hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然災害に起因する学校事故に対する賠償責任の在り方

2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災では,幼稚園から大学まで728名(死者617名,行方不明者111名)が犠牲となった。本研究では,東日本大震災関連の訴訟を分析し,学校の危機管理体制について考察を行った。検討の結果,災害発生時の情報収集の徹底,危機管理マニュアルの遵守が損害賠償責任の有無を決定する大きな要素となることが明らかとなった。他方,教員を対象として実施したアンケート調査からは,管理職を含む教員の中にこれら要素についての理解が十分ではない者が一定数含まれているという結果が示された。危機管理体制の構築に当たり,今後,これらの点について研修等の充実が求められる。2011(平成23)年3月11日,日本列島を襲った東日本大震災は,東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした。学校現場もまた例外ではない。幼稚園から大学まで,犠牲となった在学者は,死者616名,行方不明者71名を数えるといわれている(平成23年度文部科学白書)。だが,誰もが「想定外」と叫んだ自然災害による犠牲者に対し,誰がどのような責任を負うのか。学校設置者,教職員等の法的責任,特に損害賠償責任の在り方については,現時点において十分な議論がなされているとは言い難い状況にある。にもかかわらず,2013(平成25)年9月には,東日本大震災送迎バス事故損害賠償訴訟(日和幼稚園事件)において,幼稚園側の過失が認定され,損害賠償を命じる判決が下される等,その法的処理が進められている。東日本大震災からの復旧が軌道に乗りつある現在,その法的責任が残された課題としてクローズアップされていると言える。研究初年度である本年度は,学校保健安全法と今後の動向を左右する可能性のある東日本大震災送迎バス事故損害賠償訴訟を手掛かりとし,主として幼稚園,保育所に焦点をあて,設置者,教職員が負う安全配慮義務の内容について,その動向を抽出する作業を行った。その結果,設置者,教職員の法的責任を左右する要素として,災害発生後の情報収集とそれに基づくリスク評価(危険のアセスメント)をどのように行ったかという点が,大きなファクターとなっていることが明らかとなった。本研究は,自然災害に起因する学校事故に関して,教育委員会関係者,学校管理職を対象とする調査を通じて,児童・生徒に対する法的責任について,その現状と課題を明らかにすることに主たる目的が存在する。研究二年目にあたる本年度は,小中学校の教頭・副校長,教務主任に焦点をあて,危機管理,学校事故,法的責任に関する意識調査を実施した。調査の結果最も問題と考えられる点は,ほぼすべての学校で,学校保健安全法に基づく危険等発生時対処要領(いわゆる危機管理マニュアル)が形式上は整備されているものの,それを読んだことがないと答えた教頭・副校長,教務主任が少数ながら存在したことである。この危険等発生時対処要領の不読は,東日本大震災送迎バス事故損害賠償訴訟(日和幼稚園事件)においても問題点として指摘された事項であり,危機管理の在り方を考える上で,極めて重要な点と考えられる。第二に,学校事故発生に関わる設置者,教員の法的責任に関する理解の不足が挙げられる。その要と言える「安全配慮義務」という言葉を「聞いたことがない」と回答した教頭・副校長,教務主任が一定数存在していることは,危機管理の上で問題があると指摘できよう。特に,2014(平成26)年度には,大阪高等裁判所判決平成27年1月22日等,学校事故における学校設置者・教員の安全配慮義務に関して裁判例の新たな蓄積が見られたことから,この方面の研修等が不可欠な状況にあると考えられる。本研究の目的は,自然災害に起因する学校事故に関して,教育委員会関係者,学校管理職を対象とする調査を通じて,犠牲となった児童・生徒に対する法的責任について,その現状と課題を明らかにするとともに,関係法令,裁判例の分析を通じて,損害賠償責任の在り方を整理し,事後的救済システムに関する制度設計の方向性と基礎的枠組みを提示することにある。周知のように,2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災は,多方面に未曾有の被害をもたらした。学校も例外ではなく,幼稚園から大学までの多くの在学者が犠牲となっている(平成23年度文部科学白書:死者616名,行方不明者71名)。研究三年目に当たる本年度は,これら大規模災害被災時に管理職がどのように対応するかについての調査結果を分析することに力点を置いた。その結果,アンケート調査からは現場には危機管理上の混乱が存在する状況が明らかになった。学校現場に対するアンケート調査の分析は順調に推移しているが,裁判例についてはまだ十分な検討が行えていない。その大きな原因は,東日本大震災から5年が経過し,当初存在しなかった関係裁判例が蓄積されている点にある。この点の克服が課題と言える。本研究の目的は,自然災害に起因する学校事故に関して,教育委員会関係者,学校管理職を対象とする調査を通じて,犠牲となった児童・生徒に対する法的責任について,その現状と課題を明らかにすること,並びに,関係法令,裁判例の分析を通じて,損害賠償責任の在り方を整理し,事後的救済システムに関する制度設計の方向性を議論する手掛かりを得ることにある。研究最終年度にあたる本年度は,これまでに蓄積された学校関連の震災訴訟について,主としてクライシス・マネジメントの観点から分析を試み,大規模自然災害の発生に際して,学校設置者,学校,教職員に求められる義務についてその詳細を明らかにする作業を進めた。素材とした裁判例は,石巻市私立日和幼稚園

スクールバス津波被害訴訟,東松島市立野蒜小学校津波被害訴訟,石巻市立大川小学校津波被害訴訟,そして参考判例として用いた山元町常磐山元自動車学校津波被害訴訟を加えた4つである。分析の結果明らかとなったことは,危機管理マニュアルの作成とその周知・徹底の重要性と,災害に関する情報収集とその分析の重要性という二点である。後者については,収集した情報を正確に分析し,その後の対応を決めていく必要があるという点が特に指摘できる。しかし,そこに揺らぎが生じ,情報収集が十分とは言えない状況の下,最終的な判断が行われ,被害を拡大したと考えられるケースが存在していることに留意する必要がある。2011(平成23)年3月に発生した東日本大震災では,幼稚園から大学まで728名(死者617名,行方不明者111名)が犠牲となった。本研究では,東日本大震災関連の訴訟を分析し,学校の危機管理体制について考察を行った。検討の結果,災害発生時の情報収集の徹底,危機管理マニュアルの遵守が損害賠償責任の有無を決定する大きな要素となることが明らかとなった。他方,教員を対象として実施したアンケート調査からは,管理職を含む教員の中にこれら要素についての理解が十分ではない者が一定数含まれているという結果が示された。危機管理体制の構築に当たり,今後,これらの点について研修等の充実が求められる。学校事故に関わる裁判例の蓄積が進んでいる。学校保健安全法,災害共済付給付制度に関する分析を進め,その研究成果の一部を公表することができた。また,教頭・副校長,教務主任を対象として,学校事故,救急救命,法的責任,災害発生後の情報収集とリスク評価等に関して意識調査を実施し,その分析を通じて一定の問題点を抽出することができた。東日本大震災から5年が経過し,当初想定されていなかった関係裁判例も蓄積されてきている。この点の分析が必須であり,研究機関を一年延長し,その分析に注力する予定である。教育学研究最終年度にあたる次年度は,本年度に実施した意識調査を,校長,若手教員,養護教諭,学校事務職員等にまで拡大し,その認識の差異を分析・検討する予定である。また,これまで収集した裁判例を分類,分析すると共に,新たな裁判例を追加した上で,学校種毎の傾向を抽出し,危機管理上,必須となる対応を同定する作業を行うことを考えている。学校保健安全法に関する資料収集が順調に進んでいる。また,裁判例の分析において,東日本大震災送迎バス事故損害賠償訴訟(日和幼稚園事件)の分析を終え,その成果の一部を公表することが出来た。アンケート調査の分析に力点を置いたこと等により,裁判例データベース関連費用,並びにヒアリング調査関連費用について齟齬が生じた。危機管理,学校事故,法的責任に関する教職員の意識調査に関して,調査依頼先の確定並びに調整作業に手間取り,本年度は,教頭・副校長,教務主任に対して小規模で実施するだけに止まった。この点が,次年度使用額が生じた最大の理由である。裁判例データベースを活用し,東日本大震災関連で蓄積された裁判例を収集し,分析することで司法の同校を精査する。また,アンケート分析の結果明らかになった管理職等の特徴的意識について,ヒアリング調査を実施し,更なる分析を試みる。
企業倫理における集団主義の通文化理論の構築

本研究においては、通文化理論を構築する方法として、カルチュラル・ケース・スタディーを進化させた。カルチュラル・ケース・スタディーとは、単なるケース・スタディーとは異なり、対象となる企業を「文化」という視点で分析する方法を指す。企業の不祥事・倫理の崩壊が報道されるたびに、「集団」の理屈が支配する「体質」という言葉を耳にする。体質とは、経営学では「組織文化」・「制度」と呼び、企業倫理の問題は、集団主義的な組織文化の問題であると考える。企業の不祥事・倫理崩壊を扱った従来の実証研究では、ケース・スタディー的なアプローチが取られることが多かった。しかしながら、従来のケース・スタディーの方法では、「組織文化」・「制度」を適切に調査・研究できているとは言いがたい。組織文化の研究では、エスノグラフィー・質的調査法と呼ばれる手法が適切であると考えられているからだ。しかしながら、エスノグラフィー・質的調査法で得られた知見は、ある特定の文脈でしか意味をなさないことが多く、部外者にはあまり有効な情報を提供しない。これが、文化を超えた(通文化)レヴェルでのダイアログになった場合、まったく無意味な研究となることが多い。本研究においては、ある特定の組織文化を対象にしたカルチュラル・ケース・スタディーであっても、通文化的なダイアログが可能となるレヴェルの理論構築の方法について考察した。この研究においては、企業の不祥事・倫理の崩壊という研究課題に対して、日米企業社会に共通するsyndrome(病理構造)とし、現象学・批判理論・ポストモダンという方法論を用い、理論化し、実証研究する。1997年から1998年にかけて経済システムへの信用が失墜した日本での事例と2001年から2003年にかけて証券・金融業界への刑事告白が続くアメリカの事例を比較検討する。倫理崩壊のメカニズムを「個人」の問題ではなく、「集団」の理屈が支配する「体質」・「組織文化」・「制度」の問題であるという視点から論じる。具体的には、日本であろうが、アメリカであろうが、企業倫理の問題は、「集団主義的」な病理構造であるという視点から、議論する。まず、すでに収集してあるTriandis・Hofstede等が提唱している個人主義・集団主義などの文化分類カテゴリーに関する文献の整理をした。さらに、「体質」・「組織文化」・「制度」に関する方法論のレヴューを行った。このレビューの成果は、東京大学で6月に開催された組織学会で報告した。その際、勤務校の広島大学にはProquest Directというデータベースが備わっていないため、部外者にも利用できる大学図書館へ赴いた。アメリカのニュー・オーリンズで8月に開催されたAcademy of Management学会で論文を発表した。その際に、母校のアリゾナ州立大学ならびにカリフォルニア大学の図書館に立ち寄り、文献の検索と収集を行った。その後、文化分類カテゴリーに関する研究ならびに企業倫理研究での、個人と集団のメカニズムに関する研究のクリティカル・レヴューを行った。本研究においては、企業の不祥事・倫理の崩壊という研究課題に対して、日米企業社会に共通するsyndrome(病理構造)とし、現象学・批判理論・ポストモダンという方法論を用い、理論化し、実証研究する。Academy of Management学会に投稿した論文に対し、コメントが来たので、修正し、平成17年6月に横浜国立大学で開催された組織学会で報告を行った。引用・参考文献・先行研究でのレヴューの不備が指摘されたため、経営系のオンラインデータベースを備えた首都圏の私立大学図書館へ赴き、文献検索・収集を行った。平成17年9月、Arizona State UniversityとUniversity of California at

Berkeleyの図書館にて、1980年代後半ならびに、2001年から2003年にかけてのアメリカ金融業界のスキャンダルに関するメディア記事を検索・収集する。その後、整理した。整理した資料をもとに、論文を作成し、平成17年12月にドイツのフランクフルトで開催されたEuro Asia Management StudiesAssociationで報告した。さらに、平成18年8月、アメリカのアトランタで開催されるAcademy of Management学会で報告するため、審査に投稿した。本研究においては、企業の不祥事・倫理の崩壊という研究課題に対して、日米企業社会に共通するsyndrome(病理構造)とし、現象学・批判理論・ポストモダンという方法論を用い、理論化した。1997年から1998年にかけて経済システムへの信用が朱墜した日本での事例と2001年から2003年にかけて証券・金融業界への刑事告白が続くアメリカの事例を比較検討する。倫理崩壊のメカニズムを「個人」の問題ではなく、「集団」の理屈が支配する「体質」・「組織文化」・「制度」の問題であるという視点から論じた。具体的には、日本であろうが、アメリカであろうが、企業倫理の問題は、「集団主義的」な病理構造であるという視点から、議論した。日米企業のスキャンダルに関するメディア・データを照合し、類似性・差異を検討した。昨年度までの研究成果をまとめた論文が、Academy of Management学会での査読審査を通過したため、8月にアメリカ合衆国アトランタ市で開催されるAcademy of Management学会で報告した。なお、その際、日本のメディア・データとアメリカのメディア・データの整合性により抽出されたテーマの妥当性をアメリカの企業倫理の研究者に確認してもらった。資料の収集のため、アメリカの大学図書館に立ち寄った。アメリカ人研究者による妥当性チェックの後、個人主義・集団主義の文化的カテゴリー化を越えた集団主義的アプローチからの一般理論として理論化する。論文化し、国際学会で発表するため、審査に応募した。その結果、2007年8月にアメリカのフィラデルフィアで開催されるSociety for Business Ethicsで発表することが決まった。
仮想空間と実空間を親和的に融合するユニバーサルワークスペースの構成法

本研究は,現在のデスクトップ主体のコンピューティングスタイルと来るべきユビキタスコンピューティング環境の両者を親和的に融合し,利用者の協働作業を支援する統合的な協働作業環境として「ユニバーサルワークスペース」を実現するための理論的な枠組み,および基礎技術要素の開発を行った.具体的には,利用者が協働作業に必要な空間やアプリケーションを設計・公開・再利用することで柔軟に協働作業環境を構築可能なシステムを実現する,分散部分空間結合に基づく開放型アプリケーション連携法を提案し,有効性を示した.本研究は,現在のデスクトップ主体のコンピューティングスタイルと来るべきユビキタスコンピューティング環境の両者を親和的に融合し,利用者の協働作業を支援する統合的な協働作業環境として「ユニバーサルワークスペース」を実現するための理論的な枠組み,および基礎技術要素の開発を行った.具体的には,利用者が協働作業に必要な空間やアプリケーションを設計・公開・再利用することで柔軟に協働作業環境を構築可能なシステムを実現する,分散部分空間結合に基づく開放型アプリケーション連携法を提案し,有効性を示した.初年度においては、ユニバーサルワークスペースの基本アーキテクチャを確立し、ユニバースブラザの設計と試作を目標に、以下の(A)(D)の項目について研究を推進した。(A)既存関連技術の調査・分析・既存センサ技術の調査・分析・ユビキタス環境におけるアプリケーションソフトウェア実行環境に関する調査・分析・解決すべき技術課題の明確化(B)ユニバーサルワークスペースの基本アーキテクチャの確立(平成19年度前半)・(A)の分析結果に基づくユニバーサルワークスペースの基本概念の確立・ユニバーサルワークスペースの基本モデルの構成・ユニバーサルワークスペースの基本アーキテクチャの確立(C)分散部分空間結合型3次元仮想空間構築技術の開発(平成19年度後半)・(B)で開発した基本アーキテクチャに基づき、ユニバーサルワークスペースの静的構成要素である部分空間の記述方式の検討・部分空間の結合方式の検討・分散部分空間結合型3次元仮想空間(ユニバース)表示システムの設計・試作(D)動的オブジェクト共有技術の開発・(C)で開発したユニバース内で稼動する動的オブジェクト(アプリケーション)の基本設計・動的オブジェクト共有機能の設計・ユニバースブラウザ(クライアントソフトウェア)の試作本研究は、ユビキタスネット社会を実現する2大技術、すなわち通信基盤技術(有線・無線インフラ)とデバイス技術(携帯端末、センサ、情報家電等)に続く第3の技術として、ソフトウェア技術に着目し、現在のデスクトップ主体のコンピューティングスタイルと来るべきユビキタスコンピューティング環境の両者を親和的に融合し、利用者の協働作業を支援する統合的な協働作業環境として「ユニバーサルワークスペース」を実現するための理論的な枠組み、および基礎技術要素の開発を目的としている。本年度は平成19年度の成果に基づき,仮想空間・実空間融合技術の開発と評価用アプリケーションの設計・実装,評価実験,および総合評価を行い,仮想空間と実空間を親和的に融合するユニバーサルワークスペースの構成法の基礎を確立した.具体的には,以下の(E)(G)の項目について研究を推進した.(E)仮想空間・実空間融合技術の開発(平成20年度前半)・前年度に設計・試作したユニバースブラウザと既存のセンサ技術の連動方式の検討・仮想空間(ユニバース)と実空間座標系とのマッピング方式の検討・仮想空間と実空間を融合するユニバーサルワークスペースの設計・実装(F)ユニバーサルワークスペース評価用アプリケーションの設計・実装と評価実験(平成20年度前半)・ユニバーサルワークスペース評価用アプリケーションの設計・ユニバーサルワークスペース評価用アプリケーションの実装・評価用アプリケーションを用いた評価実験(G)総合評価(平成20年度後半)・(F)の評価実験の結果を通じ, (A)(F)全体の総合評価を行った.
高次元パーコレーションの研究

主にイジングモデルのパーコレーションについて研究を行なった。臨界温度よりも高温のときには、磁場パラメータの値がパーコレーション臨界値より下の値をとるとき、原点をふくむ+スピンのクラスターのサイズの分布は指数的に減少するtailをもつことを証明した。この事実の証明には、Dobrushin-Shlosmanの意味での弱い混合性が、このパラメータ領域のGibbs分布に対して成立することを使っている。独立の場合のさまざまな結果がこの弱い混合性のもとで証明できることが分かったことになる。したがって、自然にこのような混合性がどのようなパラメータ領域で成り立つのかは興味深い問題となる。本研究では、これと比較すると少し強い条件であるDobrushin-Shlosmanのオリジナルな意味での混合性(DSM)について、いくつかの違ったアプローチで考察してみた。得られた結果をまとめると以下のようになる。1)ランダムカレント展開を用いることにより、勝手な境界条件ωの下での任意の連結領域内の2点相関関数は、h≧2dのときに指数的に減少することを示した。これによりこのパラメータ領域においてDSMが成り立つことになる。この結果自身は新しいものではないが、領域を直方体の形に限れば、h≧d-1で同じ指数的減少を示せる。これは上の弱い混合性を意味していることが知られている。2)スピンのカップリングを用いることにより、勝手な領域と任意の境界条件の下での2点相関関数は温度が半分のときの境界にスピンをおかない場合(自由境界条件)の2点相関関数を用いて表すことができることを示した。これを用いると、シルピンスキーガスケットの上でのイジングモデルでは常にDSMが成立していることをも示した。
２０世紀初頭のアメリカの小学校における講堂と多目的室の出現過程に関する史的研究

アメリカの小学校の校舎に講堂が設置され始めたのは19世紀末からであった。それ以前は、ほとんどの小学校は、教室がひとつしかなかった。デューイの思想に導かれた進歩主義教育者は、子どもに多様な活動を与えることと、学校と地域を結び付けることを、教育改革の主たる目的として掲げていた。講堂は、その目的を達成するための有効な手段と見なされたのである。20世紀の初頭には、人口の多い都市では、多数の教室をもつ大規模な校舎が建設され、大きな講堂が設置された。しかし、20世紀の半ばに、子どもの多様な学習や、集団活動への自由な参加が重視されるようになると、大規模な講堂に代わって、多目的室が利用されるようになった。19世紀の半ばまで、アメリカの小学校のほとんどは一教室学校であった。一教室学校は、ひとつの大きな教室が講堂を兼ねていたとみることができる。19世紀末から、大都市には多数の教室をもつ校舎が出現した。そのような校舎は、しばしば大きな集会場(Assembly Hall)をもち、体操や公開試験の場所として利用され始めた。このような集会場が、20世紀になると、講堂、または体育館兼講堂となったと考えられる。講堂が独立した建物となった理由としては、第一に、学校と社会の結節点が講堂であったことである。講堂は、学校の生徒が自分たちの学習の成果を地域に発表するであった。また、講演などを開催して地域の啓蒙活動の場にもなった。さらには、選挙の際の投票所にもなった。このように、講堂は学校と地域をつなぐ場所となることが期待されたのである。第二に、生徒の学習の多様性を保障しようとする新教育の思想の影響である。19世紀まで学校は読み書き計算を中心とした教科学習の場としてのみみなされていたが、20世紀になると、学校は子どもの活動の場であり、学習の成果を表現する場所であることが強調されるようになっていた。講堂は、生徒の演劇や集団活動を実施するための場所として利用されたのである。第三に、講堂が投票場所になったことからわかるとおり、民主主義を経験し、学ぶ場所としての機能も持ち始めたことを見逃すことができない。講堂での活動は、教科に縛られることなく、生徒の自由な活動や、自己表現が重視されていた。また、プロジェクトを実施して、その成果を発表する場にもなった。講堂の利用は、子ども中心の学校や教育課程の実現を模索していた新教育運動の表れであった。本研究では、カリキュラムのなかで、講堂を特に重視していたゲーリー・プランの実際、およびその普及に尽力したアリス・バロウズの教育思想に着目し、分析を進めた。アメリカの小学校で講堂が普及した経緯は、つぎのようにまとめることができる。アメリカの小学校は、1930年頃まで、半数以上が一教室校舎であった。小学校にはひとつの教場しかなかった。19世紀の半ばに教場が教室に分割されたとき、校舎内を移動するために廊下とホールが必要になった。ホールは、通路としての意味もあったが、同時に生徒が公開の口頭試問を受けるための場所として、また、生徒の学習成果住民に発表するためにも利用された。このようなホールは教室数の多い中等学校で19世紀半ばに現れ、19世紀末には大規模な初等学校にも普及した。教室の多い大規模校では、ホールが朝礼などで全校生徒が集まる場所としての機能も持ち、集会場と呼ばれるようになった。集会場が、校舎のなかで独立し、ステージをもつようになったとき、講堂が成立した。講堂が普及した原因としては二点を指摘できる。第一に、講堂が地域と学校との接点としての機能をもったからである。デューイを代表とする進歩主義の教育者は、学校と地域とのつながりの重要性を強調していた。講堂はしばしば地域住民に開放され、利用されたのである。第二に、進歩主義の教育者が、講堂での活動が児童の社会性の形成や学校精神の形成に貢献すると主張したからである。しかし、1930年代になると講堂をもたない校舎が再び増え始め、規模も小さなものが増えた。進歩主義の教育者は、児童の自己表現や多様な活動、また集団活動への自由な参加の機会を増やすには、講堂は大規模である必要はないと主張し始めた。大規模な講堂でなくても、多目的室のほうが有効であり経済的であると、多くの建築家や教育者が考えたのである。このように、進歩主義の教育思想が、講堂および多目的室の普及と深いつながりがあったことが明らかになった。以上の実態は、ニューヨーク市の事例のなかで具体的に確かめることができた。学校建築史の観点から、講堂と多目的室の出現過程の分析を進めた。

19世紀から20世紀前半までの学校建築の変化を概観し、教会モデル、工場モデル、家庭モデルという三つに整理した。19世紀の校舎は教会モデルであり、大きな部屋がひとつだけの単級学校であった。大きな部屋(schoolroom教場)の構造は、教師(牧師)の権威を示すようになっており、空間の秩序が重視されていた。この秩序を子どもに教え込むことがこの時期の教育のねらいであったことがわかる。教室と講堂は分かれていなかった。工場モデルの校舎は、19世紀末に大都会で出現したものであり、通常の教室だけでなく、教科別の特別教室、作業場、体育館、図書館などを備えていた。これらのたくさんの教室を設置し、一つの教室に一人の教師を配置することによって、能率よく、いろいろな教科を子どもに同時に教えることができるようになった。工場の大量生産と同様に、学校でも大量生産が可能になったのである。そのような施設のひとつが集会所assembly hallであった。集会所は、当初は全校の生徒が集合できる場所として、校舎の中央部の廊下を拡張する形で設置されていたが、20世紀の初めから、ひとつの独立した建物である講堂に変貌していった。家庭モデルの校舎は、1930年代に子ども中心の教育思想が広がった時期に、カリフォルニアやシカゴ郊外に出現した。それらは人間(子ども)の生活やリズムに配慮したものになっており、ヨーロッパに始まり、アメリカにも普及したモダニズム建築の影響を受けたものと思われる。この時期の講堂や多目的室は、そこで様々な活動が可能であること、子どもの自己表現の場所になっていることなどに、教育的意義を認めることができる。宮本は、1年目に渡米して、講堂の時間をカリキュラムに導入したプラツーンプラン関係の史料を収集した。2年目の初めには、プラツーンプランを全国に普及させるための活動を続けていたアリス・バロウズの教育思想を分析した。佐藤は、2年目に渡米して、コロンビア大学所蔵の史料を中心に、プロジェクト・メソッドの実践例や、講堂で集会を開いた実践例などの記録を確かめた。それぞれ研究成果を論文にしており、ある程度の進展はあった。しかしながら、予定よりも遅れているところも多い。一つは、モダニズム建築が校舎に与えた影響の解明が不十分である。バロウズがモダニズム建築の普及を意識していたことは明らかであるが、教育と建築とをどのように関連付けて考えていたのかは不明な点が多い。もう一つは、多目的室と講堂の違いを十分に解明できていないことである。研究に取り掛かった当初は、柔軟な利用法や、地域への開放という点で、両者が類似の機能をもっていたという想定をしていた。しかし、全員一斉を原則とする講堂と、生徒の個別な活動が容易にできる多目的室とは、かなり異なる機能を持っていたことがわかってきた。さらに、学校講堂の機能の国際比較が進んでいない。ドイツや日本での学校講堂の機能をみれば、アメリカの特徴が見えてくるはずであるが、この点の解明が遅れている。1年目の課題は、二つあった。一つは、アメリカの学校建築史に関する先行研究を精査し、同時に、講堂と多目的室の出現の過程を示す一次資料を収集することであった。もう一つは、教育課程史の観点から、講堂や多目的室を利用した教育実践について具体的な記録を探索することであった。
混合モティーフ理論の具体的な応用

1.特異点をもつ代数多様体について、その代数的サイクルのBorel-Mooreホモロジーにおける類は、交叉コホモロジーに持ち上げを持つ(Barthel, Brasselet, Fiesler, Gabber, Kaupの定理)。この定理の別証明を与え、この定理のモティーフ的類似を定式化し「標準的な予想」のもとでこれを証明した。これを論文にまとめ出版した。交叉コホモロジーのモティーフ版(交叉Chow群という)を我々は定義した。アイディアは特異点解消に対して分解定理を適用すると交叉コホモロジーが分解因子のひとつに現れるが、それを幾何的な仕方で取り出せることである。この理論の詳細を論文にまとめた。2.曲面を全空間とするLefschetz束について、分解定理のモティーフ的類似が成り立つことを示した。さらに一般次元の代数多様体を全空間とするLefschetz束が同じ結果を満たすための条件を考察した。3.混合モティーフ層の理論の枠組みを構成の主要部を論文にした。すなわち、代数多様体Sに対しそのうえの混合モティーフ層のなす三角圏D(S)を構成し、写像f:S→Tに対し、引き戻し関手f^*,f^!および順像関手f_*,f_!を構成することである。1.混合モティーフ層の圏の構成:Sを体κ上の準射影代数多様体とする。S上の混合モティーフ層(mixed motivic sheaves)とそのなす三角圏(triangulated category)を構成した。これは以下にのべるように、いくつかの部分に分かれる。(1)DG-圏(加法圏でそのHom群がアーベル群の複体であるもの)を一般化した、quasi-DG-圏という概念を考えた。それは、2つ以上の対象の有限列に対しある複体が定義されており(多重Hom複体とよぶ)、これらのHom複体のテンソル積の直和に適当な条件をみたす複体の構造を入れたものである。DG-圏については、そのHom複体のテンソル積をとると自然にquasi-DG-圏をなす。(2)quasi-DG-圏Cから、三角圏を構成する方法を与えた。その三角圏の対象はC-diagramと呼ばれ、Cの対象の有限列およびそれらのなす多重Hom複体の元で適当なcycle条件を満たすものである。DG-圏から三角圏を構成する方法は以前に私が考えていたものであり、それを一般化した。(4)このquasi-DG圏Symb(S)に(2)の構成を適用し三角圏D(S)を得る。これが混合モティーフ層の三角圏である。2.Lefschetz束のモティーフ的考察:曲面を全空間とするLefschetz束について、いわゆる分解定理のモティーフ的類似が成り立つことを示した。この場合位相的分解定理が比較的簡単な形で与えられることを使っている。これを更に一般の場合に拡張することを研究している途中である。3.混合モティーフの三角圏の性質の研究:混合モティーフの圏のテンソル積構造が満たすべき公理(テンソル三角圏の公理)を確かに満たしていることを検証した。具体的にはテンソル積が持つ、associativity constraintおよびcommutativity constraintを与え、シフト作用素と完全な三角がテンソル積により保たれることを確かめた。1.交叉コホモロジーのモティーフ:(1)順像についてのいわゆる分解定理を用いて,この定理の別証明を与えた.(2)さらに持ち上げ定理のモティーフ的類似を定式化し,Grothendieck, Bloch-Beilinson-Murreの「標準的な予想」のもとでこれを証明した.以上を論文にまとめた.2.Lefschetz束のモティーフ的考察:代数多様体のLefschetz束について,いわゆる分解定理のモティーフ的類似が成り立つための条件を考察した.考えているLefschetz束の一般ファイバーについては分解が存在するとし(これは次元による帰納法により成り立っていると仮定してよい),各々の消滅サイクルが0でない(0になるのは例外的な場合である)と仮定する.このときホモロジー同値を用いたモティーフの圏において,(1)このLefschetz束は相対的なモティーフ的分解をもつ.

(2)以下の仮定のもとで,全空間である多様体について絶対的なモティーフ的分解(Grothendieckによる標準予想の一部)が存在する.必要な仮定は,「ファイバー多様体について,ファイバーのコホモロジーの大域的モノドロミー不変部分は部分Hodge構造である」というDeligneの定理のモティーフ版である.1.特異点をもつ代数多様体について、その代数的サイクルのBorel-Mooreホモロジーにおける類は、交叉コホモロジーに持ち上げを持つ(Barthel, Brasselet, Fiesler, Gabber, Kaupの定理)。この定理の別証明を与え、この定理のモティーフ的類似を定式化し「標準的な予想」のもとでこれを証明した。これを論文にまとめ出版した。2.交叉コホモロジーのモティーフ版(交叉Chow群という)を我々は定義した。アイディアは特異点解消に対して分解定理を適用すると交叉コホモロジーが分解因子のひとつに現れるが、それを幾何的な仕方で取り出せることである。この理論の詳細を論文にまとめた。3.代表者、M.Levine氏、V.Voevodsky氏は独立に体上の混合モティーフ理論を構成したが、三つの理論が等価であることを証明した文献はなかった。三つの圏が同値であることを証明した。さらに3つの圏から生ずるモティーフコホモロジー理論も等価であることが期待されるのでその確認を行おう予定である。4.混合モティーフ層の理論の枠組みを構成の主要部を論文にした。すなわち、代数多様体Sに対しそのうえの混合モティーフ層のなす三角圏D(S)を構成し、写像f:S→Tに対し、引き戻し関手f^*,f^!および順像関手f_^*f_!を構成することである。
MALTリンパ腫における末梢血CD20、CXCR3陽性細胞の解析

MALTリンパ腫は一般に経過も緩やかであり、抗原刺激を伴う炎症反応が発生に重要と考えられており、特に、胃のMALTリンパ腫の発生に関しては、H.Pylori菌の感染が重要な位置を示しており、これらの除菌を行うことで改善する症例が見られる。MALTリンパ腫において細胞増殖能をみた場合、特にlow gradeのものの増殖能は低く、また、H.Pylori菌の除菌後、MALTリンパ腫が消失した症例において、H.Pylori菌が再発することによりMALTリンパ腫が再発する症例が見られる。以上のことより、MALTリンパ腫の起源が胃でなく、他の臓器、特に末梢血の由来の可能性が考えられ、末梢血CD20、CXCR3陽性細胞の中のMALTと同一クローンが確認、CXCR3のリガンドであるMIGへの遊走能を発想した。また文献的にも、H.Pylori菌による胃炎でMIGの発現が亢進することが知られている。またCXCR3陽性のB細胞性慢性リンパ球性白血病細胞は、MIGに対して遊走することが、文献的にも知られており、この2点から、MALTリンパ腫患者の末梢血CD20、CXCR3陽性細胞の中にMALTと同一クローンが確認され、MIGへの遊走能が確認されるかを検証した。MALTリンパ腫の確認を行い、MALTリンパ腫の患者の末梢血より、細胞表面マーカーの解析により、CD20、CXCR3陽性細胞の増加が確認できた。またMALTリンパ腫の患者の末梢血より、リンパ球を分離し、MIGに対する遊走能を確認し、この遊走細胞がCD20、CXCR3陽性であることを確認できた。IgH可変領域の解析により、MALTリンパ腫の患者末梢血のCD20、CXCR3陽性細胞とMALTリンパ腫で、一部の症例では同一クローンの存在が確認できた。またMALTリンパ腫の胃腺管ではMIGが発現されていることが確認できた。以上のことより、MALTリンパ腫の一部の症例では、末梢血のCD20,CXCR3陽性細胞が、胃へ細胞遊走することによりMALTリンパ腫の病変を形成する可能性が考えられた。このことにより、一部のMALTリンパ腫は全身病である可能性、もしくは全身への播種に細胞遊走が関与することが考えらた。
ニューラルネットワークを用いた都市基盤施設の即時的被害推定システムの開発

本研究の主な成果は次のようにまとめられる。1.1991年9月の台風19号と1993年1月15日に釧路沖地震の2つの災害事例について、現地調査を行った。その結果、1)停電が多くの都市機能に影響を与えることや2)地震被害と地盤の関連性の深いことが確認できた。2.ライフラインのネットワーク特性を勘案して、空間的拡がりを有するシステムの信頼度および機能を評価するため、(1)時空間地震波形のシミュレーション、(2)ライフラインの被害率-供給率の関係と(3)汎用プログラムILASの構想について、検討を加えた。3.関東地域に発生する地震の位置とその規模をリアルタイムに推定するために、地震動モニタリングシステムを展開した。本方法を4地点で観測された実地震に適用したところ、震源位置と発震時刻の推定結果の信頼性は非常に高かった。4.地震動モニタリングと地盤ゾーニングの結果に基づいて、フィジイ推論により、都市ガス、ネットワークの地震時緊急庶断を即時的に行うシステムを提案した。また、ファジイ意志決定解析による効用値を提示し、実地震被害例と比較して、メンバーシップ関数の妥当性を調べ、全体システムとしての例題解析を実施した。5.ライフライン系の地震時被害を推定する方法として、ニューラルネットワークの応用を考えた。ここでは、ネットワークの入出力として、実地震による地震動強度指標とその地域の構造物被害の関係を考えた。数値計算の結果、収束したネットワークによる再現テストはよい推定結果を与えた。6.電話網の震後復旧過程の最適化のために、ニューラルネットワークに基づく効率的な手法を提案した。数値計算の譲果、1)被災施設の優先復旧順位と復旧班の移動経路を有効に決定できることおよび2)ニューラルネットワークは復旧過程を決定するための有益なツールになりえることがわかった。本研究の目的は,地震観測網などから得られる情報に基づき,地震発生後なるべく短時間に都市基盤施設の被害を推定し,機能停止地域を適切に選び出すことにより,災害の拡大防止と復旧の効率化に役立つシステムを開発することである。その成果をまとめれば,次のようになる。1.本研究の骨格となるシステムの基本構成について十分に議論した上で,情報処理手法の効率化と拡張性を考えた地理情報システムを構築した。2.無線テレメ-タ-で送られてくる広域の加速度波形を検出し,時系列解析によって位相初動時刻を逐次的に求め,観測走時と理論走時の残差2乗和を小さくするように,震源位置(緯度,経度と深さ)を算出した。地震のマグニチュ-ドは,最大地動観測値と震央距離から,回帰分析によって求めた。3.上記の結果に基づき,地震観測値とともに地震危険度解析によってデ-タを補完し,センサ-設置地点以外の地盤震動を推定する方法を考案した。その際,埋設管などの物理的被害を明確にするために,既往の地震被害資料の収集と地震応答解析を実施して,要因分析を行うことにより,構造的被害や機能的被害を表す指標を見い出し,被害を特徴づける関係式を導いた。4.地震発生後からの時間経過に伴い,確信度の異なる複数の情報が入ってくる。そこで,情報の重要性と精度を勘案して,ニュ-ラルネットワ-ク型推論を行い,ライフラインシステムの構造的・機能的被害を即座に推定するシステムを開発した。ニュ-ラルネットワ-クは,学習処理により,デ-タからの特徴抽出や判定規則の導出能力を有している。そのため,開発したシステムは有効に作動していた。5.ライフラインのネットワ-ク特性を勘案して,空間的拡がりを有するシステムの信頼度あるいは機能を評価する手法を新しく開発した。

1.ニューラルネットワークの学習機能を利用して被害推定を即座に行うために、(1)必要な情報の整理とデータベース化の実現および(2)学習則の改良に重点をおいた研究を行った。特に、(1)については、ライフライン全域の地理・設備情報、地盤ゾーニングマップ、センサーの観測値や振源情報などの画像情報を複合化させ、総合的に処理できるようにした。ニューラルネットワークのバックプロパゲーション処理に当たっては、ネットワークの学習能力を高めるために、(1)学習速度を改善させ、安定かつ最適な解が得られようにし、(2)ネットワークの構造が有効に変化できるように、自己組織化を行い、(3)観測データに応じて、シナプス結合を遂次的に同定できるようにした。2.震後の応急対応と復旧戦略を検討した上で、特に復旧方法や人員・資機材計画について分析を行った。実際には、復旧班がどのような順序でどのような手順で被災設備の保全を行えばよいか、ニューラルネットワーク的アプローチによって組合わせ最適化問題を解いた。評価関数としては、(1)復旧班の移動時間と作業時間の和や、(2)復旧が完了するまでの累積機能損失量などを考えた。被災道路の状況や交通流の実態を勘案し、復旧班の移動条件の拘束下で、評価関数を最小にするような復旧手順を求めた。方法論的には、平均場近似アニーリング法とクーリングスケジュールを用いることにより、最適解にかなり近い近似解を高速に求めるアルゴリズムを開発した。3.上記の総合評価までの一連のケーススタディを、代表的な供給地区のライフラインに対して実施した。実際に即したデータを用いることにより、提案した即時的被害推定システムが期待通り作動するかどうかを確認し、実用化への目処を立てた。
自己免疫性膵炎・胃炎における新しい疾患マーカー自己抗体の探索同定と検査法の開発

これまでの研究で、Aire KOマウスの膵臓外分泌細胞に発現しているpdia2に対する自己抗体を同定した。そこで、Aire KOマウスの胸腺におけるpdia2のmRNA発現量を検討したが、pdia2を検出することは困難であった。一方、その他の標的抗原の探索を行い、複数の臓器に自己抗体と反応するタンパク抗原を確認できたため、今後、その抗原を同定する予定である。ヒトの抗PDIA2自己抗体を検出する系を確立するため、ヒトPDIA2タンパク発現ベクターを作成し、目的とするタンパク発現ベクターを得ることができた。今後、より効率的なタンパクの大量精製の技術を確立する予定である。ヒト自己免疫性膵炎は、自己抗体の存在は確認されるものの、標的細胞や標的抗原が未だ明らかになっていない。一方、Aire KOマウスにおいてこれまで報告のなかった自己免疫性膵炎と胃炎を新たに観察し、その標的抗原としてPdia2 (protein disulfide isomerase A2)の存在を確認し、報告した。このことよりAire KOマウスは自己免疫性膵炎および胃炎のモデルとなる可能性が高いと考えられた。マウス実験結果をもとに、Pdia2抗原に対する自己抗体はヒト自己免疫性膵炎・胃炎における新しい疾患マーカー自己抗体となりうる可能性が高く、新しい検査・診断法を確立して患者血清を用いてのスクリーニングを行い、自己抗体の疾患マーカーとしての意義、さらに発症メカニズムの解明を行うことを目的とし研究を実施した。まずマウスにおいて、Aire KOマウスの胸腺におけるPdia2のmRNA発現量の変化を検討した。Mark S. Andersonらによる報告を基に、胸腺における末梢組織特異的遺伝子群の異所性発現リストからいくつかの遺伝子を選定し測定を行ったが、Pdia2を検出するのは困難であった。そのためPdia2に関しては、胸腺における中枢性トレランスより、末梢性の自己免疫調節機構が重要な役割を果たしていると推測された。また、その他の標的抗原の探索については、複数の臓器に自己抗体のバンドをスクリーニングで確認した。このバンドについて、Pdia2と同様の解析を実施し、候補となる標的抗原が検出された。ヒトにおいては、抗PDIA2自己抗体を検出する系を確立するため、まずヒトPDIA2タンパク発現ベクターを作成した。数種類のベクター、コンピテントセルで実施した後、目的とするタンパク発現ベクターを得ることができた。しかしながらタンパクの大量精製の効率化に問題が残り、今後の検討課題となった。一方、Aire KOマウスにおいてこれまで報告のなかった自己免疫性膵炎と胃炎を新たに観察し、その標的抗原としてPdia2 (protein disulfide isomerase A2)の存在を確認している。従ってAire KOマウスは自己免疫性膵炎および胃炎のモデルとなる可能性が高いと考えられた。そこで今回、マウス実験結果をもとに、Pdia2抗原に対する自己抗体はヒト自己免疫性膵炎・胃炎における新しい疾患マーカー自己抗体となりうる可能性が高く、新しい検査・診断法を確立して患者血清を用いてのスクリーニングを行い、自己抗体の疾患マーカーとしての意義、さらに発症メカニズムの解明を行うことを目的とする。今年度はマウスにおいて、Aire KOマウスの胸腺におけるPdia2のmRNA発現量の変化を検討した。Mark S. Andersonらによる報告を基に、胸腺における末梢組織特異的遺伝子群の異所性発現リストからいくつかの遺伝子を選定し測定を行った。しかしながらPdia2の発現は検出するのが困難で、現在検討を重ねている状況である。また、その他の標的抗原の探索については、複数のバンドをスクリーニングで確認済みである。今後はこのバンドについて、質量分析法でPdia2と同様に解析を続ける予定である。これによってスクリーニングを実施する際に使用可能な抗原タンパク質を得ることが可能になったため、今後大量に精製した後、スクリーニング系の検討を行い、実施することが可能になった。マウスの系においては、胸腺でのPdia2のmRNA発現量測定が難航しているためと、KOマウスは不妊症に陥り、KOマウスを得るのが難しく実験が進まないためである。ヒトの系は、タンパク質発現についてもほぼ計画通りに進行している。マウスにおいては、本年度完了できていない、胸腺におけるPdia2のmRNA発現量の変化、およびその他の標的抗原の探索を質量分析法を用いて実施し、Pdia2と同様に解析を行う。ヒトにおいてはヒトPDIA2タンパク発現ベクターが作成完了したため、これを用いてタンパク質を大量に精製する。

その後、スクリーニング法としてWesternblottingもしくはELISAの検出系の開発および患者検体約1,000例を用いたスクリーニングを実施する。本年度実施できなかった、その他の標的抗原の探索には質量分析法を用いるため、その解析と使用する実験動物に対して本年度の残りの研究費を使用予定である。その他は当初の予定通り、薬品、実験用動物、プラスチック器具に大部分をあて、成果を発表するための学会および論文投稿に若干の研究費の使用を予定している。
ヒト細胞において超高効率標的遺伝子破壊を可能にする遺伝子の網羅的探索とその応用

ヒト培養細胞において相同組換えに依存した標的遺伝子破壊(ジーンターゲティング)の効率を制御する因子の探索を行った結果、効率的なゲノム改変法の確立に直結する重要な成果をいくつか得ることができた。特に、シチジン脱アミノ化酵素の一つが非相同末端連結(NHEJ)欠損下において機能していることを初めて明らかにした。本研究では、標的遺伝子破壊(ジーンターゲティング)効率を制御する因子をハイスループットに網羅的に探索・解析するとともに、得られた成果を普遍的なゲノム改変技術に応用していくことを目標としている。そこでまず、独自のヒト細胞系を活用して、蛍光タンパク質遺伝子マーカーを有するターゲティングベクターを細胞に導入し、組換え頻度とターゲティング効率の定量的アッセイを行った。次に、組換え頻度に影響を及ぼす因子の解析を行ったところ、A3G遺伝子とNHEJ因子の抑制によりターゲティング効率が著しく上昇することがわかった。そのため、この現象の普遍性を追究するための準備を多方面から進めた。本研究では、標的遺伝子破壊(ジーンターゲティング)効率を制御するヒト細胞中の因子をハイスループットに探索・解析するとともに、得られた成果を普遍的なゲノム改変技術に応用していくことを目標として研究を行った。最も重要な成果はシチジンデアミナーゼの一つであるAPOBEC3Gの機能の一端を明らかにしたことである。すなわち、非相同末端連結(NHEJ)が働かなくなった細胞株においてAPOBEC3G遺伝子を破壊すると、ゲノム上での相同組換え頻度が上昇するだけでなく、標的遺伝子破壊効率が著しく上昇することが明らかとなった。一方、遺伝子導入条件についてもさまざまな検討を加い、人工ヌクレアーゼを使用することなく、ヒトiPS細胞においてパーセントオーダーで標的遺伝子破壊を行うことが可能になった。以上の成果は、ヒト細胞において効率的にゲノム改変を行うための簡便な手法の確立に直結する。交付申請書に記した研究目的に沿って、交付申請書に記した平成26年度の研究実施計画の内容をおおむね遂行できたため。分子生物学交付申請書に記した平成27年度の研究実施計画を遂行するべく研究を進める。合成核酸の購入を少し先送りにしたため3,880円を次年度に繰り越した。研究実施計画を遂行するために必要な消耗品(特に合成核酸や培地類)の購入のために研究費を使用する。
消費者の購買行動過程の過渡状態における外部刺激の影響の解明

消費者は日々,外部より様々な情報を取得しながらどのような商品を購入すべきかといった様々な意思決定を行っています.しかし,そうした意思決定はすぐに行われるわけではなく,いろいろ迷ったり調べたりしながら自分が納得する商品にたどり着きます.本研究では,購買までの様々な段階においてどのような情報が影響を与えるのかについて解明することを目的とします.消費者は日々,外部より様々な情報を取得しながらどのような商品を購入すべきかといった様々な意思決定を行っています.しかし,そうした意思決定はすぐに行われるわけではなく,いろいろ迷ったり調べたりしながら自分が納得する商品にたどり着きます.本研究では,購買までの様々な段階においてどのような情報が影響を与えるのかについて解明することを目的とします.
メカレノセプターをターゲットとした椎間板変性予防医療の開発

椎間板変性に機序解明に向けて、長寿遺伝子SIRT1の発現性と椎間板変性に対する抗老化作用について研究した。SIRT1は、ヒト椎間板細胞に対して低栄養状態における細胞死を抑制することが明らかとなった。また、動的負荷培養を行いメカノレセプターの発現性を変性機序に関する研究を行った。メカノレセプターのintegrinに注目したところ、髄核細胞の変性に関与することが明らかとなった。本年度の実験では、mecahnoreceptorのintegrinに注目した。実験は、integrinの競合阻害薬を使用して、ラット椎間板組織に圧負荷を加えたところ、controlの椎間板組織には、ヒト椎間板変性の初期に見られる変化、すなわち髄核細胞の減少と線維輪内層の内包化が所見として、みられたがintegrin阻害薬を使用した群では、それらの所見が見られなかった。また、control群では、椎間板細胞の中でも脊索細胞の減少が顕著であったが、integrin阻害薬添加群では、脊索細胞の減少幅が縮小しており、生死細胞染色では、これら脊索細胞は死滅していないことが明らかとなった。おそらく、圧負荷により脊索細胞がアポトーシスするのではなく、圧負荷に順応するために形質を変化させていると仮説した。次年度には、さらに詳細に検討する予定である。ラット椎間板組織に1.3MP、1Hzの圧負荷を加え培養すると椎間板に軽度の変性を再現することが可能であった。この椎間板変性は、髄核細胞の減少、細胞内空胞を有する脊索由来細胞の減少といった髄核組織の変性が主体であり、線維輪組織の変性所見は乏しいものであった。また、髄核細胞では、アグリカンの合成減少とMMP-3,13の合成増加が観察され、線維輪細胞では、アグリカン、2型コラーゲンの合成増加とMMP-3,13の合成増加が観察された。以上の組織学的、生化学的評価から初期の椎間板変性を再現しているものと考えられた。次にこの動的圧負荷が、椎間板にどのように伝達されるかを解明するために、メカノレセプターであるintegrin α5β1に注目した。このintegrin α5β1は、免疫組織学的検討にて、すべての髄核細胞、線維輪細胞に発現していることが明らかとなり、機能実験を行った。競合阻害薬を投与し同様の動的圧負荷を加えると、髄核細胞の減少や脊索由来細胞の減少といった所見が減少し組織学的評価では、有意差をもって変性スコアを改善した。さらに、上述の椎間板基質合成についても、髄核細胞のアグリカン、2型コラーゲンの合成増加とMMP-3,13の合成減少、線維輪細胞においては、アグリカン、2型コラーゲンの合成増加効果は維持され、MMP-3,13の合成抑制効果が観察された。また、興味深いことにintegrin α5β1の合成は圧負荷により刺激され、阻害剤投与にて合成刺激効果が消失した。以上の結果よりintegrin α5β1は、動的圧負荷によりpositive feedback機構を有して発現が誘導され、このintegrin α5β1は椎間板に動的ストレスを伝達し合成抑制、基質分解促進といった初期椎間板変性の組織学的、生化学的な変化を引き起こすことが明らかとなった。メカノレセプターの機能解析研究を行った。我々の注目しているintegrinα5β1のラット椎間板組織における発現性を確認したところ、圧迫負荷以前には、髄核、線維輪組織全体に発現しており、局在は認めなかった。一方、1.3MPa, 1Hzの圧負荷を与えたところ、integrinα5β1の発現性は線維輪組織では、局在は認めなかったものの、髄核組織では、integrinα5β1の発現性を持つ髄核細胞は集積し椎間板中心よりやや辺縁に存在していた。また、この評価によって初めて、髄核細胞の90%以上を占める脊索細胞が消失し、軟骨様細胞の髄核細胞が増加している様子が観察された。この脊索細胞と軟骨細胞様髄核細胞の比率の変化は、ヒト椎間板組織と動物椎間板組織との差異と一致するものであり、動物椎間板組織からヒト椎間板組織への進化の過程を見ている可能性を感じた。脊椎外科概ね予定通り、進行している。おおむね順調に進展している。一方、研究過程で脊索細胞の老化が明らかとなった。これは、脊索細胞が動的負荷を受けた場合には、細胞死に至らず、表現型を変化させている可能性を指摘するものであり、ヒト椎間板の特徴を裏付ける画期的なデータになりえるものである。動的負荷培養装置を改造し培養チャンバー数を増加させることで、一度に実験できる組織数を倍増することで、さらに実験速度を上げる。上述のように、本研究が大きな成果を上げており、今後もより強力に研究を推進する予定である。また、研究を脊索細胞に重点おいて評価を行ってゆく。昨年度で数万円の残金が発生したが、実験試薬の購入準備が遅れたためであり、次年度に予定の抗体を購入予定である。