hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FRP破材の非粉塵飛散型セメント焼成用リサイクル製品の開発

FRP廃船から排出されるFRP破材を廃棄処理する方法として、FRP破材を粉体化し、使用済み農業用ポリエチレンシートをバインダーとして固化した非粉塵飛散型セメント焼成用リサイクル製品を製造する技術を開発した。本手法では、湿式処理により粉塵の発生・飛散を防止し、水上に浮いたウレタンフォームを除去して塩素濃度を低減する。セメント工場においてセメント焼成実証試験を行い、本リサイクル製品の有効性を確認した。FRP廃船から取得したFRP破材を粉体化するため、FRP破材粉体化処理装置を製作した。本装置は、30mm以下に破砕したFRPを3mm下、5mm下、及び10mm以下の粉体に粉砕することが可能である。また、塩素濃度を低減するため、水中処理によりウレタンフォームを除去する機構を備えており、処理能力は、25kg/h以上(設計値)である。次に、FRP粉体を固化するバインダーの選定を行うため、ペットボトル、家電製品等のプラスチック、糊、メチルセルロース、農業用ポリエチレンシート(農ポリ)等について調査・実験を行い、バインダーの第一候補として農業用ポリエチレンシートを選定した。農ポリは、毎年大量に廃棄物として排出されていることが判明し、有力なバインダーとなり得ることが分かった。農ポリの成分分析、発熱量の計測を行い、セメント焼成が可能な条件であるか検討した。未使用の農ポリの塩素濃度は、200ppm以下であり、使用済みの農ポリの塩素濃度が高いのは、土壌や農薬などの不純物の影響と考えられる。また、発熱量は、ほとんどの測定値で6,000kcal/kg以上あり、セメント焼成に十分な発熱量を有していることを確認した。最後に、試験的に、選定したバインダーの農ポリを用いてFRP粉体を固化し、粉砕後に約8mmのスクリーン目を通してペレット状のリサイクル品を試作した。製品の形状の保持性を確認し、成分分析等を行いセメント焼成条件と比較した。その結果、農ポリは、バインダーとしての条件を全て満足することが確認できた。使用済み農業用ポリエチレンシート(農ポリ)を約6トン、FRP破材を約1トン入手した。使用済み農業用ポリエチレンシートをバインダーとしてFRP粉体を固化する「FRPリサイクル製品製造装置」を製作した。FRP廃船から取得したFRP破材を、平成18年度製作した「FRP破材粉体化処理装置」を用いて粉体化し、「FRPリサイクル製品製造装置」を用いてリサイクル製品を試作した。試作したリサイクル製品は、FRPが10wt%含まれている。単純計算では、FRP粉体を10wt%にすればリサイクル製品の塩素濃度はほぼ1,000ppm以下、発熱量は約5,000kcal/kg以上あり、セメント焼成に十分な発熱量を有していると考えられる。現在、成分分析を行い、セメント焼成に可能かどうか検討している。「FRPリサイクル製品製造装置」は、3mm以下、5mm以下、及び10mm以下に粉体化したFRP粉体(50wt%以下)と使用済み農業用ポリエチレンシートを混合し、固化物にすることができる。また、FRP粉体に水分が約10%以下含まれていても処理が可能であり、処理能力は、約80kg/hであることが分かった。平成18年度製作した「FRP破材粉体化処理装置」を用いて、農ポリの粉砕に利用しようと試みたが、本装置の能力では、少量処理するには問題が無いが、大量・高速処理は難しいことが分かった。事業化するには、大型の粉砕機が必要である。使用済み農業用ポリエチレンシートには、砂や植物が付着しており、水力あるいは風力による洗浄が必要と考えられ、検討中である。また、FRP造船所の聞き取り調査を行ったが、現状では、セメント焼成によるリサイクル処理は埋め立て処理と比較して処理費が高額になるという認識があり、埋め立て処理を行っているとの情報を得た。FRP破材の粉砕及びFRPリサイクル製品製造の効率化を図るため、FRPリサイクル製品製造装置の周辺機器として試料空気搬送機を取付け、FRPリサイクル製品から約3mm未満の大きさの粉体を分別・回収するための振動ふるい機を製作した。FRPリサイクル製品の製造条件を実験的に検討し、最適設定値として、製品取り出し口温度95°C、FRP粉体の寸法3mm以下、FRP粉体の使用済み農業用ポリエチレンシート(農ポリ)に対する混合比(重量比)1:9、FRPリサイクル製品の大きさ310mmが得られた。FRP464kgと農ポリ4176kgを用いてFRPリサイクル製品4.64トンを製造し、FRPリサイクル製品4.56トンを用いてセメント工場においてセメント焼成実証試験を行った。試験の結果、キルン投入による微粉炭との完全な代替は無理であるが、一部を代替することによるリサイクル処理は可能であることが確認された。また、処理工程での粉塵飛散は発生しないことが確認され、本FRPリサイクル製品の有効性が確認された。

塩素濃度については、水中処理によってFRP粉体の塩素濃度が低減できることは確認できたが、農ポリに付着したゴミに塩素濃度の高いものが見受けられ、農ポリの清浄処理の必要性が検討事項として残った。ただし、キルンへの投入において、塩素濃度の悪影響は無かった。
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｅｘｔｅｎｓｉｖｅ　Ｒｅａｄｉｎｇ

この研究はなぜ日本人学生は、彼らの英語力に添った英語の教材を読むときに、脳内で日本語に直して考えているのかについて調査した。様々な共通の理由を大学、中高学校、国際学校にインタビューと口頭プロトコルを使って見つけた。英語力によって和訳する理由は様々であり、主な理由は英語の初心者と中級者は特にL2のワーキングメモリーの容量によるものが大きい。もう一つ意外な事がわかり、それはインタビューに使った教材は作者と編集者の見落としのせいで、読者が苦労した事である。もう一つの発見は、読んだ内容を英語で直接プロセスするレベルが上部中間(およそTOEFL ITP 450)である事だ。私は、中学生、高校生および先生を対象に、複数の学校でインタビューを実施しました。2校は私立の橘中学校と高等学校、立命館中学校と高等学校です。去年同様大学生相手に使った手順(retrospective read aloud protocol)黙読と理解度テスト。学生は理解度テストの質問を理解し、それに答えるために、日本語に翻訳しなければならない語句に下線を引くように指示される。これは各読解レベルにおいて翻訳がどこで使用されたかをおおまかに示すものである)を用いましたが、年齢や、英語力に見合う材料を多く取り込みました。先生方に対して英語学習、教員養成、職業訓練、学校のカリキュラムのことを聞き、多読に対する知識や、意見をまとめました。インタビューは録音されており、現在書き映しているところです。加えて、二つ目の調査(京都産業大学の学生に対して使った調査内容を含む)は中等部、高等部の英語のカリキュラムに多読が含まれている立命館に対して使いました。この調査は、2-4年間多読をした生徒たちと、1年のみ多読を実習した大学生を比べるためのものです。私は、7回プレゼンテーションを5つの(そして海外で2回)学会で今回の研究結果を発表し、一度全国語学教育学会(JALT)の京都支部で講演しました。テンプル大学ジャパンの週末に行われた私の研究内容に関連する内容のセミナーに2度出席し、海外の学会(TESOL)にも参加しました。また、海外雑誌のReading in a Foreign Languageに論文を提出中です。以下の2点を検討するために京都産業大学の多読プログラムにおける学生の動向を調査しました。1、翻訳がどの程度行われているか。2、どの読解レベルでこの習慣がおこるか。まず2012年の11月、英米語学科に在籍する、多読プログラムを2年間受講した学生(およそ100名)に向けて、アンケート調査を行いました。また2013年1月には、多読プログラムを受講する1年生(2500名)に向けて、英語の本を翻訳する動機に関して、8つの質問からなるアンケート調査を実施しました。現在アンケートデータを分析中です。それと同時に30名の多読プログラム受講生相手にインタビューしました。最初にインタビュー中に音読をさせ、レベルチェックをしました。その結果に沿って、受講生の読解レベルにあった英文を数ページわたしました。次に、英文を理解できているかペーパーテスト(5つの内容に関する質問がある)を回答させました。次に、受講生が内容を理解するために日本語に翻訳した部分をマークし、どう解釈したかを日本語で言い、その訳について質問しました。また、受講生に彼らの普段の読書習慣について聞きました。インタビューはすべて録音され、書き写されました。そこから得たデータを分析し、多読、第2言語の習得、外国語の読書、言語学生のためのテキストの簡素化に関する資料を調べて読んでおります。2013年度に行われる4つの多読に関する学会に、発表を予定しております。現在、その発表について準備も進めております。人文学平成24年に私は大学1年生にインタビューをして分かったことは、彼らは英語力に違いはありますが、簡単な傾斜読み物でも頻繁に英語から日本語に訳していることです。このことから、英語初心者の間でこういったすぐに日本語に訳すことがどのくらい頻出するのかを調べる予定です。加えて、中学生と高校生の英語の読み方や英語力に多読プログラムはどのような影響を与えているのかを研究していく予定です。また、同年の間に傾斜読み物(graded reading material)の文調、比喩的な言葉使い、推論と絵図の役割とその効果を発見し、日本人学生が一度頭の中で翻訳すること無く内容を英語のまま理解することの手助けになっていることも分かってきました。こういった事を知って、私はもっといろんな傾斜読み物を研究し、出版社や英語教育者に英語を学ぶ生徒たちの頻繁的に日本語に訳しながら英語を読む習性に注意を払う必要性も調べています。このことを調べるために、中学と高校で多読プログラムを受けている生徒と受けて無い生徒にインタビューをしました。加えて、多読プログラムを施している中学校と高等学校の先生方とともにアンケートを取りました。

ここまでは私の研究の60%は達成しております。平成26年に中学校、高等学校の調査結果を分析し、残りの書き写しをして、行ったインタビューのデータをまとめなければなりません。全体の30%ぐらい達成しました。わたしが得た研究結果は3つの研究分野(第2言語の習得、外国語の読書、言語学生のためのテキストの簡素化)に裏付けされています。これまでに、言語学初心者と中級者に向けて翻訳力や、読解力を研究されたケースは少ないのです。私の研究結果によれば、簡素化された本の文法、また単語が学生たちをあまり混乱させていません。ですがその他、本のイラスト、スタイル、伝統、そして、文化の違いからくる理解困難な部分がいつも学生たちを混乱させています。こういう事も含めて学生の翻訳、読解力を研究し続けます。私が新たに集めたデータは日本人の英語学習者があらゆるレベルにおいて、英語を読んでいる時に頻繁に日本語に訳したり考えたりするといった事柄についてもっと詳しく、そして深く知るようになりました。まだまだ日本人が日本語に訳したり考えたりすること無く英語を直接読めるレベルについて研究しなければなりません。そのために、言葉を学び始める幼い頃から第二言語として英語を読む大事さと、それを実現する子供向けの読書の教え方を研究する必要があります。私は保育園や、小学校、言語学校へ赴いて、そんな教育を施している現場を調べる予定です。平成26年に京都産業大学の英語科のカリキュラムが変わり、多読コースが追加されました。これを機に、調査内容を広げて傾斜読み物(graded reading material)の文調、比喩的な言葉使い、推論と絵図の役割を研究し、学生の読解力と日本人が一度頭の中で翻訳すること無く内容を英語のまま理解することに多読はどれだけの効果があるのかを、私が自分の学生に与える授業内の課題や、宿題を通して調べる予定です。関西や関東で、幼い頃から英語を第二言語として生徒に教えている小学校、語学学校、そして国際学校への交通費と研究の対象となった生徒・教員への謝礼が必要です。私は京都産業大学の学生を対象とした多読プログラムのもっといろんな傾斜読み物を使用し、読解力について理解を深めるために新たな図書を購入する必要もあります。加えて、国内で3つ、国外で2つの学会議がございますのでその交通費と滞在費も必要です。今後英語の読解力と母国語がどのように第二言語習得に役立つのかというテーマのセミナーにもっと出席するつもりでもありますのでその交通費と滞在費も必要です。最初に、アンケート結果をさらに解析し、言語学生がどのレベルで翻訳無しで外国語が読めるのか突き止めます。30名にインタビューしたところ、だいたいそのレベルが判明しましたが、2500名のアンケート結果を使って確認をとります。また今後は、さらに若い中学生や高校生においての多読プログラムの成果を研究します。同時に、国際学校や英会話学校では、どのように英語の読書を指導しているかも調べます。
感染体の経神経伝播経路の解明

研究代表者のこれまでの研究結果から、高病原性鳥インフルエンザウイルスをマウスに経鼻接種するとウイルスは気道粘膜で増殖後、主として迷走および交感神経の上行性神経線維を経由して中枢神経組織に侵入すると考えられた。そこで、迷走神経を片側性に切断したマウスにインフルエンザウイルスを経鼻接種し、末梢および中枢神経系におけるウイルス抗原とゲノムの出現時期を経時的に検索したところ、迷走神経を切断した側では非切断側に比べ2日間遅れて迷走神経節にウイルスが到達したことから、経鼻接種されたウイルスは呼吸器粘膜から迷走神経を経由して脳幹へ到達することが分かった(Vet Pathol,2004)。つぎに、分画ディッシュで培養したマウス脊髄背根神経節神経細胞の軸索末端にインフルエンザウイルスを感染させ、軸索輸送によって神経細胞体核周囲に到達するか否か、さらに、tubulin重合阻害剤、actin阻害剤、あるいは中間径フィラメント阻害剤処理した培養神経細胞においても軸索輸送されるか否かをin vitroで検討した。その結果、インフルエンザウイルスは軸索輸送によって経神経伝播することが分かった。さらに、経神経伝播することが分かっている狂犬病ウイルス、オーエスキーウィルスなどはtubulinの重合体である微小管を介して軸索輸送されるが、インフルエンザウイルスの軸索輸送は微小管を破壊しても影響を受けなかったことより、インフルエンザウイルスは狂犬病ウイルスやオーエスキーウイルスとは異なる未知の様式によって軸索内輸送されていることを明らかにした(J Gen Virol,2005)。さらに、狂犬病ウイルスおよびオーエスキーウイルス感染に対する皮下免疫および鞘内免疫の効果を比較したところ、これらの経神経伝播感染症に対しては、鞘内免疫によってのみ完全な防御効果が得られることを証明した。H5N1およびH5N3亜型の鳥インフルエンザウイルスをマウスに経鼻接種するとウイルスは気道粘膜で増殖後、主として迷走および交感神経の上行性神経線維を経由して延髄の迷走神経核(弧束核および疑核)と胸髄の交感神経核へ侵入すると考えられている。そこで、迷走神経を片側性に切断したマウスにインフルエンザウイルスを経鼻接種し、末梢および中枢神経系におけるウイルス抗原とゲノムの出現時期を経時的に検索したところ、迷走神経を切断した側では非切断側に比べ2日間遅れて迷走神経節にウイルスが到達したことから、経鼻接種されたウイルスは呼吸器粘膜から迷走神経を経由して脳幹へ到達することが分かった(Vet Pathol 41:101-107,2004)。つぎに、分画ディッシュで培養したマウス脊髄背根神経節神経細胞の軸索末端にインフルエンザウイルスを感染させ、軸索輸送によって神経細胞体核周囲に到達するか否か、さらに、nocodazole(tubulin重合阻害剤)、cytochalasin D(actin阻害剤)、あるいはacrylamide(中間径フィラメント阻害剤)処理した培養神経細胞においても軸索輸送されるか否かをin vitroで検討した。陽性対象として、軸索輸送されることが分かっているヘルペスウイルス科のオーエスキーウイルスを用いた。その結果、インフルエンザウイルスもオーエスキーウイルス同様に、軸索輸送によって経神経伝播することが分かった。さらに、経神経伝播することが分かっている狂犬病ウイルス、オーエスキーウイルスなどはtubulinの重合体である微小管を介して軸索輸送されるが、インフルエンザウイルスの軸索輸送は微小管を破壊しても影響を受けなかった(J Gen Virol 86:1131-1139,2005).以上より、インフルエンザウイルスが経神経伝播することをin vitroとin vivoにおいて証明するとともに、インフルエンザウイルスは未知の様式によって軸索内輸送されていることを明らかにした。
熱帯落葉林の生物季節に及ぼす水ストレス効果の実験観測と植生モデルの高度化

自然環境下のチークでは、乾季の2014年2月から4月にかけての樹液流が停止、完全に落葉した。散水による湿潤土壌下では、葉が付いた状態での新葉による更新がなく、3月に完全落葉し、樹液流が停止した。2週間後、展葉して蒸散活動を再開した。根系の土壌水分は展葉・落葉現象に最も影響したが、他の要因によって落葉期間が発生することを確認した。幹は自然状況下と散水下とも2014年4月から9月まで成長し、成長期間に違いがなかった。光合成能を示す葉内窒素濃度は土壌水分量の低下に影響を受け、湿潤下のチークのほうが光合成能の低下は遅かった。一定の水消費に対する炭素獲得は、湿潤下のほうが自然状況下よりも低かった。チークは、雨季に展葉し、乾季の進行とともに完全落葉する。展葉・落葉のタイミングは、樹冠と林床上の日射量の違いから見積もられる葉面積指数の変化から評価されてきた。しかし、展葉初期では、そのシグナルが極めて小さく、この評価方法に限界があった。土壌水分量との比較から、展葉と落葉のメカニズムは専ら根系周辺の土壌水分量と関連するとみられるが、展葉は、12時間以上の日長が関係するとの議論もあり、そのメカニズムは明確になることはなかった。葉の光合成活性度は、チーク林全体の二酸化炭素吸収の年間量や根系から吸収した水分の葉の気孔から水蒸気として大気放出する蒸散活動を大きく左右する。この活性度は幼齢・壮齢・老齢期で変化する。根系周辺の土壌水分量の変化がこの老化現象にどのように関係するか?本研究は、これらを明らかにし、展葉・成長・落葉、葉の光合成活性度の変化をシミュレート可能なプログラム開発を行うことである。このため、散水による水ストレスのない状況下と自然環境下のチークの比較観測を行った。24年度は、タイ王国・チークプランテーションにおいて散水対象木を選定、対象木を含む散水区画を設けた。散水を行わない自然環境下のコントロール木を2本選定、対象木周辺の土壌水分観測とともに、樹液流速の比較観測を雨季後半の2012年10月に開始した。木の成長量の違いを評価するデンドロバンドによる幹直径の評価を2012年8月から開始し、個葉の光合成活性度の調査を2012年8月、10月、12月に行なった。また、日長時間が12時間以上に満たない、2013年3月上旬に、散水実験を開始した。散水・コントロール対象木は2月21日の降水後に展葉しており、日長時間は関係なく、土壌水分量の増加のみで展葉することが明らかになった。また、散水を行なったチークの展葉の進行は速く、樹液流速度から水の消費が促進されることが確認された。乾季に葉を落とす熱帯落葉林の水とCO2ガス交換過程において、着葉期、葉量とその光合成活性度の変化は最重要である。水とCO2ガス交換を植生モデルで再現する際、これらは入力項として扱われてきた。水ストレスがこれらに及ぼす影響を明らかにするめ、散水による水ストレスのない極端な環境下と自然環境下にさらされた樹木のふるまいを比較した。まず水ストレスによる蒸散活動低下と落葉の効果は着葉期から落葉期・散水開始前の土壌水分・樹液流速度のデータから明らかになった。散水開始前にはすでに一部発芽していたが、3月上旬の散水開始後、コントロール区画と散水区画の樹木について、その後の葉の展開と蒸散活動の変化に大きく違いが現れた。散水区画の樹木では散水開始後すぐに蒸散活動が活発になり、そのピークが4月中に現れたのに対し、コントロール木の蒸散活動はその45日後の自然降雨に対応して活発になり、そのピークは7-8月に現れた。散水区画木の個葉レベルの光合成活性度は4月の測定時にはピークとなっていたのに対し、8月の観測時点では低下していた。散水区画木の葉内窒素濃度も4月の時点で最大に達しており、8月の前半より低下した。一方、コントロールでは葉内窒素濃度が5月に最大になり、その後11月前半までピークを維持した。これにより散水は葉の発達を早めたものの老化も早めることがわかった。上述の知見の一部は、日本生態学会で発表を行った。

本研究の目的は、水ストレスがこれらに及ぼす影響を明らかにすることであった。散水によって土壌を通年湿潤に保つことで、水ストレスのない極端な環境下と自然環境下の落葉チークのふるまいを、胸高直径、樹液流速度、葉内窒素、葉内炭素同位体による水利用効率の季節変化の比較、およびタイムラプスカメラによる対象木の撮影によって、水ストレスの効果を次のように明らかにした。1.自然環境下では落葉チークは2014年の2月から4月にかけての2か月間完全落葉することが確認され、その間、樹液流速が停止し、大気への蒸散が停止した。一方、散水対象チークは土壌が湿潤状況にも関わらず、3月に完全落葉し、樹液流速は停止したが、2週間後に展葉開始し、蒸散活動を再開した。2.自然状況下と散水状況下の幹成長量を示す胸高直径の変化は2014年4月から9月にかけて成長を示したが、その後、双方ともに幹成長は停止した。3.光合成能を示す葉内窒素濃度は土壌水分量の低下に影響を受け、散水チークのほうが光合成能の低下は遅かった。4.一定の水消費に対する炭素獲得効率を示す水利用効率は、散水チークのほうが自然状況下よりも低かった。これらの結果から、土壌水分は落葉チークの展葉・落葉現象の主要因であることがあきらかになったが、幹成長の成長期間の長さに影響がなく、水利用効率では自然状況下のほうが上回っていた。また、土壌が湿潤状態に保たれていた一方、常緑樹のように葉を維持しながら新しい葉を入れ替えるといったふるまいはみられず、蒸散活動も2週間停止した。これら成果の一部は日本生態学会で発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。植生水文学26年度が最終年度であるため、記入しない。完全落葉後の土壌水分量の増加が展葉のトリガーであることがはっきりした。本研究は、展葉トリガーと水ストレスによる老化のメカニズムに焦点を合わせた研究であるが、取得した樹液流速度の日変化から、これまで報告されている他の樹木と比較して、夜間の吸水量が多いことが示された。これは新規の発見といえる。蒸散活動の低下・落葉と土壌水分の関係が観測データから明瞭に示すことができた。散水後のコントロールと散水区画の実験木の樹液流速度・個葉レベルの光合成活性度・葉内窒素濃度の季節変動も、明瞭な違いを示すことができた。散水は、葉の発達を速めたが、同時に葉の老化も速かった。これらの知見は、当初予定していた成果に対応しており、研究は順調に進展したと判断できる。樹液流速度と根系周辺の土壌水分量のデータ取得は2012年10月から2013年3月まで継続できた。25年度の雨季終了後の散水中のデータ取得に向け、これら計測機器のメンテナンスが重要となっている。上述のとおり、予定通りの成果をあげることができた。平成25年度末に、新しい散水区画をもうけ、3月上旬の完全落葉開始時点で散水を開始している。旧散水区画で現れた葉内窒素濃度・樹液流速度の季節性が再現されるかの追試を行う予定である。3月の調査の時点で、葉を維持していた旧散水区画の散水も継続しており、その後の落葉と展葉開始時期を明らかにする予定である。老化の速まった散水木とコントロール木のデンドロバンド測定による幹成長の違いから、乾期雨期に順応した落葉樹の成長の違いを明らかにする。これらの知見は炭素と水循環の植生モデルに反映する予定である。計測機器のメンテナンスのため、現地訪問の旅費および計測機器の予備購入に用いる。
有機結晶の低温における相転移に伴う構造変化の研究

本研究は,水素結合性の官能基及び強い双極子であるカルボニル基をもつ有機結晶の構造を単結晶X線回折法により常温及び低温で決定し,常温での測定だけでは得られない構造情報を得,あわせて結晶設計に関する指針を得ることを目的として行った。1こはく酸水素アンモニウム及びグルタコン酸水素カリウム一水和物の結晶構造を低温での相転移の前後で調べた。両結晶とも二次の相転移に伴う結晶構造の対称性の変化は観測されなかった。前者では相転移の前後で水素結合距離の温度依存性に変化が見られたが,後者の非常に短い水素結合のO...O距離には変化が見られず,その水素結合は対称中心の位置に極小をもつ単一極小ポテンシャルをとることが明らかになった。2タルトロン酸水素アンモニウムの結晶で非対称な非常に短いO-H...O水素結合を見出した。この水素結合のO...O距離は常温から20Kまで実質的に変化せず,水素原子は特定の酸素原子と結合していることが明らかになった。3可逆的なサーモクロミズムを示すN-サリチリデン-2-アミノピリジン錯体の結晶構造を常温及び80Kで決定した。この構造には80Kでもケト型の寄与があり,分子間の弱い電荷移動相互作用が水素結合系のポテンシャルエネルギー曲線を変化させることが明らかになった。4ゲンノショウコの主成分ケラニイン7水和物の結晶構造を常温および低温でのX線回折データから決定した。分子配座と30種の水素結合の様式が明らかになった。5常温での構造研究:N-(1-アダマンチル)アセトアミドがアミド類に通常見られる水素結合を形成して結晶化するほかに,メタノール・水溶媒和物として結晶化することを見出した。また,2-ピリドンがジカルボン酸と水素結合性の分子間化合物を作り,その組成及び水素結合様式はジカルボン酸が対称中心をもつか否かに支配されることを見出した。相転移温度90Kのクロラニルの結晶構造を150Kから20Kで決定し,カルボニル基間の双極子-双極子相互作用が相転移に重要な役割を果たしていることを報告した。分子間相互作用として,水素結合が重要な役割を果たしていると考えられるアミド類,カルボン酸酸性塩及びヒドロキシピリジン類とカルボン酸との分子間化合物の結晶構造を目的結晶の探索のためにX線回折法により常温で決定し,4種の化合物の結晶構造を論文として報告した。カルボン酸酸性塩のうち,示差熱分析により二次の相転移が見出されたコハク酸水素アンモニウム(1),ビス(ジフロロ酢酸)水素カリウム(2)及びタルトロン酸水素カリウム-水和物(3)の結晶構造を相転移温度の前後で決定した。(1)の結晶中の7種の水素結合の距離は,いずれも相転移の前後で温度依存性が異なるが,最も弱い水素結合の距離が相転移温度以下で短くなるという興味ある結果を得た。(2)の結晶では,ジフロロメチル基の乱れが40Kの低温ではなくなるという結果を得た。相転移に伴う結晶の対称性の変化については,さらに再現性の検討が必要である。(3)の結晶では,カルボキシラートアニオンの関与する2種の非常に短いO-H...O水素結合が見出された。この水素結合距離は295Kと40Kとで実験誤差の範囲内で変化がなく,差のフーリエ合成図の詳細な検討により,これらの水素結合は単一極小ポテンシャルをもっと考えられる。

40Kでは295Kに比べ,カリウムイオンと酸素原子との距離及び水分子の関与する水素結合距離が有意に短いが,相転移に特有な構造変化は現段階では見出されていない。このことについては,さらに,検討が必要である。(1)-(3)の結晶についての成果は,日本化学会及び日本結晶学会で口頭発表により報告している。1)N-(1-アダマンチル)アセトアミドがアミド類に通常見られる水素結合を形成して結晶化するほかに,メタノール・水溶媒和物として結晶化することを見出した.この結晶中で,アミド基は水およびメタノール分子と水素結合を形成し,結晶中の親水性の領域の形成にあずがっており,アダマンタン部分は疎水性領域を形成している.この事実は,球状の炭化水素分子の一部に水素結合性の官能基をもつ分子の相互作用の一様式として注目される.2)結晶構造に及ぼす水素結合の役割を調べるために,もっとも単純なカルポン酸の一つであるタルトロン酸の酸性アンモニウム塩および中性アンモニウム塩の結晶構造を決定し,陽イオンの周りの配位を対応するアルカリ金属塩のものと比較した.3)抗腫瘍作用等の生理活性が知られているゲンノショウコの主成分ゲラニイイン7水和物の結晶構造を,植物中に広く存在するこの系統のタンニン類としては,はじめて,常温および低温のX線回折データを用いて決定した.分子の配座とともに30種の水素結合の様式と常温におけるそれらの乱れの様子を明らかにした.4)コハク酸水素アンモニウムの結晶の170Kにおける二次の相転移にともなう構造変化を明らかにするために,この化合物の結晶構造を80Kと20Kで決定し,これまでに得られた常温から150Kまでの結果と合わせて,水素結合の構造変化を解析した.その結果,O-H・・・O水素結合の酸素原子間の距離は転移点において極小値をとり,アンモニウムイオンの関与するN-H・・・O水素結合のうちもっとも弱い水素結合の距離は,転移点以下で温度の低下とともに減少することが明らかになった.O-H・・・O水素結合の水素原子の位置は,20Kにおいても結晶学的対称中心の周りに乱れているように観測された.以上1)-4)の成果は学術誌に報告した.1前年度のこはく酸水素アンモニウムの二次の相転移温度以下の低温での結晶構造の研究に引き続き,トランスーグルタコン酸の酸性カリウム塩一水和物(1),ナトリウム塩(2)及びアンモニウム塩(3)の短いO-H...O水素結合の様式を調べた。(1)では結晶学的対称中心をもつ非常に短い水素結合が形成されるのに対して,(2)と(3)では比較的長い非対称な水素結合が形成されることを見出した。(1)では265K付近で二次の相転移が観測されたので,295及び40KでX線回折により結晶構造を詳しく調べた。水分子の関与する水素結合の長さは40Kでは295Kにおけるよりも有意に短くなるのに対して,短い水素結合の長さには両温度で有意な差異が認められなかった。差の電子密度図から,この短い水素結合は両温度で単一極小ポテンシャルをもつことが見出された。2前年度タルトロン酸水素アンモニウムにおいて非対称な短いO-H...O水素結合が見出されたのに引き続き,240,150及び20Kでこの化合物の結晶構造を詳しく調べた。温度の低下による水素結合の長さの減少は認められず,差の電子密度図からこの水素結合に関与する水素原子は常に特定の酸素原子と共有結合していることが明らかになった。3水素結合を利用した結晶設計の一つの指針となる次のような実験結果を得た。
家兎眼における病的環境下での青錐体細胞の動態に関する研究

網膜の錐体細胞は、吸収波長特性により区別され、霊長類やヒトでは青、緑、赤の3種類の錐体が存在する。このうち青錐体は、錐体全体の10%以下を占めるにすぎず、形態覚に関わるachromatic channelには信号を送らずchromatic channelのみに関与して色覚を担っている。また生理学的および生化学的にも赤錐体、緑錐体とは大きく異なる特性を有していることが知られている。臨床的にも各種の網膜疾患における青錐体の選択的脆弱性が報告され、その動態が注目されているが詳細についてはほとんど明らかにされていない。一方、家兎やマウス、ラット等では、緑、赤錐体が分化しておらず、青錐体と緑錐体のみが存在することが知られており、各々の錐体が網膜内で特異な分布を示している。本研究では、家兎眼用に開発した青色(430nm)LED内臓コンタクトレンズ電極を用いて、家兎眼における青錐体系ERGの正常反応の記録を行なった。このコンタクトレンズ電極には、背景光として白色のLEDと、刺激光として青色LEDが組み込まれており、LED電極発光駆動装置によって、発光強度や時間を制御する。また電極には光を散乱させるためのレンズも組み込まれており、全視野刺激に準じた刺激条件が得られる。コンピューターから刺激のトリガーを出し、記録は100200回おこなって加算平均した。得られた波形の解析は誘発電位研究用のソフトを用いて行なった。また網膜変性臨床例において網膜電図の動態の検討を行い、参照資料とした。さらに各種実験動物モデルにおける網膜細胞およびその遺伝子の動態を解析した。1.家兎眼用に開発した青色(430nm)LED内臓コンタクトレンズ電極を用いて、家兎眼における青錐体系ERGの正常反応の記録を行なった。コンタクトレンズ電極には、背景光として白色のLEDと、刺激光として青色LEDが組み込まれており、LED電極発光駆動装置によって、発光強度や時間を制御する。また電極には光を散乱させるためのレンズも組み込まれており、全視野刺激に準じた刺激条件が得られた。コンピューターから刺激のトリガーを出し、記録は100200回おこなって加算平均し、得られた波形の解析は誘発電位研究用のソフトを用いて行なった。2.Toxoplasmaを感染させたマウスにおける網膜機能の変化を、網膜電図を用いて電気生理学的に研究した。3.本研究の参考資料とするため、以下のような臨床疾患における網膜および視神経機能の変化を検討した。4.網膜中心静脈閉塞症に対する視神経切開術後に網膜動脈閉塞を来たした症例において、網膜機能を網膜電図を用いて電気生理学的に解析した。5.糖尿病黄斑浮腫の症例において、黄斑部視機能を眼底直視下微小視野計測により解析し、光干渉断層計による解剖学的構造との関連と検討した。6.ネコ引っかき病における視神経機能の変化を、視覚誘発電位を用いて電気生理学的に解析した。今年度は、家兎眼用に開発した青色(430nm)LED内臓コンタクトレンズ電極を用いて、家兎眼における青錐体系ERGの正常反応の記録を行なった。

このコンタクトレンズ電極には、背景光として白色のLEDと、刺激光として青色LEDが組み込まれており、LED電極発光駆動装置によって、発光強度や時間を制御する。また電極には光を散乱させるためのレンズも組み込まれており、全視野刺激に準じた刺激条件が得られる。コンピューターから刺激のトリガーを出し、記録は100200回おこなって加算平均した。得られた波形の解析は誘発電位研究用のソフトを用いて行なった。また網膜変性臨床例において網膜電図の動態の検討を行い、参照資料とした。
EUの環境規範形成過程における科学・政治・法それぞれの言説の相互作用に関する研究

本年度は前年英国で行った報告を論文として公刊するとともに、構成主義的言説接近法をさらに突き詰めて検討した。EUにおいて法・政治・科学の言説の相互作用は非階層的な制度群に文脈づけられ、多次元多層の広がりを見せる。こうした状況では、従属的言説が覇権的言説に抵抗する標的が定まらず、後者の覇権性がますます強化されゆく傾向を推定できる。このような知見を引き出すとともに、本年度は事例を生物多様性と気候変動に拡張し、科学知の確実性が高い争点(生物多様性)と低い争点(温暖化)を対比させ、構成主義的言説接近法の意義を検証していった。前者では、EU法による保護地域指定が大幅に遅れ、加盟国首脳の政治言説も活発化しない一方、指定の際の争いに対するEU司法の動きが見られた。後者では、科学言説の脆弱性や米の京都議定書拒否による不確実性にもかかわらず、EU立法は進み、加盟国首脳の政治言説も活発化していった。そこでは温暖化ガス排出割当で英国がEU司法に訴える動きすら見られるが、総じて法言説は背景に退き、気候変動言説の科学知としての弱さをものともしないような、政治言説の全面的な支持が目立つ。こうした対極的な展開に迫るにあたって、本研究は、ソフト・ローの媒介による諸言説相互作用を通じた共通意味世界の構築という仮説的構図に依拠していった。が、両争点がなぜ対極的になるのか、想定以上に深い理論的問題性も見出され、萌芽研究の成果としては満足すべきものの、英文モノグラフの完成を前に足踏みしてしまった。ただし科学言説の確実性と政治言説の影響には一意的特定の不能な複雑な関係が存在すること、生物多様性・気候変動両言説ともまずは非拘束的で抽象的な規範の定立を通じて誘発されること、そして両言説の要素となる科学・政治・法の言説の相互作用を制度的に文脈づけるEUの特異性に着目すべきこと、以上の知見が本年度さらに確固としたものになった。本研究はEUが環境法を強化する試みを事例に、国家を越えた環境規範形成過程に迫る。本年度は以下の点につき研究を進めた。1)EU憲法条約草案を射程に、EUの政体としての性格について先行研究を追い、EU環境法が展開する制度文脈を特定する。2)環境配慮原則、環境刑法の定立、市民団体の司法アクセス条件緩和の三論点を例に、EUが環境法を強化する試みを跡づける。3)制度の展開を法と政治の言説のせめぎ合いとして理解する方法として、構成主義に依拠した言説接近法を確立する。4)EUを政体として特徴づける言説として、国民主権の言説とポスト国民国家の言説を理念型的に提示する。5)二つの言説に即して2)の試みの展開を評価する。以上の研究を通じて以下の知見を得た。1)EUは国際組織的な面と連邦国家的な面の二つを併せ持つ特異な政体であるとする見方が有力であり、EUの発展が連邦化の過程にあることを前提にEU環境法の展開を理解することはできない。2)国民主権の言説でEU環境法の展開を評価する場合、その潜在的な意義を理解できず、ポスト国民国家の言説が求められる。3)その言説は多元統治、法の多元主義、やわらかい法(soft law)の三概念を元に構成でき、次の視座を提示する。a)国家はもはや自己充足的な公共政策形成主体でありえず、b)加盟国法、EU法、国際条約の間の相互作用を通じて規範が生成する過程が注視されるべきで、c)公式の手続きを経ながらも拘束力の認められない法の存在が、その相互作用を媒介し新たな規範を生む重要な触媒機能を果たす。4)こうした言説からEU環境法強化の試みを探るとき、EUが環境配慮義務原則を中心概念とした環境規範コミュニケーションを確立してきた点や、EU環境刑法が欧州審議会の条約を元に、また市民団体の司法アクセス条件緩和がオーフス条約を元に、EU内のやわらかい法の蓄積を前提に実現されてきた点は、法と政治の言説の良好な相互作用の事例として把握できる。

こうした対極的な展開に迫るにあたって、本研究は、ソフト・ローの媒介による諸言説相互作用を通じた共通意味世界の構築という仮説的構図に依拠していった。が、両争点がなぜ対極的になるのか、想定以上に深い理論的問題性も見出され、萌芽研究の成果としては満足すべきものの、英文モノグラフの完成を前に足踏みしてしまった。ただし科学言説の確実性と政治言説の影響には一意的特定の不能な複雑な関係が存在すること、生物多様性・気候変動両言説ともまずは非拘束的で抽象的な規範の定立を通じて誘発されること、そして両言説の要素となる科学・政治・法の言説の相互作用を制度的に文脈づけるEUの特異性に着目すべきこと、以上の知見が本年度さらに確固としたものになった。
π-スタッキング型置換ポリアセチレンから光磁気ディスク材料の作成

本研究では、電子ドナー性を有するカルバゾール置換基:Rを側鎖に有するアセチレンH-C≡C-RをRh錯体触媒の存在下、立体規則的に重合し、シス体の置換ポリアセチレンを選択的に合成した。このポリマー中にはシス体ラジカルが含まれ、そのスピンは側鎖カルバゾール基の窒素上まで非局在化し、その窒素に付いているメチレンプロトンまでそのスピン密度が主鎖から行っていることを発見した。そのポリマーを光照射した場合、生成したπ電子ラジカル(=ソリトン)へ、側鎖のカルバゾール基から電子移動が起こるため、カルバゾール側鎖に磁気モーメントを有するイオンラジカル(ラジカルカチオン:ポーラロン)が発生することも確認した。従って、本研究によって、カルバゾールの置換ポリアセチレンに安定化されているラジカル(磁気モーメントを有する)を使って、有機高分子磁気ディスクの作成することが可能になった。シス体含有量が最も多いポリマー試料とそれを光照射して得られたπ-スッタキング構造を取るトランス体の試料の電子スピン共鳴(ESR)スペクトルを測定し、確かに光照射後は、ラジカルカチオンに相当するスペクトルが観測されることを確認できた。光照射後のポリマー試料が磁気材料として強磁性、反磁性、常磁性かどうかを調べるため、現有の超伝導量子干渉磁束計(SQUID)を使って、広い温度範囲と磁場強度で詳しく調べた。その結果、60Kと120Kで磁気モーメントの極大値:カスプが現れることを発見した。このカスプの磁気モーメントは時間と共に、自然に増大してくる、即ち<時間記憶>と言う大変興味深い現象を示すため、確かに高分子の新規磁気材料を作ることが出来た。本研究では、電子ドナー性を有するカルバゾール置換基を側鎖に有するアセチレンをRh錯体触媒の存在下、立体規則的に重合し、シス体の置換ポリアセチレンを合成する。その後、光照射によりシス体主鎖の二重結合を回転切断してトランス体へ幾何異性化させる。この時、生成したπ電子ラジカル(=ソリトン)へ、側鎖のカルバゾール基から電子移動が起こるため、カルバゾール側鎖に磁気モーメントを有するイオンラジカル(ラジカルカチオン:ポーラロン)が発生する。従って、カルバゾールのポリアセチレンのフィルムに銅のマスクを用いて、紫外線照射すると、磁気モーメントを持つ所(磁区)と非磁性のところを生成させることが出来、即ち、1と0の信号が書き込むことができる。従って、本研究では、カルバゾールの置換ポリアセチレンの光照射を行ない、有機高分子光磁気ディスクの作成を試みることが目的である。本年度の実績、(1)最初に、先に我々が見出したRh錯体触媒を用いて、置換ポリアセチレンの重合を詳しく検討し、シス体ポリマーを選択的に合成する条件検索を行ない、高収率で目的のカルバゾールポリマーの合成に成功した。その後、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ(GPC)を用いて分子量とその分子量分布を求め、1Hおよび13CNMR法によりポリマー構造を確認した。(2)これに紫外光照射しながら電子ピン共鳴スペクトルを測定したところ、ポリマーから電子が脱離したラジカルカチオン、即ち計画通りに磁気モーメントを有するポリマー生成したことを見出した。(3)このカチオン種の生成が、光照射時に観測され電気伝導度の上昇と関係が有るかどうかを現在研究している。
新規抗癌剤開発に向けた腫瘍血管新生・癌転移阻害ペプチドの創成

本研究では、Arf6をターゲットとした革新的抗癌剤開発のためのリードペプチドを創出することを目指し、次の結果を得た。Arf6に特異的なGTPase-activating proteinのARAP3はArf6の不活性化を介して浸潤仮足を制御すること、及びリンパ管内皮細胞のArf6は、腫瘍増殖を制御することを明らかにし、Arf6は腫瘍増殖と癌細胞浸潤・転移の両者を制御することが検証できた。そこで、約35アミノ酸残基からなるペプチドライブラリーを用いてArf6阻害ペプチドを探索した結果、Arf6を特異的に阻害する1つのペプチドを見出し、抗癌剤開発へと繋がる創薬リードペプチドの創出に成功した。腫瘍形成と癌細胞転移を同時に阻害する創薬リードペプチドを創出するための基盤研究として、平成27年度は、腫瘍血管新生と癌細胞転移を制御するArf6シグナル伝達機構の解析、およびこれらの両現象を制御するArf6シグナル伝達への影響を評価できるハイスループットアッセイ系の構築を計画し、以下の結果を得た。転移能が低い乳癌細胞株MCF7細胞と転移能が高い乳癌細胞株MDA-MB231細胞において13種類のArf6 GAPsの発現量を解析したところ、ARAP3のみがMDA-MB231細胞において高い発現量を示した。MDA-MB231細胞のARAP3をノックダウンすると、EGF依存的な浸潤仮足形成が抑制された。この抑制は、野生型ARAP3を再発現すると解除され、Arf6 GAP欠失型ARAP3変異体の再発現では解除されなかった。これらの結果は、ARAP3はArf6 GAP活性を介して乳癌細胞の浸潤・転移を制御することを示唆している。EGFによる癌細胞の浸潤仮足形成にはEGF受容体(EGFR)のリサイクリングが必要であることが知られているが、ARAP3をノックダウンするとEGFRはエンドソームに蓄積してEGFRのリサイクリングが遅延することが明らかとなった。さらに、ARAP3をノックダウンするとEGFR陽性エンドソームでPIP5K産物であるPI(4,5)P2量が増加し、このPI(4,5)P2量の増加はPIP5Kαのノックダウンにより解除された。この結果は、Arf6の下流でPIP5Kαがエフェクターとして機能していることを示唆している。このように、癌細胞転移を制御するArf6シグナル伝達機構の一部を明らかにすることができた。また、ハイスループットアッセイ系については、現在構築中である。当初は、上記の研究実績の概要に記載した浸潤仮足形成において機能するArf6 GAPの同定に加えて、癌細胞転移において機能するArf6 GEFの同定、腫瘍血管新生において機能するArf6 GAPの同定、および腫瘍血管新生と癌細胞転移に関わるArf6エフェクター分子の同定を計画していた。平成27年度に、癌細胞転移において機能するArf6 GEFを同定するために、これまでにArf6 GEFとして機能することが報告されている全てのGEFをMDA-MB231細胞でノックダウンして浸潤仮足形成への影響を検討したところ、期待に反して、ほとんど全てのArf6 GEFのノックダウンにより浸潤仮足形成が抑制された。このことは、Arf6が浸潤仮足形成プロセスにおける複数のステップに異なるArf6 GEFが関与している可能性を示唆しているものの、浸潤仮足形成のどのステップにどのArf6 GEFが関与しているのかを明らかにしない限り、上記の結果が正しいかどうかを判断することができない。これが平成27年度に計画した研究を遅らせた原因となっている。また、上述のように、浸潤仮足形成において機能するArf6 GAPはARAP3であることを同定しており、論文発表を行なうために、ARAP3がどのような分子メカニズムで浸潤仮足形成を制御しているのかを詳細に解析したためにかなりの時間を費やした。このことも、平成27年度の研究計画を送らせる原因となっている。申請者は、低分子量Gタンパク質のArf6は腫瘍血管新生とがん細胞の浸潤・転移に必須であることを検証した。従って、平成28年度は、Arf6をターゲットにして腫瘍血管新生とがん細胞の浸潤・転移を同時に阻害できる創薬リードペプチドを創出することを目指し、以下の結果を得た。α-ヘリックス立体構造を固定化した約35アミノ酸残基からなるデノボペプチドのファージ表層提示ライブラリーを作製し、このペプチドライブラリーを用いて、エライザーアッセイ法にてクラスIとクラスIIのArfファミリーメンバーであるArf1とArf3には結合せずに、Arf6に特異的に結合するペプチドの探索を行った。その結果、Arf6に特異的に結合する29種類のペプチドを同定した。次いで、これらのペプチドのうち、どのペプチドがArf6の活性化を阻害するかを検討するためのアッセイ方法の構築を試みた。その結果、以下のアッセイ方法を確立した。大腸菌で発現させたArf6とArf6特異的なguanine nucleotide-exchange factor(GEF)であるARNOのSec7領域ペプチド(ARNO-Sec7)及びGTP-BODIPYをインキュベートすると、ARNO-Sec7の作用によりGTP-BODIPYがArf6に結合してArf6が活性化されて蛍光を発する。この反応系にArf6に特異的に結合するペプチドを添加し、ペプチドがArf6の活性化を阻害すると蛍光強度が減少するはずである。

このアッセイ法を用いて、上述したArf6に特異的に結合する29種類のペプチドについて解析した結果、1種類のペプチドがArf6の活性化を約70%抑制し、その他のペプチドによる阻害は軽微であった。このように、平成28年度は、Arf6が腫瘍血管新生とがん細胞の浸潤・転移の両方に重要な役割を果たしていることを検証すると同時に、Arf6の活性化を特異的に阻害する創薬リードペプチドを得ることができた。腫瘍血管新生とがん細胞の浸潤・転移におけるArf6シグナル伝達機構の解析については、十分な結果が得られているとは言い難いが、平成28年度の大きな目標である「創薬リードペプチドの創出」に関しては期待通りの研究成果が得られており、今後の研究の進展が大いに期待されるので、「おおむね順調に進展している」と評価した次第である。リンパ管内皮細胞特異的な低分子量G蛋白質Arf6コンディショナルノックアウトマウス(LEC-Arf6 cKOマウス)を作製してB16メラノーマがん細胞をマウスに移植し、腫瘍リンパ管新生と腫瘍増殖におけるArf6の関与を検討した。その結果、LEC-Arf6 cKOマウスにおいては、腫瘍リンパ管新生が阻害されて腫瘍増殖が遅延することが明らかになった。この知見は、リンパ管内皮細胞のArf6をターゲットとした抗がん剤が開発できることを示唆している。また、腫瘍リンパ管新生はがん細胞の転移に必要な現象であることから、リンパ管内皮細胞に発現しているArf6の活性化を阻害すれば、がん細胞の転移も抑制できる可能性が考えられる。平成28年度に、腫瘍血管新生とがん細胞の浸潤・転移を制御するArf6のin vitroでのguanine nucleotide exchange factorによる活性化を特異的に阻害するペプチドを同定した。平成29年度は、このペプチドが結合するArf6のドメインを決定するため、非標識の本ペプチドと15N2H13C標識したArf6を用いてNMR法にて解析した。その結果、Arf6疎水残基に由来する一部のアミノ酸の化学シフトにおいて、ペプチドの濃度依存的にシグナルの消失・移動が観察された。この結果から、本ペプチドは疎水結合を介してArf6と結合していると推察される。現在、Arf6の本ペプチドとの結合ドメインを決定するためにアミノ酸残基の帰属を解析している。また、ペプチドの末端に9個のアルギニン残機を付加した細胞膜透過性ペプチドを作製中である。本研究では、Arf6をターゲットとした革新的抗癌剤開発のためのリードペプチドを創出することを目指し、次の結果を得た。Arf6に特異的なGTPase-activating proteinのARAP3はArf6の不活性化を介して浸潤仮足を制御すること、及びリンパ管内皮細胞のArf6は、腫瘍増殖を制御することを明らかにし、Arf6は腫瘍増殖と癌細胞浸潤・転移の両者を制御することが検証できた。そこで、約35アミノ酸残基からなるペプチドライブラリーを用いてArf6阻害ペプチドを探索した結果、Arf6を特異的に阻害する1つのペプチドを見出し、抗癌剤開発へと繋がる創薬リードペプチドの創出に成功した。本研究においては、腫瘍血管新生と癌細胞転移を同時に阻害する創薬リードペプチドの創出が極めて重要な課題である。
ランダム系におけるゆらぎの理論

我々の研究計画は、巨視的な多体系に対して「ゆらぎ」の理論を構築することであった。当初の目標であったランダム系については、今のところ公表に値する結果は得ていない。[高麗、田崎は、ランダムなフラクタル格子上のスピン系や電子系の相関関数についての厳密な定理(末公表)を得ている。]しかし、「ゆらぎ」の巨視的性質の研究として極めて重要な「量子ゆらぎ」の効果に関わる以下の3つの重要な研究成果を得た。1.量子反強磁性ハイゼンベルグ模型における自発的対称性の破れ(高麗、田崎):Dyson,Lieb,Simonは、3次元以上の反強磁性ハイゼンベルグ模型は、十分低温で長距離秩序を持つことを厳密に証明した。しかし、現実の系の実験において反強磁性的な秩序の尺度となるのは、いわゆるネール自発磁化である。我々は、量子多体系における巨視的な物理量の「ゆらぎ」の性質を用いて、長距離秩序が存在すれば、ネール自発磁化が有限の値をとることを厳密に証明した。2.量子系における低エネルギー励起状態(高麗、田崎):量子多体系における長距離秩序の「ゆらぎ」の性質を考察した結果、我々は量子多体系についての極めて一般的な定理を得ることができた。ハミルトニアンの秩序パラメターが非可換であるような量子系が、長距離秩序を示すとする。我々は、対応する有限の大きさの系には、必ず低エネルギーの励起状態が存在することを証明した。特に、系が連続的な対称性を持つ場合、低エネルギー励起状態の個数は系の大きさと共に限りなく増加する。3.ハバード模型における強磁性(田崎):ある種のハバード模型は絶対零度で強磁性を示すという厳密な結果を得た。