hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業集積地域の域内ネットワークと域際ネットワークの相互作用に関する比較研究

中小企業をめぐって社会的環境ネットワークと企業間ネットワークとが存在している。いずれのネットワークも、市町村スケールのローカルなものから全国的スケールの広域的なものまで、空間的に重層している。中小企業がイノベーション力を発揮するのは、それらネットワークの相互作用と関連している。諏訪・岡谷、桐生・太田、浜松での実態調査から、独自のカンピタンスを基盤にして強い競争力を持つ中小企業は、域際的な経済取引ネットワークに組みこまれていると同時に、ローカルな非経済取引企業間ネットワークの中で重要な役割を果たしていることが明らかになった。また、域際的な経済取引ネットワークとローカルな非経済取引的なネットワークとが相互作用することも明らかになった。その典型的な事例を岡谷のNIOMに見出すことができる。社会的環境ネットワークと企業間経済取引ネットワークとが相互作用して、新しい企業間ネットワークが生まれることもある。この新しい企業間ネットワークは直ちに経済取引的なリンケージになるとは限らない。なるとしても、数多くの経済主体が会合する場で行われる市場取引でもなく、また系列取引でもない。むしろ、新しい戦略提携的リンケージという形態をとる。多様なネットワークを通じて、コード化された知識や暗黙知が企業間で流通する。前者の知識がローカルな場に限定されないのは当然だが、暗黙知もまた狭いローカルな場に限定されるわけではないことが実態調査から明らかにされた。これは欧米の理論的研究による仮説を覆すものである。ローカルな社会的環境ネットワークが果たすべき重要な役割は、地域イメージを高めることにある。それによって、域内的及び域際的な企業間ネットワークが相互作用し、たえざるイノベーションの生成がみられる地域づくりが可能になる。この場合、たとえ企業数が減少したとしても、新たな集積の形態が生み出されつつあると理解できる。当初計画のうち、調査対象地域の地域経済や中小企業に関するエキスパートへのヒヤリングに重点を置いた。そこから明らかになったことや今後の課題は以下の通りである。1.群馬県の場合、中小企業の声を直接汲み上げるネットワークが成立しており、それを踏まえて適切な中小企業政策を実施することが可能になっている。類似の仕組みが他県にもあるかどうか、またその効果について調査することが今後の課題の一つである。2.工業技術試験場が、中小企業の技術高度化のために一定の寄与をしてきている。その際、試験場を軸にした形成された地元中小企業ネットワークが注目される。しかし、単なる試験依頼の分野でしか、、試験場が利用されていないという声もある。今後、試験場の役割について、更なるヒヤリングを通して明らかにしたい。3.市レベルの自治体や商工会議所が軸になってのネットワークの強弱は、地域によって差がある。その理由を多面的な調査によって明らかにしたい。4.「テクノポリス」形成施策が、新しいネットワークの形成に寄与している。特にこれは浜松で顕著である。また諏訪・岡谷でも、県の独自政策としてのテクノポリス形成への動きがあり、これがネットワーク形成に一定程度寄与している。今後、企業へのヒヤリングによって、その新しいネットワークの効果を把握する必要がある。5.インターネットを駆使した域外の経済主体とのネットワーク形成は端緒についたばかりであるが、その推進の速度にかなりの地域差がある。諏訪・岡谷が調査対象地域の中では最も進んでおり、浜松が相対的に遅れている。この差の原因についても今後の研究課題である。6.文献レビューについては、山本(1997)の成果が出された。上記の国内諸地域でのヒヤリングとあわせて考えると、シュタインバイス財団がドイツで果たしてきている役割に近い機能を日本では県が果たしていると言える。本年度は諏訪・岡谷地域を重点的に調査し、中小企業間ネットワークの形成に強い影響を与える企業外環境ネットワークの状況について明らかにした。

その成果の一部は、『経済志林』66巻3・4号に「中小企業集積地域におけるネットワーク形成ー諏訪・岡谷地域の事例ー」と題する論文として発表した。その概要は以下の通りである。諏訪・岡谷地域の場合、長野県レベルで実施されているテクノポリス政策=テクノハイランド構想が、新しいネットワークの形成に一定程度寄与している。しかし、そのネットワークは、この地域のリーディング企業に主導されているという側面もある。諏訪・岡谷地域では、中小企業経営者の測からのインターネット利用への取り組みが、水平的ネットワーク形成に重要な役割を果たしてきている。これは特に岡谷市と下諏訪町で顕著である。諏訪市も長野県内でみれば進んでいるが、さほどでない。いずれにせよ、公的・準公的機関がそれを支援している。企業以外の主体から構成される企業外環境ネットワークの役割という点から見ると、諏訪・岡谷地域の中で、特に岡谷市が重要な事例を提供している。新しい技術の獲得、新しい販路の開拓に際して、公的機関による積極的な支援策が有効だった。これは近年だけの現象というわけではない。1950年代からそのプロセスが進行した。その意味で、social embeddednessが重要である。なお、本年度は、同様の研究を行っているボン大学のGrotz教授とシュトゥットガルト大学Gaebo教授を訪問し、意見交換するとともに、ドイツの中小企業のネットワーク形成に関して実際に中小企業や支援機関を両教授と一緒に訪問し、ヒヤリングを行った。その結果、ドイツでも中小製造企業間の水平的ネットワーク形成の動きが若干あるが、むしろ、世界的なニッチ市場で独自の技術をもって活躍する独立した中小企業という類型が目に付く。今年度は、企業経営者に対する23時間の時間をかけての非常に詳細なインタビューを通じて、企業間ネットワークの解明に重点を置いた。訪問企業数は20社強である。1.中沢孝夫『中小企業新時代』によって著名になった岡谷市に立地する金属加工中小企業の異業種交流グループNIOMは、青年会議所に参加するメンバーの中で製造企業の後継者たちが、地域外企業との取引開拓をねらう展示会に共同出展することを目的として結成されたものである。しかし、取引開拓だけがねらいだったわけではなく、青年会議所の枠組みの中での日常的交流を通して気心の知れた者同士が、相互の交流をさらに深めることをもねらいとしていた。この意味で、NIOMは岡谷という地域社会に埋めこまれた存在であると言える。NIOMメンバー同士の取引は例で稀であるし、これを目的としてもいない。むしろ、共同出展を通じて各企業が独自の域際ネットワークを構築してきていると言うべきである。また、相互交流を通じて経営マインドを鼓舞しあうことにも効果があった。
人工妊娠中絶を受ける女性の心理ケアのためのバランスシートの開発と利用に関する研究

妊娠12週未満で人工妊娠中絶を希望する20歳以上の女性に対し、研究者作成の質問紙(バランスシート)を用いて調査を行い検討した。その結果、妊娠中絶を希望する女性達は、妊娠を継続できない(産めない)気持ちと、妊娠を継続したい(産みたい)気持ちの両者が併存するアンビバレントな心理状態にあった。女性達が自分自身の気持ちを整理し納得して妊娠中絶の意思決定を行うことと、看護者が女性を理解しケアを行うためにバランスシートを活用していくことができる可能性が示された。本研究の目的は、人工妊娠中絶を受ける女性が体験するアンビバレントな心理状態を明らかにするバランスシートを作成し、妊娠中絶を意思決定する過程での女性の心理的支援のあり方を明確にするとともに、バランスシートの活用方法について検討する基礎資料を得るこである。バランスシートとは、妊娠中絶の意思決定に際し女性が体験する「妊娠を継続できない」気持ちと「妊娠を継続したい」気持ちの相反するアンビバレントな心理状態を定性・定量的に明らかにしようとする調査票である。平成18年度においては、主に石川県内において医療施設を受診し人工妊娠中絶を希望した20歳以上の女性を対象として調査を行った。妊娠中絶を希望し手術予約をした女性に対し、書面および口頭にて協力を依頼し、同意が得られた女性に調査票を渡し、留め置きにて回収した。調査票は、妊娠継続(pro-continue)項目24項目、妊娠中断(pro-terminate)項目24項目から成るバランスシートを主内容に、女性の背景、意思決定の方法などから構成した。また、研究代表者の所属する大学の研究倫理委員会に研究計画書を提出し、承認を得て調査を開始した。研究参加の同意が得られ回収できた調査票はこれまでに48票である。調査票の自由記述欄には女性たちの複雑で揺れ動く気持ちが記入されており、心理状況を分析する上で重要かつ貴重なデータが収集できた。さらに統計的解析を行うためには、バランスシートへの回答内容を整理し多数のデータを収集する必要があり、次年度においても調査を継続していく予定である。本研究の目的は、人工妊娠中絶を受ける女性が体験するアンビバレントな心理状態を明らかにするバランスシートを作成し、妊娠中絶を意思決定する過程での女性の心理的支援のあり方を明確にするとともに、バランスシートの活用方法について検討する基礎資料を得ることである。バランスシートとは,妊娠中絶の意思決定に際し女性が体験する「妊娠を継続できない」気持ちと「妊娠を継続したい」気持ちの相反するアンビバレントな心理状態を定性・定量的に明らかにしようとする調査票である。調査対象は、医療施設を受診し人工妊娠中絶を希望した20歳以上の女性で、手術時の妊娠週数が12週未満の者である。また、研究代表者の所属する大学の研究倫理委員会の承認を得て調査を開始した。平成19年度においては、地方都市に加え、都市部で生活する女性にも調査協力を求めデータを収集した。その結果有効回答132票が得られた。対象者の平均年齢は30.3歳、手術時の平均妊娠週数は6.9週であった。パートナーとの婚姻関係がある者は63.4%、過去に妊娠中絶の経験がある者は39.5%であった。また自由記述欄には女性たちの様々な心情がつづられており、質的分析のための貴重なデータが得られた。次年度はこれらのデータから量的・質的分析を行い、結果をまとめ発表していく予定である。平成20年度においては、前年度に収集したデータに新たに収集できたデータを追加し、整理・分析を行った。調査対象者は妊娠中絶を希望する20歳以上の女性で、手術時の妊娠週数が12週未満の者である。調査対象者の平均年齢は30.5歳、手術時の平均妊娠週数は7.0週であった。初めての妊娠である者は24.8%、過去に妊娠中絶の経験がある者は38.0%であった。また、パートナーとの婚姻関係がある者は45.8%であった。すべての女性が妊娠継続(pro-continue)

項目、妊娠中断(pro-terminate)項目のいくつかに該当する状況にあり、妊娠の中絶と継続の両者の気持ちを併存させているアンビバレントな心理状態であった。女性の多くは妊娠中絶の意思決定に際して迷い、困難さを感じていた。また、約36%の女性は意思決定の主体者が他者であった。意思決定の主体者が他者である女性は、年齢が若くパートナーとの婚姻関係がない傾向にあった。妊娠中絶を希望する女性の心理状態把握のために、バランスシートが活用可能であること、また、女性が納得して妊娠中絶の意思決定を行うための支援の必要性が示された。なお、質的データについてはさらに分析検討を継続する予定である。
生活習慣病における一酸化窒素（ＮＯ）作動性神経の関与

血管や陰茎海綿体などの平滑筋を拡張するNO作動性神経は、それぞれ脳循環や勃起機能の維持に重要な役割を果たしている。高血圧や糖尿病などの生活習慣病におけるNO作動性神経機能について、各々のモデル動物より摘出した陰茎海綿体を用いて検討した。病態モデルでは神経刺激による平滑筋拡張能が低下しており、収縮神経の機能亢進、拡張神経の機能低下あるいはその両方が混在していることが明らかになった。少なくとも肥満を伴うII型糖尿病モデルラットでは勃起機能の低下に神経型NO合成酵素の発現低下の関与が示唆された。雄性自然発症高血圧ラット(SHR)および同週齢の対照動物であるWistar-Kyotoラット、(WKY)より脳動脈および陰茎海綿体を摘出し、マグヌス法を用いて経壁電気刺激およびニコチンにより神経刺激を行い、標本の等尺性張力変化を測定した。これまでイヌおよびサル脳動脈(論文1)で用いてきたマグヌス装置で同様にラット脳動脈の機能分析を試みたが、標本サイズの違いにより実験効率が予想以上に悪かったため、張力測定装置を改変あるいは変更することにした。他方、陰茎海綿体標本については、これまでイヌおよびサルで用いてきた装置でラット海綿体標本の実験が実施出来たため、今年度は主として陰茎海綿体を対象として実験を実施した。WKYより摘出した陰茎海綿体標本に経壁電気刺激(10V,2-20Hz)を適用すると頻度依存性の弛緩反応が観察された。ニコチン(100μM)の適用によっても同様に弛緩反応が観察された。両反応は共に充分量のNO合成酵素阻害薬ならびにナトリウムチャネル阻害薬であるテトロドトキシンで消失したことから、同海綿体標本にはNO作動性神経が分布し、優位に機能していると考えられる。他方、SHRより摘出した陰茎海綿体標本では、経壁電気刺激およびニコチンの適用により収縮あるいは軽度の弛緩反応が観察された。収縮反応はα1遮断薬のプラゾシンで抑制されたことから、SHRの陰茎海綿体では、WKYで優位に機能しているNO作動性の海綿体拡張神経が著明に抑制され、生理的に拮抗するノルアドレナリン作動性の収縮神経機能が観察されたと考えられる。NOドナーによる海綿体弛緩反応にはWKYとSHRの間で差が無かったことから、SHRでは海綿体平滑筋に分布するNO作動性神経に機能障害が生じていると考えられ、慢性高血圧状態における勃起障害の一因と思われる。引き続きラット陰茎海綿体におけるNO作動性神経の機能を検討した。昨年度に行った食塩感受性高血圧ラットならびにインスリン抵抗性ラットでは各々の対照群と比べてもNO作動性神経機能の有意な低下は観察されなかったが、初年度に行った本態性高血圧モデルであるSHRでは低下傾向が見られたことから、より高血圧が進展したSHRSP(易脳卒中発症性SHR)ならびに肥満を伴うII型糖尿病モデルラットであるZDFラットを用いて実験を行った。各々のモデルラットおよびその対照群(WKYおよびZLラット)より陰茎海綿体を摘出し、マグヌス法を用いて経壁電気刺激により神経刺激を行い、標本の等尺性張力変化を測定した。前収縮させた海綿体標本に経壁電気刺激(10V, 2-20 Hz)を適用すると、多くの標本で頻度依存性の弛緩反応が観察された。ただし、一部のモデルラットの海綿体では同条件で収縮反応が観察された。同弛緩反応は充分量のNO合成酵素阻害薬ならびにナトリウムチャネル阻害薬であるテトロドトキシンで消失したことから、同海綿体標本に分布するNO作動性神経の機能を観察していると考えられる。拡張神経性による弛緩反応を定量的に比較すると、モデルラットの方が対照群よりも低下傾向にあった。また、観察された収縮反応はα1ブロッカーで有意に抑制されたが、NO合成酵素(NOS)阻害薬による増強は観察されなかった。したがって、高度の高血圧状態あるいは糖尿病+肥満状態では、陰茎海綿体のNO作動性神経機能ならびに勃起機能が低下していると考えられる。そこで、ZDFラットの陰茎海綿体における神経型NOS(nNOS)mRNAの発現を測定すると対照であるZLラットの約8分の1程度に低下していた。したがって、少なくとも肥満を伴うII型糖尿病における勃起機能の低下には陰茎海綿体におけるnNOSの発現低下が関与していると考えられる。昨年に引き続き、主としてラット陰茎海綿体を実験材料としてNO作動性神経の機能を観察した。8週間飲水を介して高フルクトースを摂取させて作成した雄性インスリン抵抗性モデルラット(EX)および同週齢で通常の水を飲水させた対照ラット(C)より陰茎海綿体を摘出し、マグヌス法を用いて経壁電気刺激あるいはニコチンにより神経刺激を行い、標本の等尺性張力変化を測定した。

フェニレフリンで前収縮させた海綿体標本に経壁電気刺激(10V, 2-20 Hz)を適用すると、EXおよびCラット共に頻度依存性の弛緩反応が観察された。ニコチン(100 μM)の適用によっても同様に弛緩反応が観察された。両反応は共に充分量のNO合成酵素阻害薬ならびにナトリウムチャネル阻害薬であるテトロドトキシンで消失したことから、同海綿体標本にはNO作動性神経が分布し、優位に機能していると考えられた。拡張神経性の弛緩反応を定量的に比較すると、EXラットおよびCラットの間に統計的な有意差はなかった。したがって、軽度の高血圧ならびに高脂血症を呈するインスリン抵抗性状態では、陰茎海綿体のNO作動性神経機能ならびに勃起機能は低下しているとは考えにくい。さらに同様の実験を食塩感受性高血圧のモデルラットであるDahl-Sラットを用いて、食塩負荷の有無で検討した。同様にフェニレフリンで前収縮させた海綿体標本において、経壁電気刺激ならびにニコチンの適用によって弛緩反応が観察され、両反応は充分量のNO合成酵素阻害薬で消失した。同拡張神経性の弛緩反応を両群間で比較すると、統計的な有意差は観察されなかった。SHRでは拡張神経機能の低下傾向がみられたので、高血圧の成り立ちによっても影響が異なることが示唆された。震災関連による予算措置の影響とラット脳動脈における機能実験の実験効率が予想より良くなかったため。25年度が最終年度であるため、記入しない。対象臓器として陰茎海綿体に焦点を絞ったため、初年度と比べると順調であった。NO作動性神経は多くの平滑筋組織に分布しているが、優位に分布している組織として脳動脈と陰茎海綿体を選択して対象臓器とした。しかし、上記に記載したようにイヌやサルとは異なりラット脳動脈での実験効率が悪いため、陰茎海綿体を中心とした実験を推進する。生活習慣病として高血圧ならびに耐糖能異常に焦点をあて、陰茎海綿体におけるNO作動性神経機能を検討している。食塩感受性高血圧モデルならびにインスリン抵抗性モデルラットを作成して検討したが、NO作動性神経機能は対照動物との間で統計的な有意さは観察されなかった。今後は、より高血圧ならびに耐糖能異常が進展しているSHR SPならびにZucker fattyラットを用いて検討する予定である。
医療用オゾン化オイル製造装置の試作および検討

本研究の目的は,高効率でリサイクルが可能な試作した水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管を長寿命化すると共に数時間で医療用オゾン化オイルを製造できる装置を試作し,実用化することである。エキシマランプの試作水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管は、従来の水銀を使用する超小型冷陰極真空紫外線放電管と同様に,殺菌紫外線の発生、オゾンの発生、蛍光体の発光(RGBの発光)および可視光線の発光が可能となり、それぞれ殺菌灯、オゾン発生管、バックライトおよび照明用蛍光灯に利用できる。また、寿命試験の電流密度は,管径6mmと4mmのランプの場合,それぞれ0.26mA/mm^2と1.13mA/mm^2で,その寿命は20,000時間以上で点灯中であり,しかも,管壁も黒化していない。このことは、W電極をGdB_6電極に代えることにより,寿命が150,000時間に延びることを示唆している。従って、ノズル構造を持つ試作エキシマランプは,ハロゲンのような活性ガスと電極との化学反応を抑制し,放電管の管壁や陽光柱空間を汚さないため,寿命を長く保つことができる。医療用オゾン化オイル製造装置の試作医療用オゾン化オイル製造装置にオリーブオイル10gを入れ、10mgO_3/Lのオゾン-酸素混合ガスを導通達虔1L,/minの一定条件で15時間通気し、合成を行った。作製された白色ワセリン状の合成物の^<13>C-NMR分析結果から、トリオレイントリオゾニドを確認し、オゾン化オリーブオイルであることが判明した。また、オレイン酸を80%以上含有する植物オイルは、同様にこの装置でオゾン化植物オイルを合成できることが分かった。今後、論理試作を行うことにより、医療用オゾン化オイル製造装置を商品化できるものと考えている。そこで,本年度は水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管(エキシマランプ)を開発する目的で,紫外線を透過する石英ガラス管を使用し,電極部と陽光柱放電部とにノズル状の通路を設けて分離し,管内部に電極を持つ放電管を設計し,100種以上の組成の異なるエキシマガス[不活性ガス(He,Ar,Xe,Ne,Krなど)と多元素からなるハロゲンガス(SF_6,CH_3Br,Cl_2など)の何種かを組合せた混合ガス]を充填してエキシマランプを試作し、検討を行った結果,アルゴン・水銀の従来型紫外線ランプは,12000時間以上と寿命が長いが,このランプの形状の石英ガラス管にエキシマガスを填入した放電管は,12時間と著しく寿命が短かった。このことは,エキシマガスとW電極との化学反応が激しいために起こったものと考えられる。一方,試作したエキシマランプは10100時間以上に寿命が延びた。このことは,電極部と陽光柱放電部にノズル状の通路を設けて離し,管内部に電極を持つことにより,電極との化学反応を抑制する効果があったことを示唆している。また,輝度も現在の蛍光灯と同程度のものも作ることができた。今後,できるだけ放電電圧を低く押さえ,真空紫外線を含むトータルの紫外線を効率よく放射できるエキシマガスの混合組成の研究をすることにより,3000時間以上使用可能なエキシマランプを作ることが可能であることが分かってきた。

試作したエキシマランプは,水銀を使用しないオゾン発生管であり,LCD用バックライトおよび小型蛍光灯でもあるので、多くの応用研究が可能であると考えている。一方,医療用オゾン化オイル製造装置も組み立てたが,2,3の問題点がでてきて,対処している現状である。本研究の目的は,高効率でリサイクルが可能な試作した水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管を長寿命化すると共に数時間で医療用オゾン化オイルを製造できる装置を試作し,実用化することである。そこで,本年度は水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管(エキシマランプ)を開発する目的で,紫外線を透過する石英ガラス管を使用し,電極部と陽光柱放電部とにノズル状の通路を設けて分離し,管内部に電極を持つ放電管を設計し,He, Ar, Ne-10%Kr, Ar-5%Xe, He-5%SF_6,Ar-5%SF_6,He-5%CH_3Br, Ar-5%HCl,Ar-5%HBr, Ar-5%H_2などの単独ガスおよび混合ガスを使用して,排気台上でさらに複数を混合し,填入したエキシマランプを検討した結果、次のことが分かった。1.ArXeにHCl, HBrを混合することで308nmを安定に発光できる。2.Ar-Xe-Ne-Kr-HCl-HBrを混合すれば,308nmを強く発光し,オゾンを発生させると共に,殺菌線,蛍光灯用紫外線をも同時に発光させることができる。3.ArにSF_6を混合することでオゾンを発生させることができ,ArFの193nmの発光がある程度可能であることが推測できる。これにNeKrを混合させることで,ArSF_6の放電の不安定性を軽減させることが可能である。4.Ar-Xe-Ne-KrにSF_6を混合しなくてもHCl, HBrを混合することでオゾンの発生が起こる。すなわち,オゾンを発生させる紫外線(ArCl, ArBrあるいはKrClなど)が発光している。一方,試作した医療用オゾン化オイル製造装置でオゾン化オリーブオイルを合成できることが分かったが、合成にまだ長時間かかる。数時間で合成できるように装置を改良中である。そこで,最終の本年度はエキシマランプを開発する目的で,平成17年度と同様の実験材料と方法でエキシマランプを試作して検討した結果、次のことが分かった。本研究で試作した水銀を使用しないエキシマガスの超小型冷陰極真空紫外線放電管は、従来の水銀を使用する超小型冷陰極真空紫外線放電管と同様に,殺菌紫外線の発生、オゾンの発生、蛍光体の発光(RGBの発光)および可視光線の発光が可能となり、それぞれ殺菌灯、オゾン発生管、バックライトおよび照明用蛍光灯に利用できる。また、寿命試験の電流密度は,管径6mmと4mmランプの場合,それぞれ0.26mA/mm^2と1.13mA/mm^2で,その寿命は20,000時間以上で点灯中であり,しかも,管壁も黒化していない。また,W電極をGdB_6電極に代えることにより,150,000時間も可能になると考えている。従って、ノズル構造を持つ試作エキシマランプは,ハロゲンのような活性ガスと電極との化学反応を抑制し,放電管の管壁や陽光柱空間を汚さないため,寿命を長く保つことができる。
デングウイルスの細胞侵入機構の研究

デングウイルスはネッタイシマカによって媒介され、デング熱やデング出血熱/デングショック症候群を引き起こす。近年世界的に患者の増加が問題となっている。デングウイルスの細胞への感染にはヘパラン硫酸が関与しているが、それ以上の詳細は不明である。デングウイルスの細胞感染機構を明らかにするために、緑色蛍光色素(GFP)を用いて感染を定量的に測定する系の開発を試みた。先ず、デングウイルスのエンベロープ蛋白をもつ水疱口内炎ウイルス(VSV)のシュードタイプを作製した。このVSVは自らのエンベロープG蛋白遺伝子を欠失し、代わりにGFPの遺伝子を持っている。そのため、細胞に感染すると緑色の蛍光を発する。デングウイルス2型のエンベロープ蛋白であるprMおよびE蛋白の遺伝子をRT-PCRで増幅した。エンベロープ蛋白が細胞表面に発現されるように、prMおよびE蛋白の細胞外ドメインとVSVのG蛋白の膜貫通領域および細胞内ドメィンの融合蛋白をコードするベクターを作製した。また、デングウィルスのprM蛋白およびE蛋白を別々にクローニングして、それぞれ細胞表面に発現させるベクターに組み込んだ。これらのプラスミドを細胞に導入した後で、VSVを感染させることによりシュードタイプを作製した。しかし、種々の条件を試したが十分なウイルス力価を得ることができなかった。そこで、次にGFPを発現するデングウイルスの作製を試みた。プラスミドに挿入された完全長デングウイルスcDNAクローンをin vitroで転写し、細胞に導入すると感染性のウイルスを得ることができた。現在、PCRで増幅したGFP遺伝子をデングウイルスゲノムの上流に挿入し、感染性ウイルスを得る実験を進めている。GFP発現デングウイルスが得られたら、種々の細胞におけるデングウイルスの感染効率の解析を行なうとともに、細胞レセプターの同定を試みる予定である。
最初期発見遺伝子発現の脳内緒部位での変化

中枢神経の高次機能がきわめて多様性に富んでいるのは、その基礎に遺伝子発現の選択的かつ特異的調節機構を有するためと考えられている。そして神経系の可塑性成立には、この遺伝子発現様式の変化が根底に存在するものと思われる。c-fosは細胞表面にある神経伝達物質や成長因子の受容体刺激によって速やかに発現されるImmediate Early Genes (IEGs);最初期発現遺子の一つであり、長期シナプス可塑性をもたらすメカニズムのなかで時間経過が極めて早く発現される遺伝子として、注目されている。またzifもまたIEG転写因子をコードする遺伝子の一つとして、primary genomic responce即ち、受容体刺激後、最も最初に起こる遺伝子レベルでの反応を司る可能性が注目されている。神経伝達物質が刺激となる長期シナプス可塑性成立には刺激直後の極めてcriticalな時期にRNAと蛋白の合成が行われる必要がある。そこで異常可塑性成立が示唆されているELマウス発作後のIEGs発現を発達過程や発作履歴によって、また発作型によって、発現部位の空間的拡りが如何に変化していくかを、異常可塑性獲得過程に注目して、検討した。(方法)発作後30分の10、20、30、週齡EL[ns]EL[s]各6匹計36匹について、コントロールは同週齡のEL[ns],EL[s]の発作間欠期のものを用いた。[35S]でラベルしたプローベを用いin situhybridizationを行いXARfilmとX-ray emulsionを用いたオートラジオグラムにより転写因子をコードしている遺伝子のひとつであるzif268の遺伝子発現について検討した。(結果)EL[s]強直間代性けいれん発作群では、10,20,30,週齡と発達過程を追って、頭頂皮質から、歯状回granule cellに、さらにCAl hippocampal pyramidal cellへと、強い発現部位局在の移行が認められた。これに対して、EL[ns]不全発作群では頭頂皮質、嗅内皮質にに狭い領域で発現を認めた。海馬での発現については、EL[s]と異なり、極めて弱い発現がhippocampal pyramidal cell全体に認められ、部位局在はなかった。EL[s]強直間代性けいれん発作群の皮質での発現は、鮮やかな層構造が認められ、これは発作履歴を重ねるにつれて初めは限局していたものが、やがて頭頂皮質全体、さらに側頭皮質にまで広がって行った。以上より発達過程でIEGs発現やIEGs蛋白合成などが繰り返されると焦点複合内の、シナプスの疎通性がより広範囲に高まり、これが異常可塑性の成立に関与して行き、てんかん原性成立に至る可能性が示唆された。神経伝達物質が刺激となる長期のシナプス可塑性成立には、刺激直後の極めてcriticalな時期にRNAと蛋白の合成が行なわなければならない。今回取り上げたc-fosは細胞表面にある神経伝達物質や成長因子の受容体刺激によって速やかに発現される最初期遺伝子immedate-early gene(IEGs)の一つであり、長期シナプス可塑性をもたらすメカニズムのなかで時間経過が極めて早く発現される遺伝子として、注目されている。またzifもまたICG's転写因子をコードする遺伝子の一つとして、primary genomic responce即ち、受容体刺激後、最も最初に起こる遺伝子レベルでの反応を司る可能性が注目されている。我々はてんかんミュータントであるELマウスを用い、[^<35>S]ラベルしたcRNAプローベを用いたin situ hybridization法により、発達につれて発作履歴を重ねて行くと、海馬への入力系から次第にCA1へ発現部位が移ってゆき、一方頭頂皮質は限局していたものが全体に広がっていくことを明らかにした。即ち、発達過程でIEGsのfos、zif発現、及びFos、Zif蛋白合成が繰り返されると頭頂皮質、海馬からなる焦点複合を中心として、シナプスの疎通性が高まり、これが異常可塑性の成立に関与していくことを明らかにした。
間葉系幹細胞の培養上清を用いた内視鏡的粘膜下層剥離術後の食道狭窄予防

近年の内視鏡診断・治療技術の進歩により、食道がんがより早期に発見され、内視鏡的に切除される症例が増加している。また、表層拡大型の食道がんの場合も広範囲に内視鏡的に一括切除が可能となり、食道がん患者に対して低侵襲の治療法が提供できる時代になってきた。しかしながら、内視鏡的に広範囲に切除すると、合併症として狭窄が高頻度に生じることが明らかになってきた。その治療法としては内視鏡的バルーン拡張術や、予防的にステロイドの局注または内服が試みられているが、十分な効果を認めておらず、食道穿孔やステロイドの副作用による重篤感染症などの有害事象も報告されているのが現状であるため、新規治療法の開発がのぞまれている。一方、骨髄などに存在する間葉系幹細胞の組織再生効果の機序として、細胞から分泌される種々の液性因子が重要と考えられている。しかしながら、ドナーから骨髄を採取することは侵襲をともない倫理的にも問題がある。最近、分娩時に通常廃棄されている卵膜などの胎児付属物にも、間葉系幹細胞が豊富に含まれていることが明らかになり、この胎児付属物由来間葉系幹細胞が骨髄由来間葉系幹細胞にかわる新しい再生医療材料となる可能性がある。本研究は、食道粘膜下層剥離術(ESD)後狭窄に対する新規治療法の開発をめざし、羊膜由来間葉系幹細胞の培養上清に着目し、大動物モデルに対する効果および作用メカニズムを明らかにし、臨床応用への基盤を整えることを目的としている。今年度は、より臨床現場の実情に近い新規のブタ食道ESD後狭窄モデルとして、全周性のESDを行い、さらにバルーン拡張術を併用する方法を採用し、安定したモデルの作成試みた。より臨床現場の実情に近い動物モデルを作成して検討することを優先することにしたため食道の全周性ESD後の狭窄に対して、臨床の現場ではバルーン拡張を行うことが一般的であるが、その後狭窄を繰り返すことが知られている。同様のモデルをブタで再現し、それに対して培養上清ゲルの狭窄予防効果を検討する。今年度は、ブタ食道ESD後狭窄モデルに対し、羊膜間葉系幹細胞由来培養上清ゲルを術後4日間連日あるいは週1回×3回経口投与することで、3週間後の食道狭窄が抑制されること、その機序として、急性期における好中球やマクロファージの浸潤を抑制することで、線維芽細胞の活性化が抑制され、その結果線維の蓄積が抑制されることが明らかとなった。平成29年度に実施する予定だった実験内容を早期に終了できたため、平成30年度に実施予定であった実験の一部を前倒しで行うことができた。

本研究は、食道粘膜下層剥離術(ESD)後狭窄に対する新規治療法の開発をめざし、羊膜由来間葉系幹細胞の培養上清に着目し、大動物モデルに対する効果および作用メカニズムを明らかにし、臨床応用への基盤を整えることを目的としている。今年度は、より臨床現場の実情に近い新規のブタ食道ESD後狭窄モデルとして、全周性のESDを行い、さらにバルーン拡張術を併用する方法を採用し、安定したモデルの作成試みた。より臨床現場の実情に近い動物モデルを作成して検討することを優先することにしたため研究用のカルボキシメチルセルロースを用いて、5%の濃度に調整したゲルを用いて食道狭窄予防効果を認めたが、研究用のカルボキシメチルセルロースと日本薬局方のカルボキシメチルセルロースでは硬度が全く異なることが予備実験で明らかとなった。したがって、臨床応用への展開を見据え、日本薬局方のカルボキシメチルセルロースを用いて、平成29年度で検討した研究用のカルボキシメチルセルロースで最も治療効果を認めた硬度と同じ硬度のゲルを作成して経口投与し、ESD施行3週間後の食道狭窄予防効果を調べる。食道の全周性ESD後の狭窄に対して、臨床の現場ではバルーン拡張を行うことが一般的であるが、その後狭窄を繰り返すことが知られている。同様のモデルをブタで再現し、それに対して培養上清ゲルの狭窄予防効果を検討する。動物実験の失敗なく予想以上に順調に進んだために、物品費の使用を抑制できた。翌年度は物品費の使用が当初計画を上回ると予想されるため、物品費に充てることにした。消耗品に予定より支出する必要が生じたため、今年度は旅費を使用しないことにした。次年度も消耗品に使用する予定。
附属学校との連携による触知型教育遊具の効果検証とそのアーカイブ化

従来、理科(物理)教育や数学(幾何学)教育と技術(工学)教育や美術(デザイン学)教育は、遠くかけ離れたものという認識が一般的であった。しかし近年、総合的学習が学校教育に行きわたり、教科の枠組みを外した横断的な内容が教授されるようになっている。これまで、教材自体に各教科の内容を教授できる教材を開発し、体験的に理解できる遊具として提案を続けてきたが、今回はこれらの研究で得られた成果を、初等教育(小学校)においても分かりやすく教授できる教育遊具に展開させる。
開発途上国における尿・生活排水処理の段階的改善計画手法の開発に関する研究

開発途上国における、し尿・雑排水の衛生処理が飲料水の整備に比して大幅に遅れているのが現状であり、水の10年での指摘の通り、し尿・雑排水の衛生処理は飲料水の供給と相互補完的に改善し整備する必要がある。この認識に基づいて、解決しうる代替案を把握、整理するため、事例国として選んだインドネシアの特殊性と普遍性、衛生施設整備状況、保健衛生指標、水質汚濁の現状、水質環境基準、国家開発などを現地で調査し、分析を行なった。この結果に基づき、個別処理システム、集合処理システム、コミュニティ施設の3施設を同国の主要代替案として整理した。次に、これら代替案を整備するには段階的なアプローチが最も現実的で、また、どのように段階的整備を進めるのかが効率的かつ公正であるかは、その整備シナリオを幾つかつくり比較検討することで明らかとなる。本研究で検討した段階的改善計画では、環境面にはBOD、健康面では糞便性大腸菌を検討の指標とし、制約の多い資金面について考慮した。また、この効果を表現するため達成目標を最小コスト、予算対効果を最大にする整備計画を策定するためのコンピューター・シミュレーションを開発し、インドネシアの中規模都市をケーススタディの対象としてシミュレーションを行ない、10通りの整備計画を計算し、BOD負荷削減効果の違い等が比較できるグラフの作成を行なった。(1)研究基本構想の再確認平成6年9月にインドネシア国において研究ミーティングおよびセミナーを開催し、研究基本構想についての討議を行った。また、同年11月には、インドネシア側の共同研究者を日本に招き、日本の技術の紹介とともに基本構想の確認を行った。(2)内外文献の追加収集WHO,世界銀行等の資料の収集を始め、ケーススタディ対象国のインドネシアのモデル都市の情報に関する資料を収集した。(3)処理システムの代替案の抽出と各代替案の適用条件適用範囲・特性の評価本研究の代替案としては、インドネシアで現在用いられている個別処理、インターセプター下水道等の集合処理の他に、新しい技術としてコミューナルセプティックタンク等の折衷案を提案した。(4)最適処理システム選択モデルの基本構想の検討最適処理システムを限られた予算の中で実現するための手段として、シュミレーションプログラムを開発して、ケーススタディに努めた。(5)開発途上国し尿・生活排水処理適正技術マニュアルの作成本マニュアルは、現在「インドネシア国におけるし尿・生活排水処理システム代替案の整理と評価」というタイトルで、作成した。この認識に基づいて、解決しうる代替案を把握、整備するため、事例国として選んだインドネシアの特殊性と普遍性、衛生施設設備状況、保健衛生指標、水質汚濁の現状、水質環境基準、国家開発などを現地で調査し、分析を行った。この結果の基づき、個別処理システム、集合処理システム、コミュニティ施設の3施設を同国の主要代替案として整備した。次に、これら代替案を整備するには段階的なアプローチが最も現実的で、また、どうように段階的整備を進めるのかが効率的かつ公正であるかは、その整備シナリオを幾つかつくり比較検討することで明らかとなる。本研究で検討した段階的改善計画では、環境面にはBOD、健康面では糞便性大腸菌を検討の指標とし、制約の多い資金面については二重投資を避けながら資金を段階を追った施設整備に配分することを考慮した。また、この効果を表現するため達成目標を最小コスト、予算対効果を最大にする整備計画を策定するためのコンピュータ・シミュレーションを開発し、インドネシアの中規模都市をケーススタディの対象としてシミュレーションを行い、10通りの整備計画を計算し、BOD負荷削減効果の違い等が比較できるグラフの作成を行った。
代数群の表現とその応用

F_4型有限Chevalley群Gの巾単元における巾単指標値を決定することができた。方法は,交付申請書の研究実施計画(1)に基ずき、或放物型部分群Pによる両側分解に対し,いくつかの巾単共役類がどのように分割されているかを具体的に決定し,一方でHecke環H(G,P)の指標表を定めることにより,Pの単位表現のGへの誘導表現中に表れる既約表現に対する指標公式を適用することが中心となる.G.Lusztigの指標層の理論および庄司俊明のLusztig予想の証明により巾単指標値全体の決定には上記のような既約表現のいくつかの値が分かれば良いことが知られている.このことを用い全ての標数に対し巾単指標値を決定したものである.なお標数が良い場合,すなわち標数が5以上の場合,この結果は川中とLusztigにより独立に得られているので標数が2,3の場合に新しい結果となる.この研究で用いられた方法は他の有限代数群(例外型)に対しても標数が悪い場合に適用されることが期待される.なおこの結果は、筱田とR.Marcelo(本学大学院生)の共同研究としてまとめられ現在Tokyo J.Math.に投稿中である.その他の,「代数群の表現とその応用」に関係する,研究協力者による研究結果は発表された主なものを裏面に記す.ただし,一番目の論文は筱田等との共著であり,あるグラフの自己同型群を特徴ずけたものである.二番目の論文は和田秀男との共著であり楕円曲線の有理点のなす群の構造の決定に密接に関係している.F_4型有限Chevalley群Gの巾単元における巾単指標値を決定することができた。方法は,交付申請書の研究実施計画(1)に基ずき、或放物型部分群Pによる両側分解に対し,いくつかの巾単共役類がどのように分割されているかを具体的に決定し,一方でHecke環H(G,P)の指標表を定めることにより,Pの単位表現のGへの誘導表現中に表れる既約表現に対する指標公式を適用することが中心となる.G.Lusztigの指標層の理論および庄司俊明のLusztig予想の証明により巾単指標値全体の決定には上記のような既約表現のいくつかの値が分かれば良いことが知られている.このことを用い全ての標数に対し巾単指標値を決定したものである.なお標数が良い場合,すなわち標数が5以上の場合,この結果は川中とLusztigにより独立に得られているので標数が2,3の場合に新しい結果となる.この研究で用いられた方法は他の有限代数群(例外型)に対しても標数が悪い場合に適用されることが期待される.なおこの結果は、筱田とR.Marcelo(本学大学院生)の共同研究としてまとめられ現在Tokyo J.Math.に投稿中である.その他の,「代数群の表現とその応用」に関係する,研究協力者による研究結果は発表された主なものを裏面に記す.ただし,一番目の論文は筱田等との共著であり,あるグラフの自己同型群を特徴ずけたものである.二番目の論文は和田秀男との共著であり楕円曲線の有理点のなす群の構造の決定に密接に関係している.
Nitronyl nitroxideによるNOの分子機能制御機構に関する研究

一酸化窒素(NO)は、血管弛緩、神経伝達、感染・炎症反応の制御など、多彩な生物活性を有するラジカル分子である。本研究にて我々は、NOのシグナル活性の一部が、NOによる生体分子、特に、核酸塩基グアニンのニトロ化反応により発揮されていることを見出した。すなわち、NOの二次シグナル分子であるcyclic GMP (cGMP)のグアニン部分(8位)がニトロ化され、全く新規の環状ヌクレオチド(セカンドメッセンジャー)である、8-nitro-cGMP (8-nitroguanosine 3',5'-cyclic monophosphate)が細胞内で生成することを証明した。さらに、8-nitro-cGMPがcGMPのシグナル活性を保持しながら、cGMPにはないNO固有のシグナル機能、例えば、細胞保護因子ヘムオキゲナーゼ(HO)-1の発現誘導能等を有していることを明らかにした。すなわち、8-nitro-cGMPによる細胞内シグナル伝達機構に関して、8-nitro-cGMPが、HO-1発現調節因子であるKeap1のSH基と反応して、新しいタイプの翻訳後修飾を誘発することが分かってきた。具体的には、蛋白質のCys-SH基と8-nitro-cGMPとの求核置換反応による蛋白質8-thioalkoxy-cGMPアダクト生成反応であり、我々は、この蛋白質の翻訳後修飾を"S-guanylation"と名付けた。我々の発見は、生体が8-nitro-cGMPの生成を介して細胞内センサー・レセプター蛋白質を活性化して、酸化ストレス(あるいは、酸素ストレス)に対する適応応答シグナルを発信することにより"アダプトソーム(adaptosome)"ともいうべきストレス適応応答システムを構築していることを示している。この様なNO/8-nitro-cGMPによる酸化ストレス適応応答の分子制御機構の解明を契機に、今後、酸化ストレス・フリーラジカル研究の新たな展開が期待される。NOは、1980年代後半より血管内皮細胞由来の血管弛緩因子の本態としてにわかに注目を浴びてきた無機ラジカルである。NOの生体機能の発見の歴史のなかで、我々は、1990年代前半よりいち早く、NOセンサーとしてのnitronyl nitroxide誘導体の有用性を見出し、報告してきた。例えば、nitronyl nitroxide誘導体、2-phenyl-4,4,5,5-tetramethyl-1-oxyl 3-oxide(PTIO)は、NOとのラジカル反応により、NOに酸素原子を付加し、そのものの常磁性を維持しながら、NO_2(二酸化窒素)を生成する。すなわち、PTIOのnitronyl nitroxideの安定な常磁性を利用して、細胞から産生されるNOを、電子スピン共鳴法(ESR)により検出・定量することが可能であること明らかにした。また、PTIOをNO消去・除去剤として、生体内でのNO過剰生成によるもたらされる病態の治療に応用することも試みてきた。本年度は、nitronyl nitroxideによるNOシグナルの制御について検討した。我々は最近、NOにより細胞内で8-ニトログアノシンが生成し、これが細胞の新規シグナル分子として細胞保護機能を発揮することを見出した。そこで今回、PTIOによる8-ニトログアノシン生成促進作用について検討した。このため、まずHPLC-電気化学検出器(ECD)を用いて、8-ニトログアノシンの高感度検出システムを構築した。本法は、逆相HPLCにより反応系に生成した8-ニトログアノシンを分離し、引き続き、ECDにより8-ニトログアノシンのピークを、高感度で特異的に検出・定量するものである。NOによる8-ニトログアノシン生成反応については、水溶液中の生理的条件(リン酸緩衝液pH7.4)で、PTIO存在下NOとグアノシンを反応させ、8-ニトログアノシン生成をHPLC-ECDにより解析した。

その結果、NOそのものでは有意な8-ニトログアノシン生成は認められないが、PTIOによりその生成が増強することが分かった。一方、これまでの研究により、PTIOがNOの細胞毒性を軽減することが明らかにされており、これらの知見は、PTIOが8-ニトログアノシン生成を介して、NOの細胞シグナルを調節することを示唆している。今後さらに、nitronyl nitroxide誘導体をNOセンサーあるいはNO機能制御剤として生物学・医学領域の研究に展開していく予定である。本年度は、NOによる8-ニトログアノシン生成とその細胞保護作用のメカニズム、および、nitronyl nitroxide誘導体、,2-phenyl-4,4,5,5-tetramethyl-1-oxyl3-oxide(PTIO)による8-ニトログアニン生成について、以下の解析を行った。その結果、(1)生体内の8-ニトログアノシン生成を同定するため特異的抗8-ニトログアノシン抗体を作製した。この抗体を用いて、NOによる8-ニトログアノシンの細胞内生成を証明した。さらに、8-ニトログアノシンが、NOの生存シグナルに深く関わっていることが分かった。(2)8-ニトログアノシンの一電子還元反応を介するスーパーオキサイド生成活性を解析した。その結果、8-ニトログアノシンが、チトクロームP450還元酵素や各種NOSアイソフォームなどのNADPH依存性還元酵素により一電子還元され、8-ニトログアノシンアニオンラジカルとなり、さらに、共存する分子状酸素を還元してスーパーオキサイドを産生することがわかった。すなわち、8-ニトログアノシンは、強力なレドックス活性を有しており、単なるニトロ化のバイオマーカー(footprint)ではなく、生体内のレドックス応答のモデュレーターとして機能する生体分子であるといえる。(3)PTIOによる8-ニトログアニン生成促進作用について解析するため、HPLC-電気化学検出器(ECD)を用いて、8-ニトログアニンおよびその関連化合物の高感度検出システムを構築した。NOによる8-ニトログアニン生成反応については、生理的条件の水溶液中で、PTIO存在下NOとグアニンを反応させ、8-ニトログアニン生成をHPLC-ECDにより解析した。その結果、NOそのものでは有意な8-ニトログアニン生成は認められないが、PTIO添加により8-ニトログアニンが比較的効率よく(0.1%収率/NO)生成がすることがわかった。このことは、PTIOが8-ニトログアニン生成を介して、NOの細胞シグナルを調節する可能性を示唆している。我々は、NOによって核酸塩基であるグアニンが修飾され、8-ニトログアノシンが生体内で生成されることを免疫組織化学的に明らかにしてきた。さらに最近、8-ニトログアノシンの生体内生成が、NOのシグナル伝達機能に関与することがわかってきた。
解剖体造影CTを用いた下顎骨インプラント手術時のリスクの検証と指標化

下顎骨インプラント手術時の口底部出血を回避することを目的に、解剖体を用いてオトガイ下動脈と舌下動脈の走行を調査すると共に、下顎骨に接触する頻度とその直径を歯種別に評価した。また両動脈に造影剤を注入しCT解析を行った。頻度は1番(中切歯)から6番(第一大臼歯)の範囲で血管損傷のリスクがあり、直径として顎舌骨筋上方で下顎骨に近接し走行するオトガイ下動脈本幹の損傷が最も注意を要することが分かった。肉眼解剖に関して1H25年度新潟大学歯学部人体解剖学実習用の解剖体8体を用いて肉眼解剖を行いオトガイ下動脈および舌下動脈の走行パターンの類型化を行った。2半側下顎骨を16ブロックに分け、それぞれ血管が近接走行する頻度と動脈直径を、本幹と骨内へと交通する皮質骨枝、粘膜上を栄養する粘膜骨膜枝の3つに分類しそれぞれ調査しデータ収集を行った。12に関する過去のデータをまとめ現在論文制作中。造影剤注入の手法とCT画像に関して:本研究の理想的な造影剤の調査を開始。流動性のよいエックス線不透過作用のある歯科用シリコン印象剤(GC社製フュージョンII)を用いて解剖体動脈に数種類の術式を用いて研究の対象となるオトガイ下動脈と舌下動脈への注入を行った。解剖体8体すべての頭部のCT撮影を行った。本研究はインプラント手術時の口底部出血の偶発症を回避することを目的に、1解剖体を用いてオトガイ下動脈と舌下動脈の走行の調査を行う。2両動脈に造影剤を注入しCT解析を行い下顎骨との距離や3次元的な位置関係を調査する。3最終的に各部位ごとのリスクの指標の作成を行う。13に関しては、H26年度新潟大学歯学部人体解剖学実習および大学院医歯学総合研究科用の解剖体9体を対象に、肉眼解剖を行い、オトガイ下動脈と舌下動脈の走行パターンの類型化を行った。次に下顎骨を16ブロックに分け、歯種別の近接走行する血管の直径と頻度を調査した。過去のデータを合わせ論文執筆投稿した。Clinical Implant Dentistry and Related Research. 2015年1月投稿。現在査読中。2上記9体に関し頭部離断後にCT撮影を行い、下顎骨の3次元的データを収集した。解剖体への造影剤注入術式の確立に関しては、十分な結果が得られず、再度手法を検討することした。下顎骨インプラント手術時の合併症として時に血管損傷に伴う口底部出血を回避することを目的に、解剖体を用いてオトガイ下動脈と舌下動脈の走行の調査を行うと共に、両動脈に造影剤を注入しCT解析にて下顎骨との距離や3次元的な位置関係を調査し、最終的に各部位ごとのリスクの指標の作成を行った。新潟大学歯学部および医歯学総合研究科解剖学実習の解剖体を用いて半切した下顎骨内側面を中切歯(1番)から智歯(8番)の歯種別および顎舌骨筋上方下方の計16ブロックに分け、各ブロックに近接走行する動脈の本幹、粘膜骨膜枝、皮質骨枝をそれぞれの血管直径と出現頻度を調査した。頻度に関しては顎舌骨筋上方下方いずれも1番から6番にかけて動脈の近接走行を認めた。(7番8番では認めなかった)。頻度に関しては顎舌骨筋上方の1番部が最も高く分枝の粘膜骨膜枝、皮質骨枝の走行を認めた。血管直径に関しては動脈本幹は分枝である粘膜骨膜枝と皮質骨枝よりも太く遠心に行くほど径が大きくなることより、臼歯部で損傷した場合に大量出血を起こす可能性が高いと考えられた。顎舌骨筋上方で近接する動脈本幹はすべてオトガイ下動脈であり、下方よりも上方の方が径が大きかった。以上より1番から6番まで血管損傷のリスクがあるが、顎舌骨筋を貫くもしくは後方から回り込み顎舌骨筋上方を舌下腺外側に下顎骨に近接し走行するオトガイ下動脈の損傷が最も注意を要することが分かった。これは過去の合併症の報告とも一致した見解であった。造影剤に関しては中心循環系マイクロカテーテル挿入下に消化管用バリウムを注入し撮影。皮質骨枝まで到達し下顎骨近傍の動脈の観察が可能となったが、すべての個体で確実な観察が可能ではなかったためデータ収集には至らなかった。これに関しては技術の向上および術式の再考を行う予定である。しかし依然と造影剤注入の術式の確立には至らなかった点で、目的達成には至っていないと判断し1年延長を行った。口腔外科学例年は肉眼解剖のデータ収集に時間を要した。すでに論文作成しているため、今年度はデータ収集は必要最小限とし造影剤注入に時間をかけて行う予定。H25年度分の肉眼解剖の計測は予定通り行い、CT撮影は造影剤注入前のCT撮影は予定通り行った。

解剖体造影剤注入の術式を確立すべく臨んだが、今年度用いたシリコン印象剤ではいずれも下顎骨近傍の直径1mm未満の細い血管に到達することができなかったため、最も適切な造影剤の発見と術式の確立はされていない。再度材料と術式を検討する必要がある。血管内へ注入可能な造影剤(造影作用のある材料)の研究の進行が遅れており、それに使用する材料の購入が遅れていた点。適切な造成剤の発見し術式を確立させる。医療材料の検索に加え改めて過去の同様の研究を行った文献を検索し、参考となる情報収集を追加する。術式が確立次第CT撮影を行い、最終的にリスクの評価を行う。血管内へ注入可能な造影剤(造影作用のある材料)の購入に用いる。データ収集に統計処理ソフトの購入を予定。その他学会出張など。初期の設備投資をやや多めに見積もっていた点。研究に使用した材料はサンプルとして無料提供されたものや、既存のものを使用したため低コストで行った。造影剤注入の術式が確立していないため、追加注文は行わなかった為。研究材料の追加検討と設備投資の検討。データ収集後に学会発表、論文作成、海外学会などを予定。
終末糖化産物受容体阻害アプタマーの敗血症への臨床応用

小児外科領域において敗血症は主たる死因の一つであるが,死亡率を改善させる有効な治療法は確立されていない.極めて予後不良の疾患である敗血症に対して治療手段を開発するため,様々な炎症性リガンドを認識し炎症反応を強く惹起する,終末糖化産物受容体(Receptor of AGE:以下RAGE)に対するアンタゴニスティックアプタマー(以下RAGEアプタマー)を作製し,敗血症モデル動物における臓器障害と予後に対する作用を検討する.小児外科領域において敗血症は主たる死因の一つであるが,死亡率を改善させる有効な治療法は確立されていない.極めて予後不良の疾患である敗血症に対して治療手段を開発するため,様々な炎症性リガンドを認識し炎症反応を強く惹起する,終末糖化産物受容体(Receptor of AGE:以下RAGE)に対するアンタゴニスティックアプタマー(以下RAGEアプタマー)を作製し,敗血症モデル動物における臓器障害と予後に対する作用を検討する.