hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神医学ソーシャルワークの協働過程への利用者参加型アセスメント支援ツールの研究

これまでエコシステム研究会として積みあげてきたコンピュータ活用による多目的支援ツール開発の研究を基盤とし、本研究期間内の成果としては、以下の4点に整理することができる。1精神保健福祉領域に焦点化したツール開発に向けて、精神医学ソーシャルワーカー(以下PSW略)やその経験を有する研究者へ試行版をインストールしたノートパソコンを持ち参し、実際に各自の事例を想定し、入力してもらい検証を行った。貴重な意見とともに今後の課題や現状のアプリケーション・ソフトの限界も明らかになってきた。結果としては、PSW版の精緻化は可能であったが、当初想定していた利用者版の作成には着手できなかったのは残念である。2このような研究活動の継続から、精神保健福祉領域で活動するコメディカルスタッフやピアサポート活動に従事する利用者の方たちとともに、利用者が中心となり多様な活動を展開している北米のマディソン地域への研修会参加する機会を与えられた。実践過程への利用参加の方法の開発いついて大きな刺激を受けた。3実践支援ツール開発へ向けたこれまでの研究の積み上げを実践過程研究の焦点をあてた研究書として『ソーシャルワーク実践と支援科学』として発刊予定である。4精神保健福祉領域における研究を継続する中から、いわゆる処遇困難事例と呼ばれるような状態にある家庭への支援(なんらかの形で精神保健福祉領域との連携が必要)の重要性を認識することができた。ハイリスクな状態にある利用者システムへのチーム・アセスメントを支援するツールの開発へと研究の視野を広げることができた。今年度は、これまでエコシステム研究会として積みあげてきたコンピュータ活用による多目的支援ツール開発の研究を基盤とし、精神保健福祉領域で用いる実践支援ツール開発へ向けた基礎固めのための聞き取り調査や新著書出版へ向けての打ち合わせを中心に行った。具体的には、(1)精神保健福祉領域に焦点化したツール開発へ向けての精神医学ソーシャルワーカー旨やその経験を有する研究者への聞き取り調査(帯広・札幌など、精神科リハビリテーション学会への参加などの機会を通して)(2)実践支援ツール開発へ向けたこれまでの共同研究の積み上げを実践過程研究に焦点化し、研究書として平成19年度に出版することを予定しており、それらの準備をかねた打ち合わせを頻繁に行った。(3)精神保健福祉領域における研究を進める中で、一領域や機関・施設のかかわりのみでは解決が難しいハイリスクな状態にある家族への支援(なんらかの形で精神保健福祉領域とのかかわりが深い)の重要性を認識することができた。そこで活用できるようなソーシャルワーカーとしての視点を具体化する支援ツールの開発へと視野を広げることができた。などである。今年度は予期せぬ所属機関の人事との関係で、当初予定していた研究のエフォートを減らさざる得なかったという事情がある。2年目となり、研究最終年度でもある次年度に向けて、聞き取り調査を含めたさらなる継続研究が必要である。研究最終年度でもある今年度は、これまでエコシステム研究会として積みあげてきたコンピュータ活用による多目的支援ツール開発の研究を基盤とし、精神保健福祉領域で用いる実践支援ツール開発へ向けた基礎固めのための聞き取り調査(マディソン・モデルの研修含む)及び検証と新著書出版へ向けての打ち合わせを中心に行った。具体的には、(1)精神保健福祉領域に焦点化したツール開発に向けて、精神医学ソーシャルワーカーやその経験を有する研究者へ試行版をインストールしたノートパソコンを持参し、実際に各自の事例を想定し、入力してもらい検証を行った。その結果、貴重な意見とともに現状のアプリケーション・ソフトの限界も明らかになってきた。(2)諸般の事情で出版が遅れているが、実践支援ツール開発へ向けたこれまでの研究の積み上げを実践過程研究に焦点をあてた研究書として『ソーシャルワーク実践と支援科学』として発刊予定である。それらの準備、各執筆部分の調整などの打ち合わせを頻繁に行った。(3)このような研究活動の継続から、精神保健福祉領域で活動するコメディカルスタッフやピアサポート活動に従事する利用者の方たちとともに、利用者が中心となり多様な活動を展開している北米のマディソン地域への研修会参加する機会を与えられた。実践過程への利用者参加の方法について大きな刺激を受けた。

(4)精神保健福祉領域における研究を継続する中から、いわゆる処遇困難事例と呼ばれるような状態にある家族への支援(なんらかの形で精神保健福祉領域との連携が必要)の重要性を認識することができた。ハイリスクな状態にある利用者システムへのチーム・アセスメントを支援するツールの開発へと視野が広がった。などである。
耐熱性シトクロムCの作用機構の解明と精密分子設計への応用

好熱性水素細菌Hydrobacter Thermophilusのシトクロムc (HT)、を用いて、従来よりもはるかに系統的かつ高精度に行い、シトクロムcの機能調節に関わる分子機構を明らかにした。HTの熱変性温度は、相同タンパク質である緑膿菌Pseudomonaous Aeiuginosaのシトクロムc (PA)のものに比べて約30°Cも高いことが明らかとなっている。PAの熱安定性に関与すると考えられるアミノ酸残基をHTでの対応する残基に置換すると、PAより熱安定性の高い一連の人工変異体が得られる。PAの酸化還元電位(Em)は、ヘム17-プロピオン酸基の電離を反映して、PH 6付近でPHの低下に伴い約60 mV上昇する。このヘムプロピオン酸基の近傍に存在するアミノ酸残基にF34Y、E4SYの変異を導入すると、PAよりpKaが2 pH単位以上低下することが示された。また、変異体(F7A/V13M/V78I)のEmは、PAとほぼ同様のpKaを示したが、測定したpH領域でEmの値が全体的に約70mV低下することが明らかとなった。これらの結果から、タンパク質内部の疎水性コアの安定化により、酸化型シトクロムcでのFe-Met配位結合が安定化されることが示唆された。また、これらのアミノ酸5残基を全て置換した5置換変異体(F7A/V13M/F34Y/E43Y/V78I)のEmのpH依存性には、ヘム17-プロピオン酸基のpKaに影響を及ぼす変異(F34Y、E43Y)と疎水性コアの安定性に影響を及ぼす変異(F7A、V13M、V78I)の両方の影響の足し合わせが反映されていた。したがって、ヘム17-プロピオン酸基のpKaとFe-Met配位結合の安定化によるEm調節機構は、それぞれ独立して寄与することを明らかにした。このように、本研究では、シトクロムcの分子設計に有用な知見が得られた。耐熱性タンパク質を利用して、従来よりもはるかに系統的、詳細かつ高精度での解析により、電子伝達タンパク質シトクロムcの機能と構造との関係を解明する。そして、電子移動反応に伴う熱力学量を調節する構造化学的因子を明らかにし、得られた知見に基づいて、シトクロムcの酸化還元電位(E^<0'>)を調節する分子設計指針を提唱する。そのためには、電気化学測定によるE^<0'>の熱力学的解析、耐熱性シトクロムcのヘム近傍の立体構造解析および熱力学的安定性の評価、円二色性スペクトルによるタンパク質内部構造の安定性の評価、吸収スペクトルによるヘムの化学的環境およびヘム鉄配位構造の安定性の解析、シトクロムcのE^<0'>とヘム鉄配位構造およびヘムプロピオン酸側鎖の電離との関係の解明を行う。本研究の目的の遂行は、単にシトクロムCの生物学的機能を物理化学的相互作用で理解するために役立つだけでなく、もっと一般的に生体高分子の機能と構造との相関関係を解明する観点からも重要である。調製済である一連のユニークな耐熱性シトクロムc実験系を利用すれば、電気化学測定により精度良く計測できるE^<0'>の変化を解析することにより、E^<0'>に影響を及ぼす構造化学的因子を決定することが可能となる。

本研究の遂行には、私共の構築した一連の耐熱性シトクロムcの変異体の利用、高精度での電気化学計測技術、金属タンパク質立体構造解析手法、設計した生体高分子を利用して新規バイオ電池を構築する技術等が不可欠である。また、得られた知見を生体高分子を精密に分子設計する基本原理として活用する予定であるが、具体的な応用例としては、新規バイオ電池の創製等を考えている。好熱性水素細菌(Hydrogenobacter thermophilus)シトクロムc_<552>(HT)と緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)シトクロムc_<551>(PA)はアミノ酸配列と高次構造が類似しているが、HTの変性温度はPAに比べて30°C以上も高い。私共は、熱安定性に重要であると考えられる部位のPAのアミノ酸残基をHTでの対応するアミノ酸残基でそれぞれ置換することにより、PAより熱安定性が高く、変性温度が異なる一連の変異体を調製し、これらのタンパク質の立体構造の解析と電子伝達タンパク質であるシトクロムcの機能の指標である酸化還元電位(E_m)の計測を行っている。この研究を通して、シトクロムcの分子構築原理を明らかにし、新規有用生体高分子を創製するための分子設計指針の発見を目指している。平成18年度に実施した研究の主な成果は、次の1-4が得である。1.酸化型HTの変性温度は109.8°Cであるが、アミノ酸置換によりタンパク質内部の疎水性コアの安定性を高くすることにより、116°Cの変性温度をもつタンパク質の創製に成功した。2.アミノ酸置換により、還元型シトクロムcの安定性には影響を及ぼさず、酸化型シトクロムcの安定性のみを変えることに成功した。それらのアミノ酸置換を導入したシトクロムcでは、酸化型の安定性の上昇に伴い、E_mは単調に低下することを見いだした。3.HTとPAの両方のヘム鉄近傍に存在するアミノ酸側鎖アミド基の位置をアミノ酸置換により調節してE_mに与える影響を解析した結果、部分的に正に分極したアミド窒素原子がヘム鉄に近いほどE_mが高くなることを実証することができた。4.タンパク質でヘム近傍のループ部分の内部運動が、電子移動反応に対するエントロピーの寄与を通してE_mの調節にかかわっていることを明らかにした。酸化還元電位(Em)や熱安定性がお互いに異なる相同シトクロムc、緑膿菌Pseudomonas aeruginosaシトクロムc(PA)と好熱性水素細菌Hydrogenobacter thermophilusシトクロムc(HT)、を用いて、従来よりもはるかに系統的かつ高精度に行い、シトクロムcの機能調節に関わる分子機構を明らかにした。HTの熱変性温度は、PAのものに比べて約30°Cも高いことが明らかとなっている。PAの熱安定性に関与すると考えられるアミノ酸残基をHTでの対応する残基に置換すると、PAより熱安定性の高い一連の人工変異体が得られる。PAのEmは、ヘム17-プロピオン酸基の電離を反映して、pH6付近でpHの低下に伴い約60mV上昇する。このヘムプロピオン酸基の近傍に存在するアミノ酸残基にF34Y、E43Yの変異を導入すると、PAよりpKaが2pH単位以上低下することが示された。また、変異体(F7A/V13M/V78I)のEmは、PAとほぼ同様のpKaを示したが、測定したpH領域でEmの値が全体的に約70mV低下することが明らかとなった。この結果は、タンパク質内部の疎水性コアの安定化により、酸化型シトクロムcでのFe-Met配位結合が安定化されることを反映していると考えることができる。
我が国土地税制の歴史的及び国際的特質に関する研究

我が国における最近の地価の高騰は社会問題化し、当局は超短期譲渡所得税の創設や国土利用計画法の監視区域の指定を行なっているが、土地供給促進に重点をおいた従来の土地税制に基本的な変化はない。固定資産税の前身は、国税地租及び府県税家屋税であり、第一次大戦を経て宅地租が増え、都市計画財源として市町村への委譲が求められた。先進国に共通する固定資産税の今日的問題は、(1)税収の非弾力性によって市町村税の根幹としての地位を失いつつあること、(2)産業構造の変化に伴って法人関連のそれが減退していること、(3)個人の生活用資産のそれの減税要求である。ここから事業用資産と生活用資産の不均一課税が求められ、緑地保全対策も念頭に置いたあり方が望ましい。国際的には、1983年のニューヨーク市不動産税改革では、税率が事業用資産のほうが住宅用に比べて0.2%高くなっている。しかし実際には76年以来の免税政策によって成長地区の助成となっている。またスウェーデンでは不動産関係諸税の申告書の提出から評価額の決定までの過程が相対的に簡潔明瞭である。これによって納税者主権、官僚主義回避、公正、信頼を実現する。しかし支払い利子控除等が課税ベースを侵食しており、また税制度が複雑であることが留意されるべきである。さらに台湾の土地税制は差別課税と累進税率の地価税および実現したキャピタルゲインを倍数累進で課税する土地増価税を内容とし、土地の有効利用の促進を土地利用権へのアクセスの機会均等化及び開発利益の公共還元を中心にして図っている。また日本の土地譲渡所得税が国税であるのに対し、台湾の土地増価税が地方税であることも大きな特徴である。タイでは森林、農地、都市のの三元的土地管理機構の下、土地私有権の確定があいまいで、土地取引税のみが存在している。各国の土地税制の特徴を以上のように類型化することで、日本の土地税制の特質を解明することができた。今年度は,わが国土地税制の歴史的沿革と改革方向を諸外国の実例を参考としながら明らかにした.土地税制の三類型を個別に見ると,まず,保有課税では,法的地価とのギャップにより農村の地主に重い負担の地租が現在では固定資産税として受けつがれ,その適性化が農地の宅地並課税の問題として現われている.一般に保有コストの引き上げは是とするが,個人の営業権と生存権への配慮が求められよう.さらに,住民のニーズが高いアメニティを実現するために緑の保全を図る観点も重要である.関東ではそのための基金をもつ自治体が見られるが,関西ではこれからの課題である.次に譲渡所得課税は戦後,売却した場合に所得税や住民税・事業税によって対応され,保有期間の長短の区別が問題とされたが,今後は適性な価格を上回る超過利益への課税の徹底を図る必要があろう.諸外国では,イギリスと台湾の土地増価税が有名であるが,前者は1964年に導入した一般的なキャピタルゲイン税との結合が,後者は地価台帳と個人別保有台帳のコンピュータ化が注目されるベきである.流通課税では,今日の地価高騰(とりわけ大都市部でのそれ)の影響を受けた相続税が問題となっている.富の不平等の是正を図るあまり,生存権を否定してはなるまい.

結局のところ,今日の地方財政を土地税制のみで賄うことは不可能となっているので,土地利用計画や都市計画をも活用しながら,土地投機を防ぎつつ,土地をその地域の自然や伝統と調和した形で活用する道を模索してゆかねばならない.そのために土地税制はいかにあるベきかが今後の重要な課題である.土地の資本価値,すなわち,将来予想しうる収益を考慮にいれた価値への課税は,土地の最高最善の利用を前提としているのであるが,その評価主体,評価方法とともに興味深い.次年度は,実証分析を通じてこのことを明らかにしようと考えている.わが国土地税制の国際的特質に関する研究は従来欧米との対比においてなされてきた。先進資本主義国という共通項の存在ゆえと思われるが、租税政策が裁量的政策としてではなく、憲法政策として実施されるべきものであるとすれば、租税政策の構成要素である土地税制もまた憲法的な公準としての性格を付与しうるであろう。そのような例として台湾を取り上げた。それは、土地価格の増加による不生産的な富裕者の増大を土地課税を通じて抑制することを社会進歩の保障とみなすというヘンリー・ジョージの土地税制哲学に影響され、国父・孫文が憲法に書きこむように提案したものである。地方税である地価税と土地増加税が中心となり、前者は78年以来課税標準の評価替が実施されていないので税収比率は低下し、後者が8割を超えている。しかし、急速な経済成長にともなう都市化と土地利用の転換を背景として、地価高騰、負担の逆進性、地価算定基準面積の不適合、法人への土地集中が生じ、憲法的公準である「平均地権」の実現が困難となっている。すなわち、土地均分という資本主義発展の初期の段階で組み立てられた構想を現代において実現するためには、土地管理の一元化、キャピタルゲインの社会還元、公共利用優先を含めた、都市計画による土地の計画的利用を推進する必要がある。本研究では、タイ、韓国などについても調査、研究を行ない、その成果はアジアの土地税制としてまとめられる。今後は、アジアにおいて大きな影響を有する中国の土地政策の研究にも取り組む。そこでは土地国有を原則としており、私有権と公共的利用との緊張関係がなく、そのために住民生活と土地の公共的利用が矛盾を生じ、環境問題等をひきおこすことが多い。このようにして、社会主義国の土地政策研究の必要性が明らかとなった。
リパーゼおよび関連酵素を応用した油脂類の変換と作用機作の解明

酵素法によるエステル交換は、有機化学的な方法ではランダムな交換しかできないため、酵素が示す基質特異性が重要視される。われわれは強力なリパーゼ生産菌であるSaccharomycopsis lipolyticaの菌体結合リパーゼ(1,3位特異性)を用い、エステル交換をする反応系を確立した。この系の特色は、酵素回收の手間が省けること、比較的少量のリパーゼで反応を行えることなどである。菌体の調製は、リパーゼを十分誘導したのち、0.85%食塩水と冷アセトンで洗滌することによって行った。反応の最適phは8.0、最適温度は35°Cで、だいたい加水分解の条件と一致した。細胞表層の性質が変化したと考えられる、本菌の変異株でもエステル交換を試みた。オリーブ油に対するステアリン酸のとり込み率は、親株に比べ必ずしもよくないが、トリグリセリド組成が異なっている可能性もあり、今後の検討を要する。脂肪酸に対する特異性を調べた。飽和酸の場合はトリオレインに、不飽和酸の場合はトリパルミチンにそれぞれの脂肪酸をとり込ませたところ、オレイン酸が最も速く導入された。パルミチン酸はステアリン酸より遅く、【C_(20)】の酸は飽和、不飽和ともわずかしかとり込まれなかった。アルコリシスを試み、アルコールに対する特異性を調べた。グリセリンをはじめ、各種のグリコール,コレステロール,高級アルコール,糖,メントールなどを試み、エステル交換が確認されたのは、一部のグリコールであった。エステル交換の作用機作を考える上で重要な水の必要濃度を検討した。反応系に含まれる成分のうち、液体のものはモレキュラーシーブス3Aで脱水し、酵素を含め固体のものは真空下【P_2】【O_5】上で乾燥した。反応液全体の平均水濃度が1%のとき最大速度が得られ、0.1%以下では全く活性が認められなかった。
デジタル歯画像解析技術を用いた個人識別法の開発

従来、身元確認作業には歯の保存性と個人識別能の高さから歯の所見が重用されてきた。先の東日本大震災でも多いに有効であったが、多大な時間と労力を要した。近年発生が危惧されている南海トラフ大地震では犠牲者が約20倍となる可能性があり、従来の方法では身元確認が大幅に遅延してしまう可能性が高い。本研究はこの問題に対応するため口腔内写真から画像解析により自動的にデンタルチャートの生成を試みている。上下顎咬合面画像をパーソナルコンピュータに取り込んだのち、1歯領域の抽出:両側最後方歯と最前方歯の4点をクリックにより定め、HSV平均値をもとにラベリングを行いノイズを除去したのちクリック位置を曲線で結び歯領域を抽出した。2歯の判別:極座標変換による歯領域の平面変換とバイキュービック法による画素補間を行ったのち境界追跡により凹みを探索し個歯を分割した。3歯の状態判別:金属補綴、欠損、齲歯などの状態をヒストグラム・エッジ・面積などの項目を用いて判別した。4デンタルチャートを出力した。上記処理による基本アプリケーションを作成し、健康ボラン100名の口腔内写真からデンタルチャートを作成した。認識正答率は90%以上である。今後、所見パターン解析やアプリケーション改良を加え更に認識度を上げるとともに、自動処理をすすめ、最少の手順による自動デンタルチャート作成アプリケーションを開発する。口腔内写真は日常診療でも多く撮影されているため、同写真と本アプリケーションの利用によって大災害時の身元確認作業を大幅に迅速・簡便化できると考えられる。口腔内写真からのデンタルチャート作成は可能となった。実証実験中に御遺体では死後硬直により十分な開口が得られず、解析可能な口腔内写真が撮影できない可能性も想定された。そこで、3Dスキャナーを用いることで、少ない開口量でもデータ採取が可能になった。また、3Dスキャナーを用いることにより、更に詳細なデータ採取が可能となった。そこで3Dデータ解析のためのアプリケーションを新たに開発中である。研究開始当初は2D画像を用いていたが、3Dデータを利用することもできそうである。3Dデータを用いることにより更に詳細な分析、記録が可能になると考えられる。同アプリケーションの開発を継続する。口腔内デジタル写真からのデンタルチャート作成研究を着実に行っている。2017年度、成果の一部を国内学会で発表を行った。2018年度も学会発表を予定している。また、その成果論文も作成中である。

口腔内写真は日常診療でも多く撮影されているため、同写真と本アプリケーションの利用によって大災害時の身元確認作業を大幅に迅速・簡便化できると考えられる。口腔内写真からのデンタルチャート作成は可能となった。実証実験中に御遺体では死後硬直により十分な開口が得られず、解析可能な口腔内写真が撮影できない可能性も想定された。そこで、3Dスキャナーを用いることで、少ない開口量でもデータ採取が可能になった。また、3Dスキャナーを用いることにより、更に詳細なデータ採取が可能となった。そこで3Dデータ解析のためのアプリケーションを新たに開発中である。研究はおおむね順調に進展しているため、引き続き各研究を進めていく。解析症例を追加し、様々な所見に対し認識パラメータを調整していく。また、災害時のご遺体の口腔内状況は生体とは異なるため、検死検体からも資料を収集し、本アプリケーションによりデンタルチャートを作成できるようパラメータ調整などと行う。また、デンタルチャートのデータベース化も行う。、厚生労働省「歯科診療情報の標準化に関する検討会」によって策定された「身元確認に資する歯科情報の標準データセット」およびInterpol形式、ADA規格でデータ化しサーバ上に構築したデータベースに格納する。このことによって生体と遺体のデンタルチャート照合が行えるようになる。研究開始当初は2D画像を用いていたが、3Dデータを利用することもできそうである。3Dデータを用いることにより更に詳細な分析、記録が可能になると考えられる。同アプリケーションの開発を継続する。平成29年度購入予定であったノートパソコン等が予定より安価で購入可能であった、また格安パックを利用することができたため次年度使用額が生じた。平成30年度は設備備品としてデータベースサーバ用のタワー型パソコンを購入する予定である。3回の国内発表、1回の海外発表を予定しているが、研究はおおむね順調に進んでいるため、これにとどまららず広く発表を行う予定である。平成30年度データベースサーバ用タワー型パソコンを購入する予定であったが、レンタルサーバを利用したため予定より使用額を抑えられた。次年度使用額は本年度請求分とあわせて国内発表、海外発表、論文執筆に使用する予定である。
新規宿主因子MARCH8の抗ウイルススペクトラムの解析

我々が先ごろ報告した新規抗ウイルス宿主膜タンパク質MARCH8が、種々のエンベロープウイルスに対して、どの程度まで広範囲に抗ウイルス活性を示すかを検討した。レンチウイルスに取り込まれることが既知であるウイルスエンベロープ糖タンパク質(Env)のうち、狂犬病ウイルス(RABV)G蛋白質、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス(LCMV)GP蛋白質、3種類のアルファウイルスE2-6K-E1蛋白質、B型肝炎ウイルス(HBV)S蛋白質の発現ベクターを作製した(またA型インフルエンザウイルス(IAV)HA-NA発現ベクターは購入、SARSコロナウイルス(SARS-CoV)S発現ベクターは分与により入手)。これらを用いて、レンチベクターによるシュードウイルス(PV)を作製し、それぞれ既知の標的細胞を使用して感染実験を行ったところ、HBV-S以外全てのEnvのPVで感染性が確認できた。これらのPVをMARCH8発現の有無により作製して上記同様の実験を行った。その結果、RABV-G、LCMV-GP、全てのアルファウイルスE2-6K-E1のPVはMARCH8発現によって感染性が低下し、IAV-HA-NAおよびSARS-CoV-SによるPVはMARCH8によって影響を受けない事が明らかになった。MARCH8感受性を示したEnvのうち、RABV-GとLCMV-GPの細胞質領域に存在するリジン残基がMARCH8のユビキチンリガーゼ活性の標的となる可能性を考え、アルギニン残基に置換した変異体を作製した。これらを用いたPVの感染実験において、アルギニン変異体のRABV-GおよびLCMV-GPはMARCH8耐性となることが分かった。以上の結果より、幅広い種類のEnvがMARCH8の抑制活性に対して感受性を示すこと、RABV-GとLCMV-GPの場合はそれらリジン残基がMARCH8の標的となることが明らかになった。昨年度(2018年度)の研究計画において、フラビウイルスのMARCH8感受性テストのために、日本脳炎ウイルスシュードタイピング実験のシステム樹立を目指し、ほぼ予定通りに5種類のフラビウイルスPrM-E蛋白質発現プラスミドの作製は終了した。また、それらを用いたシングルラウンド感染実験を実施するために、日本脳炎ウイルスのレプリコンプラスミドpCMV-JErep-fullC(PrM-E遺伝子を除く全てのウイルス遺伝子を含む)にレポーター遺伝子としてNanoLucを挿入した日本脳炎ウイルス蛋白質発現プラスミドの作製も完了した。しかしながら、それを用いたトランスフェクションで得られたウイルスでは、PrM-E発現プラスミドの有無に依らず、感染後の標的細胞において強いNanoLuc活性が検出された。最初は、NanoLucを挿入した領域が、細胞外に大量に分泌されるNS1のN末端であったことが原因と考え、挿入位置をC遺伝子のC末端側など何箇所かにおいて試みてみたものの、結果は同様であった。これはコトランスフェクションにより産生された日本脳炎ウイルスにおいて、ウイルス粒子中にエンベロープを取り込んでいない場合でも、標的細胞内にエントリーまたは細胞表面に吸着してしまった可能性があることを示す。この原因は依然として不明であるが、もしかしたらJEVのPrM-E欠損型プラスミドに残骸的に存在する欠損E遺伝子中の69塩基(C末23アミノ酸相当)部分が、細胞表面への非特異的な吸着を招いてしまったのかもしれない。いずれにしても現段階では、日本脳炎ウイルスシュードタイピングのシステム樹立は一旦頓挫しているが、今年度(2019年度)に、一応、前述のE遺伝子部分の残骸配列を取り除いたうえで、再度、NanoLucを挿入したプラスミドの構築を試みる予定にしている。それ以外の研究計画の進捗状況は、おおむね良好であった。今年度(2019年度)以降は、MARCH8とウイルスエンベロープ分子間相互作用または細胞内共局在性解析に注力する。まず前者の実験として、MARCH8と各種ウイルスエンベロープの発現ベクターを293T細胞にコトランスフェクションした後の細胞溶解液を用いて免疫沈降反応を行う。得られた沈降物をウエスタンブロット法に供することにより、MARCH8と各種ウイルスエンベロープの分子間相互作用の有無について検討する。両者で相互作用が認められた場合、上記3の1で作製した変異体またはキメラを用いて免疫沈降を行い、分子間相互作用の有無がウイルス感染性と相関するか否かを検討する。後者の実験では、MARCH8と各種ウイルスエンベロープ発現細胞の画像解析を行う。標記発現細胞を用いた間接蛍光抗体法による画像解析を行い、MARCH8と各種ウイルスエンベロープの細胞内共局在性および細胞内相互作用を検討することにより、それらの結果と免疫沈降および感染実験の結果との相関性について検証する。

これらのPVをMARCH8発現の有無により作製して上記同様の実験を行った。その結果、RABV-G、LCMV-GP、全てのアルファウイルスE2-6K-E1のPVはMARCH8発現によって感染性が低下し、IAV-HA-NAおよびSARS-CoV-SによるPVはMARCH8によって影響を受けない事が明らかになった。MARCH8感受性を示したEnvのうち、RABV-GとLCMV-GPの細胞質領域に存在するリジン残基がMARCH8のユビキチンリガーゼ活性の標的となる可能性を考え、アルギニン残基に置換した変異体を作製した。これらを用いたPVの感染実験において、アルギニン変異体のRABV-GおよびLCMV-GPはMARCH8耐性となることが分かった。以上の結果より、幅広い種類のEnvがMARCH8の抑制活性に対して感受性を示すこと、RABV-GとLCMV-GPの場合はそれらリジン残基がMARCH8の標的となることが明らかになった。昨年度(2018年度)の研究計画において、フラビウイルスのMARCH8感受性テストのために、日本脳炎ウイルスシュードタイピング実験のシステム樹立を目指し、ほぼ予定通りに5種類のフラビウイルスPrM-E蛋白質発現プラスミドの作製は終了した。また、それらを用いたシングルラウンド感染実験を実施するために、日本脳炎ウイルスのレプリコンプラスミドpCMV-JErep-fullC(PrM-E遺伝子を除く全てのウイルス遺伝子を含む)にレポーター遺伝子としてNanoLucを挿入した日本脳炎ウイルス蛋白質発現プラスミドの作製も完了した。しかしながら、それを用いたトランスフェクションで得られたウイルスでは、PrM-E発現プラスミドの有無に依らず、感染後の標的細胞において強いNanoLuc活性が検出された。最初は、NanoLucを挿入した領域が、細胞外に大量に分泌されるNS1のN末端であったことが原因と考え、挿入位置をC遺伝子のC末端側など何箇所かにおいて試みてみたものの、結果は同様であった。これはコトランスフェクションにより産生された日本脳炎ウイルスにおいて、ウイルス粒子中にエンベロープを取り込んでいない場合でも、標的細胞内にエントリーまたは細胞表面に吸着してしまった可能性があることを示す。この原因は依然として不明であるが、もしかしたらJEVのPrM-E欠損型プラスミドに残骸的に存在する欠損E遺伝子中の69塩基(C末23アミノ酸相当)部分が、細胞表面への非特異的な吸着を招いてしまったのかもしれない。いずれにしても現段階では、日本脳炎ウイルスシュードタイピングのシステム樹立は一旦頓挫しているが、今年度(2019年度)に、一応、前述のE遺伝子部分の残骸配列を取り除いたうえで、再度、NanoLucを挿入したプラスミドの構築を試みる予定にしている。それ以外の研究計画の進捗状況は、おおむね良好であった。
細胞外のタンパク質を細胞核に送り込むことによる遺伝子発現のコントロ-ル

1.研究目的本研究は、遺伝子発現を調節する因子を、細胞の外から細胞核内に輸送するシステムを確立し、細胞外から遺伝子発現を調節することを目的とする。また最終的には、遺伝病の治療や遺伝子発現のメカニズムの解明を目指すものである。ジフテリア毒素は、フラグメントAとフラグメントBという二つの部分からできており、フラグメントBはフラグメントAを細胞内に送り込む働きがある。そこでフラグメントAの代わりに、他の生理活性物質を、フラグメントBに結合させておくと、その物質は、細胞内に侵入することが出来ると考えられる。この研究を行うにあたり、ジフテリア毒素フラグメントBによるタンパク質の細胞内輸送系を確立することが最も重要であるので、ここでは、最も成功の可能性の高いシステムを選び、研究を行うことにした。2.現在までの研究経過、並びに研究成果共同研究者であるボストン大学のDr.Murphyらと協議の結果、以下に示すようなシステムで実験を行うことにした。T4ファ-ジがコ-ドするエンドヌクレア-ゼVは、ヒト遺伝病である色素性乾皮症細胞が欠損しているDNA除去修復能を回復させる働きがある。これをジフテリア毒素Bフラグメントにつないで、細胞外から細胞質内に送り込む計画である。このシステムでは、エンドヌクレア-ゼが核に到達して機能を発揮したかどうかは、不定期DNA合成が起こるかどうかを調べればよく、これはオ-トラジオグラフィ-の手法でもって簡単に調べることが出来る。まずジフテリア毒素Bフラグメント遺伝子とエンドヌクレア-ゼの構造遺伝子を融合させ、誘導可能なプロモ-タのもとに、融合蛋白を大量に発現させるのである。そして、大腸菌から融合蛋白質を取り出し、精製し、それを色素性乾皮症の細胞に加えて、除去修復能が回復するかどうかを調べる。平成3年7月に共同研究者常岡誠と米田悦啓がDr.Murphyの研究室を訪れ、どの様なデザインの融合遺伝子を造るかについて、具体的に検討を行った。その結果、ジフテリア毒素BフラグメントのN末端側にエンドヌクレア-ゼ遺伝子をつなぐことにした。また遺伝子組み替えに必要な材料をDr.Murphyより分与を受けた。野生型ジフテリア毒素の遺伝子を組み替えすることは、バイオハザ-ドの点で危険性が高いので、フラグメントAやフラグメントBに変異のあるミュ-タントを出発材料に目加田の研究室で組み替えを行った。その結果、組み替えに多くの手数を要したが、平成3年12月に最終的な組み替えが終わり、現在Dr.Murphyの研究室で、大腸菌での生産、精製が行われており、精製がすみ次第、すぐにバイオアッセイに入る予定である。これに関連して、平成4年2月研究代表者目加田がDr.Murphyを訪れ、精製過程での問題点、生物活性の測定に関してさらに詳しい打ち合わせを行った。また、来年度からの研究についても話し合った。この実験と並行して、目加田は、より効率よくタンパク質を細胞に送り込むための細胞側因子についての解析を行い、ジフテリア毒素リセプタ-にアソシエ-トしジフテリア毒素リセプタ-の細胞膜での発現を高めるタンパク質の発見と遺伝子クロ-ニングに成功した。そして、この遺伝子を色素性乾皮症細胞に導入し、融合蛋白質の出来上がりを待っている段階である。

野生型ジフテリア毒素の遺伝子を組み替えすることは、バイオハザ-ドの点で危険性が高いので、フラグメントAやフラグメントBに変異のあるミュ-タントを出発材料に目加田の研究室で組み替えを行った。その結果、組み替えに多くの手数を要したが、平成3年12月に最終的な組み替えが終わり、現在Dr.Murphyの研究室で、大腸菌での生産、精製が行われており、精製がすみ次第、すぐにバイオアッセイに入る予定である。これに関連して、平成4年2月研究代表者目加田がDr.Murphyを訪れ、精製過程での問題点、生物活性の測定に関してさらに詳しい打ち合わせを行った。また、来年度からの研究についても話し合った。この実験と並行して、目加田は、より効率よくタンパク質を細胞に送り込むための細胞側因子についての解析を行い、ジフテリア毒素リセプタ-にアソシエ-トしジフテリア毒素リセプタ-の細胞膜での発現を高めるタンパク質の発見と遺伝子クロ-ニングに成功した。そして、この遺伝子を色素性乾皮症細胞に導入し、融合蛋白質の出来上がりを待っている段階である。
瞬間回転中心の計測と関接運動の解析への応用

本研究の目的は剛体の平面運動を記述する瞬間回転中心(instantaneous center of rotation:ICR)を高精度で計測し、これを関節運動の力学的な解析に応用することである。1.ICR算出アルゴリズムの開発ICRは剛体上のある代表点の位置と剛体回転角を基に算出される。従来は隣合う2時点におけるこれらの量のみを用いてICRを算出していたが、本研究ではその近傍の多数のデ-タを用いる平滑化により高精度でICRを算出するアルゴリズムを開発した。またこの方法の誤差解析を行い誤差がどの様に伝播するかを明らかにし、従来法に対する優位性を示した。これらの結果はシミュレ-ションによっても確認した。デ-タを取得するサンプリング間隔の選択は重要な要因である。そこで原信号に含まれる雑音成分と周波数帯域を考慮して、近似的な最適サンプリング間隔を求めた。2.ICR計測システムの製作座標計測装置とパ-ソナルコンピュ-タを用いて、上記のアルゴリズムによるICR計測システムを製作した。ICRが既知の機構を用いて本システムの精度を調べた結果、誤差は+3mm以内であった。3.顎関節運動への応用下顎の運動は左右2個の顎関節と歯列により誘導される運動である。頭部を固定し下顎歯列に標点を取り付け、習慣的開閉口運動を行わせた時のICRの計測を行いその運動を解析した。この結果ICR軌跡は顆頭の下方に位置した。ICRの位置と関節面における滑り量には一定の関係があるが、顎関節運動にこれを適用すると関節の形と運動の向きから必ず滑りを伴うことが分かった。また咀嚼筋のモ-メントア-ムをICRを用いて計算すると回転中心を顆頭に固定した場合に比べて2倍程度変化した。1.瞬間回転中心(ICR)の誤差解析とICR算出アルゴリズムの開発本研究ではICR算出は剛体上のある代表点の位置、速度および剛体の回転速度を用いる。剛体上の複数個の標点の座標値からこれらの量を計算するが、時系列として得られる座標値データを平滑化することによりICRの精度を向上させる。まず差分形式の数値微分法を用いた場合に、標点の座標値の計測誤差がどのように伝播するかを解析した。この結果データを取得するサンプリング間隔が大であるほど、座標値の計測誤差の影響が小であることが定量的に示された。しかしサンプリング間隔を大にすると原信号に含まれる高周波成分が無視され、これによる誤差が増加する。これを評価するため原信号のパワースペクトルからその最高次数を推定し、この次数および各成分の大きさから誤差の大きさとサンプリング間隔の関係を求めた。得られた関係と先に求めた座標値の計測の誤差に関する関係を総合して、最適なサンプリング間隔を求めた。この結果はシミュレーションによって確認した。2.ICR計測装置の製作座標計測装置とパーソナルコンピュータを用いて、上記のアルゴリズムによるICR計測装置を製作した。ICRが既知の機構を用いて本装置の精度を調べた結果±3mm以内であった。3.関節運動への応用現在下顎運動のICRの計測を試みている。頭部を固定し下歯列に計測標点を設け、自由な開閉運動を行ったときのICRを計測する。4.今後の計画次年度にはi)ICR算出アルゴリズムの改良。ii)ICRの運動学的、力学的意義の検討。iii)ICRの情報を用いて関節運動のメカニズムの解析。等を計画している。

63年度では、ICRの誤差解析を行い、剛体に付ける標点の配置方法やデ-タの平滑化による新しいICR算出アルゴリズムについて検討した。またデ-タを取得するための最適なサンプリング間隔についても検討した。本年度はこれらの結果に基づいて、顎関節運動を対象としたICRの計測を行いその運動を解析した。下顎の運動は左右2個の顎関節と歯列により誘導される運動である。頭部を固定し下顎歯列にLEDを取り付けたシ-ネを固定し、習慣的開閉口運動を行わせた時のLEDの位置を光半導体型計測装置で計測する。標点のLEDは2個でその重心がICRにできるだけ近くなるように設置した。標点の座標より各時刻におけるICRが算出される。この結果ICRの軌跡は顆頭の下方に位置し、閉口時には前方から後方に開口時にはその逆向きの軌跡を描いた。ICRの位置と関節面における滑り量には一定の関係があるが、顎関節運動にこれを適用すると関節の形と運動の向きから必ず滑りを伴うことが分かった。咀嚼筋の発生する筋力はモ-メントとして作用するが、モ-メントは筋力とモ-メントア-ムの積であり、モ-メントア-ムはICRに依存する。モ-メントア-ムをICRを用いて計算すると回転中心を顆頭に固定した場合に比べて2倍程度変化した。
家庭科におけるキャリア教育のカリキュラム構想

自己実現をめざして将来的展望を持ち、自立して生きる人間形成を期待し、家庭科教育において求められるキャリア教育の教育内容を明らかにし、カリキュラム構想への提言を行うことを目的に、日本内外の高校生、大学生のキャリア発達に関連する意識調査、家庭科教員対象調査等を実施し、授業実践、授業分析を行った。結果、キャリア発達と関連のある自己実現、経済的自立意識、職業準備意識を関連させた授業の有効性が明らかとなった。本研究は、自己実現をめざして将来的展望を持ち、社会での一市民として自立して生きる人間の形成を期待し、キャリア意識、経済的自立意識、及び自己実現に対する意識を中心に、家庭科におけるキャリア教育の可能性を検討し、カリキュラム開発、構想を行うことを目的とする。特に、日本の高校生の実態の特徴をより鮮明に明らかにし、かつ今後の日本の家庭科におけるキャリア教育の在り方に示唆を得るために、諸外国の教育の在り方等の調査を行うこととしている。平成19年度において実施した研究は以下の通りである。1.日本におけるキャリア教育に関する文献調査→継続研究2.諸外国におけるキャリア教育の在り方に関する文献調査→継続研究3.他教科におけるキャリア教育の在り方の探究→継続研究4.生活設計におけるキャリアを考えるカリキュラム開発(大学において)→継続研究参加型授業を中心とし、大学において生活設計の1つのイベントとしての職業を捉え、ワークライフバランスや育児・結婚とキャリアのあり方等、考えを深めていくカリキュラムの開発を行い、授業実践を行った。5.外国におけるキャリア教育の研究の実施(マレーシア)6.住居生活学の視点を取り入れたキャリア教育の研究の実施→継続研究本研究は、自己実現をめざして将来的展望を持ち、社会での一市民として自立して生きる人間の形成を期待し、キャリア意識、経済的自立意識、及び自己実現に対する意識を中心に、家庭科におけるキャリア教育の可能性を検討し、カリキュラム開発、構想を行うことを目的とする。また、本研究は高等学校家庭科教育に関する調査・分析を中心に行うが、小・中学生の実態と家庭科教育の在り方、及び大学生の実態をも明らかにすることにより、小・中・高等学校が連携した家庭科におけるキャリア教育の在り方を探る。平成20年度において実施した研究は以下の通りである。1.日本におけるキャリア教育に関する文献調査(継続研究)2.諸外国におけるキャリア教育の在り方に関する文献調査(継続研究)3.他教科におけるキャリア教育の在り方の探究(継続研究)4.生活設計におけるキャリアを考えるカリキュラム開発(大学において)(継続研究)参加型授業を中心とし、大学において生活設計の1つのイベントとしての職業を捉え、ワークライフバランスや育児・結婚とキャリアのあり方等、考えを深めていくカリキュラムの開発を行い、授業実践を行った。5.小・中学校の家庭科におけるキャリア教育に関する調査6.研究成果の報告本研究は、自己実現をめざして将来的展望を持ち、社会での一市民として自立して生きる人間の形成を期待し、キャリア意識、経済的自立意識、及び自己実現に対する意識を中心に、家庭科におけるキャリア教育の可能性を検討し、カリキュラム開発、構想を行うことを目的とする。平成21年度において実施した研究は以下の通りである。1.日本におけるキャリア教育に関する文献調査2.諸外国におけるキャリア教育の在り方に関する文献調査3.他教科におけるキャリア教育の在り方の探究4.大学での生活設計におけるキャリアを考えるカリキュラム開発平成20年度の実践をもとに、参加型授業を中心とし、大学において生活設計の1つのイベントとしての職業を捉え、ワークライフバランスや育児・結婚とキャリアのあり方等、考えを深めていくカリキュラムの開発の検討を行い、再度、授業実践を行った。5.小学校の家庭科におけるキャリア教育に関する調査6.家庭科におけるキャリア教育のカリキュラム構想7.研究成果の報告
ポジティブ心理と健康の社会的決定要因：社会関係資本と健康のメカニズム検討

本研究では、健康の社会的決定要因のメカニズム検討の視点から、地域・個人の社会関係資本(以下SC)とポジティブ心理資源を中心に健康との関係を検討した。沖縄において、オキシトシンやストレス指標を含む採血調査、栄養、生活習慣に関する質問票調査を、2010年からのコホート調査として継続実施した。全国データとの結合、分析の結果、SOC・利他的行動・笑い・幸福感等のポジティブ心理要因と、認知・身体機能の維持、循環器疾患等生活習慣病との関連が示された。加えて、SCと検診受診、認知症発症等、複数の健康アウトカムとの関係性が示され、地域におけるポジティブ心理要因とSCの健康への保護的機能が示唆されたと考える。本研究の目的は、社会関係資本とポジティブ心理要因の解析を中心に、健康の社会的決定要因の構造的メカニズムと生物学的メカニズムについて、検討することである。本年度の主な成果として、刊行物としては5冊の書籍発行と、論文3報の報告が挙げられる。書籍は、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)と健康について、グローバルな視点でまとめた『Global perspectives on social capital and health』『ソーシャル・キャピタルと健康政策』『健康の社会的決定要因:疾患・状態別健康格差レビュー』、ならびに沖縄地域のローカルな視点でまとめた『ソーシャル・キャピタルと地域の力-沖縄から考える健康と長寿』『島嶼地域の新たな展望』において、社会関係資本を含む地域資源とポジティブ心理要因が、社会経済的な背景等と関連しながら、健康に影響する過程について、普遍性、固有性の両面から考察した。論文では、それぞれ職域における社会関係資本と健康の関係、地域における社会参加と健康の関係、ライフコースの視点から幼少期のSESと健康の関連を報告した。フィールドにおける調査実施については、2010年度に実施したベースライン調査の、健診データならびに介護保険データによるアウトカム追跡を行い、次年度の追加調査のための調査準備ならびに、市町村との調整業務を行った。加えて、健診データの結合作業等を行う過程で、保健所の調整により国保健診者のデータと社保健診者のデータ結合を行い、地域全体の生活習慣病リスクの把握と、リスク集積地域についての検討を行った。国保・社保健診データの統合による地域のリスク把握は、県内では初めての成果であり、地域における健康の社会的決定要因解明のための一歩として、実態把握に資する資料を地域へ還元した。次年度は仮説検討のための追加調査の実施を進展させる計画である。本研究の目的は、社会関係資本やポジティブ心理要因等を含む、人間を取り巻く環境としての社会関係が個人や地域の健康状態に及ぼす影響について検討し、健康の社会的決定要因の構造的・生物学的メカニズムの検討を行う事である。本年度の主な研究成果は、当該課題に関連する書籍1冊の分担執筆と論文2報の報告、国際学会での招待講演1件と国際学会発表2件を含む学会報告7件である。また中心的な成果として、研究計画に基づいて、調査対象地域において質問票調査、栄養調査ならびに、自律神経機能やストレスマーカー等の生体指標調査を調査対象地域の自治体と協力して実施した。生体指標の調査については、調査対象地域住民の協力のもと、オキシトシン、NK活性、高感度CRP、IL-6、コルチゾール等の測定について、地域における健康づくり事業ならびに健診事業等と連携して行った。昨年度から継続して、健診データの分析を実施して市町村へ還元しているが、当該研究データとの結合により、今後生活習慣や地域生活、個人の心理的特性等を加味したより精緻な解析を実施する事が可能になり、健康の社会的決定要因の構造的・生物学的メカニズムの検討を進める事が可能になると同時に、エビデンスに基づく地域での健康づくり実施のために、有効なエビデンス提供が可能になると考えられる。調査内容はデータ整理の後、当該研究目的に基づく基礎分析ならびに多変量解析等を実施し、学術的な報告を行うと共に、調査対象地域である自治体への分析結果の報告と、実際に施策や地域サービスに活用して戴くための還元方法の検討を行う。地域での具体的な活用方法については、次年度以降に調査対象地域の自治体関係者等と共に検討し、進める予定である。本研究では、健康の社会的決定要因の検討を行い、日本と沖縄における健康長寿達成と毀損の要因について、特にソーシャル・キャピタルとポジティブ心理要因に着目して、検討を行った。研究期間中に、ソーシャル・キャピタルと健康に関連する研究成果についてまとめた5冊の書籍の刊行に携わった。(「Social Capital and Healthfrom global perspectives」(springer,2013)「ソーシャル・キャピタルと地域の力ー沖縄から考える健康と長寿」(日本評論社,2013)「ソーシャル・キャピタルと健康政策:地域における活用」(日本評論社,2013)「健康の社会的決定要因:疾患・状態別「健康格差」レビュー」(日本公衆衛生協会,2013)「島嶼地域の新たな展望」(九州大学出版,2014))また本研究期間に、沖縄地域において約1万人規模の高齢者に御協力戴き、介護予防・健康長寿の延伸に関する調査を実施した。調査内容には、社会経済的背景ならびに地域生活や生活習慣に関連する内容が含まれ、健康の社会的決定要因の心理社会的メカニズム検討のため、IL-6、コルチゾール、オキシトシン・ホルモン等のバイオマーカー測定を実施し、自律神経機能、栄養状態等についても評価測定を行った。本調査データならびに全国調査データを用いた分析により、Social Capital(以下SC)と認知症発症の関係、SCの類型による男女の健康影響の違い、SCと健診受診行動の関係について、SCの持つ予防的な健康影響が明らかになった。

加えて、ポジティブな心理社会的要因としてサポートを他者に提供する利他的行動や、笑い、幸福感がそれぞれ、認知機能の維持、生活習慣病の有病率の低下と関連することが報告された。本研究では、健康の社会的決定要因のメカニズム検討の視点から、地域・個人の社会関係資本(以下SC)とポジティブ心理資源を中心に健康との関係を検討した。沖縄において、オキシトシンやストレス指標を含む採血調査、栄養、生活習慣に関する質問票調査を、2010年からのコホート調査として継続実施した。全国データとの結合、分析の結果、SOC・利他的行動・笑い・幸福感等のポジティブ心理要因と、認知・身体機能の維持、循環器疾患等生活習慣病との関連が示された。加えて、SCと検診受診、認知症発症等、複数の健康アウトカムとの関係性が示され、地域におけるポジティブ心理要因とSCの健康への保護的機能が示唆されたと考える。当初の研究計画に基づき、質問票調査ならびに生体指標調査を実施し、当該自治体ならびに地域住民との協力のもと、データ収集を順調に行っている。加えて、新たなデータ収集と並行して、地域へは既存データを用いた分析結果の還元を進め、住民・自治体関係者との連携のもと地域での健康増進プログラムの検討を進めている。その他、研究計画に記載したとおり、米国ハーバード大学公衆衛生大学院において研究手法についてのトレーニングを受けると共に、当該研究課題の第一線の研究者との議論等を進め研究課題の進捗に努めた。社会疫学・公衆衛生学当該研究進展のために必要な、調査データの追加収集を進め、データの統合作業ならびにメカニズム検討のための解析作業を進める。加えて、当該自治体への結果報告や住民とのワークショップ等を通じた意見交換を含めて、健康づくり推進のための地域への調査結果の還元を進める予定である。当初の計画通り、縦断データとしてベースライン時の質問票データと健診データならびに介護保険データとの結合作業を行った。また、当初予定していた調査データと国保健診データとの結合に加えて、社保健診者と国保健診者のデータ結合を別途行った。これにより、市町村全体の生活習慣病関連指標の状況を分析し、集団として地域住民の健康状態の実態把握をした結果を、地域へ還元した。国保・社保対象者のデータ統合は、県内では初めての試みであり、地域における健康の社会的決定要因の検討を行い、地域へ還元する当該研究の成果の一つと考えられる。加えて、追加調査の実施について、市町村との調整を行い、ストレスマーカーや炎症マーカー等の測定やその他の心理指標についても、次年度に当初予定よりも大規模な調査実施を、市町村の協力を得て行う事となった。研究計画の目的達成についておおむね予定通り順調に進展していると考えられる。
近代日本におけるドイツ文学の翻訳史にみる異文化間の相互干渉作用

1.ドイツ詩の翻訳史から、森鴎外らの『於母影』、上田敏の『海潮音』、橋本晴雨(忠夫)の『ゲエテの詩』、塩釜天飆『ゲーテの詩』など明治中後期から戦後の浅井真男『ドウィーノ悲歌』や万足卓『ローマ悲歌』までの訳詩を分析し、おおよそ以下の4つの翻訳類型に分類できることが判明した。(a)原詩の韻律や押韻をなんらかの方法で日本語に転写しようとする類型(b)原詩の意味のみを忠実に和訳しようとする類型(C)日本語の詩としての完成度を追求する類型(d)訳詩に注釈や解釈を添えて原詩の訳し難い要素も日本語で伝えようとする類型。これらの各類型はさらにいくつかのヴァリエーションに分けることができるとともに、同一の作品についても複数の翻訳類型が混在していることが少なくない。2.原詩と訳詩とがそれぞれ喚起するイメージを比較すると、ドイツと日本における風景や生活習慣・生活様式、世界観などの相違に起因すると考えられるずれが生じている。これは、日本の西洋化がまだ進行していない初期の訳詩においてとりわけ顕著に認められる。たとえば、森鴎外訳によるハイネの詩「あまをとめ」では、原詩が漁師の娘と詩人との活発な愛の交歓と荒波の激しい運動が呼応しているのに対して、訳詩では「波風あらき」という表現にもかかわらず、浜辺での密やかな男女のむつみあいといった趣が強い。また、戦後でも、ドイツ語の悲歌形式を短歌形式に置き換えて和訳した万足卓の『ローマ悲歌』冒頭における古都ローマの描写では、ローマの風景を見知っている読者にとっては、ローマの町並みではなく、むしろ日本の古都である京都のイメージが混ざって、どこにも存在しない都市の景観が生じる。翻訳の相互干渉作用に着目するならば、このように原詩のイメージが強烈に歪められるところに、この訳詩が有する特別の意義がある。3.同様の現象は日本詩のドイツ語訳にも確認できる。1.シラーの『ヴイルヘルム・テル』は明治期だけでも7点の部分訳ないしは翻訳が明らかになっている。ところが当時の翻訳では、作品のタイトルすらその訳語が一定していない。原作は主人公の名前がそのまま作品名となっているので、現代の訳のようにそのまま“Wihelm Tell"の発音に似せて日本語化すれば済むはずだが、実際には作品の内容やテーマを示唆する標題に変更されている。それは、人名そのものが、当時の読者には耳なれていなかったためにと考えられ、作品タイトルの翻訳だけをみても、そこには翻訳の類型と日本の文化的西洋化との相互干渉作用の一端が窺われる。また、佐藤芝峰はこの作品を原作と同じ戯曲形式によって初めて日本語に完訳した。ここでは、場面が日本に移され、登場人物の名前も日本化されている。この佐藤芝峰訳が、出版されたのは1905年で『ヴイルヘルム・テル』については、すでにいくつもの翻訳が先行していた。しかも、佐藤芝峰訳の序文で大町桂月は、この作品が「われ曾て学課として読みたる書」だと記していおり、外国語の授業テキストとして『ヴイルヘルム・テル』が用いられていたらしい。テル伝説がある程度まで有名になっていいたからこそ、西洋の事情に十分には通じていないもっと広い層の読者を期待して、佐藤芝峰訳のように極端に日本化した翻訳が登場したと思われる。2.グルム童話の和訳については、『おおかみと七ひきのこやぎ』が明治20年(呉文聰訳)と22年(上田萬年訳)とに相次いで挿絵入りで和訳された点に着目し、当時の日本には存在もせず、また知られてもいなかた事象の日本語化と挿絵による視覚化の様相を考察。呉文聰訳では原書の挿絵をまねた西洋風のスタイルをめざしつつも、不十分な模倣となっているのに対し、上田萬年訳では、挿絵が完全に日本化されており、その日本化にあわせて物語の内容そのものも部分的に変更されている点が興味深い。