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生活改善,新生活運動と民俗変化に関する研究

太平洋戦争(大東亜戦争)後に、政府や政府関係の諸機関・諸団体が推進した生活改善に関するさまざまな施策・事業を生活改善諸活動と総称するとともに、それらを次の四つに類別した(括弧内は関係した当時の主たる省庁名)。1.生活改良普及事業(農林省)2.新生活運動(総理府<財・新生活運動協会>) 3.保健所活動(厚生省)4.公民館活動(文部省)これら四つは、別個に計画され推進されたが、国民の精神物質両面での生活の合理的改善をはかろうとする目的では一致していたため、各地域ではほとんど同じものとして理解され、受容された,しかし、強いて分ければ、1と3は、衣食住の向上や衛生・健康に力を注いだがゆえに物質面の改善、2と4は、主として公衆道徳の向上や冠婚葬祭の簡素化をスローガンとしたがゆえに、精神面の改善を意図した活動だと位置づけることができよう。これら諸活動は、地域の伝承生活に直接関与しようとしたために、民俗の変化に大きな影響を与えた。いくつかの地域での実践例で検討すると、竈の改良を柱とした農山村女性の家庭内労働の軽減、生活における衛生・栄養面の向上、出産・育児法の改良、家族計画の推進、煩瑣な婚礼や葬礼の簡素化、旧暦の廃止、虚礼の廃止等がなしとげられ、現在の日本人の生活に定着している。しかし、贈答習俗を背景に打つ儀礼面については、十分な成功をおさめえたかについて疑問が残る。また、諸慣習の排除を強く打ち出したがために、家庭や地域の持っていた互助機能が低下したのではないかという新たな問題も生じた。本研究は相互に関連する次の2つの内容からなりたっている。(1)大平洋戦争後の、中央における生活改善の動きと、新生活運動の、理念と運動の具体相を、関係諸機関の資料にもとづき、明らかにすること。(2)各地域において、それらが、民俗生活をどのように変えていったか、あるいは熱心な運動にもかかわらず、変えることのできなかったものは、何かを地域の実態調査にもとづいて明らかにし、政府や政府諸機関の諸施策と民俗の変化との関わりを明らかにすること。このうち、(1)は平成5年度において、ある程度明らかにできたが、なお、本年度は、農水省の図書館などで、未見の諸資料で、深めることができた。(2)は、福島県の会津地方と岐阜県の西部(揖斐郡・本巣郡)において実態調査を行なった。特に岐阜県では、県立図書館の資料と、かつて生活改善に携っていた人々の話から渋滞なされることのなかった新たな調査研究ができたと思っている。その他、今後の関連資料収集のために、千葉、茨城など、比較的近い地域で調査することもでき、有益であった。本研究は,相互に関連する次の2つの内容からなりたっている。(1)太平洋戦争後の,中央における生活改善の動きと,新生活運動の,理念と運動の具体相を関係諸機関の資料にもとづき,明らかにすること。(2)各地域において,(1)の運動が民俗生活をどのように変えていったか,あるいは熱心な運動にもかかわらず変えることのできなかったものは何かを,地域の実態調査にもとづいて明らかにし,政府や政府諸機関の諸施策と民俗の変化との関わりを明らかにすること。このうち(1)については、今年度,なお若干の補充調査を実施し、資料収集につとめた。(2)についても補充調査を実施したが、これとは別に新たに福岡県崇像市に女子資料のあることが明らかになったので、急遽その調査も行なった。ただ、崇像市のはまだ今後時間をみけて掘り下げてみたい。なお、昨年度までの成果を確認し、研究全体の枠組の確定と理論化を意図して、大学の特殊講義の授業において本研究の課題に即した講義を行なった。
リサイクルパルプ繊維から成る軽量化紙の開発

本研究では、リサイクルパルプ繊維を原料として密度の向上を抑えつつ高強度な紙の開発を試みた。水中カウンターコリジョン法を用いてリサイクルパルプ繊維を改質し、調製された微細繊維シートの密度と引張強さを測定した。バージンパルプ繊維を原料とした微細繊維シートの物性と比較した。その結果、特定の同処理条件下で、リサイクルパルプ繊維を原料としたシートが低密度で高強度な物性を示すことを明らかにした。また、リサイクルパルプ繊維から得られたセルロースナノファイバー(CNF)を添加したパルプ繊維シートは、バージンパルプ繊維由来のCNFを添加した場合に比べて強度を維持しながら密度が低くなる傾向を示した。本研究では、リサイクルパルプ繊維から成る「紙力を維持した軽量化紙」の創発を目的とする。紙を緻密化させないために柔軟性の低いパルプ繊維を主体とし、単位繊維接触面積当たりの繊維間結合強度を向上させて目的紙の開発を目指す。本年度は、まず、ナノファイバー化させない程度にナノ微細化技術をリサイクルパルプ繊維とバージンパルプ繊維に供し、パルプ微細繊維を調製した。さらに、得られた微細繊維からシートを調製し、密度や力学強度をはじめとする基礎な物理的性質を明らかにした。光学顕微鏡観察によりバージンパルプ繊維とリサイクルパルプ繊維の微細化挙動を検討した。両パルプ繊維の微細化はナノ微細化処理回数の増加に伴い進行するが、処理回数10回程度まではマイクロ幅の繊維が残存していた。また、バージンパルプ繊維に比べてリサイクルパルプ繊維の微細化の進行が遅かった。ナノ微細化処理回数の多い試料から作製したシートの外観は処理回数の少ない試料のシートに比べて濃淡のむらが小さかった。リサイクルパルプ繊維を出発物質として調製されたシートは、バージンパルプ繊維を出発物質として調製されたシートと比べて同じ密度でありながら高強度を示す場合があった。具体的には、処理回数3,7,10回で調製されたリサイクルパルプ微細繊維シートの比引張強さは、バージンパルプ微細繊維シートよりも大きくなったが、このリサイクルパルプ微細繊維シート密度はバージンパルプ微細繊維シートよりも小さかった。本研究の期間は2年間であり、1年目にリサイクルパルプ繊維を各種条件でACC処理し、得られた微細繊維の形態を定量的に評価することを目的とした。形態的な評価を行うためには、JIS規格に記載の光学的自動分析法で検出可能な繊維サイズの微細繊維を用いる必要がある。そのために、1年目は、ふるい分け試験装置を自作して検出可能な微細繊維の抽出を試みているが、定量的な形態評価にまで進むことができなかった。しかしながら、2年目に実施予定の軽量化紙の調製のために、得られた微細繊維をすべて用いてシートを作製し密度と引張強さを評価したところ、両パルプ繊維ともに未処理の状態のときよりも密度と引張強さともに向上したが、リサイクルパルプ繊維から得られた微細繊維シートは、同密度でありながらバージンパルプ微細繊維シートよりも高強度を示す場合があった。1年目の繊維形態の定量的な評価については計画よりも遅れているが、2年目で実施する予定であった軽量化紙の作製については計画通り少ない密度増加でより大きな引張強さを示すことができたことから、総合して、研究はおおむね順調に進んでいると判断した。本研究では、リサイクルパルプ繊維から成る「紙力を維持した軽量化紙」の創発を目的とした。今年度は、乾湿の繰り返し処理により角質化させたリサイクルパルプ繊維のナノスケールの構造的特徴を把握するために、リサイクルパルプ繊維からセルロースナノファイバー(CNF)を調製した。CNFを調製する方法として水中カウンターコリジョン法(ACC法)を用いた。得られたCNF分散水とパルプ繊維懸濁液を混合後、減圧ろ過法によるシート調製、その後の熱プレス乾燥によりCNF添加パルプ繊維シートを作製し、基礎的物理特性を測定した。リサイクルパルプ繊維由来CNF添加シートの密度は、バージンパルプ繊維由来CNF添加シートと比べて、同等あるいは小さい傾向を示した。また、両シートの引張強さに有意な違いは認められなかった。さらに、シート作製時、リサイクルパルプ繊維由来CNFを混合した液の減圧ろ過に要する脱水時間はバージンパルプ繊維由来CNFを添加した混合液よりも短いことが分かった。以上の結果より、リサイクルパルプ繊維由来CNFはバージンパルプ繊維由来CNFと性質が異なることを示した。昨年度の研究において、リサイクルパルプ繊維をACC法に供して得られた微細繊維を用いてシートを調製し密度と引張強さを評価したところ、バージンパルプ微細繊維シートよりも低密度でありながら高強度を示すACC処理条件が存在することを報告した。本年度の研究から、リサイクルパルプ繊維のナノスケールの構造体が及ぼすパルプ繊維シート密度への影響は、力学的性質に及ぼす影響よりも大きい可能性があることを示した。つまり、角質化したリサイクルパルプ繊維のナノレベルの構造制御を行うことにより、強度を維持しながら低密度なシートを調製できることを支持する結果を得た。

また、リサイクルパルプ繊維から得られたセルロースナノファイバー(CNF)を添加したパルプ繊維シートは、バージンパルプ繊維由来のCNFを添加した場合に比べて強度を維持しながら密度が低くなる傾向を示した。今後は、1年目で検討したACC処理条件の中から一つの条件に絞り、1リサイクルパルプ微細繊維を調製後、2ふるい分け試験により相対的に粗大な繊維を抽出し、3微細繊維の形態評価を試み、4シートの調製を行う。また、微細繊維懸濁液からシートの調製に至るまでには、プレス脱水およびプレス乾燥工程を経るが、5この時のプレス圧を小さくすることによって、微細化による密度増加を抑えることならびに低密度化に至るかどうかを検討する。上記5項目について以下に詳細に述べる。1: ACC処理条件の選定基準は、リサイクルパルプ微細繊維シートの密度増加の程度が小さく、かつ、バージンパルプ微細繊維シートとの引張強度の比較において強度差の大きかった処理条件とする。すなわち、噴射圧力100MPaおよび処理回数1回または3回を用いて微細繊維を調製する。また、対照試料としてバージンパルプ繊維からも同処理条件で微細繊維を調製する。2: JIS規格に記載のふるい分け試験機に供し、可能な限り粗大な繊維をより多く回収できるふるい目を検討し、ACC処理により得られた微細繊維の中から相対的に粗大な繊維のみを抽出する。3:ふるい分けにより得られた粗大な繊維をJIS規格に記載の光学自動分析法を用いて、繊維長、繊維幅等の測定を試みる。4および5: 1年目と同様の方法でシートを調製すると同時に、脱水、乾燥工程で用いるプレス機のプレス圧を小さくし、シートの低密度化を試みる。紙パルプ1年目に予定していたACC処理により調製した微細繊維の形態評価を依頼分析する予定であったが、その予定を修正し2年目に移行したため、依頼分析費用分の次年度使用額が生じた。ACC処理により調製した微細繊維の形態評価を依頼分析する費用として使用する予定である。
光の弱局在系での量子光学現象の研究

光の弱局系での新しい量子光学現象を探る目的で研究計画に従って以下の研究を行った。1、光の弱局系として、粒径が光の波長程度のポリスチレンラッテクス及び、酸化チタン微粒子を水のなかに分散させた系を作製した。特に酸化チタン微粒子については、アルコキシル法とその後の熱処理を通して、アモルファス状態のもの結晶化したものなどが作れることがわかった。2、光の弱局系に置かれた原子・分子の分光学的性質は著しく変化を受けていると考えられる。この様子を探る目的で、上記1、の弱局系に有機色素分子を分散させた。有機色素分子の種類によって、(1)分子がポリスチレンラッテクス表面に吸着されるもの、(2)ラッテクス表面と反発して水のなかに分散するもの、(3)その中間のものがあることがわかった。3、チタンサファイアレーザーとストリークカメラから構成される時間分解分光システムを用いて、上記1、2の色素分子の発光寿命を、(1)色素の濃度、(2)色素の種類、(3)微粒子の濃度、(4)微粒子のサイズ等を系統的に変化させながら詳しく調べた。4、この結果、微粒子の(1)粒径と(2)粒子の間隔が光の波長と同程度になると、色素の寿命に数10ピコ秒程度の速い緩和が現れることがわかった。5、この速い緩和の現れる様子は、(1)粒子間隔とミ-共鳴との関係、(2)粒径の違いによる吸着表面積の違いに関係づけられることが明らかになり、速い緩和の起源は強い散乱体の中で色素分子間の双極子相互作用が増強されている結果であることがわかった。
生体内低アディポネクチン量における易炎症反応性の解析

生体内アディポネクチン低値を示すことによる易炎症性モデルとして、炎症環境下を模倣した酸応答性モデルとコラーゲン抗体により惹起した関節リウマチモデルを解析した。予測したとおり、低アディポネクチン環境下では、マクロファージの細胞膜上にある酸感受性チャネルであるacid-sensing ion channels(ASICs)の閾値が低下しており、酸に対する応答性が亢進していた。それにより、酸刺激によるマクロファージの炎症性サイトカイン産生が亢進していた。また、関節リウマチモデルでも同様な結果が得られ、現在解析中である。本年度は、平成22年度に予定していた酸に対するマクロファージの応答性へのアディポネクチンの影響を初年度に解析した。アディポネクチンの血中濃度が低値で推移するアディポネクチンanti-senseTgマウスを使用した。野生型とanti-senseTgマウスから腹腔マクロファージを採取し、低pH(炎症局所はpHが酸性にシフトする)に対する応答性を比較検討した。細胞内のカルシウムは、シグナル伝達に関与しサイトカイン産生にも関与するので、低pHに対する応答性の解析には細胞内カルシウム濃度の変動を利用した。Anti-sense Tg由来マクロファージは、低pHに対する応答性、炎症性サイトカイン産生ともに亢進していた。低pHに応答する分子としてナトリウムチャネルであるASICsや電位非依存性カルシウムチャネルTRPV1が候補に挙げられる。マクロファージでのこれらの分子の発現量をmRNAレベルで解析したところ、TRPV1は検出限界以下であり、マクロファージでは、ASIC2,3が存在している事が確認された。ASICsの阻害剤であるアミロリドを用いたところ、カルシウムの流入は部分的に抑制され、ASICの関与が推測された。ナトリウムチャネルであるASICによる細胞内カルシウム上昇には、ナトリウム/カルシウム交換体(NCXs)の関与が示唆されたため、阻害剤であるKB-R7943を用いたところ、アミロリド同程度部分的にカルシウムの流入を抑制した。従って、形質膜上のASIC2,3とNCXsの協調作業により低pHに対しマクロファージが機能していると考えられた。以上の結果より、低pHによるマクロファージの活性化機構を明らかにするとともに、アディポネクチンの炎症下でのマクロファージ活性調節機構を推測することができたと考えている。次年度は、アディポネクチンによる調節メカニズムを分子レベルで解析する予定である。平成22年度に予定していた通り、コラーゲン抗体誘発関節リウマチモデルを作製し、adiponectinの効果を検証した。当教室が保有するadiponectin anti-sense Tg (AsTg), sense Tg (STg)マウスは、当初の予想通り、血中adiponectinが低値を示すAsTgは、野生型(WT)に比べLPSによる炎症惹起直後から足関節の腫脹が出現し、関節リウマチスコア高値を持続していた。一方、STgマウスでは、関節リウマチスコアの著しい上昇は認められなかった。コラーゲン抗体処理前後で骨髄及び脾臓細胞の合計細胞数に変化はなかったが、STgマウスでは抗体処理後の脾臓中B細胞数、骨髄中単球数の低値が認められた。更に、関節リウマチとの強い相関が報告されている血管内皮増殖因子受容体(VEGFR)陽性単球数も著しい低値を示していた。つまり、STgマウスでは、関節リウマチ発症に関わる免疫系細胞の分化或いは増殖が抑制されていることが推測され、局所での高濃度adiponectinは、免疫系細胞の分化を阻害する可能性が示唆された。しかし、AsTgマウスでは、WTマウスと比較し大きな変化はなく、免疫系細胞の数(比率)では説明できなかった。昨年報告したようなマクロファージの酸応答性を考慮すると、炎症刺激に対する反応性の亢進がAsTgマウスでは主要因であり、そのため、WTマウスに比べ関節リウマチスコアの亢進が認められたのではないかと考えられた。以上より、adiponectin濃度の高低によるin vivoでの効果を明確にできたのではないかと考えている。アレルギー性炎症性疾患である喘息と肥満の関係が報告されている。肥満は、adiponectin低値を誘導し易炎症性を獲得する。そこで、T細胞へのadiponectinの影響を解析する一環として、喘息患者でのT細胞動態(小児喘息患者末梢血では、Th17が増加し制御性T細胞が低下傾向にある)を解析し原著論文として報告した。来年度は、T細胞への影響とその分子メカニズムを解析する予定である。これまでに、adiponectin anti-sense Tg(AsTg)マウスが易炎症性であること、また、その一要因としてマクロファージが炎症性因子により、その活性を増強されやすいことを分子レベル(酸応答性チャネル:ASICsなど)で証明できた(現在原著論文として投稿中である)。

本年は、このAsTgマウスの定常状態でのB細胞の数や質を検討し、抗体産制刺激時におけるアディポネクチンの分化制御に関し解析した。具体的には、マウスの脾臓細胞組織切片のB細胞分化特異的マーカー(Bcl6やBlimp1など)により染色し、分化・成熟度を定量した。定常状態での分化・成熟度、刺激時の分化・成熟度を比較検討することにより、分化制御にアディポネクチンがどのように関与しているかを検討している。現在のところ、詳細な解析を行っているところである。また、T細胞へのadiponectinの影響を解析する一環として、慢性炎症性疾患である喘息患者でのT細胞動態(小児喘息患者末梢血では、制御性T細胞の機能が異常である)を解析し原著論文として報告した。今後は、アディポネクチンのT細胞への影響とその分子メカニズムを解析する予定である。
成体脳におけるニューロン新生のメカニズムの解明

成体脳のニューロン新生の制御機構の解明を目指して、交付申請書に記載した4項目について研究を行い、以下の成果が得られた。(1)上衣細胞繊毛の極性決定機構の解析上衣細胞繊毛の方向性の決定の分子機構に関与する候補分子として、非筋細胞ミオシンIIに着目してその発現と機能を解析した。非筋細胞ミオシンIIの重鎖(NMHC)には、Myh9,Myh10およびMyh14の三種類が同定されている。これら全てが上衣細胞に発現していることが免疫組織化学によって明らかになった。RNAi法によってこれら三種類の発現を同時に抑制すると繊毛の局在が異常になったことから、繊毛の基底小体の分布の制御における非筋細胞ミオシンIIの役割が明らかになった。(2)新生ニューロンの移動制御機構の解析新生ニューロンの移動に必要であることが明らかにされているタンパク質Girdinと相互作用するタンパク質を探索し、その中から細胞移動における機能が報告されているGEM interacting protein (Gmip)に着目して解析を行った。Gmipの発現をRNAi法により抑制したところ新生ニューロンの移動が促進されることを示唆する結果が得られた。(3)ゼブラフィッシュ成魚の脳室下帯の解析成魚および稚魚の脳室下帯を電子顕微鏡観察によって詳細に解析し、マウス・マーモセットの細胞と比較を行った。幾つかの共通点と相違点が見いだされた。(4)嗅球傍糸球細胞の新生制御機構の解析2光子顕微鏡により嗅球内の新生ニューロンのin vivoライブイメージングを行い、定量的な解析によって、細胞のターンノーバーが血管の付近で高頻度に起こることが明らかになった。この現象は、鼻孔閉塞プラグによって入力を調節しても観察されたことから、嗅覚入力に依存しないメカニズムであると考えられた。研究実施計画に記した以下の4項目の実験を行い、成体脳のニューロン新生の制御機構について新しい知見が得られた。1.上衣細胞繊毛の極性決定機構の解析脳室壁の上衣細胞に遺伝子導入を行いPCP経路構成因子の機能を低下させたところ、上衣細胞の繊毛の方向が乱れることが明らかになった。このことから、上衣細胞繊毛の方向性の決定においてPCP経路が重要な役割を果たしていることが確認された。2.新生ニューロンの移動制御機構の解析脳室下帯におけるRoboの機能を解析するため、Roboドミナントネガティブ変異体を導入して解析したところ、ニューロンの周囲に存在するアストロサイトの形態変化にRoboが必要であることが明らかになった。さらに新生ニューロンの移動に関与するタンパク質Girdinに結合するタンパク質を探索し、興味深いタンパクが多数同定された。3.ゼブラフィッシュ成魚の脳室下帯の解析バレンシア大学Jose Manuel Garcia Verdugo教授との共同研究により電子顕微鏡観察を行い、ゼブラフィッシュ脳室下帯を構成する細胞の微細形態を解析し、マウスの脳室下帯に存在する細胞と類似した構造を有する細胞が観察された。さらに、遺伝学研究所川上浩一教授との共同研究により、脳室下帯または嗅球で発現する遺伝子を探索し、興味深い遺伝子を複数同定した。4.嗅球傍糸球細胞の新生制御機構の解析脱着可能な鼻孔閉塞プラグを用いて入力を調節し、BrdU標識と成熟ニューロンマーカー・細胞死マーカーを固定切片にて解析を行い、嗅覚入力が傍糸球細胞の成熟・生存維持に影響を与えることが確認された。さらに、生理学研究所鍋倉教授との共同研究により、2光子顕微鏡による嗅球内新生ニューロンのin vivoライブイメージングを行い、細胞のターンノーバーを生きたまま解析することが可能になった。
細胞傷害性遺伝子を用いた上皮性卵巣癌に対する遺伝子治療の基礎的研究

遺伝子治療の臨床研究の遂行のためには、安全且つ導入効率の高い、ベクターの開発が必須であり、本年度は臨床応用を前提とした新規のリポソームの開発を行い、同時に遺伝子導入効率の検討を行なった。新規リポソームの作成1:遺伝子導入効率の高いカチオン脂質を見出すため、リポソーム中の脂質のモル比をDLPC:DOPE:カチオン性脂質=2:2:1に固定し、市販されている約120種類のカチオン性脂質のスクリーニングをin vitroのルシフェラーゼアッセイにて評価した。その結果、市販のリポソームに比較して同等あるいはそれ以上の遺伝子導入効率を示す脂質数種類を選び出した。2:スクリーニングした120種類のカチオン性脂質の構造とその遺伝子導入効率に付いて検討した。その結果、遺伝子導入効率の高度なカチオン性脂質に置いてスペーサー、脂肪酸等の構造上の特徴を見出した。リポソームはウイルスベクターと比較して遺伝子導入効率が低い、発現が一過性であるなどの点がその欠点とされてきた。その反面、ウイルス蛋白を含まないため免疫応答を惹起せず、反復投与が可能であり、毒性も低いとされている。細胞の染色体に組み込まれる事が少なく、発現が一過性である事は逆に、導入された細胞の癌化のチャンスも少く、更に薬剤のデリバリーシステムとして臨床投与の実績があり、ウイルスベクターに比較して安全性の点でも優れているといえよう。従来導入効率が低く、14%程度の導入率であるとされていたが今回の我々が新規に開発したリポソームで細胞間で差があるとはいえ10%以上の導入効率が得られた事は大きな進歩と思われる。
生体外修飾を行った「再生免疫組織」による癌特異免疫療法への応用

強力な抗原提示能を有する樹状細胞を用いた抗腫瘍免疫ワクチン療法は、今後、難治性癌の治療や予防に期待されている癌特異免疫療法の一つであり、我々は、腫瘍ワクチンとしての樹状細胞の基礎研究を行い、九州大学倫理委員会の承諾後、本治療法を実際の臨床において開始している。今回、再生医学的手法の応用により人工サイトカイン産生装置などの腫瘍免疫療法に応用するためのデバイスについての研究にも着手している。このような臨床・研究過程の中で、腫瘍抗原刺激自己樹状細胞とT細胞との反応を、手術により採取されたリンパ節や脾臓という自己の免疫組織そのものを場としてex vivoで誘導し、抗腫瘍免疫能を賦与・強化した免疫組織として再生させ、生体に戻す治療法の開発に着手することになった。本研究の目的は「手術時得られた免疫組織(患者リンパ節、脾臓組織の一部)の中に、in vitroにおいて自己腫瘍抗原で刺激した樹状細胞を誘導し、抗腫瘍免疫療法のための再生自己免疫組織を作成すること」であった。本年度は、(1)in vitroにおいて樹状細胞あるいはその前駆細胞を含んだ免疫組織(リンパ節、脾臓組織の一部)を長期培養するための増殖因子の種類、濃度と培養条件についての研究を行った。また、(2)組織培養の終了時に内部で産生された樹状細胞と活性化T細胞の数、機能を腫瘍抗原特異性の点から評価し、将来的にこれを患者に治療用組織として再移植する場合を想定した予備実験を行った。これまでの我々の研究の結果は、低重力三次元培養とサイトカインの併用により免疫組織を抗腫瘍性組織として再生できる可能性を支持しているが、得られた免疫組織を更に生体に戻した場合の細胞寿命や機能に関しては、まだ検討すべき課題も多い。手術時採取されたリンパ節の一部を用いて、体外での三次元組織培養を行った研究においては、IL-2とGM-CSF, IL-4の併用が、最もリンパ節内においてex vivoでのリンパ球寿命の維持に有用であることが確認された。強力な抗原提示能を有する樹状細胞を用いた抗腫瘍免疫ワクチン療法は、今後、難治性癌の治療、予防に最も期待されている癌特異免疫療法の一つである。我々は自己腫瘍細胞の凍結・解凍による破砕物を樹状細胞にパルスし、さらに成熟化させた後患者に戻す方法で、九州大学倫理委員会の承諾後、本治療法を実際の臨床において開始している(業績2)。本研究の目的はin vitroにおいて自己腫瘍抗原で刺激した樹状細胞を誘導または輸注し、抗腫瘍免疫療法のための再生自己免疫組織を作成することである。再生免疫組織の作成は、患者末梢血由来単球や、進行癌患者においてリンパ節郭清等の目的で合併切除されたリンパ節、または脾臓の一部を主にin vitroで樹状細胞の分化誘導するためのサイトカイン(GM-CSFとIL-4)やその他の成長因子の存在下で低重力三次元培養装置の中で培養し機能を維持した抗腫瘍組織として再生し、作製する。まず患者末梢血単球をGM-CSF/IL-4にて刺激し、未熟樹状細胞を作成し、これをコラーゲンゲル中で三次元培養する基礎実験系では、三次元環境下で樹状細胞が癌細胞を貪食し、IL-12やIFN-γなどのサイトカインを産生することを見いだし、現在投稿中である。また三次元中で樹状細胞がリンパ球と密なコンタクトをする点も倒立顕微鏡下で確認することができた。この三次元培養系については業績1で発表ずみであるが、実際のリンパ節を低重力培養にてサイトカインとともに培養することにより、リンパ球や樹状細胞の生存率が増加することも現在までの実験にて確認されているが、その具体的条件については今後の解析が必要である。

手術時採取されたリンパ節の一部を用いて、体外での三次元組織培養を行った研究においては、IL-2とGM-CSF, IL-4の併用が、最もリンパ節内においてex vivoでのリンパ球寿命の維持に有用であることが確認された。
主要国における公会計制度の理論面及び実証面での比較研究

1.主要国の公会計基準の比較研究平成18年度においては、イギリスの財務省、公認会計士協会、政府部門向けソフト開発会社等を訪問し、イギリス政府が採用している公会計基準及びシステム(コード体系)等を実地に調査した。現在、我が国においても、中央政府及び地方自治体向けの財務会計システム(単式から複式処理への自動変換及び財務情報の自動作成等)の開発を進めているところ、イギリス政府が採用しているコード体系及びデータベース・アーキテクチャ等と比較しつつ、これらを参考とすることができた。この他、現在、IMF・世銀等がアフガニスタン財務省に対する復興支援事業として財務会計システムの構築を実施しているところ、その財政制度改革の枠組み等の分析を行った。2.我が国中央政府及び地方自治体の財務情報の作成及び分析平成18年度においては、我が国中央政府(一般会計・特別会計連結ベース)の予測財務諸表(平成19年度概算要求ベース)を作成した上で、予算編成上の意思決定として個々の予算項目(歳入・歳出)が平成19年度末時点における予測財務諸表にいかなる影響を与えるか、シミュレーションを実施した。また、地方自治体(倉敷市)の財務情報を作成し、財務指標分析等を行った。3.政府部門における活動基準コスト(ABC)計算の実施中央政府及び地方自治体の財務情報(特にコスト情報)をより詳細に分析するため、活動基準コスト(ABC)計算を実施した。現在、さらに精度を高めるため、計算結果を分析しているところ。
随意運動の維持と制止における大脳皮質の関与:脳磁場計測による検討

随意運動の制御への大脳皮質の関与を明らかにする為に、筋収縮維持および制止時における脳律動の解析を行った。1.右示指の伸展運動をすばやく行った場合(phasic)と、伸展運動にひき続き等尺性収縮を2秒持続した場合(phasic-tonic)の脳磁場を5名の正常被験者において全脳型脳磁図計にて記録した。いずれの運動においても10Hz,20Hz帯域の背景脳磁場の脱同期化は、運動開始2,3秒前より始まり、10Hz帯域の脱同期化は1.5秒程度で回復した。これに対し、20Hz帯域背景脳磁場の脱同期化は、筋収縮の持続中引き続き認められ、運動の終了時と共に同期化を開始した。2.片側上肢の手指もしくは手首の伸展筋の弱収縮を持続的に行った場合の、脳磁場活動と筋電図の律動波の関係を全脳型脳磁図計測データのコヒーレンスを用いて評価した。運動皮質近傍の脳磁場活動と筋電図のコヒーレンスは、15-20Hz帯域において共有の律動波を持っており、クロスコレログラムを用いた位相差より、両者の時間差が15ms程度であり、皮質脊髄路の伝達時間に相当することが示された。3.難治性てんかん患者8名の長時間脳波モニター記録中に、等尺性筋収縮時の筋電図と脳皮質電図のコヒーレンスを解析した。1cm間隔で配置した電極のうち、電気刺激において上肢の一次運動野と定められた部分を中心に電極10個強において、平均周波数15Hzの有意のコヒーレンスを認めた。持続収縮の維持において、局所脳活動の律動波の10Hz帯域と20Hz帯域は、それぞれ運動開始、維持に関与していることを示した。また、皮質-筋電図間の律動性の関連では、15Hz帯域が重要であることを示した。脳の局所の律動性と、皮質-筋肉間の律動性の関連は異なっていることが示唆された。随意運動の制御への大脳皮質の関与を明らかにする為に、以下の2つの課題の記録を全脳型脳磁図計にて行い、背景脳活動の変異を解析した。1.右示指の伸展運動をすばやく行った場合(Phasic)と、伸展運動にひき続き等尺性収縮を2秒持続した場合(Phasic-tonic)の脳磁場を5名の正常被験者において全脳型脳磁図計にて記録した。20Hzの背景脳磁場活動は、等尺性筋収縮継続中は抑制され、筋収縮終了と同時に過同期化を示した。いずれの運動においても運動開始2-3秒前より運動対側において10Hz,20Hz帯域の背景脳磁場の脱同期化が始まり、1.5秒程度持続した後に10Hz帯域の脱同期化は回復した。20Hz帯域背景脳磁場の脱同期化は、筋収縮の持続中引き続き認められ、tonic movementの終了時と共に同期化を開始し、500ms後に過同期の頂点を認めた。Phasic movernent後に認められる20Hzの過同期化も筋収縮終了時点に一致し始まっていた。2.赤色(持続6-8秒)と青色(持続2-3秒)が一ヶ所で交互に持続点灯するLEDを注視し、青色の点灯期間中のみ右示指の伸展状態を保持する課題を健常被験者4名に課した。持続点灯した赤色LEDを固視し、間隔8秒以上の自らのペースで右示指伸展状態を2-3秒間続ける運動を対照とした。

対側中心部における10Hz背景脳活動の運動前脱同期化の完成には、自発運動時では2,3秒、反応課題では500ミリ秒以内と所要時間は異なったが、最終的な脱同期化は同程度であった。運動持続時の20Hz背景脳活動には、両者に差は認められなかった。10Hz帯域の背景脳活動は主に運動準備に関与し、20Hz帯域は運動の維持に関与していると推察される。随意運動に対する大脳皮質の関与を明らかにする為に、前年度行った筋収縮開始と制止の間の律動波の比較検討に加え、収縮維持状態における筋電図と脳皮質の関係を検討した。1.片側上肢の手指もしくは手首の伸展筋の弱収縮を持続的に行った場合の、脳磁場活動と筋電図の律動波の関係を全脳型脳磁図計測データのコヒーレンスを用いて評価した。収縮対側の運動皮質近傍の磁場活動は、安静時においては10Hz前後の律動波が優勢であり、弱収縮状態にはこの律動波の抑制が認められた。これに対し、運動皮質近傍の脳磁場活動と筋電図のコヒーレンスは、15-20Hz帯域において共有の律動波を持っており、クロスコレログラムを用いた位相差より、両者の時間差が15ms程度であり皮質脊髄路の伝達時間に相当することが示された。2.難治性てんかん患者8名の長時間脳波モニター記録中に、運動野を決める目的で上記と同じ課題を行い、筋電図と脳皮質電図のコヒーレンスを解析した。1cm間隔で配置した電極のうち、電気刺激において上肢の一次運動野と定められた部分が有意のコヒーレンスを示し、その平均周波数は15Hzであった。位相差より求めた皮質筋電図間の時間差は、脳磁図記録と同等の15ms程度であった。電極10個強において有意のコヒーレンスを示したが、最大のコヒーレンスは電気刺激で対応する筋電図の反応を示した電極において認められた。持続収縮の制御にはある程度の広がりをもった皮質が関与しているが、その中心は体性局在を示していることが推察された。持続収縮の維持において皮質-筋電図間の律動性の関連があることを、脳磁場ならびに皮質記録において示した。この律動性は、局所脳活動とは異なっていることが示唆される。
高分子結晶化のリアルタイム解析法に関する研究

高分子材料の結晶化は学問的観点からのみならず、材料の成形加工、製品化において材料の構造、物性を決定する重要な因子である。これまでは結晶化の挙動は各結晶化時間、温度における状態を低温に急冷することによりその結晶化挙動を検討されてきた。本研究ではパルスNMRを用いることにより結晶化挙動をリアルタイムに観測、測定し実際に生じている結晶化挙動を解析する手法を開発することが目的である。まず、材料の基となる重合直後の重合パウダーについてその構造と熱処理による結晶化について解析を行った。アソタクチックポリプレン(i-PP)重合パウダーは著しく結晶化度が低いことが明らかになった。パルスNMRにより温度可変リアルタイム測定を行った結果、重合パウダーの結晶部の運動性が温度上昇に伴って急激に上昇することが明らかになった。TEM観察の結果、等温結晶化試料、急冷試料などには通常観察される球晶またはラメラが観察されたが重合パウダーではラメラに相当するような結晶部は観察されず、重合パウダーでは結晶部は非常に小さく房状ミセルに近い状態にある結論した。ポリブチレンナフタレート(PBN)は非等温晶結晶化において温度降下速度に依存して生じる結晶の結晶形が変化することが知られている。この結晶機構を解明するためにパルスNMRによるリアルタイム測定を行った。その結果、PBNの非等温結晶化においてはナフタレン同志の相互作用が非常に強いため、280°C位の高温を長時間維持することによってはじめて熱履歴を消去することが出きることが明らかになった。そして、融液状態の運動性の高い成分がβ型結晶を成長させるのに重要な成分であることも明らかにした。ポリエチレンの応力下の斜方晶から単斜晶への結晶相転移について転移機構の解析を行った。単斜晶の生成は延伸試料に応力を延伸方向に垂直にかけることにより、すなわち分子鎖に垂直に応力をかけることにより効率的に生成することが明らかになった。また、温度上昇に伴い主鎖のα緩和の開始と共に単斜晶から斜方晶への転移が活発に生じることが確認された。これらの結果より本解析手法の意義と重要性が十分立証された。高分子材料の結晶化のリアルタイム解析法を開発するために本年度は下記のような結果を得た。1.ポリプロピレンの結晶化機構を明らかにするために融液から種々の条件下で等温結晶化させた試料を作製した。これらの試料のWAXD測定による結晶構造解析より、結晶構造が結晶化温度に依存することが明らかになった。すなわち、cellII型結晶は110°C以下の結晶化温度で形成され、cellIII型結晶はそれより高い結晶化温度で形成されることを明らかにした。また、DSCによる結晶の融解挙動を解析することにより、融解による吸熱ピークが結晶化温度の上昇とともに高温側にシフトしていることを明らかにした。2.ポリプロピレン結晶化物の融解ピークとラメラ厚の関係を明らかにするためにRuO_4染色・超薄切片法によるTEM観察を行った。この手法によりラメラ厚とその分布を正確に求めることが出きること、および、結晶化温度の上昇とともにラメラが厚くなることを明らかにした。3.ポリブチレンナフタレートの降温速度変化による結晶化を議論するために降温速度を100.1度毎分まで変化させて生成する結晶構造を解析した。

その結果、0.1度毎分の遅い速度で降温させるとβ結晶が優先的に生成することが明らかになった。4.結晶化のリアルタイム測定を行うためにパルスNMR測定において昇温速度制御など可能となるように装置に改良を行った。また、この装置を制御するためのプログラムを作成した。高分子材料の結晶化のリアルタイム解析法を開発するために本年度は下記のような結果を得た。1.ポリブチレンナフタレートの非等温結晶化の機構を解析するために降温速度を変化させて融液の分子運動に関して検討した。降温速度が1°C/minの場合には2つのT_2成分が観測された。T_2の長い成分、短い成分ともに温度の降下に伴い減少したが、長い成分は280-270°Cで急に減少し、その後、ある程度一定になり、240°C付近で更に急撃に減少した。それぞれの成分の割合は長い成分が約40%、短い成分が60%であった。これに対して、降温速度が0.1°C/minの場合には280-270°CでT_2の長い成分はほとんど変化せず、これより低温で徐々に減少した。2つの成分の割合は280-270°Cで長い成分が急激に増加して約60%になり、短い成分が約40%と逆転した。これらの結果より、ポリブチレンナフタレートの非等温結晶化においてはナフタレン同志の相互作用が非常に強いため、280°C位の高温を長時間維持することによってはじめて熱履歴を消去することが出きることが明らかになった。そして、融液状態の運動性の高い成分がβ型結晶を成長させるのに重要な成分であることも明らかにした。2.ポリビニリデンクロライド-ポリビニルクロライド共重合物結晶化挙動を明らかにするために、光学顕微鏡による球晶成長観察、パルスNMR測定、TEM観察を行った。可塑剤を加えると結晶加速度が遅くなり、結晶化温度が低温になることが明らかになった。ビニリデンクロライドの連鎖長が長くなるとラメラ厚が熱くなることが明らかになった。また、この系の共重合体では結晶が房状ミセルであることがわかった。3.超高量ポリエチレンのの延伸+圧縮による単斜晶の生成について、延伸倍率の影響を検討した。延伸倍率は大きいほど単斜晶が多く生成することが明らかになった。4.パルスNMRの温度制御を行うプログラムの改良を行った。高分子材料の結晶化は学問的観点からのみならず、材料の成形加工、製品化において材料の構造、物性を決定する重要な因子である。これまでは結晶化の挙動は各結晶化時間、温度における状態を低温に急冷することによりその結晶化挙動を検討されてきた。本研究ではパルスNMRを用いることにより結晶化挙動をリアルタイムに観測、測定し実際に生じている結晶化挙動を解析する手法を開発することが目的である。まず、材料の基となる重合直後の重合パウダーについてその構造と熱処理による結晶化について解析を行った。DSC測定の結果、アイソタクチックポリプレン(i-PP)重合パウダーはペレット化された試料に比べて著しく結晶化度が低いことが明らかになった。温度可変固体高分解能NMR測定を行った結果、100°Cにおいて結晶部と非晶部のピーク強度に時間依存性があることがわかった。
生体計測用回転走査型チャープレーダ方式マイクロ波CTの開発

既存のチャープレーダ方式マイクロ波CTのスキャナをパラレルビーム型から開発した回転走査型に換装し、回転走査型CTシステムを試作した。受信用アレイアンテナは21本のダイポールアンテナ素子からなり、電子走査はピンダイオードスイッチを用いて高速スイッチングを実現した。同時に、時間領域でのデータ記録と計測終了後のスペクトル解析方式を採用することにより撮像時間の大幅な短縮を実現した。また、試作した回転走査型マイクロ波CTの性能評価を行った。直径220mmまでの対象物が測定可能な試作スキャナは、送受信アンテナ間隔282mm、ファン角60度、受信アンテナ素子数が21本で、受信アンテナ素子間隔は14.7mmである。このスキャナにより200方向からの投影データを収集して画像再構成を行う場合、測定時間は約90秒となる。試作したスキャナが分解能的に不十分であることは設計時より分かっていたが、よりパワーの大きなパルス照射が可能と仮定すれば以下のような条件で必要とする性能を確保できることが分かっている。すなわち、素子間隔が12.2mmで素子数41のダイポールアンテナをファン角87度の間に並べ、送受信アンテナ間隔を384mmとして200方向からの投影データを取得する。これにより、T-R方式のプロトタイプシステムと同等な性能が実現できることを確認した。また以下のような二通りの方法でCT画像に生じるボケの修正を試み、ボケ修正に成功した。すなわち、1.視野中央に置かれた直径60ミリの食塩水ファントムを測定対象とした投影データと幾何光学的に求められた投影データからランドウェーバー法により当該CT装置のボケ関数PSF(Point Spread Function)を推定し、このPSFを畳み込む。2. FD-TD法を用いチャープパルスマイクロ波が照射された場合の投影データを数値計算する新しい計算技法である“伝達関数法"を開発し、非常に細い食塩水円柱の投影データを数値計算してPSFと見なし、このPSFを畳み込む。以上の結果、従来の手法では不可能なほど鮮明な復元画像を得ることができた。本研究によりチャープレーダ方式マイクロ波CTの回転走査方式を実現して高速撮像を可能とし、画像のボケ修正法を開発することによって、より鮮明な画像を得ることができるようになった。高速撮像部については、回転走査よる高速化を基本とし、分解能等の測定能力を極力犠牲にせずに撮像を高速化する手法を開発した。まず、21素子からなる受信アンテナは、当初予定していた開口面アンテナ素子のアレイ化ではなく取得した構成部品を用いてダイポールアンテナを素子とするアレイアンテナを自作することにより実現した。CT画像の画質が素子アンテナの利得や反射特性より、利得パターンの単純性と密接な関係を持つことが、シュミレーションや実験の結果から判明したことによる。また、高速化という利点と引き替えに払わなければならない回転走査方式の対価である空間分解能の低下に関しては、RF電力増幅器の出力を10倍に高め、送受信アンテナ間の距離を大きくとることによって送受信アンテナ間中央部に該当する撮像領域での空間分解能の不均一性を小さく押さえる方式とした。ただし、この方策は10年度、アンテナ素子数を43としたときに完全な効果を発揮するものである。マイクロ波CTのボケ発生要因は、対象物に対する測定波長の長さ、電磁波の散乱・回転、および測定法にある。

ボケを点広がり関数(PSF)で表現する事とし、このPSFの推定法を検討した。マイクロ波CTの計測状態から実測は困難である。またマクスウエルの方程式の解析解を求める方法で投影データを計算、この結果からPSFを推定する方法を検討した。CWを仮定した場合、解は求められ、PSFは推定できた。しかしチャープパルスマイクロ波を用いた本システムではこの手法で解を求めることは不可能である。そこで、FD-TD法によりチャープパルスを照射した場合の投影データを求める手法を開発、その結果からPSF推定を試みた。推定結果は満足するものであったが、PSF自体が位置と方向に依存するため、そのデコンボリューションによる画質改善には数学的に新たな工夫が必要とされることを再確認した。既存のチャープレーダ方式マイクロ波CTのスキャナをパラレルピーム型から開発した回転走査型に換装し、回転走査型CTシステムを試作した。受信用アレイアンテナは21本のダイポールアンテナ素子からなり、電子走査はピンダイオードスイッチを用いて実現した。同時に、時間領域でのデータ記録と計測終了後のスペクトル解析方式を採用することにより、大幅な撮像時間短縮を実現した。以下のような二通りの方法でCT画像に生じるボケの修正を試みた。すなわち、1,視野中央に置かれた直径60ミリの食塩水ファントムを測定対象とした投影データと幾何光学的に求められた投影データからランドウエーバー法により当該CT装置のボケ関数PSF(Point Spread Function)を推定し、このPSFを畳み込むことによる画質改善を試みた。2, FD-TD法を用いチャープパルスマイクロ波が照射された場合の投影データを数値計算する新しい計算技法である"伝達関数法"を開発し、非常に細い食塩水円柱の投影データを数値計算してPSFと見なし、このPSFを畳み込むことによって画質改善を試みた。以上の結果、1では従来の手法では不可能なほど鮮明な復元画像を得ることができた。2の方法ではきわめて細い誘電体の投影データを計算することに成功し、ボケの影響を低減することができた。試作した回転走査型マイクロ波CTの性能評価を行った。直径220mmまでの対象物を測定できる試作スキャナは、送受信アンテナ間隔282mm、ファン角が60度、受信アンテナ素子数21でアンテナ素子間隔が14.7mmである。このスキャナにより200方向からの投影データを収集して画像再構成を行う場合、測定時間は約90秒となった。分解能的には試作したスキャナでは不十分なことが分かっていたが、よりパワーの大きなパルス照射が可能と仮定すれば、素子間隔12.2mm、素子数が41のダイポールアンテナをファン角87度の間に並べ、送受信アンテナ間隔384mmとして200方向からの投影データを取得すれば、T-R方式のプロトタイプシステムと同等な性能が実現できる見通しを得た。
学校数学における多様化に対応する指導と評価の開発研究

学校数学における授業で大切なことは、指導と評価が一体化することである。そこでの授業における教師の評価は重要である。そこでは、多様な学力と興味を持っている子どもに対して、教師が適切な指導と評価を与え、子ども自らが自力で解決できるかどうかをチェックすることである。そこでは、まず指導を、簡単に表現すれば、「生徒」と「数学」の両方を「調和よく発展」させる展開である。ここでの重要なアイデアは、一人ひとりの子どもに適した数学を、いかに提示するかということである。例えば、ここでの指導では「一つの答え」や「正しい答え」を必ずしも要求しないで、むしろ、現実の多様な問題をいかにして定式化していくか、時と場に応じて道具や手段を適切に選択し、いかにうまく目的を達成するかの能力が必要である。他方、多様な指導の研究では、子どもの関心や興味など幅広い個人の性格と深く関わっているので、指導と評価をセットにして個人関心と発達の関係で考察することが必要である。今後、指導と評価の研究で解明することは、指導の内容と子どもの理解や定着を図るための変数を確定し、それら変数間の最適化を図るための尺度(物差し)を決定することが必要である。この研究は、従来からある答えが一意で固定化した「閉じた」問題と、申請者が主張する「開いた」問題との間に存在する、最適な条件を指導と評価の関係で把握したところに特徴がある。国際会議〔PME17〕のDiscussion Group『オープンな問題の活用を通しての数学の授業の活性化』を話しあった。つまり、学校教育は今日の社会情勢からの要請に応えるとともに、明日の社会への発展に寄与するものでなければならない。この課題を解決する一つの手段として、提案者達がこれまでに考えてきた生徒の個性化に対応する死導と評価である。この指導と評価は、簡単に表現すれば、生徒と数学の両方を『調和よく発展』する展開と成っているかどうかをチェックしながら指導する仕方である。ここでの重要なアイデアは、一人ひとりの生徒に適した数学を、教師はいかにして準備して授業にのぞむかどうかである。つまり、教育の大前提である「一人ひとりの生徒の能力や興味に対応する授業」を準備しているかどうかである。ここでの指導は,将来に向かって子どもが発展していく可能性を援助するものでなければならない。具体的には、「一つの答え」や「正しい答え」を必ずしも要求しないで、むしろ、現実の多様な問題をいかに定式化していくか、または定式化されたものにどのような道具、例えば、電卓やコンピュータを用いて、時と場に応じて道具や手段を適切に選択し、いかに目的を達成するかの能力が重要である。要は生徒が数学の問題を解決し,その解決を一つの切っ掛けとして、さらに発展する契機となって、継続しながら学習を発展させていくことである。他方、多様な指導の研究では、生徒の能力や興味など幅広い個人の資質と性格に深く関わっているので、数学の問題と生徒の能力を指導で考察することが必要である。以上の話し合いの結果を受けて、今後研究を続けていくことになった。今年度は先行研究と教科書分析に基づいた試験研究を行った。(1)研究計画と協議会を次のように開催した。まず、先行研究の文献の整理を行う。ア.申請者は、前年度の日米の問題解決に関する研究とそれに続く共同研究で、ベッカー教授との共同研究で日米に関する「オープンな問題」の収集を行い、この問題の分類と整理を行った。イ.上記の問題を用いて授業を実施した。(6月と9月頃)平成6年度までの研究成果「問題の多様性と子どもの個性」との関係を分類・整理し、適切及び不適切な指導と評価との観点から分類を行い、以下の成果を得た。ア.条件不足な問題や条件過剰な問題と子どもの個性との関係がありそうである。イ.解決過程の多様な問題を解決過程を洗練する過程が必要である。ウ.子供の学力に応じて抽象化したり、発展化したりする過程で適切な指導が必要である。

エ.上記の研究から、問題の特質を特定するとともに、指導の要因を子どもの性格との関連から抽出する必要である。学校数学における授業で大切なことは、指導と評価が一体化することである。そこでの授業における教師の評価は重要である。そこでは、多様な学力と興味を持っている子どもに対して、教師が適切な評価を与え、子ども自らが自力で解決できているかどうかのチェックと指導の工夫をすることであり、そのために現場の先生方との協力研究を継続して行ってきた。そこでは、まず指導を、簡単に表現すれば、「生徒」と「数学」の両方を『調和よく発展』させる展開である。ここでの重要なアイデアは、一人ひとりの子どもに適した数学を、いかに提示するかというこである。例えば、ここでの指導では「一つの答え」や「正しい答え」を必ずしも要求しないで、むしろ、現実の多様な問題をいかにして定式化していくか、または定式化されたものにどのような道具、例えば、電卓やコンピュータを用いて、定式化したりするなど、時と場に応じて道具や手段を適切に選択し、いかにうまく目的を達成するかの能力が必要である。この点に関しては今後の課題として継続しながら学習を累積して行くこととした。他方、多様な指導の研究では、子どもの関心や興味など幅広い個人の性格と深く関わっているので、指導と学習をセットにして個人関心と発達の関係で考察することが必要であることが分かった。今後、指導と評価の研究で解明することは、指導の内容と子どもの理解や定着を図るための変数を確定し、それら変数間の最適化を図るための尺度(物差し)を決定することが必要である。そして、この研究は、従来からある答えが一意で固定化した『閉じた』問題と、申請者が主張する『開いた』問題との間に存在する、最適な条件を指導と評価の関数で示するところに特徴がある。
明治・大正期における「ロマンティシズム」の検証-青木繁から関根正二まで-

本年度は、昨年までの調査に基づき、1)「青木繁」「菱田春草」「村上華岳」「中村彝」「萬鐵五郎」「関根正二」「荻原守衛」ら作家、「岡倉天心」「和辻哲郎」「西田幾多郎」「タゴール」ら思想・歴史・批評家、「キリスト教」「女性・恋愛」「インドとの交流」「翻訳」等の事項を併記した年表の作成を行った。2)財団法人石橋美術館の協力により、青木繁の遺稿(仮面スケッチ)に描かれた仮面のうち、東京国立博物館所蔵のものを同定し、スケッチの制作年を推定する調査を行った。3)北御牧村立梅野記念絵画館所蔵資料のうち、同館の協力を得て、梅野満雄手稿「ラハエル前派画家としてのダンテ、ガブリエル、ロセッチ」の書起し・校訂作業を行った。なお以上の成果は、すべて研究成果報告書にまとめられた。本年度に行った主な活動は、以下の二つである。1.)所在や内容をすでに把握済みの資料に関しては、順次マイクロ化、または研究補助者による複写を行い、来年度以降の研究のためのデータの蓄積を進めた。2.)キリスト教関係やアジアの近代化過程についてなど、今まで調査の積み重ねがない分野に関しては、各研究分担者が現地の資料館等を訪れて、収集する必要のある資料の所在と内容を確認し、来年度以降の資料収集の足がかりをつくった。また、この二つの活動の事前調査のために、『国華本文編』『タゴール著作集』『内村鑑三目録』などの図書、マイクロフィルムを購入した。1.)に関しては、特に、研究の中心課題である青木繁の調査に欠くことのできない財団法人石橋美術館所蔵の青木繁スクラップブックをマイクロ化した他、新出資料である北御牧村立梅野記念絵画館所蔵の梅野満雄卒業論文、坂本繁二郎による同論文の清書、および同卒業論文に関する青木繁メモをマイクロ化することができ、多くの成果を得た。また現在閲覧が極めて難しい国画制作協会雑誌『制作』をマイクロ化することができたのも、今後の研究に大きな便を与えるものである。2.)に関しては、文筆家生田長江、思想家井口喜源治などを中心に、従来美術との関連で本格的に調査されることのなかった資料の所在を確認し、これを明治・大正期の美術をめぐる人脈に位置づける展望を得た。来年度以降は、本年度に収集した資料を詳細に整理・分析することに重点を移していく。また、アジアの近代化、特にインドと日本の影響関係については、本年度充分に調査を行うことができなかったので、来年度以降の課題としたい。1.)昨年度に引き続き、すでに所在や内容を把握済みの資料に関して、順次マイクロ化、または複写を行い、データの蓄積を進めた。2.)キリスト教関係やアジアの近代化過程についてなど、今まで調査の積み重ねがない分野に関しては、各研究分担者が現地の資料館等を訪れて資料の所在と内容を確認し、本格的な資料収集に向けた予備調査を行った。1.)に関しては、昨年度に引き続き、財団法人石橋美術館所蔵の青木繁スクラップブックの他、北御牧村立梅野記念絵画館所蔵資料のマイクロ化を進め、ほぼ完了した。2.)に関しては、館開設の経緯自体が本研究の扱う時代思潮に基づくものである、大正15年設立の津山基督教図書館などをはじめ、従来美術との関連で本格的に調査されることのなかった資料の所在を確認し、これを明治・大正期の美術をめぐる人脈に位置づける展望を得た。またイギリスにおいては、浜田庄司の制作理念に大きな影響を与えた芸術家村、ディッチリングの調査を、ディッチリング・カウンティ・ミュージアムの協力を得て行った。来年度以降は、1.)本年度までに調査した資料のマイクロ化、複写の完了、2.)収集した資料の整理・分析、3.)美術史、文学史、文化史、宗教史等を横断する基礎年表の作成、等を行い、それらをまとめて研究成果報告書の作成を行う。本年度は、昨年度までの調査に基づき、1)「青木繁」「荻原守衛」「関根正二」「中村彝」「菱田春草」「村上華岳」「萬鐵五郎」ら作家、「岡倉天心」「和辻哲郎」「西田幾太郎」「タゴール」ら思想家・歴史家・批評家、「キリスト教」「女性・恋愛」「インドとの交流」「翻訳」等社会の主な動向に関する事項を併記した年表の作成を、分担して行った。