hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノベーションの曖昧さの経済成長・生産性への影響の分析

イノベーションの成功確率が曖昧で、ある区間に入るケースの内生的成長モデルを構築した。このモデルではイノベーションに成功した企業は生産性決定のための投資を行う。イノベーションに成功する前はイノベーションの成功確率を区間の中の最低の成功確率で評価する。イノベーションの成功後は成功確率を区間の最大値で評価する。このため、イノベーションの成功確率がより曖昧になると、イノベーション活動は低下し、生産性も低下する。これは、近年の日本を取り巻く状況に対応していると考えられるが、イノベーションの成功確率が単一の数字である場合には説明ができない。本年度は品質の向上に関するイノベーションが経済成長の源泉である内生的成長モデルに、イノベーションの曖昧さと企業の生産性の選択を取り入れた理論モデルを構築した。労働者一人当たりのイノベーションの成功確率は、通常のモデルと異なり、ある区間に入ると仮定する。これは、イノベーションを行う企業がイノベーションの成功確率を一つに絞れないという曖昧さに直面することを意味する。本研究では、すべての主体は曖昧さを回避したいという好みを持つと仮定される。よって、イノベーションを行う企業は、新しくイノベーションに最低の確率で成功すると考える。一方、イノベーションのパテントを購入し生産を行う企業は違う確率を頭の中にもつ。財を生産している企業は、別の企業が新しいパテントを購入して生産を始めると財の生産から駆逐される。したがって、財を生産しはじめる企業が新しいイノベーションは最高の確率で起きると考える。生産性の決定は財の生産の直前に行われるので、そこでは新しいイノベーションが起きて自分が財の生産から撤退する確率は最高の値とされる。この経済で不確実性の増大、つまり曖昧さの増大は、イノベーションの成功確率の区間が広くなることを意味する。曖昧さが増大すると、イノベーションを行う企業が成功確率が下がったと考え、イノベーション活動を行う労働者が減り、成長率が下がる。一方、生産性への影響は曖昧である。生産性を決める際に重要な、他企業が生産を始めるときの労働者1単位当たりの確率は増大するが、イノベーションに雇用される労働者の数は減るからである。イノベーションによる財の品質向上が顕著であると、曖昧さの増大は企業の生産性を低下させる。これは、曖昧さのないときに企業が悲観的になり、イノベーションの成功確率が下がったときとは異なる影響であり、過去の文献とは異なる効果である。本年度は、イノベーションの曖昧さが経済成長と企業の生産性にどのような影響を与えるかを分析した論文を作成した。イノベーションに曖昧さがあると、イノベーションに成功する前の企業はそれが低い確率で成功すると考える。しかし、イノベーションに成功した後の企業は他の企業が高い確率で成功すると考える。これにより、イノベーションの曖昧さの増大は均衡での経済成長と企業の生産性を低くする。本年度は、基本モデルの分析に加え、イノベーションの曖昧さの下で経済厚生がどのような性質を持つかに関する分析も行った。まず、割引因子が小さいもとでは、イノベーションのために雇用される最適な労働者は0になりうることを示した。つまり、経済成長率が0になりうる。これは、企業がイノベーションに成功した後に生産を行うのは来期からであるので、割引因子が小さいもとではイノベーションの成功からの便益が小さくなるからである。この性質はイノベーションに曖昧さの無い経済では起きないことが数値例により示された。数値例によると、この性質が起きるための割引因子の値は、それほど小さくなくてよいことが示された。また、イノベーションに曖昧さのある経済の経済厚生はイノベーションに曖昧さはないが、イノベーションに低い確率で成功する経済の経済厚生と似た性質を持つことが数値例により示された。最後に、イノベーションのために雇用される最適な労働者の数は、対応した経済の均衡よりも多いこともあれば、少ないこともあることが数値例により示された。本年度は、作成した論文を京都大学経済研究所のミクロ経済学・ゲーム理論研究会で発表した。本年度は、イノベーションに曖昧さのある経済成長モデルを構築し、イノベーションの曖昧さが経済成長と企業の生産性にどのような影響を与えるかに関しての分析を行った。イノベーションの成功確率が単一の確率ではない場合、イノベーションを行う企業は成功確率を低く見積もり、成功後は他企業がイノベーションに成功する確率を高く見積もる。このため、イノベーションの成功確率に関する曖昧さが増加すると、イノベーションを行う企業が減り、経済成長は鈍化する。一方、イノベーションに成功した後に財を生産する企業は他企業の成功確率をより高く評価するので、生産性向上のための投資を控える。このため、企業の生産性は低下する。これらは、日本経済を取り巻く環境が不確実になると、経済成長率が低下し、企業の生産性が低下したことと合致している。また、本年度は経済厚生に関する分析も行った。企業はイノベーションに成功すると、品質が上昇した財が将来導入される。もし割引因子が小さいと、イノベーション活動に携わる労働者が多いほど、経済厚生は低下することがありえる。これは、経済厚生を最大化するのは、イノベーションが全く起きない経済成長率が0の状況である。この結果は企業が生産性向上のための投資を行わない場合には得られないことがわかった。イノベーションに曖昧さの存在する経済成長モデルを構築し、分析を行っている。イノベーションの曖昧さが経済成長と企業の生産性に与える影響は分析されており、結果も得ている。

このモデルでは、均衡で主体の持つ期待が異なることが特徴であるが、この点を一般均衡モデルの文脈でより精緻に分析することが必要である。また、経済厚生に関しても経済成長が0の状況が最適である可能性を示したが、この結果が経済政策にもつ含意を分析する必要がある。本年度はイノベーションに曖昧さのある経済成長モデルの分析と論文の作成を行った。このモデルでは、新規参入企業が財の品質を向上させるイノベーションの結果、経済成長が起こる。イノベーションの成功確率を一つの数字に確定できないあいまいな状況を考え、それぞれの主体はイノベーションの成功確率がある区間に入ると考えていると仮定する。各主体は自分の期待効用のイノベーションに関する確率での最小値を最大化するように行動する。新規参入企業がイノベーションを行う前はイノベーションの確率が最小であると考える。イノベーションに成功した後で企業は生産性を向上させるための投資を行うが、この時の最悪の状況は同じカテゴリーの財でイノベーションが最大の確率で起きることである。したがって、イノベーションの前と後では企業はことなる成功確率をもつことになる。よって、イノベーションの曖昧さが増えると、イノベーションが減ることで経済成長が悪化し、生産性向上への投資が減ることで生産性が低下する。これは、イノベーションの成功確率が単一の筋で表現される通常のモデルの帰結とは異なる。以上に加え、本年度はこのモデルでの厚生分析を考えた。このモデルでは生産性向上のための投資をお金で払う、労働で払う、最終財で払うかなど設定に複数の候補がある。投資を労働か最終財で払う場合はモデルの均衡条件を書くことが難しいので、本研究では投資をお金で払うケースを考えている。この場合でも、社会厚生関数を導出することは困難であることが明らかになった。これは、投資のためにすてたお金の機会費用を具体的に計算することが難しいからである。イノベーションの成功確率が曖昧で、ある区間に入るケースの内生的成長モデルを構築した。このモデルではイノベーションに成功した企業は生産性決定のための投資を行う。イノベーションに成功する前はイノベーションの成功確率を区間の中の最低の成功確率で評価する。イノベーションの成功後は成功確率を区間の最大値で評価する。このため、イノベーションの成功確率がより曖昧になると、イノベーション活動は低下し、生産性も低下する。これは、近年の日本を取り巻く状況に対応していると考えられるが、イノベーションの成功確率が単一の数字である場合には説明ができない。英語論文を作成し、研究会で発表した。その際のコメントをもとに論文を改訂中である。加えて、経済厚生に関する分析を加え、モデルに関する分析を深めた。このために、異質的な期待をもつ一般均衡モデルでの分析を試みる予定である。
強磁場湿式めっきによる鉄属遷移金属の形態制御ナノロッド膜の形成

本研究により、強磁性体鉄属金属ならびにその合金ナノ粒子の電気化学的形成法を確立した。このプロセスを強磁場下で行うことにより、その形状を球状からロッドあるいはワイヤ状に変化させることができた。このプロセスはナノオーダーで形状を制御する新しい手法として期待できる。今年度の研究実績は以下の通りである。【液相還元法による強磁性金属ナノ粒子の核生成および成長機構の解明と定量化】今年度は、強磁場湿式めっきによる強磁性金属核の形成に関して基礎的な知見を得るための研究を行った。特に、液相還元法による強磁性金属ナノ粒子作製プロセスを定量的に解析した。まず、不飽和脂肪酸などの有機系添加剤を用い、析出する金属ナノ粒子の粒径の制御や分散性の向上を試みた。また、塩化白金酸、塩化パラジウム、硝酸銀などの塩を核形成剤として用いて、析出金属ナノ粒子の粒径の制御を試みた。特に塩化白金酸の還元により生じた直径数nmの微細な白金核は、核生成サイ下としてだけでなく、その触媒活性により還元剤の酸化を促進させる作用を持つことを電気化学測定により明らかにした。こうした触媒活性を有効に活用することにより、ニッケルおよびコバルトの金属ナノ粒子を、室温において形成するプロセスを開発することに成功した。ポリオール法などに代表される液相還元法による鉄族金属ナノ粒子の形成プロセスは、通常、100°Cもしくはそれ以上の高温を要する。これに対し、本プロセスでは室温で反応を進行させることができ、強磁場発生装置内において、温度制御のための特別な装置を必要としない。また、昇温のプロセスを必要とせず、エネルギー効率の良い簡便なプロセスと言える。以上の成果を元に、来年度は強磁場による強磁性金属ナノ粒子(およびめっき膜)の形態制御を試みる。本研究により、鉄属金属ならびにその合金ナノ粒子の形成法を確立した。具体的には、まず、水晶振動子マイクロバランス(Quarts Crystal Microbalance: QCM)法と、サイクリックボルタンメトリー(Cyclic Voltammetry: CV)を組み合わせ、鉄属金属ナノ粒子、そしてその合金ナノ粒子の析出電位を測定した。この方法を用いれば、熱力学データに乏しい有機系溶媒中における金属の析出電位を直接知ることができる。さらに、溶媒の電位窓(安定な電位領域)の近傍、あるいはその外の電位に金属の析出電位があった場合にも、その電位を精度良く測定することができる。こうして得た金属の析出電位のデータと、反応溶液中における混成電位のデータを比較し、ナノ粒子形成条件の最適化を行った。さらに、最適化を行った鉄属金属ナノ粒子の形成プロセスを、10Tの強磁場中で行うことにより、通常球状で得られるナノ粒子の形状をロッド状に変化させることができた。そして、強磁場による形状制御の効果は、金属核の析出速度に大きく依存することが分かった。すなわち、アスペクト比の大きなナノワイヤを形成するためには、金属核の析出速度の小さな条件で反応を進行させることが重要であると考えられる。強磁場によるもう一つの効果として期待される、ナノロッドの規則配列化については今回うまく発現させることは出来なかったが、ナノサイズの鉄属遷移金属およびその合金の形状の制御には成功したと言える。本研究の方法はナノサイズ金属の新しい形状制御法として今後大いに期待でき、2009年9月7日に特許を出願した。
地域環境財の保全と地域開発の両立を保証する地域環境政策の検討

3年間にわたる研究の成果は,すべてが完成され公刊されているわけではないが,地域におけるコモンプール財の最適管理という視点から,地域開発と環境保全のありかたを多角的に検証できた.アプローチとしては,コモンプールに関する理論的な分析と,NPOや地域主体の活動に関する実態調査,可能性調査,ならびに,計量的な手法を用いた分析を行った.【1】コモンプール財の最適な管理・運営をもとめる理論分析を行い,静学的な分析のほかに地域間協力に関して,非協力および協力のモデルを構成し分析した.分析対象は,森林コモンプール,地域における観光資源,水資源管理との関連性など多岐にわたっている、このうち,森林コモンプールに関連して,わが国の保安林制度をめぐる地域政策の分析,中国における退耕還林政策に関する実証分析を行った.国と地域,住民の関係を見る上で,両者はともに森林を軸とした分析であり,興味深い結論を得た.【2】さらに,地域における環境財の最適保全策をめぐる実態調査を行なった.加えて,エコツーリズムに関する実態調査ならびに統計調査をすすめるとともに,一定の研究成果のもとで構築されたエコツーリズムの計量分析を試みた.エコツーリズム自体は、地域の環境保全と開発を同時に達成可能な意義ある開発形式として脚光を浴びてきたが、成功している事例ばかりであるとは限らない。国内における地域事情と合わせて、モンゴルなどアジア諸地域の事例をさらに調査し、共通する課題、あるいは先進的な事例を検討して、比較検討や政策提言を行った.【3】NPOや自治体の環境保全政策の現状と地域開発のもたらす環境へのマイナス効果についての現状分析を行なった。研究者の在住する近隣の九州,関東の諸地域について(具体的には,筑後川,多摩川の流域圏の地域主体)の実態調査とあわせて資料を整理した.とりわけ,実践の中から,あるべきNPOや住民運動の課題を抽出する手法で,遠賀川流域や大川のクリーク活動の評価,分析を行った.【4】研究動向を探るために,国内および国際的な学会研究集会に積極的に参加・報告し、他の研究者との交流を深めた.日本地域学会,日本政策学会および日本計画行政学会での参加をはじめ,国際地域学会への参加を果たした.さらに意見交流のための研究会を開催した.3年間にわたる研究の成果は,すべてが完成され公刊されているわけではないが,地域におけるコモンプール財の最適管理という視点から,地域開発と環境保全のありかたを多角的に検証できた.アプローチとしては,コモンプールに関する理論的な分析と,NPOや地域主体の活動に関する実態調査,可能性調査,ならびに,計量的な手法を用いた分析を行った.【1】コモンプール財の最適な管理・運営をもとめる理論分析を行い,静学的な分析のほかに地域間協力に関して,非協力および協力のモデルを構成し分析した.分析対象は,森林コモンプール,地域における観光資源,水資源管理との関連性など多岐にわたっている、このうち,森林コモンプールに関連して,わが国の保安林制度をめぐる地域政策の分析,中国における退耕還林政策に関する実証分析を行った.国と地域,住民の関係を見る上で,両者はともに森林を軸とした分析であり,興味深い結論を得た.【2】さらに,地域における環境財の最適保全策をめぐる実態調査を行なった.加えて,エコツーリズムに関する実態調査ならびに統計調査をすすめるとともに,一定の研究成果のもとで構築されたエコツーリズムの計量分析を試みた.エコツーリズム自体は、地域の環境保全と開発を同時に達成可能な意義ある開発形式として脚光を浴びてきたが、成功している事例ばかりであるとは限らない。研究者の在住する近隣の九州,関東の諸地域について(具体的には,筑後川,多摩川の流域圏の地域主体)の実態調査とあわせて資料を整理した.とりわけ,実践の中から,あるべきNPOや住民運動の課題を抽出する手法で,遠賀川流域や大川のクリーク活動の評価,分析を行った.【4】研究動向を探るために,国内および国際的な学会研究集会に積極的に参加・報告し、他の研究者との交流を深めた.日本地域学会,日本政策学会および日本計画行政学会での参加をはじめ,国際地域学会への参加を果たした.さらに意見交流のための研究会を開催した.平成15年度は、主として地域におけるコモンプール財の管理・運営問題を考える基礎的研究に重点を置いた。本年度の研究成果は、平成16年2月末の研究会によって報告されメンバー間の進捗状況も確認できた。以下に概要を示す。1、地域環境財としてのコモンプール財に関する理論動向をサーベイし、市場での価値評価がもたらす社会厚生水準への影響分析,規範やルールに基づく解,あるいは自発的インセンティブによるアプローチ,また,市場化を利用する環境財の保全が検討された。特に、理論的にも自発的集団的行為にかかわる政府や自治体の関与の重要性が再確認される結果となった。(主に薮田、井田、大石)2、環境保全と地域開発に関する価値評価分析を行なった。本年は、地域にあって,開発のもたらす環境悪化と環境保全に対する地域住民の評価をめぐって,両者の相反する効果についての評価法の確立にはいたらなかったが、従来のCVMやTCMなどの手法を用いた準備的実証研究を行った。課題は、人々の選好表明をどのように政策に結び付けていくかであるが、これを含めて次年度の課題にしたい。(主に薮田)

3、NPOや自治体の環境保全政策の現状と地域開発のもたらす環境へのネガティブな効果についての現状分析を行なった.特に、遠賀川流域圏や大川市におけるクリーク保存へ向けたNPOや地域住民ならびに行政の関与について、より具体的な実態調査が行われた。先の理論的な研究成果の示すように、行政の地域における関与については、触媒的な機能を果たすことが重要であるように思われる。(主に今泉、仁部、市川)4、地域環境保全を地域開発と両立させる手段として、エコツーリズムの考え方があるが、わが国の現状とあわせて、東南アジアにおいて活発に取り組みの行われているタイ、マレーシアの現状を分析するための基礎調査を行った。公共交通体系や交通アクセスとあわせて、地域における文化財保全の工夫や課題が明らかになった。次年度は、韓国での調査を予定している。(主に薮田)平成16年度については、3年間にわたる研究計画の遂行を円滑に行うための中間点として、まとめの準備作業と本格的研究調査を行うために、以下のような点を中心に研究した。【1】コモンプール財の最適な管理・運営をもとめる理論分析を行った。静学的な分析のほかに動域間協力に関して,非協力および協力の動学的モデルを構成し分析した(薮田,今泉,井田,大石担当)【2】環境保全的な地域産業の可能性を探った.とくに環境フレンドリーとされるエコツーリズムは,近年有望な産業として注目を浴びている.しかし,必らずしも理論的な厚生分析を含めた分析が行なわれているとは言いがたい.特に,薮田が中心になって,エコツーリズムの理論的,実証的分析を行なった。幾つかの全国の主要な地域を選んで,地域における環境保全と開発の両立の遂行のために何が必要であるかについてアンケート調査を行い,主成分分析などによるランク付けと成功のための要因研究を行った(藪田担当)。【3】NPOや自治体の環境保全政策の現状と地域開発のもたらす環境へのネガティブな効果についての現状分析を行ない,研究者の在住する近隣の九州,関東の諸地域について(具体的には,筑後川,多摩川の流域圏の地域主体)の実態調査を行った。事例研究では,とくに大川におけるクリーク保全の実態,北九州市における河川(遠賀川支流)管理,奥多摩地域におけるエコツーリズムの展開可能性,などについての調査を行った(今泉,市川,仁部、薮田)。【4】最新の研究動向を探るために,国内および国際的な学会研究集会に積極的に参加・報告し、他の研究者との交流を深めた.日本地域学会,日本計画行政学会での参加・報告・討論などの交流をはじめ,国際地域学会への参加を行った.国内研究者との意見交流のための研究会を開催した(研究分担者全員による協働)。3年間にわたる研究の成果は,すべてが完成され公刊されているわけではないが,今年度は最終年度として,精力的に地域におけるコモンプール財の最適管理という視点から,整理しまとめの研究を行った.
DNA損傷におけるがん細胞のアポトーシス誘導制御と機能解析

抗癌剤によって活性化されアポトーシスを誘導するキナーゼ群について、その細胞周期やアポトーシス誘導における役割を明らかにするために、キナーゼcDNAにタグを挿入し、細胞に発現させた後、LC-MS/MSによるプロテオーム解析にて複合体を単離した。c-AblチロシンキナーゼとプロテインキナーゼCδ(PKCδ)について複合体の同定並びに解析を進め、その中で両方のキナーゼに共通の基質となるhRad9について機能解析を行った。hRad9は分裂酵母Rad9のヒトホモローダであり、細胞周期チェックポイント機構を担うと考えられている核蛋白である。またBcl-2/xLと会合し、アポトーシスを誘導することが明らかにされたが、その制御機構は不明であった。申請者はまずc-AblがRad9と結合し、BH-3 like domainのチロシンをリン酸化することを見い出した。またこのリン酸化がBcl-2/xLとの会合に必要であり、かつアポトーシス誘導に必須であることを明らかにした。次に、Rad9の恒常的かつDNA損傷で誘導されるリン酸化を担う主要なキナーゼとしてPKCδを同定した。PKCδによるリン酸化はRad9-Hus1-Rad1複合体形成に必要であり、またPKCδの活性阻害による脱リン酸化状態のRad9ではもはやBcl-2と会合できないことを示し、PKCδによるアポトーシス誘導のメカニズムの一端が明らかとなった。さらに種々の手法を用いてこれらのキナーゼの細胞内局在を調べたところ、DNA損傷に伴って核に移行することを見い出した。核への移行はキナーゼの活性化依存的かつアポトーシス誘導に必須であり、あるがん細胞ではこの核移行が阻害されていることを明らかにした。またこの核移行機能不全が薬剤耐性獲得に関わっているという可能性を示唆する結果を得ており、現在より詳細なメカニズムを明らかにしようと試みている。本研究代表者はDNA損傷におけるc-Abl、Lyn、PKCδといったキナーゼ群のアポトーシスシグナルでの役割を、主にそのリン酸化によって制御される分子の同定を通じて明らかにしてきた。本研究ではこれらキナーゼ群のアポトーシス誘導機構を網羅的に解明する端緒として、これらの複合体構成因子の単離を目的としたプロテオミクス解析を行った。C-AblとPKCδについては複合体の同定並びに解析が進行中であり、その中で両方のキナーゼに共通の基質となるhRad9については機能解析が終了した。hRad9はアポトーシスを誘導するが、その制御機構は不明であった。研究代表者はRad9がc-Abl、PKCδそれぞれと結合しリン酸化を受けることで、Bcl-2/xLとの会合が制御されアポトーシス誘導が調節されていることを明らかにした。さらに、種々の手法を用いてこれらのキナーゼの細胞内局在を調べたところ、DNA損傷に伴って核に移行することを見い出した。核移行はアポトーシス誘導に必須であることから、現在上記のプロテオーム解析で複合体構成因子として単離されたいくつかの分子について、この核移行に関わるタンパク質群を同定し機能解析を進めている。いくつかのタンパク質が候補として挙がっているが、そのひとつはアダプター分子で、抗アポトーティックなキナーゼによるリン酸化によって制御されていることが判明した。さらにこのキナーゼ活性と核移行阻害とは正の相関があることから、現在種々のがん細胞を用いてより詳細なメカニズムを明らかにしようと試みている。
都市自治体における生涯学習推進機構・組織の機能に関する実証的研究

平成2年3年度の事例研究を通じて、次のことが明らかになった。つまり、生涯学習の推進組織・機構を市町村自治体に設ける場合には、次のような条件を満たすことが望ましいということである。1.教育委員会の内部組織としてよりも、むしろ首長部局をも含めた組織とすること。そうすることによって、生涯学習関連事業の全体像を把握することが可能となり、ひいては総合的な推進計画の立案が可能となる。2.首長部局を含める場合にも、教育委員会社会教育部(課・係)が組織のリーダーシップをとること。そうすることによって、社会教育部内にこれまでに蓄積された貴重な経験やノウハウが生かされる。3.少なくとも1年間を費やして、生涯学習の理念や具体策について組織内での相互理解を深めること、そうすることによって、多くの行政マンが有している教育や学習についての固定観念を打破し、柔軟な生涯学習の推進計画を立案することが可能となる。4.行政内部に、生涯学習についての「専門的」人材を育成すること。そうすることによって、長期的展望のもとに生涯学習推進において「中核的、な役割を演じることが可能な人材の確保が可能となる。5.生涯学習は市民の日常生活の動向と密接に関連しているため、上記「専門的」人材の育成にあたっては、行政内部での経験はもちろんのこと、出先機関で市民と直接接した経験を重視すること。6.生涯学習の推進組織においては、市民の関心が道路や下水道等の都市基盤の整備から、健康や生きがいなどの心や身体の問題へと移行しつつあることに注目し、行政サービスの方向転換の重要な柱として生涯学習を位置づけること。生涯学習を推進していく上で重要な役割を演じるのは、やはり教育委員会の中の社会教育の部門である。この部門には戦後の成人教育や学校外の青少年教育に関するノ-ハウの蓄積があり、そこには生涯学習を推進するに必要な人材や施設が集中している。問題は、この社会教育の部門が市町村自治体の中で、二重の意味でマイナ-な立場に置かれており、そのハンディキャップをどのようにして克服するかである。つまり、学校教育中心の教育委員会の中で社会教育はマイナ-な立場にあり、しかも教育委員会全体が首長部局に対してママイナ-な立場にある。このような困難な状況下にありながら、社会教育の部門が比較的スム-スに生涯学習を推進している自治体には、次のような特性がある。(1)社会教育の部門が成人教育や学校外の青少年教育に関する有能な人材を育成し確保することに成功していること。(2)教育委員会の中で、学校教育の部門と社会教育の部門とが対立せず、両者間に一定の協力関係が見られること。(3)首長部局と教育委員会とが相互に相手の長所を認識して、協力しながら生涯学習を推進していること。(4)首長が生涯学習に対して深い理解を示していること。とくに、「街づくり」との関係で、生涯学習を広義に解釈していることが重要である。(5)生涯学習に関する広い見識をもった人材を、首長部局での体験を積ませながら教育委員会が一貫して育成しようとしていること。(6)自治体行政全体にタテワリ行政の意識が乏しいこと。市町村レベルにおいては、現状では、生涯教育推進のための組織・機構を設けていないケ-スがほとんどである。市町村長や教育長等の幹部が生涯学習に関心を示すとか、議会で要望が出されるとかの場合を除くと、そのような組織・機構を設ける必要性が認められないからである。ただ、そのような推進組織を有しない自治体においても、生涯学習という用語は徐々に浸透しつつあり、そのことによって生涯学習のための条件整備が促進されている場合は多い。そしてその傾向は、やはり時間をかけて社会教育のための条件を整備し、社会教育主事等の人材を育成してきた自治体に著しい。他方、社会教育面での地道な努力なしに、組織・機構だけを整備して表面的に時代を先取りしている自治体もある。

しかし、全体的に見ると、首長部局を巻きこみながらも、教育委員会社会教育部(課・係)がリ-ダ-シップをとって、生涯学習の推進組織を整備している自治体が注的に価する。このような自治体には、次のような利点があるように思われる。1.生涯学習の理念について、全庁的な合意が形成される。2、生涯学習の関連事業について、全庁的に情報交換が行われる。3、タテワリ行政という伝統の中でも、市民へのサ-ビスという視点に立って、部局間の協力関係が見られるようになる。4、上記のような変化のもとで、自治体の総合計画の中に生涯学習に関する施策を盛り込むことが容易になる。5、生涯学習を全庁的に推進するための係や課を新設し、教育委員会と首長部局との連携を促すことが可能となる。
光学的手法による超高感度原子磁気センサを用いた新原理脳機能計測への挑戦

本研究では、超高感度な光ポンピング原子磁気センサ(OPAM)を開発し,神経活動に伴って発生する脳磁図(MEG)の計測を実現すると共に,この神経磁場をMRIにより計測する新原理のfMRIを開発することを目的として研究を行った.OPAMの高感度化に関して光学的差動型計測の提案により必要な環境磁気雑音の達成を実現できた.続いて,モジュール型OPAMのプロトタイプの製作し,視覚誘発脳磁界の計測に成功した.一方,神経磁場を想定したファントム実験とブロッホ方程式の数値解析により新原理のfMRIの実現可能性を高磁場(7T)と低磁場(0.3T)のMRIの両方で実証することに成功した.ヒトの高次脳機能に関する謎の解明は神経科学・医療・工学など様々な分野に大きな貢献が期待できる.この高次脳機能研究においては大脳皮質に存在する神経細胞の活動を非侵襲的に計測する“脳機能計測"が極めて重要な役割を担っている.現在,この脳機能計測法には計測原理の異なる複数の方法が用いられている.中でも脳磁図(MEG)は高い時空間分解能が特長である.本研究では、光学的手法による超高感度原子磁気センサによりMEG計測を実現し,さらにMEGで捉えられるのと同じ神経磁場に基づく新原理のfMRIを開発することを目的に進められた.初年度は、主として光学的手法によって従来MEG計測に用いられて来たSQUIDを凌ぐ超高感度磁気計測を実現するため,我々がこれまで基礎研究を行って来た光ポンピング原子磁気センサの高感度化と多点同時計測を目指し,我々のオリジナルの方式であるK原子とRb原子という2種類のアルカリ金属を混合したハイブリッド型原子磁気センサの性能向上を進めた.ブロッホ方程式に基づく詳細なシミュレーションを行い,ハイブリッド型原子磁気センサによりスピン偏極の高い空間的均一性を実現できることを示した.また,このハイブリッド型原子磁気センサを用いた多点同時計測法を提案すると共に実測によりその有効性を示す事ができた.また,初年度は光ポンピング原子磁気センサのモジュール化を行い,製作した1チャネルのモジュール型センサのプロトタイプを用いてMEG計測を実施し,被験者の開閉眼に伴う視覚野の神経活動を捉えることに成功した。さらに,スピンロック撮像法を用いて得られるMR信号に脳神経磁場の位相が与える影響について検討を行った.シミュレーションとファントムを用いたMRI撮像実験により振動磁場の位相に依存したMR信号変化を捉えられる事を示す事に成功した.ヒト高次脳機能の研究においては大脳皮質に存在する神経細胞の活動を非侵襲的に計測する新たな技術の開発が極めて重要である.そこで本研究では高感度なモジュール型光ポンピング原子磁気センサを開発し,ヒトの神経活動に伴って発生する神経磁場を計測する脳磁図(MEG)を実現すると共に,この神経磁場をMRIを用いて計測する新原理のfMRIを開発することを目的に実施し.本年度は,まず前年度に引き続き光ポンピング原子磁気センサの高感度化に関する検討を行った.その成果,差動型計測に関する新方式の提案と有効性の実証に成功し,これにより高感度化に必要な環境磁気雑音の低減を達成を実現できた.また,モジュール型光ポンピング原子磁気センサの多チャネル化を進め,4箇所の同時計測を可能とする小型4chモジュールのプロトタイプの作成を達成できた.続いて,このモジュール型4ch光ポンピング原子磁気センサを用い,左右視野に独立に呈示したパターンリバーサル刺激に対する視覚誘発脳磁界の計測に世界で始めて成功した.なお,この実験においては,既存のSQUIDをセンサとする全頭型MEG装置による計測との比較・検討により実験結果の信頼性の検証も行った.さらに,本年度は神経磁場により神経細胞の含まれるMRボクセルの磁気共鳴信号変化を直接捉える新原理のfMRI計測に関して,理論と実測によりその実現可能性を実証することを目指して研究を進めた.我々は初年度に実施した研究によりスピンロックシーケンスを利用することで神経磁場による磁気共鳴によってマクロの磁化が倒れMR信号が変化することを確認しており,本年度はこの結果を受けて,ヒト用の0.3T-MRI装置を用い,神経磁場を想定した強度と周波数を可変にできるファントムを作成し,ブロッホ方程式の数値解析と合わせたファントム実験によりこの新手法の実現可能性を実証することに成功した.本研究では、超高感度な光ポンピング原子磁気センサ(OPAM)を開発し,神経活動に伴って発生する脳磁図(MEG)の計測を実現すると共に,この神経磁場をMRIにより計測する新原理のfMRIを開発することを目的として研究を行った.OPAMの高感度化に関して光学的差動型計測の提案により必要な環境磁気雑音の達成を実現できた.続いて,モジュール型OPAMのプロトタイプの製作し,視覚誘発脳磁界の計測に成功した.一方,神経磁場を想定したファントム実験とブロッホ方程式の数値解析により新原理のfMRIの実現可能性を高磁場(7T)と低磁場(0.3T)のMRIの両方で実証することに成功した.計画していた原子磁気センサの高感度化とモジュール化については1チャネルではあるが脳磁図の計測が可能な超高感度を達成することができ,さらに神経活動をMR信号変化として捉える新原理についても理論とファントム実験により検証できたことから,初年度の計画は全て完了でき,さらに次年度に計画していた研究の一部についても既に着手し順調に成果がでており,当初の計画以上に進展していると言う事ができる.脳機能イメージング次年度は,モジュール型原子磁気センサの多チャネル化を進め,それを用いた脳磁界分布の計測について,まず磁場強度が比較的大きい自発脳磁界律動の計測から開始する.

自発脳磁界律動とは10Hzや40Hzといった特定の周波数ピークを有するリズミックな神経磁場であり,脳神経活動に伴い例えば10Hzの律動では振幅が減少することが知られているものである.視覚刺激といった特定の感覚刺激の呈示に伴うこの自発脳磁界律動の時空間的変動を原子磁気センサで計測可能である事を確かめる.その際,既存の全頭型MEG装置による計測との比較検討を行いながら研究を進める.続いて,より強度の小さい事象関連脳磁界の計測へと研究を進める.さらに,次年度は脳神経磁場により神経細胞の含まれるMRボクセルの磁気共鳴信号変化を直接捉える新原理のfMRI計測に関して,理論と実測によりその実現可能性を実証することを目指す.脳神経磁場をMRIによって直接計測しようとする試みはこれまでもあったが,既存の高磁場MRIではプロトンの磁気共鳴周波数は数十MHzであり,脳神経磁場にはその周波数帯の成分はなく,磁気共鳴信号に変化が生ずる機序は脳神経磁場強度自体による静磁場強度の変化に対応した共鳴周波数シフトまたはディフェージングということになるが,3Tの静磁場に対し神経近傍の磁場は大きく見積もっても10桁以上小さく,共鳴周波数シフトもしくはディフェージングではほとんど信号変化は期待できない.一方,我々は初年度の研究からスピンロックシーケンスを利用することで脳神経磁場による磁気共鳴によってマクロの磁化が倒れMR信号が変化することを確認した.この結果を受けて,主に7T動物用MRIを用いたファントム実験と0.3Tヒト用MRIを用いた実験によりこの新手法の実現に挑戦する.センサの高性能化と新原理の脳機能計測の実現に向け,初年度に比べ次年度は実験による実証研究の比重が高くなるため,実験に必要な物品費が申請時の計画より次年度の方が多く必要となるため使用額が生じた.次年度の研究費は項目毎に以下の様に使用を計画している.物品費については,原子磁気センサの性能向上のための実験,モジュール化研究,脳磁図計測,脳神経磁場イメージング実験のための電子回路部品,光学部品,パソコン,研究遂行に必要な書籍や研究会資料代などを合わせて96万円弱.旅費については,研究成果の発表,資料収集,調査のために合わせて40万円.実験補助に対する謝金には10万円.その他として国際会議,国内会議の参加費,英文校正,論文別刷代などに15万円.
構造特性および入力地震動特性の変動を考慮した建築物の地震時応答特性の評価

(1)比較的地盤の影響の少ない低層RC建物、剛性が小さい特殊構造物である免震建物、軟弱地盤上の杭基礎建物について、多くの地震において得られた多点同時記録を用い、統計的伝達関数とコヒ-レンス関数、および固有振動特性の同定手法を適用して、振動システムの特性とその変動を調べた。長期的な不可逆的変化、地震毎のばらつき、および各地震中での系統的変動とランダムな変動を区別し、それぞれが構造物や周辺地盤の状況によって異なることを示している。(2)上記の結果に基づき、簡単な質点系モデルの固有振動性状に実記録から得られた変化・変動・ばらつきを与え、確定入力に対する応答特性を調べた。特に減衰定数の変化は影響が大きいが、一方で、特定の地震中での減衰定数の変動の影響はむしろ小さい。(3)地盤系(比較的浅い部分)に関して(1)と同様に実記録の特性を整理し、固有振動特性の変化・変動の傾向の相違がかなり大きいことがわかった。これらを系統的に整理するには現状ではサンプル数が不足している。(4)成層地盤の各層内における媒質の定数に不均質なばらつきがある場合に、その影響として生じる波動成分(散乱波の一種)について、その確率的性質(平均値と分散)を解析的に求める手法を開発した。実際に存在する地盤のモデルに、散乱波成分を考慮できるこの手法を適用して伝達関数を求めたところ、全体に良く実現象を表現し、数Hz以上の周波数域では散乱波成分による変動が優勢であるという結果が得られた。この時に、各層の定数に与えるばらつきを実記録との整合で適切に設定する必要があり、今後の課題である。
地方都市をケースとした高齢期生涯教育活動のための準備教育に関する研究

1.富山県の企業を対象としてい退職準備プログラムに関連するヒアリング調査を実施した。退職後の再就職のための能力再開発訓練に関しては企業独自で実施するよりも、行政など公的機関が実施するプログラムへの参加をよびかける企業が多い。独自の退職準備プログラムを実施している企業は少ないが、実施する場合のプログラムの内容は、退職までの処遇、退職後の経済生活、健康などの側面についての研修が多い。実施形態は、個別面接、研修会形式など企業によって異なっている。2.高齢期に余暇・学習活動を実施できる条件としての、中年期のレデイネスの影響を明らかにするために、過去に実施した調査データを(1984年・横浜市・60歳以上の高齢者対象)、本研究の目的にあわせて分析した。分析結果の概要は次のとおりである。(1)現在の高齢者の54.0%は、50歳代に高齢期に向けての一般的な準備行動を経験している。(2)5つの余暇・学習活動に限定した場合、50歳までにその活動のレディネスを開発した人、50歳以降にその活動のレディネスを開発した人、活動のレディネスを開発していない人が、それぞれ約3分の1ずつである。(3)50歳代に準備行動を経験した人は、50歳以降に余暇・学習活動のレディネスも開発している人が多い。(4)余暇活動のレディネスを開発した人は開発していない人よりも実施する余暇活動の種類数が多い。3.以上のまとめとして、高齢期における生涯教育活動のためには、その活動そのものの準備に加えて、一般的な準備行動の経験の機会を拡大することも有効であるといえる。とくに、退職準備プログラムのような公式的な準備行動の経験は、経験した人の比率は低いものの、高齢期になってからの余暇・学習活動の機会を高める機能をもっている。4.本研究の今後の展開としては、公式的な準備教育プログラムにおける、企業行政の役割分担と連携の方法を検討することである。
剖検例ヒト頸動脈によるプラーク破裂に関わる材料力学情報と病理学情報との関係の解明

プラークの発達に伴って形成される頸動脈と胸部大動脈の線維性被膜を正常領域と比べた結果,管軸方向の単軸引張りについて伸展性の顕著な低下と応力の顕著な増大が見られ,これはコラーゲンとI型コラーゲンの顕著な増大とエラスチンの顕著な減少と関連付けられた.また,プラークを有する頸動脈モデルの有限要素解析より,液体状の脂質コア内の圧力は血圧に比べて顕著に小さい結果が得られた.さらに,生理的内膜肥厚の生じた環状の頸動脈について,3層に分離して残留応力を解放して伸展試験と有限要素解析を実施することで各層の影響を評価する手法を併せて確立できた.対象とする剖検例の中で総頸動脈に動脈硬化病変を発症した例が見出されなかったため,上行大動脈から胸大動脈にかけての動脈硬化病変部と正常部,総頸動脈の正常部を対象にして伸展試験を行った.このうち,動脈硬化が進行するプラークから切除した幅1mm程度の線維被膜の試験片に対しては,適切な伸展試験を行えるように試験片の保持部を新たに設計・製作し,安定な伸展試験を実現した.総頸動脈に対しては血管壁を内・中膜(内膜と内膜側の中膜),中膜(外膜側の中膜),外膜の3層に分けて伸展試験を行った.総頸動脈の伸展試験については,各層の応力ーひずみ曲線に一致するように,超弾性モデルの材料定数の同定を行うとともに,3層の無応力状態の形状と超弾性特性を用いて有限要素解析を実施した.その結果,無応力状態での層の曲率によって生理的負荷状態での応力状態が顕著に異なることがわかった.大動脈の伸展試験については,それぞれの応力ーひずみ曲線を得た.特に線維被膜部の試験片については試験片上のマーカーを用いて伸展方向の伸びと応力の関係を求めた.その結果,大動脈のプラーク病変部において,通常の血管壁の伸展特性に比べて著しく硬化した例が見られた.また,伸展試験に用いた標本の一部について,エラスチン,コラーゲン,平滑筋細胞,プロテオグリカンに関する病理学染色を実施して,成分の専有面積を光学顕微鏡画像から求め,材料力学特性と病理学特性の関係を調べた.本研究では,高齢者の剖検例における頸動脈の標本を用いて,粥状動脈硬化病変部であるプラークの内膜側に相当する線維性被膜の力学的情報と病理学的情報との関係を調べた.単軸伸展試験では,頸動脈の内膜側から管軸方向の帯状試験片を用意した.試験片はつかみ具間距離4mm,幅1mm,厚さ1mm弱の寸法で,摂氏37度の生理食塩水中で,ひずみ範囲10%の予負荷の後,ひずみ速度1%/sで鉛直方向に伸展した.試験片表面には粒子を付し,ひずみ解析に用いた.試験対象は白色プラーク及び黄色プラークの線維性被膜,発達した脂肪斑,正常領域の3種類に分類した.伸展試験の結果,線維性被膜は正常領域に比べて著しく硬化し,ひずみ量が顕著に減少し,応力が顕著に増加した.応力50kPaでの平均のひずみ量は,線維性被膜,発達した脂肪斑,正常領域の順に,0.1未満,0.1程度,0.2以上であった.プラーク内膜側の組織学的評価を行うため,コラーゲン量をPico-Sirius red染色の光顕観察で,I型コラーゲン量をPico-Sirius red染色の赤の偏光像観察で,エラスチン量を修飾Movat染色の光顕観察で調べた.その結果,線維性被膜ではコラーゲンとI型コラーゲンの量が多く,エラスチン量が少なく,正常領域での量と逆の傾向であった.この組織成分量と変形特性を定量的に関係づけることで,プラークの破裂などを推定する上での基礎的情報を提供できる.数値シミュレーションに関する研究では,高齢者の正常な頸動脈を3層に分離し,それぞれについて円周方向の単軸伸展試験を行って非線形弾性特性の同定を行い,残留応力解放形状を初期形状とした生理的負荷条件での有限要素解析を実現した.また,別の解析では,脂質コアを有する頸動脈の3次元の有限要素解析を行った.その結果,生理的負荷条件下での脂質コア内の流体圧は血圧に比べて著しく低かった.プラークの発達に伴って形成される頸動脈と胸部大動脈の線維性被膜を正常領域と比べた結果,管軸方向の単軸引張りについて伸展性の顕著な低下と応力の顕著な増大が見られ,これはコラーゲンとI型コラーゲンの顕著な増大とエラスチンの顕著な減少と関連付けられた.また,プラークを有する頸動脈モデルの有限要素解析より,液体状の脂質コア内の圧力は血圧に比べて顕著に小さい結果が得られた.さらに,生理的内膜肥厚の生じた環状の頸動脈について,3層に分離して残留応力を解放して伸展試験と有限要素解析を実施することで各層の影響を評価する手法を併せて確立できた.研究室でこれまでに作製した引張り試験機を改良し,水槽を生理食塩水で満たして温度を摂氏37度に保ち,試験片の上下をつかみ具で固定した.自動ステージの細かな移動によって試験片を伸展できるようにした.また,ロードセルで試験片の荷重を測定し,レーザ変位計で上下のつかみ具間の変位を測定した.

さらに,デジタルカメラの動画機能を用いて外から試験片形状を撮影した.荷重の容量は2Nとし,ひずみの上限を0.8以下とした.分岐前後の総頸動脈と内頸動脈に対して脂肪線条(初期病変)や黄色プラーク(粥状硬化斑)の認められるものを選び,内膜と中膜の境界付近を実体顕微鏡下で剥がし,外膜を除く血管壁全層,内膜と中膜内側からなる層,残りの中膜層の3つを対象として,単軸伸展試験を行った.また,頸動脈に比べて寸法が大きくて曲率が小さい胸部大動脈を比較対象とし,プラーク領域を選んで試験を行った.寸法の大きな大動脈を剥がしてMT染色を行い,剥がした内膜側の層における内弾性板の位置を光顕観察で確認した結果,内膜の割合にばらつきが見られた.また,伸展試験の結果,頸動脈については,ひずみ0.5で応力50kPa程度(総頸動脈)から200kPaを超えるもの(内頸動脈)まであり,伸展性に大きな差があった.層間の違いについても,差の大きいもの(内頸動脈)と小さいもの(総頸動脈)とがあった.胸部大動脈の試験片では内膜と中膜内側からなる層で中膜層に比べて顕著に硬い結果を得た.有限要素解析では,脂質コアを有するこれまでの2次元モデルを発展させて3次元モデルを作成し,2次元モデルで予測された結果と同様に,3次元モデルの解析結果においても脂質コア内の圧力が低いレベルにあることを示した.また,単軸伸展試験の実験条件に類似した有限要素解析も実施した.動脈硬化病変部の線維被膜を対象とした伸展試験システムを完成させ,緻密な試験と分析を行えるようになった.有限要素解析においては3層からなる血管壁の応力解析手法を実現した.ただし,動脈硬化病変の生じた研究対象部位の剖検例の入手が困難なため,他の血管部位のプラーク領域や正常領域を対象とした実験で代替する必要性が生じている.頸動脈は寸法が小さくて曲率が大きいため,これをまっすぐにして伸展する単軸伸展試験ではデータを慎重に解釈する必要がある.そのため,初年度には寸法が大きくて曲率が比較的小さい大動脈を用いて試験を行って,試験機の特徴を把握するのに多くの時間を要した.また,画像相関法を適用するために微粒子によるマーキングを試みたが,従来法によるマーキングでは,生体組織である試験片の変性の防止と乾燥を防ぐための生理食塩水中に浸した試験に不向きで,試行錯誤に多くの時間を要した.大動脈と頸動脈を対象として材料力学試験と病理学染色,数値解析を実施して,動脈硬化の進行過程における対象部位の材料力学特性と病理学特性のデータを蓄積し,両特性の間の関係をとりまとめる.また,バルーンによる動脈壁の拡張に対して変形計測を行うとともに有限要素モデルで現象を再現する.引き続き,頸動脈を対象として材料力学試験と病理学染色を実施して,材料力学特性と病理学特性の関係を調べる.今年度の研究の結果,大動脈は寸法が大きくて伸展試験に向いており,動脈硬化の認められるプラーク領域が所々に存在することがわかったので,これを比較のために活用することとする.また,寸法の小さな頸動脈に対して簡単に試験片の取り付けができるように改良を加えて,データの信頼性の向上を図る.有限要素解析を以下のように実施する.まず,これまで得られた結果を基にして,線維性被膜と正常血管領域に対する有限要素解析を実施する.その際,それぞれの領域は超弾性体でモデル化し,引張り試験で得られた結果に基づいて弾性係数の同定を行う.また,残留応力を解放した試験片形状を用いて,領域ごとに異なる弾性係数を与える.さらに,環状の血管壁に内圧を負荷して,生体内での変形挙動の再現を試みる.染色標本用の試薬が節約できたなどの理由で,未使用額が発生した.プラーク病変部の変形挙動を詳細に検討するため,それに必要なソフトウェアの購入を計画している.また,研究成果の発表や共同研究の実施のための旅費の支出を計画している.さらに,論文発表のための支出も計画している.
肝細胞の増殖と膜イノシトールリン酸代謝に対する胆汁酸の影響に関する研究

胆汁酸はホルボールエステルと類似した作用をもつ内因性tumor promoterであることが報告されているが,胆汁酸代謝の中心である肝細胞の再生増殖に対する影響は不明である。そこで本研究では,μMオーダーの比較的低濃度の胆汁酸が肝細胞DNA合成にどのように影響するかを,膜イノシトールリン酸代謝の面から検討した。初代培養ラット肝細胞において,10100μMのDCAは発癌剤(MNNG)や紫外線により誘導される修復DNA合成を抑制した。一方,insulinやEGFにより誘導された複製DNA合成をさらに促進した。肝細胞の膜イノシトールリン酸代謝について検討すると,10100μMのDCAを添加すると,10秒後にはホスファチジルイノシトール1リン酸(PIP)が増加し,続ずいてホスファチジルイノシトール2リン酸(PIP_2)が増加した。2分後にはぼぼplateauに達し,control値のそれぞれ約2倍,1.5倍となった。胆汁酸の種類別で検討すると,PIP,PIP_2の増加作用は細胞障害性の強いDCAでCA,CDCAに比べて強かった。しかし,細胞障害性の少ないと考えられるUDCAでもPIP,PIP_2の増加作用が認められた。一方,ホスファチジルエタノラミンやホスファチジルコリンのリン酸化は胆汁酸添加により変化しなかった。以上より,肝細胞のDNA合成に対する胆汁酸の作用機序の一つに,膜イノシトール代謝を介した情報伝達系の関与が示唆された。
「不幸な死者」の観念の比較文化論的研究

死後に行くべき理想世界(浄土)の観念が共有されていた中世に対し、そのリアリティが失われた近世では、死者はいつまでもこの世に留まるようになった。そのため近世では、死者と生者の個別の契約にもとづき、供養の継続を条件にこの世の内で両者の世界の厳密な分節化が成し遂げられた。しかし、死体遺棄・供養の放棄など、生者側の一方的な契約不履行は跡を絶たなかった。そのため、恨みを含んで無秩序に現世に越境する死者も膨大な数に上った。個々の死者が明確な復讐の対象をもっていた点において、また解決に超越的存在(仏)を介在させない点において、近世の幽霊は救いから疎外されて苦しむ中世の死霊とは異質だった。本年度は日本の古代・中世を主たる対象として、不幸な死者に関連する資料とその分析に必要な参考文献・図書・報告書を収集した。また、朝熊山(三重県)、葛川明王院(滋賀県)、善光寺(長野県)、元興寺(奈良県)、立石寺(山形県)などにおいて実地調査を行い、文献史料に加え、死者の世界を構成する経塚、木像・絵像、石塔などを博捜して、当該フィールドの宗教空間をトータルに解明し、歴史的・思想的なコンテクストに位置づけることを目指した。本研究は直接的には江戸期の幽霊の特質を読み解こうとするものであるが、幽霊だけを取り上げるのではなく、「不幸な死者」を取り巻く思想空間全体と歴史的文脈のなかで幽霊の意味を探るという方法を追求するところに特色がある。かかる視点からの考察の結果、最終的に宗教的な救済によって幕を閉じる中世の幽霊譚に対して、近世のそれの特色は恨みを抱いた相手に対する世俗的な意味での復讐の完遂であり、そこには宗教的な意味での救済が存在しないことを明らかにすることができた。さらにそうした相違が生まれる背景として、中世人が共有していた異次元他界とそこにいる救済者に対するリアリティが消失することによって、近世では死者が理想世界に飛び立つことなく、いつまでもこの世に留まるという認識が共有されるに至った点を指摘した。救済者に対する信頼が低下することによって、近世社会では死者をケアする主役が仏から親族・縁者に移行し、その結果、中世の場合に比べて、死者と人間の関係性が大きく変化することになったのである。平安時代後期から鎌倉・室町期にかけての中世といわれる時代は、人々が現世とは別に存在する理想の彼岸世界のイメージを共有していたときだった。そこに実在する絶対的な根源者に対する信頼も揺るぎないものがあった。そのため、死者はこの根源神の救済システムに依拠することによって、次生での安楽な生活が保証されると信じられた。この世に留まる故人はたまたまそのシステムから道を踏み外した不幸な死者であり、そうした存在であっても、救済神のパワーに身を委ねることによって悪道からの脱出が瞬時に可能となるのである。それに対し、近世社会は絶対的な救済者に対する信頼が失われた時代だった。大方の人が、もはや遠い他界への飛翔を理想とは考えなかった。不可視の根源神によって救い取られるという感覚が薄れた結果、死者は遠くに去ることなくいつまでも現世に留まるようになった。死者はこの世に残った親族・縁者との長くゆったりとした交渉を継続するなかで、徐々に生々しい怨念を希薄化させ、子孫を見守る「ご先祖」にまで上昇することが理想とされたのである。江戸時代における幽霊の大量発生は、現世における死者の滞留という時代状況を背景として、新たに構築された近世的な救済システムから抜け落ちた者の増加と連動する現象だった。近世的な死者供養においては、生者は死者と長期にわたる密接な関係を維持し、サービスを提供しつづけることを求められた。しかし、家の制度がまだ安定して機能しなかった江戸時代は、その断絶によって供養者を欠く「無縁仏」が継続的に生み出されていくことになった。また、江戸・大坂をはじめとする都市には地縁・血縁のない人々が集住し、きらびやかな都市生活で解き放たれた世俗的な欲望が多くの殺人事件を引き起こした。それが、救済システムから疎外された多くの死者=幽霊誕生の原因となったのである。江戸時代は現代まで引き継がれるさまざまな死者供養が庶民の世界に定着するとともに、不幸な死者の代表格である「幽霊」が大挙して登場する時代だった。大量の幽霊譚や幽霊の画像が生み出され、怪談は江戸後期の大衆文化の中心テーマとなった。しかし、その一方で、江戸期の幽霊については文学や美術史などの個別分野で活発な研究が進められているものの、古代から近代に至る広いコンテクストのなかでその特質を解明し、歴史上に位置づけようとした研究は皆無である。本年度は、江戸期の幽霊について、歴史学・考古学・文学・美術史など諸分野の成果を援用しつつ、死者供養や墓地の変遷を切り口としたコスモロジーの変容という視点から、中世以前の怨霊・御霊となど対比しつつその特質を明らかにすることができた。また、古代から現代に至る死生観の変容の中に、江戸期を位置づける作業を行い、大まかな見通しを得ることができた。人は生活を共にし、あるいは親交を結んだ人物がこの世を去っても、すぐにその人を忘れ去ることはない。しかし、死者を記憶するスパンと方法は時代と地域によって同じではなかった。日本列島についていえば、自然の忘却のプロセスに逆らってまでも死者を記憶に留めようとする試みが本格化するのは、16世紀以降の近世とよばれる時代のことだった。