hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性疾患をもつ子どものＱＯＬと支援

●本年度の研究成果は以下の通りである。初診時の重症度が中等症以上のアトピー性皮膚炎患児とその保護者60組を疾患群、基礎疾患をもたない子どもと保護者324組の中から疾患群と性・年齢をマッチさせた120組をcontrol群とし、QOLの構造およびそれらに関与する要因について解析した。QOL評価には、既に諸外国にて広く活用されているKIDSCREEN(対象の疾患や障害の有無に関わらず包括的に使用可能な子どもの健康関連QOL尺度)で、このたび研究者が所属するグループにおいて日本語版に翻訳され国内使用における信頼性・妥当性が検証された、日本語版KIDSCREENの短縮版である「J-KIDSCREEN-27」を用いた(Nezu S., et al. Environ Health Prev Med. 2016May;21(3):154ー163.)。調査内容は、基本情報、ソーシャルサポートの程度、疾患特有の症状および日常生活への影響とその程度、疾患の状態を表す診療データ等である。その結果、1)疾患群はcontrol群と比較し「身体的幸福感」「心理的幸福感」が有意に低いこと、2)QOLに関与する要因として、「身体的幸福感」には運動や勉強などの学校生活の状況が、「心理的幸福感」には、社会的支援の脆弱さや病気を恥じる思い等の関与が認められる一方、症状の重さや日常生活を制限する治療そのものが必ずしもQOLに影響するものではないことが明らかとなった。●今後の研究の展開:本研究は、慢性疾患をもつ子どもの健全育成を促すとともに、より質の高いケアを目指す上で不可欠であり、早期の明確化が望まれるものであるが、研究期間中、家族の介護と自身の療養により計画通りの進捗が叶わない部分があった。本年度で研究補助事業期間は終了となるが、引き続き症例数および症例疾患を増やした分析を行い成果の還元に努める所存である。今年度の研究実績概要は、1.国内外における子どものQOLに関する関連研究のレビュー、2.調査対象およびおよび調査内容の検討、3.調査票作成およびプレ調査の実施、4.調査協力機関への依頼などである。1.国内外における子どものQOLに関する関連研究のレビュー:既存の健康関連QOL尺度、疾患特異性QOL尺度等の具体項目およびこれらを用いた選考研究について検討を行った。特に、KIDOSCREENを用いた研究については、日本ではまだ報告がみられないものの海外では複数の報告がみられることから国際比較が可能であることおよび、子ども自身が回答するQOL尺度が少ないことから、今後活用が期待される状況であることが確認された。2.調査対象および調査内容の検討:対象疾患は、アトピー性皮膚炎を中心とすることとし、調査内容については、協力チーム内において並行して実施することとなった血友病、てんかん等との比較を念頭に、疾患の特性および各疾患に共通する内容等に分けて調査内容の検討を行った。その結果主な調査は、基本属性、いやだと感じる発症部位、疾患から生じる辛さの理解者、治療の状況とその参加状況、主治医による重症度判定およびアレルギー症状の程度を示す血液データ(TARC,LDH,IgE)などとした。また共通する質問項目として、他者からのサポート状況、保護者の体調、保護者の教育年数などとした。3.調査票作成およびプレ調査の実施:調査票を作成し、当該疾患患児5名に対し、プレ調査を行った。その結果、質問内容について概ね理解できることが確認できた。質問項目が多いため、KIDSCREEN_Jについては当初予定していた51項目ではなく、27項目を用いることとなった。4.調査協力機関への依頼:当該疾患専門の治療機関に対し、詳細な研究計画及び調査の進め方について説明し、協力承諾および理解が得られた。今年度の研究実績は、1.コントロール群データの集積、2.調査項目の確定および疾患群としてアトピー性皮膚炎患児を対象とした調査の開始、3.得られたデータをもとに、KIDSCREEN_27の測定項目である「身体活動と健康」「全般的な気分と感情」「家族と自由な時間」「友達」「学校と学習」について、疾患群とコントロール群との比較以上の3点である。現在データ集積途上であるため、現在までの回収データ数は、コントロール群324組、疾患群41組とまだ十分な数には達していないが、現在時点で得られたデータにて解析を試みたところ、以下のような傾向がみられた。1.疾患群とコントロール群との比較では、疾患群において「身体活動と健康」「全般的な気分と感情」各項の得点が有意に低かった(p<0.05)。2.アトピー性皮膚炎患児におては、症状が出ていることを「とても嫌だ」と思う部位は、「顔・首」72.0%、「胸・腹部」70.6%、「脚・膝」63.6%、「手・腕」62.1%の順に多く、特に「顔・首」の症状を苦痛に思っている児では「学校と学習」(p<0.01)、「身体活動と健康」「全般的な気分と感情」「家族と自由な時間」(p<0.05)の得点が優位に低かった。3.アトピー性皮膚炎患児の疾患に対する理解者は、「母親」89.2%、「主治医」59.5%、「父親」56.8%の順であり、「アトピー性皮膚炎の友人」は殆ど見られなかった。

QOL下位項目である「身体活動と健康」および「全般的な気分と感情」においては「主治医」の理解者有りの者において有意に高く(p<0.01)、「学校と学習」では「主治医」、「教員」、「友人」の理解者有りの者において有意に高かった(P<0.05)。今後も引き続きデータ集積を行い、解析を進める予定である。当該年度に予定をしていた、コントロール群データの集積、アトピー性皮膚炎患児を対象とした調査開始等の事項において、概ね予定通りに進展している。しかし、調査開始時期が当初予定の6月から9月にずれこんだことに加え、回収率が見込み値よりも伸び悩んだ事などから、データ回収数が未だ不十分な状況にある。そのため調査機関を追加し、現在計画続行中である。本研究における当該年度の実施状況は、疾患群のデータ収集と平行し、性別および年齢をマッチングした対照群との比較による疾患群の患児のHealth Related Quality Of Life(以下HRQOL)特性と、これらに影響を与える要因について分析に取り組んだ。本研究は、対象者のHRQOLといった主観的要素を測定し分析するものであるため、客観的データとなる血液検査等の実施タイミングとあわせた調査実施を試みていることから、回収数が増えにくい状況にあるが、現時点で回収できたデータの解析結果について国内学会において成果発表を行う予定である。現時点におけるデータ分析では、HRQOLの要素である「全般的な気分と感情」と「身体活動と健康」の2項目について疾患群においてHRQOLの有意な低下がみられた(p<0.01)。さらに疾患による症状やこれらが日常生活に与える影響などとの関連をみると、「全般的な気分と感情」は、主治医により重症と判定された部位や、疾患からくる症状について「恥ずかしさ」を感じている者の2群で、「身体活動と健康」では「合併症」がある者と「勉強への影響」があると感じている者の2群において低HRQOLとの有意な関連がみられた。一方複数のHRQOL項目の低下と有意な関連がみられた項目は、「外出・遊びへの影響」を感じている者の群および「恥ずかしさ」を感じている者の群であった。本研究結果の精度をより高めるため、引き続きデータの集積と詳細な解析に努めたいと考える。本研究は調査対象者のHRQOLといった主観的要素を測定し分析することから、客観的データである血液検査の実施タイミングとあわせて自記式質問紙調査を実施したいと考えることから、回収数が増えにくい状況となっている。本研究の精度を高めるため、引き続きデータの集積に努めたいと考える。●本年度の研究成果は以下の通りである。初診時の重症度が中等症以上のアトピー性皮膚炎患児とその保護者60組を疾患群、基礎疾患をもたない子どもと保護者324組の中から疾患群と性・年齢をマッチさせた120組をcontrol群とし、QOLの構造およびそれらに関与する要因について解析した。QOL評価には、既に諸外国にて広く活用されているKIDSCREEN(対象の疾患や障害の有無に関わらず包括的に使用可能な子どもの健康関連QOL尺度)で、このたび研究者が所属するグループにおいて日本語版に翻訳され国内使用における信頼性・妥当性が検証された、日本語版KIDSCREENの短縮版である「J-KIDSCREEN-27」を用いた(Nezu S., et al. Environ Health Prev Med. 2016May;21(3):154ー163.)。調査内容は、基本情報、ソーシャルサポートの程度、疾患特有の症状および日常生活への影響とその程度、疾患の状態を表す診療データ等である。
企業間協働を促進するコミュニティーの構造と機能の解明

昨年度(2018年度)は、訪問調査として、自動車産業における企業間連携とその背後にあるコミュニティの構造を調査するために、トヨタ自動車の1次下請企業1社(ファインシンター)と東南アジアで中小企業向けのテクノパーク事業を運営している豊田通商に対して聞き取りを行った。ファインシンターでは事業説明・工場見学及び意見交換を行い、豊田通商ではテクノパーク事業開始経緯や機能の説明を受けた後に今後の展開や課題などを議論した。また、コミュニティの構造と起業活動に関しては、最近、多くの自治体が取り組んでいる「起業」誘致の事例を整理し、その中で成功している地域を訪問し、起業活動の活発さとコミュニティ構造の関係を調査した。その中でも、岡山県の山村である、人口1500人も満たない西粟倉村の調査では、最近10年間で、30事業体が創業し、そこでは180人あまりの雇用が生まれているという事実を発見した。規模は小さいスタートアップであるが、コミュニティの規模との比較で考えると、注目に値するケースである。2018年度の調査では、地域外とのネットワークの有効性や地域内における起業に対する態度や見方の変化があるという情報を得ることができたが、その定量的把握や定性面での深堀りは、2019年度以降の課題である。その他、コミュニティの構造とコミュニティ構成員やコミュニティ全体の行動成果にかかる文献等についての整理などにも精力的に取り組み、今後の調査の方向性を明らかにするために必要な情報を得ることができた。第1には、研究対象となる地域に関する情報を整理することができ、また訪問調査をすることによって、その実態を確認でき、当初の仮説を裏付けるような情報を得ることができたことである。ただし、今年度は、いわゆる成功した地域のケースについては順調に進んだが、同様の試みをしながら、所期の成果が得られていない地域のケースの発掘については、進捗がやや遅れている。しかしながら、いわゆる失敗しているケースは成功しているケースよりも豊富に存在しているので、この遅れは致命的ではない。第2には、企業間連携の分野については、トヨタ自動車の1次下請けクラスの中にも、コミュニティの構造や企業同士のネットワークの進展に停滞感があることを認識できたことである。1980年代から2000年代にかけて、世界から称賛された仕組みであるものの、改めて評価し直す必要性を確認できた。今後、調査対象を拡大したり、調査件数を増やすことで、2018年度の調査結果が特殊なケースなのか、それとも自動車産業全体の傾向なのかを確認していきたい。第3には、文献調査等を再整理することで、調査方法等を精緻化するために必要な情報を入手することができた。しかしながら、大きな方向性や仮説そのものに変更する必要がないことも確認できた。以上、上記の3つの理由から、2018年度においては、本科研の研究は、おおむね順調に進展していると判断した。第1には、地域コミュニティと起業活動に関しては、調査対象となる、いわゆる成功している地域をあと23地域程度追加して、訪問調査を行い、コミュニティやネットワークの構造を決定する要因を絞り込むことである。特に、地域内の起業活動には直接関係を持たないが、緩い関係や間接的な関係がどのような要素で構成されているのか、同様に、地域外のコミュニティとどのような要素でつながっているのかの絞り込みを行う。第2には、成功している地域と規模や産業構造、そして地理的な条件が同じような地域で、コミュニティと起業活動が良い循環で回っていないところを数か所に絞り込み、訪問調査を行い、失敗地域の調査からも、重要な要素を導き出す試みを行う。第3には、研究代表者が日本チームの代表を勤めているグローバル・アントレプレナーシップ・モニターのデータを使い、アントレプレナーとのネットワークを有する個人が、そうではない個人と比較して、起業活動において、どのような違いがあるのかを、「第1」と「第2」の計画を補う意味で実施する。第4には、企業間連携については、トヨタ自動車、デンソー、豊田通商などのヒアリングを継続し、従来の企業コミュニティにどのような変化が起きているのか、その変化を引き起している要素にはどのようなものがあるかを、引き続き、探ることである。最後に、2019年度からは、研究分担者に女性起業家研究者が加わることから、特に地域コミュニティと起業活動の調査では、男性と女性の違いについても、視野に入れて、調査・分析を行う。

その他、コミュニティの構造とコミュニティ構成員やコミュニティ全体の行動成果にかかる文献等についての整理などにも精力的に取り組み、今後の調査の方向性を明らかにするために必要な情報を得ることができた。第1には、研究対象となる地域に関する情報を整理することができ、また訪問調査をすることによって、その実態を確認でき、当初の仮説を裏付けるような情報を得ることができたことである。ただし、今年度は、いわゆる成功した地域のケースについては順調に進んだが、同様の試みをしながら、所期の成果が得られていない地域のケースの発掘については、進捗がやや遅れている。しかしながら、いわゆる失敗しているケースは成功しているケースよりも豊富に存在しているので、この遅れは致命的ではない。第2には、企業間連携の分野については、トヨタ自動車の1次下請けクラスの中にも、コミュニティの構造や企業同士のネットワークの進展に停滞感があることを認識できたことである。1980年代から2000年代にかけて、世界から称賛された仕組みであるものの、改めて評価し直す必要性を確認できた。今後、調査対象を拡大したり、調査件数を増やすことで、2018年度の調査結果が特殊なケースなのか、それとも自動車産業全体の傾向なのかを確認していきたい。第3には、文献調査等を再整理することで、調査方法等を精緻化するために必要な情報を入手することができた。しかしながら、大きな方向性や仮説そのものに変更する必要がないことも確認できた。以上、上記の3つの理由から、2018年度においては、本科研の研究は、おおむね順調に進展していると判断した。第1には、地域コミュニティと起業活動に関しては、調査対象となる、いわゆる成功している地域をあと23地域程度追加して、訪問調査を行い、コミュニティやネットワークの構造を決定する要因を絞り込むことである。特に、地域内の起業活動には直接関係を持たないが、緩い関係や間接的な関係がどのような要素で構成されているのか、同様に、地域外のコミュニティとどのような要素でつながっているのかの絞り込みを行う。第2には、成功している地域と規模や産業構造、そして地理的な条件が同じような地域で、コミュニティと起業活動が良い循環で回っていないところを数か所に絞り込み、訪問調査を行い、失敗地域の調査からも、重要な要素を導き出す試みを行う。第3には、研究代表者が日本チームの代表を勤めているグローバル・アントレプレナーシップ・モニターのデータを使い、アントレプレナーとのネットワークを有する個人が、そうではない個人と比較して、起業活動において、どのような違いがあるのかを、「第1」と「第2」の計画を補う意味で実施する。第4には、企業間連携については、トヨタ自動車、デンソー、豊田通商などのヒアリングを継続し、従来の企業コミュニティにどのような変化が起きているのか、その変化を引き起している要素にはどのようなものがあるかを、引き続き、探ることである。最後に、2019年度からは、研究分担者に女性起業家研究者が加わることから、特に地域コミュニティと起業活動の調査では、男性と女性の違いについても、視野に入れて、調査・分析を行う。
人工培養法を用いた海産白点虫の宿主-寄生体関係および防除に関する研究

海産魚の白点虫Cryptocaryon irritansのin vitro培養法を利用して、本寄生性繊毛虫によって引き起こされる海産魚白点病における宿主-寄生体関係ならびに予防治療に関する研究をおこなった。培養系内で虫体の餌となっている魚類細胞はアポトーシスを生じていることが、形態学、アポトーシスの特異的検出法(Tunnel法)、核DNAの泳動像から確認され、本虫が宿主細胞にアポトーシスを引き起こし、これを餌として利用していることが強く示唆された。In vitro培養法を用いて、薬剤のアッセイをおこなったところ、イオノフォア系の抗生物質に虫体の殺作用があることが示された。そこで、イオノフォア系抗生物質であるサリノマイシンナトリウムとセンジュラマイシンについて、その経口投与のヒラメへの安全性を検討し、さらに、経口投与の宿主内虫体への影響を調べたところ、サリノマイシンナトリウムはヒラメに安全な濃度である飼料中濃度200ppmの経口投与で、駆虫効果と成長抑制効果があることが示された。これらの結果に基づき、サリノマイシンナトリウムによる海産白点病の予防・治療効果をヒラメを用いて検討したところ、死亡の遅延効果が確認された。開発した人工培養法を利用することにより,海産白点虫病に関する基礎研究から防除のための応用研究までの広い範囲の研究を大幅に進展させようとするものである。具体的には, (1)人工培養法では本虫が細胞を摂食し成長する様子を直接観察できるという利点を利用して,宿主と本虫の宿主-寄生体関係の解明のための研究を,特に宿主細胞のアポトーシス(細胞の自殺)と本虫の摂餌機構に注目して行う。(2)また,薬剤開発の一環として,人工培養法を用いた薬剤のスクリーニング法の開発を行うとともに、実際に薬剤の有効性のスクリーニングを行う。(3)さらに、ワクチン開発に資することを目的に,人工培養法を用いて増やした虫体による魚類の免疫法の検討を行う。(1)海産白点虫のin vitro培養法を用いることにより、寄生期虫体の発達成長が観察できることを利用し、本虫の摂食機構を検討した。培地内の虫体周囲の魚類細胞は断片化、小型しており、虫体はこれを積極的に接種し、体内に蓄積していた。これらの虫体周囲の細胞ならびに虫体内の存在する細胞の核をDAPI染色したところ、これらの細胞内の核はアポトーシス細胞に特徴的な濃縮化、断片化を呈していた。また、虫体周囲の細胞をTUNNEL法によるアポトーシス検出キットで染色してところ、陽性反応をしめした。In vitro培養とあわせて、感染魚内の寄生期虫体についても核の染色ならびたアポトーシス検出キットでの染色を施したところ、虫体組織の周辺の宿主組織および虫体内にはアポトーシス細胞の特徴を示す細胞が観察された。また、宿主離脱直後の虫体から得られたDNAを電気泳動に供したところアポトーシス細胞に特徴的な180bpのラダーが検出された。以上の結果から、海産白点虫は宿主細胞にアポトーシスを引き起こして、これを餌として摂取していると推察された。(2)淡水白点虫に防除効果がある可能性が示唆されて各種薬剤8種を混入した培地を用いて虫体を培養し、その生残と成長を検討した。その結果、ある系の薬剤3種では(特許申請の可能性があるため具体的な名称は伏す)2uM以上で培地内の魚類細胞に細胞毒性を示すものの、0.02uMという極めて低い濃度で、虫体の殺効果ならびに成長抑制効果を示した。この結果より、これらの薬剤は海産白点虫の駆虫薬として利用できる可能性が示唆された。(1)平成18年度の研究でin vitro培養系で虫体の殺効果・成長抑制効果が高いと判定された薬剤と同系統の薬剤について、その殺虫体作用を同様にin vitro培養系でアッセイし、これら同系統の薬剤も同様に0.02uMという低い濃度で高い殺作用を持つことが明らかになった(薬剤の具体的な名称については、特許申請の可能性があるため伏す)。(2)ヒラメをもちいてこれらの薬剤の投与法を検討し、フィードオイルに懸濁してペレットに添加することで、1000ppm程度までは添加できることを見出した。

また、薬剤3種のうち1種について薬剤添加が摂餌と魚体死亡に与える影響を検討した。1000ppm程度であれば薬剤添加は摂餌を抑制せず、魚体の死亡ももたらさないことが示された。(3)将来のワクチン開発のための大量培養方法に資する目的で、in vitro培養の大量培養化を試みた。具体的には、培養容器の大型化、ゲル濃度の最適化、添加細胞量の最適化を測った。培養容器の大型化するとゲルの濃度をあげる必要があり、一方ゲル濃度を上げると成長が抑制されるという結果で、この問題の解決には新しい培養系が必要だと思われた。添加細胞量は現行の3倍程度までは成長の促進に有効であることを見出した。(4)抗原の投与法の検討した結果、冷凍虫体あるいはホルマリン固定虫体の注射免疫が有効で、非動化抗体の産生が確認された。ただし、ワクチン効果の検討にはいたっておらず、今後の課題として残った。(1)海産白点虫の化学療法を目指して、昨年度に引き続き、昨年度とは異なる化学療法剤の有望な候補について、ヒラメを用いて魚毒性の検討を行い、飼料へ400ppmまでの添加であれば魚体の死亡は引き起こさないことが明らかと成った。ただし、200ppm以上では摂餌量の低下が観察された。なお、薬剤の種類については、将来の特許申請を鑑み、記述しない。(2)海産白点虫の化学療法剤として有望な薬剤について、比較研究としてヒラメに寄生するスクーチカせん毛虫への増殖抑制効果をin vitroで調べ、ある程度の増殖抑制効果があることを明らかにした。さらに、この薬剤を用いたスクーチカせん毛虫症治療の可能性を調べるために不可欠な、攻撃試験法を検討し、低塩分海水中で攻撃飼育することにより高率に発症させることができることを明らかにした。あわせて、攻撃のための細胞数、培養法についての最適条件を求めた。(1)海産白点虫の化学療法剤として有望な薬剤について、比較研究としてヒラメに寄生するスクーチカせん毛虫への増殖抑制効果をin vitroで調べ、ある程度の増殖抑制効果があることを明らかにした。(3)in vitro培養系を用いた海産白点虫の生物学的特性の解明の一環として、共焦点レーザー顕微鏡を用いた海産白点虫の核の発達の観察を試みた。その結果、蛍光染色によりシスト期の大型の虫体でも当該顕微鏡を用いて虫体の核ならびに虫体が摂取した宿主核を観察できることが明らかとなった。(4)ワクチン開発を目的とした虫体のin vitro培養での大量作出法の開発のために、in vitro培養法の最適化を検討したが、培養系からの虫体の取出しが最も困難で、この点が大量作出のための最大の隘路となっている。本年度は、(1)海産白点虫の化学療法を目的として、前年までにin vitro培養状態での殺虫作用が強いことが明らかになったイオノフォア系抗生物質類について、魚体への毒性、治療効果の検討、(2)海産白点虫の治療法開発のための比較研究として昨年度確立してスクーチカ繊毛虫の攻撃試験法を用い、イオノフォア系抗生物質のスクーチカ繊毛虫症への治療効果の検討、(3)海産白点虫の核の発達様式の研究を計画した。
抗肥満薬開発の標的としての新規分泌性因子Neudesin

研究代表者は研究期間内に以下の成果を得た。分泌性因子Neudesinの遺伝子欠損マウス(以下KOマウス)は肥満を誘導する餌を与えても太りにくかった。その背景として餌を食べる量や脂質の吸収に変化はなかった一方で、エネルギー消費の亢進が寄与していることが判明した。またエネルギー消費が亢進した一因として交感神経系の活性化が寄与することが判明した。以上の結果から分泌性因子Neudesinは肥満の発症に関わる因子であり、将来的に抗肥満薬創出の標的となり得る可能性があることが判明した。代表者は所属する研究室で同定した分泌性因子Neudesinの生理的意義の解明を行ってきた。特にNeudesin遺伝子欠損(以下KO)マウスが食餌誘導性肥満(DIO)に耐性を示したことに着目して、Neudesinのエネルギー代謝における役割の解明、さらにNeudesinを将来的に抗肥満薬の標的として利用する時に役に立つ知見を得ることを目指している。本研究計画において代表者は、Neudesin KOマウスの解析を通して、Neudesinがエネルギー消費と脂質の利用に与える影響を解明すること、および組換えNeudesinたんぱくを培養細胞に添加することによって、Neudesinにより活性化されるシグナル経路の解明およびNeudesin受容体の同定を目指している。本期間の研究により、Neudesin KOマウスの脂肪組織(白色脂肪、褐色脂肪)でPgc-1αを始めとする脂肪酸酸化関連因子やUcp1といった熱産生関連因子の発現上昇が認められた。これらの因子の発現に骨格筋や肝臓では変動が認められなかったことから、Neudesin KOマウスで認められたエネルギー消費の亢進には主に脂肪組織が寄与していることが判明した。さらにNeudesinが副腎においても高発現していることや、Neudesin KOマウスでは血中カテコラミン濃度の上昇していることも新たに判明した。従ってNeudesinが、副腎でのカテコラミン産生や、カテコラミンを介したエネルギー消費調節に関わる可能性があることも判明した。また昆虫細胞を用いた発現系で、添加実験に必要な組換えNeudesinたんぱくの作製に成功した。既にラット副腎髄質由来のPC12細胞に対して生物活性を示すことを確認済みであり、今後脂肪組織や副腎においてNeudesinにより活性化されるシグナル経路の解明が期待される。代表者は分泌性因子neudesinの遺伝子欠損マウス(以下KOマウス)を用いて、neudesinの生理的意義の解明を目指している。特にneudesin KOマウスが高脂肪食誘導性肥満に耐性を示すことに着目して、エネルギー代謝におけるneudesinの役割の解明、さらに将来的にneudesinを抗肥満薬の標的として利用する上で基盤となる知見を得ることを目指している。本研究計画で代表者は、neudesinがエネルギー消費と脂質の利用に与える影響の解明ならびにneudesinによって制御されるシグナル経路およびneudesin受容体の同定を目指している。代表者は本年度に次の3つの成果を得た。1: neudesin KOマウスにおいて心拍数の上昇、脂肪組織および血漿中のノルエピネフリン濃度の上昇、すなわち交感神経系の活性化が認められることを明らかにした。この交感神経の活性化がneudesin KOマウスで認められたエネルギー消費の亢進を引き起こしている可能性が高いと考えられる。2:摂食量と糞中脂質量から脂質の吸収率を概算したところジェノタイプを問わずに99%以上の脂質が吸収されることが判明した。従ってneudesin KOマウスの脂質の吸収に異常はないと考えられる3:神経系由来の株化細胞であるneuro2aにneudesinを添加することでERKが活性化する。このneudesinによるERK活性化は、カンナビノイド受容体アンタゴニスト(SR141716)の共添加によって抑制された。従って、一つの可能性としてneudesinはカンナビノイド経路を活性化する可能性があり、その作用はカンナビノイド受容体を介して発揮される可能性がある。特にneudesin KOマウスが高脂肪食誘導性肥満に耐性を示すことに着目して、neudesinのエネルギー代謝における役割の解明、さらに将来的にneudesinを抗肥満薬創出の標的として利用する上で基盤となる知見を得ることを目指している。代表者は本年度に次の成果を得た。1: neudesin KOマウスで認められた交感神経の活性化が脂肪組織に強い影響を与え、熱産生や脂肪酸酸化の亢進といったエネルギー消費亢進に繋がる変化を引き起こしている。2: 6-ヒドロキシドパミン投与により交感神経系を破壊するとneudesin KOマウスの抗肥満の表現型が一部消失した。従ってneudesin KOマウスの抗肥満の表現型に交感神経系の活性化が寄与していることが確認された。3:ラット副腎髄質由来のPC12細胞は交感神経節後ニューロンのモデルとして利用される。PC12細胞への組換えneudesinたんぱく添加によってノルアドレナリン産生の律速酵素であるチロシンヒドロキシラーゼの遺伝子発現が低下した。従ってneudesinは交感神経節後ニューロンに作用してノルアドレナリン産生を抑制する可能性がある。一方で視床下部においてエネルギー消費の調節に関わるニューロペプチド類の発現にジェノタイプ間で変化は認められなかった。以上より、少なくとも現段階において、neudesinによる交感神経活性制御は中枢を介した影響より末梢神経への影響の方が優勢であることが予想される。

研究代表者は研究期間内に以下の成果を得た。分泌性因子Neudesinの遺伝子欠損マウス(以下KOマウス)は肥満を誘導する餌を与えても太りにくかった。その背景として餌を食べる量や脂質の吸収に変化はなかった一方で、エネルギー消費の亢進が寄与していることが判明した。またエネルギー消費が亢進した一因として交感神経系の活性化が寄与することが判明した。以上の結果から分泌性因子Neudesinは肥満の発症に関わる因子であり、将来的に抗肥満薬創出の標的となり得る可能性があることが判明した。本研究計画はおおむね順調に伸展している。代表者は本研究計画でneudesinがエネルギー消費と脂質の利用に与える影響の解明ならびにneudesinによって制御されるシグナル経路およびneudesin受容体の同定を目指してきた。当該期間内にneudesin KOマウスでは交感神経系の活性化が認められ、エネルギー消費亢進の一因である可能性が高いこと、脂質の吸収には特筆すべき異常がないことを見出した。さらに交感神経の節後ニューロンのモデルとなるPC12細胞にneudesinを添加したところノルエピネフリン(NE)産生の律速酵素であるチロシンヒドロキシラーゼ(Th)の発現が抑制される可能性があることも発見した。さらにneudesinによって制御されるシグナル経路の解明およびneudesin受容体の同定も試みている。現段階では正確なシグナル経路および受容体の同定には至っていないが、神経系の株化細胞であるneuro2a細胞にneudesin添加することによって認められるERKの活性化が、カンナビノイド受容体のアンタゴニストであるSR141716を共添加することで抑制される可能性があることを発見した。以上の結果を鑑みると、当初の目標を完全に達成したとは言えないものの、一定の成果は挙げたものと考えることができ、研究はおおむね順調に伸展していると考えることができる。分子生物学neudesin KOマウスが示した抗肥満の表現型は、交感神経の活性化に起因するエネルギー消費の亢進が原因であると予想される。今後の研究方針として最優先するのはneudesin KOマウスが呈した交感神経の活性化がどの程度体重に影響するか明らかにすることである。具体的な方策としては、neudesin KOマウスに6-ヒドロキシドパミンを投与して交感神経を破壊した場合に、抗肥満の表現型が消失するかどうか明らかにする。予備的な検討の結果、交感神経破壊によって若干の表現型消失は認められるものの、抗肥満の表現型そのものは残存して、褐色脂肪における脂肪酸酸化亢進の表現型も残る可能性が高い。従って、交感神経系の活性化がneudesin KOマウスの抗肥満の表現型に寄与すること自体は否定できないものの、交感神経の活性化のみで説明することも不可能である。ひとつの可能性としてneudesinが直接褐色脂肪に作用して、褐色脂肪細胞の機能を制御していることが考えられる。
生体機能構築基盤としての上皮バリア学の新展開

上皮バリアは、タイトジャンクション(TJ)による上皮細胞間バリアと上皮細胞アピカル膜のアピカル面バリアで形成され、物質移動の制限と選択的透過により生体機能を構築する。本研究ではまず、私共の巧妙な生体内TJの単離精製と次世代クライオ電顕を導入した単粒子構造解析により、細胞間バリアの分子構築を生体内実態に即して解明する。また、上皮バリアが、「TJ-アピカル複合体」により、時々刻々変化する生体機能を構築・制御する機構を解明する。これらの解明による2つのブレークスルーを軸に、生体状況に適応してその特性を変化させる上皮バリアの新しい生体機能統合原理を解明し、上皮バリア学の新展開および操作法の開拓を目指す。
地球外の視点による地球観の共有－地球観測衛星を利用した地上絵アニメーションの制作

地球外の視点は人に広い視野を与える。人々がアートプロジェクトに参加することで人工衛星を利用した地球外の視点と新たな地球観を獲得するプログラムを開発することが本研究の目的である。曇天下でも電波を利用して地上を撮影可能な人工衛星と、手作りの電波反射器を用い、生活する地域全体が1つのキャンバスとして機能する集団肖像を撮影するとともに、地上にアニメーションを描き出す新たな芸術表現技術を開発する。
大規模社会調査データを用いた介護供給主体の実証研究

超高齢社会における持続可能な介護供給体制はいかにして可能かという問いを念頭に,家族介護者・介護労働者・介護組織という様々な介護供給主体の実態・問題・解決策を探求する.この目的を達成するために,既存の政府統計を中心とする大規模社会調査データを用いて,以下の実証研究を遂行する.(1)家族において誰が誰を介護しているのかを明らかにし,その介護状況が労働市場アウトカム(就業の有無,就業形態,就業時間,賃金など)に与える影響を分析する.(2)介護労働者の離職や介護労働の世代間再生産について分析をおこなう.(3)介護組織の地域・資源配置の整理と配置状況が組織のパフォーマンスに与える影響を分析する.超高齢社会における持続可能な介護供給体制はいかにして可能かという問いを念頭に,家族介護者・介護労働者・介護組織という様々な介護供給主体の実態・問題・解決策を探求する.この目的を達成するために,既存の政府統計を中心とする大規模社会調査データを用いて,以下の実証研究を遂行する.(1)家族において誰が誰を介護しているのかを明らかにし,その介護状況が労働市場アウトカム(就業の有無,就業形態,就業時間,賃金など)に与える影響を分析する.(2)介護労働者の離職や介護労働の世代間再生産について分析をおこなう.(3)介護組織の地域・資源配置の整理と配置状況が組織のパフォーマンスに与える影響を分析する.
中世都市ロンドンの裁判と法の法社会史的研究

本研究で明らかになったのは次の4点である。1ロンドンのシェリフと市長裁判所史料の喪失に留意する必要性、2イングランドは、12世紀末に西欧で初めて、国王裁判権を頂点とする「授権」体系を成立させ、裁判と立法により、全国的なコモン・ローを創出したこと、3コモン・ローは、ロンドン都市法等の地方慣習を敵対視せず、「授権」体系の枠組の中で柔軟にその特権享受を許したこと、4しかし、ロンドンの裁判所は占有アサイズ、土地明渡令状等のコモン・ローの革新にモデルを提供した可能性のあることである。平成24年度は、本研究の第2フェーズに着手した段階であるが、その研究実績としては、大きく以下の3点に要約することができる。第一に、シティー地区に所在し、法律専門職としての法曹身分の形成を担ったインズ・オヴ・コートの一つであるミドル・テンプルにつき、そのホールと図書館の現地調査を実施するとともに、今後についてアーキヴィストの協力が得られる目途が立ったこと。第二に、シティー地区について、その宗教的な信仰生活の中心をなし、また法学教育の基礎としても機能したセント・ポールの現地調査を実施し、その重要性を確認できたことがそれである。第三に、引き続き二人の現地専門家であるロンドン大学のポール・ミッチェル教授とオックスフォード大学のポール・ブランド教授を再訪した有益なアドヴァイスと示唆を得た。とりわけ、本研究につき両教授とディスカッションし、きわめて有益な示唆を得ることができ、それによって、これまでの研究の分析視角について若干の修正をする必要性に迫られた。この点は今後の研究をまとめていく際の導きの糸として今回の海外出張の最大の収穫であった。即ち、ロンドン都市法がコモン・ロー対して果たした寄与について考える際、国王裁判所がロンドンの都市法を借用する場合の担い手の主体性の問題がそれである。いよいよ研究3年目の平成25年度は、研究の中間的な仕上げの年として、第3フェーズについては将来の研究課題として残し、本研究期間中に実施する研究実績としては、第2フェーズの研究に着手することが目標である。第2フェーズに着手し、それをできるだけ仕上げ、第3フェーズの前提となる実りある具体的な研究実績を挙げたい。この研究から得られた知見は、以下の諸点にまとめられる。第1に、中世都市ロンドンの裁判所記録の研究は、国王裁判所とマナー裁判所の研究に比し、これまで無視されてきた。その主な原因は残存記録の乏しさにあった。研究は、シェリフ裁判所記録のほぼ完全な喪失と一連の市長裁判所記録の主要部の喪失を考慮しなければならない。第2に、ポール・ブランドの研究が示すように、イングランドは、西ヨーロッパの中世王国の中でユニークだった。『ブラクトン』の時代までに、国王裁判所は他の裁判所を圧倒し、すべての裁判管轄権は世俗的事項では国王に属し、それ以外の世俗の裁判管轄権は国王による「授権」の結果であるとする「授権」優位体制を成立させた。12世紀の最後の四半世紀にイングランドは、西ヨーロッパで初めて、広範な創造的な裁判管轄権をもち、国王裁判官によって準官僚制的に実施される全国的な裁判所制度を発展させ、裁判と立法により、国全体に適用できる単一の全国的な慣習法であるコモン・ローを生み出した。第3に、国王裁判所とロンドンの裁判所の間には密接な相互作用があったが、特に後者から前者への影響は、この国王裁判所の「授権」優位体制の枠組みの中で展開された。ロンドンの自律性の特権的な享受は、この体制の枠内での相対的な自律性であった。第4に、コモン・ローは、都市法等の地方慣習に頑強に敵対的ではなく、その持続・実施を許すほど十分に柔軟であった。地方慣習は、本質的にコモン・ローの補充物であって、その代替物ではなかった。第5に、ダニエル・クラーマンが指摘するように、最も注目すべきは、ロンドンの裁判所の実際がコモン・ローの革新(占有アサイズ、土地明渡令状、黒死病後の引受訴訟の拡大、英語の訴答、書面訴答、及び訴訟申立手続の拡大等)に対するモデルを提供した可能性である。しかし、借用か独立の革新かを確定するのは難しい。平成23年度は、研究初年度の第1フェーズとして、これまで収集した先行研究の文献レヴューを実施して、関連する分野のサーベイ資料の作成準備、現地調査及び現地専門家との意見交換を行なった。まず、ロンドンのトポグラフィカルな研究に集中し、大英図書館、ロンドン大学歴史調査研究所及びロンドン市アーカイヴズを拠点として各種文献の収集を行なった。また、これまで何度か現地を見てきたウェストミンスター地区ではなく、今回はロンドンのシティー地区の調査を重点的に精力的に実施し、とりわけロンドンの港としてテムズ川、ロンドン塔、セント・ポール、ミドル・テンプル等の行政機関、裁判所、監獄及び上級弁護士養成機関等の諸施設を訪問し、それらについて網羅的な施設目録を作成するための文献、地図及びパンフレット類のデータを収集することができた。

さらにまた、ロンドン大学のポール・ミッチェル教授、オックスフォード大学のポール・ブランド教授及びセント・アンドリューズ大学のジョン・ハドソン教授をそれぞれ訪問し、彼らを前にして本研究のプレゼンテーションを実施し、それに対する感想・意見を求め、本研究の問題意識及び分析手法等に関してディスカッションを行なった。その結果、中世都市ロンドンの法的空間構造に注目するトポグラフィカルな本研究の着想に対して高い評価を得るとともに、研究実施に伴う貴重なアドヴァイスを頂戴することができ、本研究実施の意義に自信を得た。残念ながら、ロンドン都市法がコモン・ローに対して果たした寄与の第1人者であるペニー・タッカーを訪問するには至らなかったが、メール・アドレスを知り得たのは収穫であった。研究2年目の平成24年度は、施設目録と関係地図の作成を急ぎ、第2フェーズにつなげたい。平成24年度の研究の所期の目的は、サーベイ論文等に基づき、いくつかの個別的な司法組織・施設に集中して、そのデータ・ベース化を図り、前年度の研究成果を踏まえて、その分析結果をまとめることであったが、全体の研究計画から言えば、やや遅れていると評さざるを得ない。とはいえ、以下の3つの点で研究の目的を達成することができた。まず第一に、引き続き、大英図書館、ロンドン市アーカイヴズが研究の拠点として、貴重な史料を追加的に収集することができた。第二に、ミドル・テンプルとセント・ポールについて初めて現地調査を実施することができた。とりわけ、ミドル・テンプルのホールと図書館の調査を実施するとともに、同図書館のアーキヴィストの協力が得られる目途をつけることができた。第三に、本研究の特徴の一つをなす現地専門家とのディスカッションにより、現地イギリスの研究レヴェルと研究動向につき貴重な情報を得ることができた。その結果、本研究の研究視角に若干の修正を加え、その深化を図ることができる見通しが立った。平成23年度の研究の所期の目的は、何よりもトポグラフィカルな研究に集中して、研究の基礎固めを図ることは果たし得たが、全体の研究計画から言えば、残念ながらやや遅れていると言わざるを得ない。とはいえ、以下の三つの点で研究の目的を達成することができた。まず第一に、大英図書館、ロンドン大学歴史調査研究所及びロンドン市アーカイヴズを拠点として、貴重な文献を収集することができた。第二に、従来、訪れたことのないシティーの諸施設を訪問し、それらについて網羅的な施設目録を作成するための文献、地図、パンフレット等のデータを収集することができた。第三に、現地専門家の面前で本研究のプレゼンテーションを実施し、本研究の問題意識と分析手法等について好意的な感想・意見を得るとともに、貴重なアドヴァイスを得ることができた。しかし、今年度の達成度に満足することなく、今後さらに研究のスピードアップを図る必要がある。平成25年度は、まず何よりもサーベイ論文を執筆し、幾つかの個別的な司法組織・施設に集中して、そのデータ化を図りたい。またこれまでの研究成果を踏まえて、その分析結果をまとめる作業を促進したい。引き続き、史料の解読・分析作業を深化させ、データの蓄積を図り、施設目録と関係地図を完成させる。
ミトコンドリア核様体の状態変化とその遺伝子の分配・組換え機構に関する研究

酵母Saccharomyces cerevisiaeのミトコンドリア(mt)は,独自のDNAをもち,タンパク質等と結合してmt核様体を形成し,異なる生長条件下で分散,統合等の変化を示す.この状態変化がmt遺伝子,細胞核(nc)遺伝子によって調節され,又, mt遺伝子がnc遺伝子の発現を制御する機構を調べた.1.各種突然変異誘起処理によるmt突然変異株の分離:エチジウムブロミド(EB),レーザー, MnCl_2,紫外線(UV)で酵母を処理した結果, EBによってmt性, UVによってnc性の呼吸欠損変異株を分離できた.2.変異株の性状の分析:(1)mt核様体動態の変異株:EB誘導rho-株の多くの核様体は,生長各期ともrho-特有の凝集形態を示し, nc性変異株の場合は, 25°Cで正常, 36°Cで凝集,偏在, rho°を生じる温度感受性のタイプと温度に係りなく凝集,偏在し, rho°を生じるタイプであった.(2)接合型転換能,胞子形成能に対するmt遺伝子の影響:ホモタリック酵母FE-1の胞子発芽時に10^<-3>の頻度で出現する呼吸欠損細胞の90%が半数体(その大部分がα型)であった.また,ホモタリズム菌から誘導されたrho°のα型細胞YGU-20のプロトプラストに, mtを含むYGU-4の無核ミニプロトプラストを融合させると,呼吸活性の獲得とともにa/αホモタリズムを回復した.3.mtDNAの分離,解析,クローン化とそのプロトプラストへの導入法:単離mt核様体・破砕細胞からのmtDNAの抽出,制限断片の泳動を行っている.ただし,クローン化には至っていない.又, PEG法,電気的融合法などの条件を検討中である.酵母Saccharomyces cerevisiaeのミトコンドリア(mt)は,独自のDNAをもち,タンパク質等と結合してmt核様体を形成し,異なる生長条件下で分散,統合等の変化を示す.この状態変化がmt遺伝子,細胞核(nc)遺伝子によって調節され,又, mt遺伝子がnc遺伝子の発現を制御する機構を調べた.1.各種突然変異誘起処理によるmt突然変異株の分離:エチジウムブロミド(EB),レーザー, MnCl_2,紫外線(UV)で酵母を処理した結果, EBによってmt性, UVによってnc性の呼吸欠損変異株を分離できた.2.変異株の性状の分析:(1)mt核様体動態の変異株:EB誘導rho-株の多くの核様体は,生長各期ともrho-特有の凝集形態を示し, nc性変異株の場合は, 25°Cで正常, 36°Cで凝集,偏在, rho°を生じる温度感受性のタイプと温度に係りなく凝集,偏在し, rho°を生じるタイプであった.(2)接合型転換能,胞子形成能に対するmt遺伝子の影響:ホモタリック酵母FE-1の胞子発芽時に10^<-3>の頻度で出現する呼吸欠損細胞の90%が半数体(その大部分がα型)であった.また,ホモタリズム菌から誘導されたrho°のα型細胞YGU-20のプロトプラストに, mtを含むYGU-4の無核ミニプロトプラストを融合させると,呼吸活性の獲得とともにa/αホモタリズムを回復した.3.mtDNAの分離,解析,クローン化とそのプロトプラストへの導入法:単離mt核様体・破砕細胞からのmtDNAの抽出,制限断片の泳動を行っている.ただし,クローン化には至っていない.又, PEG法,電気的融合法などの条件を検討中である.1.ミトコンドリア(mt)DNA突然変異株の誘導分離酵母Saccharomyces cerevisiaeの栄養細胞を、He-Neレーザー光,Mn【Cl_2】,エチジゥムブロミド(EB),紫外線等で処理し、呼吸欠損突然変異の誘導・分離を試みた。前2者の処理では誘導に成功しなかったが、後2者の処理で多数の変異株をえた。胞子については、引続き次年度に検討を行う。2.変異株の性状の解析(1)EB処理による変異はmt性と推定されるが、その遺伝学的確認は次年度に行う。UVによる変異は主として細胞核性と推定されるが、その遺伝学的確認は次年度に行う。(2)栄養生長においてカタボライト抑制下にある誘導期,第1対数期と非抑制下にある第2対数期,定常期の細胞について、mt核様体の形態をDAPI染色により観察した。mt核様体の分散・統合に著るしい変化を示した株、10数株を選抜した。これらについて、下記3の解析を行った。(3)接合型転換能,胞子形成能等に対するmt遺伝子の影響については、無核ミニ細胞のプロトプラストとrho゚プロトプラストの融合実験等により検討中である。3.mtDNAの分離解析変異株等のプロトプラストからの、又は、whole cellからのmtDNA分離を行い、制限酵素処理後、電気泳動を行った結果、從来の研究室保存株とは異なるmtDNA断片のプロフィルがえられた。引続き、mt核様体の状態変化との対応を検討中である。次年度には、クローン化を行って分析する。
Ca^<2+>カルモデュリン依存性プロテインキナーゼIIの分子的多様性の解析

Ca^<2+>/カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(キナ-ザII)の分子的多様性を解析するために、まず、ウサギの肝臓から抽出したRNAを用いて、cDNAライブラリーを作製した。このcDNAライブラリーから、既に得られているキナ-ザIIgamma′のcDNAをプローブに用いて、ポジテイブクローンC5を得た。このクローンC5の塩基配列を解析した結果、クローンC5は、gamma′と同じ塩基配列であるが、gamma′には存在しない69ヌクレオチドの塩基配列が挿入されており、新たなアイソフオームgamma′2であることが判明した。このgamma′2で挿入されている配列は、アイソフオーム間で、アミノ酸配列が変化している領域である、D-regionの中のD2領域に位置していた。このgamma′2のD2領域の23アミノ酸残基からなる配列は、gammaのD2領域の11アミノ酸残基からなる配列と相同性が低く、他のアイソフオームalpha,deltaのD2領域の配列と非常に相同性が高かつた。この結果より、gammaタイプのアイソフオームには、gammaに存在するD2aと、gamma′2に存在するD2bの、2種類のD2領域が存在していえる事が明らかになつた。このD2領域の異なるgammaタイプのアイソフオームが、RNAのスプライシングの違いにより生成されたものであるのか、或は、異なる遺伝子に由来するものであるのかを、解析するために、ウサギの染色体DNAについて、サザンハイブリダイゼ-シュン法が分析を行つた。その結果、gammaの遺伝子は、ゲノム中に、1個しか存在しないことが判明し、種々のgammaタイプのアイソフオームが、RNAのスプライシングの違いにより、生成することが明らかになつた。また、ウサギの肝臓のRNAより作製したcDNAを試料に用いて、PCR法により、gammaタイプのアイソフオームの解析を行い、肝臓では、gamma′1、gamma′2がほぼ同じ程度に生成されている事が判明した。
抗うつ薬の慢性投与によるラット脳内各種蛋白リン酸化酵素活性に及ぼす影響

現在のところ抗うつ薬の作用機序は明らかではないが、一方で抗うつ薬が受容体以降の細胞伝達系に影響を及ぼし機能蛋白のリン酸化レベルを調節している可能性を示す知見が増えつつあり、従来の受容体仮説とは異なった新たな抗うつ薬の作用機転として注目されている。そこで本研究では抗うつ薬の慢性投与が脳内蛋白リン酸化酵素活性に影響を与え神経機能の変化を生じている可能性を検討する目的で、三環系抗うつ薬(imipramine)とSSRI(sertraline)の慢性投与がラット脳内プロテインキナーゼA(PKA),プロテインキナーゼC(PKC)、Ca^<2+>/カルモジュリン依存性キナーゼ(CAMKII)活性に及ぼす影響を検討した。SD系雄性ラットを3群に分け、control群には溶媒を、imipramine(IMI)群、sertraline(SER)群には各薬物を10mg/kg、1日2回、3週間腹腔内投与し、大脳前頭皮質、海馬を蛋白分解酵素阻害薬、蛋白リン酸化酵素阻害薬を含む緩衝液中でホモジネートし、遠心分離後、上清をsoluble fraction、沈渣をparticulate fractionとしPKA活性をキット(Pierce)にて測定した。その結果PKA活性は、前頭皮質においてcontrol群に比しIMI群108%,SER群112%と共に有意な上昇を認め(p<0.05)たが、海馬では有意差はみられなかった・さらにPKA活性にて変化のみられた前頭皮質にてPKC活性(医学生物研究所のキットを用いた).CAMKII活性([^<32>P]ATP及びsyntide-2を基質として用いCa^<2+>依存性、Ca^<2+>非依存性活性に分け検討)を測定したがいずれの活性においてもcontrol群に比し有意な変化は認められなかった。以上より、imipramine,sertralineの慢性投与はラット前頭皮質にてPKA活性を共に上昇させており、抗うつ作用に関与している可能性が示唆された。