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抄物資料を中心とした語形成の史的研究

本年度における研究の業績は以下のとおりである。(1)論文「コトの機能」『筑紫語学論叢』(風間書房、2001年4月)(2)論文「四段対下二段の対応関係について」『京都府立大学学術報告(人文・社会)』53号(2001年12月)(1)では、「コト(事)」という名詞に注目、「能格性」という観点から考察を行った。「コト」は典型的な出来事名詞であるから、「動作主」にはなり得ない。これは「事欠く」のような語のレベルだけでなく、「人の目にとまる事」のような、「コト」で承けた名詞句が、文レベルで機能する場合も同様である。すなわち、「コト名詞句」は、文中で常に「対象」としてはたらいていると考えられる。一方で、裸の用言連体形で構成される、いわゆる「準体句」についても、これとよく似た振る舞いが観察される。しかしながら、準体句が主語の場合、その述語は状態性を有する語に限られるのに対し、「コト名詞句」の場合は、動作性を有する動詞を述語にとることができる。このような、古典語の名詞句間における、極めて重要な相違について指摘した。(2)では、四段活用と下二段活用の関係について、(a)自他対応(b)助動詞「る」「す」(c)使役性他動詞/可能動詞、の3つの場合を取り上げ、下二段活用の有標性を説いた。これまで、「切る-切れる」「立つ-立てる」のような自他対応関係については、古代語では形態上の有標性が見られないことから、「派生」関係としては捉えにくい面があった。しかし、意味論的なアプローチを用いることにより、下二段形の有標性が証明された。このように、四段の有標形として存在した下二段の形式が、助動詞「る」「す」や、可能動詞を成立させる場合にも有効にはたらいたであろうことを述べた。(1)論文「複合動詞『なす』について」『国語国文』69-11(2000年11月)(2)論文「中野道伴版中華若木詩抄における漢字字体『規範』」『文献探究』39(2001年3月)(1)は、古代語の複合動詞について考察したものである。「見なす」「思いなす」などの「なす」複合動詞を取り上げ、文構造とその表現性を中心に述べた。この「なす」複合動詞は、「桜を雪に見なす」「山を禿に切りなす」のように、結果状態を表すニ格が必須の要素となっている。すなわち、ここでのニ格は、「太郎が壁を真っ白に塗った」の「真っ白に」同様、「結果の二次述部」と捉えるべきであると説いた。また、「なす」複合動詞は、「ことさらする」のように、作為的な動作という表現性を有する場合があるが、これは、必ず変化結果を伴うような動作として表現しようとするところに、動作主の意図性が表出するためであることを述べた。(2)は、抄物資料研究の一環として、これまで手薄であった、文字表記の面から考察したものである。これは同時に、抄物という世界における、江戸初期整版本の文字使用に際しての規範意識を、古活字版からの流れの中で捉えようとした試みでもある。「中華若木詩抄」をテキストとし、寛永版本および古活字版本2本の全巻にわたる総ての漢字の「かたち」を調査し、その文字使用の実態について記述した。
エスニック家族における家族価値観形成過程についての実証研究

日本の国籍法では、国際結婚から生まれた二重国籍を持つ子どもは、22歳になるまでに、どちらか一つの国籍を選ばなくてはならない。しかしながら、この調査ではこれらの子ども達は、二重国籍を維持することを選択している。この調査の目的は、二重国籍を維持する意思決定の過程とその影響要因を探ることにある。国内の質問紙調査は、2003年1月に328の国際結婚をした多文化家族に郵送され75の子票と141の親票が回収され分析された。また2004年2月に、国外に居住する180家族を対象として郵送調査を行い子票33票、親票58票が回収され分析された。加えて2002年7月から2003年3月にかけて国外、国内に居住する国際結婚から生まれた子どもを対象にしてインタビュー調査を行った。質問紙調査の対象者の多くは、母親が日本国籍で父親が外国籍である。影響要因は相関分析と重回帰分析によって分析された。この調査の結果は以下のように結論づけられる。1.国内、国外のほとんどの子ども達は海外居住や海外就労のために二重国籍を選択する傾向がある。2.日本の国籍法を知っている子どもほど、二重国籍を選択する傾向がある。3.両親が二つの国の文化を教育しているほど、二重国籍を選択する傾向にある。4.インタビューから、差別体験を持っている国際結婚から生まれた子どもは、自分の能力を伸ばしたいと考える傾向があり、より二つの国の文化を維持したいと思う事例が多かった。5.海外における調査では、二つの文化を維持している子どもほど、アイデンティティーを確立しやすい傾向が見られた。本年度6月から、二重国籍に関する質的調査としてインタビュー調査を計画し、8月から、オランダ、イスラエル在住のダブルス(国際結婚から生まれた子ども達)とその母から聞き取り調査を開始した。海外に住んでいても1年から2年に1回は帰国して親戚と交流する機会があること、インターネットを利用して日本文化や日本語習得をしていることなど、二つの文化を維持して成長しているので、両国の国籍を維持することは彼らにとっては自然であるとの結果を得た。また国内に住むダブルス達のインタビュー調査も同時並行して行った。その結果、家庭では外国語と日本語の両方が使用され在日外国人との交流も頻繁であること、海外の親戚との交流も留学や短期訪問など親の出身国の文化の継承が行われていることなどが明らかになった。しかし国内に住むダブルスは、その容貌ゆえに特別視される経験を持ち、しばしばその経験が彼らの社会化過程に大きな影響を与えていることがわかった。そこで11月から12月にかけて、22歳時の国籍選択に対する意見を親と子どもに聞くアンケート調査を実施し国内在住のダブルス達の生活実態と意見を親と子どもの立場から明らかにする質問を設定した。調査は1月に実施され、2月に回収、分析を行った。親141票、子75票、親子ペアー票70票を回収した。ただ今分析中であるが、来年度は海外に住むダブルス対象とした英語による質問紙調査も、さらに国内に住むダブルス対象のインタビュー調査を並行して行う予定である。本年4月、国内の国際結婚を考える会を対象に行った「国際結婚による二重国籍についての調査」の調査結果の分析を進め、11月1日に開催された日本家政学会関西支部大会にて、「国際結婚から生まれた子どもの国籍選択に影響する要因-国際結婚を考える会の場合-」と題して発表した。二重国籍を持つ子ども達が国籍法で定められた22歳以後も二重国籍を留保したい意志を持っていること、その要因として海外就職や海外居住の可能性があることが調査結果から得られた。また国籍選択が定められている国籍法を知っている者ほど、二重国籍留保を求めていることが判明した。

11月中旬から、海外に住む国際結婚をしたカップルに、英語調査票と日本語調査票を用意し、夫と妻票、子票を郵送配布した。12月から1月にかけて回収した。回収率は67.4%であった。国内の子ども達より、海外の子ども達のほうが、二重国籍希望が多く、また介護に対する意識に関しては夫と妻とも、公共サービスを利用する傾向が見られる。その理由として、移動の可能性があげられる。今回の海外調査はドイツ、フランス、オランダなどのEU諸国からの回答だ多かったので、多文化共生の環境の影響を多分に受けたと推測する。また4月、5月と国内のダブルスのインタビュー調査も行い、テープ起こし作業がほとんど終了し、ただ今分析中である。国内の夫妻の調査結果は3月末に「日本人家族と国際結婚家族における高齢者介護に関する比較研究」として相愛女子短期大学研究論集第51巻に掲載した。また子どもの調査結果は「国際結婚から生まれた子どもの国籍選択とその影響要因-国際結婚を考える会の場合-」と題して論文を投稿予定している。海外に住む日本人と国際結婚をした家族を対象として親と子に、家族の中で、二つの文化がどのように伝達され、子どものアイデンティー形成がされるかを明らかにするためにアンケート調査をした。調査にさきがけ、海外から帰国した国際結婚から生まれたきょうだい2組に、パイロット調査を行った。その後英文調査票と日本語調査票を用意して国際結婚を考える会の海外会員親子を対象に、郵送調査を行い、子ども票33票、親票58票を回収した。回収票の68%はヨーロッパ諸国から返送され、子どもの母親の出身国であった。調査結果は下記のとおりであった。1)学校や職場では、現地の言葉を使う子どもが7割近くいるが、2割近くが2カ国語を使っている。しかし家庭では2ヶ国語を使っている子どもが6割近くいる。2)国籍は2つ持っている子どもが76%、3カ国以上持っている子どもが6%いる。22歳までに選択を求めている日本の国籍法を知っている子どもは半数であった。国籍を2つ持つことを望ましいと考える子どもは84%に上っている。3)重回帰分析の結果、海外に住む子どもが「自分のことを好きだ」と自己肯定する場合は、「親による出身国の文化の教育経験があること」と、「両親の教育方針の一致がみられること」が影響要因として考えられる。国内ダブルスのインタビュー調査からは、外見によって他人から判断されたステレオタイプと自身の内面化されたアイデンティティーのギャップに悩むダブルス達の姿が浮き彫りになった。両親の社会化のあり方とギャップとの関係を事例分析によって明らかにした。
植物のレドックス制御による遺伝子発現の解明と分子育種への応用

本研究はレドックス制御による遺伝子発現調節の分子機構の解明を目的として、以下の3項目について研究を行った。1.APXアイソザイムの遺伝子発現制御機構と細胞内レドックスの関連性の解析細胞質型APX(cAPX)の発現調節機構について解析を行った。その結果、ストレス初期のcAPXの誘導はプラストキノンプールのレドックス状態が、続くストレスにより上昇した細胞内H_2O_2レベルによって更にcAPXが誘導を受けていることが明らかとなった(Yabuta eta1.,2004)。また、植物の葉における老化と抗酸化物質/酵素との関係について解析を行った。その結果、若い葉に比べ老化葉ではス酸化ストレスに対し感受性が高く、抗酸化物質/酵素レベルが低いことが明らかとなった。また、ストレス条件下ではアスコルビン酸レベルと葉緑体型APX活性が著しく低下していたことから、これらが光・酸化的ストレスの初期ターゲットであることが明らかとなった(Ohe eta1.,2005)。2.レドックス制御による発現遺伝子の系統解析cAPXを抑制したタバコBY-2細胞(cAPX-S2および-S3)を作製した。cAPX-S2および-S3のレドックス状態を評価した結果、野生株に比べ酸化状態にシフトしていた。レドックス状態の変化に応じて誘導されている遺伝子群の同定を目的に、サブトラクション法により、野生株と比べてcAPX-S3で誘導されている遺伝子の単離を行った。その結果、様々なストレス防御に関与する遣伝子がcAPX-S3で誘導されていた(lshikawa et al.,2005)。3.レドックス制御因子を導入した形質転換植物の分子育種現在、上記で得られたシグナル伝達に関与する遺伝子群をそれぞれ過剰発現させた形質転換シロイヌナズナの作出を行っており、今後マイクロアレイにより、誘導を受けている遺伝子の同定を試みる。本研究では、多くの遺伝子発現を制御可能なレドックス制御系の構築、およびそれを利用した環境ストレス耐性植物の創製を目標とし、種々の解析を行ったので、以下にその要約を示す。1)APXアイソザイムの遺伝子発現制御機構と細胞内レドックスの関連性の解析活性酸素種の主要な発生源である葉緑体の過酸化水素消去能が、酸化的ストレス誘導性遺伝子である細胞質型アスコルビン酸ペルオキシダーゼ(cAPX)の発現に及ぼす影響を明らかにするために、葉緑体内の過酸化水素消去能を向上させた形質転換タバコにおけるcAPXの応答を野生株と比較した。その結果、形質転換植物では強光2時間後以降におけるcAPXの誘導が認められなかった。細胞内過酸化水素レベルは強光の後期におけるcAPXの発現誘導に機能していることが示された。b.葉緑体型APXの選択的スプライシングによる転写後発現制御機構の解析高等植物のチラコイド膜結合型およびストロマ型APXの植物特異的シス因子/SREを介した選択的スプライシング機構のトランス因子の同定を試みた。Three-hybrid Systemによる解析の結果、19種類のシロイヌナズナSRタンパク質の中で2種類(SC30、SC33)がSREに特異的に結合した。これらを過剰/抑制発現させた形質転換シロイヌナズナ用いたin vivoスプライシシグ解析の結果、SC30およびSC33過剰発現体において明らかなスプライシング効率の抑制が認められた。

2)レドックス応答に関連した遺伝子の探索と抗酸化酵素遺伝子の発現調節機構の解析タバコBY-2細胞およびシロイヌナズナ緑色懸濁培養細胞T87を対象に、シロイヌナズナ由来cAPX1cDNAを用いて過剰発現およびRNAiによる発現抑制細胞を作製した。得られた細胞のレドックス状態をフルオレセインによる蛍光測定により評価した結果、各々の野生株に較べ過剰発現細胞は還元状態に発現抑制細胞は酸化状態にそれぞれシフトしていることが確認された。cAPX発現抑制BY-2細胞を用いたRT-PCRの結果より、PALやHSP遺伝子群の一部について細胞内レドックス状態に応答した発現レベルの上昇が確認された。以上の結果から、今回作製した細胞内レドックス状態改変細胞がレドックス応答遺伝子探索のための良いシステムとなることがが明らかになった。本研究では、多くの遺伝子発現を制御可能なレドックス制御系の構築、およびそれを利用した環境ストレス耐性植物の創製を目標とし、種々の解析を行ったので、以下にその要約を示す。1)APXアイソザイムの遺伝子発現制御機構と細胞内レドックスの関連性の解析これまでに細胞質型アスコルビン酸ペルオキシダーゼ(cAPX)の発現制御には細胞内の過酸化水素レベルと光合成電子伝達系のプラストキノンのレドックス状態が関与していることが報告されている。しかしながらこの二つの因子がどのように関連しているかは不明である。そこで、葉緑体内の過酸化水素消去能を向上させた形質転換タバコにおけるcAPXの応答を野生株と比較した。その結果、形質転換植物では強光2時間後以降におけるcAPXの誘導が認められなかった。以上の結果より、cAPXの誘導の初期ではプラストキノンのレドック状態が関与しており、細胞内過酸化水素レベルは強光の後期におけるcAPXの発現誘導に機能していることが示された。b.葉緑体型APXの選択的スプライシングによる転写後発現制御機構の解析高等植物のチラコイド膜結合型およびストロマ型APXの植物特異的シス因子/SREを介した選択的スプライシング機構のトランス因子の同定を行うため、SREとGFPを連結したmini geneを導入したタバコBY-2細胞を作製した。現在この細胞へアクティベーションタギングベクターを更に導入し、GFPの蛍光を発する細胞のスクリーニングを行っている。2)レドックス応答に関連した遺伝子の探索と抗酸化酵素遺伝子の発現調節機構の解析cAPXを抑制したタバコBY-2細胞(cAPX-S1,-S2)を作製した。得られた細胞のレドックス状態を評価した結果、野生株に較べcAPX-S1および-S2は酸化状態にそれぞれシフトしていることが確認された。興味深い事に、cAPX-S1および-S2は野生株に比べ、熱および塩ストレスに耐性を示した。本研究はレドックス制御による遺伝子発現調節の分子機構の解明を目的として、以下の3項目について研究を行った。1.APXアイソザイムの遺伝子発現制御機構と細胞内レドックスの関連性の解析細胞質型APX(cAPX)の発現調節機構について解析を行った。その結果、ストレス初期のcAPXの誘導はプラストキノン
内リンパイオン環境維持機構の遺伝子学的解明

Six遺伝子は器官形成に重要な転写因子をコードするホメオボックス遺伝子の一群であり,Pax-Six-Eya-Dach遺伝子群の構成要素として機能することが知られている.今年度,我々はSix1遺伝子の全コード領域がSix1cDNAの129/SvJマウスを用い、雄のキメラをC57BL/6と交配して、野生型、ヘテロ接合マウス、ホモ接合マウスを作成し,内耳の形態学的な解析によりこのマウスの内リンパの環境維持を解明しようとした.その結果,ホモ接合体に関しては出生直後に死亡したため内耳の解析は困難であったが,ホモ接合マウスはE14.5の時点で内耳が全く形成されないことを確認した.また,野生型,ヘテロ接合マウスでは形態学的に異常を呈さなかった.上記の結果をふまえ,本年度はホモ接合体のマウスの蝸牛形態を観察し,既知の内耳を構成する遺伝子を確認することによりSix1が下流のドメインに対してどのような影響を与えるかを検討した.その結果,ホモ接合マウスは、E9.5の時期には耳胞そのものは存在するものの,野生型の耳胞において背面に発現するDlx5は腹側にまで拡大することが判明した.E10.5の時期にはDach1、Dach2発現の亢進がみられ,野生型において,この時期に腹側に表れるOtx1,Otx2,Lfng,Fgf3,Bmp4の発現が抑制された.そして、E12.5の時期に内耳は内リンパ管と三半規管の先端(遠位)部を残して消滅することがわかった.このことによりSix1が内耳の構成に対して、Otx1、Otx2、Lfng、Fgf3、Bmp4など、その下流のドメインの調整器として機能するということが推察された.Six遺伝子は器官形成に重要な転写因子をコードするホメオボックス遺伝子の一群であり,Pax-Six-Eya-Dach遺伝子群の構成要素として機能することが知られている.今年度,我々はSix1遺伝子の全コード領域がSix1cDNAの129/SvJマウスを用い、雄のキメラをC57BL/6と交配して、野生型、ヘテロ接合マウス、ホモ接合マウスを作成し,内耳の形態学的な解析によりこのマウスの内リンパの環境維持を解明しようとした.その結果,ホモ接合体に関しては出生直後に死亡したため内耳の解析は困難であったが,ホモ接合マウスはE14.5の時点で内耳が全く形成されないことを確認した.また,野生型,ヘテロ接合マウスでは形態学的に異常を呈さなかった.上記の結果をふまえ,本年度はホモ接合体のマウスの蝸牛形態を観察し,既知の内耳を構成する遺伝子を確認することによりSix1が下流のドメインに対してどのような影響を与えるかを検討した.その結果,ホモ接合マウスは、E9.5の時期には耳胞そのものは存在するものの,野生型の耳胞において背面に発現するDlx5は腹側にまで拡大することが判明した.E10.5の時期にはDach1、Dach2発現の亢進がみられ,野生型において,この時期に腹側に表れるOtx1,Otx2,Lfng,Fgf3,Bmp4の発現が抑制された.そして、E12.5の時期に内耳は内リンパ管と三半規管の先端(遠位)部を残して消滅することがわかった.このことによりSix1が内耳の構成に対して、Otx1、Otx2、Lfng、Fgf3、Bmp4など、その下流のドメインの調整器として機能するということが推察された.蝸牛は骨に囲まれており、その細胞生物学的研究は必然的に脱灰を必要とし、形態の保持と同時に組織における抗原性の維持という相反する条件をいかに乗り越えるかにかかってきた。そのためにまず方法論の改良に取りかかり、反応の増減効果があることが知られている銀を用いることにより、通常の方法ではその存在がは限りしない蝸牛支持細胞への神経の存在を明解なものとすることに成功した。次いで、上記の方法論を元にして蝸牛におけるイオン輸送経路の検証を行った。これまでの研究で、蝸牛の特殊なイオン環境を維持する為にラセン靭帯に主に局在するイオン輸送関連酵素が重要な役割を有す可能性を示してきた。そこで今回は、これらのうちNa-K-Cl cotransporter (NKCC)に注目し、NKCCを選択的に阻害することが知られているFurosemideを持続的に蝸牛に投与した。その結果、急性期ではこれまでの報告と同様に聴力の低下ならびにEndcochlear potential (EP)の低下を認めた。しかしながら慢性投与によりこれらは回復を示した。その組織化学的観察から、これらの細胞は互いに連絡を取り合い、血管条やラセン靭帯に局在する水チャンネルAquaporinやNa, K-ATPaseを初めとしたイオン輸送関連酵素がその活性を変化させることにより、この部位におけるイオン輸送を正常な状態に戻すように順応し、蝸牛の特殊なイオン環境が維持させることを明らかにした。また、陰イオン系にも注目し、Cl^-チャンネルの一つであり、その遺伝子の以上はBatter症候群III型を引き起こすことが知られて居るCLC-KBの蝸牛における局在を明らかにすることとした。このため11kbpのヒトCLC-KB遺伝子プロモーターにより発現が誘導されるEGFP遺伝子を導入したトランスジェニックマウス作成を試み、腎組織においてその遺伝子発現の観察に成功した。

このことは、蝸牛におけるCLC-KB局在の観察が可能であることを示した。蝸牛における音の受容に関しては、高カリウムと低ナトリウムという特殊な内リンパのイオン環境が必要であり、蝸牛内リンパ静止電位や内リンパの各種イオン濃度の計測とともに各種のイオン輸送機構局在の解析が重要である。今年度、我々はC57BL/6マウスを用いてトランスジェニックマウスを作成し、Na-K-Cl cotransporter(NKCC)に注目して蝸牛における局在を検討した。ヒトにおけるCLC_KB遺伝子は腎臓遠位尿細管に特異的に遺伝子を発現させることが可能なプロモーターであることが証明されている。我々はC57BL/6マウス胚にヒトのCLC-KB(12kbp)を注入しトランスジェニックマウスを作成してenhanced green fluorescence protein(EGFP)を用いてクロライドチャネルの局在を検討した。その結果CLC-KBは、血管条のみでなくらせん靭帯typeII, typeIV, typeV, limbal fibrocyte, interdental cellやラセン神経節の近傍細胞にも局在することが判明した。これはNa-K-ATPaseの局在と一致しており、NKCCはNa-K-ATPaseとともに細胞容積やカリウムイオン輸送に関与することが示唆された。また、このような染色パターンから、ラセン靭帯における線維芽細胞同士が互いに連絡を取りあって、イオン輸送関連酵素活性を変化させることにより、この部位におけるイオン輸送を正常な状態に保つように順応して特殊な蝸牛の内リンパイオン環境を維持することが予想され、さらにNKCCを通して細胞にナトリウムイオンとカリウムイオンを伴うCLCを通して塩素イオンを再利用する可能性があることも示唆された。蝸牛における音の受容に関しては,高カリウムと低ナトリウムという特殊な内リンパのイオン環境が必要であり,蝸牛内リンパ静止電位や内リンパの各種イオン濃度の計測とともに各種のイオン輸送機構局在の解析が重要である.今年度,我々はII型糖尿病モデルマウスであるBKS. Cg-m+/+Lepr^<db>を用いて6週,12週,18週,24週の時点でABRとDPOAEの測定を行い,DPレベルの低下した時点において組織学的検討を行った.ABRでは6週齢の時点ではホモ接合体,ヘテロ接合体,野生型,すべて正常聴力を呈したが,ホモ接合体は12週齢になると難聴を生じた.ホモ接合体の難聴はその後も徐々に進行し,18週齢では60dB,24週齢では90dB以上になった.DPOAEにおいて,野生型とヘテロ接合体は18週齢にまでDPレベルがノイズレベルより高値を示したのに対して,ホモ接合体は12週齢の時点でDPレベルがノイズレベルと同じレベルにまで低下した.形態学的な検討は12週齢のホモ接合体と野生型について行った.ホモ接合体は,蓋膜,有毛細胞に明らかな障害はなく,ラセン神経節細胞数の減少は認められなかったものの,第2回転付近の血管条の一部に変性が認められた.野生型については形態的にも異常は認められなかった.この結果によりBKS.Cg-m+/+Lepr^<db>ホモ接合体の難聴は外有毛細胞の脱落以前に,血管条障害による蝸牛内リンパのイオン輸送機構の障害により引き起こされた静止電位の低下によっておこることが示唆された.
三次元細胞集合体を用いた粘膜・骨複合組織のｉｎ　ｖｉｔｒｏ生成

本研究では上皮、間葉それぞれの細胞を原料にした厚みのある三次元細胞集合体を作製し、この作製シートのin vitro特殊培養を通じた分化、成長制御により,三次元生体組織様移植材、特に粘膜組織と骨組織それぞれのin vitroでの製作を目指した。研究の結果、厚みのある骨髄間葉系幹細胞シートを用いた骨系組織をin vitroにて誘導することに成功した。さらに、このシステムを利用することでin vivoにて配向骨組織を構築できることも示した。これら技術と生成する上皮組織との複合化により、これまでにない新しい移植材の開発が期待できる。今年度および研究期間を通じて、本研究では骨髄間葉系幹細胞から骨系、軟骨系細胞への分化誘導コントロール、石灰化コントロール、ならびに増殖、遊走、配列のコントロールを行った。これらコントロールの方法として、ゲルを伸展することによる力学負荷制御、ゲルの大きさを変えること、並びに、細胞集合塊の大きさを変えることで達成する酸素分圧制御、また、各種化学因子を用いること、など複数刺激を複合的に利用した。例えば、石灰化コントロールの場合、ゲル内で配向した骨髄間葉系幹細胞に対し、異なる伸展刺激を加えることで、配向した状態での石灰化物を作製した。この際、結晶そのものの配向は結晶学的には認められなかったが、生成した石灰化物どうしが融合し、結果的に一軸方向に形が伸びた石灰化物の形成が認められた。このゲル自体のサイズは厚みで2mm程度であることから、より広い形状のゲルを使用することで、石灰化物が配向したシート状構造体の作製ができるものと期待できる。このような材料は体内に働く力を考慮し応用できる、生体材料の新しい形として期待できる。温度応答性高分子ゲル材料を鋳型として用いることで、骨髄間葉系幹細胞を元に、直径サイズの異なる球状細胞集合体を作製することに成功した。この球状細胞集合体を長期間骨系誘導培地にて培養を行ったところ、培養期間に応じて、細胞集合体サイズが大きくなり、成長していることが認められた。この細胞集合体内部について組織学的な検討を行ったところ、培養初期より軟骨組織特異的基質であるアグリカンやタイプ2コラーゲンの発現が認められ、また、時間経過とともに石灰化の沈着が認められた。これら基質の沈着は細胞集合体内部において部位特異的であり、軟骨細胞分化層は表層から少し内側、石灰化層はその層よりさらに内側で認められた。このように細胞の塊から生体組織様軟骨、骨組織の生成をin vitroで達成できた。また、この骨様組織生成にあたり、細胞集合体内部における酸素分圧が重要であることが考えられ、これについては球状細胞集合体内の実際の酸素分圧を測定することで評価した。その結果、酸素分圧として100-130mmHg、球の直径として1.0-1.5mm程度のものが骨様組織生成のサイズとして適していることも明らかとなった。骨髄間葉系幹細胞を用いて三次元細胞集合体の作製に成功した。さらにこの集合体の培養条件を種々検討することで、この集合体を軟骨様、骨様組織にまで分化誘導することが可能となった。これらは、本研究の基盤技術であり、大きな進捗といえる。すでに作製条件を確立している軟骨様、骨様組織の体内への埋入を行い、これら組織の移植材としての有用性を検討する。この場合、頭蓋部分に作った人為的骨欠損への埋入により骨生成能の評価を行う。一方、これまでに構築してきたゲル系材料を利用し、線維芽細胞あるいは上皮細胞の積層化ならびに上皮系組織のin vitroでの構築を目指す。この場合、単純な培地内での培養ではなく、気相との接触をさせた複雑系での培養を行う。条件の最適化を通じ、上皮系組織構築期間の短縮を目指す。3Dプリンター用原料基材の購入、およびデータ解析など研究補助に携わる人の雇用に使用。その他,成果発表のため、複数の国内学会への出席を予定しており、その旅費および学会参加費として使用。
ＬＳＩトロイ回路の対策に関する研究―社会に忍び寄るＬＳＩテロリストから人々を守る

LSI開発におけるグローバリゼーションに伴い懸念されているのが,ハードウェアトロイと呼ばれる回路である.この回路は開発者の意図しない機能を持つものであり,悪意ある第三者によって仕込まれる.そして発症条件が揃うと,隠された機能が活性化し,様々な被害を及ぼす.本研究では,ハードウェアトロイ検証のために開発した実験用ボードを用いて,トリプルDESやAES暗号化回路に仕込んだハードウェアトロイについてその脅威を調べた.実験では,検証用ボードを用いたARMコアベースのSoCにおいて,暗号処理の無効化,及び秘密鍵の流出という被害を確認することができた.また,対策回路についても,基礎技術を確立した.本年度の研究実績は大きく分けて以下の3点となる.1.ハードウェアトロイ検証用評価ボードの開発:ハードウェアトロイの被害が大きいと予想される機器モバイル機器上での影響を実機にて確認するため,モバイル機器でシェアが1番のARMプロセッサをベースにFPGAでユーザ回路を自在に作成できる評価ボードを開発した.2.ブロック暗号アルゴリズムに組み込まれるハードウェアトロイの開発:秘密情報を取り扱う上で重要な処理である暗号化の効果を無効化する,ハードウェアトロイを開発し,TDESとAESに組み込んだ.また,これらを1で述べたボードに実装し秘密鍵の流出等の被害を確認した.3.研究報告状況:国内研究会2件,国際学会1件,論文投稿中1件LSI開発におけるグローバリゼーションに伴い懸念されているのが,ハードウェアトロイと呼ばれる回路である.この回路は開発者の意図しない機能を持つものであり,悪意ある第三者によって仕込まれる.そして発症条件が揃うと,隠された機能が活性化し,様々な被害を及ぼす.本研究では,ハードウェアトロイ検証のために開発した実験用ボードを用いて,トリプルDESやAES暗号化回路に仕込んだハードウェアトロイについてその脅威を調べた.実験では,検証用ボードを用いたARMコアベースのSoCにおいて,暗号処理の無効化,及び秘密鍵の流出という被害を確認することができた.また,対策回路についても,基礎技術を確立した.本年度の研究計画は,“諸外国の研究状況を調査し,暗号を利用するシステム,及び家電,車,兵器等に組み込まれるLSIを対象としたハードウェアトロイを試作,またトロイ起動条件となるトリガの研究を行う."であった.これを踏まえ,まずは,標準暗号化アルゴリズムとして用いられている,AESとトリプルDESに組み込まれたハードウェアトロイを作成し,FPGAを用いたLSIシステム上でその動作を確認した.このハードウェアトロイは暗号処理を無効化するとともにもっとも重要な情報である秘密鍵をLSIテロリストへ流出させるものである.続いて,近年のロボット技術の進展を鑑みて,ロボットに組み込まれるハードウェアトロイの作成を行った.このトロイは,あるトリガ条件が満たされることで,自律動作不能となり周囲に影響を及ぼすものである.これはCPUとFPGAを搭載している車両付きロボットを用意する事でその動作を確認する事ができた.本年度の成果として,投稿論文2件,国際学会2件,及び国内学会で数件発表を行った.また,現在更なる研究成果を国際学会に投稿中である.ハードウェアトロイの被害は最近ニュースや雑誌でも多く取り上げられるようになってきており,日本の論文誌でも関連の研究が見られるようになってきた.我々は重要な情報を扱う事が多いため,LSIテロリストに狙われやすく,扱う秘密情報が漏洩すると国家的な損害にも繋がる暗号回路に対してハードウェアトロイを開発し,その被害を検証した.AESとDESアルゴリズムの仕組みを利用して,クロックサイクル数に変化が無くハードウェア量の増分も数%ながら秘密鍵や平文を外部に漏えいさせることができた.また,そういったハードウェアトロイを検知することのできる監視回路を作成し,これらの代表的な暗号アルゴリズムに対してその効果を実証した.監視の仕方はテストパターンを定期的にSoC内部の様々な回路に入力しそのレスポンスを比較するものである.なお,これらの検証には世界的なシェアを誇るARMプロセッサと,再構成可能素子であるFPGAを組み合わせたハードウェアトロイ検証用装置を開発して実機による確認を行った.本装置はARMベースのSoCを模擬できるものであり,特に組込み機器に仕込まれるハードウェアトロイの検証に適しているものである.また,FPGAをソケットに格納しているためリバースエンジニアリング時に仕込まれるハードウェアトロイについても検証可能である.研究実績として,雑誌論文6件(日本語2件,英語4件),国際学会発表15件,その他国内発表多数であった.電子情報工学評価ボードを開発する事ができ,その上での実機検証も無事終えることができたため.また研究成果の発表も国内,及び国外で行う事ができた.研究計画通りハードウェアトロイの作成とその脅威について確認する事ができたたため.また,国外,国内の研究発表も行う事ができた.次年度は監視回路の開発を実機検証と共に行う予定である.監視回路はARMプロセッサ内のAXIバスに組み込むものと,LSIのばらつきを利用したPUFと呼ばれる技術を利用してLSI偽造時のハードウェアトロイ混入を防ぐ技術を開発する予定である.また,ハードウェアトロイは暗号処理だけでなくユーザインタフェースに混入されるものも研究対象としていく予定である.今年度は,ハードウェアトロイの監視回路を作成していく予定である.監視回路はCPU内部で様々なデータがやり取りされているバスに置く事とし,通常見られないようなデーターの流れを検知した場合その対策を施すものとする.具体的には,現在メジャーな組込みプロセッサの1つであるARMをターゲットととし,AMBAバス内のAXIインターコネクト内にFPGAで作成っした回路を搭載する予定である.また,このために必要となる評価ボードを作成する予定である.ハードウェア

トロイ監視回路を開発するうえで検証ボードの実装を行うが,その評価のためボードのバージョンアップを行う必要がある.また,暗号処理回路以外のハードウェアトロイを開発するためにもボードに入出力インターフェースを追加する必要が生じる.言ハードウェアトロイ検証評価ボードに対して大容量FPGA追加のための基盤作成.入出力インターフェースの追加として画像を入力する装置を追加する予定.昨年度研究を進める上で,購入を予定していたハードウェアトロイ対策回路実験用FPGA評価ボードに機能盛り込む必要が生じた.そのため購入予定の金額が増大することから,未使用金を次年度に繰り越すこととし,開発する予定である.また,これに用いるソフトウェアや備品を用意する.加えて投稿した論文が掲載されたならば,別刷代に用いる.
明治期日本における子ども向けメディアの成立過程

本年度は、主として雑誌『少年園』に関する調査・研究を行った。準備段階として、昨年度にはアメリカでの資料調査・収集を実施したが、資料の不足を補うため、4月と2月の2回に分け、東京・上野の国際子ども図書館において、オピー・コレクションの調査を行った。オピー・コレクションは、民俗学者であり児童文化研究の先駆的役割を果たしたイギリスのアイオナ&ピーター・オピー夫婦の児童書コレクションであり、チャップブックやトイブック、楽譜や漫画などが多く収められているが、中には19世紀以降の英米の児童雑誌も少なからず含まれている。欠号も多いため、雑誌のすべてを閲覧することはできなかったが、昨年度にアメリカで収集した雑誌Harper's young peopleのイギリス版での異同を確認できたことや、従来『少年園』の参照した雑誌として知られてきた、イギリスの児童雑誌Young Folksの、大部分の巻号を収集することができたことは、大きな成果であった。加えて、関西大学や京都府総合資料館、東京大学明治文庫などでの調査によって、地方の教育委員会と、地方で発行されていた児童雑誌の関連について調査した。このことについては、期間の都合から十分な調査・収集が行えなかったため、改めて調査を実施し、分析をすすめる。本年度の調査により、雑誌『少年園』とその成立に関する大部分の資料を収集することができ、現在その分析を行っている。地方教育委員会と児童雑誌の関連については引き続き調査を行い、これらをまとめて博士論文の執筆をおこなう予定である。(抄録なし)本年度は、大きく分けて(1)(2)の研究を実施した。(1)日本最初期の総合的児童雑誌である『ちゑのあけぼの』について-(1)多数の資料の渉猟および緻密な分析によって、編集者や絵師の経歴を明らかにしたのち、(2)先行するキリスト教児童雑誌や欧米の児童雑誌との比較・対照を通して、『ちゑのあけぼの』が、先行する雑誌に多大な影響を受けていること、またそれら先行する雑誌は主として宣教師によってもたらされたものであり、近代日本における子ども向けメディアの発展にはキリスト教ネットワークおよびそれを介した西洋児童文化の流入が必要不可欠であったことなどを明らかにした。(2)二宮金次郎「負薪読書」図について-(1)で用いた児童雑誌『ちゑのあけぼの』には、従来指摘されていたものよりもはるかに早く、二宮金次郎の「負薪読書」図が描かれていた。これを手がかりとして、明治から戦前に至るまで、子どもたちの「お手本」として示された二宮金次郎の、薪を背負いながら読書し歩く姿が、なぜ誕生し、定着したのかを、江戸から明治末期に至るまでの、膨大な資料分析によって明らかにした。(1)(2)の研究は、いずれも挿絵を重要な資料として用いるところに特色があり、(1)の研究は、従来看過されてきた草創期の児童雑誌を用いながら、多くの資料との比較・分析によってその成立過程を浮き彫りにしたものであり、児童文化史のみならず、西洋文化受容史としても重要なものである。(2)の研究は、(1)をきっかけとして、明治期の児童雑誌のみならず、ひろく江戸期の絵本や往来物、明治期の教科書も調査対象としながら、模範的人物を示す典型図は、江戸期からすでに存在し、図像のもつ意味自体は変遷しながらも、明治にひきつがれたことを明らかにしたものであり、明治の絵画教育を考える上でも示唆に富んだものである。本研究は、近代日本において、どのように児童雑誌が誕生したのか、その成立の過程と要因を明らかにすることを目的とするものであり今年度は、日本最初の児童雑誌と評価されてきたキリスト教小冊子『よろこばしきおとづれ』を対象として研究を実施した。昨年度は、明治初期の総合的児童雑誌である『ちゑのあけぼの』が、キリスト教ネットワークを経由して流入した西洋の児童雑誌や、先行するキリスト教雑誌や新聞(『七一雑報』や『よろこばしきおとづれ』)を翻訳し、キリスト教的要素を削除して教訓性を強めることで成り立っていたことを明らかにした。その上で、課題として残ったのは、『ちゑのあけぼの』が参照したキリスト教児童雑誌やキリスト教機関新聞における子ども向け読み物は、何をもとに作られたのかという点であった。そこで、本年度はこの課題を解決すべく、全国に点在する『よろこばしきおとづれ』を収集すると同時に、7月にはアメリカ・ニューヨークへ調査に赴いた。そこで得られた資料と昨年度上海で収集した中国最初の児童雑誌『小核月報』を比較・対照した結果、『よろこぼしきおとづれ』が元にしたアメリカの雑誌や新聞が具体的に明らかになっただけでなく、『よろこばしきおとづれ』や『小核月報』といった児童雑誌は、19世紀にアメリカで隆盛した世界日曜学校運動の影響のもと創刊されたということが明らかになった。本研究は日本史分野の研究ではあるものの、日本のみならず、中国・アメリカの史料も同時に用いたものであり、結果として、ひとつの雑誌の成立過程を明らかにしただけでなく、アジアにおける西洋文化伝播の一様相をも提示したといえよう。

オピー・コレクションは、民俗学者であり児童文化研究の先駆的役割を果たしたイギリスのアイオナ&ピーター・オピー夫婦の児童書コレクションであり、チャップブックやトイブック、楽譜や漫画などが多く収められているが、中には19世紀以降の英米の児童雑誌も少なからず含まれている。欠号も多いため、雑誌のすべてを閲覧することはできなかったが、昨年度にアメリカで収集した雑誌Harper's young peopleのイギリス版での異同を確認できたことや、従来『少年園』の参照した雑誌として知られてきた、イギリスの児童雑誌Young Folksの、大部分の巻号を収集することができたことは、大きな成果であった。加えて、関西大学や京都府総合資料館、東京大学明治文庫などでの調査によって、地方の教育委員会と、地方で発行されていた児童雑誌の関連について調査した。このことについては、期間の都合から十分な調査・収集が行えなかったため、改めて調査を実施し、分析をすすめる。本年度の調査により、雑誌『少年園』とその成立に関する大部分の資料を収集することができ、現在その分析を行っている。地方教育委員会と児童雑誌の関連については引き続き調査を行い、これらをまとめて博士論文の執筆をおこなう予定である。本年度は、申請時点で計画していた、日本最初期の児童雑誌の成立に関する研究のみならず、新たに近代日本における模範的人物像の成立過程についても検証することができた。従って、本年は当初の計画以上に成果を出せたといえよう。本年度は、申請時点で計画していた通り、昨年度の中国での調査および本年度のアメリカでの調査に基づいていくつかの成果を発表することができた。従って、研究は順調に進展しているといえる。本年度は、中国で資料調査を実施し、その結果、19世紀上海で発行されていたキリスト教児童雑誌『小孩月報』を入手した。これは、日本で発行されていたキリスト教児童雑誌に瓜二つであることから、次年度は、日本最初の児童雑誌である『喜の音』や、子ども向け読み物を掲載したキリスト教機関新聞『七一雑報』について、欧米の児童雑誌や『小孩月報』を用いながらその成立を明らかにする。次年度は、『少年園』や『小国民』など、明治期に人気を博した児童雑誌が、いかに英米の児童雑誌の影響を受けてきたのかということを具体的な英米児童雑誌との比較を通して明らかにすることを第一の目標としたい。また、英米の児童文化の影響を受けながら発展したと考えられる日本の児童雑誌の中で、前近代から存在する往来物や草双紙、あるいは儒教精神などが、どのように顕れているのかについても検討すべき課題である。(抄録なし)
実験経済学の結果に基づく遂行理論の構築

私の研究目的は、「遂行理論に関して実験経済学の結果を考慮し、より現実経済に近い理論を構築する」ことである。目的達成のための方法の1つとして、「各個人について現実的に持ちうる選好を仮定する」。これに関して、以下のような研究を行った。Social plannerは、ある社会目標を達成しようと考えている。しかし、social plannerは各個人の選好を観察することができない。そこで、social plannerは各個人の申告できるメッセージ集合を定義し、また申告されたメッセージをもとにどのように帰結を選ぶかを定義する。この方法を「メカニズム」と呼ぶ。メカニズムと各個人の持つ選好によってゲームが定義され、social plannerは各個人がある均衡概念に従って行動すると考える。Social plannerは、各選好の組に対して、その均衡概念のもとで得られる結果の集合が社会的に望ましい帰結の集合と等しくなることを目指す。これを、社会目標を「均衡概念のもとで遂行する」と呼ぶ。今回行った研究では、「ナッシュ均衡」と「無支配ナッシュ均衡」という2つの均衡概念における二重遂行を分析した。二重遂行に関する先行研究では、各個人が自分の得られる帰結のみを気にして均衡戦略を選択すると仮定し、研究されている。しかし、実験結果より、必ずしも各個人が帰結から得られる利得だけを気にして行動しているわけではなく、社会状況を考慮して行動していることが観察された。本研究では、各個人に「帰結を1つ」申告してもらうメカニズムを定義する。この時に、各個人が、社会的に望ましくない帰結を申告した時に得られる結果が社会的に望ましい帰結を申告した時に得られる結果と無差別ならば、社会的に望ましい帰結の申告を好むと仮定する。この仮定において、各個人に上述のメカニズムが様々な社会目標を二重遂行することを示した。平成30年度の目標は、以下のように3つあった。(1):現実的メカニズムを用いて、様々な社会目標がナッシュ均衡と無支配ナッシュ均衡による二重遂行可能であることを示す。(2):耐戦略性を満たす社会目標を特徴付ける研究を、先行研究より現実的なモデルのもとで行う。(3):学会などで得られたコメントを基にして、査読付国際学術雑誌に投稿する。(1)(3):現実的メカニズムを用いたナッシュ均衡と無支配ナッシュ均衡による二重遂行可能性に関する研究は、University of RochesterのWilliam Thomson教授のもとで、私がvisitingstudentとして学んでいる間に得られたコメントを中心に論文としてまとめ、査読付国際学術雑誌EconomicsLettersに投稿した。また、associate editorとanonymous reviewerのコメントをもとに再度修正し、2018年7月3日に同雑誌において受理された。2018年7月10日にオンラインで公開されている。(2)(3):先行研究では2つの帰結のみが存在する環境で分析されていた。そこで、2つ以上の帰結が存在する環境を考えるが値域が2つの帰結のみである社会目標について分析する。このことより、より多くの応用例が考えられる。このモデルのもとで、耐戦略性を満たす社会目標を特徴づける研究を進めた。また、学会などで得られたコメントを基にして、Discussion paperとしてまとめた。現在は、査読付国際学術雑誌に投稿し、査読中である。以上より、概ね順調に進展していると考えられる。研究目的2に従い、遂行問題について以下2つの研究を進める。他人の合理性に関する情報の階層構造について、深い構造を持つことは難しいことが観察されている。そこで、少なくともある一定数の他人が合理的な戦略を取らないことを想定して、各個人が行動することを考慮した均衡概念を新たに考える。この均衡概念に関する遂行を新たに定義し、遂行可能な社会選択関数の特徴づけを行なう。この研究に関して、国内外の学会・セミナーで発表し、学会等で得られたコメントを基にして、査読付国際学術雑誌に投稿する。セカンドプライスオークションとせり上げオークションどちらにおいても、真の申告は支配戦略である。しかし、実験において、その戦略はせり上げオークションの時の方がセカンドプライスオークションの時よりも多く観察された。これは、せり上げオークションにおいては、この戦略が"明らかな"支配戦略であるからと考えられる。この結果を考慮し、"ソロモン王のジレンマ"という問題において提唱されたメカニズムである、Miharaメカニズムの修正を行う。この研究について、謝金を支払って、実際にメカニズムを使用していただき、理論どおりに人々は行動するのか実験する。私の研究目的は、「遂行理論に関して実験経済学的にアプローチし、より現実経済に近い理論を構築する」ことである。目的達成のための方法の1つとして、現実的な選好を仮定する。しかし、plannerは各個人の選好を観察することができない。そこで、plannerは各個人の申告できるメッセージ集合と申告されたメッセージをもとにどのように帰結を選ぶかを定義する。この方法をメカニズムと呼ぶ。メカニズムと各個人の持つ選好によってゲームが定義され、plannerは各個人がある均衡概念に従って行動すると考える。各選好の組に対して、その均衡概念のもとで得られる結果の集合が社会的に望ましい帰結の集合と等しくなることを目指す。これをナッシュ遂行と呼ぶ。ナッシュ遂行に関する先行研究において、plannerは各個人が自分の得られる帰結のみを気にしてナッシュ均衡戦略を選択すると仮定し、研究されている。

しかし、実験結果より、メッセージを申告する場合に、各個人が帰結から得られる利得だけを気にして行動しているわけではないことが観察された。この結果から、本研究では、自分の利得に加えて社会状況を考慮してメッセージを申告する個人が存在することを仮定し、理論的に分析する。具体的には、各個人が申告できるメッセージ集合を帰結の集合とするメカニズムを定義する。これを帰結メカニズムと呼ぶ。この時に、社会的に望ましくない帰結を申告した時に得られる結果が社会的に望ましい帰結を申告した時に得られる結果と無差別ならば、社会的に望ましい帰結の申告を好み、それ以外の場合については自分にとって好ましい結果を導く帰結の申告を好む個人が存在すると仮定する。この仮定において、帰結メカニズムが様々な社会目標をナッシュ遂行することを示した。平成29年度の目標は、以下のように5つあった。(1):現実的メカニズムを用いて様々な社会目標がナッシュ遂行可能であることを示す。(2):(1)に関する実験を行う。(3):(1)に関して、ナッシュ均衡だけでなく支配されない戦略を考慮する研究をすすめる。(4):完備情報の仮定を弱めた均衡概念において研究する。(5):学会で得られたコメントを基にして査読付国際雑誌に投稿する。(1)(5):理論的結果について、学会で得られたコメントを基にして論文としてまとめ、また査読付国際雑誌Economic Theory Bulletinに投稿した。また、associate editorと2人のanonymous reviewerのコメントをもとに再度修正し、2017年5月30日に受理された。また、2017年6月15日にオンライン上で公開された。(2):金銭の支払いを行なった実験を行うことはできなかったが、その準備段階として金銭的インセンティブのない実験を行なった。金銭的インセンティブ付きの実験について、現在検討中である。(3)(5):得られた結果についてまとめ、査読付国際雑誌に投稿し、現在査読中である。(4):新しく得られた結果についてまとめている。また、学会で発表する予定である。以上より、概ね順調に進展していると考えられる。私の研究目的は、「遂行理論に関して実験経済学の結果を考慮し、より現実経済に近い理論を構築する」ことである。目的達成のための方法の1つとして、「各個人について現実的に持ちうる選好を仮定する」。これに関して、以下のような研究を行った。Social plannerは、ある社会目標を達成しようと考えている。しかし、social plannerは各個人の選好を観察することができない。そこで、social plannerは各個人の申告できるメッセージ集合を定義し、また申告されたメッセージをもとにどのように帰結を選ぶかを定義する。
Aireによる天疱瘡標的抗原に対する免疫寛容機序の解明

転写因子Aireは多くの臓器特異的自己抗原の胸腺内発現を促進し、それらの抗原は自己反応性T細胞の胸腺内除去に寄与することが近年明らかとなった。我々は天疱瘡抗原Dsg3が野生型マウス胸腺髄質上皮細胞にAire依存性に発現すること、Aire非存在下で産生されたT細胞がDsg3^<-/->マウスB細胞に抗Dsg3抗体産生を誘導しうることを示した。Aireによる胸腺内Dsg3発現がDsg3に対する免疫寛容に関与することが示唆された。Aireは胸腺髄質上皮細胞において多くの末梢抗原の発現を促進し、それらの末梢抗原に対する自己反応性T細胞は排除される、すなわちAireは胸腺内でのnegative selectionによって末梢抗原に対する免疫寛容を導くことがいくつかのトランスジェニックマウスを用いた系で示されている。これまでの研究から野生型マウス胸腺髄質上皮細胞に天疱瘡標的抗原デスモグレイン3(Dsg3)が発現し、その発現がAireの支配下にある可能性が示唆された。以上からAireがDsg3に対する免疫寛容に関与していること、Aire-/-マウスにおいては胸腺での排除を免れたDsg3反応性T細胞が存在しDsg3に対する免疫寛容が一定のレベルで破綻していることを仮説とした。まずAire-/-マウスのDsg3による強制免疫を試みた。Aire-/-マウスにDsg3タンパクをアジュバントと共に繰り返し皮下注したが、抗Dsg3抗体産生を認めなかった。次にDsg3で免疫したAire-/-マウスの脾細胞をRag2-/-マウスに移入した。Rag2-/-マウスへ移入することによって、頻度が少ないと思われるDsg3反応性T細胞の数が膨大し顕性化することを期待したが、レシピエントマウスに天疱瘡症状を来すことはなく、抗Dsg3抗体も検出されなかった。以上より、Aireの欠損によって生じると予測されるDsg3反応性T細胞の挙動変化は、Dsg3に対する免疫寛容を破綻させるのに十分ではなく、B細胞レベルでの免疫寛容など他の因子が必要である可能性が示唆された。転写因子Aire(Autoimmune regulator)は胸腺髄質上皮細胞において多くの臓器特異的末梢抗原の発現を促進、それらの末梢抗原はnegative selectionの際に自己抗原として提示され自己反応性T細胞の胸腺内除去すなわち免疫寛容獲得に寄与することが近年明らかになった。天疱瘡標的抗原デスモグレイン3(Dsg3)に対する免疫寛容機序においてAireの役割は不明である。前年度までにAireは胸腺髄質上皮細胞におけるDsg3発現を促進するがAire-/-マウスが抗Dsg3抗体を産生することはなく、Aireの欠損はDsg3に対する免疫寛容を破綻させるのに十分ではないことがわかった。今年度はAire欠損によりDsg3に対する免疫寛容がT細胞レベルで破綻している可能性を追究した。Dsg3で免疫した野生型、Aire-/-、およびDsg3-/-マウスの脾細胞からT細胞を分離、一方Dsg3-/-マウスの脾細胞からB細胞を分離した。各マウスのT細胞とDsg3-/-マウスB細胞をともにRag2-/-マウスに移入した。Dsg3-/-T細胞とDsg3-/-B細胞を移入したレシピエントマウスは天疱瘡の表現型;抗Dsg3抗体産生と皮膚粘膜びらんを呈したのに対し、野生型T細胞とDsg3-/-B細胞の移入では抗体産生、皮膚粘膜びらんとも誘導されない。Aire-/-T細胞とDsg3-/-B細胞を移入したレシピエントマウスは皮膚粘膜びらんは認めなかったが、抗Dsg3抗体が産生された。以上の結果からAireに依存する胸腺Dsg3発現はDsg3に対するT細胞レベルでの免疫寛容に寄与していること、またDsg3に対する免疫寛容の破綻にはT細胞レベルのみならずT細胞B細胞間レベル、またはB細胞レベルの因子も重要であることが示唆された。