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「漢奸」文学雑誌研究-上海植民地時代を中心に-

1.これまで日本国内および日本国外(上海図書館等)で収集してきた1940年代前半上海における文芸雑誌を年代・種別に分けてファイリングした。2.補充調査の必要な資料については、中国よりマイクロフィルム化して取り寄せ購入した。3.1940年代前半上海における文芸雑誌は、それまでの鴛鴦蝴蝶派等を引き継ぐ系統、同人誌系統(女性誌含む)、汪精衛政権色系等に分けられる。なかでも、特に汪精衛政権色の濃厚な、政治経済文化総合雑誌『新東方』は、1940年3月10日に「和平」を刊行主旨に掲げて南京で創刊され、1943年1月(7巻1期)より「分銷處」等で上海が関わっていくなか、1944年2月(9巻2期)より編集発行母体が上海に移され、政局の変化を反映して雑誌分量・紙幅も縮小されていくが、文芸欄だけは増幅していき、9巻および10巻(終巻)では文芸誌主体のものになっている。1943年6月以降終戦に至るまで上海では一時期多数の文芸誌が出版された。その中に上海での『新東方』文芸誌(欄)が位置づけられるものと思われる。1940年代(1943年以降)上海で活躍した張愛玲の文学作品が、『新東方』に掲載されたのも、9巻3期以降である。(訳稿は7巻5期。)これらの作品は長らく原載誌未発見として扱われていたものである。ここに『新東方』雑誌の中国大陸での位置づけが窺える。『新東方』雑誌の紙福を多く占めていくことになる文芸欄の文学作品は、それまでの「悲観」を「楽観」に変えるという『楽観』(1941.5-1942.4。周痩鵑編。『半月』『紫羅蘭』(前)『新家庭』『紫蘭花片』を受け継ぎ、後の『紫羅蘭』(後)に引き継がれる。)系統とは異なり、作品中には、時局を反映してか出口の見えない、やるせない「悲哀」が漂う。それは、「新しい東方」を理想とした「和平」のあり方との関係性を再考出来るものと思われる。仔細については「1940年代雑誌『新東方』文芸欄の一考察」として整理中である。1、パーソナルコンピュータ・スキャナプリンタ・デジタルカメラ等の諸機器を購入し、資料整備を進めるにあたっての準備を始めた。2、国内の諸機関に所蔵される、1940年代前後の上海における報刊資料を調査し、ネット検索上では補えない件について主に、実際に出向いて調査し、複写、マイクロフィルム化をはかり、所属機関のリーダープリンター等を利用して資料とした。また、「漢奸」定義に関わる資料書物等の調査にも意識しながら行なった。赴いた諸機関は、国立国会図書館、東京大学付属東洋文化研究所、京都大学付属図書館、大阪府立中央図書館等である。3、1940年代の上海に関する文献、抗戦期資料、人物資料等の研究資料を、実際に書店等に出向き、目録等にはない文献等を含めて、地道に調査収集を行う努力を試みた。以上の資料を活用し、今年度は諸般の事情から実施出来なかった国外調査も含めて、来年度以降の研究につなげていきたい。1.西洋の租界地から日本の占領地へと、そして終戦という経緯を辿る1941-45年の変化がどのように当時の上海における中国語文芸雑誌に影響を及ぼしたかを視野に入れるため、とくに1940-45年前後の上海において発行された中国語文芸雑誌に的を絞り、これまで収集した資料の確認とこれから行なうべき資料収集の確認整理を行なった。それらの資料整理とともに、『全国中文期刊聯合目録』および『上海図書館館蔵目録』等の目録類と照らし合わせ、厖大な雑誌の中から上海の文化・文芸情況、時代・治安・生活情況等のうかがえるであろうもの、またそれらが特に多く所蔵されている上海図書館に的を絞って所蔵されているものをピックアップし、目録整理を行ない、出張調査に赴く準備を行なった。2.中国上海図書館へ出張調査に赴き、事前準備した目録資料、および上海図書館備え付けの目録カードにもとづき、1940-45年前後の上海で発行された中国語文芸雑誌を調べ、目次、編集記・後記、奥付等を調査し、その上で必要作品等の複写も行なった。しかし、それら調査を行ないたい資料が厖大なため、実質約八日間の出張期間ではとても消化しきれるものではなく、自らの目録整理資料の中から重要不可欠なものをとくに抜き出して資料とし、当館に「目録」「後記」「封面(表紙)」の複写依頼を行なってきた。3.上に行なってきた資料整理と、収集資料にもとづき、不足分のなかから、「東文研所蔵中国語雑誌検索サービス(試行版)」のデータベース上で1940-45年の上海発行中国語雑誌を検索し、照合して資料を作成し、不足分の補充を行なうべく、東京大学東洋文化研究所図書室へ赴き、調査し、目次・編集記・奥付等の複写を行なった。その上でもまだ不足する分については、今後引き続き手段を講じながら、行なっていきたいと思う。目録資料作成については、全体整理の中であらためて見直すこととしたい。

3.1940年代前半上海における文芸雑誌は、それまでの鴛鴦蝴蝶派等を引き継ぐ系統、同人誌系統(女性誌含む)、汪精衛政権色系等に分けられる。なかでも、特に汪精衛政権色の濃厚な、政治経済文化総合雑誌『新東方』は、1940年3月10日に「和平」を刊行主旨に掲げて南京で創刊され、1943年1月(7巻1期)より「分銷處」等で上海が関わっていくなか、1944年2月(9巻2期)より編集発行母体が上海に移され、政局の変化を反映して雑誌分量・紙幅も縮小されていくが、文芸欄だけは増幅していき、9巻および10巻(終巻)では文芸誌主体のものになっている。1943年6月以降終戦に至るまで上海では一時期多数の文芸誌が出版された。その中に上海での『新東方』文芸誌(欄)が位置づけられるものと思われる。1940年代(1943年以降)上海で活躍した張愛玲の文学作品が、『新東方』に掲載されたのも、9巻3期以降である。(訳稿は7巻5期。)これらの作品は長らく原載誌未発見として扱われていたものである。ここに『新東方』雑誌の中国大陸での位置づけが窺える。『新東方』雑誌の紙福を多く占めていくことになる文芸欄の文学作品は、それまでの「悲観」を「楽観」に変えるという『楽観』(1941.5-1942.4。周痩鵑編。『半月』『紫羅蘭』(前)『新家庭』『紫蘭花片』を受け継ぎ、後の『紫羅蘭』(後)に引き継がれる。)系統とは異なり、作品中には、時局を反映してか出口の見えない、やるせない「悲哀」が漂う。それは、「新しい東方」を理想とした「和平」のあり方との関係性を再考出来るものと思われる。仔細については「1940年代雑誌『新東方』文芸欄の一考察」として整理中である。
双曲結び目の非双曲Dehn手術に関する研究

Thurstonは双曲Dehn手術理論により,もとの結び目が双曲結び目の場合(すなわちS^3-Kが双曲構造をもつとき),有限個の手術を除きDehn手術後も再び双曲構造をもつことを示した。どのような状況で,その除外される有限個の非双曲Dehn手術が生じるのだろうか?この問題に答えることがDehn手術理論の主要な研究対象になっている。本研究では非双曲Dehn手術のうち,Seifert多様体を生成する手術(Seifert手術)に焦点を絞って研究を進めた。トーラス結び目上のSeifert手術はトーラス結び目の補空間のSeifertファイブレーションの拡張という観点から自然な説明がつくことが知られている。それでは双曲結び目上のSeifert手術はどのようにして生じるのだろうか?GordonはすべてのSeifert手術がprimitive/Seifert構成と呼ばれる構成法で説明可能だろうという予想(primitive/Seifert予想)を提出した(1996年)。その後,Eudave-Munozをはじめ多くの研究者によって,この予想を支持する結果も示されてきた。平成13年度の研究においてMattman氏,宮崎氏との共同研究でprimitive/Seifert構成では説明できないSeifert手術の例を無限個構成し,primitive/Seifert予想を否定的に解決した。primitive/Seifert構成で説明可能であれば,その結び目は強可逆という対称性をもたなければならない。本年度はSeifert手術をより詳しく解明するために,Seifert手術と強可逆性,トンネル数との関係に着目して研究を進めた。これまでに知られているprimitive/Seifert構成で説明不能な例はすべて強可逆性をもたない双曲結び目であったので,強可逆性を仮定すればprimitive/Seifert構成で説明可能なのではないか,という弱い形の予想を立ててこの解決を目指した。しかし,最近Song氏との共同研究で強可逆性をもっているにもかかわらず、primitive/Seifert構成で説明不可能な例を無限個構成することに成功した。これまでの例はいずれもトンネル数が2で,S^3の種数2のHeegaard曲面上に埋め込めるなどの性質をもっており,これらの性質が必要条件になっていることを今後の研究で明らかにしていきたい。3次元球面S^3内の結び目Kに対し,その管状近傍Vをいったん取り除き,再び別な方法でVを貼り合わせる操作を結び目K上のDehn手術と呼ぶ。Thurstonは双曲Dehn手術理論により,もとの結び目が双曲結び目の場合,有限個の手術を除きDehn手術後も双曲構造をもつことが知られている。本研究では非双曲Dehn手術のうち,Seifert多様体を生成するDehn手術(Seifert fibered手術)について考察した。昨年度までの研究で,結び目対称群の位数が2より大きい双曲結び目のDehn手術でlarge Seifert多様体は生じないことが示されていたが,本研究ではさらにsmall Seifert多様体が生じる場合について考察を進めた。本研究のひとつの特色である"

ファイブレーションがもとの結び目の補空間からどのように生じるか"という視点から研究を進め,巡回周期2および強可逆性をもった結び目のDehn手術でsmall Seifert多様体が生じる場合,その3本の例外ファイバーのindexが2より大きく,すべてが互いに異なっていれば結び目がトーラス結び目かそのケーブル結び目でなければならないという有効な条件を与えることができた。またDehn手術でSeifert多様体が生じるメカニズムを解明するためにprimitive/Seifert-fibered constructionについても現在研究中である。Mattman氏,宮崎氏との最近の共同研究でprimitive/Seifert-fibered constructionでは説明されないSeifert fibered手術の例を無限個構成し,Gordonの予想(primitive/Seifert-fibered予想)を否定的に解決した。(この結果は国際的な専門誌に現在投稿中である。)この際,結び目の対称性とSeifert fibered手術に関する上記研究が本質的な役割を果たした。本研究はprimitive/Seifert-fibered constructionの限界およびSeifert fibered手術の新たな可能性を示唆しており,今後この方面の研究を積極的に進めていきたい。Thurstonは双曲Dehn手術理論により,もとの結び目が双曲結び目の場合(すなわちS^3-Kが双曲構造をもつとき),有限個の手術を除きDehn手術後も再び双曲構造をもつことを示した。どのような状況で,その除外される有限個の非双曲Dehn手術が生じるのだろうか?この問題に答えることがDehn手術理論の主要な研究対象になっている。本研究では非双曲Dehn手術のうち,Seifert多様体を生成する手術(Seifert手術)に焦点を絞って研究を進めた。トーラス結び目上のSeifert手術はトーラス結び目の補空間のSeifertファイブレーションの拡張という観点から自然な説明がつくことが知られている。それでは双曲結び目上のSeifert手術はどのようにして生じるのだろうか?GordonはすべてのSeifert手術がprimitive/Seifert構成と呼ばれる構成法で説明可能だろうという予想(primitive/Seifert予想)を提出した(1996年)。その後,Eudave-Munozをはじめ多くの研究者によって,この予想を支持する結果も示されてきた。平成13年度の研究においてMattman氏,宮崎氏との共同研究でprimitive/Seifert構成では説明できないSeifert手術の例を無限個構成し,primitive/Seifert予想を否定的に解決した。primitive/Seifert構成で説明可能であれば,その結び目は強可逆という対称性をもたなければならない。本年度はSeifert手術をより詳しく解明するために,Seifert手術と強可逆性,トンネル数との関係に着目して研究を進めた。
non-codingRNAによる心筋イオンチャネル発現制御

病態心でのイオンチャネルリモデリングは、胎児型イオンチャネル遺伝子の再発現によると現在考えられている。Non-coding RNAは遺伝子発現を制御するあらたな分子として注目されている。今回の実験では,蛋白質をコードしていないnon-coding RNAによる転写制御に注目し、胎生9.5日齢、18日齢、成熟マウスの心室筋のnon-coding RNAの発現解析を行った。前年度において蛋白翻訳を制御するnon-coding RNAであるmicro RNAに注目し、胎生9.5日齢、18日齢、成熟マウスの心室筋におけるmicro RNAをマイクロアレイ法を利用し各発達段階での発現量をスクリーニングし、胎児心筋と成熟心筋ではmicro RNAの発現量に大きな差がある遺伝子をいくつか見つけた。その中から,リモデリングによる不整脈発生に寄与しているT型カルシウムチャネルやHCNチャネルなどを制御していると推定されるmicro RNAをTaqMan microRNA assayにより定量した。その結果、マイクロアレイで差がみられたmicro RNAは、胎児心筋と成熟心筋で発現量が異なることが証明された。さらに、この中からギャップ結合蛋白であるコネキシン43を制御すると推定されるmicro RNAをマウスの新生児心筋に遺伝子導入することにより、micro RNAの転写制御が機能的変化を引き起こすかを目的とし以下の実験を行った。特定のmcro RNAを阻害する阻害物質、逆に細胞内の特定micro RNAレベルをアップレギュレートする合成microRNA分子をエレクトロポレーション法、及びリポフェクタミン法によりマウス新生児心筋に導入後培養して、形態的変化とコネキシン43蛋白の発現を調べた。コネキシン43発現を免疫染色法及びウェスタンブロッティング法により検討したが、今回導入したmicro RNAによる蛋白の発現制御は観察されなかった。病態心でのイオンチャネルリモデリングの病態は、胎児型イオンチャネル遺伝子の再発現によると現在考えられている。我々は、イオンチャネルの発達分化に伴う変化がどのような機序で制御されているかをmRNA・蛋白発現の解析を介して研究をしてきた。今回の実験では、タンパク質をコードしていないnon-cording RNAによる転写制御に注目し、胎生9.5日齢・18日齢・成熟マウスの心室筋のnon-cording RNAの発現解析を行った。まず初期の実験で、NRSF発現に作用するNRSE dsRNAの定量解析を行った。NRSE dsRNAは胎児型遺伝子の抑制因子であるNRSFのmRNA発現を刺激すると神経細胞で報告されている。胎生9.5日齢・18日齢・成熟マウス心室筋でNRSE ds RNAの発現がダイナミックに変化すると予想して実験を行ったが、その発現量は定量PCR法では検知できない量であり、解析不能であった。そのため、我々は蛋白翻訳を制御するnon-coding RNAであるmicro RNAに注目し、胎生9.5日齢・18日齢・成熟マウス心室筋における種々のmicro RNAの発現解析を行った。micro RNAのマイクロアレイ解析法を利用し300以上のmicro RNAの各発達段階での発現量をスクリーニングした。その結果、胎児心筋と成熟心筋ではmicro RNAの発現量に大きな差がある遺伝子がいくつかみつかった。その中には、リモデリングによる不整脈発生に寄与しているといわれているT型カルシウムチャネルやHCNチャネルを制御していると推定されるmicro RNAが含まれていた。次年度は、それらのmicro RNAの定量実験を行い、特定のmicro RNAをマウスの新生児心筋に遺伝子導入することにより、micro RNAのの転写制御が及ぼす機能的変化を確認する予定である。
児童生徒の自助・共助行動に関するリスクリテラシー形成要因分析と安全教育への応用

リスクリテラシーは近年安全教育の重要な概念となっている。本研究の目的は、日本人のリスクリテラシーとその関連要因を分析し、学校教育にリスクリテラシーを適用することである。本研究は、3つの調査研究と児童の学習教材の開発、教員向けの研修の実施からなる。調査研究1では、日本人のリスク知覚と海外渡航・滞在時の行動との関係を分析した。調査研究2では、青年期後期におけるヘルスリテラシーとインターネット利用との関係を分析した。調査研究3では、東京都民におけるソーシャルキャピタルとリスクリテラシーとの関係を分析した。これらの研究と教材開発により、教育におけるリスクリテラシーの役割を明らかにした。27年度の研究成果は以下の1と2である。1リスクリテラシー教育に関する内外の資料を収集,整理した。また安全教育研究やリスク研究に関する学会,研究会に参加して情報収集を行った。それらを踏まえてリスクリテラシー教育の内容・方法について検討した。リスクリテラシーはハザード知識,リスク認知,ニューメラシー,批判的思考力等で構成されることが想定されるが,従来の研究においては,これらは個別に研究されており,リスクリテラシーという概念で括ることは未だ不十分である。またリスクリテラシー教育は,リスク教育として従来実施しているものとの類似性が認められるものの(CatHaz-net, UNICEF他),ニューメラシーや批判的思考力の内容についてはほとんど取り入れられていない。ただしリスクリテラシー教育が比較的進んでいる分野に,医療分野(医学教育や患者教育)がある。医療従事者からは医療事故防止として,患者からは適切な受診・治療のためという視点から取り組まれており,ニューメラシー教育が取り入れられている。これらには参考となる内容があるものの,一般的な学校教育としてはさらなる改善,工夫が必要と思われる。2近年普及が進んでいるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に関して,高校生の利用実態とリスク認知について調査を実施した。その結果,SNS利用に関わる迷惑行為のリスク認知は,加害経験者では低く,リスク認知は安全なSNS利用の自己効力感と有意な関連があった。リスクリテラシー教育は新しい領域のため,ハザードやリスクに関するこれまでの研究や教育資料の収集と整理を行ったが,同時に平成28年度に予定している調査内容や,教材作成および教員を対象とした研修についての準備を行った。したがっておおむね順調に研究が進んでいる状況である。1.リスクリテラシー教育プログラムの試作小学校・中学校での授業を想定し,大学生および教職員を対象としたリスクリテラシー教育プログラムを作成した。プログラムは大学講義および教職員を対象とした公開講座にて実施した。プログラムの内容は,主として感染症を例としてリスクアセスメントを行い,客観的データと比較することで,リスクリテラシーを高めるというものである。2.海外渡航・滞在における日本人のリスク認知調査日本人の海外渡航・滞在における犯罪、テロ(暴動・政変を含む)、事故、自然災害、感染症のリスク認知関連項目と渡航経験や回数、被害経験との関連,およびリスク認知関連項目と予防行動意図との関連を明らかにすることを目的とした。対象は、日本国籍を持つ20歳から69歳の計2,000人(各年代男女各100名ずつ)とし、web調査を実施した。調査時期は平成28年12月である。調査内容は、渡航経験(過去10年間)、渡航回数、被害経験(自分、身近な人)と5つのハザード(犯罪、テロ、事故、自然災害、感染症)のリスク認知関連項目である。リスク認知関連項目は、リスク認知を「恐ろしさ」、「重大性」、「被害可能性」で、対処効果の認知を「反応効果性」と「反応コスト」によって、予防行動意図は今後海外渡航・滞在する際に、治安に関する情報を積極的に得ようと思うかについて段階評定で測定した。主な結果として,渡航経験の有無とリスク認知関連項目の平均値の差では、全ハザードにおいて対処効果の認知は渡航経験ありの者が有意に高かったが,リスク認知には差がみられなかった。渡航回数別のリスク認知では,渡航経験0回よりも1回の方がリスク認知が高くなるが,2回以降では逆に低下した。また予防行動意図はリスク認知と関連が強いが,対処効果の認知とは関連がみられなかった。リスクリテラシー教育のプログラムを試作して実施し,内容・方法について検討を行った。またリスクリテラシーに関する基礎調査として,2069歳を対象とした海外渡航・滞在時のリスク認知・予防行動に関する調査を実施し,リスク認知を高めることが予防行動につながることが明らかになった。現在,結果を分析中であり,今後は順次発表を行っていく。最終年度については,以下について研究を進めた。青年期後期におけるソーシャルメディア上の健康情報の利用実態を明らかにするために,1823歳の青年期後期1000人(男女各500人)を対象に,ソーシャルメディア利用実態,ソーシャルメディアでの健康情報の検索・閲覧・発信,健康情報発信項目等を調査した。その結果,eヘルスリテラシーと健康情報の適正発信行動に有意な相関はなく,異なる概念であることが示された。また、eヘルスリテラシーが高くても、健康情報をそのまま拡散する可能性が高いと考えられた。健康情報の適正発信尺度の概念を加えることで、適正発信に関する行動の促進を図ることができ、その行動を高めるためには、学習経験と成功失敗経験、健康価値の順位づけが重要であると示された。次に都市直下型地震とそれに伴う火災,あるいは気象災害や帰宅困難などへの対応が課題となっている東京都に在住する住民1500人を対象に,災害発生時の自助,共助行動に関する防災リテラシーについて調査を実施した。

主な調査内容は,災害リスク認知,ソーシャルキャピタル項目(社会的ネットワーク,社会参加等),自助・共助に関わる防災リテラシー(災害・防災に関する知識,災害への備えの状況,災害発生時の自助・共助行動)である。その結果,災害リスク認知とソーシャルキャピタルの認知との関係では弱い正の相関があったが,ソーシャルキャピタルの認知と防災リテラシーとの間には比較的高い相関があった。総合的に,多面的なリスクリテラシーと防災リテラシーと関連要因を分析するとともに,これらの結果の安全教育への応用を進めた。具体的には,調査研究を踏まえて小中高教員向けの研修会を通じてリスクリテラシーの育成方法について検討し,それらの成果は児童向けの自助・共助を中心とした安全教育の指導書として公表した。リスクリテラシーは近年安全教育の重要な概念となっている。本研究の目的は、日本人のリスクリテラシーとその関連要因を分析し、学校教育にリスクリテラシーを適用することである。本研究は、3つの調査研究と児童の学習教材の開発、教員向けの研修の実施からなる。調査研究1では、日本人のリスク知覚と海外渡航・滞在時の行動との関係を分析した。調査研究2では、青年期後期におけるヘルスリテラシーとインターネット利用との関係を分析した。調査研究3では、東京都民におけるソーシャルキャピタルとリスクリテラシーとの関係を分析した。これらの研究と教材開発により、教育におけるリスクリテラシーの役割を明らかにした。28年度では,リスクリテラシーに関する大規模調査(Web調査を予定)とリスクリテラシー教育の実施(今回は教員を対象とした研修の中で模擬授業として実施予定)を行い,最終年度の総括につなげる予定である。最終年度には,青少年を対象としたリテラシーを中心とした調査を実施する予定である。実施時期は2017年6月を予定している。また28年次に作成したリスクリテラシーに関する教育プログラムを修正し,再度実施する予定である。安全教育学平成28年度に行う大規模調査にかかる費用を高額になることが予想され,27年度での未使用分を28年度へ回すことになった。最終年度に大規模な調査を2回実施するため。28年度での調査はWeb調査を2つ実施する予定となっている。Web調査の1件は3000人程度,もう1件は1000人程度を予定している。青少年を対象としたリテラシー調査を2017年67月に予定している。
膵ランゲルハンス島の急速凍結保存に関する研究,特に生物学的機能維持と免疫原性について

1.ゴ-ルデンハムスタ-膵より分離したラ島の,比較的急速な冷却速度(25°C/min)での凍結保存を試みた.解凍後のラ島の,組織学的所見や生物学的機能は保持されていた.これら1,000個の腎被膜下への同種同系移植実験では,移植後正常値を維持し,腎摘出にて再び高血糖となり,その移植効果が窺たが,recipientをFisher系STZ糖尿ラットとした異種移植実験では,対照の非凍結ラ島の移植と比べ,期待された免疫原性の低下は認められなかった.2.ラ島を酵素処理し得られたラ島細胞を凍結保存し,解凍後培養を付加することで得られたラ島様組織(frozen and cultured islet cell cluster,以下FCIC)の組織学的及び生物学的機能の検索や,免疫原性の低下に関して検討した.その結果,(1)FCICの組織像は,H.E.染色像でやや小さいながらも,一週間培養のみを付加した非分散培養ラ島(以下CI)とほぼ同様の形態を示し,グルコ-ス刺激によるインスリン分泌やインスリン含有量/DNA含有量比などからみた生物学的機能も,CIとほぼ同じ値を示した.(2)ラ島細胞の凍結ー培養保存が,細胞膜蛋白に如何に影響するかをSDSーPAGEにて検討すると,EDTAーDispase処理によりラ島より分散されラ島細胞となった直後(IC)の細胞膜表面蛋白には,明瞭なbandは認めなかった.しかし,培養のみにより形成したラ島様組織(islet cell cluster,Pseudoislet,以下PI)やFCICには小数のbandの出現が認められたが,対照の一週間培養した非分散培養ラ島(CI)とは数量ともに異なるpatternであった.(3)FCICの移植実験:recipientには,空腹時血糖が300mg/dl以上を維持したSTZ糖尿病ラットを用い,約1000個のFCICを左腎膜下に移植した.移植後,空腹時血糖および尿量を測定した.異系移植の対照には,CI約1000個を左腎被膜下に移植したラット(Fischer系→Lewis系)とし,生着日数を,血糖値が200mg/dl以上の値となった日までの日数とした.同種同系(Fischer系→Fischer系)移植では,移植後直ちに血糖の正常化を認め,移植8日目の左腎摘出により,血糖値は再び上昇した.同種異系(Fischer系→Lewis系)移植では,FCIC移植群の平均生着日数は12.5±5.0日であり,対照としたCI移植群の3.8±1.0日に比し有意な生着期間の延長が得られた.1.ゴ-ルデンハムスタ-膵より分離したラ島の,比較的急速な冷却速度(25°C/min)での凍結保存を試みた.解凍後のラ島の,組織学的所見や生物学的機能は保持されていた.これら1,000個の腎被膜下への同種同系移植実験では,移植後正常値を維持し,腎摘出にて再び高血糖となり,その移植効果が窺たが,recipientをFisher系STZ糖尿ラットとした異種移植実験では,対照の非凍結ラ島の移植と比べ,期待された免疫原性の低下は認められなかった.2.ラ島を酵素処理し得られたラ島細胞を凍結保存し,解凍後培養を付加することで得られたラ島様組織(frozen and cultured islet cell cluster,以下FCIC)の組織学的及び生物学的機能の検索や,免疫原性の低下に関して検討した.その結果,(1)FCICの組織像は,H.E.染色像でやや小さいながらも,一週間培養のみを付加した非分散培養ラ島(以下CI)とほぼ同様の形態を示し,グルコ-ス刺激によるインスリン分泌やインスリン含有量/DNA含有量比などからみた生物学的機能も,CIとほぼ同じ値を示した.(2)ラ島細胞の凍結ー培養保存が,細胞膜蛋白に如何に影響するかをSDSーPAGEにて検討すると,EDTAーDispase処理によりラ島より分散されラ島細胞となった直後(IC)の細胞膜表面蛋白には,明瞭なbandは認めなかった.しかし,培養のみにより形成したラ島様組織(islet cell cluster,Pseudoislet,以下PI)やFCICには小数のbandの出現が認められたが,対照の一週間培養した非分散培養ラ島(CI)とは数量ともに異なるpatternであった.(3)FCICの移植実験:recipientには,空腹時血糖が300mg/dl以上を維持したSTZ糖尿病ラットを用い,約1000個のFCICを左腎膜下に移植した.移植後,空腹時血糖および尿量を測定した.異系移植の対照には,CI約1000個を左腎被膜下に移植したラット(Fischer系→Lewis系)とし,生着日数を,血糖値が200mg/dl以上の値となった日までの日数とした.同種同系(Fischer系→Fischer系)移植では,移植後直ちに血糖の正常化を認め,移植8日目の左腎摘出により,血糖値は再び上昇した.同種異系(Fischer系→Lewis系)移植では,FCIC移植群の平均生着日数は12.5±5.0日であり,対照としたCI移植群の3.8±1.0日に比し有意な生着期間の延長が得られた.ゴ-ルデンハムスタ-(雑種)膵よりランゲルハンス島(以下ラ島)を分離し、比較的急速な冷却速度(25°C/min)で凍結保存を試みた。

2週間、液体窒素内で保存した後、37°C温浴槽内で急速解凍を施し、ラ島を得た。なお、凍結前後には、3日間の培養を付加した。(1)解凍後のラ島の形態は、一部のラ島には凍結解凍の過程により被ったと思われる損傷がみられたが概して凍結以前のラ島と相違ない形態を保持し、免疫学的検索でもインスリン、グルカゴンの存在が確認され、その分布も正常ラ島と同様であった。(2)凍結ラ島の内分泌能をグルコ-ス負荷によるインスリン分泌能でみると、グルコ-ス濃度を30mg/dlから300mg/dlと変化させると、非凍結ラ島では、159.6±46.6μU/10islets/60minから494.9±107.9μU/10islets/60minとインスリン分泌の増加がみられたが、凍結ラ島でも、161.8±47.9μU/10islets/60minから428.8±81.8μU/10islets/60minと同様の分泌能を示した。(3)ラ島細胞のインスリン及びDNAの含有量は、凍結ラ島では非凍結ラ島に比し、約20%の減少を見た。これは凍結解凍の過程で被った細胞損傷によるものと考えられたが、細胞1個当りのインスリン含有量を示すと考えられるインスリン/DNA比は130,572±20,004と、非凍結ラ島の134,207±23,702とほぼ等しい値を示した。(4)凍結ラ島の複製能を^3H-チミジンを用いたlabellingindexで見ると、凍結ラ島は2.00±0.46%と非凍結ラ島の2.11±0.32%と差はなく、腎の被膜下に移植した凍結ラ島のlabelling indexも対照と同様の値を示した。(5)腎被膜下への移植実験では、移植後、血糖はすみやかに低下し、移植腎の摘出にて再び高血糖を示した。1.ゴ-ルデンハムスタ-膵より分離したラ島の,比較的急速な冷却速度(25°C/min)での凍結保存を試みた.その結果,(1)解凍後のラ島の組織像は,一部凍結,解凍操作によって被ったと思われる損傷がみられたが,免疫組織学的検索も含め,ほとんどは培養のみのラ島と相違はなかった.(2)生物学的機能も,インスリン分泌能は非凍結培養ラ島と同程度にグルコ-ス刺激に反応したが,インスリンやDNAの含有量は,対照群に比し約20%の減少をみた.しかし,細胞1当りのインスリン含有量を表すインスリン/DNA比は,ほぼ同じ値を示した. ^3Hーチミジンの取り込みから算出したlabelling indexは,対照群とほぼ同様であり,DNA複製能も急速凍結によって失われることはなかった.(3)またこれら1,000個の腎被膜下への同種同系移植実験では,移植後正常値を維持し,腎摘出にて再び高血糖となり,その移植効果が窺えた.recipientをFisher系STZ糖尿ラットとした異種移植実験では,対照の非凍結ラ島と比べ,期待された免疫原性の低下は認められなかった.2.ラ島を酵素処理し得られたラ島細胞を凍結保存,解凍後培養を付加することで得られたラ島様組織(frozen and cultured islet cell cluster,以下FCIC)の組織学的及び生物学的機能の検索を,培養のみにより形成したラ島様組織(islet cell cluster,以下ICC)と比較した.その結果,(1)FCICの組織像は,H.E.染色像でやや小さいながらも,培養ラ島とほぼ同様の形態を示し,インスリンやグルカゴンの局在も,培養ラ島と同様であった.(2)FCICのグルコ-ス刺激によるインスリン分泌では,基礎分泌量に比し,対照と同様に,有意に高いインスリン分泌がえられた.
超高圧力下における氷及びハロゲン化水素のエネルギーバンド形成

氷(H_2O)、硫化水素(H_2S)、ハロゲン等の単純分子性物質は、通常液体や気体として身の周りに存在しているが、数万気圧以上の高圧下では弱い分子間力により凝集する分子性固体になる。数十万気圧以上の超高圧力下では分子間距離が分子内結合距離に近づき、もはや分子を単位として考えることが無意味になる。換言すれば、分子性の消失である。電子状態に注目すると、分子同士の接近により波動関数の重なりが大きくなる結果、離散的だつた電子状態はバンドを形成するようになる。さらなる加圧は価電子帯、伝導帯のオーバーラップを引き起こし金属状態を実現させる。本研究では、圧力と共に変遷する単純分子性固体の電子物性を定量的に議論し解明することを目的としている。平成13-14年度に交付された科学研究費補助金により、超高圧力極限状態において高精度に可視紫外透過、近赤外反射そしてラマン散乱の各分光測定を高精度に行う技術を確立することに成功した。これらの測定技術は、固体硫化水素、固体臭素へ適用され、固体硫化水素の圧力誘起バンド形成、固体臭素の金属化と分子解離を明確に捉えることに成功した。今後、氷等で見られる水素結合対称化が固体の電子状態にどのような影響を与えるのかを解明することが課題である。100万気圧を超える高圧力下で予想される単純分子性固体のバンド形成、金属化を分光測定により捉えるため、超高圧紫外可視分光装置の開発、整備を行った。その結果、これまで超高圧力下ではほとんどなされていなかった紫外領域の吸収分光測定を高い精度で行うことが可能となった。この分光装置の性能評価を行うため、試料として比較的低い圧力下で有色化し、水と同じ分子構造をもつ硫化水素の超高圧紫外可視分光を行った。その結果、加圧によるバンドギャップの減少、エネルギー状態の変化、圧力誘起共鳴ラマン効果等の興味深い高圧現象を観測することに成功した。以上の成果を下記の学術雑誌、国際会議で公表した。「ダイヤモンド・アンビル・セルを用いた超高圧下の紫外可視吸収分光」(固体物理vol.36,273(2001).)上述の装置開発と同時に遂行され、確立された100万気圧を超える高圧力発生技術を生かし、今後、水、ハロゲン化水素の超高圧分光研究を行う。
電子POPを活用した知的障害児の手洗い習慣の確立に関する研究

研究目的近年,ノロウイルスが原因となる食中毒や感染症が流行しており,感染予防のためには手洗いが効果的である。しかし,本校在籍の児童生徒には正しい手洗いの方法が身についていない。児童生徒にとって手洗いの必要性についての理解は難しく,継続させることがなかなかできずにいる。そこで,本研究では反復学習により知的障害児が正しい手洗いを習慣化できる教材開発に,電子POPによる指導が手がかりとして有効であるのかを検証することを目的とした。研究方法指導場面は給食前の手洗い場面とし,動画と音声言語による指示が概ね理解でき,正しい手洗いが確立できていない児童生徒13名を対象とした。まず,手洗いの様子をVTRに記録し,チェックリストを用いて実態把握を行った。次に,実態把握の結果を基に手洗いの手順を示した電子POPを作成し,指導を行った。分析はVTRに記録し,実態把握時に作成したチェックリストを用いて電子POPが指導の手がかりとなっているかどうか確認した。結果手洗いの手がかりが手順表から電子POPとなり,教師の指示がなくても手順通りに手洗いを進めることができるようになった児童生徒が15%から78%となった。また,手洗いにかかる時間が電子POP導入前は平均13秒であったが,導入後は平均36秒となった。考察結果から,知的障害児にとって電子POPによる指導が手がかりとして有効であったといえる。手順通りに手洗いを行えるようになっただけではなく,手洗いにかかる時間が長くなったことから,より丁寧に洗うことができるようになったと推測できる。しかし,対象児によって,動画よりも静止画のスライドのほうがより効果がでた者もあり,対象児にあった教材の工夫が今後の課題である。
結び目の有限型不変量による絡み目ミルナー不変量の表現

n成分絡み目Lのミルナー不変量は,{1, 2, ..., n}の元を項にもつ有限数列に対応して定義される.ミルナー不変量と他の不変量の関係を調べる事は,結び目(絡み目)理論において,とても重要な研究である.本研究では,ミルナー不変量とHOMFLYPT多項式の関係,ミルナー不変量と被覆絡み目から得られるミルナー不変量(被覆ミルナー不変量)との関係を与えた.本研究の目的は,絡み目のミルナー不変量を有限型不変量を用いて表すことである.有限型不変量とは,ある性質を満たす不変量の総称であり,具体的な不変量を指すものではない.また,ミルナー不変量は理論上は有限型不変量で記述できることが知られている.これは単なる存在定理であり,ミルナー不変量を「具体的」な有限型不変量で表すという重要かつ難しい問題が残されている.本研究では,絡み目から抽出した結び目のHOMFLYPT多項式やガウス図式を用いて,具体的な有限型不変量を構成し,それらの組み合わせでミルナー不変量を表す方法を探求する.研究代表者は,Meilhan氏との共同研究で,長さk以下のミルナー不変量が消えている絡み目の長さ2k+1までのミルナー不変量をHOMFLYPT多項式で表すことに成功していた.また,長さ2k+2においては,同じ結果が成立しないことも同時に示している.本年度は,長さ2k+2の場合に成立しない状況を精密に調べた結果,その差異をうまく抽出することに成功した.この結果,その差異を補うある種の補正項を加えることにより,長さ2k+2まで拡張することに成功した.ここで,補正項もHOMFLYPT多項式から得られる不変量である.したがって,当初の目的である,絡み目のミルナー不変量を具体的な有限型不変量で表すということに一歩近づいた.この進展は,小さなものであるが,補正項で補うという新しい方向性を示せたという点では,大きな進展につながる可能性を秘めている.本研究の目的は,絡み目のミルナー不変量を有限型不変量を用いて表す事である.有限型不変量とは,ある性質を満たす不変量の総称であり,具体的な不変量を指すものではない.また,ミルナー不変量は絡み目の成分数がnであるとき,1からnの数字を項にもつ数列に対して,定義される絡み目の不変量である.ミルナー不変量を「具体的」な有限型不変量で表すという問題は,重要かつ難しい問題である.昨年度までの成果としては,長さk以下の数列に対応するミルナー不変量が消えている絡み目の長さ2k+2以下の数列に対応するミルナー不変量をHOMFLYPT多項式を用いて表す事に成功した.本年度は,これを踏まえて更なる一般化を試みたが,残念ながら期待した結果は得られなかった.一方で,ミルナー不変量の性質を研究するため,クローバー絡み目と呼ばれる絡み目を用いた研究を行った.クローバー絡み目はアメリカの数学者レビン教授により絡み目のミルナー不変量の研究の為に定義されたものである.本年度はクローバー絡み目のリンク・ホモトピーと呼ばれる同値関係による分類をミルナー不変量を用いて(ある条件のもと)与える事に成功した.これにより,ミルナー不変量の幾何的特徴が得られたといえる.この結果は,早稲田大学の和田康載氏との共同研究の成果であり.現在,共著論文を査読付き国際雑誌に投稿中である.また,この成果の発表をジョージ・ワシントン大学で開催された国際研究集会および山形で開催された研究集会で発表した.当初の研究方針を変更したが,想定の範囲内である.実際,方針変更後も一定の成果が得られた.本研究の目的は,絡み目のミルナー不変量を有限型不変量を用いて表すことである.有限型不変量とは,ある性質を満たす不変量の総称であり,具体的にな不変量を指すものではない.また,ミルナー不変量は絡み目の成分数がnのとき,1からnの数字を項にもつ数列に対して定義される絡み目の不変量である.この数列の長さをミルナー不変量の長さと呼ぶ.ミルナー不変量を「具体的」な有限型不変量で表すという問題は,重要かつ難しい問題である.本年度は,被覆絡み目を用いてミルナー不変量の研究を行った.この研究は,ミルナー不変量を有限型不変量を用いて表すことと直接の繋がりはないが,ミルナー不変量自体を深く理解するために必要な研究である.本年度の成果として,ボロミアン絡み目の長さk+1のミルナー不変量と,被覆絡み目の長さkのミルナー不変量との間の関係式を与えることに成功した.ここでボロミアン絡み目とは,任意の真部分絡み目が自明な絡み目のことであり,ミルナー不変量の研究で,重要な研究対象となる絡み目の族のことである.この成果は,早稲田大学の和田康載氏らとの共同研究であり,すでに共著論文としてまとめ,国際雑誌に掲載が決定されている.さらに,ノースカロライナ州立大学で開催された国際研究集会で成果発表を行った.n成分絡み目Lのミルナー不変量は,{1, 2, ..., n}の元を項にもつ有限数列に対応して定義される.ミルナー不変量と他の不変量の関係を調べる事は,結び目(絡み目)理論において,とても重要な研究である.本研究では,ミルナー不変量とHOMFLYPT多項式の関係,ミルナー不変量と被覆絡み目から得られるミルナー不変量(被覆ミルナー不変量)との関係を与えた.概要でも述べたとおり,次の研究につながる進展が得られた.

おおむね順調と言って差し支えないと判断する.今後は,被覆絡み目を利用してミルナー不変量の研究を進める.それと同時に,有限型不変量と関係の深いアロー図式を用いて,ミルナー不変量の研究も試みるつもりである.トポロジー平成26年度に,新たな研究指針が得られたので,その方向でしばらく研究をつづけ,平成27年度の研究につなげる.研究代表者が異動のため年度末に予定していた出張ができなかった.予定していた海外出張を本務校の用務の関係でとりやめた.自分の海外出張の機会を増やすとともに,研究協力者の和田康載氏が共同研究の国内外での成果発表の為の国内旅費および海外旅費を支出する.取りやめた海外出張の旅費は,今年度の出張及び外国人招へいの旅費に使用する予定である.
真核細胞RecQ相同遺伝子のDNA組み換え・減数分裂・染色体分離における役割

我々は出芽酵母SGSI遺伝子破壊二倍体株で胞子形成能の低下及び減数分裂時のDNA組み換え能の低下した現象をもとに本研究を進めている。また出芽酵母SGSlはDNAトポイソメラーゼIIIとも相互作用することから、酵母トボIIIについても平行して解析した。1)SGSlのDNAヘリカーゼ活性が出芽酵母の減少分裂に必須の役割を果たしているか調べるため、SGSl遺伝子破壊株がメチルメタンスルホン酸エステルの感受性があることを利用して変異SGSl遺伝子を作製した。具体的にはSgslのヘリカーゼモチーフのミスセンス変異を導入したメチルメタンスホン酸エステル感受性になった変異ヘリカーゼ遺伝子を選択できた。現在これらの変異SGSl遺伝子がSGSl遺伝子破壊株の低い胞子形成能を相補できるかテスト中である。2)出芽酵母SGSl遺伝子は胞子形成の際、転写レベルで誘導されることを見出した。つまり減数分裂の際、Rad51, 52蛋白と同様に誘導される酸素群の一員であった。3)出芽酵母SGSl蛋白質の遺伝子工学的産生に成功した。得られた蛋白質をもとに生化学的解析を開始するとともに、抗原としても利用しウサギポリクローナル抗体を得た。この抗体を用いてSgslの蛋白レベルでの発現を検討中である。4)出芽酵母トポIII変異株はその強いミュウテーター活性及び遅い増殖能のため、トポIIIの欠損が減数分裂で働いているか否かの判定は極めてむずかしい。そこで我々は条件によってトポIIIが欠損するような酵母二倍体をほぼ作製した。
効果的な臨床実習の導入、実施の在り方に関する調査研究

大学医学部(医科大学)における最も効果的な臨床実習の学習形態であると考えられている診療参加型臨床実習の導入状況の調査およびその導入を促す方策を提言するための研究を行った。平成12年10月の時点において、診療参加型臨床実習を全科で導入している大学は38%にすぎず、各大学の臨床実習指針(53冊)の解析では、診療参加型と従来の見学型臨床実習との違い、診療科間に共通する学習目標、学生を含めた診療チーム体制、学生の一日の行動指針、評価方法と評価表、学生による医行為の違法性が阻却される根拠、事故発生時の対処行動などの記載が不十分であることなどが明らかとなった。学生に医行為を許容する要件の一つである、総括的な臨床実習進級試験を行っている大学は49%にすぎなかった。以上の点を踏まえて、診療参加型臨床実習に関わる詳細なカリキュラムの作成とそのための体制整備が必要なことはいうまでもなく、臨床実習前の教育を整備することが必須であること、そして、米国のNational Board of Medical ExaminersによるUSMLE Step 1を参考に、医学生が臨床実習に入る前の試験を全国的な規模で行うことの必要性を提言した。前者のカリキュラムの作成と体制整備については、学生が医行為を行うことについてのインフォームドコンセントの取得方法、学生の医療事故、保険加入など、多くの大学医学部(医科大学)での不安・疑問に答える提言を行い、後者の臨床実習前試験は、全国共用試験としてCBT(Computer-based Testing)による知識試験とOSCEを組み合わせて行うことがわが国では求められていることを指摘した。1.わが国の医科大学・医学部において、学生が臨床実習に入る前にどのような評価(単位修得の確認なのか、別個のバリア試験なのか等)が行われているのかについて全国医科大学・医学部の調査を平成11年4月をめどに行う予定で、現在調査票を作成中である。2.米国のNational Board of Medical ExaminerのStep 1の内容を調査し、かつ平成11年度中に行う海外視察の結果等を踏まえて、臨床実習に入るにあたって学生が具有すべき基本的能力の「到達目標」を作成する予定である。3.臨床実習に伴う法的・倫理的側面(学生に許可される医行為や患者からのインフォームドコンセントのとり方、学生の賠償責任保険の加入、医療事故への対処法等)についても統一的な指針を作成するべく検討中である。臨床実習に入る前の医学生の知識・技能をどのような方法で評価しているのか、臨床実験はどのような指針のもとに行われているのか、の2点について全国の医学部・医科大学の現状を知る目的で、平成11年6月にアンケート調査を行った。臨床実習に進む際に満たすべき要件として80%の大学で基礎医学科目の履修認定、80%の大学で臨床医学科目の履修認定、28%の大学で科目試験とは別個の総合的な評価、54%の大学で医療面接や診察、基本的臨床技能の履修認定を挙げていた。その一方で何ら要件を課していない大学が15%あった。臨床実前の医学生の知識・技能の評価方法、臨床実習の実施方法について、欧米諸国の現状を参考にする目的で、分担研究者が視察を行った。米国のUSMLE Step1を参考に、かつ「医学における教育プログラム研究・開発に関わる事業計画」の検討部会担当者の協力を得て、臨床実験を開始する時点で医学生に求められる到達目標(案)を策定中である。大学医学部、医科大学での臨床実習について、見学型に比べて、より学習効果の高い診療参加型を導入する上での問題点や現状を明確にし、導入を促進するための方策を提言するための調査研究を行った。1.臨床実習に入る前の医学生の知識・技能の評価、臨床実習の現状を知る目的で、平成11年6月と12年10月にアンケート調査を行った。一部の診療科が診療参加型臨床実習を導入している大学は半数以上に上ったが、すべての診療科が診療参加型臨床実習を導入している大学はわずかであった。

2.米国での臨床実習前の医学生の知識・技能・態度の評価方法やUSMLE Step 1の現状調査を行った。その結果を踏まえ、わが国の医科大学においても、全国共用の総合試験を行い、臨床実習に入る学生の医学知識と技量を社会に対して保証する必要性を提言した。全国共用試験は、Computer-based Test(CBT)で知識を試験し、OSCE(Objective Structured Clinical Examination)で技量を試験することが望ましい。臨床実習を開始する時点での医学生に求められる到達目標(案)を策定した。3.全国の大学医学部の臨床実習に関するアンケート調査と、臨床実習の実施方法に関する欧米諸国の視察の結果を踏まえ、臨床実習カリキュラム(案)および診療参加型臨床実習導入ガイド(案)を策定した。これらの提言は、文部科学省「医学・歯学教育のあり方に関する調査研究協力者会議」報告にとり入れられ、実施に向けさらに検討、作業が続けられることになった。
酸性環境における既設コンクリートの異常劣化に関する研究

本研究では,既設コンクリートに見られる異常劣化の調査を行った。まず,様々なコンクリート構造物の劣化現場の現地視察を行い,その中から劣化現象が特異なものとしてTダムとSダムを選定した。特にTダムの導水路およびSダムの監査廊における種々の調査結果から劣化メカニズムを推定した。その結果,一般的なダムコンクリートにおいても硫酸劣化が否定できず,ダム湖水に面する上流面などに対しては,温泉地や下水道と同様に耐硫酸性のコンクリートを採用することが望ましい場合があることがわかった。平成22年度はコンクリートの劣化の現状把握を目的として,聞き取り調査→現地調査→サンプリング→分析という流れに基づいて研究を行った。具体的な現場としては,(1)沖縄県の大保ダム,福地ダム,安波ダム,およびこれらの導水路,(2)長崎県の本河内底部ダム,(3)山口県の桂ヶ谷貯水池堰堤,羽根越貯水池堰堤,(4)佐賀県の嘉瀬川ダム,(5)島根県の尾原ダム,志津見ダムなど調査した。可能なものについては直接コンクリートの試料を採取して成分分析を行った。また,環境調査としてボーリングコアから採取した成分についても分析を行った。分析方法は粉末X線回折,LV-SEMの2種類とした。特に硫酸成分の検出を目的としていたが,結果的には硫酸の存在を明らかにする成分は検出されなかった。コンクリートの硫酸劣化の過程は脆弱性を伴うことが多く,その場合は成分の残留が難しいことが予測されたため,さらに環境測定のための機材の充実を図った。すなわち,気体(酸素,可燃ガス,硫化水素,一酸化炭素),液体(濁度,pHなど),土壌のpH測定ができる環境を整備した。なお,聞き取り調査の結果から,地盤由来の硫酸酸性化現象について,山口県では古第三紀層があり,新第三紀層(いわゆる軟岩と呼ばれる泥岩)地盤に近い劣化が起きる可能性があることがわかった。すなわち,条件によっては一時的あるいは年間のある季節において地盤の酸性化が進行し,建物基礎に影響を及ぼすことが考えられることがわかった。そのため宇部市のハザードマップを作成することとした。また,硫酸劣化以外にも激しい劣化を伴う場合があること可能性が現場の観察結果より推定された。平成23年度は九州地方および山口県におけるダムコンクリートに対象を絞り,現場調査を数多く行った。いずれも「(1)概観調査」,「(2)リバウンドハンマーによるコンクリート表面の反発硬度調査」,「(3)管理者に許可を得た上でのコンクリート片の採取」を基本とした。それらの情報収集の結果から,山口県内のSダムの監査廊における劣化に対象を絞ることが有効であることを結論づけた。その理由としては,従来の劣化メカニズムでは説明が困難な激しい劣化が生じていること,劣化状態が英国(日本では正式な発見報告事例はない。)で問題となっているソーマサイトを含んでいる可能性があることが挙げられる。予備調査により水質検査を行ったが,予想の酸性ではなくアルカリ性であった。その点については更なる調査が必要である。特に,瞬間的に酸性の値が出たケースもあり,精査が必要である。調査対象の水分は元々がダム湖中の養分腐食による酸性水と考えられたが,これがコンクリートへの浸入中にアルカリ性の影響を受けたと今年度は結論づけた。また,本研究で想定しているソーマサイトの生成を含む劣化事例は海外での報告しか存在しないため,国際会議においても最新の情報収集を行った。それらの知見に基づき,実験室においてコンクリートを多く作製し,コンタクトゲージ法による局部的な収縮量の分布を長期的に測定して劣化メカニズムと結びつけることを試みた。残念ながら,明確な劣化メカニズムまでの解明には至っていない。既設コンクリートに見られる異常劣化の調査を行った。本年度は,対象をSダム監査廊に絞って各種調査を行った。その結果,ダム本体下流部の減勢工付近に放水されてくる水が極めて濁っている状況が確認できた。本来は下流への放水はなされていない期間であったが,上流のゲートが破損していることから漏水が生じ,それが下流へ放水される状態になっている。減勢工付近ではこの時期(秋期)特有のわずかな硫黄臭が発生しており,ダム湖の中間層付近で堆積物が腐食して硫酸が発生していることが予測された。リバウンドハンマーによる推定圧縮強度は,ダム湖側の側壁および床面のいずれも強度面では健全な状態であった。なお,固有振動数の測定結果からは特徴的な傾向は確認できなかった。階段床コンクリートにおける劣化部のSEM写真からはごく一部に針状結晶が確認され,エトリンガイトが発生している可能性があり,このことからも硫酸が発生した懸念がある。蛍光X線による定性分析結果からは,CaとSiが主成分であり硫黄Sは微量であった。他の地点もほぼ同様であった。

以上より,硫酸劣化が生じたと仮定した場合,中間生成物であるエトリンガイトのほとんどは消滅しており,その後に風化現象を伴って硫黄成分が移動したことになることから,対象部分の劣化現象はある程度過去に生じたことになる。ただし,現在も硫黄臭の発生があることから,劣化が進行する場合も想定される。結論として,一般的なダムコンクリートにおいても硫酸劣化が否定できず,ダム湖水に面する上流面などに対しては,温泉地や下水道と同様に耐硫酸性のコンクリートを採用することが望ましい場合があることがわかった。なお,本研究と同じような劣化現象は,日本各地に散見するが,硫黄の存在が最も高いと推定されるのはSダムである。ただし,研究室での硫酸劣化の再現実験は硫化水素の発生を伴い危険であるため,工夫が必要である。コンクリート構造物はそれぞれ管理者が決まっており,異なったルールに従って管理されている。コンクリートの調査や破片採取においては当然ながら許可が必要となり,手続きに予想よりも長時間かかってしまった。さらに,現場に近づいてみると予想と劣化状態が乖離しているケース(実際は従来の劣化と同様であったこと)も多く,研究成果に直結するケースが極めて少なかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。対象構造物を絞っているので,分析を中心に研究を実施する。ただし,研究代表者の所属先が変更になり,研究実施体制が大きく変わったことから,新たに成分の分析機関を探す必要がある。