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転換期における日本の修士課程教育の質保証と国際通用性

2005年5月の中央教育審議会答申『新時代の大学院教育ー国際的に魅力ある大学院教育の構築』から35年たった今,実際の大学院教育はどのように変化したか,改革を推進中であるかを明らかにするために,全国の理工学系の大学院修士課程教育の実態をアンケート調査により把握し、その分析を行った(101大学の理工学系研究科・学府等921専攻に調査を依頼し,684専攻から有効回答).その結果,研究者等養成のみならず,高度専門職業人養成のためにも,「新知識体系の創造および基礎的資質の修得」に貢献する従来からの「研究室教育」が重要であることが明確になった.日本での調査と平行してウィーン工科大学ほかで面接調査を行い,ボローニア・プロセス導入後のヨーロッパの大学院教育の動向について検討した.また,看護系大学院における高度専門看護師養成に注目し,国立看護大学校を訪問調査,国の政策医療の看護分野を担う教育機関としての究課程部(修士相当)の役割と求められる将来像を展望した.2005年5月の中央教育審議会答申『新時代の大学院教育ー国際的に魅力ある大学院教育の構築』から35年たった今,実際の大学院教育はどのように変化したか,改革を推進中であるかを明らかにするために,全国の理工学系の大学院修士課程教育の実態をアンケート調査により把握し、その分析を行った(101大学の理工学系研究科・学府等921専攻に調査を依頼し,684専攻から有効回答).その結果,研究者等養成のみならず,高度専門職業人養成のためにも,「新知識体系の創造および基礎的資質の修得」に貢献する従来からの「研究室教育」が重要であることが明確になった.日本での調査と平行してウィーン工科大学ほかで面接調査を行い,ボローニア・プロセス導入後のヨーロッパの大学院教育の動向について検討した.また,看護系大学院における高度専門看護師養成に注目し,国立看護大学校を訪問調査,国の政策医療の看護分野を担う教育機関としての究課程部(修士相当)の役割と求められる将来像を展望した.平成19年度は、大学院で取得できる学位ついての基礎研究を進めるとともに、学位システムが変容する中で多様化している修士の学位の実態を把握する予備的な調査を行った。とくに、理工学系大学院における修士の学位を取得する際の修了に関する要件を中心に調査した。工学系大学院における、国内外の実態について、教育・研究指導のシステム、学修到達目標、学位論文申請の要件、学位審査のシステム、合否判定の基準、審査の手続等を中心に、アンケート項目を検討した。研究部の理工学系教員による、国際会議等の集会を利用した大学教員との面談をもとに、修士の修了要件に関するアンケートを作成し、大学評価・学位授与機構の学位審査の専門委員を中心に予備的なアンケートを実施した。具体的には、日本糖質学会年会(2007年8,月、福岡)およびヨーロッパ糖質科学集会(2007年9月、リューベック)に参加した国内外の大学教員との面談により、アンケ「ト調査の項目を整理した。これをもとに修士の修了要件に関するアンケートを作成し、大学評価・学位授与機構の学位審査の専門委員を中心に50の及ぶ大学の学科・専攻等に関しての予備的なアンケートを実施した。さらに国内の大学では、烏取大学、名古屋大学、岐阜大学の訪問調査、国外ではイギリスのインペリアルカレッジ、イタリアのナポリ大学、ドイツのミュンヘンエ科大学の訪問調査を実施した。とくにドイツの大学としては、エリートプログラムにも選抜されているミュンヘン工科大学については、新たに導入したマスターの学位と従来のディプロムの学位との併用の実態についての資料を入手し、ボロニヤ宣言に基づき2010年をマイルストンとする大学院改革を進めているヨーロッパにおける改革の実態の解析を進めている。平成20年度は前年度の基礎研究に基づき、全国の国立大学54、公立大学11、私立大学36の計101大学の大学院理工学研究科・学府921専攻に対して、修士課程教育の実態に関するアンケート調査(質問項目の作成・郵送)をおこなつた。アンケートは独自に作成した30の質問項目からなり、中教審答申「新時代の大学院教育」で、研究者(等)および高度専門職業人養成のために求められている教育が、特に研究室においてどのようになされているかを調査した。30の項目は、「教育目標の設定」など理念的なものから、定員、入学者の決定、単位数、メジャー・マイナー制など主として制度に関わるもの、カリキュラム、指導体制、修士論文作成、合否判定、英語による教育など、内容に関するものまで多岐に亘った。その結果、依頼した921専攻のうち、684専攻から回答が寄せられたが、これは全体の74パーセントにあたり、日本の大学院における理工系教育の実情把握に益する数と思われる。ただちに集計・整理作業にかかり、21年3月、アンケート集計結果(速報)を各大学院専攻科にフィードバックした。詳細な分析と検証は引き続き平成21年度におこなうが、これまでの集計によると、工学系修士課程の研究室教育は、「自立した研究能力の修得」および「創造力・自立力を磨く教育」に特に有効であり、次いで「多様な研究活動を通した研鑽」、「表現能力・交渉能力を磨く教育」、「理論と実践の架橋」に対しても有効であるという結果が得られた。また、20年7月から9月にかけて、フランス、スイス、デンマーク、オーストリアの大学、研究所を訪問し、近年急速に再編成されつつあるヨーロッパの高等教育において、工学系修士課程教育の実情調査をおこなった。海外の大学院教育との比較検討は、日本の工学系大学院教育の国際通用性を理解する上できわめて重要であり、来年度の最終報告にはそれを踏まえて研究成果を公表する予定である。

わが国の高等教育機関における修士課程教育の現状を調査し、従来型のおもに研究者養成を目的とした教育から、広く専門職業人養成のための教育へと転換が図られているのではないか、との仮説にもとづき研究をおこなった。具体的には前年(平成20年)度おこなった全国国公私立大学理工系大学へのアンケート調査を分析し、わが国の理工系修士課程および博士課程(前期)教育プログラムの特質を明らかにした。アンケート内容は、研究室の規模、担当教員あたりの所属学生数、留学生の有無、から、修士論文実験、論文審査の方法、最終試験の実施方法まで多岐にわたるものであったが921専攻の74%にあたる684専攻から回答を得るという高い回収率を示した。まず、集計、整理したものをアンケートに回答を得たすべての専攻にフィードバックした。(研究実施計画1)さらに解析の結果、伝統的に大学教員の側には、研究者として育成することが学生にとって最良の教育であるとの認識が依然としてあり、修士学生の大半が企業等に就職することを考えると学生や企業が求める修士課程で身につけるべき能力との間に齟齬が生じているのではないかということがアンケートでも確認された。したがって中教審その他の施策が本格的専門職業人養成をめざすのであれば、教員採用や評価においても研究業績重視だけでは不十分であると思われる。教育方法等に関する教員の意識改革が必要ではないだろうか。(研究実施計画2)また、学生の流動化、グローバル化が進む現在、質保証の観点から、ヨーロッパ諸国(フランス、ドイツ、オーストリア、イギリス他)アメリカ、太平洋地域における修士課程教育との比較をおこなった結果、特に理工系修士課程教育いついては、わが国の修士課程教育は国際的にもおおむね高い水準にあることが判明した。このことを大学院学生の交流(双方向の留学)の活性化に結び付けることが今後の重要な課題であろう。(研究実施計画3および4)
細菌表層に発現する解糖系酵素の真核生物との相互作用における役割と機構の解明

細菌細胞表層には解糖系酵素が発現することが知られている。われわれは、黄色ブドウ球菌表層のトリオースリン酸イソメラーゼ(TPI)が病原真菌Cryptococcus neoformansへの接着分子として働きC. neoformansの死滅を誘導することを示した。そこで、C. neoformansの死滅機序を検討した結果、Rho結合キナーゼとミトコンドリアを介するアポトーシス様の細胞死であった。また、TPIは生体分子のうちヒトプラスミノーゲンと結合しその活性に影響を及ぼすことを見いだした。これらの結果は、TPIが多機能性分子として真核生物との相互作用に寄与していることを示唆している。黄色ブドウ球菌と病原真菌Cryptococcus neoformansが接着し、C. neoformansが死滅する現象を発見した。C.neoformansは、ヒトへは経気道的に侵入し重篤な髄膜炎を引き起こす酵母様真菌である。この接着には黄色ブドウ球菌側では解糖系酵素トリオースリン酸イソメラーゼ(TPI)が、C. neoformans側では莢膜多糖類主成分グルクロノキシロマンナン(GXM)中のマンノースが3残基以上関与することを報告した。そこで、微生物表層に存在する解糖系酵素の新たな役割について、真核生物との相互作用の観点から研究を進めている。その内容は主に1)生体分子との相互作用の検討、2)病原真菌の死滅誘導における役割と死滅経路の解析である。黄色ブドウ球菌のTPIを菌体表層から抽出・精製するとともに遺伝子組換えにより作製したものを精製している。精製TPIと複数の生体分子との相互作用を測定し、黄色ブドウ球菌感染における本酵素の役割を解析している。その過程で、黄色ブドウ球菌を含む病原微生物の表層に生体分子、特にプラスミノーゲンとの相互作用に関わる分子の存在が示唆されたため、その解析にも研究内容を展開している。分子間相互作用の測定には表面プラズモン共鳴法等を使用し、結合の熱力学的解析を含めて検討している。TPIを介した接着によるC. neoformansの死滅では、アポトーシス様細胞死の特徴が認められた。その死滅過程に関与する分子を探索する目的で、シグナル伝達系阻害剤等を使用しRho/ Rho-associated coiled-coil forming kinase(ROCK)経路とミトコンドリア外膜に存在するイオンチャネルの関与を検討した。さらに、C. neoformansの増殖抑制活性を有する黄色ブドウ球菌の可溶性分子の探索もすすめている。C.neoformansは、ヒトに経気道的に侵入し重篤な髄膜炎を引き起こす酵母様真菌である。そこで、微生物表層に存在する解糖系酵素の新たな役割について、真核生物との相互作用の観点から研究を行った。黄色ブドウ球菌のTPIを菌体表層から抽出・精製するとともに遺伝子組換えにより作製したrTPIを精製し、抗rTPI抗体を作製した。精製TPIと複数の生体分子との相互作用を測定した結果、プラスミノーゲンとの結合およびその活性化促進能が見いだされた。さらに、複数の病原微生物の表層にプラスミノーゲンと相互作用する分子の存在が示されたため、その解析に研究内容を展開した。その結果、解糖系酵素に加えて、複数の酵素タンパク質および多糖類がプラスミノーゲン結合分子として同定された。この結果は、微生物表層には複数の機能を有するムーンライトタンパク質分子等が発現し、菌の生体への播種において役割を担っている可能性が考えられる。その死滅にはRho/ Rho-associated coiled-coil forming kinase(ROCK)経路とミトコンドリア外膜のイオンチャネルの関与を示した。このことは、抗真菌薬の新規標的研究に資するものである。黄色ブドウ球菌Staphylococcus aureusと病原真菌Cryptococcusneoformansが接着し、C. neoformansが死滅する現象を発見した。C. neoformansは、ヒトへは経気道的に侵入し重篤な髄膜炎を引き起こす酵母様真菌である。この接着にはS. aureus側では解糖系酵素トリオースリン酸イソメラーゼが、C. neoformans側では莢膜多糖類主成分グルクロノキシロマンナン(GXM)中のマンノースが3残基以上関与することを報告した。

そこで、微生物表層に存在する解糖系酵素の新たな役割について、真核生物との相互作用の観点から研究を進めている。その内容は主に1)生体分子との相互作用の検討、2)病原真菌の死滅誘導における役割と死滅経路の解析である。黄色ブドウ球菌のトリオースリン酸イソメラーゼを菌体表層から抽出・精製するとともに遺伝子組換えにより作製したものを精製している。精製トリオースリン酸イソメラーゼと複数の生体分子との相互作用を測定し、黄色ブドウ球菌感染における本酵素の新しい役割を解析している。分子間相互作用の測定には表面プラズモン共鳴法等を使用し、結合の熱力学的解析を含めて検討している。トリオースリン酸イソメラーゼを介した接着によるC. neoformansの死滅では、アポトーシス様細胞死の特徴が認められた。その死滅過程に関与する分子を探索する目的で、シグナル伝達系阻害剤等を使用しRho/ Rho-associated coiled-coil forming kinase(ROCK)経路とミトコンドリア外膜に存在するイオンチャネルの関与を検討した。トリオースリン酸イソメラーゼ(TPI)を黄色ブドウ球菌細胞より抽出し、塩析、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、ゲルろ過などによりSDS-PAGE後の銀染色で単一バンドにまで精製することができた。生体分子との相互作用を複数の分子で観察できたが、特にプラスミノーゲンとの結合が明瞭に観察された。その結合がプラスミノーゲン活性に影響を与えることも見いだした。一方、精製TPIはC.neoformansより精製したGXMとも用量依存的に相互作用することを観察した。TPIとGXM中のマンノトリオースが結合することをドッキングシミュレーションでも示した。一方、病原真菌の死滅過程におけるRho/ROCK経路とミトコンドリア外膜に存在するvoltage-dependent anion channel(VDAC)の関与を報告した。VDACは、シトクロムcを遊離するイオンチャネルで、アポトーシスとの関連が深い。従って、TPIの関わる細胞接着が真核細胞のアポトーシス細胞死を惹起する可能性を示すことができた。さらに、複数の病原微生物細胞表層にはプラスミノーゲンに結合し、その活性に影響を与える分子が存在することを見いだし、TPIとそれ以外の分子が病原微生物の感染成立と定着に関わる可能性を見いだしている。以上のことから、達成度をおおむね順調に進展していると評価した。トリオースリン酸イソメラーゼをS. aureus細胞より抽出し、塩析、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、ゲルろ過などによりSDS-PAGE後の銀染色で単一バンドにまで精製することができた。その結合がプラスミノーゲン活性を抑制することも見いだした。
ビスフォスフォネート関連骨壊死モデルの確立とテリパラチドを用いた新規治療法の開発

ビスフォスフォネート製剤(BP)を中心とした、薬剤を服用中の患者の顎骨壊死(MRONJ)の原因として、口腔内細菌の関与が示されてきたが、今回の研究でグラム陰性桿菌のリポ多糖(LPS)がその原因である可能性が示された。また、以前は注射用BP使用患者を想定した動物モデルのみであったが、内服BP使用患者を想定したモデルラットの作製にも成功した。また、MRONJモデルラットにテリパラチドを使用することで、骨壊死面積の減少と、新生骨の増加が認められ、MRONJの治療に対するテリパラチドの有用性が示された。8週齢Wistar系雄ラットにビスフォスフォネート製剤(ゾメタ)を注射し、前述のモデルラットと同様に局所刺激を行いLPSもしくは、生理食塩水を創部に填入した。待機期間を待ってから標本を採取し、骨壊死の状態を、病理組織学的に検討を行った。BRONJモデルを用いたLPS(リポ多糖)の作用についての研究。当研究室で作成したBRONJモデルと同様に局所刺激を行い、刺激物としてLPSを用いることで、骨壊死に対するLPSの効果を検証した。8週齢のWistar系雄ラットにビスフォスフォネート()BP製剤を注射し前述のモデルラットと同様に局所刺激を行い、LPSもしくは生理食塩水を創部に填入した。定期期間を待ってから標本を採取し骨壊死の状態を病理組織学的に検討する。本邦においては、女性骨粗鬆症患者の内服のBP製剤による骨壊死が頻発していることから、臨床に即した内服BRONJモデルの作製を手掛ける。また、臨床において、BRONJに対しテリパラチドの効果を示す文献が散見されるため、BRONJに対するテリパラチドの効果を検証する。内服BRONJ患者を想定し、雌ラットに対し卵巣摘出術を施行し骨粗鬆症モデルラットを作製した。骨粗鬆症モデルラットに対し雄ラット同様に局所刺激を行い標本作製を行っている。雌ラットは、雄ラットに比べ体格的にも小さく手術侵襲等に対する反応が顕著で、検体数が十分にそろわないこともあり、やや遅れている。ラットにおける薬剤関連性顎骨壊死【Medication-Related Osteonecrosis of the Jaw(MRONJ)】モデルにおけるヒト副甲状腺ホルモン製剤(テリパラチド)による治療効果の検討およびメカニズム解明。ラットにおけるMRONJモデルを作製し、骨粗鬆症の治療薬であるテリパラチドを用いたMRONJ治療効果を検証することを目的とする。また、閉経後骨粗鬆症患者を想定した、卵巣摘出ラットに対し、経口BP製剤のアレンドロネートを投与し、注射用BP製剤と同様に外科的処置を行うと、BP製剤を投与しLPSを局所填入することで、骨壊死の明らかな拡大を認めた。このことは、内服BP製剤でも、注射用BPと同様に、LPS存在下では骨壊死が生じることを示し、内服BPによるBRONモデルの作製に成功したことを示すものである。また、CTXを測定した結果では、BP群ではCTXの低値を認め、骨代謝回転が抑制されていることが示された。また、BRONモデルラットにテリパラチドを投与することで、骨壊死範囲の縮小と、新生骨の拡大を認めた。テリパラチド投与による、骨新製の程度をカルセイン2重染色にて確認したところ、テリパラチド投与群において、有意に骨の梨モデリングが活性化されていることを証明した。実験に関しては、動物実験はほぼ終了し標本作製、組織学的検証を行っている。骨粗鬆症患者を想定したBRONJモデルの作製を継続するとともに、病理組織学的に、免疫学的に検証を行う。また、テリパラチドを投与し、効果の検証を行う。テリパラチド投与群では、非投与群と比較して骨壊死範囲の減少ならびに新生骨の形成傾向・壊死骨周囲の破骨細胞数の増加傾向が認められている。歯科今後は、内服BP患者を想定したモデルラットの開発、テリパラチドを用いた治療モデルの開発を行うとともに、骨代謝ーマーカーの測定により、BRONJのメカニズムの解明を行っていく。前述の理由で実験計画に遅延が生じたため。in vitroの実験の進捗が十分でなかったため、その経費を使用しなかったため。昨年度は、ラットの購入数も少なく標本処理もH・E染色のみであったため使用額が少なく次年度使用額が生じた。次年度に今年度、遅延した実験を行う予定である。本年度は、実験動物の購入数も増加し、また、検体処理や投薬に関する薬品等の購入が増大することが見込まれるため、その購入に充てる計画である。
EUにおける難民の社会統合モデル―ドイツ・ハレ市の先進的試みの可能性と課題―

2015年夏以降、未曽有の難民がEU域内を目指すなか、連邦政府が受け入れを表明したドイツ国内、特に旧東独地域の反難民・反移民の動向が注目されている。しかし、同地域にあるハレ市では難民の社会統合を目指した積極的施策が打ち出され、市当局、大学、初等・中等学校、宗教団体、NPO等を横断する支援体制の構築が進み、周辺自治体のモデルとなりつつある。ここでは、他の自治体で見られる大規模な反難民・反移民の示威行動は現在まで行われていない。2017年8月9月に、ハレ大学第一哲学部オリエント研究所、第三哲学部教員養成センターおよび国際交流センターと連携し、研究協力者の支援を受けつつ、移民・難民の再教育プロジェクトLOOP、移民・難民統合のためのNPOであるWelcome-Treff、援助団体House of Ressources及びザクセン・アンハルト州の教育庁、2つの学校などを訪問し、施設見学のほか、関係者や利用者と面談した。これにより、ハレ市が受け入れた難民の生活実態、難民支援を中心とするハレ市の移民社会統合ネットワークの組織と機能、各所属団体の活動との関係、教育・就労状況の実態が把握できた。ハレ市内で活動する諸団体がそれぞれ密接にネットワーク化されていることが確認された。このNPOと行政のネットワーク化は今後の移民・難民統合の核となる考え方であると思われる。比較の対象となる旧東独地域の他自治体に関しては、ハレ市の調査に付随してライプツィヒでの現地調査を行った他は、文献調査を実施した。周辺諸国(チェコおよびフランス)については、文献調査のほか、2018年2月にフランスのエクスにおける難民受け入れに関してボランティア団体中心に実地調査を行った。以上を踏まえ、関連の公開研究会を研究分担者を講師として11月に実施した。その他、研究代表者や研究分担者は、様々な場で関連の報告、執筆活動を行った。上述のように、当初の計画通り、2017年8月9月に、ハレ大学第一哲学部オリエント研究所、第三哲学部教員養成センターおよび国際交流センターと連携し、研究協力者の支援と助言を受け、ハレ市の実地調査を行った。移民・難民の再教育プロジェクトLOOP、移民・難民統合のためのNPOであるWelcome-Treff、援助団体House of Ressources及びザクセン・アンハルト州の教育庁、2つの学校を訪問し、施設見学のほか、関係者や利用者と面談したことにより、ハレ市が受け入れた難民の生活実態について、難民支援に従事するハレ市の移民社会統合ネットワークの組織と機能やネットワーク所属団体の活動との関係について、初等・中等教育、高等教育、成人教育、就業に関わる施策について明らかにすることができた。調査日程とイスラム教の祭日との関係からモスクでの調査はできなかったが、それ以外の調査は非常に実りの多いものであった。また、現地調査では、ハレ市以外の旧東独都市であるライプツィヒのNPOの活動視察や、フランスのエクスでのNPO等の活動調査やヒアリングも実施できた。文献調査では、ハレ市の属するドイツ、比較対象として挙げたフランスとチェコの難民・移民の現状と課題、日本における難民・移民の現状と課題、さらに直接の研究対象以外のヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国などの難民・移民の現状と課題について文献資料を収集し、検討することができた。予定通り、公開研究会「ドイツにおける移民の統合と新たな課題」を11月に開催した。また、その他の学会や研究会などの場において、関連の報告を行い、論文等の執筆活動により、研究状況及び成果を発表した。今後も、以下の3項目に重点をおき、ハレ市での現地調査を実施し、調査結果を分析するが、なかでも本年度の調査に不足のあった3)と宗教施設関連の調査に格別に配慮する。1)ハレ市が受け入れた難民の生活実態について、追跡調査を行い、検証の基盤を固める。受け入れから定住までの過程を把握する。2)難民支援に焦点を絞り、ハレ市の移民社会統合ネットワークの組織と機能、各所属団体の活動との関係等を検証する。主にa)教育分野の施策(初等・中等教育、高等教育、成人教育)、b)就業に関わる施策(就業状況、就業支援体制、(再)教育)、c)信教の自由(モスク等宗教施設や団体の状況、難民が帰依する宗教団体と市や他の諸機関との連携等)に関わる施策に着目し、調査する。3)ハレ市在住のイスラム圏の背景を持つ人々の集団内部の多様性と彼らの社会統合の状況との関連性を確認する。出身地や宗派、難民と移民という法的立場等の相違に注目する。同時に以下の2項目の調査・分析も行う。4)旧東独地域の他自治体における難民の受け入れ状況及び支援体制、排外主義に関わる情勢等について調査する。5)ドイツと異なる政策を打ち出している周辺諸国(チェコおよびフランス)における難民受け入れ政策と受け入れの実態について調査する。実地調査をまだ行っていないチェコにおいてもなるべく早い時期に実地調査を行う。これらの調査・分析結果を踏まえ、ハレ市で展開されている諸施策が難民の社会統合にどのような成果をもたらしたか、もたらす可能性があるか、他方で、社会統合のためにさらに克服すべき問題があるか等について考察する。以上の成果及び文献資料研究の成果を国際シンポジウムや公開研究会などで発信し、その際、現在の日本における難民および外国人労働者受け入れ政策や施策の実施者と意見交換し、日本の難民受け入れ政策に対する提言の準備を行う。しかし、同地域にあるハレ

市では難民の社会統合を目指した積極的施策が打ち出され、市当局、大学、初等・中等学校、宗教団体、NPO等を横断する支援体制の構築が進み、周辺自治体のモデルとなりつつある。ここでは、他の自治体で見られる大規模な反難民・反移民の示威行動は現在まで行われていない。2017年8月9月に、ハレ大学第一哲学部オリエント研究所、第三哲学部教員養成センターおよび国際交流センターと連携し、研究協力者の支援を受けつつ、移民・難民の再教育プロジェクトLOOP、移民・難民統合のためのNPOであるWelcome-Treff、援助団体House of Ressources及びザクセン・アンハルト州の教育庁、2つの学校などを訪問し、施設見学のほか、関係者や利用者と面談した。これにより、ハレ市が受け入れた難民の生活実態、難民支援を中心とするハレ市の移民社会統合ネットワークの組織と機能、各所属団体の活動との関係、教育・就労状況の実態が把握できた。ハレ市内で活動する諸団体がそれぞれ密接にネットワーク化されていることが確認された。このNPOと行政のネットワーク化は今後の移民・難民統合の核となる考え方であると思われる。比較の対象となる旧東独地域の他自治体に関しては、ハレ市の調査に付随してライプツィヒでの現地調査を行った他は、文献調査を実施した。周辺諸国(チェコおよびフランス)については、文献調査のほか、2018年2月にフランスのエクスにおける難民受け入れに関してボランティア団体中心に実地調査を行った。以上を踏まえ、関連の公開研究会を研究分担者を講師として11月に実施した。その他、研究代表者や研究分担者は、様々な場で関連の報告、執筆活動を行った。上述のように、当初の計画通り、2017年8月9月に、ハレ大学第一哲学部オリエント研究所、第三哲学部教員養成センターおよび国際交流センターと連携し、研究協力者の支援と助言を受け、ハレ市の実地調査を行った。移民・難民の再教育プロジェクトLOOP、移民・難民統合のためのNPOであるWelcome-Treff、援助団体House of Ressources及びザクセン・アンハルト州の教育庁、2つの学校を訪問し、施設見学のほか、関係者や利用者と面談したことにより、ハレ市が受け入れた難民の生活実態について、難民支援に従事するハレ市の移民社会統合ネットワークの組織と機能やネットワーク所属団体の活動との関係について、初等・中等教育、高等教育、成人教育、就業に関わる施策について明らかにすることができた。調査日程とイスラム教の祭日との関係からモスクでの調査はできなかったが、それ以外の調査は非常に実りの多いものであった。また、現地調査では、ハレ市以外の旧東独都市であるライプツィヒのNPOの活動視察や、フランスのエクスでのNPO等の活動調査やヒアリングも実施できた。文献調査では、ハレ市の属するドイツ、比較対象として挙げたフランスとチェコの難民・移民の現状と課題、日本における難民・移民の現状と課題、さらに直接の研究対象以外のヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国などの難民・移民の現状と課題について文献資料を収集し、検討することができた。
癌抑制および癌促進の相反する作用を有するパラフィブロミンの機能解析

解析した家族性副甲状腺機能亢進症家系3家系のうち1家系にHRPT2の胚細胞変異(p. E29X)を認めた。HRPT2遺伝子発現によりU6の発現が低下することを見いだした。U6はRNAポリメラーゼIIIにより転写され、mRNAのスプライシングに関与するsmall RNAで、種々の癌細胞で発現が上昇すること、細胞増殖を正に制御していることが報告されている。これらの結果から、U6がパラフィブロミンの関わる細胞増殖制御機序の一端を担っている可能性が示唆された。「顎腫瘍を伴う副甲状腺機能亢進症」の原因遺伝子HRPT2がコードする531アミノ酸残基からなるパラフィブロミンは、癌抑制蛋白質として細胞増殖を抑制する。一方で、我々はSV40ウイルスのlarge T抗原(LT)発現細胞にパラフィブロミンを過剰発現させると、細胞増殖が促進されること、パラフィブロミンとLTが相互作用していることを見出した。このことは、パラフィブロミンは特定の条件下では癌蛋白質として作用する新しいタイプの癌抑制蛋白質であることを示唆するものである。パラフィブロミンのLT発現細胞の増殖促進に関与する分子と、パラフィブロミン不活化による細胞増殖に関与する分子を明らかにするため、パラフィブロミンを過剰発現させたLT発現細胞株である293FT細胞とLT非発現細胞株であるHEK293細胞のマイクロアレイ解析をそれぞれ行い、発現変動している遺伝子を比較検討した。現在、マイクロアレイ解析で変動が認められた遺伝子について、同様にパラフィブロミンを発現させた細胞とコントロール細胞間で発現に差異が認められるか否か、リアルタイムRT-PCRによる確認を行っている。同様にパラフィブロミンをsiRNAにより発現抑制させた細胞についてもマイクロアレイ解析を行い、LT発現細胞株と非発現細胞株で遺伝子発現に差異があるか検討している。またヒト副甲状細胞株sHPT-1細胞にFLAGタグを付加したパラフィブロミンを強発現させ、FLAG抗体による免疫沈降を行い、副甲状腺細胞中でパラフィブロミンと相互作用する蛋白質を質量分析にて解析中である。一方で、パラフィブロミンはSV40ウイルスのlarge T抗原(LT)を発現する細胞ではLTと相互作用し、細胞増殖を促進させる癌泊質としての側面を持つことが示唆される。パラフィブロミンの細胞増殖抑制機序及びLT発現細胞での細胞増殖促進機序を明らかにするとを目的に研究を行っている。HEK293細胞及びそのLT発現株である293FT細胞にパラフィブロミンを過剰発現し、変動する遺伝子を同定するためにマイクロアレイ解析及びリアルタイムRT-PCRによる解析を行ってきたが、現在まで細胞増殖に関連する遺伝子の同定には至っていない。近年、細胞増殖におけるmiRNAの関与、癌抑制蛋白質によるmiRNAの制御機構が報告されており、パラフィブロミンの過剰発現した293FT細胞でのmiRNAマイクロアレイ解析を行った。現在、HEK293、293FT、ヒト副甲状腺細胞株であるsHPT-1を用いて、得られた候補miRNAの発現変動のリアルタイムRT-PCRによる検証を行っている。またmRNAのスプライシングに関与するsmall RNAのU6は、近年種々の癌細胞での発現上昇及び細胞増殖に与える影響が示唆されている。さらにU6はRNA polymerase IIIにより転写され、Rb、p53等の癌抑制蛋白質がその発現を制御することが報告されている。そこでパラフィブロミンがRNA polymerase IIIによるU6の転写を調節するという仮説を立て、ルシフェラーゼアッセイによるパラフィブロミンのU6発現変動を検討している。今後はRNA polymerase IIIの転写複合体の構成蛋白質とパラフィブロミンの相互作用について検討する予定である。「副甲状腺機能亢進症-顎腫瘍症候群」の原因遺伝子HRPT2がコードする531アミノ酸残基からなるパラフィブロミンはRNAポリメラーゼIIによる転写開始から翻訳まで広範囲に関与する転写調節複合体の構成蛋白質の一つである。パラフィブロミンの過剰発現は細胞増殖抑制を示す一方で、SV40ウイルスのlarge T抗原(LT)を発現する細胞ではLTと相互作用し、細胞増殖を促進させるが、その細胞増殖抑制およびLT存在下での細胞増殖促進の分子機序は不明である。近年、細胞増殖に関与するmiRNAが報告されており、本研究ではパラフィプロミン過剰発現系及び発現抑制系を用いて、変動するmiRNAについてマイクロアレイ解析を行ったところ、miR-32と核内のsmall RNAであるU6がパラフィブロミンを過剰発現するヒト副甲状腺細胞株sHPT-1細胞で発現が減少した。U6プロモータの下流にルシフェラーゼを組み込んだレポーターベクターを構築し、.\sHPT-1細胞にパラフィブロミン発現ベクターと共発現させたところ、パラフィブロミン発現ベクター量依存的にルシフェラーゼ活性は低下した。

U6はRNAポリメラーゼIIIにより転写され、mRNAのスプライシングに関与するsmall RNAであるが、近年、種々の癌細胞で発現上昇すること、細胞増殖を正に制御していることが報告されている。パラフィブロミンはRNAポリメラーゼIIIの転写にも関与し、U6がパラフィブロミンの関わる細胞増殖制御機序の一端を担っている可能性が示唆された。一方、miR-32については現在解析中である。家族性副甲状腺機能亢進症2家系においてHRPT2遺伝子の胚細胞変異を検討した。1家系は2名の副甲状腺腺腫症例を有し、このうち1名は特発性アルドステロン症を合併していた。顎腫瘍は認められなかった。もう1家系の1例は副甲状腺腺腫と顎腫瘍を伴っていたが、明らかな家族歴は認められなかった。2家系ともにHRPT2遺伝子の胚細胞変異は認められなかった。
有機材料による白色発光のダイナミクス

赤、緑、青色発光材料であるDCM、Alq、PBD(またはPPCP)を選び、これらの混合膜における光物性測定を行い、白色発光のためのエネルギー遷移に関わる光ダイナミクスを明らかにすることを目的に研究を行った。得られた結果を以下に示す。1.PBD、Alq、DCMのHOMO-LUMO準位がタイプI型のエネルギー関係にあること、PPCPとAlqはタイプII型になることがわかった。2.PPCP/Alq二層構造白色EL素子における発光機構を考察し、DCMのPLを用いることで設計が容易となる新規EL構造を提案した。3.PBDにAlqとDCMを共にドープした試料において、これらの混合比に応じて白色発光が得られる。白色発光の生じる過程は、PBDからAlqおよびDCMへのエネルギー移動であり、さらにAlqからDCMへのエネルギー移動も存在することが明らかになった。これらエネルギー移動と発光過程のいくつかについて時定数を得た。4.レーザの励起光波長をPBDとAlqの光吸収にあわせて時間分解ホトルミネセンス(PL)測定を行い、DCMからの発光過程を詳細に調べた。その結果、DCMからの発光の長波長側において励起光波長依存性が見られた。すなわち、Alqに吸収される420nmの光で励起した際には、DCMからの長波長側の発光成分が大きい。これは、Alqからエネルギーが移動したあと、より低エネルギー側に緩和して発光するためと考えられる。このことは、より赤色成分の強い発光を持つ白色発光のためには、Alqからのエネルギー移動による発光が望ましいことを示している。5.DCMの発光については、初期の早い緩和がAlqから、後半の遅い緩和がPBDからのエネルギー移動によるものであることが明らかになった。6.PBDからAlqへのエネルギー移動はあまり顕著ではない。PBDとAlqがともに励起された場合、各分子からの青、緑色の発光が生じるとともに、エネルギーは直接DCMに移動して赤色発光の要因となる。また、光励起ではDCMはあまり励起されない。以上のような発光ダイナミクスを得ることができた。1.赤、緑、青色発光材料であるDCM、Alq、PBDを選び、吸収・発光スペクトル、HOMO-LUMOギャップを測定し明らかにした。また、発光ダイナミクス測定のための励起波長、励起強度等の測定条件を確立した。2.各発光材料を混合した薄膜においては、HOMO-LUMOギャップの大きい材料から小さい材料へと数十数psという早い時定数をもったエネルギー緩和が生じることが明らかになった。とくに、PBDからAlqへのエネルギー緩和速度が5ps程度と速く、Alqの濃度が10%程度で緑色発光が完全に主要なものとなることが判明した。また、DCMは濃度が高いと消光が著しく、分散構造を用いることにより赤色発光強度を増す上で望ましいことを見出した。PBDからDCMへのエネルギー緩和時間は数十psであった。3.上の結果をもとに、PBDを母体としてAlqを5%、DCMを10%程度分散させた薄膜において比較的演色性に優れた白色発光を得ることができた。また、DCMについては、PBDからの緩和とそれより十ps程度遅れたAlqからの緩和が存在することが明らかになった。後者の過程はエネルギー的なロスとなることがわかり、PBDの発光のみによってDCMが励起される新しい構造を考案した。

4.効率の良いエネルギー緩和はHOMO、LUMOそれぞれのエネルギーに関して、無機半導体でいうところのタイプI型構造をとることが不可欠であることがわかり、材料選択の指針を得ることができた。赤、緑、青色発光材料であるDCM、Alq、PBDを選び、これらの混合膜における光物性測定を行った。前年度で得られた吸収・発光スペクトル、HOMO-LUMOギャップ等の知見をもとに考察を加えることによって、白色発光のためのエネルギー遷移に関わる光ダイナミクスを明らかにすることを目的に研究を行った。得られた結果を以下に示す。1.PBDにAlqとDCMを共ドープした試料において、これらの混合比に応じて白色発光が得られる。白色発光の生じる過程は、PBDからAlqおよびDCMへのエネルギー移動であり、さらにAlqからDCMへのエネルギー移動も存在することが明らかになった。これらエネルギー移動と発光過程のいくつかについて時定数を得た。2.レーザの励起光波長をPBDとAlqの光吸収にあわせて時間分解ホトルミネセンス(PL)測定を行い、DCMからの発光過程を詳細に調べた。その結果、DCMからの発光の長波長側において励起光波長依存性が見られた。すなわち、Alqに吸収される420nmの光で励起した際には、DCMからの長波長側の発光成分が大きい。これは、Alqからエネルギーが移動したあと、より低エネルギー側に緩和して発光するためと考えられる。このことは、より赤色成分の強い発行を持つ白色発光のためには、Alqからのエネルギー移動による発光が望ましいことを示している。3.DCMの発光については、初期の早い緩和がAlqから、後半の遅い緩和がPBDからのエネルギー移動によるものであることが明らかになった。4.PBDからAlqへのエネルギー移動はあまり顕著ではない。PBDとAlqがともに励起された場合、各分子からの青、緑色の発光が生じるとともに、エネルギーは直接DCMに移動して赤色発光の要因となる。また、光励起ではDCMはあまり励起されない。以上のような発光ダイナミクスを得ることができた。
講義VOD上の議論における思考の発散・深化・収束を促す支援方法の研究

本研究の目的は,Web上の講義ビデオ視聴学習においても,複数の学習者が共同学習を行いつつ相互に刺激しあえるような状態を実現することにある.これまでの我々の研究で,複数の学習者が送信するテキストコメントを講義ビデオ画面上の右から左にスクロールすることができるシステムを開発し,学習実験を行った.その結果,上述の状態を実現するには,思考の発散,思考の深化,思考の収束という3つのステップを段階的に経る学習環境が必要という仮説に到達した.本研究は,この仮説を検証するためのシステムを開発し,実際の授業で活用できるシステムの提案と公開を目指す.本研究の目的は,Web上の講義ビデオ視聴学習においても,複数の学習者が共同学習を行いつつ相互に刺激しあえるような状態を実現することにある.これまでの我々の研究で,複数の学習者が送信するテキストコメントを講義ビデオ画面上の右から左にスクロールすることができるシステムを開発し,学習実験を行った.その結果,上述の状態を実現するには,思考の発散,思考の深化,思考の収束という3つのステップを段階的に経る学習環境が必要という仮説に到達した.本研究は,この仮説を検証するためのシステムを開発し,実際の授業で活用できるシステムの提案と公開を目指す.
植物性食品加工廃棄物資源化を視野に入れた抗酸化をキーワードとした生物活性物質探索

ソメイヨシノ(Prunus yedoensis Matsumura)の花弁を採集し、EtOH抽出・溶媒留去して抽出物を得た。その抽出物をAcOEtと水で分配、その水層をBuOHと水でさらに分配し、AcOEt画分、BuOH画分・水画分の3画分を得た。これら3画分の抗酸化活性をDPPHラジカル補足活性試験を用いて比較したところ、BuOH画分に活性が見られた。また、抗炎症活性のアッセイとしてマウス腹腔マクロファージのNO産生阻害活性を試験した結果、AcOEt画分に活性が見られた。そこで、BuOH画分とAcOEt画分の分離を行った結果、BuoH画分からはcaffeic acidとp-coumaric acidの各glucose esterが大量に単離された。さらにrutinとquercetin3-O-lathyrosideが抗酸化活性成分として単離された。AcOEt画分からはqucrcetin、kacnpferolとそれぞれの3-O-glucoside,3-O-galactosideが単離された。今年度は、食用では飾りに一部用いられているのみであまり利用されていないサクラ(ソメイヨシノ、Prunus yedoensis)の花弁の抗酸化活性を持つ生物活性物質の探索を行った。サクラ花弁をエタノール抽出し、それを酢酸エチル-水で分配、さらに水層をn-ブタノール-水で分配した。各画分のDPPHラジカル補足活性試験を用いた抗酸化活性とマウス腹腔マクロファージを用いてLPS刺激によるNO産生抑制の活性を調べたところ、抗酸化活性が酢酸エチル層とn-ブタノール層に、また、酢酸エチル層にNOの発生量の抑制が観察された。さらに、ラジカルスカベンジの作用によらずNOの発生量が抑制されていることを確認するため、誘導型NO合成酵素の発現抑制活性も確認したところ、酢酸エチル層は酵素レベルから抑制していることが明らかとなった。よって、サクラのこの酢酸エチル層は抗酸化および抗炎症性の素材となりうることが明らかとなった。現在、この酢酸エチル層を分画し活性本体を突き止めようとしている。現段階でkaenpferol配糖体、quercetin配糖体などのフラボノイド配糖体を単離したほか、分離途中のHPLCのフラクションにおけるUVスペクトルなどからフラボノイドと推定できる数種の化合物およびその配糖体の存在が確認できている。一方、活性試験と並行してn-ブタノール画分の分離も進めた。この画分には極めて結晶性のよい化合物が大量に含まれていた。それら化合物を単離しスペクトルによる構造解析を行った結果、クマル酸およびコーヒー酸の1-O-グルコースエステルが大量に含有されていることがわかった。まず、抗酸化活性の検討のため、この3画分の抗酸化活性をDPPHラジカル補足活性試験を用いて比較したところ、BuOH画分に活性が見られた。そこでこのBuOH画分を抗酸化活性を指標としてこの画分の分離を行った結果、caffeic acidとp-coumaric acidの各glucose esterが大量に単離された。抗炎症活性のアッセイとして、バラ科植物の花弁がアレルギー症状に効果があるという報告もあることから、マウス腹腔マクロファージのNO産生阻害活性を最初に分配で得た3画分で試験した。その結果、AcOEt画分に活性が見られたことから、AcOEt画分についても成分検索を行った。AcOEt画分をシリカゲルカラムおよびHPLCを用いて分離精製した結果、quercetin、kaenpferolとそれぞれの3-O-glucoside, quercetin3-O-galactosideが単離された。さらに、食用のトウヒシの果皮の抗酸化・抗炎症成分の探索を行ったところ、主要成分の一つである2,3,4,6-tetragalloyl glucoseに強い抗酸化活性とともにNO産生阻害活性があることが見いだされた。
ウパニシャッド思想から原始仏教・ヨーガ思想への展開

本研究の目的とした三つの課題それぞれについて、次のような研究実績を得た。1.ヴェーダ祭儀文化におけるウパニシャッド思想の成立。ヴェーダ祭式に関する思弁の発達とウパニシャッド思想の成立との関係を解明するために、ウパニシャッド思想の原始形態を示すJaiminiyaーUpanisadーBra__ーhmanaを新写本を用いた原典批判を基礎に文献学的に研究するとともに、その哲学思想を祭式文献に伝えられる祭式行為との関係を確認しながら他文献の類似した思想との比較を行なうことによって、この文献を思想史の上に位置づけることを試みた。この文献の成立がBrhada__ーranyakaーUp.等の最初期ウパニシャッドの成立の前提となっていることを、特に第3章冒頭のブラーナ説をもとに論証した。2.ウパニャッド思想より原始サーンキャ思想・原始仏教思想の展開。KathaーUpからMundakaーUpをへてマハーバーラタMoksadharma篇へと展開する解脱論の中心に、輪廻の根本原因はKarmanであるか、欲望であるか、したがって何れから解脱するかという問題があり、ジャイナ古経がKarmanから解脱する苦行を説き、ゴータマ・ブッダがそれを批判して欲望から解脱する禅定実践を説いたことを論証した。つづいてMoksadharma篇の新古層分析を試み、それが四段階のマーシュラマ説発達の諸層であり、とくにその第四マーシュラマがaupanisadadharmaとよばれて原始サーンキャ思想として展開していくことを論証した。3.ヨーガ思想の成立。Yogasu__ーtraが一方でMoksadharma篇の原始サーンキャ思想を継承するとともに、他方で紀元後一世紀の西北インド仏教の四諦現観説と対決しつつ成立したことを解明し得た。その過程をprasamkhya__ーnaなる概念の発達史として論証したいと考えている。
ウシPO糖蛋白糖鎖と蛋白部分のホモフィリックな接着性の検討

ウシPO蛋白の複数のcDNAを獲得したが、完全長のcDNAを得ることは結果的にできなかった。したがって、既に保有しているラットPO蛋白を用いての実験に変更した。ラットPO cDNAを発現ベクターであるpQE31に組み込み蛋白を発現させた。しかしながら、PO蛋白の発現量は極めて少なくそれは、この蛋白自身の強い疎水性度に起因すると考えられた。したがって、研究計画にそって、制限酵素の切断部位を検索した結果。ラットPO蛋白cDNAにおいてはSau3AIとRes Iの2種類の酵素消化により疎水性ドメインそ欠損させることが可能であった。欠損部位にフレームシフトを生じさせず、さらに親水性アミノ酸を主要構成成分とするような合成遺伝子を設計し組み込んだ。発現される蛋白量は、intact cDNAの場合よりも良好であった。用いたベクターpQE31はN末端側にヒスチジンヘキサマーを導入するため、この領域と高い親和性を有するNi-NTAレジンにより、組換PO蛋白を精製した。この組換え蛋白と、ウシPO蛋白糖鎖との結合性をバイオセンサー(BIAcore)により測定したが、糖鎖-蛋白間に明瞭な結合性を検出するには至らなかった。これは、糖鎖部分の分子量が小さい事に起因すると思われ糖鎖をキャリアーに結合してから測定する等の試みを検討中である。一方、蛋白-蛋白間の結合実験において優位な結合性が見出されたことから、これに関しても注目し検討を加えている。最終的には、同種間での実験が必要であると考えられウシPO蛋白のcDNA獲得実験も続行中である。
国際連盟のグローバル性の再検討

平成25年度は最終年度であり、成果の取りまとめを意識しながら国際連盟の普遍的ガヴァナンスに関する研究を進めた。本年度において公刊された具体的な成果として、「『普遍的』な国際連盟の模索ー1926年の理事会拡大改革とチャコ紛争(パラグアイ・ボリビア紛争)」が『国際関係論研究』第30号に掲載されている。国際連盟のガヴァナンスの地理的拡大を連盟理事会の構成の変化と結びつけ、さらに拡大後の普遍的国際機構としての連盟と地域的枠組みの間に築かれた関係について論じたものであり、「国際連盟のグローバル性の再検討」という研究課題に正面から取り組んだ論文である。この他、8月には「笹川日中友好基金日中若手歴史研究者セミナー」(平成25年8月26日、於長崎歴史文化博物館)で、満洲事変以前の中国の対外紛争に連盟が介入することについて、日本やイギリス、中国で展開された議論を分析する報告を行なった。続く9月にジュネーヴの国際連盟文書室、ロンドンの国立公文書館や大英図書館、オックスフォードのボドリアン図書館へ史料調査に赴いている。この調査で収集した史料により、上述の報告を発展させて論文の形式にまとめており、学術雑誌に投稿する予定である。このように、「国際連盟のグローバル性の再検討」という研究課題は、平成25年度に順調な進展を遂げた。また、単に戦間期の国際連盟研究に寄与する知見だけではなく、国連憲章第51条、52条や安保理の地位、常任理事国の拒否権にもつながる議論が1930年代にかなり詳細な形で行われていたことが判明しており、国際連合の起源を従来よりも遡った形で明らかにすることができるであろう。平成26年5月に所属機関で博士論文のプロポーザル・コロキアムを実施し、そこで得られたコメントを踏まえたうえで早急に博士論文の形式にまとめる予定である。(抄録なし)本年度は特別研究員の採用1年目として、修士論文の改稿と、1920年代の「中国問題」に国際連盟を関与させる構想について史料調査及び論文執筆に取り組んだ。前者の作業の成果は、「『普遍的』な国際連盟の模索-1926年の理事会拡大改革とチャコ紛争(パラグアイ・ボリビア紛争)-」として『国際関係論研究』第30号に掲載が決定している。史料調査は、国内では外務省外交史料館の「外務省記録」、国立国会図書館憲政資料室の所蔵する多数の個人文書を中心に調査した。「イギリス内閣文書」などのウェブで利用できる史料、東京大学総合図書館所蔵の『国際連盟公報』、東京大学東洋文化研究所所蔵の『中日関係史料』など公刊史料についても随時閲覧している。さらに、9月に3週間ほどスイスのジュネーヴとイギリスのロンドンに滞在して、国際連盟史料館とイギリス国立公文書館、大英図書館に赴いた。国際連盟史料館では「国際連盟文書」、「部長会議議事録」、イギリス国立公文書館では「イギリス外務省文書」、大英図書館では「セシル・オブ・チェルウッド文書」を調査した。これらの文書から、日英それぞれの東アジア秩序構想における連盟の位置付けや、日英関係とそれぞれの連盟に対する姿勢の連関、連盟及び連盟事務局の主体性について明らかにすることができた。また、中国の内戦状況によって生じた連盟における中国代表権問題と、それが連盟の中国に対する関与に与えた影響について検討している。調査の成果を研究会で報告した結果、国際連盟史・日本外交史・イギリス外交史・中国外交史の研究者から貴重な指摘や批判を頂いた。それを踏まえたうえで論文を執筆しており、学術誌に投稿する予定である。修士論文を元とした論文の掲載が決定した。また本年度に取り組むことを予定していた、1920年代の「中国問題」に連盟を関与させる構想の検討についても、史料調査を既に行い論文執筆の段階に至っている。

そのためほぼ計画通りに進展していると言える。今後はそれぞれ公刊史料を用いているものの、十分には明らかにしていないアメリカと中国の秩序構想における連盟の位置付けを検討する。そこでは同時に、連盟と他の多国間会議や国際的枠組みの間に構築された関係の様相を明らかにする予定である。また、修士論文で扱った連盟のラテンアメリカに対する関与と本年度の成果を合わせ、普遍的国際機構としての国際連盟の全体像を描き出す作業を行う。個人文書の調査が相対的に不足しているため、国内外を問わず積極的に調査を進めていく。(抄録なし)
トリクロロエチレンの土壌中拡散機構の微視的解析

マスバランスの得られる定常法土壌中ガス拡散係数測定装置を作成し,これを用いて土壌中のトリクロロエチレン(以下TCE)の拡散係数を測定した。成果は以下の通りである。1.定常法拡散係数測定装置の開発:TCEは強力な溶剤であるため,これに耐える材質で拡散係数測定装置を作成した。また,測定に伴う誤差の評価も行った。2.乾燥した砂・ガラスビーズでのTCE拡散係数の測定:乾燥したガラスビーズ,乾燥した海岸砂(石川県内灘海岸より採取)についてTCE拡散係数を測定した。土壌中での拡散係数の空気中での拡散係数の比である拡散比を算出し,前年度測定した酸素の拡散比と比較したところ,TCEは酸素に対しガラスビーズで数倍,海岸砂で1.5倍となり,表面拡散の影響が認められた。海岸砂については吸着平衡をも測定し,これを基に算出した表面拡散係数は1.54×10^<-8>m^2s^<-1>であった。3.湿潤状態の土壌中でのTCEの拡散係数:上記の海岸砂および有機物を多く含む畑土壌について湿った状態でのTCEの拡散係数を測定した。土壌への吸着のためか実験開始から定常状態が得られるまでに数日を要し,またデータのばらつきも大きかった。得られた拡散比はオーダーとして酸素の拡散係数とほぼ一致し,土壌との相互作用の拡散係数への影響はさほど見られなかった。乾燥状態で土壌への吸着の影響が大きく湿潤状態で小さいというのは,吸着量に関する既往の研究報告と一致している。以上の事より土壌中でのTCEの拡散機構については,乾燥状態では分子拡散に加え表面拡散が影響するが湿潤状態では分子拡散が支配的であると考えられる。すなわち,初期の目的の大半は達せられた。今後はデータを蓄積してこれを確認するとともに土壌へのTCEの添加の影響の検討等を通して,拡散機構のさらなる解析を進める予定である。