hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極限学習を用いた実効的閉集合の次数構造の解明

H25年度に引き続き,H26年度も,ボレル可測函数の構造解析および無限次元ポーランド空間の分類研究を推し進めた.本研究の主要成果は,記述集合論,無限次元トポロジー,そしてベール函数環の構造解析に跨る,計算可能性理論の新たな応用の道を切り開いたことである.1.近年,記述集合論で中心的問題とされているボレル可測函数の分解への応用を目的として,チューリング次数に関するShore-Slaman和定理を無限次元空間上に拡張することに成功した.この定理を応用することにより,連続函数環の理論におけるゲルファント-コルモゴロフの定理の類似物として,ポーランド空間上の神託付チューリング次数構造が,その上の有限級ベール函数環の構造によって決定されることを示した.2.第2級ボレル同型の不変量として,チューリング次数の理論を用いた余次数スペクトルの概念を導入し,Haverの性質Cを持つ無限次元カントール多様体の連続体濃度の族で,それぞれの各有限級ボレル構造がいずれも非同型であるものを構成した.これは有限級ベール函数のなすバナッハ環の線型等長(環同型)に関するMotto Rosの問題を解決するのみならず,Roman PolによるAlexandov問題の解決を初めとする,無限次元トポロジーの既存の様々な定理を拡張するものである.3.その他,Sacks強制法から得られる逆系の逆極限による空間の構成手法を導入し,Gregoriadesの問題を解決し,ボレル同型の理論においては非可算解析空間が弱余ススリン-F-同型の下で2種類しか存在しないことと,任意の実数に対するシャープが存在することがZFC上同値であることを示した.他には,KP集合論の(Σ1-projectumがωであるような)ω-モデル上の強制法について,クリーチャー強制法およびイデアル商強制法の理論の観点に基づいた再整備を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。無限ビット列のランダム性解析と,ボレル可測函数(ベール函数)の不連続性の分類研究を行った.前者については,無限ビット列のランダム性をそれを内包する実効的閉集合の性質によって捉える研究を推し進め,実効化された強零集合の最適半測度,コルモゴロフ複雑性およびマルチンゲールによる特徴付けを与えた.また,フラクタル幾何学における基本的な次元概念の1つであるハウスドルフ次元の概念を修正した新たな次元概念を導入することによって,Kurtzランダム性に対する一様デランダマイズ能力のフラクタル次元論的特徴付けが可能であることを示した.さらに,痩加法集合や零加法集合等のσ-イデアルをなす概念を用い,実数の集合論的技法を借用することによって,無限ビット列のランダム性のビット加法に対する安定性をコルモゴロフ複雑性やマルチンゲールによって捉えられることを示した.後者の研究については,記述集合論において,近年,多くの研究者らによって中心的な問題とされ,注意が喚起されていたボレル可測函数の分解予想に対して,部分的解決を与えた.報告者は,位相次元が∞でない完備可分距離空間XYの間の写像F:X→Yと可算順序数α≦β<α・2に対して,Yの加法的α級ボレル集合のFによる逆像は加法的β級ボレル集合であり,この逆像を実現するYの加法的α級ボレル集合の超空間からXの加法的β級ボレル集合の超空間への連続写像が存在することと,空間Xの加法的β級ボレル可算分割が存在して,各断片上でFはγ+α≦βを満たすあるγについてベールγ級写像であることが同値であることを示した.加えて,有限級ボレル函数まで提示されていなかった分解予想を超限級に一般化する予想を打ち立てた.平成24年度に引き続き,平成25年度も,ボレル可測函数(ベール函数)の分類理論および無限ビット列のランダム性の理論の2つの分野に対する研究を推し進めた。また,平成25年度はそれに加え,ポーランド空間の位相次元の計算論的研究も行った.ボレル可測函数の分解問題に関しては,ダルムシュタット工科大学(ドイツ)のVassilis Gregoriades氏との共同研究において, Louveauの分離定理を応用することによって, 24年度に申請者が得た分解定理における前提部分の連続性の仮定を外すことに成功し,分解予想を完全解決へと大幅に近づけた.また,東京大学の宮部賢志氏と共に,整数列のランダム性の分析を進めた.24年度に加えて,観測に相対的なランダム性の基礎付け,という観点から,ランダム性の理論をクリプキ-プラテク集合論KPの上で展開した.その結果, KPのモデルに相対化された数列のトリビアル性概念と,実数の集合論における零加法性概念が同値であることを示した。また,全ての整数列の情報をあるMartin-Lofランダム列から抽出できるというKucera-Gacsの定理と,実数の集合論における強零集合の概念との関連性を明かした.さらに,ケンブリッジ大学(イギリス)のArno Pauly氏と共同研究を行い,位相次元論とチューリング次数構造の関連性を明らかにした.また,無限次元空間の次数構造の分析を行い,無限次元トポロジーにおけるアレクサンドロフの問題

「有限次元部分空間の可算和にならない弱無限次元コンパクト距離空間は存在するか」に対するPolの反例空間を用いることによって,カントール空間(チューリング次数構造)とヒルベルト・キューブ(連続次数構造)の真の中間に位置するコンパクト距離空間の次数構造が存在することを示した.H25年度に引き続き,H26年度も,ボレル可測函数の構造解析および無限次元ポーランド空間の分類研究を推し進めた.本研究の主要成果は,記述集合論,無限次元トポロジー,そしてベール函数環の構造解析に跨る,計算可能性理論の新たな応用の道を切り開いたことである.1.近年,記述集合論で中心的問題とされているボレル可測函数の分解への応用を目的として,チューリング次数に関するShore-Slaman和定理を無限次元空間上に拡張することに成功した.この定理を応用することにより,連続函数環の理論におけるゲルファント-コルモゴロフの定理の類似物として,ポーランド空間上の神託付チューリング次数構造が,その上の有限級ベール函数環の構造によって決定されることを示した.2.第2級ボレル同型の不変量として,チューリング次数の理論を用いた余次数スペクトルの概念を導入し,Haverの性質Cを持つ無限次元カントール多様体の連続体濃度の族で,それぞれの各有限級ボレル構造がいずれも非同型であるものを構成した.これは有限級ベール函数のなすバナッハ環の線型等長(環同型)に関するMotto Rosの問題を解決するのみならず,Roman PolによるAlexandov問題の解決を初めとする,無限次元トポロジーの既存の様々な定理を拡張するものである.3.その他,Sacks強制法から得られる逆系の逆極限による空間の構成手法を導入し,Gregoriadesの問題を解決し,ボレル同型の理論においては非可算解析空間が弱余ススリン-F-同型の下で2種類しか存在しないことと,任意の実数に対するシャープが存在することがZFC上同値であることを示した.他には,KP集合論の(Σ1-projectumがωであるような)ω-モデル上の強制法について,クリーチャー強制法およびイデアル商強制法の理論の観点に基づいた再整備を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。ランダムネスの理論については,実数のσ-イデアルの集合論が想定以上に有用である結果を示し,無限ビット列のランダム性に対する想定外の特徴付けをも得た.また,ベール函数の分類研究に対しては,単純な特徴付けや反例構成などの成果に留まらず,具体的で重要な未解決問題の部分的解決を与えるに至った.ベール函数の分類研究に対しては,新たな発想を用いて,前年度に得られた分解定理における連続性の仮定を除去することができた点が大きな進展である.また,一般位相空間上の次数構造については,位相次元と次数構造の想定外の結び付きを発見し,無限次元トポロジーの深い理論を応用することによって,次数構造に関する定理を得られた点が大きな成果である.本研究課題をより発展させるためには,ランダムネスの理論については,幾何学的測度論や実数の集合論の更に深い道具を導入し,計算可能性理論の技術と噛み合うように融合させる必要があると考えている.特にidealizedforcingなどの手法をランダムネスの理論に導入するための整備を行う方策である.実関数の不連続性の分類については,ベール函数の微細な解析的性質を調査する必要があり,より高度な実解析学の理論が必要となると考えている.
潜熱蓄材を組み込んだプレートフィン式熱交換器の特性

間欠性を伴う熱源を安定して利用できる熱交換器として,潜熱蓄熱材を組み込んだプレートフィン式直交流型の空気-空気間熱交換器を試作し,定常的,過渡的,周期的運転における熱交換器内温度および入口出口空気温度を測定し,熱交換器としておよび蓄熱器としての性能を明かにした.熱交換器は外寸9.5mm角,肉厚0.5mm,長さ300mmの銅製角管を31本並べ,これを交互に90度ずらして10段重ねてはんだ付けし, 1本おきに潜熱蓄熱材としてnオクタデカンを封入した.静的な熱交換器性能として,定常状態において空気入口温度・流量を変えて,温度効率,熱通過率を求めた.本熱交換器では温度効率がプレートフィンを設けない場合より約10%高い.管壁内伝熱量が大きく,熱伝達の抵抗が大きいため,熱通過率に対する潜熱蓄熱材の熱抵抗の影響が小さい.三次元熱伝導解析をおこない,全熱抵抗に対する管と潜熱蓄熱材を合わせた熱抵抗の割合を,管と潜熱蓄熱材の寸法比および熱伝導率比をパラメータとし,ビオ数を変数として求めた.定常状態から高温側空気流を断続し,放熱・蓄熱特性を調べた.高温側空気流を止めてからも90150分間低温側空気出口温度が一定に維持でき,蓄熱効果が認められた.空気流量400l/min,低温側入口温度10°C,高温側空気温度70°Cの条件で, 1時間間隔で高温流を断続する周期運転をおこなった結果,低温側出口温度変動が5°C以内であり,低温空気を安定して加熱できることを示した.今後の改良点として,空気側の伝熱面積を増大させること,融点の異なる潜熱蓄熱材を熱交換器内の温度分布に応じて複数配置することが考えられる.それらは定常時の温度効率を高めること,潜熱蓄熱材の利用効率を高めかつ低温側出口温度変動を小さくするなどの効果が期待できる.間欠性を伴う熱源を安定して利用できる熱交換器として,潜熱蓄熱材を組み込んだプレートフィン式直交流型の空気-空気間熱交換器を試作し,定常的,過渡的,周期的運転における熱交換器内温度および入口出口空気温度を測定し,熱交換器としておよび蓄熱器としての性能を明かにした.熱交換器は外寸9.5mm角,肉厚0.5mm,長さ300mmの銅製角管を31本並べ,これを交互に90度ずらして10段重ねてはんだ付けし, 1本おきに潜熱蓄熱材としてnオクタデカンを封入した.静的な熱交換器性能として,定常状態において空気入口温度・流量を変えて,温度効率,熱通過率を求めた.本熱交換器では温度効率がプレートフィンを設けない場合より約10%高い.管壁内伝熱量が大きく,熱伝達の抵抗が大きいため,熱通過率に対する潜熱蓄熱材の熱抵抗の影響が小さい.三次元熱伝導解析をおこない,全熱抵抗に対する管と潜熱蓄熱材を合わせた熱抵抗の割合を,管と潜熱蓄熱材の寸法比および熱伝導率比をパラメータとし,ビオ数を変数として求めた.定常状態から高温側空気流を断続し,放熱・蓄熱特性を調べた.高温側空気流を止めてからも90150分間低温側空気出口温度が一定に維持でき,蓄熱効果が認められた.空気流量400l/min,低温側入口温度10°C,高温側空気温度70°Cの条件で, 1時間間隔で高温流を断続する周期運転をおこなった結果,低温側出口温度変動が5°C以内であり,低温空気を安定して加熱できることを示した.今後の改良点として,空気側の伝熱面積を増大させること,融点の異なる潜熱蓄熱材を熱交換器内の温度分布に応じて複数配置することが考えられる.それらは定常時の温度効率を高めること,潜熱蓄熱材の利用効率を高めかつ低温側出口温度変動を小さくするなどの効果が期待できる.1.熱交換器の製作:直交流型プレートフィン式熱交換器は、外寸9.5mm角,肉厚0.5mm,長さ300mmの銅製角管を31本並べ、これを90度ずらして10段重ねてはんだ付けし、一本おきに相変化物質(PVM)を封入して製作した。相変化物質としてnオクタデカン2.1kgを用いた。2.実験結果:(1)定常時の特性低温側,高温側の空気入口温度と流量を設定値に一定に保た定常実験を行い温度効率,熱通過率を求めた。低温側,高温側の流量が等く、入口温度のPCM融点との差が等いとき、理論上最高温度効率は0.5であるが、本熱交換器では約0.4であった。この値はプレートフィンを用いない場合より約10%高い。(2)蓄熱・放熱特性上記の定常状態から高温側空気を止めて放熱実験を行い、低温側の入口出口温度差が10°C以下になったとき再び高温側空気を流して蓄熱実験を行った。高温側流量400l/min,低温側200l/min,高温側入口温度60°C,低温側10°Cの様に、放熱実験開始時に全蓄熱材が融解している条件において蓄熱材が有効に利用されるが、この例では潜熱蓄熱の効果により約150分間低温側出口温度が25°C-23°Cの一定範囲内に維持され、低温側空気は45kcal/h以上の熱量を得た。

また蓄熱時間は放熱時間の約半分であった。入口温度および流量を変えて実験し、潜熱蓄熱材が有効に利用され、高温側空気流が断続しても低温側空気出口温度を維持するのに適した温度・流量条件を求めた。(3)周期特性入口空気温度を高温側70°C低温側10°C,流量をもとに400l/minとし、1時間おきに高温側空気流量を断続する周期運動を行った。低温側空気出口温度変動は5°C以内であり、潜熱蓄熱材が有効に作用していることがわかった。3.今後の計画今後断続時間を変えた実験を行い周期特性をさらに明らかにする。
丹沢-御坂山地及び周辺地域の地質構造と地盤災害予測

標記の課題にもとづく研究は、次の5点を中心に進められた。第1は、1982年の台風10号、18号に伴う丹沢山地北部-御坂山地に発生したおよそ数100ヶ所におよぶ斜面崩壊地カタログづくりを完成させたことである。これは、災害前後の空中写真を比較することによって災害地点をピックアップし、28項目にわたる情報を記入することによって作成された。これらの崩壊地は、東西南北2Km四方のグリッドを切った25000分の1地形図上にプロットされ、個別のコードを与えられている。第2に、このカタログにもとづいて、崩壊地の実地踏査がおこなわれた。この実地踏査は、空中写真判読によって行なわれた崩壊地のピックアップの精度チェック、地形情報の判定等のために行なわれた。その結果、谷底付近の急傾地をのぞけば、カタログにのせられた崩壊地情報は、統計的に十分な意義のあるデータを提供していることが明らかとなった。第3に、このカタログにもとづいて、崩壊地の分布特性が検討された。その結果、崩壊地の密集域がNEーSW方向の道志川断層の北西側に存在すること、その中でも、御正体山などカコウ岩地域に多いことが明らかとなった。これは崩壊が第1次的には地質構造に規制され、さらに表層の岩質に規制されていることによると思われる。第4に、さらに分布特性と地形・地質要素との関連を調べるために、コンピューターによる統計処理を開始した。この成果は、まだ得られていないが、有意義な結果が期待される。第5に、今後の崩壊予測をたてるために、この地域に分布する崖錐堆積物の形成時代をC14法によって決定した。また崖錐堆積物の地盤強度の調査が、本科研費によって購入されたスウェーデン式貫入試験器と既存の点載荷圧裂テストを組合せて、都留市夏狩と境地区の79地点でおこなわれた。この結果と前記カタログ記載事項の相関についての検討も今後の課題である。
哺乳類フェロモン受容感覚系についての比較細胞学的研究

約3ヶ月齢の胎児(2例)の鼻中隔を含む鼻部の組織切片を作製し、鋤鼻器の有無を検索した結果、鼻中隔底部の両側に鋤鼻器の存在を確認した。次に神経細胞および神経内分泌細胞に特異的に発現しているニューロン特異的エノラーゼ(neuron-specific enolase,NSE)、Protein gene Product 9.5(PGP9.5)に対する抗体を用いて免疫染色をおこなった。その結果、鋤鼻器上皮細胞および鋤鼻神経束が免疫陽性を示していた。次に、神経細胞および神経内分泌細胞にのみ.認められるカルシウム結合タンパクであるcalbindin-D28k(CaB)の免疫活性を調べたところ、鋤鼻上皮細呼の多くが免疫陽性であった。さらに、動物の鋤鼻受容細胞に含まれるアデニル酸シクラーゼを抑制するG蛋白Giのαサブユニットに対する抗体Gi-α2で染色したところ、胎児鋤鼻上皮細胞の一部が免疫陽性を示していた。以上の結果は、胎児が情報伝達機能をおこなっている鋤鼻上皮細胞を有している事を示唆するものである。さらに、生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(gonadotropin-releasing horm6ne,GnRH)に対する抗体で免疫染色をおこなったところ、鋤鼻神経束に沿ってみられる細胞が免疫陽性を示した。成人の鼻中隔粘膜の組織切片を観察したところ、1例から鋤鼻上皮が観察された。鋤鼻上皮細胞の中にPGP95免疫弱陽性を示す細胞が散見され、またGaB抗体に対して中程度の免疫陽性を示す細胞もみられたが、上皮下に太い神経束は観察されなかった。これに加えて、鋤鼻上皮の存在するレベルでの鼻中隔粘膜を観察したところ、PGP9.5またGnRH免疫陽性を示す神経線維が上皮直下に密にみられ、なかには上皮内に貫通しているものも認められた。本年度設定した4つの実施計画について、以下の実績を得た。1日本人の鼻中隔に鋤鼻器が存在しているかを検索するため、杏林大学医学部耳鼻咽喉科の長谷川誠教授のご協力を得ておこなった。患者の許可を得て内視鏡で鼻中隔周辺領域を観察、ビデオテープに記録し、鋤鼻器開口部がどのくらいの頻度で認められるかを調べた。その結果、約半数の患者の鼻中隔に鋤鼻器開口部と思われる構造がみられた。さらに例数を増やし、観察を続けたい。2ヒト鼻中隔周辺領域を剖検時あるいは手術時に採取し化学固定をおこなう計画であったが、残念ながら一例も組織を得る事ができず、研究協力者の枠を広げる努力を開始した。ほとんど知られていないヒト鋤鼻器研究を国内の臨床、研究家に紹介する為、蛋白質、核酸、酵素に総説「ヒトに鋤鼻感覚系はあるのか?」(vol.41,2093-2100,1996)を執筆した。3成体ラット鋤鼻器より糖蛋白質試料を調整し、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後、分離された蛋白質をニトロセルロース膜に転写し、α-galactoseを終末残基にもつ複合糖質に特異的に結合する植物レクチンGriffonia simplicifoliaI-B_4 isolectinとの結合を、レクチンブロット法により調べた。その結果、鋤鼻器には少なくとも10種類の分子量の異なる糖蛋白質がこのレクチンと結合する事がわかった。比較の為、鋤鼻器の中枢を含む脳の部分(嗅球)と嗅球以外の脳の糖蛋白質試料も同様の方法で調べると、嗅球と脳では、分子量230,000(230kD)、46kD、30kDおよび26kDの糖蛋白質は検出されなかった。これらの鋤鼻器に特異的に含まれる糖蛋白について、さらに解析を進めたい。4同腹の童貞雄ラット(4週齢前後)を二群に分け、一群は成熟雌と共に飼って雌フェロモンに曝露させ、もう一群は雄のみで飼い続け、約1カ月後、両群のラット脳を潅流固定し、鋤鼻器の一次脳中枢である副嗅球の組織切片を作製した。伸長しつつある樹状突起先端に含まれる蛋白GAP43、幼弱な樹状突起に含まれると考えられているMAP5および樹状突起中に含まれるMAP2に対するモノクローナル抗体を用いて、これらの切片を免疫組織化学染色をおこなった。結果は、GAP43およびMAP2抗体による副嗅球の免疫染色性が、実験群の方が対照群より高くなっている傾向がみられた。この興味深い所見について、さらに解析を進めたい。1鋤鼻器の開口部様構造について詳しく観察した。構造は径13mmの黄白色の楕円形の凹みであり、血管の密度の高い周囲の粘膜と際立った対照をみせていた。この凹みをさらに詳しく観察すると、スリット様の隙間らしきものも観察された。2胎齢12週ヒト胎児の鼻腔領域の組織切片を観察した。その結果、鋤鼻器を鼻中隔底部の両側に有している事がわかった。鋤鼻上皮細胞は索状に重積し、樹状突起様の頂部突起を狭い管腔に向って伸ばしていた。粘膜固有層には明瞭な神経束がみられ、鋤鼻神経束である可能性が高い。

これと対照的に嗅粘膜は未発達で、嗅細胞は多列上皮中に、上皮長200μmあたり、23個の頻度で散在していた。これらの事は、この時期の胎児においては、鋤鼻上皮細胞の方が嗅細胞より機能的に重要だという事を示唆している。3成体ラット鋤鼻器より得られたα-galactoseを終末残基にもつ分子量230,000(230kD)、46kD、30kDおよび26kDの糖蛋白の性質を分析した。鋤鼻器を細析後、15,000rpm、4°Cで遠心し沈殿した試料から、これらの分子が検出された。さらに、得られた上清を50,000rpm、4°Cでで超遠心した沈殿物からも検出された。これらの事実は、これらの分子が、細胞膜成分かつ細胞内膜系成分である事を示している。約3ヶ月齢の胎児(2例)の鼻中隔を含む鼻部の組織切片を作製し、鋤鼻器の有無を検索した結果、鼻中隔底部の両側に鋤鼻器の存在を確認した。次に神経細胞および神経内分泌細胞に特異的に発現しているニューロン特異的エノラーゼ(neuron-specific enolase,NSE)、Protein gene Product 9.5(PGP9.5)に対する抗体を用いて免疫染色をおこなった。その結果、鋤鼻器上皮細胞および鋤鼻神経束が免疫陽性を示していた。次に、神経細胞および神経内分泌細胞にのみ.認められるカルシウム結合タンパクであるcalbindin-D28k(CaB)の免疫活性を調べたところ、鋤鼻上皮細呼の多くが免疫陽性であった。さらに、動物の鋤鼻受容細胞に含まれるアデニル酸シクラーゼを抑制するG蛋白Giのαサブユニットに対する抗体Gi-α2で染色したところ、胎児鋤鼻上皮細胞の一部が免疫陽性を示していた。以上の結果は、胎児が情報伝達機能をおこなっている鋤鼻上皮細胞を有している事を示唆するものである。さらに、生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(gonadotropin-releasing horm6ne,GnRH)に対する抗体で免疫染色をおこなったところ、鋤鼻神経束に沿ってみられる細胞が免疫陽性を示した。成人の鼻中隔粘膜の組織切片を観察したところ、1例から鋤鼻上皮が観察された。鋤鼻上皮細胞の中にPGP95免疫弱陽性を示す細胞が散見され、またGaB抗体に対して中程度の免疫陽性を示す細胞もみられたが、上皮下に太い神経束は観察されなかった。これに加えて、鋤鼻上皮の存在するレベルでの鼻中隔粘膜を観察したところ、PGP9.5またGnRH免疫陽性を示す神経線維が上皮直下に密にみられ、なかには上皮内に貫通しているものも認められた。
導波形帯域光変調の研究

超高周波帯光変調器の駆動電力を低減する有力な手段である帯域光変調動作に関して、素子構成法を考究し、試作・実験により動作特性を明らかにすることを目的として研究を進めた。具体的な研究の内容および得られた主な知見・成果には、次の項目がある。1.Ti拡散LiN60_3光導波路を用いて、共振型電極を使用し3340GHzのミリ波域で動作する帯域変調器を試作し、動作実験を行なった結果について報告したこと。2.同じ構成を用いて中心周波数をマイクロ波帯に下げ、17GHz帯変調器を試作し動作実験を行なった結果、3dB帯域幅1.5GHz、1radの位相変調を得るに必要な電力10mw以下の超低電力駆動、マイクロ波帯光変調器を実現することができたこと。3.動作波長をこれまでの可視光(0.63μm)から導波路の損傷が少なく、ファイバ通信などにおいて実用されている1.3μm帯とし、また、導波路端面に直接ファイバを接続する技術を確かめたこと。4.帯域光変調器を外部変調器として使用するヘテロダインノホモダイン光通信システムの基礎的な動作解析に着手し、この形式の光通信実験を行なうべく、素子設計および試作実験に着手したこと。5.一定周波数で動作する光スイッチを実現することを目標として、帯域光強度変調器の構成法を考究し、設計・試作を行なったこと。6.更に低電力で駆動できる光変調器の実現を目指して、電気回路的共振ばかりでなく光回路をも共振動作とする可能性を探求したこと。今後さらに継続研究すべき重要項目には次のような項目がある。1.新しい高性能デバイス構成法の考案と動作解析、設計手法の確立。2.超高周波給電回路を含むパッケージング、デバイス化技術の確立。3.複数素子の集積によって、より高機能なデバイスを実現すること。
対話による意味生成的な美術鑑賞教育の地域カリキュラム開発

本研究を通して、対話による意味生成的な美術鑑賞教育の地域カリキュラムおよび指導法を構築し、その成果を『北九州市美術鑑賞教育カリキュラム』ならびに『東京都府中市美術鑑賞教育カリキュラム』にまとめた。学校と美術館、地域が一体となって進める鑑賞教育の授業研究を、北九州市で31回、東京都府中市で17回それぞれ実施した。また美術鑑賞教育フォーラムを3回開催し、これらの成果を大学美術教育学会等で発表した。平成21年度研究計画は、研究目的に基づき、〈課題(1)〉「日本及び地域の特色ある美術作品や伝統・文化に関する教材の選定」に関して研究を行った。1.美術作品や伝統・文化に関する教育に関して、先進的な研究と実績のあるフランス国ルーヴル美術館及び英国テイト・ギャラリーにて実地調査を行った。それぞれの教育部門責任者から歴史と現状について講義を受け資料を入手し、その後実際の教育活動に参加、観察を行った。特に近年わが国でも関心が高まっているベルグソン高等学校の「クラス・ルーヴル」については、1年次の授業を経験した8名の2年生及び指導に当たった教師チームから具体的な実践の模様を聞き取り調査することができ、芸術教育の効果、役割についての深い示唆を受けることができた。2.日本の特色ある美術作品や伝統・文化に関する教材の選定については、確定に至らず継続中である。3.地域の特色ある美術作品や伝統・文化に関する教材の選定に関しては、東京都府中市において教育委員会、市立美術館、学校による実行委員会を設立、第1次候補作品42点を選定した。次年度〈課題(2)〉の「カリキュラム開発と指導書の作成」に向けて研究継続中である。また、秋田県において教育委員会及び県立美術館、県立近代美術館の協力のもとに研究組織づくり、作品選定準備に入った。このように都道府県レベルと市町村レベルの二つのカリキュラム開発が進行中であり、府中市と秋田県をモデルとして比較考察していくことになる。次年度6月27日28日に府中市美術館にて、小学生3クラスを対象に選定した作品と指導書による試行的な実践授業を公開し、多方面からの評価を受ける予定である。近年、各地で美術館の整備は急速に進んだが、地域の美術館が所有する美術作品や地域にある美術作品を活用するカリキュラムは十分に確立されていない。現代社会における文化の意義や影響を理解させるとともに,我が国と郷土の伝統と文化に関心をもち,文化の継承と創造への関心を高めるような教育を推進するカリキュラム・モデルを作成・実施・検証することが本研究の目的である。そのため、地域ごとに教育委員会・教員・美術館学芸員等による実行委員会を結成し、地域ごとの特色ある内容を地域教材として選定しカリキュラムの作成を行った。平成22年度は、東京都府中市ならびに福岡県北九州市において、21年度からの継続研究を行った。実行委員会は府中市おいて5回、北九州市において4回行った。選定の過程では、学習指導要領の文言に沿って作品を精査したが、発達段階ごとの教材(鑑賞作品)の特性がより明確になるとともに学習指導要領の理解の深化にも結び付くなど、実行委員会からはカリキュラム作成それ自体の教育効果も評価された。府中市において授業実践が進められ、6月26日(土)27日(日)には、府中市美術館および生涯学習センターにて公開授業ならびに府中市カリキュラムの中間報告を行った。後発の北九州市においては作品選定と指導案検討が行われ、2月11日(金)12日(土)には秋田大学にて北九州市カリキュラムの中間報告を行った。海外の本科研の研究課題に関連する地域の文化遺産、美術作品の教育プログラムについて調査した。とりわけスペイン国バルセロナ市では、カタルーニャ美術館にて館長のマイテ・オカニャ女史およびダミア・マルティネス館員(教育部門責任者)、市立民族学博物館にてドロルス館員(教育プログラム担当)にそれぞれ対応していただいた。教育理念、方法、内容について聞き取るとともに、実際の様子を調査することができ、カリキュラムの作成に大きな示唆を得た。23年度は、研究の目的で示した3つの究明課題のうち課題(2)ならびに(3)に関して研究をおこなう予定であったが、震災による予算執行の遅れのため課題(3)については授業実践・検証が遅れ未達となった。課題(2)カリキュラム開発と指導書の作成課題(3)作成した指導書を活用した対話による意味生成的な授業の実践と検証課題(2)については北九州市立美術館の所蔵作品および府中市美術館の所蔵作品を用いたカリキュラム開発を行い、指導書を作成した。地域の美術館が所蔵する作品を用いた小・中学校9年間一貫の鑑賞教育のカリキュラム開発は全国で初めての試みであり、今回の成果が他の自治体に波及し、各地でこうしたカリキュラム開発が検討、実施されることが期待される。カリキュラムをもとにした指導書の作成にあたっては、昨年度より継続して学習指導案の検討会議を行い、23年9月までに授業を実施した。北九州市地域では31回993名の児童を対象に授業を行い、府中市地域でも17回の授業を行いそれぞれの結果を指導書にまとめた。指導書は北九州市版、府中市版と2種作成し、それぞれ3000部印刷した。

これらの研究成果については、24年1月21・22日に文部科学省講堂にて成果報告会(第7回美術鑑賞教育フォーラム)を開催し、発表と研究討議を行った。参加者はのべ440名であった。また作成した指導書は参加者に配布し、それぞれの地域におけるカリキュラム開発の資料として活用されることが期待される。今後の課題として、開発したカリキュラムにそった小・中学校での教育計画作成、指導書を活用した授業実践等が課題として考えられる。また、教育課程が似ている韓国での地域カリキュラム開発についても着手しているので、今後推進していきたいところである。
汚染地住民のカドミウム負荷に対する米中カドミウムの寄与

1.尿細管障害の指標である尿中β2-マイクログロブリン(U-β2m),α1-マイクログロブリン(U-α1m)の安定性に関する検討を行った.U-β2m、U-α1mともに尿pHの低下とともに排泄量は低下した.とくにU-β2mはpH6.0以下では急激な減少がみられた.U-β2mは37°C,pH5.0以下では6あるいは15時間加温条件により90%以上減少した.pH5.5では約50%,pH5.7では15%減少した.U-α1mはpH5.0では約16%,pH5.5では約14%減少した.膀胱内ではU-β2m,U-α1mともに変性・減少が起きていると考えられるが,U-β2mに比較しU-α1mはより安定であった.2.カドミウムの長期経口暴露による健康影響を明らかにするために,カドミウム汚染地域住民を対象に尿細管障害の疫学調査を実施した.カドミウム汚染地域内の11集落に居住する4561歳の男120名,女125名を対象に早朝尿を採取した.神通川水系以外の1集落の同年齢の男31名,女36名を対照とした.カドミウムによる腎障害の早期指標である尿中α1-マイクログロブリン(U-α1m)をEnzymeimmunoassay法により測定した.その結果カドミウム汚染地域住民のU-α1mは対照より有意に高値であり,近位尿細管機能障害の発生を認めた.高U-α1m(対照の95%信頼区間推定上限値:男11.8mg/g cr,女10.8mg/gcr)を示した例は男18例(18.9%),女13例(11.6%)であり男により高頻度にみられた.その理由として男の汚染地域居住年数44.0±16.8年は女の35.1±13.8年に比較し長く,したがってカドミウム暴露量も多いためと考えられた.尿カルシウム排泄の有意な増加は骨量の低下を引き起こすことから,この年代においても骨影響についての評価が必要であると考えられた.3.米由来のカドミウム暴露の指標としての血液および尿中カドミウムの意義を明らかにするために,富山県神通川流域カドミウム汚染地域の女性住民73例を対象に血液,尿ならびに自家米中カドミウム濃度を測定し相互の関連について検討した.その結果血液中カドミウムは4.430.2ng/ml(平均10.9ng/ml)と対照の平均2.4ng/mlに比較し有意に高値であった.血液と尿中カドミウムとの間には有意な相関(r=0.494,p<0.001)がみられた.しかし米中カドミウムとの間には血液,尿ともに相関はみられなかった.これは暴露の指標として米中カドミウム濃度を用いたが個々の1日摂取量と必ずしも一致しないこと,血液中カドミウムは食物からの暴露を示すほかに体内のカドミウム代謝の影響を受けること,尿中カドミウムは尿細管障害の指標と良い相関がみられたことから腎障害に影響されていることなどが考えられた.1.尿細管障害の指標である尿中β2-マイクログロブリン(U-β2m),α1-マイクログロブリン(U-α1m)の安定性に関する検討を行った.U-β2m、U-α1mともに尿pHの低下とともに排泄量は低下した.とくにU-β2mはpH6.0以下では急激な減少がみられた.U-β2mは37°C,pH5.0以下では6あるいは15時間加温条件により90%以上減少した.pH5.5では約50%,pH5.7では15%減少した.U-α1mはpH5.0では約16%,pH5.5では約14%減少した.膀胱内ではU-β2m,U-α1mともに変性・減少が起きていると考えられるが,U-β2mに比較しU-α1mはより安定であった.2.カドミウムの長期経口暴露による健康影響を明らかにするために,カドミウム汚染地域住民を対象に尿細管障害の疫学調査を実施した.カドミウム汚染地域内の11集落に居住する4561歳の男120名,女125名を対象に早朝尿を採取した.神通川水系以外の1集落の同年齢の男31名,女36名を対照とした.カドミウムによる腎障害の早期指標である尿中α1-マイクログロブリン(U-α1m)をEnzymeimmunoassay法により測定した.その結果カドミウム汚染地域住民のU-α1mは対照より有意に高値であり,近位尿細管機能障害の発生を認めた.高U-α1m(対照の95%信頼区間推定上限値:男11.8mg/g cr,女10.8mg/gcr)を示した例は男18例(18.9%),女13例(11.6%)であり男により高頻度にみられた.その理由として男の汚染地域居住年数44.0±16.8年は女の35.1±13.8年に比較し長く,したがってカドミウム暴露量も多いためと考えられた.

尿カルシウム排泄の有意な増加は骨量の低下を引き起こすことから,この年代においても骨影響についての評価が必要であると考えられた.3.米由来のカドミウム暴露の指標としての血液および尿中カドミウムの意義を明らかにするために,富山県神通川流域カドミウム汚染地域の女性住民73例を対象に血液,尿ならびに自家米中カドミウム濃度を測定し相互の関連について検討した.その結果血液中カドミウムは4.430.2ng/ml(平均10.9ng/ml)と対照の平均2.4ng/mlに比較し有意に高値であった.血液と尿中カドミウムとの間には有意な相関(r=0.494,p<0.001)がみられた.しかし米中カドミウムとの間には血液,尿ともに相関はみられなかった.これは暴露の指標として米中カドミウム濃度を用いたが個々の1日摂取量と必ずしも一致しないこと,血液中カドミウムは食物からの暴露を示すほかに体内のカドミウム代謝の影響を受けること,尿中カドミウムは尿細管障害の指標と良い相関がみられたことから腎障害に影響されていることなどが考えられた.1.カドミウムの長期経口暴露による健康影響を明らかにするために,富山県神通川流域カドミウム汚染地域住民を対象に,尿細管機能障害に関する疫学的調査を実施した.カドミウム汚染地域内の11集落に居住する4660歳の女性住民119名を対象に早朝尿を採取した.また比較のために,神通川水系以外の1集落の同年齢の女性36人を対照とした.回収数(回収率)はカドミウム汚染地域=112人(89.6%),対照地域=29人(80.5%)であった.尿pHに比較的安定であるα_1ーマイクログロブリン(Uーα_1m)をEnzymeimmunoassay法で測定した.その結果カドミウム汚染地域住民のUーα_1は対照より有意に高く,尿細管機能障害が認められた.著しく高いUーα_1mを呈した5例のうち4例は,汚染米のみならず,川水の飲用歴を有していた.また4例は出生以来カドミウム汚染地に居住していた.4660歳の年齢層のおける尿細管機能障害の疫学調査が初めて実施されたが,この年代においても腎臓への影響が明らかとなった.次年度は尿・自家米中カドミウムを定量し,カドミウム負荷量と腎障害との関連について解析する.2.カドミウム汚染地域では腎障害のみならず,骨軟化症の発生が知られている.そこでカドミウム汚染地の尿細管障害例の骨代謝を検討した.富山県神通川流域カドミウム汚染地域の23例の女性を対象に詳細な尿細管機能検査と骨代謝機能検査を実施した.多発性骨髄腫の現病歴をもつ1例を除いて解析した結果,全例に骨量の減少がみられた.そしてこの骨量の減少は,血清カルシウム,リン酸値に有意な差が現れる以前に,尿細管障害高度例において有意に認められた.この結果より,カドミウム暴露者の骨量の減少はきわめて早い段階で起こることが明らかとなった.1.カドミウムの長期経口暴露による健康影響を明らかにするために,昨年度に引き続きカドミウム汚染地域住民を対象に,尿細管障害に関する疫学調査を実施した.カドミウム汚染地域内の11集落に居住する4661歳の男性住民120名を対象に早朝尿を採取した.また比較のために,神通川水系以外の1集落の同年齢の男性31名を対照とした.回収数(回収率)はカドミウム汚染地=95名(79.1%),対照地域=26名(83.8%)であった.カドミウムによる腎障害の早期の指標である尿中低分子量タンパクとしてα1-マイクログロブリン(U-α1m)をEnzymeimmunoassay法により測定した.その結果カドミウム汚染地域住民のU-α1mは対照より有意に高かった.さらに尿細管上皮細胞由来の酸素N-アセチルグルコサミニダーゼ(NAG),総タンパク,アミノ窒素,カルシウムの尿中排泄も有意に増加していた.すなわちカドミウム汚染地域住民には近位尿細管機能障害が認められた.昨年実施した同地域の女性の結果と比較すると,高U-α1m(対照の95%信頼区間推定上限値:男11.8mg/g cr,女10.8mg/gcr)を示した例は男18例(18.9%),女13例(11.6%)であり,男により高頻度にみられた.
青年期女性の性の実態に即した避妊・性感染症予防教育プログラムの開発と検証

本研究の目的は、青年期女性が妊娠や性感染症に対し予防行動を確実に実行できるための効果的な教育プログラムを開発することである。そのため、10代後半から20代前半の若者の性行動の実態や性交渉に対する態度・価値観などを質問紙調査(男性122人; 26.6%、女性336人; 73.4%)と面接調査(男性13人; 41.9%、女性18人; 58.1%)にて把握した。その結果に基づき、教育プログラム実施時に使用するパンフレット「妊娠と性感染症」を作成した。研究課題は、青年期女性が妊娠や性感染症に対し予防行動を確実に実行できるための効果的な教育プログラムを開発し、その効果を検証することを目的としている。そのため2つの目標を定め、研究を進めている。目標(1)青年期の女性が妊娠やHIV感染を含む性感染症に対し予防行動を確実にできる教育プログラムを開発する。目標(2)評価指標を用いて、開発した避妊・性感染症予防教育プログラムの効果の検証を行う。平成21年度は、高等学校の生徒あるいは大学の学生の男女の集団に対し、性行動の実態、性交渉に対する態度・価値観などを質的(グループインタビュー)、量的(質問紙調査)に把握するための調査を実施した。量的調査は、高校生あるいは大学生の男女約200人に、無記名による質問紙調査を初回、1ヶ月後、3ヶ月後の3回実施した。調査内容は基本属性ならびに情報動機づけ行動スキルモデル(Information-Motivation-Behavioral Skill Model : IMBモデル;Fisher & Fisher, 1992)モデルの構成概念に関連する項目とし、「HIV/STD関連知識20項目」「避妊関連知識10項目」「避妊法に対する態度」、「性交渉に対する態度」「妊娠やHIV/STD感染に対するリスク認知」「コンドーム使用提案時の反応予測」「自己効力感尺度」といった測定尺度を用い、さらに、性交経験やコンドーム使用に関する行動を調査した。3回の測定結果は、今後プログラム評価の際に、ニントロール群としてデータを利用する予定である。また、質的調査は、約30名を対象に、インタビューガイドに基づきグループインタビューを実施した。次年度も引き続き調査を実施し、調査結果の分析を行い、プログラムの開発を行う。本研究は、青年期女性が妊娠や性感染症に対し予防行動を確実に実行できるための効果的な教育プログラムを開発し、その効果を検証することを目的としている。平成21年2月22年8月にかけて、高等学校の生徒あるいは大学の学生の男女の集団に対し、性行動の実態、性交渉に対する態度・価値観などを質的(グループインタビュー)、量的(質問紙調査)に把握するための調査を実施した。量的調査は、高校生あるいは大学生の男性122人(26.6%)、女性336人(73.4%)計458人に、無記名による質問紙調査を初回、1ヶ月後、3ヶ月後の3回実施した。調査内容は基本属性ならびにInformation-Motivation-Behavioral Skill Model(IMBモデル;Fisher & Fisher, 1992)の構成概念に関連する項目を以下の尺度を用いて測定した:「HIV/STD関連知識20項目」「避妊関連知識10項目」「避妊法に対する態度」、「性交渉に対する態度」「妊娠やHIV/STD感染に対するリスク認知」「コンドーム使用提案時の反応予測」「自己効力感尺度」。加えて、性交経験やコンドーム使用に関する行動も調査した。また、質的調査は、男性13人女性18人計31名を対象に、インタビューガイドに基づきグループインタビューを実施した。さらに、海外の文献検索データベースであるPubMed, CINAHL, ERICを用いadolescent, condom use, interventionをKeywordとして文献検索を行った。これら検索結果並びに関連するReview論文10件で引用されている文献を確認し、183文献を入手した。現在、これら文献の検討と量的・質的調査結果をもとに女性の性行動の実態に即した教育プログラムを開発し、23年度実施予定である。本研究の目的は、青年期女性が妊娠や性感染症に対し予防行動を確実に実行できるための効果的な教育プログラムを開発し、その効果を検証することである。平成22年度に実施した183文献の検討と量的・質的調査結果をもとに教育プログラム実施時に使用するパンフレット「妊娠と性感染症」を作成した。パンフレットの内容は、女性が最も心配する妊娠に関連した事項(月経と妊娠のしくみ)を最初に記述した。さらに、女性は月経の正常性についての心配を抱えやすいため、正常な月経の周期を示すとともに、月経の記録をつけることで、自分の体の状態を知ることにつながることから、月経記録を促す内容を加えた。また、女子高校生・大学生は、月経開始日を入力することで、排卵や月経開始日を携帯のアドレスに知らせるというWebサイトを利用していることから、そのURLも掲載し自分の体の変化を知るための方法も記した。

次に、日本の若者の多くが利用している避妊方法はコンドームであることから、脱落や破損による避妊の失敗があるため、そのような時の対処法としての緊急避妊法の解説と利用の仕方をパンフレットに記載した。さらに、コンドームの正しい装着方法をクイズ形式で提示し、そのクイズに対する正解を解説した。また、女性にとっては、コンドーム法よりも経口避妊薬の服用が確実な避妊につながることから、ピルの効果や服用方法なども記載した。一方、若者の約9割が男性コンドームによる避妊を行っていることから、男性が避妊に協力することが求められるため、男女の関係性の有り様をデートDVと絡めて記載した。最後に、性感染症の伝搬の様式を解説するとともに、若者に注意を促したい性感染症(性器クラミジア、淋疾、尖圭コンジローマ、HIV)を解説した。このパフレットの特徴は女の子3人の会話を提示し、身近な話題として示した点にある。なお、今後はこのパンフレットを用いた教育の実施・評価が今後の課題である。
宣教師ニコライの伝記研究

平成2年度8月にはハリストス正教会の主力教会を擁する東北諸県、特に仙台、金成、石巻、一関、盛岡、大館の諸教会を歴訪し、管轄神父や古くからの信徒を訪ね、資料を収集し聞き取り調査を行った。同年10月、11月には前橋、高崎、足利など関東諸県ならびに小田原、修善寺、浜松、名古屋など中部諸県、それに、京都、大阪、岡山などの教会を歴訪し、資料の収集と聞き取り調査を行った。平成3年5月には北海道各地の教会(函館、札幌、上武佐、釧路、斜里の各教会)を歴訪し、資料の収集と聞き取り調査を行った。同年8月には九州各地の教会(熊本、人吉、鹿児島の各教会)並びに長崎のロシア人墓地を訪問し、資料の収集と関係者からの聞き取り調査を行った。同年12月大阪府吹田市にある大阪ハリストス正教会を訪問し、資料の収集と関係者からの聞き取り調査を行った。同年5月27日より29日まで札幌市北方圏センタ-で開催された国際シンポジウム「日露間の文化交流、1868年ー1926年:日本人のロシア・ソヴィエト観の源流を求めて」(Cultural Contact and Interーaction;Russia and Japan,1868ー1926)に参加し、第7セッション「価値体系」において、「明治の正教会」と題する報告を行い、明治期における正教会の仕事のあとを辿り、その限界の来る所以を述べた。なお、このシンポジウムの報告集は日本、アメリカ、ロシアで相前後して刊行されることになっている。(日本語版は科学研究総合研究Aの成果と共に3月末日刊行予定)同年12月『ロシア手帖』(ロシア手帖の会刊行)33号に、函館において収集した資料と前年レニングラ-ド(今ではサンクト・ペテルブルグ)において収集した資料とをもとにして、「もう一人のマホフ(1)」を寄稿した。マホフとは幕末の函館領事館に勤めていた司祭親子のことで、この論考は息子のイワンの事磧を考証したものである。なお、続稿は「もう一人のマホフ(2)」として同誌34号に掲載予定である。宣教師ニコライの伝記そのものの研究については、この分野の研究自体が緒についたばかりであることから、未発見の資料が余りに多く、そのため期間内に研究を完成させることは出来なかったが、別途、レニングラ-ド(サンクト・ペテルスブルグ)の国立中央歴史資料館において収集してきた報告書、書簡、日記等とこの度国内において収集した諸資料を総合することによって近い将来、所期の目的を完成させることが出来るものと確信している。1,7月11日より15日まで,東北諸県(宮城,岩手,秋田)に散在するハリストス正教会を在訪し,各教会に保管されている「メトリカ」(仏教の「過去帳」にあたる)や教会日誌を閲覧・複写した。これらによって明治初年から中期にかけてのこの地方における布教活動の実態を知る手がかりがえられた。

また,二代,三代にわたる信者宅を訪問し,ニコライとこの地方のひとびととの交流にかかわる諸事実を発掘することに成功した。2.9月1日より9日7日まで北海道各地,とくに道南の教会を訪問し1と同様の作業に従事した。得られた資料の研究上の価値は1で得られたそれに比すると幾分劣るとは言え,該地の活動的な信者たちと面識をえて,今後の研究活動に対する協力を取り付けることができたことは,大きな収穫であった。3.9月11日から16日にかけて小田原と修善寺の教会を訪問し,明治中期から後期にかけてロシア思想関係の文献の翻訳と研究論文を発表した正教哲学者・関竹三郎について調査し若干の知見を得た。4.10月15日から19日にかけて東海諸県(静岡,愛知)の教会を訪問した。ここではニコライの片腕としてこの地方の伝道活動に生涯を捧げた望月鼓堂という伝教者に関する伝記資料を発掘した。5.11月8日から12月にかけて北関東諸県(群馬,栃木)の教会を訪問した。ここでの最大の収穫は高崎の教会を中心としてこの地方の教会を長く牧会していた小野帰一神父(後に主教となってニコライを名乘った)に宛てたニコライ大主教の直筆の手紙50通(いづれもロシア語)を発見したことである。平成3年5月24日より6月1日まで、北海道各地に散在するハリストス正教会(函館、札幌、上武佐、釧路、斜里の各教会)を歴訪し、資料の収集と関係者からの聞き取り調査を行った。同8月19日より25日まで、九州各地に散在するハリストス正教会(熊本、人吉、鹿児島の各教会)並びに長崎のロシア人墓地を訪問し、資料の収集と関係者からの聞き取り調査を行った。同12月24日より25日まで、大阪府吹田市にある大阪ハリストス正教会を訪問し、資料の収集と関係者からの聞き取り調査を行った。同5月27日より29日まで札幌市北方圈センタ-で開催された国際シンポジウム「日露間の文化交流、1868年ー1926年:日本人のロシア・ソヴィエト観の源流を求めて」(Cultural Contact and Interaction; Russia and Japan,1868ー1926)に参加し、第7セッション「価植体系」において、「明治の正教会」と題する報告を行い、明治期における正教会の仕事のあとを辿り、その限界の来る所以を述べた。なお、このシンポジウムの報告集は日本、アメリカ、ロシアで相前後して刊行されることになっている。(日本語版は科学研究総合研究Aの成果と共に3月末日刊行予定)同12月『ロシア手帖』(ロシア手帖の会刊行)33号に、函館において収集した資料と前年レニングラ-ド(今ではサンクト・ペテルブルグ)において収集した資料とをもとにして、「もう一人のマホフ(1)」を寄稿した。マホフとは幕末の函館領事館に勤めていた司祭親子のことで、この論考は息子のイワンの事磧を考証したものである。なお、続稿は目下作成中である。
超対称標準模型およびそれを越える模型のレプトンの物理

超対称標準模型は標準模型を越える理論として多くの研究者に注目を浴びている。この理論ではレプトン数をもつスカラー場(スレプトン)が存在し、その質量項はレプトンフレーバー対称性を破りえる。この破れの大きさは超対称性の破れおよび超対称標準模型を越える理論に依存する。ニュートリノ振動が発見されて以来超対称化されたシーソー模型は、超対称標準模型を越える理論として有望視されている。この理論において、超対称性の破れの起源が右巻きニュートリノの質量より大きなエネルギースケールの物理に起因している場合、ニュートリノの湯川相互作用による量子補正によりレプトンフレーバー対称性を破るスレプトンの質量項が生成され、レプトンフレーバー数を破る荷電レプトンの稀崩壊が予言される。久野は超対称化されたシーソー模型におけるレプトンフレーバー数を破る荷電レプトンの稀崩壊の事象比の予言を評価し、MEGやBファクトリーといった実験で将来μ→eγやτ→μγといった事象が観測される可能性を検討した。また、ほかの超対称理論(Rパリティの破れ等)や超対称模型以外の標準模型を越える理論においてタウレプトンのレプトンフレーバー数を破る事象の予言についてしらべ、将来型Bファクトリーで検証可能かを検討した。超対称化されたシーソー模型を超対称大統一模型に拡張した場合、右巻きダウン型スクォークの第2、第3世代間で大きな混合があるかもしれないことを大気ニュートリノ振動実験の結果は指示している。BファクトリーであるBELLE実験において、B→ΦKs事象におけるCP非対称性は標準模型の予言から3シグマのずれが報告された。この事象は右巻きダウン型スクォークの第2、第3世代間の混合に大きく依存する。久野は超対称大統一模型において右巻き、左巻き両方のダウン型スクォークが混合を持つことに着目し、第2、第3世代間の混合に対し原子核のEDMの観測から強い制限を導いた。これにより、超対称大統一模型は強く制限され、B→ΦKs事象における観測されたずれがこの模型で説明するのが困難であることを示した。ニュートリノの質量の起源を説明するシーソー機構を超対称化した場合、荷電レプトンにおいても同様にフレーバーおよびCPの破れの事象を予言する。また、シーソー機構を内包する超対称大統一模型において、ニュートリノセクターのフレーバーの破れがハドロンのフレーバーの破れに寄与しうる。我々はこれらの模型でのレプトンおよびハドロンのフレーバーの破れの事象およびCPの破れの事象の解析を行った。また、我々は超対称大統一模型におけるハドロンおよびレプトンセクターでのフレーバーを破る事象の相関があることをしめいした。大型ハドロンコライダー(LHC)実験において、超対称粒子が発見されることが期待される。我々はLHCにおける第3世代の超対称粒子の性質の測定に関する解析を行った。第3世代の超対称粒子の性質はヒッグスボゾンの質量や超対称性の破れの起源を研究する上で重要である。第3世代のスカラークォークの崩壊ではトップクォークが周状態に生成される。一方で超対称粒子のイベントはジェットがたくさんでるためトップクォークの同定が重要である。我々はサイドバンドの方法でトップクォークを持つイベントに対するバックグランドの評価を行いそれがうまく行っていることを示した。超対称標準模型において、もっとも軽い超対称粒子は安定であり、それは宇宙の暗黒物質の候補である。ニュートラリノは宇宙の暗黒物質である場合、銀河中心でのニュートラリノ対消滅からくるラインガンマ線はその探索の1つの方法である。我々はその量子補正の解析を行った。このニュートラリーノの対消滅課程は非相対論的な課程であるため、量子補正が無視できない。我々はそれがしきいの特異点と関係があることを示した。
朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係と「環日本海経済圏」の展望

今日、北朝鮮経済研究に求められているのは、対外経済関係においても、各論研究であり、帰納法的アプローチから総体を明らかにしていくことである。ほぼ唯一、JETOROの研究は北朝鮮の貿易という各論を分析しているが、貿易構造を形成する契機の解明が十分に展開し得ていない。対外経済関係を基礎的に形成する国際的商品交換である貿易は、北朝鮮の場合、それ自体が援助によって制約・規定されている。旧ソ・中国等からの援助は貿易のみならず、国内経済全般にわたって影響をもたらす決定的なファクターであるが、その実態が日本のこれまでの研究では明らかになっていない。したがって、韓国のKDI、KIET、対外経済研究院、北韓研究所、各大学研究機関等の資料及び研究から、この課題作業に取り組んだ。解放以後の北朝鮮の援助導入を時系列・国別に分析することによって、●国内の工場等の産業施設及び「社会資本」(インフラ)の復旧・新設・拡張は、旧ソ・中国・東欧からの援助に依存して展開された実態を明らかにし、●その結果、国内経済構造が旧ソ・中国援助依存経済として編制されていく過程を描出し、●今日の北朝鮮経済停滞の真因として関説した。尚、分断国家の特殊的状況から、ロシアの北朝鮮経済研究(モスクワのアジア研究院の主席研究員である、Natalia Bazhanovaの研究等)を考察することによって、実証性を高めた。以上の研究成果は、大阪経済法科大学アジア研究所『東アジア研究』1996年5月において、公表を予定している。