hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の教育学における発達思想の史的検討

「体育・スポーツ経営におけるフィロソフィの重要性を問う」(日本体育・スポーツ経営学会第40回大会号,p.2)で取り上げられた。研究代表者がフランス国立障害者教育・指導方法高等研究所(INS HEA)に滞在したため、本研究の計画段階では実現が難しいと考えていたフランス心理学の歴史的研究について資料を収集することができた。その結果、当初はフランス心理学の日本への影響として波多野完治の役割の検討を研究の中心課題としていたが、フランス国内における心理学研究の展開について検討する材料が入手できたので、この点を3年目の総括に位置づけながら本研究を深めることができると考えている。本研究は、戦後の日本の発達思想の展開について、それぞれドイツとフランスの影響を踏まえながら検討するものであるが、当初の計画では、両国における戦後の発達研究の展開について追うことは難しいと考えていた。しかし、1年目のドイツ調査、そして2年目のフランス調査を通して、各国の戦後史の総括や議論について研究者と交流することができ、研究枠組みについての吟味を行うことができた点は収穫であったと考える。なお、戦後の発達研究の一つの潮流として、本研究ではスポーツ教育に注目しているが、計画ではドイツの影響を中心に検討を行う予定であった。しかし、28年度のフランス調査において、障害児教育におけるインクルージョンの実現においてスポーツ教育が一つの鍵とされていることが分かり、この点は総括段階においても現代的課題として位置づけたいと考えており、この点に研究の展開がみられたと考えている。本研究は、戦前から戦後にかけての日本の教育学において発達概念がどのように検討されてきたのかを問題としている。その際、1934年に行われた「発育論争」の主要な論者である山下徳治と、山下に対立した心理学者らの中で波多野完治にみられるフランス心理学の立場に注目し、両者の発達思想の固有性を追うこととして研究を進めてきた。前者の山下研究については、彼のライフヒストリーを基軸としながら、主としてデューイとドイツの教育思想との出会いを通して、彼の立場が、子ども・青年の発達研究を「人間の自己形成ー造形の発生論的研究」として成立させていった過程を明らかにした。とりわけ、戦後において、ドイツのスポーツ教育思想との対話から、青少年の「造形」論を導き出した山下の発達思想は、1930年代の発育論争における「発達するのか/させるのか」という二項対立を乗り越える視点として提出されたこと、その際、戦後社会における独自の身体論と文化論を踏まえた論理が見られたことをその固有性として押さえた。後者については、研究代表者が研究期間2年目にフランスでの在外研究の機会を得たことから、日本のフランス心理学受容の基礎的研究として、フランス心理学史の当地における研究状況についてリファーする作業を進めた。とりわけ、日本に大きな影響を与えたアンリ・ワロンの発達理論について、一次資料に当たると共に、研究交流を通して近年のワロン評価を押さえることができた。
異種移植に向けた後腎グラフトの内分泌能についての検討

ドナー不足解消のため、ブタ胎児の腎原器を代用する方法が提唱されている.腎には尿を作る以外にホルモンを作る能力(内分泌能)があるが、本研究の目的は、移植した腎原器の内分泌能を証明することにある.腎で作られるホルモンの検出は技術的に難しいが、施行錯誤にて検出技術の向上を得た.現時点で移植腎原器での内分泌能の証明には至っていないが、既に移植技術は熟達しており、検出技術が確立し次第、本研究の急速な進展が期待される.なお、腎原器移植の認知度を高めるため、医学雑誌にて広く紹介した.ドナー不足解消のため、ブタ胎児の腎原器を代用する方法が提唱されている.腎には尿を作る以外にホルモンを作る能力(内分泌能)があるが、本研究の目的は、移植した腎原器の内分泌能を証明することにある.腎で作られるホルモンの検出は技術的に難しいが、施行錯誤にて検出技術の向上を得た.現時点で移植腎原器での内分泌能の証明には至っていないが、既に移植技術は熟達しており、検出技術が確立し次第、本研究の急速な進展が期待される.なお、腎原器移植の認知度を高めるため、医学雑誌にて広く紹介した.腎移植医療における最大の問題は、ドナー不足である.本研究は、ドナー不足の解決策として提唱されているブタ後腎移植の有用性を、内分泌学的側面から検討することにある.多くの透析患者では、エリスロポイエチン(EP0)あるいはビタミンD3が投与されていることから、後腎グラフトがEP0あるいは1α位水酸化酵素(1α-0Hase)産生能を有することを主に免疫組織学的手法を用いて証明することを試みている.本年度は、主に基礎的手技の確立に努めた.特にEP0は免疫組織染色による描出が困難で、報告数も限られている.十分な発現量を得るためには、低酸素や貧血等の負荷を加えることが必要で、まずは貧血ラットの作製を試みた.当然ながら急激な脱血は失血死を来すことから、段階的に至適量の脱血が必要である.約180gのラットでは、4mlの脱血を2回行うことにより、血中ヘモグロビン濃度が78g/dl程度に低下しながら良好な生存が得られることが判明した.作成した貧血ラットの腎間質領域に、抗EP0抗体に反応する細胞が散見された.また、成体ラット腎を用いた予備実験で、抗1α-0Hase抗体陽性細胞がびまん性に認められた.目的の内分泌的因子の描出が可能になったことより、来年度は実際に後腎グラフトでの解析を試みる.なお、後腎移植は斬新なドナー不足の解消法として、基礎医学領域では文献的報告・引用が相次ぐが、臨床諸家間での認識は十分とは言えない面がある.研究者らは、臨床的雑誌にて後腎移植の有用性を積極的に紹介した.腎移植医療における最大の問題は、ドナー不足である.本研究は、ドナー不足の解決策として提唱されているブタ後腎移植の有用性を、内分泌学的側面から検討することにある.多くの透析患者では、エリスロポイエチン(EPO)あるいはビタミンD3が投与されていることから、後腎グラフトがEPOあるいは1α位水酸化酵素(1α-OHase)産生能を有することを主に免疫組織学的手法を用いた証明を試みている.しかしながら、特にEPOは免疫組織染色による描出が困難で、十分な発現量を得るためには低酸素や貧血等の負荷を加えることが必要である.前年度作成した貧血モデルラット(約180gのラットに対して4mlの脱血を2回行うことにより、血中ヘモグロビン濃度を7-8g/dl程度に低下させる)の腎標本を用いて、免疫組織学的技術の向上に努めた.内分泌細胞の数は少ないために細胞ごとの微細な識別が求められる上、これまでの経験からも胎児組織では非特異的反応が多く、染色技術には高い精度が求められる.前年度EPOおよび1α-OHase産生細胞を染色し得たが、その後の検討で非特異的反応も多いことが判明し、抗体の濃度や抗原再賦活化の至適方法について繰り返し検討を行った.現時点では、まだ組織学的手技の確立に難儀している状況だが、徐々に改良(非特異的染色の軽減)が得られつつある.既に後腎移植技術は確立しているため、組織学的技術が確立し次第、本研究の急速な進展が期待される.なお、後腎移植は基礎医学領域での文献的報告・引用が散見されるが、臨床諸家たちの間での認識は十分とは言い難いため、臨床的分野の医学雑誌にて後腎移植の有用性を積極的に紹介した。
USP15の脂質代謝調節機能が妊娠で果たす役割の解析

本研究ではユビキチン分解酵素USP15の子宮や卵巣における役割や発現制御機構について検索を行った。マウスの子宮および卵巣を用いた組織学的検索では、USP15が発情間期の子宮内膜上皮と卵巣の黄体に発現すること、これらUSP15の発現が認められた時期に同じ細胞で脂肪滴が認められること、特に子宮内膜上皮ではUSP15が脂肪滴に局在することがわかった。子宮内膜上皮細胞株を用いた実験では、プロゲステロン処理により脂肪滴の形成と共にUSP15タンパク量の増加が認められたが、エストロゲン処理ではこのような変化は認められなかった。更にUSP15をノックアウトした子宮内膜上皮細胞株を作成してプロゲステロン処理を行うと脂肪滴は野生型細胞株よりも小型で少量であった。以上から、USP15はプロゲステロンにより発現が誘導され、子宮内膜上皮細胞における脂質蓄積を促進することがわかった。しかし、USP15が脂質蓄積を促進する分子生物学的な機序については不明であり、今後更なる解析が必要と考えられた。脂質蓄積の促進以外のUSP15の役割として子宮内膜上皮の増殖に関連する上皮成長因子(EGF)と肝細胞成長因子(HGF)のシグナル伝達におけるUSP15の役割を調べた。野生型子宮内膜上皮細胞株とUSP15ノックアウト細胞株を用いたスクラッチアッセイの結果、USP15はHGFによる細胞運動を促進することがわかったが、EGF処理時では細胞運動性や増殖活性に変化は認められなかった。そこで、HGFシグナル伝達経路の種々の因子の発現量を野生型細胞株とUSP15ノックアウト細胞株で比較すると、USP15ノックアウト細胞株ではリン酸化c-Cblの発現とリン酸化Crkの発現が減少することがわかった。これらの結果より、USP15はリン酸化CblやCrkの分解を抑制することでHGFシグナル伝達経路を活性化するものと考えられた。[野生型マウスにおける子宮の組織学的解析]各発情周期のマウス子宮を採材し、抗USP15免疫染色とオイルレッドO染色による脂肪染色を行ったところ、発情間期でのみUSP15陽性シグナルが子宮内膜上皮内に観察され、オイルレッドO陽性脂肪滴もこの発情間期でのみ子宮内膜上皮に観察された。このことから、子宮内膜上皮における脂肪滴の形成はUSP15の発現と関連することが推測された。また、USP15に対する免疫染色と脂質染色の二重蛍光染色を行うと共局在することから、USP15は脂肪滴の形成や維持に関連すると考えられた。PPARαに対する免疫染色も同時に行ったが、全ての発情周期において子宮内膜上皮細胞で陽性となりUSP15や脂質蓄積との関連は認められなかった。[USP15欠損マウスの雌性生殖器の構造解析]USP15欠損マウスの各発情周期における子宮と卵巣を組織学的に解析した。子宮において子宮内膜上皮細胞の減少などの組織学的異常は認められなかったが、卵巣の黄体のサイズが小型化しておりUSP15は子宮の組織形成には関与しないが黄体発育に関連することが示唆された。また、黄体や子宮内膜上皮細胞における脂質の蓄積をオイルレッドO染色により調べたところ脂質蓄積量が減少していることがわかった。これらのことから子宮だけでなく黄体においてもUSP15が脂質の蓄積に関与することが推測された。[培養細胞系での解析]USP15の子宮内膜上皮における役割を調べるためにステロイド感受性子宮内膜上皮細胞株Ishikawa細胞を用いた実験を行った。まず、CRISPR/Cas9システムによりUSP15欠損Ishikawa細胞を作成し、子宮内膜上皮細胞の増殖や遊走を促すHGF処理を行いscratch assayにて細胞運動活性を調べたところUSP15欠損細胞では細胞運動活性が低下することがわかった。本年度に予定していた解析は、1野生型マウスを用いた解析、2USP15欠損マウスを用いた解析、の2つである。1の野生型マウスを用いた解析では、1-1免疫染色を用いた子宮および卵巣におけるUSP15の発現解析、1-2子宮および卵巣組織標本に対する脂質染色による脂質蓄積の解析ではUSP15と脂質蓄積との関連を示唆する結果が得られ予定通り推移している。1-3 Western blottingやReal time PCRを用いた発現の定量解析は現在解析中であり遅れが生じているが、替わりに1-4組織標本を用いたUSP15の蛍光免疫染色と脂質蛍光染色による二重蛍光染色によりUSP15と脂質蓄積との関連性を支持する結果が得られており順調に推移していると言える。また、1-5 USP15関連因子の免疫染色による発現解析はPPARsや脂肪滴関連因子について既に行った。発現定量は1-3と共に次年度に行う。2USP15欠損マウスを用いた解析では、2-1組織異常の評価、により子宮の組織構築にUSP15は影響を及ぼさないこと、黄体の小型化が見られるという二点が明らかとなった。2-2脂質蓄積の評価についてはUSP15欠損マウスでは脂質蓄積が減少するとの結果を得て解析を終えている。2-3血清中生殖関連ホルモンの定量については条件検討中であるが、組織サンプルを用いて、次年度に行う予定であった2-4 Ki67およびcleaved caspase3に対する免疫組織化学的解析を終えており、概ね順調と言える。上記のように1ではわずかに遅れが生じているが培養細胞系においてUSP15欠損子宮内膜

上皮細胞株という強力なツールの作成を行うことができたため、USP15の機能解明を目的とした次年度の研究に向けて順調に進行していると言える。本研究ではユビキチン分解酵素USP15の子宮や卵巣における役割や発現制御機構について検索を行った。マウスの子宮および卵巣を用いた組織学的検索では、USP15が発情間期の子宮内膜上皮と卵巣の黄体に発現すること、これらUSP15の発現が認められた時期に同じ細胞で脂肪滴が認められること、特に子宮内膜上皮ではUSP15が脂肪滴に局在することがわかった。子宮内膜上皮細胞株を用いた実験では、プロゲステロン処理により脂肪滴の形成と共にUSP15タンパク量の増加が認められたが、エストロゲン処理ではこのような変化は認められなかった。更にUSP15をノックアウトした子宮内膜上皮細胞株を作成してプロゲステロン処理を行うと脂肪滴は野生型細胞株よりも小型で少量であった。以上から、USP15はプロゲステロンにより発現が誘導され、子宮内膜上皮細胞における脂質蓄積を促進することがわかった。しかし、USP15が脂質蓄積を促進する分子生物学的な機序については不明であり、今後更なる解析が必要と考えられた。脂質蓄積の促進以外のUSP15の役割として子宮内膜上皮の増殖に関連する上皮成長因子(EGF)と肝細胞成長因子(HGF)のシグナル伝達におけるUSP15の役割を調べた。野生型子宮内膜上皮細胞株とUSP15ノックアウト細胞株を用いたスクラッチアッセイの結果、USP15はHGFによる細胞運動を促進することがわかったが、EGF処理時では細胞運動性や増殖活性に変化は認められなかった。そこで、HGFシグナル伝達経路の種々の因子の発現量を野生型細胞株とUSP15ノックアウト細胞株で比較すると、USP15ノックアウト細胞株ではリン酸化c-Cblの発現とリン酸化Crkの発現が減少することがわかった。これらの結果より、USP15はリン酸化CblやCrkの分解を抑制することでHGFシグナル伝達経路を活性化するものと考えられた。次年度の目標は1雌性生殖器におけるUSP15の発現制御機構を知ること、2子宮や黄体におけるUSP15と脂質代謝関連因子との相互作用を解明すること、3USP15が雌性生殖ホルモンの分泌に及ぼす影響を調べること、4USP15の脂質代謝や雌性生殖ホルモン分泌以外の機能について調べること、の4点である。まず、1雌性生殖器におけるUSP15の発現制御機構を知るために、本年度行う予定であった野生型マウスの子宮および卵巣サンプルを用いたWestern blottingやReal time PCRによりUSP15の発現の定量解析を行うことでUSP15の発現が生殖周期と関連することを証明する。これと共にステロイド感受性子宮内膜上皮細胞であるIshikawa細胞を用いて各種生殖関連ホルモン処理を行った後にUSP15のタンパク量やmRNA量を定量解析することでUSP15の発現変動を解析する。
昆虫ゲノムから探る遺伝子水平転移により獲得した遺伝情報の機能と特徴

昨年度、構築した昆虫ゲノム中の水平転移遺伝子を検出するDNA塩基配列解析のシステムを使って、現在ゲノム配列が決定され公開されている8種の内、以前に詳細な解析を行ったエンドウヒゲナガアブラムシ(A. pisum)を除く7種について、水平転移遺伝子の候補遺伝子をリストアップした。現時点では、共生細菌であるブフネラの混入や、部分的に細菌の遺伝子と比較的高い相同性を示しやすいミトコンドリア由来の遺伝子が多数含まれているので、それらを除く作業を行っている。現時点では、細菌により近いDNAの塩基配列が見つかっている領域は、Diuraphis 26、Rhopalosiphum 10, Schizaphis 62, Sipha 16、Myzus 11, Melanaphis 16、Aphis 73である。20を超えるものはブフネラを含んでおり、それらを除くと10前後と予想される。もう一つのアプローチとして、既に細菌由来の遺伝子であることが明らかになっているA. pisumの水平転移遺伝子について、これらの7種のゲノムDNA中に存在するかどうかを相同性検索によて調査した。A. pisumには、6種類12遺伝子が見つかっており、そのうち2つはブフネラ由来である。よって今回は、残りの4種類について、相同性検索に基づいた探索を行った。各遺伝子について7種のアブラムシのゲノムの内、AmiD, LcdA, bLys, RlpA、それぞれについて、4,5,7,6種から相同性を示すDNAの塩基配列が見つかった。A. pisumと同じ族である、DiurasphisとMyzusのゲノムからは、4遺伝子すべてが見つかった。別族だが同亜科のRhopalosiphum、Aphis, Schizaphisのゲノムでは、それぞれ3,4,2の遺伝子が見つかった。当初申請書に記述いした解析を行う、昆虫類ゲノムは11種であったが、共生細菌をもつ生物種がより適切であると考えた。加えて、アブラムシ及びその近縁種のゲノムが複数新たに公開されたので、それらを利用することにした。研究の進捗は予定通りであり、進展も見られる。まずは、見つかった水平転移遺伝子を含んだ、分子系統解析を行う。申請書に記述したように、まずは、本当に水平転移に由来するかを確認する。そして、そのドナーとなった細菌を推定する。そして、その細菌での機能を文献などで調べて、転移後の機能を類推する。また、転移遺伝子に機能する上で必要な読み枠が存在するか、同義座位と非同義座位での置換率を比較し、機能的な制約が働いているかと行った点から、現在機能しているかどうかを確認する。また、その遺伝子の供与側となった生物において、転移した遺伝子の近傍にある他の遺伝子が水平転移しているかどうか、あるいは、転移した遺伝子が酵素なら、それが関わる代謝経路を構成する他の酵素遺伝子が水平転移しているかどうかを調べる。また、ゲノム中の構造も調べることによって、その分子進化あるいは遺伝子進化についても深く調べる。少なくとも4種類の遺伝子について、その変遷を調べることができるので、昆虫類における遺伝子水平転移に由来する遺伝子の特徴や、それら転移遺伝子の進化の特徴を示すことを目指す。課題としては、アブラムシに近縁な昆虫ゲノムにも相同な水平転移遺伝子が存在する可能性が出てきたので、慎重に解析を進めていく。ゲノム配列にブフネラの混入も見られるが、おそらく、共生細菌ゲノムの混入と思われるContigなので、それらを除く作業が必要となる。今年度は基本システムの構築と転移遺伝子の検出を進めてきた。相同性検索のためのデータベースの準備については、既存のもので問題ないことを確認した。昆虫核ゲノムの塩基配列情報の準備に関しては、ゲノムアセンブル後のデータから自動的に行うことができるシステムを構築した。遺伝子予測までできれば理想であったが、今回の目的にあった予測は難しく、現時点では予測をせず全ゲノムDNAの塩基配列を利用することとした。断片化したゲノム配列を用い、全ゲノムの網羅的な相同性検索については、予定通り断片化、相同性検索を自動的に行いデータを収集することができるようになった。細菌のタンパク質と類似した塩基配列の抽出については、単純な相同性検索で得られたスコアを元にした抽出はできるようになった。現在は遺伝子のサイズレベルでの検出を行っている。得られた結果を検証したところと細菌のタンパク質と高い相同性を示す領域はDNA上で連なって存在する場合が多かった。contigレベルでも検出できるしくみがあると、その後の解析が進めやすいことがわかってきた。複数の細菌のタンパク質により類似する塩基配列を抽出できた。現在その検証を進めている。特にツエツエバエのデータは既に水平転移に由来する断片が、他のグループにより実験的にも同定されているので、その結果と上記の手法で結果を比較して、上記の方法で間違いなく推定可能かどうかを検証している。今後は計画に沿って、分子進化学的な解析も進めていく。計画に沿って進めている。目に見える結果にはなっていないが、着実に進んでいる。

現時点では、細菌により近いDNAの塩基配列が見つかっている領域は、Diuraphis 26、Rhopalosiphum 10, Schizaphis 62, Sipha 16、Myzus 11, Melanaphis 16、Aphis 73である。20を超えるものはブフネラを含んでおり、それらを除くと10前後と予想される。もう一つのアプローチとして、既に細菌由来の遺伝子であることが明らかになっているA. pisumの水平転移遺伝子について、これらの7種のゲノムDNA中に存在するかどうかを相同性検索によて調査した。A. pisumには、6種類12遺伝子が見つかっており、そのうち2つはブフネラ由来である。よって今回は、残りの4種類について、相同性検索に基づいた探索を行った。各遺伝子について7種のアブラムシのゲノムの内、AmiD, LcdA, bLys, RlpA、それぞれについて、4,5,7,6種から相同性を示すDNAの塩基配列が見つかった。A. pisumと同じ族である、DiurasphisとMyzusのゲノムからは、4遺伝子すべてが見つかった。別族だが同亜科のRhopalosiphum、Aphis, Schizaphisのゲノムでは、それぞれ3,4,2の遺伝子が見つかった。当初申請書に記述いした解析を行う、昆虫類ゲノムは11種であったが、共生細菌をもつ生物種がより適切であると考えた。加えて、アブラムシ及びその近縁種のゲノムが複数新たに公開されたので、それらを利用することにした。研究の進捗は予定通りであり、進展も見られる。予定通り進めていく。検出された遺伝子について、その由来の確認と分子進化的な解析を行う。まずは、見つかった水平転移遺伝子を含んだ、分子系統解析を行う。申請書に記述したように、まずは、本当に水平転移に由来するかを確認する。そして、そのドナーとなった細菌を推定する。そして、その細菌での機能を文献などで調べて、転移後の機能を類推する。また、転移遺伝子に機能する上で必要な読み枠が存在するか、同義座位と非同義座位での置換率を比較し、機能的な制約が働いているかと行った点から、現在機能しているかどうかを確認する。また、その遺伝子の供与側となった生物において、転移した遺伝子の近傍にある他の遺伝子が水平転移しているかどうか、あるいは、転移した遺伝子が酵素なら、それが関わる代謝経路を構成する他の酵素遺伝子が水平転移しているかどうかを調べる。また、ゲノム中の構造も調べることによって、その分子進化あるいは遺伝子進化についても深く調べる。少なくとも4種類の遺伝子について、その変遷を調べることができるので、昆虫類における遺伝子水平転移に由来する遺伝子の特徴や、それら転移遺伝子の進化の特徴を示すことを目指す。課題としては、アブラムシに近縁な昆虫ゲノムにも相同な水平転移遺伝子が存在する可能性が出てきたので、慎重に解析を進めていく。ゲノム配列にブフネラの混入も見られるが、おそらく、共生細菌ゲノムの混入と思われるContigなので、それらを除く作業が必要となる。
自然の流体エネルギーの開発研究

本研究では自然エネルギー源として水力、風力および波力を取り上げ、低落差水力発電(水力班)、風力発電(風力班)および波浪発電装置(波力班)の高性能化、実用化を図ることを目的とした。その成果は次の通りである。〔水力班〕低速形貫流水車では、入口ノズルと吸出し管の好適な取付け位置を求め、そのときの最適ランナ室水位を明らかにした。そして、その結果を踏まえた新たな大流量用貫流水車のモデルを設計製作した。一方、ダリウス形水車では、良好な翼形状ならびにその取付け姿勢を明らかにし、翼の性能推定法を検討した。さらに、任意流路形状に適用できる流れの予測法を確立した。〔風力班〕プロペラ風車の安全性を検討するため、動的相似ブレードをもつ横軸風車の変動風中における振動状態を風洞実験にて調べ、ブレードの疲労破壊予測の手掛かりをえた。さらに、中型横軸風車を用いたフィールド実験では、タワーの前方あるいは後方にブレードを設けた場合について、発電運転中のブレードに働く変動応力を明らかにした。また、かんがい用揚貯水システムの検討では、全方位増速風塔内に設けた風車出力に及ぼすディフューザ効果の影響を明らかにするとともに、実際の風況下における発電特性を明らかにした。〔波力班〕アテニュエーター型波力吸収装置では、底板がエネルギ吸収性能の向上に寄与する原因を究明し、三次元流体力を考慮した性能予測法の有効性を確認した。また、この装置の標流力特性についても検討した。一方、ウェルズタービンでは、不規則波においても良好な性能を示すロータの設計法を確立した。また、さらに性能を向上させるための一方法として複葉式ロータの採用を考え、その検討を行なった。
地域雇用政策の地域労働市場の雇用創出・消失に与える影響に関する研究

本研究の目的は、地域間の相互依存関係を考慮した経済モデルを分析することにより、地域労働市場における雇用創出と消失のメカニズムを明らかにするとともに、これまで国や地方自治体が実施してきた地域雇用政策の当該地域の雇用創出と消失に与えた影響を検証することである。本研究の1年目である本年度は、都道府県および市町村レベルの雇用成長率や雇用創出と消失指標のを推定するための基礎的データを収集した。また、各地方公共団体に対して行い、地域雇用政策の実態についての情報を収集した。まず基礎的データについては、総務省統計局『国勢調査』、『事業所・企業統計調査』、『経済センサス』、および厚生労働省『雇用動向調査』や『職業安定業務統計』のぞれぞれから、2000年以降のデータを収集した。これらのデータから、都道府県および市町村レベルの就業者の伸び率や雇用成長率を計算した。ただし、雇用創出と消失指標については推計値が得られていない。アンケート調査については、都道府県および市に対して、2019年2月19日から3月11日まで、実施した。調査対象団体数は合計で862団体で、うち432団体から回答を得ることができた。回収率は約50.1%であった。このアンケートでは、首長や議会が重視する政策、当該地域の労働市場の概況とその把握手段、雇用に関するビジョンや計画の策定の有無、国の雇用に関する補助金等への応募状況、企業誘致の実施状況などを訊いている。1.地域労働市場の雇用創出・消失指標などの推計については、現時点で基礎的データを収集することまで終了している。しかしながら、地域別の雇用指標作成にあたって考慮すべき自治体合併の影響を考慮する必要があり、その集計に時間が係っている。自治体の合併に関する情報を入手し、合併前後の雇用指標を作成する作業を速やかに実施したい。また、利用している統計によって、数値に齟齬が若干ある点を調整する必要もある。統計間の誤差が何によって生じているのかを検討し、速やかに統計感の調整を行いたい。2.地域労働市場政策の実態を把握するため、地方自治体への聞き取り調査と質問紙調査を予定していた。このうち聞き取り調査については、調査対象自治体とのスケジュールが合わないことが多く、実際に調査が出来たのが二件にとどまった。予定していた調査件数を下回っており、次年度は速やかに調査に着手したい。地域労働市場の特徴を把握するため、総務省統計局「事業所・企業統計調査」や「経済センサス」,「国勢調査」および厚生労働省「雇用動向調査」の調査票情報を統計法33条に基づき利用し、厚生労働省「職業安定業務統計」の安定所別の集計データも利用し、民営事業所の新規/存続/廃業事業所別の従業者数ならびに存続事業所については雇用者数が増加した事業所(雇用創出事業所)と雇用者数が減少した事業所(雇用消失事業所)の雇用者数を、都道府県、市区町村および職業安定所管轄地域毎に産業別に推計する。この際、自治体の合併を考慮した推計を行うと同時に、統計間の誤差が何によって生じているのかを検討し、その誤差を修正した指標を作成したい。また、地域雇用政策がどう行われてきたかを把握するために今年度行った、複数の自治体に対する聞き取り調査と、都道府県および市を対象に政策決定プロセスや政策評価の方法などについての質問紙調査について、これらの結果を整理すると共に、上記の推計した雇用指標を接続させる作業を行いたい。

このうち聞き取り調査については、調査対象自治体とのスケジュールが合わないことが多く、実際に調査が出来たのが二件にとどまった。予定していた調査件数を下回っており、次年度は速やかに調査に着手したい。地域労働市場の特徴を把握するため、総務省統計局「事業所・企業統計調査」や「経済センサス」,「国勢調査」および厚生労働省「雇用動向調査」の調査票情報を統計法33条に基づき利用し、厚生労働省「職業安定業務統計」の安定所別の集計データも利用し、民営事業所の新規/存続/廃業事業所別の従業者数ならびに存続事業所については雇用者数が増加した事業所(雇用創出事業所)と雇用者数が減少した事業所(雇用消失事業所)の雇用者数を、都道府県、市区町村および職業安定所管轄地域毎に産業別に推計する。この際、自治体の合併を考慮した推計を行うと同時に、統計間の誤差が何によって生じているのかを検討し、その誤差を修正した指標を作成したい。また、地域雇用政策がどう行われてきたかを把握するために今年度行った、複数の自治体に対する聞き取り調査と、都道府県および市を対象に政策決定プロセスや政策評価の方法などについての質問紙調査について、これらの結果を整理すると共に、上記の推計した雇用指標を接続させる作業を行いたい。
新しい分離操作の開発による化学プロセスの高効率化

分離プロセスとそれに要するエネルギーの高効率化を狙い、次の諸研究を行った。1.矢沢彬:新しい分離平衡による製錬プロセスの合理化として、機能性合金のCa還元直接製造と、アルコール類を利用する新しい晶析、分離法の研究を行った。2.佐野信雄:粗シリコンの高純度化で問題の脱ボロンにつき研究し、スラグ処理法に於る最適CaO/SiO_2比を定め、また微量O_2、CO_2含有のアルゴンプラズマ溶解法で良好な結果を得た。3.片山俊:微量有効成分の超臨界分離をめざし、気液臨界点近傍の相挙動・熱力学的性質を実測し、混合系臨界流体への溶解度等を定め、分離と同時に超微粒子製造の可能性も示した。4.豊倉賢:高圧晶析にちよる省エネルギーをめざし、直接観察できる圧力晶析装置を用い、7090%ベンゼンシクロヘキサン融液からのベンゼン晶析現象と、生成結晶純度につき研究を行った。5.徳田昌則:ゼノタイムなどレアアースを含む難処理鉱に対し、超臨界水抽出を行い、ジルコニアなどは難溶であるが、レアアース酸化物は抽出可能との結果を得た。6.佐田栄三:生体の分子認識機構を分離に利用する研究を多面的に行い、免疫や化学修飾の手法により高い吸脱着特性の抗体を得た。また選択輸送膜開発や酵素反応の組織化により高効率分離を試みた。7.只木槇力:連続式電気泳動法によりタンパク質の分離濃縮をはかる装置を造り、各種要因を変え液クロにより分離を追跡し、泳動室、電極室内の分布濃縮を理論と照合しつつ解析した。8.石田愈:固体電解質により酸素を選択分離し燃焼に用い、同時にCO、CO_2を濃縮利用できるシステムを考え、スパッタ法により薄膜燃料電池を作製し、広範囲で適合する電極反応のモデルを提案した。9.橋本伊織:空気の高度分離を具体例とし、内部熱交換型蒸留塔の特性につき実験、解析を行い、速度差分離型空気濃縮PSAの最適設計と操作法、また分離システム合成用のCADシステム、などを開発した。
肺炎球菌感染と歯周病原細菌ヌクレアーゼの相互作用の解析

肺炎は、日本において死因別死亡率で第3位を占める感染症である。肺炎の主要な原因細菌は肺炎球菌であるが、肺炎の検体から口腔内の歯周病原性菌の検出頻度が高いことが報告されている。しかしながら、肺炎感染において歯周病原細菌が共作用した場合の病原因子は明らかとなっていない。そこで、本研究では、肺炎球菌感染における歯周病原細菌の役割を解明するために、歯周病原細菌の産生する物質に着目し、肺炎球菌の病態(感染成立や病巣の拡大・増悪)における相互作用を解明する。申請者らがこれまでに歯周病原細菌のnucleaseが感染成立に重要な病原因子であることを同定した。この歯周病原細菌の産生するnucleaseが肺炎の病態形成に果たす役割を培養細胞系およびマウス肺炎球菌感染モデルを用いて解明する。平成30年度は、培養細胞系を用いて、歯周病原細菌Prevotella intermediaの産生するnucleaseによる肺炎球菌の感染への影響と宿主自然免疫システムの1つである好中球細胞外トラップ(NETs)の分解産物による自然免疫系細胞への影響を解明した。自然免疫系の細胞を用いた実験では、マウス由来のマクロファージ用細胞RAW264.7細胞に肺炎球菌とおよびP. intermedia細菌培養液あるいは精製したnuclease組換えタンパク質を共作用させ、RAW細胞からの炎症性サイトカイン産生量と貪食能の変化を観察したところ、共作用させることで炎症性サイトカインの発現は有意に上昇することを明らかにした。平成29年度に産前産後休暇、育児休暇を取得したため、当初の予定から1年遅れて計画を進行しているため、申請時の計画からは遅れている。今年度は、平成29年度に実施予定であった培養細胞系を用いて、歯周病原細菌Prevotella intermediaの産生するnucleaseによる肺炎球菌の感染への影響と宿主自然免疫システムの1つである好中球細胞外トラップ(NETs)の分解産物による自然免疫系細胞への影響を解明した。本年に引き続き、培養細胞系を用いて、P. intermedia nucleaseによる肺炎球菌の感染への影響とNETs分解産物の上皮細胞への影響を解明する。今年度は、マウスモデルを用いて、肺炎球菌感染時の肺炎球菌レセプターの発現量や、そのアンタゴニストを用いて感染への影響を評価する。肺炎球菌に加えて、肺炎の原因菌の一つであるKlebsiella pneumoniaeについても同様の検討を行う。また、本学で無菌マウスの飼育が可能になったため、無菌マウスに肺炎原因細菌の単独感染およびnucleaseを作用させた時の生存率等を評価していく予定である。この歯周病原細菌の産生するnucleaseが肺炎の病態形成に果たす役割を培養細胞系(肺胞上皮モデル)およびマウス肺炎球菌感染モデルを用いて解明する。平成29年度は、産前産後休暇、育児休暇を取得したため、実験に用いる細胞、細菌の培養系などのセットアップのみ行った。平成29年度は、産前産後休暇、育児休暇を取得したため、当初の予定通りに実験を遂行することができなかった。実験に用いる細胞、細菌の培養系などのセットアップのみ行った。

今年度は、平成29年度に実施予定であった培養細胞系を用いて、歯周病原細菌Prevotella intermediaの産生するnucleaseによる肺炎球菌の感染への影響と宿主自然免疫システムの1つである好中球細胞外トラップ(NETs)の分解産物による自然免疫系細胞への影響を解明した。培養細胞系を用いて、P. intermedia nucleaseによる肺炎球菌の感染への影響とNETs分解産物の上皮細胞と自然免疫系細胞への影響を解明する。肺胞上皮モデルにP. intermedia nuclease存在下で肺炎球菌を感染させた際の肺胞上皮細胞における肺炎球菌受容体の発現および感染率を評価する。加えて、自然免疫系細胞への影響を評価する。他大学の研究グループから、マウスの肺炎球菌性肺炎モデルにおいて、歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalisaの培養上清を共作用させることで、PAFRの発現を上昇させ、肺炎球菌の付着を促進させることが報告された。PAFRの評価およびそれ以外の肺炎球菌受容体についても評価する。P. intermediaの同定した因子の病原性への影響を証明するためには、遺伝子欠損変異株を用いてその病原性を証明する必要がある。しかしながら、P. intermediaは未だ遺伝子欠損変異株作製方法が確立していない。そこで、CRISPR/Cas9システムを用いてP. intermediaの遺伝子欠損変異株作製方法を確立する。本年に引き続き、培養細胞系を用いて、P. intermedia nucleaseによる肺炎球菌の感染への影響とNETs分解産物の上皮細胞への影響を解明する。今年度は、マウスモデルを用いて、肺炎球菌感染時の肺炎球菌レセプターの発現量や、そのアンタゴニストを用いて感染への影響を評価する。肺炎球菌に加えて、肺炎の原因菌の一つであるKlebsiella pneumoniaeについても同様の検討を行う。また、本学で無菌マウスの飼育が可能になったため、無菌マウスに肺炎原因細菌の単独感染およびnucleaseを作用させた時の生存率等を評価していく予定である。平成29年度は、産前産後休暇、育児休暇を取得したため、当初の予定通りに実験を遂行することができなかったため。平成30年度の研究内容のうち、自然免疫系細胞を用いた実験に想定よりも時間を要したことにより、当初予定していた上皮細胞系の実験の一部が行えなかったため、次年度使用額が生じた。これらの実験については、次年度使用額を合わせた助成金を用いて、平成31年度に行う予定である。
脳由来神経栄養因子(BDNF)を用いた細胞機能制御による歯周組織再生療法の開発

脳由来神経栄養因子(BDNF)の歯周組織再生における有用性を明らかにするために、in vitroおよびin vivoの両面から検討し、以下の結果を得た。(1)BDNFは培養ヒト歯周靭帯細胞(HPL cells)のDNA合成を促進し、骨-セメント質関連タンパク質であるオステオポンチン(OPN)、骨誘導タンパク(BMP)-2、I型コラーゲンの産生量およびアルカリホスファターゼ、オステオカルシン、BMP-7(OP-1)のmRNA発現量を増加させた。(3)ビーグル犬III級根分岐部歯周組織欠損モデルにおいて、アテロコラーゲンにしみ込ませたBDNF(BDNF投与群)は、手術後6週目の組織計測学的評価から、骨再生およびセメント質再生を有意に促進した。BDNF投与群の根分岐直下の組織像では、裸出させた歯根面のほとんどの部位にコラーゲン線維の埋入を伴ったセメント質が再生し、豊富な毛細血管も観察された。セメント質再生初期に象牙質表面への沈着するOPNが、裸出象牙質表面と再生セメント質表面に並ぶセメント芽細胞様細胞に免疫組織化学的に検出された。また、再生歯槽骨表面のみならず、周囲の結合組織中の細胞にも豊富なOPNの局在が認められた。アテロコラーゲンのみを投与した群(対照群)では、根分岐部直下に上皮細胞が侵入し、セメント質の再生は認められなかった。神経栄養因子の1つであるbrain-derived neurotrophic factor(BDNF)の歯周組織再生における役割を明らかにするために、これまでBDNFが培養ヒト歯周靭帯由来線維芽細胞(HPL細胞)の増殖を促進するとともに、Alkaline phosphatase(ALPase)、Bone-morphogenetic protein(BMP)-2およびOsteopontin(OPN)などの骨関連タンパク質発現およびI型コラーゲンの産生を促進することを明らかにした。本研究はBDNFを利用した歯周組織再生療法の開発を目的として、in vivoにおけるBDNFの歯周組織再生誘導を明らかにすることを計画した。7頭の雌ビーグル犬(1220ヵ月齢、体重1014kg)を用いた。臨床的に健康な歯周組織の状態を確立した後、根分岐部3級の骨欠損を作成し、滅菌生理食塩液にて希釈したBDNF(5、25および50μg/ml)をテルプラグ(テルモ)にしみ込ませたものを移植した。手術後6週間経過観察したビーグル犬の根分岐部組織標本を作成し、ヘマトキシリン・エオジン染色後光学顕微鏡下にて組織観察を行い、セメント質再生率、再生歯槽骨再生率を計測した。BDNFを投与した根分岐部骨欠損の標本では、裸出させた歯根面のほとんどの部分でセメント質が再生しており、上皮の進入は見られなかった。また、再生セメント質と再生歯槽骨の間には一定の幅を維持した歯周靭帯も観察された。それに対し、BDNF非投与群(テルプラグのみ)の標本においては、セメント質、歯槽骨、歯周靭帯の再生がいくらか観察されたものの、根分岐部直下の欠損部には上皮が進入し、セメント質再生、歯槽骨再生は認められず、線維芽細胞、コラーゲン線維、血管を主体とした結合組織で埋めつくされていた。
人権概念普遍化の歴史学的検討

西洋の概念が所与のものとして押しつけられ、押しつけられている側が無自覚でいる代表的事象の一つとして、人権概念を取り上げ、あたかも所与のものとして扱われている人権概念自体が西洋起源であり、その西洋起源の人権概念が普遍性を帯びていく過程を歴史的に明らかにしたのが本プロジェクトである。本課題では、数多い人権概念の中でも、特に人種平等概念の変遷に焦点をあてて分析した。その結果、これまで人権概念の変遷にとって最も重要な時期として注目されてきた第二次世界大戦末期から世界人権宣言採択にかけての一九四〇年代半ばから後半にかけての時期よりむしろ、両大戦間期において極めて重要な変化が見られたことが明らかとなった。特にアメリカ合衆国国内社会における様々な変化が重要であることが明らかとなった。例えば一九二〇年代にアメリカ合衆国で見られた人種主義の盛り上がりが、かえって人種平等概念の進展に大きな影響を与えて点は重要である。また、特にヨーロッパの側において、これまで重視されてこなかった非政府組織が重要な役割を果たしていたことも明らかとなった。特に、ロンドンやブリュッセルの民間団体の活動が大きな役割を果たしていることがわかってきた。本課題でその一端が示された、押しつける側も押しつけられた側も無自覚で、現在所与のものとして扱われている西洋中心の構築物の歴史的生成過程についての知見は、国際文化交流の実務においても重要な貢献をなすものであり、今後は、人種平等以外の人権概念についても同様の研究がなされるべきであろう。まず人権概念の展開や米国の人権外交の検討に必要な、人権外交、外交思想並びに国際連盟に関する基本資料の通読を開始すると共に、内外の専門家からレビューを受けた。その結果、ナチスドイツなどの活動はもちろんのこと、その他にも、両大戦間期における非政府組織並びに国際機関の活動が、人権概念の変化に重要な役割を果たしたことがわかつてきた。当初海外での面会を予定していた海外の研究者がたまたま別件で来日した機会をとらえて面会する事が出来たため、今年度は海外出張をとりやめ、その予算を飯倉の外交史料館等国内における資料収集に振り向けることができた。その過程で、これまであまり重視されることの無かった国際連盟の知的協力委員会が、一九三〇年代という世界が孤立化を深める時期において活発な活動を続けており、また日本の連盟脱退以後も、日本が大戦開始直前まで代表を送っていたことが明らかとなってきた。また、他にも非政府組織、中でも人種平等や植民地の独立を唱える様々な組織の活動が、すぐには実を結ばなかったとはいえ、その後の人権概念の変容に少なからぬ影響を与えていたことが、国際連盟の資料などを吟味することによってわかってきた。今年度の研究活動によって、今後重点的に検討すべきなのは、それらの非政府団体と、国際連盟とのつながりの部分であるということが明らかとなった。昨年度に引き続き人権概念の展開や人権外交、欧米の外交思想並びに国際連盟、非政府団体に関する基本資料、及び関係者の伝記などの通読を行った。それと並行して、海外の研究者の来日等によって昨年度に取りやめた海外調査を改めて実施した。調査において、当時の国際機関関係者や国務省関係者らの日記や資料など現地でしか閲覧できない資料を調査することが出来た。また、米国の専門家から研究プロジェクトについてレビューを受けることが出来た。それらの結果から、これまで言われてきたように、人権概念の普遍化が、第二次世界大戦中の出来事による圧倒的影響から生じたのではなく、両大戦間におけるグローバルな変化がその根幹にあり、その時期の変化が大きな役割を果たしていたという仮説の妥当性を強く認識するに至った。特に、ニューヨークやロンドンをベースとした植民地独立を目指す活動家たち、特に汎アフリカ主義者、インド独立主義者たち、彼らと呼応する米国の平和主義者たち、文化相対主義をとりつつあった米国の人類学者たちの活動など、様々な民間レベルの動きが、国際連盟を中心とする政府レベルの活動と相互に影響しあいながら、戦中、戦後の動きへとつながっていったことがわかってきた。

今年度の活動によって、今後重点的に検討すべきなのは、米国の民間団体の活動、及び国際連盟に積極的に関与していたイギリス・フランスに拠点をおく民間団体並びに両国政府の態度であることが明らかとなった。昨年度に引き続き人権概念の展開や米国の人権外交、国際連盟などの国際機関や様々な非政府団体に関する基本資料、並びに関係者の伝記などの通読を行った。それによってパリ講和会議で一旦はとん挫したかに見えた人種平等などの人権概念の普及を目指す様々な団体が結成されその後活動を続けたことが明らかになった。特にロンドンなどヨーロッパの大都市に於けるそれらの活動は、その後大きな役割を果たすことになった。その一方、大西洋の対岸アメリカにおける1920年代の人種主義の噴出が、かえって1930年代の文化相対主義の興隆に寄与した。この時期の人類学者の活動が、第二次世界大戦中の急速な人種観の変化と、それによる人種平等的人権宣言の結実へと貢献したことを跡付けることが出来た。両大戦間期の出来事が様々な概念の変化に大きな影響を与えた知見を例証する成果の一部として、環太平洋地域の民間国際団体が、環太平洋という新たな地域共同体というものの創設に果たした役割を明らかにした論文「環太平洋共同体の萌芽--両大戦間期の民間団体」を瀧田佳子編『太平洋世界の文化とアメリカ』(彩流社)に寄稿した。本研究プロジェクトによって人権概念、特に人種平等という考えが普及する上で、両大戦間期が果たした役割、特に国際機関と民間団体の果たした役割の大きさが、並びに国際関係の実体面が概念の変化に影響を与え、それがまた実体面に影響を与えた過程が明らかになった。
抗癌剤曝露依存的に活性化されるEphA4 を標的とした新規治療戦略の構築

EphA4の発現は、子宮頸がん細胞株で、高分化型において高発現しているという事象が実際の腫瘍組織における発現を反映しているか常に疑問であった。そのため、TCGAのデータベースを活用して、発現レベルを検討した結果、子宮頸がん組織では、EphA4は高分化型において発現が高い傾向を示したものの、有意差は観察されなかった。そこで、他の固形腫瘍において同様に、EphA4の発現を分化度依存的に調べたところ、頭頸部癌などでは、高分化型組織において有意に発現が高くなっていることが確認できた。さらに、EphA4阻害剤はシスプラチンの抗癌剤感受性を相乗的に高めることが明らかになった。マイクロアレイを用いた実験から、抗癌剤依存的に活性化されたEphA4の下流では、炎症性サイトカインのTNF-αの発現が高まり、抗炎症性サイトカインのIL-24の発現が減弱するという予想外の結果も得られた。抗炎症性サイトカインであるIL-24の発現減少が高分化型腫瘍周囲の炎症状態にどのような影響を与えるのかという当初予期していない研究課題が新たに加わった。これらの点をふまえて、学術誌に投稿し、受理されたこと(Kina S*, et al. 2018, Eur J Pharmacol;840:70-78)から、研究は、おおむね順調に進展していると判断している。また、昨年10月に急遽、琉球大学から群馬大学に異動となることとなり、赴任先での実験動物系の構築などがなかなか進展できない点が、今後の課題である。今後の研究の推進方策としては、群馬大学医学部腫瘍薬理学講座に異動したこともふまえて、precision medicineやゲノム医療という分野で研究の新展開をはかりたい。群馬大学において腫瘍の検体を用いて解析すべく、倫理審査委員会への書類作成などまた一から開始するため、研究の推進力は減じることが予想される。しかしながら、腫瘍薬理学講座で蓄積されている次世代シークエンサーを用いた解析法を駆使し、EphA4が関与している高分化型腫瘍特有のシグナル経路の解析などを推進していく予定である。さらに、前年度までに得られた実験結果より、抗癌剤暴露後にEphA4が活性化されると、炎症性サイトカインの発現が増大しつつ、抗炎症性サイトカインの発現が減弱するという興味深い現象が判明している。この現象をふまえ、高分化型腫瘍が抗癌剤暴露により、どのような腫瘍微小環境が形成されるのかということを、特に炎症状態の形成過程に注目し、低分化型腫瘍と比較することで、明らかにしていく予定である。また、現在着目している腫瘍細胞としては、口腔癌および、子宮頸がんであるが、他の固形腫瘍、例えば卵巣がんなどにおいても、Ephファミリーが分化度依存的に発現しているのか、発現していないのであればどのような受容体型チロシンキナーゼが分化度依存的に発現しているのか検討していく。腫瘍が形成される臓器によらず、高分化型腫瘍の抗癌剤耐性機構に一般則のようなものがあるのであれば、その現象やメカニズムの解明に取り組みたい。高分化型癌細胞株である、Caski細胞を使用して抗癌剤耐性のメカニズムを分子生物学的に検討している。抗癌剤としてはシスプラチンを使用している。現在研究対象としては、受容体型チロシンキナーゼEpha4に注目している。EphA4はこれまでに肺腺癌や口腔癌において、高分化型腫瘍で発現が高くなっていることが明らかになっており、我々は子宮頸がん細胞株を使った実験から、子宮頸がんにおいても、高分化型腫瘍で高発現していることを確認している。シスプラチン曝露後にEphA4のチロシンリン酸化レベルの増大が確認されていたため、この意義を解明しつつ、その詳細な分子メカニズムを検討している。シスプラチン曝露後にEphA4タンパクの発現減少が確認されたが、Srcキナーゼ阻害剤を共に加えておくと、この発現減少がさらに亢進することが確認された。そのため、Srcキナーゼファミリーの一つである、LynとEphA4の相互作用を免疫共沈法により検討したところ、シスプラチン曝露依存的にEphA4とLynとのcomplexが形成されることを確認した。さらに、シスプラチン曝露依存的にSrcキナーゼの活性化も確認できた。これらの結果より、シスプラチン曝露依存的なSrcキナーゼの活性化がEphA4の発現減少を抑制していることが示唆された。さらに、シスプラチン曝露により活性化されるEphA4の下流において、どのような遺伝子が制御されているか確認する目的で、マイクロアレイによる比較実験と行った。その結果、IL-24やTNF-αなどのサイトカインの量がEpha4の活性化依存的に変動することが判明した。EphA4が誘導する抗癌剤耐性に、Srcが関与することが判明したのは、当初予期していなかったが、研究を推進する結果となっている。

さらに、EphA4阻害剤はシスプラチンの抗癌剤感受性を相乗的に高めることが明らかになった。マイクロアレイを用いた実験から、抗癌剤依存的に活性化されたEphA4の下流では、炎症性サイトカインのTNF-αの発現が高まり、抗炎症性サイトカインのIL-24の発現が減弱するという予想外の結果も得られた。抗炎症性サイトカインであるIL-24の発現減少が高分化型腫瘍周囲の炎症状態にどのような影響を与えるのかという当初予期していない研究課題が新たに加わった。これらの点をふまえて、学術誌に投稿し、受理されたこと(Kina S*, et al. 2018, Eur J Pharmacol;840:70-78)から、研究は、おおむね順調に進展していると判断している。また、昨年10月に急遽、琉球大学から群馬大学に異動となることとなり、赴任先での実験動物系の構築などがなかなか進展できない点が、今後の課題である。crispr/Cas9のシステムを用いて、EphA4のノックアウト癌細胞株を作製する。作製した癌細胞株をヌードマウスに移植し、EphA4が腫瘍形成能や、抗癌剤耐性に関与しているかいなかを個体レベルで検討する。今後の研究の推進方策としては、群馬大学医学部腫瘍薬理学講座に異動したこともふまえて、precision medicineやゲノム医療という分野で研究の新展開をはかりたい。群馬大学において腫瘍の検体を用いて解析すべく、倫理審査委員会への書類作成などまた一から開始するため、研究の推進力は減じることが予想される。しかしながら、腫瘍薬理学講座で蓄積されている次世代シークエンサーを用いた解析法を駆使し、EphA4が関与している高分化型腫瘍特有のシグナル経路の解析などを推進していく予定である。さらに、前年度までに得られた実験結果より、抗癌剤暴露後にEphA4が活性化されると、炎症性サイトカインの発現が増大しつつ、抗炎症性サイトカインの発現が減弱するという興味深い現象が判明している。この現象をふまえ、高分化型腫瘍が抗癌剤暴露により、どのような腫瘍微小環境が形成されるのかということを、特に炎症状態の形成過程に注目し、低分化型腫瘍と比較することで、明らかにしていく予定である。また、現在着目している腫瘍細胞としては、口腔癌および、子宮頸がんであるが、他の固形腫瘍、例えば卵巣がんなどにおいても、Ephファミリーが分化度依存的に発現しているのか、発現していないのであればどのような受容体型チロシンキナーゼが分化度依存的に発現しているのか検討していく。腫瘍が形成される臓器によらず、高分化型腫瘍の抗癌剤耐性機構に一般則のようなものがあるのであれば、その現象やメカニズムの解明に取り組みたい。今年度の実験計画において、動物実験の予定をたてていたが、シグナルの解析等において予期していたより、詳細な経路を把握することが可能であったため、その解析に集中した。次年度以降においては、予定どおりマウス実験を計画しているため、今年度からの繰り越しが必要となると考えている。当該年度の途中(10月)に所属機関が琉球大学から、群馬大学へと変更になりました。そのため、研究が途中段階で中断せざるを得なくなりました。科研費の移管手続きも4か月近くにおよび、この間、物品の科研費による購入等は一切できませんでした。そのため、科研費使用ができない期間が4か月近くにおよび、計画当初の予定より実験の進行が遅滞しているのが、次年度使用額が生じている主な理由です。