hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
建築物の耐久性向上のための地球環境配慮型高流動・高靭性コンクリートの収縮低減

平成30年度は、再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの収縮ひずみ低減のための調合や力学特性を明らかにするため、以下の検討を行った。1)調合検討:骨材種類(再生)、水結合材比(4060%)、繊維体積混入率(PVA繊維を使用、3%)、混和剤(増粘剤、高性能AE減水剤、収縮低減剤)、フライアッシュ(置換率20%)、膨張材(石灰系、カルシウム・サルフォ・アルミネート系を単独または混合使用、単位量40120kg/m3)を要因として、調合を試し練りにより決定した。目標スランプフローは、75cmとした。2)各種破壊試験:圧縮および曲げ破壊試験を行った。3)長期性状試験:拘束膨張および自由膨張収縮試験を行った。検討の結果、以下の知見が得られた。1)調合検討の結果、収縮低減剤や膨張材を使用した場合のスランプフローは、69.075.0cmとなり、材料分離を生じることなく、目標スランプフロー75cmを概ね達成できた。2)各種破壊試験の結果、収縮低減剤や膨張材を使用した場合においても、高流動・高靭性モルタルが実現可能であることがわかった。3)長期性状試験の結果、材齢7日における拘束膨張ひずみは、単位膨張材量が同じであれば、膨張材種類の相違および膨張材混合使用に係らず、同程度となることがわかった。また、材齢49日における自由膨張収縮ひずみは、膨張材および収縮低減剤無添加で収縮側に2042μ、膨張材および収縮低減剤添加で膨張側に512μとなっており、膨張材および収縮低減剤を併用することで、収縮ひずみを大幅に低減(膨張材および収縮低減剤無添加との差で2554μ)できることがわかった。平成30年度の研究成果により、収縮ひずみ問題の解決手法が示唆された。本研究は、地球環境に配慮した、鉄筋コンクリート建築物の耐久性向上技術の提案を目的としている。筆者が注目した材料は、高靭性セメント複合材料であるが、高靭性セメント複合材料の普及には、流動性の改善、収縮ひずみの低減が重要な課題である。これまでに筆者は、流動性改善のため、再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを開発した。そこで本研究では、まず、収縮ひずみ低減に関する検討を行うこととした。初年度となる平成30年度は、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの開発を目標とした。次年度となる令和元年度は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートの開発を目標とした。最終年度となる令和2年度は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを使用した鉄筋コンクリート梁試験体の載荷実験および数値解析を行い、性能向上メカニズムを解明することを目標とした。平成30年度は、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルを実現させるための調合を検討し、各種の破壊試験、長期性状試験を実施することにより、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの調合や力学特性を明らかにすることを目指した。【研究実績の概要】に示した通り、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルは実現可能でること等の知見が得られており、本年度の目標は、概ね達成された。しかし、研究発表については、論文等、現在、投稿中であり、本年度の成果として掲載できなかった。以上を踏まえ、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している。」とした。令和元年度は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを実現させるための調合を検討し、各種の破壊試験、長期性状試験を実施することにより、調合や力学特性を明らかにするため、以下の検討を行う。1)調合検討:骨材種類(天然、再生)、水セメント比(4060%)、繊維体積混入率(03%)、使用繊維(PVAおよび鋼繊維)、混和剤(増粘剤、高性能AE減水剤、収縮低減剤)、フライアッシュ(置換率20%)、膨張材(石灰系、カルシウム・サルフォ・アルミネート系を単独または混合使用、単位量40120kg/m3)を要因として、調合を試し練りにより決定する。目標スランプフロー値は、6065cmとする。2)各種破壊試験:圧縮および曲げ破壊試験を行う。3)長期性状試験:拘束膨張および自由膨張収縮試験を行う。令和2年度は、前年度の試験結果から収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートの力学モデルを構築する。また、RC梁試験体の載荷試験および数値解析を行い、性能向上メカニズムを解明するため、以下の検討を行う。1)力学モデル構築:収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートの圧縮軟化挙動および引張軟化挙動について検討する。2)収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを使用したRC梁試験体の載荷試験および数値解析:補強筋量等を要因とした載荷試験およびFEM解析を実施する。本研究の重点管理項目は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートの調合検討である。

問題が生じた場合、研究協力者(企業協力者)の助言を受け、調合や使用材料の変更(増粘剤を砕石粉に変更、骨材の粒度分布調整等)を検討することにより対応する。平成30年度は、再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの収縮ひずみ低減のための調合や力学特性を明らかにするため、以下の検討を行った。1)調合検討:骨材種類(再生)、水結合材比(4060%)、繊維体積混入率(PVA繊維を使用、3%)、混和剤(増粘剤、高性能AE減水剤、収縮低減剤)、フライアッシュ(置換率20%)、膨張材(石灰系、カルシウム・サルフォ・アルミネート系を単独または混合使用、単位量40120kg/m3)を要因として、調合を試し練りにより決定した。目標スランプフローは、75cmとした。2)各種破壊試験:圧縮および曲げ破壊試験を行った。3)長期性状試験:拘束膨張および自由膨張収縮試験を行った。検討の結果、以下の知見が得られた。1)調合検討の結果、収縮低減剤や膨張材を使用した場合のスランプフローは、69.075.0cmとなり、材料分離を生じることなく、目標スランプフロー75cmを概ね達成できた。2)各種破壊試験の結果、収縮低減剤や膨張材を使用した場合においても、高流動・高靭性モルタルが実現可能であることがわかった。3)長期性状試験の結果、材齢7日における拘束膨張ひずみは、単位膨張材量が同じであれば、膨張材種類の相違および膨張材混合使用に係らず、同程度となることがわかった。また、材齢49日における自由膨張収縮ひずみは、膨張材および収縮低減剤無添加で収縮側に2042μ、膨張材および収縮低減剤添加で膨張側に512μとなっており、膨張材および収縮低減剤を併用することで、収縮ひずみを大幅に低減(膨張材および収縮低減剤無添加との差で2554μ)できることがわかった。平成30年度の研究成果により、収縮ひずみ問題の解決手法が示唆された。本研究は、地球環境に配慮した、鉄筋コンクリート建築物の耐久性向上技術の提案を目的としている。筆者が注目した材料は、高靭性セメント複合材料であるが、高靭性セメント複合材料の普及には、流動性の改善、収縮ひずみの低減が重要な課題である。これまでに筆者は、流動性改善のため、再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを開発した。そこで本研究では、まず、収縮ひずみ低減に関する検討を行うこととした。初年度となる平成30年度は、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの開発を目標とした。次年度となる令和元年度は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートの開発を目標とした。最終年度となる令和2年度は、収縮ひずみを低減させた再生細・粗骨材を使用した高流動・高靭性コンクリートを使用した鉄筋コンクリート梁試験体の載荷実験および数値解析を行い、性能向上メカニズムを解明することを目標とした。平成30年度は、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルを実現させるための調合を検討し、各種の破壊試験、長期性状試験を実施することにより、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルの調合や力学特性を明らかにすることを目指した。【研究実績の概要】に示した通り、収縮ひずみを低減させた再生細骨材を使用した高流動・高靭性モルタルは実現可能でること等の知見が得られており、本年度の目標は、概ね達成された。しかし、研究発表については、論文等、現在、投稿中であり、本年度の成果として掲載できなかった。以上を踏まえ、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している。」とした。
神経系における新規蛋白相互作用の検索及びその生理的機能の解析

我々は、シナプス部位における種々の蛋白のダイナミクスと、それによって引き起こされるシナプスの構造的、機能的な変化のメカニズムに興味を持ち、研究を進めてきた。本研究では、新たな蛋白相互作用を見つけることを目的として、そのための方法としてファージディスプレイ法を導入し、スクリーニングを行ってきた。NMDA型グルタミン酸受容体の細胞外ドメインや成長円錐に多く存在する細胞接着因子L1の細胞外ドメインをプローブとして結合蛋白を検索した際に、ニューロン特異的に発現するユビキチンリガーゼであるfbx2が結合蛋白として同定された。解析の結果、fbx2はこれらの蛋白を修飾しているN結合型糖鎖を認識していることが判明した。fbx2は、これらの受容体蛋白の細胞内での代謝や品質管理に関わっていると考えられる。さらに、以前にtwo-hybrid assayを用いてmGluR1aのC末に結合する蛋白として同定されていたSiahも同じくユビキチンリガーゼであることから今回調べてみたところmGluR1aおよびmGluR5を特異的にユビキチン化し、分解へと導くことが判明した。グルタミン酸受容体をターゲットとするユビキチンリガーゼが同定されたのは初めてのことであり、シナプスにおけるグルタミン酸受容体の調節メカニズムに関わっている可能性が考えられる。LTPやLTDといったシナプスの可塑的変化の際に、シナプスに存在する受容体量がダイナミックに変化することが近年明らかになってきつつあるが、このような変化を引き起こすメカニズムの一つとしてユビキチン化による調節系が考えられる。今回その過程に関わっている可能性のある分子の一端が明らかになったことで、今後の研究の進展に繋がることが期待できる。脳内における蛋白相互作用を網羅的に検索し、未知の相互作用を検出することを目的として、ファージデイスプレイ法の導入を試みた。細胞-細胞間での相互作用に重点を置いて検索することを考え、特にシナプス間隙に局在する代表的な蛋白質であるグルタミン酸受容体の細胞外領域を対象として相互作用のパートナーを検索する事にした。bait蛋白として、NMDA型グルタミン酸受容体1型、代謝型グルタミン酸受容体1型の細胞外領域のみの組み換え蛋白をバキュロウイルス発現系を用いて大量生産・精製し、これを担体に結合させて用いた。ファージディスプレイライブラリとして、マウス脳のmRNAから調整したcDNAを組み込んだT7ファージのライブラリを作成し、700-800アミノ酸程度の大きな蛋白質もファージ上に融合蛋白として発現していることを確認した。このライブラリを用いて組み換えグルタミン酸受容体蛋白に結合するファージを濃縮・精製し、結合蛋白のDNAシークエンスを決定した。その結果、ユビキチン系を構成する蛋白質の一つであるfbx2がNMDA型グルタミン酸受容体に強い結合を示す事が判明した。さらに結合の性質を解析したところ、このfbx2は受容体細胞外領域を修飾しているN型糖鎖に結合していることがわかり、NMDA型グルタミン酸受容体以外にも多くの糖鎖修飾を受けている膜蛋白と結合しうることがわかった。このfbx2は構造から考えてこれらの糖蛋白をユビキチン系を介して分解する作用を持っていると考えられ、糖蛋白の品質管理や発現量の制御に関わっている可能性がある。受容体蛋白の発現量の変化は神経機能にも直結する問題であり、この観点から生理的機能の解析を進めている。
面状のアクティブエリアを持つ新規縦型有機トランジスタの開発

本課題では、単純な半導体/金属/半導体の積層構造で低電圧・大電流動作が可能な縦型有機トランジスタとして、「メタルベース有機トランジスタ(Metal-Base Organic Transistor, MBOT)」を提案し、その研究を行っている。本年度は、縦型トランジスタ最大の課題であるON/OFF比向上をめざし種々の検討を行った。その結果、コレクタ層とベース電極までを蒸着したところで大気下加熱処理を行うことにより、これまで100程度であったON/OFF比が劇的に改善されることを見出した。最適化により、コレクタ電圧7V、ベース電圧3Vにおいて、100mA/cm2以上の電流変調と、10の5乗以上のON/OFF比を得ることに成功した。一方MBOTの応用展開として、MBOTとポリマーELを電極ごと積み重ねて直列接続した「スタック型構造デバイス」を新たに提案し、ELをMBOTで駆動した場合の変調特性を評価した。その結果、電源電圧8V、制御電圧わずか2.8Vで、100cd/m2以上のEL発光を変調することに成功した。これは、有機FETを用いる場合に比べてはるかに低電圧での変調を実現しており、さらにスタック型構造により駆動トランジスタ占有部分による発光ロス(開口率低下)を防ぐことができる。また、本年度も引き続きMBOTの動作メカニズム解明に取り組み、ベース接地測定による電流解析を行った。これにより、エミッタ注入電子が高確率でベースを透過していることを直接的に観測することに成功し、従来提案してしてきた透過メタルベースメカニズムを支持する結果を得た。また、コレクタ電圧が逆電圧(阻止電圧方向)の領域から電流透過が起こる興味深い現象を見出し、さらなる動作メカニズム解明へのヒントを得た。近年、有機トランジスタを用いたフレキシブルディスプレーの試作が行われているが、現在主流の電界効果型トランジスタ(FET)構造では、変調電流量が小さい上に数十ボルトの駆動電圧が必要であり、有機ELの大電流を駆動することは難しい。我々は、単純な半導体/金属/半導体の積層構造で低電圧・大電流動作が可能な縦型有機トランジスタとして、「メタルベース有機トランジスタ(Metal-Base Organic Transistor,MBOT)」を提案し、その研究を行っている。本年度は、エミッタ電極の依存性について検討を行い、仕事関数の小さい金属を用いて電子注入を促進してやることにより、大幅に変調電流量が増加することを見出した。特に、エミッタ電極としてLiF/Alを用いた場合には、駆動電圧3.0V、制御電圧わずか1.25Vで、250mA/cm^2もの大電流変調を達成した。また、これまで不明であったMBOTの動作メカニズムに関する手がかりを得るために、中間ベース電極のTEM観察を行い、ベースアルミ電極の表面被覆率を測定した。その結果、ベース電極は有機膜のほぼ全面を面状に覆っており、エミッタからの電子がベース内部を透過していることを確認した。この知見に基づいてMBOTの動作メカニズムに関する考察を行い、金属中を電子が弾道電子として透過するホットエレクトロン機構を提案した。さらにMBOTの、有機ELディスプレーにおける駆動トランジスタとしての性能を評価した。両者を直列に接続した回路で変調特性を測定したところ、トータル電圧14Vの時に、制御ベース電圧4Vを印加することにより、1200cd/m^2の輝度変調を得ることができ、通常の有機FETよりもはるかに低電圧で駆動できることが分かった。また、遮断周波数は約20kHzと、実用上十分な高速駆動が可能であることが分かった。
総合病院における空気質に関する測定調査研究

病院は,清潔環境を厳格に保持すべきところであることはだれもが周知するところである.しかし,実際においては,その厳格さにおいて不十分さを露呈し,不足の結果,つまり院内感染を招くことがある.病院における清潔環境の対象は,人間をはじめ医療機器や材料など,院内空間とそこに存する全てを含むものであるが,ここでは清潔環境の構成要素の一つである空気環境に焦点を絞り,総合病院の外来診療棟,中央診療棟,一般病棟などを対象に,総合的に測定調査をおこなった結果,その実態と院内の清潔特性について,知見を得ることができた.そのうちの主たる項目を挙げるとつぎのとおりである.1.微小粒子の濃度変動は,扉の開閉に伴う室外すなわち廊下の空気の侵入による影響が大である.5.0μm以上の大粒子の濃度変動は,ひとの挙動による再発じんを含む影響が大である.2.廊下の空気の侵入による影響は,侵入空気の汚染度および室内圧に左右される.とくに扉開放状態での手術はその影響が著しいこと明白である.3.手術室内の微粒子空気の制御は,空調方式によることが大であり,その選択と施工の技術が清浄度の維持管理を大きく左右する.4.手術室は,建築的および設備システムによって,浄化特性が制約され,そためその空間特有の空気質となり,清浄特性が形成される傾向にある.5.また,その空気特性を踏まえた手術室利用法を確立することが,手術の最善につながるものと考えられる.したがって,空気特性を把握するための測定法の確立が緊急の課題である.今回の測定によって,その足がかりがつかめたので,さらに検討を加えた所存である.6.電気メスの使用による微粒子濃度への影響が大きく,汚染との関連,また,測定法の確立に関し,その特性を解明する必要がある.病院は,清潔環境を厳格に保持すべきところであることはだれもが周知するところである.しかし,実際においては,その厳格さにおいて不十分さを露呈し,不足の結果,つまり院内感染を招くことがある.病院における清潔環境の対象は,人間をはじめ医療機器や材料など,院内空間とそこに存する全てを含むものであるが,ここでは清潔環境の構成要素の一つである空気環境に焦点を絞り,総合病院の外来診療棟,中央診療棟,一般病棟などを対象に,総合的に測定調査をおこなった結果,その実態と院内の清潔特性について,知見を得ることができた.そのうちの主たる項目を挙げるとつぎのとおりである.1.微小粒子の濃度変動は,扉の開閉に伴う室外すなわち廊下の空気の侵入による影響が大である.5.0μm以上の大粒子の濃度変動は,ひとの挙動による再発じんを含む影響が大である.2.廊下の空気の侵入による影響は,侵入空気の汚染度および室内圧に左右される.とくに扉開放状態での手術はその影響が著しいこと明白である.3.手術室内の微粒子空気の制御は,空調方式によることが大であり,その選択と施工の技術が清浄度の維持管理を大きく左右する.4.手術室は,建築的および設備システムによって,浄化特性が制約され,そためその空間特有の空気質となり,清浄特性が形成される傾向にある.5.また,その空気特性を踏まえた手術室利用法を確立することが,手術の最善につながるものと考えられる.したがって,空気特性を把握するための測定法の確立が緊急の課題である.今回の測定によって,その足がかりがつかめたので,さらに検討を加えた所存である.6.電気メスの使用による微粒子濃度への影響が大きく,汚染との関連,また,測定法の確立に関し,その特性を解明する必要がある.1.測定調査の経過千葉大学医学部付属病院を対象に、予備測定を含め、中間期,暖房期と分け、つぎのように3回の測定調査を行った。汚染質の測定項目は、浮遊粒子状物質、浮遊細菌、ガス状物質(【CO_2】,【NO_x】)である。(1)予備測定(7/297/31)中央手術部における各手術室のバックグラウンドとして、室内圧の測定を行った。(2)第1次測定(10/2711/1)外来診療棟の内科待合室及び中待合室、薬剤待合室など非清浄区域を中心に、その他として手術室、ICUの測定を行った。(3)第2次測定(12/812/13)一般病棟及び母子病棟の病室とナースステーション、中央手術部の手術室など清浄区域を中心に測定を行った。2.得られた知見まだ途中の段階であり、結論的にまとめた知見は得られないが、指摘すべき問題点、以後測定に考慮すべき点、傾向的な特性などが得られた。(1)問題点ICUの信頼性とその利用の依存度が高くなる傾向にあり、それに即応した空気清浄度、むしろ設計清浄度を確保する清浄能力を有するシステムが、ICUに必要である。(2)考慮すべき点測定に当たり、病室,処置室,新生児室などで使用される加湿器,ネブライザーなどからの蒸気,噴霧液,エアロゾルに注意が必要である。(3)粒子濃度変動の傾向室内の挙動による発麈のうち、0.3や0.5μm以上粒径の制御効果はほぼ換気量に比例し、清浄度の低い場合は5.0μm以上の大粒径の制御効果にとどまる傾向が認められた。3.今後の研究計画引続き千葉大病院を対象に、春の中間期、夏の冷房期を選び、測定調査を行う。
内分泌攪乱物質のクロマチン修飾酵素複合体に対する影響

内分泌攪乱物質(endocrine disruptor,ED)は世代を超える影響を生物に与えることが予想され、この作用点は多岐にわたっている。クロマチンはDNAを核内に収納する機能だけでなく、遺伝子機能制御にも関与している。クロマチン制御のひとつであるヒストン修飾は遺伝子発現制御に非常に重要であり、この異常は発生などに影響を与える。なかでもヒストンアセチル化は遺伝子活性化に強く関与している。性ホルモン受容体はEDの標的分子として注目されているが、これだけではEDの作用機構は説明できない点がある。そこで、ED作用機序を解析する目的で、ED容疑物質のヒストンアセチル化酵素(histone acetyltransferase,HAT)活性に対する影響を検討した。ラット肝臓核抽出液から粗精製したHAT分画、ラット肝臓由来ヒストン、トリチウム標識アセチルCoAを反応後、標識されたヒストンの放射活性によりにHAT活性を測定した。この反応系に試験化合物を添加し、HAT活性に対する影響を調べた。約20種類のED容疑物質を調べたところ、巻き貝に繁殖障害を引き起こす有機スズ化合物であるトリフェニルスズ(TPT)とトリブチルスズ(TBT)が濃度依存的にHAT活性を上昇させた。TPTとTBTは生体内において、ジフェニルスズ(DPT)、ジブチルスズ(DBT)、モノフェニルスズ(MPT)、モノブチルスズ(MBT)、無機スズに代謝される。これらの化合物のHAT活性に対する影響を調べた結果、DPT、DBTはHAT活性を促進したが、モノ体および無機スズは促進しなかった。有機スズ化合物が活性を促進するHATを同定する目的で、陰イオン交換カラムによりHATを分離し、その分画を用いて検討した。その結果、有機スズ化合物はすべてのHATの活性を促進するのではなく、特定のHATの活性を促進する可能性が示された。以上の結果より、エストロゲン受容体などの核内ホルモン受容体以外にHATがEDの標的分子になる可能性が示された。内分泌攪乱物質(endocrine disruptor, ED)の作用点のひとつはリガンドと核内ホルモン受容体との結合段階である。ある種のEDは核内ホルモン受容体に作用し、正常な遺伝子発現調節を攪乱する。エストロゲン受容体(estrogen receptor, ER)、アンドロゲン受容体(androgen receptor, AR)などの核内ホルモン受容体はリガンド依存的にコアクチベーター(もしくは複合体)と相互作用し、標的遺伝子の発現を活性化する。コアクチベーターにはクロマチンを構成するヒストンをアセチル化する酵素活性を含む因子が多い。ヒストンアセチル化酵素(histone acetyltransferase, HAT)活性はクロマチン構造を弛緩に導くので、HAT活性はホルモン応答遺伝子の発現制御に非常に重要である。最近、MYSTファミリーに属すHATであるHBO1(HAT binding to ORC1)がリガンド依存的にARと相互作用することが報告された。そこで、性ホルモン受容体とHBO1との相互作用に対するEDの影響を解析する第一段階として、HBO1 cDNAの単離、および性ホルモン受容体との相互作用について検討した。これまでに報告されているヒトHBO1 cDNAに対応するrat cDNA(HBO1a)はヒトと同様に611アミノ酸から構成されており、ヒトとラットの配列の違いは2アミノ酸のみであった。HBO1aに加え、3種類のアイソフォーム(HBO1b, c, d)がラット肝臓に発現していることが明らかとなった。GST pull-down法により、HBO1はin vitroにおいてAR, ERとリガンド非依存的に相互作用することが明らかとなった。一方、HeLa細胞おいては、HBO1aはERとエストラジオール(E2)依存的に相互作用することが明らかとなった。また、ノニルフェノールもE2と同様にHBO1aとERの相互作用を誘導することが示された。
遺言代替アレンジメントを介した遺産承継における財産の帰属についての民事法的規律

ドイツ法における遺産承継のためのアレンジメントについての検討を行った。具体的には、遺言と遺産承継のための信託的譲渡の諸制度(先位・後位相続[Vor- und Nacherbshaft]、共同遺言[gemeinschaftliches Testament]、相続契約[Erbvertrag]、先取相続[vorweggenommene Erbfolge]など)の実際の用いられ方と理論的な問題点について調査・検討した。また、これらの制度について、承継対象となる財産に対する被相続人の権限の大小(生前ないし死因処分の徹底度)と遺留分(義務分)の減殺請求対象性とをリンクさせる学説・判例の状況について調査・検討した。さらに、相続債権者詐害的な死因処分がなされた場合の相続債権者の保護状況について、とりわけドイツにおける破産手続外債権者取消法(Gesetz ueber die Anfechtung von Rechtshandlungen eines Schuldners ausserhalb desInsolvenzverfahrens)とわが国における遺贈や遺言信託を対象とする詐害行為取消しの規律について、調査・検討した。これに加えて、わが国における相続財産清算制度と、相続財産が清算される局面における相続債権者優先ルール、ルール違反の効果、例外的規律(判例)について調査・検討を行った。これらの研究の成果の一部を、「遺言による処分を対象とする詐害行為取消しについて」(岡大法学68巻3=4号69頁以下)で公表した。30年度の研究計画で予定していたドイツ法についての研究を、予定どおり行うことができているため。これまでの研究の成果(日本法、アメリカ法、ドイツ法)の取りまとめを行い、研究報告(信託法学会での報告が予定されている)を行うとともに、研究成果を論文として公表する。アメリカ法における遺言・遺言代替制度、すなわち、生命保険、退職年金口座[pension accounts]、多数当事者銀行預金口座、撤回可能生前信託[revocable inter vivos trust]、合有財産権[joint tenancy]など)の制度概要、及び、実際の用いられ方を調査し、これらの制度について、行為者による撤回権・変更権の留保を通した目的財産に対するコントロールに着目して、実質的な遺産承継のタイミングについて考察を行った。その際、これらの制度における実質的な遺産承継のタイミングと情報開示請求権の取得のタイミングとをリンクさせる規律(撤回可能生前信託が委託者の死亡により撤回不可能となった場合に、受託者は、受益者や委託者の相続人に対して、信託条項の完全なコピイを提供しなければならないとするCalifornia Probate Code 16061.5)のあることを発見した。また、アメリカ法において、夫婦別産制を採用する州と、共有財産制を採用する州、それぞれにおいて、死亡配偶者の財産に対して推定相続人の有する権利ないし権限について調査した。さらに、生存配偶者の遺留分に対応する権利(選択的相続分)に関する統一検認法典(UPC)の規律および判例法も含めて各州の規律内容を検討した。また、アメリカ法における被相続人の債権者の権利についての検討を行った。具体的には、アメリカ法における遺言および遺言代替を介した遺産承継が行われる局面での、行為者の債権者の権利(目的財産の行為者の責任財産構成性)について、例えば、遺言代替の一種である撤回可能生前信託の目的財産は、委託者が死亡するまで(撤回可能である限り)委託者の責任財産を構成するという規律(統一信託法典§505・第三次信託法リステイトメント§25参照)をめぐる議論状況・判例の状況などについて、調査・検討した。29年度の研究計画で、当初予定していたアメリカ法についての研究を、予定通りに行うことができているため。当初の予定通りに、平成30年度には、ドイツ法について検討を進める。具体的には、ドイツ法における遺産承継のための諸制度の検討、すなわち、ドイツ法における遺言と遺産承継のための信託的譲渡の諸制度(先位・後位相続[Vor- und Nacherbshaft]、共同遺言[gemeinschaftliches Testament]、相続契約[Erbvertrag]、先取相続[vorweggenommene Erbfolge]など)の実際の用いられ方を調査する。

また、これらの制度について、承継対象となる財産に対する被相続人の権限の大小(生前ないし死因処分の徹底度)と遺留分(義務分)減殺請求権対象性とをリンクさせる判例・学説の議論について検討を加える。これまでの研究の成果(日本法、アメリカ法、ドイツ法)の取りまとめを行い、研究報告(信託法学会での報告が予定されている)を行うとともに、研究成果を論文として公表する。29年度に予定していたアメリカへの調査研究が、先方の都合により行えないこととなったため、30年度に行う予定としているため。予定していた海外出張が先方の都合で出来なかったことが大きな理由である。
コラゲン・ゲル内における血管新生の機序と移植への臨床的応用

培養2-3日目から組織片の断端からfibroblastic cellの遊走が見られ、その後毛細血管様tubeの形成がcollegen gel内に認められた。2.血管新生におけるintegrinの関与毛細血管様tubeの形成に先立ってfibroblastic cellが遊走してくるが、とくにその先頭部分の細胞にはα1が強く発現していた。培養日数がすすむにつれ、α3、αVを強く発現する細胞が認められ、α3では索状に配列した細胞にも反応が認められ、もうさい血管様tubeの形成にはα3,αVが関係すると思われた。3.血管新生における増殖因子の関与増殖因子のうち、PDGF,bFGFがmyofibroblastic cellsの遊走を特に促進した。一方、TNF-αは細胞の遊走に対しては、抑制的に働いた。また、VEGFでは他の増殖因子と異なり、遊走する細胞は索状に配列し、血管新生に極めて関係する因子と思われた。4.臨床的応用について材料として筋組織特に赤筋が主体であるヒラメ筋などの方が白筋主体の腓腹筋などよりも遊走するfibroblasticcellは豊富で、毛細血管様チューブの形成も明瞭であることを確認した。さらに、アテロコラーゲン・スポンジによる真皮欠損用グラフト内に組織片を埋め込み、これらの材料でも血管新生が起きることも確認した。血管新生の過程は,1.内皮細胞の活性化2.基底膜,細胞外マトリックスの分解3.内皮細胞の遊走4.内皮細胞の分裂と増殖5.内皮細胞の分化による管腔形成の各ステップをふむとされている.これら一連の過程において,種々の制御因子が相互作用しながら,血管新生は調節されている.血管新生を調節する因子の一つとしてintegrinが関与しており,本年度は,collagen gelを用いた培養下で大動脈と骨格筋explantからの血管新生の過程とintegrinの発現について調べた.成熟Wistarラットより,胸大動脈,腓腹筋,ヒラメ筋を摘出し,組織片とした.3-5mmに細切した各組織片を,plastic dishの底面におき,その上にcollagen gelを重層し,Ham F-12培地に20%ウシ胎仔血清を含む培養液で2週間培養を行った.integrin(α1,α3,α6,αV)の各抗体で反応後,蛍光顕微鏡ならびに電子顕微鏡的に観察を行った.培養2-3日目から組織片の断端からfibroblastic cellの遊走がみられ,その後毛細血管様tubeの形成が認められた.腓腹筋に比較してヒラメ筋の方が組織片から遊走するfibroblastic cellは豊富で、毛細血管様チューブの形成も明瞭であった。この差は、白筋と赤筋における毛細血管の分布密度の差によると思われた.毛細血管様tubeの形成に先立ってfibroblastic cellが遊走してくるが,とくにその先頭部分の細胞にはα1が強く発現していた.培養日数が進むにつれ,α3,αVを強く発現する細胞が認められ,α3では索状に配列した細胞にも反応が認められ,毛細血管様tubeの形成にはα3,αVが関係すると思われた.血管新生には,種々の制御因子が作用している.collagen gelを用いた培養下で大動脈片からの血管新生を調べた結果,血管新生に先立って大動脈片からのfibroblastic cellの遊走が重要な役割をはたしていることが分かった.血管新生を調節する因子である増殖因子ならびに接着分子であるintegrinについて調べた.結果,増殖因子ではPDGF,bFGFがfibroblastic cellの遊走を促進した.integrinについては,遊走した細胞,特にその先頭部分の細胞群にはα1とα2が強く発現していた.大動脈片のより近傍,毛細血管様tubeが形成される領域にはα3,αvを強く発現する細胞が認められ,これらが毛細血管様tubeの形成に関係するものと思われた.さらに,integrinと細胞外基質,特にfibronectinの結合部位とされるRDG配列を含むポリペプチドの影響について調べたところ,RDG配列を含むポリペプチドにはfibroblastic cellの遊走に対する抑制効果は認められなかった.

血管新生の機序については,これらの増殖因子とintegrinの発現,細胞外基質の関係について,さらに検討する必要があると思われた.臨床的応用については,材料として筋組織特に赤筋が主体であるであるヒラメ筋などの方が白筋主体の腓腹筋などよりも遊走するfibroblastic cellは豊富で、毛細血管様チューブの形成も明瞭であることを確認した.さらに,アテロコラーゲン・スポンジによる真皮欠損用グラフト内に組織片を埋め込み,これらの材料でも血管新生が起きることも確認した.血管新生には,種々の制御因子が作用している.collagen gelを用いた培養下での血管新生を観察し,増殖因子の影響とその遺伝子発現について調べた.さらに真皮欠損用グラフト内に組織片を埋め込み臨床応用の可能性について検討した.成熟マウスより,胸大動脈ならびに下腿の筋の一部を摘出し,組織片とした.各組織片を,plastic dishの底面におき,その上にcollagen gelを重層し,Ham F-12培地に増殖因子(PDGF,bFGF,VEGF)を含む培養液で2週間培養を行った.また,これらの増殖因子のmRNAの発現をRT-PCRを用いて検討した.増殖因子では特にPDGF,bFGFが大動脈片からのfibroblastic cellの遊走を促進し,遊走した細胞にはPDGF,bFGFのmRNAの発現がみられた.VEGFは顕著な促進効果はみられなかったがmRNAの発現は認められ,これらの増殖因子がauto-crine,para-crine的に働き毛細血管様tubeが形成されていくものと思われた.臨床的応用については,材料として筋組織特に赤筋が主体であるであるヒラメ筋などの方が白筋主体の腓腹筋などよりも遊走するfibroblastic cellは豊富で、毛細血管様チューブの形成も明瞭であることを確認した.さらに,アテロコラーゲン・スポンジによる真皮欠損用グラフト内に組織片を埋め込み,これらの材料でも血管新生が起きることも確認し臨床応用が可能であるという結論を得た.
自発的対称性の破れで解明するCMBアノーマリーの起源

宇宙マイクロ波背景放射(CMB)観測衛星WMAPによって、CMB温度揺らぎに統計的非等方性などの異常な性質(CMBアノーマリー)が発見された。そのような中、我々は非等方性の生成機構を発見し、CMBアノーマリーの理解に貢献した。本研究では、自発的対称性の破れという観点から、さらにこの研究を発展させ、多様なCMBアノーマリーの物理的機構を明らかにする。その研究成果をもとに新たな現象を予測し、観測の将来計画に指針を与える。さらに、CMBアノーマリーの背後にある初期宇宙を支配する究極理論を探求する。本年度、研究代表者の早田は、自発的に対称性の破れた背景での原始重力波の統計を調べ、高周波数モードの場合サブポアッソン統計分布を示す可能性があることを示した。古典論的な重力波生成であればサブポアッソン分布は生じないことが分かっているので、これは重力子の観測可能性を示すものであり、画期的な成果である。また、時空のパリティー対称性の破れを重力波の伝搬を通して検証できることを明らかにした。インフレーション中の宇宙はハッブルスケール程度の温度を持った様々な粒子で満たされている。原始ゆらぎがこれらの熱浴と相互作用していると、粒子生成の効果に伴い非ガウス性などの観測量に影響が現れると期待される。本年度、分担者の野海は、時間並進対称性の自発的破れに基づく「原始ゆらぎの有効場理論」にこのような粒子生成の効果を取り込むことに成功した。構成した有効理論はインフレーションだけでなく時間結晶や同期現象などの物性系への応用も期待される。自発的回転対称性の破れに伴う南部・ゴールドストーンモードに対する低エネルギー有効理論の構築に取り組み、それをもとに四重極的非等方性の普遍性を明らかにするという研究目標はほぼ達成されたが、他の方向で興味深い展開があったために、論文の出版は遅れている。具体的には、ゲージ場による回転対称性の破れが、原始重力波の量子性の観測に重要な役割を果たすことを明らかにしたことや、環境があるなかでの自発的対称性の破れがある場合の有効理論の構築など、顕著な成果を出している。その意味で、研究はおおむね順調に進展している。今後は、研究員を雇い、遅れ気味であった論文作成を行う。特に、構築した低エネルギー有効理論をもとに、統計的非等方度の具体的な表式、テンソルと曲率揺らぎの相関、非ガウス性などの計算を論文として出版できるようにする。Planck等の観測データと比較し、低エネルギー有効理論のパラメータへどのような制限が得られるのかを明らかにしていくことが今後の課題である。回転対称性以外の場合へ低エネルギー有効理論を拡張する研究もさらに進めていく。新たな方向性として、対称性の破れの概念を高階スピンの理論へと拡張することで、未解明のCMBアノーマリーの物理的機構の解明に取り組んでいく。他分野との交流に関しても、素粒子論、物性理論、ハドロン物理の各分野から第一線の研究者を招聘し、講義をしていただくことで進めていきたい。本年度は、研究協力者であるGary Shiu教授と菅野優美バスク大学研究員を招聘して、今後の共同研究に関する議論を行った。インフレーション中の回転対称性の破れに起因する統計的非等方性を調べるために、回転対称性の破れに付随するNambu-Goldstoneボソンと原始密度揺らぎの有効作用を構成した。その後、それをもとに四重極的非等方性の普遍性を明らかにした。また、観測に対する予測とデータの比較検討を行うことで低エネルギー有効理論にどのような制限が得られるのかを検討した。この成果は、近々、論文として発表する予定である。さらに、研究協力者である大学院生の伊藤とともに、定数非等方性を持った厳密解を発見した。これは、有効理論の構築の際、指針を与える重要な成果であった。本研究は、対称性の破れと低エネルギー有効理論との関係を広く研究し、他分野との交流を推進することも目的としていた。今年度は東工大の山口教授をお招きして、低エネルギー有効理論に関連する講義をしていただいた。自発的回転対称性の破れに伴う南部・ゴールドストーンモードに対する低エネルギー有効理論の構築に取り組み、それをもとに四重極的非等方性の普遍性を明らかにするという研究目標はほぼ達成された。また、観測に対する予測とデータの比較検討を行うことで低エネルギー有効理論にどのような制限が得られるかの検討も進めている。このように、期間中に有効作用の構成には成功したが、対称性と無矛盾な相互作用が予想以上に多く存在した。そのためどのクラスの模型に絞って現象論的解析を行うかを決定するのに時間を要し、当初の計画よりやや遅れている。そのかわり、回転対称性以外の対称性の破れに関する研究が進んでいる。さらに、定数非等方性をもったインフレーションの厳密解の発見に成功している。

これは、想定外の成果であり。このように、着実に研究成果があがっている。また、研究協力者との打ち合わせも順調であり、他分野との研究交流も始めた。全体としては、研究はおおむね順調に進展している。宇宙マイクロ波背景放射(CMB)観測衛星WMAPによって、CMB温度揺らぎに統計的非等方性などの異常な性質(CMBアノーマリー)が発見された。そのような中、我々は非等方性の生成機構を発見し、CMBアノーマリーの理解に貢献した。本研究では、自発的対称性の破れという観点から、さらにこの研究を発展させ、多様なCMBアノーマリーの物理的機構を明らかにする。その研究成果をもとに新たな現象を予測し、観測の将来計画に指針を与える。さらに、CMBアノーマリーの背後にある初期宇宙を支配する究極理論を探求する。本年度、研究代表者の早田は、自発的に対称性の破れた背景での原始重力波の統計を調べ、高周波数モードの場合サブポアッソン統計分布を示す可能性があることを示した。古典論的な重力波生成であればサブポアッソン分布は生じないことが分かっているので、これは重力子の観測可能性を示すものであり、画期的な成果である。また、時空のパリティー対称性の破れを重力波の伝搬を通して検証できることを明らかにした。インフレーション中の宇宙はハッブルスケール程度の温度を持った様々な粒子で満たされている。原始ゆらぎがこれらの熱浴と相互作用していると、粒子生成の効果に伴い非ガウス性などの観測量に影響が現れると期待される。本年度、分担者の野海は、時間並進対称性の自発的破れに基づく「原始ゆらぎの有効場理論」にこのような粒子生成の効果を取り込むことに成功した。構成した有効理論はインフレーションだけでなく時間結晶や同期現象などの物性系への応用も期待される。自発的回転対称性の破れに伴う南部・ゴールドストーンモードに対する低エネルギー有効理論の構築に取り組み、それをもとに四重極的非等方性の普遍性を明らかにするという研究目標はほぼ達成されたが、他の方向で興味深い展開があったために、論文の出版は遅れている。具体的には、ゲージ場による回転対称性の破れが、原始重力波の量子性の観測に重要な役割を果たすことを明らかにしたことや、環境があるなかでの自発的対称性の破れがある場合の有効理論の構築など、顕著な成果を出している。その意味で、研究はおおむね順調に進展している。今後は、遅れ気味であった研究テーマ、構築した低エネルギー有効理論をもとに、統計的非等方度の具体的な表式、テンソルと曲率揺らぎの相関、非ガウス性を計算し、2010年に得られた渡辺、菅野、早田の結果を含む理論であることを証明を完成させる。具体的には、今年度の前半で、これまでに構成した作用を用いて原始密度揺らぎのスペクトルを決定し、その結果を論文として出版する。後半では原始重力波を含むスペクトルまでに解析を広げる。また、それらをPlanck等の観測データと比較し、低エネルギー有効理論のパラメータへどのような制限が得られるのかを明らかにしていく。回転対称性以外の場合へ低エネルギー有効理論を拡張する研究をさらに進めていく。また、未解明のCMBアノーマリーの物理的機構の解明に取り組んでいく。
近現代日本の中等教育における女子生徒の職業アスピレーション形成と学校文化

本年度は、中等教育女子生徒の職業アスピレーションについて次の分析を行った。昨年度後半期におこなった戦前に創設された高等女学校・実科高等女学校が戦後高等学校化するさいの経緯(統廃合、別学維持/共学化など)とその後の推移について学校別に調査を行いデータベース化を進め、不明な部分のあった学校については各学校の位置する都道府県の教育史を中心に詳しい経緯・推移に関する補足調査を行った。補足調査は未完であるものの、全体の8割にあたる860ケースについてデータを確定することができ、確定したケースに限定して分析を行った。その結果、戦前期の高等女学校を前身とする高等学校においては、1950年から1970年までは共学と別学の割合が6:4を維持していたが、その後徐々に共学化が進み始め、2010年には8割が共学化することとなった。ただし、2010年の時点でも群馬県、栃木県、東京都などをはじめとする一部の地域において別学は高い割合で維持されていた。本研究では、研究期間全体を通じて、戦前期における高等女学校の就職率の地域差や学校タイプ、また戦前期の高等女学校を前身とする高等学校の共学化・別学維持の状況とその推移について明らかにした。これまで先行研究において全国的な推移や事例研究は行われていたものの、個別の学校の状況をデータ化し量的データを作成したうえで分析を行うといったことは行われてきておらず、本研究において得られた中等教育女子生徒の職業アスピレーションを検討するための基礎的知見は重要なものである。今後は、上記分析の未確定ケースの確認を進めデータ化を完了させ分析結果を公表するとともに、学校関係資料・ライフヒストリー関係資料を用いた内容分析をおこない、学校文化と女子生徒の職業アスピレーションの形成の関係を解明する事例研究に取り組んでいく。加えて、全体の成果をまとめて公表する予定である。本研究は、中等教育において学校文化が女子生徒の職業アスピレーション(将来の職業的地位に向けての志望・達成動機)の形成に及ぼす影響、効果を歴史社会学的な観点から明らかにすることを目的としている。平成28年度は、文部省統計資料より作成したデータベースを用いた計量的分析をおこない、女子生徒の進路動向の推移を明らかにするという課題に取り組んだ。具体的には、戦前について『全国高等女学校実科高等女学校二関スル諸調査』における高等女学校および実科高等女学校「本科」のデータ用い、全国の各学校における1920年、30年、38年の3時点の進路に関する統計(卒業生数、進学・就職・その他の人数データ)と、学校基本データ(学校種、創立年、所在地、組織改編の有無)をデータベース化し、クリーニングとコーディングを行った。そのうえで、学校ごとに進学率、就職率、その他の割合(家居率)を算出しそれぞれの推移を学校・県・全国の3つのレベルで把握した。次に、各時点で各学校を「進学型」「就職型」「家居型」に分類し、各タイプの割合とその変化を県・全国の2つのレベルで明らかにした。その結果、戦前期においては、全国的に1920年、30年、38年いずれの時期においても家居率が最も高かった。また、就職率・進学率に関しては、就職率・進学率ともに地域や学校間のばらつきが大きかった1920年から、就職率が顕著に低くなり進学率も微増でかつばらつきも小さくなる1930年、就職率・進学率ともに高くなりばらつきもやや大きくなる1938年へと推移していった。これまで統計は取られていたものの活用されてこなかった全国中等教育機関の女子生徒の進路動向データを近現代日本における職業アスピレーション研究の資料として位置付けるとともに、進路動向の全国的傾向に加えて、地域間・学校間のばらつきについても明らかにできた点に今年度の研究成果の意義がある。本年度の研究課題の進捗状況について、平成28年度の研究実施計画における戦前期の女子生徒の進路動向の推移の解明という課題に関しては、1920年、30年、38年の3時点からなるデータベースを完成させるとともに進路動向の推移も明らかにすることができ、課題を達成することができたといえる。一方で、本年度の研究実施計画においては、当初、戦前に加えて戦後の4時点(1950年、1960年、1970年、1980年)のデータベースについてもクリーニングとコーディングをおこない完成させる予定であったが、戦後のデータベースの完成は次年度に繰り越すことになった。このため、現在までの進捗状況の区分について「やや遅れている」を選択した。戦後の女子生徒の進路動向を把握するにあたっては、各都道府県の『学校基本調査報告』における戦前(1938年時点)の高等女学校および実科高等女学校を前身とする高等学校「普通科」のデータを用いているが、各都道府県の『学校基本調査報告』の収集とデータベース化に当初の予定よりも時間を要している。加えて、戦前から戦後にかけて学校制度の変化により起こった学校の統廃合について、戦前と戦後の学校の接続関係を調べるに際して『学校基本調査報告』以外の資料も用いており、このこともデータベースの完成を遅らせる一因となっている。なお、それにともない、戦後の進路動向の推移の解明ならびに学校タイプの分類も次年度に行うこととする。また、今年度は文部省統計資料のデータベース化を中心に研究に取り組んでいたため、各時点における就職率の規定要因を明らかにするための多変量解析(学校基本データ〔学校種、創立年、所在地、組織改編の有無〕を独立変数として用いた重回帰分析)についても、戦前・戦後ともに次年度に実施することとした。なお、考察を行う際には国勢調査の都道府県別職業(大分類)別人口も考慮に入れることとする。本年度は、中等教育女子生徒の職業アスピレーションについて以下のような分析を行った。

まず、前半期には昨年度データベース化した戦前期における高等女学校・実科高等女学校女子生徒の進路動向データを用いて、1都道府県別の就職率の推移を明らかにするとともに、2就職率の規定要因を1920年、30年、38年の各時点別に検討した。なお、就職率に影響を与えると考えられる変数として、「高等女学校入学率(都道府県別)」、「有業者・産業別就業者比率(1920年、30年、40年の国勢調査より算出〔都道府県別〕)」、「学校基本データ(本科/実科、公立/私立、市部/郡部、いずれも学校別)」を用いた。結果は次の4点にまとめられる。まず、就職率は都道府県別にみると、1920年にはばらつきが大きくとくに地方で高かったが、30年になるとほとんどの地域で一様に低下し、その後38年には都市部を中心に全国的に高まっていった。次に、就職率と入学率の間にはあまり強い相関はなかった。一方で、就職率と「女性人口に占める有業者比率」ならびに「女性有業者に占める第3次産業就業者比率」との関係においては、時代が下るにつれて前者とは比較的強い負の相関が、後者とは比較的強い正の相関がみられるようになっていった。また、就職率は3時点を通じて本科より実科のほうが高く、時代が下るにつれて公立より私立の方が高くなり、同様に時代が下るにつれて郡部よりも市部の方が高くなっていった。本成果については10月21日に一橋大学で行われた日本教育社会学会第69回大会にて報告を行った。後半期には、戦後1950年から現代まで10年毎の7時点における高等学校女子生徒の都道府県別就職率をデータベース化するとともに、戦前に創設された高等女学校・実科高等女学校が戦後高等学校化するさいの経緯(統廃合、別学維持/共学化など)について学校別に調査を行いデータベース化した。本年度の研究計画として予定していた内容について分析と考察を進め、学会発表のかたちでまとめることができた。また、平成28年度の研究実施状況報告書において本年度に繰り越した戦後の高等学校女子生徒の進路動向のデータベース化については、都道府県レベルで完成させることができた。ただし、戦前(1938年時点)の高等女学校および実科高等女学校を前身とする高等学校普通科の学校別進路動向データについてはまとまった資料の入手が困難であった。よって戦後の進路動向の推移については、本年度データベース化を完了した『学校基本調査』における都道府県レベルでの高等学校女子生徒の進路動向のデータをもとに次年度に分析を行い大まかな動向について把握することとした。くわえて、戦後学制改革による学校の統廃合や名称変更があり、それを各学校データに反映させる必要があったが、戦前と戦後の中等教育機関の連続性を学校ごとに全国的規模でまとめた資料はなく、各学校の学校史や公式ホームページを用いて調査をおこなったため、データベース化に時間を要することとなった。また、今年度は戦前期各時点における就職率の規定要因を明らかにするための分析については、各変数と就職率との関係を個別にみるクロス表分析や相関係数の算出と散布図の作成にとどまっており、戦前期における学校単位のデータを用いた多変量解析については次年度に実施することとした。