hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気候風土に依拠した住居・集落が呈する環境と意匠の設計手法分析

時間的要素は1日・年間の太陽高度の変化と夜間が影響し、日陰の生成、日射しの到達を生じさせる。降水に関しては、冬季に降雪による積雪、それ以外の降雨と風によるしぶきの発生が形態に変化をもたらす。構成要素によってそれに関わる空間に機能が生まれる。例として開口部を対向的に設けることで通風による体感的な冷却作用、日射導入による暖房・採暖効果である。土縁や土庇では、積雪や降水時の土間での作業を行うことや夏季と同様に屋外の少ない影響下での眺望機能を得る。冷却作用や採暖作用は一方で空間の演出にも繋がる。光・水分(雨や雪)・空気・熱・音の遮断と導入が空間の演出に繋がる。当初考えていた環境的要素を、既存資料、調査住宅等から抽出できた。しかし、天候状況の例年にない出現により、調査を変更・中止しなければならない事態が起きた。そして、要素抽出について、全体的な俯瞰をする必要があるので、一部抽出しきれてない部分が生じた。そのために、当初予定を完全には遂行できておらず、若干の遅れが生じた。次年度には、特徴的追加調査を早期に行い、秋までに回復する予定である。今年度は、中部地方の伝統的農家住宅の緩衝空間の「縁側(内縁)」、「ぬれ縁」、「土庇」、「土縁」、「入口」、「開口(除入口)」、「壁面」に着目し、緩衝空間の特質を示す指標化と風土性による分類を試みた。これら装置要素・空間の性質は住宅正面の形態と意匠性を示すものと考えた。各要素を緊急民家調査報告書と地方の民家に係る書籍を用い抽出しデータ化した。各要素の出現頻度と正面見付け長さに対する各要素の長さ比率を基礎データとして算定した。その結果、縁側について長野県、富山県、山梨県では出現頻度が50%程度であるのに対して、他県では70%を超えた。ぬれ縁は山梨県で出現頻度が最も高く60%を超えた。土庇は、静岡県が最も高く70%を超え長野県35%だが、他県は15%以下であった。富山県、岐阜県では見られなかった。土縁は、長野県と日本海側の県にのみ見られた。縁側の平均比率をみると、静岡県、石川県、愛知県、岐阜県、新潟県は比率が高かった。ぬれ縁についての比率は、38%と山梨県が突出して高く、土庇は、静岡県と長野県が比較的高い比率であった。このデータを用い主成分分析を行った。その結果、室内と外部空間の近さと外部環境の影響度合いを示す第1主成分として外側空間と接触する緩衝空間の要素と室内空間を示す要素、第2主成分として外気に接する空間と開口や土縁という室内への接点あるいは室内にあっても外部的性質を有する空間・要素を得た。さらにクラスター分析を行い、山梨県を含む静岡県・愛知県の太平洋側の県の群、新潟県・富山県・石川県の日本海側の群、および中部山岳地方の岐阜県・長野県の群に分類ができた。参照県として秋田県を加えた分析では、それ以外の群構成は変化せず本方法の妥当性が確かめられた。これは住宅の緩衝空間の設置による立地地域・環境への配慮が反映された分類となったと考えられる。分析データの抽出について、対象資料の読み取りに平面図に寸法や部位名がないことなどが多く、本研究で必要とする情報としての要素の特定と寸法と採取に想定以上の時間が必要になったことが、若干の遅れの原因である。今年度は現地確認に気象条件が想定外に悪い事態が多く、延期したことも要因として挙げられる。
粘液細菌における新規シグナル物質ジアデノシンポリリン酸の機能解明

既に粘液細菌は種々のストレス負荷により、細胞内のジアデノシン4リン酸(Ap4A)やジアデノシン5リン酸(Ap5A)濃度を数倍から5倍程度増加させること、細菌にのみ存在するApnA分解酵素であるApaHの遺伝子欠損株では野生株の30%程度のAp4A、Ap5A分解酵素活性が見られたこと、apaH変異株は胞子形成の大幅な遅延が見られたことを報告している。ApaHは主たる分解酵素であるが、本菌にはApaHの他に真核生物のAp4A、Ap5A分解酵素であるNudix hydrolaseもAp4A及びAp5Aを分解すると考え、本菌の10種のNudix hydrolaseの酵素活性を測定した。その結果、Nud2と名付けたNudix hydrolaseにおいて最も高い分解活性が見られたが、ApaHに比べkcatが70倍低く、また本酵素は酸化されたdGTPやdATPを最も良い基質としたことから、大腸菌で発現できなかった2つのNudix hydrolaseがAp4AやAp5Aを分解していることも考えられた。Ap5Aは、アデニル酸キナーゼの阻害剤であることから、粘液細菌が有するアデニル酸キナーゼ(AdkA)、アデニル酸キナーゼ活性を有するポリリン酸キナーゼ1とポリリン酸キナーゼ2ホモログタンパク質を用いてアデニル酸キナーゼ活性に及ぼす影響を調べた結果、全ての酵素のアデニル酸キナーゼ活性は、Ap5Aによって阻害され、Kiは0.004-0.005 mMであった。アデニル酸キナーゼはATPを用いてAMPをADPに変換できるため、エネルギーの恒常性において重要な酵素であることから、ストレス時に生成されるAp5Aは細菌にとっては好ましくない生成物のため、分解酵素によって細胞内の濃度は低く保たれていると考えられる。apaH変異株が胞子形成の遅延を示したのは、細胞内Ap5A濃度の増加が原因であると考えられた。粘液細菌において様々なストレス条件下におけるdiadenosine polyphosphate (ApnA)の細胞内濃度を定量した結果、高温、浸透圧、酸化及び飢餓ストレス条件下などでストレス負荷後、8-16時間の間に数倍から5倍程度のAp4AとAp5Aの増加が見られ、その後、徐々に減少していった。その時のAp4A濃度は、Ap5Aに比べ、数-5倍程度高かった。ApnA分解酵素であるApaHをコードする遺伝子を破壊したapaH変異株は、野生株に比べ、5-10倍程度高い細胞内ApnA濃度を示した。apaH変異株では、飢餓誘導による胞子形成が野生株より遅くなり、5日目で野生株の5%程度の胞子数しかなく、高い細胞内ApnA濃度は胞子形成を阻害することが示唆された。一方、種々のストレス条件下ではApnA分解活性が1.5-2倍程度増加したことから、粘液細菌では増加したApnA濃度を分解酵素を用いて低下させていることが推定された。apaH変異株は、ApnA分解活性が野生株に比べ、30-40%程度見られたことから、本菌ではNudix hydrolaseなどによってもApnAが分解されていることが示唆された。本菌ではApnAを合成する酵素としてlysyl-tRNAsynthetase (LysS)を有し、本酵素は既に報告されている酵素と違い、Znで活性化されず、むしろ強い阻害が見られた。本酵素の諸性質を明らかにするため、ATPのほか、ADP、3リン酸、Ap4などの基質のKm値、Vmax値などを測定した。また、本酵素はATPとAp4あるいはAp4単独で基質とした場合、Ap5A、Ap5、Ap6Aの合成が見られたことから、中間体してlysyl-ADPが形成されていることが推定され、このような中間体を形成する初めての報告例となった。現在までに粘液細菌における野生株及びApnA分解酵素であるApaHの遺伝子欠損株(apaH変異株)を用いて種々のストレス条件下での細胞内diadenosine polyphosphate (ApnA)濃度の測定及び野生株とapaH変異株との表現型の違いを明らかにしている。また、その時のApnA分解活性の測定を行い、ApnAの増減に分解酵素がどのように関わっているかを明らかにした。これらの結果についてはMicrobiologyに報告を行った。本年度に2報の論文に報告しており、また、上記以外の結果も得られており、現在、これらの結果をもとに論文を作成中であるため、おおむね順調に進展しているとした。粘液細菌は、高温、浸透圧、酸化及び飢餓ストレス時などで細胞内のジアデノシンポリリン酸(ApnA)濃度を上昇させることを見出しており、本年度はApnA合成に関与する酵素の特定を行った。ApnA合成酵素として、アミノアシルtRNA合成酵素(aaRS)が知られており、tRNA非存在下でアミノ酸とATPから合成される。我々は既にlysyl-tRNA合成酵素(LysS)は高いAp4A、Ap5A合成活性を有することを報告しているので、それ以外のaaRS19種を大腸菌で発現を試み、このうち15種は大腸菌で発現できたので、酵素活性を測定したところ、LysSが他の酵素より約10倍以上高いAp4A合成活性を有していた。ただし、他の生物で高い活性を有するphenyl-tRNA合成酵素はリコンビナントの2つのサブユニットがうまく複合体を形成しなかった可能性がある。

活性の低いaaRSはピロホスファターゼ存在下で高いADP合成活性を示したことから、これらのaaRSは1段階目の反応(アミノアシルAMPの形成)で生じた2リン酸が分解されて生じた1リン酸を用いて、2段階目の反応ではLysSと異なりATPよりも1リン酸を基質として好むことが明らかになった。また、基質としてATPと3リン酸を用いるとseryl-tRNA合成酵素において高いAp4合成活性が見られた。一方、アシルCoA、アセチルCoA合成酵素においてもApnAの合成が報告されているため、大腸菌で発現させた酵素を用いて活性測定を行ったが、低い活性しか見られなかった。一方、ホスホグリセリン酸キナーゼは3リン酸なしでも、ATPと3ーホスホグリセリン酸からAp4が合成されたことから、細胞内ではこの酵素によってAp4が合成されていると考えられ、この酵素より生成されたAp4を基質としてLysSがAp5AやAp6Aを合成すると考えれらた。大腸菌にて、アミノアシルtRNA合成酵素15種、アセチルCoA、アシルCoA合成酵素をそれぞれ3種と4種及びホスホグリセリン酸キナーゼとアデニル酸キナーゼを1種ずつ大腸菌で発現させ、それらの酵素活性を測定することで、粘液細菌におけるAp4A及びAp4の主要合成酵素について明らかにすることができた。細菌においてこれらの酵素を網羅的に活性測定を行っている報告例はなく、新しい知見を与えることができたと考えている。本年度中に本研究に関する論文を2報、また、一部、本課題に関連する論文を1報報告できたので、昨年度とあわせて計5報の論文にて本研究課題の結果について報告している。また、現在、論文を執筆中のものもあるので、おおむね順調に進展していると考えている。既に粘液細菌は種々のストレス負荷により、細胞内のジアデノシン4リン酸(Ap4A)やジアデノシン5リン酸(Ap5A)濃度を数倍から5倍程度増加させること、細菌にのみ存在するApnA分解酵素であるApaHの遺伝子欠損株では野生株の30%程度のAp4A、Ap5A分解酵素活性が見られたこと、apaH変異株は胞子形成の大幅な遅延が見られたことを報告している。ApaHは主たる分解酵素であるが、本菌にはApaHの他に真核生物のAp4A、Ap5A分解酵素であるNudix hydrolaseもAp4A及びAp5Aを分解すると考え、本菌の10種のNudix hydrolaseの酵素活性を測定した。その結果、Nud2と名付けたNudix hydrolaseにおいて最も高い分解活性が見られたが、ApaHに比べkcatが70倍低く、また本酵素は酸化されたdGTPやdATPを最も良い基質としたことから、大腸菌で発現できなかった2つのNudix hydrolaseがAp4AやAp5Aを分解していることも考えられた。Ap5Aは、アデニル酸キナーゼの阻害剤であることから、粘液細菌が有するアデニル酸キナーゼ(AdkA)、アデニル酸キナーゼ活性を有するポリリン酸キナーゼ1とポリリン酸キナーゼ2ホモログタンパク質を用いてアデニル酸キナーゼ活性に及ぼす影響を調べた結果、全ての酵素のアデニル酸キナーゼ活性は、Ap5Aによって阻害され、Kiは0.004-0.005 mMであった。アデニル酸キナーゼはATPを用いてAMPをADPに変換できるため、エネルギーの恒常性において重要な酵素であることから、ストレス時に生成されるAp5Aは細菌にとっては好ましくない生成物のため、分解酵素によって細胞内の濃度は低く保たれていると考えられる。apaH変異株が胞子形成の遅延を示したのは、細胞内Ap5A濃度の増加が原因であると考えられた。
ソ連における歴史認識と政治

今年度は、現代ロシアの自国史像の分析と、スターリン死後のソ連における自国史像をめぐる論争の分析という二つの課題を中心に研究をおこなった。まず前者について、ソ連解体後のロシアの自国史教育と教科書に関する政策、ならびに知識人の論争を中心に検討した。分析の結果90年代以降の自国史教育をめぐる論争の背景には80年代後半の政治改革の過程で政治的抑圧の実態など否定的な史実が急激に明らかにされたこと、ソ連解体後の生活水準の低下や国際的地位の低下、犯罪の増大といった状況が、生徒が自らの国家に誇りを持てるような自国史像が必要だという主張を広め、ソ連時代の肯定的側面にも注目すべきだという要求を生み出したことを明らかにした。それと同時に、史実の解釈の多様化と教科書出版の自由化により統一的な試験が困難となったこと、教科書の水準に格差が生まれたことが、歴史教育の内容と水準を政府の介入により統一すべきだという見解を広めたことも指摘した。これに加えて教育省の推薦する最新の自国史教科書の内容を分析し、現在の教科書がペレストロイカ以降に発展したソ連史の批判的考察を受け継いでいることを示した。次に第二の課題として、1953年のスターリン死後の政治改革と自国史像の見直しをめぐる論争を、学術誌『歴史の諸問題』の活動を中心に分析した。本研究ではソ連共産党中央委員会の文書や代表的な研究教育機関の党組織の議論の速記録、歴史家の個人文書など、これまで十分に利用されてこなかった一次史料を詳細に分析することにより、当時の論争を当局の政策決定過程だけではなく歴史家の議論を含めて明らかにした。それにより、同誌に対する批判が政治指導者たちだけでなく多数の歴史家にも共有されていたこと、その批判は1956年後半のポーランド、ハンガリーでの政治情勢の変化の後に拡大したことを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はスターリン死後のソ連における自国史像をめぐる論争の分析を研究課題とした。特に、歴史家の論争の舞台となった学術誌『歴史の諸問題』誌編集部の活動に着目し、同誌を中心として歴史家の議論が活発化するなかで、どのようなテーマが論争の対象になったのか、またそれに対して共産党指導部がどのような対応を示したのかという問題を分析した。その際、19世紀の北カフカースで起こった対ロシア蜂起であるシャミーリの反乱の評価をめぐる論争に特に着目した。分析の結果、スターリンの死後に、19世紀の北カフカースで起こったシャミーリの反乱を再評価しようとする動きが歴史家の間に広まったこと、その再評価を『歴史の諸問題』誌が促進しようとしたことが明らかになった。さらに、1956年のポーランド、ハンガリーでの動乱の後、ソ連共産党の指導部が国内の知識人の自由化を警戒し始めると『歴史の諸問題』誌も批判の対象となり、編集部の交代を余儀なくされたこと、しかしシャミーリの反乱の再評価はその後も否定されず、スターリン期の公的歴史像に回帰することはなかったことを示した。以上の分析結果から、1)スターリンの死後には共産党史やロシア革命の評価だけではなく、自国史像も論争の対象となったこと、2)シャミーリの反乱の再評価は歴史家のイニシアティヴにより始まったこと、3)ポーランド、ハンガリーでの動乱が、スターリン批判後に始まるソ連の自国史像の再評価をすべて止めたわけではなく、シャミーリの反乱の再評価はその後も歴史家の議論の対象となり続けたこと、4)連邦内の自治領を単位としてそれぞれの地域が公的自国史像を持つべきだというソ連初期の理念が、スターリンの死後にも受け継がれたことが明らかとなった。以上の点はいずれも従来の研究にはない重要な観点であり、今後も研究を継続する必要がある。本年度は1950-60年代のソ連の政治改革と自国史像をめぐる論争について研究を続けるとともに、現代ロシアにおけるソ連時代の記憶についても調査を行った。まず前者についてはスターリン死後のソ連で自国史像の見直しが進むなかで、学術雑誌『歴史の諸問題』誌編集部が担った役割を検討した。具体的には、モスクワのロシア科学アカデミー文書館が所蔵する歴史家の個人文書、国立現代史文書館が所蔵するソ連共産党中央委員会学術部の文書、モスクワ市中央社会政治史文書館が所蔵する共産党の雑誌編集部の党委員会の文書を分析した。またサンクトペテルブルクでは、政治社会史文書館でソ連科学アカデミー歴史研究所レニングラード支部の党委員会の文書を閲覧した。第二の課題については、現代ロシアにおけるソ連時代の記憶という問題を、特に第二次世界大戦の評価を中心に分析した。従来の研究には、他国の歴史政策がロシアに与えた影響を視野に入れていない、あるいは90年代の政治改革とそこでの歴史教育政策をめぐる政治的・社会的論争が現代ロシアの歴史認識に与える影響を分析していないという問題があった。そこでこれらの問題点を克服するための第一歩として、90年代から現代までの歴史教育政策と教科書をめぐる政策の変遷を分析するとともに、2013/14年度の教育科学省の推薦を受けた9冊の自国史教科書の第二次世界大戦の描写を検証した。これに加えて、ロシアを代表する市民団体の代表や教科書の執筆者にインタビュー調査を行った。分析の結果

90年代以降の自国史教育をめぐる論争の背景には80年代後半の政治改革の過程で政治的抑圧の実態など否定的な史実が急激に明らかにされたこと、ソ連解体後の生活水準の低下や国際的地位の低下、犯罪の増大といった状況が、生徒が自らの国家に誇りを持てるような自国史像が必要だという主張を広め、ソ連時代の肯定的側面にも注目すべきだという要求を生み出したことを明らかにした。それと同時に、史実の解釈の多様化と教科書出版の自由化により統一的な試験が困難となったこと、教科書の水準に格差が生まれたことが、歴史教育の内容と水準を政府の介入により統一すべきだという見解を広めたことも指摘した。これに加えて教育省の推薦する最新の自国史教科書の内容を分析し、現在の教科書がペレストロイカ以降に発展したソ連史の批判的考察を受け継いでいることを示した。次に第二の課題として、1953年のスターリン死後の政治改革と自国史像の見直しをめぐる論争を、学術誌『歴史の諸問題』の活動を中心に分析した。本研究ではソ連共産党中央委員会の文書や代表的な研究教育機関の党組織の議論の速記録、歴史家の個人文書など、これまで十分に利用されてこなかった一次史料を詳細に分析することにより、当時の論争を当局の政策決定過程だけではなく歴史家の議論を含めて明らかにした。それにより、同誌に対する批判が政治指導者たちだけでなく多数の歴史家にも共有されていたこと、その批判は1956年後半のポーランド、ハンガリーでの政治情勢の変化の後に拡大したことを明らかにした。当初の計画では1年目と2年目にソ連初期の自国史像の形成について、ならびにポスト・スターリン期の歴史学について分析し、3年目に現代ロシアの歴史認識とソ連時代の自国史像の関わりについて研究する予定であったが、予定を変更して2年目にポスト・スターリン期の歴史学および現代ロシアの歴史認識についての分析を並行して行った。この二つの研究の成果は論文や学会報告として発表済しており、ソ連形成期については3年目に分析を行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の課題の一つは、ソ連形成期の自国史像の形成過程の分析である。なかでもベラルーシ共和国史の構築とその変化に着目し、1)ベラルーシ共和国史の構築や共和国の科学アカデミーなど主要研究機関の設置における歴史家ピチェータの役割、2)ソ連におけるスラヴ学の展開とそこでのベラルーシ史研究の位置づけ、3)冷戦初期のスラヴ学とソ連の対外政策の結びつきについて分析を行いたいと考えている。これらの分析を通じて、連邦当局が各共和国の固有の歴史像と連邦全体の歴史像の関係をどのように捉えていたのか、社会主義の理念と歴史的伝統をいかに調和させようとしたのか、戦後のソ連の外交政策の中で歴史研究がどのような役割を担ったのか、またピチェータをはじめとする共和国の歴史家や連邦中央の歴史家が同様の問題についてどのように考えていたのかを分析する。これによりソ連の自国史の形成過程を、学術政策を監督する党指導部の政策決定過程と知識人の議論の両面から検証し、それが実際の学術政策や歴史教育政策、対外政策にいかに反映されたのか、また共和国の知識人の民族意識の発展にいかなる影響を与えたのかを解明することを課題とする。
金属イオンを含むイオン液体および固定化イオン液体層の構造と物性

今年度は以下の項目に取り組んだ。<架橋型ビスイミダゾリウム金属塩の合成>C3アルキル基で架橋されたビスイミダゾリウム、フェニル基で架橋されたビスイミダゾリウムについても、Co, Cu, Ni, Znの四臭化物アニオンを対イオンとする塩として合成し、構造解析、物性測定を行った。金属イオンの周囲の局所対称性と融点の相関に関しては、Bmim塩の場合と同様の結果が得られた。<固定化イオン液体層の誘電率測定システム>固定化イオン液体層の固定化されていない対アニオンの運動性を測定することを目的として、誘電率測定システムの作成と、比較としてのイオン液体試料の温度依存性、周波数依存性測定を行った。その結果、緩和周波数の温度依存性に関して、再現性のある結果が得られた。また、固定化イオン液体に関しては、可動性の対アニオンが塩化物イオンの際には、イオン伝導度をほとんど示さないが、水を加える場合には、水の量に比例してイオン伝導度のリニアな上昇が観測された。この結果から、固定化イオン液体層のイオン伝導度が湿度センサとして使用できる可能性が示された。<ナノ粒子の形状制御>コバルト酸化物、水酸化物のナノ粒子の成長に関して、界面活性剤による環境の変化に関する影響を調べた。イオン液体の利用に関しては、顕著な効果を見いだすことができなかったが、Co304のナノ粒子の成長に関して、イオン性界面活性剤では、ナノキューブ、中性の界面活性剤では、ナノスフェア、極性溶媒分子では、菱形12面体の成長が見いだされた。イオン液体そのものに触媒活性点を保持きせるために、イミダゾリウム系イオン液体のカウンターイオンとして金属イオンを含んだ系の合成、それらの結晶構造の解析、有機合成反応への応用、触媒担体への固定化を行ってきている。本研究課題においては、金属イオンを含むイオン液体の新規合成を進めるとともに、固定化イオン液体層に関して、EXAFSスペクトル、振動スペクトル、イオン伝導度、誘電率測定などの物理化学的測定により、構造と物性の相関に関して新しい知見を求め、センサー動作、触媒作用への展開に取り組んでいる。シリコン基板への固定化は、1-メチル3-トリメトキシシリルプロピルイミダゾリウムクロリドをクロロホルムに溶解し、スピンコートを複数回行なってから、アルゴン中で110°Cで24時間加熱し、その後清浄クロロホルム中で超音波洗浄を行なう、という方法で行なった。作成した基板については、AFM測定、XPS測定を行なった。固定化イオン液体層のイオンの動的挙動を解析し、通常のイオン液体の場合との類似点、相違点を明らかにするために、液体窒素温度から60°Cまでの温度可変型の誘電率測定システムの開発を行った。低周波数領域(1Hz1kHz)の測定ではロックインアンプ、高周波数領域(100Hz40MHz)ではインピーダンスアナライザー(HP4194A)を用いての測定が可能である。測定したサンプルは、BmimBF_<4>, BmimPF_<6>BmimTFSA, BmimClである。測定電極にはITO基板を用い、スペーサーには厚さ200μmのテフロンを用いた。それぞれの温度の緩和時間についてアレニウスプロット、VFTプロットをを行ったところ、後者の方がより良く直線にフィットできた。また、Cole-Coleプロットをとったところ、円弧型誘電緩和に従っていることが確認されたが、融点がもっとも高く、従って、イオン液体中の水素結合の強度がもっとも強いBmimC1が単一のDebye緩和過程からのずれが大きかった。
マンション供給にともなう都心空間の変容に関する国際比較研究

本年度は、これまでに東京大都市圏において実施してきた地域調査などを元に、書籍に原稿を掲載したほか(業績1、2)、マンション供給にともなう都心空間の変容を高校地理で扱うための授業開発を行った(業績6)。これらを通じて、自身がこれまでに蓄積してきた事例研究を社会に貢献できる形に再構築するように努めた。昨年度より国際学会での研究成果の発表に力を入れてきたが、本年度はより内容の充実に励んだ。まず、IGU Urban Commission Young Scholar Paper Competition 2012にこれまでの研究成果をまとめた論文を応募し、Winnerに選出され表彰を受けた(業績14,15)。この論文は、現在国際誌への投稿に向けて修正しており、近日中に投稿する予定である。また、自身の研究内容からは多少ずれるが、カナダ日本研究学会(JSAC)において、東日本大震災後の地域防災に関する研究を発表した際には、トンプソンリバーズ大学のThomas Waldichuk准教授とともにセッションを設け、オーガナイザーとして尽力した(業績1012)。国際学会において人脈を広げるとともに、自身もその担い手として活躍できるような基礎を身に着けることができた。来年度以降は、カナダのバンクーバーおよびトロント都市圏における事例研究を実施する予定であるため、JSACでの発表前後にそれぞれの都市に滞在し、景観観察や基礎資料の収集を行った。JSACでは、カナダの研究者らと議論を深め、カナダで研究を行うための人脈を広げることができた。また、IGU Urban Commissionに参加しているカナダの研究者に英語論文の添削を頼むなどして、英語での研究成果公表のためのスキル向上に努めた。このほか、オーストラリアのシドニーおよびメルボルンに滞在する機会を得ることができ、カナダの都市と同様に湾岸部でのコンドミニアム開発が進み、環太平洋地域からの移民が都市の住宅市場に影響を与えている様子を確認することができた。この成果は将来的な国際比較研究に活かしていきたい.本年度は、東京都心部における人口回復現象に関して、世帯の特性の分析とマンションの供給状況に関する分析を行い、国際学会を中心にその成果を発表した。まず、4月にはAssociation of American Geographers(AAG)2011AnnualMeeting(Seattle,USA)において、東京大都市圏におけるマンション供給の進展過程を示した。さらに、2000年代以降に東京都心部で急増している超高層マンションの供給状況について分析し、江東区豊洲地区において実施した居住者調査と併せて都心居住の進展過程について分析したものをAAG 2012 Annual Meeting(New York,USA)において発表した。現在、これらの論文化を進めている。続いて、東京都心部における3040歳代の単独世帯(特に女性)の増加が顕著であることから、これらの世帯の居住選好について示し、さらに単独世帯の増加など世帯の多様化に対応したマンション供給の状況を明らかにした。この成果は、国際学会において発表するとともに、地理学評論に掲載された。また、単独世帯や夫婦のみ世帯などの小規模世帯に向けたコンパクトマンションの供給状況を明らかにするため、日本国内の主要な大都市圏における供給状況を比較検討した成果は日本都市学会年報に掲載された。さらに、コンパクトマンションの供給増加について、日本の住宅市場の変容という視点から分析した結果は、Asian and African Studiesに掲載された。戦後日本の住宅市場においては、ミドルクラスの核家族世帯による持家取得を推進する政策がとられ、単独世帯は疎外されてきたといえる。社会経済状況やライフスタイルが変化する中で3040歳代の単独世帯が増加してきたものの、彼らの住宅ニーズに合致した住宅は限られていた。広さや住宅設備などの面で賃貸集合住宅よりも優れたコンパクトマンションは、都心部で急増する3040歳代の単独世帯の住宅ニーズをとらえた住宅であったと考えられる。東京大都市圏においては、単独世帯の増加している地域とコンパクトマンションの供給地域にはある程度の相関が確認されるが、京阪神大都市圏においてはいまだコンパクトマンションの供給は限定的であった。来年度以降は、これらを論文化するとともに国際比較に発展させる。

このほか、オーストラリアのシドニーおよびメルボルンに滞在する機会を得ることができ、カナダの都市と同様に湾岸部でのコンドミニアム開発が進み、環太平洋地域からの移民が都市の住宅市場に影響を与えている様子を確認することができた。この成果は将来的な国際比較研究に活かしていきたい.本年度は、東京都心部におけるマンション供給と居住者の状況について調査し、その結果を国際学会で発表することを目的としていた。本年度の目的に沿って調査の実施、論文化、国際学会での成果発表を行えたため、おおむね順調に進展していると判断した。来年度は、本年度に培った国際経験や人脈を活かして、カナダやオーストラリア、アメリカの都心居住との国際比較研究を行うための準備期間とする。日本および諸外国の住宅政策や制度面を比較検討するとともに、センサスなどの分析を行い、国際学会などに参加した際に現地での予備調査を実施する。予備調査を踏まえて再来年度に長期的な現地調査を実施する。
急性動脈閉塞解除後の肺損傷の発生機序に関する研究

急性下肢動脈閉塞の実験モデルとしてWinster系ラットを用いた。腹腔内麻酔した後、両側大腿動静脈を露出しタ-ニケットを巻き下肢阻血を行った。続いて、右外頸静脈と右総頸動脈にチューブを挿入し、気管切開挿管後、人工呼吸器で換気させ、胸骨を縦切開し、肺動脈主幹部にチューブを刺入し、左胸壁を切除した。露出した左肺を観察用チャンバーに固定し、落射型蛍光顕微鏡で観察した。白血球や血小板はacridine redで染色可視化し、血漿成分はFITC-albuminで観察し、これらを超高感度SIT TVカメラに捉え録画し解析した。以上のような生体肺微小循環観察法を用いて、下肢動脈血流遮断と再灌流後に発生する白血球の肺毛細管への付着、血漿成分の浸出を観察した。まず、2時間の下肢阻血の後、阻血解除・再灌流は行わずそのままの状態で肺微小循環を観察した。肺毛細血管における血流は正常状態(対照群)と変わらず、白血球付着、albuminの浸出は認めなかった。次に、2時間の下肢阻血後に阻血を解除し再灌流さて肺微小循環を観察した。肺毛細血管に白血球が付着しはじめ、肺細静脈からalbuminが浸出した。そして時間経過とともにalbuminの浸出は強くなった。以上のことから下肢急性動脈閉塞解除後に白血球が肺毛細血管に付着し、肺細静脈から血漿成分が浸出して肺水腫が発生することが確認できた。今後、さらに詳細な解析および阻血時間の変化、活性酸素分子変位補酵素による抑制等の研究を続ける必要がある。
技能工の技能継承と安全意識向上のための教育の仕組みに関する研究

本研究では、建築作業における技能工の育成と労働災害の軽減を目指し、災害防止のための作業モニタリングシステムの構築および技能継承のための技能教育教材の開発を行った。以下の項目に実施した研究成果を示す。(1)災害発生プロセスのモデル化災害事例を収集し、災害の発生プロセスのモデル化を行った。さらに、収集した墜落災害、重機災害に関するモデルから災害要因を抽出し、災害防止のための対策を考える上で抽出した災害要因が有効であることを確認した。(2)モーションキャプチャを用いた作業動作の記録モーションキャプチャ装置を用いて技能工の動作データを収集し、アニメーション化するための仕組みを構築した。さらに、収集した動作データを用いて作業負荷を自動算出するための方法を提案し、その有効性を確認した。(3)ステレオカメラを用いた作業状況のモニタリング作業現場における重機や作業者の動きを捉えるための方法としてステレオカメラ装置を提案し、現場における実証実験を行った。その結果から、重機や作業者の3次元位置をモニタリングできることを確認した。(4)建築作業のマニュアルに必要な機能の設定システムアプローチモデルを用いて、作業者の技能レベルを向上させるための作業マニュアルの構築に必要な機能や情報を明確するための方法を提案した。(5)デジタルコンテンツを用いたマニュアルの作成提案した作業マニュアルの構築方法に基づいてデジタルコンテンツを用いたマニュアルを作成した。建築作業における技能工の育成と労働災害の撲滅を目指して、技能継承や安全意識の向上を図る技能者教育の仕組みについて、作業映像及びアニメーションによる視覚的な教育技術を用いた方法論を構築することを目的として、建築作業の映像データバースの作成、技能教育の仕組みの開発、作業姿勢・動作の分析方法の開発を行なった。以下の項目に得られた成果を示す。1.建築作業の映像データベースの作成建築作業における記録映像を用いてデータベースを構築し、年代・内容別に分類して必要な情報にアクセスして簡単に閲覧できるシステムを構築した。その結果、映像情報の効率的な管理および、教育のためのツールとしての有効性を確認した。2.技能教育の仕組みの開発技能教育のマニュアルに必要な項目を明らかし、映像情報を用いたマニュアルの作成方法として、映像情報の収集、収集した映像の編集、編集した映像の閲覧の三つのシステムを構築した。さらに、壁石膏ボード取付け作業に対する現場調査を行い、その調査結果に基づいてマニュアルを作成し、技能者が図面情報のみを使用する場合よりも、作業内容を把握しやすいことを確認した。3.作業姿勢・動作の分析方法の開発作業を行なう技能工の動作や姿勢をモーションキャプチャ装置を用いて三次元データとして記録するための仕組みを開発し、記録したデータを分析し作業姿勢を定量化することによって作業負荷を評価する手法を構築した。さらに、壁石膏ボード取付け作業に対する実証実験を行い、その有効性を確認すると共に、作業者の不安全行動を判断するシステムの構築のための基本要素を明らかにした。建築作業における技能工の育成と作業効率の向上、労働災害の撲滅、品質確保を目指し、現場ごとの作業内容の伝達、安全意識の向上、明確な評価基準など、作業を行うために必要な情報を短期間で正確に伝達するための方法論を構築することを目的とし、技能・作業プロセスの映像データベースの構築、作業モニタリングシステムの構築、技能教育教材の開発を行った。1.建築作業における技能・作業プロセスの映像データベースの構築労働災害に関する文献調査を行い、作業者の行動と事故の要因を分析し、その結果をデータベース化した。さらに、熟練作業者(大工)による作業実験を行い、作業者の動きの3次元モデルを作成し、その動きのパターンと不安全行動の関係を分析した。2.作業モニタリングシステムの構築建築現場における作業者や工事車両の3次元位置をモニタリングするための、ステレオカメラを用いた測定装置を構築し、現場における実験を行った。その結果、撮影した画像から作業者や工事車両の3次元位置を収集できることを確認し、危険地域への接近などによる害防止システムとして活用できることを確認した。3.技能教育教材の開発建築作業の技能教育に用いる作業了ニユアルに必要な機能や情報をシステムアプローチモデルを用いて構築した。その結果、インストラクショナル・モデルを用いた作業マニュアルの構築への可能性を確認した。

さらに、各種デジタルコンテンツを用いた作業マニュアルを作成し、システムアプローチモデルより構築した機能や情報を表現できることを確認した。本研究は、建築作業における技能工の育成と作業能率の向上、労働災害の撲滅、品質確保を目指し、現場ごとの作業内容の伝達、安全意識の向上、明確な評価基準など、安全な作業を行うために必要な情報を短時間で正確に伝達するための方法論を構築することを目的として、平成19年度は下記の項目の研究を行った。(1)作業モニタリングシステムの構築ステレオカメラを用いた現場の作業者や重機の3次元位置を測定するためのシステムを用いて現場測定を行い、実際の工事現場においてデータの収集可能性を確認した。さらに、収集したデータを用いて危険地域と作業者の位置関係を算出し、作業者が危険であることを推定するための仕組みを提案した。移動式モーションキャプチャシステムを用いて作業者の動きデータの収集実験を行い、その手順を示した。さらに、収集したデータからアニメーションを用いて作業者の動きを再現し、教材の作成や不安全行動の把握に利用可能であることを確認した。(2)建築作業における教育教材の開発システムアプローチ手法を用いて、作業者への技能や安全などを教育用の教材の作成に必要な内容を設定とともに作成した教材を用いて学習者が有効的に学習や評価を行うための手順を構築した。さらに、軽鉄下地取り付け作業を対象に、映像データや3次元アニメーションなどのメディアを取り込んだウェブ学習用の教材の作成を行い、作業した教材が作業手順を有効に表現していることを確認した。
開発の時代の国家建設：東南アジアの国家形成再考

本研究は、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの開発主義体制をこれら諸国における長期の国家形成の一局面ととらえ、開発主義体制の編成とその基礎にある構想を明らかにすることで、これら4か国の国家形成の特徴をそれぞれに個性的な経験として浮き彫りにすることを目的とする。この目的を達成するために、本研究は(1)文献サーベイ、(2)国内定例研究会の開催、(3)現地調査、(4)調査で収集した資料・データ・情報などの整理・分析、(5)研究成果の公開、の5つのプロセスを通じて遂行される。平成29年度はこのうち、(1)文献サーベイ、(2)研究会の開催、(3)現地調査、(4)資料・データの整理・分析を中心に研究活動を実施した。文献サーベイについては、各研究参加者が研究目的に関連する先行研究を中心にサーベイを実施した。国内研究会は平成29年9月に開催し、各研究参加者が3年の研究期間内にどのような研究をおこなうのかについて確認した。現地調査はインドネシアとシンガポールで実施した。最後に本研究ではスシロ・バンバン・ユドヨノ元インドネシア大統領へのオーラルヒストリー・プロジェクトを実施している。今年度はユドヨノ元大統領にインタビューをおこなったほか、インタビュー・データのテープ起こし、その出版に向けた英文編集作業を実施している。研究参加者間での問題意識の共有と、関連する先行研究のサーベイに基づく研究の「問い」の具体化がなされ、各研究参加者がそれぞれの研究課題についての研究を開始することができたという点において、おおむね順調に進展していると考えている。ユドヨノ元インドネシア大統領のオーラルヒストリー・プロジェクトについても、先方とのスケジュール調整などいくつか予期していなかった事態が生じはしたが、インタビュー調査、データの文字化、編集などを進めることができており、現状特段大きな問題は生じてはいない。今後の研究については、現地調査に力点を置き、資料やデータの収集をおこなう。収集した資料やデータを整理し、分析した結果については、国内研究会で各研究参加者の間で共有し、検討をおこなう。ユドヨノ元インドネシア大統領のオーラルヒストリー・プロジェクトについても引き続きインタビューの実施と、音声データのテープ起こし、出版に向けての編集作業を継続する。
タンパク質の細胞内輸送を制御する新たな機構について

小胞体膜酵素であるb_5の構造類似体としてラットミトコンドリア外膜に存在が確認されたOMbは長い間生理機能不明タンパク質であった。この酵素が動物へのフェノバルビタールやデキサメタゾンなどの薬物処理によりミクロソームに移行することを見いだした。細胞内分布の詳細な解析により、OMbの移行先は小胞体であることが判明した。この膜移行には新規タンパク質合成が不要で、既存のタンパク質の活性化が関与していることが培養細胞を用いて示された。肝臓以外の臓器・組織では、OMbはミトコンドリアと小胞体にほど均等に分布していた。精巣でもOMbは両オルガネラに存在していたが、b_5は検出されなかった。精巣ではP-450_<17α>のリアーゼ反応を高め、アンドロゲン合成を促進するのがb_5の機能の一つであるというのが定説であったが、精巣でのOMb機能解析の結果、従来信じられていたb_5ではなくoMbがP-450_<17α>の活性化を引き起こし、アンドロゲン合成を高めることを証明した。OMbの精巣内での分布はP-450_<17α>と一致して、アンドロゲン合成を司るライディッヒ細胞のみであった。そこで、他の組織に関してもOMbの機能を明らかにするため、組織局在を調べた。その結果、副腎皮質ではOMbとb_5は異なった分布をし、脳では小脳で運動調節に関与するプルキンエ細胞、大脳で生理活性物質を脳脊髄液として生産し脳内に送る脈絡叢の上衣細胞にP-450_<17α>と共存し局在していることが判明した。プルキンエ細胞がプロゲステロンからアンドロゲンを経由しテストステロンを生成することを証明し、OMbが小脳でのアンドロゲン合成に関わっている可能性を見いだした。これらの事実は、単にホルモンバランスのみならず、高度な生命活動にもOMbとb_5が関与していることを示唆している。外膜シトクロムb5は、同じ動物において臓器により、また、同一臓器においても動物種により細胞内局在場所が異なる。また、動物の生理的状態の変化に伴い局在場所が変化するので、タンパク質の輸送・局在化過程を制御する新たな機構、および輸送過程がターゲティングシグナルとその受容体のほかに存在すると思われる。本研究では、外膜シトクロムb5をモデルタンパク質としてこの新たな機構を検討した。1.ラットにデキサメサゾンを投与すると肝臓の外膜シトクロムb5(OMb)が時間とともにミトコンドリア画分からミクロゾーム画分への移行が見られた。この現象はラット肝臓由来の培養細胞RLCにおいても観察された。2.ミクロゾーム画分への移行が、小胞体であることをBipタンパク質を標識とした免疫蛍光顕微鏡観察により確認した。3.この移行はタンパク質合成阻害剤(シクロヘキシミド)で阻害することは出来ず、新たなタンパク合成を伴わないことが示唆された。また、移行にはATPの存在が必要であった。4.細胞骨格系の阻害剤を用いて小胞体への移行に対する影響を検討したところ、nocodasol, cholhicinで阻害されるが、cytochalacin Bでは阻害されず、微小管の関与が示唆された。

5.OMbと機能的に関連している他の成分の挙動を調べたところ、NADH-b5還元酵素やセミデヒドロアスコルビン酸還元酵素の移行は見られず、OMbがこれらの成分とは独立に移行していることが示唆された。以上の結果から、デキサメサゾン投与によるOMbのミトコンドリアから小胞体への移行はATPを必要とする微小管が関与する機構で、OMbの関与する既知の代謝系の他の成分とは独立に行われていることが示唆された。小胞体膜酵素であるb_5の構造類似体としてラットミトコンドリア外膜に存在が確認されたOMbは長い間生理機能不明タンパク質であった。この酵素が動物へのフェノバルビタールやデキサメタゾンなどの薬物処理によりミクロソームに移行することを見いだした。細胞内分布の詳細な解析により、OMbの移行先は小胞体であることが判明した。この膜移行には新規タンパク質合成が不要で、既存のタンパク質の活性化が関与していることが示唆された。肝臓以外の臓器・組織では、OMbはミトコンドリアと小胞体にほど均等に分布していた。精巣でもOMbは両オルガネラに存在していたが、b_5は検出されなかった。精巣ではP-450_<17α>のリアーゼ反応を高め、アンドロゲン合成を促進するのがb_5の機能の一つであるというのが定説であったが、精巣でのOMb機能解析の結果、従来信じられていたb_5ではなくOMbがP-450_<17α>の活性化を引き起こし、アンドロゲン合成を高めることを証明した。OMbの精巣内での分布はP-450_<17α>と一致して、アンドロゲン合成を司るライディッヒ細胞のみであった。そこで、他の組織に関してもOMbの機能を明らかにするため、組織局在を調べた。その結果、副腎皮質ではOMbとb_5は異なった分布をし、脳では小脳の調節に関与するプルキンエ細胞、大脳で生理活性物質に富む脳脊髄液を生産する脈絡叢の上衣細胞に、P-450_<17α>と共存し局在していることが判明した。少なくともプルキンエ細胞がプロゲステロンからアンドロゲンを経由しテストステロンを生成することは証明できており、OMbが小脳でのアンドロゲン合成に関わっている可能性が高い。これらの事実は、単にホルモンバランスのみならず、高度な生命活動にもOMbとb_5が関与していることを示唆している。
能動的教育を目指した歯学臨床教育法の開発ー電子化ポートフォリオの開発ー

歯科医師臨床研修においては,多くの研修歯科医が大学病院等の大規模施設に集中し,必修化当初より研修内容を充実させることが求められていた.そこで岡山大学病院では,多数の研修歯科医に効果的かつ効率的に研修を行うためのツールとして,電子化ポートフォリオシステムを構築した.本システムにより,多くの研修歯科医また指導歯科医に対して,研修歯科医個々の臨床能力を把握させ,自発的,能動的に臨床能力を向上させることができた.歯科医師臨床研修においては,多くの研修歯科医が大学病院等の大規模施設に集中し,必修化当初より研修内容を充実させることが求められていた.そこで岡山大学病院では,多数の研修歯科医に効果的かつ効率的に研修を行うためのツールとして,電子化ポートフォリオシステムを構築した.本システムにより,多くの研修歯科医また指導歯科医に対して,研修歯科医個々の臨床能力を把握させ,自発的,能動的に臨床能力を向上させることができた.本研究の目的は,教育者の負担をさほど増大することなく多人数の歯学臨床における学習者に教育する方法としてコンピューター(PC)を応用し,PCベースのポートフォリオの構築とその運用による教育効果を評価することにより,新規歯学臨床教育法の開発を検討することである。<PCベースのポートフォリオの構築>岡山大学医学部・歯主部附属病院卒後研修センター歯科部門内にサーバを設け,院内の限定されたPCとともにアプリケーションソフトをインストールした。入力項目は研修開始・研修月報・研修日報・その他の研修・患者記録とし,研修歯科医は,それぞれに対して目標・目標達成の方法・感想・課題等を入力できるように設定を行った。このPCに研修歯科医はその日経験したことについて入力を行い,その後指導歯科医は,内容をチェックし研修歯科医へフィードバックを行うようになっている。<平成19年度の運用の概要>1年間試験的に運用を行い,入力されたデータをまとめたところ,電子ポートフォリオに入力された日報数の合計は,19,061データ(研修医1人平均453.8データ,最低249項目,最高818項目),項目数は28,888項目(同平均687.8項目)であった。診療内容では,歯周治療が31.7%と最も多く,ついでCr-Brが16.2%,有床義歯が11.6%の順であった。次いで、アンケートによる電子ポートフォリオに対する評価を行ったところ,約95%の研修歯科医が「指導歯科医のフィードバックが役に立つ」と評価しているなど,研修歯科医・指導歯科医ともに研修を行う上で概ね有効であると評価をしていた。一方,入力することを負担に感じたり,達成感を感じない者も約20%存在するなど改善すべき点もあることが分かった。本研究の目的は,教育者の負担をさほど増大することなく多人数の歯学臨床における学習者に教育する方法としてコンピューター(PC)の応用に着目し, PCベースのポートフォリオの構築とその運用による教育効果を評価することにより,新規歯学臨床教育法を開発することにある。平成19年度に構築した電子化ポートフォリオシステムに対する評価を行い,より良いシステムへの改善を行う。<ポートフォリオの有効性の評価>平成19年度に構築したポートフォリオシステムを実際に使用し,研修医に対してアンケートを行った.その結果をふまえ,改良型電子ポートフォリオシステムを構築し,その有効性を検証する。(1)指導歯科医側の評価:電子化ポートフォリオを使用することで,研修歯科医の臨床能力を測定するのに有効であると評価された反面,入力をやや負担に感じている面も見られた.(2)研修歯科医からの評価:ポートフォリオを使用することで,自分自身の問題点を整理したり,振り返ることに役立つと評価している反面,総合歯科教員以外からのフィードバックも欲しいことがわかった.(3)機能の追加:これまでは,卒後臨床研修センター歯科部門内での運用であったため,他科の指導医からのフィードバックを得ることができず,他科の指導医からのフィードバックを得たいと大部分の研修歯科医が希望していた.そこで,病院内へ運用を拡大し,新システム「Daily Report」を構築,追加し運用を始めた.これにより各診療科においても,研修歯科医へのフィードバックが可能となり,研修歯科医からの評価は概ね良好で,本システム全体としてもより有効な教育支援ツールとなった.
動的幾何問題の変分解析

当該研究では特異点を許す枠組みで考える平均曲率流の、Brakke流について研究を進めることを中心課題としている。我々の示した基本的な結果としては、n+1次元ユークリッド空間内の任意に与えられたn次元修正可能閉集合を初期データとしたときの、Brakke流の時間大域的存在定理(Lami Kimとの共同研究On the mean curvature flow of grain boundaries,Ann. de l'Institut Fourier, 2017)が挙げられる。この結果は一次元の場合の時間局所的存在でさえ知られていなかったものであり、一気に一般次元かつ時間大域的存在定理の問題を解決したことが特記すべき点である。その後、そこで示されたBrakke流の定性的研究の手始めとして、一般的にネットワークの形状となる一次元Brakke流について特に研究を進め、各点で存在する接流の分類を行うことができた。また境界条件をつけた存在定理についても検討を重ね、現在までに概ね技術的な点を解決し論文を準備中である。この存在定理を用い、特異点を持つ極小曲面に対する新しい概念である「局所動的安定性」の概念を導入することができ、今後の新しい研究方向として提示することを考えている。研究成果の国際情報発信の一環として、若手研究者向けの以下のスクールで講義を担当し、その他多数の国際研究集会で発表を行った。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究課題は、あたえられた幾何学的な法則に従って刻一刻と形状を変化させていく問題、特にその中でも重要と考えられる平均曲率流に関係する問題に焦点を絞った研究を総合的に行うことを目指している。平均曲率流は古典的な枠組みで従来より研究されているが、幾何学的測度論の枠組みで考えることによって特異点を内包する、より一般化された問題としても捉えられる。研究代表者が近年得た、幾何学的測度論を用いた平均曲率流の存在定理や正則性定理に立脚して行う研究を中心として、関係する問題について研究期間中に大きな成果を得ることを目指している。初年度にあたる25年度はまず体制作りとしてガウス曲率流の専門家であるポスドク1名(Lami Kim)を雇用し、11月30日に当該研究課題の研究分担者が全員参加をした研究集会「One-day workshop on geometric variational problems」を北大で開催、意見・情報交換を行った。Lami Kimと利根川はBrakkeによる平均曲率流の存在定理について詳細に見直しを行い、準備的な計算を行った。水野将司(研究分担者)と利根川はNeumann条件付のAllen-Cahn方程式の特異極限を解析し、平均曲率流の境界における垂直角度条件のvarifold的な表現についての発見をした。Wickramasekera(ケンブリッジ大)と利根川はBrakkeの1次元曲率流の3重点近傍における正則性定理を得、論文を準備中である。平均曲率流は、研究課題名にもある動的幾何問題の中でも最も重要な問題のひとつであり、近年国内外で活発な研究が行われている。研究代表者は特に平均曲率流が特異点を持つような、一般化された枠組みでも定義できることに着目し、幾何学的測度論の概念を用いて定義されるBrakkeの平均曲率流の解析についての研究を進めている。今年度も昨年度に引き続き、主としてそのBrakkeの平均曲率流に注力して研究を進めた。研究実施計画にある3つの項目について以下の研究実績を得た。(a)特異点集合解析Wickramasekeraとの共著で、1次元のBrakke曲率流の3重点周りにおける正則性を証明した論文を完成した(現在査読中)。3重点は曲率流で最も簡単かつ安定であるためよく観察される特異点である。幾何学的測度論の枠組みで平均曲率流の動く特異点の正則性が証明されたのは初めてである。この結果によって、どのような解の存在を示すべきか、明確な方針が立ったという意味でも意義がある。(b)境界正則性昨年度に水野将司との共同研究で、Allen-Cahn方程式の極限としてのBrakkeの境界条件付きの平均曲率流の存在を証明したが(論文はSIAM Journal of Math. Anal.に出版受理)、境界近傍での正則性理論のための準備的な研究を行った。(c)存在定理Lami Kimと共同で、Brakkeの存在定理を全般的に見直し、余次元1の場合について非自明なBrakkeの解が存在することを証明するための様々な計算を行った。これは問題意識として、Brakkeの構成方法では構成された解が自明であることを必ずしも否定できないこと、またBrakkeの証明がその重要性にも関らずそれ以降全くレビューされずになっているためである。準備的な計算はほぼ終了することができ、27年度中に論文完成を目指せるところまできた。平均曲率流は、研究課題名にもある動的幾何問題の中でも最も重要な問題のひとつであり、近年国内外で活発な研究が行われている.研究代表者は特に平均曲率流が特異点を持つような、一般化された枠組みでも定義できることに着目し、幾何学的測度論の概念を用いて定義されるBrakkeの平均曲率流の解析についての研究を進めている.27年度も引き続きBrakkeの平均曲率流に注力して研究を進めると共に、国内の幾何学的発展問題、特に平均曲率流とリッチ流の研究者の研究交流の醸成を図った.27年度の主となる研究実績は、Lami Kimとの共同研究である.