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国際資源循環が日本の廃棄物リサイクルに及ぼす影響に関する研究

本研究では,国際資源循環が日本の廃棄物リサイクルに及ぼす影響について研究を行った。その結果,(1)日本国内における廃棄物リサイクルに関しては,行政と民間の役割分担や,両者による協働型リサイクル,さらに再生資源の輸出急増の推移と影響についていくつかの知見を得た。また,(2)日本-台湾間の再生資源流動に関しては,品目別・国別の再生資源輸出入の特徴とその背景や,日本と台湾の類似点・相違点などについて明らかにした。研究初年度である今年度は、日本における廃棄物リサイクルの長期的な変動を分析するために必要な資料・データを収集し、その分析に着手した。まず、財務省貿易統計から、再生資源・中古品の輸出入データを抽出し、輸出入の長期変動や貿易相手国・地域別の特徴に関する分析を行った。この結果、中国の経済発展等を背景にした2000年前後からのトレンドの変化、品目ごとのトレンドの違い、いわゆる「リーマン・ショック」の影響などを明らかにした。その成果は、国際学会で発表した。次に、日本の廃棄物リサイクルにおける各ステークホルダの動向を明らかにすべく、特に横浜・名古屋・札幌といった大都市の環境行政担当部局が発行する『事業概要』等の資料を収集し、それらに収録されているデータの整理・分析を進めた。いくつかの大都市におけるリサイクル政策や資源回収団体などにみられる共通点と相違点を整理し、大都市の廃棄物リサイクルに対するアプローチについて明らかにする作業を進めている。また、廃棄物リサイクルにおける行政と民間の役割について分析した論文を発表した。さらに、リサイクルのグローバル化の一端を解明するために、特に日本と台湾との関係に着目し、台湾に関係する廃棄物関連資料・データの収集を進めた。台北に渡航し、国家図書館や台湾大学図書館、書店などで、行政院環境保護署が刊行する資料、貿易統計、廃棄物処理・リサイクルに関する博士・碩士論文を収集した。また、台湾の研究者や環境関連従事者と、台湾における廃棄物処理・リサイクルの現況や、日本からの再生資源等の輸入に関して聞き取りや意見交換を行った。1.日本の大都市に関する廃棄物関連資料の調査国際資源循環というグローバルな動きが日本の大都市における廃棄物管理にどのような影響や変化をもたらしているか、また、大都市間でそうした影響・変化に共通点・相違点がみられるのかについて検討するために、1980年代以降の廃棄物管理・リサイクルに関する資料調査を実施した。調査は、東京都特別区、名古屋市、札幌市、川崎市、福岡市などで行った。調査により、長期的な変動の検討や大都市間の比較が可能となる見通しがついた。また、調査で得た資料の分析を進めた。2.大都市における廃棄物リサイクルの推移に関する研究上記1で得た資料などをもとに、大都市における廃棄物リサイクルの推移について研究を行い、その成果を学会で報告した。この研究では、住民団体などによる民間リサイクルや行政・民間による「協働型リサイクル」に注目して分析を進めた。その結果、民間リサイクルの詳細な動向や、都市別・品目別にみた協働型リサイクルの進み具合や特徴について明らかにすることができた。3.日本-台湾間の再生資源流動や台湾における廃棄物管理の調査日本・台湾双方の貿易統計を用いて、日本-台湾間の再生資源流動について分析した。1990年代以降の再生資源(特に古紙やペットボトルなど)の輸出入データを検討することにより、日本を起点とする再生資源流動、台湾を起点とする再生資源流動、日本-台湾間の再生資源流動の3つを整理することができた。また、本研究課題を遂行する中で、日本国内のみならず、台湾全体や台湾の大都市における廃棄物管理・リサイクルに関する研究の重要性が高まってきたことから、関連資料・データを収集し、それらの分析を進めた。本研究の目的は,再生資源や中古品がグローバルに流動する国際資源循環が日本の廃棄物リサイクルに与えている影響や,それによって起きている変動を明らかにすることである。昨年度に引き続き今年度も,特に日本ー台湾間の関係に注目してアジア地域における国際資源循環について分析を進めた。また,台湾における廃棄物管理・リサイクルについても調査を進めた。並行して,日本国内における廃棄物リサイクルに関する調査・分析も行った。以下にその概要を記す。1.台湾関係の調査: 2012年8月・2013年3月に台湾・台北に渡航して調査を実施した。また,2012年12月にはアジア経済研究所図書館で台湾関係の資料調査を実施した。台湾の再生資源・中古品貿易に関する資料や,台湾全体および台北市など都市部における廃棄物管理・リサイクルに関する資料を入手し,それらの分析を進めた。2.日本国内における廃棄物リサイクルに関する調査・分析:特に住民団体による集団回収活動や行政と民間の協働による「協働型リサイクル」に注目して,資料調査やデータ分析を進めた。2000年以降の全国的な動向について把握し,国際資源循環の進展との関係性について考察した。また,東京都・大阪市などの大都市部における状況についても分析した。3.日本ー台湾間の再生資源輸出入に関する成果報告:日本ー台湾間の再生資源輸出入について,学会でのポスター発表と紀要での論文発表を行った。

ポスター発表では,日本・台湾別,および,品目別の再生資源輸出入の推移を提示したほか,日本の貿易統計データと台湾の貿易統計データとの食い違いについて検討した。次に,論文では,国別・品目別の再生資源輸出入の詳細データを示し,その変化や日台間の違いの背景・要因について考察した。当初の計画がやや過大だったことと、研究遂行の必要上、また、他プロジェクトとの兼ね合いで調査研究の内容やスケジュールを少し変更したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度が最終年度のため、当初の研究計画のうち、日本-台湾間の再生資源流動に関する調査研究を優先して実施する。それにより、アジア地域で展開されている国際資源循環の一端の解明を目指す。
「アイヌ研究」の展開と受容の歴史社会学

前年度からの継続で、「アイヌ研究」そのものに関わる書籍や雑誌論文、および研究の社会的受容に関する新聞記事等の資料収集にあたった。しかし、以下に述べるような理由で、残念ながらほとんど成果をあげることができなかった。第一に、代表的な「アイヌ研究」者として着目していた人物に関する研究が、他大学の研究者によって発表されてしまったことである。当該の論文は、その「アイヌ研究」者の経歴、知のイデオロギー性、社会的受容など私がカバーしようと考えていた論点をほぼまんべんなく押さえており、他に私が新たに論点として提起したいことは現状では見つからない。第二に、「アイヌ研究」の社会的受容を示す資料として目論んでいた新聞資料から思うような手がかりが得られなかったことである。「アイヌ研究」を報じた記事自体は明治期以降通事的に見れば少ないとはいえないが、調査動向を単に報じただけのようなものが多く、それをデータとして活用し新たな知見を引き出せる見通しが得られなかった。第三に、それらの行き詰まりを打開するために新しい資料群として収集してみた写真類からも、研究上の知見として新たな論点を析出できる可能性を見出せなかった。まずはアイヌ民族に関連する諸研究の全体像を明らかにするために、戦前期のものから資料収集を行なった。文献目録等を参照しながら、主な学術雑誌に掲載された論文や書籍・報告書刊行物等をコピーした。ただしまだ把握しきれていないものも残っているものと思われるので、これについては次年度以降も随時補足していくようにしたい。次に、19年次以降に本格的に着手する戦後期の調査研究についても、文献の収集を開始した。戦後期については、これまで検索してきた道内主要各紙の新聞記事に加えて、地方都市の新聞についても一部閲覧をはじめている。これにより当時の社会状況一般と、「アイヌ研究」の受容状態を把握する手がかりが得られる。地方都市新聞記事に関しても、19年度以降も随時補足していくつもりである。なお、当初「アイヌ研究」の対象範囲としてはいなかったが、新たに検討対象に加えようとしているのが、アイヌを記録した写真である。具体的には、戦後北海道やアイヌに関する多数の写真を残したアマチュアカメラマンの業績を中心に検討を開始した。彼の写真記録を収集し、どのように受容されていったのかをトレースすることは、狭義の「アイヌ研究」と同様の論点を含むと同時に、アカデミア以外での情報流通や表象の問題を検討するのに格好の素材だからである。また彼の被写体となった人々の関係者の聞き取りに着手し、記録する/される側の関係について考察するとば口となった。
為替レート変動と経常収支変動のメカニズムの解明

本研究は、経常収支を貿易収支と第一次所得収支に分解した上で、為替レート変動が経常収支に与える影響を明確にすることである。本研究は、貿易収支と第一次所得収支の各要素に対して、為替変動とリスク変動からの影響を重視するForbes型の分析を日本経常収支に適用する初めての研究となる。さらに、貿易収支と第一次所得収支から為替レートへの逆の因果性も考慮する三変量TVP-VAR(時変パラメターVAR)を推定する計画である。さらに、先行研究では世界全体合計に対する経常収支だけを対象としているが、本研究では相手国別経常収支分析に挑戦する。
日本近世出版制度史の研究

町触として出される江戸幕府の出版法は、その上位規定として高札の「いかがわしい書物を取り扱ってはならない」との書物取扱法を持ち、写本にも準用されるものであることを明らかにした。また、豊富な現存史料の公刊がなされているにもかかわらず、それにもとづく史的記述がなされていなかった大阪本屋仲間の歴史記述を開始した。『大坂本屋仲間記録』(大阪府立中之島図書館・清文堂発行)の通読、内容把握、内容整理作業を続行した。交付申請書にも記した通り、資料の出版紹介が行われるばかりで、それら全般が含む情報に関する包括的総合的整理が欠落し、認識の確立作業が行われていないことが、江戸時代出版制度の歴史的役割を未確認の状態のままにしているのが、日本近世文学研究・日本近世史研究・日本出版史研究の現状だと認識している。本研究はその整理、その確立を目途とするが、前年度、本年度の作業に要している時間から見て、整理作業には本課題研究期間のほとんどを要する見込みである。大阪本屋仲間の最主幹史料である、行司の執務要目箇条メモ書き『出勤帳』の記載が簡略かつルーティーン・ワークのメモ書きにほとんど埋め尽くされているため当初予定していた史料ごとの解題執筆の有意味性を再考せざるを得なくなっている。また、大阪府立中之島図書館所蔵江戸時代大阪本屋仲間記録中、近世出版業の制度について伝える最重要文書である『鑑定録』及び『差定帳』の、出張による原本確認作業を再度行った。昨年度の調査時に判明したマイクロフィルムの劣化により図書館によって今年度新たなマイクロフィルム撮影が行われるはずであったが、調査時において未撮影であったため今年度も資料複写ができなかった。来年度、あらためて複写依頼を行う予定である。その他、広く江戸時代幕府制度に関する資料の収集作業を行った。本研究はその整理、その確立を目途とするが、3年間の研究作業の進行過程、進行状況から見て、資料の内容整理作業に本課題研究期間のほとんどを要する見込みである。とにもかくにも大阪本屋仲間の最主幹史料である、行司の執務要目箇条メモ書き『出勤帳』の記載が簡略かつルーティーン・ワークのメモ書きにほとんど埋め尽くされているため当初予定していた史料ごとの解題執筆を後回しにし、最終年度を来年度にひかえた本年度は方針転換をはかって、大阪本屋仲間のルール的前例記録『差定帳』から得られる認識のエッセンスを書き出して行くことを優先することにした。また、その成果となる論文執筆作業を優先することとし、まずは、ほとんど手持ちの資料のみで執筆が可能な本屋仲間が写本の流通統制にもたずさわっていたことを論文化し、投稿を開始した(山本秀樹「江戸幕府の特定写本禁止法とその思想(上)ー幕府出版規制が実は書物規制であることー」『岡山大学文学部紀要』第61号)。前年度から仕残しの大阪府立中之島図書館所蔵江戸時代大阪本屋仲間記録中、近世出版業の制度について伝える最重要文書である『鑑定録』及び『差定帳』の複写は最終年度である来年度に論文の執筆と合わせて行うことにした。その他、広く江戸時代出版制度に関わる資料の収集作業を行った。『大坂本屋仲間記録』(大阪府立中之島図書館・清文堂発行)の通読、内容把握、内容整理作業を開始した。交付申請書にも記した通り、資料の出版紹介が行われるばかりで、それら全般が含む情報に関する包括的総合的整理が欠落し、認識の確立作業が行われていないことが、江戸時代出版制度の歴史的役割を未確認の状態のままにしているのが、日本近世文学研究・日本近世史研究・日本出版史研究の現状と言わざるを得ない。本研究はその整理、その確立を目途とするが、本年度の作業に要する時間から見て、整理作業には本課題研究期間のほとんどを要するであろう。また、大阪府立中之島図書館所蔵江戸時代大阪本屋仲間記録中、近世出版業の制度について伝える最重要文書である『鑑定録』及び『差定帳』の、出張による原本確認作業を開始した。今年度は『大坂本屋仲間記録』所収『鑑定録』翻刻の誤植箇所を確認し、『差定帳』の原本にある墨筆による本文訂正の状態を確認し、それが生じた原因の考察のための資料収集を行った。原本の複写を依頼したが、所蔵機関所蔵マイクロフィルムの劣化が判明、所蔵機関による次年度の再撮影を俟って再発注をかけるということになった。また、大阪商業大学商業史博物館所蔵の大阪町奉行所与力文書の出張閲覧作業を開始し、江戸時代大阪出版手続きを管掌した大阪町奉行所内部の制度把握作業を開始した。「江戸幕府の特定写本

禁止法とその思想」(上)(下)(『岡山大学文学部紀要』第61号・第62号)および「大阪本屋仲間の歴史」の連載を開始、その(一)(二)を発表した(『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』第38号、第39号)。前者は研究課題である「日本近世出版制度史」の前提となる江戸幕府の出版法の構造を解明したもので、江戸時代出版法町触の親規定として高札に掲げられた書物取扱法規の一条があり、出版法町触が写本にも融通適用されることを指摘し、江戸時代出版法はそのまますなわち江戸時代書物法であったことを解明した。このことについて、従来理解が及んだことはない。後者は、従来、きちんと通史的検討を経たことのない大阪本屋仲間記録に研究的分析作業をほどこした上でそれを全面的に用いて、大阪本屋仲間の歴史を描こうとしたものである。連載二回分では、まだその初発時について語り始めたばかりと言ってよい元禄期の分析記述にしかなっていないが、今後も連載を継続することを予定している。また、後者執筆の過程において、必要に追われ関係史料を点検していた際に、研究課題初年度以来の懸案であった大阪本屋仲間記録『差定帳』冒頭部に存する添削書入れは、いつ、誰が、何のために行ったものか、そして、われわれはその添削前の規定を用いるべきなのか、添削後の規定を用いるべきなのかについて解答を導き出すための手がかりを得、解答を得ることができた。これについても可及的速やかに稿を成し、その正否につき学界に問う心づもりである。また、先年、拙著『江戸時代三都出版法大概』において、江戸時代前期の江戸における出版時不安内容に関する板木屋の町奉行所照会制については明らかにしたところであったが、さらにそれが本屋の出版届出制に近いものにまで拡張実施されていたとおぼしき手がかりを得た。これについても可及的速やかに公表し学会に問うであろう。日本近世文学交付申請書に記した目的に向かって4年の研究期間中に行う作業は進行中であるが、単年度ごとに文書ごとの解題を記すという予定については、その文書自体の内容的質から生じる制約によっていまだ実現されていない。史料の記述内容の散漫さに災いされて、江戸時代大阪の出版制度史を記述するという目的は、包括的にはきわめて達成困難な状況にあるが、ともかくも『大坂本屋仲間記録』という史料から抽出できる江戸時代大阪の出版制度史の要点を書き出すという作業には着手し、来年度の最終年度に向け、成果の産出には目途を立て、作業を進行中である。交付申請書に記した目的に向かって4年の研究期間のうちの初年度として、出張による史料閲覧を含め、行うべき作業にはすべて着手し、実質1年足らずの期間で可能な作業は行い、次年度への継続進展が見込まれる状態にはした。今年度にひきつづいて『大坂本屋仲間記録』の通読、内容把握、内容整理につとめ、可能なかぎり文書単位での内容整理報告の文書化公表につとめる。ひきつづき原史料の閲覧・複写につとめる。ひきつづき『大坂本屋仲間記録』の通読、内容把握、内容整理につとめ、可能なかぎり多くの江戸時代大阪の出版制度史の要点に関する論文化を行い、最終年度の報告書を能うかぎり豊富な内容とする。論文化に際して必要な史・資料の複写収集につとめる。
強相関係の磁性と超伝導

強相関係の電子状態とその物性,とくに磁性と超伝導について広汎かつ基礎的な研究が展開された。強相関係としては銅酸化物高温超伝導体,種々の酸化物,重い電子系,有機導体,量子細線が代表的である。1.高温超伝導銅酸化物高温超伝導体の低エネルギー励起状態について,t-JモデルのRVB状態に基いた理論的研究が進展した。とくに,中性子散乱,核磁気緩和の実験で明らかになっていた実験的な特徴,とりわけ高ドーピング域と低ドーピング域に於ける定性的な差についての理論的解釈の可能性が提案された(福山)。元来この問題について重要な指摘を最初にしたのがRiceである。加えて,このモデルでの輸送係数についての研究も深まり(永長),これに関しても理論と実験は定性的によく対応することが明らかになってきた。このようにt-JモデルのRVB理論は高温超伝導に関する他の様々な議論と異なり,実験事実と具体的に比較できる結論を導くため,理論的理解の進歩に大変寄与している。一方,t-Jモデルについての数値計算も行なれ,1次元系については相図についての詳細な知見が得られた(Rice)。しかし2次元t-Jモデルについての数値計算はやはりこれからの課題である。Y系の高温超伝導が発見された当時からの不思議であったPrBa_2Cu_3O_7の絶縁状態の起源について新しい提案がなされた(Rice)。2.酸化物・モット転移酸化物ではモット転移がしばしば出現する。これを記述するモデルとしてハバード・モデルが候補となる。このモデルでのモット転移の振舞いが数値計算により詳細に調べられた(今田)。その結果,転移に近づくにつれ有効質量が発散することが明らかになった。この重要な知見は種々の酸化物で確認されると同時に銅酸化物高温超伝導体系がこれとは異種の系であることを明確にした。このことから2種類の異なったモット転移が存在するとの提案がなされた。3.重い電子系以前より提唱されていたこの系における遍歴性と局在性の関係についての統一的描像が更に詳細に検討が加えられた(倉本,三宅)。この系のモデルと考えられる近藤格子ハミルトニアンの相図が1次元の場合について解析的・数値的方法を駆使することにより決定された(上田)。この系で実現していると考えられる異方的な超伝導状態でのド・ハース・ファンアルフェン振動の可能性が明らかにされた(三宅)。4.有機導体有機導体に於いてもCuイオンを含む(DCNQI)_2Cuがその特異な物性で注目されている。即ち,金属・絶縁体転移は大きなとびをもち絶縁体状態に於ては,3倍超周期構造が出現すると同時に局在磁気モーメントが生ずる。更に,パラメーターの領域によってはリエントラントな金属状態が見られる。これらの全ての性質が,強相関系のパイエルス転移として理解出来ることが示された(福山)。加えてリエントラントがCH_3の回転運動のトンネル効果に対する散逸効果に起因するとの提案もされこれからの発展が期待される。5.量子細線半導体で作られた量子細線では1次元電子系が実現する。このような系ではフェルミ流体は不安定となり朝永・ラッティンジャ液体が実現する。この状況での接合を通じてのトンネル電流特性(永長)及び電気抵抗の温度依存性(福山)予言された。6.厳密解の発見上に述べた実験の説明を意図した理論的研究の他に,数学的に厳密に解けるモデルの発見という重要な寄与がなされた(倉本)。1次元長距離t-Jモデルである。このモデルの持つ驚くべき深い内容が明らかになりつつおる(倉本,川上)。

この重要な知見は種々の酸化物で確認されると同時に銅酸化物高温超伝導体系がこれとは異種の系であることを明確にした。このことから2種類の異なったモット転移が存在するとの提案がなされた。3.重い電子系以前より提唱されていたこの系における遍歴性と局在性の関係についての統一的描像が更に詳細に検討が加えられた(倉本,三宅)。この系のモデルと考えられる近藤格子ハミルトニアンの相図が1次元の場合について解析的・数値的方法を駆使することにより決定された(上田)。この系で実現していると考えられる異方的な超伝導状態でのド・ハース・ファンアルフェン振動の可能性が明らかにされた(三宅)。4.有機導体有機導体に於いてもCuイオンを含む(DCNQI)_2Cuがその特異な物性で注目されている。即ち,金属・絶縁体転移は大きなとびをもち絶縁体状態に於ては,3倍超周期構造が出現すると同時に局在磁気モーメントが生ずる。更に,パラメーターの領域によってはリエントラントな金属状態が見られる。これらの全ての性質が,強相関系のパイエルス転移として理解出来ることが示された(福山)。加えてリエントラントがCH_3の回転運動のトンネル効果に対する散逸効果に起因するとの提案もされこれからの発展が期待される。5.量子細線半導体で作られた量子細線では1次元電子系が実現する。このような系ではフェルミ流体は不安定となり朝永・ラッティンジャ液体が実現する。この状況での接合を通じてのトンネル電流特性(永長)及び電気抵抗の温度依存性(福山)予言された。6.厳密解の発見上に述べた実験の説明を意図した理論的研究の他に,数学的に厳密に解けるモデルの発見という重要な寄与がなされた(倉本)。1次元長距離t-Jモデルである。このモデルの持つ驚くべき深い内容が明らかになりつつおる(倉本,川上)。重い電子系及び銅酸化物高温超伝導体で代表される強相関電子系における磁性及び輸送現象をはじめとする低エネルギ-現象を理解するためには電子の持つ粒子性と波動性を統一的に把握しなければならない。本共同研究グル-プの各分担者はそれぞれの観点に基づいて、国際的に注目されている数々の成果を挙げた。1)重い電子系ノ-マル相に関連して近藤格子の種々の極限が調べられた基底状態がシングレットであることが厳密に示された。また、弱い反強磁性転移に対するモデルとして、遍歴・局在双対性理論に基づいて近藤効果と1重項結晶が競合する機構が提案された。2)銅酸化物高温超伝導体tーJモデルに対して、スピン・電荷分離の立場からスピノンとホロンがゲ-ジ場を媒介として、相互作用するという考え方を元に、種々の輸送係数が計算され、実験と対応する結果が得られた。同じ立場からスピンのゆらぎが考察され、核磁気緩和及び中性子散乱の実験との比較検討の結果、ド-プ量に関する相図統一的理解の可能性が指摘された。更に、スピン・パイエルス的な格子のゆらぎを介した超伝導のメカニズムが提案されこの超伝導の持ついくつかの奇妙な性質が明らかにされた。3)2次元ハバ-ドモデルモット転移近傍で電荷感受率が異常に増大することがシュミレ-ションで示された。4)1次元ハバ-ドモデル長距離相互作用と超対称性を持つモデルが提案され、その厳密解がべ-テ仮説により得られ、他のモデルと異なり運動量分布がフェルミで不連続性を示すことが明らかにされた。
児童の社会的動機づけの促進過程

子どもの社会性をいかに高めるかは、現代の学校教育を考える上で中心的な重要性をもつ問題である。近年の動機づけ研究では、社会的コンビテンスの中でも、特に他者に対する協力的、援助的志向である社会的責任目標(Social responsibility goal)が、教室における幅広い適応に重要な役割を果たしていることが示唆されてきた(Juvonen&Wentzel,1996;Wentzel,1998)。本年度の研究においては、このような子どもの社会的責任目標に焦点を当て、主に以下の3つの研究を行なってきた。1.社会的責任の発達に関する文献研究子どもの社会的責任に関する研究は、欧米を中心に近年盛んになされてきた。しかし、この領域について網羅的に文献を検討した研究はほとんどない。そこで、近年の社会的動機づけ、社会的コンビテンス研究を中心に、主な文献をレビューし、社会的責任の発達に関する研究知見を整理した。2.社会的責任目標と友人関係、学業達成の関連社会的責任は、他者に対する援助志向や社会的な期待や規範への遵守志向であり、教室における円滑な対人関係を築くための重要な要因である。そしてそのよう積極的な対人関係は、子どもの動機づけや適応を高める促進因となりうる。本研究では、児童の社会的責任目標、教室内の友人関係、そして学業達成との関連について、実証的に明らかにすることを試みた。その結果、社会的責任目標が、友人との積極的な相互作用を促すことで学習への動機づけや学業成績にも積極的な影響を及ぼしていることが示された。その成果は、日本性格心理学会発行の性格心理学研究に掲載予定である。3.児童の社会的責任促進のため発達援助小学校教員17名に対して半構造化インタビューを行い、児童の社会的責任を促進するための指導行動について検討した。本研究課題において平成12年度に実施された研究成果が、教育心理学フォーラム・レポートに発表された。学校場面におけるさまざまな活動や状況に対して適応的に生活してゆくためには、子どもがどのような社会的、対人的な効力感、有能感、すなわち社会的コンピテンスをもっているかが非常に重要である。子どものもつ社会的コンピテンスによって、対人的な相互作用や授業、あるいは学校に対する態度も大きく影響を受けると考えられる。最近の教育心理学的研究では、社会的コンピテンスの中でも、特に他者に対する協力的、援助的志向である社会的責任目標に焦点を当てた研究が注目されている(Wentzel,1991,1998)。本研究の目的は、このような社会的責任目標の形成・促進過程について検討し、社会的動機づけのメカニズムを明らかにすることにある。本年度の研究では、特に教師の指導行動に関しての探索的な検討、および学習形態と社会的責任目標の関係についての研究の2点について注目し、検討を行った。1.社会的動機づけを促進する教師の指導行動現職教員に対するインタビュー形式の調査を行い、社会的動機づけを促進するための指導行動について検討した。その結果、説得的規範教授、協同活動の促進、親和行動、統制といったカテゴリーが、社会的責任目標の促進のために日常的に行われる指導行動であることが示された。2.協同学習活動と社会的動機づけ教室における学習形態(協同学習対一斉学習)により、社会的責任目標の影響は異なると予想される。協同学習事態では、児童間の相互作用を通じた学習が強調されるため、社会的責任目標の効果が見られるであろう。実際の教室場面における協同学習において短期的な時系列調査を行った結果、社会的責任目標をもつ児童は、協同学習での相互作用に積極的に関わり、また学業的動機づけが高いなど、質の高い学業的コミュニケーションを行っている傾向が示された。
3d遷移金属を固溶したFeアルミナイドの相安定性と高温強度

Fe_3Alをベースとする擬二元合金(Fe_<1-x>M_x)_3Alについて,各種遷移金属Mで置換することによりD0_3相の安定性を制御し,さらに高温強度の向上を追究した結果,以下の知見が得られた.1.M=Ti,V,Cr,Mn,Moで置換するとD0_3相はより強く安定化する.とくにM=VおよびMoについては,規則度の上昇ならびにD0_3ドメインの粗大化を観測している.電気抵抗測定により決定したD0_3-B2変態温度は組成とともに著しく上昇し,Fe_3Alに比べて400K以上も高くなる.このような変態温度の上昇は,置換原子のサイト選択に基づく電子濃度効果に起因している.2.上記擬二元合金についてビッカース硬度試験を行い,変態温度の上昇にともなって高温強度が向上することを確認した.また,M=VおよびMoの合金について圧縮試験を行ったところ,極めて微量の置換によって室温での降状応力はFe_3Alの半分以下まで低下した.組成の増加とともに固溶硬化によって降状応力は増加していくが,M=Vではx=0.20付近から再び減少しており,規則化による軟化の影響が現れている.またM=Moでは,析出物が形成されるために析出硬化によって降状応力は著しく高くなる.3.降状応力の温度依存症において,Fe_3AlではD0_3-B2変態温度(820K)付近に降状応力のピークが現れる.M=VおよびMoで置換すると,変態温度の上昇に対応して降状応力のピークがより高温側にシフトしていくことを明らかにした.また,歪速度敏感性は中間温度域ではほぼゼロで一定値をとるが,ピーク温度付近で急激に大きくなることが分かった.つまり,降状応力のピークの発現は,D0_3-B2変態にともなう規則度の低下に直接的に関係している.Fe_3Alをベースとする擬二元合金(Fe_<1-x>M_x)_3Alについて,各種遷移金属Mで置換することによりD0_3相の安定性を制御し,さらに高温強度の向上を追究した結果,以下の知見が得られた.1.M=Ti,V,Cr,Mn,Moで置換するとD0_3相はより強く安定化する.とくにM=VおよびMoについては,規則度の上昇ならびにD0_3ドメインの粗大化を観測している.電気抵抗測定により決定したD0_3-B2変態温度は組成とともに著しく上昇し,Fe_3Alに比べて400K以上も高くなる.このような変態温度の上昇は,置換原子のサイト選択に基づく電子濃度効果に起因している.2.上記擬二元合金についてビッカース硬度試験を行い,変態温度の上昇にともなって高温強度が向上することを確認した.また,M=VおよびMoの合金について圧縮試験を行ったところ,極めて微量の置換によって室温での降状応力はFe_3Alの半分以下まで低下した.組成の増加とともに固溶硬化によって降状応力は増加していくが,M=Vではx=0.20付近から再び減少しており,規則化による軟化の影響が現れている.またM=Moでは,析出物が形成されるために析出硬化によって降状応力は著しく高くなる.3.降状応力の温度依存症において,Fe_3AlではD0_3-B2変態温度(820K)付近に降状応力のピークが現れる.M=VおよびMoで置換すると,変態温度の上昇に対応して降状応力のピークがより高温側にシフトしていくことを明らかにした.また,歪速度敏感性は中間温度域ではほぼゼロで一定値をとるが,ピーク温度付近で急激に大きくなることが分かった.つまり,降状応力のピークの発現は,D0_3-B2変態にともなう規則度の低下に直接的に関係している.Fe_3Alをベースとした擬二元合金(Fe_<1-x>M_<>)_3Alについて,各種の遷移金属Mで置換することによりB2構造に対するDo_3構造の安定性を制御し,さらに高温強度の向上を達成し得るかどうかを追究した結果,以下の知見が得られた.1.(Fe_<1-x>M_<>)_3Alにおいて,M=Ti,V,Cr,MnおよびMoで置換するとDo_3相はより強く安定化した.なかでもM=Vの場合,格子定数は組成とともに減少しており,ホイスラ-型Fe_2VAl(x=0.33)において極小値となる.この格子の収縮はDo_3構造における置換原子のサイト選択に起因する.また,電子顕微鏡観察によれば,遷移金属置換にともなってDo_3ドメインが粗大化しており,規則度の上昇を示唆している.2.電気抵抗の温度依存性において,Do_3-B2変態に対応して現れる抵抗異常よりDo_3相の安定限界温度を決定した.とくにM=Ti,V,Moで置換すると,Do_3-B2変態温度は組成とともに著しく上昇する.この変態温度の上昇は,置換原子のサイト選択による電子濃度効果に起因している.3.ビッカース硬度試験により上記擬二元合金の硬度の温度変化を調べ,M=Ti,V,Moの場合に変態温度の上昇にともなって高温硬度も増加することを明らかにした.ただし,室温付近での硬度は,いずれの遷移金属で置換した場合にも二元合金よりは減少している.4.ホイスラ-型Fe_2VAl合金では,2Kでの比抵抗が3000μΩcmにも達しており,半導体的な電気抵抗挙動の発現が初めて確認された.高分解能光電子分光によれば,フェルミ準位近傍にエネルギーギャップの存在は確認できず,むしろ金属的なバンド構造を有する.

一方,低温比熱の測定によれば,熱的な有効質量が自由電子の20倍にもなっており,ヘビーフェルミオン状態を形成している可能性がある.Fe_3Alをベースとした擬二元合金(Fe_<1-x>M_x)_3Alについて,各種の遷移金属Mで置換することによりB2構造に対するD0_3構造の安定性を制御し,さらに高温強度の向上を達成し得るかどうかを追究した結果,以下の知見が得られた.1.擬二元合金(Fe_<1-x>M_x)_3Alにおいて,とくにM=Vで置換した場合には広い組成範囲でDO_3単相状態が得られる.このとき,ホイスラー組成Fe_2VAl(x=0.33)までは格子定数が組成とともに減少し,規則度は上昇する.さらに,電気抵抗測定により決定したD0_3-B2変態温度は組成とともに著しく上昇しており,Fe_3Al二元合金と比べて400K以上も高くなる.このようなDO_3構造の安定化は,置換原子Vのサイト選択性に起因している.2. Vで置換した合金について圧縮試験を行ったところ,極めて微量の置換によって,室温での降伏応力はFe_3Alの半分以下まで低下した.V組成の増加とともに,固溶硬化によって降伏応力は増加していくが,x=0.2付近の組成からは再び減少しており,ホイスラー組成(x=0.33)で最小値をとる.このような降伏応力のV組成依存性は,固溶硬化と規則化による軟化の兼ね合いによるものである.3.高温圧縮試験により降伏応力の温度依存性を調べた結果,Fe_3Alでは従来から知られているように,D0_3-B2変態温度(820K)付近に降伏応力のピークが発現した.一方,Vで置換すると変態温度は大幅に上昇するが,それとともに降伏応力のピークがより高温側にシフトしていくことを明らかにした.最近の研究によれば,Fe_3Alにおける強度ピークの発現とDO_3-B2相変態との関連性については否定的な報告がなされているが,本研究の結果は,むしろ相変態との直接的な関連性を支持している.Fe_3Alをベースとする擬二元合金(Fe_<1-x>M_x)_3Alについて,各種の遷移金属Mで置換することによりB2構造に対するD0_3構造の安定性を制御し,さらに高温強度の向上を達成し得るかどうかを追求した結果,以下の知見が得られた.1.(Fe_<1-x>M_x)_3Alにおいて,M=VおよびMoで置換した場合について圧縮試験を行ったところ,いずれも微量の添加によって室温での降伏応力はFe_3Alの半分程度まで低下したが,さらに組成が増加すると,固溶硬化によって降伏応力は徐々に増加していく.M=Vでは,x=0.2付近の組成からは規則度の上昇のために降伏応力は減少しており,ホイスラー組成(x=0.33)で最小値をとる.しかしM=Moでは,析出物が形成されるために析出硬化によって降伏応力は著しく高くなる.2.M=Moの場合について高温圧縮試験により降伏応力の温度依存性を調べた結果,D0_3-B2変態温度の上昇に対応して,降伏応力のピークがより高温側にシフトしていくことを明らかにした.また,歪速度急変試験を行って歪速度敏感性の温度依存性を調べた結果,降伏応力が低い中間温度域ではほぼゼロで一定値をとるが,ピーク温度付近で急激に大きくなることが分かった.さらに,Mo組成の増加によってD0_3-B2変態温度が高くなると,歪速度敏感性が急増する温度も高くなっており,降伏応力のピークの発現と対応している.3.M=Tiの場合は,3d遷移金属の中で最もD0_3-B2変態温度の上昇効果が大きいことが知られている.しかし,Ti組成の増加にともなって,降伏応力のピークの幅は広くなっているが,M=VおよびMoの場合のようにピークがシフトするという結果は得られなかった.
細胞死抑制因子IAPによる神経細胞の運命決定機構の解明

これまでに細胞死抑制因子DIAP1のタンパク質動態をライブイメージングにより解析した。その結果、ショウジョウバエ外感覚器の発生過程においてIAPは細胞種、またその発生段階依存的に異なる安定化・不安定化パターンを示すことを明らかにした。また、遺伝学的手法を用いDIAP1のタンパク質レベルを操作することにより、DIAP1タンパク質の分解を抑制したショウジョウバエ個体において外感覚器の剛毛形成が異常となることを明らかにした。さらに、DIAP1がどのようにして剛毛形成過程に関わるか、そのメカニズムを明らかにするため、DIAP1の基質として知られているカスパーゼとの遺伝学的相関を検討した結果、イニシエーターカスパーゼDroncがDIAPの下流として特異的に活性化し、剛毛伸長を促進することが示された。エフェクターカスパーゼであるdrICE,DCP-1はその剛毛の形態形成に寄与しなかった。本研究によって、カスパーゼの発揮する機能は発生段階依存的に変化し、カスパーゼの活性化は全か無かの制御ではなく、時空間的に精緻に調節されることでその細胞死・非細胞死機能を使い分け、制御されることが明らかとなった。以上の結果は、DIAP1が下流カスパーゼの活性化を介してカスパーゼシグナルの非細胞死機能を示唆する結果であり、平成21年10月19日発刊の細胞生物学雑誌「Journal of Cell Biology」に掲載され、雑誌のハイライトとして紹介された。これまでに細胞死抑制因子IAPのタンパク質動態をライブイメージングにより解析した結果、ショウジョウバエ外感覚器の発生過程においてIAPは細胞種、またその発生段階依存的に異なる安定化・不安定化パターンを示すことを明らかにした。また、IAPタンパク質レベルが厳密に制御されることの生理的意味について解析を行った。遺伝学的手法を用いIAPのタンパク質レベルを操作することにより、IAPタンパク質の分解を抑制したショウジョウバエ個体において外感覚器の剛毛形成が異常となることを明らかにした。さらに、IAP1がどのようにして剛毛形成過程に関わるか、そのメカニズムを明らかにするため、IAPの基質として知られているカスパーゼとの遺伝学的相関を検討した結果、イニシェーターカスパーゼDroncがIAPの下流として特異的に活性化し、剛毛伸長を促進することが示された。また、我々はDroncの活性化型を特異的に検出する抗体を作成し、免疫組織化学染色法により、IAPの分解に伴いシャフト細胞においてDroncの活性が一時的に強く誘導されることを明らかにした。これらの結果は、IAPタンパク質の量的変化が下流カスパーゼDroncの担う非細胞死機能、即ち細胞形態の調節を時空間的制御することを示唆すると考えられる。
旋光顕微鏡の試作

旋光能は本質的に微視的な物理量であり、近代結晶光学の先端を行くものとなるであろう。すべての凝集物質の旋光能を測定する最初の方法として、われわれはハウプ法を開発したが、この原理を応用した顕微鏡を試作することをこの研究課題で企画した。旋光能は一般にきわめて微小な量であるから、その測定に際しては測定器具、例えばニコルプリズム、の結晶完全度に著しく依存する。この方面の研究は従来ほとんどなされていないため、旋光能の測定法の開発は、結晶光学における未知の知識の開発でもある。われわれはハウプ法の適用に際して、未知の系統誤差が原因となって測定不能となる現象に悩まされてきた。旋光能の測定を完成させるためにはすべての系統誤差の起因を解明し、それらの除去法を見い出すことがまず第一に解決しなければならない問題であった。そこで新たに改良したハウプ装置を試作しそれを用いてすべての系統誤差の解明の組織的研究を行ったのが本研究である。この研究において、偏検光子に内在する結晶不完全に起因する楕円率が極めて重大なる系統誤差の原因となり、この系統誤差の除去なしには、凝集物質の旋光能の決定は全く不可能であることを明かにした。とくに直交ニコル状態の不完全性に起因する系統誤差を取り除く方法を確立した。われわれは、ほぼすべての系統誤差の除去法の開発に成功した。それらを不整合相転移を起す強誘電体【(NH_4)_2】Be【F_4】及び【{(NH_3)_4}_2】Zn【Cl_4】の光学活性の測定に応用した。その結果、【10^(-7)】のオーダーの旋回の測定に成功するとともに、これら二種の物質の不整合相における構造の差を初めて明かにした。この研究の結果、光学活性の測定は不整合相のみならず、半導体、磁性体、超電導体にみられるところの複素秩序変数が関与する相転移の解明に有用であることが明かとなった。
Y型ゼオライトの規則性空間を鋳型として利用したフラーレンネットワーク構造の構築

Y-ゼオライトには内径1.2nmのスーパーケージといわれるSi-O骨格で取り囲まれた空間が存在しており、サイズ的にはC60やC70などのフラーレンをこの中に1つだけ入れることができる。しかし、この空間に通じる穴のサイズ(つまり開口径)はC60のサイズより僅かに小さく、スーパーケージ内にフラーレンを入れることはむずかしい。また、スーパーケージどうしはそれより一回り小さい細孔により規則的に連結されている。そこで本研究では、Y型ゼオライトの規則的な細孔を炭素化の場として利用して、フラーレンネットワーク構造をゼオライトの細孔内に構築することを試みた。ゼオライトとしてY型ゼオライトを用い、ゼオライト中でフルフリルアルコールを重合、炭化させた。この炭素/ゼオライト複合体に高温でプロピレンを流し、ゼオライト細孔内にさらに炭素を堆積させた。生成した炭素/ゼオライト複合体をフッ酸および塩酸で処理してゼオライトを溶解除去し、細孔内の炭素を取り出した。Y型ゼオライトから取り出された炭素は2nm以下の細孔よりなるミクロポーラス炭素で、そのBET比表面積は1910m^2/gと非常に大きい。X線回折分析よりこの炭素が距離約1.4nmの長周期の規則的構造を有していることが明らかとなった。また、この炭素の長周期の規則的構造はY型ゼオライトの三次元状のネットワーク構造に由来していることがわかった。高分解能透過電子顕微鏡観察より、この炭素は1nm程度のクラスターが規則的に連結したものであることが示唆された。このような微細な炭素クラスターはY型ゼオライトのスーパーケージ内で生成したものであると思われるが、それがフラーレンと同様のものであるかどうかは現在のところ確認できていない。USY一ゼオライトには内径1.2nmのスーパーケージといわれるSi-O骨格で取り囲まれた空間が存在しており、サイズ的にはC60やC70などのフラーレンをこの中に1つだけ入れることができる。そこで、本研究ではUSY-ゼオライトのごのような規則性空間を鋳型として利用することでフラーレンネットワーク構造の構築を試みている。以前、われわれはプロピレンを用いたCVDによりゼオライトの細孔に炭素を挿入し、その後ゼオライトを酸処理によって除去すれば大表面積の多孔質炭素が得られることを見い出した。しかし、プロピレンを用いた場合、スーパーケージ内にフラーレン状の物質が生成する確率は低いと思われる。そこで、炭素化の中間体としてベンズフルオラセンなどの5員環を含む化合物を生成するナフタレンを用いてCVDを行った。その結果、比較的比表面積の高い多孔質炭素が得られた。このことからナフタレンのCVDでもゼオライトの細孔に炭素を挿入することが可能であることが判明した。今後は生成した炭素を電子顕微鏡で観察し、フラーレン状の物質の有無を明らかにする。CVD法は簡便であるが、ゼオライトの外表面から炭素が生成するので、炭素堆積によりゼオライト粒子の外側の細孔から徐々に閉塞していき、細孔内に炭素を完全に充填することは不可能である。そこで、あらかじめ有機高分子などをゼオライトの細孔内に充填しておき、それを急激に加熱し前駆体を細孔内で炭素化させる方法も現在試みている。
多様な積層構造をもつフタロシアニンπ-d系導電体の構築

本特定領域研究期間に以下の研究成果が得られた。フタロシアニン(Pc)一次元π-d系:TPP[Fe(Pc)(CN)_2]_2の負の磁気抵抗を20Kで37Tまで測定し、2桁以上の抵抗低下を見出した。電気、磁気物性が軸配位子によって変化することを見出し、π-πおよびπ-d相互作用への軸配位子置換効果について実験および理論計算によって系統的に調べ、可変なπ-d系となることを見出した。一次元系での電荷の局在が不純物とは無関係であることを見出し、電荷の不均化が確認された。電流-電圧特性の測定により不均化の融解による非線形性が観測され、π-d系ではより高温から非線形性が顕著になり、電場によっても抵抗が激減することが見出された。Pc二次元π-d系:[PXX]_2[Co(Pc)(CN)_2]・CH_3CNが等方的な二次元系であることを見出した。この結晶は半導体であるが、加圧によって金属的となる。二次元π-d系の構築にも成功し、低温ではπ-d相互作用に基づく明確な物性の差が現れることを見出した。新規π-d(f)系の開拓:ピリミジン-TTF-M系(π-d系)を構築し、常磁性半導体が見いだされた。いくつかの4f-3d系単分子磁石を開発し、4f-3d間交換相互作用、量子トンネル効果の機構を明らかにした。天然有機分子の電子ドナー性を見出し、その電荷移動錯体、遷移金属錯体における電導性や磁性を評価した。希土類錯イオンを対アニオンとするイオンラジカル塩の電導性、単分子磁石性能を評価した。ラジカル-コバルト系(π-d系)単一次元鎖磁石から世界最高の保磁力(52kOe)を有する「硬い」磁性材料を開発した。光照射を利用した電荷移動錯体の電気特性の制御:DCNQI銀塩を対象に、単結晶のデバイス化を目指し、接合子構造となる、局所的に伝導性が異なる“単結晶"への変換を試み、特異な光応答についての知見を得た。フタロシアニン(Pc)系では母体のCo錯体をPXX(6,12-dioxaanthanthrene)とともに電解酸化したとき、[PXX]_2[Co(Pc)(CN)_2]の組成の針状結晶が得られることを見出した。この構造はPc unitが二次元的なπ積層構造で配列し、部分酸化状態であることが分かった。室温伝導度は1000S cm^<-1>で、金属的な温度変化を示し低温でも高伝導性である。この高伝導性は二次元的な積層構造に由来しているが、反射スペクトルにより二次元面内での相互作用は異方的であることが分かった。一方、電解で一緒に得られる[PXX]_2[Co(Pc)(CN)_2]・CH_3CNの組成の板状晶でもPc部が部分酸化状態であることがESR測定から新たに判明し、結晶中ではより等方的な二次元構造となっていることが示された。現在、この結晶の物性を調べているが、同時に二次元π-d系を構築するためFe(Pc)(CN)_2 unitを用いた結晶作成も進めている。

また、一次元Fe系で見出された巨大な負の磁気抵抗の起源を探る目的で、分子レベルでの磁気的な性質を調べ、大きな磁気異方性の起源となる軌道を明らかにした。π-d系磁性伝導体の開発として、野上・石田グループは、ジオキサジセレナフルバレン骨格をもつ新しいドナーやテトラオキサ及びジオキサジチアフルバレンを用いることを計画し、これらのドナー性、ラジカルカチオンの安定性、結晶構造中における分子間相互作用などを系統的に調べた。平行して、銅イオンとランタノイドイオンをもつ基底スピンが非常に大きい多核錯イオンを開発した。これらを上記有機ドナー分子と組み合わせることで、π-d-fヘテロ電子系磁性導体となると期待される。また、超分子的磁性材料を合成し、キラル磁性体の構造と性質を明らかにし、また、多孔質磁性体を開発し、ホストゲスト科学による磁性チューニングを示した。ハイブリッド系導電体の開発としてπ-d相互作用に注目し、軸配位子を持つ金属フタロシアニン(Pc)を構成単位とした導電性結晶への磁性イオンの導入により得られる一次元導電体で、磁気モーメントにより伝導電子の運動が変調され、巨大な負の磁気抵抗を示すことを見出している。16年度では、この系の特徴を踏まえ、多様な次元性をもち、さらに電子相関と遍歴性が拮抗した新たな系の構築を目指した。シアノ基を軸配位子としたPc化合物を酸化する際、カチオン部としてPXXを用いることで、等方的な二次元シート状に部分酸化されたPc unitが配列した塩が得られることがM=Coで分かった。この結晶は常圧下では半導体的であるが、圧力を加えることで5Kまで金属的な挙動を維持する。この塩の中心金属をCo^<III>→Fe^<III>と置換することでd電子由来の磁気モーメントを導入できることから、Fe系についての結晶作成を試み、Co系とは異なる成長条件で同形結晶が得られるようになった。Fe塩についての物性測定にも着手し、導電性がCo塩と同程度であることが分かってきている。また、新しいπ-d系の開拓のために、新規ドナー分子としてテトラオキサフルバレン誘導体の酸素原子の幾つかをイオウやセレンにした分子の合成方法を確立し、その性能を評価した。一方、磁性アニオンに単分子磁石を用いた電導性磁石の開発を目指し、3d-4fヘテロ金属錯体の中から、スピンが大きく磁気異方性の大きな錯体や錯イオンを合成した。新規ハイブリッド物質として「光照射を利用した電荷移動錯体の局所的電気特性の制御」という観点でも研究を進めた。Ag(DMe-DCNQI)_2に対し、光照射前後の電気抵抗、磁化率、ラマン・IR、等を比較し、光照射によって物性が連続的に変わっていき、その原因はAgイオンとDCNQIとの間の電子移動であることがわかった。ハイブリッド系導電体の開発としてπ-d相互作用に注目し、軸配位子を持つ金属フタロシアニン(Pc)を構成単位とした導電性結晶への磁性イオンの導入により伝導電子の運動が変調され、巨大な負の磁気抵抗を示すことを見出している。17年度では、この系の特徴を踏まえ、次元性、d軌道準位に注目して研究を進めた。シアノ基を軸配位子とした場合、カチオン部としてPXXを用いることで、等方的な二次元電子構造をもつ部分酸化塩が得られる。非磁性のM=Coと磁性イオンのM=Feとの比較により、低温部では明確な物性の差が観測され、M=Feでのπ-d相互作用が次元性の増加によっても維持されることが分かった。さらに、軸配位子を交換する実験を行い、一次元系においてπ-d相互作用の大きさが軸配位子のよって変化することが認められた。これは配位子場の変化によってd軌道準位が変化したためと考えられ、これまで知られていなかったπ-電子レベルと不対電子を収容したd-レベルの相対的なエネルギーとπ-d相互作用との関係についての重要な情報がこの系から得られると期待される。
III型たん白質分泌機構を介したサルモネラのマクロファージ内増殖性に関する研究

本研究は、Salmonella pathogenicity island 2 (SPI-2)に依存したサルモネラ小胞の成熟に必要なエフェクターをプロテオミクステクノロジーを駆使して網羅的に同定することを試みた。(1)サルモネラ野生株を用いて、SPI-2発現誘導条件下で培養した上清中のたん白質を濃縮・精製し、アガロースニ次元電気泳動法で分離し、検出された17スポットのたん白質を同定したところ、16個は鞭毛のFliC、残りは外膜たん白質であるPagCであった。SPI-2を介してFliCが分泌されることはすでに報告があるが、分子量の異なるFliCが検出されることについては、今後の検討事項となった。(2)野生株およびSPI-2発現調節因子であるSsrBの欠失変異株をSPI-2発現誘導条件下で培養した全菌体たん白質を用いてSsrBに誘導されるたん白質の検出を試みた。各菌体試料のたん白質をアガロース二次元電気泳動法で分離した。溶解性の異なる4つのフラクションにおいて、野生株よりもSsrB欠失変異株で発現量が低下した107個のスポットについて、たん白質の同定を行った。これらのたん白質については、現在、エフェクターとしての可能性について解析している。(3)SPI-2エフェクター間における相互作用について、SifA、SseF、SseG、SifBおよびSseJについて検討した。overlay assayでは、各エフェクターをMBPおよびFLAG融合たん白質として精製したものを使用した。その結果、SifA-SifB、SiB-SseJおよびSifB-SseG間において相互作用することを明らかにした。さらに、SifBおよびSseJは、ホモダイマー(あるいはホモポリマー)を形成することが示唆された。サルモネラ(Salmonella)が全身感染を発症するための主要なビルレンス形質は、マクロフラージに対する細胞内増殖能である。本研究は、サルモネラが宿主細胞に侵入し、ファゴソームからサルモネラ小胞を形成するまでの分子機構を明らかにすることを自的とずる。そのために、本年度は、Salmonella pathogenicity island 2(SPI-2)に依存したサルモネラ小胞の成熟に必要なエフェクターについてプロテオミクステクノロジーを駆使して網羅的に向定し、それぞれのサルモネラ小胞成熟過程における機能的役割を明らかにすることを試みた。サルモネラ野生株およびSPI-2変異株を用いて、アガロース二次元電気泳動法で分離したたん白質を比較し、野生株でのみ分泌されたたん白質を同定することを試みた。しかしながら、野生株においてSPI-2を介した培地中へ分泌されるたん白質量が著しく低いことから、現在、分泌促進のための条件を検討中である。また、SPI-2発現調節遺伝子であるssrAをアラビノースプロモーター下流に挿入し、アラビノースにより発現誘導できる株を作成し、SPI-2エフェクターの発現を強制誘導することにより分泌量の促進を試みたが、期待したほどの発現促進はみられなかった。そのため、分泌たん白質でなく、全菌体たん白質を用いた解析による同定法を考案中である。一方、SPI-2エフェクター間における相互作用について、5つの重要なエフェクター、SifA、SseF、SseG、SifBおよびSseJについて検討した。たん白質-たん白質相互作用の解析は、大腸菌を用いたtwo-hybridsystem、overlay assayおよびpull-down assayの3つの方法を用いた。