hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
主体的な学びを加速しeポートフォリオと連携可能なルーブリック共有サイトの構築

平成30年度は,開発フェーズと位置づけている.ラピッドプロトタイピングによるCASEに準拠したシステム開発に着手し,ルーブリックやコンピテンシーをファイルとしてインポート,エクスポートする等の機能要件のうち7割程度を実現した.IMS GLCが平成29年度に公開した標準規格IMS Competencies and Academic Standards Exchange (CASE) ServiceVersion 1.0は,学習や教育に関するコンピテンシーや学術基準,ルーブリック等の電子的なやり取りを実現するために策定された技術仕様である.調査時は,CASEに関する資料はIMS GLCで公開された技術文書以外にほとんどなく,2018年度教育システム情報学会全国大会(第43回)および日本IMS協会らが主催したIMS LTI & Caliperハッカソン2018にてコンピテンシーや学術基準のシステム開発における標準化動向を調査し,発表した.リポジトリは,OSSのeポートフォリオシステムMaharaからプラグイン経由での利用を目指している.本研究で得られたMaharaプラグイン開発のノウハウをMaharaオープンフォーラム2019にてワークショップを行い,参加者と共有した.今後,リポジトリとしてルーブリックの登録に進めるため,現在,ルーブリックを活用した授業実践研究グループにルーブリック登録の協力を依頼し,約10件の承諾を得られている.研究グループの活動については,畿央大学紀要第30号にて報告した.なお,AAC&UのVALUEルーブリックについては,日本語版が公開されため,リポジトリへの登録を検討している.また,本システムの利用ログは,IMS Caliperへの対応しLearning Analyticsで用いることができる可能性について調査を進めている.ラピッドプロトタイピングによるシステム開発に着手した.平成29年度にIMS GLCが公開した標準規格CASEを調査し,本研究課題ではCASEに準拠することがルーブリックの利用,普及では必要だと考えた.CASEに関する技術文書や情報は,まだ少なかったため,本研究にて調査した結果を教育システム情報学会全国大会や日本IMS協会の企画等で発表した.CASEを採用することで,ルーブリックやコンピテンシーのスキーマ定義が実現できることができることが分かった.よって,プロトタイプステムの基盤には,Public Consulting Group(PCG)らによって開発されているPHPとMySQLによるオープンソースのコンピテンシー管理ツールOpenSALT(GitHubにてMITライセンスで公開)を利用した.OSSのOpenSALTを利用することで,システム開発工数を抑えることができた結果,前年度やや遅れていた工数を取り戻すことができた.OpenSALTを基盤としたプロトタイプは,主にバックエンドとしての機能を実現したものであるため,機能実装の進捗率は,機能要件の70%程度である.残りの30%は,各種教育情報システムとの連携,統合のためにLearning Tools Interoperability (LTI)への準拠とフロントエンドとしてWebデザイン面の開発であり,引き続き進めていくが,すでにPHPのLTI実装については,法政大学情報メディア教育研究センター,日本IMS協会,IMS GLCが主催したIMS LTI & Caliperハッカソン2018にてハッカソンの講師を担当し,PHPのIMS LTI & Caliperサンプルプログラムを提供した実績があるため,コードの移植が主な作業となること,またWebデザインについても見通しがたっているため,軽微な遅れである.2019年度は,本研究課題の最終年度となる.システム開発を完了し,検証と成果の公開のフェーズとして予定している.検証の観点は,共有サイトのLMS等からの呼び出しにLTI準拠することによってルーブリックのインターオペラビリティ(相互運用性)を確立できたか,さらに, MaharaプラグインとMoodleにリポジトリからのルーブリックインポート機能を実装することによって,ポータビリティ(可搬性)を確立できたか,である.ルーブリック共有サイトの完成後は,リポジトリとしての役割を担うためにルーブリックの登録を進めていく.そのために,授業実践などでルーブリックを作成し,利用している研究者に協力を依頼することが必要であり,学会や研究会を通じて,広く協力を呼びかける.また,ルーブリックの国際化のワークフローを確立することが海外のルーブリックを日本で活用するためには非常に重要なため,クラウド型の翻訳ツールであるTransifexとの連携を実現させる.なおMaharaやMoodleのプラグイン開発については,同様のシステム開発研究を実施している他の研究者とも連携しつつ,進めていく.また,引き続き,本研究課題の進捗に伴う研究成果については,学会等での発表を通じて順次公表していく.平成29年度は,調査および設計フェーズと位置づけている.ルーブリックの共有・公開に関する事例等の情報収集を行った.本研課題で開発の対象としているシステムの一つにMaharaがある.Maharaの日本ユーザコミュニティでMOF(Mahara Open Forum)2018では,広島大学の隅谷孝洋氏のプラグイン開発チュートリアルに参加し,技術的な開発着手する準備ができた.また,パネルディスカッション「大学における組織的なeポートフォリオ利用の現状と課題」のパネリストとして登壇し,他大学からも各大学からのeポートフォリオ,ルーブリック評価の導入状況などが報告されるなか,授業レベル,カリキュラムレベル,組織レベルでの導入の課題も参加者のなかで共通に認識する課題となりつつある.海外におけるルーブリックの活用状況を調査した.1つ目は,AAC&U2018AnnualMeetingに参加した.Liberal Education and America's Promise (LEAP)による教育に対する取り組みでは,VALUE Rubricsを活用したより実践的な教育改善の取り組みがみられた.

2つ目は,オーストラリアのDeakin UniversityのDr. Leanne Ngo氏を訪ね,eポートフォリオとルーブリック評価を導入した教育について,事例をご紹介いただき,情報交換を行った.次年度から予定している開発と実装に関しては,ルーブリックのスキーマ設計やデータ交換手法には,IMS GLCが平成29年度に公開した標準規格IMS Competencies and Academic Standards Exchange (CASE) Service Version 1.0を採用する予定である.国内外のeポートフォリオおよびルーブリック評価の実践方向や導入事例を調査し,本課題研究で指摘している1.設計が困難ーパフォーマンス評価やポートフォリオ評価に馴染みのない教員は,テスト作成と違い,ルーブリックを設計することには不慣れであり,作成そのものができない,2.使用許諾(ライセンス)不明ー他の教員が作成したインターネットや論文等のルーブリックに許諾(ライセンス)が明示されておらず,安心して利用・改変することができない,3.言語依存ーAAC&Uが開発したVALUEルーブリックは,評価精度も高く,アメリカでは広く利用されているが,日本語で利用するには英語を翻訳する必要がある,4.形式多様ー既成の公開されているルーブリックは,WordやExcel, PDFなど様々な形式で作成されており,ルーブリックをシステム等で利用するためにCSVファイルに再構成する必要がある,という課題は依然存在しており,パフォーマンス評価のためのeポートフォリオやルーブリックの導入の障壁として存在していることが示唆された.また,技術的な動向として教育システムを開発する際には,標準規格に準拠することがその技術に普及に重要であることは言うまでもなく,SCORM,IMS GLC等の標準化がeラーニングの普及に果たした役割が大きいようにルーブリックについても標準規格に準拠することを目指しいる.本課題研究では,IMS GLCが策定し,公開した標準規格「Competencies & Academic Standards Exchange」を採用することにした.しかしながら,本標準規格が発表されたのが,平成29年度の夏頃であり,まだまだ実装するシステムの事例は乏しい状況であり,現在,データベーススキマー設計として実装するための仕様の確認を行っている状況である.平成30年度は,開発フェーズと位置づけている.ラピッドプロトタイピングによるCASEに準拠したシステム開発に着手し,ルーブリックやコンピテンシーをファイルとしてインポート,エクスポートする等の機能要件のうち7割程度を実現した.IMS GLCが平成29年度に公開した標準規格IMS Competencies and Academic Standards Exchange (CASE) Service
PCR-SSCP法による同形胞子シダ植物の交配様式の推定

メシダ属Athyriumの4種1変種を対象として、「染色体の倍化による自殖性の進化」の仮説の検証をおこなった。酵素多型を遺伝マーカーとして交配様式の推定を行った結果、2倍体種のミヤマメシダの2集団とイヌワラビの1集団では自殖率は0となり、完全な他殖を行っていることが明らかになった。一方、4倍体種のタニイヌワラビ、ヤマグチタニイヌワラビ、ヒロハイヌワラビ、各1集団では自殖率はそれぞれ1,0.810,1となり、ほぼ優先的に自殖を行っていた。以上の結果から、メシダ属では"2倍体=他殖・4倍体=自殖という傾向が明確に存在し、実際に倍数化が自殖の進化の引金になったことが強く示唆された。本研究のもう一方の主眼である、PCR-SSCPについては、適切な核ゲノム領域の選択が困難であったため、酵素多型解析におきかえるところまで至らなかった。しかし、SSCPの有効性の検証のため、以下の研究を行い、極めて有効な技術であることを確認した。谷川岳一帯にはハイマツとキタゴヨウそしてその形態的中間型であるハッコウダゴヨウsが生育する。この山系をフィールドとして、次の結果を得た。(1)他山系のハイマツ、キタゴヨウを材料にして、葉緑体のDNAのtrnL(UAA)3'exontrnF(GAA)の遺伝子間領域のPCR-SSCPを行った結果、両種のSSCPは明確に区別でき、種の細胞質遺伝マーカーとして有効であること。(2)谷川山系の形態的中間型はキタゴヨウ型の葉緑体DNAを持つこと。(3)谷川山系では形態的にはハイマツと区別できない個体でもキタゴヨウ型の葉緑体を持つものがあること。(4)2と3の結果から、谷川山系において、キタゴヨウからハイマツへの一方向的な浸透性交雑が起こっていることが示唆された。
雪の水力輸送装置の試作および実用試験

二年間にわたり、装置の設計、試作、実験を繰返えした結果として、まず水力輸送の各装置について、(1)雪分率測定機:管内を流れる雪水混合体中の雪の割合いを、試料を採取することなく、連続的に測定する装置として、実用化の目途を得た。(2)雪分率調整機:管内を流れる雪水混合体から水のみを抽出する(あるいは水を加える)ことにより、それより下流の雪の分率を調整する装置として、実用化の目途を得た。(3)雪押込機:雪を水と混合してポンプに吸い込ませるための攪はん混合装置の制御系の改善を行った。また市販のスラリーポンプの雪水混合特性を調べ、雪の水力輸送に適するものを選んだ。両者を結合して、市民の使用に適する雪押込機を製作した。つぎに、これらの装置を組合わせて、高い雪分率の輸送実験を行い、雪水二相流の流動特性について、つぎのような点を解明した。(1)流速一定の条件の下の、高い雪分率における直管内圧力損失(2)仕切り弁における圧力損失と閉塞の発生機構(3)雪塊の間欠的投入に伴う、輸送系内の雪分率の変動挙動開発された装置の市内現場における実用試験は、小雪年が続いたため、山から雪を運んで行われ、つぎのことを確認した。(1)装置は所期の輸送能力を有する。(2)閉塞は管路の収縮部における雪塊の停滞によって起る。(3)雪の投入を制御するための警報装置は所期の作動をする。しかし、この装置を市民に使ってもらって、稼動率や信頼性を知る試験は小雪のため行うことができず、今後の課題として残された。前年度に引き続いて、まず、装置の改善をつぎのように行った。(1)雪分率測定機:ラビリンス式のシールを有する改良機を試作し、軸受トルクの大巾な低減による測定精度の向上を図った。(2)雪分率調整機:傾斜分離板を有するものと、主流の方向を変えるものと、二種類の新らしい構造の調整機を試作し、これによって、水路における閉塞の発生が回避されることが分った。(3)雪押込機の雪水混合槽:ある大きさの雪塊をある時間間隔で投入したときの、混合槽内と輸送管路内の雪分率の変動理論を作り、上記の雪分率測定機による実測を行って、その妥当性を確めた。(4)雪押込機のポンプ:特殊用途のスラリーポンプとして開発されたボルテックスポンプについて、自給式と落込式の二種類に分けて、雪水輸送性能を調べた。その結果、特に落込み式のボルテックスポンプが、きわめてよい特性を有することが分った。(5)閉塞の防止策・管内の雪分率や、ポンプ流量を計測して、使用者に閉塞の発生の恐れがあることを知らせる装置をとりつけた。また、閉塞が起ったとき、その部分に水を注入して、閉塞を自動的に解除する装置をとりつけ、その作動特性を調らべた。また、この水力輸送装置について、つぎのような事項を明らかにした。(1)流速一定の条件下における、高い雪分率での直管内の圧力損失。(2)仕切り弁や管路の絞り部における圧力損失と閉塞の発生機構、特に閉塞の発生において、大きな雪氷の塊の存在が問題となること。しかし、これらの成果を踏えた現場実験は、小雪年のため、山から雪を運んで行われ、市民による実用試験データを採取することはできなかった。したがって、装置の稼動率の向上や、信頼性を確めることは今後の課題として残された。
フランスにおける刑の「公開性」の法社会史的研究―刑罰権の解釈転換を目指して

平成27年度は、フランス・リールにおける公開処刑の場所と社会との関係のアンシャン・レジームから19世紀にかけての歴史的変遷を追ったフランス語論文を発表したとともに、オランダ・ロッテルダム開催された国際18世紀学会において、フランス革命期の王妃マリー=アントワネット裁判及びその処刑にかんするフランス語報告を行った。この発表は論文化され、現在フランスの雑誌に投稿中である(掲載未定)。平成28年度は、同26年度(本研究課題申請以後)に発表した、日本の江戸時代における公開処刑にかんするフランス語論文を受けて依頼された、日本の江戸時代から明治時代にかけての刑罰の変遷についての電子展覧会を代田清嗣とともに編集し、9月に発表した。また、11月には、再びフランス側からの依頼で、江戸時代の名古屋における引廻しと刑の執行場所を題材とするフランス語論文を発表した。このように、28年度の予定は当初と大きく変化し、日本の江戸時代が考察の中心となったが、本課題はフランスをはじめとする西洋と日本をはじめとする東洋との比較も視野に入れていること、上述の成果は過去の実績を受けて依頼されたものであることから、全体的な執行状況としては、予想外の方向にではあるが、順調に進展したと考えられる。本年度は、昨年度から行っていたフランス北部・リール市における公開処刑の場所と権力との関係にかんするフランス語論文を執筆した(計2本、1本はすでにフランスの雑誌に発表済み)ほか、フランス語による報告も行った。公開処刑の場所については、パリ、リヨンにかんしてすでに研究が行われているが、これらの場所から遠く離れたリールについては全く行われておらず、また、アンシャン・レジームから19世紀にかけての長いタイムスパンの中で、都市の構造や社会の転換と処刑の場所との関連、すなわち社会における刑罰権の位置づけの連続性と転換を明らかにしたという点において、フランスの研究者からも高い評価を得た。また、その結果、フランス国立科学研究所関連機関等から、日本における公開処刑の歴史に関する論文執筆等を依頼された。本研究課題は、東西の比較も視野に入れていること、上記の論文等はフランスの読者を想定していることから、フランスとの比較を主眼として現在研究を行っている。また、7月にはオランダ・ロッテルダムで開催された国際18世紀学会において、フランス革命期のマリー=アントワネット裁判にかんするフランス語報告を行った。こちらにかんしても、現在フランス語論文を準備中である。上述のように、本研究の遂行において、フランスの研究者の側から日本における公開処刑の研究を行うよう依頼をされている。本研究課題においては、東西比較は二次的な位置づけにあり、論文等の成果を残すというよりは、フランスを中心とする研究の中で東洋の例も参照することを予定していたが、その逆の、日本を中心にフランスと比較を行うという作業にも着手することができ、東西両方の視点からの比較が可能となっており、以上のことから、当初の計画以上に研究が進展していると判断した。今年度は、まず、上記の日本における公開処刑の歴史にかんする諸企画を完成させるとともに、現在準備中のマリー=アントワネット裁判にかんする論文を発表することを目指す。購入予定の古書が品切れなどで手に入らなかったこと、フランス語報告等のグラマーチェックを友人が無料で行ってくれたことにより、予定よりも使用額が少なくなった。古書については、突然売りに出される場合が多いので、入手可能となり次第購入する。
遺伝性脊髄小脳変性症１型のシナプス病態の解明

脊髄小脳変性症は根本的な治療法の無い難病である。遺伝性の脊髄小脳失調症1型(SCA1)の原因遺伝子は最初に見つけられたこともあり、最も病態解明が進んでいるが、未だ治療に結びついてはいない。本研究で、SCA1モデルマウスの小脳病態を解析し、シナプス伝達の異常を見出した。さらに、薬剤で障害されているシナプス伝達を強めると、小脳の運動学習能力が向上した。本研究によりSCA1の薬物治療の可能性が示された。1. SCA1ノックイン(KI)マウスの平行線維ー、登上線維ーEPSCキネティクスの観察:SCA1KIマウスにおいて、生後1週よりバーグマングリアのGLAST発現量が有意に低下していることから、生後4週小脳スライスへのCTZ灌流により平行線維ー、登上線維ーEPSCキネティクスは、野生型よりSCA1KIマウスで顕著に変化することが予想される。これを確かめることとした。2. SCA1KIマウスにおけるEAAT4、Homer-3、mGluR1のタンパク質発現の時間変化の観察:購入したHomer-3の抗体がうまく働かなかったため、mGluR1とEAAT4の解析を行った。mGluR1の発現量を野生型とSCA1ノックインマウスで生後3、7、14、22週の時点で比較した。その結果、SCA1ノックインマウスにおいて生後14週より顕著に低下し、生後22週ではさらに大きく低下することが明らかとなった。他方、EAAT4は生後22週になっても野生型と発現量の違いが見られなかった。古典的小脳失調マウスであるStaggererマウスは、核内受容体ファミリーの転写調節因子retinoid-related orphan receptorα(RORα)の機能消失が原因であり、小脳では代謝型グルタミン酸受容体1型(mGluR1)を介する遅いシナプス伝達(slow EPSC)は完全に消失している。一方、脊髄小脳失調症1型(SCA1)モデルマウス(B05マウス)の小脳でRORαの量が減少していることが報告されている。そこで、B05マウスのプルキンエ細胞においてもmGluRシグナルの障害が見られるのではないかと考えて小脳スライスパッチ実験を行った。その結果、生後3週のB05マウスは野生型マウスと差は見られなかったが、生後5週以降のB05マウスではmGluR1活性化によってトリガーされる1)slow EPSC、2)内因性カンナビノイドを介するシナプス前抑制(SSE)、3)平行線維ープルキンエ細胞シナプス伝達の長期抑圧(LTD)誘導に障害が見られた。そこでアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用いて生後5週のB05マウスのプルキンエ細胞にmGluR1を発現させ、mGluRシグナルを補ったところ、生後12週の時点で有意に運動失調は軽く、slow EPSCとSSEについても障害が軽度であることを明らかにした。同様のmGluRシグナル障害はSCA1ノックインマウスにおいても観察された。さらにmGluRシグナルを増強させる薬剤を、B05マウスに投与したところ、顕著な運動学習能力の向上が認められた。mGluR1シグナル経路の障害については、別の脊髄小脳変性症1型モデルマウスを用いた解析も平行して行っていたが、そちらで顕著な変化が観察された。別のマウスはプルキンエ細胞にのみ障害があるが、本研究で用いているSCA1KIマウスはプルキンエ細胞に加えて、バーグマングリアにも障害があると推測される。したがって、SCA1KIマウスでは、プルキンエ細胞とバーグマングリア両方の障害があり、興味深い変化が観察されると推測している。今年度は、SCA1KIマウスに研究の重点をシフトして解析を行う予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。過去の文献では、SCA1ノックインマウス小脳のバーグマングリアは大きく障害されていることが報告されている。しかし、昨年度の本研究者が行った抗GFAP抗体を用いた免疫組織学的解析では、SCA1ノックインマウス小脳のバーグマングリアの密度に大きな変化は見られなかった。GFAPはバーグマングリアのシャフトに存在し、平行線維ープルキンエ細胞シナプスを覆う突起には存在しない。そこで、SCA1ノックインマウスのバーグマングリアの突起に変化がないか調べる。具体的にはウイルスベクターを用いてバーグマングリアにGFPを発現させて、全体像を観察する。あるいはバーグマングリアにパッチし、細胞内に蛍光色素を注入して形態を解析する。一方、平行線維ープルキンエ細胞シナプスのシナプス後部に発現する代謝型グルタミン酸受容体(mGluR1)の発現量を野生型とSCA1ノックインマウスで比較したところ、SCA1ノックインマウスにおいて生後14週より顕著に低下することが明らかとなった。

そこで本年度は、SCA1ノックインマウスのシナプス伝達の時間変化を詳細に解析する。具体的には生後3週、7週、14週および24週のSCA1ノックインマウスを用いる。昨年度の実験で7週あたりからmGluR1シグナルが障害されるというpreliminaryなデータを得ている。この点をさらに詳細に解析するとともに、LTD発現の有無についても時間経過をおって解析する。さらにmGluR1刺激で誘導される小胞体(細胞内カルシウム貯蔵庫)からのカルシウム放出についても、カルシウムイメージングを用いて明らかにして行く。カルシウムイメージングはホールセルパッチクランプと同時に行い、slow EPSCやエンドカンナビノイドを介するシナプス前抑制との関連も解明する。また時間的に可能であれば、ウイルスベクターを用いたレスキュー実験にも取り組む。25年度が最終年度であるため、記入しない。
Ekerラット遺伝性腫瘍の原因遺伝子マッピング

Ekerラット遺伝性腫瘍の原因遺伝子マッピングを目的として、このモデル系で発症した腎細胞癌と子宮平滑筋肉腫の染色体解析とDNA解析を行った。さらに、培養下で癌原物質(MNNG)によって形質転換した腎上皮細胞についても同様に解析し、それらの結果を比較検討した。遺伝性腎癌細胞株(ERC)では第5および第6染色体の消失あるいは欠失が共通して認められた。しかし、子宮平滑筋肉腫由来の細胞株(ELT)ではそれらの変異は全く認められず、第4染色体の重複がすべての細胞株に共通していた。一方、MNNGで形質転換した腎上皮細胞株(TRKE)では、分析したすべての細胞株で第5、第20染色体が消失し、また、1細胞株を除いては第6第12、第15染色体が共通して消失していた。DNA解析の結果では、ERCにおいて第5染色体のq31-33に存在するインターフェロンα(IFNα)領域の遺伝子欠損を高頻度に認めた。また、同様の遺伝子欠損はTRKEの1細胞株においても認められたが、ELTではまったくみられなかった。なお、この遺伝子領域はヒト染色体の9p21に対応しており、白血病、脳腫瘍などに関わる癌抑制遺伝子の存在が想定されている。以上の結果から、第5、第6染色体の欠失はラット腎上皮細胞の形質転換に特異的であることが明らかとなり、これらの染色体上にラット腎細胞癌に関わる癌抑制遺伝子が存在することが示唆された。さらに、これらの変異は癌化のイニシエーターとしてではなく、多段階の発癌過程における二次的変異として癌の進行に関与しているものと考えられる。
配向制御による自己集積性新規光機能性材料の創出

本研究では、配向が制御されるような強制力を持つ超分子ユニットを導入した光機能性分子の創出を目指す。特に、ドナー、アクセプターをそれぞれ独立した層構造を有する超分子集積体の設計指針を明らかにすると共に、その機能を開拓することを目指す本年度では、光機能性ユニットとしてフタロシアニンなどの拡張パイ共役系の合成を完了し、それらを用いて重種合反応を行った。その結果、フタロシアニンからなる二次元高分子の合成に成功した。また、二次元高分子がさらに積層することにより、シート状集積体に与えることが分かった。FESEM,AFM,TEM,BETなどを用いて構造の同定を行った。シート状集積体は規則正しい結晶構造を有することが分かった。このような構造はエネルギー移動に適していることが分かった。フタロシアニンユニットを励起し、蛍光スペクトルを用いて追跡したところ、フタロシアニンからの蛍光が強く観察された。また、励起波長に依存して、シート状集積体は青、緑、赤という三色の蛍光を出すことができることを見出した。また、シート状集積体は半導体であり、ホールを伝達することができるという興味深い性質を見いだした。さらに、キャリア移動度を計測したところ、極めて高い移動度を有することを判明した。これらのことから、フタロシアニンからなる集積体は新しい機能材料として期待できる。具体的には、光誘起電子移動を示すようなドナー-アクセプターペアを合成し、自己組織化によりドナーとアクセプターが軸方向に揃った配向を持つ光機能超分子集合体の創出と、その非線型光学機能や光電流効果への応用を探索する。一般的にドナーとアクセプターをつないだ分子を集合させると、双極子-双極子相互作用により、ドナー部位とアクセプター部位が交互に組み合わされて対称中心を有する配向を示す。これが非線形光学材料、光誘起電子移動、光エネルギー変換への実用化を阻んできた。本年度では、光機能性ユニットとしてトリフェニレンやピレンなどの拡張パイ共役系を合成し、それらをさらに化学的に修飾し、重合可能なモノマーとして大量合成や精製及び同定を行いました。具体的に、divergent法によりトリフェニレンの周囲にヘキサアミン官能基やピレンにはテトラケトン官能基を導入することに成功した。合成したモノマーは紫外・可視吸収スペクトル、核磁気共鳴スペクトル、質量分析、元素分析などを用いて同定した。すなわち、重合反応に必要なモノマーユニットの合成ルートを確立した。また、精製や同定の仕方も確立した。予備的に、両モノマーの縮重合反応を検討したところ、両者は速やかに反応し、ポリマーに与えることが分かった。以上のように、本研究で最初のモノマーの合成が確立できたことで、今後はポリマー合成の条件や得られたポリマーの機能について検討することを目標とする。特に、ドナー、アクセプターをそれぞれ独立した層構造を有する超分子集積体の設計指針を明らかにすると共に、その機能を開拓することを目指す本年度では、光機能性ユニットとしてトリフェニレンやピレンなどの拡張パイ共役系の合成を完了し、それらを用いて重種合反応を行った。その結果、トリフェニレンとピレンが交互に並んだ二次元高分子の合成に成功した。また、二次元高分子がさらに積層することにより、ベルト集積体に与えることが分かった。FE SEM,AFM,TEM,BETなどを用いて構造の同定を行った。ベルト集積体は規則正しい結晶構造を有することが分かった。すなわち、この場合、すべてのトリフェニレンユニットとピレンユニットが独立した積層構造を形成していること分かった。トリフェニレンユニットを励起し、蛍光スペクトルを用いて追跡したところ、トリフェニレンからの蛍光がほとんど観察されず、その代わりにピレンからの青色蛍光のみが観察された。この結果、トリフェニレンからピレンへのエネルギー移動が示唆されている。励起スペクトルと紫外・可視吸収スペクトルの比較から、トリフェニレンからピレンへのエネルギー移動効率が60%以上であることが分かった。このことから、ベルト集積体は紫外から可視光まだ幅広い光子を効率的に捕集し、強い青色の蛍光に変換するユニークな素子であると言える。また、ベルトは半導体であり、ホールを伝達することができるという興味深い性質を見いだした。

また、励起波長に依存して、シート状集積体は青、緑、赤という三色の蛍光を出すことができることを見出した。また、シート状集積体は半導体であり、ホールを伝達することができるという興味深い性質を見いだした。さらに、キャリア移動度を計測したところ、極めて高い移動度を有することを判明した。これらのことから、フタロシアニンからなる集積体は新しい機能材料として期待できる。
ニュー・エコノミーとアメリカ経済の再編-1929年大恐慌期との対比において

ニュー・エコノミーと呼ばれる情報技術(IT)革命とグローバリゼーションを基盤とした経済システムのパターンは1990年代以降のアメリカに典型的に見られるが、本研究はその理論的、歴史的位置づけをめざした。ニュー・エコノミー化による産業構造の再編という面から歴史的前例として1929年大恐慌前後の事例と比較した。軸となる一般目的技術(GPT)からみると、大恐慌期は電力、1980年代以降はインターネットとコンピューター化が新たな産業群を生み出す動力となった。今年度は、タイミング良く、二つの学術団体から学会報告の要請を受けたので、研究計画の実施もそれと並行して行うこととなった。一つは、韓国ソウル大学アメリカ研究所主催の国際会議での報告、「ベンジャミン・ストロングと1920年代における国際金融協力」であり、ニューヨーク連銀総裁のストロングとイングランド銀行総裁ノーマンらとの金本位制復興のための国際的協力関係を跡づけた。第二は、政治経済学・経済史学会共通論題報告、「アメリカ大恐慌下における経済政策ビジョンをめぐるエリートと民衆の交錯」である。後者はとくに、これまでの私の大恐慌研究と近年の研究史の状況を踏まえながら、大恐慌期の産業構造再編と政府経済政策の関連を問うたものである。これとの関連で、ロンドン大学・オクスフォード大学を訪問して、ドイツ経済史家のアルブレヒト・リッチェルやイギリス経済史のロバート・アレンと交流できたので大恐慌期における賃金上昇の問題やテクノロジーがそれにどう関わるかについてヒントが得られた。一つの観点は、賃金の上昇が、テクノロジー飛躍の契機となり得ることの確認である。また、ケンブリッジ大学をベースに活動しているベネズエラ出身の女性経済学者カーロッタ・ペレス氏と懇談したことは、バブルとニュー・エコノミー、そしてテクノロジーの関連についての氏の見地を知る上でまたとない機会であった。先のストロングは、ミルトン・フリードマンらが彼の早すぎる死がアメリカの大恐慌を悪化させたと断じたために、論争の的となったのだが、彼のペーパーを読むことが課題遂行のために必須となったので、急遽ニューヨーク連銀アーカイブスにアプライして1週間のリサーチを行った。コピー依頼をした大量の文書が未着なので、論文作成、および、それと課題遂行との関連をどうつけるかは、来年度の課題となった。今年度は、昨年3月に行ったニューヨーク連銀資料室でのベンジャミン・ストロング(ニューヨーク連銀初代総裁)文書のコピーの解析と、そこから得られた彼の考え方と行動の軌跡を明らかにしたのが第一の成果である(「ベンジャミン・ストロングと1920年代の国際金融協力」)。そこで明らかになったのは、第一に、国際金融関係において、ドイツ賠償問題のドーズ案による決着が、イギリスをはじめとする諸国の金本位制復帰のための前提を整備したこと、である。その原理の重要な点は、賠償も戦債も「支払い能力に応じて」返済されるべきだという了解である。第二に、ストロングはたしかに金本位制復帰が世界金融を正常化させる必須条件だと考えていたが、その場合、当分のあいだ、イギリスよりもアメリカの金利を低くしておくことがヨーロッパ経済と為替の安定、ひいては貿易面でのアメリカ輸出の増大を通じてアメリカ経済に利益をもたらすのだとの信念をいだいていた。彼のこの柔軟性こそが、制度面の時代的制約にもかかわらず、彼の思想と行動の先見性を約束させた。第三に、アラン・メルツァーが指摘しているように、ストロング自身は、当時のいま一つの時代的制約である「真正手形理論」からは自由であり、したがって、FRBの金利政策が株投機と結びつくとは考えなかった。これらの点は、本年3月における2度目のニューヨーク連銀資料室でのリサーチの結果を解析することによって、もう少し明らかになるであろう。1929年大恐慌についての近年の研究史の検討の結果、以上の点を1920年代の賃金上昇やテクノロジーの発展、そして政策的選択肢についての論点と交錯させることが可能だと思われるので、最終年度の課題としたい。今年度は、昨年着手した1920年代ニューヨーク連邦準備銀行総裁B・ストロングにかんする史料解析を一時中断して、ニュー・エコノミーの歴史的位置づけについての考察を優先して行った(「ニュー・エコノミーとアメリカ経済」)。そこで明らかになったのは、まず経済理論におけるニュー・エコノミー原理の把握における、従来の新古典派的な収穫逓減の経済学から収穫逓増の経済学への転換の意味である。収穫逓減の地平においては、企業どうしのあいだでの激しい競争が通例であったが、収穫逓増の世界においては、「勝者がすべてを勝ち取る」、すなわちたえざる独占への傾向が存在する。それはおそらく、ニュー・エコノミーの中心に位置するディジタル財の特性に関連する。アイディアなどディジタル財は、非競合財であり、無限の拡張可能性を特徴とする。初期タイプライターがその独特の文字配列に応じた一種の社会的フレームワークを必要としたように、今日のコンピューターもまたそれぞれの特性に応じた体系を必要とする。市場の独占的支配を意図する複数の企業がこれまでと異なる熾烈な競争を繰り広げるゆえんである。

近年のアメリカ経済は、1973-89年間の低成長の後に、ようやく1990年代後半になって生産性成長を実現した。この間、情報技術(IT)とソフトウェア開発・投入が加速し、大規模産業のIT使用が拡大した結果、生産性が急上昇した。経済のニュー・エコノミー化は、投資の集中に向かう流れをつくり出す。これには、1920年代の工場への電力普及や新技術に伴う株式市場の過熱という前例がある。電力の次に一般目的技術(GPT)となるのが今日のインターネットや情報通信の革新である。IT目的の投資のための研究開発は、不確定性を免れない。ニュー・エコノミーへの資金の集中はこの不確定性を倍化する。さらに、証券化の急進展やデータ処理の急速化はもともと脇役だったはずの金融セクターを前面に押し出し、経済は投機的様相を呈する。
完全な立体選択性を持つ立体区別固体触媒の開発

本研究は,医薬品・農薬の中間体・キラルシントンとして重要である光学活性化合物の合成を立体区別固体触媒を用いて,高い立体選択性および触媒の繰り返し使用においても立体選択性の低下がない耐久性の高い触媒の開発を行うことを目的とした.本研究に用いた触媒は,光学活性物質(酒石酸)をニッケル表面に吸着させた(修飾)ものである.この修飾方法には,事前修飾法とin situ修飾法があるが,これまでの研究から,立体選択性およびその耐久性については修飾方法が,大きな影響を与えることが明らかとなっている.In situ修飾法は反応溶液中(有機溶媒中)で修飾と水素化反応をほぼ同時に行うため,修飾条件の立体選択性に与える影響を詳細に検討するためには系が複雑である.そこで,本研究では,水溶液中と有機溶媒中で事前修飾を行うことにより,修飾条件の立体選択性およびその耐久性に与える影響を検討した.触媒基剤としては市販の酸化ニッケル,または水酸化ニッケルを500°Cあるいは1100°Cで焼成して得た酸化ニッケルを,水素気流下で還元して得たニッケル触媒を用いた.調製した触媒の立体選択性およびその耐久性を調べるとともに,触媒表面に吸着した酒石酸量および臭化物イオンの定量を行い,これらの関係を検討した.その結果,水溶液中での修飾では,1100°Cで焼成して得た酸化ニッケルから酒石酸と臭化物イオンで修飾調製した触媒で最も高い立体選択性88%を得ることができた.この時の酒石酸の表面被覆率は25%,臭化物イオンの表面被覆率は13%であった.また500°Cで焼成して得た酸化ニッケルから調製した触媒では,酒石酸の表面被覆率は17%,臭化物イオンの表面被覆率は16%であり,エナンチオ選択性は50%であった.一方,有機溶媒(THF)中で市販の酸化ニッケルを修飾した場合は,触媒の繰返し使用において高いエナンチオ選択性(70-85%)の耐久性を得るためには,触媒を高温高水素圧下(100°C,9MPa水素圧下)で修飾する必要があることが明らかとなった.その時の,酒石酸の表面被覆率は30%,臭化物イオンの表面被覆率は38%であった.また,高い耐久性を持つ触媒は,より多くの酒石酸と臭化物イオンを触媒表面に吸着していることが明らかとなった.これらことから,これまでに報告されているように酒石酸の表面被覆率のみが立体選択性を決める因子ではなく,高い立体選択性およびその耐久性を得るためには,ニッケル基剤などの触媒表面状態が重要であり,また,高いエナンチオ選択性の耐久性を得るためには,特に臭化物イオンの被覆率がある程度高いことが必要であることが明らかとなった.本研究は,医薬品・農薬の中間体・キラルシントンとして重要である光学活性化合物の合成を立体区別固体触媒を用いて,高い立体選択性および触媒の繰り返し使用においても立体選択性の低下がない耐久性の高い触媒の開発を行うことを目的とした.本研究に用いた触媒は,光学活性物質(酒石酸)をニッケル表面に吸着させた(修飾)ものである.この修飾方法には,事前修飾法とin situ修飾法があるが,これまでの研究から,立体選択性およびその耐久性については修飾方法が,大きな影響を与えることが明らかとなっている.In situ修飾法は反応溶液中(有機溶媒中)で修飾と水素化反応をほぼ同時に行うため,修飾条件の立体選択性に与える影響を詳細に検討するためには系が複雑である.そこで,本研究では,水溶液中と有機溶媒中で事前修飾を行うことにより,修飾条件の立体選択性およびその耐久性に与える影響を検討した.触媒基剤としては市販の酸化ニッケル,または水酸化ニッケルを500°Cあるいは1100°Cで焼成して得た酸化ニッケルを,水素気流下で還元して得たニッケル触媒を用いた.調製した触媒の立体選択性およびその耐久性を調べるとともに,触媒表面に吸着した酒石酸量および臭化物イオンの定量を行い,これらの関係を検討した.その結果,水溶液中での修飾では,1100°Cで焼成して得た酸化ニッケルから酒石酸と臭化物イオンで修飾調製した触媒で最も高い立体選択性88%を得ることができた.この時の酒石酸の表面被覆率は25%,臭化物イオンの表面被覆率は13%であった.また500°Cで焼成して得た酸化ニッケルから調製した触媒では,酒石酸の表面被覆率は17%,臭化物イオンの表面被覆率は16%であり,エナンチオ選択性は50%であった.一方,有機溶媒(THF)中で市販の酸化ニッケルを修飾した場合は,触媒の繰返し使用において高いエナンチオ選択性(70-85%)の耐久性を得るためには,触媒を高温高水素圧下(100°C,9MPa水素圧下)で修飾する必要があることが明らかとなった.その時の,酒石酸の表面被覆率は30%,臭化物イオンの表面被覆率は38%であった.また,高い耐久性を持つ触媒は,より多くの酒石酸と臭化物イオンを触媒表面に吸着していることが明らかとなった.これらことから,これまでに報告されているように酒石酸の表面被覆率のみが立体選択性を決める因子ではなく,高い立体選択性およびその耐久性を得るためには,ニッケル基剤などの触媒表面状態が重要であり,また,高いエナンチオ選択性の耐久性を得るためには,特に臭化物イオンの被覆率がある程度高いことが必要であることが明らかとなった.

光学活性物質で修飾した固体触媒による立体区別反応は,医薬品・農薬の中間体・キラルシントンとして重要である.これらを得るため,従来天然物からの抽出,光学分割,均一系触媒を用いた反応が行われてきた.これらの方法は,天然に存在する立体配置のものしか得られない,触媒の調製が複雑高価であり,触媒の生成物からの分離が容易でない,などの欠点を持ち必ずしも社会的な要請に答えられるものではない.一方,光学活性物質で修飾した固体触媒による立体区別反応は上記欠点を克服でき,工業的規模での合成に適した方法である.本研究は酒石酸修飾ニッケル触媒を用いたアセト酢酸メチルの立体区別水素化において,触媒表面上の酒石酸・臭素イオンの吸着量を正確に制御することにより完全な立体選択性を得る事を目的とするものである.本年度はイオンクロマトグラフを用いて,触媒表面上の酒石酸・臭化物イオンの定量を行い,触媒調製条件と吸着物質の量・エナンチオ選択性との関係の検討を試みた.まずニッケル触媒表面上に吸着した酒石酸と臭化物イオンの定量方法を確立した.吸着酒石酸は1MNaOH水溶液で溶出後溶液をそのままイオンクロマトグラフで定量可能であった.しかしながら,吸着臭化物イオンはニッケル表面から溶出させることが困難で,ニッケル触媒を硝酸で溶解する必要があった.多量のニッケルイオン存在下での臭化物イオンの定量はニッケルイオンが溶離液と沈殿性の塩を形成するためそのままでは測定が困難であった.固相抽出カラムにてニッケルイオンを除くことを行った.有機溶媒中大気圧下あるいは高温高水素圧下で修飾した触媒における酒石酸と臭化物イオンの吸着量とエナンチオ選択性との関係を検討した.高温高水素圧下で調製した触媒は大気圧下でのものよりエナンチオ選択性,耐久性ともに高かった.高温高水素圧下で調製した触媒は酒石酸:0.7mg/g cat, Br:0.6mg/g catが表面に吸着しており,大気圧下で修飾した場合よりも若干少ない量であった.今後触媒の表面積の測定を行い,種々の触媒調製条件下でのそれぞれの吸着種の表面被覆率を指標にエナンチオ選択性との関係を検討する予定である.光学活性物質で修飾した固体触媒による立体区別反応は,医薬品・農薬の中間体・キラルシントンとして重要である.これらを得るため,従来天然物からの抽出,光学分割,均一系触媒を用いた反応が行われてきた.これらの方法は,天然に存在する立体配置のものしか得られない,触媒の調製が複雑高価であり,触媒の生成物からの分離が容易でない,などの欠点を持ち必ずしも社会的な要請に応えられるものではない.一方,光学活性物質で修飾した固体触媒による立体区別反応は上記欠点を克服でき,工業的規模での合成に適した方法である.本研究は酒石酸修飾ニッケル触媒を用いたアセト酢酸メチルの立体区別水素化において,触媒表面上の酒石酸,臭化物イオンの吸着量を正確に制御することにより完全な立体選択性を得る方法を探索することを目的とするものである.本年度は,昨年に引き続き触媒表面上の酒石酸・臭化物イオンの定量を行った.特に触媒基材であるニッケルの調製条件,修飾法がエナンチオ面区別性およびその耐久性に大きな影響を与えることが昨年の研究で明らかとなったため,本年度は市販の酸化ニッケル,または水酸化ニッケルを500°Cあるいは1100°Cで焼成して得た酸化ニッケルを,水素気流下で還元して得たニッケル触媒を調製した.触媒の修飾法としては水溶液中または有機溶媒中で大気圧下あるいは9MPa水素圧下で修飾することを検討した.
日本語文書の多言語展開を支援する枠組みとシステム環境の研究

本研究の目的は、自治体文書を対象に、機械翻訳を活用した日本語文書の多言語展開を促進する枠組みを構築・検証し、原文書作成を支援するシステムを開発・評価することである。本年度は、特に以下の研究を進めた。(1)文書構造に応じた執筆規則の作成:すでに定式化している自治体の手続きに関する文書構造をもとに、各文書要素に応じた望ましい言語表現を日本語と英語の両方で定義しながら、執筆規則を作成した。例えば、手順を説明する文書要素中では、日本原文では平叙文「する」を用い、翻訳英文では命令形(Do ...の形)を用いる、と定めた。さらに、文書構造上の位置に応じた柔軟な訳し分けを、機械翻訳を用いて実現するために、翻訳前処理ルールを作成し、その有効性を検証した。(2)自治体分野の日英対訳用語集の作成と評価:自治体の生活情報に関するテキストから人手で用語を抽出し、さらにそこで観察された表記揺れを解消することで、約3000語からなる日英対訳の制限用語集を構築した。また用語集の十分性を統計的に推定した結果、現在の用語集は、自治体生活情報分野の用語を約5060%カバーしていることが明らかになった。(3)オーサリング支援システムの開発とパイロット評価:非専門的な執筆者が、読みやすくかつ翻訳しやすい構造化文書を作成するための、統合的なオーサリング支援環境の開発を進めた。文レベルの執筆を支援するモジュールの有用性をユーザ実験により評価した結果、本モジュールを使用することで、原文書き換え効率が30%以上改善されることが示された。以上の研究成果は、国内外の学会で発表している他、産業関係者に向けたシンポジウムでも発表した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
CD47-SIRPα シグナル誘導による抗 NeuGc 抗体性異種膵ラ氏島拒絶の克服

NeuGcノックアウトマウスのB細胞におけるSIRPαの発現を確認した。その結果、脾臓や骨髄、末梢血中のB細胞にはSIRPαはほとんど発現しておらず、腹腔細胞中のB細胞にのみSIRPαが強発現していた。また腹腔内B細胞のphenotypeを解析したところ、約80%がB-1細胞で、さらにB-1a、B-1b細胞は共にSIRPαを高発現しているが、B-2細胞には発現していないことを確認した。我々は膵ラ氏島がブターヒト間における自然抗体である抗NeuGc抗体依存性に廃絶されることを解明した。また我々は異種間ではCD47-SIRPαシグナル不応性によりマクロファージ性拒絶機構が働き、レシピエント種CD47をドナー細胞上へ表出させることにより、マクロファージ性拒絶が抑制できることを報告した。本研究ではCD47-SIRPαシグナル誘導により抗NeuGc抗体性依存性拒絶が克服できるか否か検証することを目的としている。まずNeuGcノックアウトマウスのB細胞におけるSIRPαの発現を確認した。次にCD47-SIRPαシグナル誘導による抗体産生抑制効果を検証した。当初NeuGcノックアウトマウスにおける抗NeuGc抗体産生抑制効果を解析する予定であったが、まずは測定が簡便なGalノックアウトマウスにおける抗Gal抗体抑制効果の検証を行った。その結果、マウスCD47を遺伝子導入したブタ細胞で免疫した群では、無処置のブタ細胞で免疫した群と比べ抗体価は低下し、またCD47-SIRPαシグナルを抗SIRPα抗体で遮断すると、マウスCD47を遺伝子導入したブタ細胞で免役した群でも抗体価が上昇することを証明した。今後はNeuGcノックアウトマウスにおける抗NeuGc抗体産生抑制効果を証明し、ブターマウス間in vivo疾患モデルで有効性を証明した後、CD47塩基配列相同性が更に低いブターヒト化マウス間in vivo疾患モデルで抗NeuGc抗体依存性拒絶の抑制効果を検証する。本研究ではCD47-SIRPαシグナル誘導により抗NeuGc抗体性依存性拒絶が克服できるか否かを検証することを目的としている。また腹腔内B細胞のphenotypeを解析したところ、約80%がB-1細胞で、さらにB-1a、B-1b細胞は共にSIRPαを高発現しているが、B-2細胞にはSIRPαが発現していないことを確認した。次にブタ細胞にマウスCD47を遺伝子導入した後にGalノックアウトマウスの腹腔内に免疫し、抗Gal抗体価の推移を解析した。当初NeuGcノックアウトマウスにマウスCD47を遺伝子導入したラット細胞を投与し、CD47遺伝子導入による抗NeuGc抗体産生抑制効果を解析する予定であったが、まずは測定が簡便な主要異種抗体である抗Gal抗体抑制効果の検証を行った。予想通り、CD47遺伝子導入による抗Gal抗体産生抑制効果が証明された。おおむね順調に進展していると判断している。引き続き、NeuGcノックアウトマウスにおけるNeuGc認識&#61506;細胞の同定を行った後、抗NeuGc抗体産生抑制効果を証明する。またB細胞応答における機能解析のため、異種細胞-B細胞間におけるSIRPαのチロシンリン酸化を確認する。ラットーマウス間in vivo疾患モデルで有効性を証明した後に、CD47塩基配列相同性が更に低いブターヒト化マウス間in vivo疾患モデルで抗NeuGc抗体依存性拒絶の抑制効果を検証する。研究費の大部分は、実験動物購入費および動物管理・飼育費、解析に必要な薬品や細胞分離・精製・培養に用いる試薬の購入費に使用する。
生命倫理諸問題の根底にある問いとしての《よい生》と《死》の検討

1.QOL(生の質Quality of Life)という評価の観点は医療の現場で最近注目されつつあるが、この概念に関して混乱も見られる。例えば癌の化学療法の現場では身体的な快適さ、不快さに限定してこれを考えようとする傾向がある一方、患者の全人的状態に注目する際には患者が現に充実した生を送っているかどうかまでをこれに含めて考える立場もある。これについては哲学・倫理学の歴史を踏まえた検討を通して、本研究は「患者の人生の可能性ないし選択の幅がどれほどあるか」ということをQOLの最も一般的な定義とすることによって、問題を整理することを提案する(清水)。2.告知の是非、情報を得た上での同意(informed consent)という論点も、QOLの向上を目指す医療の過程として位置付け、整理すべきである。ことに前者については現行のQOL評価の指標では不十分であって、自己の状況を認識しているかどうかを、もう一つの指標として採用する必要がある。3.〈死〉についての日本語の使い方の分析から、人格の死と身体の死が、既に日常言語において使い分けられていることが指摘出来る。人間の死として決定的なのは人格の死(=コミュニケ-ションの不可逆的断絶)であり、その死の判別基準として身体の死が採用されている、という構造になっている。ここから脳死を死の基準とするかどうかという問題へのアプロ-チも可能であろう。4.研究は分担者同士の検討のほか、他の研究者と意見交換をしつつ進められたが、特に新田は北海道哲学会シンポジウムにしてパタ-ナリズムをめぐり研究成果の一部を論じ、また清水は東札幌病院主催の生命倫理研究会において毎月発表を重ね、さらに平成二年二月開催の「第4回冬季札幌がんセミナ-」にて以上の成果の概要を発表した。
知的財産権を用いた農業の保護と活性化に関する農業政策

[目的]農業技術は広く公開すべきという考えから、排他的権利の設定には積極的ではなく、権利としての知的財産権の意識が希薄であった。本研究では、過去30年間の各都道府県における農業分野の知的財産権の出願動向、農業統計、農業政策、ブランド化戦略等を調査し、知的財産権の活用による農業活性化政策を検討することを最終目的とする。[方法]商標調査については、データベースとしてPATOLIS-IVを、種苗調査については農林水産省品種登録情報を活用した。日本国内における農業関連技術分野の特許・実用新案を、国際特許分類(IPC)に基づいた調査を行った。更に、PATOLIS-IVにおける県コード及びキーワードを用いて、検索論理式を作成し、出願件数の機械検索を行った。尚、出願日を基準として各種のデータを算出した。[結果]商標については、企業による出願の割合が高かったが、個人出願の割合が全体の2割以上ある比較的高い地域もみられた。種苗については、個人による出願の割合が比較的高く、なかには50%以上が個人で行っている地域もあった。全国的には農機具メーカーをはじめ大都市圏の電機メーカーや化学メーカーが特許及び実用新案を多く出願していたが、都道府県毎で集計した場合、個人出願の件数が多い地域もあった。一般的に、知的財産権を個人で管理することは困難である。今後、地域の実情に合わせた農業分野(一次産業)の知的財産戦略を早急に策定し、農業関係者を含めた知的財産権取得に向けた支援体制を構築することは、地域農業の活性化と地域の農産物関連のブランド化を図る上で重要になってくると考えられる。また、農業関係者が無形の価値を知的財産と認識し、適切に扱うようになることが必要であり、知的財産に詳しい人材を育成していくことが重要である。目的:農業技術は広く公開すべきという考えから、排他的権利の設定には積極的ではなく、権利としての知的財産権の意識が希薄であった。しかし、国内外における大競争時代にあっては、知的財産権の取得、活用は競争に勝ち抜くための有力な手段となりえる。そこで、我が国、あるいは自治体は、バイオテクノロジーなど先端技術を活用した新品種、新技術の開発と知的財産権取得を促進するとともに、農家の知的財産権取得に向けた支援体制を構築し、知的財産の蓄積を進める必要がある。方法:平成18年度は、商標、種苗に関する調査を中心に行った。商標調査については、データベースとしてPATOLIS-IVを、種苗調査については農林水産省品種登録情報を活用した。結果:商標については、企業による出願の割合が高かったが、個人出願の割合が全体の2割以上ある比較的高い地域も見られた。権利侵害の監視や訴訟の準備などは高度な専門知識が必要であり、専門業者へ依頼するにも高いコストを支払わなければならないからである。したがって、個人の知的財産権を十分に保護するためには行政や農協による支援が必要になると考えられる。各機関が農産物のブランド化を支援し、農業の活性化にいたるには知的財産戦略のコンパスなくしては不可能であろう。現在、各都道府県において知的財産戦略が整備されつつあるが、農業分野(一次産業)を含めた戦略を立てているところは少ない。今後検討していくべき課題であると考えられる。国内外における大競争時代にあっては、知的財産権の取得、活用は競争に勝ち抜くための有力な手段となりえる。方法:平成19年度は、日本国内における農業関連技術分野の特許・実用新案を、国際特許分類(IPC)に基づいた調査を行った。結果:1974年から30年間の農業関連技術区分の特許及び実用新案の延べ出願件数は約62,000件であった。そのうち約6割が栽培に関する出願であった。農業分野における出願件数は、年によって若干の増減はあるものの年間2,000件前後であった。都道府県毎で集計した場合、個人出願の件数が多い地域もあった。農業技術を知的財産として有効に活用するためには、一般的な活用方法に加え、技術を使用する範囲(開発者個人か、ある程度限られた地域やグループか)を考慮する必要がある。農産物の品質の改良のための技術などは、個々の農家が単独で取り組むだけでは付加価値に結びつかず、ある程度の生産量を確保できるよう地域全体で産地化に取り組むことによって、経済的な価値を向上させることができる場合もある。そのため、地域として活用できる農家の知的財産権を保護するためには、行政や農業団体等による支援を地域全体に波及させていくための仕組み作りが必要になると考えられる。[目的]