hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アレルギーのモニタリングとその予防のための包括的健康教育システムの構築

2.方法対象地域での生徒の健康実態調査を昨年度と同様の方法にて実施し,調査実施期間を伸長した。アレルギーに関しては中学2年生98名を対象にアレルギー性疾患の既往歴に関する問診票による調査,および血清IgE抗体(総IgE,抗体特異的IgE 7種)の測定を行った。3.結果および考察アレルギー性疾患の既往歴を持つ者の割合は,平成3-9年に比べ,平成10年度以降で高くなっていたが,H16,17年度には若干の減少傾向が見え始めた。アレルギー抗体(血清総IgE抗体)の異常者率は,H10年度以降減少してきた。いずれの割合も昨年度と同様に男子が女子より有意に高かった。7種のアレルゲン(スギ,ブタクサ,カモガヤ,ハルガヤ,コナヒョウダニ,ハウスダスト1)に対する特異的抗体の陽性者率はいずれも小学5年生(平成14.15年度)より中学2年生(平成16,17年度)で有意に高い。また,中学2年生では,特に男子にコナヒョウダニ,ハウスダストの陽性者率が女子よりも有意に高かく,日常生活環境下で男子は女子よりもアレルギーを来しやすいことが考えられた。さらに本年度はこれまでの結果について分析を行い,生理的な血清総IgEのレベルに性差はないが男子では女子より,アレルギー疾患既往歴率と同様に抗原特異的抗体陽性率が高かいため血清総IgEが高くなっていることを示した。また,これらの結果から,血清総IgEのレベルがアレルギー状態を把握する有効な指標であることを裏づけた。1.目的本研究はアレルギーの一次予防を目的に包括的健康管理・健康教育のシステムの構築を目指すものである。このため,本科研課題申請年度の3年度として,兵庫県淡路島の五色町の20年間の定点的児童・生徒の健康実態調査結果からアレルギー状態の基礎的知見を得、アレルギー予防のための学校を拠点とした地域ぐるみの健康教育システムモデルを検索し、健康教育システム構築の準備を行った。2.方法対象地域での昨年度までの20年間の生徒の健康実態調査結果について、アレルギー関連項目を中心にデータベースを作成し、健常な子どもにおけるアレルギー状態を分析した。また、予防のため健康教育のシステムに適用できるモデルシステムを検索した。3.結果および考察20年間のデータベースを作成、分析を行い、次の結果を得た。アレルギー疾患既往歴の率、抗体血清IgE値異常率は継続調査期間前半に比べ、後半で高くなっていた。血清総IgEが予知因子として有効であり、その基準値を設定した。アレルギー疾患の既往歴をもつ者(多くは幼児期に罹患)は、10-12歳期においても血清IgEは高いレベルを示しており、また、血清IgEが高い者に不定愁訴などの健康問題が多いことを見出した。これらから、現在、アレルギー疾患に対しては、対処療法的な対策が占められているが、今後、一次予防の視点からの健康教育が重要であると認識した。
血液検体による簡便で効率的な胃癌モニタリングシステムの確立

研究にご協力いただいた胃癌手術患者さん65名から、手術前に腕から採血を行い、血液中の生きて流れている癌細胞(循環癌細胞)を検出しました。検出された循環癌細胞数と手術後の予後が有意に相関することが確認されました。また、循環癌細胞を細胞の大きさで分類すると、さらに高精度に予後予測が行えることが分かりました。また、採取した循環癌細胞のゲノムDNAを増幅抽出することに成功し、次世代シークエンサーを用いて、元々の胃癌組織のゲノムDNAと比較したところ、DNAの配列は異なっていました。BMC Cancer. 2012; 12:346)。その後、継続して経過観察中、長期予後との相関を確認中である。さらに、検出した循環癌細胞の生細胞採取を行い、whole genome amplificationにより、循環癌細胞ゲノムDNAの増幅抽出に成功した。胃癌組織、正常胃粘膜からもゲノムDNAを抽出し、次世代シークエンサーによる網羅的遺伝子解析を行ったが、ゲノムDNAの点変異に相同性は見られなかった。現在、なるべく無修飾のまま採取できる新たな循環癌細胞採取法を開発中である。また、腫瘍特異的免疫細胞と推測される血球細胞を見出し、機能を解析中である。加えて、癌患者血漿中微量癌関連物質の検出法の検出方法の確立にも取り組んでおり、循環癌細胞・腫瘍特異的免疫細胞・微量癌関連物質の総合的解析による包括的癌診療システムの確立を目指して研究を推進した。臨床研究に参加同意が得られた胃癌患者65例を対象に、治療前・治療後に末梢静脈血を採血した。テロメラーゼ特異的ウイルス製剤を用いて高テロメラーゼ活性循環癌細胞を検出した。検出循環癌細胞数と短期予後が有意に相関することを示し、学術雑誌に発表した(研究にご協力いただいた胃癌手術患者さん65名から、手術前に腕から採血を行い、血液中の生きて流れている癌細胞(循環癌細胞)を検出しました。本研究の目的は2つである。1つは、癌細胞ではテロメラーゼ活性が亢進していることを利用して、癌患者血液中から転移形成能を持つ真の循環癌細胞(CTC)を特異的に検出すること、2つ目はCTCと予後の相関を確認することである。対象は昭和大学横浜市北部病院消化器センターで手術を行った胃癌患者であるが、試薬等が安価に入手できたため、当院倫理委員会の許可のもと予定症例数をこえる65症例を対象とした。治療開始前・手術後1カ月・6カ月の計3回末梢静脈血7.5mlを採血、試験管内でテロメラーゼ特異的ウイルス製剤OBP-401を感染させGFPを発現させる。蛍光顕微鏡を用いて、GFP蛍光を発する高テロメラーゼ活性CTCの個数を測定した。採取した全検体で適正に測定が行われ、安定した測定系であることが確認された。また免疫染色によりGFP発現細胞が癌細胞であることを確認した。以上から1つ目の目的は達成された。現在、観察期間の中央値が12か月をこえた段階で短期予後ではあるが、治療開始前検体のCTC個数が0-4個の群に対して5個以上の群が生存率、再発率ともに有意に不良であった。CTC個数と病理学的因子の関連であるが、CTCと静脈侵襲が有意に相関しており、原発巣の腫瘍細胞が血管内に入り込み、CTCとなる腫瘍進展のメカニズムが示唆された。以上までの成果をまとめた論文を医学雑誌に投稿中である。またCTCと胃癌患者予後の関係を解析するための基礎データとして、当センターにおける胃癌治療成績をまとめた論文を作成し学術雑誌へ投稿、受理された。手術後1カ月、6カ月の検体でのCTC個数と生存率の関連は現在解析中である。以上から、2つ目の目的もほぼ達成されたが、今後も引き続き経過観察を行い、治療経過中のどの段階でのCTC個数が最も正確に癌患者の予後を表すのか明らかにし、最終的な確認を行う。当初の計画は、3年間の研究期間で、胃癌患者血液中から循環癌細胞を検出し、病期・予後との相関を検討、血液検体のみによる病状評価、治療効果判定の方法を確立することであった。2年目で研究目的を達成、さらに循環癌細胞の採取とゲノムDNAの増幅抽出、さらに網羅的遺伝子解析まで行った。現在、研究費が枯渇しているためさらなる研究の推進は一時中断し、本研究参加患者の経過観察を行っている。前述のごとく本研究の目的は2つあり、1つは癌細胞ではテロメラーゼ活性が亢進していることを利用して、癌患者血液中から転移形成能を持つ真の循環癌細胞(CTC)を特異的に検出すること、2つ目はCTCと予後の相関を確認することである。同じく前述の通り、1つ目の目的は達成でき、2つ目の目的も短期予後ではあるが確認された。今後も引き続き経過を観察し長期予後を確認する必要があるが、当初の目的はほぼ達成できたと考えられる。

胃癌患者において末梢血中循環癌細胞を検出、予後との相関を解析し、さらに循環癌細胞、胃癌組織、正常胃粘膜ゲノムDNAの網羅的遺伝子解析を行った。また、腫瘍特異的免疫細胞、癌患者血漿中微量癌関連物質の総合的解析による包括的癌診療システムの確立を目指して研究を推進しているが、予算の関係により新たな大型の研究の実施は困難な状況である。よって、多額の研究費を必要としない、既存機器を利用した解析や、本研究参加者の予後調査を中心に研究を進め、循環癌細胞の機能解析、ならびに長期予後との関係を確認する。引き続き対象の経過観察を行い、治療開始前・手術後1カ月・6カ月のCTC検出個数と長期予後の関連を確認する。症例を追加することも検討する。仮に、早い段階でCTCと予後の間に統計学的に有意な相関があると強く推定されれば、その段階でCTCの選択的採取と細胞機能解析を行い、CTCの個別化と腫瘍転移に意味を持つ遺伝子変異の特定を行いたいと考えている。循環癌細胞の機能解析に必要な試薬・抗体の購入費用、学術論文掲載料に使用予定。参加症例の予後調査を行う。検出されたCTC(プレパラート)のさらに詳しい解析(免疫染色の追加など)を行う。治療開始前・手術後1カ月・6カ月のCTC検出個数と長期予後の関連に関する解析を行い論文を作成、学術雑誌へ投稿する。また、本研究の信用性を高めるため、症例数を増やすことも検討する。
肝臓および骨格筋におけるアミノ酸輸送担体システムAのホルモンによる発現制御

【目的】肝臓や骨格筋において中性アミノ酸輸送に重要な働きを持つ輸送担体システムAは従来よりその輸送活性がホルモンの影響を受けることが報告されてきたが,その実体は明らかにされていなかった.申請者らは最近,本輸送担体蛋白のcDNAのクローニングに成功したことから,今後,分子生物学的,蛋白化学的解析が可能となることが期待できる.本研究ではラット骨格筋由来のL6細胞を用いてシステムAの輸送活性を評価し,インスリンによる輸送活性の変化の機構を明らかにすることを目的とした.【方法】システムAの活性評価は特異的基質であるα-Methylaminoisobutyric acid(MeAIB)の取り込みにより評価した.システムAmRNA発現量はRT-PCR法を用いて評価した.【結果】L6細胞へのMeAIBの取り込み速度はインスリン処理により増大した.そこで,種々の濃度におけるMeAIB取り込み速度を測定し,速度論的パラメーターを算出したところ,インスリン処理により最大輸送活性(Vmax)のみが増大し,親和性(Km)には変化は認められなかった。そこで,クロロキン,シクロヘキシミドおよびアクチノマイシンDを阻害剤として用い,インスリンによる取り込み増大作用に与える影響を検討した.その結果,いずれの阻害剤もインスリンによるMeAIBの取り込み増大効果を抑制した.また,インスリン処理,未処理の細胞から抽出したtotal RNAを用いてRT-PCRの手法によりシステムAのmRNA量を比較したところ,インスリン処理群では未処理群に比べて1.64倍の増大が認められた.これらの結果より,システムAアミノ酸トランスポーターのインスリンによる活性増大の機構として,mRNA増大に伴うトランスポーター蛋白質の合成促進と細胞内プールから形質膜へのトランスロケーションが関与していることが示唆された.中性アミノ酸トランスポータシステムAのホルモンによる活性調節に関しては、以前から報告されてきた。しかしながら、その遺伝子の同定がなされていなかったため、活性の調節機構に関しては不明な点が多く残されていた。そこで、本研究では肝臓および骨格筋に共通して発現しているシステムAアイソフォームであるATA2およびATA3の発現におよぼすグルカゴンの影響について、主にmRNAレベルの検討を行った。実験動物としてラットを用い、グルカゴン投与群、非投与群の肝臓および骨格筋におけるATA2,ATA3-mRNA量をCompetitive RT-PCR法により比較した。算出されたmRNAコピー数をhouse keeping geneであるGAPDHのmRNA量で補正し、グルカゴン投与時/非投与時の比を算出したところ、肝臓ではATA2が1.13、ATA3が1.03であり、骨格筋ではATA2が1.05、ATA3が0.79であった。以上の結果より、グルカゴン投与時においてもシステムAのmRNAレベルには変化が無いことが明らかとなった。これまで報告されているグルカゴン投与によるシステムAの活性増大には転写レベルでの制御は関与しないことが示唆された。一方、肝臓および骨格筋においてATA2およびATA3がどの程度アミノ酸輸送に寄与しているのかを明らかにする目的で、ヒト肝由来のHepG2細胞およびラット骨格筋由来のL6細胞を用いて、システムAの特異的基質であるα-(methylamino)isobutyric acid (MeAIB)輸送特性を検討した。その結果、HepG2、L6いずれの細胞においてもATA3を介する輸送を示すと予想された低親和性の部分は認められず、これらの細胞においてアミノ酸輸送に寄与する主なシステムAアイソフォームはATA2であることが示唆された。そこで,クロロキン,シクロヘキシミドおよびアクチノマイシンDを阻害剤として用い,インスリンによる取り込み増大作用に与える影響を検討した.その結果,いずれの阻害剤もインスリンによるMeAIBの取り込み増大効果を抑制した.また,インスリン処理,未処理の細胞から抽出したtotal RNAを用いてRT-PCRの手法によりシステムAのmRNA量を比較したところ,インスリン処理群では未処理群に比べて1.64倍の増大が認められた.これらの結果より,システムAアミノ酸トランスポーターのインスリンによる活性増大の機構として,mRNA増大に伴うトランスポーター蛋白質の合成促進と細胞内プールから形質膜へのトランスロケーションが関与していることが示唆された.
市場経済形成期における村落的共同性の社会経済史的比較研究－日本とバリ－

本研究では、市場経済形成期の「村落共同体」の構造と機能を解明するため、日本の19世紀農村(旧上塩尻村)の事例から村落的共同性の三層機能モデルを作成し、これを比較基準として、インドネシア、バリ州ブレレン県サワン区スクンプル村の実態調査を実施した。インタビュー、データ・文献調査、村内居住世帯(250余)の悉皆アンケート調査により、1)当村のアダットやスバックを含む典型的なバリ村落的構造、2)近年の市場経済化(商業作物生産・観光業)による各種共同性機能の急速な解体再編、3)村外に広がる地域的共同組織、4)日本村落との異同等を明らかにし、現地で研究成果報告会(ガネーシャ大学共催)を実施した。本年度は初年度の作業として、4年間の調査研究についての事前準備を行い、計画実施に向けての調整や検討に時間を用いた。特に、日本の村落の事例について、大学院生の協力を得て、上田(上塩尻馬場秀夫家。現地での資料整理・史料撮影作業を進めた。それらの作業によって、徳川期の上塩尻村とその周辺の村落社会における水組的共同性の構造、個別的な村行政の党利町域を越えた各種行政的村連合の実態、地域的な経済組織のネットワークなどについての新たな知見を獲得することが出来た。また、インドネシア・バリの海外実態調査については、8月に専門家(中村潔新潟大学教授)からバリ社会をフィールドとする研究と調査の現状がどのようなものであるかについてレクチャーを受け、9月にバリ北部ブレレン県スクンプル村の実態調査および周辺一帯の主要なバンジャルの訪問調査を実施した。各バンジャルオフィスでの文書史料の調査、各種統計データの取得、スバック関連の名簿・帳簿等の調査と撮影、官吏と種苗出荷組織の担当者からのインタビュー調査などを実施した。予定していた予備アンケート調査は現地事情(=選挙準備)を踏まえ次年度繰り延べとした。以後、連携研究者と相互に情報交換をしながら、調査結果の整理と分析作業を進めている(現在進行中)。年度末に総括研究会を東京(田町)において実施し、調査研究の検討と総括を行った。研究会での検討結果をふまえ、調査結果、収集資料、学説サーヴェイ等のHPでの公表準備をした(2014年5月以降公開)。なお、逐次コンテンツの英訳を進め、英語圏への発信準備をしつつある。本年度は、2年目として、初年度の研究の延長上に、合同研究会や日本の村落補充調査と検討会、バリ農村史料調査(3回)と面接アンケート調査の開始、そして研究成果の公開等について一定の実績をあげることができた。以下、その概要を述べる。1.合同研究会と日本の村落補充調査・検討会について:連携研究者および大学院生等を中心として、合同研究会(5月、8月)および村落補充調査を実施した。2.バリ農村実態調査とバリ農村面接アンケート調査について:3回におよぶインドネシア・バリ州での海外調査を通し、バリ島北部ブレレン県シンガラジャ周辺地域の山村地域について特に種苗生産業者とその生産地域を中心として広く村落調査を行い、バリ島北部に進展してきた商業的農業の構造を調査した(継続中)。さらに、前年度から引き継いだスクンプル村を中心とするインテンシブな悉皆面接アンケート調査に着手し、すでに実施したパイロット調査をうけて、全面調査に取り組んでいる(現地研究協力者とともに4ヶ月間のスケジュールで継続中)。さらにバリ州およびブレレン県の農業局・農林局・統計局のヒアリング調査と資料調査を行い、これまで非公開であった1980年代以降の多くの官庁統計資料や行政文書を入手し、その整理とデータ入力・分析作業に着手しつつある。3.研究成果の公開について:研究成果の一部を、主に国内の村落事例に関わらせながら公開しつつある。国内では、7月に市場史研究会(立教大学)および11月に比較家族史学会(愛媛大学・松山)での成果報告を行った。また海外では4月下旬オーストリアのウィーン大学で開催されたEuropean Social Science History Conference(欧州社会史学会)での報告を行った。また、日本村落研究学会年報『村落社会研究』に関連する論説を投稿誌、掲載された。今年度は、国内の村落的共同性に関する調査分析作業として、上塩尻村(長野県上田市)、今井村(長野県長野市川中島)等に関する基礎的データの再検討と分析を行い、バリ農村との比較を進めるための「村落的共同性」に関するモデル構築作業を進め、3月に開催した研究会においてその一部を報告・討論し、宗教組織や村落行政等の要素も加味した新たなモデル形成への模索を進めた。今期の調査研究の中心は、前年度より進めていたバリ島北部村落に関する悉皆アンケート調査の実施とその分析のための準備作業である。合計3回のバリ出張により、1現地研究協力者(ガネシア教育大学日本語学科)と共同でブレレン県スクンプール村の悉皆アンケート調査を実施し、調査委託部分も含め、村内住民家族約250世帯についての調査票を対面調査によってほぼ全数回収することに成功した。2バリ州統計局における1980年代以降のバリ統計書について、調査・撮影作業を行うとともに、近年のデジタルデータDVDを組織的に収集する作業を行い、多くの統計データを取得することが出来た。3バリ州政府農政局への二回にわたる訪問調査を行い、特にこれまで公開されてこなかったバリ州全域の農政報告書およびそれに類する関係文書の閲覧と撮影を実施する事が出来、1980年代以降のバリ州農業関連データとブレレン県スバック等に対する農政関連情報を系統的に収集することが出来た。

3月には現地協力者(カデ・アンタルティカ講師)を日本に招聘し、回収アンケート票の搬送とデータ入力作業のための準備作業を行った。またアンケート作業を通じて新たに獲得することが出来た様々な村落関連情報を得ることが出来た。さらに、新潟大学で研究会を実施し、アンタルティカ講師によるスバック調査結果報告を受け、バリ農村社会における村落的共同性としてのスバック組織をめぐる議論についての新たな知見を獲得することが出来た。前年度より継続しているバリ村落の実態調査について、1予定していたスクンプール村のアンケート調査をほぼ終了させることができ、現住村民250世帯のほとんどについて調査票の回収を完了することが出来た。2これまで過去半世紀にわたるバリ農業の実態と農政の特質に関する本格的な資料調査は行われてこなかったが、今回、バリ農政局での資料調査によって、1980年代以降のバリ農業に関する内部統計資料を収集することに成功し、バリ農業と農政の歴史的展望を行う作業の基礎データを獲得できた。3バリ農村の共同性を構成するスバックの実態について研究協力者との共同調査の成果を得ることが出来た。この成果については後日具体的な展開をさせる予定である。本年度は研究計画の最終年度として以下のような調査と分析作業を行い、ほぼ当初予定していた研究成果をあげることができた。まず、前年度末までに実施回収したスクンプール村の悉皆アンケート調査票(250票で母数の9割5分以上を回収)の入力作業と分析作業を行い、家族・親族・同族構造の特徴と農業構造・各種就業構造・所得構造等の特徴の概略を明らかにすることができた。また同時に前年度までに収集した、1980年代以降現在に至るまでのバリ州、ブレレン県、サワン区、スクンプール村の行政文書および各種統計書と統計データの整理と概略的な分析を行った。ただし、データは現地語であることとほとんどが現地所蔵の書類・冊子の撮影データであるため、デジタルデータとしての入力作業に予想外の時間がかかっており、詳細な分析は継続中である。さらに、各行政機関関係者からのインタビュー情報、県・区のスバック連合会議の実情に関するインタビュー情報、そして村内スバック諸帳簿ならびに役員からのインタビュー情報についても、分析が継続中である。これら統計データの概括的な分析結果を踏まえ、現地関係者への追加インタビュー調査を6月下旬と12月に実施した。この結果、日本の近世村落の実態調査から作り出した分析基準としての「村落的共同性の三層構造」と現地調査研究を、村落を越えた「地域」に拡大して再構成し、拡大調査を行う必要性があることが判明した。また、8月末9月初に、インドネシア・バリ州北部のシンガラジャ市ガネシア教育大学(研究協力校)において、「日・バリ・カンファランス」を開催し、プロジェクト報告「北部バリ地方の村落的共同性」を行った。カンファランスへの参加者は現地関係者を含めて60名余を数え、研究成果の現地社会への還元に成功した。概括的な分析を踏まえたの報告書を作成したのち、詳細な研究成果を次年度以降の逐次公開する予定である。
１分子観察法を用いたＧＰＣＲダイマーの機能の解明

β2アドレナリン受容体(b2AR)の蛍光1分子観察を行った結果、1)b2ARは刺激前から、ダイマー・モノマーの動的な平衡状態にあり、2)ダイマー寿命は、刺激前では約80ミリ秒であったが、3)受容体の刺激後に約40%増加する事が分かった。一方、下流の三量体Gタンパク質とb2ARを同時に1分子観察すると、三量体Gタンパク質は、b2ARのモノマーとダイマーの両方に約20ミリ秒という極めて短時間結合し、刺激前後で変化しない事が分かった。これらの結果から、シグナル伝達の際には、GPCRのダイマー・モノマー変換や、三量体Gタンパク質との結合解離が極めて素早く繰り返されているらしいことが分かった。本研究では、蛍光色素1分子観察法を用いてタンパク質を1分子ずつ可視化し、分子同士の相互作用を直接にとらえる、という手法を用いる事が大きな特徴である。この方法を用いて、3量体Gタンパク質共役型受容体(GPCR)のダイマー形成、および、下流のシグナル伝達機構との関わりを明らかにすることが本研究の目的である。代表的なGPCRの1つである、β2アドレナリン受容体(b2AR)をもちいて、生細胞膜上での受容体の1分子観察を行った結果、b2ARは、膜上をほぼランダムに拡散することで、動的なダイマー(2量体)とモノマー(単量体)を形成しており、この2つの状態の間で動的平衡にある事が分かった。そこでまず、(1)この平衡を記述するモノマー・ダイマーの平衡定数、ダイマー形成のオフレート、オンレートをそれぞれ決定した。次に、アゴニストを加えて受容体を活性化すると、(2)b2ARのダイマー寿命は、刺激前と比べて約40%延びるという、ダイマー形成が下流のシグナル伝達に寄与している事を示唆する結果を得た。さらに、b2ARにリクルートしてくる下流の3量体Gタンパク質の様子を、蛍光2色同時1分子観察を行って観察し、ダイマーとモノマーについてそれぞれ分けて相互作用を調べると、(3)受容体の活性化の前後で、下流の3量体Gタンパク質とダイマーとモノマーのそれぞれに対する結合時間や頻度に大きな変化は見られなかったが、b2ARと3量体Gタンパク質は、寿命約50ミリ秒以下という極めて短時間結合したのちに解離する、という様子を繰り返しているらしいことが分かってきた。以上の結果から、GPCRは、それ自身が動的にダイマー形成と解離を繰り返しながら、下流の3量体Gタンパク質分子と一時的に相互作用して、シグナルを下流に伝えるという、GPCRのシグナル伝達の様子の一端を解明することができた。本研究に先立ち、私は、三量体Gタンパク質共役型受容体、いわゆるGPCRのうち、クラスAと呼ばれるサブファミリーに属するGPCRが、細胞膜上で、100ミリ秒程度で解離する一時的なダイマーを形成するという、ダイマー・モノマーの動的平衡下にあることを示した。本研究課題では、GPCRダイマー、あるいは、動的なダイマー・モノマー変換の生物学的な意義を検証することを目的とした。そのために、直接の下流シグナル分子である、三量体Gタンパク質のうち、GαサブユニットをGFPでラベルし、代表的なGPCRの一つである、β2アドレナリン受容体と同時に蛍光1分子観察を行い、三量体Gタンパク質のGPCRダイマーへのアフィニティを調べた。その結果、リガンドによる刺激前に、GPCRと3量体Gタンパク質は動的な結合解離を繰り返しており、GPCRのモノマーとダイマーの区別がなく、両者への結合時間は100ミリ秒のオーダーであることが分かった。つぎに、GβサブユニットをGFPでラベルし、同様の解析を行ったところ、Gαと同様に、GPCRのモノマーとダイマーの両者にほぼ等しく、約100ミリ秒のオーダーで動的に結合していることが分かった。この結果は、従来報告されていたプレカップルモデル、すなわち、GPCRと3量体Gタンパク質が、GPCRを刺激する以前から予め3量体Gタンパク質と結合している、というモデルを一部支持するものであったが、本研究では、さらに、GPCRと3量体Gタンパク質との結合が一過的であること、また、3量体Gタンパク質のGPCRへの結合は、GPCRダイマーとモノマーに影響されないこと、が新たに分かった。GPCRと3量体Gタンパク質のGαについて、ビデオレートでの2色同時蛍光1分子観察を行い、GPCRダイマーとモノマーのそれぞれ別々に結合時間を決定することができた。同様に、GPCRと3量体Gタンパク質のGβについても同様に、2色同時蛍光1分子観察を行い、GPCRダイマーとモノマーのそれぞれ別々に、結合時間を決定することができた。

アゴニスト添加後に同様の解析を詳細に行ったところ、予備実験の結果とは異なり、GPCRダイマーおよびモノマーと、3量体Gタンパク質Gαサブユニットとの相互作用は、リガンド添加でも大きく変化しなかった。同様に、3量体Gタンパク質Gβとの差もなかった。すなわち、アゴニスト刺激によっても、GPCRと三量体Gタンパク質との相互作用は変化せず、常に動的な結合解離を行いながらシグナルを伝えているらしいことが分かってきた。これらの結果を得ることで、本研究はおおむね順調に進んでいるとした。GPCRダイマーの生物学的な意義を引き続き検討することを、本研究の推進方策の中心課題とする。2つの三量体Gタンパク質が、同時にGPCRダイマーにリクルートし、結合する可能性を検討するために、三量体Gタンパク質のうちの、Gsサブユニットを遺伝的に欠損した細胞株を用いて、GPCRと三量体Gタンパク質Gαサブユニットとの二色同時1分子観察を行う。これは、ほぼすべての培養細胞株には、Gαタンパク質が内在的に発現しているために、こうした細胞にGFPでラベルしたGαタンパク質を発現させても、Gα全体に対するGFPのラベル効率が低く、2つの三量体Gタンパク質が、同時にGPCRダイマーにリクルートしてくるイベントを検出することができないからである。同時に、siRNAなどを用いて、内在性Gαサブユニットの発現を大きく抑制した細胞株も作成するよていである。このようなGα欠損細胞株、あるいは、Gαの発現抑制細胞株を用いて、GPCRとGαタンパク質との同時蛍光1分子観察を行い、GPCRダイマーの、三量体Gタンパク質の結合時間と、結合のストイキオメトリーに注目して、GPCRダイマーの生理学的な機能の解明を目指す。該当なし
パルス陽子リニアック大強度化のためのビーム力学の実験的基礎研究

パルス陽子リニアック大強度化のためのビーム力学の実験的基礎研究は、最終的には、大強度パルス陽子リニアックを実現して、ビーム実験を行い、理論・実験両面からビーム力学の研究を深めていくべきものである。そのとき、理論の検証が可能な程、建設されたリニアックの電磁特性が優れていなければならない。本研究では、電磁特性の優れたリニアックを建設しつつ、その低エネルギー部である3 MeV RFQリニアックを使ってビーム実験を行った。現在可能な理論計算結果との比較においては理論・実験の合致が得られた。実験がより精密化された結果、理論とのより精密な比較のためには、以下のことが必要であることが分かった。すなわち、RFQリニアックの入射ビームの位相空間分布に関し、その実験値をより現実的に反映しうる現実的な3次元モデルを構築することである。次に、3 MeV以降の加速構造について、大強度化が可能なリニアックを開発した。具体的には、3 MeVから加速でき、かつ永久磁石でなく四極磁石を使ったDTLとしては、加速周波数が世界で最も高いDTLが開発された。その結果、ビーム力学上、陽子リニアックにおいてどのようなスキームの収束系であるべきかを研究することが可能となった。また、SDTLの考案など、大強度化に最適と考えられる高エネルギー加速構造が開発された。こうして、大強度化が可能なリニアックを使ってのビーム実験を行うベースが整った。リニアックからリングへ大強度陽子を入射するためには、リニアックでは負水素イオンを加速しなければならない。陽子加速器の大強度化のためには、極力ビーム損失を低減しなければならないが、入射時のビーム損失を低減するためにリングの高周波加速システムがアクセプト可能な位相にのみ入射する必要がある。そのため、ビームパルス幅数百nsでオン・オフされたビームを数百μs必要とするが、そのオン・オフの立ち上がり立ち下がり時間内はビーム損失を引き起こしやすいので、その時間を極力短くする(数ns以下)ことが、今、陽子加速器の大強度化にとって世界的に解決が待たれている問題である。このチョッピングを、中間エネルギービーム輸送系(MEBT、3MeVのRFQリニアックからDTLへとビームをマッチングさせながら導く輸送系)で行う事ができるシステムを設計し、製作に入った。一方、このMEBTに取り付け可能なエミッタンス測定システムを新たに提案した。それは、四極電磁石の磁場を変化させながらワイヤースキャナーでビームサイズを測定するというものであり、本補助金で、新たに開発したワイヤースキャナーを製作するとともに、四極電磁石の磁場測定用サーチコイルを製作した。リニアックの高エネルギー部においては、超伝導空洞のパルス運転に関わる問題点、特にローレンツディチューニングを計算機シミュレーションで解析することに成功し、フィードフォワード法で補償するシステムを提案して、この問題の解決にめどを得た。本科研費で研究を遂行しようとしている陽子リニアックは、負水素イオン源、低エネルギー・ビーム輸送系(LEBT)、3-MeV高周波四重極(RFQ)リニアック、中間エネルギー・ビーム輸送系(MEBT)、50-MeVドリフト・チューブ・リニアック(DTL)、200-MeV分離型DTL(SDTL)、400-MeV高エネルギー結合空洞リニアック(CCL)、600-MeV超伝導空洞(SCC)リニアック(SCC)からなる。このうち、平成12年度までに、最上流部からSDTLの第2タンクまで(60MeV)の製作が完了し、最上流部からRFQまでの設置が完了した。一方、ビーム試験はLEBTまで行われ、Csなしの状態で、尖頭電流12mAが得られるとともに、エミッタンスの測定も行われた。RFQについては、大電力投入の準備が完了し、12年度末に大電力試験を、13年度初めにビーム試験を行う予定である。RFQの電磁場分布の測定が行われ、本研究所で発明されたπモード安定化ループ(PISL)の効果で、電磁場の必要精度1%が達成されていることが検証された。

DTLはその試験機の大電力投入試験が行われ、必要電場の1.4倍以上の電場まで投入可能なことが検証された。本DTLは、新たにこのために開発されたメッキ法、PR法が採用されており、この試験により、その優れた電気伝導度および耐放電性が実証された。また、DTL内に組み込まれた四重極電磁石は、新たに開発された超小型のものであり、必要精度が達成されていることが検証された。本科研費で研究を遂行している陽子リニアックにおいて、昨年度迄に、負水素イオン源と低エネルギー・ビーム輸送系(LEBT)のビーム試験が行われていた。今年度はこれに続き、3-MeV高周波四重極(RFQ)リニアックおよび中間エネルギー・ビーム輸送系(MEBT)のビーム試験が行われた。RFQにおいて、ピーク・ビーム電流11mAで行われたエミッタンス測定および透過率測定の結果は計算機シミュレーション結果とよく一致していた。本科研費要求の目的の一つであったRFQのビーム透過率におけるシミュレーション結果と実験結果の不一致の問題は解決された。MEBTでのビーム透過率は測定精度内でl00%であった。MEBTに装着すべきバンチャーおよびチョッパーの大電力高周波試験においても必要電場が達成されている。また、ドリフト・チューブ・リニアック(DTL)第1タンク(20MeV)の組み立てが終了し、低電力高周波試験が行われた。
現代インドのダリト解放運動：差別と公衆衛生をめぐるグローカル・ネットワーク

2017年4月に多文化医療研究会にて、インドの不可触民解放運動と水洗トイレ普及運動の歴史に関する口頭発表を行い、歴史的な側面から「清潔」「サニテーション」という価値言説と実践がいかにインドに影響を与えたのかを分析するための知見を得た。2017年11月末に博士論文「現代インドにおける清掃人カースト差別と公衆衛生ーラージャスターン州における屎尿処理技術革新を通じた社会変革の試みに着目してー」を提出した。2017年12月には、リーディングプログラム(GSS)の一環で、インド・ナーグプル市にある国立環境科学技術研究機構において、インドの地域社会におけるオンサイト下水処理技術の開発と普及に関する研修を行い、同技術が調査地であるラージャスターン州の環境汚染を改善するための実践的なソリューションとなるか否かについての議論を行った。2018年1月には、ラージャスターン州都にある州立公文書館において、調査地である同州東部周辺における清掃人カーストの運動の様態について、独立前後期の英語・ヒンディー語の史料収集を行った。また、同地域においてインド国内NGOが運営する職業訓練施設周辺にて、ダリト差別と公衆衛生に関する短期フィールド調査を行った。調査内容は、過去数十年にわたる屎尿処理方法の変化に関して、清掃人カーストおよび農家にインタビューをすること、また、清掃人カースト・コミュニティーの慣習についての聞き取り調査であった。さらに、調査地にあるアラブ・ペルシア研究所にて、19世紀20世紀前半にかけてイスラーム藩王国であった同地域の行政についての英語・ヒンディー語・ウルドゥー語の史料収集を行った。ウルドゥー語の史料収集と今後の研究活動について、同研究所の所長一同をはじめ、研究者の人びととの交流を通じ有益な知見を得た。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、まず4月の南アジア修論・博論発表会にて、修士論文の発表を行い、博士論文に向けた有意義な知見を得た。6月にはカナダで開催された人文学のための国際会議に出席し、「現代インドのダリト解放運動」に関して、とりわけ差別に焦点を当てた口頭発表を行った。インドの文脈だけではなく、グローバルな視点から差別問題を考察するよい機会となった。さらに、当該会議で口頭発表した内容を、学会誌"International Journal of Civic, Political, and Community Studies"へ投稿し、掲載された(査読付き)。9月から3月にかけ、インド・ラージャスターン州において、NGOが運営する清掃人カーストのための職業訓練施設での参与観察を行った。とりわけ、現地における差別的なカースト間社会関係がいかに変容しているのかに関して、長期フィールドワークに基づいた調査を行った。そのなかで、清掃人カーストおよびその他住民へのライフヒストリーやナラティブの聞き取り調査も行った。首都ニューデリーに位置するNGOの本部を訪れ、ダリト解放に向けた一連の活動の理念などに関しても、簡単な聞き取り調査を行った。合計6か月のフィールドワークの間、インド国内で開催された二つの国際会議に出席し、水洗トイレ普及運動に関する内容と、NGO活動に関する内容で口頭発表を行い、インド国内のインド研究者の視点から知見を得ることが出来た。また、大学関係者から現地大学を訪問する機会を頂き、学生とのインタラクションを通じてインド人若年層がカースト間関係とダリト差別に関してどのような観点を持っているのかに接近することが出来、有意義であった。平成28年度の研究実施状況に関して、2016年4月・5月にポーランド、クロアチアにおける、ポストコロニアルおよび人類学のための国際会議において、ダリト差別と変容、そしてフィールドワークに関する口頭発表を行い、南アジア地域だけではない観点から問題を見るための知見を得た。2016年6月には、リーディングプログラム(GSS)の一環で、中国・上海の復旦大学と共同で、学際ワークショップを開催し、インドにおける水洗トイレの普及と屎尿処理過程の変化の概要に関する口頭発表を行い、とりわけ歴史地理学的観点から調査地の詳細に関して記述・説明する技術を学ぶことが出来た。2016年7月にはインド・ラージャスターン州においてNGOスラブが運営する職業訓練施設付近にて、ダリト差別と公衆衛生に関する短期フィールド調査を行った。調査内容は、過去数十年にわたる屎尿処理方法の変化に関して、清掃人カーストおよび農家にインタビューをすることであった。帰国後2016年9月には、南アジア学会パネルセッションにて、NGO活動が現代インドのカーストをめぐる社会関係にいかなる影響を与えているのかに関する口頭発表を行った。NGOが普及させる言説のもつ権力性や、研究を行う上での自らの位置づけ等に関する視点が抜け落ちていたことがフィードバックでは指摘され、今後の研究課題が浮き彫りとなった。2016年11月には、研究科が企画する臨地プログラムの一環で、海外の研究機関と共同で研究成果発表を行うプロジェクトに参加し、インドネシア・マカッサルのハサヌディン大学において、ダリトの社会経済状況の変化に関して口頭発表を行った。2017年1月末2月上旬にかけて、インドにおいてスラブ以外に水洗トイレ普及運動と清掃人カースト解放に携わってきた主なNGOを訪れ、トイレ技術開発過程と清掃人カースト支援に対する姿勢に関してインタビュー調査を行った。本年度はインド・ラージャスターン州において、過去数十年にわたる屎尿処理方法の変化に関して、清掃人カーストおよび農家にインタビューを行い、ダリト差別と公衆衛生に関するフィールド調査を行った。その調査は差別の社会的側面と、屎尿処理の衛生工学的側面をともに捉えようとする、分野横断的で文理融合的なものであり、高く評価できる。

またその研究成果をポーランド、中国、インドネシア、クロアチア、日本(神戸)などで英語による発表を積極的に行い、様々な分野の研究者から建設的なフィードバックを得て、研究の基本的視座についてより深い検討を行い、広いオーディエンスに向けた発表の方法についても大きな進歩がみられる。2017年4月に多文化医療研究会にて、インドの不可触民解放運動と水洗トイレ普及運動の歴史に関する口頭発表を行い、歴史的な側面から「清潔」「サニテーション」という価値言説と実践がいかにインドに影響を与えたのかを分析するための知見を得た。2017年11月末に博士論文「現代インドにおける清掃人カースト差別と公衆衛生ーラージャスターン州における屎尿処理技術革新を通じた社会変革の試みに着目してー」を提出した。2017年12月には、リーディングプログラム(GSS)の一環で、インド・ナーグプル市にある国立環境科学技術研究機構において、インドの地域社会におけるオンサイト下水処理技術の開発と普及に関する研修を行い、同技術が調査地であるラージャスターン州の環境汚染を改善するための実践的なソリューションとなるか否かについての議論を行った。2018年1月には、ラージャスターン州都にある州立公文書館において、調査地である同州東部周辺における清掃人カーストの運動の様態について、独立前後期の英語・ヒンディー語の史料収集を行った。また、同地域においてインド国内NGOが運営する職業訓練施設周辺にて、ダリト差別と公衆衛生に関する短期フィールド調査を行った。調査内容は、過去数十年にわたる屎尿処理方法の変化に関して、清掃人カーストおよび農家にインタビューをすること、また、清掃人カースト・コミュニティーの慣習についての聞き取り調査であった。さらに、調査地にあるアラブ・ペルシア研究所にて、19世紀20世紀前半にかけてイスラーム藩王国であった同地域の行政についての英語・ヒンディー語・ウルドゥー語の史料収集を行った。ウルドゥー語の史料収集と今後の研究活動について、同研究所の所長一同をはじめ、研究者の人びととの交流を通じ有益な知見を得た。今後の研究の推進方策として、まず『文化人類学』へ投稿するための論文執筆を完成させることが第一目標として挙げられる。その後、長期フィールドワークで得たデータ整理をもとに、水洗トイレと公衆衛生をめぐるグローカル・ネットワークに焦点を当てた論文を一本執筆し、『南アジア』などの学会誌へ投稿する。不足しているデータは、短期フィールドワークにて再収集する予定である。今後の推進方策として、まず、博士論文の各章の構成をきちんと整理し、博士論文を書き上げることを目的とする。同時進行で、『文化人類学』へ投稿する論文の作成も行う。フィールドワークにより得たデータの整理と、それについての議論を深めることを第一に考え、時間をかけた執筆を行うことを心掛けたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
仮想子供を用いた次世代型作業支援システムの開発

次の5つの研究テーマについて得られた結果を報告する.1.一定時間追跡した動物体の移動軌跡から作業者を特定する方法画像中の作業者の移動軌跡を一定時間追跡し,移動距離が大きい動物体は作業者と見なすシステムを開発した.2.日向および日陰に左右されない作業者の動き検出方法圃場の同一箇所にレンズ絞りを最適化した日向専用カメラと日陰専用カメラを1台ずつ設置することにより,日向および日陰領域が同一画像内に存在する状況においても安定して作業者を追跡できるシステムを開発した.3.複数台のカメラを用いて作業者の位置を検出する方法圃場内を移動する作業者の絶対位置を検出するシステムとして,圃場2隅に1台ずつ設置した合計2台のカメラを用いて,カメラの光軸と作業者がなす角度から作業者の絶対位置を検出する方法を提案した.実験では,15m四方の圃場に対して30cmの解像度まで位置を検出できる結果を得た.4.パン・チルト・ズーム機能を有したカメラを利用して圃場内の位置に関係なく作業者を追尾する方法パン・チルト・ズームカメラを使って屋内作業工程を監視する視覚センサを開発した.コンテナの積み上げや搬出作業においてコンテナの段数をリアルタイムで認識し,音声や映像を用いて段数を作業者に伝達するシステムを開発した.実験ではリアルタイムで安定して動作することが確認できたため,屋外での利用に向けて研究をさらに発展させていく.5.カメラ設置高さに制約される作業者追跡限界領域の検討15m四方の圃場に対して,焦点距離が3.5mmのレンズを取り付けたカメラを地上高約1.5mの高さに設置した場合に1画素が約30cm相当となる領域が存在したことから,カメラの設置高さをできるだけ高くし,十分な画像分解能が得られるよう複数カメラの組み合わせ方法を提案した.研究初年度の今期は,主に1.単カメラを用いた作業者追跡手法の開発,2.単カメラによる手振り動作の認識,3.パン・チルト・ズームカメラの制御プログラミング,4.超広視野追跡のためのカメラキャリブレーション,の以上4項目について研究を行った.1.単カメラを用いた作業者追跡手法の開発照明条件が大きく変化する屋外圃場において,フレーム間差分法を用いて複数の作業者を同時に追跡するための各種パラメータの調整を行うとともに,4つの作業動作(歩行動作,収穫動作,荷物持ち上げ動作,手振り動作)について,作業者の移動軌跡を求め,また,オプティカルフローを用いて作業動作を表現した.2.単カメラによる手振り動作の認識照明条件が変化し,影の影響がある屋外圃場において,作業者がカメラに向かって行う手振り動作を認識する方法を,開発した.6人の被験者に対して,画像中の被験者の大きさが約60%(300画素)で,手の振る速さを約1秒に1回程度に設定すれば,2回の手振り動作で手を振っていると認識することができた.しかし,画像中の被験者の大きさが30%,20%のように小さい場合や,手の振る速さが2秒に1回と遅くなると,認識することが困難になった.3.パン・チルト・ズームカメラの制御プログラミングパン・チルト・ズームカメラを制御するRS-232C制御プログラミングを行い,作業者を追跡するために必要なパン角,チルト角およびズーム値を自由に調整できるソフトウェアを開発した.4.超広視野追跡のためのカメラキャリブレーション複数のカメラが持つカメラ座標系を,圃場が持つ一つの世界座標に対応付けすることにより一部のカメラで検出できない作業者の世界座標を,別のカメラで獲得した画像から決定する方法を開発した.今年度研究計画としたテーマに共通する課題である,実用規模の圃場を対象とした1)作業者行動追跡方法,2)作業動作認識方法について焦点を絞り,研究開発を行った.1.複数台カメラを用いた作業者行動追跡方法3.5mmの焦点距離が短いカメラレンズを装着した2台のカメラを用いて,圃場全体を観察対象にした作業者位置検出方法を開発する過程で以下の知見を見いだした.1)前実験として行った2台のカメラによるステレオ視計測では,圃場規模のカメラキャリブレーションを行う必要があることから実用的でなく,さらに一枚の画像に圃場全体を撮影するため画像解像度が低くなり,作業者位置を極端に誤って検出する問題があった.2)複数のブロックに分割した圃場に対して,各ブロックとカメラ光軸とのなす角度をそれぞれのカメラについて求め,作業者の位置をブロックに付けた番号で表現する方法を新たに提案したが,圃場規模のカメラキャリブレーションが不要となり,15m四方の圃場において作業者の位置を正確に求めることが可能であった.3)圃場を100ブロック,200ブロックとさらに細かくブロック分けすることにより,作業者の動きを初期ブロックの大きさより詳細に表現することが可能となった.2.作業動作認識方法圃場全体を一枚の画像に撮影し,作業者の大きさが画像全体に対して数パーセントとなる状況において,前年度開発した作業者手振り動作認識法を改良し,認識方法の有効性を検証した結果,作業者の手振りを,それ以外の動物体の軌跡と区別することが困難となり,手振りを認識するのに数十秒の時間を要した.作業者が小さく撮影された場合,手振り軌跡は単なる直線上を往復運動するため,直線往復運動する動物体を手振り運動とする認識手法を試みたが,背景に存在した木の葉の往復運動と区別することが困難であった.次の5つの研究テーマについて得られた結果を報告する.

1.一定時間追跡した動物体の移動軌跡から作業者を特定する方法画像中の作業者の移動軌跡を一定時間追跡し,移動距離が大きい動物体は作業者と見なすシステムを開発した.2.日向および日陰に左右されない作業者の動き検出方法圃場の同一箇所にレンズ絞りを最適化した日向専用カメラと日陰専用カメラを1台ずつ設置することにより,日向および日陰領域が同一画像内に存在する状況においても安定して作業者を追跡できるシステムを開発した.3.複数台のカメラを用いて作業者の位置を検出する方法圃場内を移動する作業者の絶対位置を検出するシステムとして,圃場2隅に1台ずつ設置した合計2台のカメラを用いて,カメラの光軸と作業者がなす角度から作業者の絶対位置を検出する方法を提案した.実験では,15m四方の圃場に対して30cmの解像度まで位置を検出できる結果を得た.4.パン・チルト・ズーム機能を有したカメラを利用して圃場内の位置に関係なく作業者を追尾する方法パン・チルト・ズームカメラを使って屋内作業工程を監視する視覚センサを開発した.コンテナの積み上げや搬出作業においてコンテナの段数をリアルタイムで認識し,音声や映像を用いて段数を作業者に伝達するシステムを開発した.実験ではリアルタイムで安定して動作することが確認できたため,屋外での利用に向けて研究をさらに発展させていく.5.カメラ設置高さに制約される作業者追跡限界領域の検討15m四方の圃場に対して,焦点距離が3.5mmのレンズを取り付けたカメラを地上高約1.5mの高さに設置した場合に1画素が約30cm相当となる領域が存在したことから,カメラの設置高さをできるだけ高くし,十分な画像分解能が得られるよう複数カメラの組み合わせ方法を提案した.
筋萎縮の回復促進に最良の負荷運動刺激を探る-高精度刺激評価装置による網羅的検証-

これまでの我々の研究で、健常者へのトレーニングのエビデンスは筋萎縮に対して通用しないことを示唆する結果を得ている。また、筋萎縮時に起こる筋浮腫に関連深いと考えられる筋中の循環系、特にリンパ管系の病態やその理学療法応答の情報は皆無である。そこで本研究の目的は、新たに開発するマウス用力学刺激・評価装置により、萎縮した筋に与える負荷の強度・頻度・インターバル等を高精度でコントロールし、筋萎縮の回復促進のための効果的な負荷運動刺激法やそのメカニズムを明らかにする。研究初年度である昨年度は、マウス骨格筋用力学刺激・評価装置の作製と検証を行った。マウス骨格筋の最大トルクが約10 mNmであり、再現性のある定量的な測定が可能なことを確認した。マウス(C57BL/6J)の萎縮筋に対して、等尺性の繰り返し収縮運動刺激(5秒収縮5秒弛緩)を、収縮の強度は最大筋力の40%60%で実施できることも確認できた。これまで培養細胞での実験で判明した萎縮した筋に対する負荷運動刺激終了後に起こる蛋白質合成・分解の分子機構に関して個体レベルでも同様の現象が起こることも確認した。一方、リンパ管をLYVE-1の免疫染色により、また毛細血管をCD31の免疫染色により同定し、筋萎縮と筋内リンパ管、筋萎縮と毛細血管の分布の関係を検証した。その結果、筋萎縮に伴いリンパ管、毛細血管ともに減少するが、リンパ管の減少は毛細血管に比べて遅い時期に起こることが判明した。マウス骨格筋用力学刺激・評価装置の作製と検証が予定通り終了し、マウス骨格筋の最大トルクが約10 mNmであり、再現性のある定量的な測定が可能なことが確認できた。また、マウスの萎縮筋に対して、等尺性の繰り返し収縮運動刺激を一定量の就職強度でで実施できることも確認できた。また、リンパ管をLYVE-1の免疫染色により、また毛細血管をCD31の免疫染色により同定し、筋萎縮と筋内リンパ管、筋萎縮と毛細血管の分布の関係を検証し、筋萎縮に伴うもう債権間の現象とは異なるリンパ管減少の特性が判明した。萎縮筋の回復促進に対して効果的な刺激方法の検証の中で、特に最適な負荷量やインターバルについて検証する実験に十分な時間を充てる。また、30年度に判明した筋萎縮による筋内リンパ管係分布の変化に関して、そのメカニズムを生化学的に明らかにする実験に十分な時間を充てる。
「職人歌合」に基づく日独生産文化の比較史的研究

『七十一番職人歌合』等の中世の職人・技術・商業活動の諸相を多面的に伝える日本の職人歌合を、同時代ドイツのMeister(ge)sang(職匠歌)と対照して、-(A)前代から継承した文化的規範の内容と継承の形態、(B)職人階層形成の社会経済的な背景-という二つの観点から「生産」の背景を成す「文化」の在り方について、主にメンタリティーやアイデンティティーの側面から比較史的に考察し、成果をドイツ語で発表してきた。日本中世の職人歌合は、王朝歌合様式に従い趣向を凝らした貴族の歌合であり、伝統的な表現形式の中に新興階層とその文化を「文学的素材」として包含して成立しているのに対し、職匠歌は新興階級自らが宮廷ミンネの伝統継承者に加わり、自身が歌作者層として伝統文化を踏襲して成立しており、そこに基本的相違点がある。他方両者は共に前時代迄に形成された固有の表象や連想体系の上に成立し、伝統規則に従った様式的作品であり、伝統文化と当代の技術社会の文化や職業意識を映し出し、伝統を次の時代に媒介した共通点を有している。両者共、継承した古典的伝統文化(文学)の表現内容や様式を脱構築的に変容させながら、構造変動著しい当代の社会を表現したが、書写や印刷等による古典書籍の受容がその基盤であった。日本の場合、宮廷社会解体の中で、公卿層が職人歌合を通して「生産や生業の表現様式」を先ず獲得し、次の時代には、新興階級に多メディア的に継承され、新興階級が自らを表現する規範的様式モデルとなって定着した。当研究の目的と課題日本中世の職人・技術・商業活動の諸相を多面的に伝える「七十一番職人歌合」等と同時代ドイツの職匠歌を対象に、前時代から継承した文化規範の継承、職人階層形成の社会経済的背景をイメージ資料をも含めて比較史的に研究し、共通性と相違性を明らかにする。本年度研究実績1.以前に行った「シーボルト本七十一番職人歌合」の独訳の為の共同研究時に集めた資料の補完の意味を持つ和歌関係資料、和歌研究文献、日本中世社会史関係の史料及び研究成果を集めた(以上和文)。他方Minnesang関係資料と、研究方法の為の記号論関係書と論文、文化史研究の方法論や日独表象比較に用いる画像資料、ドイツ中世社会史関係論文を中心に、研究資料の収集を行った(以上主に独文)。またこれを基に関係分野の研究状況を調査し、方法全体の方向と可能性を再考した。これには海外研究者達から協力を得た。2.日本文化を通して継承されている表現の方法について継続的に研究している。これは日本人と日本文化に見られる心的傾向(メンタリテイー)や文化伝承にみられる類型、或いは象徴的表現方法の受容に関するものであり、中世における古代神話モチーフや象徴表現の受容継承方法についてであり、生産文化比較研究を行う当課題研究の基礎研究でもあり、且つ一部をもなすものである。このテーマに関して、ドイツ語論文(3)、海外での学会(シンポジウム)発表(1)を行った。論文は既に投稿済みで採用決定している。成果の刊行は次年度以後になると思われる。3.以上の研究調査のうち、在外資料収集と研究状況調査、シンポジウム発表の資料集めの為にドイツ(主にルール大学ボーフムとベルリン,ハンブルク)で文献調査を行った(03年8月9月)。4.海外研究協力者から、主に研究状況や傾向についての助言を得ると共に、資料調査に協力を得た。海外研究助力者(学生アルバイト)の協力によって、能率的に資料収集ができた。5.論文執筆(画像取入れを含む)、デジタル資料作成、発表デモ用資料作成等のために、ラップトップ・コンピューターとデジタルカメラを購入し、効率的研究調査ができた。生産の背景を成す文化的な特色を日独(或いは日本とヨーロッパ)に関して比較研究してきた。