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多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした。平成24年度研究計画に沿って、まずはユニットごとの研究課題の確認、具体化の作業を行った。7月8日に早稲田大学で開催された家族法研究会に科研構成員の多くが参加することから、研究会の前後に、第1回全体会議および代表者・研究分担者打ち合わせ会議、ユニット会議を行い、共同研究に向けての今後の具体的計画、進め方を検討した。各ユニットは、それぞれでユニット研究会を適宜開催して研究を進め、年度内に12ユニットを報告者の中心として、第2回全体会議・研究会を開催することを決定した。平成24年11月に早稲田大学で開催された日本家族〈社会と法〉学会学術大会のシンポジウム「家事紛争における当事者支援」・において、研究分担者・棚村および同・二宮がユニットでの研究成果を踏まえて報告し、そこでの議論の成果をユニット研究会に持ち帰るという形で、研究を進展させた。11月24日に韓国・ソウル大学において開催された「新・アジア家族法三国会議」において、研究分担者・岩志、棚村が報告し、研究分担者・犬伏ほか、連携研究者数名がこれに参加して、日本、韓国、台湾の親権・未成年後見法制の比較研究調査を実施した。平成25年2月に、大阪大学で第2回全体会議を開催し、あわせて「孤立の中の暴力と支援ネット」ユニット(本澤巳代子研究分担者)を中心に、「暴力・虐待防止法制の比較研究」の研究会を開催し、討議した。この研究会は、科研構成員以外の研究者・学生にも公開され、暴力・虐待問題に関する法学と精神医学、福祉学の学際的研究の機会となった。「介護・後見・世代間扶養」ユニット(野沢紀雅研究分担者)は、平成24年9月および平成25年3月のユニット研究会での成果をもとに、平成25年7月に開催される予定の家族法改正研究会シンポジウムでの研究報告の準備を進めている。2年目に入り、昨年度研究実績を踏まえ、平成25年度研究計画に従い、ユニットごとの研究交流の一層の活性化が図られた。7月7日に早稲田大学で開催された家族法改正研究会シンポジウムに研究分担者、連携研究者、研究協力者が多く参加し、この機会に全体会議、ユニット単位の会議を開催し、25年度の具体的研究計画を検討した。同家族法改正研究会シンポジウムでは、研究分担者・野沢、連携研究者・早野、冷水がユニットの研究成果を発表した。ベルギーおよびフランスから、同性カップルの法律問題に詳しい研究者を招へいして、9月8日に立命館大学(研究分担者・二宮)で専門研究会を、9月11日に早稲田大学(研究分担者・岩志)で、一般公開の講演会を開催した。いずれも、両国の最近の動きを伝える内容で、科研メンバー他参加者との活発な討論が行われた。10月1日、2日には、国際家族法学会地域大会がソウルで開催され、研究分担者・岩志が基調講演者の一人として研究成果を発表し、分担者・南方、犬伏が討論に参加した。11月30日に台湾で開催された「新・アジア家族法三国会議」に、研究分担者・岩志、棚村ほか科研メンバーが参加し、日本、韓国、台湾のアジア地域における高齢化と成年後見法の課題について研究成果を報告するとともに、現地に集った研究者との活発な交流を行った。平成26年2月22日、23日に、新潟大学において全体会合を開き、22日は研究分担者・南方、連携研究者・田巻らによる研究発表を行い、23日は連携研究者・大島、渡邉による、報告会を行った。22日の研究会には、新潟市内からの一般参加者もあり有益な交流ができた。平成26年度研究計画に従い、ユニットごとの研究交流の活性化とともに海外最新事情を調査し、研究成果の発表も行った。7月6日(早稲田大学)の家族法改正研究会シンポジウムに研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加し、あわせて全体会議、ユニット会議を開催し、26年度の具体的研究計画を検討した。同シンポジウムでは研究代表者を司会として、研究分担者・二宮、連携研究者・石井が発表し、関連論文を雑誌に掲載した。8月6日から9日までレシフェ(ブラジル)で開催された国際家族法学会世界大会に、研究代表者が出席し討議に参加した。同学会には多数の国・地域の専門家が参加するが、今大会では開催国・ブラジルの研究者・実務家、心理専門家などが多数参加し、生殖補助医療ツーリズムの国際比較に加えて、発育過程で父母の家庭が壊れた場合に子に及ぼす害として注目されている片親疎外症候群の問題などが集中的に討議された。11月1日に日本家族〈社会と法〉学会は、「無縁社会と家族法」のシンポジウムを開催し(専修大学)、この問題を研究するユニットの研究分担者・南方、関連問題を扱う研究分担者・本澤が報告を行った。

研究代表者・床谷はシンポの司会を務めた。2015年3月19日には、早稲田大学で、研究分担者・岩志、犬伏のユニットを中心に、生殖補助医療の問題を、現実にかかわっている団体関係者も招へいして、日本、ドイツの現状を検討するシンポジウムを開催した。参加者との活発な討論が行われ、一般参加者からの反響も大きかった。研究代表者・床谷は12月20日にソウル(韓国)で開催された韓国家族法学会に参加し、日本の超高齢化に伴う法律問題について発表した。中国、台湾、韓国も高齢化の問題を抱えており、各国の対処の比較研究の成果は論文として公表された。研究計画に従い、ユニットごとの研究交流を継続するとともに海外最新事情を調査し、研究成果の発表も行った。4月23日から5月8日まで、研究代表者・床谷はフランス破毀院(最高裁判所)およびパリ第1大学で開催された国際家族法学会コロキウムに参加し、夫婦関係の解消に伴う財産の清算についての各国の法的処理について研究し、引き続き、ボン大学(ドイツ)のヨーロッパ・ドイツ家族法研究所において、ドイツにおける家族法の動向について調査した。6月28日には、早稲田大学で全体会議を開催し、今年度の研究全体の具体的遂行方針および各ユニットの研究の進行について協議した。平成27年12月12日に釜山(韓国)の東亜大学で開催された新・アジア家族法三国会議に、研究代表者・床谷、研究分担者・犬伏由子、同・南方暁、同本澤巳代子、同棚村政行らが参加し、南方・本澤が「高齢者の離婚と財産問題」に関する研究発表をした。また、13日・14日には、韓国の研究者および台湾の研究者と意見交換をし、釜山家庭法院を訪問し、法院長、裁判官、専門調査官らのヒアリングを実施した。平成28年2月7日には、早稲田大学において、一般公開のシンポジウム「一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会へ向けて日本の現状と課題」を開催した。諸外国での同性婚の法的承認の流れを受けて、我が国でも、社会的認識が進み、自治体での新しい取り組みが始まっている状況につき、詳細な発表があった。また、平成28年2月28日には、早稲田大学で、シンポジウム「困難事例における面会交流支援」を開催した。家事事件に携わる実務家・市民の参加も多くあり、有益な意見交換ができた。年度末には、4年間の本研究計画の遂行全体に関する報告書を作成し、研究組織員全体で研究成果の共有化を図るとともに、関係の専門家にも、成果を披露した。この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした。(理由)年度の研究計画に従って、東京(早稲田大学)で全体研究会を開催し、ユニットごとの研究会も適宜開催されたほか、日本家族〈社会と法〉学会学術大会での研究発表、家族法改正に関するシンポジウム、韓国家族法学会での発表、それに関する論文の公表、生殖補助医療に関する現実に向き合った研究会の開催などで、研究成果を学界、一般社会に広めることができた。
新規な含高周期典型元素拡張π電子共役系化合物の構築

本研究は、新規な含高周期14族および15族元素拡張π電子系の構築とその物性解明を目的としている。本年度は、昨年度合成に成功したアントリルジホスフェンTbtP=PAnth(Tbt=2,4,6-[CH(SiMe_3)_2]_3-C_6H_2,Anth=9-anthry1)のさらなるπ電子拡張を目的とし、アントラセンの9,10位の両方にP=Pユニットを組み込んだ、9,10-ビス(ジボスフェニル)アントラセンの合成を検討した。その結果、初めての安定な9,10-ビス(ジボスフェニル)アントラセンである(ArP=P)C_<14>H_8(P=Par)(1:Ar=Tbt2:Ar=Bbt,Bbt=2,6-[CH(SiMe_3)_2]_2-4-[C(SiMe_3)_3]-C_6H_2)の合成に成功し、その構造・物性を解明した。特にサイクリックボルタンメトリーにより、1および2の酸化還元挙動を解明した。1および2は、それぞれ-1.80Vおよび-1.79V(vs.Ag/Ag^+)に可逆な二電子酸化還元波を示し、さらに還元側に電位を掃引したところ、それぞれ-3.08Vおよび-3.11Vに非可逆および可逆な還元波が観測された。その結果、アントラセンユニットにより架橋されたビスジホスフェンは、興味深い多段階還元特性を有することが判った。また、1および2のX線結晶構造解析の結果、再結晶溶媒によってアントラセン部位に対して二つのジホスフェン部位がsynまたはantiの配向を取る二種類の結晶が得られるという興味深い現象を見出した。今後、新規物性の発現を目的とし、さらに高周期の元素を含むπ電子拡張共役系の構築を検討する。本年度は、ジホスフェン(P=P二重結合化合物)のπ電子をアントラセンユニットで拡張した、9-アントリルジホスフェンの合成に取り組んだ。反応活性なジホスフェン部位を立体的に保護する立体保護基として、これまでに反応活性化学種の安定化に実績のあるTbt基(Tbt=2,4,6-[CH(SiMe_3)_2]_3-C_6H_2)を用いた。すなわち、Tbt基を有する一級ホスフィンTbtPH2と文献基地化合物である9-アントリルジクロロホスフィン(9-Anth)PCl_2(9-Anth=9-Anthryl)の混合物に対し、塩基としてDBUを加えることにより、目的とする初めての安定な9-アントリルジホスフェンTbtP=P(9-Anth)を赤色結晶として合成・単離することに成功し、その構造・物性を解明した。エックス線結晶構造解析の結果から、アントラセン部位とジホスフェン部位のπ共役は比較的小さいことが示唆されたが、アントラセン部位の分子間距離が約3.5-3.6Å程度であり、結晶中におけるアントラセン部位のπ-πスタッキングの存在が示唆された。またサイクリックボルタンメトリーにより、酸化還元挙動を解明したところ、還元領域に二つの可逆な一電子酸化還元波が観測され(-1.73,-2.32V vs Ag/Ag^+)、第一還元電位は対応するジホスフェンTbtP=PTbt(-1.93V vs Ag/Ag^+)よりも小さいことが判った。すなわち、アニオンラジカル状態ではP=Pユニットとアントラセンユニット間に電子的な相関が存在することが支持された。また、9-アントリルジホスフェンは、微弱ながら蛍光特性(Φ=1.2×10^<-3>,hexane)を有することが判った。これまで蛍光特性を有するジホスフェン類は全く報告例がなく、本研究が初めての例である。

また、1および2のX線結晶構造解析の結果、再結晶溶媒によってアントラセン部位に対して二つのジホスフェン部位がsynまたはantiの配向を取る二種類の結晶が得られるという興味深い現象を見出した。今後、新規物性の発現を目的とし、さらに高周期の元素を含むπ電子拡張共役系の構築を検討する。
高度自動化検査システムを用いた部品のライフサイクル最大化の実現

本研究は,部品のリユース・リサイクルを研究対象とし,部品のライフサイクル最大化を実現するための高度自動化検査システム技術および関連する組立システム技術の確立を目指し,以下に示す結果を得た.(1)使用済み部品の表面品質の検査を目的として,高度自動化検査システムの機構系,制御系,計測系などを設計製作した.システムの性能評価では,めっき厚やめっき種類の異なる試料を用いて,表面の傷および摩耗状態の画像処理による評価手法を検討し,本システムによる傷や摩耗の評価は目視評価と同等の評価精度が得られることを確認した.(2)使用済み部品のライフサイクルを最大化するため,遺伝的アルゴリズムによる部品のマッチング手法を検討し,従来の方式と比較してその有効性を評価した.(3)使用済み部品を再利用する生産システムの3Dグラフィックスシミュレータを開発し,Particle Swarm Optimizationによる設備レイアウト最適化方式やワーク搬送系のシステム性能を評価した.シミュレーション結果から,再構成可能型生産設備でシステムを構成して,迅速な生産環境を構築する方式を明らかにした.(4)多種類の使用済み部品の再使用最大化を目的として,再構成可能型搬送システムを検討した.同一仕様の搬送ユニットをロボットハンドによって自動再配置し,各種の使用済み部品に応じて搬送経路変更が迅速かつ柔軟に実現可能な方式として,固有の搬送特性を有する搬送プレートを圧電アクチュエータで加振する搬送ユニットを考案した.搬送プレートの構成として,平板型と光造形ピン配列型の二種類を試作し,実験によって搬送特性を評価した.実験結果から,光造形ピン配列型が有効であることを明らかにした.本研究は,部品のリユース・リサイクルを研究対象とし,部品のライフサイクル最大化を実現するための高度自動化検査システム技術および関連する組立システム技術の確立を目指し,以下に示す結果を得た.(1)使用済み部品の表面品質の検査を目的として,高度自動化検査システムの機構系,制御系,計測系などを設計製作した.システムの性能評価では,めっき厚やめっき種類の異なる試料を用いて,表面の傷および摩耗状態の画像処理による評価手法を検討し,本システムによる傷や摩耗の評価は目視評価と同等の評価精度が得られることを確認した.(2)使用済み部品のライフサイクルを最大化するため,遺伝的アルゴリズムによる部品のマッチング手法を検討し,従来の方式と比較してその有効性を評価した.(3)使用済み部品を再利用する生産システムの3Dグラフィックスシミュレータを開発し,Particle Swarm Optimizationによる設備レイアウト最適化方式やワーク搬送系のシステム性能を評価した.シミュレーション結果から,再構成可能型生産設備でシステムを構成して,迅速な生産環境を構築する方式を明らかにした.(4)多種類の使用済み部品の再使用最大化を目的として,再構成可能型搬送システムを検討した.同一仕様の搬送ユニットをロボットハンドによって自動再配置し,各種の使用済み部品に応じて搬送経路変更が迅速かつ柔軟に実現可能な方式として,固有の搬送特性を有する搬送プレートを圧電アクチュエータで加振する搬送ユニットを考案した.搬送プレートの構成として,平板型と光造形ピン配列型の二種類を試作し,実験によって搬送特性を評価した.実験結果から,光造形ピン配列型が有効であることを明らかにした.1.高度自動化検査システムの設計製作および性能評価使用済み部品の表面品質の検査を目的として,計測部位を選択可能な機構制御部と,表面品質の計測部と,データ処理部等を有する高度自動化検査システムを設計製作した.システムの設計製作では,機構系:使用済み機械部品を搬送する搬送系の機構の設計製作,制御系:機構系の制御回路の設計製作と制御プログラムの開発,計測系:計測部および照明部の設計製作と使用済み機械部品の画像を解析して表面品質データを得るための画像解析ソフトウェアの開発,データ処理系:計測系にて得られる表面品質データをデータベース化するための表面品質データの表現形式と保存形式等,の検討を行った.システムの性能評価では,検査対象モデルとして,めっき処理した平板試料を取り上げた.めっき厚やめっき種類の異なる試料を用いて,表面の傷および摩耗状態の画像処理による評価手法を検討した.結果として,本システムによる傷の評価は目視評価と同等の評価精度が得られることを確認した.また,摩耗状態についても目視評価とほぼ同等の評価精度が得られることを確認したが,近似色のめっき層領域での摩耗境界は識別困難であるなど幾つかの継続課題が明らかになった.2.使用済み部品のライフサイクル最大化方式の確立使用済み部品のライフサイクルを最大化するために,遺伝的アルゴリズムによる部品のマッチング手法を検討し,従来の方式と比較してその有効性を評価した.また,使用済み部品を再利用する生産システムについて,生産効率を高めるための設備レイアウト最適化方式およびワーク搬送系について3Dグラフィックスシミュレータを開発し,シミュレーションによってシステム性能を評価した.(1)インターネットを利用したライフサイクル最大化方式の確立前年度の研究成果を拡張して,遠隔地で保管されている使用済み部品のデータを利用して,ライフサイクル最大化の観点から,使用済み部品の最小修正加工情報と部品の最適組立情報を決定できる部品のライフサイクル最大化方式を提案した.(2)高度自動化検査システムの適用評価システム(前年度研究成果)の機構系にオートフォーカス装置を組み込んで,関連する制御系と計測系を再構成し,機構系,制御系,計測系を改良してシステム性能を評価した.結果として,使用済み機械部品の凹凸のある表面品質について,合焦点画像を取得・結合して,評価可能な広範囲の検査データの構成を実機により示した.

次に,多種類の使用済み部品の再使用最大化を目的として,再構成可能型搬送システムを検討した.同一仕様の搬送ユニットをロボットハンドによって自動再配置し,各種の使用済み部品に応じて搬送経路変更が迅速かつ柔軟に実現可能な方式として,固有の搬送特性を有する搬送プレートを圧電アクチュエータで加振する搬送ユニットを考案した.搬送プレートの構成として,平板型と光造形ピン配列型の二種類を試作し,実験によって搬送特性を評価した.実験結果から,光造形ピン配列型が有効であることを明らかにした.さらに,再構成可能型生産設備でシステム構成する効果を,3次元グラフィックスシミュレータ(前年度研究成果)で評価した.特に,生産設備を生産要求の変更に伴って配置変更する方式について,(1)現生産に関わる全ての生産設備が生産完了した時点で配置変更を開始する方式と,(2)現生産が終了した生産設備から順に配置変更を開始する方式における配置変更時間(非生産時間)を比較した.評価事例のシミュレーション結果から,(2)は(1)よりも非生産時間を20%程度短縮でき,迅速な生産環境を構築する上で有効であることが確かめられた.
電子-スピン-格子結合系における電子相制御と光誘起相転移の研究

○スピンパイエルス系有機ラジカル結晶における光誘起反磁性-常磁性転移の探索有機ラジカル結晶TTTAは、分子が一次元的に積層した構造を有し、スピンパイエルス機構により、低温で分子が二量体化し、常磁性相から反磁性相へ転移する。また、室温付近で巨大な磁気ヒステリシスを示し、メモリーやスイッチグ素子等への応用が期待されている。今年度は、現有のナノ秒パルスレーザと顕微ラマン分光装置を組み合わせたポンプープローブ分光系を構築し、本系における光誘起磁気転移の探索を行った。その結果、臨界温度近傍に位置する室温と11Kの低温領域で、ナノ秒パルスレーザ光照射による、低温相(反磁性)から高温相(常磁性)への劇的な色変化と磁性変化を伴った永続的な相転移現象を見出した。また、この光誘起反磁性-常磁性転移の微視的機構を探るために、相転移効率の励起波長依存性、光伝導、および発光の時間分解測定の実験を行い、観測された光誘起転移がスピンレスな光キャリアの蓄積によるスピンパイエルス不安定性の抑制によって引き起こされていることを明らかにした。(この成果は、Hiroyuki Matsuzaki et al.,Physical ReviewLetters 91,017403-1-017403-4(2003)に発表。)○一次元ハロゲン架橋Pd錯体における光誘起CDW-モットハバード絶縁体転移の探索一次元ハロゲン架橋遷移金属(M)錯体は、M=Niの時はモット絶縁相が、M=Pd、Ptの時はCDW相が基底状態となる。今年度は、光学ギャップが小さく、モットハバード相とCDW相の相境界近傍に位置するPd錯体(Pd(chxn)2Br3)を対象として、現有の反射型フェムト秒ポンププローブ分光法を用いて、光励起によるCDW-モットハバード絶縁体転移の探索を行った。その結果、フェムト秒レーザーパルス照射によって、光励起直後に巨視的なモットハバード状態が過渡的な生成することを明らかにした。この転移は、光励起後、極めて短時間(<140fs)以内に完了した後、数ピコ秒の時間スケールで高速に緩和する。また、この転移においては、一次元鎖の電子状態と強く結合した金属ハロゲン間の伸縮振動モードに起因する超高速コヒーレント振動現象を観測した。ここで得られた特に重要な知見は、転移の初期過程では電子系の応答が支配的で、転移が超高速に起こっている点のほかに、相転移に関連した協同的な電子-格子系のダイナミクスを反映した超高速コヒーレント振動を観測した点であり、今度マルチパルスを用いた相転移の超高速コヒーレント制御等の新しい展開が期待される。一次元ハロゲン架橋複核白金錯体R_4[Pt_2(pop)_4I]nH_2O(または、R'_2[Pt_2(pop)_4I]nH_2O)に関して、カウンターイオンRを様々なイオンや分子に置換した約二十種類の錯体を合成し、本系の電子状態を系統的に調べた。その結果、この錯体系では、一次元鎖方向の格子定数をパラメータとして、電荷分極(CP)相(常磁性)の物質と電荷密度波(CDW)相(非磁性)の物質に分類されることを明らかにした。また、R=(C_2H_5)_2NH_2なる錯体において、CP相とCDW相の間で、圧力および光によって劇的な色変化を伴った相転移を生じさせることができることを見出した。(この成果は、Hiroyuki Matsuzaki et al.,Physical ReviewLetters 90,046401-1-046401-4(2003)に発表。)さらに、R'=H_3N(C_nH_<2n>)NH_3(n=4,5)なる錯体において、加熱による結晶溶媒の吸脱によって、圧力相転移と同様に一次元鎖方向の格子定数が減少によるCP相からCDW相への相転移も見出している。このように本系は、圧力-光-温度によって、光学および磁気的性質を制御できる新奇な物質系であることが明らかとなった。有機ラジカル結晶TTTAは、室温付近で磁気的ヒステリシスを示し、メモリーやスイッチグ素子等への応用が期待されている。その結果、臨界温度近傍に位置する室温と11Kの低温領域で、ナノ秒パルスレーザ光照射による、低温相(非磁性)から高温相(常磁性)への相転移を見出した。現在、この光誘起相転移現象の微視的機構を明らかにするため、相転移効率の励起波長依存性、光伝導、および発光の時間分解測定の実験を並行して進行中である。

その結果、臨界温度近傍に位置する室温と11Kの低温領域で、ナノ秒パルスレーザ光照射による、低温相(反磁性)から高温相(常磁性)への劇的な色変化と磁性変化を伴った永続的な相転移現象を見出した。また、この光誘起反磁性-常磁性転移の微視的機構を探るために、相転移効率の励起波長依存性、光伝導、および発光の時間分解測定の実験を行い、観測された光誘起転移がスピンレスな光キャリアの蓄積によるスピンパイエルス不安定性の抑制によって引き起こされていることを明らかにした。(この成果は、Hiroyuki Matsuzaki et al.,Physical ReviewLetters 91,017403-1-017403-4(2003)に発表。)○一次元ハロゲン架橋Pd錯体における光誘起CDW-モットハバード絶縁体転移の探索一次元ハロゲン架橋遷移金属(M)錯体は、M=Niの時はモット絶縁相が、M=Pd、Ptの時はCDW相が基底状態となる。今年度は、光学ギャップが小さく、モットハバード相とCDW相の相境界近傍に位置するPd錯体(Pd(chxn)2Br3)を対象として、現有の反射型フェムト秒ポンププローブ分光法を用いて、光励起によるCDW-モットハバード絶縁体転移の探索を行った。その結果、フェムト秒レーザーパルス照射によって、光励起直後に巨視的なモットハバード状態が過渡的な生成することを明らかにした。この転移は、光励起後、極めて短時間(<140fs)以内に完了した後、数ピコ秒の時間スケールで高速に緩和する。また、この転移においては、一次元鎖の電子状態と強く結合した金属ハロゲン間の伸縮振動モードに起因する超高速コヒーレント振動現象を観測した。ここで得られた特に重要な知見は、転移の初期過程では電子系の応答が支配的で、転移が超高速に起こっている点のほかに、相転移に関連した協同的な電子-格子系のダイナミクスを反映した超高速コヒーレント振動を観測した点であり、今度マルチパルスを用いた相転移の超高速コヒーレント制御等の新しい展開が期待される。
中山間地における第三セクターによる水田農業再編方式の諸形態と展望に関する研究-農業構造の地域性と関連した担い手再編・地域資源管理方式のありかたを中心に-

本研究では、中山間地域農業の地域性をふまえての第三セクターを軸とした水田農業再編方式を検討しえた。中山間地域農業の実態調査では、島しょ部を含め東北、北陸、中国、九州沖縄まで多様な地域実態を分析しえた。第三セクターによる水田農業や地域資源管理の担い手再編方式には、「インキュベート型」と「担い手恒久的代替型」の2タイプがあることを分析し、その意義と限界を比較考量し、前者のプライオリティを論理的に解明した。またインキュベートで創出する私的担い手経営のモデル分析として、中国や北陸山間部の稲作大規模経営の実態分析を行い、その意義と限界を整理した。その後、インキュベートで創出すべきは、たんなる散在的な私的担い手にとどまらず、地域農業・資源管理のコアとなるべき経営であることを提起した。これを論証するために既存の担い手である集落営農の意義とその限界を中国地域を対象に再検討した。また新食糧法がどのような中山間地域農業へインパクト(困難さの加速)を与えるかについても分析を行った。こうした研究成果の一部は、『農村計画学会誌』Vol.15,No4(1997年)、農林漁業金融公庫『公庫月報』(1996年12月号)、『農業と経済-臨時増刊号・歩みだした新農業基本法への道-』(1997年2月)に掲載し、さらに1997年4月2日に東北大学において開催される日本農業経済学会学術研究大会シンポジウム講演において公表される。
北海道の自然環境を利用した環境教育プログラムの開発と実践

北海道東部には釧路湿原を始めとしてわが国でも屈指の自然環境が存在する。このような自然環境を環境教育に活用し、自然環境の保全に役立てていくのかが大きな課題となっている。本研究はこれまで研究に携わってきた研究者や教育の専門家が共同して環境教育プログラムを開発し、実際に学校教育現場や社会教育現場で実験的に教育実践活動を行ってみようとするものである。開発された環境教育プログラムが地域で活用されるようになれば、現在よりも更に環境の保全に関する地域住民の意識の向上につなげることができ、環境を保全する活動につながっていくものと期待される。本研究では、ラムサール条約のCEPA(広報・教育・普及啓発)プログラムに基づいた活動の研究や釧路湿原でのプログラム開発や、先進事例としてのアラスカにおけるエコツアーの実際、道東地域におけるサケ学習の実践、ライラックを用いたフェノロジー(生物季節)研究、河川の自然環境を用いた地域教材研究などを行った。さらに釧路湿原の環境保全や自然再生の問題なども扱った。また、北海道東部の自然や人間社会との関わりについての環境教育教材の開発と情報収集を行った。具体的な成果としては以下のようなものがある。小学校入学前の児童とその親を対象として釧路湿原をフィールドとして親子での湿原体験、環境学習のプログラムを開発し、実践した。また、この実践のためにラムサール条約で検討されているCEPAプログラムの研究を事前に行った。学生が中心となって雪遊びのプログラムを開発した。この活動は今後継続していく予定である。アラスカについては大学の学部学生を対象としてアラスカの国立公園で行われているエコツアーの実際を体験した。北海道のサケを用いた、マルチメディア利用による環境教育実践授業を行った。実践場所は北海道東部の標津町、清里町、斜里町で、町の協力で環境教育実践の授業を行った。この研究では特に、生徒たちによるサケに関する絵本の制作をスタッフと学生とで協力して行った。自然環境を活用した青少年のための冒険教育プログラムを北海道教育大学釧路校と釧路市教育委員会との共同プログラムとして開発した。申請した主要な設備はこれらの計画、相互の連絡、情報の共有と交換、プレゼンテーションの実行のためや、インターネットによる情報の配信などに用いた。このような自然環境を環境教育に活用し、保全生態学的な観点からどのようにして自然環境の保全に約立てていくのかが大きな課題となっている。本年度の研究では、北海道東部の自然や人間社会との関わりについての環境教育教材の開発と情報収集を行った。北海道東部の自然環境については多くのデータの蓄積があり、共同研究のメンバーも研究に携わってきた。これらの成果をどのように学校教育や社会教育の環境教育プログラムとして取り込むかを研究した。申請した主要な設備はこれらの計画、相互の連絡、情報の共有と交換、プレゼンテーションの実行のために用いるものである。

釧路地方の足寄において自然環境を活用した青少年のための冒険教育プログラムを北海道教育大学釧路校と釧路市教育委員会との共同プログラムとして開発した。このプログラムは野外教育のスタッフとそれを統計的に評価するためのスタッフが協力して行った。北海道のサケを用いた、マルチメディア利用による環境教育実践授業を行った。これは学校教育のスタッフが実績を既にあげているので、その延長線上で研究教育活動を進めた。本年度は特に、生徒たちによるサケに関する絵本の制作をスタッフと学生とで協力して行った。本環境教育プロジェクト研究員、教育委員会、学生などによるフレンドシップ事業での共同プログラムを行った。このプログラムは既に平成10年度から行われており、本年度のプログラムも含めて着実に成果が蓄積されている。北海道にはわが国でも屈指の自然環境が多数、広域に存在する。特に北海道東部には釧路湿原をはじめとして原生の自然環境が広く存在する。このような自然環境を環境教育に活用し、どのようにして自然環境の保全に約立てていくのかが大きな課題となっている。本研究はこれまで研究に携わってきた研究者や教育の専門家が共同して環境教育プログラムを開発し、実際に学校教育現場や社会教育現場で実験的に教育実践活動を行ってみようとするものである。開発された環境教育プログラムが地域で活用されるようになれば、現在よりも更に環境の保全に関する地域住民の意識の向上につなげることができ、環境を保全する活動につながっていくものと期待される。本年度の研究では、ラムサール条約のCEPA(広報・教育・普及啓発)プログラムに基づいた活動の研究や釧路湿原でのプログラム開発や、先進事例としてのアラスカにおけるエコツアーの実際、道東地域におけるサケ学習の実践などを行った。申請した主要な予算はこれらの計画、相互の連絡、情報の共有と交換、インターネットによる情報の配信などに用いた。具体的な成果としては以下のようなものがある。小学校入学前の児童とその親を対象として釧路湿原をフィールドとして親子での湿原体験、環境学習のプログラムを開発し、実践した。また、この実践めためにラムサール条約で検討されているCEPAプログラムの研究を事前に行った。アラスカについては大学の学部学生を対象としてアラスカの国立公園で行われているエコツアーの実際を体験した。本学はアラスカ大学と姉妹提携を結んでいるのでアラスカ大学にも協力してもらい、ツアーを実施した。日本における北海道東部と、アメリカにおけるアラスカの状況が類似しているので、北海道におけるエコツアーの実施に参考になる事柄が多かった。サケを用いた「サケ学習」は我々のグループで以前から行われており、実績のあるテーマで、今年度も北海道東部の標津町、清里町、斜里町の協力で環境教育実践授業を行った。本年度のプログラムも含めて着実に成果が蓄積されている。
副鼻腔気管支症候群における気道線毛の病因論的意義ならびに線毛運動促進物質の検索

副鼻腔気管支症候群症例31例(内訳はびまん性汎細気管支炎10例,気管支拡張症6例,中葉舌区症候群7例,カルタゲナー症候群4例,慢性気管支炎4例)に対して気管支炎支線毛の運動周波数および透過電顕による超微形態の検討を行ない下記の知見を得た.1.びまん性汎細気管支炎(以下にDPBと略す)10例中4例に線毛の内側ダイニン・アームの欠損を認めた.そのうち2例は原発性線毛運動不全症であった.2.カルタゲナー症候群4例全例で線毛の運動欠如とダイニン・アームの欠損を認めた.3.上記2疾患以外では機能的にも形態的にも線毛に異常を認めなかった.1.の知見は未だ不明とされているDPBの病因が複数で成立っていて,線毛の先天的機能不全もその病因の一つである可能性を強く示唆するものと考えられ,現在更に症例の蓄積に努めている.昭和62年度中に上記引症例を含めて計62例の慢性気道疾患症例をも集め京大病院耳鼻咽喉科と共同で詳細な検討をすすめている.その結果の一部はS63年4月の第28回日本胸部疾患学会総会で, "耳鼻科的アプローチも含めた慢性気道疾患の臨床的検討"として発表する.線毛運動促進物質の検索に関しては予備実験でそれに該当する物質を見出すには至らなかったが,気管支肺胞洗浄液の添加によって線毛運動周波数の増加傾向をみとめており,今後は更に多数例の肺胞洗浄液について線毛運動への影響を検討すると同時に,気管支肺胞洗浄液中に存在する物質の中でもとりわけ粘液線毛輸送系への関与が注目されている肺サーファクタントの線毛運動への影響を検討する予定である.副鼻腔気管支症候群症例31例(内訳はびまん性汎細気管支炎10例,気管支拡張症6例,中葉舌区症候群7例,カルタゲナー症候群4例,慢性気管支炎4例)に対して気管支炎支線毛の運動周波数および透過電顕による超微形態の検討を行ない下記の知見を得た.1.びまん性汎細気管支炎(以下にDPBと略す)10例中4例に線毛の内側ダイニン・アームの欠損を認めた.そのうち2例は原発性線毛運動不全症であった.2.カルタゲナー症候群4例全例で線毛の運動欠如とダイニン・アームの欠損を認めた.3.上記2疾患以外では機能的にも形態的にも線毛に異常を認めなかった.1.の知見は未だ不明とされているDPBの病因が複数で成立っていて,線毛の先天的機能不全もその病因の一つである可能性を強く示唆するものと考えられ,現在更に症例の蓄積に努めている.昭和62年度中に上記引症例を含めて計62例の慢性気道疾患症例をも集め京大病院耳鼻咽喉科と共同で詳細な検討をすすめている.その結果の一部はS63年4月の第28回日本胸部疾患学会総会で, "耳鼻科的アプローチも含めた慢性気道疾患の臨床的検討"として発表する.線毛運動促進物質の検索に関しては予備実験でそれに該当する物質を見出すには至らなかったが,気管支肺胞洗浄液の添加によって線毛運動周波数の増加傾向をみとめており,今後は更に多数例の肺胞洗浄液について線毛運動への影響を検討すると同時に,気管支肺胞洗浄液中に存在する物質の中でもとりわけ粘液線毛輸送系への関与が注目されている肺サーファクタントの線毛運動への影響を検討する予定である.
企業価値評価の併用方式に関する実証研究

本研究では,M&A,特に公開買付の際の企業価値評価において,割引キャッシュ・フロー法(DCF法),類似企業比較法(マルチプル法),および市場株価法などの評価方法のうち,どの方法がどのくらい重視されているかを検証した。この結果から,幅広い局面においてベンチマークとして利用できる価値評価方法を得ることができると期待できる。本研究では、M&A、特に公開買付の際の企業価値評価において、割引キャッシュ・フロー法(DCF法)、類似企業比較法(マルチプル法)、および市場株価法などの評価方法のうち、どの方法がどのくらい重視されているかを検証することを目的としている。本年度前半までには、『公開買付届出書』からデータを収集し、それぞれの評価方法による評価額と最終的な買付価格との関係を、複数の価値要素を考慮したYee(2008)のモデルを参考に検証をおこなった。その結果、複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを確認した。この併用方式に関するYee(2008)のモデルを検討するとともに、TOBデータを用いて検証することにより、モデルの拡張の必要性についても明らかにした。今年度後半では、ここまでに明らかとなったモデル拡張の必要性から、重回帰分析を用いた検証も行なった。これらの結果では、相関係数と分散から推定した最適なウェイト、特に評価方法の分散の代理変数として各評価額の中間値の分散を用いたときのウェイトと整合的であった。また、ここでのウェイト推定ではすべて、類似企業比較法に対するウェイトが小さくなるという結果も明らかとなった。この結果を踏まえ、M&Aにおける価値評価はもちろん、非上場企業の株式価値評価や、株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など、幅広い局面においてベンチマークとして利用できる価値評価方法を得ることができると期待される。本年度は、『公開買付届出書』からデータを追加し、それぞれの評価方法による評価額と最終的な買付価格との関係について、複数の価値要素を考慮したYee(2008)のモデルにより検証をおこない、複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを確認した。日本のTOBデータを用いて、各評価方法による評価額の幅を用いて、ウェイトを決定する要因の一つである分散の比の代理変数を計算し、さらに、ウェイトを推定する別の方法として、重回帰分析を用いた検証も行なった。またこの結果を踏まえ、ウェイトの推定と共に、ウェイトを用いたサンプル外予測の精度の検証も行った。このような研究を進展させることによって、たとえば相続に伴って必要となる非上場企業の株式価値評価や、事業譲渡等の組織再編に反対した株主が所有する株式についての買取価格の評価など幅広い局面において、ベンチマークとして利用できる価値評価方法が得られるものと期待できる。本研究では,M&A,特に公開買付の際の企業価値評価において,割引キャッシュ・フロー法(DCF法),類似企業比較法(マルチプル法),および市場株価法などの評価方法のうち,どの方法がどのくらい重視されているかを検証することを目的としている。具体的には,『公開買付届出書』からデータを収集し,それぞれの評価方法による評価額と最終的な買付価格との関係を,複数の価値要素を考慮したYee (2008)のモデルを参考に検証し,複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれて買付価格が決まっているかを推定した。2つ以上のノイズを含んだ価値評価額に基づき,利用可能な情報を活用することで,1つのより優れた価値評価額が得られる。そこで,複数の価値要素を加重平均して価値評価を行っている,Yee (2008)のモデルから,複数の価値評価額のいずれに大きなウェイトがおかれるのか,また企業規模やアドバイザリーの違いによりその影響はどのようなものなのか精査し明らかにすることで,より優れた価値評価額の算定が可能となった。この結果から,M&Aにおける価値評価はもちろん,非上場企業の株式価値評価や,株式買取請求権の行使などにより生じる裁判所における価値評価など,幅広い局面においてベンチマークとして利用できる価値評価方法について方向性が明らかとなる。当初の目的への進捗度としては概ね予定通りであると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度であり、まとめとしての論文を提出する。
基底核における可塑性の実験形態学的研究

傷害を受けた脳に生ずる可塑的な現象を,運動制御に関与する基底核を対象に形態学的に,ネコを使って検索した.1.基底核の出力源の一つである脚内核を破壊し数ヶ月の後に小脳核にWGA-HRPを注入した.この両核から分離して投射を受ける視床に,脚内核の傷害によって終止領域の変化が起こることを期待したが対照と同じであった.2.シナプスのレベルで可塑的な変化を見る目的で,視床下核のシナプス構築を精査した.主要な入力源である淡蒼球(GP),大脳皮質(Cx),脚橋被蓋核(PPN)からの軸索終末を同定したところ, GPからの線維は細胞体,中径以上の樹状突起に対し,対称型と非対称型のシナプスをしていた.Cx由来のものは小径の樹状突起や棘と非対称型のシナプスをしており, PPN由来のものは細胞体,各種径の樹状突起と非対称型のシナプスをしているものが多かった.Cx由来の終末のみが細胞体とシナプスしていないことに注目し, GPやPPN破壊後に細胞体上の終末分布に変化が現われることを期待しているが,結果がでるところまで実験が進んでいない.3.脚内核以外の基底核の出力源である黒質網様部(SNr)とPPNを実験に組み込んだ.(1)SNrをカイニン酸注入で破壊し,同時に脊髄にHRPを注入して,上丘中間層を電子顕微鏡で観察した. HRPで逆行性に標識された細胞体や樹状突起上にSNr由来の変性終末が対称型シナプスを形成する像を捉えることができた.(2)PPNを電気凝固し,同時に尾状核頭にHRPを注して,黒質緻密部を電子顕微鏡で観察した. (1)と同様にHRPで標識された黒質ニューロン上にPPN由来の変性終末が非対称型のシナプスを作っていた.いずれの例においても可塑性神経回路を見出していないが,これらシナプスレベルの連絡様式の中に,傷害によって新しく変化する結合をさらに検索していきたい.傷害を受けた脳に生ずる可塑的な現象を,運動制御に関与する基底核を対象に形態学的に,ネコを使って検索した.1.基底核の出力源の一つである脚内核を破壊し数ヶ月の後に小脳核にWGA-HRPを注入した.この両核から分離して投射を受ける視床に,脚内核の傷害によって終止領域の変化が起こることを期待したが対照と同じであった.2.シナプスのレベルで可塑的な変化を見る目的で,視床下核のシナプス構築を精査した.主要な入力源である淡蒼球(GP),大脳皮質(Cx),脚橋被蓋核(PPN)からの軸索終末を同定したところ, GPからの線維は細胞体,中径以上の樹状突起に対し,対称型と非対称型のシナプスをしていた.Cx由来のものは小径の樹状突起や棘と非対称型のシナプスをしており, PPN由来のものは細胞体,各種径の樹状突起と非対称型のシナプスをしているものが多かった.Cx由来の終末のみが細胞体とシナプスしていないことに注目し, GPやPPN破壊後に細胞体上の終末分布に変化が現われることを期待しているが,結果がでるところまで実験が進んでいない.3.脚内核以外の基底核の出力源である黒質網様部(SNr)とPPNを実験に組み込んだ.(1)SNrをカイニン酸注入で破壊し,同時に脊髄にHRPを注入して,上丘中間層を電子顕微鏡で観察した. HRPで逆行性に標識された細胞体や樹状突起上にSNr由来の変性終末が対称型シナプスを形成する像を捉えることができた.(2)PPNを電気凝固し,同時に尾状核頭にHRPを注して,黒質緻密部を電子顕微鏡で観察した. (1)と同様にHRPで標識された黒質ニューロン上にPPN由来の変性終末が非対称型のシナプスを作っていた.いずれの例においても可塑性神経回路を見出していないが,これらシナプスレベルの連絡様式の中に,傷害によって新しく変化する結合をさらに検索していきたい.
時空間領域における最適化手法の開発と都市・地域分析への応用

施設配置問題は,都市における様々な施設を対象空間にどのように配置すれば利用者や施設経営者にとって望ましいかを追求する問題であり,これまでに様々な研究がなされてきた.本研究では,施設配置問題に時間軸を導入し,時空間的な人の流れを所与とし,施設の配置の決定と同時に望ましいサービス提供時間帯も決定する新しいモデルを開発した.また,基本モデルのいくつかの拡張モデルを考案した.さらに,首都圏鉄道網を対象とし,実流動データを用いて,多くの人がアクセスし易いサービス提供方法の分析を行った.施設配置問題は,都市における様々な施設を対象空間にどのように配置すれば利用者や施設経営者にとって望ましいかを追求する問題であり,これまでに様々な研究がなされてきた.本研究では,施設配置問題に時間軸を導入し,時空間的な人の流れを所与とし,施設の配置の決定と同時に望ましいサービス提供時間帯も決定する新しいモデルを開発した.また,基本モデルのいくつかの拡張モデルを考案した.さらに,首都圏鉄道網を対象とし,実流動データを用いて,多くの人がアクセスし易いサービス提供方法の分析を行った.都市生活を支える様々な施設をどのように配置すれば利用者や施設経営者にとって望ましいかという問題は,「施設配置問題」として知られ,オペレーションズ・リサーチや都市工学の分野において多くの蓄積がある.本研究は,申請者の提案モデルである時間軸を導入した新しいタイプの施設配置モデルを発展させ,時空間領域における最適化モデリング手法を構築し,汎用性の高い解法を設計することを目的として研究を展開した.具体的には,就業者が仕事を終え会社から帰宅する途中に施設に立ち寄って一定時間サービスを受ける場面を想定し,施設サービスを受けられる人数を最大化するように複数施設の立地場所とサービス提供時間帯を同時に決定する問題を提案した.これを土台として,(1)利用者ごとにサービスの利用時間が異なる場合,(2)サービスの提供時間が変動する場合,(3)同一地点で複数種類・複数回のサービスを行う場合,などの新しい展開についての検討を行った.また,整数計画問題としての定式化と発見的解法について考察し,解の精度の向上と解法の高速化について検討を行った.基本的なモデルについては,首都圏鉄道網上の流動データを用いた分析を行い,いくつかの鉄道駅の最適なサービス時間帯についての特徴を分析し比較を行った.さらに,時間軸を導入する前の基本モデルとして,鉄道網上の利用者を対象として,需要獲得力の大きな設置コストの高い施設と需要獲得力の小さな設置コストの安い施設とを同時に配置可能な状況において,施設利用可能者数を最大化するための資金制約下での配置問題を提案し,鉄道路線上の流動データを用いた分析を行った.この問題ついて,時間軸を導入した一般化モデルを構成するための検討を行った.施設サービスの提供方法を時空間領域で決定する,最大カバー型の最適配置問題を提案し,首都圏鉄道網上の配置分析を行った(この成果は日本オペレーションズ・リサーチ誌の英文論文に掲載された).サービス利用可能者は,就業後に施設に立ち寄り一定時間サービスを受け,ある時刻までに帰宅可能な就業者と定義し,これを最大化する各施設の位置とサービス開始時刻を決定する状況を扱った.開始時刻が,各施設で独立に設定可能な場合(独立開始モデル)と,全施設で共通の場合(同時開始モデル)を扱った.これらを整数計画問題として定式化し,発見的解法を提案した.大都市交通センサスデータをもとに作成した流動データを用い,首都圏鉄道網上に,一施設を各駅・各開始時刻に配置する場合のサービス利用可能者数を分析し,地理的傾向を分析した.また,複数施設を同時配置する場合について,提案解法による分析を行った.独立開始モデルでは,都心部にサービス時間帯を異にする複数の施設が配置され,同時開始モデルでは,都心部と郊外の大規模駅に分散配置される結果が得られた.さらに,提案モデルの拡張の方向性を検討した.ま左,動的モデルへの展開を前提にした新しい静的モデルとして,階層構造を有するフロー捕捉型の施設配置モデルを構成した(この成果はGeographicalAnalysis誌に掲載された).フロー捕捉型配置問題は,交通網上でのフローに着目し,経路上に施設が存在するフローの総量を最大化する問題であるが同一施設を配置する状況のみが扱われていた.そこで,建設コストが大きく需要獲得力が高い施設と,建設コストが小さく需要獲得力も小さい施設を同時に配置可能な際に,資金制約下で施設規模と配置場所を同時に決定する問題を提案した.提案モデルに対するラグランジュ緩和法を設計し,実道路網データに適用した結果,高精度の解を高速に求めることに成功した.
インフラマソームとは独立したアダプター分子ASCの役割の解明

近年、脂質異常や肥満、糖尿病、高血圧などの生活習慣病で無菌性の炎症反応の重要性が注目されている。申請者は、これまで動脈硬化や腹部大動脈瘤といった心血管病における無菌性炎症を惹起するNLRP3インフラマームと呼ばれる細胞内の分子複合体の役割について一貫して研究を進めてきた。その過程で、NLRP3インフラマームを構成する分子の一つであるASCがNLRP3インフラマームとは独立した働きを持ち、動脈硬化モデルや静脈血栓モデルではASC欠損マウスでのみ病態が増悪することを見いだした。本研究では、これらの病態におけるインフラマームとは独立したASCの役割の解明を目的に研究を行い、ASC制御による新規の治療戦略の構築を目指し、本年度においては疾患動物モデルにおけるASCの関与の解明を目指し、動脈硬化、動脈血栓、静脈血栓、脂肪肝の各病態モデルを作製し、ASCの関与を明らかとすることを目的に研究を行った。その結果、各病態モデルの中で特に深部静脈血栓症モデルでASC欠損で病態が増悪する結果が再現よく得られた。詳細な検討を行った結果、これらの原因となる細胞が血小板にあることが突き止められた。血小板においてはNLRP3インフラマソームの各構成分子はASCしか発現していないことも判明したため、ASCにはインフラマソームとは独立した別の結合パートナーが存在すると現在考えており、今後免疫沈降法を会した新規のパートナー分子の探索を行う予定である。29年度より富山県立大学に新設された医薬品工学科に着任し、新たに研究室を立ち上げることとなった。実験室の構築などこれまでと同様の実験環境を作るために、研究実施時間が思うように取れなかった。その中で深部静脈血栓症モデルでは血小板のASC欠損が病態を増悪させる原因であることを示唆する結果が得られたが、まだメカニズムの完全解明には至っていない。これまでと同様の実験環境が構築されつつある。本来の計画より1年延長することで、当初計画していた範囲までの研究および成果が期待できる。申請者は、これまで動脈硬化や腹部大動脈瘤といった心血管病における無菌性炎症を惹起するインフラマソームと呼ばれる細胞内の分子複合体の役割について一貫して研究を進めてきた。その過程で、インフラマソームを構成する分子の一つであるASCがインフラマソームとは独立した働きを持ち、動脈硬化モデルや静脈血栓モデルではASC欠損マウスでのみ病態が増悪することを見出した。本研究では、これらの病態におけるインフラマソームとは独立したASCの役割の解明を目的に研究を行い、ASC制御による新規の治療戦略の構築を目指し、本年度においては疾患動物モデルにおけるASCの関与の解明を目指し、動脈硬化、動脈血栓、静脈血栓、脂肪肝の各病態モデルを作製し、ASCの関与を明らかとすることを目的に研究を行った。当初の計画と異なり、本年度は所属が代わりERATO浅野酵素活性分子プロジェクト研究員となったため、全体のうち本研究課題遂行に10%のエフォートしか割くことができなかった。研究実施時間は限られていたが、それぞれの病態モデル(ApoE欠損による動脈硬化モデル、ローズベンガル投与および緑色レーザー照射による中大脳動脈瘤モデル、下大静脈結紮による深部静脈血栓症モデル、高脂質給餌による脂肪肝モデル)でASC欠損でそれぞれの病態が増悪することを見いだせた。前述の通り計画よりも研究実施時間が大幅に制限されており、各病態モデルでASC欠損により病態が増悪することを見いだすことができているが、メカニズムの完全解明には至っていない。申請者は、これまで動脈硬化や腹部大動脈瘤といった心血管病における無菌性炎症を惹起するインフラマームと呼ばれる細胞内の分子複合体の役割について一貫して研究を進めてきた。その過程で、インフラマームを構成する分子の一つであるASCがインフラマームとは独立した働きを持ち、動脈硬化モデルや静脈血栓モデルではASC欠損マウスで飲み病態が増悪することを見いだした。本研究では、これらの病態におけるインフラマームとは独立したASCの役割の解明を目的に研究を行い、ASC制御に夜新規の治療戦略の構築を目指し、本年度においては疾患動物モデルにおけるASCの関与の解明を目指し、動脈硬化、動脈血栓、静脈血栓、脂肪肝の各病態モデルを作製し、ASCの関与を明らかとすることを目的に研究を行った。実験室の構築などこれまでと同様の実験環境を作るために、研究実施時間が思うようにさけなかった。申請者は、これまで動脈硬化や腹部大動脈瘤といった心血管病における無菌性炎症を惹起するNLRP