hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌のアンドロゲン受容体に対するアンタゴニストのアゴニスト化の解明

アンドロゲンとアンドロゲン受容体(AR)は前立腺癌増殖の主軸である。ARアンタゴニスト(AT)はしばしばアゴニスト(AG)化し、前立腺癌を増殖させるが、AG化の機序は不明である。我々は、転写共役因子の変化を用いて、前立腺癌のアンドロゲン受容体に対するATのAG変化の機序を明らかにした。前立腺癌細胞に対するフルタミドのATからAGに変化する過程で、NKX3-1の発現亢進を認めた。前立腺癌細胞にAT作用を示すビカルタミドを添加しても、NKX3-1の発現亢進およびAG作用への変化を検出しなかった。本研究成果により、その作用点を標的とした新たな治療戦略を検討できる。本研究は、前立腺癌に対するアンドロゲン抑制療法で、再燃増悪に重要な問題となっているアンドロゲン受容体に対するアンタゴニストのアゴニスト化の作用機序を解明するために、アンタゴニストのアゴニスト化が起こった段階での共役因子の誘導補充の変化を検討し、その過剰補充された活性化共役因子を抑制することによる細胞活性の抑制を研究することである。アンドロゲン受容体に対するリガンド、アンタゴニスト、アゴニストを用い、前立腺癌培養細胞内の活性化共役因子の発現の変化を検討すること、発現が亢進している活性化共役因子を抑制し、細胞活性が抑制されることを確認すること、前立腺癌組織内での活性化共役因子の発現の変化を検討した。アンタゴニストのアゴニスト化の作用機序の解明により、その作用点を標的とした新たなアンドロゲン抑制療法が可能となり、前立腺癌に対する新たな治療戦略が確立できる。我々の研究などから、アンドロゲン抑制療法後に増悪した前立腺癌の研究から、血液中のアンドロゲンレベルが低値でも、アンドロゲン受容体シグナルが前立腺癌の増悪に重要な役割を演ずることが明らかになってきた。(Ishizaki F,Nishiyama T etal.Sci Rep. 2013 Mar 25;3:1528.)アンドロゲン受容体の活性を抑制する目的で、アンチアンドロゲン剤が使用される。現在使用されているアンチアンドロゲン剤のアンドロゲン受容体に対するアゴニスト化が再燃増悪に重要な問題となっているが、ほとんど解明されていなかった。本研究は前立腺癌に対するアンドロゲン抑制療法でのアンドロゲン受容体に対するアンタゴニストのアゴニスト化の作用機序を解明するために、アンタゴニストのアゴニスト化が起こった段階での共役因子の誘導補充の変化を検討し、その過剰補充された活性化共役因子を抑制することによる細胞活性の抑制を研究することである。アンドロゲン受容体に対するリガンド、アンタゴニスト、アゴニストを用い、前立腺癌培養細胞内の活性化共役因子の発現の変化を検討すること、前立腺癌培養細胞で発現が亢進している活性化共役因子を抑制し、細胞活性が抑制されることを確認すること、前立腺癌組織内でアンドロゲン抑制療法による活性化共役因子の発現の変化を検討することでアンタゴニストのアゴニスト化の作用機序を解明することである。本研究は、前立腺癌細胞株を用いてAT投与下における転写共役因子(CF)の発現変化を検討し、ATのAG化の作用機序の解明することにある。前立腺癌細胞株はLNCaP、VCaPを用いた。ATはフルタミド(HF)、ビカルタミド(BC)を用いた。HFはLNCaPに対してはAG作用を示す。男性ホルモンとしてジヒドロテストステロン(DHT)は10-9Mで添加した。CFは57種を選定し、各種CFのLNCaP、VCaPにおけるHF、BC投与による変化をリアルタイムPCRでスクリーニングを行った。著明な発現亢進があったCFをWestern Blotにて確認した。またそのCFの細胞増殖に対する効果をsiRNAでknock-downし、培養液中のPSA濃度で増殖を確認した。泌尿器科前立腺癌培養細胞を用い、同一アンチアンドロゲン剤でアンドロゲン受容体に対するアゴニスト作用時とアンタゴニスト作用時の共役因子の発現変化を検討した。

前立腺癌培養細胞を、アンドロゲン環境を変えた培養条件や、アンタゴニスト、アゴニストを添加した培養条件で培養し、前立腺癌細胞から分離したRNAを用い、現在までに報告されているアンドロゲン受容体に対する共役因子の発現を、網羅的にリアルタイムPCRを用いて解析した。アンタゴニスト作用時の共役因子の発現と比較し、アゴニスト作用時に発現が亢進している共役因子を同定し、それをsiRNAを用いてノックダウンすることにより、アゴニスト作用の変化を検討した。我々の研究などから、アンドロゲン抑制療法後に増悪した前立腺癌の研究から、血液中のアンドロゲンレベルが低値でも、アンドロゲン受容体シグナルが前立腺癌の増悪に重要な役割を演ずることが明らかになってきた。(Ishizaki F,Nishiyama T etal.Sci Rep. 2013 Mar 25;3:1528.)アンドロゲン受容体の活性を抑制する目的で、アンチアンドロゲン剤が使用される。現在使用されているアンチアンドロゲン剤のアンドロゲン受容体に対するアゴニスト化が再燃増悪に重要な問題となっているが、ほとんど解明されていなかった。本研究は前立腺癌に対するアンドロゲン抑制療法でのアンドロゲン受容体に対するアンタゴニストのアゴニスト化の作用機序を解明するために、アンタゴニストのアゴニスト化が起こった段階での共役因子の誘導補充の変化を検討し、その過剰補充された活性化共役因子を抑制することによる細胞活性の抑制を研究することである。アンドロゲン受容体に対するリガンド、アンタゴニスト、アゴニストを用い、前立腺癌培養細胞内の活性化共役因子の発現の変化を検討すること、前立腺癌培養細胞で発現が亢進している活性化共役因子を抑制し、細胞活性が抑制されることを確認すること、前立腺癌組織内でアンドロゲン抑制療法による活性化共役因子の発現の変化を検討することでアンタゴニストのアゴニスト化の作用機序を解明することである。現在、アンタゴニストのアゴニスト化に伴い、発現が大きく変化する共役因子を同定出来た。また発現が増加した活性化共役因子をRNA干渉で抑制することにより、アンドロゲン受容体シグナルが抑制されることを確認した。前立腺癌培養細胞実験のデータをもとに、今前立腺癌組織上でアンドロゲン抑制療法により亢進している共役因子を同定する。2.同定された共役因子を、前立腺癌培養細胞を用い、そのRNAをsiRNAを用いてノックダウンすることによるアンドロゲン受容体活性の変化を検討する。本研究により、少なくとも前立腺癌培養細胞上でのアンドロゲン受容体に対する共役因子の発現を、網羅的に検討でき、リガンド結合時、アンタゴニスト作用時、アゴニスト化作用時の共役因子の検討でき、今後の前立腺癌に対するアンドロゲン抑制療法時における細胞内アンドロゲン受容体シグナルの変化を検討できる。本研究により、前立腺癌のアンドロゲン受容体に対する共役因子の発現を、網羅的に検討でき、リガンド結合時、アンタゴニスト作用時、アゴニスト化作用時の共役因子の検討で、今後の前立腺癌に対するアンドロゲン抑制療法時における細胞内アンドロゲン受容体シグナルの変化を検討し、アゴニスト化作用のないアンタゴニストの開発につながる。1.In vitroの検討結果から、前立腺摘除術標本の前立腺癌組織中の亢進共役因子の発現を免疫組織学的に検討し、患者の臨床経過と亢進共役因子の発現を比較検討する。2.前立腺摘除術前のアンドロゲン抑制療法の有無により、検討される共役因子の発現の相違を検討する。3.組織学的検討で得られた実際のデータから、組織上でアンドロゲン抑制療法により亢進している共役因子を同定する。
動物-植物ハイブリッド糖鎖の創出と住環境への応用

我々の細胞の表面はタンパク質や脂質に結合した糖鎖で覆われており、多くのウイルスやバクテリアはこれらの糖鎖と特異的に結合し、細胞内へ侵入してくる。もしこうした特定の糖鎖を換気扇や濾過器のフィルターに結合させて、空気中や飲料水に含まれる異物を捕捉するこができれば、感染症から我々の体を守ることができる。大腸菌と結合する高マンノース型糖鎖とヒトインフルエンザウイルスと結合するシアリル化複合型2本鎖を動物由来の糖タンパク質からヒドラジン分解で切り出し、ヒドラジド化した糖鎖を、濾紙を過ヨウ素酸化してセルロースに生じるアルデヒドと反応させ、糖鎖を濾紙へ共有結合で付加した。濾紙への糖鎖の結合量は、これらの糖鎖と結合するレクチンを用いて、半定量的に解析した。まず高マンノース型糖鎖を付加した濾紙(ウシ血清アルブミンでブロッキング)へ1型繊毛をもつ大腸菌を加えると、濾紙を洗浄しても大腸菌は結合している糖鎖の量に依存して付着していることが判明した。従って、井戸水等をこのフィルターで濾すことで、大腸菌フリーの水を飲むことができると考えられる。次にヒトインフルエンザウイルスと結合する糖鎖を付加した濾紙にA型ウイルスを密閉系(湿度20%,温度20°C)でエアロゾル化して噴霧したが(仙台医療センターの西村先生と共同研究)、濾紙にウイルスを捕捉することが出来なかった。この原因として、ウイルスが湿度に弱いため密閉系の湿度を20%としたため濾紙が乾燥しており、ウイルスが付着しなかったと考えられた。本実験系で濾紙に湿度える条件を検討し、再実験を行なう予定である。本製品を実用化するにはさらに研究が必要であるが、生活用品に機能性糖鎖を付加することで、外来異物を捕捉することができる可能性が高まった。感染症を予防する方策として、今後さらに研究を行なう価値があると思われる。多くのウイルスや細菌は細胞表面のタンパク質や脂質に結合した糖鎖と特異的に結合し、細胞内へ侵入する。こうした特定の構造をもつ糖鎖を取り込んだ換気扇フィルターや障子紙を開発し使用すれば、生活空間(空気中)に漂っている病原菌をトラップすることができる。動物由来の糖鎖を紙(セルロース)へ結合させる条件を検討するため、種々の試薬を異なる濃度で反応させ、下記の条件で紙フィルターを破損することなく動物由来の糖鎖を結合させることができた。5mm^2の紙フィルターを、0.1M NaIO_4を含む50mM酢酸緩衝液(pH4.5)中で室温で1時間処理した。市販のウシ・リボヌクレアーゼBをヒドラジンで処理し、タンパク質から高マンノース型糖鎖を遊離させ、これをヒドラジド誘導体に変換した。過ヨウ素酸酸化したセルロースフィルターとヒドラジド誘導体糖鎖を40°Cで8時間反応させ、シッフベースを形成させ、生じる二重結合を1Mジメチルアミノボランを含む100mM酢酸緩衝液(pH4.0)で4°Cで18時間反応させ、還元した。反応させた糖鎖(0,0.5,2.5,5μmoles)を定量するため、高マンノース型糖鎖と結合するペルオキシダーゼで標識した植物レクチン(コンカナバリンA)と反応させ可視化後、これをNIHイメージ分析を行った。その結果、紙フィルターに結合した糖鎖の量に比例して、レクチンの結合量が増大することが判明した。本年度の研究成果として、動物由来の糖鎖を紙へ共有結合で導入する条件を検討し、上記条件で動物-植物ハイブリッド糖鎖を創製することができた。現在1gのヒト血清トランスフェリンから大量の複合型糖鎖を遊離させ、これを紙フィルターへ結合させ、インフルエンザウイルスとの結合試験を専門機関で行う計画である。

本製品を実用化するにはさらに研究が必要であるが、生活用品に機能性糖鎖を付加することで、外来異物を捕捉することができる可能性が高まった。感染症を予防する方策として、今後さらに研究を行なう価値があると思われる。
細胞の構造観察と力学特性の同時計測用レーザー顕微鏡組込み型原子間力顕微鏡の開発

細胞内部の微細構造の観察が可能な共焦点レーザ顕微鏡に原子間力顕微鏡を組み込み力学特性が同時計測できるようにするとともに,培養細胞に力学的刺激負荷が可能な装置を開発する目的で研究を行い,次の成果を得た.1.半導体レーザを利用したカンチレバー駆動型で,細胞培養用のディッシュが設置可能な試料ホルダーを備えた原子間力顕微鏡を開発した.カンチレバー及び試料ホルダーの駆動は全てコンピュータによる制御で行う.2.固定した内皮細胞のアクチンフィラメントを観察すると同時に原子間力顕微鏡を用いて3次元形状を計測することができた.次のステップとして生細胞において内部構造を観察するための方法として,遺伝子導入の技術を用い,GFP/アクチンベクターを準備し細胞内において発現する方法を開発した.今後この技術を利用して初期の目的の実験を行う予定である.3.本装置を利用して流れ負荷実験ができるように,市販のディッシュに直接装着が可能なI/Oポートを開発した.ただし,現在市販のディッシュでは流量負荷実験が行えないため,特注によりガラスをディッシュ内側底面に張り付けたものを製作した.このディッシュの利用により簡便にかつ効率よく本装置の上で内皮細胞に対する流れ負荷実験が行えるようになった.その結果,流れを負荷した内皮細胞の局所力学特性を原子間力顕微鏡によって計測したところ,硬さが上昇していることが明らかとなった.さらに,1つの細胞内の場所による硬さの違いも明確になった.4.細胞内部におけるアクチンフィラメントの発達の要因が内部応力であるとの仮説の下に,開発した原子間力顕微鏡を用いて流れを負荷した内皮細胞の形状を計測し,このデータから有限要素モデルを作成して細胞内部の応力解析を行った.その結果,細胞の上流側上部に応力が集中しており,細胞骨格の発達と定性的な相関が得られた.細胞内部の微細構造の観察が可能な共焦点レーザ顕微鏡に原子間力顕微鏡を組み込み力学特性が同時計測できるようにするとともに,培養細胞に力学的刺激負荷が可能な装置を開発する目的で研究を行い,次の成果を得た.1.半導体レーザを利用したカンチレバー駆動型で,細胞培養用のディッシュが設置可能な試料ホルダーを備えた原子間力顕微鏡を開発した.カンチレバー及び試料ホルダーの駆動は全てコンピュータによる制御で行う.2.固定した内皮細胞のアクチンフィラメントを観察すると同時に原子間力顕微鏡を用いて3次元形状を計測することができた.次のステップとして生細胞において内部構造を観察するための方法として,遺伝子導入の技術を用い,GFP/アクチンベクターを準備し細胞内において発現する方法を開発した.今後この技術を利用して初期の目的の実験を行う予定である.3.本装置を利用して流れ負荷実験ができるように,市販のディッシュに直接装着が可能なI/Oポートを開発した.ただし,現在市販のディッシュでは流量負荷実験が行えないため,特注によりガラスをディッシュ内側底面に張り付けたものを製作した.このディッシュの利用により簡便にかつ効率よく本装置の上で内皮細胞に対する流れ負荷実験が行えるようになった.その結果,流れを負荷した内皮細胞の局所力学特性を原子間力顕微鏡によって計測したところ,硬さが上昇していることが明らかとなった.さらに,1つの細胞内の場所による硬さの違いも明確になった.4.細胞内部におけるアクチンフィラメントの発達の要因が内部応力であるとの仮説の下に,開発した原子間力顕微鏡を用いて流れを負荷した内皮細胞の形状を計測し,このデータから有限要素モデルを作成して細胞内部の応力解析を行った.その結果,細胞の上流側上部に応力が集中しており,細胞骨格の発達と定性的な相関が得られた.細胞内部の微細構造の観察が可能な共焦点レーザ顕微鏡に原子間力顕微鏡を組み込み力学特性が同時計測できるようにするとともに,培養細胞に力学的刺激負荷が可能な装置を開発する目的で研究を行い,次の結果を得た.1.レーザ顕微鏡を初め各種の光学顕微鏡に組み込める型とするためカンチレバー駆動型とした.ステージ駆動型と異なり,コンパクトかつ可搬性が得られた.精度上において若干不利な点もあるが,Z軸方向の制御をコンピュータによりこの点を克服し,実用上問題のないレベルとなった.2.試料ホルダーの製作を行った.てこの原理を利用して最大150μmの移動距離を確保した.ピエゾ素子による位置決めの制御をパーソナルコンピュータで行うためのプログラムも併せて開発した.3.光てこ方式によるカンチレバー変位の計測法を開発した.光源としては半導体レーザを用い2分割フォトダイオードによって反射した光の位置を計測し,カンチレバーの変位を求めた.このためのコンピュータプログラムも併せて開発した.4.当初,倒立顕微鏡への組み込みを行い性能試験を行う予定であったが,十分な基本性能を有していると判断されたため最初からレーザ顕微鏡へ組み込み,性能試験と一部流れ負荷実験を行った.その結果,培養細胞を用いて静的条件下でフォースカーブや形状計測の実験を試み,使いやすくかつ精度の高い計測が行えることが確認できた.さらに,流れ負荷実験を行った細胞についても同様の検討を行ったところ,せん断応力の負荷時間と共に細胞の力学特性が変化する現象を明瞭に計測することができた.1.細胞の内部構造観察と力学特性の同時計測固定した内皮細胞のアクチンフィラメントを観察すると同時に原子間力顕微鏡(AFM)を用いて3次元形状を計測することができた.次のステップとして生細胞において内部構造を観察するための方法として、遺伝子導入の技術を用い、GFP-アクチンベクターを準備し細胞内において発現する方法を開発した.今後この技術を利用して初期の目的の実験を行う予定である.

2.カンチレバー変位計測法の改良と流れの負荷装置の開発前年度開発したカンチレバー変位計測法を改良し、比較的容易に計測ができるようになった.さらに、本装置を利用して流れ負荷実験ができるように、市販のディッシュに直接装着が可能なI/Oポートを開発した.ただし、現在市販のディッシュでは流量負荷実験が行えないため、特注によりガラスをディッシュ外側底面に張り付けたものを製作した.このディッシュの利用により簡便にかつ効率よく本装置の上で内皮細胞に対する流れ負荷実験が行えるようになった.その結果、流れを負荷した内皮細胞の局所力学特性をAFMによって計測したところ、硬さが上昇していることが明らかとなった.さらに、1つの細胞内の場所による硬さの違いも明確になった.3.AFMによる細胞表面形状の計測と有限要素法による内部応力分布の解析細胞内部におけるアクチンフィラメントの発達の要因が内部応力であるとの仮説の下に、開発したAFMを用いて流れを負荷した内皮細胞の形状を計測し、このデータから有限要素モデルを作成して細胞内部の応力解析を行った.その結果、細胞の上流側上部に応力が集中しており、細胞骨格の発達と定性的な相関が得られた.
HIV病原性解析のための新規感染実験システムの確立

本研究では、HIVの病原性発現機構の解明を目標に、アクセサリー蛋白質の生物活性を総合的に解析した。主として、(1)HIV-1/HIV-2のアクセサリー蛋白質に関する点変異体解析(2)HIV-1 gagキャプシド(CA)領域にSIV_<MAC>の対応する領域を挿入したキメラウイルス(HSIV)の作製、について研究を行い、以下の成果を得た。(1)HIV-1 Vif(NL432株)の中央部にある88EWRKKR93配列の機能を知るため、様々な変異体を構築し、非許容細胞H9でのウイルス増殖とVifの発現を検討した。この領域の親水性や電荷の程度はウイルス増殖に関係しないが、E88およびW89はVifの安定的発現とウイルス増殖に必須であった。E88欠失体のVif発現量の低下はプロテアソーム阻害剤の添加で回復した。また、プロテアソーム阻害剤添加後のVif発現量の増加はNef、Vpu、Gagのそれよりはるかに多いことがわかった。HIV-2 Vpxの点変異体の増殖能をT細胞とマクロファージとで検討した。どちらか一方の細胞あるいは両方の細胞でのウイルス複製に重要であるアミノ酸の存在が明らかになった。(2)HIV-1 CAの全領域にわたって合計49種類のHSIVクローンを構築し、その基本的性状を解析した。トランスフェクションでは、全てのクローンがウイルス粒子を産生した。次に、これらのクローンの感染能を種々のHIV/SIVに極めて感受性の高いM8166細胞で検討した。18種に感染性があり、うち6種が比較的良く増殖した。ループ領域でのハイブリッドウイルスに感染性の高い傾向が認められ、かつ、感染性のあるクローンはCA内でクラスターを形成する傾向にあった。しかし、サルリンパ球細胞株HSC-Fでは、これら6種の感染性の高いクローンを含め全てのHSIVが増殖不能であった。
結晶表面の力学・化学相互作用に基づく膨潤性粘土の構成モデルの開発

本研究は,これまでに地盤工学で確立されてきた力学構成モデルに,コロイド・界面化学や分子動力学で説明される粘土鉱物の結晶表面における化学作用を考慮することで,ベントナイト等の膨潤性粘土の力学挙動を合理的に記述する手法の開発を目的として,室内要素試験と数値シミュレーションから,力学・化学の相互作用として膨潤性粘土の挙動が評価できることを明らかにする.2018年度は,間隙水の種類を変えることができる標準圧密試験機を作製し,飽和膨潤性粘土(ベントナイト)を対象として,一次元載荷状態において間隙溶液種類(イオン強度の変化)を置換する浸透圧密・膨潤試験を実施した.イオン強度の増加に伴う浸透圧密およびその減少に伴う浸透膨潤を確認し,浸透圧密有無による力学特性を検証した.なお,供試体高さを小さくすることで,透水性の低いベントナイト材料であっても,通常の力学的圧密ならびに浸透圧密・膨潤挙動の試験時間を短縮することができた.これらの浸透現象は,膨潤性粘土鉱物の結晶表面における電気化学的作用に起因しており,膨潤性粘土の力学挙動の本質である.2018年度には,これら表面化学現象を考慮した化学ー力学連成構成モデルを提案し,上記実験結果との比較検証を行った.提案モデルは,膨潤性粘土の力学特性ならびに浸透圧密・膨潤を適切に評価できることを確認した.一方,浸透圧密後の力学挙動については,その圧縮性を過大評価することが示された.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規慢性炎症関連因子「アンジオポエチン様因子２」を標的とした慢性炎症予防

近年、種々の疾病の発症因子として慢性炎症が注目されており、新規慢性炎症関連因子としてアンジオポエチン様因子2が報告された。食品成分による慢性炎症予防の可能性を明らかにするためにアンジオポエチン様因子2の受容体であるβ1インテグリンのヒト膀胱ガン細胞における発現とマウス脂肪細胞におけるアンジオポエチン様因子2の発現に対するα-リポ酸の影響について検討した。その結果、α-リポ酸はβ1インテグリンとアンジオポエチン様因子2自体の発現を抑制することが明らかとなり、α-リポ酸によってアンジオポエチン様因子2を介した慢性炎症および慢性炎症に起因する疾病が予防できる可能性が示唆された。マウス由来前駆脂肪細胞株3T3-L1細胞をコンフルエントの状態にし、分化培地にて2日間培養後、成熟培地にて1日おきに培地交換を行い、脂肪細胞に分化・成熟させた。成熟過程でリポ酸で処理し、8日目に細胞内トリグリセリド蓄積量をOil Red O染色により測定した。また、アンジオポエチン様因子2のタンパク質発現レベルをWestern Blotにより測定した。さらにマウス由来のマクロファージ細胞株であるRAW264.7細胞をLPS処理して得られた培養上清を3T3-L1細胞に添加することで擬似炎症状態を誘導し、擬似炎症状態におけるアンジオポエチン様因子2の発現に対するリポ酸の影響について検討した。その結果、細胞毒性のない濃度において、リポ酸は脂肪細胞内のトリグリセリド蓄積量に影響を与えなかった。一方、3T3-L1細胞内に蓄積した油滴はリポ酸処理によって小型化する傾向が認められた。細胞中のアンジオポエチン様タンパク質2のタンパク質レベルでの発現はリポ酸処理により有意に減少した。3T3-L1細胞のアンジオポエチン様因子2発現量は細胞を擬似炎症状態にすることで上昇したが、リポ酸処理により減少した。これらのことから、リポ酸によって脂肪細胞のアンジオポエチン様因子2の産生を減少させて脂肪組織における慢性炎症を抑制できる可能性が示唆された。また、アンジオポエチン様因子2の受容体であるインテグリンβ1の発現に対するリポ酸の影響をヒト膀胱がん細胞を用いて調べた結果、リポ酸が細胞表面におけるインテグリンβ1の発現量を低下せることが明らかとなった。マウス前駆脂肪細胞3T3-L1を用いて分化前後におけるアンジオポエチン様因子2産生について調べた結果、分化前の細胞において最も高いレベルのアンジオポエチン様因子2産生が認められた。3T3-L1細胞の分化・成熟過程ではインスリンを添加するが、成熟脂肪細胞においてインスリンがアンジオポエチン様因子2の産生を抑制することが報告されているが、分化前の前駆脂肪細胞に対するインスリンの影響に関する報告はない。そこで、今回は分化前後の細胞を用いてインスリンの影響を検討した。その結果、これまでの報告と同様に成熟脂肪細胞においてインスリンはアンジオポエチン様因子2の産生を強く抑制したが、分化前の前駆脂肪細胞においても成熟脂肪細胞と同様にアンジオポエチン様因子2の産生を強く抑制することが明らかとなった。次に前駆脂肪細胞と成熟脂肪細胞によるアンジオポエチン様因子2産生に対するリポ酸の影響をインスリンの存在下と非存在下において検討した結果、リポ酸はインスリンの存在下においてのみ両細胞によるアンジオポエチン様因子2の産生を抑制することが明らかとなった。我々は既にリポ酸がアンジオポエチン様因子2の受容体であるβ1-インテグリンのがん細胞表面における発現を抑制することを報告しているが、今回、リポ酸の作用機構を明らかにするためにリポ酸の作用をジヒドロリポ酸およびカプリル酸と比較検討した。その結果、ジヒドロリポ酸とカプリル酸にはβ1-インテグリンの発現に対する抑制作用が認められないことが明らかとなり、リポ酸の1,2-ジチオラン構造がβ1-インテグリン発現抑制作用に重要であることが明らかになった。脂肪細胞に由来するアンジオポイエチン様因子2は肥満時に発現量と分泌量が増加し、脂肪組織において慢性炎症を惹起し、メタボリックシンドロームや糖尿病の発症に重要な役割を果たしていることが報告されている。本年度の研究では、まず、前駆脂肪細胞株である3T3-L1細胞におけるアンジオポイエチン様因子2の遺伝子発現に対するリポ酸の影響をRT-PCR法で調べた。その結果、抗炎症作用を示すことが報告されているリポ酸が成熟過程の3T3-L1細胞におけるアンジオポイエチン様因子2の遺伝子発現を抑制することが認められた。しかし、リポ酸の作用は顕著なものではなかった。次にアンジオポエチン様因子2の受容体であることが報告されているインテグリンβ1の発現に対する影響について検討した。

ラットの繊維芽細胞である3Y1細胞及び3Y1細胞をがん遺伝子v-H-rasで形質転換したHR-3Y1-2細胞におけるインテグリンβ1の発現量を調べた結果、HR-3Y1-2細胞における発現量が3Y1細胞よりも高いことが明らかとなった。さらにこれらの細胞におけるインテグリンβ1発現に対するリポ酸とNADPHオキシダーゼ阻害剤であるアポシニンの作用を調べた結果、どちらもHR-3Y1-2細胞選択的にインテグリンβ1の発現量を低下させることを明らかにした。アンジオポエチン様因子2が炎症に起因する発がんやがん転移に関与することが報告されており、これらの結果は、がん細胞が正常細胞よりも高いレベルのインテグリンβ1を発現しており、アンジオポエチン様因子2に対する高い感受性をもっている可能性を示唆するものである。また、食品成分によるアンジオポエチン様因子2受容体の発現制御による慢性炎症予防の可能性を示唆するものである。アンジオポエチン様因子2自体およびアンジオポエチン様因子2の受容体であるインテグリンβ1の発現がリポ酸によって抑制されることを明らかにすることができた。アンジオポイエチン様因子2の遺伝子発現をRT-PCRで定量する系を確立した。アンジオポエチン様因子2の受容体であることが報告されているインテグリンβ1の発現に酸化ストレスが関与していることと抗酸化物質による抑制が可能であることを明らかにすることができた。初年度に確認したリポ酸によるアンジオポエチン様因子2の遺伝子発現レベルにおける発現抑制を再確認する。リポ酸による培養脂肪細胞におけるアンジオポエチン様因子2発現抑制のメカニズムを明らかにする。ヒト膀胱ガン細胞の増殖、遊走、転移、炎症関連転写因子活性等に対するアンジオポエチン様因子2の影響について検討し、促進作用が認められた場合には、インテグリンβ1の関与とリポ酸による抑制の可能性について検討する。申請者は既に共役リノール酸やプロアントシアニジンが脂肪細胞の分化・成熟を抑制することを明らかにしているので、リポ酸に変えて、これらの食品成分の3T3-L1細胞におけるアンジオポイエチン様因子2遺伝子発現に対する影響を調べる。ELISAによるアンジオポイエチン様因子2タンパク質の定量を試み、タンパク質レベルでの発現への影響も検討する。3T3-L1細胞培養上清のHR-3Y1-2細胞におけるアンジオポイエチン様因子2-インテグリンβ1シグナル伝達への影響とリポ酸、アポシニンによる抑制の可能性について検討する。3T3-L1細胞におけるアンジオポイエチン様因子2遺伝子発現は低酸素ストレスによって上昇することが報告されているが、申請者は共役リノール酸が低酸素ストレスを抑制する作用を示す結果を得ているので、低酸素条件下におけるアンジオポイエチン様因子2遺伝子発現に対する共役リノール酸の影響についても検討する。試薬、血清、培養器具、抗体、ELISAキット等の消耗品に約80%、成果発表のための旅費に約20%使用する予定である。
衝突脱ガス水蒸気大気の分子組成と水素散逸効率の推定

本計画の主な成果は以下の3つである。第一は衝突脱ガス大気の分子組成。金星やM型星周りのスーパーアースでは、CO+H2タイプ大気が卓越し、火星や地球ではCH4大気が卓越することが分かった。第2は地球型惑星の水素散逸量の推定(Nature掲載)。惑星集積終了後直ちに水蒸気大気が凝縮するか否かで、水素散逸量が大きく異なり、地球のような水惑星にあるか金星のように乾燥惑星になるかが変わることが判明。第3は衝突実験および脱ガス気体の分子組成計測である(Nature Geoscience掲載)。実験結果は、海洋表層を酸性化するに十分な量の硫酸雨がK/Pg衝突事件で降ったことを強く示唆する。本研究計画の初年度に挙げた成果の第一は、衝突速度関係データ(Vs-Up式)と比熱の情報のみからユゴニオ曲線上の温度とエントロピーを半解析的に求める連立常微分方程式の導出したことである。この方程式は非常に簡便に積分できる上に、必要な入力パラメーターが数個しかないため、様々な物質に対しての計算ができることが特徴である。次いで、VISARと呼ばれる超高速移動面の速度計測システムを用いて、石英およびカンラン石のVs-Up式のデータを得ることができたこと、ストリークカメラを用いた時間分解スペクトル計測から石英およびカンラン石の比熱データを得たことが大きな成果である。上の常微分方程式系と本データを組み合わせることによって、衝突蒸気雲の熱力学変数(温度、圧力、密度、エントロピー)を30km/sまでの超高速度領域まで容易に計算することが可能となった。衝突蒸気雲の熱力学変数が得られと、初期大気の源となる衝突脱ガス大気の熱平衡分子組成を計算が可能となるため、本研究計画で目指す分子組成計算の基盤を得られたと言える。第三の成果は、太陽系内で唯一地球より高い圧力の窒素大気を持ち、水素の散逸が現在でも起きていることが推定されているタイタンの衝突脱ガス大気実験の結果である。レーザー銃を用いた衝突実験および質量分析計測の結果は、タイタンのN2大気が地殻中に含まれるNH3氷の衝突脱ガスによって形成された可能性が非常に高いことを示していた。この成果は、Nature Geoscience誌に掲載された。計画最終年度の本年度には、本研究計画で得られた実験および理論計算の結果を実際の地球史や惑星進化史に適応することに力点を置いた。その結果として、主に3つの成果が得られた。第1は、衝突脱ガス大気の分子組成推定についてである。前年度までに得られた衝突エントロピー増加率と分子組成の間の関係を、現実的な惑星表面物性を考慮して大気組成モデル計算を行った。その結果、惑星重力や日心距離(平均衝突速度の制御因子)と並んで、惑星表面が海で覆われているか否かが非常に重要な影響を持つことが判明した。これらの3つの要素を総合すると、金星およびM型星周りのスーパーアースではCO+H2タイプ大気が卓越し、火星および地球ではCH4大気が卓越することが分かった。第2は、初期地球型惑星の水素散逸量の見積である。集積期間中に形成する水蒸気大気が惑星集積終了後直ちに凝縮して海になる場合と、その後も主星の放射のみで保持される場合では、水素散逸量が大きく異なることが分かった。前者では現在の地球のような海の数倍の水に相当する水素が惑星に残るが、後者では地球の海の1/10相当以下まで水素が枯渇する。この成果は、Nature誌に掲載された。第3は、レーザー銃を用いた衝突実験および質量分析計測である。実験結果は、天体衝突の直後に硫黄の酸化還元状態が急速に変化することを示していた。これはK/Pg衝突事件において大量の硫酸雨が極めて短期間に降ったことを意味しており、当時の海洋表層の酸性化を強く示唆している。今年度は、衝突蒸気雲の断熱過程における化学反応を記載する基本的な理論モデルを作ることが来たことが最大の成果である。まず、その前提となるレーザー照射実験および2段式軽ガス銃の実験のデータを順調に取得できたことが重要である。このデータと前年度に導出した理論式を用いることにより、衝突速度の関数として様々な物質に対して衝撃エントロピー増率を正確に求められるようになった。計算の結果は、エントロピーが一定であれば、CHO系の比較的低分子量の化学反応システムにおいては、クエンチ温度に強く依存せずに分子組成がほぼ一定となることを示していた。その一方で、分子組成は、エントロピーに強く依存することが判明した。この結果は、衝突脱ガス大気の分子組成は、既存の大気圧に強く依存せず、衝突天体の速度によって制御されることを示している。

したがって、惑星の質量および衝突天体の源との重力ポテンシャル差が、その惑星が持つ大気の分子組成を決めることとなる。具体的には、集積期の火星にはメタンに富む大気が生成されるのに対し、スーパーアースや後期重撃期中の地球にはH2+CO中心の大気が生成される。このような大きく異なる分子組成を持つ同元素組成大気は、有機物生成効率や温室効果などが大きく異なることが知られている。具体的にはメタンに富む大気は、有機物生成効率および温室効果の両方が高いのに対し、H2+CO中心の大気は有機物生成効率および温室効果が低い上に水素の宇宙空間への散逸効率が高く、比較的短期間で酸化的な大気組成に変質してしまう可能性がある。高速衝突実験および理論計算面での成果は比較的大きなものを出すことに成功してNature Geoscience誌などへの論文発表に至ることができたが、水蒸気雲中での反応実験やその計測装置開発は具体的な論文化まで至っていない。それらのプラスとマイナスを差し引けば、おおむね当初の計画で想定した達成度と同レベルの達成度であろうと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。高速衝突実験および理論計算の両面で、本研究課題の中心テーマである衝突脱ガス大気の化学組成に関する本質的な理解の進展が得られており、順調な進展状況であると評価して良いと考えている。レーザーを用いた高速衝突実験および衝突蒸気雲の熱力学計算については、非常に大きな成果が見えてきたので、今後はこちらにさらに注力して、成果の最大化を目指す。具体的には、高強度レーザーの実験データと熱力学計算データを、大気進化モデルに組み入れて、地球、火星、スーパーアースの集積期(低速度衝突が卓越)およびその後の高速度衝突が卓越する時代において、どのような分子組成の大気が生成するか予測することを重点的に研究を進めていく方針とする。衝突脱ガス現象による大気生成は、複数ある地球型惑星大気の供給プロセスの中の1つでしかない。しかし、この近年のマグマオーシャンの理論計算およびマントル深部の高圧実験からは、地球のように大きな惑星のマントルは形成後の非常に早い時期において酸化的になってしまい、メタンのような還元ガスを発生させることができないことを示唆する結果が得られつつある。特にこの1,2年には、その傾向が顕著である。その結果としては、本研究計画が目指しているような衝突脱ガスによる還元ガスの生成過程に関する研究に競合相手が急速に参入してくる危険性が十分あると考えるべきである。そのような状況になる前に、成果を論文にまとめることが急務であると考えている。
入出力データを用いた制御系設計システムの開発

本研究では、古田が提案してきた応答に基づいたLQGコントローラの設計に関するCADパッケージの開発を行った。この方法は、状態空間表現や伝達関数表現といったパラメトリックなモデルが不要であり、インパルス応答と等価なマルコフパラメータを直接用いて設計される。またその最小実現により、状態空間表現と同様な補償器を得ることができた。応答に基づいた制御系設計法のコンピュータパッケージが開発され、それは次のような特徴を持っている:1.インパルス応答の測定結果から、サーボ系を含むコントローラの設計に必要なプログラムパッケージが開発された。2.ノイズに汚されたインパルス応答の測定結果を用いる方法が開発された。特に、ノイズの共分散行列が推定できるならば、システムノイズから出力あるいは制御変数までのインパルス応答が不要であることがわかった。3.制御入力に制限がある場合でも、LQ最適制御はLMIを用いることによって計算できることがわかり、実際に適用した。4.インパルス応答からH_∞最適制御系の設計アルゴリズムを開発した。5.開発されたパッケージは、蒸留精製ためのコントローラ設計法に使われており、シミュレーションを通して評価されている。このことは、開発環境が整えば実際に使用される可能性があることを示している。従来の制御系設計手順では制御対象のモデリングが必ず必要であり、得られたモデルを用いて制御系を設計してきた。本研究ではこの設計手順を踏襲せず、制御対象のモデリングを経由せずに制御系を直ちに設計することを目的として研究を進めてきた。その結果以下の成果が得られた。・従来の設計手法で得られる制御系のうちの幾つかは、制御対象のパラメトリックなモデルが不要であり、むしろ、制御対象の入出力データ(ノンパラメトリックモデル)に基づいて構成できることが明らかになっている。これを実際のプラントへ適用することを検討し、そのための(実装)環境構築を行なった。これが本研究の最も根本的な成果である。・本研究の設計手法で構成できる制御系として、状態フィードバック系とLQG制御系をまず示したが、本年度はこれらに続いて(可読性条件の下での)H無限大制御系も本設計手法で構成できることを示し、それを設計環境に実装した。・以上の制御系はすべて一定動作点近傍でのいわゆるレギュレータであるが、本年度はさらにLQG制御系の設計手法をサーボ系に拡張した。これにより、制御系の目標値が変化するような場合にも本設計手法を適用することが可能となった。・以上の理論的研究により得られた成果を現実のプラントに試験的に適用し、実験により制御系が構成できることを確認した。なお、実際の適用にあたっては制御対象が安定系であることの重要性が認識されたが、これを次年度への課題とし、実用性を引続き検討する。本研究は、申請者が提案したインパルス応答から二次形式評価関数を最小にする最適制御系をプラントの状態方程式表現を使わずにインパルス応答を用いて設計する方法の拡張と実用化を目的としている。この方法は現在注目を集め、米国のSkelton教授らが改善した方法を提案している。しかし、実用に試用するにはまだ多くの問題点があった。本研究では、以下の成果があった。1.ノイズに汚されたインパルス応答の測定結果からLQ最適制御系の構成法をいろいろな角度から検討する。この場合、制御対象をモデリングすることなく、ノイズの自己相関関数から、カルマンフィルタが構成出来ることが示された。2.外乱から制御量への影響を出来るだけ小さくするH∞制御は、その理論的基礎が難しいばかりか、設計法が複雑であるために、実用的に使用されることが少なかった。この研究で、インパルス応答からH∞制御系の設計アルゴリズムを開発した。3.これまで申請者が、応答に基づく二次形式評価関数の最適制御を提案していたが、これを実システム制御に適用するにはサーボ系にしなければならなかった。このアルゴリズムを開発した。4.インパルス応答に基づく制御系の設計法は、これまでCADがないために利用されて来なかった。本研究では、この方法に基づく制御系設計法のCADを開発した。このCADは入力に制限のある場合でも適用出来るものである。
経済成長下のジャワ島における農業経営主体の変動による自然資源管理システムへの影響

経済成長が長期的に続く発展途上国農村における農村と農業の変化、およびそれによる自然資源管理への影響を明らかにするために、ジャワ島の3農村において現地調査を実施した。その結果、農業の多様化や高齢化、脱農が進むジャワ農村では、従来の自然資源管理体制が通用しなくなる一方、農地の経営主体が不在地主であっても、地元住民であっても、所得拡大が優先され、新たな自然資源管理体制の構築には至っていない事が明らかとなった。このような成果は、世帯生計における農業の重要性が低下しつつある発展途上国において、変動する農業や土地利用に応じた自然資源管理体制の構築が重要であることを実証的に明らかにした点で意義がある。平成27年度は、中部ジャワ州チョマル郡の1農村における現地調査を実施し、当該地域において不在経営者による野菜栽培が拡大した背景を明らかにする計画であった。このため、不在経営主体の参入の経緯、農業経営状況や自然資源利用システムに関するアンケート票の作成や、参考文献の収集、文献のレビューを実施した。特に、アンケート票の作成は、次年度以降の現地調査おいても使用予定であるため、研究代表者によるこれまでの調査や先行研究を参考に慎重に行った。また、研究対象地域におけるこれまでの調査データを用いて、調査地域における農村世帯生計や農業、自然資源利用の実態把握のための分析を行い、その成果の一部を「ジャワ島農村部における世帯の燃料源と薪の利用状況」として9月の日本地理学会秋季学術大会で報告した。この分析の結果は、アンケート票の作成にも生かされている。文献レビューでは、2000年以降のジャワ農村において農外就業が拡大している状況を改めて確認した。また、河川上流部における傾斜地の利用が、河川の水質等に大きく関係していることを把握した。中部ジャワにおける現地調査は、所属機関における業務との関係で、当初の予定を変更し、平成28年2月に実施する準備を進めていたが、同年1月に、統計データ収集のため訪問予定だったジャカルタでテロが発生した。このため、調査時期を再度変更し、現地の情勢を見極めることとした。遅らせた調査は、平成28年6月から7月に実施予定である。平成28年2月に実施予定だった現地調査を、同年1月にジャカルタで発生したテロにより、次年度前半に延期したため。平成28年度8月9月に、西ジャワ州レンバン郡スンテンジャヤ村(プリアンガン高地農村)、および、西ジャワ州チランジャン郡チビウク村、シンダンジャヤ村(プリアンガン高地盆地部水稲稲作農村)において、各10世帯を対象としたアンケート票を用いた聞き取り調査を実施した。聞き取り内容は、各世帯の属性、農業経営状況と農地および水資源の利用実態についてである。その結果、プリアンガン高地農村については、都市向けの野菜作の無秩序な拡大によって、土壌流出や水資源の減少などの問題が起こりつつあることが明らかとなった。また、盆地部水稲稲作農村2村については、水稲稲作の衰退と現地住民の想定を上回る主要道路近辺における水田から工場への土地利用の転換が大きく進んでいることが分かった。加えて、同時期にレンバン市内において、野菜の中間業者への聞き取り調査を行い、産地から大都市への野菜の流通体制を把握した。この業者に対する聞き取り調査からも、プリアンガン高地における野菜作の生産、流通が無秩序な状況にあり、自然資源利用の管理体制が整っていないことが明らかとなった。以上のように、3村におけるアンケート票を用いた聞き取り調査等により、ジャワ農村における農業経営の実態と自然資源管理の状況を明らかにすることができた。これらの現地調査の結果は、本研究の最終目的である、経済成長が長期的に続く発展途上国農村における農村と農業、自然資源管理の関係の解明において、中核を占める重要なものであるといえる。8月、9月に実施した第1回目の現地調査を元に、平成28年度中に2回目の調査を行う予定であったが、海外研究協力者の所属大学において、海外からの研究受け入れ手続きが厳格化したため、年度内の実施が困難となり、現地調査が次年度に持ち越されたため。最終年度は、大都市向けの温帯野菜作の拡大が進む西ジャワ州プリアンガン高地畑作農村、スンテンジャヤ村において、2017年9月に、60世帯の農家を対象とした農地の所有経営状況および自然資源の管理状況、農業による自然資源への影響に関する現地調査を実施した。また、追加調査として2018年3月に、上記農村において農民グループの代表者を対象とした聞き取り調査を実施した。その結果、野菜作の新規参入は、地元住民による非農業部門からの転職が多くの割合を占めている一方、農業技術指導や農地および農業用水の管理体制が整っておらず、傾斜地において、通年にわたる集約的な野菜作が無秩序に行われている事が明らかとなった。このような状況は、農家自身も認識しており、2009年には、一部の農家により水資源保護と収入確保の両立を目指したグループが結成され、コーヒーなどの樹木作物と野菜の混作などが導入されていた。また、野菜作と比較して安定的に所得が得られる酪農に参入する農家もみられることが明らかとなった。研究期間全体を通して、長期にわたる経済成長により農業の多様化や高齢化等が進むジャワ農村では、従来の自然資源管理体制が通用しなくなる一方、農地の経営主体が不在地主であっても、地元住民であっても、農業経営主体および土地所有者の所得拡大が優先され、新たな自然資源管理体制の構築には至っていない事が明らかとなった。

この背景には、農協のような地域の農業を統制する機関や農業経営主体による圧力団体等がほとんどみられない事があるものと推察された。このような成果は、農業就業人口が減少局面に入った発展途上国では、農業の維持に加え、変動する農業や土地利用に応じた自然資源管理体制の構築が重要であることを実証的に明らかにした点で意義がある。以上のような研究成果は、国内学会およびパジャジャラン大学における成果報告会にて発表された。経済成長が長期的に続く発展途上国農村における農村と農業の変化、およびそれによる自然資源管理への影響を明らかにするために、ジャワ島の3農村において現地調査を実施した。その結果、農業の多様化や高齢化、脱農が進むジャワ農村では、従来の自然資源管理体制が通用しなくなる一方、農地の経営主体が不在地主であっても、地元住民であっても、所得拡大が優先され、新たな自然資源管理体制の構築には至っていない事が明らかとなった。このような成果は、世帯生計における農業の重要性が低下しつつある発展途上国において、変動する農業や土地利用に応じた自然資源管理体制の構築が重要であることを実証的に明らかにした点で意義がある。現地調査の準備は、昨年度中に進めているため、平成28年6月から7月にかけて速やかに延期した現地調査を実施する。また、平成28年度に実施予定だった2回目、3回目の調査についても、それぞれ平成28年9月、平成29年2月に実施する予定である。平成28年6月の調査の成果は、同年9月の日本地理学会学術大会にて報告する。平成28年度内に実施できなかった西ジャワ農村における2回目の現地調査を、平成29年度前半(8月予定)に実施するとともに、中部ジャワ農村における現地調査を平成29年度10月を目指して準備する。また、平成28年度に実施した現地調査の結果を元に、学会報告および論文執筆・投稿を行う。また、平成29年度は最終年となるため、3月を目処に海外研究協力者等を対象とした報告会の実施を目指す。農村地理学、地域研究(東南アジア)平成28年2月に中部ジャワ農村で現地調査を行い、ジャカルタで統計データの収集を行う予定だったが、同年1月にジャカルタ発生したテロに伴い、実施を次年度前半に遅らせたため。海外研究協力者の所属校(ボゴール農科大学)における海外からの研究受け入れ体制とそれに伴う手続きの厳格化が発生し、平成28年度中に実施予定だった2回目の現地調査の実施が次年度に持ち越されたため。平成28年6月末から7月にかけて、延期していたジャワ島における現地調査を実施する。平成28年度の未使用分については、平成29年度の8月の実施に向けて、厳格化した体制に従った現地調査申請手続きを進めている。また、他の海外研究協力者の元での現地調査も同時に実施できるよう打ち合わせを進めている。翌年分として申請した分については、研究計画の通り、次年度後半の補足調査と現地での報告会開催のために使用予定である。
高等教育におけるジェンダー・バランスの不均衡とその是正に関する実証研究

本研究では高等教育でのジェンダー・バランスの不均衡について、実証的なデータから不均衡の原因を解明し、その是正策を提案することを目的としている。そのために主に以下の2つを中心に行なっている。研究1:「研究キャリア初期におけるジェンダー差の実態」では、キャリア初期にある研究者のキャリア形成の現状と将来展望について実証的な分析を行っている。研究2:「大学のジェンダー施策の実態と課題」では、男女共同参画などの部署を持つ大学・機関を対象とし、施策の実態把握と課題の抽出を行っている。4年間の研究計画のうち初年度である2018年度は、研究の体制づくりと情報収集、来年度以降の本格的な調査の準備を中心に行った。具体的には主に以下のとおりである。研究に必要な機材購入や高等教育・ジェンダー研究に関する資料収集と先行研究の検討を行った。研究の紹介を行うホームページを作成した。大学院生の個票データの提供を受け、経済状況、研究や家族構成などとメンタルヘルスの関連などの統計的な分析を行った。キャリア初期にある研究者への調査方法や質問項目の検討を行った。日本の大学の女性研究者支援、男女共同参画の部署のホームページを閲覧し、また複数の大学や学会などのイベントに参加して最新の情報を収集し、次年度以降の本格的な調査の準備を進めた。これらの成果として、学会や研究会での発表を行い、また本研究に関する論文の執筆を進めることができた。2018年度の調査研究は、おおむね当初の研究計画に基づいて進めた。科研費による助成の効果によって、順調に研究の体制づくりを進め、精力的に情報収集をすることができた。また国内外の学会発表や研究会で成果発表を行う機会をタイミングよく持つことができ、論文の執筆を行うこともできた。以上の諸点から本研究はおおむね順調に進展している。2019年度の調査研究はおおむね当初の研究計画にもとづいて進める予定である。具体的には研究1:「研究キャリア初期におけるジェンダー差の実態」については、キャリア初期にある研究者のキャリア形成の現状と将来展望についての調査を進める予定である。また、研究2:「大学のジェンダー施策の実態と課題」では、男女共同参画などの部署を持つ大学・機関への調査を進める予定である。次年度使用額が生じた主な理由として以下がある。国際学会発表のための海外旅費を計上していたが、2018年度にタイミングよく国内で大規模な国際学会(International Social Science Councilが開催するWSSF 2018)が行われ、そこで成果発表ができた。そのため旅費を大幅に減らすことができた。また、物品費は当初計画よりも安価に購入できるものがあったこと、人件費・謝金は資料整理などを自身で行うことができたことなどから次年度使用額が生じた。それらの経費を次年度以降必要な調査や成果発表のための旅費、研究遂行のための物品費、人件費・謝金に使用可能となり、その計画を行なっている。