hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
未分化型胃がんのｉｎ　ｖｉｔｒｏでの発がん過程の追跡

未分化型胃がん(DGC)は、発症数と死亡数が多い胃がんの中でも特に予後が悪い。我々はヒトDGCに形態学的にも分子生物学的にもよく似た胃がんを発症する世界初のマウスモデル(DCKO)を作製し、その胃がんから初代培養細胞株(MDGC)を樹立することにも成功した。マイクロアレイ解析の結果より、DCKOマウスのDGCではエピジェネティクス変化が生じていることが明らかになった。そこで、MDGC細胞株にエピジェネティクス治療薬を処理し、スフェア形成を顕著に阻害する薬剤を複数同定した。それらの薬剤はin vivoでも腫瘍増殖抑制効果を示し、エピジェネティクス治療薬によるDGC治療の糸口が得られた。1.未分化型胃がんマウスの胃がん由来細胞株の樹立我々は、E-cadherin(Cdh1遺伝子がコード)とp53(Trp53遺伝子)を胃特異的に欠損する(DCKO)マウスを作製し、ヒト未分化型胃がん(DGC)に類似したDGCを発症するマウスモデルとして報告した。DCKOマウスのDGC由来細胞株(GC=Cdh1-/-;Trp53-/-)とp53ノックアウトマウス胎仔の胃粘膜上皮由来細胞株(GE=Trp53-/-)を比較すると、1GC細胞株はGE細胞株よりも30倍以上強いスフェア形成能をもつこと、2ヌードマウスに皮下移植すると、GC細胞株は100個の細胞でも腫瘍を形成するのに対して、GE細胞株は10万個の細胞でも腫瘍を形成しないこと、3GC細胞株は細胞傷害性の抗がん剤(5-FluorouracilとPaclitaxel)に対して強い耐性があることがわかった。2.トップダウン方式を利用した新規治療薬の探索マイクロアレイ解析の結果より、DCKOマウスのDGCではエピジェネティクス変化が見られた。そこで、GC細胞株とGE細胞株にエピジェネティクス治療薬を複数処理した結果、DNAメチル化阻害剤とEzh2阻害剤がマウスDGC由来細胞株に対してのみ細胞増殖抑制効果を示した。また、ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬とSuv39h1阻害剤はGC細胞株のスフェア形成を顕著に阻害し、in vivoでも有意に腫瘍増殖抑制効果が認められた。3.ボトムアップ方式を利用した新規治療薬の探索GC細胞株とGE細胞株に、機能がわかっている既知化合物1535種類を網羅的に処理し、スクリーニング解析を行った。その結果、GC細胞株特異的に増殖抑制効果を示す27種類の化合物を同定した。現在、それらの薬剤のin vivoでの腫瘍増殖抑制効果の評価と細胞増殖抑制メカニズムの解明を行っている。未分化型胃がん(DGC)は浸潤能と転移能が強く、予後が悪い。我々は、細胞接着分子E-cadherin(CDH1遺伝子がコードする)とがん抑制因子p53(TP53遺伝子がコードする)を胃特異的に欠損する(DCKO)マウスを作製し、ヒトDGCに形態学的にも分子生物学的にも類似したDGCを発症する世界初のマウスモデルとして報告した。DCKOマウスのDGC由来細胞株(GC=Cdh1-/-;Trp53-/-)とp53ノックアウトマウス胎仔胃粘膜上皮細胞株(GE=Trp53-/-)を比較すると、1GC細胞株はGE細胞株よりも30倍以上強いスフェア形成能をもつ、2ヌードマウスに皮下移植すると、GC細胞株は100個の細胞でも腫瘍を形成するのに対して、GE細胞株は10万個の細胞でも腫瘍を形成しない、3GC細胞株は細胞傷害性の抗がん剤(5-Fluorouracil・Paclitaxel)に対して強い耐性があることがわかった。以上より、GC細胞株はがん幹細胞的性質を持つと考えられた。両細胞株について既知のがん幹細胞マーカーの発現を比較すると、GC細胞株のみにおいてその1つが陽性であり、またGC細胞株をスフェア形成させるとそのマーカーの発現が上昇することがわかった。現在、Cdh1をノックダウンしたGE細胞株(Cdh1-low;Trp53-/-)において、そのマーカーが陽性となり、がん幹細胞的性質を獲得するようになるかを解析している。マイクロアレイ解析の結果より、DCKOマウスのDGCではエピジェネティクス変化が生じていることがわかった。そこでGC細胞株にエピジェネティクス治療薬を処理した結果、ヒストン脱アセチル化酵素阻害薬がGC細胞株のスフェア形成を顕著に阻害した。現在、GC細胞株を皮下移植したヌードマウスにエピジェネティクス治療薬を投与して、腫瘍増殖抑制効果を検証している。本研究の主題としては、1E-cadherinとp53のin vitroでのノックアウト/ノックダウン、2Cdh1-/-;Trp53-/-という遺伝的背景をもつ細胞の遺伝子発現とエピジェネティクスの解析、31と2の解析結果を利用した新規治療方法の開発の3項目がある。

1E-cadherinとp53のノックアウト/ノックダウンにより胃粘膜上皮細胞にどのような変化が生じるのかin vitroで解析する方法として、GE細胞(Trp53-/-)においてCdh1をノックダウンする実験系が有望であると考えられた。また、その変化としてがん幹細胞的性質の獲得が重要であることもわかり、そのマーカーの同定も進んでいる。Cdh1のshRNAベクターを作製しており、GE細胞株にトランスフェクションする実験系も開始している。2マイクロアレイ解析の結果、GC細胞株(Cdh1-/-;Trp53-/-)ではグローバルなエピジェネティクス変化が生じており、さらに、DCKOマウスのDGCにおいてヒストン修飾に関連するエピジェネティクス制御因子の発現が上昇していることがわかった。32の結果より、GC細胞株にはエピジェネティクス治療薬が有効であると考えられ、エピジェネティクス治療薬のスクリーニングを行った。現在、それらのエピジェネティクス治療薬のin vivoでの効果を検証しているところである。本研究の主題1については、GE細胞株にCdh1のshRNAベクターをトランスフェクションする。そして、現在解析中のがん幹細胞マーカーが陽性となるかどうかを確認するとともに、スフェア形成能や造腫瘍能、抗がん剤耐性などのがん幹細胞的性質を獲得するかを解析する。主題2では、GC細胞株とGE細胞株のヒストン変化をWestern blottingを利用して比較する。同様の変化が、1のCdh1をノックダウンしたGE細胞株でも生じるか、経時的に観察する。特に、がん幹細胞マーカーの発現がエピジェネティックに調節されている可能性が高いので、ChIP(chromatin immunoprecipitation)を利用して、ヒストン修飾の変化を定量的に解析する。主題3においては、既存のエピジェネティクス治療薬のスクリーニングをさらに行う。追加候補としては、Lsd1阻害薬Tranylcypromine、Suv39h1阻害薬Chaetocin、G9a阻害薬BIX-01294などである。in vivoに関する研究では、ヌードマウス皮下移植腫瘍に対するエピジェネティクス治療薬の効果について解析を進めているが、今後は担がんDCKOマウスにエピジェネティクス治療薬を投与して、腫瘍径の縮小や生存期間の延長が認められるかについても検討する。ChIPアッセイ用試薬、細胞培養用消耗品や複数のエピジェネティクス治療薬の購入に使う。
熱帯産アリ類における社会構造と寄生・共生者の多様性

インドネシアとマレーシアの各地で、各地のアリ相と多くのアリ類のコロニー構成・共生者・寄生者について調査した。アリ相についてはインドネシア・ジャワ島ボゴール植物園のアリ相を明らかにし、都市公園であるにもかかわらず216種のアリを確認した。社会構造については、特に働きアリが受精産卵可能な種を多数含むハリアリ亜科に重点をおき調査したところ、生息環境と社会構造に密接な関係があることが明らかになった。ハリアリ亜科の社会構造の特徴は、無翅女王繁殖種や働きアリ繁殖種が多数見られることだが、なぜある種では無翅女王が繁殖し、またある種では働きアリが繁殖するのかは不明であった。今回の調査から、働きアリ繁殖種は撹乱環境で多くみられ、逆に無翅女王種は森林に多くの種が生息する傾向がみられた。また、より大きな地理的スケールで異所的に分布する近縁種で比較すると、湿潤熱帯では働きアリ繁殖種が分布し、季節熱帯では無翅女王繁殖種が分布している例がみられた。このような社会構造と生息環境の相関は、巣分かれ機会の頻度と関係があると考えられた。寄生者についての調査はハリガネムシとセンチュウ類について調査し、幅広い系統群のアリに寄生していることが明らかとなったが、密度が低いため社会構造との関係は不明であった。共生者についてはササラダニなどについて調査し、寄生アリの社会構造と共生者の特殊化の程度にきわめて強い関係があることが明らかとなった。本年度は、マレー半島、スマトラ島西部、ジャワ島西部、バリ島、ロンボック島を訪れ、予備的調査を行い、多くの種類の社会的構造を明らかにした。特に湿潤熱帯地域でのアリ相やその社会構造についての知見はかなり蓄積し、なかでも社会構造の適応的意義を考えるうえで最も重要なハリアリ亜科のコロニー構成については多くの知見が得られた。ハリアリ亜科の社会構造の特徴は、無翅女王種や働きアリ繁殖種が多く見られることである。ともに巣分かれでコロニーが増殖する点で共通するが、なぜある種では無翅女王が繁殖し、またある種では働きアリが繁殖するのかは、不明であった。本年度の調査から、働きアリ繁殖種は撹乱環境で豊富にみられる傾向があること、逆に無翅女王種は森林に多くの種が生息することが明らかになり、この社会構造と生息環境の相関は、巣分かれ機会の頻度と関係があると考えられた。寄生者についての調査は、特にセンチュウ類を対象に行い、多様なアリ類が寄生されていることが判明した。アリの巣に共生するササラダニについての研究も広範な種類を対象に調査し、特異な形態・行動を示すササラダニAribates javensisは寄生アリと共進化的な過程を経て進化した可能性が示された。また、繁殖雌の形態や生活様式が著しく多様なフタフシアリ亜科ウメマツアリ属や、コロニーサイズが小さいにも関わらず働きアリカストに兵隊アリをもつ特異なフタフシアリ亜科Acanthomyrmex属についても詳細な行動学的研究を実施した。本年度は、マレー半島、スマトラ島西部、ジャワ島西部、ジャワ島東部において、昨年度に引き続き、各地のアリ相調査、社会構造の調査、寄生・共生者相について現地調査をおこなった。環境条件と社会構造や寄生共生者相との関連をしるために、湿潤熱帯から季節熱帯にかけて幅広く分布する系統群を探索したところ、ハリアリ亜科のGnamptogenys menadensisグループに興味深い材料が含まれていることが判明した。G.menadensisはマレー半島、スマトラ、ボルネオなどの湿潤熱帯に分布し、その同胞種であるG.bicolorはタイ以北と東ジャワ以東の季節熱帯に分布していた。両種の社会構造などの生態を比較すると、因果関係は不明であるが、G.menadensisはコロニーあたり複数の働きアリが繁殖するのに対し、G.bicolorは1個体の無翅女王だけが繁殖しており、社会構造の適応的意義を考察するうえで非常に重要な種群であることが判明した。寄生者についての調査は、特にセンチュウ・ハリガネムシ類を対象に行い、寄生密度は非常に低いものの多様なアリ類が寄生されていることが判明した。

また、植物との関係では、アリ類が鳥獣散布種子に及ぼす影響を調査し、アリが摂餌の際に種子を土中に埋め込むことや、アリが果肉を齧りとることが落下種子の生存率を向上させることを明らかにした。ハリアリ類の社会構造を中心にアリ類の無翅女王の進化について総説、各種アリ類の社会構造や生態およびアリ相などの論文を発表した。
現代日本人の水分摂取基準算定に関する調査的研究

体重計測より測定した成人男女における水分出納の結果について,季節(環境温度)別に発汗と不感蒸泄による水分損失量(ΣS)と身体活動量(エネルギ消費量)との相関を求めた.この回帰式からに季節別・身体活動レベル別にΣSを算出し,さらに排便・排尿による水分損失量(ΣU)を加えて身体活動レベル毎の水分摂取基準を季節別に示した.また生活現場応用を目的として,冬季の身体活動レベルが低い(I)時のΣSを基準として,その差分を季節・身体活動レベル別に求めた.その結果,標準体重を有する普通の活動レベル(II)である日本人では,冬季の低い活動レベル(I)に比べて夏季では男性1.1kg,女性0.9kg程度多く水分を摂取する等,現代日本人(成人男女)における具体的な水分摂取基準を作成・提示できた。1)体重計測より求めた水分出納における測定精度の検証:成人男子6名を対象として冬期に体重計測のみにより簡便に水分出納を測定し、英国の自転車競技者や一般成人男子を対象として冬期に重水を用いて測定した値(Leiper et, al:2001)と比較した。その結果,体重測定により求めた水分出納測定値はLeiper et, al(2001)の測定値と類似していた(芳田)。2)人的・生活・環境条件における水分出納の測定:成人男女計15名を対象とし、水分出納の測定に平行して歩数計と心拍数計、および自己記入による生活時間調査から1日のエネルギー消費量を算出し、さらに携帯用温度計(ESPEC)を被験者に所持させ被験者が暴露された環境温度を測定して、水分出納に影響する性差、環境温度(季節)、活動量の影響を明らかにする調査を実施した(女子は中井・新矢、男子は芳田・寄本)。夏季では冬季に比較して1日の暴露温度が高く,一定のエネルギー消費量(kcal/kg/day)に対する不感蒸排泄を含む発汗量(ΣS)が多かった。しかし体重当たりのΣS(g/kg/day)やエネルギー消費量には顕著な男女差はみられなかった。1日のエネルギー消費量と体重当たりのΣSとの間には夏季(y=0.60x+7.82),冬季(y=0.54x-3.20),全測定日(y=0.53x+4.21)において,それぞれ有意な正の相関関係が認められたが,回帰直線の傾斜(0.530.60)は季節間で類似していた。体重計測より測定した成人男女の夏から冬までの水分出納の結果を検討し、季節(環境温度)別に発汗と不感蒸泄による1日の水分損失量(ΣS)と1日のエネルギー消費量(E)との関係をグラフ化した.Eと体重当たりのΣSとの間には夏季(y=0.60x+7.82),冬季(y=0.54x-3.20),全測定日(y=0.53x+4.21)において,それぞれ有意な正の相関関係が認められたが,回帰直線の傾斜(0.530.60)は季節間で類似していた。睡眠時,入浴時の水分損失量については季節やエネルギー消費量による顕著な影響は見られなかった。水分摂取基準算定に関して,身体活動レベル別の推定エネルギー必要量(厚生労働省;日本人の食事摂取基準2005年版)とE(kcal/day)を同等と考え,本研究で得られたEとΣSとの回帰式からに季節別・身体活動レベル別にΣSを算出した。その結果,身体活動レベルII「ふつう」の夏季におけるΣSは,1829歳の成人男性では2.1kg,女性では1.6kg,また同レベルの冬季において,成人男性は1.2kg,女性では1.0kgとなり,これらの値に排便・排尿時の水分損失量を加算することによって,身体活動レベル別に見た夏季と冬季における1日の水分摂取の基準値を算定できる可能性が示唆された.しかし,中・高齢者や子供については調査した被験者数が少なく信頼性が低い可能性があるため,年齢階級を考慮した水分摂取基準算定には至らなかった.
英米におけるコミュニティサービスと学校教育の融合施策に関する比較研究

研究の主目的は、日本でほぼ知られていない英米のコミュニティスクールについての詳細を明らかにすることにあった。英米では学校をコミュニティ開発の拠点としたり、コミュニティ資源を学校に導入する動き、または学校教育と様々なコミュニティサービスを統合する動きが活性化している。英米のコミュニティスクールの大きな動因に格差縮小や移民の包摂がある。日本でも「学校・家庭・地域・その他関係者」の連携・協力の努力が教育基本法に示された。海外事例の日本への紹介は、日本のコミュニティスクーリングに類する活動や政策立案への示唆を与え、ひいては基本法の内実の発展にも寄与しうる。調査実施についてだが、当年度は、前年度に拡張学校(Extended schools)の全国化をはかる英国への訪問を実施したのに続き、アメリカ合衆国の4都市への訪問調査を行い、関係者へのインタビュー、学校視察、資料収集を行った。合衆国では州横断的な運動が盛り上がりを見せており、Coalition for Community Schoolsという全国組織ができている。ニューヨークのChildren's Aid Societyはその役割を中心的に担ってきた団体であるが、事務所を訪れると共に、当団体が介入する二つの小中学校の観察を行った。またニューヨークでは現地でしか手に入りにくい文献の収集を行った。さらに市の教育行政当局がコミュニティスクールの拡大を狙っているシカゴとボルチモアを訪れ、同様に先進的な学校への訪問調査を行った。その他、コミュニティスクール運動の重要人物を訪れるためボストンへと足を伸ばし、ボストンにある2つのコミュニティスクールを視察した。また比較対照として日本の連携・協働についての調査研究も行なった。成果の社会化として当年度は、前年度の英国調査の成果を学会や著作論文等で発表した。この訪問調査により、イングランド・スコットランド両国での、教育、福祉、医療、警察、保護者支援といった子どもサービスの全体的統合における行政再編と評価方式の大胆な改革、子どもサービスの末端における実際の詳細が明らかとなった。現地で得られた資料や購入した文献をもとに一次的なリポートを編著に寄稿した。さらに平成19年6月の教育経営学会で発表の予定である。予算の都合から米国の予備調査及び初年度の報告書作成は行わなかった。
デンマーク絶対王政の確立に関する基礎的研究

本研究の目的はデンマーク絶対王政の確立過程を明らかにした上で、その性格を考究しさらに確立時期を明確化することであった。デンマークではまず、1660年10月に世襲王制が成立し、翌年1月に今度は絶対王制が導入されるに至った。特徴的なことは、デンマーク絶対王制は他の西欧諸国の如く王権神授説に基づいて国王が導入したものではなく、諸身分より国王に与えられた形式を取っているのである。また、フレデリック三世治世後期(1660-70)には合議制を採用する中央行政官庁の設置、地方行政機構におけるアムト制の導入、貴族の影響力を低下させる身分特権勅令の公布、新土地税制や徴兵制の実施が行われた。なかでも注目に値するのは、1665年に「国王法」なる法律を制定して新制度である絶対王制の安定化を図ったことである。この絶対王権を法律で規定したところにデンマーク絶対王制のなによりの特徴がある。1670年より始まったクリスチャン五世治世下(1670-99)では、最初、市民出身のグリッフェンフェルドが中心となり新貴族性創設、位階制導入等を通じて、旧デンマーク貴族を疎外し、絶対王権に都合の良い帰属性を確立していった。この後デンマークは宿敵スウェーデンとのスコーネ戦争(1675-79)では結果的に破れ、以後内政を充実させる方向を歩む。正確な全国検地に基づく土地登録が実施され、さらに体制維持の為に全国的な警察組織も設立された。1683年には史上初の全国法である「デンマーク法」が制定され、以後のデンマーク(絶対主義)社会を規定していった。以上みてきた政策を考慮すると、デンマーク絶対王制はクリスチャン五世治世(後期)に確立したといってよいであろう。交付申請書に記載した研究計画に基づき、研究初年度の今年度はまず、関西学院大学、大阪外国語大学への資料調査出張により、′′Dansk Historisk Tidsskrift(大阪外国語大学付属図書館所蔵)′′、′′Scania(関西学院大学中央図書館所蔵)′′における絶対王政関係の論文データーを抽出した。そのデーターと′′The Journal of Scandinavian History(北海道東海大学付属図書館所蔵)′′のバックナンバーにおける同様のデーター他を総合し、本研究の基礎となるデンマーク絶対王政に関する文献目録を作成した。そして、その目録の中より必要な文献をデンマークの書店を通じて入手した。さらに、論文に関しては所属機関の図書館及び、デンマーク王立図書館に依頼して必要なものを複写した。なお、デンマーク王立図書館は昨年後半より現在まで改装工事中で、文献複写に長時間かかるため、急を要するものについては日本国内のデンマーク史研究者を通じて文献複写を行った。複写したものはドキュメントファイルを用いて整理した。今後は上記の資料をもとに1661-1699年における、デンマーク絶対王政の構造を政策、機構、制度の面より詳細に分析していく予定である。本研究2年目の今年度は、交付申請書に記した研究計画に基づき、デンマーク初期絶対王制の構造に関する基礎的研究および法的基盤に関する検討を行った。具体的には関西学院大学中央図書館への資料調査出張により、国王フレデリック三世(在位1648-70)及びクリスチャン五世(在位1670-1699)治世下に出された主要な法律をSchou,J.H.:Schous Forordninger I-II,Copenhagen,1777-1825,より複写した。複写した法律はドキュメントファイルを用いて整理した。これらの法律をもとに本年度は特に貴族を中心とする身分政策に焦点を当てて考察を行った。その研究成果が「デンマーク初期絶対王制における身分政策-1661-1671年の対貴族政策を中心にー」『北海道東海大学紀要(人文社会科学系)』

第11号、1999年3月発行、39-54頁である。さらにデンマークの書店より購入した文献を用いて、絶対王制初期(フレデリック三世治世下)の主に行政機構(中央・地方)及び経済(重商主義)政策について考察を行った。中央行政に関してはスウェーデン式のkollegiumの設立、また地方行政機構においては1662年のAmt制導入が大きな転機になっていることが明らかになった。また重商主義政策に関しては貿易会社の設立、官営マニュファクチャーの創設を行ったものの、期待したほどの利益が上がらなかったことが判明した。次に、絶対王制を法的に支える「国王法(1665年制定)」については、これが当時の西欧世界でも特徴的な法律であること、そして第3-7条に絶対王にとっておよそ必要な権限がほぼ規定されていることが明らかになった。また、デンマーク絶対王制期の年表と文献目録は、インターネット上の北海道東海大学国際文化学部の佐保研究室ホームページに発表すべく現在準備を行っている。http://www.htokai.ac.jp/上がスタートページになる予定である。今後は昨年度及び今年度に入手した資・史料をもとに1661-1699年におけるデンマーク初期絶対王制の構造を政策、機構の面から詳細に考察し、デンマークの絶対王制が確立する時期とその過程を考究する予定である。本研究最終年の本年度は、交付申請者に記載した研究計画に基づき、デンマーク初期絶対王制の構造に関する研究および法的基盤(特に1683年に交布された『クリスチャン五世のデンマーク法(以下、デンマーク法、と略)』に関する考究を中心に行った。具体的にはまず、関西学院大学中央図書館への調査出張により得られた資料を基に、クリスチャン五世の治世後半(1679-99)に焦点を当てて、絶対王政を確立させるために如何なる政策が実施されたのかを考察した。その研究成果の一部が拙稿「スコーネ戦争(1675-79年)後のデンマークにおけるクリスチャン五世の絶対主義政策」『北海道東海大学紀要(人文社会科学系)』第12号、2000年3月、である。この論文が取り扱った期間に様々な政策が実施されたが、とりわけ重要なのが「デンマーク法」の公布と1688年の土地登録であった。これらにより、初期絶対王制の法的基盤と経済・社会的基盤が固まったいえよう。また、クリスチャン五世が晩年に国王を中心とした、いわば国王絶対主義を実現させようとしたことも明らかになった。デンマーク法に関しては、その制定過程から旧来の地方法をベースに新体制である絶対王制に相応しい全国法の制定が意図されたことが明らかになった。絶対主義そのものに関しては、国王の権利と絡めて第1巻第1章第1-6節に規定されている。また当時のロシアやポーランドにまで影響を与えたと言われるデンマーク法は、17世紀後半という時代に関しては刑罰が一般に人道的であるなどヨーロッパでも進歩的な法律であった。この法律の制定・公布によりデンマークは史上初めて全国的に通用する法典を得、それがその後約160年間に渡ってデンマーク(絶対主義)社会を規定していったのであった。このデンマーク法の内容をより仔細に考究することを通じて、デンマーク絶対王制の構造が今後更に明確になっていくだろう。
エビデンスに基づく効果的な精神科リハビリテーションプログラムの開発

米国でエビデンスに基づくプログラムとされるIllness Management and Recovery(IMR:疾病管理とリカバリー)の日本における効果検討を主目的として、横浜市立大学附属病院など6施設にてIMRを実践し評価をした。IMRを、主に統合失調症の患者87名に実施した結果、精神症状、全般的機能、治療への積極性、QOL、社会生活機能、生活満足度、自己効力感などの評価項目で有意な改善を認め、プログラム満足度も高かった。平成21年度は、IMRを、横浜市立大学附属病院精神科、及び同大学附属市民総合医療センター精神科に通院中の統合失調症患者35名(男性15名、女性20名、平均年齢31.5歳)に実施し31名の対象者が全プログラムを終了した(実施期間は平均8.4カ月)。この31名に関しての研究結果は以下の通りであり、IMRが日本においても有効であることが示唆された。(1) IMR実施前後の各種評価尺度の変化の検討:設定したリカバリーゴールの内容は、日常生活の充実・就労・対人関係の改善に関する内容が多く、殆どの対象者にリカバリーゴールの達成に向けた進展が認められた。IMR実施前後の各指標の変化を検討するために、全分析対象者について対応のあるt検定を行った。その結果、客観的評価においては、GAF、BPRSで有意な改善を認めた。主観的評価においては、PAM13-MH、SF-36の社会生活機能、LSSの全ての因子、SECLの日常生活と対人関係で、有意な改善を認めた。CSQ-8の終了時の平均点は26.5点だった。(2)精神科デイケア利用者におけるIMR実施群と対照群の比較:各尺度について、群(IMR実施群・対照群)と測定時期(実施前・実施後)を要因とする2×2の分散分析を行った。その結果、SF-36の社会生活機能、LSSの社会生活技能、対人交流、心理的機能、合計得点、SECLの対人関係で交互作用が有意であった。これらの指標について単純主効果の検定を行ったところ、群の要因では、SF-36の社会生活技能を除く全ての変数において、実施後水準のみ有意であった。測定時期の要因では、全ての変数においてIMR実施群水準のみ有意であった。これらより既述の指標について、IMR実施前のIMR実施群と対照群との間には差を認めず、IMR実施後には、IMR実施群は各得点が上昇し対照群との間に差を認めたことが示された。前年度に引き続き、IMRを、横浜市立大学附属病院、横浜市立大学附属市民総合医療センター、日向台病院、藤沢病院、南共済病院、鷹岡病院において、統合失調症患者に実施し、現在までに73名が全プログラムを終了した。プログラムのフィデリティを維持するため多施設研究会議を毎月1回以上開催した。対象者を限定した31名の研究結果は、Psychiatric Servicesで論文発表したが、IMRがわが国でも有効なことが示され、特にQOLと自己効力感の向上に効果があることが示唆された。現在はIMR終了後、一定期間が過ぎている患者も蓄積したため、IMRの効果の持続性に関して解析を進めている。高年齢者(50歳以上)を抽出して効果検討も行った。対象者は統合失調症患者8名(男性5名、女性3名、平均58.6歳、外来2名、入院6名)とした。IMR実施前後で、GAFとBPRSは6名中5名で改善を認めたが、長期入院患者ではQOLや自己効力感の改善を認めない対象者が多かった。現在までの研究結果を活かして研修会を開催した。日本精神障害者リハビリテーション学会第18回浦河大会ではアンケートを実施した(参加者19名、回収率89%)。IMRの実践経験がある参加者は1名で、5名が実践を計画中、9名が実践しておらず予定は無いと回答し、研修会終了後は、5名が「とても実践してみたい」、10名が「少し実践してみたい」と回答した。家族心理教育(FPE)に関しては、現在4施設で標準型家族心理教育が進行し、データを蓄積している。本人の評価だけでなく、家族の生活困難度や健康度を測定している。IMRに関しては、米国で普及し効果があることが示されているが、わが国で実践している施設はまだ極めて少なく、日本におけるエビデンスの蓄積が必要であり、本研究の継続は重要である。米国でエビデンスに基づくプログラムとされるIllness Management and Recovery(IMR:疾病管理とリカバリー)の日本における効果研究を目的に、前年度に引き続き、横浜市立大学附属病院など6施設においてIMRを実践し、対象者をさらに蓄積した。今年度までにIMRを施行された患者は87名(男性37名、女性50名、平均年齢35.2歳、統合失調症83名、その他4名)となった。

IMR施行前後に、機能の全体的評価(GAF)、簡易精神症状評価尺度(BPRS)、精神の健康管理の積極性評価尺度(PAM13-MH)、SF-36健康調査票(SF-36)、生活満足度スケール(LSS)、地域生活における自己効力感尺度(SECL)、利用者満足度調査票(CSQ-8)を用いて評価した。IMRの実施期間は平均9.78ヶ月、実施回数は平均32.6回であった。途中で16名(18%)が参加を中断した。統計学的解析の結果、GAF、BPRS、PAM13-MH、SF-36「社会生活機能」、LSSの全ての因子、SECL「対人関係」「合計得点」で、有意な改善を認め、CSQ-8の終了時の平均点は25.3点であった。今年度は研究開始よりIMR終了後2年を経過した対象者も蓄積されたため、効果の持続性を検討する目的で実施後2年後の調査も行った。対象は、2009年4月までにIMRをすべて終了し、IMR終了後2年後における評価が可能だった15名(男性6名・女性9名、全例統合失調症、平均年齢30.5歳)である。実施前後と同様の指標を用いて評価した結果、GAF、PAM13-MH、LSSにおいて、2年後も効果が持続していた。これらの結果は日本精神障害者リハビリテーション学会などで報告し、これまでの研究成果は、同学会開催の研修会や全国規模のフォーラムで発表した。家族心理教育については4施設にて実践・研究を継続しているが、同時に患者がIMRを受けている事例は少なく解析症例数に達していない。IMRに関しては、わが国で実践している施設はまだ少なく、日本におけるエビデンスの蓄積が必要であり、本研究は重要である。
グラフの代数的研究の展開

1. Lovaszによるグラフのθ-関数は、グラフの所謂Shannon容量を上から評価するものとして導入されたが、私は極値集合論に関する近年の研究に於いて、θ-関数のある種の「二部グラフ版」を考察した。本年度は私の学生の岩渕耕平氏と共同でこれをさらに拡張し、対応するShannon容量の概念の拡張も込めて、基礎理論を整備した。この研究成果については現在共著論文を執筆中である。2. Ghent大学のFerdinand Ihringer氏と共同で、直交グラフと呼ばれる超立方体上のグラフの独立数を、次元が2ベキの場合に決定することに成功した。このグラフの独立数の評価はある種の量子情報理論の問題と関連しており、この観点からは次元が2ベキの場合が本質的である。現在共著論文を投稿中である。先行研究ではFranklにより次元が奇素数ベキの場合に決定されており、一般の次元の場合について、半正定値計画法等の手法を用いた評価をIhringer氏と検討している。3.東北大学の尾畑伸明氏、及び私のもとに半年間特別研究学生として滞在したAlexandre Louvet氏と共同で、隣接行列が互いに可換な同一頂点集合上のグラフ達の、それぞれのベキの同時スペクトル分布を考察し、極限分布が多変数正規分布になる場合については(自然に)想定される結果を証明した。多変数Poisson分布と正規分布の積の場合等、他の極限分布について一般的な結果を記述することは難しいように思われるが、アソシエーションスキームに付随するグラフ等から様々な具体例の構成が可能であり、本研究は次年度中に継続して取り組む予定である。昨年度はアソシエーションスキームに関連したグラフの代数的理論・スペクトル理論を主に取り扱っていたが、今年度は、特に「研究実績の概要」中の1.及び3.に於いて、より一般のグラフに考察対象を拡げており、これは本研究計画の研究目的に沿ったものである。次年度中に米国や中国等で本研究計画に関連した国際研究集会がいくつか予定されており、これらに参加して海外の共同研究者との研究打合せ・情報交換等の好機としたい。1. Terwilliger代数はグラフの固定した1頂点に付随して定まる行列代数であるが、North Florida大学のJae-Ho Lee氏と共同で、重要な距離正則グラフのクラスである双対極グラフに対して、固定した極大クリーク及びその中の1頂点に付随して定まる行列代数を考察し、この代数の所謂「主加群」がランク1のダブルアフィンヘッケ環のある種の退化(nil-DAHA)の既約加群にもなっていること、及び主加群の自然な基底からローラン直交多項式系(非対称双対q-Krawtchouk多項式)が構成されること等の成果を得た。共著論文を執筆し、既に出版されている。なお、この共同研究は前年度に開始したものであるが、諸定理の精密化・改良を行った他、非対称双対q-Krawtchouk多項式の漸化関係等の新たな成果も盛り込んでいる。2.東北大学の尾畑伸明氏及びDe La Salle大学のJohn Vincent Morales氏と共同で、強正則グラフとその補グラフそれぞれのベキの同時スペクトル分布を考察し、その極限分布を完全に決定した。元の同時スペクトル分布には2変数Krawtchouk直交多項式が対応するが、この極限として新たな2変数超幾何直交多項式系を構成した。現在共著論文を執筆中である。3. Terwilliger代数の拡張に関する研究を田中利恵氏及び私の学生の渡邊悠太氏と継続して行っており、執筆中の共著論文のページ数が既に70ページに達しているが、本年度はTerwilliger代数が「thin」と呼ばれる非常に良い性質を持つことの判定条件を示した他、新たな具体例として直径5の対蹠的2部距離正則グラフの既約加群の記述も含めた。次年度中に完成する見込みである。本年度は、論文執筆の状況は上述の通りである一方、距離正則グラフ上の量子ウォークや、グラフのスペクトル理論の空間経済学への応用等、本研究計画に関わる種々のテーマに関して有益な情報収集を行うことができた。次年度以降に順次取り組む予定である。

多変数Poisson分布と正規分布の積の場合等、他の極限分布について一般的な結果を記述することは難しいように思われるが、アソシエーションスキームに付随するグラフ等から様々な具体例の構成が可能であり、本研究は次年度中に継続して取り組む予定である。昨年度はアソシエーションスキームに関連したグラフの代数的理論・スペクトル理論を主に取り扱っていたが、今年度は、特に「研究実績の概要」中の1.及び3.に於いて、より一般のグラフに考察対象を拡げており、これは本研究計画の研究目的に沿ったものである。本研究計画に関して、海外の研究者との研究交流をさらに拡大するよう努めたい。特に、平成30年5月に仙台で組合せ論に関する大規模な国際会議が開催予定であり、この機会に海外の研究者を招聘して情報収集・研究打合せを集中的に行うことを計画している。次年度中に米国や中国等で本研究計画に関連した国際研究集会がいくつか予定されており、これらに参加して海外の共同研究者との研究打合せ・情報交換等の好機としたい。2月・3月中に研究打合せのための出張もしくは研究者の招聘を検討していたが、他のイベントや業務の関係で日程が確保できなかったことによる。「今後の研究の推進方策」で述べた通り、5月中に海外からの研究者招聘を計画している。次年度使用額は生じているが、2万円弱であり、出張日数や書籍購入数の調整の影響である。主に次年度中の旅費に使用予定である。
超平面を用いたPAC学習理論へのモデル論的アプローチ

本研究は、PAC学習と呼ばれる機械学習に関する新しい理論的拡張(PACn学習)の数学的基礎を与えることを目的とする。従来のPAC学習では有限個の点サンプルから全体の情報を推測することを行っていたが、本研究では推測対象が高次元空間の部分集合であるとき、その超断面から全体の情報を推測する。この方法で従来より多くの対象が学習可能になるが、そのことを組み合わせ論のVCn次元と呼ばれる概念を用いて数学的に解析する。VCn次元とPACn学習の対応関係はn=1の場合には示されているので、その対応関係を一般のn次元空間においても示すことが目標である。
ムラン学派の研究

初期の目的通り、ムラン学派の手になる著作の校訂本文を確定した。なかでも、Ars Melidunaは、12世紀論理学の集大成というべき大部の著作であり、その校訂本文は中世論理学史研究(なかんずくTerminist Logic成立史)に新たな光をあてることになろう。この著作はねGrammatica speculativa叢書(Frommann Verlag,Stuutgart/Bad Cannstatt,1977)の一冊として公刊されることに決まっているが、出版までにはいまだいくつかの事務的作業が残っており、いましばらく時日をようするので、Ars Melidunaのラテン語校訂本文を提出することをもって、とりあえず研究成果報告にかえたい。当研究は、「研究目的」に詳述したように、ある論理学著作の本文校訂を目的とし、今年度はそれを若干おしすすめてきた。本文校訂という作業の性質上、特記するほどの「新たな知見」というほどのものはない。強いていえば、Ars Meliduna第四部に紹介されているenuntiabiliaをめぐる諸説について、どの説がどの学派の主張になるかを、多数の同時代の著作を調べることによって、同定したことがあげられる。この成果は、1994年春にSan Marinoで開催された、第11回中世論理学・意味論ヨーロッパシンポジウム、および国内では、同年夏のArtes Liberales(東北大学清水哲朗助教授主催の科学研究費Aによる研究会)で発表した。また、前記シンポジウムのActsで発表される予定である。そのほか、本年中に当研究にかかわって行った作業としては、校訂本文中にしばしば言及される古典作家等の引用箇所の同定するための道具を整えたことが舉げられうる。(2)ラテン約聖書および古典作家についての既存のDatabaseを調査(Oxford Text Archives等)。(3)そのほかの重要著作(Aristoteles Latinus等)について、スキャナーによるDatabaseを順次作成中。当研究は、「研究目的」に詳述したように、Ars Melidunaと呼ばれる12世紀の論理学書の本文校訂を目的とし、今年度はそれを若干おしすすめてきた。本文校訂という作業の性質上、特記するほどの「新たな知見」というほどのものはない強いて言えば、哲学の分類および論理学の哲学における位置について9世紀から12世紀までに現れた諸説を概観した事が擧げられる。その結果、この問題について各時代ごとに特徴的な説が唱えられており、関係各著作の年代決定の有効な指標たりうることが明らかになった。この成果は、1995年9月のArtes Liberales(東北大学清水哲朗助教授主催の科学研究費Aによる研究会)、および1996年一月のコペンハーゲン大学で開催された国際学会“The Copenhagen School of Medieal Philosophy"で発表した。さらに、12世紀論理学にかかわる写本すべてをリスト・アップし、(その課程でこれまで研究者の間で知られていなかった写本も若干発見した)、その予備的研究をおこなうことによって、Ars Melidunaをその歴史的背景のもとに明らかにする準備を整えた。そのほか、本年中に当研究にかかわって行った作業としては、校訂本文中にしばしば言及される古典作家等の引用箇所を同定するための道具を前年度に引き続き整えたことが擧げられうる。今年度は、ボエチウスの全著作のデータ・ベース化を完了するとともに、プリスキアヌスを入力中である。12世紀論理学のもっとも包括的な著作であるArs Meliduna(写本:オックスフォード、ボードレイアン図書館、Digby 174、ff. 211-242)の校訂が、本研究の主要目的であった。現報告段階で、校訂本文はほぼ完成し、あとは現写本に当たっての校正を待つばかりである。その最終校正は、1997年度夏に予定している。最終校正を終わりしだい、予定通り、Grammatica speculativa叢書(Stuttgart-Bad Cannstatt : Frommmann-Holzboog)の編集責任者であるKlaus Jacobi教授(Freiburg大学)とC. H. Kneepkens教授(Groningen大学)に原稿を送り、出版に向けての最終作業(語句索引の作成等)に入る。
成体型神経回路へのリモデリングと一生を通した維持機構の解明

発生初期においていったん形成された神経回路は、一部の神経突起の刈り込みと再伸長を経てリモデリングされた後、成体において長期間安定に維持され機能し続ける。この神経細胞のリモデリングと維持を支える遺伝子プログラムを探索した結果、成体の体の大きさに合わせて樹状突起のサイズを調節する遺伝子を発見した。この遺伝子は動物に広く保存されており、成体新生において神経細胞のサイズを調節する未知のメカニズムの解明が期待できる。これまでに我々は、ショウジョウバエ末梢神経系のdendritic arborization(da)neuronの一部の細胞が蛹期に大規模な樹状突起リモデリングを起こし、その後成虫の一生を通してその突起パターンを維持することを示した(Shimono et al.,2009)。さらにこの系を用いて、リモデリングあるいは維持の機構に異常を生じる突然変異を網羅的に探索するために、モザイク解析法を改良し、効率よくda neuronを突然変異のホモ接合体にできる系統を作製した。我々はこの方法を用いて、ストックセンターに維持されている約1,500系統のトランスポゾン挿入変異体のコレクションをスクリーニングした。その結果、樹状突起のリモデリングあるいは維持の過程に異常を示す変異体を分離できたが、その中の複数の変異体の表現型はトランスポゾンの挿入ではなく、バックグラウンド変異に起因することが明らかとなった。それらの変異系統の原因遺伝子を迅速に同定するために、我々は全ゲノム配列を決定しその情報を解析した。まず次世代シーケンサーを用いて、3系統の変異体のヘテロ接合体の全ゲノム配列を決定し、データベース上のゲノム配列をレファレンスとして多型を抽出した。次に、各変異体系統間での多型のリストを比較することで、それぞれの系統に固有の多型を同定した。この中でコーディングシーケンス(CDS)内の変異に絞り込んで調べたところ、3系統のうち2系統については、フレームシフトを引き起こす数塩基以下の欠失がそれぞれ1つずつ存在することが分かった。このうち1系統については、トランスジーンの発現により表現型がレスキューされたため、原因遺伝子であると結論した。CDS内にその系統固有の多型を検出できなかったものについては、イントロン内やスプライシングサイトの変異を探索し、原因遺伝子の絞り込みを試みている。神経細胞の樹状突起はシナプス入力または感覚入力を受容するアンテナとして働き、神経細胞ごとに特徴的な樹状突起パターンを発達させる。このような樹状突起パターンは、初期発生においていったん形成された後、様々な環境条件に応じてその形態を変化(リモデリング)させることが知られているが、具体的な分子メカニズムには未だ不明な点が多い。ショウジョウバエ末梢神経系のdendritic arborization (da)neuronの一部では、蛹期において幼虫型の樹状突起が除去されて新たに成虫型の樹状突起を再伸長する。すなわち大規模な樹状突起のリモデリングが起こるため、樹状突起パターンのリモデリングを調節する機構を研究する有用なモデル系となる。この系を用いて、約1,500系統の変異体系統を対象にした遺伝学的なスクリーニングを行い、樹状突起のリモデリングに異常を示す変異体を多数分離した。その中の一つの変異体に注目してより詳細に解析した結果、正常な樹状突起の分岐パターンを保ったまま全体が縮小したミニチュア型の樹状突起へとリモデリングしてしまうことを明らかにした。さらに、野生型の個体を飢餓条件下において体のサイズを小さくしたところ、樹状突起パターンも体の大きさに合わせて縮小すること、つまり樹状突起パターンのスケーリングが起こることが明らかとなった。次に、この変異体の原因遺伝子を同定するために、次世代シーケンサを用いて変異体の全ゲノム配列を決定し解析したところ、この変異体では、植物からヒトまで保存されたCHORD/morgana遺伝子に1塩基欠失によるフレームシフトが生じていることが分かった。この遺伝子の野生型cDNAの発現により表現型がレスキューされたため、CHORD遺伝子が樹状突起のミニチュア表現型の原因遺伝子であると結論した。

さらに、野生型の個体を飢餓条件下において体のサイズを小さくしたところ、樹状突起パターンも体の大きさに合わせて縮小すること、つまり樹状突起パターンのスケーリングが起こることが明らかとなった。次に、この変異体の原因遺伝子を同定するために、次世代シーケンサを用いて変異体の全ゲノム配列を決定し解析したところ、この変異体では、植物からヒトまで保存されたCHORD/morgana遺伝子に1塩基欠失によるフレームシフトが生じていることが分かった。この遺伝子の野生型cDNAの発現により表現型がレスキューされたため、CHORD遺伝子が樹状突起のミニチュア表現型の原因遺伝子であると結論した。我々はショウジョウバエ成虫の感覚神経を用いた独自の観察系を利用して、樹状突起の分岐数を維持したままスケーリングさせる神経細胞を発見し、さらにこのスケーリングに関わるCHORD遺伝子を発見した。この遺伝子の解析を通して、神経細胞はどのような細胞外環境からのシグナルを介してボディーサイズを感知するのか、またそれに応じて樹状突起をスケーリングさせる仕組みを明らかできる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で解明を目指すスケーリングの機構は、神経系が精巧な情報処理を実現する上で、今まで顧みられなかった素子の重要な特性を示しているのではないか。形を保持したスケーリングは、ラット、ネコ、そしてマカクザルの種間でThalamocortical projection neuron (TPN)を比較した際にも報告されている(Ohara and Havton 1994)。哺乳類のそれぞれの種の神経細胞においてもこのスケーリングが保存されていれば、神経系が正常に発生し機能する上で欠かせない普遍的な仕組みだと期待される。
生体溶液モデルの構築とその工学的応用

血液はアルブミンを多量に含む水溶液であり、同タンパク質の規則構造に起因する特異な可溶化作用により血液は常に生体系にとって好適な状態が保たれている。本研究では生体溶液の代表である血液(アルブミン水溶液)の特異な可溶化を念頭に、内部に明確な規則構造をもつミセルの構築を目的として、親水性部にポリエチレングリコール、疎水性部にポリペプチド(ポリ(γ-メチルLグルタメート)、ポリ(γ-ベンジルLグルタメート))を適用した両親媒性ポリペプチドを合成し、ペプチド部の重合度や側鎖構造がミセルの形成や溶質の可溶化に与える影響について検討した。両親媒性ポリペプチドは、円偏光二色性測定、透過型電子顕微鏡観察、原子力間顕微鏡観察、広角X線回折測定、蛍光測定の結果、水溶液中で安定な球状ミセルを形成することが確認された。またミセル内部は、六方充填されたα-へリックス分子で構戚されていることも確認された。内部に規則構造を有するアルブミン類似の分子集合体である。さらに半平衡透析法を用いて同ミセルへの1-ナフトールの可溶化を物理化学に検討したところ、その可溶化挙動はミセルのペプチド部の重合度や側鎖構造に強く影響され、このような平面性の溶質を特異的に可溶化することが判明した。生体溶液である血液の特異的同溶化を再現したモデル系である。現在、この特異的な可溶化ミセルの有効利用、すなわちラセミ分割ミセルへの適用が進んでいる。疎水部に従来から用いられている長鎖アルキル基ではなく、疎水性のポリペプチドを配した両親媒性分子を合成した。親水部には汎用のポリエチングリコール(PEG;重合度114)を用いた。ポリペプチドとしては重合度40のポリ(γ-メチルL-グルタメート)およびポリ(γ-ベンジルL-グルタメート)の2種類であり、それぞれPMG-PEG、PBG-PEGと略記する。電子顕微鏡観察、円二色性測定および広角X線解析により、水溶液中でこれらは直径約300Åの安定な球状会合体を自発的に形成し、その内部はα-ヘリックス構造のペプチド部が六法充填した秩序構造であることが判明した。従来にはない新規ミセル水溶液である。これらのミセルの物理化学的性質のひとつとして、溶質の可溶化挙動を半平衡透析法により評価した。その結果、各種溶質の可溶化平衡定数は長鎖アルキル鎖からなる従来のミセル系より約3桁高いこと、また鎖状の溶質よりもナフトールなどの平面性溶質の可溶化が著しく有利であることなどが明らかになった。またナフトールの可溶化はPMG-PEGよりPBG-PEGの方が大であり、平面性といった物理的因子にくわえ、芳香族環のπ-π相互作用なども可溶化を律する重要な因子であることがわかった。以上の結果より、本研究が調製した新規ミセル系はヘリックス分子が配向した秩序構造とその側鎖の化学的性質に基づき、溶質分子を認識して可溶化するという高度な特異性を有することが示された。これらは本研究の目指す生体溶液モデルとしての条件を十分に満たすものである。次年度は可溶化挙動をさらに定量的に評価する。内部に明確な規則構造をもつ会合体の構築を目的として、親水性部にポリエチレングリコール、疎水性部にポリ(γ-ベンジルL-グルタメート))を適用した両親媒性ポリペプチドを合成し、ペプチド部の重合度や側鎖構造が会合体の形成にどのような影響を及ぼすか検討した。両親媒性ポリペプチドは、水溶液中で安定な球状のミセル様会合体を形成することが確認された。またその会合体内部は、六方充填されたα-ヘリックス分子で構成されていることも確認された。その会合体は、内部の規則構造に起因した特異的な可溶化を示した。
小さいパラメ-タを含む非線形方程式の初期値問題

小さいパラメ-タを含む非線形方程式の初期値問題(A){x+εu+ε^2α_2(u)+...+ε^mαm(u)}au/ax=q(x)u=r(x),u(1)=bを考える。ここでα_k(u)はS_k次の多項式で,q(x),r(x)はO≦x≦1で解析的である。この問題は,はじめにWasow(1955)が,Ligtーhill Technizue(所謂,PLK法)を用いて,α_k(u)≡Oの場合に解の構成を試み,その後,渋谷,高橋(1966)によって,0≦x≦1における解析的な解が構成された。その後,高橋(1966,1987,1990(*)によって,m=2,3の場合に解が構成された。問題(A)については,高橋(1967(**),1989(***)が仮定等のもとで解を構成した。論文(*)では,仮定(B)の代りに,仮定のもとでも解の構成を行なった。また論文(**)では,仮定(B)より,わるい仮定で解の構成を行なったが、その際(D)iSjーjSj>0(i<j)なる条件をつけた。本研究では,このような条件(D)をつけることなく,仮定のもとで解の構成を試みた。そのためには、級数致の係数の評価をより精密に行なう必要がある。本研究の成果はN.I.T.(日本工業大学研究報告)Vol.22に投稿予定である。