hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単分子膜形成技術の応用によるペロブスカイト蛍光体発光機構の解明

2種類のシアニン/ナノシート複合体を水面上に生成させたところ、それぞれLB膜として正常に累積できた。金基板上において赤外反射吸収分光法を適用し、シアニン色素の発色団骨格が膜面に対して平行に近い配向をとっていることを明らかにした。本研究課題では、耐環境性に優れ長寿命で且つ省資源型の新規発光材料として注目を集めている、ペロブスカイト型酸化物蛍光体における発光機構を解明することを目的としている。この目的に向けて、(1)ペロブスカイト蛍光体とその近傍に配置した色素との間のエネルギー移動による増感効果もしくは消光効果の有無を明らかにする、(2)ペロブスカイト蛍光体薄膜を電極で挟んだサンドイッチ構造の試料において非線形伝導現象と電界発光現象との相関を検討する、という二通りのアプローチで検討を行うこととしていた。しかしながら、東日本大震災による影響(揺れに起因する単分子膜製造装置の不具合、電力不足による空調の不全、研究排水設備復旧の遅れ)が想定外に大きく、(1)のアプローチを継続するは極めて非効率となったので、(2)のアプローチに研究資源を集中した。まず、前年度までに導入した楕円鏡付300Wキセノンランプと電子冷却式CCDとを組み合わせたポリクロメータ式蛍光測定装置を用い、Ca_2Nb_3O_<10>ナノシートの単分子膜をシード層として利用することで石英基板上に作製したペロブスカイト蛍光体(Pr_<0.002>(Ca_<0.6>Sr_<0.4>)_<0.997>TiO_3)薄膜の蛍光スペクトルを測定した。ついで、Pr_<0.002>(Ca_<0.6>Sr_<0.4>)_<0.997>TiO_3)薄膜を電極で挟んだ試料を用意し、これに交流電圧を印加してその発光スペクトルを上記電子冷却式CCDによるポリクロメータで測定した。その結果、印加する交流電圧の大きさや周波数に依存することなく、電界発光スペクトルが蛍光スペクトルと一致する(610nm付近の主ピークの形状だけではなく、500,700,820,880nm付近の小さい発光帯の形状や強度比まで)ことが確かめられた。また、交流電圧印可時の電流波形と発光強度波形を比較したところ、高周波域においては発光に約40・s程度の遅れのあることが分かった。そこで上記石英基板上の試料にて時間分解蛍光測定を行ったところ、寿命として43・sが得られた。さらに、フィッティングによるデータ解析を進めたところ、発光現象を生じせしめるのに必要な最低限の電圧が約4Vであり、母結晶のバンド間励起に必要なエネルギー(3.9eV)と極めて良く対応していることが分かった。これらの結果から、ペロブスカイト蛍光体(Ca_<0.6>Sr_<0.4>)_<0.997>TiO_3)においては、紫外線励起の場合でも電界励起の場合でも、母結晶の電子正孔対から発光中心へのエネルギー移動によって発光現象が生じていると結論できた。なお
室温で高速動作可能なCMOS融合型マルチ単電子メモリ

本研究では、CMOS融合型マルチ単電子メモリ試作のための基本技術の検討を行った。メモリ試作のための基礎技術として、素子形成のための微細加工技術、薄いゲート絶縁膜形成技術、浮遊ゲート形成技術、浅いソース・ドレイン接合形成技術、ラッチ型センスアンプ技術について検討し、下記の成果を得た。1.微細加工技術単電子メモリセル用の微細パターンの形成には、EB直接描画とレジストマスクまたは酸化膜ハードマスクのサイドエッチを組み合わせる方法を用いた。シリコンのエッチングには誘導結合型プラズマ(ICP)エッチャーを用い、高異方性と高選択比の両方を同時に実現するエッチング手法を確立した。これにより、ゲート長0.02umの極微細パターンを形成できた。2.浮遊ゲート形成技術厚さ15nm25nmのa-Siを用いて浮遊ゲートを形成することができた。3.浅いソース・ドレイン接合形成技術結晶欠陥や横方向拡散を抑制するため、低エネルギーイオン打ち込みに代わり、新しく吸着拡散法を開発した。この方法では、拡散する不純物を超高真空CVD装置で1原子層吸着させた後、その吸着層から拡散して浅い接合を形成した。低エネルギーイオン打ち込み法を用いた場合に比べて拡散が抑えられ、極浅接合が形成できた。この技術を使って、ゲート長0.05umのnチャネルMOSトランジスタを試作したところ、低エネルギーイオン打ち込み法で形成したMOSトランジスタより短チャネル効果が小さくなり、横方向の拡散が抑えられることがわかった。4.ラッチ型センスアンプ高速化と高感度化を計るために、SRAMメモリセルにSiGeのDT(Dynamic Threshold)-MOSトランジスタを用いたラッチ型センスアンプの採用を検討した。SiGeのDT-MOSトランジスタを用いると、ボディ端子抵抗を下げるとともに寄生バイポーラトランジスタ効果を増大させ、より大きな駆動電流を実現できる。実際に素子を試作し、良好な特性を得た。
日本による沖縄・台湾の植民統治における近代医療施設の役割

19世紀末、沖縄と台湾は明治政府による琉球処分と台湾併合という形で近代日本の統治下に取り込まれ、現在では異なる統治組織に属している。本研究では、医療施設の機能に焦点を当てながら両地域の植民統治について比較的に考察する。平時の統治についてはFoucaultの近代制度、そして植民当初の沖縄と台湾の併合プロセスについてはAgambenの「例外状態」「ホモ・サケル」という分析的枠組みを参照する。Foucaultの提唱するように近代施設を中心とした規範的・規律的な社会が作られていったのか、そうであれば医療施設が何らかの役割を担っていたのか、主に公文書や証言に含まれる当時の言説を辿りながら考察する19世紀末、沖縄と台湾は明治政府による琉球処分と台湾併合という形で近代日本の統治下に取り込まれ、現在では異なる統治組織に属している。Foucaultの提唱するように近代施設を中心とした規範的・規律的な社会が作られていったのか、そうであれば医療施設が何らかの役割を担っていたのか、主に公文書や証言に含まれる当時の言説を辿りながら考察する
ヨーロッパなどががん研究先進国との研究交流

1.研究背景:がん遺伝子の発見をきっかけに、がん研究は遺伝子の時代に入り、欧米のがん研究先進国を中心に激しい研究競争を繰り広げている。地理的に隔離されているわが国の研究者は、研究者との直接の討論、情報、資料交換に自ら制限があり、ともすると孤立しかねない。この問題点を克服するため、わが国の第一線の研究者を積極的にがん研究先進国に送る必要がある。本研究は、ヨーロッパのがん研究先進諸国との研究交流を目的に組織された。特に、日独、日仏がんワークショップはそれぞれ一年毎にヨーロッパ本国と日本と場所をかえて行われているが、本年度は日独をヨーロッパで、日仏を日本で開催した。本年度は10名をヨーロッパ諸国に派遣した。2.日独がん研究連絡会議: 1999年7月2931日独国・エッセン、エッセン大学において「分子細胞生物学的がん研究」に関する日独がんワークショップを開催した。わが国から黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、秋山徹(東大・分生研)、菊池章(広島大・医)、樋野興夫(癌研)、石川冬木(東工大・生命理工学)が本研究費で出席した。3.日仏がん研究連絡会議: 1999年9月810日、東北大学・医学部において、「21世紀のがん研究に向けての新しい戦略」をテーマに日仏ワークショップが開催された。フランス側から12名、わが国からは黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、石川冬木(東工大・生命理工学)、宮園浩平(癌研)、広橋説御、塚田俊彦、落合孝広(国立がんセ・研)、渋谷正史、中村祐輔(東大・医科研)、中山敬一(九大・生医研)、月田承一郎、武田俊一(京大・医)、伊藤嘉明(京大・ウイルス研)、菅野晴夫(癌研)、豊島久真男(住友病院)が本研究費で出席した。4.その他の派遣者:宮園浩平(癌研)、藤井穂高(東大・医)、丸義朗(東大・医科研)、開祐司(京大・再生医研)、千葉英樹(札幌医大・医)をヨーロッパの先進研究室に派遣した。地理的に隔離されているわが国の研究者は、研究者との直接の討論、情報、資料交換に自ら制限があり、ともすると独立しかねない。本年度は15名をヨーロッパ諸国に派遣した。2.日独がんワークショップ:1997年9月36日ドイツ・エッセン、エッセン大学において「分子細胞生物学的がん研究」に関する日独がんワークショップを開催した。わが国から黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、武藤誠(東大・薬)、田中信之(東大・医)、高橋雅英(名大・医)、秋山徹(阪大・微研)、瀬山敏雄(放影研)、関口睦夫(福岡歯科大)、山下俊一(長崎大・医)、佐谷秀行(熊本大・医)が本研究費で出席した。3.日仏がんワークショップ:1997年10月14日、宇都宮グランドホテルにおいて、「発がん遺伝子と発生」をテーマにワークショプが開催された。フランス側から12名、わが国からは岡野栄之(阪大・医)、西川伸一(京大・医)、中山敬一(九大・生医研)、相澤慎一(熊本大・医)、西田栄介(京大・理)、西田育巧(名大・理)、梅園和彦(京大・ウイルス研)、浜田博司(阪大・細工セ)、三輪正直(筑波大・基礎医)、藤沢淳子(国立神経セ)、落合孝広(国立がんセ・研究)、武藤誠(東大・薬)、黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)が出席した。4.その他の派遣者:堀井明(東北大・医)、高橋徹(札幌医大・医)、藤田直也(東大・分生研)、柴沼質子(昭和大・薬)、石田良司(愛知がんセ・研)、立花章(京大・放生研)をヨーロッパの先進研究室に派遣した。特に、日独、日仏がんワークショップはそれぞれ一年毎にヨーロッパ本国と日本と場所をかえて行われているが、本年度は日仏をヨーロッパで、日独を日本で開催した。本年度は13名(研究協力者1名を含)をヨーロッパ諸国に派遣した。2.日仏がん研究連絡会議:1998年10月69日フランス・パリ、キューリー研究所において「ゲノムの不安定性と発癌」に関する日仏がんワークショップを開催した。

わが国から時野隆至(札幌医大・医)、山本雅(東大・医科研)、石川冬木(東工大・生命理工学)、貝淵弘三(奈良先端技術大・バイオサイエンス研)、佐谷秀行(熊本大・医)、押村光雄(研究協力者、鳥取大・医)が本研究費で出席した。3.日独がん連絡会議: 1998年11月1316日、熊本大学遺伝子実験施設において、「細胞増殖のネガティブコントロール-特にシグナル伝達と細胞周期について」をテーマに日独ワークショップが開催された。ドイツ側から9名、わが国からは黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、菊池章(広島大・医)、目加田英輔(久留米大・分子生命研)、宮園浩平(癌研)、村上善則(国立がんセンター・研)、中山敬一(九大・生医研)、佐谷秀行(熊本大・医)、武田俊一(京大・医)、田矢洋一(国立がんセンター・研)、月田承一郎(京大・医)、吉村昭彦(久留米大・分子生命研)、山口直人(熊本大・医)が出席した。4.その他の派遣者:黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)日野田裕治(札幌医科大・医)、川尻要(埼玉がんセンター・研)、千田和広(東大・医科研(現農学部))、溝上雅史(名古屋市大・医)、長田啓隆(愛知がんセ・研)、松本英樹(福井医大・医)をヨーロッパの先進研究室に派遣した。1.研究背景:がん遺伝子の発見をきっかけに、がん研究は遺伝子の時代に入り、欧米のがん研究先進国を中心に激しい研究競争を繰り広げている。地理的に隔離されているわが国の研究者は、研究者との直接の討論、情報、資料交換に自ら制限があり、ともすると孤立しかねない。この問題点を克服するため、わが国の第一線の研究者を積極的にがん研究先進国に送る必要がある。本研究は、ヨーロッパのがん研究先進諸国との研究交流を目的に組織された。特に、日独、日仏がんワークショップはそれぞれ一年毎にヨーロッパ本国と日本と場所をかえて行われているが、本年度は日独をヨーロッパで、日仏を日本で開催した。本年度は10名をヨーロッパ諸国に派遣した。2.日独がん研究連絡会議: 1999年7月2931日独国・エッセン、エッセン大学において「分子細胞生物学的がん研究」に関する日独がんワークショップを開催した。わが国から黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、秋山徹(東大・分生研)、菊池章(広島大・医)、樋野興夫(癌研)、石川冬木(東工大・生命理工学)が本研究費で出席した。3.日仏がん研究連絡会議: 1999年9月810日、東北大学・医学部において、「21世紀のがん研究に向けての新しい戦略」をテーマに日仏ワークショップが開催された。フランス側から12名、わが国からは黒木登志夫(昭和大・腫瘍分子研)、石川冬木(東工大・生命理工学)、宮園浩平(癌研)、広橋説御、塚田俊彦、落合孝広(国立がんセ・研)、渋谷正史、中村祐輔(東大・医科研)、中山敬一(九大・生医研)、月田承一郎、武田俊一(京大・医)、伊藤嘉明(京大・ウイルス研)、菅野晴夫(癌研)、豊島久真男(住友病院)が本研究費で出席した。4.その他の派遣者:宮園浩平(癌研)、藤井穂高(東大・医)、丸義朗(東大・医科研)、開祐司(京大・再生医研)、千葉英樹(札幌医大・医)をヨーロッパの先進研究室に派遣した。
プライバシー保護のための個人情報の検知および照合技術の研究

ソーシャルメディアを通じた個人情報の流出が問題になっている。そこで、メディアに投稿しようとする文章から個人情報の漏洩を検知する技術を開発し、11名の被験者の投稿文各1000件を用いた評価実験で、通勤・通学先及び職種情報の漏洩の約90%を検知することができた。一方、複数の個人情報の照合によるプライバシー侵害の問題が顕在化している。そこで、注目者の投稿文を本人の履歴書との照合により検知する技術を開発し、12名の被験者の投稿文各1000件と100人の背景ノイズ各1000件を用いた評価実験で、8名の被験者について、本人の投稿文と背景ノイズ100人の投稿文の中から、本人の投稿文を特定することができた。ソーシャルメディアを通じた個人情報の漏洩を防止するために、メディアに発信しようとするコンテンツ(日本語文章)を検査して個人情報の漏洩を検知する技術を検討し、以下の成果を得た。(1)従来方式における無駄な検査を除くと共に、個人情報の顕在化につながるキーワードを抽出することで、検知の処理時間を1/20に低減する一方、検知率を60%から76%へと向上させた。(2)従来は1文単位の処理のみ可能であったが、検知確信度の積算方式を検討し、複数文章から漏洩検知を可能とした。(3)従来の検知方式は、検知するべき個人情報(たとえば勤務する企業やかかっている病名)を用いるので、その知識ベースの作成に手間がかかり、実用性が低かった。そこで、検知するべき個人情報の代わりに、検知するべき個人情報の種別(勤務情報、健康情報)を用いる方式を検討し、mixiに発信された文章を例として事前評価し、具体化の見通しを得た。(4)機械学習を用いた従来の個人情報検知方式を実装し、提案方式との比較により、各々の長所と短所を明らかにした。これにより機械学習を用いる従来方式と提案方式の最適な組合せの検討を開始した。複数の個人情報のLinking(照合)によって個人の特定に至る危険性を検知し、警告するために、情報間Linking方式を検討し、以下の成果を得た。(5)個人のプロフィール情報(履歴書に相当する情報)とソーシャルメディア上の日本語文章を各々ベクトル形式に変換し、ベクトルの類似度を算出する方式を確立した。その際、プロフィールにおける学校名とソーシャルメディアにおける通学駅名のような間接的な類似性の定量化を可能とした。12名の被験者を対象として、Twitterの100人のつぶやきの中から、被験者のプロフィールに該当するつぶやきを正解率94%で選択できることを確認した。この種のLinking技術は世界初である。(1)ソーシャルメディアを通じた個人情報の漏洩を防止するために、メディアに発信しようとするコンテンツ(日本語文章)を検査して個人情報の漏洩を検知する技術を検討した。具体的には、平成24年度までに検討したWeb検索に基づく漏洩検知方式に加え、コンテンツに含まれる単語(たとえば作家の名前)から、Wikipediaを用いて趣味(たとえば読書)を検知する方式を検討した。10人の被験者による評価実験を行い、被験者のプロフィールを推定できる見通しを得た。(2)複数の個人情報のLinking(照合)によって個人の特定に至る危険性を検知し、警告するために、情報間照合方式を検討した。平成23年度までは、注目者のプロフィール情報(履歴書に相当する情報)との照合を通じて、ソーシャルメディア上の多数のコンテンツのなかから、注目者の投稿したコンテンツを見出す方式を検討したが、それに加え、より社会的に重要な逆方向の照合方式を検討した。すなわち、注目されるコンテンツ(たとえば政治的意見の表明など)との照合を通じて、多数の個人のプロフィールのなかから、注目コンテンツの投稿者を見出す方式を検討した。10人の被験者による評価実験を行い、注目コンテンツの投稿者を10人から特定できる見通しを得た。また、類似のプロフィールの中から投稿者のプロフィールを特定するための識別方式について基礎検討を行った。(3)以上の研究を通じて、匿名情報からの個人特定のモデルおよび、外部情報(たとえばWebから公開された統計情報)が個人特定に与える影響を明らかにした。インターネット上の個人情報の漏洩リスクの検証と対策に向けて,下記の5点の実績を得た.(1)ソーシャルメディア(TwitterやFacebook)に投稿したテキストからの個人情報の漏洩検知に関し,処理のボトルネックになっていたWeb検索の回数を削減することで,従来技術の処理時間を1/13に低減した.また,従来は文章単位で漏洩の有無を検知していたが,それに加えて,複数文章にまたがる検知を可能にすると共に,漏洩原因となっている単語を特定可能とした.以上の方式を実装・評価し,有効性を確認した.

(2)従来は,検知に必要な事前データを保護対象者毎に準備する必要があったが,共通データによる検知方式を提案した.現在,提案方式を評価中である.(3)個人情報漏洩の大きな原因になっているWebサイトの成りすましによる個人情報詐取(フィッシング)を検知する技術を提案し,大規模な評価により有効性を確認した.(4)匿名化されたソーシャルメディアのテキストから個人情報を検出し,この個人情報をWeb上に公開された教員プロフィールなどの個人情報と照合する技術を提案し,有効性を評価した.この技術により,匿名化された投稿の著者の特定および,プロフィールが分かっている人物のソーシャルメディア上の発言の特定が可能となる.(5)画像配信ツール(YoutubeやUstream)によってインターネットに公開する画像コンテンツからの個人情報漏洩を防止するために,顔情報の匿名化技術を提案し,現在評価を行っている.(1)ソーシャルメディアを通じたプライバシー情報の漏洩を防止するために、メディアに発信しようとするコンテンツ(日本語文章)を検査してプライバシー情報の漏洩を検知する技術に関し、平成25年度までの開発内容を大幅に改良した。23年度までの技術は、プライバシー情報の漏洩検知と、漏洩でないものを検知する誤検知のバランスにおいて、誤検知の防止を重視していたが、本技術の目的を考慮すると、漏洩検知の向上の方が重要である。そこで、漏洩検知率を高め、誤検知についてはユーザの負担とならないインターフェースを設ける手法を開発した。12人の被験者の投稿文、各1000件を用いて改良技術を評価した結果、平均87%の検知率を得た。改良技術の検知した投稿のうち10%は、人間が気付かない情報漏洩であったことから、本技術は人間の能力を補うことができることが明らかになった。(2)上述したプライバシー情報の漏洩検知および、24年度に開発した注目者の投稿文を発見する技術の検討結果に基づき、ソーシャルメディアの投稿文におけるプライバシー情報の処理モデルおよび外部情報が個人特定に与える影響を明らかにした。本モデルは、プライバシー情報という曖昧性、個人性の高い情報を履歴書等のキーワード集によって簡明に定義する仕組みと、投稿文におけるプライバシー情報の多様な表現と履歴書等のキーワードとを照合する仕組みから成る。Web検索を用いてインターネット情報の外部知識を利用することで、多様な表現とキーワードの間接的な照合を可能にする。情報セキュリティ研究計画では平成24年度までの目標として下記を掲げていた。(1)ソーシャルメディアに発信されたコンテンツからの個人情報の検知具体的には、複数の文書からの検知、処理時間の1/20への低減、検知率の60%から80%への向上、mixiおよびTwitterのコンテンツを用いた評価(2)個人情報を含む2種類のコンテンツの間のLinking方式を確立具体的には、コンテンツのベクトル表現、ベクトル間の類似度算出上記(1)に対し、【研究実績の概要】で述べたように、複数文章からの検知、処理時間1/20、mixiおよびTwitterのコンテンツを用いた評価、コンテンツのベクトル表現、ベクトル間の類似度算出を達成した。検知率については76%まで向上した。上記(2)に対し、Twitterの多数つぶやきの中から特定プロフィールに対応するつぶやきを特定可能とした。
睡眠・覚醒を司る神経回路の同定と機能解析

研究計画書に記載した年次計画に基づき、本年度はマウス個体における睡眠一覚醒系を解析するための系のセットアップと基礎データの取得を行った。1)覚醒神経核の同定と、神経核への摂動系のセットアップ:覚醒の制御には、複数の神経核の関与が考えられているため、従来のマウス遺伝学的手法を適用しての同定・摂動系のセットアップには多大な時間を要することが想定された。また、当初の計画では、ウイルスを用いた遺伝子発現系の導入を計画していたが、施設の利用条件等がウイルスを用いた実験系に対応していないことが判明したため、本年度中には計画を実行できなかった。これらの点を克服し有用な系を確立するため、遺伝子改変マウス作製を高速化する技術を並行して開発していくことを計画し、ES細胞の培養系やキメラマウス作製法の新しい系を導入して改善を計った。その結果、遺伝子改変マウス作製のスループットを数倍に上げる実験プラットフォームが実現できる可能性を示すデータが取得できた。2)睡眠中枢への摂動実験:所属先の研究室で、睡眠中枢において神経栄養因子の一種が作用し、睡眠を制御している可能性が示唆された。この仮説を検証するために、個体レベルで睡眠を測定できる行動アッセイ系や、神経活動をモニターできるCaイメージング系、また使用したマテリアルのチェックを行うためのin vitro活性測定系などを、所属先研究室と連携してセットアップし、実際の測定を開始した。
若手指導者のための臨床指導ガイドの開発　－助産における臨床教育の基盤づくりー

助産教育を行う2施設から、研究実施の承諾を得ることができた。データ収集時点において各施設に在籍する合計72名を対象に本研究に関する説明を行った結果、所属機関に在籍する期間内に助産学生としてインタビューを受けることに同意が得られたのは19名、所属機関を卒業(または修了)後に新人助産師としてインタビューを受けることに同意が得られたのは8名であった。助産学生を対象としたインタビューでは、各対象者の希望により、個別インタビューもしくは希望するメンバー構成でのグループンタビューのいずれかの方法を選択した。新人助産師を対象としたインタビューでは、すべて個別インタビューを行った。一方、看護教育を行う教育機関のうち、機関の責任者から研究実施の承諾を得ることができたのは1施設であり、母性看護学実習を担当する教員を通じて、質問紙は20部配布した。その結果、10名からインタビューを行うことの同意が得られ、助産学生同様、各対象者の希望により、個別インタビューもしくは希望するメンバー構成でのグループインタビューを行った。なお、助産学生・新人助産師・看護学生を対象としたインタビューにおいては、共通して、1「良い指導者」・「優れた指導力(臨床指導実践能力)」をどのように捉えているのか、2「臨床指導者である助産師に期待していること」はどのようなことであるか、の2点を主題として回答してもらった。現在インタビューデータの分析中であり、関連学会での公表準備を進めているところである。おおむね計画立案時の通りである。現在分析中のインタビューデータから、本研究対象者(a.看護学生、b.助産学生、c.新人助産師)を対象とした質問紙を作成する。その後、パイロットスタディ、小規模調査、大規模調査を行うことで、臨床指導者から「教えられる」立場から捉えた、「良い指導者」・「優れた指導力(臨床指導実践能力)」に期待する具体的内容を明らかにし、本研究の最終成果物となる「若手指導者のための臨床指導ガイド」の構成および含める内容を決定する。本研究は、臨床指導のあり方に戸惑いや不安を抱える若手指導者のための臨床指導ガイド(※)を作成することを最終目的としている。現在は、第一段階計画として、"教えられる立場"にある看護学生や助産学生、新人助産師を対象に、"教えられた経験"に基づき、臨床指導者に期待すること等について、インタビュー調査を行っている。所属機関での研究倫理審査で承認が得られた後、国内複数ヵ所の看護系大学ならびに助産師教育機関に研究協力を依頼した。各教育機関の長ならびに母性看護学実習、助産学実習を担当する教員の承諾を得て研究対象者(看護学生・助産学生・新人助産師)を募集した。合計20名程度からの協力が得られた。現在、対象者の募集を継続しながらインタビュー調査を遂行中であり、インタビューが終了したものについては、並行して分析を行っている。分娩介助実習における臨床指導のあり方や、望ましい方法については、臨床指導者個人の判断や力量に委ねられるところがあり、また、場の特性(組織風土・人的環境等)に左右されるところが大きいともいえる。本インタビュー調査ではしばしば、"よく学べた体験"、"よいロールモデルに出会った体験"、"よい臨床指導者に出会えた体験"が具体的に語られた。教育(実習教育)は、教える者と教えられる者との相互関係により成り立つとされることからも、こうした体験の中で語られた臨床指導者像は、ガイド(※)作成にあたって重要な構成要素になることが期待される。当初計画通りの進捗である。現在、全体計画のうちの基礎的研究に着手している。成果をまとめたのち、成果公表のための準備を行っていく。また次年度は、小規模な質問紙調査へと進めていく予定である。
明治・大正期の都市化をもたらした人口移動の実態把握

近代日本の地域間人口移動の実態を明らかにする新たな方法論として、当時運用されていた寄留制度に基づいて寄留者が届け出た「寄留届」の分析を行った。具体的には、愛知県の山村である東加茂郡賀茂村(現豊田市の一部)の、大正期の約2,000人分の寄留届をデータベース化し、当時の労働力移動を中心とする山村地域からの人口流出の実態に関する知見を得た。とくに、当時の移動は完全に都市部を指向しており、若年層が主体であったことや、中でも近隣都市の繊維工場の寄宿舎に永住しない形で寄留する女工の寄留が多数を占めていた実態が明らかにされた。明治・大正期の地域単位の人口変動に関する研究,とりわけ人口移動に関する研究が,統計資料の不完全さなどのために停滞している状況を打破するためには,新たな分析手法の確立が必要である。こうした研究課題に接近するために,本年は,愛知県東加茂郡賀茂村の1915(大正4)1926(大正15)年の『寄留届綴』を用いた人口移動の分析を進めた。以下,詳細を具体的に述べる。まず,資料としての利用可能性を慎重に吟味した。具体的には,1915年施行の寄留法による寄留制度の性格と実際の運用について検討し,従前の寄留制度との重要な変更点として,1寄留者を住所寄留者と居所寄留者に分けること,2寄留者の届出は原則として寄留先の1ヶ所のみで行うことの2点が確認された。本研究で用いた『寄留届綴』は,寄留地から,本籍地の賀茂村に送付された寄留に関する届出書類の原本の綴であることを確認し,寄留届に記載されている各種の情報をデータベース化することで,対象地域からの人口流出の実態を明らかにすることが可能であると結論付けられた。その上で,寄留届に記載されている寄留者の個人属性や寄留先,単身か随伴かなどのデータを入力し,のべ2,120人分の賀茂村本籍者の寄留のデータベースを作成した。その分析から,寄留者の大部分が30代までの若年層で占められ,その多くは都市部へ流出であったことが確認された。ただしその中でも,110代20歳前後での,一時的な近隣への単身寄留と,22030代の世帯主とその同伴家族による,より遠隔地の都市部への寄留の2つのパターンが,比較的多数を占めた。1では,当時盛んであった繊維工業の女工の労働力としての寄留が目立ったが,学齢期の寄留も多く見られた。また2に関しては,大都市への寄留者は,居住地を変更しつつも大都市内にとどまる傾向が強い傾向が見出された。『寄留届綴』を用いた研究手法の確立に,一定の目途を立てることができた。実際にデータベースの作成を進め,予察的検討を行い,既存研究で明らかにされていない知見を示し得ることを確認できた。明治・大正期の地域人口研究、とくに人口移動の研究がこれまで停滞した状況にあった中、本研究では「寄留届」のデータベース化と分析という、既存研究では全く行われてこなかった方法論を開発し、それによる人口移動の実態分析を行った。とくに中心的に行った分析は、愛知県東加茂郡賀茂村の『寄留届綴』を用いた、大正期の山村からの人口流出の実態についてである。延べ2,000人を超える寄留者の情報について、寄留届に記載された寄留先や寄留者の属性、寄留年月日を入力したデータベースを作成し、その分析から人口流出が人口動態に与えた影響を考察した。その際、寄留先の分析においてはGISソフトを用いて地図化を行い、空間的な傾向性を可視化させた。また、寄留者の属性に関しては、年齢、性別、戸主との続柄や、単身/随伴別の寄留の傾向性の差異などにも注目して分析した。結果、寄留者の大部分は若年層で占められ、その多くが県内への寄留であったこと、中でも10代20歳前後での一時的な近隣への単身寄留と、2030代の世帯主とその同伴家族による都市部への寄留が多数を占めていることが確認された。前者では、結婚前の10代女性が女工として働きに出る寄留が目立ち、こうした動向が結婚年齢の上昇や、大正期の出生率低下に影響を与えた可能性が考えられた。後者では、大都市への寄留者がそのまま都市内にとどまる傾向が見出され、都市人口の増加への寄与が考えられた。本研究では、既存研究でほとんど言及できていなかった、県内移動の実態や移動者の属性別の傾向性などが明らかにされ、都市化や人口転換などの実態解明に向けた具体的な新しい知見を提唱できた。この点が、本研究実績で最も意義深い点である。

とくに、当時の移動は完全に都市部を指向しており、若年層が主体であったことや、中でも近隣都市の繊維工場の寄宿舎に永住しない形で寄留する女工の寄留が多数を占めていた実態が明らかにされた。平成29年度は,当初計画通り,1史料のデータベース化の本格的な実施と,2GISを用いた人口移動の分析を進める。1については,28年度に行った賀茂村の大正年間の寄留届の入力作業に加えて,昭和初期の分の入力を進め,時代性を明らかにする材料とする。また,賀茂村以外の地域の寄留届も存在することが確認されているので,同様のデータベースの作成を行い,地域比較等から地域性を明らかにしていく。作業量がかなり膨大になる可能性があるので、入力を進める作業者を適宜,依頼する。2については、移動者の属性と移動の空間的なパターン、それらの相互関連性、移動の理由(寄留届の記載情報や寄留先等から,一定の分析が可能である)等の把握のため,GISを活用して寄留先等の空間パターンの分析を進める。こうした作業から,大正年間を中心とした人口の変化に,寄留に見られる人口移動がどのように関わったかを検討し,産業化や明治期の高出生率といった時代背景の中で,人口変動がどのように生じたかについて考察していく。また,資料論的な側面からの研究の深化も図る。具体的には,寄留地の選択理由や流入人口の動向など,人口移動の実態の解明や要因の分析を,他資料も併用しながら進めることや,寄留の実態について,統計資料論的な吟味も含めて検討していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。地理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
看護実習用患者ロボットのための人間感情モデルの確立とカオス制御による個性創出

本研究では,医療や看護訓練用のために特定の人体の部位を模擬する訓練用シミュレータとは異なり,表情や腕などの物理的な動作も可能な感情表現が可能なロボットを看護研修用ロボットとして研究開発を行う.特に看護においては,患者の心理状態を反映するような身体動作を実現可能な患者ロボットの開発が求められている.患者ロボットが人間の患者のような感情を伴う反応動作をするならば,看護者が患者の様子を見ながら看護を行う訓練が可能となる.この看護者の観察能力は,患者の危険を予見的に回避するために非常に重要である.以上のような感情表現可能な患者ロボットを非線形物理のカオスを導入して作成する。安全性の観点からこれまで不可欠とされてきた看護学生同士の注射試技トレーニング(例えば血管注射)でさえも実施することが難しい状況になりつつある.この問題を解決するため,本研究では「看護実習用患者ロボットのための人間感情モデルの確立とカオス制御による個性創出」のための基礎研究を行う.このロボットは皮膚と五感および感情を持ち,さらにカオスにより創出される個性を持つ.本研究では,医療や看護訓練用のために特定の人体の部位を模擬する訓練用シミュレータとは異なり,表情や腕などの物理的な動作も可能な感情表現が可能なロボットを看護研修用ロボットとして研究開発を行う.特に看護においては,患者の心理状態を反映するような身体動作を実現可能な患者ロボットの開発が求められている.患者ロボットが人間の患者のような感情を伴う反応動作をするならば,看護者が患者の様子を見ながら看護を行う訓練が可能となる.この看護者の観察能力は,患者の危険を予見的に回避するために非常に重要である.以上のような感情表現可能な患者ロボットを非線形物理のカオスを導入して作成する。目的の概要本研究の目的は,「人間相手の医療行為を模擬的に実習できる人間の個性と感情を工学的に具現化した看護実習用患者ロボットの研究開発」である.人間の感情モデルの確立とカオス制御による個性創出のための基礎研究を行う.本年度(平成19年4月1日平成20年3月31日)の研究成果【看護実践能力を評価する看護基礎データの取得】担当:福井医療短期大学,朝倉俊行感情モデルと生理モデルから成る内部状態記述モデルの構築の準備のため,患者ロボットの感情モデルの挙動をカオスにより発生させ,これを元に患者ロボットの表情や上半身の動作を作り出した.次にこの動作を,注射実習を受ける患者ロボットの痛覚に反応する動作や恐怖に由来する動作として生成させた.さらに福井大学医学部看護学科でこのロボットを用いた注射実習を実施し,看護学生から見て予測不可能なカオス的患者ロボットの挙動が,看護学生から見て人間らしく感じられ実習学生の脈拍数が上昇するなどの効果があることを確認した.【視覚認識・感覚認識センサ系の構築】担当:前泰志「視覚認識系」の研究成果としては複眼による3次元位置・姿勢の実時間認識方法を提案し,その有効性をシミュレーションで確認した.この成果は以下の研究論文雑誌にすでに掲載されている.またこの新しい認識方法とロボットのダイナミクスに依存する運動との関係を議論した論文を日本ロボット学会に投稿中である.【内部モデル記述-感情モデル・生理モデルの作成-】担当:朝倉俊行,見浪護(1)感情モデル・生理モデルニューラルネットワーク(N. N.)を用いて多入力多出力の非線形微分方程式表現を用いて,多様なカオスを生成す試みは1年間継続しているが未だ成功してはいない.目的の概要本研究の目的は,「人間相手の医療行為を模擬的に実習できる人間の個性と感情を工学的に具現化した看護実習用患者ロボットの研究開発」である.人間の感情モデルの確立とカオス制御による個性創出のための基礎研究を行う.本年度(平成20年4月1日平成21年3月31日)の研究成果【看護実践能力を評価する看護基礎データの取得】担当:見浪護,朝倉俊行感情モデルと生理モデルから成る内部状態記述モデルの構築の準備のため,患者ロボットの感情モデルの挙動をカオスにより発生させ,これを元に患者ロボットの表情や上半身の動作を作り出した.次にこの動作を,注射実習を受ける患者ロボットの痛覚に反応する動作や恐怖に由来する動作として生成させた.さらに福井大学医学部看護学科でこのロボットを用いた注射実習を実施し,看護学生から見て予測不可能なカオス的患者ロボットの挙動が,看護学生から見て人間らしく感じられ実習学生の脈拍数が上昇するなどの効果があることを確認した.【視覚認識・感覚認識センサ系の構築】担当:前泰志「視覚認識系」の研究成果としては複眼による3次元位置・姿勢の実時間認識方法を提案し,その有効性をシミュレーションで確認した.この成果は以下の研究論文雑誌にすでに掲載されている.またこの新しい認識方法とロボットのダイナミクスに依存する運動との関係を議論した論文を日本ロボット学会に投稿中である.【内部モデル記述-感情モデル・生理モデルの作成-】担当:朝倉俊行,見浪護(1)感情モデル・生理モデルニューラルネットワーク(N.N.)を用いて多入力多出力の非線形微分方程式表現を用いて,多様なカオスを生成す試みは1年間継続しているが未だ成功してはいない.目的の概要本研究の目的は,「人間相手の医療行為を模擬的に実習できる人間の個性と感情を工学的に具現化した看護実習用患者ロボットの研究開発」である.人間の感情モデルの確立とカオス制御による個性創出のための基礎研究を行う.本年度(平成21年4月1日平成22年3月31日)の研究成果【感情・行動表現の人間的多様性の実現】

担当:見浪護前年までの研究で提案しているニューラルネットワーク組み込み型微分方程式により複数のカオスが発生することを確認した.この独自のカオス発生メカニズムを用い,さらに遺伝的アルゴリズムを用いた複数カオスの発生を可能とするニューラルネットワーク(N.N.)の結合係数の探索を行い,現時点で2種類のカオスを発見した.この微分方程式を組み込んだ患者感情内部モデル表現を構築し,さらに患者ロボットの感情表現や身体の運動表現に連動させることで患者ロボットの人間的動作表現の幅を広げ,人間的多様性をロボットに組み込むことに成功した.【ロボットの運動学的冗長性を利用した動作表現の可能性の検討】担当:見浪護人間は注目する対象物を見つめつつ歩行して移動したり,姿勢を変更したりする.このような複数のタスクの同時実現は人間の構造的特徴である運動学的冗長性を利用した運動表現であり,形状制御の基本的な問題である数学的モデルに基づく複数タスクの同時実現の実現可能性の検討を行う必要がある.検討を行った結果,実現可能性を保証する十分条件ロボットを構成するリンク機構の部分的構造が特異形状に陥っていないことであることを明らかにした.【ロボットが人間の顔の位置・姿勢を実時間で認識する方法の確立】担当:見浪護人間の顔を含む頭部の位置の3変数と姿勢の3変数をビデオカメラの信号の送信速度(1画面あたり33ms)に遅れることなく計測する機能は,患者ロボットが看護学生の注射トレーニングを観察・評価する上で基本的な要素技術である.すでに「1-step GA」提案した実時間最適化手法により計6変数の実時間計測が可能であることを確認した.目的の概要本研究の目的は,「人間相手の医療行為を模擬的に実習できる人間の個性と感情を工学的に具現化した看護実習用患者ロボットの研究開発」である.人間の感情モデルの確立とカオス制御による個性創出のための基礎研究を行う.本年度(平成22年4月1日平成23年3月31日)の研究成果【感情・行動表現の人間的多様性の実現】担当:見浪護前年までの研究で任意な関数を任意な精度で近似できるというニューラルネットワークの特徴を利用して,複数のカオスを生成し多様な人間の感情を表現できる数理的メカニズムを提案した.提案しているニューラルネットワーク組み込み型微分方程式により複数のカオスが発生することを確認した.このカオスを患者ロボットの感情表現としてロボットに組み込み医学部看護学科学生の血管注射実習に用いて,カオスを用いたロボットの表情や挙動による実習効果の向上を確認する実験を行った.その結果,実習学生の予想しない患者ロボットの動きによって,実習時の緊張状態が保たれ実習効果が上がることが確認された.この研究成果を,日本機械学会論文集C編に「患者ロボットのカオスを用いた反応動作の看護実習への効果」という論文で発表した.さらに,ニューラルネットワークの結合係数を少しずつ変化させることで多種のカオス(現在5種類のカオス)の発生を確認した.これによりニューラルネットワークを用いた微分方程式により多くのカオスを発生させることができる可能性を確認した.
途上国における国内観光成長の歴史的背景と社会・文化的影響に関する総合的研究

発展途上国における国内観光、都市圏日帰りレクリエーション需要の急拡大は、経済ばかりでなく、これらの需要を受け入れる地域社会にも大きな影響を与え始めている。しかし途上国は従来、国際観光の受入国としてみなされ、国内観光の発地としての分析枠組みはかならずしも整っていない。本研究は国内観光需要の成長が顕著なマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアを事例とし、領域横断的方法を用いて、国内観光の実態、歴史的背景、国内観光が生み出す新しい観光地の分析、その経済的、社会・文化的影響の分析を行い、途上国観光の全体像を明らかにすることを目的としている。調査結果から前記東南アジア諸国における国内観光の成長が一定の発展段階を形成し、同時に大衆観光的性格を強く持つことは明らかである。しかし日本における歴史的な経験では説明出来ない事象も多く見られる。これらの諸国では国内観光と国際観光は連続的であり、国内観光の成熟から海外旅行へという日本で見られた移行過程は明確ではない。依然団体旅行が中心ではあるものの、多様な旅行形態が同時並行的に進行している。さらに観光を喚起する要因として、ソーシャルネットワークの影響力の大きさも確認されている。これらの諸点をもとに、途上国における国内観光を分析するための新しい視座構築のための基盤が整ったことは、大きな研究的貢献であると考えている。また国内観光に対応した新しい観光地に関しては、各国で様相が異なっており個別のケーススタディとして取りまとめている。さらに調査の過程で、市場規模に比べ当該各国の国内観光に対する政策対象としての認識が高くないことが明らかになった。このため過開発なども発生しやすく、今後は資源保護、地域社会との連携などを前提に、レジャー政策、観光政策としての国内観光への政策的配慮が必要とされよう。こうした政策的提言も本研究から派生的に生じた貢献である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、経済成長や都市化の進展にともなって近年急成長している途上国における観光需要、ことに国内観光、日帰りレクリーション需要を対象とした研究である。これら諸国における国内観光、都市圏日帰りレクリエーション需要の急拡大は、経済ばかりでなく、地域社会にも大きな影響を与え始めている。しかし途上国は従来、主として国際観光の受入国としてみなされ、国内観光、日帰りレクリーションの発地としての分析枠組みはかならずしも整っていない。本研究は国内観光需要の成長が顕著な東南アジア諸国(マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア)を事例として、領域横断的方法と各国の状況の比較を用いて国内観光の実態、その歴史的背景、国内観光が生み出す新しい観光地の分析、国内観光がもたらす経済的、社会・文化的影響の分析を行い、途上国観光の全体像を明確にすることを目的としている。平成27年度の研究では、これら諸国における国内観光の基礎的データの収集を進め、あわせてタイ、ベトナムを中心に現地調査を実施した。この結果、途上国における国内観光を分析するための新しい視座の構築に必要な基礎的資料の収集は大きく進展した。この結果、各国の国内観光のマクロ的動態の把握が進み、成果として公表できる状態となっている。平成27年度の研究計画は順調に推移し、計画に対する遅れは生じていない。計画ではマレーシアの調査を先行させることとしていたが、あわせてタイ、ベトナムでの調査を前倒しで実行した。これは対象となる諸国間の比較研究を出来る限り早めに行うことが研究上有意義であるという判断に依っている。また研究協力を依頼していた各国の現地大学との連携が想定以上に進展したことも理由のひとつである。この結果、途上国における国内観光を分析する新しい分析枠組みを構築するための基礎的資料収集、現地調査は予定通り進行し、一部実態に関する報告も行うことが可能となった。この点からして、研究スケジュールはおおむね順調に推移していると判断している。本研究は、経済成長や都市化の進展にともなって近年急成長している途上国における観光需要、ことに国内観光および日帰りレクリーション需要を対象とする研究である。本研究は国内観光需要の成長が顕著な東南アジア諸国(マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア)を事例として、領域横断的方法と各国の状況の比較を用いて国内観光の実態、その歴史的背景、国内観光が生み出す新しい観光地の分析、国内観光がもたらす経済的、社会・文化的影響の分析を行い、途上国観光の全体像を明らかにすることを目的としている。平成28年度の研究では、前年度に引き続きこれら諸国における国内観光の基礎的データの収集を進め、あわせてベトナム、タイを中心に現地調査を実施した。この結果、基礎的資料の収集が進み、さらに現地調査の知見から相互の比較も可能になりつつある。これら一連の研究によって、途上国における国内観光を分析するための新しい視座の構築に向けた作業が進展している。同時に各国における国内観光のマクロ的動態の把握が進み、研究によって明らかになった知見を当面の成果として公表する準備を進めている。平成28年度の研究計画はおおむね順調に推移し、計画に対する大幅な遅れは生じていない。当初計画では年度ごとに対象国を定めて調査を行うこととしていたが、現状では年度ごとに中心となる調査対象国を定め、あわせてその他諸国の調査も並行して実施するという方針で進んでいる。

これにともない平成28年度はタイに加えベトナムでの調査を前倒しで実行し、マレーシアでの補足調査も実行している。これは研究協力を依頼していた各国の現地大学との連携が想定以上に進展したことにくわえ、対象となる諸国間の比較研究を出来る限り早めに行うことが研究上有意義であるという判断に依っている。この間、代表者は長期にわたりベトナムに滞在して調査、資料収集、関係機関との連携強化にあたり、観光関連省庁も含めた関係を構築している。この結果、途上国における国内観光を分析する新しい分析枠組みを構築するための基礎的資料収集、現地調査は予定通り進行し、一部実態に関する報告も行うことが可能となった。この点からして、研究スケジュールはおおむね順調に推移していると判断している。本研究は、経済成長や都市化の進展にともなって近年急成長している途上国における観光需要、ことに国内観光および日帰りレクリエーション需要を対象とする研究である。発展途上国における国内観光、都市圏日帰りレクリエーション需要の急拡大は、経済ばかりでなく、これらの需要を受け入れる地域社会にも大きな影響を与え始めている。しかし途上国は従来、主として国際観光の受入国としてみなされ、国内観光、日帰りレクリエーションの発地としての分析枠組みはかならずしも整っていない。本研究は国内観光需要の成長が顕著な東南アジア諸国(マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア)を事例として、領域横断的方法と各国の状況の比較を用いて国内観光の実態、その歴史的背景、国内観光が生み出す新しい観光地の分析、国内観光がもたらす経済的、社会・文化的影響の分析を行い、途上国観光の全体像を明らかにすることを目的としている。平成29年度の研究では、前年度に引き続き、主としてベトナム、タイを中心にこれら諸国における国内観光、および国内観光の成長によって形成された新しい観光地に関するデータの収集を進めた。この結果、関連資料の収集が進み、さらに現地調査の知見から相互の比較も可能になった。また共通して見られる傾向の分析から一般理論の構築も試みている。これら一連の研究によって、途上国における国内観光を分析するための新しい視座の構築に向けた作業が進展している。同時に各国における国内観光のマクロ的動態の把握が進み、研究によって明らかになった知見を当面の成果として公表する準備を進めている。平成29年度の研究計画はおおむね順調に推移し、ことに調査および資料収集とその枠組み作りに関しては遅滞は生じていない。当初計画では年度ごとに対象国を定めて調査を行うこととしていたが、昨年度より年度ごとに中心となる調査対象国を定め、あわせてその他諸国の調査も並行して実施するという方針で進んでいる。これは対象国における協力機関との関係構築など、調査基盤整備を短期に行い単年度で各国の調査を完結させことは現実的ではないと言う判断に依っている。これにともない平成29年度はタイに加えベトナムでの調査を実行した。
「20世紀初期総合雑誌コーパス」の構築による確立期現代語の高精度な記述

年の情報技術の進展が,日本語研究を大きく進展させる可能性をもつ方向として,電子化された大量の資料(コーパス)を,コンピューター処理を交えて活用することで,従来には望めなかった高精度な記述を達成することがあげられる。本研究では,高水準のコーパスを構築し,これを活用した高精度の記述研究を展開することで,コーパスを用いた日本語研究を新しい段階に進めることを目指した。具体的な研究対象を,現代語の書き言葉が確立する20世紀初期によぐ読まれた雑誌に定め,これを「20世紀初期総合雑誌コーパス」として構築し,このコーパスを対象に,さまざまな側面から研究を実践した。「20世紀初期雑誌コーパス」は,当時もっともよく読まれた総合雑誌『太陽』を対象とした『太陽コーパス』と,女性を読者とする雑誌のなかでよく読まれた『女学雑誌』『女学世界』『婦人倶楽部』を対象とした『近代女性雑誌コーパス』からなる。『太陽コーパス』は,CD-ROM版を出版社を通して刊行し,『近代女性雑誌コーパス』は,CD-ROMを配布する形で公開した。(1)「20世紀初期総合雑誌コーパス」の構築方法に関して,(1)資料の選定方法,(2)資料特性を生かした電子化の方法,(3)電子化テキストを言語コーパスとして活用するためのソフトウェアの開発の三つの局面から研究を進め,文献資料をもとにコーパスを構築する方法論の研究を進展させた。(2)「20世紀初期総合雑誌コーパス」を活用した記述研究は,文字・表記,語彙,文法,文体の各側面から,問題となる個別現象を詳細に検討し,コーパスデータから機能的に導き出される言語特徴を整理していくことを通して,幅広く展開させた。(1)(2)の研究成果は,主要部分は論文集としてまとめて刊行したほか,学術誌などにも掲載された。初年度である平成14年度は,「20世紀初期総合雑誌コーパス」の構築に着手し,電子テキスト作成を重点的に進め,形態素解析の準備と検索システムの開発に着手した。本研究は,現代日本語が確立する変化過程をとらえることのできる雑誌コーパスを構築し,これを用いて,確立期現代語の高精度な記述を実践し,コーパスによる日本語研究を新しい段階に進めることを企図するものである。対象とする資料には,広範な言語層をとらえるために,男性を主たる読者とする総合雑誌『太陽』と女性総合雑誌を選び,共時・通時両面からの記述研究に資するように,対象とする年次を選定した。具体的には,『太陽』1895年・1909年・1925年,『女学雑誌』1894・1895年,『女学世界』1909年,『婦人倶楽部』1925年で,全体で約900万字の規模になる。この対象資料をもとに電子テキストを作成した。信頼できる電子テキストとするたあに,文献資料の言語構造を把握し,文献資料から抽出される言語情報を,XMLによる文書の構造化と情報のマークアップという形で実現させた。こうして作成された電子テキストに対して,言語研究に有用な単位で形態素解析を行い,品詞等の情報を付与すべく,規準の策定とマニュアルの整備を行い,平成15年度から本格的な作業に着手する準備を整えた。また,コーパスを言語研究に活用する立場から,検索洩れがなく,検索効率が高く,研究者の分析を支援できる,高機能なシステム開発を実現させるための設計に着手した。また,本コーパスを利用した記述研究を行うための探索的研究にも着手した。

平成14年度に作成に着手した「20世紀初期総合雑誌コーパス」について,平成15年度は,電子テキスト本文の校正を重点的に進め,形態素解析に本格的に着手し,検索システムの開発も段階を進めた。また,このコーパスを用いた記述研究の方法を探索するための具体的な研究の実践も開始した。コーパス化した対象資料は,総合雑誌『太陽』1895年・1909年・1925年,女性総合雑誌『女学雑誌』1894・1895年,『女学世界』1909年,『婦人倶楽部』1925年で,当時の日本語における言語層の広がりを,ジャンル,文体,書き手の属性,読み手の属性等の点で,幅広く反映するものであり,また,現代語が確立する変化の過程をたどることができるものである。電子テキストの作成は,文献資料の言語構造を把握し,文献資料から抽出される言語情報を,XMLによる文書の構造化と情報のマークアップという形で実現させ,記事ジャンル,著者属性,文体,引用文,校訂注記,外字等の情報を,タグによってテキスト中に埋め込んだ。形態素解析は,言語研究に有用な短単位によって均質な単位切りを行い,見出し語・品詞・語種等の情報付与に着手した。また,言語研究に活用する立場から,検索システムを使い勝手のよい高機能なものにする研究も段階的に進展させた。本研究は,現代日本語が確立する変化過程をとらえることのできる雑誌コーパスを構築し,これを用いて,確立期現代語の高精度な記述を実践し,コーパスによる日本語研究を新しい段階に進めることを企図するものである。平成14年度から作成に着手した「20世紀初期総合雑誌コーパス」について,平成15年度,平成16年度と段階的に作成を進め,平成16年度末には,ほぼ全体が形をなした。また,このコーパスを用いた記述研究の方法を探索するための具体的な研究も多角的に実践した。当初予定していた形態素解析については,20世紀初期の語彙や表記の実態を把握する研究を進めたが,コーパス全体に解析を及ぼす段階までには至らなかった。言語研究に活用する立場から,検索システムを使い勝手のよい高機能なものにする研究も進展させた。コーパスを用いた記述研究は,語彙・語法・文体・文字表記の各方面から多角的に展開し,成果の発表も重ねた。平成14年度から作成に着手した「20世紀初期総合雑誌コーパス」は,平成15年度,平成16年度,平成17年度と段階的に作成を進め,平成17年度末に完成した。