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オスマン帝国鉄道網からみる中東・バルカンの地域的一体性とその崩壊

これにより文書館に頻繁に通うことができるようになったほか、中東・バルカンの「現場」に住む人々と話し合い、さらに日本では出会えない研究者とも出会う機会を得た。本研究はオスマン帝国の名のもとに存在していた中東・バルカンの地域的一体性が、近代においていかに崩壊したのかを検討することを目的としている。具体的には鉄道に着目していたのであるが、文書館での調査を進めていく中で、軍事的な要素の大きさに気づくこととなった。軍事的と言っても戦争のことを指すのではない。来たるべき戦争に備えることを目的に、これらの地域で構築されたシステムのことを指している。普仏戦争でのドイツ軍の勝利以降、プロイセン陸軍は「パラダイム軍隊」となり、日本陸軍がそうであったように世界中の陸軍の範となった。プロイセン軍の特徴は軍事作戦の研究・指導機関である参謀本部の設置と参謀本部による鉄道の統制である。オスマン陸軍、ブルガリア陸軍ともにこの範にならって両国を結ぶ鉄道の統制に尽力したことは、文書史料からうかがえる。またオスマン陸軍は密度でいえばアジア側の何倍にもなるほど、バルカンに多くの師団を駐屯させていた。ブルガリア陸軍も人口当たりの動員率はドイツをも凌いでいた。研究をさらに進めるにあたって、直接に干戈を交わすことがなかったとしても軍隊は欠くべからざる視点である。筆者が検討しようとする19世紀・20世紀転換期の軍隊について、例えばトルコではあまり研究が進んでいない。しかしこれは軍隊について研究することがタブー視されているからではなく、純粋に歴史叙述における問題である。当該年度は新しい視点のきっかけを得ることができ、当初の計画をより改良するための研究・史料収集もできた。研究実績の概要で述べたように、平成29年度は日本では予期していなかった新しい研究視角を得ることができた。この軍事という視点を獲得し、かつその方向での史料収集が進んでいることは、研究が日本で作成した当初の計画以上に進展していると言ってよいであろう。もちろん、基本的な研究計画は当初のものから変更はないのであるが、全く異なる視点を導入したことで論文の執筆や学会での報告は遅れることとなった。というのも、中東・バルカンの地域的一体性や鉄道というキーワードに変更がなかったとしても、そこに至るまでの道のりを変更したからである。その点でいえば研究はやや遅れているとも考えられる。もっともこの視点の変更は研究をより良いものにするために必要であると実感しているので、総合的に見れば研究はおおむね順調に進展していると思われる。平成30年度も昨年度と同様、研究指導委託制度を利用してイスタンブルに研究拠点を置いた。本研究はオスマン帝国の名のもとに存在していた中東・バルカンの地域的一体性が、近代においていかに崩壊したのかを鉄道を題材として検討することを目的としている。本年度は1.昨年度に引き続き軍事史関係の書籍を収集し、2.オスマン文書館での史料調査、3.イスタンブルやアンカラの図書館での先行研究の調査、4.アタテュルク文庫での定期刊行物の調査、5.アンカラにある参謀総局戦史戦略研究所文書館における陸軍にかんする史料の調査、6.イスタンブルやアンカラ以外のトルコ内外の都市・地方での調査や実見を行った。とくに5.は予想外に進展した部分である。
スポーツにおける現象学的技術分析法の構築

スポーツの動きは言うまでもなく人間の運動であり、そこにはフォームが現れる。このフォームはゲシュタルト(運動ゲシュタルト)を意味している。そしてこのゲシュタルトとしての人間の動きは自然科学的法則だけではなく、言語学的規則にも従うものである。ここに本研究の問題意識がある。本研究の目的は、スポーツ技術の新しい分析方法の開発にある。それゆえ、この研究のオリジナリティーは言葉の文法規則とスポーツ技術の関係を検討することにある。3年にわたって言語の文法規則とスポーツ技術の資料(文献、映像)が収集され分析された。本研究を通じて、言語学的文法規則の観点からスポーツ技術を分析する可能性が考察された。スポーツにおいて動きかたとことばを同次元の問題性ととらえて、ことばから技術内容を分析しようとする本研究の試みでは、人間の課題解決の動きかたは、単なる動作というものではなく、課題解決のための準備、そして課題解決の主要機能、収めといった一連の機能であり、それはことばの線状的機能に類比するものだとの考え方が核となっている。こうした考えから、まず、ことばの規則を調べ、さらに言語理解におけるそうしたことばの規則の構造と性質について明らかにしようとすることからはじめた。この作業は初年度の平成23年度から着手され、24年度も引き続き行ったが、最終年度でもさらに続けていく予定である。この作業において、ことばには思想、考え、動感(感じ)などを表明するための固有の規則のあることがある程度明らかになってきており、最終年度ではそうしたことばの規則と構造、性質がスポーツにおける動きかたと関係づける考察を行う予定である。また、スポーツにおける実際の技術内容(とくに、専門文献に記載されている技術ないし動きかたの内容。鉄棒のけ上がりで蹴り上げる方向はななめ上方の方がいい、ジャンプするときの腕の振り上げ方は「このようにする!」など・・・)を調べる作業も、平成23年度に着手し、そして24年度も行い、技術内容として説明されている内容の定式化を試みる作業もある程度行ったが、これについても、最終年度も継続して作業を続けて行い、現象学的立場からの新しい技術分析法の可能性に言及したい。本研究は、スポーツの技術(課題達成を保証し得ると考えられる有効な動きかた)の分析法の開発に資するために取り組んだ研究であり、言語規則を拠り所とした分析法の可能性を探ろうとしたものである。なぜこのような着想になったかというと、これまで技術分析は自然科学的分析によって動きの客観的メカニズムを解明することが主であり、そうした研究が技術研究と考えられている。しかし、学習者自身や学習者を直接指導しようとする指導者は、動きかたの自然科学的な客観的メカニズムを知りたいというよりも、どのような感じでどんな要領で動いたらいいかという、運動する人にとっての意識内容が知りたいのである。この内容はことばで表されたり、ことばでやりとりされるのである。このことに関して、本研究では、技術としての動きかたにはことばが持つ規則性(文法)と類似する規則が存在しているのではないか、と考えた。例えば、言葉が線状性を有するように、動きかたも順序よく展開していくものであること、また、ことばが名詞や動詞、形容詞など、品詞をある規則に従ってならべることによって言いたいことを表すように、動きかたも望ましい動きかたをすることが必要であり、そこでは運動の課題の達成を保証する動きの要素(例えば、勢いをつける、ゆっくりと行う、足を高く振り上げるなど)のふさわしい展開(規則性)が必要になる。この展開はことばの規則と同様の規則が前提となっているのではないかと考えたのである。このような考えから、従来のように技術を自然法則的分析から行うのではなく、行為の規則性(現象学的立場ないし発生運動学的立場)から分析する可能性を3年に亘って探ってきた。最終年度では、収集してきた資料(今日指摘されていることばの規則性ないし文法、技術として言われているいくつかの動きかたの内容)を基にして、このような考え方に関する技術分析の総合的な考察を行った。本研究は、新しいスポーツ技術の分析法の構築を目指すものである。これまではスポーツの技術は自然科学的方法で分析されることが多く、メカニズムの解明的研究が主であった。これに対して、本研究では、運動者が動けるための技術分析という点に立ち、現象学的立場に立って、動きをことばと同じ次元からとらえて、ことばの規則ど同様に動きの規則をとらえ、技術分析の方法に資するものである。本研究のこの研究目的を達成するために、23年度は、以下の二つの取り組みを行った。言語学あるいは語学関連の文献を収集し、そこに取り上げられていることばの規則がどのような性質の規則であるのか、またどんな規則が取り上げられているのかを調べた。この場合、日本語、英語、ドイツ語関連の文献を調査した。たとえば、主語と述語の関係、品詞の並び方の規則などについて、言語ではそこでどのようにして規則の把握をしているのかをとらえることを試みた。

この作業はまだ途中であり、次年度以降も続けている予定である。一方、動き方について、体育・スポーツ関連の文献にはどのような動き方の規則、あるいは規則的な内容が記載されているのかを調べた。たとえば、マット運動における前回りでは、身体の背面は順番に接触していかなければならないとか、倒立は手は肩幅ぐらいに広げて着く、などである。本研究では、これらは、技術内容であるとともに、できるための規則であると考えるものである。このようにして、専門文献に記載されている、動き方の規則を調べていった。ただし、この作業はまだ途中であり、次年度以降も続けていく予定である。初年度(23年度)は大学内の他の仕事も重なり、若干、遅れ気味であった。昨年度は大学内の仕事の量が決して減ったわけではないが、本研究の課題の達成の見通しも見えてきたことも手伝って、少しスピードアップし、研究を進めることができたと感じている。ことばの規則や発話の構造や性質の調査および分析に関しては、初年度から言語学の文献を調べはじめ現在も継続中であるが、その中で、いくつかの重要なことばの規則や構造上の特徴のあることがわかってきた。また、そうしたことばの規則や発話上の構造は、われわれが動きに関して発話する際に大きく関係していることも明らかになってきた。この点に関しては、平成24年度大26回日本スポーツ運動学会において発表した。本年度は、言語関係の文献調査も、動き方に関する文献調査も、作業はまだ途中段階である。文献を調べるという点では、順調ということがいえるが、そうした内容を整理してまとめるという点でいえば、若干、進度は遅いといえる。学内の他の仕事がかなり重なっているため、十分な時間がとれないのが第一の大きな理由であると思われる。本研究は新しい視点から、現象学的な技術分析法の「構築」ということで取り組んでいるが、ことばの分析を通した技術分析の可能性を示すことは、何とか予定通り、進めていけるのではないかと思っている。ことばの規則や発話上の構造に関しては、言語学の文献を中心に調査してある程度整理して提示できるようにしたが、まだ十分とは言えない感じがする。これらに関しては、もう少し踏み込んだ分析をしていきたいと思っている。また、われわれが動きの技術を発話する際の発話上の特徴を浮き彫りにすることも本年度の大きな取り組みとも言え、これらも含めて、本研究のまとめのための時間を確保するつもりである。当初立てた計画通り、進めていけると思う。調べた内容を整理する時間を何とか確保していくつもりであり、それは可能であると思う。本研究は、文献調査を基本としてことばの性質を明らかにするとともに、われわれが動きの技術をどのように発話するかを明らかにすることを目的として、そこから技術分析の可能性を見出すことを目指したものである。そうしたことから、文献調査は重要な作業である。最後の年度ではあるが、調べておくべき文献が出てきた場合には、必要に応じて文献を購入しようと考えてはいる。
障害児母子の小学校就学前後の体験とそれに関わる専門職者の介入と連携

在宅障害児の小学校就学前後における母親の養育体験,および就学に関与している専門家の介入の実態を明らかにすることを目的に,障害児母子への参加観察と半構成的面接および専門職への聞き取り調査を行なった.昨年度,母親の養育体験を児の障害の認識から就学準備期まで4期に分け報告したが,継続して《就学後の時期》の体験を分析した.その結果,母親は就学に伴う分離に不安を抱きながらも生活の変化に適応し,[その子なりの成長発達を捉え,自己の選択を評価する]とともに,[児の将来を見通して養育する]ようになっていた.一方,就学前後に関与している専門職として,療育施設の園長,保健婦,保育士,医師,教育委員会,教員(特殊学級および養護学校,教育研究所)を対象に個別面接を行なった.障害児の就学に関しては,S市ではまず教育研究所(教員免許のある職員と心理判定員)が教育相談を行ない,児の状態の観察と把握および家族の意向を確認している.さらにその資料をもとに,教育委員会が就学指導委員会に就学相談を依頼し,家族と児への面接後,就学判定を出している.療育施設に通園している場合は,保健婦や保育士など身近な専門職が相談窓口になることも多く,今後の連携のあり方として就学判定と家族の意向が違う場合は,現況では教育委員会と家族のみの話し合いであるが,療育機関など児をとりまく多職種が話し合える場を望む声があった.就学前の通園施設では,比較的他職種と連携をとっていたが,就学後の学校では主に母親を介して情報を得る位で,他職種との連携は児の訓練に関することのみであった.教育専門職からは,障害児教育の制度の改正を第1に望む声が多かった.医療的ケアが必要な児も多く,日々の生活に保健・医療が切り離されないにもかかわらず,教育現場には教員しかおらず,他職種との連携があればよいとは感じながらも,教員が孤軍奮闘している現実が明らかとなった.在宅障害児の小学校就学前後における母親(介護者)の養育体験を明らかにすること,さらに就学に関与している専門家の介入の実態を明らかにすることを目的に,障害児母子の生活場面への参加観察と母親への半構成的面接を実施し,帰納的記述的に分析しているところである.対象者は地域で生活する障害を持つ子どもの母親5事例で,母親の年齢は33歳から40歳で,平均36.4歳であった.子どもの疾患は脳性麻痺が3名,先天性筋ジストロフィー1名,二分脊椎1名で,障害の程度は重度重複障害児が3名,心身障害児手帳1種2級の肢体不自由を主とする障害をもった児が2名であった.結果として母親の養育体験は,就学前は出産から就学に至るまでの経過と密接に関連しており,《児の障害の認識から退院までの時期》《退院後在宅生活を始めた時期》《療育施設通園の時期》《就学準備期》の時期に分けられた.《障害認識から退院までの時期》では,児の障害を受けとめること自体がつらい体験であり,《在宅生活を始めた時期》は[初めての障害児の養育の模索]を行っていた時期であり,《療育施設通園の時期》は[その子なりの成長発達を捉え,自己の養育の方向性を見出す]時期であった.《就学準備期》は母親たちが児の就学を考え始めた頃とし,その時期は就学の半年から1年半前位からであった.就学前に教育相談や就学相談を通して新しい分野の教育専門職と出会いアドバイスを受けていた.就学の選択決定までに母親は,いくつかの学校や条件の中で迷いながら,療育通園施設のスタッフや父親等の家族やピアに相談しアドバイスを受けたりしながら,最終的には[児の状況にあわせた母親も子どもも無理しない選択]を行っていた.今後は継続して就学後の生活の変化・母親の体験を就学前と同様の方法で明らかにすると共に,専門職を対象に面接調査を行う予定である.在宅障害児の小学校就学前後における母親の養育体験,および就学に関与している専門家の介入の実態を明らかにすることを目的に,障害児母子への参加観察と半構成的面接および専門職への聞き取り調査を行なった.昨年度,母親の養育体験を児の障害の認識から就学準備期まで4期に分け報告したが,継続して《就学後の時期》の体験を分析した.その結果,母親は就学に伴う分離に不安を抱きながらも生活の変化に適応し,[その子なりの成長発達を捉え,自己の選択を評価する]とともに,[児の将来を見通して養育する]ようになっていた.一方,就学前後に関与している専門職として,療育施設の園長,保健婦,保育士,医師,教育委員会,教員(特殊学級および養護学校,教育研究所)を対象に個別面接を行なった.障害児の就学に関しては,S市ではまず教育研究所(教員免許のある職員と心理判定員)が教育相談を行ない,児の状態の観察と把握および家族の意向を確認している.さらにその資料をもとに,教育委員会が就学指導委員会に就学相談を依頼し,家族と児への面接後,就学判定を出している.療育施設に通園している場合は,保健婦や保育士など身近な専門職が相談窓口になることも多く,今後の連携のあり方として就学判定と家族の意向が違う場合は,現況では教育委員会と家族のみの話し合いであるが,療育機関など児をとりまく多職種が話し合える場を望む声があった.就学前の通園施設では,比較的他職種と連携をとっていたが,就学後の学校では主に母親を介して情報を得る位で,他職種との連携は児の訓練に関することのみであった.

教育専門職からは,障害児教育の制度の改正を第1に望む声が多かった.医療的ケアが必要な児も多く,日々の生活に保健・医療が切り離されないにもかかわらず,教育現場には教員しかおらず,他職種との連携があればよいとは感じながらも,教員が孤軍奮闘している現実が明らかとなった.
文字学習を見通した小学校低中学年における外国語活動カリキュラムの開発

本研究では小学校低中学年からの英語の文字学習をいかに進めるべきかを検討した。まず入門期英語教育における「文字への気付き」を高める指導をめぐる理論的研究では、子どもの言語発達の段階を踏まえて、丁寧な音韻認識能力の育成の重要性や質的なつまずき分析を行うことの重要性が示された。さらに、国内の取り組みに目を向けた「文字への気付き」を軸としたカリキュラム試案の開発では、先進校の実践例より、言語経験の実践例、文字への気付きを促す言語環境、教師の働きかけ、具体的な評価方法を可視化するための教材・小冊子『小学校外国語活動えいごの文字はっけん!ノート』・「教師用指導パンフレット」を作成した。1.資料収集と検討では、英語圏におけるフォニックス指導の前提となる「Phonemic Awareness(音素への気付き、音韻認識能力)」および「Print Awareness」の議論を、Yopp,H.KやC. Weaverといった原点にあたる議論から現代の議論まで収集し、検討を進めた。また、日本において理論を紹介し、外国語活動での実践に結びつけたアレン玉井などの研究成果を検討した。また、子どもの言語経験を尊重し、そのなかで基礎的な文字学習のスキル(フォニックス指導など)を行うホールランゲージの実践について、中心的な実践を展開したアリゾナ州の実践校の訪問はかなわなかったが、アリゾナ大学のGoodman,K&Goodman,Yの著作や、アリゾナ州での研究事例の資料を収集し、検討を進めた。とくに幼稚園(K)段階での言語発達の見取り(評価)について焦点を絞り、そこでの音素への気づきの見取りに着目した。2.実践研究小学校低中学年より教科として英語を導入している小学校(私立含む)、小学校低中学年より外国語活動を行っている小学校を中心に、研究授業の参観や通常授業の参観を行った(たとえば、岐阜県笠原小学校、京都市立高倉小学校、彦根市立の小学校など)。あわせて小学校現場でパンフレットをもとにした授業を実施(山口県防府市立小学校)、現場教員・英語専門教員とともに、小学校6年間の文字学習カリキュラムの開発について協議を行った。3.研究の発信以上の二つの柱を踏まえて、これまで製作した入門期文字学習のパンフレットをもとに、その改善点や今後の方針を含め、日本児童英語教育学会関西支部研究大会で紹介した。また、外国語活動における目標・評価の視点から外国語活動に求められる文字学習のあり方を教育目標評価学会にて発信した。(1)入門期英語教育における「文字への気付き」を高める指導をめぐる理論的研究27年度は、英語圏、日本の両方における具体的なフォニックス教材を収集検討し、指導方法ならびに系統性、子どもの言語経験との関連について分析を行った。(たとえばJolly Phonicsなど。)また、アメリカ合衆国アリゾナ州に赴き、1990年代にホール・ランゲージ・アプローチを展開し、依然として言語経験を尊重する読み書き学習を展開しているBorton小学校を訪問した。そこで音韻認識の育成や基礎的な読み書き指導を実際の言語経験を尊重する文脈のなかで展開する指導方法について調査・分析を行った。また、評価についてもルーブリックの活用やつまずき分析の観点から行うカンファレンスの様子を参観し、教員へのインタビュー調査を行った。なお、この成果は28年度に学会報告を行う予定である。(2)小学校でのリサーチによる「文字への気付き」を軸としたカリキュラム試案の開発小学校低中学年より教科として英語を導入している自治体(たとえば大阪市や彦根市など)の参与観察を行った。また、大規模な実態調査は実施できなかったが、指導主事や現場教員への聞き取りを行った。また、前科研課題にて作成した高学年対象の文字学習パンフレットについて、研究者や現場教員からのフィードバックを得て、それをもとに改訂版となるページ(冊子の一部)を改訂した。さらに、文科省から発行された小学校外国語教材(Hi,friends! Plus)の音韻認識育成の観点からの検討を行い、学会研究会にて報告を行った。(1)はおおむね計画通りに進んでいる。(2)については、当初は文字学習の実態調査を行う予定であったが、京都・滋賀の一部の自治体において聞き取り調査を行う程度にとどまっている。その理由として、文科省より追加(補助)教材として音韻認識を高めることを意識した教材(「Hi,friends! Plus」)が配付されることとなり、その検討・分析、現場の先生方へのヒアリングを先に行ったことが挙げられる。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると考えられる。本研究は以下の2点を目的に研究を進めた。第一に、入門期英語教育における「文字への気付き」を高める指導をめぐる理論的研究では、子どもの言語経験を尊重した言語教育を展開するホール・ランゲージ(Whole Language)におけるPhonemic Awarenessの指導、その発達を評価するMiscue Analysisを吟味し、文字学習における発達段階を丁寧に見取る評価方法を明らかにした。しかしリーディング教材付属の評価キットの分析からは、現在の指導現場ではそのような丁寧な質的な評価ではなく、量的な評価に偏りがちであることが推測された。そこでアメリカ・アリゾナ州におけるホール・ランゲージ実践校での授業参与観察(H27)、教員へのインタビュー、一般的な読み書き指導実践校(シラキュース市立の公立校)での参与観察(H28)、教員へのインタビューを通して、文字への気付きを高める指導やその評価のあり方、現在の到達点や課題について実際の指導現場において検討した。第二に、日本国内に目をむけて、低中学年を視野にいれた「文字への気付き」を軸とした外国語活動カリキュラム試案の開発を行った。

公立小学校の英語教員を対象に、文字学習の取り組み状況を調査したり、参与観察や研究代表者自身による授業実践(H26)を通して実態を調査した。研究の成果として、小学校低中学年の外国語活動を想定し、豊かな言語経験の実践例、文字への気付きを促す言語環境、教師の働きかけ、文字への気付きを見とる具体的な評価方法が学校現場の課題であることから、具体的な指導として可視化するための教材・小冊子『小学校外国語活動えいごの文字はっけん!ノート』および教師用リーフレットを作成した。今後は小学校英語に関連した学会において研究発表を行うほか、調査協力頂いた各教育委員会・小学校および関係者に配布し、改善点やコメントを集約していく。本研究では小学校低中学年からの英語の文字学習をいかに進めるべきかを検討した。まず入門期英語教育における「文字への気付き」を高める指導をめぐる理論的研究では、子どもの言語発達の段階を踏まえて、丁寧な音韻認識能力の育成の重要性や質的なつまずき分析を行うことの重要性が示された。さらに、国内の取り組みに目を向けた「文字への気付き」を軸としたカリキュラム試案の開発では、先進校の実践例より、言語経験の実践例、文字への気付きを促す言語環境、教師の働きかけ、具体的な評価方法を可視化するための教材・小冊子『小学校外国語活動えいごの文字はっけん!ノート』・「教師用指導パンフレット」を作成した。申請書に記載した二つの柱のうち、1の柱、入門期英語教育における「文字への気付き」を高める指導をめぐる理論的研究においては、大学業務、および所属先変更等の理由で2月ごろに計画していたアメリカ・アリゾナ州の小学校訪問および調査は実現しなかった。けれども、文献調査の対象となる資料の収集、およびこれまで収集した資料の検討は順調に進展している。2の柱、小学校でのリサーチによる「文字への気付き」を軸としたカリキュラム試案の開発については、当初予定していた先進的な実践の調査、資料収集に加え、自身が作成した文字学習パンフレット(H21-25若手Bによる研究成果)をもとに、小学校現場で模擬授業を行う機会を得た(2014年9月、山口県防府市の小学校)。また、予備調査は自身では行えなかったものの、同様の調査を行っている先行研究を広く収集することが出来ており、次年度での研究の土台となる資料を確保できている。以上より、おおむね順調に進展しているといえる。これまでの研究計画に即して進めていく。文字学習の実態調査については、大規模で量的な調査を行うのではなく、実際に具体的な外国語活動の内容や状況が見える自治体や小学校を対象とし、文字指導の実態をより丁寧に見ていくこととしたい。さらに最終年度となるので、計画に即して、小中学年を対象とした文字学習パンフレットの作成を行いたい。ただし、英語の教科化にむけて、文科省の方針が変更となったり、追加で教材が配付されるなど、検討すべき対象が予期せずに表れることがある。文字指導に関わる教材や資料はすべて検討、分析を行うことを優先的にし、その上で学習パンフレットの提案を行いたい。
東京密集市街地における警視庁告示積極的建築線と細道路網計画の計画論的評価

本研究では、いまなおぜい弱な道路基盤を持つ地域を抱える東京都杉並区を対象に、警視庁告示積極的建築線指定図、1933年の東京都市計画街路網図、1961年の都市計画街路再検討図の3種類の図面を用いて、これまで計画されてきた道路ネットワークの状況の評価を行う。加えて、特定行政庁にアンケート調査を行い、実務上における細街路整備の実態と課題についても把握する。その結果、1961年に細道路網がほとんど廃止されたことが、杉並区における特に南北方向の道路網の形成に影響を与えたこと、特定行政庁は狭隘道路の取り扱いについて、現在でも課題を抱えていることが明らかとなった。東京における地震・火災リスクが特に密集市街地において今でも高いことが、高度成長期以降、大きな問題でありつづけている。東京における基盤が未整備である原因として、昭和初期に計画された警視庁告示積極的建築線、および細道路網計画が実現しなかったことが挙げられる。本研究では、この両者の計画図をGIS上で重ね合わせることにより、実現度合いを即地的に検証することに加えて、現況の土地・建物利用を調査することにより、両計画が密集市街地の形成に与えた影響を分析することを目的とする。平成26年度は、研究初年度として研究環境を整えつつ、基礎的作業として1)参考文献のレビュー、および2)基礎資料のデジタル化を行った。1)参考文献のレビューについては、建築線に関連する文献資料を収集するとともに、東京郊外の市街化過程に関する研究として、木造住宅密集地域で現在整備が進められている木密地域不燃化10年プロジェクトの一環として、避難路確保、緊急車両の通行確保、および延焼遮断効果を確保するために整備が進められている特定整備路線と、戦災復興計画路線の一致度に関して、「特定整備路線と戦災復興計画路線の一致度に関する研究」と題し、卒業研究としてまとめた。その結果、特定整備路線のうち約5割は戦災復興計画路線を引き継いでいることが判明した。またこの研究の過程で、画像化した地図データを補正して、国土地理院が発行する高精度なデジタル地形図の上に重ねる方法にめどをつけた。2)基礎資料のデジタル化については、国土地理院が作成した基盤地図情報をベースマップとしてArcGIS上へ読み込むとともに、杉並区内の建築線指定図(約A1サイズ)60枚をスキャナーによりデジタル化し、合わせてリスト作成を行った。災害危険度の減少を目指す上で、建築物の防災性能の向上を図ること、および未整備な基盤を補強する適切な道路ネットワークを構築することが必要であるが、そもそも基盤が未整備である原因として、昭和初期に計画された警視庁告示積極的建築線、および細道路網計画が実現しなかったことが挙げられる。平成27年度は、平成26年度の作業2)基礎資料のデジタル化によって作成した、杉並区内の建築線指定図(約A1サイズ、縮尺1/600。以下「建築線図」)61枚の画像データについて精査した。その結果、61枚中54枚について、建築線図の位置を現在の地図上にて確定することができた。そして、それらの地図を鉄道駅近傍等19のエリアに分類し、エリアごとに、複数の建築線図を1枚の図に合成していった。さらにそれら合成した建築線図を、GIS上で現在の地図に重ね合わせるところまで作業を進めた。平成27年度はベースマップとなる基盤地図情報上に、建築線図を重ねた上に、細道路網計画図および土地利用現況図をさらに重ねて分析を加える予定であった。しかし本研究を通じで実際に入手した建築線図自体を精査したところ、上記のような19エリアに分類される中で、図面同士が1部分重なりを持っていることが判明したため、まずはそういった重なりを持つ建築線図同士を1枚の地図に合成する作業に取り組むために時間を要した。さらに杉並区内の一部分を大縮尺で切り出している建築線図を現在の地図上に重ね合わせるにあたっては、道路等の基盤形状、および旧町名(昭和13-18年ころ)が現在では変化している中で、大縮尺の地図に重なる場所を、杉並区全域を詳細に見ながら同定していく作業に時間を要した。加えてこの作業は難易度が高く、アルバイト等の協力を仰いで作業分担を行うことが難しかったことも、時間を要した要因である。以上より現在までの達成度は「少し遅れている」と判断せざるを得ないが、最も時間を要する建築線図等の重ね合わせといった一連の作業には目途がついており、本年度に予定通り分析を進めることは十分に可能であると考える。災害危険度の減少を目指す上で、建築物の防災性能の向上を図ること、および未整備な基盤を補強する適切な道路ネットワークを構築することが必要であるが、そもそも基盤が未整備である原因として、昭和初期に計画された警視庁告示積極的建築線、および細道路網計画が実現しなかったことが要因として挙げられる。

本研究では、この両者の計画図をGIS上で重ね合わせることにより、実現度合いを即地的に検証することに加えて、現況の土地・建物利用を調査することにより、両計画が密集市街地の形成に与えた影響を分析することを目的とする。加えて、特定行政庁における狭隘道路および整備体制についても調査を行い、行政の運用面からも評価を行うこととする。平成26年度は、研究初年度として研究環境を整えつつ、基礎的作業として1)参考文献のレビュー、および2)基礎資料のデジタル化を行った。平成27年度は、平成26年度の作業2)基礎資料のデジタル化によって作成した、杉並区内の建築線指定図(約A1サイズ、縮尺1/600。以下「建築線図」)61枚の画像データについて精査した。その結果、61枚中54枚について、建築線図の位置を現在の地図上にて確定することができた。そして、それらの地図を鉄道駅近傍等19のエリアに分類し、エリアごとに、複数の建築線図を1枚の図に合成していった。さらにそれら合成した建築線図を、GIS上で現在の地図に重ね合わせるところまで作業を進めた。また、特定行政庁における狭隘道路および整備体制の調査を進めた。平成28年度は、GIS上での作業に加え、特定行政庁における狭隘道路及び整備体制の調査をまとめ、過去に行った調査結果との比較を行った。平成28年度は、平成27年度の作業を引き続き行った。すなわち、ベースマップとなる基盤地図情報上に、建築線図を重ねた上に、細道路網計画図および土地利用現況図をさらに重ねて分析を一部進めた。その中で、杉並区内の一部分を大縮尺で切り出している建築線図を現在の地図上に重ね合わせるにあたっては、道路等の基盤形状、および旧町名(昭和13-18年ころ)が現在では変化している中で、大縮尺の地図に重なる場所を、杉並区全域を詳細に見ながら同定していく作業に時間を要しているとともに、新学部設立に伴う研究室の引っ越し・移転等が発生し、研究の進捗に支障をきたし、1年間の延長を申請した。一方、特定行政庁における狭隘道路及び整備体制に関して調査をまとめたことにより、過去に行った調査結果との比較を行うことにより、行政運営からみた狭隘道路の整備の現況についての知見を得ることができた。郊外市街地の整備を目的とした細道路網は、東京の郊外部に広く指定されていることが分かっている。本研究においては、東京都における密集市街地の典型区である東京都杉並区を対象に、計画図の重ね合わせ作業を行い、両者、およびこれまで整備されてきた都市計画道路路線との一致あるいは差異について定量的な分析を加えることにより、これらの道路網計画の計画論的な評価を行うことを目的とする。本研究では、1933年の都市計画道路網図、1961年の細道路網計画図、および2017年時点での都市計画道路網を対象にGIS(地理情報システム)ソフトウェアを用いて図面の重ね合わせを行い、整備・未整備路線の区間の位置を具体的に把握した。その結果、例えば2017年度の都市計画道路は、東京都心から見て環状方向である南北方向の路線は約40%、放射方向である東西方向の路線は77%にそれぞれ1933年より距離が縮小していることが明らかとなった。また、450の特定行政庁を対象とし、2002年に行った狭隘道路整備の実務に関するアンケートの再調査を行い、狭隘道路の実態把握、及び取り組み体制の実態を把握した。
政治的公共性と「実存」-ハンナ・アーレントにおける思想生成の構造-

ハンナ・アーレントの1920年代から1958年までの論考が、その後の著作に重要な影響を与えていることを論証するため、当該期間に著された論考の原文による読解をおこなった。今年度は主として『全体主義の起源』、草稿である『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』と、同じく草稿である『政治の約束』の前半部を中心的に読み解くことで、アーレントの思想が、『人間の条件』執筆以前に完成された形で提示されていたことを論証することができた。1920年代のアーレントの思想から、連綿と受け継がれてきた「実存哲学」思想が、『人間の条件』以前までの論考の中に主軸として発展させられていたことを確認した。従来の研究ではこのアーレントの「実存哲学」思想には、全体主義につながる契機となるのではないかとするマーティン・ジェイを代表とする指摘を受け、重要視されることはなかった。しかし、この「実存哲学」こそが、アーレントの人間の『複数性』と「個別性」とを訴えかける貴重な契機となっていることが了解されたのである。この成果をもとに、前年度までに学会報告等において知り合うことができた、国内の他のアーレント研究者の協力を求めて話し合うことで、より多面的な見地から、意見を伺うことができた。また、1920年代から1930年代にかけてのアーレントの思想を改めて追う中で、「公的空間」における「創造の契機」こそが、アーレントにとって最も重要であったことを再確認した。このことは、アーレントの「公的空間」が、その中での問題解決を最初から見込んでいるものではないとする、思想射程を明確化する機会ともなった。上述してきた研究成果を、発展させ、アーレントの思想における「他者存在」と「政治的公共空間」とがどのようにその思想の中核となっていったかを明確化した上で、博士論文の執筆を行った。ハンナ・アーレントの初期著作が、その後の著作に重要な影響を与えていることを論証するため、中期著作『全体主義の起源』の解釈を行った。その結果、『ラーエル・ファルンハーゲン』における研究成果を基礎に置き、「実存」と「人権」というキータームをもって発展させたものが、『全体主義の起源』の一部を担っていることが証明された。従来の研究では「人権」のみ重視されていたが、個人の「実存」の重要性を訴える貴重な契機となった。この成果を中国で開催された国際学会、東アジア法哲学会において発表することで、より現実に即した問題状況の中で、アーレントの思想を考える重要な機会を得ることができた。また、当該年度においては、アーレントの博士論文『アウグスティヌスの愛の概念』についての思想史的意義について考証した。これにより、1920年代から1930年代へのアーレントの思想を追う中で、他者存在の重要性と公的空間へとその思想を発展させざるをえなかった必然性を見出すことが可能となった。これは、アーレントが「哲学」から「政治」へと重心を移した最大の契機となっており、アーレントの思想研究において、それまで指摘されえなかった非常に重大なポイントである。この研究結果をまとめ、北海道哲学会において発表することで、より広い観点からの意見交流を行うことができた。上述してきた研究成果を、更に全国学会で他のアーレント研究者と意見交流をはかることで、発展させ、アーレントの思想における「他者存在」と「政治的公共空間」とがどのようにその思想の中核となっていったかを明確化した。これを書籍に掲載することで、意見交流が容易となり、次年度以降の研究に資すると考える。ハンナ・アーレントの1930年代の論考が、その後の著作に重要な影響を与えていることを論証するため、当該論考の原文による読解をおこなった。「哲学と社会学」と「セイレン・キルケゴール」、更に草稿である『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』との論考を中心的に読み解くことで、アーレントの思想が、「哲学すること」に重点をおいた上で、「哲学」から「社会学」、そして「政治」へと徐々に変遷していく過程をつぶさに追うことができた。1920年代のアーレントの思想から連綿と受け継がれる、「実存哲学」思想が、『全体主義の起源』までの論考の中に主軸として見出されることを確認した。従来の研究ではこのアーレントの「実存哲学」思想には、全体主義につながる契機となるのではないかとの危惧から、重要視されることはなかった。しかし、この「実存哲学」こそが、アーレンとの人間の「複数性」と「個別性」とを訴えかける貴重な契機となっていることがわかる。この成果を神戸大学で開催された社会思想史学会の個別セッションにおいて報告することで、より多面的な見地から、再確認する重要な機会を得ることができた。また、1920年代から1930年代にかけてのアーレントの思想を改めて追う中で、「公的空間」における「創造の契機」こそが重要である、というアーレントの思想的必然性を見出すことが可能となった。このことは、神奈川大学で開催されたジェンダー法学会にで、個別報告を行い、他の様々な関連研究者から理解を得ることに成功した。

上述してきた研究成果を、更に全国学会で他のアーレント研究者と意見交流をはかることで、発展させ、アーレントの思想における「他者存在」と「政治的公共空間」とがどのようにその思想の中核となっていったかを明確化してきた。ハンナ・アーレントの1920年代から1958年までの論考が、その後の著作に重要な影響を与えていることを論証するため、当該期間に著された論考の原文による読解をおこなった。今年度は主として『全体主義の起源』、草稿である『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』と、同じく草稿である『政治の約束』の前半部を中心的に読み解くことで、アーレントの思想が、『人間の条件』執筆以前に完成された形で提示されていたことを論証することができた。1920年代のアーレントの思想から、連綿と受け継がれてきた「実存哲学」思想が、『人間の条件』以前までの論考の中に主軸として発展させられていたことを確認した。従来の研究ではこのアーレントの「実存哲学」思想には、全体主義につながる契機となるのではないかとするマーティン・ジェイを代表とする指摘を受け、重要視されることはなかった。しかし、この「実存哲学」こそが、アーレントの人間の『複数性』と「個別性」とを訴えかける貴重な契機となっていることが了解されたのである。この成果をもとに、前年度までに学会報告等において知り合うことができた、国内の他のアーレント研究者の協力を求めて話し合うことで、より多面的な見地から、意見を伺うことができた。また、1920年代から1930年代にかけてのアーレントの思想を改めて追う中で、「公的空間」における「創造の契機」こそが、アーレントにとって最も重要であったことを再確認した。このことは、アーレントの「公的空間」が、その中での問題解決を最初から見込んでいるものではないとする、思想射程を明確化する機会ともなった。上述してきた研究成果を、発展させ、アーレントの思想における「他者存在」と「政治的公共空間」とがどのようにその思想の中核となっていったかを明確化した上で、博士論文の執筆を行った。
アンドロゲン受容体シグナルと酸化ストレスのクロストーク

本研究では、ホルモン療法による酸化ストレスとアンドロゲン受容体シグナル経路の相互関係の解明とその治療応用を目指した。研究の結果、ホルモン療法により惹起される酸化ストレスにより、複数の細胞内シグナル伝達経路を介してアンドロゲン受容体の過剰発現が誘導されることが分かった。逆に抗酸化剤や細胞内シグナル伝達経路の阻害剤を用いたところ、アンドロゲン受容体の発現と前立腺癌細胞の増殖抑制が認められた。さらに、ホルモン療法にこれら阻害剤を併用することで、治療効果が増強されることも明らかとなった。以上より、抗酸化剤や細胞内シグナル伝達経路を標的とした治療による前立腺癌治療の可能性が示唆された。本研究では、新規治療薬を含めたホルモン療法による酸化ストレスとアンドロゲン受容体(androgen receptor, AR)シグナル経路のクロストークの解明と酸化ストレスを標的とした新規前立腺癌治療法の開発を目指した。我々は、以前、前立腺癌においてホルモン療法による酸化ストレスがARシグナルを活性化し、去勢抵抗性の獲得に寄与することを明らかとした。そこで、酸化ストレスを標的とした前立腺癌治療を開発すべく、前臨床試験として、抗酸化剤を用いた前立腺癌に対する治療効果を検討した。その結果、抗酸化作用を有するある化合物は、前立腺癌細胞の増殖を著明に抑制し、細胞毒性を示すことが明らかとなった。同時に、同様の薬剤濃度では、正常前立腺細胞に対してはほとんど毒性を示さず、前立腺癌治療薬としての可能性があると考えられた(未発表データ)。一方、ホルモン療法によって誘発される酸化ストレスによるARシグナルの活性化のメカニズムを解明するため、前立腺癌皮下移植マウスを用いた実験を行った。その結果、去勢後に採取した腫瘍では、非去勢にて採取した腫瘍と比べて、恒常的活性化ARであるARスプライスバリアントの発現が増強していることが明らかとなった。また、それに伴って、ある細胞内シグナル伝達経路が活性化されていた。逆に、この細胞内シグナル伝達経路を遮断する阻害剤を用いたところ、ARスプライスバリアントの発現が低下し、細胞内シグナル経路を介したARスプライスバリアント発現制御機構が存在することが示唆された。さらに、去勢治療やMDV3100といった新規抗アンドロゲン剤にこの阻害剤を併用することで、アンドロゲン除去療法の治療効果が増強されることも明らかとなった(未発表データ)。以上より、抗酸化剤や去勢によって活性化される細胞内シグナル伝達経路を標的とした治療による前立腺癌治療の可能性が示唆された。我々は、以前、前立腺癌においてホルモン療法による酸化ストレスがアンドロゲン受容体(androgen receptor, AR)シグナルを活性化し、去勢抵抗性の獲得に寄与することを明らかとした。一方、ホルモン療法によって誘発される酸化ストレスによるARシグナルの活性化のメカニズムについて検討を行った。その結果、ホルモン療法により、酸化ストレスによって活性化されることが知られているProtein kinase C (PKC)のリン酸化の亢進とその下流でTwist1転写因子の発現亢進が関与していることが明らかとなった。また、同時に、ERKとRibosomal S6 kinase (RSK)のリン酸化に伴ったYB-1転写因子の活性化もARの過剰発現に関与しており、これらのシグナル経路がホルモン療法によるAR過剰発現を介した去勢抵抗性の獲得を促進していると考えられた。逆に、これらのシグナル伝達経路を遮断する阻害剤を用いたところ、ARの発現が低下し、前立腺癌細胞増殖が抑制されることが分かった。以上より、抗酸化剤やこれらシグナル伝達経路阻害剤による前立腺癌治療が有効である可能性が示唆された。現在までに予定している研究の半分ほどを終えた。その結果、研究実績の概要で示した通りの事実が明らかとなった。その結果は、おおむね当初想定していた結果に沿ったものであった。また、研究の進展度としては、おおむね予定していた研究計画の通りに進んでおり、今後も引き続き、当初の予定通り本研究を推進予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究結果に基づき、in vitroで有効性の示された抗酸化剤のin vivoでの治療効果について、マウスでの同所モデル、異所モデル、転移モデルなどの各種モデルを用いて検討を行う。また、同様に、ホルモン療法によって活性化される細胞内シグナル伝達経路に対する阻害剤のin vivoモデルでの治療効果について検討を行いたい。

さらに、手術や生検によって採取されたヒト前立腺癌組織を用いて、細胞内シグナル伝達経路やARスプライスバリアントに対する免疫組織染色を行い、ヒト前立腺癌における意義について検討を行いたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。
^<12>C(α,γ)^<16>O反応の精密測定と恒星内元素合成

^<12>C(α,γ)^<16>O反応は、恒星のヘリウム燃焼期におけるエネルギー源および^<16>O以上の元素合成を支配する最も重要な天体核反応である。ところが、これまでに世界中のグループが求めた反応断面積の測定値には23倍の食い違いがあり、天体核物理学上の重大な問題となっている。そこで我々東工大グループは、この反応断面積を正確に測定するため、以下の経過に従って本研究を進めた。1)実験に適した^<12>C標的を選定するため、炭素(グラファイト)製のブロック、薄膜、凝集粉末に加速器からのビームを照射し、耐久性を調べた。この結果、ブロックが最も優れた強度を持ち、標的として適していることが判明した。2)実際の測定の際には、炭素標的中の^<13>Cによる(α,γ)反応からの高エネルギー中性子が最も重大なバックグラウンドを発生することが予想されたため、^<13>C(d, n)^<14>N反応を用いて同程度のエネルギーを持つ中性子をより大量に発生させ、効果的な遮蔽方法を検討した。その結果、通常中性子の減速・遮蔽に用いられるポリエチレン、パラフィン等の水素含有物だけでは不十分で、鉛、タングステン、銅などの重元素による非弾性散乱で効率的に減速させる必要があることがわかった。3)1),2)で得た知見を活かし、α粒子ビームとγ線測定用大型NaI検出器を用いて^<12>C(α,γ)^<16>O反応断面積の測定を試み、重心系エネルギー1.4MeVにおける暫定値として800pbという結果を得た。これにより、我々の実験方法および実験装置が、将来予定している精密測定において十分な能力を持っていることが確認された。以上の成果をもとに、検出器、中性子遮蔽を最適化し、本測定をおこなう予定である。
遺伝学的スクリーニングによるがん細胞の脆弱性の同定

本研究は、癌遺伝子や癌抑制遺伝子の発現異常が見られる癌細胞において、ゲノムワイドにノックダウンスクリーニング及びノックアウトスクリーニングを行うことによって、それら癌遺伝子や癌抑制遺伝子との合成致死遺伝子を同定することで新たな薬剤標的を見いだすことを目的とする。(1)癌遺伝子高発現細胞株を得て、その遊走能、浸潤能について調べたところ、親株と比較していずれも亢進していることがわかった。そこで、この癌遺伝子高発現株と親株を比較することによって、癌遺伝子高発現特異的に増殖を抑制するか細胞死を誘導するshRNAやgRNAを探索すれば、癌細胞における癌遺伝子高発現と合成致死を示す遺伝子を同定できる可能性があると考えられる。一方、癌抑制遺伝子が破壊された細胞株についてはヒト一倍体細胞での遺伝子破壊株を用いることとした。(2)shRNAスクリーニングとsgRNAスクリーニングによって合成致死遺伝子の同定を目指しているが、いずれもレンチウイルスベクターのライブラリーを用いる。そこで、上記の細胞株での薬剤耐性やウイルス感染条件の検討を行った。(2)shRNAライブラリーについてはすでに作成済みのものを利用できる。予備実験として、癌細胞増殖を抑制する化合物を用いたshRNAライブラリースクリーニングを行ったところ、化合物作用との合成致死遺伝子を得ることができた。sgRNAライブラリーについては、プラスミドライブライリーを入手してレンチウイルスを大量作製した。また、Cas9高発現のためのウイルス作成と、高発現の条件検討を行った。遺伝学的スクリーニングを行う準備が整ったため。これまでに得た細胞株を用い、shRNAスクリーニングとsgRNAスクリーニングによって合成致死遺伝子の同定をめざす。研究代表者はこれまでに、shRNAライブラリーを用いた培養細胞でのRNA干渉による遺伝学的スクリーニングによって、細胞増殖を抑制する化合物の標的探索を行ってきた。こうしたスクリーニングで化合物の作用機序に関わる遺伝子群だけでなく、化合物と合成致死性を示すパスウエイ上の遺伝子群が得られることが明らかとなった。そこで、癌遺伝子や癌抑制遺伝子の発現異常が見られる癌細胞において同様にノックダウンあるいはノックアウトスクリーニングを行うことによって、こうした発現異常との合成致死を示す遺伝子を同定できる可能性が高いと考えられる。来年度の解析委託費を確保するため、次年度使用額を設けた。
魚類の胚細胞のゲノム構造の変革とキメラ胚を利用した変革胚細胞の多形成能の検定

1、同調分裂期にある胚細胞を胚から外科的に分離し、2つの胚細胞を電気融合させた場合、殆どの融合胚は1回目の分裂で4つの胚細胞となった。このため2種類のゲノムをあわせ一つの細胞を得るためには一方の細胞の中心粒を取り除く必要があると考えられた。2、ゲノム構造の変革の材料となる胚細胞の発生学的な特性の検討を行った結果、(1)キンギョの20°Cの培養条件下で9回の同調分裂を行い、その後(受精後6時間)非同調的な分裂となった。この時期が中期胞胚期遷移(MBT)と考えられた。均一な同調胚細胞を使うにはMBT以前の胚細胞を材料とするのが最良であることが示唆された。人為的に多くの同調細胞を得るためには、同調期のM期での4μg/mlのアフィディコリンと1μg/mlのサイトカラシンBを含む生理的塩類溶液での処理が適当と考えられた。(2)ゼブラフィッシュで背方化のシグナルとして知られているgoosecoid遺伝子の発現が受精後8時間に確認され、さらに、受精後6、8時間の胚盤を周縁質上で切断し180°水平に回転を行った胚では2軸が形成されるなど、少なくともMBT以降の胚盤の一部の胚細胞は分化の方向性が決定されており、胚細胞の変革には不適である可能性が示唆された。(3)MBT直後の胚盤の下部を外科的に除去し、胚盤の上部のみからなる胞胚は形態的には正常に発生するものの、その始原生殖細胞の数は、対照胚(16-41,平均22.7)に比べ少ない値(0-15,平均4.6)を示した。この結果はMBT直後にあっても将来生殖細胞へ分化する胚細胞が決まっている可能性が強く、特に胚盤の上部に位置する細胞は変革しても生殖細胞に分化する可能性が低いことが示唆された。これらの胚細胞の特性に関する基礎的な結果により、魚類の胚細胞を変革しその変革細胞由来の次世代を得るためには、MBT以前に将来の生殖細胞となる胚細胞を選び出す必要があると考えられた。
低層雲微物理特性の日変化に関する研究

本研究では、主に衛星データを用いて、低層雲を対象に、その雲量、光学的厚さ、鉛直積算雲水量、雲粒有効半径の日変化の実態を明らかにし、変化のメカニズムを解明した。まず、静止衛星GOESデータを用いて雲特性の日変化を調べた。1997年7月のGOESデータに前述の雲解析手法(太陽反射法)を適用し、カリフォルニア沖の雲の様子を解析した。その結果、雲の光学的厚さは午前中から正午にかけて減少、その後夕方にかけて増加すること、一方雲粒有効半径は逆に午前中から正午にかけて増加、その後夕方にかけて減少することがわかった。雲の光学的厚さの日変化は一日の中で日射量の変化による大気加熱の時間変化などの要因に依るものと考えられる。また雲粒有効半径の日変化は粒子が時間とともに成長し、大きな粒子が重力沈降で落下し雲1頂付近には比較的小さな粒子が存在することも考えられる。また蒸発などの熱力学過程や衝突併合などの微物理過程など複雑な機構が関与しているであろう。太陽反射法では近赤外チャンネルによる水の吸収率の関係から雲頂付近の様子を見ているため、このような現象を捉えている可能性が示唆される。次に、NOAA/AVHRRデータを用いて、衛星の赤道通過時刻のずれを利用して日変化を調べた。全球平均した雲粒有効半径の変化は、昼から夕方になるにつれて海陸ともに粒径が小さくなっていることがわかった。この傾向は前節で述べたGOESデータを用いたカリフォルニア沖の雲の解析例とも一致する結果である。雲の日変化の地上観測については同じくカリフォルニア西部において行われた例があり、この研究では地上からマイクロ波放射計と日射計を用いて雲の光学的厚さと雲粒有効半径を推定しており、午後から夕方にかけて雲粒有効半径が徐々に減少していることがわかった。これも本研究と整合性のある結果である。初年度である本年度は本研究の基礎となる部分の整備に主眼をおいて作業を行った。地上データとして長崎県五島列島の福江島のサイトのライダーデータを使うことにし、2003年度のデータの収集を開始した。ライダーは連続観測を行うことができるため定点観測ではあるが、日変化について重要な知見を得ることができる。このライダーデータはAVHRRのデータ解析結果と比較される予定である。また雲特性の日変化に影響を及ぼす気象要素の特徴を抽出するため気象場の解析を計画しているが、その準備としてECMWF(ヨーロッパ中期予報センター)の客観解析データの入手及びその整理を行った。この作業によって各気象パラメータの時系列や2次元分布の表示等が容易になった。更に本研究課題ではデータ解析による現状把握に加えて数値モデリングによるメカニズム研究も行う予定であり、詳細な雲物理過程を扱うためにモデル中の各パラメータの依存性を調べた。これらを通して本研究課題の基礎準備が完了したことになる。日本、カリフォルニア沖、ペルー沖の低層雲について雲特性(雲の光学的厚さ、雲粒有効半径、雲頂高度など)を導出し、その日変化と季節変化の実態を明らかにするためにGOES衛星データの解析アルゴリズムを開発した。これは可視、近赤外の反射率から雲の光学的厚さと雲粒有効半径、雲水量、雲粒数濃度を推定するもので、NOAA/AVHRRデータ解析に用いられたアルゴリズムを改良したものである。また、GOESデータを収集してデータ解析を行なう準備を整えた。ECMWF客観解析データを用いた気象場解析では衛星データ解析に対応する上記の3領域における水蒸気、風系(水平および鉛直風)、気温の特徴的な変化について鋭意解析を進めているところである。