hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルワークにおけるICT活用モデルの構築

ソーシャルワークにおいて、多職種連携は必要不可欠である。「多職種チーム」は、実践場面において、多様な情報を扱うため,ICT(Information and Technology)を導入し、効率的かつ効果的に活用する状況がみられるようになった。本研究では、ジェネラル・ソーシャルワークを基礎理論として研究を行った。そして、多職種連携モデルの構築を目指した。「多職種チーム」が保健・医療・福祉分野の多様な情報を整理する枠組みと枠組みを構成する鍵概念(構成子)を検討した。本年度は、ICTを活用した地域情報化に関する先行研究レビューを行うことが主な目的であった。そして、先行研究レビューとしてICTの活用した地域情報化に関する概念特性や、具体的なICTシステムの現状について文献をもとに整理し、ソーシャルワークの関連性を検討することができたと考えている。近年、ICTの発展・普及がめざましく、新しい機器やソフトウェアが次々に登場している。ソーシャルワーカーも用途に応じて適切な情報機器を選び他者とコミュニケーションをはかったり、適切な情報を容易に収集し整理できるようになった。しかしながら、ICTの種類が多様であるため、ソーシャルワークにおいても、アセスメントやインターベンションなど、その目的別に適切なICTを活用することが重要である。本研究では、ソーシャルワークにおいて活用されるICTをシステム別に類型化して整理することを試みた。この類型化して整理することにより、ミクロシステムでは、利用者とソーシャルワーカーの支援関係における活用、メゾシステムでは、主に利用者とソーシャルワーカーに加えて他職種との情報の共有・管理として活用されることが明らかになった。エクソシステムでは、ソーシャルワークでは、緊急時等以外には、通常関わらない消防署や警察署などとの情報共有・管理が含まれる。最後にマクロシステムでは、地域住民と行政、サービス供給機関との情報提供・共有を行うために活用することできることが明らかになった。そして、これらの結果をふまえて保健・医療・福祉領域において、ICTを活用している自治体へヒアリング調査を実施する予定であったが、打ち合わせを行った結果、日程上の都合により、ヒアリング調査は、次年度に行うことになった。本年度の研究課題は、1ICTの先行研究及びソーシャルワークの理論研究を再検討し、これを基盤にICTを活用したソーシャルワークの可能性と諸課題を明らかにすること、2エコシステム理論について文献により再検討し、エコシステム理論を援用したソーシャルワークにおけるICTの有益性と諸課題を明らかにすることであった。具体的な研究活動としては、ソーシャルワークにおいてICTを活用する場合の「情報」の位置づけと実践課題について文献研究により検討した。ソーシャルワークにおいて、生活に関連した「情報」は多岐に及ぶ。エンゲージメント、アセスメント、プラニング、インターベンション、モニタリングなど「ソーシャルワークの過程」において、この「情報」の収集と解釈が実践の鍵となる。また近年では、これらの情報を扱うために、ソーシャルワークの実践において、ICTが活用されるようになった。しかしながら、利用者の生活に関連する「情報」を、実践場面でどのように収集し、解釈するか具体的なモデルが定着している訳ではない。そこで本年度の研究では、ソーシャルワークにおける「情報」の位置づけと実践課題に焦点をあてて考察した次第である。そして1ICTを活用したソーシャルワークにおける「情報」の位置づけ、2多職種連携における「情報」の位置づけ、3ICTを活用したソーシャルワークのモデルを構築するための課題の3点について整理した。その結果を大学紀要に論説として掲載することができた。当初の予定は、文献研究の継続と、平成27年度にヒアリング調査を行う予定であったが、本研究における用語の整理が必要あることがわかったため、文献研究を丁寧に行ったためである。なお、先行研究のレビューおよび用語の整理については、論説として大学紀要に投稿し、掲載できた。またヒアリング調査についても実施した結果を分析しているところである。次年度は、本年度の用語の整理に基づき、ICTを積極的に導入している自治体へのヒアリング調査を行う予定である。近年、利用者の生活に関連した情報を扱うために、ソーシャルワークの実践においてもICTが日常的に活用されるようになった。本年度の研究課題は、27年度までの研究を基盤にして、ソーシャルワーク実践において、ICTが活用できるモデルの「素案」を提示することであった。具体的には、1ICTを活用したソーシャルワークにおける「情報」の認識方法、2ソーシャルワークとして多職種連携へ展開する際のICT活用の方法、31と2を整理した上で、この視点から、ソーシャルワーク実践におけるICT活用のモデル素案を提示することであった。特に、ソーシャルワーク実践において、ICTを活用する際には、ソーシャルワーカーのみならず、多職種連携を視野に入れたモデルの構築を進める必要があることが研究を進めていくことで明確になった。本年度の研究活動を通して、ソーシャルワークにおけるICT活用モデル素案の内訳は、1ソーシャルワークにおいて多職種連携を視野に入れたICT活用モデルの「枠組み」、2ソーシャルワークにおいて多職種連携を展開する際に着目する「構成要素」である。今回、提示したモデルについて、今後、ヒアリング調査を実施し、本年度提示できたICT活用モデル素案の「枠組み」と「構成要素」の検証作業を行うことで、ICT活用モデルを構築する予定である。当初は、本年度で研究活動を終了する予定であったが、所属大学の業務が多忙であったため、研究活動を平成29年度まで1年間延長する手続きをとり、承認を受けている。近年、集落内における住民による相互見守り機能を補うために、自治体がICTを導入し、高齢者が体調を崩した際の緊急連絡やポットの電源管理を使った安否確認を行うなど取り組みがみられる。

行政機関では、よりきめ細かな支援を行うために、同時に複数のICTを用いて、地域住民の膨大な情報を収集・管理しているものの、専門的なソーシャルワークを展開するために必要なICT活用モデルが存在しない。多くの先行研究では、データベース型のICTシステムについては述べられているが、必ずしもソーシャルワークの視点からICTを体系化しようとしていない。本研究では包括的な視点を重視し、ソーシャルワークのモデルとして多様なICTを体系化し位置づけることを試みた。具体的には、エコシステム理論を論拠にして、利用者とソーシャルワーカーによる二者関係に基づくICTの活用だけでなく、多職種連携や地域包括ケアシステムなど、メゾシステムやマクロシステムまでを包括するソーシャルワークの実践モデルの構築を目指した。本研究の成果は、ICTを活用して、地域住民の生活の情報収集・管理・共有を包括的に展開する多職種連携を視野に入れたソーシャルワークに必要な枠組みと構成要素を提示した。具体的な枠組みは、ソーシャルワークの実践において多職種連携を前提にしており、利用者理解・支援方法・連携チーム・連携システム活用の4項目を視野にして、32の構成要素を提示している。本研究では、地域包括支援センターや社会福祉協議会、病院等の社会福祉士や精神保健福祉士が、多職種連携の必要性を認識し、多様な情報を包括的に取り扱うことを前提にしている。ソーシャルワークにおいて、多職種連携は必要不可欠である。「多職種チーム」は、実践場面において、多様な情報を扱うため,ICT(Information and Technology)を導入し、効率的かつ効果的に活用する状況がみられるようになった。本研究では、ジェネラル・ソーシャルワークを基礎理論として研究を行った。そして、多職種連携モデルの構築を目指した。「多職種チーム」が保健・医療・福祉分野の多様な情報を整理する枠組みと枠組みを構成する鍵概念(構成子)を検討した。当初の予定では、ソーシャルワークにおけるICTに関する先行研究のレビューと、これらの結果をふまえて保健・医療・福祉領域において、ICTを活用している自治体へヒアリング調査を実施する予定であった。文献によるソーシャルワークにおけるICTに関する先行研究のレビューは予定どおり進んでいるが、ICTを活用している自治体へヒアリング調査については、調査先と調査に内容の打ち合わせを行った結果、日程上の都合により、ヒアリング調査は、次年度に行うことになった。28年度は、自治体へのヒアリング調査を実施したい。先行研究レビューも引き続き行いながら、研究を実証的に進める予定である。
エネルギーシステムとその評価に関する研究

(1)電力ロードマネージメント方式の検討・(茅陽一,斉藤雄志)特に季時別料金制について電源種別を考慮した動学的最適化モデルの開発、それによる本料金制の具体的効果と問題点の摘出を行い、並列的に家庭需要家の反応についてのインタビュー調査を実施、その特性を明確にした。(2)エネルギー産業協調と需要家エネルギー選択の分析(西川よし一,小川洋)効用最大化モデルを用いて電力・都市ガスの料金制度が産業協調とそれぞれの負荷率に与える影響を分析すると共に、需要家のエネルギー選択の分析手法として新らしい費用便益分析手法を提案した。(3)中小規模電源の評価(鈴木胖,中岡睦雄,松田郁夫)熱併給発電、太陽光発電を対象としてその構成、制御、運用の望ましい方策について検討を行った。前者については廃棄物エネルギー利用上の問題についてもあわせ検討を行った。(4)将来輸送用燃料の評価(大島栄次,富永博夫)特にメタノールについて技術的、経済的見地からその実用性についての検討を行った。(5)需要分析(佐和隆光,森俊介,室田泰弘)イ) MITグループと共同で資本財のエネルギー価格による再評価を行っている。ロ)エネルギー種間の代替性、補完性の検討のためにトランスログ型費用関数の計測を実行中である。(6)二酸化炭素問題の影響評価手法開発(児玉文雄,岡本和人,村田吉男,西岡秀三)イ)問題因杲構造分析のためのSDモデルの構築を行った。ロ)経済影響評価のための動学的モデルの開発を行っている。この場合の政策手段としては課税を用いている。
古代末期東ローマ帝国下における都市行政の研究

今年度も、紀元4世紀のローマ帝国で活躍したギリシア語修辞学者リバニオスの残した『書簡集』および弁論史料の分析を中心にして、ギリシア語・ギリシア文化を紐帯としていた東地中海世界の人々が、支配者であるローマ人の文化をいかにして受容していたのかという側面を分析した。今年度は口頭報告1件、投稿論文2件の成果を収めた。すなわち、5月20日(日)に開催された日本西洋史学会第62回大会(於明治大学駿河台キャンパス)古代史部会で「ローマ帝政後期のギリシア修辞学とローマ法学」という論題で口頭報告を行い、ローマ帝政後期におけるローマ法学・ラテン語教育とギリシア修辞学教育との併存状況に関する発表をした。また、これと関連して、先行研究によるリバニオスとギリシア修辞学教育に関する史的状況を再考する論文「ローマ帝政後期のギリシア修辞学と法学・ラテン語教育」を執筆し、『西洋史研究』に掲載予定である。一連の研究は、ローマ帝国の東地中海世界支配下において、被支配者側がいかにしてローマ法に代表される支配者側の文化を受け入れ、自らの伝統的な文化・教育を変容させていったかを明るみにするものである。さらに、テオドシウス法典研究会に参加し、ラテン語で書かれた帝政後期のローマ法史料を精読した。その精読および註解の成果は、「テオドシウス法典(Codex Theodosianus)(二一)」(共著)として『法政史学』78号(2012年)に掲載予定である。この法典は古典ローマ法が後の時代にいかに実践され、継承されていったかを解明する上での重要な史料であり、日本語への翻訳は本邦初の試みである。本年度は古典ギリシア語で書かれたリバニオス『書簡集』の翻訳作業に従事した。リバニオスは紀元4世紀ローマ帝国で活躍したソフィスト(修辞学教師)であり、当時の帝国高官らと書簡や弁論を介して密接なつながりを持つとともに、教師としてギリシア修辞学を都市有力者層の子弟に教授し、古典の中世世界への継承という点でも大きな役割を果たした人物である。本研究で対象としているリバニオス『書簡集』はギリシア・ローマ古典の中ではキケロの書簡集をも上回るという膨大な分量を誇るものであるが、その内容からは、後期ローマ帝国における帝国行政、都市自治、プロソポグラフィー、教育制度、古典の受容などについて圧倒的な量の情報を抽出することが可能であり、西洋古代から中世に移り変わる時期の歴史・文学の研究上、極めて貴重な史料である。しかしながら、現代語への翻訳についていえば、この史料は欧米言語を含め抄訳しかなされておらず、未だ研究者たちの手に入りやすい史料とはなっていない。その意味で、本研究の試みはこの史料の全容を紹介するとともに、西洋古代史、ビザンツ帝国史における研究素材を簡便な形で提供する役割を担うことになると予想される。本年度ではこのギリシア語文献の日本語への翻訳を進めるとともに、翻訳作業に必要となる基礎文献の収集、および、欧米研究者との相談を行った。成果としては、真作とされる1,544通すべての日本語への翻訳が暫定的な形で年度内に終了し、ワードファイルへの入力作業までが実施された。また、同ファイル内での補註作業(人物や語句、年代に関わるもの)も同時並行して行われた。今後は文章の稚拙な個所の修正や、補註作業を進め、何らかの形で翻訳を公開する方法を模索する一方で、書簡から得られた歴史文化的知見については、調査の後、学会報告などで随時発表することを予定している。本年度も昨年度に引き続き、古典ギリシア語で書かれたリバニオス『書簡集』に関連して研究を進めた。具体的には、『書簡集』の翻訳を進めるのと並行して、名宛人や書簡中の人物情報を整理し、ローマ帝政後期における東地中海世界での人の動きや都市空間の使い方、教育といった側面を分析した。本年度の活動で最も大きな意味合いを持った点としては、このギリシア語文献の日本語への翻訳を、京都大学学術出版会が刊行している「西洋古典叢書」シリーズの一部として刊行していただける運びとなったことが挙げられる。これを受けて、既に22年度の期間に作成した『書簡集』の日本語原稿を改めて見直し、修正・加工する作業を執り行った。すなわち、一般の日本人読者に向けて、訳文を分かりやすいものに修正するとともに、誤訳の訂正、あるいは読者の理解を助けるための訳註の大幅な追加、史料紹介文の執筆などを行った。『書簡集』全体は計画の上では三分冊として刊行される予定であり、本年度はそのうちの第一分冊に該当する部分の原稿を作成、提出した。なお、今後もまだ校正作業を控えているほか、出版会の予定している出版計画との折り合いもあるので、書籍の刊行そのものは来年以降になると見込まれる。

また、これと関連して、先行研究によるリバニオスとギリシア修辞学教育に関する史的状況を再考する論文「ローマ帝政後期のギリシア修辞学と法学・ラテン語教育」を執筆し、『西洋史研究』に掲載予定である。一連の研究は、ローマ帝国の東地中海世界支配下において、被支配者側がいかにしてローマ法に代表される支配者側の文化を受け入れ、自らの伝統的な文化・教育を変容させていったかを明るみにするものである。さらに、テオドシウス法典研究会に参加し、ラテン語で書かれた帝政後期のローマ法史料を精読した。その精読および註解の成果は、「テオドシウス法典(Codex Theodosianus)(二一)」(共著)として『法政史学』78号(2012年)に掲載予定である。この法典は古典ローマ法が後の時代にいかに実践され、継承されていったかを解明する上での重要な史料であり、日本語への翻訳は本邦初の試みである。京都大学学術出版会との交渉が予想以上に順調に進み、研究計画提出当初に想定したよりも早く刊行できる見込みになったため。研究実績の概要で述べたように、リバニオス『書簡集』の翻訳は三分冊を予定されており、一次原稿を提出した第一分冊に続き、第二・第三分冊の原稿準備も随時進めていく予定である。この出版事業計画が、研究計画提出当初よりもはるかに順調に進んでおり、来年度以降の研究計画についても、この事業を中心に進めていくことになると予想される。また、ローマ帝政後期の都市の文化環境、都市政治に関しての調査は今年度中も並行して進めており、その成果を日本西洋史学会などで来年度中に発表する予定である。
グローバル化する大学における学生のメンタルヘルス促進を目指した予測的研究

平成30年度は,ストレッサーとレジリエンスを変数として含む調査を行い,平成29年度のデータと連結することで,大学生の1年後のストレス度を予測可能な変数を明らかにすること(研究目的1),これまでの調査結果をもとに,学生支援プログラムの作成・試行を行うことであった(研究目的2)。研究目的1については,2017年4月(Time 1)に入学した正規学生の定期健診データを,2018年4月(Time 2)時のデータと連結して分析した。Time 1の諸変数からTime 2のストレス度の高さを予測するロジスティック回帰分析では,留学生は日本人学生の2.66倍,肯定的未来志向のスコア高群は低群の0.31倍,ストレス度スコア高群は低群の4.89倍,Time 2でのストレス度スコア高群になる可能性を持つという結果となった。また,唾液中バイオマーカーを用いた検討では,唾液試料の提供を申し出た学生が17名(日本人学生14名・留学生3名)と当初の予定(60名)よりもはるかに少なかった。このサンプル数では質問紙調査と合わせて国籍を変数とした検討を行うには不充分であるため,2019年45月にデータ収集を行った後で詳細な解析を行い最終結論を出すこととした。研究目的2については,これまでレジリエンスの「肯定的未来志向」を高めることが,日本人学生・留学生ともにメンタルヘルスの促進に重要であることが示されているため,これに相当する学生支援プログラムを吟味した。大学生という学業が本分の対象者を想定して国内外の文献を精査したところ,「先延ばし行動(procrastination)」を変容させていくことによって,学業パフォーマンスが改善され成功体験を得,未来に対して肯定的に考えられるようになることが示唆された。今後はこれらの知見をもとに学生支援プログラムの効果を検証していく予定である。大学生のストレス度を予測する要因については,これまでの横断的・縦断的研究で「肯定的未来志向」の育成が日本人学生・留学生ともに重要であることが示唆されている。より客観的な知見を得るために唾液中バイオマーカーを用いて検討することが本研究の目的の一部となっているが,この点に関しては研究協力者が想定の数を確保できていないため,2019年45月のデータ収集分と併せて検討する必要性が生じている。一方で学生支援のプログラムの検討については,当初の計画とされていた介入の実施・効果の検証には至っていない。しかしながら,有用なプログラム内容を検討するにあたり,先延ばし行動(procrastination)の変容プログラムの先駆的研究を行っている,スウェーデン・カロリンスカ研究所のAlexander Rozental氏との共同研究体制を構築することができた。先延ばし行動の変容によって,大学生の学業パフォーマンスを促進し,結果としてメンタルヘルスを向上させることが期待される。現在,Rozental氏との意見交換を重ねながら,これまでの本研究課題の知見を踏まえて日本で学ぶ学生に適用できるプログラムの検討が進んでいるところである。これらの状況を総合すると,一定の成果と今後の見通しがついているものの,平成30年度の進捗としては「やや遅れている」とした。次年度の研究計画は,大学生のストレスの規定要因について,これまでの知見の再現性を確認すること,バイオマーカーを用いての検討を含む調査を完結させること,これまでの研究知見をもとにした学生支援プログラムを実施し効果検証を行うことである。カロリンスカ研究所のAlexander Ronzental氏には研究協力者として参加して頂くことになり,より良い学生支援プログラムの開発を目指す予定である。また,これまで得られた知見の研究成果の公表を次年度も継続し,国内外の学術学会ならびに学術雑誌での成果発表を進めて行く予定である。平成29年度は,留学生を含む大学生のストレスを規定する要因を解明するため,まず予定どおり4月の定期健診における質問紙調査が完了した。研究対象913名のうち670名が受検し,629名よりデータの研究利用について同意を得た。このうち欠損値のない565名(日本人学生308名,留学生257名)について検討したところ,日本人は東アジア出身留学生より有意にストレス度が高いことが示され,先行研究の知見が再現された。また,留学生のみについて日本における滞在期間・日本語力を統計学的に調整して解析した場合,東アジア出身留学生は,東南アジアおよび南アジア出身留学生よりも有意にストレス度が低いことが示された。さらに,日本人学生・留学生のいずれにおいても,経済状況がストレス度に影響を及ぼしていることが示された。また,日本人学生は東アジア・東南アジア・南アジア出身留学生と比べて,レジリエンス(精神的回復力)の「肯定的未来志向」が有意に低かったが,レジリエンスのスコアを統計学的に調整して解析すると,ストレス度の国籍による差は見られなかった。平成28年4月入学の新入生を平成29年4月調査で追跡した縦断的検討では,日本人学生は東アジア出身留学生よりも有意に高いストレス度を示した。また,留学生については,東南アジア出身留学生は東アジア出身留学生よりもストレス度が高い傾向にあった。これまでの知見を総合すると,横断的・縦断的検討のいずれにおいても,日本人学生は東アジア出身留学生と比較して有意にストレス度が高いという知見は一貫して認められており,東アジア出身留学生は留学生全体の中でもストレス度が低い傾向にあることが確かめられた。この点は今後の研究においても仮説のひとつとして維持することが妥当と考えられた。

平成29年度の研究計画は,(1)4月実施の質問紙調査において大学生のストレスの規定要因を横断的に検討すること,(2)(1)のデータを平成28年4月調査のデータと連結させ,縦断的に検討すること,(3)10月調査において唾液中バイオマーカーをストレス度の指標として新たに追加して検討すること,(4)日本心理学会第81回大会(2017年9月)において「高等教育における学生支援(2):国際化をめぐる諸課題」を企画し,将来の課題と可能性について議論することであった。(1)(2)(4)については予定どおり完了しており,(2)については成果発表も終えている。(3)については,平成30年度の研究の予備的研究の位置づけでサンプル数も30名と少なく予定していたため,この分を平成30年4月調査に併せより多くのサンプルで検討した方がその後の研究の強固な仮説構築のために良いと考えられたため,平成30年度に繰り越すこととした。以上より,全体としておおむね計画どおりに進行していると考えられる。平成30年度は,ストレッサーとレジリエンスを変数として含む調査を行い,平成29年度のデータと連結することで,大学生の1年後のストレス度を予測可能な変数を明らかにすること(研究目的1),これまでの調査結果をもとに,学生支援プログラムの作成・試行を行うことであった(研究目的2)。研究目的1については,2017年4月(Time 1)に入学した正規学生の定期健診データを,2018年4月(Time 2)時のデータと連結して分析した。Time 1の諸変数からTime 2のストレス度の高さを予測するロジスティック回帰分析では,留学生は日本人学生の2.66倍,肯定的未来志向のスコア高群は低群の0.31倍,ストレス度スコア高群は低群の4.89倍,Time 2でのストレス度スコア高群になる可能性を持つという結果となった。また,唾液中バイオマーカーを用いた検討では,唾液試料の提供を申し出た学生が17名(日本人学生14名・留学生3名)と当初の予定(60名)よりもはるかに少なかった。このサンプル数では質問紙調査と合わせて国籍を変数とした検討を行うには不充分であるため,2019年45月にデータ収集を行った後で詳細な解析を行い最終結論を出すこととした。研究目的2については,これまでレジリエンスの「肯定的未来志向」を高めることが,日本人学生・留学生ともにメンタルヘルスの促進に重要であることが示されているため,これに相当する学生支援プログラムを吟味した。大学生という学業が本分の対象者を想定して国内外の文献を精査したところ,「先延ばし行動(procrastination)」を変容させていくことによって,学業パフォーマンスが改善され成功体験を得,未来に対して肯定的に考えられるようになることが示唆された。今後はこれらの知見をもとに学生支援プログラムの効果を検証していく予定である。大学生のストレス度を予測する要因については,これまでの横断的・縦断的研究で「肯定的未来志向」の育成が日本人学生・留学生ともに重要であることが示唆されている。より客観的な知見を得るために唾液中バイオマーカーを用いて検討することが本研究の目的の一部となっているが,この点に関しては研究協力者が想定の数を確保できていないため,2019年45月のデータ収集分と併せて検討する必要性が生じている。
遅発性小脳失調モデル動物を用いた軸索変性機序の解明

神経特異的RNA結合タンパク質HuCのノックアウト(KO)マウスは正常に発育するが生後7ヶ月になると歩行障害などの運動失調症状を呈する。このマウスの小脳では神経回路が正常に形成されたのちに遅発性にシナプス脱落を伴ったプルキンエ細胞の軸索変性が起こるが、プルキンエ細胞は細胞死には至らない。球状に変性した軸索にはミトコンドリアやAPPが貯留していることから軸索輸送の不全が疑われている。我々は軸索変性の分子メカニズムを解明するためにRIP-CHIP法およびHITS-CLIP法によりHuCの標的RNAのスクリーニングを行い、複数のKinesin、Neurexin1、Atg5、Atg12を含む多くのHuC標的候補遺伝子を同定した。HuC KOマウス由来プルキンエ細胞にKIF3A、3C遺伝子を強制発現させると部分的に軸索変性を是正できること、逆にKIF3AもしくはKIF3C遺伝子に対するshRNAを野生型プルキンエ細胞に導入すると軸索膨大が出現することを明らかにした。しかし、軸索末端の変性に対してKIF3A、3Cによるレスキュー効果が微弱であることから、細胞体近傍の変性の責任因子と軸索末端のそれが異なる可能性が示唆された。選択的エクソン12の下流イントロン内にHu結合配列が同定されたKIF2Aについても、KOマウス小脳RNAを用いたRT-PCRにより野生型と比較してKOではエクソン12のスキップ率が増加していることが示され、今後レスキュー実験を行う候補とした。また、生後1日齢のマウス小脳由来培養プルキンエ細胞にレンチウイルスベクターを用いてL7プロモーター/Mito-Venusを導入し、ライブイメージング系により観察したところ、軸索膨大部においてミトコンドリアの移動方向が乱れ、軸索輸送の障害を示唆する知見が得られた。25年度が最終年度であるため、記入しない。神経特異的RNA結合タンパク質Huファミリーは標的RNAの安定化や翻訳促進により神経前駆細胞からニューロンへの分化を促進することが知られている。HuCノックアウト(KO)マウスは正常に発育するが生後7ヶ月になると歩行障害などの運動失調症状を呈する。我々は小脳におけるHuCの標的RNAとしてKinesinを含む複数の標的候補遺伝子を同定した。KIF3AおよびKIF3CはHuCによる翻訳調節を受け、HuC KOマウスのプルキンエ細胞ではKIF3Aの発現レベルが低下していた。また、HuC KOマウス由来培養プルキンエ細胞にKIF3A遺伝子を強制発現させると部分的に軸索変性を是正できることがわかった。これらの知見は、HuCが複数のモータータンパク質の発現量を統合的に調節しているため、HuCが欠失すると軸索輸送を担うそれらのKinesinタンパク質のレベルが同調的に低下し、結果的に軸索輸送の障害が起こって軸索変性・シナプス脱落に至るという病態モデルを示唆している。そこで、ミトコンドリアの移動速度を測定するために、生後1日齢のマウス小脳由来培養プルキンエ細胞にアデノウイルスベクターを用いてミトコンドリアを標識するレポーター遺伝子Mito-Venusを導入し、ライブイメージングを行った。本測定技術を用いて野生型とKOマウスの軸索輸送速度を比較することにより遅延の有無を定量的に検討する。

一方、プルキンエ細胞と同様に長い軸索を有する脊髄運動ニューロンにおいては、横隔膜における神経筋接合部の形態等に異常が見られなかった。本研究は順調に進展しており、初年度の研究目的をほぼ達成した。HuC標的候補遺伝子を同定するために行ったRIP-CHIP法は簡便であるが特異性があまり高くないことが知られている。候補遺伝子を、KOマウス小脳において発現量が異常変動すること、軸索における機能が明らかになっていること、HuCが標的候補mRNAに結合すること、非翻訳領域を含む全長cDNAを培養細胞で発現させHuCの共発現によりタンパク質レベルが変化することなどを指標に絞り込んだ結果、KIF3A、KIF3Cを最有力標的候補とし、優先的に解析することとした。レスキュー実験を含む初年度の研究成果によりKIF3A、KIF3Cの発現低下が軸索変性に関わる可能性を示すことができた。さらに、軸索輸送速度を測定する解析方法の確立に成功しため、KOマウスにおける軸索輸送能を調べることができるようになった。また、HuC標的候補遺伝子をさらに絞り込むためにHITS-CLIP法を行った結果、KIF2A遺伝子の選択的RNAスプライシングパターンの変化が軸索変性に関与する可能性も浮上してきた。このように、本研究は当初の計画通り順調に進展している。1HuC標的候補遺伝子の検証と軸索変性への関与の可能性の検討KIF3A、KIF3Cに対するsiRNAを作成し、shRNAとして発現ベクターに組み込み、野生型マウス由来プルキンエ細胞において強制発現させ、軸索の形態評価およびミトコンドリア輸送速度など機能的評価を行って軸索変性の誘発効果があるか検討する。一方、HITS-CLIP法によるHuC標的遺伝子の同定を行った結果、HuCは標的遺伝子の翻訳を調節するのみならず、選択的RNAスプライシングも制御することが明らかになった(Ince-Dunn G, Okano HJ et al. Neuron. 2012)。同定された標的のうち、KIF2A遺伝子のエクソン12の選択がHuCによって正に制御されていることが示唆された。そこで免疫組織化学染色、RT-PCR法にてHuC KOマウス小脳におけるKIF2A発現領域およびエクソン12のスプライシングパターンを精査し、プルキンエ細胞における標的であるか検討する。2軸索変性機序解明にむけた遺伝子発現量・スプライシングパターンの解析HuCが選択的RNAスプライシングを制御することが明らかになったことを受け、小脳における軸索変性の機序をより詳細に検討するため、HuC KOマウス小脳における網羅的RNAスプライシングパターン解析を行う。野生型およびHuC KOマウス各3個体の小脳抽出液からRNAを精製し、逆転写、蛍光ラベルしたのちExon Array (Affimetrix)解析を行う。異常が見られた遺伝子については、RT-PCR法にてHuC KOマウス小脳におけるスプライシングパターンを精査するとともに発現領域を調べ、標的候補としてレスキュー実験を行う可能性を検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
看護師を対象とした「動養プログラム」開発

今年度は、千葉県内の病院施設に「病院組織における交代制勤務に従事する看護師を対象とした健康管理支援実態調査」の質問紙発送を行った。病床数によって、3群にわけて地域が分散するようにして、計36病院に送付した。現在は、11施設から返信があったものを解析している段階である。400床以上の施設からの返信がないため、新たに施設を選択し追加発送を行っている。交代制勤務に従事する看護師の方への質問紙配布の許可を得た組織のみに「交代制勤務に従事する看護師の健康問題とセルフケアの実態調査ー看護師のための生活調整支援プログラム開発に向けてー」の発送を行った。質問紙発送が3月となってしまい、平成30年度中に解析を行うことができなかった。1.看護管理者および交代制勤務に従事する看護師を対象とした質問紙調査の結果の分析2.質問紙調査に回答を得た施設を対象に、動養プログラム(試行版)の実施3.動養プログラム(試行版)の評価と修正4.動養プログラムの開発病院で勤務する看護師は、カルテの電子化に伴い看護師のパソコンに向かう時間が増えていることや、ケアの際の身体の局所の酷使および交代制勤務に伴う生活リズムの不規則性による質の高い休息が得にくい状況の中、様々な不調を抱えている。中でも、姿勢の歪みを起因とした不調と考えられる頭痛、肩こり、腰痛を主訴とする看護師が多い。このような不調を抱えたままでは、他者へのケアに看護師自身の持てる力を発揮することは困難である。以上を背景とする本研究の目的は、看護師の歪み毎の調整法を類型化し、姿勢の歪みの自己観察および自己調整を方法論として明らかにして、看護師を対象とした『動養』プログラムを開発することである。平成28年度は、交替制勤務をする看護師の抱える健康問題とそれに対するセルフケアの実態および看護師の健康管理のための支援の実態の全国調査のための質問紙作成を行った。看護師の健康問題に関する文献等のための文献収集および検討に時間を要したことおよび、学部教育へのエフォートが多くなったため。本研究の目的は、看護師の姿勢の歪み毎の調整法を類型化し、姿勢の歪みの自己観察および自己調整を方法論として明らかにして、看護師を対象とした『動養』プログラムを開発することである。病院で勤務する看護師は、カルテの電子化に伴い看護師のパソコンに向かう時間が増えていることや、ケアの際の身体の局所の酷使や交代制勤務による生活リズムの不規則性による質の高い休息が得にくい状況の中、様々な不調を抱えている。中でも、姿勢の歪みを起因とした不調と考えられる腰痛、肩こり、頭痛を主訴とする看護師が多い。以上より、姿勢の歪みを自己観察・自己調整するプログラムを開発し、看護師自身の健康状態改善を目指す。研究協力者である姿勢均整師と、姿勢の歪みの自己観察法を作成した。家族の介護のために、研究課題に取り組む時間を確保することができなかった。質問紙調査のための、対象施設の無作為抽出や質問紙発送、データ処理は、業者に委託し、データ分析をスムーズに進める。同時に、『動養セミナー』への参加者を早期に募り、データ収集を行う。平成28年度に作成した全国調査の質問紙を、6月中に発送し、看護師の健康管理および管理者によるセルフケア支援の実態を明らかにして、研究発表および論文の投稿を行う。看護師の健康管理および管理者によるセルフケア支援に関する文献検討結果を論文投稿を行う。動養プログラムのプレを実施する。1.看護管理者および交代制勤務に従事する看護師を対象とした質問紙調査の結果の分析2.質問紙調査に回答を得た施設を対象に、動養プログラム(試行版)の実施3.動養プログラム(試行版)の評価と修正4.動養プログラムの開発残金が少なかったため、物品等の購入にあてることができなかった。全国調査委託費を計画していたが、研究の実施ができずに、次年度への使用額が生じた。看護師を対象とした質問紙調査を5月末までに終了することができず、6月以降に発送、調査会社に集計を依頼する必要が生じたため。次年度に組み込んで、必要なものを購入する。
貸出契約とリスクの分散:証券化・シンジケートローン・メインバンク

「メイン寄せ」に伴う諸問題を理論的に考察した。非メインバンクの投資量に対して企業の潜在的なキャッシュフロー(もしくは清算価値)が減少(もしくは増加)していくと、あるいは、貸出先企業が成功する可能性が低下していくと、メインバンクに対する脅しとして非メインバンクの資金引き揚げが機能することで、不良債権に対するメインバンクの効率的な対応を促してゾンビ企業問題を防ぎやすくなるだけでなく、メインバンクが情報収集の役割を積極的に引き受けやすくなることを示した。本研究では、(i)貸出債権の証券化、(ii)シンジケート・ローンの組成、(iii)企業の状態が悪くなれば「メイン寄せ」が生じるようなメインバンク貸出関係、という金融機関が融資リスクを分散する際の代替的な三つの手段を、ある程度、包括的にとらえられるようなモデルを設定する。その上で、どのような条件のもとで、どのような契約構造によって特徴づけられる貸出方法が最適になるのか、また、社会的な効率性の上からそのような貸出方法はどのように評価されうるのか、という点を明らかにすることが主たる目標となる。さらに、今後の日本の銀行貸出市場におけるメインバンク関係のあり方をどうすればよいのか、という問題も明らかにすることも重要な目標となっている。平成20年度は、まず、期間が数期間の静学的な契約理論モデルを構築する。その際、最初の段階のモデルとしては、証券化を伴う投資銀行型モデルと「メイン寄せ」を伴うメインバンク貸出契約モデルの構築から出発した。理論的な解析を行って、均衡の性質や経済厚生、およびそれらの実証的インプリケーションに関して、定性的な結論を得ることができた。その結果を証券化モデルは英語論文、メインバンクモデルについては、より精緻な英語論文とより包括的な日本語論文の二つの形にまとめた。英語論文に関しては、国際的なジャーナルに投稿する一方、日本語論文に関しては、平成21年度中に、国内雑誌に掲載する予定である。平成21年度前半は,本研究では第2段階にあたる,平成20年度に構築した理論モデルをさらに発展させて,貸出債権の証券化を考慮したモデルに拡張した。その結果、どのような変数に依存して、不良債権の処理が効率的に行われる均衡になるか、あるいは、不良債権の処理を先延ばしにするような非効率的な均衡になるかが,明らかになった。具体的には、それらの変数とは、潜在的なキャッシュフローの獲得額、資産の清算価値、および、各プロジェクトの成功確率である。また、この理論的結果の経済厚生的な意味も検討し、不良債権の処理を円滑に進める制度的な仕組みも検討できおるような方向へ、モデルを発展させた。平成21年度後半は、メイン寄せの理論モデルの実証データによる検証が可能かどうかを検討し、実証研究のためのデータの整備に努めた。また、簡単な推計も行って、理論的予測がどの程度当てはまりそうかも、調べた。その結果、データを取ることができる期間において、メイン寄せが起きているということが明らかにされた。ただし、経済研究所にあるデータが、いまだ不十分なため、いくつかの重要な変数の効果は年度によってはきれいな形で理論通りの推計結果が得られたが、他の年度では、あまり強い形では推定することができなかった。そのため、完全な形の推計は、最終年度で行うことにした。さらに、静学的な契約モデルから,連続時間の動学的なモデルに拡張のために、連続時間の契約モデルに関する文献を渉猟し、連続時間契約モデルの構築に努めた。平成22年度は、最終年度であるため、平成21年度において分析した貸出債権の証券化を考慮したモデルを精緻化した。また、英語表現をより分かりやすいものに努め、さらに、このモデルを使って、サブプライム・ローン問題、証券化商品と原資産との間の償還期間のミスマッチ問題、そしてノンリコース型ローンの問題など、現実に表れてきた諸問題が、どのように説明されるのかという点の改良に努めた。また、平成21年度において構築したメイン寄せの理論モデルを『金融研究』に掲載した上で、その理論モデルの実証データによる検証を、データサンプル期間を拡張してより精緻な推計を行った。そして、データを取ることができる期間において、メイン寄せが起きているかもしれないということが部分的に明らかにされた。ただし、データがいまだ不十分なため、現段階でも、いくつかの重要な変数の効果は年度によってはきれいな形で理論通りの推計結果が得られたが、他の年度では、あまり強い形では推定することができない、という限界を克服することができなかった。そのため、完全な形の推計は、これからの研究でさらに推し進めていくことにしたい。前年度は、静学的な契約モデルから,連続時間の動学的なモデルに拡張のために連続時間の契約モデルに関する文献を渉猟したが、本年度は、リアル・オプションを使った連続時間契約モデルの構築を目指した。そして、ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の存在と一意性の証明などを行ったが、定性的な解の性質を求めるには至らなかったので、この点も今後の研究でさらに解明していくことにしたい。
ルーブリックを用い小論文を適切に評価することで高次の思考力・言語技術を育てる指導

1.目的と背景複合的に思考し、高次の言語技術を用いて表現する能力を育成するため、小論文を核として、高校生に「現代文B」の実践を行うとともに、「評価」に重点をおいて、効果的な指導のありかたを追究した。2.具体的内容(1)年間カリキュラムへの小論文指導の位置づけ全5回の定期考査に「小論文」の時間を設け、授業と関連のある内容を出題した。(2)ルーブリックによる評価小論文を、ルーブリック(「尺度」と「記述語」からなる評価基準票)で評価した。見通しを生徒にもたせ、多くの生徒の小論文を同じ基準で評価するとともに、適切なフィードバックを行うことができた。(3)ルーブリックによる評価の教育効果測定および、よりよいルーブリックへの改訂年度はじめの小論文を、テキスト分析ソフト「KH-coder」で分析した結果、1書き手の世界認識の「ありよう」には大きな個人差がある、2書かれた内容は「学校文脈」の影響を強く受けている、ことがわかった。これを受け、育てたい高校生像を「切実で本質的な自身の問いをもって、世界をより広く/深く認識しようとする生徒」とした。これに伴い、ルーブリックに「切実で本質的な自身の問いをもっているか」という観点を新たに設定し、高い評価を得た生徒の作品を生徒全員に紹介して、そのよさを共有する機会をもった。設定後すぐの考査と、その次の考査を比較したところ、この項目で高い評価を得た生徒は46人から75人に増加し、低い評価にとどまった生徒は、55人から10人に減少した。3.成果と課題成果...小論文指導におけるルーブリックの有用性を確認した。生徒の思考・表現における重要な要素のひとつに「切実で本質的な自身の問いの有無」があることを発見した。課題...小論文の内容と、それぞれに最適なルーブリックの関係については、検証不足である。
声質の弁別に及ぼす韻律情報の影響-日本語と米語の比較-

本研究の目的は、声質の認知において話している言語(日本語と米語)の韻律情報が与える影響について検討することであった。言語が話者および聞き手にとって母語であるか非母語であるかにより、その認知がどのように変化するのかを調べること、声質の記憶について調べることを中心的課題とした。平成17年度は韻律情報と声質情報との相互作用を明らかにすることに加え、声質についての記憶について調べるための認知実験を行った。実験に用いた刺激は、平成15年度に収集した音声資料(短文を自然な会話として発話したもの)と平成16年度に追加して収集した資料をもとに作成した。実験方法は、話者が日本人およびアメリカ人である場合について、それぞれ母語(日本人に対しては日本語、アメリカ人に対しては米語)の場合と、外国語(日本人に対しては米語、アメリカ人に対しては日本語)の場合の4条件を設け、日本人被験者に対して、話者の声質についての印象評定を行った。その結果、言語(日本語vs.米語)と話者(日本人vs.アメリカ人)との間に交互作用は認められず、話者の話す言語が聞き手にとって母語か非母語(外国語)かが重要な要因であることが分かった。また、外国語を話している場合の方が、低く細い声であると評価される傾向があることなどの点が認められた。この実験結果は韻律情報が声質情報に影響を及ぼしていることを示唆している。さらに、声質の記憶は頑健であり、1週間という長い空白時間にもかかわらず、再認成績は高いことが認められた。本研究では日本人話者が母語(日本語)で話した場合にも非母語(英語)で話した場合にも、その保持成績はほぼ同等に高いことが示され、声質の記憶は話者の話している言語による影響をほとんど受けずに保持されていることも明らかにされた。以上、いくつかの新しい知見を得ることができたが、その一部は学会発表を行い、論文にまとめた。本研究の目的は、日本語と米語で話された音声の声質を知覚する際に、韻律情報がどのようにしてそしてどれくらい大きな役割を果たしているのかを検討することである。その際、話者の話す言語が話者および聞き手にとって母語であるか非母語であるかによって及ぼす影響が異なるかどうかを重点的に調べることを中心的課題とした。このような目的のもとに、平成15年度は、話者が日本語を母語とする日本人,米語を母語とするアメリカ人である場合,それぞれが母語である日本語(日本人話者の場合)あるいは米語(アメリカ人話者の場合)と非母語である米語(日本人話者の場合)あるいは日本語(アメリカ人話者の場合)を話したときの資料を収集した。資料は、短文を自然な会話として発話したものを録音・録画した。次に予備実験として、声質の弁別実験で用いる刺激パラメータを決めるための同定実験を行った。予備実験では、収集した音声資料を日本語を母語とする日本人被験者に提示し,母語・非母語の韻律情報がどのように声質情報に影響を及ぼすのかについて調べた。その結果、実験条件の設定、資料サンプル数の大きさなど種々の検討すべき点が見出された。また、本実験を行うためにはさらに多数の資料が必要であることが認められた。そこで来年度は、これらの問題点の改善と資料の収集を継続して行うこととした。一方、平成16年度に行う予定であった音声分析は、資料の妥当性を検討するため、一部の資料については今年度行った。

その際、話者の話す言語が話者および聞き手にとって母語であるか非母語であるかによって及ぼす影響が異なるかどうかを重点的に調べることを中心的課題としている。このような目的のもとに、平成16年度は韻律情報と声質情報との相互作用を明らかにするため、話者の話す言語により声質情報の認知がどのような影響を受けるのかについての認知実験を行った。実験に用いた刺激は、平成15年度に収集した音声資料(短文を自然な会話として発話したもの)にさらに今年度追加して収集した資料を合わせ、それらをもとにして作成した。実験方法は、話者が日本人およびアメリカ人である場合について、それぞれ母語(日本人に対しては日本語、アメリカ人に対しては米語)の場合と、外国語(日本人に対しては米語、アメリカ人に対しては日本語)の場合の4条件を設け、日本人被験者に対して、話者の声質についての印象評定を行った。その結果、言語(日本語vs.米語)と話者(日本人vs.アメリカ人)との間に交互作用は認められず、日本人被験者にとって話している声について評価する時、日本人話者であろうとアメリカ人話者であろうと、その言語が母語なのか外国語なのかが重要であることが分かった。そして日本人話者、アメリカ人話者のいずれにおいても、外国語を話している場合の方が低く、細い声であると評価される傾向があること、などの点が認められた。本研究の目的は、声質の認知において話している言語(日本語と米語)の韻律情報が与える影響について検討することであった。言語が話者および聞き手にとって母語であるか非母語であるかにより、その認知がどのように変化するのかを調べること、声質の記憶について調べることを中心的課題とした。平成17年度は韻律情報と声質情報との相互作用を明らかにすることに加え、声質についての記憶について調べるための認知実験を行った、実験に用いた刺激は、平成15年度に収集した音声資料(短文を自然な会話として発話したもの)と平成16年度に追加して収集した資料をもとに作成した。その結果、言語(日本語VS.米語)と話者(日本人VS.アメリカ人)との間に交互作用は認められず、話者の話す言語が聞き手にとって母語か非母語(外国語)かが重要な要因であることが分かった、,また、外国語を話している場合の方が、低く細い声であると評価される傾向があることなどの点が認められた。この実験結果は韻律情報が声質情報に影響を及ぼしていることを示唆している。さらに、声質の記憶は頑健であり、1週間という長い空白時間にもかかわらず、再認成績は高いことが認められた。本研究では日本人話者が母語(日本語)で話した場合にも非母語(英語)で話した場合にも、その保持成績はほぼ同等に高いことが示され、声質の記憶は話者の話している言語による影響をほとんど受けずに保持されていることも明らかにされた。以上、いくつかの新しい知見を得ることができたが、その一部は学会発表を行い、論文にまとめた。
カルシウムドープチタニアナノチューブを応用した歯科用セラミックス材料の創製

新生骨が生成されるまでに骨補填材埋植部位から骨折する例が報告されている。これは骨補填材の力学的強度だけでなく、骨形成能や骨置換性などが自家骨に比べて劣るためと考えられる。これまでの研究結果よりTiO_2ナノチューブが細胞と接着し、生化学的因子を加えなくても骨芽細胞活性が高くなるという知見を得ている。今回の実験では、さらにTiO_2ナノチューブに水熱合成法を用いてCaを修飾し、組織の再生を迅速に誘導する因子となる材料の開発を目指した。骨補填材使用の臨床現場では、新生骨が生成されるまでに骨補填材埋植部位から骨折する例が知られている。これは骨補填材の力学的強度だけの問題ではなく、骨形成能や骨置換性なども自家骨に比べて劣るためと考えられる。市場からも自家骨と同等以上の力学特性、骨形成能および骨置換性を持つた人工骨の開発が望まれている。これまでの実験によりTiO_2ナノチューブが細胞と接着し、生化学因子を加えなくても細胞の骨芽細胞活性が高くなるという知見を得た。更にこの過程に於いてTiO_2ナノチューブが分子やイオンを高濃度に吸着するという通常のTiO2には無い機能を有していることを見いだした。そこで、TiO_2ナノチューブの高度なイオン吸着能に着目し、従来の生体適合材料にはない迅速的かつ高機能な骨形成スキャホールドの創製を目的とした研究を実施する。今回、細胞の接着や増殖、分化などの機能をさらに促進させる目的で、TiO_2ナノチューブにCaを吸着およびハイブリッド化を試みた。化学合成法によりTiO_2ナノチューブ粉末を作製した。これを0.1M水酸化カルシウム水溶液と混合し分解容器に入れ、恒温乾燥機にて210°Cで60分反応させた。その後、容器から出し、吸引ろ過により酸化チタンナノチューブだけを回収し乾燥させた。合成したナノチューブにおけるX線構造解析および走査型電子顕微鏡にて微細構造評価を行った。X線構造解析では、多量のカルシウムが検出された。またSEMによる微細構造観察ではナノチューブ表面に多量のCaが吸着している像が認められた。以上のことより、水熱合成により、ナノチューブにCaを修飾することが可能なことがわかった。今後、この材料が生体細胞に与える影響について検討する予定である。現在、臨床に応用されている人工骨・骨補填材の多くは、生体活性・生体適合性・骨伝導性を有する。しかし、自家骨に比べて骨伝導性等に欠けるため、臨床現場では新生骨が生成されるまでに骨補填材埋植部位から骨折する例が知られている。このような欠点を克服する方法として、構造体としての人工骨と成長因子あるいは薬理作用のある物質と組み合わせたハイブリッド人工骨・骨補填材が、次世代型人工骨として開発され始めている。これまでの実験によりTiO2ナノチューブ(TNT)が細胞と接着し、生化学的因子を加えなくても骨芽細胞活性が高くなるという知見を得ている。本実験では、迅速的に組織再生を誘導させるナノバイオマテリアルの創製を視野に入れ、水熱合成法によるTNT表面へのCa修飾を検討した。始めに化学合成法によりTNTを作製した。つぎに、水熱合成法を用いて、作製したTNT表面へのCa修飾を試みた。TNT粉末0.1gを45mlの0.1M水酸化カルシウム水溶液に加え、分解容器に入れ、恒温乾燥機にて200°Cで60分間反応させた。その後、吸引ろ過により個液分離を行い、乾燥させ粉末を得た。得られた粉末に対して、XRDおよびSEM、TEM、EDSにて微細構造評価を行った。XRDでは、チタン酸カルシウムのピークが認められ、化合物が生成されていることがわかった、またSEM像では、表面に生成物が沈着している像がみられ、TEM像ではチューブ構造が維持されていることがわかった。そして、EDSでは、チューブ表面からCaが9-18%(at%)検出された。今回の実験により、水熱合成法を用いて、TNT表面にCaを修飾することが可能であり、Ca-Ti-Oのチューブ状の化合物が生成されていることがわかった。本実験の目的は、組織の再生を迅速に誘導する材料を開発することであり、今後、低次元ナノ構造を制御可能な、最適な合成条件を明らかとし、合成された材料の生体細胞に与える影響について検討していく。
国際発信力を高めるための科学技術英語プレゼンテーション教育プログラムの開発

本研究は、日本の科学技術分野における若手研究者の国際発信力向上を目指し、実証研究に基づいた「科学技術英語プレゼンテーションの教育プログラム」の開発を目的とした。特に、科学技術英語という専門領域の英語教育(English for Specific Purposes:ESP教育)に不可欠とされる「当該分野の専門家集団から得た知見」を反映させることを指針としている。本年度は、当初の研究実施計画に従い、以下を行った。1) Non-native English Speakerの科学者から収集したデータに基づき、英語での質疑応答指導の評価項目、評価基準の数値化、および指導法の構築と教材作成2) Native English Speakerの科学者へアンケート調査、およびインタビューを行い、英語プレゼンテーションのスピーチ部分と質疑応答を円滑に行うための方策に関するデータ収集英語プレゼンテーションのスピーチ部分と質疑応答部分の評価項目の数値化、具体化は、受講者の英語プレゼンテーションを行う際に明確な目標設定を可能にした。また、Native English Speakerの科学者から得た教育的示唆の一環として、若手研究者にありがちな注意すべき点と改善策は、受講生が今まで気づかなかった点、または見過ごしていた点の自覚を促す新たな視点を得たと考えられる。研究の目的となる「当該分野の専門家集団から得た知見」を反映させた「科学技術英語プレゼンテーションの教育プログラム」の開発にあたり、Non-native English Speakerの科学者に加えて、Native English Speakerの科学者からデータ取得ができた。さらに、英語プレゼンテーションの質疑応答部分の指導内容を充実、発展させることができた。これにより、若手研究者にある英語での質疑応答への不安を払拭し、英語での研究発表に対する積極的な姿勢を促進できたと考える。なお、本研究の学会発表に関しても、予定通り、国内、国外において行うことができた。本年度実施したNative English Speakerの科学者5名へのインタビューデータを分析した結果を論文として発表する。また、日本人科学者からの知見に加え、Native English Speakerから得た教育的示唆をまとめて、プロトタイプからさらに発展させた「科学技術英語プレゼンテーション教育パッケージ」の構築を目指す。かつ、英語プレゼンテーション教育に精通したNative English Speakerから、さらなる情報収集を行い、海外での英語プレゼンテーション教育について情報収集を続ける。理由:予定していた研究支援者の雇用を、研究の進捗状況を考慮して、本年度は控えたため。使用計画:来年度は、当初の予定よりも研究支援者の必要性がさらに高く、さらに論文発表、学会発表のための費用が増加する予定なので、それらの費用として来年度に充てる。