hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域社会における心肺蘇生法教育に関する費用対効果研究

解析対象128例のうち65歳未満36例(28.1%)、65歳以上92例(71.9%)であった。積極的治療の実施は65歳未満群12例(33.3%)、65歳以上群16例(17.4%)、これらの人に費やされた合計医療費は39,316,316円、46,898,446円であった。積極的治療後の社会復帰はそれぞれ4例(33.3%)2例(12.5%)、社会復帰1例あたりに費やされた医療費は、65歳未満群で低かった(9,829,079円vs 23,449,223円)。65歳以上の患者を一人救命するために、65歳未満の患者に要した費用の約2.4倍の医療費が費やされていた。CPR教育に関する費用対効果分析に必要な、超急性期医療に費やされている医療費を、DPCデータを用い算出した。2012年11月から12月に発生した18歳以上の内因性心停止患者のうち、同意を得られた7施設院搬送された128例のデータを解析した。平均年齢は71歳、医療費の中央値は219,669円、100万以下が全体の71.1%であった。65歳未満/以上医療費の検討をしたところ、一人救命するために65歳未満では9,829,079円、65歳以上では23,449,223円となり、65歳以上の患者を一人救命するために、65歳未満の患者に要した費用の約2.4倍の医療費が費やされていたことが明らかになった。データ収集の実現可能性を考慮した、費用対効果モデルはおおむね完成し、当初の予定通りH27年度は各病院から医療費のデータを集める準備が整った。蘇生科学、経済学、疫学の専門家との議論の結果、7-8施設から合わせて120名分の医療費データを集めることになった。病院での医療費以外に、心肺蘇生法教育、AED設置、救急隊処置、退院後介護費用も必要になってくるが、退院後介護費用以外はデータを収集することができた。よって、おおむね順調に進展していると言える。計画書に記載している予定通り、H26年度に構築した経済モデル(Decision model, Markove model)を用いて解析して、費用対効果分析を行う。また、今後この領域で費用対効果研究を推進するための費用データのデータベース作成ならびにその論文化(発表)を同時に進める予定である。蘇生科学H27年度、主に実施することは、7または8病院から医療費データの提供を依頼し、モデルに必要なデータを算出することである。蘇生科学、経済学、疫学の専門家との議論の結果、120名分の医療費データを集めることになった。医療費のデータを扱っているのは各施設の医事課であり、この部門との連携が不可欠なってくる。通常業務に支障がでないように配慮するために、各施設の要望を確認して可能な限り対応する予定をしている(例:データ提供の方法、時期など)。心停止患者の医療費を検討した論文はなく、今回のデータ収集と解析は今後のこの領域における費用対効果研究の基礎データとなると期待されているため、まず費用データに関するもので学会発表や論文発表することを考えている。費用となる費用データを出すことで、蘇生領域の費用対効果研究が発展すると考えられる。情報収集のための学会旅費や学会参加費を見積もっていたが、予定していた国際学会に参加しなかったこと、また各施設への訪問やデータ収集のための旅費を見積もっていたが、他の会議の際に合わせて確認したため旅費は別の助成金で支出された。ただし、目的としていた情報収集は行えた。情報収集のための学会旅費や学会参加費を見積もっていたが、本研究とは別の研究課題の発表を行った際に、そちらの助成金で対応したため。
血小板に存在するアラキドン酸高親和性ホスホリパーゼA_2の生化学的解析

刺激にともなった細胞のアラキドン酸代謝物産生反応過程の律速と予想されるホスホリパーゼA_2(PLA_2)を、ウサギ血小板細胞質から精製した。本酵素の分子量は約88,000であり、10^<-6>M以下のCa^<2十>濃度で充分に活性を発現し、アラキドン酸含有リン脂質をリノール酸含有リン脂質よりよい基質とした。本研究では本PLA_2がリゾホスホリパーゼ活性を合わせ持つことを見いだし、以下の通り解析した。(1)本酵素のリゾホスホリパーゼ活性は、基質であるリゾホスファチジルコリン(リゾPC)の濃度が臨界ミセル濃度以上の時に観察された。従来より報告のあるリゾホスホリパーゼはいずれも単分子状態のリゾリン脂質も基質とし、特徴的であった。一方、本酵素の基質とはならないジアルキルPCからなる脂質二重層の中にリゾPCを平衡化させて反応させたところ、基質濃度がcmc以下でもリゾホスホリパーゼ活性は充分観察された。本酵素は脂質分子集合体中のリゾPCを基質とすると考えた。(2)本酵素のリゾホスホリパーゼ活性は特徴的な脂肪酸選択性を示した。即ち、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸からなるリゾPCをミセル状態で存在させた場合、切り出される脂肪酸はステアリン酸を1としたときパルミチン酸8、オレイン酸23であった。基質をジアルキルPCの脂質二重層中に平衡化させたと考えられる場合にも同様の脂肪酸選択性が観察された。本酵素は、リゾPCの脂肪酸鎖そのものを識別していると考えられた。(3)本酵素のPLA_2活性が10^<-7>Mから10^<-6>MのCa^<2十>濃度で活性化されるのに対し、リゾホスホリパーゼ活性はCa^<2十>非要求性であった。両活性に対する化学修飾剤または中和抗体の反応性の差から判断して、リゾホスホリパーゼ活性の活性中心はPLA_2活性の活性中心と異なる部位に存在すると予想している。両活性が生理的状態でどの様に制御され、発現しているのかを検討していくことが今後の課題である。
動物介在療法における治療理論の精緻化とその臨床場面への適用

近年、「心理療法」と呼ばれているもののなかに「音楽療法」、「アロマテラピー」、「園芸療法」などの一群の「代替療法」(altanative therapy ; altanative medicne)が注目を集めている。そのなかでも「動物(介在)療法」と呼ばれるものは、理論においても臨床の現場においても、比較的後発の療法であるにもかかわらず、最近とみに注目を浴びつつある療法であると言えよう。その原因の一つには、われわれのこれまでの研究成果を一部分取り込んで出版した『アニマル・セラピーの理論と実際』(岩本・福井共編:培風館、2001年12月刊)の貢献も挙げられよう。本書はきわめて好評で、刊行後1年を待たずに2刷りが行われている。本年度のわれわれの研究は、まず一連の基礎的研究:動物画像におけるリラクセーション効果によって、動物がVTRによってディスプレイされるだけでも心理的測度のみならず、心拍数などの生理的測度にも有意な低下が見られることをあきらかにした。ついで本研究の総まとめとしての実験を行った。セラピー犬の役割を精密に検出するために、コミュニケーション型ロボット犬に対面する群も用意して、この研究のために製作されたプログラムによって生理的ストレス下の被験者の心理・生理的測度を測定した。得られた結果は、ロボット犬群は十分に訓練されたセラピー犬群よりも効果は少なかったが、対照群よりも有意に心理的・生理的測度の改善をもたらした。この事実は経費的にも人畜共通感染症などにも問題の少ない「ロボットセラピー」の臨床場面での可能性を示唆する、重要な発見である。臨床場面での検証は、すでに某公立精神科単科病院にロボット犬を配置しており、常勤の臨床心理士の協力を得たので、実行の段階に入っているところである。本年度は初年度であったので、第1段階として現時点までのわが国における動物介在療法における研究方法・臨床での実施などについてのノウハウに関する資料収集に務めた。また実際に動物介在療法研究を行っている研究者についても、直接連絡を取り、できるだけ面接することによって、多くの直接的な情報を収集するようにと、努力した。それらの報告の中でも、動物介在療法を実施したさいに、生理心理学的結果として、高齢者のみならず年齢対照条件として設けられていた健常大学生群においても、動物の存在がストレス低下をもたらすと報告されていた。その証拠としては、体表温度の上昇、血中のNK(ナチュラル・キラー)細胞の増加や唾液中におけるγグロブリンの低下の見られることなどが述べられていた。。われわれとしては、これらの資料の詳細な分析結果に基づき、健常な大学院生に愛玩犬の動画を見せる群、岩本の教員研究費で購入した高級玩具の「AIBO II」を見せる群、なにも見せない群などを設け、ストレス負荷の前後での各種生理心理学的な指標の変化をモニタする実験に着手したところである。この結果は現在まだ未分析ではあるが、多くの興味深いデータが得られつつあり、次年度における本格的な研究結果が期待される。本研究の研究代表者・岩本隆茂の見解によれば、「動物介在療法」は、じつは「音楽療法」、「アロマ・テラピー」、「園芸療法」などの、いわゆる「代替医療」の一つであり、このような視点に立てば、それらのさまざまな療法は、動物介在療法における研究方法、独立変数と従属変数、得られた成果の分析法などと密接な関係があることになる。次年度以降の本格的な研究では、このような視点についても十分に考慮しつつ、動物(介在)療法の全面的な展開を図る予定である。近年、「音楽療法」、「アロマテラピー」、「園芸療法」など一群の、総括していわゆる「代替療法」(altenative therapy)といわれるものについての関心が高まってきている。これらに含まれる「動物(介在)療法」は、理論と臨床現場での実施の両面ともに、比較的後発の療法である。しかしながら、最近、とみに注目を集めつつある療法であるといえよう。本年度におけるわれわれの研究は、まず前年度に引き続き、「動物介在療法」の治療理論の深化と臨床現場への適用が行われた。Web検素などを用いて、現時点で得られる限りの動物介在療法に関連する論文を収集、分析することにより、動物介在療法の現在における理論的諸問題と、臨床現場における現時点の諸様相が明らかになった。この文献学的研究の詳細は、岩本隆茂・福井至(共編著)『アニマル・セラピーの理論と実際』(2001年12月刊行、217頁:培風館)にまとめられているが、この出版物は、全国の動物介在療法に関心をもつ研究者や治療家に対して、大きな関心をもたらしたようで、われわれに対する照会はいまなお多い。われわれは一報ではこの文献学的研究に基礎をおきながら、他方、本年度においては臨床的研究に結びつけるための中間に位置する重要な研究として、不快な視覚的刺激の注視や不快な文章の朗読などというストレス下における、健常な成人(46名)に対する動物(イヌ:マルチーズ種、♂5歳)の映像視覚刺激の提示(ビデオ)の効果を実験によって明らかにしようとした。生理的指標として心拍数、皮膚温が測定され、心理的指標としてはSTAI状態不安尺度、GHO、ハッスル尺度、セルフモニタリングなどが用いられた。なお、視覚映像は、静止画と動画の2条件が設定されていた。この実験の結果、不快視覚刺激の提示は心拍数に影響を与えるが、動物の視覚映像を受けた群では心拍数が有意に低下し、この効果はとくに動画条件において顕著であることが見いだされた。

近年、「心理療法」と呼ばれているもののなかに「音楽療法」、「アロマテラピー」、「園芸療法」などの一群の「代替療法」(altanative therapy ; altanative medicne)が注目を集めている。そのなかでも「動物(介在)療法」と呼ばれるものは、理論においても臨床の現場においても、比較的後発の療法であるにもかかわらず、最近とみに注目を浴びつつある療法であると言えよう。その原因の一つには、われわれのこれまでの研究成果を一部分取り込んで出版した『アニマル・セラピーの理論と実際』(岩本・福井共編:培風館、2001年12月刊)の貢献も挙げられよう。本書はきわめて好評で、刊行後1年を待たずに2刷りが行われている。本年度のわれわれの研究は、まず一連の基礎的研究:動物画像におけるリラクセーション効果によって、動物がVTRによってディスプレイされるだけでも心理的測度のみならず、心拍数などの生理的測度にも有意な低下が見られることをあきらかにした。ついで本研究の総まとめとしての実験を行った。セラピー犬の役割を精密に検出するために、コミュニケーション型ロボット犬に対面する群も用意して、この研究のために製作されたプログラムによって生理的ストレス下の被験者の心理・生理的測度を測定した。得られた結果は、ロボット犬群は十分に訓練されたセラピー犬群よりも効果は少なかったが、対照群よりも有意に心理的・生理的測度の改善をもたらした。この事実は経費的にも人畜共通感染症などにも問題の少ない「ロボットセラピー」の臨床場面での可能性を示唆する、重要な発見である。臨床場面での検証は、すでに某公立精神科単科病院にロボット犬を配置しており、常勤の臨床心理士の協力を得たので、実行の段階に入っているところである。
中・高等学校の一貫性を重視した化学教育カリキュラムに関する基礎的研究

今回改定された学習指導要領は、理科においては生徒の主体的な探究活動や課題研究を通して、化学の事物・現象を化学的に探究する能力と態度の育成を図ることになっている。化学においては、観察・実験こそが学習そのものであると理解される。中学校における実験の実施状況を、中学校教員に対し調査をし、表1の結果を得た。また、高校2年に在籍する生徒に、中学校時代に行われた実験の記憶(定着率)調査をし、表2の結果を得た。因みに、その時の事を憶えていないとした回答は、基本操作を20.21%、1年時40.4%、2年時39.9%、3年時52.1%である。表1からは、基本操作を含め1、2年時は生徒実験がよく行われている様子が伺え、2年時の実施率が最も高い。3年時は、内容的にも重要なものが多く、実験の項目数も増えるのに実験実施率は15%以上も下がり、生徒実験が少なくなる。やはり高校入試の影響とみるべきであろう。なお、表2では学年が進むにつれて実験実施率が下がり、3年時の生徒実験は、1年時の1/3以下である。表1の結果と比べて、大事な3年時の内容の定着率が極端に悪いということになる。化学の基本に関わる大事な内容をもつ3年時が特に問題ではないと思われるし、内容の理解度との関連性とも考え合わせると、化学が観察・実験を通して考え、理解する科目であるとの実証にもなる。今回の教育課程審議会答申によれば,中学校は義務教育としての完結性にも増して,中等教育の前期という位置づけが強調されている.高等学校への進学率が90%を越える今日では当然のことであろう.つまり,中・高等学校の関連性(連続性)が一層重要になる.その関連性については,前回の改定の時にもいわれていることでもあるが,こういう視点で中・高等学校における化学教育とその内容をみると,特に中学校段階で化学(理科)ぎらいが急増する現実とその状態がそのまま持ち込まれる高等学校の実情を考えると,いろいろな問題点があるように思われる.本研究では,自然科学の中の化学として,中・高校生の自然観(物質観)を育成するための中・高等学校一貫を重視した指導内容としてどんなことが考えられるかを検討するものである.本年度実施した中学校における基礎的調査から得られた知見のいくつかを以下にのべる.(これらについては,近畿教育研究所連盟研究発表会で発表した).今や,毎日の暮らしは物質なくしては成り立たない.身の回りには物質が氾濫している.しかし,今回の調査結果によれば,中学生は物質を知らない.薬品棚の薬品だけが物質であるかのように思っている.また,暮らしに役立っている物質が化学によってつくり出されていることの意識もない.中学校における化学の内容や指導に問題があるのではないかと考えられる.また,観察・実験の実施状況についての調査結果によれば,生徒実験,教師による演示実験,共によく実施されているように見受けられる.しかし,傾向としては,一年生では比較的多い生徒実験が,学年が進むにつれてその実施率が低下する.代って,教師実験の実施率が増えてくる.観察・実験がよく行われているようでありながら,生徒の定着率が低いのは,一つにはこのような状況によるのではないかと思われる.化学は観察・実験を中心に学習が進められることの必要性が,この結果からも伺える.昨年度の研究結果によれば、以前からいわれていることかもしれないが、中学校では生徒主体で行われる観察・実験が少なく、そのためか、物質についての認識・理解の定着率が低いことが、改めてわかった。本年度は、高校2年生を主体に、化学についての基礎的な調査研究を行い、その結果から得られた知見のいくつかについて以下に報告する。高校2年生では、化学に興味をもつものは全体で21.1%(男女別では、男子24.8%、女子17.6%である)にすぎず、化学が嫌いだという28.8%が「好き」を上まわっている。

残りは好きでも嫌いでもなく普通だということであるが、普通の子を好きにさせ、嫌いだと答えた子を、せめて「嫌いでない」とさせることが、高校における最初にして最大の課題になると考える。また、化学をもっと「好き」にさせるために、中学・高校がともに、できれば相携えて努力する必要があるのではと感じる。今回改定された学習指導要領によれば、理科においては、中学・高校ともに生徒の主体的な探究活動や課題研究を通して化学の事物・現象について探究する能力と態度の育成を図るようになっている。そのことと考え合わせて、中学時代の学習内容の理解度を調査した結果(次表に示した)をみると、学年が進むにつれて「理解できた」が減少し、「理解できなかった」が増加する。その比率(理解できた/理解できなかった)の変化は、3/1、2/1、1/1となっている。中学3年生においては、全体の1/4の生徒が、化学を全く理解できていないまま高校へ入学してきていることになる。中・高の一貫教育を考える上でも、中学校におけるカリキュラムを考える上でも、重大な示唆を与えてくれるものと思う。(┣・HY・┫)
鹿児島県の「共通語指導」を通してみる引揚げ児童の戦後社会との接続

外地各地から鹿児島へ引揚げた学齢期の子どもたちは日常で共通語を使っており、鹿児島方言は彼らの理解できることばではなかった。彼らは、共通語指導が展開されていてもなお方言によるコミュニケーションが強固だった地域社会において、異質な存在である自分たちを認識し、方言と折り合いをつけていくことで戦後の地域社会に接続していこうとした。なお、引揚げ児童たちが小学校に通っていた1950年代当時、鹿児島県の学校において共通語指導が熱心に展開されたことは先行研究でも指摘されてきた。ただし、実態としては特定の教員やグループに依存する形で進められており、必ずしも全県としての組織的活動が成立していたとは言い難い。引揚げ児童の言語経験に焦点を充てる本研究では、今年度は鹿児島市鴨池小学校に居住した経験のある引揚げ児童への聞き取り調査を中心に行った。5名のインフォーマントへの初回調査であるため、まず家族が外地へ居住した経緯や引揚までの生活状況いった、研究課題の背景にあたる項目への聞き取りから始め、引揚経験についてと、引揚後の定住先と生活状況、学校生活についてとインタビューを進めた。引揚げ者の居住が多かった鴨池地区の鴨池小学校は昭和25年創立であり、創立当初に在籍した児童は、周辺他校から転校してきた経緯を持つ。今回の聞き取り調査によって、少なくとも昭和25-27年頃までの鴨池小学校の児童はそのほとんどが引揚げ児童であったこと、転校前の学校では方言をはなす児童が多く、引揚げ児童はそのことばの相異に疎外感を感じていたという証言を得た。次回の調査では、鴨池小学校とその周辺の小学校での言語経験について、更に深く掘り下げた聞き取りを行う予定である。なお、史料調査に関しては、教育雑誌『鹿児島教育』『鹿児島国語教育』と、加えて当該期の地方新聞のなかで研究課題に抵触する関連記事を収集した。また、本研究主題に抵触する、鹿児島県における戦後の共通語教育の実態については、奄美大島の名瀬小学校・奄美小学校の事例を中心に資料調査を行った。当時の奄美小学校教員による論文から、テキストを使用した話しことば指導に関する具体的取り組みを確認した。また、名瀬小学校の放送担当だった元教員が保管していた当時のノート・メモ類からは、全国的な潮流に乗った視聴覚教育の取り組みのなかに、話しことば指導を意識していたことが看取された。2校の事例の詳細は研究ノートとして発表したが、鹿児島県の共通語教育は組織的でありつつも、学校や地域による偏りが大きいということがみえてきた。インフォーマントの都合により、2回予定していた聞き取り調査が1回となったため、研究の進捗に遅れが生じている。ただし28年度中にこの分の聞き取り調査予定を入れている。また、史料調査においては、同窓会誌や文集などへのアクセスが非常に難しく、年度中には確認することができなかった。前年度より継続4名、新規1名への聞き取り調査を行った。聞き取り調査については、引揚後の生活状況や学校生活について最も深く聞き取りが進行していたインフォーマントの急逝、鴨池小学校に絞って行う予定であった調査の協力者の入院などにより、想定していた調査を継続することが困難となる部分もあった。しかしながら、新規のインフォーマントを獲得することができ、鹿児島県内でもこれまで外地引揚者にフォーカスした調査が行われたことがなかった喜界町にアクセスすることができた。本インフォーマントは、旧制中学まで台湾で生活しており、引揚げに関するさまざまな記憶や、引揚先での教育状況など、本研究対象に関わる部分を細部にわたって聞くことができている。これに伴ない、資料調査においても、前年度から引き続き継続した『鹿児島教育』『鹿児島国語教育』、当該地の地方新聞に掲載された関係記事の他に、喜界町における引揚者関係資料の収集を行った。また、1946年に台湾から引揚げた奄美大島出身の父(当時四十代)・娘(当時小学校高学年)、両者によるそれぞれの手記(日記)にアクセスすることができた。台湾島内で内地への引揚げを待機した期間や、奄美大島まで戻るために鹿児島市で数ヶ月足止めされた期間などの記録もあり、貴重な一次資料として位置づけることができる。長く私蔵されてきた資料であったため、まずは父の手記を翻刻し、本資料の紹介を中心とした研究報告を行った。インフォーマントの急逝や入院によって、計画していた一部調査の継続が困難になった。本プロジェクト最終年度となった今年度は、昨年度から聞き取りを開始したインフォーマント1名への調査を継続した。このインフォーマントは、台湾から鹿児島県奄美諸島への直接の引揚げではなく、内地の別地方での一時的な生活を経ている。ここで体験した周囲からの視線や、同級生との差異の認識についての語りは、本研究に大きな示唆を与えるものであった。また、旧制中学に入学後の引揚げだったために、引揚げ前後の両地での学校生活についての記憶は鮮明であり非常に興味深い語りもあったが、言語経験という意味では、より低年齢層の引揚者のほうが鮮烈な経験をしていることがわかった。なお、聞き取り調査については、上記以外の過去2年度に行った調査の総体的なまとめも併せて行った。資料調査については、昨年度アクセスした引揚経験者によって書かれた当時の日記の翻刻作業を継続しつつ、東京外国語大学で保管されている当該者の他の日記類のデジタル化を支援した。引揚げに関しては、現地での生活の様子や引揚状況についてのオーラルヒストリー、引揚者文学研究、公的史料の整理など、さまざまな研究分野で触れられている。

そのなかでも、引揚経験者によって当時書かれた日記という一次資料は貴重であり、遠くないうちに公開されることが望まれる。最後に触れておくが、本プロジェクトでは充分に扱えなかったが、鹿児島県大島郡喜界町出身の外地引揚者の調査は、聞き取り調査・資料調査ともに、もう少し深めていける可能性があるものと考えられる。今後の課題として継続していきたい。外地各地から鹿児島へ引揚げた学齢期の子どもたちは日常で共通語を使っており、鹿児島方言は彼らの理解できることばではなかった。彼らは、共通語指導が展開されていてもなお方言によるコミュニケーションが強固だった地域社会において、異質な存在である自分たちを認識し、方言と折り合いをつけていくことで戦後の地域社会に接続していこうとした。なお、引揚げ児童たちが小学校に通っていた1950年代当時、鹿児島県の学校において共通語指導が熱心に展開されたことは先行研究でも指摘されてきた。ただし、実態としては特定の教員やグループに依存する形で進められており、必ずしも全県としての組織的活動が成立していたとは言い難い。進捗に遅れをきたしている聞き取り調査を継続しながら、史料調査についても確認中の個人蔵資史料にアクセスしていく。具体的には、27年度に着手した鹿児島市鴨池小学校に居住した経験のある引揚げ児童への聞き取り調査を継続し、同窓会にも助力いただき量的調査を行うための準備を整えている。また、鹿児島県における戦後の共通語教育の全体像をつかむために、27年度に確認した奄美大島・名瀬地区での実態を踏まえて、名瀬周辺地域への調査へと拡大していく予定である。なお、史料調査としては、当初の予定通り同窓会誌や文集などの資料へのアクセスを急ぐと同時に、地域社会における共通語教育や方言に関する態度や認識をつかむため、地方新聞で扱われている教育・共通語・方言に関する記事の抽出にも注力する。今年度にアクセスした資料を使って研究成果を発表するとともに、新規に開始した喜界町での聞き取り調査を継続して結果をまとめる方向で、おおよその目処がついている。日本史27年度に行う予定であった聞き取り調査がインフォーマントの体調問題で中止となったため。インフォーマントの都合で、調査のための出張期間が短くなったため。中止となった聞き取り調査を28年度中に延期することになったため、調査の旅費として使用する。また、聞き取り調査の音声データや書き起こしデータを蓄積するためのHDDなどの物品(消耗品)も購入する予定である。継続予定の喜界町への調査旅費として使用する
慢性皮膚粘膜カンジダ症の疾患モデルマウスの作成と治療法の確立

IL-17は、皮膚粘膜におけるカンジダ感染防御に重要な役割を果たす。STAT1機能獲得性変異を有する慢性皮膚粘膜カンジダ症患者では、IL-17産生細胞が減少する。本研究で、患者由来ナイーブT細胞は、IFN-a/b, IFN-g, IL-27に対する感受性が亢進しており、IL-17産生細胞への分化が障害されていることを発見した。この分化障害はIFN-a/b, IFN-g, IL-27中和抗体により改善し、IFN-a/b, IFN-g, IL-27が本症の治療における分子標的になる可能性が見いだした。期間中に作成したSTAT1ノックインマウスを用いて、今回発見した所見の検証を今後予定している。1)ヒストンデアセチラーゼ阻害薬(HDACi)の効果の検証HDACiが慢性皮膚粘膜カンジダ症患者の治療薬として利用可能という作業仮説のもと実験を行った。患者由来のEBV不死化B細胞(EBV-B細胞)を用いて、IFN-g刺激下でのSTAT1のリン酸化、DNA結合能を、HDACi処理の有無に分けて検討した。HDACi処理下でIFN-g刺激によるSTAT1のリン酸化の増強、GAS配列への結合能の増強を認めた。これは従来認めていた"HDACiによるSTAT1転写活性の抑制"と矛盾した結果であった。次に、STAT1欠損細胞株(U3C細胞)に野生型または変異STAT1を導入した細胞を用いて、同様の実験を行った。STAT1を強制発現したU3C細胞においても、HDACi処理下でのIFN-g刺激によるSTAT1のリン酸化の増強、GAS配列への結合能の増強を認めた。一連の結果より、HDACiは患者の治療薬として不適切と考えた。研究計画申請時に我々が提示した"HDACiによるSTAT1転写活性能の抑制"は、"IFN-g刺激によるGAS転写活性能をレポーターアッセイで検討した実験"でのみ認められ、"HDACiのSTAT1への直接作用"というよりも、"HDACiによるレポーターアッセイ実験系自体への影響"と考えられ、レポーターアッセイは薬剤の効果判定に不適切と判断した。同様の実験系で、次の候補薬であるSAMe(S-adenosylmethionine)を検討した。興味深いことにSAMe存在下では、IFN-g刺激によるSTAT1リン酸化、DNA結合能の若干の低下を認め、STAT1の過剰なシグナル伝達を抑制できる可能性が示唆された。2) R274Q変異ノックインマウスの作成計画は概ね順調に進行しており、ターゲットベクターの作成、ESクローンの樹立は終了、キメラマウス作成段階にある。1)患者におけるIL-17産生細胞への分化障害の機序の同定STAT1機能獲得性変異を有する患者では、末梢血中に存在するIL-17産生細胞が減少しており、CMCD発症に関与していると考えられている。我々は、その分子メカニズムの解明が患者の治療に役立つと考え、患者でIL-17産生細胞が減少する機序を検討した。ナイーブT細胞をIL-1β、IL-23存在下で12日間培養し、IL-17産生細胞を誘導する条件を確立した。その条件で、患者においてIL-17産生細胞の分化障害を認めた。IFN-a/b, IFN-g, IL-27はナイーブT細胞からIL-17産生細胞への分化に抑制的に働くことが知られていることから、患者におけるIFN-a/b, IFN-g, IL-27に対する感受性の亢進がIL-17産生細胞への分化障害の原因になっているという作業仮説のもと研究を行った。先ほどの分化条件にIFN-a/b, IFN-g, IL-27を添加して検討したところ、患者においてIL-17産生細胞への分化抑制効果が強くも認められた。このことから、IFN-a/b, IFN-g, IL-27に対する感受性の増強が、IL-17産生細胞への分化障害に関与していると考えられた。先ほどの確立した分化条件を用いてIFN-a/b, IFN-g, IL-27中和抗体の効果を検討した。患者において、中和抗体によるIL-17産生細胞への分化障害の改善を認めた。一方で健常者では、中和抗体は無効で、IFN-a/b, IFN-g, IL-27の抑制が治療に有効と考えた。3)ノックインマウスの作成難航したが、最終的にノックインマウスの作成に成功した。今後、作成したノックインマウスの表現系の確認、感染実験などを予定している。感染免疫1)研究を通じてHDACiが治療薬として使用できないこと分かり、研究計画を修正した。

次の候補薬であるメチル基供与体であるSAMe(STAT1機能獲得性変異を有する患者で有効という論文が1報存在)を検討したところ、STAT1シグナル伝達への弱い抑制効果を示すという興味深い結果を得た。一連の検討から今回確立した実験系は、治療薬のスクリーニングに利用可能と考えられ、今後に治療法を開発していく上で有用な進展と考えた。2)ノックインマウスの作成は、ターゲットベクターの作成、ESクローンの樹立が終了し、キメラマウスの作成を行っている状況で、当初の計画通り順調に進んでいる。STAT1変異ノックインマウスの作成現在キメラマウスを作成段階であり、本年度中にSTAT1機能獲得性変異を導入したノックインマウスを作成する。作成したノックインマウスは、最初に表現形の確認を行う。表現形が得られた場合、病態解析に役立てるとともに、治療薬の効果判定を行うためのモデルマウスとして利用する。今回確立した実験系を用いた他の治療薬候補の評価フルダラビンを次の治療薬候補として考えている。フルダラビンの持つSTAT1シグナル伝達抑制効果について、前年度に確立した実験手法を用いたin vitroの検討を行う。
近代世界文学におけるロシア表象の研究

文学を中心とする近代ロシアの文化は、広く世界各地域の文字・文化に影響を与え、各国文化の中で独自に展開されてきた。特に、プーシキン、ツルゲーネフ、トルストイ、ドストエフスキイを擁する文学史と、エイゼンシュテインのモンタージュ映画や、シクロフスキイの異化の理論を生んだロシア・フォルマリズムの文芸理論に代表されるロシア・アヴァンギャルドの芸術運動は、日本や欧米諸国の文学に多大な影響を与えてきた。本研究は、受容・影響関係を主眼とする従来型の実証主義的な比較文学の手法を基礎としながらも、むしろ受容者側からの表象、すなわち、日本と欧米諸国の文学において、近代ロシアの文学・文化あるいは社会や風土がいかに表象され、どのように各国文学に組み込まれて来たのかを、多面的かつ総合的、また実証主義的かつ理論的に究明しようとするものである。佐藤清人は、アメリカの文芸批評家エドマンド・ウィルソンの著作において政治家レーニン、詩人プーシキンさらに・シアの国家と共産主兼、ロシアの一般民衆が・どのように表象されているかを考察した。阿部宏慈は、ロシア・バレエのフランスにおける受容とロシア・イメージのも問題を考察する一方、ブレーズ・サンドラールの『シベリア横断鉄道とフランスの小さなジャンヌ』におけるロシア・イメージについても論じた。中村三春は島田雅彦の初期の作品「優しいサヨクのための嬉遊曲」から『エトロフの恋』にいたるまでの小説に見られるロシア・イメージの変遷をたどった。中村唯史は18301840年代におけるペテルブルグとモスクワの比較について考察し、それがロシアの自己表象といかに関わっているかを論じた。渡辺将尚はブレヒトがソ連・共産主義を厳しく批判したにもかかわらず、ソ連の強力な影響下で建設される東ドイツに希望を持ち続けた矛盾を解明した。平成17年度において、佐藤清人はナボコフとヒッチコックの関係について研究するとともに、アメリカにおけるロシアの表象という主題がどのような対象を取り上げることによって可能かを考察した。その結果、冷戦時代におけるソ連の表象をテーマとするSF小説の重要性が浮かび上がってきた。阿部宏慈は、特に20世紀フランス文学におけるロシアの表象を主題として研究をおこなった。そのために必要な文献資料を収集し、同時に平成18年3月2日から9日までフランス共和国パリ市においてロシア・バレエのフランス文学およびジャーナリズムにおける受容状況を調査した。中村三春は村上春樹・島田雅彦らの現代作家とロシア表象との関連について研究を行うとともに、ジイドの『ドストエフスキー』の影響を受けた太宰治にっいての比較文学的研究を収録した単著を刊行した。中村唯史は19世紀以降のロシア文学におけるロシアの表象について、特にレフ・トルストイの文学における「ロシア」の定位、20世紀後半の亡命詩人ヨシフ・プロツキイの「帝国」観などに即して研究を行った。渡辺将尚は亡命先から東ベルリンに帰国して後のブレヒトの政治的発言に注目し研究を行った。平成17年8月29日から9月16日までドイツ連邦共和国ベルリン市において、当時のブレヒトの言動および政治情勢について貴重資料を用いつつ調査した。さらに、平成17年10月29日に開催された公開国際研究会「『国』という枠を離れて」(本研究共催)では、中村唯史は企画運営、同名の論集の編集に従事し、佐藤と渡辺はそれぞれ報告者とコメンテーターの役割を担当した。平成18年度において、佐藤清人はロシアからの亡命作家ナボコフがアメリカにおけるロシアの表象といかに関わっているかという点を中心に研究を進めた。阿部宏慈は昨年度におこなったフランスにおける調査と同年度に収集した文献資料の整理と分析をおこない、その成果を下記の論文にまとめて発表した。また、20世紀初頭のフランス文学、特に詩作品におけるロシアのイメージをシベリア鉄道の表象との関連において研究した。

中村三春は村上春樹,島田雅彦らめ現代作家とロシア表象との関連について継続的な研究を行うとともに近代文学の多方面にわたる作家の研究を行い、論文も多数発表した。中村唯史は昨年度た引き続き、近代ロシア文学における自己表象の研究に従事し、とくにロシア文学における「自己」表象と、「他者」としてのコーカサス表象との比較対象に重点的に取り組んだ。その成果の一部は、日本ロシア文学会2006年度研究会ワークショップでの口頭発表「ドミナントを考える」(於京都大学、10月)や論文等に反映された。渡辺将尚は昨年度から取り組んでいる、『転機の書』におけるブレヒトのソ連共産主義論の分析を継続して行った。その成果を論文「共存する批判と是認-ブレヒト『転機の書』におけるソ連共産主義」としてまとめた。また,年度後半からは、共産主義革命をモチーフとした劇作品『処置』(1930)の分析に着手し、最初の成果を論文「「事物の流れ」の中の共産主義-ブレヒトの『処置』」にまとめ「ドイツ文学論集」に投稿した。佐藤清人は、ロシアに対して生涯にわたり深い関心を持ち続けたアメリカの文芸批評家エドマンド・ウィルソンが、その著作のなかでどのようにロシアを表象したか、とりわけウィルソンの描き出すレーニン像、プーシキンとその詩に対するウィルソンの絶大な賛美がいかにして産み出されたかを中心に研究した。阿部宏慈は、フランス二十世紀の文学(特に詩作品)におけるロシア・イメージの問題を、十九世紀から第一次世界大戦に至る時代と、両大戦間から第二次大戦後に至る時代における変化を追いながら研究した。取り上げた主な作家は、コクトー、アポリネール、ブレーズ・サンドラールである。中村三春は、島田雅彦の初期の作品「優しいサヨクのための嬉遊曲」から『エトロフの恋』に至るまでの小説に見られるロシアのイメージをたどり、島田の作品においてロシアの表象がどのように変化したか、また、それがいかなる意義を有するかについて研究を行った。中村唯史は1830年代から40年代におけるペテルブルグとモスクワの比較研究を行った。その当時、古都モスクワと帝国の首都ペテルブルグのどちらが優れた街かという論争があったが、そうした論争がロシアの自己表象とどのように関わっているかを研究した。渡辺将尚は、ブレヒトがソ連における共産主義やスターリンを批判しているにもかかわらず、ソ連の強力な影響下で建設が進められる東ドイツに対して、いかにしてブレヒト希望をいだき続けることができたのか、その理由について研究を行った。
外力印加による均質合金半導体結晶の作製と固液界面不安定性制御に関する基礎的研究

InGaSb、Si/Geといった混晶半導体バルク結晶作製に関する固液界面不安定性制御に関して解析的、実験的に検討を行った。温度勾配法において重力の影響ならびに界面カイネティックスの影響について実験的に明らかにするとともに、これらの影響を考慮しうる解析コードを構築した。加えて、フローティング・ゾーン法によるSi/Ge結晶成長において、融液内マランゴニ対流現象を明らかにするとともに、融液内対流の制御法として、結晶回転、縦及び横方向の磁場印加の影響に関して数値解析を用い明らかにした。シリコン-ゲルマニウム(Si/Ge)合金半導体バルク単結晶に代表される、成分間の密度差が大きい半導体混合融液から、均質で高品質な合金を作製するための方法法を確立するために、磁場、電場、回転といった外力が融液内の混合状態はもとより、作製された結晶の均質性や、結晶育成界面の安定性にどのような影響を及ぼすかを理論的、実験的に検討した。本年度の主な成果は以下のようである。1.バルク結晶成長数値解析の高速化既に申請者らが有している自作の数値解析コードを実際の実験と操作条件等を一致させるために既存の解析コードを並列化し高速化を行った。2.バルク結晶成長数値解析上記で高速化したプログラムを用い、電場、磁場、回転を組み合わせた解析を開始した。特に界面形状が平坦となり、また異常成長の原因である低融点部分の発生が無い条件を探索した。また無次元数の組み合わせと対流モードとの関連を示すマップを提案した。今年度は特に計算領域を融液と結晶部に限定したが、今後結晶領域までを考慮したグローバル計算に拡張する。3.バルク結晶作製実験実際の結晶成長時の固液界面形状をX線透過実験で直接観察した。同時に,育成した結晶を切断、研磨、エッチングを施し、光学顕微鏡で観察した。これらの結果を数値計算結果と比較し数値計算結果の健全性について確認した。現在上記1の結果と組み合わせ、より実用的な大きさの結晶成長を模擬しうる計算を遂行中である。また海外共同研究者であるカナダ、Victoria大学、Dost教授が8テスラの磁場下で作製した結晶に関しても数値解析結果と比較している。今年度は外力として重力の影響について検討を行った。GaSa/InSb/GaSbサンドイッチ構造試料の溶融、成長シミュレーションを行い、地上実験と比較検討した。その結果自然対流が下側界面を削り取り、高融点で軽量のGaSbが上部界面付近に浮上するため、高温の上部の溶融が抑制され、低温の下部の溶融が推進されることが分かった。一方成長過程においては、同一の温度勾配を仮定したにもかかわらず、成長速度は微小重力(10-4G)の方が若干遅くなった。これは温度勾配が大きい場合でも同様の結果であった。上部が加熱される自然対流が起こりにくい条件であったにも関わらず、シュミット数が大きいため、わずかな対流の存在が成長速度に影響を及ぼすことが分かった。加えて、界面制御の観点より、結晶面方位の相違が結晶成長速度に及ぼす効果について数値解析を用い検討を行った。具体的にはこれまでの種結晶・液相界面での物質バランス式に界面カイネティクスを考慮した。結果としてはカイネティクス係数が小さくなるにつれて、InGaSb結晶成長速度およびGaSb供給原料の溶解速度は小さくなった。供給原料側での界面カイネティクスを考慮しなかったにも関わらず、種結晶側での界面カイネティクスがGaSb供給原料の溶解速度に影響を及ぼすことがわかった。一方国際宇宙ステーションで作製した結晶においては、溶解量が地上試料よりも少なく下部界面が平坦であること、などが分かった。本年度の研究項目は、基本的には前年度の項目と同一である。ただし、前年度の結果を踏まえ、より高度な内容に発展させた。数値解析の高速化・高精度化に関しては、下の項目に記すように、解析領域を格段に広げた。その際予想される計算負荷の多大なる増大を低減させるために前年度の並列化を推し進めるだけではなく、マルチ・グリッド法を導入し高速化し、ALE法を導入し高精度化を実現した。バルク結晶成長数値解析に関しては、前年度開発した融液ー結晶領域を解析するプログラムを実装置全体を対象としたシステム全体を計算しうるグローバルモデルへと拡張することを試みた。本プログラムを用いて前年同様、磁場、回転を複数組み合わせた解析を行い、これらの外力と流動構造、濃度分布との影響の普遍化を試みた。バルク結晶作製実験に関してはインジウム・ガリウム・アンチモン合金とシリコン・ゲルマニウム合金の両方を温度勾配法を用いて決勝を作製した。前者では下部の種結晶が上部に比べ多く溶解したが、後者では逆の結果となった。この原因を上記で開発した数値計算ソフトを用いて解析したところ後者は物性値の濃度依存性が強く、それが融液内の自然対流強度に多大な影響を及ぼしていることが原因であることが分かった。

研究代表者と分担者、海外共同研究者との連絡が密にできており、実際に顔を合わせての打ち合わせも頻繁に行える状況にあるため、相互の成果の突合せも順調で、概ね当初の予定通りに目的達成に向かっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、研究は当初の予定通り順調に進行しており、今後の計画の変更は不要である。むしろ当初予定通りに研究を行うことが、今後の研究推進に重要である。
統合的解析を駆使したアンドロゲンによる骨格筋制御メカニズムの解明

高齢者におけるQuality of lifeが低下する原因の一つは、加齢による骨格筋量と筋力の低下(サルコペニア)である。男性ホルモン(アンドロゲン)の投与によって、筋肉が増強されるため、アンドロゲン補充治療は、サルコペニアの治療法として期待されてきたが、その副作用ゆえに臨床的に用いられることはほとんどない。さらに驚くべきことに、実際にヒトに投与されているのにもかかわらず、アンドロゲンの骨格筋に対する作用機序は、ほとんど解明されていない。そのため、本研究ではアンドロゲン受容体遺伝子欠損マウスを用いたin vivoモデルとゲノムワイド統合的解析によりアンドロゲンと骨格筋の関係を詳細に解明する。
新規TMEM16Eモノクローナル抗体クローンの免疫組織化学用途へのバリデーション

TМEМ16Eは、一アミノ酸変異による形質獲得変異が優性遺伝形質として長管骨、上下顎骨に硬化性変化を示す家族性遺伝疾患の顎骨骨幹異形成症GDDの原因となる。また、遺伝子欠損型変異は劣性遺伝形質として上下肢帯部骨格筋に萎縮性の病変を示す家族性遺伝疾患の肢帯型筋ジストロフィーLGМD2Lの原因となる。病理組織を用いた診断に免疫組織染色は非常に有効な手段であるが、現在までに組織染色において有効なTМEМ16E抗体は存在していない。本研究では高い信頼度で内在性TМEМ16Eタンパク分子を検出できる抗体の開発を目指している。申請者はラットを免疫動物として、リンパ節近傍へのTМEМ16E発現ベクター導入によって抗原を発現免疫させるDNA免疫法を実施し、免疫動物より採取したリンパ球をラット骨髄腫由来細胞と融合したハイブリドーマを多数ストックし、各種抗体アプリケーションにおいて高感度検出能力を示すモノクローナル抗体産生クローンの同定を試みている。マウス筋組織を用いたウエスタンブロットでは既存のどの抗体よりも強いシグナルを特異的に検出することが確認できた。本研究ではTМEМ16Eノックアウトマウス組織を陰性対象として野生型マウスの骨格筋組織の免疫組織化学染色に高い抗体価を示すクローンの選択を目的としており、マウス筋組織の免疫染色のプロトコルをこのハイブリドーマ由来のモノクローナル抗体を用いて確立したい。本計画の単独申請者の所属機関が申請時のTМEМ16Eを発見した国立大学研究室から別期間である国立病院機構に異動したため、以前と同様の実験環境下で実験を行うことが不可能となった。前所属研究室の協力を受け、KOマウス同士での交配効率が低いTМEМ16E遺伝子改変マウスの組織の系統維持を含めた実験を再開できる体制を整えることに時間を費やした。新規モノクローナルTМEМ16E抗体を用いて、各種組織切片上におけるTМEМ16Eの発現レベルを可視化したマウスの全身のTМEМ16E分布アトラスを作製する。また、各組織の細胞レベルでのミクロな細胞内局在を電子顕微鏡をによって可視化する。さらに本遺伝子の機能獲得型変異がもたらす顎骨骨幹異形成症GDDのモデルとなるGDD変異ノックインマウスのホモ型変異マウスを用いることでGDD変異型TМEМ16Eの全身分布アトラスを作製し、発現組織の表現型の解析に発展させる。病理組織を用いた診断に免疫組織染色は大きな力を発揮するが、そのためには染色に用いる抗体のバリデーションは必須である。TMEM16Eは欠損あるいは機能喪失により肢帯型筋ジストロフィーの原因となり、機能獲得型変異により顎骨骨幹異形成症の原因となる。本研究では高い信頼度で内在性TMEM16Eタンパク分子を検出できる抗体の開発を目指している。申請者はラットを免疫動物として、リンパ節近傍へのTMEM16E発現ベクター導入によって抗原を発現免疫させるDNA免疫法を実施し、免疫動物より採取したリンパ球をラット骨髄腫由来細胞と融合したハイブリドーマを多数ストックし、各種抗体アプリケーションにおいて高感度検出能力を示すモノクローナル抗体産生クローンの同定を試みている。本研究ではTMEM16Eノックアウトマウス組織を絶対的な陰性対照として野生型マウスの骨格筋組織の免疫組織化学染色に高い抗体価を示すクローンの選択を第一の目的としている。本年度は既にポリクローナル抗体を用いた実験系が確立している培養筋管細胞において、ウエスタンブロット及び免疫細胞染色を用いて強く特異シグナルを検出できるハイブリドーマクローンを同定した。またマウス筋組織を用いたウエスタンブロットでも市販のどの抗体よりも強いシグナルを特異的に検出することが確認できた。現在までに組織染色において有効なTMEM16E抗体は存在していないので、固定法包埋法等マウス筋組織の免疫染色のプロトコルをこのハイブリドーマ由来のモノクローナル抗体を用いて確立したい。本計画の単独申請者の所属機関が申請時のTMEM16Eを発見した国立大学研究室から別機関である国立病院機構に異動したため、遺伝子改変マウスを試料とした実験を再開できる体制を整えることに時間を費やした。TMEM16E遺伝子改変マウスはKOマウス同士での交配効率が低く本研究で最大の利点である絶対的陰性対照となる組織を効率的に得ることが不可能であることを申請者は危惧していた。国立大学研究室で継続する遺伝子改変マウス維持に縮小した飼育スケールから希望したタイミングでサンプル供与及び実験を連続的に実施することは困難であったが前所属研究室の協力を受け改善中である。申請者はラットを免疫動物として、リンパ節近傍へのTМEМ16E発現ベクター導入によって抗原を発現免疫させるDNA免疫法を実施し、免疫動物より採取したリンパ球をラット骨髄腫

由来細胞と融合したハイブリドーマを多数ストックし、各種抗体アプリケーションにおいて高感度検出能力を示すモノクローナル抗体産生クローンの同定を試みている。マウス筋組織を用いたウエスタンブロットでは既存のどの抗体よりも強いシグナルを特異的に検出することが確認できた。本研究ではTМEМ16Eノックアウトマウス組織を陰性対象として野生型マウスの骨格筋組織の免疫組織化学染色に高い抗体価を示すクローンの選択を目的としており、マウス筋組織の免疫染色のプロトコルをこのハイブリドーマ由来のモノクローナル抗体を用いて確立したい。本計画の単独申請者の所属機関が申請時のTМEМ16Eを発見した国立大学研究室から別期間である国立病院機構に異動したため、以前と同様の実験環境下で実験を行うことが不可能となった。前所属研究室の協力を受け、KOマウス同士での交配効率が低いTМEМ16E遺伝子改変マウスの組織の系統維持を含めた実験を再開できる体制を整えることに時間を費やした。選択された新規モノクローナルTMEM16E抗体を持いて、各種組織切片上におけるTMEM16Eの発現レベルを可視化したマウス全身のTMEM16E分布アトラスを作成する。また、各組織の細胞レベルでのミクロな細胞内局在を電子顕微鏡によっても可視化する。さらに本遺伝子の機能獲得型変異がもたらす顎骨骨幹異形成症GDDのモデルとなるGDD変異ノックインマウスのホモ型変異マウスを用いることでGDD変異型TMEM16Eの全身分布アトラスを作成し、発現組織の表現型の解析に発展させる。同時に新規に市販されるTMEM16E抗体のバリデーションも実施して目的の達成を目指す。新規モノクローナルTМEМ16E抗体を用いて、各種組織切片上におけるTМEМ16Eの発現レベルを可視化したマウスの全身のTМEМ16E分布アトラスを作製する。また、各組織の細胞レベルでのミクロな細胞内局在を電子顕微鏡をによって可視化する。さらに本遺伝子の機能獲得型変異がもたらす顎骨骨幹異形成症GDDのモデルとなるGDD変異ノックインマウスのホモ型変異マウスを用いることでGDD変異型TМEМ16Eの全身分布アトラスを作製し、発現組織の表現型の解析に発展させる。本計画の代表者である申請者が転勤でTMEM16Eを発見した研究室から離れたため、すぐに研究を再開できる体制を整えることが困難になり、研究が中断していたため。本計画の単独申請者の所属機関の変更により以前と同程度の規模の研究を継続することが困難となっているため、予定していた使用額を下回る結果となったが、今年度は遅れを取り返すべく前年度以上に研究を進行させる。
経産乳腺の発癌抵抗性獲得におけるエピジェネティクスと遺伝子発現制御機構の解明

若年期に満期妊娠を経験した経産婦の乳癌に対する生涯リスクは、未産婦と比較して顕著に減少する。我々はマイクロアレイ解析により、未産ラット乳腺と比較し、経産乳腺において発現抑制をみた細胞表面タンパクmesothelinに着目し、乳癌細胞へ強制発現することによりその機能解析を行った。その結果、mesothelin発現がERK1/2経路を介して乳癌細胞の生存シグナル増強に寄与することを明らかにした。さらに経産ラット乳腺組織において、アセチル化の亢進およびhdac1(histone deacetylase 1)の発現低下を見出したことから、経産乳腺の発癌抵抗性獲得におけるアセチル化修飾の役割を検討するために、HDAC阻害剤によるヒト乳癌細胞表現型変化を検討した。HDAC阻害剤(SAHA; suberoylanilide hydroxamic acid)による乳癌細胞(MDA-MB-231)増殖への影響を検討した結果、濃度依存的な増殖抑制が確認され、扁平で巨大化した細胞形態が観察された。次に、フローサイトメトリーによる細胞周期解析により、SAHA処理により誘導された増殖停止が、G2/M arrestであることを明らかにした。さらに、その増殖停止過程において、ストレス応答性MAPキナーゼであるp38MAPKの活性化、p21、p27の顕著な発現上昇を見出した。また、HDAC阻害による増殖停止に伴い、細胞質分裂異常細胞の顕著な増加をみた。本研究において、mesothelinが乳癌細胞生存シグナル増強に寄与することを明らかにするとともに、経産乳腺におけるmesothelin発現低下の発癌抑制機序への関与が示唆された。また、in vitro実験系において、アセチル化修飾の乳癌細胞増殖抑制に対する重要性とそれに関連する分子メカニズムの一端を明らかにした。経産婦の乳癌に対する生涯リスクは、未産婦と比較して顕著に減少する。この現象は化学発癌剤(N-methyl-N-nitrosourea(MNU))誘発ラット乳癌モデルにおいても再現をみる。経産は最も生理的な手段による乳癌抑制であるが、その抑制機序の詳細は不明である。我々は現在までに、マイクロアレイ解析ならびにreal-time PCRにより、経産乳腺特異的制御遺伝子群の同定に成功している。また、経産乳腺における細胞増殖関連遺伝子群の発現抑制が、発癌剤刺激後においても永続的に維持されていることも明らかにした。この結果より、経産乳腺における発癌抵抗性獲得が、経産を契機とした乳腺細胞のエピジェネティック変化に起因する遺伝子発現制御によることが考えられた。そこで、経産乳腺におけるヒストンタンパク質の修飾状態(アセチル化・メチル化)をWestern blot法により検討した結果、経産乳腺においてヒストンH3のアセチル化が未産乳腺と比して亢進していることを発見した。さらにマイクロアレイ解析の結果から、経産乳腺においてヒストン脱アセチル化酵素であるHDAC Iの発現が未産乳腺と比較して低下していることを見出した。これらの結果より、経産乳腺における恒常的なHDAC I発現低下ならびにヒストンタンパクのアセチル化の亢進が発癌抵抗性獲得機序の一端を担う可能性が考えられた。今後はHDACの制御による癌抑制機序の詳細を検討するために、培養細胞を用い、HDAC阻害剤ならびにHDAC Iのknock downを行い、その細胞表現型の変化を検討する。