hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代方言の記述に基づく方言学習教材作成のための基礎的研究

本研究は,主に小・中学校の国語科における「共通語と方言」の単元学習や総合学習における地域学習等で,児童・生徒が自分たちの地域の生活語である方言を理解することを助け,それを指導する教師の方言理解を助け,指導材料となるような方言学習教材の作成をめざしたものである。昨年度は,北陸地方の4地点(石川県白山市鶴来地区・同県加賀市大聖寺地区,福井県越前市・同県大野市)で方言記述調査を進め,その中間報告書として石川県内2地点の方言教材,『みんなで学ぼう!大聖寺ことば』『みんなで学ぼう!鶴来ことば』を作成した。いずれも,先に試作していた「金沢ことば」版をモデルに『みんなで学ぼう!大聖寺ことば』では70歳前後の高年層方言をもとにした会話文作成と同一文例の三世代方言訳を特色とし,『みんなで学ぼう!鶴来ことば』では会話文作成のところでの50歳代と中学生世代の2世代の比較(方言の変容がわかること)を特色とした。今年度は,それらに続いて,昨年度から調査を継続した福井県越前市方言と,新たに調査した石川県輪島市方言についての方言教材を作成する予定であったが,期間内に教材化に十分な方言記述が終了しなかったため,それらについては,今後さらに資料を充実させた上で完成をめざすこととし,今年度の研究成果報告書としては,同時に進めていた試作版「金沢ことば」教材の会話文等の改訂に基づき,使用者から要望のあった会話文の音声CDを,金沢ネイティブ話者3名の協力を得て作成し,希望があれば教材とともに利用してもらえるようにした。本研究の成果として提出する報告書は,1年目に作成した2種の教材と2年目の1種の計3種(3冊)である。本研究での方言教材作成は,上でも述べたように小・中学校の児童・生徒と教師の利用を想定したものであったが,この種の教材が地域で日本語教育にあたっている日本語教師の人たちからの需要が多いことも確認できた。今年度作成した『みんなで学ぼう!金沢ことば』の会話文の音声CDを作成したのは,そうした日本語教師の要望にも応えようとしたものである。今後は,この2年間の研究成果を参考に,わかりやすくて利用価値の高い,より充実した方言教材の作成を継続したいと考えている。17年度(初年度)は従来の北陸方言関係の研究報告書等を参考に、主に小・中学校の国語科における「共通語と方言」の単元学習や、総合学習における地域学習等で、児童・生徒が自分たちの地域の生活語である方言に対する理解を助け、教師の指導参考書的なものとして、どのような内容を盛り込むべきかについて検討を進めた。教材作成のための臨地調査は17年度は福井県の武生市(現越前市)、大野市の2地点にとどめた。現在、その資料を整理中であるが、年度初めに予定していた謝金等の支出がないのは、調査終了後まだ時間が経っておらず、アルバイトを雇う段階まで至らなかったためである。このほか、石川県内の2地点(加賀市大聖寺地区と白山市旧鶴来町)で協力者(元教員、現職教員)が得られたので、昨春試作した方言教材の「金沢ことば」版をモデルとして、今年度中に『みんなで学ぼう!

大聖寺のことば』『みんなで学ぼう!鶴来のことば』という2冊の方言教材を作成予定であり、今年度の謝金等をそちらの印刷費に充てた。中でも、石川県内2地点については、この種の方言教材作成にネイティブの協力者、また使用する側の学校の教員の助言も不可欠であることを痛感した。今後さらにまとめる予定の福井県方言の教材、さらに石川県内で作成予定の数地点分の方言教材においても、さらに協力者も得ながら、既存の資料に新たな知見を取り入れる形で、少しでも内容を充実できればと思っている。本研究は,主に小・中学校の国語科における「共通語と方言」の単元学習や総合学習における地域学習等で,児童・生徒が自分たちの地域の生活語である方言を理解することを助け,それを指導する教師の方言理解を助け,指導材料となるような方言学習教材の作成をめざしたものである。昨年度は,北陸地方の4地点(石川県白山市鶴来地区・同県加賀市大聖寺地区,福井県越前市・同県大野市)で方言記述調査を進め,その中間報告書として石川県内2地点の方言教材,『みんなで学ぼう!大聖寺ことば』『みんなで学ぼう!鶴来ことば』を作成した。いずれも,先に試作していた「金沢ことば」版をモデルに『みんなで学ぼう!大聖寺ことば』では70歳前後の高年層方言をもとにした会話文作成と同一文例の三世代方言訳を特色とし,『みんなで学ぼう!鶴来ことば』では会話文作成のところでの50歳代と中学生世代の2世代の比較(方言の変容がわかること)を特色とした。今年度は,それらに続いて,昨年度から調査を継続した福井県越前市方言と,新たに調査した石川県輪島市方言についての方言教材を作成する予定であったが,期間内に教材化に十分な方言記述が終了しなかったため,それらについては,今後さらに資料を充実させた上で完成をめざすこととし,今年度の研究成果報告書としては,同時に進めていた試作版「金沢ことば」教材の会話文等の改訂に基づき,使用者から要望のあった会話文の音声CDを,金沢ネイティブ話者3名の協力を得て作成し,希望があれば教材とともに利用してもらえるようにした。本研究での方言教材作成は,上でも述べたように小・中学校の児童・生徒と教師の利用を想定したものであったが,この種の教材が地域で日本語教育にあたっている日本語教師の人たちからの需要が多いことも確認できた。今年度作成した『みんなで学ぼう!金沢ことば』の会話文の音声CDを作成したのは,そうした日本語教師の要望に応えようとしたものである。今後は,この2年間の研究成果を参考に,わかりやすくて利用価値の高い,より充実した方言教材の作成を継続したいと考えている。
胚発生過程におけるZFH1ファミリー転写制御因子の機能解析

我々のグループによって作製されたδEF1ノックアウトマウス(以下、KOマウスと略す)においては、四肢、肋骨、頭蓋骨の骨形成の異常、特にその四肢骨の表現型はBMPファミリーの一つである、GDF5の欠損マウスと極めて類似していたこと等から、BMPシグナル系との関連が示唆されていた。最近このδEF1に構造と機能が類似したタンパク質として、SIP1が単離されてきた。SIP1は、BMPやアクチビン等を含むTGF-βシグナル系の細胞内シグナル伝達因子Smadと結合する因子として単離された。SIP1はその標的配列がδEF1と同じであること、胚発生過程における発現がδEF1と大部分重なっていることから、δEF1KOマウスの表現型もSIP1の機能的補償によって緩和されている部分が多くあると予想される。我々はこのδEF1/SIP1ファミリー全体としての機能を知る目的で、SIP1KOマウスも作製した。その表現型の形態的特徴は(1)turningしない、(2)神経管が閉じない、(3)体節が7-8体節以上形されず、形成された体節も形が小さく不規則である。といったものであり、神経組織形成、体節形成への関与を示唆するものであった。上述したように、δEF1とSIP1はタンパクとしての構造やその活性が類似し、且つ標的配列が同じであることを考えると、それぞれのKOマウスにおいてはお互いが機能を補償し合っている可能性が高いと思われた。そこで、胚発生過程におけるδEF1とSIP1の機能の個性と共通性について、およびそれらのTGF-βシグナル系との関連性について、それぞれのKOマウスを用いて、個体レベルで調べた。まずδEF1/SIP1二重ホモ変異マウスを作製しその表現型を観察することを試みたが、現在までのところSIP1ホモ変異マウスの生存限界である胎生9,5から10.5日での胚の存在は確認されていない。これはδEF1がこの時期においてすでに強調して機能していることを示唆しているのかもしれない。一方、胎生12.5日のδEF1ホモ;5SIP1ヘテロ変異マウスにおいては上顎突起や鼻中隔の融合不全が観察された。これはSIP1ヘテロ変異のみでは全く顔面形成は正常であること、δEF1ホモ変異に観察された二次口蓋裂が起こる時期より早く、極めて重篤な顔面形成の阻害を示した強調された表現型になっていることから、この組織においてδEF1とSIP1がそれぞれ協調的に働いていることが明らかとなった。

最近このδEF1に構造と機能が類似したタンパク質として、SIP1が単離されてきた。SIP1は、BMPやアクチビン等を含むTGF-βシグナル系の細胞内シグナル伝達因子Smadと結合する因子として単離された。SIP1はその標的配列がδEF1と同じであること、胚発生過程における発現がδEF1と大部分重なっていることから、δEF1KOマウスの表現型もSIP1の機能的補償によって緩和されている部分が多くあると予想される。最近我々のグループによってSIP1KOマウスも作製された。その表現型の形態的特徴は(1)turningしない、(2)神経管が閉じない、(3)体節が78体節以上形成されず、形成された体節も形が小さく不規則である。といったものであり、神経組織形成、体節形成への関与を示唆するものであった。上述したように、δEF1とSIP1はタンパクとしての構造やその活性が類似し、且つ標的配列が同じであることを考えると、それぞれのKOマウスにおいてはお互いが機能を補償し合っている可能性が高いと思われた。そこで、胚発生過程におけるδEF1とSIP1の機能の個性と共通性について、およびそれらのTGF-βシグナル系との関連性について、それぞれのKOマウスを用いて、個体レベルで調べた。まずδEF1/SIP1二重ホモ変異マウスを作製しその表現型を観察することを試みたが、現在までのところSIP1ホモ変異マウスの生存限界である胎生9,5から10.5日での胚の存在は確認されていない。これはδEF1がこの時期においてすでに強調して機能していることを示唆しているのかもしれない。一方、胎生12.5日のδEF1ホモ;SIP1ヘテロ変異マウスにおいては上顎突起や鼻中隔の融合不全が観察された。これはSIP1ヘテロ変異のみでは全く顔面形成は正常であること、δEF1ホモ変異に観察された二次口蓋裂が起こる時期より早く、極めて重篤な顔面形成の阻害を示した強調された表現型になっていることから、この組織においてδEF1とSIP1がそれぞれ協調的に働いていることが明らかとなった。我々のグループによって作製されたδEF1ノックアウトマウス(以下、KOマウスと略す)においては、四肢、肋骨、頭蓋骨の骨形成の異常、特にその四肢骨の表現型はBNPファミリーの一つである、GDF5の欠損マウスと極めて類似していたこと等から、BMPシグナル系との関連が示唆されていた。SIP1は、BNPやアクチビン等を含むTGF-βシグチル系の細胞内シグナル伝達因子Smadと結合する因子として単離された。我々はこのδEF1/SIP1ファミリー全体としての機能を知る目的で、SIP1KOマウスも作製した。
高分子分解触媒の開発とプラスチックリサイクル及び水素製造への応用

ポリオレフィン系プラスチックを有用な石油化学原料へ高効率で転換可能な触媒として、ガリウムシリケート、ガリウム/FSM-16,ホウ素シリケートを見出し、それらの触媒特性について検討した。1.ガリウムシリケートを用いるポリオレフィンの分解では芳香族炭化水素(主成分はベンゼン,トルエン、キシレン(BTX))と水素が高収率で得られることを明らかにした。これらの選択的生成には高温が有利で、500°C以上での炭素基準のBTX収率は50-60%、水素収率は3%(ポリオレフィンの水素含有量基準では25%)であった。強酸性のガリウムシリケート触媒上では分解と同時に骨格異性化も活発に起こるため、ポリエチレン、ポリプロピレンのような構造が異なるポリオレフィンからでも同組成の生成物が得られた。2.ガリウム/FSM-16は水素の選択的生成に高活性な触媒であり、最大でポリオレフィンに含まれる水素の38%を水素ガスとして回収することができた。また、ガス生成物中の水素濃度は85vol%と大変高いこともわかった。しかし、細孔径が大きいFSM-16系ではコーキングが起こるため、BTXの収率は低くなった。3.ホウ素シリケートは、ポリオレフィンの低級オレフィン化、特にプロピレン,ブテンへの分解に極めて有効な触媒であった。この触媒は弱酸性で水素移行反応に対する活性は低いためパラフィンと芳香族の生成が抑制され、結果的に低級オレフィンが選択的に生成した。以上のように本研究では、新規な高分子分解触媒を開発することにより、廃プラスチックの主成分であるポリオレフィンから石油化学原料として有用な低級オレフィン、BTX,水素を回収する新しいプラスチックリサイクルシステムの構築を可能にした。この成果を基に実用化を目指すプロジェクトが最近スタートした。種々のメタロシリケート、ゼオライト、メソポーラス物質、およびそれらに金属を担持した化合物を触媒とするポリオレフィンの分解を行い、高分子(プラスチック)を選択的に分解する触媒の開発とリサイクルプロセスの確立について検討した。その結果、以下のことが明らかになった。1.ガリウムシリケートおよびガリウム担持ZSM-5はポリオレフィンを芳香族炭化水素と水素へ分解する有効な触媒であった。芳香族の主成分はベンゼン、トルエン、キシレン(以下、BTXと略記する)であり、BTXの収率は50-60%に達した。同時にポリエチレン中の水素の25%を水素ガスとして回収することができた。熱分解では、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンから異なる生成物が得られたが、ガリウム触媒を用いると3種類のポリオレフィンから同一組成の生成物が得られた。ガスクロマトグラフ/質量分析計による分解生成物の詳細な分析から、ガリウム触媒上では不飽和分解フラグメントの骨格異性化反応が極めて速く進行し、いずれのポリオレフィンの分解においても同様の中間体を経て反応が進むため、ポリオレフィン構造の差異は生成物の組成に反映しないことがわかった。次に、ガリウム触媒を繰り返し使用して活性の持続性について検討したところ、ガリウム触媒ではコーク析出量が極めて少なく、触媒活性は長時間持続することがわかった。このように、ガリウム触媒は優れたポリオレフィン分解触媒であり、プラスチックのケミカルリサイクルおよび新しい水素製造プロセスへ応用できることを明らかにした。2.ホウ素シリケートは、ポリオレフィンの低級オレフィンへの分解に対して高活性な触媒であることを明らかにした。とくにプロピレンとブテンを選択的に生成することがわかった。この新触媒の開発により、廃棄ポリオレフィンから石油化学工業において重要な低級オレフィンを回収する新しいプラスチックリサイクルプロセスの構築が可能になった。

循環型経済社会システムの構築に寄与するプラスチックリサイクル技術の確立を目的として、ポリオレフィンから水素および低級オレフィンを選択的に回収することが可能な新規高分子分解触媒の開発について検討し、以下のことを明らかにした。1.ゼオライト、メソポーラスシリカ、活性炭に金属(Ga、Zn、Ni)を担持した触媒の中で、水素生成に最も高活性な触媒はGa/FSM-16であり、525°Cでポリエチレンに含まれる水素の28-38%を水素ガスとして回収することができた。また、メタンなどの共存炭化水素の生成は少なく、ガス生成物中の水素濃度は約85vol%に達し、水素の分離精製は容易であると考えられる。水素は芳香族炭化水素を生成する脱水素環化過程で発生するが、分子状で脱離する場合とオレフィンに付加する場合があることがわかった。弱酸性のGa/FSM-16上ではオレフィンの水素化は起こりにくく、結果的には水素ガス収率は高くなることが明らかになった。Ga/HZSM-5は芳香族・水素併産型の触媒であるが、芳香族化に伴って発生する水素原子のかなりの部分が水素化に使われるため、水素収率は最大で約25%であった。Ga/FSM-16はポリプロピレンの分解のも高活性であったが、水素収率はポリエチレンの場合よりも幾分低い値であった。2.Ga触媒とは全く異なり、低級オレフィンを選択性に生成するホウ素系触媒について検討したところ、ホウ素シリケートが最も高活性であった。この触媒上ではポリエチレン、ポリプロピレンの分解において同組成の生成物が得られた。以上のような新規Gaおよびホウ素系触媒の開発によって、ポリオレフィンから石油化学原料、クリーンエネルギー水素を任意に回収するプラスチックリサイクルプロセスの構築が可能になってきた。
日本の「ルーラル・ホームレス」の存在形態と構造に関する研究

本研究は、いわゆる「ホームレス」という不定住的貧困が大都市とは異なり、社会資源の少ない地方都市において出現する背景の一端を考察し、北東北地方都市においては、出稼ぎといった労働移動が前提にしてきた回帰場所としての「家族の喪失(家族機能の極度の脆弱化)」を背景として野宿生活者が出現しているということを明らかにした。これは、出稼ぎ等の労働力移動との関わりという点で地方部に固有の出現様式であり、これまで詳らかにされてこなかった知見といえる。本研究の主たる目的は,「不定住的貧困」の地方部における出現形態や大都市部と比較した場合のその特徴,さらには地方で「ホームレス」であることの福祉課題としての意味を明らかにすることである。こうした目的に照らし,研究計画としてH19年度は文献・資料研究と外国における動向のサーベイ,さらに年度後半には,北東北圏域における予備調査の実施をあげていた。しかし,東北をフィールドの中心としつつ,地方部における特徴を明らかにするためにも,大都市をはじめ,地理的な比較対象をまずは拡がりをもって設定してみることの意義を確認しつつ,今年度はとくに全国的な問題状況の把握を試みた。H19年度は,地方における「ホームレス問題」の対象化,すなわち,ホームレス問題の地域性や地方ならではの問題の発現の仕方を明らかにする作業の第1段階として,全国1840の自治体を対象にした悉皆調査「ホームレス生活者への福祉対応に関する調査」を主として実施した(郵送により実施。有効回収率56.3%)。調査では,法外援護などの具体的支援内容だけでなく,ホームレス生活をしている人々に対する行政対応の担い手の意識についても質問を行なった。その結果,ホームレス状態の要因として行政担当職員の意識として全国的にみて最も高いのが,「本人の自立心の欠如」であり,次いで「自立可能な仕事の欠如」となっていた。この傾向は変わらないものの東北地方では,上記の回答が,とくに「自立心の欠如」において若干高く,またそれゆえに「まずは住居を確保」という問題解決の方途を選択した人も全国で見た場合よりも若干低めであった。こうした事など,地方における問題発現の差異を実態的に示す基礎データを,本年度は入手することが,まずはできたといえる。こうした基礎データをどのように解釈するのか,次年度以降の研究課題として展開していく予定である。本研究は、いわゆる「ホームレス」という不定住的貧困の存在形態に関わり、地方部、とりわけ農漁村地区における人々の生活と不定住的貧困との関係に焦点をあて、わが国の「地方部における不定住的貧困(=ルーラル・ホームレス)」の具体像を明らかにし、実のある支援システムを構築するための地方部における独自なニーズを発掘し、今日における貧困実態の具体的な把握に貢献することを目的としている。上記研究目的に照らし、平成20年度は、主として中山間地における住民の居住実態に関する調査及び、青森市における野宿生活経験のある人の居宅生活状態に関する実態調査の2つを柱として研究を進めた。第1の調査では、岩手県内の一つの自治体で、高齢者を中心にどのような居住生活を送っているのか、またアメニティや設備といった点で住宅がどのような状況にあるのかを調査した。本調査を通じて、居住面に即してみた場合の生活様式における、都市部と地方部の差異の存在を明らかにした。上記調査を踏まえ、平成20年秋には社会政策学会にて「岩手県I町における貧困の特徴」というタイトルで報告を行い、貧困の地域的な意味の検討をおこなった。第2の青森調査では、かつて野宿生活を経験したものの、現在は生活保護を受給し居宅生活を送っている人々15名の生活実態について半構造化面接法による聞き取りを平成21年3月後半に行い、現在引き続き分析を続けており、今年度継続する追加調査と併せて、地方においてホームレス生活という貧困状態で生活することの今日的な意味の解明に資する素材の収集をおこなった。平成21年度は、補足調査の実施とこれまで行ってきた調査研究の総括にあたった。補足調査としては、盛岡市において、現在野宿生活を経験している人に対する生活実態について、半構造化面接法による聞き取りを平成21年10月に行った。9名から聞き取りを実施し、同年3月実施の青森における居宅生活者の実態調査結果からの知見と比較を行うための資料となった。これまでの調査研究によって明らかとなった主要な知見は以下のとおりである。すなわち、これまでは「出稼ぎ」として捉えられてきた労働力移動経験が、今日の全体に占める不安定就業の拡がりの中で、現在では日本の高度成長を支えたそれとは異なっている可能性があり、そのことが地方部における不定住的貧困の出現に影響を及ぼしているということである。一つは「出稼ぎ」が前提としている回帰場所の喪失である。

例えば、地元に回帰することを前提に稼ぎに出かけたものの、地方経済社会の疲弊に直撃され、かつては生活困難を緩衝しえた家族役割の脆弱化を背景として、いざ地元へ戻ると自らの「居場所」たる家族等が喪失してしまっていることを経験する人々が一定数いることが明らかとなった。そしてこうした人々が、地方都市において野宿や路上生活をおくる不定住的貧困を構成している事例が無視しえない割合で存在するということが明らかとなった。これは、大都市部とは異なる地方部に固有の出現様式といえ、これまで詳らかにされてこなかった知見といえる。
二分法的思考の認知・行動的特徴および生じる状況の生活史戦略からの検討

本研究の目的は,二分法的思考の個人差の特徴を生活史戦略に基づき検討することにより,二分法的思考の個人差があることの意味を説明することである。本年度は主に3つの研究を行った。思考・判断のための時間的・資源的コストを削減することは過酷な環境に生きるパーソナリティに適応的となりうる戦略の一つである。認知能力に関わる複数のテストを実施することで二分法的思考の個人差を認知能力の高さと推論にかける時間の2点から検討した。その結果,二分法的思考はテスト全体の得点と推論にかける時間に負に関連があることが確認された。二分法的思考の個人差は推論への時間的コスト,適切な推論に習熟するための資源コストを費やしていないものにみられる傾向であることが示唆された。人の道徳的判断は道徳基盤に基づいた直観に負うところが大きい。人間の道徳的価値観を5つの道徳基盤から捉える道徳基盤理論と二分法的思考の関係を検討する大規模縦断調査を実施した。その結果,二分法的思考得点は集団志向の道徳基盤得点を予測し,個人志向の道徳基盤得点が二分法的思考を予測していた。二分法的思考の個人差の意味を説明するための研究知見が蓄積されつつある。本年度計画していた研究内容については概ね実施することができた。論文の発表については滞っているものの,当初予定していた以上の規模の調査や次年度行う予定であった研究の一部についても調査を実施することができた。今後は,本年度実施した多くの研究を順次論文化し,公表する予定である。今年度得られた知見に基づき,二分法的思考の個人差とより具体的なレベルの行動との関係を明らかにする。また今年度に収集したデータについて,学会発表や論文として公表できるように研究を進めていく。そして,得られた知見を理論的に統合し,最終的な研究知見を得る。
ワイドバンドギャップSiC半導体による放射線耐性に優れたCMOS集積回路の研究

福島第一原子力発電所廃炉では超高放射線環境での作業が必要であり、ロボットの投入による速やかな廃炉活動が求められている。しかし通常ロボットの頭脳であるSi半導体集積回路は、放射線耐性が低く、高い放射線環境下では容易に破損する。本研究では4H-SiC半導体による放射線耐性に優れた集積回路の研究を行った。本研究で作製した4H-SiCMOSFETsについて高ガンマ線曝露実験および高温動作実験を行い、それぞれ1.13 MGy曝露後での動作および、450°Cでの高温動作を示した。また集積回路の基本構造であるインバータ回路について、nMOSインバータ、Pseudo-CMOSインバータ回路の研究を行った。本研究ではSiCによる耐放射線性の高い極限環境エレクトロニクスの研究を進めている。平成25年度はシリコンカーバイド半導体による放射線耐性に優れたCMOS集積回路を構築するための、デバイス構造およびプロセス研究を行った。デバイス研究としてはデバイス構造研究と、その構造に基づくTCADシミュレーションを行った。SiCにおいては、従来通りCMOSのソース・ドレイン領域をイオン注入により形成すると、その領域の不純物活性化において問題が生じる。それは不純物活性化のために1500°C以上の加熱をするためであり、従来のセルフアラインプロセスではゲート電極が蒸発してしまうため、デバイス作製プロセスを大きく変える必要がある。これを回避する新規セルフアラインCMOSプロセスを提案した。この構造に基づき、TCADシミュレーションを行い、CMOS動作をするためのデバイスパラメータの抽出を行った。これら研究と同時にCMOS集積回路試作のためのプロセス研究を進めた。CMOS構造を作製するために特に必要な要素研究として、ゲート絶縁膜研究、ソース・ドレイン不純物活性化研究、ソース・ドレインとの低オーミックコンタクトの研究を行った。ゲート絶縁膜として、SiCの直接酸化膜に対して、その膜中電荷・界面準位低減方法として、オゾンラジカルを用いる方法を提案し、これにより酸化膜中に残存した炭素を除去し、膜中電荷低減を行った。ソース・ドレイン不純物活性化研究においては、不純物のイオン注入後のサンプルにおいて、ラザフォード後方散乱法および核共鳴解析により、SiC中の不純物位置および結晶性の評価を行った。低抵抗オーミックコンタクトの研究としては、部分的にSiCをアモルファス化することで低抵抗化を行った。平成26年度は4H-SiCによるNMOSトランジスタの試作を行い、各種デバイスパラメータの抽出を行った。この4H-SiC NMOSにおいては、バルク基板上にp型エピタキシャル層を形成し、Asイオンをソース・ドレイン領域に高温イオン注入を行い、1800°Cで不純物活性化を行った。このサンプルを熱酸化し、ゲート絶縁膜を形成した。ソース/ドレイン領域上の酸化膜をエッチングで開口し、Nb/Ni多層膜を形成し、シリサイド化を行った。さらにこの上にAl電極を形成し、ゲート電極、ソース/ドレイン電極パッドとした。このデバイス作製とともに、酸化膜界面、Nb/Niシリサイドの研究を進めた。Nb/Niシリサイドの研究においては、従来のNiシリサイドでの炭素凝集形成を抑制するためにカーバイドをつくる金属としてNbおよびMoを導入して研究を進めた。紫外パルスレーザによるアニールを導入することにより2.4×10-4 Ω・cm2という低抵抗オーミックコンタクトを達成した。平成27年度は試作した4H-SiC nMOSFETsの放射線(Co60ガンマ線)照射実験と高温動作実験を行った。さらにnMOSインバータ、Pseudo-CMOSインバータ回路を試作し、その動作に成功した。これらにより4H-SiC MOSFETs集積回路による極限環境エレクトロニクスの可能性を拓いた。試作した4H-SiC nMOSFETsは、Asドープ・ソース/ドレイン(S/D)、Nb/Niシリサイド・S/Dオーミックコンタクト電極、ドライ・ゲート熱酸化膜により形成しており、プロセスの最高温度はS/D活性化アニール時の1800°Cである。放射線(Co60ガンマ線)照射実験は、国立研究開発法人日本原子力研究機構(現・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構)のCo60ガンマ線照射施設で実施した。照射線量は113 Mrad(1.13MGy)である。電子電界移動度の変化は酸化膜10 nmの場合は、8%にとどまるが、酸化膜20 nmの場合、照射による移動度の増加が確認され、113Mrad照射後26%の増加が確認された。しきい値電圧は113Mrad照射後の6%の低下程度であり、極めて高い放射線耐性を示した。450°Cまでの高温動作特性の評価を行った。実験はスウェーデン王立工科大学にて行った。試作した4H-SiC nMOSFETsの450°Cでの超高温動作を実証した。試作した4H-SiC nMOSインバータ、Pseudo-CMOSインバータ回路においては、室温においての評価を行った。特にPseudo-CMOSインバータ回路は高い出力電圧スウィングを持ち、デジタル集積回路のロジックゲートとして十分に有効な特性をもっていることを実証した。

しかし通常ロボットの頭脳であるSi半導体集積回路は、放射線耐性が低く、高い放射線環境下では容易に破損する。本研究では4H-SiC半導体による放射線耐性に優れた集積回路の研究を行った。本研究で作製した4H-SiCMOSFETsについて高ガンマ線曝露実験および高温動作実験を行い、それぞれ1.13 MGy曝露後での動作および、450°Cでの高温動作を示した。また集積回路の基本構造であるインバータ回路について、nMOSインバータ、Pseudo-CMOSインバータ回路の研究を行った。シリコンカーバイド集積回路作製のためのNMOSトランジスタ駆動に成功し、また試作のための基本プロセスが構築できた。放射線曝露実験については、平成26年度は主に準備に終わってしまったが、平成27年度5月より実施する。これらを合わせて、平成27年度にNMOS集積回路化を目指す。半導体デバイス・プロセス4H-SiC NMOSトランジスタをベースに、集積回路化を行う。また回路化したデバイスに対して、放射線曝露実験を実施する。シリコンカーバイドCMOS集積回路作製のための基本プロセス技術がそろってきており、平成26年度に予定する放射線曝露実験に向けてデバイス試作が進んでいる。平成26年度に実施予定であったダブルエピ層CMOSデバイスでのp-MOS、n-MOS間での段差配線などの、デバイス特性上の優位性、プロセス上の優位性を整理および理解については、スウェーデン王立工科大学との共同研究という形で平成25年度に前倒しで実施した。4H-SiC p/n型単層Epitaxial層を用いたn-/p-MOSFETに耐放射線構造を導入し、その効果について研究を進める。さらにn-, p-ウェル構造を同一基板上に作製するための技術として、SiC基板の深堀ドライエッチング技術を導入し、SiC CMOS集積回路作製のための基本プロセスとして確立する。購入した備品が予定よりも安価に購入できたため、その分差額が発生した。次年度使用額はサンプル洗浄用薬品(半導体グレード)購入に充てる。使用計画に大きな変更はない。
イギリスの高等教育機関における職業教育の質保証 : 教育制度改革と成人学習者の経験

本研究では、高等教育のアドミッション・カリキュラム・ディプロマ・アセスメントの視点をふまえ、イギリスの1992年継続高等教育法により「ポリテクニク」から大学に昇格した、いわゆる「新大学」を対象とし、イギリス中部の新大学の事例研究によって、職業能力形成を重視する高等教育課程の質保証の取り組みを具体的に明らかにすることを目的とした。本研究の成果は、現状分析を中心とし、次の通りであった。第1に、全学共通の正課外教育として11月から3月の期間に実施されている「就業力支援講座」について、H27年度ガイドブック、オンライン教材、受講生募集用資料の分析により、その教育方法(対面授業、オンライン学習)、教育内容(ガイダンス、キャリア計画、自己分析、職業体験、各種スキル形成、省察、履歴書作成、模擬面接)、評価方法(ポートフォリオ:作業日程を設定し、対面・オンラインにより指導)、課題が明らかになった。第2に、社会学/犯罪学専攻の学士課程の2年次必修科目で、同専攻の就業力養成科目に位置付けられている「サービスラーニング」について、H27年度ガイドブックと教材の分析、担当教員・学生へのインタビューにより、その地域連携による運営、教育方法、教育内容、評価方法、課題が明らかになった。第3に、「学生参加による教育改善」について、担当教員と代表学生の参加のもとで実施される、学部単位の取組み(10月から4月の期間、月1回程度の会合を実施)および、コース単位の取組み(年3回、会合を実施)を、それぞれ社会科学部と社会学コース(修士課程)を事例とし、そのH27年度議事録の分析により、教育改善への学生参加の特徴と課題が明らかになった。第4に、「職業分野の学士課程における成人学習者の学習経験」について、社会福祉(health and social care)専攻の成人学生へのインタビューの分析により、職業分野の学士課程の特徴、成人学習の文脈における高等教育の質が明らかになった。
プローブ顕微鏡による次世代超高密度メモリ用強誘電体薄膜の配向と分極に関する研究

BaTi_2O_5(BT2)のキュリー点は約750Kで、空間群C2であり、単結晶BT2は(020)面に垂直な方向に強誘電性を持つ。これまで我々は、BT2の結晶構造や強誘電性の異方性について報告してきた。しかし、BT2の強誘電ドメイン構造については知られていない。ドメイン構造を観察する方法として、走査型非線形誘電率顕微鏡がある。この方法では、誘電体物質の3次の誘電率を測定することにより、ドメイン構造を観察することが出来る。そこで本研究では、FZ法により単結晶BT2を作製し、走査型非線形誘電率顕微鏡により単結晶BT2の強誘電ドメインを観察した。BaCO_3、TiO_2粉末をモル比で1:2の割合に混合し、混合粉末を直径10mmの棒状に成型、焼結した。得られた焼結体を用いて、キセノンランプを加熱源とするFZ法により、BaTi_2O_5単結晶を作製した。XRDにより構造を同定、強誘電体テスターにより-40+40kV/cmでヒステリシスを測定した。走査型非線形誘電率顕微鏡を用い、印加電圧20Vで強誘電ドメインを観察した。BT2は(020)面に垂直な方向に強誘電性を示したが、-40+40kV/cmの範囲では飽和しなかった。また、(200)面および(002)面に垂直な方向では強誘電性を示さなかった。試料の分極分布は白黒のコントラストが得られた。BT2においては、+bと-bの境界では信号強度が0の部分はほとんどなく、この領域では180度b-bドメインであった。(002)面に垂直な方向では信号強度が表面全てにおいて0に近い値であった。これらより、BT2はb軸方向にのみ分極を起こすととがわかった。
経済環境対応型企業倒産予知モデルの開発に関する研究

企業の倒産発生要因は経済環境によって異なる。本研究ではこれまで長期に亘り蓄積した非上場企業も含む倒産企業のデータを基に、異なる経済環境ごとに企業の倒産発生要因を、財務構造の面から分析した。さらには、本研究期間に実施されたコーポレート・ガバナンス・コード(CGコードに)注目した。CGコードの様な特定の財務指標であるROEに着目した制度改革は、経済活動に変化をもたらす影響力を持っている。そこで40年以上の長期間にさかのぼりわが国企業のROEの推移を分析し企業倒産の発生との関係を分析した。その結果わが国企業において経済環境の変化が倒産企業の財務構造にどのような変化をもたらしたのかを明らかにした。平成27年度は、以下の分析研究を行った。●1帝国データバンクから入手する非上場企業のデータを倒産企業、私的支援にあたる債務免除、第三者割当増資を受けた企業別に分類し財務データを抽出、財務指標を作成して分析を行った。わが国では、近年企業倒産が減少し、平成27年度の企業倒産発生率は戦後最少を記録したバブル経済誇張期(1990年)に匹敵するレベルである。特に近年の減少率は大きなものがある。そこで倒産減少の背景を、倒産要因から分析した。さらに2同様に倒産上場企業の財務データを入手し、経済環境による影響の分析を行った。特に本研究テーマである経済環境の変化については、阿部政権スタート時、平成26年の消費増税時のインパクト分析を行った。結果としては、政権交代が企業倒産発生に影響を及ぼしているとの結論は得られなかった。●加えて、分析対象期間を広げ、倒産企業を、a.バブル経済崩壊後、b.急速な円高進行期、c.政権交代期(特に1985年のプラザアコード以降)、d.消費増税後に分類して分析を継続中である。主に、経済環境の変化が倒産発生に実際にどの程度相関があるのかを分析している。●なお、平成27年にはコーポレートガバナンスへの注目が高まり、会社法改定と相まって役員の独立性に注目が集まったことから、創業者及びその一族の関与の強い企業(ガバナンスの悪いと言われている企業)とその他について(上場企業を対象に)倒産発生、経済的困窮度合を分析した。このような外圧も、経済環境の変化の一因と考えられることから、今後もこのような定性用意を分析に取り入れて最終的に結論を導き出したい。1.新たなデータの加工を実施し簡易分析を実施した。追加データは帝国データバンク・日本経済研究所「企業財務データバンク」データから抽出し(1)27年度倒産企業データ(非上場・上場企業)(2)27年度継続企業データ(非上場・上場企業)の分析を行った。さらに、27年度経済データの収集を行い26年データに追加した。2.27年にコーポレートガバナンス・コードが東京証券取引所から公表され、企業及び投資家、ステークホルダーにおいてROEへの関心が高まったことから、当初の予定にはなかったが、10万期に及ぶ企業財務データバンクの上場企業データからROEと相関の高い指標の抽出、1971年から45年間の経済環境の変化とROEとの関係の分析を実施した→28年度の学会発表などに反映させる予定である。3.諸外国情報収集(ABI訪問、協議)の実施。American Bankrupt Institute(ABI)から資料収集(一部オンライン収集可能)を行った。近年アメリカでは倒産法が目まぐるしく改訂されている。ABIは多面的に米企業の倒産について情報収集・分析を行う機関である。同機関が解析した、企業倒産と経済環境変化に関わるデータを参考資料として入手し我が国の傾向との比較を実施した。4.平成27年に民法改定が法制審議会で可決され(国会承認時期は未定)売掛金回収期間の時効が2年から5年に延長された。このことは今後の企業倒産に多大なる影響を及ぼすことが予想されることから法人企業統計を用いて売掛金回収期間が延長されることによる倒産の増加可能性についての分析を追加的に実施した。またこの結果は積極的に学会において発表した。あらたな掲載環境の変化(民法改定など)による分析を実施するなど、当初予定にはない追加分析を大量に実施したことから作業量は増えているが、おおむね研究は順調に進んでいる。国の政策方針が不安定であるため(消費税増税の不確実性等)環境の変化との比較分析に苦慮している面は否めない。最終年に当たる本年は指標化したデータで倒産企業を分析した。なお、研究スタート時点と大きく経済環境が異なり、企業倒産が激減した点に注目し、これまで開発したモデルが現代社会の倒産にどの程度適用できるかの外挿を行った。その結果、発生件数は減少しても、倒産に最も有意な指標には全く変化がないことが明らかとなった。1.また研究期間中に経済環境を変化させる事象として民法改定により売掛金回収期間が2年から5年となることが決まった。民法は債務者保護をうたったものだが、企業経営にとって売掛金回収(債権者の立場)は自らの経営に影響を及ぼす重要な事象である。売掛金回収難は常に企業倒産の要因の1つとして高い値を示すものであるから、売掛金回収が企業倒産に与える影響についての追加分析を行った。2.さらには、研究期間中に新たに上場企業に対してコーポレートガバナンスコードの開示が義務化されROEを高めることに多くの企業が注視するようになった。そこで倒産要因とROEとの関係を追加的に分析した。この結果、我が国においてROEが高いことが倒産発生と相関が高いことが検証された。つまり、ROEが低い企業ほど経営が安定していると言える。

このことは、我が国企業のROEはその値が分子にあたる利益によって変動するのではなく、分母にあたる純資産によって変動しているからである。特に詳細に分析した結果、企業倒産にもっとも優位な総資本留保利益率が、ROEを減少させる原因となっていることが明らかとなった。つまり総資本留保利益率が高い企業は、倒産可能性が低く、また、ROEは低くくなる傾向にあることが検証されたのである。3.なお、これらの成果については、経営分析学会において発表を行うとともに、法政大学の紀要に公表、2017年度のアメリカ会計研究学会に発表申請中である。企業の倒産発生要因は経済環境によって異なる。本研究ではこれまで長期に亘り蓄積した非上場企業も含む倒産企業のデータを基に、異なる経済環境ごとに企業の倒産発生要因を、財務構造の面から分析した。さらには、本研究期間に実施されたコーポレート・ガバナンス・コード(CGコードに)注目した。CGコードの様な特定の財務指標であるROEに着目した制度改革は、経済活動に変化をもたらす影響力を持っている。そこで40年以上の長期間にさかのぼりわが国企業のROEの推移を分析し企業倒産の発生との関係を分析した。その結果わが国企業において経済環境の変化が倒産企業の財務構造にどのような変化をもたらしたのかを明らかにした。おおむね、データの入手、分析は順調に進んでいる。ただし、所属を異動したことによる環境の変化から、若干遅延している部分もあるが、上半期に大量な分析を進めていたので、大かた予定どおりである。なお、分析データ購入の目的から、基金化された予算を平準化し、各年で倒産データを購入できるように配慮した。我が国では平成27年に倒産発生件数について戦後最少記録を塗り替えた。倒産が減少している背景には建設業の倒産が減少している事があげられる。我が国では倒産の増減は、ほとんどが建設業の状況に依拠してきたからである。平成23年の東北大震災以降多くの建設需要が興ったこと、さらに前後70年を迎え多くの都心のビル等が減価償却期間を超え、再建築の時期に入るなど建設業が活況であることが倒産減少の背景にある。またゼロ金利(マイナス金利)政策の中で資金を有効活用すべき政策が打ち出されながら、企業は余剰金を負債返済に充てさらに内部留保を積み上げる、投資資金は自己資金で賄うという傾向が今まで以上に強まっている。この傾向は、アメリカABIの資料などと比較しても日本独特の傾向といえよう。本研究をスタートしてから様々な(予想を超える)経済政策が打ち出されているが、景気という側面では明るさは見えないものの、企業内部の資金は潤沢であり、経営状態は安定している。つまり企業の倒産が極端といえるほど減少している実態は不確実性(リスク)への過剰なまでの反応の現れであり、我が国固有の経営手法(経営感)によるもの、さらには寛容な株主の存在によるものといえよう。この姿勢はコーポレートガバナンスコードの報告義務付けにより若干変化がみられると予想されるが、企業が危険を冒してまで(倒産のリスクを高めながら)積極的経営に向かうには、経済環境(政府の政策)が不安定過ぎる感がある。
うつ病発症におけるセロトニントランスポーター発現調節機構に関する研究

本研究では、感情障害の原因とも考えられているセロトニントランスポーター(SET)、そしてそのmRNAの転写調節機構に注目した。我々は従来報告がある二つのエクソン1の約3kbp下流に新たなエクソンを発見し、マウスSETには異なったエクソン1を持つ3種類のmRNAが存在することを確認した。これらのエクソン1は全て非翻訳領域であるため、これらのmRNAより翻訳される蛋白は同一であるが、そのプロモーター領域は異なっている。これらのSETエクソン1を上流からエクソン1a,1b,1cと呼び、夫々のエクソン1に対応するプロモーター領域をP-1a,P-1b,P-1cと名付けた。これら夫々のプロモーター領域を単離し、pGL-3 enhancer vectorに組み込み、COS-7細胞及び、PC-12細胞にトランスフェクションし、レポーターアッセイを行った。COS-7細胞に於いては、全てのプロモーター領域の基礎活性はmock vectorより高かったが、P-1cの基礎活性は他の二つのプロモーター領域の活性よりも有意に低かった。dibutyryl cyclic AMP(Dib-cAMP)の投与によって、P-1cの活性は低下し、他のプロモーター領域の活性は変化しなかった。鬱病を惹起することで知られる。インターフェロンα(INF-α)の投与によって、P-1aの活性は低下し、P-1cの活性は上昇した。COS-7での結果は、P-1cの活性がインターフェロンで上昇する可能性を、PC-12での結果は神経系ではP-1cの活性が普段は沈黙しており、何らかの刺激で活性化する可能性を示唆しており興味深い。しかしながら、動物種が違う細胞株や、元来SETを発現していない細胞の結果から推論していくことには限界がある。今回我々はマウス背側縫線核由来の不死化細胞であるRN46Aを入手した。この細胞においてこれらのプロモーター領域の活性及び、種々の刺激での変化を測定し、その結果に基づいてSETの機能異常とりわけ転写調節異常と病態の関連及び、それに対する薬剤開発の道を拓く研究を行うことを計画している。
次世代シーケンサーによるヒトのデンタルバイオフィルム制御へのアルギニンの効果判定

オーラルバイオフィルムは齲蝕や歯周疾患に深く関与しており,全身疾患との関連においても注目されている.一般的に,感染症治療の第一選択は抗菌療法とされてきたが,このバイオフィルムは抗生物質に耐性があるため,抗生物質の使用により口腔内細菌叢のバランスが崩れるという問題点が分かってきた.近年,唾液成分のひとつであるアルギニンは,pHを上昇させることによって,ヒトの口腔内細菌叢を変化させる効果があることより,プレバイオティクスとして注目されてきている.そこで,本研究の目的は,申請者が新たに開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果を経時的かつ定量的に検索する方法を確立し,アルギニン製剤がプラークコントロール法として有用か否かを科学的に検証することである.そこで,本年度は3人の被験者に対して,申請者が開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,8%アルギニン含有歯磨剤を2週間使用する前と後で,口腔内生菌数および口腔内細菌叢が変化するのかを培養法および次世代シーケンス解析(NGS)にて定量的に比較検討した.さらに,同じ時点の唾液試料からpH測定を行った.その結果,生菌数には変化は認められなかったが,細菌叢には差異が認められた.特に,アルギニン含有歯磨剤を使用した後は,Actinomyces JVKMが有意に減少した.また,唾液中のpHも上昇傾向にあった.これより,8%アルギニン含有歯磨剤を使用すると,口腔内のpHを上昇させることによって,口腔内生菌数には影響を与えず、口腔内細菌叢のみを変化させることが示された.本研究の目的は,アルギニン製剤がプラークコントロール法として有用か否かを科学的に検証することである.現段階で,申請者が新たに開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果を経時的かつ定量的に検索する方法を確立している.さらに,申請者は次世代シーケンス解析技術を用いたバイオフィルム内の構成細菌を同定する方法を確立しているため,その16S rRNAシーケンス解析を順調に進めており,現段階で,アルギニン含有歯磨剤使用による口腔内生菌数および細菌叢への影響を明らかとしている.以上の研究内容は,2019年6月にカナダで行われる国際学会のInternational Association for Dental Research(IADR)で発表する予定である.今後としては,アルギニンのみを含有した洗口剤を用いて,多面的な解析を行い,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果判定を行う必要性があると考えられる.今後は歯磨剤では他の成分が含まれているため,アルギニンのみを含有した洗口剤等を用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果判定を行う必要があると考えられる.1.バイオフィルムサンプルの採取本研究では,申請者が開発したin situバイオフィルムモデルを用いてデンタルバイオフィルムを作製し,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの影響についての評価を行う.被験者に関しては,大阪大学歯学部学生および大阪大学歯学部附属病院の医員から,本研究の内容を説明し,同意を得られるボランティアを募集する.サンプルの採取に関しては,申請者が開発した口腔内装置を用いて,デンタルバイオフィルムの作製を行う.洗口剤を使用する前に口腔内装置を装着し,装置中に固定したHAディスクを8時間後に採取する.その後,1カ月ほどアルギニン含有洗口剤でうがいをしたのち,口腔内装置を装着8時間後に,ディスクの採取を行う.2.アルギニン作用によるデンタルバイオフィルムの定量的評価上記のように試料を採取し,以下のような評価を行うことで,アルギニン作用によるデンタルバイオフィルムへの効果の定量的評価を行う.まず,ディスク上のバイオフィルムを回収し,アルギニンの生菌数への効果を評価する.また,ディスク上のバイオフィルムを共焦点レーザー顕微鏡(CLSM)にて観察し,その体積や厚みに対する効果を測定し,3次元的に定量評価する.また,バイオフィルム内の局所のpHをCLSMにて測定し,バイオフィルム内のpHへの影響を3次元的に定量評価する.さらに,次世代シーケンサーを用いて,バイオフィルムを構成する細菌を同定し,アルギニンの細菌叢への影響を評価する.以上のように,アルギニンのデンタルバイオフィルムへの効果を多面的に評価し,そのメカニズムを解明することで,アルギニンを添加した新規抗バイオフィルム製剤の創出を目指している.オーラルバイオフィルムは齲蝕や歯周疾患に深く関与しており,全身疾患との関連においても注目されている.一般的に,感染症治療の第一選択は抗菌療法とされてきたが,このバイオフィルムは抗生物質に耐性があるため,抗生物質の使用により口腔内細菌叢のバランスが崩れるという問題点が分かってきた.近年,唾液成分のひとつであるアルギニンは,pHを上昇させることによって,ヒトの口腔内細菌叢を変化させる効果があることより,プレバイオティクスとして注目されてきている.そこで,本研究の目的は,申請者が新たに開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果を経時的かつ定量的に検索する方法を確立し,アルギニン製剤がプラークコントロール法として有用か否かを科学的に検証することである.そこで,本年度は3人の被験者に対して,申請者が開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,8%アルギニン含有歯磨剤を2週間使用する前と後で,口腔内生菌数および口腔内細菌叢が変化するのかを培養法および次世代シーケンス解析(NGS)にて定量的に比較検討した.さらに,同じ時点の唾液試料からpH測定を行った.

その結果,生菌数には変化は認められなかったが,細菌叢には差異が認められた.特に,アルギニン含有歯磨剤を使用した後は,Actinomyces JVKMが有意に減少した.また,唾液中のpHも上昇傾向にあった.これより,8%アルギニン含有歯磨剤を使用すると,口腔内のpHを上昇させることによって,口腔内生菌数には影響を与えず、口腔内細菌叢のみを変化させることが示された.本研究の目的は,アルギニン製剤がプラークコントロール法として有用か否かを科学的に検証することである.現段階で,申請者が新たに開発したin situバイオフィルムモデルを用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果を経時的かつ定量的に検索する方法を確立している.さらに,申請者は次世代シーケンス解析技術を用いたバイオフィルム内の構成細菌を同定する方法を確立しているため,その16S rRNAシーケンス解析を順調に進めており,現段階で,アルギニン含有歯磨剤使用による口腔内生菌数および細菌叢への影響を明らかとしている.以上の研究内容は,2019年6月にカナダで行われる国際学会のInternational Association for Dental Research(IADR)で発表する予定である.今後としては,アルギニンのみを含有した洗口剤を用いて,多面的な解析を行い,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果判定を行う必要性があると考えられる.今後は歯磨剤では他の成分が含まれているため,アルギニンのみを含有した洗口剤等を用いて,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの効果判定を行う必要があると考えられる.1.バイオフィルムサンプルの採取本研究では,申請者が開発したin situバイオフィルムモデルを用いてデンタルバイオフィルムを作製し,デンタルバイオフィルムへのアルギニンの影響についての評価を行う.被験者に関しては,大阪大学歯学部学生および大阪大学歯学部附属病院の医員から,本研究の内容を説明し,同意を得られるボランティアを募集する.サンプルの採取に関しては,申請者が開発した口腔内装置を用いて,デンタルバイオフィルムの作製を行う.洗口剤を使用する前に口腔内装置を装着し,装置中に固定したHAディスクを8時間後に採取する.その後,1カ月ほどアルギニン含有洗口剤でうがいをしたのち,口腔内装置を装着8時間後に,ディスクの採取を行う.2.アルギニン作用によるデンタルバイオフィルムの定量的評価上記のように試料を採取し,以下のような評価を行うことで,アルギニン作用によるデンタルバイオフィルムへの効果の定量的評価を行う.まず,ディスク上のバイオフィルムを回収し,アルギニンの生菌数への効果を評価する.また,ディスク上のバイオフィルムを共焦点レーザー顕微鏡(CLSM)にて観察し,その体積や厚みに対する効果を測定し,3次元的に定量評価する.