hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
災害時ハイリスク在宅療養者に持続可能な在宅ケアを提供する基本モデルの構築

第2に、日常から災害時に向けて、療養者のセルフケアの強化、家族、訪問看護ステーション等をはじめとする多様なステークホルダーを巻込んだ備えの事例収集を進め、ハイリスク療養者のためのリスクマネジメントを適切に展開、維持させる上での課題等について検討を行った。第3に、年度当初に発生した熊本地震の被災地で、ハイリスク療養者の医療・生活を支える基本モデルの基盤となる地域包括ケアシステムが災害によりどの程度揺らいだかを被災地の訪問看護師の経験をもとに検討を行った。第4に、こうした検討を通して、ハイリスク療養者を中心に訪問看護ステーション等のステークホルダーとの関係性の重視、災害サイクルを踏まえた包括的な備えの必要性などを踏まえた基本モデルの構築に向けた検討を行った。その上で、基本モデルを機能させるために不可欠な体制整備等についての検討を行った。本研究は、多発する大規模な災害に適切に対応出来るように、在宅療養者の災害への備えを充実・強化する備えの基本モデルを検討することを目的とする。そのため、阪神・淡路大震災以降の大規模災害の被災地で療養者・家族が直面した健康・生活上のリスクの抽出を図るとともに、多様なステークホルダーを巻き込んだリスクへの対処行動を明らかにした。また、現時点で訪問看護ステーションが独自に取り組んでいる備えを自助・公助・共助の視点からマッピングし、基本モデルの構築に向けた道筋の検討を行った。その上で、在宅療養者に対する災害の備えの基本モデルの構築に向けた政策提案を行った。阪神淡路大震災(兵庫県)、東日本大震災等(岩手県・宮城県・福島県・茨城県)の大規模災害に遭遇し、被災経験を持つ療養者・家族、訪問看護ステーション及び在宅療養支援診療所の関係者から災害時の医療ケアの実践についてインタビューを行った。インタビューは平成26年度に予定していた30名の関係者から概ね聞き取りを実施することができ、災害時の療養者へのケアに関する課題を抽出する基礎的なデータを得ることができた。また、医療依存度の高い療養者が災害時に直面する健康リスクを日常から把握しておくために、在宅療養者の日常の健康の揺らぎをとらえた。兵庫県内に設置されたA訪問看護ステーションの協力を頂き、電話による24時間の緊急連絡システムを用いた緊急相談を受け、実際に訪問して対応したおよそ半年間の報告記録から、療養者の健康リスクと家族の介護上の課題を明らかにした。災害時の健康リスクが高い療養者像を健康・生活面で見える化する貴重な資料を得ることができた。災害時に訪問看護ステーションを持続可能な在宅ケアの提供拠点とするために備えるべき機能と必要なシステムを明らかにするために、平成27年度迄の研究成果を生かして、ハイリスク療養者像の絞り込みを行いながら、災害時に在宅ケアを提供するための基準を含む基本モデルを作成する。検討に当たっては、熊本地震の被災地の訪問看護ステーションの協力を得ることとしている。そのため第1に、災害時でも地域包括ケアシステムの仕組みを持続させるために必要な医療福祉専門職の連携・協働のあり方、訪問看護ステーションをはじめ医療福祉資源が果たすべき役割の検討等の在宅ケア提供の基盤に関する検討を行う。
植物の光合成遺伝子システムに特有なコアプロモーター構造の起源と役割

植物の核ゲノムにコードされている遺伝子の多くはTATAボックスをもっているが、光合成に関わる遺伝子群にだけはTATAボックスがあまりみられない。光合成核遺伝子の大部分はもともと葉緑体ゲノムにコードされていたのもであり、現在のプロモーターは核ゲノムに転移してから新たに獲得されたものである。本研究では、光合成遺伝子群が特有なコアプロモーター構成をもつ理由を、その起源と役割の二つの側面から検討する。本年度は、光合成遺伝子プロモーター群について、(1)構造的特徴の検討、(2)キメラプロモーターを用いた機能解析、(3)核ゲノム中でのプロモーター獲得過を再現する実験系の確立、の3点に関して研究を進めた。得られた主な成果は以下のとおりである。(1)光合成膜タンパク質遺伝子のプロモーターを詳細に解析した結果、光合成装置は、葉緑体ゲノムにコードされている反応中心サブユニットの周囲をTATA-less型核遺伝子の産物であるサブユニツトが取り囲み、さらにその周辺部にTATAボックス型核遺伝子の産物が位置している、という階層的な構造をもつことが明らかになった。(2)キメラプロモーターの機能をタバコの芽生えで解析したところ、コアプロモーター領域にあるTATAボックスやイニシエーター(lnr)の有無によって、上流の調節プロモーター領域による転写調節能が大きく変化する事が明らかになった。3)シロイヌナズナのプロモータートラッピング系統約350について外来遺伝子の挿入部位や発現の有無を解析した結果、構造遺伝子の転移に伴ってゲノム中でプロモーターの新生が生じた可能性のある系統が30程度に絞り込まれた。
医療保険における財源と給付の構造に関する日仏の比較研究

フランスの医療保険は、給付面では皆保険化に向けて人的適用対象を拡大し、財源面では広く国民に医療保険財源を負担させるため租税化が進行した。これらは別個の動きではなく、医療保険における財源の負担者と受給者の対応関係に着目して行われたものである。さらに、これらの動きは社会保障制度への労使の関わり方をも変容させるに至っている。もっとも、雇用創出の観点から、近年租税化の動きは停滞し、低賃金労働者にかかる使用者負担の医療保険料を減免することで、その雇用促進を図る改革が行われている。本年度の研究成果は大きく2つある。(1)研究発表と,(2)調査である。(1)研究発表については,日本とフランスの近年の状況を当初の研究目的よりも広い視野から分析した(「11.研究発表」の欄を参照)。日本については,医療保険に限らず,広く社会保険制度(年金・介護・労災・雇用)を対象として,近年の裁判例を分析した。それにより,他の社会保険制度と比較した場合の医療保険の財源-給付関係の特徴を一定程度浮かび上がらせることができた。また,フランスについては,医療保険給付の範囲の決定のあり方を検討する本格的な研究書の書評を執筆し,フランスの医療保険給付における近年の議論や傾向を確認することができた。(2)調査については,2010年3月下旬にフランス・パリでヒアリング調査を行った。ヒアリングは,(a)大学教授,(b)社会保障関係機関(CRAM),(c)会計検査院に対して行った(ただし,(c)については日程の都合上,関係資料を送付していただくにとどまった)。フランスで医療保険に携わる研究者と実務家とのヒアリングを通じて,研究課題に関わる最新の動向に接することができた。とりわけ興味深かったのは,(ア)医療保険財源について,「社会保険料から租税財源への代替」という状況は停滞し,むしろ「社会保険料の軽減による雇用創出」という状況がみられ,軽減した分の財源をどのように確保するかが問題となっていることと,(イ)医療保険給付について,強制加入の医療保険制度に上積みされる任意加入の補足的医療保険制度の役割に関する議論があらためて注目を浴びていることが窺えたことである。(1)研究発表には2つの論文がある(「11.研究発表」の欄を参照)。1つめの論文では,日本の社会保障制度財源における「社会保険料と租税」のあり方と問題点を概観したうえで,フランスの社会保障制度財源における社会保険料と租税に関わる議論について医療保険制度を中心に分析した。また,2つめの論文では,フランスの医療保険制度における財源と給付の構造を,とりわけ社会保障関係当事者の役割という観点から分析した。そのうえで,いずれの論文においても日仏の歴史的背景,社会的・経済的状況の違いを考えると,フランスの制度を直ちに日本に直輸入することには慎重な議論が必要であるが,フランスの制度の根底に流れる考え方・制度改革に対するスタンスは我が国も参考にすべき点が多いことを指摘している。(2)調査については,2011年3月中旬にフランス・パリでヒアリング調査を行った。ヒアリングは,(a)大学教授1名,(b)補足的社会保障関係機関(MGEN)1名,(c)社会問題に関わる行政官庁(IGAS)の監察官1名に対して行った。とりわけ興味深かったのは,医療保険の運営主体について,「当事者(労使)による自律的運営」という状況は公的社会保障制度においでは後退しているのに対し,補足的社会保障制度においては強まっているという状況がみられていることである。医療保障(医療保険よりも広い)制度をみた場合,強制加入の医療保険制度とは異なる任意加入の補足的医療保険制度の役割に注目する必要性が高まっているといえる。なお,旅費が直接経費の90%を超えているのは,上記のようにフランスの有識者とヒアリングする際の日程の都合上,研究計画時の予定よりも長期間滞在する必要があったことによる。
β1インテグリン-pMLC内皮透過性制御シグナルによる新規神経疾患治療法の確立

平成28年度国民生活基礎調査によれば、脳血管障害、及び認知症は、要介護状態となる原因疾患の第一位、第二位を占め、大きな問題となっている。超急性期脳梗塞治療の進歩が目覚ましい一方で、脳梗塞の発症予防は、いまだ抗血栓療法と血圧管理に依存し、新規治療法は久しく開発されていない。抗血栓療法は脳出血発症リスクと表裏一体であるなど、脳血管障害の治療で解決すべき課題は多く、脳血管性認知症に至っては治療法が存在しない。安全性と有効性を両立した、脳血管障害、さらには脳血管性認知症に対する治療の確立は喫緊の課題である。当研究では血管透過性抑制による脳血管障害、脳血管性認知症の新規治療法の確立を目指す。
in vivo安定同位体標識代謝物を用いた定量メタボロミクス技術の開発

現状のメタボローム解析技術により取得できる定量情報は,「相対定量」に制限されているため,細胞内の精確な代謝物濃度の決定には至っていない.また,相対定量情報では,他施設での異なる分析装置や異なる分析手法で取得したデータと直接比較検証できないため,生理学的・生化学的考察を深めることが困難である.そこで,当該研究では,様々な生体試料に適用可能な包括的な安定同位体標識代謝物の調製法の開発を軸に,試料調製,高感度定量メタボローム分析,データ解析手法を含む「安定同位体標識代謝物カクテルを用いた定量メタボロミクス技術の開発」に取り組んだ.現状のメタボローム解析技術により取得できる定量情報は,「相対定量」に制限されているため,細胞内の精確な代謝物濃度の決定には至っていない.また,相対定量情報では,他施設での異なる分析装置や異なる分析手法で取得したデータと直接比較検証できないため,生理学的・生化学的考察を深めることが困難である.そこで,当該研究では,原核細胞から真核細胞に至る幅広い生物種に適用可能な包括的な安定同位体標識代謝物の調製法の開発を軸に,試料調製,高感度定量メタボローム分析,定量データ解析手法を含む「in vivo安定同位体標識代謝物を用いた定量メタボロミクス技術の開発」に取り組む.平成27年度は,イオンクロマトグラフィー高分解能質量分析(IC/Q Exactive MS)による陰イオン性代謝物の網羅的測定法について検討した.有機酸,糖リン酸,ヌクレオチド,補酵素など約200種の代謝物について,Q Exactiveにおけるイオン化条件を最適化するとともに,精密質量MS及びMS/MSスペクトルライブラリーを作成した.続いて,IC分離条件の最適化を行ったところ,クエン酸やイソクエン酸,あるいはヘキソース一リン酸の各種異性体のクロマト分離を達成できることが分かった.また,ATPやNAD(P)+, NAD(P)Hなどは生体内のエネルギー獲得や酸化還元バランスを考察する上で重要な物質であるが,従来分析手法では再現性と検出感度の点で課題が残されていた.一方,IC/Q Exactive分析法においては,これらの代謝物についてもシャープなピーク形状を保ち,高感度の測定が可能であることを見出した.開発した分析手法を用いて微生物や動物培養細胞,体液などの生体試料の分析を行ったところ,生体試料においても保持時間及びピークエリアの再現性は極めて高く,また精密質量をベースとした高精度の化合物同定,高感度測定が達成できることを示した.平成27年度は,課題Iである「親水性代謝物の高感度分析手法の開発」を達成するためにイオンクロマトグラフィー高分解能質量分析(IC/MS)による陰イオン性代謝物の網羅的測定法の開発を実施した.開発したIC/MS分析手法は,網羅性,高感度,及び高い分析再現性を併せ持った実用的な新規のメタボローム解析手法であり,本研究を遂行する上で、きわめて重要な基盤分析技術になると考えられる.さらに,課題IIの「微生物における定量メタボローム分析手法の開発」にも着手しており,芽酵母(S. cerevisiae BY4742)を用いた包括的な標識代謝物の調製手法を検討中である.以上のことから,実験計画の進歩状況としては,「おおむね順調に進展している」と判断している.現状のメタボローム解析技術により取得できる定量情報は,「相対定量」に制限されているため,細胞内の精確な代謝物濃度の決定には至っていない.また,相対定量情報では,他施設での異なる分析装置や異なる分析手法で取得したデータと直接比較検証できないため,生理学的・生化学的考察を深めることが困難である.そこで,当該研究では,原核細胞から真核細胞に至る幅広い生物種に適用可能な包括的な安定同位体標識代謝物の調製法の開発を軸に,試料調製,高感度定量メタボローム分析,定量データ解析手法を含む「in vivo安定同位体標識代謝物を用いた定量メタボロミクス技術の開発」に取り組む.平成28年度は,in vivoラベリングした大腸菌や藍藻抽出液と昨年開発したIC/Q Exactive MS分析法を組み合わせることで,陰イオン性極性代謝物の定量メタボローム分析プロットフォームを開発した.また,定量メタボロームの測定対象を拡充するために,アミノ酸やポリアミン,核酸塩基,ヌクレオシド,などの陽イオン性を測定対象としたメタボローム分析手法であるPFPPカラム担体を使用した液体クロマトグラフィー高分解能質量分析(PFPP-LC/Q Exactive MS)についても検討した.さらに,脂質分子の網羅的かつ定量的な観測を目指し,超臨界流体クロマトグラフィー三連四重極型質量分析(SFC/QqQ-MS)を用いた定量リピドーム解析手法の開発も行った.順相カラムを使用したSFC分離によって各種脂質クラスのクロマト分離を20分で達成するとともに,脂肪酸側鎖の異なる各種構造異性体については質量分離(MRM)によって識別した.さらに,各種脂質クラスに対して適切な内標を抽出時に添加することで,生体試料中の個々の脂質分子の濃度を高精度に算出することに成功した.平成29年度は,昨年度開発した陰イオン性代謝物の網羅的測定法とin vivo標識微生物抽出液を使用して中央代謝経路を中心とした定量メタボローム解析手法を開発した(研究課題I・II).研究課題Iをさらに発展させるために,陽イオン性極性代謝物および脂質の分離・分析手法についても新たに開発を実施した.

また,定量メタボロームデータの解析手法についても,12C代謝物,および,13C標識代謝物情報を含む生データから,ピーク検出,ピーク同定,ピークエリア値算出,各代謝物の12C/13Cピークエリア値計算,絶対定量値算出を自動に行うために,データベース構築,各種パラメータ設定についてもおおよそ完了した(研究課題IV).以上のことから,実験計画の進歩状況としては,「おおむね順調に進展している」と判断している.現状のメタボローム解析技術により取得できる定量情報は,「相対定量」に制限されているため,細胞内の精確な代謝物濃度の決定には至っていない.また,相対定量情報では,他施設での異なる分析装置や異なる分析手法で取得したデータと直接比較検証できないため,生理学的・生化学的考察を深めることが困難である.そこで,当該研究では,原核細胞から真核細胞に至る幅広い生物種に適用可能な包括的な安定同位体標識代謝物の調製法の開発を軸に,試料調製,高感度定量メタボローム分析,定量データ解析手法を含む「in vivo安定同位体標識代謝物を用いた定量メタボロミクス技術の開発」に取り組む.平成29年度は,超臨界流体クロマトグラフィー三連四重極型質量分析(SFC/TQMS)を用いた新規のワイドターゲット定量リピドーム分析法の開発に取り組んだ.各種SFC分離条件の検討を行った結果,DEAカラムによるSFCが,22種の脂質クラスを短時間(20分)かつ高分離できることを見出した.また,質量分析では識別できないリゾリン脂質や中性脂質(MAG, DAG)の位置異性体についても分離分析できることが分かった.さらに,各種脂質クラスのフラグメンテーションを詳細に解析し,適切な多重反応モニタリング(MRM)を設定することで,ジアシルリン脂質の構造異性体(PC 16:0/20:4とPC 18:2/18:2など)を質量分離できることも明らかにした.各脂質クラスの個々の脂質分子に対して添加回収試験を実施したところ,回収率70%以上を達成したことから包括的かつ定量的な脂質分析が実施できることが示された.構築した当該分析法を用いることで,動物細胞や各種動物組織,血漿,エクソソーム試料から,約300600種程度の脂質分子の定量情報が取得可能となった.現状のメタボローム解析技術により取得できる定量情報は,「相対定量」に制限されているため,細胞内の精確な代謝物濃度の決定には至っていない.また,相対定量情報では,他施設での異なる分析装置や異なる分析手法で取得したデータと直接比較検証できないため,生理学的・生化学的考察を深めることが困難である.そこで,当該研究では,様々な生体試料に適用可能な包括的な安定同位体標識代謝物の調製法の開発を軸に,試料調製,高感度定量メタボローム分析,データ解析手法を含む「安定同位体標識代謝物カクテルを用いた定量メタボロミクス技術の開発」に取り組んだ.平成28年度は,平成27年度に開発したイオンクロマトグラフィー高分解能質量分析による陰イオン性代謝物の網羅的測定法を用いて,課題IIの「微生物における定量メタボローム分析手法の開発」を実施する.さらに,課題IIIの「動物試料における定量メタボローム解析分析手法の開発」についても同時並行で研究を進める.また,アミノ酸やポリアミン,核酸塩基,ヌクレオシド,などの陽イオン性を測定対象としたメタボローム分析手法についても新たに検討を行う予定である.研究課題I・II・IVは概ね計画通りに進展したため,平成29年度は,課題IIIの「動物試料における定量メタボローム解析分析手法の開発」に集中して研究を進める.また,当該研究計画で予定していなかった安定同位体代謝物の包括的in vitro調製法についても検討を進める予定である.
権利擁護と社会起業家精神を基盤としたコミュニティソーシャルワーカーへの変容課題

本研究では、地域を基盤としたソーシャルワーカー(CSW)が権利擁護や社会起業家精神を基盤とした実践を行うための変容課題を探った。精神病院なしで地域支援を構築したイタリア・トリエステや、ニューヨークでの精神障害当事者が主催するエンパワメントセンター、またフィンランドのオープンダイアローグ実践などを取材した。その結果、生成的対話こそCSWの変容課題の鍵を握ることがわかった。上記の先駆的実践を手がけた開拓者達はみな、混乱した対象者(家族)への支援に限らず、自らの組織や地域の変革、ソーシャルアクションを成し遂げる上で、この生成的対話をフルに活用し、状況や文脈を変えてきたことがわかった。コミュニティソーシャルワーカー(CSW)が重視すべき権利擁護課題や、社会起業家精神について、調査研究の中で多くの示唆を得られ、また研究成果について、学会発表や査読論文等でまとめることも出来た。理論研究においては、今回の研究テーマに関する研究報告として、7月に韓国で開かれた社会起業家に関する国際会議において口頭発表を行い、国内学会発表2本、査読論文1本、共編著1冊を出すことが出来た。この中で、CSWは「テクノクラート」の下請け仕事として結果的に<自由の閉塞性>にも荷担することも出来れば、その限界を乗り越え、「いまだ語られていないナラティヴ」に耳を傾け、<自由の可能性>を追求することも出来る、両義的な存在である、と整理が出来た。その上で、実際に「いまだ語られていないナラティヴ」に耳を傾ける自治体の実践を「御用聞き」という視点から整理し、それがどのように社会起業家精神や権利擁護とつながっているのか、を検討する論考も行った。また調査研究においては、ニューヨークの精神障害者の地域生活支援拠点であるempowerment centerおよび、ニューヨーク市立大学ハンター校のJames Mandiberg先生を訪問し、エンパワメントとリカバリーの関係性や、エンパワメントを重視した権利擁護支援とは何か、それをコミュニティで展開する時に、どのような社会起業家精神が必要不可欠となるのか、について、大きな示唆を得ることが出来た。この1年は、主に海外調査を中心に行い、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)が権利擁護を基盤とした実践を行う際に、どのような社会起業家精神(social entrepreneurship)が求められるのか、というCSWの変容課題とは何か」というコア部分に関する知見が得られた。6月に出かけた香港のThe Asian Progressive Social Work Forum 2015は、香港や中国本土、マカオ、台湾で地域変革を求める進歩派のソーシャルワーカーたちが一堂に会する会議であり、雨傘革命やひまわり革命などの社会運動とソーシャルワークの関係についての熱心な発表や討論を垣間見ることが出来た。アクチュアルな問いがソーシャルアクションにどうつながるか、を実践する東アジアのソーシャルワーカーたちの実践は、CSWの変容課題への答えの一つと感じた。また、9月にはフィンランドのオープンダイアローグとイタリアのトリエステ方式を取材し、12月にはトリエステでのBasaglia International Schoolに参加した。オープンダイアローグは精神医療の領域で、専門家と当事者・家族のコミュニケーション・パタンを変えることで、劇的に関係性と(結果として)本人の症状が変わるものであり、このダイアローグのやり方は、地域での悪循環に立ち向かうCSWにも必要不可欠である。また、二度のトリエステ訪問によって、ソーシャルアクションが実際に地域に根付くための課題も、掴むことが出来た。さらに、2016年2月にはスウェーデンで、「ノーマライゼーション育ての父」と言われるベンクト・ニィリエの足跡をたどる調査も行った。この中で、ニィリエが社会起業家精神を持って、当時の常識をひっくり返し、当事者のセルフアドボカシーを大切にして原理を作り上げていった、というプロセスを深く学ぶ事が出来た。この先人の軌跡は、CSWの変容課題を抽出する上でも、必要不可欠な鍵であると感じた。当初からスノーボール型の調査をデザインしていたが、香港やフィンランド、トリエステとも、この科研研究が始まった後にお声がかかり、出かけたものである。だが、見事に研究主旨に合致する内容であり、その成果は既にいくつかの論考にまとめることもできた。本研究は、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)が権利擁護を基盤とした実践を行う際に、どのような社会起業家精神(social entrepreneurship)が求められるのか、というCSWの変容課題を整理することを目的としている。そこで、社会起業家精神を抱いて、不可能を可能にした、地域支援を先駆的に開拓してきた現場を訪問し、その開拓プロセスやソーシャルアクションのあり方、などをフィールドリサーチに基づき探り続けて来た。本研究ではニューヨークの精神障害者の当事者グループによるコミュニティ変革、イタリアのトリエステでの精神病院なしの地域生活支援システムの構築、フィンランドでのオープンダイアローグ実践、スウェーデンでの障害者福祉の先駆者の足取りを追う、など多角的な現場の声を拾い上げてきた。研究最終年度は、上記の取材から見えてきた論点を整理することに力を注いだ。対象者の内在的論理に寄り添い、膠着した状態を変え、対象者の福祉的ニーズの充足のみならず、対象者や対象地域の権利擁護やエンパワメントにつなげる支援を実践してきた先達たちは、動的ダイナミズムを重視した物語生成・構築能力を持っていることがわかってきた。その際、生成的な対話が、膠着状態を乗り越える為の鍵となることが明らかになってきた。つまり、社会起業家精神を発揮しながら、権利擁護に基づくコミュニティソーシャルワークを展開して行く上での鍵が「生成的対話」であり、このようなダイアローグに基づく地域実践こそ、地域の膠着した状況を開き、絶望を希望に変える可能性を生み出す基盤になる、ということが明らかになった。

本研究では、地域を基盤としたソーシャルワーカー(CSW)が権利擁護や社会起業家精神を基盤とした実践を行うための変容課題を探った。精神病院なしで地域支援を構築したイタリア・トリエステや、ニューヨークでの精神障害当事者が主催するエンパワメントセンター、またフィンランドのオープンダイアローグ実践などを取材した。その結果、生成的対話こそCSWの変容課題の鍵を握ることがわかった。上記の先駆的実践を手がけた開拓者達はみな、混乱した対象者(家族)への支援に限らず、自らの組織や地域の変革、ソーシャルアクションを成し遂げる上で、この生成的対話をフルに活用し、状況や文脈を変えてきたことがわかった。1年目において、理論的課題を査読論文や編著、あるいは口頭発表にまとめることが出来ると共に、2月のニューヨーク調査において、今後検討すべき課題が明確になった。本年度は研究最終年である。昨年度までで現地調査を数多くこなし、多くの実態を掴むことが出来た。そのインプット期間にも、既にいくつかのアウトプットをしてきたが、今年度はそのアウトプットを加速させたい。複数の学会発表や、論文執筆、また、それらを単著にまとめる作業などに着手し、広くこの研究を社会に還元することに心がけたい。社会福祉2年目においては、コミュニティソーシャルワークの課題を理論的にも検討すべく、6月に香港で開かれる予定のアジアのコミュニティワーカーの国際会議に出かけ、諸外国の課題も含めて、情報収集につとめ、アジア各地のワーカーや研究者との議論を深めるつもりである。また、調査研究においては、9月にフィンランドとイタリア調査を予定しており、権利擁護や社会起業家精神をコミュニティソーシャルワークにどう結びつける事が可能か、そこに必要不可欠な「対話性」とはなにか、を明確にしたい、と考えている。また、その関連論文もいくつか執筆予定である。2月のスウェーデン調査のテープ起こしが、残額よりも超過する可能性が高いため、年度を繰り越した。2月のニューヨーク調査のテープ起こし代を10万円と見積もり、その金額を残しておいた。ただ、業者による仕上がりが、4月に繰り越された為、その分の支払予定金額が残った。6460円の残額ゆえ、テープ起こしの代金として、2016年度の予算執行時にはすぐに手続きを行う。2015年4月にテープ起こしが完了し、次年度使用額とほぼ同額の請求が来たため、適切に執行予定である。
神経芽腫におけるALK結合蛋白質群の役割

神経芽腫細胞においてALKとチロシンホスファターゼSHP2がALKのチロシンキナーゼ活性依存性に結合し、クリゾチニブのようなALK阻害剤はSHP2の540番と580番のチロシン残基でのリン酸化を抑制することを示した。ドッキング分子ShcCのノックダウンによりALKとShcCの結合が抑制されたことから、両者の結合がShcCを介していることが示唆された。Shp2ホスファターゼの阻害剤PHPS1の処理により、NB39-nu細胞のERK1/2の活性や、増殖能・運動能が低下した。以上の事よりSHP2とALKの相互作用が神経芽腫の進展に重要な役割を果たしていることが示唆された。神経芽腫細胞TNB-1にタグ付きのALK全長を発現し、タグの抗体および抗リン酸化チロシン抗体4G10の2段階のカラム精製によりALKと結合するチロシンリン酸化蛋白質を質量分析により次々に同定していった。新規のALK結合リン酸化蛋白質のうちFlotillin-1(FLOT1)、PTPN11(SHP2)、SH2B1については、特異的抗体やsiRNAを用いた解析を進めた。特にFlotillin-1(FLOT1)はパブリックデータベースの解析で、その発現量の低いことが神経芽腫の予後不良と関わることから、特に注目してALKとの関わりで機能解析を進めた。FLOT1は細胞膜上のラフトに局在し、エンドサイトーシスに関わることが知られていたため、ALK蛋白質の分解に関わる可能性を考えた。蛍光染色でFLOT1はラフトおよびエンドソームと考えられる細胞質内の顆粒においてALKとの共局在が認められた。神経芽腫細胞においてFLOT1の発現をRNAiで抑制すると膜上のALK蛋白質の量が著明に増加することから、FLOT1はALKと選択的に結合しエンドサイトーシスを介してALK蛋白質の分解に関わることが示された。また、神経芽腫で見られるF1174Lなど幾つかの変異に関して、変異型ALKとFLOT1との結合能が野生型に比べ著明に減少しているのが確認された。一方で神経芽腫でFLIOT1の発現をノックダウンにより抑制すると、細胞運動能、足場非依存性増殖、ヌードマウスにおける造腫瘍能などが増加するという結果も得られた。以上のことからFLOT1の発現低下やFLOT1との結合能が低いALK変異によりALK蛋白質の安定性が増すことが神経芽腫のがん化シグナルの増強に関わる可能性が示唆された。ALK(Anaplastic Lymphoma Kinase)受容体キナーゼは神経芽腫の症例の一部で遺伝子の増幅や変異による活性化がみられるが、ALK遺伝子に異常がない症例でも、このキナーゼが神経芽腫の悪性化に関わることを示してきた。この機序を明らかにするため、神経芽腫におけるALKキナーゼに結合するチロシンリン酸化蛋白質の解析を進めた。前年までにALKと結合してそのエンドサイトーシスと分解に関わることを示した膜蛋白質Flotillin-1は、TNB-1細胞においてノックダウンにより発現量を下げると造腫瘍能が増す一方で、クリゾチニブやアレクチニブなどのALK阻害剤に対する感受性も増すことを示した。またチロシンホスファターゼのSHP2は、以前より研究を進めていたShcCを介してALKと結合し、ALKによる悪性化シグナルを増強する方向に働くことを示した。ShcC-SHP2経路はErk1やSTAT3など下流分子の活性化を誘導することに加え、Srcキナーゼによっても制御を受けていることが示唆され、新しい治療標的になりうる可能性を考えている。また、ALK阻害剤は現在ALK遺伝子の変異を伴う症例にのみ用いられているが、ALK蛋白質の高発現はALKの活性化変異や遺伝子増幅の存在しない大多数の症例においてもその予後増悪因子であることが示されており、我々が見出したFlotillin-1やShcC-SHP2経路のバランスによって感受性を予測すればその適応を拡大できるのではないかと考え、in vivoの実験を進めている。ALK受容体の安定化に関わることを示したFlotillin-1は、今年度の研究でALK阻害薬の感受性に関わることをin vitroで示すことができ、神経芽腫の治療におけるこの分子の重要性がさらに明確になった。また今年度から本格的に解析を始めたチロシンホスファターゼSHP2については、以前から解析を進め論文として報告してきたドッキング分子ShcCを介してALKと結合し、ALKのシグナルを正に制御し神経芽腫の悪性化に関わっていることを見出した。この2つの新規知見により、神経芽腫におけるALKシグナルを標的とした新規治療法への足掛かりを得ることができた。受容体型チロシンキナーゼの一つであるAnaplastic Lymphoma Kinase (ALK)は、神経芽腫の一部では遺伝子増幅や点突然変異による活性化が、悪性リンパ腫や肺がんの一部では染色体転座による活性化が見られ、これらの腫瘍の発生に直接関わる分子であることが近年示されているが、ALKが特定の腫瘍を引き起こすメカニズムはまだ全く分かっていない。そこで本研究では神経芽腫におけるALK受容体キナーゼに結合するチロシンリン酸化蛋白質の解析を進めた。

これまでに膜蛋白質Flotillin-1(FLOT1)がALKと結合してそのエンドサイトーシスと分解に関わることを示したが、さらにTNB-1細胞においてノックダウンによりFLOT1の発現量を下げると造腫瘍能が増す一方で、クリゾチニブやアレクチニブなどのALK阻害剤に対する感受性も増すことを新たに示した。また同じくALKと結合するリン酸化蛋白質として同定されたチロシンホスファターゼSHP2は、以前より研究を進めていたShcCを介してALKと結合し、ALKによる悪性化シグナルを増強する方向に働くことを示した。ShcC-SHP2経路はErk1やSTAT3など下流分子の活性化を誘導することに加え、Srcキナーゼによっても制御を受けていることが示唆され、新しい治療標的になりうる可能性を考えている。また、ALK阻害剤は現在ALK遺伝子の変異を伴う症例にのみ用いられているが、ALK蛋白質の高発現はALKの活性化変異や遺伝子増幅の存在しない大多数の神経芽腫の症例でも認められるため、FLOT1やShcC-SHP2経路のバランスによってALK阻害剤に対する感受性を予測すればその適応を拡大できるのではないかと考えている。現在までのALK結合蛋白質の解析により、複数の重要なシグナル伝達分子の神経芽腫における役割を新規に明らかにすることができた。具体的には、同定した約30のリン酸化蛋白質のうちIRS1、SOS1、Grb2、ZO-1など幾つかについてはALKとの結合がリンパ腫など他の系でもすでに報告されており、この手法でALK結合蛋白質が確かに同定されていることが示唆された。新規のALK結合チロシンリン酸化蛋白質の一つFlotillin-1(FLOT1)は神経芽腫においてはALKと選択的に結合し、エンドサイトーシスを介してALK蛋白質の分解に関わること、FLOT1の発現低下によりALK蛋白質の安定性が増すことが神経芽腫のがん化シグナルの増強に関わることが示された。実際、FLOT1の発現量の低いことが神経芽腫の予後不良と関わることも認められた。また神経芽腫でALKがチロシンホスファターゼSHP2と複合体を形成していることを明らかにした。この両者の結合はALKのチロシンキナーゼ活性に依存しており、ALKが活性化したNB39-nu細胞をクリゾチニブのようなALK阻害剤で処理すると、SHP2の540番と580番のチロシン残基でのリン酸化を抑制することを観察した。更にドッキング分子ShcCのノックダウンによりALKとShcCの結合が抑制されたことから、両者の結合がShcCを介していることが示唆された。Shp2ホスファターゼの阻害剤PHPS1の処理により、NB39-nu細胞のERK1/2の活性や、増殖能・運動能が低下した。以上の事よりSHP2とALKの相互作用が神経芽腫の進展に重要な役割を果たしていることが示唆された。神経芽腫細胞においてALKと結合するチロシンリン酸化蛋白質を質量分析により次々に同定して得られた蛋白質のうち、Flotillin-1(FLOT1)は神経芽腫においてはALKと選択的に結合し、エンドサイトーシスを介してALK蛋白質の分解に関わること、FLOT1の発現低下によりALK蛋白質の安定性が増すことが神経芽腫のがん化シグナルの増強に関わることを示した。
木構造に基づく時系列メディアの表現法の提案とその操作系の実現

意図を表現する木構造の代表として音楽理論GTTMのタイムスパン木を取り上げ,その形式化と演算体系構築を追究した.楽曲のモーフィングを行うアルゴリズムの理論的性質の解明,flip演算を用いた相対擬補元の近似解を提案した.木構造を利用した音楽応用に関しては,旋律概形を用いた作曲システムとポリフォニの声部数を縮約する編曲システムを実現した.音楽分析器に関しては,深層学習を採用した新しいアルゴリズムを考案し,80%から90%の高い正解率を達成した.他メディアへの展開として,議論タイムスパン木の提案,その実応用システムを実現した.取り組むべき課題のそれぞれについて報告する.(a)時系列メディアに込められた意図を表現する木構造の表現法とそれらに対する演算体系の設計など理論的基盤の構築:楽曲の意味を表す木構造の操作法を代数の枠組に沿って精錬し,楽曲のモーフィングを行うアルゴリズムを提案し,その性質を定理として証明し,被験者実験を行い認知的リアリティを確認した.(b1)旋律概形を用いた作曲システムの実現:旋律概形を多重解像度解析(離散ウェーブレット変換を再帰的に繰り返す方法)に基づいて再定義することを試み,旋律概形を簡約する概念を内包する二分木を提案した.(b2)ポリフォニの声部数を縮約する編曲システムの実現:GTTMタイムスパン木生成において曖昧であった音高と和声を考慮した選好ルールを拡張し,ピッチを考慮したタイムスパン木(pitch sensitive time-span tree,以降pTS木)を提案した.まずpTS木において音高間の距離を計算するために,GTTMの後継である音楽理論Tonal Pitch Spaceにおけるピッチクラス階層性の枠組みを用い,次に和音間の距離を計算するためにTS木におけるローカルキーの概念を用いた.(b3)音楽分析器の機能拡張:楽曲分析のデータベースを充実させた.具体的には300楽曲のデータを揃えた.(c1)Q&A議事録システムの実現:ディスカッションマイニングによって得られた会議録から自動的に議論タイムスパン木を分析・生成するアルゴリズムを構築し,グループ構造認識に関する正解率0.72,重要発言同定に関する正解率0.61を達成した.(c2)映像・物語の要約器の実現:GTTMの考え方に沿って映画の構造化のためのルール設計・提案を行い,実際に映画のタイムスパン木の獲得を試みた.以下取り組むべき課題のそれぞれについて報告する.(1)時系列メディアに込められた意図を表現する木構造の表現法とそれらに対する演算体系の設計など理論的基盤の構築:ある旋律の逆行を考えた場合,逆行旋律のタイムスパン木は元の旋律から抽出されたタイムスパン木をflipした(反転した)ものに近いあるいは類似していることに注目し,flipと補元の関係を考察した.さらに,flipを用いると相対擬補元の近似解を効率良く計算できることを示した.(2-1)旋律概形を用いた作曲システムの実現:これまで離散ウェーブレット変換としてHaarウェーブレットを用いていたが,基底が不連続なため得られた旋律概形も不連続となっていた.代わりにDaubechiesウェーブレットを用いることでなめらかな旋律概形を得ることができた.(2-2)ポリフォニの声部数を縮約する編曲システムの実現:重要な音のより精密な順序付けを実現するために,タイムスパン木に構造レベル(ノードの高さ)という概念を導入し,認知的リアリティに関する検討を行った.(2-3)音楽分析器の機能拡張:楽譜から得られる基本特徴量を自動獲得することで認識率向上を狙い,深層学習を用いた局所グルーピング構造抽出器deepGTTM-Iをプロトタイピングした.(3-1)Q&A議事録システムの実現:ルールの重みパターンと得られる要約の種類の対応を検討した.議論タイムスパン木の妥当性や評価方法について関連研究を調査した.(3-2)映像・物語の要約器の実現:目標である要約器の実現が達成されたので,今年度をもって本研究テーマは終結させる.以下得られた研究実績を研究計画の各項目と照らし合わせる.(1)時系列メディアに込められた意図を表現する木構造の表現法とそれらに対する演算体系の設計など理論的基盤の構築:予定通り,join/meet演算以外の有用な演算としてflip操作が導入された.我々が取り組んでいる代数的枠組みの表現力が各段に向上し,新たな編曲を生み出す準備ができた.(2-1)旋律概形を用いた作曲システムの実現:Daubechiesウェーブレットに基づくなめらかな旋律概形を得たことで,実用的な旋律間距離が定義できたと考えられる.その認知的リアリティの検証については現在進行中である.(2-2)ポリフォニの声部数を縮約する編曲システムの実現:タイムスパン木に導入した構造レベルによって,異なるモノフォニ間でも順序を導入することができる見通しが立った.次のステップとして,タイプの異なるポリフォニ毎の構造レベル順序づけを検討する.(2-3)音楽分析器の機能拡張:計画ではポリフォニ曲に対する音楽分析器の構築を進める予定であったが,時流に先鞭を付けるために,深層学習の原理を応用した局所グルーピング構造抽出器deepGTTM-Iの開発を行った.予想を上回る速さで研究開発は進み,年度内の国際会議投稿まで到達できた.(3-1)Q&A議事録システムの実現:重要発言の観点の切り替えとその結果得られる議論タイムスパン木の妥当性の検証に予想より時間を要している.レンダリングに関する検討も未着手である.(a)理論的基盤の構築:前年度までに確立した演算系を統合するため,タイムスパン木の構造(トポロジーとノードの高さ)を行列によって表現することを提案した.

これより,簡約, join, meet, flipなどの演算が行列演算として実現できる.また,スペクトログラムから音楽的な知識を殆ど使わずに,直接タイムスパンセグメンテーションを生成する手法を提案した.(b1)旋律概形を用いた作曲システムの実現:旋律概形を採用し幾つかのアプリケーションを実装したが,中でも非専門家向けの直感的な作曲支援ツールの有用性評価は高かった.また,その作曲支援ツールとの融合を想定して,カラオケを盛り上げるためのタンバリン演奏支援システムおよび複数人が同一空間で音楽を聴くための選曲・再生システムを実現した.(b2)ポリフォニの声部数を縮約する編曲システムの実現:声部数の縮約には楽曲構造の分析が欠かせず,特にケーデンス同定が重要なため,Tonal Pitch Spaceを利用したCadential Retentionの発見アルゴリズムを提案した.(b3)音楽分析器の機能拡張:音楽を記述する楽譜に関してその音楽の識別に最適な基本特徴量を自動獲得することを狙い,深層学習を用いた局所グルーピング構造抽出器deepGTTM-IIIをプロトタイピングした.GPRやMPRの結果を生成する中間ノードを学習(pre-training)させてから最終的なグルーピング構造と拍節構造を生成する新学習法を提案し,80%から90%の高い正解率を達成した.(c1)Q&A議事録システムの実現:会議における発話どうしの関係が音楽におけるピッチイベントどうしの関係と適切に対応づけられるという仮説に則って,議論タイムスパン木を提案しその妥当性や評価方法について関連研究を調査し,ISM法や主成分分析(PCA)を用いて定量的な妥当性評価を行った.意図を表現する木構造の代表として音楽理論GTTMのタイムスパン木を取り上げ,その形式化と演算体系構築を追究した.楽曲のモーフィングを行うアルゴリズムの理論的性質の解明,flip演算を用いた相対擬補元の近似解を提案した.木構造を利用した音楽応用に関しては,旋律概形を用いた作曲システムとポリフォニの声部数を縮約する編曲システムを実現した.音楽分析器に関しては,深層学習を採用した新しいアルゴリズムを考案し,80%から90%の高い正解率を達成した.他メディアへの展開として,議論タイムスパン木の提案,その実応用システムを実現した.全体的には,ほぼ計画通りに進捗している.以下,取り組むべき課題のそれぞれについて報告する.(a)モーフィングのアルゴリズム提案に加え,計算論的音楽理論の予備提案まで進むことができ,計画以上の進捗であった.(b1)システムを構築し予備実験まで行い,ほぼ計画通りである.(b2)TPS理論に基づくピッチ間距離に関する提案を行い,ほぼ計画通りである.(b3)ポリフォニへの機能拡張は,ポリフォニの定義や考え方を巡る困難により,計画より遅れ気味であるが,後の実験のために楽曲分析データベースの整備拡張を行った.(c1)議論タイムスパン木の自動抽出器第1版を構築でき,ほぼ計画通りである.(c2)映画の構造化のためのルール設計・提案を達成し,ほぼ計画通りである.理論班(1)と音楽応用班(2-1), (2-2), (2-3)は予定を上回る成果を出している一方で,他メディア展開班(3-)の進捗が遅れている.理論班と音楽応用班は当初の申請内容に従って研究を推進し,他メディア展開班はQ&A議事録システムのプロトタイピングを優先する.
電気化学環境下における構造規制反応場の精密構造の決定

表面X線回折(SXD)を用いて,Pt高指数面電極とPd単結晶電極の表面構造を電気化学環境下で決定した。Pt電極の場合,2原子列のテラス幅を持つPt(110)=2(111)-(111)およびPt(311)=2(100)-(111)面は(1×2)構造に再配列するのに対し,3原子列以上のテラス幅を持つ面(Pt(310)=3(100)-(110),Pt(511)=3(100)-(111),Pt(331)=3(111)-(111))は(1×1)構造を持つ。Pt高指数面の面内構造および層間隔は,電極電位に依存しない。この結果は,吸着水素領域で層間隔が拡大する基本指数面の結果と異なる。pt(310)電極は火炎溶融法を用いて,直径1mmの白金線から自作した。面方位を合わせた後,ダイヤモンドスラリーで機械研磨し,面出しを行った。酸素/水素炎中のアニールによって,研磨歪を除いた。表面構造が原子レベルで規制されていることは,0.5M硫酸中でボルタモグラムの水素波を観測することで,確認した。表面X線回折(SXD)を用いて,CO酸化活性の高いPt(310)=3(100)-(110)面の実構造を,0.1MHClO_4中,0,50V(RHE)で決定した。(H,K)=(1,1)(1,-1)(0,1)(0,-1)(1,3)(1,-3)(-2,3)(-2,-3)(2,0)のロッドを測定した。裸のPt(310)面の各ロッドは・表面が再配列していない(1×1)構造のモデルで,最もよく再現できた。表面第一層と第二層の層間隔d_42もバルクと大差なかった。吸着CO存在下での実構造を決定するため,メタノールを解離吸着させることにより,Pt(310)面にCOを吸着させた。赤外反射スペクトルのCOバンド強度を用いて,COの被覆率を評価したところ0.88となった。このことから,Pt(310)上にCOは飽和吸着していることが確認された。吸着COが飽和吸着した状態で得られたロッドは,裸のPt(310)と同じ構造モデルでよく再現できた。このことは,吸着COはPt(310)表面に全く影響を及ぼさないことを示す。この結果は,COの吸着により層間隔が拡大するPt基本指数面の結果と異なる。表面構造が(1×1)であることが証明されたため,吸着CO酸化の活性サイトはキンク構造であることが確認された。n(100)-(111)系列のPt(311)n=2,Pt(511)n=3面の構造を、電気化学環境下でSXDを用いて決定した。Pt単結晶電極は既存のバーナーを用いて直径1mmの白金線の一端を溶融・固化することで作製した。機械研磨後の単結晶面は、研磨歪みがあり原子レベルで規制されていない。この研磨歪みを除去するために酸素-水素炎中1500°Cの温度でアニーリングを行った。SXD測定は、大型放射光施設sPring-8のBL13xuで行った。0.1M HClO_4中,0.10V(RHE)と0.50v(RHE)でSXDを測定した。使用したロッドは,(H,K)=(1,1)(1,-1)(0,1)(0,-1)(1,3)(1,-3)(-2,3)(-2,-3)(2,0)である。Pt(311)面は,0.10Vおよび0.50V(RHE)において,表面が(1×2)に再配列していることが分かった。表面第一層と第二層の層間隔は,バルクと比べて0.8%縮小していた。この層間隔の縮小は,真空中のDFT計算から予測される値と比べて小さい。溶媒の水の吸着が層間隔に影響を及ぼしていると考えられる。一方,Pt(511)面は再配列せず,電位に依らず(1×1)構造であった。こちらの層間隔はバルクよりも36%縮小しており,Pt(311)面と比べて層間隔の変化が極めて大きい。

Pt(311)面,Pt(511)面ともに,二重層領域の0.50Vと吸着水素領域の0.10Vでは,層間隔は変化しなかった。この結果は,吸着水素領域で層間隔が拡大する基本指数面とは異なる。Pt高指数面電極の表面構造の決定は昨年度で終了したので,今年度はPd単結晶電極の表面構造の決定に研究を展開した。Pd単結晶電極の中でも,Pd(100)面はPt単結晶電極の3倍以上の酸素還元活性を持つ。しかし,Pd単結晶電極の表面構造はPd(111)を除いて,電気化学環境下では決定されていない。Pd単結晶電極の表面構造を電気化学環境下で決定することは,燃料電池の酸素還元反応を活性化する電極触媒開発の基礎として極めて重要である。Pdの基本指数面(Pd(111),Pd(100),Pd(110))とPd(311)=2(100)-(111)面の実構造を,表面X線回折(SXD)を用いて,0.1M HClO_4中0.5V(RHE)で決定した。Ar飽和溶液中では,どの面も面内では(1×1)構造である。この結果は,2原子列のテラス幅を持つPt(110)とPt(311)面が(1×2)に再配列するPt単結晶電極の場合と異なる。基本指数面の層間隔もバルクと実験誤差範囲内で一致するが,Pd(311)の層間隔はバルクよりも大きい。一方,酸素飽和溶液中の面内構造は,すべての面においてAr飽和溶液中と同様に(1×1)構造である。この結果から,Pd電極上の酸素還元反応の活性サイトは4回対称の(100)構造であることが証明された。層間隔は4層目まで拡大し,Pd(311)面の緩和が最大である。酸素の電子吸引性が高く下地のPd原子が正に帯電し,静電的な反発が強まって層間隔が広がったと解釈される。同様の現象は,酸素を吸着させたRu(0001)上でも観測されている。
大正期旧制中等教育国語科教科書収録作品の研究

本研究は、大正期の旧制中等教育の国語科教科書に収録された谷崎潤一郎・菊池寛・志賀直哉・芥川龍之介の作品の表現や内容を、原作のそれと比較し、両者の相違に関する問題を考察することを目的としている。具体的には、主として、次の三点の研究を行った。第一に、両者の表現や内容の異同表を作成した。第二に、学習指導要領等を参考にすることによって、後者が前者に書き換えられた理由を明らかにしようと試みた。第三に、後者の一部を書き換えた結果として、前者において何が失われてしまったのかを考察した。これらの三点に基づく研究を今後さらに追求していく予定である。『東書文庫所蔵教科用図書目録』や『旧制中等教育国語科教科書内容索引』などを活用して、大正期の旧制中等教育国語科教科書にはどのようなものがあり、各々の教科書のどこに、谷崎潤一郎・菊池寛・志賀直哉のどの作品が収録されているのかを調査した。その上で、国立国会図書館や国立教育政策研究所図書館などに足を運び、教科書に収録された谷崎・菊池・志賀の作品を収集した。また、教員用の指導要領や教科書なども可能な限り入手し、編集者が原作に対していかなる省略・改竄を行ったのか指摘し、その特徴をまとめるとともに、教科書別に異同表を作成した。これらの基礎的調査を踏まえて、来年度は、教科書に収録された谷崎・菊池・志賀の作品と原作との比較を通して何が見えてくるのか、本格に的に考察する作業に入りたい。学内業務が多く、十分な調査時間を確保できなかったが、限られた時間の中で、一定の成果を挙げることはできた。旧制中等教育の国語科教科書に収録された大正期の、谷崎潤一郎・菊池寛・志賀直哉の作品に焦点を当て、これらの作品が、いかなる教科書のどこに収録されているのかを調査するとともに、教科書に収録された作品を可能な限り入手し、教科書別に、原作の文章にどのように改変されているのかを整理して、原作と教科書の文章との異同表を作成した。また、各々の教科書には、教員用の指導要領や参考書が備えられていることが多いので、改変がなされた要因を探るための参考資料として、それらを入手し、その内容を整理した。さらに、谷崎・菊池・志賀の原作の世界を丹念に読み、教科書で改変された箇所は、原作においてどのような意味を持っていたのか、改変によって原作から何が失われたのかを考察した。なお、調査の過程で芥川龍之介の教科書収録作品に焦点を当てることも必要であると考え、芥川作品も調査・考察の対象とした。そこからさらに、教科書編集者の教育観や道徳観、さらには、それに影響を及ぼしている同時代の教育観や道徳観を明らかにするために、資料収集を行った。最後に、谷崎と菊池と志賀と芥川の作品の教科書収録状況を比較し、各々の作家の特質や大正期の道徳観について考察した。これらの調査や考察の結果を論文として直ちに発表する段階には未だに達していないのは残念であるが、基礎的な調査を地道に行ってきたので、その成果を少しずつ発表することができると予想される。昨年度に収集・作成した資料に基づき、教科書の編集者が、谷崎と菊池と志賀の作品を学生にどのように読ませようとしたのかを考察する。同時に、谷崎と菊池と志賀の原作を丹念に読み、教科書で省略・改竄された箇所は、原作においてどのような意味を持っていたのかを明らかにする。最後に、谷崎と菊池と志賀の作品の教科書収録状況を比較し、作家の特質と教科書収録状況との関係を考察する予定である。日本近代文学予想よりも、大学の仕事に時間をとられたために、十分に本研究調査の時間を確保できなかったことに加えて、体調不良でしばらく入院していたために、昨年度分として請求した金額を、昨年度のうちに使用することができなかった。今年度は、体調管理を万全にして、また、大学の仕事と本研究とのバランスをうまくとって、1学期の間に調査を終わらせるとともに、必要な書籍もなるべく早い時期に購入する。