとして忌避した。このような農本主義は論文集のI'll Take My Stand (1930)とWho Owns America? (1937)によって主張され、エリオットの側からは南部ヴァージニア大学で行った講演After Strange Gods (1934)の冒頭で賛意が示された。

論文の形で発表するつもりであったが、そのための準備に終始し、発表に至らなかったという点で「やや遅れている」と自己評価を行った。発表が遅れた理由としては、本来今年度の予定ではT.S.エリオットとファシズムの関係を研究するはずであったが、その前に、彼がモダニズム詩の技法だけではなく、20世紀前半におけるアメリカの工業化、産業化の流れに抗する南部詩人たちの思想的営為の中心人物であった、アレン・テイトに与えた影響関係について研究する必要があると判断したため、研究内容を変更したことがあげられる。「新批評」は北部のブルジョア・リベラリズムに対する抵抗として南部の農本主義を思想背景に現代社会批判の意図を根底に意識した文学研究運動であった。一般的には、作品の自律性を認め、社会コンテキストと切り離し言語構造分析に集中すると理解されたが、科学実証主義とは別次元の知的探究として、南部の伝統的家父長主義、有機的社会論を基盤として展開された近代産業資本主義を批判する保守の思想運動であった。代表的批評家・詩人はアレン・テイトであり、彼はT.S.エリオットの詩の推奨者であった。エリオットはモダニズム詩論を展開する中で、19世紀的ロマン主義とヒューマニズムを批判、古典主義を唱道した。キリスト教との関連では、テイトと同様「原罪」を信じ、人間の限界を意識化した。エリオットとパウンドに共通するのは反近代主義思想であり、ファシズムに対する親近観である。母国を棄て欧州に向かった彼らは、南部農本主義者と同じ、金融資本と労働運動の狭間で不安と不満を感じていた都市中間層の、近代啓蒙思想由来の自由主義、合理主義を否定して憚らないファシズムに理解を示した。保守反動主義者エリオットの誕生を告知する『ランスロット・アンドルーズのために』における「文学においては古典主義者」、「政治においては王政主義者」、「宗教においてはアングロ・カトリック」という宣言は、フランスのアクシオン・フランセーズ運動の指導者で王政復古を叫び暴力闘争も厭わないシャルル・モーラスに倣ったものである。「秩序とその守護者としての教会の復活について協働する限り、神を信じていようがいまいが構わない」と、単に教会の権威を借りるのみで、反プロイセン、反ユダヤ、反近代主義を特異なナショナリズムのベールで包むモーラスは、1926年教皇ピウス11世により処断されたが、エリオットは『クライテリオン』誌上においてアクシオン・フランセーズ擁護を継続した。エズラ・パウンドについての研究が予想に反して進まなかった。また本年度内の研究内容を一本の論文にまとめることができなかった。モダニズム文学の担い手が反近代(アンチモダン)思想に依拠するのはパラドックスに見えるが、反体制ということでは一貫している。カトリックとなるモダニストが多いのは、体制派の悪弊の淵源をプロテスタンティズムに見出し、それが生み出した個人主義と自由放任型資本主義を拒絶しようとしたからだ。カトリックの共同体主義によって個人主義から逃れ、表現としてはナショナルなものを超越し、ヨーロッパ全体、ひいては世界文明を意識した作品を理想とした。
キャッサバを原料とした生分解性ポリマー用乳酸の発酵生産プロセスの開発

ポリ乳酸の原料である乳酸の生産コストを下げるために発酵菌にStreptococcus bovisを用い、基質にcassava、培地に豆腐排液を用いたときの新規の発酵系を提案し、標準培地系(glucose-trypto-soya)と比較検討し、次の結論を得た。1.Cassava-豆腐排液系(提案系)は標準系と比較し、発酵乳酸のレベルは80%まで到達したが、発酵速度は1/2から1/3と低かった。2.提案系培地でも標準培地でも3種類の基質の中で同じ糖分濃度で発酵乳酸濃度レベルはcassavaが最も高く、次にTapioca、glucoseと続いた。これは用いた発酵菌のStreptococcus bovisが多糖類を糖化しやすく、またcassavaの中に多少のミネラル分が含まれていることに起因するものと思われる。3.基質の糖濃度を変えると発酵乳酸濃度は10%まで上昇するが10%を境に一定か減少する。この濃度辺りがStreptococcus bovisの基質阻害と考えられる。4.供給されたデンプン量に対して生産された乳酸の割合であるtotal yieldは一般に糖濃度が低いときに高く、また豆腐廃液培地は、標準培地に対して2/3程度であるが、cassava-豆腐系の場合には10%のところまで高い収率を保った。以上の結果から提案系は標準系と比較して、生産速度は少し劣るものの収率はかなり高く、特に糖基質濃度が10wt%で供給されたとき工業生産のための十分価値のある発酵培地系であることが明らかになった。これらの実験データは生分解性ポリマー用乳酸の発酵発酵生産プロセスに多くの知見を与えることと確信する。生分解性プラスチックの原料となる乳酸を発酵から合成まで低コストで生産するため、発酵の原料から見直し、熱帯地域で多量に生産される低コストで安定供給できるキャッサバを原料とした時の乳酸発酵プロセスと構築するために、1.キャッサバに適したL-乳酸発酵菌の選定2.増殖および発酵のための低コスト培地の検索3.発酵阻害となる物質の分離4.生産性を高めるための回分から連続発酵システムの転換5.発酵乳酸をポリ乳酸合成に必要な濃度までの濃縮精製法の確立を設定し、初年度の研究課題として1から3まで取り組み下記の結果を得た。1.生キャッサバがグルコース、スターチ、ポテトやタピォカデンプンなどの他の基質と比較して同等以上の効率を出す乳酸発酵菌としてSteptococcus Bovisが他の菌と比較して優れていた。2.生成物阻害として乳酸の阻害特性を明らかにし、乳酸濃度と生産速度および増殖速度の関係を明らかにした。3.pHによる阻害と生成物阻害を同時に取り除く方法として炭酸カルシウムを添加する事で無添加の場合と比較し10倍以上の発酵濃度を上げることができた。4.豆腐廃液と醤油糟を混合した新規に開発した培地を標準のMRSとTyrpto-soyaの2つの培地と比較した結果、増殖および発酵速度で標準培地の80%近くまで到達することができた。本新規培地がpH調整等で標準培地に遜色ない培地になる可能性が明らかになった。

2.提案系培地でも標準培地でも3種類の基質の中で同じ糖分濃度で発酵乳酸濃度レベルはcassavaが最も高く、次にTapioca、glucoseと続いた。これは用いた発酵菌のStreptococcus bovisが多糖類を糖化しやすく、またcassavaの中に多少のミネラル分が含まれていることに起因するものと思われる。3.基質の糖濃度を変えると発酵乳酸濃度は10%まで上昇するが10%を境に一定か減少する。この濃度辺りがStreptococcus bovisの基質阻害と考えられる。4.供給されたデンプン量に対して生産された乳酸の割合であるtotal yieldは一般に糖濃度が低いときに高く、また豆腐排液培地は、標準培地に対して2/3程度であるが、cassava-豆腐系の場合には10%ところまで高い収率を保った。以上の結果から提案系は標準系と比較して、生産速度は少しおとるものの収率はかなり高く、特に糖基質濃度10wt%で供給されたとき工業生産のための十分価値のある発酵培地系であることが明らかになった。
減数第一分裂期におけるコヒーシンを介したセントロメア接着機構の解析

減数第一分裂期における姉妹動原体の融合過程に必須な因子であるMoa1とPolo like kinase (Plo1)が相互作用することを明らかにし、さらにPlo1は自身のリン酸化酵素活性を通じてコヒーシンを介した姉妹動原体の融合を制御することが明らかになった。また、出芽酵母の還元分配に必要で、Polo like kinase (CDC5)と結合するSPO13を、分裂酵母moa1破壊株に発現させた結果、還元分配が均等分配へとシフトする表現型が有意に抑圧されることが分かった。よって、配列上の相同性は有さないMoa1とSPO13は機能的なホモログである可能性が示唆された。これまでに本申請者らは分裂酵母の減数第一分裂期における一方向性結合の確立には姉妹動原体が減数分裂期型Rec8コヒーシンによって接着を受けることが必須であると同時に、その接着の確立または維持にMoa1という減数分裂期特異的に発現する動原体因子が必要であることを見いだしている。また、Moa1の機能発現にはPolo like kinaseの分裂酵母ホモログであるPlo1との相互作用が必要であり、Plo1は減数第一分裂期特異的かつMoa1との相互作用依存的に動原体へと局在化する。また、単細胞真核生物のもう一つの主要なモデルである出芽酵母の場合、減数第一分裂期における一方向性結合の確立には減数分裂期特異的な動原体因子SPO13が必要であり、spo13変異株では一方向性結合の確立が起こらない。よって、分裂・出芽酵母、共に一方向制結合の確立に減数分裂期特異的な動原体因子を必要とする。しかし、Moa1とSPO13に一次配列上の相同性は見いだされない。そこで本研究では、Moa1とSPO13の機能的な保存性を検証することで、両酵母における一方向性結合確立機構の類似性および多様性について解析を行った。まず、出芽酵母SPO13が分裂酵母moa1破壊株の表現型を抑圧できるか検証した。SPO13を分裂酵母細胞内で発現させると致死となった。そこで、減数分裂期特異的に発現させたところ、moa1破壊株の表現型を抑圧できなかった。しかし、SPO13を動原体へと強制的に局在化させるとmoa1破壊株で生じる減数第一分裂での均等分配が有意に還元分配へと抑圧された。さらに、SPO13が有するPolo like kinaseとの結合配列に変異を導入すると、その抑圧効果が著しく減弱した。よって、SPO13もMoa1と同様に、その機能発現にPolo like kinaseを必要とする可能性が示唆された。本申請者らは分裂酵母の減数第一分裂期における一方向性結合の確立には姉妹動原体が減数分裂期型Rec8コヒーシンによって接着を受けることが必須であると同時に、その接着の確立または維持にMoa1という減数分裂期特異的に発現する動原体因子が必要であることを見いだしている。これまでにMoa1はPolo like kinaseの分裂酵母ホモログであるPlo1との相互作用することが明らかになっているが、Moa1の有する機能については不明であった。そこで、Moa1とPlo1との機能的相関について解析を行ったところ、Plo1は減数第一分裂期特異的に、さらにMoa1との相互作用依存的に動原体へと局在化することが明らかになった。さらに、moa1破壊株において、Plo1を動原体へと人工的に局在化させると、そのリン酸化活性依存的にmoa1破壊株で失われた姉妹動原体間の接着が有意に回復することがわかった。よって、Moa1によって動原体へと局在化したPlo1が何らかの因子をリン酸化することで姉妹動原体の一方向性結合が制御されている可能性が考えられる。そこで、Plo1の動原体における基質を網羅的に探索する目的で、Moa1と相互作用する因子の探索を通じたPlo1の基質の解明を試みた。その結果、減数第一分裂期に発現するMoa1を高効率に免疫沈降できる系が構築され、現状では、質量分析によって相互作用する因子を複数同定するに至った。それら相互作用因子のいくつかは、減数第一分裂期特異的に動原体へと局在することから、Moa1と機能的な相関を有する可能性が示唆される。現在は、それら相互作用因子とMoa1および一方向性結合の確立制御における関係を明らかにするべく解析を行っている。Moa1がPlo1の動原体局在に必要であるという依存関係と、Plo1のリン酸化活性が姉妹動原体間の接着に必要であることが明らかになったことから、Moa1とPlo1との機能的相関についてはほぼ解明された。また、Plo1の基質同定に関しては、Moa1の免疫沈降実験を通じてその候補因子が単離された。

これら候補因子が真にPlo1の基質であるかに関してはこれからの解析によるが、現状では概ね順調な進展だと考える。これまでに単離したMoa1相互作用因子の機能解析に注力する。Moa1の免疫沈降産物にPlo1の真の基質が含まれない可能性を考え、Moa1以外の複数の動原体因子の免疫沈降も同時に行うことで、Plo1の基質が単離される可能性をあげる。該当無し
オオムギうどんこ病菌の水中における形態形成ならびに分生子形成

うどんこ病菌は、吸器を宿主内に形成する以外、その生活環のほとんどを宿主表面上で行うことが知られている。したがって、このような性格上、うどんこ病菌の形態形成の途中で冠水することは、本菌の生存にとって少なからず影響を及ぼすことがこれまでに報告されている。本研究は、オオムギうどんこ病菌を接種し、接種直後から宿主を水中において連続的に培養しても、菌の生存にほとんど影響が認められず分生子の形成にまで至るという現象の発見に端を発し、本菌の生存に及ぼす水の影響について明らかにしようとした。まず、本菌の生存に水が影響を及ぼすとするこれまでの報告と、本研究の矛盾点について明らかにしようと試みた。その結果、本菌の生存に影響を及ぼすのは冠水そのものではなく、むしろその後の乾燥という急激な環境変化が重要であるということが明らかとなった。しかしながら冠水は、オオムギうどんこ病菌以外のうどんこ病菌でも同様にその生存に影響しないのか、あるいは、生存には影響しなくとも、菌自身の一連の形態形成にとってはどうなのか、といった点については明らかになっていない。そこでさらにエンドウうどんこ病菌を用いて、オオムギうどんこ病菌と同様、接種直後から水中において培養を行い、この菌の生存にとって冠水が影響するのか否かについて検討を行ったところ、オオムギうどんこ病菌と同様に、この菌の生存についても全く冠水の影響は認められないことを明らかになった。また、オオムギうどんこ病菌並びにエンドウうどんこ病菌を用いて、水中という過酷な人工的環境下で形態形成を行った場合、水中においては空気中では認められないような興味ある現象が観察され、この現象がどの様な要因によって生じるものであるのかについて微細構造的に検討を行い、水分と発芽管の出現位置との密接な関係が明らかとなった。オオムギ子葉鞘ーオオムギうどんこ病菌の系を用いて、本菌の水中における形態形成を詳細に検討し、以下の新たな知見を得た。すなわち、水中においては、空気中のそれと比較して、生存率にはほとんど差が認められなかった。この点は従来、本菌に対する冠水が少なからず影響を及ぼすとする報告と予盾するものである。従って、過去の報告と、実験上の相違点について、比較検討し、本菌の生存率に対する水の影響について調べた。その結果、過去に「生存率に影響あり」とする論文においては、冠水の後、再び水がない状態で培養していることが判明した。本実験系においても、同様の条件、すなわち、水中で培養した後に水を切り、空気中で再び培養する、という操作を行うと、生存率がかなり低くなるという結果を得た。したがって、本菌の生存率に影響を及ぼす原因は、冠水それ自身ではなく、冠水の後の乾燥という、急激な環境状態の変化であり、水中において連続的に培養を行う限りにおいては、本菌の生存になんら影響を及ぼさないことが明らかとなった。この点についての論文は、現在投稿中である。さらに、水中においては、空気中においてほぼ100%認められる第一発芽管の形成率が低くなること、また、徒長する付着器発芽管の出現率が高くなることなどの事実が新たに判明した。前者については、これまで提唱されていた第一発芽管の役割、すなわち、空気中の湿度が低い場合に、宿主に侵入し水分を吸収する、とする仮定を支持するものであった。この機能から推定すると、水中においては第一発芽管がたとえ形成されたとしても、回りに水が多量に存在するが故に、宿主細胞に侵入する必要がないはずである。そこで水中において形成された第一発芽管を、走査型電子顕微鏡マニプレーターによって取り除き、侵入の有無を確認した。その結果、侵入は認められず、従来の仮説をさらに支持する結果を得た。

これについても投稿予定である。平成4年度の研究結果を踏まえて、平成5年度はオオムギ子葉鞘-エンドウうどんこ病菌の系を用いて、本菌の水中における形態形成を詳細に検討し、以下の新たな知見を得た。即ち、オオムギうどんこ病菌の場合と同様、水中においては、空気中のそれと比較して、生存率にほとんど差が認められなかった。以上より、冠水によってうどんこ病菌の生存が影響されないという現象は、オオムギうどんこ病菌に限ったことではなく、広くうどんこ病菌全般に当てはまる事象である可能性が強い。本研究の最終的な目標はうどんこ病菌に対するin vitroにおける薬剤の試験系を確立することである。従来より、水が本菌の生存に影響するとされていたがために、本菌に対する病害防除薬剤の開発は、すべて圃場レベルでなされてきた。すなわちうどんこ病菌に感染した植物を用意し、その植物に薬剤を散布して、うどんこ病菌の病徴がどれほど抑制されるかについて調べるものである。この方法の問題点は、環境に対してどの様な影響をもたらすかについて全く未知の、しかも多数の薬剤種について、それぞれ個々に大量使用しなくてはならないこと、また、薬剤の効果が全体としては把握できても、病原菌の感染過程のどの段階に効果を示しているのかについては全くわからず、正確な薬量を決定することは困難であること、などである。その点、本申請者の研究によって明らかとなった現象、すなわち、「うどんこ病菌は冠水してもその生存率は全く影響されない」という事実によって、うどんこ病菌に対する薬剤検定が試験管内でもできることになった。それによって多種類の検体を、少量にて一度に多数検定でき、環境汚染を最小限に食い止めながら防除薬剤を開発することが可能になると思われる。
オスマン帝国鉄道網からみる中東・バルカンの地域的一体性とその崩壊

平成30年度も昨年度と同様、研究指導委託制度を利用してイスタンブルに研究拠点を置いた。本研究はオスマン帝国の名のもとに存在していた中東・バルカンの地域的一体性が、近代においていかに崩壊したのかを鉄道を題材として検討することを目的としている。本年度は1.昨年度に引き続き軍事史関係の書籍を収集し、2.オスマン文書館での史料調査、3.イスタンブルやアンカラの図書館での先行研究の調査、4.アタテュルク文庫での定期刊行物の調査、5.アンカラにある参謀総局戦史戦略研究所文書館における陸軍にかんする史料の調査、6.イスタンブルやアンカラ以外のトルコ内外の都市・地方での調査や実見を行った。とくに5.は予想外に進展した部分である。従来、トルコ共和国軍参謀総局に属する戦史戦略研究所の文書館は、軍隊の政治的権威が強いトルコにおいてはある種の聖域をなしており、軍人以外の利用が極めて難しい文書館であった。しかし軍事史研究者の努力もあり、貴重な史料へのアクセスが可能になってきた。報告者はイスタンブルで知り合った研究者の協力を得て、日本人としてははじめて参謀総局戦史戦略研究所文書館で史料を請求、複写することができた。これは大きな進展ではあったものの、数多くの新しく公開された一次史料に触れる機会を得たことで、かえってその読解、検討に追われることとなった。それにあわせて2.4.をもう一度あらためて行う必要もあった。また、今年度は先行研究状況の確認や地域の実勢を調査するため、トルコ国内外の諸地域を訪問した。これら調査はオスマン帝国が多様な地域を統合していたことを確認するうえで非常に有効であった。以上を総合すると、本年度は最終年度であるにもかかわらずインプットが多く、アウトプットは少なくなってしまったが、より長期的な視野に立てばオリジナリティある研究をするうえで重要な一年であったと言える。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。19世紀末から20世紀初頭にかけてオスマン帝国からバルカン半島・ヨーロッパへ敷設された国際鉄道について検討し、近代以前には地域的一体性があった中東・バルカンがなぜ分断されてしまったのかを見ること、これが申請者の研究の対象と目標である。初年度である平成28年度、申請者は二つの目標を設定した。一つめは研究の根幹をなす史料の収集、二つめは研究の発表である。第一について、本年度は夏に一か月半、トルコとブルガリアへ出張し、各所の文書館、図書館で史料を収集した。申請者の研究は新聞、刊行物、公文書を史料として用いるが、それぞれの所在や収蔵状況を確認し、加えてイスタンブルにある重要な事件にかんする政府公文書台帳の複写も行うことができた。さらに本年度は1908年に発生したブルガリアによる鉄道占領事件とその周辺問題にかんする新聞史料の一部を読解した。第二について、本年度はこの1908年の事件にかんする報告を二回行った。オスマン帝国の不動産である鉄道路線がブルガリアによって占領された事件は、オスマン帝国の属国であったブルガリアが独立を宣言する直前に発生した。オスマン帝国の新聞はこれらの事件が国際法にたいする侮辱であると批判していた。いかに問題を解決するのかについては国際会議の開催を主張し、戦争は文明的なヨーロッパの一員であるオスマン帝国にふさわしくないと論じていた。しかし列強による仲裁はオスマン帝国に不利で、しかも超(国際)法規的措置といえるものであり、オスマン語新聞は国際法に依拠した批判の無意味さ、そして次なる紛争が戦争によって解決されるべきことを表明することとなった。中東・バルカンはこののち十年に及ぶ総力戦の時代となったが、この事件はその前章をなすものであった。本研究は三年間で三点の事件について研究することを計画している。本年度は1908年の事件について研究することを目標とし、その経過は研究実績の概要に記したとおりである。トルコ共和国では首相府オスマン文書館、アタテュルク文庫、バヤズィト国家図書館、エディルネ人民図書館、ブルガリア共和国では聖キリール・聖メトーディ国立図書館、イヴァン・ヴァゾフ名称プロヴディフ人民図書館を訪問し、文書史料、新聞史料について収集を行ったが、本年度の研究に用いるものばかりではなく研究全体にかかわる史料を収集できた。10月、11月にはそれぞれ「ブルガリア独立事件再考:青年トルコ人革命直後のオスマン語新聞を中心に」(イスラーム若手研究者の会10月例会、早稲田大学)、「オスマン語新聞からみる「ブルガリア」独立問題(1908-1909)」(史学会第114回大会東洋史部会、東京大学)とする二回の発表を行い、報告での質疑応答を踏まえて論文化する予定である。史学会の報告は1月に『史学雑誌』に要旨が掲載された。このほか、歴史研究においては研究対象前後の時代について知ることも重要であるが、この点については早稲田大学のトルコ語史料講読会に参加し、トルコ共和国の史料訳注を行う機会を得た。その成果は12月に「建国期トルコ共和国における教育関連法訳注」『史滴』(早稲田大学東洋史懇話会)38, pp.85-102として公表された。以上のような史料収集や学会発表の実施により、今年度の研究はおおむね順調に進展したものと言えよう。平成29年度は研究指導委託制度を利用し、研究拠点をイスタンブルに移した。