hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子顕微鏡による複合体1及びV-ATPaseの構造解析

好熱菌由来V-ATPaseおよび、膜内在性のローターリングの二次元結晶を作成した。Intact V-ATPaseの再構成像を構築したが分解能が低く、結晶化条件を検討している。ローターリングに関しては、クライオ電子顕微鏡像からの3次元再構成により7□分解能のモデルが構築できた。原子分解能を出すために結晶シートのスタッキングを解消する条件検討を実施している。呼吸鎖複合体Iのヒスタグ精製系を構築し、単粒子解析の結果intactであることが判明した。膜に包埋した機能状態での単粒子解析を進める。V-ATPaseのヒスタグ精製系作成時に用いた相同組み替えにより、親水性のサブユニットIのN末にヒスタグを導入した組み替え体株を作成し、Ni-NTAを利用したアフィニティー精製ができた。ホロV-ATPaseの2次元結晶は作成されており、並びのよい領域を傾斜してクライオ電子顕微鏡像をとり、部部的ながら3次元像を再構成できた。電子線トモグラフィーといわれる手法である。この手法により、分子中心付近の構造の概要が明らかになり、外周固定子が3本ある可能性が示唆された。外周固定子の数を確定するために、外周固定子を構成するEおよびIサブユニットに対する抗体を作成し、それぞれのサブユニット数の確定を試みている。特異的抗体の作成は完了した。複合体Iのホロ酵素精製系の構築を行うために、精製条件の検討を行ったが、ホロ酵素が得られる条件は確定できなかった。可溶化状態ではある程度ホロ酵素が含まれていることが阻害剤の感受性から予想できるが、Ni-NTAカラムをかけると解離が起こることがわかった。界面活性剤や、pH,温度、脂質の添加等の条件検討をさらに進めて、解離が起こらない条件を確定する必要がある。V-ATPaseの外周固定子の形状及び数を、電子顕微鏡を用いた構造解析で解明するために、先年度作成した外周固定子に結合する抗体の様子を電子顕微鏡で観察した。好熱菌のV-ATPaseの外周固定子は、膜内在性のVo部分の一部としてV1部分とVoを連結している。完全な状態のV-ATPase(VoV1)では、疎水領域から離れたV1部分の先端を抗体が認識した。V1部分がないVo部分に対して抗体を反応させた場合、疎水領域の近くに結合した。V1部分の結合の有無により、Vo部分に付属している外周固定子の形状が大きく変化することが示唆された。Vo-dを含む、Vo-c ringの構造解析について、2次元結晶の最適化条件の検討を引き続き行った。2次元結晶の再現性は得られているものの、構造解析に適応できるデータの収集に至っていない。膜内在性部分を含む複合体Iの精製条件の検討を行った。従来使用している膜表在性部分に導入したヒスチジンタグを用いたアフィニティー精製系では、膜表在性部分が大部分を占める標品しか精製されない。可溶化条件や精製条件の検討を繰り返したが、完全な形での複合体Iの精製には至っていたない。次に膜内在性のサブユニット13のC末端にヒスチジンタグを導入した。その結果、膜内在性部分を含む完全な複合体1の精製に成功した。結晶化条件のスクリーニングに十分量の試料を得るための可溶化、精製条件の検討を行っている。V-ATPaseはATPの加水分解によりプロトンを輸送する膜超分子複合体である。ATP駆動性の回転力が膜内在性のVo部分のローターリングを回転させることによりプロトンが輸送される。2次元結晶の電子線構造解析は、膜に包埋された状態で膜タンパク質の構造を明らかにし、分解能がよければ膜に包埋されている領域を特定できる優れた構造解析法である。回転運動によるプロトン輸送機構を解明するためには、ローターリングのどこが膜に包埋しているかを知る必要がある。そこで、ローターリング(Vo-cring)の電子線構造解析を実施するために、2次元結晶の最適化条件の検討を引き続き行った。条件検討を重ねた結果、重なりが少なく電子線結晶構造解析に適した2D結晶シートが再現性よく得られるようになった。得られた電子線解析像を解析した結果以前のものとは異なる結晶系が得られた。この新しい結晶シートから得られた電子線回折像を用いて3次元構造の再構成を実施し、部分的に6A分解能の構造情報が得られている。ポロV-ATPaseの2D結晶シートが得られているものの、配向性が悪く構造解析に向かない。その理由は結晶中のV-ATPaseのV1部分がVo部分から脱離し、結晶シートに空白領域を形成するためである。そこで、V1部分が脱離しないようV1とVoの外周固定子間でのS-S結合による固定化を試みる。

そのために、V1 BサブユニットおよびEサブユニットにそれぞれ3つずつシステイン残基を導入したV-ATPaseを作成中である。導入位置は、単粒子解析で明らかになった構造情報を基にしている(Lau and Rubinstein, Nature 2012)。
Theoretical and numerical studies on compressible turbulent flows with shock waves

衝撃波とランキン渦との干渉を気体論方程式(BGK方程式)及び圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式に基づきそれぞれ数値解析した。渦の衝撃波近傍を除く大域的な振舞いは衝撃波捕獲スキームで十分な精度が達成できることが確認された。この結果はコルモゴロフ長が衝撃波の厚みの数十倍程度の乱流と衝撃波の干渉に衝撃波捕獲スキームが適用できることを示唆するものである。さらに衝撃波異常現象に高い堅牢性を有し、接触不連続面をシャープに捕らえる高次精度の衝撃波捕獲スキームを開発した。既存の衝撃波と乱流の干渉の直接数値シミュレーションで用いられているWENOスキームよりも約半分程度の計算コストで同じ性能が達成されている。本研究が開始される前に、申請者は気体論に基づく圧縮性流体力学方程式(Euler方程式およびNavier-Stokes方程式)の衝撃波捕獲スキームを開発していた。この気体論スキームは衝撃波捕獲だけでなく、境界層も合理的な解像度で捕らえる事ができるという高い性能を有するが、何がその高い性能を可能にするのかがよく判っていなかった。このスキームをベースとして乱流解析に使える新しい解法の構築するのが本研究の目的であるが、その準備として、本年度の研究ではこのスキームの導出を見直し、その本質を明らかにし、高い性能の起源を明らかにし、さらにその知見に基づいて高性能化した。スキーム導出の拠り所となった気体論は実は同スキームの性能に本質的な役割を果たさないものの、従来の衝撃波捕獲スキームとは異なる数値粘性の形を提供しており、その形が高い性能を生み出していることが明らかになった。この知見に基づき、同スキームから気体論的な部分を完全に取り除き、スキームの導出を劇的に簡単化した。簡単化されたスキームは、元の気体論に基づくスキームと同程度の衝撃波異常現象(カーバンクル現象やポストショック振動)に対する高い堅牢性を有しており、さらにその数値粘性に新たな工夫を施して接触不連続面を内部格子を含まずに不連続的に捕らえることができるようになった。衝撃は捕獲スキームの種々の代表的な試験問題において既存の高解像度衝撃波捕獲スキームとの比較を行い、本研究で完成したスキームは既存のスキームと同等以上の性能を有することを確認した。27年度は昨年に開発した衝撃波捕獲スキーム(以下、気体論スキーム)の高次精度化を行った。衝撃波捕獲には衝撃波付近で多くの数値粘性が必要になる。しかしこの数値粘性は衝撃波近傍以外では極力減らす必要がある。代表的な高次精度衝撃波捕獲スキームであるWENOスキームでは、不連続を許容する5次精度の多項式によって流体力学的変数が再構成され、局所ラックス・フリードリックス法によって数値フラックスが計算されるが、それだけでは衝撃波近傍の数値振動を抑えることはできない。局所的に特性変数に対する再構成が用いられ、その陰的な数値粘性を合わせることでようやく衝撃波が振動を伴うことなく捕獲されるが、計算手順が複雑で、多くの計算コストが必要になる。一方、不連続を許容する再構成法であるMUSCLは計算コストが低いが精度が二次精度と低いが、気体論スキームと共に用いれば、数値的衝撃波の厚みはWENOスキームと同程度であり、衝撃波捕獲に関してはWENO法と遜色がなくなる。しかし衝撃波から離れた領域では、二次精度であるので波や渦を正確に捕らえるにはWENO法に比べ多くの格子点が必要となる。そこでMUSCLと計算コストがかからない通常の5次精度の多項式のハイブリッドな再構成を気体論スキームに適用することで、計算コストのかからない高次精度の衝撃波捕獲スキームを開発しようと試みた。このハイブリッド再構成は、衝撃波近傍ではMUSCL、衝撃波から離れた領域では通常の5次精度の多項式となるように二つの再構成法の線形結合の係数が調整されるが、現在までの予備計算(Shu-Osherテスト、渦と衝撃波の干渉等)では比較的簡単な方法で線形結合の係数を決めてもかなり良好な結果が得られている。このスキームは乱流と衝撃波の干渉のDNSに望ましい性能を有しており、28年度はこのスキームをさらに成熟させる研究に専念する予定である。衝撃波捕獲スキームの高次精度化の研究に進展があった。研究およびその成果の概要は以下の通りである。1.衝撃波と微小な渦との干渉。衝撃波とコルモゴロフ長程度の大きさの渦と衝撃波との干渉を気体論方程式(BGK方程式)および圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式を用いて数値解析した。圧縮性ナヴィエ・ストークスの計算では本研究で開発する高次精度スキームのたたき台である二次精度衝撃波捕獲スキームを用いた。渦は解像するが衝撃波の厚みよりはるかに大きい解像度の格子であっても衝撃波捕獲スキームの結果は、気体論方程式の高解像度の数値解と衝撃波近傍を除いてよく一致することが確認された。2.高次精度衝撃波捕獲スキームの開発。高次精度の衝撃波捕獲スキームではWENO再構成法が使われるが、局所的に保存量を特性変数に変換する必要があり、計算の効率が悪い。本研究では簡単な高次再構成法を開発し、これより強い衝撃波の計算の際に頻繁に生じるカーバンクル現象に強い耐性を持ち、滑らかな領域では5次精度を達成し、計算コストがWENOスキームの半分という高精度高効率な衝撃波捕獲スキームを開発した。3.円柱を過ぎる極超音速流による空力加熱に対するフィルム冷却。

淀み点からジェットを噴射して衝撃波背後の高温気流から機体を防御するフィルム冷却の問題を1で用いた衝撃波捕獲スキームで数値解析した。ジェットのマッハ数が増加するにつれ、ケルヴィン・ヘルムホルツ不安定が顕著になるものの、冷却効率は増加し、マッハ数が0.1程度でほぼ完全に冷却できることが明らかにされた。しかしジェットのマッハ数が0.4を超えるとジェットのはためきが生じて冷却効率はかえって低下する。比較的小規模の3次元計算ではケルヴィン・ヘルムホルツ不安定は2次元性を保ち、乱流遷移は確認されなかった。今後、2で開発された高次精度衝撃波捕獲スキームを用いた本格的な3次元計算を計画している。衝撃波とランキン渦との干渉を気体論方程式(BGK方程式)及び圧縮性ナヴィエ・ストークス方程式に基づきそれぞれ数値解析した。渦の衝撃波近傍を除く大域的な振舞いは衝撃波捕獲スキームで十分な精度が達成できることが確認された。この結果はコルモゴロフ長が衝撃波の厚みの数十倍程度の乱流と衝撃波の干渉に衝撃波捕獲スキームが適用できることを示唆するものである。さらに衝撃波異常現象に高い堅牢性を有し、接触不連続面をシャープに捕らえる高次精度の衝撃波捕獲スキームを開発した。既存の衝撃波と乱流の干渉の直接数値シミュレーションで用いられているWENOスキームよりも約半分程度の計算コストで同じ性能が達成されている。既存の衝撃波捕獲スキームでは衝撃波異常現象に対する高い堅牢性を有しかつ接触不連続面をシャープに捕らえる事ができるものは代表者の知る限りでは存在しない。本年度の研究では数値粘性の形だけでその両方が満たすことができることが明らかになったが、これは従来の衝撃波捕獲スキーム(主として近似リーマン解法に基づくもの)を大幅に簡単化する発見である。このように交付申請書に記載した研究目的へむかっての研究を進める十分な基盤が確立させることができた。研究開始時の研究計画では気体論を用いた乱流モデルの検討が含まれていたが、コルモゴロフ長を代表長とする現象においても、気体論の果たす役割は小さいことが気体論と流体力学方程式の数値解析などによって確かめられた。一方、衝撃波捕獲スキームの高次精度化の研究にはかなりの進展があり、今後はこれに焦点を絞って研究を進める。流体力学27年度には、気体論方程式に基づく乱流と衝撃波の干渉問題の精密な数値解析を行い、Euler方程式およびNavier-Stokes方程式に基づく衝撃波捕獲スキームをベースにした解法を開発する際の基準となる解の構築を行う。本年度は海外発表を控え、高次精度衝撃波捕獲スキームの予備計算に専念した。これには物品としてGPUボード(TeslaK40)を購入したが、それ以外に必要なものはなく、次年度の旅費の一部として残した。特に細かな消耗品を買う必要がなかった。旅費の一部として使用する予定である。次年度は文具などの購入にあてたい。
口腔感覚の形態と機能に関する共同研究の企画・立案

本研究は(1)口腔を支配する神経の発生,再生機構,(2)味蕾の発生・再生機構,(3)顎関節の神経機構,(4)顎顔面の侵害受容機構,(5)咀嚼神経機構,(6)顎顔面領域におけるペプチド作動性神経の役割について,資料収集を行い,当該分野の研究遂行上での問題点を探り,共同研究を立案するための以下のような企画調査を行った.1.国際学会での調査研究研究代表者の前田と脇坂が,ドイツ・デュッセルドルフ市で開催された国際シンポジウム「Dentin/Pulp Complex 2005」に参加し,象牙質ならびに歯髄感覚に関する資料収集を行った.その結果,本分野の進展には形態系と機能系のさらなる連携した研究が必要であることが理解された.2.宮城県仙台市で第1回班会議を開催し,本研究グループ結成の母体となった,2004年8月に京都市で開催された国際解剖学会イブニングセッションで発表された研究発表に加え,さらにこの分野の最近の研究成果をまとめ,著書を刊行するための企画を行った.3.福岡県福岡市で第2回班会議を開催し,2の著書出版に関する最終打合せを行った.4.研究班員が国内外の各種学会に参加し,口腔感覚の形態と機能に関する研究の最近の動向を調査した.以上の結果を元に,2008年に開催予定の国際解剖学会シンポジウムに向けて,(1)口腔感覚受容器と咀嚼神経機構,特に遺伝子改変マウスを用いた咀嚼神経機構の解析,(2)顎顔面から投射する三叉神経尾側亜核における侵害受容機構,とくにペプチド作動性神経の動態について,共同研究を開始していくことを決定した.本研究は(1)口腔を支配する神経の発生,再生機構,(2)味蕾の発生・再生機構,(3)顎関節の神経機構,(4)顎顔面の侵害受容機構,(5)咀嚼神経機構,(6)顎顔面領域におけるペプチド作動性神経の役割について,資料収集を行い,当該分野の研究遂行上での問題点を探り,共同研究を立案するための以下のような企画調査を行った.1.国際学会での調査研究研究代表者の前田と脇坂が,ドイツ・デュッセルドルフ市で開催された国際シンポジウム「Dentin/Pulp Complex 2005」に参加し,象牙質ならびに歯髄感覚に関する資料収集を行った.その結果,本分野の進展には形態系と機能系のさらなる連携した研究が必要であることが理解された.2.宮城県仙台市で第1回班会議を開催し,本研究グループ結成の母体となった,2004年8月に京都市で開催された国際解剖学会イブニングセッションで発表された研究発表に加え,さらにこの分野の最近の研究成果をまとめ,著書を刊行するための企画を行った.3.福岡県福岡市で第2回班会議を開催し,2の著書出版に関する最終打合せを行った.4.研究班員が国内外の各種学会に参加し,口腔感覚の形態と機能に関する研究の最近の動向を調査した.以上の結果を元に,2008年に開催予定の国際解剖学会シンポジウムに向けて,(1)口腔感覚受容器と咀嚼神経機構,特に遺伝子改変マウスを用いた咀嚼神経機構の解析,(2)顎顔面から投射する三叉神経尾側亜核における侵害受容機構,とくにペプチド作動性神経の動態について,共同研究を開始していくことを決定した.
皮膚電気刺激による筋肉収縮を活用したウェアラブル歩行支援デバイス

本研究の目的は、皮膚電気刺激による筋肉収縮を活用した、ウェアラブル歩行支援デバイスの実現である。本デバイス服の上に印刷形成された「皮膚電気刺激用電極」と、同じく衣服の上に実装された「筋肉収縮モニタリングセンサ」から構成される。装着者自身の筋肉をアクチュエータとして利用するため、モータ等の外部アクチュエータが不要で、自身の筋力以上の発揮力が発生しないため、軽量で安全な行動支援方法である。
廃棄物不法投棄サイトの修復・再生のための社会技術手法の開発

本研究の目的は、廃棄物の不法投棄サイトを修復・再生するための社会技術手法を、構築することである。本研究では、実際に修復・再生方法を議論する際に不可欠な以下の(1)(4)の問題を解決するための手法を、社会技術手法ととらえて研究開発を行ってきた。(1)不法投棄が生じた社会的背景や原因、責任問題、輸送経路等を明らかにするための、不法投棄事例管理ツールの開発(2)修復・再生対策を円滑に推進するために重要な地域住民への情報発信、及び修復・再生に対する地域住民のニーズを把握するための手法の開発(3)修復・再生対策のための住民合意や地域振興策等の社会的評価軸も考慮した総合的意思決定手法の開発(4)技術的な視点としての数値シミュレーションを用いた修復効果予測手法の開発研究成果として以下を得た.(1)我々が実際に携わった不法投棄サイトの修復・再生事例を分析し、事例情報を一元的に管理できる手法を開発した.(2)ホームページを活用した双方向コミュニケーション手法を提案し、不法投棄現場に対して市民が求める情報ニーズに応じた情報提供を行えること,不法投棄問題に対する意識の向上を図れることを示した.また,地域住民のニーズを踏まえ、実行可能な土地利用方法を検討できる手法を開発した。(3)多目的かつグループ(多主体)による意思決定問題に対して、ファジー理論及びANP(Analytic Network Process)を用いた総合的意思決定手法を提案した.(4)遮水壁・表面キャッピング,及び嫌気性バイオレメディエーションによる修復効果を予測することができる数値シミュレーション手法を構築した.以上より、実際の不法投棄現場の事例研究を踏まえ、工学技術と社会技術の統合化を図りながら,不法投棄現場の環境再生に向けた修復を効率的に行うための、手法を提案することができた。本研究では、実際に修復・再生方法を議論する際に不可欠な以下の(1)(4)の問題を解決するための手法を、社会技術手法ととらえて研究開発を行っている。(1)不法投棄が生じた社会的背景や原因、責任問題、輸送経路等を明らかにするための、不法投棄事例管理ツールの開発(2)修復・再生対策を円滑に推進するために重要な地域住民への情報発信、及び修復・再生に対する地域住民のニーズを把握するための手法の開発(3)修復・再生対策のための住民合意や地域振興策等の社会的評価軸も考慮した総合的意思決定手法の開発(4)技術的な視点としての数値シミュレーションを用いた修復効果予測手法の開発今年度得られた成果を、上記の(1)(4)に対応させて下記に述べる。(1)我々が実際に携わった不法投棄サイトの修復・再生事例に含まれている情報全てを分析し、その複雑な構造を明らかにすることによって、事例情報を一元的に管理できる手法を開発した。(2)IT技術としてのホームページを活用した双方向コミュニケーション手法を提案し、中・高校生(37人ずつ)をモニターとして、実際の不法投棄問題を題材に社会実験を実施した。その結果、モニターの不法投棄問題の理解度の向上が図られ、さらにモニターの意向の把握が可能であることを確かめた。(3)総合的意思決定手法として、複雑でかつ、分割困難な問題に適したANP (Analytic Network Process)モデルを適用し、総合評価モデルのプロトタイプを構築し、実際の汚染現場の意思決定問題に適用した。複数の専門家へのアンケート調査結果に基づいた重み付けにより、修復・再生方法の総合的評価の可能性を示した。

(4)実汚染現場を対象に、汚染現場の地下水位と地下水流量を表現できるモデルを構築し、汚染拡散防止対策としての表面遮水工(キャッピング)を施した場合の修復効果予測が行えることを確認した。本研究の目的は、廃棄物の不法投棄サイトを修復・再生するための社会技術手法を、構築することである。本研究では、実際に修復・再生方法を議論する際に不可欠な以下の(1)(4)の問題を解決するための手法を、社会技術手法ととらえて研究開発を行っている。(1)不法投棄が生じた社会的背景や原因、責任問題、輸送経路等を明らかにするための、不法投棄事例管理ツールの開発(2)修復・再生対策を円滑に推進するために重要な地域住民への情報発信、及び修復・再生に対する地域住民のニーズを把握するための手法の開発(3)修復・再生対策のための住民合意や地域振興策等の社会的評価軸も考慮した総合的意思決定手法の開発(4)技術的な視点としての数値シミュレーションを用いた修復効果予測手法の開発今年度は特に,(1)(2)(4)に関して,研究を行った成果を以下に示す.(1)昨年度作製した事例管理ツールの拡張として,修復技術選択を支援するために,過去の事例で実際に適用された修復技術情報をデータベース化し,全体として,過去の事例の経験やノウハウを利用できるナレッジデータベースシステムとして開発した.(3)総合的意思決定手法として、昨年度開発したANP(Analytic Network Process)を利用した土壌・地下水汚染修復意思決定モデルに,ファジー理論を導入し,意思決定者が行う重み付けの曖昧さを考慮できるように改良した.(4)実汚染現場を対象に、数値シミュレーションにより,汚染拡散防止対策としての鉛直遮水工と表面遮水工(キャッピング)の両方を施した場合の修復効果予測が行えることを確認した。今後は,実際の不法投棄現場の事例研究を踏まえ,環境再生に向けた修復・再生を実現するための,工学的技術と社会技術の統合化を図っていく.本研究の目的は、廃棄物の不法投棄サイトを修復・再生するための社会技術手法を、構築することである。本研究では、実際に修復・再生方法を議論する際に不可欠な以下の(1)(4)の問題を解決するための手法を、社会技術手法ととらえて研究開発を行ってきた。(1)不法投棄が生じた社会的背景や原因、責任問題、輸送経路等を明らかにするための、不法投棄事例管理ツールの開発(2)修復・再生対策を円滑に推進するために重要な地域住民への情報発信、及び修復・再生に対する地域住民のニーズを把握するための手法の開発(3)修復・再生対策のための住民合意や地域振興策等の社会的評価軸も考慮した総合的意思決定手法の開発(4)技術的な視点としての数値シミュレーションを用いた修復効果予測手法の開発最終年度の研究として、特に(2)(3)(4)に関して研究を行った成果を、以下に示す.(2)不法投棄現場修復後の環境再生(土地利用)方法に関する地域住民のニーズを踏まえ、実行可能な土地利用方法を検討できる手法を開発した。そして、実際の県民へのアンケート調査に基づき、環境再生方法の方向付けを示すことができた。
バイオ分子の配列制御による新機能物質の開拓

本研究では、生体高分子の中で最も基本となる分子で、また分子内に電子吸引基と電子供与基を合わせ持つアミノ酸に注目し、その金属表面におけるキラルな自己集積構造に焦点を絞って研究した。反応は高くないがカルボキシル基とアミノ基が安定化するCuの異方性のない4回対称性の(001)表面におけるアミノ酸の吸着構造について、LEEDおよびSTMで観察し、吸着状態をRAIRSによって測定し、分子間に形成される水素結合と表面秩序構造との関係を調べた。主な成果は以下のようになる。(1)アラニン分子はメチル基を表面に対して垂直に向ける配置でアミノ基のN原子とカルボキシレートの2つのO原子による3点吸着で安定化する。吸着アラニン分子間には、アミノ基のH原子とカルボキシレートのO原子間の水素結合によりc(2×4)の周期構造が形成され、キラルな集積構造が分離して形成される。(2)L-セリンあ吸着では、ヒドロキシメチル基が上を向いた吸着構造と表面に向いた吸着構造の2通りの吸着構造形成が、表面構造に大きく影響し、分子間に新たな水素結合を形成することで、多様な吸着構造を形成する。吸着初期には長方形縞広ドメイン構造が形成され(2 -1.2 4)の周期構造を示す。この構造は徐々に、ヒドロキシメチル基の配置が表面方向から垂直方向へ変わることによる分子間水素結合の違いに応じて、ライン状細幅構造へと変化する。吸着量が増加すると2量体構造から、表面に向いた吸着構造のセリンが4量体で安定化した(4 - 3, 3 4)周期構造を形成する。(3)L-アラニンがL-セリンと共吸着すると、[130]方向に配列する幅約10Åのライン状細幅構造が安定化する。これまでの研究において,キラリティーをもつ最小のアミノ酸であるアラニン分子のラセミ混合がCu(001)表面に吸着すると,光学異性体が[110]方位に沿って分離した秩序構造を形成することなどを明らかにしてきた.本研究では,一方のアラニン光学異性体を用いてSTM像による吸着構造の観察と,高感度反射赤外分光法を用いた分子の振動状態の測定を行い,どのようにして光学異性体が分離した吸着構造を形成するのかについて検討した.アラニン分子はCu(001)表面上で隣り合う分子のカルボキシル基とアミノ基の間で水素結合を形成するためc(2x4)の吸着周期構造で安定化するものと考えられていた.この秩序構造の形成初期過程をSTMで観察すると,c(2x4)構造を形成する要因である[130]方位の水素結合の他に,[110]方位にも水素結合による安定化が働くことを見出した.この作用を最大にするためには,カルボキシル基の酸素原子は表面Cu原子から少し変位した位置に存在するが必要となるが,これは最近の光電子回折による吸着構造研究の結果とも矛盾していない.さらに,赤外分光法によるアミノ酸分子の振動分光から,吸着初期から飽和吸着までカルボキシル基の2つの酸素原子はほぼ等価であり,メチル基を表面から垂直方向に向けて吸着した構造であることを確認できた.STM像の結果と合わせて2次元周期構造形成の要因として,吸着分子間に働く2方向の水素結合が重要であることを明らかにできた。

これまでの研究において,Cu(001)表面上で隣り合うアラニン分子のカルボキシル基とアミノ基の間で水素結合が形成されc(2x4)の吸着周期構造として安定化すること,また,この吸着構造ではカルボキシル基の2つの酸素原子はほぼ等価であり,メチル基が表面から垂直方向に向くことを明らかにした.本研究では,このメチル基の1個のHをOH基に置換したセリン分子を用いて,分子間水素結合を軸とした秩序構造に与える影響と3次元的な分子間相互作用が可能なテンプレート形成について検討した.アラニン分子と異なりセリン分子はCu(001)表面上で,吸着量,吸着温度,吸着時間に依存して多様な準安定表面構造を形成することが明らかになった.室温における吸着では,[-130]方位と[310]方位に伸びた長方形ドメインと,これらに直交する[-310]方位と[130]方位に伸びたライン状構造が観測される.時間の経過とともにライン状構造が支配的になるが,、最終的にはセリン分子4量体からなる周期構造へと変化する.この構造変化は試料温度の上昇により加速され,60°Cではセリン2分子幅のライン状構造の形成を伴って新たな4量体からなる周期構造となりステップのファセットを引き起こすことが明らかになった.このような準安定構造には,隣り合う分子のカルボキシル基とアミノ基の間の水素結合のほかにカルボキシル基とヒドロキシル基の間での水素結合の関与を考慮することが必要である.現在,赤外分光法によるアミノ酸分子の振動分光から,官能基の表面配向について検討している.アラニン分子内メチル基の1個のHをOH基に置換したセリン分子は,Cu(001)表面上で吸着量,吸着温度,吸着時間に依存して多様な準安定表面構造を形成することがこれまでの研究で明らかにできた.本研究では,隣り合う分子間のカルボキシル基とアミノ基で水素結合が形成されc(2x4)の吸着周期構造として安定化するアラニン分子を共存させた表面を用いて,カルボキシル基とアミノ基間の水素結合のほかにカルボキシル基とヒドロキシル基間での水素結合の自己組織化構造への関与を検討した.D-アラニンの成長方向である[-130]方位と[310]方位に伸びたL-セリンの長方形ドメインにおいては,セリン2分子間の水素結合形成をユニットとしたライン状構造が互いに結合して長方形を形成している.これに対して,直交する[-310]方位と[130]方位に伸びたセリン2分子幅のライン構造では,OH基の方位が表面から垂直方向に変化することにより,ライン間の水素結合が安定化しないものになったと考えられる.時間の経過とともに,最終的にはこの吸着構造をもつセリン分子4量体からなる周期構造へと変化して安定化する.このような準安定構造を安定化するために,アラニン光学異性体の効果を調べ,赤外分光法によるアミノ酸分子の振動分光から得られる官能基の表面配向と合わせて自己組織化構造について検討している.
多人数の対話を有機的につなぐ学生スタッフ媒介システムを多角的に可視化する映像制作

日本の大学に一般的な講義科目において多人数の対話を有機的につなぐ学生スタッフ媒介システム(以下、対話デザイン)を開発した。対話デザインを導入した授業ではすべての受講生に発言の機会が保障されるだけでなく、毎回の推論トレーニングを通して自律的な議論の参加者に成長する。本研究では他大学の教員や学生が対話デザインの仕組みを理解できるように具体的な手順を多角的に可視化するビデオ教材の制作に取り組んだ。日本語版6本と英語字幕版4本を制作し、DVDを無料配布した。また、ビデオはすべてYouTubeに公開している。現在、国内の大学だけでなく海外でも活用され、正規の授業で対話デザインが実践されている。本研究では、日本の大学教育に一般的な多人数の講義科目において、教師・受講生・学生スタッフの対話による協同的な授業づくりをめざしている。対話による協同的な学びをデザインする方法として「多人数の対話を有機的につなぐ学生スタッフ媒介システム」を開発した。以下、この授業システムを「対話デザイン」と呼ぶ。対話デザインを実践する授業では、教師が一斉講義をするだけでなく、受講生一人ひとりが講義内容をふまえて推論する。学生スタッフは一定の評価基準を用いて、代表的な意見の中から質の高い意見を抽出し、さらに「十字モデル」を設計図として、これらの意見を有機的につなぐ。しかし、学生スタッフが担う作業は複雑であり、また授業時間外に展開されるため、対話デザインの全体像は見えにくい。そこで、第三者がこの授業システムの仕組みを理解できるように、あるいは、他の大学教員が自分の授業に対話デザインを導入できるように、具体的な手順を多角的に表現する映像コンテンツの制作に取り組んだ。研究計画においては、平成23年度平成24年度の2年間をかけて、1教員(俯瞰者)、2学生スタッフ(媒介者)、3受講生(参加者)の3つの視点から映像コンテンツを制作するという計画を立てた。2年目(平成24年度)を終えた時点で、大小6つのビデオ教材が完成した。脚本、撮影、編集など、すべての作業を在学生と卒業生に委ねる手作りの映像制作であるにもかかわらず、いずれも質の高い作品に仕上がった。平成23年度から平成25年度にかけて、日本語オリジナル(6本)と英語字幕版(4本)の計10本のビデオ教材を制作し、DVDにパッケージ化した。公開に先立ち、これらのビデオ教材を授業実践において試用した。学生スタッフの事前トレーニングに加え、学期初めに受講生に対して通常の多人数科目と異なる授業システムの仕組みを詳しく説明した結果、参加者が対話デザインの目的意識を共有し、学習成果の向上が認められた。日本の大学教育に一般的な多人数の講義科目において、対話による協同的な知識構築の授業をデザインする方法として「多人数の対話を有機的につなぐ学生スタッフ媒介システム」を開発した。対話デザインを実践する授業では、教師が一斉講義をするだけでなく、講義内容をふまえて受講生一人ひとりが意見という知識の部品をつくり、さらに学生スタッフがこれらの部品を編集する。編集においては知識構築モデルを設計図として用いる。この授業システムを導入することにより、すべての受講生に発言の機会が保障されるだけでなく、多人数の中から選ばれた意見を有機的につなぐ編集により、新しい知識体系が創造される。ただし、学生スタッフによる編集の作業や事前トレーニングは授業時間外に展開されるため、対話デザインの全体像は見えにくく、汎用性の高い授業システムとは言えない。他の教員がこの授業システムを導入するためには、何をどうすればいいのかをわかりやすく示す必要がある。そこで本研究は、第三者の教員が自分の授業に対話デザインを導入するための具体的な手順を映像によって多角的に表現することをめざした。この授業システムを運用するうえで必要となるすべてのプロセスを可視化することができれば、他の教員が自身の授業で対話デザインを実践することができるようになる。研究実施計画においては、平成23年度平成24年度の2年間をかけて、(1)教員(俯瞰者)、

(2)学生スタッフ(媒介者)、(3)受講生(参加者)の3つの視点から映像コンテンツを制作するという計画を立てた。平成23年度の成果として、(3)は企画・撮影・編集のすべてが完了した。また、(2)は企画・撮影を終え、編集を残すのみである。本研究では日本の大学教育に一般的な講義科目の授業で「多人数の対話を有機的につなぐ学生スタッフ媒介システム」を開発した。以下、この授業運用システムを「対話デザイン」と呼ぶ。対話デザインを導入した授業では推論トレーニングを通して教師とクラスの対話を積み上げ、学期終盤には受講生が自律的な議論を展開する。しかし、媒介者となる学生スタッフの作業は複雑なうえ授業時間外に展開されるため、授業運用システムの全体像は第三者には見えにくい。そこで、他の大学教員が対話デザインの仕組みを理解し、一部でも自分の授業に導入できるように、具体的な手順を多角的に可視化する映像コンテンツの制作に取り組んだ。平成23年度から平成25年度にかけて日本語オリジナル(6本)と英語字幕版(4本)の計10本のビデオ教材を制作し、DVDにパッケージ化した。他大学のFD講演会等でビデオを紹介し、希望者にDVDを無料配布した(藍野大学2013.3.8、びわこ学院大学2014.2.25、大学教育研究フォーラム2014.3.18、宇都宮大学2014.4.2)。平成26年度、国内の大学(北海道教育大学、宇都宮大学、名古屋大学、大阪成蹊大学)の授業実践においてビデオ教材が活用された。現在、対話デザインのビデオ教材はYouTubeに公開している。また、導入支援を目的とする補足的な資料等もホームページにて提供している。研究代表者のWebサイトに研究内容および研究成果を公表している。コミュニケーションデザイン平成23年度平成24年度の2年間にすべての映像コンテンツが完成したことから、ほぼ計画通り順調に進んでいると言える。完成した映像コンテンツのタイトルと長さは次の通りである。動画1.対話デザインの授業システム(19分14秒)、動画2.フィードバック物語(11分19秒)、動画3.十字モデル桃太郎(8分34秒)、ビデオ教材1「フィードバックの準備」(6分41秒)、ビデオ教材2「採点の判断方法」(3分41秒)、ビデオ教材3「議論の十字モデルで3者の対話をつなぐ方法」(3分51秒)ただし、英語の字幕を加える作業については、一部を次年度にくりこした。当初、字幕をつける対象は中心的な映像コンテンツ(動画1)のみの予定であったが、ビデオ教材1、2、3にも字幕をつける方針に切り替えたことによる。計画通り、すべての映像コンテンツが完成し、DVDのパッケージ化も完了した。DVDに含まれるコンテンツは次の10本である。
言語機構の最適設計-その生物学的基盤と生命科学的意義に関する基礎研究

本年度はこれまで取り上げたテーマから主に(1)言語理論内部の知見を自然諸科学と関連づけることによって科学の統合を図るいわゆる統合問題へのアプローチ、(2)進化論的な見地からの言語機構の妥当なモデルの模索、の二点に焦点を当てて考察を深めた。(1)については現在の生成理論がバイオ言語学を謳う一方で一見、現代生物学とは相容れない完壁性・最適性の主張を生体システムとしての人間言語について行っている点を再考し、これが言語全体ではなくその計算系のみについての主張であることを確認することで両者の衝突は氷解するとした。代表的なケースとして生成理論が採択する断続平衡説は自然選択を否定するのではなくそれが有効に機能するためにまず存在しなければならないものの重要性を指摘するものである(前年度報告参照)し、これはちょうど生得説が経験基盤の学習を完全に否定するかわりにそれが意味を持つために必要な前経験的認知制約の存在を指摘したのと平行的である。これに限らず統合問題はこれまで相反すると考えられてきた現象領域や理論間に繋がりを見出すことを求めるものでもあり、本研究ではとりわけ言語の起源と進化(系統発生)・獲得と発達(個体発生)に加えて派生・計算(ミクロ個体発生)の二つのレベルでの発生を言語理論内でまずまとめ上げることの重要性を指摘した。(2)についてはいわゆる行為文法についての神経心理学的知見から特に部品組立型の併合操作の存在が人間言語の成立に決定的な役割を果たしたとし、従来のモジュール文法観における統語前的語彙操作が典型的にこのタイプの併合操作として特徴づけられることから、語彙部門を統語部門へ吸収すべきこと(前年度報告参照)をさらに裏付けるにとどまった。なお、以上の一部は科学技術振興事業団主催・異分野研究者交流フォーラム『ゲノムと言語』(平成13年12月)および上智大学言語学講演会『生物言語学-基本的問題と展望』(同)にて断片的にではあるが公開済みである。今年度は三年計画の本研究の初年度であり、主に純概念的思索の領域について以下の知見を得た。(1)生成文法は人間言語という複雑な事象の根底にあってこれを支援する物理的メカニズムを明らかにするものである点で、生物学の中で分子生物学が果たすのと同じ役割を担っており、言語学と生物学を繋ぐインタフェイスとなる可能性が大きい。(2)近年の「強いミニマリスト・テーゼ」は生物学的余剰性自体を否定しており、「チョムスキーのパラドクス」を認知的余剰性との混同と片づけることはできず、徹底した反機能主義問題設定の契機と理解しなければならない。(3)合目的性の破棄など、生成文法は近代科学の理念をそのまま継承する接近方法であり、ネオ・ダーウィニズムとも矛盾しない。生成文法の反ネオ・ダーウィニズム的側面はUGの起源と進化のいずれに焦点を当てるかによって生じる表面的矛盾であり、むしろ自然選択説の不備を補うものとして生成文法を位置づけることが可能である。(4)遺伝記号、DNA自己複製、免疫系の抗原認識と抗体形成、タンパク質のフォールディング、など、いずれもが生命物質系に内在する自己認識能、自己組織化能の発露であり、生成文法における素性の一致・照合という言語計算の基本メカニズムの生物学的仮説と整合する。(5)主要部媒介変数などの言語の非対称性は、自然を構成する基本物質のキラリティをその根拠としており、言語の設計にはすでに示唆されている不確定性原理や熱力学第二法則と共にパリティの破れが関与していると想像できる。これは、従来人間言語の特性や原理とされてきたものを、その領域固有性から解放して自然一般の普遍法則に還元する可能性を示唆しており、諸科学の統一という偉大な目標への重要な貢献となるはずである。なお、以上は第17回日本英語学会(平成11年11月)にて他の研究者の協力を得て企画・開催したワークショップ「生成文法と進化生物学」で公開済みである。三年計画の本研究の二年度目にあたる今年度は、当初の予定では言語計算系と遺伝暗号系のアナロジーを手掛かりにしての生物言語学の構想をたてることにあてるはずであったが、結果的にはより言語理論内部の諸問題の整理に研究が限定され、当初の計画は次年度の課題として残さざるを得なくなった。本年度に取り上げた問題は大きく分けて(1)経済性・最適性の概念の見直し、(2)モジュール文法観の再検討、の2点である。(1)は、人間言語の普遍的特性として考えられている(派生の)経済性が、言語内に実働する原理原則というより単に表面的な現象であって、その説明はさらに深いレベルでの考察を要する、という洞察に集約される。構造構築の過程でプローブの素性Pが一致すべきゴール素性Giを検出・決定するあり方は、他の潜在的素性(Gi≠1との相対的比較によるのではなく、最初からGiのみを検出する仕組みが言語に備わっているからであろう。その仕組みに関わる媒介変数的相違は、ゴール側の活性要因である「解釈不可能な素性」たとえば名詞類における格素性の異なるふるまいに起因すると考えられる。同じ構造環境[P...[[...Gi...Gj...]]]のもとで、PがGiを検出するタイプの言語とGjを検出するタイプの言語との相違は、Gの格構成とりわけD固有格である構造格の有無が異なると考えることにより、いわゆる機能範疇媒介変数化の仮説に沿う形で説明される。経済性原理はその目的論的性格ゆえに決定的な科学的説明にはなり得ないのであって、これを排除する一つの可能性を示唆したことになる。

(2)については、そもそもモジュール文法観とは、理論展開のある段階での作業の効率化のために採られた研究戦略に過ぎないと考え、各モジュールの特性とそれらの間の余剰性が明らかになった現在、諸モジュールを可能な限り統廃合することによって最もエレガントな文法モデルが得られるという見通しを立てた。本研究や同研究者の先行研究ではとりわけ、長らく語彙部門と統語部門の間に設けられてきた隔たりを撤廃し、前者を後者に吸収することで前者の最大簡潔化をはかることに重点が置かれているが、これは言語進化に関して断続平衡理論と親和性を持つ生成理論の、人間言語の創発的成立が統語能力の出現によって一気に起こったという考え方に合致するものでもあり、本研究の目指す生命科学の一分野としての言語学の企てへの進化論的アプローチにとってもこの脱モジュール化の視点が重要な意味を持つものと思われる。本年度はこれまで取り上げたテーマから主に(1)言語理論内部の知見を自然諸科学と関連づけることによって科学の統合を図るいわゆる統合問題へのアプローチ、(2)進化論的な見地からの言語機構の妥当なモデルの模索、の二点に焦点を当てて考察を深めた。(1)については現在の生成理論がバイオ言語学を謳う一方で一見、現代生物学とは相容れない完壁性・最適性の主張を生体システムとしての人間言語について行っている点を再考し、これが言語全体ではなくその計算系のみについての主張であることを確認することで両者の衝突は氷解するとした。代表的なケースとして生成理論が採択する断続平衡説は自然選択を否定するのではなくそれが有効に機能するためにまず存在しなければならないものの重要性を指摘するものである(前年度報告参照)し、これはちょうど生得説が経験基盤の学習を完全に否定するかわりにそれが意味を持つために必要な前経験的認知制約の存在を指摘したのと平行的である。これに限らず統合問題はこれまで相反すると考えられてきた現象領域や理論間に繋がりを見出すことを求めるものでもあり、本研究ではとりわけ言語の起源と進化(系統発生)・獲得と発達(個体発生)に加えて派生・計算(ミクロ個体発生)の二つのレベルでの発生を言語理論内でまずまとめ上げることの重要性を指摘した。(2)についてはいわゆる行為文法についての神経心理学的知見から特に部品組立型の併合操作の存在が人間言語の成立に決定的な役割を果たしたとし、従来のモジュール文法観における統語前的語彙操作が典型的にこのタイプの併合操作として特徴づけられることから、語彙部門を統語部門へ吸収すべきこと(前年度報告参照)をさらに裏付けるにとどまった。なお、以上の一部は科学技術振興事業団主催・異分野研究者交流フォーラム『ゲノムと言語』(平成13年12月)および上智大学言語学講演会『生物言語学-基本的問題と展望』(同)にて断片的にではあるが公開済みである。
水素ラジカル制御によるSiへの超高濃度ドーピングに関する研究

本研究は,Si素子のさらなる高速化・高性能化を推し進めていくためには,Siエピタキシャル成長温度の低温化,ならびにSi薄膜への超高濃度ドーピング技術の開発が必要不可欠であるとの観点から遂行し,以下に示す成果が得られた.ハロゲン系ガス(SiH_2F_2)を用いた水銀増感光CVD法により,250°Cという低温度におけるSiのエピタキシャル成長を実現した.さらに,PH_3ガスをドーピングガスに用いることにより,キャリア濃度3_x10^<21>cm^<-3>台のドーピングに成功した.この値は,Siエピタキシャル膜へのPのドーピング値としては世界最高値である.さらに,超高濃度ドーピング膜の熱的安定性について評価するため,得られた超高濃度ドーピング膜の熱アニール特性を評価した.その結果,アニール温度600°CにおいてP原子の不活性化が認められ,900°Cにおいて再びキャリア濃度が増加するという現象を見いだした.この現象を説明するため,空孔の回りを4つのP原子が取り囲んでいるという複合欠陥モデルを新しく提案した.このモデルの妥当性を検討するため,熱力学的観点から理論計算を行なうとともに,陽電子消滅法により空孔数を実験的に評価し,理論との極めて良い一致を見た.さらに,新しいハロゲン系原料ガスとしてSiH_2Cl_2を用いたSiの低温エピタキシャル成長を試み,250°Cという低温度におけるSiの単結晶成長に成功した.また,F系ガスとの比較から,低温エピタキシャル成長時においては,ハロゲン系ガスによる表面のクリーニング効果とH原子の表面パッシベーション効果とが競合しているとの新たな知見を得た.本研究は,Si素子のさらなる高速化・高性能化を推し進めていくためには,Siエピタキシャル成長温度の低温化,ならびにSi薄膜への超高濃度ドーピング技術の開発が必要不可欠であるとの観点から遂行し,以下に示す成果が得られた.ハロゲン系ガス(SiH_2F_2)を用いた水銀増感光CVD法により,250°Cという低温度におけるSiのエピタキシャル成長を実現した.さらに,PH_3ガスをドーピングガスに用いることにより,キャリア濃度3_x10^<21>cm^<-3>台のドーピングに成功した.この値は,Siエピタキシャル膜へのPのドーピング値としては世界最高値である.さらに,超高濃度ドーピング膜の熱的安定性について評価するため,得られた超高濃度ドーピング膜の熱アニール特性を評価した.その結果,アニール温度600°CにおいてP原子の不活性化が認められ,900°Cにおいて再びキャリア濃度が増加するという現象を見いだした.この現象を説明するため,空孔の回りを4つのP原子が取り囲んでいるという複合欠陥モデルを新しく提案した.このモデルの妥当性を検討するため,熱力学的観点から理論計算を行なうとともに,陽電子消滅法により空孔数を実験的に評価し,理論との極めて良い一致を見た.さらに,新しいハロゲン系原料ガスとしてSiH_2Cl_2を用いたSiの低温エピタキシャル成長を試み,250°Cという低温度におけるSiの単結晶成長に成功した.また,F系ガスとの比較から,低温エピタキシャル成長時においては,ハロゲン系ガスによる表面のクリーニング効果とH原子の表面パッシベーション効果とが競合しているとの新たな知見を得た.
感染予防実践者のコンピテンシーに関する国際比較研究

本研究の目的は、感染予防実践者である看護職のコンピテンシーの実態を把握するための質問紙を開発し、作成した質問紙を用いて、日本と英語圏の感染予防実践者の看護職のコンピテンシーを把握すること、感染予防実践者である看護職のキャリアレベルごとに共通して求められるコンピテンシーを明らかにすることである。感染管理疫学専門家協会(APIC)から発表されたコンピテンシー・セルフアセスメント・ツールに回答してくれた67名の感染管理認定看護師のインタビューデータを各項目の回答理由毎に質的に分析した。その結果から、感染症プロセスの明確化、医療関連感染サーベイランスと疫学調査、感染性微生物の伝播予防・制御、マネージメントとコミュニケーション(リーダーシップ)、質・業務改善と患者安全、教育と研究、労働衛生の7つのカテゴリーを含む127項目からなる調査票を作成した。プレテストを実施し内容を精選し、基礎情報11項目を加えた138項目からなる感染予防実践者のコンピテンシーに関するオンライン調査を実施した。日本の感染予防実践者への調査協力は、日本感染管理ネットワーク(Infection Control Network in Japan)に依頼し、所属会員のメーリングリストから協力依頼を行った。また、日本看護協会の感染管理認定看護師ならびに感染症看護専門看護師の登録者のうち所属非表示者などを除外した2355名に協力依頼の葉書を送付した。5月17日現在で413名から回答を得た(回答率18%)。研究を除いた全カテゴリーで、感染予防実践者としての経験を積むことで各能力が向上していることが明らかになった。現在、APICの研究委員会の副委員長を通じて、感染予防実践をしている看護職への調査協力を依頼しており、協力への内諾は得ている。調査時期などの詳細をつめ、英語版の同じ調査票を用いてオンライン調査を実施する予定である本研究の目的は以下の3つである。目標1グローバルな視点を含めた感染予防実践者である看護者のコンピテンシーの実態を把握するための質問紙を開発し、妥当性の評価を行うこと、目標2米国、英国、日本において作成した質問紙を用いて、各国の感染予防実践者である看護職者のコンピテンシーの実態について把握すること、目標3米国、英国、日本の感染予防実践者である看護職者のキャリアレベルごとに共通して求められるコンピテンシーを明らかにすること、である。平成27年度の計画は、上記目標1を達成するために、既存の文献収集・検討をふまえ、本研究のための質問紙を開発することであった。文献調査では、電子媒体を用いてコンピテンシーに関する国内外の文献、著作、報告のみならず、米国、カナダならびに英国における感染に関する職能団体によるコンピテンシープロジェクトに関する知見を得ることもできた。すでに米国では各キャリアレベルにおける感染予防実践者に対する教育にも力を注いでいる状況であることが明らかになった。また、質問紙を開発するために、研究分担者が研究代表者である「感染管理認定看護師のためのコンピテンシーモデルの開発」(基盤研究C平成2527年度)の各キャリアレベルにいる感染管理認定看護師のイタンビューの逐語記録作成ならびにその分析から、質問紙開発に参考にできる行動特性を明らかすることを試みた。各キャリアレベルにいる感染管理認定看護師のインタビューは、80名近く終了し、現在、逐語記録を作成し、行動特性を明らかにするべく分析を進めている状況である。研究代表者の家庭の事情ならびに体調不良のため、8月以降、本研究のための活動が予定通りに進んでいない現状がある。体調が戻りつつある2月後半から、研究分担者と会議を重ね、質問紙の開発時に参考となる、感染管理認定看護師の各キャリアごとの行動特性の抽出を行っている。本研究の目的は以下の3つである。目標1グローバルな視点を含めた感染予防実践者である看護職のコンピテンシーの実態を把握するための質問紙を開発し、妥当性を評価すること、目標2米国、英国、日本において、作成した質問紙を用いて、各国の感染予防実践者である看護職のコンピテンシーの実態について把握すること、目標3米国、英国、日本の感染予防実践者である看護職のキャリアレベルごとに共通して求められるコンピテンシーを明らかにすること、である。平成28年度の当初の計画は、平成27年度に作成した質問紙(試案)の妥当性の評価と本調査の実施であった。米国、英国における感染管理・感染予防担当者の学会に参加をし、特に米国においては学会による感染予防担当者のためのキャリアディベロップメントのためのコンピテンシーマップが発表され、各段階に求められるコンピテンシーを獲得するための教育や研修の場の充実が図られている現状が明らかになった。各キャリア段階(新人、一人前、中堅者、熟達者)にある67名分のインタビューデータを用いて質問紙のための以下の8つの内容に関する質問項目リストを作成している。1.感染プロセス、2.サーベイランスとアウトブレイク調査、3.IT技術、4.感染予防実践、5.マネージメントとリーダーシップ、6.患者安全・質の改善、7.教育と研究、8.職業感染予防(労働衛生)。質問項目リストの最終版を完成すべく作業を進めている状況である。平成28年度は、予定と比べ研究の進行が遅れている。感染予防実践者である感染管理認定看護師の行動特性を収集したインタビューから抽出しているが、分析対象のインタビュー量が多く、当初見積った時間よりも多くの時間が分析作業にとられた。