hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
間接半導体レーザー励起蛍光検出法による無機イオンの超高感度検出

キャピラリー電気泳動によって分離した無機イオンを半導体レーザー励起蛍光法を用いて高感度に検出する手法について検討した。装置には半導体レーザー励起蛍光検出器を備えた自作のキャピラリー電気泳動装置を用いた。半導体レーザーの発振波長は660nmである。まず、蛍光性色素を含む緩衝溶液を泳動溶液に用い、電気的中性の原理に基づく無機陰イオンの検出を試みたところ、十分な感度を得ることができなかった。これは色素と無機陰イオンとの移動度に大きな差があることに起因するものと推測される。そこで泳動溶液としてミセル溶液を用い、分配平衡の変化を利用する無機陰イオンの検出方法について検討した。この方法の検出原理は以下のように説明できる。蛍光色素はミセル中では水中よりも蛍光強度が大きい。一方、過剰の無機イオンの存在下では蛍光色素のミセルへの分配は抑制されるため、無機イオンを負の信号として検出することができる。10μMのオキサジン750を含むテトラデシルトリメチルアンモニウム溶液を泳動溶液として無機陰イオンの分離、検出をおこなったところ、比較的疎水性の高いヨウ化物イオン、チオシアン酸イオンなどの無機陰イオンが大きな負の信号を与えることが明らかとなった。すなわち本手法では疎水性の高い無機イオンをより選択的に検出できる。このとき試料濃度で数十μMレベル、絶対量では数十フェムトモルレベルのヨウ化物イオンを検出することが可能であった。
幕末維新期の貨幣構造

元来のテーマである明治維新期の銭貨については,昨年の社会経済史学会大会での報告を前提に、幕末期の内容について『社会経済史学』に投稿を行ったが、掲載には至らなかった。また明治期以降の内容についても、昨年の史学会大会での報告を前提に、『歴史と経済』に投稿を行い、現在査読中である。銭貨の種類ごとに異なる状況に注目し、銭貨流通の国際性に留意して研究した。特殊な銭貨の価格体系について明らかにし、政策面では井上馨大蔵大輔や大隈重信大蔵卿の銭貨政策について論じた。また明治期の財政史的研究を進展させることができた。大隈の思想面に意見書類を駆使して接近を試み、その金融政策論を分析した。その上で具体的政策の分析として、財政面を中心に一般歳出と準備金の両面に分割し、西南戦争後の正貨蓄積・正貨支出抑制について検討した。こうした研究については、現時点では十分に発表するに至っておらず、今後成果として纏めていきたい。昨年度以来、人文情報学にも関わってきたが、本年度はその成果をまとめ、公表することができた。「公文録」全体の定量的分析や計量文献学的分析を行い、こうした結果を東大で行った、4月のシンポジウム(2018 Spring Tokyo Digital History Symposium)で報告することができた。それを受けて共著論文(小風尚樹・福田真人(他)「対話の場としてのデジタルアーカイブ」『歴史学研究』974号)を執筆した。さらに追加的調査を加え、秋ごろにはJADH、政治経済学・経済史学会などで口頭報告を行い、その際有益な議論をすることができた。その他にも、専門外の中世史の研究書で苦労した点も多かった書評(「書評高木久史著『近世の開幕と貨幣統合」『政治経済史学会』61巻1号)が公刊された。また、『史学雑誌』の「回顧と展望(経済I)」を執筆し、本年度の研究史を悉皆的に検討・整理した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年の主な実績は1明治維新期の関税制度及びそれに関連する諸経済政策の解明、2明治維新後の銭貨貿易と外交問題の分析、3幕末の物価に関する調査の3点である。第1の実績では、幕末の外交文書や公文録・大隈文書などを用いて、不平等条約と当時の貨幣制度に起因する、先行研究では明らかにされていない特殊な関税状況が存在したことを解明した。一分銀・洋銀の価格差を利用し、実効税率の削減を図る外商とそれに対抗する日本側の主張を分析した。また、そこから敷衍した当時の経済政策の特性について論じ、大隈財政が金貨の価値基準化に腐心していたと主張した。以上の成果は2016年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会において発表を行った。第2の実績においては、明治期の財政史料や外交史料・貿易統計などを用いて、明治期以降の銅銭の国際的流通及び政策的対応を分析した。幕末以来外交的懸念であった銅銭貿易は、明治期以降も維新政府が抑制を図ったが、銅銭輸出入を志向する外商との対立を生んだ。特に長崎では、中国と銅銭流通の共通化が進行し、深刻な問題となったのである。また先行研究で指摘されていた銅銭輸出許可の性格についても新たな理解を提示した。こうした成果は次年度に学会発表として整理する予定である。第3の実績については、横須賀の物価史料を利用して、先行研究より詳細な幕末の物価系列を作成した。同時に日記や風説類から物価についての言説を蒐集し、同時代的なインフレに対する認識に迫り、物価高騰の理由について考察した。以上の分析から最幕末に特に急速に進行したインフレの一因として、銭貨価格の改定が重要であったと指摘した。こうした成果は第2の実績と同様に次年度に学会発表として公表する予定である。以上3点の実績を整理したが、まだ刊行論文に纏めることができていないため、次年度にはこうした業績を論文として文章化し、査読雑誌に投稿していきたい。DC1採用初年度であった本年度はいくつかの実証研究を行って、次年度以降への基礎的蓄積を形成することができた。DC1初年度の研究成果としてはおおむね想定通り進捗したと評価できる。本研究の主な視角は、交付申請書にもある通り、1国際貨幣市場と国内貨幣市場の連関、2小額貨幣への着目、3貨幣間関係の解明であったが、それぞれに進捗が見られた。1については明治維新期の関税制度の研究をケーススタディとして、国内外の貨幣制度の差違とそれへの政策的対応を明らかにした。また明治初期の銭貨に関わる外交問題の解明も、銭貨流通が東アジア圏で共通化していたことなどを明らかにすることができた。こうした研究は、貨幣制度の差違を利用あるいは悪用する外商と、それへの対応に苦慮する政府という関係が一般的にみられるという含意を持っている。こうした議論は明治維新史の古典的論点である「外圧」研究にとっても重要な意義を持つと評価できる。2については、従来解明されていなかった、明治初期の銭貨流通を明らかにすることに奏功し、実証的に重要な成果を挙げることができた。また理論的にも今年の研究から新たな小額貨幣研究の論点と意義を提示できた。

従来Thomas J. Sargentや岩橋勝らによって小額貨幣の理論的重要性は指摘されてきたものの、小額貨幣と物価との連関という本研究が提示した論点は想定されていなかったため、研究史上注目される解釈であると思われる。明治維新期には無数の種類の貨幣が流通し、かつそれらが競合あるいは補完しあいながら貨幣市場を形成していた。解明されていない部分が多いこうした関係性に着目する視角である3については、実証的には金貨単位と銀貨単位、洋銀と一分銀・円銀の関係、小額銭貨と高額銭貨(特に天保百文銭)の関係、日本銭と清国銭の関係に着目し議論を深めることができ、それぞれ重要な論点を見出すことができた。DC1採用2年目であった本年度は学会などで研究報告をいくつか行い、自身の研究に対し有益な批判を受けることができた。学内のみならず、5月には社会経済史学会大会、11月には史学会大会、1月には貨幣史研究会など学外においてそれぞれ研究発表を行った。自身元来のテーマではある幕末から明治期にかけての銭貨について、それぞれ内容・時期などを変えながら研究発表を行った。社会経済史学会大会においては幕末期を中心に扱い、議論の軸に銭貨価格を据えることで、本年度以前の研究の論理を再構成しつつ、数量経済史などの連関も図りながら、小額貨幣の実質価格が上昇したなどの主張を展開した。この研究については、その後学会などでの批判を受けて、加筆修正を行いつつ、投稿準備中である。また史学会大会においてはDC1採用後に研究を始めた明治期についても、研究報告を行った。この際通貨圏という視角から議論を展開し、当時の日本の通貨圏が清の通貨圏と実態面で重複していたと論じた。井上馨大蔵大輔は政策的にこれを分断しようとしていたのに対し、大隈重信大蔵卿は積極的に日本銭の輸出を図ったと主張した。この報告を拡張した貨幣史研究会報告においては、国内流通と国際流通を対比しながら、国内市場における統合が海外市場における統合に比べ一概に進んでいたとは言えないとした。こうした諸発表に対し、未発表の研究として、本年度は研究対象を従来分析が及んでいなかった明治10年代にも拡張することができた。特に財政的問題や予算編成を中心にその過程や内容を分析し、紙幣増発及び対外支出と正貨支出問題について検討している。さらに、本年度は人文情報学について、Tokyo Digital Historyに参加し、プログラミングを学習するとともに、こうした技術を歴史研究へと活用する手法について研究している。こうした経験が今後の研究の進展に効用をもたらすことを期待したい。当初の研究予定では本年度は「貨幣政策」について、検討することとなっていた。実際本年度は大阪や長崎で史料調査を行い、収集した史料などを分析することで、実際に井上財政・大隈財政期を中心に、上述したような具体的な貨幣政策を明らかにすることができた。こうした研究の過程で、当初想定していなかった政治外交史やアジア史、日本中世史、人文情報学といった周辺分野との関連が深まめることができ、研究の幅が広がった。例えば、外国史や日本中世史の研究者からアドバイスを受けて、新たな知覚を得ることができた。また貨幣政策を分析する上で基礎研究となる人文情報学的研究を行うことができた。こうした成果は当初想定していたものを上回った。研究発表については、口頭発表は十分に行うことができたものの、逆にその準備に追われ文章化が遅れているので、次年度の課題とする。元来のテーマである明治維新期の銭貨については,昨年の社会経済史学会大会での報告を前提に、幕末期の内容について『社会経済史学』に投稿を行ったが、掲載には至らなかった。
統計的遂次推定方式の有効性に関する研究

研究代表者及び各分担者は直接的または間接的にこの研究課題に関する研究成果を得ることができた。代表者の得た主な研究成果は次のようなものである。1.指数分布の尺度母数のある関数について、最小リスク逐次点推定問題を考察した。損失関数として1標本当たりの費用が一定であるときの標本抽出費用と二乗誤差の和を考え、この平均損失であるリスクを最小にする標本数を使ってこの関数を推定することである。このとき、最小標本数には未知な尺度母数が含まれる。そこで、逐次推定方式を提案して、1標本当たりの費用が十分小さいときの平均標本数およびこの逐次推定方式によるリスクの2次の漸近展開を求めた。この研究成果はAustrian Journal of Statistics, Vol.33, No.3(2004)に掲載された。2.ともに未知な尺度母数をもつ二つの指数分布において、それら二つの尺度母数の関数を推定する問題を考察した。本論文では、与えられた区間幅と信頼係数をもつ信頼区間を最小の標本数で構成する、いわゆる、逐次信頼区間問題を考えた。まず、推定量を与えて漸近的に最小の標本数を求めた。しかし、この標本数には未知な尺度母数が含まれているため、実際には利用できない。そこで、停止規則を定義し、逐次信頼区間を提案した。区間幅が十分小さいとき、この逐次信頼区間が漸近一致性を持つことが分かり、また、平均標本数の2次の近似式も得られた。この研究成果はFar East Journal of Theoretical Statistics, vol.14, no.2(2004)に掲載された。3.未知な尺度母数をもつ2つの指数分布の2標本問題において、二つの尺度母数の比の有界危険点推定問題を考えた。二乗誤差を損失関数に選び、その平均をリスクとする。このリスクを前もって与えられた誤差以下にするという条件の下で最小の標本数の標本を用いて比を推定することである。この場合、最小の標本数に未知な母数が含まれてしまうので、実際には利用できない。そこで、標本抽出を停止する停止規則を与え、逐次推定方式を提案した。誤差が十分小さいとき、平均標本数とリスクの2次近似式を求め、停止規則中の定数の取り方により、与えられた条件が満たされることを示した。本研究で得られた結果はProceedings of the International Sri Lankan Statistical Conference : Visions of Futuristic Methodologies(2004)に掲載された。この研究課題において、分担者を含め研究代表者は以下の研究成果を得ることができた。1.未知な尺度母数をもつ2つの指数分布の2標本問題において、2つの尺度母数の比の有界危険点推定問題を考えた。このリスクを前もって与えられた誤差以下にするという条件の下で最小の標本数の標本を用いて推定したい。

そこで、標本抽出を停止する停止規則を与え、逐次推定方式を提案した。誤差が十分小さいとき、平均標本数とリスクの2次近似式を求め、停止規則中の定数の取り方により、与えられた条件が満たされることを示した。本研究で得られた結果はProceedings of the International Sri Lankan Statistical Conference : Visions of Futuristic Methodologies(2004)に掲載された。2.ともに未知な尺度母数をもつ2つの指数分布において、それら2つの尺度母数の関数を推定したい。本論文では、与えられた区間幅と信頼係数をもつ信頼区間を最小の標本数で構成する、いわゆる、逐次信頼区間問題を考えた。まず、推定量を与え、漸近的に最小の標本数を求めた。しかし、この標本数には未知な尺度母数が含まれているため、実際には利用できない。そこで、停止規則を定義し、逐次信頼区間を提案した。区間幅が十分小さいとき、この逐次信頼区間が漸近一致性を持つことが分かり、また、平均標本数の2次の近似式も得られた。この研究成果はFar East Journal of Theoretical Statistics, vol.14,no.2(2004)に掲載された。3.指数分布の尺度母数のある関数について、最小リスク逐次点推定問題を考察した。損失関数として1標本当たりの費用が一定であるときの標本抽出費用と二乗誤差の和を考え、この平均損失であるリスクを最小にする標本数を使って推定したい。このとき、最小標本数には未知な尺度母数が含まれる。そこで、逐次推定方式を提案して、1標本当たりの費用が十分小さいときの平均標本数およびこの逐次推定方式によるリスクの2次の漸近展開を求めた。この研究成果はAustrian Journal of Statistics, Vol.33,No.3(2004)に掲載された。研究代表者及び各分担者はこの研究課題に直接的又は間接的に関係する研究成果を得ることができた。主な研究成果は次のようなものである。1.未知な位置尺度母数をもつ一様分布族において、与えられた区間幅と信頼係数をもつ位置母数の信頼区間を最小の標本の大きさで構成する問題を考えた。この最小の標本の大きさには未知母数が含まれるため実際には利用できない。そこで標本抽出を停止する停止規則を提案して逐次信頼区間を構成し、この区間が漸近一致性をもつことを示した。また、数値的評価も行った。これらの結果はSequential Analysis, vol.24, no.1 (2005)に掲載された。2.統計的推定の高次の漸近的性質として、たとえば、高次漸近有効性について従来の情報量損失の意味のみならず、推定量の真の母数の周りでの漸近的集中確率の意味で論じ、その関係についても述べた。また、漸近欠損性の概念を通して漸近有効推定量の良さの差異を測ることができることなどを示した。
海外高性能望遠鏡を用いた天文学の研究

杉谷はマウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡でブライトリム分子雲に付随するYSOクラスターの近赤外線撮像観測を行った。米倉はESOの15m電波望遠鏡(SEST)で高銀緯赤外線点源に対する分子雲観測を行なった。これらの観測により、星の生まれる直接の場となる「高密度分子ガス塊」および星の誕生に伴う質量放出現象である「分子流天体」を捕らえることができた。定金、比田井は、北京天文台興隆観測所の2.16反射望遠鏡クーデ焦点でエシェル分光器により金属欠乏星の分光観測を行い10数個の星の良質なスペクトルを得た。川口はIRAM30m電波望遠鏡を用いて、系外銀河NGC253とM82でチオホルムアルデヒド分子(H2CS)の探査を行った。NGC253ではスペクトル線がはじめて検出され、オルト・パラ比は高温極限の値より小さいため、分子が低温ダスト起源であることがわかった。高野、鷹野はオーストラリア国立電波観測所のパークス電波天文台の64m電波望遠鏡にて、アンモニア分子を系外銀河NGC4945, Cirsinus, LMCで検出する観測を行なった。観測した線スペクトルの強度比から、アンモニアガスの過去の生成時の温度が解明できる。土居は高赤方偏移超新星探査でCHFTの12kカメラによる撮像、およびKECK LRISによる分光観測に参加した。比較的近いz=0.55, z=0.88の2個の超新星のスペクトルを確認した。中島、研究協力者大薮は自作の観測機器をオーストラリアの望遠鏡に搭載することを予定している。渡航した大薮は、望遠鏡と観測装置のインターフェ-スを行なうソフトウェアの開発を行なった。水野はエジプトの国立天文学・地球物理学研究所附属コッタミア観測所の188cm望遠鏡を用いて楕円銀河を観測する予定であったが、観測期間前に望遠鏡の主鏡サポートが故障し、観測できなかった。水野は主鏡サポートシステムの故障原因解明のための調査をし、結果を研究所に提出した。山田はカナリア諸島ラパルマ天文台2.6m Nordic Optical望遠鏡を用いて、赤方偏移の大きな2型クェーサーの深撮像観測を行った。
抗ストレス性アレルギー物質の探索を目的とする新規アッセイ法の開発と応用

アトピー性皮膚炎や喘息などのアレルギー性疾患は、ストレスにより重症化あるいは再発することが知られている。そこで,ストレスが血流を左右する要因の一つとして知られていることに着目し、演者らが先に開発した卵白リゾチーム感作マウスのアレルギー開始段階における血流量低下に関する研究成果をもとに、ストレスにより重症化する複雑なアレルギーを、血流を指標として総合的に評価できる新たなin vivoアッセイ法を開発した。さらに主にストレスやアレルギー性の疾患に用いられる生薬類を評価し、本法がストレス性のアレルギーを評価できるin vivoアッセイ法として応用可能であることを示した。アトピー性皮膚炎や喘息などのアレルギー性疾患は、ストレスにより重症化・再発させることが知られている。しかしこれまでのアレルギーの評価系において、ストレスの病態や要因の併発を反映した評価系は皆無である。そこで本申請では、申請者らの先のアレルギー病態におけるマウスの血流に関する研究成果をもとに、新たに血流量を指標としたストレスが関与するアレルギーのin vivo評価系の開発を目的とした。さらにこの方法を用いて新規メカニズムによる副作用の少ない阻害物質を天然から探索することを目指した。卵白リゾチーム(HEL)を用いた感作により、マウスの末梢血管の血流量はアレルギーの開始段階(induction phase)から9日間で血圧の関与無しに、平常血流量の約70%まで有意に再現性よく低下することは先に明らかにしている。そこで23年度はストレスのみによる血流量への影響を検討し、ストレス負荷マウスの血流量が無処置マウスに比較して約80%まで有意に低下することを明らかにした。さらにこのときの血中コルチゾール量も有意に増加することを確認した。そこで感作マウスに心理的ストレスを負荷し、血流量に及ぼす影響を観察したが、感作マウスとストレス負荷感作マウスの間に有意差が確認できなかった。両者間の有意差は実験に不可欠であることから、抗原量を検討した。24年度は最初の半量(12.5μg)で感作が成立し、induction phaseにおける血流量低下を再現性良く確認できること明らかにした。さらにこの抗原量で感作したマウスにストレスを負荷し、両者の血流量低下において確実に有意差が出ることを確認した。一方で、これまでのストレス負荷法の検討を行い、苦痛を減らし実験時間を最小限にできる実験系を確立した。アトピー性皮膚炎や喘息などのアレルギー性疾患は、ストレスにより重症化あるいは再発することが知られているが、これまでストレスが関与する病態を反映したアレルギーの評価系は皆無である。そこで,申請者が先に開発した卵白リゾチーム(HEL)感作マウスのアレルギー開始段階における血流量低下に関するこれまでの研究成果をさらに発展させ、ストレスにより重症化する複雑なアレルギーを、血流量低下を指標として総合的に評価できるin vivo評価系の新たな構築を目指した。23年度には、ストレスのみを負荷したマウスの血流量が、無処置マウスに比較して約80%まで有意に低下すること、さらにこのストレス負荷マウスの血中コルチゾール量が有意に増加することを明らかにした。24年度は、感作マウスとストレスを負荷した感作マウスの間に有意差が確実に再現できることを目的に、前報のアレルギー評価系で用いたHEL量を検討し、ストレスとアレルギーの併発を血流量により反映する病態モデルマウスの作製に成功した。25年度は上記の病態モデルマウスを用いて、種々の知見を基にストレスが関与するアレルギーを評価できるin vivoアッセイ法を構築した。さらに本アッセイ法を用いて、ストレスやアレルギー性の疾患に用いられてきた生薬を評価し、本法のストレス性アレルギーの評価系としての位置づけを明確にした。今後、本法を用いて天然資源から副作用の少ない新規シーズやリード化合物の探索を行う。一方、病態モデルマウスの血管内皮細胞におけるストレス関連タンパク質のプロテオーム解析は現在検討中である。ストレスがアトピー性皮膚炎や喘息などのアレルギーを重症化・再発させることが知られているが、これまでストレスなど複数の病態や要因の併発を反映したアレルギーの評価系は皆無である。そこで本申請では、申請者らの先の血流に関する独自の研究成果をもとに、新たにストレスが関与するアレルギー反応を阻害するシーズ探索のための、血流量を指標としたin vivoアッセイ法の開発を目的とした。さらに開発したアッセイ法を用いて天然から新規メカニズムによる副作用の少ない阻害物質の探索を目指すことを目的に研究を行っている。卵白リゾチーム(HEL)を用いた感作により、マウスの末梢血管の血流量は、アレルギーの開始段階(induction phase)から9日間で血圧の関与無しに、平常血流量の約70%まで、有意に再現性よく低下することを報告している。そこでまずストレスのみによる血流量への影響を検討した。その結果、ストレス負荷マウスの血流量は、無処置マウスに比較して約80%の有意な低下が見られた。またこの際の血中コルチゾール量も有意に増加することを確認した。

次に感作マウスに心理的ストレスを負荷し、血流量に及ぼす影響を観察した。その結果、感作マウスと感作マウスにストレス負荷を行った場合の有意差が確認できなかった。これは感作のみのマウスの血流量が低下しすぎるためと考えられた。この場合の有意差は、今後の実験に不可欠であることから、まず抗原量の検討を行った結果、最終的に半量の25μgの抗原量で感作が成立し、induction phaseにおける血流量低下を確認できることが判明した。今後のこの血流量低下に対してストレスを負荷し、有意差が出るよう研究を進める。さらに動物実験において、動物の苦痛と実験時間を最小限にすることが求められているため、当初の方法と異なるストレスの負荷方法の検討も行った。大学における動物実験の規制が厳しくなり、動物の苦痛に最大限に配慮し、実験時間を最小限とすることが求められ、マウスの購入に関する書類の作成が多くなり、実験マウスの入手が困難になった。そこでストレスの負荷方法を当初予定した方法から変更せざるを得なくなり、これらの条件検討を同時に進めたため、研究全体では当初の予定より少し遅れることになった。ストレス負荷マウスの血流量が、無処置マウスに比較して約80%の有意な低下が見られたことからストレスを血流量で測定できることを明らかにした。しかし先に述べたように、先に報告した我々の感作方法では、感作のみのマウスの血流量が低下しすぎるため、感作マウスにストレス負荷を行った場合との有意差が見られなかった。そこで感作のみのマウスの血流量の低下を15%程度に抑制するための抗原量の検討から行わざるを得なかった。しかしこれは想定内での条件検討であり、最終的に抗原量を半量の25μgにすることにより感作が成立し、induction phaseにおける血流量低下を確認できることが判明した。今後はこれにストレス負荷を行い評価を行えば、ストレスとアレルギーの併発を、確実に再現性よく血流により反映する病態モデルマウスが作製できると考えている。一方で、大学における動物実験の規制が厳しくなり、動物の苦痛に最大限に配慮し、実験時間を最小限とすることが求められているため、ストレスの負荷方法を当初予定した方法から変更せざるを得なくなったが、これらの条件検討も同時に進めているため、研究全体ではおおむね順調に進展していると考えている。今年度は、ストレスとアレルギーの併発を確実に再現性よく反映する血流を用いた病態モデルマウスが作製できた。今後は作製した病態モデルマウスを用いて、実験の条件設定に改良を加えつつ、実験スケジュールの最短化を行い、最終的に血流量を指標とするin vivoアッセイ系を構築する。さらにこれを用いて天然資源の評価を行い、シーズやリード化合物を探索する。また上記モデルマウスの血流量低下のメカニズムを解明する。
ヒト乳癌細胞の増殖ならびに浸潤転移におけるエイコサノイドの役割

ヒト乳癌細胞におけるエイコサノイドの役割を調るために、その生合成に関わるシクロオキシゲナーゼ(COX)の機能について検討した。まずヒト乳癌細胞株Hs578を超音波破砕し、^<14>C標識のアラキドン酸とインキュベートしたところ、有意なアラキドン酸代謝活性は認められなかった。しかし、細胞を1μMのPhorbol(TPA)で刺激した後アラキドン酸代謝を調べると、50倍程度のシクロオキシゲナーゼ(COX)産物の産生増加が認められ、主な産生物はプロスタグランジン(PG)E2であった。また、Hs578Tで誘導されてくるCOX活性は、COX-2蛋白の発現増加にることが、ウェスタンブロットおよびノザンブロットで示された。Hs578TにおけるCOXの役割を調べるため、この細胞にヒトCOX-1とCOX-2のcDNAを組み込んだ発現ベクターをトランスフェクトし、安定形質発現株(Hs578TCOX1とHs578TCOX2)を得た。10μg/mlのコンカナバリンAの存在下で、Hs578TCOX1とHs578TCOX2のいずれも、matrix metalloproteinasc-2(MMP-2)の活性化が、Mock細胞に比べ促進されていることが、ゼラチンザイモグラフィーで示された。また、これらの細胞で膜型MMP(MT-MMP)の発現をノザンブロットで調べると、Mock細胞に比べて、Hs578TCOX1TPAで8倍、Hs578TCOX2で12倍の上昇が観察された。しかしながら、これらの細胞でのMMP-2の活性化の促進は、インドメサチンでは抑制されなかった。また、TPAあるいはPGE2をHs578T細胞に作用させても、MMP-2の活性化の促進は認められなかった。このようにCOX-1とCOX-2は、いずれもMT-MMPの発現上昇を介して、癌の浸潤転移に重要なMMP-2の活性化を促すが、その機構についてはさらに検討が必要であることが示された。以上の内容は、COXが乳癌の浸潤転移に重要な役割を果たすことを明らかにしたという点で大きな意義があり、現在投稿準備中である。ヒト乳癌細胞の増殖及び浸潤転移におけるエイコサノイドの役割を調べた。まずヒト乳癌細胞株のうち、エストロジェンレセプターを発現している(ER+)細胞株(MCF-7)と発現していない(ER-)細胞株(MDA-MB-231、MDA-MB-435、H_S578T)をそれぞれ超音波破砕し、^<14>C標識のアラキドン酸とインキュベートしたところ、MCF-7、MDA-MB-435、H_S578Tでは有意なアラキドン酸代謝活性は認められなかったが、MDA-MB-231ではプロスタグランジン(PG)E_2、PGF_<2α>、PGD_2などのシクロオキシゲナーゼ(COX)産物が生成された。また、これらの細胞を1μMのPhorbol Ester(TPA)で刺激した後アラキドン酸代謝を調べると、MCF-7では有意な活性を認めなかったが、MDA-MB-435ではわずかの、またH_S578Tでは50倍程度のCOX産物の産生増加が認められた。MDA-MB-231では、TPAによる刺激の前後で、COX活性に有意な変化は認めなかった。H_S578Tで誘導されてくるCOX活性は、COX-2蛋白の発現増加によることが、この酵素に特異的な抗体を用いたウェスタンブロットで示された。そこで、H_S578TにおけるCOXの役割を調べるため、この細胞にヒトCOX-1とCOX-2の_CDNAを組み込んだ発現ベクターをトランスフェクトし、安定形質発現株(H_S578T_<COX1>とH_S578T_<COX2>)を得た。1μMのTPAの存在下で、H_S578T_<COX1>では、matrix metalloproteinase-2(MMP-2)の活性化が促進されていることが、ゼラチンザイモグラフィーで示された。今後は、複数のクローンでこの現象を確認するとともに、MMP-2の活性化の促進が膜型MMP(MT-MMP)の発現上昇に基づいていることをノザンブロットで確認するのをはじめ、COX-1の過剰発現による1μMTPA存在下でのMMP-2の活性化機構について、詳細な検討を加えていく予定である。

Hs578TにおけるCOXの役割を調べるため、この細胞にヒトCOX-1とCOX-2のcDNAを組み込んだ発現ベクターをトランスフェクトし、安定形質発現株(Hs578TCOX1とHs578TCOX2)を得た。10μg/mlのコンカナバリンAの存在下で、Hs578TCOX1とHs578TCOX2のいずれも、matrix metalloproteinasc-2(MMP-2)の活性化が、Mock細胞に比べ促進されていることが、ゼラチンザイモグラフィーで示された。また、これらの細胞で膜型MMP(MT-MMP)の発現をノザンブロットで調べると、Mock細胞に比べて、Hs578TCOX1TPAで8倍、Hs578TCOX2で12倍の上昇が観察された。しかしながら、これらの細胞でのMMP-2の活性化の促進は、インドメサチンでは抑制されなかった。また、TPAあるいはPGE2をHs578T細胞に作用させても、MMP-2の活性化の促進は認められなかった。このようにCOX-1とCOX-2は、いずれもMT-MMPの発現上昇を介して、癌の浸潤転移に重要なMMP-2の活性化を促すが、その機構についてはさらに検討が必要であることが示された。以上の内容は、COXが乳癌の浸潤転移に重要な役割を果たすことを明らかにしたという点で大きな意義があり、現在投稿準備中である。
非英語圏トランスナショナル高等教育の展開に関する国際比較研究

本年度は非英語圏におけるトランスナショナル高等教育の現状の把握につとめた。トランスナショナル高等教育の定義、その形態について、とりわけ海外分校および国際提携学大学の違い、そして疑似的な分校関係や提携関係を表明する非英語圏の大学について基礎的な概念の問題について検討を行った。現地調査としてはポーランド、ワルシャワのポーランド日本情報工科大学、ウズベキスタン、タシケントのウエストミンスター国際大学タシケント校、そして別の資金によって、千葉大学のタイ・マヒドン大学分校での聞き取り調査を行った。研究を進める中で、トランスナショナル高等教育の周縁領域として、本校分校の関係は実際にはないが、本校の名前を大学名に関したり、日本やアメリカなどのを外国名を名前の一部に入れている、疑似的な海外大学分校のような大学がいくつか見られることが明らかになった。これらの大学は正式な分校はないため、外国政府の管理下にあったり、外国本校の経営や運営方針に従ったり、教育上(試験やシラバスなど)の本校管理(視察など)を受けるといった制約からは自由であった。しかし、その校名に含まれる日本やアメリカといった外国のもつ高い教育水準のイメージや、ウズベキスタンのように英国大学本校の名前を持つことが、大学の環境において英国の雰囲気や高い教育水準を想像させるという点で大きな宣伝効果を持っており、現地においてポーランドとウズベキスタンの両行は授業料は安くはないものの、高い人気を博しているということであった。千葉大学のタイ分校が同様な人気を得ることができるかどうかについては今後の研究課題となるであろう。初年度の研究は全体として予定どおりに進捗しており、特に現地調査としては、ポーランド、ウズベキスタン、タイでの聞き取り調査を終了している。その結果、ポーランド、ワルシャワのポーランド日本情報工科大学は「日本」という名前を冠しているが、日本の大学との分校関係はなく、その設立当初(1991)に日本のJICAなどから設立資金を援助されて、その関係で今日でも日本文化コースを維持しているに過ぎないという状況であった。またウズベキスタン、タシケントのウエストミンスター国際大学タシケント校は、英国のウエストミンスター大学とのアフィリエーション(提携)はありものの、「分校」という扱いではなく、ウズベキスタンの大学として英国の雰囲気と水準をイメージさせる関係であることがわかった。しかし、ウズベキスタンがイスラーム主流の国であることに関しては、国家として世俗を原則としており、教育方針や内容にイスラームの性格を要請されることはないということであった。最後に、日本の千葉大学がタイのマヒドン大学内に設置をすすめている千葉大学タイ分校についても、別の資金によって調査を行った。本校は日本の単独大学による初めての海外進出の事例として、日本の大学の海外分校の可能性を検証する事例となった。しかし、現在はまだ、マヒドン大学の構内に事務所を維持しているのみで、具体的な学生募集や教育コースの開始はまだ行われていないということで、今後の継続的な情報収集が必要とされることとなった。第2年度においては、基礎的研究としては、トランスナショナル高等教育の市場における海外分校プロバイダの英語圏の国の占有度、プログラムにおける英語の支配力について調査し、その質の保証と文化的弊害やアカデミックな不均衡の問題について、プロバイダ側、ホスト国側の双方の視点から議論を整理する。また非英語圏の大学がトランスナショナル高等教育に参入する動機とメカニズム、そして教育の質への影響などについて考察する。現地調査としては、ルーマニア、ブカレストのルーマニア・アメリカン大学、マレーシアのマレーシア日本工科大学(MJIT)そして、可能であれば、チュニジア、チュニスのジャーマン・ビジネススクールを訪問し、現地で聞き取り調査を行うことを計画している。、また研究分担者や協力者により、非英語圏を含むこれまで研究実績の少ない中国語圏、アラビア語(イスラーム)圏、ヨーロッパ諸語圏のトランスナショナル高等教育の実態について調査を計画している。特にプロバイダ側、ホスト国側のどちらか、あるいは双方が非英語圏であるケースを選び、その進出の背景にどのような動機とそれをささえる需要があり、そのような経営上、学術上、そして文化的問題があるかを明らかにする。そのうえで、参加者と関係者を交えて、個別または全体会議を行い、これまでの個別の研究の進捗状況と現時点での成果について共有し、先の研究課題に関する中間的な結論を導きだす。

初年度の研究は全体として予定どおりに進捗しており、特に現地調査としては、ポーランド、ウズベキスタン、タイでの聞き取り調査を終了している。その結果、ポーランド、ワルシャワのポーランド日本情報工科大学は「日本」という名前を冠しているが、日本の大学との分校関係はなく、その設立当初(1991)に日本のJICAなどから設立資金を援助されて、その関係で今日でも日本文化コースを維持しているに過ぎないという状況であった。またウズベキスタン、タシケントのウエストミンスター国際大学タシケント校は、英国のウエストミンスター大学とのアフィリエーション(提携)はありものの、「分校」という扱いではなく、ウズベキスタンの大学として英国の雰囲気と水準をイメージさせる関係であることがわかった。しかし、ウズベキスタンがイスラーム主流の国であることに関しては、国家として世俗を原則としており、教育方針や内容にイスラームの性格を要請されることはないということであった。最後に、日本の千葉大学がタイのマヒドン大学内に設置をすすめている千葉大学タイ分校についても、別の資金によって調査を行った。本校は日本の単独大学による初めての海外進出の事例として、日本の大学の海外分校の可能性を検証する事例となった。しかし、現在はまだ、マヒドン大学の構内に事務所を維持しているのみで、具体的な学生募集や教育コースの開始はまだ行われていないということで、今後の継続的な情報収集が必要とされることとなった。第2年度においては、基礎的研究としては、トランスナショナル高等教育の市場における海外分校プロバイダの英語圏の国の占有度、プログラムにおける英語の支配力について調査し、その質の保証と文化的弊害やアカデミックな不均衡の問題について、プロバイダ側、ホスト国側の双方の視点から議論を整理する。また非英語圏の大学がトランスナショナル高等教育に参入する動機とメカニズム、そして教育の質への影響などについて考察する。現地調査としては、ルーマニア、ブカレストのルーマニア・アメリカン大学、マレーシアのマレーシア日本工科大学(MJIT)そして、可能であれば、チュニジア、チュニスのジャーマン・ビジネススクールを訪問し、現地で聞き取り調査を行うことを計画している。、また研究分担者や協力者により、非英語圏を含むこれまで研究実績の少ない中国語圏、アラビア語(イスラーム)圏、ヨーロッパ諸語圏のトランスナショナル高等教育の実態について調査を計画している。特にプロバイダ側、ホスト国側のどちらか、あるいは双方が非英語圏であるケースを選び、その進出の背景にどのような動機とそれをささえる需要があり、そのような経営上、学術上、そして文化的問題があるかを明らかにする。
震災による児童・生徒のストレス反応に関する縦断的研究

兵庫県南部大震災被災地の小学校・中学校56校の児童・生徒(小3、小5、中2)及び比較群(奈良、岡山、鳥取)の同学年の児童。生徒を対象として、震災後4ヶ月(10、685名)、6ヶ月(9、698名)、1年後(9、043名)、2年後(10、692名)の4回、震災によるストレス反応を調べる質問紙調査を実施した。2年間にわたる児童生徒のストレス反応の特徴ならびに推移は以下の通りである。1.震災後のストレス反応は、使用したストレス尺度の因子分析の結果、(1)不安反応、(2)抑鬱・身体反応、(3)援助志向性・罪責感の3つの反応にまとめられる。この因子は、4回の調査を通じて共通して抽出された。2.人的・物的被害の程度によって被災地を重度、中程度、軽度の3群に分けて分析を行ったところ、次のことが明らかになった。(1)被害による影響:人的あるいは物的被害が大きいほどストレス反応を示す児童・生徒は多かった。(2)年齢:年齢が低いほどストレス反応を示す児童・生徒は多かった。(3)性:男子よりも女子の方がストレス反応を示しやすい。(4)時期:ストレス反応の下位カテゴリーによって違いがあるが、時期を追ってストレス反応を示す児童・生徒は減少しているといえる。(5)ストレス反応全体の頻度について:「ストレス障害」ではなく「ストレス反応」としてみる限りでは、震災から2年経過した後、調査対象となった児童・生徒の17.70%がストレス反応を示している。兵庫県南部大震災被災地の小学校・中学校56校の児童・生徒(小3、小5、中2)及び比較群(奈良、岡山、鳥取)の同学年の児童・生徒を対象として震災4ヶ月、6ヶ月、1年後、2年後に震災によるストレス反応を調べる質問紙調査を実施した。3回目までの結果の概要は以下の通りである。1.データの因子分析から震災後のストレス反応には、3つの因子の存在が示された。すなわち、不安反応、抑鬱・身体反応、援助志向性・罪責感である。2.被災地を人的・物的被害の程度から、3地域(重度、中程度、軽度)に分類し、被害の程度による地域差、学年差、性差の分析をおこない、次のことが明らかになった。(1)不安反応は、男子より女子の方高い。年齢が低い子どもの方が不安反応を強く示した。(2)抑鬱・身体反応は、男子より女子の方が高い。年齢が低い子どもが高い。さらに、被害の大きかった地域において抑鬱・身体反応は有意に高かった。3.DSM-IVの心的傷後ストレス障害の診断基準に準拠して、再体験反応、回避・鈍麻反応、過覚醒反応の発生状況を分析したところ、以下の結果がみられた。(1)再体験反応は、調査時期を追い低下しているが、被害の大きいほど、また年齢が低いほど出現率が高かった。特に年齢要因では、調査時期を追って学年差が広がり、小学校3年生の子どもでは出現率がほとんど下がっていない。(2)回避・鈍磨反応では、低学齢ほど出現率が高く時期の経過による影響は受けない。(3)過覚醒反応は被害程度の大きいほど出現率が高い。低年齢ほど高い。また女子の方が高い。4.本質問紙調査にみる、被災地における心的外傷後ストレス反応は、震災後31.67%、6ヶ月後26.21%、1年後23.87%であり、相当多くの子ども達において震災による心身への影響が残存していることがうかがえる。兵庫県南部大震災

被災地の小学校・中学校56校の児童・生徒(小3、小5、中2)及び比較群(奈良、岡山、鳥取)の同学年の児童・生徒を対象として、震災後4ケ月(10、685名)、6ケ月(9、698名)、1年後(9、043名)、2年後(10、692名)の4回、震災によるストレス反応を調べる質問紙調査を実施した。2年間にわたる児童生徒のストレス反応の特徴ならびに推移は以下の通りである。1.震災後のストレス反応は、使用したストレス尺度の因子分析の結果、(1)不安反応、(2)抑鬱・身体反応、(3)援助志向性・罪責感の3つの反応にまとめられる。この因子は、4回の調査を通じて共通して抽出された。2.人的・物的被害の程度によって被災地を重度、中程度、軽度の3群に別けて分析を行ったところ、次のことが明らかになった。(1)被害による影響:人的あるいは物的被害が大きいほどストレス反応を示す児童・生徒は多かった。(2)年齢:年齢が低いほどストレス反応を示す児童・生徒は多かった。(3)性:男子よりも女子の方がストレス反応を示しやすい。(4)時期:ストレス反応の下位がカテゴリーによって違いがあるが、時期を追ってストレス反応を示す児童・生徒は減少しているといえる。(5)ストレス反応全体の頻度について:「ストレス障害」ではなく「ストレス反応」としてみる限りでは、震災から2年経過した後、調査対象となった児童・生徒の17.70%がストレス反応を示している。
血友病Bのレトロウイルスベクターによる遺伝子治療に関する基礎的研究

第IX因子のcDNAをレトロウイルスベクターpLRNLに組み込んでpL9RNLを作製し、ヘルパー細胞GP+E86(ectropic)、PA317(amphotropic)に移入し、producer細胞GP+E86/L9RNL,PA317/L9RNLを樹立した。樹立されたproducer細胞の培養上清をラット208F細胞、およびマウスNIH3T3細胞に感染させ、2週間後のG418resistant colonyの数にてvirus titerを測定した。その結果GP+E86/L9RNL,PA317/L9RNLともに約10^310^4/mlのtiterであった。またNIH3T3細胞、208F細胞において得られたコロニーはそのまま組み換え蛋白質産生細胞として用いた。以上3種類の細胞株各1×10^6個あたり24時間に産生される第IX因子量をEIAにて測定した(なお培養液中にVitaminKを500ng/mlの濃度で添加した)。その結果500ngから1.2μgの第IX因子が上清中に産生されていた。また、上清中の第IX因子活性を凝固一段法にて測定し、比活性で表した。いずれの細胞においても90%以上の比活性が得られ、細胞内における蛋白の翻訳後修飾は正常に行なわれていることが示唆された。培養上清を集めてWesternblottingを行なったところヒト血漿由来の第IX因子と同じ分子量約54,000のバンドを検出し、ほぼ正常な第IX因子が産生されていることがわかった。遺伝子治療のターゲット細胞としては遺伝子産物の翻訳後修飾が正常に行なわれる細胞でなければならない。今回検討したマウス線維芽細胞は十分な量の第IX因子を産生し、比活性がほぼ100%であったこと、またバリウム吸着法にて沈殿した蛋白質が正常と等しい分子量を有していたことなどより翻訳後修飾はヒトの生理的条件に近く行なわれたものと考えられる。
ヘムオキシゲナーゼ-1誘導によるラット肝移植後胆汁鬱滞の抑制に関する検討

Metalloporphyrinあるいはadenovirus vectorによる遺伝子導入によりHO-1誘導を術前に行った移植肝がその前処置を行わない移植肝に比較して移植後のviabilityが向上し,また急性拒絶反応も低頻度であるという結果が,先天的脂肪肝ラット肝移植および体外灌流肝モデルで最近報告された.従って,我々の研究はその機序の解明に方向転換を余儀なくされた.この点に関しては,以下の結果がラット体外灌流肝モデルで得られた.1)16時間冷保存肝再灌流において,HO-1前誘導肝では非誘導肝に比して,有意に良好な胆汁排泄が得られた.2)再灌流時にzinc protoporphyrin(ZnPP)にてHO-1を阻害すると,この効果は消失した.3)さらに再灌流時に低濃度(数μMレベル)のビリルビン(BR)を負荷することにより,ZnPPの胆汁分泌抑制効果は減弱し,HO-1誘導肝に匹敵するレベルに達した.一方,同濃度の一酸化炭素(CO)の負荷ではZnPPの効果の抑制は不可能であった.4)これら胆汁分泌の変化に合致して,肝逸脱酵素であるLDHの肝静脈への排出も低濃度BRの添加により抑制され,肝障害の軽減が示された.5)これらの変化は添加BRの濃度が高くなると,逆に肝障害を増悪させる結果となり,濃度依存性の2相性変化を示した.以上より,HO-1前誘導の冷保存肝再灌流障害軽減のメカニズムとして,HO-1による酵素反応の副産物であるBRの生理活性が関与し,COは関与しないことが示唆された.Metalloporphyrinあるいはadenovirus vectorによる遺伝子導入によりHO-1誘導を術前に行った移植肝がその前処置を行わない移植肝に比較して移植後のviabilityが向上し,また急性拒絶反応も低頻度であるという結果が,先天的脂肪肝ラット肝移植および体外灌流肝モデルで最近報告された.従って,我々の研究はその機序の解明に方向転換を余儀なくされた.この点に関しては,以下の結果がラット体外灌流肝モデルで得られた.1)16時間冷保存肝再灌流において,HO-1前誘導肝では非誘導肝に比して,有意に良好な胆汁排泄が得られた.2)再灌流時にzinc protoporphyrin(ZnPP)にてHO-1を阻害すると,この効果は消失した.3)さらに再灌流時に低濃度(数μMレベル)のビリルビン(BR)を負荷することにより,ZnPPの胆汁分泌抑制効果は減弱し,HO-1誘導肝に匹敵するレベルに達した.一方,同濃度の一酸化炭素(CO)の負荷ではZnPPの効果の抑制は不可能であった.4)これら胆汁分泌の変化に合致して,肝逸脱酵素であるLDHの肝静脈への排出も低濃度BRの添加により抑制され,肝障害の軽減が示された.5)これらの変化は添加BRの濃度が高くなると,逆に肝障害を増悪させる結果となり,濃度依存性の2相性変化を示した.以上より,HO-1前誘導の冷保存肝再灌流障害軽減のメカニズムとして,HO-1による酵素反応の副産物であるBRの生理活性が関与し,COは関与しないことが示唆された.
寒冷地における牛舎の換気法の確立に関する研究

寒冷地における牛舎の換気法の確立を目的とし、牛のエネルギ-代謝,牛舎の気流分布、換気回数の観点から適切な換気方式を検討した。日本短角種成雌牛6頭を簡易牛舎内に係留し、マスク法により冬期における牛の熱生産量の変化を測定した。測定期間は1988年11月ー12月である。舎内気温が+5°Cから-5°Cに低下しても供試牛の熱生産量の増加は認められなかった。この温度範囲は、牛にとって熱的中性圏にあり快適な温度帯と推定された。このため、牛舎の換気方式として、低コスト化の観点から、自然換気方式が望ましいと判断した。そこで、現地調査および内外の報文をもとに、自然換気方式のうち、風雪流入防止効果の高い棟開放牛舎に注目し、その換気特性を冬期および夏期について測定した。簡易牛舎(間口8.4m,奥行き10.8m,棟高4.8m,容積350m^3)を供試し、0.15m幅の連続した棟開口部に高さ0.3mの立ち上げを設けた。そしてそれを垂直に立てた場合、上部の開口幅を半減した場合、立ち上げがない場合の3状態における換気回数を冬期において測定した。入気口は幅0.12mの軒下開口部のみとし、浮力の要因として、前年度に測定した牛の熱生産量より、成牛12頭分に相当する顕熱量を電熱線で発生させた。実験の結果、立ち上げを垂直に設けることにより、無風時でも冬期の必要最低換気回数4回/hrを維持でき、さらにそれは風雪の逆流防止効果が高いことがわかった。夏期においては、棟開放牛舎における棟開口部や軒下開口部の換気効果は少なく、側壁を開放することで必要換気回数20回/hrを得られることが判明した。しかし、無風の酷暑時には、側壁を開放しても換気が不十分となることがわかり、このような気象条件では、換気扇による牛体送風を併用する必要があることを指摘した。なお、棟開放牛舎における棟の開口幅が換気回数に及ぼす影響の解明、強風地帯における棟開放牛舎の風雪流入防止策の改善などが残された課題である。本年度は、換気量算定の基礎資料を得ることを目的とし、成牛6頭を対象に寒冷環境における産熱量をマスク法を用いて測定し、牛の産熱量と熱環境との関係を考察した。北里大学内の簡易牛舎において日本短角雌成牛6頭を供試し、1988年11月より1989年1月までの間、寒冷な気象条件を選び計7回実験を行った。供試牛は測定日の前日、夕方の給餌が終わってから係留を開始し、採食前の早朝に呼気を採取した。呼気は、マスクを併用して気密性の高い塩化ビニル製の袋(自作)に一頭当り約200300l採取した。呼気および畜舎内空気の酸素濃度を磁気式酸素分析計で測定し、Mclean(1972)の方法を基に呼気中の酸素消費量から産熱量を求めた。産熱量を体表面積で除し、それと熱環境との関係を調べた。

畜舎の熱環境要因として、畜舎内外の気温および湿度を1箇所ずつ、および天井・壁・床の表面温度計7箇所を係留開始とともに10分毎に測定した。また呼気採取時には赤外線放射温度計を用いて牛体被毛温度を1頭当り3箇所測定した。放射熱損失に影響を及ぼす牛体周囲の平均表面温度は舎内気温との温度差が2°C以下であったため、舎那須気温を環境温度の指標として用いた。-5°Cから+5°Cの環境温度(Ta;°C)に対し牛の産熱量(HP;Kcal/m^2hr)は、HP=1.2Ta+68の関係となった。相関係数(r)は0.32と低く、今回の測定範囲では環境温度が産熱量に及ぼす影響は少なかった。環境温度と被毛温度(Th;°C)との関係は、Th=0.9Ta+13(r=0.86)となり、環境温度と被毛温度との差は約13°Cとほぼ一定であった。これらのことより、環境温度の低下に伴い牛は体内熱抵抗および被毛熱抵抗を増大させ、その結果産熱量が減少したものと推定され、得られた産熱量は牛にとって快適な熱的中性圏の値と推定された。産熱量が増大する低臨界温度は-5°Cより低い環境温度にあるものと推定された。本年度は、牛舎の換気調査を行うとともに、簡易牛舎を供試し、棟開放式自然換気の換気特性を調べた。牛舎の換気調査として主に青森県および岩手県において、換気方式の異なる乳牛舎計6ケ所を選び、冬期における換気機能をそれぞれ調べた。マンサ-ド型の係留式搾乳牛舎では換気窓を手動で開閉するため保温が優先され、気流が停滞し換気が不足する傾向があった。換気扇を用いた強制換気方式の保育牛舎では夜間、保温のため換気扇を停止する処置がとられていた。同牛舎は肺炎などの疾病が多発しており、換気扇の管理に問題があると推定された。フリ-スト-ル搾乳牛舎では、棟や側壁を開放した自然換気方式のものが多く、換気は比較的良好であった。しかし強風時に風雪が牛舎内に浸入し、牛床に雪が堆積する問題が生じた。以上の調査から、寒冷地の牛舎では棟を開放した自然換気方式が適していると推察され、棟開放式牛舎の換気特性を調べるとともに、強風時における風雪の逆流防止策について検討した。北里大学獣医畜産学部内にある間口8.4m、奥行き10.8m、棟高4.8m、容積350m^3の簡易モデル牛舎を供試し、その0.15m幅の棟開口部には合板で作製した高さ0.3m、厚さ9mmの開閉可能な立ち上げを設けた。そして立ち上げを全開にした状態(A)、それを垂直にした状態(B)、および立ち上げの開口幅を約0.05mと半分に狭めた状態(C)の3種類の開口形状を設定し、1989年11月ー12月に換気回数および気流分布をそれぞれ測定した。浮力の影響を調べるため、昨年度の測定結果などより得られた成牛の顕熱放散量に相当する牛の発熱モデルを電熱線を用いて12体作製し、それらを舎内に設置した。各開口形状とも外気平均風速が増すにつれ、換気回数は曲線的に増大し、B>A>Cの順に換気回数および気流分布が良好で、風速が0m/sのときそれぞれ8、6、3回/hrとなった。棟開口部の立ち上げは強風時に風雪の逆流防止効果が高いことが分かった。棟開放牛舎を供試し、夏期における自然換気特性を測定するとともに、昨年度の冬期に行った岩手県滝沢村の3乳牛舎における換気の実態調査について夏期にも実施し、冬期の測定値と比較検討した。供試牛舎(間口8.4m、奥行き10.8m、棟高4.8m、容積350m^3)の棟開口部には、換気効果を高めるため幅0.15m,高さ0.3mの立ち上げを垂直に設置した。木枠に電熱線を巻いた牛体発熱モデルを舎内に設置し12頭分の成牛に相当する顕熱量を発生させ,浮力の要因とした。換気量の増大を図るため側壁を開放可能とした。棟・軒下の開口部を開き側壁開口部を閉じた状態(I型)、棟・軒下開口部と側壁開口部をともに開放した状態(II型)の2種の換気状態を設定し気流分布,換気回数,熱環境をそれぞれ調べた。測定期間は1990年7月ー9月である。