hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親による乳幼児虐待を防止するための親子関係調整プログラム作成のための研究―虐待の観点から見た否定的育児エピソードの分析―

この結果から、親による子ども虐待防止対策は,親になる以前の未婚の青年男女にまで対象を拡大し、計画的、長期的な予防対策を講ずるべきであると思われる。次年度においては、これらの研究の成果を踏まえ、乳幼児虐待を防止するための親子関係調整プログラム作成の検討を開始する予定である。本研究は虐待を予防する観点から,日常の育児を親の側に焦点を当てて検討し,虐待を防止するための親子関係調整プログラムの作成を試みようとするものである。親による子どもの殺害や暴力が虐待とみなされることに疑義を挟む余地はないが,不適切な育児や厳しいしつけと虐待との鑑別は難しい。しかし,虐待を事件となる前に予防するためには,虐待についての共通の定義や概念が必要である。本研究では,文献による虐待の定義を整理するとともに,わが国の虐待に関する人々の認識を調査し,次いで,実際に乳幼児を持つ親を対象に,彼等自身が自分の育児態度をどのように評価しているかについて明らかにしようと試みた。研究着手年度に行なった文献研究では、19972001年に「児童虐待」を扱った国内の看護文献は248編みつかった。これらを虐待発生要因、ケア、予防の見地から分析し、まとめた。また、本年度計画の「虐待に対する認識について」の調査では、720名の対象者の年代により虐待とみなす行為が大きく異なるだけでなく、高齢世代(60歳以上)は父親が自分に対してのしつけが厳しかったと感じていたが、若い世代(30歳未満)は母親も父親と同等にしつけが厳しく、したがって両親とも厳しかったと感じている割合が高いなどの知見を得た。これらの結果を総合すると、思春期の子どもの精神の安定のためには乳幼児期の親子関係が密接に関与するとともに、コミュニケーション技術や対人関係能力の基礎が親子関係によって形成されることが示された。すなわち、虐待予防は乳幼児期の親子の問題としてだけではなく、連続した親と子のライフサイクルの中で、母子保健、精神保健活動等とあらゆる手法を有機的に活用して人間としての行き方や他人との付き合い方をトレーニングし、健全な人間観を持てるように幼児期から取り組むべき問題であるといえる。以上のことから、虐待予防に向けた行動を起こす時期やその対象、方策についての展望をとらえることができた。
法を動かす力をもつ社会の変遷と人的保証パラダイムの変容

本研究は、わが国における民法制定以来の保証人保護に関する裁判例・学説・立法における保証人保護に関する種々の方策を分析し、保証が用いられる各場面を支配する金融政策・法政策による各方策への影響を明らかにしながら、1債権者の保証人に対する義務の拡大、2保証債務を原因とする保証人の過剰債務に対する民法外での治癒的保護から、民法内部での予防的保護へ、という2つの方向を抽出し、両方向の関係を明らかにした。本年度は、民法制定以来の保証人保護をめぐる判例・学説・立法を、次に、1債権者の保証人に対する義務の拡大、2過剰債務に対する保証人の保護、という2つの視角を設定して、日本法の展開を分析した。1については、日本では、契約締結後の情報提供義務が契約締結過程のそれよりも先に認められていた。根保証については、20世紀前半から、保証契約締結後の保証人にとって予測不能な事情変更について、特別解約権が行使されない場合に保証人の責任制限を認める中で、債権者の通知義務違反が暗に考慮されていたのに対して、契約締結時については、私的自治の原則に基づいて債権者の説明義務について否定的であった。情報提供義務につながる主債務者の資力に関する錯誤無効、根保証の範囲に関する説明義務等が認められるようになったのは20世紀後半であり、2004年改正における書面契約化、極度額の強制なども間接的に説明義務の機能を果たしている。2については、破産免責が早くから導入されていたため、過大な責任からの保証人の保護の民法上の必要性は否定されてきた。2004年改正で事業者の早期の事業再生の観点から、民法レベルでの保証人の過剰債務防止が検討されたが、規制緩和政策の一環としての改正だったため、保証人に自己の責任を認識させるための保護にとどまったが、個人保証に頼らない融資環境の整備という金融政策が熟した中での今般の改正では、保護の強化による融資抑制の危険を考慮せずに、第三者保証の禁止、保証人の資力に応じた保証債務の減免が検討されている。その目的は社会的弱者とくくられた第三者の保証契約からの排除と経営者保証人の早期の事業再生・倒産予防であり、これらの手段はもはや従来の民法理論とは整合的に説明がつかず、民法の倒産法化とも言い得る。これらが民法典で規定されるべきかは検討の余地がある。本研究の成果は民法改正に重要な示唆を与えうる。2年目(最終年度)を延長して迎えた本年度は、2013年2月に出された民法(債権関係)に関する中間試案における保証規定について、これまでの法制審議会における議論の経過を踏まえて検討を加えた論考を発表し、大阪大学大学院高等司法研究科民法教員有志としてパブリックコメントを提出した。また、保証契約締結後の債権者の保証人に対する情報提供義務について、我が国の判例によって形成された従来の状況と債権法改正中間試案による提案との関係性について検討した。本研究は、1債権者の保証人に対する義務の拡大、2過剰債務に対する保証人の保護の態様の変化、という2つの観点から、我が国における民法制定以来の保証人保護に関する種々の方策を分析し、保証が用いられる各場面を支配する金融政策・法政策による影響を明らかにし、我が国における保証法の多様化・多元化、保証法内部における類型論の進展についても明らかにした。これは、民法(債権関係)改正に対してみならず、今後の保証理論の発展にも、意義を持つものである。2012年2月から2014年2月までフランス・パリ第2大学において在外研究の機会を得たため、本研究の成果をフランス語でもまとめて公表しており、同様の問題を抱える彼の国に対して我が国の状況を発信し、フランス人研究者や実務家と、国を超えて、あるべき保証人保護の在り方、経営者保証と中小企業金融の関係性について議論することに寄与し、本研究の成果は、日仏の学術交流にも資するものでもあった。本研究は、保証人の責任制限や保証契約の効力否認に関する判例・裁判例・立法の動向を、消費者保護思想・契約学説の変化といった法的背景、経済状況の変化や金融・保証政策と連動させながら追跡して、わが国の保証人保護法理の展開を現代社会の変化との関係で位置づけるものである。本年度は、保証責任が現実化するリスク、具体的には、主債務者の属性・資力、他の担保の存在、融資金の使途、空クレジットの錯誤等に関する保証人の錯誤についての日本の判例の展開を事案類型ごとに民法制定後から現在まで網羅的に分析した。上記の錯誤は動機の錯誤であるが、これは表示されて意思表示の内容に取り込まれると要素の錯誤になり得るとする判例法理が確立している。しかし、保証契約の目的を考慮し、保証責任の現実化のリスクに関する動機は保証契約の内容になり得ないとする見解も存在する。その結果、(1)全体的な傾向として、動機の要素化の判断枠組について、裁判例は各時期の錯誤論の支配的学説の影響を受けており、動機の要素化は、錯誤一元論や動機表示構成の台頭に伴い認められやすくなっている。

(2)(1)の全体的傾向とは別に、主債務者の無資力等のリスクを債権者と保証人とのいずれが負担すべきかにつき裁判官の考えには個人差があり、動機の表示の有無の認定に各裁判官の見解が反映され、判断にバラつきがある。(3)昭和60年代以降、債権者が保証人の錯誤を惹起した場合に錯誤無効が認められやすい。(4)平成不況以降、金融政策の影響を受けて主債務者の資力の錯誤が問題となる事案が急増した。(5)近時は、債権者と保証人の調査能力の格差や関係性に着目して、債権者が主債務者の無資力を負担すべきとする場合には錯誤無効を認める傾向にある。この分析により、錯誤が説明義務の代替的役割を果たしてきたこと、保証契約に対する見方が特に平成期以降、金融政策の影響も受けて変容していることが明らかになった。平成24年度は、従来の判例・判例・学説における保証人保護法理の展開を、債権者の義務の拡大と過剰債務対策の2つの視角を設定して分析した。フランスの国際学会で2度の報告、2度の報告(講演)を行い、フランスでの論文を2本提出した(未公刊)。保証と錯誤に関する日本の判例の展開をまとめた論文を平成23年2月までに提出する予定であったが、脱稿に至っていない。民法(債権関係)改正の中間試案が2013年2月に公表されたことを受けて、パブリックコメントの募集があるため、これまでの研究成果を生かしてコメントを提出する予定である。滞在中のフランスにおいて、今年度も2回の報告を予定しており、日本の保証人保護法理の展開について(特に民法(債権関係)の中間試案について)情報を発信する予定である。中間試案では中小企業金融政策とリンクして、比較法的に例を見ない個人保証の禁止といった厚い保護を民法の中で実現しようとしているが、保証人保護の中小企業金融政策との関わり、倒産法制と民法のすみわけのあり方などについて、フランスの研究者や実務家との意見交換によって、議論を深めたい。平成24年度は、平成23年度の作業を継続するとともに、日本の保証人保護法理及び立法の全般的動向について、フランスの学会で報告する機会を得たため、わが国と同様の問題を抱え、次々と立法の展開しているフランスで日本の状況を報告する。これにより、日本の情報を海外に発信する。また、わが国の保証法改正作業が現在進行しているが、この問題につき立法の点で先進国であり、数々の法改正によって成功と失敗を経験をしているフランスの研究者との率直な議論によって、わが国の法理の展開を相対化するとともに、立法への示唆を得る。平成25年度は、フランスでの報告を現時点で2回予定している。論文および報告原稿を作成するため、校正謝金の支出が必要である。また、民法および倒産法関連の最新の情報を入手するため、書籍を購入するための物品・消耗品費が必要となる。平成24年度は、日本の保証人保護法理及び立法の動向について、フランスでの報告を2回予定している。論文及び報告原稿(各2回分)を作成する必要があるため、校正等の作業を依頼するため、謝金の支出が必要となる。また、民法及び倒産法制関連の最新の情報を入手するため、書籍を購入する必要があり物品・消耗品費が必要となる資料の整理のため、ファイルなどの物品・消耗品費が必要となる。
液体における電子・イオン再結合過程の非平衡量子統計力学

電場がかかっている状態での電子・イオンの再結合の速度を測定することが東工大の新坂・籏野のグル-プによって行われてきている。この実験の特徴は,電子・イオン再結合反応の定数と電子の易動度を同時測定できることである。再結合反応定数と易動度との間の比例関係が強電場状態で破れ,Debye理論(1942)では説明できないことが明かとなった。Debye理論は,拡散粒子の運動量が熱平衡状態にあることを仮定し導かれるSmoluchowsky方程式を基礎としている。電場がかかっていて電子が電流として流れている状態は基本的に非平衡状態であるから,運動量分布がMaxwell分布からずれているものと予想される。我々は,CohenーLekner(1967)の理論に従い,運動量分布関数に対する発展方程式の定常解を解析した。一般に,Ramsauer効果として知られているように,散乱断面積は入射エネルギ-に依存し,特に,気体中における運動量緩和ではこのエネルギ-依存性は無視できない。しかしながら,液体においては低温のため運動エネルギ-分布が狭いため,この依存性を無視できるのである。よって我々は二つの散乱断面積を定数パラメ-タ-として,液体メタンと液体アルゴンについての易動度の電場依存性に関する実験結果を再現することができた。そこで,次に,ク-ロン力で電子を吸引する中心イオンの存在のもとで,電子の分布関数の発展を解析した。空間座標も考慮した分布関数に対する発展方程式において,空間変化に依存する項を摂動とし,空間分布に比べて運動量分布が速く定常状態に緩和すると仮定した。射影演算子による減衰理論の方法で,任意の電場強度でも有効な一般化されたSmoluchowsky方程式を導いた。これよりOnsagerの近似により,一様濃度からの初期の再結合速度を求め,実験結果との比較を行った。低電場・高電場の極限は解析的に扱えて,定性的には液体アルゴン・メタンにおける実験結果を説明できる。
グラフィックス・リテラシー・カリキュラムの開発

近年、コンピュータによる立体形状の図的表現と図形処理-コンピュータ・グラフィックス(以下、3D-CG)-とその設計製造技術の応用-計算機援用設計(以下、3D-CAD)-が実社会で普及するに連れて、図学教育へのCG/CAD教育導入の必要性が高まっている。そこで、本研究においては、東京大学教養学部前期課程教育(教養教育)における実践を通して、すべての分野に進学する学生を対象とした3D-CG/CADを用いた図的表現法に関する基礎教育-これを、グラフィックス・リテラシー教育と呼ぶ-のためのカリキュラムを開発し、これを普及することを目的とした。平成17年度においては1クラスを対象として、また、平成18年度においては5クラスを対象として試行教育を実施し、これらの試行教育結果の分析を基に、平成19年度から、対象を10クラスに広げて本格教育を開始した。カリキュラム開発に当たっては、学生に提出させたレポート(課題の出来具合/課題を遂行するに学生が要した時間/授業で困難を感じた点を記載)、期末試験、学生による授業評価結果、および、切断面実形視テストを用いた学生の空間認識能力の育成効果について詳細な分析を行い、また、学期末には担当教師による反省会を催し、次年度の教材・教育方法の改善に役立てた。これら授業実施結果の分析によれば。まだまだ、改善すべき点は多いものの、ほぼ目的に沿った授業が実現できたものと考えられる。平成19年3月には、この授業用に執筆した教科書を出版し世に出した。また、カリキュラム開発の経過は、日本図学会、日本設計工学会、グラフィックスとCAD研究会(情報処理学会)、建築学会、図学国際会議、日中図学教育研究国際会議、設計工学国際会議などにおいて、講演・論文の形で公表し、広く当該カリキュラムの普及を図った。本研究の目的は、市販3D-CAD/CGを用いた演習を通してコンピュータによる図的表現・図形処理技術の基礎を習得するカリキュラム(グラフィックス・リテラシー・カリキュラム)を開発することにある。なお、このカリキュラムは、平成19年度から東京大学教養学部において本格実施する予定である。平成17年度には、現行の「図形科学実習」の時間枠を用い、1クラス(100名)規模の試行教育を行った。各単元において、はじめに60分程度の講義および操作法練習を行い、その後、演習課題を行わせた。演習課題としては単位取得のために必ず提出しなければならない標準課題と余力があるものが取り組むオプション課題を用意した。各単元毎にレポートを提出させ、レポートには遂行した課題、課題作成時間、講義(説明)が分かりにくかった点・演習時に困難を感じた点などを記載させた。この他、演習で作成したコンピュータ・フアイルも提出させた。講義の様子、および、実習時の学生の様子をビデオで撮影した。また、授業終了時には、学生による授業評価アンケートを実施した。これらを総合的に分析した。主要な結果は以下の通りであった。・履修者数・単位取得率:履修者100名中89名が標準課題をすべて行い,レポートを提出した.単位取得率は90%程度であった.・課題作成時間:一部の課題を除けば,適切な自習(60分/週)をすれば課題を実施できることがわかった.・学生による授業評価結果:現行の図形科学実習(CGプログラミング,手描き製図)のいずれと比べても,「難度」については低く,「説明」は分かりやすく,「知識」については役立ったと回答しており,「総合(評価)」も高かった.これらの試行教育結果の分析を基に教材を改定し、平成18年度試行教育で使用する予定の教材を作成した。

平成18年度には、現行の「図形科学実習」の時間枠を用い、5クラス(500名)で大規模試行教育を実施した。各単元において、はじめに60分程度の講義および操作法練習を行い、その後、演習課題を行わせた。各単元毎にレポートを提出させ、レポートには遂行した課題、課題作成時間、講義(説明)が分かりにくかった点・演習時に困難を感じた点などを記載させた。この他、演習で作成したコンピュータ・ファイルも提出させた。授業終了時には、学生による授業評価アンケートを実施した。また、サンプルクラス(2クラス)で授業の前後に空間認識力テスト(MCT)を実施した。これらを総合的に分析した結果は以下の通りであった。・履修者数・単位取得率:履修者541名中449名が単位を取得できた(単位取得率:83%).・課題作成時間:一部の課題を除けば,適切な自習(60分/週)をすれば課題を実施できることがわかった。・学生による授業評価結果(回答者数:350名):従来の図形科学実習(CGプログラミング,手描き製図)に比べて,「難度」については低く,「説明」は分かりやすく,「知識」については役立ったと回答しており,「総合(評価)」も高かった.・空間認識力テストの結果:授業前後で実施したMCTには有意な差は認められず、当該授業による空間認識力の育成効果は認められなかった。平成18年度の試行教育結果を踏まえ、教材を改定し、平成19年度の本格実施に備えた。図(形科)学は,立体の図的表現法と立体図形の解析,処理を扱う学問,技術の体系で,設計技術者や造形芸術関係者等に必須な基礎知識として,理工系,造形芸術系の大学教養課程,工業高等専門学校で教えられてきた。従来,図学の教科内容は手作図に基づいた図法幾何学が中心であつたが,近来,コンピュ-タによる立体形状の図的表現と図形処理一コンピュータ,グラフィックス(以下,3D-CG)-とその設計製造技術への応用一計算機援用設計(以下,3D-CAD)-が実社会で普及するに連れて,図学教育へのCG/CAD教育導入の心要性が高まつている.そこで,本研究においては,東京大学教養学部前期課程教育(教養教育)における実艦を通して,すべての分野に進学する学生を対象とした市販3D-CG/CADを用いた図的表現法に関する基礎教育-これを,グラフィックス,りテラシー教育と呼ぶ一のための力リキュラムを開発し,これを普及する。本年度(平成20年3月31日)においては,新しく始まった科目「図形科学II(2年次夏学期開講,90分/週×13週)」を週10クラス開講し,3D-CAD/CG教育を実施した。実施した授業について,学生提出課題の詳細な分析(サンプルクラス),MCT前後テアストによる空間認識力の育成效果評価(′′),学生による授業評価(受講生全員),学生コンテスト(′′),担当教員による反省会(教員全員)などにより評価を行った。これらの評価結果を元に,更なる教育内容,教育方法の改定を行い,教科書「3D-CAD/CG入門」を出版した。
Lactococcus lactisにおける表現形質の多様性とその乳業的技術的意義

本研究はLactococcus lactisに属する菌株の表現形質の差異を系統的に比較検討し、その多様性を明らかにすることを目的に実施した。その際、特殊な培養基を用いて分離したL.lactisに属する菌株(CVT菌)も含めて検討を行った。1.1ppmのクリスタルバイオレットを含む培地(CVT寒天)で生育する菌株を、市販のチーズ用混合スターターから分離した。これらの菌株は通常の培養条件では双球菌ないし短連鎖で生育するが、30mMクエン酸を添加したTYG brothで培養すると極めて長い連鎖を呈するとともに、凝集塊を形成して沈降する特性を示した。また大多数のCVT菌は、発酵性糖類の存在下でクエン酸を分解して多量のアセトインを生成した。また、かなり強いトリプシン様の活性を有するものが認められた。2.Lactococcus lactisの3亜種計26菌株およびCVT菌8菌株の分類学的諸性質を検討した。その結果、L.lactisおよびL.diacetylactisの性質は比較的斉一であるのに対し、L.cremorisの性質はかなり多様性に富むことが明らかにされた。CVT菌が上述の2亜種の中間型であるか、あるいはいずれかの変異株であるかは明確にすることはできないが、少なくともL.cremorisの性質を部分的に保持していることは注目に値する。3.CVT菌では、既知のLactococcus属乳酸菌のものに比較して鮮明な数本のプラスミドDNAのバンドが検出された。これらのプラスミドDNAは37°Cで3回継代、あるいは30°Cで7回継代することにより消失した。プラスミドDNA消失菌株(変異株)はクエン酸分解性ならびに上述の特性を失っていた。4.形成された凝集塊を分離し、蒸留水と食塩水で抽出し、75%エタノールで沈殿する成分を分析したところ、マンノースを主成分とする多糖であることが示唆された。チーズ用混合スターター等から、lactococciを常用のtryptone-yeast extract-glucose寒天のほか、クリスタルバイオレット(CV)やブリリアントグリーンを含有する各種培地を用いて分離した。CVを含むCVT寒天で分離した菌株の一般的な分類学的性質はLactococcus lactisに属するものであるが、研究代表者が以前に分離・報告した菌株(Foood Microstructure,6,17-24,1987)とは多少性質を異にしていた。ただし今回の分離菌株も15m以上のクエン酸を含む培地中で培養すると異常な長連鎖を形成すると共に多量の粘質物を生産し、このような特性をもつlactococciが広く存在することが確認された。分離菌株と農林水産省畜産試験場等から分譲された菌株のGC%、標準株菌とのDNA/DNAハイブリダイゼーションについては目下実験継続中であるが、これらの性質もL.lactisに属すると判断される。また、菌体をTritonX-100を含む溶液に懸濁し、凍結融解を繰り返したのち、常法に従ってDNAを抽出し、アガロース電気泳動を行ない、本補助金で購入した紫外線照射装置でプラスミド・パターンを比較し、それぞれ1数個のプラスミドを検出した。CVT培地で分離した菌株の場合には同様の抽出操作を行なっても結果が不明解なため、現在DNA抽出法も含めて検討中である。

また、供試菌株から抽出したポリペプチドのSDS-PAGEパターンを比較すると、従来、L.lactis subsp.lactis/diacetilactisとされていた菌株はほぼ同一であるが、L.lactis subsp.cremorisとみなされる菌株の場合は数種類のパターンに類別された。さらにグルコポリペプチド・パターンやシアル酸認識レクチン染色によってもいくつかのグループに分けられ、この面からもこの亜菌種の表現形質の多様性が示唆された。Lactococcusに属する亜菌種について、これまで調べた種々の生理学的性質や菌体のSDS可溶性画分のポリペプチドパターン等を比較すると、一般にL.lactis/diacetylactisに属する菌株の表現形質は比較的斉一であるのに対し、L.cremorisに属する菌株の性状はかなり多様であり、その表現形質にはかなりの拡がりがあることを認めた。また、市販チーズ混合スターター中には、CVT寒天で生育可能な菌株が、ごく少数ではあるが、広く分布する事実を確認した。これらの菌株はL.cremorisに近いと判断されるが、完全には一致せず、SDS可溶性画分のポリペプチドパターン等にも差が見られる。CVT寒天による分離菌株のほとんど大多数は、15mMクエン酸塩の存在下で非常に長い連鎖をつくり、粘質物の集合塊を形成したが、この刑質は度重なる継代培養や生育温度限界に近い温度(38°C付近)での培養で消失しやすいものであった。さらにこれらの培養条件によってプラスミドDNAのキュアリングが確認された菌株にGene pulaserを用いてエレクトロポレーションによる抽出プラスミドDNAの導入を試みたところ、この形質を支配するプラスミドDNAの特定は不可能であったが、この特異な形質を再獲得した菌株がごく少数ながら確認され、この形質がプラスミド支配であることが強く示唆された。なお、これら菌株の酸生成力は既存のlactococciに比較して弱いものの、ペプチダーゼ活性の高いものも確認され、この点はチーズの製造と熟成促進にとって注目に値する。菌体脂質の脂肪酸組成を比較すると、Lactococcus lactisに属する3亜菌種いずれも他の菌種に比較しC_<19>のシクロプロパン酸がかなりの割合を占めるなどの特徴があり、同定の補助的手段として有用であることが確認された。3亜菌種間ではL. lactisとL. diacetylactisはほぼ類似しているが、L. cremorisは菌株間で菌体脂肪酸組成に多様性が確認された。CVT培地を用いて市販のチーズ用混合スターターから分離した菌株の菌体脂肪酸組成は、分離源の相違により、既存のL. cremorisの組成に類似したものと、L. diacetylactisの組成に近似したものがあり、少なくともCVT培地に生育可能なL. lactisに属する菌株は2種類存在することを明らかにした。これらCVT培地で分離された多くの菌株のクエン酸利用性は旺盛なものであるが、なかにはクエン酸を全く利用できない菌株も確認された。さらに、これらクエン酸利用性を示す菌株は培地中のクエン酸を利用し非常に多量のアセトインを生成することが見い出された。なお、このアセトイン量は生成されたジアセチル量に比較して顕著に多いが、これはアセトインが、クエン酸由来のα-acetolactic acidから直接生成され、さらにクエン酸の存在によりacetoin reductaseの活性が抑制されるために起こると推察される。
クロマトグラフィーによる分子間相互作用の速度解析

クロマトグラフィーとモーメント理論を組合せ、分子間相互作用の平衡情報だけではなく、速度情報(結合速度定数と解離速度定数)をも測定できる解析法を開発した。分子間の相互作用速度がラングミュア型の速度式で表現される場合について、クロマト実験データから会合・解離速度定数を導出するためのモーメント式を開発した。具体的実験系として光学異性体分離系を取り上げ、本解析法を適用して会合・解離速度定数を測定した。また、それらの温度依存性に基づき、分子間相互作用の熱力学的特性を解析した。クロマトグラフィーが物質分離や分子間相互作用の平衡論的解析だけではなく、その速度論的研究へも利用できることを実証した。昨年度の実験系とは異なる光学異性体分離系として、多糖(アミロース)誘導体コーティング型キラル分離カラムとn-ヘキサン/エタノール混合溶媒を用いるクロマト分離系を取り上げ、この実験系における2-ナフチルアミン(R体)のクロマトグラフィー挙動を解析した。その結果に基づき、アミロース誘導体ー2-ナフチルアミン(R体)間の分子間相互作用を解析した。解析に関連する各種パラメータを測定した。(1)飽和吸着量:移動相溶媒に試料物質を溶解して各種濃度の試料溶液を調製し、それを光学異性体分離カラムに連続的に注入して測定した破過曲線を解析して吸着等温線を求めた。(2)分子拡散係数:非多孔性シリカゲルカラムを用いるピークパーキング法により、移動相溶媒中における試料物質の分子拡散係数を求めた。(3)表面拡散係数:先ず、試料物質としてトルエンを光学異性体分離カラムに注入するピークパーキング法により、カラム内移動相部分における軸方向移動に関する障害因子を求めた。次に、2-ナフチルアミンのピークパーキング実験データを測定し、上記の障害因子を補正して固定相表面における試料物質の表面拡散係数を求めた。パルス応答実験により、試料物質の理論段高の移動相流速依存性を調べた。先に求めた各種関連パラメータ情報に基づいて理論段高の移動相流速依存性をモーメント解析し、アミロース誘導体と2-ナフチルアミンとの間の相互作用に関する平衡パラメータ(会合平衡定数)及び速度パラメータ(会合速度定数と解離速度定数)を定量的に求めた。本研究で開発・提案するモーメント解析法が機能性リガンドー分離対象成分間の分子間相互作用を定量的に解析する上で有用であることを実験データに基づき確認した。1.モーメント解析式の開発クロマト溶出ピークの一次及び二次モーメント値を解析するために必要な新規モーメント式を導出した。その際、固定相表面の光学活性リガンドとキラル分子との間の化学反応速度をラングミュア型の速度式を用いて表わした。先ず、カラム内のクロマトグラフィー挙動をGeneral rate modelに基づいて表わし、この基礎式の解析解をラプラス域で求めた。次に、この解析解から実時間域における溶出ピークの一次、二次モーメント値を表わすモーメント解析式を誘導した。2.液相系分子拡散係数推算法の開発絶対反応速度論に基づき、溶媒分子間の会合だけではなく溶質分子間の会合をも考慮した分子拡散係数の推算法を開発した。また、分子の会合度を表わすため、溶解度パラメータに基づく会合係数の推算法も開発した。様々な溶質と溶媒の組み合わせについて分子拡散係数の推算値と既往の実測値を比較した結果、両者は相対誤差約14%で一致した。3.分子間相互作用の解析具体的実験系として、β-臭素化シクロデキストリン結合シリカゲル粒子充填カラムとアセトニトリル/バッファー水溶液を用いる光学異性体分離系を取り上げ、この系における2-フェノキシプロピオン酸(R体とS体)のクロマトグラフィー挙動を解析した。先ず、理論段高の移動相流速依存性を調べた。次に、解析に必要な関連パラメータ(カラム空隙率、分離剤細孔率、液境膜物質移動係数、細孔拡散係数、及び表面拡散係数)を逆サイズ排除クロマトグラフィーやピークパーキング法等により求めた。それらの情報に基づいて理論段高の移動相流速依存性をモーメント解析し、β-臭素化シクロデキストリンと2-フェノキシプロピオン酸との間の相互作用に関する平衡パラメータ(親和定数)及び速度パラメータ(結合速度定数と解離速度定数)を求めた。光学異性体分離系(多糖(アミロース)誘導体コーティング型キラルカラムとn-ヘキサン/エタノール混合溶媒を用いるクロマト分離系)における2-ナフチルアミン(R体)のクロマトグラフィー挙動を解析した。カラム温度条件を278308 Kの範囲で変化させ、モーメント理論に基づきアミロース誘導体ー2-ナフチルアミン(R体)間の分子間相互作用を解析した。各温度における会合平衡定数、会合速度定数および解離速度定数を求めた。

各々の温度依存性をvan't Hoff式およびEyring式を用いて解析し、分子間相互作用の平衡および速度論的特性に関する熱力学的情報を得た。上記の温度範囲において会合平衡定数は9.413.1 dm3 mol-1の値であった。van't Hoffプロットの傾きから会合エンタルピーは7.6 kJ mol-1と求まった。また会合速度定数は7.78.4 dm3 mol-1 s-1であり、カラム温度の上昇と共にその値は僅かに増加した。しかし、Eyringプロットからは明確な熱力学的情報は得られなかった。一方、解離速度定数は0.580.90 s-1であり、カラム温度の上昇と共にその値は増加した。Eyringプロットの傾きおよび切片から、解離反応の活性化エンタルピーは7.3 kJ mol-1、活性化エントロピーは- 0.22kJ mol-1 K-1と求まった。上記のように、会合速度定数が顕著な温度依存性を示さないことはアミロース誘導体ー2-ナフチルアミン(R体)間の分子間相互作用の特徴であると推察されるが、最終的な結論を得るためには実験結果の集積が必要である。本研究で開発したクロマトグラフィーを利用する分子間相互作用の解析法はこのような化学反応の特徴を解明する上で有効な解析手法であり、分離剤の機能表面を設計する上で有用な情報を与えるものと考えられる。分析化学、分離化学平成25年度に計画していた検討項目を実施したことから、研究計画はおおむね順調に進展していると評価する。すなわち、本研究で開発した新規モーメント解析法を一年目とは異なる実験系に対して適用し、分子間相互作用に関する目的の化学情報(会合平衡定数、会合速度定数及び解離速度定数)を定量的に求めて、モーメント解析法の有用性を実証した。平成24年度に計画していた検討項目が全て実施済であることから、研究計画はおおむね順調に進展していると評価する。すなわち、先ず分子間相互作用を解析するために必要な新規モーメント式を導出した。次に、具体的実験系における実験データを測定し、新規モーメント式に基づきそれを解析した。なお、実験データを測定する際には、モーメント解析に必要な各種関連パラメータの値が実験的に測定できる、あるいは推算法により計算できることも確認した。平成26年度には当初の計画通り、クロマトグラフィーによる光学活性リガンドと光学異性体分子との間の分子間相互作用に関する実験的解析を温度条件を変えて行い、会合平衡定数、会合速度定数及び解離速度定数を定量的に求める。各々の温度依存性をvan't Hoff式及びArrhenius式を用いて解析し、分子間相互作用の平衡及び速度論的特性に関する熱力学的情報を得る。光学異性体分離系の分子間相互作用に関する熱力学的解析を行う上で本モーメント解析法が有用であることを実証する。平成24年度の研究の結果、クロマトグラフィーによる分子間相互作用解析法の枠組みを構築し、その有用性を確認した。すなわち、流通式実験法(クロマトグラフィー)とモーメント解析法を組み合わせ、機能性リガンドー基質分子間の分子間相互作用の解析に関する実験操作法と解析手順を確立した。
分野横断的リスクリテラシー測定尺度の開発

さまざまな科学技術分野に幅広く適用可能な分野横断的リスクリテラシー尺度を作成し、国際比較研究から日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにすることを目的としている.この目的のため,当初計画においては,本年度は最終年度として,前年度までに作成したリスクリテラシー尺度を用いた本調査を実施し,国際比較研究を実施する予定であった.しかし,前年度までに,すでに調査に使用するリスクリテラシー尺度の項目抽出作業に遅れが生じていたため,今年度は,リスク認知やメディアリテラシーに関する文献調査を進め,リスクリテラシーに関する項目の抽出作業を行った.その後,抽出した項目を用いた予備調査を実施し,本調査で使用するリスクリテラシー尺度の項目を決定した.さらに,この結果を踏まえ,国際比較研究を進めるために,アメリカの連携協力者とデータの収集方法などについて調整を進めた.また,本研究において作成したリスクリテラシー尺度の妥当性の検討を行うための予備調査として,日本とアメリカの大学生を対象に原子力発電の受容に関する調査研究を行い,受容に与える要因について比較検討を行った.なお,この研究については,日本リスク研究学会第31回年次大会において発表し,関連する研究者と意見交換を進めた.今年度の作業を踏まえて,次年度に国際比較研究として日本とアメリカで本調査を実施し,本研究の目的である日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにする予定である.研究代表者の学内所属の異動によりその他の業務にエフォートを割かざるを得なくなったことに加え,研究協力者の異動等があり,当初計画通りにデータ収集ができなくなったことにより,新たな研究協力者の探索や研究計画の見直しなどの作業を行ったため,研究の遂行に想定以上の時間が必要となった.すでに調査項目が作成され,データ収集にむけたアメリカの連携協力者とも協議を進めており,次年度,本調査を進める.リスクコミュニケーションを進めていく上で,一般市民のリスクリテラシー(リスクに関する基本的理解や対処能力)は非常に重要な要素と考えられているが、さまざまな科学技術に汎用的なリスクリテラシーについてほとんど明らかになっていない.そこで本研究では、さまざまな科学技術分野に幅広く適用可能な分野横断的リスクリテラシー尺度を作成し、国際比較研究から日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにすることを目的としている。この目的のために、当該年度においては、次年度以降の本調査に向け、1特定の科学技術リスクを対象としたリスク認知研究やリスクリテラシー尺度に関する理論に関する文献を調査し、リスクリテラシー尺度項目の抽出すること、2抽出された項目を用いて大学生を対象とした予備調査を実施することであった。この研究計画にそって本年度については、食品関連や原子力発電などの科学技術分野に関するリスク認知研究およびリスクリテラシーに関する理論に関する文献について調査を行い、今後の調査に用いるリスクリテラシー尺度の項目の抽出作業を行った。これらの抽出された項目を用いて大学生を対象とした予備調査を行う計画であったが、データ収集について研究協力者との調整の結果、当該年度に実施することができず、次年度に繰り越すこととなった。また、次年度以降に実施予定である尺度の信頼性や妥当性を検討するための調査を進めるために、実施時期や調査協力者数などについて研究協力者と協議しつつ研究遂行のための調整作業を進めた。当初計画では、本年度、文献調査から抽出した項目を用いて予備調査を行う予定であったが、データ取集をお願いした分担者や協力者との調整に時間を要し、年度内の予備調査が実施できなかった。さまざまな科学技術分野に幅広く適用可能な分野横断的リスクリテラシー尺度を作成し、国際比較研究から日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにすることを目的としている.この目的のため,本年度の当初計画では,前年度に予備調査およびリスク認知およびリスクリテラシーに関する文献調査から抽出した項目を用いて,本調査を実施し,信頼性と妥当性の検討を行うことを目的としていた.ただし,前年度に項目抽出および予備調査に遅れがあったため,本年度については,前年度計画であった項目抽出作業を進めた.前年度から引き続き食品関連や原子力発電の項目抽出作業を進めた.この過程で,理工学系学部と人文社会科学系学部の原子力発電の社会的受容の違いついて過去のデータ分析を行った.この研究については,第18回ヨーロッパ社会心理学会において発表した.また,今年度については,対象となる分野を拡充し,医療分野等の科学技術分野に関するリスク認知研究およびリスクリテラシーに関する理論に関する文献について調査を進めた.予備調査について研究協力者とは,データ収集時期や方法の調整を行ったが,本年度中の実施は難しく,次年度に繰り越すこととなった.また,尺度の信頼性や妥当性を検討するための調査を進めるために、実施時期や調査協力者数などについて研究協力者と協議しつつ研究遂行のための調整作業を進めた.加えて,国際比較研究を進めるための準備として,アメリカの連携協力者とデータ収集法など意見交換,調整を進めた.前年度の予備調査の遅れがあり,研究協力者との調査時期の調整が困難であったため.さまざまな科学技術分野に幅広く適用可能な分野横断的リスクリテラシー尺度を作成し、国際比較研究から日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにすることを目的としている.この目的のため,当初計画においては,本年度は最終年度として,前年度までに作成したリスクリテラシー尺度を用いた本調査を実施し,国際比較研究を実施する予定であった.しかし,前年度までに,すでに調査に使用するリスクリテラシー尺度の項目抽出作業に遅れが生じていたため,今年度は,リスク認知やメディアリテラシーに関する文献調査を進め,リスクリテラシーに関する項目の抽出作業を行った.その後,抽出した項目を用いた予備調査を実施し,本調査で使用するリスクリテラシー尺度の項目を決定した.

さらに,この結果を踏まえ,国際比較研究を進めるために,アメリカの連携協力者とデータの収集方法などについて調整を進めた.また,本研究において作成したリスクリテラシー尺度の妥当性の検討を行うための予備調査として,日本とアメリカの大学生を対象に原子力発電の受容に関する調査研究を行い,受容に与える要因について比較検討を行った.なお,この研究については,日本リスク研究学会第31回年次大会において発表し,関連する研究者と意見交換を進めた.今年度の作業を踏まえて,次年度に国際比較研究として日本とアメリカで本調査を実施し,本研究の目的である日本のリスクリテラシーの現状とその特徴を明らかにする予定である.研究代表者の学内所属の異動によりその他の業務にエフォートを割かざるを得なくなったことに加え,研究協力者の異動等があり,当初計画通りにデータ収集ができなくなったことにより,新たな研究協力者の探索や研究計画の見直しなどの作業を行ったため,研究の遂行に想定以上の時間が必要となった.科学技術分野に適用可能なリテラシー尺度とするため、医療系学部教員を分担者として追加し、項目の抽出やデータ収集での協力体制を強化し、再度、項目の抽出検討を行った後に、予備調査を次年度早い段階で実施し、当初計画通りに信頼性と妥当性の検討を行う本調査を実施する予定である。当初計画通りに研究を進めるために,予備調査および本調査を次年度に早急に実施する.すでに調査項目が作成され,データ収集にむけたアメリカの連携協力者とも協議を進めており,次年度,本調査を進める.予備調査など研究計画の進捗に遅れが出たため、その部分の予定予算がずれ込んだため。当初計画と比較し遅れが生じたため,その計画を遂行するための費用が繰り越しとなっているためであり,次年度,当初計画を実行する.当初計画と比較し遅れが生じたため,その計画を遂行するための費用が繰り越しとなっているためであり,次年度,当初計画を実行する.研究の進捗に遅れがでたため、その部分の予定予算がずれ込んだためであり、次年度以降、研究進捗に伴い当初計画に沿って使用する予定である。
組織学的絨毛膜羊膜炎の早期診断バイオマーカーとしてのプレセプシンの有用性

当院で切迫早産として出生した早期産新生児の胎盤を病理に提出し、組織学的絨毛膜羊膜炎の有無を確認した。同時に分娩直後の臍帯血及び母体血中のプレセプシンを計測した。本研究期間に臨床的絨毛膜羊膜炎の症例は認めず、頻度は極めて低いことが判明した。組織学的絨毛膜羊膜炎の母児症例における、母体中プレセプシンと新生児臍帯血プレセプシンの正常値の算出と母児間数値の比較検討を行なった。組織学的絨毛膜羊膜炎を呈していない、切迫早産の臍帯血プレセプシンの値の基準値を調べることができた。臨床的絨毛膜羊膜炎でのプレセプシン値については今後の課題と思われた。本研究は、周産期における縦毛膜羊膜炎(CAM)の早期バイオマーカーとしてプレセプシンに注目し、胎盤病理におけるCAMの重症度と血液プレセプシンの数値の相関関係について調査するものである。研究計画は、第一段階めとして観察的記述疫学を行うため、まず病理学的縦毛膜羊膜炎(h-CAM)の重症度が切迫早産率と相関しているかどうか、当院の過去のデータより抽出し評価した。具体的に、当院の2004年4月から2010年11月までの胎盤病理データベース、周産期データベース(カルテ)より、h-CAMを合併した37週未満の群と37週以上の群(37週0日から38週6日、39週0日から41週6日、42週)を比較した。統計解析の結果は、37週以上で出生した母児症例において、h-CAMの有無によって予後悪化の相関関係がないことから、37週未満の群でh-CAM症例群を検討する方針で良いことを確認した。よって、研究実施計画の前半部分である母児対象患者の選定において、37週未満で出生した母児症例を用い、引き続き、血液中のプレセプシン計測とh-CAMの胎盤検索は37週未満を対象とした。前半部分の検討はh-CAMと正期産、h-CAMと早産児の統計学的解析についての結果をまとめ、平成29年中に発表する予定である。その結果を基盤として、本研究であるプレセプシンと早産児の絨毛膜羊膜炎の解析を進める。初年度要約は、37週未満の母児に関して臍帯血を採取しプレセプシンを計測する。同時に提出した胎盤病理を用い、統計的に解析するため、現在症例数を蓄積中である。分娩件数の低下。独立行政法人京都医療センターの分娩件数は2006年から2015年までは年間平均596.1件(助産分娩率13.1%)であった。直近の5年間、つまり2011年から2015年も年間平均617件(助産分娩率12.9%)であった。2016年、病院の方針で助産制度を中止した。結果として分娩件数が減少し、2016年度(平成28年)の分娩件数は415件であり、これまでの5年間平均の67%という予期せぬ結果を招いたため、症例の蓄積に影響が出ている。本研究は、周産期における絨毛膜羊膜炎(CAM)の早期バイオマーカーとして、プレセプシン(可溶性CD14ST)に注目し、胎盤病理におけるCAMの重症度、特に病理分類におけるCAM3度に関して、臍帯血プレセプシン、母体血プレセプシンの相関関係に関して調査し、病理学検索より早期に診断しうるマーカーとして有用か調査するものである。研究計画は平成28年度から当院周産期医療において開始され、第一段階として観察的記述疫学を行うため、病理学的絨毛膜羊膜炎(h-CAM)の重症度が切迫早産率と相関しているかどうか、過去の当院のデーターより抽出し評価した。2004-2011の胎盤病理データベース、周産期データベースより、h-CAMを合併した37週未満の群と37週以上の群(37週0日から38週6日、39週0日から41週6日、42週以降)を比較した。統計解析の結果は37週以上で出生した母児症例において、絨毛膜羊膜炎と予後悪化に相関関係がないため、本研究のデータ収集に関しては37週未満の早産児を対象とすることが妥当と判断し、以後、37週未満の切迫早産症例を、該当する母児例の蓄積を行ってきた。平成29年より病院体制が急遽変更し、助産分娩を取り扱わなくなったため、分娩件数が当初の半分となり、症例数確保に影響が現れ、予定の症例数まで達していない。平成30年度時点で23症例を蓄積しているが、このため研究期間の延長申請を行った。分娩件数の低下。直近の5年間において、2011年から2015年の年間分娩平均は617件(助産分娩率12.9%)であった。しかし、2016年から病院の方針で助産分娩が中止となった結果、近隣の紹介数が激減し、2016年(平成28年度)の分娩件数は415件、2017年の分娩件数は350件と大幅な減少となった。予期せぬ状態であり症例の蓄積に影響が出ている。

当院で切迫早産として出生した早期産新生児の胎盤を病理に提出し、組織学的絨毛膜羊膜炎の有無を確認した。同時に分娩直後の臍帯血及び母体血中のプレセプシンを計測した。本研究期間に臨床的絨毛膜羊膜炎の症例は認めず、頻度は極めて低いことが判明した。組織学的絨毛膜羊膜炎の母児症例における、母体中プレセプシンと新生児臍帯血プレセプシンの正常値の算出と母児間数値の比較検討を行なった。組織学的絨毛膜羊膜炎を呈していない、切迫早産の臍帯血プレセプシンの値の基準値を調べることができた。臨床的絨毛膜羊膜炎でのプレセプシン値については今後の課題と思われた。分娩件数の低下が主要因であるため産婦人科医長と小児科医長が地域連携科を通して、産院と産婦人科開業医を訪問し、2016年度後半より紹介依頼の啓蒙を行なっており、引き続き対策中である。症例件数が確保できれば、研究は血液検査の計測や病理学的検索に支障はないと思われる。分娩件数の低下が主要因であり原因は病院体制の変更による。症例数が激減したものの、研究期間を延長することで対応中であり、現在症例も症例を蓄積中である。研究症例保存用のパソコン購入と、プレセプシンの検査キットの購入に割り当てていたが、研究初年度において、当初見込まれていた症例数が、期待していたよりもが少なかったため、次年度繰越となった。症例数が集まれば検査キットの購入に主として割り当てられる。次年度の繰越金は、少額であり現在研究に必要な諸経費はほぼ賄えている状態。プレセプシンの検査キットの購入額が19,0000円のため、症例数に合わせた購入が必要である。症例の蓄積とともに主として検査キット購入に割り当てられる。
バッチョ・バンディネッリに関する図像解釈学的研究―クレメンス七世との関係を中心に

本研究は、16世紀イタリアで活躍したフィレンツェ出身の彫刻家バッチョ・バンディネッリ(1493-1560年)の前期作品の図像を分析し、主要な委嘱主で彫刻家と深い交友関係で結ばれたジュリオ・デ・メディチ枢機卿(1478-1534年/クレメンス七世としての教皇在位1523-34年)の文化的・思想的メッセージを作中に読み解くことを目的とする。研究対象は、1541年までに完成したバッチョの諸作、特に枢機卿時代を含むクレメンス七世が委嘱に関与または献呈を受けた作品10点前後を中心とする。まず初期作品《オルフェウス》(1519年頃、フィレンツェ、メディチ=リッカルディ宮)の解釈から研究を開始する。
副詞の補部構造とその習得可能性に関する大規模コーパスに基づいた生成理論的研究

英語では、副詞は補部を取らないとしばしば言われる。この副詞の特性が副詞を決定的に形容詞から区別していると言われる。しかし、ごく数名の研究者によって、一定の意味を有した副詞は補部を取ることが指摘されている。そこで、本科研は、大規模コーパスの検索に基づいて、副詞が補部を取った時の内部構造がどのようになっているか、また、副詞が補部を取った時、それらの副詞は文中においてどのような位置に生起することができるのか、即ち、その外部構造がどうなっているかを統語的に明らかにした。さらに、子供が一定の副詞が補部を取るような構造をどのように獲得するのかについて理論的な解明をはかろうと様々な考察に努めた。平成21年度は、(1)本科研で扱う副詞の補部構造(They acted quite independently of each other.等)をThe Bank of English(約6億語)、The British National Corpus(約1億語)、The American National Corpus(約1億語)、Webを用いて網羅的且つ体系的にどの副詞がどのような補部をとっているか、同時にどのような指定部(程度表現が指定部置におこることが予想できる)をとっているかを調査した。さらに、それらの副詞が主要部となり、補部や指定部をとった副詞句全体がどのような分布を文内で占めるか、その統語環境をもそれぞれの副詞について調査した。(2)(1)の研究成果の一部を「補部をとる副詞について」にまとめ、遅くとも平成22年5月9日に出版される青山学院大学教授秋元実治先生の退職記念論集に掲載していただいた。(3)本科研の内容と関連して、英語語法文法学会第17回大会のシンポジウム「大規模コーパスを英語研究に有効利用するための留意点について」を学会運営委員として企画立案し、話役を務め、シンポジウムの司会を務めた(2009年10月24日(土)、於:龍谷大学)。(4)本科研の内容と関連して、講演会「言語研究と実証性」にて澤田治美氏(関西外国語大学)、山梨正明氏(京都大学)、柏野健次氏(大阪樟蔭女子大学)、八木克正氏(関西学院大学)の講演についてコメンテーターを務めた(2010年2月21日,於、関西学院大学大阪梅田キャンパスーK.G.ハブスクエア大阪)。平成23年度は、(1)平成22年度の研究で抽出した副詞補部構造の統語的・意味的属性と語用論的属性を記述し、理論的に説明することを試みた。(2)日本英語学会編集委員会から、Natural Language Syntax. By Peter W. Culicover, Oxford Textbooks in Linguistics, Oxlord University Pless, Oxford, 2009, xvii+490ppを書評するように依頼されたため、本科研の構文研究と深い関わりがあるため、執筆を引き受け、審査を通過し、平成23年6月発刊のEnglish Linguistics28巻1号に掲載された。(3)副詞補部の内部構造と外部構造を調査した研究成果を「補部をとる副詞の内部構造と外部構造」という研究論文にまとめ、関西学院大学教授八木克正先生の退職記念論集に掲載していただく予定である(既に初校有り)。(4)本科研には意味と形のミスマッチが絡むが、それに関連し、日本英文学会中部支部第63回大会シンポジウム『最先端言語理論による文法におけるインターフェイスの探求』の講師を務め、「意味と統語のインターフェイス」を発表(2011年10月30日,於名古屋大学)した。(5)同様に、東北大学情報科学研究科で行われた公開ワークショップ『言語におけるミスマッチ』の招待発表者として、「One'sWay構文について-概念意味論を動的な観点から捉え直した立場から-」を発表(2011年9月17日,於東北大学)した。(6)同様に、第89回待兼山ことばの会の招待講演者として、「意味と形のミスマッチ-動的文法理論の立場から-」を発表(2011年12月22日,於大阪大学)した。(7)本科研のテーマを追う上で重要である文の意味について、日頃の研究成果を社会に還元すべく朝倉日英対照言語学シリーズ第6巻『意味論』第3章「文の意味」を執筆した(既に初校有り)。(8)上記(5)との関連で意味と形のミスマッチが絡む「同族目的語の決定詞について」という論文を執筆し、東北大学情報科学研究科教授福地肇先生の退職記念論集に掲載していただく予定である(既に投稿済み)。
昆虫の配偶システムと精子競争に関する研究

3つの分類群に属する昆虫を用いて精子競争のメカニズムを研究し、その配偶システムとの関連を検討した。1.カワトンボのオスは交尾の際、メスの精子貯蔵器官からライバルオスの精子を掻き出し、その後に自分の精子を入れる(精子置換)。本研究において、オスは交尾戦術によって、精子置換の程度を調節していることを発見した。オスはふつう山間部の渓流(メスの産卵場所)に縄ばりをもち、そこに飛来するメスと交尾を行う。これを縄ばりオスとよぶがこの他にも、樹上などで摂食中のメスをねらって交尾しようとするオポチュニスト、もうひとつは縄ばりの近くに潜み、縄ばりオスの目を盗んで産卵中のメスと交尾をしようとするスニ-カ-がいる。精子置換率を比較すると、スニ-カ-が最も低く、オポチュニストが最も高いことが分かった。2.ウリミバエの精子優先度の決定メカニズムを研究した。2匹のオスが連続して1匹のメスと交尾したとき、精子優先度は交尾の順序と関係なく、オスがメスに渡した精子の相対量が決定要因となることが明らかになった。ところが交尾間隔を長くすると精子優先度が高くなることも分かった。この理由を明らかにするために、メスの体内における精子の寿命を測定した。その結果、交尾直後にメスは約5000の精子を持っているが、日令とともに指数間数的に減少し、12日後には約半数になることがわかった。3.アワヨトウの精包サイズを相変異に関連づけて研究した。鱗翅類では交尾に際し、オスがメスに精包を渡すが、群生相のオスは孤独相のオスにくらべて大きな精包をメスに渡すことが分かった。また、大きな精包を渡されたメスは再交尾までの時間が長くなることも実験的に明らかになった。オス間の配偶者獲得競争が激しい状況(群生相の生じる高密度条件下)ではオスはメスの再交尾を防ぐために大きな精包を生産すると考えられる。本年度はウリミバエとカワトンボに重点をおいて研究を行った。1.ウリミバエは10時間以上の長時間交尾を行う。その生物学的意義を明らかにするために、1匹のメスに2匹のオス(γ線照射による不妊オスと正常オス)を、人為的に交尾時間をコントロールして連続交尾させ、そのメスのうんだ卵のふ化率により精子優先度を推定した。その結果、交尾時間が相対的に長いほど精子優先度が高くなることがわかった。雄は長時間交尾によって、できるだけ多くの精子をメスに渡し、受精競争に有利になるとする「精子負荷仮説」を支持した。しかし、精子量の測定を行わないと決定的なことが言えず、今後の課題となった。2.カワトンボではウリミバエと異なり、精子の除去が父性決定に重要な役割を果たすことがわかった。カワトンボは交尾の姿勢によって、交尾時間を2つのステージに分けることができる。第1のステージでライバルオスの精子除去、第2ステージで射精がおきる。交尾時間は個体変異が大きく、なわばりオスでは短く、非なわばりオスでは長い傾向があった。第1ステージで交尾を中断させ、メスの精子貯蔵器管内の精子量を測定した結果、長い交尾の時は精子除去率が高いことがわかった。