hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
位相差トラッキングエコーによる血管壁早期病変の検出

大動脈炎症候群において、これまでの各種血液検査及び画像所見では早期診断や活動性の判定は困難であった。その理由としては炎症反応は特異度が特に悪く、また画像診断では血管病変の拡張、狭窄などの血管病変の進行がなければ同部位に炎症があるのかどうか判定する事が出来ないからである。位相差トラッキング法は壁の微小な部位における微小な動きを測定する事ができるエコー法であるが、この方法を用いる事により動脈壁弾性を測定する事が出来るようになった。同法を使用する事によって動脈壁の形状のみでなく、炎症所見などの性状を直接的に測定する事が可能となった。今回我々は同法を用い正常人18例、頚動脈病変を有する大動脈炎活動期11例、非活動期25例の頚動脈動脈壁の弾性を測定し同法の大動脈炎診断の有用性を検討した。結果として、各種病態における平均壁弾性は正常人318kPa、活動期91kPa、非活動期320kPaとなり活動期にて有意に著明な壁弾性の低下(柔らかい病変として計測された。)を認めた。このうち活動期症例中8例においては治療前後で壁弾性を比較する事が可能であったが、その結果すべての症例で活動期には柔らかい病変であったものが治療により通常の硬さの病変へと変化した。壁弾性の平均値を指標として活動性の判定をする際カットオフ値を150kPaと設定することにより、活動性を判定する感度、特異度ともに100%となりCRPなどの炎症マーカーより信頼できる活動性判定のマーカーとなる事が判明した。新しい原理にもとづく位相差トラッキング法による頸部エコーでは、従来のエコー法で測定できない動脈壁の壁弾性を測定しうる。大動脈炎症候群の頸部血管を本法により測定し同疾患の診断、疾患活動性の判定への有用性の検討を目的とした。今年度は位相差トラッキング法による頚部エコー法を臨床応用の可能性を確認するための準備を中心に行った。1.同方法による測定を可能とする超音波機器の改造及び得られたデータを解析するためのソフトウェアの導入を行った。2.実際に同機器を使用し健常人10例、大動脈炎症候群患者より活動期6例、非活動期10例、他の自己免疫疾患5例において位相差トラッキング法により頸部血管の内中膜病変を評価した。更に大動脈炎症候群活動期症例2例においては臨床経過との相関を検討した。3.2)により得られた結果として(1)頚部血管に病変を持つ活動期大動脈炎症候群の頚部血管内中膜はすべての患者で肥厚を認めた。(2)肥厚していた活動期大動脈炎症候群の頚部血管壁内中膜は健常人と比較し位相差トラッキング法によって柔らかい病変として描出された。それに対して非活動期大動脈炎症候群では正常人と同等あるいは正常人より硬い病変として描出された。(3)柔らかく描出された大動脈炎症候群血管壁内中膜は、ステロイドや免疫抑制剤投与による炎症の軽減に伴い硬い病変へと変化した。以上のように大動脈炎症候群の血管病変部位における炎症は壁弾性に影響を与え柔らかい病変として描出されることが確認された。この壁弾性の変化は疾患活動性と相関し、本法は大動脈炎症候群の早期診断や治療方針の決定に有用と考えられた。)を認めた。
ミクロ小胞内ＤＮＡの分子挙動と微小空間特性

細胞内の代表的な少数性分子であるDNAの振る舞いの理解は、有限個数の分子から成る細胞システムの特性を解明するための重要な課題である。我々は、細胞サイズの単分子膜油中液滴(膜小胞)を用いて、細胞モデル空間を作り出し、小胞内でのDNA分子挙動を解析した。小胞の空間サイズに依存して、DNAが膜に特異的に吸着し、unfoldingすることを見出した。さらに、小胞内のDNA分子および多価カチオンの自由エネルギーを定式化し、物理メカニズムを明らかにした。これは、微小空間に閉じ込められた有限個数の分子システムの挙動が、小胞空間サイズに依存して変化することを示している。また、細胞の再構成実験の器となる細胞サイズリポソームの形成メカニズムの解明に取り組んだ。油中液滴がリポソームへ移行するダイナミクスの詳細を検討し、実験と理論の両面から移行メカニズムを明らかにした。細胞サイズの約10μmという大きさが、液滴からリポソームへの移行に最も効率が良いという興味深い知見が得られた。この成果は、Soft Matter誌の表紙を飾った。また近年、細胞内において分子群が協同的に凝集体(相分離構造)を形成することが報告されている。そこで、このような相分離する分子系を人工合成し、細胞モデル空間におけるシステム挙動の解析を行った。分子系として、温度応答性を持つPEG化合物を用いた。ある温度以上でマイクロサイズの分子凝集体を発生することを確認し、細胞サイズの油中水滴に内封した。発生した凝集体は温度上昇に伴い徐々に大きくなり、水滴内の中心部から膜界面に向かって移動する現象を見出した。25年度が最終年度であるため、記入しない。細胞は、脂質膜で覆われたマイクロメートル空間にて、DNAの高次構造を制御し、遺伝子発現機能を行っている。DNAは、細胞内の代表的少数分子であり、その振る舞いの理解は少数分子システムの法則解明に必須である。細胞空間の界面を形成する脂質膜は、流動的なソフトマター特性を持ち、相分離形成によるヘテロ構造(脂質ラフトなど)を備える。細胞サイズの微小空間では表面効果が顕著になるため、このような脂質膜ソフト界面との相互作用が、細胞内部のDNA高次構造に大きな影響を与えることが予想される。そこで、細胞サイズの単分子膜油中液滴を用いて、ヘテロな膜界面を備えた細胞模擬空間を作り出し、小胞内でのDNA高次構造を解析した。T4ファージDNAに蛍光色素YOYO-1を加え、ポリアミンspermidine(SPD)によりDNAの高次構造(coilおよびglobule状態)を調整した。細胞サイズ液滴内部のDNAを顕微鏡観察した結果、膜曲率(小胞サイズ)やヘテロな膜界面パターンに依存して、DNAが膜と特異的に相互作用すること(微小空間特性)を見出した。SPDおよび小胞サイズをパラメータにして、DNAの膜吸着に関する相図を構築した。DNAが膜表面へ吸着するためには、ある臨界小胞サイズが必要であった。また、DNA分子は、その高次構造に依存して、吸着する膜領域を変化させた。さらに、DNAの高分子特性および膜の弾性特性を考慮した自由エネルギーを考案し、DNA分子挙動のメカニズムを説明した。これらの成果をまとめた学術論文を準備中である。当初の目的である、細胞サイズ領域の微小空間特性を実験的に見いだすことに成功している。細胞サイズ小胞内部のDNA分子の振る舞いは、空間境界である脂質膜のソフトマター特性によって制御されることが明らかになり、微小空間の分子反応の統一的理解に向け、研究が順調に進展している。前年度、細胞サイズの単分子膜油中液滴を用いて、ヘテロな膜界面を備えた細胞模擬空間でのDNA分子挙動を解析した。

今年度は、この成果を進展させ、DNA高次構造変化の微小空間特性の基本原理を明らかにする。先ずは、実験で観察されたDNA高次構造と膜曲率の相図、およびヘテロ界面効果を記述する物理モデルを完成させる。さらに、細胞内の分子の混み合い環境を模倣するため、PEGポリマーやコロイドを小胞内部に封入する。そして、これら生体模倣環境を再構成した細胞モデル空間における、DNA分子挙動を解明する。また、油中液滴は、リポソームを作成する前駆体であるため、2分子膜リポソーム系への展開を試みる。2分子膜内外層の脂質組成の非対称性、荷電脂質の含有、選択的イオン担体を用いた膜電位などを組み合わせた再構成条件を検討する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
『パンニャーサ・ジャータカ』を中心とする東南アジア撰述仏教説話写本の研究

昨年度の調査結果を踏まえ、本年度は「1.第一級王室寺院が所蔵する東南アジアで独自に創作されたと思われるジャータカ文献や'Mahabuddhaguna'(偉大なる仏徳)、'Anisamsa'(功果:御利益)に関する文献もデジタル画像資料として調査・収集する。2.ペッブリー(Phetchaburi)地域の寺院の所蔵する写本について、調査・写真撮影作業を実施する」という点に留意し、タイ国において2回の現地調査を実施した。(1)については、アユタヤー時代後期(1600年代)に筆写された貝葉写本や'Mahabuddhaguna'に関係のある絵付き大型折本紙写本など、希少で価値の高い写本をデジタル画像資料として収集できたこと、(2)については、結集が行なわれた歴史的背景をもつ第一級王室寺院所蔵の貝葉写本全てを見る機会に恵まれたこと、並びにPannasa-jataka、Sivijaya-jataka、Vidagdhamukhamandana、'Mahabuddhaguna'や'Anisamsa'に関する文献など、稀覯文献と考えられるものも多数所蔵されており、それらをデジタル画像資料として収集できたことは大きな成果であった。*今までの現地調査で得られた情報をもとに、収集した2000件を超えるカタログ情報の整理を行ないながら、現在、各寺院に所蔵されていた貝葉写本の所在目録、データベースを作成中である。本年度は、2回の海外現地調査を実施した。V1.タイ王国バンコック市、ペッブリ市(2007年7月):調査地・収集ジャータカ文献の情報並びに調査・資料収集活動時の指針・方向性を明確にするため、タイ王国バンコック市に赴き、現地在住の諸研究者5名と協議を進めた。この協議を経て、同調査期間後半にペッブリ地域における仮調査を現地在住研究者等と共に実施し、写本の仮撮影、保存状況などの確認を行った。これらを踏まえ集約された意見は以下め二点である。(1)『パンニャーサ・ジャータカ』を中心とする東南アジア撰述の仏教説話写本を調査・収集するにあたり、同時にアーニサンサ(anisa□sa)'と呼ばれる一群の積徳行に関わる釈義文献を調査・収集することで、より体系的な所在目録・データベースの作成が可能になること。(2)資料収集活動地域について、本研究における当初の目的は北タイ地域中心であるが、現状を考え合わせるとバンコックから南西に約130キロに位置するペッブリ地域を中心にする方がより効率的な研究、調査・収集活動が実施できること。2.ミャンマー連邦シャン州(チャイントン、カロー、ニャウンシュエ周辺)地域(2008年3月):シャン州地域は歴史的にみても北タイ地域と密接な関係にあり、同地域の仏教説話写本などの保存状況の現状把握は本研究課題において必要不可欠である。その他、国内における東南アジア撰述仏教説話写本の所在状況確認調査を4回実施した。また『パンニャーサ・ジャータカ』に関わる国内の研究経過と業績を網羅した資料を作成した。各調査終了後、これらの意見並びに資料的価値など、調査結果について国内先行研究者と討議を重ねた。その結果、次年度では当初の計画より上記1.の(1).(2).の点について修正を加え、研究を実施する。昨年度の調査結果を踏まえ、本年度は「1.中部タイ地域に所在する寺院の中で、トンブリ王朝期創建の寺院が所蔵する貝葉写本の所蔵形態にも注意を払う。2.'アーニサンサ:A^^-nisamsa'と呼ばれる一群の積徳行に関わる文献も可能な限り調査・収集する」という点に留意し、3回の現地調査を実施した。実施期間は、2008年9月16日21日、11月4日12月22日、2009年3月2日30日であり、調査地は、タイ王国バンコック市トンブリ地区(バーンコークヤイ区)にあるWat Ratchasittharam寺院(ラーマ1世再建。アユタヤ最後のサンガ・ラージャを招聘。代々の王が瞑想を行った古刹。第2級王室寺院)並びにプラナコーン区にあるWat Thepthidaram寺院(ラーマ3世期創建の古寺。第3級王室寺院)である。特に、外国人としては初めてとなるWat Ratchasittharam寺院が所蔵する厖大な量の貝葉写本を調査できたことは有意義であった。その所蔵の特徴として、次のような印象を得た。(1).4つの文献群('Abhidhamma'(論書類)、'Kacca^^-yana'(文法書類)、'Dhammapada'、'Vessantaraja^^-taka'各々に関する文献)が、他の所蔵されている文献に比較すると圧倒的にその分量が多い。(2).『パンニャーサ・ジャータカ』集成にみられる仏教説話数話並びに典拠不明(東南アジアで独自に創作されたと思われるもの)のジャータカ文献、'Maha^^-buddhaguna'や'A^^-nisamsa'に関する文献も数多く所蔵されていた。(3).瞑想で有名な寺院ということもあり、'Kammattha^^-na'に関する文献が特に大切に扱われている。*他寺院調査との比較も必要であるが、部分ではなく寺院経蔵の全体像を見聞できる機会は貴重であった。今後、収集した1,000件を超えるカタログ情報の整理・研究に期待を寄せたい。

昨年度の調査結果を踏まえ、本年度は「1.第一級王室寺院が所蔵する東南アジアで独自に創作されたと思われるジャータカ文献や'Mahabuddhaguna'(偉大なる仏徳)、'Anisamsa'(功果:御利益)に関する文献もデジタル画像資料として調査・収集する。2.ペッブリー(Phetchaburi)地域の寺院の所蔵する写本について、調査・写真撮影作業を実施する」という点に留意し、タイ国において2回の現地調査を実施した。(1)については、アユタヤー時代後期(1600年代)に筆写された貝葉写本や'Mahabuddhaguna'に関係のある絵付き大型折本紙写本など、希少で価値の高い写本をデジタル画像資料として収集できたこと、(2)については、結集が行なわれた歴史的背景をもつ第一級王室寺院所蔵の貝葉写本全てを見る機会に恵まれたこと、並びにPannasa-jataka、Sivijaya-jataka、Vidagdhamukhamandana、'Mahabuddhaguna'や'Anisamsa'に関する文献など、稀覯文献と考えられるものも多数所蔵されており、それらをデジタル画像資料として収集できたことは大きな成果であった。*今までの現地調査で得られた情報をもとに、収集した2000件を超えるカタログ情報の整理を行ないながら、現在、各寺院に所蔵されていた貝葉写本の所在目録、データベースを作成中である。
集学的治療を受ける直腸がん患者の外来における看護支援モデルの構築

下部直腸がんに対しては、直腸切断術(人工肛門造設術)が標準治療であるが、近年では技術の発達と永久的人工肛門を造設する心理的負担が考慮され、内肛門括約筋切除術(ISR)や超低位前方切除術(ULAR)が行われている。これらの手術では一時的人工肛門の造設が行われ、人工肛門閉鎖後には便失禁・排便の不規則性などの排便障害の重症化や遷延化が懸念されている。さらに排尿・性機能障害も起こりうる。患者は、排便障害が重症化することが多く、化学療法による有害事象が加わり、外来通院中に試行錯誤しながら日常生活を送っていた。肛門温存手術を受けた患者ののQOL(EORTC C30)は、概ね術後1カ月に最も低下し、術後12カ月には術前のレベルに回復した。性差による比較では、術後12カ月目の社会面QOLは,男性が不良で、全般的QOLは,術後1カ月の女性の全般的QOLは,倦怠感,体重減少,排便の問題,将来展望に、男性は,倦怠感,体重減少,将来展望,役割機能の影響を受けていた。年齢による比較では、高齢者群(60歳以上)は、術後1か月後に全般的QOLと認知面QOLが有意に低下し,全般的QOLには認知面QOLが影響し、認知面QOLには痛み、財政難、排便の問題が影響していた。術式による比較では、ISR群は、ULARおよび低位前方切除群より有意に精神・社会面QOLが不良でQOLには排便の問題と強く相関していた。化学療法の有無による比較では、化学療法群は、術後12か月目の身体面QOL(痛み,不眠が影響)および社会面QOL(経済的困難,痛み,倦怠感,将来展望が影響)が有意に不良であった。これらの結果より、性差、年齢、術式、補助化学療法の有無などにより、患者のQOL影響要因は異なるため、看護者は、これらの違いを踏まえてQOL向上を目指したケアを実践することが重要であることが示唆された。近年では、入院期間の短縮化、外来化学療法の普及などにより集学的治療を受けるがん患者のケアにおいて外来機能の充実は重要な課題となっている。下部直腸がんに対しては、直腸切断術(人工肛門造設術)が標準治療であるが、近年では技術の発達と永久的人工肛門を造設する心理的負担が考慮され、内肛門括約筋切除術や超低位前方切除術が行われている。さらに排尿・性機能障害によるQOLの低下も起こりうる。肛門温存手術を受けた患者は、排便障害が重症化することが多く、患者は不安の強いまま外来通院に移行し試行錯誤しながら日常生活を送っているのが現状である。これらに加えて、化学療法の実施により、さらに様々な有害事象が加わるため、症状マネジメントへの支援さらに重要となっている。今年度は、肛門温存手術の術式別のQOLおよび排便機能を明らかにして、性差によるQOLの変化と関連要因を明らかにした。これらにより、QOLの低下した時期(術後1か月)のQOLの関連要因を明らかにして、QOLの低下を最小限にとどめるための必要な支援が明らかとなった。直腸がん患者の補助化学療法は、術後2か月以内に6か月継続して行われるが、今後は、直腸がん術後患者の化学療法施行によるQOLへの影響と有害事象の実態および有害事象のQOLへの影響を明らかにしていく予定である。先行研究をベースに、今後は、直腸がん術後患者の化学療法施行によるQOLへの影響と有害事象の実態および有害事象のQOLへの影響を明らかにしていく予定であり、文献検索を進めデータ収集を進める予定である。今までは、肛門温存手術の術式別のQOLおよび排便機能を明らかにして、性差によるQOLの変化と関連要因を明らかにした。直腸がん患者の補助化学療法は、術後2か月以内に6か月継続して行われるが、今後は、直腸がん術後患者の化学療法施行によるQOLへの影響と有害事象の実態および有害事象のQOLへの影響を分析した。化学療法群は、術後12か月目の身体・社会的なQOLが非化学療法群に比べて有意に低く異なった関連要因が明らかとなり、化学療法群はさらなる支援が必要であることが示唆された。

近年では、入院期間の短縮化、外来化学療法の普及などにより集学的治療を受けるがん患者のケアにおいて外来機能の充実は重要な課題となっている。下部直腸がんに対しては、直腸切断術(人工肛門造設術)が標準治療であるが、近年では技術の発達と永久的人工肛門を造設する心理的負担が考慮され、内肛門括約筋切除術や超低位前方切除術が行われている。これらの手術では一時的人工肛門の造設が行われ、人工肛門閉鎖後には便失禁・排便の不規則性などの排便障害の重症化や遷延化が懸念されている。さらに排尿・性機能障害によるQOLの低下も起こりうる。肛門温存手術を受けた患者は、排便障害が重症化することが多く、患者は不安の強いまま外来通院に移行し試行錯誤しながら日常生活を送っているのが現状である。これらに加えて、化学療法の実施により、さらに様々な有害事象が加わるため、症状マネジメントへの支援さらに重要となっている。今までは、肛門温存手術の術式別のQOLおよび排便機能を明らかにして、性差によるQOLの変化と関連要因を明らかにした。これらにより、QOLの低下した時期(術後1か月)のQOLの関連要因を明らかにして、QOLの低下を最小限にとどめるための必要な支援が明らかとなった。直腸がん患者の補助化学療法は、術後2か月以内に6か月継続して行われるが、今後は、直腸がん術後患者の化学療法施行によるQOLへの影響と有害事象の実態および有害事象のQOLへの影響を分析した。化学療法群は、術後12か月目の身体・社会的なQOLが非化学療法群に比べて有意に低く異なった関連要因が明らかとなり、化学療法群はさらなる支援が必要であることが示唆された。その他、年齢による影響要因を分析し投稿中である。下部直腸がんに対しては、直腸切断術(人工肛門造設術)が標準治療であるが、近年では技術の発達と永久的人工肛門を造設する心理的負担が考慮され、内肛門括約筋切除術(ISR)や超低位前方切除術(ULAR)が行われている。さらに排尿・性機能障害も起こりうる。患者は、排便障害が重症化することが多く、化学療法による有害事象が加わり、外来通院中に試行錯誤しながら日常生活を送っていた。肛門温存手術を受けた患者ののQOL(EORTC C30)は、概ね術後1カ月に最も低下し、術後12カ月には術前のレベルに回復した。性差による比較では、術後12カ月目の社会面QOLは,男性が不良で、全般的QOLは,術後1カ月の女性の全般的QOLは,倦怠感,体重減少,排便の問題,将来展望に、男性は,倦怠感,体重減少,将来展望,役割機能の影響を受けていた。年齢による比較では、高齢者群(60歳以上)は、術後1か月後に全般的QOLと認知面QOLが有意に低下し,全般的QOLには認知面QOLが影響し、認知面QOLには痛み、財政難、排便の問題が影響していた。術式による比較では、ISR群は、ULARおよび低位前方切除群より有意に精神・社会面QOLが不良でQOLには排便の問題と強く相関していた。化学療法の有無による比較では、化学療法群は、術後12か月目の身体面QOL(痛み,不眠が影響)および社会面QOL(経済的困難,痛み,倦怠感,将来展望が影響)が有意に不良であった。これらの結果より、性差、年齢、術式、補助化学療法の有無などにより、患者のQOL影響要因は異なるため、看護者は、これらの違いを踏まえてQOL向上を目指したケアを実践することが重要であることが示唆された。
新たな固相モデルに基づく固体-流体混相乱流LESモデルの開発と汎用化

土石流や土砂輸送問題などの土木分野でよく見られる「大規模・高粒子濃度」混相流場へも適用可能な、従来の混相乱流モデルの枠組みと大きく異なる新たな数値モデル(GAL-LESモデル)を構築した。このモデルの大きな特長は、1)超多粒子系の運動を計算機負荷を軽減した形で計算し、2)粒子衝突や接触などの粒子運動の素過程を合理的に表現し、3)高精度乱流モデルであるLESを混相流場へ拡張をする、という3点である。さらに、高濃度領域へ本モデルを適用可能にするために、高濃度領域において重要な支配因子の一つとなる粒子衝突に関して、衝突力を粒子に及ぼす確率外力として取り扱うことを通じて、粒子平均速度や分散に関する評価式を導出した。そして、この数値モデルの開発を通じて、そのプログラムコードを構築した。それを用いて高濃度混相流の基本的な一例である高濃度水平流動層(スラリー輸送問題)に本モデルを適用したところ、粒径や密度などの粒子条件により大きく変化する流動層特有の流動様式に関して実験結果と計算結果は良好に一致し、本モデルの有効性・妥当性が検証された。時間平均モデルの枠組みで捉えられている既存の混相流モデルでは、水平流動層の流動様式を予測し得るものはこれまで存在し得ず、このようなことは本モデルの新規性の一面を示す一例となり得る。
癌性骨痛の発生における酸感受性受容体の役割

骨転移モデル動物と蛍光色素を用いた検討から、骨転移巣は酸性に傾いていることがin vivoにおいて示された。後根神経節ならびに神経系細胞株を用いた実験により、酸感受性受容体は骨転移巣において形成される酸性環境により刺激を受容し、神経伝達物質CGRPの発現を増加させることで疼痛発現の一因を担っていることが推察された。ラット肺癌細胞株をF344ラットの脛骨内へ接種し、骨転移モデルを作製した。このモデルに対し、酸性領域に集積する性質をもつ蛍光色素アクリジンオレンジを投与し、生体内での分布を検討したところ、腫瘍巣に一致して蛍光が認められ、転移巣が酸性環境を呈していることが示された。これらの動物から後根神経節(DRG)を採取し、酸感受性受容体(Trpv1、ASICs)の発現を検討した。免疫染色では、神経細胞においてこれら受容体の発現が確認されたが、発現細胞数については差が認められなかった。そこでDRGよりRNAを抽出し、リアルタイムPCR法を用いて検討したところ、Trpv1 mRNAの発現が腫瘍接種側で増加することが分かった。Trpv1の活性化は、神経伝達物質の発現調節を介して痔痛の発生に関与することを既に報告しており(Nakanishi et al., Mol Biol Cell, 2010)、痔痛メカニズムの一因にTrpv1の発現量の変化も関わっていることが推察される。ASICの発現については、腫瘍接種による発現量の変化は認められなかった。脛骨転移モデルは、骨髄内へ細胞を直接接種するため腫瘍の成長が早く、増殖に伴って顕著な骨融解像を示すが、腫瘍が成長しすぎると完全に骨を破壊し、軟部組織の損傷も含めた複雑な病態を呈してくる。そこで、よりヒトの骨転移に類似した病態を作出する目的で、ラットの左心室腔内へ細胞を接種し、全身性の骨転移モデルを誘発した。現在、このモデルにおける痔痛関連分子の発現について解析を進めている。ラット肺腺癌細胞株IP-B12をF344ラットの脛骨骨髄内に直接接種した脛骨転移モデル、ならびに左心室内に接種して誘発した全身性骨転移モデルを作製し、後根神経節における酸感受性受容体(特にAcid sensing ion channels: ASICs)の発現について検討した。以前の検討では、病態の末期ではASICの遺伝子発現量に顕著な差は認められなかったが、病態の進行段階においてASIC1およびASIC3 mRNAの発現が増加することが明らかになった。疼痛発現におけるこれら受容体の関与を検討するため、神経系細胞株F11に酸刺激を行い、神経伝達物質であるCGRPのmRNA発現を解析した。その結果、酸刺激によりCGRP mRNAの発現は増加したが、ASIC阻害剤であるAmilorideを処置すると、その増加が有意に抑制されることが分かった。したがって、ASICは骨転移巣において形成される酸性環境により刺激を受容し、CGRPの発現を増加させることで痙痛発現の一因を担っていると推察される。今後、ASIC活性に伴う細胞内シグナル伝達経路についても検討を進めたい。また、骨転移を有するラットと対照ラットの後根神経節を用いてマイクロアレイ解析を行った結果、骨転移により発現が増加する分子と減少する分子がいくつか候補として挙がってきている。それらのうち、ある細胞外基質に着目し詳細に検討したところ、脛骨転移モデルおよび全身性骨転移モデルのいずれにおいても、神経節におけるmRNA発現が有意に減少することが分かった。細胞外基質は神経細胞の維持や生存、突起の伸張などにおいて重要な役割を持つことが知られているが、疼痛の発現における働きについてはほとんど報告されていない。今後はさらに、転移巣の酸性環境と細胞外基質の発現調節の観点からも新たな疼痛発現機序の解析を進める予定である。
国際教育協力における映像コンテンツを活用した授業研究モデルの開発

本研究では、国際教育協力のモデルのひとつとして、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルを提示した。映像コンテンツは、制作する国の文化・歴史観を含むため、途上国の教育現場にそのまま提供するだけでは授業改善が行われない。本研究は、教師が直面している葛藤とその葛藤を解決するための方略について、映像コンテンツを用いた授業研究のプロセスに焦点を当てている。研究の結果、授業研究モデルの要因として、(1)学習環境や授業設計などを配慮した映像コンテンツ紹介、(2)参加型ワークショップによる研修の必要性、(3)授業研究の意義を確認できる機会の設定の3つを示した。本研究の目的は、国際教育協力のモデルのひとつとして、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルを開発することである。平成26年度の研究成果は国内外の先行事例・先行研究をレビューし、その知見に基づいて途上国に適する映像コンテンツを抽出したこと、および、日本の視聴者を対象として制作された教育番組が途上国の児童・生徒の教育支援として活用することができるのか、その可能性と課題について検討したことである。具体的には、研究協力者のいるウズベキスタンにて日本の教育番組の二次利用の可能性と課題を明らかにするため、放送番組国際交流センターが保有している教育番組を抽出し、それらがどのように理解(解釈)されるかを調査した。調査の結果、現地語への翻訳要望はあるが、現状の英語のままでも授業教材として十分に活用できることが分かった。また、これまで映像コンテンツを活用したことのない教師にとって、映像をどのように授業の中にとりいれるか、番組を児童生徒に視聴させながらどのような発問をしていけばよいのか、児童生徒に考えさせる時間をどのタイミングで取り入れれば良いのかという授業設計に関する問題があることが分かった。平成27年度の研究成果は実証研究から得られたデータを国内外の学会で発表し、他の研究者との議論を深めたことである。具体的には、教師に対して「学習目標と映像コンテンツの関係性」や「映像コンテンツを用いる際の問題点」についてインタビューをおこない、それらのデータを日本教育工学会全国大会やThe World Association of Lesson Studiesで発表した。教師のインタビューデータから導き出された結果の一部である「ワークショップ型教員研修からの授業研究の継続」や「教材や機器が十分でない学習環境における授業改善」について、他の国で授業研究を進めている研究者や組織・団体と議論をすることができ、途上国における授業改善について整理することができた。その結果、昨年度からの課題であった授業設計の問題を組み入れた、モデル作成の方向性を持つことができた。今年度は下記の3つの理由からおおむね順調に進展しているといえる。第1に、本研究の研究協力者や現地の指導主事・教師に対して「学習目標と映像コンテンツの関係性」や「映像コンテンツを用いる際の問題点」についてインタビューをおこなえたことである。第2に、インタビューから「ワークショップ型教員研修からの授業研究の継続」や「教材や機器が十分でない学習環境における授業改善」のポイントが導き出されたことである。第3に、国内外の学会発表や研究会を通して、他の国で授業研究を進めている研究者や組織・団体と議論をすることができ、昨年度からの課題であった授業設計の問題を組み入れた、モデル作成の方向性を持つことができたことである。平成28年度は授業研究調査としてインドへの渡航と、授業研究モデルの評価・修正を進めた。具体的には次の5点をおこなった。それぞれ、(1)インドのブッダガヤにあるNGOの学校において授業研究の実践(実証研究)、(2)データ収集・分析、(3)研究成果の評価と修正、(4)授業研究モデルの精緻化、(5)日本国内における映像コンテンツ活用に関する研究成果への派生である。平成28年度の研究成果は実証研究の調査から得られたデータの収集と分析を行い、研究成果の評価と修正をすすめ、授業研究モデルの精緻化を行なったことである。また、昨年度に引き続き国内外の学会、たとえば日本教育工学会全国大会(大阪)やThe World Association of Lesson Studies(イギリス)で発表し、他の研究者との議論を深めたことである。これにより、本研究における授業研究モデルの継続要因や阻害要因について整理することができ、途上国における授業改善のためのモデル作成の方向性がかたまった。今年度は下記の2つの理由からおおむね順調に進展しているといえる。第1に、本研究の研究協力者や現地の指導主事・教師が進めている授業研究の実証研究の調査から得られたデータの収集と分析を行い、研究成果の評価と修正をすすめ、授業研究モデルの精緻化を行なったことである。第2に、国内外の学会発表や研究会を通して、他の国で授業研究を進めている研究者や組織・団体と議論をすることができ、本研究における授業研究モデルの継続要因や阻害要因について整理することができ、途上国における授業改善のためのモデル作成の方向性がかたまったことである本研究の目的は、国際教育協力のモデルのひとつとして、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルを開発することである。平成29年度は2017年8月にアメリカで開催された、15th International Conference for Media in Educationにおいてこれまでの研究成果の発表を行った。国内外の研究者と議論することや、英語で情報発信を行うことで本研究の目的をより精緻に達成することを目指した。

今年度の成果としては、これまでの本研究での知見を、アメリカや韓国の研究者と議論する中で、途上国における授業改善のためのモデルの精緻化を進められたこと、および、途上国をはじめとして他国においても活用していくような計画や、今後の国際共同研究に繋がる動きを持てたことである。本研究では、国際教育協力のモデルのひとつとして、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルを提示した。映像コンテンツは、制作する国の文化・歴史観を含むため、途上国の教育現場にそのまま提供するだけでは授業改善が行われない。本研究は、教師が直面している葛藤とその葛藤を解決するための方略について、映像コンテンツを用いた授業研究のプロセスに焦点を当てている。研究の結果、授業研究モデルの要因として、(1)学習環境や授業設計などを配慮した映像コンテンツ紹介、(2)参加型ワークショップによる研修の必要性、(3)授業研究の意義を確認できる機会の設定の3つを示した。今年度は下記の2つの理由から当初の計画以上に進展しているといえる。ひとつは、本研究の研究協力者や現地の指導主事・教師に、抽出された映像コンテンツを視聴してもらい、現地の教育に適する映像コンテンツの教科・単元を選定すると同時に、それらがどのように理解(解釈)されるかを調査することができたことである。もうひとつは、同様の調査研究が当初予定していたウズベキスタン以外に、フィリピンとヨルダンでも実施できたことである。これらの国を調査対象とした理由は(1)学校教育において、日常的に電気が使え、映像コンテンツを授業で活用できること、(2)英語を第一外国語もしくは第二外国語として学習していることがあげられる。平成28年度は本研究の最終年度として、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルを開発することをめざす。モデルの評価・修正を行う段階において、平成27年度と同様に、国内外の同分野の研究者と議論を行い、研究結果を精緻化していく。複数の学校において映像コンテンツの活用を目指した授業研究の実践が行えない場合の対策としては、他の国での実践を試みる。モデル適応の段階において研究対象校が変更になった場合には他の国の教育機関と連携を図りながら、映像コンテンツを活用した授業研究モデルの開発を進める。平成29年度は本研究の最終年度として、日本の映像コンテンツを活用した授業研究モデルの発表をすることである。国際学会において研究結果を発表し、さらなる研究に結びつけて行く。教育工学平成27年度も引き続き、選定した映像コンテンツを用いて実証研究を行う。授業研究で議論される内容、および、映像コンテンツを授業で用いた教師へ「学習目標と映像コンテンツの関係性」「映像コンテンツを用いる際の問題点」について半構造化インタビューし、それらを分析データとする。データの分析方法は、個々のデータ内容よりも、データ全体がもつ性質に着目するシークエンス分析を採用する。
数値気象モデルと深層学習を融合した豪雨予測手法の構築

近年豪雨による土砂・浸水被害が多く,降水量分布の予測精度を向上させ土砂・浸水危険度予測へ活用することが急務である.それに対し研究代表者らは,詳細な都市活動(人工排熱や建物高さ等)を考慮した数値気象モデルを開発し予測精度向上に努めてきたが,上昇気流等降水の原因は予測できても降水の定量的予測には至らない事例が見られた.それを補う上で,近年ビッグデータ解析で成果の著しい深層学習を用いた数値気象モデル予測結果の補正が有効と期待される.そこで本研究では深層学習を活用し,数値気象モデル予測結果を補正して豪雨を定量的に予測する手法を新たに構築し,精度向上を図る.近年豪雨による土砂・浸水被害が多く,降水量分布の予測精度を向上させ土砂・浸水危険度予測へ活用することが急務である.それに対し研究代表者らは,詳細な都市活動(人工排熱や建物高さ等)を考慮した数値気象モデルを開発し予測精度向上に努めてきたが,上昇気流等降水の原因は予測できても降水の定量的予測には至らない事例が見られた.それを補う上で,近年ビッグデータ解析で成果の著しい深層学習を用いた数値気象モデル予測結果の補正が有効と期待される.そこで本研究では深層学習を活用し,数値気象モデル予測結果を補正して豪雨を定量的に予測する手法を新たに構築し,精度向上を図る.
第3帝国における言語浄化と外来語政策

これまでの本研究報告において述べたとおり,(1)17世紀以来の言語浄化運動のお流れをくむドイツ国語協会の主張は,当然の帰結とはいえショービニズムと結びつきやすい危険を帯びていた。1993年のナチ政権の出現は,言語浄化論者に強力な支援者を期待させたが,ナチ指導者は知識層を引きつけ,労働者層にまやかしのイメージを植えつけるためむしろ外来語を多用した。これに批判を加えた浄化論者は逆に国語政策を誤る者としてナチの攻撃を受け,国語政策の主導権は最終的にナチの手中に収められたのである。次に,(2)ナチはその宣伝力強化の過程で,従来からあった語の意味を意図的に歪曲し,宣伝の印象を強める方法をとった。例えば「インテリ」には極めてネガティブな,「ファナチック」にはポジティブな意見を与え,かつこの表現を執拗に繰り返すとで,ナチの意に染まない知識層への国民の反感を誘い出し,無批判・無私を称楊して国民の盲目的服従を義務化した。「インテリ」について言えば,ドレフュス事件における保守右派に始まった否定的用法が,ナチ時代に大きく開花したと言える。本年の研究においては,(2)と同じ路線上に「語形成」の傾向を見た。(3)例えば,ナチの侵略的意見を思想面で支えるものとしては周知のごとく「血と大地」の観念がある。一方では民族の純潔,民族に相応しい版図を強調して民族意識を高め,他方で非ア-リア人の劣性を唱えて他民族を抹消する「最終解決」政策を押し進めた。このことは「血,土地,民族,国」などの語を含む複合語の氾濫を生んだ。本年度はそれを検証したほか,旧東独における同様な語形成についても検討を加えた。ナチと旧東独とでは意味するところが全く逆になるのは当然として,手法としては共通点のあることが明らかとなった。外来語を排し,「国語の浄化」を図るという考え方がある.それは多くショーヴィニズムを結びつきやすい.逆にショーヴィニズムはそうした考え方をとりがちである.17世紀に生まれた国語協会は,ドイツではドイツ国語協会として今日におよんでいる,1933年ナチスによる政権奪取ののち,国語協会はナチス政権を「国語浄化」の同志とみなし,期待を寄せた.「同志」のために,ナチス指導者達の言語に対して批判を行いさえした.事実ナチス領袖の講演,著作には多数の外来語が用いられていた.さらに国語協会は言語の国家的統制をもくろみ,「言語庁」の創設を画策する。現実には,ナチスは国語協会の影響力を次第に圧縮し,その事情の殆どを手中に収める.「言語庁」の計画も,同協会に対する権力側の圧力によってついえてしまう(後年ナチスの手で「言語育成庁」として発足」.では,ナチスは言語統制をどのように考え,どのような形で進めたのか.外来語に対して,どのような態度をとったのか.以上の問題を解明するため,ナチス政権当時のドイツ国語協会機関誌その他から収拾した資料のうち,特に外来語問題にかかわるものを取り上げ,流通度の高いもの,禁忌度の高いものを分類・蓄積した(ただ,特定の政治的・社会的事象と緊密に結びついた特殊表現-Ad-hoc表現-意外に多く,これらの言語学的扱いについては未解決のままである).特にそれらのうち従来の用法からの「逸脱」が甚だしいものを選び,分析した.

その結果,当該語彙の組織的収集が可能となった他,書き言葉レベルでは名詞的品詞に,ナチス的ジャルゴンと言うべきものについては動詞が,pejorativな表現には形容詞類の多用されていることが明らかとなった.本年度、1934年(ナチの政権奪取から1年経過)の文芸雑誌などを調査したところ、更に特定の外来語に意図的なコノテーションを与え、それをひろく一般に浸透させる、というナチ・デマゴ-グの企て(それは成功した)が観察された。興味深かったのは、特にIntellektuellerの例である(形容詞を名詞化して「知識人」の意味に使ったもの)。ヒトラーはこの語を直接使うことを避け、Arbeiter der Stirn,Arbeiter am Tischと称したし、その他の場合でも,害虫、ユダヤ人などという語と併用することで、「インテリゲンチャ」にはネガティヴな含意が-いわば暴力的に-与えられた。1944年7月のヒトラー暗殺未遂事件に関して、ゲッベルスが「このような卑劣な企てを行う頽廃的インテリゲンチャに対しては超法規的な処断も許される」と述べたことは、それを証拠立てている。Intellektuellという外来語形容詞はすでに1769年のドイツの辞書に収録されているが、その名詞形が登場するのは20世紀前半のことである。ここに注目すべきは、その間にあった出来事との関係である。19世紀末、フランスでドレフュス事件が起こった。周知のとおりジョルジュ・クレマンソ-は自ら率いる新聞「オーロラ」の紙上に「余は弾効する」という政府、軍部、保守派批判の論陣をはり、これに賛同する人々の署名が併せ発表した。保守派ジャーナリズムはこれらの賛同者らを「インテリゲンチャ」と名付け、非難を行ったのである。この語に否定的なコノテーションが付与された最初である。ドレフュスがアルサス出身(姓が示すごとくドイツ系)ユダヤ人であったこともあり、フランス世論の反ドレフュス、反インテリ感情には火がついた。他方ドイツの新聞はそうした語法に慎重であった。そしてこの出来事が、intellektuellという形容詞のドイツ語辞典登場と、インテリゲンチャとレッテルを貼られることが、時に収容所送りを意味しかねないナチの時代との中間に位置していたことに注目すべきであろう。今後この線上の研究を続けてゆきたい。これまでの本研究報告において述べたとおり,(1)17世紀以来の言語浄化運動の流れをくむドイツ国語協会の主張は,当然の帰結とはいえショービニズムと結びつきやすい危険を帯びていた。1933年のナチ政権の出現は,言語浄化論者に強力な支援者を期待させたが,ナチ指導者は知識層を引きつけ,労働者層にまやかしのイメージを植えつけるためむしろ外来語を多用した。これに批判を加えた浄化論者は逆に国語政策を誤る者としてナチの攻撃を受け,国語政策の主導権は最終的にナチの手中に収められたのである。次に,(2)ナチはその宣伝力強化の過程で,従来からあった語の意味を意図的に歪曲し,宣伝の印象を強める方法をとった。例えば「インテリ」には極めてネガティブな,「ファナチック」にはポジティブな意味を与え,かつこの表現を執拗に繰り返すことで,ナチの意に染まない知識層への国民の反感を誘い出し,無批判・無私を称揚して国民の盲目的服従を義務化した。「インテリ」について言えば,ドレフュス事件における保守右派に始まった否定的用法が,ナチ時代に大きく開花したと言える。本年の研究においては,(2)と同じ路線上に「語形成」の傾向を見た。(3)例えば,ナチの侵略的意図を思想面で支えるものとしては周知のごとく「血と大地」の観念がある。
中国の草原環境保護と沙漠化防止のための法システム構築に関する研究

平成18年度の夏の調査においては、ホロンバイル盟の草原における土地利用状況について、徹底的な聞き取り調査と、各地域ごとの土地利用に関する法律・法規・政策の特徴を明確にすることができた。また、内モンゴル地域において草原保護と法律普及を主たる活動としている「NGO曽経草原」の協力を得て、複数の土地紛争の現場にも足を運び、紛争の当事者から直接聞き取り調査を行うことができた。上記調査から得られた情報をもとに、草原の集団所有権および請負経営権およびそれらの利用に対する、現地政府および現地住民の意識および実際の状況が明確になった。そもそも、集団所有権に関しては、現地の集団所有組織(牧業経済組織)が権利主体となって所有権証を有しているが、近時になって、現地政府がこれを徴用または無効にする紛争が多発している。法的には認められない行為であるが、現地ではこのような違法行為が日常化し、その結果として農業開発や鉱山開発によって荒廃する草原が激増している。このような状況が多発していることの原因としては、登記制度の不明確さが指摘できよう。2007年3月に採択された物権法においては、集団所有に係る土地の権利発生要件として登記を要求しているが、すでに権利証の交付された土地についてあらためて登記が必要なのか否かについては明確にされておらず、登記状況の調査がさらに必要であるとの認識を強く有するに至った。上記の状況に対して、現地の集団所有組織や牧民も無為無策なわけではなく、わが国の農業生産法人に類似する組織を立ち上げて、大規模集約型の牧畜業を営む地域や、個々の牧民が有している請負経営権を投資財として観光型牧場を展開し、いわゆるエコ・ツーリズムを実践して、都市住民や外国人観光客を誘導するような組織も構築されている。このような経営手法の根底に流れているものは、英国のフットパスやナショナル・トラスト運動に相通じるものがあり、公益信託による草原保護と沙漠化防止策が中国においても可能性を輸しているとする、研究代表者の仮説はほぼ立証されたといえよう。平成17年度は、中国の農地・草地(牧地)をめぐる権利の法的性質および権利関係の理論的解明と内蒙古地区を中心とする草地の利用形態の調査を中心に行った。まず、中国における集団所有権に関して、わが国における民法上の入会権に近似する疑念であるとの仮説を立て、そのことを検証すべく、とくに90年代以降の理論動向について整理した。その結果、権利の法的性質についてはほぼ仮説の通りであることが実証されたが、入会権と同様にその権利主体の不明瞭さゆえの問題が権利関係の複雑化と実務的混乱を招来しており、中国の学界においても、集団所有主体の不明瞭さを克服することが、農村問題解決のための喫緊の課題として積極的に議論され、ある程度の方向性を示そうという努力がなされていることが明らかになった。とくに、近時は、集団所有の実態からその主体性を確定しようとする作業が行われ、たとえば、社区(Gemeinschaft)説や総有説などが有力説になってきている。つぎに、内蒙古でも比較的豊かな草原が残存している同自治区シリンゴル盟の草原利用の実態を調査した。その結果、陳巴児虎左旗では、牧民を季節ごとに国家所有地、集団所有地、請負経営地を移動させて利用させる方策を講じて、土地の集中的利用による過放牧を避け、これによって草地の保全を行っていることが判明した。このことは、1985年草原法(2003年改正)が禁じてきた遊牧が、規模や態様が異なるものの、事実上残存していたことを意味するものであり、大変興味深く、草原保護に対する貴重な示唆を得ることができた。

このような経営手法の根底に流れているものは、英国のフットパスやナショナル・トラスト運動に相通じるものがあり、公益信託による草原保護と沙漠化防止策が中国においても可能性を輸しているとする、研究代表者の仮説はほぼ立証されたといえよう。
機械的溶体化-ナノ結晶析出プロセスの最適制御による耐熱アルミニウム粉末合金の開発

空気アトマイズして作製したRS2024Al-3Fe-5Ni及びRASl-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金粉末に,アルゴン雰囲気中で,振動ボールミルを用いて,メカニカルアロイング(MA)を付加し固化成形したた.以下に得られた成果を述べる.3 673Kでの熱間押出し工程中に,Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金の場合には,その遷移元素はAl_3Fe,Al_3Ni,及びAl_<13>Cr_2粒子として微細な結晶粒の粒界や粒内に微細析出した.得られた室温と573Kに於ける引張り強さは,それぞれ,RS粉末から得られた押出し材では,約431.9MPaと208.7MPa及び154.8ks-MA粉末から得られた押出し材では約675.7MPaと281MPaであった.しかし,MA材では延性は低かった.4このようなMA付加による,室温から573Kまでの高温度における強度の顕著な改善は,極端に微細な下部組織の形成と微細化合物粒子の析出分散によるものである.2.両急冷合金粉末に高エネルギ振動ボールミルで0.5hr24hrのMAを加えた結果,MA時間の増大に伴い酸素及び炭素原子濃度は増大し,MA約8時間付近から飽和した。4.両MA粉末を673Kで固化し,また赤外線加熱炉を用いて熱処理を加えた圧粉体の硬さ(H_V)と内部組織のTEM観察を行い,(1)2024Al-3Fe-5NiではMA=0.5hrのH_V=155からMA=16hr付近でH_V=250に達し飽和することが分かった。また,その際のTEM組織には約100nm程度の極めて微細な亜結晶粒とほぼ同等の化合物粒子の分散が観察された。(2)Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zrでは,MA=0.5hrのH_V=125からMA時間の増に伴い硬化しMA=20hr付近でH_V=178に達し飽和することが分かった。又その際極めて微細な組織が観察された。その結果,MA時間として,2024Al-3Fe-5Niに対し,Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zrに対し21hrが適切と判定された。(3)圧粉体を673Kで圧縮して得た板材の引張り強さは,MA付加によって相当向上した。空気アトマイズして作製したRS2024Al-3Fe-5Ni及びRASl-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金粉末に,アルゴン雰囲気中で,振動ボールミルを用いて,メカニカルアロイング(MA)を付加し固化成形したた.以下に得られた成果を述べる.3 673Kでの熱間押出し工程中に,Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金の場合には,その遷移元素はAl_3Fe,Al_3Ni,及びAl_<13>Cr_2粒子として微細な結晶粒の粒界や粒内に微細析出した.得られた室温と573Kに於ける引張り強さは,それぞれ,RS粉末から得られた押出し材では,約431.9MPaと208.7MPa及び154.8ks-MA粉末から得られた押出し材では約675.7MPaと281MPaであった.しかし,MA材では延性は低かった.4このようなMA付加による,室温から573Kまでの高温度における強度の顕著な改善は,極端に微細な下部組織の形成と微細化合物粒子の析出分散によるものである.1.MA時間を昨年度の最長21hrから43hrまで延長し,MA時間の増大にともなう粉末のXRD結果の変化を調べた.その結果,2024Al-3Fe-5Ni合金では化合物からX線強度はあまり変化しなかった.しかし,Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金ではX線強度は著しく減少した.この結果は,前者の合金の主要な晶出化合物であるAl_9FeNiは分解しにくいが,後者のCrを含むAl_<80>Cr_<13.5>Fe_<6.5>準結晶やAl_<13>Cr_2は分解して遷移元素としてマトリックスに固溶し易い事が分かった。3.Al-3Fe-3Ni-3Cr-0.7Zr合金MA粉末の圧縮材と押出し材の強度を室温から673Kで測定比較した結果,押出し材で高い強度が得られた.また,真空ホットプレスを加えて固化したビレットを673Kで押出すことによって,真空ホットプレスを加えない場合と比較し,室温から573Kまでの強度を約2倍に高めることができた.MA43hr粉末の真空ホットプレス-押出し材の573Kでの引張り強さは300MPaに近い値に達した.強度増大の原因は化合物粒子及びマトリックス結晶粒のナノサイズ化による.4.2024Al-3Fe-5Ni合金MA粉末固化材に,673Kでの2工程の圧縮成形を加えて作製した板材の室温から473Kの強度は,粉末に加えるMA時間が長くなると強度が増大した.5.2024Al-3Fe-5Ni合金MA粉末固化材に適切な予加工を付加することによって,高速超塑性が得られる.
精神的ストレスの単球・マクロファージを介する急性冠症候群発症への関与

アポEノックアウトマウスの動脈硬化病変進展に対する精神的ストレスの関与を検討するためにコミュニケーションボックスを作成した。3群(対照、フットショック身体ストレス、隣室に居るだけの精神的ストレス、各n=16)に分類、40分刺激隔日施行を3ヶ月続けた。ELISAによる血清コルチコステロンは1週後41±17,450±90,262±59ng/ml(以下mean±SD)、3ヶ月後、27±5,501±87,323±62ng/mlと急性および慢性両期において身体的ストレスで増加、軽度であるが精神的ストレスでも有意に増加していた。MCP-1,TNF-α,IL-1β,IL-6をストレス急性期にELISAにより測定したところ、血清では有意差を認めず、脾臓抽出液で測定した。TNF-α,IL-6は対照に比べ両ストレスで有意差がなかったが、IL-1βは2.4±0.2,4.7±0.5,2.9±0.4μg/ml(各n=8)と身体的ストレスにより著しく増加していた。逆に、MCP-1は520±33,241±33,345±72ng/mlとストレスによって減少した。慢性期の胸腹部大動脈の動脈硬化巣を検討した結果、全血管長の中でプラークが覆う距離は45±11,75±10,72±22%で、一匹あたりのプラーク断面積も0.14±0.01,0.52±0.11,0.38±0.06mm^2と身体および精神的ストレスとも有意に増加していた。酵素抗体法により検索したプラーク内浸潤マクロファージ(Mφ)の数は身体および精神的ストレスとも同程度であった。一方、酸化ストレスによる炎症惹起指標であるCRP産生を酵素抗体法で検索したところ、中膜平滑筋細胞と浸潤Mφの一部に染色され、染色性は身体および精神的ストレスにより同程度有意に増加した。さらに、腹腔Mφを採取し接着培養系に移しLPS刺激を行った。1時間後に判定量的RT-PCRで検索した細胞内MMP-9,Sca-A発現量およびELISAで測定した培養液IL-1βは有意に増加したが、群間で有意差を認めなかった。以上、精神的ストレスは動脈壁に炎症反応を引き起こし動脈硬化を進展させることが示された。Mφ活性化の評価は培養でなく組織で行う必要があると考えられた。1.アポEノックアウトマウスの動脈硬化進展過程に対する身体的あるいは精神的ストレスの影響アポEノックアウトマウスを継代飼育した。6週齢雄にストレスをかけ、動脈硬化進展過程に対する影響を観察した。身体的ストレスとして、フットショックストレス(0.05mA,1秒、インターバル30秒x30分間)、あるいは拘束ストレス(1時間)を与えた。精神的ストレスとしては、フットショックを受けるマウスを横のケージ内で見ている状態とした。フットショックストレスはタイマー付き電気刺激装置と特殊ケージを新たに作成した。ストレスは週3日与え、3ヶ月続けた。終了後、胸腹部大動脈を単離、固定、HE染色し、組織学的に検索した。動脈硬化プラークは対照群(n=6)では3.0±02(平均±標準偏差)個存在した。拘束ストレス群(n=6)では3.2±0.6個、フットショックストレス群(n=6)では3.3±0.5個存在し、いずれも対照群よりやや増加傾向にあるものの有意差を認めなかった。精神的ストレス群(n=6)でも3.2±0.5個と有意差は認めなかった。現在、血管壁のゼラチナーゼ(MMP2,9)活性の変化を見るため2.マウスに対するストレス負荷によるサイトカイン放出の測定C57BL6マウスに毎日上記のフットショックを与え、1週間後に心臓から採血、血清中サイトカイン量を測定した。IL1β、TNFα、MCP1に対するELISA (BD社製サンドイッチELISAキット)を施行した。いずれのサイトカインもストレスによって有意に上昇しておらず、与えたストレスが弱いことが示唆された。ショックで飛び上がるくらいの強い電気刺激が可能なように装置を改良、次年度に臨んでいる。2.マウス腹腔内マクロファージの培養系マウスにペプトンを腹腔内注射後、腹腔洗浄してマクロファージを採取した。10%牛胎児血清下で培養する系を確立した。次年度、ストレス負荷マウスのマクロファージ活性化程度を検索する予定である。