hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北海道と大分県を中心とした魚附林の歴史と現況に関する環境・総合学習教材の開発

4森林(土壌)の保水効果等を児童等が容易に調査・測定することができるように,土壌への水の浸透速度を簡易測定する装置を開発した。5環境教育・総合学習等での体験的学習を保証する場として地域の施設(大学付属演習林等)の利用可能性について調査を行い,その研究成果の一部を目本理科教育学会で発表した。1日本列島各地における江戸期以降の魚附林の歴史を調査・分析した。その研究成果を水資源・環境学会2004年度研究大会,日本教育方法学会第40回記念大会(2004年)で発表した。さらに,若菜博「近世日本における魚附林と物質循環」として,水資源・環境学会誌『水資源・環境研究』第17号に投稿し,受理・公刊された。また,日本教育方法学会編『現代教育方法事典』(図書文化社,2004年)で若菜博「総合的学習の教材・教具の開発」ほかを執筆し,公刊した。2大分県下での魚附林の歴史を引き続き調査した。それとともに,とくに大分県国東半島での魚つき保安林の分布,「漁つき」以外の各種保安林の分布,それらの森林における植生の特徴,などに関するデータをまとめた。また,人間の管理が行き届かない「放置された天然林」と「よく管理された人工林」での森林状況を比較する画像を撮影した。それらの成果の一部を武井雅宏(編集委員長)『環境教育・学習指導事例集地域の自然環境と生活』(大分県教育委員会編・発行,2004年)に反映させた。3北海道東部における地域学習プランの実践を行い,野呂幸生・高島幸男・小宮山英重「北海道東部,標津町立薫別小中学校における「サケ学習」プログラムの教育実践地域の環境・人を生かして」として『環境教育研究』第7巻第1号(2004年)に掲載された。4北海道における魚附林保護・漁業関係者の植林活動に関わる教育実践の分析を日本教育方法学会第40回記念大会(2004年)で報告した(前田賢次)。1北海道(えりも町・厚岸町・標茶町等)および大分県(姫島村・佐伯市等)等における魚附林の歴史および現況を調査・分析した。その研究成果を若菜博「漁業関係者の植樹活動とその背景-江戸期から現代までの魚附林思想」(『農林統計調査』第55巻10号)で公開した。受講生に高校生を含む市民向け室蘭工業大学公開講座で,若菜博「江戸期から現代にいたる魚附林と物質循環のかかわり」の講演を行った(2005年8月)。また,若菜博「江戸期から現代までの魚附林思想が語る陸-海の物質循環」(北海道教育学会第50回研究発表大会,2006年3月)を報告した。それとともに,とくに大分県国東半島での魚つき保安林の分布,「魚つき」以外の各種保安林の分布,それらの森林における植生や土壌の特徴,などに関するデータをまとめた。3北海道東部における地域学習プランの実践を行い,木下郁恵・高嶋幸男・小宮山英重・奥山洌「良好な河川環境とは何か-"サケ体験学習"における川探検活動のアンケート調査を通して」として『へき地教育研究』第60号(2005年)に掲載された。また,高嶋幸男「パイロットフォレストと厚岸カキ-環境科学教育としての「魚附林」」(北海道教育学会第50回研究発表大会,2006年3月)を報告した。4北海道における魚附林保護・漁業関係者の植林活動に関わる教育実践の分析し,前田賢次「北海道における魚附林保護・漁業関係者の植林活動にかかわる教育実践の現状と課題-小学校社会科教科書記述と実践分析を通じた授業づくりの指針と課題について」(北海道教育学会第50回研究発表大会,2006年3月)を報告した。
地域社会システム化に関する社会学的事例研究

現代日本では、空前の超高齢化社会が実現しつつある。だが、日本の老人たちの生活の質は極めて貧困である。とくに寝たきり老人や社会的入院をしている老人にとって医療と福祉は重大な問題をかかえている。こうした老人医療ないし福祉をめぐる諸問題は、地域医療システムの確立なくしては解決されない。その処方箋の一端が、先進事例についての現地研究から明らかになった。まず第一に、老人たちにはコミュニティ・ケアが必要だが、そのためには医療サイドと福祉サイドの連携プレイが不可欠である。ところがこの最大の要請が、先進事例でもそれぞれの官僚制的制約のゆえに満たされていないことが判明した。第二に、かかるコミュニティ・ケアにとって、体制の確立が是非とも必要である。第三に、そのためには老人病院の側の姿勢が根本的に改められ、過剰治療を脱して、人間的な治療が実施されなければならず、あわせて在宅ケアが必要であり、またこの在宅ケアを支える中間施設としての老人保健施設が確立される必要がある。しかし、この老建施設が現状では経済的に成り立ちえないことが判明した。赤字であるにもかかわらず必要なのだから...自治体の協力体制をも含めて老人医療施策の根本的改革が求められる。第四に、そうした貧困な医療行政ながら、先進事例ではとくに少数の医師の獅子奮迅の努力が、地域医療システムの形勢を促していることが判明した。現場の医師、看護婦、保健婦が感知している諸情報に基づいて、地域社会システムの在り方を構想し、老人問題を処理している医療と福祉を総合した地域社会システム化が求められていることが明らかにされた。地域社会システム化の実態は、理想的なシステム形成にむけての絶えざるシステム化なのだが、ありうべきシステム化の不在を発見して、その箇所のシステム化に向けての関係住民の試行錯誤の連続にほかならないことが判明した。包括的な地域社会のシステム化については、それぞれの部署のキーパーソンとキーパーソンとのネットワーキングの形成が必要不可欠であることが明確になった。いいかえれば、地域社会の諸機関のリーダーおよび実務担当者の重層的なネットワーキングなしには包括的な地域社会のシステム化はありえない。高齢者にとっては、地域医療のシステム化が特に必要なのだが、かかるシステム化の受動的な一員となるのみならず、そのシステム化にとっての積極的なメンバーとなるかどうかが、高齢者の生きがいに左右していることが、調査結果から明らかにされた。このような積極的な担い手たりえる高齢者は、唐突に現れるのではなく、高齢者自身のそれまでの長き人生経験の一つの帰結としてそうなりうることが解明された。そうした現実を解明するためにも、生活史的手法によるアプローチが重要であることが、ますますもって明らかになったのである。現代日本では空前の超高齢化社会が実現しつつある。こうした老人医療ないし老人福祉をめぐる諸問題は、地域医療システムの確立なくしては解決されない。第三にそのためには老人病院の側の姿勢が根本的に改められ、過剰治療を脱して、人間的な治療が実施されなければならず、あわせて在宅ケアが必要であり、またこの在宅ケアを支える中間施設としての老人保健施設が確立される必要がある。しかし、この老健施設が現状では経済的に成り立ちえないことが判明した。赤字であるにもかかわらず必要なのだから、自治体の協力体制をも含めて老人医療施策の根本的改革が求められる。

第四に、そうした貧困な医療行政ながら、先進事例ではとくに少数の医師の獅子奮迅の努力が、地域医療システムの形成を促していることが判明した。現場の医師、看護婦、保健婦が感知している諸情報に基づいて、地域社会システムの在り方を構想し、老人問題を処理している医療と福祉を総合した地域社会システム化が求められていることが明らかにされた。
表面プラズモン共鳴を用いた植物資源からの抗生活習慣病薬のシーズ探索法の確立

センサーチップに糖尿病合併症に関与する酵素aldose reductase(AR)を固定後、従来の評価法により確認したAR阻害活性を示す植物エキスおよび化合物との相互作用について、表面プラズモン共鳴を用いて評価したが、相互作用を示すセンサーグラムは得られなかった。一方、従来法により4種の植物エキスにAR阻害活性を見い出し、これら植物より新規化合物4種を含む計49種の化合物を単離した。単離した化合物のうち、ジカフェオイルキナ酸類は強いAR阻害活性を示し、キナ酸のカルボン酸がメチルエステル体になることで活性が減弱することや、カフェオイル基の結合位置や数が活性に影響を及ぼすことを明らかとした。表面プラズモン共鳴を用いた植物資源からの抗生活習慣病のシーズ探索法の確立のため、以下の研究内容について実施した.1)生活習慣病関連酵素のセンサーチップへの固定化条件と検討2)生活習慣病関連酵素を有する植物抽出エキスの調製および酵素阻害活性生活習慣病関連酵素として糖尿病の合併症である糖尿病性網膜症に関与するaldose reductase(AR)のセンサーチップ(CM5)へのアミンカップリング法などを用いての固定化条件の検討を行ったが、シーズ探索に適するAR固定化センターチップの調製には至っていない。また上記1)と並行し、生活習慣病のシーズ探索用の植物抽出エキスの調製を行った。38種のMeOH抽出エキスについて既存の方法(マイクロプレート、吸光度計使用)を用いてAR阻害活性を評価した結果、Agrimonia eupatoria地上部(IC50:8.13μg/mL)、Betula alba樹皮(13.1μg/mL)、Achillea millefolium地上部(6.66μg/mL)、Tussilago farfara葉(3.34μg/mL)に強い阻害活性が認められた。このうち、A. milleforimu地上部のMeOH抽出エキスをDiaion HP-20カラムクロマトグラフィーに付し、20%MeOH、EtOH、EtOAcと順次極性を下げながら溶出させた。その結果、EtOH溶出画分に活性が集中(6.00μg/mL)したため、同画分について分離を行った結果、14種の化合物を単離し、それらの構造を明らかとした。このうち、ジカフェオイルキナ酸誘導体に強いAR阻害活性が認められた.ARを固定化したセンサーチップの調製が完了した後には、マイクロプレートを用いた既存の方法との同等性の評価のため、A. milleforimu地上部のMeOH抽出エキスを用いて評価する予定である.表面プラズモン共鳴を用いた植物資源からの抗生活習慣病のシーズ探索法の確立のため、以下の研究内容について実施した.1)生活習慣病関連酵素のセンサーチップへの固定化の条件検討2)生活習慣病関連酵素を有する植物抽出エキスの調製および酵素阻害活性生活習慣病関連酵素として糖尿病の合併症である糖尿病性網膜症に関与するaldose reductase(AR)のセンサーチップ(CM5)へのアミンカップリング法を用いての固定化条件の検討を行っている。現時点で植物抽出エキスからAR阻害活性物質の探索に適するAR固定化センターチップの調製は出来ていない。また、上記1)と並行し、抗生活習慣病活性化合物の探索を目的として調製した植物のメタノール抽出エキスについて、AR阻害活性を評価した。その結果、バラ科Agrimonia eupatoria地上部(IC50: 5.92μg/mL)に活性を認めたため、同エキスの分離を進めた。バラ科A. eupatoria地上部のメタノール抽出エキスをDiaion HP-20カラムクロマトグラフィーに付し、20% MeOH、EtOH、EtOAcと順次極性を下げながら溶出させた。その結果、EtOH溶出画分に活性が集中(4.41μg/mL)したため、同画分について順相および逆相シリカゲルカラム、逆相シリカゲルカラムを装着したHPLCおよびゲルろ過カラムを用いて分離を行った結果、2種のflavanol類、5種のflavonoid配糖体、1種のisocoumarin配糖体および1種の新規phenol配糖体を単離し、それらの構造を明らかにした。このうち、2種のflavanol類およびisocoumarin配糖体を除く化合物が比較的強いAR阻害活性(15.2 - 21.3μg/mL)を示した。AR固定センサーチップの作成が完了した際には、これまでにAR阻害活性を示したエキスおよび単離したAR阻害活性化合物について、表面プラズモン共鳴を用いた方法によるAR阻害活性の評価を行い、既存の方法との同等性の評価を行う。センサーチップへのaldose reductase(AR)の固定化を行い、表面プラズモン共鳴を用いたAR阻害活性を有する植物抽出エキスおよび単離したAR阻害活性化合物の評価を行っている。しかしながら、陽性対照化合物であるエパルレスタットおよびこれまでに単離しているAR阻害活性化合物の濃度依存的なセンサーグラムは得られていない。また、AR阻害活性を示した植物抽出エキスについても濃度依存的なセンサーグラムが得られていない。原因として以下に示し1)ー3)が考えられる。1)センサーチップへ固定出来ているAR量の不足、2)AR阻害活性化合物の分子量が小さい(Mw 1000未満)、3)植物抽出エキス中に含まれるAR阻害活性化合物の含有量が低い。表面プラズモン共鳴(SPR)を用いた植物資源からの抗生活習慣病薬のシーズ探索法の確立のため、以下の研究内容1),2)を実施した。1)生活習慣病関連酵素およびタンパクのセンサーチップへの固定化条件の検討

2)生活習慣病関連酵素に対して阻害活性を有する植物抽出エキスの調製および酵素阻害活性評価糖尿病合併症に関与する酵素aldose reductase(AR)、高尿酸血症に関与する酵素xanthineoxidase(XO)のセンサーチップへの固定化を行った。また、糖尿病に関与する核内受容体タンパクPPAR-γのセンサーチップへの固定化を行った。センサーチップへの上記酵素あるいはタンパクの固定化と併行し、これまでにAR阻害活性を確認しているカバノキ科Betula alba樹皮のMeOH抽出エキス(IC50: 13.1 μg/mL)について各種カラムクロマトグラフィーを用いて分離・精製を行い、新規化合物1種を含む計14種の化合物を単離した。単離した化合物のうち、トリテルペノイドであるbetulinが弱いAR阻害活性(IC50:34.0 μM)を示した。これまでにAR阻害活性、XO阻害活性、あるいはPPAR-γリガンド活性を確認している抽出物とそれらの活性本体化合物について、センサーチップへ固定した酵素あるいはタンパクとの相互作用の確認をSPRを用いて行った。その結果、抽出エキスおよび粗画分と酵素あるいはタンパクとの相互作用を示すセンサーグラムは確認できなかった。また、抽出エキスより得られている活性化合物と酵素間では、数種類の活性化合物においては,高濃度条件で相互作用を示すセンサーグラムが得られた。センサーチップに糖尿病合併症に関与する酵素aldose reductase(AR)を固定後、従来の評価法により確認したAR阻害活性を示す植物エキスおよび化合物との相互作用について、表面プラズモン共鳴を用いて評価したが、相互作用を示すセンサーグラムは得られなかった。一方、従来法により4種の植物エキスにAR阻害活性を見い出し、これら植物より新規化合物4種を含む計49種の化合物を単離した。単離した化合物のうち、ジカフェオイルキナ酸類は強いAR阻害活性を示し、キナ酸のカルボン酸がメチルエステル体になることで活性が減弱することや、カフェオイル基の結合位置や数が活性に影響を及ぼすことを明らかとした。表面プラズモン共鳴を用いた酵素阻害活性試験に関する論文報告数は少なく、センサーチップへのaldose reductaseの固定化に関する論文報告は確認出来ていない。そのため、他の酵素の固定化方法が記載してある論文報告を参考に実験を進めたことから、条件検討を効率よく進めることが出来なかった。現在検討している方法はリガンドとして高分子のタンパクなど、アナライトとして低分子化合物とするため、より多くのリガンドをセンサーチップに固定化することが必要であると考える。現在までの進捗状況を分析し、最大量のARのセンサーチップへの固定化するとともに、これまでの研究でAR阻害活性を示した化合物の中で分子量の大きい化合物についてセンサーチップを用いた阻害活性評価を行う。分子量の大きいAR阻害活性化合物について、濃度依存的なセンサーグラムが得られた場合、植物抽出エキスについても評価を行う。
多様な料金体系・サービス形態を前提とした次世代型公共交通システムに関する研究

本研究課題では,利用者のニーズに応じて適切な公共交通機関を割り当てるようなフレキシブルな統合型公共交通システムを次世代型の公共交通システムと位置づけ,その効果評価を試みた.特に,IT技術を駆使したデマンド応答型交通システムをその柱と位置づけ,その成立可能性に関して数理最適化アプローチおよびマルチエージェントシミュレーションアプローチを用いて分析を進めた.料金体系についても,様々な料金体系およびサービス形態における交通行動についてロンドンドア・トゥー・ドアデータを用いて検討を加えた.本研究課題では,利用者のニーズに応じて適切な公共交通機関を割り当てるようなフレキシブルな統合型公共交通システムを次世代型の公共交通システムと位置づけ,その効果評価を試みた.特に,IT技術を駆使したデマンド応答型交通システムをその柱と位置づけ,その成立可能性に関して数理最適化アプローチおよびマルチエージェントシミュレーションアプローチを用いて分析を進めた.料金体系についても,様々な料金体系およびサービス形態における交通行動についてロンドンドア・トゥー・ドアデータを用いて検討を加えた.本研究課題では,利用者のニーズに応じて適切な公共交通機関を割り当てるようなフレキシブルな統合型公共交通システムを次世代型の公共交通システムと位置づけその実現を目指す.研究初年度である平成18年度における研究成果は以下の通りである.(1)文献調査土木工学の分野にとらわれず広範に文献調査を実施し,柔軟かつ大胆な料金体系や囲い込み戦略の特性について整理した.また,様々な料金体系下における利用者行動を把握するために,不確実性下の行動理論ならびに予約行動の理論について文献調査を実施した.また,アクティビティシミュレーションの研究動向についても併せて整理した.(2)使用回数期限のある交通サービスの消費行動に関する分析高齢者・障害者の方々の交通行動データからの交通機関選択行動のモデル化に関して分析を進めた.月ごとに無効となってしまうタクシー補助券の利用状況をふまえて月末までの残存日数やすでに消費した枚数などを考慮した交通機関選択のモデル化の方向性を検討した.(3)デマンド応答型交通の成立可能性に関する分析デマンド応答型交通システムの成立可能性に関して,DRT運行事業者と利用者間のゲームを想定することによって検討を加えるフレームワークを構築した.DRT運行事業者の運行計画および利用料金決定を,利用者の経路選択行動に基づき行うモデル化を行った.(4)シミュレーション計算のためのコンピュータ環境構築本研究では個々人が自身の意思決定をベースに仮想空間を移動するアクティビティシミュレーションモデルによる評価を目指している.研究初年度においては,そのための計算環境の整備を行った.本年度は以下のテーマについて検討を進めた.(1)デマンド応答型交通システムと他の交通形態の融合可能性とその方法に関する検討デマンド応答型交通システムと他の既存公共交通機関の特性比較を行うとともに,その補完,連携関係に関する検討を行った.具体的には,利用者の合理的行動を仮定した場合におけるそれぞれの交通サービスをグラフモデルにて記述し,その結果から得られるコスト効率性や乗客サービス品質の観点から補完,連携の可能性について議論した.その結果,デマンド応答型システムと従来型固定路線システムの特性比較を行った.(2)様々な料金体系,サービス形態下の交通行動分析様々な料金体系およびサービス形態における交通行動について検討を加えた。特にアクティビティスケジューリングなどについても表現可能なモデル化を行うとともに,料金体系や交通システムの不確実性,定期券といった長期の料金体系の影響も考慮可能なモデル化をめざし,基礎的検討を行った.(3)エージェント型アクティビティシミュレーションの開発エージェントベースのアクティビティシミュレーションの開発を行った.このシミュレーションモデルの中で,エージェントは日々の行動の繰り返しにより交通システムに関して学習し,行動を変容させていく.さらに,自動車の共同利用や待ち合わせといったエージェントの協調的な行動についても表現可能なモデル化をめざし,本年度は乗客とサービス事業者を実装したエージェントシミュレーションを開発し,簡単なケーススタディで動作確認を行った.その結果,協調行動などエージェント間相互作用によるサービス固定化など様々な創発効果の確認を行った.本研究課題では,利用者のニーズに応じて適切な公共交通機関を割り当てるようなフレキシブルな統合型公共交通システムを次世代型の公共交通システムと位置づけその実現を目指す. ITS技術の活用を前提としスマートカードによる柔軟な料金徴収を前提に,戦略的な料金設定,マイレージサービスなどに代表される囲い込み,交通機関の早期予約など多様な料金体系の実現可能性について検討を加える.さらに,事前に乗客の移動需要が把握可能であることなどを前提とし,デマンド対応型交通システム(DRT)をはじめとする新しい公共交通システム並びにそれらと既存公共交通システムの融合可能性について考究する.研究最終年度である本年度は次の検討を進めた.1.シミュレーションモデルを活用した交通施策の特性比較と整理アクティビティシミュレーションを用いて様々な交通形態におけるシミュレーションアウトプットを比較する.個別のサービス形態あるいは料金体系,囲い込み施策などの特性を明らかにするとともに,それらを融合させ運用することによってエージェントの行動にどのような変化が表れ,そして最終的にどのような効果が得られるかについて考察を加えた.2.様々な料金体系,サービス形態下の交通行動のモデル化様々な料金体系およびサービス形態における交通行動のモデル化を試みる.アクティビティスケジューリングなどについても表現可能なモデル化を行うとともに,料金体系や交通システムの不確実性,定期券といった長期の料金体系の影響も考慮可能なモデル化を行った.また,国内外の学会において積極的に研究成果を報告し議論を深め,今後の課題を明らかにすることで研究総括とした.
『千一夜物語』仏語訳者マルドリュス再考－＜遺贈コレクション＞の分析を中心に

J.-C.マルドリュスの『千一夜物語』仏語訳は、ベルエポック期のフランスの知的エリートたちの間で大流行したものの、その翻訳元が不明なことから評価が低く、マルドリュスに関する研究はほとんど行われていなかったが、未発表作品や個人資料を含む<マルドリュス遺贈コレクション>を利用した本研究課題により、これまで明らかになっていなかった彼の活動の全体像と、彼が当時のフランスの芸術文化全般において果たした重要な役割が明らかになった。この成果をまとめたカタログを、2018年度中にフランスの出版社より出版予定である。(1)マルドリュスの全著作についての概要を調査した。これまでに、国立民族学博物館においてデジタル化した「マルドリュス遺贈コレクション」中の、手書き及びタイプ打ち原稿に関して、その情報や内容を詳細に調査したうえで、情報を整理した。更に、それ以外の作品や、記事などマルドリュスの手によるものについても、遺族が所有している旧マルドリュス邸や、フランス国立図書館などで調査を行った。(2)フランスにおける調査において、マルドリュスの姪にあたり、マルドリュスの遺品の所有者であるMarion Chesnais氏と面会し、情報収集を行った。その結果、マルドリュスと、ジッドなど著名な文人たちの書簡の存在が明らかになり、Chesnais氏よりその調査の許可を得ることができた。これは当初の計画にはなかった事項であるが、未発表の資料であり、この調査によってマルドリュスに関する情報の他、この時代の重要なフランス人作家についての情報を新たに得ることができるため、今後の重要なテーマの一つとして加える予定である。またフランス調査においては、現在入手が困難になっているマルドリュスの歌詞による歌曲の楽譜を入手することができた。この中には、これまで遺族のChesnais氏がその存在を認識していなかったものも含まれており、今後予定している「多分野におけるマルドリュスの活動の分析」に大いに役立つと思われる。(3)マルドリュスが活躍した19世紀末から20世紀初めの、フランス文化の分析と検証の一環として、演奏会「フランスの風vol.4詩人ポール・ヴェルレーヌ」の監修と、解説及び詩の翻訳をまとめたプログラムノートを発行した。この時代の文化人たちの関わり合いや周辺状況に関する情報は、マルドリュスの周辺の状況を解明する際に、重要な参考事例となった。1.平成26年度に行ったマルドリュスの全著作概要に関する調査結果、及び、最初の妻Lucie Delarue-Mardrusの著作等の参考文献により、マルドリュスの生涯についての詳細な情報をまとめた。とりわけLucieの著作からは、マルドリュスの生涯についての新たな情報を多く収集することができた。2.フランス国立図書館、Jacques Doucet文学図書館において、マルドリュスの書簡に関する調査を行った。それぞれの図書館が所蔵する、マルドリュス及びマルドリュス宛の書簡(ジッド、アポリネールなど)の一覧を作成し、調査開始に必要な情報を収集した。3.フランス国立図書館所蔵の、Yvonne Desportes、Maurice Desrez、Rene Lenormand作曲の、マルドリュスの作品に由来する歌曲に関する調査を行った。これらの作品は、現時点までその存在が知られていなかったものであり、特に『千一夜物語』発表以降のマルドリュスの活動について、重要な情報をもたらすものである。また、『千一夜物語』に由来する曲の他、『シバの女王』による作品も複数あることから、マルドリュスの『千一夜物語』以外の作品の、当時の評価を伺い知ることができる資料でもある。4.マルドリュスと同世代のフランス文化に関する事例調査の一環として、「音楽の旅フランス音楽の世界」「音楽の旅Vol.2フランスの音楽シーンにおける外国人作曲家たち」演奏会の監修及びプログラムノートの執筆を行った。本研究は、国立民族学博物館が独占的契約を得て所蔵している<マルドリュス遺贈コレクション>の使用を中心とした調査であるが、平成27年度は、フランス・パリでの現地調査により、同コレクションからは情報を得られなかった、マルドリュスの作品に由来する歌曲の存在が多数判明した。これにより、同コレクションに不足している情報を補完し、マルドリュスの活動の全体像をより鮮明にすることに成功しており、当初の目的を十分に達成している。1.多分野に及ぶマルドリュスの活動の意義を分析するために、以下の作業を行った。(1)マルドリュスと交流があった作家・文化人の著作及びマルドリュスが関与した作品(挿絵、音楽、映画等)について資料の収集、調査を行い、データを作成した。・文学:マラルメ、ジッド、ヴァレリーなど。マルドリュスが折に触れて気に入った作品を書き写した「詞華集」について、大まかな内容を調査し、データを作成した。これは本科研の後の研究にも活かしていきたい。・美術:フランソワ=ルイ・シュミット(マルドリュス作品の多くの挿絵を担当)など・音楽:ラボー、オネゲル、カナル、その他。(2)それぞれの内容について考察を行った。本科研の研究開始以降、特に音楽作品については新たな資料の発見が多く、マルドリュスに関する重要な情報を加えることができた。2.出版予定の「マルドリュス遺贈コレクションカタログ」の出版準備作業を行った。マルドリュスについての論文数点と、デジタル化した画像を豊富に含むカタログを、マルドリュスの生誕150周年にあたる2018年に、フランスの出版社から出版予定。

3.「千一夜物語」関連の研究として、「千一日物語」の作者であるぺティス・ド・ラ・クロワの「シンドバード航海記」の手稿について、調査・研究を行い、フランス・社会科学高等研究院で開催された国際会議において、発表を行った。4.フランス文化に関する研究として、「コンサート企画音楽の旅Vol.3-ピアノの詩人・ショパン-」のプログラムノートの執筆を行った。マルドリュス遺贈コレクションの所有者が急逝し、資料がフランス国立図書館所蔵となった。このため、一部資料へのアクセスが一時的に不可能になり、現在編集中の「マルドリュス遺贈コレクションカタログ」の編集作業に遅れが生じることになった。1.最終年度は以下の研究活動を行った。(1)これまでに行った調査の結果をまとめ、更に現地調査を行って情報を補充しつつ、マルドリュスの生涯及び活動の全容を解明する論文を執筆した。(2)(1)の論文が掲載される予定のカタログの編集作業を行った。(3)『千一夜物語』関連の研究として、『千一日物語』の著者ぺティス・ド・ラ・クロワに関する調査を行った。同名の別人物による作品が、彼の作品とされていることも多いことから、フランス国立図書館所蔵のド・ラ・クロワと同世代に活躍していた書誌学者Abbe Philippe Drouynが執筆した未発表の手稿『ぺティス・ド・ラ・クロワの主要著書カタログ』を校訂し、発表した。(4)マルドリュスと同世代のフランス文化についての研究の一環として、「コンサート企画音楽の旅Vol.4ーショパンとドビュッシー・所縁の地を巡ってー」の監修及びプログラムノートの執筆を行った。2.「マルドリュス遺贈コレクション」の利用およびフランス国立図書館等の現地調査によって、新たな情報を加えたマルドリュスの全体像と、彼が近代仏文学・仏文化に与えた影響が明らかになり、これまで評価が低かったマルドリュス版『千一夜物語』、及び『千一夜物語』以外の作品を含む彼の活動の重要性を証明することができた。この成果は、マルドリュスの生誕150周年にあたる2018年度中に、"Catalogue de Fonds Josephe-Charles Mardrus, traducteur des Mille etune Nuits"(仮題)として、フランスの出版社より出版予定である。J.-C.マルドリュスの『千一夜物語』仏語訳は、ベルエポック期のフランスの知的エリートたちの間で大流行したものの、その翻訳元が不明なことから評価が低く、マルドリュスに関する研究はほとんど行われていなかったが、未発表作品や個人資料を含む<マルドリュス遺贈コレクション>を利用した本研究課題により、これまで明らかになっていなかった彼の活動の全体像と、彼が当時のフランスの芸術文化全般において果たした重要な役割が明らかになった。この成果をまとめたカタログを、2018年度中にフランスの出版社より出版予定である。マルドリュスと著名な文人たちの間の書簡の調査については、当初の予定にはなかったものであるが、フランス文学史上において、極めて重要な情報を付与することが予想される。また、この調査は遺族の了承なしには不可能なものであり、本研究の重要性を示すものである。
緩和ケアの実践知に基づく看護援助方法論のモデル構築

本研究の目的は、緩和ケアにおける看護師の実践能力向上に向けて、実践知という視点から看護師の経験を分析し援助方法論のモデル開発を行うことである。ベナーの臨床知に関する研究方法(1999/2005)を参考に、緩和ケア経験を3年以上もつ看護師20名を対象にインタビューを行った。30のエピソードについて看護師の判断と行為の特徴を分析し再構成したエピソードにテーマをつけた。各エピソードの特性に沿って分類し【苦痛の判断と対処】【セデーションを巡る葛藤】【患者の尊厳を守るための排泄援助】【患者の意志を支えるケア】【チームで繋がれる緩和ケア】【患者の苦悩へのケア】【見取りの実践】【家族ケアの難しさ】【在宅ケアを支えることへの気づき】の9つの大テーマとして整理した。30のエピソードを大テーマ毎に整理し事例集を作成した。それをもとに、自責や悔いを伴う過去の実践経験と看護への志向性との関係、患者の理解の仕方、実践的判断と倫理的判断、チーム医療における実践知の視点から援助方法論について考察し、援助方法論のモデルとして構造化した。本研究は、緩和ケアにおける看護実践能力の向上に向けて、緩和ケアを必要とする場面で看護師は、個々の状況に合わせてどのように看護を実践しているのか、その実態について「実践知の生成と継承」という視点から分析し整理することで、緩和ケアにおける看護援助モデルを構築し実践を通してそれを考察することを目的としている。平成21年度は、以下の研究活動を行った。1)緩和ケア&看護実践知研究会を定期的に開催し、実践知や緩和ケアに関する国内外の文献を収集し批判的に検討した。特にアリストテレスの実践知概念であるテクネーとフロネーシス中村雄二郎が提唱する臨床知の概念などをもとに、看護における実践知について検討した。さらに看護の分野で実践知を探求している佐藤、ベナーらの文献を批判的に検討し、本研究におけるデータ収集と分析の視点を探求した。それをもとに、緩和ケア経験のある看護師2名を対象にグループインタビューを行った。2)米国の緩和ケアの実状および看護の実践知を探求する研究方法に関して知見を得るために米国コロラド大学を訪問し、関係者からヒアリングを行った。米国では緩和ケアの対象者はがん患者のみならず呼吸不全や心不全、神経筋疾患を持つ患者などに広がっていること、さらに緩和ケアは在宅に移行し在宅での緩和ケアを支える拠点として在宅ホスピスが機能しているなど米国の緩和ケアの現状も変化していることが分かった。また、緩和ケアの実践知の研究方法を検討するために、ヒューマンケアリングの概念を提供し世界的に著名な看護研究者であるジーン・ワトソン博士からコンサルテーションを受けた。ケアリング理論をフレームワークにしケアリングモメントを捉えること、また実践知の分析は、Being doingKnowingが一体となった概念であるプラクシスを軸に行うとよい、などデータ収集や分析についての助言を受けた。緩和ケアにおける実践知の特徴を分析し、その考察をもとに看護援助方法論モデルを構築することが本研究の目的であるが、平成22年度は緩和ケアに関する看護実践の語りに関するデータを収集し分析した。具体的には、以下の活動を行った。1)研究機関の倫理審査委員会の承認を得たのち看護師に研究協力を依頼し、平成22年8月から平成23年2月までの7ヶ月間で18名の看護師から研究承諾を得た。2)研究協力が得られた18名のうち13名の看護師からインタビューを行った。看護師の語る事例や看護行為(判断を含む)の特徴について、そのときの状況及び迷いや葛藤、感情などを重視し看護行為の生成プロセスという視点から分析し、語りの内容を事例毎に再構成した。3)事例検討会を月1回程度開催し、インタビューによる看護師の語りとその内容について検討した。これまでの検討結果から、「終末期にある患者の希望とケア」「終末期の看取り」、「痛みの判断の複雑さ」、「家族の思いとその理解の難しさ」「退院調整時の知覚的判断と対応」、「終末期の排泄ケアにおける患者の意思尊重と配慮的行為の特徴」、「終末期の療養の場の選択」、「患者の怒りとその対応」などの事例を検討した。

それぞれの事例において、看護師は個々の状況特性に応じた自己の知覚的判断を土台に看護ケアを展開していたが、その際他の医療スタッフの判断、悔いを伴う過去の実践経験、患者や家族との関係性などが「よりよい」を模索する看護師の志向性と絡み合いながら、その都度の看護行為が生み出されていた。さらに緩和ケアの場面では、時間性に関する経験が、看護師、患者、家族において差異がありそれが患者一看護師間の関係形成や看護行為の土台となっている可能性が示唆された。4)第18回国際緩和医療学会(カナダ)に参加し緩和ケアに関する研究動向を把握するとともに第25回日本がん看護学会では実践知を探究するための研究方法論に関する研究成果を報告した。緩和ケアにおける実践知の特徴を分析し、その考察をもとに看護援助方法論モデルを構築することが本研究の目的であるが、平成23年度は緩和ケアに関する看護実践の語りに関するデータを収集し分析した。具体的には、以下の活動を行った。1)これまで研究協力が得られたのは20名で、そこから得られた27の事例分析を進めた。2)事例やエピソードを再構成し、それをもとに月1回開催している事例検討会で実践知の特徴について意見交換を行った。特に固有の文脈や状況にそって実践構造を検討し、そこでの実践知を考察した。さらに事例の記述方法に関しても検討した。平成22年度に続き、「終末期の家族の混乱と看護実践」「患者の意思と行為選択に関わる看護実践」「患者の希望に添ってよりよいを共に美言い出すケア」「セデーションを希望する患者と希望しない家族との関わり」「患者の尊厳を守り、患者の意思を貫くことをチームで支える」などの事例を検討した。それぞれの事例における状況特性に応じた看護ケアを展開していたが、チームとの協働、意思決定支援、その人らしさを守るケアなど多様な価値観に基づき、「よりよい」を模索する看護師の志向性と絡み合いながら、その都度の看護実践が生み出されていた。3)ヨーロッパ緩和ケア学会第12回総合大会(リスボン)に参加し、緩和ケアに関する研究動向として、非がん患者の緩和ケア、高齢者の緩和ケアが課題になっていることを理解した。第31回日本看護科学学会、第25回日本がん看護学会、国際ケアリング学会でこれまでの成果発表を行い参加者と意見交換を行った。緩和ケアにおける実践知の特徴を分析し、看護援助方法論モデルを構築することが本研究の目的である。平成24年度は緩和ケアに関する看護実践の語りに関するデータ分析を継続し、援助モデルの検討を行った。具体的には、以下のような活動を行った。1)これまで得られた29事例について、月1回開催している事例検討会を継続し、実践知の特徴と援助方法論について考察を行った。事例毎の文脈や固有の状況にそって実践構造を分析し、それに基づき援助方法論を検討した。看護師の実践経験は、1「疼痛を緩和する」、2「セデーションを行う」、3「患者の尊厳を守る」、4「患者の意思を支える」、5「チーム医療の実践」、6「複雑な感情を持つ患者への支援」7「見取りの援助」、8「家族ケア」、9「在宅ケア」の9つのテーマに分類された。その結果、ケアの方向性が明瞭な場合は、それに即して緩和ケアを展開するための個人あるいはチームとしての実践知が見いだされた事例もあった。逆に既存の知識、技術、経験をもとにした対応が困難な場合は、「不可解で対応困難な事象」として経験されていた。
重度心身障害児の発達援助に関する総括的研究-心理臨床の立場からの療育実践の予後調査を中心に-

1.今年度, "重度・重複障害幼児の集団療育(10)-子どもとの全人間的かかわりを求めて-"との標題の論文として,これまでにも実践を積み重ねてきた私どもの療育について,その基本的な考え方を整理して示すことができた.従来の身体的アプローチ中心の技法論を超えて,身体と心理と精神の3次元によって人間存在を据えようとする私どもの視座を,改めてここで提起したものである.子どもの内的な動きを追うために,極力,生活の場全体の中で,心身両面にわたる反応を位置付けつつ,事例検討を行なってきたが,この事例検討において,療育者や親の主観的判断を活かすことによって,先の3次元にわたる変容に迫るための方法論を確立しようと試みた.こうした視点に立っての,新たな発達論を構築していくことは,今後の課題であるが,この段階では,そのための足掛かりが得られたものと考えられる.2.こうした重い障害児とかかわる療育者側の初期成長過程を明らかにしていくための研究の一貫として今年度まとめたものに, "障害を背負うこと,人間として生きること-重度心身障害児とのかかわり体験によって得られたもの-"と題する論文がある.これまた毎年行なってきた愛知県コロニーにおける心身障害児療育実習の中で得られた成果のまとめであるが,ここでは,障害児にかかわる者が必然的に直面せざるを得ない重要な課題の幾つかと,その課題を内面化し,深めていく過程が論じられている.3.これまで10数年来,この療育活動に参加してきた療育者と親に呼びかけて,今回,合同シンポジウムを含む同窓会を行なった.心身障害児療育に関して,現在何が必要とされているかについて,広く多面的な意見交換の場となったと思われる.このシンポジウムの記録は刊行され,またその時実施した質問紙調査の結果は,現在整理中である.1.今年度, "重度・重複障害幼児の集団療育(10)-子どもとの全人間的かかわりを求めて-"との標題の論文として,これまでにも実践を積み重ねてきた私どもの療育について,その基本的な考え方を整理して示すことができた.従来の身体的アプローチ中心の技法論を超えて,身体と心理と精神の3次元によって人間存在を据えようとする私どもの視座を,改めてここで提起したものである.子どもの内的な動きを追うために,極力,生活の場全体の中で,心身両面にわたる反応を位置付けつつ,事例検討を行なってきたが,この事例検討において,療育者や親の主観的判断を活かすことによって,先の3次元にわたる変容に迫るための方法論を確立しようと試みた.こうした視点に立っての,新たな発達論を構築していくことは,今後の課題であるが,この段階では,そのための足掛かりが得られたものと考えられる.2.こうした重い障害児とかかわる療育者側の初期成長過程を明らかにしていくための研究の一貫として今年度まとめたものに, "障害を背負うこと,人間として生きること-重度心身障害児とのかかわり体験によって得られたもの-"と題する論文がある.これまた毎年行なってきた愛知県コロニーにおける心身障害児療育実習の中で得られた成果のまとめであるが,ここでは,障害児にかかわる者が必然的に直面せざるを得ない重要な課題の幾つかと,その課題を内面化し,深めていく過程が論じられている.3.これまで10数年来,この療育活動に参加してきた療育者と親に呼びかけて,今回,合同シンポジウムを含む同窓会を行なった.心身障害児療育に関して,現在何が必要とされているかについて,広く多面的な意見交換の場となったと思われる.このシンポジウムの記録は刊行され,またその時実施した質問紙調査の結果は,現在整理中である.
通常の体細胞(骨髄由来および脈絡叢上位細胞)の移植による損傷脳・脊髄の再生促進-損傷細胞の救済メカニズムと臨床応用への展望

臨床応用の可能性のある細胞として,骨髄間質細胞と脈絡叢上衣(上皮)細胞の移植による脳・脊髄損傷治療法の開発を目指す。1.骨髄間質細胞:2006年3月23日にC4,5の圧迫骨折患者(35歳,男性)に,自家骨髄間質細胞を腰椎穿刺によって髄液内に注入した。その後,副作用は全くなく,機能的な回復が見られている。この症例は,骨髄間質細胞を髄液経由で注入した世界で第1例目の臨床応用である。次に,受傷後できるだけ早いうちに細胞移植ができるために,骨髄から骨髄単核球をlymphoprep法で分離して,培養せずにそのまま脊髄挫滅損傷のラット髄液内に注入した。空洞の形成は抑制され,歩行運動は改善した。髄液内にはHGFが高濃度に含まれ,またVEGFも含まれていた。TNF-αは減少していた。空洞壁には血管と神経線維が多く見られた。単核球から分泌された栄養因子がこの様な効果を発揮しているものと考えられる。また,培養骨髄間質細胞から骨格筋細胞への分化を高い効率で誘導する方法を見いだした。2.脈絡叢上衣細胞(上皮細胞):脈絡叢上衣細胞の培養上清に海馬由来ニューロンの生存と突起伸長作用があることを明らかにした。これは骨髄間質細胞についても同様であった。また,成体脈絡叢上衣細胞層に神経幹細胞が含まれていることを示した。同様に,脈絡叢上衣細胞の続きである脳室上衣細胞,特に第3脳室上衣細胞層に神経幹細胞が多く含まれることを成体ラットで示した。3.その他:脊髄の挫滅損傷によって,脊髄中心管の上衣細胞および実質細胞から多くの細胞が増殖することを示した。この細胞を培養するとneurosphereの形成が見られることから,神経幹細胞の増殖であることが分かった。同時にbFGFの分泌が亢進していた。このように損傷脊髄が修復方向にシフトしているにも拘らず,実質的な脊髄の修復に寄与しないことが問題である。骨髄間質細胞に関して:予てより骨髄間質細胞移植による脊髄損傷治療の臨床応用をすべく、関西医科大学倫理委員会に申請していたが、平成17年7月1日に委員会にて承認され、同大学の救急部にて臨床試験(I,II相)が始まった。これは日本で最初の細胞移植による脊髄損傷治療の道を開くものとして特筆すべきである。承認されてから、いくつかの症例はあったが、プロトコルに合わない、細胞培養施設の保守点検期間に重なる、などの事情によって実施出来ずに来たが、平成18年3月11日に適応症例があり、日本における骨髄間質細胞移植による脊髄損傷治療の記念すべき第1例目となる可能性がある。一方、細胞培養というステップは煩雑であり、施設も限られるので、細胞培養を経ないで、骨髄から分離した細胞を直接移植する方法を探求した。その試みとして骨髄間質細胞も含まれる骨髄単核球を分離して脊髄損傷のラットに移植した。移植効果は、間質細胞の場合と同様に、組織変性を抑制し、神経軸索の伸長を促進した。歩行運動の改善も同様に見られた。この細胞を注入した髄液内にニューロンの生存と突起伸長を促す機能があることが明らかとなった。この効果は骨髄間質細胞とニューロンの共培養でも確認された。今後はこのように培養を経ないで移植出来る方向が重要と考える。

脈絡叢上衣細胞に関して:中大脳動脈の結紮によって大脳半球の支配領域に虚血性傷害を作り、直後に培養脈絡叢上衣細胞を移植することによって、変性大脳皮質の大幅な救済が得られる。共培養系で、脈絡叢上衣細胞から神経細胞の突起伸長と生存を促進させる因子が放出されていることが明らかとなった。この因子は50KDのレベルで別けて、それより大きな領域にある分子に効果があった。さらに脈絡叢上衣細胞には神経幹細胞が少数ながら含まれ、ニューロングリア細胞に分化することを明らかにした。先の研究で、急性期において骨髄間質細胞の髄液内注入が有効であることを明らかにした。それに基づいて、臨床応用を実施し、極めて良好な結果を得ている。細胞移植による脊髄損傷の研究成果が日本で臨床応用まで行ったのは本研究が最初である。この研究では一旦培養された間質細胞を用いた。本年度は、細胞の培養という不利を除くために、培養段階を経ない骨髄問質細胞の移植効果を調べた。さらに慢性期における細胞移植による治療法の可能性を調べた。まず、骨髄間質細胞は、同じ系統(Wistar)のラットの大腿骨あるいは脛骨の骨髄から単核球として分離した。レシピエントのラットは、第9-10レベルの胸髄に挫滅損傷を与え、その直後に上記の単核球を第四脳室から髄液内に注入した。その結果、BBBスケールで歩行の著明な改善を見た。また脊髄空洞形成の程度が抑えられ、空洞周囲の神経線維成分の保存が良好であった。これに比して対照群では神経線維成分が少なく、アストロサイトの増殖が目立った。この結果、急性期の脊髄損傷において、骨髄から分離した状態の骨髄間質細胞を直ちに移植することで、十分な治療効果があることが明らかとなった。一方、慢性期の損傷に対しては、既に細胞の髄液内注入では効果がないことが明らかとなっているので、本研究では間質細胞を直接損傷部の空洞及びその周辺に注入する方法をとった。その結果、ある程度の効果が認められた。今後、他の細胞種との共移植などによって新たな治療法を開発する。次に、脈絡叢上衣細胞について、大脳半球の虚血損傷に対する効果を調べた。ラットの中大脳動脈の結紮による虚血損傷を作成し、第四脳室から培養脈絡叢上衣細胞を注入した。その結果、対照に比して虚血損傷部の面積が大幅に縮小することが明らかとなった。この結果は、虚血脳の治療に大きなインパクトを与えるものである。
有限位相空間の研究

この研究は有限集合上の位相の数え上げに関連する組合せ的問題をあつかったものである。この研究を進めるために、有限位相に対応するブール行列Kに対してある量の(K)を定義し、そのいくつかの性質を調べた。α(K)の組合せ的意味は次の如くである。T(n+1)を有限濃度n+1の集合上の位相の数とするとき、T(n+1)=Σ__Kα(K)である。但しKは位相に対応するn×nブール行列すべてを動く。このαの性質に関して次が得られた。T_1とT_2が位相同型のとき、K_1、K_2がそれぞれ、T_1とT_2にに対応するブール行列ならα(K_1)=α(K_2)である。すなわちαを位相に対応してきまる量と考えると、αは位相不変量である。又、α(^tK)=α(K)である。さらにK_1とK_2がG.A.Greenの意味でD-同値なら、α(K_1)=α(K_2)である。したがってαはD-不変量とも云えよう。
先進ブランケット用機能分担型多重界面構造の創生と過酷環境下自己修復機能発現解析

核融合炉先進ブランケットの熱エネルギーは熱交換器界面を経由して一次冷却系から二次冷却系に輸送される。熱交換器の界面構造設計は、安全性やトリチウム(T)経済に直結する重要課題である。本研究の目的は、耐食性被覆とT透過防止被覆を積層する機能分担型多重被覆構造に自己修復機構を付加させる事により実機実装が可能な革新的熱交換界面構造を開発する事である。熱力学的に安定な酸化物層の耐食性、緻密酸化被膜のT透過防止機能と自己修復性を過酷環境下で同時に発現させる。定常診断法として電気化学インピーダンス法に加え水晶振動子質量計測法を新たに採用し、構造内欠陥発生、自己修復、腐食、腐食生成物析出のInーsitu界面構造評価に機構論的に取り組む。H28年度は、酸化被膜型機能性界面の液体金属環境下共存性、水素透過特性、電気化学特性を明らかにした。また、界面構造の物質移行をオンラインで評価する手法として水晶振動子計測装置を導入した。H29年度は、耐食性、水素同位体透過抑制、電気絶縁機能を有する緻密な酸化物としてジルコニア(ZrO2)に注目し、ZrO2と金属ジルコニウム(Zr)をステンレス鋼に積層させた機能分担型界面構造を開発した。酸化反応によりZrO2膜を形成する金属Zr層を構造材料であるステンレス鋼(316Lタイプ鋼)に対して固層拡散接合法により積層させた。このZrO2層が部分的に破損した場合、液体金属中から酸素が金属層に供給されて部分的な酸化反応が生じるため、破損部が選択的に修復する。金属Zr層と316L鋼との接合強度を改善するために、CuやNbをインサーション金属とした界面構造も開発した。また、液体金属(Pb-Bi、Pb、Sn)中におけるZrO2層の共存性を腐食試験(温度条件: 500°C、浸漬時間:約300時間)により調べた。ZrO2層が優れた耐食性を示す事がわかった。3年間の研究計画のうち2年度目までが過ぎた段階で、当初目標としていた1機能分担型界面構造の開発と2電気化学インピーダンス法を応用した多重被覆構造の電気特性評価について、おおよそ目的を達成した状態である。様々な液体金属(Pb, Pb-Bi, Sn)に対してZrO2が良好な共存性を示す事を明らかにした事により、本研究の成果が核融合炉のみならず液体金属を応用するプラント開発に対する応用範囲の広さを示す事ができた。更にZrO2/Zrを固層拡散接合に技術を応用してステンレス鋼に積層させ、理想通りの機能分担型界面構造を開発できている。また、電気化学インピーダンス法に関しても、電子顕微鏡でも検出が困難なクラックなどの微小な欠陥の発生も検出できる可能性を見出している。このように、当初の計画以上の成果を挙げている。一方、水晶振動子測定法の高温試験の実施準備に時間がかかってしまっているため、"(2)おおむね順調に進展している"という区分とした。これまでに着実に成果が得られているZrO2/Zr/SUS316L構造を中心に、研究テーマに学術的な広がりを持たせるために、他の酸化被膜構造についても平行して同様の研究を進める。また、液体重金属流動場における浸漬試験等により、ZrO2/Zr/SUS316L構造の動的な破壊挙動などについて評価する。本研究課題のもう一つの重要項目である水晶振動子質量計測法については、使用可能温度上限がブランケットの運転温度よりも高いものの、水晶振動子を固定するセンサー部構造を電気的に絶縁しながら気密がとれる設計にしなければいけない点がポイントである。現在、セラミクスシーリング材を用いたセンサー構造の試作を進めており、製作が完了し次第、低融点の液体合金を用いた実験を開始する予定である。本研究では、液体ブランケット環境を対象として来たが、最近特に注目を集めつつある液体ダイバータ(冷却材は液体金属Sn)についても対象範囲内として、本プロジェクトの対象範囲を拡大したい。これにより、計画当初は熱交換器のような核融合炉圧力容器外(アウトベッセル環境)を対象としてきたが、圧力容器内(インベッセル環境)条件において放射線(電子線や中性子など)照射が機能分担型界面構造に与える影響についても考察したい。機能分担型多重界面被覆は、核融合炉の液体ブランケット等の高温エネルギープラント特有の複数の課題(腐食・水素透過抑制・電気絶縁)を一度に解決可能な革新的な技術である。特にこの界面構造が有する機能自己修復性及び自己診断性は、プラントの長寿命化を達成しうる特筆すべき機能である。申請者らは、熱力学的に安定なZrO2/Zr構造に注目し、高温大気環境下における被膜の成長挙動、高温液体金属環境下における耐食性や水素透過抑制機能について、核融合科学研究所と東海大学と協力して研究を実施した。その結果、600°Cの溶融鉛(Pb)に対する化学的安定性と、優れた水素透過抑制機能が確認された。また、この被膜は緻密ではあるものの、高温条件下でクラックを発生する事が明らかになった。次に、このZrO2/Zr構造に対して、溶融Pb環境下で電気化学インピーダンス測定を実施し、得られたナイキストプロットをクラック等の欠陥を含めた等価回路モデルにより評価した。その結果、ナイキストプロットから膜厚などの基礎的な情報を精度よく評価可能な事に加え、被膜内に発生する空孔や微小なクラックを得られたナイキストプロットの静電容量成分から評価可能である事がわかった。