hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法の解明に際しての隣接諸科学の批判的受容

申請者は、「法の解明に際しての隣接諸科学の批判的受容」を研究し、その成果の一部を、平成元年度は「価値現象の捉え方ー進行論から考えるー」(「高岡法学」第一巻一号)に表し、平成二年度は「人間的価値と法ー比較動物行動学・社会生物学の成果を批判的に受容してー」(高岡法学(第二巻一号)に表しました。本年度(平成三年度)は言語学の成果から研究を進めてきましたが、この成果の一部は「言語のあり方と法(仮称)」として表される予定です。この研究は未だ充分に纏め上げられてはいないのですが、その概要は以下の通りです。先ず、チョムスキ-等の言語学者の想定する言語の深層構造の共通性という考えから、人間における思考、論理の普遍性はどのように語られるものか。人間の精神の働きとしての、推論し、判断し、概念化する能力は、普遍的と考えてよいのか。もしそうであるのなら、そのことは言語と同様に私たちの社会生活の中から生じてくるとも考えられる(実定法以前の)法のあり方の考究にどの様な影響をもたらし得るのか。これらの問題意識とします。次に、チョムスキ-等の言うように、もし言語が人間という「種に固有な能力」であり、それは経験によって学ばれるのではなく、もともと身につけて生まれてくるものと言われるならば、規範(法)に付いても同様なことが語られる余地はないのか。また、言語が思考、論理と直接対応するものであり、それが人間という種に共有されるものならば、言語に於けると同様に、普遍的に妥当する論理に対応する規範(法)の規則の、意識以前の、存在ということも有り得るのではないか、と考えられます。そこで、これを論じるために、チョムスキ-等の提示したところが、言語学内部に於いてどの様に捉えられているか、学として充分な整合性を持っているのかを調べ、以って、それに基づく法の考究の可能性への批判を行い、隣接諸科学の成果の一つとしての言語学(チョムスキ-言語学)の、法の考究に寄与する可能性を探るものです。1.本研究は「法の解明に際しての隣接諸科学の成果の批判的受容」をテ-マに、諸社会科学及び自然科学からの、法現象なかんずく法価値現象の解明に益すると思われる言及を知り、それの批判的受容を試みるものである。2.平成元年度の予定は、自然科学--特に大脳生理学・発達心理学等--の、価値に関する言及を調べ、その言及を為す根拠の批判を行うものであった。このため、R.スペリ-等の大脳生理学者の、J.ピアジェ等の発達心理学者の、発生生物学者C.H.ウォデイントンの諸論考を中心に考察した。3.この研究で得られた新たな知見は、第一に、純粋な自然科学の分野とりわけ生理学、実験心理学、発生生物学等から、価値および価値現象の科学的言述を可能とする努力が実を結びつつあり、部分的に自然科学者(特に大脳生理学者)の間でもその可能性が合意されつつあると言うことである。第二に、進化論に着想を得た社会ダ-ウィニズムが否定されたその後で、ヒトという生物於いては、進化と価値を必要とするヒト体制との間になお何らかの関係が有るのではないか、そこに価値の基盤が認められるのではないか、との考えが有力になってきていることの確認である。4.最後に、本年度の研究を更に深め、予定に従い引き続き平成二、三年度に、生態学的な法(価値)現象、言語学の解明する選好された言語構造で語られ得られるであろう内含された価値の現われを研究していきたい。申請者は、「法の解明に際しての隣接諸科学の批判的受容」のテ-マの下に、平成元年度にこれを大脳生理学、生物学の見地から考察しました(この成果は「価値現象の捉え方ー進化論から考えるー」(高岡法学第1巻1号に掲載)。これに引続き、本年度(平成2年度)は、同テ-マを比較動物行動学、社会生物学の見地から考察することを試みました。この成果の一部は、後欄に記載した「人間的価値と法ー比較動物行動学・社会生物学の成果を批判的に受容してー」(高岡法学第2巻1号、印刷中)の論文として表されますが、その概要は以下の通りです。これは、人間の価値意識と価値的行動に、動物と通じた、生物としての拘束された現れが在るか否かを求めるものであり、動物の行動とその社会現象に、いかなる意味での「価値的」行動が観られるか、またそれを「価値的」行動とすれば、その起源と構造は如何なるものであり、動物としてのヒトの行動とその社会に、いかに連続的に観られ得るものかを考えたものです。申請者はここで、特殊、人間のみが創りあげると従来言われてきた文化の中にも、動物の行動と社会に於ける「価値的」現象との連続性とその埋没性が秘められていることを論じています。またそれと共に人間に於ける価値的行動が、動物のそれと、いかに、またどのような意味で異なるものであるかを論じ、人間が身体構造と心理構造が、その基礎を動物性の上に置きつつも、動物性を意志的に抑制し制御し、動物に於ける「価値的」現象の基であるものを文化として組み入れることを認め論じています。

申請者は、「法の解明に際しての隣接諸科学の批判的受容」を研究し、その成果の一部を、平成元年度は「価値現象の捉え方ー進行論から考えるー」(「高岡法学」第一巻一号)に表し、平成二年度は「人間的価値と法ー比較動物行動学・社会生物学の成果を批判的に受容してー」(高岡法学(第二巻一号)に表しました。本年度(平成三年度)は言語学の成果から研究を進めてきましたが、この成果の一部は「言語のあり方と法(仮称)」として表される予定です。この研究は未だ充分に纏め上げられてはいないのですが、その概要は以下の通りです。先ず、チョムスキ-等の言語学者の想定する言語の深層構造の共通性という考えから、人間における思考、論理の普遍性はどのように語られるものか。人間の精神の働きとしての、推論し、判断し、概念化する能力は、普遍的と考えてよいのか。もしそうであるのなら、そのことは言語と同様に私たちの社会生活の中から生じてくるとも考えられる(実定法以前の)法のあり方の考究にどの様な影響をもたらし得るのか。これらの問題意識とします。次に、チョムスキ-等の言うように、もし言語が人間という「種に固有な能力」であり、それは経験によって学ばれるのではなく、もともと身につけて生まれてくるものと言われるならば、規範(法)に付いても同様なことが語られる余地はないのか。また、言語が思考、論理と直接対応するものであり、それが人間という種に共有されるものならば、言語に於けると同様に、普遍的に妥当する論理に対応する規範(法)の規則の、意識以前の、存在ということも有り得るのではないか、と考えられます。そこで、これを論じるために、チョムスキ-等の提示したところが、言語学内部に於いてどの様に捉えられているか、学として充分な整合性を持っているのかを調べ、以って、それに基づく法の考究の可能性への批判を行い、隣接諸科学の成果の一つとしての言語学(チョムスキ-言語学)の、法の考究に寄与する可能性を探るものです。
NaI(Tl)トラック検出器の開発

逆ベータ崩壊(nu、e^-)反応のQ値が非常に小さい原子核^<127>Iを100%含むNaI検出器は、太陽ニュートリノの検出器として応用できる潜在能力を持っている。この萌芽的研究では、NaIをファイバー状検出器にして、軌跡測定ができる可能性があるかどうかを調べることが第一目的である。1.断面5mm角のNaI(Tl)スティックを試作。当初バイクロン社のポリシン(polyscin)を試みたが、5mm角のスティック状の制作は現状では困難。堀場製作所で5mm角50mm長のNaI制作が可能。しかし現状ではNaIをスティック状にするには、機械加工しなければならないので、最も細くて3mm径であることが判った。長さに関しても200mmが最長であるが歩留りが悪く高価になる。2.各スティックをテフロン反射材で巻いた束(16本)を2"phiのアルミニウムハウジングに気密封入し潮解性克服。スティック間の光学的絶縁は達成した。ハウジングのガラス窓を光学ファイバー導管状のプレートにする課題は現在開発中。3.NaIユニットを現有のPSPMにマウント。手持ちの光電子倍増管は、通常の素材を用いた天然放射能含有の多いものであり、バックグラウンドに関しての限界測定は行なえないが16本のスティック間での反同時計数で大幅に減少。5.NaIをファイバー状にして軌跡検出器にするという試みはまだ他では一切行なわれていないが、今回の研究で現状の技術では1mmphi以下のファイバーシンチレーター製作は非常に難しいが、3mm角または3mmphiスティック状NaIは可能であることがわかった。今後長さを200mm以上、径を2mm以下にして器強度を保てばニュートリノ検出器として可能。
ポーラロン伝導酸化物薄膜の熱電特性に関する研究

熱電変換材料はその性能を無次元性能指数ZT=(s^2・σ)T/k (S:熱電能,σ:導電率, k:熱伝導率)を用いて示す。本研究では真に実用的なZT1以上を目指す方針としてZTに二乗で効いてくる熱電能増強のため、低温域での異常な熱電能の上昇であるフォノンドラッグ現象、または同じくZTに大きく寄与する熱伝導率kについて注目している。本年度は昨年度から継続している層状コバルト酸化物AxCoO2薄膜の熱伝導率計測に関して、CoO2層の隣接層に注目した。様々な隣接層をもつAxCoO2薄膜作製し、その異方性熱伝導率を計測しその関係性について調査を行なった。次年度で現象の完全な理解を進める予定である。さらに熱伝導率の関して、いくつかの結晶方位が異なったNbO2薄膜を作製、TDTR法を用いてそれぞれの熱伝導率を測定し、NbO2における熱伝導率テンソルを明らかにした。また今年度は自身が修士課程から行なっている酸化物エレクトロクロミックデバイスの研究開発も行なった。電子カーテンや自動車の防眩ミラーとして応用されているエレクトロクロミック(EC)素子は、EC材料の金属イオンを電気化学的に酸化・還元することで生じる色調変化を利用し、外光を選択的に透過・遮断可能なデバイスである。このようなEC素子の活性層として用いられる酸化タングステン(WO3)は、アルカリ金属イオンやプロトンとの電気化学反応により、無色透明絶縁体⇔黒色金属の可逆的な光・電子物性変化を示すことが知られている。WO3の可視光透過率と導電性の変化を利用することで、今までの視覚による色変化の情報「透明」「黒」に加え、電気的に情報「0」と「1」を記憶・読み出すことが可能な、新しい情報表示・記憶装置になると期待できる。今年度はデバイス構造を改良することで低電圧(±3V)、高速動作(1秒以内)のデバイスの作製に成功した。今年度は主に3つの研究課題に取り組んだ。1つめに層状コバルト酸化物AxCoO2薄膜の熱伝導率計測に関して、CoO2層の隣接層に注目し様々な隣接層をもつAxCoO2薄膜を作製、その異方性熱伝導率を計測した。次年度で現象の理解を進める予定である。2つめはECデバイスである。現在のEC素子の多くは二枚の透明電極間に活性層を挟み込んだ平行平板型エレクトロクロミックディスプレイ(ECD)構造であるため、高速動作できるが色調変化のみの利用であり活性層の導電性変化を利用することはできなかった。色の変化に加え導電性の変化を利用するためには、薄膜トランジスタ(TFT)のような三端子構造を用いたエレクトロクロミックトランジスタ(ECT)を開発する必要がある。我々のグループは2016年に色調ー導電性を同時変調可能な全固体WO3-ECTの開発に成功した[Sci. Rep. 6, 25819 (2016)]。しかしながら、このデバイスはプロトン化・脱プロトン化に高いゲート電圧(10 V)で長時間(数10 s)電流を印加する必要があった。そこで下部TCO層を挿入したECTとECD構造を組み合わせた新たな全固体WO3-ECTの開発を行なった。結果的に±3V、1秒以内の高速動作に成功し、AIP Adv.誌に論文掲載された。また、これにより某企業との共同開発が始まった。3つめにNbO2薄膜の熱伝導率テンソルを明らかにした。国際共同研究で作製した異なった結晶方位のNbO2薄膜の熱伝導率をTDTR法を用いて計測、NbO2の熱伝導テンソルを明らかにし論文掲載した。本年度明らかにした様々な隣接層をもつ層状コバルト酸化物の異方性熱伝導率に関して完全な現象の理解を進め、論文投稿する予定である。ECデバイスの研究に関して、我々の全固体WO3-ECTは作製の全プロセスを室温下で実現できる、この特徴を活かして次年度はフレキシブル基板上にデバイスを作製し、フレキシブルな全固体WO3-ECTの作製に取り組む。また近年、車などの防眩ミラーにECデバイスが使用されている。真に実用的なECデバイスは広い温度領域での動作が求められるため、次年度はECデバイスの広い温度領域での動作について調査を行う予定である。本研究では真に実用的なZT1以上を目指す方針としてZTに二乗で効いてくる熱電能増強のため、低温域での異常な熱電能の上昇であるフォノンドラッグ現象に注目したが、フォノンドラッグを示す物質の安定性が悪いことが判明したため、今年度は熱伝導率に注目し研究を行った。NaxCoO2に代表される層状コバルト酸化物は高い電気伝導率と大きな熱電能が共存しており熱電変換材料として注目されている。また、層状構造物質はその構造の特性上、層の面直方向と面内方向で物性の異方性が存在している。今年度は層状コバルト酸化物の中でも高温域においても化学的に安定であり実用的な熱電変換材料として有望なCa3Co4O9を題材にその熱伝導率を調べた。Ca3Co4O9

薄膜作製の際に用いるサファイア単結晶基板の結晶面方位を変えることにより、結晶配向を制御したCa3Co4O9薄膜を用意し、基板面に垂直方向の熱伝導率を数100nm程度の薄膜に有効な時間領域サーモリフレクタンス(TDTR)法を用いて調べた。その結果、基板面に対して薄膜ab面が平行に配向したCa3Co4O9薄膜に比べ、基板面に対して薄膜ab面がおそよ50度傾斜したCa3Co4O9薄膜の熱伝導率が高いことがわかった。層状構造物質は面直方向に比べて面内方向の熱伝導率が一般的に高いことが知られており、本研究で作製した基板面に対して薄膜ab面が傾斜した薄膜はその面内方向の熱伝導成分の寄与が大きいため熱伝導率が大きいと推測できる。本研究では熱電変換材料を評価する無次元性能指数ZTの中で熱伝導率に注目し研究を行った。層状の結晶構造を有する層状コバルト酸化物Ca3Co4O9に着目し、積層構造が基板面に対して水平なものと約50度傾いたものを反応性固相エピタキシャル成長法によって作製し、TDTR法により熱拡散率を計測することで、熱伝導率の異方性を調査した。その結果、層に沿った方向の熱伝導率は層に垂直な方向と比較して熱伝導率が高いことを実験で見出した。層状コバルト酸化物は共通するCoO2層に隣接する様々な層が存在することが知られている(NaxCoO2, SrxCoO2, LixCoO2など)。次年度は様々な隣接層を持った層状コバルト酸化物を作製し、系統的な熱伝導率の調査を行う予定である。熱電変換材料はその性能を無次元性能指数ZT=(s^2・σ)T/k (S:熱電能,σ:導電率, k:熱伝導率)を用いて示す。本研究では真に実用的なZT1以上を目指す方針としてZTに二乗で効いてくる熱電能増強のため、低温域での異常な熱電能の上昇であるフォノンドラッグ現象、または同じくZTに大きく寄与する熱伝導率kについて注目している。本年度は昨年度から継続している層状コバルト酸化物AxCoO2薄膜の熱伝導率計測に関して、CoO2層の隣接層に注目した。様々な隣接層をもつAxCoO2薄膜作製し、その異方性熱伝導率を計測しその関係性について調査を行なった。次年度で現象の完全な理解を進める予定である。さらに熱伝導率の関して、いくつかの結晶方位が異なったNbO2薄膜を作製、TDTR法を用いてそれぞれの熱伝導率を測定し、NbO2における熱伝導率テンソルを明らかにした。また今年度は自身が修士課程から行なっている酸化物エレクトロクロミックデバイスの研究開発も行なった。電子カーテンや自動車の防眩ミラーとして応用されているエレクトロクロミック(EC)素子は、EC材料の金属イオンを電気化学的に酸化・還元することで生じる色調変化を利用し、外光を選択的に透過・遮断可能なデバイスである。このようなEC素子の活性層として用いられる酸化タングステン(WO3)は、アルカリ金属イオンやプロトンとの電気化学反応により、無色透明絶縁体⇔黒色金属の可逆的な光・電子物性変化を示すことが知られている。WO3の可視光透過率と導電性の変化を利用することで、今までの視覚による色変化の情報「透明」「黒」に加え、電気的に情報「0」と「1」を記憶・読み出すことが可能な、新しい情報表示・記憶装置になると期待できる。今年度はデバイス構造を改良することで低電圧(±3V)、高速動作(1秒以内)のデバイスの作製に成功した。今年度は主に3つの研究課題に取り組んだ。1つめに層状コバルト酸化物AxCoO2薄膜の熱
頚部の交感神経節を中心とした頭頚部自律神経支配様式の追跡

頭頚部交感神経系の神経解剖学的な支配領域を詳細に確定することにより、自律神経を中心とした神経反射の発生機構を知る起点とするべく、ラットを用いて本研究の計画をたてた。ラットをネンブタールにて麻酔し、右星状神経節に神経標識物質(WGA-HRP)を微小ガラス電極を使用して注入。2日後に潅流、固定を行い、両側の交感神経節、脳血管、大動脈、心臓、脊髄、眼球、皮膚等を取りだしてのち、血管は全載標本として、他はゼラチンにて包埋後クリオスタットにて65μの厚さの切片とした。それぞれについてHRP-TMB反応にて順行性、逆行性標識を行い、交感神経線維の走行の分布を観察した。星状神経節に注入を行った場合の標識性は明瞭であり、頚部血管系および、前肢の血管、心筋壁等に神経終末を持つ像が観察された。また、注入側とは反対の左の交感神経節にも標識細胞が強く現れ、左右の交感神経系が密接な連絡を持つことが確認された。しかしながら、この連絡は、左右の交感神経が直接的な投射を持つことは考えにくく、両側の神経終末が緊密に接触する部分での神経標識物質の移送によるものと考えられる。さらに、ヒトにおいて、頭頚部の交感神経支配のうえで重要な位置を占めるのではないかと推測されている中頚神経節に対しても標識物質の注入を行った。星状神経節に注入を行った場合にみられる、頚部血管系に対する神経終末が、脳底部、あるいは顔面の血管においてその標識性が非常に弱いことから、この部位の交感神経支配は中頚神経節由来であることが想像された。中頚神経節を露出するには、困難な手術が必要なため、信頼に値する一定の標識性が得られていないが、概ね、頭部、顔面に関しては、星状神経節に比べて、その節後ニューロンの投射が多いようである。今後、結果の恒常性を得るよう、さらなる実験を重ねていく予定である。
漢文訓読の観点から見た中期朝鮮語諺解資料に関する新研究

本研究は,中期朝鮮語の諺解資料を新たな視点から見つめ直し,当時の朝鮮に於ける漢文訓読の在り方を解明しようとした。諺解文が漢文訓読の結果としての書き下し文に該当するものと見なしうること, 15世紀の朝鮮における漢文訓読にあっては,個々の漢字に対する訓がかなり固定化をしており,漢文に対する固定的な訓法が発達していたものと見ることができることなどが明らかになった。本研究は,15-16世紀の朝鮮における漢文訓読のあり方を,諺解資料をもとにして追求し,漢文訓読研究の新たな可能性を開拓しようとするところにその目的がある。初年度である平成22年度には,本研究の基盤的な側面を整えるために,いくつかの中期朝鮮語諺解資料について,漢文原文と諺解文との対応関係を漢文訓読の観点からつきあわせる作業を重点的に執り行った。具体的には以下の通りである。1.コンピュータのソフトウェアを活用して,中期朝鮮語諺解資料の漢文原文と諺解文とを対照化させリスト化する作業を推し進めた。2.その際,漢文訓読のさまざまな訓法について注目し,とりわけ特異な読み方をしている部分を抽出して分類しリスト化する作業を進めた。3.8月に韓国に出張し,いくつかの朝鮮語史資料について資料調査を実施した。4.また出張時に開催された借字表記と漢字音を主題とした口訣学会の学術大会に参加するとともに,韓国在住の朝鮮語学研究者数人から最新の研究動向に関する情報提供や本研究に対する協力を得た。5.近年韓国,及び中国で刊行された大型の漢字字典類を中心に,研究に必要不可欠な図書を適宜購入した。6.また,次年度に向けて,漢文原文に対して特異な読み方をしている部分についても予備的な考察を行った。完成年度である次年度は,これらの基盤的な土台をもとにして,諺解資料における漢文訓読法のさまざまな側面について考察を加えるとともに,広く15-16世紀の朝鮮における漢文学習の在り方についても追求し,研究を締め括る予定である。本年度は本研究の完成年度にあたり,朝鮮半島においてかつて存在していた漢文訓読の様々な側面について,中期朝鮮語の諺解資料をもとに追求を行った。その内容をより具体的に記述すると,以下の通りである。1.前年度に引き続き,中期朝鮮語の諺解資料に現れる口訣文と諺解文をコンピュータのソフトウェアを活用し対照させ,データ化する作業を行った。2.その上で,漢文訓読研究において論点になりうるいくつかの特殊な訓法について,考察を行った。その際,日本における漢文訓読研究や漢語文法の知見も充分に参照しつつ,執り行った。3。その結果,朝鮮半島においてかつて存在していた漢文訓読は,釈読口訣資料の現存する高麗時代のみならず,李朝時代に至っても引き続き行われており,中期朝鮮語の諺解資料はその伝統に基づいて作られていることを確認した。言い換えると,当時の諺解資料における口訣文と諺解文は,漢文学習の2つの方式である音読と訓読の伝統がそれぞれ投射されたものであり,諺解文は事実上の漢文書き下し文に相当するものと見なしうることがわかった。4.その他,漢文訓読の痕跡の見られる資料が,従来より知られているもの以外にも存在していることがわかった。年度末には,以上の研究成果をとりまとめ,東京大学に博士学位論文として提出をするとともに,雑誌論文を発表した。今後も研究期間に得られた知見やデータをもとに,朝鮮半島にかつて存在した漢文訓読について,幅広い視点から解明を続けるとともに,その成果を本務校における専門教育にも還元する予定である。なお,研究経費については,主として,朝鮮語学の最新の研究成果を参照するための関連書籍の購入,韓国本国における最新の研究成果を収集するための出張,及び研究成果を発表するための経費などにあてた。
高精度ナノ計測により理解・予測するインスリン抵抗性の分子・構造基盤

本研究では、申請者らが研究開始時までに開拓していたGLUT4ナノ計測系の高精度化とそれを用いたGLUT4輸送制御システムの計測によって、2型糖尿病に特徴的なインスリン抵抗性の分子・構造基盤について理解することを目的とした。そのために、従来用いていた計測システムの持つ欠点を克服した新しい計測システムを構築した。そして、2種類の異なる分子の一分子動態を高精度に同時計測するとともに、一分子動態と細胞内構造体との同時観察に成功した。さらに、より高次な構造と機能を有するマウス骨格筋線維におけるGLUT4ナノ計測を可能とし、この組織におけるGLUT4輸送システムと運動効果の分子基盤に関し知見を得た。研究開始時点までに、インスリン応答性糖輸送体であるGLUT4の生きた細胞内における一分子動態を高精度にナノ計測できる系を用いることにより、2型糖尿病に特徴的なインスリン抵抗性の発症機序として、これまでよく知られていた「インスリンシグナル伝達系の減弱」に加えて、「GLUT4自体のソーティング障害」が重要であることを見出すとともに、その過程へのsortilin(Vps10pファミリーソーティングレセプター)の関与およびGLUT4輸送システムにおける機能を見出していた。本研究では、この過程の分子・構造基盤のより詳細な解明を目指す。研究開始初年度である本年度は、本研究を遂行するために必須となる多色同時観察を容易に可能とする観察システムを新たに構築し、その精度を検証した。その過程においていくつかの問題点が浮上してきたが、それらを順次解決していくことにより、現在までに以前の観察システムより容易かつ高い精度でのGLUT4一分子動態の観察を達成している。また、当初の目論見通り多色同時観察が以前と比較して格段に容易となった。このような観察システムの確立は、上記研究目的を達成するために必須である。現在、このシステムを用いたGLUT4一分子動態の高精度計測を進めるとともに、現在は解析に時間を要し、また総体的評価が困難であるGLUT4一分子動態の定量評価について、より簡便で俯瞰的なものへと改善する新規手法の確立に向けた検討を進行中である。研究代表者らはこれまでに、インスリン応答性糖輸送体GLUT4の細胞内における一分子動態を高精度にナノ計測できる独自の実験系を用いることにより、2型糖尿病に特徴的なインスリン抵抗性の発症機序として、これまでよく知られていたインスリンシグナル伝達系の減弱に加え、「GLUT4ソーティング障害」が極めて重要であるという新しい概念を提示してきた。本研究では、本実験系をさらに改良することにより同時多重観察を可能にし、それを用いてGLUT4細胞内輸送動態と病態における破綻についてより詳細に分子・構造基盤を解明することを目指す。本年度は、昨年度までに構築した同時多色観察を容易に可能とする実験システムを用い、(1)注目すべき細胞内構造とGLUT4一分子挙動とを関連づけた計測、および(2)多数の分子動態の同時計測を試みた。(1)については、細胞内の興味深い構造近傍におけるGLUT4一分子挙動の計測に成功し、現在例数を蓄積させるとともにその分子動態について解析を進めているところである。(2)については、GLUT4分子挙動とよく知られたリサイクリング膜タンパク質であるトランスフェリン受容体の分子挙動との同時計測に成功し、これら二つの分子動態が通常は大きく異なっている一方でインスリン刺激によってGLUT4分子動態がトランスフェリン受容体の分子動態と類似した様式へと変化することを明示した。来年度はさらに計測を進めるとともに、より高次標本における計測も行っていく予定である。研究代表者らはこれまでに、インスリン応答性糖輸送体GLUT4の細胞内における一分子動態を高精度にナノ計測できる独自の実験系を用いることにより、2型糖尿病に特徴的なインスリン抵抗性の発症機序としてこれまでよく知られていたインスリンシグナル伝達系の減弱に加え、GLUT4ソーティング障害が極めて重要であるという新たな概念を提示してきた。本研究では、この実験系のさらなる改良により、GLUT4細胞内輸送動態についてより詳細に解明することを目指す。本年度は、昨年度までに完了した培養細胞における計測に加え、生体内における最大の糖代謝器官である骨格筋線維におけるGLUT4ナノ計測を可能とする系を確立し、この標本におけるGLUT4輸送動態について詳細な解析を進めた。そのために骨格筋選択的にmyc-GLUT4-EGFPを発現するトランスジェニックマウスを樹立し、それより単離したヒラメ筋および長趾伸筋を用いることで、これら骨格筋におけるGLUT4ナノ計測に成功した。そして、インスリンやAMPK活性化剤による挙動変化を検出した。さらに超解像顕微鏡法など他の顕微鏡と組み合わせた解析により、骨格筋線維内におけるGLUT4挙動に与えるインスリン作用について新たな概念を提示する知見を得ることに成功した。加えて、GLUT4輸送における鍵因子として示唆されていたTBC1DファミリーRabGAPであるAS160とTbc1d1の機能解析を行うことにより、運動によるインスリン感受性向上の一部にこれらの分子群が関与している可能性を示唆した。さらに、より高次な構造と機能を有するマウス骨格筋線維におけるGLUT

4ナノ計測を可能とし、この組織におけるGLUT4輸送システムと運動効果の分子基盤に関し知見を得た。本年度遂行予定の事項について、ほぼ達成した。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生理学本年度に引き続き、さらに計測を進めていくとともに、より高次標本における計測系の開拓も試みる。交付申請書に本年度遂行予定と記載した事項についてはほぼ達成した。今年度までに計測システム構築がほぼ完了し、来年度に細胞培養のための器具や計測のための試薬を多く用いる必要性が考えられたため。本年度構築した観察システムを駆使し、研究計画書記載の研究計画に則って本研究課題を遂行する。また、様々な新しい技術を取り入れることにより、本観察手法のさらなる高精度化を目指したい。計測に必要な試薬・機器類の購入に使用する。計測システムの構築に際し、適宜様々な試行錯誤を繰り返した結果、新規に購入する必要のある物品が生じたが、年度内の納入が間に合わず、本年度中に購入することが不可能であった。上記計測システム構築に必要な光学機器を購入する。
泥炭採掘跡地の再湿潤化による群落、水質、および温室効果気体生成の初期変遷の追跡

ボッグを泥炭採掘跡地の再湿潤化によって短期間で再生する方法や、広域で迅速評価できる方法を確立するためにモニタリング指標を考案し、検証し、このような再生ボッグの生態系機能を評価する。また、ミズゴケを含むボッグ種の組み合わせを再生初期の段階で導入し、ボッグの群落種組成の再生の可能性を検証する。再湿潤化後4年7年の再生地の群落変化の軌跡を水文水質環境との関係で解析し、群落がボッグの再生方向に向かうために必要な条件を明らかにする。また再生に伴い土壌呼吸量の変化や還元環境で生成される温室効果気体であるCH4、N2Oの生成や放出量を測定し、地球化学的解析も含めた初期湿地の生態系機能を評価する。
生産工場の生産性と安全性の両立を目指した高齢者デジタルビヘイビアモデルの開発

生産工場における高齢者のデジタルビヘイビアモデルの開発を目的として,作業者の特性値に基づいた作業負荷の定量化,荷役作業姿勢に基づいた腰痛予測システムの開発,長時間作業において下肢に現れる生理的変化に基づいた下肢疲労評価モデルの開発,およびヒューマンエラー発見システムの開発を行った。これらは生産工場の生産性と安全性にかかわる新しい技術であり,高齢社会に貢献する技術であるといえる。高齢者の身体・生理・知能に基づいて生起する「行動」を「見える化」するための「高齢者デジタルビヘイビアモデル(EDBM)」を開発し,生産の場で高齢者が作業し,行動する際の事前評価方法の確立を目的とし,まずは生産ライン方式と個別生産方式のそれぞれにおける高齢者の特性を調査した。その結果,生産ライン方式では,高齢者の背筋力,脚力,敏捷性,作業姿勢などの体力と記憶,判断,巧緻性などの行動力を合わせて14項目の特性値で整理できることがわかった。一方,個別生産方式では,体力,カン・コツ,スキルに大分類することができ,体力では重量物作業や作業姿勢などの7項目,カン・コツでは5項目の技能評価基準,スキルでは8項目のスキルマップで整理できることがわかった。それら各項目について基準値を設定することで,高齢者にとって適作業であるかどうかを事前評価することができる。また,デジタルヒューマンモデルを用いることによって,それらを見える化(可視化)する方法を確立することによって,誰にも容易に評価できることになる。他方,高齢者の身体および生理の観点から,作業中の腰痛発症の有無を可視化するため,椎間板圧迫力を推定できるデジタルヒューマンモデルを開発した。手や肩にかかる負荷と作業姿勢から椎間板圧迫力を推定し,それが高齢者向けの基準値を超えているか否かによって腰痛が起こるか否かを判定できる。これによって,重量物作業が高齢者にとって安全であるかどうかを事前に評価できるようになった。高齢者の身体・生理・知能に基づいて生起する「行動」を「見える化」するための「高齢者デジタルビヘイビアモデル(EDBM)」を開発することによって,生産の場で高齢者が作業し,行動する際の事前評価方法の確立を目的とし,本年度は高齢者の背筋力,脚力,敏捷性,作業姿勢などの体力と記憶,判断,巧緻性などの行動力を合わせた14項目の特性値から,作業負荷を定量化するデジタルヒューマンとインタフェースの構築に取り組んだ。また,高齢者の腰痛の問題に着目し,タブレット型PCを用いて無理な作業姿勢から腰痛が発症するかどうかを容易に判定できるカメラを開発した。具体的には,作業者側方から作業姿勢を撮影し,その像をタブレット型PCのディスプレイに表示し,指で関節点を順にタッチすると2次元のスティックピクチャが表示され,同時に椎間板圧迫力が算出されて,腰痛判定結果が表示される。タブレット型PCはモバイル性に富むため,工場の現場において実際の作業評価を行うために極めて有用である。さらに,下肢の疲労の問題に着目し,長時間の立位作業のあと,下肢に現れる生理的変化として,皮下赤血球の変化やサーモグラフィによる皮膚温の変化を定量化する方法を確立した。これによって作業疲労を客観的に評価できるようになり,作業配置や作業ローテーションなどが効果的に行えるようになる。最後に,デジタルビヘイビアモデルとして,人工のヒューマンエラーを発生させる研究に着手し,本年度はその基礎を築いた。来年度はその方法を実用に耐えるレベルに発展させる予定である。それによって高齢者デジタルビヘイビアモデルが完成することとなる。高齢者の身体・生理・知能に基づいて生起する「行動」を「見える化」するための「高齢者デジタルビヘイビアモデル(EDBM)」を開発することによって,生産の場で高齢者が作業し,行動する際の事前評価方法の確立を目的とし,まず本年度は予測困難なヒューマンエラーの発見に着目し,今までに起こったことのない事故を前もって予測することのできるヒューリスティックな方法の開発に取り組んだ。新しい事故は過去の事故やその場所や物の関連性によって発生する。そのため事故を予測するために物、人間の動作、人間の正常基本動作と異常基本動作を文字列によって組み合わせることで新たな事故を予測する方法を開発した。また限られた空間の中で人間と物が干渉して発生する事故を予測する方法,および空間スキャナによる事故事例検索によって実世界の空間の過去の事故事例を検索して予測に用いる方法を提案した。次に昨年度からの継続として,高齢者の作業姿勢に基づいた腰痛予測システム,皮下赤血球の変化やサーモグラフィによる下肢の疲労の評価法などをさらに発展させた。これらは工場の現場において実際の作業評価を行うために極めて有用である。最後に,3年間のまとめとして,生産工場における高齢者特性のデジタル化,作業評価システム,ヒューマンエラー発見システムなどの総まとめを行った。以上,3年間において取り組んだ各要素技術を組合わせることによって,生産工場内での高齢者のビヘイビア(行動)を予測し,作業改善や安全性設計に有用なモデルを構築することができる。実際の生産ラインや個別生産において,高齢者の特性の評価は完了し,デジタルヒューマンモデルに移植する準備が整った。さらに,腰痛や下肢疲労の問題をデジタル化することが完了した。

あとは,ビヘイビアの部分であるヒューマンエラーのデジタル化の問題が残っており,次年度に完成する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。前項目においても記載したように,本研究のまとめとして,ヒューマンエラーのデジタル化,高齢者ビヘイビアモデルの構築がテーマとして残っており,それらについて,実験およびソフトウエアの構築を行っていく。平成24年度が本研究の最後の年であるので,学会発表や研究全体のまとめも行っていく。
マトリックスメタロプロテアーゼのアルツハイマー病および動脈硬化における関与

アルツハイマー痴呆症は、脳内に約40アミノ酸からなるβアミロイド蛋白質(βAP)が蓄積することが主要な原因と考えられている。βAPは細胞内でより分子量の大きな細胞膜結合型の前駆体蛋白質(APP)として合成された後、プロテアーゼによりプロセシングされる過程で切り出される。私達はこれまでマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の一つであるゼラチネ-ゼAがAPPの細胞外領域(sAPP)を切り出す"α-secretase"として働き、βAPを産生しない経路でAPPを分解するという仮説を提唱してきた。本年度はこの仮説を検証するために、培養細胞を用いてsAPPの分泌に及ぼすMMPやそのインヒビターの影響を調べた。1)まず、ヒト繊維肉腫由来HT1080細胞をコンカナバリンA(ConA)で処理すると細胞培養液中のゼラチナーゼA前駆体が活性化されるとともに、sAPP(120kDa)より分子量の低いAPPの分解断片(8090kDa)が生じることを見い出した。2)このAPP分解断片は細胞倍溶液に天然のMMPインヒビターであるTIMP-2や合成MMP阻害剤を添加すると消失した。3)モノクローナル抗体を用いて解析した結果、APP分解断片はsAPPのCOOH末端領域が欠如した分子であることが判明した。4)溶液中のsAPPにゼラチナーゼAを作用させても分解断片を生じないことから、APPの分解は細胞膜表層で起きていると推定された。5)sAPPの分泌はTIMP-2が過剰量存在しても、抑えられないことから、細胞におけるα-secretase活性はMMP以外の酵素が担っていることが示唆された。以上の結果から、当初の予想とは異なり、MPPがα-secretaseとして働く可能性は低いことが示唆された。一方、1)4)の結果はα-secretaseに依存しない新しいAPP細胞外領域の放出機構にゼラチナーゼA、あるいはゼラチナーゼA前駆体の活性化因子であるMT-MMPが関わることを示唆している。今回見い出されたMMPによるAPPの細胞外分解経路ではβAP領域内での切断が起きないことから、この経路がβAPの産生に関与する可能性があり、この経路をさらに詳しく調べることはβAP蓄積の機序を解明する上で重要であると考えられる。
曲率によって動く曲線・曲面に対する数値計算アルゴリズムとその正則性・特異性

代表者の石井は移流項や外力項をもつ平均曲率流に対する閾値型近似アルゴリズムについて研究した。既に昨年度に閾値型近似アルゴリズムの収束やその最良誤差評価については等高面の方法や粘性解理論等を用いて証明したが、今年度は最良誤差評価の導出に関して改良し、以前のものと比べて容易、かつ見通しのよい証明を与えた。また、3次元空間における曲線の曲率流に対して閾値型近似アルゴリズムを導入し、その収束について研究している。分担者の内藤は優Sobolev臨界増大非線形項をもつ非線形楕円型および放物型偏微分方程式の特異解について考察を行った。非線形楕円型方程式のDirichlet問題に対して、特異解の一意存在および有界な解の特異解への収束を示した。さらに、安定最小解の臨界として定義される極解が、特異解であるための必要十分条件を導いた。非線形熱方程式に対して、特異定常解よりも大きい爆発形状を持つ不完全爆発解の構成を行った。分担者の高坂は面積保存型曲率流方程式と表面拡散方程式による曲線の挙動について研究し、それらの方程式に対する進行波解の存在を明らかにした。具体的には、それぞれの方程式に対応する進行波解のプロファイル方程式を導出し、それをshooting法で解析することで、進行波解の存在とその形状に関する結果を得た。特に、表面拡散方程式に対しては、減衰振動する形状をもつ進行波解の存在を数学的に明らかにした。分担者の上田は緩和項を持つ双曲型方程式系の安定性解析に着目し、研究を行なった。本研究では、方程式系の係数行列にある条件を仮定することで安定性を示すことが最大の目標であるが、その必要十分条件の導出に成功している。さらに対象の方程式系がこの条件を満たす際に解の詳細な減衰評価を得られるかについて解析を行っており、部分的な結果を導くことにも成功している。余次元の高い平均曲率流に対する閾値型近似アルゴリズムについては、空間曲線の場合を研究している。昨年度には形式的な計算によって、この近似アルゴリズムから空間曲線に対する曲率流方程式を導出している。現在はその数学的な正当化について研究している。そのために初期曲線の近くでの熱方程式の解に対する詳しい漸近挙動を知る必要があり、その計算を行っているが、石井が予想していた以上に高い精度の計算が必要であると判明した。そのため、熱方程式の解に対する漸近挙動を完全に把握できていないことにより、研究が思うように進展していない。より一般の余次元の高い平均曲率流の場合については、まだ形式的な考察を行っている段階である。表面拡散流やWillmore流に関する閾値型近似アルゴリズムについては、その収束を考える上で関連している論文等を収集しながら、検討している。特に半線形放物型偏微分方程式を用いた表面拡散流やWillmore流の近似において変分構造や保存則を用いたものについて資料を集め、検討している。閾値型近似アルゴリズムで構成される平均曲率流の弱解の正則性や特異性については単調公式やBochner公式等を応用して研究するために半線形熱方程式の解に対する爆発解析や調和写像熱流に対する正則性評価に関する資料を収集・検討している。余次元の高い平均曲率流に対する閾値型近似アルゴリズムについては、空間曲線の場合には、初期曲線の近くでの熱方程式の解に対する漸近挙動をできるだけ精密な形で求める。それができれば、特殊解を利用することで証明できることは予想できているので、その方針に沿って収束の証明を進めていく。証明をする上で現れる困難な点に関しては、その都度、論文等を収集・検討しながら解決していく。より一般の余次元の高い平均曲率流の場合に関しては、形式的な考察を進めていき、ある程度見通しが立ったら数学的な収束の証明を研究する。表面拡散流やWillmore流に関する閾値型近似アルゴリズムについては、有限要素法や半線形反応拡散方程式を用いた近似問題の収束の証明を参考にしながら、関数解析的な方法や、変分構造や体積保存性をうまく用いながら、収束の証明を考察する。閾値型近似アルゴリズムで構成される平均曲率流の弱解の正則性・特異性については、非線形偏微分方程式の解に対する正則性評価に加えて、単調公式やBochner公式等を応用することで弱解の正則性を調べる。解の特異性の解析については非線形偏微分方程式に対する爆発解析や単調公式等を応用して、その特異性の程度を調べ、特異点の周りでの曲面の形状を調べる。曲率によって動く曲線・曲面に対する数値計算アルゴリズムやその正則性・特異性に関して、今年度は以下のような成果を得た。代表者の石井は滑らかでコンパクトな平均曲率流に対する閾値型の近似アルゴリズムについて、その収束の速さと最良性について研究した。この問題は先行研究として石井--木村(2016)によって最良評価が得られているが、今回は先行研究よりも簡単な証明を与えるとともに、最良評価に関してもより詳しい評価を与えた。空間曲線に対する曲率流の近似問題については、多少形式的ではあるが近似問題で構成される曲線が曲率流の近似になっていることを見た。現在は数学的な証明に取り組んでいる。分担者の内藤は半線形楕円型偏微分方程式の正値解に対する先験評価について研究した。非線形項は優線形であり、非負な係数関数が乗じられている。係数関数の非零集合での適当な仮定と境界条件の有界性の下で正値解の有界性を導いた。また、一種のLiouville型の定理も証明した。

分担者の高坂はunduloidsと呼ばれる平均曲率一定な回転面に対する表面拡散に関する安定性を保証する条件を得た。関連して、表面拡散方程式に対する定常解の安定性と分岐問題について研究した。更に、体積保存型の平均曲率流に対する漸近挙動も調べた。分担者の上田は消散項をもつ熱弾性体方程式に対する初期値問題の時間大域解の存在とその減衰評価を得た。非線形な対流項をもつ消散型波動方程式の解に対する漸近形を拡散波を表す関数を用いて求めた。更に、制約条件を持ち可微分損失を起こす方程式系について、素の解の最良減衰評価を導いた。余次元の高い平均曲率流に対する閾値型近似アルゴリズムについては、現在は空間曲線の場合を考察している。空間曲線の場合には近似アルゴリズムの収束に関しては、反応拡散方程式等の研究でよく現れる定在波解に相当する特殊解を利用した証明について、その見通しや困難な点はある程度了解できている。しかし、より一般の余次元の高い平均曲率流の場合に関しては、まだ形式的な考察を行っている段階である。表面拡散流やWillmore流に関する閾値型近似アルゴリズムについては収束の証明を考える上で関連していると思われる論文等を収集しながら、それらを検討している最中である。特に、有限要素法や半線形反応拡散方程式を用いた表面拡散流やWillmore流の近似において、変分構造や体積保存性を用いて考察しているものについて重点的に収集・検討しているが、思うように進んでいない。閾値型近似アルゴリズムで構成される平均曲率流の弱解の正則性・特異性については、単調公式やBochner公式等を応用して研究するために半線形熱方程式の解の爆発解析や調和写像熱流に対する正則性評価に関する論文を収集・検討している段階である。代表者の石井は移流項や外力項をもつ平均曲率流に対する閾値型近似アルゴリズムについて研究した。既に昨年度に閾値型近似アルゴリズムの収束やその最良誤差評価については等高面の方法や粘性解理論等を用いて証明したが、今年度は最良誤差評価の導出に関して改良し、以前のものと比べて容易、かつ見通しのよい証明を与えた。また、3次元空間における曲線の曲率流に対して閾値型近似アルゴリズムを導入し、その収束について研究している。分担者の内藤は優Sobolev臨界増大非線形項をもつ非線形楕円型および放物型偏微分方程式の特異解について考察を行った。非線形楕円型方程式のDirichlet問題に対して、特異解の一意存在および有界な解の特異解への収束を示した。さらに、安定最小解の臨界として定義される極解が、特異解であるための必要十分条件を導いた。非線形熱方程式に対して、特異定常解よりも大きい爆発形状を持つ不完全爆発解の構成を行った。分担者の高坂は面積保存型曲率流方程式と表面拡散方程式による曲線の挙動について研究し、それらの方程式に対する進行波解の存在を明らかにした。具体的には、それぞれの方程式に対応する進行波解のプロファイル方程式を導出し、それをshooting法で解析することで、進行波解の存在とその形状に関する結果を得た。特に、表面拡散方程式に対しては、減衰振動する形状をもつ進行波解の存在を数学的に明らかにした。分担者の上田は緩和項を持つ双曲型方程式系の安定性解析に着目し、研究を行なった。
学校方言の成立と展開に関する基礎的研究ー学校建築用語を軸にー

本研究は、従来「気づかない方言」などとして関心が示されてきた「学校方言」について、学校建築用語に絞り、文献資料と方言資料から総合的に検討することで、個々の学校方言並びに標準語の成立と展開を分析し、その一般的な傾向を導き出すことを目的とした。「屋運」という愛知県一宮市に分布する語形を主な事例として、発生から周辺への広がりの実態とその背景である教育関係資料を渉猟し,縦軸と横軸をつなぎ合わせ、立体的に実証した。その結果、従来日本語資料として看過されてきた教育史資料及び各種法令を現代語研究を進める上で必須の資料群として位置づけ、十分な事例研究数とは言えないが、研究課題については達成できたと考える。2年目の本年度は、1年目に引き続き、基礎資料の収集を中心課題とし、データ入力も積極的に行った。学校用語の収集は、文献資料においては図書館・資料館・公文書館などでの調査によるほかなく、本年度は、伊那市立高遠図書館を新たに、また昨年度に引き続き愛媛県立図書館・沖縄県立図書館などで実施した。昨年度時間が足りずに完成できなかった愛媛県立図書館と沖縄県立図書館で追加調査を行った。課題である学校教育関係用語について、昨年度は行政文書中心に調査を行ったが、今年度は引き続き教育会雑誌に掲載された論文記事、雑報等、一つ一つの資料を丹念に拾い出す作業が中心となったため、時間の割にははかが行かなかった点はあった。しかしこの成果としては、明治以降明治政府の関与する状況が遠く離れた沖縄においても同断であったことと、そのような学校用語が県の学校現場に浸透していくプロセスにおいて、教育会雑誌の役割が初めて見えてきたことは大きな収穫であった。これは方言と標準語の関係を考える上で、大きな示唆を与えてくれるものであった。当時はマスコミがあったわけでもなく、中央語がどのように各地に浸透するか、またその浸透は地域差があるのかないのかといった課題はとりわけ流行語のような性格を持たない学校用語においては十分とらえることができなかった。その意味で興味深い結果を得たと考えている。また、中国人留学生に協力を仰ぎ、学校用語の中国語訳並びに、中国語辞書での対照研究により、学校用語の漢語との関わりも見えてきた(例えば「教場」が日本語での創出であった可能性など)。なお、得られたデータは学生により入力され、今後の検討分析に供することが可能となっている。本研究は、従来気づかない方言などとして関心が示されてきた学校方言(授業ほか学校に関わる用語のうち地域特有のことば)について、学校建築用語に絞り、文献資料と方言資料から総合的に検討することで、個々の学校方言並びに標準語の成立と展開を分析し、同時に複数の建築用語を重ね合わせることで、学校方言に共通する語彙論的な特徴と、成立と展開に関する一般的な傾向を導き出すことを目的とした。学校用語は江戸時代の藩校に端を発し、明治時代の学校制度の開始から現代まで続く分野である。その意味で従来日本語資料として看過されてきた教育史資料及び各種法令を、現代語考察の資料群として位置づけることも目指した。最終年度である本年度は、国立国会図書館ほかで学校用語の確認すると共に、これまでのデータ入力と課題を「放課」等の学校用語に関してネットによる全国調査を試みた。そして本研究の導入となった「体育館」に関して「愛知県一宮市に置ける「屋運」の分布」をまとめることができた。元々社会教育分野での使用であった「体育館」が、「屋運」の誕生でどのような衝突があって学校方言になっていったかという事例研究ができた。「オクウン」(屋内運動場の略称)の語誌を明らかにすると同時に、発生から周辺への広がりの実態を明らかにした。科研費課題全体では「法令関係」資料(国・地方別)、「教育史」資料、「学校史」資料、「生徒手帳」などの学校規約などに描かれた教育関係資料が学校建築用語を考察分析する上で必須であることを実証した。つまり、「従来日本語資料として看過されてきた教育史資料及び各種法令を、現代語考察の資料群として位置づけることも目指し」た研究目的は,十分な事例研究数とは言えないが、達成できたと考えている。1年目の本年度は基礎資料の収集を中心課題とし、データ入力等も行った。学校用語の収拾は、文献資料においては図書館・資料館・公文書館などでの調査によるしかなく、本年度は長野県松本市開智学校、山形県教育博物館、愛媛県西予市開明学校、東京都・愛媛県・徳島県・沖縄県などの公立図書館・公文書館等で実施した。調査地を東北地方から、中部、四国、沖縄と全国に展開したことで、明治期の国レベルの行政用語(文部省示諭など)が地方の県レベルでどのように取り扱われたかの全国的な流れ、異動が見えてきた。

これらを精査することで、標準的な用語の全国的な統一がどの時期に確立していくか、どのような政令が関与するかなどの課題が見えてきつつある。またそれだけに、学校用語の収拾には県立図書館・公文書館等に保存されている「県令・府令」などの行政文書を調査することの意義・重要性が見えてきたともいえる。また、建築関係の図書資料を購入し、明治以降の学校建築を含む建築全般の流れも確認している。これまでの研究成果と今年度の開智学校ほかの調査結果を踏まえ、日本方言研究会第93回研究発表会(高知市2011年10月21日)で「「黒板拭き」に関する用語の変遷」を発表し、学校方言研究の一つの方向性を示した。従来看過されてきた研究対象であり、これからの方言研究の一つのあり方を提言できたと考えている。会場からは多くの貴重な示唆を得た。なお、収拾したデータは学校用語データベースとして逐一入力し、整備に努めた。研究実績の概要に書いたとおり、昨年度十分に調査し切れていなかった図書館・公文書館などでの調査は順調に進めることができ、多くの貴重な資料を入手することができた。これにより、当初研究課題としていた学校建築関係用語の全校への浸透のプロセスが明らかになったので(特に教育会雑誌の対照より)、達成度に仮名しては概ね順調であったと言える。また当初予定していなかった中国語との対照を行うことで、明治期の学校用語の成立に関し、新たな視座を得たことも成果であったと言える。ただし、教育会雑誌の調査は時間の割にはかが行かず、調査自体もやり残しているところである。データ入力も進めているが、これもまだ不十分であり、次年度課題であると考えている。なお、今年度予定していたカタログ等の調査は行う時間的な余裕がなく、これは来年度の課題となる。研究実績の概要に書いた通り、本年度予定した図書館等の全国的な調査を実施でき、多くの資料を収集できた。これにより当初の研究課題としていた学校建築用語の全国的な流れを把握でき、概ね順調に進展していると総括できる。ただ、資料の収集と整理に追われ、「黒板拭き」に関しては物とことばの関係、変遷を分析できたが、他の学校建築関係用語の語彙分析にまでは至らず、分析検討が不十分に終わっている。次年度の課題である。研究期間の残り1年間では、未だ不十分な基礎資料の収集作業は継続する予定である。1年目は校舎・教室等の「構造物」、2年目は黒板・机などの「設備」を中心としていたが、もっぱら各県の使用状況を、行政文書、教育会雑誌などの公立図書館等の資料により明らかにしようとしたが、最終年度は、メーカー制作カタログや新聞雑誌などでの表れを中心とする。これにより、一般社会での標準語的な使用がどうなっているのかを、各地での分布と対照しながら明らかにする予定である。研究経費としては国会図書館・企業等カタログを収集している機関での調査費が必要となる。また、語彙分析を行うと同時に語誌的な観点からの分析も試みるためのデータ入力等の補助業務費、中国語との対照研究を進めるための謝金、さらには最終報告書の印刷費用等も必要となる。研究期間の残り2年間も、基礎資料の収集活動を継続する。1年目は校舎・教室等の「構造物」を中心にしていたが、黒板・机等の「設備」、及び黒板拭き・チョーク等の「物品」へと対象を展開する予定である。