hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
婦人科癌転移の糖鎖機能解析と認識糖鎖抗原に対する新規ヒトモノクローナル抗体の開発

我々が作製した婦人科癌特異的ヒト抗体のHMOCC-1抗体は婦人科癌の中でも卵巣癌に対して抗腫瘍効果を示し、その認識糖鎖抗原は硫酸化糖鎖抗原であることが判明した。本抗体が特異的に認識する糖鎖抗原は婦人科癌では初めて報告される糖鎖構造であり、その抗原決定構造がSO3→3Galβ1→4GlcNAcβ1→3(±SO3→6) Galβ1→4GlcNAcβ1→であることを解明した。本研究の最終目的はリンパ節転移に特化した新たな治療薬の開発である。それへ向けて本年度の研究では我々はin vivoのリンパ節の転移モデルとして、リンパ節へ特異的に転移を示す細胞株を複数樹立した。実験系を確立するために、子宮体癌や卵巣癌のヒト婦人科癌由来の細胞株をヌードマウスに同所性移植し、約68週間後に形成された後腹膜リンパ節転移巣を摘出、初代培養したものを再度同所性移植することを数回繰り返すin vivoselection法を用いて骨盤リンパ節へ特異的に高転移株を樹立した。複数樹立しつつある中には子宮体癌Hec 1-A細胞の高転移性を示す細胞株を樹立した。リンパ行性転移過程においては細胞間の認識に細胞表面糖鎖は重要な役割を果たす。今回の研究では、新たに開発されたglycoblotting法を利用して、リンパ節高転移細胞株と低転移細胞株の細胞表面糖鎖構造解析を行ない、質量分析にてリンパ節転移との関連性が高い糖鎖構造を特定している。現在までの解析結果にて子宮体癌Hec 1-Aの高転移細胞株は低転移細胞株に比べて高マンノース型の糖鎖構造が相対的に増加し、低転移株ではより複合型糖鎖構造が増加している。さらに分子レベルでの解析も行なうため、DNAマイクロアレイにて両細胞間の発現分子の差も検討中であり、同定された分子の修飾糖鎖抗原の解析も上記方法にてすすめている。今後はglycoblotting法を用いて転移関連糖鎖抗原を発現する腫瘍細胞を精製する予定である。リンパ節転移腫瘍細胞の表面糖鎖を捕捉し、転移能にかかわる細胞表面の機能的糖鎖構造を精製して免疫原にして、新たな治療薬のヒト型モノクローナル抗の作製を現在すすめている。本研究の最終目的はリンパ節転移に特化した新たな治療薬のヒト抗体の開発である。昨年度までの研究でin vivoのリンパ節の転移モデルとして、リンパ節へ特異的に転移を示す細胞株を複数樹立した。特に子宮体癌Hec-1A細胞を用いて高転移性を示す細胞株を樹立した。リンパ行性転移過程においては細胞間の認識に細胞表面糖鎖は重要な役割を果たすため、glycoblotting法を利用して、リンパ節高転移細胞株と低転移細胞株の細胞表面糖鎖構造の比較解析を行ない、質量分析にてリンパ節転移との関連性が高い糖鎖構造を特定した。現在までの解析結果にて子宮体癌Hec 1-Aの高転移細胞株は低転移細胞株に比べて高マンノース型の糖鎖構造が相対的に増加し、低転移株ではより複合型糖鎖構造が増加していることが判明した。さらに分子レベルでの解析も行なうため、DNAマイクロアレイにて両細胞間の発現分子の差を検討し、転移能に関連する分子の修飾糖鎖抗原遺伝子背景の解析も進行中である。さらに今年度はglycoblotting法を用いて転移関連糖鎖抗原を発現する腫瘍細胞の精製方法を開発した。この方法を用いてリンパ節転移腫瘍細胞の表面糖鎖を捕捉し、転移能にかかわる細胞表面の機能的糖鎖構造を精製して免疫原にして、新たな治療薬のヒト型モノクローナル抗の作製を進めている。この方法で精製した腫瘍細胞を免疫原としてKM mouseに投与し、従来方法にてマウス脾細胞とミエローマ細胞の細胞融合を行った。得られたハイブリドーマ上清のスクリーニングには免疫組織化学的染色およびcell ELISAを用いて、高転移細胞株および低転移細胞株の違いを利用して、特異的に反応するハイブリドーマを選別中である。今後は作製した抗体の抗腫瘍効果およびリンパ節抑制効果を検討し、治療効果を有する抗体を確立する。本研究の最終目的はリンパ節転移に対する新たな治療薬のヒト抗体の開発である。これまでの研究でin vivoでリンパ節へ特異的に転移を示す細胞株をリンパ節の転移モデルとして複数樹立した。これらのリンパ節高転移細胞株と低転移細胞株の細胞表面糖鎖構造の比較解析にglycoblotting法を利用し、質量分析にてリンパ節転移との関連性が高い糖鎖構造を特定した。解析結果より子宮体癌細胞株においては高転移株では高マンノース型の糖鎖構造が相対的に増加し、低転移株ではより複合型糖鎖構造が増加していることが判明した。さらに分子レベルでの解析では、DNAマイクロアレイにて両細胞間の発現分子の差を検討し、転移能に関連する分子の修飾糖鎖抗原遺伝子背景の解析も行った。

以上の解析結果をもとに、転移関連糖鎖抗原を発現する腫瘍細胞の精製方法を開発し、転移能にかかわる特定の細胞表面の糖鎖構造を精製して免疫原として、新たな治療薬のヒト型モノクローナル抗の作製を進めてきた。作製したHMOCC-1抗体は婦人科癌の中でも卵巣癌に対して抗腫瘍効果を示し、その認識糖鎖抗原は硫酸化糖鎖抗原であることが判明した。In vitroの認識抗原の検証実験にて、硫酸転移酵素であるGal3ST3および糖転移酵素であるβ3GNT7遺伝子の発現ベクターを細胞に遺伝子導入し、両遺伝子の強制発現の条件のみが本抗体の認識糖鎖構造を合成することが確認された。本抗体が特異的に認識する糖鎖抗原は婦人科癌では初めて報告される糖鎖構造であり、その抗原決定糖鎖構造がSO3→3Galβ1→4GlcNAcβ1→3(±SO3→6)Galβ1→4GlcNAcβ1→であることを解明した。臨床応用へ向けて本抗体の詳細な抗腫瘍効果およびリンパ節転移の抑制効果を現在検討している。本研究にて婦人科癌を特異的に認識する、治療効果を有する抗体を確立した。
新しい量子多体系ダイナミクス手法の開発とその応用

本研究は、クラスター展開法と効率的なフィルタリング手法を基にした新たな量子多体系ダイナミクスの手法を開発し、単純量子流体に対して数値的に正確な(収束が得られると厳密な値となる)時間相関関数を得ることを目的としている。昨年度はクラスター展開法を基にした数値計算手法の開発を進め、第一近似となる二体相関を取り入れた計算を行い、25Kにおける液体水素の時間相関関数の計算を行った。本年度は、まず、その応用を進めた。液体ネオンに上記の手法を適用し、より詳細な解析を行った。様々な物理量を求め、その精度を検証し、長時間ダイナミクスの記述が悪くなる原因も詳細に議論した。さらに三体の効果をクラスター展開法に基づいて導入した。三体の遷移要素は短時間の遷移要素から数値積分を繰り返すことで得た。9次元のデータとなるため多項式フィッヒを行い、モンテカルロ計算で簡単に数値評価できるようにした。結果、三体相関の導入により、精度が大幅に上がることを確認した。上記の二体相関の計算で行ったのと同様に、時間依存しない物理量の変化を求めることで遷移要素の精度を評価した。長時間では多体効果の影響が顕著になってくるため精度は落ちるが、二体と三体の比較を行うことにより、短時間で一致している時間領域では数値的に正確な解が得られたと言える。そこで、本年度はクラスター展開法を基にした数値計算手法の開発を進め、第一近似となる二体相関を取り入れた計算を行った。二体の複素時間遷移要素はDiscrete variablerepresentation (DVR)法による基底関数法で数値的に正確に求め、それを基に多体系の複素時間遷移要素を構築する。最終的にモンテカルロ積分により有限温度における時間相関関数を得る。具体的な系として、他の手法で広く計算されている液体水素を取り上げ、25Kにおける時間相関関数の計算を行った。静的な性質を求める虚時間のみでの計算では、厳密なエネルギー期待値(経路積分モンテカルロ法により得られる)を98%以上の精度で再現し、クラスター展開がこの場合非常に有効的であることを示した。複素時間遷移要素の精度は、エネルギーや構造関数の期待値等、原理的には時間依存しない物理量の時間依存性を調べることにより議論し、物理的に興味ある時間範囲で十分な精度があることを確認した。時間相関関数の計算では速度相関関数を求め、得られた結果を他の手法と比較し、精度や適用性等を詳細に議論した。また、他の手法では線形な演算子で記述できる時間相関関数しか扱えない場合が多いが、本手法は非線形な演算子も取り扱うことができるため、中性子散乱実験で得られる動的構造因子を密度相関関数から得ることにも成功した。
Aβオリゴマーを標的にしたアルツハイマー病の体外診断、画像診断および治療法の開発

我々は新しいクルクミン誘導体であるf-methyl-curcumin1 (FMeC1, Shiga-Y5とFMeC2(Shiga-Y6)を新規に合成した。水晶発信子マイクロバランス法による解析では、両Shiga-Y化合物は線維化AβとAβオリゴマーの両方に結合した。Aβ凝集体にのみ結合するShiga-X22を組み合わせた二重フッ素MR画像法を用いて、アルツハイマー病モデルマウス脳のAβオリゴマーの画像を得ることができた。ついでShiga-Y5を6ヶ月間アルツハイマー病モデルマウスに経口投与したところ、Shiga-Y5が認知機能の低下を防ぎ、脳内アミロイド病変を軽減することを確認した。本研究では、Shiga-Y5とその誘導体を利用して、Aβオリゴマーを標的にした診断・治療薬を開発することである。平成26年度は、アルツハイマー病の遺伝子改変モデルマウスを用いた治療効果の検証実験を行った。比較的高い脳移行率を示すクルクミン誘導体(Shiga-Y5)と脳にはいらない誘導体(Shiga-Y6)を餌に混ぜて、APP/PS1ダブルトランスジェニックマウスおよびWildマウスへ投与したのち、Water MazeテストやY迷路テストを行い、認知機能の測定を行うとともに、脳内のアミロイドペプチドの量を測定した。その結果、脳に入るShiga-Y5は認知機能の低下を防止した(p < 0.05)。しかし、クルクミンや脳に入らないShiga-Y6では効果が認められなかった。さらにShiga-Y5投与マウスでは、脳内の不溶性Aβ42量とAβ40量が有意に低下した。以上の結果は、クルクミン誘導体は脳に入ることで抗認知機能効果を発揮していることを示している。本研究の成果を国際学術誌Neurobiology of Agingに発表するとともに、2014年11月に米国ワシントンDCで開催された北米神経科学会議(Neuro2014)など国内外の学会で発表した。平成26年度までに、アルツハイマー病の遺伝子改変モデルマウスを用いた治療効果の検証実験を行い、Shiga-Y5がアルツハイマー病の治療効果を有することを示し、その成果を国際学術誌Neurobiology of Aging(Neurobiol Aging 36: 201-210, 2015)に発表した。平成27年度は、Shiga-Y5の誘導体を40種類以上合成し、それぞれの化合物がもつ、Aβオリゴマーへの結合性や毒性中和作用について検討した。その結果、診断治療薬として有望な化合物を複数個選別できた。具体的には。Aβ(0.01 mM)をPBSに溶解して37°Cで24時間静置すると凝集体を形成させた。さらに、その反応液中にそれぞれぞれのShiga-Y誘導体(0.03 mM)を混合した状態で凝集反応を進行させ、得られた産物をSDS-PAGEにて分離・解析した。次に、化合物存在化で得られたAβ産物をSH-SY5Y細胞に処置して24時間後の細胞生存率をMTT法にて算出した。その結果、Aβ凝集反応を抑制し、高い細胞生存率を示した化合物を複数個見いだすことができた。これらの成果を国際学術誌2報( Australian Journal of Chemistry 68: 224-229, 2015;Biochem Biophys Report 4: 357-368, 2015)に報告するととも、2015年6月にマレーシア国クララルンプール市で開催された第1回抗酸化物質sと細胞変性に関する国際会議(特別講演)、2015年7月に米国ワシントンDCで開催されたアルツハイマー病協会国際会議2015、2015年9月に米国ホノルル市で開催された国際分子イメージング学会2015など、国内外の学会で発表した。本研究では、Shiga-Y5とその誘導体(平成26年度、Shiga-Y5は日本国内特許ならびに米国特許を取得した)を利用して、Aβオリゴマーを標的にした診断・治療薬を開発することである。昨年度は、我々が開発したShiga-Y5をアルツハイマー病遺伝子改変マウスに経口投与したところ、認知機能低下を防止し、脳内のベータアミロイド凝集体を低下させることを見いだして国際学術誌に論文発表した。このことは、Shiga-Y5がベータアミロイドオルゴマーを標的にした治療薬になる可能性を示している。平成27年度は、さらに新たに合成した化合物を含む41種類のShiga-Y誘導体について、その合成を論文発表するとともに、それぞれの化合物がもつ、Aβオリゴマーへの結合性や毒性中和作用について検討し、診断治療薬として有望な化合物を複数個選別できた。これらの成果を国際学術誌2報( Australian Journal of Chemistry 68: 224-229, 2015;Biochem Biophys Report 4: 357-368, 2015)に発表した。また、2015年6月にマレーシア国クララルンプール市で開催された第1回抗酸化物質と細胞変性に関する国際会議に特別講演)として招待されたほか、2015年7月に米国ワシントンDCで開催されたアルツハイマー病協会国際会議2015、2015年9月に米国ホノルル市で開催された国際分子イメージング学会2015など、国内外の学会で発表した。以上のことから、研究は、おおむね順調に進展していると評価した。

本研究では、Shiga-Y5とその誘導体を利用して、Aβオリゴマーを標的にした診断・治療薬を開発することである。平成26年度までに、アルツハイマー病の遺伝子改変モデルマウスを用いた治療効果の検証実験を行い、Shiga-Y5がアルツハイマー病の治療効果を有することを示し、その成果を国際学術誌(Neurobiol Aging 2015)に発表した。平成27年度は、Shiga-Y5の誘導体を40種類以上合成し、それぞれの化合物がもつ、Aβオリゴマーへの結合性や毒性中和作用について検討した。その結果、Aβ凝集反応を抑制し、高い細胞生存率を示した化合物を複数個見いだすことができた。これらの成果を国際学術誌2報( Australian Journal of Chemistry 2015;Biochem Biophys Report 2015)に報告するととも、国内外の学会で発表した。平成28年度は、試薬の出す19F-NMR信号のケミカルシフトの違いを利用した二重フッ素画像法を利用して、世界で初めてアミロイドオリゴマーの候補画像を得ることに成功し、国際学術誌に報告した(Ageing Research Reviews, 2016)。その他、関連する成果を国際学術誌4報、図書1報(book chapter)で報告したほか、国内外の学会で報告した。多重フッ素MR画像法を用いると、AβオリゴマーのみならずAβフィブリルやリン酸化タウ蛋白など、アルツハイマー病で見られる異常蛋白を同時にIn vivoで解析できる。アルツハイマー病は、本来、この3つの主要病変が相互作用しながら進展しており、アルツハイマー病の病態を明らかにするためには、多重フッ素MR画像法を用いて3病変を同時に解析していくことが不可欠と考え、研究計画を再構築して研究計画最終年度前年度応募に申請することとした。我々は新しいクルクミン誘導体であるf-methyl-curcumin1 (FMeC1, Shiga-Y5とFMeC2(Shiga-Y6)を新規に合成した。水晶発信子マイクロバランス法による解析では、両Shiga-Y化合物は線維化AβとAβオリゴマーの両方に結合した。Aβ凝集体にのみ結合するShiga-X22を組み合わせた二重フッ素MR画像法を用いて、アルツハイマー病モデルマウス脳のAβオリゴマーの画像を得ることができた。ついでShiga-Y5を6ヶ月間アルツハイマー病モデルマウスに経口投与したところ、Shiga-Y5が認知機能の低下を防ぎ、脳内アミロイド病変を軽減することを確認した。本研究では、Shiga-Y5とその誘導体(本年度、Shiga-Y5は日本国内特許ならびに米国特許を取得した)を利用して、Aβオリゴマーを標的にした診断・治療薬を開発することである。我々が開発したShiga-Y5は、ベータアミロイドオルゴマーに結合する性質をもつ。Shiga-Y5をアルツハイマー病遺伝子改変マウスに経口投与したところ、認知機能低下を防止し、脳内のベータアミロイド凝集体を低下させることを見いだして国際学術誌に論文発表した。このことは、Shiga-Y5がベータアミロイドオルゴマーを標的にした治療薬になる可能性を示している。これらの成果をNeurobiology of Agingなど5本の国際学術誌に発表した。
高発癌性遺伝病の修復欠損要因と修復遺伝子の解析

1.DNA修復欠損を相補する修復遺伝子のクローニング色素性乾皮症(XP)のA群細胞へのヒトcDNAライブラリーおよびマウス染色体DNAの導入によって,世界的に困難であった紫外線抵抗性と修復活性をもった形質転換株を樹立し,遺伝子工学的に除去修復欠損を相補するヒトcDNAおよびマウス遺伝子を含むプラスミドおよびコスミドコローンがクローニングできた.今後遺伝子構造およびタンパク一次構造の研究ができる.マウスDNA修復欠損株へHeLa DNAを導入し,完全な野性型への形質転換株を樹立することができたのでマウス相補工群の修復遺伝子が単離できる.2.DNA修復欠損蛋白の解析ヒト・動物組織から生化学的に高度精製したA,C群XPタンパク因子は分子量約30KDでUVエンドヌクアーゼ活性をもたないが複合体を形成し,細胞内注入でそれぞれ特異的にA,C群のみに修復活性を与えることが明らかとなりタンパク構造解析が可能となった.XP因子の作用機構が今後可能になる.3.DNA修復欠損の解析XP各群のUV損傷の修復欠損の特徴を明らかにするために,塩基2量体と(6ー4)産物を特異的に認識する単クローン抗体が樹立でき,高感度検出等が開発された.一方,不定期DNA合成と2量体認識修復酵素を用い,日本人A,C,D,E,F,Gとバリアント群XPの修復欠損の特徴も分子生物学的に解明した.4.XPの発癌実態とその要因日本人登録XP患者278例の皮膚発癌率は44名で,修復欠損の最も強いA,C群で平均年齢約10歳で早期高率発癌を示し, 2量体修復のできるバリアント群でも高率(40%,平均40歳)に皮膚癌が見られ, XPの高発癌性の実態が把め,修復欠損が最大の第一義的要因であった.日本には高発癌性のA群とバリアント群患者頻度が特に高い.1.DNA修復欠損を相補する修復遺伝子のクローニング色素性乾皮症(XP)のA群細胞へのヒトcDNAライブラリーおよびマウス染色体DNAの導入によって,世界的に困難であった紫外線抵抗性と修復活性をもった形質転換株を樹立し,遺伝子工学的に除去修復欠損を相補するヒトcDNAおよびマウス遺伝子を含むプラスミドおよびコスミドコローンがクローニングできた.今後遺伝子構造およびタンパク一次構造の研究ができる.マウスDNA修復欠損株へHeLa DNAを導入し,完全な野性型への形質転換株を樹立することができたのでマウス相補工群の修復遺伝子が単離できる.2.DNA修復欠損蛋白の解析ヒト・動物組織から生化学的に高度精製したA,C群XPタンパク因子は分子量約30KDでUVエンドヌクアーゼ活性をもたないが複合体を形成し,細胞内注入でそれぞれ特異的にA,C群のみに修復活性を与えることが明らかとなりタンパク構造解析が可能となった.XP因子の作用機構が今後可能になる.3.DNA修復欠損の解析XP各群のUV損傷の修復欠損の特徴を明らかにするために,塩基2量体と(6ー4)産物を特異的に認識する単クローン抗体が樹立でき,高感度検出等が開発された.一方,不定期DNA合成と2量体認識修復酵素を用い,日本人A,C,D,E,F,Gとバリアント群XPの修復欠損の特徴も分子生物学的に解明した.4.XPの発癌実態とその要因日本人登録XP患者278例の皮膚発癌率は44名で,修復欠損の最も強いA,C群で平均年齢約10歳で早期高率発癌を示し, 2量体修復のできるバリアント群でも高率(40%,平均40歳)に皮膚癌が見られ, XPの高発癌性の実態が把め,修復欠損が最大の第一義的要因であった.日本には高発癌性のA群とバリアント群患者頻度が特に高い.
九州地方域方言における渡来語の受容史についての地理言語学的研究

本研究は九州地方における渡来語の受容史の解明を目的として実施された。方法は地理言語学の手法によった。まず九州地方各県で方言実地調査を実施し,その結果をデータベース化した。続いて調査項目のうち,ContasとRosario(カトリックで用いる念珠)を取り上げ,その受容史を論文にまとめた。またキリシタン語彙の多くは,近世のキリシタン禁制時代以降絶滅に向かっていたが,近年,バテレン,クルスなどの語が商品名として利用されるようになるなど,復活する動きを見せていることが明らかとなった。1.資料収集(方言資料、文献資料)について方言資料は研究代表者が実地調査によって集めた。調査方法は統一調査票を用いた質問調査である。長崎県、熊本県下のカトリック教区(長崎大司教区浦上教会(長崎県長崎市)、同山田教会(長崎県平戸市)、福岡教区崎津教会(熊本県天草市)、同大江教会(同))にて、信者の方と神父様にそれぞれ調査をおこなった。また、渡来語を名に冠した商品を製作している会社(「かぴたん」福田酒造(長崎県平戸市)、「ばてれん長崎」山崎本店酒造場(長崎県島原市)、「クルス」小浜食糧株式会社(長崎県雲仙市))に対して、命名の動機・経緯について聞き取り調査おこなった。文献資料のうち、中世末期から近世初期にかけて出版されたいわゆる「キリシタン資料」について、影印版、翻刻版の公刊されているもの(『日葡辞書』『日本大文典』『ぎやどぺかどる』『ドチリイナキリシタン』『こんてむつすむん地』『志無也久世無志與』など)は購入した。また、明治初期に出版されたカトリック関係資料、プロテストタント関係資料については、原本、影印版、翻刻版の所蔵図書館を訪ね、必要箇所をコピーした。以上のとおり、本研究に必要な基礎資料を概ね収集することができた。2.資料のデータベース化(方言資料の地図化、文献資料の電子化)について1.によって得られた方言資料の電子化(Excelファイル)を進めた。購入、複写した文献資料も順次電子化をおこない、データベースの作成を進めた。平成21年度も引き続き資料のデータベース化を進め、言語地図を作成し、各語の史的研究をおこなう。なお後者は,第6回方言学・地理言語学国際会議(International Society for Dialectology & Geolinguistics, 6. SIDG congress)における口頭発表が認められ(審査有),発表時には,結論の1つ「近年,キリシタン語彙の非キリスト者による商業的利用が進んでいる」点について,ドイツBamberg大学名誉教授Wolfgang Viereck博士,スペインBarcelona大学教授Maria-Pilar Perea博士,オーストリアKlagenfurt大学教授Herta Maurer-Lausegger博士より,ドイツ,スペイン,オーストリア,イタリア各国において同様の現象がみられることが指摘され,世界的な現象であることが初めて明らかになった。次年度以降も,引き続きキリシタン語彙一語ごとの語史研究を進め,これに'vidro','banco'などの一般外来語の語史も併せ(調査済),中世期以降の渡来語の受容史の全体像を明らかにしていきたい。
長期間運用に耐えうる共通鍵暗号による秘匿検索暗号

検索可能暗号(Searchable Symmetric Encryption:SSE)はクラウドに暗号化したデータを預託して、キーワードによってデータを暗号化したまま検索を実行することを可能にする技術である。本研究では、共通鍵暗号ベースの検索方式が高速で暗号化と検索が可能なので早期に普及すると想定し、当該技術を用いて長期間にわたってサービスを継続することを目的として、暗号化データベースの維持管理として文書の集まりとキーワードの集まりの世代更新機能と、複数ユーザへの拡張性を保証できるデータベース蓄積・検索機能の実現方法について検討する。併せて、機能拡張に伴う安全性を再定義して、提案方式の効率向上と安全性証明を行う。1年目は、単一ユーザ型でデータベース更新手続き技術を確立することを目標にして研究を行った。具体的には、データを暗号化したまま検索を可能とする中でも,特に任意のタイミングでファイル・キーワードをサーバに登録可能な動的検索可能暗号(Dynamic SSE: DSSE)について検討を行った。DSSEに必要不可欠な安全性としてフォワード安全性を実現する方式を提案して、安全性証明を与えた。単一ユーザに限定した場合のDSSEを実現できたので、基本的な利用形態での世代更新機能の問題は解決したと判断できる。理論的には、既存のDSSEでは扱いが不明確だった漏洩情報について厳密な定式化を行うことで「強フォワード安全性」と呼ぶ安全性概念を定式化する学術的な貢献があった。現在、国内研究会での発表を終えた状況である。次年度は、上記の成果を安全面の有用性を検証後に国際会議に投稿するとともに、複数ユーザ型のSSEに取り組む予定である。なお、提案方式は実用的に検索処理で並列処理可能,かつ実用的な評価尺度で既存方式より効率的なDSSEを実現できたので,特許出願を行った。1年目は、単一ユーザ型でのデータベース更新手続き技術を確立することを目標にして研究を進めた。任意のタイミングでファイル・キーワードをサーバに登録可能で、かつ「強フォワード安全性」をみたす現実的な方式を提案できたので、単一ユーザに限定した場合の世代更新機能の問題を解決できた。提案方式は実用的にも優れていたので、特許出願も行った。予定より、半年ほど前倒しで検討を進めることができたと考えている。また、研究計画段階ではデータベースの更新は一定の周期ごとに一括して更新するモデルを想定していた。今回得られた結果は、任意のタイミングでファイルごとに個別に登録と削除が可能とできて、当初想定していた以上の機能を実現できたので、当初の計画以上に進展していると判断した。研究の進め方として、基本型と拡張型に分けてモデル化して検討を進めており、1年目では基本型では一人のユーザが登録と検索を行う単一ユーザ型でのデータベース更新手続き技術を確立した(第一期は順調に進捗した)。第二期には、当初の予定通り、複数のユーザが同一の暗号化データベースに対して登録と検索を可能とする複数ユーザ型のデータベース構築法を検討する。既存研究の技術動向の調査を開始しており、安全性の定式化が難しいという感触をえている。調査結果については、検討の一部を国内研究にて報告したところである。第三期にはそれらの統合技術について検討を予定しているが、試作まで行うとなると、H31年度の研究予算を次年度に繰り越して実装に備えた体制を整えるなど、共同研究者の補充と研究費の使い方を考える必要がある。第三期の進め方については、理論検討に専念する可能性も含めて、第二期の終了時に判断したい。なお、第一期の研究成果については、理論面を更に強化して一流の国際会議に挑戦したいと考えている。

提案方式は実用的にも優れていたので、特許出願も行った。予定より、半年ほど前倒しで検討を進めることができたと考えている。また、研究計画段階ではデータベースの更新は一定の周期ごとに一括して更新するモデルを想定していた。今回得られた結果は、任意のタイミングでファイルごとに個別に登録と削除が可能とできて、当初想定していた以上の機能を実現できたので、当初の計画以上に進展していると判断した。研究の進め方として、基本型と拡張型に分けてモデル化して検討を進めており、1年目では基本型では一人のユーザが登録と検索を行う単一ユーザ型でのデータベース更新手続き技術を確立した(第一期は順調に進捗した)。第二期には、当初の予定通り、複数のユーザが同一の暗号化データベースに対して登録と検索を可能とする複数ユーザ型のデータベース構築法を検討する。既存研究の技術動向の調査を開始しており、安全性の定式化が難しいという感触をえている。調査結果については、検討の一部を国内研究にて報告したところである。第三期にはそれらの統合技術について検討を予定しているが、試作まで行うとなると、H31年度の研究予算を次年度に繰り越して実装に備えた体制を整えるなど、共同研究者の補充と研究費の使い方を考える必要がある。第三期の進め方については、理論検討に専念する可能性も含めて、第二期の終了時に判断したい。なお、第一期の研究成果については、理論面を更に強化して一流の国際会議に挑戦したいと考えている。
イタリア・ファシズムにおける＜新しい女＞創出の試み

本研究は、イタリア・ファシズム体制(192243年)がどのような女性を理想とし、女性自身がその理想像をどのように受容したのかを明らかにすることを目的とする。この目的を達成するため、ファシスト党女性組織の機関誌に寄稿された女性ファシストの記事を分析した。その結果、ファシズム体制は、女性ファシストに対して、家庭で夫や子どものために尽くす良妻賢母のように、体制の福祉活動を通じて祖国に尽くすよう求めたが、女性ファシストはこの求めを女性の社会進出のために活用していったことが明らかになった。本研究の目的は、イタリア・ファシズム体制がどのような女性を理想とし、その理想と現実との乖離をどのように調整したのかを明らかにすることにある。この目的を達成するため、第一にムッソリーニやファシスト幹部の女性観、第二にファシズム体制下の女子教育、第三に就労女性に対するプロパガンダに焦点を当てていく。初年度である2016年度は、まず第一の点に関して『ベニート・ムッソリーニ全集』を用いて、ムッソリーニの演説や雑誌投稿記事を分析した。次に第二の点に関して、研究文献を用いて、ファシズム体制の教育政策やそれに関わった主要なファシスト幹部を整理し、ムッソリーニやファシスト幹部の指示がどのような仕組みで青少年に伝達されたのかを調査した。その結果、とりわけ女子教育においては、ファシスト党女性支部がきわめて重要な役割を担ったことが明らかになった。同組織のメンバーに多く含まれた学校教員は、教育現場の実態を熟知し、かつ体制イデオロギーを青少年に教化する役割を担った。そこで彼女たちの活動や考え方を明らかにするため、同組織が1925年から1930年まで発行した機関誌『女性評論』(Rassegna femminile italiana)を取り上げ、寄稿された記事を分析した。ここで分析した結果は、上智大学史学会第66回大会第三部会(2016年11月20日)において「ファシスト女子の声」と題し報告した。また年度末には、次年度の研究遂行のために不可欠な史料を収集するため、約3週間にわたりイタリアで史料調査を実施した。初年度は日本やインターネットで入手可能な史料を分析の中心にすえたため、研究遂行上、大きな支障は生じなかった。前年度に引き続きファシスト党女性組織の機関誌『イタリア女性評論』(Rassegna femminile italiana)を手がかりとして、ファシスト党による女子教育の方針や活動を整理するとともに、女性自身の女性観について言説分析した。また、女性労働者に対するファシズム体制の認識を知る手がかりとして、ファシスト労働組合のプロパガンダ誌を言説分析した。その結果、1927年以降の人口増加政策の推進において良妻賢母を女性の理想像とし、女性の家庭外労働を制限するイデオロギーがあったにもかかわらず、実態としては女性に労働力としての役割も期待しており、特に若い女性に対しては労働する女性の美しさを称賛していたことが明らかになった。さらに女子学生や女性労働者の認識を知る手がかりとして、前年度末に収集した日記や回想録を分析した。これらの史料はイタリア中部アレッツォ近郊ピエーヴェ・サント・ステーファノ(Pieve Santo Stefano)所在の「国立日記史料館」(Archivio diaristico nazionale)に収蔵されているものである。プライバシー保護の観点から、情報の利用には制限が多々あるものの、ファシズム時代の民衆の心情を解明するうえで今後、大いに役立てられるべき史料群であると言えるだろう。2018年2月下旬から3月初めにかけては、ミラノ国立図書館、フィレンツェ国立図書館、トリノ大学図書館において資料収集をおこなった。『女性評論』誌の分析を引き続きおこなっていくとともに、新たにイタリアで入手した史料の分析に取りかかり、その成果の公表に取り組む。イタリア近現代史
国内法秩序における国際法規範の「間接適用」

国内裁判所において、国際法(条約・慣習法)が、そのままではなく、国内法を解釈する際の解釈基準として参照される場合がある。諸国の裁判例を検討すると、その根拠は、各国の憲法が、そのような形で国際法を適用することを(黙示に)認めているから、と理解する例が多い。また、そうであるが故に、憲法それ自体の解釈にあたって国際法を参照することができるかどうかについては、各国憲法の国際法に対する立場に応じて相違が見られる。本年度は、国内法秩序における国際法規範の「間接適用」の事例収集・検討と、関連する国際法・国内法二次文献の収集・分析を中心に行った。日本でも比較的検討が進んでいる米仏独の文献資料からまず取り組んだ。「国際法と国内法との関係」に関する二次文献に採り上げられている「間接適用」事例を収集するほか、次のような手順で網羅的な収集に着手した。まず、British Year Book of International LawやAnnuaire franCaisde droitinternationalのような、国際法に関係する各国国内裁判例および立法府・行政府の実行が整理されている年鑑・雑誌類を用い、関連する裁判例・事例を調べた。そして、とりわけ英・仏の国内法の関連文献を精査し、国内法規範の解釈にあたって国際法規範が参照された裁判例・事例を調査した。まず、比較的調査が容易と推測される憲法(特に人権)と国際私法(国際民事訴訟法含む)の公序則の解釈について、調査に着手した。国内裁判例については、上記の方法により見つけられた裁判例を手がかりに、LexisNexis(米英)・Jurisclasseur(仏)・Juris(独)などのオンラインデータベースを用いて、調査を進めた。上は国内法の側から見た調査である。国際法の側から見た調査としては、市民的及び政治的権利に関する国際規約人権委員会のいわゆる"jurisprudence"について、コモンロー諸国に対して否定的な見解が述べられた事例を包括的に調査し、それが国内法解釈に与えた影響を検討した。本年度も、引き続き、国内法秩序における国際法規範の「間接適用」の事例収集・検討と、関連する国際法・国内法二次文献の収集・分析を中心に行った。その手法は,昨年度同様である。すなわち、「国際法と国内法との関係」に関する二次文献に採り上げられている「間接適用」事例を収集するほか、次のような手順で網羅的な収集に着手した。まず、British Year Book of International LawやAnnuaire francais de droit internationalのような、国際法に関係する各国国内裁判例および立法府・行政府の実行が整理されている年鑑・雑誌類を用い、関連する裁判例・事例を調べた。ただし、今年度は、分野を絞り込み、ヨーロッパ法および経済法に集中的に取り組んだ。ヨーロッパ法は「間接適用」の蓄積が豊かな分野だからであり、逆に、経済法は必ずしも層ではないといわれている分野だからである。また、国際法の側から見た調査として、市民的及び政治的権利に関する国際規約人権委員会のいわゆる"jurisprudence"について、コモンロー諸国に対して否定的な見解が述べられた事例を包括的に調査し、それが国内法解釈に与えた影響を検討したものを、論文として発表した。その上で、研究成果のまとめに取り組んだ。その結果、「間接適用」と評価しうる事例が少なからぬ国において一定数見られることが、まず明らかになった。他方で、「間接適用」を正当化する論理については、国内裁判判決において必ずしも明示的に展開されているわけではないことも同様に明らかになった。とりわけ注目されるのは、ヨーロッパ法(EU/EC法およびヨーロッパ人権条約)における展開である。EU/EC法については、ヨーロッパ司法裁判所がEC法の優越性を明確に打ち出しているのに対し、各国国内裁判所は、それを必ずしも受け入れていない。しかし、各国の主権を維持し、各国憲法の至高性を捨てきれないながらも、EU/EC法の規範内容を受け入れてきている。形式的な議論としてはあくまで伝統的二元論で説明できる対応ではあるが、EC法の優越性(したがって主権概念の変容)をそこに見ることもできる。また、本年度は、進展著しい投資法分野における間接適用の実態を解明するその手がかりとして、国際平面における投資に関する国際法と国内法(と、見方によっては、第三の法秩序)が絡み合う,投資協定の義務遵守条項に関する研究も進めた。
感化法施工期における家庭学校の経営と感化教育の様態

本年度は、昨年度からの継続課題である、感化法施行期における家庭学校の経営関係文書および感化教育の様態を示す文書の収集をすすめると共に、渉猟した文書群の解読と分析に着手した。第一に、北海道家庭学校所蔵文書の調査にもとづき、1900年前後に記された書簡の整理とその概要目録作成に従事した。北海道家庭学校所蔵文書は、校内の本館屋根裏、留岡幸助古稀記念文庫図書館、家庭学校博物館等に収納されているが、それらの中で留岡幸助古稀記念文庫に保管されている留岡幸助関係書簡の整理に着手し、劣化の激しい書簡を一点ずつ中性紙封筒に収め、今年度新たに約1500点を目録に入力した。当初2000通程度と思われていた古稀記念文庫保管書簡は、結果的には3000通に及ぶ分量であることがわかったが、後一回の作業でおおよそ古希記念文庫保管書簡の概要目録が完成できる見通しとなった。しかし、約5000点の数が見込まれる本館屋根裏所蔵書簡は二年間の調査活動において目録を作成することができなかった。来年度以降の課題としたい。北海道家庭学校所蔵文書のうち、庶務関係簿冊については必要と考えられるものについておおよその収集ができた。第二に、東京家庭学校所蔵の日誌類の渉猟については、東京家庭学校が他市の市史編纂室に貸し出した文書類がようやく返却されマイクロフィルムより渉猟した。同時に東京家庭学校所蔵文書の関係史料が収納されている茶箱の整理と目録作成に従事した。これもすべてを終えるにはいたれず課題を残した。しかし、研究対象とすべき理事関係書類をほぼ渉猟することができ現在、解読と分析の途上にある。本年度は、感化法施行期における家庭学校の経営関係文書および感化教育の様態を示す文書の収集のための作業にあたった。北海道家庭学校所蔵文書は、校内の本館屋根裏、留岡幸助古稀記念文庫図書館、家庭学校博物館等に収納されているが、それらの中で留岡幸助古稀記念文庫に保管されている留岡幸助関係書簡の整理に着手し、劣化の激しい書簡を一点ずつ中性紙封筒に収め1643点を目録に入力した。作業を進めるなかで、当初2000通程度と思われていた古稀記念文庫保管書簡は、3000通に及ぶ分量であることがわかってきている。さらに、本館屋根裏の書簡を入れると約8000通にいたることが予想され、今後もできる限りの時間を裂いて書簡の整理を進める必要があるが、残り一年間ですべての作業を終えることの困難が予想されている。北海道家庭学校所蔵文書のうち、庶務関係簿冊の収集は来年度の課題である。第二に、東京家庭学校所蔵の日誌類の渉猟については、東京家庭学校が他市の市史編纂室に貸し出した文書類が約束通り返却されなかったため予定の全ての文書のマイクロ化を進めることができなかった。一部のみを撮影し、貸し出しされていない文書のなかから関係史料が収納されている茶箱の整理と目録作成に従事した。ここには20世紀初頭の感化事業の様相を伝える洋雑誌・洋書も多く含まれており、これらの文書目録作成には作業協力者の力添えを頼った。しかし、研究対象とすべき理事関係書類の渉猟にはなお多くの時間を用いて史料の整理をしなくてはならない現状である。第三に、上記の史料整理と渉猟作業に併行して、すでに昨年度までの段階で渉猟した文書群は現在、解読中である。
前脳領域における顎顔面運動機構の形態学的解析

ラットで、すでに我々が顎運動に関与する部位であることを明らかにしている黒質網様部背外側部から投射を受ける視床の核群のうち、特に束傍核に注目し、大脳皮質顎顔面運動野および線条体の顎運動領域との連絡様式を同一個体で順行性標識法および逆行性標識法を併用することにより解析した。その結果、黒質網様部からの投射線維と外側無顆粒性皮質の吻腹側部あるいは線条体腹外側部に投射するニューロンの分布域は束傍核の腹外側部において一致していたが、大脳皮質投射ニューロンよりも線条体投射ニューロンの方が核の吻尾にわたってより多く含まれていた。さらに、束傍核におけるこれらの投射ニューロンと黒質線維との結合関係を電顕的に解析した結果、黒質線維は外側無顆粒性皮質の吻腹側部あるいは線条体の腹外側部へ投射する束傍核ニューロンの細胞体および樹状突起と対称性のシナプス結合を形成していた。これらの結果に加えて、我々はすでに大脳皮質顎顔面運動野から投射を受ける線条体の腹外側部が黒質網様部背外側部に投射する所見を得ている。以上のことから、黒質網様部は顎顔面運動制御機構における大脳皮質ー大脳基底核ー視床ー大脳皮質ループ形成に加えて黒質から視床を介する線条体へのフィードバック機構にも関与し、後者の連絡路には視床の束傍核が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。1、ラットで、すでに我々が顎運動に関与する部位であることを明らかにしている黒質網様部背外側部から投射を受ける視床の領域、およびその視床の部位と大脳皮質顎顔面運動領域との連絡様式を順行性標識法を用いて検索した。その結果、黒質網様部背外側部のニューロンは、主に内側腹側核、正中中心核、束傍核などに投射線維を送ること、また内側腹側核、正中中心核のニューロンは顎顔面運動領域とされる外側無顆粒性皮質の吻腹側部に投射線維を送るが、束傍核のニューロンは大脳皮質よりはむしろ線条体の腹外側部に強く放射線維を送ることが明らかになった。2、さらに上記の黒質-視床-皮質路について、同一個体で順行性標識法および逆行性標識法を併用することにより解析した。その結果、黒質網様部背外側部のニューロンの線維終末野と大脳皮質顎顔面運動領域に投射する視床のニューロンの分布域は、主に内側腹側核、正中中心核でよく一致していた。3、ラットの黒質網様部背外側部から視床を介して線条体に至る経路について上記と同様の方法にて解析した。その結果、黒質網様部背外側部のニューロンの線維終末野と、線条体の腹外側部に投射するニューロンの分布域は、正中中心核、束傍核でよく一致していた。これらの結果に加えて、我々はすでに大脳皮質顎顔面運動領域から投射を受ける線条体の腹外側部が黒質網様部背外側部のに投射する知見を得ていることから、黒質網様部は顎顔面運動に関する大脳皮質-大脳基底核-視床-大脳皮質ループに加えて、黒質-視床-線条体-黒質路ループの形成にも関与することが示唆された。現在は黒質網様部背外側部からの投射線維と、大脳皮質顎顔面運動領域あるいは線条体腹外側部に投射する視床のニューロンとのシナプス構築について電顕的観察を進めているところである。黒質網様部は大脳基底核の主要な出力部位の一つである。我々はラットを用いて下位脳幹への投射様式を追求し、黒質網様部の背外側部が顎顔面運動に密接に関係する領域であることを報告してきた。本研究では、この黒質網様部背外側部が視床の束傍核に強く投射線維を送ることに着目し、黒質網様部から束傍核を介して大脳皮質顎顔面運動野あるいは線条体の顎運動関連領域へ連絡する神経路について、同一個体で順行性標識法および逆行性標識法を併用することにより解析した。

その結果、黒質網様部からの投射線維と外側無顆粒性皮質の吻腹側部あるいは線条体腹外側部に投射するニューロンの分布域は束傍核の腹外側部において一致していたが、大脳皮質投射ニューロンよりもむしろ線条体投射ニューロンの方が核の吻尾にわたってより多く含まれていた。さらに、束傍核におけるこれらの投射ニューロンと黒質繊維との結合関係を電顕的に解析した結果、黒質繊維は外側無顆粒性皮質の吻腹側部あるいは線条体の腹外側部へ投射する束傍核ニューロンの細胞体および樹状突起と対称性のシナプス結合を形成していた。これらのことから、束傍核の腹外側部は顎顔面運動制御機構に関する大脳皮質-大脳基底核-視床-大脳皮質ループに加えて、黒質から視床を介する線条体へのフィードバック機構にも深く関与する領域であることが示唆された。
転写因子の核―細胞質間移行と生体防御機構

ウイルス感染が起きた細胞内では、はじめにIFN遺伝子を含む種々の遺伝子の発現が誘導され、抗ウイルス作用などの生体防御機構が働くことになる。我々はこの一連の活性化機構のうちIRF-3が最初に活性化される転写因子である事を明らかにしてきた。これまでにIRF-3の活性化は新たな蛋白質合成を必要とせず、既存の分子の燐酸化等による修飾、分子の会合を介していることを明らかにした。すなわちIRF-3の特異的な燐酸化の結果2量体が形成され、そこにコアクティベーターであるp300/CBPが複合体に加わり活性化型のホロ複合体になる。北大、稲垣教授のグループと共同でIRF-3の転写制御ドメインに相当する部分(175C)の構造決定を行った。解かれた構造より、IRF-3はSmadと立体構造的において類似していることが明らかとなった。SmadはTGF-βによるシグナルの下流で活性化される転写因子であり、これまで上流のシグナル並びに下流の標的遺伝子において、インターフェロン系との関連は全く考えられていなかった。両者は一次構造上の類似性が低いものの、重要と考えられるアミノ酸残基の保存が見い出されることから、共通の祖先から進化した遺伝子と考えられた。結晶状態では175Cは2量体に類似した配向を取っていた。そこでは一方のIRF-3の分子の一部が他方の分子のポケット状の部分と相互作用して2量体の構造を支持しているものと考えられた。挿入されている部分はこれまで我々が提唱してきた燐酸化部位をふくむループであり、実際に燐酸化により静電的な相互作用が増加するものと考えられた。われわれは本年度、新たな燐酸化特異的抗体を用いて、セリン386が生理的な活性化状態において重要である事を明らかにしたが、この事実と解明した2量体構造が良く一致した。ポケット構造に変異を導入したところ、セリン386の燐酸化に関わらず2量体形成が著しく阻害され、燐酸化による2量体形成のモデルが検証された。従って、これまでHiscottらにより提唱されていた阻害ドメインによるモデルは正しくないこと、IRF-3は構造上Smadと類似しているのみではなく、燐酸化残基とそれを受容するポケットによって、多量体形成を行うという機能的類似性も明らかとなった。ウイルス感染が起きた細胞内では、はじめにインターフェロン(IFN)遺伝子を含む種々の遺伝子の発現が誘導され、抗ウイルス作用などの生体防御機構が働くことになる。我々はこの一連の活性化機構のうちIRF-3が最初に活性化される転写因子である事を明らかにしている。IRF-3はほとんど全ての細胞で細胞質に大量に発現されているが転写因子としての機能を持たない不活性型である。ウイルス感染あるいは二重鎖RNA刺激にによってC端側に存在する特定のセリン残基が燐酸化されることにより活性型に変換する。本年度は燐酸化以降の分子機構の解析を中心に開始した。そのなかで活性型のIRF-3複合体を生化学的にIRF-3のホモ複合体とCBP/p300に分離できることを発見した。これらの分子間相互作用について関与するドメイン構造の決定などの解析を行ている。IRF-3の燐酸化に関与する分子の一つであると考えられる二重鎖RNA結合蛋白質について分子生物学的な解析をおこなっており、この蛋白質をコードする遺伝子のマウスでノックアウトを開始した。IRF-3キナーゼ活性については生化学的な手法によりin vitroでの解析を進めている。我々はこの一連の活性化機構のうちIRF-3が最初に活性化される転写因子である事を明らかにした。IRF-3モノマーはほとんど全ての細胞に比較的大量に発現されているが、その分子内に存在するNuclear Export Signal(NES)の機能により細胞質に局在しており、しかも転写因子としての機能を持たない不活性型である。しかしながら、ウイルスあるいは二重鎖RNA刺激にによってC端側に存在する特定のセリン残基が燐酸化されることにより核内に移行し、核内に存在するHistone Acetyltransferase(HAT)活性を持つコアクティベーター、p300/CBPと複合体を形成する(IRF-3ホロ複合体)。その結果、上記の遺伝子活性化が引き起こされる。IRF-3の活性化を決定しているのはIRF-3のC末端側に存在するセリン残基の燐酸化である。IRF-3は特異的燐酸化を受けると2量体形成が起こるが、未変性ゲル電気泳動とウエスタンブロッティングを組み合わせた、感度の高い、活性化IRF-3の検出方法を開発した。この新しい方法を用いて、2重鎖RNA処理やウイルスによるIRF-3の活性化過程を阻害する薬剤を発見した。2重鎖RNA処理やウイルスによって刺激した細胞から様々なプロトコールによって抽出液の調製を試み、組み換え体IRF-3を燐酸化する活性を検出することに成功した。この活性の検出は細胞の刺激に依存していること、上記阻害剤存在下では誘導されてこないこと、燐酸化部位に変異を入れた基質の燐酸化活性は顕著に低下すること等から、ウイルス感染等によって活性化される時に機能する、生理的なIRF-3のキナーゼであると考えられた。この実体の解析を行っている。ウイルス感染が起きた細胞内では、はじめにIFN遺伝子を含む種々の遺伝子の発現が誘導され、抗ウイルス作用などの生体防御機構が働く。

我々はこの一連の活性化機構のうちIRF-3が最初に活性化される転写因子であり、細胞質のシグナルを直接核へ伝達する事を明らかにしてきた。IRF-3モノマーはその分子内に存在するNuclear Export Signal(NES)の機能により細胞質に局在し、しかも転写因子としての機能を持たない不活性型である。しかし、ウイルス感染の刺激にによってC端側に存在する特定のセリン残基が燐酸化されることにより2量体形成する。p300/CBPはIRF-3の2量体と選択的に複合体を形成し、DNA結合能を獲得するが、この時、p300/CBP自身がDNAと相互作用するという事を発見をした。本年度は複合体形成の再構成系を用い、p300/CBPの機能ドメインを解析した。その結果、IRF-3の2量体とp300/CBPの相互作用はp300/CBPのグルタミンに富む領域がインターフェースとして機能していることが明らかとなった。しかし複合体形成と同時に観察されるDNA結合能にはさらに別のドメインが必要であり、その一つはHATドメインであった。しかも、点変異による解析の結果、HAT活性自身が必須であること、また、IRF-3が複合体中でアセチル化されることが判明し、この新規な化学修飾の重要さが強く示唆された。第3のドメインはCH3と呼ばれる領域で、その中でも各種の転写因子と相互作用する事が報告されている、TAZ2ドメインが必須であった。この領域のみでDNAと相互作用しうる事から、IRF-3ホロ複合体の特異的DNA結合能にこの領域が関与していることが強く示唆された。以上のようにIRF-3は分子の燐酸化、アセチル化等の修飾並びに他の蛋白質との相互作用によって不活性型から活性型へ転換する事が明かとなった。ウイルス感染が起きた細胞内では、はじめにIFN遺伝子を含む種々の遺伝子の発現が誘導され、抗ウイルス作用などの生体防御機構が働くことになる。我々はこの一連の活性化機構のうちIRF-3が最初に活性化される転写因子である事を明らかにしてきた。これまでにIRF-3の活性化は新たな蛋白質合成を必要とせず、既存の分子の燐酸化等による修飾、分子の会合を介していることを明らかにした。すなわちIRF-3の特異的な燐酸化の結果2量体が形成され、そこにコアクティベーターであるp300/CBPが複合体に加わり活性化型のホロ複合体になる。今年度は北大、稲垣教授のグループと共同でIRF-3のDNA結合ドメインを含まない部分の構造決定を行った。解かれた構造により、IRF-3はSmadと立体構造的において類似していることが明らかとなった。SmadはTGF-βによるシグナルの下流で活性化される転写因子であり、これまで上流のシグナル並びに下流の標的遺伝子において、インターフェロン系との関連は全く考えられていなかった。両者は一次構造上は類似性が低いものの、重要と考えられるアミノ酸残基の保存が見い出されることから、共通の祖先から進化した遺伝子と考えられた。