hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
懸濁重合場における反応・分散状態のX線トモグラフィー計測による解明

まず静止した状況で水と油との領域を密度差に基づき、識別できることを確認した。次いで撹拌状況においては、空間分解能の制約から、個々の分散液滴を計測するには至らなかったが、通常、白濁した状況では、観測できない撹拌軸廻りの液面陥没の状況を計測することができた。さらに幾つかの径の中空金属粒子を装置内に投入し、その分散状態の鉛直断面画像の撮影に成功した。次に、画像解析を用いて液液撹拌場における分散相の濃度分布を定量化し、翼回転数ごとの分散状態について検討した。撮影した画像から内壁面位置の歪みの程度を確認することで、O(Oil) / W(Water)またはW / Oを判定し、分散状態を整理することができた。油に着色を施すことで、緑成分の輝度値の変化から油相の体積分率に換算し、撹拌槽内の油相体積分率分布をコンター図として作成した。槽壁側の油相体積分率の平均値Φouterと、槽内の均一の度合いを示す指標であるσTを用いて、分散状態を分類した。翼回転数の増加に伴いΦouterは単調減少し、σTは極小値をもつことがわかった。これとは別にPIV(Particle Image Velocimetry)手法を用いて撹拌翼の旋回領域における流動状態の計測を試み、各撹拌操作条件(翼回転数や翼形状)が流速分布に与える影響を検討した。その結果、旋回領域の流速分布は翼回転数を変化させても羽根先端速度vtipで整理できることを明らかにした。さらに昨年度、購入した汎用流動解析コードFLUENTを用いて乱流状態における撹拌場のCFDを行い、半径方向速度の計算結果をPIV実測値と照合したり、動力値の計算結果を実測値と照合したりすることで、その信頼性・妥当性を検証した。懸濁重合は、水相を連続相とした場でモノマーの油相を分散させ、これが重合してポリマーとなり固体化し、連続相に懸濁する反応である。本研究では、通常液相を対象としないX線照射装置を用いて、先ず液液場の流動・分散状態の可視化が可能であるかを確認した。次いで、液相場における固体粒子の懸濁状態の可視化を行った。これとは別に光学的計測手法を用いて液ー液撹拌場における分散状態の定量化手法を開発し、撹拌条件と分散状態との関係を明らかにした。さらに粒子追跡流速計測法(PIV)を用いて、これまで定量化が困難であった翼旋回領域内の流動状態を明らかにし、懸濁重合場における基本的情報を得た。X線照射装置が、500万円を超えるため、同装置の購入は断念せざるを得ない。今年度は別会社にも当たり、試料持ち込みで予備実験を重ねたい。X線トモグラフィーを補完する目的で、ハイスピードカメラを購入し、同カメラでの観察結果も併用しながら、所期の成果を上げるように努力をしたい。平成29年度は、まず高濃度液液分散場の分散相濃度分布の画像解析による定量化方法の構築・高度化を進める。併せて、撹拌翼旋回半径内のPIV計測にもとづいて、乱流撹拌槽での液滴分裂現象と関連が指摘されている羽根背面での後流渦(trailing vortex)の実験的な定量化を試みる。また、同PIV計測結果を検証データとして、CFD解析の高度化および検証をすすめるとともに、さらに液液撹拌場に拡張して高濃度分散場を決定づける撹拌操作因子は何であるかについて、現象解明に取り組む。その一方で、計測に支障を来さない撹拌装置を工夫することで所期のX線計測に立ち返って、計算結果と照合できるX線トモグラフィーによるデータの取得に努める。化学工学X線照射装置自体を購入することは断念せざるを得なくなった。平成28年度末の物品費、旅費で執行仕切れず、6万円強の繰越金を生じた。次年度に繰り越して、ハイスピードカメラを購入したい。平成29年度に物品費もしくは旅費に加算して使用する。
力覚呈示機能を有する舌用スティック型入力デバイスの開発

操作反力が調節可能な舌操作用のジョイスティックを開発した。スティックの下端を弾性体で支持する方法により、操作剛性(反力)の調節を可能とした。実験を通して、操作反力の違いを3段階で識別させることが可能であることを確認した。また、移動ロボットの操作実験を通して、障害物の有無をスティックの操作反力の制御を通して知覚させ、衝突を回避させる方向へ誘導させることができた。舌を利用した機器操作デバイスはこれまでにも様々な方式が提案されてきた。しかし、舌は操作器を扱う優れた運動機能に加え、敏感な触力覚も備えた優れた器官でもある。本研究は、より高度な操作を可能とすべく、触力覚情報を舌にフィードバックする新しい発想の操作デバイスの開発を目的としている。本年は、力覚フィードバックを可能とするジョイスティック型デバイスの基本構造を考案した。これは舌によるジョイスティックの操作力の制御を通して、スティックにより操作されるロボットハンドと環境の間の接触力の変化を呈示するものである。操作力の制御機構として、スティックの下端の動きを可変弾性要素と干渉させることにより行う方法を考案した。弾性要素としては板バネを採用し、その支持長を制御することでジョイスティックの運動に対する抑制の程度を調節する。試作機を製作し、実際にスティックの操作に要する力の計測を行い、2倍強の操作力の調節が可能であることを確認した。一方、これと並行して舌の運動能力と力覚機能の検証を行った。運動については上下左右の方向により、スティックの操作域および位置決め等の制御性能に違いがあることを確認した。また、触力覚に関しては、接触対象が徐々に硬くなるよりも、柔らかい方向へ変化していく方がより敏感に変化を感知できることを確認した。舌の無拘束運動を計測したものはあるが、スティックなどの操作運動を対象としたものはない、また、舌による接触物の硬さ判別能を評価した報告はこれまでになく、新たな知見が得られたと考えられる。前年度試作した操作反力を制御できるジョイスティックデバイスは、サイズが大きい、操作力の変化幅が想定したものに達しないなど改良すべき点があった。また、スティックの操作方向によって、操作力を調節できない機構上の問題点も発見された。そこで、本年は、まず、昨年採用した基本方式を継承しつつ、構成要素とその配置を再検討し性能面の向上を図った。具体的には、4枚の弾性板とスティック先端の接触干渉を利用することで実現していた操作反力調節機構に対し、今年度は超弾性合金梁を用いることにした。4枚の弾性板は、スティック先端の前後左右の方向にそれぞれ配置されたものであり、その方向に対しては確実な操作反力を提示できるものであった。しかしながら、斜め前、斜め後ろ等の方向に対しては、弾性板とスティック先端の接触が不確実なものとなり、想定した反力の提示が困難であった。そこで、スティック先端の周囲360°を囲むように24本の超弾性合金梁を配置し、全方向への反力呈示を可能とした。また、サイズの縮小化(ほぼ1/2)も同時に行った。この結果、操作反力は、昨年度試作器の3.5倍強に範囲を拡大することができ、また、全方向にも対応できるものになった。さらに、1軸ロボットアームを用いてデバイス操作の有効性について検証した。進行方向に障害物を検出した時にスティック剛性を高める(より大きな操作反力が呈示される)ような設定を行った。その結果、スティックの操作力の変化を通して、使用者にその存在を知らせることができ、衝突を回避する操作行動を誘発できることが確認できた。本研究では、舌で操作するジョイスティック型の操作デバイスを開発した。本デバイスの特徴は、舌で操作する点に加え、操作反力を制御できる機構を設けていることである。開発した機構は、スティック下端を弾性体で支持する方式であり、操作時のスティックの動きを弾性体の弾性復元力により抑制するものである。弾性体の支持長さ(支持剛性)を制御することで、間接的に操作反力を調節するものである。実験により、およそ7倍の操作反力(剛性)の違いを作り出せることが確認できた。また、被験者による操作反力の知覚実験を行い、今回製作したスティックで実現できる操作反力の範囲では、3段階の反力の違いを知覚できることを確認した。この操作反力の制御を利用し、移動ロボットの操作実験を行った。被験者は目隠しをし、障害物の存在するフィールドで移動ロボットの操作を行った。実験では、移動ロボットが障害物を検出した際に、スティックの操作反力を高めることで操作者にその存在を知らせる。と同時に、安全な方向への操作反力を低くするように設定した。結果として、障害物を回避し、安全な方向へスティック操作を行うよう促すことが実現できた。現在は、3段階の反力レベルの知覚に留まっているが、スティック支持機構を見直すことで、さらなる操作反力の増大を見込むことができる。その改良を行うことで、より多数の操作反力のレベルを知覚することが期待でき、よりインタラクティブな操作システムが実現できると考える。前年に明らかになった改良点を克服することができた。

また、調節できる操作反力の範囲について、実際に人が舌の感覚を通して、その違いを感じ取ることができることを実験的に確認できた。さらに、その機能の有効な利用法としてロボットアームの制御実験を行い、操作力の制御を通して、ロボットが得た周囲の状況を人側に伝えることができ、安全で器用な操作が可能になることが確認できた点にある。ロボット工学今後は、多方向への操作反力を独立して制御できるように改良を行うことが挙げられる。また、独立した反力呈示機能を利用したロボットアームの操作性の向上について確認する予定である。さらに、操作対象を電動車椅子へと拡張し、安全な操作の可能性についても検討する予定である。舌用入力デバイスの基本設計と試作機の製作を行った。当初予定した空気圧によるスティック操作反力の調節機構については、応答性、制御性の面から問題が多いことが確認された。一方でこれに代わる別方式の反力調節機構を考案し、実験により、その機能の検証を行った。この結果から、新提案機構の実用可能性を確認することができた。また、改良すべきポイントも明確になり、改善方法の見通しを立てることができた。さらに、舌の運動機能、力感覚機能を実験により確認し、本格的にデバイス設計を行う際の制約条件等について確認することができた。以上のことから、初年度の目標であったデバイスの基本構造の確認、および実際に舌による操作を想定したデバイス設計の要件について把握することができたと言える。実験に使用する予定のロボットアーム、グリッパシステムは当初、新たに開発する予定であったが、機能検証用として、当初の予定より単純化した構造のアーム・グリッパシステムを構築したため、製作費用を抑えることができた。舌の運動機能、感覚機能の計測結果を基に、実用的な舌用入力デバイスの本格的な設計を行い、製作を行う予定である。実際に人の舌による操作実験を行い、その操作性、および設置方法について検証を行う。この設置方法については、人の顔に取り付けることが有効と考えられ、人の顔の曲面形状を考慮した取り付け具を用意する必要がある。この点については、3Dプリンタによる加工製作が利用できると考えている。また、これと並行して、デバイスによる操作対象となるロボットアーム、ハンドシステムを開発する予定である。最終的には、舌用入力デバイスを用いてロボットアーム、ハンドシステムを操作し、ロボットの環境との接触力をデバイスを通して、人にフィードバックするシステムを構築する。このシステムを用いて、操作性の向上が実現できることを示す予定である。ジョイスティックデバイスの機能と利用可能性を図るため、多自由度を有するロボットアーム・グリッパシステムの構築と電動車椅子の製作に使う予定である。開発する舌用入力デバイスの機構を当初想定した空気圧制御を利用したものから変更したため、予定していた機材(空気圧制御ユニット一式)の購入を延期した。舌用入力デバイスは口腔内で使用すること、また、顎部への固定を想定することから、曲面形状を有する部品類の必要性が高い。
発がんの原因となる染色体異常に関与する遺伝子の解析

転座や欠失変異などの染色体異常ががん化の原因となる例が現在までに数多く知られている。染色体異常の多くはDNAの長い相同性がない領域でおこる非相同的組換えによってひきおこされる。我々は染色体異常の起こるメカニズムを明らかにする事を目的に、出芽酵母を用いて作成した非相同的組換えを検出する系により染色体異常に関与する遺伝子の同定と、また分裂酵母を用いてDNA修復に関与する遺伝子の解析を行った。(1)出芽酵母のKu抗原ホモログ(Hdf1)の非相同的組換えにおける機能を調べるために、two hybiridsystemを用いてHdf1と相互作用する因子の同定を行い、サイレンシング因子Sir4がHdf1と相互作用することを明らかにした。さらに、Sir2、Sir3、Sir4がDNAのヘテロクロマチン化をへてDNAのエンドジョイニングに働くことを明らかにした。また、DNAのエンドジョイイニングを介して組換えと修復に働くことを明らかにした。(2)ブルーム症候群、ウェルナ-症候群原因遺伝子(BLM,WRN)を出芽酵母の中で発現させ、出芽酵母のこれらの原因遺伝子のホモログであり、RecQホモログでもあるSGS1遺伝子の変異を相補できるかどうかを調べたところ、両遺伝子はともにSGS1遺伝子の組換え抑制機能の欠損を相補できることがわかった。この事実は、BLMとWRNの組換え機能の欠損が、ヒトのブルーム症候群、ウェルナ-症候群の細胞で見られる染色体の不安定の原因であることを示唆している。(3)染色体の分配に関与する分裂酵母のRad21や出芽酵母のRad21ホモログ(Rhc21)が、ユビキチン経路の蛋白質分解によって調節されていることを明らかにした。
植物によるセシウム吸収の生理学的モデル式の構築

作物の根におけるセシウム吸収に関するセシウムとカリウムの相互作用を明かにすることを目的として研究を行った。水耕栽培実験において、水田で観測される範囲で設定した3水準のカリウム濃度で24時間栽培した水稲について、カリウムとセシウムの吸収速度を測定した。その結果、カリウム濃度の低下に伴いカリウム吸収速度は増加したが、セシウム吸収速度の明瞭な変化は認められなかった。本研究の結果は、根が低カリウム条件に晒されることにより、曝露後のカリウム吸収が促進されることを示すものであった。東京電力福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質による農作物汚染は未だ深刻な状況にある。カリウムの施用により玄米への放射性セシウムの移行を抑制できることが明らかとなり、水稲の生産現場では有効な対策技術としてカリウムの施用が実施されている。しかしながら、カリウムによるセシウム吸収抑制の生理学的メカニズムの詳細は不明な部分もあり、指導現場においては、経験則に基づき必要なカリウム施用量の目安を提示するにとどまっている。研究代表者らは、効率的なカリウム施用方法の確立に資するために、カリウムとセシウムがともに同じ輸送体を介してイネに取り込まれることに着目して、セシウム吸収にカリウムが及ぼす作用を定量的に表すモデル式を構築した。モデル式の構築に際して、低カリウム条件においてカリウム輸送体の発現量の増加によりカリウム吸収速度が増加することを仮説として組み込んだ。本年度はこの仮説を検証するために、低カリウム条件に晒したイネにおけるカリウム輸送体発現量の指標として、一過的なカリウム吸収量を測定する実験を行った。水耕栽培で育成した7葉期のイネに対して24時間のカリウム濃度処理(0.1ppm処理および10ppm処理)を行い、処理後のカリウムおよびセシウムの吸収速度を調査した。いずれの元素においても吸収速度は0.1ppm処理の方が10ppm処理よりも高く、低カリウム条件によりカリウムおよびセシウム吸収速度が増加することが示された。今後、カリウム濃度処理に段階を設けることにより、カリウム吸収速度が変化するカリウム濃度の閾値を明らかにする実験を行う。東京電力福島第一原子力発電所から拡散した放射性セシウムによる農作物汚染への懸念は未だ深刻な状況にある。しかしながら、カリウムによるセシウム吸収抑制の生理学的メカニズムの詳細は不明であり、指導現場においては、経験則に基づき必要なカリウム施用量の目安を提示するにとどまっている。本研究は、モデル式を構成するパラメータのうちカリウムおよびセシウムに対する最大吸収速度と親和性の定量、および、モデル式構築に際して組み込んだ仮説「低カリウム条件においてカリウム輸送体の発現量の増加によりカリウム吸収速度が増加する」の検証を目的として行った。昨年度の実験により低カリウム条件によりカリウムおよびセシウム吸収速度が増加することが示された。本年度は、カリウムおよびセシウム吸収について差異があるとされている2品種を供試して、水稲の根についてカリウムへの親和性と最大吸収速度を測定する実験を行った。水耕栽培で育成した7葉期の水稲を供試して、濃度0.2510ppmのカリウム溶液におけるカリウム吸収速度を測定し、測定値と溶液カリウム濃度から親和性と最大吸収速度を算出した。両形質について品種間差異が認められ、これら形質がカリウムおよびセシウム吸収に関する品種間差異に関与している可能性が考えられた。本研究では、セシウム吸収にカリウムが及ぼす作用を定量的に表すモデル式に組み込んだ仮説の検証、モデル式に含まれるパラメータ(セシウムおよびカリウムの最大吸収速度と親和性、およびカリウム吸収速度が変化するカリウム濃度の閾値)の定量、および、モデル式を利用した水田における土壌から玄米への放射性セシウムの移行の解析を目的としている。現在までに、仮説の検証とパラメータ定量のための実験系の確立を行い、確立した実験系において仮説「低カリウム条件においてカリウム輸送体の発現量の増加によりカリウム吸収速度が増加する」の検証を行った。また、現在カリウム吸収速度が変化する閾値カリウム濃度の定量に取り組んでおり、おおむね順調に進展しているといえる。作物学・植物生理学これまでに確立した実験系において、カリウム吸収速度が変化するカリウム濃度の閾値を定量するとともに、閾値の品種間差の有無を検討する。また、閾値以下のカリウム濃度におけるカリウム吸収速度の増加割合の定量を試みる。次いで、最大吸収速度と親和性の定量を行う。これらについても、品種間差の有無を検討する。

玄米中の放射性セシウム濃度に年次間差および水田間差異が生じる主要因の一つとして可給態放射性セシウム濃度が考えられる。構築したモデルを用いて水田における栽培試験の結果を解析することにより、可給態放射性セシウム濃度が玄米中の放射性セシウム濃度の変動要因の一つであることを検証するとともに、モデルに組み込んでいないが影響の大きい因子の割り出しを試みる。次年度使用額2932円は、研究費を効率的に使用した結果発生した残額である。次年度の研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
反ユダヤ主義の成立・展開に関する社会史的研究

反ユダヤ主義の成立には、二つの要因を考慮する必要がある。つまり、半ば超歴史的なユダヤ人への偏見という長期的、共時的要因と、それが具体的な政治運動に現象する際の社会的要因である。歴史学的な認識関心からすれば、後者が重要である。というのも、ナチズムによるホロコーストは、何より後者の次元において解明されなくてはならないからである。政治的現象としての反ユダヤ主義は、近代化による社会変動を抜きにして考えられない。反ユダヤ主義を担った中間階層は、「近代化の敗者」という自己認識をもっていた。反ユダヤ主義的な政治運動は、彼らの抗議運動としての性格を色濃くもっている。したがって、表面的な反ユダヤ的言辞の一方で、これらの運動は社会改革的な側面を強く備えていた。農民を主たる支持大衆とする運動の場合には、農民運動としての性格が強く、手工業者が運動を支えた場合には、手工業保護の目的が鮮明となった。その際注意しておきたいのは、彼らの唱えた「ユダヤ」観念ははなはだ伸縮自在だったことだ、それによって、ユダヤ人に対する差別や排斥そのものを越えて、近代の社会的現実を攻撃することが可能になったのである。反ユダヤ主義は、帝政期ドイツに普及していた反近代主義の一翼を担っていた。復古的シンボル、近代への反発、社会批判の包括性・全体性などの点からして、反ユダヤ主義を西洋近代における一種の原理主義と捉えることが可能である。現代ドイツにおける極右運動も、現代世界のグローバル化という深刻な社会変動との関連で捉えることができよう。
日本におけるアグリビジネスの発展と農産物「契約生産」の地域的展開

本研究では、2000年代以降の日本におけるアグリビジネスの地域的展開と、それが農業地域に与える影響を明らかにすべく、フィールドワークにもとづいた実証分析を行った。まず2000年代以降に顕著となった「企業の農業参入」を全国レベルで検討し、それが過疎地域の卓越する西日本(中国・四国・九州地方)で多く展開しているという事実を明らかにした。その上で、大分県や高知県を事例として、地方自治体による企業誘致の展開や、食品企業が主導する農産物の「契約生産」の拡大が、どのように農業地域(過疎地域)の振興に結びついているのかを明らかにした。本年度は、来年度に実施する現地調査の対象となる事例企業ならびに事例調査地の選定を行うため、統計分析を行った。まず、2000年代以降の日本におけるアグリビジネス(農業関連企業)と農業地域の関係変化として、政策的に進められている「農商工連携」に代表されるような、食品企業や小売業といった農外企業による農業参入が進んでいることを、農林水産省や各種団体が刊行する資料分析によって確認できた。そこで本年度は、2000年代以降において急速に農業参入を進め、生産拠点を全国的に展開してきた食品企業A社と、食品小売業B社を対象に選定し、それら2社による生産拠点(直営農場ならびに契約農家)の地理的な立地展開プロセスを地図化するなどの分析を行った。その結果、両者ともリスク分散の観点から生産拠点を北海道から九州までの各地方に配置し、さらに農産物調達先として、直営農場と契約農家を状況に応じて使い分けていることが判明した。このように食品企業や食品小売業などの農外企業が、相次いで農業参入している背景としては、政府が進めてきた農地法の改正によって、一般企業でも農地取得がしやすくなったこと、さらには近年に食品事故や事件が相次いだことで、各企業が安全な農産物を調達するために国内で生産拠点を設けざるを得なくなったという事情がある。よって来年度は、これら事例企業2社に対する聞き取り調査を実施することに加えて、これら2社がなぜ国内で生産拠点を設けるに至ったのか、といった企業戦略にまで踏み込んだ分析を行う予定である。本年度においては、農林水産省編『農林業センサス』20002010年版を用いて、日本における農産物の「契約生産」の地域的展開パターンを明らかにした。近年の日本における農産物の契約生産の拡大を考慮して、『農林業センサス』では2000年版から統計項目に「契約生産を行っている農家数」のデータが加えられ、国内における契約生産農家の分布状況を把握することが可能となった。まず、日本のどのような地域で契約生産農家が増加しているのかを検討した結果、米の単一経営農家では、東北地方や北陸地方などで増加率が高く、野菜の単一経営農家では中国地方や四国地方で増加率が高くなるなど、経営部門によって契約生産農家の増加率には一定の差異があることが判明した。さらに、このような地域差を生み出した要因について、各県の担当者に聞き取り調査を行った。まず米については、もともとブランド米の生産が盛んな地域(東北地方や北陸地方)で高付加価値の農産物を求めるアグリビジネス(食品企業など)と農家の提携が活発化しており、それが当該地域における契約生産農家の増加につながっていることが明らかとなった。そして野菜については、過疎化を経験した農山村が多い地域(中国地方や四国地方)で行政主導による地域振興策として「農商工連携」の取り組みが活発化しており、それが当該地域における契約生産農家の増加に関係していることを明らかにできた。また、このような農商工連携の取り組みが、島根県や広島県など中山間地域を多く含む県において増加していることも判明した。本年度は、日本におけるアグリビジネスの展開例として、カゴメ株式会社(以下、カゴメ)による生鮮トマト栽培への参入を取り上げた。具体的には、カゴメがどのような地域を選択して農業参入し、それによって地域がいかなる影響を受けたのかを、高知県三原村での調査を通じて検討した。分析の結果、カゴメは1990年代後半から生鮮トマト農場を立地展開してきたが、その立地条件として日照時間や水利などの自然条件を重視してきたことが判明した。しかし現実的には、過疎化に悩む自治体からの誘致によって農場を立地させるケースが西日本を中心に多く確認される。カゴメが農場を立地させた自治体のうち、高知県三原村は唯一の村で最も人口規模が小さいことから、カゴメの進出による影響が大きいと判断し、調査対象に選定した。三原村は、過疎化で停滞する地域経済を活性化すべく、2003年にカゴメの農場を誘致した。カゴメ進出に伴う三原村への影響を分析した結果、農業生産の拡大、新規雇用者の増加、農場を中心とする人材交流といった効果が確認された。しかし農業生産面では、農場と周辺農家や農協との技術的・組織的な交流は乏しく、農場は地域農業から乖離した存在となっている。

また雇用面をみると、農場の雇用者はパートを含めて50名に達するが、その多くが村外からの雇用であり、村民の雇用に寄与するという本来の目的は十分に達成されていない。また人材交流の面では、農場が見学者の受入など積極的な地域貢献を試みているが、防疫面の理由から外部者の頻繁な受け入れが困難であるなど、必ずしも継続的な交流はなされていない。このようにカゴメの進出は、三原村の地域振興に一定の役割を果たしているものの、必ずしも誘致当初に期待された効果はもたらされていない。本研究で得られた結果は、近年増加している企業主導の植物工場が地域社会に定着する上で、少なからぬ課題があることを示している。人文地理学本研究の進捗状況は、現在までのところ、おおむね計画通りに順調に進展していると考えられる。その理由としては、最終年度に現地調査を行える状況をつくることが、研究計画の一つのキーポイントであったが、これまでの統計分析や資料収集によって、事例企業ならびに事例地域(事例産地)に対するヒアリングを行うだけの事前準備が十分になされたと考えるからである。研究がおおむね順調に進展していると判断した理由として、交付申請書に記載した1年目の最大の目的である「農産物の契約生産の地域的展開パターンを統計的に解明する」という課題が達成できたことがあげられる。このような統計分析を1年目にほぼ完了したことによって、契約生産の普及率が高い地域や集落を特定でき、次年度以降の現地調査(フィールドワーク)を支障なく行える状態であることも、研究の進展が順調であると判断した大きな理由である。本研究では、来年度に事例企業ならびに事例地域(事例産地や事例農家)に対する現地調査を実施する予定である。この現地調査では、すでに各企業や各産地に対する調査項目を用意するなど、ヒアリングの準備はある程度整っているので、あとは質問内容をブラッシュアップするなど、調査の実施に向けてこれまで通り丹念に準備を進めていく予定である。次年度は、日本において農産物の契約生産が活発に行われている地域の事例として、広島県世羅町および高知県三原村を訪問し、現地調査を実施する予定である。この現地調査を通じて、どのようなアグリビジネス企業が、いかなる産地や農家と契約生産を行っているのかを明らかにしたい。さらに、そのような農村における契約生産の普及が、農家の経営にどのような影響を与えているのかについても調査を行う予定である。本年度は、次年度使用額として57円が計上されているが、これは文房具などの物品(消耗品)の購入が一部予定通りに実施されなかったためである。来年度は、今回計上された57円を、文房具などの物品(消耗品)の購入に充てて、計画通りに予算を消化していく予定である。該当なし
子どもの足サイズ計測の必要性-学校保健統計調査で靴によって起こるトラブルを防ぐ-

本研究は、子ども靴を購入する際に正しいサイズを選ぶ習慣を定着させることで、子どもの健やかな成長を支援しようとする取り組みである。この取り組みは、現代の足が弱くなった子ども達に増えている足のトラブルを軽減させる効果も期待できる。その一環として「靴の国」と言われるドイツの子ども靴サイズシステムの概要を調査し、手本とすること。また、足サイズ計測がどの子にも公平に実施できる最良の手段として、日本の学校現場での足の計測導入を想定し、先行事例として国立中等教育学校における足サイズ計測の実施と靴の授業の導入を試み、成果を得ることができた。日本では足の健康と靴の関係についての教育が殆ど行われておらず、足に適合した靴選びのために欠かせない情報である「自分の足の正確なサイズ」を測る習慣がない。また、臨床の現場でも不適切な靴選びによって起こる足の障害や怪我の多さが指摘されている。本研究は、足の健康と靴のかかわりの重要性の認識の進んだドイツを参考に選び、研究の背景の検証を行った。すなわち日本では、足長に対する足囲は中庸の1種類しか設定されていないが、ドイツでは幅広・中庸・幅狭の3つのバリエーションが設定され足に適合した靴選びができる環境にある。この「WMSシステム」の現状と導入の過程を探り、ドイツでの小売店での足サイズ計測と子ども靴販売の現状を知ることで、日本の子どもの足サイズ計測の必要性を探った。この実績は、日本人間工学会第48回大会において2007年6月3日に口頭発表する予定である。具体的には、本年度、以下の研究成果を得た。ドイツでは日本に比べて足に関するトラブルが少ないと言われている。その点を探るため、医療現場でのサイズ不適合による足に関する症例の検証を行った。つまりドイツの靴購入の現場では、足サイズを測ってから靴選びをするのが常識である。また、靴メーカーや小売店が足サイズ計測の重要性について学校を通じて子どもたちに、あるいは保護者に向けた啓蒙活動を行っているという。その実態や実施に至る背景を探った。また、ドイツ現地における小売店での足計測の実施の実態(計測の内容計測器具の有無、計測技術の有無や程度、顧客のデータの蓄積の実態とその利用など)について訪問調査を行った。また、日本では、大きすぎる靴や小さすぎる靴、間違った履き方などにより足へのトラブルが起きている。靴外来等の専門医療を行っている現場を訪問し、特に子どもの靴サイズ不適合による足の疾患・傷害などの症例について現状調査を行い、原因の分析を行った。今年度計画していた日本とドイツでの計測や検討であるが、予期せぬ事態により軌道修正を余儀なくされた。すなわち、平成18年度からその兆しを見せていたドイツでの通貨ユーロの著しい高騰により、費用の不足によるドイツでの研究の頓挫が懸念される状況に陥った。旅費・滞在費・現地での諸費用等を十分検討した結果、計画を実施することは不可能と判断し、平成19年度は、国内での研究に絞って行うことに軌道修正した。なお、今回断念したドイツでの計測や調査等の検討は、平成21年度以降に申請する次の研究計画に組み込み、必ず実施したいと考えている。日本で実施されている身体測定(学校保健統計調査)では、身長・座高・体重の3項目のみが実施されている。これは、全国一斉にすべての子どもを測る機会であり、日本国中の子ども達に正しいサイズを知らせる絶好の機会である。本研究では、この機会に足サイズ計測を実施することが最も確実な早道であると考え、その具体的な方策を探った。つまり、現行の身体測定では組み込まれていない足サイズ計測を加える場合の問題点として、足の測定に要する時間とコストの問題がある。また、単に足サイズを知らせるだけでは実用的ではないため、実際の靴選びの際に役立つ情報までを含めて提供することが望ましいと考える。そこで、そのための方法についても検討した。具体的には、東京大学教育学部附属中等教育学校にご協力いただき、保健体育の時間等を利用して中1高3の生徒、約700名に対する足の測定を実施することが出来た。その際、本人に適した靴サイズの告知・正しい靴の選び方・正しい履き方の授業の3つを併せて実施した。また本人が現在履いているサイズの正誤寸法の検討も行った。この試みにより、今後全国で測定を実施する上で予想される問題点を洗い出すことができ、有用な情報を得ることが出来た。【身体測定の検証】身体測定(学校保健統計調査)では、身長・座高・体重の3項目のみが実施されている。全国一斉に、すべての子どもを測る機会である身体測定は、日本国中の子ども達に正しい足サイズを知らせる絶好の機会である。本研究では、この測定に足サイズ計測を組み入れることが最も確実な早道であると考える。その実践の前段として、東京大学教育学部附属中等教育学校の身体測定に足サイズ測定の項目(足長、足囲)を組み入れた。

その結果、約700名の全校生徒に手計測での足サイズ計測が可能であることを立証するとともに、実施上の課題を得ることができた。この結果は、2123年度に継続実施される「靴教育」の研究に継承する予定である。さらに小児科医の協力を得て、名古屋市立小学校での健康診断時に学校医による足の視診を導入した。このことは、足の測定データの採取と並んで、足にトラブルを抱えた児童のスクリーニングならびに、早期発見・早期治療への有効な手だてとして、子どもの足の健康を守るものと考える。この結果は、日本外来小児科学会で公表し、学校医に足の健康の重要性を呼びかけ、ひろく啓発する予定である。【身体測定で使用するための簡易な足計測器の検討】身体測定の場で簡単に測ることができる計測方法の開発・提案を目指して、足長、足幅、足囲のJIS計測方法を元にし、児童の立位姿勢や重心の偏りを合わせて採取できる簡易な計測器開発の検討を行った。検討は継続中であり、前述の「靴教育」の研究に継承する予定である。
教育現場における対話促進によるもめごと解決プログラムの開発

本研究の目的は、子ども同士の対話の促進によって、もめごと問題を子どもたちで解決できるプログラム開発を行うことである。罰を与えて正義を回復するという考え方で対応するのではなく、対話促進によって当事者双方の納得解決、所属するコミュニティー(学級)内での人間関係の修復をすすめることによって、学級内での責務の観念を育て、子ども同士の関係性、集団の成員性を高めていくことが明らかとなった。本研究の目的は、子ども同士の対話の促進によって、もめごと問題を子どもたちで解決できる力を育成するプログラムを開発し、メディエーション教育の可能性を拓くことにある。本研究分野は、教育分野においては今後に期待される分野といってよい。子どもたちがもめごと問題を解決する力を身に付け、社会正義の実現のためにスキルを獲得しておくことは極めて重要である。そこで19年度は、ピア・メディエーション研究が比較的進んでいる米国やカナダ、英国における文献を参考にしつつ、英国の小・中等学校における取り組み調査を行った。また、実践研究としては、文化的適合度の高い実践とするためにもめごと解決スキルの獲得を企図したプログラムを策定し、A小学校4年生B学級児童全員に施行的に導入しその効果について多層ベースライン法にて検討した。その結果、(1)英国における調査から集団の成員性と社会正義の育成を図っていくためには、学級全員の子どもたちに英国で行われているようなシティズン・シップ教育の導入が不可欠であることが示唆された。(2)実践研究においては、もめごと解決スキルの獲得及びそのスキルの般化と維持が図られ、また、学校生活において同級生や下級生に対して自発的にピア・メディエーションを行うなどの向社会的行動がみられるようになった。20年度は、英国の教育課程に位置づけられている「シティズンシップ」を参考に、わが国の教育課程に導入可能な小学校高学年及び教師用のプログラム開発を行っていきたい。平成20年度においては、小学校中・高学年用の「もめごと解決プログラム」を試行的に開発した。しかし、その一方で克服しなければならない課題も提示された。それは、今日対応が一段と求められる特別な支援を必要とする児童生徒への支援策の検討である。もめごと解決プログラムの試行的実践において、もめごと問題の発端及び誘発される経緯を精査していくと、特別な支援を必要とする児童生徒がもめごとの当事者ないしは誘発者となることが少なくなく、その対応の仕方如何でいじめのターゲットとなることが懸念された。つまり、当事者双方の個別支援策の必要性と学級集団全体に対する「集団の成員性」を高める指導の重要性が強く示唆されたのである。以上から、平成20年度以降の研究においては、特別な支援を必要とする、あるいは何らかの配慮を必要とする児童生徒に対して、応用行動分析の視点を援用してその導入についての検討を試みている。その結果、英国の教育課程に位置づけられている、社会の一員としての責務を学ぶ一連の「シティズンシップ」カリキュラムが極めて重要な役割を担っていることが明確になってきた。この点についてさらに明確にするために、平成20年度再度英国を訪れ、ピア・メディエーション及びシティズンシップ教育に多大な業績のある、ケンブリッジ大学のDr.Hilary Cremin.氏とノッティンガム大学のDr.Edward Sellman氏らと実践的、学問的交流を深めた。今後、わが国の教育現場への導入が容易で、しかも有益なプログラムの開発を進めたい。平成21年度においては、個別支援を必要とする子どもがいじめの対象となることが少なくなく、当該児童・生徒を含む学級集団全体に対する「集団の成員性」を高める指導の重要性についてさらに検討を加えた。また、本研究では、対話促進によるもめごと解決(メディエーション)プログラムを教育現場に導入できる教材を教育現場の教員の協力を得て試行的に開発し、子ども用と教師用の指導プログラム(DVD教材)を作成した。さらに、本研究で学問的交流を深めたケンブリッジ大学のDr. Hilary Cremin.氏及びノッティンガム大学のDr. Edward Sellman氏らが行っている"Peer Mediation"及びシティズンシップに関する論文の邦訳を行い、また、ロンドン近郊の学校における取り組みをまとめ、我が国の「対話促進によるもめごと解決プログラムの開発」の理論的支柱とした。参考とした主な文献は下記の文献である。
北西太平洋における過去20万年間の深海堆積物中の炭酸塩溶解

本研究の目的は西太平洋海域で採取されたピストンコア試料を用いて過去約20万年間の氷期一間氷期間における炭酸塩溶解の程度の変化を明らかにすることである。本研究では深海堆積物中の炭酸塩の溶解の程度を評価するために申請者が考案した石灰質ナノプランクトンCalcidiscus leptoporusを用いた方法を使用した。この方法は他の方法に比べて単一種を用いているため溶解以外の環境変化の影響を受けにくいことと、何よりも試料と時間と費用が節約できる点で優れている。本年度の研究はこれまで約5年間かけて採取したコア試料の整理および炭酸塩溶解の補足的な測定を行なった。特に炭酸塩溶解の研究に欠かすことができない炭酸塩含有量の測定に多くの時間をさいた。酸素同位体比については若干の未測定試料が残ったが、それ以外のデータについてはほぼまとめることができた。その結果北西太平洋における炭酸塩の溶解は約18万年前と8万年前、つまり間氷期から氷期への遷移期に極大を迎え約10万年周期で変化していることが明らかになった。炭酸塩含有量と炭酸塩の溶解についてはその変化が一致する場合も全く異なる場合もあることが明らかになった。このことは炭酸塩含有量を溶解の指標として用いるのは危険であることを示している。また今年度の後半には南極海で同様の研究を行なうための試料採取を行ない、十分な試料を手にいれることができた。この試料は本研究の北西太平洋および赤道大西洋の結果と対比し、汎地球的な環境変動を考えて行くために今後使用する予定である。
様相概念を用いる知識のモジュール化とその処理に関する研究

1.非標準論理体系の一般的証明方法とその効率化に関する研究一般的な様相論理式に関して、様相記号列の統一化を用いる方法をもとに自己代入を許すことにより、証明を圧縮する方法を与えた。この考え方は、Until様相オペレータを持つ時相論理体系にも拡張され、非節形式の解証明法として形式化した。次に、線形論理の自動証明向きの証明系を構成し、その体系が健全かつ完全なものであることを示した上で、実現のための手続きやその効率化の手法を与えた。2.時相論理の拡張と検証方式に関する研究要求回数を考慮した公平性を表現可能な時間論理を提案し、その充足可能性問題が決定可能であることを示した。また、仕様の段階的追加に応じて充足可能性のチェックを差分的に行なう、新しいタブローを提案した。3.リアクティブシステムの実現に関する研究時相論理で記述されたリアクティブシステムの実現不能な仕様に対して、クラス分けを行いそのそれぞれの包含関係を明らかにすると同時に、その判定アルゴリズムを与えた。また強充足可能でないクラスの仕様について、どのような制約を入力イベント列に加えれば強充足可能になるかに関する、最弱の制約を式の形で求める方法を与えた。これはタブローから、、最弱の制約を構成する一般的方法として実現された。4.ソフトウェアプロセスに関する研究Task,Agent,Processを中心とする新しいプロセスモデル(TAP)を与えた。そのそれぞれのソートを持つオブジェクトにクラス-インスタンスの階層、部分-全体の階層が存在し、またプロセスには、計画やプロセス変更を行うメタプロセスを含めることが可能であり、プロセスのインスタンスであるアクティビティーには、その実行主体であるエージェントのインスタンスと使用されるツールのインスタンスが必ず付随する。
家族性筋萎縮性側索硬化症の病態における異常SOD1蛋白の役割に関する研究

筋萎縮性側索硬化症(ALS)はいまだ治療法がなく、早急な病態解明が待たれている。家族性筋萎縮性側索硬化症(FALS)においてCu/Zn superoxide dismutase(SOD1)の遺伝子異常が存在することが報告された。我々は本症の発症病態を明らかにする目的で、山陰のFALS家系において発見した2塩基欠失SOD1遺伝子によって作られる変異SOD1蛋白に関して、2種類の蛋白発現系を用いて解析を試みた。大腸菌においては変異SOD1蛋白の発現を認めたが、SOD活性は認めなかった.正常SOD1に比して変異SOD1は低濃度のプロテナーゼKにより分解され、22°C環境下においても正常SOD1蛋白に比べて変異SOD1は免疫染色性を急速に消失した。Cos1細胞において、正常SOD1蛋白の発現を認め、RT-PCR-SSCP解析により変異SOD1mRNAを確認したが、変異SOD1蛋白の存在は認められなかった。。本研究で変異SOD1蛋白の不安定牲が示唆され、FALS患者生体内では変異SOD1蛋白はほとんど存在していないと考えられた。変異SOD1蛋白は容易に分解され、この分解産物により障害が生じて神経細胞死が生じている可能性が考えられた.筋萎縮性側索硬化症(ALS)はいまだ治療法がなく、早急な病態解明が待たれている。。変異SOD1蛋白は容易に分解され、この分解産物により障害が生じて神経細胞死が生じている可能性が考えられた.
ミトコンドリア複合体II活性制御による造腫瘍抑制効果の解析

高齢化・超高齢化社会を迎えた昨今、三大死因に挙げられる癌を克服する治療法の確立やその発症を予防する手段の解明は急務となっている。本研究では、がん制御遺伝子として知られるSDHC遺伝子変異に着目し、造腫瘍から発癌過程における寄与を明らかにし、それらの工程を制御することに貢献する成果を得ることを目的とした。本研究により、細胞内エネルギー産生の中心的役割を担うミトコンドリア電子伝達系複合体IIの働きが造腫瘍の進行において重要な役割を果たしていることを明らかにする端緒を得た。パラガングリオーマ(家族性傍神経節腫; PGL3)の原因遺伝子として報告されているミトコンドリア電子伝達系複合体IIのSDHCサブユニットにアミノ酸点変異(V69E)を導入したマウス胎児細胞株とその自然形質転換株、およびそれらのコントロール株を取得した。長期培養中に取得された自然形質転換株は、樹立後凍結保存し、融解後に再培養を開始して12か月間は、樹立時の形質を再現できないことを確認した。このような変化はエネルギー代謝制御に影響されるエピジェネティクス変化に依存していることを確認した。さらに、これら自然形質転換株をヌードマウス皮下移植後に腫瘍化した組織細胞を再びin vitro培養することで癌微小環境を再現した。その結果、低酸素環境のみを再現した場合より、低酸素・低pH両環境を再現した培養環境において腫瘍細胞は安定した細胞分裂・増殖を示すことが示された。本研究から、パラガングリオーマなど大部分が良性腫瘍である腫瘍細胞は偽癌幹細胞の特徴を有していることを示唆する成果を得た。今後の研究により、腫瘍の根幹を叩く分子標的治療薬や治療法の開発の一端を担う、あるいはそれらの研究推進に貢献し得る成果が得られると期待される。ミトコンドリア電子伝達系複合体IIのSDHCサブユニットにアミノ酸点変異(V69E)を導入したマウス胎児細胞株とその自然形質転換株、およびそれらのコントロール株を取得した。長期間の軟寒天培養中に取得された自然形質転換株は、樹立後凍結保存し、融解後再培養を開始して12か月間は、樹立時の形質を再現できないことを確認した。さらに、このような変化はエネルギー代謝制御に影響されるエピジェネティクス変化に依存していることを確認した。最近、神経膠腫(グリオーマ)や骨髄性白血病等において、イソクエン酸脱水素酵素(IDH: isocitrate dehydrogenase)の遺伝子変異が2-ヒドロキシグルタル酸(2-HG)の蓄積を誘導し(Nature, 2009. 462: 739-744, Cancer Cell, 2010. 17: 225-234)、ヒストン脱メチル化酵素の阻害を惹き起こすことが続けて報告されている(Cancer Cell, 2011. 19: 17-30, EMBOreports, 2011. 12: 463-469, Nature, 2012. 483: 474-478, 479-483, 484-488)。我々は、ミトコンドリア電子伝達系複合体II変異がIDH変異と同様にして、パラガングリオーマなどの造腫瘍発生に寄与していると考え、これらの変化を癌幹細胞の特性化として位置付け、今後の研究推進に尽力していく。当該研究に関わる一部の成果について、現在論文投稿中である。3月11日、東日本大震災の被災で、自然形質転換株の取得を目的に長期培養を行っていた細胞が死滅し、さらに、その後の計画停電実施とその対応の際には、付属病棟への非常用電源供給が最優先となり、新年度スタート時に細胞培養を開始することが出来ず、実験開始が遅れた。また、標準マウスより神経質で繁殖の難しいTet-mev-1マウスは、計画停電の影響による空調温度の変化や明暗周期のズレによる影響か、その直接的原因は不明であるが4月から10月までの約半年間に新規マウス個体の取得が滞り、その飼育・繁殖改善のために苦慮した。その中、実験計画実施内容の遅れを取り戻すため、既に取得に成功していたTet-mev-1マウス同様の変異SDHC E69細胞株(Cancer Research, 2005. 65: 203-209)を用いて自然形質転換株および腫瘍組織細胞株の取得に尽力し、その後はおおむね順調に進展した。前述した通り、東日本大震災の影響により昨年4月から10月までの期間において、新規マウスの取得が十分に行えなかった。この為昨年度は、既に取得していたSDHCE69細胞株(Cancer Research, 2005. 65: 203-209)を用いて自然形質転換株および腫瘍組織細胞株の取得に尽力し、現在に至っている。

2012年度は、これらの細胞株を用いて2011年度の交付申請書に記した研究実施計画に従い、ミトコンドリア電子伝達系複合体II変異に起因するエネルギー代謝変化に影響される低酸素誘導因子(HIF-1)活性制御の機序解明に尽力する。さらに、これら代謝制御の副産物α-ketoglutarate(2-KG)産生とエピジェネティクス制御の相関機序を明らかにする。詳しくは、最近刊行の学術論文でも明らかにされているIDH変異に起因する2-hydroxyglutarate(2-HG)の蓄積に誘導される脱メチル化酵素活性の阻害機序との比較解析を行いながら、これらのエネルギー代謝産物の測定、酵素活性の測定、ヒストン翻訳後修飾酵素活性の測定、ヒストンメチル化存在量の測定を実施する。東日本大震災の被災による研究計画の遅れにより、2011年度は実施状況(収支状況)報告書の通り、予定していた人件費が消耗品などの物品購入費に充てられた。2012年度は、2011年度の交付申請書の計画通り、細胞培養用消耗品・抗体購入費・生化学用酵素活性測定キットの購入に物品費を充て、実験補助員への謝金を人件費・謝金から施行し、その他経費を代謝産物量の測定を実施する委託研究費に充てる計画を立てている。
筋細胞系をモデルとした細胞増殖と分化の制御機構の研究

マウス筋芽細胞、C2C12は増殖因子存在下では増殖を続けるが、倍地より増殖因子を除くと分化を開始する。この細胞を用いて、2つの増殖因子;LPA、bFGFの作用機作について検討した。いずれも筋芽細胞の増殖を促進し、分化を抑制するが、LPAはMyogeninの発現誘導を抑えることによって、またbFGFはMyoDの発現を抑えることによって分化を抑えている。さらにLPAは接触阻害による分化誘導を抑えることができないがbFGFは分化誘導を抑えることができる。よって、生体内では複数の性質を異にする増殖因子によって異なる作用点に働きかけることによって、増殖と分化が制御されているものと推定される。筋芽細胞を分化誘導すると、細胞は筋管細胞へと分化する細胞と分化せずに筋芽細胞のままで留まる"reserve cell"の2つのサブポピュレーションに分れる。myogeninの発現、細胞分裂からの離脱、P21の発現、細胞の融合など、分化の指標と考えられている事柄は前者の分化する細胞のみで観察される。後者のreserve cellは分化せずに留まり、極めて遅い速度で増殖を続けるようになるが、元のの筋芽細胞としての性質を保持しており、再度、増殖因子を添加すると、増殖を開始し、増殖員式を取り除くと、元の細胞と動じように分化する細胞とreserve cellに分かれる。この2つのサブポピュレーションの仕分けは分化誘導の極めて早い段階でのMyoD(myf-5)の発現によって導き出される。分化する細胞では増殖中の筋芽細胞で発現しているMyoD(myf-5)の発現が維持されるが、resrve cellではその発現が失われる。さらに、MyoDを強制発現させると、resrve cellを分化する細胞に転換させることができる。この事実はMyoDの発現がC2C12細胞の2つのサブポピュレーションへの仕分けを制御しており、細胞分化の過程そのものの中に増殖能を保持した細胞を残す仕組みをもていることを示唆している。分化誘導に伴いMyoDの発現を制御している因子を解析するために培養筋芽細胞の運命を継続的にトレースし、細胞周期と分化誘導をかけたタイミングについて検討したが、明瞭な結論には至らなかった。細胞分裂の再に不等分裂をおこして2つのタイプの細胞が生まれる可能性についても否定的な結果をえている。樹立されたマウス筋芽細胞、C2C12は増殖因子存在下で培養すると増殖を続けるが、培地より増殖因子を除くと分化を開始する。その際に細胞は筋管細胞へと分化する細胞と分化せずに筋芽細胞のままで留まる′′reservecell′′の2つのサブポピュレーションに分れる。後者のreserve cellは分化せずに留まり、極めて遅い速度で増殖を続けるようになるが、元のC2C12細胞と同様の筋芽細胞としての性質を保持しており、再度、増殖因子を添加すると、増殖を開始し、増殖因子を取り除くと、元の細胞と同じように分化する細胞とreserve cellに分かれる、この2つのサブポピュレーションへの仕分けは分化誘導の極めて早い段階でのMyoD(myf-5)の発現によって導き出される。

分化する細胞では増殖中の筋芽細胞で発現しているMyoD(myf-5)の発現が維持されるが、reserve cellではその発現が失われる。このMyoD(myf-5)の発現の違いがmyogeninに発現誘導の有無につながり、性質を異にする2つの細胞となる。さらに、MyoDを強制発現させると、reserve cellを分化する細胞に転換させることができる。2つのサブポピュレーションへの仕分けは分化誘導後12時間以内に完了し、分化する細胞ではMyogeninの発現を開始し、不可逆となる。この事実はMyoDの発現がC2C12細胞の2つのサブポピュレーションへの仕分けを制御しており、同時に、ここで使用している筋芽細胞は単クローンより出発したものであることから、細胞分化の過程そのものの中に増殖能を保持した細胞を残す仕組みをもっていることを示唆している。なお、何が、どのようにして、MyoDの発現の継続と発現の停止を制御しているかは不明であり、今後の課題である。マウス筋芽細胞、C2C12は増殖因子存在下では増殖を続けるが、培地より増殖因子を除くと分化を開始する。その際に細胞は筋管細胞へと分化する細胞と分化せずに筋芽細胞のままで留まる“reserve cell"の2つのサブポピュレーションに分れる。myogeninの発現、細胞分裂からの離脱、P21の発現、細胞の融合など、分化の指標と考えられている事柄は前者の分化する細胞のみで観察される。後者のreserve cellは分化せずに留まり、極めて遅い速度で増殖を続けるようになるが、元のの筋芽細胞としての性質を保持しており、再度、増殖因子を添加すると、増殖を開始し、増殖因子を取り除くと、元の細胞と同じように分化する細胞とreserve cellに分かれる。この2つのサブポピュレーションへの仕分けは分化誘導の極めて早い段階でのMyoD(myf-5)の発現によって導き出される。分化する細胞では増殖中の筋芽細胞で発現しているMyoD(myf-5)の発現が維持されるが。reserve cellではその発現が失われる。この事実はMyoDの発現がC2C12細胞の2つのサブポピュレーションへの仕分けを制御しており、細胞分化の過程そのものの中に増殖能を保持した細胞を残す仕組みをもっていることを示唆している。分化誘導に伴いMyoDの発現を制御している因子を解析するために、培養筋芽細胞の運命を継続的にトレースし、細胞周期と分化誘導をかけたタイミングについて検討したが、明瞭な結論には至らなかった。細胞分裂の際に不等分裂をおこして2つのタイプの細胞が生まれる可能性についても否定的な結果をえている。
モーメント写像のQ構造

モーメント写像が単に幾何学のみならず一方ではQ構造を通してarithmeticな対象と結びつき、他方ではtoric varietyを通して代数幾何やcombinatorialな対象と結びつくので、シンプレクティック形式が退化した場合や像が無限次元になる場合もこめてより広い視点からのモーメント写像の研究を目指した。これらは“Bilinear forms and extremal Kahler vectorfirldsassociated with Kahler classes"(to appearin Mathematische Annaler)、及び1995年Survey in Geometry“シンプレクティック幾何学"に於ける講演「Kahler幾何学における運動量写像」の中で述べたが、これを更に深いものにまで発展せねばならないと思っている。