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伝統的『楚辞』解釈の再検討

平成30年度前半は、本研究プロジェクトチームメンバー各人が分担する項目について研究計画を進めた。8月末から9月初めに長崎外国語大学において平成30年度研究合宿(第1回例会)を開催し、メンバー全員に当たる田島・大野・谷口・矢田・田宮・野田が参加した。田島が「『楚辞章句「卜居」・「漁父」注の押韻」、大野が「論《詩経》古注的恋愛詩解釈」、谷口が「王逸「九思」についてー句形から見た歌謡としての楚辞の展開ー」、矢田が「『楚辞章句』王逸注に見える「道家的」屈原像について」と題する発表を行い、各分担の進捗状況を確認した上で、今後の方向性について全員で議論した。10月に東京大学駒場キャンパスにおいて平成30年度第2回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・田宮・矢羽野隆男(研究協力者)が参加して、年度後半の研究計画と年度末の第3回例会開催について打ち合わせを行った。平成31年3月に四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスにおいて平成30年度第3回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・田宮・矢羽野隆男(研究協力者)が参加した。田宮が「楚辞『章句』『補注』『集注』三注読み比べ」と題する発表を行った。本年度の研究計画について各自が進捗状況を報告し、これをふまえて次年度の具体的な研究計画を決定した。次年度10月に開催が予定されている2019年中国汨羅屈原及楚辞学国際学術研討会曁中国屈原学会第十八届年会への参加準備について議論した。本研究計画の4つの項目ごとに進捗状況を述べる。(1)「王逸注の押韻」については、田島・野田が担当している。野田の助言を受けつつ、田島が具体的な検討作業を進め、夏の研究合宿で中間発表を行い、成果の一部を12月に論文として発表した。(2)「王逸注に見る屈原イメージの形成」については、矢田が担当している。王逸注に見える道家的屈原像について、夏の研究合宿において中間発表を行った。(3)「王逸注が楚辞学史に果たした作用」については、田宮が担当する。王逸『補注』・洪興祖『補注』・朱熹『集注』の三注の比較を進めており、3月の第3回例会において中間発表を行った。(4)「漢代詩経学と王逸注」については、大野・谷口が担当する。大野は、『楚辞』の解釈が『詩経』の解釈に影響を与えた例を夏の研究合宿で発表し、主に内容面から王逸の楚辞作品「九思」を考察した研究成果を2月に論文として発表した。谷口は、句形を手掛かりとして王逸「九思」に至る楚辞作品の変遷を検討しており、夏の研究合宿で中間発表を行った。以上のように、4項目のうち2項目については成果の一部を論文として発表するに至っている。残る2項目についても研究合宿・例会で中間発表を行い、ほぼ計画通りに研究を進めている。平成31年度は、前年度に引き続き4項目ごとに各自の研究計画を進める。メンバーの役割分担に変更はない。年度前半は、メンバー各自で研究計画を進め、10月の国際学会への参加を準備する。この間の連絡手段としてはresearchmapのグループ掲示板を活用し、計画の順調な実施を図る。10月上旬に第1回例会を開催して、本年度後半の研究計画を確認し、国際学会への参加について最終確認する。10月下旬に2019年中国汨羅屈原及楚辞学国際学術研討会曁中国屈原学会第十八届年会へメンバー全員で参加する。研究発表を通じて本研究プロジェクトの成果を国際的に発信し、中国国内外の楚辞学研究者たちとの意見交換を行う。平成32年3月に第2回例会を開催し、本年度の進捗状況について振り返るとともに、最終年度に当たる平成32年度の研究計画を決定する。研究成果の公開に関しては、最終年度(平成32年度)の最終報告書作成を視野に入れ、ホームページ等での公開を含め、公開方法についての議論を進める。平成29年6月に東京大学駒場キャンパスにおいて平成29年度第1回例会を開催し、本研究プロジェクトチームメンバーの田島・大野・谷口・矢田・田宮・野田・矢羽野隆男(研究協力者)が参加した。本研究計画の目的・計画・方法について再確認した後、4つの項目ごとに具体的な分析対象や手法に関する方針を固めた。10月に山形大学小白川キャンパスにおいて平成29年度第2回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・田宮・野田・矢羽野隆男(研究協力者)が参加して、各自の作業計画及び進捗状況について報告し、次月の国際学会参加について最終的な打ち合わせを行った。11月に中国雲南省昆明市雲南大学で開催された屈原及楚辞学国際学術研討会曁中国屈原学会第十七届年会に田島・大野・谷口・矢田・田宮・野田が参加し、田島が「王逸《楚辞章句》〈卜居〉注的押韻」、大野が「王逸《九思》考」、谷口が「論劉向的《九歎》ー西漢擬騒的帰結、東漢魏晋騒体賦的濫觴」、矢田が「再読賈誼〈弔屈原賦〉」、田宮が「日本楚辞学的黎明;亀井昭陽

《楚辞ケツ》小考」と題する発表を行い、本研究計画の各項目について概要・目的を紹介し、初期段階での成果を発信するとともに、中国国内外の楚辞学研究者たちとの意見交換を行い、研究の将来的な方向性について示唆を得た。平成30年3月に四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスにおいて平成29年度第3回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・矢羽野隆男(研究協力者)が参加した。本年度の研究計画について進捗状況を各自が報告し、これをふまえて来年度の具体的な研究計画を決定した。また、再来年度の国際学会参加に向けた準備についても議論した。本研究計画の4つの項目ごとに進捗状況を述べる。(1)「王逸注の押韻」については、田島・野田が担当している。田島・野田の間で基本的な方針に関して6月に打ち合わせを済ませ、田島が具体的な検討作業を開始し、成果の一部を11月に国際学会で発表した。(2)「王逸注に見る屈原イメージの形成」については、矢田が担当している。後漢の王逸による屈原イメージの考察に先立って、前漢の賈誼による屈原イメージを検討し、研究成果を11月の国際学会で発表した。また大野も「漁父」が独立した作品として『楚辞章句』に加えられた要因について示唆を得る成果を国内学会で発表した。(3)「王逸注が楚辞学史に果たした作用」については、田宮が担当する。基本的な準備作業を終え、個別具体的な問題を洗い出す段階に入っている。(4)「漢代詩経学と王逸注」については、大野・谷口が担当する。大野が後漢の王逸の楚辞作品「九思」についての検討を、谷口が王逸「九思」に先立つ前漢末の劉向の楚辞作品「九歎」についての検討をそれぞれ行い、王逸に至る漢代の楚辞作品や注釈に関する考察を各自の視点から進めている。研究成果の一部は11月に国際学会で発表した。以上のように、4項目のうち3項目については成果の一部を発表するに至っている。残る1項目についてもほぼ計画通りに研究を進めている。平成30年度前半は、本研究プロジェクトチームメンバー各人が分担する項目について研究計画を進めた。8月末から9月初めに長崎外国語大学において平成30年度研究合宿(第1回例会)を開催し、メンバー全員に当たる田島・大野・谷口・矢田・田宮・野田が参加した。田島が「『楚辞章句「卜居」・「漁父」注の押韻」、大野が「論《詩経》古注的恋愛詩解釈」、谷口が「王逸「九思」についてー句形から見た歌謡としての楚辞の展開ー」、矢田が「『楚辞章句』王逸注に見える「道家的」屈原像について」と題する発表を行い、各分担の進捗状況を確認した上で、今後の方向性について全員で議論した。10月に東京大学駒場キャンパスにおいて平成30年度第2回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・田宮・矢羽野隆男(研究協力者)が参加して、年度後半の研究計画と年度末の第3回例会開催について打ち合わせを行った。平成31年3月に四天王寺大学あべのハルカスサテライトキャンパスにおいて平成30年度第3回例会を開催し、田島・大野・谷口・矢田・田宮・矢羽野隆男(研究協力者)が参加した。田宮が「楚辞『章句』『補注』『集注』三注読み比べ」と題する発表を行った。本年度の研究計画について各自が進捗状況を報告し、これをふまえて次年度の具体的な研究計画を決定した。次年度10月に開催が予定されている2019年中国汨羅屈原及楚辞学国際学術研討会曁中国屈原学会第十八届年会への参加準備について議論した。野田の助言を受けつつ、田島が具体的な検討作業を進め、夏の研究合宿で中間発表を行い、成果の一部を12月に論文として発表した。
金属基複合材料における微小氷疲労き裂の発生と伝ぱのメゾメカニックス的研究

1.電子顕微鏡内(SEM)での疲労試験を行い,き裂の発生および進展挙動のその場観察を可能とするシステムを構築した.炭化ケイ素粒子強化複合材料の疲労におけるき裂の主な発生個所は,粒子径約30μmの複合材料では粒子割れであり3μmの場合では母相であることを示し,かつき裂進展過程において微細粒子はき裂進展阻止効果を持つのに対し,30μmの粗大粒の場合は,粒子が割れて加速効果を持つことを明らかにした.2.有限要素法によるき裂と粒子の相互作用のメゾメカニックス解析をもとにして求めたき裂伝ぱ速度およびき裂の屈曲角き裂の予測が,実験結果と一致することを示し,計算機シミュレーションの道を拓いた.3.微視組織学的微小き裂の停留条件は,き裂先端からの一本転位の射出条件および逆負荷における転位の消滅条件で与えた.き裂の進展過程での粒界とき裂の相互作用は,連続分布転位論をもとに構築した.ついで,このモデルに塑性誘起き裂閉口の効果を重畳させ,き裂進展のシミュレーションプログラムを開発した.また,力学的微小き裂の挙動は,き裂閉口の形成をもとにしたき裂進展抵抗曲線法(R曲線法)によって予測した.4.炭化ケイ素粒子およびウイスカで強化されたアルミニウム合金の平滑材の疲労限度,長いき裂の下限界応力拡大係数範囲,下限界有効応力拡大係数範囲に関する従来の報告データを集め,引張り強さとの関係を明らかにした.これらの関数を,き裂停留の機構をもとに検討した.1.電子顕微鏡内(SEM)での疲労試験を行い,き裂の発生および進展挙動のその場観察を可能とするシステムを構築した.炭化ケイ素粒子強化複合材料の疲労におけるき裂の主な発生個所は,粒子径約30μmの複合材料では粒子割れであり3μmの場合では母相であることを示し,かつき裂進展過程において微細粒子はき裂進展阻止効果を持つのに対し,30μmの粗大粒の場合は,粒子が割れて加速効果を持つことを明らかにした.2.有限要素法によるき裂と粒子の相互作用のメゾメカニックス解析をもとにして求めたき裂伝ぱ速度およびき裂の屈曲角き裂の予測が,実験結果と一致することを示し,計算機シミュレーションの道を拓いた.3.微視組織学的微小き裂の停留条件は,き裂先端からの一本転位の射出条件および逆負荷における転位の消滅条件で与えた.き裂の進展過程での粒界とき裂の相互作用は,連続分布転位論をもとに構築した.ついで,このモデルに塑性誘起き裂閉口の効果を重畳させ,き裂進展のシミュレーションプログラムを開発した.また,力学的微小き裂の挙動は,き裂閉口の形成をもとにしたき裂進展抵抗曲線法(R曲線法)によって予測した.4.炭化ケイ素粒子およびウイスカで強化されたアルミニウム合金の平滑材の疲労限度,長いき裂の下限界応力拡大係数範囲,下限界有効応力拡大係数範囲に関する従来の報告データを集め,引張り強さとの関係を明らかにした.これらの関数を,き裂停留の機構をもとに検討した.1.予ひずみを加えたSiC粒子強化アルミニウム合金における疲労き裂の発生位置は,母相,粒子近傍の母相部分,界面の順に多く,予ひずみを与えない材料に認められた粒子割れは認められない.2.予ひずみを負荷した複合材料中を伝ぱする疲労き裂は,粒子と母相との界面や粒子近傍の母相中を高速に伝ぱした.3.き裂伝ぱ速度と最大応力拡大係数との関係では,予ひずみ材の方がやや高速であった.これは予ひずみによる界面近傍の損傷が原因である.4.疲労き裂伝ぱ速度は同一の応力拡大係数で比較すると,粒子含有量が高いほど速度は遅くなる.また粒子径の大きい複合材料では高き裂伝ぱ速度領域で加速する.5.疲労き裂伝ぱ速度は有効応力拡大係数範囲とヤング率との比をパラメータとすると,材料によらず一価関係にある.6.下限界応力拡大係数は粒子含有量とともに増加した.これはき裂閉口の増大が主な原因である.1.微小き裂の下限界近傍の進展を,離散転位のき裂先端からの放出と運動からモデル化を行い,き裂進展下限界条件を求めた.2.連続分布転位論を基礎として,疲労き裂の伝ぱに及ぼす材料微視構造の影響を検討するとともに,き裂閉口が伝ぱ挙動および疲労寿命におよぼす影響を明らかにするとともに,それらを予測する手法を開発した.3.粒子分散アルミニウム合金の平滑材の疲労限度,き裂材の進展下限界に及ぼす影響を,材料の引張強度との関係より検討し,粒子強化の機構を明らかにするとともに,設計に対する指針を与えた.4.高分解能走査型電子顕微鏡に反射電子検出器を装備することにより,材料表面の凹凸の状態を検出することが可能となり,き裂と粒子の相互作用を詳細に検討することによって,粒子のき裂発生と進展に及ぼす影響を抽出した.1.有限要素法によるき裂と粒子の相互作用のメゾメカニックス解析をもとにして求めたき裂伝ぱ速度およびき裂の屈曲角き裂の予測が,実験結果と一致することを示し,計算機シミュレーションの道を拓いた。2.微視組織学的微小き裂の停留条件は,き裂先端からの一本転位の射出条件および逆負荷における転位の消滅条件で与えられる。3.き裂の進展過程は,離散転位理論では計算が複雑となるため,連続分布転位論をもとに構築した。

従来のBCSモデルに,き裂先端のすべり帯領域が粒界によって阻止される効果,各結晶ごとに摩擦力が異なる効果を導入することによって,き裂の不規則な進展挙動が求められた。さらに,このモデルに塑性誘起き裂閉口の効果を重畳させ,さらにき裂進展のシミュレーションモデルを開発した。4.力学的微小き裂の挙動は,き裂閉口の形成をもとにしたき裂進展抵抗曲線法(R曲線法)によって予測できる。5.炭化ケイ素粒子およびウイスカで強化されたアルミニウム合金の平滑材の疲労限度、長いき裂の下限界応力拡大係数範囲,下限界有効応力拡大係数範囲に関する従来の報告データを集め,引張り強さとの関係を明らかにした。これらの関係を,き裂停留の機構をもとに明らかにした。
揺動磁場下の固体高分解能NMR-二次元展開と高速化-

揺動磁場下で二次元超高速固体高分解能NMRを測定するための方法を研究した。一次元NMRでは高感度測定や従来法では観測できない速度領域の分子運動の観測を可能とし、二次元NMRでは磁場揺動補正のアルゴリズムを組み込むことにより超高速測定を可能にする方法を考案した。一次元NMRについて、常磁性化合物をモデル化合物として^2H NMRで実証実験を行った。NMRは他の分光法と比較して感度が著しく低いため、それを向上させる方法の開発が求められている。感度向上の一つの方法は磁場の強磁場化であり、例えばハイブリッド磁石は極めて高い磁場を提供する。しかし、その磁場は揺動しているため高分解能測定はできず、磁場の揺動を除去する方法や高速測定を行うスキーム等の開発が必要である.また、核スピンが1を超える四極子核では感度を簡便に向上させる方法としてQCPMG法があり、半整数核スピンの四極子核のNMRでは多用されている。しかし、スピン1の核では、基礎的な手法は開発されているものの、核四極相互作用のみを考慮しているため、その他の大きな相互作用がある系には適用できない。本年は、核四極相互作用に加えて大きなシフト相互作用がある場合にQCPMGによる感度向上を可能とする方法の開発を行った。シフト項による磁化のdephaseを補正するために180°パルスを追加するパルスシーケンスを考案した。このシーケンスでは、理想的なパルスを照射すれば、完全なエコーが得られQCPMGが可能になる。そこで本研究ではサンプルコイルとして小径コイルを取り付けることにより、強いラジオ波パルスを照射した。本法の有効性をモデル化合物の常磁性CoSiF_<6.>6H_2Oの^2H NMRで実証した。この化合物ではCo^<2+>イオンによる大きな常磁性シフト相互作用が^2H NMRに寄与するため、通常のQCPMG法で測定を行うと位相のずれたスペクトルしか得られなかったが、本法の適用により、解析可能なスペクトルを取得することができた。核磁気共鳴は物質の局所的な構造を非破壊に精密解析し得ろ有力な分析手段であるが、測定感度が極めて低い点が問題であり、その問題の克服のために様々な方法が開発されている。感度向上に資するため、測定磁場の強磁場化が図られており、超電導磁石と水冷銅磁石を組み合わせたハイブリッド磁石は極めて強い磁場を作り出せる。しかし、ハイブリッド磁石は磁場の均一性が高分解能NMRを行うには不足しているため、磁場揺動の影響を除去できる方法の適用が必要となる。昨年度、核スピン1の核種について高感度でスペクトルを取得するQCPMG法を開発した。その方法はプローブに負担のかかる180゚パルスを多用する方法であったため、本年度は、90゚パルスのみで動作するシーケンスを開発した。また、QCPMG法を分子運動の検出に適用することを試みた。NMRプローブを温度変化が可能となるように改造し、常磁性CoSiF_66H_2Oをモデル化合物として実証氏実験を行った。測定結果の解析のため、密度行列の時間発展を、化学交換を考慮したLiouvillevon Neumann方程式に従い、既約テンソルを基底として計算するプロクセラムを開発した。測定及び解析の結果、本法を適用することにより、従来法ではアクセス不能であった遠度領域の分子運動が観測可能となることが分かった。さらに、この方法をもとに、揺動磁場化でも超高速で高分解能スペクトルを測定するためのパルスシーケンスを考案した。
商行為法の現代化のための立法論的総合研究

わが国商法の現代化は、焦眉の急である。しかるに会社法に関しては、その改正作業が大いに進展しつつあるが、これに対して商行為法のの分野は、まさに古色蒼然たるままに放置されている。本研究は、こうした状況を改善するための基礎的作業として、「商行為法の現代化のための立法論的総合研究」を目指したものであって、その目標を達成すべく4年の研究期間をもって鋭意研究を実施してきた。本研究を総括すれば、商行為法全体の現代化の基本的方向は相当程度明らかにし得たというのが、各研究分担者間の共通の認識である。すなわち、商法典に現に規定がある仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、倉庫営業は、いずれも大幅こその内容を現在及び将来の理論と実務に合致させる改正の必要があると共に、商法典には規定されていない重要な現代的な営業、たとえば、航空運送営業、複合運送営業、金融営業、フランチャイズ営業等に関して新たな規定を設けるべきことである。そしてこれらの改正立法に当たっては、商取引における契約自由に配慮するのは当然であるが、同時に消費者法の発展を十分に考慮して、そのための一定の強行的規制の導入が不可欠であると考えられる。次に、商行為法の現代化の基本的方向をいかに具体化するかであるが、問題対象が膨大であるのに比して、研究期間があまりにも短いこと等があり、率直にいって個別的な解明は、かならずしも十分にはなし得ない部分が残ったことも事実である。しかしながら、本研究のまとめである最終年度においては、研究分担者のなかから代表者を含む4名による研究論文を雑誌ジュリスト2002年3月15日号に掲載することにより、本研究の成果を公表することができた。研究第一年度としてわが国の商行為法の歴史的及び比較法的位置付けの検討を中心とした。各研究者の認識を共通化するためフリーディスカッションを実施したが、相当に認識に違いが見られた。そのため各人でこの分野の代表的文献を挙げて、それらについての基本的な検討・確認を行った。次いで商法総則、商事売買につき全員で基本的調査検討を行なった。そして各人別研究では、まず代表者は、立法史に重点を置いた研究を商行為法全般につき実施したが、なお資料収集の必要性を痛感した。また商法研究者以外の研究分担者2名は、1名は国際法、すなわち公法的観点から、もう1名は、国際私法、すなわち私法的観点から、商行為法のうち売買、交互計算につき比較法的研究に着手し、資料の収集に努めた。商法の研究分担者4名は、商法総則のうち法例、商人概念の調査を行い、資料収集を行った。また匿名組合関係の基礎的検討も行った。商法のなかでも従来から商行為法は、研究が遅れているとの感があったが、やはり研究に着手してますますその感を強くした。これは、商取引の発展が著しいにもかかわらず立法的対応が遅れ、そのため現行商行為法の規定が実際上意味を失っていることが大きい。初年度での調査・研究では、本研究を進めることの困難性を改めて十分意識させられた感が強いが、それはまた本研究の重要性の再認識であった。研究第2年度として商行為法全般に関係する資料の収集及び第1年度の研究を基礎としてさらにその発展を図る研究を行った。まず代表者は、立法資料を中心とする商行為法全般の研究を進めるとともに各分野の分担者の総合的調整を行った。また他の分担者のうち1名は、金融法、特に電子商取引に関する法的規制の研究を行い、その立法化の検討に着手した。他の分担者も、それぞれの分野の資料収集・研究を進めた。商法行為法の研究は、既存の取引に加え、新しい取引にも目を配らざるを得ず、対象領域の膨大化と変化に対応するのがなかなか困難である。

また本年度には、国際航空運送につきモントリオール条約が成立し、その重要性から、その研究も行う必要が生じた。代表者の私見としては、この際、航空運送法規定を商法典に新たに設けるのが適当と思うが、政府は、単に条約のみ批准するようである。2ヶ月に1回は全体の会合を持つことも、分担者の多忙からなかなか実現し得なかった。もっとも、法学協会雑誌に現代商取引法の特集号を出せたのは、本研究の成果を反映と評価できるものである。さらに現代の商取引において消費者契約は重要であるが、この分野でも進展があった。国民生活審議会消費者政策部会は、昨年12月に消費者契約法の立法化のための最終報告をまとめ、政府は、それに基づき消費者契約法案を本通常国会に提出することが決まった。この動向にも目を配る必要がある。研究第3年度としては、商行為法全般に関係する資料の収集及び第1年度・第2年度の研究を基礎として、その前進を図ることに努めた。まず代表者は、立法資料を中心とする商行為法全般の研究を引き続き実施した。また分担者の1名による仲立営業、問屋営業、倉庫営業に関する現代化のための研究を重点的に行った。他の分担者も、それぞれ担当分野に関する資料収集・検討を進めた。研究の当初から予想はしていたが、商取引法の展開は著しく、新しい動きにも十分目配りが必要であり、立法史的な研究に加えて新しい展開のフォローも行わざるを得ず、計画どおりには進展しない焦燥感を感じることも少なくない。特に消費者契約法、金融商品販売法が本年度中に成立し、また証券取引法の改正等もあり、これらへの対応も、相当な時間を要した。他方、会社法の全面的改正問題が急遽浮上し、本研究の中核メンバーである商法研究者としては、それへの対応も求められ、本研究の2ヶ月に1回の検討会開催目標は、なかなか実現し得なかったが、各研究分担者は、多忙な中においても前進を図っていることが確認でき、代表者としても一安心というところである。商取引法は、これまで任意法規中心と考えられ、それゆえ、立法の必要性は低いとの認識が一般であったが、前述の新しい立法に見られる通り、消費者を一方の当事者とする契約においては、強行法的規律が求められる。従って、ますます商行為法の現代化は、緊急かつ重要性を増しており、本研究の意義は高まっている。本研究の完成に向けて、さらに心をひきしめていきたい。わが国商法の現代化は、焦眉の急である。しかるに会社法に関しては、その改正作業が大いに進展しつつあるが、これに対して商行為法の分野は、まさに古色蒼然たるままに放置されている。本研究は、こうした状況を改善するための基礎的作業として、「商行為法の現代化のための立法論的総合研究」を目指したものであって、その目標を達成すべく4年の研究期間をもって鋭意研究を案施してきた。本研究を総括すれば、商行為法全体の現代化の基本的方向は相当程度明らかにし得たというのが、各研究分担者間の共通の認識である。すなわち、商法典に現に規定がある仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、倉庫営業は、いずれも大幅にその内容を現在及び将来の理論と実務に合致させる改正の必要があると共に、商法典には規定されていない重要な現代的な営業、例えば、航空運送営業、複合運送営業、金融営業、フランチャイズ営業等に関して新たな規定を設けるべきことである。
市民的教養を培う教養野外教育の展開―沿岸域の総合管理と環境創造の推進に向けて

本研究では、沿岸域の「総合管理」と「環境創造」の当事者となる市民を育成する教養野外教育プログラムを開発するため、その理念、目的等を明確にするための「理論的研究」と、内容・方法を検討する「プログラム・教材開発」を進めている。平成30年度の研究実績は次のとおり。<理論研究>野外教育分野の代表的な教科書『Outdoor EducationーMethod and Strategies』の第1章「野外教育の定義」を翻訳した。それを参考にして、本研究で開発を目指す野外教育プログラムの理念、定義、概要を次のとおりまとめた。このプログラムは、1総合的科学としての環境教育学に基づく「環境教育」である。2「市民的教養」を培うことを目的とした「市民教育(市民性教育)」である。3市民教育の一つの手段となりうる「ボランティア学習」を取り入れる。4「環境に対する責任ある行動」につながる参加者主体の自然体験学習を実施する。このプログラムが最終的に目指すところは、市民による「自然共生社会」と「プラチナ社会」の実現である。こうした社会について考察する視点として、1「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)」、2「環境・生命文化社会」、3「生態系サービス」、4「生態系と社会システムの共進性」、5「マイナーサブシステンス」などを取り上げる。平成30年度は、翻訳文とプログラムの理念、定義、概要を研究ノートにまとめた。<プログラム・教材開発>昨年度作成したリーフチェック(サンゴ群集調査・生物多様性調査等)のための教材を、実際の授業で使用できるように再編集した。また、あらたにドローンを利用した沿岸域環境調査のための教材作成(法規、操作技術、空撮動画・静止画資料等)を企画し、業者に委託して作成した。本研究では、沿岸域の「総合管理」と「環境創造」の当事者となる市民を育成する教養野外教育プログラムを開発するため、その理念、目的等を明確にするための「理論的研究」と、内容・方法を検討する「プログラム・教材開発」を次のとおり進めている。<理論的研究>1野外教育分野の代表的な教科書『Outdoor EducationーMethod and Strategies(K. Gilbertson et al.)』の第1章「野外教育の定義」の翻訳、および野外教育と環境教育の定義、理念、概念のレビューを行う。2従来の標準的な野外教育理論との違いを明確にしながら、「環境市民性」を育む教養野外教育の理論、ミッション、教育目標(到達目標)を明確にし、学習過程・成果を評価する方法・ツールを開発する。<プログラム・教材開発>1沿岸域総合管理と環境創造の概念や方法などを環境行政、環境倫理、生態学などの分野と関連づけて編集し、教養教育に適した教育コンテンツの企画・作成準備を行う。2従来の体験型海洋実習に環境創造の要素を取り入れ、より主体的かつ創造的な実習に発展させていくために、吉野熊野国立公園やラムサール登録湿地(串本サンゴ群生地)などで、環境省自然保護官や自治体・NPO法人の関係者の協力のもと、現地のニーズを把握するための企画調査を行う。「研究実績の概要」に記載したとおり、「理論的研究」はほぼ完了し、研究ノート(「環境市民性を高める教養野外教育プログラムの開発に向けてー理念とミッションの構築ー」『経済理論』和歌山大学経済学会)に研究概要をまとめた。「プログラム・教材開発」については、沿岸域での具体的な環境調査実習および環境創造実習(環境保全を意識させるスポーツ・レクリエーション実習等)の案と、実習で使用する教材を作成した。2019年度は、これまでの2年間に行った研究の成果を実際の授業で活用しながら、到達目標の階層化、学習過程・成果を評価する方法・ツール(ルーブリック等)について検討を行う。沿岸域での体験実習については、参加者主体のプロジェクトを授業で試みる。特に、プラスティックごみ(マイクロプラスティック)の調査と環境保全・自然再生の取り組みを組み合わせたプロジェクトや、ドローンの空撮画像を利用して沿岸域環境マップ(モニタリング用)を作成するプロジェクトは、継続的なプログラムへの進展を図る。今後は、本研究の成果をもとに、「環境市民性を高める教養野外教育」を実践するための新たな授業の開講を目指す。さらに野外実習の現場である沿岸域の自然環境と、受講後の学生の「環境市民的行動」を継続的にモニタリングする仕組みをつくり、教育効果・学習成果の把握に努める。そのために、より組織的な科学研究費支援事業の継続を図る。本研究の目的は、沿岸域の「総合管理」と「環境創造」の推進の原動力となる市民的教養を培う野外教育の新機軸を開拓することである。具体的には、自然豊かな和歌山県沿岸域の環境保全と利用につながるプログラムを開発する過程で、大学における新しい教養野外教育のミッションの定義づけ、教育コンテンツの作成、方法論の確立等を目指す。平成29年度の研究実績は次のとおり。1.ミッションの定義づけのための理論研究研究成果の一部を論文『豊かな自然に恵まれた和歌山県での地方創生ー「環境・生命文化社会の実現に向けてー」』(21世紀WAKAYAMAVol.87和歌山社会経済研究所)にまとめた。沿岸域の総合管理は、「自然環境や利用競合などの問題に多様な関係者が参加して、計画的・順応的に取り組むこと」を意味する。また、環境創造の主目標となる自然は、人間の生産や生活と共存する自然生態系である。こうした考え方のもと、「順応的ガバナンス」「自然共生社会」などをキーワードとする教養野外教育とその効果としての地方創生の可能性について検討した。

沿岸域は人間社会の営みにとって重要な地域であるため、多様な当事者が総合的かつ順応的な「柔らかい管理」を行う必要がある。そうした管理を仲間とともに実践できる「市民」を育成するのが新しい教養野外教育の「ミッション」である。2.プログラム開発に向けた企画調査および教育コンテンツの作成リーフチェック(サンゴ群生の調査)(白浜町、みなべ町、串本町)、ウミガメの保護活動(磯ノ浦海水浴場)、自然水族館(「浪早ビーチ創造授業」)(浪早ビーチ)の企画がまとまった。平成30年度の試行に向け、サンゴ群生の調査マニュアルおよび追体験用のDVD、市民科学ダイバー育成のためのDVD教材などをNPO法人・自然体験学習支援センター、NPO法人・海と自然の体験学習協会にそれぞれ委託して作成した。本研究の目的を達成するため、大きく分けて次の5つのプロジェクトを実施している。1大学の教養教育における野外教育の「ミッション再定義」2「沿岸域総合管理」「環境創造」の考え方に立脚した野外教育コア科目の開発3和歌山県沿岸域(吉野熊野国立公園など)での学生主体の野外実習の実施体制整備4計画的・追体験的体験学習を可能にする教育コンテンツの開発5学習成果を評価するためのツール(ルーブリック等)の開発。平成29年度はプロジェクト1、2、3、4に着手し、おおむね順調に進んでいる。1については、新しい教養野外教育が目的とする人材育成の観点から「ミッション」を定義した。2については、「浪早ビーチ創造授業」などの企画がまとまり、平成30年度に試行することになった。3については、環境省田辺自然保護官事務所や自治体、地元の団体と連携して実施体制の整備に着手している、4については、サンゴ群生の調査マニュアルおよび追体験用のDVD、市民科学ダイバー育成のためのDVD教材を、NPO法人・自然体験学習支援センター、NPO法人・海と自然の体験学習協会にそれぞれ委託して作成した。本研究では、沿岸域の「総合管理」と「環境創造」の当事者となる市民を育成する教養野外教育プログラムを開発するため、その理念、目的等を明確にするための「理論的研究」と、内容・方法を検討する「プログラム・教材開発」を進めている。平成30年度の研究実績は次のとおり。<理論研究>野外教育分野の代表的な教科書『Outdoor EducationーMethod and Strategies』の第1章「野外教育の定義」を翻訳した。それを参考にして、本研究で開発を目指す野外教育プログラムの理念、定義、概要を次のとおりまとめた。このプログラムは、1総合的科学としての環境教育学に基づく「環境教育」である。2「市民的教養」を培うことを目的とした「市民教育(市民性教育)」である。3市民教育の一つの手段となりうる「ボランティア学習」を取り入れる。4「環境に対する責任ある行動」につながる参加者主体の自然体験学習を実施する。
精神障害の新たな病態理解に向けた脳の神経ネットワーク形成異常の解明

人口の1%以上が罹患する自閉スペクトラム症と統合失調症は、青年期までに顕在化して長期の臨床経過をたどる。ゆえに患者家族の心理的負担や社会的損失が大きく、予防的・治療的介入の開発が急務である。また、精神症候学による現在の臨床診断は生物学的に極めて不均質である。これを解決するべく、遺伝的要因と表現型から診断分類を見直すgenotype-to-phenotypeが進んでいる。病態解明において遺伝的要因の理解は不可欠と言える。自閉スペクトラム症と統合失調症の病態仮説の一つに、脳発生期の神経ネットワーク構築の障害がある。加えて、疾患に強く関連するゲノム変異は稀な変異に集積するというcommon disease-rare variant仮説が知られる。そこで本研究課題は、発達期の神経細胞間シナプス刈り込みに重要な役割を果たすミクログリア特異的分子CX3CR1の稀なゲノム変異に着目し、CX3CR1をコードする遺伝子上の稀な一塩基変異と両精神障害の関連を遺伝統計学的に明らかにするとともに、基礎研究者の支援を得て、同定したゲノム変異がタンパク質の機能に変化をもたらすことを示した。さらに本研究課題から得られた知見を踏まえて、自閉スペクトラム症の遺伝・乳幼児期の環境と発育発達に関する総説を執筆した。自閉スペクトラム症と統合失調症の原因を親の養育態度とする心因論は、20世紀後半までまことしやかに語られてきた。精神障害の正確な理解は、親の不要な自責感の払拭、非科学的な病因論の否定、科学的根拠に基づく適切な介入のために不可欠である。本研究課題では、両精神障害の生物学的基盤や病態解明につながる重要な知見が得られたと考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。
消化器癌腹膜播腫における腹腔内制御性B細胞の解析と化学療法の臨床応用

大腸癌根治術後の腹膜再発例は予後不良であり、腹膜再発に対する治療はいまだ有効なものは見いだされていない。最近、大腸癌の病態に抗腫瘍免疫応答が関与することが数多く報告され、免疫応答を標的とした治療介入が予後改善に貢献する可能性が示唆される。癌と免疫の関係は、cancer immunoeditingという概念で説明され、“免疫逃避"に陥り癌の進展が促進される。そのバランスの破綻は、免疫抑制機構の増強が関与しているとされ、その中心的働きを示すのが、骨随由来免疫抑制性細胞(myeloid derived suppressor cell; MDSC)や制御性T細胞(regulatory T cell; Treg)である。すでにMDSCを抗がん剤や外科切除により減少させ、肺転移を制御できる可能性を示した。その免疫抑制機構の一端を担う機能を持つB細胞に存在することが示され、各癌腫に対する制御性B細胞による抗腫瘍免疫応答の抑制とその抑制機能の解除・遮断による腫瘍増殖抑制が報告されている。腹腔内にも局在するB細胞の動態や機能を解析し、腹水内細胞、リンパ節、末梢血、腫瘍浸潤リンパ球の解析を行う。特殊な免疫腫瘍微小環境と考えられる腹腔内の状況を中心に解析を進める。B10細胞は血液中のみならず腹腔内にも局在するとされ、これを解析対象の中心としてB細胞の動態や機能を解析し、どのように免疫抑制機構として関与しているかを検証する。また各病理学的因子や治療奏功割合、予後などの臨床情報との関連も検証する。現在はC57BL/6マウスを宿主としMC38大腸癌細胞株、また、BALB/cマウスを宿主として大腸癌細胞株CT26を用いて、皮下樹立モデルと腹膜播種モデルのモデル作成は完了した。至適条件を検討し、モデル作成の解析はほぼ終了している。現在、制御性B細胞を中心とした抑制性細胞の評価として、洗浄腹水、末梢血、所属リンパ節、腫瘍(皮下接種モデルのみ)において、各サブセット解析を行なっている。Polymononuclear-MDSC (PMN-MDSC)が経時的に上昇することが確認された。また腹腔内B細胞の亜分画が上昇することも確認できた。現在、ヒトに関しては、腹膜播種発症後の腹水貯留例のKARTに関して、解析を進めている。各分画のヒトでの同定方法は完成しており、すでに解析を進めgているが、症例集積が遅延しており、全体的に予定よりやや遅れている。腹膜播種モデルにおける血性腹水で末梢血の混入の可能性が否定できんなかったが、好中球との識別マーカーの候補を調査中で、間も無く、検討が終わるために、これらの識別により、明確な分画解析を行う予定である。洗浄腹水、末梢血、所属リンパ節、腫瘍内(皮下接種モデルのみ)においてサブセット解析を行う。制御性B細胞、MDSC (M-MDSC; monocyticMDSC CD11b+Gr-1+Ly6C+Ly6Glo, PMN-MDSC; polymorphonuclear MDSC CD11b+Gr-1+Ly6CloLy6G+)の評価を確定が可能となると予測される。制御性B細胞に関しては、分画の評価およびサイトカイン分泌の機能解析を行い、より同定を早める。ヒトでは、症例の集積が重要となる。国際がん医療研究センターの協力が得られれば、症例集積は加速するため、より早期に進められるものと考えられるが、他の関連施設にも協力を要請する予定である大腸癌根治術後の腹膜再発例は予後不良であり、腹膜再発に対する治療はいまだ有効なものは見いだされていない。すでに申請者のグループは、抑制性細胞群である制御性T細胞(Treg)の調節が膵癌マウスモデルに有効であることを示し、MDSCを抗がん剤や外科切除により減少させ、肺転移を制御できる可能性を示した(Otsubo D, Yamashita K, et al. Anticancer Res. 2015)。現在は腫瘍樹立マウスモデルの作成は完了し、C57BL/6マウスを宿主とし腫瘍細胞は、B16悪性黒色腫細胞株及びMC38大腸癌細胞株、また、BALB/cマウスを宿主として大腸癌細胞株CT26を用いて、皮下樹立モデルと腹膜播種モデルのモデル作成は完了した。現在、制御性B細胞を中心とした抑制性細胞の評価洗浄腹水、末梢血、所属リンパ節、腫瘍(皮下接種モデルのみ)において、リンパ球のサブセットの解析し、正常マウスの各サブセット解析を行なっている。granulocytic

MDSC (GーMDSC)が経時的に上昇することが確認された。またB細胞のある分画が上昇することも確認できたた。現在、ヒトに関しては、研究の準備を進めている状況である。倫理的問題はクリアしており、各分画のヒトでの同定方法はほぼ完了しており、いよいよ研究開始の段階である。全体的に予定よりやや遅れている。大腸癌根治術後の腹膜再発例は予後不良であり、腹膜再発に対する治療はいまだ有効なものは見いだされていない。最近、大腸癌の病態に抗腫瘍免疫応答が関与することが数多く報告され、免疫応答を標的とした治療介入が予後改善に貢献する可能性が示唆される。癌と免疫の関係は、cancer immunoeditingという概念で説明され、“免疫逃避"に陥り癌の進展が促進される。そのバランスの破綻は、免疫抑制機構の増強が関与しているとされ、その中心的働きを示すのが、骨随由来免疫抑制性細胞(myeloid derived suppressor cell; MDSC)や制御性T細胞(regulatory T cell; Treg)である。すでにMDSCを抗がん剤や外科切除により減少させ、肺転移を制御できる可能性を示した。その免疫抑制機構の一端を担う機能を持つB細胞に存在することが示され、各癌腫に対する制御性B細胞による抗腫瘍免疫応答の抑制とその抑制機能の解除・遮断による腫瘍増殖抑制が報告されている。腹腔内にも局在するB細胞の動態や機能を解析し、腹水内細胞、リンパ節、末梢血、腫瘍浸潤リンパ球の解析を行う。特殊な免疫腫瘍微小環境と考えられる腹腔内の状況を中心に解析を進める。B10細胞は血液中のみならず腹腔内にも局在するとされ、これを解析対象の中心としてB細胞の動態や機能を解析し、どのように免疫抑制機構として関与しているかを検証する。また各病理学的因子や治療奏功割合、予後などの臨床情報との関連も検証する。現在はC57BL/6マウスを宿主としMC38大腸癌細胞株、また、BALB/cマウスを宿主として大腸癌細胞株CT26を用いて、皮下樹立モデルと腹膜播種モデルのモデル作成は完了した。至適条件を検討し、モデル作成の解析はほぼ終了している。現在、制御性B細胞を中心とした抑制性細胞の評価として、洗浄腹水、末梢血、所属リンパ節、腫瘍(皮下接種モデルのみ)において、各サブセット解析を行なっている。Polymononuclear-MDSC (PMN-MDSC)が経時的に上昇することが確認された。また腹腔内B細胞の亜分画が上昇することも確認できた。現在、ヒトに関しては、腹膜播種発症後の腹水貯留例のKARTに関して、解析を進めている。各分画のヒトでの同定方法は完成しており、すでに解析を進めgているが、症例集積が遅延しており、全体的に予定よりやや遅れている。マウスの問題は、腹膜播種モデルにおける血性腹水で末梢血の混入の可能性が否定できず、詳細の検討に至るに至っていない。しかし、細胞株の種類を増やすことにより、安定した結果を導き出す予定である。洗浄腹水、末梢血、所属リンパ節、腫瘍内(皮下接種モデルのみ)においてサブセット解析を行う。制御性B細胞、MDSC (M-MDSC; monocytic
被虐待児と親の再統合過程の評価と援助―精神生理指標とビデオによる行動分析の利用―

コミュニティサンプルにおける親の養育スキルとその関連要因との調査により、簡便な養育スキル尺度を作成し、その得点に対する要因を分析したところ、親の精神健康、相談者の不在、経済的問題、子どもの問題行動が関係していることが確かめられた。親子交流における児童の心拍変動の測定により、不適切な養育の行う親に対する児童の自律神経反応を評価できる可能性が示された。更に、親子場面のビデオによるフィードバックやロールプレイを用いた親教育に有用であることが示された。平成21年度は、1)虐待を行う親と児童の関係に関する評価手法の開発と、2)介入プログラムの開発について、以下のように取り組んだ。1)については、まず養育に問題の無い一般家庭の児童と親の相互作用時の親子のストレスを精神生理的な指標で測定を行う手法について検討を行った。その結果、親子の耳たぶの脈派を測定し、それをもとにした心拍変動(Heart rate viability)による自律神経評価の手法が負担が少なく行えることを確かめた。少数ながら予備研究を行い、親子で遊ぶ場面、見知らぬ他者が入るストレス場面、ストレス解除の場面における自律神経の変動が測定できることを確かめている。今後、健常群でのデータを積み重ねて測定手法を確立する。2)については虐待を行う親に対する心理教育プログラムのマニュアルを作成して、実際に児童相談所で試用して改良を行った。プログラム内容は、「親自身の親子関係の振り返りから親としての必要な関わりを考える」「子どもとよい関係を作る練習」親自身の認知行動のパターンを変える」などを扱うものとなった。プログラムを行った結果について親子関係の心理テストや行動観察をした結果、親の子どもの気持ちに対する感受性が高まり、管理的な態度が減っていた。現在は子どもと直接接しない場面でのロールプレイや手紙を書くなどのワークを行っているが、今後は親子同席場面での相互作用の指導に関しても扱っていく予定である。以上より、親子関係の測定方法と介入プログラムの準備が整ってきたため、これらを結びつけて、親子へのプログラムを行う前後や経過の中での、HRVおよび心理テストや行動観察による評価を行っていく予定である。最終的には、親子の相互作用を精神生理的指標と心理指標の両方から評価しながら親子関係を統合する手法を確立し、これを児童福祉施設児童が家庭復帰する際などに応用できるようにすることを目指す。本研究の目的は、(1)児童とその養育者の精神状態や相互作用について、心拍変動による精神生理評価と心理・行動評価をあわせた評価方法を確立すること,(2)親子関係を再構築する心理プログラムのマニュアル開発、その有効性を(1)の手法を利用して検討すること、である。目的1については、2つの研究を行った。(研究1)親子関係評価において重要点を確かめるために、地域の学童または未就学児童をもつ親に対して調査を行った。未就学児童の親259名、就学児童の親415名のデータを分析し、親子関係の持ち方と親のストレス状態やその他の背景要因について調べた。その結果、ストレス症状を評価できる心理尺度(K6)で、ストレスが高いとされる親が4割以上存在すること、ストレスが強い親では子どもと関わりに自信がもてないことが確かめられた。また、子どもとの関わり方に関連する要因としては、子育てについて相談できる人の有無、配偶者との協力関係、子育ての情報を持てること、経済的心配がないことなどが挙げられた。(研究2)初年度に続き、より多くの事例(健常の親子や虐待を生じた親子)について、脈波を用いた心拍変動による自律神経評価および親子の関わりに関する質問紙を行ってデータを集積した。ビデオによる行動評価についてはその親のほめる言葉などの望ましい言葉かけと、非難する、命令するなどの望ましくない言葉かけについての数のカウントを中心に評価する方法を行っている。これらにより、総合的な親子関係評価の手法の確立を進めている。目的2については、虐待傾向をもつ親に対する全8回の心理プグラムのマニュアルを作成し、これを実際に虐待事例に対して2クールこない、その前後で心理テストを行い、効果を検証している。まだ、親へのプログラムが中心で、親子同時への介入は小数例にと止まっている。また心拍変動による評価もこれからである。以下の3つの研究を行った。1.親子関係に関する心拍変動による評価の研究健常の親子と不適切な養育状況を生じてしまった親子において心拍変動測定を行い、その精神的な状態との関係を検討した。不適切な養育を生じた親子関係を持つ子どもでは、交感神経系の亢進および副交感神経系を生じる傾向があることが確かめられた。これにより、心拍変動を用いて親子関係を評価することができることが示唆された。2.親子関係と子どもの問題行動の関係に関する調査研究乳幼児から中学生をもつ地域住民に対するアンケート調査をA県B村で行い、十分な回答のあった672名の親の回答から、親の養育状況やこれに関わる要因と子どもの行動を分析したところ、親の精神健康や配偶者の協力の少なさや経済的不安が親の否定的な養育スキルに関連しており、それが更に子どもの問題行動を増やすという関係が認められた。

この結果は、親自身のセルフケアや夫婦関係を含む家族のコミュニケーションをよくする働きかけが必要であることが示唆された。3.養育者と子どものコミュニケーション評価に基づく心理教育プログラム養育者と子どもの関係の持ち方について、両者が同席した遊びの場面やロールプレイの場面における相互作用の行動観察やそのビデオ録画および質問紙によるコミュニケーションの評価を行った。そのうえでその評価結果やビデオそのものを養育者に示して、交流の改善に役立てる心理教育プログラムを行った。その結果、こうした手法がかなり重篤な虐待事例でも養育者のスキルの向上や子どもの状態の安定化について効果をもつことが確かめられた。ただし親が自分の問題を否認している場合や途中で脱落する場合は十分な効果は得られなかった。これらの研究を通じて、養育者-子どものコミュニケーションに対する生理および行動の評価とそれに基づいた心理教育プログラムの有効性が示唆された。
腸管出血性大腸菌感染症に対する再生医療を応用した治療法とワクチンの開発

腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は、急性脳症を引き起こす。本研究費で、世界で初めて、再生医療に用いられているMuse細胞を静注することで、EHEC O111経口感染マウスモデルを救命することができた。そのメカニズムを解析するため、マウスアストロサイト初代培養を用いて、培養上清にベロ毒素2型(Stx2)とLPSを添加することで、アストロサイト(AST)が活性するin vitro系を確立した。AST培養後に、Stx2 (10ng/mg)とLPS(1 microg/ml)を加え、GFPでラベルしたMuse細胞とnon-Muse細胞を加えた。その結果Muse細胞は活性化されたASTを有意に抑制した。平成27年度より、鳥取大学生命機能研究支援センター動物資源開発分野にて、P2レベルでの動物実験が、初めて行えるようになり、かつて九州大学動物実験施設で行ってきた感染動物実験が再現できるかを調べた。その結果、6週齢NOD-SCIDに、マイトマシンを腹腔内投与(2.5mg/kg)し、同時に腸管出血性大腸菌(EHEC)O157(E32511株)を10の11乗CFUではなく、10の10乗CFU感染させても、100%死亡することが判明した。2011年、ユッケによって食中毒事件を起こしたEHEC O111をマウスに10の10乗経口感染させ、マイトマシンを腹腔内投与すると、急性脳症を発症して、マウスはほとんど死亡する新たな感染モデルを開発した。今後は、この新たな急性脳症発症マウスモデルに、Muse細胞を静注して、Muse細胞の治療効果を調べることにした。IVISimagingsystemを用いて、静注されたMuse細胞の動向を調べるためには、GFP発現Muse細胞ではなく、ルシフェラーゼ発現Muse細胞の作成が必要で有り、現在、東北大学で開発中である。漢方薬大黄の水溶性抽出エキスを用いて、EHEC B1F1マウスモデルで、定着阻止効果を調べた結果、効果を認めなかった。大黄200gを500mlのエタノールで室温下3回抽出し、溶媒を留去し、エキス重量28.9gをえた。現在、このエタノール抽出エキスを用いて、B2F1感染モデルで効果を調べている。ワクチンは、ベロ毒素2型Bサブユニット(Stx2B)遺伝子のコドンを大腸菌からBCGに変えて、BCGに組み込むことにした。この科研費は、昨年11月より追加採択となったため、研究期間が5ヶ月と短く、実施計画を完全にはこなすことはできなかった。しかし、EHEC O111経口感染によって、急性脳症を引き起こす新たなマウスモデルを開発することができた。また、大黄抽出エキスも、EHECの定着を抑制する因子は、水溶性の分画ではなく、アルコール分画に存在する可能性が出てきた。ワクチンについても、順調に開発が進んでいる。2011年富山県を中心に腸管出血性大腸菌(EHEC)O111による集団食中毒事件が発生した。34名が溶血性尿毒症性症候群(HUS)を発症し、HUS患者の62%の21名が脳症を起こした。5名が死亡し、死因はすべて脳症によるものであった。このEHEC O111臨床分離株を経口感染させてマウスモデルを作成した。このマウスモデルは、以前O157経口感染マウスモデル(下痢は発症しない)と異なり、下痢を発症することや脳症も起こして死亡することが判明した。6週齢の免疫不全マウス(NOD-SCID)に、EHEC O111を経口感染させて2日後にヒト由来Muse細胞またはnon-Muse細胞を2,5000個、尾静脈から静注した。その結果、Muse細胞を静注された群では、non-Muse細胞を静注した群に比べ、有意に生存期間が長く(p=0.029)、体重の増加を認めた。よってEHEC感染においてMuse細胞が有効であった。EHEC O111経口感染モデルにおいて、抗GFAP抗体を使った免疫染色法により脳アストロサイトが活性化していることを明らかにした。マウスアストロサイトの初代培養を使って、ベロ毒素2型(Stx2)とLipopolysaccharide(LPS)を同時添加して活性化するか、アストロサイトの形態の変化とウェスタンブロット(WB)で調べた。その結果、LPS 1マイクログラム/mlとStx2 10ng/ml同時添加後12時間後にアストとサイトの活性を認めた。ワクチンは、ベロ毒素2型Bサブユニット(Stx2B)遺伝子のコドンを大腸菌からBCGに変えてBCGに組み込み、Stx2Bの分泌をWBで調べた。その結果、コドンをかえるとStx2Bの分泌量が低下した。大黄をエタノールで抽出し、溶媒を蒸発してエキスを得た。そのエキスのB2F1感染モデルで効果を調べた結果、効果が無かった。EHEC O111経口感染モデルにおいてMuse細胞を静注した群は、non-Muse細胞を静注した群に比べ、生存期間が有意に延長したことはMuse細胞がEHEC感染に効果を示した初めての報告である。再生医療と感染症の接点があることが判明し、新たな学術領域の創設が可能となった。中枢神経症状と下痢を発症するヒトに近いEHEC O111の経口感染モデルを開発した意味は大きい。なぜなら、今後、脳症だけでなく、下痢についてのメカニズムを調べることができる。