hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NPOとの連携に基づく住民・地権者による自律的な市街地更新のための支援技術開発

本年度の研究実績は以下の3つである。1.まちづくり協定の実態と役割、まちづくり支援の課題の解明協働型まちづくりの手法に関する基礎的研究として、地方都市の中心市街地を対象として「まちづくり協定」を抽出し、その実態に関して調査・分析を行った。その結果、「協定締結の主な契機と目的」「協定の空間整備の方針と運営組織の体制」からまちづくり協定の実態を明らかにした。次に協定の役割に関して、地区住民と専門家、行政が協働してまちづくりを進める仕組みを明確にし、協定地区内に存在する様々な空間整備計画を連結する役割をもつ、ことを明らかにした。そして、協定に基づくまちづくり支援手法の重要な点を以下の様に明らかにした。(1)住民・専門家・行政が協力する協定の運営体制を明文化して定める。(2)協定の運営組織が、地区内の計画建物や様々な空間整備計画に関して協議する。(3)協議の司会は専門家が務め、協議を行う上では協定書以外に具体的なテザインを示す協議ツールを使用する。2.目標空間イメージの編集によるまちづくり協議ツールの開発すでに開発済みの「建替えデザインゲーム」を住民主体のまちづくりが行われている福島県二本松市竹田根崎地区において実施し、住民が描く空間イメージを収集した。そしてその空間イメージを編集することで「まちづくり協議ツール」の開発を行った。結論は以下の通りである。(1)収集した空間イメージの共有度と連関について明らかにし、それを基にして目標空間を具体的に示す「イメージタイプ」というまちづくり協議ツールを開発した。(2)イメージタイプは、一連のまちつくり支援手法を継承した方法で使用することにより、目標空間として住民に共有される。3.支援手法を継承した「建替えデザイン協議」の実施一連のまちづくり支援手法の実施によって協定が締結された二本松市竹田根崎地区において、イメージタイプを使用した建替えに関する協議を実施した。研究実施計画に基づき研究を進め、その実績は以下の通りである。1.自律的な市街地更新まちづくりの実態の解明まちづくり協定を締結し、建替えや修景により市街地環境の改善が進行している地区を抽出し、そのまちづくりの実態を調査した。研究成果は以下の通りである。(1)地方都市の中心市街地に存在する協定締結地区を抽出し、明らかにした。調査対象は、平成12年度までに「中心市街地活性化基本計画」またはまちづくり条例を策定している393都市とした。その結果136(59都市)の協定締結地区の存在を明らかにした。(2)まちづくり協定の締結要因、及び目的と取り組みについて明らかにした。協定締結の主な要因は中心市街地再生のための公共事業の導入やまちづくり支援の法的整備である。協定の主な目的は景観整備等による空間的な魅力の創出であり、取り組みとして運営組織を設立している場合が多く、運営組織を「住民主導型」「行政主導型」「中間型」「2段階型」の4つに分類することができた。(3)中心市街地再生まちづくりにおけるまちづくり協定の役割を明らかにした。単に目標とする空間像を規定するだけではなく、協定締結地区内外の市街地整備計画を連結する役割をもつ。更に協定の運営組織は住民、行政、専門家が協力して運営することを明文化しており、協働して環境改善を進める仕組みを明確にする役割をもつ。2.デザインゲームによるまちづくり支援手法の展開プログラムの確立既にデザインゲームを実施している福島県二本松市竹田根崎地区を研究対象として、「視覚認識」を横軸、「役割体験」を縦軸とする支援手法の展開マットリックスを提示した。(日本都市計画学会論文を参照)3.建替えデザイン協議の実施福島県二本松市竹田根崎地区を研究対象として、5軒の建替えデザイン協議を開催した。協議では「都市・建築イメージデータベース」の試作を使用し、その効果を確認した。3.支援手法を継承した「建替えデザイン協議」の実施
CellMLで記述された細胞モデルのエディタ・計算エンジン・データベースの開発

本研究は,CellMLを活用したモデルベースの細胞機能・動態研究をより効率的に実施する枠組みの構築を目指した.現時点におけるCellMLにおける変数間の相互関係の記述は限定的である.すなわち,例えば,細胞膜とイオンチャネル,膜電位とカルシウムイオンといった種々のモデル構成要素間の関係は必ずしも具体的に記述されていない.このため,もしこのような関係をCellMLの記述から解釈するためには,CellMLの記述(変数名やその集合としてのコンポーネントの名前)に準拠した用語の意味を定義したオントロジーを構築し,それを用いたメタデータを各モデルに対して作成・付加しなければならない.また,メタデータを解釈し,モデルの理解に必要な情報を取り出すためのソフトウェアを開発しなければならない状況にある.そこで,CellMLのドキュメント構造解析を行うパーサーを開発し,細胞に限らず複数の構成要素からなる様々な3次元構造物の形状が記述できるデータ構造を検討・開発した.特に,物理的構造の階層性,連結性,包含関係などを論理的に扱える枠組みを構築した.これによって,細胞・細胞器官の3次元形状,お互いの相対的位置関係を含む細胞の構造を記述することを可能にした.さらに,物理的構造と並列して,事象や概念を要素とし,数学的構造で記述されるような概念的要素間の論理的関係を物理的構造と同様に記述できるデータ構造を開発した.本研究では,CellMLで記述された細胞の動態モデルの構造を自動解析し,以下のことを可能にするプロトタイプシステムの開発を試みる.平成19年は以下の成果を得た.2.細胞に限らず複数の構成要素からなる様々な3次元構造物の形状が記述できるデータ構造を検討・開発した.特に,物理的構造の階層性,連結性,包含関係などを論理的に扱える枠組みとする.これによって,細胞・細胞器官の3次元形状,お互いの相対的位置関係を含む細胞の構造を記述することを可能にした.3.物理的構造と数学的概念的構造をオーバーラップさせ,お互い関係を記述するデータ構造を開発した.これにより,細胞の構造と機能(動態)を系統的かつ詳細に記述できるようにした.本研究は,CellMLを活用したモデルベースの細胞機能・動態研究をより効率的に実施する枠組みの構築を目指した.現時点におけるCellMLにおける変数間の相互関係の記述は限定的である.すなわち,例えば,細胞膜とイオンチャネル,膜電位とカルシウムイオンといった種々のモデル構成要素間の関係は必ずしも具体的に記述されていない.このため,もしこのような関係をCellMLの記述から解釈するためには,CellMLの記述(変数名やその集合としてのコンポーネントの名前)に準拠した用語の意味を定義したオントロジーを構築し,それを用いたメタデータを各モデルに対して作成・付加しなければならない.また,メタデータを解釈し,モデルの理解に必要な情報を取り出すためのソフトウェアを開発しなければならない状況にある.そこで,CellMLのドキュメント構造解析を行うパーサーを開発し,細胞に限らず複数の構成要素からなる様々な3次元構造物の形状が記述できるデータ構造を検討・開発した.特に,物理的構造の階層性,連結性,包含関係などを論理的に扱える枠組みを構築した.これによって,細胞・細胞器官の3次元形状,お互いの相対的位置関係を含む細胞の構造を記述することを可能にした.さらに,物理的構造と並列して,事象や概念を要素とし,数学的構造で記述されるような概念的要素間の論理的関係を物理的構造と同様に記述できるデータ構造を開発した.
染色体構造変化がもたらす持続的VCAM-1遺伝子発現機構解析

平成26年度は、特に2012年に報告したmiRNAを中心とする抑制性マシナリーに着目した。血管内皮細胞にTNF刺激を行った際に変動するmiRNAを捉えるためにmiRNAアレイを行い、VCAM1転写制御候補となるmiRNAを同定した。更に、このmiRNAの直接の標的を同定するためにAGO2抗体を用いたRIP解析を行い、染色体構造変化に寄与する候補因子を2個同定した。これらはそれぞれノックダウンすることで、VCAM1、ICAM1、E-selectinといった接着因子を抑制することから、動脈硬化初期病変の鍵であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。まず、HUVECsにTNF-aを作用させた際の染色体立体構造解析として、ChIA-PET(Chromatin Interaction Analysis by Pair-End Tag Sequencing)法を行った。ChIA-PET法は次世代シークエンサーを用いるが、そのデータの解析において、異なる染色体間での相互作用を見出すことがこれまで困難であった。本年度はまず、上記ChIA-PET法の新しい解析アルゴリズムを作り、その妥当性を検証した。また、同時に着目している非翻訳RNAに関しては、HUVECsにTNF-aを作用させた際のmiRNAアレイを行い、有意に発現の変動するmiRNAを抽出した。これまでに我々は、TNF-aのみならずIL-4もVCAM-1を誘導させることを報告しており、本年度は両方の刺激で共通して変動するmiRNAを同定した。上記で見出したmiRNAに対して、その過剰発現系を用いたin vitro, in vivoの実験により、VCAM-1の発現や単球の接着を抑制し、動脈硬化巣を小さくする効果が得られることが分かった。予定では、初年度はHUVECsにTNFaを作用させた際のChIA-PET解析、転写因子p65のChIP-seq解析を行い、その結果からVCAM-1の誘導に働く有効なエンハンサー領域を同定することであった。これまでにChIA-PET、p65のChIP-seqは既にデータを取得しており、現在はその解析からエンハンサー領域を探索しているところである。それに加えて、初年度はHUVECsにTNFaを作用させた際に変動するmiRNAの抽出に成功している。このmiRNAによりp65の転写が抑制されることも既に見出していることから、これまでの計画は概ね順調といえる。平成26年度は、(1)これまでに見出しているmiRNAのVCAM-1発現、動脈硬化に与える影響をin vivoで確認すること、(2)染色体立体構造解析とmiRNAアレイの解析を合わせることで、立体構造を形成するのに必要なmiRNAを同定すること、この2点を行う。(1)TNF-aで発現が変動するmiRNAが、実際に動脈硬化を抑制する効果があるかどうかを確認するために、内皮細胞特異的にmiRNAを発現させるconditional knockinマウスを作製する。このマウスとApoEノックアウトマウスを交配させることで、動脈硬化巣に与えるmiRNAの効果を検証する。(2)これまでに我々は一部のmiRNAが転写ファクトリーの中に存在し、転写に抑制的に寄与していることを報告してきた。本年度は、VCAM-1の発現を抑制している染色体立体構造を同定し、その中にmiRNAが含まれているかどうかを3D-FISH法で検証する。
学習障害児(読み書き障害)における作業記憶の発達に関する神経心理学的研究

1.スワンソン認知プロセス検査日本語短縮版を作成し,健常児(3年生6年生)に実施した。(1)信頼性と妥当性再テスト法により信頼性が,小学生用日本語版RSTとの相関により妥当性が検証された。(2)作業記憶の発達作業記憶の得点には,中学年(3,4年)と高学年(5,6年)間で差が認められ,すべての下位テストでも学年間に差が認められた。つまり,作業記憶は学年が上がるとともに発達していくことが確かめられた。(3)日米間の比較日米間の比較では,聴覚的数字範囲記憶課題で,日本での成績が有意に低かった。原因は課題として使用した場面が,日本では一般的ではないという文化的な差が考えられる。2.読みと音韻意識と作業記憶の三者関係を,健常児(4年生6年生)で検討した。(1)本研究では、石坂他(2004)の構成モデルにおける読みと作業記憶、読みと音韻意識には相関が認められなかった。(2)しかし、作業記憶の二種の下位課題と音韻意識の三種の下位課題で、さらに読みとの相関を検討したところ、音韻意識の音韻削除課題で読みとの相関が認められた。(3)このような結果になった原因は、音韻意識課題としてとりあげた無意味音節逆唱課題と音韻削除課題・無意味音節復唱課題が、それぞれ別の能力の測度であることを示しており、音韻意識を測る課題自体の再検討が必要であると考えられた。3.今後は、さらに学習障害児のデータを収集しながら,各音韻意識課題で測られる能力が読みにどのように関連しているのかを検討する。1.作業記憶の検査バッテリーである「スワンソン認知プロセス検査」の日本語短縮版を試作した。2.国内外における音韻意識に関する文献を収集し,その研究動向を探り,日本語の特質も考慮して音韻意識のスクリーニング検査を試作した。3.以上の12を踏まえ,スワンソン認知プロセス検査日本語短縮版と音韻意識スクリーニング検査試作版(音韻削除課題および無意味音節復唱・逆唱課題)を小学校4年生の健常児にパイロットスタディーとして実施し,データを収集した。4.同時に,同様に学習障害のあるこどものデータを並行して収集した。5.結果については現在分析中であるが,以下の点が明らかとなった。(1)健常児の作業記憶検査の成績は個人間で差が認められるが,学力との相関は有意ではなかった。⇒この点については,作業記憶得点の細分化,学力検査の下位項目との比較など,更なる分析を予定している。(2)健常児において,音韻意識課題の成績は100%ではなかった。読み書きに障害のない健常児でも音韻意識課題の種類によっては困難な場合もあることが明らかになった。⇒音韻意識課題の妥当性を再検討し,さらにデータを収集する予定である。(3)学習障害児では,作業記憶検査の成績に特徴的なパターンが見られる場合があった。(4)学習障害児の音韻意識課題の成績は,症例数は少ないが,健常児との大きな差は認められなかった。⇒今後症例数を増やしてさらにデータを収集し,健常児と比較検討する予定である。7.今後の予定:作業記憶検査に関して健常児の得点をZ得点化した上で,学習障害児の成績をその中にプロットして比較し,学習障害児の作業記憶の特徴を捉える。成果は特殊教育学会での発表を予定している。1.昨年度のパイロットスタディーに引き続き,スワンソン認知プロセス検査日本語短縮版と音韻意識スクリーニング検査試作版(音韻削除課題および無意味音節復唱・逆唱課題)を小学校4年生6年生の健常児に実施し,データを収集した。2.結果については現在分析中であるが,以下の点が明らかとなった。(1)読み書き障害の原因の一つに作業

記憶の障害があると言われているが,本研究では読みと作業記憶に直接的な相関は認められなかった。(2)作業記憶は音韻意識と相関があり,音韻意識は読みと相関があった。したがって、学習障害児の読みの問題を検討する上では、音韻意識と読みの関係を検討する必要があることが明らかになった。(以上の(1)、(2)の結果は,福岡教育大学紀要に論文として発表した)(3)そこで、健常児の音韻意識の発達について分析したところ,音韻削除課題・無意味音節復唱課題は、学年があがるにつれてほぼ100%の正答率となったが,無意味音節逆唱課題は正答率が必ずしも高くはならないという結果を得た。したがって、音韻意識課題間で処理のプロセスが異なることが推測され,その要因を分析する必要があることが明らかになった。(この結果は日本コミュニケーション障害学会で発表予定である)3.今後の予定(1)それぞれの学年での音韻意識、作業記憶,読みの3者の関係を検討する予定である。これらの成果は日本コミュニケーション障害学会,国際心理学会,日本特殊教育学会で発表の予定である。(2)学習障害(読み書き障害)児についてさらなるデータ収集を行なう。1.スワンソン認知プロセス検査日本語短縮版と音韻意識スクリーニング検査試作版(音韻削除課題および無意味音節復唱・逆唱課題)を小学校4年生6年生の健常児に実施し、以下の点が明らかとなった。(1)本研究では、石坂他(2004)の構成モデルにおける読みと作業記憶、読みと音韻意識には相関が認められなかった。(2)しかし、作業記憶の二種の下位課題と音韻意識の三種の下位課題で、さらに読みとの相関を検討したところ、音韻意識の無意味音節復唱課題と音韻削除課題で読みとの相関が認められた。(2)このような結果になった原因は、音韻意識課題としてとりあげた無意味音節逆唱課題と音韻削除課題・無意味音節復唱課題が、それぞれ別の能力の測度であることを示しており、音韻意識を測る課題自体の再検討が必要であると考えられた(この結果は、2004年度国際心理学会で発表した)。2.そこで、音韻意識課題自体をさらに検討するべく、以下のデータ収集を行った。これらの結果は現在分析中である。(1)幼稚園年長児・年中児各58名に三種の音韻意識課題(音韻削除課題および無意味音節復唱・逆唱課題)を実施した。(2)読み書き障害が疑われる児童9名に、三種の音韻意識課題(音韻削除課題および無意味音節復唱・逆唱課題)を実施した。3.今後は、(1)と(2)の結果を健常児と比較し、音韻意識課題の性質を分析するとともに、各音韻意識課題で測られる能力が読みにどのように関連しているのかを検討する。
フェイゾンに起因した準結晶の相変態

準結晶中のフェイゾンの熱的挙動を調べる目的でAl-Pd-Mn系正20面体準結晶,Al-Cu-Co系正10角形準結晶およびAl-Pd-Fe系近似結晶に対して高温での比熱測定をDSC法を用いて行った.準結晶において500°C以上の高温で比熱の値がデュロン・プティの値である一原子当たり3k(kはボルツマン定数)からはずれて上昇し,800°Cで5kに達した.これに対して近似結晶においては比熱の上昇は準結晶に比べて小さく800°Cで4k程度であった.準結晶における異常な比熱の上昇はフェイゾンの熱的励起によると解釈できる.以前から行われている準結晶のlocking-unlocking相転移の計算機シミュレーションの結果とあわせて考察すると,観測されたフェイゾンの熱的励起は低温で安定なlocking相から高温で安定なunlocking相への相転移の前駆現象と考えられる.このとき比熱の上昇分から求めたエントロピー変化が計算機シミュレーションの結果と大体一致している.また,高温でのフェイゾンの熱ゆらぎをAl-Cu-Co系正10角形準結晶において高分解能電顕高温その場観察法を用いて世界で初めて観察した.得られた像は白点の配列構造であり,850°Cの観察で白点の配列が変化するような構造変化が観察された.この配列の変化を準結晶の構造記述法である射影法に基づいて解析したところ,これがフェイゾンの熱ゆらぎに対応することがわかった.構造変化は数10秒から数分の間隔で不定期に観測された.これから,フェイゾンゆらぎの活性化エネルギー等の見積もりを行った.準結晶中のフェイゾンの熱的挙動を調べる目的でAl-Pd-Mn系正20面体準結晶,Al-Cu-Co系正10角形準結晶およびAl-Pd-Fe系近似結晶に対して高温での比熱測定をDSC法を用いて行った.準結晶において500°C以上の高温で比熱の値がデュロン・プティの値である一原子当たり3k(kはボルツマン定数)からはずれて上昇し,800°Cで5kに達した.これに対して近似結晶においては比熱の上昇は準結晶に比べて小さく800°Cで4k程度であった.準結晶における異常な比熱の上昇はフェイゾンの熱的励起によると解釈できる.以前から行われている準結晶のlocking-unlocking相転移の計算機シミュレーションの結果とあわせて考察すると,観測されたフェイゾンの熱的励起は低温で安定なlocking相から高温で安定なunlocking相への相転移の前駆現象と考えられる.このとき比熱の上昇分から求めたエントロピー変化が計算機シミュレーションの結果と大体一致している.また,高温でのフェイゾンの熱ゆらぎをAl-Cu-Co系正10角形準結晶において高分解能電顕高温その場観察法を用いて世界で初めて観察した.得られた像は白点の配列構造であり,850°Cの観察で白点の配列が変化するような構造変化が観察された.この配列の変化を準結晶の構造記述法である射影法に基づいて解析したところ,これがフェイゾンの熱ゆらぎに対応することがわかった.構造変化は数10秒から数分の間隔で不定期に観測された.これから,フェイゾンゆらぎの活性化エネルギー等の見積もりを行った.
1970年代における高大連携に関する政策過程研究

大学進学率の上昇が進行した1970年代、進学率の抑制が政策目標とされる一方で、職業高校に在籍する生徒の進学希望を叶えるという政策課題が存在した。しかし、関係者の間で解決策がまとまらず、政策として立案されることはなかった。他方、政策の位相とは別に、職業高校に「接続」する試みを始めた大学も存在した。新設の小規模私立大学は在籍する学生数こそ少なかったものの、そうであるがゆえに課題へ対応することができたのである。従来の高等教育研究はマーチン・トロウの問題意識の一つであったエリート段階からマス段階への移行の際に生じるさまざまな葛藤について、どのような政策対応が取られたか、また、取られなかったかという観点からの検討をあまり行ってこなかった。本研究はマス化が進行した1970年代において、進学者の抑制が政策目標とされる一方で、職業高校に在籍する生徒の進学希望を叶えるという課題が存在したことに着目した。政策課題が認識されつつも必ずしも積極的には解決が図られなかった理由について、理論枠組みに関する研究会の開催、各団体の政策提言や大学史等の資料収集・分析、関係者に対する聞き取り調査を通じて検討した。当時、マス化そのものが否定されることはなかった。他方、マス化に伴う葛藤への対応策はアクターによって異なっていた。職業高校の生徒が入学試験の際に被る不利を問題視するアクターは高等教育のカリキュラムに高校の職業教育が「接続」されることを求めた。マス化の特徴の範囲内で高等教育の多様性を求めたのである。その問題を扱うことに慎重な姿勢を取るアクターは、進学者の増加に由来する諸問題を意味する「高学歴化」を危惧することから、職業高校の生徒が不利にならないように入学試験を見直すことを主張するだけであった。高等教育の多様性よりも入学試験による選抜を重視したのである。このアクター間の対立は解消されることはなく、職業高校に在籍する生徒のための進学を容易にするようなカリキュラム改革、入学試験改革は行われなかった。決定しないという決定を行う「非決定」の政策過程が存在したのである。一方、そうした政策の位相とは異なって、高校の職業学科に「接続」する試みを始めていた大学も存在した。新設の小規模工業系私立大学は在籍する学生数こそ少なかったものの、そうであるがゆえにマス化の進行に伴う葛藤への対応を積極的に取ることができたのである。「制度」とアクターの行動を相互依存的に捉える新制度論、言説やアイディアに着目する政策科学論についての文献の精読を進めるとともに、高等教育政策の政策過程に対するそれらの適用可能性について論じる研究会を開催した。また、1970年代における「高校から大学への移行」に関連する資料の収集・解読をおこなった。とりわけ、いわゆるマイクロエレクトロニクス革命を目の前に控えたこの時期においては、高校の工業科と大学の工業系学部の「接続」が焦眉の課題のひとつとされていたことから工業分野の資料を重点的に扱った。明示的なカリキュラムに関わるものとして大学入試における「接続」、高校と大学の教育課程の「接続」について、また、隠れたカリキュラムに関わるものとして生徒・学生の意識に関わる「接続」について、それぞれ検討した。さらに、文部省等の「産業大学」構想に関連して、産業教育振興中央会、理科教育及び産業教育審議会、高校の各種校長会、大学共通第1次学力試験等の資料の収集・解読をおこなった。大学進学者の量的抑制の結果として生じた困難ー入学試験の激化等ーに関する研究は教育社会学においておこなわれてきたものの、その困難を導いた政策を対象とした研究はこれまで不十分なままであった。また、現代において「高大連携」として認識されている課題の多くは、すでに1970年代に提起されていたものである。そこで、以上の研究は第一に、かつての実現しなかった「高校から大学への移行」に関する取組みを明らかにすることによって現代の課題への示唆を得るという意義を有している。第二に、政策課題が認識されていたのだとしても、法や行政決定には必ずしも結びつかない「非決定」の政策に着目することで、そうした教育政策の政策過程研究への貢献という意義を有している。新制度論や政策科学論の検討と並行して、各種資料の収集・解読も順調に進んでいる。1970年代における職業高校の生徒の大学進学希望に関する各アクターの課題意識、その課題意識に対応した文部省「職業課程修了者等のための高等教育に関する調査」をふまえた「産業大学」構想および放送大学の設立などの政策案に関する整理は整いつつある。それらの成果を教育史に関する研究会において報告した。ただし、聞き取り調査については対象者の都合により当初予定よりも遅れている。しかしながら、理論の検討、資料の収集、解読を通じて、政策内容の規範的検討が中心であって従来の教育政策研究の不備を補うことに前進していると考えられる。「高校から大学への移行」メカニズムの動揺への対応に関して「非決定」の政策が採られたということが明らかになりつつある。

放送大学が壮大な履修者数を見込んでいたこと、専修学校の拡充が急激に進んだことによって、職業高校の生徒の大学進学希望に対する直接的な政策は実施されない。「産業大学」構想も、前期高等教育計画の実施下であったことと、そもそもの資源不足によって実現しない。また、大学入学者数の「量」を抑制したことによって「質」が向上したといわれる通説の背景にあった当該メカニズムの陥穽についても明らかになりつつある。高校と大学の両者において職業教育を等閑に付すロジックがそのメカニズムを機能させることに関連しているのである。文献調査と並行して、研究会の開催、資料収集・解読、聞き取り調査を継続する。資料収集については今後も随時実施する。高等教育政策関連の資料は散逸していることが多いため、日本高等教育学会の会員の協力を得て進めていく。また、進捗が遅れている聞き取り調査に関しては、申請者が参加している教育史に関する研究会のメンバーの助言のもとに実施する予定である。平成24年8月、9月に集中して実施する。収集・解読した資料についてはデータベースに入れるものとする。すでに、日本経営者団体連盟をはじめとする経営者団体の資料についてはデータベースが完成しているので、それに追加するかたちとする。随時実施する予定である。平成24年6月の日本高等教育学会の個人研究発表において政策過程研究としての「高校から大学への移行」メカニズムの動揺に関する報告を行う。および、平成24年10月の日本教育社会学会の個人研究発表(例年9月に開催)において、職業高校の生徒の大学進学希望に関する「クレイム」を中心として、高大連携に関する課題の歴史的推移に関する報告を行う。両発表をふまえて、理論研究の成果を示す論文、実際の政策過程を検討するための論文を執筆する。プリンタートナー20千円、書籍(政策過程論関連)100千円、合計120千円を物品費として使用する。広島大学における資料収集50千円、宮城からの研究協力者の研究会出席180千円、京都における研究成果報告のための学会出席50千円、資料収集のための外勤交通費5千円、研究協力者の研究会出席外勤交通費15千円、聞き取り調査のための外勤交通費6千円、合計306千円を旅費として使用する。通信費4千円、複写費70千円、合計74千円をその他として使用する。なお、平成23年度の研究経費支出残額に52,316円の端数が生じた。平成24年度は平成23年度支給残額52,316円も加えて執行する。
ヒト肥満成因としてのβ_3アドレナリン受容体の意義解明に関する研究

我々は現在までにヒト術中摘出白色脂肪標本を用い、健常成人では脂肪細胞にβ_3受容体が存在する事をβ_3受容体c-DNAプローベを用いるノザンブロット法にて確認し、しかも量的には腸間膜=後腹膜>皮下脂肪組織の順に多くβ_3受容体m-RNAが存在する事を報告してきた。しかし、肥満者ではその15.4%(2/13)にβ_3受容体m-RNAの発現の極端に弱い例が存在した。この事はβ_3受容体の減少は肥満原因になりうる事を示す発見と考えられた。しかし、この結果はすべてpolymerase chain reactionにて増幅後の測定結果であった為、定量的に意義に関しては相対的な価値しかない。そこで今年度はこの問題点を解決し、肥満成因としてのβ_3受容体の意義を明確にする為、ウエスタンブロット法を用いβ_3受容体蛋白レベルの定量化を試みた。その結果、ニュージーランドウサギを用いて今回作製した2種類のβ_3受容体抗体(β_3受容体のN末端合成フラグメントとC末端合成フラグメントを用いて作製)を用いてヒト胆嚢内皮細胞とヒト白色脂肪細胞を染色すると、両抗体ともに両組織にて染色可能であった。しかし、今回作製した抗体はどちらも抗体価が低くウエスタンブロット法にて両組織を検討してみたが、β_3受容体蛋白は検出不能であった。そこで現在更に抗体価の高い抗体を作製する為、前述のβ_3受容体のN末端合成フラグメントとC末端合成フラグメントを用いて再作製を試みるともに、他の部位を認識するβ_3受容体合成フラグメントを用いても抗体を作製中である。今後これらの抗体が作製されしだい、ヒト白色脂肪細胞にてβ_3受容体蛋白の検出を試みる予定にしている。
セルフセンシング機能を有するIPMCアクチュエータの開発

本研究は,小型グリッパ機構を開発することを最終目標として,アクチュエータ自身がセンサとしても機能するセルフセンシング機能を有するIPMCを製作することを目的とした.その結果,セルフセンシングするために必要な相関がるあることを認めることができた.しかしながら,センサとして使用する際には,さらなる精度,並びに,アクチュエータ電圧が小さい時の零割の対策が必要である.近年、さまざまな人間社会での活躍を目指したロボットが数多く,開発されてきており,制御工学の分野でもそのようなロボットの制御に関する研究が進められてきた.最近,高分子アクチュエータによる人工筋肉の開発も進められてきた.その中のひとつであるIPMC(Ionic Polymer Metal Composite)はパワーがないものの安価に作成でき,外力に対して柔軟に変形するので,近い将来やってくると思われる人間社会とかかわりあいながら動作するためのロボットが持っていなくてはならない接触時の安全性という特性を有しているものと考えられる.そこで,本研究では右の図のような小型グリッパ機構を開発することを最終目標として,アクチュエータ自身がセンサとしても機能するセルフセンシング機能を有するIPMCを製作することを目的として研究を進めてきた.平成25年度は先端位置の変位量のセンシングを主に進めてきた.IPMCに一定電圧を与えた状態で,IPMCを変位させた結果,レーザ変位計で測定した実際の変位とブリッジ回路の電圧からの計算によるセンサ信号との間の相関が高いことを確認した.ただし,入力電圧が小さいときには雑音の影響を受けやすく,逆に入力電圧が高いときには,計算機に取り込む際の飽和要素が問題となっており,これらは解決しなければならない問題ある.まだ,論文としては内容が不十分だと考えられるので,執筆の準備をしているが,まだ発表はしていない.本研究では,新しいアクチュエータ/センサとして期待されているIPMC (Ionic Polymer-Metal Composite)を用いた小型グリッパ機構を開発することを最終目標として,アクチュエータ自身がセンサとしても機能するセルフセンシング機能を有するIPMCを製作することを目的とする.さらに,セルフセンシング機能を有するIPMCを利用した小型グリッパの位置制御・力制御を行う.この目的を達成し,実用に耐えうる分解能をもつセルフセンシングが可能になれば,別途センサを取り付ける必要はないので,装置の小型化,低コスト化,省電力化をはかることができる.本研究では,ブリッジ回路を製作し,変形量に対応する信号を取得する.取得した信号とIPMCへの印加電圧やIPMCの電気的特性に基づく補正することで,精度よい観測量を得ることを考える.ひずみゲージを用いた平板のひずみの測定に似ている,IPMCに一定電圧を与え,IPMCを外力によって変位させた実験では,実際の変位とセンサ信号との間に高い相関が見られ,この測定原理の有効性が確認できた.次に行ったIPMCの先端変位を固定し,IPMCに与える電圧に制限はを用いる実験では,定常的なところでは,大きさに関しては高い相関が見られ,位相差があり,その補正が必要となるが有効な手段は今のところ,見つかっていない.今後はその点を中心に研究を進めていく.これまでの結果は,5月中旬に開催される学会で発表を行った.本研究では,新しいアクチュエータ/センサとして期待されているIPMC (Ionic Polymer-Metal Composite)を用いた小型グリッパ機構を開発することを最終目標として,アクチュエータ自身がセンサとしても機能するセルフセンシング機能を有するIPMCを製作することを目的とする.この目的を達成し,実用に耐えうる分解能をもつセルフセンシングが可能になれば,別途センサを取り付ける必要はないので,装置の小型化,低コスト化,省電力化,センサ・アクチュエータの共配置の実現をはかることができる.本研究では,後述するブリッジ回路を製作し,変形量に対応する信号を取得する.取得した信号とIPMCへの印加電圧やIPMCの電気的特性に基づく補正することで,精度よい観測量を得ることを考える.この手法はひずみゲージによる平板のひずみの測定メカニズムに似ている.IPMCに一定電圧を与え,IPMCに外力を加えることで変位させた実験では,実際の変位とセンサ信号との間に高い相関がみられ,この測定原理の有効性が確認できた.ブリッジ回路に用いる抵抗の大きさを変えることで,測定精度とアクチュエータ性能のトレードオフを調整することができることがわかった.IPMCの先端変位を固定し,IPMCへの印加電圧に正弦波を用いる実験では,定常なところにおいて,大きさに関して高い相関がみられるが,位相差が存在する.その補正が必要になるが有効な手段が見つかっていない.今後,この点を中心に研究を進め,本提案法の有効性を高めていく.これまでの成果は,11月の計測自動制御学会中部支部若手発表会(指導学生)や3月のSPIE2016において発表を行った.本研究は,小型グリッパ機構を開発することを最終目標として,アクチュエータ自身がセンサとしても機能するセルフセンシング機能を有するIPMCを製作することを目的とした.その結果,セルフセンシングするために必要な相関がるあることを認めることができた.しかしながら,センサとして使用する際には,さらなる精度,並びに,アクチュエータ電圧が小さい時の零割の対策が必要である.本来なら,すでにセルフセンシングアクチュエータとして,利用に耐えうるところまで出来ている予定ではあったが,問題点が解決できておらず,利用に耐えうるほどではないので.制御工学観測方程式にオブザーバーを利用し,より精度を上げることを検討する,その後,位置制御系,力の測定,力制御系へと順次進めていく予定である.

計測システムがすぐに故障するため,思うようにはかどらず,制御に利用するまでには至っていない.研究の実施が遅れていることにより,材料費,発表のための旅費ともに執行金額が少なっているため.測定システムが故障しやすいので,まず,故障しにくい回路構成を考える必要がある.そののち,セルフセンシングアクチュエータによる位置制御の実現を目指す.本年度はIPMCの作成,発表等を検討しており,前年までの未執行額も含め,執行予定である.前年度,進捗状況が遅れているため,その分を今年度に繰り越した.遅れている分を進め.平成26年度末における進捗状況は当初予定通りにする予定である.
吃音者と非吃音者との聴覚フィードバック制御機構の差異の検証に関する研究

発話が非流暢となる発話障害である吃音の病態については不明な点が多いが,吃音のある人(PWS)の聴覚フィードバック制御の機構が,吃音のない人(PNS)の機構と異なる可能性が指摘されている.この可能性を検証するため,聴覚フィードバックされる音声のホルマント周波数が途中で変化する状況での発話を課題とするfMRI実験を行い,PWSとPNSそれぞれの課題中の発話音声及び,発話時の脳活動を測定した.その結果,PNSと比べ,PWSの場合にフィードバック制御中に右の角回が高い活動を示した.今回の結果は,PWSとPNSで聴覚フィードバック制御の神経機構が異なるという従来の仮説を支持する.構音の聴覚フィードバック制御の応答特性を調べるために、摂動を付与したフィードバック音声を持続母音の発話中に呈示し、摂動に対するホルマント周波数の応答を測定した。測定には、事前に収録した被験者の発話音声に基づき、摂動を加えた合成音声を被験者の発話タイミングに合わせて呈示する開ループシステムを用いた。被験者は、吃音のある成人男性(PWS)5名および、吃音のない成人男性(PNS)5名とした。測定した応答を解析した結果、PWS、PNS共に、一部の被験者で、補償応答(摂動を付与した方向と逆方向の変化)と、追従応答(摂動を付与した方向と同方向の変化)の二種類の応答がみられた。また、PWSとPNSの応答の大きさを定性的に比較した結果、PWSの応答の大きさはPNSの応答の大きさと同等以下であることが示唆された。Caiら(Cai et al., 2012)は、被験者が発話した音声に実時間で摂動を付与しフィードバックさせる閉ループシステムを用いた測定を行い、同様の結果を示している。今回の成果は、PWS、PNS共に、閉ループシステムと開ループシステムで同様の結果が得られる可能性を示唆している。また、聴覚フィードバック制御を行っている際の脳活動を測定するため、MRI環境で摂動に対するホルマント周波数の応答を測定する開ループシステムを構築した。構築したMRI用開ループシステムを用いて、実験タスクおよびMRIのパラメータ等の検討を目的として、摂動に対する応答および、応答時の脳活動を測定した。被験者は吃音のある成人男性2名、成人女性1名、吃音のない成人男性2名、成人女性1名とした。fMRIによる脳活動の測定に関しては、発話時のアーチファクトやMRI機器から発生する騒音の影響を低減させるために、発話後の一定期間のみスキャンを行うclustered fMRI(Fu et al., 2006)を用いた。測定したデータの解析は次年度に行う予定である。被験者は、吃音のない成人男性5名とした。測定条件として、フィードバック音声に注意を向けた場合と向けない場合の2条件及び、摂動を付与する時間を0.5sと2sの2種類とした。測定した応答を解析した結果、各被験者に対して、摂動を付与しない場合と比べ統計的に有意な2種類の応答が得られた。一つは、摂動を付与した方向と逆方向に変化する応答(補償応答)であり、もう一つは摂動を付与した方向と同方向に変化する応答(追従応答)であった。先行研究(Shih et al., 2011)では、被験者が発話した音声に実時間で摂動を付与しフィードバックさせる閉ループシステムを用いた測定の結果から、統計的に有意な2種類の応答が示されている。今回の成果は、開ループシステムにおいても、閉ループシステムと同様の統計的に有意な2種類の応答が得られることを示した。また、摂動付与時間が0.5sの条件では、フィードバック音声に注意を向けることにより追従応答の割合が増加する可能性が示唆された。先行研究(岡崎他, 2010)では、フィードバック音声に摂動を付与した場合の基本周波数(F0)の応答特性の解析から、フィードバック音声に注意を向けることにより補償応答から追従応答に変化する可能性が示唆されている。今回の成果は、先行研究の結果と一致する。さらに、構音の聴覚フィードバック制御に関する研究は、F0などの韻律の聴覚フィードバック制御に関する研究に比べ少ないため、今回の成果は貴重な知見になると考えられる。

構音の聴覚フィードバック制御の応答特性および制御時の神経機構を調べるために、MRI環境で摂動を付与したフィードバック音声を持続母音の発話中に呈示し、摂動に対するホルマント周波数の応答および応答時の脳活動を測定した。被験者は、吃音のある成人(PWS)10名(男性7名、女性3名)および、同条件の吃音のない成人(PNS)10名とした。測定した応答を解析した結果、PNSの場合、補償応答(摂動を付与した方向と逆方向の変化)、追従応答(摂動を付与した方向と同方向の変化)によらず、応答の平均の大きさは摂動の大きさの10%程度だった。一方、PWSの場合は、補償応答は15%、追従応答は10%程度となり、補償応答の大きさは、PurcellとMunhallらの結果と一致した(Purcell and Munhall, 2006)。ただし、PWSとPNS間、およびそれぞれの補償応答と追従応答間で有意差はみられなかった。応答時の脳活動を解析した結果、PWS、PNS共に摂動付与条件において、摂動なし条件と比べ、左右の上、中側頭回において賦活がみられた(p<0.001(uncorrected), k=100 voxels)。この領域は、1次聴覚野やウェルニッケ野(知覚性言語野)に相当し、PNSの場合、遅延聴覚フィードバック環境において発話した際の測定結果と一致する(Sakai et al., 2009)。また、PWSと比較して、PNSでは左右の上側頭回後部の賦活がみられ、これはホルマント周波数の変調聴覚フィードバック環境において発話した際の測定結果と一致する(Tourville, 2008)。この領域は、意図した発話と聴覚フィードバックとの比較を行っているという報告があり(Guenther, 2006)、PWSとPNSで聴覚フィードバックの神経機構が異なる可能性が示唆された。知覚情報処理研究の目的に対する達成状況として、吃音のある人(PWS)とない人(PNS)それぞれに対して、開ループシステムを用いた場合の摂動に対するホルマント周波数の応答を測定・解析し、PWSとPNS共に二種類の応答を示すことを確認した。また、PWSとPNSの応答特性の定性的比較も行い、応答特性に差異がある可能性を示した。さらに、MRI環境で摂動に対するホルマント周波数の応答を測定する開ループシステムを構築し、摂動に対する応答と応答時の脳活動を同時に測定することが可能となった。当初の予定に対して、PWSとPNSの応答特性の比較を定量的には行えておらず、また開ループシステムと閉ループシステムとの比較検証に関しても、遅れが生じている。この遅れの理由として、H25年度における環境の変化が挙げられる。H25年度から新しい所属先となり、実験環境を一から構築し直した。さらに、環境の変化により被験者を募集するための労力も以前に比べ大きくなった(特にPWSに関して)ため、多少の遅れが生じた。また、開ループシステムによる行動実験の結果と、(実験条件など多少異なるが)閉ループシステムによる先行研究の結果が同様の傾向を示していることから、開ループシステムを用いたPWSとPNSの応答特性および脳活動の比較検証を優先したため、開ループシステムと閉ループシステムの比較検証が遅れている。研究の目的に対する現在までの達成状況として、吃音のない人に関して、開ループシステムを用いた場合の摂動に対するホルマント周波数の応答特性を解析し、補償応答と追従応答を示した。さらに摂動に関するパラメータの検討により、パラメータの一部について応答への影響が示唆された。
間在細胞ミネラロコルチコイド受容体欠損マウスを用いたPendrin制御機構の解明

AII持続投与や低食塩食時の内因性のAII上昇による腎Pendrin蛋白の発現増加が間在細胞MR欠損マウスでは抑制されることが確認できた。また、低食塩食時に間在細胞MR欠損マウスは体重減少や血圧低下をきたすことも確認された。なお、この際に代償的なNCC活性化が起こることが分かり、それに応じて間在細胞MR欠損マウスの表現型は徐々に回復したが、NCC阻害薬を追加投与すると、野生型に比べ著明な体重減少・血圧低下を示すことが分かった。以上から、体液量減少時にはAII上昇によるPendrin発現増加がNCC活性化と協調的にNaCl再吸収に働き、体液量維持に関わることが示された。今後は間在細胞MRによるPendrin制御機構の詳細につき検討を行っていく。一方、Aldo投与時には著明なPendrin発現増加と管腔膜側集積が見られたが、これらは間在細胞MR欠損マウスではほとんど抑制されず、別経路の存在が想定された。全ネフロンMR欠損マウスやENaC阻害薬、K補充を用いた実験の結果、Aldo投与によるPendrin制御は主細胞MR-ENaC活性化による低K血症に関連して起こることが示唆された。Aldo投与した間在細胞MR欠損マウスや全ネフロンMR欠損マウスにそれぞれK補充とK制限を行うと、Pendrin発現の抑制および増加が起き、上述の仮説が支持された。なお、本系では低K血症に連動して代謝性アルカローシスが見られ、両者は常にPendrin制御に関連していた。現在、これら2要素の役割につき別個に解析する実験に着手している。また、Aldo投与時にはPendrinと共にNCC活性化も起こり、両者が食塩感受性高血圧の形成に寄与すると想定される。本年度にNCC欠損マウスが得られており、本マウスを用いてNCCの影響を除外した状態でPendrin制御と高血圧の関係について検討する。本年度は間在細胞MR欠損マウスやNCC欠損マウス等の遺伝子改変マウスが順調に繁殖でき、これらを持ちいた実験が概ね予定通りに遂行できた。また概ね想定していた結果が得られたため、計画通り次に予定していた実験に着手することが出来ている。一方で、間在細胞蛍光標識マウスを用いたFACSによる間在細胞分取解析については、標的とするPendrin陽性間在細胞の収率が想定よりも低いことが明らかとなっている。これはPendrin陽性間在細胞自体の数が全体の中で少ないという最近の報告や、細胞分離中のPendrin陽性間在細胞の生存率が低いことが原因と思われる。昨今、NCCやPendrinはNaCl再吸収調節とともにK保持にも関わることが示唆されている。間在細胞MR欠損マウスに低食塩食・NCC阻害薬を投与するモデルにおいては、Pednrinの抑制による尿Na流の変化などによりK保持の破綻が想定され、これについても検討を加える予定である。またFACSによる間在細胞分取の精度が上がり次第、AII投与時の間在細胞MRを介したPendrin制御機構につき検索を行う。Aldo投与モデルについては、低K血症とアルカローシスにつき別個に介入を行い、両者のPendrin制御への寄与を個別に解析する。さらにNCC欠損マウスにおいてアルドステロン投与による食塩感受性高血圧が起こるか、テレメトリによる血圧測定を用いて検討し、さらにK補充等による介入によるPendrin抑制で高血圧が改善するか解析する予定である。

また概ね想定していた結果が得られたため、計画通り次に予定していた実験に着手することが出来ている。一方で、間在細胞蛍光標識マウスを用いたFACSによる間在細胞分取解析については、標的とするPendrin陽性間在細胞の収率が想定よりも低いことが明らかとなっている。これはPendrin陽性間在細胞自体の数が全体の中で少ないという最近の報告や、細胞分離中のPendrin陽性間在細胞の生存率が低いことが原因と思われる。昨今、NCCやPendrinはNaCl再吸収調節とともにK保持にも関わることが示唆されている。間在細胞MR欠損マウスに低食塩食・NCC阻害薬を投与するモデルにおいては、Pednrinの抑制による尿Na流の変化などによりK保持の破綻が想定され、これについても検討を加える予定である。またFACSによる間在細胞分取の精度が上がり次第、AII投与時の間在細胞MRを介したPendrin制御機構につき検索を行う。Aldo投与モデルについては、低K血症とアルカローシスにつき別個に介入を行い、両者のPendrin制御への寄与を個別に解析する。さらにNCC欠損マウスにおいてアルドステロン投与による食塩感受性高血圧が起こるか、テレメトリによる血圧測定を用いて検討し、さらにK補充等による介入によるPendrin抑制で高血圧が改善するか解析する予定である。消耗品の調達の工夫等により、当初予定より当該費用が節約されたため。またマウスの繁殖に際して、一部人工授精を使用するなどして想定飼育匹数より減じたため飼育・ジェノタイピング費用などが節約されたため。次年度はNCC欠損マウスの繁殖やテレメトリによる血圧測定に際して、消耗品等の費用が増加する可能性があり、これらに次年度使用額を充てる予定である。
小児期発症1型糖尿病患者の合併症に関する疫学的研究

1990年より開始した我々のOsaka Registry(小児期発症1型糖尿病患者データベース)をもとに、糖尿病合併症調査を実施し、その解析および疫学的検討を行った。調査方法等の詳細は前年度の報告の通りである。本年度の解析対象者は、男性123名、女性238名の合計361名であった。その調査時年齢は、26.5±11.3歳、糖尿病罹病期間は15.7±8.5年、また糖尿病発症年齢は10.9±8.9歳であった。結果内容の背景として、対象者の調査時血糖コントロールは、ヘモグロビンA1c値として、対象者平均値7.9±1.8%であり、このうちコントロール良好群(ヘモグロビンA1c7%未満)は全体の26.3%を占めた。ヘモグロビンA1cが10%を超えるものは、全体の10.8%であった。糖尿病関連の各合併症発症状況では、全体の24.9%(90名)に糖尿病性網膜症が存在し、治療の対象となっていた。網膜症を有する群は男性25名、女性60名からなり、平均罹病期間は24.0±6.3年であった。一方の網膜症を有しない群の平均罹病期間は12.9±7.3年であった。糖尿病性腎症は、全体の11.1%(40名:男性12名、女性28名)の患者が合併していた。この群の平均罹病期間は24.3±7.6年であった。その他の合併症有病率および生活状況の内容も解析中である。昨年度既登録患者の現状調査および新規発症患者に対する病院調査の実施を検討したが、個人情報保護の観点から病院主治医からの患者情報提供は困難であり、予備調査においてもこれまでと同様の調査方法の継続は難しいと思われ、来年度以降の調査方法は今後検討の必要がある。また、今回の解析対象者のうち175名(男性58名、女性117名)には2001年度にも同様の合併症調査を実施し、その回答が得られているため、縦断的調査対象としてのデータベースを新しく構築することとした。現在今年度の調査報告の還元と来年度の継続調査依頼の準備を行っている。1990年より開始した我々のOsaka Registry(小児期発症1型糖尿病患者データベース)をもとに、今回の調査対象者および対象方法の検討を実施。既登録患者のうち本疫学的調査研究への協力に対する同意を確認出来ているものの現数およびその調査方法、連絡方法を抽出し、本調査開始の準備とす。調査内容の検討では、前回の調査と同じく、糖尿病関連の各合併症発症状況および血糖管理状況や生活状況についての回答をもとめ、さらに合併症に関する質問項目には国際的な糖尿病合併症調査に使用されているDiaComp Studyの調査様式に基づいた内容項目を追加した調査票を作成した。既登録患者に対する調査方法には、直接に郵送にて調査票を配布し回答可能である場合と、通院医療機関における主治医を通じての調査票配布を希望するものがある。調査票回収には本人よりの郵送による返信をもって行った。その回答内容が外部に露見しないように開封部分などを糊づける調査用紙を作成し、さらにその記載内容も個人名は記入せずに登録されたID番号のみで処理できる調査票とした。平成16年9月末日にて調査票回収は終了。回収された調査票の回答内容の登録を行いながら、回答のあった対象者への回答受領の通知および調査協力に対する礼状郵送を今年度中に完了した。さらに、現在集計中である回答の報告書は作業継続中である。同時に、今回の調査票には今後の疫学的調査協力に対する意思確認も実施し、同意の得られなかっ対象者は継続調査対象から除外することとした。病院調査における1型糖尿病新規発症患者の登録作業は進行中であり、調査対象となる医療機関リストの作成および調査票の確認、登録方法の検討を行っている。

昨年度既登録患者の現状調査および新規発症患者に対する病院調査の実施を検討したが、個人情報保護の観点から病院主治医からの患者情報提供は困難であり、予備調査においてもこれまでと同様の調査方法の継続は難しいと思われ、来年度以降の調査方法は今後検討の必要がある。また、今回の解析対象者のうち175名(男性58名、女性117名)には2001年度にも同様の合併症調査を実施し、その回答が得られているため、縦断的調査対象としてのデータベースを新しく構築することとした。現在今年度の調査報告の還元と来年度の継続調査依頼の準備を行っている。