hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マグネシウム合金の高温変形中の動的組織変化の定式化とそれを利用した高性能化

通常、鍛造加工には加工性改善のために予め組織制御した押出し材が使用されるが、本研究では汎用マグネシウム合金の連続鋳造材(高アルミニウム含有AZ91合金および1mass%のCaを添加したAZX911合金)をそのまま鍛造加工に使用し、その加工中の再結晶メカニズムと組織変化に及ぼす素材の均質化処理条件、ひずみ速度、加工温度の影響を詳細に調べ、その成果を組織制御へと展開し、マグネシウム合金鍛造材の高強度、高延性化を低コストで達成することを目指した。成果は以下のとおりである。(1)AZ91合金およびAZX911合金の連続鋳造材と均質化処理材の高温圧縮に伴うミクロ組織変化を、後方散乱電子回折法を用いて詳細に検討した。その結果、両合金とも粒内ではまず(10-11)圧縮双晶が生じ、その双晶内に(10-12)引張双晶が生じる二重双晶が形成され、さらに二重双晶内部でのすべり変形と動的回復を伴った転位の再配列により形成される小傾角粒界が大傾角化し、新粒が形成されるという(10-11)-(10-12)二重双晶を伴った動的な連続再結晶(CDRX)が生じる。均質化処理により粒内の溶質濃度を高めた試料では、圧縮加工中に再結晶粒界にMg_<17>Al_<12>(β)相の動的析出も生じ、再結晶粒の粗大化が顕著に抑制される。その成果をもとに高性能化を目指した組織制御を提案し、実証するなど、新たな展開へ向けた研究へと進展させている。(2)圧縮材の再結晶組織に及ぼす圧縮条件の影響を調べ、温度が低く、ひずみ速度が大きいほど再結晶率は低くなり、再結晶粒径は微細になるものの、粒内の溶質濃度が高く、加工温度が低いほど動的に不連続析出するβ相の粒界ピン止めによる再結晶粒粗大化効果が顕著に現れるようになり、その結果、再結晶粒径は従来報告されているような温度補償ひずみ速度(Zener-Hollomonパラメータ)だけでは一義的には表せず、温度に強く依存する。(3)圧縮まま材の引張強さおよび0.2%耐力は低温圧縮中に多量に動的析出するβ相、再結晶粒微細化および強い底面集合組織の形成により改善され、T5処理材では圧縮温度が高くなるほど時効中に微細なβ相が多量に析出するため、引張強さおよび0.2%耐力とも顕著に向上し、鋳造材を用いても加工条件の最適化により既存の展伸用6061アルミニウム合金T6処理材に匹敵する引張特性が得られることを明らかにした。これらの成果は、今年度に第一著者として既に国際学術誌に4本掲載した。さらに、国際会議でも2回日頭発表を行い、「The 1st Japan-China Magnesium Workshop」および「The 3rd Asian symposium on Magnesium Alloys(ASMA-III」では優秀ポスター発表賞を受賞した。動的析出を伴う高アルミニウム含有AZ91合金および1mass%のCaを添加したAZX911合金の熱間加工前の均質化処理条件を変化させ、第二相の形態およびマトリックス中の溶質元素濃度の揺らぎを変化させた供試材を作製し、それらの合金の高温圧縮変形に伴う動的再結晶挙動および得られる圧縮材の機械的性質に及ぼす温度、ひずみ速度および圧縮後の時効処理の影響をミクロ組織学的観点から考察し、第二相粒子の影響を明確化することを目指した。その結果、以下の結論を得た。(1)両合金とも、ひずみ速度が小さく、圧縮温度が高くなるほど再結晶率は大きくなるものの、再結晶粒径は大きくなる。300°Cおよび350°Cで圧縮した場合、AZ91合金の方が、動的再結晶粒の粒界に不連続析出する粒状のβ相が多くなり、粒界をピン止めするため、再結晶粒径は顕著に微細化される。一方、400°Cで圧縮した場合には、AZ91合金ではピン止め効果を発現する不連続析出β相が少なくなり、再結晶粒径は著しく粗大化するものの、AZX911では分断されたAl-Ca系化合物の粒界ピン止め効果により、結晶粒の粗大化が抑制され、AZ91合金より再結晶粒径は小さくなる。(2)高温で圧縮した試料ほど、T5処理時に粒内に連続析出物、粒界に不連続析出物が多量に析出するため、ピーク時効硬さは高くなる。AZX911合金ではAl-Ca系化合物が形成され、マトリックス中に固溶するAl量が少なくなるため、時効硬化能は小さくなる。100h均質化処理材を用いて350°C、400°Cで圧縮した場合、β相が均一に析出し、均質な再結晶組織と高い時効硬化能が得られる。(3)圧縮まま材の0.2%耐力および引張強さは,圧縮温度の低下に伴う多量のβ相の動的析出,再結晶粒微細化および強い底面集合組織により向上する。一方、AZ91の100h均質化処理材を用いて圧縮る温度400°C,ひずみ速度0.2s^<-1>の条件で圧縮後、T5処理材した試料は引張強さ371MPa、0.2%耐力265MPa、伸び8.2%と、既存の6061アルミニウム合金T6処理材とほぼ同等の引張特性を示す。

通常、鍛造加工には加工性改善のために予め組織制御した押出し材が使用されるが、本研究では汎用マグネシウム合金の連続鋳造材(高アルミニウム含有AZ91合金および1mass%のCaを添加したAZX911合金)をそのまま鍛造加工に使用し、その加工中の再結晶メカニズムと組織変化に及ぼす素材の均質化処理条件、ひずみ速度、加工温度の影響を詳細に調べ、その成果を組織制御へと展開し、マグネシウム合金鍛造材の高強度、高延性化を低コストで達成することを目指した。成果は以下のとおりである。(1)AZ91合金およびAZX911合金の連続鋳造材と均質化処理材の高温圧縮に伴うミクロ組織変化を、後方散乱電子回折法を用いて詳細に検討した。その結果、両合金とも粒内ではまず(10-11)圧縮双晶が生じ、その双晶内に(10-12)引張双晶が生じる二重双晶が形成され、さらに二重双晶内部でのすべり変形と動的回復を伴った転位の再配列により形成される小傾角粒界が大傾角化し、新粒が形成されるという(10-11)-(10-12)二重双晶を伴った動的な連続再結晶(CDRX)が生じる。均質化処理により粒内の溶質濃度を高めた試料では、圧縮加工中に再結晶粒界にMg_<17>Al_<12>(β)相の動的析出も生じ、再結晶粒の粗大化が顕著に抑制される。その成果をもとに高性能化を目指した組織制御を提案し、実証するなど、新たな展開へ向けた研究へと進展させている。(2)圧縮材の再結晶組織に及ぼす圧縮条件の影響を調べ、温度が低く、ひずみ速度が大きいほど再結晶率は低くなり、再結晶粒径は微細になるものの、粒内の溶質濃度が高く、加工温度が低いほど動的に不連続析出するβ相の粒界ピン止めによる再結晶粒粗大化効果が顕著に現れるようになり、その結果、再結晶粒径は従来報告されているような温度補償ひずみ速度(Zener-Hollomonパラメータ)だけでは一義的には表せず、温度に強く依存する。(3)圧縮まま材の引張強さおよび0.2%耐力は低温圧縮中に多量に動的析出するβ相、再結晶粒微細化および強い底面集合組織の形成により改善され、T5処理材では圧縮温度が高くなるほど時効中に微細なβ相が多量に析出するため、引張強さおよび0.2%耐力とも顕著に向上し、鋳造材を用いても加工条件の最適化により既存の展伸用6061アルミニウム合金T6処理材に匹敵する引張特性が得られることを明らかにした。これらの成果は、今年度に第一著者として既に国際学術誌に4本掲載した。さらに、国際会議でも2回日頭発表を行い、「The 1st Japan-China Magnesium Workshop」および「The 3rd Asian symposium on Magnesium Alloys(ASMA-III」では優秀ポスター発表賞を受賞した。
ベルグマン核の漸近解析と複素幾何学への応用

前年度から引き続きK安定性の概念の見直しをテーマとして取り組み、特にS.Boucksom氏とM.Jonsson氏との共同研究を通じて、昨年度得た予想の主要な部分をほぼ全て肯定的に解くことができた。定スカラー曲率ケーラー計量を持つ偏極多様体はK安定であることが知られており、ファノ多様体などに対しては逆も正しいことが近年明らかにされた。このときは定スカラー曲率ケーラー計量はケーラー・アインシュタイン計量と等価であることに注意する。しかしながら一般の偏極多様体に対しては、定スカラー曲率ケーラー計量の存在を示すためにはより強い安定性の概念が必要であると考えられる。私は特にG.Szekelyhidi氏の提唱した一様K安定性の概念に注目した。K安定性は偏極多様体のテスト配位と呼ばれる変形族を任意に取ったとき、そのドナルドソン・二木不変量が正値であるという条件で定義される。一様K安定性とはこのドナルドソン・二木不変量がテスト配位について一様に正であるという条件である。我々はSzekelyhidi氏の考察を発展させJ一様K安定性を定義した。するとケーラー・アインシュタイン計量を持つような多様体はすべてJ一様K安定であることが分かった。このような多様体のクラスに対しては定スカラー曲率ケーラー計量とK安定性が等価であったが、本当はもっと強い一様安定性が成り立っているというわけである。J一様K安定性がより本質的であると思われるのは、それがAubin氏や満渕氏の導入したエネルギー汎関数の代数的な対応物と見なせるという事実である。実際KエネルギーがJエネルギーに関して一次のオーダーで発散するという条件(coercivity)からJ一様K安定性が従うことが証明できた。今後は多様体がゼロでない正則ベクトル場を持つ場合の考察や、一般の偏極多様体で一様K安定性を仮定したとき解析的にどのようなことが言えるかの考察をしたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。ベルグマン核の漸近解析やモンジュ・アンペール方程式の解析を定スカラー曲率ケーラー計量の問題に応用すべくいくつかの問題を設定していた。今年度は特に、K安定性の概念の見直しをテーマとして取り組んだ。定スカラー曲率ケーラー計量を持つ偏極多様体はK安定であることが知られているが、逆に定スカラー曲率ケーラー計量の存在を示すためには、より強い安定性の概念が必要であると考えられるようになった。私は特に、シェケリヒディ氏の提唱した一様K安定性の概念に注目した。一様K安定性のアイデアは、このドナルドソン・二木不変量の代わりにドナルドソン・二木不変量をテスト配位のノルムと呼ばれる代数的な不変量で割った比を考えるというものである。今年度雑誌に掲載された私の論文ではこのノルムがケーラー計量の空間で対応する測地線のノルムに等しいことを証明した。ここで用いられた次数付き線形系のアイデアを用いて、K安定ならば一様K安定であることが証明できた。現在の課題を述べると、まず一様K安定な多様体の具体例が不足している。シェケリヒディ氏はトーリック曲面で一様K安定な例を与えているが、私は今年度一般の曲線や曲面に対し一様K安定が成り立っ条件を考察した。その結果、代数的・解析的なアプローチ双方からいくつかのクラスで一様K安定性が成り立つことを確認できた。また、多様体がゼロでない正則ベクトル場を持っ場合は、一様K安定性は適切な概念とならない。そのような場合に該当する安定性の概念についても考察した。

実際KエネルギーがJエネルギーに関して一次のオーダーで発散するという条件(coercivity)からJ一様K安定性が従うことが証明できた。今後は多様体がゼロでない正則ベクトル場を持つ場合の考察や、一般の偏極多様体で一様K安定性を仮定したとき解析的にどのようなことが言えるかの考察をしたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。一様K安定性がどのような偏極多様体で成り立っているか検証し、正則ベクトル場が消えていない場合にも一様K安定性の概念をどのように修正すべきか考察した。このような進歩があったが、今年度中に論文としてまとめることができなかったため、やや遅れていると判断している。主にファノ多様体を対象として一様K安定性について調べてきたが、この研究を足がかりにしてさらに一般の偏極多様体について考察を広げていきたい。また、逆に一様K安定性から、ケーラー計量の空間の上で定義さえたエネルギー汎関数の性質(propernessやlower-boundedness)が導けないか考察したい。また、ファノ多様体の場合にネーデルの乗数イデアル層とK安定性(一様K安定性)の関係を明らかにしていきたい。
アジア諸国高齢者の体力に関する共同研究のための企画調査

本企画調査は、申請者らがこれまで積み重ねてきた高齢者の体力に関する研究成果を発展させ、アジアの研究者とともに「アジア諸国高齢者の体力に関する共同研究」を実施するための具体的な計画を立案することを目的に行った。調査は国内から荒尾孝氏(明治生命体力医学研究所所長)、田中喜代次氏(筑波大学教授)を特別ゲストとして招き、外国から趙秋蓉氏(西安体育学院教授)、Zhai Qun氏(マカオ理工学院助教授)、Ha Amy氏(香港中文大学助教授)、Kim Hyun-soo氏(ソウル産業大学校助教授)の4名の研究者を招き、木村みさか氏(京都府立医科大学医療技術短期大学部教授)とともにシンポジウム形式で各国の高齢者の健康・体力に関する研究の現状と課題について意見交換するとともに、高齢者の体力測定に関するワークショップを開催し、以下の計画で国際共同研究を進めるべく検討していくこととなった。測定項目として、(1)身体計測は共通項目として身長、体重、BMI、自由項目として血圧、体脂肪率、(2)体力測定は共通項目として閉眼片足立ち、開眼片足立ち、ステッピング、長座位体前屈、握力、SSTw、自由項目として垂直跳び、ファンクショナルリーチテスト、歩行テストとする。検討課題として、自動血圧計と水銀血圧計の測定誤差の検討、長座位体前屈について日本が用いている従来法とカナダ法あるいは新文部省法の検討、握力についてデジタル計での測定誤差の検討、垂直跳びとスクワット法の検討などがあげられた。質問紙については、各研究者が現在使用している調査用紙を検討しながら共通調査項目の原案を作成する。調査対象者については、(1)都市に在住者で、地域を代表する一般的なサンプル、(2)年齢は60歳以上、(3)サンプル数は60-64歳、65-69歳、70-74歳、75歳以上の5歳間隔の各年齢階級で男女各50名とした。
口腔粘膜における薬剤透過性に関する基礎的研究

1.口腔粘膜各部における薬剤透過性についての検索ラットの口腔粘膜各部(舌,頬,口蓋および口底部)に、ラジオアイソトープでラベルした口腔用軟膏(トリチウム・トリアムシノロンCMC軟膏)を塗布し、Invirvにおける薬剤の滞溜および浸透状態をオートラジオグラフィーにより観察した。その結果、舌,頬,口蓋および口底部の粘膜各部位において薬剤の透過性に差異のあることが判明した。また、経時的には3060分の間に徐々に上皮層から下層の粘膜下層、筋層へと薬剤が移行していく状態が観察された。2.口腔粘膜(舌組識)内における薬剤の濃度の推移についての検索ラットの舌にトリアムシノロン含有のフィルムを圧着させ15,30,60および120分後における各々の舌組織内のトリアムシノロンアセトニドの量をクロマトグラフィーで定量した。その結果、フィルム直下の上皮層のトリアムシノロンの量は経時的にほぼ直線的に増加していることが分かった。又、フィルム周辺におけるトリアムシノロンの量は少なく、貼布周囲の上皮内には薬剤はあまり拡散していないように考えられた。3.病的な口腔粘膜に対してのイオン導入を用いた治療法についての検討ヒトロ腔粘膜疾患である扁平苔癬、白板症、扁平上皮癌などに対してイオン導入を行った。扁平苔癬にはデカドロンを使用したところ、発赤や疼痛の改善が見られた。白板症に対してはブレオマイシンを使用し、白斑の強いものにはエトレチネイトも応用したところ、白斑が減少したものもみられたが、根本的治療には至らなかった。癌に対しての効果は期待できなかった。4.オーラルマイクロスコープによる口腔粘膜の観察の試みを行ったが、鏡像の鮮明度および観察される組織の深度、生体染色の方法等改良すべき点が多いように考えられた。
「技術革新」下中小企業における技術水準向上と競争力の強化

中小企業における技術革新要因として、とりわけわが国にあっては中小企業をめぐる競争条件を指摘すべきである、というのが本研究の第一の結論である。しかし、競争条件とは仕事の受発注関係、取引関係、もしくは「親と子」といわれてきた下請関係の具体的態様、そこでの力関係の有り様が具体的内容をなしている。本研究で着目したのは、仕事の受発注関係といういわば縦の競争関係と、さらに同業の中小企業相互でのいわば横の競争関係の双方である。したがって、技術革新の促進要因はそうした二つの関係によって規定されることになる。しかし、そのうちの横の競争は、下請取引という限定を与えると、明らかに縦の競争関係に対しては従属的な位置にあり、それゆえ主要な要因は下請取引における力関係、すなわち発注単価に他ならない。このような下請関係という構造の中では、親企業の発注単価が絶えざる切り下げが中小企業の利潤率低下をもたらし、それへの対応として特別利潤の取得を目的とする設備投資-近年ではそれが技術革新としておこなわれた-が進行し、技術水準を高めていったという連関が成立している、というのが本研究の第二の結論である。ところが、中小企業の全てが下請であるわけではないし、まして近年においてはいわゆる「自社製品」を持った、「自立」型の中小企業が増加しているとさえいわれる。「自社製品」、「自立」の内容的な検討は不可欠であるが、ここでは非下請中小企業が流通、厳密にいえば商品の価値実現過程における自律性を持たないケ-スの多いことが問題である。中小企業が独自の価値実現力を持たず、したがってそれを前提に技術水準の向上を契機に利潤の極大化をはかろうという企業行動が起き、総体としての技術革新がもたらされるが、その直接の契機が親企業の下請単価切下げにあるというのが本研究の結論の核である。中小企業論の通説においては,下請関係にある中小企業が親企業による下請「収奪」の結果著しく技術的発展の予知を狭められ,一般的に低技術水準にとどまることを余儀なくされる,と説明されてきたといわれる.しかし,小宮山・藤田以降の中小企業論の歴史的発展並びに下請中小企業の技術的発展は,共にそうした通説理解が誤まりであることを教えている.本年度研究においては,(1)中小企業論における下請中小企業の「技術的停滞」経済決定論的に捉えることが,学説史研究の結果何ら根拠を持たないという結論に達した.(尚,この点については本研究終了迄に論文発表)(2)また,今日の中小企業ME化を実態調査を通じて検討した本年度研究の成果からは,親企業による「下請収奪」が下請中小企業の「技術的停滞」をもたらす要因ではなく,逆に親企業うも含むわが国経済の技術的発展の下では,「下請収奪」こそが下請中小企業の技術進歩をもたらす直接の契機であるという仮説設定が充分に根拠あるものであることを明らかにし得た.(3)すなわち,下請という,市場における価格形成の契機をもたない特殊な取引関係にあっては,親企業の設定する「下請単価」を前提にした下請中小企業の生産・再生産が一般的であり,したがって資本の循環がその出発点において規定されているという,下請中小企業の側からすればその再生産が親企業に依存せざるを得ないという特殊性において下請関係が理解される.(4)そこから,そうした下請関係における下請中小企業の技術的発展,技術水準向上は,下請中小企業の蓄積水準の低さに対応するより大きな特別剰余価値実現要求を直接の契機としていることが本研究で明らかにされた.(5)それ故,特別剰余価値実現のための技術開発は,中小企業相互の競争関係を媒介としつつ技術水準を高めるが,しかし親企業にとってはそうした技術水準向上が益々下請関係のパフォーマンスを発揮させて行く条件とする.本年度研究のひとつの結論は、中小企業、とりわけ下請中小企業の取引価格を規定する基本的条件が、市場における競争関係にあるとみなすことは困難である、ということである。研究代表者によるこれまでの中小企業理論の検討、また本研究における個別企業の聞取り調査から得られた諸結果、さらには類似調査の詳細な再検討結果などからは、むしろ「下請」という関係の特殊性が、下請中小企業の取引関係における価格設定を規定する基本的条件として想定される。いうまでもなく、下請関係が「専属取引」であるのか否かは、下請取引価格の設定をめぐる諸条件のひとつである、しかし、これまでの中小企業論の通説は取引先企業すなわち「親企業」に対する下請中小企業の依存度を、取引価格設定の条件としては過大視している。それゆえ、近年の中小企業理論が「専属取引」の逆のケースである複数「親企業」との取引、もしくは「取引先分散化」をもって、下請中小企業の「自立化」指標と看做するようになっているものと思われる。さらに、そうした「自立化」の要因、したがって「取引先分散化」を可能とする主要な条件として「技術水準」を捉える見解が、散見されるようになる。これらの諸点の検証が本年度研究の課題であった。企業聞取りを中心とする本研究結果からすれば、下請中小企業の生産技術水準の高低は、確かに「取引先分散化」を可能にする条件ではあっても、下請取引価格設定を規定する基本的条件にはなっていない。生産ME化による技術水準の著しい向上も、親企業の事実上の「指し値」を双方の「見積もり合わせ」へとシフトさせる要因ではない。つまり、「下請制」という市場における商品の価値実現にかかわる関係が、下請中小企業の「価格交渉力」を規定していることである。

下請取引関係が形成される技術的契機の解明や、あるいは逆に、中小企業の技術水準向上が「下請制」を否定し得るのかの解明が残された課題である。中小企業における技術革新要因として、とりわけわが国にあっては中小企業をめぐる競争条件を指摘すべきである、というのが本研究の第一の結論である。しかし、競争条件とは仕事の受発注関係、取引関係、もしくは「親と子」といわれてきた下請関係の具体的態様、そこでの力関係の有り様が具体的内容をなしている。本研究で着目したのは、仕事の受発注関係といういわば縦の競争関係と、さらに同業の中小企業相互でのいわば横の競争関係の双方である。したがって、技術革新の促進要因はそうした二つの関係によって規定されることになる。しかし、そのうちの横の競争は、下請取引という限定を与えると、明らかに縦の競争関係に対しては従属的な位置にあり、それゆえ主要な要因は下請取引における力関係、すなわち発注単価に他ならない。このような下請関係という構造の中では、親企業の発注単価が絶えざる切り下げが中小企業の利潤率低下をもたらし、それへの対応として特別利潤の取得を目的とする設備投資-近年ではそれが技術革新としておこなわれた-が進行し、技術水準を高めていったという連関が成立している、というのが本研究の第二の結論である。ところが、中小企業の全てが下請であるわけではないし、まして近年においてはいわゆる「自社製品」を持った、「自立」型の中小企業が増加しているとさえいわれる。「自社製品」、「自立」の内容的な検討は不可欠であるが、ここでは非下請中小企業が流通、厳密にいえば商品の価値実現過程における自律性を持たないケ-スの多いことが問題である。中小企業が独自の価値実現力を持たず、したがってそれを前提に技術水準の向上を契機に利潤の極大化をはかろうという企業行動が起き、総体としての技術革新がもたらされるが、その直接の契機が親企業の下請単価切下げにあるというのが本研究の結論の核である。
モバイル・ホスピタルのフィージビリティ

事例調査を病院船、内視鏡検査車(日本)、病院列車(インド)、移動病院、歯科診療車(米国)、コンテナ仮設病院(南ア)で行ったところ、いずれも入院機能がなかった。その他に多く共通していたのは、医師・看護師を常勤で持たない、現地にない医療機器だけを運搬して部屋や什器、エネルギーは現地調達している点である。これによって人件費や保管スペースといった固定費用だけでなく、車輌の購入費や改造費、運搬費用も切り詰めることができる。病院建築の持続に必要な医療機器の更新は、機器にあわせて乗りものをカスタマイズしたものほど遅れていた。法的な手続きや制約、ボランティアや資金調達の困難といった問題点も見いだされた。2013年度は車を用いたモバイル・ホスピタルの実例である、Remote Area MedicalならびにRonald McDonald Care Mobile, Chattanoogaを調査した。両者とも米国テネシー州に本部を持つNPOである。Remote Area Medicalは1985年に設立され、平時は月2-3回の頻度で全米を車で巡り、学校や教会といった大空間を持つ公共施設に医療機器を展開して診療を行う。無保険者を対象とした歯科、眼科、一般健診が中心であるが、遠隔地で災害が起こると飛行機で国外にも赴き、救急医療や患者搬送も行う。診療機器以外の物品はほぼ現地調達して所持品を最低限にすると同時に、スタッフもほぼボランティアにして支出を減らしている。診療機器が既製品で建物や乗り物に固定されていないため、更新が容易なうえ、乗り物自体にもほとんど改造がなく、修理や買い換えがすぐにできコストも低い。災害時に大規模な活動が必要な場合でも、同種の機器と乗り物はすぐに調達できるので、対応可能であろう。Ronald McDonald Care Mobileも同種のNPOであり、歯科に特化して主に学校を利用している。トレーラーを改造して歯科診察台を2台設置しているため、患者の人数変動や機器更新に対する融通が利きにくい。また、学校によっては校内を待合室に利用させてくれない、トイレを使わせてくれないなど十分な協力が得られない場合がある。さらに、州の民間保険制度適用範囲の変更により、移動病院での歯科診療が不可となり、無料診療にしか用いることができなくなり患者数が減ってしまうなど、周辺状況に振り回されている様子が窺えた。2012年度はまず日本のモバイル・ホスピタルの実例である、瀬戸内海の島をめぐる診療船の実態を日本建築学会大会で報告した。停泊中も揺れを伴う船では診療行為に制限があること、積載スペースが少ないため薬剤投与ができないこと、患者のとりまとめは島の民生委員と協力体制をとっていること、船体から大型医療機器が出せず更新ができないこと、バリアフリーとなっていないこと等が指摘された。続いて次世代のモバイル・ホスピタル実現に大きな武器となる医療の電子化について基礎的な調査を行った。具体的には近年普及が進んでいる電子カルテの導入が建築計画に及ぼす影響をアンケートとインタビューから探った。電子カルテの導入でカルテ庫やフィルム庫が減少するかをアンケートで尋ねたところ、フィルム庫は減るがカルテ庫はむしろ増えている病院が多かった。カルテをスキャンする費用がないという金銭的な事情よりも、スキャンしたカルテに真正性が保たれるかという不安や、手術同意書のように印鑑やサインの入った書類は原本を保管すべきといった電子化そのものに対する疑問が影響していた。また、周辺の医療福祉施設と電子カルテを連携している例も皆無であり、電子化にはまだ混乱が見られることが明らかとなった。最後にモバイル・ホスピタルの先進事例としてインドの病院列車の運行と医療行為の実態を調べた。最も特徴的なのは、列車に積まれた病院機能が手術部と滅菌部しかない点である。診察室や入院ベッドはプロジェクトを行う駅周辺の病院やチャリティー施設に仮設で設置し、列車を身軽にするとともに、手術が必要な患者をスクリーニングして列車周辺の混乱を防いでいる。また、医療スタッフもすべてボランティアでまかない、列車の運転やエネルギー、水、食料、洗濯、ゴミといったロジスティクスも国鉄や町の業者に外注することで、専任スタッフは技術者を中心とした11名に絞り込まれている。2014度は南アフリカのHIV・結核病院を10か所視察し、急増する患者に病院建設が追いつかず、仮設病院で対応する姿を見た。特にコンテナでできた仮設病院はモバイル・ホスピタルの実現に向けた大きなヒントとなった。2012年から開始した本研究を以下にまとめる。モバイル・ホスピタルの事例調査は診療船(日本)、診療車(日本)、手術列車(インド)、巨大移動診療所(米国)、診療車(米国)、コンテナ診療所(南ア)である。いずれも入院機能を持たないため、「病院」ではなく「診療」と表記している。入院機能を持たない点以外に多くの事例に共通していたのは、医師・看護師を常勤で持たずボランティアに頼っている、現地にない医療機器だけを運搬して部屋や什器、エネルギーは現地調達している点である。

これによって人件費や保管スペースといった固定費用だけでなく、車輌の購入費や改造費とともに、運搬費用も切り詰めることが可能である。また、モバイル・ホスピタルに必要だと思われる電子カルテについて、日本の病院における基礎的な利用状況を調べたところ、現在は60%程度の普及率であった。一方、見学したモバイル・ホスピタルで導入している事例はない。診察人数が少ないので紙カルテで十分である、あるいはカルテは患者が保管するなど、その理由は様々であるが、いまのところ既存の紙カルテでローコストな運用をしている。本研究は病院建築にイニシャル・ランニングコストがかかりすぎることが発端であった。その大きな理由である医療機器の更新について見ると、機器にあわせて乗りものをカスタマイズしたものほど機器の更新が遅れていた。乗りものの改造が少ない機器の選定や設計を行うことも重要である。法的な手続きや制約、寄付に頼った資金調達の困難さ、患者への健康教育の必要性など、まだ課題は山積しているが、今後は実現に向けた研究に移行する予定である。建築計画25年度に予定していた調査対象とはうまく連絡が取れなかったが、代わりに26年度に行う予定だった米国調査を行うことができたため。研究計画策定時には年間で2-3の海外モバイル・ホスピタル事例を収集する予定であったが、調査を進めるうちに事例数は想定していたより多いことが分かった。各国で同様のコンセプトが求められていることが分かったが、調査対象が広がるため現在までの達成度は計画当初より相対的に遅れることとなった。また、病院列車の文献調査を行ったところその起源は戦争ではなく、米国の西部開拓時代の鉄道敷設工事にまで遡ることが判明した。予定通り事例収集を進めた上で、日本に求められるモバイル・ホスピタル像を明らかにする。より多くの海外モバイル・ホスピタル事例を収集するとともに、足下の日本で小規模に行われている訪問診療にも目を向け、これからの日本に求められるモバイル・ホスピタル像を明確にする。前倒し請求の見積りが実際の使用額をわずかに上回ったため。物品費として使用する。主として旅費として使用する。
フェロモンを担体とした嗅覚コミュニケーションシステムの解明

雄ヤギフェロモン分子の単離・精製・同定雄ヤギ被毛よりフェロモン活性物質の分離を試みるため、超臨界CO2クロマトグラフィーを用いて分取を行い、得られたフェロモン活性陽性分画についてガスクロマトグラフ質量分析計により分析を行った。その結果、以前より雄ヤギ特異臭の構成成分として報告されていた一連の4-エチル分枝脂肪酸およびそのエステル類が複数検出された。そのうち、4-エチルオクタン酸、4-エチルデカン酸、およびそれらのメチルエステルとエチルエステル類の計6化合物を合成し、それらのフェロモン活性を評価したところ、生物試料と同濃度での活性はほとんど認められず、6種の化合物すべてを混合して呈示したときのみ弱い活性が認められた。またこれらの合成化合物と生物試料中の同化合物とでは光学異性体比が異なっていることが示唆された。ラットを研究モデルとした情動フェロモンの探索に関する研究あらかじめ雄ラットにfoot shockを与えておいた箱の中に別の雄ラットを導入したところ、shockを与えなかった場合の対照群と比較して探索行動、活動量、探索行動の上昇と休息行動の低下が観察された。同時にテレメトリーシステムにより自律機能に対する影響を解析したところ、新奇環境に導入されたことによる体温の一過的上昇(stress-induced hyperthermia)が対照群に比べて大きくなった。また神経活動冗進の指標であるFos蛋白の発現が副嗅球で観察されたことから、警報フェロモン提示による行動的、自律機能的な反応の増強が明らかとなった。さらに実験箱の中に麻酔した雄ラットを導入し、そこにテレメトリー送信機をあらかじめ留置した別の雄ラットを導入したところ、麻酔したラットの鼻部を局所刺激した場合にそれを嗅いだラットで行動反応の変化が観察された。一方で体温の反応は部位にかかわらず一定であった。この事から、成熟雄が放出する警報フェロモンは2つのカテゴリーに分類できることが示唆された。フェロモン分子の単離・精製・同定4エチルオクタン酸(4EOA)は、雄ヤギ特異臭の1構成成分である。4EOA自体にはフェロモン効果がないことが報告されているが、特殊な形の分枝脂肪酸であることから、その代謝産物がフェロモン活性を有するとの作業仮説を立て、雄ヤギ被毛より4EOA由来と思われる化合物の分離を試みた。超臨界CO2クロマトグラフィーを用いた分取の結果、特定の分画にフェロモン活性が出現することが明らかとなった。更にガスクロマトグラフ質量分析計を用いて分析を行ったところ、4EOA由来と思われる数種の化合物が検出され、現在その化合物の同定を行っている。フェロモン合成機構われわれは既にシバヤギ雄性フェロモンがアンドロジェン依存性に頭部皮脂腺において限局的に産生されることを明らかにした。この場所特異的フェロモン産生能がテストステロンからのより生物活性の高いジヒドロテストステロンへの転換を司る酵素である5αリダクターゼの分布の差であるとの仮説をたて、RT-PCR法を用いて雄シバヤギの5αリダクターゼのクローニングおよび各臓器でのmRNAの発現を調べた。その結果、5αリダクターゼtype1が頭部および臀部の皮膚で発現していることが確認された。フェロモン受容機序シバヤギにおいてげっ歯類で報告されているフェロモン受容体候補遺伝子(V1RおよびV2Rファミリー)のホモログ遺伝子のクローニングを行い、V1Rファミリーの中にORFを持つ遺伝子2種を見出したが、V2Rファミリーは偽遺伝子のみが確認された。更に、シバヤギ鋤鼻神経上皮について、in situ hybridizationを行ったところ、V1Rのうち1種が鋤鼻神経細胞に特異的に発現しており、細胞内伝達系のGi2受容体結合蛋白と共発現していることが確認された。また、嗅上皮の感覚神経細胞層においても、V1Rの発現細胞が確認された。

さらに実験箱の中に麻酔した雄ラットを導入し、そこにテレメトリー送信機をあらかじめ留置した別の雄ラットを導入したところ、麻酔したラットの鼻部を局所刺激した場合にそれを嗅いだラットで行動反応の変化が観察された。一方で体温の反応は部位にかかわらず一定であった。この事から、成熟雄が放出する警報フェロモンは2つのカテゴリーに分類できることが示唆された。
チューリンジェンシス菌新規細胞毒素の挑戦的分子探索

殺虫性微生物Bacillus thuringiensis (Bt菌)株から、がん細胞に作用する新しい毒素パラスポリンが発見された。本研究ではバイオメディカル資源となり得る様々なBt菌を探索し、新たな抗がんタンパク質の発見、さらに抗病原寄生虫への毒素を探しトリパノソーマなどのアフリカ大陸などに蔓延する重篤な寄生虫病の予防、治療へバイオシーズとすることを目標としている。本年度はBt菌の簡便な判別法とBt菌ライブラリーからの毒性タンパク質の効率的な抽出方法の確立を目標とした。Bt菌は栄養飢餓条件下で胞子形成とともに特異的な結晶状のタンパク凝集体を蓄積する。そこで、栄養飢餓条件下のBt菌にタンパク質結合性色素を作用させたところ、着色やコントラストから凝集体の判別が顕微鏡で容易に行えることを発見した。この方法を用いてセレウス菌群536個のコロニーの中から、これまでに比べ簡便で迅速にBt菌を検出することができ、今回、新たに14株のBt菌を発見した。また胞子形成培地の組成を検討したところ、栄養培地から胞子形成培地に変えて2、3日程度で胞子と凝集体が確認でき、これまでの方法に比べ約5倍早くBt菌の確認行うことができた。一方、約5000株のBt菌のコレクションから96の菌株を同時にハイスループットに培養し、毒素を抽出する方法を開発した。現在1000株の抗がん性スクリーニングからヒトすい臓がんに作用する数株を発見した。一方、アフリカなど熱帯地域で蔓延するトリパノソーマ感染症の対策として、抗原虫作用性のBt菌毒素活性としてパラスポリン2(PS2)を用いて解析した。この結果、PS2は血流型、唾液腺型トリパノソーマに対して比較的弱いながら毒性を示すことがわかった。近年、殺虫性微生物Baeillus thuringiensis(Bt菌)株からがん細胞に作用する新しい毒素パラスポリンを発見した。今回、バイオメディカル資源となり得るBt菌を国内のみならずグローバルに探索し、新たな抗がんタンパク質を発見する。さらに新たなチャレンジとして、抗病原寄生虫への毒素を探し、トリパノソーマなどのアフリカ大陸などに蔓延する重篤な寄生虫病の予防、治療ヘバイオシーズとすることを目標とし研究を進めた。初年度は主にサンプリングとBt菌の効率的なスクリーニング法の確立を行った。サンプリングは国内4ヶ所(福岡県、熊本県、福島県、北海道)の土壌や植物の葉などを採取した。研究連携者(跡見博士・京都大学)から、南極で分離されたバシラス・セレウス属とリボソームDNAが一致する菌株を頂いた。サンプリングからBt菌の分離を試みたところ、現在数株のBt菌を単離した。南極で分離されたバシラス菌は胞子形成時に封入体を形成せず、Bt菌ではないと考えられる。福岡県工業技術センター生物食品研究所のBtライブラリーから、100株のBt菌の譲渡を受けた。Bt菌の簡便な判別法は、栄養選択培地や封入体を利用した染色法でコロニーの識別を試みたが、明確な判別には至っていない。ただし、顕微鏡観察では明確な封入体の染色像が見られるため、画像情報処理技術などを駆使すれば、簡便で自動的なBt菌の1次判定法の確立が可能と考えられる。この結果、PS2は血流型、唾液腺型トリパノソーマに対して毒性を示すことがわかった。
ＣＤ８陽性リンパ球による絨毛炎の病態解析

Villitis of unknown etyologyは保体由来のリンパ球を主体とした絨毛炎である。その免疫学的な背景は必ずしも十分に解明されていない。とりわけVUEの病変が広範囲な場合(diffuse type)には胎児発育不全(FGR)、胎児機能不全(NRFS)、胎児死亡(IUFD)に至る場合もあり、当院で経験したVUEについて免疫組織染色を行い、細胞性免疫の経路について解析を試みた。1)研究対象の抽出2010年から2016年6月までの当院分娩症例において胎盤病理検査に提出された1,222個の胎盤の中から胎盤組織学的所見にて絨毛炎の存在した症例を抽出。臨床的背景から感染による絨毛炎を除外し、正常症例との比較を行ったHE染色による、一般的な胎盤病理の検索HE染色で一般的な胎盤病理所見“Atherosis"、“Immature terminal villi"、“Multiplebranched terminal villi"、および“Thrombus"についての有無の検討を行った。diffuse type症例10例についてCD3・CD8・HLA-DR・細胞性免疫経路であるTh1細胞転写因子のT-bet・Th1細胞に特異的なケモカイン受容体のCXCR3に対する免疫組織染色を行い、染色の有無・発現範囲・児の予後等臨床像との相関について比較検討した。Diffuse VUEにおいて病変の絨毛ではHLA-DR陽性であった。Diffuse VUEのリンパ球はT-bet、CD8、CXCR3陽性であった。いずれの染色性においても臨床像との相関は明らかでは無かった。Diffusetype VUEにおいて細胞性免疫経路(Th1経路)の活性化が確認された。おおむね計画に沿っているが正常症例の検討はやや遅れている。VUEは胎児発育不全(FGR)や胎児機能不全の重要な原因の一つとなっている他、胎児死亡に至る場合もある。2010年から2017年の8年間で提出された当院の胎盤病理検体の中でVUE high gradeと診断された症例においてその臨床像や病理所見について検討した。Amsterdam分類に基づきungradable-possible high gradeもhigh gradeに含め検討した。2010年1月から2017年12月までに当院で出生した症例において、胎盤病理組織学的所見でVUEの診断となった88例のうちhigh gradeについて妊娠経過・出生時所見・胎盤病理所見について検討した。VUE全88症例中high gradeが28例あった。(diffuse8例、ungradable-possible high grade20例)2絨毛膜2羊膜双胎が1例該当した。NRFS5例、HDP7例、36週未満の早産8例であった。SGA児が8例、NICU管理入院は19例であった。IUFDが1例、重度新生児仮死が3例あり、そのうち1例は早期新生児死亡であった。胎盤病理所見では絨毛血管の閉塞やそれに伴う無血管絨毛等胎児血管障害の所見が主に認められたが、HDPの症例では脱落膜血管の硝子様変性や血栓等母体側の血管障害も認められた。VUEの病態は胎児循環障害が主な病態であることが症例を検討し確認できた。Ungradable-possible high gradeの症例もhigh grade同様に胎児・新生児への影響が確認できた。これまでのVUE分類ではhigh grade/low gradeに分類不能な症例が存在し、VUE症例の胎盤病理所見を見直しhigh grade/low grade分類を変更したから。1)亜鉛コプロポルフィリン免疫染色による検討平成28年度に抽出する予定であるVUEの症例100例と妊娠週数を合わせた非VUEのコントロール症例100例の胎盤について、亜鉛コプロポルフィリン免疫染色を行い、羊水混濁の重症度に関してステージ分類を行う。そして、脱落膜を中央に含む730μm四方(0.53 mm2)の任意のデジタル画面を1切片あたり5画面(胎盤あたり4切片x5画面=20画面)について、胎便を貪食したMφ数をカウントして、胎盤あたりの脱落Mφ数として評価し、VUE群と非VUE群で比較検討する。2)胎便を貪食した脱落膜Mφの抗原提作用の評価マクロファージが抗原提示機能を果たすときには、major histocompatibility complex (MHC)クラスII分子と抗原を結合させて細胞表面に表出させる特色がある。そこで、VUE発症群で胎便を貪食したMφに対してMHCクラスII分子に対する免疫染色による評価を行い、抗原提示性をVUE非発症群と比較検討する。3) VUE発症群において、脱落膜Mφの数ならびに抗原提作用の評価と児の予後との関連の評価脱落膜における胎便を貪食したMφの数ならびにMHCクラスII分子の免疫染色性と、胎盤重量、胎盤計測値、出生体重、出生の身長、BMI、PI、アプガースコア、臍帯動脈血pH、一ヶ月検診時点での体重、身長、BMI、PIなど児の予後のパラメーターと相関するか否かを解析する。VUEの症例100例と妊娠週数を合わせた非VUEのコントロール症例100例の胎盤について、亜鉛コプロポルフィリン免疫染色を行い、羊水混濁の重症度に関してステージ分類を行う。

胎便を貪食した脱落Mφの数、MHCクラスII分子免疫染色による抗原提示性、胎児由来DNAの含有の研究成績から、VUEにおける母体の免疫感作における胎便を貪食した脱落Mφの関与の可能性を評価する。さらに、これらの所見が、胎盤重量、胎盤計測値、出生体重、出生の身長、BMI、PI、アプガースコア、臍帯動脈血pH、一ヶ月検診時点での体重、身長、BMI、PIなど児の予後のパラメーターとの関連を検討する。「脱落膜における胎便の染色所見をもとにして、脱落膜のMφが胎便に含まれている胎児由来成分を貪食することにより母体のT細胞が胎児成分に対する感作をうけ、絨毛構造を攻撃することでVUEが発症する」の妥当性について3年間の研究成績から評価を行う。試薬使用量が減ったため。今年度の資料が少なかったため。計画進行に支障はないので引き続き計画を進めていく。
マイクロビーム紫外線照射されたヒト細胞におけるDNA損傷および修復蛋白の可視化

DNA損傷に対する修復蛋白の細胞内挙動を時空間的に表示することを目的に、私達は小孔紫外線照射法を新規確立した。つまり、小孔ろ過膜を通して細胞に紫外線(UVC)照射することで、細胞あたり平均3ヶ所にスポット状(孔経3μm)にDNA損傷を誘発できる。本法に免疫蛍光法を応用し、細胞におけるDNA損傷の誘発と修復および損傷部位への修復蛋白の蓄積を可視化することに成功した。一方、視点を変えれば、本法は一度に大量の細胞に局所紫外線照射を可能とする世界で初めての方法であり、以下の研究が可能となった。正常ヒト細胞に局所紫外線照射あるいは全体照射を行い、細胞あたりのDNA損傷生成量が等しくなるとき果たして細胞毒性に差異が生じるかを検討した。つまり、DNA損傷の細胞内分布が、果たして細胞毒性に差異を導くかを検討した。細胞核局所に高密度に誘発された損傷は修復可能の上限を越え、アポトーシスを誘導する可能性があり、細胞核全体に低密度で損傷を誘発された細胞に比べ紫外線感受性が高いかもしれない。精密な実験の結果、遮蔽膜を通した100J/m2の局所照射は、遮蔽しない5J/m2の全細胞照射とほぼ同数のシクロブタン型ダイマー(CPD)および6-4型ダイマー(6-4PP)を誘発することがわかった。また、この等量損傷を誘発する二つの照射系は、同程度の細胞毒性および細胞周期分布(アポトーシスを示すsub-G1を含む)を誘発することがアッセイおよびフローサイトメーターを用いて明らかとなった。さらに、核内分布の異なる等量のDNA損傷の修復は有意な差異を示さないことも明らかとなった。これらの結果は、調べた損傷量の範囲において、DNA損傷の細胞内分布は細胞毒性を引き起こす要因として細胞の総損傷量ほど重要ではないことを示唆した。細胞に紫外線を照射すると、シクロブタン型ダイマー(CPD)や(6-4)型ダイマー(6-4PP)等のDNA損傷が誘発される。正常ヒト細胞はヌクレオチド除去修復機構で直ちにDNA損傷の修復を開始する一方、DNA損傷を感知する損傷応答経路を通じて、細胞周期回転の停止、修復蛋白の発現増大、あるいは細胞死の誘導等を行う。しかし、DNA損傷に対する関連蛋白の細胞内挙動を時空間的に表示する方法がないために研究発展が遅れていた。こうした中、私達はマイクロフィルター越しに細胞に紫外線照射する斬新なアイデアに、私達の樹立した損傷特異抗体等による免疫蛍光染色法を応用することにより、細胞核内限局部位におけるDNA損傷の誘発と修復動態、および損傷部位への修復蛋白の蓄積を可視化する新規技術の確立に成功した。実際、正常ヒトおよび除去修復に欠陥を持つ色素性乾皮症A群患者由来細胞(XP-A)において、細胞核あたり数個の小円形にDNA損傷が誘発できた。また、正常細胞では限局部位の損傷が次第に修復されるが、XP-A細胞では全く修復されないことを確認した。さらに、正常細胞において、ヌクレオチド除去修復蛋白のPCNAは直ちにDNA損傷部位に集積後、損傷修復動態に依存して結合量を変化させた。一方、XP-A細胞では、修復欠損のためにPCNAを必要とする反応条件は整わないが、驚くべきことに正常細胞にはるかに遅れて損傷部位に結合後3日間以上保持され続けた。この現象について詳細に検討した結果、PCNAはXP細胞が修復できる損傷(たとえばDNA鎖切断)の修復に関連して集積したものではなく、修復反応が中断された状態にあるCPDや6-4PPが形成する特殊なDNA構造と結合していることが示唆された。こうした結果は、新規実験系が正常なDNA損傷修復のみならず中断した異常修復動態までを理解するのに極めて有効であることを示している。

DNA損傷に対する修復蛋白の細胞内挙動を時空間的に表示することを目的に、私達は小孔紫外線照射法を新規確立した。つまり、ポリカーボネート製ろ過膜を通して細胞に紫外線(UVC)照射することで、細胞あたり平均3ヶ所にスポット状(孔経3μm)にDNA損傷を誘発できる。実際、損傷および修復蛋白抗体を用いた免疫蛍光法を応用し、細胞におけるDNA損傷の誘発と修復および損傷部位への修復蛋白の蓄積を可視化することに成功した。一方、見方を変えれば、小孔紫外線照射法は一度に大量の細胞に局所紫外線照射を可能とする世界で初めての方法であるともいえる。この特徴を利用すれば、DNA損傷の細胞内分布と細胞毒性との関係について研究が可能となる。正常ヒト細胞にまず局所紫外線照射あるいは全体照射を行う。両照射群において、細胞あたりのDNA損傷生成量が等しくなるとき果たして細胞毒性に差異が生じるかを検討した。つまり、DNA損傷の細胞内分布の差異が、果たして細胞毒性に差異を導くかを検討した。細胞核局所に高密度に誘発された損傷は修復能力の上限を越え、アポトーシスを誘導する可能性があり、細胞核全体に低密度で損傷を誘発された細胞に比べ紫外線感受性が高いかもしれない。精密な実験の結果、遮蔽膜を通した100J/m2の局所照射は、遮蔽しない5J/m2の全細胞照射とほぼ同数のシクロプタン型タイマー(CPD)および6-4型ダイマ-(6.4PP)を誘発することがわかった。また、この等量損傷を誘発する二つの照射系は、同程度の細胞毒性および細胞周期分布(アポトーシスを示すsub-G1を含む)を誘発することがMTSアッセイおよびフローサイトメーターを用いて明らかとなった。さらに、核内分布の異なる等量のDNA損傷の修復は有意な差異を示さないことも明らかとなった。これらの結果は、調べた損傷量の範囲において、DNA損傷の細胞内分布は細胞毒性を引き起こす要因として細胞の総損傷量ほど重要ではないことを示唆する。
高温分子軌道計算法の開発とそれによる分子熱分解のシミュレーション

本研究は、従来有機化学においては殆ど顧みられなかった千度以上の高温に於ける炭素-炭素結合生成反応を理解し、フラーレン生成に関する謎を解いて、出来得れば高収率C_<60>合成法を見出すことを目的としている。手がかりの一つは煤の生成である。不活性気体中における炭化水素の燃焼およびグラファイトや無定形炭素のアーク放電やレーザー照射による気化によっても煤が大量に生成する。燃焼煤は主として縮合多環芳香族炭化水素、気化煤は主として崩れたバッキーオニオンである。明らかに高温で生成分解を繰り返していた炭素のクラスターが、ある温度以下で凝集を起こし、速やかに構造化を起こす温度範囲がある。そこで、(1)この温度を特定し、(2)そこで何が起こるかを推定することを行った。本年度は以下の結果を得た。(1)フラーレン生成段階の最終温度は2300Kと推定した。方法は添付プレプリントに詳述したが、ヘリウムラベル法によって得られたC_<78>とC_<84>の異性体分布データを異性体自由エネルギー温度変化計算結果に当てはめることによって求めた。(2)高温分子軌道計算法としては半経験的分子軌道法パッケージMOPACを利用してランダム振動ルーチンを工夫したが、結局既知の動的反応座標法を用いる分子動力学計算を行った。C_<60>の熱分解をシミュレートしたが、初めに想定したように球形構造に伴う無振動仮説は崩れて、一般に高温では扁平化変形が起こることを見出した。
南西フランス中世計画都市の成立過程に関する基盤的研究

平成1617年度の2年度の間に典型的なバスティード都市を15都市実地踏査し、各都市において入手可能な主要な文献、地図、地籍図、既往論文などを収集した。また国内でもバスティードに関する文献資料を探索し、ほぼ基盤的なデータは集めることができたと考えられる。ついで収集した資料を詳しく分析するとともに、実地踏査の結果を照合させ、成果報告書の作成を行った。成果報告書はバスティードが成立する中世ヨーロッパの政治・経済的背景を明らかにしながら、バスティードの都市プランを数多く収集し、これをあらたな観点から類型化することに成功した。この独自の類型によると、バスティードは従来指摘されているように、完全な計画都市のみとはいえず、実に多様な形態をとるが、その形態は先行条件(地形、市門、広場のレイアウト、教会勢力など)から規定を受けつつも、ある種の合理的解決に向かったということができる。少なくともバスティードはわが国でほとんど知られておらず、中世西欧都市が迷宮状の都市であったという一般的理解からすれば、今回の基盤的研究によって、わが国におけるバスティード研究の端緒を開くことができたということができる。バスティードのもう一つの問題は、都市中央部にレイアウトされた広場の存在である。バスティード建設時に交わされた慣習法証書、パレアージュなどの解読から判明することは、広場は宗教的要素とはほとんど無関係であり、むしろ広域における交易の拠点としての位置づけが明らかである。このことは古代ローマ都市に登場したフォルムがいったん消滅し、社会的分業の進展により、都市や農村の新規建設が進み、広範囲にわたる交易や流通が展開したことがわかる。バスティードは英仏の緊張関係とともに、西ヨーロッパ全域にわたって展開した経済的発達と交易ルートの多様化と深く関係していると思われる。この結論をさらに展開するためには、さらなる調査が必要である。その足がかりとして、ヴィル・フランシュ・ド・ルエルグに本拠をおく、バスティード研究所と研究協力を行うための面談が成立したことは大きな成果である。この協力体勢を基盤として、今後バスティード研究を一段を進展していく予定である。本研究は13世紀中葉から14世紀中葉にかけて、フランス南西部に計画的に建設された都市「バスティード(bastide)」を現地調査し、その成立過程を都市建築史的立場から明らかにすることを目的とする。バスティードは英仏戦争においてフランスとイギリスの領地争いのフロンティアで建設されたグリッド都市で、その存在は都市史上きわめて重要である。研究は2カ年度で実施する予定で、本年度はその初年度にあたるため、以下のような基礎的作業を行った。(1)国内における文献資料の蒐集:日本で入手可能なバスティード関連文献を可能なかぎり蒐集した。絶版になっているものについては複写し、基礎的な文献研究を行った。(2)現地調査:2004年9月15日27日の約2週間、現地調査を実施し、以下のような成果を得た。・バスティード研究所において研究状況の把握と調査協力依頼を行い、来年度の調査の具体的計画を策定した。併せて研究所発行の年報、出版物の入手を行った。・現地調査中に主要な建築類型の抽出、分析を行い、中世に遡る住宅を数例発見することができた。(3)調査結果分析:現地調査で得られた資料をもとに、バスティードの類型化を行い、基本的な都市類型の抽出が可能となった。また住宅類型についてもその類型の概要をつかむことができた。