hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Anammox汚泥の大量調製法の開発とその菌相解析に関する研究

また、FISH法でKSU-1株を赤く、Zoogloea ramigeraを緑色で染色した後、共焦点レーザー顕微鏡にてAnammox汚泥を観察したところ、顆粒状で生育するAnammox菌の表層をZoogloea ramigeraが被覆しているという新しい事実を発見した。Zoogloea ramigeraがAnammox菌の生育の阻害要因となるDOや有機物を消費することで、絶対嫌気性の自栄養性細菌であるAnammox細菌を保護するという重要な役割を果たしていることが明らかとなった。容量2.5L、直径9cmの円筒形のガラス製の培養容器に、厚さ0.7cmのポリエステル製の不織布スリップを1,700cm^3充填したリアクタに、長期間Anammox条件下で馴養調製したAnammox汚泥5.0gを投入後、リアクタ底部からの窒素バブリングでAnammox汚泥を不織布に完全に付着固定化させた。このリアクタにNH_4-NとNO_2-Nからなる無機培地を上向流で供給し、Anammox汚泥の増殖を試みた。研究室で馴養している脱窒汚泥から馴養調製したAnammox汚泥を種汚泥として投入したリアクタで、液滞留時間を8時間に設定し、流入水のNH_4-NとNO_2-N濃度を100mg/Lから段階的に300mg/Lにまで高めた実験を行った。流入水のNH_4-NとNO_2-N濃度が300mg/Lまでであれば安定してT-Nを75%の除去率で除去することを認めた。不織布をAnammox汚泥の付着固定化担体として活用した連続処理試験成績をもとにして、NH_4-N除去速度とNO_2-N除去速度、NO_3-N生産速度の関係を検討した結果、Mulderらが報告している化学量論式とほぼ同様の関係が得られ、観察された反応がAnammox反応であることを確認することができた。Anammox汚泥を懸濁状態で大量に増殖させることを目的に2.0L容のジャーファメンタを使って懸濁状態でのAnammox汚泥の培養を試みた。投入する担体として、スポンジ、不織布キューブ、PVAゲルビースを取り上げて検討した。PVAビーズを担体とした実験で、50mg-N/L/d以上の窒素除去速度が安定して得られており、Anammox汚泥の大量調製の目処が立ってきた。短冊状(2x34cn)にカットしたポリエステル製不織布を充填したカラムリアクタ(反応槽容積2.5L)に1年間馴養したAnammox汚泥27gを投入しNH_4-NとNO_2-Nを主成分とする無機培地を上向流で供給した。その結果、最終的に1.25kg-N/m^3/dという高いT-N除去速度を得た。更なるAnammox汚泥の集積を目指し、反応槽容積が15Lのアクリル製のカラムリアクタを作製した。これに菊花状の不織布をcm^2充填した後、2.5Lのカラムリアクタからの馴養汚泥をそのまま植えつけて連続処理試験を継続した。その結果、滞留時間13時間で流入T-N濃度500mg/Lの排水を安定して70%の効率で除去することができ、Anammox汚泥の大量調製の目途がついた。また、ジャーファーメンタを使った懸濁法での培養では、担体の投入が不可避であることが分かり、種々の担体を検討した結果PVAゲルピースが有効であることを認め、PVAゲルピース共存下で回分法でAnammox汚泥の集積を図っている。Anammox反応の反応機構を明らかにするために、^<15>NH_4^+を使って生成する窒素ガスの同位体組成比を検討した。その結果、^<29>N_2が90%を占め、NH_4-NとN0_2-Nがほぼ1:1で反応し、Anammox反応の起こっていることを確認できた。馴養したAnammox汚泥の細菌相を分子生物学的な手法を使って検討した。
メタノールメーザーのゼーマン効果分光実験に基づく星間磁場の精密測定

星形成領域のメタノールメーザーの分裂原因の候補である星間磁場によるゼーマン効果の研究を行っている。メタノールのような分子の場合、ゼーマン効果を測定するには強い磁場が必要で、これまで実験室標準データが十分でなかったという問題を解決することを目的としている。マイクロ波分光を用いて純回転遷移に対するゼーマン効果を測定し、その結果は現在論文投稿中である。このゼーマン効果の解析にはメタノール分子内のメチル基の内部回転の効果を取り込むことが必要であり、使用したモデルに対して省略した項の効果の大きさについても検討した。さらにメタノールの酸素に結合した水素を重水素置換した置換体についても測定を進めている。今後さらに解析モデルの妥当性についての検討を目指している。また、野辺山45m電波望遠鏡によって検出されたメタノールメーザー天体については、高感度・高解像度の観測をアメリカの電波干渉計VLAに提案し、高い評価での採択が決定している。2019年夏以降に観測が割り当てられるため、現在はそのための観測準備を進めている。また、複数メタノールメーザーの観測を計画していたALMAについては、当初の偏波観測性能や解像度の観測スケジュールが2020年度以降となるため、引き続き観測計画立案を進めている。観測計画立案と同時に、すでに入手されているALMAによる偏波観測のデータを用いて、解析手法の確立や星形成領域における磁場構造解明のための準備研究を進めている。星間分子雲中の星形成領域から放射されるメタノールメーザーの分裂が観測されており、その原因として宇宙磁場によるゼーマン効果が期待される。ゼーマン効果の大きさは、分子の遷移ごとに異なり、分子のg因子が既知であれば、それぞれの遷移について求めることができる。しかし、宇宙磁場を決定する際に必要なメタノールのg因子は決定されていない。本研究は、この実験室分光によるg因子の決定と電波望遠鏡観測を目指して行っている。平成28年度は実験室分光ではセルの長さ30 cmでネオジム永久磁石を用いて約0.7 Tの磁場を印加できる装置を製作し、既存のマイクロ波分光装置と組み合わせて、数10本のメタノールの遷移の分裂を測定することができた。従来の15 cmのセルよりも良好なS/N比の信号を得ることができた。メタノールにはメチル基が水酸基に対して回転する自由度(内部回転)があり、この内部回転の角運動量が回転スペクトルやそのゼーマン効果に影響を与える。ゼーマン効果の解析に対して内部回転による効果も含めた解析を進めており、詳細な解析にはさらに理論的枠組みに改良が必要であることがわかった。電波望遠鏡による実験室分光に基づいた星間磁場の推定を目指し、まず野辺山45 m電波望遠鏡を用いた試験観測を行った。分裂幅が大きく、観測されれば、より高い精度で磁場の決定が期待できる回転の量子数J, Kが低い108 GHzの遷移について、多数の天体の観測を行った。数天体でメーザーの可能性があると思われたが、強度はそれほど強くないため、他の周波数帯での観測が望ましいことがわかった。実験室分光の測定は順調に進んでおり、現在解析を進めている。観測に関しては観測天体や観測周波数に対して再考が必要である。星形成領域における偏波観測によりメタノールメーザーの分裂が観測されている。この原因として星間磁場によるゼーマン効果が考えられる。分裂幅から星間磁場を決定するためにはメタノールのゼーマン効果に関する実験室分光が必要であるが、先行研究では任意の遷移に関しての分裂幅を決めるパラメーターであるg因子が決定されていない。そこで、マイクロ波分光によって実験室標準として取得し、それらを利用した電波望遠鏡観測を目指した研究を行っている。平成29年度はひきつづき約0.7 Tの強磁場下でのメタノール分子のマイクロ波分光を行い、その分裂のデータをさらに様々な周波数帯で測定した。内部回転およびシュタルク効果を取り込んだ実験結果の解析を進めている。一方で実験室分光の結果から相対的に分裂幅が大きいと期待される108 GHzのメタノールメーザーサーベイを野辺山45m電波望遠鏡によって観測した観測データについても解析が終了した。108 GHzメタノールメーザーは従来、限られた数の天体でしか見つかっていないが、線幅やピークのシフト等の検討から本観測では2天体が108 GHzメーザーの候補と明らかにすることができた。実験室分光と野辺山45 m電波望遠鏡データの解析から偏波観測が可能となった電波望遠鏡ALMAによる観測提案を検討したが、現在の偏波観測では十分な感度がないため、次回(2019年のサイクル7以降)に観測を行えるよう、108 GHz、あるいはその他の周波数でのメーザーによる観測可能性を検討すること、ALMA以外の低周波数帯での観測について、国立天文台水沢VLBI観測所や米国電波天文台NRAOなど他の望遠鏡による観測も検討し、プロポーザル提出の準備を進めることが必要である。実験、観測とも投稿論文の準備に入っている。

今後さらに解析モデルの妥当性についての検討を目指している。また、野辺山45m電波望遠鏡によって検出されたメタノールメーザー天体については、高感度・高解像度の観測をアメリカの電波干渉計VLAに提案し、高い評価での採択が決定している。2019年夏以降に観測が割り当てられるため、現在はそのための観測準備を進めている。また、複数メタノールメーザーの観測を計画していたALMAについては、当初の偏波観測性能や解像度の観測スケジュールが2020年度以降となるため、引き続き観測計画立案を進めている。観測計画立案と同時に、すでに入手されているALMAによる偏波観測のデータを用いて、解析手法の確立や星形成領域における磁場構造解明のための準備研究を進めている。観測に関して、108 GHzよりも低いメタノールメーザーの方が適当であると判断されるため、VLBIの既存データの活用ができるかの検討を加える必要がある。電波望遠鏡ALMAでの偏波観測は現在は感度が不足しているため、将来的な観測に備えて、周波数108 GHz、あるいはその他の周波数でのメーザー観測可能性を検討すること、ALMA以外の低周波数帯での観測について、国立天文台水沢VLBI観測所や米国電波天文台NRAOなど他の望遠鏡による観測も検討し、プロポーザル提出の準備を進めることが必要である。既存のデータの再吟味も検討している。主に国際会議への出席を変更したこと、当初よりも手作りの部分を増やしたことによる減額である。平成28年度の国際会議出席の変更と当初よりも手作りの部分を増やしたことによる残額であり、平成29年度の旅費としての執行、平成30年度の物品、旅費等として利用する予定である。翌年度以降の学会参加費等として活用する予定である。
広義カラビ・ヤウ多様体と有理多様体の複素力学系的観点からの研究

複素力学系及び双有理幾何学の融合により,双方の未解決問題に貢献すること,関係する新しい現象の発見が本研究の主目的である.成果として,正のエントロピーをもちかつ原始的正則自己同型を許容する3次元有理多様体,カラビ・ヤウ多様体の存在問題の肯定的解決, Wehler型と呼ばれる任意次元のカラビ・ヤウ多様体に対するKawamata-Morrison錐予想の完全解決, Ueno-Campaana問題の肯定的解決, Gizatullin問題の否定的解決,正標数の代数幾何への複素力学系の応用などを得た.また,成果が高く評価され, 2014年の国際数学者会議の招待講演者に選定された.複素力学系及び双有理幾何学の融合により,双方の未解決問題に貢献すること,関係する新しい現象の発見が本研究の主目的である.成果として,正のエントロピーをもちかつ原始的正則自己同型を許容する3次元有理多様体,カラビ・ヤウ多様体の存在問題の肯定的解決, Wehler型と呼ばれる任意次元のカラビ・ヤウ多様体に対するKawamata-Morrison錐予想の完全解決, Ueno-Campaana問題の肯定的解決, Gizatullin問題の否定的解決,正標数の代数幾何への複素力学系の応用などを得た.また,成果が高く評価され, 2014年の国際数学者会議の招待講演者に選定された.Schroeer氏との共著Enriquesmanifolds(J.Reine Angew.Math.に掲載確定済)により,エンリケス曲面の点のヒルベルトスキームの普遍被覆多様体はカラビ・ヤウ多様体である。エンリケス曲面が十分に一般であれば,このカラビ・ヤウ多様体の自己同型群は位数2のアーベル群3つの自由積を含み,特にその一般元は正のエントロピーをもつことを発見した。正のエントロピーをもった正則自己同型を許容する任意偶数次元のカラビ・ヤウ多様体の存在を示す初めての例であり,その構成も系統的である。この結果と超ケーラー多様体に対する類似の結果を現在論文にまとめている。これらの結果及び先行する結果については,国際研究集会Workshop on Lattices,Reflection Groups and Algebraic Geometry,Research on Complex Dynamics and Related Fields,Workshop on Algebraic Geometry,Complex Dynamics and their Interaction等でも招待講演し,力学系の研究者からも興味をもたれた。1.Kawamata-Morrisonの錐予想をWehler型と呼ばれる任意次元のカラビ・ヤウ多様体に対し,複素力学系的視点,コクセター群の理論,近年発展の著しい一般次元極小モデル理論を駆使することで肯定的に解決した。任意次元における錐予想の肯定的解決はこれがはじめての例である点,双有理自己同型群を完全に記述した点において,双有理代数幾何学,複素力学系の双方においてに大きな意義をもつ結果である。2.Gizatullinの問題と呼ばれる4次K3曲面とクレモナ変換群の関係に関する問題に否定的解決を与え,この古くからの問題に終止符をうった。3.12月に白浜で国際研究集会"Automorphisms of algebraic varieties-Dynamics and Arithmetic"を予定通り開催した。当初の計画を越えて20名以上の海外研究者を含む約60名の参加があり,双有理幾何,複素力学系,数論的複素力学系にまたがる活発な意見交換,アイディアの交換ができ,大変有意義な集会となった。2014年8月13-21日にソウルで開催された国際数学者会議(ICM)のSection4 "Algebraic and Complex Geometry"の10名の招待講演者の一人に選定され,標題"Some aspects of explicitbirational geometry inspired by complex dynamics"のもと45分講演を行った.より詳しく, Wehler型と呼ばれる任意次元カラビ・ヤウ多様体に対するKawamata-Morrison予想に対する肯定的解決を複素力学系的視点を加味して与えた研究の概要,正のエントロピーをもち,更に原始的正則自己同型を許容する3次元有理多様体,カラビ・ヤウ多様体の存在を示すことに初めて成功した研究の概要などを,その背景や基礎となる一般的枠組の解説を含め.講演した(その内容はICMからの依頼出版論文である論文1にある).自分の数学的力量等から考えて,今後これを越える栄光に輝くことがないことは明らかである.従って,今年度の成果は,当初の予想をはるかに超えた優れたものであり,自分の研究者人生の中で最も満足のいくものとなった.正標数のK3曲面と通常の標数零のK3曲面の自己同型をDeligneによるliftingを通して比較するための一般的枠組を複素力学系的観点から構築し(H. Esnault氏との共同研究), Artin不変量が1という最も特別な超特異K3曲面は標数零に持ち上げできない自己同型を許容することを少数の標数を除き,エントロピーを媒介に証明した( H. Esnault氏, X.Yu氏との共同研究,プレプリント投稿中).26年度が最終年度であるため、記入しない。代数幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。記入欄の関係ですべて書けなかったが,本年度は7本の論文が出版され8回の招待講演(国際研究集会)を受けた。また企画した国際研究集会は海外からの約20名を含む60名余が参加する意義あるものだった。

1.今年度は双有理代数幾何学的観点からの国際研究集会を企画(当初の予定通り)企画しており招待講演者の選定等は順調に進んでいる。2.複素力学系的観点からの3次元多様体のワイルド自己同型について更に研究を深めていきたい。特にカラビ・ヤウ多様体で可能か否かを追求したい。最終年度である本年度前半は,当該研究成果発表の絶好の機会かつ最高の舞台である,国際数学者会議ICM2014のSection 4 (Algebraic and Comlex Geometry)の招待講演の準備に力をいれたい.また,後半はまだ論文の形にしていないいくつかの成果を論文にまとめ公表したい.当該研究最終年度でありまとめの意味合いもこめて国際数学者会議ICM2014のSection 4 (Algebraic and Comlex Geometry)の招待講演準備にまず万全を期したい.また,当該研究中に得られた新たな知見のいくつかはまだ論文の形では公表していないのでそれらを論文にまとめ公表したい.
ひび割れ幅が細かく引張力を分担できる繊維補強モルタルの構造利用のための性能評価

本研究においては,ひび割れ幅が細かく引張力を分担できる繊維補強モルタル(HPFRCC)の性能を生かした構造利用を盛んにすることを目的としており,次のような成果が得られた。1.材料性能と評価方法HPFRCC用の簡便な引張試験方法を提案した。研究の範囲内では,供試体厚さの違いによるひび割れ発生強度や引張り強度への影響はほとんど認められなかった。供試体寸法が小さい方がひび割れ発生強度,引張強度,終局引張ひずみがともに大きくなった。供試体から切り出した棒状の試験片を用いてダンベル型供試体を作製し,一軸引張試験を行う方法を提案した。繊維が配向しやすい型枠面や仕上げ面が多いほど,終局引張ひずみが大きくなった。ひび割れ発生以降の引張クリープひずみは,ひび割れ本数およびひび割れ幅の増加の両方を伴って進行した。HPFRCCダンベル型供試を用いて,引張ひずみ(0.21.0%)を導入した後に凍結融解試験を行い,再び引張試験を行った。ひび割れの有無に関わらず,凍結融解作用による大幅な引張性能の低下は認められなかった。2.部材性能と構造利用鉄筋補強したHPFRCC梁のひび割れ幅や本数に及ぼす鉄筋量ならびにかぶりの影響は小さいことを明らかにした。鋼床版に複合させたHPFRCCの輪荷重走行試験を水中行うと,ひび割れ部に高い間隙水圧が発生し,比較的早期に損傷が生じた。損傷を回避するには,発生する間隙水圧を小さくし,排水処理を十分に行うかまたはHPFRCCと鋼床版の間に水が入らない構造とすることが特に重要なことを指摘した。引張試験方法をはじめ,この研究で得られた成果を,土木学会の設計施工指針案に反映させた。(1)HPFRCCの引張試験装置の提案ひび割れ幅が細かく引張力を分担できる繊維補強モルタル(HPFRCC)を対象として,簡便な引張試験方法を提案するとともに,HPFRCCの引張性能と供試体厚さの影響について検討した。供試体厚さの違いによる引張強度や引張降伏強度の差はほとんど認められなかったが,引張終局ひずみのバラツキは,供試体厚さが大きいほど大きくなることを明らかにした。(2)HPFRCCの水中環境下での疲労性状FRP製のプレート型ジベルをずれ止めに用いて,HPFRCCを上而増厚した鋼床版について,水の存在が疲労特性におよぼす影響を検討するため,水の影響を段階的に変化させた環境での輪荷重走行試験を実施した。表面および下面に流水がある状態では,乾燥状態の試験と比較して疲労耐久性の低下は生じないが,鋼床版上面からECC上面までを完全に水浸させて,荷重の作用範囲近傍を密閉させた状態では,比較的早期に損傷を生じることを確認した。(3)繰返引張荷重下でのHPFRCCのひび割れ部の挙動HPFRCC引張供試体を対象として,鉄筋降伏ひずみレベルにおいて繰返し引張応力を与え,ひび割れ部の引張挙動に及ぼす繰返し荷重作用の影響について検討した。繰返し載荷後における変位は,繰返し載荷前と比較して36割程度増加した。繰返し荷重を受けた後の応力変位挙動は,処女載荷と同等の性能を保持しており,さらに擬似ひずみ硬化や複数微細ひび割れ特性を示した。(4)土木学会の指針への研究成果の反映引張試験方法をはじめ,この研究で得られた成果を,土木学会の設計施工指針に反映させた。わが国におけるHPFRCCの利用状況を国内外で報告した。1. HPFRCCの引張性能に及ぼす供試体表面の影響:ブロック状あるいは板状のHPFRCC

母供試体から切り出した棒状の試験片を用いてダンベル型供試体を作製し,一軸引張試験を行う方法を提案した。繊維が配向しやすい型枠面や仕上げ面が多いほど,終局引張ひずみが大きいことを明らかにした。母供試体内部の位置における引張性能の差を評価方法として,提案した手法は有効であった。2.微細ひび割れが生じたHPFRCCの耐凍害性能:HPFRCCダンベル型供試を用いて引張試験を行い引張ひずみ(0.21.0%)を導入した後に凍結融解試験を行い,再び引張試験を行った。凍結融解試験後の引張試験では,導入ひずみレベルの増加にともない終局ひずみが若干減少したが,ひび割れの有無に関わらず,凍結融解作用による大幅な引張性能の低下は認められなかった。3. HPFRCCの曲げクリープ性状:ひび割れ発生前とひび割れ発生後のひずみレベルにおいて,HPFRCC梁の長期曲げ載荷試験を実施した。ひび割れ発生前のレベルにおける引張クリープ係数は約1.2であった。ひび割れ発生後のレベルでは,クリープひずみは収束せず,クリープ係数は載荷ひずみレベルに関わらずほぼ同程度であった。曲げひび割れ発生以降の引張クリープひずみは,ひび割れ本数およびひび割れ幅の増加の両方を伴って進行することを確認した。4. HPFRCCのひび割れ性状に及ぼす補強鉄筋の影響:鉄筋補強したHPFRCC梁の曲げ試験を行い,ひび割れ性状に及ぼす鉄筋量やかぶりの影響について検討した。HPFRCCのひび割れ幅や本数に及ぼす鉄筋量ならびにかぶりの影響は小さいことを明らかにした。鉄筋を配置すると,ひび割れがより均等に分散することを確認した。
スポーツを核とした地域活性化に関する研究:仙台市を事例として

仙台市の事例研究による、プロスポーツを通じた地域活性化メカニズムを分析、考察した。結論として、第一に、プロスポーツクラブ・球団の存続と発展は、地域における多様なステイクホルダーの支持と参加、さらには、ガバナンス構造の確立が決定的要因であることが考察された。第二に、プロスポーツが地域活性化に貢献するためには、プロスポーツクラブ・球団を支援するネットワーク組織としての実践共同体(コミュニティ・オブ・プラクティス)の生成と発展が、地域における学習活動の促進に寄与していること、特に仙台市の事例では、官民共同支援組織がその機能を果たしていることが明らかにされた。本研究の目的は、仙台市の事例研究による、プロスポーツを通じた地域活性化メカニズムの解明である。東北楽天の事例では、市民局が中心となり、利害関係を超えて行政内の各部局間連携が実行された。その進行管理の際には、ベガルタ仙台で学習し、蓄積してきた知識が応用されている。地域住民レベルでも同様に、ベガルタ仙台で蓄積されてきたソーシャルキャピタルが東北楽天にも転用されている。つまり、プロスポーツの参入をきっかけに、相互に新たな連携および資源獲得の機会を得ており、地域が活性化していることがよく分かる。本研究では、ベガルタ仙台と東北楽天の事例研究により地域におけるソーシャルキャピタルの蓄積と応用のプロセスを詳細に分析し、その成果としてスポーツを核とした地域活性化の具体的方策が明らかにする。19年度は、仙台市のプロスポーツ(ベガルタ仙台、東北楽天)に関わるステイクホルダーを分析し、予備調査が実施された。調査により入手したデータは整理され、データベース化されている。具体的には、関係者を対象に聞き取り調査を行い、本調査の対象となるステイクホルダーの選定および調査範囲の決定、調査票の作成・送付、および分析方法を決定された。本研究の目的は、プロスポーツを通じた地域活性化メカニズムの解明である。仙台市は「ベガルタ仙台(Jリーグ)」と「東北楽天ゴールデンイーグルス(プロ野球)」という比較的若いプロスポーツチームを抱えている。両チームの特徴として、自治体行政との連携が挙げられる。プロスポーツが地域に存続するためには、行政の各部局が縦割り組織を超えて連携し、相互学習を通じた社会的ネットワークづくりが必要とされる。また、元経済界を含む、地域ステイクホルダーとの連携も盛んである。さらに、興味深いのは市民・地域住民レベルでの連携である。ベガルタ仙台では、ファンクラブと環境ボランティア団体が連携し、スタジアムのゴミ減量化に成功している。この事例の知識は、Jリーグを通じて他のクラブにも共有されている。楽天も同様に、ボランティアと連携して試合運営をしている。以上の特徴を鑑みて、本研究では、仙台市のフィールド調査を中心に事例研究を行った。平成21年3月から6月にかけて、仙台市プロスポーツ関係者、11件、のべ14名に対してインタビュー調査を行った。また、付随する資料等の収集を行った。インタビューでは、プロスポーツ(プロ野球、Jリーグ)のビジネスモデルに関する概要の把握から、仙台市における独自のシステムに関する設立経緯、概要、今後の展開について聞き取りを行った。以上より、調査収集された情報を分析し、仙台市におけるプロスポーツの地域システムを考察する。
偏極中性子を利用した新しい実験方法の開発

今年は日仏共同研究の最終年度であり、初期の研究目標として建てた二つの柱の当面の完成の達成を心がけた。最初に結論を報告すると一つは目標通りかなりの成果をみたが、もう一つの方は思わぬ方向に事が運ぶこととなった。以下に少し詳しく述べることにする。1.中性子スビンエコー法の新しい方法の開発スピンエコー法と言うのは、中性子スピンを積極的に利用して、中性子スピンのラーモア才差運動を「時計」に使い、高感度エネルギー分光を行わせるものである。この方法は既に超低速中性子を用いる場合には完成した方法として良く知られている。しかしながら、熱中性子領域の実験として、特に3軸中性子分光装置とスピンエコー法とを組み合わせる技術は解決すべき多くの問題を抱えており、技術開発のみならず、技術的問題点を探ることすらなかなか行われていないのが実情である。幸いにして技術的に先行しているラウエ・ランジバン研究所(ILL)が原子炉改修のために長期間停止することにより、(ILL)からこの問題について日本との共同研究を打診してきたので我々も興味を持ってこの技術を修得することを目論んだ。最初は(ILL)のスピンエコー装置を東海村に持ち込み、その実験装置で研究する予定であったが、運搬の繁雑さ、及び(ILL)が希望する運送保険を我々が支払うとなると莫大な額になることが判明したので、最初の方針を変更して、国際学術研究費を使ってプロトタイプのスピンエコー装置を組み立てることにした。昨年中に設計、組み立てられた中性子スピン才差運動用の電磁石をJRR3原子炉5Gに設置された3軸型中性子分光装置に搭載し偏極中性子を用いてスピンエコーのシグナルが設計通りに得られることを先ず確かめた。5G中性子分光装置は高偏極度中性子が得られているので、十二分に性能テストを繰り返すことが出来、電磁石をはじめ、エコーを出すための全てのコンポーネントの性能試験結果得られ、最初の目的であるこの方法の問題点を探り出すことが出来た。その後、ほぼ半年間、問題解決に当り今度は実際に分光実験を同じく5G分光器を用いて行った。この実験によって典型物質からの散乱ビームのエコーシグナルを得ることが出来た。おそらく3軸分光器とスピンエコー装置と組み合わせた実験としては世界で最初のスピンエコーシグナルであろう。現在加倉井助教授が渡仏し(ILL)に於て5Gで得られたデータ解析を実行中である。2.偏極中性子ポラリトメーターの開発偏極中性子を磁性体に入射し中性子が散乱されると中性子スピン偏極も変わる事が知られている。スピンはベクトルとして取り扱えるので、スピン偏極の変化を厳密に促えようとすると3次元のスピン偏極度解析を行う必要がある。つまり3X=9の各成分について解析を必要とする。これは非常に大変なので或種の簡便化が必要で、その一つとして考えられたのがポラリトメーターである。中性子スピンの散乱の際のスピンフリップ過程を知れば対称性から各々の成分の相互関係が予測できるので入射中性子スピン方向を任意に制御したうえで解析すれば全部の成分を測る必要はない。このためには中性子スピンが資料の内部磁場だけでスピン反転することが保証されなければならない。この条件を満足するために資料を無磁場中に保持する装置が必要である。中性子スピンは電子スピンと比べると10^<-3>も小さいので弱い磁場でもスピン反転が起こってしまう。勿論偏極度の性能と得られる結果の感度とは比例関係にあるので我々がどの程度の精度で観測したいかによって零磁場の到達度も異なってくる。(ILL)では超伝動磁場遮蔽によって非常に高感度で実験が出来ることを既ににデモンストレイレションで示している。我々はこの方法を導入し、現実的に必要な感度にまで性能を落としてどう実験ができるか、また非弾性実験のために大きな試料を使うときにどの程度低感度で満足出来るかなど、基本的な実験を計画した。実験はJRR3の6Gに設置された分光装置を用いた。所が、6Gに据え付けた中性子偏極子の性能が初期の目標値を大幅に下回っていることが判明し他。その原因については今もって不明であるが、偏極子自信の性能が初めから良くなかったことが全ての過程を再検討した結果判明した。この偏極子は前回の国際共同研究で(ILL)に於て製作されたものであり、担当のMagerl博士と検討した結果、(ILL)でこの偏極子の処理を最初からやり直すこととなった。最終的にどの方法が最適か現在、技官の小野寺氏と武田助手が渡仏し(ILL)に於て実験中である。その検討を待って、先ず6Gの中性子偏極の性能試験から始めて初期の目標を達成することにしている。なお同時進行していたスーパーミラー偏極中性子の技術は(ILL)との協力によって或程度初期の目標に到達し、これを使って高エネルギー物理学研究所の中性子施設に於て偏極中性子分光実験を実施している。

しかしながら、熱中性子領域の実験として、特に3軸中性子分光装置とスピンエコー法とを組み合わせる技術は解決すべき多くの問題を抱えており、技術開発のみならず、技術的問題点を探ることすらなかなか行われていないのが実情である。幸いにして技術的に先行しているラウエ・ランジバン研究所(ILL)が原子炉改修のために長期間停止することにより、(ILL)からこの問題について日本との共同研究を打診してきたので我々も興味を持ってこの技術を修得することを目論んだ。最初は(ILL)のスピンエコー装置を東海村に持ち込み、その実験装置で研究する予定であったが、運搬の繁雑さ、及び(ILL)が希望する運送保険を我々が支払うとなると莫大な額になることが判明したので、最初の方針を変更して、国際学術研究費を使ってプロトタイプのスピンエコー装置を組み立てることにした。昨年中に設計、組み立てられた中性子スピン才差運動用の電磁石をJRR3原子炉5Gに設置された3軸型中性子分光装置に搭載し偏極中性子を用いてスピンエコーのシグナルが設計通りに得られることを先ず確かめた。5G中性子分光装置は高偏極度中性子が得られているので、十二分に性能テストを繰り返すことが出来、電磁石をはじめ、エコーを出すための全てのコンポーネントの性能試験結果得られ、最初の目的であるこの方法の問題点を探り出すことが出来た。その後、ほぼ半年間、問題解決に当り今度は実際に分光実験を同じく5G分光器を用いて行った。この実験によって典型物質からの散乱ビームのエコーシグナルを得ることが出来た。おそらく3軸分光器とスピンエコー装置と組み合わせた実験としては世界で最初のスピンエコーシグナルであろう。現在加倉井助教授が渡仏し(ILL)に於て5Gで得られたデータ解析を実行中である。2.偏極中性子ポラリトメーターの開発偏極中性子を磁性体に入射し中性子が散乱されると中性子スピン偏極も変わる事が知られている。スピンはベクトルとして取り扱えるので、スピン偏極の変化を厳密に促えようとすると3次元のスピン偏極度解析を行う必要がある。つまり3X=9の各成分について解析を必要とする。これは非常に大変なので或種の簡便化が必要で、その一つとして考えられたのがポラリトメーターである。中性子スピンの散乱の際のスピンフリップ過程を知れば対称性から各々の成分の相互関係が予測できるので入射中性子スピン方向を任意に制御したうえで解析すれば全部の成分を測る必要はない。このためには中性子スピンが資料の内部磁場だけでスピン反転することが保証されなければならない。この条件を満足するために資料を無磁場中に保持する装置が必要である。中性子スピンは電子スピンと比べると10^<-3>も小さいので弱い磁場でもスピン反転が起こってしまう。勿論偏極度の性能と得られる結果の感度とは比例関係にあるので我々がどの程度の精度で観測したいかによって零磁場の到達度も異なってくる。(ILL)では超伝動磁場遮蔽によって非常に高感度で実験が出来ることを既ににデモンストレイレションで示している。我々はこの方法を導入し、現実的に必要な感度にまで性能を落としてどう実験ができるか、また非弾性実験のために大きな試料を使うときにどの程度低感度で満足出来るかなど、基本的な実験を計画した。実験はJRR3の6Gに設置された分光装置を用いた。
不斉増幅を基軸とする微量不斉源から創製可能ならせん高分子型キラル材料に関する研究

本申請では、“適切に分子設計を施したアミノ酸由来のイソシアニドモノマーの重合系で発現する高度な不斉増幅現象"を活用した革新的キラルマテリアルの創製を目指し、以下に示す成果を得た。1.重合解析、高分解能原子間力顕微鏡観察の結果に基づき、グリシン由来のイソシアニドモノマーを重合して得られる生成物が、「重合度30程度のポリイソシアニドが末端間で非共有結合的に連結した一次元超分子集積体」であることを明らかにした。2.超分子ポリマーの安定性は溶媒の極性に大きく依存しており、低極性のクロロホルム中では、ほとんど脱会合が進行しないのに対して、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒中では、サイズ排除クロマトグラフィーによって見積もられる相対分子量が徐々に小さくなることを明らかにした。以上の結果は、超分子の形成には、アミド基間の分子間水素結合が重要な役割を果たしていることを示唆している。全原子分子動力学シミュレーションからも、水素結合が超分子形成の主な駆動力であることを示唆する結果も得られている。3.高速原子間力顕微鏡観察によって、1次元超分子ポリマーが脱会合する様子を直接観察することに成功した。4.不斉源として1 mol%の光学活性モノマーを添加した重合系により、一方向巻きに片寄ったラセン高分子の一次元超分子集積体を容易に合成することができ、側鎖に蛍光発光性ユニットを導入した場合には、生成する超分子ポリマーが、非対称性因子(glum)として0.02程度の良好な円偏光発光(CPL)性を示すことを明らかにした。5.上述の光学活性な超分子ポリマーにアキラルな蛍光発光性を有する低分子を添加した場合、アキラル分子の蛍光発光領域に明確な誘起CPLが発現することを見出した。当初の研究計画にのっとり、光学活性及びアキラルなイソシアニドモノマーの共重合系で発現する高度な不斉増幅現象を利用して高性能なCPL材料の開発に成功した。さらに、グリシン由来のイソシアニドモノマーの単独重合系において、「イソシアニドモノマーの重合」と「それにより生成するポリイソシアニドを構成単位とする一次元超分子集合体形成」が同時に起こるという予想外の結果にも遭遇した。類似構造の光学活性モノマーを20 mol%程度含む共重合でも同様な超分子ポリマーが得られ、それらのキロプティカル特性解析、原子間力顕微鏡観察、全原子分子動力学シミュレーション結果に基づき、超分子形成の過程も解明できつつある。以上のように交付申請書に記載の研究計画のほとんどの実験を遂行し、目的の多くを達成することができたことから、研究はおおむね順調に進行していると判断した。前年度までに得られた知見をもとに、“アミノ酸由来イソシアニドモノマーを重合する際に発現する高度な不斉増幅現象"を積極的に活用し、ポリイソシアニドベースの次世代型高性能キラルマテリアルを創製することを目指し、以下に示す研究を推進する。1.前年度に引き続き、実験および計算の両面からラセン高分子・超分子集積体の構造解析を進めるとともに、より不斉増幅能が高く、効率的にラセンの巻き方向を制御できるシステムを開拓する。2.未だ解明できていない「ニッケル触媒を用いたイソシアニドの重合反応により、ポリイソシアニドを構成単位とする一次元超分子集合体が1ステップで形成されるメカニズム」を解明する。3.ポリイソシアニドの剛直な主鎖骨格に由来して発現する液晶性を利用して、「ラセン高分子からなる一次元超分子集積体」をさらに規則配列することで、キラル機能(不斉識別能、CPL性能)の向上を目指す。4.極微量の不斉源(0.1 mol%以下)を利用したキラル固定相、CPL材料の開発に挑戦する。前年度に得た研究成果に磨きをかけるとともに複数の論文にまとめ、国際誌に投稿する。平成29年度は、キラルおよびアキラルなイソシアニドモノマー(CおよびAC)の共重合反応を行なった際の、重合挙動および生成ポリマーの高次構造形成能に関する詳細を検討する為、主鎖のイミノメチレン部位と側鎖フェニル基間を連結するスペーサーユニットが異なるポリイソシアニドを種々合成し、そのキロプティカル特性について検討した。また、不斉増幅現象を利用したキラルマテリアルへの応用を目的として、相互作用部位として側鎖にエステル基を導入したポリマーを合成し、高速液体クロマトグラフィー用キラル固定相への応用についても検討を行った。種々のCおよびACモノマーをそれぞれ合成し、ニッケル触媒を用いて仕込みモル比C/AC = 1/99で共重合を行うことで、ポリイソシアニド誘導体を合成した。得られたポリマーの円二色性(CD)及び吸収スペクトルを測定したところ、いくつかのポリマーにおいて、主鎖の吸収領域にらせん構造形成に由来する明確なCD吸収が観測された。これらの結果は、わずか1%のキラルモノマーの不斉により高分子鎖が一方向巻きに片寄ったらせん構造を形成したことを示唆している。以上の結果から、側鎖構造を適切に設計することが、ポリイソシアニドのらせん構造制御に必要不可欠であることが明らかとなった。光学活性ポリイソシアニドの光学分割能を検討するために、ポリマー溶液をシリカゲルにコーティングすることでキラル充填剤を調製し、キラルカラムを作製した。当該ポリマーの光学分割能の評価を行ったところ、種々のラセミ化合物に対して不斉識別能を示すことが明らかとなった。以上の結果は、効率的な不斉増幅現象を利用することで、非常にわずかな不斉な要因から機能性キラル材料を開発できることを示している。

交付申請時には、平成29年度の研究計画として、「“イソシアニドモノマーの共重合系で発現する高度な不斉増幅現象"を利用した、高速液体クロマトグラフィー用キラル固定相に応用可能な一方向巻きらせん高分子の合成法の確立」および「当該高分子材料のキラル固定相への応用」の二つの課題を掲げていた。研究実績の概要に記載の通り、平成29年度内に、目的とする高分子の合成に成功している。さらには、当該高分子をキラルカラムに応用した際に、明確な光学分割能が発現することも明らかにしている。以上の結果から、「おおむね順調に進展している」と判断した。本申請では、“適切に分子設計を施したアミノ酸由来のイソシアニドモノマーの重合系で発現する高度な不斉増幅現象"を活用した革新的キラルマテリアルの創製を目指し、以下に示す成果を得た。1.重合解析、高分解能原子間力顕微鏡観察の結果に基づき、グリシン由来のイソシアニドモノマーを重合して得られる生成物が、「重合度30程度のポリイソシアニドが末端間で非共有結合的に連結した一次元超分子集積体」であることを明らかにした。2.超分子ポリマーの安定性は溶媒の極性に大きく依存しており、低極性のクロロホルム中では、ほとんど脱会合が進行しないのに対して、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒中では、サイズ排除クロマトグラフィーによって見積もられる相対分子量が徐々に小さくなることを明らかにした。以上の結果は、超分子の形成には、アミド基間の分子間水素結合が重要な役割を果たしていることを示唆している。全原子分子動力学シミュレーションからも、水素結合が超分子形成の主な駆動力であることを示唆する結果も得られている。3.高速原子間力顕微鏡観察によって、1次元超分子ポリマーが脱会合する様子を直接観察することに成功した。4.不斉源として1 mol%の光学活性モノマーを添加した重合系により、一方向巻きに片寄ったラセン高分子の一次元超分子集積体を容易に合成することができ、側鎖に蛍光発光性ユニットを導入した場合には、生成する超分子ポリマーが、非対称性因子(glum)として0.02程度の良好な円偏光発光(CPL)性を示すことを明らかにした。5.上述の光学活性な超分子ポリマーにアキラルな蛍光発光性を有する低分子を添加した場合、アキラル分子の蛍光発光領域に明確な誘起CPLが発現することを見出した。当初の研究計画にのっとり、光学活性及びアキラルなイソシアニドモノマーの共重合系で発現する高度な不斉増幅現象を利用して高性能なCPL材料の開発に成功した。さらに、グリシン由来のイソシアニドモノマーの単独重合系において、「イソシアニドモノマーの重合」と「それにより生成するポリイソシアニドを構成単位とする一次元超分子集合体形成」が同時に起こるという予想外の結果にも遭遇した。類似構造の光学活性モノマーを20 mol%程度含む共重合でも同様な超分子ポリマーが得られ、それらのキロプティカル特性解析、原子間力顕微鏡観察、全原子分子動力学シミュレーション結果に基づき、超分子形成の過程も解明できつつある。以上のように交付申請書に記載の研究計画のほとんどの実験を遂行し、目的の多くを達成することができたことから、研究はおおむね順調に進行していると判断した。本研究課題は「おおむね順調に進展している」ため、当初の計画通り、以下に示す2つの課題に取り組んでいく。
多文化共生社会における外国人高齢者の在宅ケアモデルの構築に関する基礎的研究

本研究は、多文化共生社会の観点から在日外国人の高齢者に適した在宅ケアモデルの構築に向けた基礎資料の整備を目的とした。文献レビューでは、在日外国人の人口動向、形成過程、施策の動向、高齢者保健医療福祉の観点から整理し、課題を明確化した。介護支援専門員を対象に在日外国人の介護保険サービス利用状況に関して実施した全国調査では、多国籍の利用者の現状分析や対応体制の実態把握を量的分析及びテキストマイニングにより分析し、言語や生活文化への対応体制の未整備が明らかになった。在日外国人の高齢者介護支援団体の職員へのインタビュー調査よび介護現場における参加観察では、ケア現場におけるニーズの特性が明らかになった。本研究は、内なる国際化が進む日本社会において、在日外国人の要介護高齢者における、在宅ケアモデルの構築に向けた基礎資料を整備することを目的としている。研究実施計画として、1文献レビューおよび現場視察、2在日外国人の介護保険サービス利用状況に関する全国調査、3在日外国人の要介護高齢者の介護家族を対象にした実態調査、4在日外国人の高齢者介護支援団体の職員を対象にしたインタビュー調査と参加観察を段階的に行い、それぞれの成果を互いにフィードバックしつつ最終的に統合・整理していくことを予定している。当該年度は、上記2の全国実態調査のための準備作業を主に行った。まずは政府統計資料を基に、地域間差が大きい在日外国人の国籍(出身地)別・都道府県別・年齢別人口分布と特徴、在留資格による特徴を整理した。次に、65歳以上の在日外国人数の割合および高齢化率を都道府県別・国籍(出身地)別に算出し、確率比例抽出法にて全国2,000か所の居宅介護支援事業所をサンプリングし、質問紙調査票配布先リストを作成した。そして引き続き質問紙調査票項目の検討と作成に向けて、文献検討および学会参加により最新の学術的動向と知見を得た上で、昨年度実施できなかった関東地区の介護保険事業所職員を対象としたヒアリングも実施した。その成果に基づき質問紙調査項目の抽出と推敲を重ねていき、調査票の作成が完了した。依頼文書や封筒印刷等発送準備は整った段階にあり、次年度早々に発送し逐次データ収集および分析を進めていく予定である。研究実施計画として、1文献レビューおよび現場視察、2在日外国人の介護保険サービス利用状況に関する全国調査、3在日外国人の要介護高齢者の介護家族を対象にした実態調査、4在日外国人の高齢者介護支援団体の職員を対象としたインタビュー調査と現場における参加観察を段階的に行い、それぞれの研究成果を互いにフィードバックしつつ最終的に統合・整理し、在宅ケアモデル構築に向けた基礎資料の整備を図ることを予定している。当該年度では、文献レビューと現場視察、そして関連学会や研究会への参加を精力的に行い、研究に役立つ情報交換、資料収集および人的ネットワーク作りに努めた。文献レビューでは、在日外国人の高齢者をめぐる諸問題について、保健医療福祉問題に主軸をおきながらもその歴史的背景や法的地位などの点に関する既存研究のレビューを通じ、明らかになった点と今後の解明や検討を要する点の整理を行い、成果を総説論文としてまとめることができた。また、在日外国人といっても、その出身国や在留資格、居住地によって人口構成や社会文化的背景に明らかな特徴が認められたため、このことを念頭におきつつ、さらに文献検討を進めていくとともに、次年度の調査研究につながる基礎資料として、成果を活用していく予定である。本研究は、内なる国際化が進む日本社会において、多文化共生の観点から、在日外国人の要介護高齢者における在宅ケアモデルの構築に向けた基礎資料を提示することを目的としている。当該年度は、都道府県別の65歳以上の在日外国人の人口分布に基づいた確率比例抽出法により選定された、全国の居宅介護支援事業所の所長である介護支援専門員2000名を対象に、在日外国人の介護保険サービス利用状況に関する実態調査を行い、709件の回答を得た。質問項目は主に、外国人の要介護(要支援)高齢者の国籍(出身地)別内訳、基本属性、居宅サービス利用状況、コミュニケーションレベルおよびその対応状況についてであり、各項目別の単純集計は終了し、自由回答に対する質的分析を進めている段階である。もう一つの在日外国人(主に在日コリアン)の介護家族への質問紙調査については、現在質問紙項目の精練とフィールド開拓を進めているところであり、年度前半には発送できるよう準備を進めている。また、在日外国人の民族性に配慮したケアプログラムを導入している介護保険事業所(通所介護施設)において、施設長および介護福祉士、看護師へインタビュー調査を進めており、終了次第分析を開始する予定である。最終年度であり、いずれも速やかに研究計画を遂行し総括できるよう努めていきたい。当該年度は、まずは昨年度実施した、介護支援専門員を対象とした在日外国人の居宅介護サービス利用状況に関する実態調査の継続と完了、そして、現在高齢化が顕著で、在日外国人の中でも象徴的な課題として表出している在日コリアン高齢者の介護問題に焦点をあてて、そのケア提供者である看護・介護職の認識および困難感の様相を質的に明らかにすることを目的とし、研究計画に基づいたインタビュー調査を実施した。

質問紙調査では、在日外国人の介護保険利用状況とケアマネジャーの対応状況について記述統計としてまとめ、自由記載解答についてはテキストマイニングの手法による分析を行い、それぞれの研究成果を国内および国際学会にて発表した。インタビュー調査は、A県内に所在する在日外国人の高齢者介護支援を行っているNPO法人通所介護事業所に勤務している看護職および介護職を対象として、半構成的面接法による個別インタビューおよび、ケア現場における約5日における参加観察を実施した。在日コリアン高齢者へのケア提供にあたり、特徴的なカテゴリーとして抽出されたのは、在日一世から二世へと、介護保険サービスの利用者層が時代とともに変化してきており、一世高齢者とは異なる考え方や民族性をもつ二世高齢者への対応に、困難さを感じていることであった。また、日本社会同様に認知症高齢者への対応および通所介護だけでは対応しきれない高齢者の居場所の提供、民族性に配慮した宿泊対応可能な介護保険施設の設置が要望として表出されていた。これらの研究成果を基礎資料とし、外国人高齢者に適した在宅ケアモデル案の提示を試みて実践施行と評価につなげていく予定である。本研究は、多文化共生社会の観点から在日外国人の高齢者に適した在宅ケアモデルの構築に向けた基礎資料の整備を目的とした。文献レビューでは、在日外国人の人口動向、形成過程、施策の動向、高齢者保健医療福祉の観点から整理し、課題を明確化した。介護支援専門員を対象に在日外国人の介護保険サービス利用状況に関して実施した全国調査では、多国籍の利用者の現状分析や対応体制の実態把握を量的分析及びテキストマイニングにより分析し、言語や生活文化への対応体制の未整備が明らかになった。在日外国人の高齢者介護支援団体の職員へのインタビュー調査よび介護現場における参加観察では、ケア現場におけるニーズの特性が明らかになった。昨年度の研究実施計画の遅れから、介護家族を対象にした調査のみやや予定より遅れているものの、準備状況は整いつつあるため挽回可能と考える。他の研究計画に関しては、概ね順調にデータ収集および分析を進められている。在宅看護学最終年度であり、現在研究途上の研究計画の速やかな実施と、研究目的達成に向けた研究全般の最終的な総括を進めていき、在日外国人の要介護高齢者における在宅ケアモデル案の提示につなげていきたいと考えている。昨年の研究成果をふまえて、当該年度においては、介護支援専門員を対象とした在日外国人の居宅介護サービス利用状況に関する実態調査を行うべく、年度内に質問紙調査票を発送予定であった。しかしながら、昨年度4月より所属研究機関が変更し新たな勤務先での業務調整に時間を要したことと、関東地区のヒアリング対象者とのヒアリング日程調整が難しく時間を要したことで、次年度へ繰り越すことになった。しかしながら、都道府県における在日外国人高齢者人口分布の地域間差を考慮した質問紙配布先リストの作成および、質問紙調査票、依頼文書の作成は完了しており、今年度早々に発送できる段取りとなっている。当初の研究実施計画よりやや遅れてはいるものの、研究目的達成に向けた研究全般においては十分挽回可能な範疇にあると思われる。
婦人科悪性腫瘍におけるEtsファミリーの発現と機能の解析

ProtooncogeneのEtsファミリーには、標的になる遺伝子・蛋白としてuPA, MMP-1,MMP-3,MMP-9,integrinなどの蛋白分解酵素、cyclinファミリ-などの細胞周期調節蛋白などがあり、癌の浸潤・転移や増殖・分化に関与する。われわれはEts-1蛋白が子宮体癌[Takai et al., Cancer,2000]と上皮性卵巣癌[Takai et al., Int JMolMed,2002]において過剰発現し、Elf-1蛋白の発現が子宮体癌[Takai et al., Gynecol Oncol,2003]と上皮性卵巣癌[Takai et al., Int J Mol Med,2003]の病理組織学的予後因子と相関していることを報告してきた。しかし、この2つを含むすべてのEtsファミリーのmRNAや蛋白が臨床的にどのような癌細胞で、どのような分化度の細胞で、どの程度の発現が認められるのかなどほとんど解析されていない。そこで、子宮癌、卵巣癌の増殖・分化・浸潤・転移機構とEtsファミリーとの関係について検討し、さらにその癌に罹患した患者の予後を検討した。すなわちEtsファミリーが、どうの様な癌細胞で、どのような分化度の細胞で、どの程度の発現が認められるのかを確認した。さらに、臨床材料では解析不可能なmitogenなどによる刺激実験を培養癌細胞(HeLa細胞、HUAA細胞、OMC-3細胞など)で解析を行った。ノーザン法、in situ hybridization法、免疫組織化学法により、Etsファミリーは分化度の低い症例や臨床進行期の進んだ症例に多く発現している事を明らかにした。ProtooncogeneのEtsファミリーには、標的になる遺伝子・蛋白としてuPA,MMP-1,MMP-3,MMP-9,integrinなどの蛋白分解酵素、cyclinファミリーなどの細胞周期調節蛋白などがあり、癌の浸潤・転移や増殖・分化に関与する。われわれはEts-1蛋白が子宮体癌[Takai etal, Cancer, 2000]と上皮性卵巣癌[Takai etal, Int J Mol Med, 2002]において過剰発現し、Elf-1蛋白の発現が子宮体癌[Takai etal, Gynecol Oncol, 2003]と上皮性卵巣癌[Takai etal, Int J MolMed, 2003]の病理組織学的予後因子と相関していることを報告してきた。