hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超臨界流体中の荷電種の反応及び輸送過程

その圧力変化から導かれる反応体積変化ΔV_r及び活性化体積ΔV_aは負で著しく大きい.これは生成する負イオンによる媒質の電縮が原因で,臨界領域における等温圧縮率の極大によるものと解釈される.k_dは温度上昇により増加,圧力増加により減少する.ΔV_r及び活性化体積ΔV_aはイオン近傍の強い電場による密度変化(電縮)を考慮した連続体モデル(Compressible Contiuum Model)でほぼ定量的に説明できることを見いだした.4.正イオンの移動度移動度はは臨界領域付近で粘性率の増加に対応して急激に低下する.Stokes-Einstein式からイオンクラスターの半径は1nm程度であることが推定される.実施計画1.超臨界流体中の電子移動度μの測定エタン中の測定は終了。μは圧力増加と共に指数関数的に減少するが,,臨界点に近い33°C,80bar付近で極小を通る。μ値の大きさから過剰電子は準自由状態にあることは明らかであるから,この極小は圧縮率極大=密度揺らぎ極大による散乱の結果である。Xe中の測定に着手(平成12年2月),エチレン中の測定は準備中。実施計画2.電子付着反応速度の測定超臨界エタン中でCO_2,ピリミジン,ピラジン,スチレンについて測定。CO_2,ピリミジン,ピラジンの場合,レーザー電子線加速器からの10ピコ秒パルス照射により電子付着-,脱離反応速度を決定できたが,スチレンについては高濃度でも,このパルス幅では付着反応を観測できなかった。前3者の溶質について付着-脱離平衡定数を温度・圧力の関数として決定,△G_r,反応体積変化△V_rを求めた。いずれの値も圧縮可能連続体モデル(Compressible Continuum Model)により求めた理論値と良い一致を示す。特に圧縮率極大領域における△Vrの-9l/molにも及ぶ鋭い極小もこのモデルは定量的にもほぼ正確に再現するので,古典的連続体モデルの電縮効果を過大評価する欠陥は解決した。実施計画3.イオン移動度の測定超臨界エタン中の陽イオンの移動度及び超臨界CO_2中の陽・陰イオンの移動度を測定した。エタン中のイオンクラスターは上記の臨界点付近で急激に増大しStokesの関係式から推定した半径値は1.5nmにも達し,CC-Modelよる計算値も同様な値を示す。CO_2中では臨界圧以上でほぼ等量の2種類のイオンの存在が電流シグナルの減衰から示され,早いほうが陰イオンと思われる。このイオンのSokes半径は0.36nm遅いイオンの半径は0.61nmである。キセノン中の予備的測定によれば,陽イオンの移動度はエタン中よりも低めで,クラスター半径は1.2nm(293K)である。
一過性発現クローニングによるシグナル伝達分子の検索法の開発

我々は活性化型c-kitやc-fmsを用いたtwo-hybrid法によって新規チロシンキナーゼ基質のスクリーニングを行い、これまでにAPS、STAP-1,2などの新規分子をクローニングした。さらに今回SH2ドメインなどを持たない全く新しいタイプの基質WARSを単離した。本分子にはショウジョウバエでRas-MAPキナーゼ抑制系に働くことが明らかにされているある分子に類似したドメインを有する。非常に興味深いことにWARSの強制発現によってEGFによるRasの活性化が抑制された。今後各種がん細胞での発現を調べ、本遺伝子を強制発現させた場合の造腫瘍能や転位能について調べる。さらにノックアウトマウスを作成して生理機能を明らかにする予定である。さらに酵母two-hybrid systemによってJAK2のキナーゼドメインと直接結合しそのキナーゼ活性を抑制する分子JAB(JAK-binding protein)を見い出した。JABはJAK2のチロシンキナーゼドメインに直接結合し、その活性を抑制することを見い出した。JABの生理機能を明らかにするためにJABノックアウトマウスを作成した。JABノックアウトマウスは正常に生まれてくるが生後3週間以内に全て死亡し、胸腺、脾臓の萎縮と肝臓での脂肪の蓄積および多くの組織での炎症様の単球の侵潤が見られた。これらの表現型の一部はIFNγトランスジェニックマウスに似ている。実際JAB-/-マウスとIFNγ-/-マウスとのかけあわせによって症状が全く見られなくなった。しかしそればかりでなくRag2-/-マウスとのかけあわせによっても症状は消失した。さらにJAB-/-マウスの骨髄細胞をJAK3-/-マウスに移植するとリンパ球は再構築されるもののやがてマウスは死亡した。したがってJAB-/-による個体の死はT細胞とインターフェロンγに依存することが示された。JABはT細胞においては活性化を抑え、非リンパ系細胞ではIFNγ感受性を決める分子であることが明らかとなった。本研究ではサイトカインのシグナルを調節する分子を検索することを最大の目的としている。我々は,多くのサイトカインによって共通に転写誘導される遺伝子としてSH2ドメインを.有する新規遺伝子CIS-(cytqkinie inducible SH2-protein)を、酵母two-hybrid systemによってJAK2のキナーゼドメインと直接結合しそのキナーゼ活性を抑制する分子JAB(JAK-binding protein)を見い出した。JABは構造的にCISに類似しておりデータベース検索の結果CISファミリーの存在が明らかとなり現在7つの遺伝.子をクローニングした。これらの.うちJABとCIS3はJAK2のチロシンキナーゼドメインに直接結合し、その活性を抑制することを.見い出した。いくつかのサイトカインを調べたところほとんどあらゆる細胞でJABはインターフェロンγによって強く誘導され、インターフェロンシグナルの調節に関与することが示唆された。.いくつかのインタフフェロン耐性株ではJABの高発現がみられ、臨床的にも興味ある知見と考えられる。さらにc-kitに結合する・新たなアダプター分子APS(adaptor containing PHand SH2 domians)を単離した。APSは293細胞ではJAK2でもりん酸化されることを確語した。興味深いことに本遺伝子はT細胞受容体を介してりん酸化されるLnk,チロシンリん酸イヒされたITAMモチーフと結合するSH2-Bと相同性ガが高く、新たなアダプター分子ファミリーを形成することを明かにした。

APSの機能を明らかにするためにNIH-3T3繊維・芽細胞とエリスロポエチン受容体を発現させた.Ba/F3細胞にAPSを安定に発現させたトランスフォーマントを作成した。その結果APSは単独でPDGFによる.細胞増殖やエリスロポエチンによるSTAT5の活性化を抑制した。しかしその効果はがん遺伝子産物c-Cblを同時に発現すると著しく上昇した。我々.はAP5のC末端がりん酸化されそこにc-Cblが結合すること、このりん酸化が起こらない変異体では抑制効果がないことを見い出した。すなわちAPSはc-Cblと結合しチロシン-キナーゼを負に制御する役割があることが示唆された。我々は活性化型c-kitやc-fmsを用いたtwo-hybrid法によって新規チロシンキナーゼ基質のスクリーニングを行い、これまでにAPS、STAP-1,2などの新規分子をクローニングした。さらに今回SH2ドメインなどを持たない全く新しいタイプの基質WARSを単離した。本分子にはショウジョウバエでRas-MAPキナーゼ抑制系に働くことが明らかにされているある分子に類似したドメインを有する。非常に興味深いことにWARSの強制発現によってEGFによるRasの活性化が抑制された。今後各種がん細胞での発現を調べ、本遺伝子を強制発現させた場合の造腫瘍能や転移能について調べる。さらにノックアウトマウスを作成して生理機能を明らかにする予定である。さらに酵母two-hybrid systemによってJAK2のキナーゼドメインと直接結合しそのキナーゼ活性を抑制する分子JAB(JAK-binding protein)を見い出した。JABはJAK2のチロシンキナーゼドメインに直接接合し、その活性を抑制することを見い出した。JABの生理機能を明らかにするためにJABノックアウトマウスを作成した。JABノックアウトマウスは正常に生まれてくるが生後3週間以内に全て死亡し、胸腺、脾臓の萎縮と肝臓での脂肪の蓄積および多くの組織での炎症様の単球の浸潤が見られた。これらの表現型の一部はIFNγトランスジェニックマウスに似ている。実際JAB-/-マウスとIFNγ-/-マウスとのかけあわせによって症状が全く見られなくなった。しかしそればかりでなくRag2-/-マウスとのかけあわせによっても症状は消失した。さらにJAB-/-マウスの骨髄細胞をJAK3-/-マウスに移植するとリンパ球は再構築されるもののやがてマウスは死亡した。したがってJAB-/-による個体の死はT細胞とインターフェロンγに依存することが示された。JABはT細胞においては活性化を抑え、非リンパ系細胞ではIFNγ感受性を決める分子であることが明らかとなった。
認知機能や情動行動に及ぼす酸化ストレスの影響

神経伝達障害における酸化ストレスの影響は不明な点が多い。銅亜鉛スーパーオキシドディスムターゼ(SOD1)は活性酸素を低減させる抗酸化酵素である。本研究では、SOD1をノックアウトしたマウス(SOD1KOマウス)と野生型マウスを用いて、学習能力や情動行動に対する酸化ストレスの影響を調べた。SOD1KOマウスでは野生型マウスに比べて、能動的回避学習の獲得に遅れがみられた。また、SOD1KOマウスでは、脳内モノアミンであるドーパミンとセロトニンの量が増加していた。これらの結果から、酸化ストレスは脳内モノアミンの代謝や神経伝達に影響を及ぼすことが示唆された。本研究の目的は、老化や生活習慣病に関与する酸化ストレスが脳機能にどのような影響を及ぼすのかを解明することである。我々の生体には酸化ストレスから身を守るために、多くの抗酸化酵素や抗酸化物質が存在する。中でもCu/Zn-superoxide dismutase(Cu/Zn-SOD以下SOD1)は生体にとって有害なスーパーオキシドを代謝する酵素で、酸化ストレスから生体を守る重要な役割を果たしている。このSOD1をノックアウト(KO)したマウスは、骨格筋の萎縮や難聴、加齢黄斑変性症などの老化現象に似た症状を呈する。脳内もSOD1が欠損することで、スーパーオキシドや種々の活性酸素が蓄積し、酸化ストレスの強い環境に曝されていると考えられる。加齢に伴う種々の神経変性疾患や認知症には酸化ストレスの関与が疑われているが、その詳細はまだ明らかではない。平成25年度は、前年度に引き続いて酸化ストレスの亢進が、学習能力や情動行動にどのような影響を与えているのかを明らかにする目的で、行動学試験を行った。若齢(12週齢)のSOD1KOマウスと野生型マウスとを比較したところ、自発的活動量、驚愕反射、受動的回避行動試験では有意な差は見出されなかった。一方で、老化した個体を用いた行動学実験では、SOD1KOマウスは野生型マウスと比較して自発的活動量が有意に低く、学習能力も低下傾向にあった。また、行動学実験に用いたマウスより採取した脳を用いて、脳各部位におけるモノアミン量の測定と脳内モノアミン代謝酵素およびトランスポーターの発現量などの解析を行った。その結果、SOD1KOマウスでは、脳内モノアミンであるドーパミンおよびセロトニンの代謝回転が亢進していることが分かった。平成24年度は、酸化ストレスの亢進が、学習能力や情動行動にどのような影響を与えているのかを明らかにする目的で、まず若年齢の生体マウスを用いて行動学試験を行った。12週齢のSOD1KOマウスと野生型マウスとを比較したところ、自発的活動量、驚愕反射、受動的回避行動試験では有意な差は見出されなかった。今後は、酸化ストレスがさらに亢進していることが予想される老齢のSOD1KOマウスを用いて行動学試験をしていく予定である。また、行動学実験に用いたマウスより採取した脳を用いて、脳各部位におけるモノアミン量の測定と脳内モノアミン代謝酵素およびトランスポーターの発現量などの解析を現在進めているところである。

平成24年度および平成25年度は、酸化ストレスの亢進が、学習能力や情動行動にどのような影響を与えているのかを明らかにする目的で、まず若年齢の生体マウスを用いて行動学試験を行った。その結果、若齢(12週齢)のSOD1KOマウスでは野生型マウスに比べて、能動的回避試験の成績が悪く、学習能力や認知力が低下していることが示唆された。さらに、行動学実験に用いたマウスより採取した脳を用いて、脳各部位におけるモノアミン量の測定を行ったところ、SOD1KOマウスでは、脳内モノアミンであるドパミンおよびセロトニンの代謝回転が亢進していることが分かった。そこで平成26年度は、SOD1KOマウスの脳内モノアミン代謝が変化した原因を明らかにすることを目的として、SOD1KOマウスと野生型マウスから脳を採取し、脳の各部位(大脳、中脳および小脳)において発現量が異なる分子の探索を行った。その結果、SOD1KOマウスの大脳において、脳内モノアミンの代謝に関与する分子Xの発現が増加していること、分子Xの発現が大脳の中でも特定の部位に限局していることを見出した。生化学老化したSOD1KOマウスにおいて活動量や学習能力の低下やモノアミン代謝の変化を見出すことができた。この結果は、老化による脳機能の低下に酸化ストレスが関与している可能性を示唆するものである。また、SOD1KOマウスにおいてモノアミン代謝の変化をもたらす原因分子の解明を進めている。あまり差が認められなかったとはいえ、SOD1KOマウスとWTマウスの行動試験の結果を得ることができた。また、脳内モノアミン代謝酵素およびトランスポーターの発現量などの解析を始めることができている。SOD1KOマウスとWT-マウス(12週齢および6ヶ月から1年齢、一群を5匹とする)を用いて、これまで行っていなかった驚愕反射、モーリスの水迷路、社交性行動試験、性行動試験などの行動学実験を行なう。動物の行動は性ホルモンの影響を受けるので、実験には雄マウスだけを用いる。1.行動学実験終了後、SOD1KOマウスおよび野性型マウスの脳を部位別に分け、微量天秤で重量を測り、すぐに液体窒素で凍結し、マイナス80°Cで保存する。2.各脳部位を酸性バッファーで除タンパク処理し、上清中のモノアミン(ドーパミン系およびセロトニン系の神経伝達物質とその代謝物)の定量を行う(HPLC法による)。さらに脳内の鉄や銅の含有量を測定する(原子吸光分析法による)。3.モノアミン合成酵素、モノアミンレセプター、モノアミントランスポーターの発現量は、各脳部位からmRNAを取り出し、リアルタイムPCR法で定量する。脳の組織切片を作製し、mRNAの発現量に変化のあった分子の免疫組織染色を行なう。4.神経細胞(PC12細胞やSHSY-5Y細胞など)に酸化ストレスやモノアミン(ドーパミンやセロトニン)を与え、モノアミン合成、分解、輸送、受容に関与する遺伝子が変化するかどうかをリアルタイムPCRやウエスタンブロッティングで検討する。SOD1KOマウスとWT-マウス(6ヶ月から1年齢、一群を5匹とする)を用いて、自発的活動量、驚愕反射、モーリスの水迷路、シャトルボックス回避学習試験などの行動学実験を行なう。
シシ構造を高度に含有した高強度・高耐熱性セルフコンポジット高分子材料の創製

研究の目的ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン類では流動場結晶化において、伸びきり鎖結晶である繊維状結晶(シシ)のまわりに折りたたみ鎖結晶(ケバブ)が付着成長したシシケバブ構造が生成することはよく知られているが、ポリエステルでは、流動場結晶化におけるシシケバブ構造生成の報告はほとんどない。その理由として、ポリエステルでは、加水分解による分子量の低下などによって、シシ生成に対して重要な要素である鎖の絡み合いが減少することが挙げられる。また、ポリオレフィン類に比べてポリエステルの高分子量体の調製が困難であることも理由の一つである。これらの問題を解決するために、試料として、分子量の十分高いポリ乳酸(PLLA)を用いて、結晶化前の溶融時間を短くして流動場結晶化を行ったところ、シシ生成を見出した。そこで本研究では、PLLAにおけるシシ生成の観察を行い、シシ生成の下限臨界分子量と最適結晶化温度を明らかにし、高密度にシシ構造を発生させる方法論を確立することを目的とした。実験試料には、当研究室で重合したPLLAを用いた。温度およびせん断流動の制御には、せん断ホットステージを用い、偏光顕微鏡により結晶化の様子を観測した。試料を平衡融点付近で融解させた後、結晶化温度Tcまで冷却し、Tc到達後にせん断流動(ずり速度=5s-1)を加えながら等温結晶化した。結果シシ生成に対する平均分子量MとTcの相図を作製することに成功した。相図からシシ生成に対する下限臨界分子量と最適結晶化温度は約8万および150°Cであることがわかり、この条件下においてポリエステルにおいても高密度にシシ構造を発生しうることを見出した。また、生成したシシの融点は非常に高く、平衡融点に近く、生成したシシが伸びきり鎖結晶からなることを確認した。以前の研究で、融液中の異物が高分子鎖に引っ掛かることによって局所的に形成される伸長鎖の存在が、低ずり流動下のポリプロピレン(iPP)融液からのshishの生成において重要な役割を担っていることを示した。そこで本研究では、分子鎖の伸長を効率よく起こすことが期待できる異形微粒子をiPP(M_W25.0×10^4)に添加してshish生成を観察することによって、低ずり速度下においても高効率なshishの生成方法を確立することを目的とした。添加異形微粒子として、ポリイミド系(PI,1種類)とポリオキシベンゾイル系(POB,形状の異なるもの3種類、以下POB-I,II,IIIと略記)微粒子の計4種類を調製した。添加微粒子濃度は1.0wt%である。結晶化観察は、目的の結晶化温度でずり流動を印加して、偏光顕微鏡下で行った。異形微粒子のSEM観察の結果、PIは表面に多くの突起がある金平糖状の微粒子(粒径1-2μm)であった。一方、重合条件を変えながら調製したPOBでは、粒径に分布があるもののほぼ真球状のPOB-I(粒径2-7μm)、表面に凸凹があり一部の玉が連続的に繋がったPOB-II(粒径1-3μm)、表面の突起がPIほど鋭くない金平糖状のPOB-III(粒径4-5μm)であった。流動場結晶化の結果、PI添加系ではrow nucleation的な結晶が発生し、shishの発生は見られなかった。一方、POB添加系では全ての試料においてshishの生成が見られた。発生したshishは無添加系に比べ各々のサイズが小さくなった。また、shishは孤立した微粒子からよりもいくつかの微粒子が合一した歪な形状のものからより多く発生した。すなわち、shish生成の促進には、ある程度の大きさと非対称な形状の微粒子が効果的であることがわかった。
近隣ガバナンスに着目した地域公共交通の利用促進のためのＭＭ研究

本研究の目的は,地域公共交通の利用促進に際して、情動的メッセージによるモビリティ・マネジメントのプログラムを開発し、その態度変容プロセスを検証し,対象としたコミュニティバスに対する態度変容への有効性を明らかにすることである.ケーススタディ地区として箕面市で運行しているコミュニティバス「オレンジゆずるバス」を設定した.使用する動機づけ情報は,実際のバスにおいて収集したエピソードを収集し,バスに対するポジティブな感情を喚起するに編集し,情報提供した.その結果,エピソード型MMは想定した態度変容プロセスをたどり,感情から思考を経て態度へと影響することを示すことが明らかとなった.地域公共交通の利用促進にあたって、モビリティ・マネジメント・プログラムを開発し、その効果を近隣ガバナンスに着目して、交通行動、地域活動の変容、生活の質の変化の観点から分析、検証を行った。具体的には、阪神間の典型的な郊外ニュータウンを形成している川西市、西宮市、豊能町を対象に交通行動、生活行為に関する調査を行い、そのデータを元に分析を行った。具体的には、川西市の能勢電鉄沿線では鉄道事業者が主体となるエピソードを用いたモビリティ・マネジメント・プログラムを開発しその効果を交通行動と地域活動等の向社会的行動の観点から検証した(松村が担当)。同時に、箕面市では行政と地域住民の協働による地域公共交通の利用促進が行われており、大学でも住民組織と継続してワークショップを行うなど実践を通して、調査を行った(松村が担当)。また、西宮市生瀬地区では住民主導による地域公共交通の導入から実験に至る経緯と効果を分析し、住民主体の移動手段の確保に関する課題を把握するとともに、その居住地の地形による交通行動の変容効果を明らかにした(猪井が担当)。最後に、豊能地区では高齢者世帯で配偶者の有無や性別などのデモグラフィック属性が外出行動に及ぼす影響を明らかにし今後の地域活動および生活の質に及ぼす影響を予測するための基礎的な調査を行った(天野が担当)。本研究の目的は,地域公共交通の利用促進に際して、情動的メッセージによるモビリティ・マネジメントのプログラムを開発し、その態度変容プロセスを検証し,対象としたコミュニティバスに対する態度変容への有効性を明らかにすることである.ケーススタディ地区として箕面市で運行しているコミュニティバス「オレンジゆずるバス」を設定した.使用する動機づけ情報は,実際のバスにおいて収集したエピソードを収集し,バスに対するポジティブな感情を喚起するに編集し,情報提供した.その結果,エピソード型MMは想定した態度変容プロセスをたどり,感情から思考を経て態度へと影響することを示すことが明らかとなった.本研究は、地域公共交通の利用促進にあたって、住民ワークショップに適用可能なモビリティ・マネジメント・プログラムを開発し、その効果を近隣ガバナンスに着目して、交通行動、地域活動の変容、生活の質の変化の観点から検証することを目的とする。具体的には、シティズンシップ教育アプローチを適用したモビリティ・マネジメント教育のプログラムを参考に、公共交通の利用行動も含めた地域での暮らしを相互に支え合う活動への参加や行動変容にむけたモビリティ・マネジメント・プログラムを作成したうえで、異なる近隣ガバナンス形態の地域を対象にプログラムを適用し、その効果を交通行動、地域活動および生活の質の観点から明らかにする。2012年度は、エピソードを用いたモビリティ・マネジメント手法を開発し、大阪府箕面市においてコミュニティバス(オレンジゆずるバス)の利用促進に対して適用した。その結果、通常のモビリティ・マネジメントを用いたよりもエピソードMMを用いた方が約15%行動意図が活性化する結果が得られた。また、オレンジゆずるバスの利用促進に関しては、住民、NPO、市役所が集まって方策を議論する場を2週間に1度設けており、オレンジゆずるバスの利用者数が10%程度増加するという効果も実証的に示されている。地域公共交通の利用促進にあたって、モビリティ・マネジメントのプログラムを開発し、その効果を近隣ガバナンスに着目して、交通行動、生活の質の変化の観点から分析、検証を行った。具体的には、阪神間の典型的な郊外ニュータウンを形成している川西市、箕面市、西宮市、豊能町を対象に、交通行動、生活行為に関するアンケート調査を行い、そのデータを元に分析を行った。川西市の能勢電鉄沿線では鉄道事業者が主体となるエピソードを用いたモビリティ・マネジメント・プログラムを開発したところ、住民のパーソナルネットワークが密な近隣ガバナンスが発達した地域においては、鉄道利用および向社会的行動を促進する効果が検証できた。また、箕面市では、市民協働が活発な地域においては、環境や健康などの公共的な情報と併せて、魅力的な店舗情報も提供することによって、口コミ効果によってより公共交通の利用促進がはかられることが明らかになった。この効果の伝搬については、公共交通に親和的なライフスタイルの住民同士のネットワークを活用していることから、日常的な市民活動によって育まれたパーソナルネットワークが重要であることが示唆された。また、西宮市生瀬地区においては、住民主導による地域公共交通の導入から実験に至る経緯と効果を分析し、住民主体の移動手段の確保に関する課題を把握するとともに、その居住地の地形による交通行動の変容効果を実証的に明らかにした。最後に、豊能地区では高齢者世帯で配偶者の有無や性別などデモグラフィック属性が外出行動に及ぼす影響を明らかにしたうえで、より市民協働的な近隣ガバナンスに移行するための地域活動及び生活の質に及び影響を予測するためのモデルを構築することができた。土木計画近隣ガバナンスとして、住民主体、交通事業者主体、行政主体の各タイプで地域公共交通の確保および利用促進を行っているフィールドで調査を行ってデータを収集し、着実に成果をあげつつあるため、概ね順調に進展していると判断した。当初の計画通り、2012年度は新しいモビリティ・マネジメント手法の開発を行いその効果も検証していることから。

平成25年度実施した各地区で継続して調査を行うことで公共交通の確保、利用に関する継続的な効果の検証を行っていく方針である。箕面市の他にも兵庫県川西市への展開、および能勢電鉄や川西市役所など多様な組織と連携したモビリティ・マネジメントによる生活の質の向上に関する検証を行っていくことを予定している。また生活の質についても、アマルティア・センが提唱するケイパビリティ・アプローチの適用可能性についても検討を行う。モビリティ・マネジメントの効果の検証のためのアンケートにかかる経費(アンケート印刷費、アンケート返送費、アンケート配布人件費など)、最新事例の収集のための経費(旅費、学会参加費など)等に使用することを計画している。
ハイエントロピー固溶ナノ合金の創製と新機能探索

本研究では、主にバルク状態では相分離する金属元素の組み合わせを多元素高エントロピー効果により原子レベルで固溶化させることで、多くの新しいナノ物質を創製すると共に、革新的なナノ材料の開発を行う。研究代表者は、2010年に、元素周期律表上でパラジウムの両隣に位置する銀とロジウムを原子レベルで固溶させることに世界で初めて成功し、Ag-Rh固溶合金がパラジウムと類似の性質を有することを見出した。謂わば「現代の錬金術」とも言える成果であり、「人工パラジウム」「擬パラジウム」として世界中で広く報道された。
SrCeO_3(+Yb_2O_3)内の水素イオンの移動現象による同位体効果とその応用

高温で安定なプロトン導電性固体電解質SrCeO_3(+Yb_2O_3)中の水素イオンの移動現象における同位体効果を調べ以下の結果が得られた。1.電気電導度の同位体効果を調べた結果、以前に筆者が報告した電導機構から殆ど水素イオン(プロトン)電導と予測できる条件において明瞭な同位体効果が観察された。その違いは古典的な移動論から説明できた。2.本電解質に対する水素の溶解度は以前我々が推定した値に近く、他の酸化物に比べて非常に大きな値であった。また、溶解度には実験精度の範囲内で同位体効果は認められなかった。3.本電解質に対する水素の溶解に関して、観察された化学拡散係数にも同位体効果は認められなかった、これは、本電解質の場合、溶解は酸素とのアンバイポ-ラ-拡散で行われるため、その同位体効果が減殺されたものと考えられる。4.本電解質から熱放出されるガス成分を調べた結果、高酸素分圧においては以前に筆者らが提出した欠陥のモデルが妥当であるが、低酸素分圧においては水素の溶解に関して別のメカニズムの存在が明らかとなった。5.本電解質を透過するガスの量を種々の条件において調べた結果、透過のメカニズムは以前に報告した欠陥のモデルを用いてリ-ズナブルに説明できることが明らかとなった。また、電解しない場合でも軽水素が重水素よりもほぼ1.9倍透過し易く、電解した場合にはその比は3.5倍に到ることが明らかとなった。これは、移動度、溶解度の同位体効果では説明できず、電極反応速度において大きな同位体効果が生じているものと考えられる。以上の結果からこの材料が高温に於ける重水素分離隔膜として利用できる可能性が明らかとなった。本年度は電気伝導度測定と化学拡散係数の測定を行い同位体効果の確認を行った。まず、重水と空気の混合ガスにより、重水素分圧を制御し交流アドミッタンスの測定を行った。一定水蒸気分圧で電気伝導度の温度依存性を調べた結果、電導度は途中で温度係数の異なる折れ線を示し、低温度側でのみ同位体効果が認められた。次前に筆者らが報告した伝導機構からこれらの結果を解析したとこ、高温側では正孔伝導が、低温側ではプロトン伝導が優勢となっていることが認められた。また、プロトン伝導がほぼ100%とみなされる条件において、電導度を測定したところ、重水蒸気を用いた場合の電導度は水蒸気を用いた場合のほぼ1/√<2>となることが認められた。このことから、本電解質においては、プロトンは単イオンとして移動していることが明確となり、同位体分離隔膜としての応用の可能性が確認された。次に、水および重水の溶解度および溶解の化学拡散係数をSieverts法によって測定した。溶解度および化学拡散係数とも同位体効果は認められなかった。化学拡散係数に同位体効果が認められなかったのは、拡散が酸素空孔とプロトンのペア拡散であり、空孔の拡散係数および濃度の影響により、同位体効果が減殺された為と考えられる。このようにして溶解させた試料を真空中でアニールして放出されるガス種を質量分析機で調べたが、すべて水蒸気とそのフラグメントイオンであり、電解質中の水素の出入りは水の形で行なわれることが明らかとなった。これらの結果は63年度秋の固体イオニクス討論会および金属学会で報告を行ったが、得られた結果は鳥取大学の内田らの結果と良く一致していることが明らかとなった。本年度は本電解質中の物質移動における同位体効果を詳細に調べることを目的とした。

本電解質からなるタンマン管状の試料の内外面に白金ペ-ストを焼結し電極とし、これをタ-ボ分子ポンプで構成した真空系に直接接続し、内部を真空に引き、残留ガス分圧を四重極質量分析計で測定した。これらの値と、別に測定した真空系の排気量の値から、試料を透過するガス量を決定した。軽水+重水(1:1)の蒸気を含む酸素およびアルゴンを試料外部に流し、電極間を開回路にした場合(700度C)および電極間に電圧を印加した場合(500度C)について、透過ガスの定量分析を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)ガスの透過現象は以前に著者が提出した欠陥のモデルで定量的に説明が可能である。(2)透過ガスの定性分析の結果、電圧を印加しない場合にはH_2O,HDO,D_2Oが主な透過ガスであり、内部を負に電圧を印加するとそれらにH_2,D_2、DHが加わる。(3)電圧を印加しない場合、H_2O,HDO,D_2Oの透過量比は理論的な混合比よりやや軽水素が多くなる。アルゴンを用いると透過ガス量は軽水+重水とアルゴンの混合比にあまり依存せず、H_2O,HDO,D_2Oの透過量比でほぼ1:1:0.5となる。また、酸素を用いた場合には透過ガス量は軽水+重水と酸素の混合比に依存し、酸素が少ない方が透過量は大きい、H_2O,HDO,D_2Oの混合比は1:1:0.3程度となり、軽水素の透過比がアルゴンの場合に比べて大きい。(4)電圧を印加した場合、内部を負として印加すると、電圧の増大とともに、H_2のほか、H_2O,HDO,D_2Oの透過量も増大する。+2Vの印加では、H_2,H_2O,HDO,D_2,D_2Oの透過比はほぼ、8:3:2:1:1となり、軽水素の透過量が重水素の透過量に比べてほぼ6倍大きくなる。この結果は、電気電導度に見られた移動度の同位体効果では説明できず、電極反応速度に何等かの同位体効果が現れているものと推定される。
炎症性骨吸収に対するポリリン酸の作用―インプラント周囲炎治療法の開発に向けて―

インプラント周囲炎治療薬の候補であるポリリン酸が,炎症性骨吸収を促進するシグナル伝達機構に及ぼす影響を検討した.グラム陰性菌細胞壁構成成分リポポリサッカライドにより活性化されたマクロファージにおいて,ポリリン酸はIRF3リン酸化を抑制することにより,早いSTAT1リン酸化を抑制した.また,ポリリン酸はIRF3リン酸化抑制とは異なる機構を介して遅いSTAT1リン酸化を抑制する可能性も示された.本研究によりポリリン酸の新たな作用機構が明らかとなり,インプラント周囲炎治療へポリリン酸を応用するにあたって有用な知見を得ることができた.インプラント周囲炎のエビデンスのある治療法はプラークコントロールしかなく、ひとたび吸収されたインプラント周囲骨の再生は困難をきたすことから、新たな治療法の確立が求められている。ポリリン酸は炎症や骨代謝を調節する作用を有しており、インプラント周囲炎の治療に応用できる可能性があるが、その作用機構には不明な点が多い。そこで本研究では、インプラント周囲炎の新規治療法の開発を目指して、炎症性骨吸収に関わるマクロファージ、破骨細胞および骨芽細胞に対するポリリン酸の作用を明らかにすること目的とした。これまでに研究代表者は、グラム陰性菌細胞壁構成成分であるリポポリサッカライド(LPS)により活性化されたマクロファージにおける誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)(骨吸収促進因子)の発現をポリリン酸が抑制することを見出した。平成26年度はこのポリリン酸の作用機構を明らかにするため、iNOSの発現制御に関わる分子(MAPK、STAT1、細胞内カルシウム)に対するポリリン酸の作用を検討した。その結果、ポリリン酸は、LPSにより活性化されたマクロファージにおけるMAPK(ERK、p38、JNK)のリン酸化には影響を与えなかったが、STAT1のリン酸化を抑制することが明らかとなった。細胞内カルシウム濃度に対しては、ポリリン酸は単独では影響を与えなかった。また、カルシウムイオノフォアであるイオノマイシンによる細胞外カルシウム流入に及ぼすポリリン酸の影響を検討したが、カルシウム流入を抑制する作用は認められなかった。以上の結果から、マクロファージにおいて、ポリリン酸は少なくともSTAT1のリン酸化を抑制することにより、LPSによるiNOSの発現誘導を抑制することが示唆された。インプラント周囲炎治療薬の候補であるポリリン酸の作用機構を明らかにするため、破骨前駆細胞の細胞内シグナル伝達に及ぼすポリリン酸の影響を検討した。破骨細胞の分化に重要なNFATc1の発現誘導はNF-κB、p38、JNKにより促進されるが、炎症性サイトカインTNFで刺激した破骨前駆細胞のリン酸化NF-κB p65、p38、JNKに対して、ポリリン酸は著明な影響を与えなかった。一方、これまでの検討から、リポポリサッカライド(LPS)により活性化されたマクロファージでは、ポリリン酸がSTAT1のリン酸化を抑制することが示された。ポリリン酸によるSTAT1リン酸化抑制の時間経過を詳しく調べると、LPS刺激後2時間と6-24時間のリン酸化が有意に抑制された。LPSによるSTAT1リン酸化にはIRF3の活性化とIRF3活性化により誘導されるIFN-βの産生が深く関わっているが、ポリリン酸はLPS刺激後1時間のIRF3リン酸化とLPS刺激後2-3時間のIFN-β放出を抑制することが明らかになった。したがって、LPSにより活性化されたマクロファージにおいて、ポリリン酸はIRF3リン酸化を抑制することでIFN-β放出を減少させ、STAT1リン酸化を低下させると考えられる。一方、IRF3リン酸化とIFN-β放出に対するポリリン酸の抑制作用は一過性であり、LPS刺激後6-24時間のIFN-β放出はポリリン酸の影響を受けなかった。以上のことから、ポリリン酸の作用機構として、IRF3リン酸化抑制のほか、IRF3やIFN-βに非依存的なメカニズムも存在する可能性がある。インプラント周囲炎治療薬の候補であるポリリン酸が,炎症性骨吸収を促進するシグナル伝達機構に及ぼす影響を検討した.グラム陰性菌細胞壁構成成分リポポリサッカライドにより活性化されたマクロファージにおいて,ポリリン酸はIRF3リン酸化を抑制することにより,早いSTAT1リン酸化を抑制した.また,ポリリン酸はIRF3リン酸化抑制とは異なる機構を介して遅いSTAT1リン酸化を抑制する可能性も示された.本研究によりポリリン酸の新たな作用機構が明らかとなり,インプラント周囲炎治療へポリリン酸を応用するにあたって有用な知見を得ることができた.平成26年度の研究計画は、ポリリン酸がどのようにしてLPS活性化マクロファージにおけるiNOS発現を抑制するのか明らかにするため、iNOSの発現制御に関わる分子に対するポリリン酸の作用を検討することであった。これまでに、ポリリン酸はマクロファージにおいてLPSによるSTAT1リン酸化を抑制することを発見し、ポリリン酸の作用機構の一端を明らかにすることができた。したがって、本研究課題の達成度はおおむね順調と考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。薬理学平成26年度に行った検討により、LPS活性化マクロファージにおけるポリリン酸の作用機構の一端が明らかとなった。今後は破骨細胞および骨芽細胞に対するポリリン酸の作用を検討する。

破骨細胞に対する作用については、破骨前駆細胞にポリリン酸を処置し、破骨細胞分化に関わる分子(NF-κB、MAPK、カルシウムオシレーション)に対するポリリン酸の作用を検討する。また、炎症に関わるLPSやTNFで刺激した骨芽細胞にポリリン酸を処置し、分化、石灰化、破骨細胞分化因子RANKLの発現、破骨細胞分化抑制因子オステオプロテジェリンの発現などがどのように変化するか検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ロータリー式太陽化学反応炉の開発と実証試験研究

ポストヒーティング方式とクロスリニア新集光システムを考案し、高性能反応セラミックスYSZ/Ni-ferrite、固溶体を開発した。急速昇温によるα酸素放出反応が1)光吸収過程と非平衡過程での過剰Frenkel欠陥構造を形成する緩和過程(明反応)、2)欠陥構造エネルギーによる格子酸素から酸素ガスが形成される化学過程(暗反応)で進行することを明らかにした。デュアル型カラム方式(第3号機)の反応炉を設計試作し、明反応と暗反応とをデュアルカラムによって連続的に進行させた。これまで開発したロータリー反応炉をオーストラリアCSIROでフィールド試験を行った。(1)研究代表者が開発してきた東工大式ビームダウン集光システム集光設備とロータリー式太陽化学反応炉の組み合わせをシミュレーター(集光熱0.5-20MW、集光フラックス1000-2000kW/m^2、反応炉キャビィティ径0.5-2mを主パラメーター範囲とする)により設計し、反応速度(反応温度)、エネルギーバランス、マテリアルバランス等の従来の化学工学システムパラメーターに、さらに集光太陽熱の化学エネルギー変換効率を考慮し、最適システムを設計した。(2)「高酸素分圧酸素放出機能セリア系素材設計手法」に基づき、セリアに3,4及び5価の酸化数の金属イオンを適当量ドープしてCe^<4+>がCe^<3+>になり易くなる状態としたうえで、急速加熱により、Frenkel欠陥構造が非平衡状態として形成されて酸素放出反応が起こり易くするように設計し、反応性セラミックスの合成を行った。これらについて、急速加熱実験を行うと同時にFrenkel欠陥形成を伴う酸素放出反応による導電率変化を測定し、緩慢昇温時の酸素放出反応による導電率変化測定との差異から、反応機構を解析した。さらに、高温観察加熱装置による急速加熱時の試料重量変化をリアルタイムで計測し、酸素放出反応の活性化エネルギーを算出し、試料表面のCe-O結合の解離が律速段階であると推察された。(3)オーストラリアCSIRO研究所の太陽集光設備を使用したロータリー式太陽化学反応炉のフィールド実験のために、CPC及びキャビティ部を設計・設置し、現地への輸送を完了した。ガス供給・配管、水冷却システム、ガスクロ分析機器、温度測定機器など、集光設備を用いた試験に必要な関連設備に関してCSIRO担当者と協議を実施した。2号機ロータリー式太陽化学反応炉に、反応性セラミックスとしてセリア・ジルコニア系酸化物を塗布して二段階水分解反応の性能試験を行う準備を終えた。(1)研究代表者が開発してきた東工大式ビームダウン集光システムの光学的エネルギー損失を低減するために、損失の可視化手法による新規ヘリオスタットフィールド配置計算法を考案し、最適システム設計を検討した。高効率のソーラーハイブリッド燃料生産システムの実用化に向けて、設備規模の増大に伴うビームダウン集光システムのコサイン損失を評価し、より損失の小さい新規の直交線形集光システムの設計を行った。(2)「高酸素分圧酸素放出機能セリア系素材設計手法」に基づき、セリアに他金属イオンを適当量ドープした固溶体を調製して、酸素放出反応時の重量変化を高感度の熱天秤を用いて観察した。セリア-ジルコニア固溶体において、Ce^<4+>のCe^<3+>への還元時の酸素放出に伴う試料重量減少は二次反応に従うことを見出した。この結果より酸素放出反応の律速段階は、結晶格子内の酸素イオン同士の衝突反応による酸素分子の形成であると考察された。さらに急速加熱による重量減少の結果から、Frenkel欠陥構造が非平衡状態として形成されて酸素イオン同士の衝突が起こり易くなると推察された。この結果は電気化学測定におけるインピーダンス値の温度変化と対応していた。(3)オーストラリアCSIRO太陽エネルギーセンターにおいてタワー型太陽集光設備を使用したロータリー式太陽化学反応炉のフィールド試験を実施した。タワー上部に反応炉を配置して20kWの太陽エネルギー入射を可能とし、反応性セラミックスは新規合成したセリア-ジルコニア-鉄酸化物を塗布した。太陽光照射口の手前にはCPC(二次集光器)を設置し、集光設備からの入射光集光度を向上させた。CPCへの入射エネルギー量は17.4kW、最大集光度は650kW/m^2(約750倍集光)と計測された。その結果反応性セラミックスを約1500°Cまで昇温することに成功し、還元反応を進行させることができた。酸素濃度は1200°Cに達した後から増大したが、酸素放出反応エンタルピーを1200kJ/mol-O_2とし、熱損失を考慮して評価した入射エネルギーの変換効率は0.5%であった。目的1「モンゴルサンベルト開発のソーラーハイブリッド燃料生産の化学工学システム検討」

中国の内モンゴル地区の太陽エネルギー量を調査し、集光システムとしてポストヒーティング方式とクロスリニア新集光システムを考案し、さらに、これらの集光系のシミュレーターを開発した。これらを用いて、回収集光熱量を計算し、日中の国際プロジェクトに求められる石炭・太陽エネルギーからのソーラーハイブリッド燃料生産システムの概要設計を行った。目的2高機能化反応性セラミックスの対応型ロータリー式太陽反応炉の開発(30kW,3号機)デュアル型カラム方式を採用して第3号機の反応炉を設計試作し、キセノン擬似集光ビームにより酸素発生および水素放出性能に関する試験運転を行った。高性能反応セラミックスとして、YSZ/Ni-ferrite固溶体を開発して使用した。α酸素放出反応が1)高フラックスビームエネルギーの光吸収過程と非平衡過程での過剰Frenkel欠陥構造を形成する緩和過程(明反応)、2)欠陥構造エネルギーによる格子酸素から酸素ガスが形成される化学過程(暗反応)で進行することを明らかにし、高フラックスの集光太陽エネルギーの化学エネルギー変換過程が、植物の光合成と同様に明反応(photon吸収と高エネルギー化合物形成)と暗反応(炭素3化合物形成化学反応)で進行するという興味ある結果を得た。3号機のデュアル型カラム方式は、この明反応と暗反応とをデュアルカラムによって連続的に進行させることができる。目的3 50kWロータリー式太陽反応炉2号機のオーストラリアCSIRO太陽集光設備での試験2号機のロータリー反応炉は単に回転するのみで、上記目的2の3号機のように暗反応と明反応とを明確に分けて進行させることができない。したがって2号機で平成22年度に行ったオーストラリアCSIROでのフィールド試験の結果は、高フラックスの太陽エネルギーを吸収できていないということが判明したため、CSIROでの22年度の試験結果のさらなる解析とロータリー型での太陽反応炉の開発を中止した(目的2に移行).
スーパーシェルに付随する分子雲の観測的研究

私は「スーパーシェルに付随する分子雲の観測的研究」という課題について研究を行ってきました。これまでに名古屋大学4m電波望遠鏡「なんてん」を用い、銀河系第4象限に対する12CO(J=1-0)スペクトルによる広域なサーベイ観測を行い、この結果8個のスーパーシェルの検出に成功しました(Matsunaga et al. 2001)。本年度はこれまで行った研究の成果と、最近行われた中性水素原子ガス(HI)の観測によるスーパーシェルの研究と比較することにより、我々が分子雲の観測から検出したスーパーシェルが、銀河系におけるスーパーシェルの進化のどの段階に位置しているのかについて研究を行った。この結果、分子雲のスーパーシェルはHIのスーパーシェルに対して、小さく、inner Galaxyでより多く、また、渦状腕に付随していることが明らかになった。これは、渦状腕で形成された星団での複数回の超新星爆発によって作られるスーパーシェルにおいて、比較的若い進化段階においては分子雲の付随が顕著であるため分子雲の観測が、その検出に有効であることを示している.また、銀河中心から離れた領域においては、もともと分子ガスの存在量が少ないため分子雲の観測からは検出されにくく、HIの観測が有効であることが明らかになった。銀河系における、分子雲およびHIによって検出されたスーパーシェルの個数は、理論的に見積もられる数よりも少ないことがわかった。これは、スーパーシェルの検出がその形状からのみであるので、そのすべてを検出することが非常に困難であることを示している。
東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析

本研究は、研究蓄積が乏しかった東アジア諸国における労働争議の法的・実態について本格的な学術調査を行うものだが、極めて多くの諸成果を公刊でき、当初の目的通りの成果を上げた。具体的には、東アジア諸国における労働争議法制の特徴を抽出できたこと(新しい研究課題への対応ができたという成果)、研究対象国の労働争議及び法制の現状と課題について解明したこと(アジア労働法研究の前提となる各種研究素材を作ることができたという成果)、国際シンポジウムや定例研究会によって、日本を含むアジア各国の研究者、行政機関等との関係及び研究ネットワークを維持発展できたという成果を挙げた。特に国際シンポジウムは大成功に終わった。第1に、本研究課題のテーマ目的に関して、各担当者が、各担当について研究をすすめた。その成果が、本実績報告書に掲載している通りである。第3に、日本・インドネシアのアウトソーシングに関する法と労使関係に関する研究を、farida弁護士を招聘して行った。その結果、両国の法制と労使関係に関する比較について、最新の知見を得ることができた。本研究は、第1に、対象国を5種類に分類した上で、各国研究としての研究作業(比較法的研究・法社会学的研究)を十分に行うこと、第2に、このような各国研究をもとに、東アジア諸国を横断的に、A労働争議の実態、B労働争議と経済発展、C労働争議と政治体制、D労働争議と労働法制、E労働争議と非典型雇用、F労働争議とジェンダー、G労働争議と外資系企業という7つの観点から分析すること、第3に、法的・実務的双方の観点から、東アジア諸国の分析を行うこと、第4に、東アジア諸国の労働法・労使関係研究のネットワークを維持・発展させること、を目的とするものである。平成27年度における本研究の活動は、主に、次の4つであった。1つめは、平成26年度に予定を早めて行った国際シンポジウムの成果報告をまとめたことである。各種論考は、東アジア諸国における労働法・労使関係分野における現代的テーマを取り扱ったものである。本研究の各国研究にとって貴重なアップデイトの資料となった。2つめは、各国研究の研究調査を引き続き行い、本研究参加メンバーが、調査成果について、随時かつ各自で成果を公表した。その成果は、具体的には本実績報告書に掲載した通りである。3つめは、本研究のネットワークを維持・発展させるために、各国調査などを通じて、国外の研究者との研究交流を行ったことである。4つめは、本研究の総括に向けて、研究全体のとりまとめの作業を開始したことである。第1に、各担当者の担当部分に関する研究について、本実績報告書通りの成果があがっていることから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、(2)の上であると評価できる。第2に前年度の国際会議の成果報告物が出せたことから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、(2)の中であると評価できる。第3について、主に研究代表者担当の海外のヒアリングを実行できなかった。この点については、(3)であると評価できる。以上から総合して(2)の下であると自己評価した。本研究の目的は、主に次の4つである。第1に、対象国を5種類に分類した上で、各国研究としての研究作業、すなわち、比較法的研究・法社会学的研究)を行うことである。第2に、このような各国研究をもとに、東アジア諸国を横断的に、A労働争議の実態、B労働争議と経済発展、C労働争議と政治体制、D労働争議と労働法制、E労働争議と非典型雇用、F労働争議とジェンダー、G労働争議と外資系企業という7つの観点から分析することである。第3に、法的・実務的双方の観点から、東アジアジ諸国における労働法及び労使関係の分析を行うことである。第4に、東アジア諸国における労働法・労使関係研究のネットワークを維持・発展させることを目的とすることである。平成28年度における本研究の活動は、主に、次の5つである。第1に、本研究構成メンバーが、各自の担当するテーマ、各国研究の成果報告をまとめたことである。第2に、そのことを踏まえながら、日本の労働法及び労使関係研究に関して、研究成果を出したことである。以上についての成果は、本報告書記載の論文等の通りである。第3に、本研究のネットワークを維持・発展させるために、各国調査などを通じて、国外の研究者との研究交流を行ったことである。第4に、本研究の総括に向けて、研究全体のとりまとめの作業を行い、その結果をもとに、東アジア諸国における結社の自由に関する研究の準備作業を開始し、平成29年度科研費採択につなげたことである。第5に、研究代表者が日本における地域雇用研究を本格化に着手し、東アジア諸国における比較労働法・労使関係研究の(新たな)視点構築について作業を開始したことである。

第1に、各担当者の担当部分に関する研究について、本実績報告書通りの成果があがっていることから理解できる通り、ほぼ順調である。この点について、(2)であると評価できる。第2に、研究最終年度などに実施予定だった国際会議を実施したことで、本研究課題に関して、前倒しで成果を上げることができた。この点について、(1)であると評価できる。第3に、もっとも、国際会議に予算を使用した関係で、いくつかの各国へのヒアリング調査などについて、2016年及び2017年度に延期せざるをえなかった。この点については、(3)であると評価できる。以上から総合して、本研究課題に関する達成度を、(2)であると自己点検・評価したものである。第1に、予定通り、研究分担者による各国研究などを進める。第2に、研究代表者のヒアリング調査などが延期になったため、計画を再調整し、実行準備を行っているところである。第3に、国際会議の成果物に基づく書籍刊行という作業を、迅速にすすめる必要がある。第4に、来年度の学会報告及び今年度の国内での成果報告会について準備をすすめる必要がある。第5に、研究協力者を確保する必要がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。労働法第1に、上述したように、国際会議を実施する一方で、いくつかの各国へのヒアリング調査などが延期になった。この点について、計画を再調整しているところである。第2に、国際会議の成果物の刊行という作業を、迅速にすすめる必要がある。第3に、研究会ネットワークについて、JILPTとの関係がさらに進展したため、その対応が必要となる。第1に、2015年度に予定していた、研究代表者の海外調査が実行できなかったためである。第2に、科研費の事務処理を頼んでいた研究協力者が、2015年度も科研費からの謝金受領辞退をしたことにより、謝金分についての予算が不要となったためである。第1に、国際会議開催経費の1つである航空券代について、科研費から支弁できないものが発生した。それは、招聘期間と会議開催期間のずれのために、科研費から支出できないことが後ほど判明したからである。第2に、資料代印刷、人件費、その他の経費について、実際支弁したものの、科研費から支弁できないものが発生した。また、科研費から支出予定で、支弁できないことが判明し、支出をとりやめたものも出た。第3に、国際会議開催について、可能な限り経費節減につとめた。その結果、あの規模の会議としては、低い金額での開催が可能となった。第4に、科研費の事務処理人件費について、これまで依頼していた研究協力者達が、勤務報告書の記載不備や押印漏れという問題もありつつも、事務処理の煩瑣等から、謝金受領辞退をしたことにより、謝金分についての予算が一部不要となった。第1に、延期されている海外調査の日程を調整して、2016年度に実施する。第2に、研究協力者を探し雇用する。第3に国内でのシンポジウムを企画・実施したい。以上から予算を適正に使用したい。