hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複合微生物系と極貧環境下での生育能から環境細菌の実環境での生き様に迫る

難分解性有機塩素系殺虫剤分解細菌とその分離源となった細菌コミュニティをモデルとし、複合微生物系と極貧環境下での生育能に着目した研究を実施し、非分解細菌の分解コミュニティにおける重要性を示す結果、ならびにある種のアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子を高発現させることでCO2の固定を伴い有機炭素源非添加の無機固体培地上で生育可能となる現象が環境細菌が広く有する普遍性の高いものであることを示す結果を得た。さらに、これら現象の機構解明に繋がる多くの知見を得、環境細菌の実環境での環境浄化への応用のための理論的基盤を構築した。本研究では、環境を汚染する難分解性有機塩素系殺虫剤分解細菌株と、その分離源となった分解細菌コミュニティをモデルとして、(1)分解細菌株と分解能を持たない他細菌株との関係性、(2)実環境の標準的な条件と考えられる極貧栄養環境下での分解細菌株の生育、の2点に着目し、環境細菌の実環境での「生き様」に関する理解を深め、分解細菌の効果を最大限に発揮するための汚染環境への具体的接種方法の提示など、実環境での環境浄化への応用のための理論的基盤を構築することを目的とする。これまでのメタゲノム解析によって、本コミュニティは分解菌TKS株と複数種の非分解菌によって構成されていることが明らかとなっている。特にコミュニティ内での存在割合が多かった非分解菌のTKC株とTKP株、および分解菌TKS株を含めた3株の土壌での生残性を調べた結果、TKC株は接種後1週間以内にコロニー形成能を持つ細胞数が増加したが、TKS株とTKP株は徐々に減少し、土壌に定着できなかった。しかし、TKS株はTKC株と混合して滅菌土壌に接種された場合に増殖でき、土壌環境への定着において他者を必要とする場合があることが明らかとなった。また、TKC株は一部の低栄養性培地にて、TKS株と混合して固体培地に接種すると、TKS株コロニーに向かって細胞増殖をすることがわかった。この結果は、TKC株が積極的にTKS株とコミュニティを形成する可能性を示している。一方、UT26株で観察されたアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子(adhX)を高発現させると有機炭素源非添加の無機固体培地でCO2の固定を伴ってコロニー形成する現象が、UT26株のみならずTKS株や系統的に離れた細菌株でも観察されることを確認した。また、本現象に特定のアルコール基質がアルデヒドを経て代謝される過程が関与している可能性が低いと考えられる結果が得られた。コミュニティの構成原理に関しては、分解細菌の土壌への定着に非分解細菌の存在が必要であること、非分解細菌が分解細菌に向かって積極的に細胞増殖をすること、という2つの重要な発見をすることができた。また、有機炭素源非添加の無機固体培地でCO2の固定を伴ってコロニー形成する現象の普遍性を示し、その機構の解明に繋がる結果が得られた。以上、本質的に重要な結果が得られたことから、おおむね順調に研究が進んでいると判断した。本研究では、環境を汚染する難分解性有機塩素系殺虫剤分解細菌株と、その分離源となった分解細菌コミュニティをモデルとして、(1)分解細菌株と分解能を持たない他細菌株との関係性、(2)実環境の標準的な条件と考えられる極貧栄養環境下での分解細菌株の生育、の2点に着目し、環境細菌の実環境での「生き様」に関する理解を深め、分解細菌の効果を最大限に発揮するための汚染環境への具体的接種方法の提示など、実環境での環境浄化への応用のための理論的基盤を構築することを目的とした。本コミュニティは、分解菌TKS株と複数種の非分解菌によって構成されるが、本コミュニティの菌叢構成は数回の植継ぎによっても安定に維持された。また、コミュニティ内での存在割合が高い非分解菌のTKC株とTKP株、および分解菌TKS株の土壌での生残性を調べた結果、TKC株のみ土壌に定着したが、TKS株はTKC株と混合して接種した場合には土壌での生残性を示した。一方、TKC株はTKS株と混合して固体培地に接種すると、TKS株コロニーに向かって細胞増殖し、積極的にTKS株とコミュニティを形成する可能性が示された。さらに、本表現型を示さないTKC株の突然変異株を取得した。UT26株で観察されたアルコールデヒドロゲナーゼ遺伝子(adhX)を高発現させると有機炭素源非添加の無機固体培地でCO2の固定を伴ってコロニー形成する現象が、UT26株のみならずTKS株や系統的に離れた細菌株でも観察された。また、本現象に特定のアルコール基質がアルデヒドを経て代謝される過程が関与している可能性が低いと考えられる結果を得た。さらに、adhXの高発現は「起こりやすい」突然変異であることを明示すると共に、発現抑制因子の脱抑制変異が高発現の要因である可能性が強く示唆された。

コミュニティの構成原理に関しては、初年度に発見した分解細菌の土壌への定着に非分解細菌の存在が必要である、非分解細菌が分解細菌に向かって積極的に細胞増殖をするという2つの興味深い現象の分子機構の解明に迫る。そのために、TKC株の全ゲノム配列を決定し、分子遺伝学的手法を用いて関連遺伝子群を明らかにする。一方、有機炭素源非添加の無機固体培地でCO2の固定を伴ってコロニー形成する現象についても、トランスポゾン挿入突然変異株ライブラリーを次世代型シーケンサーで網羅的に解析する手法を用いて関連遺伝子群を明らかにし、その機構解明を目指す。応用微生物学トランスポゾン突然変異株ライブラリーの作製に時間がかかり、次世代型シーケンサーによる解析に至らなかったため。トランスポゾン突然変異株ライブラリーの次世代型シーケンサーによる解析の試薬代として用いる。
胃癌患者における血中IL-2R値とIL-2R/Tac抗原の免疫組織染色

腫瘍部位において活性化されたT-lymphocyteによりInterleukin-2(IL-2)が産生されるがこのIL-2が特異的膜レセプターと結合し、その一部が可溶性Interleukin-2 Receptor(sIL-2R)として循環血液中に漏出してくる。今回、ELISA法によるセルフリーIL-2R測定キットを使用し、胃癌患者215例の血中sIL-2R値を測定した。その結果、リンパ節転移陽性症例で有意に高値を示すことが確認された。さらに、74例の早期胃癌患者における血中sIL-2R値の測定を行い、主としてリンパ節転移の有無との関係について検討した。リンパ節転移陽性の6例中5例がsIL2R値陽性で、リンパ節転移陰性症例68例中43例で血中sIL-2R値が陰性であった。このことは、転移リンパ節内で癌細胞の刺激を受け、多量の可溶性IL-2Rが血中に放出されている事を示していると判断される。また、19例については手術時に切除された標本の一部を用いて、IL-2R/Tac抗原に対る抗体(monoclonal mouse anti-human IL-2R)を使用し免疫組織染色を行った。胃癌19例中13例で、癌組織の間質中にIL-2R/Tac抗原陽性細胞が確認された。転移リンパ節においても同様の所見が得られた。一方、正常胃組織の間質や非転移性リンパ節ではこのようなIL-2R/Tac抗原陽性細胞を認めなかった。この事実は、上述したリンパ節転移陽性胃癌症例の血中sIL-2R値がリンパ節転移陰性症例に較べて高値を示す根拠を示すものと判断される。以上の結果を踏まえ、155例の大腸癌の血中sIL-2R値の測定と18例の大腸癌組織におけるIL-2R/Tac抗原陽性細胞に関する免疫組織染色を行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。このことより、消化器癌においては、癌細胞から放出されたhumoral mediatorを介してTリンパ球が刺激を受けることによって活性型Tリンパ球となり、腸管における細胞性免疫を駆使して抗腫瘍性免疫を賦活化しているものと思われた。早期胃癌患者において、術前にリンパ節転移有無を判定することは、治療法の選択に関わる極めて重要な問題である。現在、腫瘍の形状、大きさ、画像所見などに依存して予測しているが、所属リンパ節を形造る細胞の85%がTリンパ球であることを考慮するとき、転移リンパ節内において、癌細胞の刺激を受けて形成される可溶性IL-2Rが多量に血中に放出されるものと推測される。この観点にたつと、血中sIL-2R値にはリンパ節転移の有無が反映されている可能性が高い。

腫瘍部位において活性化されたT-lymphocyteによりInterleukin-2(IL-2)が産生されるがこのIL-2が特異的膜レセプターと結合し、その一部が可溶性Interleukin-2 Receptor(sIL-2R)として循環血液中に漏出してくる。我々は、消化器癌患者のリンパ節転移の予知にsIL-2R値が有用であることを報告してきたが、今回、早期胃癌患者における血中sIL-2R値の測定を行い、主としてリンパ節転移の有無との関係について検討した。対象は、早期胃癌症例74例(男性54例、女性20例;m癌39例、sm癌35例)である。血中sIL-2R値測定にはELISA法によるセルフリーIL-2R測定キットを使用し、推計にはFisher's exact testを用いた。sm癌の6症例にリンパ節転移を認めた(17.1%)。これら6例のうち5例で血中sIL-2R値陽性で(sensitivity:80.0%)、リンパ節転移陰性症例68例中、43例で血中sIL-2R値が陰性であった(specificity:63.0%)。早期胃癌患者において、術前にリンパ節転移有無を判定することは、治療法の選択に関わるきわめて重要な問題である。現在、腫瘍の形状、大きさ、画像所見などに依存して予測しているが、所属リンパ節を形造る細胞の85%がTリンパ球であることを考慮するとき、転移リンパ節内において、癌細胞の刺激を受けて形成される可溶性IL-2Rが多量に血中に放出されるものと推測される。この観点にたつと、血中sIL-2R値にはリンパ節転移の有無が反映されている可能性が高い。さらに、免疫染色を行ったところ、胃癌組織中にTac抗原陽性細胞が認められた。さらに、転移リンパ節においても同様の所見が得られた。この事は、リンパ節転移陽性胃癌症例で血中sIL-2R値が高値を示す根拠と判断される。腫瘍部位において活性化されたT-lymphocyteによりInterleukin-2(IL-2)が産生されるがこのIL-2が特果的膜レセプターと結合し、その一部が可溶性Interleukin-2Receptor(sIL-2R)として循環血液中に濡出してくる。我々は、胃癌患者のリンパ節転移の予知にsIL-2R値が有用であることを報告してきた。さらに、19例については手術時に切除された標本の一部をOCTcompoundで凍結保存し、後日薄切切片を作製した。これらに対して、IL-2R/Tac抗原に対する抗体(monoclonal mouse anti-human IL-2R, Dako社)を用いて免疫組織染色を行った。胃癌19例中13例(68.4%)で、癌組織の間質中にIL-2R/Tac抗原陽性細胞が確認された。一方、正常胃組織の間質や非転移性リンパ節ではこのようなIL-2R/Tac抗原陽性細胞を認めなかった。この事は、リンパ節転移陽性胃癌症例で血中sIL-2R値が高値を示す根拠を示すものと判断される。一方、粘膜上皮細胞に関しては、癌部の上皮細胞ではIL-2R抗体で全く染色されなかったのに対し、正常粘膜の上皮細胞ではほとんどの症例でIL-2R抗体によって染色される細胞を認めた。さらに、正常粘膜組織では腺管腔内にもIL-2R抗体によって染色される分泌物を認めた。以上の結果より、癌組織の間質にIL-2R陽性細胞が認められたことから、胃癌におけるtumor infiltrating lymphocytes(TIL)の存在が確認された。
細胞形態異常により細胞周期進行を止めるモニター経路の解析

細胞周期の進行は、種々のシグナルにより調節されているが、この調節異常ががんの原因となっている。一方、がんの悪性化において、細胞形態形成制御の異常は大きく寄与していると考えられており、細胞骨格系を制御するrho型低分子量GTPseを介するシグナル伝,達系の異常の関与が考えられている。正常細胞には、形態異常時に細胞周期進行を止める機構が存在し形態異常細胞の出現を抑えているが、その機構の詳細は不明である。形態形成経路と細胞周期とのカップリングの一端を明らかにし、がん細胞の悪性化に対抗していくための基礎的知見を得る事を目的として、形態形成経路において重要な働きをしているrho型低分子量GTpaseの標的因子に着目し解析を行った。特にクラスVミオシンは、出芽酵母においては、細胞骨格系を制御するrho型低分子量GTPasc(Rho3)の標的因子であることがわかっているだけではなく、様々な物質の細胞内極性配置に関与しており細胞周期進行と密接な関連をもっている。このミオシン(Myo2)の機能がどのように調節されているかを今回、Myo2C末ドメインと結合するタンパク質として新たな制御因子であるrab型低分子量GTPase(Ypt11)を単離し、解析した。すでに、ヒトなどでクラスVミオシンとrab型低分子量GTPaseの結合は、報告されていたが、これらの結合が果たす役割は、哺乳動物の系では、まだ明らかではない。遺伝学的解析が容易な出芽酵母により結合の役割を解析した。Ypt11、Myo2の両者の種々の変異株を単離し、解析を行ない、両者の結合により、ミトコンドリア分配に関与するMyo2機能をYpt11がMyo2に結合することで高進させることを明かとした。クラスVミオシンのカルゴ選択性、機能調節の詳細は不明なので今回の解析により、この詳細がわかってくるものと考える。
精神の障害が一定の影響を及ぼした事案における量刑判断等のあり方に関する学際的研究

本研究では、精神の障害が責任能力に著しい影響は及ぼさない事案を念頭に置いて、そうした障害が量刑判断にどのような影響を及ぼすかについての、理論的分析を行った。そこでは、裁判例の分析や、主にドイツ法圏の国々との比較法的検討から、責任能力が著しく減少していなくても、その減少に比例して責任非難の減弱が認められうることが明らかにされるとともに、他方で、それを相殺する諸事情がある場合にどのような判断をすべきかについても、進んだ理論的分析が行われた。また、そうした障害が責任能力の減少とは別の仕方で責任非難の減少に影響しうるのではないかという点についても、検討が深められた。初年度にあたる本年度は、当初、前回の共同研究「刑事責任能力の具体的判断枠組みと精神鑑定のあり方に関する学際的研究」の方法論を踏襲し、比較法的検討の素材の収集を精力的に行うと同時に、研究会方式により、具体的な裁判例を素材に、刑事法学、精神医学の知見と、裁判実務家の経験に基づく意見交換により、問題に迫ることを予定していたが、次第に本課題の本籍が量刑論にあり、その前提となる理論的基盤を固めないと、議論が先に進まないことが判明した。そこで、本年度後半では、量刑理論に詳しい若手研究者2名に研究協力者に加わって頂き、ドイツに加え、オーストリア、アメリカに関する比較法的検討を重点的に先行して行う方向にシフトした。本年度末には、その成果の中間とりまとめとして、ドイツの限定責任能力規定(任意的減軽)のもとでの量刑判断のあり方、および、アメリカの状況にアクセスするための前提としてアメリカの責任能力論に関する新たな動向につき、共同研究会を2回開催し、濃密な意見交換を行った。本年度の成果として、(1)ヘルンレ教授が関連問題につき示唆するように、完全責任能力者である以上、本課題が問題とするような一定の影響は考慮しないとする余地はないのか、(2)精神の障害が影響を及ぼすべき「責任」とは、他行為可能性に基づく非難可能性しか意味しないのか、(3)精神の障害が一定の影響を及ぼした場合でも、他の事情により完全な処罰を行うことはありえないのか、につき検討が進んだ。代表者としては、(1)については消極に、(2)については積極に、(3)についても積極に解する方向に傾いているが、次年度以降、(併せて採択された国際共同研究加速基金による在外研究も視野に入れつつ)比較法的検討の対象を広げつつ、さらなる検討を行う予定である。研究実績の概要で述べたように、当初想定したのと異なり、研究の重点を量刑論に完全にシフトする必要が生じ、年度途中で計画の見直しを図る必要が生じたが、共同研究者参加者による意見交換を経て行った見直し後の計画は、順調に再スタートし、中間的な成果も順調に得られていることにより、(2)とした。今年度も、刑事法学者・精神医学者・刑事裁判官からなる共同研究を3回実施し、学際的アプローチの手法を堅持しつつ、共同研究を推進した。今年度は、昨年度のドイツ刑法およびアメリカ刑法のもとでの実務や議論に続けて、オーストリア刑法のもとでのそれを検討した。そこでは限定責任能力の規定をもたない同国刑法のもとでも、刑法34条に列挙される事由の中で、精神障害の影響が責任減少方向で考慮されていることが確認され、他方で、様々な刑事政策的考慮から、刑罰加重方向で考慮されるべき事情が列挙されており、それにまつわる同国の理論状況も含めた分析を行うことにより、これらのわが国の議論への参照可能性も含めて、詳細な検討が行われた。また、研究協力者の裁判官から裁判例の提供を受けて、本研究課題に関わる量刑因子につき、具体的な検討を行ったが、裁判所側では、より広範な裁判例の包括的検討に基づく成果報告も予定されており、裁判例の分析はその公表を受けて、来年度に主に行うこととした。さらに、究極的に解明されるべきである、何が正常で何が異常と捉えられるのかについても、精神医学的な見方と刑事法的な見方の異同があるため、それぞれの分野からの基調報告的な問題提起を受けて、意見交換を行った。以上のほか、日本刑法学会におけるフランクフルト大学法学部、ウルフリット・ノイマン教授の招聘に関与し、同教授の講演およびその後の意見交換から、本研究課題にも重要な示唆を受けたことも貴重な成果である。比較法的検討が、文献的レベルの検討ながら、目標としていた4カ国のうち3カ国分に及んでおり、順調である。他方、具体的な裁判例の検討と量刑理論のすりあわせは、次年度に予定される裁判所側の包括的な裁判例情報の整理・公表を待っているため、やや遅れているが、複数の地裁裁判例の検討等は充実した形で行い得ている。以上のことから上記区分とした。今年度は、本研究の最終年度にあたるため、具体的な成果の取りまとめを意識した研究を遂行した。その過程では、今年度も、4回にわたり、研究会方式による共同研究を遂行し、それぞれの成果に関する充実した意見交換を行った。精神医学の側からは、岡田教授の精神鑑定に関する「8ステップ」論が、量刑論にも応用可能なものとして発展的な内容に練り上げられ、複数の論文において成果として公表されるに至った。これにより、精神鑑定で報告すべき内容は、法律家が責任能力として何を捉えているかにより決まるのであり、何より解決されるべきことは、法律家が責任能力の具体的内容を詰めて考えることだということが明らかとなった。

責任能力については、今なお、精神科医の判断に委ねられるとの理解も根強い中、この主張のインパクトは大きく、本共同研究によりもたらされた大きな成果の1つと言ってよい。続いて、本年度は、本研究にとっては幸いなことに、完全責任能力を認めながらも、精神の障害が量刑に及ぼす影響について判示する重要な下級審裁判例が少なからず登場したため、これの分析を大きな軸として、研究を推進することができた。研究代表者においても、これらの成果を論文等にまとめるべく努力し、このうち、研究会で2度にわたり議論を行った大阪高裁平成29年3月9日判決については、法学教室誌上に判例評釈を掲載することができた。また、比較法的検討をも踏まえた本共同研究の成果の一端を、法学論叢誌上に公表することができたのも大きな成果である。こうした本共同研究の成果は、研究協力者の小池信太郎教授・樋口亮介教授にもご参加頂いた、法律時報90巻1号の特集「『責任』の意義の多角的検討」にも結実しているほか、本共同研究の成果を踏まえて、日本刑法学会第96回大会の第1分科会・共同研究「精神の障害と責任能力・量刑の判断」において研究報告が行われることになっている。本研究では、精神の障害が責任能力に著しい影響は及ぼさない事案を念頭に置いて、そうした障害が量刑判断にどのような影響を及ぼすかについての、理論的分析を行った。そこでは、裁判例の分析や、主にドイツ法圏の国々との比較法的検討から、責任能力が著しく減少していなくても、その減少に比例して責任非難の減弱が認められうることが明らかにされるとともに、他方で、それを相殺する諸事情がある場合にどのような判断をすべきかについても、進んだ理論的分析が行われた。また、そうした障害が責任能力の減少とは別の仕方で責任非難の減少に影響しうるのではないかという点についても、検討が深められた。本年度は、まず、オーストリア、スイス、アメリカの状況につき、研究分担者・協力者と分担しつつ精力的に調査を行い、その成果を研究会方式により共有するとともに、相互の批判的検討により、さらに調査・研究を深めるという好循環をもたらすことを想定し、研究を推進していく。本課題を基課題とする国際共同研究加速基金の採択を受け、平成30年度以降における在外研究の実施を視野に入れて、海外調査を行うべき課題の整理等も行う。次年度では、最後に残されたスイス刑法に関する比較法的検討を実施するとともに、裁判所側からの包括的な裁判例情報の整理・公表を受けて、各量刑因子のもつ理論的意義等につき、理論的分析を加えていくことを予定している。研究協力者として、量刑の専門家である慶應義塾大学・小池信太郎教授、アメリカ法や責任論に詳しい東京大学・樋口亮介准教授の協力も得ているので、最終年度において理論的分析の一層の推進を図っていきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。刑法29年度が最終年度であるため、記入しない。
「死細胞由来抗老化シグナルモデル」とその臨床応用

近年、死細胞が周囲の細胞へシグナルを伝える情報伝達体として働くことが注目されている。申請者たちは鉄依存性細胞死であるフェロトーシスは転写因子BACH1の制御下にある知見を得、さらに、フェロトーシスが誘導された細胞では抗老化関連物質が分泌される可能性が示唆された。そこで申請者は、フェロトーシス細胞が抗老化関連物質を分泌する可能性に着目し、フェロトーシスの抗老化作用を検証したいと考えた。本研究によって、BACH1の長寿遺伝子としての役割をフェロトーシスの側面から解明し、その成果を老化関連疾患の治療につなげたい。
教師教育の視座に立つ子どもの社会化と教師の認知様式に関する実践的研究

本研究は、授業における子どもの社会化に焦点をあてた教師教育の改善を意図して行われたものである。本研究は、授業に焦点をあてた社会化へのアプローチと学級への適応へのアプローチから行われた。【授業に焦点をあてた社会化】(1)理科教育における実践的授業研究での社会文化的アプローチの意義を考察した。さらに、小学校6年生の理科授業を対象に、相互行為分析を行なった。その結果、教師や子どもが多様な社会的言語と出会い、学習が成立していることが明らかにされた。(2)子どもの人間関係のあり方が学習成果に影響することを明らかにした。1時間の授業においては必ずしも認知的授業成果は人間関係とは関連はみられないが、学習活動への取り組みについては構成されたグループ構成員の親密度が関係することが明らかにされた。【学級への適応】(1)対人認知の変容過程に関する非平衡型認知理論を、具体的な教育場面での教師と生徒達の2年間にわたる活動事例をもとに検討を行なった。教師と生徒の認知のダイナミックな変容過程が、ミクローマクロな構造、閉じられた学級・開かれた学級、自己参照による自己創出の概念によって考察を行なった。(2)転校生が学級集団への適応する過程を、転校生の意識変容からとらえた研究である。他者及び自己の視線の変更が適応過程では問題とされることが示された。(3)子どもの社会化の問題を「公」と「私」という視点から検討した。すなわち、「個人のありよう」と「公共性とは何か」を問題とした。公教育と自己決定性との関係が明らかにされた。(4)子どもの学級不適応の問題を子どもの自己との関係から明らかにした。これは、子どもの自己を他者評価およびその認知からとらえ、学級不適応との関係を探ったものである。また、その中で教師の子どもの認知枠組みを明らかにした。本年度は、研究分担者がそれぞれ研究プロジェクトを編成し、研究を行なった。浅田グループは、3つの研究を行なっている。子どもの社会化に関して、第1の研究は学級適応と子どもの自己概念との関係を教師評価と関連させた1年間の変容を探った。ここでの興味深い結果は、転任してきた教師の学校適応過程が子どもの社会化(学級運営)に大きく反映することである。第2の研究は、授業および授業外の両場面において教師評価と子ども評価とのズレの変容を探った。そして、その変容の原因の1つとして、子ども理解の側面と子ども理解に関連する教室での出来事の把握の変容を探った。ここでは、教師の期待(教育目標への到達)の伝達システムが機能するがどうかが、教室運営上かなり大きな役割を果たすことが示唆された。子どもの社会化に関する教師教育の観点から、子ども理解に基づく授業予測のあり方を1年間を通して探った。子ども理解が授業予測に直接的に機能するというよりも、教材内容を学習する過程において教師自身が子どもの思考過程などを把握するための手だての決定に機能することが示唆された。稲垣グループは、社会的構成主義の立場から、小学校理科およびコンピュータ活用の授業を対象に、子ども同士の人間関係の変化を分析し、新しい学習のあり方、つまり子ども同士の人間関係の変化による学習内容の認識(知識獲得)の変化を明らかにしつつある。蘭グループは、教師の子どもをとらえる視点の分析を行ないながら、新しいシステム理論を援用して教育場面、特に学級運営に関して非均衡型認知理論の構築をめざした提案・検討を行なった。また、浅田、蘭はアメリカにおける教師教育・授業研究の専門家による研究計画に関するレビューを受けた。今年度は昨年度と同様、各グループで研究を遂行した。

蘭グループは、学級集団における個と集団との関係に着目し、小学校5年生女子が転校に伴って新環境に適応していく様子(社会化)を、自由記述文を手がかりとして彼女の認知や感情、状況の意味づけや解釈の仕方などの変容から分析された。稲垣グループは、授業における言語コミュニケーションの質的分析のための理論の検索と事例的分析を行なった。理論の検索については、ワーチ、ヴィコツキーレイプ等の学習理論等を踏まえ、社会文化的アプローチと称されるバフチンの対話理論の論者を行なった。また、事例分析は論考したバフチンの対話理論を小学校の理科に適用し、概念適用の有効性を示した。さらに、このアプローチに基づく教師教育の可能性についての検討を行なった。浅田グループは、2つの研究を行なった。1つは教師教育の視座と子どもの授業への参加もしくは学習集団の凝集性という視点から、教師が用いる学習意欲の喚起・維持の手だてに関する調査を行なった。さらに、事例研究として小学校教師を対象とした1年間にわたる追跡研究を行なった。その結果、教師の手だては多様であるというよりもむしろ定石といえるような授業状況に対応したルーチン化した手だてを用いていることが示唆された。もう1つは、学級における子どもの人間関係と学習成果との関係を小学校4年、5年生を対象に調査研究を行なった。その結果、子どもの人間関係と学習成果との関係というよりも人間関係が密な子どもによるグループ編成が授業への参加を高めるが、理解レベルには必ずしも影響しないことが示唆された。今年度は、最終年度であり研究成果報告書を作成した。研究成果をまとめるために、各グループで研究打合わせ会議を行うとともに、補助的なデータ収集を行なった。具体的には、以下のような研究活動を行なった。(1)稲垣グループは、授業における人間関係に着目した学習過程の分析をさらに進め、コンピュータを導入した授業における人間関係の変容と学習を分析している。(2)蘭グループは、転校生の社会化の過程を中心に、実践者へのインタビューに基づく詳細な分析を行なった。その成果は、単行本としてもまとめられた。(3)浅田グループは、学級への適応を子どもへの他者評価の認知という点から分析を行なった。また、子どもの人間関係と学習成果との関係を明らかにした。一方、教師教育の視座から、教師の授業予測に関する予備的研究を進めた。これらは一貫して子どもの人間関係が学習行動や学級への適応と関連していることを示した。これらの成果発表として、浅田はヨーロッパ教育学会(EERA)にて発表を行なった。また、日本教育心理学会において、蘭・浅田が企画者となり「教師の発達とフィールド研究」および「学級集団指導論の展開」という2つの自主シンポジウムを開催し、研究成果を発表した。
中国消費者の購買行動における不確実性解消プロセスの研究

2018年度は、これまでの研究成果を書籍としてまとめた(『マーケティング・リサーチのわな:嫌いだけど買う人たちの研究』有斐閣、2018年12月)。日経広告研究所報などの書評においてもおおむね高評価であり、反日という社会規範の中で、日本のイメージが強い製品に対して嫌いだと言いながらそれを購入するという言説と行為の集団的な矛盾を実証的に考察した本研究は、マーケティングの研究者には多少関心を持ってもらえたようである。この矛盾した購買行動を引き起こす原因は、中国社会に深く根差した文化(=社会的規範)である「面子」にある。中国人固有の面子には、社会的な正義、倫理観を守らなくてはいけないという側面(リヤン)と、社会的な名声・成功を示さなくてはならないという側面(メン)という二つの側面があり、面子は意識的・無意識的に日常生活の言説と行為に強い影響を与えている。反日教育による「反日」が少なくとも建前上社会的規範であり、この点からは日本のイメージが強い商品に対する好意を人々の面前で示すことは規範に反する。その一方で、日本製品の高品質かつ好意的なイメージは中国社会にもいきわたっており、メンの側面から日系製品が選択されるのは一定の合理性がある。私たち外国人にとってわかりずらいのは、中国人は自分と相手との関係性により、リヤンとメンを使い分けている点である。ごく親しい関係とただの友人では、相手に対する言説と行為は全く異なるということが、実証的に明らかになった。しかし、本音と建て前を使い分けるといった現象は、何も中国だけのものではない。現状では、通常どのような文脈において、どのような相手を意識して回答したかというデータは測定されることはないが、このことは、ある状況下ではこのようなデータの欠落が極めて深刻な問題を生じさせる可能性があることを強く示唆している。今回の科研費の実証研究に加えて、これまで申請者が行ってきた中国の消費者のブランド認知の特徴などの実証的な研究成果を体系的に整理し書籍化するにあたり、過去にさかのぼって多くの資料を読み直す必要があり、この作業に予想以上に時間を要したために、多少進捗の遅れがみられる。しかし、すでにこの作業は終了しており、主たる研究成果は書籍化し公開したので、研究の実質的な側面についてはおおむね順調に進展していると考える。むしろ、集団的な言説と行為の矛盾を引き起こす可能性について、より一般化した枠組みを提示することが出来たメリットは大きいと考える。すなわち、集団的な言説と行為の矛盾(=フェイクデータ)は中国人に固有の特徴ではなく、実はどこでも観察される可能性があることを示せた点である。これまでこの問題が議論されてこなかったのは、反日という中国政府公認の日系製品の不買運動といった現象は、マーケティングリサーチという技術的な研究の中で取り上げられてこなかったからである。本研究により、より一般化した枠組みでこの問題を考えることにより、マーケティング・リサーチの限界と可能性についての理解をより深めることが出来たと考える。これまでの研究成果を書籍化することが出来たので、最終年度である今年度は、この研究成果に対するフィードバックを得なくてはならないと考えている。学会や研究会では、これまでと同様に研究者との対話を通じてフィードバックが得られると考えているが、それ以上に重要なのは、中国人消費者とどのようにコミュニケーションをとればいいのかを、今回得られた知見を踏まえて探索することである。そのためには、たとえば中国人旅行者のインバウンドの促進のマーケティング活動に携わっているビジネス・パーソンに対するヒヤリングを通じて、言説と行為の矛盾という現象の一般性や、コミュニケーションにおける関係性に対応した効果的なコミュニケーション方法を理解する必要がある。このような作業により、日本人と中国人の間にあるコミュニケーションギャップを埋めるために、研究から得られた知見がマーケティングの実務の中でどのように反映されているかを確認することが出来るはずである。ギャップを埋めるためにはどのようなマーケティング・コミュニケーションが効果的であるかを、今回明らかにした理論的な枠組みの中で確認することが出来れば、中国人消費者に対するコミュニケーションの質を向上させることが出来る。様々な情報がメディア上にあふれているが、情報技術の進展の中でデータ測定上の可能性などについての理解も深めていきたい。書籍化を通して改めて浮き彫りになった"中国人消費者の面子"が、今後どのような効果を日本イメージが強い商品・サービスに与えるかについて体系的に理解することは社会的にもきわめて重要であると考える。どのようなコミュニケーションを展開すれば、日本というイメージが色濃くついた対象に対する好意的な態度形成を公の場で公開することが可能になるかといった点について、さらに考察を深めていきたい。本研究の目的は、中国消費者の購買行動における不確実性解消プロセスを明らかにすることである。選択の結果には不確実性が伴い、消費者はそのリスクを回避しなくてはならない。特に、車や旅行商品の購入、結婚、就職など、重大な選択にも関わらず繰り返し意思決定することが少ないケースにおいては、リスク回避は切実な問題であり、企業のマーケティングにとってもその解消プロセスを知ることは重要な意味を持つ。特に、集団主義的な性向の強い文化圏においては、個人の選択に伴うリスクに対しても集団的に対処していると考えられている。そこで、研究の初年度に当たる本年度は、同じような選択状況において、日本人と中国人の間で、人間関係の類型の違いがどの程度選択に影響を及ぼすかについて、質問紙調査から得られたデータの分析を行った。具体的には、日本人と中国人、そしてコントロール変数として入れた台湾人から得られた、選択問題に対する回答データの比較分析を行い、同じ集団主義的な性向を有するといっても、対人関係の類型による差異が極めて大きいことを明らかにした。

そして、この対人類型の差異と相手に対する「メンツ」の強度は、特に中国では顕著に関係していることがわかった。すなわち、選択結果の不確実性の解消は、それぞれの地域における文化に埋め込まれた対人関係のルールの中で行われていることが理解されるのである。したがって、集団主義的な性向の強い地域におけるマーケティング調査においては、対人関係の類型を念頭に置く必要がある。それは、選択に対して制約条件となる社会的規範が問題となるような場合には、対人類型の違いにより、そこで語られている話の内容は大きく異なっていることが考えられるからである。今回の分析結果は、Hitotsubashi Journal of Commerce and Management, Vol.50に掲載した。本研究の目的は、中国消費者の購買行動における不確実性解消プロセスを明らかにすることである。私達はリスクを回避する時に、他人の動向を無視し個々人で独立して判断するよりも、むしろ、他者の動向、他者との対話、社会の風潮といった他者との関わりあいの中で思考し判断するのが一般的である。昨年度は他者との関わりあいに焦点を当て、中国人と日本人、台湾人の対人類型の違いの特徴について実証的に検討した。この実証分析から明らかになったことは、対人類型の境界の引き方に中国人、台湾人、そして日本人には大きな違いがあるということである。例えば、同じ“友人"という範疇でも、きわめて親しい友人もいれば、顔見知り程度の友人もいる。この同じ“友人"というカテゴリーを細分化したとき、相手に対する好意や言動の違いは、中国人が最も顕著であり、日本人が最も少ないことがわかった。これは、目に見えない人間関係の境界により、相手に対する態度、言説、行為に違いがあり、中国人は極めて親しい人以外には、本音を隠す可能性が十分にあることを意味する。従来の統計的な調査においては、被験者の大半が口裏を合わせるように虚偽のデータを答えることは想定していない。ランダムに虚偽データがあっても、これらは誤差項として処理されるので、サンプル数を増やせば問題は回避できると考えられてきた。しかし、相手により言うことを変える人たちの場合は、状況により多くの人々が同じ傾向でうそをつくことが明らかになったのである。本年度は、このような不確実性回避プロセスに対する実証分析の結果に基づき、これまで十分に検討されてこなかったデータの性質について、ここ10年間の中国人の言説と行為に関する、特に面子に対するこれまでの研究成果を踏まえ考察を行った。その成果は『マーケティングリサーチの罠:嫌いだけど買う人たちの言説と行為』(仮題)として、2018年夏に刊行予定である。本年度は、書籍の執筆に集中した。原稿はほぼ完成しており、現在、出版社である有斐閣と校正を含め最終的な調整を行っている。予定では、2017年度中に出版できると考えていたが、やや予定より進捗状況が遅れている。
マウスの鋤鼻器官の新規リガンド探索とその生理機能の解析

哺乳類の嗅覚器のひとつである鋤鼻はフェロモンなど動物の社会行動や本能行動にかかわる分子の受容器である。マウスにおいて、鋤鼻器官の切除実験や受容にかかわる分子を欠損したマウスを用いた実験により、性行動や攻撃行動などの社会行動に異常が生じることが知られている。しかしながら実際にどのような分子が鋤鼻器官で受容されているかについては知見が少ない。本研究においてはマウスが鋤鼻器官で受容している分子を探索するため、マウス体液に含まれる分子の分離、分析を行った。分子量に基づく分画や、高速液体クロマトグラフィーによる精製の結果、単一のタンパク質を含む画分が鋤鼻刺激活性を持つことが明らかになった。組換えタンパク質を作成し、生体から分離した鋤鼻器官に投与したところ、非常に低濃度で応答が得られた。また、自由行動下のマウスをこのタンパク質にさらしたところ、鋤鼻神経の活性化が観察された。鋤鼻神経で受容された情報は脳の一次中枢の限局された部位を活性化することが明らかになった。さらにこのタンパク質で刺激されたマウスの視床下部において、神経の活性化を示唆する結果を得た。視床下部は本能や自律機能をつかさどる脳部位であることから、本能行動に着目した行動実験を現在行っている。一方で、このタンパク質には多数の類縁体があり、これらにはマウスの鋤鼻神経で受容されるものと、されないものがあることが明らかになった。ここに着目したところ、アミノ酸配列の比較から、鋤鼻神経で受容されるのに重要な構造が予測された。鋤鼻神経におけるリガンドと受容体の相互作用についてはこれまでに知見がなく、今後、本研究を端緒として鋤鼻神経における化学受容の機構について詳細な解析が行えると考えている近年哺乳類の鋤鼻系の機能がフェロモン受容に限局されないことが示唆されている。申請者はこれまでの研究で、マウスにおいて血に鋤鼻刺激活性があり、その活性物質がβ-globinであることを明らかにした。本年度得られた成果は以下の通りである。1.鋤鼻神経細胞に発現する、いかなる受容体分子がβ-globinを受容するのか同定を試みた。鋤鼻受容体の中で不揮発性の物質を受容すると考えられるV2rタイプの受容体に注目して、実験を行った。それぞれのV2r遺伝子の転写産物を認識するプローブを用いたIn situ hybridizationと、抗c-Fos抗体を用いた免疫組織染色を同じ切片に対して行った。特定の受容体によってβ-globinが受容されていれば、そのV2rプローブのシグナルとのみ、β-globin刺激により誘導されたc-Fosタンパク質のシグナルが重なるはずである。実際には、V2r遺伝子の相同性によりグループに分類し、まずそのグループを認識するプローブを利用することで絞り込みを行った。12のグループを認識するプローブを用いて実験を行ったところ、あるひとつのグループ(V2Rfグループ)のプローブのシグナルと、抗c-Fos抗体を用いた免疫染色のシグナルが重なることが示された。この結果はβ-globin受容体がV2Rfグループに属する受容体であることを示唆する。今後はさらに絞り込みを行い、受容体の特定を目指す。2.鋤鼻器官で受容されたシグナルは、副嗅球を経てさらに高次脳へと伝わる。β-globinによって刺激されたマウスの、視床下部を中心にc-Fos発現誘導を観察した。その結果、コントロール群に対して、β-globinで刺激したマウスで視床下部前部にてc-Fos発現誘導が観察された。この結果はβ-globin刺激によって視床下部前部が活性化したことを示唆する。哺乳類の嗅覚系は主嗅覚系と鋤鼻系に分けられる。マウスにおいて鋤鼻系の受容器である鋤鼻器官は、切除によって社会行動に異常がみられることから、フェロモンを含む情報分子を受容する器官であると考えられている。その結果、体液に含まれるタンパク質が鋤鼻器官で受容されることが明らかになった。このタンパク質は鋤鼻器官の一次神経である鋤鼻神経に発現する受容体分子の中で、V2Rfグループに属する分子によって受容されることが示唆された。一方で、このタンパク質はマウス以外の動物の体液にも含まれており、マウスの鋤鼻神経で受容されるものと、されないものがあることが明らかになった。これらのタンパク質のアミノ酸配列の比較から、鋤鼻神経で受容されるのに重要な構造が予測された。鋤鼻神経におけるリガンドと受容体の相互作用についてはこれまでに知見がない。今後、本研究を端緒として鋤鼻神経における化学受容の機構について詳細な解析が行えると考えている哺乳類の嗅覚器のひとつである鋤鼻はフェロモンなど動物の社会行動や本能行動にかかわる分子の受容器である。

マウスにおいて、鋤鼻器官の切除実験や受容にかかわる分子を欠損したマウスを用いた実験により、性行動や攻撃行動などの社会行動に異常が生じることが知られている。しかしながら実際にどのような分子が鋤鼻器官で受容されているかについては知見が少ない。本研究においてはマウスが鋤鼻器官で受容している分子を探索するため、マウス体液に含まれる分子の分離、分析を行った。分子量に基づく分画や、高速液体クロマトグラフィーによる精製の結果、単一のタンパク質を含む画分が鋤鼻刺激活性を持つことが明らかになった。組換えタンパク質を作成し、生体から分離した鋤鼻器官に投与したところ、非常に低濃度で応答が得られた。また、自由行動下のマウスをこのタンパク質にさらしたところ、鋤鼻神経の活性化が観察された。鋤鼻神経で受容された情報は脳の一次中枢の限局された部位を活性化することが明らかになった。さらにこのタンパク質で刺激されたマウスの視床下部において、神経の活性化を示唆する結果を得た。視床下部は本能や自律機能をつかさどる脳部位であることから、本能行動に着目した行動実験を現在行っている。一方で、このタンパク質には多数の類縁体があり、これらにはマウスの鋤鼻神経で受容されるものと、されないものがあることが明らかになった。ここに着目したところ、アミノ酸配列の比較から、鋤鼻神経で受容されるのに重要な構造が予測された。鋤鼻神経におけるリガンドと受容体の相互作用についてはこれまでに知見がなく、今後、本研究を端緒として鋤鼻神経における化学受容の機構について詳細な解析が行えると考えている
超音波を用いた人間の筋特性の評価システムの構築

本研究の目的は,ヒト生体における筋特性(筋線維組成,筋形状,神経系の興奮水準)を非侵襲的に評価する為のシステムを構築する事である.本研究により開発した超音波断層法を用いる事により,ヒト生体での運動中の筋線維及び腱組織の動態がリアルタイムで計測できるようになった.さらに,この方法と,電気刺激法とを組み合わせることにより協働筋群間の収縮特性が明らかになった.これらの方法を用いて垂直とび動作,自転車駆動動作及び歩行動作中の腓腹筋内側頭の筋線維と腱組織の動態を明らかにした結果,関節が動く場合,SSC動作(短縮-伸長サイクル動作)中にも,筋線維の短縮は殆ど見られず,ほぼ一定の筋線維長で張力を発生していることが明らかになった.この事は,これらの身体運動中に筋線維は等尺性収縮を行っていることを示しており,この事は,張力発生に有利な条件で力を発生することが出来ることを意味している.一方,この間に腱組織が伸長-短縮することがみられ,腱組織の伸長中に弾性エネルギーが蓄えられ,その後急激に放出されることにより高いパワー発揮が生じることが明らかになった.結論として,本研究により開発された評価システムを用いる事により,筋線維は張力発揮に有利な状態で活動することが出来,それは弾性体である腱組織によるものであることが明らかになった.本研究の目的は,ヒト生体における筋特性(筋線維組成,筋形状,神経系の興奮水準)を非侵襲的に評価する為のシステムを構築する事である.本研究により開発した超音波断層法を用いる事により,ヒト生体での運動中の筋線維及び腱組織の動態がリアルタイムで計測できるようになった.さらに,この方法と,電気刺激法とを組み合わせることにより協働筋群間の収縮特性が明らかになった.これらの方法を用いて垂直とび動作,自転車駆動動作及び歩行動作中の腓腹筋内側頭の筋線維と腱組織の動態を明らかにした結果,関節が動く場合,SSC動作(短縮-伸長サイクル動作)中にも,筋線維の短縮は殆ど見られず,ほぼ一定の筋線維長で張力を発生していることが明らかになった.この事は,これらの身体運動中に筋線維は等尺性収縮を行っていることを示しており,この事は,張力発生に有利な条件で力を発生することが出来ることを意味している.一方,この間に腱組織が伸長-短縮することがみられ,腱組織の伸長中に弾性エネルギーが蓄えられ,その後急激に放出されることにより高いパワー発揮が生じることが明らかになった.結論として,本研究により開発された評価システムを用いる事により,筋線維は張力発揮に有利な状態で活動することが出来,それは弾性体である腱組織によるものであることが明らかになった.本年度は,新しく購入した超音波画像解析ユニットを用いて,ヒト下腿三頭筋の筋束及び腱組織の配列状態を明らかにする研究を行った.3次元的に内側腓腹筋の羽状角(筋束と腱盤とのなす角度)を測定した結果,遠位部および近位部においては羽状角は小さく筋腹中央部で羽状角が大きい傾向が見られた.この事は,羽状角を比較するときに,測定場所の決定が重要であり,異なる場所での比較は意味が無いことを表す結果であった.また,羽状角は安静時に比較して収縮時には大きくなる傾向を示し,かつ,筋束が長い関節角度(足背屈時)では羽状角は小さく,一方,筋束が短いとき(足底屈時)には羽状角が大きくなる事が明らかになった.関節の角速度と筋束の短縮速度との間には,線形の比例関係は見られず,関節角度により,かつ,角速度により両者の関係は異なることが観察された。この事は,筋活動中に,関節角度から筋線維長を推定できないことを意味し,従来運動生理学の教科書などで言われていた事(関節角度変化が筋線維長変化を表す)を再検討しなければならないことを示唆するものであった.この「関節角度-筋線維長」関係が張力や関節角度に依存することは,筋線維の付着する腱組織の断線特性依存することが考えられた.そこで,関節角度一定状態での筋力を変えたときの腱組織の伸張量を定量し,コンプライアンスを算出する方法の確立に成功した.その結果,垂直とびとか100m走の成績は大腿四等筋のコンプライアンスと有意な関係にあることが解り,この事は筋-腱複合体のコンプライアンスが身体運動の成績に影響することを意味した.本研究の目的は,ヒト生体における筋特性(筋線維組成,筋形状,神経系の興奮水準)を非侵襲的に評価する為のシステムを構築する事である.本年度では昨年度の研究により確立した,超音波による三次元構築法を用いて,下腿三頭筋の筋形状を明らかにする実験を行った.足関節角度を一定条件で足底屈動作(等尺性筋活動)を行ったときの腱組織の伸長量及び筋線維の短縮量を定量した結果,筋の活動張力の増大に伴い,腱組織が伸長し,筋線維が短縮する傾向が見られ,両者の関係は指数関数的に変化することが明らかになった.この事は腱組織の弾性特性によるものと解釈された.特に,低い張力での腱組織の伸長が大きく50%(最大張力の)以上の高い張力では両者の関係はほぼ直線的であることが確認された.この傾向は動物を用いた摘出した腱で観察された腱組織のストレス-ストレイン関係とよく似たものであった.更に,遠位と近位とで腱組織の伸長量を計測した結果,何れの部位においても同じような伸長傾向が見られた.

この事は,動物摘出腱で言われている外部腱(Outer Tendon)に比べて内部腱組織(Aponeurousis)がより伸展性(Compliance)が高いとする事がヒト生体では該当しないことを意味するものである.この様な,腱組織の弾性特性にはかなりの個人差が存在することが確かめられ,筋腱複合体の弾性特性が関節パワー出力に深くかかわりを持つことが推察された.本研究の目的は,ヒト生体における筋特性を非侵襲的に評価する為のシステムを構築し,ヒト身体運動中の筋の機能特性を明らかにする事である.昨年度までの研究により確立した超音波法による腱組織の伸長量及び筋線維の短縮量を定量するシステムを用いて,身体運動中の腱組織の弾性特性が運動成績に及ぼす影響についての研究を行った.垂直跳び動作における反動の効果は個人により異なるが,その個人差は大腿部の腱の伸展性(コンプライアンス)の個人差に起因することが明らかになった.即ち,伸展性の高い腱を有するものほど,反動による垂直跳び高の増大が著しいことが確認された.また,短距離走者は伸展性が高く,一方,長距離走者は伸展性が低いことが観察された.これまでは,反動動作のパワーアップ効果は筋の伸張性収縮によるものと考えられていたが,本研究結果により,筋の伸張性収縮は殆ど見られず,腱の伸展性が強く影響することが確認された.また,ヒトが歩行中に腓腹筋は強い収縮を行うがその時に筋線維の長さは変化が見られず,この事は歩行中,筋は等尺性収縮により力を発生し,その間,腱組織が伸長短縮を繰り返すことが観察された.この事は,筋は最も効率的な収縮をする事により力を発生し,一方,腱は速度を生み出す役割をしていることが考えられた.
新規レチノイドX受容体リガンドによる骨量増加作用の解析

OPG遺伝子欠損マウス(14週齢雄)に対して、HX531を混和(0.03%)した飼料を1匹当たり毎日3g、30日間与える実験を行った。その結果、HX531の投与は大腿骨皮質骨部における著明な骨量増加作用が認められた。この効果は、我々が、既に報告したビスフォスフォネート(骨吸収阻害薬)の皮下注射実験と同様の強いものであった。一方、RXRアゴニスト作用が報告されているHX630とPA024の投与においても、骨量増加作用が認められた。以上の結果から、新規レチノイドX受容体(RXR)アンタゴニスト・アゴニスト共に、in vivoにおける破骨細胞による骨吸収を阻害することにより、強い骨量増加作用を示すことが明らかとなった。骨組織に存在する未分化間葉系細胞においては、骨芽細胞であればRunx2とOsterix、軟骨細胞であればSox5・6・9、筋細胞であればMyoD、脂肪細胞であればPPARγが転写因子として分化の振り分けに関与する。我々は、このPPARγの作用を阻害する物質に着目した。その物質はHX531というレチノイドX受容体のアンダゴニストである。本実験計画の最終目的は、新規に合成されたレチノイド受容体関連化合物の骨疾患治療薬としての応用と作用メカニズムの解明である。平成19年度はレチノイドX受容体(RXR)関連化合物(HX531)のOPG遺伝子欠損マウスへの投与実験を行うと共に、骨粗鬆症モデルマウスである卵巣摘出(OVX)マウスに対するHX531の投与実験を実施した。また、テトラサイクリンとカルセインの二重標識による骨形態計測を行い、現在その結果を詳しく解析中である。また、実験計画(3)における各種の骨関連細胞培養系を用いた解析に関しては、マウス骨芽細胞を用いた破骨細胞分化誘導系において、HX531の効果を検討中である。また、実験計画(4)における各種RXR関連化合物を用いた解析については、現在実験計画の策定中である。【目的】レチノイン酸は、細胞の分化・増殖・形態形成などを制御する内因性物質である。レチノイン酸のシグナルは、レチノイン酸受容体(RAR)およびレチノイドX受容体(RXR)を介して、その作用が発揮される。今回、骨粗鬆症モデルマウスに各種RXRリガンドを投与する実験を行った。【方法】骨粗鬆症モデル動物である卵巣摘出術(OVX)を施したC57BL/6JマウスとOPG遺伝子欠損マウスに対して、各種RXR関連化合物を練り餌に混和して毎日4週間投与した。【結果】(1)RXRアンタゴニストとして合成されたHX531の骨粗鬆症マウスに対する投与は、腰椎海綿骨部および大腿骨皮質骨部における著明な骨量増加を誘導した。この作用は、ビスフォスフォネート投与と同等の効果であった。(2)HX531投与は、骨組織における破骨細胞数を減少させ、高値を示す各種骨吸収パラメーターを著しく低下させた。また、骨形成パラメーターの亢進に対しても、HX531は抑制作用を示した。(3)RARアンタゴニストPA452には、骨量増加作用は認められなかった。これらの薬物は骨形成パラメーターには影響を与えず、骨吸収抑制作用のみ示した。【結論】RXRアンタゴニスト・アゴニスト共に、in vivoにおける破骨細胞による骨吸収を阻害することにより、強い骨量増加作用を示すことが明らかとなった。