hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床判断を導く患者理解と看護師による患者像の口述に関する研究

本研究は、看護師の臨床判断に影響する重要な要因が看護師間の患者像の口述にあるという仮説を立て、それを検証することを目的としている。具体的には、個々の看護師が持っていたり看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有していたりする患者像が、看護師らの口述において、イメージや親近性、看護師間の感情状態に関する特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みる。研究の成果として、看護師の臨床判断がひとりの患者により合ったものとなるように、臨床における情報共有のあり方やその評価方法について、新たな臨床判断の適用として提案する。本研究では、看護師の臨床判断に影響する重要な要因が看護師間の患者像の口述にあるという仮説を立て、それを検証することを目的としている。具体的には、個々の看護師が持つ患者像や、看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有する患者像が、看護師等の口述において、イメージや親近性、看護師の感情状態の特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みるものである。研究の成果として、看護師の臨床判断が、よりひとり一人の患者に合ったものとなるように、臨床における情報共有のあり方やその評価方法について検討し、新たな臨床判断の適応として提案する。平成25年度は、研究初年次として、調査フィールドに入る準備、及び調査の開始を設定し、3つの作業を計画の上、次のように実施した。1つめの文献検討と2つめの情報収集による調査準備を踏まえて、3つめとして、最初の調査のために、所属機関の研究倫理委員会の審査と承認を受けた。その後、インタビュー調査を医療機関に依頼し、調査を実施する準備を整え、予定している研究対象者のうちの1名に対して実施した。具体的には、文献検討と情報収集は、病棟看護師、看護管理の立場にある看護部看護師、臨床経験のある看護教員ら対象に、一般総合病院、大学附属病院等、老人保健施設など複数の医療保健施設や研究者等が所属する大学において、ヒアリングを中心として数回実施した。また、研究者等がこれまでにこれまでの学術大会と学会誌によって発表することによって、文献検討を発展させて、これまでの研究知見の整理と仮説的概念モデルの作成を行った。インタビュー調査は、中堅・ベテランの病棟看護師に実施し、実際の看護場面における状況や経験を聞き取った。具体的には、個々の看護師が持っていたり看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有したりといった患者像が、看護師等の口述において、イメージや親近性、看護師の感情状態の特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みるものである。研究の初年度(平成25年度)は、文献検討、調査準備のための情報収集、所属機関の研究倫理委員会の承認を受けた。さらに、研究対象者である看護師1名にインタビュー調査を開始した。インタビューでは、実際の看護現場における状況や経験を聞き取った。今年度(平成26年度)は、インタビューの継続実施、および.インタビュー結果の分析を開始した。具体的には、前年度に引き続き、看護チーム内における中核的立場にある中堅・ベテランの看護師11名のインタビューを実施し、計12名のデータを得て、ベースとなるデータ収集を完了した。さらに、前年度から今年度の学会発表等による検討から想定された複数の分析テーマから、看護師の臨床判断に影響する重要な要因と考える1つのテーマにおいて分析した。具体的には、個々の看護師が持っていたり看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有したりしている患者像が、看護師らの口述において、イメージや親近性、看護師間の感情状態に関する特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みるものである。研究2年目(平成26年度)は、インタビューの継続として、看護チーム内における中核的立場にある中堅・ベテランの看護師11名のインタビューを実施し、計12名のデータを得て、ベースとなるデータ収集を開始した。さらに、想定された複数の分析テーマから、看護師の臨床判断に影響する要因と考える1つのテーマを分析した。今年度(平成27年度)は、昨年度の分析結果について学会で発表した。また、残りの要因をテーマとすた分析を行った。さらに、研究倫理委員会の承認を経て臨床現場でのフィールド調査を実施し、状況下における1組の看護師ペアの臨床判断に関わる会話データを収集した。昨年度までに得られたデータを分析し、国際学会にて発表し、そのデスカッションをもとに新たな分析を加えた。その結果、予定していた量的研究の準備を取りやめ、別の手法・角度としてフィールド調査を設定し、4名の新たな研究者の協力によって新たなデータを取得した。

計画の修正変更とデータの追加により、看護師の臨床判断に関わる概念を精製していることにより、今年度の目標に到達している。本研究では、看護師の臨床判断に影響する重要な要因が看護師間の患者像の口述にあるという仮説を立て、それを検証することを目的としている。具体的には、個々の看護師が持っていたり看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有していたりする患者像が、看護師らの口述において、イメージや親近性、看護師間の感情状態に関する特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みるものである。研究の成果として、看護師の臨床判断がひとりの患者により合ったものとなるように、臨床における情報共有のあり方やその評価方法について、新たな臨床判断の適用として提案する。研究初年度(平成25年度)は、文献検討を行い、第1段階の調査として、看護師の臨床判断に影響する要因を明らかにするために、看護チーム内における中核的立場にある中堅・ベテランの看護師のインタビューを計画し、研究倫理委員会の承認を得た。研究2年目(平成26年度)は、計12名のインタビューデータを得て、分析を開始した。研究3年目(平成27年度)は、第2段階の調査として、研究倫理委員会の承認を経て、臨床現場でのフィールド調査を実施し、1組の看護師ペアの1勤務帯における臨床判断を共有する会話データを収集した。研究4年目(平成28年度)は、米国オレゴン州の大学と病院を訪れ、米国の看護教育や臨床における臨床判断やその情報共有に関する情報収集を行った。また、看護師の臨床判断に伴う思考の様子を聞き取るために、臨床現場でのフィールド調査を計画し、研究倫理委員会の申請を行った。なお、これらの調査結果は、随時、学会等にて発表した。これまでに得られたデータを分析し、看護師の臨床判断に影響する重要な要因が看護師間の患者像の口述にあるという当研究課題の仮説が質的に検証されたため、今年度は、2件の学会発表・デスカッションを予定している。科研費申請時において予定していた質的調査以外に、3種類の質的調査を追加するなどの計画変更があったが、それらは、終盤に予定している量的調査手法の前に、「臨床判断とその実際」の概念を多面的に検討する必要性が調査の過程で生じたものであった。研究の精度を高めながらの予定変更であり、当研究課題は概ね順調に進展している。本研究では、看護師の臨床判断に影響する重要な要因が看護師間の患者像の口述にあるという仮説を立て、検証することを目的としている。具体的には、個々の看護師が持っていたり看護チーム内の看護師間で様々な場を通して共有していたりする患者像が、看護師らの口述において、イメージや親近性、看護師間の感情状態に関する特徴を持つ実践知であるとして、その可視化を試みる。研究の成果として、看護師の臨床判断がひとりの患者により合ったものとなるように、臨床における情報共有のあり方や評価方法について、新たな臨床判断の適用として提案する。研究初年度(平成25年度)は、看護師の臨床判断に影響する要因を明らかにするために、看護チーム内における中核的立場にある中堅・ベテランの看護師のインタビューを計画し、研究倫理委員会の承認を得た。
汚染地域における水銀動態とその環境影響

インドネシア小規模金精錬活動集落周辺における大気中水銀濃度は、集落内の一般環境でも数μg m-3、精錬作業場では、30 μg m-3を超える事が確認された。河川水中総水銀濃度は、約10μg L-1にもなり、精錬作業が、周辺大気や河川水の水銀濃度に大きな影響を与えていた。森林土壌中総水銀濃度とメチル水銀濃度は、土壌表層が高く、深くなるにつれて低下し、総有機炭素量との間に高い正の相関が見られた。大気輸送され沈降した水銀が土壌表層で主に有機物に結合して保持され、メチル水銀へ変化することを示唆するものである。チカニキ川の中・上流部には、金採掘を行っている集落が点在している。本年度は、金精錬活動が活発に行われているルイボラン、チサルア集落を中心として調査を実施した。これら集落はチカニキ川とその支流であるチサルア川の合流部に位置している。土壌試料は、ルイボラン、チサルア集落からチカニキ川沿いに約2km上流部で一カ所、両集落内でそれぞれ1カ所、さらに、約1km離れた岡の上に位置する精錬活動を行っていない集落へ向かって4カ所の計7カ所で柱状に採取した。得られた約30cm長さの柱状試料は表層から2cm厚に切り分け、チャック付きポリ袋へ入れて日本へ持ち帰り測定に用いた。いずれの地点においても総水銀濃度は表層部で高く、下層に向けて低下していた。これは金精錬作業によって放出され大気輸送された水銀が地表に降下し土壌表層を汚染していることを示すものである。河川水はチサルア川、チカニキ川で上流から下流にかけて約20kmの範囲で採取し、日本へ持ち帰った後、Hg^0、Hg^<2+>及び総水銀濃度の測定を行った。最も高い総水銀濃度、9.6ng/mlは、ルイボラン・チサルア集落近くの採水点で観察され、これら集落における金精錬活動の河川への影響が明確に現れていた。一方で最も下流の地点においても、7.0ng/mlの値が得られ、河川中の水銀濃度が十数kmにわたって高い値に保たれている可能性が示された。水銀濃度が高い地点において、最も優勢な水銀化学種はHg^<2+>であったが、それ以外の地点においては、Hg^<2+>、Hg^0以外の水銀が優勢となることが示され、今後、他の化学成分の分析と合わせ河川水中の水銀濃度及びその化学形変化を追跡する必要がある。試料採取点においては、さらに大気中水銀捕集及び着生シダ類の採取を行い、実際に大気輸送される水銀レベルとその周辺生態系への影響の評価を試みた。上記フィールド調査と並行して、高感度メチル水銀分析法及び種々のイオン種の分析法の開発をすすめ、実際の試料への適用について検討を行った。本年度のインドネシアにおける調査は乾季にあたる6月と雨季にあたる2月に実施した。金精錬作業場内における気中水銀の形態別測定に関しては、6月を予備調査と位置づけ測定を行ったが、精錬作業直後の焼きだし場付近において0.999mg/m^3もの極めて高い値が観測された。また、精錬小屋周辺においても高い水銀濃度が記録されており、そこから離れるにつれて大気中水銀濃度は低下する傾向にあったが、測定を行った殆どの地点で水銀濃度は0.1μg/m^3を越えており、周辺が精錬作業により放出された水銀の影響を受けている事が確認された。この現地測定の為に導入を検討していたガス中水銀測定装置の測定結果とこれまで行ってきた金アマルガム捕集-冷原子吸光光度法の測定値は良く一致する事が確認され、特に、金アマルガム捕集では感度が良すぎて対応が難しかった高濃度に水銀を含む試料に対しては現地測定装置が有効なツールとなることが期待される結果となった。これらの結果を踏まえ、2月の調査では過マンガン酸カリウム及び塩化カリウム溶液を用いた形態別定量と組み合わせ化学形別水銀分布に関して調査を行った。現在その分析と解析を進めている所であるが、精錬小屋内では塩化カリウムに捕集される水銀濃度が高く、Hg^<2+>が作業過程で生成していることが示唆される結果が得られつつある。スロベニアでの調査は11月に実施し、スロベニア水銀鉱山周辺の土壌試料を採取した。また、スロベニア研究協力者と土壌試料水銀形態別分析法に関するディスカッションを行うとともに、当研究室において開発した方法と世界的に認められている国立水俣病総合研究センター及びスロベニアヨゼフステファン研究所の手法とで、土壌中メチル水銀測定のクロスチェックを行う合意が得られ、来年度5月にその検討会をスロベニアで行う事となった。土壌試料に対するクロスチェックは殆ど行われておらず、その結果は分析化学的にも重要な成果になると期待される。

本研究では、スロベニア、イドリヤ旧水銀鉱山地域およびインドネシア西ジャワ州チカニキ川流域金精錬活動による水銀汚染地域を主要なフィールドとし、水銀の分布、移動、化学形変化を把握するとともに、温度、湿度、植生、土壌の性質など環境要因の異なるこの汚染地域間における水銀の分布、化学形変化について比較検討を行った。その結果、これまでにスロベニアの調査で確認された、土壌中の総有機炭素量(TOC)と水銀濃度との間に見られた正の相関は、インドネシアでも確認され、特にインドネシア採取試料では、TOCに対して総水銀濃度をプロットした時に得られる直線の傾きが、土壌への水銀供給の相対速度を反映している事も示唆された。大気中水銀濃度変動、河川水中の水銀濃度変動が精錬過程の作業行程に大きく依存しており、この地域の水銀の起源は精錬活動であることが示された。川沿いに広がる水田では河川水を灌漑用水として用いており、それら水田土壌からも高い水銀濃度が見出され、河川系の汚染は下流の広い範囲に広がっている事が確認された。また、本研究を通じて新規に開発したメチル水銀分析手法の信頼性を評価すべく、調製した土壌底質試料を異なる手法を用いる国内外の研究協力者へ送り、クロスチェックを実施した。殆どの試料で研究室間の分析結果が良く一致する一方で、試料によっては値に開きが出ることも確認された。これらの現象は試料の由来や成分とその取り扱いに関わると考えられ、この原因究明は、分析化学的見地における信頼性評価のための重要な鍵になると考えられる。インドネシアにおける大気を通じた水銀の拡散及び化学形変動に関して計画通りに進行している。また、分析化学的見地からの土壌中水銀形態別分析法の開発及びそのクロスチェックに関しても体制を整えることが出来ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。スロベニア、イドリヤ水銀鉱山周辺における共同調査を5月に実施するとともに、異なる地域において採取された土壌及び底質試料に対し、スロベニアヨゼフステファン研究所、国立水俣病総合研究センターそれぞれの手法でメチル水銀を測定し、本研究において確立した分析方法と比較する。その結果を踏まえ分析方法の信頼性についての議論を行うとともに、水銀の定量法、試料採取法・保存方法など総合的な方法論について意見交換を行う。また、インドネシア小規模金採掘活動に伴って放出される水銀の環境影響についての調査は、雨季に入る12月頃に実施し、これまでに得られたデータを合わせて、大気による水銀輸送経路と河川による水銀輸送経路を整理し、水銀の移動拡散と化学形変化について総合的な考察を行う。
ゼオライト触媒のナノ結晶を構造性活性点とした精密形状選択反応プロセスの開発

MFI,MOR,MTW,TON型ゼオライトの60100nmのナノ結晶合成に成功した。これらは、形状選択性を有しながら拡散抵抗が無視小である構造性活性点とみなせる。さらに、ゼオライトの酸点の強度の制御法としてFeを骨格内に導入したMFIとMTWのナノ結晶の合成に成功した。調製したMTWナノ結晶は2メチルナフタレンのメチル化反応に対して、高い活性を示した。この反応を高圧の液相反応とすることで、活性劣化を無視小とすることに成功した。このMTWナノ結晶触媒を積層した構造性触媒膜を得ることに成功した。今後、触媒膜をジメチルナフタレン合成に適用する研究を継続する。本研究の目的は,各種ゼオライト触媒のナノ結晶の合成と,それを用いて機能性樹脂の原料を生産する精密形状選択的反応プロセスを開発することである.平成24年度は次の成果を得た.(1)芳香環の最小分子径とほぼ同じミクロ径を有する一連のゼオライトのナノ結晶合成法の確立:MFI,MOR,MTW,TON型ゼオライトについて申請者らが開発したエマルション法を適用し,単分散のナノ結晶を合成することに成功した.特に,従来は柱状のマクロサイズの結晶のみが得られていたMOR,MTWを初めて50100nmの粒状結晶で合成することに成功した.(2)活性点である酸点分布の制御:MFI型ゼオライトについて酸点分布の制御を行った.申請者らが開発したシラン接触分解法にフェニルシランを用いると細孔内と結晶外表面の酸点が,ジフェニルシランでは結晶外表面の酸点を選択的に不活性化することに成功した.(3)反応場内の物質移動(拡散)機構の解析:MFIを中心に単環芳香族と二環芳香族のシクロヘキサン溶液中での単成分系と二成分系の拡散係数および分配係数を測定した.単成分系の拡散係数は分子サイズと分子量の影響を受けることが分かった.二成分系では拡散の早い分子は遅い分子の存在により拡散が遅くなる.拡散が遅い分子は早い分子の影響をほとんど受けないことを見いだした.これは触媒設計に重要な知見を与える.気相系では,有効拡散係数が温度と分圧で決まる吸着ポテンシャルにより一義的に表現できることを見いだした.(4)ナフタレンのメチル化に与える酸点と結晶サイズの影響:種々のゼオライトについてナフタレンのメチル化とメチルナフタレンのメチル化反応を行ったところ,結晶の外表面酸点をジフェニルシランで不活性化したMFIのナノ結晶触媒は安定に目的生成物のβ,βジメチルナフタレンを選択的に生成することが分かった.本研究の目的は,各種ゼオライト触媒のナノ結晶の合成と,それを用いて機能性樹脂の原料を生産する精密形状選択的反応プロセスを開発することである.平成25年度は次の成果を得た.(1)未着手のゼオライトのナノ結晶合成:研究実施者らが開発したエマルション法を適用し,平成24年度で未着手であったFAU型ゼオライトについて単分散のナノ結晶を合成することに成功した.(2)ナノ結晶ゼオライトによる芳香族のアルキル化反応の速度解析:メタノールを用いたナフタレンのアルキル化は,ナフタレンからメチルナフタレン(MN)が生成し,ついでジメチルナフタレン(DMN)が生成する逐次反応であることを確認した.また,ナノ結晶として合成したゼオライトを用いた反応実験によりMTWゼオライトが最も活性が安定し,高いβ,β-DMNの選択性を与えた.さらに,DMNは異性体の混合物であるが,その中でβ,β-DMNの選択性を向上させる触媒特性を調べるため2-MNのアルキル化反応を気相で実施した.その結果,ゼオライト結晶のナノ化が有効であり,ゼオライトの酸性を抑制することが必要であった.そこで,リン酸を担持して酸性を抑制したところ,活性・選択性の両面で向上することに成功した.(3)液相系のナフタレン類の拡散係数の測定:単環芳香族について液相の拡散係数を測定した.ナフタレンの拡散を測定に取り掛かる時に,吸着にともなう液相の濃度の経時変化測定用のレーザーラマン分光器が故障した.そのためナフタレンに関するデータの蓄積ができなかった.現在,修理中であり,修理後に測定を開始する.(4)β,βジメチルナフタレン合成用ゼオライト触媒の最適な触媒特性の決定:反応にはMTW型ゼオライトのナノ結晶を触媒として用いることが適していた.さらにゼオライトの酸性の抑制は必要であった.更に,活性低下を抑制するために液相の反応が好ましい知見を得た.

本研究の目的は、各種ゼオライト触媒のナノ結晶の合成と、それを用いて機能性樹脂の原料を生産する精密形状選択的反応プロセスを開発することである。平成26年度は次の成果を得た。(1)芳香環の最小分子径とほぼ同じミクロ径を有する一連のゼオライトのナノ結晶合成法の確立:平成24、25年度の成果によりMFI,MOR,MTW,TON型ゼオライトの60100nmのナノ結晶合成に成功した。そこで、ゼオライトの活性点である酸点の強度の制御法としてFeを骨格内に導入したメタロシリケートのナノ結晶合成を行った。MFI型、MTW型について、Feを骨格内に導入したナノ結晶として合成することに成功した。FeとAlの比を変えて合成したゼオライトの酸特性はFe導入ゼオライトとAl導入ゼオライトの中間の酸特性を示した。このことは同じ骨格構造を有したゼオライトについて酸強度を連続的に変化させた新規なゼオライト創出に成功したことになる。(2)ナフタレンのメチル化に与える酸点と結晶サイズの影響:2メチルナフタレンのメタノールによるメチル化反応は気相で行うと速やかに劣化した。そこで、生成したジメチルナフタレンと重合物を抽出する目的で高圧系の液相反応を実施した。その結果、気相で1時間内に活性が半減したものが、液相では活性低下が無視小になることを見いだした。さらに反応温度を100°C低い300°Cにすることに成功した。さらに、Beta,betaジメチルナフタレンの選択率が向上する成果も得た。今後、流通式の高圧反応装置を用いて研究を継続する予定である。(3)構造性触媒膜の合成:MTW、MOR、MFI型のナノ結晶を積層した触媒膜合成を行った。何れの触媒膜についても得ることに成功し、液相の透過実験により緻密な膜であることを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。触媒反応工学26年度が最終年度であるため、記入しない。目標である(1)芳香環の最小分子径とほぼ同じミクロ径を有する一連のゼオライトのナノ結晶合成法の確立,では4種類のゼオライトのナノ結晶合成に成功した.(2)活性点である酸点分布の制御,ではゼオライト結晶の外表面酸点の選択不活性化に成功した.(3)反応場内の物質移動(拡散)機構の解析,では芳香族について液相の二成分系拡散係数を測定し,気相では任意の温度と分圧における有効拡散係数の推定法を開発した.さらに,(4)ナフタレンのメチル化に与える酸点と結晶サイズの影響,では結晶外表面酸点を不活性化したMFIナノ結晶触媒がβ,βジメチルナフタレンを安定に生成した.この様に平成24年度の当初の目標を達成している.平成25年度目標である(1)未着手のゼオライトのナノ結晶合成,ではFAUゼオライトのナノ結晶合成に成功した.(2)ナノ結晶ゼオライトによる芳香族のアルキル化反応の速度解析,ではナフタレンからのジメチルナフタレン(DMN)生成は逐次反応であることを確認した.ついで,β,β-DMN生成反応の選択性に与えるゼオライト結晶サイズの影響を明らかにした.(3)液相系のナフタレン類の拡散係数の測定,では10月に濃度測定用分析装置(レーザーラマン分光器)が故障したため,修理中である.そのため,本事項について研究が遅延している.(4)β,βジメチルナフタレン合成用ゼオライト触媒の最適な触媒特性の決定,ではゼオライト結晶サイズ,酸強度の影響と,反応相として液相が好ましいことを見いだした.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は次に事項について研究を推進する.
近現代中国における企業家精神と合股的経営体質

本研究は,19世紀中葉から現在まで一世紀半における中国経済の変動の概括と,その変動過程における企業家精神と企業の経営体質の有り様を比較検討した上で,現在の開放・改革期を経済・経営史上に位置づけ,その史的意味を確認しながら,今後の見通しを得ることを目的としている。この研究作業は三ヵ年計画により実施した。三ヵ年各年度での研究を要約すれば,初年度(平成8年度)の研究の重点は,伝統農業社会から近代産業社会への移行を開始した中国初期工業化,つまり清末期から民国の北洋政府期までにおける企業家精神の代表例として,江蘇省南通の張謇・張〓兄弟(大生紗廠と通海墾牧公司)を取り上げて検討した。第2年度(平成9年)には清末期の官・商関係,中国の華僑政策の過程とその転換,そして中国最初の帰国華僑・張弼士によるワイン醸造企業の設立・経営をめぐる企業家精神を分析し,華僑企業家による最初の投資条件を解明した。そして第3年度(平成10年度)は,張弼士(広東人のインドネシア華僑)に続く華僑企業家として,紙巻き煙草の南洋兄弟煙草公司を創設・経営した簡照南・簡玉階兄弟(広東人の日本華僑)と近代デパート・紡織業を営んだ永安公司を創業した郭楽・郭泉兄弟(広東人のオーストラリア華僑)の二つの事例を比較検討し,帰国華僑企業家に特徴的な経営行動様式,とくに迂回経営を析出することに成功した。また19世紀中葉から現在までの一世紀半における近現代中国経済・経営史の時期区分と,企業家類型の推移を検討し,さらに清末以降の代表的な股〓有限公司(株式会社)の定款など設立関係文書を分析して,企業の経営体質の鍵の一つとなる「官利」の動向を解明した。そして最後に以上の三ヵ年の研究成果をまとめる「研究成果報告書」を刊行した。
Uplink multi-user transmission MAC for IEEE 802.11ax

本研究は3年間にわたり,802.11ax無線LANにおける高効率ユーザアクセス制御方式を実装した.特定的に802.11axで導入された新しい技術であるUL OFDMAに注目した.この機能により、極めてユーザー密度が高い環境において無線LANのユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。国内外の学会でこの機能の効率を最大化するための研究結果を発表し,802.11axの国際標準化に貢献することができた.そのなかで企業研究者と共同提案をした一件は802.11axによって採択をされた.将来の研究方向性として、キャリアセンシング技術を利用してULOFDMAのパケット衝突をより減らすことができる.本研究は3年間にわたり,802.11ax無線LANにおける高効率ユーザアクセス制御方式を実装した.特定的に802.11axで導入された新しい技術であるUL OFDMAに注目した.この機能により、極めてユーザー密度が高い環境において無線LANのユーザーエクスペリエンスを向上させることができる。国内外の学会でこの機能の効率を最大化するための研究結果を発表し,802.11axの国際標準化に貢献することができた.そのなかで企業研究者と共同提案をした一件は802.11axによって採択をされた.将来の研究方向性として、キャリアセンシング技術を利用してULOFDMAのパケット衝突をより減らすことができる.通信方式、無線LAN
T細胞を基盤とした歯槽骨吸収および歯周ポケット形成の発症メカニズム解明

T細胞が歯槽骨吸収に促進的に関与することは広く知られているが、免疫複合体存在下での歯周炎への関与については明らかになっていない。本研究では成熟T細胞が欠損しているヌードラットを我々がこれまでに確立した実験的歯周炎モデルに用いることで、歯周ポケット形成と歯槽骨吸収へのT細胞の関与を検討した。その結果、当初我々が想定していたヌードラットの骨吸収の抑制は生じず、逆に、歯周組織破壊は、野生型ラットと比較してヌードラットで有意に進行していた。1)LPSによる歯周炎誘発ヌードラットにEscherichia coliLPSを腹腔内投与し、28日後にLPSを再度腹腔内投与して免疫系を活性化した感作ラットを作製した。また、T細胞機能を維持しているラットとしてF344ラットを使用して同様に免疫感作させた。次に、ヌードラット、F344ラットをそれぞれ、T細胞欠損、歯周炎誘発の組み合わせによりT細胞欠損+炎症誘導群(N+I群)、T細胞欠損群(N群)、T細胞維持+炎症誘導群(T+I群)、対照群(Cont群)の4群に分けた。LPSのbooster投与の1日後、イソフルラン麻酔下で上顎第1臼歯口蓋側歯肉溝にマイクロピペットを用いてLPS懸濁液を1日当たり30分間、滴下投与した。Cont群およびN群にはPBSを同様に滴下した。10日目の滴下の1時間後に各群のラットを屠殺した。上顎骨を摘出して4%パラホルムアルデヒドを含むリン酸緩衝液にて4°Cで10時間固定した。10% EDTA-2Naにて4°Cで3週間脱灰したのちパラフィン包埋し、上顎第一臼歯の頬舌的な連続切片を作製した。2)組織学的計測1)LPSによる歯周炎誘発:ヌードラット(F344/NJcl-rnu/rnu)をLPSで免疫感作した。また、T細胞機能を維持しているラットとして、24匹のF344ラット(F344/NJcl-rnu/+)を使用した。ヌードラット、F344ラットをそれぞれ、T細胞欠損、歯周炎誘発の組み合わせによりT細胞欠損+炎症誘導群(N+I群)、T細胞欠損群(N群)、T細胞維持+炎症誘導群(T+I群)、対照群(Cont群)の4群に分けた。LPSのbooster投与の1日後、上顎左右第1臼歯口蓋側歯肉溝にLPS懸濁液を1日当たり30分間滴下投与した。20回目の滴下の1時間後に各群のラットを屠殺して上顎骨を摘出し4%パラホルムアルデヒドにて固定した。10% EDTAにて脱灰したのちパラフィン包埋し、上顎第一臼歯の頬舌的な連続切片を作製した。2)組織学的計測:HE染色を行った切片にて、セメントエナメル境(CEJ)から接合上皮の根面に接した歯冠側端までの距離をattachment lossとして計測した。また、CEJから歯槽骨頂部までの距離を歯槽骨レベルとして計測した。破骨細胞の同定:TRAP染色を行った切片にて、歯槽骨頂部の骨面上に存在する多核のTRAP陽性細胞を、破骨細胞として計測した。免疫組織化学的染色:1免疫複合体検出のために、免疫複合体に最初に結合する補体成分であるC1の免疫組織化学的染色を行い、その局在部位を観察した。3)血清抗LPS IgG抗体レベル測定(ELISA法):免疫感作の状態を確認するため、眼窩下静脈叢から血液サンプルを採取した。血清中の抗LPS IgG抗体レベルを、各々の血清サンプルを用いてELISA法により測定した。本研究は申請者にとってヌードラットを用いたT細胞に関する初めての研究であったため、研究開始当初はヌードラットの取り扱いやデータ解析で不慣れな点が多く、予想以上に時間を使ってしまった。1)LPSによる歯周炎誘発:ヌードラット(F344/NJcl-rnu/rnu)およびT細胞機能を維持しているF344ラット(F344/NJcl-rnu/+)の腹腔内にLPSを投与して免疫感作ラットを作製した。免疫感作の状態は、眼窩下静脈叢から採取した血液サンプルを用いて、血清中の抗LPS IgG抗体レベルをELISA法で確認した。免疫感作後、イソフルラン麻酔下で上顎左右第一臼歯口蓋側歯肉溝にLPS懸濁液(50 μg/μl)を1日当たり30分間、滴下投与し、歯周炎を誘発させた。20日間滴下の1時間後に安楽死させた。上顎骨を摘出し4%パラホルムアルデヒドで固定し、10% EDTA-2Naにて脱灰したのちパラフィン包埋し、上顎第一臼歯の頬舌的な連続切片を作製した。2)組織学的計測:HE染色し、セメントエナメル境(CEJ)から接合上皮の根面に接した歯冠側端までの距離をattachment lossとして、CEJから歯槽骨頂部までの距離を歯槽骨レベルとして計測した。接合上皮内および接合上皮周囲の結合組織内の炎症性細胞数を計測した。3)破骨細胞の同定:TRAP染色を行い、歯槽骨頂部から500 μmの骨面上に存在する多核のTRAP陽性細胞を、破骨細胞として計測した。4)免疫組織化学的染色:1免疫複合体検出のために、免疫複合体に最初に結合する補体成分であるC1の免疫組織

化学的染色を行い、その局在部位を観察した。また、抗原であるLPSの染色も行った。その結果、attachment lossおよび歯槽骨吸収は、野生型ラットと比較してT細胞が欠損しているヌードラットで有意に進行した。以上の結果を第59回秋季日本歯周病学会学術大会で発表し、現在、論文をJournal of Dental Sciencesに投稿中である。T細胞が歯槽骨吸収に促進的に関与することは広く知られているが、免疫複合体存在下での歯周炎への関与については明らかになっていない。本研究では成熟T細胞が欠損しているヌードラットを我々がこれまでに確立した実験的歯周炎モデルに用いることで、歯周ポケット形成と歯槽骨吸収へのT細胞の関与を検討した。その結果、当初我々が想定していたヌードラットの骨吸収の抑制は生じず、逆に、歯周組織破壊は、野生型ラットと比較してヌードラットで有意に進行していた。今後サンプル数を増やし、組織学的計測及び免疫染色、TRAP染色を行う予定である。免疫組織化学的染色:CD3を免疫組織化学的に染色し、T細胞の局在を確認する。T細胞による歯槽骨吸収促進メカニズムとして当講座では、T細胞が発現するCD40Lと破骨細胞前駆細胞に存在するレセプターのCD40を介した細胞間接触が破骨細胞形成を促進することを報告している(Yokoyama et al. J Periodontal Res 2011)。したがって、CD40Lと破骨細胞分化に重要な因子であるRANKLを免疫染色してその発現を確認する。申請者は、歯槽骨吸収を生じたラットの歯周組織ではCD3とCD40L陽性細胞が存在することを、予備実験にて確認している。歯周病学歯周組織破壊の指標として、接合上皮内炎症性細胞数、上皮下結合組織中の炎症性細胞数、歯槽骨レベルを計測する。また、免疫複合体検出のために、免疫複合体に最初に結合する補体成分であるC1の免疫組織化学的染色を行う。破骨細胞同定のためTRAP染色を行う。本研究は申請者にとってヌードラットを用いたT細胞に関する初めての研究であったため、研究開始当初はヌードラットの取り扱いやデータ解析で不慣れな点が多く、予想以上に時間を使ってしまった。そのため、次年度も研究を継続する必要が生じた。サンプル数を揃えるための実験と免疫染色がずれ込んでいるため、次年度使用額が生じた。CD3、CD40L、RANKLを免疫組織化学的に染色するための抗体等試薬の購入に使用する。また得られた結果を基に日本歯周病学会第60回春季学術大会で発表する予定であるため、旅費として使用する。また論文を執筆する予定であるため、論文校正として使用する。統計学的解析に必要なサンプル数を揃え、免疫染色を行うことで使用できる計画である。
阪神大震災により被災した既存住宅市街地の復興に地区生活主体の果たす役割の研究

本研究は、阪神大震災の被災市街地の復興過程を調査し、地区の生活主体の果たす役割を明らかにしようとするものである。主な調査対象地域として、二つの対照的な地区を取り上げた。都市再開発による、復興都市計画が指定された灘区六甲道地区、及び面的な復興都市計画の網がかぶせられなかったいわゆる「白地地区」として、東灘区住吉地区の2地区である。調査は、被災直後における市街地の壊滅、救援、避難の局面から、再建過程における合意形成、協力の過程における、さまざまな役割を演じる地区生活主体の登場や、形成発展等をヒアリング及び、議事記録等により調べると共に、地域においてさまざまなアンケート調査を行った。また、経時的に定期的な住宅地の調査を行った。「白地地区」の分析として住宅地の復興課題を、時期ごとに明らかにすると共に、被災以前から住宅地が、宅地形状、住宅類型また所有関係など、街区内のその構成としてもっていた矛盾が、復興過程に表れる構造を明らかにすることが出来た。また、これらを解決する上で、さまざまな地区住民、地区の権利者、地区の事業主体などの地区に関わる主体の、相互協力・調整が必要となる。これらの活動を記録し、整理分析し、その対象となる項目(アイテム)を明らかにした。また地区主体による団体の必要性と、実行を困難にする現実的な問題点を明らかにした。復興都市計画事業地区の分析では、事業に指定にともなって組織されたまちづくり協議会の、議事と住民アンケート調査から、段階的な議題、関心の変化、及び住民側からの動機により発意されていないまちづくり協議会の設立の根幹に関わる問題と運営上の限界について明らかにしえた。1)復興のさまざまな時間的な過程及びまとまりの大きさ及び復興課題(アイテム)に対応して、さまざまな地区生活主体の、役割があること。2)これらによる、協力、計画、調整の機能が不可欠であること。3)これらの有事に活動する地区生活主体による協力体、合議体の形成の母胎には、平時の協力関係があることが明らかとなった。1.市街地の壊滅、救援、避難の局面で、住民主体、地区主体の果たした役割及び問題に関して具体的な対象地域を限定し、経時的調査・資料収集を行った。また他地域の復興状況に関しても諸研究期間、組織、研究者を訪問し、復興状況調査等に関するヒアリングを行い、資料収集を行った。2.住民主体のまちづくり団体に関して、都市計画決定後の行政的復興政策への対応として表れた「まちづくり協議会」と、行政的復興政策が用意されていないいわゆる白地地区における住民発意により形成された「まちづくり住民団体」双方の関係者に対するヒアリング調査及び資料収集を行い、その結果に基づき双方の性格、役割、問題点を分析した。特に前者における合意形成の困難性と計画決定手続きの問題点、後者における主体形成そのものの困難性が明らかになった。3.住民主体・地区主体が関わる復興アイテムに関して、具体的な対象地域を限定し、住宅滅失世帯及び住宅再建世帯に対する2回のアンケート調査と経時的目視調査を行い、実態を把握し、自主再建を支援する非営利組織と、復興途上の住宅市街地の運営主体の役割を分析した。特に個別的な再建についての資金調達の困難性及び土地家屋の権利関係に関わる困難性とそれらに対する支援の方向性、住民主体・地区生活主体によるまちづくり活動に対する支援の重要性が明らかとなった。また、今回の震災以降の他の被災地区の実態及び国内外の過去の大災害後の復興に関する文献資料等を収集し、整理した。上記3点に関して、被災地の復興状況は流動的なものであることから、来年度も経時的調査・資料収集を継続する計画である。

(本年度の研究実績の概要)1.「白地地区」の分析として、昨年来の対象である住吉地区において、経時的目視調査を行い、これにより住宅再建過程の実態を分析し、以下の点について明らかにした。1)秤建の困難性の、背後にある街区単位の震災以前の空間的矛盾との関係2)再建過程における街区内部での新しい空間的矛盾の発生とその要因これらの解決に深く関わる地区生活主体の計画調整の役割の諸点について分析した。1)支援団体の多様な活動のプロセスと問題点2)まちづくり主体となるまちづくり協議会の形成プロセスと問題点3)平時におけるまちづくり活動の経験のなかった地区での復興まちづくり活動の課題4)マンションの自主再建事例の分析と、その主体形成5)個別的な再建の困難性と、それを克服する地区生活主体のまちづくり活動の役割2..昨年度に引き続き、六甲道地区の、都市計画決定後の行政的復興政策への対応として表れた「まちづくり協議会」の合議過程、論点、運営上の間題点を経時的に分析した。また、復興都市計画事業としての市街地再開発事業の間題を抽出し、その内容について以下のように整理し論述した。1)事業が長期にわたる問題2)地区住民・権利者の経済的な格差が直接的に反映する問題3)高層、超高層住宅が前提となる問題4)地域空間・風景が激変する問題5)震災以前の近隣関係が解体される問題
高血圧の成因と治療に関する分子遺伝学的研究

高血圧の遺伝子解析を行い複数個の高血圧遺伝子座位を発見した。次いで高血圧とその臓器合併症の遺伝子診断法(予知診断法)を確立し、病気の分子機構を巧みに利用した遺伝子治療法の開発も行った。1.高血圧モデルラットの遺伝子解析:高血圧自然発症ラットの遺伝子解析を行い、第4染色体上のニューロペプチドY遺伝子座位近傍と第9染色体上のγクリスタリン遺伝子座位近傍に高血圧遺伝子を発見した。また高血圧に限らず成人病一般に危険因子となる肥満の遺伝子を第10染色体上に見いだした。2.ヒト本態性高血圧症の原因遺伝子:ヒト第1染色体上にあるアンジオテンシノ-ジェン(AGN)遺伝子座位近傍に日本人の高血圧原因遺伝子のひとつが存在することを明らかにした。またアンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)座位がヒト高血圧の遺伝子成因には関与しないことも明らかにした。3.循環器病の遺伝的疾患感受性:ACEの遺伝子多型のひとつDD型が、おのおの心筋梗塞、緊急経皮的冠動脈形成術(PTCA)後の再狭窄、正常血圧者の心肥大において遺伝的危険因子になることを明らかにした。またAGN遺伝子のM235T型も心筋梗塞の遺伝子危険因子であること、さらにDD型かつM235T型の物はDD型でもM235T型でもないヒトに比して11倍もの相対危険度で心筋梗塞に罹患することを明らかにした。4.高血圧領域の遺伝子治療:効率の良い遺伝子直接導入法を用いて、脳、心臓、腎臓、肝臓、血管への遺伝子導入に成功した。またSHRの肝臓に抗AGNアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入して高血圧を正常化させることに成功した。高血圧自然発症ラット(SHR)とコントロールラット(WKY)の交配によりF2ラット(雄150匹)を作製した。F2ラットと16週齢において全個体無麻酔無拘束下に厳密な直接血圧測定を行い、その後肝蔵からDNAの抽出を行った。次いで本ラットの血圧値と特定遺伝子座位との相関解析を行った。すなわちSHRに特異的なmisssensemutationを持つPLCξ_1につき解析し、本遺伝子が高血圧抑制遺伝子またはその近傍に位置する遺伝子であることを証明した。次いでPLCξ_1遺伝子座位がラット染色体8番上に存在することをハイブリッドセルパネルを用いた方法により決定した。さらにPLCξ_1近傍の多型性遺伝子マーカーである。PKATAと血圧値との相関の検討を行い、高血圧抑制遺伝子座位がPLCξ_1よりもPKATA近傍に位置することを見いだした。一方近年SHRの亜系であるSHR-SPの高血圧遺伝子座位としてラット第10染色体上にBP-SP1が提唱され本遺伝子座位近傍に変換酵素遺伝子が存在することが報告された。我々は変換酵素よりもさらにBP-SP1近傍に存在する遺伝子マーカーNGFRRについて我々のSHR・F2系で検討を行い、本遺伝子座位とラット血圧値に関係が無いことから、既に報告されているBP-SP1はSHR-SPのみに特異的な遺伝子で高血圧の成因には直接関与しないことを証明した。一方、ヒト高血圧遺伝子の研究としては、本態性高血圧症患者139名、正常血圧者109名よりDNAを収集し、各種遺伝子型と高血圧との関係につき検討した。現在までの検討範囲内では、変換酵素遺伝子およびApolipoproteinB遺伝子が高血圧に関係しないことを証明した。カテコラミン合成に関与する酵素がDBHについては本遺伝子型は高血圧に直接関与しないものの、本酵素遺伝子の発現異常が高血圧発症に関与する可能性が示唆された。また高血圧の遺伝子治療を目的として腎へのin vivo遺伝子導入法を開発した。高血圧自然発症ラット(SHR)のF2世代の遺伝子解析によりラット第4染色体に高血圧遺伝子のひとつが存在することを発見した。さらに詳細な検討から本遺伝子座位はNeuropaptide Y遺伝子座位近傍に存在することも明らかにした。また食塩負荷により高血圧を発症するダール食塩感受性ラットの副腎11β

水酸化酵素の構造解析を行い、本酵素の遺伝子変異が食塩負荷時の血圧上昇に拮抗することも明らかにした。またヒト高血圧の遺伝子解析の結果、アンジオテンシン変換酵素遺伝子に存在するAlu配列の挿入/欠失多型が正常血圧者では血中変換酵素濃度を規定しているが、高血圧患者ではこのような遺伝子型/表現型関係が失われていることも明らかにした。同様の現象は我々の検討によりDopamine-β-hydroxylase遺伝子においても認められており、このような遺伝子型/表現型関係の破綻はこれまで知られていない高血圧の新しい病態と考えられた。さらに我々はアンジオテンシン変換酵素の遺伝子多型が高血圧合併症のひとつである心筋梗塞とその後の冠動脈再狭窄に遺伝的危険因子となることも明らかにした。一方我々は効率の良い遺伝子直接導入法(HVJ-リポゾーム法)を用い成熟ラット肝臓にヒトレニン遺伝子を導入することに成功した。本ラットは直ちに高血圧を示し、ヒトレニンに特異的な阻害薬投与により血圧が正常化した。このような遺伝子導入ラットは高血圧の新しい病態モデルとして利用可能である。さらにHVJ-リポゾーム法によりラット血管壁ヘレニン遺伝子やアンジオデンシン変換酵素遺伝子を導入することにより動脈肥大を起こさせることに成功した。本研究により動脈硬化の分子機構の一部が明らかとなった。高血圧の遺伝子解析を行い複数個の高血圧遺伝子座位を発見した。次いで高血圧とその臓器合併症の遺伝子診断法(予知診断法)を確立し、病気の分子機械を巧みに利用した遺伝子治療法の開発を行った。1.高血圧モデルラットの遺伝子解析:高血圧自然発症ラットの遺伝子解析を行い、第4染色体上のニューロペプチドY遺伝子座位近傍と第9染色体上のγクスタリン遺伝子座位近傍に高血圧遺伝子を発見した。また高血圧に限らず成人病一般に危険因子となる肥満の遺伝子を第10染色体上に見いだした。2.ヒト本態性高血圧症の原因遺伝子:ヒト第1染色体上にあるアンジオテンシノ-ジェン(AGN)遺伝子座位近傍に日本人の高血圧原因遺伝子のひとつが存在することを明らかにした。またアンジオテンシン変換酵素遺伝子(ACE)座位がヒト高血圧の遺伝子成因には関与しないことも明らかにした。循環器病の遺伝子疾患感受性:ACEの遺伝子多型のひとつDD型が、おのおの心筋梗塞、緊急経皮的冠動脈形成術(PTCA)後の再狭窄、正常血圧者の心肥大において遺伝的危険因子になることを明らかにした。またAGN遺伝子のM235T型も心筋梗塞の遺伝的危険因子であること、さらにDD型かつM235Tの者はDD型でもM235型でもないヒトに比して11倍もの相対危険度で心筋梗塞に罹患することを明らかにした。高血圧領域の遺伝子治療:効率の良い遺伝子直線導入法を用いて、脳、心臓、腎臓、肝臓、血管への遺伝子導入に成功した。またSHRの肝臓に抗AGNアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入して高血圧を正常化させることに成功した。
経済法における中間的処理制度のあり方に関する理論的検討

前年度までの研究を補充しつつ、わが国における確約手続制度の在り方についても検討を加えた。研究実施計画(以下、計画とする)の第1点目に関して、新しいEU司法裁判所判決による争訟可能性の範囲の変更可能性があること、違反行為類型毎の制度利用の傾向の定着、類型毎の制度利用が生じてきた理由が制度の実効性・効率性や確約内容の実効性に由来すること、などが認識できた。制度の実効性・効率性を確保するために柔軟な法運用がはかられていることが確認できた。計画の第2点目に関して、研究開始時には、確約制度が日本において施行前であったところ、現時点では施行されており、それに伴い規則及び対応方針が公表されていることに違いがある。他方、これによった事例は未だ展開されていない。ただし、先取り的に確約決定同様な対応が行われたという事案が数件発生している。法律、規則、及び対応方針に基づくのみでも指摘可能な課題であり、今後解釈・運用などさらには追加的制度設計により考えるべき点として以下の点がある。第一に、適切な事件選択基準の明確化(実効性・効率性)、第二に、公取委の通知が手続き開始の契機となるので、その際に公取委の責任として提示されるべき事実や証拠の内容や法的認定の水準(公正性・公平性)、第三に、制度運用や確約内容実現のための実効性・効率性担保の仕組み。公正性・公平性の観点から検討すべき点である争訟可能性や損害賠償などへの影響について、現時点でどのようになるのかは不明である。争訟可能性についてはEU競争法同様の対応になることが考えられることなども含めて検討課題である。平成28年度は、EU競争法における確約決定制度を研究対象とした。第1に、研究実施計画(以下、計画とする)の第1点に関連して、従来型の行政処分(強制)と契約型処理(交渉)との視点から、EU競争法上の事案の検討等が行えた。第2に、計画の第2点に関連して、確約決定が、EU競争法101条が適用されるハードコア禁止行為を対象外とすることが制度的・実務的に確立しているところであるが、多くの事例は、102条の適用対象となる市場支配的地位濫用行為であり、分野的には、IT産業などの技術革新が激しく変化の大きな市場、ガス・電力等のエネルギー産業のように伝統的に独占的な市場から競争市場へ変貌を遂げつつある市場であることが顕著であることが明らかとなった。第3に、計画の第3点に関連して、確約決定制度の下で当事者によって提出され、法執行当局である欧州委員会が受け入れる救済措置について、当局のもつ競争上の懸念を解消するために極めて効果的であると評価されていることが明らかとなった。第2の特徴を持つ行為や市場では、措置を施す迅速性、行為や市場への適合性などについて当局が措置設計を行うよりも当事者の設計に委ね、第三者と当局による評価を下す仕組みがより効果的であることが判明した。第4に、計画の第1点に関連して、第3のような救済が可能な背景として、当事者及び当局の両者に制度利用を促す大きなインセンティブの存在が制度及び運用において組み込まれていることが明らかとなった。制裁金の免除、手続きの簡略化などであるが、これについては内部的なものとはなるが当局による具体的な制度運用指針が策定されており、当該指針及びその運用を検討することができた。研究実施計画で想定した各項目について満遍なく研究が遂行できた。ただし、いくつかの項目(研究計画の第2点における具体例の検討)については、さらなる検討の余地があると認識している。平成29年度は、EU競争法における確約決定制度を研究対象にした。第一に、研究実施計画(以下、計画とする)の第1点に関連し、EU司法裁判所判決で、確約決定の取消範囲が狭く解され、担当部局である欧州委員会の広範な裁量権の容認や当事者による自発的申し出に基づく決定の性格などに依拠すること、2つのEU司法裁判所判決を通じてこの点はかなり確立したものとなっていることが確認できた。確約決定の争訟可能性は極めて狭いものとなっている。第二に、計画の第2点に関連して、昨年の研究では、特定分野での確約決定が多用されている傾向が確認されたが、それはその分野の特性(規制産業的性格など)に依拠するものであり、そうではない分野(例:半導体、IT分野)については近年確約決定ではなく違反決定が用いられつつあることが確認できた。この点、事案の事実と、問題となる行為による反競争効果除去や競争回復措置との関連性が、産業特性や案件の特定事実を反映するものであることが確認できた。この点の確認は、昨年検討が十分できなかった第2点を補うことにもなった。第三に、計画の第3点については、EU加盟各国で、競争法違反に対する損害賠償制度の整備が図られ、それに基づく訴訟も展開しつつあることが確認された。しかし、確約決定に係る訴訟展開は確認できず、提起されている訴訟もいまだ数は多くないものであった。ただ、この点に関して、昨年11月に、EUレベルでなされた確約決定が、加盟国(の国内法秩序)に対してどのような効果を持つのかについて新たな問題を提起するEU司法裁判所判決がなされている。

EUレベルで確約決定がなされていても、加盟国では別の法的処理の余地を持つ可能性が示されており、そうであればEUレベルでの確約決定と加盟国内での被害者救済促進制度との連動性が薄まるという効果がもたらされる可能性もある点が確認された。研究実施計画で想定した各項目について満遍なく研究を遂行し、第1点と第2点については新しい知見などが得られている。ただし、いくつかの項目(特に、第3点目の被害者救済促進機能の検討)については、実態における制度展開などの解明を含めてさらなる検討を要する。前年度までの研究を補充しつつ、わが国における確約手続制度の在り方についても検討を加えた。研究実施計画(以下、計画とする)の第1点目に関して、新しいEU司法裁判所判決による争訟可能性の範囲の変更可能性があること、違反行為類型毎の制度利用の傾向の定着、類型毎の制度利用が生じてきた理由が制度の実効性・効率性や確約内容の実効性に由来すること、などが認識できた。制度の実効性・効率性を確保するために柔軟な法運用がはかられていることが確認できた。計画の第2点目に関して、研究開始時には、確約制度が日本において施行前であったところ、現時点では施行されており、それに伴い規則及び対応方針が公表されていることに違いがある。他方、これによった事例は未だ展開されていない。ただし、先取り的に確約決定同様な対応が行われたという事案が数件発生している。法律、規則、及び対応方針に基づくのみでも指摘可能な課題であり、今後解釈・運用などさらには追加的制度設計により考えるべき点として以下の点がある。第一に、適切な事件選択基準の明確化(実効性・効率性)、第二に、公取委の通知が手続き開始の契機となるので、その際に公取委の責任として提示されるべき事実や証拠の内容や法的認定の水準(公正性・公平性)、第三に、制度運用や確約内容実現のための実効性・効率性担保の仕組み。公正性・公平性の観点から検討すべき点である争訟可能性や損害賠償などへの影響について、現時点でどのようになるのかは不明である。争訟可能性についてはEU競争法同様の対応になることが考えられることなども含めて検討課題である。本年度は、前年度の研究内容の補充研究を行うとともに、EU競争法の確約決定制度の制度構築及び運用に関して、内容的・手続き的公正性及び公平性確保の観点から指摘されている問題点及び課題を整理し、それに対してどのような対応が可能なのか、理論的・実務的な検討を加える。研究手法としては、申請で示したように文献研究を中心に行う。本研究において文献研究が効果的なことは、前年度研究で確認されており、必要に応じて、欧米の学術研究大会に参加することや戸別訪問により現地研究者との意見交換を行う。今年度は、昨年度の研究内容の補充研究を行いつつ、昨年・一昨年の研究成果を踏まえて、実効性・効率性と公正性・公平性のバランスの取れた制度構築と運用のためにどのような制度構築や運用システムが望ましいかを探る。またその探求の適切性を補完するためにEUとは異なる制度を採用する米国法の制度を参照しつつ研究を行う。研究手法としては、昨年までと同様文献研究を行う。この有効性は、昨年度までの研究で確認済であるが、昨年度の研究では関連研究者からのヒアリングから有益な情報を得ることも多かったので、必要に応じて欧米の研究者との意見交換や現地での研究大会への参加により有意義な知見を得ることを試みる。当該年度及び次年度利用予定の研究文献の発刊・配送遅延等により、予定していた予算執行ができなかったため。当該年度及び次年度利用予定の研究文献の発刊・発送遅延等により予定していた予算執行ができなかったため。発行・配送遅延等の対象となった研究文献の購入を行う。