hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳内ネットワークの多面的解析によるてんかん病態の解明：MRI陰性てんかんへの挑戦

術前評価として時間的・空間的分解能に優れた術前MEG検査が必要と考えられる難治性側頭葉てんかん患者を対象として、従来用いられていた等価電流双極子(ECD)法とは異なる空間フィルター法Temporal Spread Image (TSI)解析を加えた。これによって、発作間欠期の脳活動を時間的・空間的な広がりを持ったものとして可視化することができた。同一の症例において、施行された非侵襲的な糖代謝PET画像の結果と分布を比較することにより、本解析法の妥当性を検証した。結果として、解析で示された空間的分布は両モダリティで整合性が認められたことから、TSI解析は臨床上妥当な方法であり、てんかん性放電に関わるネットワーク解明に寄与したと判断し、論文投稿して臨床的見地からの学術誌に掲載された。今後は、新解析法の臨床的意義を確立するために、他モダリティと比較して統合的に検証していく。次の段階として、侵襲的検査での検証を考慮している。具体的には、空間的な広がりを見る上で有用と考えられる定位的深部脳波(SEEG)を導入して、頭蓋内電極留置が行われた症例における発作時・発作間欠期脳波での解析と比較することで、妥当性の検証を行う。SEEGに使用する器具は本邦未承認のものを含む。そのため、臨床研究として承認を得て、準備を行って、実際にこの手法を2例に導入した。依然として、実施された症例は限定的で、今後症例を重ねることで留置計画・手技の細部・評価に関して精度を上げて安定させていくことが必要であると考えられた。てんかん原性領域の同定に頭蓋内電極留置は有用だが、既存の硬膜下電極は脳溝深部や白質構造の記録が困難で、てんかん病態も複雑なネットワークに基づくことが示唆されている。時間・空間分解能ともに優れた脳磁図を用いて、空間フィルター法で解析することで、時間的・空間的な広がりをもった可視化を行った。さらに、定位的深部脳波(SEEG)を導入して、手法の安全性と有用性を確認したが、位置情報取得に限度があり、誤差の点でも課題が明らかになった。症例数は限定的だが、非侵襲的な脳機能画像だけでなく、侵襲的なネットワーク解析法を確立して、空間フィルター解析法の妥当性と臨床的意義を検証し、てんかん病態の解明に貢献した。空間フィルター法によるてんかん原性の視覚化の可能性を示すことはできたが、その検証は不十分であると考えられる。今後は、側頭葉てんかんだけではなく、様々なてんかん病態の症例数を蓄積すること、さらには、侵襲的検査との組み合わせでの検証を検討している。具体的には、MEGによる検査後に、頭蓋内電極留置が行われた症例における、発作時・発作間欠期脳波での解析と比較することで、妥当性の検証を行う。空間的な広がりを見る上では、今後導入が予定されている定位的深部脳波(SEEG)との組み合わせも考慮している。空間フィルター法による解析の可能性を限られたてんかん病態で示すことには成功した。今後は、内側側頭葉てんかん症例以外の症例で様々なてんかん病態の症例数を蓄積すること、さらには、侵襲的検査との組み合わせでの検証を検討している。具体的には、頭蓋内電極留置が行われた症例における発作時・発作間欠期脳波での解析と比較することで、さらなる妥当性の検証を行う。特に、空間的な広がりを見る上では、定位的深部脳波(SEEG)の導入を進めて、このデータとの組み合わせを考慮していく。
対乳児音声・行動に関する発達的研究

本研究では、育児未経験者である大学生から小学生の乳児へのあやし行動について、行動、発話、音声分析という多面的な視点から検討を行った。その結果、音声については、乳児との接触経験がない小学生においても乳児を前にすると声が高くなる傾向にあり、Infant-Directed Speechの発現傾向が認められた。しかし、その発現には個人差もみられた。発話については、あまりみられず、声をかけながらあやすということは少ないことがわかった。また、乳児と接触経験を持っている女子大学生は、接触経験がない学生よりも、行動、発話、音声において、多様なあやし行動を身につけていることが示唆された。乳児対面時に,声が高くなったり,抑揚をつけたり,ゆっくり話すといった特徴(Infant-directed speech(IDS))は,これまで,育児をしている養育者に出現することが報告されていた。中川・松村(2006)の研究では,乳児との接触経験がない大学生でも乳児対面時において,声が高くなったり,ゆっくり話すというIDSの特徴が出現することが明らかとなっている。しかしなぜ,子育てや育児経験のない人にもIDSが出現するのかはわかっていない。これについては,人間の能力としての養育行動が生得的に備わってているという可能性と,今までに養育者が乳児と関わっている場面を視聴した経験があり,これをモデルとして模倣しているという可能性が考えられる。しかし,このことはまだ解明されていないである。そこで,本研究では,小学生・中学生・高校生を対象に検討を行い, IDSの発現時期を発達的視点から明らか漆にすることを目的とした。平成20年度は,小学生の乳児対面時における行動を,音声,あやし行動,あやし言葉の3点から検討を行った。1.音声男女ともに対乳児音声で音声基本周波数,音声持続時間が有意に上昇した。即ち,小学生においてもIDSが出現することがわかった。2.あやし行動あやし行動パターンは,「身体運動的あやし行動」よりも「接触的あやし行動」や「非接触的あやし行動が多くみられ,「接触的あやし行動」は,男子より女子の方が多く出現していた。3.あやし言葉男女とも乳児の名前を呼ぶなどの注意喚起以外ほとんどみられず,あやし言葉レパートリーも少ないことがわかった。乳児対面時に,声が高くなったり,抑揚をつけたり,ゆっくり話すといった特徴(Infant-directed speech (IDS))は,これまで,育児をしている養育者に出現することが報告されていた。これについては,人間の能力としての養育行動が生得的に備わっているという可能性と,今までに養育者が乳児と関わっている場面を視聴した経験があり,これをモデルとして模倣しているという可能性が考えられる。しかし,このことはまだ解明されていない問題である。そこで,本研究では,小学生・中学生・高校生を対象に検討を行い,IDSの発現時期を発達的視点から明らかにすることを目的とした。平成21年度は,高校生の乳児対面時における行動を,音声,あやし行動,あやし言葉の3点から検討を行った。女子高校生の結果について次に示す。1.音声:対乳児音声で音声基本周波数,音声持続時間が有意に上昇した。即ち,好高校生においてもIDSが出現することがわかった。2.あやし行動あやし行動パターンの出現では,乳児の体を軽くたたくなどの「接触的あやし行動」か一番多く,次に,乳児の体を揺らすなどの「身体運動的あやし行動」がみられた。3.あやし言葉乳児の名前を呼ぶなどの注意喚起以外ほとんどみられないことがわかった。中川・松村(2006)の研究では,乳児との接触経験がない大学生においてもIDSの特徴が出現することが明らかとなっている。しかし,いつからIDSの特徴が出現するのかは十分わかっていない。そこで,本研究では,乳児との接触経験がない小学生から高校生を対象に乳児への関わり方について検討を行い,IDSの発現時期を発達的視点から明らかにすることを目的とした。平成22年度は,これまで行った小学生から高校生を対象とした研究成果をもとに,性差の比較,高校生と大学生の比較などの視点から対乳児音声・行動の発達について検討を行った。行動パターンについては,小学生では,性差がみられること,高校生と大学生の行動レパートリーには違いがみられないことなどがわかった。言葉かけについては,小学生から高校生まで男女とも,乳児の名前を呼ぶ以外は,ほとんど出現しないことがわかった。

音声については,年齢,性差を問わず基本周波数の上昇がみられ,IDSの特徴が出現することがわかった。声が高くなるという特徴は出現しやすい傾向にあることが示唆された。また,女子大学生の乳児への関わり方が乳児との接触経験により違いがみられるかどうかについて検討を行った。その結果,乳児と接触経験をもっている女子大学生は,行動や発話,音声のレパートリーが多く,多様なあやし行動を身に付けていることがわかった(中川・松村,2010)。対乳児音声・行動は,乳児との接触経験により発達していく可能性があることが示唆された。
エスニック集団の生活活動空間の分析とその応用に関する研究

本研究では「生活活動空間の分析」という地理学的手法を用いて、エスニシティの解明を行い、エスニック集団成員の属性により生じる生活活動空間の差異や差異を生み出す制約を明らかにした。それとともに、行政や市民団体等が行う諸施策・サービスを、特に外国籍住民への情報伝達という側面から検討し、外国籍住民を交えた情報伝達経路の再構築を行う契機づくりとしてのワークショップを、行政関連機関と連携し開催した。本研究は「生活活動空間の分析」という地理学的手法を用いて、エスニシティの解明を行うことを目的とする。と同時に、これら分析結果を受け入れ先地域社会における情報伝達経路の再構築等にも応用し、よりよい多文化共生社会の構築に貢献しようとするものである。初年度である20年度は、(1)エスニック集団の生活活動空間の調査・分析、(2)行政・市民団体等が行う諸施策・サービスの調査と再検討、(3)ブラジル人の防災に関する調査・分析とその応用、の3側面から下記の通り研究を進めた。(1)エスニック集団の生活活動空間の調査・分析静岡県浜松市におけるブラジル人の生活活動空間の調査データをもとに、外国人市民の個人的属性による受入先地域社会とのつながりの様態の差異や、生活活動空間を制約する要因等について分析した。(2)行政・市民団体等が行う諸施策・サービスの調査と再検討外国籍住民の多く居住する自治体において、外国籍住民に対する生活・防災・災害情報の提供に関わる施策およびそれら情報の伝達経路について調査を行った。(3)ブラジル人の防災に関する調査・分析とその応用静岡県・愛知県において実施したブラジル籍住民の防災意識に関するアンケート調査を分析し、有効な外国籍住民に対する防災・災害に関する施策について検討した。と同時に、これら分析結果を受入先地域社会における情報伝達経路の再構築等にも応用し、よりよい多文化共生社会の構築に貢献しようとするものである。2年目である21年度は、下記の4つの側面から研究を進めた。(1)エスニック集団の生活活動空間の調査・分析前年度に引き続き、ブラジル籍住民の生活活動空間の調査データをもとに、外国籍住民の受入先地域社会とのつながりや、生活活動空間を制約する要因等について分析した。(2)行政・市民団体等が行う諸施策・サービスの調査と再検討前年度に引き続き、外国籍住民の多く居住する自治体において、外国籍住民に対する生活・防災・災害情報の提供に関わる施策およびそれら情報の伝達経路について調査を行い、現在の対外国籍住民向け情報伝達経路の持つ課題を検討した。(3)ブラジル人の防災に関する調査・分析とその応用外国籍住民の防災意識と外国籍住民を交えた地域防災の在り方について、論文、及び行政機関・関連団体による研究会において調査結果を発表した。(4)研究成果の還元に関する準備次年度に開催を予定している「外国籍住民への情報提供における広域ネットワーク構築のためのシンポジウム」に関する下準備(当該機関への告知等)を開始した。最終年度となる22年度(一部23年度に繰越)は、下記の3点から研究を進めるとともに、研究成果の公開としてシンポジウムを開催した。(3)ブラジル人の防災に関する調査・分析とその応用(含:研究成果の還元)外国籍住民の防災意識と外国籍住民を交えた地域防災の在り方について、ワークショップを行い(共催:公益財団法人浜松国際交流協会)、研究成果を発表するとともに、地域住民や行政・学校・自治会関係者を交え外国籍住民に対する情報伝達について検討・議論してもらう機会を設けた。
転位動力学に基づく繰返し変形構成式の導出とその多軸応力下の疲労問題への展開

完全焼鈍された銅中央貫通き裂試験片を用い、荷重制御下においてき裂先端近傍の繰返し変形およびき裂開閉口挙動に関する弾塑性有限要素法解析を実施した。このとき著者らが先に転位動力学の概念に基づいて導出した繰返し変形構成式を用いた。得られた主な結果は次のようにとりまとめられる。(1)提案した繰返し変形構成式を用いて算出した中央貫通き裂試験片の繰返し公称応力-変位応答および繰返し数の増加に伴う変位幅の減少は実験より得られるそれを定量的に良く表現した。(2)解析結果によると、荷重波形における最初の1/4サイクル時の引張側頂点でき裂先端前方θ【.+-。】60゚の方向に強い荷重軸方向の垂直ひずみε_yの集中域が発達し、き裂先端は大きく開口する。続く圧縮側頂点でε_yの集中とき裂開口量は減少するが、この時点でこれらはなお残留する。繰返し数の増加に伴い、引張側頂点間のこれらの変動幅は減少する。これらはき裂先端部の局部的繰返し変形挙動に関する実験結果と定量的にほぼ一致した。(3)き裂先端前方、き裂面上の軸方向ひずみε_yおよび軸方向応力σ_yの分布を算出した。その結果によると、繰返し数の増加につれてき裂先端部で生じるε_yの最大値および1/4サイクル毎の変動幅は減少し、そのひずみ勾配は増大する。一方、σ_yの分布は繰返し変形過程中ほとんど変化しない。(4)き裂先端前方、き裂面上における繰返し応力-ひずみ応答を算出した。これより、繰返し変形初期過程においてき裂先端に近づく程ひずみ幅および平均ひずみが顕著に減少し、き裂先端から離れた位置では繰返し応力-ひずみ応答は早期に定常状態に達することがわかった。著者らが転位動力学に基づいて導出した繰返し変形構成式を弾塑性有限要素法に適用し、銅焼鈍材のき裂先端近傍における荷重制御下の繰返し変形挙動を定量的に評価することを試みた。また、き裂先端近傍の局部的変形を座標格子法を用いて計測し、この結果と解析結果との比較検討を行った。(1)本解析により算出された中央貫通き裂材の繰返し荷重-変位応答は実験結果とほぼ一致した。これより、本解析手法はき裂先端近傍の局部的繰返し変形を良く記述し得るものであることがわかった。(2)ある与えられた荷重幅下でき裂先端近傍の一サイクル中に生じるひずみ変動幅およびき裂開口変位幅は繰返し数の増加に伴い減少し、次第に一定値に収束する傾向を示した。(3)本解析により算出されたき裂先端近傍のひずみ分布およびき裂開口挙動は(2)に示した傾向をも含む実験結果を定性的にも定量的にもかなり良く表現した。このことを、および(1)に示した結果より、本繰返し変形構成式はき裂先端近傍の局所的変形挙動を記述するために有効であることがわかった。(4)繰返し変形中のき裂先端前方、き裂面上における応力一ひずみ応答、およびその面上の応力・ひずみ分布の変化を算出した。そして、繰返し変形中、き裂先端前方において生じる平均応力・ひずみおよび残留応力挙動を明らかにした。本年度のこのような研究結果より著者らが導出した繰返し変形構成式はき裂先端近傍を含む多軸応力下の疲労問題の解析に適用し得ることが判明した。

このとき著者らが先に転位動力学の概念に基づいて導出した繰返し変形構成式を用いた。得られた主な結果は次のようにとりまとめられる。(1)提案した繰返し変形構成式を用いて算出した中央貫通き裂試験片の繰返し公称応力-変位応答および繰返し数の増加に伴う変位幅の減少は実験より得られるそれを定量的に良く表現した。(2)解析結果によると、荷重波形における最初の1/4サイクル時の引張側頂点でき裂先端前方θ±60°の方向に強い荷重軸方向の垂直ひずみε_yの集中域が発達し、き裂先端は大きく開口する。続く圧縮側頂点でε_yの集中とき裂開口量は減少するが、この時点でこれらはなお残留する。繰返し数の増加に伴い、引張側頂点間のこれらの変動幅は減少する。これらはき裂先端部の局部的繰返し変形挙動に関する実験結果と定量的にほぼ一致した。(3)き裂先端前方、き裂面上の軸方向ひずみε_yおよび軸方向応力σ_yの分布を算出した。その結果によると、繰返し数の増加につれてき裂先端部で生じるε_yの最大値および1/4サイクル毎の変動幅は減少し、そのひずみ勾配は増大する。一方、σ_yの分布は繰返し変形過程中ほとんど変化しない。(4)き裂先端前方、き裂面上における繰返し応力-ひずみ応答を算出した。これより、繰返し変形初期過程においてき裂先端に近づく程ひずみ幅および平均ひずみが顕著に減少し、き裂先端から離れた位置では繰返し応力-ひずみ応答は早期に定常状態に達することがわかった。
マイクロ波化学プロセスの促進機構の解明

マイクロ波加熱によって有機合成反応は速く進行することは知られているが、その加速機構については未だ解明されていない。機構解明のためには、熱的効果と非熱的効果を分離する必要があるが、装置上の問題から正確に分離することが難しかった。ガラス容器を用いた場合、マイクロ波は内部の試料溶液まで到達する。これに対して、SiC(炭化ケイ素)容器を用いた場合は,マイクロ波は容器壁で全て吸収されるため,内部の試料には到達しない。すなわち、SiC容器を用いてマイクロ波照射を行えば、内部の試料溶液は容器からの熱伝導でのみ温度が上昇するので、オイルバスを用いて加熱するのと同じことになる。このため今回、ガラス容器とSiC容器中の試料溶液をシングルモードマイクロ波照射装置を用いて合成反応を行い、両者の反応性を比較することにより、マイクロ波の非熱的効果を抽出することを試みた。シングルモードマイクロ波合成装置(2.45GHz,密閉加圧)を用いた。オクタン酸と1-オクタノール、触媒としてモンモリロナイトKSF、または硫酸を加えてそれぞれのエステル化を試みた。マイクロ波を照射して2分程度で所定の温度(140170°C)とした後10分間照射を行った。反応温度は、試料溶液中にセットしたルビー温度計により測定した。その後、NMR測定により、生成物3の収率を求めた。その結果、モンモリロナイトKSF、硫酸のいずれについても、SiC容器を用いた場合はガラス容器を用いた場合よりも収率は低く、マイクロ波による反応促進効果が認められた。マイクロ波照射は、有機合成反応の反応時間を時間単位から分単位へと大幅に短縮する。このため、マイクロ波化学プロセスは、グリーンテクノロジーを実現する革新的手法として期待されている。しかし、マイクロ波による反応の促進機構が未解明のため、マイクロ波化学の基礎が確立されず、実用化も進展しにくい状況にある。本研究では、マイクロ波の化学反応促進の機構として、「マイクロ波照射により、分子が高速回転して隣の分子と擦れあった部分が温度上昇し、反応はその高温局所部で起きるが、反応温度は溶液全体のより低い温度を測定しているので、見かけ上反応が加速されたように見える」という局所加熱説を実証し、反応促進機構を解明することが本研究の目的である。今年度は、局所加熱が存在するか否かについて検討した。その結果、ベンズイミダゾール合成において、出発物質の混合物をヘキサンに微粒子状に分散させた懸濁液にマイクロ波を照射すると、液温が反応温度に達していなくても反応することがわかった。この理由として、バルクの液温は低くても、出発混合物の微粒子中では反応温度まで上昇しているためと考えられた。すなわち、マイクロ波照射による選択加熱と局所加熱が証明された。
高齢介護者のための多職種間ウェブ・対面相補型ネットワークの構築

本研究の目的はウェブ・対面の相補型在宅介護支援ネットワークの形成により、高齢介護者の介護負担を軽減することである。調査の結果介護支援専門員が生活支援者の中心的存在であり、介護サービスも概ね満足であったが、介護支援専門員の情報量には差があり、身近だからこそ不満を伝えられない現状も明らかになった。対面で得た介護者の疑問に、Moodleを活用した専門職チームのOnline上のやりとりの助言をフィードバックすることで、有意に介護負担が軽減していた(SF-36, J-ZBI p<.05)。タイムリーな情報提供は介護者にとって大きな安心につながり、支援する側も問題の共有や円滑な連携を行う結果となった。在宅患者の医療介護ニーズと医療福祉職との連携問題を、高齢者夫婦世帯の経年的なインタビュー調査により検証し、地域の医療・福祉関係者等を含めた多職種間・対面相補型地域連携ネットワークを構築することで問題を解消することが本研究の目的である。初年度は退院カンファレンスに参加し、カンファレンス内容から在宅移行の問題点を抽出することを目的とした。参加するカンファレンスの条件は、1.対象患者は高齢者夫婦世帯(夫婦共に65歳以上)であること。2.退院直前カンファレンスであること。3.病院及び地域の専門職が複数参加することとした。平成25年9月に2病院の倫理審査の承認を得て調査を開始したが、高齢者夫婦世帯の場合、ほとんどが退院後は施設入所となり、該当者を得ることが出来なかった。そこで、平成26年1月にさらに2病院に研究協力を依頼した。3月に在宅復帰が決定した高齢者夫婦世帯のカンファレンス内容では、病院内の各専門職は退院後の医療処置管理に関する支援の必要性について述べており、地域の介護支援専門員や訪問看護師からは、退院後すぐに訪問を行い状況を把握し、継続的に関わるよう検討がなされていた。患者の配偶者は、自分で医療処置を行えると回答しているが、各専門職はカンファレンス後のインタビューで、配偶者自身が自分のできないことを自覚していないことにより、退院して実際に自らが介護を行うことで、介護負担が増強し、配偶者自身も健康状態を損なう可能性があることを懸念していた。今後継続して高齢者夫婦世帯の健康面・生活面の変化を観察することで、サービスの必要性と提供の時期・方法について検討していけるものと考えている。平成26年度は引き続き在宅復帰が決定した高齢者夫婦世帯の退院カンファレンス内容を分析することと、退院後の6ヶ月、1年後の面接調査を行い、面接内容を逐語録に書き表しテキストマイニングにて分析を行っていく。平成26年度は高齢者夫婦世帯患者の在宅生活を継続して観察し、多職種者とのネットワークを利用した情報の共有と患者・家族に必要な情報を提供することが課題であった。本課題に対する事例を10例と計画していたため、退院カンファレンス参加者以外に、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業者へ研究協力依頼を行い、12例(退院後患者3事例、在宅介護者9事例)のインタビューを実施することができた。さらに高齢者が地域で自立した生活を送るための支援方法を検討するため、福祉国家であるフィンランドにおける在宅介護の視察を行った。本研究が課題としている在宅高齢者への情報提供は、フィンランドにおいても同様の課題であり、サービスを受けていない高齢者の中から、サービスが必要な高齢者をどのように発見するかということが課題とされていた。さらに、在宅高齢介護者へのインタビューを通して、常に介護者がヘルパーに相談を行い、その情報を必要時看護職に報告するという対応が迅速に実施されており、介護-看護の連携は十分図れていることがわかった。このことから、看護・介護以外の職種をメンバーに入れることによって、さらに在宅生活を行う高齢者のサポートにつながることが示唆された。次に専門職種を介入させる事前準備として、今年度はインターネット上にテスト用のフォーラムを立ち上げることとした。アプリケーションとしてはLMS(Learning Management System)のオープンソース・ソフトウェアであるMoodleのフォーラム機能を利用する。当該サーバを立ち上げた上で、平成27年度は実際にインタビューで得られた高齢介護者からの質問等について研究者間で意見交換を実施する。さらに、そのテスト結果をもとに、フォーラムの登録方法、投稿方法などを見直し、多職種がフォーラム機能を有効に利用できるようにマニュアルを作成するなどした上で、引き続き意見交換を実施する予定である。最終年度となる平成27年度はネットワーク構築年度とした。諸外国での高齢者対策を把握するため、4か国のIFNA参加者から情報を得た。いずれの国も認知症に関する諸問題、高齢者の社会的孤立、長期入院や地域ケアに関する高齢者問題を挙げており、大規模調査や個々のコミュニティの問題の明確化が公的に行われていた。スイスでは高齢者の孤独死は毎年750人以上おり、地域での調査と個別訪問等で把握する方法が最も効果的であるという示唆を得た。アメリカでは地域差はあるが、訪問看護師やhouse keeper、home health aidなど多職種が地域の情報を高齢者に提供する役割を担っていることが分かった。多職種チームによるネットワークは、研究分担者が所有するMoodleのサーバー上に本研究専用サイトを立ち上げ、その「フォーラム」モジュールにネットワーク構成員となる職種メンバーを登録し、一定期間のトレーニング後介入を開始した。研究代表者が介護者の介護上の悩み等の情報をフォーラムに投稿し、Online上のメンバー間のやり取りによる意見や助言を家族介護者にフィードバックした。介入6ヶ月後に、介入前の聞き取り内容(在宅サービスの内容、地域連携や地域社会資源の情報入手状況、生活状況、在宅療養に伴う課題と対応等)と同様の項目について調査を行った。

介護サービスの内容は概ね満足で、高齢介護者にとって介護支援専門員が生活支援者の中心的存在であった。一方で介護支援専門員による情報量には差があり、サービスの内容や頻度が介護者のニーズに合致しておらず、身近だからこそ不満を伝えられない現状も明らかになった。これらの課題には研究者らの介入が不安や疑問の軽減につながっていた。今後は介入後のデータ分析を進め、介入前のテキストマイニングの分析結果と比較し、介入の効果および介入方法の改善点を明らかにすることで、高齢介護者の介護負担を軽減できるネットワークの強化を図っていく。本研究の目的はウェブ・対面の相補型在宅介護支援ネットワークの形成により、高齢介護者の介護負担を軽減することである。調査の結果介護支援専門員が生活支援者の中心的存在であり、介護サービスも概ね満足であったが、介護支援専門員の情報量には差があり、身近だからこそ不満を伝えられない現状も明らかになった。対面で得た介護者の疑問に、Moodleを活用した専門職チームのOnline上のやりとりの助言をフィードバックすることで、有意に介護負担が軽減していた(SF-36, J-ZBI p<.05)。タイムリーな情報提供は介護者にとって大きな安心につながり、支援する側も問題の共有や円滑な連携を行う結果となった。研究計画書では、研究2年目に退院6ヵ月後と1年後の2回にわたって高齢者夫婦世帯患者を経過観察する予定であったが、実際に在宅への退院が決定した高齢者夫婦世帯患者は3事例のみであった。3事例については6ヵ月後のインタビュー調査は終了しており、平成27年に退院1年後の調査を実施する予定である。さらに研究計画では在宅生活を経過観察する事例を10事例と計画していたため、訪問看護ステーション等に依頼して、在宅介護を必要とする高齢者夫婦世帯患者の承諾を得ることができ初回調査を終了することができた。その結果、高齢介護者は自分自身の体力の低下や、交通事情等による生活のしづらさを感じていたことがわかったが、インタビューは3月まで実施したため、全情報の分析は平成27年度に実施する予定である。Moodleについては、当初「順天堂大学ムードル」を使用する予定であったが、研究分担者である前野が構築したMoodleを利用することとした。平成26年度はテストコースを立ち上げ、研究者間でテストができるように準備を進めた。これらのことは当初計画の進度に比べるとやや6ヶ月ほどの遅れが生じている。高齢者看護学専用ムードルのサーバを立ち上げ、各専門職の参加を得る。調査対象者には基本的には直接状況を聞き、生活上の不安や疑問等について、Moodleのフォーラム機能を利用し項目ごとにスレッドを立ち上げる。スレッドごとにネットワーク上で専門職者の情報提供・意見交換を行なう。その結果を直接質問者に返答する。全事例について同様に実施し、6ヵ月後に再度インタビュー調査を実施する。
東ティモールにおける国際国家構築：近代・伝統・ポストコロニアリティ―

本研究は東ティモールにおける国家構築の動向を、現地・東ティモールの政治文化・法文化との相克に注目して考察した。研究を進めるにあたっては、現代の国際国家構築研究が抱える方法論的な困難を指摘し、これを克服するための新たな方法論を提示した。その上で、国際アクターの支援のもと設計された制度を、現地住民たちがどのように認識し、利用したのか、それはどのような理由からか、ということを考察した。こうした考察を通じて本研究は、国家制度が土着の法文化・政治文化の中で解釈され運用されていること、さらには近年の「伝統」回帰運動の中で自由民主的な規範や制度が「外来」のものとして認識されることがあることを明らかにした。本研究は、国連暫定統治の下ではじまった東ティモールにおける国家構築の過程を、リベラル・デモクラティックな国家制度と伝統的な共同体に根差した社会秩序との相克という観点から考察することを目的とする。研究プロジェクト初年度である2015年度は特にその理論面での補強を図り、非西洋世界における国家構築に関する理論研究、実証研究の読み込みを行ってきた。二年目につづく研究成果として挙げられるのは、以下の二点である。第一に、現代の国家構築・平和構築における研究の方法論的問題点を指摘し、それによって本研究で採用する方法論の基礎を築いたことである。現代の国家構築・平和構築研究は、多くの場合、特定の社会のあり方を善とする、規範的な視点を含んでいた。本研究では、こうした規範的予断を配することで、東ティモールにおける国家構築がどのように展開したのかを、実証的に考察することを目指す。第二に、非西洋世界における近代国家構築の研究を、東ティモールの事例と照らし合わせながら考察することで、国家構築がどのように展開するのかに関わるいくつかの主要な要因を(現段階では仮説であるが)提示できるようになったことである。これには、環境的要因、産業化・近代化の度合いによる国家制度へのアクセサビリティーのほか、東ティモール社会で共有されてきた統治の正当性に関する理解などが含まれ、これが相互に絡み合っている。2016年度は、これらの方法論と理論における研究の進展をもとにモノグラフの執筆を行う。本研究の目標は、東ティモールの国家構築の展開を考察し、これをモノグラフとして出版することにある。出版に関わっては、パルグレイブ・マクミラン社(イギリス)から出版されている「平和と紛争研究を再考するRethinking Peace and Conflict Studies」シリーズからの一部としての出版を目指しているが、初年度は方法論・理論面での考察を行っていたため、出版に関わる事務的な作業がやや遅れている。当該出版社との連絡を密にし、2016年度の早期に出版契約を行いたい考えである。またそのためには、出版物全体の骨格をより明示的に提示できるようにする必要があるため、今後は方法・理論とともに東ティモールの実証研究について補強を行っていく。本研究は、国連暫定統治の下ではじまった東ティモールにおける国家構築の過程を、リベラル・デモクラティックな国家制度と伝統的な共同体に根差した社会秩序との相克という観点から考察することを目的とした。研究プロジェクト2年目に当たる2016年度の成果は、研究の方法に関するものと、実証研究に関するものに分けられる。まず研究の方法に関しては、非西洋世界における国家構築論や平和構築論における方法論的前提の再検討を行った。ここでは、既存の議論がしばしば現地の伝統や文化を見落としがちであったり、西洋中心主義的な前提に立って「伝統」や「文化」を定義しがちであったことを指摘し、現地アクターのエージェンシーを前提とした研究方法を提示した。このような研究方法に関する研究の成果は、日本国際文化学会の研究大会における研究報告「国際文化学としての地域研究:地域との対話を通じた研究方法の構築」や、日本国際政治学会の学会誌『国際政治』に発表した論文「リベラル平和構築とローカルな法秩序」第二節に発表することが出来た。またこうした方法的前提を踏まえて実証研究を行い、その内容を論文「リベラル平和構築とローカルな法秩序」第三節以下などの論稿に公表した。ここでは新たに構築された国家制度が、ポストコロニアル国家特有の諸条件(旧植民地国家との関係やそれに関する記憶など)や、「前近代的」諸条件(共同体の規則や信仰など)に規定されながら運用されていることを明らかにした。また東ティモールへの出張では議会と大統領の対立関係、資源ナショナリズムのなど、ポストコロニアル状況にある東ティモールの国家構築の新たな事態の進展についても研究を進めることが出来た。2015年度には、方法論面、理論面での研究を進めることができたので、2016年度の研究はこれをもとにした単著の出版を行う。

第一に、現在執筆中のブック・プロポーザルを、夏休み前に完成させ、サンプルの数章とともに出版社に提出する。この際には、社会科学の専門的な英語についてコメント、補強をお願いできる専門の英語話者の助力を得る。第二に、夏休みを中心に、本の執筆を行う。この際には、あらかじめアドバイスをお願しているオーストラリア国立大学の教授らと連絡を密にし、アドバイスをいただく。必要であれば東ティモールもしくはオーストラリアへの出張を行い、資料の補足を行う。第三に、パルグレイブ・マクミラン社のシリーズ編集を行っている先生と連絡を取り合い、書籍の校正のほか、出版までのアドバイスをいただきながら、出版作業をすすめる。28年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論28年度が最終年度であるため、記入しない。
表面修飾メソポーラス物質による環境ホルモン処理に関する研究

近年、ビスフェノールA(BPA)などの内分泌ホルモン作用を攪乱する疑いの有る環境ホルモンと称される化学物質による人体への影響が懸念されており、これらの除去は急務とされている。また、メソポーラスシリカ(MS)の用途拡大として、MSの表面への有機官能基の導入によるMSの機能化に関する研究が行われている。そこで本研究では、表面修飾を行ったMSを用いて、BPAの吸着を行った。さらに、溶媒による洗浄を行うことで、表面修飾MSの再生可能な吸着剤としての機能を検討した。表面修飾MSのXRDパターンにおいてヘキサゴナル構造に帰属されるピークが観測され、規則的なメソ細孔構造を有することが分かった。さらにIRスペクトルにそれぞれの表面修飾MSにおいて、修飾した有機官能基に帰属できるピークが観測された。平衡濃度におけるBPA吸着量の変化を測定した結果、有機官能基1分子あたりのBPAの分子数には差が無く、修飾量の多いone-pot- synthesis法によって調製した表面修飾MSが大きい吸着量を示した。また、吸着量の時間変化を測定した結果、one-pot- synthesis法によって調製したMSは他のMSに比べ、非常に早い時間で吸着平衡に達することが分かった。再生処理操作におけるBPA吸着量の変化を測定した結果、活性炭などの炭素粒子への吸着量の大幅な低下が見られたが、表面修飾メソポーラスシリカは再生処理を行っても吸着量はほとんど変化しなかった。以上の結果より、表面修飾メソポーラスシリカは再生可能な環境ホルモン吸着剤として有効であることが明らかになった。
グラフェンナノリボンを用いた新しいスピンフィルタ機能の創製

本研究課題では、グラフェン1次元鎖(ナノリボン)に生じる「グラフェン端状態」を用いて、スピントロニクスにこれまでなかったスピンフィルタ機能を実現する。これにより、スピントロニクスにスピン抽出というこれまでになかった機能を付与できる。さらに、物性物理の基本問題である1次元強磁性鎖を初めて実証できる。本研究課題が達成されれば、スピントロニクス及びトポロジー物理の分野に新潮流を作り出すことができる。
異種感覚刺激の類似性知覚に関連する神経基盤の解明

本年度は「時間の長さ」と「数量の大きさ」という一見全く異なる感覚であるこれらの情報が、脳内では二つの認知処理段階で共通の神経基盤を用いて処理されているということを明らかにした。時間の長短弁別課題を行わせる時、例えば一つ目の刺激に対して二つ目の刺激の方が長く呈示された場合に二つ目の刺激の方が一つ目に比べて少ない数のドットが示されると「二つ目の刺激の方が短かった」と(数の情報に引っ張られて)誤って判断してしまうことが示されている(時間と数量の相互作用)。そこでまず、どの処理レベルでこの相互作用が起きているのかを機能的MRIを用いて調べた。その結果、相互作用は物体のカテゴリーや概念を扱う下前頭回で起こっていることがわかった。これは、時間が「More」「Less」という、抽象度の高い概念の表象を用いて弁別されており、弁別とは無関係な数量の情報がこれらの概念表象を無意識的に活性化してしまうために相互作用が起こっている可能性を示唆した。実験2では再生課題を用いた時にも、ドットの数の大きさが大きければ大きいほど再生時間が長くなる(刺激呈示時間をより長く推定してしまう)事を明らかにした。この結果は、意志決定レベルだけでなく符号化レベルでも相互作用が存在している可能性を示唆した。実験3では下頭頂葉が符号化レベルでの相互作用の原因であるかを明らかにするため、脳活動を局所的に干渉することができるTMSを用いて実験を行った。その結果、時間と数量の相互作用の変調が右下頭頂葉を刺激した後にのみ起こった。この結果は、時間と数量が符号化レベルで共通に処理されているのは右下頭頂葉であることを示唆した。これら一連の実験結果から、時間と数量の処理は右下前頭回および右下頭頂葉で共通に行われており、時間と数量の相互作用は右下前頭回における意志決定レベルのものと、右下頭頂葉における符号化レベルのものの二種類が存在する事が明らかになった。我々ヒトは、ある事象により五感からさまざまな情報を受け、それらを統合してあらゆる判断を行っている。それらの情報は互いに時間的に同時に起こり、共通の特徴を持っている(例えば視覚・触覚における形)場合が多い。本研究では、これら知覚的類似性の認識の為に重要な神経基盤を明らかにするため、実験をおこなった。(1)異種感覚刺激の時間的同時性認識に関わる神経基盤の解明異なる感覚器に入力される情報が同一の現象から生まれていることを認識し、単一の知覚的表象を形成するには、これらの情報の時間的同時性の認識が重要である。被験者が機能的MRI(fMRI)内で聴覚-触覚に提示される刺激の同時性判断課題を遂行中の脳活動をとらえることにより、脳のどの領域が時間的同時性を認識する為に重要かを明らかにした。本研究成果は、海外学術誌へ論文投稿準備中である。なお、本研究は生理学研究所研究員の村瀬氏が中心となり、共同で行っているものである。(2)異種感覚刺激の知覚的に類似した特徴判断の神経基盤の解明異なる感覚器から入力される情報によって行われる特徴類似性の判断がどのような神経基盤によって支えられているのかを調べるため、fMRIを用いて実験を行った。実験では触覚と聴覚の振動刺激(train刺激)を用いて刺激周波数の遅延参照課題を行い、単一感覚器への刺激を比較する場合と異なる感覚器に入力される刺激を比較する場合の脳活動の異動を明らかにした。研究成果は次年度に学会発表、および学術雑誌に投稿予定である。本実験は、すべての過程において、研究代表者が中心に行っているものである。これらの研究は、我々ヒトが環境認知、行動選択をする為に欠かせない知覚的判断のメカニズムを解明することに貢献し、脳卒中患者の症状の理解や、人間の特性を生かした工業デザインの発展に資すると考えられる。時間感覚は触覚による物体認知や運動制御、聴覚における音楽の認知などにも重要であるとされているが、その脳内メカニズムは不明な点が多い。時間情報処理は視覚・触覚・聴覚のどれにおいても受容可能であることから、脳内の処理メカニズムは感覚モダリティを超えて共通に行われている可能性がある。そこで、当該研究代表者はまず聴覚と触覚において時間処理の必要な課題(振動刺激の周波数比較課題)を遂行中の脳活動を機能的磁気共鳴画像(fMRI)装置により取得し、時間処理の感覚モダリティ依存性について検討した(研究1、前年度からの追加実験)。その結果、聴覚と触覚に相同な振動刺激の比較処理には時間知覚に重要とされる小脳や大脳基底核、前頭葉-頭頂葉のシステムが触覚、聴覚で共通に使われることが示された。この成果は現在論文投稿準備中である。これまでの行動学的研究から、時間情報処理は数量情報処理のメカニズムと類似している可能性が示唆されている。しかしその神経基盤の異同は不明である。そこで研究2では、時間と数量の脳内処理メカニズムの異同を明らかにし、さらに数と時間の"共通のカウンター"の存在を明らかにするためのfMRI実験を行った(研究2)。こちらについては現在データ解析中であり、次年度に学会発表および海外学術誌に論文投稿する予定である。これらの研究成果は脳卒中などからの脳機能回復に有効なリハビリ法の開発、工業デザインや広告戦略への応用が期待される。

時間の長短弁別課題を行わせる時、例えば一つ目の刺激に対して二つ目の刺激の方が長く呈示された場合に二つ目の刺激の方が一つ目に比べて少ない数のドットが示されると「二つ目の刺激の方が短かった」と(数の情報に引っ張られて)誤って判断してしまうことが示されている(時間と数量の相互作用)。そこでまず、どの処理レベルでこの相互作用が起きているのかを機能的MRIを用いて調べた。その結果、相互作用は物体のカテゴリーや概念を扱う下前頭回で起こっていることがわかった。これは、時間が「More」「Less」という、抽象度の高い概念の表象を用いて弁別されており、弁別とは無関係な数量の情報がこれらの概念表象を無意識的に活性化してしまうために相互作用が起こっている可能性を示唆した。実験2では再生課題を用いた時にも、ドットの数の大きさが大きければ大きいほど再生時間が長くなる(刺激呈示時間をより長く推定してしまう)事を明らかにした。この結果は、意志決定レベルだけでなく符号化レベルでも相互作用が存在している可能性を示唆した。実験3では下頭頂葉が符号化レベルでの相互作用の原因であるかを明らかにするため、脳活動を局所的に干渉することができるTMSを用いて実験を行った。その結果、時間と数量の相互作用の変調が右下頭頂葉を刺激した後にのみ起こった。この結果は、時間と数量が符号化レベルで共通に処理されているのは右下頭頂葉であることを示唆した。これら一連の実験結果から、時間と数量の処理は右下前頭回および右下頭頂葉で共通に行われており、時間と数量の相互作用は右下前頭回における意志決定レベルのものと、右下頭頂葉における符号化レベルのものの二種類が存在する事が明らかになった。
法医学における犯罪被害者の権利に関する研究-被害者支援の観点から-

本研究の二年目として、本年度は、法医学の分野において、被害者への支援、特に遺族ケアを行っている諸外国の取り組みについて文献の収集、調査、検討を行った。司法解剖における遺族ケアについては、グリーフ・カウンセリングが主流であり、医療機関での遺族対応の問題も含めて文献、資料収集を行った。また、下記の諸外国において、文献の収集およびインタビューによる調査を行った。1)外傷体験を持ちやすい専門職(警察、消防、検視官など)へのメンタルケアと同時に、遺族ケアも行っているアメリカ合衆国の行政機関からインタビューを行った。2)「犯罪被害者庁」をもち、捜査段階で国選弁護人を被害者につけ、また司法解剖においては遺族に説明義務を持たせているスウェーデンでの取り組みについて調査を行った。3)検死および検死法廷(Coroner's Court)の制度が整っているオーストラリアビクトリア州において、検死事務所所属のカウンセラー、検死法廷での民間支援機関であるCourt Networkの責任者およびスタッフ、ボランティア、長期的な支援を行っている民間支援機関Compassionate Friendsのスタッフからインタビューによる調査を行った。これらの研究結果は、第43日本犯罪学会で報告を行ったほか、第7回国際法医学シンポジウムにおいても、報告を行う予定である。また、日本における犯罪被害者支援政策は、犯罪被害者等基本法において整備されつつあるが、過渡期にある現在、これら研究成果をもとに、今後も本研究を発展的に継続する予定である。1.米国における司法解剖に関わる制度について平成18年8月、米国にて、犯罪事件後の司法解剖に関わる制度とその運用についてヒアリング調査を行った。遺体の返却時期等の情報提供については、民間の被害者支援センターが捜査機関と連携しながら、遺族に伝えられ、解剖結果に関する開示については、捜査段階では困難だが、終了後開示がなされ、医学専門的な説明について、ホーム・ドクターがその役割を担っている等の状況が把握できた。一方で、遺体の修復や運搬等の費用については、遺族に申請により被害者補償法の範囲で実施されており、費用の限界については指摘されている状況がわかった。2.死因をめぐる法制度と遺族ケアについて平成19年3月、司法解剖をめぐる法制度および手続きの状況や遺族ケアについて調査を行い、遺体返却時期等の告知については、検視官が主体となりながらサポートされていることが把握できた。死因を特定するための検視法廷を含む、その後の制度に関する情報提供については、内務省および民間被害者支援機関(Victim Support)が、主体となって実施されていることがわかった。また、同じく検視法廷をもつシンガポールにおいても、遺族の参加保障、子どもを持つ家族のための待合室等ハード面での整備、法廷後の遺族ケア(自助グループの紹介)などが実施されている状況を把握することができた。3.わが国における法医学の分野における遺族サポートについて平成18年11月、日本犯罪学会において、司法解剖における遺族サポートについて報告を行い、法医学者、刑法学者と意見交換を行った。「愛する家族がなぜ亡くなったのか」という事実究明を切望する遺族に対して、捜査に支障のない範囲で、遺族に解剖結果を開示すべきという意見や、一定の説明や法制度について情報提供をできるコーディネータのような存在が必要ではないか等の意見が聞かれた。
エンドサイトーシスとエキサイトーシス

研究計画に従い以下の研究実績を得た。エンドサイトーシスとエキソサイトーシスにおける生体分子のプロセシングと機能発現について、刺激-応答反応が迅速かつ明瞭な血液系細胞を用いて検討し、多くの成果を得た。血液細胞(好酸球や白血球)を刺激し、活性酸素と酵素放出反応が起こる際に、刺激の受容体結合に引き続く膜蛋白の修飾について、ポリホスホイノシチド回路-【Ca^(2+)】促進系が活性化し、その制御機構にN蛋白(Ni)のADPリボシル化修飾があり(宇井)、それによってCキナーゼが活性化し膜蛋白の一部が特異的に燐酸化されることが見出され、また、受容体自身に燐酸化が起こり、リガンドの結合量を高め、受容体機能の脱感作状態にする(冨田)ことも明らかにされた。燐酸化修飾反応に加えて、受容体へのリガンド結合は、膜に存在しているセリン型プロテアーゼを活性化して膜蛋白の特異的切断が起こる(小山)こともわかりその相互の関連性について今後検討される。細胞膜が細胞内に取込む分子を認識する際の修飾について、神経終未のウイルスや酵素取込みをモデルに解析され、分子の糖鎖β-D-ガラクトース基を特異的に認識するサイトが膜にある(直井)ことがわかりその反応の普偏性について興味がもたれる。また、ラット肝細胞膜表面のアシアロ糖蛋白受容体について、詳細に検討され、受容体が燐酸化修飾を受けるとともに、ポリペプチド鎖がプロテアーゼによって限定分解されることが始めて見出され、その反応による蛋白分子の機能変化が探索されている(田代)。従来、受容体のエンドサイトーシスは、主に形態学的に観察され多くの知見を与えたが、急速凍結レプリカ法によってミリ秒単位で構造と機能の相関が調べられるようになった(金関)。分泌蛋白の修飾機構を分子遺伝生化学的手法で解析され、酵母から分泌変異の温度感受性株およびその変異を相補する遺伝子がクローニングされた(山崎)。
遺伝子の知的財産権が農業生産に及ぼす影響に関する実証研究

農作物の知的財産権を保護する重要な制度は、新品種保護制度と遺伝子特許制度である。本研究は、農業生産・研究開発・行政実務の実態を検討することにより、発達するバイオテクノロジーを背景とする新品種保護制度の運用の変化に伴い、両制度の技術的な重複が顕在化していること、この重複が農業生産者を、遺伝子技術を有する大企業に対して、不利な立場に追い込んでいることを示した。この知見は、技術の進歩が知的財産権をめぐる関係者の利害関係に影響を与えることを示唆している。本研究の目的は、知的財産権の対象となった遺伝子が農業生産、農業技術開発などの場で利用されている実態を分析し、現行制度の下では、農業生産はリスクを負っていることを明らかにすることである。平成19年度は、遺伝子の知的財産権制度が農業に与える影響を把握するため、DNA分析が育種、審査、検査など研究業務、行政実務に利用されているケースを中心に検討した。具体的には、公的研究機関における現地調査、研究者との面接調査、行政実務情報の収集を行った。その結果、次に示すことが明らかになった。植物新品種保護制度は、栽培試験により表現形質で判断することを原則としている。しかし、近年の遺伝子技術の急速な進歩にともない、同制度の実務はDNA技術を積極的にとりいれており、DNA分析が、輸入・輸出検査、加工品検査、係争の解決の手段となっていること、また、新品種の審査にも導入の動きがあることが明らかになった。つまり、「植物新品種保護制度」と、遺伝子の塩基配列とその有用性を判断基準とする「遺伝子の特許制度」との境界が曖昧になりつつある。「植物新品種保護制度」は、おもに伝統的な育種、農業者を保護する制度、「特許制度」は、おもに遺伝子技術を利用する大企業の育種を保護する制度として住み分けてきた。前者の実務が後者と接近しているということは、知的財産権制度が農業者にとって不利な方向に動いていることを意味する。これまでの研究は、両制度の競合関係について、保護される権利の重複という法的な視点から論じてきたが、本研究は、農業生産、農業技術開発、行政実務などの現場の視点から実証的に論じている。以上の結果をまとめ、産業経済の専門誌で発表するとともに、国際学会での発表を申請し、発表、プロシーディングへの掲載が認められた(平成20年度に発表・掲載の予定)。本研究の「目的」は、知的財産権の対象となった遺伝子が農業生産、農業技術開発などの場で利用されている実態を、現地調査、関係者への面接調査などで把握し、収集情報を分析することにより、現行の遺伝子の知的財産権制度の下では、農業生産は潜在的なリスクを負っていることを明らかにすることである。この目的を達成するために、遺伝子の知的財産権と農業生産者の関係を次の3つのケースについて検討するという「研究実施計画」を立てている。(1)(公設試で開発された)特許遺伝子で育種された品種が農業生産者に利用されるケース(2)農業生産者が特定の品種を自家増殖するケース(3)企業と農業生産者の間に(潜在的)対立関係があるケース(企業で開発された特許遺伝子を含む品種が農業生産者に利用されているケース)、の3つである。平成19年度は、上記の(1)を中心に検討を行った。平成20年度は、第一に、(2)のケースに関する基礎資料の収集を行った。その結果、少なくとも大規模農家では、購入種苗に依存しており、農業者が不利であるとの認識は希薄であることを把握した。第二に、前年度の検討内容を論文としてまとめ、国際学会で発表した(Proceeding of IAMOT2008)。(発表要旨:本来栽培試験による表現型が判断基準となっている品種登録制度の実務にもDNA分析技術が多用されており、農作物の品種登録と遺伝子(DNA)の特許が重複しつつある(このことは、遺伝子技術を保有する大企業に対して農業生産者、伝統的育種者が不利な立場に陥りつつあることを示唆する)。現行の遺伝子の知的財産制度は、工業技術とともに発達し、開発者である企業の視点に立って形成されており、開発成果の使用者にとどまる農業との関係を十分には考慮してこなかった。このため、現行の遺伝子の知的財産制度は、農業生産の現場にさまざまな問題を惹起する可能性を内包している。本研究は、知的財産権の対象となった遺伝子が農業生産、農業技術開発などの場で利用されている実態を、現地調査、関係者への面接調査などで把握し、収集情報を分析することにより、現行の遺伝子の知的財産権制度の下では、農業生産は潜在的なリスクを負っていることを実証的に明らかにする。

平成21年度は、19年度、20年度の研究成果を踏まえ、企業と農業生産者の間に(潜在的)対立関係があるケースに重点を置き、(1)基礎情報、文献の収集、(2)企業と農業生産者との面接調査および現地調査、(3)企業と農業生産者の力関係について調査、(4)収集した資料・情報の分析・整理を行った。調査は、当初予定どおり、国内だけでなく、農業生産の形態が異なるオーストラリアにおいても実施した。その結果、国際学会での発表(International Association for Management of Technology)でも示唆したとおり、バイオテクノロジーの発達により、農作物の2つの知的財産権制度(品種登録制度と遺伝子(DNA)の特許制度)の技術的な重複が顕在化しつつあること、この重複が遺伝子技術を保有する大企業に対して農業生産者、伝統的育種者が不利な立場に追い込んでいることが明らかになった。また、農業技術にかかわらず、一般に、知的財産権制度の運用が知的財産権をめぐる関係者の利害関係に大きな影響を与えることも明らかになった。これらの研究成果のうち、一般的な成果である後者については論文が掲載された。前者については、論文としてまとめており、近く国際学会誌に投稿する予定である。