hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染症によるT細胞の変動の解析とその応用

1.これまで報告した新生児毒素性ショック症候群(TSS)様発疹症(NTED)のほとんどの患児は治療を必要とせずに回復する。今回、大人のTSSと類似して、TSST-1応答性T細胞の変動を測定し、Vβ2陽性T細胞の増幅が強く、かつ期間が長い経過を示して重症な患児を経験した。新生児でもT細胞のTSST-1応答性が強いと重症になることが示唆された。2.ヒトおよびウシから分離されるレンサ球菌Streptococcus dysgalactiaeからスーパー抗原SPEGの変異体SPEGG28を見出した。ヒトに対してよりウシに対して強いスーパー抗原活性を示し、ウシの疾患に関わるものと考えられた。3.Streptococcus dysgalactiae-derived mitogen(SDM)を結晶化し、X線解析を行った。SDMは分子系統樹では他のスーパー抗原と異なる新規のスーパー抗原であるが、一部異なるもののスーパー抗原の特徴的な構造をしている。C末端に亜鉛を持ち、Zn-イオンによりMHCクラスIIβ鎖に結合することが変異毒素を用いた実験で明らかになった。4.扁桃あるいは口部の慢性病巣感染が掌蹠膿疱症の発症に関わることはよく知られている。ここでは、扁桃摘出あるいは抜歯による治療の過程でのT細胞の活性化マーカー(ICOS、CD25、HLA-DR、CLA)の変動を測定し、掌蹠膿疱症の扁桃組織内のCD4^+T細胞上のICOSが対照に比して優位に上昇していることを認めた。このことから、ICOS分子を介した共刺激により産生されるサイトカインが、掌蹠膿疱症の発症に関わることを推察した。これまで報告した新生児毒素性ショック症候群(TSS)様発疹症(NTED)のほとんどの患児は治療を必要とせずに回復する。今回、大人のTSSと類似して、TSST-1応答性T細胞、Vβ2陽性T細胞の増幅が強く、その期間が長い経過を示して重症な患児を経験し、報告した。新生児でもT細胞のTSST-1応答性が強いと重症になることが示唆された(Miki et al.)。ウシから分離されるレンサ球菌Streptococcus dysgalactiaeから新しいスーパー抗原を見出した。ヒトに対してよりウシに対して強いスーパー抗原活性を示し、ウシの疾患に関わるものと考えられた(Zhao et al.)。ヘルパーT細胞に産生するサイトカインの種類が異なるTh1細胞とTh2細胞が知られ、そのバランスが種々の疾患に関わることが報告されている。このTh細胞の分化がナイーブCD4^+細胞のIL-2により誘導されるIL-4産生によって影響を受けること、またこのことはSTAT5の活性化が関わり、遺伝的な制御を受けていることを明らかにした(Yagi et al.)。マウスモデルを用いて同一のスーパー抗原に応答するT細胞の中でもVβが異なるとその反応の強弱は異なる。この機序を明らかにする為、変異体スーパー抗原を作成してT細胞レセプター(TCR)と結合が予想されているどの部位がT細胞の反応を決めているかと検討している。ある特定の部位のアミノ酸を置き換えると応答性T細胞の反応が著しく変化することを見出した。反応の違いはスーパー抗原、TCRとMHCクラスII、3分子間の親和力で決まるものと考えられる。可溶性のTCRとMHCクラスII分子を調整して3分子間の親和力を測定し始めている。1997年9月、福岡でおきた食中毒の原因菌として分離された黄色ブドウ球菌Fukuoka株は、既知のSEAIを産生せず、プラスミッドpF

5にコードされた新規のSEIJをSEIRを産生することが共同研究者の重茂ら(lnfect.Immun.71;6088,2003)により、報告されている。今年度の研究で、同じプラスミッドに、さらにSESおよびSETがコードされ、産生されていることを見出した。これらの新規腸管毒素は、ヒトのリンパ球を用いた研究でスーパー抗原活性を持つこと、カニクイザルを用いた研究で嘔吐活性を持つことを示した(Ono, et. al.)。Streptococcus dysgalactiae-derived mitogen(SDM)を結晶化し、X線解析を行った。SDMは分子系統樹では他のスーパー抗原と異なる新規のスーパー抗原であるが、一部異なるもののスーパー抗原の特徴的な構造をしている。C末端に亜鉛を持ち、Zn-イオンによりMHCクラスIIβ鎖に結合することが変異毒素を用いた実験で明らかになった(Saarinen, et. al.)。マウスモデルを用いて同一のスーパー抗原に応答するT細胞の中でもVβが異なるとその反応の強弱は異なる。この機序を明らかにする為、変異体スーパー抗原を作成してT細胞レセプター(TCR)と結合が予想されているどの部位がT細胞の反応を決めているかと検討し、ある特定の部位のアミノ酸を置き換えると応答性T細胞の反応が著しく変化することを見出した。反応の違いはスーパー抗原、TCRとMHCクラスII、3分子間の親和力で決まることを可溶性のTCRとMHCクラスII分子を調整して3分子間の親和力を測定した。現在、結果をまとめ、論文を準備中である。
土粒子の三次元配列と間隙径分布に着目した砂質系不飽和地盤の強度推定手法の開発

平成30年度の研究では,ガラス板間に水膜を付着させて引張試験を行うことによって,メニスカス水半径とサクション応力との関係を確認した後,土粒子を等粒径の球と仮定したときの,正四面体状に配置された4球間に働く飽和度に応じたサクション応力の大きさを推定することに成功した。本研究により得られた飽和度とサクション応力との関係は,土の強度は最適含水比よりもやや乾燥気味のところで最大値を示すという既知の事実と符合するものであるので,本モデルには相応の妥当性があるといえよう。本研究から得られた知見の要旨を,以下にまとめる。(1)土粒子=球と仮定した場合に,等粒径の時の飽和度とサクション応力の関係をミクロの視点から順解法的に推定する手順を提示することができた。(2)提示した手法に基づいてサクション応力の推定を行ったところ,等粒径において,飽和度が約56.6%の時にサクション応力の最大値が存在することが示唆された。一般的な土が締固めをうけたとき,乾燥密度が最大の時に最適含水比(一般的な土は飽和度が7580%)を示すが,強度おいては最適含水比よりもやや小さな含水比で示すという,既知の事実があり,今回推定されたサクション応力と飽和度の関係の結果と符号する結果となった。(3)「土・地盤」を形作る最小構成単位である「4粒子の土粒子組合せ」において,土粒子間に働くサクション応力を算出する手法が提示された意義は大きい。今後,「土・地盤」の中の土粒子の粒度分布をもとに「互いに接する土粒子組合せ」の存在確率を求めることができれば,「土・地盤」の飽和度に応じた不飽和強度を土の粒度分布から算出することが可能となる。平成30年度は,球状と仮定した土粒子間に働くサクション応力と飽和度との関係性を,幾何学的な根拠をもとに求めた。また,その結果は実際の地盤材料における強度特性とほぼ同じ傾向を示していることから,平成30年度に示した結果は実際の地盤で生じている物理現象を大枠では正しく表現しているものと考えられる。このことから,本研究の目的は順調に達成されている。平成31年度は,等粒径の粒子同士の組合せによるモデルのみならず,異粒径同士の粒子の組合せによるサクション応力飽和度の関係性を整理し,実際の地盤における強度特性と符合するかどうか確認を行っていく。また,土の数値モデルに関しては,より多くの土粒子モデル(粒状体)を用いた間隙径分布の算定手法を確立すると共に,せん断による正負のダイレーションを的確に表現できるような工夫を行っていく。本研究の目的は,「砂質系地盤材料の粒径分布・間隙径分布から土粒子の三次元粒子配列を推定して土に働くサクション量を定量的に評価し,変化する飽和度に応じた不飽和土の強度を推定する手法を開発する」ことである。これまで,不飽和土の強度は現場毎の強度測定を行うしかなく,また,飽和度によって強度がまちまちであるため,不飽和土の強度を設計に組み込むことは難しかった。本研究では,従来の逆解析的な不飽和土の強度予測から一歩前進し,土の不飽和強度に影響を与える土粒子間のサクションやダイレーションの問題を,土粒子の幾何学的配置の観点から整理することで,飽和度によって変化する不飽和土の強度を順解析的に予測する手法を開発しようとするものである。平成29年度は,不飽和地盤の土粒子間に存在するメニスカス水の形状,およびそれによって発揮されるサクション力が,不飽和土の強度に及ぼす影響を把握するための基礎研究として,異粒径の土粒子間に形成される間隙径分布の算出方法を検討した。また,空気圧入式間隙径測定装置によりガラスビーズ試料の間隙径分布を計測し,提案式による間隙径分布と,実験により得られた間隙径分布の比較を行った。その結果,提案式はガラスビーズ試料における間隙径分布をほぼ正しく推定できることが示された。また,土の数値モデルに関しては,土の間隙に相当する部分が均一に分布しないことに着目し,球の集まりである粒状体モデルを対象に、間隙部を区割したときの各部体積のばらつきで間隙の大小分布をとらえることに取り組んだ。区割りには、粒状体のボロノイ分割を適用する。当該年度の研究で、数式をもとにボロノイ分割する手順を整理することができた。また、非最密状態にある粒状体モデルにこの手法の適用が可能であることを確かめた。平成29年度は,不飽和土の強度に大きな影響を及ぼす,土粒子間のメニスカス水およびサクション力を把握するために必須となる間隙径分布の推定手法を,ほぼ確立できたことは大きな成果である。本手法は,複数の異粒径の土粒子の組み合わせにより形成される間隙径分布をも推定可能であるため,理論上は,一般的な土への適用も可能であると考えられる。

本研究により得られた飽和度とサクション応力との関係は,土の強度は最適含水比よりもやや乾燥気味のところで最大値を示すという既知の事実と符合するものであるので,本モデルには相応の妥当性があるといえよう。本研究から得られた知見の要旨を,以下にまとめる。(1)土粒子=球と仮定した場合に,等粒径の時の飽和度とサクション応力の関係をミクロの視点から順解法的に推定する手順を提示することができた。(2)提示した手法に基づいてサクション応力の推定を行ったところ,等粒径において,飽和度が約56.6%の時にサクション応力の最大値が存在することが示唆された。一般的な土が締固めをうけたとき,乾燥密度が最大の時に最適含水比(一般的な土は飽和度が7580%)を示すが,強度おいては最適含水比よりもやや小さな含水比で示すという,既知の事実があり,今回推定されたサクション応力と飽和度の関係の結果と符号する結果となった。(3)「土・地盤」を形作る最小構成単位である「4粒子の土粒子組合せ」において,土粒子間に働くサクション応力を算出する手法が提示された意義は大きい。今後,「土・地盤」の中の土粒子の粒度分布をもとに「互いに接する土粒子組合せ」の存在確率を求めることができれば,「土・地盤」の飽和度に応じた不飽和強度を土の粒度分布から算出することが可能となる。平成30年度は,球状と仮定した土粒子間に働くサクション応力と飽和度との関係性を,幾何学的な根拠をもとに求めた。また,その結果は実際の地盤材料における強度特性とほぼ同じ傾向を示していることから,平成30年度に示した結果は実際の地盤で生じている物理現象を大枠では正しく表現しているものと考えられる。このことから,本研究の目的は順調に達成されている。平成30年度は,間隙径分布算出の提案式の一般的な土材料への適応性について検討を行う。また,土粒子間のメニスカス水と発揮されるサクション力と土の不飽和強度を具体的に結び付け,将来的に土の粒径分布から飽和度に応じた不飽和強度の推定を行うための基本理論構築の準備をしていく。また,ガラスビーズ試料の充填率が異なる(特に充填率が小さい)場合の間隙径分布の推定方法の検討,および一般的な土材料への適用性についての検討を行っていく。一方で,空気圧入式間隙径分布測定装置の測定精度を向上させる工夫を行う。そのための計測装置の改造を平成29年度に行ったので,平成30年度は改造後の装置を用いた試験を実施し,供試体に形成される間隙経路の変化の確認,および間隙径分布測定精度の向上の程度を確認する。土の数値モデルに関しては,より多くの土粒子モデル(粒状体)を用いた間隙径分布の算定手法を確立すると共に,せん断による正負のダイレーションを的確に表現できるような工夫を行っていく。平成31年度は,等粒径の粒子同士の組合せによるモデルのみならず,異粒径同士の粒子の組合せによるサクション応力飽和度の関係性を整理し,実際の地盤における強度特性と符合するかどうか確認を行っていく。また,土の数値モデルに関しては,より多くの土粒子モデル(粒状体)を用いた間隙径分布の算定手法を確立すると共に,せん断による正負のダイレーションを的確に表現できるような工夫を行っていく。
一日一定時間のみ繰返し暑熱に暴露されたラットの体温調節反応発現閾値温の日内変化

10日間以上、暗期の一定時間のみ毎日繰返し33°Cの暑熱に暴露したラットを馴化形成後に終日24°Cの環境におくと、かつての暴露時間に一致して深部体温が低下する(Shido et al.,1991)。その機序を検討するため、暗期後半に限った暑熱暴露に馴化したラットについて、尾部血管拡張時および熱産生反応発現時の閾値視床下部温の日内変動を観察した。ラットを、暗期の後半5時間のみ33°Cに暴露し他の時間は24°Cで飼育した暑熱暴露(HE)群と、終日24°Cで飼育した対照群に分け3週間以上飼育した。暑熱暴露期間終了後ラットを環境温27°Cの代謝箱に入れ、尾部皮膚温(T_<sk>)、視床下部温(T_<hy>)、酸素摂取量(VO_2)を測定した。測定項目が安定した後、あらかじめ下大静脈内に埋め込んだサーモードにてT_<hy>を約40°Cまで徐々に上昇させ、尾部血管拡張時の閾値視床下部温(T_<th>-VD)を判定した。続いてT_<hy>を約37°Cまで徐々に下降させ、熱産生反応発現時の閾値視床下部温(T_<th>-HP)を判定した。この実験を各群について明期、暗期前半、暗期後半に繰返し行った。HE群のT_<hy>、T_<th>-VD、T_<th>-HPは、暗期前半に比べ後半で有意に低かったが、対照群ではその様な差異を認めなかった。またHE群の暗期後半のT_<hy>、T_<th>-VDは同時期の対照群の値に比べに有意に低く、T_<th>-HPは低い傾向にあった。暗期前半、明期ではT_<hy>、T_<th>-VD、T_<th>-HPに両群間の差異は認められなかった。これらの体温調節反応発現の閾値体温の低下から、HEラットではかつての暑熱暴露時間帯に一致して深部体温の調節域が低下していることが推察された。従ってこの時期の体温の低下は体温調節中枢により調節された結果であると考えられた。
関節軟骨へのsiRNA導入法の確立-変形性関節症の新しい保存療法の開発へ向けて-

変形性関節症(OA)治療へsiRNAを応用するためには病期に応じた病原因子の抑制が必要と考えるために,OA動物モデルの病態解析を行った。ラット左膝前十字靱帯を切離し,OAモデルを作成した(ACLT群)。対照として関節切開のみを行ったラットを用いた(sham群)。手術後1,2,3,4,7および10週後に関節軟骨を採取し,肉眼的および組織学的評価を行った。また,関節滑膜を採取し,real-time RT-PCRを用いてプロテアーゼ,炎症性サイトカインの発現を検討した。本研究では,OAモデルの初期において滑膜でADAMTS-5が高発現していることを明らかにした。さらに,siRNAを用いてin vitroでADAMTS-5の発現抑制が可能であることを示した。関節内へのsmall interfering RNA (siRNA)導入法の一つとして、低侵襲な遺伝子導入法であるsonoporation法を用いたプラスミドDNAおよびsiRNAの関節内組織への導入について検討した。ラット膝関節にpGEG.GL3プラスミドと超音波造影剤を投与し、経皮的に超音波を照射した。滑膜組織におけるGL3の発現をRT-PCR、ルシフェラーゼアッセイで評価した。同様の方法で、GL3プラスミドとGL3に対するsiRNA(siGL3)を共導入し、siRNAの抑制効果を検討した。EGFPトランスジェニックラットの膝関節にGFP特異的siRNAを導入し、組織学的に抑制効果を検討した。超音波と造影剤の併用により、滑膜組織におけるGL3の発現は有意に増強した。一方、超音波のみ、造影剤のみの使用では導入効率は改善しなかった。siGL3を共導入した群では、有意にGL3の発現が抑制された。蛍光標識したsiRNAをsonoporation法により導入すると、主に関節滑膜にsiRNAの蛍光を認めた。一方、関節軟骨への導入は明らかでなかった。EGFPトランスジェニックラットの滑膜組織表層の細胞では、GFPの蛍光が減弱していた。siRNAがsonoporation法により滑膜に導入され、遺伝子特異的に発現を抑制していることを確認した。sonoporationによる関節内組織障害は認められなかった。本年度の研究では、sonoporation法を用いた低侵襲かつ有効な滑膜組織へのsiRNA導入法を確立した。今後は関節軟骨へのsiRNA導入および変形性関節症動物モデルへの応用に取り組む予定である。
特異点を持つ曲線と曲面の研究

動標構を用いた特異点を持つ曲線と曲面についての研究を行いました。ユークリッド空間内の平面曲線で、法方向を決定することができるフロンタルと呼ばれるクラスの曲線に対して、縮閉線と開伸線を定義して、その幾何学的性質と特異点の関係を研究しました。また、ユークリッド空間の単純閉フロンタルが凸であることの特徴付けを、フロンタルの曲率を用いて与えました。更に、特異点を持つ曲面を研究するための新たな枠組みとして、枠付き曲面と呼ぶ概念を定義し、その基礎理論を構築しました。特に、特異点を持たない曲面の基本不変量やガウス曲率・平均曲率に相当するものを定義し、それらの量の性質と曲面の特異点との関係を与えました。初年度に得られた主な成果は、以下の3つである:1.ルジャンドル曲線の曲率を用いた平面フロンタルの凸性の判定、2.滑らかな曲線が枠付き曲線の底曲線になるための条件の特定、3.曲面上の幾何学的対象と語の対応。1は、2014年に高橋雅朋(室蘭工業大学)との共著において導入したルジャンドル曲線の曲率を用いて、ある条件のもとで、平面内の単純閉フロンタルの凸性という大域的な性質の判定方法を与えた結果である。特異点を持たない曲線に対しては、曲率を用いた単純閉曲線の凸性の判定法が古くから知られている。本成果はそのような古典的かつ基本的な結果を、特異点の存在を許す広いクラスの曲線に拡張したものである。また、この結果は「曲線の形」という素朴な問題と直結しており、画像認識など他分野への応用も期待される。2は、滑らかな曲線が枠付き曲線の底曲線となる条件を与えたものである。この結果から、特にユークリッド平面内の多角形は、フロンタルとして扱えることがわかる。また、枠付き曲線の底曲線として実現できない滑らかな曲線の例も与えた。3は、語のホモトピーを拡張することにより、曲面上の多成分曲線や絡み目図式と語の対応を与えた結果である。語の成分数を増やして節にする従来のアプローチとは異なる手法を考えることにより、これまでの語のホモトピー理論では扱うことができなかった、曲面上のオーナメントなどを扱えるようになることが、利点の一つである。曲線の研究に関しては、当初計画していた発展方程式の研究が難航している一方で、曲線の新しい組合せ的な表示の研究や凸性の判定条件などの、一定の結果が得られていることから、全体としておおむね順調に進展していると判断できる。曲面の研究に関しては、発表の段階までは至っていないものの、基礎的な部分では研究計画通りに進んでおり、おおむね順調と言えると思う。平面・空間曲線の研究については、高橋雅朋(室蘭工業大学)との共同研究において、滑らかな曲線の像が枠付き曲線の底曲線として実現できるための条件を与えた。特に、平面曲線の場合は、フロンタルの像として実現できるための条件に対応する。この結果の系として、平面内の多角形は、フロンタルとして実現できることが導かれる。この結果を用いることによって、多角形に関する研究をフロンタルやルジャンドル曲線の概念を用いて研究することができるようになり、新たな研究の広がりが期待できる。特異点を持つ曲面の研究に関しては高橋雅朋と共同で、特異点を持つ曲面を扱うための枠組みとして、枠付き曲面の概念を導入した。枠付き曲面に対して、基本不変量を定義し正則曲面の基本定理に対応する定理を証明した。また、枠付き曲面の曲率や不変量を定義し、曲率や不変量と曲面の幾何学的な関係についていくつかの命題を示した。特に、曲面がルジャンドルはめ込みになるための条件や枠付きはめ込みになるための条件を、曲率や不変量を用いて特徴付けた。更に、枠付き曲面で、枠付き曲線に沿ったルジャンドル曲線の一係数族として表される曲面のクラスについて考察した。一係数族に現れる特異点がカスプ辺・ツバメの尾・カスプ的交差帽子になるための条件を、枠付き曲線の曲率とルジャンドル曲線の曲率を用いて特徴付けた。枠付き曲面は局所的にはフロンタルと同値になるが、像だけに注目する場合、フロンタルでない曲面の像でも、枠付き曲面の像として実現できる場合がある。そのような例として、交差帽子を採りあげ、実際に交差帽子と同じ像を持つ枠付き曲面を構成した。更に、不変量や曲率などを計算し、枠付き曲面がフロンタルになっていることを示した。研究計画のうち、曲線の位相幾何学的な研究及び発展方程式に関する研究は遅れ気味であるが、その一方で、本計画の主要部分であった枠付き曲面の研究に関しては、本年度初めて研究成果を国内の研究集会等で発表することができた。従って、この一年間で十分な進展があったと言える。また、発展方程式については専門の研究者との意見交換などは実施しているため、全体的にはおおむね順調に進展していると判断できる。前年度に引き続き特異点を持つ曲面の微分幾何学的な研究を中心に研究を行った。特異点を持つ曲面へのアプローチとして、枠付き曲線の一係数族として捉える手法を新たに導入し、枠付き曲面との関係を考察し、枠付き曲面が枠付き曲線の一係数族となるための必要条件や、枠付き曲線の一係数族が枠付き曲面になるための必要条件の、それぞれの曲率を用いて記述した。

また、枠付き曲線の一係数族として扱える曲面として、余階数1の特異点(カスプ辺、カスプ的交差帽子、ツバメの尾)、交差帽子、繊織面などの具体例を提示した。特に、交差帽子は2次元ユークリッド空間から3次元ユークリッド空間への写像の特異点としてジェネリックに現れる重要な特異点であるが、枠付き曲面にはならない事が知られており、このような特異点に対して新たな研究手法の枠組みを与えたことには重要な意義があると言える。また、余階数1の特異点を持つ写像に関して、フロンタルであること、枠付き底曲面であること、枠付き曲線の一係数族になることが同値であることを示した。特異点を持つ曲面に関する研究では、位相幾何学的な立場からの研究を中心に行った。平面ルジャンドル曲線の回転数の量子化を考え、平面フロントのアーノルド不変量との関する考察を行った。この研究に関してはまだ発表可能な段階にはないが、今後はルジャンドル結び目の不変量などとの関係も含めて展開する予定である。また、伊藤昇(東京大学)と共同でトラエフの語の理論を用いた平面曲線及び結び目の不変量に関する研究も行っている。動標構を用いた特異点を持つ曲線と曲面についての研究を行いました。ユークリッド空間内の平面曲線で、法方向を決定することができるフロンタルと呼ばれるクラスの曲線に対して、縮閉線と開伸線を定義して、その幾何学的性質と特異点の関係を研究しました。また、ユークリッド空間の単純閉フロンタルが凸であることの特徴付けを、フロンタルの曲率を用いて与えました。更に、特異点を持つ曲面を研究するための新たな枠組みとして、枠付き曲面と呼ぶ概念を定義し、その基礎理論を構築しました。特に、特異点を持たない曲面の基本不変量やガウス曲率・平均曲率に相当するものを定義し、それらの量の性質と曲面の特異点との関係を与えました。今後も基本的には研究計画通りに研究を遂行する。研究が遅れている曲線の時間発展の研究に関しては、国内外の研究者と積極的に意見交換する予定である。曲面の研究については、応用の部分で多少の計画の変更が必要になる可能性があるので、引き続き高橋雅朋(室蘭工業大学)との研究打ち合わせを中心としつつ、研究集会などで幅広い研究者と意見交換をして、研究の方向性を定める予定である。引き続き、枠付き曲面の研究に関して力を入れて行く。特に、カスプ的交差帽子とツバメの尾に関して、ルジャンドル曲線の一係数族として捉え、枠付き曲面の理論を利用して局所的な不変量を構築していく。また、研究が遅れている発展方程式や位相幾何学的不変量との関係については、国内外の研究者との意見交換を積極的に行い、研究を進めていきたい。特異点論プリンタを購入する計画であったが、別の財源から購入することになったため、次年度使用額が生じた。参加予定だったブラジルでの研究集会12 th International Workshop on Real and Complex Singularitiesに参加が出来なくなったため、旅費の使用などが計画通りにいかなかった。また、想定していたよりも必要な書籍が少なかったため、物品にかかる費用が少額になった。金額は多くないので、プリンタ関係の消耗品や図書などの資料費に充てる予定である。最終年度は研究成果を発表できる成果が増えると思われるので、基本的には旅費に充てたい。また、研究が遅れている曲線の微分位相幾何学的研究や発展方程式の研究を進展させるため、国内外の研究者との研究打ち合わせに使用する計画である。
近現代日本社会における保育の公的責任性に関する史的研究

近代日本の保育の公的責任を制度・実践から史的検討した。児童福祉法を措置制度から整理し、措置制度はSCAPIN775対策で、公金支出が保育の公的責任を意味しないことを説明した。GHQへの説明資料から、児童福祉法総則「すべて児童」と教育基本法「教育の機会均等」は等価であった。1947年当時、幼稚園と保育所の保育内容に有意差はなく、厚生省が「託児でない保育」として保育所の独自性形成を図った。保育所制度確立期の保育行政の鍵人物として吉見静江を見据え、前職の興望館との関連を検討した。吉見静江に視点を絞った検討が次の課題として残された。保育に関する制度が変革しつつある現状をにらみ今後の保育の有り様を模索する目的で、研究初年度の平成25年度は、近代以降の日本の保育史全般を整理したうえで制度史・実践史・思想史において、制度確立以前から今日もなお保育が内包する保育の「託児」の側面と「乳幼児の主体性を育む発達支援」の側面の乖離とすり合わせに注目した検討を行った。まず制度史においては、措置制度と保育の公的責任の関連が論点の一つであることを突き止め、児童福祉法制定前後の経緯を探り、そこから、保育所保育が措置制度と結びついたのはSCAPIN775(連合国最高司令部訓令775号)への対策に過ぎず、保育所運営への公金支出が必ずしも保育の公的責任を意味したわけではないことを明らかにした。また、この点を踏まえれば、変革への賛否両論が保育所利用方法のシステム論に偏ることは本質を欠くことも指摘した。この発見は、保育責任をシステム論からではなく、乳幼児に対する保育内容保障の観点からこそ論じられる必要があることも確信させた。次いで実践史の領域では、厚生省が自前の研究組織を持たないままに児童福祉法制定当初から保育内容までを問う「託児ではない保育」を主唱したことに着目した。法制定以前より、いわゆる「戦前保育問題研究会」を舞台に城戸幡太郎らが現場保育者と保育内容研究を実施し、倉橋惣三の保育研究が託児を担う保育者にも影響力を持っていたことの双方から、おそらく国はそれらの成果を足がかりとする企図があったとみて、具体的な保育内容研究には城戸や倉橋、乾孝らと保育者の研究成果によるところが大きかったことを整理した。さらに思想史の領域として、制度史および実践史のキーパーソンであった城戸・倉橋をはじめ戦前保問研や倉橋に私淑した幾人かの保育者に着目し、その研究成果から当時の保育観や制度への認識を整理した。これについては、まだ成果として公表していない。保育に関する制度が変革されつつある現状を踏まえ、平成25年度には、日本の保育史全般(制度史・実践史・思想史)から保育が内包する「託児」の側面と「乳幼児の主体性を育む発達支援」の側面の乖離とすり合わせに着目した検討を行った。その継続で、平成26年度には、1947年を起点とした幼稚園の「保育」と保育所の「保育」を比較検討した。その結果、実践と思想の両面において1947年当時には、幼稚園の「保育」と保育所の「保育」の内容にさしたる差異は認められなかったことが明らかになった。ところが、1963年に文部省と厚生省が合同で出した局長通知「幼稚園と保育所との関係について」(昭和38年文初発400、児発1046)では保育所の保育が「保育に欠ける児童の保育」と謳われ幼稚園における保育とは異質のものと位置づけられた。このことから、この15年間に、保育所の保育が質的変容と遂げたと考えられる。この点の探究は平成27年度以降の課題の一つとなった。次いで、「乳幼児の主体性を育む発達支援」に特色付けられる今日の保育所保育の独自性が保育士による業によるものであるとの仮説に立ち、保育士との共同研究作業に携わることで保育士の意思決定のプロセスと特性を探った。その結果、保育士はいかなる状況下においても一人ひとりの乳幼児のケース検討を土台とした保育計画のもとに協働で保育に携わる姿が、特性として整理された。これは、ソーシャルワークにおけるケースワークの理念と方法論が保育の業に根付いていることを示すものである。保育所保育と児童ソーシャルワークの関係性の解明が、平成27年度以降の課題の一つとなった。さらに制度史の検討として、児童福祉法の総則にある「すべて児童」を鍵概念としながら児童福祉法における保育所保育の構造を整理し、今日の新しい制度が掲げている理念との整合性・類似性・矛盾点を明らかにした。平成25年度に日本の保育史全般(制度史・実践史・思想史)から「託児」と「乳幼児の主体性を育む発達支援」を整理し、平成26年度に1947年を起点とした幼稚園と保育所の「保育」を検討した作業領域に次いで、平成27年度は保育所保育を規定付ける「保育に欠ける」をめぐり家庭保育の内容を検討した。「保育要領」(文部省)は、1947年学校教育法で幼稚園が学校種の一つに位置づいたことを受け、同法施行規則を根拠として編まれたが、幼稚園のみならず、保育所・託児所の保育、家庭の保育を対象としている。児童福祉法第5次改正で保育所の利用要件として「保育に欠ける」が付され、「保育」が「家庭の保育」を指すことが明示されたことからも、「保育要領」に「家庭の保育」が入った経緯とその内容、児童福祉法制定当時の「家庭の保育」をめぐる議論を整理する必要が認められる。

その検討の成果は日本教育学会において報告し、さらにそこでの議論をもとに再検討した成果を論文にまとめて公開した。そのなかで、児童福祉法制定後の「公的な保育」立ち上げの鍵が、1当該時期における保育現場のソーシャルワーク論導入と、2保育者養成の方法にあるという仮説を得た。その仮説を証明する資料を仙台基督教育児院所蔵資料に求め、「社会事業研修生募集要項」「指導保母講習会受講生者候補者調」「保母指導者協議会出席者略歴」(以上、通番号152「青ファイル1」所収)「乳幼児愛護懇談会ニ関スル件」「保健婦並保姆研究会要綱」「季節保育所並乳児保育所保姆講習会開催要項」等(以上、通番号87「雑綴」所収)を得た。(仙台キリスト教育児院は、児童福祉法制定以前より先駆的な社会養護実践を行ってきたと共に、1906年創設期からの施設資料の保存・整理が良好で閲覧環境が整備されている施設である)厚生省児童局刊行の『保育児童のケースワーク事例集』3巻と併せての内容検討に着手している。「保育要領」の検討を踏まえて得た仮説を実証するための資料の一部を仙台基督教育児院資料の中から得ることができた。また、「保育児童のケースワーク事例集」全3冊など検討に必要な基礎文献を古書店等から入手することができ、手元において、密度の高い検討作業を行うことが可能な環境にある。これらの資料の内容分析に着手しており、児童福祉法下の「保育」を幼稚園や家庭における「保育」と比較するなかで明晰化していることが可能と見込まれる。この作業を通して、保育所における保育が託児から分化してきた様相と、幼稚園における保育との異質性が明確に説明できると期待される。一方で、当初予定されていた「感化救済事業期以降の保育事業」まで検討の対象に広げられていない。研究経緯において、1947年周辺が保育所保育の起点であると考えるようになってきたが、それでもなお感化救済事業期まで遡ることが有意であるかどうかの検証も必要である。子ども・子育て支援法により変質を余儀なくされた保育所保育の公的責任性の本質を問うことをねらいとしている。保育所は児童福祉法が成立することで法的地位を得た1947年時点では、制度、保育内容ともに確立しておらず、幼稚園での保育との異同も明確でなかった。そのことを踏まえて、2013年度に日本の保育史全般(制度史、実践史、思想史)から「託児」と「乳幼児の主体性を育む発達支援」の別を整理し、2014年度に1947年を起点とした幼稚園と保育所の「保育」を検討した作業領域に次いで、2015年度は保育所保育を規定付ける「保育に欠ける」概念から家庭保育の内容を検討した。今年度は、保育所保育の独自性の鍵をソーシャルワーク導入に見て、その経緯を文献資料から明らかにするとともに、厚生省児童局が3か年にわたって編纂・刊行した『保育児童のケースワーク事例集』(19571959年)の内容分析から保育所保育の独自性を形成する要素を浮上させた。託児や幼児教育とは一線を画した児童福祉としての保育所保育を確立させる行政の意図を整理する目的で、「保育児童のケースワーク」解明をねらいとし、「家庭保育の支援」要素と「幼児理解」要素を抽出したところ、1保育所の保育実践にケースワーク要素を認めて評価する方法を通して保育のケースワーク要素を育てようとしたこと、2ここに投稿された保育実践事例にはすでにケースワーク要素が認められることが整理された。保育所が、厚生省児童局の示した方向性に応えて、幼稚園の保育と分化しソーシャルワークの方向性を明確にした分岐点とみられる。
カベオリンの化学合成とそのエンドサイトーシス機構解明への応用

本研究は、膜上のくぼみであるカベオラに多く存在し、カベオラからのエンドサイトーシスに重要な役割を果たしている、カベオリンの機能、構造を解析する目的で行ってきた。アミノ酸200残基近いカベオリンを全合成するため、全体を5つのペプチドセグメントに分割して固相法により合成し、それらを順次縮合することにより全配列へと導く戦略で合成を行ってきた。カベオリンは部分的に疎水的な細胞膜に埋まっているタンパク質であるため、セグメントのいくつかは、溶解性が悪くイソペプチド結合の導入によりその問題を回避してきた。昨年までに、得られた5つのセグメント同士の縮合に成功し、カベオリンの全長配列の合成に成功した。本年度は、C末端付近に存在する3つのパルミトイル基の導入を行うこととした。パルミトイル基の高い疎水性のため、これまでの計画でその導入を最終段階で行う予定であった。そこで、水酸基、フェノール系水酸基、アミノ基、チオール基を持つモデルペプチドを合成し、チオール基選択的にパルミトイル化を行う手法を検討した。しかし、水酸基とチオール基を区別してチオール基をアシル化しようとするとアミノ基もアシル化された。一方でアミノ基とチオール基を区別してチオール基をアシル化しようとすると水酸基もアシル化されてしまうことが明らかとなった。このため、アミノ基を保護した状態で、チオール基のアシル化を行い、その後アミノ基の保護基を除去する方法に変更した。パルミトイル基を導入すると、カベオリンの溶解性が低下し、質量分析による分子量の確認が困難であったが、HPLC上での挙動の変化より導入を確認した。また、Tyr残基にリン酸化したペプチドセグメントも合成し、全長の配列へと導いた後、パルミトイル化を行い、選択的リン酸化が施された全配列を合成することに成功した。以上のように、化学合成によるカベオリンの機能解析の基盤の確立に成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。エンドサイトーシスは、細胞膜から生じる小胞により行われる細胞内への物質輸送である。その一つであるカベオリンを介するエンドサイトーシスは、ウイルス感染、毒素の侵入他、種々の疾患に関わっているが、その分子機構の詳細は明らかになっていない。カベオリンは、リン酸化、脂肪酸修飾、膜結合部位等を有する複雑な構造を持ち、組換えDNA法による調製が困難である。この問題がカベオリンを介するエンドサイトーシス機構の解明を阻害する一つの大きな原因となっている。本研究では、種々の修飾を自在に導入できる化学法により、カベオリンを合成する方法を確立する。そして、リン酸化、脂質修飾がカベオリンの機能にどのような影響をおよぼすのかを解明し、カベオリンを介するエンドサイトーシスの機構解明を目指す目的で研究を進めている。固相合成の適用限界は50残基程度であるため、タンパク質の化学合成法では固相合成した50残基程度のペプチド同士を縮合してタンパク質を得る戦略をとる。そこで、カベオリンについてもセグメント1-5に5分割して合成するルートを計画した。本年度は、チオエステル法によるカベオリンを行うため、カベオリンを構成する5つのセグメントの調製を行った。まず、最初の合成計画に基づき5つのセグメントをそれぞれ固相法により合成した。その結果、膜と相互作用するセグメント3-5は、種々の溶媒に対する溶解性が低く、合成、精製とも困難であることが明らかとなった。そこで、これらのセグメントに関しては溶解性の向上に寄与するイソペプチド結合を導入して再合成を行うこととした。その際、セグメントの分割部位の再検討も行った。3つのセグメントの固相合成を行った結果、いずれも溶解性の向上が見られ、目的物を得ることに成功した。今後、これらのセグメントの大量合成を行うとともにセグメント縮合を進める予定である。本年度は、当初の計画に従い、カベオリンを構成する5つのセグメントの調製を行った。膜貫通部位を持つタンパク質であることから、膜貫通部位を持つセグメント調製の際に難溶性の問題に遭遇することは当初から予想されていた。実際に、これらのセグメントを通常の方法で合成した場合、目的物は取れるものの、収量は極めて低いものであった。そこで、イソペプチド結合の導入等、ペプチドの可溶化を促す方法を適用してセグメントの再合成を行ったところ、溶解性の向上が見られ、5つすべてのセグメントの合成が可能であることが示された。以上のように、本年度の計画はほぼ達成されたことから、ほぼ計画通りに進行していると判断した。本研究は、膜上のくぼみであるカベオラに多く存在し、カベオラからのエンドサイトーシスに重要な役割を果たしている、カベオリンの機能、構造を解析する目的で行っている。アミノ酸200残基近いカベオリンを全合成するため、全体を5つのペプチドセグメントに分割して固相法により合成し、それらを順次縮合することにより全配列へと導く戦略を立てている。ただし、カベオリンは部分的に疎水的な細胞膜に埋まっているタンパク質であるため、その疎水性の高さにより、幾つかのペプチドセグメントの溶解性が極めて低く、これらのセグメントについてさらなる純度、収率の向上を図る必要があった。

そこで本年度は、まず、固相合成の際の縮合試薬の当量や、その種類を詳細に検討することにより、副反応を詳細に解析し、その抑制法を検討した。その結果大幅な純度向上に成功した。また、イソペプチド結合の導入等による溶解性向上も同時に検討し、収率の改善にも成功した。そこで、得られた5つのセグメント同士の縮合を行った。いずれの縮合も比較的効率よく進行し、望むカベオリン全長の合成に成功した。続いてすべての保護基の除去を行った。200残基近いタンパク質であり、膜貫通部位を含む疎水性のタンパク質であるが、脱保護反応は収率よく進行した。得られた完全脱保護体は、比較的良好な溶解性を有しており、イソペプチド結合の導入が効果的であったことが示唆された。今後、パルミトイル基の導入、イソペプチド結合のnativeなペプチド結合への変換を行った後、膜に挿入し、その形状の変化を解析する予定である。本年度は、カベオリンを構成する5つのセグメントの大量合成とセグメント縮合を行い、カベオリン全長の合成を行った。膜貫通部位を持つタンパク質であることから、膜貫通部位を持つセグメントは、固相合成収率が低いことが昨年度の結果から明らかとなった。そこで、縮合反応の詳細な解析や、イソペプチド結合の導入等を行うことにより、これらのセグメントの合成収率の向上に成功した。ついで、5つのセグメント同士を縮合して全長配列の合成に成功し、さらにその脱保護を完了した。以上のように、本年度の計画はほぼ達成されたことから、ほぼ計画通りに進行していると判断した。本研究は、膜上のくぼみであるカベオラに多く存在し、カベオラからのエンドサイトーシスに重要な役割を果たしている、カベオリンの機能、構造を解析する目的で行ってきた。アミノ酸200残基近いカベオリンを全合成するため、全体を5つのペプチドセグメントに分割して固相法により合成し、それらを順次縮合することにより全配列へと導く戦略で合成を行ってきた。カベオリンは部分的に疎水的な細胞膜に埋まっているタンパク質であるため、セグメントのいくつかは、溶解性が悪くイソペプチド結合の導入によりその問題を回避してきた。昨年までに、得られた5つのセグメント同士の縮合に成功し、カベオリンの全長配列の合成に成功した。本年度は、C末端付近に存在する3つのパルミトイル基の導入を行うこととした。パルミトイル基の高い疎水性のため、これまでの計画でその導入を最終段階で行う予定であった。そこで、水酸基、フェノール系水酸基、アミノ基、チオール基を持つモデルペプチドを合成し、チオール基選択的にパルミトイル化を行う手法を検討した。しかし、水酸基とチオール基を区別してチオール基をアシル化しようとするとアミノ基もアシル化された。一方でアミノ基とチオール基を区別してチオール基をアシル化しようとすると水酸基もアシル化されてしまうことが明らかとなった。このため、アミノ基を保護した状態で、チオール基のアシル化を行い、その後アミノ基の保護基を除去する方法に変更した。パルミトイル基を導入すると、カベオリンの溶解性が低下し、質量分析による分子量の確認が困難であったが、HPLC上での挙動の変化より導入を確認した。また、Tyr残基にリン酸化したペプチドセグメントも合成し、全長の配列へと導いた後、パルミトイル化を行い、選択的リン酸化が施された全配列を合成することに成功した。以上のように、化学合成によるカベオリンの機能解析の基盤の確立に成功した。
高速通信網におけるトラヒック監視制御に関する研究

本研究は、入力トラヒックがどの程度制御されたか、あるいは制御された後のトラヒックがどの程度入力トラヒックと一致しているかを量的に評価するための指標(一致指標)を提案し、様々な監視制御方式について、バースト性の制御とサービス品質の劣化とのトレードオフを一致指標並びに過去の申請者が開発した性能評価手法を用いて、量的に明らかにすることを目的としていた。現在までに、一致指標の提案と最も良く知られたトラヒック監視制御方式であるLeaky Bucket方式に対して、バースト入力を考慮した数学モデルの構築ならびに一致指標と出力過程を得るための理論的解析手法を確立が完了し、その成果をINFOCOM'94で発表した。さらに、他のトラヒック監視制御方式(Spacer方式、Jumping Window方式)について数学モデルの構築、理論的解析手法の確立、並びに数値実験を終了した。本研究で構築された数学モデルはあらゆる定常点過程を任意の精度で近似的に表現できるMAP到着を仮定しており、現時点で考え得る最も一般的な数学モデルである。さらに、Leaky Bucket,Spacer,Jumping Window方式を数値実験により比較した結果、最も単純な制御機構をもつSpacer方式が、通信網利用者の観点から見て、最も優れた性質を持つことが分かった。この比較結果については、現在論文を作成中であり、来年度当初には投稿する予定である。
乳児期の気質・アタッチメントと幼児期の行動発達との関連-縦断的研究-

出生後3歳5カ月までの気質的特徴・母へのアタッチメント・母子相互作用についての縦断的資料が先行研究によって収集され分析されている20余名の幼児について、5歳9カ月と6歳10カ月において社会情動的発達を中心とした資料を家庭訪問・実験室での観察ならびに幼稚園教師への面接により収集し、乳児期より就学前期までの発達過程における先行因-後続変数の関係について検討し、およそ下記のようなことを明らかにした。1)これまでアメリカにおいてSroufeらが行った研究では、12カ月時にストレンジ・シチュエ-ションによるアタッチメントの分類がA・Cであったいわゆる不安定な愛着を示す子どもは、安定した愛着(B)を示す子どもとくらべて幼稚園などの集団場面で社会情動的不適応を示す行動特徴が目立つと報告されているが、本研究ではそのようなA・C対Bという比較による差は見られなかった。これはストレンジ・シチュエ-ションによるABC分類によって愛着の安定・不安定というラベルづけをすることがすくなくとも日本においては適当ではないことを示唆する。また、12カ月以後の発達過程において異なる文化的影響があるという可能性も考えられよう。2)3歳5カ月において母から容易に分離できるかどうかということが、56歳台における社会情動的適応性と関係があることが明らかとなった。この点においてもSroufeらの結果とくらべてやや時間的におくれており文化差の存在が考えられる。3)5歳9カ月における行動抑制傾向と3歳5カ月のそれとの間にはかなりの安定性が見られたが、2歳3カ月と5歳9カ月の間ではとくに非抑制的傾向の者が抑制的傾向に変化するということが目立ち2歳から3歳における変化の存在が示唆される。出生時より3歳5ヵ月までにわたり気質的特徴・アタッチメント・社会ー情動的発達・母子相互作用についての縦断的資料がすでに収集され分析されている5歳児25名について満6歳までの約1年にわたり新たに行動発達についての諸資料を収集し,06歳の発達過程における先行ー後続変数関係をいくつかの視点から明らかにすることを目的として下記のことを実施した.1).すでに収集されている3歳5ヵ月までの縦断的資料についてのこれまでの分析結果についての検討を行ない,本研究で新たに収集しようとする子どもの気質的傾向ならびに母子相互作用の個人差の先行条件となるような生後3年間における各被験児の資料について新たな分析を実施した.2).5歳6ヵ月時において母親に対する面接を実施し,被験児の日常生活における行動傾向・問題と考えられる行動の有無などについての母親の認知についての資料を収集した.3).5歳9ヵ月時において子どのも気質的特徴についての質問紙(ロスバートらのものに改良を加えたもの)を作成して,母親に記入を求めて,分析した.4).同じく5歳9ヵ月時に集団保育場面における被験児の社会ー情動的発達を中心とした行動傾向の評定を保育担当者と個別面接を実施することで実施した.出生時より3歳5ヵ月までにわたり気質的特徴・アタッチメント・母子相互作用・社会的情動的発達についての縦断的諸資料がすでに先行の研究において収集され一応の分析がなされていた5歳児25名について前年度において5歳9ヵ月までの諸資料が収集されたが、本年度においてはさらに小学校入学の直前にあたる6歳8ヵ月までにわたり新たに行動発達についての諸資料を収集し、06歳8ヵ月の間にわたる子どもの発達過程における先行一後続変数関係を明らかにするための分析と検討を実施した。1.本年度収集された主な資料は、(1)対象児の所属している幼稚園等における集団生活場面での社会的情動的発達の傾向を中心とした行動評定をそれぞれの担当保育者に面接して実施。(2)対象児の熟慮性・衝動性テストならびにストレスが高いと考えられる場面への反応テストの実施(3)母子相互作用の観察と2人の子どもの相互作用の観察の実施。(4)母親に対する面接・質問紙の実施によるものであった。

2.上述の資料と前年度の資料を分析し、これを生後12ヵ月において行ったストレンジ・シチュエーションでのアタッチメントの型(B型・C型)との関連を見たところ、2つの型に属する子どもの間において特に差はなく、このことは従来いわれているようにB型が安定、C型が不安定なアタッチメントを示しているとする考えに対して否定的なものであった。さらに、生後12年における資料の分析により子どもを抑制的傾向非抑制的傾向の2つの気質のタイプに分けて同様に本研究の資料と対照させたところ、小学入学前までの時期にわたり、この気質的傾向にはかなりの一貫性、安定性がみられることがわかった。3.目下さらに分析と検討を続けている。
資金決済システムにおけるネッティング合意に関する研究

ISDAマスター契約のクローズアウト・ネッティング条項の相殺構造は、相殺の同種性要件、弁済期要件、相殺方法、遡及効を排除し、かつ不特定な債権を不特定な債権で担保する包括的な担保構造を有している。そのため、弁済期に関する相殺の合理的期待を保護する最高裁昭和45年大法廷判決の射程は及ばない可能性があることが明らかになった。また、銀行取引約定書ひな型廃止後の相殺条項を含む各銀行における取引約定書の改訂状況を明らかにした。平成18年度は、ネッティングのうち、ペイメント・ネッティングおよびクローズアウト・ネッティングに関する法的構造を明らかにし、併せて、ISDA2002年版マスター契約におけるネッティング条項に関する検討を行うことに従事した。研究成果として、「ネッティング契約の相殺構造-ISDA2002年版マスター契約におけるクローズドアウト・ネッティング条項を中心に-」(平成17年度基盤研究(B)「非典型担保の実態・解釈・立法研究方法」(研究代表者鳥谷部茂広島大学教授)))をとりまとめ、ISDA2002年版マスター契約におけるネッティング条項の相殺構造と従来の相殺理論を適用することの意義と限界について分析を試みた。今年度中に、同論文を基礎に、ドイツ法における議論、マルチラテラル・ネッティング条項に関する議論等を補充し、公表する予定である。また、資金決済システムにおけるネッティング合意に関する基礎的研究として、銀行取引約定書ひな型廃止後の各銀行の銀行取引約定書の改訂動向を取りまとめ、「銀行取引約定書ひな型廃止後の銀行取引約定書改訂動向(1)(2・完)」(鹿児島大学法学論集41巻1号、同2号)として公表した。さらに、平成18年度法社会学会において、右銀行取引約定書の改訂動向のうち、相殺予約条項に関して報告を行った。同報告において、相殺予約条項に関する従来の判例学説の整理、全銀協による留意事項の分析、各銀行における留意事項を含めた対応状況等を分析した。研究初年度に、「ネッティング契約の相殺構造-ISDA2002年版マスター契約におけるクロズードアウト・ネッティング条項を中心にー」(平成17年度基盤研究(B)「非典型担保の実態・解釈・立法研究方法(研究代表者鳥谷部茂広島大学教授)」)をとりまとめ、ISDA2002年版マスター契約におけるネッティング条項の相殺構造と従来の相殺理論を適用することの意義と限界について分析を試みたが、研究最終年度を控える昨年度は、同論文を基礎に、ドイツ法におけるネッティングに関する議論状況を踏まえ、マルチラテラル・ネッティング条項に関する実体法および倒産法上の効力について検討を試みた。特に、我が国における相殺予約理論のネッティングスキームに対する適用可能性、それらの分析を踏まえたネッティングの対外的効力について検討を試みた。さらに、「銀行取引約定書ひな型廃止後の銀行取引約定書改訂動向(1)(2・完)」(鹿児島大学法学論集41巻1号、同2号)、及び「銀行取引約定書における相殺予約条項」(『李善永博士華甲記念論文集・土地法の理論と実務」735頁以下)の分析を基礎に、銀行取引約定書の改訂動向の傾向と分析について検討を試み、とりわけ、銀行取引約定書ひな型廃止後の各金融機関における債権回収方法に一定の変容が見られるか、見られるとした場合、さらにそめ法的効力について分析を試みた。これらの研究成果を研究最終年度の平成20年度に順次公表していく予定である。これまで、「ネッティング契約の相殺構造-ISDA2002年版マスター契約におけるクロズードアウト・ネッティング条項を中心に-」(平成17年度基盤研究(B)「非典型担保の実態・解釈・立法研究方法(研究代表者鳥谷部茂広島大学教授)」)をとりまとめ、ISDA2002年版マスター契約におけるネッティング条項の相殺構造と従来の相殺理論を適用することの意義と限界について分析を試み、さらに、同論文を基礎にドイツ法におけるネッティングに関する議論状況を踏まえ、マルチラテラル・ネッティング条項に関する実体法および倒産法上の効力について分析・検討を試みた。平成20年度は、これまでの検討を踏まえ、停止条件付相殺契約と相殺権創設型相殺契約という類型化および相殺契約類型毎の効力の確定という視座を前提として、日本法におけるネッティング契約(バイラテラルおよびマルチラテラルネッテイング条項)の対内的効力および対外的効力に関して分析及び検討を試みた。さらに、法定相殺および停止条件付相殺契約を含む相殺予約の対外的効力に関する検討の一環として、動産売買先取特権と相殺および相殺予約が動産売買先取特権による物上代位の目的となる転売代金債権を巡って競合した場合の優劣に関し、大阪地裁平成17年判決を素材として、動産売買先取特権による物上代位と相殺の優劣基準時、物上代位との関係で保護されるべき相殺の期待利益の範囲等について分析および検討を行った。