hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデルの開発

一方、「避難所の運営等に関する実態調査(市区町村アンケート調査)調査報告書」(内閣府、平成27年3月)、「避難所運営ガイドライン」(内閣府、平成28年4月)が公表され、また災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の研修が開始するなど、東日本大震災の教訓を基にいくつかの法整備や制度等の対応がなされることとなった。本研究においても、これらの内容を踏まえ、実効性の高いモデルとするために検討している。「大震災時に保健師が行う災害支援活動に関する調査」の結果については韓日地域看護学会で発表し、ポスター賞を受賞した。また、A町と協働して、20歳-79歳の住民を対象に、東日本大震災または関東・東北豪雨災害後の生活について調査を行った。住んでいる地域の助け合いが「有った」と回答した者が51.9%を占めた。助け合いの具体的内容については122人から回答が得られ、このうち、「食料・飲料のおすそ分け」を挙げた人が42人と最も多く、次いで「声掛け・情報共有」が39人、「炊き出しや清掃などのボランティア」が16人だった。地区別にみると、つながりの強い地域では、7割以上が「有った」と回答した。さらに、豪雨災害を経験した保健所管内の保健師と保健師活動の際の連携の実際を報告し合い、またその際に用いた健康調査票の課題を明らかにして、共有した。さらに、災害時の保健所管内の市町村の協力体制について意見交換を行った。本研究は、連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的とし、平成28年度は、平成27年度に行った調査結果を基に、「大規模災害時の被災地における連携システム構築における公衆衛生看護活動モデル」の試案作成を行ってきた。本研究の「大規模災害時の被災地における連携システム構築における公衆衛生看護活動モデル」においても、これらの内容を踏まえ、実効性の高いモデルとするために、公表されているガイドラインや研修会等を検索し、モデルへの活用等について検討している。このために、予定よりも遅れている。また、平成27年9月に関東・東北豪雨災害が発生し、A町や近隣においても床上浸水などの被害が発生した。A県においては東日本大震災後に、災害時の公衆衛生活動のガイドラインやマニュアルを整備し、関東・東北豪雨災害時も、このガイドラインやマニュアルに基づく活動が行われた。このような豪雨災害を経験した保健師活動結果も踏まえて、モデル開発を行っていることから、予定よりも遅れている。本研究は、災害時の被災地域内での連携に焦点をあて、地域住民組織、保健医療福祉の関係機関、所属組織内において、連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的としている。平成29年度は、平成27年度に行った「大震災時の保健師活動のモデルを構築するための保健師活動に関する調査」、平成28年に行った「東日本大震災または関東・東北豪雨災害後の生活に関する調査」の結果を基に研究者、保健所保健師、市町村保健師と「大規模災害時の被災地における連携システム構築のための公衆衛生看護活動モデル」について検討した。
南極氷床用レーダ信号の精密解析による電波伝播特性の解明

2年次にわたる研究の2年目として、以下の作業を実施した。1年次に継続し、南極観測氷床レーダデータの解析に大きな重点をおいた。解析したデータ出力と、氷床内部での電波伝搬の理論計算との比較を実施した。特に、1年次に整えた計算機環境を利用し、データの編集と分析をおこなった。解析作業は、日頃から連携して研究をすすめている文部省国立極地研究所と郵政省通信総合研究書の研究者との連携のもとに実施した。備品として、昨年度整備したワークステーションに加え、小規模なデータ整理のために小型のウインドウズパソコンを導入しこれを活用した。その結果、当初研究目的に掲げていた以下の事項が明らかになった。1:レーダ信号の精密解析により、南極氷床氷体内部の電気的・力学的・化学的層構造が広域にわたり明らかになった。特に、氷体の内部には、電波反射する4種類の物理機構があることを解明した。これらは順に、(1)密度構造に起因する誘電率実数部の変動、(2)氷体内部の結晶方位構造に起因する誘電率実数部の変動、(3)氷体内部の酸性度構造に起因する高周波電気伝導度の変動、(4)電波を一切散乱しない無散乱帯。これらの4ゾーンを検知すれば氷体内部の物理構造を電波を用いて遠隔探査できることを示した。2:氷体内部のメガヘルツ帯(今回は特に60と179Mhz)での電波伝搬特性を明らかにした。これらの成果は、国内の関連学会で口頭で発表したほか、中国で1998年9月に開催された国際南極雪氷学会において、研究成果を報告し、また同時に米国の学術雑誌Journal of Geophysical Researchに成果報告論文を投稿した。これは1999年1月19日に受理された。また、本課題と密接に関連する、南極での観測データと実験室での氷の分析の結果から1編のデータレポートとさらに1編の論文発表を実施し受理された。2年次にわたる研究の初年度の作業として、以下を開発した。まず、南極観測氷床レーダデータの解析を実施するため、データの計算機処理と理論計算との比較を開始した。このため、今年度は最初にデータ解析研究に必要な計算機環境を整備した。ワークステーションの計算環境を準備したうえで、2周波数(179MHzと60MHz)の氷体内の電波伝搬データを処理した。結果として、当初から狙っていた以下の点が明らかになりつつある。以下に箇条書きで述べる。1)電波伝播速度と減衰過程の分析から、従来わからなかったMHz帯の氷結晶の複素誘電率を導出した。2)2周波観測で、巨大氷床の深度帯や流域毎に電波散乱原因が異なることを立証した。すなわち、氷の密度、酸性度、歪み状態により、伝搬特性が異なる。3)このうち特に、従来知られていなかった「選択的結晶方位」による電波反射機構を検出した。4)南極氷体の底面付近で、明瞭な電波非散乱帯を発見し、出現メカニズムの分析を開始した。5)多周波レーダ観測手法で、巨大氷体の、圧密機構、酸性層位、歪み卓越領域、流動機構分布が広域にわかることが明らかになった。来年度は本研究のまとめに入り、解析をさらに発展・継続し、また、論文出版や学会発表をおこなう予定である。なお、研究成果発表として、本研究立案時に、本研究の基礎として実施していた予備実験の結果論文と、本研究の基礎となった南極でのフィールドワークの報告を、本報告書に記載した。成果の核心部分の論文発表は来年度に実施の予定。
NICU在宅移行時の家族エンパワーメントプログラムの開発

本研究は、新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit:NICU)から在宅移行時の、家族エンパワーメントプログラムを開発することを目的とし、研究を遂行した。上記の目的を達成するために、昨年度までの現状把握調査から、NICU在宅移行時に提供される看護や家族調整の結果を基に、家族が安心、納得して在宅移行できるような家族エンパワーメントプログラムを、NICU看護師、訪問看護師等から助言を得ながら作成した。プログラム内容としては、在宅移行前12週間は、【在宅生活環境を家族と構築する】【多職種をつなぐ】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】を主とした。在宅移行後の家庭訪問時には、【在宅生活の再構築を支援する】【児との愛着形成の促進する】【児の成長発達を支援する】【不安や訴えを傾聴する】【親役割取得過程を支援する】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】の内容を盛り込んだ。在宅移行前と在宅移行後にNICU病棟から家庭訪問を実施している病院で、NICU看護師が医療的ケア児を対象とした在宅移行前と在宅移行後に提供する、在宅訪問看護支援を把握し、在宅移行ケアの向上を推進するために、NICUの退院支援看護師の看護実践内容と地域・家族への貢献内容を結果としてまとめ、Council of International Neonatal Nurses Conference 2019(Auckland)に「Medically-dependent infants at home : NICU nurses'contribution」の発表を行った。上記の目的を達成するために、当該年度は、NICU入院中から在宅移行時に提供される看護や家族調整の現状把握を行った。具体的には、1NICU看護師、2NICU患児の母親、3NICUからの在宅移行看護が充実している2施設を対象に、上記の内容を実施した。その結果、1NICU入院中から在宅移行時に提供される看護の実態としては、母親に対し経管栄養や薬剤投与など医療的処置の実施方法や、在宅での医療物品の配置場所の確認・管理方法などが説明されていた。入院中から在宅に関わる行政・医療関係者と情報交換を行っていた。家族調整としては、母親のみならず、育児支援者に対しても上記と同様な指導を実施していた。また、母親以外のキーパーソンを確認し、退院後も在宅看護や育児が行える状況の確認を行っていた。2NICU入院中から在宅移行時に提供される看護の実態としては、在宅移行後に実施可能な看護技術を習得していた。また、看護内容は技術的な指導のみならず、母親や家族への精神的フォローが行われており、NICU患児の母親は、NICU看護師との関係性を重要視していた。家族調整としては、在宅移行後も家族が看護や育児を実施できるよう家族での話し合いが行われていた。3NICU退院児を対象にした訪問看護ステーションでは、NICU退院児の特徴を理解した上での看護提供や、児のみならず家族を含めた看護を実施していた。NICU退院支援モデル事業のモデルとなった病院では、入院中の在宅支援内容が充実しており、退院後も定期的にNICU退院児や家族が集えるように支援をしていた。調査も予定通り進んでおり、NICU入院中や退院後に提供される在宅移行のための看護や家族調整の現状を把握できたため。具体的には、1NICU退院支援看護師、2NICU患児の母親を対象に、上記の内容を実施した。1NICUの退院支援看護師に対しての調査結果をまとめ、第26回日本新生児看護学会学術集会(大阪)にて発表した。下記の文中の【】はカテゴリー、< >は看護実践内容を示す。NICUから在宅移行の医療処置を有する児の家族に対する退院支援看護師の認識としては、1【親の不安増強】、2【母の在宅での負担増大】、3【家族役割の調整困難】、4【在宅生活イメージが貧弱】と捉えていた。そのため、退院支援看護師は、1【親の不安増強】に対しては、<表情・言動・行動の確認>を行い、<話しを傾聴>していた。2【母の在宅での負担増大】に対しては、<支援者の確認>や<母親以外の医療手技獲得>、<訪問看護の調整>を実施していた。3【家族役割の調整困難】に対しては、<きょうだいへの支援>や<家族の疲労度の確認>が行われていた。4【在宅生活イメージが乏しい】については、必要時、退院前に家庭訪問を実施し、自宅にて家族とともに、外出時の移動方法や医療機器の設置場所の確認を行い、<在宅生活のイメージ化>を図るように意識していた。調査も予定通り順調に進んでおり、NICU入院中から在宅移行時に提供される看護や家族調整の現状を把握できたため。近年、病院と在宅をつなぐ、在宅移行ケア(Transitional Care)に注目が集まり、退院前後のケアの重要性が明らかにされ、家族が安心、納得して在宅移行できるような仕組みが整えられつつある。

そこで、本研究は、在宅移行前と在宅移行後にNICU病棟から家庭訪問を実施している病院で、NICU看護師が医療的ケア児を対象とした在宅移行前と在宅移行後に提供する、在宅訪問看護支援を把握し、在宅移行ケアの向上を推進するために、1NICUの退院支援看護師に対しての調査結果をまとめ、第32回日本助産学会学術集会(横浜)にて発表した。その研究結果である、医療的ケア児を対象としたNICU看護師の在宅訪問看護支援について以下に記述する。在宅移行前の家庭訪問については、在宅移行前12週間以内に実施されていた。カテゴリーとしては、【在宅生活環境を家族と構築する】【多職種をつなぐ】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】が抽出された。在宅移行後の家庭訪問は、在宅移行当日3日以内に実施されていた。カテゴリーとしては、【在宅生活の再構築を支援する】【児との愛着形成の促進する】【児の成長発達を支援する】【不安や訴えを傾聴する】【親役割取得過程を支援する】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】が挙げられた。NICU在宅移行時の家族エンパワーメントプログラムの作成を行うため、NICU在宅支援看護師や訪問看護師等、NICUからの在宅移行に関与する専門職者にアドバイスをもらいながら、プログラムを作成中である。その際、プログラム作成が当初の予定より時間がかかっており、結果をまとめるのに時間を要しているためやや遅れている。本研究は、新生児集中治療室(Neonatal Intensive Care Unit:NICU)から在宅移行時の、家族エンパワーメントプログラムを開発することを目的とし、研究を遂行した。上記の目的を達成するために、昨年度までの現状把握調査から、NICU在宅移行時に提供される看護や家族調整の結果を基に、家族が安心、納得して在宅移行できるような家族エンパワーメントプログラムを、NICU看護師、訪問看護師等から助言を得ながら作成した。プログラム内容としては、在宅移行前12週間は、【在宅生活環境を家族と構築する】【多職種をつなぐ】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】を主とした。在宅移行後の家庭訪問時には、【在宅生活の再構築を支援する】【児との愛着形成の促進する】【児の成長発達を支援する】【不安や訴えを傾聴する】【親役割取得過程を支援する】【在宅スタッフと看護ケアを共有する】の内容を盛り込んだ。在宅移行前と在宅移行後にNICU病棟から家庭訪問を実施している病院で、NICU看護師が医療的ケア児を対象とした在宅移行前と在宅移行後に提供する、在宅訪問看護支援を把握し、在宅移行ケアの向上を推進するために、NICUの退院支援看護師の看護実践内容と地域・家族への貢献内容を結果としてまとめ、Council of International Neonatal Nurses Conference 2019(Auckland)に「Medically-dependent infants at home : NICU nurses'contribution」の発表を行った。今後も、NICU入院中から在宅移行時の、家族エンパワーメントプログラムを開発することを目的とし、研究を進行する。
敗血症に伴う重症末梢神経炎の発生機序の解明 -第X因子阻害薬の保護効果の検討-

敗血症に伴う重症末梢神経炎は現在でもその発生機序が不明であり、また、治療法も確立していない。長期敗血症ラットモデルを用いた本研究の結果から、その機序に活動電位の閾値上昇が関与していることが判明した。また、この閾値の変化は軸索変性など病理学的変化が生じる以前に発生する可能性があることが判明した。加えて、第Xa因子阻害薬であるdanaparoidならびにantithrombin IIIは末梢神経血流速度の改善のみならず振幅の低下も改善することが判明し、このことは治療法が確立していない敗血症に伴う重症末梢神経炎の治療法に大きな影響を与えるものと考えられる。本年度に当該モデルにおいて施行した実験は(1)末梢神経血流速度の計測、末梢神経における誘発電位検査(潜時、振幅、神経伝導速度)、(2)danaparoid sodiumおよびantithrolnbinIII投与効果の検討である。実験(1)に関しては、ラットを対照群、LPS投与群(各n=10)に無作為に分類してLPSもしくは生理的食塩水を48時間投与した後に実験を行った。各測定項目に関して安定したデータが得られ、この結果が本研究の想定疾患である敗血症に伴う重症末梢神経炎の臨床像に極めて近似していることが判明した。また、LPS連続投与に伴う誘発電位検査における変化が活動電位の閾値の変化によるものか軸索変性によるものかを判断するために以下の追加実験を行った。当該モデルにおいてラットを実験(1)と同じ区分に分け、48時間後に最大上刺激強度の計測および、最大上東轍強度の2倍、5倍値を求めた。この結果、LPS投与時の活動電位の閾値の変化が誘発電位検査の変化に大きな影響を与えていることが新たに判明した。平成21年度は、前年度に判明したLipopolysaccharide(LPS)48時間連続投与後に発生する誘発電位検査上の振幅の低下の原因を探求するために追加実験として以下の実験を行った。(1)誘発電位上の強さ時間曲線を求め、時値、基電流を測定(2)誘発電位上の2発刺激により絶対不応期を測定(3)病理学的変化の検討(光顕像:LFBB二重染色、HE染色、電顕像)結果として、LPS投与群では絶対不応期は変化せず、また、基電流の有意な上昇が認められことから、LPS48時間連続投与では活動電位の閾値の上昇が生じており、DanaparoidおよびAntithrombin IIIの投与により、興味深い結果が得られた。座骨神経の病理像を光顕像(LFBB二重染色、HE染色)、電子顕微鏡像で調べた結果、LPS投与群においても軸索変性や炎症などの特殊な変化を認めなかった。すなわち、これらの結果より、敗血症に伴う重症末梢神経炎では病理学的異常が出現する前に閾膜電位の上昇などの電気生理学的変化が生じており、DanaparoidおよびAntithrombin IIIの投与により、血流速度の改善のみならず、これらの結果が変化する可能性が指摘された。当該研究において平成22年度までに遂行された研究結果より、以下の成果が得られた。成果1. LPS連続48時間投与後の神経伝導検査では閾値上昇を伴う活動電位の振幅の低下が主であること。2. LPS連続48時間投与後の病理検査(光顕像:LFBB二重染色、HE染色、電顕像)では異常を認めなかったこと。本研究の目的は、critical illness polyneuropathyの成因を調査すること、LPS48時間投与モデルにおいて抗凝固薬であるdanaparoidおよびantithrombin IIIの抗炎症効果、具体的には神経血流改善効果および神経機能における改善効果を調査することである。criticalillness polyneuropathyは現在もなお、その発症機序が不明である。これらの成果を通じて、critical illness polyneuropathyの初期段階の成因に従来まで血流低下から生じる変性が深く関わっているのではなく、活動電位の閾値の変化が関わっている可能性が導き出されたことは非常に重要な意義を持つ。よって成因解明における本研究の意義は十分達成されたと考えられる。また、近年、凝固と炎症が深く関わっていることが示唆されているが本研究の成果はその概念を支持すると同時にcritical illness polyneuropathyにおける新しい治療方法の可能性を提示すると考えられる。
看護師のバーンアウトと離職低減のための認知行動療法によるメンター制度の構築

【研究目的】本研究では、日本の病院内で看護師のメンタルサポート制度を構築するため、看護師のバーンアウトと離職の意思低減のため認知行動療法を用いたメンター制度を構築することが目的である。【研究の展開】中堅看護師(メンター)に対し認知行動療法によるスタッフトレーニングを実施し、トレーニングを受けた看護師により、臨床経験1から5年目(メンティー)の看護師に対し認知行動療法を実施し、バーンアウトや離職の意思が低下するか否かを明らかにし持続可能なメンタルヘルスサポートシステム(メンター制度)を構築する。
誘電体を活用したハイブリッド熱電材料の創製によるトレードオフ呪縛からの解放

熱電材料の発電性能はゼーベック係数の二乗と電気伝導率の積で表され、この積が高いくなると発電出力が高くなる。しかし、ゼーベック係数はキャリア濃度が高くなると低くなり、電気伝導率は逆に高くなる。ゼーベック係数と電気伝導率はトレードオフの関係にあり、キャリア濃度の最適化で出力因子を最大化することはできる。しかしゼーベック係数と電気伝導率を独立に制御して、出力因子を飛躍的に増加させることはできない。そこで本研究では、高比誘電率の電気伝導性材料を活用して、電気伝導を担う高比誘電率の電気伝導性材料と熱起電力を担う高ゼーベック係数の熱電材料を組み合わせたハイブリッド材料を創製し、トレードオフの呪縛から熱電材料を解放する学理を新たに見出すことを目的とする。2020年度はハイブリッド材料を構成するNb添加TiO2およびP添加Siの単相膜をスパッタ成膜し、面内方向の熱電特性(ゼーベック係数と電気伝導率)の評価を行った。スパッタ膜の厚さは約1μmとした。Nb添加TiO2の成膜では、膜中の酸素量がスパッタ成膜中に変化する結果となった。得られた膜の熱電特性を評価したが、酸素欠損はホールを生成するため、Nb添加量と熱電特性の明確な相関性を得るには至らなかった。またP添加Siの成膜では、Pが成膜中に蒸発したために膜中のP濃度を予定通りに制御することが困難で、膜中でP濃度が変化す結果となった。300nmの薄膜に対するスパッタ条件の最適化が課題として明らかになった。Nb添加TiO2およびP添加Siの単相膜をスパッタ成膜したが、TiO2中のO、Si中のP濃度の制御を十分に行うことができなかった。スパッタ用ターゲットとして材料内に存在するOとPは、スパッタ成膜中には真空容器内に拡散しやすいことが原因であった。Nb添加TiO2については基板温度の高温制御でO濃度を制御し、P添加SiについてはPを過剰添加したターゲットを用いることでP濃度を制御する計画である。各単相膜のスパッタ成膜条件を明らかにして、交互積相膜の作製に取り組む予定である。
培養カルシトニン細胞の神経様形態変化におけるタウタンパク質の役割

1.C細胞の神経様形態変化に関わるプロテインキナーゼの種類ラット胎仔甲状腺より作成したC細胞の初代培養系では、カルフォスチンCによって神経様形態変化が誘起されたが、H-89やKN-62は無効であった。このことより、神経様形態変化にはプロテインキナーゼCが関与していることが示唆された。一方rMTC6-23細胞では、カルフォスチンCおよびH-89で神経様形態変化が認められ、KN-62では認められなかった。この結果より、プロテインキナーゼCおよびサイクリックヌクレオチド依存性プロテインキナーゼの関与が示唆された。2.C細胞の神経様形態変化とタウのリン酸化状態との関連イムノブロット法によってrMTC6-23細胞のタウのアイソフォームを確認したところ、分子量60,00080,000の低分子量タウならびに分子量110,000120,000の高分子量タウの両方が存在しており、両者はさまざまな程度にリン酸化を受けていることが示された。プロテインキナーゼ阻害剤あるいはプロテインホスファターゼ阻害剤の存在下で培養したrMTC6-23細胞につき、同様にタウの分子型を調査した結果、前者によりタウの脱リン酸化、後者によりリン酸化が起こる傾向が認められたが、結論を得るには至らなかった。明確な結果が得られなかった原因として、rMTC6-23細胞がヘテロな細胞集団であり、これらの薬剤に対する反応性にも個々の細胞間での差異があることが疑われた。そこで下記3の実験を行った。3.rMTC6-23細胞のサブクローニング上記2の問題点を解決するため、rMTC6-23細胞のサブクローニングを行い、プロテインキナーゼ阻害剤により神経様形態変化を起こす均質な細胞亜株の確立を試みた。その結果、ほぼ条件を満たす細胞集団を得ることに成功した。今後この細胞亜株を用い、神経様形態変化とタウのリン酸化状態との相関について再検討を行なう予定である。
血管柄付き骨膜と自家培養人工骨を用いたハイブリッドボーンの作製

血管柄付き骨膜移植のモデルとして、ラットの下腿を用いて伏在動静脈を血管柄とする脛骨骨膜弁を使用するモデルを作製した。まず、血管柄付き骨膜の骨形性能を評価する目的にてハイドロキシアパタイト(以下HA)、βTCPを担体としてこの骨膜弁で包み、この複合物を大腿皮下に移植し1,2,4週にて取り出し評価した。対象として用いた筋膜弁で包埋したものでは骨形成はほとんど見られなかったが、HA,βTCPのモデルにては週数を経るにしたがって著名な骨形成が病理学的、生化学的(ALP、オステオカルシン測定)に確認された。次に培養骨髄間葉系幹細胞(以下MSCs)をもちいてさまざまなモデルの骨形成が促進されうるかを調査した。まずβTCPを担体とする血管柄付き骨膜移植モデルにおいて、MSCsを添加したものとしなかったものの比較を行った。結果は両者ともに骨形成が著明であって有意な差は認められなかった。この原因としてβTCPに対するMSCsの付着、残存量に問題があるのではないかと考え、in vitroにおいてHA,βTCPおよびコラーゲンアパタイト複合体(コラーゲン+βTCP+HA)を用いてこれにMSCsを含浸、培養しALP測定を行った。その結果コラーゲンアパタイト複合体が有意に高値を示し、担体として非常に優れていると考えられた。次にこのコラーゲンアパタイト複合体とそのコラーゲンを含まないアパタイト複合体(HA+βTCPのみ)にMSCsを添加しこれをラットの皮下に移植、異所性の骨形性能を比較したところ、これらにおいてもコラーゲンを含む担体の方が骨形成が多く、細胞の足場として優れていると考えられた。このコラーゲンアパタイト複合体を担体として血管柄付き骨膜の骨形性能をみると、従来のβTCPと同様の骨形性能が確認された。そこで骨形性能の低下していると考えられるリタイアラットにおいてMSCsを添加したコラーゲンアパタイト複合体の血管柄付き骨膜移植モデルとMSCs無添加のものを比較した。結果はMSCs添加群の方が高い骨形成がみられ、MSCs、コラーゲンアパタイト複合体、血管柄付き骨膜の組み合わせは、骨形成能の低下した部位にても有用ではないかと考えられた。Fischer344系ラット7週令を用いて実験を行った。手術用顕微鏡下に脛骨の骨膜を伏在動静脈を血管柄として挙上し、4mm四方のハイドロキシアパタイト(HA)をこの骨膜で包んだ。この複合物を腹壁皮下に移植し2,4,6,8週後に取り出した。対照実験としてはHAを血管柄付き筋膜弁(下腿内側)で包んだものを作製した。まず標本のmicroangiographyを行い、血管柄付き骨膜の、血行状態を確認したところ伏在動静脈は良好に開存しており、HAを包んでいる骨膜全体にわたって血行が保持されていることが確認された。次に取り出したHAの脱灰標本を作製し、骨形成量を顕微鏡下に観察したところ、血管柄付き骨膜グループにおいては2週の時点で、すでに旺盛な骨形成が骨膜側から観察され、6週ではHAのほぼ全体に骨形成が見られるようになっていた。一方で、筋膜弁のグループでは各週の標本にて骨形成は全く見られなかった。次に各週の標本にて生化学的な評価を施行した。

標本1個あたりの平均オステオカルシン量は骨膜弁グループの0週では1.5、2週で445、4週で945、6週で880、8週で1050と著明な増加が見られた。筋膜弁グループがすべての週にわたって、ほぼ20-30であったのに比べると有意に高値であり、良好な骨形成が行われていることが示唆された。一方で、免疫抑制剤として使用されているFK506および骨形成誘導蛋白であるBMP2の培養骨髄細胞での骨形性能についての評価をしたところ、良好な骨形成促進能が観察された。昨年度はハイドロキシアパタイト(HA)を血管柄付き骨膜で包埋するラットモデルを作製し、その良好な骨形成能を確認した。本年はさらにHAに代わる良好な骨形成能を持った担体の調査、および培養細胞の骨形成能についての実験的研究を行った。まず骨誘導能を持つ物質としてはHAの他にβ-TCPがあり、これを用いてラットの伏在動静脈を血管柄として挙上した血管柄付き骨膜に包埋し腹壁皮下へ移植した。またコントロールとして筋膜を用いたものを同様に作製した。1,2,4週にて各群5個の検体を採取し、ALPおよびosteocalcinによる生化学的定量評価を行つた。結果は骨膜群でALPは1w:9.04、2w:7.72、4w:8.91(各平均値,μmol/30min/implant)、osteocalcinは1w:2455、2w:3454、4w:4921(平均値,ng/mplant)と、ALP、osteocalcinともにほぼ0であった筋膜群と比べ良好な骨形成が見られた。これは昨年度行つたHAによるものと比較すると若干の低値であつた。次に培養細胞の骨形性能を調べる目的にてHA,β-TCP、コラーゲンアパタイト複合体(コラグラフト:Zimmer社製)をもちいて実験を行った。Fisher344ラットを用いて、両側大腿骨より骨髄を採取しT75フラスコにて骨髄中に含まれる間葉系肝細胞を約10日間初期培養し増殖させる。次にトリプシン処理により培養細胞をフラスコより回収し1X10^6/mlの細胞浮遊液を作製した。これをそれぞれの担体に含浸させ、さらに2週間骨形成培地にて培養を行った。この検体についてALP活性の測定を施行した。結果はHA:1.35、β-TCP:0.94、コラーゲンアパタイト複合体:5.56(平均値、μmol/30min/implant)とコラーゲンアパタイト複合体が担体(細胞の足場)として非常に優れているこどが判明した。次年度は同様の実験をコラーゲンアパタイト複合体を中心に骨膜および培養細胞をもちいて研究を進める予定である。昨年度は培養骨髄幹細胞を用いて、どの担体が最適であるかを検証し、コラーゲンとハイドロキシアパタイト、βTCPの複合体であるコラグラフト(Zimmer, Tokyo)が優れていると判明した。本年度はまず、幼令期と成熟期の骨膜の骨形性能の差異について検証を行った。Fisher 344系ラットを用い、その脛骨内側骨膜(3x15mm)を伏在動静脈を血管柄として挙上したモデルを作製し使用した。2.5mm四方のコラグラフトをこの骨膜で包み8-0ナイロン糸を用いて固定し大腿部内側皮下へこれを埋入した。7週齢ラットを使用して幼令群、36週以上のラットを使用して成熟群を作製した。それぞれの群で移植後1,2,4週にて標本を摘出し、ALP活性、osteocalsin含量を測定し骨形成能を評価した。
北シリアの紀元前2000年紀における農村の生活文化と祭祀

テル・ルメイラは1975年から1980年にかけて古代オリエント博物館が発掘した。ユーフラテス河中流域の中期青銅器時代から初期鉄器時代までほぼ継続する遺物変遷を明らかにし、土器編年を確立した。この地域の鉄器時代資料は大変貴重である。また住居毎の祭祀の場とされる家形模型が中期後期青銅器時代にテル・ルメイラから複数例が出土している。祭祀に関わる他遺物や遺構との考察は現在研究途上にある。1975年から1980年までの遺物台帳をコンピュータにいれ、データベース化した。コンピュータによるトレースを進め、トレース図面のある資料はデータベースに図の取り込みを行った。また遺物台帳からの祭祀関係資料の抽出を行うと共に、図面、写真データの有無も確認中である。遺構図面に関してはコンピュータによるトレース図面を作成の途上である。途中の年度における絶対標高値の誤伝達が発覚し、かなり混乱をきたしたが、ようやく妥当な修正値を算出し、同じ層位を複数年度にわたって発掘している場合の図面の統合が可能となった。大きな層序の変遷を把握するために、層位毎の遺構の推移と土器編年の変化を慎重に検討中である。年度当初に発掘参加者に集まってもらったが、なかなか実際に動けるメンバーはいなかった。調査後3G年近くを経過したデータであるため、記憶の点からも復元の困難なデータも多く、まさに発掘データの再発掘中といえよう。ようやく動き出し、有機的なデータにする努力の中から、北シリア、ユーフラテス東岸における中期青銅器時代、続いて後期青銅器時代、しばらくの断絶を経ての鉄器時代の暮らしが営まれていた姿が浮かび上がりつつある。信仰面ではテル・ルメイラにおいて家型模型に関わる信仰が中期から後期青銅器時代を通じて存続していたらしいことが判明した。家型模型の形状やあり方の変遷を検討すれば新たな成果が生まれるはずである。このような今年度の成果をふまえて、テル・ルメイラの生活文化や祭祀がより明らかになることは明白である。テル・ルメイラの遺物は層位毎に分類研究された。土器を中心としてまとめた編年表の骨子はほぼ完成し、中期青銅器時代から鉄器時代にいたる土器の変遷が判明し、周辺遺跡との比較検討が可能になった。青銅器時代になると小型の鉢が多く、鉄器時代に続かないことは、生活パターンの中でも食べ物、料理、食器の種類とも関わってくることだろう。調理器具と保存用大甕の形状に時代差が反映されるのは興味深い。特に調理鍋は熱効率がよく耐熱性があり、熱いまま持ち運べるなど共通の機能が求められるのにもかかわらず、である。サイズの違いは大家族あるいは宴会用の食事であるか、核家族での食事であるかの違いを示唆し、これも興味深い事実である。また、大甕は丸型から細長かつ凸底に推移する。大甕の用途を麦などの貯蔵、水、出土例には甕棺もあった。青銅器時代の大甕に焼成前の底部に小孔を開けた例もあり、大甕の用途にもいくつかの選択肢が想定されよう。また、土器以外の遺物の層位毎のデータもほぼまとまりつつある。家型模型は明らかな特殊遺物であるが、それ以外の遺物では特に日常生活に関わる遺物であるか、祭祀に関わる特殊遺物であるかは、現在に生きるわれわれの判断であるため、恣意的であるとの非難は免れえない。遺物総体から推定される日常生活に中で、どのような精神生活を営んでいたのかの復元が可能な状況にようやく到達しつつある。発掘された遺構の中での出土状況が総合的に復元されれば、住居内の使われ方、生活の仕方の最終復元という目標にはまだ遺構図面の整理が残されている。テル・ルメイラは北シリアのユーフラテス河東岸に位置する遺跡で、青銅器時代から初期鉄器時代にかけて営まれた高さ13メートルの遺跡である。1975年から1980年にかけて古代オリエント博物館が発掘を行った。今回の補助金の主な使途は遺物情報をすべてコンピュータ管理に移行させること。遺物実測を完成させ、取捨選択してコンピュータ・トレースを行い、特に土器編年を確立すること。遺構の変遷と祭祀関係遺物の考察を進めることであった。テル・ルメイラの発掘成果の意義1ユーフラテス河中流域の中期青銅器時代から初期鉄器時代(XI層O層)の詳細な遺物変遷を明らかにした。大きな断絶がなく続くルメイラの土器編年の確立は重要な意味をもつ。特にユーフラテス河中流域には鉄器時代の遺跡はなく、貴重な資料を提供することができた意義は大きい。2遺構の推移から遺跡の周壁が確認できる時期とない時期とがあり、政治環境の反映と推測される。一戸の住居構造の変遷や街区の変遷も伺え、住人たちの永続的な居住が推測される。近隣の遺跡の発掘報告書が出そろえば、その比較においてルメイラ遺跡の意義がより明らかになることだろう。

3住居毎の神や祖霊を祀る場であったと推測される家形模型の二階建ての例がIX層からV層にわたって複数例がテル・ルメイラから出土している。今回ルメイラ遺跡から出土した家形模型の破片も含めた全点数が明らかとなり、下層出土の家模型ほど写実的に作られた傾向が伺える。祭祀に関わる遺物としては、倒立旗差し台、装飾器台、石製奉献台、香炉などもある。これら相互の関連はまだ確認の途上である。女神土偶を作るための型枠が出土したが、これで作られた女神像はルメイラの出土品になく、女神土偶のあり方を再考すべきことも今後の課題として残された。
在中国子会社管理会計システムの構築

本研究では、最近めざましい急進展を見せる在中国日本企業子会社において、数々の成功事例があることから、そのような実態の把握に努めた。さらにそれに基づき、今後の経営環境変化に対応する新たな日本企業子会社の管理会計システムの構築を行った本研究では、最近めざましい急進展を見せる在中国日本企業子会社において、数々の成功事例があることから、そのような実態の把握に努めた。さらにそれに基づき、今後の経営環境変化に対応する新たな日本企業子会社の管理会計システムの構築を行った本研究は、その特色として、理論研究を基礎としながら、実際の企業実務にも着目した実践的な研究とする点が重要である。このために、本年度、理論研究については、本経費を活用して、国際経営、管理会計など子会社管理に関する諸文献を購入し、その購読を行い、子会社管理システムの理論構築を行った。これによって、本研究の基礎となる中国において必要となる管理システムは、固有の価値観を考慮し、その文化や制度を鑑みたシステムとするべき事が明らかとなった。また、本研究は実践的な子会社管理会計システムの構築を目指すため、好業績企業である日本企業の在中国子会社に対し、管理システム全般に関するインタビュー調査を行うこととした。本インタビューはそれを実施した各企業に対し、全く同一の質問項目を提示することとし、その質問について回答を得た上で、その詳細について聞き取ることとした。その結果、日本企業の中国移転目的のパターンが異なること、また、工場設置後の製造および販売という操業の課題など明らかになった。特に、工場操業での課題として、製造現場の管理のためには、日本とは上司・部下の間の権限構造が異なることから、現場を指導する中国人管理職の能力構築が極めて重要であることが判明した。管理会計に代表されるコントロール・システムの構築では、そのような職種にある現地中国人の能力構築を行うためのシステム作りが前提条件として不可欠な急務となっている。よって、管理システムの構想の段階において、管理会計システムと同時並行的に、様々な管理職の能力構築のための各種プログラムを作成しなければならない。これらが両輪として駆動することで、在中国子会社管理会計システムが有効に機能することが期待できる。最終的に構築する子会社管理会計システムは、このような総合的管理システムの一部として構築されなければならない。本研究では、企業経営国際化が世界的に加速化する現状において、とりわけ日本企業では中国でのその急速な進展が業績向上に直結していることに注目している。このとき、従来、日本的経営とされる日本企業の経営手法については、一般的な分析が十分に行われ海外に発信されているものの、日本企業の経営業績に直接的に影響を及ぼしている海外子会社、とくに在中国子会社の経営システムについての分析は不十分であることを本研究では意識している。そこで、管理会計研究として、このような中国での子会社経営を下支えする管理会計システムの実態を把握し、それに基づく理論モデルを構築、提示することは日本企業の継続的発展のため極めて重要となる。本研究では、このための研究アプローチとして、実務と理論の統合を果たすべく研究を行った。その結果、実務においては、新たな展開を見せる企業があることが明らかになった。すなわち、通常、管理会計では、業績評価会計において、責任センター設定で説明されるように、製造と販売両者を担当するプロフィット・センターとしての業績評価を志向するが、中国でのビジネス展開上、別の切り口での責任センター設定の重要性が明らかであった。中国では、取引の特殊性など検討事項が多いことから、製造と販売を切り分ける場合も多く、あえて販売担当子会社を別設定し、それをグローバル責任センターとも言える位置づけの元、レベニュー・センターとして、他のプロフィット・センターと連携させている例があった。このことから理論モデルとしては、責任センターの分割や融合の理論を再検討し、中国における独自の子会社管理会計システムを提示した。
ドイツ教師教育改革における教員の資質・能力のスタンダード(基準)化に関する研究

ドイツ教員養成制度は、ボロニャ宣言に基づく欧州大学改革のなかで大きく変容しつつある。教員志望者は、その教職の種類にかかわらず、学士および修士号の取得と、それに続く1年以上の試補勤務を義務づけられることとなった。加えてこの制度改革のなかで、養成の各段階で「教員の資質・能力のスタンダード(到達すべき基準)」が策定され、その実現をめざして教師教育実践が行われている。各州、各養成機関では、一斉にこの取り組みを開始しているが、その活用実態および成果等に関する評価を下すには、もうしばらくの時間が必要である。本研究は、現在、ドイツ教師教育改革のなかで取り組まれている、教員の資質・能力の「スタンダード(基準)化」の試みに関して、その現状と今後の課題について分析・考察しようとするものである。1年目の研究では、現状の概括的な調査を行ったが、結果は以下の通りである。1.ボロニャ宣言に基づく大学改革、すなわち学士・修士課程の設置は、目途とされている2010年を迎えて、順調とまで言うことはできないが、着実に進行している。このような経過のなかで、現在ドイツ全体として、新課程で養成された教員が試補勤務に進む、あるいはそれを終了する段階に至っている。2.この間、文部大臣会議によって、教育諸科学のスタンダード(2004年)、各教科のスタンダード(2008年)が策定され、それらは全州の教師教育において尊重されている。さらに多くの州で、州独自に、あるいは大学ごと、試補研修所ごとに独自のスタンダードが作成されている。ただしそれらの活用状況、成果等についての評価は、現在までのところ十分には行われていない。3.スタンダードの内容は、教師が一般に備えておくべき「コンピテンシー」を定式化したものである。このコンピテンシー概念そのものに対する評価・検討、さらにはこのコンピテンシーと「反省的実践家」としての教師像および教員養成論とがどのような関係に立つのか、等の問題が提起され、多様な形態で議論が進められているが、それらの整理は今後の課題となっている。4.スタンダードに対する教員、学生、試補教員等の評価・見解についても、その調査・検討は現在のまでのところ十分には行われていない。2010年は、「ボロニャ宣言」にもとづいて、ドイツのすべての総合大学が、学士課程および修士課程を持つ構造へと移行すべき年であった。またそれに伴って、教員養成課程も、修士課程修了を必須条件とする形態への改編が予定されていた。事態はそれほど単純には進んでいないが、現在、すべての州で、この改編を具体化する段階に進んでいる。その際、本年度の調査からは次の諸点が明らかになった。1.すべての州が少なくとも、学士・修士課程を通じた教員養成の試行を行っており、ニーダーザクセン州など改革が先行している州では、修士課程修了者に対する試補制度改革の段階になっている。2.各州および各大学では、独自に「モジュール化」された教育課程が作成されており、同時にそれを通じて達成されるべき能力(コンピテンシー)がスタンダード化されている。その際、特に教育実践との関係を強化することが強調されている。3.従来、大学での教職課程の終了は第1次教員試験の合格であったが、この改革のなかで、修士号の取得でそれに代えることになる。したがって今後、教員国家試験は、試補期間修了後の1回になる。4.試補制度の存在自体には、変化はない。しかし大学での養成との結合を強める方向で、教育・訓練内容の改革が試行されている。またさまざまな形態で、大学での実習担当教員と試補研修所の講師との共同の取り組みが始まっている。この点では、たとえばノルトライン・ヴェストファーレン州の改革が特徴的なものである。現在、ドイツ諸州では、欧州統合に伴う大学制度改革に連動して、教師教育制度の構造が大きく変化している。共通の枠組みは、(1)学士・修士制度の導入、(2)第1次国家試験の廃止、(3)実習の強化、であるが、その内容は多様である。そして改革のテンポは、平均すると現在、新制度学生が修士課程に進学する段階あたりであり、旧来の「試補制度」の改革が進行中である。この改編のなかで、各州ともに学校種別および養成段階別の「スタンダード」を明確にする努力を続けている。ノルトライン-ヴェストファーレン州では、新教員養成法に基づき2009年より年次移行で、すべての種類の学校教員の統一的な養成制度が実現しつつある。その際、学校種別に必修科目が標準化されており、また特に教育実践と養成教育の結合の強化がめざされている。具体的には、大学での学修開始以前に行われる「適性確認実習」、学士課程での「導入実習」および「教職実習」そして修士レベルでの「実習ゼメスター」の導入であり、その細部の形態は大学ごとに多様であるが、それぞれに各種実習の標準化が試みられている。

ブランデンブルク州でも改革が進行中であるが、現状では旧来の試補期間の訓練制度と修士課程での実践的学習の関係について、制度上の決着がつけられていない。また、この州の聞き取り調査からは、教員養成の各段階で「不可」と判定された学生(教員志願者)は、文部省に不服を申し立てるケースが多く、その意味でも「スタンダード」の確立が必要であるとの実状もあるようである。このことは、ドイツ全体についても言うことができる。
トルコ系民族の伝統薬物に関する比較調査研究(3)

中央アジアにおけるトルコ系民族薬物に関する第3次調査研究として、現地調査として、2003年はウズベキスタンのアラル海沿岸部からブハラにかけての地域を、2004年にはイランのカスピ海沿岸部を、また2005年には中国の新疆ウイグル自治区を調査した。また、収集した薬用植物について、天然物化学的解析を行った。2003年の調査地のウズベキスタン西部は、アムダリア川流域の灌漑事業のために、アラル海周辺部の環境が悪化し、降雨量が少ないため砂漠化も進んでいる。この地域の薬草として目立つものはカンゾウで、分析用資料の収集をした。また、他の薬用植物数種類も収集した。この地域も含めて、ウズベキスタンでは、タビブと称される民間医が薬草の知識を伝えているが、その中身には、ロシア経由のヨーロッパのハーブの知識が多く見受けられた。2004年は、カスピ海に沿って東西に伸びるアルボルス山中に居住するトルクメンの調査をすることができたが、トルコとウズベキスタンの双方に共通するトルコ語系の呼称のものも認められ、更なる調査の必要性が明らかとなった。2005年はトルコ系のウイグル族が多い新疆省を調査した。省南部のホータンはウイグル医学が最もよく残っている地区であるが、この伝統医学はアラビア医学の系列に属するものであることが薬物とその呼称から明らかである。この3年間には、各地で収集した薬用植物に関する天然物化学的研究や品質評価研究についても解析を進め、これまでに13報を報告している。本年度は、ウズベキスタン西部地域の現地調査とこれまでの調査から得られている伝統薬物および薬用植物の天然物化学的研究を行った。ウズベキスタンでの現地調査は、2004年8月1日より8月19日の日程で、これまでの調査で未踏のブハラ以西アラル海沿岸部までの地域を重点的に調査した。ウズベキスタン中央部から西部地域は河川流域を除くとほとんどが砂漠地帯であるが、アラル海近くにはアラル海へ注ぎ込むアムダリア川の流域があり、以前は水の豊富な肥沃な土地であった。しかし、最近10年ほどは河川流域の水使用量の増加から水量が極端に減少し、アラル海が非常な速度で縮小していくと同時に塩分濃度が上昇し、アラル海の水産資源によって生計を立てていた周辺住民は生活が成り立たなくなっている。加えて、昨年と一昨年は異常な旱魃が続き、多くの住民が移住を余儀なくされた。このため、調査の拠点としたヌクスの街は疲弊しており、生活用水の水質も非常に悪く、人口は以前の3分の1にまで減少していた。周辺の植生も変わってしまっているらしく、耐塩性植物が目立ち、木本は少なかった。現地協力者の案内で後退してしまった旧アラル海の湖底部分やその周辺部、都市部周辺、河川流域などで薬用植物とカンゾウの採集を行い、現在、それらの生物活性を指標とした成分分析、系統解析等の実験が進行中である。本研究の前部にあたる「トルコ系民族の伝統薬物に関する比較調査研究(2)」の最終年度に収集したサンプルを用いた研究では、Verbascum songaricumよりDNA polymerase阻害活性をもつ2種類のPhenylethanoid glycosidesが得られた。またDracocephalum komaroviからは、新規骨格を有するジテルペンで抗トリパノソーマ活性を有する化合物が得られた。またカンゾウ属植物については、各種の分析から、自然交雑による雑種と思われる個体が相当数存在することや、葉に含まれるフェノール性化合物の種類や多様性が明らかになり、また形態の種内変異の詳細の一部も明らかにすることができた。本年度は、イラン北部地域のトルコ系住民の村を中心とした聞き取り調査と薬用植物の収集、およびこれまでの調査から得られている伝統薬物および薬用植物類の天然物化学的研究を行った。イランでの調査は、2004年5月17日から5月31日までの日程で、テヘランより北部のカスピ海沿岸部を中心に行った。調査には、ちょうど昨年まで京都大学大学院薬学研究科薬品資源学分野に留学していたイラン人研究者の協力を得ることができた。

本年のイランでの調査の主な目的は、イランにおける本研究にかかる調査初年度であるため、今後の調査の基礎資料集めと、研究協力者との打合せ、アウトライン作りなどであった。イラン人研究協力者の多くが、マザンダラン州のサリ医科大学の教員であったので、調査活動の拠点をサリにおき、カスピ海沿岸部のトルコ系民族(トルクメン族が主体)が多く居住する地域の村にでかけ、伝承薬物に関するインタビューも試みた。近代医療の普及で、薬草の利用は極端に減っているものの、山岳地域でいくつか具体的にインタビューして得られたもののなかには、これまでトルコ、ウズベキスタンなどで聞き取りしたものとほとんど同じ呼称で使われているものも複数あり、今後の本格的なイランでの調査に期待が大きくなった。しかしながら、問題点も見つかった。イラン都市部で使われる主な言語はペルシャ語であり、これはトルコ語やウズベク語(いずれもチュルク語系統の言語)と全く異なる流れを持つ(インド・ヨーロッパ語系統)言語である。トルコ系民族の村人の多くは現在でも彼ら独自のトルコ系の言語を使っているようであったが、我々に協力してくれたイラン人研究者らは、これらトルコ系の言語を理解できないため、新たな通訳を探す必要がある、ということである。天然物化学的研究では、主にウズベキスタン産の植物から、抗トリパノソーマ活性、抗がん活性を示す化合物を報告することができた。本年度は、ウズベキスタンとカザフスタンにおける現地調査を予定しており、現地研究者との連絡や準備を行ったが、年明け早々に起きたキルギスのクーデター事件の余波で、現地に赴いても、規制が厳しく、調査地域の山岳部、および地方の田舎の地域に外国人が入ることは難しいという状況になっていたため、両国での調査を断念せざるを得なくなった。そこで急遽、中華人民共和国北西部の新彊ウイグル自治区での調査を行うことにした。新彊ウイグル自治区については、2002年に簡単な予備調査を行っているが、それからわずか3年の間に首都ウルムチだけでも非常に近代化が進み、漢人の割合が増え、大きく変化していた。今回は、2005年9月20日から9月30日の11日間を使い、調査を行った。まず、ウルムチの現地研究協力者と打ち合わせの後、伝統薬物利用が比較的よく残っていると言われる、南部のホータン地区へ行き、伝統薬を用いた治療を行っている民族病院でのインタビュー等を行った。その後、ホータンからカシュガルまでを、陸路で移動した。この地域の人々は、中国領域内ではあるものの、トルコ系民族が中心であり、ウズベキスタンやカザフスタン西部地域のトルコ系民族と非常によく似た風俗を色濃く残していた。生薬や薬用植物の標本を収集したかったが、中国政府の政策で、サンプルを収集しても、それらを日本へ持ち帰る手続きが非常に難しく、現地研究者ですらほとんど無理であるということであったので、断念した。一方、これまでにウズベキスタンやイランで収集したサンプルについての天然物化学的研究、およびそれらの生物活性試験では、ドラコセファルム属(シソ科)のウズベキスタン産ハーブ、および同属のイラン産ハーブに含まれる成分について詳細な分析ができ、学術論文として発表した。
木材細胞の内こう強化に重点を置いた出土木材の保存処理

遺跡の発掘調査にともない出土する木製品や自然木は通常、出土木材と呼ばれている。長い年月にわたり土中に埋没している間に、木材自身は著しく腐朽している。そのため腐朽して流出した木材細胞壁成分は水と入れ替わり、非常に高い含水率状態で発見される場合がほとんどである。こうした出土木材をひとたび乾燥させてしまえば、脆弱な細胞壁は水分蒸発にともなう乾燥応力に耐えられずに変形・収縮を起こし、再び元の形状に戻すことはできない。本研究の目的は、凍結乾燥後は繊維状の多孔質体となるセルロース誘導体を用いて、細胞内こうを支えることにより変形・収縮を抑制し、軽くて丈夫な出土木材を作り出すことである。実験ではメイセラーゼ処理により低分子量のセルロース誘導体を調製したのち、これを用いて最大含水率が312%のスギ材および588%のクリ材を処理した。真空凍結法により乾燥したスギ試料の内こうに多孔質体の形成を確認した。しかしながら、いずれの試料でも空隙充填率が10%程度と低かったことから乾燥時にスギで0.5-3%程度、クリで3-7%程度の寸法変化が認められた。今後はより低分子量のセルロース誘導体を用いることや保存処理濃度を増すことにより細胞内こうの変形・収縮が抑制できるもとの考える。本年度は以下の点について検討を行った。1.セルロース誘導体の選定水溶性あるいは有機溶剤可溶性のセルロース誘導体の中から、保存処理実験に使用可能なものを選定した。また場合によってはセルロース誘導体の分子量を調整した。2.出土木材の処理水溶性あるいは有機溶剤可溶性のセルロース誘導体を針葉樹(スギ)および広葉樹(クリ)の出土木材へ含浸するとともに、処理材を凍結乾燥した。