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幼児教育における造形表現プログラムの開発と実践―フランスにおける事例とその応用

フランス南西部,アーキテーヌ州ペリグー市にあるサン・フロン小学校で行われた「他者理解」「共存の精神」の獲得を目的として行われた幼児造形表現プログラム:『弱視・盲目の子どものために,クラスで絵本を制作する』(サン・フロン・プロジェクト:2006ー2007)を一つの事例として本プロジェクトを,日本でも実施し,それらを国際的連携・比較のなかで検証・評価し,幼児教育における造形教育(表現活動)の新たな可能性を示唆した。平成24年度は研究計画書の記載に基づき、以下の項目を実施した。1)5歳児を対象とした「クラスで触れる絵本を製作するプロジェクト」を実施するための準備段階として、現職の幼稚園教諭・保育士20名を対象としたワークショップを行い、調書の方法に従い、「触れる絵本」を製作した。(平成24年8月呉市子育て支援プロジェクト)この際、現場で働く教員からの意見や感想などを収集し、それらを反映させた実施計画書を作成した。2)研究課題名「幼児教育における造形表現プログラムの開発と実践」について、大阪民族博物館の広瀬浩二郎准教授の助言を得て、プログラム作りに反映させた。また、組み木作家である小黒三郎氏が教員時代に制作した「盲目の子どもたちのための組み木を使った教材」についての調査を行った。3)研究課題名「幼児教育における造形表現プログラムの開発と実践」について、『子ども学論集創刊号』(広島文化学園大学学芸学部子供学科(編)2013年4月30日発行)に「原初的なるものを通して子どもに伝えられるものフランスの造形表現教育の実践を例に」という表題で執筆し、考察を深めた。(55ー67頁)4)フランス・ディジョン市にある盲目・弱視児のための絵本を製作・出版する非営利団体『夢見る指先』(Les Doigts Qui Revent)と継続的に連絡を取り(メール・電話)、「触れる絵本」に関するヨーロッパの最新情報を収集した。フランスアーキテーヌ州ペリグー市にあるサン・フロン小学校で行われた「他者理解」「共存の精神」の獲得を目的として行われた幼児造形表現プログラム:『弱視・盲目の子どものために,クラスで絵本を制作する』プロジェクト(2006ー2007年)を一つの事例として,日本でも実施し,それらを国際的連携・比較のなかで検証・評価し,幼児教育における造形教育(表現活動)の新たな可能性を示唆した。成果としては1大学生(広島文化学園大学子ども学科1年生70名)によるプロジェクトの再現・検証2幼稚園教諭・保育士を対象としたワークショップ内でのプロジェクトの応用実践・検証3保育園(なかよし保育園:広島市西区:年長児24名)を対象としたプロジェクトの応用実践・検証4国立民族学博物館,広瀬浩二郎氏を招聘し,ワークショップおよび講演会を開催(平成25年7月)することによりプロジェクトを考察・検証5フランスディジョン市にある非営利団体「夢見る指先」主催のワークショップに参加し,日本での実践を報告,問題の検証。6アンジェ・カトリック大学名誉教授でフランス幼児教育の第一人者(フレーベル・ペスタロッチー研究で多くの業績と国際的な評価を持つ)M.ソエタール氏のゼミナールにて日本での実践報告と検証および国際的な展開の可能性を追求,の6点に集約される。3と4に関しては,広島RCC『ニュース6』(2013年7月23日)および関西テレビ『スーパーニュースアンカー』(2013年10月11日)関西テレビ『世界を触れ!ー見える人にこそ伝えたいー』(2013年9月15日)においても取り上げられ,その成果を社会に発信することができた。他の項目についても,広島文化学園大学学芸学部紀要(創刊号&第4号)および広島文化学園大学子ども子育て支援研究センター年報(第4号)でその成果を報告し,大学美術教育学会(2013年京都大会:京都教育大学開催)にて口頭発表を行った。平成23年度は研究計画調書の記載に基づき、以下の項目を実施した。1)「クラスで絵本を制作する」プロジェクトを実施するための準備段階(前段階)として、広島文化学園大学学芸学部子ども学科1年生・3年生(編入生)を対象に開講される科目「図画工作」の授業内で「触れる絵本」の制作を取り入れ、調書の方法に従い、90分を一回として、全5回の講義・作業を展開した。その過程を写真や映像などで記録し、資料を作成した。2)研究課題名「幼児教育における造形表現プログラムの開発と実践ーフランスにおける事例とその応用ー」について、『子どもの心に語りかける造形表現』(鈴木幹雄/長谷川哲哉(編)あいり出版・2012年3月)の第12章(p152ー161)に執筆を行った。出版後、2012年4月に編者、共著者、小学校教員との学習会(神戸大学教育学部)に参加し、幼児・児童を対象とした造形プログラムの検証や考察を行った。3)大学美術教育学会(2011年9月宮城教育大学)および美術科教育学会(2012年3月新潟大学教育学部)に参加し、幼児教育における「造形表現プログラム」開発のため、専門家の意見や必要資料などを収集した。4)フランス・ディジョン市にある盲目

・弱視児のための絵本を製作・出版する非営利団体『夢見る指先』(Les Doigts qui revent)と継続的に連絡を取り(メール・電話)、「触れる絵本」に関するヨーロッパでの最新情報を得た。5)平成24年度のプロジェクト実施に先立ち、実施施設を選定した。選定した施設、「私立なかよし保育園」を訪問し、施設や子どもたちの実態などを調査した。1)平成24年度に実践を計画していた私立なかよし保育園で、諸事情による担任の交代などが重なり年長組での年内実施が延期となった。本年度の6月7月に実施に向けてスケジュールを立て直し、調整した。2)研究課題名にも挙げている幼児教育における造形表現のプログラム開発と実践-フランスにおける事例とその応用-」について、多くの実践例を挙げながら論文にまとめ、発表することができた。3)指導者の目線での「触れる絵本の製作」のワークショップを行い、参考になる意見を多く収集できた。4)研究テーマについて、関連する研究者や教諭などとコンタクトを取り、連携を図った。1)「幼児を対象とした『触れる絵本』を制作する造形プログラム」実施に先立ち、約80名の大学生を対象として『触れる絵本』の制作を行ったことで、多くのサンプルを得ることができた。その結果、プログラムの長所や難点が明らかとなり、平成24年度実施へ向けてより具体的な立案が可能となった。2)研究課題名にも挙げている「幼児教育における造形表現プログラムの開発と実践ーフランスにおける事例とその応用ー」について、「フランスにおける事例」の部分を執筆という形でまとめ、発表することができた。3)2回の学会参加、1回の学習会参加により、多くの専門家から貴重な意見を得ることができた。資料収集なども順調に進んでいる。4)平成24年度の幼児を対象としたプロジェクト実施施設・日程が決定した。1)24年度前期(4月ー9月)に私立なかよし保育園の年長組にて調書の研究計画・方法に従い、本プロジェクトを実施する。2)その際、大阪民族博物館准教授の広瀬浩二郎氏の協力を得て、「体験型」ワークショップなども取り入れながら行う。3)24年度後期(10月ー1月)も引き続き、幼児教育専門家、造形美術の専門家の観察のもと、前期と同様の内容で実施する。本実践では学問的検証と評価が中心となる。助言者の幼児教育の専門家として、9月に来日予定のフランス人教育学者ミッシェル・ソエタール氏(アンジェ・カトリック大学名誉教授)に依頼中である。4)9月にフランス・ディジョン市にある盲目・弱視児のための絵本を製作・出版する非営利団体『夢見る指先』(Les Doigts Qui Revent)が主催するワークショップに参加する。教育委員会などの視察を通し、ヨーロッパにおける「造形表現活動」の最新の情報と技術を習得する。5)大学美術学会で、以上の成果を発表する。6)広島文化学園大学学芸学部紀要に以上の成果をまとめた論文を投稿する。1)24年度前期(4ー9月)に私立なかよし保育園の年長組にて調書の研究計画・方法に従い、本プロジェクトを実施する。
ぶどう糖負荷時の培養糸球体内皮細胞における細胞外基質産生とその遺伝子発現について

糖尿病性腎症の発症進展には高血糖状態が関与していると考えられ、その組織学的特徴としてメサンギウム基質の増加と糸球体基底膜の肥厚が上げられているが、後者の病変の成立については十分な検討がなされておらず、糸球体内皮細胞障害との関連も明らかにされていない。そこで細胞外基質代謝という観点から糸球体内皮細胞の基底膜代謝への関与を考え、培養糸球体内皮細胞を用い以下の検討を行った。ウシの腎より糸球体を単離したのち、Ballermanらの方法に準じて内皮細胞をcloningして培養した。細胞の状態が落ち着いたと思われる継代で、acetyl化LDLの取込み及びfactorVIIIの存在を蛍光直接法にて確認し内皮細胞と同定した。実験には第10継代から第14継代を用いた。まず500mg/dlのぶどう糖を含む培地にて12時間、24時間、48時間培養後、confluentとなった時点で細胞を採取し、非刺激コントロール細胞と比較検討した。Northern blottingによるmRNA発現の検討ではtypeIVcollagen,fibronection,laminin,heparansulphate proteoglycan及びTIMPの発現に両群間で差は認められなかった。そこで次にぶどう糖負荷の時間を延長して発現の差の有無を比較検討したが、3日、5日、7日の負荷においても差は認められなかった。さらにぶどう糖濃度を変化させて行なった検討では、800mg/dlの培養条件下でも500mg/dl負荷群及びコントロール群との差は認められなかった。高糖負荷時の同細胞内ソルビトール含量をHPLCにて測定しpolyol pathwayの動きを観察した。高糖にてソルビトール含量は48時間の糖負荷で増加しaldosereductase inhibitor(ONO-2235)を10^<-5>Mの濃度で高糖培地に添加するとソルビトール合成がおさえられた。今後はメサンギウム細胞、血管内皮細胞を使用して同条件で同様の検討を行ない糸球体内皮細胞の糖尿病性腎症における糸球体基底膜障害への関与の有無をさらに検索する予定である。
長時間長周期クリープ疲労試験機の試作と試験方法の確立

本研究を実施する約1年前から、日本材料学会高温強度部門委員会で本課題に関するワーキンググループ(主査大谷)を結成し、試験方法の検討を行ってきた。それを継続して、本研究では、発電プラントなどの高温構造物に使用される材料の選択あるいは開発、設計寿命および残余寿命の推定、信頼性評価等に必要な基礎知識と基礎データを得るための新しくて安価な高温材料試験機を試作し、その試験方法を確立することを目的として共同研究を行ってきた。研究代表者および分担者は、今日この方面の第一線で活躍している研究者・技術者であって、それぞれ分担して次の事項に関する検討を行った。1.高温低サイクル疲労の基本的特性繰返し変形挙動、破壊あるいはき裂挙動(き裂発生及び初期成長、巨視き裂伝ぱ)、破損寿命に及ぼす2,3の因子(切欠き、多軸応力、環境効果)2.高温低サイクル疲労の寿命推定法各種寿命推定法とその基本概念、問題点、今後の課題3.高温疲労設計の実例火力プラント(ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン)、原子力プラント(高温増殖炉、高温ガス炉)、舶用ディーゼル機関、疲労設計の現状と課題4.長時間長周期高温低サイクル疲労試験法高温低サイクル疲労試験の目的と方法、長時間長周期高温疲労試験機、長時間長周期クリープ疲労に関する従来データ以上は研究成果報告書(B5判、254頁)としてとりまとめた。試作した試験機は、ボールねじ、DCサーボモータ、減速機組合せ電気・機械サーボ式で、最高900°Cの温度で周期1日、任意波形の疲労試験が可能である。
要素特性の改善による水平多関節型位置決め機構の高精度化と精度限界の究明

水平多関節型機構はSCARA型ロボットの機構として組立ラインで多用されているが,直交型と比較すると精度が格段に劣ると言われる.しかし水平多関節型機構は,設置面積に対して可動範囲が広いため,組立ライン上での応用性が極めて高く,最近ではライン上のインプロセス座標測定機としての可能性も期待されている.そこで本研究では,先端的な高精度要素技術を駆使した水平多関節型機構の機構設計を新たに行い,約300×200mmの作業領域にわたって1μmレベルの位置決め精度を持つ水平多関節型位置決め機構を実現するとともに,リンクパラメータの校正と位置決め精度評価を厳密に行って水平多関節型機構による位置決め精度限界を究明することを目的としている.第1椀長さ250mm,第2椀長さ147mmとし,各関節の回転案内要素として,軸心の振れ精度0.05μmのエアスピンドルを採用し,その主軸をフリクションライブ減速機とDCモータで駆動する構成とした.角度検出分解能がθ_1軸720万ppr(0.18秒),θ_2軸144万ppr(0.9秒)のロータリエンコーダの目盛円盤を各関節の出力軸に直結し,関節角度をダイレクトに高分解能で検出する.また,関節が支持する腕の重心が常に関節の軸心と一致するような構造とした.各関節軸を目標角度軌跡に追従させる位置決め実験を行ったところ,角度偏差が検出分解能の1ビット以内に収まり,分解能レベルの位置決めを実現できた.次に目標点への位置決めを30回繰り返し,手先に取り付けたレーザー光源のスポット光を2次元PSDに照射することで手先位置を検出して整定位置のばらつきを測定したところ3.5μm(3σ)となり,従来の水平多関節型機構に比べてばらつき楕円の面積を10%程度まで低減できることを実証した.なお,リンクパラメータの校正と位置決め精度評価については,次年度以降に実施する予定である.水平多関節型機構はSCARA型ロボットの機構として組立ラインで多用されているが,直交型と比較すると精度が格段に劣ると言われる.しかし水平多関節型機構は,設置面積に対して可動範囲が広いため,組立ライン上での応用性が極めて高く,最近ではライン上のインプロセス座標測定機としての可能性も期待されている.そこで本研究では,先端的な高精度要素技術を駆使した水平多関節型機構の機構設計を新たに行い,約300×200mmの作業領域にわたって1μmレベルの位置決め精度を持つ水平多関節型位置決め機構を実現するとともに,リンクパラメータの校正と位置決め精度評価を厳密に行って水平多関節型機構による位置決め精度限界を究明することを目的としている.第1椀長さ250mm,第2椀長さ147mmとし,各関節の回転案内要素として,軸心の振れ精度0.05μmのエアスピンドルを採用し,その主軸をフリクションライブ減速機とDCモータで駆動する構成とした.角度検出分解能がθ_1軸720万ppr(0.18秒),θ_2軸144万ppr(0.9秒)のロータリエンコーダの目盛円盤を各関節の出力軸に直結し,関節角度をダイレクトに高分解能で検出する.また,関節が支持する腕の重心が常に関節の軸心と一致するような構造とした.各関節軸を目標角度軌跡に追従させる位置決め実験を行ったところ,角度偏差が検出分解能の1ビット以内に収まり,分解能レベルの位置決めを実現できた.次に目標点への位置決めを30回繰り返し,手先に取り付けたレーザー光源のスポット光を2次元PSDに照射することで手先位置を検出して整定位置のばらつきを測定したところ3.5μm(3σ)となり,従来の水平多関節型機構に比べてばらつき楕円の面積を10%程度まで低減できることを実証した.なお,リンクパラメータの校正と位置決め精度評価については,次年度以降に実施する予定である.水平多関節型機構はSCARA型ロボットの機構として組立ラインで多用されているが,直交型と比較すると精度が格段に劣ると言われる.しかし水平多関節型機構は,設置面積に対して可動範囲が広いため,組立ライン上での応用性が極めて高く,最近ではライン上のインプロセス座標測定機としての可能性も期待されている.そこで本研究では,現状の先端要素技術を駆使した水平多関節型機構の機構設計を新たに行い,約300×200mmの作業領域にわたって1μmレベルの位置決め精度を持つ,飛躍的に高精度化された水平多関節型位置決め機構を実現するとともに,水平多関節型機構による位置決め精度限界を究明することを目的としている.本年度はその第1段階として,1軸の関節駆動機構を新たに設計製作し,基本特性を評価することを目標とした.回転案内要素として,軸心の振れ精度0.05μmのエアスピンドルを採用し,その主軸をフリクションライブ減速機とDCモータで駆動する構成とした.分解能720万ppr(0.18秒)のロータリエンコーダの目盛円盤を関節の出力軸に直結し,関節角度をダイレクトに高分解能で検出する.また,関節を案内するエアスピンドルの主軸に対するチルトモーメントをゼロとするために,腕の反対側にバランスウエイトを配置し,関節が支持する腕の重心が常に関節の軸心と一致するような構造とした.以上の関節駆動機構を実際に製作し,一軸の回転位置決めシステムを構築した.

また,手先の実変位を検出するために,PSDを用いた測定システムを構成した.目標回転角度0.01degの回転位置決め動作を実行したところ,定常角度偏差0.18秒以内の結果が得られ,手先の軌跡精度2μm以内,位置決め誤差1μm以内の結果が得られた.以上の結果,次年度に肘部関節を新たに設計製作して追加することにより,高精度水平多関節型機構を実現する見通しが得られた.水平多関節型機構はSCARA型ロボットの機構として組立ラインで多用されているが,直交型と比較すると精度が格段に劣ると言われる.しかし水平多関節型機構は,組立ライン上での応用性が極めて高く,最近ではライン上のインプロセス座標測定機としての可能性も期待されている.そこで本研究では,現状の先端要素技術を駆使した水平多関節型機構の機構設計を新たに行い,約300×200mmの作業領域にわたって1μmレベルの位置決め精度を持つ,飛躍的に高精度化された水平多関節型位置決め機構を実現するとともに,水平多関節型機構による位置決め精度限界を究明することを目的としている.本年度は,昨年度に設計製作された1軸の関節駆動機構を2軸機構へと展開した2自由度の水平多関節型位置決め機構を設計製作し,基本特性を評価した.第1椀長さ250mm,第2椀長さ147mmとし,各関節の回転案内要素として,軸心の振れ精度0.05μmのエアスピンドルを採用し,その主軸をフリクションライブ減速機とDCモータで駆動する構成とした.角度検出分解能がθ_1軸720万ppr(0.18秒),θ_2軸144万ppr(0.9秒)のロータリエンコーダの目盛円盤を各関節の出力軸に直結し,関節角度をダイレクトに高分解能で検出する.また,関節が支持する腕の重心が常に関節の軸心と一致するような構造とした.各関節軸を目標角度軌跡に追従させる制御アルゴリズムを構成し,位置決め実験を行った.目標角度が15degと30degに対して,角度偏差が検出分解能の1ビット以内に収まり,分解能レベルの位置決めを実現できた.次に目標点への位置決めを30回繰り返し,手先に取り付けたレーザー光源のスポット光を2次元PSDに照射することで手先位置を検出して整定位置のばらつきを測定した.(x,y)=(0,300)mmを目標点にした場合のばらつきの標準偏差(3σ)を求めたところ3.5μmとなり,従来の水平多関節型機構に比べてばらつき楕円の面積を10%程度まで低減することができた.
樹状細胞およびマクロファージの遺伝子発現と機能を制御する寄生虫因子の研究

マンソン裂頭条虫擬充尾虫(幼虫)のexcretory/secretory products(ES)中の免疫抑制因子が、CXCL10/IP-10ケモカインの遺伝子発現を抑制することを見出し、この遺伝子発現抑制の機序について検討した。ESはLPS活性化マクロファージのIFN-βの産生を抑制し、ISREを用いたゲルシフトアッセイでは、LPS刺激またはIFN-γ刺激による転写因子の結合を抑制した。また、LPS刺激の場合のNF-κBの核への移行はESによって抑制されていなかったが、Re1Aの転写活性化ドメインの転写活性は阻害された。次に、ES物質の樹状細胞に及ぼす影響を検討した。マウス骨髄細胞より得た樹状細胞をES物質で前処理すると、LPS刺激時のIL-12p40や炎症性サイトカインであるTNF-αとIL-1βの遺伝子発現及びIL-12p40の産生が抑制された。また、ES前処理によって樹状細胞の共刺激分子CD80,CD86の遺伝子発現も抑制された。さらに、骨髄由来樹状細胞とアロTcellを共培養し、培養上清中のIFN-γ量を検討すると、ES物質処理樹状細胞と共培養した群は、未処理樹状細胞と共培養した群よりもIFN-γ産生が低かった。以上の結果から、ES物質は抗炎症作用だけでなく、Th1分化の抑制に関与していると推察された。マンソン裂頭条虫のESから130kDaの免疫抑制因子(ES130)が得られた。このES130は、LPS活性化マクロファージ細胞株RAW264やマウス腹腔マクロファージのNO産生を抑制し、RANTES,MIP-2,KCの3ケモカインとCOX-2,TNF-α,IL-1βの遺伝子発現を抑制した。ES130はこれらの遺伝子発現を抑制し、炎症や免疫反応を阻害すると推察された。LPS活性化マクロファージではToll-like receptor4を介してMyD88非依存性経路によって産生されるIFN-βを介して、IP-10の遺伝子発現が認められるが、ESはIFN-βの産生を抑制することによって、IP-10の遺伝子発現を抑制することが明らかになった。また、IFN-γ刺激によるSTAT1 Tyr727のリン酸化は、ESによって抑制されず、STAT1のホモダイマーのGAS elementへの結合も阻害されなかった。しかし、ISREをprobeとしたゲルシフトアッセイでは、IFN-β刺激の場合にはISREへの転写因子の結合は抑制されなかったが、IFN-γ刺激では抑制された。IP-10の-243の転写調節領域にはISREの他にNF-kBが結合するkB siteが2つあり、転写に関与していることが明らかになっているが、LPS刺激の場合のNF-kBの核への移行は抑制されていなかった。そこで、RelAの転写活性化ドメインに核移行シグナルをもつGAL4 DNA Binding Domain(pBIND)を結合したキメラタンパク発現ベクターとGAL4結合sequenceをもつluciferase reportor geneを一緒にRAW264.7細胞にトランスフェクションし、ESの影響を検討した。ESは、LPSまたはIFN-γ刺激によるGAL4依存性のRelAの転写活性化を阻害した。

IP-10は1型ヘルパーT細胞(Th1)などの遊走作用があり、ESは感染局所へのこれらの細胞の遊走を阻害することにより宿主の免疫反応からエスケープすることが推察された。原虫感染時にはヘルパーT細胞1型(Th1)が優位となり、蠕虫感染時にはTh2優位になることが知られているが、そのメカニズムにはまだ不明な点も多い。Th1分化には、樹状細胞などが産生するIL-12が重要であると考えられている。我々は、これまでにマンソン裂頭条虫擬充尾虫の排泄・分泌物質(ES物質)が活性化マクロファージの遺伝子発現を制御することを報告してきた。今回、ES物質の樹状細胞におけるIL-12産生への影響を検討した。また、樹状細胞と脾臓由来アロT細胞を共培養し、ES物質によるTh1分化への影響についても検討した。マウス骨髄細胞をGM-CSF刺激により樹状細胞に分化誘導後、CD11c^+細胞を回収した。その樹状細胞をBS物質で前処理すると、LPS刺激時のIL-12p40や炎症性サイトカインであるTNF-αとIL-1βの遺伝子発現及びIL-12p40の産生が抑制された。また、ES前処理によって樹状細胞の共刺激分子CD80,CD86の遺伝子発現も抑制された。また、TLR9リガンドのCpGで樹状細胞を活性化した場合でも、ES物質によるIL-12産生が抑制された。異なるタイプの樹状細胞として、マウス脾臓由来の樹状細胞を回収しES物質を処理すると、IL-12産生抑制が同様に認められた。さらに、骨髄由来樹状細胞とアロTcellを共培養し、培養上清中のIFN-γ量を検討すると、ES物質処理樹状細胞と共培養した群は、未処理樹状細胞と共培養した群よりもIFN-γ産生が低かった。一方、骨髄由来樹状細胞をES物質とLPSの存在下で前処理した場合に、CD4^+T細胞との共培養によってTh2サイトカインであるIL-4がわずかに産生された。以上の結果から、ES物質は抗炎症作用だけでなく、Th1分化の抑制に関与していると推察された。マンソン裂頭条虫の分泌因子中にLPS活性化マクロファージの遺伝子発現抑制因子が存在することを見出し、MonoQカラムを用いたイオン交換クロマトグラフィーと2種類のレクチンカラムによって、130kDaの免疫抑制因子(ES130)が得られた。そこで、ES130のマウス腹腔マクロファージの遺伝子発現に及ぼす影響を検討した。ES130の添加群(100mg/ml)と非添加群をそれぞれ24時間培養後に100 ng/mlのLPSで刺激し3時間後と8時間後にRNAを回収し、semi-quantitative RT-PCR法によって遺伝子発現に及ぼす影響を評価した。IL-1βとCOX-2はLPS添加3時間後では抑制因子添加群の抑制は認められなかったが、8時間後には抑制因子添加群ではIL-βは32%,COX-2は46%抑制が認められた。また、抑制因子添加群のTNF-αはLPS添加3時間後に25%、8時間後に57%抑制された。このようにES130は、IL-1β,TNF一α, COX-2など炎症性メディエーターの遺伝子発現を抑制することが明らかになった。また、同様の方法にてケモカインに対する影響を検討したところ、ES130添加群ではRANTESはLPS刺激3時間後に26%、8時間後に14%抑制され、MIP-2は3時間後に34%、8時間後に74%抑制された。
古代東北アジアにおける馬車・騎馬文化の拡散と受容に関する考古学的研究

本研究は、東北アジア(中国東北部・朝鮮半島・日本列島)における馬車・騎馬文化の拡散と受容に対する考古学的検討を通じて、「騎馬民族説」のような民族移動とは異なる新たな馬車・騎馬文化伝播モデルの構築を目指すものである。本年度は東北アジアを中心に馬車・騎馬文化関連資料を広く収集しつつ、国内外の車馬具・騎乗用馬具所蔵機関において資料調査をおこなった。海外調査については中国に2度、韓国に1度、それぞれ訪問し、出土馬具など実物資料の実見・実測調査をおこなった。韓国の順天大学校博物館では最近出土した未報告資料を実見し、報告作業に参加することとなるなど、大変大きな成果を上げることができた。また中国山西省大同市博物館での調査では、北魏の金工品が東北アジア諸地域の馬具を含む金工品に対して与えた影響について一定の見通しが立てることができた。国内調査については九州・関西・関東の諸機関で同じく出土馬具など実物資料の実見・実測調査をおこなった。これによって今年度に予定していた調査をすべて完了することができた。それらの実地における調査成果に加えて、単著(『海を渡った騎馬文化-馬具からみた古代東北アジア』)を出版することができ、本年の調査成果を含めて、筆者がこれまでにおこなってきた研究成果を一書にまとめて出版することができた。これによって、古代東北アジアに広がる騎馬文化の成立と拡散が、当時勃興した東夷諸王権間の利害関係の中で起こったという申請者の私見を、広く世に問うことが可能となったことは、最大の成果といえる。
イオン液体を媒体とするバイオ分子の新しい分離システムの開発

本研究の目的は、イオン液体を分離媒体として用いた、バイオ分子の新しい分離システムを開発することである。イオン液体は分離媒体として優れた性能を示すと期待されるが、利用できる抽出剤は限られている。本研究では、モデルにシトクロムcおよびDNAオリゴマーを選定し、これを抽出可能にするイオン液体抽出系の開発を行った。有機溶媒系よりも抽出性に優れた、反応抽出によるバイオ分子の抽出に成功した。本研究の目的は、イオン液体を媒体として用いたバイオ分子の新しい抽出分離システムを開発することである。イオン液体は有機性の陽イオンと陰イオンからなる溶融塩である。両イオンの組み合わせにより様々な物性のイオン液体を創成し、これを用いて従来の有機溶媒に比べ安全かつ高性能の抽出系が構築きることをいくつかの金属イオンおよびバイオ分子について示した。一方、典型的なイオン液体への抽出剤の溶解性を調べることにより、溶解する抽出剤が限られていることがわかった。抽出剤として、クラウンエーテルはタンパク質(シトクロムc、Cyt-c)を高度に認識し、イオン液体へ分配させる。そこで、クラウンエーテルを、イオン液体を構成するイミダゾリウム陽イオンの側鎖(官能基)として導入したイオン液体を用いて、Cyt-cの抽出を行った。官能基を持たない通常のイオン液体を溶媒とし、クラウン化イオン液体をこれに溶解して用いるとCyt-cはイオン液体相に分配し、その割合はクラウン化イオン液体の濃度が高くなるとともに増大し、ほぼ定、量的な抽出が行えることが明らかとなった。なおクラウン化イオン液体を含まない場合には、Cyt-cはほとんど抽出しなかった。クラウン化イオン液体を溶解させるイオン液体について、側鎖としてアルキル基とアルコールを有するものを比較した結果、後者のイオン液体の抽出能力が格段に高いことが明らかとなった。これらの結果から抽出機構を明らかにし、クラウン化イオン液体がクラウンエーテルをイオン液体に溶解した場合と同様の抽出挙動を示すことを示した。有機溶媒抽出系に比べ抽出能力が向上すること、官能基を導入して機能化したイオン液体も抽出剤と同様の抽出機能を示すことから、分子設計により、イオン液体の応用範囲を広げられことが示唆された。さらに、DNA抽出に対応する抽出系の検討を行った。抽出性能の重要な鍵を握るのが抽出剤であるが、イオン液体への抽出剤の溶解性が課題である。本年度はDNAの抽出をモデルにイオン液体抽出系の開発を行った。DNAはヌクレオチドの重合体で、水相ではリン酸部が解離して、ポリアニオンとして存在している。抽出剤として四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤が有用と考えられるが、抽出性能が高い構造の界面活性剤ほどイオン液体への溶解性は悪くなる。界面活性剤を含むイオン液体溶液の温度を変化させて、臨海温度(液が均一になる温度)を調べた結果、プロパノール等のアルコールを加えるか、イオン液体カチオン側鎖長を長くすることにより、臨界温度が低下することが明らかとなった。そこで、n本の長鎖アルキル基(炭素数m)を有する界面活性剤nCmQACを用いてDNAの抽出を行い、2C18QACとイオン液体カチオン側鎖長12の[C12mim][Tf_2N]により、DNAの定量的な抽出を行うことに成功した。有機溶媒系では抽出率の低かった、よりアルキル鎖長の短い界面活性剤でも定量的な抽出が達成され、イオン液体系が有機溶媒系に比べ高い抽出能力を示すことが明らかとなった。イオン液体カチオン鎖および界面活性剤の種類により、その抽出挙動を検討した結果、抽出剤およびDNA界面活性剤複合体の溶解度、すなわち、イオン液体と抽出剤の適切な組み合わせが重要であることがわかった。さらに典型的なアニオン性および中性抽出剤を用いてイオン液体との親和性と抽出性能の関係も検討し、イオン液体を分離媒体とする抽出分離システムを構築するための知見が得られた。
世代対称性を持つ超対称性大統一理論とフレーバー物理

世代対称性を持つE6大統一理論において、自発的にCP対称性を破る模型では、小林益川行列におけるCPの破れが自然に導出される等、興味深い性質を持っている。この模型において、ニュートリノセクターを調べた。その結果、クォークセクターを考えたときには考慮されていなかった相互作用を考慮すると、前の論文で指摘されていたニュートリノセクターの問題が解決されることが判明した。さらに、クォークセクターの主な予言(Vubがλの3乗ではなく、4乗になる、等)はこの相互作用の影響を受けないこともわかってきた。その結果、ニュートリノセクターの予言は、従来のE6大統一理論の予言と同様、大きなニュートリノ混合角、CP位相、となることがわかった。特に、最近、非0であることが実験的に確かめられたVe3は、λのオーダーを予言し、測定値はその予言を確かめたことになる。自然な大統一理論では、本当の統一スケールは、超対称性標準模型の3つのゲージ結合定数が一致するスケールよりも一般に小さくなるため、次元6の核子崩壊が重要になる。また、SU(5)ゲージボソンだけでなく、SO(10)ゲージボソンやE6ゲージボソンも新たに核子崩壊を引き起こすので、実際にどの程度の寿命になるのか、また、様々な崩壊モードに対する分岐比の予言が重要と思われる。我々はその計算を行い、結果を得た。残念ながら、分岐比は、SU(5)以外のゲージボソンが影響するだけではなく、クォーク、レプトンの混合に強く依存するので、分岐比の違いにより、E6であることを確定するとか、クォーク、レプトンの混合を確定する、というのは、難しい。しかしながら、模型を定めると分岐比に対する予言は可能である。世代対称性を持つE6大統一理論において、自発的にCP対称性を破ると、小林益川行列の起源が理解できるだけでなく、超対称性CP問題を解くこともできることは知られていました。そのシナリオにおいては、Vubの小ささが偶発的な相殺により、理解されますが、今回の研究でわかったことは、その相殺がE6固有のものであり、特に、E6の破り方に強く依存していることを確かめました。このことは、Bファクトリーが測定したVubの値が比較的小さい値であった、ということが、E6大統一理論においては、ある特定のE6対称性の破り方を示唆している、という意味で興味深いものです。特に、その破り方の方向が、超対称性大統一理論における最も深刻な問題である二重項三重項分離の問題を自然に解決できうる方向であることは、特筆に値する結果と思います。また、このシナリオにおいては、ニュートリノセクターにおいて、μニュートリノの質量が0になるなど、あまり、うまくいっていない部分が指摘されていましたが、これまで考慮していなかったある項の効果を調べると、この問題は、なくなることがわかってきました。従って、このまま、ニュートリノに対する予言を計算することが出来る状況になっています。
グループ経営における「戦略不全」に関する研究－日独米比較を通じて－

戦略的グループ経営における「戦略不全」の解明にあたって、グループ経営力のダイナミズムの源泉、すなわち高い戦略的弾力性と戦略的推進力を契約コンツェルンにもとめた。そこでは支配・服従の従属的関係が貫徹する資金結合を中心とする制度的な企業関係から、人的結合による準制度的関係が見られる。これらに対する法的規制による限界を克服すると同時にさらに戦略性を高めるための補完的関係にあるのが間接的人的結合である。ドイツの株式会社では取締役会と監査役会の二元的システムがとられ、取締役会は株主に責任を負わず(株主利益のための経営を追求しない)、株主と労働者の利益の調和を図る会社の利益を追求している。この取締役会をコントロールする監査役会が監督機能から計画機能を包摂する助言機能を強め、直接的人的結合の限界等から間接的人的結合さらには兼任関係の活用が拡大した。直接的人的結合についての結合規制と兼任関係に伴う問題点については、ドイツ株式をバックにしたコンツェルン法さらには競争制限禁止法、アメリカの独占禁止法などで人的結合に対する法的規制は異なっている。ドイツ株式法による人的結合の禁止規定は同一コンツェルン内における支配会社内、従属会社内での、そして支配会社と子会社間の監査役会と取締役会との間のものであるのに対し、競争制限禁止法やアメリカの独占禁止法では、社会的厚生が一定程度確保される競争水準の確保にあった。それを毀損する人的結合が禁止の対象とされ、水平的兼任関係と垂直的兼任関係の競争制限的効果か促進的効果かで異なる対応見られ、垂直的関係にではなく水平的関係に競争関係が求められてきたが、今日では垂直的関係が水平的関係における競争関係に多大な影響をもたらすとして垂直的兼任関係があらためて注目されている。グループ経営が資金結合と人的結合の複合的結合関係から成る企業結合体であることを前提に日本のグループ経営、ドイツのコンツェルンそしてアメリカの大企業での人的結合を検討。特に日米では兼任取締役をドイツでは主として監査役の兼任(簡略化のために、兼任取締役と表現)について、ドイツ株式法とコンツェルン法、競争制限禁止法に関連して、これまでの研究蓄積に遡りながら一通り検討を進めることができた。また、アメリカについてもクレイトン法による禁止と容認についての変遷を検討してきた。そのなかで、ドイツにおける直接的人的結合が1964年から1978年の25年間に15.4%については約90%と圧倒的に多く、5以上はほとんど無視できる程度に止まっていた。またドイツの特徴でもある監査役会の従業員側の兼任1が急増し、使用者側の兼任が減少していた。こうしたことの理由については明確に出来ていない。ドイツ企業の現時点の状況については,比較的データの取りやすいDax50あたりに焦点を当ててまとめていきたい。なお、アメリカの場合は1965年のDooleyによる競合企業間の兼任取締役についての調査と1969年のPenningsによる興味深い調査結果があるが、ここで示されたことが現在の状況でどうなっているのかについての検討が今後の課題として残されている。アメリカにおける兼任研究とドイツのそれは単純には比較できない。監査役会と取締役会の二元制をとる会社と取締役会だけの一元制の会社では利害対立の構図が異なるし、株主価値を追求せず株主に責任を負わないドイツの取締役会はアメリカのそれとは全くかけ離れている。以上、ドイツとアメリカの間に差異が広がるというより、ドイツがアメリカに引き寄せられるように収斂すると見られる。このことが、データで示されていない。ドイツ企業における兼任研究の重要性にもかかわらずわが国ではその研究成果は必ずしも十分に理解されていないばかり存在すら意識されていない。圧倒的な研究者の層の厚さと研究蓄積を丹念に検討していく形で進めてきたが、予想以上に手間取り、時間がかかってしまった。問題の性格上、ドイツ株式法、競争制限禁止法に関連する部分もあり、これらについてはわが国のドイツ株式法、商法学者の先行研究に依拠しながら進めていく。再度、邦文関係の研究成果についても再整理し、再検討を加える。コンツェルン研究は法学的領域と経営学的領域との複合的な問題領域であり、圧倒的に法学的分析にとどまってきた。これを経営学上の問題に捉え返して経営学的分析することが本研究のねらいであった。そのためにも現地でのインタビューを実施して、人的結合の深層にアプローチする事にしていたが、健康上の理由で渡航がままならず、最終的にこれに換えて人的結合に関連する既存データを活用することとした。ドイツ、アメリカ、日本は法制度、文化的背景等の違いから単純に比較をできない面が多くある。このことを配慮した上で、各国の年次事業報告書等を活用する。グループ経営力のダイナミズムの源泉にあたるコンツェルンにおける資金結合による企業結合という制度的結合を補完する準制度的結合である人的結合、特に兼任関係は間接的人的結合からも成ることからもわかるように、年次事業報告書だけでは十分に捉えきれない面がある。従って、今後さらに既存の調査結果の活用を進めていく。また、市場競争力水準との関係から導きだされた垂直的兼任関係、水平的兼任関係での法的規制について、最新の動向を調べ、それを前提に兼任関係のデータを再整理し、検討を加えていく。ドイツのグループ経営、すなわちコンツェルンにおけるグループ力の源泉を解明するために「統一的指揮権」についての制度的意義について分析した。コンツェルンすなわちグループ経営価値の最大化を追求するコンツェルン戦略の実施にとって、この統一的指揮権の果たす役割は大きい。

統一的指揮権は、同一グループ内・法人間横断的な支配・従属関係における支配の貫徹であるのに対し、同一企業境界内での経営管理職能としての指揮機能とは截然と区別されなければならない。法人が独立した他の法人を指揮しあたかも経済的に一つの纏まった経済的単位として行動するのが、コンツェルンであり、戦略的行動が際立っているのが戦略的コンツェルンである。このコンツェルンでは、契約コンツェルンにおいて統一的指揮権による支配・従属の指揮が貫徹するのに対し、事実上のコンツェルンでは必ずしもそのようにはなっていない。後者は支配が弾力的であるが、支配の貫徹性において不安定性を残している。そこに、グループ内の兼任取締役制度が浮上してくる。この兼任取締役は統一的指揮権を補完・強化するという機能を持つ。特に、戦略的に行動する場合、コンツェルン法による損失補償の規定と並んで大きな意義を有する。これに対して、アメリカの兼任取締役は事情を異にする。あくまでも株主の利益の擁護が第一義的であったし、今日においてはそれがコーポレート・ガバンンスという形をとり、独立取締役という社外取締役を制度的に嵌め込むことで徹底化kされている。こうした、ドイツとアメリカとでの兼任取締役の違いは、企業の本質的な部分にも関連してくる。そこで、ドイツに加えてアメリカにおける兼任取締役の状況を省察するために、ドイツ並びにアメリカにおける兼任取締役の研究にも検討を加えた。平成28年度に予定されていた日本のグループ経営に関する先行研究の集中的検討と資料収集の実施が遅れている。それに代えて、ドイツのコンツェルンにおける資料収集並びに研究成果の分析は予定通り進んでいる。ドイツ側の研究者との意見交換をはじめとした研究調整は今後に残されている。ドイツ・コンツェルン研究ではホールディング型コンツェルンかどうかであるより、契約コンツェルンであるか、事実上のコンツェルンであるかの違いの方が大きな意味を持っている。このことを前提として、契約コンツェルンの場合と事実上のコンツェルンの場合に区分してコンツェルンの戦略的行動における問題点を法制度上並びに経営経済的制度の両面から検討を加えた。その際、コンツェルンの本質にかかわる「統一的指揮権」に遡って、コンツェルン内における親会社と子会社との支配・服従の貫徹についてあらためて多くの研究成果によりながら検討を加えた。さらにこのコンツェルンにおける支配・服従の貫徹にとって大きな役割を担っている兼任取締役の問題についても前倒し的に研究を進めた。このコンツェルン問題での兼任取締役は同一コンツェルン内、すなわち同一グループ内・法人間横断的な支配・従属関係という関係で表現されるものが中心的であるのに対し、アメリカではもっぱら非同一グループにおける法人間横断的な関係で、株主利益の擁護を、第一義的なものとするものであった。このアメリカにおける兼任取締役の歴史は旧く、普及の拡大に伴ってその意義も多様化し、兼任取締役研究の進展に伴い様々なアプローチと解釈が試みられようになってきている。そこで、ドイツとアメリカの兼任取締役について比較研究を行うことの必要性を感じ、ドイツの研究に加えてアメリカの兼任取締役の研究について省察した。
ラーベス相を利用した高強度耐熱マグネシウム合金の創成

マグネシウム合金の高温強度向上に及ぼすラーベス相の有用性を評価するために,Mg-Al-Ca系合金について,クリープ中の転位モビリティを明らかにした。ダイカスト中に初晶α粒内に高密度の転位が導入される。導入された転位は,底面上成分と非底面上成分から構成されている。転位の底面上成分は,応力を負荷すると底面上を容易にすべり,張出した形状となる。また,ジョグはクリープ中にクライムを使って前進し,底面上成分に追従する。ラーベス相は転位のクライム速度を低減させるはたらきを有する。Mg-Al-Ca系ダイカスト合金(AX52)は,α-Mg相とラーベス相の二相組織を有する。マグネシウム合金の高温強度向上に果たすラーベス相の有用性を評価するために,Mg-Al-Ca系合金のクリープ特性を調査した。そして,この結果を,組織中にラーベス相を持たないMg-Al系(AM50)の場合と比較した。本年度は,内部応力測定によりマグネシウム合金の高強度化に果たすラーベス相の役割を明らかにするとともに,クリープパラメータおよびクリープ破断寿命についても調査を行った。得られた結果を,以下に総括する。1)Mg-Al-Ca系合金におけるラーベス相は,約15MPaの内部応力を支え,また,同一の有効応力においてクリープ速度を1/100に低下させるはたらきを有する。マグネシウム合金の高温強度向上における,ラーベス相の有用性を確認した。2)Mg-Al-Ca合金におけるクリープ速度の応力指数nは,降伏応力において増加し,高温ほど小さくなる。また,クリープの活性化エネルギーQ_cは,高応力ほど小さくなる。ラーベス相による高温強度の増加量は,低応力ほど拡大することを明らかにした。3)Mg-Al-Ca系合金において,最小クリープ速度とクリープ破断寿命はMonkman-Grantの関係と呼ばれる現象論的な関係式を満たす。また,Monkman-Grantの関係式における指数mと比例定数Cは,温度によらず,それぞれ1および0.02となる。組織中にラーベス相を含まないMg-Al合金も,Monkman-Grantの関係式を満たし,指数mと比例定数Cはそれぞれ1および0.13となる。ラーベス相は,Monkman-Grantの関係式において定数Cを低下させることを明らにした。Mg-Al-Ca系ダイカスト合金は,α-Mg相とラーベス相の二相組織を有する。マグネシウム合金の高温強度向上に果たすラーベス相の有用性を評価するために,Mg-Al系合金およびMg-Al-Ca系合金について,そのクリープ特性を比較・調査した。本年度は,クリープ強度に及ぼすラーベス相の役割を定量的に明らかにするとともに,転位下部組織およびクリープ破断寿命についても調査を行った。得られた成果を,以下に総括する。1)Mg-Al系合金にCaを添加すると,Ca量の増加に伴い晶出するラーベス相の体積率は増加する。また,ラーベス相は初晶α-Mg粒を被覆するように晶出する。ラーベス相の晶出に伴うクリープ強度の増加量は低温・低応力条件において拡大し,調査を行ったクリープ条件範囲において,クリープ速度は最大で一万分の一にまで低下することを示した。2)クリープ中の転位組織調査から,初晶α-Mg粒を被覆するラーベス相は,(1)粒界における転位の回復を妨げ加速クリープの開始を遅滞させる役割を有する,および,(2)粒内における転位のクライム速度そのものを遅滞させる役割を有する,という二つの側面からクリープ強化に寄与していることを明らかにした。3)Mg-Al系合金およびMg-Al-Ca系合金において,最小クリープ速度とクリープ破断寿命はMonkman-Grantの関係と呼ばれる現象論的な関係式を満たす。また,Monkman-Grantの関係式における指数mはCa量によらず1となる。これに対し,比例定数CはMg-Al系合金では0.13であり,Ca量の増加に伴い単調に減少し,Caを1.7mass%含むMg-Al-Ca系合金では0.02にまで低下することを明らかにした。この成果は,本系合金のクリープ寿命予測において有用なものと期待される。本年度はクリープ中の転位モビリティに及ぼすラーベス相の役割を明らかにするとともに,転位モビリティとクリープ挙動との関連についても,あわせて調査を行った。(1)両系合金ともに,ダイカスト中に初晶α粒内に高密度の転位が導入される。

導入された転位は,底面上成分と非底面上成分から構成されている。転位の非底面上成分は,ダイカスト時には滑らかな形状を有しているが,高温保持中に底面に平行なステップを示すようになる。転位の底面上成分は,応力を負荷すると底面上を容易にすべり,張出した形状となる。また,ジョグはクリープ中にクライムを使って前進し,底面上成分に追従する。ラーベス相は,ジョグのクライム速度を低減させるはたらきを有する。(2)両系合金ともに,クリープ変形機構は転位クライムである。これに対し,応力負荷直後においては,ダイカスト時に導入された転位の底面上成分のすべりがクリープを支配する。ダイカスト時に導入された初期転位のすべりは,遷移域初期における大きなクリープ速度の原因となり,実用上,締結ボルトのゆるみなどの原因となり得る。合金に前変形を加え,初期転位の底面上成分を前進させることにより,遷移初期クリープ速度を低減させることが可能となることが明らかとなった。
FT-ICRを用いたクラスターの化学反応性の研究

昨年度から行っている,シリコンクラスターと一酸化窒素の化学反応性の研究及び,金属炭素混合クラスターの研究のより詳細の研究を行った.シリコンクラスターと一酸化窒素の反応実験においては,反応実験を行うシリコンクラスターのサイズ領域を広げた.さらに実験装置の検出システムを改良し,反応生成物の検出可能な質量範囲を広げて実験をおこなった.一酸化窒素とシリコンクラスターの反応では,シリコン原子の引き抜き反応が起きることが確認された.シリコンの23,24量体を一つの境に反応後の解離の有無があり,それがある程度クラスターの内部構造の違いを示すものであるということが分かった.また,シリコンの6量体及び10量体が一酸化窒素との反応に対しても安定に存在することが分かった.単層炭素ナノチューブをレーザー蒸発法で生成する際に用いられるNiおよびCoが混合されたグラファイト試料のレーザー蒸発法で生成した金属炭素混合クラスターの研究では,生成条件を詳細に変化させての実験を行った.その結果,これら金属を含む試料から生成された炭素クラスターの質量スペクトルが,アーク放電法によって生成されたフラーレンを含むススの分布と良く似ていることが分かった.これはNi,Co,の触媒効果によってクラスタリングが進んだ結果と考えられる.また昨年度生成が確認されたNiまたはCoが1個配位した金属炭素混合クラスター以外にも,金属原子を複数個含むクラスターやさらに金属を中心としたメタルカーバイドクラスターが生成されていることが質量分析および化学反応実験のから見出された.本年度は、シリコンクラスターや金属炭素混合クラスターを具体的な対象として研究を行った。シリコンクラスターとエチレンとの反応実験は過去にもイオンドリフトを用いた実験があるが、FT-ICRとの結果に違いが生じていたため再検討が必要であった。本研究ではSi^+_<13>の安定性を確認し、生成物のできかたにはいわゆるマジック数的なものがあることが分かった。また、水素原子が吸着することに反応性のできかたにはいわゆるマジック数的なものがあることが分かった。また、水素原子が吸着することに反応性が大幅に低下することが確認された。反応実験を行った範囲において、その反応定数の傾向が過去に行われたイオンドリフトの実験と定性的にほぼ一致して結果が得られた。一方、一酸化窒素との反応実験からはクラスターサイズが24以上でバルクに近いような反応結果(置換反応)を示すこと、23量体以下では解離反応がおきることが確認された。またFT-ICR装置の改良も行い、クラスターの光解離実験やレーザーアニーリング実験を可能にした。炭素ナノチューブや金属内包フラーレンを生成する際に用いられる炭素混合試料を用いてレーザー蒸発法で生成した金属炭素混合クラスター(MC_n)および炭素クラスター(C_n)の質量分析および化学反応実験をFT-ICR質量分析装置にて行い、その幾何構造を検討した。MC_nの生成効率および化学反応性が配位する金属の種類に大きく依存することが分かった。また今回の一連の測定からLaC_n(n=偶数、n≧36)は金属を内包した構造であり、MC_n(M=NiまたはCo)は金属を内包していない構造であることが考えら得られるとの知見が得られた。昨年度から行っている,シリコンクラスターと一酸化窒素の化学反応性の研究及び,金属炭素混合クラスターの研究のより詳細の研究を行った.シリコンクラスターと一酸化窒素の反応実験においては,反応実験を行うシリコンクラスターのサイズ領域を広げた.さらに実験装置の検出システムを改良し,反応生成物の検出可能な質量範囲を広げて実験をおこなった.一酸化窒素とシリコンクラスターの反応では,シリコン原子の引き抜き反応が起きることが確認された.シリコンの23,24量体を一つの境に反応後の解離の有無があり,それがある程度クラスターの内部構造の違いを示すものであるということが分かった.また,シリコンの6量体及び10量体が一酸化窒素との反応に対しても安定に存在することが分かった.単層炭素ナノチューブをレーザー蒸発法で生成する際に用いられるNiおよびCoが混合されたグラファイト試料のレーザー蒸発法で生成した金属炭素混合クラスターの研究では,生成条件を詳細に変化させての実験を行った.その結果,これら金属を含む試料から生成された炭素クラスターの質量スペクトルが,アーク放電法によって生成されたフラーレンを含むススの分布と良く似ていることが分かった.これはNi,Co,の触媒効果によってクラスタリングが進んだ結果と考えられる.また昨年度生成が確認されたNiまたはCoが1個配位した金属炭素混合クラスター以外にも,金属原子を複数個含むクラスターやさらに金属を中心としたメタルカーバイドクラスターが生成されていることが質量分析および化学反応実験のから見出された.