hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炎症性サイトカインによるマウスES細胞から造血幹細胞の誘導

マウス胚性幹細胞(ESC)の分化誘導により得られた造血性血管内皮細胞(HEC)は、インターフェロン-γにより、Lineage陰性Sca-1陽性c-Kit陽性細胞の造血幹細胞(HSC)様細胞に分化することを発見した。しかし、この細胞を半致死量照射した免疫不全マウスに移植したが、長期骨髄再建能は認められなかった。そこで、マウスESCから得られたHECと、マウス発生期において、HSCへと分化するHECの違いを解析した。マウス発生期において、HSCは、胎生10.5日目の背側大動脈・中腎・生殖隆起(AGM領域)のHECから、pro-HSC、Type I pre-HSC、Type II pre-HSCを経て分化する。マウスESCから得られたHECのFACS解析により、これらの細胞と同様の細胞表面マーカーを発現する細胞が存在することを発見した。次に、マイクロアレイ解析により、マウスESCから得られたHECとAGM領域のHECの遺伝子発現を比較した。その結果、マウスESC由来HECでは、ミトコンドリアDNAにコードされている遺伝子の発現が全体的に低下していた。マウス胚発生では、心臓の拍動による血流開始の時期にミトコンドリアの活性が上昇することから、血流刺激の有無がHSC発生に関与している可能性が惹起された。マウスESC由来HECsから、インターフェロン-γにより得られたLSK細胞が、HSCの機能的な指標とされる長期骨髄再建能を示さなかった。このことから、マウスESC由来HECは、AGM領域のHECsとは異なる性質を有することが考えられた。そこで、両者の違いを明らかにし、マウスESCからAGM領域タイプのHECを分化誘導する方法の開発が必要となった。ヒト人工多能性幹細胞(iPSC)から血液細胞への分化誘導におけるインターフェロン-γの影響を調べる。血流刺激を模倣した、マウスESCから血液細胞への試験管内分化誘導システムを構築し、AGM領域タイプのHECが、マウスESCから得られるかどうかを明らかにする。また、HSC誘導への影響を探る。マウスESCsをOP9ストロマ細胞と共培養すると、造血性血管内皮細胞(Hemogenic Endothelial Cells; HECs)に分化する。このHECsをIL-6・SCF・IFN-γ存在下でOP9細胞と共培養して得られたLSK細胞の長期骨髄再建能を調べるために、半致死量放射線照射した免疫不全マウス(NSG-CD45.1マウス)に移植した。しかしながら、移植後1ヶ月の時点での生着は、認められなかった。次に、ESCs由来のHECs(Tie-2陽性c-Kit陽性CD45陰性)は、IFN-γ存在下で培養すると、Sca-1を発現することを見出した。造血幹細胞が発生するAGM領域では、Sca-1陽性CD34陽性HECsから造血幹細胞が発生するとされている。一方、ESCsを6日間OP9細胞と共培養して得られるHECsは、CD34陰性が大部分であった。以上の結果から、AGM領域のHECsとESCs由来のHECsは、少なくともCD34の発現が異なっており、ESCsからは、AGM領域のHECsとは異なるHECsが誘導されている可能性が高いものと思われた。そこで、現在、ESCsからCD34陽性HECsを分化誘導する手段の開発を行っている。IFN-γにより誘導されたLSK細胞をマウスに移植しても、生着しなかった。そこで、現在の培養条件を改良する必要が出てきた。また、マウス胎仔AGM領域のHECsは、CD34陽性であるが、マウスESCsをOP9細胞と6日間共培養して得られたHECsは、CD34陰性が大部分(90%)であり、CD34陽性細胞は僅か(10%程度)であった。そこで、マウスESCsからCD34陽性のHECsを分化誘導するための培養条件の改良も必要となり、予定された研究計画が若干遅れている。

このことから、マウスESC由来HECは、AGM領域のHECsとは異なる性質を有することが考えられた。そこで、両者の違いを明らかにし、マウスESCからAGM領域タイプのHECを分化誘導する方法の開発が必要となった。マウス胎仔AGM領域のHECsからHSCsへの分化は、恒常的活性化型Aktを強制発現させたAGM領域由来の血管内皮細胞と共培養を行うと、顕著に促進されることがわかっている。また、AGM領域では、Sca-1陽性のHECsからHSCsが発生する。マウスESC由来のHECsも、IFN-γによりSca-1陽性となることが判明している。そこで、このマウスESC由来のSca-1陽性HECsを、恒常的活性化型Aktを強制発現させたAGM領域由来の血管内皮細胞と共培養し、得られる血液細胞の解析を行う。また、予備的成果であるが、マウスESCsをOP9細胞と9日間共培養すると、CD34陽性のHECsが多く認められることが判明した。そこで、今後は、このCD34陽性HECsが、IFN-γによりSca-1陽性になるのか否か、および、AGM領域由来の血管内皮細胞との共培養により、HECsを分化誘導できるのか否か、の解析を計画している。ヒト人工多能性幹細胞(iPSC)から血液細胞への分化誘導におけるインターフェロン-γの影響を調べる。血流刺激を模倣した、マウスESCから血液細胞への試験管内分化誘導システムを構築し、AGM領域タイプのHECが、マウスESCから得られるかどうかを明らかにする。また、HSC誘導への影響を探る。当初、繰り返し行う予定であったマウス移植実験を、一回目のマウス移植実験の不成功により見合わせたため、次年度使用額が生じた。この補助金は、次年度、ストロマ細胞の検討などを行った後に、マウス移植実験のために使用する予定である。2019年23月に購入した物品の支払いが、まだ済んでいないため、差が生じた。
直接支払制度が農業構造に与える影響に関する研究-北東アジアとEUの比較分析-

本研究は、グローバリゼーションが進展するなか、市場化を基本とし、それを補完する直接支払制度(所得補償制度)が、現実の農業構造にどのような影響を与え、穀物の供給力を形成していくのか、その実態を明らかにしようとしたものである。北東アジア、EUとも、直接支払制度が農業経営存続に不可欠なこと、各国内でも農法や規模等で大きな違いがあり、それぞれに制度の作用は異なり、大規模化路線と地域資源を活用した新たな経営展開路線の二つの路線に分化しつつあることを把握した。今年度は、日本と中国における直接支払制度に関する資料収集と現地調査を行った。1.海外共同研究者を招へいし、日本の米、小麦の主産地である北海道の現状について共同調査を実施した。日本の直接支払制度である戸別所得補償制度について、北海道全体(北海道農政部)、水田地帯(JA当麻)、畑作地帯(JAめむろ)のそれぞれの実施状況について聞き取り調査を行った。その結果、経営収支上、当該所得補填が極めて重要な役割を果たしている点を確認した。2.富山県、滋賀県、山口県から戸別所得補償制度の実施状況について聞き取り調査を実施した。各県の米の単収水準、単価等に違いがあり、全国一律支払いの現行制度の作用力に違い生じている点を確認した。3.EU等の直接支払いは農産物の自由化を前提にしたものであるが、日本の穀物、労働力、農地利用の自由化水準について取りまとめ、国際シンポジウムで発表した。日本は、特に労働力について慎重であるが、今後さらなるグローバリゼーションのなかでの農業構造をどのように方向付けるかについて、中国や韓国と共通した課題として共同研究を進める必要がある。4.中国の米とトウモロコシの生産、貿易の動向、及び、直接支払制度について資料を収集した。政府による補助は、良質種子補助、作付補助、生産資材補助、農業機械補助があり、米については最低保護価格を設定している。他方、国内の流通企業改革が進められており、国家の保護と市場化がどのように農業構造に影響を与えているのかについて今後研究を深める必要がある。平成23年度は、韓国、EU、日本における直接支払制度に関する資料収集と現地調査を行った。1.韓国農村経済研究院にて韓国の直接支払制度の制度設計の経緯、支払いの仕組み、所得保障の効果等について資料を収集した。慶尚北道安東市、醴泉郡の農村を訪問し、農業・農村の活性化への取り組みを調査した。2.第8回東北アジア農業農村発展シンポジウム(テーマ:グローバル化に対応した農業と地域)に参加し、日本の直接支払制度下の構造変化と農村の対応について「地域農業の構造改革と農村振興-日本の場合-」を発表した。本シンポジウムにて、中国、韓国の制度および農村実態を比較することにより、日本の動向の特徴を把握することができた。3.北東アジアとの比較を考慮し、EUの中の小規模農業地域であるドイツ南部、ミュンヘン市近郊農村を調査した。共通農業政策CAPの所得保障支払いがあっても大規模化は進展していること、大規模化や多角化の経営展開は家族的投資や協業の単位をはるかに超えており、マシーネンリンクや機械の共同利用組織などの組織的なサポートの中での展開であること、小規模農業として生き残るために再生可能エネルギーを含む多様な事業展開と就業機会の確保を協同組合として取り組む動きがあることなどの構造変化の実態を把握し得た。4.日本の佐賀県の農業構造は、経営安定対策を契機に独自の集落営農路線をとっている。戸別所得補償の二毛作助成により、水田所得は比較的安定している。しかし、それが次への構造的発展を困難にしている側面もある点を把握し得た。平成24年度は、農産物貿易の自由化に対し国内生産が生き残れるのか否か、それが直接支払制度によって可能なのか否かを考察するために、以下のような調査、資料収集を行った。これはTPP(環太平洋経済連携協定)参加に向かう日本の農業生産の存続にとって、喫緊の課題である。1.米の国際価格と日本・韓国の米の生産コストを比較し、3つの方向(米国際価格の上昇、財政負担の増大、生産コストの引き下げ)による存続可能性を考察した。しかし、何れの方向もリスクが高く不安定であり困難であると結論づけた。東アジア農業にとって共通の課題である。本成果については、「研究発表」に示す通り、国際シンポジウムで発表し、図書の一論文として取りまとめた。2.EUとの比較のためにドイツ・ミュンヘン周辺の穀作地帯を調査した。EUは、次のCAP(共通農業政策)改革により、国際価格水準に引き下げたことに対する補償支払い(直接支払い)を廃止する方向にある。そのなかで、小規模農業地帯のドイツ南部の農業経営は、新たな協同組合をつくり再生可能エネルギー事業に取り組む等により生き残りを図ろうとしている実態を把握し得た。今後さらに、この新たな農業経営の展開に関する分析を進める必要がある。3.第9回

北東アジア農業農村発展国際シンポジウム(共催:鹿児島大学農学部、富山大学極東地域研究センター)を開催し、「北東アジア畑作農業の発展戦略」について、日本・中国・韓国の立場から意見交換を行った。日本・韓国は言うに及ばず、中国も輸入が増える傾向があり、畑作における国際競争力の確保が共通課題となっている。そういうなかで規模拡大による方向のみでなく、社会的農業による方向も必要だとの共通認識を得た。22年度に引き続き、国際シンポジウム等で中国、韓国の海外共同研究者と情報交換を行ったこと、また韓国やドイツの現地調査を実施できたことにより、北東アジアとEUの比較分析を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、本課題研究の最終年度であるため、取りまとめに向けた補完調査等を行う。国内では、東北地方等への調査を進め、これまで調査した北海道、北陸、中国、九州等の調査結果とともに直接支払制度が農業構造に与えている影響について総合的に分析する。また、韓国やEU(ドイツ等)の補完調査等を行い、その影響の類似点と相違点を明確にする。
「功利主義VS直観主義」論争の変遷と現代倫理学における直観の方法論的意義の解明

本研究では、「功利主義vs直観主義」という対立軸を中心に据え、ベンタム以前から現代にいたるまでの二つの倫理理論の論争を俯瞰的に再検討し、論点整理を行った。また、今日の公衆衛生に関する規範理論的な基礎付けという問題を考察し、功利主義が重要な役割を果たしうることを示唆した。さらにこれまでの研究を踏まえ、カントが功利主義に与えた影響という、今後の重要なテーマについて研究を着手し、国際学会で報告を行なった。本研究の目的は、西洋倫理思想における功利主義の位置づけおよびその現代的意義を明らかにするという全体構想の一部として、功利主義が常にその論敵としてきた直観主義に焦点を合わせ、思想史における「功利主義vs直観主義」論争の変遷と現代の倫理学における直観の方法論的意義を解明することである。具体的には、第一に、これまでの功利主義関連の思想史研究を踏まえ、「直観」をキータームとして通史的な検討を行う。それによって抽出された論点を踏まえ、第二に、生命倫理学やその他の関連領域における功利主義と直観主義の理論的・実践的争点を明確にし、今後の課題と展望を示す。上記の目的を達成するために、思想史的研究に関して、1.20世紀以前、2.20世紀前半、3.20世紀後半以降の三期に分け、これまでの功利主義関連の先行研究を踏まえ、直観をキータームにして研究を行うことにより、「功利主義vs直観主義」という論争の構図を明らかにする。それによって抽出された論点を踏まえ、生命倫理学やその他の関連領域における功利主義と直観主義の理論的・実践的争点を明確にし、今後の課題と展望を示す(4.)。本年度は、研究全体(1.4.)に関する文献検索・収集を開始するとともに主に1.について研究を進めた。その成果は、2009年12月に京都大学文学研究科で行った集中講義(「功利主義対直観主義」)となり、現在、一冊の著作として公刊の準備中である。また、2010年3月の研究会では、「ハート・デブリン論争再考」と題し、二十世紀英国における同性愛合法化論の論争を、功利主義と直観主義の論争の一側面として捉えて再検討した報告を行った。本年度は、引き続き研究全体(1.4.)に関する文献検索・収集を開始するとともに主に1.について研究を進めた。前年度に京都大学文学研究科で行った集中講義に基づき、本研究に関する単著を公刊した。また、2011年3月の研究会では、本書に関する合評会を行い、意見交換を行った。上記の目的を達成するために、思想史的研究に関して、1. 20世紀以前、2. 20世紀前半、3. 20世紀後半以降の三期に分け、これまでの功利主義関連の先行研究を踏まえ、直観をキータームにして研究を行うことにより、「功利主義vs直観主義」という論争の構図を明らかにする。

さらに、これまでの功利主義と直観主義の関係についての研究を踏まえ、カントが功利主義に与えた影響という、今後の重要なテーマについて研究を着手し、国際学会で報告を行ない、主要な研究者と意見交換を行なった。この研究テーマは、カントの義務論が功利主義に対立するという従来の図式を乗り越えようとするものであり、さらなる研究の発展が期待できるものである。
ディジタル図書館への国際アクセスのための多言語文書利用環境

ディジタル図書館にとっては多言語情報環境は必須である。加えて我が国の場合,異体字や外字等の問題もあるため,標準的な文字コードセットだけでは不十分である。こうした点を背景として,本研究では多言語文書ブラウザとマルチメディア情報を利用した国際ネットワーク上での情報アクセス支援の研究を行うことを目的として,本学で開発した多言語ブラウジングツールを利用し,国際ネットワークを介して実験を行ないながら,将来のディジタル図書館ネットワークのための利用性を考察した。この多言語文書ブラウザは,利用者が特別なツールを導入することなくインターネット上の安価で標準的なブラウザを利用して多言語文書ヘアクセスすることができるものであり,本研究では,表示機能に加えて多言語入力機能や日本語の異形字シソーラスを構築した。また,本研究では,本学で構築を進めてきた多言語による日本昔話の提供を進め,ネットワーク上で募ったボランティアによる翻訳も加えて現時点において計11カ国語で提供している。本研究では,メタデータに関する研究も進め,Dublin Coreに基づいて日中韓英語によるWeb情報資源の試作を進めた。これは本学附属図書館のディジタル図書館システムが提供する基づくWeb情報資源のメタデータとも互換性を持つものである。別に進めたDublin Coreメタデータのための多言語レジストリシステムとも合わせて,今後の多言語によるメタデータ提供に関する基礎的な知見を得ることができた。本研究では、これまで開発を進めてきた多言語文書のブラウジングツール(MHTML)を利用して、ディジタル図書館への国際アクセスのための多言語文書利用環境の研究開発を進める。また、マルチメディア情報を利用した多言語情報の提供やレファレンスサービスなどディジタル図書館への国際情報アクセス支援環境について研究する。現在の非英語圏への情報アクセスおよび非英語圏からの情報発信の主要な問題点は、インターネット上の情報アクセスと提供のためのツールが多言語に対応していないこと、多言語環境を構築しようとするとコストがかかり過ぎることである。本研究では、WWWビューワ(Netscape)とJava言語を用いて開発した多言語文書のブラウザを利用して、自国語による国際的な情報提供環境を作り上げ、また、マルチメディア情報を利用した国際的な情報アクセス支援環境に関する研究を進めている。平成9年度は下記のような研究を進めた。(1)試作多言語ブラウザを何ヶ所かに移植。(2)日本語入力サーバとMHTML技術を組み合わせた遠隔利用者のための日本語入力システムの試作。(3) MHTMLをユーザインタフェースに用いるSGML対応の全文検索エンジンの研究の試作。(4)本学で作成した日本民話の多言語電子テキストコレクション(日本語、フランス語、英語)の実現とスペイン語等への拡張。(5) WWW上での情報資源の発見のためのメタデータとして開発が進められているDublin Coreに基づく多言語メタデータの検索ツールの開発。また、ピッツバーグ大学と本学の間で研究者を交換したほか、欧米のいくつかの機関における関連研究調査のために研究者を派遣した。本研究では、本学で開発を進めている多言語文書のブラウジングツールを利用して、ディジタル図書館への国際アクセスのための多言語文書利用環境の研究開発と、マルチメディア情報を利用した多言語情報の提供やレファレンスサービスなどディジタル図書館への国際情報アクセス支援環境に関する研究を進めている。現在の非英語圏への情報アクセスおよび非英語圏からの情報発信の主要な問題点は、インターネット上の情報アクセスと提供のためのツールが多言語に対応していないこと、多言語環境を構築しようとしても実現のためのコストがかかり過ぎることである。本研究では、WWWビューワ(Netscape)とJava言語を用いて開発した多言語文書ブラウザ(MHTMLブラウザ)を利用して、自国語による国際的な情報提供環境の構築を進めている。平成10年度はこれまでに開発したMHTMLの機能拡張を進め,テキスト入力機能を実現した。また,この機能を利用した多言語テキスト検索システムの実現を進めた。これらについてはギリシャで開催されたディジタル図書館国際会議(ECDL2)他で成果を発表した。また,MHTMLを利用した日本の昔話の多言語ディジタル文庫の機能を拡張した。また,Pittsburgh大学より研究分担者のEdie Rasmussenを招いた。

Rasmussenとはペンシルバニア州で進められているPEN-DORプロジェクトなどに関する知見に基づき,マルチメディア情報を扱うディジタル図書館に関して研究打ち合わせをすると共に,アジア工科大学(バンコク)で共同調査を行った。ディジタル図書館にとっては多言語情報環境は必須である。加えて我が国の場合,異体字や外字等の問題もあるため,標準的な文字コードセットだけでは不十分である。こうした点を背景として,本研究では多言語文書ブラウザとマルチメディア情報を利用した国際ネットワーク上での情報アクセス支援の研究を行うことを目的として,本学で開発した多言語ブラウジングツールを利用し,国際ネットワークを介して実験を行ないながら,将来のディジタル図書館ネットワークのための利用性を考察した。この多言語文書ブラウザは,利用者が特別なツールを導入することなくインターネット上の安価で標準的なブラウザを利用して多言語文書へアクセスすることができるものであり,本研究では,表示機能に加えて多言語入力機能や日本語の異形字シソーラスを構築した。また,本研究では,本学で構築を進めてきた多言語による日本昔話の提供を進め,ネットワーク上で募ったボランティアによる翻訳も加えて現時点において計11カ国語で提供している。本研究では,メタデータに関する研究も進め,Dublin Coreに基づいて日中韓英語によるWeb情報資源の試作を進めた。これは本学附属図書館のディジタル図書館システムが提供する基づくWeb情報資源のメタデータとも互換性を持つものである。別に進めたDublin Coreメタデータのための多言語レジストリシステムとも合わせて,今後の多言語によるメタデータ提供に関する基礎的な知見を得ることができた。
ネガティブ感情の適応度-制御資源の調整効果-

従来,ネガティブ感情は個人の心身にとって,または認知活動において不適応的とされてきた。しかしながら,近年の社会心理学や進化心理学の知見からは,ネガティブ感情はポジティブ感情よりも適応的に働く場合もあることが明らかにされてきた。本研究ではどのような場合にネガティブ感情が適応的に,または不適応的に作用するのかを,制御資源という観点から明らかにしようと試みた。系統発生上,ネガティブ感情は多くの動物種に共通にみられ,生存上適応的であったが,我々人間においては必ずしもそうではない。本研究では,"なぜ人間においてネガティブ感情は不適応的に働くのか","ネガティブ感情に適応的な側面はあるのだろうか"ということ(ネガティブ感情の適応度)を,実験や調査によって検討していく。今年(H.21年)度は次年度に向けての予備実験が主たる活動であった。本実験では,ネガティブ感情を人為的に誘発し,その感情が記憶や意思決定にどのような影響を与えるのかを検討する予定である。研究仮説においては,ネガティブ感情がよい影響をもたらすか,悪い影響をもたらすかは当事者が"制御資源"をどのくらい保持しているかに依存していると考えている。その仮説を検討するためには,制御資源の残存量(消耗量)を測定したり,感情を誘発したりする手段を考案する必要があり,今年度はそのための実験や分析を行った。制御資源を測定する課題(アナグラム課題)については,精度の高いものが開発された。しかしながら,感情誘発課題に関しては,先行研究(Stapel & Koomen, 2005)と同様の手続きて感情プライミング課題)をとると,実験参加者に実験意図を悟られるおそれがあることがわかった。そのため,感情誘発課題については,改良を施す必要があり,現在データを収集しているところである。現在までのところ,制御資源を測定する課題が完成したのみであり,当初の計画に比べて若干進行が遅れているという事実は否めない。しかしながら,これまで我が国では."制御資源"という観点から実施された感情研究,自己制御研究は乏しく,この課題が開発されたことで,これらの研究が活性化していくことが期待される。1.感情プライミングの実験プログラムの妥当性を検討した。先行研究ではプライミング手続きにより感情操作を行った後に,自記式質問紙で感情状態の報告を行わせており,本研究でも同様の方法により,感情状態を把握しようと試みたが,プライミングの効果はみられなかった。今後は感情状態についても,ストループ課題やAMP(感情誤帰属手続き)などを用いて,意識的判断によるバイアスを避ける必要がある。2.質問紙調査によって,ネガティブ感情(抑うつ,不安)や制御資源が生活の質の善し悪しに与える影響を検討した。本研究ではネガティブな感情が個人の適応状態をどのように予測するのかは,制御資源の残存量に依拠していると仮定している。つまり,不安や抑うつはそれ自体では生活の質の悪さにつながらず,制御資源が枯渇することで,生活の質が悪化すると考えられる。この調査では適応状態の指標として,WHOのQOLを用いて仮説の検証を目指した。不安の指標にはSTAI(状態-特性不安尺度),抑うつの指標にはBDI,制御資源に指標にはアナグラム課題を用いて,QOLについて重回帰分析を行った。結果,状態不安,特性不安,抑うつはQOLと有意な負の関連性を示したが,制御資源はQOLとの間に関連性を示さなかった。つまり,仮説は支持されなかったことになる。しかしながら,実験的手法を用いた研究では制御資源の適応的性質が確認されている。今回は質問紙調査によってデータを収集しており,このことが調査対象者の回答バイアスを招き,不安,抑うつ,QOLの相関を不当に高め,制御資源の影響力を抑制してしまった可能性があることを指摘しておく。今後は回答バイアスが混入しない手法によって研究を進めていく必要があるかもしれない。ネガティブな感情が記憶,自己評価,および文章読解に与える影響を検討した。記憶課題日本語版DRM(Deese-Roediger-McDermott)課題を用いて,ネガティブ感情,ポジティブ感情および感情的に中立な者の3つの群それぞれがどのような処理をするのかを検討した。感情喚起には閾下プライミング課題を用いた。DRM課題におけるfalse-alarm(その単語が提示されなかったにもかかわらず,"提示された"と誤って最認してしまうこと)の割合は3群間で有意差がみられなかった。またアナグラム課題を用いて制御資源の消耗度を測定したところ,やはり3群間で有意差がみられなかった。自己評価上記の記憶課題と同様の手続きによって感情喚起を行い,その後自己認知に関する質問紙に回答してもらった。上記と同様3群間で回答に有意差はみられず,質問紙回答後のアナグラム課題においても有意差はみられなかった。文章読解文章読解課題においては実験的に感情操作を行わず,質問紙調査でそのときの感情状態を測定した。感情測定をしてから,1000字程度の文章を読んでもらい,その後被験者に文章読解方略の質問紙やアナグラム課題に回答してもらった。

その結果有意傾向ではあるものの,ネガティブ感情とvigilantな読解方略,ポジティブ感情とeagerな読解方略の間に正の相関がみられた。しかし,ネガティブ感情であれポジティブ感情であれ,アナグラム課題とは有意な相関を示さなかった。
転写因子による染色体複製制御機構の解析

真核細胞において転写調節因子がDNA複製の制御に直接関与することを示す証拠が蓄積しつつある。我々はこのような転写調節因子によるDNA複製の制御機構を調べるためにエンハンサーに依存してDNA複製をおこなうポリオーマウイルス(Py)をモデル系として解析を行った。転写の促進機構とのアナロジーから複製の促進においても転写因子が何らかの複製開始タンパク質と相互作用していることが相像できる。実際、我々はPy試験管内複製系を用いてc-Junが複製のイニシエーターである大型T抗原と直接相互作用し、複製開始複合体形成を促進することを示している。最近DNA複製や転写は、核マトリックスと呼ばれる繊維状の構造上に存在するそれぞれの過程に必要な因子が局在している特定の領域(ファクトリー)で起こることが示されている。しかし、その役割を示す直接的な証拠はまだ乏しい。我々は核マトリックスに局在する転写調節因子PEBP2aB1(AML1/CBFa2)がPyDNA複製を強く促進することを見いだし、PEBP2aB1の70アミノ酸からなる最小複製活性化ドメイン(RAD)を同定した。興味深いことにRADは核マトリックス局在活性をもっていた。PEBP2aB1,GAL4-RADの核マトリックスへの局在と複製の促進には強い相関があり、PEBP2aB1の複製促進活性には核マトリックスへの局在が必要であることを強く示唆している。一方、RADの変異体の解析及び競合実験から核マトリクスへの局在マトリクスへの局在だけでは複製の促進に十分でなく、RADが何からの複製開始タンパク質と相互作用することが必要であることがわかった。現在我々は、PEBP2aB1は核マトリックス上の複製ファクトリーに複製開始点をリクルートし、そこで複製タンパク質と相互作用することによって複製開始を促進すると考えている。以上の結果は核マトリックスへの局在がDNA複製制御において重要な役割を果たしていることを直接示すものである。
『大島筆記』を中心とする琉球船土佐漂着資料の基礎的研究

『大島筆記』の最良の本である国会図書館蔵の『大島筆記』を、善本である山内文庫本と内閣文庫本と対校して翻刻した。併せて、『大島筆記』と同時期(1762年)の漂着資料「琉球船漂着記」(高知県立図書館蔵)や『大島筆記』の著者戸部良煕の随筆集『韓川筆話』(国会図書館蔵)から琉球関連記事を取り出して翻刻した。さらに、琉球側の主要な情報提供者である潮平親雲上に関連する新たな資料を家譜資料調査により収集して、潮平の人物像を考察した。また、『大島筆記』に記される伝承的な記事の考察をはかった。本年度の活動は、コピー資料として事前に収集していた『大島筆記』山内文庫本の翻刻、三度にわたる琉球船、土佐漂着資料(「清水浦琉球船漂着聞書」、『大島筆記』、「琉球船漂恙記」、「下田日記」「宇留麻話」等)に登場する人物の家譜資料収集(平成22年3月10日13日、沖縄県立図書館、琉球大学附属図書館、那覇市歴史博物館)と、『大島筆記』附録に入る「琉球歌」56首の注釈の論文化(「『大島筆記』附録所収の「琉球歌」」『立正大学人文科学研究所年報』第47号)、年間を通した関連資料、図書の収集である。三年間の科学研究費補助を予定している本研究において初年度にあたる本年の第一の研究活動は、善本と判断される『大島筆記』の翻刻を最初に手がけなければならないことはいうまでもない。本研究においては、山内文庫本がとりあえずの善本と定めて翻刻した。本年度は、事前に収集していたコピー資料(国文学資料館のマイクロフィルムからの複写資料)を利用したが、濁点、読み仮名(ルビ)が墨書か朱書きかの確認、若干の虫食い箇所の確認等の課題が残っており、次年度においてはその確認作業が必要となる。また、他の写本の収集とそれらとの校合が必要である。沖縄県に出張した家譜資料収集は、喪失した家譜資料が多く、また未収集の家譜もあり、琉球の家譜を最も収集している那覇市歴史博物館を含めて資料調査にあたったが、現在把握している以上の新たな資料収集はできなかった。なお、資料調査の中で『麻氏兄弟たち』(渡口真清、自家版、1970年刊)に若干の手がかりとなる記事を発見した。今後の資料調査を継続しなければならない。論文「『大島筆記』附録所収の「琉球歌」」は、これまで「琉球歌」(琉歌)56首の研究が行われていなく、『大島筆記』の基礎的研究を進めるにあたっては、当然、必要な研究である。漂着資料に収集された歌謡資料を比較するだけでも、『大島筆記』の資料的な性格が明らかになるのである(参考拙論「琉球船、土佐漂着史料『宇留麻話』所収のウタ」『立正大学人文科学研究所年報』第46号、2009年3月刊)。2年目に当たる本年度の研究活動の第一は、昨年度、翻刻した山内文庫本『大島筆記』を実物と付き合わせることにより、虫食い箇所の確認、濁点、読み仮名等の書き込みが墨書であるか朱書きであるかの確認を行い、山内文庫本『大島筆記』の翻刻を完成させたことである。さらに、山内文庫本と非常に近い関係だとされる内閣本『大島筆記』(横山学「宝暦十二年琉球国船漂着記録「大島筆記」諸本について」『生活文化研究所年報』第11輯)との校合作業をして、虫食い箇所の文字の確定等を行った。また、『大島筆記』と同じ宝暦12年(1762)の琉球船土佐国漂着記録である「琉球船漂恙(着)記」(高知県立図書館蔵)と『大島筆記』の作者、戸部良煕の随筆集『韓川筆話』十巻(国会図書館蔵)から琉球関連の記事を抜き出して翻刻を試みた。これらは未だ知られていない資料であり、『大島筆記』の理解のために重要であると考える。昨年度に引き続き、琉球船土佐国漂着者等の家譜資料調査も継続した。今年度の調査では、「七世太田仁屋上江洲親雲上」の家譜等を那覇市歴史博物館で収集した。「太田仁屋」は久米島の出身で「乾隆七年」(1742)生まれ。20才の時に土佐国に漂着している。「太田仁屋」の存在は、仲原善忠「「大島筆記」と太田教富」(『仲原全忠全集』第1巻)で知ったが、この人物が『大島筆記』に記されるどの人物に相当するか、はっきりしない。次年度の課題である。なお、平成22年度奄美沖縄民間文芸学会沖縄大会(9月23目、沖縄国際大学)において、これまでの成果を利用して「琉球船、土佐国漂着資料

所収のウタ」と題して発表を行った。本年度は課題研究の最終年度であるが、国会図書館蔵の『大島筆記』が山内文庫本よりもさらに善本であることが判明したことにより、これを底本にし山内文庫本と内閣文庫本との異同を記して『大島筆記』を翻刻した。さらに本年度は、一昨年から収集してきた『大島筆記』に関連する資料(『余氏家譜大宗六世秀由山饒濡筑登之親雲上」記事、『坐馬姓世系図七世教富』記事、渡口真清『麻氏兄弟たち』等)をまとめた論文を「『大島筆記』に関連する資料」(『立正大学文学部論叢』第134号、立正大学文学部、平成24年3月刊)として発表した。この論には、『大島筆記』が記される資料のひとつであったと考えられる『琉球船漂着記』や土佐藩の公式記録である『豊敷公紀』(山内文庫蔵)の琉球船漂着に関わる記事、及び『大島筆記』の作者である戸部良煕の随筆『韓川筆話』(国会図書館蔵)から琉球関連記事を抜き出し解説を付して翻刻している。また、「琉球船、土佐漂着資料にみる伝承的記事をめぐって-二つの天女伝承を中心に-」(『奄美沖縄民間文芸』第11号、奄美沖縄民間文芸学会、平成24年3月)と題する『大島筆記』を中心とする琉球船、土佐漂着資料から特に天女伝承に焦点をあてた論を発表した。これは王都首里の西方地域の天女伝承が王権に繋がる系譜伝承であるのに対して、首里の東方地域の伝承が当時語られていた世間話的な伝承であったことを示したもので、それは王都を中心とする東西の時空の位相に及ぶ問題になることを示した。また、「琉球船、土佐漂着資料の世界」(『法政大学沖縄文化研究所所報』第70号、法政大学沖縄文化研究所、平成24年3月)を書いて、これまで『大島筆記』を中心とする琉球船、土佐漂着資料に関わる7本の拙論(1本は未刊行)の概要を示した。
イネ科植物の耐湿性に関わる通気組織形成メカニズムの解明

植物体内に形成される気体の通り道である通気組織は、耐湿性に関わる重要な形質であり、土壌中の酸素濃度が低下した低酸素状態において、地上部から根端部への酸素供給に寄与している。このことから、農業上重要な穀物を多く含むイネ科作物において、通気組織形成メカニズムを解明することが期待されている。イネの根の通気組織は好気的環境において根の成長に伴い形成される恒常的通気組織と過湿環境に応答して形成される誘導的通気組織に分類される。本年度は、誘導的通気組織形成過程において活性酸素種の発生を担う酵素であるrespiratory burstoxidase homolog (RBOH)をコードする遺伝子のAntisense鎖を発現させた形質転換体を作出し、一部の系統においてRBOH遺伝子の発現抑制がみられることを明らかにした。また、カルシウムを除いた生育条件(低酸素条件)においてイネの根の誘導的通気組織形成が抑制されることを明らかにし、RBOHの活性がcalcium dependent protein kinase(CDPK)によって活性化される可能性を見出した。さらに、イネの根の誘導的通気組織形成過程に特異的に発現誘導されるCDPK遺伝子を同定した。一方、イネなどの耐湿性の高いイネ科植物にしかみられない恒常的通気組織形成は過湿環境への適応において非常に重要である。本年度は、オーキシンシグナル伝達に異常のみられるイネの変異体の根では好気的な条件においても通気組織形成能の低下がみられることを示した。このことから、植物ホルモンのオーキシンが恒常的通気組織形成に関わることが示唆された。今後、恒常的通気組織形成の分子機構をさらに詳細に明らかにし、イネ科畑作物の根に恒常的通気組織形成能を賦与することができれば、将来的にはイネ科畑作物の耐湿性の向上に貢献すると期待している。26年度が最終年度であるため、記入しない。イネとトウモロコシにおいて誘導的通気組織形成過程において共通して発現が誘導される転写因子EREBP遺伝子の過剰発現用ベクターを作出した。イネについては、形質転換によってイネEREBP過剰発現体を作出した。トウモロコシについては、転写因子EREBP過剰発現用ベクターを共同研究者に提供し、現在形質転換体の作出を進めている。受け入れ研究室がもつ植物の各組織を切り分けて単離する技術であるレーザーマイクロダイセクション装置を利用して、イネの根の各組織からRNAの抽出を行った。得られたRNAサンプルを用いて、活性酸素種の除去を担うMetallothionein(MT)タンパク質をコードする遺伝子MTの発現解析を行った結果、MT遺伝子は根の中で誘導的通気組織が形成される皮層組織において特異的に発現抑制されることがわかった。この結果から、皮層組織では活性酸素種の除去機能が低下することで、活性酸素種の蓄積が促進されることが示唆された。また、細胞の崩壊過程において細胞壁を分解する機能をもつ酵素遺伝子が誘導的通気組織形成過程の皮層組織で特異的に発現誘導されることも明らかにした。活性酸素種の除去を担うタンパク質であるMTによる活性酸素種蓄積の制御と通気組織の形成メカニズムを明らかにするために、イネにおいてMTおよびMT-Antの過剰発現体を作出した。蛍光タンパク質の観察によって細胞レベルの発現制御を解析するため、MTのプロモーターに赤色蛍光タンパク質RFPを連結したベクター、MT-Antおよび細胞壁の分解を担う酵素遺伝子のプロモーターに緑色蛍光タンパク質GFPを連結したベクター、さらに活性酸素種に反応して黄色蛍光を放つタンパク質Hyperを過剰発現させるベクターの構築し、イネにおいて形質転換体の作出を行った。形質転換を行った当代について、形質転換後の選抜を経て再分化した植物体の中から生育が進んだ個体を用いて随時顕微鏡下での蛍光タンパク質の発現の観察を開始するために、蛍光顕微鏡の利用方法を習得した。植物の組織を単離する技術であるレーザーマイクロダイセクション法によって誘導的通気組織形成過程のイネの根の各組織からRNAを抽出して遺伝子発現解析を行った。平成25年度は、活性酸素種の発生を担うRBOHをコードする遺伝子が皮層組織において特異的に発現誘導されることを明らかにした。活性酸素種の除去を担うMetallothionein (MT)をコードする遺伝子をActnプロモーターによって過剰発現させたイネの形質転換体(pACT::MT)を作出し、通気組織形成能を評価した。pACT::MTの各系統の根の通気組織形成は野生型と有意な違いがみられなかった。そこで、より高いレベルでMT遺伝子を発現させることを目的として、UbiguitinプロモーターによってMT遺伝子を過剰発現させた系統の作出を行った。さらに、活性酸素種の発生に関わるRBOH遣伝子の機能破壊系統の作出も完了しており、平成26年度に通気組織形成能の評価を進める予定である。蛍光顕微鏡下での蛍光タンパク質の観察に用いるため、活性酸素種の除去を担うMT遺伝子のプロモーターに赤色蛍光タンパク質RFPを連結したベクター、活性酸素種の発生を担う」昭囲置伝子のプロモーターに緑色蛍光タンパク質GFPを連結したベクターを用いてイネにおいて形質転換体の作出を行った。平成25年度は、これらの形質転換体の種子を得て、蛍光顕微鏡による観察を始める準備を整えた。一部の形質転換体については、形質転換当代(TO世代)においてGUS染色による発現解析を完了しており、誘導的通気組織形成過程の根においてこれらの遺伝子が発現することを確認した。

コムギの根の誘導的通気組織形成は、エチレンの前駆物質で処理することで促進され、活性酸素種の発生阻害剤で処理することで抑制されることから、イネやトウモロコシと同様の分子機構がコムギの根の誘導的通気組織形成に関与することを明らかにした。また、コムギを用いた研究の過程で、イネ科植物の根は過湿状態に応答して肥大することで、通気組織の面積をより広げることで過湿環境に適応するという植物の耐潟性に関わる新しい知見を得た。植物体内に形成される気体の通り道である通気組織は、耐湿性に関わる重要な形質であり、土壌中の酸素濃度が低下した低酸素状態において、地上部から根端部への酸素供給に寄与している。このことから、農業上重要な穀物を多く含むイネ科作物において、通気組織形成メカニズムを解明することが期待されている。イネの根の通気組織は好気的環境において根の成長に伴い形成される恒常的通気組織と過湿環境に応答して形成される誘導的通気組織に分類される。本年度は、誘導的通気組織形成過程において活性酸素種の発生を担う酵素であるrespiratory burstoxidase homolog (RBOH)をコードする遺伝子のAntisense鎖を発現させた形質転換体を作出し、一部の系統においてRBOH遺伝子の発現抑制がみられることを明らかにした。また、カルシウムを除いた生育条件(低酸素条件)においてイネの根の誘導的通気組織形成が抑制されることを明らかにし、RBOHの活性がcalcium dependent protein kinase(CDPK)によって活性化される可能性を見出した。さらに、イネの根の誘導的通気組織形成過程に特異的に発現誘導されるCDPK遺伝子を同定した。一方、イネなどの耐湿性の高いイネ科植物にしかみられない恒常的通気組織形成は過湿環境への適応において非常に重要である。本年度は、オーキシンシグナル伝達に異常のみられるイネの変異体の根では好気的な条件においても通気組織形成能の低下がみられることを示した。このことから、植物ホルモンのオーキシンが恒常的通気組織形成に関わることが示唆された。今後、恒常的通気組織形成の分子機構をさらに詳細に明らかにし、イネ科畑作物の根に恒常的通気組織形成能を賦与することができれば、将来的にはイネ科畑作物の耐湿性の向上に貢献すると期待している。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究実施計画に基づいて研究を滞りなく進めており、本研究課題に関連して得られた成果を学会発表や論文発表によって積極的に紹介しているため。平成25年度の研究実施計画に基づいておおむね順調に研究を進めている。また、本研究の核となる重要な課題であるイネ科植物における通気組織形成メカニズムの解明に関連する成果を国内外での学会発表や国際誌への論文発表によって当該分野の研究者に広く積極的に紹介できているため。研究実施計画に沿って順調に研究は進めているが、最終的な研究成果の発表を想定した場合、より迅速な研究の推進が必要である。本研究では、蛍光タンパク質を用いた細胞レベルの発現解析を計画している。
NMRの周波数シフト量から固体高分子形燃料電池の発電電流分布を計測する手法の開発

固体高分子形燃料電池(PEFC)の小型化や高出力密度化のためには,高分子電解質膜(PEM)全体で発電電流密度を高く維持することが求められる.本研究では,小型表面コイルをPEFC内のPEMとGDLの間に挿入して、取得したNMR信号から電流値を計測できる手法を開発した.発電時の等価回路をモデル化して磁場解析を行い,計測値と比較をすることで一次元電流分布が推測できることが分かった.固体高分子形燃料電池(PEFC)の小型化や高出力密度化のためには,高分子電解質膜(PEM)全体で発電電流密度を高く維持することが求められる.本研究では,小型表面コイルをPEFC内のPEMとGDLの間に挿入して、取得したNMR信号から電流値を計測できる手法を開発した.発電時の等価回路をモデル化して磁場解析を行い,計測値と比較をすることで一次元電流分布が推測できることが分かった.固体高分子形燃料電池の発電電流量を向上させるには、電流が低下している領域を特定し、その原因を取り除く必要がある。本研究では、NMR計測と小型コイルを組み合わせた周波数シフト法を発電時の燃料電池の電流分布の計測に適用することを目的とする。多数の位置に小型コイルを配置し、周波数シフト量の空間分布を計測して、電流分布を求める。この際、局所電流分布を求めるためには、磁場分布から電流を逆問題として解く必要がある。本研究では、複数のNMRセンサーを切り替えて計測できるNMR計測システムの構築と、NMRの周波数シフト量分布から電流分布の逆問題を解析する手法の開発を行うことを目的とする。(1)「8CH-RFコイル切替スイッチ」の設計と製作複数の小型NMRセンサーを一つの送受信機によってNMR信号を取得するために、「8CH-RFコイル切替スイッチ」を用いて両者を接続する装置を開発した。この装置を用いて、複数のRFコイルを接続した燃料電池セルから、発電電流に対応した周波数シフト量を検出した。この取得データを元に、発電電流分布が一様であるかどうかの解析を下記の方法で行った。(2)電解質膜のモデル化電流が流れる部位を最小構成要素に分割し、電解質膜の表面と内部、ガス拡散層およびセパレータとを電気回路網によってモデル化した。このモデルを用いて、NMRの周波数シフト量と正比例の関係にある磁場分布を算出し、その磁場分布が形成されるような電流分布を逆問題として解析する方法の開発を行った。これより、燃料電池セルの発電電流分布が推測できることが分かった。固体高分子形燃料電池の発電電流密度を高く維持し続けるには,発電時において高分子電解質膜の含水量を高く保ってプロトン伝導性を高く維持し,かつ,ガス拡散層や流路でのフラッディングが起こらぬようにセルの水分管理を適切に行う必要がある. PEFCの小型化や高出力密度化のためには, PEM全体でプロトン伝導性および発電電流密度を高く維持することが求められる.これに対処するには,電流密度が低下している領域を計測して見出し,低下の程度とその原因を把握する必要がある.そこで本研究では,計測試料よりも小さい小型表面コイルを計測試料の表面に配置して,試料の局所で取得したNMR信号から電流値を計測できる手法を開発した.この方法は,試料中を流れる電流によって形成される磁場を, NMR信号の共鳴周波数シフト量として取得し,電流値を推定する方法である.内径0.6mmの小型コイルにより計測領域を限定し,その領域での周波数シフト量を位相の時間変化として取得した.以下に,燃料電池発電時にMEA内を流れる電流値の空間分布の計測を行って得られた結果を列挙する.小型表面コイルを用いたNMR計測を用いて,導電体に流れる電流に対応した周波数シフト量を計測することにより,電流が計測できることがわかった.複数の小型表面コイルを燃料電池内に配置することにより,発電状態にある燃料電池内部の電流の一次元空間分布が計測できることがわかった.燃料電池発電時の等価回路をモデル化して磁場解析を行い,計測値と比較をすることで一次元電流分布が推測できることがわかった.触媒層の領域が半分のMEAで電流計測を行い,燃料電池の発電状態が不均一なときにも本手法によって電流の空間分布が推測できることを示した.
更年期女性に対する健康教育プログラムの試案とその実践-個々人の状態に合わせたヘルスケアプラン作りを目指して-

平成14年度の調査結果を参考に15年度は健康教育プログラムを作成し、それに基づく介入を実施した。本年度(16年度)は介入結果を解析とプログラムの評価を行い、学会発表、論文作成を実施した。介入の概要は、更年期女性を対象に講義と実習からなる健康教育プログラムを実施し、対象者にはプログラムの開始前・後に(1)年齢(2)体重、身長(3)職業(4)健康状態(既往歴を含む)(5)喫煙、飲酒等の生活習慣(6)出産経験、現在の月経状態(7)運動行動について(8)更年期症状(9)女性特有疾患についての通院や処方歴(10)QOL(日本語版SF-36)(11)健康教育プログラムの評価などの測定を行った。結果は以下のとおりである。1.運動行動:本プログラムの全回に出席した者は26名であった。参加者におけるプログラム開始時の運動行動の変容段階は、関心期の者が6名、準備期の者が6名、実行期の者が5名、維持期の者が9名であり、無関心期の者はいなかった。プログラムの終了時には、関心期の6名のうち、3名は開始時と同じ関心期、2名は準備期、1名は実行期に移行した。準備期の6名は5名が開始時と同じ準備期で1名が実行期に移行した。また実行期の5名は4名が開始時と同じ実行期で1名が維持期に移行した。2.更年期症状:簡略更年期指数(SMI)による更年期症状をプログラム前後で比較したところ、プログラム前は18.3±16.5点、プログラム後は16.8±15.6点であり有意な変化は認められなかった。3.QOL:プログラム前後で全体的健康感(GH)と活力(VT)に有意(p<0.05)、心の健康(MH)で有意傾向(p<0.10)の変化が認められ、それらの得点はプログラム後で高くなっていた。4.参加者の評価:講義の難易度はちょうどよいと答えた者が多かった。人数に対して教室が狭かったこともあり、声量、パワーポイントへの問題は聞かれなかった。また、もう少し時間が欲しい、評価票に書いた質問への返答や改善点がすぐに反映されていてよかった、骨密度も測りたかった等の感想もあった。またもう少し運動の時間を増やして欲しい、運動を続ける会を作って欲しい等の意見があった。今年度は、更年期世代が必要としている健康情報や現在の健康に関する知識レベルを問う調査を実施した。対象者は山口・九州圏内に在住の4060歳の女性300名であった。また韓国、中国の女性、各100名にも調査をする機会を得たため、日本の特徴を把握する意味も含めて、同様の調査を実施した。調査内容は年齢、職業、家族構成、更年期に関する情報の入手先、更年期に関する相談先(医療機関等)の有無、健康セミナー等への参加状況、必要とする健康支援および現在の生活習慣とした。詳細については分析中であるが、この世代の女性は生活習慣病や更年期障害に関する健康情報を必要としており、特に生活面での運動や栄養の正しい実践方法を得たいとの意見が多かった。それらの健康情報の入手先としては、同世代の友人・知人、テレビ、新聞、雑誌等が多く、地方自治体等が主催する健康セミナー等への参加の有無や回数は個人差が大きかった。また韓国では、情報の入手先にインターネットと答えている者が日本よりも多かった。必要とする健康支援については、健康について気軽に相談できる機関や健康教室の開催などが多かった。生活習慣については、韓国や中国と比較して食生活、運動および休養等に配慮している者が多く、自身の健康状態や検査値を気にしている者の割合も高かった。これらの調査結果と文献等から更年期女性が必要としていると考えられる健康情報について7項目、120分の講義内容を作成、更年期女性80名を対象に講義を実施し、その情報の有用性についてアンケート調査をした。その結果、受講者の反応は健康に関する理論(生活習慣病等の発症のメカニズム)よりも疾病予防の実践方法の項目で良好であった。これらの結果から、これまで多く実施されてきた講義スタイルの健康教室よりも講義プラス実習スタイルの健康教室が望まれていること、さらに健康に関する知識や受講回数に個人差が大きいことが明らかとなった。来年度は、これらの調査結果を参考に健康教育プログラムを作成し、実施・評価へと研究を進めていきたい。本年度は、昨年度の調査結果を参考に健康教育プログラムを作成し、それに基づく介入を実施した。1.健康教育プログラムの作成:本プログラムは昨年度の調査結果及び先行報告から得られた更年期女性に必要と考えられる講義とその講義に基づいた実習から構成した。1回につき講義を60分とそれに基づく実習を30分の計90分、回数は1週間に1度のペースで計6回、期間は6週間に設定した。講義は調査結果から必要性が高いとされた、生活習慣病、検査値、この世代の女性特有の症状とその治療法(更年期障害)、栄養及び運動といった内容をその専門家が行うこととした。また実習については、講義の内容に則した運動とし、対象者が一人で継続できることや個々人の運動に対する準備性を配慮した指導に重点を置いた。具体的な運動としては、症状の軽減が示唆され怪我の予防にもなるストレッチ体操,更年期症状の一種である骨粗鬆症の予防のための負荷運動としてダンベル体操、生活習慣病の予防や軽減に最も有効とされているウォーキングを採用した。

2.対象者:参加者の募集は地方自治体の広報や新聞にて実施した。対象者の条件として40歳以上の女性で低強度運動の実施が可能な者とした。その結果、39名の応募があった。3.調査項目:対象者にはプログラムの開始前(第1回目)と終了時(第6回目)に次の項目について調査した。(1)年齢(2)体重、身長(3)職業(4)健康状態(既往歴を含む)(5)喫煙、飲酒等の生活習慣(6)出産経験、現在の月経状態(7)運動行動について(8)更年期症状(9)女性特有疾患についての通院や処方歴(10)QOL(11)健康教育プログラムの評価。(7)の運動行動については、運動の継続化を促進するため、プログラム開始時にOka et al.(2000)が作成した尺度を用いて個人の運動に対する準備性を確認し、それに則った指導を行い、本プログラムによって運動行動の変容段階が移行するかを検討した。さらに実際の運動行動の変化をみるため万歩計を貸与して歩数を記録させ、プログラム参加時に確認した。(8)の更年期症状については,産婦人科でよく使用されている簡略更年期指数(SMI)を使用した。(10)QOLについては、日本語版SF-36を使用した。(11)の健康教育プログラムの評価については毎回の終了時に講義や実習の内容についての評価票を配布し記述してもらった。また、全回終了時にはこのプログラムに関する評価を自由記述してもらった。現在、介入結果を解析中であり、来年度はプログラムの評価及び学会発表、論文作成を実施する予定である。平成14年度の調査結果を参考に15年度は健康教育プログラムを作成し、それに基づく介入を実施した。本年度(16年度)は介入結果を解析とプログラムの評価を行い、学会発表、論文作成を実施した。介入の概要は、更年期女性を対象に講義と実習からなる健康教育プログラムを実施し、対象者にはプログラムの開始前・後に(1)年齢(2)体重、身長(3)職業(4)健康状態(既往歴を含む)(5)喫煙、飲酒等の生活習慣(6)出産経験、現在の月経状態(7)運動行動について(8)更年期症状(9)女性特有疾患についての通院や処方歴(10)QOL(日本語版SF-36)(11)健康教育プログラムの評価などの測定を行った。結果は以下のとおりである。1.運動行動:本プログラムの全回に出席した者は26名であった。参加者におけるプログラム開始時の運動行動の変容段階は、関心期の者が6名、準備期の者が6名、実行期の者が5名、維持期の者が9名であり、無関心期の者はいなかった。プログラムの終了時には、関心期の6名のうち、3名は開始時と同じ関心期、2名は準備期、1名は実行期に移行した。準備期の6名は5名が開始時と同じ準備期で1名が実行期に移行した。また実行期の5名は4名が開始時と同じ実行期で1名が維持期に移行した。2.更年期症状:簡略更年期指数(SMI)による更年期症状をプログラム前後で比較したところ、プログラム前は18.3±16.5点、プログラム後は16.8±15.6点であり有意な変化は認められなかった。3.QOL:プログラム前後で全体的健康感(GH)と活力(VT)に有意(p<0.05)、心の健康(MH)で有意傾向(p<0.10)の変化が認められ、それらの得点はプログラム後で高くなっていた。