hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
住宅における各家族員のテリトリー形成とそのメカニズム

既婚男性はプライバシー行為によって空間の使い分けをしているのに対し、既婚女性は精神的プライバシー行為は家族共有空間で行っていることが多い。また、既婚男性は精神的プライバシー行為は家族でも見られたくないと考えているのに対し、既婚女性は家族なら側にいてもいいなど自分自身のプライバシーについての意識が薄いことがとらえられた。既婚男女のテリトリーについて基本テリトリータイプと防御性を加味した防御テリトリータイプの2つを設定し、それぞれ個室テリトリー型、共有空間テリトリー型、全スペーステリトリー型、テリトリー非形成型の4つに分類し分析を行った。その結課、既婚男女とも空間条件や年齢、趣味、個人のプライバシーに対する意識、さらに既婚女性では自由時間、社会的活動の参加状況などにテリトリー型による違いがみられた。また、日常行為の場や所有物の置き場、所有物の使用状況、普段過ごす部屋、一人になれる部屋、くつろげる部屋等、家庭内の場の実態と意識においてテリトリー形成による影響がみられることが捉えられた。
非伝統的安全保障分野の防衛協力と東南アジアの文民統制：米国の能力構築支援を中心に

研究成果は、「防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題ー『パシフィック・パートナーシップ』における米軍の経験から学ぶ」『国際協力論集第24巻第1号』神戸大学大学院国際協力研究科、2016.に取りまとめた。また、英語論文は2017年後半に出版予定である。日米の国防担当省庁、および東南アジア3ヶ国(フィリピン、タイ、ベトナム)で文献調査および軍幹部(大佐以上)へのインタビューを実施し、日米を含む西洋民主主義諸国からすでに供与を受けている、あるいは受け入れを検討している防衛協力案件や「能力構築支援(capacity building)」の内容および期待について聞き取りを行った。上記5ヶ国において「能力構築支援」を含む防衛協力案件が東南アジアのランドスケープや各国の文民統制にどのような影響を与えうるか、有識者らとの意見交換を実施した。得られたデータに関し、3件の学術ジャーナル(英文2件、日本語2件)、4つの国際学会で報告を行ったほか、タイ国防省、国防研究所において講演を実施した。タイ、フィリピンにおいて共同軍事演習を参与観察、米軍、自衛隊、東南アジア諸国の軍組織の士官、将官へのインタビューを実施した。また、タイの国防研究所と防衛協力に関するラウンドテーブル・ディスカッションを開催、同研究所の2015年の年鑑に巻頭論文を寄稿した。また、米国軍社会学会(シカゴ)にて報告、国際交流基金フィリピン事務所主催の東アジアに関する国際会議にて報告を行ったほか、2015年度は計4つの国際学会にて同テーマでの発表を行った。本課題の2年間の成果は、2016年7月に発行予定の下記の紀要に研究論文として掲載が決定している。「防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題ー『パシフィック・パートナーシップ』における米軍の経験から学ぶー」『国際協力論集』(第24巻第1号)2016年7月.2年目までに予定していたインタビュー調査はほぼ終了し、国際学会での発表を通じて各方面からフィードバックを得ることもできた。タイ、フィリピンにて現地調査を実施し、各国の国防省や防衛研究所、軍事に詳しいメディア、知識人などから、日米からの防衛協力に対する期待につき情報収集を行った。また、日本に駐在する東南アジアの防衛駐在官、大使館政務部、日本の防衛省・外務省にもインタビューを実施し、現地調査で得られなかった情報を補完した。これまでの研究成果を、木場紗綾、安富淳「防衛省・自衛隊による能力構築支援の課題ー『パシフィック・パートナーシップ』における米軍の経験から学ぶ」『国際協力論集第24巻第1号』神戸大学大学院国際協力研究科、pp. 103-123. 2016.に取りまとめた。また、英語でも論文を執筆し、2017年後半に出版予定である。研究代表者はタイ、フィリピン、ベトナムの3ヶ国において調査を実施した。その際、各国の国防省および軍幹部への聞き取りおよび意見交換を行い、各国の軍幹部からの公式見解を得た。研究分担者は米国(ワシントンDC)の国防省にて聞き取り調査を実施したほか、タイ、ベトナムで研究代表者とともに調査を実施した。インドネシアについては、タイで開催された多国間共同訓練に参加していた軍幹部からの聞き取りを実施した。1年目に予定していた基礎文献調査、一部のインタビュー調査はインドネシア以外、終了しており、学会報告、論文報告も実施した。最終年度(3年目)にあたる今年度は、それらを反映させた論文の執筆と若干の追加調査を実施しつつ、本課題終了後の研究展開についても戦略を考える予定である。地域研究(東南アジア)日米から東南アジアへの「能力構築支援」の概観および各国軍の期待、近年の東南アジア軍の組織変化についてはある程度確認されたので、今後は下記の点について調査を実施したい。1.インドネシア軍の動向(聞き取り調査)2.米国太平洋軍の動向(聞き取り調査)3.軍の組織変化や多国間の軍事協力が文民統制に影響を与えるかどうか(先行研究調査、聞き取り調査)
動力学的震源モデル及び海底地形を考慮した海溝型地震の強震動予測と建物被害想定

平成30年度は以下の4つの研究を行った。1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討:南海トラフで発生する地震について、動力学的アプローチによる震源モデルと、特性化震源モデルの2つのモデルを用いて大阪平野の地震動を計算し、最大速度振幅で最大で3割程度の差が出ることを確認した。しかしながら、今年度は1枚の平面で震源をモデル化している点や、両モデルのパラメータの設定について、同一のパラメータのみではモデルが設定できないなどの問題があり、それらについては今後の検討課題とする。2地震動計算手法の検証:昨年度までで開発した手法(スペクトル要素法と3次元差分法のハイブリッド手法)について、今年度はその地震動手法を2016年の熊本地震に適用し、震源近傍の観測記録の再現を試み、概ね良好に観測記録を再現することを確認した。しかしながら、震源断層を1枚の平面としてモデル化したため、震源断層から少し離れた地点の観測記録は再現精度が低いなどの問題もあった。3海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価:実際の南海トラフ周辺の海底地形などの地下構造の3次元的な不整形性及び海水をモデル化し、地震動に与える影響の評価を試みたが、差分法で用いる格子の間隔によっては、波が発散する問題が生じた。波の発散を防ぐ有効な方法を検討したが、有効な手段が見出せなかった。この点については、今後の課題としたい。4南海トラフ地震時の大阪平野の建物の応答評価:鉄骨造の40階建てのモデルを用いて、大阪平野内の建物の応答を評価した。その結果、ゆれの小さい地域と比べて、ゆれの大きな地域では、最大変位で5倍程度、最大層間変形角で6倍程度となるという結果を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は以下の三つの研究を行った。1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討:2011年東北地方太平洋沖地震など過去に発生した海溝型地震について、観測記録を分析し、これまで得られている知見も考慮し、従来の海溝型巨大地震の震源のモデル化手法の高精度化について検討するとともに、動力学的アプローチによる震源のモデル化手法を検討した。また、検討結果を用いて、南海トラフにおける海溝型巨大地震の強震動予測のための震源のモデル化についての検討をはじめた。この検討については平成29年度以降も継続していく予定である。2海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価:当初は、南海トラフ周辺の海底地形などの地下構造の3次元的な不整形性及び海水が地震動に与える影響を評価する予定であったが、平成28年熊本地震が発生したため、対象地域を熊本県益城町に変更し、表層地形が地震動に与える影響を、地震動シミュレーションにより検討した。その結果、13m程度の段差構造であっても、木造家屋に影響の大きい周期1秒前後の地震動に影響を及ぼすことが分かった。3大阪平野における建物の被害想定のための情報収集:初年度は、被害想定を行うための準備段階として、既存建物のデータを収集し、被害想定の手法についての検討を行った。研究初年度にあたる平成28年度は地震動計算用の計算機を大阪大学で購入し、これまで所有している計算機と合わせて、計算環境の増強を図った。研究概要に記載した「1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討」、および「3大阪平野における建物の被害想定のための情報収集」については概ね当初に計画通りに研究を進めることができた。しかしながら、「2海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価」については、平成28年熊本地震が発生し、建物の被害記録と地震動の観測記録が得られたため、当初の予定を変更し、熊本県益城町を対象として、表層地形の影響を評価した。なお、海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価については、実地盤モデルを用いた検討までは行うことができなかったが、単純な構造の地下構造モデルを作成した基礎的な検討は実施した。また、この基礎的な検討において、本研究で用いる計算コードの妥当性の評価も行った。研究初年度にあたる平成28年度は地震動計算用の計算機を大阪大学で購入し、これまで所有している計算機と合わせて、並列計算の計算環境の増強を図りった。また、これまで地震動計算に用いてきた3次元差分法の計算コードについて、動力学的震源モデルを取り入れられるよう、計算コードの改良を行った。平成29年度は以下の四つの研究を行った。1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討:昨年度に引き続き、2011年東北地方太平洋沖地震など過去に発生した海溝型地震について、観測記録を分析し、これまで得られている知見も考慮し、従来の海溝型巨大地震の震源のモデル化手法の高精度化について検討するとともに、動力学的アプローチによる震源のモデル化手法を検討した。また、検討結果を用いて、南海トラフにおける海溝型巨大地震の強震動予測のための震源のモデル化についての検討した。この検討については平成30年度も継続する予定である。

2地震動計算手法の開発:初年度に動力学的アプローチによる震源のモデル化を計算に取り入れるために、スペクトル要素法と3次元差分法のハイブリッド手法を開発したが、今年度はその地震動手法について、簡単な震源モデルを用いて計算精度を検証し、開発した手法の計算精度は地震動計算に用いるのに十分な精度を有することを確認した。3海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価:南海トラフ周辺の海底地形などの地下構造の3次元的な不整形性及び海水が地震動に与える影響を評価するための基礎的な検討として、単純な3次元地形モデルを用いて、地表の不整形性の検討及び海水の影響の評価を行った。また、昨年度に引き続き2016年熊本地震の益城町における地震動シミュレーションを実施し、表層地形が構造物へ与える影響について検討した。4大阪平野の地下構造モデルの検討:大阪平野において微動探査を実施し、地下構造モデルの高精度化のためのデータを収集した。研究概要に記載した「1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討」、および「2地震動計算手法の開発」については概ね当初に計画通りに研究を進めることができた。しかしながら、「3海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価」については、平成28年熊本地震の検討を引き続き実施したため、当初の予定していた実地盤モデルを用いた検討までは行うことができなかったが、昨年度に引き続き単純な構造の地下構造モデルを作成した基礎的な検討は実施した。また、この基礎的な検討において、本研究で用いる計算コードの妥当性の評価も行った。「4大阪平野の地下構造モデルの検討」については、大阪平野において微動探査を実施し、地下構造モデルの高精度化のためのデータを収集したが、地下構造モデルの高精度化までは行えなかった。地下構造モデルの高精度化については次年度に実施する予定である。本研究の申請時には、平成29年度は大阪大学で地震計を購入し、研究分担者の所有する地震計と合わせて、常時微動観測を行う予定であったが、交付時は申請時の予算が大幅にカットされたこと、及び、より詳細な地震動計算を実施する必要が生じたことから、地震計の購入は中止し、平成29年度も計算機を購入し計算環境の増強を図った。平成30年度は以下の4つの研究を行った。1海溝型巨大地震の震源のモデル化についての検討:南海トラフで発生する地震について、動力学的アプローチによる震源モデルと、特性化震源モデルの2つのモデルを用いて大阪平野の地震動を計算し、最大速度振幅で最大で3割程度の差が出ることを確認した。しかしながら、今年度は1枚の平面で震源をモデル化している点や、両モデルのパラメータの設定について、同一のパラメータのみではモデルが設定できないなどの問題があり、それらについては今後の検討課題とする。2地震動計算手法の検証:昨年度までで開発した手法(スペクトル要素法と3次元差分法のハイブリッド手法)について、今年度はその地震動手法を2016年の熊本地震に適用し、震源近傍の観測記録の再現を試み、概ね良好に観測記録を再現することを確認した。しかしながら、震源断層を1枚の平面としてモデル化したため、震源断層から少し離れた地点の観測記録は再現精度が低いなどの問題もあった。3海底地形、海水、及び陸域の地形の地震動への影響の評価:実際の南海トラフ周辺の海底地形などの地下構造の3次元的な不整形性及び海水をモデル化し、地震動に与える影響の評価を試みたが、差分法で用いる格子の間隔によっては、波が発散する問題が生じた。波の発散を防ぐ有効な方法を検討したが、有効な手段が見出せなかった。この点については、今後の課題としたい。
多文化共生社会の構築可能性に関する史的検証と展望-メキシコ先住民の事例を中心に-

3年目(最終年度)の本年は、「先住民族の発展のための全国振興機構」(CDI)を再々訪し、政策企画部、先住民族参画・諮問部、先住民族能力開発部を中心に、部長および専門職員と面談し、2003年の創設以来の活動と手応えについてヒアリングを行うとともに、ことに「先住民女性のための生産活動の組織化プログラム」(POPMI)をめぐる一連の資料提供を受けた。9月下旬には1週間であったが、国立人類学歴史学研究所ケレタロ支部の支部長以下数名の人類学者とともに、中北部のケレタロ州アメアルコ郡とトリマン郡のオトミー村落共同体、および隣接するグアナフアト州のメスティソ農村(言語はスペイン語のみのモノリンガル)においてフィールド・ワークを行い、増大する米国への移民の影響と地元に残った女性たちが協働で生産活動に当たる自助組織について調査した。3年間の多文化主義、先住民運動、トランスナショナルな移民に関する文献研究と3度のメキシコにおける現地調査を総合し、「人種」「民族」「階級」の概念で切り離して捉えられてきた先住民族の諸問題に、ジェンダーの視点を加えつつ、国民国家の望ましい姿について考察を行った。かつ、西洋文明中心的な理念や制度を自明の前提とする国民統合ではなく、公的領域における文化の複数性を実現するために、メキシコ社会の場合どのような道をとりうるのか検討した。本研究が年度途中の10月に採択されて以降まず、多文化主義(マルティカルチュラリズム)に関する理論の研究動向を探るため、代表的かつ基本的な文献資料の収集と批判検討に着手した。すでに、北米(加・米・墨)とヨーロッパ連合における多文化状況の史的展開・社会運動・法的規定と政策・実態をめぐる比較分析を開始していた。本研究の主たる目的は、国民国家のこれまでの統合様式とは異なる、より豊かで創造的な人間-社会関係の実現が可能となるために、メキシコにおいて民族間関係・ジェンダー関係をめぐりいかなる多文化主義的理論と具体策が模索され、いかなる成果をあげつつあるかを調査し、その積極的展望と問題点を明らかにすることにある。そこで、平成16年2月23日同年3月10日の2週間余にかけて、メキシコにおける現地調査と資料収集を行った。先住民のための公共政策の立案と実施を担当する政府機関「先住民族発展のための全国振興機構」(CDI)が(50年余存続してきた「全国先住民庁」(INI)を解体したうえで)2003年7月に新たに創設されたことに鑑み、その活動内容視察および政策担当レベルの官僚・研究者陣との面談を願い出たところ、CDI総局長ソチル・ガルベス氏より、当機構が推進中の各種計画および企画プロジェクトを実際に見聞できるよう訪問を招聘された。その計らいにより、政策立案・調査研究・事業評価の各部門の責任者に対するインタビューを行うことができた。他方、国立人類学歴史学研究所(INAH)ケレタロ州支部の支部長はじめケレタロ大学の人類学・社会学者との研究会をもち、エスノポリティクス(先住民自治)とマルティカルチュラリズムに拠って立つ民主化運動の最新状況、共同体にみられる先住民の権利回復を目指す新プロジェクト出現の実態、政府の先住民支援政策の過去20年間における変容等についての情報を収集した。同時に、これら研究者主催・CDI後援によるケレタロ州オトミー先住民運動団体の代表者のための学習会に参加し、先住民運動のリーダーに対するインタビューを行った。今年度当初は、平成16年2月から3月にかけての2週間余にメキシコで行ったインタビュー調査の分析、および収集した文献資料に基づく先住民族の諸権利と自治に関する理論と展開・実態の把握に携わった。文献研究を通し継続して取り組んでいるテーマとして、エスニック・アイデンティティと文化政策、ジェンダーからみた多文化主義、グローバリゼーションの時代における文化と社会変容(とくに移民の状況)などを挙げることができる。その成果の一部が次頁に記載した論文2本である。

平成16年7月から8月にかけての3週間、「先住民族の発展のための全国振興機構」(CDI)を再訪し、主要3部門のひとつである企画・諮問部門代表者、ならびに先住民族能力開発部長と同部研究員(先住民女性のための研修講座・国際会議担当)に対する聞き取り調査を行ったほか、メキシコ中部ケレタロ州のオトミー先住民族で、CDIの全国諮問会議メンバーである人物に対し、共同体での新たな経済活動(エコツーリズムの試み)の展開や7月に開催された第一回諮問会議の成果に関する証言を得た。さらに、メキシコ在住30年のドイツ人人類学者の仲介によって、中北部のサン・ルイス・ポトシ州サンタ・マリア・アカプルコ村でのフィールドワークを実施した。雨量の少ない山間部に位置しており農耕では生計が成り立たないため、米国への移民を従来多く排出している共同体におけるジェンダーの問題を調査した。これまでの二度の現地調査をもとに、メキシコにおける(1)インディヘニスモの起源と発展、(2)国立先住民庁(INI)事業の反省に立脚したCDIの施策と地方分権化の中での活動状況、(3)開発政策としての新自由主義的政策に対する先住民組織の抵抗運動と民間活力とのパートナーシップ成功例、(4)CDI-NGO-先住民共同体との連携(例:移民の仕送り送金をもとにした自治体基金の創設とその用途・活用方法提起、運用)を中心に概要をまとめた。その一部は近く、日本国際協力機構(JICA)より刊行される予定である。研究の総括を行うべき本年度は、「人種」「民族」「階級」の概念で切り離して捉えられてきた先住民族の諸問題を、ジェンダーを連結環として結びつけ、国民国家・福祉国家のあるべき姿を考察するとともに、西洋文明中心的な理念や制度を自明の前提とする国民統合ではない、公的領域における文化の複数性の実現をめぐって、メキシコ社会の場合いかなる道をとりうるのか、検討を行う段階として位置づけた。平成17年9月、先住民政策を主導する政府省庁「先住民族発展のための全国振興機構」(CDI)を、平成16年2月と平成16年8月に続いて訪問し、政策企画部、先住民族参画・諮問部、能力開発部を中心に専門職員と面談し、殊に過去一年間の活動に関する聴取を行い、一連の資料提供を受け、それらを読破し分析する一方で、ケレタロおよびグアナフアト各州の村落において、増大する米国への移民の影響と地元に残った女性たちの組織的生産活動について実地調査を行った。女性だけで自主的に縫製工場などのマキラドーラを運営するエンパワーメントの実態を見聞した。一方、文献およびインターネット配信ニュースを通じて、米国におけるヒスパニック系不法移民の連帯、メキシコ移民のあいだでの母国における参政権要求運動等についての最新動向を追い続けることにより、グローバル化のもとでの人権と市民権をめぐる問題を検討してきた。これらの成果は、多文化共生型の社会構築を避けられないと考えられる日本社会の近い将来像を展望するうえでも有益な示唆を含んでおり、喫緊の課題と認識されている男女共同参画社会の形成、定住外国人に対する権利保障の問題等にいかに活かせるのかといった考察を進めているところである。
超高精度プラズマプロセス用オンウエハーモニタリングシステムの構築

LSIプロセスおよびマイクロマシン技術をもとにプラズマモニタリング用マイクロセンサー(阻止電界型イオンエネルギーアナライザー、電子エネルギーアナライザー、フォトン検出器、マイクロ分光器、側壁導電性測定プローブ)を開発した。以下に実績をのべる。1.阻止電界型イオンエネルギーアナライザー電極用Al、電極間絶縁用のSiO2の材料を交互に積層させて、これにコンタクトホールを形成し、阻止電界型のイオンエネルギーアナライザーを試作した。電子阻止電極に電圧を加え、コレクタ電極に流れる電流のI-V特性からイオンエネルギー分布を評価することに成功した。イオンエネルギーのピークは30V程度であり、プラズマの空間電位より見積もられる値と一致した。2.電子エネルギーアナライザーシリコン基板状に電極パッドを作成し、これに絶縁膜を堆積させ、その後コンタクトホールを形成する。本センサーを用いてI-V特性からウェハ上のパターン内に入射する電子のエネルギーを評価することに成功した。ウェハ上で検出される電子のエネルギーはプラズマ中のものより高く現れた。3.フォトン検出器絶縁膜中にそのバンドギャップよりも高いエネルギーの光が入射すると電子-正孔対が生成する。このホールを絶縁膜中に作製した電極にバイアスをかけてホール電流として測定する。各種絶縁膜構造に対して、プロセスガスを変えて測定を行った。ホール電流の大小が光照射によるデバイスダメージと大きな相関があることが明らかになった。4.マイクロ分光器光導波路、回折構造、光検出器を集積して、マイクロ分光器を試作した。光導波試験により、入射光が波長ごとに分解され、分光された光が光検出器により検出されることを確認した。5.側壁導電性測定プローブコンタクトホールエッチング時にホール側壁に形成される保護膜(フロロカーボン膜)の導電性を測定するためのプローブを作製した。本プローブにより側壁保護膜(フロロカーボン膜)に導電性があることがはじめて分かった。サブ0.1μm時代を迎え、プラズマを用いたエッチングや薄膜堆積プロセスにおいて原子レベルの緻密な表面反応制御とともに、プロセス揺らぎの完全抑制や再現性の確保が必要不可欠となっている。そのためにはプラズマを乱すことなく、In-situで高感度なモニタリングが必要となってくる。しかしながら、現在用いられている各種プラズマモニタリングは大掛かりであるばかりでなく、プラズマを乱したり、実際のプロセス中では観測できないなどの問題点がある。そこで、私どもは東北大学・ベンチャービジネスラボラトリーにおけるマイクロマシン技術を駆使して、イオンエネルギーアナライザー、フォトン検出器、表面導電性計測器、マイクロ分光器などのセンサーをシリコンウエハー上に作りこみ、in-situで容易にしかも高性能に実プロセスの反応性プラズマをモニタリングするオンウエハーモニタリング技術を確立することを目標として研究を行っている。(表面導電性計測器)層間絶縁膜であるシリコン酸化膜に微細コンタクトホールエッチングを形成する工程ではエッチング中に蓄積する電荷量はエッチストップ、マイクロローディングに大きな影響を与え、エッチング形状を決定する上で重要なパラメータとなる。そこで、実際にシリコン酸化膜エッチング後の側壁に流れる電流値をオンウエハー側壁導電性測定器を用いて測定し導電性を見積もった。その結果、エッチング中に堆積したポリマーはイオン衝撃により極表面がグラファイト構造(C=C構造)に変化して導電性が発現することが分かった。(フォトン検出器)プラズマエッチング中にプラズマから放射される真空紫外光やイオンによりシリコン酸化膜中に発生する電荷(特にホール)を定量的に測定できるフォトン検出器を試作し、各種プラズマ条件とシリコン酸化膜中のホール電流との関係を明らかにすることを試みた。プラズマ照射中にシリコン酸化膜に誘起されるホールは真空紫外光によるものが50%、イオンによるものが50%であることが初めて分かった。また、パルス変調プラズマのOFF中では真空紫外光の照射損傷は完全に抑制されるがイオンによる照射損傷は維持されることが分かった。このときMOSトランジスタを用いたチャージポンピング法によりSi/SiO_2界面の界面順位を測定するとパルス変調プラズマ照射時に界面順位生成が抑制されることが分かった。つまりSi/SiO_2界面の界面順位は真空紫外光により発生することが明らかになった。(電界阻止型イオンエネルギアナライザ)実パターン内での入射イオンエネルギー分布の測定を目指してイオンエネルギーアナライザーの検討を行っている。まず、Al/Al_2O_3の積層構造による検討を行った。Al_2O_3膜の形成は陽極酸化を用い、ホウ酸アンモニウムで溶液攪拌なし、定電流法+定電圧法にて製膜した。Al_2O_3膜の耐圧は最適化して5MV/cmであり、最大300V/50nmになることが分かった。今後は4層以上の積層構造を試作し、電子リターディング電界を印加してイオンエネルギー分布の測定を試みる。さらに絶縁膜の耐圧を向上させるためSiO_2膜を用いることを検討し、8層構造のイオンエネルギーアナライザーを試作する。以下に実績をのべる。

2.電子エネルギーアナライザーシリコン基板状に電極パッドを作成し、これに絶縁膜を堆積させ、その後コンタクトホールを形成する。本センサーを用いてI-V特性からウェハ上のパターン内に入射する電子のエネルギーを評価することに成功した。ウェハ上で検出される電子のエネルギーはプラズマ中のものより高く現れた。3.フォトン検出器絶縁膜中にそのバンドギャップよりも高いエネルギーの光が入射すると電子-正孔対が生成する。このホールを絶縁膜中に作製した電極にバイアスをかけてホール電流として測定する。各種絶縁膜構造に対して、プロセスガスを変えて測定を行った。ホール電流の大小が光照射によるデバイスダメージと大きな相関があることが明らかになった。4.マイクロ分光器光導波路、回折構造、光検出器を集積して、マイクロ分光器を試作した。光導波試験により、入射光が波長ごとに分解され、分光された光が光検出器により検出されることを確認した。5.側壁導電性測定プローブコンタクトホールエッチング時にホール側壁に形成される保護膜(フロロカーボン膜)の導電性を測定するためのプローブを作製した。本プローブにより側壁保護膜(フロロカーボン膜)に導電性があることがはじめて分かった。
細胞内物質代謝系の統合と変遷に伴うミトコンドリア輸送体の獲得と共進化

本研究課題では、オルガネラの成立過程およびその後の進化過程において、代謝システムの統合・変遷に伴い分子進化を経たと考えられるミトコンドリア膜輸送体(MC)を対象に機能解析を進める。研究材料には、感染症の原因生物として重要なマラリア原虫と、オルガネラ研究のモデル生物として重要なシアニディオシゾンを用い、酵母との比較を交え、それぞれのMC分子種の完全同定、輸送基質特異性の解析による機能的役割、および代謝経路の進化との相関性を明らかにする。平成25年度には、新たにマラリア原虫MC6種について基質特異的な膜輸送活性を明らかにした。さらに領域内共同研究により、赤痢アメーバ(Entamoeba histolytica)のマイトソーム局在型PAPS輸送体の同定に成功した。これらは世界に先駆けた成果として論文投稿準備を進めている。さらにMCによる基質輸送活性と膜脂質成分との関係について、カルジオリピンを中心とした解析を進めた結果、酵母ミトコンドリア内膜局在型のAAC1を含むMC5種はカルジオリピンの存在下でより高い輸送活性を示すのに対し、例外的に液胞膜に局在するANT1の輸送活性はカルジオリピン非存在条件の方が高いことを明らかにした。マラリア原虫の6種のMCのうち5種がカルジオリピン存在条件において輸送活性が上昇するのに対し、唯一SAM輸送体として同定したMCのみがカルジオリピンに非依存的な輸送活性を有することを明らかにした。マイトソームにカルジオリピン合成系が無いと予想される赤痢アメーバにおいてはPAPS輸送体活性がカルジオリピン存在下ではむしろ阻害されることを確認した。これらの結果は、我々の試験管内再構成系が脂質条件を反映した膜輸送機能を再現する系として適していることを示すとともに、試験管内解析系である程度のオルガネラ局在を予測できることを示唆している。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、オルガネラ成立過程およびその後の進化において生じた代謝システムの統合および変遷に伴い分子進化を経たと考えられるミトコンドリアの特異的膜輸送体Mitochondrial carrier (MC)を対象として、生化学的な手法を中心とした機能解析を進める。研究材料には、真核生物の中でも極めてユニークな進化を遂げ、かつ感染症の原因生物として医学的に重要なマラリア原虫(Plasmodium falciparum)と、我が国が中心として進むオルガネラ研究のモデル生物として学術的に重要なシアニディオシゾン(Cyanidioschyzon merolae)を用い、MC機能解析研究が比較的進んできた酵母(Saccharomyces cerevisiae)との比較を交え、それぞれの生物のMC分子種の完全同定、輸送基質特異性の解析による機能的役割、および同定したMCとTCA経路の進化との相関性を明らかにする。平成24年度には、酵母のミトコンドリア輸送体35種類の遺伝子単離、タンパク質合成、ならびにそれらの膜複合体形成能解析について完了した。さらに、マラリア原虫の12種類、シアニディオシゾンの10種類のミトコンドリア輸送体候補遺伝子の単離も完了している。機能解析については、酵母のATP/ADP交換輸送体の試験管内再構成による活性の確認により3種類のAACタンパク質全てが同様な基質特異性によりATP/ADP交換輸送体として機能していることを示すことに成功した。酵母AAC3に関する直接的な機能解析は今回が世界でも最初の報告である。同様の実験をマラリアの相同遺伝子産物に対しても行ったところ、マラリアミトコンドリアのATP/ADP交換輸送体の同定に成功した。成果は学会で報告した。当初の計画項目は(1)マラリアおよびシゾンの全MC候補遺伝子のcDNA単離および塩基配列解析、(2)マラリアMCタンパク質の基質特異性の解析、の2つであった。

項目(1)に関しては、平成24年度中に、酵母MC35種類、マラリア原虫MC12種類、シアニディオシゾンMC10種類の候補遺伝子の単離が完了し配列比較もほぼ終了した。項目(2)に関しては、タンパク質合成ベクター構築を全てのMC遺伝子について完了し、6種類については疑似膜上へのタンパク質組込み系の構築も終了し、このうち1種については、放射標識化合物を用いたトレーサー実験により、ATP/ADP交換輸送体として同定することに成功している。以上のように、遺伝子の単離は、スケジュール通りかそれ以上のペースで進んでおり、各遺伝子のタンパク質合成に関しても着実に作業が進んでいる。計画項目(1)マラリアおよびシゾンの全MC候補遺伝子のcDNA単離および塩基配列解析、(2)マラリアMCタンパク質の基質特異性の解析、を計画通り進める。この際、シアニディオシゾンのミトコンドリア輸送体候補は、実際には葉緑体や液胞に局在して機能する、あるいは複数のオルガネラに共存する可能性も秘めている。局在性解析を本領域研究の他班との共同研究により進める必要があると考えている。具体的には東京工業大学の今村准教授と共同研究を計画している。25年度が最終年度であるため、記入しない。
信号変調に基づく視聴触覚の質感認識機構

視覚および触覚を担当する西田チームでは、液体動画の粘性判断を人工ネットワークに学習させて、人間と近いエラーパタンを示すことを確認したのち、その内部表現の分析を進め、質感認識のメカニズムに関するさまざまな洞察を得た。自然画像パタンを刻印した触覚テスクチャの弁別能力を検討し、視覚の場合と異なり触覚のテクスチャ知覚は低次の統計量だけで説明できることを明らかにした。聴覚を担当する分担者の古川チームでは、前年度に引き続き、環境音や音声の処理に最適化された深層ニューラルネットワークと聴覚神経系の比較を行った。特に今年度では、バイノーラル信号を入力とするニューラルネットにも、聴覚神経細胞にも見られるような両耳間時間差チューニングが発現することを発見した。これは、人工ニューラルネットを用いた神経科学研究パラダイムの有効性を確認するものである。このほか、室内残響への聴覚系の短期的な適応に関する昨年度の研究を発展させた。分担者の鈴木チームは、昨年度までにレビー小体型認知症では質感認知障害を認めることを明らかにしていたが、今年度はその類縁疾患であるパーキンソン病において質感認知を検討した。その結果、パーキンソン病においても特に軽度認知障害を伴う場合には、質感認知も障害されることが明らかになった。分担者の柳井チームでは、Convolutional Neural Networkを用いた質感変換技術とその応用について引き続き取り組んだ。特に食事画像を他の食事に変換する画像変換に関しては、公募の東大鳴海班と共同でVRに応用し、実際に食べている物の見た目をリアルタイムで変換することで、味覚にも影響を及ぶことを実証した。深層学習を用いた質感メカニズムの解析というプロジェクト後半の目的に沿った研究が大きく進展した。西田チームでは深層学習を用いた質感認識メカニズムの解析手法が大きく進んだ。古川チームで進めた機械学習技術による聴覚生理メカニズム解明に向けたアプローチについては、研究パラダイムとしてのその有効性を示す知見を着実に蓄積し、論文等も順調に公刊されている。鈴木チームでは、パーキンソン病に関する質感研究の学会発表、論文化を進めている。レビー小体型認知症の触覚性質感認知についての検討も引き続き行っている。柳井チームでは、言葉による質感変換、食事画像の変換を実現し、その応用スマートフォンアプリMagicalBowlCamをiOSアプリストアで公開した。西田の異動に伴い、西田チームは、NTTで継続的に研究を進めるとともに、京都大学でも並行して研究を進めることのできる体制を早急に確立し、5年間の研究を取りまとめる。古川チームは、これまでにすすめてきた機械学習技術ベースの聴覚神経科学研究を発展させ、両耳メカニズム解明に向けた精密な検討をおこなう。また、ヒトの知覚における心理物理学的現象とニューラルネットにおける刺激内部表現との対応関係にも着目し、生理学・心理学の両分野も含めた、聴覚系の総合的な理解を進める。鈴木チームは、レビー小体型認知症の触覚性質感認知についての検討を進め、視覚性質感認知との関連を明らかにする。また、坂本班との共同研究として、視覚性素材刺激を用いて質感を表現するオノマトペの検討を開始している。対象はレビー小体型認知症、アルツハイマー型認知症、原発性進行性失語症などの神経変性疾患で、これまでの素材の視覚性、触覚性質感認知との関連も考察できると考えている。柳井チームは、今後、食事変換のカテゴリの変換に加えて、量、トッピングや見た目のおいしさや味などの多様な食事画像変換の実現に向けて、データセットの整備及び手法の確立を行っていく予定である。・視覚に関しては、表面反射特性と形状の知覚、ウェット感を生む画像統計量、透明層の形状手がかりなどに関して研究を進めた。プロジェクションマッピングを使った実物体の見かけの編集技術を進化させた。・触覚に関しては、温度による材質認識に関する研究を立ち上げ、指先に与えられた振動の時間関係の符号化特性を明らかにした。・聴覚にとって意味のある変調情報を同定するために、実世界のさまざまな場面で遭遇する音を収録・分析する必要がある。この認識に基づいて、実耳装着型のマイクロホンを用いて環境音の収録を行い、予備的な分析結果を得た。・iPadを用いた視覚実験環境の上で走る質感認識テストバッテリーを構築するプロジェクトを立ち上げた。高次脳機能障害者への検査利用を想定し、臨床的視点から、より使いやすい仕様へと改善を行った。・畳み込みニューラルネットを用いたスタイル変換を質感に応用して、画像の質感操作を実現した。視覚的質感認識、聴覚的質感認識、触覚的質感認識、質感テストバッテリー開発と臨床応用、質感編集技術の各サブテーマに関して、着実に研究が進捗している。ものの質感の情報がものと環境と観察者の相互作用が生み出す感覚信号の複雑な変調のパタンの中に含まれるという考えに基づいて、視・聴・触覚の多様な質感を生み出す変調情報の特定と、その変調情報の抽出処理メカニズムの同定を目指して研究を進めている。視覚に関しては、動的変形による透明層の知覚、輝度や色の統計量に基づく濡れの知覚、画像コントラストに基づく閾下の細かさの知覚、眼鏡無しで見たときにボケを生じない新方式の両眼立体視といったテーマで研究が進んだ。また、数百名規模のクラウドソーシングのワーカーがiPadなどの手持ちの装置を使って基本的な視覚能力や心理物理実験を行うというインターネットを使った大規模実験を行った。この実験から、基本的な質感認識テストを選定し、その標準的な反応データをセットとすることで、異なる観察者集団の質感知覚能力を評価できるようにする。

触覚に関しては、物を触っている手の動きの光点運動だけを見た観察者が触った感覚をどれほど推定できるかを明らかにするとともに、触覚運動の知覚メカニズムに関する解析を進めた。聴覚担当の分担者の古川のグループは、バイノーラルの環境音のデータベースの作成を継続している。また、音響的な質感判断のメカニズムを理解するため、環境によって変化する残響特性が打撃音からの材質判断に与える影響や、残響環境における音声信号の最適符号化と人間の聴覚メカニズムとの関係を明らかにした。臨床担当の分担者の鈴木のグループは、アルツハイマー型認知症(AD)、レビー小体型認知症(DLB)という二つの神経変性性認知症において、視覚の基本的機能および質感認知機能)を検討し、その違いを明らかにした。視覚、触覚、聴覚、臨床、インターネットを活用した質感研究のすべてにわたって、順調に研究が進んだ。特に、インターネットを使った大規模心理実験で得られた質感刺激とその認知特性のデータベースの第一弾が完成し、2月の班会議で領域内で公表後、領域内から多くの利用提案の声が上がっている。また、質感編集のための拡張現実技術の開発の中から偶発的に生まれた新方式のステレオ画像作成法は、単純で広範囲の利用が可能な革新的な技術である。インターネットを活用した質感研究に関しても、質感編集技術(CNNを用いたスタイル変換)という新しい方向性で目覚ましい成果が上がっている。ものの質感の情報がものと環境と観察者の相互作用が生み出す感覚信号の複雑な変調のパタンの中に含まれるという考えに基づいて、視・聴・触覚の多様な質感を生み出す変調情報の特定と、その変調情報の抽出処理メカニズムの同定を目指して研究を進めている。視覚と触覚を担当する代表の西田チームでは、物体表面質感と物体形状を同時推定する視覚計算の原理に関する仮説を提案し、立体眼鏡無しで見たときにボケを生じない新方式の両眼立体視を開発した。触覚運動の検出機構の分析や、主観的な触り心地を触行動から評価する研究を進めた。聴覚を担当する分担者の古川チームでは、環境音や音声のデータベースを用い、その処理に最適化された深層ニューラルネットワークが、、聴覚系の神経細胞と同様な特性を持つことを明らかにした。これは聴覚系が自然音を効率的に処理するために最適化されたことを示唆する。このほか、室内残響への聴覚系の短期的な適応に関する昨年度の研究を発展させた。質感認知の臨床研究を進める分担者の鈴木チームでは、レビー小体型認知症(DLB)およびアルツハイマー型認知症(AD)の視覚性質感認知について検討した。その結果、DLB、ADともに、他の視覚機能とは独立して視覚性質感認知が障害されることが明らかになった。障害を認め、特にDLBでは認知症のごく初期から視覚性質感認知障害を認め、診断の一助になる可能性が示された。分担者の柳井チームでは、Convolutional Neural Networkを用いた質感変換技術とその応用について、昨年度に引き続き取り組んだ。特に、言葉によって画像の質感を変化させるネットワーク
「記憶」の哲学：”Memory”と「記憶」の概念から意味・エピソード記憶へ

本研究は「記憶が何であるか」ではなく、「『記憶』とは何を意味するのか」の探求へ向けられたものである。心理学は「記憶」がどう機能し、どのように我々の身体において実現されるかを明らかにしてきたが、そもそも「記憶」や"Memory"という表現が何を意味しているのかという概念的な問いに対しては冷淡である。他方において、哲学における概念分析は伝統的に、英語話者の直観に頼るという限界を示してきた。これらの課題に対してコーパスやアンケート調査を積極的に活用することで、分析哲学の限界を補完しつつ、本研究は日常的な「記憶」概念の解明にアプローチする。
新光延反応およびデラセミ化法を基軸とした新規化学構造変換反応の開発と応用研究

アミン類の中には優れた生物活性を持つものが少なくないが、その合成には多くの労力を必要とした。光延反応を利用してアミン類を合成する手法は魅力的な方法であるが、そのためには優れたスルホニル基の開発が待たれていた。そこで、今回酸性条件下に脱保護できるDios基を開発した。Dios基で活性化されたアミン類は、新光延試薬共存下に様々なアルコールによりアルキル化された。これにより、新たなアミン類合成法が開発できた。電子伝達系に特異的に作用するアンチマイシン類の効率的な不斉合成法を確立した。不斉構築法には、不斉アザクライゼン転位と不斉アルドール反応を採用し、最終産物として数百mgを入手出来るようになった。アブラムシは特異な色素を産生しており、それらは興味深い生物活性を示す。今回、赤色色素の構造決定に成功するとともに、その細胞毒性を調べ、アポトーシスによる細胞死であることを見出した。光延型反応に利用できる新試薬として、CMBP、CMMP等のWittig型試薬の開発に成功した。新試薬は空気に対して極めて不安定であるため、合成しにくいし、取り扱いにくいという問題が残されていたが、本研究により取り扱い上の詳細を明かにできた。さらに本試薬を単離せずに使用できる方法も確立できた。この成果を背景に、pKaの制約から従来の光延試薬では活性化できない、ゲラニルスルホンを炭素求核剤とする反応を完成させた。さらに新反応を利用し、ファラナールの効率的な全合成を達成した。光延反応を利用して炭素-窒素結合を形成させるためには、優れたスルホニル基の開発が待たれていたが、今回酸性条件下に脱保護できるDios基の開発に成功した。Dios基で活性化されたアミン類は、新試薬共存下に様々なアルコールによりアルキル化された。さらに、Dios基はBoc基より安定であることから、優れた保護基になることも明らかにできた。光延反応を利用してアミン類を合成する手法は魅力的な方法であるが、そのためには優れたスルポニル基の開発が待たれていた。
新規V-1/CP複合体のヒト特異的な神経機能制御の解明と加齢疾患の予防・治療応用

高齢化社会を迎えパーキンソン病やアルツハイマー病などの高齢者疾患が深刻な問題となっています。これらの病気はそのほとんどが遺伝性ではなく、老化による神経機能の低下と深い関わりがあります。私たちはこれまでにV-1/CPという、神経細胞に特異的に存在する未知のタンパク質複合体が、ドパミン神経の神経機能を強力に促進し、加齢や実際のパーキンソン病で同複合体が消失することを発見しました。本研究では、なぜV-1/CP複合体が加齢や病気で形成できなくなのかを明らかにし、同複合体形成を再び活性化する体内物質を探索することで、新たなV-1/CP複合体を標的とした加齢疾患の予防・根本治療法の確立を目的とします。
シャーンタラクシタ作『二諦分別論細疏』の研究

本研究は、ジュニューナガルバ(c.700-760)作の『二諦分別論』『同注釈』およびシャーンタラクシタ(c.725-788)作の『同細疏』の訳注作業および内容分析を進めるとともに、同論および同注釈を頻繁に引用しながら自説を展開する著者・訳者不明の『入菩薩行論解説「細疏」』の研究を遂行することを目的としていた。3年間におよぶ研究の結果、『入菩薩行論解説「細疏」』の著者が、シャーンティデーヴァを、認識対象を外界に認めるいわゆる「外境が存在すると説く中観」の立場に立つ論師と見なすという事実とともに、それゆえ同著者が、思想的立場の近接するジュニャーナガルバの『二諦分別論』および『同注釈』を重視し、援用していることの思想史的な背景が明かとなった。3年間の研究成果については、随時、論文あるいは口頭発表等を通して公にしてきた。本研究成果報告書には、紙数の制約も考慮したうえで、『二諦分別論』および『同注釈』をしばしば援用する『入菩薩行論解説「細疏」』の第8章の訳注とともに、同注釈の基礎となる『入菩薩行論』(初期本・9章本)の中から、第1,2,6,7,8章の5つの章について、スタイン収集のチベット語文献(Stein No.628)のローマ字体テキストを作成し、編入した。今年度は主として、本研究をを遂行するための基礎資料を作成するために、チベット語大蔵経の北京、ナルタン、デルゲ、チョ-ネの四大版本を用いて、シャーンタラクシタ著『二諦分別論細疏』の校訂テキスト作りに取り組んだ。またこれと並行して、ジュニャ-ナガルバ作の『二諦分別論頌』および『同注釈』をデルゲ、チョ-ネ両版に基づいて校訂した。次年度はこの校訂テキスト作りを完成させるとともに、それをベースに訳注作業を中心に研究をすすめたい。本年度は、昨年度にひき続き、北京、ナルタン、デルゲ、チョネのテンギュル4大版本に基づいて、『二諦分別論細疏』の校訂テキスト作りを中心とする作業を行い、これと並行して訳注研究に入った。校訂テキストはほぼ完成し、訳注研究も1/3程度の作業を遂行した。なお、同テキストおよび関連文献の敦煌出土本(断片)の内容チェックのため、昨年12月にはパリの国立図書館にて調査を行い、当初の目的を果たした。とともにまた、本研究に関連して、後期インド仏教関連の内外の研究文献リストの作成を開始し、今年度は国内の学術雑誌に掲載された関連研究(過去10年間)の著者別リストを完成した。本年度は当該研究の最終年度であるため、研究成果報告書のとりまとめ作業を中心に研究をすすめた。本研究は、ジュニューナガルバ(c.700-760)作の『二諦分別論』『同注釈』およびシャーンタラクシタ(c.725-788)作の『同細疏』の訳注作業および内容分析を進めるとともに、同論および同注釈を頻繁に引用しながら自説を展開する著者・訳者不明の『入菩薩行論解説[細疏]』の研究を遂行することを目的としていた。本年度は、後者の第8章の訳注作業を行い、それを研究成果報告書の後半部として組み入れることができた。本年度の研究により、『入菩薩行論解説[細疏]』の著者が、シャーンティデーヴァを、認識対象を外界に認めるいわゆる「外境が存在すると説く中観」の立場に立つ論師と見なす事実とともに、それゆえ同著者が、思想的立場の近接するジュニャーナガルバの『二諦分別論』および『同注釈』を重視し、援用していることの思想史的な背景が明かとなった。
生活習慣との相互作用を考慮した生活習慣病発症感受性遺伝因子の検索及び応用

研究期間中に種々の解析を行った。以下にその一つを纏めた【目的】一般住民を対象に(男/女:427/651人、年齢:53.7±15.6歳)、耐糖能異常の有無が口腔内衛生環境に与える影響を検討する。【方法】糖尿病群(Diabetes mellitus : DM)および正常耐糖能群(Normal glucose tolerance : NGT)間におけるSalivary Multi Test(SMT)および口腔内細菌叢との関連を解析した。【結果】1. DM群及びNGT群の割合は、DM/NGT:61/366人(男)、69/582人(女)と男女間で有意差を認めなかった(p = 0.08)。2. SMTにおける齲蝕菌数はDM群で有意に多く(3.15±1.61 vs 2.61±1.61、p <0.01)、緩衝能はDM群で有意に低値であった(71.9±10.8 vs 77.8±10.4、p <0.01)。3. 16S rRNA解析による唾液中細菌は、phylumレベルではFirmicutesの割合がDM群で有意に高値であった(41.3±12.4% vs 37.2±11.6%、p <0.01)。【考察】耐糖能異常が口腔内衛生環境および細菌叢に与える影響が示された。唾液緩衝能は唾液分泌量に依存することから唾液分泌量低下による口腔内乾燥が糖尿病患者における緩衝能低下に寄与しているものと考えられた。また、FirmicutesがDM群で有意に増加するなど、耐糖能異常による口腔内細菌叢の変化が歯周病発症および重症化に影響を与えているものと思われた。【結語】耐糖能異常が口腔内衛生環境に及ぼす影響が示された。より下位の分類階級における口腔内細菌叢と耐糖能異常との関連の検討やメカニズムの解明が望まれる。生活習慣病は種々の生活習慣、及び、遺伝因子が関与する多因子疾患であり、生活習慣(環境)と遺伝因子の相互作用がもっとも重要である。また、この相互作用の情報無しでは、疾患感受性遺伝因子の解析結果は一般論でしか語れず、実臨床に利用するのは難しいが、これまでの疾患感受性遺伝因子の検索では、これら因子の相互作用は考慮されていない事が多い。そこで、生活習慣の詳細なデータを踏まえて疾患感受性遺伝因子を検索し、実臨床に役に立つ手法の開発も目的に本研究を行っている。平成28年度の研究の実績の概要は以下。1)コホートの追跡:平成28年6月、山形県舟形町にてコホートの追跡調査を行い、データの拡充を行った。参加者は347名(男/女:156/191、年齢63.4±11.3)。糖尿病有病率は男14.4%、女11.6%で、男女ともに有為に増加していた。2)ゲノムワイド関連解析(GWAS)解析:前年度より行っているDNAチップ(Human Core Exome-24v1.0)を用いての網羅的な遺伝型解析を、本年度も行い対象者全員での解析を終了した(本年度はHuman Core Exome-24v1.1を用いた)。この結果を用いて、糖尿病等種々疾患を対象とした、GWAS解析を始めておいる。また、解析に際しての取り組みとして、遺伝型よりコホート内の血縁関係が特定できる対象を除外するという試みや、単塩基多型(SNP)のみならず、幾つかの候補遺伝子のメチル化解析も合わせて行ない、幾つかプレリミナリーな結果が出ている(HIF3Aのメチル化は男性においてのみ(性特異的に)肥満と関連していた。既報糖尿病関連リスク遺伝子多型とBMI、年齢、性別を合わせて用いた糖尿病発症リスク予想法の開発。等)。現在、さらに発展させた詳細解析中。平成28年度に予定した研究は以下の3つに大別される。1)コホートの追跡。2)ゲノムワイド関連解析(GWAS)解析。3)生活習慣との相互作用を考量した関連解析。1)に関しては、予定どおり追跡調査を実施した。2)に関しては、予定より早く(予定では29年度中に終了)DNAチップによる網羅的遺伝子多型解析が進み、28年度末までに、対象全ての解析を終了できた。3)に関しては、現在、種々解析中で、まだ公表した成果はないが、プレリミナリーな結果は出ている。身長状況としては良好と思われる。研究期間中に種々の解析を行ったが、結果の纏まったものは以下。【目的】Cdk5regulatory associated protein 1-like 1 (Cdkal1)の一塩基多型(SNP)はアジア人型2型糖尿病発症に関与しているとされる。今回、一般住民を対象における本遺伝子SNPと耐糖能及びインスリン分泌能との関連を各栄養素摂取量別に検討した。【方法】2014ー2016年に青森県弘前市岩木地区健康増進プロジェクト検診を受診した1656人(男/女:657/1045人、年齢:54.1±16.3歳)が対象。解析した本遺伝子SNP(C/T)はrs9465871.【結果】1. HbA1cはCC:CT:TT=5.88±0.66:5.84

±0.63:5.77±0.53とTT群と比較してCC群で有意に高値であった(P=0.02)。2.脂質摂取量に基づいて三分位し、脂質摂取量が高値の時、CC群ではCT+TT群と比較しCPR indexが有意に低値であった(CC vs CT+TT, 1.15±0.38 vs 1.27±0.55, P <0.01)。糖尿病(糖尿病治療薬使用中、FBG ≧126 mg/dl又はHbA1c ≧6.5%)の有病率はCC群で有意に高値であった(CC vs CT+TT, 17.4 vs 9.90, P < 0.05)。【結語】Cdkal1の多型と脂質摂取量が、インスリン分泌及び耐糖能に相互的に影響を与える可能性が示唆された。糖尿病のリスクとしての、遺伝子と環境要因との相互作用を示した本研究は、遺伝子環境要因相互作用のさらなる研究に繋がるものと思われた。DNAチップによる網羅的遺伝子多型解析は終了しており、GWASでの遺伝子解析は、環境要因を考慮しない形では終了している。現在、臨床データ、追跡データを用いた解析を進めている。いくつかの結果は、論文としての採択には至っていないが、学会での発表を予定している。解析全体としては、まだまだ進める必要があるが、研究計画としては概ね順調に進んでいると思われる。研究期間中に種々の解析を行った。以下にその一つを纏めた【目的】一般住民を対象に(男/女:427/651人、年齢:53.7±15.6歳)、耐糖能異常の有無が口腔内衛生環境に与える影響を検討する。【方法】糖尿病群(Diabetes mellitus : DM)および正常耐糖能群(Normal glucose tolerance : NGT)間におけるSalivary Multi Test(SMT)および口腔内細菌叢との関連を解析した。【結果】1. DM群及びNGT群の割合は、DM/NGT:61/366人(男)、69/582人(女)と男女間で有意差を認めなかった(p = 0.08)。2. SMTにおける齲蝕菌数はDM群で有意に多く(3.15±1.61 vs 2.61±1.61、p <0.01)、緩衝能はDM群で有意に低値であった(71.9±10.8 vs 77.8±10.4、p <0.01)。3. 16S rRNA解析による唾液中細菌は、phylumレベルではFirmicutesの割合がDM群で有意に高値であった(41.3±12.4% vs 37.2±11.6%、p <0.01)。【考察】耐糖能異常が口腔内衛生環境および細菌叢に与える影響が示された。唾液緩衝能は唾液分泌量に依存することから唾液分泌量低下による口腔内乾燥が糖尿病患者における緩衝能低下に寄与しているものと考えられた。また、FirmicutesがDM群で有意に増加するなど、耐糖能異常による口腔内細菌叢の変化が歯周病発症および重症化に影響を与えているものと思われた。【結語】耐糖能異常が口腔内衛生環境に及ぼす影響が示された。より下位の分類階級における口腔内細菌叢と耐糖能異常との関連の検討やメカニズムの解明が望まれる。今後の予定としては、以下を考えている。1)生活習慣との相互作用を考量した関連解析:追跡は平成28年度には、15年目となり、追跡時の疾患発症をエンドポイントとしたコホート解析が可能になってくると思われる。死亡、あるいは、糖尿病の様に発症率の高い疾患では、発症を指標とした遺伝子多型関連解析が可能となってくると思われる。