hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
台湾の国民小学・国民中学・高級中学における英語教育の連続性に関する調査研究

本研究は、台湾の国民小学・国民中学・高級中学で行われている英語教育内容(言語材料と言語活動)を、検定教科書から量的および質的データを用いて明らかにし、教育部(文部科学省に相当)により一貫性を目指して設定された各学校種別の能力指標(『課程綱要(学習指導要領に相当)』で明記)について、その普及度、活用方法、成績通知書との関係などの現状と課題を現地教員を通して整理し、台湾の3つの学校種における英語教育の連続性の実態を調査したものである。そして、そこから日本の英語教育に資する点を考察している。本研究の調査内容とその成果は以下の3つに集約することができる。1.教育課程上の「英語」「英文」の位置づけを明らかにすることで課程綱要で示されている各教育機関の能力指標と3つの教育段階における連続性を分析した。それにより、3つの教育段階での目的が、児童・生徒の認知的な成長と段階的に結びついているものと考察した。2.英語教科書の質的な分析からは小中高の教科書のフレームワーク、文法項目、テーマ、題材、テキストジャンルなどの比較により、その違いや特徴が各教育段階の担うべき役割として現れていると考察した。一方、量的な分析からは、教科書のコーパス化により、総語彙数、語の種類、反復度の実態を明らかにした。小中では1,200語、高校では6,000語までの新語が含まれていること、中学校の教科書については、旧統一教科書との比較から総語数が増えていることなどが明らかになった。3.新しい課程綱要に記載された能力指標について、普及は様々な形で行われているが、成績通知には使用されていないことや、教師の教科書への依存により、意識して活用することがあまりないことが明らかになった。本研究の目的は、台湾の国民小学・国民中学・高級中学で行われている英語教育内容(言語材料と言語活動)を、検定教科書から量的および質的データを用いて明らかにすることと、教育部(文部科学省に相当)により一貫性を目指して設定された各学校種別ごとの評価基準(『課程綱要(学習指導要領に相当)』で明記)が、どの程度現実的であり、この新しい評価基準がどのように活用され機能しているのか、現地教員へのアンケートやインタビューを通して現状と課題点を整理し、台湾の3つの学校種における英語教育の到達目標の連続性の実態を明らかにしようとすることにある。平成17年度は、以下3点について調査を行った。1.台湾の検定教科書のデータ分析台湾の国民中学・高級中学で使用されている英語の検定教科書を質的に分析した。各章の内容、言語機能、言語材料、言語活動、進度などを分析し、各教科書の特徴を掌握した。また、言語材料の量的分析を行うために必要なデータベースを作成するため、各教科書の英語文章のテキスト化に着手し始めた。2.国民小学・国民中学・高級中学の英語教員への聴き取り調査それぞれの学校種別ごとに設定された到達目標基準について、現地の教師にインタビューすることで、活用方法の現状と課題点、学校種間で基準を用いた連携方法、生徒の到達の確認方法などを聴き取り調査した。それらの用いて教科書編纂や中学校基本学力テストの問題作成を行っているなどがわかった。3.評価基準の活用実態をさらに把握するためのアンケート調査の準備評価基準の活用と生徒の評価の連続性について、次年度に実態把握のためのサンプル調査をアンケート方式を用いて行う予定である。この際に参考になる資料について、台湾の有識者からの提供を受けた。

本研究の目的は、台湾の国民小学・国民中学・高級中学で行われている英語教育内容(言語材料と言語活動)を、検定教科書から量的および質的データを用いて明らかにすることと、教育部(文部科学省に相当)により一貫性を目指して設定された各学校種別ごとの評価基準(『課程綱要(学習指導要領に相当)』で明記)が、どの程度現実的であり、この新しい評価基準がどのように活用され機能しているのか、現地教員へのアンケートやインタビューを通して現状と課題点を整理し、台湾の3つの学校種における英語教育の到達目標の連続性の実態を明らかにしようとすることにある。平成18年度は、とくに以下の2点について調査を行った。1.台湾の検定教科書のデータ分析台湾の国民中学・高級中学で使用されている英語の検定教科書を質的に分析した(平成17年度からの継続調査)。各章の内容、言語機能、言語材料、言語活動、進度などを分析し、各教科書の特徴を掌握した。また、国民中学の教科書をテキスト化し、量的分析を行い、言語材料(語彙、文法など)の特徴を調査研究した。2.国民小学・国民中学・高級中学の英語教員への聴き取り調査それぞれの学校種別ごとに設定された到達目標基準について、現地の教師にインタビューすることで、活用方法の現状と課題点、学校種間で基準を用いた連携方法、生徒の到達の確認方法などを聴き取り調査した。これは平成17年度より行っている調査の補充調査である。平成18年度はとくに、新しく施行された高級中学の課程綱要に伴う現場の変化や教科書の選択について聴き取り調査を行った。また、小学校から英語を学校教育で始めた生徒に関する教師の主観的な印象評価を聞き取り調査した。本研究の目的は、台湾の国民小学・国民中学・高級中学で行われている英語教育内容(言語材料と言語活動)を、検定教科書から質的および質的データを用いて明らかにすることと、教育部(文部科学省に相当)により一貫性を目指して設定された各学校種別の評価基準(『課程綱要(学習指導要領に相当)』で明記)が、どの程度現実的であり、この新しい評価体制がどのように活用され機能しているのか、現地教員へのアンケートやインタビューを通して現状と課題点を整理し、台湾の3つの学校種における英語教育の到達目標の連続性の実態を明らかにしようとすることにある。平成19年度は、平成1718年度に行ってきた調査を継続し、以下3点の総まとめを行った。1.台湾の国民小学・国民中学・高級中学で使用されている検定教科書のデータ分析台湾の国民小学・国民中学・高級中学で使用されている英語の検定教科書を分析を行った。研究方法は、各教科書をコーパス化し、語彙の量的分析を行った。とくに国民中学の教科書については、過去の国立編訳館による統一教科書との比較を行い、小学校導入後の中学校教科書との比較を試みた。言語活動(聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、その他)についても調査し、台湾の国民小学、国民中学、高級中学における英語教育内容の特徴と連続性を分析した。2.平成19年度は特に国民中学・高級中学の英語教員に聴き取り調査(前年度からの補充調査)を行い、それぞれの学校種別ごとに設定された評価基準について、その目標の現実度や活用方法、課題点を整理した。また、平成20年1月に新たに出された普通高級中学の『課程綱要』を翻訳し、過去のガイドラインとの比較を試みた。3.評価基準の活用実態をさらに把握するため、アンケート調査を行った。評価基準の活用と生徒の評価の連続性について、アンケートにより数校の実態を調査した。
完新世の湖沼の堆積に対する陸域からの土砂供給の影響に関する研究

本研究では、河川流域の上流(山地斜面)から下流(湖沼・扇状地)における土砂の移動過程とそれに関連する諸問題を検討した。上流域での侵食については、日本全国の資料を用いて現在の崩壊による土砂の生産量と降雨プロセスとの関係を検討した。その結果、豪雨が多い東海・南海地域では、他地域に比べて1回の豪雨で生じる崩壊の規模が大きくなるが、崩壊の頻度は他地域と類似していることが判明した。また、野外では三方五湖周辺と松本盆地の斜面を調査し、崩壊地の分布を調べた。その結果、崩壊が斜面の遷急線付近とその下位の谷壁斜面で多発していることを見いだした。これらの知見は、土砂流出や崩壊による災害の防止のためにも有益と考えられる。次に、第四紀の長期的な斜面侵食過程を明らかにするために、山地流域の地形分類と地質層序の調査に基づく検討を行った。その結果に基づき、山地斜面の遷急線が最終氷期と後氷期の地形を区別する際の重要な指標であることを指摘した。この結果と、流域の地形に関する数値データに基づき、後氷期における流域の侵食量を算出した。一方、下流域での堆積については、湖沼や扇状地における堆積物層序の解析を行い、後氷期の堆積土砂量を推定した。その結果を上流域からの土砂供給量と比較した結果、供給土砂の大半が堆積域に残存していることが判明した。上記の研究の成果は、一部をすでに学会誌や国際学会で公表した。また、一部は現在学会誌に印刷中もしくは投稿中であり、平成910年度中に公表される予定である。さらに、現地で収集した試料の一部は現在分析中である。なお、当初は研究経費に旅費を多く計上していたが、平成8年度東京大学大学院理学系研究科・特定研究のメンバーとなり、旅費はすべてそこから支給されたため、本科学研究費は旅費以外の用途に使用した。
開発の現場からみた地域社会にとっての持続的発展

本研究は、地域社会の持続性を担保しうるような開発の条件を検討することによって、従来の「上意下達の開発論」に対する「下からの開発論」を展開することをその課題としてきた。その遂行にあたり、まずは、現場にかかわる住民たちが共通してもっている判断基準として「生活の必要」があることを確認した。そのうえで、人びとがどのように地域空間と接してきたのかを検討するなかで分かってきたのは、地域空間がその場所の性格としてもっている、重層性や可変性にポイントをおいた政策の必要性であった。本研究は、地域社会の持続性を担保しうる開発の条件を明らかにすることを通じて、既存の「上意下達の開発論」に対する「下からの開発論」を展望することを課題としている。本年は研究期間の2年目ということもあり、初年度に収集したデータをより充実させるとともに、踏みこんだ検討をしていくための材料を手に入れることを目指し、文書収集や地元の人びとへの聞き取りをつづけてきた。初年度においては、現場にかかわる住民たちに共通する基本的発想として「生活の必要」という視点があることを確認したが、その視点を踏まえることによって、様々な事象について、一般的解釈とは少し異なる別様の解釈の可能性というものが見えてくることになった。たとえば、今回調査をしている事例のなかには、コミュニティ内に生まれた組織内組織が住民の反対等で次々に機能しなくなる、ということを繰りかえしてきた地域がある。それは一般的にみれば、住民間での足の引っ張りあいを繰りひろげる“ややだらしない"地域といえる。だが、その同じ事象を、そこにいる人びとの「生活の必要」というところからみると、それは住民内のある意見なり立場なりがあまりにも突出しないようにするための、意思決定の調整の仕組みが機能しているということでもあるのが分かってきた。これは一例にすぎないが、地域社会の人びとの営みをそのように捉えなおしていくことによって、地域社会の持続性にかかわる論理に迫ろうと試みている。次年度は、そのような「事例からの捉えかえし」をさらに進めるとともに、その抽象化と一般化をはかっていくことになるだろう。本研究は、地域社会にとっての持続性を担保しうる開発の条件を明らかにすることを目的としている。初年度である本年度は、既存の「上意下達の開発論」に対する「下からの開発論」を構想していくにあたっての基本的な視点形成をおこなうため、いくつかの事例を選択しながら、その状況や共通点について検討をおこなった。具体的には、開発をめぐって揺れる現場、あるいは、住民自らが参加していくまちづくり活動なども含め、その開発現象に対する対応を、地域社会内での意思決定のあり方や調整の仕組み、自分たちの主張を形成していくときの論理等に注目しながら、文書収集、および地元の人びとへの聞き取りをおこなうなかから探ってきた。いくつかの事例をふまえつつ、現場にかかわる住民たちに共通する視点を現段階で集約すれば、それは「生活の必要」ということができる。従来、開発現象については、制度論的な見地からその是非が議論されることが多かった。しかし、その是非が問題になるたびに浮かびあがってきたのは、そこでの決定に右往左往させられる地元住民たちの姿であった。なぜ地元住民たちが踊らされなければいけなかったのか。それは、その水準の議論が「開発か否か」という二元論に終始することがたいへん多かったからである。とするなら、その二元論の軸自体を組みかえて、新たな視点から開発論を構想する必要があることが分かる。その基本的視点が「生活の必要」ということになる。次年度以降、この「生活の必要」の中身を、事例のなかからさらに検討していくことになる。本研究は、地域社会の持続性を担保しうる開発の条件を明らかにすることによって、従来の「上意下達の開発論」に対する「下からの開発論」を展開することをその課題としている。その遂行にあたって、まず初年度には、本研究を進めるうえでの基本的視点として、現場にかかわる住民たちが共通してもっている「生活の必要」という判断基準を見いだした。つづく2年目には、その「生活の必要」というフィルターをとおすことによって、さまざまな事象について、一般的解釈とは異なる別様の解釈(たとえば普通なら足の引っ張りあいにしかみえないような住民の意見の翻意や対立も、地域コミュニティの「生活の必要」からみると、ひとつの意見や実践があまりにも突出しないための意思決定の調整の仕組みとして理解しうる)を試みてきた。本来の最終年度である3年目の本年は、初年度、2年目に収集したデータをより充実させ、検討を深めるべく、ひきつづき文書収集や地元の人びとへの聞き取りをすすめてきた。とくに本年は、同じ地元住民の手による開発(事業)であっても、コミュニティの人びとがそれを認める場合と認めない(よく思わない)場合があることに注目し、その違いを生んでいるものはなにかということに関心をよせてきた。その結果として、「なにかを変える」というときには、ただ新しいというだけでなく、その行為に「馴染み」があるかどうか(革新と伝承)が人びとの評価にたいへん大きくかかわってくることが分かってきた。当初予定の3年間から研究期間を1年間延長したので、その次年度にて、抽象化と一般化をはかっていくことになる。その遂行にあたり、まず初年度には、現場にかかわる住民たちが共通してもっている判断基準として「生活の必要」があることを見いだし、研究をすすめるうえでの基本的視点に据えた。

そのうえで、2年目以降、資料収集や地元の人びとへの聞き取りを重ねるなかから具体的な検討を試行してきた。最終年度である本年は、開発の対象となってきたような地域空間に対して住民たちがどのように付きあってきたのかをあらためて住民たちの目線(=生活の必要)から捉えかえすことによって、地域空間の「場所の性格」を明らかにすることを試みた。主に注目したのはこれまでしばしば開発の対象となってきた水辺の地域空間である。その利用のあり方の実態からは、水辺の空間は住民たちにとって通時的にも共時的にもたいへん重層的な存在であるということが分かってきた。現在、地域空間の公共性をめぐる政策的な議論においては、公・共・私のうちの共を拡大していく方向性での模索が主となっている。けれども、現場の人びとにとってみれば、公・共・私は折り重なって存在しているような性格のものであった。しかも、公・共・私のどの色にも塗られうるという可変性がそのような空間を特徴づけていた。となれば、公・共・私のそれぞれを独立させてその置き換えを考える従来の開発論だけでなく、それらの重層性や可変性にポイントをおいた政策の可能性を考えておくことも必要であるし有用となる。それらの知見をもとにした文章化を、現在、進めている。本研究は、地域社会の持続性を担保しうるような開発の条件を検討することによって、従来の「上意下達の開発論」に対する「下からの開発論」を展開することをその課題としてきた。その遂行にあたり、まずは、現場にかかわる住民たちが共通してもっている判断基準として「生活の必要」があることを確認した。そのうえで、人びとがどのように地域空間と接してきたのかを検討するなかで分かってきたのは、地域空間がその場所の性格としてもっている、重層性や可変性にポイントをおいた政策の必要性であった。研究期間の開始と所属機関の異動とが重なったことによって、当初想定したとおりのエフォートを本研究に割けなかった。とくに初年度がそうであったが、2年目、3年目においても、その遅れをうまく取りもどすことができなかった。なかでも、本研究の基本的手段であるフィールドワークを想定ほど進めることができなかったため、深い解釈をするためのデータの蓄積としては、十分とはいえない。その結果として、補助事業期間を延長することでこの遅れに対応することになった。環境社会学・地域社会学次年度は、本来は3年間ということで交付を受けた研究期間について延長を申請し、それが認められたことによるエクストララウンドの1年間である。その次年度においては、これまでに生じた遅れを取りもどすため、精力的に研究を進めていく。具体的には、まずはデータの充実である。テーマにかんする資料収集をつづけるとともに、聞き取り調査によって現場の人びとの心意に迫っていく。また、蓄積したデータを材料とした理論的な展開も実践していく。とくに今年度の研究のなかでみえてきた「革新と伝承」をポイントにしながら、先行研究をふまえつつ、「下からの開発論」を構想する。とともに、文書化を目指す。研究期間の開始と所属機関の変更が重なったことによって、エフォートが想定どおりに避けなかった。
空気潤滑法による船体抵抗低減技術の高度化のための二相流界面積濃度輸送モデルの開発

空気潤滑法による船舶抵抗低減技術の高度化に資する二相流予測モデルの開発を最終目的とし、二相流界面構造に関する実験的、解析的研究を実施した。まず、外部流れの二相流を模擬した矩形流路内二相流実験装置を用いて、局所流動パラメータ(ボイド率,界面速度,界面積濃度,気泡径)および壁面摩擦抵抗に関する実験データベースを作成するとともに、二相流空間分布に及ぼす影響因子を評価した.次に、速度境界層内の二相流動構造(ボイド率、壁面摩擦抵抗、気泡流界面積濃度)を予測する手法を開発し、実験データとの比較からその適用性を評価した。本研究では、空気潤滑法による船舶抵抗低減技術の高度化に資する界面積濃度輸送モデルの開発を最終目的とし、外部流れの二相流局所流動パラメータに関するデータベースの構築と二相流界面構造の空間発達特性に関する解析的研究を、実験装置の準備を含め平成26年度から平成28年度の3カ年で実施する。初年度となる平成26年度は、外部流れの二相流を模擬した矩形ダクト内二相流実験装置の製作、二相流局所流動パラメータを高精度に取得するための計測系の整備および予備実験を行った。具体的な実施内容は以下のとおりである。・外部流れを模擬した矩形ダクト実験装置を製作した。テスト部は、未発達域から発達域までの空間発達特性を確認できるよう長さ3m以上とし、また、複数位置に気泡供給孔と可視化部を設けた。また、二相流の基本流動条件(圧力、温度、圧力損失、各相流量)を整理するための計器類の整備を行った。・発達状態にある二相流界面構造の時空間変化特性を詳細に観察するため、テスト部に高速度ビデオカメラを設置した。また、二相流の局所流動パラメータ(ボイド率分布、界面積濃度分布、気泡径分布)の測定するため、探針式プローブの製作を行った。さらに、気泡供給前後の抵抗低減効果を確認するため、半導体式せん断力計を用いた壁面せん断力計測手法の準備を行った。・製作された矩形ダクト内二相流ループの動作確認および計測装置の精度検証を行った。本研究では、空気潤滑法による船舶抵抗低減技術の高度化に資する二相流予測モデルの開発を最終目的とし、外部流れの二相流局所流動パラメータに関するデータベースの構築と二相流界面構造の空間発達特性に関する解析的研究を、実験装置の準備を含め平成26年度から平成28年度の3カ年で実施する。平成27年度は、外部流れの二相流を模擬した矩形流路内二相流実験装置を用いて、二相流局所流動パラメータのデータベースを作成した。また、水槽内平板外表面二相流実験装置の設計を行った。・初年度に製作した矩形流路内二相流実験装置を用いて、二相流動状態の可視化観察と未発達域から発達域までの二相流局所流動パラメータ(ボイド率分布、平均界面速度、平均気相長さ)および壁面摩擦抵抗の計測を行った。・取得された実験データに基づき、矩形流路内二相流の空間発達特性と摩擦抵抗特性に及ぼす影響因子(浮力の作用、液相速度、ボイド率、気相長さ)を抽出すると共に、それらの支配力を定量的に評価した。・水槽内平板外表面二相流実験装置の設計と計測系の整備を行った。テスト部は、未発達域から発達域までの空間発達特性を確認できるよう長さ1.5m以上とし、流れ方向の複数の位置に気泡供給孔と可視化部を設置できる設計とした。また、二相流界面構造の時空間変化特性を詳細に観察するため、テスト部の複数個所に、高速度ビデオカメラと二相流の局所流動パラメータの測定するための探針式プローブ、さらに摩擦抵抗を測定するための壁面せん断力計を設置できる設計とした。当該年度の実施目標の一部(矩形流路内二相流の実験データベース作成、矩形流路内二相流構造の空間発達特性に及ぼす影響因子の評価、水槽内平板外表面二相流実験装置の設計と計測系の整備)は達成できたが、予定していた水槽内平板外表面二相流実験装置の製作が予算の都合により実施できなかったため。空気潤滑法による船舶抵抗低減技術の高度化に資する二相流予測モデルの開発を最終目的とし、二相流局所流動パラメータに関するデータベースの構築と二相流界面構造の空間発達特性に関する解析的研究を、実験装置の準備を含め平成26年度から平成28年度の3カ年で実施する。最終年度となる平成28年度は、外部流れの二相流を模擬した矩形流路内二相流実験装置を用いて、二相流局所流動パラメータのデータベースを拡充するとともに、外部流れの二相流を対象とした流動予測式(ボイド率、壁面摩擦抵抗、気泡流界面積濃度)の開発を行った。・外部流れの二相流を模擬した矩形流路内二相流の局所流動パラメータ(ボイド率分布、平均界面速度、平均気相弦長)および壁面摩擦抵抗に関する実験データベースを拡充した。取得された実験データに基づき、二相流空間分布に及ぼす影響因子を評価するとともに、二相流動構造と壁面摩擦抵抗の関係を整理した。・速度境界層厚さを長さスケールとして定義した平均ボイド率をドリフトフラックスモデルにより予測する手法を開発した。本研究で取得された実験データとの比較から、同手法による速度境界層内平均ボイド率の予測精度を検証した。・空気供給による壁面摩擦抵抗低減効果を速度境界層内ボイド率を用いて予測する手法を開発した。

外部流れの二相流を含む広範な流動条件下で取得された実験データとの比較から、同手法による二相流摩擦抵抗低減比の予測精度を検証した。・速度境界層内の気泡間相対速度差による気泡の合一機構(シェア合一機構)を考慮した気泡流界面積濃度輸送モデルを開発した。細管内の強せん断場に形成する気泡流の実験データとの比較から、同モデルによる気泡流界面積濃度の予測精度を検証した。空気潤滑法による船舶抵抗低減技術の高度化に資する二相流予測モデルの開発を最終目的とし、二相流界面構造に関する実験的、解析的研究を実施した。まず、外部流れの二相流を模擬した矩形流路内二相流実験装置を用いて、局所流動パラメータ(ボイド率,界面速度,界面積濃度,気泡径)および壁面摩擦抵抗に関する実験データベースを作成するとともに、二相流空間分布に及ぼす影響因子を評価した.次に、速度境界層内の二相流動構造(ボイド率、壁面摩擦抵抗、気泡流界面積濃度)を予測する手法を開発し、実験データとの比較からその適用性を評価した。当該年度の実施目標(矩形ダクト内二相流実験装置の製作、計測系の整備、予備実験の実施)を年度内にほぼ達成できたため。水槽内平板外表面二相流実験装置を製作するとともに、同装置を用いて二相流局所流動パラメータおよび壁面摩擦抵抗に関するデータベースを作成する。また、取得されるデータベースに基づき、外部流れの二相流空間発達特性と壁面摩擦抵抗特性に及ぼす影響因子を抽出する。さらに、平板外表面を流動する二相流を対象として、乱流境界層内のボイド率と壁面摩擦抵抗を適切に再現できる二相流予測モデルを開発する。28年度が最終年度であるため、記入しない。船舶海洋工学平成26年度に準備した矩形ダクト内実験装置と計測手法の改良を行うとともに、同装置内を流動する二相流の局所流動パラメータのデータベースを構築する。同時に、水槽内平板外表面二相流実験装置の製作と同装置を用いた予備実験を行う。平成27年度に水槽内平板外表面二相流実験装置を製作する予定であったが、設計まで完了したものの、当該年度の残予算で製作できず、したがって、装置の製作に関わる予算の一部を繰り越した上で翌年度に実施することとした。平成26年度に実施した予備実験結果から実験装置および計測手法の改良が必要と判断した。当該年度の残予算と時間の範囲で必要となる改良を十分実施できず、したがって、装置の準備に関わる予算の一部を繰り越した上で翌年度に実施することとした。平成27年度に実施した水槽内平板外表面二相流実験装置の設計に基づき、同装置の製作を平成27年度からの繰り越し予算と平成28年度の予算の一部を使用して実施する。平成26年度に実施した矩形ダクト内気液二相流の予備実験を踏まえ、二相流ループの配管系統の改良および探針式プローブによるデータ収録系の高度化を平成26年度からの繰り越し予算と平成27年度の予算の一部を使用して実施する。
運動とカロリー制限の相互作用を活かした健康増進戦略

平成29年度研究で,1日の総摂取カロリーが同一でありながらも,給餌回数(1回あたりの給餌量)の異なるカロリー制限(CR)の生理的意義を検討した結果,単回給餌によるCRが脂質代謝の観点から,大きな健康増進効果を期待できる可能性を見出した.次に,健康増進効果を発揮する運動の有用性を理解しつつも,十分な運動時間・頻度を確保できない現代人の繁忙な日常生活を考慮し,運動頻度に差をつけた検証も必要である.そこで平成30年度は,健康増進効果に及ぼす運動頻度の異なる2種類の運動トレーニングと単回給餌によるCRの相互作用を検討した.被験動物を15週齢のWistar系雄性ラット(n=36)とした.環境馴化を図るために12時間周期の明暗サイクル(6時点灯,18時消灯)下に予備飼育を2週間行い,餌と水へのアクセスを24時間可能とした.予備飼育後,体重差などを考慮した上で,食餌条件(自由摂取,CR),および運動条件(非運動,高頻度運動5回/週,低頻度運動5回/2週)の組み合わせからなる6群(各群n=6)に分類し,8週間の介入を行った.CRは餌の組成を変化させずに,コントロール(自由摂取かつ非運動,以下Con)群の平均摂餌量から20 %(重量)減じた量を給餌するものとした.なお,実験期間中は全個体が自由に飲水できるものとした.運動実施群には,ラット用強制回転カゴを用いた低強度運動プログラム(10-12 m/min, 30分間/回)を暗期に負荷し,運動頻度のみを変化させた.8週間の介入後,解剖により,血液,骨格筋,肝臓,腎臓,副腎,脂肪,および脳サンプルを収集した.介入の結果,解剖直前の体重と精巣上体周囲脂肪が,CRにより有意に減少し,腓腹筋の相対湿重量が,CRと運動の実施により有意に増大することが観察され,飼育介入で施されたCRや運動の効果が形態に影響することが明らかとなった.当初の計画通りに動物実験が遂行されている.具体的には,平成29年度に明らかにされた単回給餌によるカロリー制限の単独効果を踏まえ,それらに対する頻度の異なる運動トレーニング介入の相互作用の検証を,8週間の動物実験によって完了した.現在,複数の試料を対象に,健康増進効果に関連する分子シグナルについて多角的に解析を進めている.研究計画通りに今後の研究を進めていく予定である.特に頻度の異なる運動トレーニングとカロリー制限の相互作用に関して,複数の臓器サンプルを対象に生化学的解析,分子生物学的解析によって検証していく.カロリー制限(CR)単独の健康増進効果が注目されている.制限カロリー量が同一であった場合,給餌回数の相違は非摂餌時間,あるいは絶食時間に影響を及ぼし,細胞のエネルギー状態は大きく変動する.平成29年度は,給餌回数を変えたCR介入の生理的意義について検証し,平成30年度以降の運動との相互作用の検討に向けた基礎的知見を得ることを目的とした.被験動物を17週齢のWistar系雄性ラット(n=28)とした.環境馴化を図るために12時間周期の明暗サイクル(0時点灯,12時消灯)下に予備飼育を2週間行い,餌と水へのアクセスを24時間可能とした.予備飼育後,体重差などを考慮した上でラットをランダムに4群に割り付け,8週間の介入を行った.コントロール(以下Con)群は餌と水を自由摂取とし,予備飼育同様の明暗サイクルの下で飼育した.CR群は個体毎に,予備飼育後半1週間の平均摂餌量を基準として20%(重量)を減じ,餌の組成などは変えないものとした.CR群の給餌回数に関しては,従来のCR研究で頻用されている単回給餌条件の他に,活動期(暗期)に給餌を2回行う条件と3回行う条件を設け(各群n=7),飲水は全て自由とした.採取する試料は血液,下肢骨格筋,肝臓,腎臓,副腎,脂肪,および脳とし,カロリー制限や絶食時間の影響を受けやすいと想定される肝臓と脂肪(精巣上体)の代謝関連遺伝子発現をmRNAレベルで検討した.その結果,体内時計の調節を司る転写因子として同定され,脂質代謝活性を増加させると想定されるBrain-Muscle Arnt Like Protein 1(BMAL1)の発現がConと比べてCRで低下するが,給餌回数の増加に伴って増大する傾向が観察された.したがって脂質代謝の観点から,より大きな健康増進効果を期待できるCRは単回給餌条件であることが示唆された.当初の計画通りに動物実験が遂行されている.具体的には,平成29年度に明らかにされた給餌回数の異なるカロリー制限の単独効果を踏まえ,それらに対する運動介入の相互作用の検証を,複数の部位を対象に,各種生化学的マーカーの分析によって多角的に進める準備が完了している.平成29年度研究で,1日の総摂取カロリーが同一でありながらも,給餌回数(1回あたりの給餌量)の異なるカロリー制限(CR)の生理的意義を検討した結果,単回給餌によるCRが脂質代謝の観点から,大きな健康増進効果を期待できる可能性を見出した.次に,健康増進効果を発揮する運動の有用性を理解しつつも,十分な運動時間・頻度を確保できない現代人の繁忙な日常生活を考慮し,運動頻度に差をつけた検証も必要である.

そこで平成30年度は,健康増進効果に及ぼす運動頻度の異なる2種類の運動トレーニングと単回給餌によるCRの相互作用を検討した.被験動物を15週齢のWistar系雄性ラット(n=36)とした.環境馴化を図るために12時間周期の明暗サイクル(6時点灯,18時消灯)下に予備飼育を2週間行い,餌と水へのアクセスを24時間可能とした.予備飼育後,体重差などを考慮した上で,食餌条件(自由摂取,CR),および運動条件(非運動,高頻度運動5回/週,低頻度運動5回/2週)の組み合わせからなる6群(各群n=6)に分類し,8週間の介入を行った.CRは餌の組成を変化させずに,コントロール(自由摂取かつ非運動,以下Con)群の平均摂餌量から20 %(重量)減じた量を給餌するものとした.なお,実験期間中は全個体が自由に飲水できるものとした.運動実施群には,ラット用強制回転カゴを用いた低強度運動プログラム(10-12 m/min, 30分間/回)を暗期に負荷し,運動頻度のみを変化させた.8週間の介入後,解剖により,血液,骨格筋,肝臓,腎臓,副腎,脂肪,および脳サンプルを収集した.介入の結果,解剖直前の体重と精巣上体周囲脂肪が,CRにより有意に減少し,腓腹筋の相対湿重量が,CRと運動の実施により有意に増大することが観察され,飼育介入で施されたCRや運動の効果が形態に影響することが明らかとなった.当初の計画通りに動物実験が遂行されている.具体的には,平成29年度に明らかにされた単回給餌によるカロリー制限の単独効果を踏まえ,それらに対する頻度の異なる運動トレーニング介入の相互作用の検証を,8週間の動物実験によって完了した.現在,複数の試料を対象に,健康増進効果に関連する分子シグナルについて多角的に解析を進めている.研究計画通りに今後の研究を進めていく予定である.特に頻度の異なる運動トレーニングとカロリー制限の相互作用に関して,複数の臓器を対象に生化学的解析,分子生物学的解析によって検証していく研究計画通りに今後の研究を進めていく予定である.特に頻度の異なる運動トレーニングとカロリー制限の相互作用に関して,複数の臓器サンプルを対象に生化学的解析,分子生物学的解析によって検証していく.研究分担者によって行われる予定であった組織サンプルの生化学的分析に関して,測定方法の再検討をする必要性が生じた.そのため,当該事業に充てた予算を,平成30年度事業経費に加えて,適切な手法の確認後に分析を実施する予定である.平成30年度における動物モデルを使った8週間の介入研究を実施するにあたり,予備的検討などを繰り返し,個体の機能試験なども実施する修正を加え,慎重に実験プロトコールを決定した.そのため,最終的な研究終了時期が若干遅延し,研究分担者に分担する予定の解析等を平成31年度に実施することにした.平成31年度はこれらの解析を含め,既定の計画に沿って研究を進めていく予定である.
酸化亜鉛-酸化ニオブ系セラミックスの電気的性質の非平衡状態の微構造による制御

酸化亜鉛系バリスターの電気的特性は半導体の酸化亜鉛粒子と絶縁性の粒界相の存在,さらに酸化亜鉛粒子とその表面における電価の分布などによって形成されるバリヤーの存在によって支配されることが分かっているが,それらの相互関係の詳細についてはまだ余り明らかにされていない.本研究は焼成条件による,非平衡状態にある焼結体の微構造とバリスター特性との相互関係を明らかにすることによって,酸化亜鉛系バリスターの設計の基礎を確立することを目的として行なったものである.その第一段階として本年度はZrO-Nb2O5-MnO系に第4成分としてSiO_2を選んで配合した場合について実験を行なった.配合組成は98.0ZnO-1.0Nb2O5-0.5SiO_2(mol%)で, 700°C, 1hで仮焼して作成した粉末を成形し, 1150°Cから1305°Cの温度範囲で,それぞれ1h保持後炉冷して試験体とした.得られた焼成体試験片について焼成収縮率とかさ密度の測定から焼結の度合を,また粉末X線回折法及び走査型電子顕微鏡の観察から微構造を調べ,さらに厚さ1mmに研磨した試験片に,オーミック接融の得られる電極としてHg-Inアマルガムを塗布し,電流=端子法で電圧-電流特性を測定した.さらにそれらの相互関係について検討を行なった.実験の結果から焼成中に極めて少量の溶融物を生成したと思われる1250°C, 1h焼成の場合を除き,いずれの焼成体でも相当に顕著な非直線のV-I関係を示し, 1150°C1200°C, 1h焼成の,焼成中に溶融物を生成しない場合にもバリスター特性が得られることがわかった. V-I関係がオーミックな領域では,その比抵抗値は,焼結体のかさ密度が大きくなるほど小さくなった.非直線指数の値は, 1.53.0位の値であったが,普通使用される1mA-10mAの範囲で710位の大きな値を示すものも得られた.これらの結果と焼成体の結晶相の量比, ZnO粒子の大きさを関係付けた.酸化亜鉛系バリスターの電気的特性は半導体の酸化亜鉛粒子と絶縁性の粒界相の存在,さらに酸化亜鉛粒子とその表面における電価の分布などによって形成されるバリヤーの存在によって支配されることが分かっているが,それらの相互関係の詳細についてはまだ余り明らかにされていない.本研究は焼成条件による,非平衡状態にある焼結体の微構造とバリスター特性との相互関係を明らかにすることによって,酸化亜鉛系バリスターの設計の基礎を確立することを目的として行なったものである.その第一段階として本年度はZrO-Nb2O5-MnO系に第4成分としてSiO_2を選んで配合した場合について実験を行なった.配合組成は98.0ZnO-1.0Nb2O5-0.5SiO_2(mol%)で, 700°C, 1hで仮焼して作成した粉末を成形し, 1150°Cから1305°Cの温度範囲で,それぞれ1h保持後炉冷して試験体とした.得られた焼成体試験片について焼成収縮率とかさ密度の測定から焼結の度合を,また粉末X線回折法及び走査型電子顕微鏡の観察から微構造を調べ,さらに厚さ1mmに研磨した試験片に,オーミック接融の得られる電極としてHg-Inアマルガムを塗布し,電流=端子法で電圧-電流特性を測定した.さらにそれらの相互関係について検討を行なった.実験の結果から焼成中に極めて少量の溶融物を生成したと思われる1250°C, 1h焼成の場合を除き,いずれの焼成体でも相当に顕著な非直線のV-I関係を示し, 1150°C1200°C, 1h焼成の,焼成中に溶融物を生成しない場合にもバリスター特性が得られることがわかった. V-I関係がオーミックな領域では,その比抵抗値は,焼結体のかさ密度が大きくなるほど小さくなった.非直線指数の値は, 1.53.0位の値であったが,普通使用される1mA-10mAの範囲で710位の大きな値を示すものも得られた.これらの結果と焼成体の結晶相の量比, ZnO粒子の大きさを関係付けた.
銀河群・銀河団内の鉄総質量から探る宇宙のバリオン史

銀河団は数百個の銀河が重力的に束縛された、宇宙最大の天体である。銀河間は重力によって数千万度に加熱された高温ガスで満たされており、X線を放射している。日本の5番目のX線天文衛星「すざく」は、欧米のX線衛星に比べて検出器夜来のノイズが小さいため、銀河団の勢力範囲付近からの微弱なX線放射も検出することができる。これにより銀河団高温ガスの温度や密度分布を銀河団の勢力範囲まで測定できるだけでなく、高温ガスに含まれる鉄の総質量を測定することが可能となった。前年までの研究で巨大な銀河団は単位銀河光度あたりの高温ガス中の鉄質量が一定だったが、より小さい天体である銀河群は単位銀河光度あたりの高温ガス中の鉄質量が銀河団に比べて小さいことがわかった。これは銀河群は銀河団に比べて高温ガスを集めることができなかったことを示唆する。本年度は銀河群が高温ガスを集められなかった理由を明らかにするため、高温ガスのエントロピーを測定した。銀河団高温ガスのエントロピーは温度と密度により定義されるパラメータで、温度よりも銀河団の熱的な歴史を反映している。銀河群は重力のみを考えたエントロピーよりも高い値をもった。また、単位銀河光度あたりの鉄質量は規格化したエントロピーと逆相関があった。これらの結果から、銀河群は銀河団に比べて相対的に重力以外の加熱を強く受けており、高温ガスを重力で束縛できなかったという銀河団と銀河群の熱史の違いが明らかとなった。また、銀河団は銀河や銀河群が降着合体することで成長してきたと考えられているが、合体した銀河群がどのように銀河団の高温ガスに溶け込むのかはわかっていない。本研究は銀河団に合体中の銀河群周辺の温度構造を調べた。その結果、銀河群の進行方向に加熱された高温ガスが分布していること、銀河群の高温ガスの大半がすでに剥ぎ取られていることなどが明らかとなった。28年度が最終年度であるため、記入しない。銀河群は数十個の銀河が、銀河団は数百個の銀河が暗黒物質の重力によって束縛されており、宇宙年齢をかけて成長してきた天体である。巨大な銀河団は銀河群の合体や宇宙の大規模構造からの物質の降着を受けて形成された。現在までに合成された元素の大半は銀河団・銀河群を満たす数千万度の高温ガス中に存在する。高温ガスはX線を放射するため、X線観測から宇宙の星形成史や加熱史を探る事ができる。日本のX線天文衛星「すざく」は検出器のノイズが欧米のX線天文衛星より小さいため、天体からの微弱なX線も検出することができる。本研究は「すざく」で観測された13個の銀河団、銀河群の総ガス質量と高温ガスに含まれる鉄の総質量を求めた。高温ガス中に存在する鉄の質量は、銀河内の恒星中に存在する鉄質量よりも数倍多いことが明らかとなった。また、元素は銀河内の星によって合成されたたため、銀河の星質量あたりに合成する鉄の質量が一定ならば、高温ガス中の鉄質量は銀河団のメンバー銀河の光度に比例するはずである。本研究は、大小様々な銀河団・銀河群の単位銀河光度あたりの鉄質量(鉄質量-銀河光度比)を調べた。その結果、巨大な銀河団は一定の鉄質量-銀河光度比を持つが、小さい銀河団や銀河群は巨大銀河団よりも小さい鉄質量-銀河光度比であった。単位銀河光度あたりのガス質量も同様の傾向が見られたので、重力の小さい天体はガスを集めることができなかったことを意味する。銀河団は衝突合体を繰り返して成長してきたと考えられているが、合体した銀河や銀河群がどのように銀河団に混ざっていくのかはよくわかっていない。弱い重力レンズ効果によって暗黒物質の分布が詳細に調べられているかみのけ座銀河団に注目し、かみのけ座銀河団に合体中の銀河群の周辺を「すざく」衛星で観測した。その結果銀河群周辺の高温ガスが周辺に比べて2倍ほどに加熱されていることなどが明らかとなった。研究概要にもある通り、本研究の結果は大きく2つに分ける事ができる。本年度はどちら研究結果も学会発表を行なうことができた。さらに投稿論文としても学会誌に投稿を行ない、現在査読中である。これらを踏まえると、当初の計画より進展していると言える。

銀河団高温ガスのエントロピーは温度と密度により定義されるパラメータで、温度よりも銀河団の熱的な歴史を反映している。銀河群は重力のみを考えたエントロピーよりも高い値をもった。また、単位銀河光度あたりの鉄質量は規格化したエントロピーと逆相関があった。これらの結果から、銀河群は銀河団に比べて相対的に重力以外の加熱を強く受けており、高温ガスを重力で束縛できなかったという銀河団と銀河群の熱史の違いが明らかとなった。また、銀河団は銀河や銀河群が降着合体することで成長してきたと考えられているが、合体した銀河群がどのように銀河団の高温ガスに溶け込むのかはわかっていない。本研究は銀河団に合体中の銀河群周辺の温度構造を調べた。その結果、銀河群の進行方向に加熱された高温ガスが分布していること、銀河群の高温ガスの大半がすでに剥ぎ取られていることなどが明らかとなった。本年度の研究によって、重力の小さい銀河群はガスを集めることができなかったことが明らかとなった。今後は銀河団・銀河群の加熱史と高温ガスの分布との相関関係がないかを調査する。また、これまでの研究では以下の2点についての問題も残っている。一つ目は高温ガスのモデルの不定性による系統誤差の評価である。高温ガスのモデルは単一温度で表現しているが、実際には様々な温度のガスが存在するはずである。複数の温度が存在するとした場合に、高温ガス中に含まれる鉄質量の測定に影響がないかを調査する。もう一つは迷光と言われる望遠鏡を異常経路で通過してくるX線の影響の調査である。「すざく」衛星に使われている望遠鏡は迷光を少なくする工夫がなされているが、銀河団のX線放射が弱くなると迷光の影響は無視できない可能性がある。迷光の影響を調べるために、シミュレーションを行ない、観測にどの程度影響を与えるのかを調査する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
超対称性の破れとその伝播機構

超対称性は、電弱対称性の破れの起源や階層性問題を考えるうえで有望なアプローチではあるものの、従来研究されてきたような最小限の形で、これらの問題を完全に解くことはできない。本研究の最終目的は、電弱対称性の破れの起源や階層性問題を完全な形で解き、現在の実験データと矛盾しない、新たな超対称模型、超対称性の破れの機構の開発である。階層性問題を完全に解決する超対称模型には、LHC実験で確認された125GeVの比較的大きなHiggs質量を与える機構と、全体の超対称性の破れは大きくとも、Higgssectorの超対称性の破れは小さく抑える機構の両方が要求される。研究においては、超対称模型のHiggssectorとしてどのような模型を考え、その模型における超対称性の破れを与える伝達機構としてどのようなものを考えるかが考察のポイントである。当該年度に実施された研究の主な成果は、次の通りである。Higgs場が部分的に複合粒子(partially composite)である可能性を追求し、その一部の成果を学術誌に発表した。MSSMにおけるように、完全な素粒子(elementary)としてのHiggs場では、その質量が小さくなった。一方、Higgs場を何らかの新たな強結合ダイナミクスによって複合粒子(composite)とする模型では、質量を大きくすることは可能だが、一般に、topクォークの大きな湯川結合を説明することが難しいことが知られている。そこで、この2つの極限の中間として、partiallycompositeのHiggs場を考える。つまり、部分的に複合粒子のHiggs場は、十分な質量を得つつ、topクォークの大きな湯川結合を正しく与えることが可能となる。本研究で得られた成果として、部分的に複合粒子のHiggs場を、MSSMのHiggs sectorに強結合ダイナミクスの生じる新たなsectorを結合させることで実現することに成功した。また、この強結合ダイナミクスは、電弱対称性の破れと関係して生じ、その非摂動効果によって、正しいスケールのμパラメータが生成され、MSSMに存在する、μ問題を解決することに成功した。超対称性は、現在の素粒子物理学の標準模型を超えた理論の土台となる有力な可能性の1つである。しかし、標準模型のクォークやレプトンと同じ質量をもつボソンは実験的に見つかっていないので、現在我々が実験で到達できるエネルギースケールでは超対称性は破れていなければならない。本研究では、現象論的に大きな問題点を持たない超対称性の破れの伝達機構の構築を目指している。ゲージ媒介模型は、隠れたセクターの超対称性の破れを標準模型のゲージ相互作用を用いて標準模型のセクターに伝える、FCNCを自然に制御できる超対称性の破れのメカニズムの有力な候補の1つである。しかし、このゲージ媒介模型にはいくつかの宇宙論的な問題点が存在する。すなわち、隠れたセクターにおいて、超対称性を破る真空がなぜ宇宙の進化の過程で選ばれたのかという問題、さらに、ゲージ媒介模型ではgravitinoが最軽量超対称性粒子となりダークマターの候補となるが、インフレーション後の再加熱温度が非常に高い場合、gravitinoの質量密度は現在の宇宙のダークマターの質量密度を超えてしまう。そこで、本研究では、ゲージ媒介模型の超対称性の破れるセクターにおいて宇宙初期のインフレーションのダイナミクスを説明する可能性を提案した。実際に、観測データと合うインフレーションを起こすことができることが分かった。このシナリオでは、一般に再加熱温度は高くなり、熱浴でgravitinoが大量生成する問題が生じるように思われるが、模型には超対称性の破れに伴うmoduli場が存在し、この場はインフレーション中に最終的な(超対称性を破る)真空での値とは異なる点に安定化するため、宇宙の温度が下がってくると、真空のまわりで振動をはじめる。最終的には、moduli場は崩壊するが、その際のエントロピー生成によってgravitino密度は薄められるため、宇宙論的に問題ない量を得ることが可能となる。我々が提案したシナリオは、標準模型を超える素粒子の現実的な模型と宇宙のインフレーションを結びつける、今までにない一つの有力な可能性を与えるものである。そこで、この2つの極限の中間として、partially

compositeのHiggs場を考える。つまり、部分的に複合粒子のHiggs場は、十分な質量を得つつ、topクォークの大きな湯川結合を正しく与えることが可能となる。本研究で得られた成果として、部分的に複合粒子のHiggs場を、MSSMのHiggs sectorに強結合ダイナミクスの生じる新たなsectorを結合させることで実現することに成功した。また、この強結合ダイナミクスは、電弱対称性の破れと関係して生じ、その非摂動効果によって、正しいスケールのμパラメータが生成され、MSSMに存在する、μ問題を解決することに成功した。当初の研究計画通り、超対称性を破る隠れたセクターで宇宙のインフレーションを実現する、現象論的に大きな問題点を持たない模型を構築することができ、その成果は、学術誌に発表された。超対称性の破れ、宇宙のインフレーション、ダークマターを同時に説明する現象論的に大きな問題を持たない枠組みは完成したが、解決すべき問題、考察すべき課題はまだ存在する。現在の模型では、観測データと矛盾しないためにパラメータの微調整が要求される。この微調整を必要としない形に模型を改良していくことが望ましい。また、この枠組みにおいて、宇宙のバリオン数の生成の問題をどう扱っていくかは未解決である。さらに、LHCなどの加速器実験によって、超対称性粒子の探索が大幅に進んでいる現在、我々のシナリオがLHCにおいてどのような予言をするかを考察しておくことは極めて重要である。このような点に注意し、我々のシナリオのさらなる理解、実現可能性を考察していく。
集団意思決定における統合見解に対する各評価者の満足度についての研究

さらにこの手法を前年度に構築したWWWサーバークライアント環境に実装している.本年度は実験の準備段階としてWWWサーバ用コンピュータ,クライアント用コンピュータの導入,および,環境整備を行った.サーバ用コンピュータはOSとして,MacOS X Serverを使用し,これにはグループAHPシステム運用のためのWWWサーバ環境であるApache, Javaサーブレット環境であるTomcat,ユーザや意思決定問題のデータを管理するデータベース環境であるMySQLを整えた.現在,研究代表者の所属する講座内のマシンからのみアクセス可能な状態で運用中である.次年度に実施予定の実験のためのグループAHPシステムについては,システムの基礎となる計算ライブラリを構築した.システムに必要な計算として,一対比較行列から重要度ウェイトを算出するための最大固有値固有ベクトルの算出,DEAを利用した意思統合手法のための線形計画問題解法,などがあるが,これらをJavaによるクラスライブラリとして作成した.今後はこれを利用してクライアントで動作するユーザインタフェース,サーバで動作するサーブレットを作成する.DEAを利用した集団の意思の統合に関しては,研究代表者がすでに公表したランクつき投票データをもとに投票者集団の意思をDEAにより統合し,候補者の選好度合を数値化する手法に基づき,ランクつき投票データから候補者の類似性を評価する手法を提案した.そしてDEAを利用した新しいグループAHP意思統合手法について検討を行った.この手法については現在公表の準備中である.さらにこの手法を前年度に構築したWWWサーバークライアント環境に実装している.