hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチビームＭａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ技術における高効率アクセス制御に関する研究

本研究課題は,CSI(Channel State Information)手順を削減可能なマルチビームMassive MIMO技術と呼ばれる物理層の技術と,MAC(Medium Access Control)層における高効率なアクセス制御を融合したものであり,該当年度は本システムにおける物理層の課題をMAC層の技術によって解決するための手法の検討を行った.前年度までの評価結果として、計算機シミュレーションや理論計算によって90%以上の通信効率が得られることを確認していたが,この通信効率は,トラヒックが飽和しており,高いSNRで通信が行えるような通信環境が非常に良い場合であり,システム最大の通信効率となる.従って,物理層における干渉等を考慮した場合には通信効率は低下してしまう.特に,物理層の技術のみでは,同一ビーム内に複数端末が存在することが把握できず,互いの端末の信号が干渉となり通信が行えない.そこで,各端末に通信機会を与えるためのユーザ選択手法について検討を行った.ビーム内の端末数の把握についてはMAC層におけるネゴシエーションによって各ビームの接続端末数を収集する.また,ネゴシエーション時に各端末の位置情報やSNR等の情報も収集する.これによって,基地局はどのビームに何台の端末が存在しているか把握できるだけでなく,SNRによって伝送レートも決定するため,端末あてのトラヒックに応じてユーザ選択を行うことができる.これらの評価は,同一ビームに複数端末が存在する場合やSNRが異なる場合など4つに場合分けを行い評価した.結果より,物理層の技術のみでは救済できなかった端末あてに送信機会を与えることができ,全端末に送信機会を与えつつ高い通信効率を維持できることを示した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究を実施するにあたって,昨年度まで検討を行っていた提案技術のベースプロトコルの見直しを行った.これまでのベースプロトコルでは,従来技術とのバックヤードコンパチビリティをとるために,従来と同様のフレーム構成やパラメータを使用することとしていた.しかしながら,本システムは,既存技術の課題であるオーバヘッドを削減し,高効率な通信を新しい技術であるMassive MIMO伝送で実現するのが第一であると考え,フレーム構成を変更し,さらなるオーバヘッドの削減を目指した.また,マルチビームMassive MIMO技術は,同一時間に同時に送受信ができないことから,時分割による制御とし,物理層を考慮した.これらの検討は,計算機シミュレーションに実装し,評価を行った.その結果,90%以上の高い伝送効率が得られることを確認した.基礎検討終了後,同一ビーム内に複数のユーザが存在する場合,通信対象に選ばれず通信が行えないというマルチビームMassive MIMO伝送の課題を解決するために,MAC層におけるユーザ選択手法の検討を行った.本検討は,基地局が各ビーム内の端末数などの情報を既知であることを利用し,通信対象に選ばれないビームのユーザを救済可能である.これによって,物理層の課題をMAC層の制御で解決でき,公平的な通信が行えるようになる.ユーザ選択手法を用いることによって約1.8倍スループットが向上することを確認した.当初の年次計画であったアクセス制御方式の見直しを行い,トラヒック量と伝搬損失の変化に対して評価が行える計算機シミュレーションツールの構築を行った.これにより,さまざまなネットワーク環境における検討および評価を行えるようにした.さらに,提案方式の効果を視覚的に確認するため,映像サーバから映像を流し,計算機シミュレーションで疑似的に送信を行うことで,映像などの遅延や乱れなどを確認できるシステムを構築した.提案方式と比較を行うため,IEEE 802.11ac規格のMU-MIMOについても評価を行い,提案方式の有効性を示した.また,提案方式における公平性を確認するため,ユーザ選択手法を検討し,ベースの提案方式と比較を行い,高い効果が得られ,有効性も確認した.該当年度における研究成果は,筆頭として,国内学会6件,査読付き国際会議2件として発表を行い,現在,これらの技術をまとめた査読付き学術論文を執筆中である.以上のことから,当初の計画以上に進展したといえる.本研究課題は,CSI(Channel State Information)手順を削減可能なマルチビームMassive MIMO技術と呼ばれる物理層の技術と,MAC(Medium Access Control)層における高効率なアクセス制御を融合したものであり,該当年度は本システムにおける物理層の課題をMAC層の技術によって解決するための手法の検討を行った.前年度までの評価結果として、計算機シミュレーションや理論計算によって90%以上の通信効率が得られることを確認していたが,この通信効率は,トラヒックが飽和しており,高いSNRで通信が行えるような通信環境が非常に良い場合であり,システム最大の通信効率となる.従って,物理層における干渉等を考慮した場合には通信効率は低下してしまう.特に,物理層の技術のみでは,同一ビーム内に複数端末が存在することが把握できず,互いの端末の信号が干渉となり通信が行えない.そこで,各端末に通信機会を与えるためのユーザ選択手法について検討を行った.ビーム内の端末数の把握についてはMAC層におけるネゴシエーションによって各ビームの接続端末数を収集する.また,ネゴシエーション時に各端末の位置情報やSNR等の情報も収集する.これによって,基地局はどのビームに何台の端末が存在しているか把握できるだけでなく,SNRによって伝送レートも決定するため,端末あてのトラヒックに応じてユーザ選択を行うことができる.これらの評価は,同一ビームに複数端末が存在する場合やSNRが異なる場合など4つに場合分けを行い評価した.結果より,物理層の技術のみでは救済できなかった端末あてに送信機会を与えることができ,全端末に送信機会を与えつつ高い通信効率を維持できることを示した.

平成30年度は,物理層とMAC層の双方を考慮し,1つのシステムとして検討および評価を行い,本研究の総まとめとする.これまで,MAC層を中心に検討を進めてきた提案方式を物理層の技術とすり合わせ,実現性の高い技術として確立させる.また,必然的にトラヒック量が多くなるダウンリンクに焦点をあてて評価を行ってきたが,アップリンクの公平性も考慮し,最適な通信時間の割り当ての検討を進める.さらに,現在のネットワーク環境に即したパラメータを検討し,実環境においても高い効果が得られることを示す.以上の検討から得られた成果は,随時,国内の研究会や査読付き国際会議において発表を行い,有効性を示すとともに,多くのコメントをいただき,最終的に物理層とMAC層を総合したクロスレイヤ技術として査読付き学術論文としてまとめる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ホロノミックな微分方程式系

1.超幾何微分方程式について:(1)k-1次元複素射影空間内の1つの非退化2次曲面とn個の超平面に付随する超幾何積分が満たすべき方程式系を定め、その方程式系の対称性を求めた。(2)超幾何微分方程式系E(k,n)の同値問題を一般的に解いた。(3)合流型超幾何微分方程式をフックス型超幾何微分方程式から順次導くいわゆる合流操作の幾何的意味を明らかにした。2.パンルヴェ方程式について:(1)各パンルヴェ系に付随する定義空間の間に、パンルヴェ方程式の合流と整合的な合流操作があることを示した。(2)第2、第4パンルヴェ方程式に付随するハミルトン系の不変因子を解析することにより、パラメータ空間へのアフィンワイル群の作用と古典解の関係を明らかにし、古典解以外の解の既約性を示した。3.量子群とq特殊関数について:(1)量子複素射影空間のある族を、coidealの族に付随する量子等質空間として実現し、その帯球関数のAskey-Wilson多項式による表示を与えた。さらにこれを高階数の対称空間に拡張した。(2)Macdonald対称多項式の上昇演算子を具体的に構成し、その応用として(q,t)Kostka係数に対するMacdonaldの整数性予想を解決した。4.パーコレーションについて:境界にランダムに+と-のスピンをばらまくと、境界に何もスピンを置かないときと同様のスペクトルギャップのオーダーが得られることを示した。5.3次元射影空間内の曲面のアフィン的取り扱いが曲面の不変量が退化した場合も出来ることを示し、射影等質曲面を分類した。この研究課題で扱ったホロノミックな微分方程式系は、パンルヴェ系と一般超幾何微分方程式であった。微分方程式系ではないが、q-差分方程式系も研究対象であった。パンルヴェ系については、第Jパンルヴェ系の定義空間E_Jの研究をした。空間E_Jは岡本和夫氏が十数年前に構成したもので、結果的に時間変数の空間B_J上のファイバー・バンドルである。各ファイバーを初期値空間という。研究代表者は昨年度すでに空間E_Jにある意味でのシンプレクティック構造が入るという結果を得ていたので、今年度は空間E_J上いたるところ正則なハミルトンの正準方程式系は第Jパンルヴェ系に限るかということを調べた。その結果、多分除くことが出来るある条件の下で、この予想が正しいことを確かめた。連立1次方程式を解くという極く初等的な方法で証明される。この事実は、パンルヴェ系の解曲線の大域的性質の研究が初期値空間の幾何に還元されるという点で重要と思われる。ただこの初期値空間はコンパクトでないので、知られている一般理論をそのまま適用出来る訳ではない。超幾何微分方程式については、微分方程式系E(3,6)の作り方を反省して、(k-1)次元複素射影空間内のn個の超平面と1個の2次超曲面の配置空間上の微分方程式系を研究した。k=3, n=4のときが代数幾何的に重要な対象である。一般の場合に、この微分方程式系の生成元を書き下し、既知の方程式系との関係を調べ、さらに方程式系のリー環的対称性を求めた。また、k=3, n=4の場合に、独立な解の構成や交叉形式の計算などを行なった。以上の研究において、設備備品費で購入したワークステーションやX端末は、大きな役割を果たした。

(3)合流型超幾何微分方程式をフックス型超幾何微分方程式から順次導くいわゆる合流操作の幾何的意味を明らかにした。2.パンルヴェ方程式について:(1)各パンルヴェ系に付随する定義空間の間に、パンルヴェ方程式の合流と整合的な合流操作があることを示した。(2)第2、第4パンルヴェ方程式に付随するハミルトン系の不変因子を解析することにより、パラメータ空間へのアフィンワイル群の作用と古典解の関係を明らかにし、古典解以外の解の既約性を示した。3.量子群とq特殊関数について:(1)量子複素射影空間のある族を、coidealの族に付随する量子等質空間として実現し、その帯球関数のAskey-Wilson多項式による表示を与えた。さらにこれを高階数の対称空間に拡張した。(2)Macdonald対称多項式の上昇演算子を具体的に構成し、その応用として(q,t)Kostka係数に対するMacdonaldの整数性予想を解決した。4.パーコレーションについて:境界にランダムに+と-のスピンをばらまくと、境界に何もスピンを置かないときと同様のスペクトルギャップのオーダーが得られることを示した。5.3次元射影空間内の曲面のアフィン的取り扱いが曲面の不変量が退化した場合も出来ることを示し、射影等質曲面を分類した。
溶液化学反応素過程の遷移状態

<1.>___ー分子A,Bの溶媒和状態A(Solv)m,B(Solv)n(m,n=1,2,...)について,それらが起こす化学反応の遷移状態(AB)^≠(Solv)m+nを直接的に観測するための実験装置を開発した。(1)運転エネルギ-を規定した負イオンクラスタ-(AB)^-(Solv)m+nの強いビ-ムを気相中に生成し、質量分析法で溶媒分子数を選別する。(2)これにYAGレ-ザ-の高調波を照射して光脱離を起こし、得られた光電子スペクトルに基づき(AB)^≠(Solv)m+nの振動状態を解析する。現在、クラスタ-イオン生成部と、飛行時間型質量分析器、レ-ザ-光学系等が完成しており、引続き電子エネルギ-分析器を製作中である。本装置に関連して、クラスタ-への超低速電子の付着過程のダイナミックスについて研究をした[J.Phys.Chem.<94>___ー,8250(1990);J.Chem.Phys.<94>___ー,243(1991)]。<2.>___ーペニングイオン化で放出される電子のエネルギ-分析を行うことで、分子の電子構造や分子軌道の空間分布などを研究した。とくに衝突エネルギ-Eに関する部分イオン化断面積σ(E)の変化を測定し、粒子間の相互作用ポテンシャルやイオン化確率の異方性などを検討した。例えば、N_2の場合、II終状態によりΣ終状態のE依存性が小さいことから分子軸に垂直な方向に比べて分子軸方向のポテンシャルが硬いことが明らかになった。[J.Chem.Phys.94巻、印刷中]。<3.>___ー軌道放射光を利用した真空紫外光励起により分子が負イオンと正イオンに解離する過程について研究し、(1)正の電子親和力を持つ原子を含む多原子分子がほぼ例外なくイオン対生成反応を起こすことを明らかにし、(2)負イオンの光解離効率曲線を測定した結果、これまで知られていなかった多くの中性超励起状態を検出し、さらに(3)それら超励起状態の光解離のダイナミックス(ポテンシャルエネルギ-曲面の擬似交差など)について有用な情報を得た[J.Chem.Phys.<92>___ー,6556(1990);<93>___ー,1710(1990);<93>___ー,8717;94巻、印刷中]。
高齢者の主体的な健康を創出・支援する老人看護専門技術の評価ツールの開発と検証

高齢者の主体的な健康を創出・支援する老人看護専門技術の評価ツールの開発と検証を行うことを目的に、先行研究の結果に、フィールド調査ならびに文献検討を加えて評価指標を作成し、実践現場で適用し、評価ツールとして完成させた。評価ツールは、【高齢者の健康アセスメント指標】(33項目)、【高齢者の日常倫理に基づく健康管理技術の指標】(37項目)、【高齢者へのセルフケア支援技術の指標】(15項目)から成り、実践現場における高齢者ケアの質向上に活用できるものと考える。本年度は,高齢者の健康をく安定性><実現性><全体性>の観点から包括的に捉える,老人看護専門技術の評価指標【アセスメント指標】【健康管理技術】【セルフケア支援技術】の完成を目指した。【セルフケア支援技術】については,東洋医学的な視点から〔バランスの視点〕に着目し,実践研究を行った。漢方治療を受けている外来通院中の高齢患者よりデータ収集を行い分析した結果,高齢者のバランスをみる視点として,<指標ごとの評価><指標と指標の関連><個別指標の集合体からの全体的バランス評価><全体バランスの動性><バランスの回復可能性の見極め><主観的なバランス評価><バランスの乱れからの次元超越>が明らかとなった。【アセスメント指標】ならびに【健康管理技術】については,コミュニティにおける歴史的・文化的価値観や信念を加味していくために,高齢者の健康における文化的視点に関する文献検討を行った。その結果,高齢者側の文化的視点として,<大いなるものの感受><人とのかかわり><自己実現><健康、経済の安定>が抽出され,それらは家族やコミュニティとの関連が強く描き出された。以上の視点を,これまでに明らかにした高齢者の健康を包括的に捉える老人看護専門技術の評価指標に追加し,統合した。本年度は、高齢者の主体的な健康を創出・支援するための老人看護専門技術の評価指標を開発することを目的として、昨年度の専門看護師や老人医療専門医へのインタビューデータおよび東洋医学的視点を加味した高齢者への看護支援データなどから、項目化し、さらに検討を重ね、以下の3つの評価指標を作成した。1.【高齢者の健康アセスメント指標】(18項目)2.【高齢者の日常倫理に基づく健康管理技術】(37項目)3.【高齢者へのセルフケア支援技術】(15項目)また、評価指標が医療者側からだけの視点に偏らないようにするために、高齢者自身が健康を創出していると思われる、地域在住の高齢者(2地区)ならびに高齢者ケア施設のフィールドワークを行い、【高齢者本人からとらえる健康】の指標(14項目)を付け加えた。これらの項目には、先行研究で明らかにした高齢者を包括的に捉える重要な視点として<安定性><実現性><全体性>を反映し、東洋医学の視点ならびに歴史的価値観・文化的価値観や信念が加味されたものとして作成した。作成した指標は、高齢者の健康をより積極的・包括的に捉え、実践現場における高齢者ケア技術の質を高める評価ツールとして開発したことに意義がある。平成20年度の繰越金によって、平成21年7月5日7月9日にフランス(パリ)で開催された第19回国際老年学会(IAGG)で研究成果の公表および、意見交換を行った。専門家と意見交換を行い、項目修正の必要性等について示唆を得た。次年度は、本年度作成した指標の予備調査を行って項目を精錬し、実践現場で利用可能な評価指標となるように検討を重ね、かつ信頼性・妥当性の検証を行い、評価指標を完成させる予定である。本年度は、高齢者の主体的な健康を創出・支援するための老人看護専門技術の評価指標を、実践現場で利用可能な評価ツールとすることを目的として検証を行った。老人保健施設および総合病院で看護実践を行う看護師が評価指標を実際の看護場面を振り返り採点し、項目の示唆性・診断性・簡明性の3点から評価してもらった。その結果をもとに、指標の前提・項目の表現・項目カテゴリー・項目数を修正し、高齢者の主体的な健康を創出・支援する老人看護専門技術の評価ツールとして完成させた。また、指標開発にあたって東洋医学を参考にするために、中医の考え方に基づく整体看護(中国語)を翻訳した。完成させた評価ツールは以下の3つの指標から成る。1.【高齢者の健康アセスメント指標】(33項目):高齢者の健康を<安定性><実現性><全体性>の3側面からアセスメントする指標で、看護師からみた健康の側面と、高齢者自身の主観の側面を含む2.【高齢者の日常倫理に基づく健康管理技術の指標】(37項目):病院や施設において高齢者に日常的に行われているケア場面で、看護師の倫理意識を反映する援助技術の指標

3.【高齢者へのセルフケア支援技術の指標】(15項目):東洋医学のバランスの視点を参考にし、高齢者自らが全体のバランスを整えることに着目して導いたセルフケア支援技術の指標作成した指標は、高齢者の主体的な健康をより包括的に捉え、実践現場における高齢者ケア技術の質を高める評価ツールとして開発したことに意義がある。
２相ＣＯ２を用いた先端的測定器冷却システムの開発

素粒子・原子核実験に用いられる最先端測定器を冷却するための、2相CO2を冷媒として用いた測定器冷却システムの開発研究を行った。2相CO2というのは気相と液相のCO2が共存する状態で、CO2の大きな潜熱によって冷却を実現するものである。これまで他のグループによって開発された2相CO2冷却システムではCO2を循環させるのに液相ポンプが用いられたのに対し、われわれはより安価に実現できる、ガスコンプレッサーを用いたシステムを開発し、それを用いてー40°Cから+15°Cの範囲で測定器を冷却できることを実証した。平成25年度には、前年度に構築した循環型2相CO2冷却システムについて、液化CO2の流量を測定するためのコリオリ式流量計を組み入れた後、研究機関(KEK)内での安全審査の手続きを経た上で、CO2ボンベ、チラー、エアコンプレッサーを接続して実際の運転を行い、零下40°Cから常温付近(15°C)までにわたって冷却運転ができることを実証した。我々が開発している冷却システムはその冷凍能力から見て高圧ガス保安法等の法令の適用範囲外なのだが、KEKの自主的な安全審査を経て法令に準拠していることを明らかにしてから運転を開始した。この安全審査の過程においては様々な安全対策に加え、何か所かの装置の改造を行った。また、耐圧試験などは外部の資格を持った業者に委託した。コリオリ流量計の組み入れ以外の具体的な改造箇所は、環境CO2濃度を測定するセンサーの設置、コンプレッサーに戻るCO2を完全に気化させるための温水槽の液面計の設置、データロガーの入力モジュールの追加(20チャンネルを40チャンネルに増加)、バルブ数個の交換、圧力が上がりすぎた場合にCO2コンプレッサーを駆動する圧縮空気を遮断してコンプレッサーを停止させるインターロック回路の追加等である。実際の装置の運転においては始めの予想とは異なる振る舞いをすることもあり、多くのノウハウを得ることができた。冷却温度の設定を変えるためには充填するCO2の量を調整する必要があることが分かったのもその一例である。平成24年度の目標は、CO2コンプレッサーを用いた循環型の2相CO2冷却器の開発の一環として、オイルフリーのCO2コンプレッサーシステムの開発と、それを用いた循環型冷却システムの設計と製作であった。オイルフリーCO2コンプレッサーシステムについては、当初はオイルミストを除去するフィルターを用いたシステムを考えていたが、初めからオイルを用いずにCO2を圧縮できるガスブースターという製品があることが分かったため、これを用いた循環型システムを構築することとした。ガスブースターは圧縮空気で駆動されるレシプロ式のコンプレッサーで、駆動に用いられた後の圧縮空気はガスブースターの冷却にも用いられるため、オイルを用いなくても温度上昇を抑えることができる。我々はこのガスブースターを用いた冷却システムの詳細設計を行った。そのシステムは零下40°Cから常温付近の温度までの冷却に対応できるように設計された。R&Dのためのシステムであるため、多くの場所に温度センサー、圧力センサー、湿度センサー、および流量センサーを設置した。これらのセンサーからの情報は20チャンネル入力のデータロガーで読み出され、さらにパーソナルコンピューターに記録される。また、いくつかの重要なセンサーの値は前面パネルのデジタル表示器でも見ることができるようにした。詳細設計の後、実際に冷却器を組上げるところまでを平成24年度に行った。ただしCO2の流量を測定する流量計が高価であったため、その設置は平成25年度に行うこととした。また、冷却器を動作させるのに必要なCO2ボンベ、エアコンプレッサーおよびチラーとの接続配管はまだ終わっていない。平成26年度には、これまで開発を行ってきた2相CO2冷却システムの動作条件をさまざまに変えて試験運転を行い、冷却システムのさまざまな特性を明らかにした。ー40°Cに近い低温運転においてはガスコンプレッサーの能力、ひいてはガスコンプレッサーを駆動するエアコンプレッサーの能力が冷却能力を規定していた。一方、常温付近での運転においては液化CO2の経路に入っているバルブの流量係数の小ささが冷却能力を決めていた。特に低温においてはエアコンプレッサーの圧力不足のため、駆動エアがガスコンプレッサーの駆動に使われずに漏れを生じてしまう現象が見られた。今後、エアコンプレッサーの増強が必須であると思われる。平成26年度の後半には、それまで一体型であった装置を液化部、流量計部、冷却部の3つの部分からなる装置に変更して、実際の実験での使用に近い状態にするため、液化部と冷却部の距離を20m程度離して運転できるような改造を行った。この改造後の装置の完成検査において、ガスコンプレッサーやいくつかのバルブに使用されているシール材に劣化が見つかり、気密を保持できなくなっていることが分かった。この劣化は高圧のCO2がシール材に分子レベルで侵入し、それが圧力を下げた際にシール材内部で膨張してシール材を内部から破壊するものであると考えられる。

現在、このような破壊に強い材質のシール材に交換するための修理を行っている。3年にわたる研究によって、ガスコンプレッサーを用いた2相CO2冷却システムの原理実証に成功した。実際の高エネルギー物理学の実験に使えるようにするためには、遠隔操作を可能にするなど、改善すべき点はあるが、実用化に向けて明るい見通しを得ることができた。高エネルギー物理学安全審査とそれに伴う装置の改造や追加の完成検査などのためにかなりの日数を費やしたために、平成25年度中に当初予定していた測定器プロトタイプの冷却試験を行うことはできず、平成26年度にずれ込むことになった。開発の方針には当初の予定から少し変更があったが、循環型のCO2冷却システムの設計および構築という当初の目標はほぼ達成された。平成26年度には、これまで開発してきた循環型2相CO2冷却装置の動作条件の最適化を行ったうえで、この装置を用いて実際に発熱体の冷却試験を行う。ダミーの配管と発熱体を用いて実質的な冷却能力を明らかにする。さらに測定器プロトタイプの冷却試験を行って、2相CO2冷却の有効性を実証する。それと同時に測定器側の冷却器と、それから数メートル離れた液化器に分離したシステムの設計を行い、そのシステムを構築して、実際の素粒子実験に使用可能な冷却システムの実証を行う。平成25年度には前年度構築した冷却システムの耐圧テストを行ったのち、チラー、エアコンプレッサ、CO2ボンベをつないで実際に稼働させる。ガスブースターを駆動するエアコンプレッサーの圧力・流量、CO2を液化するためのチラーの温度設定、CO2の圧力設定ならびに充填量などのパラメーターをいろいろ変化させ、この冷却システムの動作を理解し、これらのパラメーターの最適化を行う。また、これらの試験の適当な段階で液化CO2の流量計を組み入れる改造を行う。次にこの冷却システムを用いて実際に発熱体の冷却試験を行う。冷却配管径および流量の違いによる圧力損失を明らかにしたあと、各種測定器のプロトタイプを実際に冷却してみて冷却対象の温度分布や変形などを測定する。またこれらの冷却試験を通じて冷却システムの長期安定性も調べる。循環型2相CO2冷却システムの安全審査およびそれに伴う改造や完成検査に時間がかかったために、平成25年度中には予定していた測定器プロトタイプの冷却試験を行うことができなかった。そのため、冷却試験用の予算を次年度に繰り越すことになった。平成26年度には前年からの繰り越し分を合わせて、測定器プロトタイプの冷却試験のための配管や断熱材等を購入する。さらに液化部と冷却部を離したシステムの部品を購入する。また、研究打合せや成果発表のための国内旅費および国際会議での成果発表のために外国旅費を使用する。平成24年度には国内・外国旅費を使わなかったために、主にその分が次年度に繰り越された。平成25年度には繰り越し分を合わせ、耐圧テスト用の窒素ガスボンベとそのためのレギュレーターおよび配管、二酸化炭素ボンベとそのためのレギュレーターおよび配管、冷却器とチラー、エアコンプレッサーとを結ぶ配管等を購入して冷却システムを完成させる。
核ー細胞質間輸送系を介したオーキシン応答の制御機構

オーキシンは植物の成長発生にとって重要な植物ホルモンの一つである。オーキシン応答は、その生体内分布の調節と遺伝子発現制御に基づくとされているが、その機構の全貌は不明である。これまでシロイヌナズナの側根欠失変異体を用いた遺伝学的解析から、側根形成のオーキシン応答に核-細胞質間輸送系で働くHASTY/exportin-5タンパク質が関わることが見出された。本研究は、核-細胞質間輸送系を介したオーキシン応答の制御機構を明らかにすることを目的として、HASTYや関連因子の解析を行ない、側根形成におけるオーキシン応答制御に特定のマイクロRNAの生合成や核-細胞質間輸送系が深く関わることを強く示唆した。オーキシンは植物の成長・発生にとって最も重要な植物ホルモンの一つである。植物のオーキシン応答は、オーキシンの生体内分布の調節と遺伝子発現制御に基づくことが示されているが、その全貌は明らかにされていない。これまでシロイヌナズナ側根欠失変異体slrのサプレッサー変異体suppressor of slr1 (ssl1)/hasty(hst)の研究により、側根形成開始におけるSLR/IAA14-ARF7/19を介したオーキシン応答にHASTY (HST)/exportin-5を介した核-細胞質問輸送系が機能することが遺伝学的に見出された。そこで本研究は、核-細胞質間輸送系を介したオーキシン応答の制御機構を明らかにすることを目的として、HSTの機能解析、HSTの標的と考えられる低分子RNA因子の同定、およびオーキシン応答における他の低分子RNA関連因子の解析などを行なう。本年度は以下の成果が得られた。(1)ssl1/hst変異によるslr変異体の側根欠失表現型の抑圧は、ARF7/19を介したオーキシン応答に依存することを遺伝学的に明らかにした。(2)マイクロRNA合成に関わるDCL1,HYL1,SEなどの変異によってもslr変異体の側根欠失表現型が部分的に抑圧された。この結果から、DCL1,HYL1,SEおよびHSTを介して合成・蓄積されたマイクロRNAが、SLR/IAA14によるARF7/19の活性抑制に必要なことが遺伝的に明らかとなった。(3)slrおよびssl1/hstslr変異体を用いたマイクロアレイ解析を行い、ssl1/hst変異によって発現量が変動するマイクロRNAや、それらの標的遺伝子を複数同定した。これまでシロイヌナズナ側根欠失変異体slrのサプレッサー変異体suppressor of slr1 (ssl1)/hasty (hst)の研究により、側根形成開始におけるSLR/IAA14-ARF7/19を介したオーキシン応答にHASTY (HST)/exportin-5を介した核-細胞質間輸送系が機能することが遺伝学的に見出された。昨年度までに、ssl1/hst変異によるslr変異体の側根欠失表現型の抑圧がARF7/19を介したオーキシン応答に依存することや、マイクロRNA合成に関わるDCL1, HYL1, SEの変異によってもslr変異体の側根欠失表現型が部分的に抑圧されることを示した。本年度は、slrおよびssl1/hstslr変異体を用いたマイクロアレイ解析と発現解析から、ssl1/hst変異によって発現量が変動するマイクロRNAのうちmiR319と、その標的遺伝子であるTCPファミリーのメンバーが、ssl1/hst変異によるslr変異体の側根欠失表現型の抑圧に関与する可能性が示唆された。また、別の核膜孔複合体因子AtTPRの変異によってもslr変異体の側根欠失表現型が部分的に抑圧されることが明らかとなった。

これまでシロイヌナズナ側根欠失変異体slrのサプレッサー変異体suppressor of slr1 (ssl1)/hasty (hst)の研究により、側根形成開始におけるSLR/IAA14-ARF7/19を介したオーキシン応答にHASTY (HST)/exportin-5を介した核-細胞質間輸送系が機能することが遺伝学的に見出された。そこで本研究は、核-細胞質間輸送系を介したオーキシン応答の制御機構を明らかにすることを目的として、HSTの機能解析、HSTの標的と考えられる低分子RNA因子の同定、およびオーキシン応答における他の低分子RNA関連因子の解析などを行なった。その結果、1)ssl1/hst変異によるslr変異体の側根欠失表現型の抑圧がARF7/19を介したオーキシン応答に依存すること、2)マイクロRNA合成に関わるDCL1, HYL1, SEの変異がslr変異体の側根欠失表現型を部分的に抑圧すること、3)ssl1/hst変異によって発現量が変動するマイクロRNAのうちmiR319とその標的遺伝子であるTCPファミリーのメンバーがssl1/hst変異によるslr変異体の側根欠失表現型の抑圧に関与する可能性があること、4)核膜孔複合体因子AtTPRの変異がslr変異体の側根欠失表現型を部分的に抑圧することを示した。これらの結果から、オーキシンを介した側根形成開始の制御に、核-細胞質間輸送系および低分子RNAによる機能が深く関わることが示された。本研究は、シロイヌナズナ側根欠失変異体slrのサプレッサー変異体suppressor of slr1 (ssl1)/hasty (hst)の研究から得られた「側根形成開始におけるSLR/IAA14-ARF7/19を介したオーキシン応答にHASTY (HST)/exportin-5を介した核-細胞質間輸送系が機能する」という遺伝学的関係について、HSTの機能解析、HSTの標的と考えられる低分子RNA因子の同定、およびオーキシン応答における他の低分子RNA関連因子の解析などを行なうことで、核-細胞質間輸送系を介したオーキシン応答の制御機構の解明を目指している。現在まで、DCL1, HYL1, SEおよびHSTを介して合成・蓄積されたマイクロRNAが、SLR/IAA14によるARF7/19の活性抑制に必要なことを示すとともに、HSTの標的と考えられる低分子RNA因子候補としてmiR319などを見出すことに成功した。また、HSTとは異なる核膜孔複合体因子AtTPRもSLR/IAA14によるARF7/19の活性抑制に関係することを見出した。当初計画にあるHST/exportin-5によって負に制御されるARF7, 19標的遺伝子の同定と解析については、用いるサンプルの作成に予定よりも時間がかかったため、次年度に繰越を行い対応した。全体としてはおおむね順調に進行している。25年度が最終年度であるため、記入しない。主な推進方策として以下の三つを行う予定である。1.オーキシン応答におけるHST/exportin-5の標的因子の同定と解析: slr hst変異体におけるオーキシンを介した側根形成能の回復に関わるmiRNA(miR319)と標的遺伝子の候補(TCPファミリーメンバー)の発現・機能解析を行い、オーキシン応答におけるHST/exportin-5の標的遺伝子を同定する。2.slr hst二重変異体においてオーキシン存在下でARF7, 19に依存して発現誘導される遺伝子をARF7/19機能誘導植物を用いた発現プロファイル解析によって直接的に同定し、それらの発現・機能解析を行う。またそれらと側根形成との関係についても調べる。
大腸菌における翻訳・転写制御因子としての蛋白合成開始tRNAの機能の解析

大腸菌には翻訳開始に関するフオルミルメチオニンtRNAが二分子種(tRNA_<f1>^<Met>とtRNA_<f2>^<Met>)存在している。tRNA_<f1>^<Met>は遺伝子座60minのmetZ遺伝子から、tRNA_<f2>^<Met>は69minのnusAオペロン先端のmetY遺伝子から産生され、前者は後者よりも細胞内蓄積量が23倍高い。両者の一次構造は5'末端から47番目の塩基1つが異なるだけで、何故、大腸菌に翻訳開始(蛋白合成開始)tRNAが2分子種存在するのかその意味は明らかでない。これを理解するために、我々は二つの翻訳開始tRNAのそれぞれの欠損変異株を作製して、その細胞増殖能力及びAUGやGUGの翻訳開始コドン利用効率を調べた。まず翻訳開始tRNA欠損が細胞増殖に与える影響を調べたところ、metZ欠失変異株は野生株に較べて増殖速度が明らかに遅くなるが、metY欠失変異株の増殖速度は野生株のそれとほとんど差が見られなかつた。これらの変異株細胞内での、正常遺伝子から産生されるtRNA_f^<Met>量は野生株細胞内でのその量とほとんど同じであった。またmetZとmetYの二重欠失変異は細胞にとって致死であることも明らかになった。これらのことから、大腸菌は、tRNA_<f1>^<Met>のどちらか一方があれば増殖できることが明かとなった。またmetY遺伝子から産生されるtRNA_<f2>^<Met>量は細胞増殖にとって充分量ではないことが示唆された。次にこれらのtRNA_f^<Met>欠損株で、lacZ遺伝子の翻訳効率やhupB-lacZ、trpA-lacZなどの融合遺伝子の翻訳効率を調べたところ、どちらの欠損変異株でも、AUGとGUGの翻訳開始コドンが野生株と同様に高い効率で利用されており、tRNA_<f1>^<Met>とtRNA_<f2>^<Met>のどちらもが高い効率でAGU及びGUGを翻訳開始コドンとして認識することが明らかになった。
領域型ミュージアムのシステムデザイン

小型・分散・連携型の空間群からなる「領域型ミュージアム」のシステムデザインについて、建築・都市・情報の3つの視点から研究を行った。建築系研究では空間の小型化の手法を検討し、各種の展示空間ユニットの企画開発を行った。都市系研究では施設の分散配置のあり方を検討し、東京丸の内や札幌の領域型ミュージアムの配置案を検討した。情報系研究では空間の相互連携の手法を検討し、i-Compass(自分専用のコンパス)というiPhoneアプリケーションの試作開発を行った。本研究で提起する「領域型ミュージアム」とは、博物館や美術館などの単体施設の枠組みを超えて、広く都市領域をミュージアムととらえる概念である。都市に散在するモノや情報を再結合して、さまざまなコンテンツを生み出すことが可能になる。領域型ミュージアムを成立させる空間・情報系のシステムデザインにおいて、特に、「小型、分散、連携」という特性に着目して研究を行っている。平成20年度の研究においては、領域型ミュージアムの基本的な条件整理および概念構築を行った。第一に総合システム研究においては、現代社会における「空間と人間」の関係を再検討し、「1:1」や「1:N」という集中型の関係に加えて、「N:N」や「N:1」という分散型の関係が新たに生まれていることを明らかにした。第二に都市領域系研究においては、「N:N」や「N:1」のような「複数の場所」を連携して統合的に活用する可能性に着目し、それを領域型ミュージアムの基本コンセプトとして設定した。第三に建築空間系研究においては、領域型ミュージアムの特性の一つである「小型の展示空間」を可能にする展示キットのシステム・デザインの検討を行った。第四に情報システム系研究においては、複数の場所を連携させるネットワーク型空間システム(HSTP)を検討し、ナビゲーション手法の開発のための基盤技術を検討した。これら4つの研究分野を総合するものとして、領域型ミュージアムを実現するためのナビゲーション技術の試作開発に着手した。本年度ではその前段として、地図上の位置情報管理を行うための開発調査を実施した。具体的には、Google Mapsの地図サービスAPIを活用し、複数の場所を連携して把握するための基本技術の検討を行った。平成21年度においては、領域型ミュージアムの中核をなす各分野の要素的研究を行い、具体的なシステムデザインの検討を行った。第一に総合システム研究においては、領域型ミュージアムのシステムの構成要素として、「場所」、「コンテンツ」(モノや情報)、「ユーザ」を想定し、場所とコンテンツのネットワークをユーザが生成・共有するシステムの検討に入った。第二に建築空間系研究においては、博物館/美術館のような「建築タイプ」ではなく、展示機能に呼応したより小さな「空間タイプ」の検討を行った。第三に都市領域系研究においては、領域型ミュージアムの潜在的な「可能空間」(ミュージアムに使える空間)の抽出研究を行った。第四に情報システム系研究においては、位置情報の取得とコンテンツ情報の登録を基本とする情報システムの検討を行った。これら4つの研究分野を総合するものとして、領域型ミュージアムを実現するためのナビゲーション技術の試作開発を行った。平成20年度に実施した「地図上の位置情報管理の開発調査」をベースとして、実証実験を行うためのアプリケーションの試作開発を行った。具体的には、i-Compassという名称のコンパス型のナビゲーション・ツールをiPhoneアプリとして開発した。i-Compassは、ユーザの目的地や関心地の方向を矢印で指示する「自分専用のコンパス」である。GPS、WiFi、基地局情報によって現在地から目的地への方向と距離を取得し、ユーザはその表示をもとに目的地に向けて移動する。ユーザはGoogle Maps上で複数の目的地を指定し、それらをまとめて一つの「スペース」として保存できる。「スペース」は複数の場所のセットであり、領域型ミュージアムの空間概念に対応する。さまざまなスペースをユーザ自身が設定し、他のユーザとスペースの情報を共有することによって都市領域を探索することがi-Compassの目標である。本年度はi-Compassの基本形の試作開発までを行った。本研究では、領域型ミュージアムのステムデザインについて、20年度は条件整理と概念構築、21年度は各分野の要素的研究を行ってきた。22年度は各分野の成果を結合してシステムデザインの実践的なまとめを行った。実際の都市空間を対象とした領域型ミュージアムの建築・都市的な構想検討、および情報システムの試作開発の継続を行った。具体的なし着せた内容は以下の通りである。第一に、建築空間系研究においては、展示空間小型化の検討を行った。桜川市で建設のの展示公開施設のために「たからケース」という2.1m立方の展示ユニットの試作検討を行なった。その結果、展示空間の小型化によって空間利用の効率化と展示演出の集約化をはかれることを確認した。第二に、都市領域系研究においては、分散配置方法論の実践的検討を行った。札幌市に展開する領域型ミュージアムの構想において、多数の小学校にミュージアム機能を組み込む「スクール・モバイル」、都市施設にミョージアムを設営する「ストリート・モバイル」等の検討を行った。

第三に、情報システム系研究においては、21年度に試作開発した領域型ミュージアム用のiPhoneアプリケーションi-Compassの開発を継続し、システムの仕様調整や公開準備を行った。以上をまとめると、建築分野では展示空間の小型化を、都市分野では小型ミュージアムの分散配置を、情報分野ではアプリケーションによる空間連携を研究した。これにより、領域型ミュージアムの特質である小規模分散型のシステムデザインの総合的な実践成果を得ることができた。
術後の排痰を目的とした効果的な咳を促す看護プログラムの開発と評価に関する研究

本研究は、全身麻酔による手術患者が術後に排痰を行う際に、心身の苦痛が少ない咳を促すために作成した看護プログラムが実践的に臨床応用できることを明らかにするために、プログラムを臨床的に適用したものと適用しなかったものとの間で比較検討することを目的として行った。看護プログラムは、(1)咳に関するオリエンテーション、(2)催咳法(咳の前の深吸気、腹筋を使った咳、創部の支持)、(3)咳の前後のリラクセーションを取り入れた。対象は、開腹手術を受ける20歳以上65歳未満の成人で、術後に自力で排痰可能と考えられる人のうち、研究参加の承諾を得られた人とした。プログラムを適用する群を実験群、適用しない群を対照群とした。調査は、咳の仕方として胸郭・腹部の動きを、また咳の発生状態として吸気・呼気流量、指尖容積脈波、腹筋の表面筋電位を測定した。咳に伴う身体的・心理的苦痛として、痛み、疲労感、咳に関連した不安等について面接を行った。測定時期は、麻酔終了後24時間、48時間、72時間、96時間とした。分析は、二元配置分散分析をを用いた。その結果、実験群が対照群に比べて有意に高値を示したものは、吸気流量(p<0.001)、腹直筋の筋電位(p<0.02)、腹部の動き(p<0.002)だった。呼気流量、胸郭の動きは実験群が対照群に比べて高い値を示したが、有意差はなかった。また、咳の前後で痛み・疲労感が増強した割合は実験群が対照群に比べて少なかったが、有意差はなかった。咳に伴う心理的苦痛では、咳をすることに対して否定的な感情を抱く割合が実験群に比べて対照群に有意に(p<0.01)多かった。以上から、プログラムの深吸気の練習は吸気筋の機能を促進し、術後の咳の場面においても吸気効率を高めたこと、および催咳法は腹筋を効率よく用いて咳を行うことに貢献したこと、創部の支持・咳の前後のリラクセーションは咳を行う際の痛みの増強を抑制したことが考えられ、プログラムの初期の目的は達成されたと考えられた。本研究は、全身麻酔による手術患者が術後に排痰を行う際に、心身の苦痛が少ない咳を促すための看護プログラムを作成するために、以下の目的について検討を行った。(1)通常の看護ケアの下で行っている術後の排痰を目的とした咳について、咳の仕方・発生状態、咳に伴う身体的・心理的苦痛および咳に関連する要因を明らかにする。(2)(1)の結果および文献的考察に基づいて、術後の排痰時に苦痛の少ない咳を促す看護プログラムを作成する。調査は、咳の仕方として体位、咳に伴う補助動作等を観察し、咳の発生状態として吸気・呼気流量、指尖容積脈波、腹筋の表面筋電位、胸郭・腹部の動きを測定した。また、咳に伴う身体的・心理的苦痛として、痛み、疲労感、咳に関連した不安等について面接を行った。その結果、咳の前の吸気流量は術前・術後を通じて約200ml前後であり、特に麻酔終了後24時間目は術前値の約半分に低下していた。また、腹筋の表面筋電位および腹部の動きは、術前値に比べて術後は大きく減少した。同様に術後は胸部の動きも抑制される傾向にあった。これらは、咳に伴う身体的苦痛として痛みをあげた患者が最も多かったことから、痛みを増強させないようにするために患者が意識的に胸部・腹部の動きを抑制しているためと考えられた。一方では咳の仕方として創部を圧迫固定したり、保護するような行動は行われていなかった。また創のある状態で咳を行うことに不安を抱く者もいた。これらのことから、術後に効果的な咳を促す看護プログラムの内容として、咳に関するオリエンテーション、催咳法(咳の前の深吸気、腹筋を使った咳、創部の支持)、咳の前後のリラクセーションを取り入れることが有効ではないかと考えられた。

その結果、実験群が対照群に比べて有意に高値を示したものは、吸気流量(p<0.001)、腹直筋の筋電位(p<0.02)、腹部の動き(p<0.002)だった。呼気流量、胸郭の動きは実験群が対照群に比べて高い値を示したが、有意差はなかった。また、咳の前後で痛み・疲労感が増強した割合は実験群が対照群に比べて少なかったが、有意差はなかった。咳に伴う心理的苦痛では、咳をすることに対して否定的な感情を抱く割合が実験群に比べて対照群に有意に(p<0.01)多かった。以上から、プログラムの深吸気の練習は吸気筋の機能を促進し、術後の咳の場面においても吸気効率を高めたこと、および催咳法は腹筋を効率よく用いて咳を行うことに貢献したこと、創部の支持・咳の前後のリラクセーションは咳を行う際の痛みの増強を抑制したことが考えられ、プログラムの初期の目的は達成されたと考えられた。
門脈圧亢進症の分子標的の解明と治療への展開

肝硬変症における門脈圧亢進症の主な原因として、肝(類洞)血管抵抗の増大が考えられる。肝硬変症においては、ETやAT-IIの発現が亢進し、さらに類洞内皮細胞からのNO分泌が低下しているため、肝星細胞の収縮が強まり、類洞血管抵抗が増大していると考えられているが、その分子機序は不明である。本研究において、門脈圧亢進症の分子機序を解明し、新しい治療戦略として展開することを目的としている。【肝星細胞収縮のメカニズムの解明】胆管結紮によるラット肝硬変モデルを用い、肝星細胞においてRho kinase activityが増加し、肝星細胞がα-SMA蛋白を発現・活性化していることを証明した。また、この肝星細胞の活性化はRho kinase inhibitorにより抑制されることから、肝硬変症における肝星細胞は、Rho kinaseを介して活性化(収縮)していることが明らかとなった。また、Rho kinase inhibitorによる肝星細胞の制御により肝線維化が抑制されることも判明した。【類洞内皮細胞よりのNO産生低下のメカニズムの解明】胆管結紮によるラット肝硬変モデルを用い、肝硬変症においてP13K/AKTを介した類洞内皮細胞のNOの合成酵素(eNOS)のリン酸化(serine 1177)が傷害されていることを証明した。また、rho kinase inhibitorによりP13K/AKTを介したeNOSのリン酸化が改善したことより、肝硬変症において、Rho kinaseによるAktの抑制がeNOSのリン酸化障害の原因のひとつであることが判明した。Rho kinaseの制御により、肝星細胞の活性化・収縮ならびにeNOSのリン酸化の改善が期待できることが判明した。実際に、肝硬変症モデルにおいて、Rho kinaseの制御により肝表面組織血流の改善ならびに門脈圧の低下が認められ、Rho kinase阻害剤を臨床応用できることが判明した。【類洞内皮細胞よりのNO産生低下のメカニズムの解明】胆管結紮によるラット肝硬変モデルを用い、肝硬変症においてPI3K/AKTを介した類洞内皮細胞のNOの合成酵素(eNOS)のリン酸化(serine 1177)が傷害されていることを証明した。また、rho kinase inhibitorによりPI3K/AKTを介したeNOSのリン酸化が改善したことより、肝硬変症において、Rho kinaseによるAktの抑制がeNOSのリン酸化障害の原因のひとつであることが判明した。実際に、肝硬変症モデルにおいて、Rho kinaseの制御により肝表面組織血流の改善ならびに門脈圧の低下が認められた肝硬変症における門脈圧亢進症の主な原因として、肝(類洞)血管抵抗の増大が考えられる。

実際に、肝硬変症モデルにおいて、Rho kinaseの制御により肝表面組織血流の改善ならびに門脈圧の低下が認められ、Rho kinase阻害剤を臨床応用できることが判明した。
スクッテルダイト化合物における重い電子状態と近藤絶縁体状態の理論

1.Ce-スクッテルダイト化合物のうちの,CeRu_4Sb_<12>については,バンド計算では絶縁体だが,実験では金属で,矛盾していた。そこで,昨年度に構築したtight-binding模型を改良し,さらに本質的な部分のみを抽出した模型を新たに作った。これは,実験と合う半金属型の模型である。これを用いて,電気抵抗・熱起電力(Seebeck係数)・光学伝導度の計算を行い,半定量的に実験結果を説明することに成功した。(論文印刷中)2.おなじく,CeOs_4Sb_<12>について,実験で,温度0.8Kでスピン密度波への転移が見つかっており,しかも,磁場をかけると転移温度が上昇するという特異な振る舞いを示した。我々は,1.と類似の模型を用い,分子場近似により,この現象を説明することに成功した。(論文発表済)3.強相関電子系における光学伝導度およびホール伝導度の研究:通常金属における交流ホール係数は、R_H(ω)の虚部は殆ど0であり、これはボルツマン近似がよく成り立っていることを意味する。ところが高温超伝導体ではImR_H(ω)は有限のωで極めて大きな値をとり、その値は低温かつ低ドープ領域において非常に大きくなる。我々はR_H(ω)をFLEX近似に基づき、カレントに対するバーテックス補正をω依存性まで考慮して解析し、実験で観測される交流ホール係数の異常な振舞いを良く再現することが出来た。本研究により、高温超伝導体の交流及び直流輸送現象の振舞いが、フェルミ液体の立場からバーテックス補正を考慮することで「統一的に」理解できることが明らかになり、高温超伝導体の正常状態における電子状態の理解が進歩したといえる。(論文発表済)4.Na_<0.35>CoO_2についても,理論的な解析を行った。(論文発表済)1.スクッテルダイト近藤絶縁体のエネルギー・ギャップ形成機構の解明(武藤・佐宗):近藤絶縁体的なスクッテルダイト化合物の例として,CeRu_4Sb_<12>およびCeOs_4Sb_<12>に対し,播磨氏によるLDA+Uのバンド計算の結果を4fとSb_<12>のpによるHOMOを取り入れたtight-binding模型で表現することに成功し,近藤絶縁体的スクッテルダイト化合物のギャップの(擬)ギャップが通常の混成ギャップというよりは,価電子帯の上に4f状態が飛び出したものであることを解明した。2.スクッテルダイト近藤絶縁体の光学伝導度の解析(武藤・佐宗):1.の模型を用い,近藤絶縁体的スクッテルダイト化合物の光学伝導度を多体効果を取り入れて計算し,神戸大グループによる実験結果をかなりよく説明できることを示した。3.近藤絶縁体YbB_<12>の光学伝導度(佐宗)1,2の関連物質として,最も典型的な近藤絶縁体であるYbB_<12>について,やはり我々が構築したtight-binding模型を用いて光学伝導度の計算を行い,神戸大グループによる実験結果をかなりよく説明できる結果を得た。4.異方的なギャップを持つ超伝導状態の解析(紺谷):電子・格子相互作用と反強磁性揺らぎが共存したモデルにおける強結合エリアシュベルグ方程式を解析し、極端に異方的なギャップを持つ超伝導状態の再現に成功し,ポイントノード的超伝導が実現しているPrOs_4Sb_<12>との関連を調べた。5.そのほか,磁場誘起反強磁性秩序の発生に関する研究(紺谷),および,重い電子系に対する一般的なKadowaki-Woods則の導出(紺谷)の成果を得た。(論文発表済)