hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性犯罪事件の被疑者の特定に関する法医血清学的研究

1,2,3,4型のヌクレオチドレベルにおける相違を明らかにしたところ、1型と2型との間の相違はエクソン8の1塩基置換(A→G)によって生じたアミノ酸置換(Gln→Arg)に起因していること、3型は1型のエクソン6の1塩基置換(C→G)によって生じたアミノ酸置換(Pro→Ala)、4型は2型のエクソン2の1塩基置換(C→G)によって生じたアミノ酸置換(Gln→Glu)にそれぞれ起因していることが判明した。精液フコシダーゼ(FUCA1)は優秀な個人識別マーカーであることが知られている。通常、かなりな量の白血球を使用して個人の型判定するので、法医鑑識分野での使用は極めて限定されていた。我々は、等電点電気泳動法に使用するゲルを改良し、微量な(5μ1)血清からFUCA1型を判定する方法の開発に成功した。
肝切除後、肝再生に及ぼすフィブロネクチン及びラミニンの影響

1)臨床研究として肝硬変合併及び非合併症例における肝切除後の肝再生過程をCTを用いた残存肝容積変化と血漿フィブロネクチン(FN)濃度の推移を比較検討し、両者の間に有意な相関関係を認めた。さらに正常肝及びチオアセトアミド(TAA)誘発硬変肝ラットの70%肝切除モデルにおいても、術後肝再生とFNとの間に有意な相関を認め、肝切除後の血漿FN濃度の測定は肝硬変合併及び非合併残存肝の再生過程を評価する簡便で有用なパラメータと成り得ることが示唆された。2)基礎研究として、ヒト血漿FNはクエン酸処理したヒト血漿をGeratin結合Sepharose4Bカラムに添加しFNを結合させ、未吸着の血漿蛋白を流出除去した後、4M尿素にてFNを溶出し、Sephadex G-25Mカラムによるゲル瀘過にて尿素を分離して精製した。次いで精製ヒト血漿FNを70%肝切除ラットに投与し、肝再生の促進と網内系貪食能の有意に増強を認めた。さらに肝切除後のラット血漿FN濃度とDNA合成能及び網内系貪食能との間に有意な相関関係が認められたが、インドメサシン投与により肝切除24時間後のDNA合成は有意に抑制された。インドメサシンがシクロオキシゲナーゼを阻害しプロスタグランジン(PG)合成を抑制することから、肝再生過程におけるFNの作用機序としては、FNが網内系賦活作用を増強し、クッパー細胞等からのPG産生を介してDNA合成を促進させることが示唆された。またプロテアーゼインヒビターの一つであるアプロチニン(AP)とFNの同時投与はFNの単独投与よりも肝再生促進作用をさらに増強させたが、これはAP単独投与がDNA合成及び網内系貪食能の有意な増強傾向を示さなかったことから、APがプロテアーゼ等によるFNの限定分解を抑制することによると考えられた。1.基礎研究正常ラット血中フィブロネクチンの測定,肝切後血中フィブロネクチンの変動をみると,正常ラット血中フィブロネクチン量は88±8.9μg/ml(mean±SD)で,正常ラット70%肝切後,第1日目, 3日目, 5日目, 7日目のフィブロネクチン量は, 3日目80±6.8μg/mlと低値となり, 5日目83±5.7μg/mlと上昇し, 7日目88.5±8.7μg/mlと正常値に回復した.肝再生の指標としてDNA合成能を測定し,肝再生率(再生肝重量/予測肝重量×100)及び^3H・Thymidine up takeをみると,肝切後5日目より肝重量の増加とDNA合成能の増加を認め, 7日目には肝再生は完了し,肝再生率とDNA合成能とは相関関係が認められた.今後は,フィブロネクチン投与により,肝再生率, DNA合成能の促進がみられるか否かを検討し,更に,肝硬変ラットにおいても同様に検討する.2.臨床研究肝癌および肝内結石症に区域切除以上の肝切除を行なった症例に対し,術前,術後のフィブロネクチンの変動をみると,術前,非硬変肝患者血中フィブロネクチン量に比し,肝硬変合併患者ではフィブロネクチン量が低く,フィブロネクチンの肝切後のフィブロネクチンの変動をみると,肝切後3日目4日目に術前値より有意に低下し, 5日目より上昇, 7日目にはほぼ術前値に回復した.CTによる再生肝の容積より肝再生率を(術後1ケ月6ケ月)みると,硬変合併症例は,非合併症例に比し,肝再生率は低い傾向にあった.

今後, CT画像よりの肝再生率と血中フィブロネクチンの相関性を検討するとともに,基礎実験データよりの肝再生率と血中フィブロネクチンの相関性を検討するとともに,基礎実験データより,肝切後, cryoprecipitate(フィブロネクチン)投与による肝再生の影響を検討する.1)臨床研究として肝硬変合併及び非合併症例における肝切除後の肝再生過程をCTを用いた残存肝容積変化と血漿フィブロネチン(FN)濃度の推移を比較検討し、両者の間に有意な相関関係を認めた。さらに正常肝及びチオアセトアミド(TAA)誘発硬変肝ラットの70%肝切除モデルにおいても、術後肝再生率とFNとの間に有意な相関を認め術後肝再生指標としてFN有用性を示した。2)基礎研究として、精製したヒト血漿FN投与がラット肝切除後の肝再生過程に及ぼす影響を検討した。肝切時のFN投与により肝切除後のラット残存肝におけるDNA合成の亢進と肝細胞分裂の有意な増加が認められ肝再生が促進され、肝網内系貧食能も有意に増強された。さらに肝切除後のラット血漿FN濃度とDNA合成能及び網内系貧食能との間に有意な相関関係が認められたが、インドメサシン投与により肝切除24時間後のDNA合成は有意に抑制された。インドメサシンがシクロオキシゲナーゼを阻害しプロスタグランジン(PG)合成を抑制することから、肝再生過程におけるFNの作用機序としては、FNが網内系賦活作用を増強し、クッパー細胞等からのPG産生を介してDNA合成を促進させることが示唆された。またプロテアーゼインヒビターの一つであるアプロチニン(AP)とFNの同時投与はFNの単独投与よりも肝再生促進作用をさらに増強させたが、これはAP単独投与がDNA合成及び網内系貧食能の有意な増強傾向を示さなかったことから、APがプロテアーゼ等によるFNの限定分解を抑制することによると考えられた。3)TAA誘発後硬変肝ラットの肝切除モデルにおけるFNおよびアプロチニン投与も肝切除24時間後のDNA合成を有意に増加させたが、正常肝モデルよりは有意に低値であった。
三次元マルチメディア型言語文化情報地図作成プログラムの開発と言語教育への応用研究

言語教育が単に言語構造や語彙の修得にとどまらず、対象言語の文化的・社会的背景を同時に提供しうるために、本研究では第一段階として、まず言語・文化・社会情報を埋め込んだマルチメディア型教材を「地図帳」の形式で容易に作成できるツールの開発を行い、これまでの紙の媒体の二次元的な言語地図集の欠点を補う、画像・動画・音声を統合しオブジェクト化した三次元マルチメディア型言語地図作成の自動化と、さらに本来の研究目的に加えて、学生の教育に直結した語学教材の開発に至るまで活用できる可能性を開いた。第二段階として、汎用性を高めた教材作成用のツールを開発し、言語教育・異文化理解教育にも貢献し、学習者の能力開発と自己評価を容易にするインタラクティブ性を高めた、マルチメディア型日本語教材作成ツールを試作した。その成果は、数回の研究会を経て、論文「三次元マルチメディア処理技術を応用した言語教育教材用ツールの開発研究」として2000年3月に刊行された東京外国語大学語学研究所編『語学研究所論集』第5号(p.25-52)に掲載された。また、2000年12月に開催された「外国語教育学会」にて「Webインターフェイスを活用した外国語練習問題の可能性」と題した研究発表し、英語のみならずフランス語・タイ語・日本語など言語教育教材にも適用し、現在それを元にした論文を提出し、刊行準備中である。また、本研究の成果はCD-ROMの媒体で複製を作り、同時にネット上で公開している。本研究は、文部省科学研究費補助金重点領域研究及び特定研究「人文科学とコンピュータ」の公募研究において平成7年度から10年度にかけて作業アルゴリズム作成の準備段階を終え、平成11年度より2年計画で基盤研究の第1年目としてその汎用性を高めることに努力している。本年度の研究成果としては、特に現場教師用のインタラクティブ性の高い言語教育教材の作成に簡便なツールをQuickTimeMovieとJavaScrriptを活用して開発し、言語教育工学面での応用に取り組んだことである。言語学習者の自律学習を促進させるインタラクティブな自主学習教材の作成を簡易にする、画像・動画・音声のオブジェクト指向による統合的三次元マルチメディア型シミュレーション・プログラムをWeb等で公開した。また、研究成果発表として日本語教育教材への応用は東京外国語大学語学研究所論集(1999年度版)において「三次元マルチメディア処理技術を応用した言語教育教材用ツールの開発研究」として公開された。来年度はさらに本システムの汎用性と簡便性を高め、三次元空間を活用した談話練習という形やよりインタラクティブな語学教材の開発を試み、インターネット上で教師用の素材及びツールを配付する。言語教育が単に言語構造や語彙の修得にとどまらず、対象言語の文化的・社会的背景を同時に提供することが、学習者の動機付けとなり効果も大きくなるのは議論の余地がない。しかし、その教材作成には従来の方法では時間・労力・費用が非常にかかり、現場教師の負担が無視できず、結果として市販の教材を適宜利用しているのが実状である。本研究では、第一段階として、まず言語・文化・社会情報を埋め込んだマルチメディア型教材を「地図帳」の形式で容易に作成できるツールの開発を行った。これまでの紙の媒体の二次元的な言語地図集の欠点を補う、画像・動画・音声を統合しオブジェクト化した三次元マルチメディア型言語地図作成の自動化と、さらに本来の研究目的に加えて、学生の教育に直結した語学教材の開発に至るまで活用できる可能性を開いた。第二段階として、その応用分野として汎用性を高めた教材作成用のツールを開発し、言語教育・異文化理解教育にも貢献し、学習者の能力開発と自己評価を容易にするインタラクティブ性を高めた、マルチメディア型日本語教材の試作を開始した。

また、2000年12月に開催された「外国語教育学会」にて「Webインターフェイスを活用した外国語練習問題の可能性」と題した研究発表し、英語のみならずフランス語・タイ語・日本語など言語教育教材にも適用し、現在それを元にした論文を刊行準備中である。また、本研究の成果はCD-ROMの媒体で複製を作り、同時にネット上で公開している。
一酸化窒素による消化管平滑筋弛緩の機序

標記テーマに基づき二年間にわたった研究成果の概要は次のようである。まず、ラット近位結腸縦走筋での非アドレナリン・非コリン性の抑制性伝達について、一酸化窒素が役割を果たしていることを次の結果から確認した。経壁電気刺激(EFS)やDimthylphenylpiperazinium(DMPP)により一過性の弛緩が生じた。この弛緩はアトロピン・グアネチジン存在下にも確認され、テトロドトキシンで消失する。また一酸化窒素合成阻害薬のN^G・nitro-L-arginine(L-NOARG)によって抑制され、その後のL-Arginine添加により回復した。このように、一酸化窒素によりメディエイトされている弛緩に伴って、組織内のサイクリックGMP(cGMP)含量が増加した。一方、cGMPの合成酵素であるグアニレイト・シクラーゼを抑制するLY83583やメチレンブルーにより、組織内のcGMP含量はresting level以下に抑制されたが、EFSやDMPPによる弛緩反応は全く影響を受けなかった。またcGMPにより活性化されるcGMP依存性プロテインキナーゼの阻害薬であるRp-8 bromo cyclic GMPSによっても全く影響を受けなかった。従ってラット近位結腸縦走筋では、一酸化窒素が組織内cGMPとは無関係に弛緩を生じていることが強く示唆された。遠位結腸縦走筋では弛緩反応への一酸化窒素の関与は全くみられず、VIPとPACAPがK^+チャネルの開口を介して働いていることが認められた。また、直腸輪走筋でも一酸化窒素がcGMPとは無関係に弛緩を起こしていること、そして縦走筋では関与していないことも併せて認めた。現在までに我々はラット消化管での非アドレナリン、非コリン性抑制性神経伝達に一酸化窒素(NO)が重要な働らきをしていることを報告してきた。ラット近位結腸では縦走筋、輪走筋の双方においてNOが弛緩を引き起こすと共に、平滑筋細胞内のサイクリックGMP(cGMP)の増加を引き起こすことを報告してきた。血管平滑筋においても、このNO-cGMP-平滑筋弛緩の連関が示唆されてきたので、この連関の詳細をラット近位結腸において検討した。そして以下のような従来の仮説と異なる新しい知見を得た。経壁電気刺激(EFS)および、ニコチンによる標本内腸神経の刺激により、神経性の腸平滑筋の弛緩が生じた。この弛緩反応に伴い平滑筋細胞内のcGMP量が増加した。cGMP合成阻害薬のLY83583やメチレンブルーを標本に前処置することにより、EFSおよびニコチンによるcGMPの増加は殆んど完全に抑制されたが、弛緩反応は全く影響されなかった。cGMP依存性プロテインキナーゼ阻害薬もこれら弛緩反応に全く影響しなかった。以上の知見から、ラット近位結腸平滑筋においては、NOによる弛緩は組織内cGMPの増加とは無関係なことが示された。現在、さらにNOの作用機作を検討中である。既にラット近位結腸縦走筋において一酸化窒素が非アドレナリン、非コリン性の弛緩をメディエイトしていることを報告してきたが、本研究課題において、さらに、その細胞内機序を検索して次のような結果を得た。近位結腸に縦走筋標本を経壁電気刺激すると弛緩が生じたが、腸神経叢に存在するニコチン受容体を刺激するDimethylphenylpiperazinium(DMPP)におっても同様に弛緩が生じた。

これら両刺激による標本中のcyclic GMP含量が著しく増加した。可溶性guanylylcyclase阻害剤であるLY83583とメチレン・ブルーは、経壁電気刺激、DMPPによるcyclic GMP含量の増加を完全に抑制した。しかし、弛緩反応には全く無影響だった。またcyclic GMP依存性蛋白りん酸化酵素阻害薬のRp-8 bromo cyclic GMPSは、cyclic GMP類似化合物による弛緩は抑制したが、経壁電気刺激、DMPPによる弛緩には影響しなかった。以上の結果から、ラット近位結腸縦走筋では一酸化窒素は細胞内cyclic GMPを増量させるが、弛緩を生じる機序とは無関係なことが示された。その後、ラット空腸縦走筋においても検索を進め、部分的に弛緩反応にやはり一酸化窒素が関与し、残りの部分は未知のメディエイタ-が、アパミン感受性のK^+チャネルの開口により弛緩を生じていることを認めた。
低閾値・高精度化した液体キセノン検出器を用いた季節変動による暗黒物質探索

本研究により、暗黒物質用液体キセノン検出器において重要となる10keV以下の低エネルギー事象に対する検出器の応答の理解を可能にする新しい低エネルギーエックス線源を開発し、検出器を構成する液体キセノンの吸収長・散乱長、検出器容器表面の反射率等の光学パラメータの決定を行うことで検出器の低エネルギー領域での不定性を小さくし高精度化することに成功した。このように低エネルギー事象に対するエネルギー決定精度等を改良した液体キセノン検出器を1年以上安定運転させることで、暗黒物質粒子によって引き起こされると期待される検出事象頻度の季節による変動を探索することで暗黒物質探索を行った。平成25年度は、1次線源から放出されるX線によって励起された2次線源からの低エネルギーX線を利用する線源の開発に関して、1次線源の強度に対する2次線源の強度の比をモンテカルロ・シミュレーションにより計算し、実際に製作可能な線源の選択及び最適化をおこなった。その結果、1次線源として55Feを、2次線源としてTiを用いた2層式線源が現実的に製作可能であることが分かったため、実際に55Fe線源と厚み50マイクロメータのチタン箔を組み合わせた2層式線源を製作し、ワイヤーチェンバーを用いて線源から放出されるX線強度の測定を行った。測定の結果、チタンからの特性X線(エネルギー4.5keV)が、計算値と矛盾しない強度で得られることが確認され、55Feからの1次X線(5.9keV)とも十分に分離できることが分かった。一方、低エネルギーX線源を液体キセノン中で使用する場合に問題となる、「線源ハウジングの表面粗さが発生シンチレーション光を阻害する現象」を十分低くするための研究を進め、表面粗さを1マイクロメータ以下に抑えたステンレススチール窓を持つハウジング構造を用いて55Feび241Am線源を実際に製作した。このうち241Am線源を、実際に小型のテストチェンバー中に満たした液体キセノン中につけて、キセノン中で発生するシンチレーション光を光電子増倍管により測定し、観測される光電子数に及ぼす表面粗さの影響の評価を行った。(1)アルファ線源とアルミ(Al)を組み合わせることでAlからの1.5keVのエックス線を放出する線源を製作するため、モンテカルロ・シミュレーションを用いてAlの厚み等の最適パラメータを求め、実際にアルファ線源である241Amとアルミ箔を組み合わせたテスト線源を製作した。テスト線源とシリコン検出器を用いて、Alから1.5keVのX線が十分な強度で放出されること、1次線源である241Amから直接出てくるガンマ線やベータ線によるバックグラウンドが問題とならないことを実証した。これにより、1.5keV線源の実用化の目途がたった。(2)平成25年度に製作したFe-55線源を、液体キセノンと光電子増倍管からなる小型検出器の中に入れて、線源から放出される5.9keV, 6.4keVのエックス線の検出と、線源を液体キセノン環境下(約-100度、絶対圧0.16MPa)で使用しても全く問題の無い(RIの漏えいや液体キセノンの質の劣化が無い)ことを確認した。この線源を実際に、大質量暗黒物質検出器(XMASS検出器)内に入れて内部の様々な位置でデータ取得を行い、検出器のエネルギー応答や位置依存性を詳しく調べた。これにより、暗黒物質探索で重要となる低エネルギー事象に対する応答を小さな系統誤差で求めることができた。また、5.9keVのエックス線によるエネルギー付与のうち、キセノンのL殻エックス線4.1keVが線源側に戻ることで差し引き1.8keVのみがキセノンに吸収されて検出される1.8keV事象についても十分な統計精度で観測することに成功した。(3)本研究で求めた検出器のエネルギー応答や低エネルギー事象に対する安定性への系統誤差を用いて、MASS検出器で実際に取得した約1年間のデータから、暗黒物質信号による季節変動探索を行った。実験素粒子物理学55Feとチタン箔を用いた2層式線源の原理実証実験に成功し、一方で線源を実際にマイナス100度Cの液体キセノン中に浸漬するためのハウジングを線源窓表面粗さを十分に低く抑えた構造で実現する手法の確立にも成功した。チタンからの特性X線のエネルギーは4.5keVと、当初の目標である1.5keVに比べると若干高いが、暗黒物質探索に重要なエネルギー領域内であり、さらにXMASS検出器が非常に高い感度を持つアクシオン探索においても十分に意味のあるエネルギー領域である。このことから、現在までに確立した線源を実際にXMASS検出器の較正に用いることで暗黒物質の季節変動測定を行う当初の予定が順調に進んでいると考えられる。

これまでの研究で確立した55Feとチタンを用いた2層式線源を、実際にマイナス100度Cの液体キセノン中に浸漬するために開発したハウジング構造で封入することで実用的な線源の製作を行う。そして、製作した線源を用いて、暗黒物質探索用検出器(XMASS検出器)のエネルギー較正測定を行い、暗黒物質の季節変動観測を十分な精度で遂行する。また、線源を用いて取得したデータから、検出器の液体キセノン中でのシンチレーション光の吸収長・散乱長、検出器を構成する物質との境界で生じる反射・屈折等の光学パラメータの決定を行うことで検出器の応答を詳細に理解し、暗黒物質観測を十分な精度で行うとともに、得られた結果に対する不定性を十分低く抑える。線源のプロトタイプを製作した後の液体キセノン中浸漬テストの遂行の一部を次年度に持ち越したために、予定使用額を下回った。ただし、線源の確立を実証するために必要なテストは十分に行われており、研究プランは予定通り進んでいる。持ち越した、テスト実験を早急に行い、当初予定通り線源の製作を完了させる。さらに、完成した線源を実際に暗黒物質探索検出器(XMASS検出器)に使用し、検出器のエネルギースケール及び位置再構成の精度測定、光学パラメータ決定等の検出器応答の理解・不定性の低減を進め、十分な精度で暗黒物質季節変動観測を遂行する。
L2リーディングにおけるモチベーションと読解力を高める教材・指導法の研究

本研究の目的は、自己決定理論を理論的枠組みとして用い、L2リーディングにおけるモチベーションと読解力を高める教材・指導法の研究である。2018年度に実施した研究実績および成果について報告する。本年度は、2015年に開始した本研究の総まとめとして、以下に挙げる研究について発表および論文執筆を行った。1)Web-based authentic materialsの効果について:主にTED Talksをテーマ別に取り上げ、英語を「読む、聞く、話す」ための教材として活用した。学生のモチベーションの変化を量的に調べた結果、学生の興味のあるトピックを取り上げることにより、内発的モチベーションが高まったことが明らかになった。2)英語の歌を使った教材について:英語の歌の歌詞を「読む、聞く、話す」教材として活用した。全体的に学生のモチベーションは高まったが、特に、英語を苦手とする学生のモチベーションを高めるには効果的であることがわかった。3)授業にチョイスを取り入れる実践:自己決定理論に従って、自律性を高めるために、授業にチョイス(学生が自ら選ぶ活動・タスク)を取り入れた。学生によっては、自ら選ぶことに戸惑うものもいたが、学生によっては自ら選ぶことにより、その活動に対するEngagementが高まる傾向が示された。本研究の総まとめとしては、1)学生の興味・英語力にふさわしい教材を選ぶことにより、内発的モチベーションが高まり、2)英語力が低い学生については、Competenceを高める「理解可能な教材」を使用することにより、英語に対する苦手感が弱まり、3)指導法としては、学生に自己決定する機会を与えることが「達成感」や「やる気」につながる、などが明らかになった。平成27年度に実施した研究の成果は、以下のとおりである。(1)研究内容:日本人大学生を対象にした「英語でのリーディングに対するモチベーション(RM)調査」である。1,030名の大学生を対象としたアンケートを分析の結果、以下の3点が明らかになった。1RMは内発的動機と外発的動機を含む9つの要因から成り立つ。2RMと英語読解力(RC)には優位な関係があり、内発的動機が外発的動機よりもより大きな影響力を持つ。また、外発的動機の中では、道具的動機がもっとも高い影響力を持つ。3第一言語と第二言語(L2)におけるRMを比べると、いくつかの要因は共通である一方、L2言語特有な要因(道具的動機、L2リーディングに対する自信)があることが明らかになった。(2)研究の意義:日本人大学生のRMの構成要因と読解力の関係を明らかにすることにより、モチベーションを高める効果のある「読解指導法」開発に貢献できると考える。また、学習者のチベーションを高めることにより、読解力の向上も期待できる。(3)研究の重要性:第二言語におけるRM研究は1990年代から始まっており、先行研究も少なくない。しかし、本研究の重要性は、11000人を超える日本人大学生を対象としたRM調査ははじめてであり、2統計の分析手法として共分散分析を用い、RM要因とRCの関係をモデル化した、ことにある。2.モチベーションを高める教材研究を自己決定理論に基づいて進めている。1TED Talksを「見ながら読む教材」として用い、その効果をアンケート調査を行い縦断的に調査している。2英語の歌のリリックスを「読んで歌う教材」として用いその効果も検証している。平成28年に実施した研究の概要は以下のとおりである。1.第二言語学習者のモチベーションと英語力・読解力を高める教材・指導法の実践・研究を進め、国内外での学会発表および論文執筆を行った。理論的枠組みとしては、自己決定理論(Deci & Ryan, 1985)を用いている。1)研究1:アンケート調査を行い、音楽専攻の大学生の英語学習に対するモチベーションの構成要因を分析した。結果として、自己決定理論が理論的枠組みとしてふさわしいことが明らかになった。2)研究2:インターネット上に公開されているTED Talksを「映像を見ながら読むコンテントベースの授業教材」として用い、一年間にわたって学生のモチベーションの変化を調査した。対象が音楽専攻の学生であることから、トピックとしては、音楽を選んだ。アンケート調査の結果を統計を用いて分析し、学生の内発的モチベーションが優位に向上し、無動機が下降したことが明らかになった。3)研究3:英語の歌の歌詞をリスニング・読解の教材として用い、一年間にわたって学生のモチベーションの変化を調査した。対象は、英語を苦手とする音楽大学の学生であったが、統計による分析の結果、英語の歌を使った実践が、内発的モチベーションを優位に高め、無動機が下降することが明らかになった。4)研究4:上記の研究成果を踏まえて、「第二言語学習者のモチベーション・英語力・読解力」を高める授業デザインの研究を進めている。また、モチベーションを高める個人要因を調査するために、学生の英語学習に対するビリーフの調査も行っている。研究目標を達成するために、平成28年度は、4つの研究(1.自己決定理論の枠組みを使った音大生のモチベーション調査、2.TED Talksを使った動機付け効果調査、2.英語の歌を使った動機付け効果調査、4.英語に対するモチベーションとビリーフの関係研究)を並行して進めることができた。論文を3本執筆し、フィンランド・アメリカでの学会発表および国内でも学会発表を7回行った。平成29年度は、第二言語・外国語学習者のモチベーションと英語力・読解力を高める効果のある教材・指導法に関する実践・研究を進め、国内外での学会発表および論文・書籍執筆活動を行った。実施した研究について、以下に具体的に述べる。

【研究1】Authentic Materialsを利用した英語指導法とその効果についての研究を行った。1英語の四技能を高める教材として、TED Talks用い、その効果的な利用法について研究・学会発表を行った。2英語を苦手とする音楽専攻の学生を対象に、英語の歌を教材として導入し、その効果について量・質的に検証した。【研究2】大学生を対象に、英語学習に関するビリーフとモチベーションについて、アンケート調査を行った(参加者:1,057名)。その結果、「コミュニケーション活動を重視するビリーフ」と「内発的なモチベーション」には有意な相関があり、コミュニケーション活動を活発に行うことで、英語学習に対するモチベーションが高まる可能性が明らかになった。本研究は、平成30年度にも継続して行う予定である。【研究3】英語の授業に「チョイス」を取り入れ、その効果を検証する研究を実施した。自己決定理論(Deci & Ryan, 2000)によると、学習者にチョイス(自分で選ぶ機会)を与えることにより、学習者の自律性が高まり、その結果、内発的なモチベーションが高まるとされている。本研究は、学習者にプレゼンテーションのトピックを自分で選ぶ機会を与え、その効果を検証した。本研究も平成30年度に継続して行う。英語学習者のモチベーションを高める効果のあるリーディングおよび統合的な教材と指導法研究のために、平成29年度は、4つの研究(1AuthenticなWeb教材を使った研究、2英語学習者のビリーフとモチベーションの調査、3モチベーションを高める指導法として、チョイスを授業に取り入れた研究、4L2リーディングとモチベーションの関連についての書籍刊行)を並行して進め、それぞれの研究テーマについて学会発表を行った。また、論文および著書も刊行し、研究は順調に進展している。本研究の目的は、自己決定理論を理論的枠組みとして用い、L2リーディングにおけるモチベーションと読解力を高める教材・指導法の研究である。2018年度に実施した研究実績および成果について報告する。本年度は、2015年に開始した本研究の総まとめとして、以下に挙げる研究について発表および論文執筆を行った。1)Web-based authentic materialsの効果について:主にTED Talksをテーマ別に取り上げ、英語を「読む、聞く、話す」ための教材として活用した。学生のモチベーションの変化を量的に調べた結果、学生の興味のあるトピックを取り上げることにより、内発的モチベーションが高まったことが明らかになった。2)英語の歌を使った教材について:英語の歌の歌詞を「読む、聞く、話す」教材として活用した。全体的に学生のモチベーションは高まったが、特に、英語を苦手とする学生のモチベーションを高めるには効果的であることがわかった。3)授業にチョイスを取り入れる実践:自己決定理論に従って、自律性を高めるために、授業にチョイス(学生が自ら選ぶ活動・タスク)を取り入れた。
肺切除後の内因性一酸化窒素の肺動脈圧への関与についての実験的研究

本研究は、肺切除時の内因性の一酸化窒素(以下NO)の産生がどう変化するかを調べることが目的である。先ず、ratの肺切除モデルを確立することに努めた。当初。静脈麻酔下に肺切除を行ったが、耐術する動物が多くなく、吸入麻酔による切除を行うことにより、安定した生存が得られるようになった。次いで、ratの呼気を集める方法についてやはり浅い静脈麻酔下では、気管内挿管が困難であり、全身麻酔により挿管が確実にできるようになった。当初呼気ガス中のNO濃度をリアルタイムで測定しようとしたが、機械の特性から、十分なデータが得られないことが判明し、呼気ガスを集受バッグに集めて呼気中のNO濃度を測定することとした。呼気を集める方法は、当初プラスチックバッグに集めていたが、バッグの材質から、NOその他のガスが浸透してしますことが明らかとなり、このためと思われるデータの不一致が見られた。そこで、呼気集受バッグをアルミニウムバルーンに変更し、安定したデータが得られるようになった。その結果によると、術後早期には、呼気中のNO濃度の上昇が認められるようであるがまだ解析の段階には至っていない。NO合成酵素の発現に関しては、先ず、免疫組織化学による染色性を指標に解析しようと試みたが、抗体の感度が不十分で現在Western Blot法による酵素量の解析を勤めているところである。NO合成酵素の遺伝子の解析はプローブを作成している段階でまだ結果が出ていない。以上、現在十分な結果が得られていないために発表に至ってはいないが、諸々の問題を解決しつつあるので、成果が得られるものと考えている。当初。
非中性プラズマを用いた多粒子系緩和過程に関する実験的研究

なだらかなガウス分布状の径方向密度分布を持つ純電子プラズマに,外部から回転する電場を与えるとクーロン衝突緩和時間より充分長い時間スケールで密度分布の収縮が観測される.この現象を波動と粒子の相互作用によって引き起こされる輸送過程として捉え,プラズマの本質に関わる輸送に対する波動の効果を非中性プラズマを用いて定量的に明らかにした.主たる成果は以下のように纏められる.(1)波の回転方向がプラズマの自己電場による回転方向と一致する場合に密度分布は収縮し,逆向きだと平坦な分布となり,その外縁が急速に拡大する.分布が圧縮された軸上の密度は強磁場では300倍に達した.(2)導体壁に誘起される鏡像電荷の測定により,プラズマ内で結合するモードの分散関係を検討した.波動励起位置から下流側で見ると波の振幅の減衰は密度分布の圧縮と強く対応している.プラズマ内部における波動のグローバルな分布と軸方向波数を決定した.この手法によって求めた分散関係は,確かにプラズマ波が励起され,そのランダウ減衰が分布の径方向圧縮と対応することを示している.(3)上記の過程を記述する理論モデルの構築を行った.ランダウ減衰により吸収された波動のエネルギーは,荷電粒子系の軸方向運動エネルギーと径方向輸送に伴うポテンシャルエネルギーに収支勘定が合う形で変換される.(4)実験で得られた径方向の粒子輸送率はこのモデルの予測とファクター3以内でよく一致する.螺旋状に伝搬する波はプラズマ断面内では固有関数の重ね合わせで表されるグローバルな分布を保ちながら,軸方向には共鳴粒子との相互作用でエネルギーを失う.その一方で周方向の電場によるExBドリフトも共鳴的な径方向輸送を引き起こして,密度分布の収縮が誘導されることを明らかにした.上記の成果を,非中性プラズマ国際ワークショップ2006(NNP2006),プラズマ・核融合学会第23回年会において発表した.プラズマの加熱や輸送に対する波動の効果はプラズマの本質に関わる現象であり、宇宙・核融合の研究において依然として未解決かつ魅力的な課題となっている.優れた閉じ込め特性を示す非中性プラズマにおいても、現実の装置では避けることのできない僅かな非対称性や、非理想的な粒子間衝突によって閉じ込め時間の頭打ちが起こる.これに対して回転電場をプラズマに与えることにより、粒子の損失を抑えること、更には密度分布の軸上圧縮が可能となった.この現象を構成する物理過程の各要素を定量的に計測・解析し、輸送過程として再統合することが本研究の目的である.本年度はその初期段階として、プラズマに誘起される波動特性についての検証を行った結果、以下のような成果を得た.(1)純電子プラズマの一端にm=1の回転電場を与えて周波数を1.0MHzから6MHzまで上方掃引した場合に、軸上密度が約250倍増加することを観測した.(2)密度分布が収縮する機構としては、巨視的にはTrivelpiece-Gould modeに属する波からプラズマへの角運動量輸送によるとの解釈があるが、その内容はよく追求されていない.密度分布の収縮過程においてプラズマからの信号を受信すると、急激に軸上密度が上昇する時間帯でプラズマ波の減衰が観測される.微視的にはLandau dampingを通じての波から粒子への共鳴的励起が密度の急峻化に関わっていると解釈できるデータを得た.上記の成果を、第12回国際プラズマ会議(ICPP)、プラズマ・核融合学会第21回年会、日本物理学会第60回年会において発表した.直線型トラップに閉じ込めた純電子プラズマに、方位角方向のモード数が1のTrivelpiece-Gouldモードの回転波を励振し、周波数を弱磁場(0.05T)では数100ms、強磁場(2T)では数十秒をかけて直線的に増加させて、密度分布の時間変化を詳細に計測した。いずれもクーロン衝突緩和時間よりは充分長い設定としている。成果は以下のようにまとめられる。(1)波の回転方向がプラズマの自己電場による回転方向と一致する場合に密度分布は収縮し、逆向きだと平坦な分布となり、その外縁が急速に拡大する。分布が圧縮された軸上の密度は強磁場では300倍に達した。(2)導体壁に誘起される鏡像電荷の測定により、プラズマ内で結合するモードの分散関係を検討した。まず励起位置から下流側で見ると、波の振幅の減衰は密度分布の圧縮と強く対応している。実測した密度分布を基礎としてT-Gモードの波動方程式を固有値問題として解き、測定された鏡像電荷と壁位置の波動関数の勾配とを等しいと置くことにより、プラズマ内部における波動のグローバルな分布を強度の絶対値も含めて決定した。また固有値と励起周波数から軸方向の波数を決定した。この手法によって求めた分散関係は、確かにT-G波が励起され、そのLandau減衰が径方向圧縮と対応していることを示している。なだらかなガウス分布状の径方向密度分布を持つ純電子プラズマに,外部から回転する電場を与えるとクーロン衝突緩和時間より充分長い時間スケールで密度分布の収縮が観測される.この現象を波動と粒子の相互作用によって引き起こされる輸送過程として捉え,プラズマの本質に関わる輸送に対する波動の効果を非中性プラズマを用いて定量的に明らかにした.主たる成果は以下のように纏められる.(1)波の回転方向がプラズマの自己電場による回転方向と一致する場合に密度分布は収縮し,逆向きだと平坦な分布となり,その外縁が急速に拡大する.分布が圧縮された軸上の密度は強磁場では300倍に達した.

(2)導体壁に誘起される鏡像電荷の測定により,プラズマ内で結合するモードの分散関係を検討した.波動励起位置から下流側で見ると波の振幅の減衰は密度分布の圧縮と強く対応している.プラズマ内部における波動のグローバルな分布と軸方向波数を決定した.この手法によって求めた分散関係は,確かにプラズマ波が励起され,そのランダウ減衰が分布の径方向圧縮と対応することを示している.(3)上記の過程を記述する理論モデルの構築を行った.ランダウ減衰により吸収された波動のエネルギーは,荷電粒子系の軸方向運動エネルギーと径方向輸送に伴うポテンシャルエネルギーに収支勘定が合う形で変換される.(4)実験で得られた径方向の粒子輸送率はこのモデルの予測とファクター3以内でよく一致する.螺旋状に伝搬する波はプラズマ断面内では固有関数の重ね合わせで表されるグローバルな分布を保ちながら,軸方向には共鳴粒子との相互作用でエネルギーを失う.その一方で周方向の電場によるExBドリフトも共鳴的な径方向輸送を引き起こして,密度分布の収縮が誘導されることを明らかにした.上記の成果を,非中性プラズマ国際ワークショップ2006(NNP2006),プラズマ・核融合学会第23回年会において発表した.
アドホックネットワークにおける協調作業支援のためのデータアクセス機構の研究

本研究では、災害時などにおいてモバイル端末のみで一時的に構成されるアドホックネットワークを想定し、救助員などの複数のユーザが協調作業を行う場合のデータアクセスの支援を目的とした技術開発を行った。特に、Top-k検索(条件に合致する上位k個のデータの検索)やk最近傍検索(指定位置に近いk位までのユーザやデータを検索)などの高度な検索を実行するための技法を確立した。本研究の成果は、論文誌8編、学会発表33件、図書1件で公表されており、モバイル分野で世界最高峰の論文誌などが含まれている。本研究の考案技術は、災害時などの情報共有を飛躍的に向上する可能性があり、社会的な意義が大きい。本研究では、災害時などにおいてモバイル端末のみで一時的に構成されるアドホックネットワークを想定し、救助員などの複数のユーザが協調作業を行う場合のデータアクセスの支援を目的とした技術開発を行う。特に、想定環境において頻繁に実行されるTop-k検索(条件に合致する上位k個のデータの取得)やk最近傍検索(指定地点に最も近いユーザの情報やデータの取得)などを効率的に実行するための技法の確立を目的としている。平成24年度はまず、アドホックネットワークにおいて返送データの効果的な絞り込みを行うTop-k検索技法を考案した。この技法により、高い検索成功率を維持しつつ、通信量および消費電力を大幅に削減できる。さらに、Top-k検索の際に、検索メッセージを効率的に伝搬するためのルーティング手法についても効率的な技法を考案した。一方、k最近傍検索としては、指定した地理的位置に最も近い上位k個のモバイル端末を効率的に発見する技法を考案した。これらの技法では、上位k個の端末が存在すると予測される範囲のみに効率的に検索メッセージを送信することで、高い検索成功率と通信量の低減を実現している。考案した技法を、詳細なシミュレーション実験によって評価し、検索成功率、通信量などの観点から有効性を確認した。平成24年度の研究成果は、国際論文誌Mobile Information Systems(MIS)や多数の国際会議、国内学会で公表するに至った。特に、国際論文誌MISは、2011年のインパクトファクターが2.432とモバイル分野で最も高く、本研究成果の学術的な重要性の高さを表わしている。平成25年度は、平成24年度の研究をさらに発展させ、まずはTop-k検索に適したデータ複製配置手法と、複製を考慮したTop-k検索手法を考案した。この手法では、データの複製をスコアや地理的分布を考慮して決定することで、より小さな範囲の検索で上位k個のデータを取得可能としている。さらに、Top-k検索のための検索メッセージの効果的なルーティング手法についても、前年度の評価実験で明らかになった問題を解決する拡張を行った。具体的には、検索メッセージを複数の経路で送信したり、モバイル端末を適切にグループ化することで、端末の移動に対して頑強性を実現しつつ、検索メッセージの通信量を劇的に低減することに成功した。k最近傍検索については、前年度のk最近傍端末の検索手法を発展させ、k最近傍データを検索可能な手法を考案した。さらに、この手法にデータ複製を導入することで、性能を大幅に改善することに成功した。平成25年度の研究成果は、モバイル分野で世界最高峰の論文誌であるIEEE Transactions on Mobile Computingを始めとする多数の論文誌、国際会議、国内学会で公表するに至った。これらは、本研究成果の学術的な重要性の高さを顕著に表わしている。特に、想定環境において頻繁に実行されるTop-k検索(条件に合致する上位k個のデータの取得)やk最近傍検索(指定地点に最も近いユーザの情報やデータの取得)などの高度な検索を効率的に実行するための技法を確立した。最終年度の平成26年度は、これまでの研究をさらに発展させ、アドホックネットワーク上のTop-k検索のためのメッセージルーティング手法を拡張した。具体的には、モバイル端末が非常に激しく動く環境において、平成25年度までの考案手法の性能が劣化することを考慮し、モバイル端末のクラスタリングに基づく、端末に移動に対して頑強なルーティング手法を考案した。

さらに、複数の属性から構成される多次元データに対して、個々のユーザが異なる条件を指定するような複雑なTop-k検索を想定し、効率的なメッセージルーティング手法を考案した。上記の研究を推進した上で、さらに余裕があったため、Top-k検索やk最近傍検索以外の高度な検索方法についても研究開発を行った。具体的には、ネットワークを構成する全端末を包含するエリア(凸多角形)を求める凸包検索、モバイル端末が収集したセンサデータ値の地理的な境界を発見する境界線検索、位置に関連する情報を配布する位置情報サービスなどに対して、効率的な処理手法を考案した。これらの研究の結果は、国際論文誌やモバイル環境におけるデータ管理分野で著名な国際会議録に複数の論文が掲載されるなど、学術的に非常に大きな成果を達成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。データ工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画では、Top-k検索について、検索返信時のデータの絞り込みに重点を置き、検索メッセージの送信時の効率化にはそれほど注目していなかった。しかし、センサデータなどデータサイズがそれほど大きくない環境では、検索メッセージの低減が最重要課題となる。平成24年度はその重要性を認識し、当初の計画にはない「検索メッセージのルーティング技法」にも着手し、国際会議に2件採択されるなど、大きな成果を達成した。平成24年度の実績報告書にも記載したが、当初の研究計画では、Top-k検索について、検索返信時のデータの絞り込みに重点を置いており、検索メッセージの送信時の効率化にはそれほど注目していなかった。しかし、センサデータなどデータのサイズがそれほど大きくない環境では、検索メッセージの低減が最重要課題となる。本研究では、初年度にその重要性を認識し、当初の計画にはない「検索メッセージのルーティング技法」にも着手した。平成25年度は、さらにその成果を発展させた研究を推進し、論文誌に2編の論文が採択されるなど、非常に大きな成果を達成した。さらに、Top-k検索におけるセキュリティについても注目し、検索時に悪意のあるユーザがデータを差し替える攻撃などに対応可能な手法について検討を行った。これも、当初に計画には含まれておらず、本研究が計画以上の成果を達成したことを表している。また、世界最高峰の論文誌に論文が採択されるなど、論文の成果公表の観点からも予想以上の成果を達成している。平成25年度は、平成24年度の評価結果に基づき、考案技法の拡張を行う。さらに、Top-k検索やk最近傍検索を効率的に実行するためのデータ複製の配置技法について、以下のように研究を推進する。なお、考案・拡張した技法は、24年度と同様の手順でシミュレーション実験により詳細に評価する。さらに時間的・人的資源に余裕があれば、本研究においてこれまでに考案した技法を実システム上に簡易実装し、実機上での動作確認や性能評価値〓〓測評価を行う。最終年度の平成26年度は、前年度までの研究成果をさらに発展させ、本研究を取りまとめる。具体的には、以下のように研究を推進する予定である。
裁量労働的な働き方の検証と今後の方向性

労働者の自律性を重視する「裁量労働的な働き方」は境界決定の自律性を制度的に保障しているが、その発揮のためには仕事遂行を支援する上司の行動が重要となる。また、境界決定の自律性を発揮している人はワーク・ライフ・バランスに関する満足度も高い。こうした働き方がワーク・ライフ・バランス施策として有効となり得る。裁量労働制がうまく機能している組織では、「適者適職」が徹底されており、そのために「自己規制の強い管理」が行われている。裁量労働的な働き方を組織に根付かせるためには、適用範囲をいたずらに拡大するより、適した仕事と適した人材を厳選し、「自己規制の強い管理」を行うことが重要となる。1987年の裁量労働制制定後の法律改正、環境の変化、人的資源管理のあり方について文献をもとに整理を進めた。裁量労働制の導入割合は、専門業務型、企画業務型双方とも、決して高まっておらず、量的な変化は大きくない。しかし、質的な変化を見ると、労働時間算定上の特別規定である裁量労働制は、労働時間管理の施策でありながら賃金管理ー特に成果主義的な賃金管理ーと強く結びつく傾向を強めつつあることが確認された。ただし、当該労働者が「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な(具体的な指示をしないこととする)業務」に就く時に、事前に定められた時間労働したものとみなすことが、必然的に成果主義的な賃金に結びつく論理は見いだされているとは言い難い。現時点では、裁量労働制が制定された1987年以降、ちょうどバブル崩壊、経済低迷期を迎えるとともに、年功的労務管理システムがたち行かなくなり成果主義が導入されたことが、裁量労働制という労働時間管理と成果主義的な賃金管理を結びつけたと考えられる。裁量労働制適用者への質問票調査では、境界決定の自律性を発揮することと業務遂行支援という上司の行動との間に関係性を見いだせた。信頼醸成や厳しさといった上司の行動は、境界決定の自律性発揮との間に関係性は認められなかった。したがって、裁量労働制適用者には、仕事の遂行を支援するような管理姿勢で臨むことが、彼(女)らが自律的に働くことに有用である可能性が示唆された。また、境界決定の自律性は、仕事達成感、WLB満足、仕事の自信とも関係性があり、自律的に仕事を進められることが、適用者の仕事に対する意識に良い影響を与える可能性も見いだされた。平成27年度は、理論的な研究と併行して、26年度に行った質問票調査の詳細な分析と裁量労働制導入企業への聞き取り調査等の実証的研究を行った。そこから以下の点が明らかになった。裁量労働制は、1987年の制定以来、対象業務と対象者を拡大してきた。しかし、HRM施策としてみると、導入当初から、成果主義徹底のための施策、創造性発揮のための施策、時間意識払拭のための施策という3つの側面をもっていたが、これらは現在も変わっていない。そして、近年、ワーク・ライフ・バランス(WLB)達成のための施策という側面が新たに加わってきている。裁量労働制は境界決定の自律性の発揮を制度的に保障しているが、仕事の遂行を支援してくれる上司の行動が認められる時に、境界決定の自律性はより発揮されている。また、境界決定の自律性を発揮している人はWLBに関する満足度も高い。それゆえ、裁量労働制がもつWLB達成のための施策という側面を機能させるためにも、仕事遂行の支援などの上司の行動は重要となってくる。また、裁量労働制がうまく機能している組織では、自己管理能力が低い人や、顧客との接触が多い職務のように、自分で時間管理することが難しい職務に就いている人は対象者にしないなど、「適者適職」が徹底されている。さらに、労働時間の上限など一定のルールを設けて、そのルールを破った人は制度適用者から強制的に外すといった「自己規制の強い管理」が行われている。裁量労働制が「悪い長時間労働」を導かないようにするためにも、「自己規制の強い管理」をいかに貫徹するかが、裁量労働制導入組織にとっての課題である可能性が高い。当初予定していたアメリカでの聞き取り調査が、調査予定企業の状況もあり実施できなかったことが最大の理由としてあげられる。また、国内企業の聞き取り調査も、業務繁忙等を理由に本年度内での調査許可が得られなかったものがあった。このように実証研究が予定取りに進まなかったために、課題の進捗状況は「やや遅れている」と言わざるをえない。本年度は、文献研究とともに実証研究ー裁量労働適用者への質問票調査(N=515)と聞き取り調査(4社)ーを行った。ここから明らかになったことは、時間意識の乏しさ、「境界決定の自律性」と上司の支援、「適者適職」の難しさ、「自己規制の強い管理」の必要性である。裁量労働適用者でも約25%が所定労働時間を知らず、約40%が裁量労働のみなし労働時間を知らないなど、時間の自己管理が十分になされているとは言い難く、時間意識が乏しいと判断せざるを得なかった。とはいえ、始業・終業時間を自律的に決めて「境界決定の自律性」を発揮している人たちもおり、そこには仕事遂行の支援を中心とした上司の支援が存在することが認められた。一方で、「適者適職」を維持していくことの難しさが確認された。

裁量労働制導入後一定年数が経過した企業では、好業績による仕事量増加のために実労働時間が増大し、平均残業時間を勘案した裁量労働手当への不満が高まっていた。対応策として、彼(女)らを裁量労働対象者から外すことが検討されていたが、種々の理由により実行に移せてはいなかった。「適者適職」の考え方に基づけば、自分がコントロールできない外的要因により労働時間が変動する仕事は「適職」ではなく、裁量労働制にはふさわしくない。しかし、時間の経過とともに「適職」であったものが「適職」でなくなった時の対応が簡単には進まないことが確認された。それゆえ、「自己規制の強い管理」の重要性が改めて認められた。制度導入企業では対象業務や対象者の要件は規定されているが、対象者から外すことの徹底が十分になされていない。また、対象者とする場合の個別見極めも、資格に応じて一律に行っているきらいもある。裁量労働制が従業員から信頼され、労使双方に有用な制度として機能するためには、「適者適職」とそのための「自己規制の強い管理」の必要性が再確認された。労働者の自律性を重視する「裁量労働的な働き方」は境界決定の自律性を制度的に保障しているが、その発揮のためには仕事遂行を支援する上司の行動が重要となる。また、境界決定の自律性を発揮している人はワーク・ライフ・バランスに関する満足度も高い。こうした働き方がワーク・ライフ・バランス施策として有効となり得る。裁量労働制がうまく機能している組織では、「適者適職」が徹底されており、そのために「自己規制の強い管理」が行われている。裁量労働的な働き方を組織に根付かせるためには、適用範囲をいたずらに拡大するより、適した仕事と適した人材を厳選し、「自己規制の強い管理」を行うことが重要となる。当初予定していた通り、文献に基づく研究ならびに質問票調査を行うことができた。聞き取り調査には十分に取り組むことができなかったが、質問票調査によって聞き取り調査で補完すべき点がさらに明らかになった面もあるので、おおむね順調な進展度合いと判断した。最終年度にあたる今年度も、実証研究に重きを置きながらも、理論研究と並行して課題を推進していく。これまでの研究から導出された「境界決定の自律性」と「自己規制の強い管理」という2つの概念を用いながら、裁量労働的な働き方の実態と今後の方向性を明らかにしていく。2015年度に予定していた海外出張を取りやめたために、当初予定より2016年度予算が増えたので、質問項目を「境界決定の自律性」と「自己規制の強い管理」関連に限定し、対象者も絞った定量的調査も追加的に行う。同時に、聞き取り調査も継続して行う。それらをもとに3年間の成果を論文として学会誌に投稿する。人的資源管理平成27年度は、26年度同様、理論的研究と実証研究を並行して進めていく。実証研究においては、26年度の質問票調査の結果を踏まえて、国内での聞き取り調査に精力的に取り組む。同時に、この時点までの成果を取りまとめ、日本経営学会あるいは日本労務学会で成果報告を行い、コメントやアドバイスを受けるようにする。また、「これまでの働き方」に代わりうる、新しい裁量労働的な働き方を追究するためには、アメリカでのホワイトカラー・エグゼンプションの事例やその働き方を検証することは極めて有用であるので、平成27年度にアメリカでの聞き取り調査を行いたいと考えている。