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中華人民共和国における失業問題

中華人民共和国建国から今日までの就業政策、労働政策に関する資料、文献の収集と翻訳を行うと同時に、建国以来の政府の失業対策について分析を行った。得られた成果は以下の通り。(1)1978年末までの「社会主義」時期の失業対策は、都市部住民の雇用の一手引き受け・計画的配分、農民の都市流入制限、および都市知識青年の農山村下放を主とするものであった。(2)「社会主義」時期の反失業政策は、1)都市と農村の分断と身分制度(「都市住民」と「農民」、「幹部」と「労働者」等)、2)一旦就職すれば、終身雇用が保障されたものの転職はままならない固定的労働制度、3)仕事の場であるとともに生活の場でもある単位制社会(したがって単位を離れれば生活できない)を生み出した。農民はもとより都市民衆にとっても「社会主義」は平等で公平な社会ではなく、身分的格差の大きい、将来に希望のもてない社会であった。(3)改革開放以降、特に市場経済化が本格化した1992年以降、失業問題は深刻化している。政府の政策は、失業の消滅ではなく、社会的セーフティーネットの拡充と就業機会の拡大で失業の脅威の緩和をめざすものである。(4)就業機会の拡大では、近年、非正規就業が重視されるに至っている。しかし非正規就業の労働関係は、長時間労働、低賃金、無保障、短期雇用などを特徴としており、非正規就業の増大は、都市部労働者階層の地位低下、底辺化をもたらそう。(5)民衆にとっての「社会主義市場経済」は、自由の拡大(職業選択、転職の自由)で、限りない希望をもたらした一方、同時に、競争の残酷さが同居している社会である。3カ年計画の第一年度として、中華人民共和国建国から今日までの就業政策、労働政策に関する資料、文献を収集するとともに、中国語資料については訳出に努めた。以上の結果、以下の点が明らかになってきた。第一に、建国初期の膨大な失業者(在職者800万人に対して400万人の失業者。なお52年の失業者数は376.6万人、失業率13.2%)を消滅したのは1958年のことであり、その前年の57年にはなお200.4万人(失業率5.9%)もの失業者が存在していたこと。第二に、建国初期の失業問題の解消は、政府による労働力の計画的配分など計画化(政府による労働力の全一的支配)の完成によるよりは、大躍進政策のもとで顕著であった地方工業の発展など、工業の分散化による労働力需要の急増によるところが大きいこと。第三に、58年以降、政府は戸籍制度により、農民の都市流入を厳格に抑制したとされているが、その実態はかなり疑わしいと思われること。たとえば、64年段階では、依然として「不合理な盲目的移動」があることが公安部の文献で指摘されている。また、文革期には、16001700万人にのぼる都市知識青年の農山村への下放の一方、ほぼ同じ数の農民が都市で就職をするという都市と農村の大対流が起こったことも収集した資料から明らかになった。第四に、したがって、中国では一貫して農民の都市流入圧力が強く、大躍進期や、文革期に、ソ連型重化学工業化にさらに地方工業発展政策がとられたことも、こうした流入=就業圧力に応えていく側面もあったのではないかと思われること。なお収集、翻訳した資料については資料集として公表を予定している。平成14年度は、1978年末までの「社会主義」と現在の「社会主義市場経済」は中国の失業・雇用問題をどのように処理した(している)のか、それは民衆に何をもたらした(している)のかを総括した。その結果、以下の点を明らかにるすことができた。

(1)「社会主義」時期では、雇用問題は、資本・技術集約的重工業優先発展戦略と計画的資源配分の枠組みの下で解決がはかられた。したがってミクロレベルではソフトな予算制約の下で雇用拡張的であったが、マクロレベルでは雇用制約的であった。(2)失業問題の解決では、都市部住民の雇用の一手引き受け・計画的配分、農民の都市流入制限、および都市知識青年の農山村下放が推進された。(3)大躍進期には雇用需要が急激に拡大し、失業解消現象が出現したが、農村労働力の供給能力の限界を超えた就業拡大であった。またこの時期には固定労働制度が全面化した。(4)「社会主義」時期の反失業政策は結局のところ1)都市と農村の分断と身分制度、2)固定的労働制度、3)単位制社会を生み出した。民衆にとっては「社会主義」は平等で公平な社会ではなく、身分的格差の大きい、将来に希望のもてない社会であった。(5)「社会主義市場経済」では、失業の消滅ではなく、社会的セーフティーネットの拡充と就業機会の拡大で失業の脅威の緩和がめざされている。就業機会の拡大では、近年、非正規就業が重視されるに至っている。00年には都市部就業者の45%強を占めたと見られる。(6)非正規就業の労働関係は、長時間労働、低賃金、無保障、短期雇用などを特徴としており、非正規就業の増大は、都市部労働者階層の地位低下、底辺化をもたらそう。(7)民衆にとっての「社会主義市場経済」は、自由の拡大(職業選択、転職の自由)で、限りない希望をもたらした一方、同時に、競争の残酷さが同居している社会である。平成15年度は、中華人民共和国建国から今日までの就業政策、労働政策に関する資料、文献の収集と翻訳を行うと同時に、今日深刻化する失業問題の現状と展望について分析した。後者の分析では以下の点を明らかにした。(1)中国の公表失業率は2003年4.3%(800万人)と低い。しかしこれは都市戸籍を持ち、かつ失業登録したものだけを集計した都市部登録失業率であり、これに、かつて終身雇用を約束されていたものの、生産と経営状況の悪化等の原因から、3年の猶予付き解雇を通告された一時帰休者等を加えると、実質上の失業率は10%前後にまで達するとみられる。(2)近い将来も都市部新規労働力1000万人、一時帰休者600万人、失業者800万人、合計2400万人の労働力供給の一方、年間の需要量は1000万人余りで、農村労動力の移転を入れない数字でも、1400万人前後の失業が予測される。都市部の最低生活保障金受領者の急増(2003年末2235万人)も考慮すれば失業問題は深刻化している。(3)しかし近年、高度経済成長が雇用拡大に結びつかなかった原因は、資本・技術集約型産業とハイテク産業に傾斜した成長モデルにあったとして、労働集約型産業の発展にも注意が向けられてきている。また雇用に関する規制の緩やかな、規制から事実上外れた非正規就業の発展にも力が入れられている。これらの措置は、失業問題の深刻化に一定のブレーキをかける可能が大きい。(4)ただし非正規就業の労働関係は、労働者の働く権利ではなく雇用主の働かせる権利が貫徹したものになっているのが実態である。したがってこうした非正規就業の発展は、労働法などで保護された正規就業者との格差を広げ、労働者間の亀裂・対立をもたらす可能性があることに注意を向けておく必要がある。
ナースの適性とBurnout現象

1.K医大附属病院に勤務する162名のナースを対象に調査したPines Burnout Measure(PBM)およびMaslach Burnout Inventory(MBI)による質問の回答を因子分析した.PBMでは抑うつ感,満足感,疲弊感の3因子が抽出された.MBIでは,Maslachらと同様にEE,PA,DPの3因子が抽出されたが,3項目の質問でそれが属す因子に違いがみられた.PBMとMBIの因子分析で得られた尺度得点間の相関の検討から,両者にはその測定内容に微妙な違いのあることが示唆された.MBIではBurnoutの進行によって,EEの上昇がはじめに起こり,次いでDPが上昇するといえるようであったが,PAの動きには複雑な要因の関与が想像された.2.上記のナースを対象に測定したPBMおよびMBIによるBurnout得点と,東大式エゴグラム(TEG)・チェックリストによる5つの自我:CP,NP,A,FC,ACの得点との関係を検討した結果,CP,FC,ACが高い者で,NP,Aが低い者でBurnout得点が高いことがわかった.また,Peakに位置する自我がACの者で,Bottomに位置する自我がNPの者で,Total energyのレベルが高い者でBurnout得点が高かった.上記の自我構造の特徴に基づいてBurnontに陥りやすい者の予測を試み,そのための一つの手だてを得た.3.看護科学生の臨床実習中のPBMおよびMBIによるBurnout得点は,実習前より上昇し,実習の終了時には実習前の値に戻った.一方,実習中の心電図R-R間隔のばらつき(R-R:CV)は実習前に比ベて有意に縮小していたが,実習の終了時には実習前の値に戻っており,Burnout得点の変化とR-R:CVの変化とに同調が認められた.さらに,実習中のR-R:CVの縮小が大きかった者ではBurnout得点の上昇が大きかった.また,強いストレスが推測される深夜勤後のナースや手術後ICUに入室中の患者のR-R:CVには明らかな縮小が認められた.得られた結果から,R-R:CVの縮小はストレスの指標となりうると思われた.1.K医大附属病院に勤務する162名のナースを対象に調査したPines Burnout Measure(PBM)およびMaslach Burnout Inventory(MBI)による質問の回答を因子分析した.PBMでは抑うつ感,満足感,疲弊感の3因子が抽出された.MBIでは,Maslachらと同様にEE,PA,DPの3因子が抽出されたが,3項目の質問でそれが属す因子に違いがみられた.PBMとMBIの因子分析で得られた尺度得点間の相関の検討から,両者にはその測定内容に微妙な違いのあることが示唆された.MBIではBurnoutの進行によって,EEの上昇がはじめに起こり,次いでDPが上昇するといえるようであったが,PAの動きには複雑な要因の関与が想像された.2.上記のナースを対象に測定したPBMおよびMBIによるBurnout得点と,東大式エゴグラム(TEG)・チェックリストによる5つの自我:CP,NP,A,FC,ACの得点との関係を検討した結果,CP,FC,ACが高い者で,NP,Aが低い者でBurnout得点が高いことがわかった.また,Peakに位置する自我がACの者で,Bottomに位置する自我がNPの者で,Total energyのレベルが高い者でBurnout得点が高かった.上記の自我構造の特徴に基づいてBurnontに陥りやすい者の予測を試み,そのための一つの手だてを得た.3.看護科学生の臨床実習中のPBMおよびMBIによるBurnout得点は,実習前より上昇し,実習の終了時には実習前の値に戻った.一方,実習中の心電図R-R間隔のばらつき(R-R:CV)は実習前に比ベて有意に縮小していたが,実習の終了時には実習前の値に戻っており,Burnout得点の変化とR-R:CVの変化とに同調が認められた.さらに,実習中のR-R:CVの縮小が大きかった者ではBurnout得点の上昇が大きかった.また,強いストレスが推測される深夜勤後のナースや手術後ICUに入室中の患者のR-R:CVには明らかな縮小が認められた.得られた結果から,R-R:CVの縮小はストレスの指標となりうると思われた.K大学附属病院の看護婦162名を対象として,Pines Burnout Measure(PBM)およびMaslach Burnout lnventory(MBI)を用い,Burnout現象を測定するとともに、東大式エゴグラム(TEG)による自我構造の測定を行った.得られたおもな結果は以下のようである.1.Cronbachのα係数によって検討した各尺度の信頼性は,十分満足できるものであった.2.PBMの21の質問に対する回答の因子分析によって,第1因子(F1):抑うつ感,第2因子(F2):満足感,第3因子(F3):疲労感と解釈できる3因子が抽出された.3因子それぞれの因子得点から求めた総合指数(F1得点ーF2得点+F3得点)と原法によるBurnout得点との間には極めて高い相関(r=0.98,p<0.01)が認められた.3.MBIの22の質問に対する回答の因子分析によって,頻度,強さともに3因子が抽出され,Maslachらの結果とほぼ一致する成績が得られた.

4.PBMの得点は,MBIの頻度でのburnout Index(情緒的疲弊(EE)+非人格化(DP)-成功体験(PA))との間に最も高い相関(r=0.61,p<0.01)を認め,次いで情緒的疲幣の得点との間の相関(r=0.60,p<0.01)が高かった.5.PBMの得点とTEGの各自我の得点と関連を偏相関によって検討した結果,ACが高いほどPBMの得点が高かった.6.MBIの頻度でのBurnout IndexとTEGの各自我の得点との関連では,NPが低いほど,FC高いほど,ACが高いほど,Burnout Indexが高かった.7.自我状態の偏りとBurnout現象との関係をみると,PBMの得点もMBIの頻度でのBurnout Indexも,(1)TEGのPeakがACに位置する者で,(2)BottomがNPあるいはAに位置する者で,(3)5自我の平均レベルが高位にある者で,高いことがわかった.得られた結果は,ナ-スのBurnout現象の予測と予防の方法になにがしの示唆を与えるものと思われた.1.前年度の研究によって明らかにしたPBMおよびMBIによるBurnout得点とTEGによる自我構造との関係に基づいて,5つの自我のうちのCP,FC,ACでは低値,中等値,高値のそれぞれに1,2,3点をNP,Aではそれぞれに3,2,1点を配し,各被検者の5つの自我のレベルからその合計得点を求め,12点以上を判別基準として高Burnout得点を抽出すると,高Burnout得点者はその基準に該当した群では19名中の9名(47.4%)であり,基準に該当しなかった群では143名中の20名(14.0%)であった.また,ACがPeak,NPがBottom,平均自我レベルが高い,の3条件のうちの2条件を判別条件とした場合は,高Burnout得点者は16名中の7名(43.8%)であり,条件に該当しなかった群では146名中の22名(15.1%)であった.判別基準,判別条件を変えてみても,敏感度,特異度をともに上げることはできなかったが,Burnoutに陥りやすい者を予測する一つの手だてとはなりうるように思われた.2.ナースやその他二,三の強いストレスが推定サれる集団を対象に心電図R-R間隔のばらつき(R-R:CV)の変化を測定し,それを指標としてストレスの影響が評価できないかを検討した.(1)日勤ICU勤務ナース,準夜勤ナースでは,勤務後のR-R:CVに変化を認めなかったが,深夜勤ナースでの勤務後のR-R:CVは有意に低下していた.(2)看護科学生の臨床実習中におけるPMBおよびMBIによるBurnout得点は実習前より上昇し,実習の終了時には実習前の値に戻った.一方,実習中のR-R:CVは,実習前に比べて有意に縮小していたが,実習の終了時には実習前の値に戻っており,Burnout得点の変化とR-R:CVの変化とに同調が認められた.(3)手術後ICUに入室中の患者を対象に測定したR-R:CVは,老年者を別として,明らかな縮小を示していた.以上の結果から,R-R:CVの縮小はストレスの指標となりうると思われた.
カスピディン型化合物の高温相変態に関する研究

出発原料としてY_2O_3,CaCO_3,SiO_2の各粉末を用い、所定量閉秤量後、エタノール中で湿式混合した。これらの混合原料粉末をペレット成形し、空気中1700°Cで24時間反応焼結させることにより、多結晶焼結体試料を合成した。得られた焼結体試料について熱膨張率を測定し、粉砕して得た粉末試料のX線回析パターンを測定し、結晶系や格子定数の変化を調べた。CaY_2Si_2O_9の単結晶作製には、この粉末を棒状に成形し1000°Cで仮焼したものを双楕円集光炉を用いて加熱し、融液から大きさ1mm程度の単結晶試料を作製した。得られた単結晶を用い、結晶構造解析を行った。Ca_xY_<4-X>Al_<2-x>Si_xO_9で置換量xに対する単斜晶系の格子定数は、xの増加とともにa軸長およびβ角度が単調に増加し、c軸の長さと格子体積が単調に減少する変化がみられた。x=1.5と2.0では、単斜晶系の半分の格子体積を持つ斜方晶系でもX線回析ピークを指数付けすることができた。室温から1500°Cまでの熱膨張率測定の結果、斜方晶系となったx=1.5と2.0では、Y_4Al_2O_9でみられるようなヒステリシスと体積変化を伴う相変態は認められなかった。c=1.0290(1)nm,空間群Pnmaで指数付けされた。この斜方晶系の格子体積はY_4Al_2O_9の単斜晶系をもとにした格子体積の半分であり、この結果は粉末回析データとも一致した。結晶構造解析では、Y_4Al_2O_9の結晶構造を単斜晶系の{001}面で折り返し、もとの原子配列と重ねた統計的なモデルを用いて構造パラメータの精密化を行った。解析の結果、R因子は2.2%となった。Ca_2Y_2Si_2O_9の場合、am軸方向の(Si,Al)_2O_7基の配列が完全に不規則化し統計構造であるか、もしくはX線回析で捕らえることができる大きさよりも小さなオーダーでの双晶関係が存在していることが考えられる。
既卒採用看護師の組織社会化促進要因に関する実証的研究

先行研究では、既卒看護師の採用年度内の離職率は、新卒看護師のそれに比べて高いことが示されており、転職等で職場を替えた既卒看護師の組織への適応が課題となっている。そこで本研究の目的は、病院における既卒採用看護師の組織社会化促進要因を明らかにすることである。30年度は、量的調査を行う際の枠組みを作成するために、文献レビューを行った。国内外の先行研究をレビューした結果、特に日本における組織社会化研究の多くは、経営学領域で、企業の新卒社員を対象として行われているものが多く、組織社会化促進要因の特定に関する研究が比較的進んでいた。一方、既卒社員の組織社会化研究については、雇用の流動化に伴い、近年問題意識が高まりつつあるものの、発展の余地があると考えられた。看護分野における組織社会化研究は、国外では新卒看護師・既卒看護師を分けず「新採用の看護師」としてまとめて扱われる場合が多く、既卒看護師の組織社会化の特異性に焦点をあてた研究は見当たらなかった。国内においては、新卒看護師の組織社会化促進要因に関する実証研究が散見されたが、既卒看護師を対象とした組織社会化研究は質的研究にとどまっているのが現状で、組織社会化の促進要因の特定、それが新卒看護師の促進要因とは異なるのかは、立証に至っていないと考えられた。文献レビューの結果をもとに、組織社会化の先行要因、成果を含んだ「組織社会化統合モデル(仮)」を作成した。研究実施計画にそっておおむね進展しているため。既存の組織社会化研究の多くは、企業の新卒社員を対象としている。利潤を追究する企業体で得られた結果が、疾病の診療を目的とする病院、そこでケアを提供する看護師にそのまま当てはまるかどうかは検討する必要がある。次年度は、研究実施計画に従い、「組織社会化統合モデル(仮)」が病院に勤務する看護師に適用できるかを検証するために、看護師にインタビューを行う予定である。オープンアクセスの文献が多く、想定より文献入手に費用がかからなかったため。31年度にインタビュー調査を進める予定で、翌年度分として請求した助成金と合わせ、謝金や業務委託等に使用する予定である。
隕石重爆撃期における大気、海洋及び生命の起源・進化に関する基礎研究

タイタンは土星系最大の衛星であり、窒素とメタンに富む厚い大気を持っている。この大気組成は、原始地球大気の組成に近いと考えられ、タイタン大気の起源・進化を調べることは、原始地球の大気や生命の起源を考える上でも重要と考えられる。本研究では、固体微粒子の触媒反応に注目し、タイタン大気の起源と進化を明らかにすることを目的に研究を行った。タイタン大気のメタンの起源を考える上では、原始ガス惑星円盤における主成分である一酸化炭素からメタンが生成する反応が重要になる。Fischer-Tropsch触媒反応は、金属表面で一酸化炭素と水素からメタンが生成される反応である。本研究では、ダストとガスからなるガス円盤を模擬した条件において実験を行い、触媒反応によるメタンの生成率を測定した。その結果、温度が600K以上では、触媒表面の炭素がグラファイト化し、生成率が低下することが分かった。そのため、ガス円盤におけるメタン生成は、温度が550K付近の領域において進行することが分かった。この結果は、触媒反応によってガス円盤にメタンに富む領域ができ、そこで生成した微衛星が、タイタン大気におけるメタンの供給源として重要であったことを示唆する。現在のタイタン大気には、有機物エアロゾルが存在していることが知られている。このエアロゾルは大気中の水素原子と何らかの化学反応を起こすことが予想されるが、これを実験的に確かめた例はない。本研究では、エアロゾル模擬物質に水素原子を照射する実験を行った。その結果、この表面反応は、エアロゾルの水素化反応と水素分子生成反応から成り立っていることが分かった。また、それらの反応率を実験的に求めた。これらの反応率をタイタン大気モデルに組み込んだ結果、エアロゾルとの表面反応によって、大気中の水素原子が効率的に除去され、メタンから複雑な有機分子への化学進化が促進されることが分かった。タイタンは土星系最大の衛星であり、窒素やメタンに富む厚い大気を持っている。この窒素やメタンから成るタイタンの大気組成は、原始地球大気の組成に近いと考えられ、タイタンの大気の起源・進化を調べることはタイタン自身のみならず、原始地球の大気や生命の起源を考える上で非常に重要と考えられる。特にタイタン大気のメタンの起源については不明な点が多く、その生成プロセスなどは良く分かっていない。タイタン大気のメタンの起源を考える上では、原始ガス惑星円盤における主成分である一酸化炭素からメタンを生成する反応が重要になる。Fischer-Tropsch触媒反応は、金属鉄表面で一酸化炭素と水素からメタンが生成される触媒反応であり、原始ガス惑星円盤内において反応が起きた可能性が示唆されている。しかしながら、これまで原始ガス惑星円盤のような反応領域で生成率をもとめた実験はなく、原始ガス惑星円盤においてどのくらいの反応率で反応が起きていたのかを正確に推定することはできていない。そこで、私は原始ガス惑星円盤を模擬した反応条件において化学反応実験を行った。そして、生成物であるメタンの生成率を測定し、その圧力依存性と温度比依存性について調べた。その結果、温度が約600K以上になると、表面に吸着した炭素がグラファイト化してしまい、生成率が温度とともに低下していくことが分かった。そのため、原始ガス惑星円盤におけるメタン生成は、温度が550K付近の狭い領域においてのみ進行するということが分かった。本研究の結果は、Fischer-Tropsch触媒反応によって原始ガス惑星円盤にメタンに富む領域ができ、そこで生成したメタンに富む微衛星が、タイタン大気におけるメタンの起源として重要であったことを示唆する。また、大気中には有機物エアロゾルが存在していることが分かっている。この窒素やメタンから成るタイタンの大気組成は、原始地球大気の組成に近いと考えられる。したがって、タイタンの大気の起源・進化を調べることはタイタン自身のみならず、原始地球の大気や生命の起源を考える上で重要であると考えられる。タイタンの大気中では、紫外線などのエネルギー源により活発な化学反応が起きており、水素原子をはじめとする様々なラジカルが、メタンなどの炭化水素から生成されていると考えられる。これらの反応性の高い原子は、大気中の有機物エアロゾルと化学反応を起こすことが考えられるが、どのような反応が起きるのか実験的に確かめられた例はない。そこで、私はタイタン大気の有機物エアロゾルを模擬した"タイタンソリン"に水素原子を照射する実験を行った。そして、水素原子照射の結果、どのようなガスが生成されるかを質量分析し、また、タイタンソリンの組成や構造にどのような変化が現れるのか赤外分光計によって調べた。その結果、水素原子とタイタンソリンとの相互作用は、以下の3つのプロセスからなっていることが分かった。ガス中の水素原子は、1)タイタンソリン中に存在していた別の水素原子と結合し、水素分子として放出されること、2)タイタンソリン中の不飽和結合に吸収され、タイタンソリンを水素化すること、3)タイタンソリン内の炭素を剥ぎ取りメタンガスを生成することがわかった。本研究の結果から、タイタン大気中の有機物エアロゾルは、大気中を浮遊する間、光化学反応などで生成された水素原子を吸収していることが分かった。本研究結果は、この反応がタイタンの大気・表層間の物質循環、特に水素の循環に大きな役割を果たしている可能性を示唆する。

この大気組成は、原始地球大気の組成に近いと考えられ、タイタン大気の起源・進化を調べることは、原始地球の大気や生命の起源を考える上でも重要と考えられる。本研究では、固体微粒子の触媒反応に注目し、タイタン大気の起源と進化を明らかにすることを目的に研究を行った。タイタン大気のメタンの起源を考える上では、原始ガス惑星円盤における主成分である一酸化炭素からメタンが生成する反応が重要になる。Fischer-Tropsch触媒反応は、金属表面で一酸化炭素と水素からメタンが生成される反応である。本研究では、ダストとガスからなるガス円盤を模擬した条件において実験を行い、触媒反応によるメタンの生成率を測定した。その結果、温度が600K以上では、触媒表面の炭素がグラファイト化し、生成率が低下することが分かった。そのため、ガス円盤におけるメタン生成は、温度が550K付近の領域において進行することが分かった。この結果は、触媒反応によってガス円盤にメタンに富む領域ができ、そこで生成した微衛星が、タイタン大気におけるメタンの供給源として重要であったことを示唆する。現在のタイタン大気には、有機物エアロゾルが存在していることが知られている。このエアロゾルは大気中の水素原子と何らかの化学反応を起こすことが予想されるが、これを実験的に確かめた例はない。本研究では、エアロゾル模擬物質に水素原子を照射する実験を行った。その結果、この表面反応は、エアロゾルの水素化反応と水素分子生成反応から成り立っていることが分かった。また、それらの反応率を実験的に求めた。これらの反応率をタイタン大気モデルに組み込んだ結果、エアロゾルとの表面反応によって、大気中の水素原子が効率的に除去され、メタンから複雑な有機分子への化学進化が促進されることが分かった。
胸腺依存的自己寛容を誘導する新規転写因子の欠損によるネオ・セルフ形成

胸腺髄質上皮細胞は、自己免疫疾患の発症抑制に必要な抗原提示細胞である。核内因子Aireは髄質上皮細胞による自己抗原の発現を制御し、自己免疫寛容を誘導する。一方、我々は髄質上皮細胞の分化と機能の制御機構に関する研究の過程で、髄質上皮細胞において自己抗原の発現を制御し、免疫寛容を誘導する新たな転写因子を同定した(転写因子Xと略)。本研究は転写因子Xによる自己抗原の発現誘導機構を明らかにする。また転写因子Xの機能不全により生じるネオ・セルフの実態を遺伝子レベルとタンパク質レベルで検討し、疾患発症へのプロセスを明らかにする。Aireおよび転写因子Xによる胸腺におけるネオ・セルフ形成の全貌解明を目指す。
アジアの英語教科書コーパスの構築と相互比較:社会・文化的コンテクストと関連させて

我が国中等教育の英語教科書のモニターコーパスを更新、補充、新たにアジア諸国の英語教科書を追加したコーパスを構築し、教科書研究のための環境づくりを行った上、教科書の内容(語彙、構文、文法項目、トピック、社会文化的要素等)を中心に質的・量的比較を行い日本の英語教育に欠けている点を指摘した。また、我が国を含めたアジア諸国の英語教育の実態と課題を検討し、我が国英語教育の問題点、今後の方向性などを考えるための国際シンポジウム、英語教育での新しい試みに関する知見を共有するための英語教育公開講演会、ワークショップなども開催、これらをまとめた報告書を出版した。本年度の目標は、(1)「アジア諸国の中等教育で用いられている英語教科書コーパスの構築」(資料収集、および資料の電子化)、(2).「英語教科書視覚資料のデータベース化」(視覚資料の取り込み、および視覚資料のタグ情報付加の方法の研究)、(3)「定例研究会、シンポジウムの開催」であった。(1)に関しては、台湾、中国、韓国、タイの中等教育で用いられている教科書を収集し、PDF化を終えた。日本の高校検定教科書に関しては、収集した教科書のテキスト・データの取り込みは終了した。(2)に関しては、入手した教科書の画像はすべてPDF化してあるため、来年度はその編集作業に移る。タグ情報に関しては、一部、文化・社会的要素の抽出を行い、その成果を研究会やシンポジウム等で報告した。また本研究にかかわるデータベース用サーバを設置し、データの共有、情報の交換のための準備を行った。(3)に関しては、コーパス、英語教育、社会言語学に関する基礎研究を目的として、外部の研究者、教育現場の教師等にも参加を呼びながら6回の公開定例研究会を開催したほか、12月には「R」を利用した多変量解析に関する公開統計ワークショップ、3月にはコーパス研究や英語研究と知的財産に関する公開シンポジウムを行い、知見の交換、およびこれまでの研究成果の公開に努めた。当初の予定より作業が遅れた部分は多少あるものの、概ね年度当初の目標は達成できたといえるだろう。次年度予定されている研究に向けての準備は整っていると言える。本年度の主な目標は1.アジア諸国の中等教育で用いられている英語教科書コーパスの構築」2.「英語教科書視覚資料のデータベース化」3.「定例研究会、シンポジウムの開催」などであった。1に関しては、台湾、中国、韓国、ベトナムの教科書のコーパス化を終えるとともに科研サーバーにアップロードし、数の多い日本語の教科書に関しても、順次、アップロードする過程にある。科研サーバーはテキストファイルとその作成の基となったPDFファイルの双方をWeb上で閲覧可能にし、すでにアップロードされたテキストに関しては院生の研究などに供用している。ただテキストの参照とPDFの参照は別のソフトに依存しているため、現在、テキストファイルの該当個所のPDF版を直接参照する方法の検討中である。2に関しては1、の作業に思いのほか手間取ったため、現在、タグ付けの方法などに関して検討を行っている最中である。3に関しては、コーパス、英語教育、社会言語学などに関する基礎研究を目的として、外部の研究者、教育現場の教師などにも参加を呼びかけながら、計4回(各回2名の発表)の公開定例研究会を開催したほか、1月には「アジアにおける日本の英語教育の位置づけ:中国、韓国から学ぶもの」と題して、山西師範大学出版局発行English Weekly副編集長・劉永俊氏、ソウル国立大学・權五良教授、日本を代表して立命館大学教育開発支援センター・山岡憲史教授を講師に招き、各国の英語教育の現状と課題に関する知見を深めた。また、本年度は過去のシンポジウムをまとめた『コーパスと英語教育の接点』(B5版、231ページ)を松柏社より出版した。全体的には作業の遅れはあるものの来年度末の報告書作成に向けた準備はおおむね整ったと言える。本研究の最終年度である今年度は次の3点に焦点を絞って研究・開発を行った。1アジア諸国で使われている英語教科書コーパスの構築、利用環境の整備と比較研究の継続2定例研究会、シンポジウムの開催3報告書の刊行1に関しては、台湾、中国、韓国、ベトナム、日本の中等教育で使われている教科書179冊(総語数3,770,932語)のコーパス化を完了、科研サーバーにアップロード、これまでできなかったページ単位でのテキストと画像の相互参照が画像をページ単位に分割、テキストの当該ページとリンクを張ることにより可能となった。このコーパスは教科書比較の為だけでなく、教材作成のための教育用コーパスとしての利用価値も高い。3については過去3ヵ年間の研究成果をまとめた報告書(A4版、432ページ)を出版した。この報告書には、構築されたコーパスの概要、利用方法の他、個別論文11編、2回にわたる国際シンポジウムの記録と、初年度のシンポジウムの内、コーパスと著作権に関する論文を収録した他、開発されたコーパス分析の為のソフトの利用法と統計パッケージ「R」を利用した多変量解析の為のワークショップの内容も掲載した。
ヒト内在性レトロウィルスに由来する獲得遺伝子の探索

ヒトゲノムの8 %は、内在性レトロウィルス(HERV:human endogenous retrovirus)で占められている。数千個におよぶHERVの大部分は突然変異によりレトロウィルスとしての機能を失っているが、変異により短い断片となった場合でも、ヒト、チンパンジー、ゴリラなどで、その構造が保存されるものは、遺伝子として働いている可能性があるため、ヒトゲノムに存在するHERV由来の候補遺伝子の網羅的探索を進めた。その中の脳で発現している候補遺伝子に対して抗体を作製し、ヒトの培養細胞HEK293、ヒトの大脳・小脳・視床などでのタンパク質合成を確認し、獲得遺伝子としての機能を探索している。ヒトゲノムの8 %は、内在性レトロウィルス(HERV:human endogenous retrovirus)とLTRレトロトランスポゾンによって占められている。数千個におよぶHERVの大部分はGag、Pol、Env遺伝子の突然変異によりレトロウィルスとしての機能を失っている。しかし、変異により短いORF(open reading frame)となった場合でも、ヒト、チンパンジー、ゴリラなどで、その構造が高度に保存されるものは、新規の機能を獲得し遺伝子として機能している可能性がある。そこで、ヒトゲノムに存在するHERV由来の新規候補遺伝子の網羅的探索を行なうことを計画し、以下ような研究を進めた。1)HERVのGag由来の候補遺伝子の探索には、それぞれのHERVのGagの標準配列をqueryとしてNCBIのTBLASTNによりアミノ酸配列としてヒトゲノムを探索し、100 a.a.以上のタンパク質をコードするORFがとれるDNA配列の候補のリストを作成した。2)リストから遺伝子候補を選び、霊長類でもよりヒトに近い真猿類における保存性を確認した。ヒト相同候補遺伝子がチンパンジー、ゴリラ、オラウータン、ヒヒ、マカクの相同遺伝子上に存在するかどうかで、ゲノムへの挿入時期を決定し、さらにこれら相同遺伝子コードするタンパク質のORFの保存性を確認した。3)これらのヒト候補遺伝子の一部について各臓器における遺伝子発現の有無を、データベース上のマイクロアレイや次世代シーケンスによる遺伝子発現データも参考にしながら、RT-PCRにより実際に発現の有無とそのレベルを確認した。4)候補遺伝子の予想されるタンパク質に対する抗体をアミノ酸配列の情報から作製している。おおむね27年度の研究計画どおりに進行している。数多くの候補遺伝子がリスト化できたが、実際にヒトのサンプルで発現を確認する実験へは少数を選び、実験のストラテジーの確立を進めている。当初の計画では、RT-PCRで発現を網羅的に確認する予定だったが、まず少数の候補遺伝子に対して予想されるアミノ酸は配列に対する抗体を作製し、ヒトのサンプル中でタンパク質となっていることも確認することにした。しかし、変異により短いORF(openreading frame)となった場合でも、ヒト、チンパンジー、ゴリラなどで、その構造が高度に保存されるものは、新規の機能を獲得し遺伝子として機能している可能性がある。高度に保存されるHERVはヒトの個体発生だけでなく、ヒト以外の霊長類からの分岐・進化に関わる可能性が高いと考えられる。そこで、ヒトゲノムに存在するHERV由来の新規候補遺伝子の網羅的探索を行なった。平成27年度は候補遺伝子の割り出しを行い、特に脳で発現しているGag由来の候補遺伝子の特徴的な20アミノ酸からなるペプチドに対してウサギで抗体を作製した。平成28年度は作製した抗体を用いて、ヒトの培養細胞HEK293でGagタンパク質の発現を調べた。また、作製した抗体を用いてヒトの大脳・小脳・視床など各部分のタンパク質のウェスタンブロッティングとの免疫沈降を行った。その結果、HEK293細胞で候補遺伝子の1つがDNAの2重鎖切断の損傷修復に関わる遺伝子産物と共沈する可能性がでてきた。ヒトの大脳・小脳・視床などのタンパク質を用いた免疫沈降を行なった結果でもDNAの損傷修復に関わる遺伝子産物と共沈する可能性があることが示された。このGag由来のタンパク質の発現とDNA修復との相関に関して現在解析中である。1)HERVGag候補について抗体を用いて、ORFとしてタンパク質を発現していることを確認することにより、実験のストラテジーを確立する。2)HERVのPol、Env遺伝子へ研究を拡張し、これらの遺伝子についても候補遺伝子リストを作成する。3)同一のHERVにおけるGag、Pol、Env遺伝子の変異率とゲノムへの挿入時期との一致度を計算し、候補として残ったORFが有意に高い保存性をもつかどうかを再検討する。分子生物学候補遺伝子に対して抗体を作製し、それを用いてヒトサンプルでのタンパク質の発言まで確認も行うことにしたため、今後作成予定の抗体の費用として次年度に回した。差額は抗体作製費(外注)として使用する予定である。
頭頸部扁平上皮癌の増殖因子受容体に関する研究

頭頸部扁平上皮癌の上皮成長因子受容体(EGFR)に着目し,上皮成長因子受容体細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体による腫瘍増殖抑制,抗体と抗ガン剤併用による抗腫瘍効果の増強,抗体と抗ガン剤を化学的に結合させ,選択的殺細胞効果(target therapy)を導くことなどを研究し,報告してきた。また,ビタミンA受容体と拮抗する物質による頭頸部扁平上皮癌のEGF反応性の変化を検討し,モノクローナル抗体による効果との比較を行なった。平成12年度には抗ヒトEGFRモノクローナル抗体C225を入手し,人における頭頸部癌治療に応用する可能性を探求した。具体的には化学療法剤(CDDP,5-FU,ADMなど)と抗ヒトEGFR抗体C225の併用による抗腫瘍効果の増強,サイトカイン(IFN-α,TNF-α)投与による腫瘍細胞膜のEGFRレベルの上昇,EGFによるNK,LAK細胞の細胞障害活性上昇,Vitamin A,D3の効果などをふまえ,頭頚部癌に対する複合的治療戦略のプロトコールを作成した。(平成11年度研究実績)我々は頭頸部扁平上皮癌の上皮成長因子受容体(EGFR)に着目し、上皮成長因子受容体細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体による腫瘍増殖抑制、抗体と化学療法剤併用による抗腫瘍効果の増強、抗体と化学療法剤を化学的に結合させ、選択的殺細胞効果(target therapy)を導くことなどを研究し、報告してきた。平成11年度にはこれらの実験を続行するとともにビタミンA受容体と拮抗する物質による頭頸部扁平上皮癌のEGF反応性の変化を検討し、モノクローナル抗体による効果との比較を行なった。また、ビタミンA,ビタミンD3などの補助療法についても探求した。その結果ビタミンA,ビタミンD3はそれぞれ単独でも頭頸部扁平上皮癌培養細胞の増殖を抑制する効果がみられたが、EGFによる細胞増殖促進効果を抑制するはたらきがみられた。ビタミンA受容体と拮抗する物質はこのはたらきを特に抑制はしなかった。抗EGFR抗体によるEGFリセプターのブロックはビタミンA,ビタミンD3の培養細胞増殖抑制効果には影響を与えなかった。EGFを添加して培養することによって末梢血単核球の腫瘍細胞傷害活性に増強がみられた。CDDP,5-FU,ADMなどの化学療法剤と抗EGFR抗体との併用によって培養細胞増殖抑制効果における相乗効果がみられた。
日本における教育改革の「意図せざる結果」発生メカニズムに関する社会学的研究

教育政策を社会政策の中でどう位置づけるかをめぐって,国家財政のデータを利用して,既存の福祉国家レジーム論との比較検討を行った。その結果,教育政策は福祉政策の一部として解釈することも可能である一方,日本においては,例えばアングロ=サクソン諸国のように,他の社会保障政策(労働政策を含む)と有機的に関連付けられ,それらの補償としての教育機能という側面があまり強く意識されていないことが明らかになった。こうして,教育政策や教育改革の相対化を図り,教育というシステムの社会的な位置づけや機能が把握され,現在執筆中の博士論文の主要テーマである教育改革の性質により深く踏み込むことができた。またこれまで収集したデータ(質問紙調査による)の再分析を行いつつ,近年高度に発展を遂げている統計的な手法を積極的に適用し,それを博士論文の執筆に反映させることを試みた。特にアメリカ滞在中は,現地の研究者と積極的に交流しつつ,そういった新しい手法の吸収・学習に努めた。以上の作業を行いつつ,博士論文の執筆を大幅に進めることができたため,計画通り,次年度早々には博士論文の完成に漕ぎ着ける見込みとなっている。またこれらの作業の一部は,投稿論文や紀要論文として発表された。これまで扱ってきた推薦入学のテーマに沿った研究としては、以前収集した質問紙調査のデータの再分析を行い、それを『進路指導研究』の論文に著した。また近年の教育社会学の動向と、政策科学化に絡む問題点について、『教育社会学研究』に論文を発表した。筆者の研究は教育政策や教育改革に絡むものであるが、通常社会学においては客観性が求められるため、フィールドや現実の政策提言と、研究者の立場や距離感が問われることが多い。特に近年は学力問題に典型的に見られるように、教育社会学者の政策に関わる発言が非常に多くなっている。こうした動向を基本的には望ましいと考えているが、一方で教育社会学者の出した知見が社会に及ぼす影響や、データの処理の方法は慎重であるべきであるという提言を行った。一方、実際の教育政策のアジェンダ・セッティングや教育改革の普及過程についての研究も進んでいる。これらの成果については、現在投稿審査中または3月末に投稿する予定となっている。具体的には、東京近郊の自治体の公立学校の小学生高学年と中学生全員と、その保護者対象に質問紙調査を実施し、教育改革の支持基盤がどの層に広がっているのか、換言すれば教育改革は「誰の」声を反映して実施されているのかを調査した。それによれば、教育改革への関心は、階層の高い人が多く、しかもメディアを媒介として教育問題に接している人々であることがわかり、そうでない人はそもそも教育問題への関心度も低く、賛成や反対の意見も明瞭でないことがわかった。以上より、「市民」の声や要求としての教育政策の実施というときの「市民」の意味であり、意見の反映されない人々の立場をどう組み込んで政策に活かすのか、市民参加という形式だけに囚われた場合の問題点を提起することになった。
CFTR機能破綻に伴う皮膚及び気管支炎症病態の分子基盤

慢性閉塞性肺疾患(COPD)および嚢胞性線維症(CF)などの呼吸器疾患は,感染や喫煙などの外的要因に起因して生じる慢性気道炎症を特徴とする難治性の疾患である.一方,アトピー性皮膚炎(AD)はアトピー素因とよばれる遺伝的アレルギー体質の上に,様々な刺激(ダニ,環境因子など)が加わって生じる激しい痒みと掻破行動に伴う炎症症状を特徴とする慢性皮膚疾患である.これら難治性の慢性疾患の炎症誘発の分子基盤を明らかにすることは,疾患の病態形成の解明および新規治療薬開発の観点から重要である.本研究では皮膚および気道炎症の分子基盤を明らかにすることを究極の目的とし,これらの組織に発現し,生体恒常性の維持に寄与するCFTRに着目し,in vitroおよびin vivoにて種々の検討を行った.その結果,まず,変異CFTR発現マウスは,アトピー性皮膚炎モデルマウスとして有名なNc/Ngaマウスとは異なり,ダニ感染時にNGF依存的な掻痒行動のみを示すモデルマウスであることを示した(Hashimoto et al., Lab. Invest. 2011).次に,変異CFTR発現マウスに細菌成分であるTLR2/4リガンドを経気管投与したところ,正常マウスと比較して変異CFTR発現マウスの肺においてIL-17AおよびマウスIL-8オーソログであるKCの発現がともに増加した.また,IL-17Aは,CF気道上皮細胞において,TLR2/4リガンド誘導性のIL-8発現を相乗的に増加させ,このとき,p38MAPKが重要な役割を担うことが明らかになった(Mizunoe et al. J Pharmacol Sci. 2012).以上,本研究は,CFTR機能が破綻したモデルマウスおよび細胞を用い,皮膚および気道炎症病態の分子基盤を明らかにした研究である.慢性閉塞性肺疾患(COPD)および嚢胞性線維症(CF)などの呼吸器疾患は,感染や喫煙などの外的要因に起因して生じる慢性気道炎症を特徴とする難治性の疾患である.一方,アトピー性皮膚炎(AD)はアトピー素因とよばれる遺伝的アレルギー体質の上に,様々な刺激(ダニ,環境因子など)が加わって生じる激しい痒みと掻破行動に伴う炎症症状を特徴とする慢性皮膚疾患である.これら難治性の慢性疾患の炎症誘発の分子基盤を明らかにすることは,疾患の病態形成の解明および新規治療薬開発の観点から重要である.本研究では皮膚および気道炎症の分子基盤を明らかにすることを究極の目的とし,これらの組織に発現し,生体恒常性の維持に寄与するCFTRに着目し,in vitroおよびin vivoにて種々の検討を行った.その結果,まず,変異CFTR発現マウスは,アトピー性皮膚炎モデルマウスとして有名なNc/Ngaマウスとは異なり,ダニ感染時にNGF依存的な掻痒行動のみを示すモデルマウスであることを示した(Hashimoto et al., Lab. Invest. 2011).次に,変異CFTR発現マウスに細菌成分であるTLR2/4リガンドを経気管投与したところ,正常マウスと比較して変異CFTR発現マウスの肺においてIL-17AおよびマウスIL-8オーソログであるKCの発現がともに増加した.また,IL-17Aは,CF気道上皮細胞において,TLR2/4リガンド誘導性のIL-8発現を相乗的に増加させ,このとき,p38MAPKが重要な役割を担うことが明らかになった(Mizunoe et al. J Pharmacol Sci. 2012).以上,本研究は,CFTR機能が破綻したモデルマウスおよび細胞を用い,皮膚および気道炎症病態の分子基盤を明らかにした研究である.
ゾル・ゲル-フッ化のソフト化学法によるフッ化物ガラス薄膜の創製と光・電気機能

フッ化物ガラスは、ここ十年来、光・電気機能性ガラスとして多数の研究が進められているが、いずれもバルク状ガラスについてのものである。これらの研究の結果として、このガラスを機能材料として実用に供する場合、薄膜状の形態のものが必要不可欠であることが明らかになってきた。ガラス薄膜は通常の「溶融法」では得ることは不可能に近い。それゆえ本研究ではフッ化物ガラス薄膜を作製する一方法として「ゾル・ゲル-フッ化法」を開発し、フッ化物ガラス薄膜の創製を試み、作製された試料のキャラクタリゼーションを行なう研究に行なった。本研究で開発した「ゾル・ゲル-フッ化法」とは次のような方法である。金属アルコレートを出発試薬とし、これを適当な溶媒に溶かし、ゾル溶液を得、このゾル溶液を加水分解することにより酸化物ゲルを作製する。そしてこの酸化物ゲルを適当なフッ化ガスによりフッ素化を行ない、フッ化ガラスを得ることである。創製に取り組んだガラス系は代表的なフッ化物系ガラスであるフッ化ジルコニウム系ガラス、フッ化アルミニウム系ガラス、フッ化インジウム系ガラスであり、いずれの系にも光活性な希土類元素を含有させることにした。研究結果として次のような事項が明らかになった。(1)出発試薬の金属アルコレートとしてはn-ブトキシドあるいは2-メトキシエトキシドが最適であり、これを2-メトキシエタノールに溶解してゾル溶液を作製すること。(2)ゾル溶液のゲル化反応はアルゴン雰囲気中で、脱炭酸ガスの水蒸気で行なうこと。(3)フッ素化はNF_3をフッ化ガスとして用い、反応温度は250300°Cが望ましいこと。(4)このような条件下で数数十μmの厚さの薄膜が創製可能であることなどを明らかにした。
海洋微生物の持つバイオパワーを使った食品・医薬品素材の開発研究

本研究は、豊富な海洋資源に恵まれた長崎県の特長をいかして、海水や海底泥から採取して構築した海洋微生物ライブラリー、及び有用な海洋生物資源を利用して、新しい食品あるいは医薬品素材を開発することを目的としている。今年度は、以下に示す成果を得た。(1)構築した海洋微生物ライブラリーの548株についてスクリーニングした結果、2株のグラム陰性桿菌由来培養液中に、0.25mMアスコルビン酸に匹敵するメラニン生成抑制活性があることを発見した。その抑制活性は、熱耐性であり、アスコルビン酸とは異なり還元能はないことが分かった。(2)海洋微生物ライブラリーの2,480株の培養液上清について、癌細胞の増殖抑制活性をスクリーニングした結果、24株の陽性菌を発見した。(3)昆布アルギン酸の構成成分であるポリマンヌロン酸が、p53野生型の神経膠芽腫細胞のX線照射後に見られる細胞遊走の促進を抑制することが分かった。(4)赤潮原因プランクトン・シャットネラは活性酸素を産生放出することを明らかにした。この産生はレクチンや魚由来粘液性物質添加で著しく上昇することを見出した。また、シャットネラ水抽出物中に活性酸素消去物質が存在していることを明らかにした。(5)海洋資源に含まれる内分泌撹乱物質など神経系に作用する新規物質の、in vitro及びin vivoスクリーニング系を確立した。これらは、海洋微生物からの神経系作用活性を持つ新規物質のスクリーニング系としての有用性が期待される。以上のように、本研究により整備した海洋微生物ライブラリーを中心にして、海洋生物資源より新規生理活性物質に関する有用な情報が得られた。本研究は、日本有数の海岸線の長さを誇る長崎県の特徴を活かし、海岸線に沿って海水や海底の泥から微生物を採取して有用な海洋生物資源ライブラリーを構築することにより、最終的にそれを利用した食品または医薬品素材を開発することを目的としている。これまでに、細菌および放線菌を含めて、海洋微生物ライブラリーとして、10,377株を採取した。まず、細菌学的特徴を調べたところ、分離細菌7,258株のうち、494株(6.8%)が寒天溶解性細菌であることが分かった。また、1,476株をスクリーニングして、27株(1.8%)が、アルギン酸分解酵素産生細菌であることが明らかになった。さらに、赤潮プランクトンの一種Chattonella marinaに対して殺藻生を示す細菌を1株同定した。これは、今後の新しい赤潮対策への発展につながる成果である。これらの結果は、構築した海洋微生物ライブラリー中に未知の有用なバイオパワーを持つ菌株が存在することを示している。本年度は、アルギン酸分解酵素を利用して、昆布アルギン酸から構成成分であるポリマンヌロン酸とポリグルロン酸を精製し、それらの癌細胞に対する生理活性について調べた。その結果、ポリマンヌロン酸は、骨肉種由来細胞の運動性とコロニー形成率を抑制する活性があることが分かった。しかし、大腸癌および肺癌由来細胞に対してはこのような抑制効果は見られなかった。この結果は、今後、アルギン酸分解物の構造と癌細胞との相互作用を理解する上で興味深い現象である。(1)赤潮原因プランクトン・シャトネラの活性酸素産生を司る酵素系が、動物の好中球やマクロファージの細胞膜に存在するNADPHオキシデースに類似していることを明らかにした。また、シャトネラの細胞成分に、比較的低分子量のスーパーオキサイドに対する消去物質が存在することを発見した。本物質の医薬品あるいは機能性食品への応用が期待できる。(2)昆布アルギン酸の構成成分であるポリマンヌロン酸は、がん抑制遺伝子であるp53を欠失した骨肉腫由来細胞の運動性を抑制するが、p53が正常な大腸癌由来細胞では抑制しないことが分かった。P53蛋白質が、ポリマンヌロン酸による癌細胞の運動抑制効果を修飾することが示唆される。(3)微生物の分泌成分によるヒト培養細胞の増殖阻害を指標として、海洋微生物ライブラリーをスクリーニングしたところ、197種のサンプルのうち4種で、細胞増殖抑制効果が見られた。しかし、これら増殖抑制を示す分泌成分には、アポトーシス誘導活性は無かった。(4)海洋微生物由来ゲノムDNAのライブラリー化に着手した。今後もこれを整備し、新規医薬品素材の探索源として活用する予定である。

(3)昆布アルギン酸の構成成分であるポリマンヌロン酸が、p53野生型の神経膠芽腫細胞のX線照射後に見られる細胞遊走の促進を抑制することが分かった。(4)赤潮原因プランクトン・シャットネラは活性酸素を産生放出することを明らかにした。この産生はレクチンや魚由来粘液性物質添加で著しく上昇することを見出した。また、シャットネラ水抽出物中に活性酸素消去物質が存在していることを明らかにした。(5)海洋資源に含まれる内分泌撹乱物質など神経系に作用する新規物質の、in vitro及びin vivoスクリーニング系を確立した。これらは、海洋微生物からの神経系作用活性を持つ新規物質のスクリーニング系としての有用性が期待される。以上のように、本研究により整備した海洋微生物ライブラリーを中心にして、海洋生物資源より新規生理活性物質に関する有用な情報が得られた。本研究は、豊富な海洋資源に恵まれた長崎県の特長をいかして、海水や海底泥から採取して構築した海洋微生物ライブラリー、及び有用な海洋生物資源を利用して、新しい食品あるいは医薬品素材を開発することを目的としている。今年度は、以下に示す成果を得た。(1)構築した海洋微生物ライブラリーの548株についてスクリーニングした結果、2株のグラム陰性桿菌由来培養液中に、0.25mMアスコルビン酸に匹敵するメラニン生成抑制活性があることを発見した。その抑制活性は、熱耐性であり、アスコルビン酸とは異なり還元能はないことが分かった。(2)海洋微生物ライブラリーの2,480株の培養液上清について、癌細胞の増殖抑制活性をスクリーニングした結果、24株の陽性菌を発見した。