hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会制度下における社会観の形成と行動決定に関する実証研究

平成24年度の成果を土台として、引き続き、ポル・ポト政権下の社会制度が人々の経済行動に与えた影響を多角的に検討する。具体的には、制度の永続性と密接に関連すると思われるクメール・ルージュによる暴力の恐怖の代理指標として、キリングサイトの遺骨数を用いて、制度、暴力、社会構造が人々の経済行動に与える影響をさらに検討する。本研究を進める上で、国内・海外の研究会・学会等に参加し、多数の研究者との意見交換を通じて、研究に対するフィードバックを求めていく。また、8月に3週間ほどカンボジアに調査研究に出張し、本研究を進める上で必要となる統計データと歴史資料の収集と関係者との意見交換を行うことを予定している。これらの活動を通じて、着実に研究を推進していきたいと考えている。今年度は、ほぼ計画通り、研究費を使用したが、昨年度未使用額の一部がまだ残っているため次年度使用額が発生した。次年度使用額は、主に、研究成果を発表するための国際学会への参加旅費に使用する。平成24年度に予定していた2週間のカンボジアへの調査研究については、必要な歴史資料がほとんど国内で入手できたため、調査研究出張を行う必要がなくなった。そのため、この出張に係わる外国旅費とその際に発生する予定だった人件費について未使用額が発生した。さらに物品費、その他経費についても効率的な使用を心がけたところ未使用額が発生した。これらの未使用額は、平成25年度の研究費とあわせて、主に、国際学会への参加旅費、カンボジアへの調査研究旅費に使用する。特に、海外調査研究については、統計データの収集に関して、関係者と協議するための十分な時間を確保するため、当初2週間の予定であったところを3週間の調査研究を行うことを予定している。また、研究を進める上で必要な統計データ、歴史図書、専門書の購入、そして論文の校閲などにも研究費を使用することを予定している。
終末期在宅独居療養者支援におけるインフォーマルサポートとの連携に関する研究

平成30年度は在宅独居療養者への訪問看護師・介護支援専門員による支援におけるインフォーマルサポートの把握と連携方法、サポート活用に関する重要性と課題認識を明らかにすることを目的に、平成29年度に実施した無記名自記式アンケート調査を首都圏の人口20万人以上30万人未満の市区に対象地域を広げたうえで、実施した。現在、分析中であるが、そのうちの介護支援専門員から得られたデータについて、前年度と合わせて記述統計を行い、自由記載は意味内容でコード化し類似する意味からカテゴリーを抽出した。92名より回答が得られ(回収率17.3%)独居在宅療養者の看取り支援事例(87事例)におけるインフォーマルサポート提供者の状況は、別居家族が最も多く、次いで親族、友人、近隣、民生委員・自治会の順であった。インフォーマルサポート提供者の把握方法は、療養者本人から、病院のMSWから、退院前カンファレンス、病院看護師から、別居家族からの順であった。インフォーマルサポートの提供者に求めた役割は、日中の声掛け、安否確認・緊急連絡、買い物・身辺の世話、夜間の声掛け・話し相手の順であった。インフォーマルサポートの重要性の認識はVASで平均82.8、困難さの認識は平均64.0であった。介護支援専門員の役割、課題として多岐にわたる内容が抽出されたが、特に個人情報保護と責任の所在の問題を慎重に取り扱う必要性を認識し、信頼関係を構築しながら、ケアチーム構築へと活かす工夫を明らかにする必要性が示唆された。なお平成30年度には、訪問看護師、介護支援専門員、インフォーマルサポート提供者に対するインタビューを10名ほど実施したので、今後、そこで得られたデータを質的に分析し、実際の状況と課題を提示していく予定である。在宅独居見取りの事例自体がまだ少ない状況が予測されるため、アンケート調査の回収率が20%を切る状態であったのは予測の範囲内であった。ただ、インタビューの対象を把握することが難しく、当初15名の予定を立てていたが、現在までに10名ほどにとどまっており、今年度は残りの5名を対象としてインタビューができるようにしたいと考えている。インタビュー対象者の開拓のために、無作為抽出には限度があるため、日頃の在宅看護学教育や研究活動においてこの研究課題につながるような情報をできるだけ集めながら、必要時には知己による対象者獲得やスノーボールサンプリングなどを行いながら対象者数を増やす予定である。また、ホームホスピスなどの状況についても調査を行い、我が国における独居療養者の看取りを取り巻く、ボランティアや一般住民と専門職の連携のあり方について探索をする予定である。平成29年度は、在宅独居療養者への訪問看護師・介護支援専門員による支援におけるインフォーマルサポートの把握と連携方法、サポート活用に関する課題認識を明らかにすることを目的に、首都圏の人口30万人以上の市区(30ヶ所)の訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所728施設の管理者246名、訪問看護師246名、介護支援専門員236名対象の無記名自記式質問紙調査(郵送法)を実施した。調査内容は、基本属性、終末期独居療養者支援におけるサポート活用の実際、重要性・困難さの認識、課題認識であった。分析は記述統計を算出し、自由記載は意味内容から類似する意見を抽出した。91名(回収率12.5%)のデータを分析した。結果としては、終末期独居療養者のインフォーマルサポートは、別居家族が最も多く、親族、友人、近隣の順であった。その活用の重要性認識度はVASで平均80を超えており、支え手としての一定の役割期待がある。一方、活用の困難さも70前後と高く、別居家族の負担増大懸念、近隣・友人等の担い手確保が難しい現状が示唆された。役割は、訪問看護師が症状緩和、医師や多職種との連携、精神的支援を、介護支援専門員は療養者の意思に基づくインフォーマルサポートの探索と橋渡し、医療職との連携をあげていた。課題として、住民の理解、地域づくりが共通していた。今年度は在宅独居療養者の終末期の支援を実施した訪問看護師および介護支援専門員へのインタビュー調査によりインフォーマルサポート活用支援の実際と課題について、質的記述的研究を実施する予定である。またそれらの支援者からの紹介により、インフォーマルサポート提供者へのアクセスが可能な場合は、実際に独居者の在宅見取りにかかわった提供者へのインタビュー調査も実施したいと考えている。当初の計画通りに、首都圏の都市部の訪問看護師と介護支援専門員を対象にアンケート調査を実施したが、もともと独居療養者の見取り支援経験を有する専門職はかなり少ないと予測していた通り、回収率が12%という結果であった。またインタビューが可能な場合の連絡先の確保の依頼への反応も3名と少なかった。92名より回答が得られ(回収率17.3%)

独居在宅療養者の看取り支援事例(87事例)におけるインフォーマルサポート提供者の状況は、別居家族が最も多く、次いで親族、友人、近隣、民生委員・自治会の順であった。インフォーマルサポート提供者の把握方法は、療養者本人から、病院のMSWから、退院前カンファレンス、病院看護師から、別居家族からの順であった。インフォーマルサポートの提供者に求めた役割は、日中の声掛け、安否確認・緊急連絡、買い物・身辺の世話、夜間の声掛け・話し相手の順であった。インフォーマルサポートの重要性の認識はVASで平均82.8、困難さの認識は平均64.0であった。介護支援専門員の役割、課題として多岐にわたる内容が抽出されたが、特に個人情報保護と責任の所在の問題を慎重に取り扱う必要性を認識し、信頼関係を構築しながら、ケアチーム構築へと活かす工夫を明らかにする必要性が示唆された。なお平成30年度には、訪問看護師、介護支援専門員、インフォーマルサポート提供者に対するインタビューを10名ほど実施したので、今後、そこで得られたデータを質的に分析し、実際の状況と課題を提示していく予定である。在宅独居見取りの事例自体がまだ少ない状況が予測されるため、アンケート調査の回収率が20%を切る状態であったのは予測の範囲内であった。ただ、インタビューの対象を把握することが難しく、当初15名の予定を立てていたが、現在までに10名ほどにとどまっており、今年度は残りの5名を対象としてインタビューができるようにしたいと考えている。今後、量的調査による全体的な傾向の把握のために、調査対象と方法の再検討を行う必要がある。またインタビューによる質的な研究の遂行に向けて、調査対象のリクルート方法の再検討も必要である。すでにインタビュー調査への協力について可能性がある対象者からのスノーボールサンプリングによるリクルートや、独居療養者の見取りに関する既存の学会発表等の資料を参照しながら、調査対象者の確保に努めることを方策として考えている。インタビュー対象者の開拓のために、無作為抽出には限度があるため、日頃の在宅看護学教育や研究活動においてこの研究課題につながるような情報をできるだけ集めながら、必要時には知己による対象者獲得やスノーボールサンプリングなどを行いながら対象者数を増やす予定である。また、ホームホスピスなどの状況についても調査を行い、我が国における独居療養者の看取りを取り巻く、ボランティアや一般住民と専門職の連携のあり方について探索をする予定である。アンケート調査の回答の返送は受取人支払いにより実施したが、回収率が低かったことにより郵送費の支出が計画当初よりも低い額となったため。次年度はインタビュー実施の際に対象者への研究協力依頼等のやりとりに必要な郵送費に充当する予定である。予定よりもインタビューの対象者数が下回ったため。翌年度はさらにインタビュー対象を開拓し、質的な分析を行う予定である。また、ホームホスピスにおけるインフォーマルサポートとの連携の状況についても調査を行う予定である。
軽度認知機能障害における大脳白質病変容積の認知機能、抑うつ、脳血流に対する影響

平成29年度にMCI 38例、健常高齢者(NC)10例を集積した。平成30年度では、そのうちMCI33例、NC7例を集積している。MCI due to ADにおける大脳白質病変容積と認知機能や血液データ(25-OHビタミンD、シスタチンC、総ホモシステイン値など)、生活習慣病の有無との関連を検討した。大脳白質病変(PVH/DWMH)容積を3D-slicerを用い算出し、それと各種神経心理検査スコア、血液データ、生活習慣病(DM、HT、HL)の有無との相関を各群でSPSSを用い解析した。Pearsonでは、MCIにてPVH容積がTrail Making Test (TMT)-A/B、血清シスタチンC値と有意な相関(p=0.001/0.02/0.002)を認め、NCではWMH容積がTMT-Bと有意な相関(p=0.03)を認めた。t検定では、MCIにおいてDM(+)群(7例)がDM(-)群(31例)と比較してDWMH容積のみ有意に大きく、HT、HLに関しては有意な差を認めなかった。重回帰分析では、MCIにおいて(PVH/DWMH)容積を従属変数、年齢、性別、血液データ(25-OHビタミンD、シスタチンC、総ホモシステイン、eGFR、HbA1c、LDL-cho、BUN、Cr値など)、生活習慣病の有無、生活習慣病に対する内服加療の有無等を独立変数とした際、PVH容積が血清シスタチンC値とのみ有意な相関(p=0.02)を認めた。MCIにおけるPVH容積は注意・遂行障害との関連を認め、血清シスタチンCはPVH容積と有意な相関を示し、シスタチンCがMCI due to ADにおける白質障害に伴う認知機能障害に対する戦略的指標になり得る可能性が示唆された。現在は、領域ごと(両側の前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、脳室前角、体部、後角、下角)の大脳白質病変容積の解析を進めている状況である。当初の目標症例数はMCIが50例、NCが5例であったが、平成29年度にてMCIが38例、NCが10例の集積であった。平成30年度はそのうちMCIが5例、NCが4例の脱落がある。MCIは目標症例数に達していないが、脱落者も少なく、NCが10例と多く集積できたことは、より信頼性の高い解析が可能となると考える。今後、PVH、DWMHの領域ごと(両側の前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、脳室前角、体部、後角、下角)の大脳白質病変容積と認知機能、採血デ-タ、局所脳血流との相関解析を進めていく予定である。初年度に集積した症例を1年ごとに計2年間フォローし、PVH、DWMHの全容積ならびに領域ごとの年間容積変化量を計算し、それらの年間容積変化量と神経心理スコア、血液データ、局所脳血流との相関を解析する。MCIに対してPVH、DWMHの年間容積変化量と局所脳血流との相関を解析する。NCに対しても同様の解析をし、MCIとNCのPVH、DWMH容積ならびに年間容積変化量、神経心理スコア、血液データ、局所脳血流を群間比較する。また、MCIにおいて、研究期間内の認知症への移行に対する初年度PVH、WMH容積ならびに年間容積変化量の寄与度を他項目(局所脳血流の低下程度、神経心理スコア、血液データ等)とともに解析する。(多重ロジスティック解析)NIA-AAの臨床診断基準を用いて診断したMCI 39例、健常高齢者(NC)10例を集積した。MCI、NCの大脳白質病変容積、認知機能、抑うつ、血液データ(25-OHビタミンD、シスタチンC、総ホモシステイン値など)を群間比較するとともに、各群において大脳白質病変容積と認知機能、抑うつ、局所脳血流との相関を解析した。神経心理検査では、MMSE、FAB、Trail-Making Test(TMT) (AならびにB)、ハミルトンうつスケール、GDSが両群で有意な差があり、血液データ、脳室周囲白質高信号域(PVH)、PVH以外の白質高信号域(DWMH)容積は、両群で有意な差を認めなかった。相関解析においては、MCIでは、PVH容積がTMT-A/Bと相関傾向(p=0.07/0.09)、血清シスタチンCと有意な相関(p=0.02)を認めた。NCでは、PVH容積がTMT-Bと相関傾向(p=0.08)、DWMH容積がTMT-Bと有意な相関(p=0.001)を認めた。白質障害と局所脳血流との相関については、MCIではPVH容積が上前頭回、中心溝周囲の一部の血流と正相関(p=0.01)、両側帯状回、右中側頭回と負相関(p=0.01)を示し、DWMH容積が前頭前野の一部で正相関(p=0.01)、両側後部帯状回、両側中心後回、右島部、両側前頭葉、小脳半球の一部で負相関(p=0.01)を示した。MCIにおけるPVH容積は前頭葉機能障害(特に遂行障害)との関連を認め、PVH容積が増大するほど、上前頭回、中心溝周囲の血流が増加する関係は、白質障害に対する代償効果が示唆された。また、血清シスタチンCは、PVH容積と有意な相関を示し、シスタチンCが白質障害の進展予測の指標になり得る可能性が示唆された。

今後は領域ごとの大脳白質病変容積の解析を進めていく予定である。当初の目標症例数はMCIが50例、NCが5例であったが、平成29年度に集積できたのは、MCIが39例、NCが10例であった。MCIは目標症例数に達していないものの、NCが10例とより多く集積できたことは、より信頼性の高い解析が可能となると考える。現時点の解析経過において、PVH、DWMHそれぞれの全容積と各種神経心理スコアや血液データ、局所脳血流との相関解析は施行しているが、領域ごと(両側の前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、脳室前角、体部、後角、下角)の大脳白質病変容積との相関解析を今後進めていく予定である。平成29年度にMCI 38例、健常高齢者(NC)10例を集積した。平成30年度では、そのうちMCI33例、NC7例を集積している。MCI due to ADにおける大脳白質病変容積と認知機能や血液データ(25-OHビタミンD、シスタチンC、総ホモシステイン値など)、生活習慣病の有無との関連を検討した。大脳白質病変(PVH/DWMH)容積を3D-slicerを用い算出し、それと各種神経心理検査スコア、血液データ、生活習慣病(DM、HT、HL)の有無との相関を各群でSPSSを用い解析した。Pearsonでは、MCIにてPVH容積がTrail Making Test (TMT)-A/B、血清シスタチンC値と有意な相関(p=0.001/0.02/0.002)を認め、NCではWMH容積がTMT-Bと有意な相関(p=0.03)を認めた。t検定では、MCIにおいてDM(+)群(7例)がDM(-)群(31例)と比較してDWMH容積のみ有意に大きく、HT、HLに関しては有意な差を認めなかった。重回帰分析では、MCIにおいて(PVH/DWMH)容積を従属変数、年齢、性別、血液データ(25-OHビタミンD、シスタチンC、総ホモシステイン、eGFR、HbA1c、LDL-cho、BUN、Cr値など)、生活習慣病の有無、生活習慣病に対する内服加療の有無等を独立変数とした際、PVH容積が血清シスタチンC値とのみ有意な相関(p=0.02)を認めた。MCIにおけるPVH容積は注意・遂行障害との関連を認め、血清シスタチンCはPVH容積と有意な相関を示し、シスタチンCがMCI due to ADにおける白質障害に伴う認知機能障害に対する戦略的指標になり得る可能性が示唆された。現在は、領域ごと(両側の前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、脳室前角、体部、後角、下角)の大脳白質病変容積の解析を進めている状況である。当初の目標症例数はMCIが50例、NCが5例であったが、平成29年度にてMCIが38例、NCが10例の集積であった。平成30年度はそのうちMCIが5例、NCが4例の脱落がある。MCIは目標症例数に達していないが、脱落者も少なく、NCが10例と多く集積できたことは、より信頼性の高い解析が可能となると考える。今後、PVH、DWMHの領域ごと(両側の前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、脳室前角、体部、後角、下角)の大脳白質病変容積と認知機能、採血デ-タ、局所脳血流との相関解析を進めていく予定である。初年度に集積した症例を1年ごとに同様の検査を行い、計2年間フォローし、PVH、DWMHの全容積ならびに領域ごとの年間容積変化量を計算し、年間容積変化量と神経心理スコア、血液データ、局所脳血流との相関を解析する。MCI、NCともにPVH、DWMH容積の年間変化量と局所脳血流との相関を解析するとともに、PVH、DWMH容積ならびに年間容積変化量、神経心理スコア、血液データ、局所脳血流を群間比較する。また、MCIにおいて、研究期間内の認知症への移行に対する初年度PVH、DWMH容積ならびに年間容積変化量の寄与度を他項目(局所脳血流の低下程度、神経心理スコア、血液データ等)とともに多重ロジスティック解析を用いて検討する。
東南アジア産刺身向けマグロの生鮮・冷凍流通規定要因についての研究

水産資源学では「無主物」(un-owned property)と「共有物」(common property)はしばしば同義語として扱われてきたが、これは資源の管理制度の有無から区別すべき概念である。この点から「無主物」である資源の沿岸国と遠洋漁業国との分配問題から、次第に「共有物」である資源を地域漁業管理機関等の下でどう管理するかというように、資源をめぐる課題が歴史的に変遷していると解釈できる。一方、環境経済学では、市場的価値に限定せずに、環境の非市場的価値を定量的に評価する試みもなされている。例えば、市場的価値を持っマグロだけでなく、市場的価値の視点からすれば投棄されてしまう混獲生物に関しても、その持つ経済的価値を市場的価値と非市場的価値の両面から、定量的に評価することが可能である。今日、環境の非市場的価値が政策決定に重要な影響を与えつつある事実を認識する必要があるだろう。漁業者が環境・資源保全に配慮しようとするとコストがかかる。しかし、市場にはそれを評価するシステムがなかったため、環境や資源保全に配慮した生産者は不利になってきた。したがって生産者にとって環境・資源保全への配慮が不利にならない、ひいては経済的インセンティブになるようなシステムが必要である。つまり、環境・資源保全に配慮した漁業からの生産物と、そうでないものとが流通・販売の過程で区別され、消費者によって選択されるようなしくみが求められる。初年度である本年度は、(1)基礎資料の収集と整備、(2)文献研究、(3)マグロ研究会、(4)ヒヤリング・実態調査を行った。以下順に、その概要を報告する。(1)基礎資料の収集と整備については、研究代表者の山下、研究分担者の除本、およびアルバイトの伊澤あらた(平成11-12年度基盤研究C(2)11660197における研究分担者)が各自所有している資料・データ類を持ち寄り、これを統一的なデータベースとして電子化した。数値統計のみならず、画像類についても順次CDROM化を進めているがまだ完了していない。これらのためにCDROM関連機器・消耗品、アルバイト代などが発生した。(2)文献研究については別予算で実施した台湾実態調査から持ち帰った資料・文献を整理し、現在輪読中である。このために宅配便、郵送費、コピー代などが発生した。(3)マグロ研究会は7月3日、12月19日、同28日に実施し、資料の照合、進捗状況の報告、国内調査先の選定などを行った。ただし、12月分については会議費は計上していない。(4)ヒヤリング・実態調査は国内で二回実施した。一回目は8月29-31日で、除本・山下が津・名古屋・京都へ行き、キハダ・ビンナガマグロの市場流通についての研究と視察を行った。二回目は2月12-13日で、山下が神戸・館山へ行き、他魚種における輸入品と国産品の競争、品質の差別化、流通についてヒヤリング調査を行った。これらのために国内旅費が発生した。この一年は、台湾の文献が収集できたことで予想以上の成果が上がったが、他方、華人ネットワークが生鮮・冷凍流通の規定要因としてどれほど重要かについては解明できなかった。より客観的な情報が必要と思われ、これについては来年度の課題としたい。二年目である本年は、主として(1)データ整理、(2)文献研究、(3)マグロ研究会、(4)ヒヤリング・実態調査を行なった。以下順にその概要を報告する。(1)データ整理は昨年度からの継続作業である。研究分担者の除本が作業管理し、アルバイトの伊澤あらたが行なった。伊澤が博士論文執筆で多忙になった年度後半は、前田仁が業務を引き継いだ。これにより、二名のアルバイト代が発生した。(2)文献研究は、山下、除本が各自行なった。「11.研究発表」に記述したとおり、除本を中心として二本の研究論文を発表予定である。

また山下は、平成14年5月、漁業経済学会において、「台湾のマグロ漁業会社の系譜と事業活動」を報告した。除本が別件で台湾を訪問し、その際マグロについて文書で返答を得た。これを台湾人のリュウ氏に翻訳依頼したので翻訳謝礼が発生した。(3)マグロ研究会は5/22、6/18、11/13、1/19の四回実施し、資料の照合、論文の推敲、アルバイトの進捗管理、国内調査先の選定とヒヤリング報告を行なった。1月の研究会には川崎健東北大名誉教授を招いて台湾事情について情報を得た。(4)ヒヤリング・実態調査は、OPRT,住友商事、ルンタイフィッシング、室戸漁協、エスパルスドリームプラザにおいて行なった。また除本が別件で台湾を訪問した際、現地でもヒヤリング調査を実施した。このため、訪問先手土産、国内旅費、資料複写費が発生した。この一年は各種マグロ統計の突合せを行い、不突合の場所と原因の確認作業が進んだ。また「近海マグロ」であっても日本と外国では船型や操業形態が大きく異なることも訪問調査を通じて判明した。来年度は最終年度でもあるため、積極的な成果発表を行なっていきたい。最終年度である本年は、(1)データ整理、(2)文献研究、(3)マグロ研究会、(4)ヒヤリング・実態調査を行なった。以下順にその概要を報告する。(1)データ整理は昨年度データのアップデートが主であった。研究分担者の除本が作業管理し、アルバイトの伊澤あらたが行なった。この作業のためアルバイト代が発生した。(2)文献研究は、山下、除本が各自行なった。「11.研究発表」に記述したとおり、除本が三本の研究論文を、山下・除本・伊澤の三人で一本の研究論文を発表した。加えて山下が日本の研究論文を投稿中(うち一本は受理・印刷中で11.に記載)である。また山下は、平成15年5月、漁業経済学会において、「責任ある漁業とは何か-生産・流通・消費面から-」を報告した。これら一連の文献研究と執筆活動のため、図書費と消耗品費が発生した。(3)マグロ研究会は3/17(旅行中、随時)、9/9、10/14(ヒヤリング終了後)、12/30に実施し、年度末にもう一度研究会を予定している。9/9の研究会では伊澤より蓄養マグロの実態調査報告を受け、12/30にはマグロ漁業と環境保護や責任ある漁業との関係について情報交換した。年度末には報告書取りまとめの方向付けと今後の成果発表について計画する。(4)ヒヤリング・実態調査としてまず3/16-18、山下・除本および伊澤の三人で高知県でヒヤリング調査を行った。これに要した旅費は昨年度の国内旅費として申請済みであるが、昨年度の実績報告書を調査前に提出したため、この事実について報告するのは今年度にずれ込んだ。出張の詳細については出張報告書に記載のとおりであるが、本年度予算としては、設備備品費としてデジカメ一式が、郷土史家岡本氏へのヒヤリングで会議費が発生した。また7/3には来日中の台湾海洋大学教授陳清春氏にヒヤリングし、ヒヤリング謝礼が発生した。10/14には蓄養マグロ漁業者土江氏にヒヤリングし、会議費が発生した。
口腔癌後発頚部リンパ節転移の超音波診断に関する研究-穿刺吸引生検を含めて-

1991年から1994年までの間に当施設で経験した舌癌の後発リンパ節転移を生じた9症例のretrospectiveな検討の結果、2回の超音波による経過観察の間にリンパ節の短径が増大したもの7例、あるいは内部エコーが明らかに変化したもの4例であり、短径と内部エコーの変化が有力な指標となりうることが示唆された。今年度は超音波による経過観察により舌癌2例の潜在的転移を検出した。1例目は48歳女性で、舌癌(T1NO)の診断のもと、原発巣の手術後およそ10日に1回の頻度で所属リンパ節の経過観察を行っていたところ、術後1カ月で顎下リンパ節及び中内深頚リンパ節に転移陽性所見を検出した。2例目は77歳の男性で、左舌癌(T2NO)の診断にて原発巣の手術後、約1カ月に1回の頻度でUSによる経過観察を行っていたところ、術後5カ月の時点で中内深頚リンパ節2個に転移陽性所見を検出した。いずれも臨床的には検出不可能であり、同時期のCTでも転移陽性と判定し得ない小さなリンパ節であった。以上2例は購入したパーソナルコンピュータに超音波画像を取り込み、リンパ節個々の確実なidentificationを行うとともに大きさ(短径)と内部エコーの変化を正確に評価することにより、潜在的なリンパ節転移を早期に検出い得たものである。症例数としては少なく適切なリコール期間を求めることは困難だが、少なくとも10日で変化を検出し得る場合がある点からすると、10日2週間に1回の経過観察が望ましいものと思われる。超音波ガイド下穿刺吸引細胞診は、10MHz探触子用穿刺アダプター(アロカ社MP-2461)を準備したが、2症例とも口腔外科の適切な判断により迅速な頚部郭清術を施行しえたことから、その必要性はなかった。穿刺吸引生検が生存率向上に寄与するという報告があるが、10MHz探触子により2週間に1回の経過観察を励行し、適切な処置を迅速に施行可能な環境であれば、その必要性は必ずしも高いものではないと判断される。
pi-アリル錯体を経由する新しいタイプの開環重合

パラジウムpi-アリル錯体の関与する有機合成反応について蓄積された豊富な知見に基づき、重合化学の立場からpi-アリルパラジウム中間体を開環重合に展開するため、いくつかの環状モノマ-の分子設計を行なった。その結果、いくつかモノマ-については重合体が得られ、全く新しい概念に基づく開環重合の新分野を開拓することができた。環上に2個の電子吸引基(エステル、ニトリル、スルホン)を有する2-ビニルシクロプロパン類は、パラジウム触媒存在下重合し、1、5位で結合した開環重合体を生成した。この反応は、モノマ-から生成するpi-アリルパラジウム錯体が中間体となって、生長末端である活性なプロトンが次から次へと移動しながら進行するという今までにはないユニ-クな重合様式を示した。環状炭酸エステル、5、5-_<ジメチル>-4-_<ビニル>-1、3-_<ジオキサン>-2-オン温もパラジウム触媒存在下、開始剤としてEt_2Zn/2EtOHを加えると炭酸ガスを放出しながら重合し、ポリエ-テルを生成した。また、このモノマ-はパラジウム触媒存在下、環状酸無水物と開環交互共重合体を生成した。環状カルバミン酸エステル、_<ベルヒドロ>-5、5-_<ジメチル>-5-_<ビニル>-1、3-_<オキサジン>-2-_<オン>も同様に、1級アミン等を開始剤として開環重合し、ポリアミンを生成した。この重合反応では、成長末端であるN-H基の数が重合の進行とともに級数的に増加していくという今までには考えられなかったような重合形式を示し、その結果、生成したポリアミンは開始剤を核とする樹枝状の形状を有する多分岐構造を持つこととなった。我々は、この新しい重合反応を多重分岐重合と名付けた。また、このモノマ-では、開始剤としてアミノメチル化したポリスチレンを用いると多分岐ポリアミンをグラフト鎖に有するグラフトコポリマ-が得られた。今後もさらに、以上の成果をふまえながら、新規モノマ-、触媒等について検討を続け、この新分野のスコ-プを拡大して行きたい。当初の予定どおり,まず2つのエステル基を持つビニルシクロプロパン誘導体1のパラジウム触媒による開環重合反応について詳細に検討した.開始剤の効果,反応溶媒の影響,触媒の配位子(ホスティン)の影響等について調べたが,その結果,本研究の新規重合反応の基本的なスコープを確立するこができた.典型的な反応条件な,触媒としてpd.ナ_<2.ニ>(dba).ナ_<3.ニ>・CHCl.ナ_<3.ニ>(dba:ジベンジリデンアセトン)(0.5モル%),その配位子としてジフェニルナホスフィノエタン(dppe)(1モル%),開始剤としてジエチルマロネート(5モル%,いずれも1に対するモル比)を加え,アセトニトリル中,室温24時間で行なった(ポリマーの収率51%).開始剤としては,アミン類,アセチルアセトン等も有効ではあるが,いずれも重合体の収率が30%程度と低かった.溶媒としてはアセトニトリル以外にDMSOも使用可能であったがTHF,トルエン中では重合体を得ることはできなかった.

配位子としてはdppe等の二座配位子を加えると触媒は活性を示したが,トリフェニルホスフィン等の単離配位子は有効ではなかった.重合反応の機構を下のスキームに示すが,この重合反応は,パラジウムπーアリル錯体を中間体とし,形式的には,重合末端の活性水素が次から次へと移動しながら重合が進行するといういままでになら全く新しいタイプの重合反応である.エステル基以外にシアノ基で活性化されたビニルシクロプロパンも同様の重合反応を行なった.来年度以降,さらに,同様の反応をすると期待される他の環状モノマーについても探索を行なって行く.当該重合反応を行なうと考えられるいくつかのモノマーを分子設計し、その合成に成功した。これらの重合反応性について調べた結果、残念ながら重合体を生成しなかったものもあったが、次にあげる2つのへテロ環状化合物1及び2が開環重合することを見出した。すなわち、環状炭酸エステル1は、パラジウム解媒存在下し、ジェチル亜鉛とエタノールの組み合わせを開始剤として、脱炭酸しながら重合し、分子量2000程度のポリエーテルを生成した。この重合では中間体として3のようなπーアリル錯体を経由していると考えられる。また、環状カルバミン酸エステル2も同様に、1級または2級アミンを開始剤として開環分合し、高度に分岐を持ったポリアミンを生成した。この場合、生成ポリマーの重合度は加える開始剤の量によって重合度50程度までは制御することができた。この重合反応の大きな特徴として、1回の成長反応が起こることによって成長末端であるNーH基の数が1つずつ増えて行くことが挙げられる。言い換えれば、成長末端が重合の進行とともに級数的に増加していくという今までには考えられなったような重合形式を示した。その結果、生成したポリアミンも開始剤を核とする樹木状の形状を有することとなり、モルホロジー的にも非常に興味深いものとなった。我々は、この新しい重合反応を多重分岐重合と名付けた。来年度も、引続き新規モノマーの探索、グラフト及びブロック共重合体の合成等について研究を進めていく。当該年度の計画に従い、π-アリルパラジウム錯体が中間体となる開環重合反応に関して、1)未探索環状モノマ-のホモ重合、2)共重合、3)グラフト共重合体の合成について検討を行なった。下記にその成果をまとめる。1)未探索環状モノマ-のホモ重合前年度に見出した多重分岐重合のさらなる展開として、環状カルバミン酸エステル、ペルヒドロ-5-メチレン-1、3-オキサジン-2-オン(1__-)の開環重合を行ない、先のモノマ-と同様の反応によって、一級(末端)、二級(非分岐点)、三級(分岐点)アミノ基からなる樹枝状形態の分子構造を有する多分岐ポリアミンを得ることに成功した。2)共重合前年度、既にホモ重合することが判明している環状炭酸エステル、5、5-ジメチル-4-ビニル-1、3-ジオキサン-2-オン(2__-)が、パラジウム触媒存在下、環状酸無水物と開環交互共重合し下記のようなポリエステルを生成することを見出した。たとえば、3)グラフト共重合体の合成本年度と前年度の成果に基づき、環状カルバミン酸エステル、ペルヒドロ-5、5-ジメチル-5-ビニル-1、3-オキサジン-2-オン、および、上記のモノマ-1__-の重合時に、開始剤としてアミノメチル化したポリスチレンを用いると多分岐ポリアミンをグラフト鎖に有するグラフトコポリマ-が得られた。
真核生物遺伝子の転写制御機構

村松はマリウスのリボソームRNA遺伝子転写因子TFIDを部分精製し,フットプリントを行った結果,この因子が-12から+40のコア・プロモーターに結合する他, -140に至る上流領域にも結合することを明らかにした.鈴木は,カイコのフィブロインとセリシンの遺伝子を特異的に転写する組織特異的抽出液の作成に成功し,細胞分化に転写のレベルで迫る第一歩を踏出した.岩淵はヒストン遺伝子を導入した植物細胞を用いて,その転写調節領域を同定し,更にそこに結合する因子を見出した.藤井はチトクロームP450遺伝子上に外来異物により反応するXREを同定し,且つそこに結合する蛋白質を認めている.谷口はヒトインターフェロン遺伝子上に,ウィルス感染によって活性化を受けるDNA配列を見出し且つそこに作用する因子も同定しつつある.この因子は感染以前からそこに存在し,感染によって活性化されるらしい証拠が得られた.渡辺は免疫グロブリンH鎖のエンハンサー結合因子をほぼ単一迄精製した.堤はアルドラーゼB遺伝子の調節領域に結合する蛋白質を同定し,その機能を追求中である.半田はアデノウィルスの初期遺伝子の,松井は中後期遺伝子の転写調節因子を同定しているが,特に後者はDNA複製との関連に注目している.安田はδクリスタリン遺伝子の組織特異的発現を支配する因子を追求している.蛯名はインシュリンレセプター遺伝子,石井はH-rasおよびEGFレセプター遺伝子の調節機能をIn vivoおよびin vitroの系で検討し,制御領域に働くトランス作用因子を同定している.小田はアデノウィルスEIAの13Sと12SmRNAをデキササゾンによって発現する系を用い,両蛋白質共静止期の細胞をS期に進行させることを見出した.山村は遺伝子移入マウスにより,ヒトのアミロイドポリニューロパシーにおけるトランスサイレチンの蓄積のメカニズムに迫りつつある.村松はマリウスのリボソームRNA遺伝子転写因子TFIDを部分精製し,フットプリントを行った結果,この因子が-12から+40のコア・プロモーターに結合する他, -140に至る上流領域にも結合することを明らかにした.鈴木は,カイコのフィブロインとセリシンの遺伝子を特異的に転写する組織特異的抽出液の作成に成功し,細胞分化に転写のレベルで迫る第一歩を踏出した.岩淵はヒストン遺伝子を導入した植物細胞を用いて,その転写調節領域を同定し,更にそこに結合する因子を見出した.藤井はチトクロームP450遺伝子上に外来異物により反応するXREを同定し,且つそこに結合する蛋白質を認めている.谷口はヒトインターフェロン遺伝子上に,ウィルス感染によって活性化を受けるDNA配列を見出し且つそこに作用する因子も同定しつつある.この因子は感染以前からそこに存在し,感染によって活性化されるらしい証拠が得られた.渡辺は免疫グロブリンH鎖のエンハンサー結合因子をほぼ単一迄精製した.堤はアルドラーゼB遺伝子の調節領域に結合する蛋白質を同定し,その機能を追求中である.半田はアデノウィルスの初期遺伝子の,松井は中後期遺伝子の転写調節因子を同定しているが,特に後者はDNA複製との関連に注目している.安田はδクリスタリン遺伝子の組織特異的発現を支配する因子を追求している.蛯名はインシュリンレセプター遺伝子,石井はH-rasおよびEGFレセプター遺伝子の調節機能をIn vivoおよびin vitroの系で検討し,制御領域に働くトランス作用因子を同定している.小田はアデノウィルスEIAの13Sと12SmRNAをデキササゾンによって発現する系を用い,両蛋白質共静止期の細胞をS期に進行させることを見出した.山村は遺伝子移入マウスにより,ヒトのアミロイドポリニューロパシーにおけるトランスサイレチンの蓄積のメカニズムに迫りつつある.
サイトカインによる好中球の細胞運動と活性化における細胞内シグナルの機能解析

ヒト皮膚疾患における好中球の役割を解析するため、ヒト好中球に関しての研究をしている。今回、炎症性サイトカインや造血性因子に対する細胞運動とその時に活性化される細胞内シグナルについて明らかにした。また対照として、走化性因子を使用した。細胞運動や形態変化はビデオ撮影で観察した。そのため経時的な観察で可能であり、新しい発見があった。各々のサイトカイン刺激すると、数分間で形態変化および細胞運動が開始した。造血因子による刺激では形態変化と細胞運動、それに対して、炎症性サイトカイン刺激では極性は認められず、強い接着と伸展を示した。細胞内シグナルの解析のため、シグナル伝達に対する阻害剤を使用した。MEK/ERK阻害剤により、サイトカインによって誘導される偽足の形成と細胞の移動が阻害された。p38 MAPK阻害剤により、GM-CSFによって誘導される偽足の形成と細胞の移動は影響を受けなかったが、細長い突起状または棒状の特徴的な尾部が形成され、手鏡様の形態を示した。一方、TNFで刺激した細胞では、伸展が強く阻害され、明らかな極性を示し、直線的な移動が優位となって、移動距離も長くなった。PI3K阻害剤により、GM-CSFで刺激した細胞では、細胞移動が抑制された。一方、TNFで刺激した細胞では、伸展が阻害され、細胞の移動が亢進した。サイトカインによって誘導される好中球の接着は、インテグリン中和抗体により強く阻害された。様々なサイトカインが好中球に作用して、サイトカイン特異的に形態変化、接着、伸展および運動を誘導した。このことは皮膚疾患に関与する好中球の、様々な振る舞いを示唆している。また、これらの応答にMEK/ERK、p38 MAPK、PI3Kなどの細胞内シグナルおよびインテグリンなどの接着分子が関与を示していることを示した。ヒト好中球の細胞運動について解析した。顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)および腫瘍壊死因子(TNF)などのサイトカインで好中球を刺激した。サイトカイン刺激後数分で形態変化および細胞運動がみられた。GM-CSF刺激では細胞が長軸方向に伸びて極性を示した。それに対して、TNF刺激では極性は認められず、強い接着と伸展を示した。GM-CSF刺激による細胞の移動は距離が長く直線的であった。TNF刺激による細胞の移動は距離が短く蛇行的であった。MEK阻害剤により、GM-CSFおよびTNFによって誘導される偽足の形成と細胞の移動が阻害され、蛇行的運動が優位となった。PI3K阻害剤により、GM-CSFで刺激した細胞では、偽足の形成とともに、多くの細胞がuropodを形成し、細胞移動が抑制された。GM-CSFおよびTNFによって誘導される好中球の接着は、抗CD18中和抗体により強く阻害された。GM-CSFで刺激した細胞では、CD62Lが尾部に局在した。

これらの結果は、GM-CSFおよびTNFなどのサイトカインが好中球に作用して、サイトカイン特異的に形態変化、接着、伸展および運動を誘導し、これらの応答にMEK/ERK、p38 MAPK、PI3Kなどの細胞内シグナルおよびインテグリンなどの接着分子が関与していることを示している。ヒト皮膚疾患における好中球の役割を解析するため、ヒト好中球に関しての研究をしている。今回、炎症性サイトカインや造血性因子に対する細胞運動とその時に活性化される細胞内シグナルについて明らかにした。また対照として、走化性因子を使用した。細胞運動や形態変化はビデオ撮影で観察した。そのため経時的な観察で可能であり、新しい発見があった。各々サイトカイン刺激すると、数分間で形態変化および細胞運動が開始した。造血因子による刺激では形態変化と細胞運動、それに対して、炎症性サイトカイン刺激では極性は認められず、強い接着と伸展を示した。細胞内シグナルの解析のため、シグナル伝達に対する阻害剤を使用した。MEK/ERK阻害剤により、サイトカインによって誘導される偽足の形成と細胞の移動が阻害された。p38 MAPK阻害剤により、GM-CSFによって誘導される偽足の形成と細胞の移動は影響を受けなかったが、細長い突起状または棒状の特徴的な尾部が形成され、手鏡様の形態を示した。一方、TNFで刺激した細胞では、伸展が強く阻害され、明らかな極性を示し、直線的な移動が優位となって、移動距離も長くなった。PI3K阻害剤により、GM-CSFで刺激した細胞では、細胞移動が抑制された。一方、TNFで刺激した細胞では、伸展が阻害され、細胞の移動が亢進した。サイトカインによって誘導される好中球の接着は、インテグリン中和抗体により強く阻害された。様々なサイトカインが好中球に作用して、サイトカイン特異的に形態変化、接着、伸展および運動を誘導した。このことは皮膚疾患に関与する好中球の、様々な振る舞いを示唆している。また、これらの応答にMEK/ERK、p38 MAPK、PI3Kなどの細胞内シグナルおよびインテグリンなどの接着分子が関与を示していることを示した。
分布定数系に対するデータ駆動型集中定数正準制御器の設計とその性能解析

本研究では,データを直接用いることで,与えられた仕様を達成するための制御器の設計手法(いわゆるデータ駆動型制御)に関する研究を遂行した.研究代表者が開発してきたFRITというデータ駆動型制御器調整法が,仕様を達成する制御器としてA.J. van der Schaftにより提案されている正準制御器に対応することを示した.一方で,実用的および理論的観点から集中定数制御器のFRITに関する成果をいくつか与えた.そして,分布定数系と密接に関連のある,あるいは,場合によっては分布定数系の一つともとらえられることもあるむだ時間系を対象として,仕様を達成する集中定数制御器のFRITによる設計手法とその性能解析を行った.また,分布定数系の一つである1次元熱伝導系に対して,FRITによる目標値応答改善について検討した.本研究では,データを直接用いることで,与えられた仕様を達成するための制御器の設計手法(いわゆるデータ駆動型制御)に関する研究を遂行した.研究代表者が開発してきたFRITというデータ駆動型制御器調整法が,仕様を達成する制御器としてA.J. van der Schaftにより提案されている正準制御器に対応することを示した.一方で,実用的および理論的観点から集中定数制御器のFRITに関する成果をいくつか与えた.そして,分布定数系と密接に関連のある,あるいは,場合によっては分布定数系の一つともとらえられることもあるむだ時間系を対象として,仕様を達成する集中定数制御器のFRITによる設計手法とその性能解析を行った.また,分布定数系の一つである1次元熱伝導系に対して,FRITによる目標値応答改善について検討した.分布定数系に対する集中定数系データ駆動型正準制御器の設計について,その制御器パラメータの調整手法に焦点をあてて研究を遂行した.さらに,分布定数系を集中定数制御器により制御する際に現れる逆応答の現象についても,そのような特徴を考慮した制御器パラメータ調整の手法を考案した.また,正準制御器がモデルと仕様から構成された制御器でもあることから,制御器とモデルとの相互関係について考察することが正準制御器の設計に有効とあるものと考え,この二者の関連性の考察を制御器パラメータ調整の観点から行った.これらの結果,以下のような成果を得た.(1).分布定数系の一種であるむだ時間系に焦点をあてて,入出力データのみを用いて,最適な応答を達成する集中定数制御器のパラメータ調整手法を考案した.とくに,その集中定数部にある特殊な構造を導入することで,最適な応答のみならず対象のモデルパラメータ(むだ時間も含む)をも得ることができる方法でもある.これらのことを,実験を通して検証をした.(2).熱系や振動系などの分布定数系において,センサとアクチュエータが異なる位置に配置されている場合,集中定数制御器で制御すると逆応答を示す.このような非最小位相系の現象を考慮して,制御器に特殊な構造を導入することで,最適な応答パラメータとモデルを同時に求めるパラメータ制御器調整手法を提案した.(3).二自由度制御器のフィードフォワード部に対し,入出力データを直接用いることで最適な応答を示すパラメータ調整手法を考案した.この成果はデータ駆動型制御器設計の基礎として有用である.本研究では,データを直接用いることにより,分布定数系に対して与えられた仕様を達成するような集中定数正準制御器の設計理論の構築およびその性能解析に関する研究に取り組んでいる.分布定数系の一つのクラスとしてむだ時間系をとりあげて平成22年度から引き続き研究をしている.また,分布定数系を制御する際に,たとえばセンサとアクチュエータの配置の様子で逆応答を示すことがあるが,その逆応答をもたらす原因となる不安定零点をもつシステムに対しても,平成22年度にひき続き研究している.本年度は,昨年度の各々に対する結果をさらに深く考究し,制御性能をより向上させる方法を検討した.さらに,むだ時間と不安定零点を,統一的に扱えるような制御器のデータ駆動型パラメータ調整法も提案した.なお,この融合の成果は,査読付き国際会議IEEE MSCにて発表している.これらの成果は,分布定数系の中では限定された対象でもあり,空間的な分布には関係していないが,むだ時間は分布定数のサブクラスであるという点,集中容量系で分布定数系を制御すると逆応答を呈するという現象は本研究課題に深く関わる問題の一つであり,学術的および実用的に重要な意義がある.さらに,簡単な分布定数系の例として,一次元熱伝導問題をとりあげ,そのクラスの分布定数系に対するデータ駆動型制御器パラメータチューニング法の開発にも取り組み始めた.これは引き続き検討していく予定である.本年は,データ駆動型集中定数正準制御器について,研究代表者が提案し開発をすすめきたFRITという制御器チューニング法について,その理論解析と拡張に取りくんだ.まず,正準制御器がFRITと関連付けられていることは研究代表者の2008年の成果(IFAC World Congress, pp.12279-12284)でも述べられているが,それをさらに追及し,1入出力線形時不変システムの場合は正準制御器がFRITで目的としている制御器を含むことを明らかにした.これは,FRITと正準制御器を結び付ける重要な成果である.また,状態フィードバックゲインのデータ駆動型更新,振動的未知外乱を除去するためのFRIT,不安定系に対するFRIT,についても有用な成果を得た.これらはデータ駆動型集中定数正準制御器設計の基礎として重要である.

さらに,昨年同様にむだ時間系や集中定数非最小位相系を対象として,所望の性能を得るためのFRITに関するいくつかの成果を得た.むだ時間系は分布定数系の一種ともみなされ,非最小位相特性の特徴である逆応答は分布定数系の制御でよく現れる現象でもあることから,得られた成果は分布定数系にFRITを適用する際の基礎的知見として有用である.そして,一次元熱伝導系に対し集中定数制御器を実装しFRITを適用することで,所望の性能を得ることを評価関数の解析およびシミュレーションにより確認した.上述のように,FRITの目的は正準制御器の構築でもあるので,この成果は分布定数系に対するデータ駆動型正準制御器設計の基礎的結果として重要である.以上,本課題に関する重要な基礎的事項のいくつかの成果を得たといえる.また多入出力系,他のクラスの分布定数系,より包括的な理論解析など,取り組むべき課題も明確にでき,今後の更なる研究の進展につなげていく.平成2223年度分での進捗状況は,むだ時間,および,分布定数系の制御で現れる逆応答などに代表される不安定零点のデータ駆動型制御による取り扱いについてある程度の見解を得ることができた.ただ,そのことに研究が集中したことがやや遅れていることの理由ではないかと考えている.また,1次元熱伝導問題についてもデータ駆動型制御の有効性をシミュレーションにより検証し始めたが,そのシミュレーションプログラムの作成に予想外に時間がかかったことも理由と考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。まず,平成23年度に行った1次元熱伝動方程式に関する結果を学会等で発表する予定である.また,さまざまな分布定数の対象についても,検討していく.そして,その後は当初の方針にしたがい,データ駆動型正準制御器の理論的解析や,分布定数系を実際の集中定数系で制御する際の具体的方法などの検討を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
衛星による南極氷海域の雲・海氷分布の導出に関する研究

本研究は、南極氷海域における雲と海氷の分布、その状態を衛星デ-タから正確に導出する方法を確立することを目的としている。海氷は太陽からの日射をはね返し、また海と大気との間の熱や水蒸気の輸送を遮断するものとして気候に重要な役割を果たしている。一方、海氷域の上は雲で覆われていることが多く、海氷の存在が雲を発達させると共に、また雲の存在が、海氷の消長に影響していると考えられ、その相互作用が注目されている。このように、海氷と雲の分布、その状態を正確に把握することは気候研究の上で重要なテ-マであるが、広域把握に力ある衛星デ-タから両者を正確に識別する方法は未だ確立されていない。本研究では、この第一歩として、南極昭和基地で行っている地上観測、主にマイクロ波および垂直レ-ダの観測結果の解析、そして新しク大型のアンテナが設置されたことにより入手されたMOS-1のマイクロ波デ-タの解析を始めた。地上観測の37GHgのマイクロ波放射からは、高層ゾンデによる水蒸気観測で補正しつつ木水量を求めた。レ-ダの反射強度からは、経験式にもとづき氷水量(固体凝結水量)を求めた。これら地上観測からは、大気中の水の3態である水蒸気、雲水、氷水量が求められ、今後衛星観測の地上検証値として使い得る見通しを得た。初めて南極で受信されたMOS-1のMSR(マイクロ波23.8および31.4GHz)デ-タから、簡単な理論的関係式より水蒸気量、雲水量を評価した。23.8GHzチャンネルについて、10k前後のバイアス誤差を考慮すれば、海上(海氷の無い)では水蒸気0.61.2g/cm^2、雲水014mg/cm^2という妥当な結果が得られた。今後、地上観測との比較検証を進めなければならないが、昭和基地は大陸沿域にあるため、アンテナサイドロ-ブの影響をいかに押えられるかが、課題である。
亜熱帯地域における多民族の生業経済と定期市―海南島と雲南省を事例として―

伝統的な技術でおこなわれてきた農耕は、ある特定の生業に特化するのではなく、農耕、漁撈、狩猟、採集といった生業を複合的におこなうことに特徴があり、これが生態的な環境の多様で持続的な利用につながってきた。本研究では、中国・海南省の五指山地域と、雲南省紅河州金平県者米地域とりあげ、伝統農耕の実践と政府主導による開発、そして自然環境という3者を、動的なシステム(いきすぎた開発と環境の復元力)としてとらえ、その関係性の解明を目的とした。対象とする地域の現象は「エスノ・サイエンスによる伝統農耕と環境保全技術」「共同体意識と環境保全」「地域社会の交易とグローバルな市場経済の影響」など、アジア地域の環境問題を考える上で重要な視点を含んでいる。中国の急速な経済発展は、さまざまな社会的矛盾を生み出すだけなく、激しい環境破壊をもたらした。2006年から開始した第11次5カ年計画は、中国政府が推進している「小康社会(生活に多少ゆとりのある社会)」の達成に重要な役割を担うものと位置づけられている。特に経済を持続可能な成長モデルに転換するため循環型に切り替え、生態系の保護、省エネルギー、資源節約、環境にやさしい社会の建設を加速するといった環境政策の大変革をおこなおうとした。しかし昨今の中国の公害問題が意味するように、経済発展が至上目標であるという点はまったく変化がない。中国において地域社会を維持してきた特徴の一つとして市の存在がある。市を介して地域内で各家庭単位での参加と「小商い」が可能な、この市の存在こそが自給的な経済活動を維持してきた。そのことが環境保全や地域社会の生業経済を両立させることに結びついてきたと考えられる。環境保全と生業経済を両立させようとするならば、地域社会の生活と経済に深く結びついた市を維持、または復活させる必要があると考えられる。本研究では、中国・海南省の五指山地域と、雲南省紅河州金平県者米地域、そして怒江上流の丙中洛の3つの地域をとりあげ、伝統農耕の実践と政府主導による開発、そして自然環境という3者を、動的なシステム(いきすぎた開発と環境の復元力)としてとらえ、その関係性の解明を目的とする。本研究では、中国・海南省の五指山地域と、雲南省紅河州金平県者米地域、そして怒江上流の丙中洛の3つの地域をとりあげ、伝統農耕の実践と政府主導による開発、そして自然環境という3者を、動的なシステム(いきすぎた開発と環境の復元力)としてとらえ、その関係性の解明を目的としている。今年度は、海南島五指山地域の生業戦略の歴史的変遷を、生態学的な調査から明らかにしつつ、植生調査を実施しリモートセンシング衛星データの分析によって空間的に把握することを目的とした。その結果、棚田、焼畑、狩猟採集といった生業の背景には、共通した自然資源利用の民族的規範が存在することが判明した。第一に個人や村単位が、村境や土地の所有を明確にせず、むしろ曖昧にすることで自然資源を重複しながら利用していた。第二に水田や焼畑といった耕作地でさえも、所有があいまいで放棄すれば誰もが利用可能であった。