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企業のグローバル化と情報通信技術が所得格差に与える影響に関する計量実証的研究

2年間の研究の最終年度に当たる平成30年度においては、これまでの研究成果の論文への取りまとめと研究成果の発表に重点を置いた。本研究で当初から中心テーマの1つとして設定していたグローバル化と所得格差の関係についての論文が国内誌に掲載された。また本研究の論文を日本国際経済学会、日本経済学会、テネシー大学、メイン大学でそれぞれ研究発表を行った。発表の過程で指摘を受けた課題について検討すると共に、現在進行中の論文へも反映させた。人文社会科学論叢に掲載された論文の"輸出が企業内所得格差へ与える影響ー日本企業のデータを用いた実証分析ー,"第5号, p.221-227では、輸出企業は国内企業に比べて、企業内の所得格差が拡大していることを見出した。この結果は、輸送費用の低下に伴って、輸出企業の経営者の所得が上昇する一方、労働者の賃金が低下し、所得の二極化が進むとしたDinopoulos and Unel (2017)の研究と整合的な結果である。彼らの研究は、経営者の人的資本をグローバル化と所得格差を繋げるチャネルとして示している。その他、記述統計を中心としたデータ分析では情報通信技術は所得格差を拡大させ、労働組合は格差を縮小させる効果を持つことが確認されたが、研究初年度にデータの結合に時間を要したため、これら関係性については課題として残されている。総じて、本研究はこれまでは注目されてこなかったグローバル化と所得格差の1チャネルを明らかにする研究として評価できる。情報通信技術とグローバル化が所得格差へ与える影響について、データを収集し分析を行った。本研究の中心的課題について、端緒的な分析にも着手したが、まず研究期間の初年度として、基本的な企業の特性と企業内の所得格差の関係について、記述統計を中心としたデータの分析に主眼をおいた。分析の結果、輸出企業は国内企業に比べて、企業内の所得格差が拡大していることが確認された。この結果は、グローバル化に伴って、輸出企業の経営者の賃金が上昇する一方で、国内企業の経営者の賃金は低下することを理論的に予測をしたDinopoulos and Unel (2017)と整合的な結果と位置付けられる。また、情報通信技術への投資を積極的に行っている企業ほど、企業内の賃金格差が拡大していることも判明した。この結果は80年代頃より進行した所得格差の拡大の主因を技能偏向的技術進歩に求めるAutor at al. (2008)らの先行研究を裏付ける結果となっている。加えて、ストックオプション制度を採用している企業ほど、企業内の所得格差が拡大している傾向も見られた。Lemieux et al. (2009)などでストックオプション制度など能力主義の報酬体系の採用が、企業内の所得格差を拡大させることが示されている。ストックオプションと所得格差の関係については、以下の査読誌に研究成果を公刊した。"Does Performance Pay Increase Wage Inequality in Japan?" The Empirical EconomicsLetters, vol.16 (12), pp.1319-1328.最後に労働組合を組織している企業は非組織企業に比べて、企業内の所得格差が小さいことも明らかになった。この結果はDiNardo at al. (1996)らを支持する結果となっている。データの結合に時間を要したが、理論の予測の通りの実証結果を得ることが出来た。特に本研究の中心的課題の1つである企業のグローバル化と所得格差の関係については、先行研究では明らかにされていないグローバル化が所得格差拡大へ与える経路について実証的な結果を得ることが出来た。その他、情報通信技術、ストックオプション制度、労働組合も所得格差へ有意な影響を与えていることが確認された。このうち、ストックオプション制度の採用の有無が、所得格差の拡大に与える影響については、査読付きの論文へ投稿し掲載がされた。データベースの構築に時間を割き、研究発表の機会は限られたため、最終年度は、海外学会を含め、得られた研究成果を積極的に報告していく。

来年度は研究最終年度に当たることから、研究成果を論文にとりまとめ、海外の研究会を含め学会での報告を積極的に行う。関連分野の研究者よりコメントを得て、学術専門誌に投稿し、研究期間内での公刊を目指す。所得格差は、欧米だけでなく日本においても関心が高まっているテーマとなっている。研究初年度は、弘前市のラジオ番組「アップルウェーブ」に出演し、研究内容の周知を図ったが、最終年度においても、一般向けの講演、研究代表者のホームページ等を通じて成果の普及に力を入れる。加えて、所得格差の拡大の要因については未だ明らかにされていないことも多く、本研究で扱えなかったこともあるため、今後の研究につながる問題点の整理にも注力したい。データの結合に時間を要し、論文のとりまとめに遅れが生じ、研究発表の機会が限られた。本研究では計4つの大規模データを結合したが、そのうち3つのデータは、同じ販売会社より購入したのにも関わらず、各データのラベルや様式が異なっており、1つのフォーマットを構築するのに時間が必要となった。研究最終年度においては、研究成果の発表を積極的に行うことから、次年度において旅費等について所用額の支出が見込まれる。また、支出を予定していたパソコンについては購入を断念し、既存のもので対応することとした。全米経済研究所のワーキングペーパー購読料については、ホームページ等で公表されている論文で代用した。
溶液X線散乱法による天然解鎖蛋白質の精密構造解析

解鎖蛋白質の構造特性を研究するために,ポリペプチド・コンホメーションの新しい生成法を開発した。この方法からの予測と溶液X線散乱測定の結果を比較して,高濃度変性剤溶液中の蛋白質の構造特性を解析した。ポリペプチド鎖の平均自乗半径の残基数依存性とKratkyプロフィルの形の解析から,高濃度変性剤溶液は,蛋白質に対して良溶媒であることが確認された。また構造集団が実測データを再現するためには,主鎖二面角がα領域内にある確率が2040%でなければならないことが分かった。解鎖蛋白質の構造的特徴を解析することは,それが膨大な数の構造の集団であるので,既存の構造解析法では困難である。そこで我々は,主鎖2面角確率分布を仮定したランダムコイル鎖の分子モデリング法を開発した。この分子モデリング法は,ペプチド鎖の広い構造空間の探索が可能である。更にこの方法は,主鎖2面角確率分布などの局所的な構造情報と平均二乗半径(R_<sq>)や溶液X線散乱(SXS)プロフィルなど大局的な構造情報の関係を解析することができる。我々はこのモデリング法とSXS法を使って,天然解鎖蛋白質の1つである,カイコ由来フィプロイン転写因子(FMBP1)のDNA結合部位(STPR)ペプチドの水溶液中の構造を解析した。STPRは安定な短いα-helixを4つ有していることが多次元NMR法によって解明された。本研究において,我々は短いα-helixとランダムコイル鎖が4回交互に繰り返した構造モデルを構築した。我々は構造モデルの計算SXSプロフィルと実測SXSプロフィルを比較し,実測を定量的に再現するモデル構造集団の特徴を明らかにした。その特徴の1つは,STPRのランダムコイル鎖部分の主鎖2面角頻度分布は,天然結晶構造におけるcoil部分と同等であることである。更に,実験SXSプロフィルを定量的に再現するには,ランダム構造の集合に対し溶媒露出表面積に比例する溶媒ポテンシャルを考慮して平均することが必要である。STPRのこの様な構造的な特徴は,一般的な球状蛋白質の完全解鎖状態とは違うことが明らかとなった。鎖が解けた状態の蛋白質(解鎖蛋白質)の構造的特徴を解析するために,ランダムコイル鎖の分子モデリング法を新たに開発した。分子モデリング法において,信頼度の高い構造を得るためには,原子間衝突の解消または回避が必須である。しかし,これには長い計算時間が必要なため,広い構造空間をサンプリングする妨げとなる。本モデリング法は,この問題を解決するための2つの特徴を有する。1つは,蛋白質の立体構造データベースから抽出した主鎖2面角確率頻度分布をモデリングに利用することである。主鎖2面角頻度分布を使うことで,アミノ酸残基内の原子衝突を自動的に回避することが出来る。もう1つは,アミノ酸配列上の任意の残基から,N末端側,C末端側に交互に残基を付加させながら,原子衝突のない構造を生成するアルゴリズムである。この新たに考案したアルゴリズムによって,原子間衝突の有無の調査時間と原子間の衝突発生時の構造再構築の計算時間を最小に抑えることが可能となった。本モデリング法は,この2つの特徴により,原子間衝突のない構造を極めて短時間に生成することが出来る。更に本法で得られる構造は,少ないステップ数で近傍のエネルギー極小構造に達する,信頼度の高い構造であることが確かめられた。従って本法は,分子シミュレーションの初期座標や原子座標に基づく各種実験の予測などに有効に利用出来ると期待される。本研究では,本モデリング法の有用性を確認するため,変性剤変性状態の蛋白質の構造特性解析を行った。平均自乗半径の残基数依存性,及び溶液X線散乱の角度依存性について実験値と比較し,変性剤変性状態の構造解析が可能なことを確かめた。
タンパク質モータPrestinの構造解明

本研究では,内耳蝸牛内に存在する外有毛細胞の伸縮運動に注目し,その源と考えられているタンパク質モータprestinの構造解明を目的とした.はじめに, prestinを発現させたチャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞の細胞膜及びprestinを発現させていない通常のCHO細胞の細胞膜を原子間力顕微鏡(AFM)で観察した.その結果,どちらの細胞を用いても膜タンパク質であると考えられる粒状の構造物が観察された.この粒子径を,統計学的に解析すると,直径8-12nmの粒子数がprestinを導入したCHO細胞の方が通常のCHO細胞に比べ有意に多かった.この結果から,直径8-12nmの粒子状構造物の多くがprestinであると考えられ, prestinの直径が8-12nmであることが示唆された.しかし上述の手法では, AFM画像からprestin分子を特定できなかった.そこで抗prestin抗体を融合した半導体量子ドット(quantum dot: Qdot)を利用し, prestinを標識しながら詳細な構造を画像化することを試みた. Qdotは直径約8nmの硬い半導体材料であるためAFMで容易に観察できる. Prestin分子はQdotの近傍に存在するため,AFMによるprestin一分子の特定・観察が可能となる. Qdotで標識したprestin発現CHO細胞の細胞膜をAFMで観察した結果, Qdot近傍に4つの凸部分を有した四角形で,中心部に窪みを持つ分子が観察された.このことは, prestinが4量体であり,イオンを通過させるポア部分を中心に有していることを示唆する.本研究では,内耳蝸牛内に存在する外有毛細胞の伸縮運動に注目し,その源と考えられているタンパク質モータprestinの構造解明を目的とした.はじめに, prestinを発現させたチャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞の細胞膜及びprestinを発現させていない通常のCHO細胞の細胞膜を原子間力顕微鏡(AFM)で観察した.その結果,どちらの細胞を用いても膜タンパク質であると考えられる粒状の構造物が観察された.この粒子径を,統計学的に解析すると,直径8-12nmの粒子数がprestinを導入したCHO細胞の方が通常のCHO細胞に比べ有意に多かった.この結果から,直径8-12nmの粒子状構造物の多くがprestinであると考えられ, prestinの直径が8-12nmであることが示唆された.しかし上述の手法では, AFM画像からprestin分子を特定できなかった.そこで抗prestin抗体を融合した半導体量子ドット(quantum dot: Qdot)を利用し, prestinを標識しながら詳細な構造を画像化することを試みた. Qdotは直径約8nmの硬い半導体材料であるためAFMで容易に観察できる. Prestin分子はQdotの近傍に存在するため,AFMによるprestin一分子の特定・観察が可能となる. Qdotで標識したprestin発現CHO細胞の細胞膜をAFMで観察した結果, Qdot近傍に4つの凸部分を有した四角形で,中心部に窪みを持つ分子が観察された.このことは, prestinが4量体であり,イオンを通過させるポア部分を中心に有していることを示唆する.哺乳類の内耳には,微小な振動を増幅し聴覚の感度を高める機構が存在し,それは,内耳外有毛細胞に存在するタンパク質モータPrestinが,構造変化により大きさを変化させるためと考えられている.しかし,Prestinの形状や,それがどのように構造変化をするかは不明である.そこで,本研究ではPrestinの形状を明らかにするため,原子間力顕微鏡(Atomic force microscope : AFM)を用いてPrestinの観察を行った.一般にAFMを用いた細胞膜の観察では,観察された画像からその分子を同定することが困難である.そこで,以下のような実験を行った.はじめにPrestinを安定に発現するCHO細胞株を作製した.そして,Prestinが発現したCHO細胞の細胞膜と,遺伝子導入をしていないCHO細胞の細胞膜をAFMにより観察した.それぞれの細胞の観察画像を比較し,その差の検討した.その結果,どちらの細胞を用いても膜タンパク質であると考えられる粒状の構造物が観察された.そこで,観察された粒状の構造物の粒径分布を調べ,遺伝子導入の有無による粒径分布の差を統計的に比較した結果,2種類の細胞における粒径分布に有意差が確認された.さらにその有意差を検討することにより,Prestinの粒径を推定することができた.今後,実験精度を高め,Prestinの細かい構造と,その構造変化を明らかにしたいと考えている.蝸牛内コルチ器に存在する外有毛細胞(Outer Hair Cell : OHC)の伸縮運動により,我々の聴覚は鋭敏なものになっていると考えられている.また,その伸縮運動の源は,細胞側壁に存在するタンパク質モータprestinの変形であると推察されている.このprestinは膜電位の変化によって構造変化し,2種類の粒径を持つと考えられている.しかし,その構造変化のメカニズムは不明である.そこで,本研究ではprestinの形状を原子間力顕微鏡(Atomic force microscope : AFM)を用いて明らかにすることを目指している.はじめにprestinを安定に発現するCHO細胞の細胞膜を単離し,prestinを蛍光標識して,今年度AFMと同時使用できるようにセットアップした蛍光顕微鏡を用いて観察した.その結果,prestinの分布は細胞膜上で一様でないことが明らかになった.次に,prestinを導入したCHO細胞と導入していないCHO細胞の細胞膜表面形状をAFMにより画像化した.

その結果,どちらの細胞を用いても膜タンパク質であると考えられる粒状の構造物が観察された.この粒子径を,統計学的に解析すると,直径8-12nmの粒子数がprestinを導入したCHO細胞の方が通常のCHO細胞に比べ有意に多かった.この結果から,直径8-12nmの粒子状構造物の多くがprestinであると考えられた.今後,実験精度を高め,prestinの細かい構造と,電位による構造変化のメカニズムを明らかにしたいと考えている.本研究計画では,内耳蝸牛内に存在する感覚細胞の一種である,外有毛細胞の伸縮運動に注目し,その源と考えられているタンパク質モータプレスチンの構造変化の可視化を目的とした.そのために,まず,原子間力顕微鏡(AFM)によるナノスケールでの観察に適した安定な試料の作製手法について検討を行った.動物から摘出した外有毛細胞(OHC)はその特性上,基板への接着力が極めて弱く,計測時に容易に動いてしまうため,今回のようなナノスケールでの観察には適さない.そこで,本研究室で作製したプレスチンを安定発現させたチャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞を使用することとした.次に,より安定な観察試料を作製するため,細胞膜の単離を試みた.その結果,低浸透圧溶液中に細胞を超音波に照射することにより細胞膜を単離する手法(超音波破砕法)が最も簡便かつ単離の歩留まりがよいことが分かった.その表面をAFMにより観察したところ,安定に膜タンパク質を観察することに成功し,プレスチンの直径が8-12nmであることを解明した(現在その結果をまとめ国際誌に投稿中である).次に,プレスチンに構造変化を誘導する方法について検討を行った.その結果,超音波破砕法による細胞膜単離技術にパッチクランプシステムを応用し,単離細胞膜近傍において電圧を印加しながらグルタールアルデヒトにより化学固定する試料作製手法を確立した.現在,この手法により得られた試料をもとに,AFMによるプレスチンの構造変化の可視化を試みているところである.本研究では,内耳蝸牛内に存在する外有毛細胞の伸縮運動に注目し,その源と考えられているタンパク質モータPrestinの構造解明を目的とした.これまでに,原子間力顕微鏡(AFM)による膜タンパク質の観察に適した,安定な試料の作製手法について検討を行い,哺乳類細胞から細胞膜のみを単離する手法(超音波破砕法)および単離細胞膜の膜処理方法を確立した.Prestinを発現させたチャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞を上記手法で処理し,その表面をAFMで観察したところ,安定に膜タンパク質を観察することに成功し,Prestinの直径が8-12nmであることを解明した(Murakoshi et al.,J.Assoc.Res.Otolaiyngol.,2006;雑誌表紙に掲載).次に,Prestinの構造変化の可視化方法について検討を行った.Prestin発現
ATL腫瘍細胞におけるL-セレクチン過剰発現の分子機構の解析

本研究では、接着分子L-セレクチンに注目し、そのATL腫瘍細胞における過剰発現の分子機構の解析を行った。我々はL-セレクチンのプロモーターを同定し、ETS familyの転写因子の一つであるPEA3/E1A-Fが転写を制御し得ることを示した。しかし、この分子がATL腫瘍細胞では発現していないことが明らかになったので、ATL腫瘍細胞で発現していて、このプロモーターに作用する他のETS familyの転写因子を同定することを目指した。具体的には、1)PEA3/E1A-F以外の既知のETS family transcription factorのL-selectin promoterに対する作用の解析を行い、ETS1,ETS2などはむしろプロモーター活性を抑制することを明らかにした。2)ETS family転写因子のconserved domain(ETS domain)に対するdegenerative RT-PCRにより、ATL腫瘍細胞で発現しているETS familyのcDNAの同定を試みた。これまでのところ増幅されてきたETS familyの転写因子は、ETS1,ETS2が殆どであった。PCRの反応系を改善することが必要であると考えられた。3)HTLV-1感染細胞T細胞株においては、MT-1においてPEA3/E1A-Fの過剰発現が認められ、L-selectinの発現と相関していた。4)Differential display法を用いてATL腫瘍細胞で過剰発現している遺伝子の解析を行い、これまでに全く新たな遺伝子のcNDAをクローニングしT細胞系の白血病細胞で過剰発現していることを明らかにした。しかしこれまでのところETS familyの転写因子はこの解析では見つかっていない。
悪性高熱症の診断と治療に関する研究

1)臨床症状,検査などによる統計的解析現在までに報告されている219例の悪性高熱症(MH)症例を,県別,性別,年令階層別分布,麻酔法,症状並びに徴候の出現頻度などについて解析を行った.その結果,死亡例や後遺症併発例では,最高体温と低血圧の有無において,統計学的に有意差があった.又,ダントロレンによる治療を受けた症例は生存例に有意に多く認められた.2)本症の啓蒙統計的解析の結果から,本症の予後には早期発見,早期治療が極めて重要であると握察されるため,麻酔科医のみにとどまらず,外科医や看護婦にも本症の存在,病態について学会,学術雑誌に発表並びに報告した.又,本症は家族性遺伝性症候群と考えられているため,本症の患者及び血縁者が不慮の事故に際し,本症発症の可能性があるので,救急情報システムへの登録を学会などで推奨した.3)HLAタイピングの検索本症が遺伝性疾患と考えられているためHLAを検索したところ, DR領域で比較的高頻度の抗原が出現していたが,症例数が未だ少ないため,統計的解析にまでは至らなかった.4)ヒト赤血球膜流動性の研究本症患者の赤血球膜にスピンラベルを行いESRを用いた検査により,本症の発症時には何等かの生体膜異常が生じていることが明らかとなった.5)スキンドファイバー法による研究本症の発症機構として骨格筋細胞内カルシウムイオン動態異常が示唆されているが,吸入麻酔薬,局所麻酔薬が筋小胞体からのCa-induced Ca release(CICR)に与える影響についてスキンドファイバー法による詳細な検討した結果,臨床濃度の吸入麻酔薬がCICRを著明に促進させ, MH発症に重大な関わりがあることが明らかになった.1)臨床症状,検査などによる統計的解析現在までに報告されている219例の悪性高熱症(MH)症例を,県別,性別,年令階層別分布,麻酔法,症状並びに徴候の出現頻度などについて解析を行った.その結果,死亡例や後遺症併発例では,最高体温と低血圧の有無において,統計学的に有意差があった.又,ダントロレンによる治療を受けた症例は生存例に有意に多く認められた.2)本症の啓蒙統計的解析の結果から,本症の予後には早期発見,早期治療が極めて重要であると握察されるため,麻酔科医のみにとどまらず,外科医や看護婦にも本症の存在,病態について学会,学術雑誌に発表並びに報告した.又,本症は家族性遺伝性症候群と考えられているため,本症の患者及び血縁者が不慮の事故に際し,本症発症の可能性があるので,救急情報システムへの登録を学会などで推奨した.3)HLAタイピングの検索本症が遺伝性疾患と考えられているためHLAを検索したところ, DR領域で比較的高頻度の抗原が出現していたが,症例数が未だ少ないため,統計的解析にまでは至らなかった.4)ヒト赤血球膜流動性の研究本症患者の赤血球膜にスピンラベルを行いESRを用いた検査により,本症の発症時には何等かの生体膜異常が生じていることが明らかとなった.5)スキンドファイバー法による研究本症の発症機構として骨格筋細胞内カルシウムイオン動態異常が示唆されているが,吸入麻酔薬,局所麻酔薬が筋小胞体からのCa-induced Ca release(CICR)に与える影響についてスキンドファイバー法による詳細な検討した結果,臨床濃度の吸入麻酔薬がCICRを著明に促進させ, MH発症に重大な関わりがあることが明らかになった.1.スキンド・ファイバーによる研究モルモットを用いスキンド・ファイバーを作成、各種吸入麻酔薬による筋小胞体よりのカルシウム放出速度を測定した。現在入手出来る揮発性吸入麻酔薬つまりジエチルエーテル、ハロセン、エトレン、イソフルレン、セボフルレンは筋小胞体でのカルシウムによるカルシウム放出速度を亢進させることが明らかとなった。この結果の一部は第4回国際悪性高熱症研究者ワークショップ(昭和61年9月英国)、第10回悪性高熱研究会シンポジウム(昭和61年12月、広島)、第34回日本麻酔学会総会(昭和62年4月、東京)にて発表し、また発表予定である。現在これら麻酔薬間における活性順位を決定するための研究を行なっている。ヒトにおいて悪性高熱症の疑いの患者の筋肉生検を行ない、スキンド・ファイバー法によるカルシウム誘発性カルシウム遊離を検査している。いわゆる悪性高熱症亜型と考えられた患者では筋小胞体でのカルシウム誘発性カルシウム遊離速度は正常範囲を示し、真性の悪性高熱症とは本体が異なっているような印象をうける結果であり、症例数を増やし検討する予定である。2.悪性高熱症患者情報整理コンピューター入力のための帳票記入を終了したが、記入漏れなど、不備な点が多く、帳票記入の点検中である。3.HLAタイピング悪性高熱症患者におけるヒト白血球抗体タイピイングに関し引き続き検査をしているが、昭和61年度中は検体を得ることができなかった。次年度においても継続する予定である。4.赤血球膜の流動性現在悪性高熱症発症直後より観察できた一例において、赤血球膜の流動性の亢進が認められ、一週間で正常に復した。この結果は第4回国際悪性高熱症研究者ワークショップ(昭和61年9月、英国)にて発表し、英文誌に掲載予定である。
多汗症に対する外用治療薬の効果と作用機序の解明

掌蹠多汗症に塩化アルミニウム(AC)の外用療法が奏効するがその作用機序は明らかにされておらず、本研究ではその作用機序を明らかにする目的で研究を遂行した。AC外用治療後の皮膚組織を用いて組織学的変化を観察し角質塊が表皮内汗管内を閉塞する事で、治療効果を発揮することが考えられた。またAC自体が表皮角化細胞に角化を促している可能性が示唆され、表皮角化培養細胞を用いAC処理前後で角化マーカー発現を解析した結果、その発現亢進を確認した。AC添加により表皮角化細胞に角化亢進を促し角質塊の形成、閉塞を生じている可能性が示唆され、AC外用療法の作用機序に新しい知見を得ることができた。掌蹠の多汗症に塩化アルミニウムの外用療法が奏効するがその作用機序は明らかにされておらず、本研究ではその作用機序を明らかにする目的で研究を遂行している。本年度は1、塩化アルミニウム外用治療をうけた患者の皮膚組織から病理学的変化を検証。2、ヒト角化細胞培養系にて塩化アルミニウムの分子生物学的、生化学的変化の観察を行った。1に関して塩化アルミニウム外用治療後の皮膚生検組織(手掌や前腕)と正常皮膚(未治療)のパラフィンまたは凍結組織を用いて組織学的変化を観察した。塩化アルミニウム塗布により角質内の汗の開口部(汗管)に角質が凝集した(角栓)を認めた。好酸性無構造物質が角栓であるかの確認は、種々のケラチン抗体を用いた免疫組織染色を行って確認した。また、その他の成分(ムコ多糖類など)も含有しているかどうか調べるため特殊染色(PAS染色など)を行った。さらにより深部の汗腺組織である表皮内と真皮内汗管や汗腺分泌部など汗腺組織全体の変化も観察した。2に関して1の結果から、塩化アルミニウム外用により角化の亢進を示す結果が認められたことから、HaCaT細胞を培養し塩化アルミニウム処理前後で角化マーカー(ケラチン1,10、フィラグリン、インボルクリン)の発現変化をPCR法で解析した。掌蹠多汗症に塩化アルミニウムの外用療法が奏効するがその作用機序は明らかにされておらず、本研究ではその作用機序を明らかにする目的で研究を行っている。前年度では塩化アルミニウム塗布により、ケラチン(AE1/3)陽性、PAS染色陽性の角質が凝集した角栓が表皮内汗管内を閉塞する事で、治療効果を発揮することが示され、塩化アルミニウム外用により角化の亢進を示す結果が認められたことから、HaCaT細胞培養系における塩化アルミニウムの角化への影響を調べた。本年度は前年度に得られた結果をもとに、塩化アルミニウム治療前後での形態学的変化をより詳しく解析を行った。本実験において角質層の変化はあるものの、深部に存在する汗腺の腺体自体に組織学的変化は観察されなかった。このことから、塩化アルミニウム外用による汗腺組織の微細構造の変化有無をとらえるべく、塩化アルミニウム塗布1ヶ月経過した皮膚と1年以上長期にわたって外用を行った皮膚を用いて電子顕微鏡を用いた解析を行った。電子顕微鏡解析では塗布1ヶ月、1年経過した皮膚ともに汗腺組織に構造的変化は観察されなかった。このことより塩化アルミニウム外用により汗腺組織自体への影響はないことが示された。さらにHaCaT細胞以外にも正常表皮ケラチノサイト初代培養細胞を培養し塩化アルミニウム処理前後で角化マーカー(ケラチン1,10、フィラグリン、インボルクリン)の発現変化をリアルタイムPCR法で解析した。塩化アルミニウム暴露12時間後、24時間後で塩化アルミニウム濃度依存的にケラチン1と10の発現が亢進した。一方、フィラグリン、インボルクリンに関しては発現の変化は認めなかった。以上のことから、塩化アルミニウムは表皮ケラチノサイトに対して角化を亢進させることがわかり、塩化アルミニウム自体による角化の亢進が表皮内汗管内を閉塞する事でその治療効果を発揮していると考えられた。発汗障害の原因解明と新規治療法の開発塩化アルミニウム塗布により角質内の汗の開口部(汗管)に好酸性無構造物を認めた。この無構造物はPAS染色陽性で、汎ケラチン(AE1/3)、サイトケラチン5/6で陽性に染色されることから、ムコ多糖類やケラチンを含む角質からなることがわかった。この角質塊が表皮内汗管内に閉塞するように存在し、塩化アルミニウムが塗布されていない皮膚切片では見られないことから、塩化アルミニウム塗布により、表皮内汗管内を閉塞する事で、治療効果を発揮することが考えられた。

またアルミニウムと選択的に結合することによって強い蛍光を発するルモガリオン誘導体を用いた蛍光染色で解析を行い、上述の表皮内汗管内に閉塞するように存在する角質塊に一致して蛍光が得られたこと、表皮ケラチノサイト内には蛍光は確認されなかったが、角層内汗管部位の角層下表皮ケラチノサイト近傍まで蛍光が確認されたことから、塩化アルミニウム自体がケラチノサイトに角化を促している可能性が示唆された。この結果をふまえ、HaCaT細胞を培養し塩化アルミニウム処理前後で角化マーカー(ケラチン1,10、フィラグリン、インボルクリン)の発現変化を解析した。まずHaCaT細胞の塩化アルミニウム処理の条件検討を行い細胞死を起こさない塩化アルミニウム水溶液の適切な濃度を決定し、実験には0.005%と0.05%を用いた。これらの濃度でHaCaT細胞を培養し経時的に早期角化マーカーであるケラチン1と10、晩期角化マーカーであるフィラグリン、インボルクリンの発現をリアルタイムPCRにて解析した。塩化アルミニウム暴露12時間後、24時間後で塩化アルミニウム濃度依存的にケラチン1と10の発現が亢進した。一方、フィラグリン、インボルクリンに関しては発現の変化は認めなかった。上記角化マーカーの発現変化をmRNAレベルで確認したことから、蛋白レベルでも解析していく予定である。今後の研究推進方策として、塩化アルミニウム治療前後での形態学的変化をより詳しく解析する。塩化アルミニウム外用により、汗腺の変性を生じたとの報告が1報(Hölzle E et al, Br J Dermatol. 1984. 110: 399-403.)あるが、本実験において角質層の変化はあるものの、深部に存在する汗腺の腺体自体に変化は観察されなかった。このことから、塩化アルミニウム外用による汗腺組織の微細構造の変化有無をとらえるべく、電子顕微鏡を用いた解析も行う。さらに汗腺細胞に発現し、発汗機能に関与する分子(アクアポリン5, V-ATPase, NKCC1, FoxA1など)の発現量の変化も免疫組織学的に解析する。角化の亢進に関して、HaCaT細胞だけではなく、正常表皮ケラチノサイト初代培養細胞を用いた同様の解析を行っていく。またルモガリオン誘導体を用いた塩化アルミニウム外用後の皮膚組織切片上のアルミニウムの局所分布、進達度解析において、症例数増加や外用期間別に区別するなど、より詳細に解析することで、塩化アルミニウムの治療効果や作用機序の解明にせまりたい。またアルミニウムの局所分布、体内蓄積の有無等の解明から塩化アルミニウム外用治療の安全性にも言及していきたい。
ゼブラフィッシュ神経回路可視化系を用いたシナプス形成誘導分子の探索、同定

ラット胎児脳抽出物からショ糖密度勾配遠心法によりlight membrane画分を得た。この画分に対して2種類のアクティブゾーン蛋白質に対する抗体を用いて免疫沈降を行い、アクティブゾーン前駆小胞を独立に濃縮した。これらをSDS-PAGEで展開し、銀染色したところコントロールに対して2種類の抗アクティブゾーン蛋白質抗体特異的に共沈するバンドが20程度得られた。今後、これらの蛋白質を質量分解により同定し、シナプス形成における機能を解析する予定である。また、上記で得られる分子がシナプス形成においてどのような働きを持つのかを調べるため、GAP43-EGFPで可視化したゼブラフィッシュ嗅神経細胞軸索終末の構造変化やVAMP2-EGFPを用いて可視化したシナプス小胞の集積の変化を指標とした機能解析系を作製した。この系を用いることにより恒常不活性化型PKA及びCREBの発現がVAMP2-EGFPの軸索終末への集積を抑制し、一方、恒常活性化型PKA及びCREBの発現がそれを促進することがわかった。一方、カルシニューリン阻害薬を投与すると軸索終末の膜構造の変化が抑えられ、カルシニューリンによるNFATの活性化を阻害するペプチドを発現することによっても同様に軸索終末の膜構造の変化が抑えられたため、カルシニューリン-NFATシグナルが軸索終末の膜構造の変化を調節することが分かった。これらの結果より、軸索終末の分化をPKA-CREBシグナルとカルシニューリン-NFATシグナルが独立に調節することが示唆された。この成果はJournal of Neuroscience25(12):3067-3079に掲載された。またプレシナプスに局在するb-ニューレキシンがこれらの膜構造の変化、シナプス小胞の集積のうち後者を選択的に調節することを見いだした。この成果は現在投稿中である。ラット胎児脳抽出物をショ糖密度勾配遠心法によりlight membrane画分を得た。これらをSDS-PAGEで展開し、銀染色したところコントロールに対して2種類の抗アクティブゾーン蛋白質抗体特異的に共沈するバンドが20程得られた。また、上記で得られる分子を解析するための解析系を構築した。シナプス形成に伴うゼブラフィッシュ嗅神経細胞軸索終末の構造変化をGAP43-EGFP, VAMP2-EGFPを用いて軸索終末の膜構造の変化、シナプス小胞の集積を可視化した。さらにダブルカセットベクターを用いて恒常不活性化型PKA及びCREBを発現させるとVAMP2-EGFPの軸索終末への集積が抑制され、一方、恒常活性化型PKA及びCREBを発現させるとVAMP2-EGFPの軸索終末への集積が促進された。従ってシナプス小胞の集積をPKA-CREBのシグナルが調節することが分かった。さらに、カルシニューリン阻害薬を投与すると軸索終末の膜構造の変化が抑えられた。カルシニューリンによるNFATの活性化を阻害するペプチドを発現することによっても同様に軸索終末の膜構造の変化が抑えられたため、カルシニューリン-NFATシグナルが軸索終末の膜構造の変化を調節することが分かった。この成果はJournal of Neuroscienceの2005年3月号に掲載予定である。
W.recta抗原遺伝子の分子生物学的研究

2.得られたsubcloneはいずれも大腸菌内でよく遺伝子発現が行われ、効率良く抗原たんぱく質を産生したので、それぞれ大量培養を行いrecombinantタンパク質を精製した。3.recombinantタンパク質の精製標品を用いて次の実験成績が得られた。1)精製標品をラビットに免疫し、それぞれに対する抗血清を作製した。これらの抗血清を用いた交叉反応の実験から抗原特異性および菌特異性が確認された。2)精製標品を抗原として、Western blot法によるヒト血清との反応性を検討したところ幼児および成人健常者では反応せず、歯肉炎患者の血清ではさまざまな度合いで反応したことから、歯周病の血清学的診断に有用であることが示唆された。3)精製標品をprotein sequencerにて分析し、それぞれのN末端一次構造の推定を行ったところ、それぞれ特異的なアミノ酸配列であった。4)SDSーPAGEによる可溶化膜タンパク質の分離精製が可能になったことからW.rectaの膜タンパク質とrecombinantタンパク質の相同性を免疫学的およびアミノ酸配列の推定両面から検討中である。4.recombinantタンパク質の推定N末端一次構造の決定とDNA診断用probe作製のためのDNAシ-クエンス解析は現在進行中である。
植物の花芽形成の分子機構に関する研究

1)アサガオからLDcDNAを単離するために、シロイヌナズナLD遺伝子のうち、上記ペプチドの繰り返し構造をコードする部分をPCRにより単離した。そのPCRに用いたプライマーでアサガオDNAを鋳型としてPCRを行ったところ、シロイヌナズナと同一のDNA断片が増幅されたので、その塩基配列を決定したところ、上記繰り返し部分のアミノ酸配列はアラビドプシスと完全に一致することが明らかになった。現在アサガオから、全長のcDNAを単離する作業を進めている。2)アサガオのLDcDNAから明らかになったLDタンパク質のうち、抗原決定部位を推定し、そのペプチド構造を基にして抗体を作成している。3)QPVNGに特異的な抗体を作成した。現在アサガオ・シロイヌナズナの花芽形成時期にそのペプチドが遊離しているかどうかを検索中である。4)平成7年度の公募研究によって、LDcDNAのうち、上記ペプチドの繰り返し構造部分は保存性が高いことが明らかになったので、さらに多くの植物からLD遺伝子を単離しその構造を決定し、この遺伝子の高等植物界における分布と変異の度合いを明らかにする。
子宮悪性腫瘍のリンパ行性転移形成機序とその抑制に関する基礎的実験的研究

子宮癌の進展様式として重要なものにリンパ行性転移がある。子宮頚癌症例の解析では骨盤リンパ節転移を有する症例はリンパ節転移の無い症例よりも有意に生存曲線が悪かった。さらに2カ所以上のリンパ節転移を有する症例は5年生存率が60%と低いのに対し、1カ所の症例では88%と有意に高く、子宮頚癌ではリンパ節転移が予後を規定する因子として最も強いものであることが明らかとなった。子宮癌のもう一つの代表である子宮体癌の場合も傍大動脈リンパ節の転移を有する症例では5年生存率が38%と低く、リンパ節転移が無い症例に比較して有意に予後が悪いことがわかった(第35回子宮癌研究会にて発表平成7年12月5日)。次にこのように予後を左右するリンパ節に存在するリンパ球が癌細胞に対して作用するか否かを解析した。そのために骨盤リンパ節郭清を行った子宮癌患者より摘出したリンパ節よりリンパ節細胞を採取した。このリンパ節細胞の培養子宮体癌細胞RL95-2に対する増殖抑制効果をhuman tumor clonogenicassayにて評価した。二重寒天培地の下層に蒔かれたリンパ節細胞は、無刺激では上層に蒔いたRL95-2に対して増殖抑制効果を示さなかったが、phytohemagglutinin(PHA)で刺激すると著明な増殖抑制効果を発揮した。またPHA刺激リンパ節細胞はtumor necrosis factor α(TNFα)やinterferonを多量分泌することがわかった。RL95-2はrecombinat TNFαに感受性が高いことから、増殖抑制効果は一部TNFαによるものと考えられた。しかしながら抗TNFα抗体によりこの増殖抑制効果は抑制されなかったので、増殖抑制効果は未知のサイトカインの介在によってもたらされる可能性が考えられた(Cancer Letters 104:55-61,1996に誌上発表)。Phytohemagglutinin(PHA)以外でリンパ節細胞は刺激するサイトカインを生体に投与するとにより転移を抑制することが可能であることが示唆された。子宮癌原発巣の脈管内への侵入の病理組織学的検討子宮体癌について脈管の同定を血液型因子、第8因子に対する抗体で免疫染色することにより行い、脈管侵入の予後因子としての重要性を他の因子と予後との相関を比較する多変量解析を行うことによって解析した。つぎにリンパ節転移との相関を調べた。予後との相関を調べた他の因子は原発巣の大きさ、筋層浸潤の程度、組織学的分化度、頚管浸潤、リンパ節転移、治療法などである。結果としては、予後と有意に相関しているものとして脈管侵入、筋層浸潤が選択された。しかも脈管侵入の有無はリンパ筋転移の有無と有意に相関しており、本方法で検索された脈管リンパ管である可能性が高いことがわかった。そこで、今後は各種抗体を用いた免疫組織化学染色により、これらの脈管の中にある癌細胞の形質の特徴を原発巣と比較することによりを明らかにしていくことにする。検索する形質としては蛋白融解酵素産生、CD44v6発現、カドヘリン、インデグリンの発現を検討する。子宮頚癌、体癌の培養細胞を使用し、それらの癌細胞がもつ浸潤能にたいして血管内皮細胞、患者血清、リンパ節細胞が与える影響を調べるためにinvasion assayを行った。

下層に播きこんだ上記細胞により上層に播いた癌細胞のマトリゲル内への侵入はどの下層の細胞においても対照と比較して亢進していた。来年度はこれらの癌細胞株の中から血管内皮細胞により亢進する細胞と亢進しない細胞をクローニング、同様にリンパ節細胞によりクローニングした癌細胞についてそれらの細胞生物学的な相違を明らかに、血行性転移とリンパ行性転移細胞の特徴について解析する。子宮癌の進展様式として重要なものにリンパ行性転移がある。子宮頚癌症例の解析では骨盤リンパ節転移を有する症例はリンパ節転移の無い症例よりも有意に生存曲線が悪かった。さらに2カ所以上のリンパ節転移を有する症例は5年生存率が60%と低いのに対し、1カ所の症例では88%と有意に高く、子宮頚癌ではリンパ節転移が予後を規定する因子として最も強いものであることが明らかとなった。子宮癌のもう一つの代表である子宮体癌の場合も傍大動脈リンパ節の転移を有する症例では5年生存率が38%と低く、リンパ節転移が無い症例に比較して有意に予後が悪いことがわかった(第35回子宮癌研究会にて発表平成7年12月5日)。次にこのように予後を左右するリンパ節に存在するリンパ球が癌細胞に対して作用するか否かを解析した。そのために骨盤リンパ節郭清を行った子宮癌患者より摘出したリンパ節よりリンパ節細胞を採取した。このリンパ節細胞の培養子宮体癌細胞RL95-2に対する増殖抑制効果をhuman tumor clonogenicassayにて評価した。二重寒天培地の下層に蒔かれたリンパ節細胞は、無刺激では上層に蒔いたRL95-2に対して増殖抑制効果を示さなかったが、Phytohemagglutinin(PHA)で刺激すると著名な増殖抑制効果を発揮した。またPHA刺激リンパ節細胞はtumor necrosis factor α(TNFα)やinterferonを多量分泌することがわかった。RL95-2はrecombinat TNFαに感受性が高いことから、増殖抑制効果は一部TNFαによるものと考えられた。しかしながら抗TNFα抗体によりこの増殖抑制効果は抑制されなかったので、増殖抑制効果は未知のサイトカインの介在によってもたらされる可能性が考えられた(Cancer Letters 104:55-61,1996に誌上発表)。Phytohemagglutinin(PHA)以外でリンパ節細胞は刺激するサイトカインを生体に投与することにより転移を抑制することが可能であることが示唆された。
^<99m>Tc甲状腺イメージングに与えるヨード造影剤の影響について

ヨード性造影剤の甲状腺に及ぼす影響について研究を行った.正常な甲状腺機能を有し,甲状腺組織内に腫瘤影を認めない患者を対象として,頚部を含む造影CT検査を施行した.造影後早期(1週間以内)と造影後後期(2週間3週間後)に施行した^<99m>Tc甲状腺イメージングでは,画像上有意な異常集積としてとらえることはできないものの,同時に行った^<99m>Tc甲状腺摂取率では造影後早期にてわずかながら差が見られた.現在造影CTでは非イオン性造影剤(ヨード濃度300mgI/ml)約100mlを急速静注しているが,その際いずれの症例にても甲状腺自体の造影能には視覚的な差は見られず,CT値もほぼ一様に上昇がみられた.造影後行った^<99m>Tc甲状腺シンチでは早期像,後期像ともに画像所見上は有意な差は見られなかったが,甲状腺摂取率は早期像では後期像に比べわずかながら低下する傾向が見られた.これまで,ヨード性造影剤は^<99m>Tcに対する影響はないということが通説であったが,今回の研究から造影CT施行後極めて早期では軽度の差が生じることが明らかになった.造影後の甲状腺ホルモン値には変動がないことから,^<99m>Tc甲状腺シンチによる甲状腺機能測定に対し,造影剤が何らかの影響を与えていることは確実であり,今後の追試が必要と考えられた.正常な甲状腺機能を有し、頸部を含むCTscanを施行した症例に対し、造影後早期(1週間以内)と後期(12週間後)に行った^<99m>Tc甲状腺イメージングでは、画像上著明な差はでないものの^<99m>Tc甲状腺摂取率に軽度ながら差が出ることが明らかになった。現在CT時に非イオン性造影剤(造影剤ヨード濃度300)100mlを急速静注して検査を施行しているが造影後早期にていずれの症例も甲状腺の造影能に差は見られなかった。造影後早期にて甲状腺接種率がやや低下する傾向を示しているのに対し、造影後後期に行った^<99m>Tc甲状腺イメージング摂取率ととみに異常所見を認めなかった。これらのことからこれまでヨード性造影剤は^<99m>Tcに対して影響はないといわれてきたことに議論を呼ぶものであると思われる。しかしながら、造影後の甲状腺ホルモン値は大きな変化を示さないことから^<99m>Tc摂取率と実際の甲状腺機能の変化との関連については今後のさらなる症例の積み重ねと検討が必要である。ヨード性造影剤の甲状腺に及ぼす影響について研究を行った.正常な甲状腺機能を有し,甲状腺組織内に腫瘤影を認めない患者を対象として,頚部を含む造影CT検査を施行した.造影後早期(1週間以内)と造影後後期(2週間3週間後)に施行した^<99m>Tc甲状腺イメージングでは,画像上有意な異常集積としてとらえることはできないものの,同時に行った^<99m>Tc甲状腺摂取率では造影後早期にてわずかながら差が見られた.現在造影CTでは非イオン性造影剤(ヨード濃度300mgI/ml)約100mlを急速静注しているが,その際いずれの症例にても甲状腺自体の造影能には視覚的な差は見られず,CT値もほぼ一様に上昇がみられた.造影後行った^<99m>Tc甲状腺シンチでは早期像,後期像ともに画像所見上は有意な差は見られなかったが,甲状腺摂取率は早期像では後期像に比べわずかながら低下する傾向が見られた.これまで,ヨード性造影剤は^<99m>Tcに対する影響はないということが通説であったが,今回の研究から造影CT施行後極めて早期では軽度の差が生じることが明らかになった.造影後の甲状腺ホルモン値には変動がないことから,^<99m>Tc甲状腺シンチによる甲状腺機能測定に対し,造影剤が何らかの影響を与えていることは確実であり,今後の追試が必要と考えられた.ヨード性造影剤の甲状腺に及ぼす影響について研究を行った.正常な甲状腺機能を有し,甲状腺組織内に腫瘤影を認めない患者を対象として,頚部を含む造影CT検査を施行した.造影後早期(1週間以内)と造影後後期(2週間3週間後)に施行した^<99m>Tc甲状腺イメージングでは,画像上有意な異常集積としてとらえることはできないものの,同時に行った^<99m>Tc甲状腺摂取率では造影後早期にてわずかながら差が見られた.現在造影CTでは非イオン性造影剤(ヨード濃度300mgI/ml)約100mlを急速静注しているが,その際いずれの症例にても甲状腺自体の造影能には視覚的な差は見られず,CT値もほぼ一様に上昇がみられた.造影後行った^<99m>Tc甲状腺シンチでは早期像,後期像ともに画像所見上は有意な差は見られなかったが,甲状腺摂取率は早期像では後期像に比べわずかながら低下する傾向が見られた.これまで,ヨード性造影剤は^<99m>Tcに対する影響はないということが通説であったが,今回の研究から造影CT施行後極めて早期では軽度の差が生じることが明らかになった.造影後の甲状腺ホルモン値には変動がないことから,^<99m>Tc甲状腺シンチによる甲状腺機能測定に対し,造影剤が何らかの影響を与えていることは確実であり,今後の追試が必要と考えられた.
技能系老舗同族企業における存続と衰退に関する研究

本研究では、技能系老舗企業、特に国内外の鋳造企業を中心に、その存続と衰退について研究を行った。その背景には、これまでわが国における老舗企業研究が商家研究に偏っていたことがあげられる。そこで、本研究は明治維新以前から存続するわが国の鋳造企業5社、英国の老舗鋳造企業2社、ドイツ5社、イタリア1社残存していることを明らかにし、更にフィールド調査を行うことで、その実態や特性を明らかにした。また、技能系企業ならではの存続要因の1つとして、技能と経営の一体や分離が影響していることも史料等からも明らかにした。これらの成果は、著書、査読付きも含めた論文、学会報告などで行った。本研究目的は、1わが国に残存する明治維新を乗り越えてきた老舗鋳造企業群へのフィールド調査に基づいた比較分析及び国際比較を通じて、技能系老舗企業の存続と衰退の要因について明らかにすること、2存続の場面における企業家精神の発現メカニズムについて明らかにすること、3老舗企業研究、同族企業研究の通説に対し新たなオルタナティブを提起することにある。既存の老舗企業研究では、経営者や市場(顧客)についてほとんど着目されず、議論の対象にあげられてこなかった。このことから、老舗企業を取り巻くステークホルダーとの関係において存続するプロセス及び老舗企業の経営者の実践に注目することで、存続と文化の関係性を再構築していくことを目的としている。経営学とりわけ老舗企業、同族企業(ファミリービジネス)研究の各研究領域を包括した先端的な議論であるため、わが国の経営学に対する大きな貢献が期待できると考える。本年度は、これらの準備として、関連する先行研究レビューを行った。本研究の基本となる老舗企業論や同族企業論だけではなく、鋳造業及びその関連業界、企業についても文献調査、再検討を行った。加えて、わずかに残存する国内外の鋳造企業群へのインタビュー調査、一次資料の収集調査も行うことができた。尚、途中経過ではあるものの現時点で、明らかになったことを簡単に以下にまとめる。1国内外を問わず、鋳造業は、企業の存続、技能の伝承が非常に困難であった。2鋳造業を維持していくために人材育成が非常に重要であり、各企業ごとに事業承継のための工夫が行われていた。3地域(国)によっては、同族経営に拘らず企業の売買が盛んに行われていた。4組織内だけではなく、ステークホルダーとの関係も重視していた。これらの点をもとに、次年度はさらに調査を本格化させていくが本年度の研究は今後の研究において重要な基盤になったと考える。本研究は、わが国に残存し、明治維新を乗り越えてきた老舗鋳造企業群へのフィールド調査に基づいた比較分析及び国際比較を通じて、技能系老舗企業の存続と衰退の要因について明らかにすることを目的としている。そのうえで、存続の場面における企業家精神の発現メカニズムについて明らかにし、老舗企業研究、同族企業研究の通説に対し、新たなオルタナティブを提起したいと考える。このことから、老舗企業を取り巻くステークホルダーとの関係において存続するプロセス及び老舗企業の経営者の実践に注目することで、存続と文化の関係性を再構築していく。経営学とりわけ老舗企業、同族企業(ファミリービジネス)研究の各研究領域を包括した先端的な議論であるため、我が国の経営学に対する貢献ができると考える。平成28年度までの実績は、老舗企業論や同族企業論の先行研究レビューを行い、そのうえで、本研究の中心となる鋳造業及びその関連業界、企業について、文献調査、国内外の複数企業のフィールドワークを行った。これらの成果は、学会報告だけでなく、国内外の査読付き論文を中心に報告済みである。成果報告ならびにフィールドワークなど、全体的に順調に進展している。成果報告においては、経営史分野で最もインパクトファクターの高い国際ジャーナルの1つである、Business Historyや、本研究に密接に関連したファミリービジネス学会誌などの査読付き論文に掲載されるだけでなく、一橋ビジネスレビュー、各書籍(共著)でも成果報告することができた。また、学会報告も分野別に国内外において行い、貴重なコメントをいただけた。フィールドワークも着実に行われ、国内外の鋳造企業を訪問し、一次資料の調査やインタビューなども順調に行われている。これらの観点からも2年目として非常に順調に行われていると考える。平成28年度における研究成果は、以下の通りである。本研究課題に基づき、前年度までの文献研究、理論研究を継続して行い、さらに、国内外におけるフィールドワークの追加を行った。また、理論研究については、組織の存続と衰退に関わる国内外の先行研究及び本研究の基礎理論である経営組織論、資源動員論の検討を通じて、本研究の分析枠組みの再構築を行い、研究をより進めた。そのうえで、とくに平成28年度は、わが国と同様に、鋳造企業が多く生き残りをみせているドイツに赴き、以前行ったドイツでの企業調査に加えて、さらに2社を追加調査し、資料収集のみならず、経営者にインタビューを行うことが出来た。また、補足として同じ技能系である老舗刃物企業3社を訪問し、同様に経営者などから貴重な情報を得ることが出来た。こうした上記成果を通じて、日本、ドイツ、イギリス、イタリアの技能系老舗企業の特徴を見出すことが出来たとともに、理論的な枠組みにも当てはめることのできる重要な成果を得ることが出来た。また、関連した研究者とも頻繁に意見交換を行うことで、詳細な分析成果を得られた。これらの情報をもとに、老舗企業研究ならびにファミリービジネス、地場産業をテーマに、複数にわたる、著書及び論文等の執筆、国内外における学会報告など、多くの研究成果を提供できたと考える。