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保健体育科授業におけるアクティブ・ラーニングの理論と実践-知識と言語の視点から-

平成30年度は,アクティブ・ラーニングを志向した体育科の学習モデルを試案した。すなわち,先行研究にあたり,体育の学習におけるアクティブ・ラーニングは,「問題解決学習」と「協働学習」のまとまりであるとするモデルを考究した。問題解決学習はエンゲストローム(2010)の示した学習プロセスをもとに「動機付け→方向づけ→内化→外化→批評→統制」のサイクルをたどるとし,なかでも内化と外化の往還が重要であることを考察した。一方,協働学習は「身体運動をする自己と他者」の間に成立する身体的・言語的コミュニケーションが重要であることを指摘した。そのうえで,学びの深まりを導く授業づくりの手立てとして,「共通課題の設定」「共通課題に対する発見・解決につながる糸口の提供」「解決結果等を伝えあう機会の確保」があげられることを考究した。また,上記の結果を受けて,中学生を対象としたマット運動のアクティブ・ラーニングによる体育学習プログラムを作成した。さらに,作成したアクティブ・ラーニングによるマット運動学習プログラム(10時間編成)の授業と,従来の学習プログラムの授業を,中学校1年生を対象として比較検討した。その結果,学習活動の量的、質的な検証から、AL(アクティブ・ラーニング)群の方がNL(ノーマル・ラーニング)群よりも友達に対する教え合い活動が多くみられ,「主体的,対話的」な学びの姿が認められた。そして,技能もNL群よりも向上していることが認められた。また,AL群の生徒の方が1つの技に対して「内化と外化の往還」が多く生起し,深い学びが実現できていたと考えられた。すなわち,作成したアクティブ・ラーニングによる体育学習モデルは,今後の体育学習の一つのモデルになり得ると考えられた。上記の内容は,日本教科教育学会第44回全国大会において報告した。理論的枠組みを考究することができたことと,その枠組みに沿った学習プログラムを作成することができたことにとどまらず,そのプログラムを授業実践することができ,授業分析も終えることができた。ただ,陸上競技領域で授業実践する予定であったが,授業予定者の異動により都合がつかなくなり,来年度の実践に持ち越しとなった。以上のような理由で「(2)」と評価した。中学生を対象にしたアクティブ・ラーニングによる体育授業は2つの実践を行うことができた。来年度はそれを小学生を対象に行う。また,知識の学習との関連がまだ不十分であるので,来年度は実技(陸上競技)の授業と体育理論の授業を関連させた学習プログラムの作成にあたる。その後,授業実践まで行い,結果をまとめる。平成29年度は,研究課題スタートの年として,まず理論研究に取り組んだ。先行研究や関係書籍等にあたり,「アクティブ・ラーニング」を志向する際の授業づくりの視点と方法について検討した。次に,その結果を踏まえて,中学校1年生を対象に,バレーボールの授業を構想し授業実践した。すなわち,試しのゲームから課題形成を行い,生徒自らが課題解決の方法を検討し,その結果をもって課題解決を図るための活動を行う授業を計画し実践した。その結果以下のような点が明らかにされた。1全ての生徒が主体的に,仲間と協力し,思考を働かせながら授業に取り組むことができたと考えられた。2課題を解決したいという意欲のもと,興味を持って取り組めたことで,話し合いの時間を確保しながらも活発な活動を行うことができた。3上記のことは,問題状況の把握から課題を共有化させ,課題解決の方法を検討し,それを実際に用いながら解決のための活動を行うという学習過程が有効に機能したと考えられた。49時間という短い時間ではあったが,基本技能の定着も図ることができた。以上のことから「アクティブ・ラーニング」を志向する際の視点と方法を取り入れた保健体育科学習は,学習意欲を向上させ,運動についての基礎的な知識や技能の習得を図り,自ら学び新たに挑戦する力の育成を図るのに有効であると考えられた。上記の実践は,日本教科教育学会第43回全国大会において報告した。理論的な検討を踏まえ,授業作りを経て,授業実践まで行うことができ,学会での発表もすることができたため。

また,AL群の生徒の方が1つの技に対して「内化と外化の往還」が多く生起し,深い学びが実現できていたと考えられた。すなわち,作成したアクティブ・ラーニングによる体育学習モデルは,今後の体育学習の一つのモデルになり得ると考えられた。上記の内容は,日本教科教育学会第44回全国大会において報告した。理論的枠組みを考究することができたことと,その枠組みに沿った学習プログラムを作成することができたことにとどまらず,そのプログラムを授業実践することができ,授業分析も終えることができた。ただ,陸上競技領域で授業実践する予定であったが,授業予定者の異動により都合がつかなくなり,来年度の実践に持ち越しとなった。以上のような理由で「(2)」と評価した。計画に沿って,実行していく。特に,体育理論と実技の授業の関連性をおさえた授業プログラムを作成したい。そのためには,体育理論領域の内容の整理と実技との関連の可能性について検討する必要があるが,すでに構想はあるので,作業に入る段階である。中学生を対象にしたアクティブ・ラーニングによる体育授業は2つの実践を行うことができた。来年度はそれを小学生を対象に行う。また,知識の学習との関連がまだ不十分であるので,来年度は実技(陸上競技)の授業と体育理論の授業を関連させた学習プログラムの作成にあたる。その後,授業実践まで行い,結果をまとめる。授業実践が,予定していた陸上領域ではなく,球技領域での実践であったため,必要物品がすでに授業実践中学校にあり,それを借用できたので新たに購入する必要がなかったため。今年度は,陸上領域での実践を視野に入れつつ準備をしているので,必要物品が出てくるものと思われるので,それに充てたい。陸上競技領域の授業を計画しており,そのための物品購入費用が発生するはずであったが,授業が来年度に移行したため執行されなかった。そのため来年度は,陸上の授業も含めて,授業実践が複数予定されるので,その際に必要となる物品の購入費を確保しておく必要があった。
エヴァネッセント光アシスト・マイクロ光造形法に関する基礎研究

光造形法は,マイクロ構造物の創成手法として新しい可能性を持つが,現状では形成できる微小加工たんい光の数波長オーダーに制約され必ずしも充分に細かい形状が得られない.本研究では,上記の問題を解決するため,光の全反射界面で得られるエヴァネッセント光と,通常のビーム集光を組み合わせた波長以下の加工単位を持つマイクロ光造形手法を開発するための基礎的な特性を得ることを目的とした。今年度,エヴァネッセント光のみによる光硬化性樹脂の硬化特性について調べ,どの程度の微小加工単位が実現できるか,また3次元的な形状創成を行う際の問題点などについて検討を行った.その結果,入手が容易な紫外線用硬化樹脂は,微細パターン照射に用いたアルゴンレーザー(波長488nm)では充分な硬化が行えず事後硬化処理が必要であり,明確な硬化特性・深さを評価するにいたらなかった。しかし,全反射面表面で薄膜形成が行われることは確認した。また,全反射条件を得るためのプリズム表面に形成された硬化層を剥離・移動してゆく手法が問題となることがわかった。硬化性樹脂としては,より長波長側に感度を持つ樹脂について同様の検討を行うとともに,干渉縞書き込みによる硬化結果を用い横方向の硬化特性についても調べる予定である。また本年度は,硬化状態のモニタリングの1手法として高精度干渉縞解析装置に改良を加え,観測領域中複数点での位相変化を実時間で出力可能とし,その動作を確認した。この手法を適用しエヴァネッセント光による光硬化過程および硬化厚の均一性などについてリアルタイム計測を行うことを予定している。
資金制約に直面する企業の寡占産業における行動に関する考察

"Collusion and Predation under the Condition of Stochastic Bankruptcy"というタイトルで昨年度に既にある学術雑誌に投稿した際に、レフェリーからいくつかの修正点を指摘された。その修正点についての問題の1つが難解で研究はあまり進んでいない。本論文の内容としては次のようなものである。企業が資金制約に直面するという仮定は、predatory pricingという現象が起こりうるのかという問題と密接に関わっている。もし、ライバル企業がfinancial constraintに直面するなら、厳しい価格競争に持ち込み、相手を破産させるか市場から退出させ、その後より大きな利得を得ようとする誘引が生まれるからである。このように考えてみると、predatory pricingはそれを引き起こす企業に将来的に大きな利益をもたらす可能性がある一方で、相手を市場から退出させるためには自分自身も厳しい価格競争に身をさらさねばならないというコストも強いることとなる。従って、企業がpredatory pricingを行うためにはその利益がコストを上回る必要がある。この利益とコストの比較は企業のtime preferenceに大きく依存する。企業が充分patient(将来利得を重視する)であれば、短期的な厳しい価格競争のコストを、ライバル企業退出後の将来的な利得が上回ると予想されるからである。一方で、企業のtime preferenceが重要な役割を果たす研究分野として、企業間協調の研究がある。その代表的な成果であるfolk theoremによれば、企業が将来利得を重視するときは、企業間の協調は達成されやすい。それでは一体どちらの主張が正しいのであろうか。本論文では、企業が不確実性と負完備情報に直面する条件の下では最初にpredatory pricingを行い、それに耐えて企業が生き残ったならば、その後協調を行うというタイプの部分的に協調をするという戦略が常に均衡となることが示される。本研究はfinancial constraintに直面する企業間の協調の問題について考察するものである。具体的にはKawakami and Yoshida(1997)が採用したfinancial constraintの仮定、すなわちBenoit(1984)流の仮定を修正し、financial constraintに直面する企業が破産する状況に不確実生を導入し、同時にライバルがfinancial constraintに直面するかどうかに関する情報の非対称性を導入する。この仮定の下では、最初にpredatory pricingを行い、もしそれに耐えて企業が生き残ったならば、その後協調を行うというタイプの戦略が均衡となる。何故なら、predatory pricingに耐えて生き残ることは、相手がfinancial constraintに直面しないタイプである可能性が高いことを意味するからである。更に、企業が将来利得を重視すればするほど、つまり将来利得の割引率が1に近ければ近いほど、企業はより長期間predatory pricingを続ける誘引が発生し、従って企業はより競争的に行動することが示される。何故なら、割引率が1に近いケースでは、predatory pricingのコストは相手を破産に追い込み、その後市場を独占することによって得られる利得によって充分回収が可能となるからである。この結果は、割引率が1に近いケースに分析が集中している現在の繰り返しゲームの理論を応用した企業間協調の研究に警鐘を鳴らす意味もある。上述の内容を含んだシンプルなモデルを構築し分析を行った。研究成果は既に2003年度日本経済学会春季大会で報告し、学術誌に投稿済みである。参考文献"Collusion and Predation under the Condition of Stochastic Bankruptcy"というタイトルで昨年度に既にある学術雑誌に投稿した際に、レフェリーからいくつかの修正点を指摘された。その修正点についての問題をほぼ解決し終え、再び同じ雑誌に近々投稿する予定である。

もし、ライバル企業がfinancial constraintに直面するなら、厳しい価格競争に持ち込み、相手を破産させるか市場から退出させ、その後より大きな利得を得ようとする誘引が生まれるからである。このように考えてみると、predatory pricingはそれを引き起こす企業に将来的に大きな利益をもたらす可能性がある一方で、相手を市場から退出させるためには自分自身も厳しい価格競争に身をさらさねばならないというコストも強いることとなる。従って、企業がpredatory pricingを行うためにはその利益がコストを上回る必要がある。この利益とコストの比較は企業のtime preferenceに大きく依存する。企業が充分patient(将来利得を重視する)であれば、短期的な厳しい価格競争のコストを、ライバル企業退出後の将来的な利得が上回ると予想されるからである。一方で、企業のtime preferenceが重要な役割を果たす研究分野として、企業間協調の研究がある。その代表的な成果であるfolk theoremによれば、企業が将来利得を重視するときは、企業間の協調は達成されやすい。それでは一体どちらの主張が正しいのであろうか。本論文では、企業が不確実性と負完備情報に直面する条件の下では最初にpredatory pricingを行い、それに耐えて企業が生き残ったならば、その後協調を行うというタイプの部分的に協調をするという戦略が常に均衡となることが示される。
アルブライト病による骨格性不正咬合の遺伝子治療に関する基礎的研究

我々はアルブライト病の病因の一つであると考えられるGタンパクα鎖遺伝子変異の解析をアルブライト病骨組織より得られた全RNAを用いて行った結果、本アルブライト患者のGタンパクα鎖201番目のアミノ酸アルギニンがシステインに置換していることを明らかにした。正常ヒト骨組織より得られた全RNAを用いた実験においては、遺伝子変異は検出されなかった。さらにアルブライト病骨組織より細胞を単離し培養した結果、これらの細胞はアルカリフォスファターゼに陽性反応を示し骨芽細胞系の細胞であることが示唆された。これらの細胞から全RNAを抽出し、Gタンパクα鎖遺伝子変異の解析を行った結果、得られた細胞においても遺伝子変異を検出することができた。シークエンスにおいてGタンパクα鎖201番目のアミノ酸アルギニンをコードする塩基配列CGTのCの部位にCとTのピークが検出されたことから、本患者においても病変部異に正常細胞と変異細胞が混在していることが示唆された。さらに我々は、RT-PCR法にて病変細胞がIL-6,IL-11の遺伝子を発現するのみならず、BMP-2,BMP-4,TGF-βの遺伝子を発現することを明らかにし、さらに今回IL-1の遺伝子を検出することができた。今後は、半定量RT-PCR法により病変細胞に発現の高い遺伝子を検出し病変進行とのかかわりを解明していく予定である。我々はまずアルブライト病患者の臨床所見を得るために、パノラマレントゲン,セファロ(正面,側面),顔面・口腔内写真,口腔模型を採得後、それらの資料の分析を行った。分析の結果、顔貌は左右非対称,上下顎空隙を伴う下顎前突で、右側大臼歯関係はAngle Class III,左側大臼歯関係はClass IIであり、Skeletal 3を呈していた。またパノラマX線写真より下顎骨の膨隆,不均一な不透過像が認められた。前顔面高,後顔面高が大きく、特に前下顔面高(+3SD),後下顔面高(+4SD)が極めて大であり、下顎枝長及び下顎骨体長がそれぞれ+4SD,+2SDと極めて大きな値を示していた。これらの異常を引き起こしている原因の1つとして骨における変異細胞の存在が考えられることから、次にGs α遺伝子変異細胞の特性の検討を行った。病変部位から得た細胞を培養後、骨芽細胞のマーカーの一つであるアルカリフォスファターゼ染色を行い形態観察を行った。それらの培養細胞は伸長した形態を呈しており線維芽細胞の形態に類似していたが、細胞の多くはアルカリフォスファターゼに陽性反応を示した。これらの所見は培養細胞の多くが骨芽細胞系の細胞であることを示唆する。さらにこれらの細胞が発現する遺伝子を同定するために、種々のプライマーを用いたRT-PCRを行った。過去に報告されているIL-6,IL-11の遺伝子が検出されたのみならず、BMP-2,BMP4,TGF-β等の骨形成に関わる増殖因子も検出された。このことは炎症性サイトカインのみならず種々の成長因子も病変進行に関わっている可能性を示唆する。従って今後は遺伝子治療に有効となる遺伝子を検索していく予定である。
「営業案内」「職業案内」に関する出版史料的価値の検討

本研究の目的は、明治時代に刊行された営業案内本・職業案内本に収録されている書物関係職の紹介記事を、出版史料としての有効性という視座から検討したものである。案内本は、デジタル公開されている国立国会図書館所蔵本を中心に分析を行った。その結果、(1)数値や具体例の出典が不明というデータソースの不透明性は資料的価値を損ないはするが、(2)一次資料や二次資料からは知りえない現場の状況が記録されてもおり、その点において営業案内本・職業案内本を出版史料として利用する価値はあること、(3)また、当時の人びとの心性が、立身出世や独立自営などの用語を通して言説に反映されていることを明らかにした。(1)国立国会図書館編『国立国会図書館蔵書目録明治期』第3・4編を購入して「営業案内」「職業案内」に関する書籍のリストアップをおこなった。近代デジタルライブラリー公開分は研究室等にて、館内限定公開分は国立国会図書館関西館にて閲覧し、データ入力をおこなった。入力書式は申請時のとおり「起業」「契約」「生産」「流通」「商品」の5項目に分け、さらに記事内容によって「起業ー貸本」「起業ー立地」のような細目を付した。データは一つ箇所に収めるのではなく、複数の要素を含むものは各細目のところに入力するようにした。冊子体報告書の作成を見据えて索引も作成する予定であったが、実際に入力してみると煩雑になったため、大分類ー小分類の目次でデータ管理するようにした。(2)明治期の出版営為に関する研究書や同時代刊行の文献を購入し、上記データの補足調査をおこなった。とりわけ当該年度に購入した詳細な営業マニュアル『独立自営営業案内』は出版業の一般的なありかたを考えるうえで貴重な文献となるものである。著作権が切れていることから国会図書館近代デジタルライブラリーで公開されている文献であるが、書店の写真資料、間取り図版など資料的価値が高いものであることから、最終年度作成の報告書にも図版を中心に掲載する予定でいる。(3)国立国会図書館東京館に出張し、『谷島百年史』など東京館のみ所蔵の文献調査をおこなった。これら書店史の調査は、一般的な営業形態を示すマニュアルの記述を検証するためには必須の調査である。(1)国立国会図書館編『国立国会図書館蔵書目録明治期』第3・4編のうち、昨年度リストアップしたものを順次テキスト入力している。近代デジタルライブラリー公開のものは個人研究室にて、館内限定閲覧のものは国立国会図書館関西館にて閲覧・入力をおこなっている。入力書式は申請時のとおりとしている。(2)平成26年購入の『職業紹介時報』(全8冊)は大正期の文献であり、職業案内・職業紹介を考察するうえでは必須の文献である。現在は明治期分を入力中であるが、当時の状況を理解する補助線として購入した。(3)営業案内や職業案内における記述を出版史料として利用することを考えていたが、これに加えて営業案内・職業案内それ自体の出版史的意義を考察する視点が浮上してきた。明治時代の雑誌を閲覧するため、国立国会図書館東京館に出張して調査をおこなった。国立国会図書館が所蔵する、明治時代に刊行された営業案内本・職業案内本を対象に、印刷・製本などの書物生産業、出版・流通に関与する書物出版業、貸本屋や古本屋など書物流通業に関する言説の調査・分析をおこなった。最終年度では、それまでの調査・分析をふまえての研究発表、および活字化をおこなった。概要は以下のとおりである。(1)日本出版学会関西部会での発表「明治期の出版(社)史料についてー出版史研究の手法を討議するー」(2015年9月19日、於関西学院大学)において、営業案内本・職業案内本の持つ出版資料的価値について報告した。具体的には、当初の職業案内本では立身出世と結びついた修養的言説が多かったが、日清戦争を契機としてそうした修養的文言は後景化し、かわって功利性を前面に出した言説が多くなることを指摘した。また、こうした変化は、書物関連職における、職人や徒弟制度のもとでの修養から独立自営へという変化と期をおなじくしていることを指摘した。(2)日本出版学会秋季研究発表会におけるシンポジウム「出版のパラダイム転換と歴史へのまなざし」(2015年12月5日、於奈良女子大学)において、出版史を検討する新視点としての営業案内本・職業案内本について言及した。一次史料にもとづく実態解明からすれば、営業案内本・職業案内本はその対極にある資料ということになるが、時代相を如実に反映してもおり、書物関連職をとりまく心性がうかがい知れる史料でもある。出版史の多角的検証の事例のひとつとして言及した。(3)上記の検討をふまえ、「職業案内本の〈近代〉、あるいは時代閉塞の現状について」と題した論文を作成した(前田雅之・青山英正・上原麻有子編『幕末明治移行期の思想と文化』、勉誠出版、2016年5月)。また、日本出版学会ウェブサイト「関西部会・臨時増刊」において、2016年7・8月に上記の成果を報告する予定である。

その結果、(1)数値や具体例の出典が不明というデータソースの不透明性は資料的価値を損ないはするが、(2)一次資料や二次資料からは知りえない現場の状況が記録されてもおり、その点において営業案内本・職業案内本を出版史料として利用する価値はあること、(3)また、当時の人びとの心性が、立身出世や独立自営などの用語を通して言説に反映されていることを明らかにした。(1)前年度と同じく、ウェブ上で書籍を閲覧して情報の有無を確認したのちにテキスト入力をするために時間がかかっている。(2)当初はテキスト情報を出版史料として活用することを考えていたが、これに加えて、営業案内や職業案内それ自体の出版史的考察をする必要があると考え、その調査をおこなっていたため。「出版史研究の手法を討議する」は日本出版学会関西部会が連続でおこなっている部会検討会で、各発表者が報告の要旨を日本出版学会ウェブサイトに掲載・連載している。磯部は2016年7月・8月に掲載の予定である。近代日本出版史(1)引き続き営業案内・職業案内における出版関係記述のテキスト入力をおこない、最終的に報告書を作成する。(2)営業案内や職業案内の出版史的意義、同書における出版関係記述の利用価値と限界に関する論文を作成し、投稿する。実際に書籍データを読んで情報の有無を確認し、書籍関係言説が有る場合は必要箇所を抜き出しながら入力するため、予想以上に時間がかかっている。資料をPDF化してスキャニングすることも試みたが、文字認識がうまくいかなかった。ただし、画像データに関してはjpg形式で取り込んでいる。(1)引き続き国立国会図書館が近代デジタルライブラリー上で公開している図書の調査をおこなう。上述のとおり時間はかかっているが、「目視→自身で入力」が一番確実な方法であると考える。(2)国会図書館東京館のみ所蔵の資料等に関しては、未調査のものがまだ残っているため、今後も出張して調査・入力する。
不公正な消費者取引行為を包括的に排除・防止する施策の研究

日本の消費者行政体制が改革・一元化され、日本の消費者政策と法制度は強化される機運にある。そのような状況において、海外の先進国の消費者取引法制度とその運用状況を知悉し、それら諸国よりも立ち後れた日本の消費者取引法制度をどのように具体的に改善し、強化すべきか検討することは、重要かつ緊急の課題となっている。本研究は、米国、EU及び韓国の不公正な消費者取引の法制度とその運用状況を調査し、日本における不公正な消費者取引を包括的かつ効果的に排除・防止する法制度の整備のあり方を考察したものである。前年度まで3年間にわたって科学研究費補助金により実施した「消費者を欺隔する取引行為に対する有効な施策のあり方に関する研究」(基盤研究(C)20530046)の成果を発展させ、不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する法制度・施策のあり方を考察して行くに当たっ七、本年度においては、これまで把握してきた外国の状況をより具体的かっ正確なものとするため、まずEU主要国である英国、フランス、ドイツ及びスウェーデンを調査した。これら諸国では、不公正な消費者取引行為を包括的に排除・防止する不公正な商慣行に関するEU指令に適合した国内法制の整備が予定より遅れていたが、本年度において、その整備がほぼ完了すると見られることから、その状況を具体的かつ正確に把握することに努めた。その結果、本年度において、それら諸国では、前記EU指令に適合するよう既存の法律を改正する等により国内法制を整備するとともに、ドイツを除いて、消費者行政の中心となる行政機関の権限を強化してきていることを確認した。そして、こうした調査結果をこれまでに把握してきた成果と合わせて、「EUにおける不公正な消費者取引行為の規制」と題する研究論文として『国民生活研究』に3回にわたって掲載した。また、韓国においても、日本よりも不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する消費者行政の体制整備が進んでいることから、韓国の状況を把握することとし、まず、独占禁止当局の韓国公正取引委員会に消費者行政の権限が集められてきた経緯、その所管する法律の法制面及び運用面の状況を概括的に調査した。不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する法制度・施策のあり方を検討・考察する上で、前年度に引き続き、本年度においては、これまで把握してきた外国の状況把握をより正確なものとするため、まず、EU主要国分ある英国、フランス及びドイツを前年度に続いて調査した。これら3国では、不公正な消費者取引行為を包括的に排除・防止する不公正な商慣行に関するEU指令に適合した国内法制の整備が予定より遅れ、前年度にその整備がようやく完了した。前年度の調査においては、これら3国の整備状況をまだ十分には把握できていない面があったので、その補足調査を行った。また、EUは、新たに、1993年に採択した消費者契約に関する不公正な契約条項に関するEU指令と他の3EU指令(消費者用製品の保証(制定99年)訪問販売(制定85年)及び通信販売(制定97年)の指令)を抜本的に統合して新指令を設けようと動き始めており、EUの行政執行機関である欧州委員会が2008年10月に、その新指令案である「消費者の権利(consumer rights)に関するEU指令」案を公表しているので、これも、不公正な消費者取引規制を充実させようとする重要な動きであることから、その作業が今後どのように進展していくのか等について、併せて調査した。また、韓国についても、日本よりも不公正な消費者取引行為全体を包括的に排除・防止する消費者行政の体制整備が進んでいるので、前年度に引き続き、独占禁止当局の韓国公正取引委員会に消費者行政の権限が集められてきた経緯、その所管する不公正な消費者取引関係の法律の法制面及び運用面の状況を詳しく調査した。そして、その状況を「韓国における不公正な消費者取引行為の規制」と題する研究論文として『国民生活研究』に2回にわたって掲載した。さらに、この韓国の調査時に、併せて中国の不公正な消費者取引への取組み状況についても概括的な把握を試みた。本年度は、この科研費による調査研究の最終年度であるため、その前の科研費の平成17年度19年度調査研究(「消費者を欺瞞する取引行為に対する有効な施策のあり方に関する研究」)の成果も踏まえて、調査研究の成果を総合的にとりまとめ、図書の形で調査研究の成果の公開を図ることとした。日本においては、海外主要国の不公正な消費者取引への取組みについて研究蓄積が少なく、その最近の具体的な状況も満足に紹介されているとはいえない。上記の調査研究によって明らかになった米国、EU及び韓国における不公正な消費者取引の規制の展開過程と最近の状況について、横断的に比較できる形で、かつ、過去から最新までの状況を包括した形で紹介した研究成果は、ほとんどないに等しい。

他方、日本の消費者行政体制が抜本的に改革され、消費者政策・法制度が強化される機運にあり、海外の主要国の法制度とその運用の状況を知悉し、国際的な潮流も十分に見極めた上で、その強化・充実のあり方を検討していくことは、喫緊の課題となっている。このため、早急にこれまでの研究の成果を公開することが適切であり、また、それと併せて、不公正な消費者取引の規制の枠組みそのもののあり方及び日本の課題もその成果の中で指摘しておく必要があると判断し、本年度においては、補充調査を行うとともに、調査研究の成果のとりまとめを急ぎ、8月に図書の形でその公開を行った。
中世出土銭貨のデータベース-学融合のための資料構築-

故鈴木公雄氏が作成した全国出土備蓄銭(一括出土銭)データを、ご遺族から電子情報として譲り受け、遺跡ごとにデータのチェックをおこなっている。考古学のみならず、日本史、民俗学、古銭学など隣接学問分野の資料として活用しやすい形態を検討し、あらゆる学問にとって使い勝手の良いデータベース化を施し、ウェップ上での公開を目指して作業中である。全国各地の発掘調査で個別に出土している銭貨(個別出土銭)についは、基本的には報告書に記載されている範囲内の情報を、出土銭貨研究会の世話人を通して集成していくこととし、まず、九州・山口の世話人と打ち合わせをおこない、エクセルとアクセスのソフトを使用した入力フォームを確定させた。銭貨の場合、出土している数量が多いことから、1枚1枚のデータ化は難しく、アクセスを使用すればこれは可能となるが、エクセルを使用した遺跡ごとのデータ集成でも良いこととした。宮崎県に関する作業はすでに完了した。中世都市「博多」については、報告書からのデータ収集についてはすでに終わり、現在は福岡市埋蔵文化財センターに収蔵されている現物のチェックをおこなっている。11月に大阪市立大学で出土銭貨研究会大会を開催した。テーマは「歴史空間における銭貨」であり、各地の中世都市から出土している銭貨の集成をおこない、銭貨の出土状況と都市の盛衰との関連を把握しようと試みた。また、データベースとの直接的な関連は薄いが、この調査過程で中世貨幣研究上、重要な二つの発見があった。ひとつは、壱岐市観城跡から国内ではほとんど流通していないと考えられている大型銭(崇寧重寳当十銭)の未製品が出土したことで、中世日本における大型銭流通の是非について考え直さねばならない可能性が生じてきた。二つ目は、福岡県北九州市黒埼で17世紀初頭と考えられる模鋳銭の工房跡と推定できる遺跡にあたった。
大型藻類における世代交代様式の進化についての理論的研究

海産大形藻類の世代交代様式(生活環)の進化に関する基本理論を構築することが本研究の目的である。それに基づき、平成24年度は、大型藻類に見られる、一倍体の藻体が大型化して二倍体が小型化する種と、二倍体の藻体が大型化して一倍体が小型化する種のパターンを説明する仮説の中の一つで、その生理生態学的な特徴に着目したNutrient Saving Hypothesisの数理モデルによる理解と、その仮説が単細胞藻類から多細胞藻類にどこまで拡張が可能なのかに関しての理論的研究を行った。その研究を行うにあたり、およそ半年間カナダKingstonにあるQueen's Universityに滞在し、そこのTroy Day教授と上記研究の共同研究を行った。そこでは、過去に酵母菌を用いて行われた競合実験のシステムを念頭におき、細胞分裂により増殖する単細胞生物の生活史を想定し、細胞の成長速度が栄養塩取り込み効率に依存する、栄養塩取り込み効率が細胞の表面積と周囲の栄養塩濃度に依存する、サイズ依存的な死亡が起こる、細胞分裂は細胞サイズが初期サイズの二倍に到達した時に起こる、という仮定の下でhaploid細胞とdiploid細胞の内的自然増加率を調べた。さらに、haploid細胞とdiploid細胞間の栄養塩の奪い合いを通した競合実験を、個体群動態モデルにより再現した。数理モデルを解析したところ、Nutrient Saving Hypothesisは実験室環境において部分的に観察されうるが、自然環境での動態は環境の栄養状態には依存しない可能性があることが明らかになった。現在これらの業績について論文執筆中である。また、現時点までの研究の進展を2013年3月に日本藻類学会37回大会、および日本生態学会第60回大会で発表した。さらに日本生態学会第60回大会(2013年3月、静岡)にて、シンポジウム「ゲノム量変化を伴うcomplex life cycleの適応と進化」を企画し、そこで上記研究の発表を行うとともに、倍数性を示す魚類、半倍数制を示す社会性昆虫の進化などとのアナロジーについて活発な議論を行った。それに基づき、平成22年度は、大形藻類における異形生活環と同形生活環の極端な2タイプの生活環が競争環境下でどのようなスケジュールをとることが最適になるのか、ということと、異形生活環、同形生活環の相対的な有利さについての理論的研究を行い、異形の生活環が岩礁潮間帯上部と潮下帯で有利になりうる、という成果を得た。その結果は英文論文誌(JTB)に掲載された。そうした理論研究から得られた結果をもとに、北海道大学の仲岡雅裕氏と野田隆史氏、水産総合研究センター瀬戸内海区の堀正和氏、鹿児島大学の山本智子氏と共に、理論研究から得られた大型藻類の岩礁潮間帯における分布パターンについての予測の検証についての共同研究を行っており、現時点での進展を2011年3月に藻類学会で発表した。また、琉球大学の入江貴博氏、イギリスのHelen S.FindlayとPiero Calosi両氏との共同研究を行い、人間の活動による海洋酸性化に対する微細藻類(円石藻)の生活史レスポンスに関する理論的研究を行った。研究の成果は、山形とドイツで開催された国際学会で発表、後に英文論文誌(PLoS ONE)に掲載された。卒業研究で行った大型藻類の捕食者に対する可塑的な防御についての操作実験の結果を、共同研究者である、北海道大学の仲岡雅裕氏、およびにドイツのAndreas Kubicek、Martin Wahl、Mark Lenzらと、論文にまとめ、その成果が英文論文誌(JEMBE)に掲載された。それに基づき、平成23年度は、前年度に行った大形藻類における異形生活環と同形生活環の極端な2タイプの生活環の相対的な有利さについての理論的研究から得られた予測の実データによる検証を、北海道大学の仲岡雅裕氏と野田隆史氏、水産総合研究センター瀬戸内海区の堀正和氏、鹿児島大学の山本智子氏と共に、行いその進展を2011年8月に植物学会で発表した。また、大型藻類の生活環を始めとする季節的環境に適応した生物の競争環境における進化的に安定な生活史に関する数理的研究、およびに一倍体、二倍体生活史生物の生態に関する数理的研究を行い、前研究を学術論文雑誌(JTB)に投稿し、掲載が決定した。また、現在核相の差が大型藻類の生活環に対してどのような影響を与えるのかに関する研究を、カナダQueen's UniversityのTroy Day助教との共同研究により進めている。

そこでは、過去に酵母菌を用いて行われた競合実験のシステムを念頭におき、細胞分裂により増殖する単細胞生物の生活史を想定し、細胞の成長速度が栄養塩取り込み効率に依存する、栄養塩取り込み効率が細胞の表面積と周囲の栄養塩濃度に依存する、サイズ依存的な死亡が起こる、細胞分裂は細胞サイズが初期サイズの二倍に到達した時に起こる、という仮定の下でhaploid細胞とdiploid細胞の内的自然増加率を調べた。さらに、haploid細胞とdiploid細胞間の栄養塩の奪い合いを通した競合実験を、個体群動態モデルにより再現した。数理モデルを解析したところ、Nutrient Saving Hypothesisは実験室環境において部分的に観察されうるが、自然環境での動態は環境の栄養状態には依存しない可能性があることが明らかになった。現在これらの業績について論文執筆中である。また、現時点までの研究の進展を2013年3月に日本藻類学会37回大会、および日本生態学会第60回大会で発表した。さらに日本生態学会第60回大会(2013年3月、静岡)にて、シンポジウム「ゲノム量変化を伴うcomplex life cycleの適応と進化」を企画し、そこで上記研究の発表を行うとともに、倍数性を示す魚類、半倍数制を示す社会性昆虫の進化などとのアナロジーについて活発な議論を行った。大型藻類の生活環の多様性の理解に関して、異形と同形の生活環の詳細な理解に関しては、数理研究と実証研究を合わせた研究をバランス良く行えている。大型藻類の生活環の多様性の理解を行うことに関して、次は異形生活環の中での核相の違いに着目して、haploidとdiploidの差をどのように解釈すべきかを中心に研究を進めることを予定している。
非線形放物型および楕円型方程式の解の挙動に関する研究

Neumann境界条件の下でのベキの形の非線形をもつ半線形熱方程式の解の有限時間での爆発に関してはこれまでほとんど研究されていなかった.それは,爆発する解の挙動を詳しく調べるためには解がどのようなrateで爆発するかを知ることがまず必要になるが,初期値問題やDirichlet境界条件の場合と異なりNeumann境界条件の場合は有名なGiga-Kohnの方法が適用できないことが原因であると思われる.私は石毛和弘氏(名古屋大学)との共同研究で拡散係数が大きい場合には解はGiga-Kohnで得られたのと同じorderで爆発し同様の振る舞いをすることを証明した.さらに,解の爆発において拡散項がどのように影響するのかを調べるために,拡散係数を非常に大きくしたときに爆発点の位置の研究を行った.その結果として,考えている領域でのNeumann境界条件の下でのlaplacianの第2固有関数の最大点の近傍でしか解の爆発は起こらないことが分かった.また,この方程式の初期値問題においては,指数がある値を越えると解の構造が急激に変化する.柳田英二氏は,指数がある臨界値を超えたときに,定常解の大域的安定性を示した.また,その応用としてきわめて複雑な振る舞いを示す解の存在や,非有界大域解の存在を示した.山田陽氏はde Brangesのlinear contractionに関するcomplementary spaceの基本的な性質を調べ,それを用いて奈良女子大学の高橋氏のextended interpolation問題の単位円の場合の簡明な別証明を得た.窪田佳尚氏はBanach空間のautomorphismのstable domainに関して研究し,結果を得た.伊藤一郎氏は以上の研究の応用として情報教育に関する研究を行った.Neumann境界条件の下でのベキの形の非線形をもつ半線形熱方程式の解の有限時間での爆発に関してはこれまでほとんど研究されていなかった.それは,爆発する解の挙動を詳しく調べるためには解がどのようなrateで爆発するかを知ることがまず必要になるが,初期値問題やDirichlet境界条件の場合と異なりNeumann境界条件の場合は有名なGiga-Kohnの方法が適用できないことが原因であると思われる.私は石毛和弘氏(名古屋大学)との共同研究で拡散係数が大きい場合には解はGiga-Kohnで得られたのと同じorderで爆発し同様の振る舞いをすることを証明した.さらに,解の爆発において拡散項がどのように影響するのかを調べるために,拡散係数を非常に大きくしたときに爆発点の位置の研究を行った.その結果として,考えている領域でのNeumann境界条件の下でのlaplacianの第2固有関数の最大点の近傍でしか解の爆発は起こらないことが分かった.また,この方程式の初期値問題においては,指数がある値を越えると解の構造が急激に変化する.柳田英二氏は,指数がある臨界値を超えたときに,定常解の大域的安定性を示した.また,その応用としてきわめて複雑な振る舞いを示す解の存在や,非有界大域解の存在を示した.山田陽氏はde Brangesのlinear contractionに関するcomplementary spaceの基本的な性質を調べ,それを用いて奈良女子大学の高橋氏のextended interpolation問題の単位円の場合の簡明な別証明を得た.窪田佳尚氏はBanach空間のautomorphismのstable domainに関して研究し,結果を得た.伊藤一郎氏は以上の研究の応用として情報教育に関する研究を行った.d>0として,非線形放物型方程式u_t= dΔu+u^<p-1>を有界領域ΩにおいてNeumann境界条件の下で考えるとき初期値問題やDirichlet境界条件の場合と異なりどんな初期値から出発しても解は必ず有限時間で爆発することは容易に分かる.拡散係数dが十分小さい場合は拡散項の影響は非線形項に比べて非常に小さいので解の爆発集合(爆発点全体の集合)の位置は初期値が最大になるような点の近傍であることを証明した.この場合は領域の形状などの影響はほとんど現れないことが分かった.しかしながら拡散係数dが十分大きいときには初期値問題やDirichlet境界条件の場合の解は時間大域的に存在する.また,Neumann境界条件の下での解の挙動も初期値だけではなく領域Ωの影響を受けるのではないかと予想される.拡散係数dが十分大きいときNeumann境界条件の下での解の爆発は領域Ωのどのような場所で起こるかを調べた.P_2をL^2(Ω)からΩにおけるNeumann境界条件の下でのLaplacianの第2固有値に対応する固有空間の上への直交射影とするとき,dが十分大きければ初期値φをもつNeumann境界条件の下での解はP_2φの最大点の近傍でのみ爆発することを証明した.今年度の研究において専門知識の提供など研究分担者の協力が非常に役立った.Neumann境界条件の下でのベキの形の非線形をもつ半線形熱方程式の解の有限時間での爆発に関してはこれまでほとんど研究されていなかった.それは,爆発する解の挙動を詳しく調べるためには解がどのようなrateで爆発するかを知ることがまず必要になるが,初期値問題やDirichlet境界条件の場合と異なりNeumann境界条件の場合は有名なGiga-Kohnの方法が適用できないことが原因であると思われる.私は石毛和弘氏(名古屋大学)との共同研究で拡散係数が大きい場合には解はGiga-Kohnで得られたのと同じorderで爆発し同様の振る舞いをすることを証明した.さらに,解の爆発において拡散項がどのように影響するのかを調べるために,拡散係数を非常に大きくしたときに爆発点の位置の研究を行った.

その結果として,考えている領域でのNeumann境界条件の下でのlaplacianの第2固有関数の最大点の近傍でしか解の爆発は起こらないことが分かった.また,この方程式の初期値問題においては,指数がある値を越えると解の構造が急激に変化する.柳田英二氏は,指数がある臨界値を超えたときに,定常解の大域的安定性を示した.また,その応用としてきわめて複雑な振る舞いを示す解の存在や,非有界大域解の存在を示した.山田陽氏はde Brangesのlinear contractionに関するcomplementary spaceの基本的な性質を調べ,それを用いて奈良女子大学の高橋氏のextended interpolation問題の単位円の場合の簡明な別証明を得た.窪田佳尚氏はBanach空間のautomorphismのstable domainに関して研究し,結果を得た.伊藤一郎氏は以上の研究の応用として情報教育に関する研究を行った.
論理的意味論に基づく法律文書の論理的知識表現論及び論理的分析システム

論理的意味論に基づく法律文の知識表現論及びこれを用いた法律文の意味分析システムの開発を行った。特に本年度は、論理的意味論のフレームワークの整備を終えた。我々の確立した論理的意味論のフレームワークはモンターギュ意味論をベースにしたものである。これは、高階論理(タイプ理論)と可能世界意味論を組み合わせた内包高階論理の形式言語上に法律文の解釈を与え、この内包高階論理のモデル上で、解釈された法律文の意味を与えるものである。我々のモンターギュ意味論の形成に当たっては、特に格文法を基本として、カテゴリアル文法(既約文法)及び高階論理言語のタイプ構造を定めた。この格文法構造に立脚したモンターギュ意味論のフレームワークにより、国際法のエキスパートシステムの形成のような日本語を含む多言語間に共通する意味分析体系の構築の基礎が与えられた。
G-CSFリセプターにおける癌浸潤能責任部位同定と頭頚部癌の同部位遺伝子解析

まず、頭頚部扁平上皮癌細胞株を代表とした15種類の固形癌細胞株におけるG-CSFRアイソフォームをPCR法にて解析した。その結果、2つのG-CSFRアイソフォームが癌細胞に見つかった。一つは主に好中球で認められる代表的なアイソフォームであり、もう一つは、細胞内ドメインが欠如したアイソフォームであった。この二つは白血病細胞で認められたものと同一であった。実際の頭頚部扁平上皮癌患者からの癌組織を患者同意のもと検索したが、多くは代表的なアイソフォームの検出のみであった。一方、G-CSFR浸潤能の責任部位をG-CSFR細胞内ドメインから同定するために、6つの部位が順次欠損したG-CSFRのcDNAをPCR法にて作成できた。この6つのcDNAを発現ベクターに組み込み、元来G-CSFRを持たない頭頚部扁平上皮癌細胞株T3M-1にstable transfection行い、G418による選択を行っている。今後、作成したG-CSFR部分欠損遺伝子ベクターを細胞株に導入して、G-CSF刺激における、MT-1MMPや活性型MMPをPCR法やザイモグラフィーにて検討し、G-CSFRにおける癌浸潤の責任部位を同定する予定である。その責任部位が決定したなら、さらに患者癌組織を使ってその塩基配列を調べ、一塩基多型や変異を検討していく予定である。
考古遺物等を通じたベトナム木造建築様式の形成過程に関する研究

実物遺構が現存しない14世紀以前のベトナム木造建築の上部構造の解明に寄与することを主目的に、建築型土製品等の考古遺物と現存建築遺構等の現地調査をベトナム北部各省と中国国内で計6次にわたり実施した。これにより、ベトナムにおける中国建築様式の段階的かつ選択的な受容のあり方について新知見を加えるとともに、ベトナム木造建築様式の独自性が李・陳朝期に溯ることを明らかにした。ハノイでの研究会開催や、日越両語による研究論集の刊行を通じ、ベトナム北部出土建築型土製品の調査データも含めた研究成果を公開するとともに、従来あまり知られていなかった研究資料を提供することができた。研究初年次である本年度は、ベトナム北部出土の建築型土製品及び関連遺物の網羅的把握と、次年度以降における詳細調査計画策定のため、以下の通り、2次にわたって現地調査を実施した。1.遺物の悉皆的把握等のためのベトナム国内調査:平成25年8月5日から15日まで、ベトナム社会科学院都城研究センター職員とともに、バクニン、タイビン、ナムディン、タインホア、ゲアン、ヴィンフックの各省博物館において、展示品及び収蔵庫内遺物(可能だった場合のみ)の中から建築型土製品や瓦類をはじめ、関連性が高いと判断された考古遺物を対象に、観察、写真記録、スケッチ作成等の調査を行った。また、発掘された李・陳朝期の寺院遺構や胡朝関連遺構、さらには現存する陳朝期の磚塔や黎朝期の木造寺院建築等についても実地調査を行った。2.中国国内における予備的調査:平成26年2月21から3月2日まで、上海、江蘇、浙江、福建の各省市における調査を実施した。ベトナム木造建築の様式に影響を与えたと考えられる中国南部の木造建築に関する情報収集と理解の深化のため、主として五代から宋代に建立された寺院殿堂及び塔(磚造、磚木造、石造、鉄造及び陶造)を見学し、細部様式等を調査した。また、上海、福州、泉州等の博物館において、各地の建築遺構や関連考古遺物等に関する情報収集などを行った。両次の調査の結果、多くの有益な知見が得られたが、ベトナムにおいては今後引き続き調査すべき遺物・遺構の所在等に関するいくつかの手掛かりが得られた一方で、中国南部では、少なくとも本年度の調査地域においては、ベトナム北部に多く見られるような建築型土製品の類例自体は非常に乏しいと思われることが判明した。このほか、本年度においては、これまでの調査で収集した遺物・遺構関連情報の整理等を行った。研究第2年次である本年度は、中国国内における比較検討資料収集とベトナム北部出土の建築型土製品及び関連遺物の網羅的把握のため、3次にわたって現地調査を実施した。1.中国専門家との意見交換および建築調査:平成26年9月2日から7日まで、北京市において建築史家の楊鴻勛氏ほか専門家から研究内容に関する助言を得たほか、同市内及び河北省石家荘市正定県所在の古建築(隆興寺摩尼殿、開元寺鐘楼ほか)を調査した。2.比較検討資料収集のための中国国内調査:平成26年11月22日から27日まで、福建・広東両省における調査を実施した。宋・元・明代の木造建築(広東省徳慶県の徳慶学宮、肇慶市梅庵など)や、木造を模した石造建築(泉州市弥陀岩石室など)のほか、広州市内の南越王宮遺跡や博物館なども訪問し、情報収集と観察を行った。3.遺物の悉皆的把握等のためのベトナム国内調査:平成27年3月1日から10日まで、ベトナム社会科学院都城研究センター職員とともに、ハザン、トゥエンクァン、イェンバイ、ハナム、バクザンの各省博物館において、展示室及び収蔵庫内遺物(可能だった場合のみ)の中から建築型土製品や瓦類をはじめとする考古遺物を対象に、観察、写真記録、スケッチ作成等の調査を行った。また、李・陳朝期の寺院遺跡等を訪問し、遺構状況に関する確認や聞き取り、発掘調査関連資料の収集等を行った。本年度も、従来収集した遺物・遺構関連情報の整理・分析作業を継続した。ここまでの調査結果から、現時点では、李・陳朝期のベトナム木造建築について想定される様式的特徴は、同時代の中国木造建築に直接的な類縁性を求めにくい部分が多いように感じている。さらに、李朝期と陳朝期の様式には一定の差異があり、後者においてベトナムならではの独自性がより追求された可能性が高いものと考えている。研究第3年次かつ最終年次である本年度は、平成25年度及び26年度に得られた成果をもとに、以下のような調査研究活動を実施した。1.ベトナム国内調査(第6次調査):平成27年9月3日から10日まで、ベトナム社会科学院都城研究センターの考古学専門職員とともに、ハノイ、クァンニン、ナムディン、バクザンの各省市において、展示室及び収蔵庫内遺物(可能だった場合のみ)の中から建築型土製品や瓦類をはじめとする考古遺物を対象に、観察、写真記録、スケッチ作成等の調査を行った。また、李・陳朝期の建築遺跡を訪問して出土状況に関する確認や聞き取り等を行ったほか、黎朝期建造の寺院建築遺構等を訪問して各部形式の観察調査等を行った。2.現地研究会の開催:平成28年2月22日から24日まで、研究成果の発表及び専門家との意見交換の場として、研究会「歴史考古資料を通じて李陳朝期以降のベトナム建築を特定する」をベトナム社会科学院都城研究センターと共催した。

ハノイ市内のベトナム社会科学院本部で開催した本研究会では、本科研メンバーの日本人研究者3名(友田、清水、大田)と考古・建築・歴史分野のベトナム人研究者11名が口頭発表を行ったほか、他の出席者も交えて討議を行った。また、23日にはタイビン省所在のローザン行宮遺跡発掘現場を参加者一同で見学し、遺構の解釈等をめぐって現場での意見交換を行った。3.研究論集の刊行:本科研による研究成果をとりまとめた『「考古遺物等を通じたベトナム木造建築様式の形成過程に関する研究」論集』を日越両語併記で刊行した。巻末には、ベトナム北部出土の建築型土製品等に関する調査台帳データを収録したDVDを付録している。実物遺構が現存しない14世紀以前のベトナム木造建築の上部構造の解明に寄与することを主目的に、建築型土製品等の考古遺物と現存建築遺構等の現地調査をベトナム北部各省と中国国内で計6次にわたり実施した。これにより、ベトナムにおける中国建築様式の段階的かつ選択的な受容のあり方について新知見を加えるとともに、ベトナム木造建築様式の独自性が李・陳朝期に溯ることを明らかにした。ハノイでの研究会開催や、日越両語による研究論集の刊行を通じ、ベトナム北部出土建築型土製品の調査データも含めた研究成果を公開するとともに、従来あまり知られていなかった研究資料を提供することができた。年度当初の計画では中国、ベトナムで各1回の調査を予定していたが、中国国内での調査対象を絞り込むため、同国専門家への聞き取りを主とする短期調査を追加実施した。いずれの調査においても、現地機関や現地専門家より十分な協力を得て円滑に調査を実施し、多くの情報を収集するとともに、考察のための知見を蓄積することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築学、文化財保存計画ベトナムにおいては、ハノイ歴史博物館を含む未調査機関のほか、既に調査した地域でも収蔵庫内の未調査遺物等に関する補足調査を行い、関連遺物情報のさらに網羅的な把握を図る。また、ここまでに得た知見を参照しながら、黎朝期の現存木造建築に関する観察調査を行う。これまで蓄積してきたデータについては、最終的なとりまとめを行うとともに、その横断的な分析作業を試みる。本研究の目標であるベトナム木造建築様式の形成過程に関する考察としては、中国からの様式伝播を主軸に据える考え方だけでは限界も見え始めたところであり、他の来源も含めた様式の選択的摂取と独自性の確立という観点を加えながら、検討を行いたい。研究の総括としては、関連分野のベトナム側研究者を交えて現地で研究会を開催する方向で、現地協力機関と調整中である。各地での遺構発掘成果も含めた現段階における最新の知見を共有するとともに、本研究の中から導き出される仮説を巡って幅広く意見を交換する場としたい。調査の実施においては、研究メンバーが従来より築いてきたネットワークを活かしながら、現地協力機関や現地在住の研究者からも多くの協力を得ることができ、概ね当初の計画通りに達成することができた。協力機関の事情によりベトナムでの調査時期が当初予定より遅くなったが、これに関する通訳者の同行期間が本人都合により短縮されたことで、その謝金額が減少したことが主な理由である。ベトナムにおいては未調査地域での調査や一部の重要遺物の追加調査等も行いながら、従来蓄積してきたデータとあわせた整理・分析作業を推進する。
摩擦/剥離帯電を用いた革新的な環境発電ナノ技術の提案・開発

近年,自然エネルギーを使った系統電源に接続する低コスト・大容量の電源とは異なり,身の回りの環境の中に広く低密度で散在するエネルギーから微弱な電力を取り出す環境発電(エネルギーハーベスティング)が注目されている.本研究で提案・開発するF-TEGは革新的な環境発電技術の一つであり,これによって得られた電力は,(1)環境情報・安全情報の埋め込み型センサ,(2)ウェアラブル機器,(3)医療用小型バイタルセンサ,(4)省エネ・創エネ・調エネに関わる各種制御,(5)輸送機器の安全性と燃費性能の向上に利用できる.近年,自然エネルギーを使った系統電源に接続する低コスト・大容量の電源とは異なり,身の回りの環境の中に広く低密度で散在するエネルギーから微弱な電力を取り出す環境発電(エネルギーハーベスティング)が注目されている.本研究で提案・開発するF-TEGは革新的な環境発電技術の一つであり,これによって得られた電力は,(1)環境情報・安全情報の埋め込み型センサ,(2)ウェアラブル機器,(3)医療用小型バイタルセンサ,(4)省エネ・創エネ・調エネに関わる各種制御,(5)輸送機器の安全性と燃費性能の向上に利用できる.