hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「学校評議員」制度の機能確立のための地域・学校連携システムの開発

本研究では、「学校評議員」制度を学校・地域の連携の観点から確立するため、主として(1)学校評議員の選出、(2)学校評議員の活用、に焦点を当て、茨城県の公立校の協力の下で事例研究を行った。その成果は以下の通りである。まず(1)に.関しては、茨城県水戸市内公立小中学校および茨城大学教育学部附属小・中学校48校における学校評議員選出の実態を、アンケート調査を通じて検討した。評議員選出の主体、人選基準の設定、評議員の属性、評議員の選出理由等から、そこには学校の現状に肯定的な人物を評議員とする傾向が認められ、「学校の応援団」に陥る危険性が明らかとなった。次に(2)に関しては、学校評議員制度を「地域連携」「開かれた学校」の面から積極的に活用している学校の事例の検討を行った。学校評議員にゲストティーチャーとして教育活動に参加してもらい、学校経営・授業展開・子どもの活動の様子を直接知る機会を設定する試みを展開している、茨城県ひたちなか市市毛小学校の取り組みを通じて、その特質と課題について検討した。その結果、第一に学校評議員が実際に授業をはじめとする教育活動に直接関わったことにより、学校長に対する提言が子どもの実態に即した、より実質的なものとなったこと。第二に子どもの実態がわかったことにより、学校評議員が地域社会の中に子どもが活動できる場づくりに積極的に参画したこと。第三に教職員が外部人材の有効な教育活動に触れることで授業が活性化したこと、また地域素材を教育活動に積極的に取り入れる傾向が生まれたことなどが明らかとなった。一方で学校評議員の学校に対する見方が教職員の立場に近くなり、学校にとって厳しい提言がなされなくなるなどの点も課題として残ったが、効果面を考慮すれば、学校評議員に教育活動に参加する同校の試みは、「地域連携」という観点から有効な実践であることがわかった。学校評議員制度は、学校外の地域の人々が学校運営に直接関わることで、地域と学校との連携を実質化させることを目的としている。この制度に関しては、日本では全く新しい試みであり、その本来の趣旨が活かされているのか、実態に即して検討していく必要がある。第一年目である本年度は、各県市町村教育委員会、公立小・中学校等との連携のもと、学校評議員制度の導入・確立に関する実態調査を行った。まず長野県教育委員会、長野・松本・上田の各市教育委員会を訪問し、各校に配布した要項等の関係資料の収集や担当者からのヒアリング等によって、評議員の人選とその運営、外部評価、教職員の研修の実態等を明らかにするとともに、同制度運用上の問題点を検討した。そこでは、県が各市に同制度の運用にあり方を一任している点、そのために評議員の人数や報酬等、各市で設定された要項の内容は多様であり、それぞれが、置かれた状況に基づいて自律的に制度運営を行っている点が明らかとなった。また、教職経験者の担当者が市校長会との公聴を設定して要項等の設定した長野市教育委員会が、各校の主体的な制度導入が円滑に行われている事例として注目される。一方、茨城県水戸市内小中学校における評議員選出の実態をアンケートを通じて調査・検討した。評議員選出の主体、人選基準の設定、評議員の性別・年齢・職業・経歴、評議員の選出理由等、そこに同制度の理念が如何に具体化されているのか、現状とその課題の検討を通じて、学校の現状に肯定的な人物を評議員とする傾向が認められ、同制度が「学校の応援団」に陥る危険性を指摘した。

導入されて3年が経過した学校評議員制度の研究には、フィールドワークによる正確なデータの収集と行政機関・学校・評議員等の当事者の認識に即した丁寧な分析を積み重ねていく必要がある。学校外の地域の人々が学校運営に直接関わることで、地域と学校との連携を実質化させることを目的とした本制度は、これまでにない全く新しい試みであり、その運用実態も多様であることが想定されるためである。昨年度は、制度の導入期における水戸市内公立校の学校評議員の選考に関する実態調査を行った。そこでは学校の現状に肯定的な人物を評議員とする傾向が認められ、「閉じられた学校」を強化してしまう危険性を含んでいた。そこで本年度は、実際に本制度がどのように機能しているのか、運用の可能性や問題点の抽出をねらいとして実地調査や各市町村の担当者、各学校、評議員からのヒアリングを通じてデータの集積・整理作業を行った。データの詳細な分析・検討は来年度の課題となるが、運用状況に関して、(1)評議員の意見が校長以外の教職員に届いていないため、意見の活用化は校長の認識によって左右されること、また学校改革の機運が高まらない傾向があること、(2)学校評議員制度に関する中堅教職員の意識のあり方が制度活用を左右していること、(3)積極的な制度活用の事例として、学校評議員の提言の質的向上を図るために、学校評議員全員が模擬授業の講師として教育活動に参加するという学校も見られたこと、などが明らかとなった。学校評議員制度における「地域連携」の事例研究学校評議員制度を「地域連携」「開かれた学校」の面から積極的に活用している学校の事例の検討を行った。注目した事例を挙げれば、学校評議員に「総合的な学習の時間」等のゲストティーチャーとして教育活動に参加してもらい、学校経営・授業展開・子供の活動の様子を直接知る機会を設定する試みを展開している茨城県ひたちなか市立市毛小学校の活動がある。本年度は同校の校長と教頭に対するヒアリングを進めるとともに、教職員からのヒアリングにも着手した。また評議員の授業内容の検討を行った。事例の検討の結果、次のようなことが明らかとなった。すなわち第一に学校評議員が実際に授業をはじめようとする教育活動に直接関わったことにより、学校長に対する提言が子どもの実態に即した、より実質的なものとなったこと。第二に子どもの実態がわかったことにより、学校評議員が地域社会の中に子どもが活動できる場作りに積極的に参画したこと。第三に教職員が外部人材の有効な教育活動に触れることで授業が活性化したこと、また地域素材を教育活動に積極的に取り入れる傾向が生まれたことなどの点である。一方で学校評議員の学校に対する見方が教職員の立場に近くなり、学校にとって厳しい提言がなされなくなるなどの点も課題として残ったが、効果面を考慮すれば、学校評議員に教育活動に参加する同校の試みは、「地域連携」という観点から有効な実践であることがわかった。
蛍光生体イメージング技術による免疫細胞の骨吸収制御機構の解明

骨組織は、骨格の維持だけでなく、血液系幹細胞から多種多様な免疫細胞が生成される造血の場であり、免疫システム構築の場でもある。骨髄腔内では血管が縦横無尽に走行し、その血管壁には多くの開窓が存在するという特徴を持つ。骨髄腔で生成された免疫細胞は、この開窓を利用して骨髄腔と血管腔を出入りし、末梢に遊走する、もしくは末梢より骨髄に戻る事で、免疫系を維持していると考えられている。生体内で感染や炎症が生じると、多くの免疫細胞が骨髄腔から炎症部位に動員され、細胞遊走が活発になる。骨髄内の血管透過性によって制御された免疫系の細胞遊走システムは、生体の恒常性維持だけでなく、生体防御反応においても必要不可欠な機能である。精緻に制御された免疫システムの本質を理解するためには、骨髄腔内を流れる豊富な循環血流を保ったまま、生体骨組織内の細胞動態を四次元で解析することが重要である。本研究では、これまで独自に開発・応用してきた骨の蛍光生体イメージング技術を活用して、細胞集団の相互的空間情報や生理活性物質の濃度など生理的な骨髄環境を保持したまま、骨髄腔内の免疫細胞動態を四次元で可視化し1細胞レベルで機能解析する技術開発を行った。本研究で確立した生体二光子励起イメージング技術は、様々な免疫細胞の遊走や機能を1細胞レベルで解析することができるため、今後、免疫細胞の遊走システムの本質を明らかにし、免疫系の細胞遊走システムが担う生体恒常性維持機構の解明にもつながると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。CD4陽性ヘルパーT細胞のサブセットの一つであるTh17細胞は、その膜上に発現するRANKLを介して、単球・マクロファージ系由来の免疫細胞の一つである破骨細胞の骨吸収を制御し得ることが明らかになっている。しかしながら、Th17細胞がどのようにして骨髄腔内へ遊走し破骨細胞に引き寄せられるのか、詳細なメカニズムについてはよく分かっていない。本研究は、Th17細胞と破骨細胞の細胞間クロストークを分子レベルで詳細に解明するために、本研究代表者が持つ骨の蛍光生体イメージング技術を活用して、生体内の骨髄環境を保ったまま、細胞間相互作用を行うTh17細胞と破骨細胞を顕微鏡下で選別して抽出し、細胞間クロストークの際に起こる多彩な遺伝子発現変化を個々の細胞レベルで定量的に解析する新たな方法論を構築する。従来の研究手法では明らかにできなかった重要な分子やシグナルを同定し、Th17細胞が骨吸収を制御する生理的・病理的意義を明らかにする。平成27年度は、Th17細胞の破骨細胞への遊走制御機構を明らかにするために、生理的な骨髄環境を保ったまま、破骨細胞と相互作用を行うTh17細胞を光刺激することにより蛍光色で選別して抽出する技術開発を行った。平成28年度は、これらの成果をもとに、標的細胞における遺伝子発現変化を1細胞レベルで網羅的かつ定量的に解析することにより、Th17細胞の破骨細胞への遊走メカニズムを解明する。個体を生かしたまま骨髄腔内の免疫細胞動態を四次元で可視化し1細胞レベルで機能解析する技術開発を行い、平成27年度終了時としては順調に経過している。本研究で確立する生体二光子励起イメージング系による細胞間クロストークの1細胞機能解析技術は、細胞集団の相互的空間情報や生理活性物質の濃度など生理的な骨髄環境を保持したまま、様々な免疫細胞の遊走や機能を1細胞レベルで解析することができるため、今後、免疫細胞の遊走システムの本質を明らかにし、免疫系の細胞遊走システムが担う生体恒常性維持機構の解明にも役立つと考えられる。
メタヒューリスティックスの網再構成への適用ならびにその評価

波長分割多重(WDM : Wavelength Division Multiplexing)技術を基磐とする網は、広帯域アプリケーションをサポートすることのできる高速・大容量通信網として期待されている。本研究では、送信ノードからのパケットが受信ノードに到着するまでに少なくとも1回の伝送(ホップ)が行われ、各ノードが格子状に規則的に配置されているマルチホップ網に着目する。本研究では、大きく分けて2つのことを行った。1.再構成アルゴリズム:各ノードの送信器と受信器の波長を再割り当てすることにより、網の論理構成を変えることができる。したがって、中継トラヒック量を最小にするような最適ノード配置で網を運用することにより高い最大スループットを得ることが可能となる。しかしながら、最適ノード配置を求める問題はNP困難であり、ノード数の増加に伴ってとり得るノード配置の組合せ数は指数関数的に増加する。そのため本研究では、ノード配置を求めるためのアルゴリズムとしてメタヒューリスティクス(メタ戦略)を適用した。メタ戦略とは、組合せ最適化問題を解くための枠組みであり、初期解を求めるための基本戦術と、得られた初期解を改良するための戦略を組み合わせた枠組みである。特にメタ戦略のひとつであるタブー探索法に着目し、初期解を複数個生成し並列的に解空間を探索させるようにアルゴリズムを改良した。入力サイズとしてノード数を36および64と設定し特性を明らかにした。結果として以下の2つのことが明らかとなった。(1)求めたい解の精度が高い場合ほど初期解を複数個生成する効果が高い、(2)所望の精度の解が求まるまでの平均プロセス時間を最小にするような最適な初期解数が存在する。2.再構成手順:初期ノード配置から最適ノード配置へ各ノードを再配置するための手順(これを再構成手順とよぶ)について検討した、再構成手順は、全てのノードを一斉に最適な位置に再配置する手順(シングルステップ手順)と、初期ノードから最適ノード配置へノード組の交換(スワップ)を複数回おこなうことによって少しずつ網を再構成するような手順(マルチプルステップ手順)に大別することができる。このような再構成手順について以下の2つのことを検討した。第一に、マルチプルステップ手順においてスワップ回数を減少させるためのアルゴリズムを複数個考案し評価した。結果として、平均スワップ回数を減少させることのできるアルゴリズムを明らかにした。第二に、各ノード間の伝播遅延時間および受信器のチューニング(調整)時間を考慮した場合の再構成手順について検討した。パケット廃棄が生じない工夫を考案しその効果を示した。また、伝播遅延時間およびチューニング時間が再構成過程における最大伝送遅延時間へ及ぼす影響を明らかにした。波長分割多重(WDM:Wavelength Division Multiplexing)技術を用いる光波網は、今後ますますその要求が高まるものと思われる広帯域のアプリケーションをサポートすることのできる高速・大容量通信網として期待されている。さて、WDMを基盤とする光波網においては、各ノードの送信器と受信器の波長を再割り当てすることにより、網の論理構成を変えることができる。これまで本研究者は、遺伝アルゴリズム、タブー探索法、アニーリング法などのメタ戦略に基づくアルゴリズムを考案し、ある精度の近似解を得るのにかかる平均プロセス時間を尺度として用いて評価を行った。しかしながら、入力サイズ(ノード数)が比較的少ない16の場合についてのみ詳しく調べていた。本研究では、これまで良い性能を示していたタブー探索法のみに着目し、タブー探索法の初期解を複数個生成させるようにアルゴリズムを改良し、さらに以前よりもノード数が比較的多い場合(例えばノード数36、64など)について評価を行うことを目的とする。これまで評価のためのプログラムを作成し、ノード数が36の場合について各種アルゴリズムパラメータの影響を調べた。そして平均プロセス時間が最小になるパラメータ値を明らかにした。ノード数が64の場合については今後詳しく調べる必要がある。また、設定する近似解の精度が比較的高くかつ入力サイズが大きな場合において、生成させる初期解の個数に、平均プロセス時間を最小にする値が存在することが明らかになった。

そのため本研究では、ノード配置を求めるためのアルゴリズムとしてメタヒューリスティクス(メタ戦略)を適用した。メタ戦略とは、組合せ最適化問題を解くための枠組みであり、初期解を求めるための基本戦術と、得られた初期解を改良するための戦略を組み合わせた枠組みである。特にメタ戦略のひとつであるタブー探索法に着目し、初期解を複数個生成し並列的に解空間を探索させるようにアルゴリズムを改良した。入力サイズとしてノード数を36および64と設定し特性を明らかにした。結果として以下の2つのことが明らかとなった。(1)求めたい解の精度が高い場合ほど初期解を複数個生成する効果が高い、(2)所望の精度の解が求まるまでの平均プロセス時間を最小にするような最適な初期解数が存在する。2.再構成手順:初期ノード配置から最適ノード配置へ各ノードを再配置するための手順(これを再構成手順とよぶ)について検討した、再構成手順は、全てのノードを一斉に最適な位置に再配置する手順(シングルステップ手順)と、初期ノードから最適ノード配置へノード組の交換(スワップ)を複数回おこなうことによって少しずつ網を再構成するような手順(マルチプルステップ手順)に大別することができる。このような再構成手順について以下の2つのことを検討した。第一に、マルチプルステップ手順においてスワップ回数を減少させるためのアルゴリズムを複数個考案し評価した。結果として、平均スワップ回数を減少させることのできるアルゴリズムを明らかにした。第二に、各ノード間の伝播遅延時間および受信器のチューニング(調整)時間を考慮した場合の再構成手順について検討した。パケット廃棄が生じない工夫を考案しその効果を示した。また、伝播遅延時間およびチューニング時間が再構成過程における最大伝送遅延時間へ及ぼす影響を明らかにした。
倫理学の文化形態論的研究

哲学的概念としての「形態」に関する問題は古くて新しい。形態という概念は、内容に対して事物の表面に漂う外面的なものを指す一方で、「かたち」という和語からして、かたいもの・確固とした真理という含意もある。西洋思想では、プラトンのイデア、アリストテレスのエイドスなど、古代ギリシアに遡りうる概念である。近世以降、機械論や還元主義を特徴とする自然科学の立場から、形態概念は排斥されがちであったが、美的形態や有機体の形態を扱うカントの『判断力批判』は、近代思想における形態論の先行例といえる。その形態論的発想は、むしろ、現代では、最先端の科学において見出される。構造主義生物学、ゲシュタルト心理学、認知心理学、量子論、熱力学(シナジェティクス)、複雑システムなどの多領域において、形態論の復権の動きが認められ、自然科学と人文科学との積極的対話の可能性が開かれつつある。倫理学においても、この観点から新たに検討されねばならないだろう。本研究では、形態という概念を手がかりに、人文科学としての倫理学の独自の意義と使命とを問い直すことを意図した。倫理思想史上の諸学説を形態論の観点から再考しつつ、応用倫理学や規範学という狭い領域に限定せず、現代の科学論における形態論復権の動向に対応する新しい倫理学の可能性を探究した。(1)古代ギリシア思想(2)古代ユダヤ思想(3)中世キリスト教思想(4)カントの形態論(5)近代思想(ドイツ観念論・イギリス経験論)(6)現代思想(7)科学論(8)藝術・文藝(9)日本近代思想(和辻哲郎・西田幾多郎・三木清)。以上の分野を専門とする研究分担・協力者を(若手研究者の研究発展にも寄与すべく特に留意)組織し、毎年度数回の全体会議において、各々の個別研究をふまえた対話・討論を行った。以上の研究成果は、最終年度に論集(成果報告書)としてまとめられたほか、別項11にある各員の業績を通じて公表された。平成17年度の本研究組織による研究は、各研究グループによる研究の他に、研究分担者、研究協力者の全体が集まる全体会議を三回開いた。始めの全体会議では、佐藤による研究題目の趣旨説明及び研究組織の研究計画の検討の後に、研究代表者佐藤による、三木清の『構想力の論理』における形態論的研究がはらむカント以降の近代思想史における独自性についての講演があった。それに関連して、研究協力者伊藤による、アドルノの思想における社会理論と芸術理論の交錯についての報告があった。それらの発表にもとづいて、形態論的倫理学についての質疑応答が行われた。第二回目の全体会議では、研究分担者山田による、ヘーゲル美学の展開例としてのクローチェ以降のイタリア美学の研究動向の報告がなされるとともに、研究協力者高橋のアリストテレスにおける倫理学と形而上学の交叉から有機体論がいかに展開するかの報告が行われた。また第三回の全体会議では、研究分担者壽の提題にもとづき、古寺巡礼、風土等における和辻の形態論が、その倫理学とどう結びつくかの検討が行われた。これらの報告を通じて、古今東西の思想が形態論研究という媒介項を通じてどのように出会うかが再確認され、今後の個別研究の方向がより具体的なものとなった。以上の研究に向けて、会議参加のために旅費の支払いが行われるとともに、書籍購入、またコンピュータ等の機材の購入がなされた。

また、それに加えて、平成18年3月に行われる、アレキサンダー・フォン・フンボルト財団後援による『日独哲学シンポジウム』に向けての佐藤の原稿『ヘーゲル『精神現象学』とオートポイエーシス』のドイツ語訳などに費用が支払われた。平成18年度の本研究組織による研究は、各研究グループによる研究の他に、研究分担者、研究協力者の全体が集まる全体会議を夏冬の二回開いた。夏期の全体会議は、神田学士会館にて開かれ、研究代表者・佐藤康邦による研究経過の報告と本年度の研究計画の説明の後に、研究協力者・古田徹也による『言葉を選び取るとはどういうことか-言語の形態と倫理-』と研究分担者・湯浅弘による『ニーチェにおける生の哲学と形態』の研究報告が行われ、両者に関連して、形態論的倫理学について討論が行われた。冬期の全体会議は、研究分担者・谷隆一郎の勤務地である九州大学にて開かれ、研究代表者・佐藤および分担者・谷による基調報告の後に、研究分担者・寿卓三による『ハイデッガー存在論における「形態と倫理」』、研究協力者・奥波一秀による『ハイデッガーにおける技術と形態』、また、研究協力者・澁村美貴子による『魂のかたち(形態)と変容』の、三つの研究報告および討議が行われた。また、小規模なグループ研究としては、たとえば、冬期には神田学士会館において、研究協力者・矢島壮平により『アダム・スミス『道徳感情論』の倫理形態-道徳判断と行為の動機づけ-』が報告され、本研究の主題に則して討議が行われた。以上の研究のための会議への参加のために旅費の支払いが行われるとともに、研究資料・書籍の購入、またコンピュータ周辺機器等の機材の購入がなされた。平成19年度の研究活動は、主として、研究分担者・研究協力者全体によ3回の研究会を通じて、行なわれた。そのために必要な文化・形態・倫理学等の各分野の研究資料の収集・購入を行なった。夏期の全体会議は、神田学士会館にて開かれ、佐藤康邦による研究経過の報告と本年度の研究計画の説明の後に、宮村悠介による『感性的=歴史的世界の形態を求めて-カントの共同性論』と横田理博による『文化形態論としてのウェーバー宗教社会学』の研究報告と討論が行われた。冬期の全体会議は、神戸女学院大学にて開かれ、佐藤康邦による『デザイン論という観点から見た富岡鉄斎』、安川慶治による『「政治的なもの」の〈形態〉を求めて-マルクス主義「以降」を考える-』、高橋雅人による『プラトン「饗宴」におけるイデア論』、根田隆平による『形態の差異と直観の同一-《動く図式》による再創造をめぐって-』、佐々木慎吾による『行為と〈形〉』の、研究報告と討議が行われた。さらに、最終年度のとりまとめのため、最終会議を本郷学士会館にて開き、研究発表に併せて総括および研究成果報告書の編集会議を行った。佐藤康邦による基調報告の後に、勢力尚雅による『アブダクションによる形態デザインについてのアブダクティブな考察』と三嶋輝夫による『古代ギリシアにおける徳育のアポリアー倫理と教育の形態をめぐって』の研究報告と討論が行われ、また、研究主題に関する総括が行われた。以上のように、最終年度において、研究課題の考察は深められた。とりわけ、研究代表者による成果を挙げると、ブーレーズ・パスカル大学哲学科主催シンポジウムでの発表や、論文「デザイン論という観点から見た富岡鉄斎」、著書『カント哲学のアクチュアリティー-哲学の原点を求めて-』に結実した。
Crispr/Cas9ゲノム編集技術を基盤とした抗原特異的免疫細胞療法の確立

マウスCD8+T細胞に、T細胞受容体を標的として、改良型SpCas9リコンビナントタンパク質/ gRNA複合体を電気穿孔法を用いて細胞内に導入し、TCR欠損CD8+T細胞を作成した。その細胞に、hgp100がん抗原特異的TCR遺伝子を導入し、hgp100がん抗原特異的CTLを作出した。この細胞は、悪性黒色腫に対して高い細胞傷害性を示した。我々は、CRISPR/Cas9ゲノム編集システムを用いて、TCR遺伝子の除去に成功した。そしてTCR欠損CD8+T細胞にがん抗原特異的TCRsを遺伝子導入することで、がん抗原特異的細胞傷害性T細胞を作成することに成功した。本研究課題では、人工ヌクレアーゼのCRISPR/CAS9のシステムを用いてナイーヴT細胞のT細胞受容体α鎖、β鎖のゲノム配列をがん抗原特異的ゲノム配列に改変を加え、人為的に抗原特異的なT細胞を作成する。これらをがん抗原特異的CTLに分化させ、抗がん作用、自己免疫病態の改善効果の検討を行う。gp100は、悪性黒色腫をはじめとするメラニン形成腫瘍で発現が報告されている。27年度は、human gp100ペプチドを抗原とし、C57BL/6マウスに免疫を行い、脾臓からH-2Db human gp100 tetramerを用いてhuman gp100特異的CTLを単離した。γ線照射をした樹状細胞にhuman gp100ペプチドをパルスして、単離したhuman gp100特異的CTLと共培養を行い、human gp100特異的CTLをクローン化した。単離したクローンを、B16メラノーマを移入したマウスに系静脈投与を行い、B16メラノーマに対する抗癌作用(細胞傷害活性)の強いものをスクリーニングした。クローン化した抗癌作用のあるhuman gp100特異的CTLの全ゲノムシークエンス、およびターゲットシークエンスを行い、このクローンのhuman gp100特異的T細胞受容体配列(α鎖、β鎖)を決定出来た。CRISPR/Cas9を用いてCD8T細胞のTCR遺伝子座をhuman gp100特異的配列に置換するノックインシステムの構築を行った。CD8T細胞のTCRゲノム領域に対するマルチプレックスgRNAとCas9/Csy4を組み込んだレンチウイルスベクターとhuman gp100特異的α鎖、β鎖のドナー配列を組み込んだレンチウイルスベクターを作成を行っている。27年度計画していたように、human gp100ペプチドを抗原とし、C57BL/6マウスに免疫を行うことによって、human gp100特異的CTLでB16メラノーマに対する抗癌作用(細胞傷害活性)の強いCTLをクローン化することができた。このhuman gp100特異的CTLの全ゲノムシークエンス、およびターゲットシークエンスを行い、このクローンのhuman gp100特異的T細胞受容体配列(α鎖、β鎖)を決定出来たので計画通り進捗をしている。TCRのα鎖、β鎖のそれぞれに対するマルチプレックスガイド(g)RNAとCas9/Csy4を組み込んだレンチウイルスベクターを作成し、固有のTCRのα鎖、β鎖を切る工程の確認を行った。しかしながら、Cas9のサイズが非常に大きいためレンチウイルスベクターによる導入効率は非常に悪いことが明らかになった。そこでレトロウイルスベクターを用いて、同様の実験を行ったが、やはり導入効率は悪く、固有のα鎖、β鎖を切る工程がうまくいかなかった。そこで、ガイドRNA、Cas9タンパクをエレクトロポレーションで導入したところ、非常に導入効率が良く、固有のTCRのα鎖、β鎖を除去することが可能となった。一方、オフターゲットの確認をしたところ、それも見られず非常に特異性高くα鎖、β鎖のゲノムエディットが可能となった。Cas9が非常に大きなタンパク質であるため、ウイルスベクターを用いた遺伝子導入は世界的に難しいと考えられており、その導入効率の低さの改善が叫ばれていた。Cas9タンパクのエレクトロポレーションによる導入技術の確立は非常に革新的であり、この成功はプロジェクトの順調な進捗を表している。抗原特異的な免疫細胞を適切に誘導しそれらを有効に用いることによって、様々な疾患において新たな治療を行うことが可能であり、特にがん細胞が持つ特異抗原に対する免疫を誘導することによって排除を行うがん免疫細胞療法が近年注目されている。本研究課題では、CRISPR Cas9システムを用いてナイーヴT細胞のT細胞受容体アルファ鎖、ベータ鎖のゲノム編集を行い、人為的にがん抗原特異的CTLを作成する技術開発を行い、本細胞の抗腫瘍効果の検討を行なった。まずナイーヴCD8+T細胞に対するゲノム編集を実現するため、一般的なspCas9およびgRNAを導入したウイルスベクター、Plasmidベクターを用いてゲノム編集を試みたが、遺伝子導入効率が非常に低く、これらの方法では実現できなかった。そこでin vitro条件下で形成させた改良型SpCas9リコンビナントタンパク質/人工合成gRNA複合体を、電気穿孔法を用いて細胞内に導入する技術の開発を進めてきた。その結果、マウスCD8+T細胞において超高効率でCas9 gRNA複合体を導入し、標的遺伝子のゲノム編集を可能とするゲノム編集技術の開発に成功した。一方、ヒト悪性黒色腫に対するがん抗原human(h)gp100ペプチドを抗原とし、C57BL/6マウスに免疫を行い、得られたhgp100特異的CTL集団から、hgp100がん抗原

特異的TCRクローンを同定することに成功した。続いて前述のゲノム編集技術により得たTCR欠損CD8+T細胞に対して、本hgp100がん抗原特異的TCR遺伝子を導入することでhgp100/H-2Db反応性のCTLの作成に成功した。本細胞に対してB16メラノーマ細胞株を用いてin vitro及びin vivoの条件下における抗腫瘍効果の検討の結果、本細胞は高い抗腫瘍活性を有することが明らかとなった。マウスCD8+T細胞に、T細胞受容体を標的として、改良型SpCas9リコンビナントタンパク質/ gRNA複合体を電気穿孔法を用いて細胞内に導入し、TCR欠損CD8+T細胞を作成した。その細胞に、hgp100がん抗原特異的TCR遺伝子を導入し、hgp100がん抗原特異的CTLを作出した。この細胞は、悪性黒色腫に対して高い細胞傷害性を示した。我々は、CRISPR/Cas9ゲノム編集システムを用いて、TCR遺伝子の除去に成功した。そしてTCR欠損CD8+T細胞にがん抗原特異的TCRsを遺伝子導入することで、がん抗原特異的細胞傷害性T細胞を作成することに成功した。平成28年度は、引き続き、human gp100特異的α鎖、β鎖のドナー配列を組み込んだレンチウイルスベクター、レトロウイルスベクターを作成する。固有のTCRのα鎖、β鎖を切ったCD8T細胞に対して、human gp100特異的α鎖、β鎖のドナー配列を導入後、放射線照射した樹状細胞にhuman gp100ペプチドとCpG DNA(アジュバント)をパルスしてレンチウイルスベクターを導入したT細胞と共培養を行う(1週間に1回、γ線照射をした新しい樹状細胞を入れ替える)。適切にTCRのα鎖、β鎖領域に、human gp100特異的α鎖、β鎖の配列がノックイン出来たCD8T細胞はhuman gp100ペプチドを認識でき、生存シグナルが入りクローン化出来ると考えられる。細胞傷害活性の指標として、培養上清中のIFN-γが高濃度に保たれているものを選択する。クローン化に成功したCTLは、全ゲノム解析もしくはPCRによってTCRの遺伝子配列およびオフターゲット変異を確認する。最後に、得られたhuman gp100特異的クローンを、B16メラノーマを移入したマウスに系静脈投与を行い、B16メラノーマに対する抗癌作用(細胞傷害活性)があるか確認を行う。以上の実験から、CRISPR/CAS9によるゲノム編集技術を用いて、人為的に抗原特異的なCTLを作成し、移入する全く新しいがん免疫細胞療法の確立を行う。免疫学申請者は、東京大学医科学研究所と千葉大学医学部を兼任している。27年度は、当研究課題に関して、東京大学医科学研究所で研究を行った。しかし、28年度には研究室を東京大学から一部千葉大学へ移動し、当該研究課題に関しては千葉大で遂行する予定をしている。28年度4月より当研究費は千葉大に移動する。
経胸壁心エコー図法による冠動脈血流の評価に関する研究

Acuson社製Sequoia256と東芝社製Powervision6000を使用して経胸壁ドプラ心エコー図法により拡張期冠動脈血流をカラードプラ法で描出し、パルスドプラ法で角度補正を行わずに冠動脈血流速度を記録した。心疾患患者172名を対象としたカラードプラ法による拡張期冠動脈血流シグナルの検出率は、左主幹部、左前下行枝近位部、遠位部、中隔枝では8090%であり、左回旋枝中間部や右冠動脈中間部では冠動脈血流の抽出は困難であった健康診査受診者312例での冠動脈血流シグナルの検出率も同様であった。左前下行枝の拡張期冠動脈血流予備能(CFR)を本法とドプラガイドワイヤー法で求めるとその両者にはγ=0.87、p=0.001の正相関があった。しかし、両者で計測された血流速度の相関係数は0.55であった。この結果は、本法によるCFRの測定が可能であり、真の血流速度を計測することは不可能であるものの、同一測定点での変化率を測定することの妥当性を示唆している。カラードプラ法で左冠動脈前下行枝近位部狭窄(内径狭窄50%以上)例46例中40例で狭窄部位に39cm/sのNyquist limitで折り返し現象(aliasing)が存在した。aliasingを呈する部位の拡張期最高速度(DPV)および拡張期平均速度(DMV)は、aliasingを伴わない非狭窄部位の速度に比較して有意に大であった。左冠動脈近位部でのカラーフローマッピングによりもっとも高いDMVと最も低いDMVの比(DMVR)は冠動脈狭窄例で有意に大であり、DMVR2.0以上で狭窄例と非狭窄例との識別が可能であった。RentropII度以上の中隔枝を介する側副血流はカラードプラ法で高率に抽出できた(感度86%、特異度100%)。冠動脈疾患が疑われた入院患者連続65例で、DMVR2.0以上と中隔枝を介した左前下行枝への側副血流の検出を左前下行枝の冠動脈狭窄(内径狭窄50%以上)の診断基準として検討すると、冠動脈血流シグナル検出困難な6例を除くと正診率88%で狭窄の診断が可能であった。また、左冠動脈前下行枝近位部へ冠動脈形成術やstent留置所を行い、同部位のカラーフローマッピングが可能な40例での再狭窄の有無も同基準で診断可能であった(感度91%、特異度96%)。

1、50名の健常成人および冠動脈疾患患者を対象とした経胸壁ドプラ心エコー図法(TCE)による冠動脈血流シグナルの検出率は、カラードプラ法およびパルスドプラ法で、それぞれ左冠動脈主幹部81.3%,62.5%左前下行枝近位部90.6%、84.4%、左前下行枝中間部78.6%、75.0%、左前下行枝末梢部92.9%,92.9%、左回旋枝近位部77.4%,71.0%,右冠動脈近位部62.5%,53.1%,右冠動脈末梢部(後下行枝)83.3%,83.3%であった。2、ドプラガイドワイヤー法(DGW)と角度補正を行わないTCEで前下行枝冠動脈血流速度を測定し比較すると、TCEは近位部では約40%過小評価であったが末梢部ではほぼ等しい値を示した。3、15例の狭心症や心筋梗塞症例でジピリダモ-ル負荷による左前下行枝の冠血流予備能(CFR)の測定を、DGWと角度補正を行わないTCEで行った。その両者で測定されたCFRには高い正相関の関係があった(r=0.93,p<0.0001)。4、左前下行枝近位部に狭窄を有する65例の冠動脈疾患例と30例の正常冠動脈例で左前下行枝血流シグナルを検討して、冠動脈疾患例で狭窄血流シグナルを高率に検出できた。また、左前下行枝内の数点で血流速度を測定して、測定速度(拡張期平均速度)の最大値と最小値の比(DMVR)で左前下行枝狭窄の有無を分別できた。5、DMVR2.0以上あるいは中隔枝の拡張期逆行性血流シグナルの存在を左前下行枝狭窄の診断基準として、冠動脈造影前に冠動脈疾患が疑われた連続60例で検討すると、TCEによる左前下行枝狭窄検出能は感度89%、特異度88%であり、正診率88%であった。Acuson社製Sequoia256と東芝社製Powervision6000を使用して経胸壁ドプラ心エコー図法により拡張期冠動脈血流をカラードフラ法で描出し,パルスドプラ法で角度補正を行わずに冠動脈血流速度を記録した.心疾患患者172名を対象としたカラードプラ法による拡張期冠動脈血流シグナルの検出率は、左主幹部、左前下行枝近位部、遠位部、中隔枝では8090%であり、左回旋技中間部や右冠動脈中間部では冠動脈血流の描出は困難であった。健康診査受診察者312例での冠動脈血流シグナルの検出率も同様であった。左前下行技の拡張期冠動脈血流予備能(CFR)を本法とドプラガイドワイヤー法で求めるとその両者にはr=0.87.p=0.001の正相関があった。しかし、両者で計測された血流速度の相関係数は0.55であった。この結果は、本法によるCFRの測定が可能であり、真の血流速度を計測することは不可能であるものの、同一測定点での変化率を測定することの妥当性を示唆している。カラードプラ法で左冠動脈前下行枝近位部狭窄(内径狭窄50%以上)例46例中40例で狭窄部位に39cm/sのNyquist limitで折り返し現象(aliasing)が存在した。aliasingを呈する部位の拡張期最高速度(DPV)および拡張期平均速度(DMV)は、aliasingを伴わない非狭窄部位の速度に比較して有意に大であった。左冠動脈近位部でのカラーフローマッピングにより最も高いDMVと最も低いDMV比(DMVR)は冠動脈狭窄例で有意に大であり、DMVR2.0以上で狭窄例と非狭窄例との識別が可能であった。RentropII度以上の中隔枝を介する側副血流はカラードプラ法で高率に描出できた(感度86%、特異度100%)。冠動脈疾患が疑われた入院患者連続65例で、DMVR2.0以上と中隔枝を介した左前下行技への側副血流の検出を左前下行技の冠動脈狭窄(内径狭窄50%以上)の診断基準として検討すると、冠動脈血流シグナル検出困難な6例を除くと正診率88%で狭窄の診断が可能であった。また、左冠動脈前下行技近位部へ冠動脈形成術やstent留置術を行い、同部位のカラーフ口マッピシグが可能な40例での再狭窄の有無も同基準で診断可能であった(感度91%、特異度96%)。
犯罪・非行のリスクアセスメント

我が国においては、実証的な再犯リスクの研究は数が少なく、また、エビデンスに基づいた少年司法の実務がほとんど行われていない。このような現状を改善するために、我が国の少年保護法制の実情に即したリスクアセスメントを開発することが急務である。本研究では、カナダで作成されたリスクアセスメントツールである、Youth Level of Service Inventoryを翻訳し、調査を実施した。少年鑑別所入所少年(n=361)について成り行き調査を実施し、家庭裁判所の審判決定を外的基準とした基準関連妥当性、再犯を外的基準とした予測的妥当性について分析を行った結果、何れにおいてもツールの妥当性が確認された我が国においては、実証的な再犯リスクの研究は数が少なく、また、エビデンスに基づいた少年司法の実務がほとんど行われていない。少年鑑別所入所少年(n=361)について成り行き調査を実施し、家庭裁判所の審判決定を外的基準とした基準関連妥当性、再犯を外的基準とした予測的妥当性について分析を行った結果、何れにおいてもツールの妥当性が確認された本年度は、Hoge & Andrews(2002)が開発した第3世紀リスクアセスメントツールであるYouth Level of Service Inventoryについて我が国の少年保護法制の実情に合わせ、我が国の非行少年に対して適用できるよう日本語版の作成を行った。日本語版の作成にあたっては、実際に非行少年の実務において現場の第一線で稼働している法務省の法務技官、家庭裁判所の調査官からの意見を参考にして、我が国の実情に沿う内容として開発した。次に、実際に家庭裁判所に係属し、少年鑑別所に入所してきた非行少年について、法務省に所属する法務技官によって資質鑑別業務の一環として作成されたリスクアセスメントツールの項目について調査を実施した。この実施によって、我が国の非行少年の犯罪リスクについて基礎的なデータを収集した。これにより、再犯と関連の深いと考えられる非行歴、家庭状況・養育、教育・雇用、仲間関係、物質乱用、余暇・娯楽、人格・行動、態度・志向等の各領域についての我が国のデータを収集することができた。この内容については、2009年の犯罪心理学会において発表を行った。また、非行少年の再犯について追跡調査を計画し、現在その1部について結果を得ている。前年度に開発を行った、Hoge & Andrews (2002)による第3世代リスクアセスメントツールであるYouth Level of Service Inventoryの日本語版を用いて、家庭裁判所に係属し、少年鑑別所に入所してきた非行少年について、法務省に所属する法務技官によって資質鑑別業務の一環として作成されたリスクアセスメントツールの項目について調査を実施し、追跡調査を継続して行った。調査は法務省職員で、非行臨床の専門家である法務技官の手によって実施された。調査では、我が国の非行少年の犯罪リスクについて、再犯と関連の深いと考えられる非行歴、家庭状況・養育、教育・雇用、仲間関係、物質乱用、余暇・娯楽、人格・行動、態度・志向等の各領域についての実証的なデータと、追跡によって得られた再犯についての情報を収集することができた。本研究では再犯は少年鑑別所への再入所と定義しており、そのことで一定程度の重大性、悪質性を有する犯罪についての分析を行うことが可能となっている。したがって、対象となる領域でどの程度の問題性を対象者が有しているかと、一定程度重大な犯罪の関連についての知見が得られてきている。この内容については、2010年の日本犯罪心理学会、2010年のアメリカ犯罪学会において発表を行った。非行少年の再犯については、継続的な追跡が必要であり、時間も長期に渡ることになるが、現在再犯についての情報が蓄積されてきており、1部についてはそのデータを使用して再犯を予測する要因の抽出・分析が行われた。犯罪の性質や個別の状況、態度、信念を評価し、それによって少年が将来的に法律に沿った生活ができるよう援助するのに必要な介入のタイプを明確にすることが、リスクアセスメントの定義であり、犯罪、非行分野におけるリスクアセスメントは、対象者の再犯抑止に役立ち、適切な処遇の実施を通じて更生を支援するものでなければならない。そのためには、実証的な裏づけのあるリスクアセスメントを実施することが必須であるが、我が国においては再犯リスクに関する実証的な研究は乏しいため、本研究において実証的なリスクアセスメントを確立させることは重要である。当該年度は、このリスクアセスメントツールを使用して、実際に家庭裁判所に係属し、少年鑑別所に入所してきた非行少年について、法務省に所属する法務技官による資質鑑別業務の一環として作成された項目について調査を実施した。当該年度は、これまで研究の継続によって追跡期間が長く取れているので、再犯と関連の深い、非行歴、家庭状況・養育、教育・雇用、仲間関係、物質乱用、余暇・娯楽、人格・行動、態度・志向等の各領域についてデータを分析し、予測的妥当性の検証及び具体的に再犯予測確率を算出するためのツールを作成した。再犯予測確率の算出に当たっては、生存時間分析のうちの加速故障時間モデルを使用し、ツールのリスク得点に応じて細かな確率計算を行えるような処理を開発している。
カイコ卵巣エクジステロイドの生理化学的研究

1.構造未知のエクジステロイドの分離法の確立とその構造解析カイコ卵巣に蓄積されている主要な遊離型のエクジステロイドについては既にその構造を確定した。親水性の高い結合型のエクジステロイドの分離について各種の方法を試行した。その結果ケイ酸のクロマトグラフィーとともに、セファデックスLH-20によるゲルクロマトグラフィーと、逆相系のカラムによる高速液体クロマトグラフィー(HPLC)が極めて有効であることがわかった。これらの操作を組み合わせて、約5kgのカイコの卵巣から6種のエクジステロイド結合型を分離することに成功した。これらのうちの4種は大腸菌から精製したアルカリ性フォスファターゼによって、エクジソン,2-デオキシエクジソン,2-デオキシ-20-ヒドロキシエクジソン,20-ヒドロキシエクジソンをそれぞれ遊離した。残りの2種は、コウシ小腸由来のフォスファターゼか、カタツムリの消化酵素によって、2、22-ビスデオキシ-20-ヒドロキシエクジソンとボンビコステロールを遊離した。トノサマバッタの卵から分離したサンプルとともにHPLCでコクロマトした結果から、エクジソンと2-デオキシエクジソンは、そのC-22位に燐酸が結合しているものと判断された。これらは、現在質量分析ならびに核磁気共鳴によってその構造を解析中である。2.卵巣エクジステロイドの生理活性についてカイコ蛹の分離腹部によるバイオアッセイ系を確立し、その卵巣発育促進作用を定量化して各種エクジステロイドの生理活性を比較した。C-2位に水酸基を欠くものは約1/5の活性を示し、C-22位に無いものは、殆んど活性が無かった。またC-20位に水酸基を導入すると、活性は約2倍となる。側鎖の末端近くの水酸基は、C-24,C-25,C-26,C-27位のいずれにおいても、約1/2の活性を示した。
大腸癌幹細胞の性質を規定するエピゲノムおよび機能性ＲＮＡの解明

大腸癌細胞のエピゲノムおよびmicroRNA発現を解析することで、大腸癌においてエピジェネティックに不活化されたmicroRNA遺伝子を複数同定した。大腸癌幹細胞性質にDNAメチル化酵素1型(DNMT1)が必要であることを明らかにし、さらにcancer initiating cellにおいて発現が変化するmicroRNAを複数同定した。大腸発癌過程におけるゲノム・エピゲノム変化を解析することで、発癌早期における分子異常を明らかにした。また前癌病変のDNAメチル化と内視鏡所見を統合解析することで、CpGアイランドメチル化形質(CIMP)陽性前癌病変の診断に有用な形態変化を明らかにした。本研究者はこれまで、大腸癌細胞を用いてエピゲノム解析およびnoncoding RNA発現解析を組み合わせることで、noncoding RNA遺伝子のエピジェネティックな制御異常を解析した。平成24年度は、これまで同定した遺伝子を臨床検体で詳細に検討することで、その機能的意義を検討した。大腸腺腫(n = 192)、大腸癌(n =100)を対象に検討したところ、miR-34b/cのメチル化は大腸腺腫においてすでに9割の症例に発生していることが明らかとなった(Am J Pathol, 2012)。miR-34b/cはp53の下流エフェクターであることが知られている。このことから、miR-34b/cメチル化は大腸発癌ステップの早期において、p53の腫瘍抑制能を減弱させる効果があることが示唆された。また、ニューロテンシン受容体遺伝子1型(NTSR1)のメチル化が、大腸癌浸潤および予後と逆相関を示すことを明らかにした。また近年では、長鎖noncoding RNA (lncRNA)と癌との関係が注目されている。そこで本研究者は大腸癌細胞株および臨床検体のエピゲノムデータと発現データと比較することで、大腸癌において高頻度にエピジェネティックに不活化されたlncRNA Xを同定した。この遺伝子のCpGアイランドは大腸腺腫および大腸癌において極めて高頻度にメチル化していることから、新規大腸癌抑制遺伝子である可能性が示唆された。また、この遺伝子のメチル化を大腸洗浄液中から検出することで、大腸癌スクリーニングマーカーとして応用可能であることが予備実験で示された。平成25年度は、これまで同定した遺伝子の臨床検体での検討および機能解析を行った。miR-1-1、miR-124ファミリー、miR-9ファミリー、miR-137は大腸癌の79割においてメチル化していることを明らかにした。これらのmiRNA分子を大腸癌細胞に導入することで、増殖抑制、遊走および浸潤抑制などの効果が確認された。また、miR-31が大腸癌においてoncogenicな役割を担っていることを明らかにした(Carcinogenesis, 2013)。noncoding RNAおよび癌抑制遺伝子のCpGアイランドメチル化の原因を明らかにする目的で、大腸癌検体における網羅的な遺伝子変異解析を行った。その結果、CpGアイランドメチル化形質(CIMP)陽性の大腸癌において高頻度にクロマチン再構成因子であるCHD7およびCHD8の遺伝子変異を見いだした(Gastroenterology, 2013)。幹細胞においてCHD7の標的となる遺伝子は、大腸癌においてメチル化する傾向が示されたことから、これらの遺伝子変異が異常メチル化の成立に関わっている可能性が示唆された。申請者はこれまで胃癌・大腸癌細胞を用いてエピゲノム解析およびmiRNA発現解析を組み合わせることで、miRNA遺伝子のエピジェネティックな制御異常を明らかにしてきた。この知見をさらに発展させるため、大腸癌細胞株(HCT116・RKO・DLD1)におけるmiRNA発現プロファイルをmiRNA TaqMan array V3 (Applied Biosystems)を用いて解析した。その結果、脱メチル化処理後において発現回復するmiRNAを新たに100種類以上同定した。近傍のCpGアイランドメチル化を解析した結果、大腸癌においてDNAメチル化により発現抑制を受けるmiRNA遺伝子を3種類同定した。生検や腺管分離によって得られた臨床検体におけるエピゲノム解析を実施するためには、微量検体を対象にしたクロマチン免疫沈降(ChIP)実験を成功させる必要がある。そこでChIP実験の最適化を行い、1×10の5乗個の細胞から安定した結果が得られることを確認した。最適化したChIP実験プロトコルを用いて、大腸腫瘍および正常大腸の生検組織、分離した大腸腫瘍腺管および正常大腸腺管におけるエピゲノム解析を行った。具体的にはトリメチル化ヒストンH3リジン4 (H3K4me3)およびトリメチル化ヒストンH3K27 (H3K27me3)に対する抗体を用いてChIPを行い、SOLiD4シークエンサーを用いてChIPシークエンス解析を行った。

次に得られたシークエンスデータをヒトゲノム上にマッピングし、ピーク検出を行った。これまで4症例のシークエンス解析を行い、3症例から良好なシークエンスデータを得ることが出来た。得られたデータは今後、遺伝子発現およびmiRNA発現プロファイルと統合解析する予定である。大腸癌細胞および臨床例の発現プロファイルおよびエピゲノムデータから、癌関連noncoding RNA遺伝子を複数同定することができた。さらにその遺伝子が大腸癌臨床例において早期からメチル化していることを明らかにすることができた。また、長鎖noncoding RNA遺伝子の中から、大腸癌関連遺伝子候補を同定することができた。大腸癌細胞を用いたmiRNA発現プロファイル解析を行い、エピジェネティックな制御を受けるmiRNA遺伝子を複数同定することができた。また生検などの臨床検体や癌幹細胞などの微量検体からのエピゲノム解析には、ChIP実験の最適化がキーとなる。これをクリアすることに成功し、臨床検体からのChIPシークエンス解析を順調にスタートする事が出来た。大腸癌臨床例におけるエピゲノム解析手法についてはほぼ確立できたため、今後は20症例を目標にエピゲノム解析を行う。また同定したnoncoding RNA遺伝子の機能解析を進めるとともに、診断マーカーや治療標的としての応用可能性を検討する。今後のエピゲノム解析では、臨床検体より腺管分離法を用いて癌細胞を分離することで、非癌細胞によるノイズを含まないデータを得ることが必要と考えられる。また、癌幹細胞の分離法の確立がキーとなる。さらに遺伝子発現、miRNA発現などのトランスクリプトームと、エピゲノムデータとのシームレスな統合解析を推進する必要がある。そのため、Gene Spring GX、Avadis NGSなどのアプリケーションを用いた解析を今後推進する。消耗品として、エピゲノム解析のためのシークエンス試薬および細胞機能解析のための細胞培養・遺伝子導入試薬を購入する。また学会での成果発表のための旅費および論文発表のための英文添削料・投稿料に充てる。臨床検体におけるmiRNA発現プロファイルを、TaqMan miRNA arrayを用いて解析する。さらに臨床検体におけるエピゲノムを、SOLiD4シークエンサーを用いて解析する。同定したmiRNA遺伝子のメチル化をパイロシークエンサーを用いて解析する。これらの解析のために試薬消耗品を購入する。さらに研究成果を、国内学会で発表する。