hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高周期典型元素に配位されたカルボンの系統的合成法と評価法の開発

本研究では,新しい炭素配位子として注目されているカルボンのi)電子供与能の評価方法の検討,ii)新規合成法の開発, iii)カルボンを配位子とした金(I)錯体の合成,iv)金(I)錯体の触媒能の検討を行った。i)に関しては,ビス(イミノスルファン)カーボン(0) (BiSC)を用いたボレニウムカチオンおよびホスホニウムカチオン付加物の合成を行った。対応する付加物の11Bまたは31P核磁気共鳴(NMR)スペクトル測定を行うことで,カルボンの電子供与能を評価できることが示唆された。ii)に関しては,イミノスルファン(スルファン)カーボン(0)を,過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸で処理することで,脱イミノ化反応が進行し,2つの低原子価硫黄に安定化されたビス(スルファン)カーボン(0) (BSC)のジプロトン体BSC2Hが得られた。BSC2Hを塩基で脱プロトン化することでBSCがほぼ定量的に得られることを見出した。また,この合成法を応用することで,モノプロトン塩(iSSCH,iSSeCH,BSCH)を配位子としたプロトン金(I)錯体の合成に成功した。いくつかの単核金(I)錯体と,すべての2核およびプロトン金(I)錯体の分子構造は,単結晶X線構造解析によって明らかにした。iv)に関しては,BSCHを配位子とした金(I)クロリド錯体(BSCHAuCl)を合成し,ヒドロアリール化反応の触媒としてその活性を評価した。基質としてエチルプロピオレートとメシチレンを選択し,金(I)クロリド錯体と銀(I)塩を用いて触媒反応を行った。その結果,BSCHAuClは,高活性な触媒として知られるカルベン配位子と同等の触媒活性を示すことを見出した。今後,カルボン特有の高い電子供与特性を利用することで,さらなる高活性触媒の開発が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究計画は,新しい炭素配位子として注目されているカルボンの新規合成法の開発と電子供与能の評価方法に関する調査ならびにカルボンを配位子とした触媒系の構築を目的とし,i) 2つの低原子価硫黄に配位されたビス(スルファン)カーボン(0) (BSC)の合成法法の確立,ii)ビス(イミノスルファン)カーボン(0) (BiSC)ーボラン付加物ならびにボレニウムカチオン付加物の合成検討および,iii)ビス(カルコゲナン)カーボン(0) (BChCs)の単核および2核金(I)錯体の合成について検討した。i)に関しては,イミノスルファン(スルファン)カーボン(0) (iSSC)のプロトン塩iSSCHを,過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸または硫酸で処理することで,脱イミノ化反応が進行し,BSCのジプロトン塩BSC2Hを得た。得られたBSC2Hを塩基で脱プロトン化することで,BSCがほぼ定量的に得られることを見出した。ii)に関しては,まず,BiSCとボランをベンゼン中で反応させることで,BiSCーボラン付加物の合成を行った。11B核磁気共鳴(NMR)測定において,目的とする化合物の生成を支持するシグナル(-22.6 ppm)が観測された。次に,BiSCーボラン付加物を,B(C6F5)3で脱ヒドリド化したところ,11B NMR測定から57.7 ppm付近にボレニウムカチオンに対応するブロードなシグナルが観測された。このピーク値は,BPCーボレニウムカチオン付加物の値(56.6 ppm)と比較して低磁場側であったことから,BiSCのπ電子供与能は,BPCより低いことが示唆された。iii)に関しては,BChCsと,トリフェニルホスファン金(I)クロリドおよび銀(I)塩を反応させることで,目的とする単核および2核金(I)錯体を高収率で合成できることを見出した。いくつかの単核金(I)錯体および全ての2核金(I)錯体においては,分子構造をX線構造解析により明らかにした。カルボンーボレニウムカチオン付加物の研究に関しては,BiSCを用いることで,その生成をNMR測定から示唆した。今後,カルボンのπ電子供与能の系統的評価を目的として,種々のカルボンを用いてボレニウムカチオン付加物を合成する。目的としているBSCの合成法を確立したため,同様の合成法を用いて,スルファン(セレナン)カーボン(0) (SSC)の合成を行う。また,BSCの単核および2核金(I)錯体を合成し,その触媒能に関する調査を,次年度に実施する。

ii)に関しては,イミノスルファン(スルファン)カーボン(0)を,過剰量のトリフルオロメタンスルホン酸で処理することで,脱イミノ化反応が進行し,2つの低原子価硫黄に安定化されたビス(スルファン)カーボン(0) (BSC)のジプロトン体BSC2Hが得られた。BSC2Hを塩基で脱プロトン化することでBSCがほぼ定量的に得られることを見出した。また,この合成法を応用することで,モノプロトン塩(iSSCH,iSSeCH,BSCH)を配位子としたプロトン金(I)錯体の合成に成功した。いくつかの単核金(I)錯体と,すべての2核およびプロトン金(I)錯体の分子構造は,単結晶X線構造解析によって明らかにした。iv)に関しては,BSCHを配位子とした金(I)クロリド錯体(BSCHAuCl)を合成し,ヒドロアリール化反応の触媒としてその活性を評価した。基質としてエチルプロピオレートとメシチレンを選択し,金(I)クロリド錯体と銀(I)塩を用いて触媒反応を行った。その結果,BSCHAuClは,高活性な触媒として知られるカルベン配位子と同等の触媒活性を示すことを見出した。今後,カルボン特有の高い電子供与特性を利用することで,さらなる高活性触媒の開発が期待される。i)カルボンーボレニウムカチオン付加物の単離,ii)新規カルボンの合成および,iii)カルボンー金(I)錯体の触媒能の検討を推進していく。i)に関しては,四極子核であるホウ素では,シグナルのブロードニングにより,正確な値の評価が難しいと考えられた。今後は,その対応策として,より観測しやすい核を持つリンを用いることで,カルボンーホスフェニウムカチオン付加物を合成し,種々のカルボンのπ電子供与能の評価を行う予定である。ii)に関しては,iSSCと同様の骨格を有するイミノスルファン(セレナン)カーボン(0) (iSSeC)についても同様の合成法が適用できると考えた。iii)に関しては,BSCと,ジメチルスルフィド金(I)クロリドまたは,トリフェニルホスファン金(I)クロリドおよび銀(I)塩を反応させることで,目的とする単核および2核金(I)錯体を合成する予定である。得られた金(I)錯体を用いて触媒能の調査を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
日本近世の労働社会に関する総合的研究

日本近世における労働者社会について、大坂や萩など地方城下町を素材にして検討した。とりあげたのは、港湾で荷役に従事する仲仕、藩に雇用された奉公人、あるいは木綿の加工過程に従事するものなどである。そしてかれらの労働に吸着しようとする業者が成長する一方で、そうした雇用労働のなかには、独自の共同性を維持し、さらには強固な組織を発達させるものもあったことを明らかにした。本研究は、日本近世における労働社会の構造を、瀬戸内地域を素材に検討することを課題としている。そのため平成22年度は関連史料の収集を中心に行った。主な収集活動は次のとおりである。(1)山口県文書館架蔵毛利家文庫より、萩城下町・浜崎町関係の史料。諸事小々控や御仕置帳などから関連記事を検索、デジタルカメラにて収集した。また諸家文書のなかかからも港町関係の史料を調査し、仲仕・上荷関係の所在状況を調べた。(1)岩国徴古館架蔵岩国藩政史史料。国本と江戸などどの間で交わされた御用状留のなかに岩国城下関係史料が豊富に含まれることを発見し、デジタルカメラにて収集した。また岩国関係の絵図も豊富にあることがわかった。(2)大阪府立中之島図書館架蔵史料。大坂の仲仕関係史料を調査し、材木商関係史料のなかに仲仕関係の記事が多いことを発見した。これらの収集活動を通しで、萩、岩国、大坂における上荷乗や仲仕など運送業に関連する「日用」層が都市社会のなかで一定の比重をもって存在するばかりでなく、民衆世界におけるヘゲモニーとしての地位を有していたとの見通しを得ることができている。労働社会の構造を考える手がかりにもなしえたし、引き続き瀬戸内沿岸部諸都市の関連史料を収集してゆくさいの、方法的な指針とすることができた。2011年度は、萩藩領における労働社会関係資料の収集を主に行った。山口県文書館にて萩藩の判例集である「御仕置帳」等をデジタルカメラにて収集、印刷の上、分析作業を進めた。また東京大学史料編纂所蔵益田家文書のなかからも、奉公人関係史料を収集した。これを通して、とくに萩町や瀬戸内沿岸部における仲仕、上荷、奉公人などに関する社会史的史料をみいだすことができた。また徳山藩の藩庁史料のなかより「願事録」の分析も進めた。同藩の瀬戸内沿岸部の在町を対象に、綿打を初めとする日用的職人の関連史料をみいだし、かれらのあり方についても考察した。これらの作業を通して、萩町および瀬戸内沿岸部での都市域に日用的存在が分厚く存在していたことをあらためてあきらかにできた。同時にかれらが独自の社会関係をなし集団形成も行っていたこと、その一方でかれらの労働に吸着する業者の成長もみいだせた。このほか、大坂における仲仕関係史料の収集作業も進めた。大阪府立中之島図書館、大阪市立中央図書館蔵史料のなかに、従来知られていない仲仕や労働社会に関する史料をみいだし、その収集を行った。さらに広島藩領における仲背(仲仕)関係史料の調査も行った。広島県立文書館にて、竹原、尾道、三原など瀬戸内沿岸部の都市域に所在する史料を調査、所在状況を確認することができた。以上の史料収集活動と並行して、研究成果の分析・公表にも努めた。一つは国際的な歴史雑誌Annalesに萩城下の奉公人をテーマにした論考を発表した。また2012年3月に上海大学で開催されたシシポジウムにも参加。大坂の仲仕をテーマにした「近世大坂の運輸労働」を報告した。さらに文献紹介の形ではあるが、藤本清二郎氏の新著『近世身分社会の仲間構造』を検討し、身分社会の捉え方について意見をのべた。萩藩の労働社会について、1藩に雇用された足軽・中間などの奉公人の実態、2城下町における仲仕・上荷舩の実態、3開作地における石工労働、の3点について、収集した史料の分析を進めた。このうち1については、森下徹『武士という身分』(吉川弘文館、2012年)のなかに成果として発表している。足軽や中間が役の代替者として藩に抱えこまれ、そのなかでの地位にこだわりを示してはいたが、所有や熟練からは無縁であったために、身分社会のなかでは異端的な行動をとるしかなかったことをのべた。2については、浜崎地区における仲仕・上荷舩の存在形態を明らかにした。一面では頻繁な移動がみられるものの、なかには同族的なまとまりをなして、都市社会のなかに定置を果たしているものがみられること、また城下最大の祭礼住吉神社祭礼において、神輿を担ぐという中核的な役割を担っていたことなどを明らかにした。3については、国立歴史民俗博物館共同研究において、「近世瀬戸内地域の新田開発と石工」の報告を行っている(2012年7月)。石工労働の特質として、個々人の作業自体は石を運んで積み上げるという単純なものではあるが、相互の連携や協同が不可欠であり、そのために石工はリーダーのもと集団をなして存在していたことをあきらかにしら。

また岡山藩領についての史料収集も進め、分析作業を行った。さらにこれまで収集してきた広島県立文書館の尾道関係史料、大坂の仲仕史料についても分析をした。萩藩領を中心としつつ、広島や大坂など瀬戸内地域を対象に、労働社会に関する史料収集を順調に進めることができている。また収集した史料の分析も並行して進めており、研究成果も蓄積できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、史料収集に重点を置く。萩藩領では山口県文書館、東京大学更料編纂所、岩国徴古館が主な対象である。県外はこれまでの大阪や広島に続いて、岡山藩領の調査を進める必要がある。また研究成果の発表のため、東京における研究会(都市史研究会)にも出席、交流を深める必要がある。
結核菌感染における宿主の酸化還元調節因子PrxIの役割に関する研究

本研究では、結核菌が感染した際に重要な働きを示すことが予想される宿主側分子PrxIを見出し、PrxIノックアウトマウスを用いた感染実験を実施した。その結果、ノックアウトマウスの平均生存日数は野生型マウスに比べ短く、有意な差が認められた。また、宿主PrxIタンパクが結核菌をはじめとする抗酸菌特異的なタンパクと結合することを明らかにしたPrxI(Peroxiredoxin I)は、Prxタンパクファミリーに属する酸化ストレス応答タンパク質で、哺乳動物、酵母、植物および細菌といった種々の生物が、そのホモログを有することが知られている。Prxは、過酸化水素や過酸化アルキルの分解といった活性酸素種消去系の酵素としての側面を持つ一方、細胞増殖や細胞周期、アポトーシスを制御するシグナル伝達因子としての側面も持つ多機能性のタンパクである。これまでの報告から、PrxIはToll様受容体(Toll-like receptor:TLR)のうちTLR4と結合することで、サイトカインの産生を調節するという非常に興味深い知見が得られている。しかし、この報告では部分活性化状態にある腹腔マクロファージを用いて解析を実施しており、感染時初期に重要な役割を果たす常在マクロファージでのPrxIの作用は検証されていない。また、宿主にとって主要な外的ストレスである病原細菌感染時に、宿主PrxIの発現はどのような挙動を示すのか、あるいは宿主の防御機構への関与はあるのかといった、細菌感染と宿主PrxIとの関係に関する知見はほとんど得られていない。本研究では、結核菌が感染した際に重要な働きを示すことが予想される宿主側分子PrxIを見いだし、PrxIノックアウトマウスを用いた感染実験を実施した。また、宿主PrxIタンパクが結核菌をはじめとする抗酸菌特異的なタンパクと結合することを明らかにした。本研究では、結核菌がマクロファージに感染した際に発現される結核菌タンパク質と結合する宿主側分子を同定する過程でPrxIを見いだし、PrxIノックアウトマウスを用いた感染実験を実施した。さらに、感染マウスから臓器(脾臓、肝臓および肺)を採取し、各臓器での生菌数を野生型マウスおよびPrxIノックアウトマウス間で比較した結果、ノックアウトマウスにおいて顕著に高いことを明らかにした。本年度は、申請当初の研究計画に従い、マウスの感染実験を実施した。その結果、確定的な結論を出すために十分な量のデータが得られたことから、一定程度達成できたと評価する。次年度は、今年度と同様申請当初の研究計画に従い、マウス個体を用いた感染実験の継続する。それ以外にも、培養細胞およびマウスから採取した骨髄細胞由来マクロファージを使用した感染実験を実施する。これらの実験から得られた知見を元に、宿主細胞の結核菌感染に対する防御機構や宿主細胞内での結核菌の挙動を詳細に検討する。研究計画に従い、主として遺伝子解析用試薬、タンパクアッセイ用試薬および細胞培養用試薬をはじめとする消耗品の購入に使用する。また、次年度は本研究の最終年度であることから、成果発表のための学会出席、あるいは研究協力者との研究打ち合わせのための国内出張を積極的に行い、細菌感染症研究の動向に関する情報収集や研究協力者との綿密な情報共有を実施する。
子育て支援・家庭訪問ソーシャルワーク実践モデルの開発　―実践モデルの原版づくり

本研究は、子育て家庭のための家庭訪問事業にまつわるソーシャルワーク実践モデルの原版づくりを目的としている。1年目には、1.文献研究から、各種家庭訪問事業の実態とその問題・課題を把握し、実践モデルの枠組みと構成要素を分析・考察した。2.米国フロリダ州ピネラス郡の現地調査を通じ、子ども虐待予防の家庭訪問事業等の内容・方法や自治体内の仕組みについて学ぶとともに、資料収集等をおこなった。2年目3年目には、3.全国の自治体を対象に、乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業の実態調査を行い、4.これらの分析をもとに実践モデルの原版づくりと、その一部教材や情報等を発信するFBを開設している。本研究は、ソーシャルワーク実践モデルの開発のための手続きである芝野(2002)のM-D&D(修正デザイン・アンド・ディベロップメント)を用い、子育て家庭のための家庭訪問ソーシャルワーク実践モデル(原版)を開発することが目的である。当該年度は、次の点で成果をあげた。1.妊産婦や乳幼児をもつ家庭のための家庭訪問事業に関する文献研究の成果を論文にまとめ紀要に掲載した。事業の利用プロセスや実施上のポイントを整理し、実践モデルの枠組みと構成要素について分析、考察するとともに、2.の調査質問紙作成につなげた。2.M-D&DのフェーズII「叩き台のデザイン」のための調査として、全国の自治体を対象に(指定都市を含む1742の市区町村)、乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業の実態調査をおこなった。本研究の申請時には小規模の量的および質的調査を計画予定していたが、先行研究の詳細な調査の結果、家庭訪問事業全般、とくに養育支援訪問事業に関する調査はきわめてとぼしく、その運用実態さえ不鮮明であることがわかった。そのため、研究計画を見直し、乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業に焦点をあてた全国規模の調査により、各自治体の実施体制やその方法の詳細を把握するとともに、どのような仕組みや方法が必要なのか、また効果的なのかについて検証した。3.家庭訪問ソーシャルワーク実践モデルの原版の電子データ公表・配信のためのホームページ作成およびフェイスブック・ページ改良のための準備をおこなった。上記全国調査実施にともない、研究費の使途の見直しの必要性も発生し、実践モデルの原版の公表・配布の方法について再検討した結果、インターネットによる配信が効率的と判断した。製作委託専門業者の助言をもとに、前年度製作したフェイスブック・ページと、新たに設けるホームページのコンテンツと仕様案を立てた。1.文献研究から、各種家庭訪問事業の実態とその問題や課題を把握し、家庭訪問ソーシャルワーク実践モデル(以下、家庭訪問SW実践モデル)の構成要素を分析・考察した。さまざまな取り組みがありながらも、家庭訪問の効果的な実施における情報は断片的であり、それらを統合して家庭訪問事業のプロセスや各段階の実施ポイント等を整理し、枠組みと構成要素を提案したことは意義深い。この研究成果は、日本子ども虐待防止学会第18回学術集会のポスター発表にて公表した。2.アメリカはフロリダ州ピネラス郡の保健福祉課にて実施された研修に参加し、当該郡のヘルシー・ファミリー・アメリカ(HFA)のプログラムをはじめ、他家庭訪問事業等の内容や仕組みについて学ぶとともに資料収集等をおこない、わが国の家庭訪問SW実践モデルに援用できる仕組みの上での要素や、家庭訪問にて活用されうるアセスメント・ツール、あそび・教材等について検討した。3.これを受け、今後研究開発する家庭訪問SW実践モデルのモジュールとなろう教材や情報を、フェースブック・ページ「子育て家庭への家庭訪問のためにうらら」を立ち上げ、配信している。これは、研究成果を公表するためだけでなく、本研究で開発する実践モデルを将来的にはICTを用いプログラミングしたものとして広く普及させていく方向性のなかで、フェイスブック・ページの可能性について試行したものである。このようなSNSを活用した試みはこれまでにほぼなく、社会に強い影響力があり、安価かつ手軽に製作できる方法の探索は、とくに普及のうえで重要である。1.M-D&DのフェーズII「叩き台のデザイン」のために調査として実施した、全国の自治体対象の(指定都市を含む1742の市区町村)乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業の実態調査の統計解析をさらにすすめた。

その結果、乳児家庭全戸訪問事業に関しては、母子保健担当部署が訪問対象家庭の把握や訪問の実施にわたって関与することが効果的と考えられる。また、スキルのある訪問者の人員確保、およびアセスメントとケースに対応するための仕組みづくりの重要性が浮かびあがった。他関連部署・機関との協働については、母子保健担当部署を中核に据えつつ、体制整備する必要性が示唆された。養育支援訪問事業では、支援対象の中心となるのは医療保健領域のニーズであることが推察され、医療保健専門職を配置しておくこと、また多様なニーズに対応していくために中核機関職員には地域の社会資源に精通した者を配置し、他部署・機関とのネットワークにより、必要な社会資源を提供するケースマネージメント機能を担う運営体制を敷く必要性が示唆された。とくに、本事業では、個別ケースのアセスメント、目標達成状況、終結の判断に役立つツールを包含した業務のマニュアル化、ICT化が効果的であろうことが推察される。2.本研究の調査結果の公表と実践モデルの原版を配信するためのホームページとフェイスブックを制作し開設した。子ども家庭福祉交付申請時の研究計画における2本の調査(近畿圏の自治体を対象とする家庭訪問者についての量的調査と、家庭訪問事業に関し評価の高い複数の自治体に対する各種事業の実施体制および方法についての質的調査)について見直しを行い、本年度に全国の自治体を対象とする乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業の質問紙調査を実施することとして、研究方法に変更が生じた。しかしながら、研究全体の進捗としては、実践モデルの開発手続きであるM-D&DのフェーズI「問題の把握」とフェーズII「叩き台のデザイン」の調査を、予定していた前年度と今年度の2年間でほぼ予定どおり遂行している。子育て家庭に対し、自治体が子育て支援を提供する入口的役割を担う乳児家庭全戸訪問事業と、そこから先さらなる支援を必要とする家庭への支援、とくに養育支援訪問事業を含めた実践モデルの枠組みと構成要素がほぼ抽出された。また、最終年度である次年度に実践モデルの叩き台(原版)づくりをおこなうが、原版の配布方法について検討し、インターネット配信に向けてのホームページ製作と、すでに製作・配信されているフェイスブック・ページのコンテンツや仕様案が立った。すでにフェイスブック・ページには、家庭訪問者が親とどのようにかかわるか、知識や情報を伝えるかを学ぶために製作した動画教材や、子育て家庭に紹介できる情報等のコンテンツをあげている。これに倣って、順次コンテンツを収集しアップしていくことができる。研究初年度である平成24年度の研究計画では、自治体の家庭訪問員に対する訪問スキルおよび戦略に関する質問紙調査を行う(近畿圏の自治体(200強)から無作為に抽出した50自治体を対象)こととなっていたが、以下の理由により、25年度に実施することとした。1先行研究の文献調査において、Ciniiで検索された子育て家庭への家庭訪問事業に関する全文献と、助成金を受けた研究で検索できる限りのものを網羅したため、文献研究に多大な時間を要したこと、2アメリカでのヘルシースタート
近代日本における地域住民組織と民衆運動の存立形態に関する研究

本研究の目的は、191040年代の地方都市における地域住民組織の存立形態および再編成と、その組織を基盤とした民衆運動の特徴を明らかにすることにある。主なフィールドは福岡県の主要都市であるが、比較研究のため下関市と仙台市でも調査を実施した。得られた知見は以下の通りである。(1)1910年代初に、全国的に米価騰貴問題が発生した際に、既存の地域住民組織がその一時的救済に大きな役割を果した。またいくつかの都市では各種議員の選出に際して、住民組織が中心となって「予選」を実施しており、これらの点から、当該期では地域住民組織が社会秩序の維持において中心的役割を果したことが明らかとなった。(2)1920年代半に、地域住民組織をめぐって行政、政党・政派、住民の間で矛盾と葛藤が高まり、その再編成が生じた。その背景には、都市化に伴う住民の社会階層の変化、普選による民衆の政治参加の拡大、社会の不安定化への対策として行政による「都市共同体」の創出、といった複数の要因があったことが明らかになった。(3)この再編成によって生まれた地域住民組織が民衆運動の基盤となったことが明らかになった。特に、門司市が中心となった昭和初期の電灯・電車料金の値下げ運動において、市会議員や既成・無産政党と並んで、町総代を核とした地域住民が運動の担い手どなり、地域独占事業への批判を展開したことが明らかとなった。(4)1940年、地域住民組織は国家によって再構築されるが、本研究からも明らかなように、この組織を行政の末端組織としてのみ理解することは不十分である。本研究は、近代化と都市化という現象を、民衆の視点と経験、行動様式から明らかにした。これは歴史地理的事実の解明にとどまらず、都市住民を主体とした「公共性」および「共同性」のあり方を再考する上でも、多くの知見を提供するものである。I主に以下の三ヶ所で資料の調査と収集を実施した。(1)北九州市における調査概要。(1)市文書館で旧五市の市会議事録と関係文書の所在状況について調査を行い、残存状況の確認、整理および一部議事録の収集を行った。(2)わかちく史料館(若松区)で1932年に旧若松市で発生した路面電車敷設反対運動に関する史料の所在を確認した。この運動に関してはこれまで新聞記事でしかその内容が確認できていなかったが、地域住民から行政や地域有力者に対して様々な請願や要求が提出されていたことが明らかとなった。(3)北九州市博物館で『安川敬一郎文書』の調査を行った。(4)昭和初期の民衆運動に関する新聞記事の検索とコピーを実施した。1930年1931年に北九州地方で発生した電車・電燈料金値下げ運動について、市と市の間の対立と、市内での行政、市会、無産政党、地域住民(町総代)の対立と協同の動きが判明した。(2)山口県立図書館において新聞資料の調査を行った。特に明治末の米価高騰による「生活難問題」と昭和初期の「生活費軽減運動」に関して、下関市と旧北九州五市に関する新聞記事の検索と複写を実施した。下関市において明治末に「生活難問題」が深刻な社会問題として認識されていたこと、および昭和初期に家賃値下げなどの運動が行われていたことが判明した。(3)国立国会図書館において下関市関係の資料調査を行った。II都市社会事業に関する図書および文献史料を検討して、当時の行政や地域有力者などが民衆運動の温床となりうる「都市下層社会」の生活状況や社会関係などについて、どのような表象をもっていたのかを明らかにした。

III都市研究、特に欧米の文化・社会地理学についてその研究動向を検討した。その結果、文化と政治の関連、空間スケールの政治性、階級とコミュニティ、都市と農村の対立といった諸問題が、都市民衆運動の性格を理解するうえで重要な論点となっていることが明らかとなった。1.主に以下の三ヶ所で資料の調査と収集を行った。(1)北九州市に関して、19001920年代にかけての地域政治の動向について行政資料および新聞資料の検索、複写を行った。市文書館に保存されている旧五市の市会および市参事会の議事録のうち、門司市については対象時期のすべて、小倉市と戸畑市については昭和初期を中心に資料収集を行った。その結果、昭和初期の生活費軽減運動に関して、これまで不明であった市会や行政の動向、各市会議員の言動がある程度明らかとなった。また地域政治については、市会、県会、衆議院の各選挙時におけるさまざまな政治団体の活動と支持者の変動、有権者以外の民衆の動向などを新聞資料の検討から明らかにした。(2)山口県立図書館において、昨年度から継続している新聞資料の収集を実施した。特に各種選挙における地域団体の動向や町総代会の動きなどを中心に資料を収集した。その結果、下関市において選挙時に町総代会など地域有力者集団が候補者の選定に強い指導力を発揮することで、地域秩序を維持し、都市政治を支配していたことが明らかとなった。(3)国立国会図書館(『松本学文書』および『平岡浩太郎文書』)、国立公文書館、東京市政資料室において調査を実施し、福岡県当局による労働調査や失業問題への対応の資料を収集した。2.北九州市における都市問題、都市計画、社会運動の歴史について概説書の執筆を行った。3.都市研究と欧米の文化・社会地理学の動向について、D.ハーヴェイの都市研究と空間論の検討を行った。その結果、都市空間の変動、階級とコミュニティ、空間表象の生産が都市民衆運動の分析において重要な論点になっていることが明らかとなった。(1)宮城県立図書館と宮城県公文書館において、1910年の米価騰貴をめぐる仙台市の民衆の動向と市有力者の対応を明らかにするため、新聞資料の検索と行政文書の調査を行った。その結果、米価騰貴問題が市政の一大問題となっており、有力者がその解決に積極的な役割を果したこと、またその際に区など地域住民組織が実際の活動を担ったこと、また近世末に始まる備荒貯蓄組織が救済活動を行っていることなど、当時の都市支配構造の一端が明らかになった。またこの知見を、これまでの研究で明らかになった北部九州における事例との比較することで、当時の西日本と東日本の工業化や都市社会構造の相違点と都市支配の共通点などを明らかにすることができた。(2)北九州市立図書館と文書館において、昭和初期の生活費軽減運動について市会議事録と新聞資料の調査を行った。特に電燈料・電車運賃の値下げ運動について、市会議員と町総代の関係、都市間での問題への対応の相違の社会・地理的背景など、運動の地理的な基盤の重要性が明らかになった。(3)山口県立図書館において、昨年度からの継続している下関市を中心とした、各種選挙における地域団体や町の動向などの新聞資料について、特に大正期の記事を中心に検索を行った。大正期になると、新住民の増加やさまざまな民衆運動の高まりによって、既存の地域支配構造が揺らぎ始め、地域有力者集団の支配力が低下しつつあることなどが明らかになった。
マルチオミクス解析システムによる白血病幹細胞分化制御機構の解明

蛋白翻訳・細胞成長を司るmTOR複合体1は、様々な腫瘍組織において、その発がんや悪性進展過程におけるがん動態と深くかかわっている。我々は、mTOR複合体1活性制御が白血病幹細胞分化にとって極めて重要な因子ではないかと考え、マルチオミクス解析システム解析を行った。その結果、mTOR複合体1欠損により、多くの分子においてリン酸化状態の変動が確認された。この手法により、白血病幹細胞制御因子に関する多くの手掛かりが得られると考えられた。我々は、mTOR複合体1活性制御が白血病幹細胞分化にとって極めて重要な因子ではないかと考え、その全容解明に取り組んでいる。本研究では、遺伝子改変白血病モデルを対象に、次世代マルチオミクスシステム解析を行い、白血病幹細胞におけるmTOR複合体1の標的分子の特定を試みた。mTORC複合体1に必須の複合体サブユニットであるRaptor遺伝子改変マウス(Raptor^<flox>)骨髄細胞に、レトロウイルスベクターによりMLL-AF9を導入し、急性骨髄性白血病モデルを作成した。本白血病では、タモキシフェンによって、任意のタイミングでmTOR複合体1活性を低下させることが可能となった。さらに、安定同位体標識したアミノ酸存在下で培養する手法(Stable Isotope Labeled Amino acid Culture : SILAC)を用い、白血病中の蛋白を標識した。白血病細胞から得られたリン酸化パプチドを濃縮しLC-MS/MSにより分析し、mTOR複合体1活性変化によるリン酸化ペプチドの変動を解析した。その結果、白血病細胞中約5000のリン酸化ペプチドを解析することができた。そのうちの63ペプチドで、mTOR複合体1欠損によるリン酸化レベルの低下を認めた。この中の19ペプチドではrapamycinによるリン酸化の低下が認められた。この結果により、アロステリック阻害剤と遺伝子欠損との間にmTOR複合体1活性低下に対する効果の相違があることが判明した。今回得られたリン酸化蛋白の中に、白血病幹細胞動態を制御する重要な分子が含まれることが考えられ、今後の白血病幹細胞病態解明に意義のある研究となった。
肝移植に伴う虚血再灌流障害を腸内細菌叢の調整により緩和する試み

虚血再灌流障害は肝移植に伴う肝障害であり、その予防法の確立は移植医療における重要な課題である。本研究の目的は、非吸収性の抗生剤であるリファキシミン(RFX)のレシピエントに対する術前治療が移植後の肝障害を軽減しうるか、またその機序を解明することである。具体的には(a)マウス同種同所性肝移植モデルを用いてレシピエントに対するRFXの前治療が虚血再灌流障害を軽減できるか、またそのオートファジーおよび小胞体ストレスに対する影響を評価し、(b)生体肝移植症例の患者データおよび生検サンプルの解析を通じて、レシピエントに対する抗生剤あるいはRFXの前治療が患者アウトカムと相関するかを検討する。
自律神経活動モニターシステムと精神鎮静法を用いた安心・安全な高齢者歯科治療の確立

研究者らは、これまでに歯科治療時の全身状態の変化をリアルタイムかつ鋭敏に測定するための自律神経活動モニターシステムを開発し、その有効性について検討を行ってきた。その結果、健全な若年成人ボランティアではポケット検査、スケーリングおよび局所麻酔時などを行った際に実際の歯科治療時よりもその開始前などに強いストレスを受ける可能性が示唆されてきた。そのため、安心・安全な歯科治療を行うためには精神的なストレスを軽減させることが重要と考え、本年度は簡便な精神鎮静法としてアロマテラピーの有効性について以下のように検討を行った。健全な若年成人ボランティア15名(北海道大学病院歯科診療センター所属歯科医師、男性10名、女性5名、26.1±1.1歳)を被験者として歯周基本治療(歯周ポケット検査および超音波スケーラーを用いたスケーリング)時の不安感、血圧、心拍数および自律神経活動、特に交感神経活動の変化を処置前座位時、仰臥位時、処置時、処置後仰臥位時の各段階についてアロマテラピー群、音楽鎮静群、併用群、非鎮静群の4群を設定し、比較、検討を行った。その結果、不安感、血圧および心拍数は、各段階でほとんど変化がなく、有意な差は認められなかった。一方、交感神経活動は、非鎮静群で処置時に処置前よりも有意に低い値を示すことが多かった。また、他の3群で処置前座位時および仰臥位時に非鎮静群よりも有意に低い値を示した。以上より、健全な若年成人では、アロマテラピーを行った際は、行わなかった際と比較して歯周ポケット検査および超音波スケーラーを用いたスケーリング前の座位時および仰臥位時において交感神経活動が低下する。その程度は音楽鎮静法と同程度だったが、併用することでさらに低下することはないことが明らかになった。本年度の目標は、歯科治療時のアロマテラピーの精神鎮静法の効果を評価することだったが、その点については健全な若年成人ボランティアを被験者として評価することができた。今後は、実際の歯科患者に対してアロマテラピーの効果を介入研究により行う予定で、まず、当病院自主臨床研究審査委員会の承認を得るために申請を行っていく。本年度は、健全な若年成人ボランティアを被験者として、歯周基本治療時にアロマテラピーを行うことで処置前の精神的ストレスを軽減できる可能性を明らかにすることができた。来年度は、実際の患者に対するアロマテラピーの精神鎮静効果を様々な歯科治療時に検討する予定である。また、音楽鎮静法との有効な併用法についても検討していく。これまでには、健全な若年成人ボランティアに用いてポケット検査、スケーリングおよび局所麻酔時などで実際の歯科治療時よりもその開始前などに強いストレスを受ける可能性を示唆してきた。本年度は、最初に健全な若年成人ボランティア11名(北海道大学歯科診療センター所属歯科医師、男性9名、女性2名)を被験者としてアルジネート印象材を用いた印象採得時の不安感、血圧、心拍数および自律神経活動、特に交感神経活動の変化を印象採得前座位時、仰臥位時、印象採得時、印象採得後仰臥位時の各段階について本モニターシステムを用いて検討を行った。その結果、歯科治療に恐怖心のない被験者の多くは、印象採得時に交換神経活動の亢進はみられなかった。一方、恐怖心の強い被験者では、測定期間を通して交感神経活動の亢進が持続した。不安感、血圧および心拍数はいずれの被験者でも測定期間を通じて大きな変化は認められなかった。以上より、健全な若年成人においてアルジネート印象材を用いた印象採得時のストレスは、恐怖心のない者にとっては小さいが、恐怖心を有する者にとっては大きいものと考えられた。また、これらの全身状態の変化について本モニターシステムを用いることで検出できることが明らかになった。本年度の目標は、これまでに検討していない歯科治療が全身状態に及ぼす影響を評価することで、その点についてはボランティアを被験者として評価することができた。さらに今後、実際の歯科患者を対象として歯科治療時の精神的ストレスを軽減するための介入研究を行うための研究計画を準備し、当病院自主臨床研究審査委員会の承認を得ることができたため、目標は概ね達成できたと考えられる。

その結果、不安感、血圧および心拍数は、各段階でほとんど変化がなく、有意な差は認められなかった。一方、交感神経活動は、非鎮静群で処置時に処置前よりも有意に低い値を示すことが多かった。また、他の3群で処置前座位時および仰臥位時に非鎮静群よりも有意に低い値を示した。以上より、健全な若年成人では、アロマテラピーを行った際は、行わなかった際と比較して歯周ポケット検査および超音波スケーラーを用いたスケーリング前の座位時および仰臥位時において交感神経活動が低下する。その程度は音楽鎮静法と同程度だったが、併用することでさらに低下することはないことが明らかになった。本年度の目標は、歯科治療時のアロマテラピーの精神鎮静法の効果を評価することだったが、その点については健全な若年成人ボランティアを被験者として評価することができた。今後は、実際の歯科患者に対してアロマテラピーの効果を介入研究により行う予定で、まず、当病院自主臨床研究審査委員会の承認を得るために申請を行っていく。H29年度は、健全な若年成人ボランティアを被験者として、印象採得が歯科治療に対して恐怖心の強い者にとっては、大きなストレスになる可能性を明らかにすることができた。H30年度以降は、歯科治療時の精神的ストレスを軽減する方法について検討を行っていく。具体的には、音楽鎮静、アロマセラピーおよびハグ(抱擁)効果などの有効性について実際の歯科患者を対象として検討を行う予定である。本年度は、健全な若年成人ボランティアを被験者として、歯周基本治療時にアロマテラピーを行うことで処置前の精神的ストレスを軽減できる可能性を明らかにすることができた。来年度は、実際の患者に対するアロマテラピーの精神鎮静効果を様々な歯科治療時に検討する予定である。また、音楽鎮静法との有効な併用法についても検討していく。本年度は、予備実験の段階だったため、当初の計画では購入予定だった皮膚電位計2台(30万円)およびそれを使用するためのノートPC2台(26万円)を用いずに研究を行うことができたが、次年度からは通常用いているモニターシステムの比較対照としてそれらの測定器具を使用する予定である。本年度は、当初の予定では海外での学会発表を予定していたが行われなかった。次年度は、それを進めていく予定である。また、皮膚電位計も購入し、評価項目を増やす予定である。
アミド架橋白金クラスタ-錯体を構成単位とする一次元伝導性錯体の合成と物性

アミド架橋白金多核錯体[Pt4(NH3)8(L)4]^<n+>(L=アミド配位子、n=5、6)を繰り返し単位として無限に連結した新化合物を合成し、その物性を検討することが当初の目的であった。そこでまずL=αーピロリドン、n=6+の錯体の硝酸塩を原料としてこれをピラジンで架橋することを試みた。しかし実際にはピラジンは架橋配位子として働くのではなく、塩基として作用して、もともとの白金錯体に配位していたNH3のプロトンを脱離させ、NH2^-架橋による新しいPt(III)の4核錯体を生成した。この錯体に関しては単結晶X線回折により構造を明らかにした。この錯体の結晶構造はしかしながら、当初目的としたような無限に連なる構造ではないので、期待した物性は得られていない。本錯体はPt(III)の錯体であるが、反磁性である。一方、アセトアミドを架橋配位子としてすでに8核の混合原子価白金錯体を報告しているが、今後このような錯体を基本単位として新規な錯体を合成する際に必要な情報として、この錯体の水溶液中の挙動を調べた。この錯体は、溶解すると一部8核構造が4核になり、さらに2核構造へと変化する。また、4核構造は一部不均化反応をして、Pt(II)の2核錯体とPt(III)の2核錯体となることもわかった。したがって、これらの多核錯体を原料として合成を行う場合には、これらの変化に注意する必要がある。アセトアミドを配位子とする系では上記の8核錯体以外に、三角形を基本単位とする無限に連なった結晶構造を持つものが見つかっているが、これに関しては、結晶構造解析が一部進行したものの、完成していないので、今後さらに解析をすすめる予定である。
ヒト造血幹細胞支持因子の同定と支持機構の解明

本年度においては、CRISPR/Cas9systemを用いて、高度に濃縮されたヒト造血幹細胞から遺伝子をノックアウトする技術の手法の改善を行った。具体的には、Cas9タンパク質の導入法を、従来のプラスミドベクターからリボヌクレオタンパク質(RNP)複合体を用いる方法に変更した。さらに、Cas9タンパク質導入後の培養時に用いる培地を市販の無血清培地から、自家調整の培地に変更した。これらの変更により、造血幹細胞からの遺伝子ノックアウト効率が飛躍的に改善した。予備的検討として、ヒト造血幹細胞のマーカーである、CD34抗原のノックアウトを行ったところ、CRISPR/Cas9導入後わずか72時間後の解析において、およそ50%の細胞でCD34抗原の欠失が認められた。従来のプラスミドベクターを用いた際のCD34抗原のノックアウト効率は10%程度であったことを考えると、今回の技術改良は本研究を進めるうえで、非常に有用であることと考えられた。この方法を用いると、非常に短時間に目的遺伝子をノックアウト可能であることから、培養下でのヒト造血幹細胞活性の損失が最小限に抑えられ、ヒト造血幹細胞支持因子およびその受容体の機能解析をin vitroおよびin vivoで正確に評価できるものと考えられる。一方で、ヒト造血幹細胞に対する結合性を有する抗体ライブラリーを用いた、ヒト骨髄間質細胞によるヒト造血幹細胞支持能の阻害抗体のスクリーニングも予定通り進行しており、今後、候補抗体の認識する抗原を、質量分析で同定した後、上記CRISPR/Cas9systemを用いてその機能を解析する予定である。技術的な問題点もなく、当初の計画の通り進展している。すでに見出している、造血幹細胞支持能に対する阻害活性を有するクローンの抗原の同定を行い、当該抗原をCRISPR/Cas9systemによりノックアウトすることで、その機能解析を進める。当該年度においては、ヒト造血幹細胞(HSC)からの遺伝子ノックアウト(KO)の技術基盤確立のため、ヒト臍帯血よりHSCが高度に濃縮される、18種類の分化抗原陰性(18Lin-)CD34+CD133+細胞を用いて、CRISPR/Cas9systemによりCD34遺伝子のKOを試みた。その結果、Flow Cytometer上で10%程度の細胞でCD34抗原の発現が抑えられていることが確認された。現在、HSCからの遺伝子KO効率を上げるため、既報の方法論を参考に改良を行っている。加えて、研究代表者により樹立された、ヒトHSC分画に反応性を示す抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングに従事し、新たに50クローン分の活性を評価した。具体的には、研究代表者らにより見出された、ヒトHSC支持能を有するヒト骨髄CD45-Lin-CD271+SSEA-4+分画由来間質細胞(DP MSC)と18Lin-CD34+CD133+細胞の共培養系に、上記、ハイブリドーマ由来モノクローナル抗体(mAb)を添加することで、DP MSCによるHSC支持能に対する阻害活性を評価した。残念ながら、今回評価を行った抗体群には、HSC支持能に対する阻害活性を有するクローンを見出すことはできなかった。しかしながら、この過程の中でヒト臍帯血由来HSC分画に特異的に反応性を示す抗体の存在が明らかになっており、この抗原がヒトHSCの陽性分子マーカーとなりえる可能性が示唆された。一方、研究代表者は、すでに、DP MSCからの支持能を共に50%程度抑制する、2種類のmAbs、mAb4.4.1およびmAb8.1.2を見出している。今後これらの抗体クローンを用いて、機能評価を進めていく。研究の遂行上、技術的な問題点はないが、他業務との兼ね合いにより、当初の予定より進行が遅れている。研究代表者により樹立済みのmAb産生ハイブリドーマのうち、活性が未評価なものがおよそ100クローン残っている。

そのため、これらのクローン由来mAbの活性評価を順次進める。加えて、mAb4.4.1およびmAb8.1.2が認識している抗原を質量分析により同定し、その機能解析を進める。すでに見出している、造血幹細胞支持能に対する阻害活性を有するクローンの抗原の同定を行い、当該抗原をCRISPR/Cas9systemによりノックアウトすることで、その機能解析を進める。年度末に、論文投稿を行ったため、その掲載費用71万5千円を相当を留保した。結果、当該年度中に請求は来なかったが、すでに本年度初頭に前述の掲載費用の請求が来る予定であり、問題なく執行される。
数理物理に関係したLoop空間の研究

1.Loop群束に関する研究(1)多様体M上のLoop群束ξとM上の(複素)行列値関数gとの関係を示した.(2)多様体M上の(複素)vector束ξの,M上のLoop空間ΩMへのlift ξ^Ω(Loop群束)、及びM上のLoop群束ξからMxS^1上のvector束ξ^〓へのdescentを定義した.2.Loop群束の特性類(String類)の研究(1)String類の微分幾何的定義を与え,ξのstring類とξ^〓のChern類との関係を明らかにした.(2)ξのChern類とξ^Ωのstring類との関係を明らかにした.(3)ξのstring類とξの特性写像のWZNW項との関係を明らかにした.4.上記の結果を例外群上のLoop群に拡張する爲,例外群についての具体的表示を行なった.5.Current群束、GLp束の研究、I、非可換接続これ等の束を研究する爲、非可換接続の概念を導入し,それを用いてこれ等の束がU〓束と同値〓事を示すと共に、非可換Poincare補題等の結果を得た.これ等の束に対し,Dirac作用素に関する接続を定義し,特にこうして作られるDirac作用素のη-関数から末の不変量を得られる事を示した.7.更に進んだ情報を得る爲,特に理論的対称空間のEisenstein数致についての研究を行なった.1.Loop群束に関する研究(1)多様体M上のLoop群束ξとM上の(複素)行列値関数gとの関係を示した.(2)多様体M上の(複素)vector束ξの,M上のLoop空間ΩMへのlift ξ^Ω(Loop群束)、及びM上のLoop群束ξからMxS^1上のvector束ξ^〓へのdescentを定義した.2.Loop群束の特性類(String類)の研究(1)String類の微分幾何的定義を与え,ξのstring類とξ^〓のChern類との関係を明らかにした.(2)ξのChern類とξ^Ωのstring類との関係を明らかにした.(3)ξのstring類とξの特性写像のWZNW項との関係を明らかにした.4.上記の結果を例外群上のLoop群に拡張する爲,例外群についての具体的表示を行なった.5.Current群束、GLp束の研究、I、非可換接続これ等の束を研究する爲、非可換接続の概念を導入し,それを用いてこれ等の束がU〓束と同値〓事を示すと共に、非可換Poincare補題等の結果を得た.これ等の束に対し,Dirac作用素に関する接続を定義し,特にこうして作られるDirac作用素のη-関数から末の不変量を得られる事を示した.7.更に進んだ情報を得る爲,特に理論的対称空間のEisenstein数致についての研究を行なった.ル-プ空間を微分幾何的に研究する為必要な,ル-プ群バンドルについては,その特性類であるストリング類の理論を発表すると共に,ストリング類とチャ-ン・サイモン類との関係等を解説した特性類入門を発表する。この中では,チャ-ン・サイモン類と群上の基本形成の関係が重要だが、阿部は、従来から進めていたリ-マン多様体の中の正則閉曲線についての研究を発表すると共に,その結果と,横田の例外群についての研究を用いて,ケ-リ-材影平面の基本形式をもとめた。横田は従来からの例外群についての研究を進め,E型の群の自己同形を具体的に定めた。又広中な二次元重力(行列携形)とも関係の深い,有理数上の交代線列称行列の作る対称空間の上の球関数論を,アイゼンスタイン級数を用いて構成する事に成功し近く佐藤文広と共著の論文として発表する。ル-プ群バンドルは無限次元のバンドルで,有限次元では得られない非可換接続が存在する。非可換接続を入れて考えるのは、コンヌの非可換微分幾何をバンドルの底空間の各点に張り附けて考える事にあたり,ストリング類の幾何学的実現や,ベリ-の位相の幾何学的意味づけなど多くの結果が得られた。又ル-プ群バンドルから誘導された,カルキン代数をファイバ-とするバンドルは超対称性を持ち,特にル-プ空間の接ル-プ群バンドルからは,ル-プ空間(に関係した)超対称性が得られた。これ等の解明は今後の課題である。尚非可換接続を用いると,空間の点を助変数とする,ラシェ-フの意味の善通ヤン・ミルス方程式の族が得られる。この方程式は量子化された初期条件に対し,ボレル総和可能な解を持つ事が示せたが,この場合初期値の後は空間の各点にワイル代数を対応させる事だから,幾何学的量子化との関係を調べる事も課題である。ループ群バンドルの特性類論(ストリング類)を発表すると共に、ループ群を含む重要な無限次元の群であるGLp又はUpを構造群とするバンドルに対し、非可換幾何学やユニバーサル・ゲージ理論に表れる非可換接続の概念を導入し次の結果を得た.定理1 Upバンドルは,その曲率{Ku}がItKuがいたる所逆を持つ様な非可換接続を持つ時自明になる.

定理2 Upバンドルは,その曲率がq-シャッテン・イデアルIqに値を取る非可換接続を持つ時、その時に限りUqバンドルと同値になる.ただしp>q>0とする.更にGLpバンドルに対し,それに附隨したIp^R/Ip^<R+1>バンドルを考えれば,その切断は(コンヌの意味で)2k-1及び2kゴースト場の量子化である.これに対しド・ラム型コホモロジーを定義し,非可換曲率と2k量子化ゴースト場のコホモロジーに対し,チャーン・ベイユ理論を拡張し,非可換チャーン類を定義した.非可換チャーン類に定理2を適用し次の定理を得た.定理3,Upバンドルの第R非可換チャーン類が論えれば,もとのバンドルはUp_1バンドルと同値になる.ただしp^1=Rp/(Rtl)pである.この定理をくり返し使う事によりUpバンドルが同値になるUqバンドルのqについての限界をもとめる事が出来る.しかし非可換チャーン類を定義に從って計算する事は難しいので,上記の限界についての情報を与えるものとして,非可換曲率のη・関数を考え,その極や留数から,必要な情報が得られる可能性を示した.これについてより正確な結果を得る事は今後の課大である.尚これ等の結果は数理研の研究会等で講演した他,ボローニャ大学で連続講議をする予定である.1.Loop群束に関する研究(1)多様体M上のLoop群束ξとM上の(複素)行列値関数gとの関係を示した.(2)多様体M上の(複素)vector束ξのM上のLoop空間ΩM上のLoop群束ξ^Ωへのlift,及びM上のLoop群束ξからMxS^1上の(複素)vector束ξ^〓へのdescentを定義した.2.Loop群束の特性類(string類)の研究(1)String類の微分幾何的定義を与えξのstring類とξ^〓のChern類との関係を明らかにした.(2)ξのChern類とξ^Ωのstring類がtransgressionで結ばれている事を示した.尚この結果は第1string類についてはξの構造群をLoop群の中心拡大にliftする問題と関係してKilling back等の物理学者によって得られていたが一般次元については述べられていなかった.(3)ξのstring類がξから定まる行列値関数のWZNW項として表わされる事を示した.4.Current群束,GLp束の研究,I.非可換接続.上記13で扱ったLoop群束を高次元化したCurrent群束やGLp束について非可換接続の概念を導入し,それについてAmbrose-Singer型定理を証明し,これを用いて,これ等の束はU_1束と同値になる事を示した.Dirac作用素に関する接続の概念を導入し,それによって得られるDirac作用素の族のη-関数から束の不変量を得た.
湛水土壌中のメタン生成菌の生態と湿生植物によるメタンの放出

稲藁または無機質肥料を連用している水田土壌を試料とし、メタン生成菌を初めとする各種細菌の計数方法を検討し、各菌数の季節変化や土壌による違いを調べた。メタン生成菌は主にacetateを基質としてMPN法で、嫌気性細菌はロ-ルチュ-ブ法、好気性細菌は希釈平板法でそれぞれ測定した。メタン生成菌の計数には、試料を接種した培地を2カ月以上培養する必要があり、培地中の硫酸塩の有無がメタン生成菌の計数に影響を与える場合があること等がわかった。好気性細菌は富栄養の培地よりも、貧栄養の培地で計数した方が25培高井生菌頭が得られたが、嫌気性細菌の場合はあまり差がなかった。これらの水田土壌中の各種細菌の生菌数(cells/g・乾土)は、好気性細菌が10^710^8、嫌気性細菌が10^610^7、メタン生成菌数が10^410^5のレベルであり、メタン生成菌は好気性細菌の100分の1程度であった。湛水後から夏にかけて好気性細菌数と嫌気性細菌数は顕著に増加したが、メタン生成菌数はいずれも10^5のレベルであまり変化しなかった。しかし、メタン生成菌数は刈り取り後は10^4のレベルまで減少した。稲藁連用水田と無機質肥料連用水田の各菌数とその季節変化には、顕著な差は認められなかった。根圏効果を調べるために開発された根箱で稲を湛水状態で2カ月栽培後に、稲の根からの距離が1mmずつ異なる各区画の土壌を採取し、各種細菌数を計数した。メタン生成菌数は10^4のレベルであり、根からの距離は菌数にあまり影響しなかった。嫌気性細菌数は根から離れるに従って減少したが、好気性細菌数には根からの距離は影響しなかった。ヨシ、マコモ、タウコギ等の各種湿生植物を湛水下でポット栽培し、土壌中のガス組成への影響を調べた。湿生植物を栽培した土壌中メタン濃度は、生育に伴って無栽植土壌より低下し、地上部を切除すると対照の濃度に近づいた。マコモの茎間隙中のメタン濃度の平均値は大気の約5000倍であった。