hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
画像データベースの解析に基づく星曼荼羅の成立と展開の研究

密教絵画の星曼荼羅(北斗曼荼羅)は円形式と方形式の二種に分類される。本研究では特に円形式にみられる方位観に注目し、星曼荼羅の構成要素である黄道十二宮と二十八宿の位置関係を座標とみなすことで、日月および五惑星の配置にホロスコープ占星術的な側面があるとの知見を得た。また、構図の意味の解明には古天文学のアプローチが有効であるとの認識を示すことになり、学際的な研究の重要性を示す結果ともなった。星曼荼羅(北斗曼荼羅)の構成要素である黄道十二宮は西洋占星術で独自の発展を遂げ、その発展のある段階で仏教の中に取り込まれた。その状況には不明な点が多く、星曼荼羅の構成要素としての黄道十二宮の図像の特徴を理解する上で、西洋の黄道十二宮の図像との比較検討は必須の作業となる。この観点から、我が国で星曼荼羅が盛んに制作されていた平安時代後期から鎌倉時代前期(1213世紀)とほぼ同時代の西洋における黄道十二宮の遺例であるサン・ミニアート・アル・モンテ教会(イタリア、フィレンツェ)、サン・ジョヴァンニ洗礼堂(同)の床面装飾および、サン・ラザール大聖堂(フランス、オータン)、サン・マドレーヌ聖堂(フランス、ヴェズレー)のタンパン装飾として表現された黄道十二宮の図像を調査し、写真撮影をおこなった。星曼荼羅の構成要素としての黄道十二宮の図像が成立する上で、西洋の黄道十二宮がどのように影響したかを具体的に解明するためには、仏教美術と古天文学との融合について、より多角的に検討を加える必要があり、継続調査する。星曼荼羅の画像データベース作成の基礎となる映像資料の収集のため、和歌山・親王院所蔵の星曼荼羅を調査し、写真撮影をおこなった。この作品は鎌倉時代に制作されたと考えられる円形式の作品で、供養菩薩と火舎を伴う独自の構成が認められる。他の円形式の作品や熾盛光曼荼羅との比較も含め、密教絵画の中での位置づけについても考察を続ける。未だ調査ならびに写真撮影について許可を得ることができていない作例については、引き続き所蔵者へ交渉をおこない、許可が得られるよう努力する。調査ならびに撮影について、これまで許可を得られていなかった星曼荼羅(北斗曼荼羅)所蔵寺院のうち、今年度は京都・醍醐寺について、調査と撮影が許可された。撮影条件にいくつかの制限が設けられたため、星曼荼羅を構成する各星宿の部分図については、鮮明なフィルム映像を得ることができなかったが、デジタルデータ化して画像処理をおこなうことで、一定の品質の映像資料を確保することが可能となった。図像の分析を進め、これまで入手した他の星曼荼羅の画像データベースと比較することで、星曼荼羅の成立と展開を考察するための貴重な資料となる。また、京都・松尾寺の終南山曼荼羅についても調査を実施した。新規撮影については許可を得られなかったが、終南山曼荼羅の各構成要素を図像的に分析するための材料として、松尾寺所蔵のデジタル映像をもとに作成されたプリント資料の提供を受けた。松尾寺本については、当面この映像資料をもとに図像解析をおこない、必要に応じて新規撮影の許可申請をおこなう。一方、星曼荼羅の構成要素である黄道十二宮の受容背景を検討するため、国内、国外の各種博物館施設が所蔵する古天文学ならびに占星術・暦法関連資料や天文観測機器を調査した。黄道十二宮は西洋占星術の枠組みを形成する極めて重要な概念で、その基盤には数理天文学の発展があったため、星曼荼羅の研究では西洋天文学の発展全般を視野に入れることが前提となる。従来の仏教美術(密教絵画)の研究では、仏典の枠内で造形を理解しようとする傾向が強かったが、星曼荼羅の研究の場合は、その枠を超えて数理天文学の領域にも踏み込む姿勢が不可欠となる。古天文学等に関する各種映像資料の収集を通じて、オリエント天文学から近代西洋天文学の展開の中に星曼荼羅を位置づけるという、東西文化交流史の新たな視点が必要であることを改めて強く認識した。円形式と方形式の2形式に分類される星曼茶羅(北斗曼茶羅)の方形式の構図に関わる課題については、平成1719年度の科研における研究成果を公開した(松浦清「北斗曼茶羅の構成原理と中尊の性格について-大阪・久米田寺本を中心に-」『軍記物語の窓第三集』和泉書院、平成19年12月)。その際に十分言及できなかった円形式の構図に関わる課題の考察を、本年度の研究の中心に据えた。考察の結果、星曼茶羅の構成要素である黄道十二宮と二十八宿の位置関係を座標として考えた場合、惑星の相互の位置関係にどのような意味があるのか捉えなおすことが、課題解明のためのアプローチとして重要であると考えるようになった。それは、円形式の構図の画面中心付近に水平線が描かれており、水平線の線分の両側に当時は惑星とみなされていた太陽と月を配することの重要性が、従来全く見過ごされていたことに気づいたからである。黄道

十二宮と二十八宿の位置関係から決定される方位をもとに、太陽と月の位置を捉えなおすと、それらは西と東に180度離れて位置しており、しかも月は満月として描かれていることに気づく。このことは、奈良・法隆寺本(甲本)を例にすれば、太陽が牛密宮に位置し、満月が心宿に位置する構図であり、歳差運動を考慮して古天文学的な観点から捉えると、円形式の星曼茶羅は春の季節の旧暦15日前後の月の出の時刻を表現していると解釈できることになる。このようなホロスコープ的な配置の意味は新知見であり、占星術的な背景を前提としていることが予想される。星曼茶羅を考える場合、従来の仏教美術(密教絵画)の枠を超えて、精密科学としての古天文学の発展を視野に入れる必要がある。このような考察について執筆した論文は既に脱稿しており、平成23年5月の刊行予定である。
T細胞認識ヒト悪性黒色種抗原の単離とそれを用いた免疫遺伝子治療の開発

ヒトメラノーマではT細胞が癌拒絶に重要であるが、本研究ではT細胞が認識する新規メラノーマ抗原の単離を行い、T細胞の癌細胞認識機構を解明するとともに、新しい免疫療法開発に向けて、抗原の特性を解析することを目的とした。まず123人のメラノーマ患者から培養したT細胞から、メラノーマ細胞株と既知抗原の認識を検討することにより新規抗原エピトープを認識するT細胞を選択し、HLA拘束性を明らかにした。そのうちHLA-A1,-A2,-A3拘束性T細胞を用いてcDNA発現クローニング法により、メラノーマ抗原をコードするcDNAを単離し、免疫療法に使用可能な4つの新規エピトープ(HLA-A1結合チロシナーゼ、HLA-A2結合gp100、HLA-A3結合gp100ペプチド)を同定した。gp100エピトープのシステインを酸化されないアミノ酸に替えることによりT細胞による認識が高まり、就職ペプチドの免疫療法への使用が示唆された。別のHLA-A-1拘束性T細胞を用いて、ESTデータベースに登録されている蛋白機能不明の新規メラノーマ抗原をコードするcDNAを単離した。癌細胞の遺伝子には片方のアリルに突然変異が存在し、アミノ酸置換が起こっていたが、これを含む11merペプチドがT細胞エピトープとして同定され、癌細胞に生じる遺伝子異常に対する腫瘍特異的T細胞応答が証明された。同様な突然変異は10個のメラノーマ細胞株には検出されなかった。遺伝子・蛋白構造からは蛋白機能を十分に推定できなかったが、突然変異はATPやGTP結合部位(P-loop)にあり、変異蛋白はGTP結合能を消失していた。今後この変異分子の腫瘍生成における意義を検討する。以上、本研究では、ヒト癌細胞に対するT細胞認識における標的抗原を明らかにし、その機構の一部を解明し、また、新規抗原の免疫療法への臨床応用の可能性を示した。123人のメラノーマ患者の腫瘍浸潤リンパ球から培養したT細胞の抗原認識特異性を、メラノーマ細胞株パネルと既知メラノーマ抗原の認識を調べることにより検討した。そして新しい癌抗原・エピトープを認識する可能性のあるT細胞を選択し、そのHLA拘束性を明らかにした。そのうちHLA-A1,-A2,-A3拘束性T細胞を用いてcDNA発現クローニング法により、メラノーマ抗原をコードするcDNAを単離した。次に4つのCTLに認識される新しいメラノーマ抗原エピトープ(HLA-A1結合チロシナーゼペプチド1個、HLA-A2結合gp100ペプチド2個、HLA-A3結合gp100ペプチド1個)を同定した。HLA-A2結合gp100抗原エピトープの一つは2つのシステインを含み、各種アミノ酸の置換実験により、システインをα-ブチル酸などの酸化されないアミノ酸に替えることによりT細胞による認識が高まった。システイン含有エピトープ合成ペプチドを免疫療法に用いる場合には修飾ペプチドを合成して使用した方がよい可能性が示唆された。これらの新しく同定したメラノーマエピトープは今後HLA-A1,-A2,一A3をもつメラノーマ患者に対するベプチド免疫療法に使用できる可能性がある。また別の2つのメラノーマ反応性CTLを用いて2つの新規メラノーマ抗原遺伝子を単離した。そのうちの一つはEST遺伝子データベースにも登録されていない新規遺伝子であり、そのT細胞エピトープは癌細胞にしか存在しない突然変異に由来する腫瘍特異的ペプチドであることを明らかにした。

今までに同定された変異抗原分子は癌の生成に重要な役割をもつ分子である場合が多いことが判明しているので、次年度は今回単離した変異分子の癌形成における役割を追究する。またもう一つの単離した新規癌抗原分子の詳細な解析を進める予定である。本研究ではT細胞が認識するメラノーマ抗原の単離を行い、T細胞の癌細胞認識機構の解明と、免疫療法開発のための抗原の特性の解析を目的とした。平成11年度は、前年度に樹立して抗原特異性とHLA拘束性を検討したHLA-A1拘束性T細胞を用いて、cDNA発現クローニング法により、新規メラノーマ抗原をコードするcDNAを単離して、その解析を行った。単離抗原cDNAは、ESTデータベースに登録されている機能不明蛋白をコードしており、その全長のcDNAを5'-、3'-RACE法を用いて解析し、PCRにより全長cDNAを単離した。この遺伝子はほとんど全ての組織に発現していた。癌細胞には片方のアリルに突然変異が存在し、アミノ酸置換が起こっていた。他の約10種のメラノーマ細胞株を調べたが、同様な突然変異は検出されなかった。エピトープを同定するために、まず、PCRで作製した各種サイズのcDNA断片の産物に対するT細胞反応を検討してエピトープの存在部位を推定し、次に、その領域における候補エピトープをHLA-A1結合モチーフを用いて予想して合成ペプチドを作製し、その認識を検討した。その結果、突然変異に由来する変異アミノ酸を含む11merペプチドをT細胞エピトープとして同定した。T細胞はこの分子の変異のない正常ペプチドを認識せず、癌細胞に生じた遺伝子異常に対する腫瘍特異的なT細胞応答であることが判明した。遺伝子・蛋白構造からは、この蛋白の機能を十分に推定できなかったが、この遺伝子にはATPやGTPの結合部位の可能性のあるphosphate-binding loop(P-loop)が存在し、GTPが結合することが判明した。また、突然変異はP-loopに存在し、変異蛋白はGTP結合能を消失していた。今後NIH3T3トランスフォームアッセイなどを用いて、この変異分子の腫瘍生成における意義を検討する。
縦断的アプローチによる学力格差と教育効果に関する実証的研究

採用第2年度では,大きく分けて次の3つの研究課題において進展があった。1)研究の全体像について:学力格差の生成メカニズムの解明が本研究の主題であるが,「累積する有利/不利」という理論的枠組みを採用することによって,研究課題の明確化を行った。2)量的研究について:「学業成績の低下はアスピレーションにどのような変化をもたらすか」という問いを検討した。利用するデータは,公立の小学校(小5・小6)と中学校(中2・中3)の2時点パネルデータである。分析手法には,変化の方向と非変化時の状態を区別した一階差分モデルを用いた。分析の結果,小学校段階では,出身階層にかかわらず,成績が低下しても学習時間は減少しない一方で,中学校段階では,階層下位においてのみ,成績が低下するとそれにともなって学習時間も減少することが明らかとなった。この結果から,学力格差の生成メカニズムについて考察を行った。以上の分析結果は論文にまとめ,数理社会学会の機関誌『理論と方法』に投稿している。3)質的研究について:公立中学校のフィールドワーク調査によって得られたデータを分析し,日本教育社会学会で学会発表を行った。その報告では,「どのようにして生徒を授業に参加させることができるか」という実践的に重要な問いについて検討した。フィールドワークの結果から,授業参加のハードルを下げる工夫と集団づくりに基づく班学習の2点が,授業への参加を促し,生徒の学習態度を変容させるための取り組みとして浮かび上がってきた。またその両実践を,「補償(compensation)」と「保障(security)」という理論的概念を用いることによって整理を行った。今年度の進展のひとつは,学力格差の維持・拡大メカニズムについて検討するために,社会階層研究において注目されている「補償的有利(Compensatory Advantage)」という概念に着目し,学力と学習時間の関係についてパネルデータ分析を行ったことである。中学校段階では,階層下位においてのみ,成績が低下するとそれにともなって学習時間も減少することが明らかとなったが,この結果は,意欲の階層差および学力格差のメカニズムの解明に資する興味深い知見となっている。また本調査の一環として行われた公立中学校のフィールドワーク調査によって得られたデータを分析し,「どのようにして生徒を授業に参加させることができるか」という実践的な問いについて分析した。この内容は,日本教育社会学会において研究発表を行った。量的アプローチと質的アプローチの双方において,おおむね順調な進捗がみられる。学力格差の生成メカニズムの解明が本研究の主題であるが,「累積する有利/不利」という理論的枠組みを採用することによって,研究課題の明確化を行った。このことによって,これまでの研究成果を統合し,博士論文を執筆するための大きな鍵概念を見出すことができた点も,今年度の研究成果のひとつである。本年度は主に,次の3つの課題に取り組んでいく。1)量的研究:現在数理社会学会の機関紙『理論と方法』に投稿している論文を査読コメントに基づきながら修正し,雑誌への掲載を目指す。また学力格差に関する実態把握を行うため,小・中学校の両段階において,子どもの学力および学習態度がどのように変化するかについて分析する。具体的には,混合軌跡モデルを用いて小・中学生の学力と学習態度の変化のパターンを抽出する。その結果をふまえ,それらの変化のパターンが出身階層や性別にどの程度規定されるかについて分析する。2)質的研究:「集団づくりの取り組みが『一般校』においていかにして根付くか/根づかないか」という問いを検討する。集団づくりに着目する理由は,既存の「正義としての学校文化」に対して,自立に対して依存の重要性を提起する具体的実践,すなわち,ケアとしての実践として集団づくりが位置づけられると考えるからである。そこでまず同和教育・人権教育が大切にしてきた集団づくりという実践が,ケアの倫理という考え方とどのような関係にあるかを整理する。そのうえで,既存の学校文化が正義の理論に親和的であることを確認したうえで,集団づくりを根づかせようとする管理職の教員のインタビューとその実践の要点をまとめた校内資料を参照しながら,ケアの倫理を学校文化にいかにしてつなげることができるか,そこにはどのような障壁があるのかについて検討していく。3)博士論文の執筆:これまでの研究成果をまとめ,博士論文を執筆していく。採用第1年度では,大きく分けて次の3つの研究課題において進展があった。1)量的研究1:第1の課題として,「なぜ学力の階層差は維持・拡大するのか」という問いを設定し,パネルデータを用いた計量分析を通して検討した。本研究の新規性は,学力と学習態度における因果の方向に着目し,両者に双方向の因果関係が見られるかについて検討したことである。結果として,(1)学年が上がるにつれて,学力に対する家庭の文化資本の影響が弱まっていくこと,(2)学年が上がるにつれて,学力の時点間の相関の強さが強まっていくこと,(3)学力と学習態度の間に双方向の因果関係が見られることを明らかにした。そしてこれらの知見をもとに,学力格差が維持・拡大するメカニズムについて考察した。以上の分析結果は論文にまとめ,『教育社会学研究』に投稿し,受理された。また2017年10月に行われた日本教育社会学会において発表を行った。2)量的研究2:第2の課題として,学力格差の実態を明らかにしていくため,小学生の学力・学習状況調査のパネルデータの分析を行った。その際,子どもたちの学習意欲がどのように変化していくかについて明らかにするため,学習意欲の経年変化について分析を行った。

以上の分析結果は論文にまとめ,2018年3月末に『教育学研究』に投稿し,審査結果待ちである。3)質的研究:第3の課題として,学力格差を解消するための取り組みを検討するため,学校における生徒の学力や学習状況の変化や教師の意識に関する質的データを参与観察やインタビューを通して収集した。以上のフィールドデータをもって,今年度は,学力格差が広がるプロセスや学力向上を阻む要因,学力向上に有効な取り組みなどについて,経年変化の視点を含めたうえで分析していく。質的アプローチに関する研究は,2018年9月に開催される日本教育社会学会において発表する予定である。本研究課題は当初の計画以上に進展しているといえる。主な理由は,「なぜ学力の階層差は維持・拡大するのか」という本研究課題の大きなリサーチクエスチョンに対し,量的アプローチを用いた方法によって,妥当性のあるひとつの仮説を提示することができたからである。この問いに関する研究は,論文にまとめ,査読付きの学術雑誌に掲載された。ここで提示した仮説は,本研究課題の全体を通して大きな核となる理論につながる可能性が高い。研究の1年目から,学力格差のメカニズムに関するひとつの理論仮説を提示し,その内容が学術雑誌においても評価されたことは,本研究が当初の計画以上に進展しているといえる理由のひとつである。また本研究課題のもうひとつの重要な問いである学力格差の実態について,量的アプローチから分析および考察を進めている。その結果は,論文にまとめ,学術雑誌に投稿している。現在査読結果待ちの状態であるが,1年目で論文を2本作成したという意味で,研究の進捗は順調であるといえる。また本研究課題は量的アプローチに加え,質的アプローチも用いるが,中学校の参与観察および教師へのインタビューを通して,多くのフィールドデータを集めることができている。採用第2年度では,大きく分けて次の3つの研究課題において進展があった。1)研究の全体像について:学力格差の生成メカニズムの解明が本研究の主題であるが,「累積する有利/不利」という理論的枠組みを採用することによって,研究課題の明確化を行った。2)量的研究について:「学業成績の低下はアスピレーションにどのような変化をもたらすか」という問いを検討した。利用するデータは,公立の小学校(小5・小6)と中学校(中2・中3)の2時点パネルデータである。分析手法には,変化の方向と非変化時の状態を区別した一階差分モデルを用いた。分析の結果,小学校段階では,出身階層にかかわらず,成績が低下しても学習時間は減少しない一方で,中学校段階では,階層下位においてのみ,成績が低下するとそれにともなって学習時間も減少することが明らかとなった。この結果から,学力格差の生成メカニズムについて考察を行った。以上の分析結果は論文にまとめ,数理社会学会の機関誌『理論と方法』に投稿している。3)質的研究について:公立中学校のフィールドワーク調査によって得られたデータを分析し,日本教育社会学会で学会発表を行った。
主観的時間に基づくマンマシンインタラクションシステムの設計とその数理モデル

人間同士のインタラクションでは,表情変化における顔パーツ間の動きの微細な関係や,発話・ジェスチャーのテンポ,間のとり方といった時間的構造が,意図などを正確に相手に伝えるための情報として積極的に利用されている.一方で,これまでのインタフェースシステムでは,これら時間的構造の大部分を,変動成分・ノイズとして切り捨ててきた.そこで本研究では,複数のメディア信号に現れる時間的構造を扱うために,イベントの順序やテンポ・間といった主観的時間に基づく認識・生成モデルと.個々のイベントを同定可能な物理的時間に基づく認識・生成モデルを有機的に結んだ新たな計算モデルとして「ハイブリッド・ダイナミカル・システム」を構築した.このモデルを応用することで,人間の興味や意図を推定しながら行動・応答を行う情報システムを実現できると考えられる.本年度の成果は以下通りである.(1)意図的・自発的な笑いの表情映像から,顔のパーツ間における動きのタイミング構造の分析に基づいて両表情を判別するための枠組みを提案した.(2)漫才コーパスを作成し,ボケ役とツッコミ役における発話タイミングの関係を分析した.(3)ハイブリッド・ダイナミカル・システムの二段階学習法を提案した.1と2の結果より,我々が日常のインタラクションで用いている,視覚的・聴覚的情報には,数10msecから数分まで,様々な時間スケールでの時間的構造・インタラクションパターンが存在し,これをプロトコルとして互いに意図や興味を伝達し合っていることが分かった.さらに,表情の時間的構造を詳細に記述する方法として,新たに「表情譜」という枠組みを示した.3のハイブリッド・ダイナミカル・システムの学習アルゴリズムは,これら時間的構造を,大量の信号から見つける機能を有するため,今後,人間にとって自然なインタラクションシステムを構築する上での基盤になると期待される.微細な表情変化やジェスチャーのテンポなどの情報は,これまでのインタラクションシステムでは変動成分として扱われることが多かったが,人間同士のインタラクションではむしろ意図などを正確に相手に伝えるための情報として,積極的に利用されている.我々人間は,意味のあるイベントを単位として,イベントの順序やテンポ,「間(無音・静止区間)」などを認識し(認知的時間に基づく認識),このイベント単位は,身体に埋め込まれたダイナミクスを利用して無意識化で直感的に行われていると考えられる(物理的時間に基づく認識).従来のインタラクションシステムでは,このいずれかの時間に基づいて時系列をモデル化しているため,テンポや間などの微細なイベントの時間構造を学習・認識・生成することができない.本研究は,これら2つの時間を有機的に結んだ新たな計算モデルを提案し,人間が自然に接することができるインタラクションシステムを実現することを目的とする.本年度の成果は以下のとおりである.(1)認知的時間および物理的時間の経過に伴う事象の変化を,それぞれオートマトンと線形力学系で表現し,これらを統合したモデルを提案した.このモデルは,単純な変化を表現できる力学系を内部に複数持ち,時系列信号が入力された際に,現在の入力の変化を最もうまく予測・共鳴できるような力学系を活性化させていく.この結果,入力系列を,個々の力学系の表現する単純な動きに基づいて,時間的に分割・分節化し,区間系列の表現に変換することが可能である.(2)カメラによって得られた大量の画像系列(唇映像系列,表情の特徴系列)より,モデル内部の複数の力学系のダイナミクスを自己組織化する手法について提案を行い,その有効性を確認した.次に,区間の持つ持続時間や,隣接する区間での持続時間の因果関係をモデル化し,ジェスチャーの「ため」などを表現・認識する計算の枠組みを提案した.人間同士のインタラクションでは,表情変化における顔パーツ間の動きの微細な関係や,発話・ジェスチャーのテンポ,間のとり方といった時間的構造が,意図などを正確に相手に伝えるための情報として積極的に利用されている.一方で,これまでのインタフェースシステムでは,これら時間的構造の大部分を,変動成分・ノイズとして切り捨ててきた.そこで本研究では,複数のメディア信号に現れる時間的構造を扱うために,イベントの順序やテンポ・間といった主観的時間に基づく認識・生成モデルと.個々のイベントを同定可能な物理的時間に基づく認識・生成モデルを有機的に結んだ新たな計算モデルとして「ハイブリッド・ダイナミカル・システム」を構築した.このモデルを応用することで,人間の興味や意図を推定しながら行動・応答を行う情報システムを実現できると考えられる.本年度の成果は以下通りである.(1)意図的・自発的な笑いの表情映像から,顔のパーツ間における動きのタイミング構造の分析に基づいて両表情を判別するための枠組みを提案した.(2)漫才コーパスを作成し,ボケ役とツッコミ役における発話タイミングの関係を分析した.(3)ハイブリッド・ダイナミカル・システムの二段階学習法を提案した.1と2の結果より,我々が日常のインタラクションで用いている,視覚的・聴覚的情報には,数10msecから数分まで,様々な時間スケールでの時間的構造・インタラクションパターンが存在し,これをプロトコルとして互いに意図や興味を伝達し合っていることが分かった.さらに,表情の時間的構造を詳細に記述する方法として,新たに「表情譜」という枠組みを示した.3のハイブリッド・ダイナミカル・システムの学習アルゴリズムは,これら時間的構造を,大量の信号から見つける機能を有するため,今後,人間にとって自然なインタラクションシステムを構築する上での基盤になると期待される.
イギリスの開発トラストにみる「財政自立」の過程に関する研究

近年、イギリスの大都市都心周辺地区を中心に、コミュニティを企業化し、自主的に環境整備、社会的サービスを提供する組織としてまちづくり事業体(まちづくりトラスト、Development Trust)が注目されている。その場合、まちづくり事業体(まちづくリトラスト)が、長期、安定的、しかも独自の判断で環境整備、福祉サービス、雇用促進などの活動に取り組むためには、「財政自立」が最も重要であるといわれる。この研究では、(1)ロンドンの都市高速道路下を利用した-大福祉センターの経営=ウェストウェイまちづくり事業体をまず取り上げ考察した。最も早い時期の設立であり、高速道路下の空間を借地し、その経営により財政自立を図ってきた先駆的事例としての位置づけである。初期に、自治体の支援により、高架下の借地権設定が可能になったこと、施設建設の過程で事業計画にもとづき、自治体が建設資金支援を行ったこと、2000年になり、施設の大規模改修に宝くじ基金など外部資金を導入したことなどの一連の「財政自立」へ向けてのプロセスを明らかにした。まちづくり事業体と自治体が協力し、またスポーツ施設経営にみる民間企業並の経営力でもって「財政自立」が可能となっている。つぎに、(2)リバプールの社会的住宅地であるエルドニアンまちづくり事業体を取り上げた。一般住宅地の経営では、長期に安定的に収入を得ることは、商業地、駐車場経営などから確保できる収入に比し難しいが、エルドニアンまちづくり事業体の場合、その困難を克服し、ますは家賃収入を環境改善に当てる、各環境関連施設の建設費は自治体支援で、その収支をできるだけ均衡させる段階、さらに次第に外付けの事業部門を展開するといった発展を遂げている。こうした事例から、「初期における不動産資産の取得とその経営による財政自立」、つまりアセット・マネージメントがまちづくり事業体の「財政自立」にとり重要である点に注目し、公園、スポーツ施設などのアセット・マネージメントの事例をまとめた。まちづくり事業体(まちづくりトラスト)を「財政自立」から分析するとき、大きく住宅系とそれ以外の商工業系に分けて考える必要があり、ことに「住宅系で、いかに収入を確保できるか」は大きなテーマといえよう。イギリスで住宅地経営を核に、財政自立を達成し、ハビタトの国際賞を得るなど、その高い実績が評価されている事例として、リバプールのエルドニアン・ビレッジがある。今年度は、このエルドニアン・ビレッジに注目し、全体はつぎの6章構成とし、その概要を記す。リバプール2005年、ついに都市再生への離陸が始まったか1970年代深刻な社会経済問題に直面していたリバプールが、いま再活性化しつつある現況を描く2社会的企業が居住地を自主管理するインナーエリア再生のエンジンは「社会的企業」という。この定義を紹介し、「第三の手法」と位置づける3エルドニアン・ビレッジを踏査する2005年夏の現地調査を中心にまとめた4四半世紀の歴史をレビューする1970年代の「スラム・クリアランス→郊外分散→コミュニティの破壊」という図式に反対した住民が協議会を結成し、リバプール市の自治体政治に巻き込まれる中で、いかにコミュニティ・ベースト住宅協会を中心に結束し、住宅地と関連複合施設の建設と経営、そして基本的な「財政自立]を達成したか、その歴史を分析。5エルドニアン事業体の経営組織としての特徴をまとめる6まとめ:市民セクターによる、ほかの居住地自主管理例と比較するまちづくり事業体(まちづくりトラスト)が、長期、安定的、しかも独自の判断でまちづくり、福祉サービス、雇用促進などの活動に取り組むためには、「財政自立」が最も重要であるといわれる。しかし、商業地、駐車場経営などから確保できる収入に比し、一般住宅地の経営から、長期に安定的に収入を得ることは難しい。

これまで筆者は、土地を初期に住宅地価格で入手できたコイン・ストリート事業、都市高速道路下を利用した一大福祉センターの経営=ウェストウェイ開発トラストなどを扱ってきた。しかし、住宅に関するユニークな事例としてエルドニアン・ビレッジを2年目も取り上げ、積極的な外部事業化への取り組みを考察した。イギリスのリバプールで、住宅地経営を核に、財政自立を達成し、東ヨーロッパ、第三世界などからも、その高い実績が評価されている事例として、エルドニアン・ビレッジがある。分析全体は、つぎの6章構成とし、その概要を記す。1リバプールの都市再生が始まった1970年代深刻な社会経済問題に直面していたリバプールが、いま再活性化しつつある現況を描く2社会的企業が居住地を自主管理するインナーエリア再生のエンジンは「社会的企業」という。この定義を紹介し、「第三の手法」と位置づける3エルドニアン・ビレッジを踏査する2005年夏の現地調査を中心にまとめた4四半世紀の歴史をレビューする1970年代の「スラム・クリアランス→郊外分散→コミュニティの破壊」という図式に反対した住民が協議会を結成し、リバプール市の自治体政治に巻き込まれる中で、いかにコミュニティ・ベースト住宅協会を中心に結束し、住宅地と関連複合施設の建設と経営、そして基本的な「財政自立」を達成したか、その歴史を分析。5エルドニアン事業体の経営組織としての特徴をまとめる6まとめ:市民セクターによる、リバプールの他地区への応用可能性を検討するまちづくり事業体(まちづくりトラスト)が、長期、安定的、しかも独自の判断で環境整備、福祉サービス、雇用促進などの活動に取り組むためには、「財政自立」が最も重要であるといわれる。しかし、商業地、駐車場経営などから確保できる収入に比し、一般住宅地の経営から、長期に安定的に収入を得ることは難しい。3年間のまとめに当たり、事例分析と財政自立の考察の二部構成で全体をまとめた。全体の構成は、つぎのとおりである。第1部エルドニアンまちづくり事業体の分析1970年代の「スラム・クリアランス→郊外分散→コミュニティの破壊」という図式に反対した住民が協議会を結成し、リバプール市の自治体政治に巻き込まれる中で、いかにコミュニティ・ベースト住宅協会を中心に結束し、住宅地と関連複合施設の建設と経営、そして基本的な「財政自立」を達成したか、その歴史を分析。第2部財政自立のためのアセット・マネージメントアセット・マネージメントによるコミュニティの企業化、分析事例にみるアセット・マネージメント、地方自治体からのアセット取得とその可能性、アセット・マネージメントの特徴と空間構造的特徴
血液量変化の運動能に及ぼす影響の解析

本研究では、脱水負荷および輸液により血液量を変化させたラットにトレッドミル走を負荷し、その際の心拍数と体温を連続的に記録し、また走行時間を測定して循環血液量ならびに血液性状の変化と運動能との関係を明確にすることを目的とした。約6週間のトレーニングを行ったラットは心拍数と体温を測定するためのECGおよび体温送信機(米国、データサイエンス社製)を腹腔内に慢性留置し、心拍数と体温を5秒毎に連続的に記録し、安静時と同様に運動時でも測定することが可能となった。1)心拍数と体温の日内変動とその関係:安静状態と脱水状態(絶飲食)の24時間の心拍数と体温を測定した。ラットの日内変動として昼間(0600→1800)と夜間(1800→0600)を比較すると、心拍数は安静および脱水状態とも夜間に高い傾向を示した。また、体温の変動については、安静状態では夜間0600-1200が最も高く38.1°C、昼間の平均は36.8°Cであったが、脱水状態では夜間の平均で36.8°C、昼間の平均は36.4°Cと安静時に比して低下がみられた。また、心拍数の変動に対する体温の変化には約10分の遅れがあることが認められた。この体温変動から、夜間に代謝性に体温を調節することが考えられ、その結果を基に運動開始時間と運動継続時間を決定した。2)運動能の測定:安静状態と体重の約6%の脱水状態で時速600mと900mの運動を各々30分、計60分間連続して行い、その後30分の回復をみた。その結果、心拍数は安静時、脱水時とも運動開始5分内で約20%上昇し、その後平衡状態を保ち、運動強度に比して上昇した。体温は脱水状態では時速600mの30分でDELTA0.45°C、また900mではDELTA0.6°C上昇したが、安静状態ではその上昇の程度が少なく、これは尾部からの熱放散が容易なためのものと考えられる。次に、輸液による血液量を増加させた際の心拍数と体温の応答について検討を進めている。
加齢・災害による都市での空間経験の変化及び物理的・関係的距離への対応の研究

本研究は、空間へ拘束される状態・意識と空間から自由な状態・意識が、同じ都市という空間に住む者の間で、また同じ個人の中でも並在することへ注目し、両者が個々人の当事者視点にとってどのように成立し、体験され、対処されるかを、聞き取りや質問紙調査のデータから切り出すとともに、全体としての都市という制度の重層的な理解を試みている。具体的には下記のA・B2つのタイプのフィールド事例を追っており、本年度は以下の研究を行った。(A)介護を受けている家族を持つ可能性が高い中高年を対象に、昨年度東京都目黒区で行った「介護への対応と親子の住み方についての調査」(区内50-69歳男女個人1200名対象、有効回答数376)の分析を行い、結果の一部を論文にまとめた(「東京都目黒区在住中高年の介護関与:背景としての地域移動歴」『日本女子大学紀要人間社会学部』18)。地元に残った子が同居して親の面倒を見て家を相続する、という「田舎の兄さん」(落合恵美子)と同形の行動は、目黒区という都心に近い地域に生まれ、現在も目黒区在住の人々にも顕著に見られることがわかった。つまり親と同居し介護等に当たる比率が高い。一方、東京圏外出身者は、親とは別居で介護等にも関与しないケースが多く、むしろ「田舎の兄さん」に任せる側に当たっていた。ただし、こうした相続と扶養のバーターが該当しない、住宅の相続や同居はしないが通いで親の面倒を見るというタイプが、今回の調査対象者では東京50km圏出身者に比較的多く見られた。(B)阪神淡路大震災後に住民のおよそ3分の2が地域外へ転出した、神戸市灘区琵琶町の震災時住民の経験を、昨年度に引き続き追うため、当地区に夏期と冬季の2度訪れ、聞き取り等を行った。震災後に成長したコミュニティ活動が転換期に入り、活動メンバーの入れ替りも増加していることを、継続的に観察できた。(A)同一人物の中で、ライフステージに応じて空間への拘束に変化が生ずるという視点から、都市の中で高齢になり介護が必要になった時点に着目し、「(東京都)目黒区特別養護老人ホーム家族連絡会」への参与観察を行った。区内の特養入居者家族への質問紙調査(回収数235通)に関わり、現在報告レポートをまとめる作業を会員とともに行っている。(B)阪神淡路大震災後に住民のおよそ3分の2が地域外へ転出した、神戸市灘区琵琶町の震災時住民の当事者視点から、「転出すること」「元の土地に戻ること」がどのような個人差を持って体験されたかを追うため、本年度は、以前1998年に行った質問紙調査の回答者を中心に約20名に聞き取り調査を行った。震災以降の転居歴、住居選択の際の判断の条件と自己了解、社会関係や場所の評価の変化などを主に聞き、その成果を含む雑誌論文をまとめた。居住地及び住宅形態の決定には、土地への権利の有無と資金力という主要因とともに、各世帯のライフステージに関わる、子育て・仕事・親子の距離・財産形成などの諸条件が介在していること、また土地への愛着や「リベンジ」としての復興など主観的な意味付けも見られることが、明らかになった。(A)東京都目黒区内の50-69歳男女個人1200名を住民基本台帳から無作為抽出し、2007年2月に「介護への対応と親子の住み方についての調査」を訪問留置法で実施した。有効票は376票、有効回収率は31.3%だった。(1)住む地域や仕事をかえてきた経験、(2)((1)の結果としての)親子の住まいの散らばり方、(3)((2)の条件下での)親の老後の支え方、これら(1)(3)がお互いに与える影響を明らかにすることを意図した調査票設計となっている。対象者の居住地歴及び就業歴、対象者の親の居住地歴、対象者の親と他子との居住地の距離およびサポート状況を聞いていることが特徴であり、空間と様々な空間的な制約条件が、親子のサポート関係にどう影響していくかを把握しうるデータを収集できた。また、「空間」が個人の人生上の選択における拘束条件として私的に感受されるような社会状況を、次年度の研究で描出していく際の、有効なデータともなった。

(B)阪神淡路大震災後に住民のおよそ3分の2が地域外へ転出した、神戸市灘区琵琶町の震災時住民の当事者視点から、「転出すること」「元の土地に戻ること」がどのような個人差を持って体験されたかを、昨年度に引き続き追うため、当地区に夏期と冬季の2度訪れ、住民の活動の観察と聞き取りを行った。本研究は、空間へ拘束される状態・意識と空間から自由な状態・意識が、同じ都市という空間に住む者の間で、また同じ個人の中でも並在することへ注目し、両者が個々人の当事者視点にとってどのように成立し、体験され、対処されるかを、聞き取りや質問紙調査のデータから切り出すとともに、全体としての都市という制度の重層的な理解を試みている。具体的には下記のA・B2つのタイプのフィールド事例を追っており、本年度は以下の研究を行った。(A)介護を受けている家族を持つ可能性が高い中高年を対象に、昨年度東京都目黒区で行った「介護への対応と親子の住み方についての調査」(区内50-69歳男女個人1200名対象、有効回答数376)の分析を行い、結果の一部を論文にまとめた(「東京都目黒区在住中高年の介護関与:背景としての地域移動歴」『日本女子大学紀要人間社会学部』18)。地元に残った子が同居して親の面倒を見て家を相続する、という「田舎の兄さん」(落合恵美子)と同形の行動は、目黒区という都心に近い地域に生まれ、現在も目黒区在住の人々にも顕著に見られることがわかった。つまり親と同居し介護等に当たる比率が高い。一方、東京圏外出身者は、親とは別居で介護等にも関与しないケースが多く、むしろ「田舎の兄さん」に任せる側に当たっていた。ただし、こうした相続と扶養のバーターが該当しない、住宅の相続や同居はしないが通いで親の面倒を見るというタイプが、今回の調査対象者では東京50km圏出身者に比較的多く見られた。(B)阪神淡路大震災後に住民のおよそ3分の2が地域外へ転出した、神戸市灘区琵琶町の震災時住民の経験を、昨年度に引き続き追うため、当地区に夏期と冬季の2度訪れ、聞き取り等を行った。震災後に成長したコミュニティ活動が転換期に入り、活動メンバーの入れ替りも増加していることを、継続的に観察できた。
造血幹細胞移植患者におけるミコフェノール酸の個別化医療設計の確立

【研究目的】近年、ミコフェノール酸(MPA)は造血幹細胞移植における移植片対宿主病(GVHD)や生着不全の予防に有用であることが報告され、京都大学医学部附属病院においても使用する症例が増加している。臓器移植においてMPAのPK/PD、及び遺伝子多型の影響が検討されているが、造血幹細胞移植に関する報告はほとんどなく、その詳細は不明である。そこで本研究では、造血幹細胞移植患者におけるMPAのPK/PD、及び遺伝子多型の影響を明らかにし、投与設計を行う際の指標として用いることを目的とした。【研究方法】造血幹細胞移植患者を対象に、MPAのプロドラッグであるミコフェノール酸モフェチルを投与開始後1、3週目において、内服前、内服1、2、4、8時間後に採血を行い、LC/MS/MS法を用いてMPAの血中濃度、及びMPAの薬効発現ターゲット分子であるイノシンモノリン酸脱水素酵素(IMPDH)の活性を測定した。また移植前、移植後5週目に採血を行い、リアルタイムPCR法を用いてIMPDH1及び2の遺伝子多型を測定した。【研究成果】MPAは血中濃度の個体間変動が大きく、臍帯血患者ではAUC_<0-24>を40μg・hr/mL以上に保つことが急性GVHDの抑制に繋がることが明らかとなった。またLC/MS/MS法を用いてIMPDH活性を高感度で測定出来る系を確立し、移植直後で白血球が非常に少ない検体においても、精度の良い測定をすることが可能であった。造血幹細胞移植患者においてもMPA血中濃度とIMPDH阻害に相関があることが明らかとなり、血中濃度が薬理効果と相関する可能性が示唆された。遺伝子多型は移植前、移植後5週目の末梢血を用いることで、ドナー、レシピエントそれぞれの多型を測定することが出来た。今後はMPA血中濃度、IMPDH活性、IMPDH遺伝子多型と臨床効果の関連性を明らかにする予定である。
原発性アルドステロン症：超選択的副腎静脈サンプリングに基づく機能温存手術の完成

研究最終年度終了に当たり「超選択的副腎静脈サンプリングに基づく機能温存手術の完成」の成果は着実に蓄積された。研究分担者森本玲は原発性アルドステロン症患者の内分泌学的検査・管理を精力的に行う傍ら、複数の論文を執筆、AJHから依頼を受けて原発性アルドステロン症に関する総説を発表した。更に、本研究テーマの重要な対象群である画像陰性原発性アルドステロン症患者に対する詳細な解析結果を、J Clin Endocrinol Metabに上梓した。研究分担者高瀬圭は東北大学放射線科を引き続き主導して、超選択的副腎静脈サンプリングを研究し臨床面で遂行した。特に低容量造影剤と低電圧でのCTによる右副腎中心静脈の探索に注力した。その成果の一部はEur J Radiolに上梓した。研究分担者伊藤明宏、川崎芳英、三塚浩二、海法康裕は森本、高瀬等が作成した個々の原発性アルドステロン症患者の責任病変に対して、マッピングに従って安全に副腎機能温存手術を遂行、そのデータの蓄積を継続した。川崎芳英は本年度もそのアウトカムを多数例で解析、結果を日本泌尿器内視鏡学会総会で発表した。研究代表者石戸谷滋人は研究チーム全体のデータを管理、統括を行った。Quality of lifeのデータ収集も順調に進み、術後2年目までのアウトカムをまずInt J Urolに投稿、受理された。この3年間の研究により、「原発性アルドステロン症においては、正確な術前の局在診断の下に、全摘術だけでなく部分切除術=機能温存手術も標準治療の一環となりうる」という仮説を十分に立証しうる成果が蓄積されたと確信している。研究初年度に当たり「超選択的副腎静脈サンプリングに基づく機能温存手術の完成」に向けて、研究分担者森本怜は原発性アルドステロン症患者のリクルート、内分泌学的検査を精力的に行った。その成果の一部は今年度既に英文誌に2編上梓している。研究分担者高瀬圭は東北大学放射線科を主導して、超選択的副腎静脈サンプリングを遂行、左右副腎内の分枝へのマイクロカテーテル挿入と検体採取を安定確実に施行できる体制をほぼ作り上げた。研究分担者伊藤明宏、川崎芳英、三塚浩二、海法康裕はいづれも泌尿器腹腔鏡技術認定を有する腹腔鏡手術の熟練者で、森本、高瀬等が作成した個々の原発性アルドステロン症患者の責任病変マッピングに従って安全に副腎機能温存手術を遂行、そのデータを蓄積している。川崎芳英は現在までのアウトカムの一部を昨年の全米泌尿器科学会総会で発表した。研究代表者石戸谷滋人は研究チーム全体の統括を行い、データを管理している。その成果の一部を今年度和文誌に1編投稿した。昨年度までの研究を更に発展させて、「原発性アルドステロン症においては、正確な術前の局在診断の下に、全摘術だけでなく部分切除術=機能温存手術も標準治療の一環となりうる」というエビデンスを確立する予定である。我々の研究グループは、国内有数の副腎疾患を扱っており、副腎内視鏡手術数も国内トップレベルである。研究初年度の症例蓄積数が順調であることから、研究期間内にそのデータの解析、アウトカムの発表が可能であると考えている。研究2年目に当たり「超選択的副腎静脈サンプリングに基づく機能温存手術の完成」に向けて、研究分担者森本玲は引き続いて原発性アルドステロン症患者のリクルート、内分泌学的検査を精力的に行った。高血圧患者の中から、手術適応となる多数の原発性アルドステロン症患者をピックアップした。研究分担者高瀬圭は東北大学放射線科を主導して、超選択的副腎静脈サンプリングを遂行、特に右副腎静脈へのサンプリングの精度を上げるべく研究を進め、その成果の一部を英文誌Hypertensionに上梓した。研究分担者伊藤明宏、川崎芳英、三塚浩二、海法康裕はいずれも腹腔鏡手術の熟練者で、森本、高瀬等が作成した個々の原発性アルドステロン症患者の責任病変に対して、マッピングに従って安全に副腎機能温存手術を遂行、そのデータの蓄積を継続した。川崎芳英は本年度もそのアウトカムの一部、特に原発性アルドステロン症の腹腔鏡手術前後のQuality of lifeの変化を多数例で解析、結果を全米泌尿器科学会総会で発表した。Quality of lifeのデータ収集も順調に進み、術後5年目のデータも多数例回収した。初年度の研究は更に進展したと考えられ、「原発性アルドステロン症においては、正確な術前の局在診断の下に、全摘術だけでなく部分切除術=機能温存手術も標準治療の一環となりうる」というエビデンスは確立されると確信している。我々の研究グループは、国内有数の副腎疾患を扱っており、副腎腹腔鏡手術数も国内トップレベルである。毎年その成果の一端を英文誌および国際学会に発表している。研究2年目の症例蓄積数も順調であることから、平成30年度内にそのデータの解析、アウトカムの発表が可能であると考えている。更に、本研究テーマの重要な対象群である画像陰性

原発性アルドステロン症患者に対する詳細な解析結果を、J Clin Endocrinol Metabに上梓した。研究分担者高瀬圭は東北大学放射線科を引き続き主導して、超選択的副腎静脈サンプリングを研究し臨床面で遂行した。特に低容量造影剤と低電圧でのCTによる右副腎中心静脈の探索に注力した。その成果の一部はEur J Radiolに上梓した。研究分担者伊藤明宏、川崎芳英、三塚浩二、海法康裕は森本、高瀬等が作成した個々の原発性アルドステロン症患者の責任病変に対して、マッピングに従って安全に副腎機能温存手術を遂行、そのデータの蓄積を継続した。川崎芳英は本年度もそのアウトカムを多数例で解析、結果を日本泌尿器内視鏡学会総会で発表した。研究代表者石戸谷滋人は研究チーム全体のデータを管理、統括を行った。Quality of lifeのデータ収集も順調に進み、術後2年目までのアウトカムをまずInt J Urolに投稿、受理された。この3年間の研究により、「原発性アルドステロン症においては、正確な術前の局在診断の下に、全摘術だけでなく部分切除術=機能温存手術も標準治療の一環となりうる」という仮説を十分に立証しうる成果が蓄積されたと確信している。引き続いて、超選択的副腎静脈サンプリングを推進し、機能温存手術体系の最終的な確立に向けて症例を蓄積していく。前回の基盤研究C(25462532:20132016年)で我々が得た成果とその論文は、副腎腫瘍取り扱い規約第3版(2015年)や高血圧治療ガイドライン2014にも引用されている。現在の研究方針を継続・推進することで、残り2年の間に新たなエビデンスが構築可能であることを確信している。前回の基盤研究C(25462532:20132016年)で我々が得た成果とその論文は、種々のテキストやガイドラインに引用されている。現在の研究方針を継続・推進することで、研究最終年度に新たなエビデンスが構築可能であることを確信している。英文の投稿は既に最終段階に入っている。平成28年度は研究初年度であり、筆頭著者としての原著論文は1編であった。情報収集のための重要な学会参加や論文執筆開始にかかる経費が平成28年度は比較的少なく、使用額に残額が生じた。物品費やその他としての、ノートやテキストの購入費が想定よりも若干下回った。次年度にて購入使用予定である。国際泌尿器内視鏡学会参加(カナダ:バンクーバー)、ヨーロッパ泌尿器科学会参加など。また、2017年度中に英文誌に原発性アルドステロン症のQOL関連の論文を投稿予定である。上記のために経費を使用する。
プロセス・ユニットに基づく外国語聴解学習システムの開発と聴解メカニズムの解析

外国語聴解学習システムの開発まず、聴解モデルの仮説に基づく認知的インターフェースを持つ学習システムのプロトタイプをHyperCardで実装し、学習履歴を収集した。次に聴解メカニズムの解析結果に基づき、かつ、ネットワーク提供可能でプラットホームに依存しない、マルチメディアによる学習環境と教材オーサリング環境の開発を行った。学習環境として、(1)動画、(2)音声テキストを視覚化したインデックス、(3)コントローラ、および(4)聴解練習問題や補助情報を、一つの操作画面に提示する学習システムをJava言語で開発した。また,オーサリング環境も学習環境と整合性を持たせてJava言語で開発した。ネットワークを経由した教材提供とログの回収についても検討を進めている。プロセス・ユニットに基づく聴解メカニズムの解析聴解条件を変えて学習履歴を収集し、定量的分析や定性的分析の結果、(1)条件に影響されずに存在するプロセス・ユニットに単位があり、(2)聞き取り単位の組み合わせ方が34種の限られた聴取パターンに分けられることがわかった。この結果から、(i)プロセス単位が、情報の単位(語句、文、文章、トピック)に関連しており、(ii)プロセス単位の使い方の分析から聴解のストラテジーを推論できることが明らかになってきた(平成13年度)。各条件下であらわれた特徴な差異に焦点をあて、それらの差異について考察を加えた結果、(1)各ユニットの単位は共通的に存在するが、それらの単位の利用頻度に差があり、(2)組み合わせ方の違いから、聴解プロセスの種類や解釈を構築する方略を推論できることがわかった(平成14年度)。平成15年度は,(1)視覚入力のプロセス単位の特徴と、視覚情報の聴解における役割と、(2)聴取ユニットの経時的な組み合わせ方の分析から,各情報単位の聴解プロセス間での処理情報のフィードバック・プロセスの存在を実証できた。このことは、認知処理などで研究されている作動記憶の概念と共通するところがみられ、いわゆる脳の外から認知処理を推論する最初の試みと考えられる。外国語聴解学習システムの開発プラットホームに依存しないネットワーク提供可能なマルチメディア・学習環境とオーサリング環境の検討を行ない、実験システムの構想を作った。まず、マルチメディア学習環境として、(1)動画、(2)音声を視覚化したグラフ、(3)コントローラ、(4)テキストを画面上に配置したフレームに教材を提示することにした。また、オーサリング環境としては、HyperCardベースのクロスプラットホーム環境"Run Revolution"を中心に検討を進めた。プロセス・ユニットに基づく聴解メカニズムの解析初級学習者の聴解プロセスを解明するために、(1)学習者が繰り返し聞き取った音声パターンの単位を定量的に調べた。次に、(2)それぞれのサイズのユニットをどのように組み合わせて聴解しているかについて分析した。その結果、(1)聴解ユニットの組み合わせにはあるパタンがみられ、34のグループにわけられることが分かった。また、(2)組み合わせるユニットの大きさには、どのグループにも共通して存在する大きさのユニット(S、M、L)があることがわかった。このことから、(1)共通の聴解ユニット(S、M、L)は、情報の単位(語句、文、文章)に関連しているようであること、(2)小さい聴解ユニットと大きい聴解ユニットの使い方を見ることによって、聴解のストラテジーを推論できることがわかった。初級英語学習者の聴解プロセス・ユニットのサイズは、神経心理学や認知心理学の研究で発表されている作動記憶の容量と関連していると予想される。初級英語学習者の聴解パタンから推論される聴解プロセスは、一般的な聴解プロセスの検討にも見通しをあたえるであろう。

外国語聴解学習システムの開発プラットホームに依存しないネットワーク提供可能なマルチメディア・学習環境とオーサリング環境の検討を行ない、実験システムの構想を作った。まず、マルチメディア学習環境として、(1)動画、(2)音声を視覚化したグラフ、(3)コントローラ、(4)テキストを画面上に配置したフレームに教材を提示することにした。また、オーサリング環境としては、HyperCardベースのクロスプラットホーム環境"Run Revolution"を中心に検討を進めた。ネットワークを経由した教材提供とログの回収についても検討を進めている。プロセス・ユニットに基づく聴解メカニズムの解析外国語学習者の聴解プロセスを解明するために、聞き手が解釈を構築するために聞き取った単位を条件を変えて調べると(1)どの条件にも共通して存在する大きさの聞き取り単位(S、M、L)があること、また、(2)聞き取り単位の組み合わせ方が34の限られた聴取パタンに分けられることがわかった。この結果から、(i)共通の聞き取り単位(聴解ユニットS、M、L)が、情報の単位(語句、文、文章)に関連しているようであること、(ii)小さい聴解ユニットと大きい聴解ユニットの使い方を分析することによって、聴解のストラテジーを推論できることが明らかになってきた(平成13年度)。そこで平成14年度は、各条件下であらわれた特徴な差異に焦点をあて、それらの差異がなぜ起きるのかについて考察を加えた。その結果、(1)各ユニットの大きさは共通的に存在するが、(2)それらのユニットの利用頻度に差があり、(3)組み合わせ方の違いが聴解プロセスの特徴を形成していることがわかってきた。これらの違いを分析することで、聴解のプロセスの種類や、解釈を構築する方略が、さらに、あきらかになってきた。外国語聴解学習システムの開発ネットワーク提供可能でプラットホームに依存しない、マルチメディアによる学習環境と教材オーサリング環境の開発を行った。学習環境として、(1)動画、(2)音声テキストを視覚化したインデックス、(3)コントローラ、および(4)聴解練習問題や補助情報を、一つの操作画面に提示する学習システムをJava言語で開発した。また,オーサリング環境も学習環境と整合性を持たせてJava言語で開発した。ネットワークを経由した教材提供とログの回収については検討を進めている。プロセス・ユニットに基づく聴解メカニズムの解析外国語聴解プロセスを解明するために、条件を変えて学習履歴を収集し、定量的分析および定性的分析を行った結果、(1)条件に影響されずに存在するプロセス・ユニットに単位(S、M、L、LL)があること、また、(2)聞き取り単位の組み合わせ方が34種の限られた聴取パタンに分けられることがわかった。