hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構音機能を有する柔軟性アクチュエータと嚥下機能を補助する自己駆動型人工舌の開発

嚥下補助機能付人工舌の開発をCTデータによりVR空間で行った.本装置の役割は嚥下・構音の補助である.本装置は嚥下口腔相における舌背中央部で一時的に食塊を保持し,食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の動作に必要な舌変形が連続して生じることを特徴とする.一方,人口舌の固定が困難な無歯顎や部分骨欠損患者に対しては,固定源としてのインプラントの活用が有効であることを確認した.本研究を通じて,人工舌設置にはCTデータを用いVR空間での1外科シミュレーション,2人工舌の設計,3プラットホームの設計のプロセスが重要であることが示唆された.嚥下補助機能付人工舌の開発をCTデータによりVR空間で行った.本装置の役割は嚥下・構音の補助である.本装置は嚥下口腔相における舌背中央部で一時的に食塊を保持し,食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の動作に必要な舌変形が連続して生じることを特徴とする.一方,人口舌の固定が困難な無歯顎や部分骨欠損患者に対しては,固定源としてのインプラントの活用が有効であることを確認した.本研究を通じて,人工舌設置にはCTデータを用いVR空間での1外科シミュレーション,2人工舌の設計,3プラットホームの設計のプロセスが重要であることが示唆された.昨年度は,人工舌に応用可能な各種柔軟性アクチュエータに関して,曲線でリズミカルな運動と形態の多様化を再現できることを確認し,各種柔軟性アクチュエータを開発し,構音補助に応用することを試み三次元フィジカルモデルの設計を行った.まず最初にMR画像から三次元再構築したモデルにより,構音に必要な舌の位置・形態パターンの解析を試みた.また,それらを再現するための,柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構の検討を行った.われわれの考案した嚥下補助機能を有する自己駆動型人工舌の基本機構をもとに製作する三次元フィジカルモデルは,三次元化した舌モデルを3分割し,両サイドのパーツは食塊移動時のサポート部となり,中央部には自己駆動型装置を組み込み一体化し,舌背中央部での一時的な食塊保持,その際の鼻咽腔閉鎖,その後の積極的な後方への食塊移動を実現する.すなわち食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の嚥下動作に必要な舌変形が自己駆動で連続して発現することを目指している.そこで実際に人工舌を口腔内に保持する方法として,インプラントを用いた下顎骨固定法を導入するため,本学ハイテクリサーチセンターで行っている医用工学技術を駆使し,三次元石膏モデルを用いて人工舌を定位置固定する方法を模索中である.将来的には人工舌形態の一致性および運動性に関して高速度カラー画像入力システムを用いて比較することにより検証し,より生体に近似した人工舌の開発を目指すものである.本年度は,嚥下補助機能付人工舌をCTデータを用いVR空間での開発を行った.本装置の役割は嚥下・構音の補助である.本装置は嚥下口腔相における舌背中央部での一時的な食塊を保持し,食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の動作に必要な舌変形が連続して生じさせ,患者の意図するタイミングで生理的な嚥下を促すことを可能とするものである.そこで1回のトリガーにより,嚥下補助に必要な人工舌の形態変化を引き起こす基本的機構の設計を行った.その設計原理は,舌背中央部での一時的な食塊保持,その際の鼻咽腔閉鎖,その後の積極的な後方への食塊移動を実現させる.食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の嚥下動作が発現する.しかし,トリガーとなる,閉口時の人工舌を口蓋へ押しつける動作に耐えうるプラットホームの設計が必要となる.特に,無歯顎の場合は,軟組織のみの支持となるため人工舌の設置・可動は困難となるため,プラットホームの設計は必要不可欠である.本研究では,CTデータより,骨・舌・舌下組織(筋)・軟口蓋・気道のモデルを作成後,下顎骨・三次元軟組織モデルを用いて,口腔外科医と切除範囲等を外科シミュレーションにて決定し,患者の三次元舌モデルのサイズ・形態,切除範囲を考慮し人工舌のデザインを行うこととした.その後,舌のサイズ・形態や下歯槽神経の走行を確認した後,下顎骨の厚みや高さを観察し,プラットホーム設置に必要なインプラントの種類や埋入位置を検討した.以上のことから,人工舌設置にはCTデータを用いVR空間での1外科シミュレーション,2人工舌の設計,3プラットホームの設計のプロセスが重要であることが示唆された.昨年度は,それまで行っている人工舌に応用可能な各種柔軟性アクチュエータに関して,曲線でリズミカルな運動と形態の多様化を再現できることを確認し,各種柔軟性アクチュエータを開発し,構音補助に応用することを試み三次元フィジカルモデルの検討,確認を行った.MR画像から三次元再構築したモデルにより,構音に必要な舌の位置・形態パターンの解析を試みた.また,それらを再現するための,柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構の再確認を行った.

われわれの考案した嚥下補助機能を有する自己駆動型人工舌の基本機構をもとに製作する三次元フィジカルモデルは,三次元化した舌モデルを3分割し,両サイドのパーツは食塊移動時のサポート部となり,中央部には自己駆動型装置を組み込み一体化し,舌背中央部での一時的な食塊保持,その際の鼻咽腔閉鎖,その後の積極的な後方への食塊移動を実現する.すなわち食塊が人工舌と口蓋に介在した状態で閉口した際に,人工舌にかかる圧をトリガーとして,一連の嚥下動作に必要な舌変形が自己駆動で連続して発現することを目指している.そこで実際に人工舌を口腔内に保持する方法として,インプラントを用いた下顎骨固定法を導入するため,本学ハイテクリサーチセンターで行っている医用工学技術を駆使し,三次元石膏モデルを用いて人工舌を定位置固定する方法を模索中である.また,近年普及している3Dプリンターを用いて樹脂製モデルの応用も検討中である.将来的には人工舌形態の一致性および運動性に関して高速度カラー画像入力システムを用いて比較することにより検証し,より生体に近似した人工舌の開発を目指すものである.各種柔軟性アクチュエータを構音補助に応用するために必要な舌の位置・形態パターンの解析が遅れている.そのため,構音に必要な舌運動を再現するための柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構の検討が行えていない.また,医用工学技術を応用した三次元石膏モデルに人口舌を保持するためにインプラントを応用する予定でいるが,まだ設計段階である.25年度が最終年度であるため、記入しない。試行錯誤を繰り返しているが,各種柔軟性アクチュエータを構音補助に応用するために必要な舌の位置・形態パターンの解析ができていない.そのため,構音に必要な舌運動を再現するための柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構開発,具現化できていない.また,医用工学技術を応用した三次元石膏モデルに人工舌を保持するためにインプラントを応用する予定でいるが,未だ検討段階である.嚥下補助機能を有する自己駆動型人工舌の開発は進展しているので,各種柔軟性アクチュエータと自己駆動機構を有する嚥下補助装置を応用することになるが,構音に必要な舌の位置・形態パターンの解析が急務となる.それらの解析と保持の確保が解決すれば,柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構を実現する事が可能になると考える.25年度が最終年度であるため、記入しない。嚥下補助機能を有する自己駆動型人工舌の開発は少しずつではあるが進展しているので,各種柔軟性アクチュエータと自己駆動機構を有する嚥下補助装置をさらに発展させることになるが,構音に必要な舌の位置・形態パターンの解析を行わなければならない.それらの解析と保持の確保が解決すれば,柔軟性アクチュエータの配列や自己制御機構を実現する事が可能になると考える.
新規遺伝子機能から見た神経発生の分子基盤

中枢神経系は種特異的な神経組織の構築を基礎とするが、神経組織そのものの発生は、昆虫からヒトに至る広範な生物種で保存された普遍的な原理に基づいている。本研究では、ハエから高等動物まで高度に保存された遺伝子の機能を解析し、新たな神経発生制御機構の一端を明らかにすることを目的とした。そのひとつ、DaamはWnt経路で働いて細胞の極性、移動に関与し、Dishevelled、EphBと会合し、Dynamin依存的に細胞表面のEphB分子endocytosisによる除去、引き続き起るされる細胞接着の解除に直接関与していることがわかった。細胞接着が解除され、細胞の自由な動きが可能となった後、Daam1は細胞骨格のリモデリングを誘導して細胞の動きを制御する。この仕組みは、神経組織の発生にも深く関与している。また、Daamのシグナル経路で働く新規遺伝子の同定を行ない、中枢神経系、とくに後脳ロンボメアに特異的発現を示す遺伝子の同定にも成功した。また、神経細胞を含む細胞移動は、細胞の変形を伴うが、この変形、ひずみを力学的に解釈する必要がある。本研究では、細胞に外的力が働き、細胞骨格の変形が起ると細胞骨格から核内にシャトルし、遺伝子発現の調節を行なう因子を複数同定した。そのいくつかは神経細胞そのもの、中枢神経系に入り込む新生血管の先端部に発現が認められ、細胞に加わる物理的な力を受容し、遺伝子発現に結びつけていると考えられる。この知見は、神経発生の解釈に新たな展開を引き起こすものである。Snoはハエ、線虫、マウスにおいても高度に保存された遺伝子である。ハエの遺伝学的解析から、Notchのシグナル伝達経路で働くと考えられており、N末端側にDEAD box、C末端側にHelicase-Cドメインをする核蛋白である。また、Suppressor of Hairlessとの協調作用が示唆されている。これまで、ニワトリとマウスのSnoホモログ(Sno1 & Sno2)を単離して解析した。この両者でNotch1は神経幹細胞が存在する中心管側に、Sno1は分化した神経細胞が存在する外側に発現する。エレクトロポレーション法を用いて、ニワトリ胚神経管への変異型Snoの導入を行ったところ、分化した神経細胞が存在する領域で、神経幹細胞マーカーの異所的発現が認められた。ゼブラフィッシュ胚で遺伝子機能阻害でも、Deltaの発現低下が頭部において認められ、脳の形態異常も認められた。分化した神経細胞にGFPを発現するHuC-GFPトランスジェニックフィッシュでも、GFP陽性細胞群の減少が認められた。これらは、Snoが神経細胞の分化に関与していることを示している。本年度には、この遺伝子のノックアウトマウスが作出できた。現在、nestin-Creとかけ合わせて神経幹細胞で遺伝子破壊を行ない、その表現形を解析中である。また、Daam1の機能阻害をゼブラフィッシュで行ない、non-canonical Wntシグナルのもと、EphB分子のedocytosisによる細胞接着の解除とアクチン骨格のリモデリング制御が中心機能として見えてきた。この知見は、神経細胞にも発現するDaam1が、神経細胞の移動、軸索伸長にも関与していることを示唆している。事実、Daam1の機能改変でRostral Migration Streamが劇的に変化する。本年度は、機能阻害実験を行なうため、ノックアウトマウスを作出し、前述のNestin-Creとのかけ合わせを行ない、中枢神経形での表現形を解析中である。加えて、miRNAの解析を行なうための基礎実験を行なった。これまでの解析からIrx2の下流でmiRNAは働き、Pax2のタンパク合成を阻害していることを示唆するデータが蓄積している。標的となるmiRNAの候補は既に同定済みであり、この候補miRNAの発現パターンを知るために、LNAオリゴを使ったWhole mount in situ hybridization法を確立した。本年度は、マウスとゼブラフィッシュで実験を行なうことが可能となった他、miRNAの機能阻害実験にも成功した。
過敏性腸症候群における腸管粘膜上皮表層細菌叢と病勢との相関解析

過敏性腸症候群(IBS)は、健常人と比べ糞便中の腸内細菌叢構成の違いが指摘されているが、腸管粘膜上皮により近い上皮表面のムチン層内の細菌叢の違いとその病態への影響については不明な点が多い。当研究の目的は患者の腸管粘膜上皮表面の細菌叢に疾患特有性があるかを明らかにすることである。これまでの研究で、粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の採取方法の条件検討を行い、次世代シーケンサーによって、粘膜上皮表面のムチン層の菌叢の標準的解析方法を確立した。この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者で、粘膜表層細菌叢の解析を行い、IBS患者の大腸粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成が糞便中の細菌叢構成と大きく異なり、さらに健常人とIBSで比較すると糞便よりも粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成の違いがより大きいことが示唆された。現在症例数を増やし解析中である。さらにIBSの同一患者で、内視鏡検査をされた患者から粘膜表層細菌を採取し、IBS患者での長期間での粘膜表層細菌の変化は個人内では少ないことを明らかとした。今後、IBSの患者の中でIBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにするためにIBS患者の菌叢の違いを解析予定である。粘膜上皮表面の細菌叢の違いがIBS診断や病勢のバイオマーカーとなる可能性や、腸内細菌を介したIBS発病メカニズム研究および腸内細菌を介したIBS治療開発への進展が見込まれ、その波及効果は大きいと考える。これまでの研究で、粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の標準的解析方法の確立を行った。粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の採取方法の確立と、次世代シーケンサーによる粘膜上皮表面のムチン層の菌叢の標準的解析方法を確立した。さらに、この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者で、粘膜表層細菌叢の解析を行ってきた。しかしながら、研究へ同意し参加される対象者の増加ペースが当初予想していたよりも伸びず遅延した。今後、IBS患者の症例数を増やし、IBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにする。引き続き次年度も解析を継続し、未使用額はサンプル解析にともなう経費や発表に伴う経費に充てる。当研究の目的は患者の腸管粘膜上皮表面の細菌叢に疾患特有性や病勢との関連があるかを明らかにすることである。これまでの研究で、下部消化管内視鏡による粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の採取方法の条件検討を行い、次世代シーケンサーによって、粘膜上皮表面のムチン層の菌叢の標準的解析方法を確立した。この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者における粘膜表層細菌叢の解析を行った。IBS患者の大腸粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成と糞便中の細菌叢構成との違いや、さらに健常人とIBS患者との比較などを行い、糞便と粘膜表層の菌叢の構成は異なることがわかり、IBS患者と非IBS患者では糞便での菌叢だけでなく粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成が違うことが示唆された。現在サンプル数を増やし解析中である。さらにIBSの同一患者で、臨床上2度の内視鏡検査をされた患者から粘膜表層細菌を採取し、IBS患者での長期間での粘膜表層細菌の変化の解析にも成功した。今後、IBSの患者の中でIBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにするためにIBS患者間での菌叢の違いを解析予定である。さらに、現在、IBSに対する糞便移植の効果の検討のための臨床研究を申請中であり、糞便移植の前後での粘膜細菌の変化の検討を予定している。また、この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者で、粘膜表層細菌叢の解析を行っており、さらにIBSの同一患者で、2度の内視鏡検査をされた患者から粘膜表層細菌を採取し、IBS患者での長期間での粘膜表層細菌の変化の解析にも成功しており、進捗としてはおおむね順調と判断する。

この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者で、粘膜表層細菌叢の解析を行い、IBS患者の大腸粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成が糞便中の細菌叢構成と大きく異なり、さらに健常人とIBSで比較すると糞便よりも粘膜上皮表面のムチン層内の細菌叢の構成の違いがより大きいことが示唆された。現在症例数を増やし解析中である。さらにIBSの同一患者で、内視鏡検査をされた患者から粘膜表層細菌を採取し、IBS患者での長期間での粘膜表層細菌の変化は個人内では少ないことを明らかとした。今後、IBSの患者の中でIBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにするためにIBS患者の菌叢の違いを解析予定である。粘膜上皮表面の細菌叢の違いがIBS診断や病勢のバイオマーカーとなる可能性や、腸内細菌を介したIBS発病メカニズム研究および腸内細菌を介したIBS治療開発への進展が見込まれ、その波及効果は大きいと考える。これまでの研究で、粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の標準的解析方法の確立を行った。粘膜上皮表面のムチン層に存在する細菌叢の採取方法の確立と、次世代シーケンサーによる粘膜上皮表面のムチン層の菌叢の標準的解析方法を確立した。さらに、この解析方法を用い、IBS患者と非IBS患者で、粘膜表層細菌叢の解析を行ってきた。しかしながら、研究へ同意し参加される対象者の増加ペースが当初予想していたよりも伸びず遅延した。今後、さらにIBS患者の症例数を増やし、IBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにする。また、現在、IBSに対する糞便移植の効果の検討のための臨床研究を申請中であり、糞便移植の前後での粘膜細菌の変化の検討を予定している。さらに、ショットガンシーケンスにより、菌叢構成のみならず、菌のもつ遺伝子の違いの比較解析も予定する。今後、IBS患者の症例数を増やし、IBSの病勢、治療抵抗性、治療反応性と腸管粘膜上皮表面の細菌叢との相関を明らかにする。引き続き次年度も解析を継続し、未使用額はサンプル解析にともなう経費や発表に伴う経費に充てる。治療介入の臨床研究が一部30年度からの開始となったことで、物品費やその他検査費用などの分が次年度使用額として生じた。30年度に治療介入患者などの解析を行い、次年度使用額として持ち越された研究費を使用する予定である。これまでに解析に関する条件検討を行い、疾患群における粘膜表層細菌の解析もすでに開始しているが、研究へ同意し参加される対象者の増加ペースが当初予想していたよりも伸びず遅延した。そのため、引き続き次年度も解析を継続し、未使用額はサンプル解析にともなう経費や発表に伴う経費に充てる。
フラビウイルスのゲノム輸送機構の解明と神経病態への影響の探索

先年度の研究により、TBEVのゲノムRNA中のSL-2構造の関与が神経細胞内ゲノム輸送のウイルス因子として同定され、輸送能を欠損した変異ウイルスが作出された。よって、本年度ではウイルス因子と相互作用し、輸送を行う宿主因子の解析を行った。輸送の宿主因子としてNeuronal granuleと呼ばれている機構に着目した。Neuronal granuleを構成する代表的なRNA結合蛋白質(FMRP、RNG105など)とウイルスゲノムRNAの共局在を解析したところ、神経突起上にて共局在が認められた。次にNeuronal granuleを構成するFMRPとウイルスゲノムRNAと結合の有無を解析した。免疫沈降法後のRT-PCRにより、野生型のTBEVゲノムRNAはFMRPと結合し、TBEVはNeuronal granuleを構成する蛋白質と相互作用していることが示された。Neuronal granuleは樹状突起mRNAと呼ばれる特定の宿主mRNAを樹状突起へと輸送する。そこで、ウイルス感染およびウイルスゲノム輸送が、生理的な樹状突起mRNA輸送と競合するのではないかと仮説を立て検討を行った。樹状突起mRNAの分布を解析したところ、樹状突起における顕著な分布が認められたこれらの実験結果より、TBEVはNeuronal granuleを利用し神経細胞にてウイルスゲノムRNA輸送を行い、生理的輸送と競合していることが示された。本研究により、TBEVは神経細胞への感染時、Neuronal granuleを乗っ取ってウイルスゲノムを樹状突起へと輸送する性質があることが示された。他の神経向性ウイルスにおいても同様のメカニズムの報告は無く、新規のウイルスの神経細胞における複製/病原機構が示された13年目に得られた実験結果を統合し、PNAS誌にて発表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経突起形成を形成させたPC12細胞に、ダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)を感染させ、間接蛍光抗体法および蛍光in situハイブリダイゼーション法により、ウイルスタンパク質およびウイルスゲノムの検出を行った。結果、神経突起上にウイルスタンパク質、およびゲノムRNAが検出され、PC12細胞において神経突起へとウイルスゲノムRNAが輸送されていることが示された。ウイルスゲノムの輸送様式として、以下の3つが考えられる。1.ウイルス粒子中にパッケージングされて輸送される。2.ウイルスゲノムと非構造タンパク質で形成されるRNA複製複合体として輸送される。3.ウイルスタンパク質非依存性にウイルスゲノムRNA単体で輸送される。そこで、TBEVのウイルスゲノムRNAを発現するプラスミドを作出し、PC12細胞において輸送機序の解析を行った。まず、タンパク質翻訳領域(CDS)中からウイルス粒子を形成するタンパク質をコードする部位を欠損させたプラスミドをPC12細胞へと導入し、ゲノムRNAの分布を観察した。ウイルスゲノムは変わらず神経突起へと分布し、ウイルス粒子の形成は不要であることが示された。次にCDSのタンパク質翻訳開始コドンに変異を導入し、すべてのウイルスタンパク質発現能力を欠く変異ゲノムRNAを発現するプラスミドを構築し、観察を行った。結果、ウイルスゲノムRNAは変わらず観察され、ウイルスゲノムの輸送にウイルスタンパク質は関与しないことが示された。これまでの結果により、ウイルスタンパク質は輸送に関与しないことが示されたため、CDSの大部分を欠損させたゲノムRNAを発現するプラスミド(pCMV-Oshima REP dCDS)を構築し、輸送の観察を行った。結果、輸送は変わらずに観察され、TBEVはゲノムの非翻訳領域に輸送の為のシグナルを持つことが示唆された。先の年度の研究においては、PC12細胞および、ウイルスゲノムRNAを用いて、フラビウイルスのゲノム輸送の為のウイルス因子として、ウイルスゲノムRNAの非翻訳領域、UTRが重要であることが示された。また、それらの成果は日本ウイルス学会、分子生物学会などの国内学会において発表された。これは概ね一年目の計画であるウイルス因子の同定を満たすものであると言える。フラビウイルスゲノムRNAの非翻訳領域、UTRの機能は未解明であり、本研究によりその機能解明に新たな知見をもたらすことが期待される。先年度の研究により、TBEVの神経細胞内ウイルスゲノム輸送には、ゲノムRNA中の非翻訳領域(UTR)の関与が示唆されていた為、より詳細な輸送領域の同定を行った。ダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)もしくはウエストナイルウイルス(WNV)の非翻訳領域を持つRNAの発現系を構築し、解析を行ったところ、TBEVの5'UTRは特異的にRNAを神経突起へと輸送する機能を持つことが示された。TBEVのUTR中にはRNA二次構造として2つのステムループ構造(SL-1およびSL-2)を持つことが知られている。これらの構造に欠損および変異を導入した発現系を多数構築し、解析を行ったところ、SL-2のループ部分に変異を導入した場合、輸送が極端に阻害されることが示された。ウイルス由来の新規のRNA輸送モチーフとして、SL-2領域が同定された。TBEVのリバースジェネティクス系を用いて、輸送モチーフに変異を導入したウイルスを作出した。野生型および変異ウイルス初代培養神経細胞に接種しウイルス複製の観察を行った。結果、樹状突起上ウイルスゲノム分布、及び局所複製の結果生じるウイルス抗原集積の顕著な減少が認められ、ゲノム輸送能が欠損した変異ウイルスの作出に成功した。ゲノム輸送能欠損ウイルスの神経症状への影響を評価するため、マウスモデルにおける解析を行った。末梢組織での増殖の影響を避けるため、野生型および変異ウイルスをマウスへと脳内接種し、神経症状スコアリングを行った。

結果、致死率については両株間に差は認められず、全個体が死んだものの発症期間中において有意な神経症状スコアの低下が認められた。ゲノム輸送能の欠損が、ウイルスによって引き起こされる神経症状へと影響することが示された。当初の計画通り、本年度ではウイルスゲノム輸送の為のシグナル配列の同定を行った。結果、ウイルスゲノムの5'非翻訳領域が輸送のための責任因子として同定された。また、輸送能を欠損した変異ウイルスの作出に成功し、変異ウイルスは野生型と比較して、マウスへの脳内接種時に神経症状スコアの低下が認められ、ウイルスゲノム輸送が神経症状へと関与することが示された。現在輸送の為の宿主因子について解析中であり、これらの結果は査読付き雑誌へと投稿準備中である。概ねこれらの成果は当初の計画どおりであり、順調に進捗していると言える。先年度の研究により、TBEVのゲノムRNA中のSL-2構造の関与が神経細胞内ゲノム輸送のウイルス因子として同定され、輸送能を欠損した変異ウイルスが作出された。よって、本年度ではウイルス因子と相互作用し、輸送を行う宿主因子の解析を行った。輸送の宿主因子としてNeuronal granuleと呼ばれている機構に着目した。Neuronal granuleを構成する代表的なRNA結合蛋白質(FMRP、RNG105など)とウイルスゲノムRNAの共局在を解析したところ、神経突起上にて共局在が認められた。次にNeuronal granuleを構成するFMRPとウイルスゲノムRNAと結合の有無を解析した。免疫沈降法後のRT-PCRにより、野生型のTBEVゲノムRNAはFMRPと結合し、TBEVはNeuronal granuleを構成する蛋白質と相互作用していることが示された。Neuronal granuleは樹状突起mRNAと呼ばれる特定の宿主mRNAを樹状突起へと輸送する。そこで、ウイルス感染およびウイルスゲノム輸送が、生理的な樹状突起mRNA輸送と競合するのではないかと仮説を立て検討を行った。樹状突起mRNAの分布を解析したところ、樹状突起における顕著な分布が認められたこれらの実験結果より、TBEVはNeuronal granuleを利用し神経細胞にてウイルスゲノムRNA輸送を行い、生理的輸送と競合していることが示された。本研究により、TBEVは神経細胞への感染時、Neuronal granuleを乗っ取ってウイルスゲノムを樹状突起へと輸送する性質があることが示された。他の神経向性ウイルスにおいても同様のメカニズムの報告は無く、新規のウイルスの神経細胞における複製/病原機構が示された13年目に得られた実験結果を統合し、PNAS誌にて発表した。先年度の研究により、ウイルス因子の同定が行われたため、今後は当初の予定通り、宿主因子の同定を行う。
チェルノブイリにおける放射線誘発甲状腺がんの発症メカニズム解明にむけた疫学調査

チェルノブイリ事故後、小児甲状腺がんが激増したが、甲状腺がんと甲状腺結節との発生頻度には地域ごとに強い相関があることも示された。そこで我々は、ジトミール州において、事故後のスクリーニングで甲状腺結節を指摘された住民(結節群)と、甲状腺異常を指摘されていない住民を対照群として追跡スクリーニングを行い、甲状腺結節の長期的予後についての臨床疫学研究を行った。その結果結節群では結節数、径ともに有意に増加していたのに対し、対照群では結節の発生は認められなかった。細胞診での悪性は結節群の3例のみであったが、悪性の可能性が否定できない判定困難例を併せるとその割合は対照群より有意に高かった。本研究の目的は、チェルノブイリにおける甲状腺結節群を対象とした症例-対照研究を行い、甲状腺がん発症リスク因子の解明を行うことで、低線量放射線内部被ばくによる甲状腺がん発症のメカニズム解明を目指すものである。我々は、ウクライナのジトミール州において、原発事故当時に0-10歳であった住民のうち、チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクトの甲状腺スクリーニングにおいて甲状腺結節を指摘された住民約160名を結節群とした。対照群として、年齢、性別をマッチングさせた、甲状腺異常を指摘されていない住民約160名を調査した。両群において超音波検査を行い、結節を認めた場合には可能な限り細胞診を行い、診断を確定した。全症例で超音波画像を保存し、細胞診は全てエコーガイド下に行った。その結果、結節群の12例で悪性であることが否定できず、対照群に比較してがん発生の可能性が有意に高くなっていた(p<0.001)。今回の研究では、結節群の12例(7.5%)で悪性が疑われたにもかかわらず対照群で悪性の可能性がある症例は皆無であった。個人の被ばく線量の評価ができていないため、はっきりと結論付けることはできないが、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺良性腫瘍を指摘された小児では新たに甲状腺がんを発症する可能性が否定できず、厳重な経過観察を続けて行く必要性が示唆された。この様な対象者では、甲状腺結節はがんのハイリスク因子である可能性があり、今後さらに詳細な症例の検討が必要であるチェルノブイリ事故後、長崎大学は、周辺3カ国において5年間で12万人の学童を対象として統一プロトコールによるスクリーニングを行い、事故当時小児であった世代に甲状腺がんが激増していることを示したが、同時に地区ごとの甲状腺がんの頻度と甲状腺結節の頻度が強く相関していることも明らかにした。このことは、甲状腺結節が将来の甲状腺がんの発症に関与しうる可能性を示すものであり、この群をフォローアップすることは甲状腺がん発症リスク群の同定に重要であると考えるに至った。そこで本申請では、チェルノブイリにおける甲状腺結節群を対象とした症例ー対照研究を行い、甲状腺がん発症リスク因子の解明を行った。具体的には、ジトミール州において、事故後のスクリーニングで甲状腺結節を指摘された住民(結節群)と、甲状腺異常を指摘されていない住民を対照群として追跡スクリーニングを行い、甲状腺結節の長期的予後についての臨床疫学研究を行った。その結果、結節群では結節数、径ともに有意に増加していたのに対し、対照群では結節の発生は認められなかった。以上より、チェルノブイリにおいて甲状腺結節は、その後の径の増加に加え、将来的な甲状腺がんのリスクとなりうる可能性があり、今後被ばく線量との関連を含めたさらなる調査が必要であると考えられる。1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故後、周辺3カ国(図1)において小児甲状腺がんが激増したことはよく知られている。近年WHOとIAEAが発表した報告書によると、事故後発生した小児学童の甲状腺がんは5000例あまりに上ることが明らかにされている。さらに事故後24年余りがたって甲状腺がんの好発年齢はシフトしてきており、現在では20代半ばから30代の世代でがんが多発している(Demidchik et al. Ann Surg 2006)。このことは広島・長崎の原爆被爆者が一生涯に渡ってがん発症リスクが継続しているのと同様、チェルノブイリのヒバクシャにおける甲状腺がん発症リスクが今後も継続することを示唆するものである。そのため、甲状腺がんの早期発見・治療システム構築に加えて、高リスクグループの同定による効率的な検診システムの確立を進める必要がある。本申請では、チェルノブイリにおける甲状腺結節群を対象とした症例ー対照研究を行い、甲状腺がん発症リスク因子の解明を行う。

さらに、対照群、甲状腺結節(甲状腺がんなし)群、甲状腺結節(甲状腺がんあり)群において、手術標本、生検標本、血液サンプル等を用いた病理学、分子疫学的手法を活用して甲状腺結節から甲状腺がん発症に至るプロセスを解明することで、放射線内被ばくによる甲状腺がん発症のメカニズム解明を目指す。具体的には、本研究期間内に我々は、i)甲状腺結節群(約200症例)、及び性・年齢をマッチングさせた対照群(約200症例)における甲状腺がん発症頻度について臨床疫学調査を行って、甲状腺結節がその後のがん発症リスクとなりうるかを調査し、現地における効率的な甲状腺がんスクリーニング手法の確立に貢献する、ものとする。すでに、予定していた症例群と対照群の選定、実際の生化学的評価、さらには超音波検査と結節がみられた症例の細胞診断も終了し、結節群において、その後の甲状腺がんリスクが高いことを証明したため。25年度が最終年度であるため、記入しない。すでに我々は、超音波画像所見を用いて症例群、対照群において臨床学的評価を行い、あわせて症例群、対照群におけるセシウム137の体内放射能量の比較を行った。えられたデータを踏まえて、症例群、対照群における甲状腺がん発症頻度を算出し、両群における頻度を検定し、甲状腺結節の既往が甲状腺がん発症リスクになるかどうかの評価を行った。その結果、結節群では結節数、径ともに有意に増加していたのに対し、対照群では結節の発生は認められなかった。細胞診での悪性は結節群の3例のみであったが、悪性の可能性が否定できない判定困難例を併せるとその割合は対照群より有意に高かった(p<0.001)。このことから、チェルノブイリ事故当時0-10歳であり、事故後の超音波診断で甲状腺結節を認めた住民では、結節の増大リスクが高いことが示された。結果は論文にまとめ、英文誌に掲載された。今後は、結節群と対照群においてのさらに詳細な検討を行う予定である。具体的にはホールボディカウンタで」測定した内部被ばく線量と甲状腺がん発症との関連や、遺伝子を抽出してのがん発症症例と非発症症例における遺伝子プロファイルの差異等について検討する。今後は甲状腺がん摘出標本を用いて、病理学的検討を行うほか、in situハイブリダイゼーション法を用いてRET遺伝子、BRAF遺伝子の過剰発現について両群における差異を検討する。さらに、1甲状腺がん群I(甲状腺結節後に甲状腺がんを発症した群)、2甲状腺がん群II(甲状腺結節の既往なし)、3非甲状腺がん群の3つのグループの血液サンプルを用いてゲノムワイド遺伝子多型(SNPS)チップ解析を行い、以上によって得られた結果を踏まえて、研究代表者及び分担者(林田)がベラルーシ共和国ゴメリにおいて国際シンポジウムを開催し、結果の総括を行うとともに、今後の検診システム、フォローアップ体制について協議を行う。
鑑定資料の保存と廃棄に関する手続の研究

日本において再鑑定資料の保存機関・方法・期限等に関するルールがなく、かつ再鑑定の実施の要否は裁判所の裁量に任されているため、被告人側が独自に鑑定の実施を望んでも実現に困難が伴うことが把握された。再鑑定の実施を被告人の権利の一つと捉えないため、再鑑定資料の保存義務という問題が生じてこないのが現状であろう。しかし、当事者主義を採用する以上、残存資料へのアクセス権が認められるべきであり、また再鑑定が、雪冤の決定的証拠となりうることから、有罪確定後、刑期が終了するまでの間における鑑定資料保存の義務づけが必要である。本研究は、(1)鑑定の対象となる資料の保存および廃棄手続がどうあるべきかを、被疑者・被告人の防御権及びプライバシー権の観点から理論的に検討し、(2)鑑定資料の保存と廃棄の実態を明らかにした上で、(3)日本において必要な立法、運用指針を検討することを目的としている。2006年度は、押収物の保管と廃棄に関する日本の法制度および関連する判例を検討するとともに、アメリカの判例を分析した。これらの検討結果は、「鑑定試料の保存と証拠能力」福島至編著『法医鑑定と検死制度』(2007年刊行予定)に示した。資料保管の実態については、イリノイ州クック郡裁判所等を訪問し聴き取り調査を行った。アメリカでは、DNA鑑定の結果、多くの事件で冤罪が証明され、刑事司法の見直しが行われつつある。その一環として、将来的にDNA鑑定の実施が可能となるよう、鑑定資料の保管を定める法改正を行う州があり、イリノイ州もその一つである。そこで、保管の連鎖を確保するためにどのような措置が取られてきたか、新たな規定によって証拠保管の運用がどのように変更されたかを調査し、また実際の保管施設を見学した。日本については、ある県警の科学捜査研究所を訪問し、鑑定資料の消費と廃棄に関する実情について聴き取り調査を行った。実態調査は、次年度以降、対象範囲を広げて行う予定である。また、個々の鑑定機関に対する監督のあり方を検討するため、アメリカ、カナダ、イギリスにおけるDNA鑑定機関の認定制度を調査し、その結果をDNA多型学会大15回学術集会で報告した。本年度は、第一に、各国のDNAデータベースを比較調査しているアメリカ合衆国の研究者2名と会い、DNAデータベースの意義、対象範囲、検査資料の保存の是非等について意見交換を行った。第二に、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンにおいて、公設弁護人および裁判官に対し聴き取り調査を行い、被告人側による再鑑定の実施状況、鑑定資料の保存状況に関する情報を得た。ボストンでは、鑑定資料が微量の場合は、裁判所を介して、捜査機関側の鑑定に被疑者側専門家が立ち会うか、あるいは裁判所委嘱の専門家が鑑定を実施するという実務が確立されており、鑑定資料の費消により再鑑定が実施不能になるという問題は特に生じていない様子であった。今後、このような制度が確立されるに至った経緯、その理論的背景についても調査する予定である。また、ボストン市警法科学研究所を訪問し、保管の連鎖を確保するためのシステム、鑑定資料の保存と廃棄に関するルールの具体的内容、保存設備と保存方法等についての説明を受けた。そこでは、生体資料の保存期間、保存場所、廃棄手続きが具体的にルール化され運用されており、大変示唆的であった。また、このような手続きの整備は、研究所が第三者機関から認定を受けるための条件の一つにもなっている。第三に、日本の判例を素材として、刑事施設の被収容者が当人の生体資料を用い鑑定を実施しようとした場合に問題となる制度上の障害と、鑑定資料の同一性審査のあり方を検討し、法学セミナー2008年5月号に掲載した。本年度は、アメリカ合衆国ニューヨーク州において、研究者等に対し聴き取り調査を行った。まず、アメリカ自由人権協会でDNAデータベースの調査を行っている研究者と、アメリカ合衆国におけるDNAデータベースの問題状況、2009年2月に出されたヨーロッパ人権裁判所の判断の影響力等について意見交換を行った。また、イノセンス・プロジェクトのアナリストから、合衆国における再鑑定資料の保存状況、保存されていなかった場合の法的効果、最高裁判例に対する評価等について意見を聴取した。鑑定資料の保存についてイノセンス・プロジェクトの示すモデル案といくつかの州の法案とを比較検討し、公表する予定である。日本については、再審請求事件について、鑑定資料の保存状況に関する聴き取り調査を行った。この事案では、再審請求のために利用可能な鑑定資料の有無その所在を突き止めること自体が容易でないという問題があり、それは、鑑定資料の保存あるいは費消した経過が一元的に管理されていないことに起因するのではないかと考えられる。
ボーン・グローバルズによる起業家的海外進出の研究；マネジャーの個人的認識の解明

本研究ではボーン・グローバルズと呼ばれる新興企業に焦点を当て、この起業家的な海外進出につきマネジャーの個人的認識の側面から分析を行うものである。特にフィンランドのモバイルゲーム産業をケースとして取り上げて研究を行っている。平成29年度に行ったデータ収集および分析の過程で、本研究をより学術的な貢献度の高い内容にするために、「デジタルプラットフォームビジネスの海外展開」というコンテキストに焦点を当てるよう軌道修正する判断を行った。平成30年度には、この軌道修正に基づき、ケーススタディ・プロトコルの修正を行った。そして、対象とする企業につき新興企業のみならず大企業も含めたプラットフォーム企業およびコンテンツ提供企業へと拡大し、また新たなコンテキストを考慮したインタビュー項目を設定した。これに基づき、日本の大手プラットフォーム企業2社を選定して本社および海外子会社に対するインタビュー調査を行った。そして、既に収集していたインタビューデータ、本年度に収集したインタビューデータおよび2次文献につき質的分析を行った。デジタルプラットフォーム企業が海外進出する際に、その海外市場で既にプラットフォームリーダーの地位を築いている企業に対して競争していく必要がある。この際に、母国のプラットフォームビジネスで培ったユーザベースやコンテンツを活用していくことで、ネットワーク効果を利用した展開が可能になるとの見解を示すことができた。今後は、この研究成果を学術論文として取りまとめて発表していきたい。また、本研究にて多国籍企業におけるマネジャー個人の認識について調査を進めるなかで、本社から海外子会社への知識移転に関しての研究の重要性を認識した。既に本研究を開始する前に収集していたデータに対して新たに分析を加え、孤立した海外子会社のマネジャーの知識移転における態度および認識について知見を抽出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。特にボーングローバルズの成功例を多く輩出しているフィンランドのモバイルゲーム産業をケースとして取り上げて研究を行っている。平成29年度には先行研究のレビューを行った上で、データ収集としてインタビュー調査を行った。その準備として、共同研究者と打ち合わせを重ねてインタビューの内容や手順の詳細を明確化し、ケーススタディ・プロトコルおよびインタビュー・シートを作成した。これに基づき、フィンランドのモバイルゲーム企業4社を訪問し、各企業のマネジャー達に対してインタビュー調査を行った。同時に、フィンランドのモバイルゲーム産業につき知見を深めるべく、フィンランドの業界団体を訪問して情報収集を行った。また、平成29年度にはこれら収集したデータにつき分析を開始した。具体的にはインタビューの録音データを聞きTranscriptを作成した。そしてNvivo11というソフトウェアを活用してデータのコーディング作業を実施した。上述したデータ収集および分析の過程で、ケースとして取り上げているモバイルゲーム企業の海外進出が「デジタルプラットフォーム・ビジネス」というコンテキストに強く影響を受けていることを認識した。これは業戦略論などを中心に昨今学術的な議論が行われている研究テーマである。従って、本研究につき、これからさらにデータ収集や分析を進めて学術論文を執筆するにあたり、この「デジタルプラットフォーム・ビジネス」というコンテキストに特に焦点を当てていくことで、学術的な貢献を強めていくことができると考えるに到った。研究実績の概要で述べたように、平成29年度にモバイルゲーム企業の海外進出につきデータ収集・分析する過程で、本研究をよりフォーカスされた内容にするために「デジタルプラットフォーム・ビジネスを利用した海外展開」というコンテキスト新たに加えていくことに到った。(このように収集したデータを分析するなかで、意義のあるコンテキストを新たに探求していくことは、Inductive or adbuctive research approachでは頻繁に起こる。)従って、平成30年度の研究においては、この新たに発見されたコンテキストにつき今後先行研究の調査を行い、ケーススタディ・プロトコルを再考してみる必要がある。このようなプロセスは研究設計当初には想定していなかったため、結果として本研究の進捗状況についてやや遅れていると判断した。

平成30年度には、「デジタルプラットフォーム・ビジネスの海外展開」というコンテキストにつき追加で先行研究のレビューを行う必要がある。次に、既に収集したフィンランドのモバイルゲーム企業のデータを読み解きながら、上記先行研究に照らして考察を加えていく。さらに同様のモバイルゲーム産業の海外進出につき、フィンランドのモバイルゲーム企業より追加でデータ収集を行っていく。また必要であればフィンランド以外の国のモバイルゲーム企業からもデータ収集を実施していく。そしてデータ収集次第、順次分析作業を行っていく。そして、最終的に学術論文を執筆していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
抗酸化物質による加齢性難聴の予防前向きコホートデザインによる栄養疫学研究

追跡研究により、ベースライン時の抗酸化物質濃度と難聴罹患との関連を検討した。時間断面研究で予防的な関連が示唆されたretinolを含め、他の抗酸化物質に関しても、統計学的に有意な関連を示すものはなかった。次に、紫外線曝露指標と難聴との関連を調べた結果、血中抗酸化物質レベルが低い群では、紫外線曝露と難聴に関連を認めた。抗酸化物質レベルが低い場合には、紫外線曝露による全身性酸化ストレスにより難聴を惹起する可能性が示唆された。本研究は,前向きコホートデザインにより,抗酸化物質が加齢性難聴の発症や進展を予防するか否かを検証することを最終目標とした研究である.この目的達成のため,本年度は以下を実施した.・すでに聴力が低下した高齢者集団のさらなる機能低下の進展評価を目的とした聴力詳細評価に関しては,耳鼻科聴力専門医の協力の下,7月に42名,1-2月に119名を対象として実施した.・40歳以上の地域在住住民(長野県小海市)約3000名を対象に,聴力を含む感覚器の加齢性機能低下をターゲットとした質問票調査を実施した.高い回答率を得るべく,郵送した質問票の回収は保健推進員の協力により実施した.現在集計作業中である.・これらの調査結果を地域住民,協力行政機関に還元すべく,講演会,報告会を複数回実施し,また広報などにより周知した.・研究内容の一部は,関連学会にて報告した.本研究は,前向きコホートデザインにより,抗酸化物質が加齢性難聴の発症や進展を予防するか否かを検証することを最終目標とした研究である.この目的達成のため,本年度は以下を実施した.・すでに聴力が低下した高齢者集団のさらなる機能低下の進展評価を目的とした聴力詳細評価に関しては,耳鼻科聴力専門医の協力の下,12月に46名を対象として実施した.・これらの調査結果を地域住民,協力行政機関に還元すべく,講演会,報告会を複数回実施し,また広報などにより周知した.加齢によるきこえの低下(加齢性難聴)は、高齢者のもっともありふれた状態の一つであり、人口の高齢化にともないその有病率は増加傾向にある。近年の研究により加齢性難聴の成因に関して酸化ストレスの関与が示唆されることから、抗酸化物質による予防効果が期待されている。我々は、先行研究において血清レチノール濃度およびプロビタミンA濃度が高くなるに従い、加齢性難聴者の割合が低下することを明らかにした。しかし、時間断面研究の制約上、「関連の時間性」が証明できなかった。そこで、本研究では、追跡研究デザインにより、ベースライン時の抗酸化物質濃度と難聴罹患との関連を検討した。その結果、時間断面研究で予防的な関連が示唆されたretinolに関して、難聴発生との間に関連は見られなかった。一番低いレベルを基準にすると、中間位および一番高いレベルでの難聴発生のOR(95%CI)は、それぞれ1.94(0.78-4.81)、1.60(0.64-3.97)であった。その他の抗酸化物質に関しても、難聴発生と統計学的に有意な関連を示すものはなかった。以上の結果を総合的に解釈すると、抗酸化物質が高いと加齢性難聴の発生に予防的に働くという直接のエビデンスは得られなかったが、抗酸化物質レベルが低い場合には、紫外線曝露に代表される全身性の酸化ストレスが加わった場合に、難聴を惹起する可能性が示唆された。
画像品質や描画が学習者に与える認識効果に関する研究

本研究では、自然画像や描画による情報提示において、画像品質の違いが学習者の認識効果にどのような影響を与えるかを調べることを目的として各種実験を行った。1.コンピュータや通信技術の進展により、動画像を手軽に伝送、蓄積することが可能となっている。その際、画像圧縮が大きな役割を果たすので、圧縮に伴う画像品質の劣化が学習に与える影響を調べる必要がある。まず、画像符号化・復号装置(CODEC)による画像品質の劣化を定量的に表すために、新たに開発した標準画像と画像処理方法を用いた動画像劣化評価法を提案した。これにより、CODECの画像伝送特性を表す新しい3つのパラメータ(遅延時間、解像度立ち上がり速度、飽和解像度)の測定を可能にした。2.静止画像の解像度の違いによる学習者の認識への影響を調べるために、高精細画像を提示できるハイビジョンを用いて、心的回転の効果を調べる実験を行った。回転角が異なる2つの描画図形を同時に提示し、2つが同一であると判断できるまでの時間を測定するシステムを構築し、提示解像度を各種変えて実験を行った。被験者を用いた実験の結果、解像度によって画像の認識時間が変わること、必ずしも高精細な画像が認識時間の点で優れているとは限らないことなどを見いだした。また、提示図形が多角形の場合、複雑になるほど心的回転の効果が出にくくなることなどを明らかにした。3.コンピュータ・ディスプレイに文章を提示する際、提示形式の違いにより文章の見やすさがどのように変化するかを調べるために、文章を(a)段落を切らずに提示、(b)段落ごとに改行とインデント、(c)段落ごとに空白行とインデント、を施したそれぞれの場合について、被験者を用いて実験を行った。その結果、文章内容に関する設問に対し、段落あるいは空白行を設けることで、解答時間が短くなり正答率が上がる効果を見いだした。
MHCクラスIIの差に基づく移植細胞対宿主反応による自己免疫の発現機序に関する研究

昨年度に引き続き、MHCクラスIIの差に基づく移植細胞対宿主反応(GVHR)によって誘発される自己免疫性肝疾患(原発性胆汁性肝硬変,PBC)について検討した。前年度までに、(1)CD4^+細胞を移入してクラスII GVHRを起こすことによりPBCの初期病変類似の所見が誘発される、(2)宿主のCD8^+細胞を除去すると病変が強くなり、PBCに特徴的とされる抗ミトコンドリア抗体が検出される、という結果が得られた。この系での問題は、肝病変が時間が経過しても強くならない点であった。今年度はこの点を主として検討した。B6マウスとMHCクラスIIの異なる(B6×bm12)F_1マウスおよびクラスIもIIも異なる(bm1×bm12)F_1マウスに胸腺を剔除し、抗Lytー2抗体を投与して宿主CD8^+細胞を除去した条件下でB6CD4^+細胞を移入した。PBC様肝病変の出現が確認された。一部のマウスにPBC患者にみられる肝表面の凹凸が認められた。後者のF_1マウスでCD4^+細胞移入後2週目にCD8^+細胞を移入してクラスI GVHRを起こし、その自己免疫発現に対する影響を調べた。肝実質の破壊が進みまた胆管上皮への細胞浸潤が強くなり、上皮細胞の破壊が認められた。このような所見はPBC患者でしばしば認められる。以上述べたように、我々の扱っているマウスの実験系はこれまでになかったようなPBCの特徴を示しており、自己免疫疾患の成立機序を採る上でも優れたモデルになり得ると考えられる。この実験系で現在抗ミトコンドリア抗体が産生されてくるか、肝傷害が時間に伴ってどのように変化していくか、等について検討している。主要組織適合性複合体(MHC)のクラスIIの差に基づいて惹起される移入細胞対宿主反応(GVHR)に際して自己免疫様病態が出現することが分っていた。代表的例としてル-プス腎炎が挙げられる。我々はこれまでに報告のなかった肝や膵にも病変が出現することを見出した。肝では胆管への細胞浸潤(慢性非化膿性胆管炎)の他に関芽腫もみられた。これは今まで原因が不明とされた原発性胆汁性肝硬変の初期病変に類似していた。肝病変局所に集ってくる細胞を免疫組織化学的に検索すると、CD4(L3T4)陽性細胞とCD8(Lytー2)陽性細胞とがほぼ同数検出された。前者は発症に関わっていると考えられたが後者の役割は不明だった。そこで,宿主からCD8陽性細胞を除くため抗Lytー2抗体を投与した。その結果、肝病変が増強することが分かった。しかも原発性胆汁性肝硬変の際にみらる抗ミトコンドリア抗体(抗ピルビン酸脱水素酵素が含まれる)の産生もみられた。また唾液腺の細胞浸潤も強まりSicca症候群に類似した病僚を呈してくることも分った。CD8陽性細胞は宿主から由来し,自己免疫の発現に抑制的に働いていると考えられるので,さらに検討を続けている。
抗精神病薬としてのガルバマゼピンの作用機☆に関する研究

ラット大脳皮質組織を用いた^3H-CHAの特異的結合(A-1 adenosine受容体)、ラット線条体組織を用いた^3H-CGS-21680の特異的結合(A-2 adenosine受容体)に対する各種薬剤の抑制効果を検討した。Haloperidol,chlorpromazine等の抗精神病薬はA-1受容体,A-2受容体の両者に対して全く親和性がみられなかった。これに対し、抗てんかん薬であるcarbamazepineはA-1受容体に対してIC_<50>が22μM前後の比較的強い親和性がみられ、A-2受容体に対しても弱い親和性がみられたが、A-2受容体に対する親和性は100μM以上となっていた。また、clonazepamはA-1受容体に対してはIC_<50>が70μM前後と比較的強い親和性がみられたが、A-2受容体に対してはほとんど親和性がみられなかった。バルプロ酸はA-1受容体に対してもA-2受容体に対しても親和性はみられなかった。ラットにcarbamazepine,haloperidolを2週間慢性投与し、大脳皮質におけるA-1受容体の変化の有無について検討した。Carbamazepine,の単独投与ではコントロール詳と比較し、受容体数が約15%増加していたが、carbamazepineとhaloperidolを併用投与することにより、この受容体数の増加が抑制される傾向がみられた。A-2受容体についても同様の検討を行っているが、現在のところ、A-1受容体でみられたようなcarbamazepine投与詳における受容体数の増加等の明瞭な変化はみとめられていない。スライス標本でのドパミン等の神経伝達物質の放出に対する影響についても検討中であるが、現在のところ一定した結果は得られていないため、さらに検討を進めていく予定である。まず、D-2dopamine受容体に対するcarbamazepineの影響を検討した。ラットにvehicleのみを2週間腹腔内投与したコントロール群、haloperidol 1mg/kgを腹腔内投与した群、haloperidol 1mg/kgとcarbamazepine 10mg/kgを1日2回経口投与した群の3群に分け、3H-YM-09151-2を用い、線条体におけるD-2受容体数の変化の有無について検討した。薬物を2週間慢性投与後、3日間の断薬期間をおき、受容体結合実験を行なった。haloperidol単独投与群では、コントロール群(Bmax 25.2 fmol/mg,Kd 32 pM)に比較し、Kdは変化せず、受容体数が約20%増加していた。haloperidolとcarbamazepineを併用投与した群でもhaloperidol単独投与群と同様に20%前後の受容体数の増加が認められ、炭酸リチウムを併用投与した場合にみられるようなhaloperidolによる受容体数増加を抑制するような効果は認められなかった。dopamineによる抑制曲線の変化の有無についても検討したが、dopamineのIC50は3群とも1000nM前後であり、また、Gpp(NH)pの存在下でのdopamineの抑制曲線も3群の間で有意な差は認められなかった。次にAdenosine-1(A-1)受容体に比較的選択的なligandである^3H-CHA(N^6-cyclopentyladenosine)を用い、ラットのfrontal cortexにおけるBmax.Kdの変化の有無を、同様の処置をした3群のラット脳組織を用いて検討した。A-1受容体に対して選択的な薬剤であるCPA(N^6-cyclohexyladenosine)50nM存在下での結合をA-1受容体の特異的結合とした。