hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ノンクライマクテリック型果実の成熟制御因子の同定

果実はその成熟特性により、クライマクテリック型果実とノンクライマクテリック型果実とに分類される。クライマクテリック型果実はその成熟がエチレンによって制御されているタイプの果実であり、トマトやメロン、バナナなどが分類される。これまでに果実成熟の研究はクライマクテリック型果実を中心に行われており、ノンクライマクテリック型果実についての知見はわずかである。昨年度の研究において、様々なメロン品種の成熟特性の解析を行ったところ、クライマクテリック型果実とノンクライマクテリック型果実の中間のような特性を示す`ハネデュ'という品種があることを示した。この品種はほとんどエチレンを生成しないため、ほとんど成熟が進行しない。そこで、エチレン生成以外の成熟形質に関して解析を行った。果肉軟化と香気成分生成について解析を行ったところ、空気条件下で保存した`ハネデュ'果実は高い果肉硬度を維持し、ほとんど香気成分を生成しなかった。しかし、外生エチレンを処理すると果肉軟化、香気成分生成が促進された。これらの結果は、`ハネデュ'ではエチレン信号の受容と伝達がなされていることを示している。従って、`ハネデュ'果実ではエチレン信号伝達系のうち成熟エチレン生成を制御する系に何らかの変異があることが示唆された。`ハネデュ'の変異がどの程度の因子に影響を及ぼすのか、また変異遺伝子特定を目的として、メロンの転写因子の発現パターンの解析を行った。データベースには100ほどの転写因子が登録されているので、それぞれにプライマーを設計しリアルタイムPCRをおこなった。その結果27のエチレン応答性遺伝子のうち4割の遺伝子の発現パターンが他のメロン品種とは明らかに異なっていた。その中にはエチレンとの関連が報告されているものや他のホルモンとの関連が示唆されているものもあり、エチレン生成を制御する因子の候補となると考えられた。果実はその成熟特性によりクライマクテリック型とノンクライマクテリック型果実に分類されるが、本研究の研究対象であるノンクライマクテリック型果実の成熟機構は不明な点が多い。そこで、本研究ではまずノンクライマクテリック型果実であるブドウ果実でプロテオーム解析を行った。とくに成熟前後で様相が大きく異なると期待される細胞壁画分について解析を行ったところ、11のスポットにおいて明確な発現量の差が認められた。そのうち発現量が多かった9つのスポットについてMS解析を行い、現在6つのスポットについてアノテーションが終わっている。3つのスポットのPMFパターンはTIGRデータベース上のESTクローン'TC45204'と一致した。TC45204はシグナルペプチドを持つタンパク質をコードしており、細胞外に分泌していると期待される。また、3つのスポットが同一の遺伝子由来であることが示唆されたことから、細胞がにおいてTC45204タンパク質は複数の翻訳後修飾を受けていると考えられた。スポットパターンからこの修飾は成熟前後で異なっていると推測されており、ブドウ果実の成熟において何らかの機能を果たしている可能性が示唆される。もう一つの研究材料であるウリ科植物についてはメロン品種`ハネデュ'が非常に興味深い特性を示すことを明らかにした。この品種ではクライマクテリック果実に典型的な自己触媒的エチレン合成能が欠失しており、一見、ノンクライマクテリック型果実のような成熟特性を示す。リアルタイムPCRで解析を行ったところ、エチレン合成に関わる遺伝子であるACSとACO遺伝子の遺伝子発現が共に抑制されていた。`ハネデュ'ではエチレン合成以外の成熟特異的な現象は正常に起こることから、エチレン信号伝達のうちEIN3以降のエチレン合成に関わるシグナル経路に変異が起きていると考えられる。従って、この品種の解析から果実成熟時のエチレン合成の制御機構を明らかにし、ノンクライマクテリック型果実の成熟機構を解明する上での基礎的知見が得られると考えられた。
MAPキナーゼファミリーの活性化機構と心血管障害における役割-in vivoでの検討-

本研究では、心肥大や血管肥厚の分子機序を明らかにするために、心血管系組織におけるMAPキナーゼの活性化の機序および役割を検討した。高血圧ラットでは正常血圧ラットに比し心臓や大動脈において、ERK及びJNK活性が増加していた。心臓においてはJNK活性の増加は主としてAT1受容体を介しており、JNK活性の亢進は転写因子AP-1活性の増加及び心肥大の進展に関与することを示唆する成績を得た。大動脈においては、JNKおよびERKが血管の肥厚に重要である可能性があり、高血圧ラットの血管でのERKの増加は主として血圧上昇とAT1受容体に由来する。AT1受容体拮抗薬とトラニラストはバルーン障害による血管肥厚を抑制するが、今回、その血管肥厚の抑制機序へのMAPキナーゼの関与を調べた。ラットの頚動脈をバルーン障害するとERK、JNKが活性化されたが、AT1拮抗薬はERKとJNK両方の活性化を抑制した。一方、トラニラストは、ERKの活性化のみ抑制し、JNK活性は抑制しなかった。従って、AT1受容体拮抗薬とトラニラストの血管肥厚抑制の分子機序は異なることがわかった。また、これら薬剤による血管肥厚抑制にはMAPキナーゼの抑制が重要と思われる。ラットでの頚動脈のバルーン障害モデルにおいて、ATP結合部位のアミノ酸置換により作製したERKのdominant negative mutant(DN-ERK)をHVJ-リポソームに封入し、頚動脈内から血管組織内へ遺伝子導入しERK活性化の抑制による効果を調べた。DN-ERK導入により、バルーン障害後の血管内膜肥厚は著明に抑制された。また、JNKのdominant negative mutant(DN-JNK)を同様に遺伝子導入したところ、バルーン障害後の血管内膜肥厚は抑制された。以上から、ERKとJNKの活性化は、血管肥厚に重要な役割を演じていると思われる。mitogen-activated proteinkinase(MAPK)は細胞増殖や遺伝子発現調節に中心的役割を演じているが、循環器疾患での役割は不明である。そこで、心肥大や血管肥厚の分子機序を明らかにするために、高血圧ラット、頚動脈バルーン障害ラットの心血管系組織におけるMAPKの活性化の機序および役割を検討した。1遺伝性高血圧ラット(SHRSP)では正常血圧ラットに比し心臓や大動脈において、MAPKに属するERK及びJNK活性が慢性的に増加している。そこで、各種降圧薬すなわちAT1受容体拮抗薬、交感神経α受容体遮断薬、β受容体遮断薬、ヒドララジン、カルシウム拮抗薬を投与し、左心室と大動脈のMAPK活性への影響を比較検討した。一方、ERK活性の増加は心肥大に関与しない可能性がある。心臓とは対照的に、大動脈においてはJNKよりもERKが血管の肥厚に重要であり、SHRSPの血管でのERKの増加は主として血圧上昇に由来することがわかった。2 AT1受容体拮抗薬とトラニラストはバルーン障害による血管肥厚を抑制することから、臨床での応用が期待されている。今回、その血管肥厚の抑制機序へのMAPKの関与を調べた。ラットの頚動脈をバルーン障害するとERK、JNK、P38が5分をピークに著明に活性化されるが、AT1拮抗薬はERKとJNK両方の活性化を抑制し、さらに転写因子AP-1活性も抑制した。

一方、トラニラストは、ERKの活性化のみ抑制し、JNKやAP-1活性は抑制しなかった。従って、AT1受容体拮抗薬とトラニラストの血管肥厚抑制の分子機序はかなり異なることがわかった。また、トラニラストと比較して、AT1受容体拮抗薬による血管肥厚抑制にはMAPKの抑制がより重要と思われる。MAPキナーゼは、培養細胞での実験において、細胞の増殖、アポトーシス、遺伝子発現に重要な役割を演じている。既に、我々は、高血圧ラットの大動脈や、ラットの頚動脈のバルーン障害モデルにおいて、MAPキナーゼ活性が亢進していることを証明している。そこで、本研究では、血管障害の成因におけるMAPキナーゼの活性化の役割について検討した。ラットでの頚動脈のバルーン障害モデルにおいて、PD98059(ERKカスケードの特異的阻害薬)をplur onic gelを用いて血管局所に投与し、その効果を検討したところ、平滑筋細胞の増殖(BrDuの免疫染色で定量)、アポトーシス(TUNEL法による定量)を抑制せず、また、血管内膜肥厚も抑制しなかった。しかし、PD98059投与によりバルーン障害5分後のERK活性は抑制されていなかったことより、PD98059はin vivoではERKの活性化を十分に抑制できないことがわかった。そこで、ATP結合部位のアミノ酸置換により作製したERKのdominant negative mutant(DN-ERK)をHVJ-リポソームに封入し、頸動脈内から血管へ遺伝子導入し、頚動脈のバルーン障害を行った。DN-ERK導入により、ERKの活性化は抑制されバルーン障害後の内膜肥厚は著明に抑制された。また、JNKのdominant negative mutant(DN-JNK)を同様に遺伝子導入したところ、JNKの活性化は抑制され、バルーン障害後の血管内膜肥厚も抑制された。しかし、DN-ERKとDN-JNKは転写因子AP-1とATF-2の活性を抑制しなかった。一方、SB203580(p38の特異的阻害薬)投与は、p38の活性化を抑制したが、血管平滑筋の増殖、アポトーシス、内膜肥厚に影響を与えなかった。以上から、ERKとJNKの活性化は、血管肥厚に重要な役割を演じていると思われる。今後、ERKとJNKによる血管肥厚の詳細な機序を解明することは、血管病の解明に極めて重要である。
ヨウスコウカワイルカ保全のための揚子江全域音響調査

本研究では、最新の水中音響技術を危機的な状況にある淡水イルカに適用することで、揚子江全域でのマクロスケールな分布と生息密度の高い水域でのミクロスケールな分布が明らかになった。ヨウスコウカワイルカおよびヨウスコウスナメリの本来の歴史的な分布域である三峡ダム下流の宜昌市から上海市までの流域1500kmを、動物の発する声を受信する曳航式水中マイクロホンにより探査したところ、ヨウスコウカワイルカの絶滅宣言に至り、ヨウスコウスナメリの危機的な減少が明らかになった。揚子江中流域の生息密度の高いホットスポットにおいては、定点型観測機器を用いて長期観測を行い、音響検出を生息密度に換算する手法を編み出すとともに、重点的な曳航調査を行い精密な分布地図を明らかにした。現在では、揚子江の中下流域武漢市から上海市までの1100kmで貨物船を用いた自動音響調査を実施し、ローコストで広域分布データを定期的に取得している。これらの手法は、今日では世界各国の小型鯨類観測に応用され始めた。本研究では、ヨウスコウカワイルカが生息している可能性のある三峡ダム下流の宜昌市から上海市までの流域1500kmを、動物の発する声をたよりに曳航式水中マイクロホンにより探査し、本種を発見・捕獲して、絶滅の危機から救うことを目的とする。さらに、生息密度の高いホットスポットにおいては、定点型観測機器を用いて数ヶ月に渡る重点的な調査を行い、ヨウスコウカワイルカの回遊行動や摂餌努力量を明らかにすることで、生息場所の利用状況を高い時空間精度で把握する。ヨウスコウカワイルカは水の中で周辺を探索できる生物ソナー音と、通信用のホイッスルと呼ばれる比較的低い周波数の声を有している。濁った揚子江では、目視調査による動物の発見には限界がある。そこで本研究では、曳航式と定点型の水中マイクロホンシステムを駆使し、声を受信することで広大な揚子江に生息するヨウスコウカワイルカを探知する。同じく揚子江に生息する貴重な淡水イルカであるスナメリも、同じ手法で全流域の観測を行う。最新の水中音響技術を淡水イルカに適用することで、マクロスケールでの揚子江全域分布地図とミクロスケールでの詳細な水中行動が明らかになる。危急種の基礎的な行動生態情報から保全を推進する捕獲作業支援への応用まで、幅広い知見を得ることができる。平成19年度は、揚江水に生息する小型鯨類の分布域である三峡ダム下流の宜昌市から上海市までの流域1700kmを、動物の発する声をたよりに曳航式水中マイクロホンにより探査し、ヨウスコウカワイルカとスナメリの分布を明らかにすることを目的とした。小型鯨類は水の中で周辺を探索できる生物ソナー音を頻繁に発している。濁った揚水江では、目視調査による動物の発見には限界がある。そこで本研究では、鯨類のソナー音を受信することで広大な揚子江に生息する2種のイルカを探知した。中国揚水江の水位が下がりイルカの発見が容易になる乾期に、ステレオ式水中マイクロホンを曳航し、1kHzから150kHzまでの広い周波数帯域の音波をモニタしながらヨウスコウカワイルカとスナメリの声を探索した。同時に行った目視調査は、米海洋大気庁と中国科学院水生生物研究所の研究者・学生らによって実施された。3名が1チーム構成し、2名が左右両舷に浮上したイルカの種類、頭数、方位、距離を観察し、1名が現場でのデータ打ち込みを担当した。全域調査の結果から、ヨウスコウカワイルカはほぼ絶滅の可能性が示唆された(Turvey, et. al.2007)。一方スナメリについては武漢から南京までの広い範囲でいくつかの密度が濃いホットスポットが同定された(Zhao, et. al.submitted)。なかでも江西省湖口市付近の揚子江本流(八里江口地域)およびその上流側のポーヤン湖に非常に密度の高い水域が存在することを確認した。平成20年度は、イルカの声を受信する水中録音機器を用いることにより、より高密度で長期間にわたる生息場所利用状況の観測ができた(Kimura et al.米音響学会誌,125,547-553,2009)。すなわち、記録された音響信号から摂餌や回遊に関連したソナー音を抽・出し目視観測結果と比較することで、定量的な音響定点観測手法が完成した。A-tagと呼ばれるソナー音録音装置(ML-200AS2,

マリンマイクロテクノロジ,埼玉)は、水中で最長1ヶ月の連続運転が可能であり、長期間の昼夜モニタリングが可能であった。一方、小型船にステレオ式曳航型水中マイクロホンを装備し、生息域の両岸および中央部を複数回往復する観測も実施した。これらの調査により、ホットスポット周辺でのイルカの空間分布が1km区間毎の細かい空間精度で明らかになった。本研究で開発された調査手法が国内外で応用され始めた。ヨウスコウカワイルカの次に絶滅が危惧されているカリフォルニア湾のコガシラネズミイルカ(メキシコ)の探索に本装置を投入された(Nature 456,431-431に紹介記事)。長崎県の大村湾に生息する日本で最小のスナメリ個体群では、東シナ海への出口である針尾瀬戸における季節的・日周期的な変動が定点型システムで確認された。さらに、本研究の曳航型システムがインドのガンジスカワイルカに適用され、微細な空間分布構造が明らかになった。独立した個体群としてはもっとも小さく絶滅が危惧されるアラスカのクック湾におけるシロイルカへの海中工事雑音影響評価の予備実験にも本手法が適用された。平成21年度は、武漢-上海間を運行する貨物船に本装置を装備することで、広域にわたるスナメリの分布を自動観察した。その結果、これまで同一個体群と考えられていたヨウスコウスナメリの分布が南京市下流域で分断化される兆候が認められた。分子生物学的な指標では検出することが難しい短期間で起こる分断化のモニタリングに、音響観測は有用と考えられた。本調査は、中国科学院水生生物研究所のカワイルカ研究グループの協力を得て行った。揚子江における2年以上にわたる長期定点モニタリングによる季節動態や群れサイズの推定結果について報告した(米音響学会誌124,125)。さらに新たに生物装着型記録装置を用いて、スナメリが摂餌中に体を回転させながらソナーのビームを振っている行動を初めて確認した(J.Exp.Biol.213)。このデータは、次年度予定している定点音響観測手法による個体密度推定モデルに応用される。一方、これらの成果は第五回生物ソナー国際シンポジウムで招待講演として発表された。平成21年度時点で、ヨウスコウスナメリのマクロスケールの分布からミクロスケールの行動まで明らかになり、当初目的は達せられたと判断される。本研究で開発した音響観察手法は、現在日本を含む世界各地で応用されている。台湾西部海域では国立台湾大と共同で工業地域の港湾周辺におけるシナウスイロイルカの遊泳行動を明らかにしつつある。イスタンブール大学との共同研究では黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡で鯨類の移動に明瞭な日周性を認めた。デンマーク環境研究所、米海洋大気庁、インド工科大学、プーケット海洋生物研究所、香港大学、中国第三海洋研究所、長崎大学、大阪海遊館とも共同研究を開始した。本科研費で開発された手法を積極的に応用し、小型鯨類の保全に役立ててゆきたい。最終年度にあたる平成22年度は、唯一定量化が難しかった定点音響観測結果を用いた個体密度推定モデルを構築した。貨物船などの移動型プラットフォームを用いる観測では、同一個体を二回観測することはない。一方、定点観測においては、同じ個体の二重カウントを原理的に防げない。2個体が一回ずつ観測されたか、同一個体が二回観測されたかを野外で判別することは、音響に限らず目視を含むあらゆる定点観測手法に共通の問題である。
高度な医療コミュニケーション教育に向けたアンドロイド型医療面接システム

医学教育ではコミュニケーション能力の育成が必須であり,達成度評価のために客観的臨床能力試験(OSCE)が行われている.教育方略として,模擬患者(SP)を用いた医療面接演習が行われているが,SPの育成やOSCEでの評価の客観性や妥当性が問題となっている.そこで本研究では,人間のSPの代替としてアンドロイド・ロボットを用いた医療面接システムを開発する.また,面接者の言語・非言語行動の解析結果を基に医療面接における技能評価の一部を自動化・標準化する方法を確立する.そして,人間のSPとアンドロイドSPとの対比を行い,医師に求められる本質的な医療コミュニケーション技術を探求する.医学教育ではコミュニケーション能力の育成が必須であり,達成度評価のために客観的臨床能力試験(OSCE)が行われている.教育方略として,模擬患者(SP)を用いた医療面接演習が行われているが,SPの育成やOSCEでの評価の客観性や妥当性が問題となっている.そこで本研究では,人間のSPの代替としてアンドロイド・ロボットを用いた医療面接システムを開発する.また,面接者の言語・非言語行動の解析結果を基に医療面接における技能評価の一部を自動化・標準化する方法を確立する.そして,人間のSPとアンドロイドSPとの対比を行い,医師に求められる本質的な医療コミュニケーション技術を探求する.
非〓功利主義倫理学に基づく生命倫理諸問題の整理と基礎的分析

討議を通して得られた共通理解および問題点は次の通りである。1.生命倫理諸問題を(ことに医療の現場を)、我々は人間が人間と向かい合い、言葉と行為のやり取り(コミュニケーション)をしていくという現場で、考えるべきであって、それを抜きにどのようなルールが必要かつ適当かを論じても、倫理学の議論にはならない。2.告知の是非・生命の維持(prolongation)かQOLの向上かの選択・自己決定かパターナリズムかの選択等、問題がディレンマの形をとって現わくる場合を典型的問題として分析を進めると、問題は次の二つの次元から成っていることが分かってくる。(1)「人は他者に対してどのように振舞うべきか」という問題次元(カントの定言命法はこの次元におけるものに数え上げられよう)。これに関して実践の現場では通常イ)「相手にとって最善のことを為せ」とロ)「相手の意志を尊重せよ」という原則が提示される(それらはコミュニケーションというものの基本的性格に由来すると清水は主張する)。医療の現場において、イは当然のこととされてきたが、いまやInformed Consentや自己決定の問題としてロが強調されつつある。(2)イが原則だとして、ハ)「では、この状況でこの人にとって何が最善か」が、真に問題となる。例えばターミナル・ケアの現場に典型的に見られるように、医療側は単に病気という側面のみならず、患者の人生ないし人格全体を考慮して、ハを問わざるをえない状況におかれる(新田はハの場面でも「本人の意志・希望」が基準になると主張する)。そこで、ハに焦点を絞って平成元年度の科学研究費を申請中である。3.清水は63年度後半に4回、東札幌病院における「生命倫理研究会」において発表を行ない、医療者との擦りあわせを行ないつつある。いずれ、成果をまとめて出版する予定である。
大環状亜鉛錯体のRNA特定塩基配列認識能に基づく新規タンパク合成阻害剤

本研究では、核酸分子認識・変換能をもつ大環状亜鉛錯体をリ-ド化合物として、1)コンピューター計算に基づく新規機能性分子の設計と合成、2)それらの核酸塩基認識能、核酸ハイブリッド形成阻害の検討、3)in vitroでのタンパク質合成阻害実験を行った。1.分子内にインターカレーターをもつ新規大環状亜鉛錯体を合成し、種々のモノヌクレオシドやポリヌクレオチドとの親和性をpH滴定やUV吸収法により調べた。金属配位結合、水素結合、スタッキングなどの溶液中の相互作用を、IR、NMR、UV、螢光測定で確認した。また、三元錯体を単離し、そのX線結晶解析により固体状態での結合様式を明らかにした。2.大環状亜鉛錯体による核酸ハイブリッド形成阻害反応を、融解温度測定により調べた。その結果、これらは特定塩基に結合し、特定の核酸ハイブリッド形成を阻害することがわかった。3.E.coli.TG1のリボソームおよびタンパク合成に必要な分画成分を再構成したin vitro系を用い、大環状亜鉛錯体のポリフェニルアラニン合成阻害能を検討した。その結果、分子内にインターカレーターをもつ新規大環状亜鉛錯体は、ポリフェニルアラニン合成を完全に阻害した。今後、これらの作用機序を様々の対照実験などにより解明し、これを踏まえた新たな遺伝発現制御試薬の創製へ展開したい。
神経芽腫細胞における生物学的特性の解析とin vivoでの変異

1,3カラー染色を用いたフローサイトメトリーにより、初発時神経芽腫症例(59例)の骨髄、および末梢血細胞から、CD45-/CD56+/CD9+の表面形質を示す腫瘍細胞の検出を行った。神経芽腫細胞は、病期IVの進行例の初発時の骨髄(10/10例)と末梢血(6/7例)、および病期IVsの骨髄(1/3例)と末梢血(1/2例)に検出され、サイトロジーからは陰性と判断された検体においても、腫瘍細胞の存在が確認された。初発時の骨髄、末梢血を用いて、フローサイトメトリーとtyrosine hydroxylase(TH)のRT-PCRによる残存腫瘍細胞の検出を同時に試みたが、両者の結果は非常によく一致していた。また病期IVの10例においては、本法により、化学療法の施行とともに骨髄、末梢血中の腫瘍細胞が次第に減少し、消失する経過をモニターリングすることが可能であり、自家幹細胞移植併用大量化学療法に用いる移植細胞の採取時期の決定に有用であった。2,病期IV症例の化学療法施行後の経過観察からは、4例の寛解を維持している症例においては、フローサイトメトリー、およびTHのRT-PCRによるいずれの解析方法によっても、骨髄中の残存腫瘍細胞は陰性となっていた。しかし、骨髄再発が認められた6例においては、肉眼的に再発が確認される23ヶ月前に、フローサイトメトリーにより微少残存腫瘍細胞がすでに陽性となっており、再発の早期診断に本法が有用であることが示唆された。1, 3カラー染色を用いたフローサイトメトリーにより、初発時、化学療法施行後に採取した神経芽腫症例(9例)の骨髄、および末梢血細胞から、CD45-/CD56+/CD9+の表面形質を示す腫瘍細胞の検出を行った。神経芽腫細胞は、病期3、4の進行例の初発時の骨髄、および末梢血中に検出され、サイトロジーからは陰性と判断された検体においても、腫瘍細胞の存在が確認された。本法により、化学療法の施行とともに次第に骨髄、末梢血中の腫瘍細胞が減少、消失する経過をモニターリングすることも可能であった。また、末梢血中の腫瘍細胞は、骨髄中の腫瘍細胞に比較して、化学療法の施行とともに早期に消失することより、自家幹細胞移植併用大量化学療法に用いる移植細胞としては、末梢血中の幹細胞の方が、腫瘍細胞の混入という観点からは優れているものと考えられた。今後は、さらに症例数を増して解析を行うとともに、再発例の早期診断における本注の有用性も検討する予定にしている。2,検出された骨髄中の腫瘍細胞を細胞ソーティングにより分離し、その細胞形態をサイトスピン標本を作製し検討した。分離された細胞は、粗なクロマチンと明瞭な1から2個の核小体を有し、細胞質内に顆粒は見られず、核/細胞質比の大きな、いわゆる神経芽細胞様の細胞形態を示していた。さらに、PCR法を用いてN-MYC遺伝子の増幅を解析し、細胞ソーティングにより分離された細胞が神経芽腫細胞であることの確認を行う予定にしている。1.3カラー染色を用いたフローサイトメトリーにより、初発時に採取した神経芽腫症例の骨髄、および末梢血細胞から、CD45-/CD56+/CD9+の表面形質を示す腫瘍細胞の検出を行った。検出された骨髄中の腫瘍細胞を細胞ソーティングにより分離し、PCR法を用いてN-MYC遺伝子の増幅を解析した。その結果、骨髄中に検出された腫瘍細胞には、同症例の原発部腫瘍細胞と同程度のN-MYC遺伝子の増幅を認め、フローサイトメトリーにより検出される細胞群が神経芽腫細胞であることが確認された。2.検索した進行期神経芽腫症例(9例)中の3例に骨髄再発が見られたが、全例において形態学的に再発が確認される23ヶ月以前において、フローサイトメトリーによる検索で陽性所見が得られていた。この結果より、本法は神経芽腫骨髄再発の早期診断法として有用であることが示唆された。3.神経芽腫症例(12例)の原発部腫瘍細胞のFas受容体、Bcl-2蛋白、P糖蛋白の発現をフローサイトメトリーにより検索した。Fas受容体は11例に発現が認められたが、その発現強度は様々であった。Bcl-2蛋白は全例陽性であり、その発現も比較的強かった。P糖蛋白は6例に陽性であったが、その発現は弱かった。今後は、神経芽腫に発現しているFas受容体、Bcl-2蛋白、P糖蛋白と、Fasリガンド、あるいは化学療法剤による細胞死誘導に対する感受性に関して検討を加えていく予定である。

また病期IVの10例においては、本法により、化学療法の施行とともに骨髄、末梢血中の腫瘍細胞が次第に減少し、消失する経過をモニターリングすることが可能であり、自家幹細胞移植併用大量化学療法に用いる移植細胞の採取時期の決定に有用であった。2,病期IV症例の化学療法施行後の経過観察からは、4例の寛解を維持している症例においては、フローサイトメトリー、およびTHのRT-PCRによるいずれの解析方法によっても、骨髄中の残存腫瘍細胞は陰性となっていた。しかし、骨髄再発が認められた6例においては、肉眼的に再発が確認される23ヶ月前に、フローサイトメトリーにより微少残存腫瘍細胞がすでに陽性となっており、再発の早期診断に本法が有用であることが示唆された。
腸炎ビブリオの細胞毒性に寄与する３型分泌装置１エフェクターの作用機序の解析

食中毒菌である腸炎ビブリオの感染細胞に対する細胞毒性には3型分泌装置1(T3SS1)が重要である。本研究では腸炎ビブリオのT3SS1エフェクターについて、その細胞内局在および毒性発現機構の解析を行った。VopSのAMP化活性部位変異体を培養細胞に発現させると、依然として細胞形態の変化が誘導された。VopSのN末側形質膜局在ドメインのみでは毒性はみられないが、N末側の形質膜局在ドメインの欠失によりこの細胞形態変化は消失した。本研究より、VopSによるAMP化非依存的な毒性機構の存在が示唆され、この毒性には形質膜局在が必要であると考えられた。食中毒原因菌である腸炎ビブリオは、標的細胞に対して感染後数時間以内に細胞死を誘導する、細胞毒性を示す。この細胞毒性には本菌の3型分泌装置1(T3SS1)により分泌されるエフェクター(VepA、VopS)が重要であるが、これらエフェクターの作用機序は不明な点が多い。本研究課題では、これらエフェクターの作用の分子メカニズムを解析することで、腸炎ビブリオのT3SS1による細胞死誘導機構の解明を目的としている。本年度はVepAのトランケート体を作製し、酵母に発現させて毒性を評価した。C末端側の欠失体では毒性が消失する一方で、VepAの分泌シグナルおよびシャペロン結合部位であるN末端側の欠失体は毒性に影響しなかった。これらトランケート体の培養細胞での局在を評価した。また、VepAの標的分子であるV-ATPase V0cの機能に関与する部位の変異体を発現する酵母を作製した。これらV0c変異体発現酵母のVepAの毒性に対する抵抗性を評価した。またVopSのトランケート体を作製し、培養細胞に発現させて局在を評価することで、形質膜局在に必要な領域の絞り込みを行った。VopSのAMP化活性部位の変異体を培養細胞に発現させると、細胞の形態変化が観察された。このことから、VopSによるAMP化非依存的な細胞形態変化機構の存在が示唆された。腸炎ビブリオは2種類の3型分泌装置(T3SS1およびT3SS2)を有するが、T3SS1依存的に宿主細胞に対して細胞死を誘導する、細胞毒性を示す。この細胞毒性にはVepA、VopSに代表される、T3SS1により宿主細胞に注入されるエフェクター群が重要であることが知られているが、これらエフェクターの作用および細胞毒性の機構には不明な点が多い。本研究では、T3SS1エフェクターの作用メカニズムを解析することで、腸炎ビブリオのT3SS1依存的な細胞死誘導機構の解明を目的としている。本年度はVopSについて、VopSの新規の標的候補としてVopSに結合する宿主側タンパク質を探索するとともに、以前に同定したVopS結合タンパク質候補も併せて、VopSとの相互作用および細胞への毒性発現、形質膜局在化への関与を評価した。また、昨年度中に見出したAMP化不活性変異体による細胞への毒性発現について解析したところ、AMP化活性を保持する野生型VopSと異なり、N末側ドメインによる形質膜への局在がAMP化活性に非依存的な細胞への毒性発現に必要であると考えられた。VepAについては昨年度に引き続き、VepA自体およびVepAの標的分子であるV型ATPaseのV0ドメインcサブユニットに着目して変異体を作製し、酵母および培養細胞への毒性を評価した。VepAの各種変異体の酵母および培養細胞への毒性、宿主細胞内での局在の解析から、VepAのリソソーム局在部位の特定を試みたものの、VepAのリソソーム局在はVepA内の部分領域に規定されず、特定のドメインによらない可能性が考えられた。宿主細胞の形態変化を誘導するエフェクターVopSについて、新規の宿主側標的因子の探索を目的として、VopS結合タンパク質を探索した結果、候補分子を特定するものの、VopSによる毒性発現に関与する新規因子は得られていない。一方で、AMP化活性非依存的な細胞への毒性についての解析により、形質膜局在が毒性発揮に必要であることを見出した。VopSの細胞毒性への関わりと併せて、VopSの新たな機能を示唆する。V-ATPaseを標的とするエフェクターVepAについては毒性が減弱する変異体を得るものの、そのリソソーム局在に必要な領域を絞り込むには至っていない。以上より、VopSに関する解析では新規の知見を得られているものの、VepAに関する解析の進展が遅れていることから、総合的に当初の研究計画よりやや遅れていると考えられる。主要な食中毒原因細菌である腸炎ビブリオを培養細胞に感染させると、感染後数時間以内に細胞の形態変化および細胞死を誘導する、強い細胞毒性を示す。本菌は病原因子として2種類の3型分泌装置(T3SS1およびT3SS2)を有することが知られているが、この細胞毒性はT3SS1依存的であり、VepA、VopSなどのT3SS1により宿主細胞に注入されるエフェクター群が重要であると考えられている。一方で、これらエフェクターの作用機序および細胞毒性機構には不明な点が多い。本研究ではT3SS1エフェクターによる細胞毒性発現機構について、その細胞内局在および局在を規定する領域の解析を行ってきた。VopSのAMP化

不活性変異体による細胞への毒性発現について、これまでに同定したVopSの宿主側相互作用タンパク質の関与を検討したが、候補タンパク質はAMP化活性非依存的な毒性発現に関与しないと考えられた。AMP化活性に非依存的な細胞への毒性発現はN末側の形質膜局在ドメインの欠失により消失する。一方で、N末側形質膜局在ドメインのみでは毒性はみられないことから、毒性発現にはC末側ドメインが形質膜へ局在し機能を発揮する必要があると考えられた。また、本年度にVopSの形質膜局在化領域を用い、他のタンパク質の選択的ターゲティングを試行した。GFPタンパク質などにVopS形質膜局在領域を融合させ、HeLa細胞内における局在を観察することで、他のタンパク質を形質膜に送達可能であることを確認した。食中毒菌である腸炎ビブリオの感染細胞に対する細胞毒性には3型分泌装置1(T3SS1)が重要である。本研究では腸炎ビブリオのT3SS1エフェクターについて、その細胞内局在および毒性発現機構の解析を行った。VopSのAMP化活性部位変異体を培養細胞に発現させると、依然として細胞形態の変化が誘導された。VopSのN末側形質膜局在ドメインのみでは毒性はみられないが、N末側の形質膜局在ドメインの欠失によりこの細胞形態変化は消失した。本研究より、VopSによるAMP化非依存的な毒性機構の存在が示唆され、この毒性には形質膜局在が必要であると考えられた。リソソームを標的とするエフェクターVepAの解析については、VepAまたは標的分子であるV-ATPase V0cの変異体を作製し毒性および局在を評価したが、リソソーム局在部位については特定に至っていない。一方、VopSについてはトランケート体を作製し、培養細胞に発現させて局在を評価することで、形質膜局在に必要な領域を絞り込むことができた。また解析の過程でVopSによるAMP化活性に非依存的な細胞形態変化を見出すことができた。以上より、VopSに関する解析は比較的順調に進展したものの、VepAに関する解析の進捗は芳しくないことから、総合的に当初の研究計画よりやや遅れていると考えられる。当初の研究計画に則り、エフェクターの細胞内での局在化を利用した選択的ターゲティングを試みる。またVopSのAMP化不活性変異体による宿主細胞に対する毒性機構について、その細胞内局在および宿主側標的因子の観点からそのメカニズムの解析を図る。VepAについては、これまでの毒性が減弱する変異体の解析結果を踏まえ、構造的なアプローチにより、V型ATPaseとの相互作用、宿主細胞内でのリソソーム局在および毒性発現のメカニズムを考察する。細菌学VepAについては引き続き毒性に関与する部位およびリソソーム局在領域を探索する。また取得した変異体のリソソームに対する作用を解析することで、VepAとV0cの関係を考察する。VopSについては形質膜局在領域が標的とする分子について解析する。また、26年度に見出したAMP化活性に非依存的な細胞形態変化について、さらなる検討を行う予定である。その際に、以前に同定したVopS結合タンパク質について、細胞形態変化および形質膜局在化への関与を評価する。VepAの変異体解析に時間を要したこと、一部試薬について在庫切れにより納入が本年度に間に合わなかったこともあり、一部の解析が26年度中に完了しなかった。
フランス新民事訴訟法典の全体的究明および日本民事訴訟法との比較研究

フランス民事訴訟法典の全体について、1975年のオリジナル法典以降に現れた多数の改正を取り入れた内容の検討と、特に第3巻「特定の事件についての特別規定」および第4巻「仲裁」の翻訳を行い、EU法の影響の下で付け加えられた諸規定についても検討し、これらと日本民事訴訟法、人事訴訟法、家事審判法、仲裁法、そして日本民法との比較研究を行った。本研究は、フランス民事訴訟法の現在の姿を明らかにするとともに、日本法との比較研究によって日仏両国の21世紀紛争処理法の特質を明らかにするものである。具体的な手法は、フランス民事訴訟法の条文および立法理由を調査し、逐条的にその意味を明らかにすると共に、これと日本法との機能的な比較研究を行い、主に実務に関する意見交換をフランスの民事訴訟法研究者との間で行う。フランス新民事訴訟法典のうち、以下の部分の逐条検討を行った。調停(131-1条から131-15条)破毀院に関する特則(973条から1031-7条)身分関係訴訟の特則(1032条から1263条)このうち調停に関する規定は、1996年に新設された編である。近時フランスでもADRが注目されているが、本編はその最も重要な規定である。日本においても民事調停および家事調停のほか、2007年4月施行予定の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づくADR手続が整備されつつある。本研究において、日本におけるADRとフランスにおけるADRの位置づけ、重要視される理由の差異、そして利用実態などを比較検討した。また破毀院に関する特則は、1975年の新民事訴訟法典制定デクレの段階では制定されておらず、1979年に追加された。日本法とは異なり、2審制がとられ、破毀院は特別の不服申立方法と位置づけられているが、法律審という位置づけでは日本の上告審と共通しており、様々な角度からの比較研究を行っている。最後に、身分関係訴訟は日本法の人事訴訟または家事審判に近いものと位置づけられるが、日仏家族実体法の違いとも関連して、手続は大きく異なっている。本年度は以上の諸点を明らかにした。フランス新民事訴訟法典のうち、今年度は特に以下の部分に集中して逐条検討を行った。身分関係訴訟の特則(1032条から1263条)身分関係訴訟は、昨年度に引き続いての検討となるが、身分関係訴訟の究明と、フランス実体私法の改正が手続法に及ぼす影響が大きく、日本法との比較検討のためにも特に集中して検討を行った。フランスの身分関係訴訟は、我が国における人事訴訟と家事審判事件との両方をカバーするものであり、具体的には以下の諸事件について規定している。・国籍および戸籍(身分証書)事件・不在者・合意または裁判による離婚、別居・親子関係と生計費の分担・遺棄・養子縁組・親権・未成年・成年後見フランスでは、我が国と異なり、民法典に多くの手続規定がおかれており、その具体化を民事訴訟法典が図っている。つまり、実体法規と手続法規とが密接に関連しており、その双方の比較検討をしつつ、全体の究明作業を行右必要があった。フランス民事訴訟法典のうち、今年度は特に以下の部分に集中して逐条検討を行った。1身分関係訴訟の特則前年度に引き続きの検討となったが、フランスの民法典が大幅に改正され、これに対応する民事訴訟法の規定も2008年末に改正されたため、従前の検討結果を大幅に見直すこととなった。これにより、我が国の家事審判に相当するフランスの訴訟制度について、最新事情をとりまとめることができた。2フランスの訴訟制度における迅速性の重視傾向ソラヤ・メキ教授を迎えての研究会では、フランスにおける民事訴訟実務が改革の最中にあること、とりわけ訴訟の迅速化を目標とする数次の改革により、その訴訟実務が大きく変わっていく可能性があることが明らかとなった。ただし、この改革方向には実体的適正との関係で問題が生じるおそれが否定できず、その留意点をメキ教授が報告された。日本における裁判の迅速化にも共通する問題があり、日本とフランスとの民事訴訟比較研究に有用な寄与となった。3占有訴訟・配当手続占有訴訟および配当手続についても、フランス革命以来の立法に近時の大改正が加えられており、その逐条的な検討を行った。にはフランスの不動産執行手続の全面改正が前提となった改正であり、翌年度も引き続き、不動産執行手続の検討も踏まえて再検討を加えていく必要がある。フランス民事訴訟法典のうち、特別訴訟に関わる第3巻と仲裁に関わる第4巻、および海外領土等への適用に関わる第5巻を対象とする研究と、日本法との比較検討を行った。第3巻は身分関係訴訟を含むため、近時の家族実体法改正に伴って大幅な改正が進行中であり、実体法に含まれる手続規定と民事訴訟法典に含まれる手続規定とを包括的に理解整理する業によって、その構造を明らかにした。

また、財産法分野の特別訴訟手続では、EUの統一立法に基づく少額訴訟及び督促手続の国内手続が含まれており、フランス民事訴訟法典の内容を検討するにはもはやフランス国内法のみを対象としていたのでは不十分であり、EUの民事手続立法と併せて検討しなければならないことが明らかとなった。この点は今後の課題である。日本法との比較検討も、特に家事審判法や人事訴訟法との構造的な比較や組織面の比較が重要であることが明らかとなった。
乳腺脂肪環境の癌発育における特異性の検証と環境修飾による癌間質相互作用の制御

本研究は乳腺を特徴づける最も豊富な間質である脂肪組織に着目し、癌進展における脂肪組織の役割の解明を目指すものである。臨床検体における癌部、非癌部脂肪組織よりコラゲナーゼ処理により浮遊脂肪細胞を単離し、コラーゲン3次元培養を用いて、そのプロファイルの検討を行った。結果、癌部脂肪細胞は非癌部脂肪細胞より未分化な細胞へと変化していると考えられ、Il-6やMCP-1といった液性因子を介して癌細胞の走化性上昇に寄与していることが示唆された。前年に引き続き、臨床検体における癌部、非癌部脂肪組織よりコラゲナーゼ処理により浮遊脂肪細胞を単離し、天井培養・コラーゲン培養といった培養法を用いて、そのプロファイルの検討を行った。天井培養法において、臨床検体から天井接着脂肪細胞を安定して回収することは困難であったが、癌組織においてより未分化と考えられる天井接着脂肪細胞が回収される傾向にあった。同様のサンプルを用い、コラーゲン3次元培養を行った。脂肪細胞は脱分化し、より未分化紡錘形細胞となって増殖した。癌部と非癌部において、その細胞数を比較すると、癌部にて非癌部より有意に未分化脂肪細胞数が増加した。前出の天井培養結果とも合わせると、脂肪細胞は癌の存在により脱分化の方向に向かうことが示唆された。癌によりプライミングされた脂肪細胞の癌進展に果たす役割を確認するため、培養上清によるケモタキシスアッセイを行った。結果、癌部脂肪細胞の培養上清によって乳癌細胞株の走化性は非癌部培養上清に比べて有意に増加した。癌細胞と脂肪細胞の相互作用のさらなる評価のため、単離された非癌部脂肪細胞と乳癌細胞株をコラーゲン内で共培養を行い、同様の変化がみられるか検討した。コラーゲン培養下で非癌部脂肪細胞は癌細胞が添加されると、非存在下より細胞数が増加した。これら共培養より得られた培養上清においても、ケモタキシスアッセイにおける乳癌細胞株の走化性は増加した。これら癌細胞存在下での脂肪細胞より分泌される因子を同定するため、培養上清におけるアディポカイン抗体アレイを施行したところ、IL-6やMCP-1といったケモカインの増加が確認された。以上より、乳腺脂肪細胞は癌の存在により未分化な状態へと脱分化し、癌細胞の走化性を増加させると考えられた。乳癌の発症年齢のピークは4050代であり、この時期は乳腺組織が退縮し、脂肪組織に置換される時期に一致する。乳腺発達と退縮に伴い、他の脂肪組織と比較して急激に起きる脂肪リモデリングは、乳腺脂肪を特徴づけ、その中で発育する乳癌の進展に影響を与えると予想される。本研究は、乳癌の発育環境である脂肪組織に着目し、脂肪細胞と脂肪組織リモデリング時に動員されるマクロファージとがもたらす微小環境の癌発育・進展に及ぼす役割を明らかにするものである。そのために乳癌手術時に得られる乳腺周囲脂肪織と乳房再建時に得られる乳腺外脂肪組織の臨床検体の解析を行い、乳癌脂肪環境の特殊性を見出すことを試みた。当初、乳房全摘時腹部脂肪組織による同時再建症例による乳房脂肪と腹部脂肪のプロファイルの比較を予定していたが、症例集積にやや時間を必要としているため、現在は比較的試料採取が容易な浸潤癌と非浸潤癌における脂肪組織からの天井培養を用いた脂肪細胞の単離、機能解析に重点を置いて施行中である。具体的には乳癌手術時に癌部、非癌部より乳腺脂肪組織を取り出し、天井培養の手法で単離された条件の異なる脂肪細胞におけるconditioned mediumを抽出し、抗体アレイ等の手法により発現する因子の同定を行った。それにより走化性や浸潤能に関わる興味深いいくつかの知見が得られてきている。ここから得られる知見は、乳癌において全身治療を必要とする浸潤癌と局所治療のみで完結し得る非浸潤癌をホスト側の要因から選別することにつながり、病因学的にも診断学的にも発展する礎となる。目的とする条件の手術検体の集積と手術検体からの脂肪細胞単離条件の設定に時間が掛かった。今後は単離された条件の異なる脂肪細胞により得られたconditioned mediumにて乳癌細胞株をプライミングすることで、癌細胞の増殖能、走化性、浸潤能において生じる変化ついて評価を行っていく。さらに、その発現因子を実際の手術病理標本において免疫染色などにより評価していく予定である。免疫染色用製品20万PCR関連製品10万Western blot関連製品10万抗体アレイ関連製品40万、細胞培養関連製品30万国内旅費10万、海外旅費10万、研究成果投稿料10万
間質性肺炎の早期線維化巣からの病態関連因子抽出によるバイオマーカー開発と臨床応用

特発性上葉優位型肺線維症(Pleuroparenchymal fibroelastosis:i-PPFE)、骨髄移植関連2次性parenchymal fibroelastosis:s-PPFE)、通常型間質性肺炎(Usual interstitial pneumonia:UIP)病変について病変分布、病理学的特徴、弾性線維・早期線維巣の病態を中心に比較検討した。特発性PPFEは肺尖部主体に胸膜下、小葉間、気管支血管など広義間質周囲の肺胞の肺虚脱を伴う弾性線維増生性線維化病変で、壁在型の早期線維巣やリンパ球、好酸球の浸潤、間質リンパ管増生が目立った。骨髄移植例にも同様の弾性線維増生があったが、下葉にも同様病変がみられ、BOやOP所見も伴い気管支血管周囲に目立つ例があった。特発性でも2次性でもPPFE例は肺胞隔壁の弾性線維は残存し、早期線維巣や周囲にも弾性線維新生がありbronchiolization所見に乏しかった。胸膜側に気管支から連続する嚢胞性病変があり嚢胞の内面は硝子化した膠原線維層でマクロファージ被覆があった。UIP例では肺胞隔壁の弾性線維が消失傾向で、平滑筋や膠原線維が増生しbronchiolizationを伴い嚢胞形成し、早期線維巣とその周囲の弾性線維新生は乏しかった。マイクロダイセクション法を用いてPPFE、UIP病変のパラフィン標本の早期線維化巣局所から直接採取したサンプルを用い病態関連因子をLCMS/MSなどで抽出解析した結果、PPFEでは弾性線維関連因子FBLN, LTBP2、MFAPなどがUIPの場合に比べ優位に増加していた。PPFE、UIP肺病変のある組織標本を用いFBLNの抗体による免疫染色を行った。PPFE例の早期線維化巣にFBLNやLTBP2陽性の新生弾性線維が良くみられたが、UIP例の早期線維化巣では乏しい結果であった。PPFE、UIPは、いずれも進行性の難治性肺線維化病変で早期線維化巣があるが、早期線維化巣・周囲の弾性線維の新生や消失の病態が違う事が示唆された。PPFE、UIP病変の早期線維化巣に発現の大きな違いのある病態関連因子を既に3個程度は見いだしている。このうちの1個のFBLNは病変を持つ実際のヒト症例の血清値を測定し、PPFE病変を持つ症例の方が高い状況がある事を見いだしており、血液疾患マーカーとしての可能性を示している。ただし、PPFE症例の全例が高値ではなくバラツキがみられた。ラットの実験からは血清より血漿中のFBLN濃度が有意に高値として良く測定できるデータがある為、今後は血漿中のFBLN値の測定を試みているが、保存検体は、殆どが血清で有るためサンプル集積に支障を来している。アメリカ呼吸器学会に演題発表した特発性と2次性PPFE、UIPの病理学的に比較検討した結果、特に、いずれも進行性の難治性の肺線維化病変で早期線維化巣がみられるが、早期線維化巣・周囲の弾性線維の新生や消失の病態が違う点について、早めに論文化する。PPFE、UIP病変の早期線維化巣に発現の大きな違いのあるFBLNなど弾性線維新生での病態関連因子病態関連候補因子について、既に保有している肺線維芽細胞(TIG-1-20)やヒト初代線維芽細胞培養細胞などを用い遺伝子操作にての発現を調節させた際の機能変化(遊走能、増殖能、細胞外基質産生能など)を免疫組織化学、ウエスタンブロット、ELISA、PCR法などで病理、生化学的に解析する。病理形態学的にはPPEF例は肺胞隔壁の弾性線維は残存し、早期線維巣やその周囲にも弾性線維新生があり、bronchiolization所見に乏しかった。胸膜側に気管支から連続する嚢胞性病変があり、嚢胞の内面は硝子化した膠原線維層でマクロファージの被覆があった。マイクロダイセクション法を用いてPPFE、UIP病変のパラフィン標本の早期線維化巣局所から直接採取したサンプルを用い病態関連因子を高分解能質量分析(LCMS/MS )などで抽出解析した結果、PPFEでは弾性線維関連因子FBLN, LTBP2、MFAPなどがUIPの場合に比べ優位に増加していた。PPFE、UIP肺病変のある組織標本を用いFBLN, LTBP2、MFAPの抗体による免疫染色を行った。また日本医大以外に多施設共同研究施設(徳島大、福岡大など)からの検体も含めたヒトのPPFE病変のある4症例、UIP病変のある4症例、および正常コントロールの4症例の血清を用いて血清中のFBLNの測定を行った。PPFE症例中にのみ非常に高値の症例がみられた。PPFE病変の血液疾患マーカーとしての可能性を示したものと思われた。以上、PPFE、UIPは、いずれも進行性の難治性の肺線維化病変で早期線維化巣がみられるが、早期線維化巣・周囲の弾性線維の新生や消失の病態が違う事が示唆された。この結果は2018年のアメリカ呼吸器学会に演題発表予定である。3個程度は見いだしている。

このうちの1個のFBLNは病変を持つ実際のヒト症例の血清値を測定し、PPFE病変を持つ症例の方が高い状況がある事を見いだしており、血液疾患マーカーとしての可能性を示している。ただし、PPFE症例の全例が高値ではなくバラツキがみられた。ラットの実験からは血清より血漿中のFBLN濃度が有意に高値として良く測定できるデータがある為、今後は血漿中のFBLN値の測定を試みる予定とした。特発性上葉優位型肺線維症(Pleuroparenchymal fibroelastosis:i-PPFE)、骨髄移植関連2次性parenchymal fibroelastosis:s-PPFE)、通常型間質性肺炎(Usual interstitial pneumonia:UIP)病変について病変分布、病理学的特徴、弾性線維・早期線維巣の病態を中心に比較検討した。特発性PPFEは肺尖部主体に胸膜下、小葉間、気管支血管など広義間質周囲の肺胞の肺虚脱を伴う弾性線維増生性線維化病変で、壁在型の早期線維巣やリンパ球、好酸球の浸潤、間質リンパ管増生が目立った。骨髄移植例にも同様の弾性線維増生があったが、下葉にも同様病変がみられ、BOやOP所見も伴い気管支血管周囲に目立つ例があった。特発性でも2次性でもPPFE例は肺胞隔壁の弾性線維は残存し、早期線維巣や周囲にも弾性線維新生がありbronchiolization所見に乏しかった。胸膜側に気管支から連続する嚢胞性病変があり嚢胞の内面は硝子化した膠原線維層でマクロファージ被覆があった。UIP例では肺胞隔壁の弾性線維が消失傾向で、平滑筋や膠原線維が増生しbronchiolizationを伴い嚢胞形成し、早期線維巣とその周囲の弾性線維新生は乏しかった。マイクロダイセクション法を用いてPPFE、UIP病変のパラフィン標本の早期線維化巣局所から直接採取したサンプルを用い病態関連因子をLCMS/MSなどで抽出解析した結果、PPFEでは弾性線維関連因子FBLN, LTBP2、MFAPなどがUIPの場合に比べ優位に増加していた。PPFE、UIP肺病変のある組織標本を用いFBLNの抗体による免疫染色を行った。PPFE例の早期線維化巣にFBLNやLTBP2陽性の新生弾性線維が良くみられたが、UIP例の早期線維化巣では乏しい結果であった。PPFE、UIPは、いずれも進行性の難治性肺線維化病変で早期線維化巣があるが、早期線維化巣・周囲の弾性線維の新生や消失の病態が違う事が示唆された。PPFE、UIP病変の早期線維化巣に発現の大きな違いのある病態関連因子を既に3個程度は見いだしている。ラットの実験からは血清より血漿中のFBLN濃度が有意に高値として良く測定できるデータがある為、今後は血漿中のFBLN値の測定を試みているが、保存検体は、殆どが血清で有るためサンプル集積に支障を来している。また病態関連候補因子について、既に保有している肺線維芽細胞(TIG-1-20)やヒト初代線維芽細胞培養細胞などを用い遺伝子操作にての発現を調節させた際の機能変化(遊走能、増殖能、細胞外基質産生能など)を免疫組織