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メカニカルアロイング法を応用したセメンタイトバルク材の創製と物性研究

なお焼結体は熱的に不安定で加熱すると850K付近で分解が開始する。Mn,Cr,MoではそれぞれFeの30%,20%,10%を合金元素で置換した合金セメンタイトが作製できた。しかし、Si,Ni,TiではFeの5%を置換した場合でも焼結体は大半がセメンタイト以外の相になった。Mn,Cr,Moを添加するとセメンタイトは熱的に安定化し、1273Kまで分解が起こらなくなった。合金を添加することによって硬さは増加するが、その傾向はCr,Mn,Moの順で顕著であった。CrやMnの添加によって室温でのヤング率の上昇、熱膨張率の増加、比熱の減少などが観察された。純鉄、合金元素M(M=Si,Ni,Ti,Cr,Mn,Moなど)とグラファイト原料粉末を(Fe,M)_<75>C_<25>の組成で100時間MAした。得られたMA粉末を放電プラズマ焼結機(SPS)により1173K,50MPa,900sの条件で焼結した。焼結体の特性をXRD,DSC,SEM,熱膨張測定機、ヤング率測定機、マイクロビッカース硬度計、圧縮特性試験機により測定した。純鉄とグラファイトをMAした粉末を焼結すると、相対密度は約98%の純セメンタイトの焼結体が創製できた。焼結体は純鉄に似た金属光沢をし、硬さは10GPaと純鉄の10倍であり,ヤング率は190GPaと純鉄より10%程度小さい値であった。熱膨張係数は210°C以下では6.8x10^<-6>/K,以上では16.2x10^<-6>/K,電気伝導率は100/μΩ・cmであった。Mn,Cr,Mo,Vを添加するとそれらが鉄原子と置換した合金セメンタイトが作製できた。しかし、Si,Ni,Ti,Al,CuではFeの5%を置換した場合でも焼結体は大半がセメンタイト以外の相になった。合金セメンタイトは熱的に安定で、1273Kまで分解が起こらなくなった。以上本研究により、世界で初めてセメンタイト単相の大きな試料が作製でき、その物性を直接測定することができた。この結果は鉄鋼材料の特性の制御にとって重要な知見を与えるものである。
前癌病変良性M蛋白血症から骨髄腫への進展に関する分子疫学的研究

本研究は、BMGから骨髄腫へ進展するのを早期に検出できる指標を明らかにするとともに、その進展の機序を遺伝子発現プロファイリング等の手法から検討した。BMG患者50例および骨髄腫患者50例につき、informed consentを得た後骨髄穿刺を行い、骨髄穿刺液を採取した。形質細胞亜群の解析結果は、BMGのままで安定している症例40例では骨髄中の単クローン性形質細胞の増加はなく中間型あるいは成熟型形質細胞が主体であり、未熟型形質細胞は少なかった。一方、BMGから骨髄腫への進展をうかがわせた10症例では、骨髄中の単クローン性形質細胞(CD19-)の増加があり、その中で未熟型形質細胞が増加していた。未熟型形質細胞のさらにCD45+(MPC-1-CD49e-)細胞の増加が見られた。一部の症例では、セル・ソーターで形質細胞亜群(未熟型(MPC-1-)、中間型および成熟型(MPC-1+))を分取した後、それぞれの細胞分画からRNAを抽出した。また、骨髄腫細胞株ILKM2,ILKM3を使用して、増殖因子IL-6で刺激前、刺激後3時間の細胞を回収してRNAを抽出し、常法のごとくCy3あるいはCy5でラベルした後、Atlas^<TM> Glass Human 7.6(Clontech)のスライドガラスを用い、遺伝子発現プロファイリングを解析した。IL-6で増殖刺激した後の遺伝子発現では、12種類の遺伝子が発現上昇し、逆に54種類の遺伝子発現が有意に減少した。以上、骨髄腫細胞株を使用した遺伝子プロファイリングの検討を行った結果からは、増殖因子IL-6に応答して発現が増加する遺伝子が明らかになった。未熟型形質細胞のIL-6による増殖反応の機序を考える上で極めて重要な情報を得ることができた。一方で、BMGと骨髄腫とで未熟型骨髄腫細胞に遺伝子発現に大きな相違はないことは、未熟型形質細胞そのものの分子細胞生物学的研究をさらに進める必要がある。
非因果的確率微分方程式の基礎的研究

非因果的確率解析の次の諸課題について基礎的および応用的研究を行った;1.白色雑音を主要部の係数に持つ一階確率偏微分方程式(ブラウン粒子方程式)の初期値問題の解の構造の研究、2.確率微分方程式の非因果的初期値問題の研究、3.フレドホルム型確率積分方程式の解の構造、4.確率フーリエ変換の基礎的研究。それぞれの課題について当初の目標をほぼ達成した;発表論文数7編(6編は欧文専門誌ー査読ありーに掲載済)、国内外の学会、研究会での講演件数は19。主課題について2016年までの成果を纏め2017年Springerから単行本(Noncausal Stochastic Calculus)として刊行した。平成26年度は確率フーリエ変換(SFT)の基本的性質の解明、とくに逆変換可能性と逆変換公式或いは逆変換手順の構成他を主たる研究課題とした。確率フーリエ変換はフレドホルム型確率積分方程式の研究に際して研究代表者(S.Ogawa)が導入したものであるが、この他にも応用方面ではヴォラティリティー推定問題におけるデータの一変換方式として現れることが知られている(cf. P.Malliavin et al, 2007)。確率フーリエ変換は対象となる乱関数の確率フーリエ係数(SFC)から構成されるので、このSFCの定義に用いられる確率積分により異なったSFTが可能である。上述のフレドホルム型積分方程式の研究では研究代表者(S.Ogawa 1979)が導入した非因果的確率積分(即ちOgawa Integral)が、またヴォラティリティー推定問題では伊藤積分が使用される。平成25および26年度前半は伊藤積分およびその拡張形であるSkorokhod積分で定義される場合について研究し、成果は3編の論文として欧文学術誌で発表し、国内外の研究会でも講演を行った。とことろで、ここまでの研究はIto-Wienerのカオス理論に依拠して議論が展開されているが、そこで得られる逆変換は「分布の意味」での逆変換の域を出ていない。これを乱関数自体の(すなわち同じ確率空間上での)逆変換が可能であるかについての研究は、特にその意味での逆変換公式や手順の確立は、純理論的にも応用理論的にも極めて重要である。平成26年度後半は焦点をそこに移した研究を開始し、伊藤積分の場合と非因果的確率積分(Ogawa Integral)の場合について、出発点となる基本的な結果を得、それぞれを欧文学会誌に投稿(一つは既に出版、一つは準備中)し、また国内外の学会や研究会で発表した。研究は主に次の二つの課題について実施してきた;1,確率偏微分方程式(ブラウン粒子方程式)の解の構造の解明と応用、特に非因果的ギルサノフ定理の確立。2,確率フーリエ変換、確率フーリエ係数の性質の解明と各種問題への応用。それぞれについて次の結果を得た;1、ブラウン粒子方程式の初期値問題について解の基本的性質を調べ、その副産物として「非因果的ギルサノフ定理」を発見し、成果を論文にまとめ投稿中である。2、確率フーリエ変換と確率フーリエ係数について、それらの基本的性質、特に確率フーリエ変換の逆変換可能性と逆変換方式の確立について研究を進めた。具体的に言えば、確率フーリエ係数が伊藤積分、スコロホッド積分、非因果的積分で与えられるそれぞれの場合について最終的ではないが肯定的結果を得た。成果は3編の論文にまとめ欧文学会誌に投稿し、うち1編は既に掲載済みである。また国内外の研究会や学会で成果を発表し、研究交流に努めた。確率フーリエ変換は確率フーリエ係数によって導入され、確率フーリエ係数は確率積分を用いて定義される。そして用いるべき確率積分は確率フーリエ変換を適用する問題に応じて選択される。対象とする確率積分は,(1)伊藤積分、(2)Skorokhod積分そして(3)S.Ogawa(代表者)が1979年に導入した非因果的積分(Ogawa Integral)である。2015年の段階で(1),(2)の場合が着手され基本的結果が得られ、これは当初研究計画よりも早い達成である。昨年度に引き続き、主に次の二つの課題について研究を実施してきた:1.1階確率偏微分方程式(すなわち、ブラウン粒子方程式、以下BPEと略記する)に対する初期値問題の解の構造の解明と数理科学に現れる関数方程式の諸問題への応用、このほかファイナス理論等応用確率解析でも重要な役割を果たしているギルサノフ定理の非因果的拡張結果を確立すること、2.確率フーリエ変換の基本的性質の解明(特に、逆変換可能性)および、確率フーリエ係数が含む情報量に関する研究。それぞれについて次の結果を得た:1.ブラウン粒子方程式初期値問題の古典解について、その存在と一意性、特に特性線の方法による解の構成など基本的結果を確立した後、更に平均解(確率解の平均値)が放物型方程式の解になることを明らかにした。これらの基本的結果に基づく応用として、(1)非線形放物型方程式の解をBPEによって構成する方法を明らかにした。また、(2)非因果型Girsanovの定理を確立し、これら(1)、(2)の結果をまとめた論文は欧文誌(Sankhya A, 2016)に掲載された。2.確率フーリエ変換関係の研究では、対象をnatural SFTと呼ばれるSFTに絞り、SFCが伊藤積分や非因果的積分(いわゆる、ogawa integral)で与えられる場合について、逆変換公式を確立し、結果は国内外の研究集会で発表するとともに、論文を作成し現在欧文誌に投稿中である。

課題1については、BPE(の初期値問題)は典型的な非因果的問題として著名であるが、「古典解」に対象を絞った結果、上記の諸結果を得るに至り、またその応用として、数理科学で重要な役割を果たす``Girsanov's Theorem''の非因果型拡張定理を確立できたこと。課題2については、SFTの逆変換問題を非因果的関数に対する結果にまで拡張して、逆変換公式を確立しえたこと。当初の研究計画では、これらの課題1,2の解決は平成28年度にかかるものとしていた。主題「非因果的確率微分方程式の基礎的研究」の遂行に当たり、計画の全期間(20142017年度)を通じて主に次の4課題に重点を置いて研究を実施してきた。(1)非因果的確率積分の特長付けを探ること、(2)ブラウン粒子方程式(即ち、主要項の係数に「白色雑音」含む一階確率偏微分方程式)の初期値問題と数理物理学諸問題への応用、(3)フレドホルム型確率積分方程式の解の構造を探ること、(4)前項から派生した課題として「確率フーリエ変換(SFT)」の基礎的性質の解明と数理科学(特にシステム同定問題)への応用についての研究。これらの課題について、2017年度の業績は;(1)については課題(4)との関連である広いクラスの乱関数について、確率積分とSFTとの関係を明らかにしたこと(2)については、非因果型ギルサノフ定理の確立と証明。(3)については、上記(1)での結果に基づいて目下解の構造を研究中である。これまでの研究全期間(2014--2017)を通じ、それぞれの課題について所与の研究目標はあらかた達成して来たが、個々の研究業績は各年度の報告書に記載したように、欧文専門誌での発表や国内外学会・研究集会での講演として発表済みである。ちなみに、研究期間を通じての研究発表実績は以下の通り;論文7編、うち6編は欧文専門誌(査読あり)に掲載済みである。国内外での学会・研究集会での講演数は17件、うち7件は招待講演である。非因果的確率解析の次の諸課題について基礎的および応用的研究を行った;1.白色雑音を主要部の係数に持つ一階確率偏微分方程式(ブラウン粒子方程式)の初期値問題の解の構造の研究、2.確率微分方程式の非因果的初期値問題の研究、3.フレドホルム型確率積分方程式の解の構造、4.確率フーリエ変換の基礎的研究。それぞれの課題について当初の目標をほぼ達成した;発表論文数7編(6編は欧文専門誌ー査読ありーに掲載済)、国内外の学会、研究会での講演件数は19。主課題について2016年までの成果を纏め2017年Springerから単行本(Noncausal Stochastic Calculus)として刊行した。非因果的確率解析の主たる対象は確率的関数方程式(確率微分方程式、確率積分方程式、確率偏微分方程式等々)である。従って、非因果的確率積分方程式の研究で研究代表者(Ogawa,S)が導入した確率フーリエ変換の基本的性質の理論的解明は最重要課題の一つである。
ポリペプチド鎖合成におけるレアコドンによる正の折り畳み制御機構の検討

本申請研究は大腸菌の封入体に蓄積するタンパク質に注目し、このようなタンパク質のリボソーム上での折り畳みを調べることで、新生鎖の構造形成に何が決定的な役割を果たしているのを知ることを目的として研究を進めた。具体的には、西洋わさびペルオキシターゼの西洋ワサビ中の核酸供与体のコドンの使用頻度と大腸菌内のコドンの使用頻度が異なるために、翻訳の速度が変化し正しく折り畳むことができなくなるのではないかと考え、西洋ワサビ中のコドン使用頻度に合せたコドンの改変を行った。この配列を使って無細胞翻訳系で西洋ワサビペルオキシターゼの翻訳を行った。合成された西洋ワサビペルオキシターゼの活性は非常に低く、ほとんどが不溶性となった。並行して、レアコドンによる翻訳の遅延が実際にリボソーム上での構造形成に影響を及ぼしているのかを直接観察することを目指して、天然のアミノ酸と同様に蛍光性アミノ酸をリボソームによる翻訳によってタンパク質に導入する手法の開発を進めた。具体的には、蛍光性アミノ酸が薬剤耐性遺伝子に取り込まれると大腸菌が生き残るというスクリーニング系を使い、tRNAに修飾できる新規アミノアシルtRNA合成酵素の変異体の作成を試みた。大腸菌内における蛍光性アミノ酸のタンパク質への取り込みを示唆するデータは得られていたもののtRNA合成酵素の単離精製には至らなかった。別の手法として、金属錯体の配位子を非天然アミノ酸としてタンパク質に導入し、翻訳後に金属を配位させて蛍光を発するようにした系の構築を進めた。具体的には、特定のペプチド配列がこのような選択性を持っていると仮定してセレクションを行い、得られたペプチド配列が実際に金属イオンと結合し蛍光を発することを確認した。28年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、蛍光性アミノ酸をtRNAに修飾できる新規アミノアシルtRNA合成酵素の変異体の作成を試みており、大腸菌内における蛍光性アミノ酸の取り込みを示唆するデータは得られている。しかしながら、この変異体を強制発現すると不溶性に蓄積するために単離精製が難しいという状況にある。本来大腸菌内で可溶性で発現するタンパク質が、大腸菌の無細胞翻訳系で合成すると不溶性となることが明らかとなった。この結果は、本研究で解明を目指している翻訳速度だけではなく転写速度も非常に重要であることを示唆しており、方法論の再構築が必要となったため「やや遅れている」とした。進化分子工学的を使って、大腸菌の無細胞翻訳系で合成できる西洋ワサビペルオキシターゼの遺伝子配列を調べる。具体的には、西洋ワサビペルオキシターゼのmRNAの一部にランダムミューテーションを入れてライブラリー化し、リポソームディスプレイ法等と蛍光性の基質を使うことで、正しく折り畳み機能するペルオキシターゼをコードするmRNA配列を選出する。

並行して、レアコドンによる翻訳の遅延が実際にリボソーム上での構造形成に影響を及ぼしているのかを直接観察するために、タンパク質に導入する蛍光色素を開発する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
作用素論と量子情報理論における不等式の研究

2.量子情報科学において量子計算機を用いたアルゴリズムの研究、特にその計算量を調べることは重要な問題である.素因数分解に対する有名なShorのアルゴリズムの計算量の精密な評価を、初等整数論のテクニックを用いて行った.3.量子力学における不確定性関係と量子情報理論との関連を調べることは、数学的にも物理学的にも重要な問題である.本研究では、Wiegner-Yanase skew informationの一般化したものにもとづき不確定性関係を示した.さらに、作用素のトレイスの形で定義したgeneralized Fisher informationを導入し、統計学で重要な役割を果たしている一般化されたCramer-Raoの不等式を示した.2.量子情報科学において量子計算機を用いたアルゴリズムの研究、特にその計算量を調べることは重要な問題である.素因数分解に対する有名なShorのアルゴリズムの計算量の精密な評価を、初等整数論のテクニックを用いて行った.3.量子力学における不確定性関係と量子情報理論との関連を調べることは、数学的にも物理学的にも重要な問題である.本研究では、Wiegner-Yanase skew informationの一般化したものにもとづき不確定性関係を示した.さらに、作用素のトレイスの形で定義したgeneralized Fisher informationを導入し、統計学で重要な役割を果たしている一般化されたCramer-Raoの不等式を示した.1.情報理論で重要な役割を果たすShannonエントロピー,von Neumannエントロピー,Umegakiエントロピー,Fujii-Kamei相対作用素エントロピーなどを,最近の物理学で重要な役割を果たしているTsallisエントロピーのアイディアを生かして,ヒルベルト空間上の作用素に対して拡張しその性質を調べた.作用素の組にたいしてパラメータ付きのTsallis relative operator entropyを定義し,それらの間に成り立つ作用素不等式を証明した.これは,Shannonの不等式とその逆不等式を,作用素の間の作用素不等式に拡張したFurutaの結果をさらに拡張したものになっている.2.量子力学の観測に関連するHeisenbergの不等式,Schrodingerの不等式などを,さらにより一般的な状況で証明した.Wigner-Yanaseにより導入されたskew informationを用いて,LuoなどによりHeisenberg型の不等式が精密・一般化した研究がなされている.Generalized skew informationを導入して,より一般的な形で証明した.この際,作用素のトレイスに関する不等式に関する不等式を示した.3.古典(可換)情報理論におけるShannonエントロピーの特徴付けをモデルに,古典(可換)の場合のTsallisエントロピーの特徴付けをあたえた.4.量子情報理論における信頼性関数の補助関数の凹性を示すための,数値計算・数式処理の立場からの計算機シミュレーションを行い,証明の手がかりあるいは反例をだすための準備作業を行った.また,そのことに関してトレイスに関するある種の不等式の反例を与えた.ここでの結果は、作用素に対するトレイス不等式の一結果である。(2)量子情報科学において量子計算機を用いたアルゴリズムの研究、特にその計算量を調べることは重要な問題である。素因数分解に対する有名なShorのアルゴリズムの計算量の精密な評価を、初等整数論のテクニックを用いて行った。(3)量子力学における不確定性関係と量子情報理論との関連を調べることは、数学的にも物理学的にも重要な問題である、本研究では、Wiegner-Yanase skew informationの一般化したものにもとづき不確定性関係を示した。さらに、作用素のトレイスの形で定義したgeneralized Fisher informationを導入し、統計学で重要な役割を果たしている一般化されたCramer-Raoの不等式を示した。
天然多糖の有効利用に基づく抗腫瘍活性アセトゲニン類の合成化学的研究

本研究では、天然多糖から容易に調製可能な2,5-アンヒドロ-D-マンニトール(1)を鍵出発物として用いることにより抗腫瘍活性・殺虫活性などの顕著な生物活性を持ったアセトゲニン類を立体選択的に合成することを目的としている。本年度は、強力な抗腫瘍活性物質であるムコシン(2)の全合成に成功した。昨年度に、ムコシン(2)の5員環エーテル部分(2のC_<11>C_8フラグメントに相当する)の立体選択的合成を終了していたので、残されたフラグメントである6員環エーテル部分ならびに分子末端γ-ラクトンの立体選択的合成から検討を開始した。その結果、昨年度の鍵中間体から、炭素鎖延長反応や環拡大反応を経て目的の6員環エーテルが構築できることを見出した。しかし、収率の点で問題があったので、ガラクトビラノシドからの別合成法も開発した。また、同様の中間体から、γ-ラクトン部位の合成を検討した。当初の計画どうり各ステップとも高収率かつ高選択的に進行したものの、一部再現性に乏しい段階を含むため実用性に乏しいと判断し、急濾ラムノフラノシドからの新規ルートで合成を行った。こうして用意された3つのブロックを、順次カップリング反応に供した。5員環エーテルと6員環エーテル部分の立体選択的なカップリング反応は、通常のリチウムやマグネシウム試薬を用いると収率や選択性で問題を残したが、セリウム塩の添加でこれを克服した。カップリング成績体は数段階の官能基変換を経て、2のC_<10>C_<34>セグメントに導いた。このものを先のγ-ラクトン部位と縮合させ、ムコシン(2)の全合成を達成した。今後の課題は、本合成で得られた中間体や各段階で得られたジアステレオマーを活用した生物試験であり、天然物より優れた活性を有する人工アナログの創製にも寄与できるものと考えられる。特に、強力な抗腫瘍活性を示すことから近年注目を集めているムコシン(2)並びに、アシミロビン(3)をそのターゲットとして取り上げた。まず、キトサンあるいは、その構成単糖であるグルコサミンを亜硝酸処理の後、水素化ホウ素ナトリウム還元、引き続くアセチル化反応に供し、得られたテトラアセチル体をメタノリシスに付すと、1を結晶で単離することができた。これまで、1の反応性についてはほとんど調べられていなかったので、まず各種水酸基の位置選択的保護、並びにデオキシ化反応から検討を開始した。次いで、ここでの知見を基にして、二つの2級水酸基と片側の1級水酸基が保護されたテトラヒドロフルフラール誘導体を合成し、その末端炭素からの立体選択的炭素鎖延長反応について種々検討した。その結果、二つの2級水酸基がt-ブチルジメチルシリル基で保護された基質に対して、塩化亜鉛の存在下にグリニャ-ル試薬と反応させた場合のみ、高選択的にα-キレーションモードで炭素鎖延長が進むことを見出した。なお、他の保護基やデオキシ体の場合、あるいはリチウムやセリウム試薬との反応では、低選択性にとどまった。この反応を利用して、2,3のテトラヒドロフラン隣接不斉中心を立体選択的に構築することに成功した。一方、ノンキレーションモードで炭素鎖の導入されたクラム型の生成物が合成できれば、環拡大反応によって2の構造的特徴であるテトロヒドロピラン骨格が立体選択的に合成できる。このクラム型の生成物を得るためには、傘高いトリアルキルアルミニウムの存在下、グリニャ-ル試薬が効果的であることも分かった。

このものを先のγ-ラクトン部位と縮合させ、ムコシン(2)の全合成を達成した。今後の課題は、本合成で得られた中間体や各段階で得られたジアステレオマーを活用した生物試験であり、天然物より優れた活性を有する人工アナログの創製にも寄与できるものと考えられる。
複合金属蒸気反応を用いた低温度動作金属蒸気レ-ザの励起及び緩和過程に関する研究

緩和発振現象の多くは、固体レ-ザ-、半導体レ-ザ-および色素レ-ザ-などにおいてしばしば観測されるもので、気体レ-ザ-においては、この現象に関する報告はきわめて少ない。後者の気体レ-ザ-において緩和発振が実現されにくい理由は、固体レ-ザ-などの前者のレ-ザ-に比べて後者では、一般にレ-ザ-上準位の粒子の減衰速度が大きく(粒子の寿命時間が短く)、反転分布の回復時間がレ-ザ-共振器における光子の減衰時間よりも実質的に長いことによる。しかしながら、高利得、高出力、高繰り返しパルスを発振など多くの特長を備え、近年その特長が再認識されてきた銅蒸気レ-ザ-(Copper Vapor Laser;CuーVL略記する)ら代表される多くの自己終端型金属蒸気レ-ザ-(SelfーTerminating Metal Vapor Laser;STーMVL)では、レ-ザ-上準位と基底状態の間が共鳴遷移で結合し、共鳴放射の閉じ込め効果によりレ-ザ-上準位の粒子の減衰速度が広範囲にわたって変化するため、緩和発振を生じる条件を満足する可能性がでてくる。筆者らはごく最近、放電励起のCuClレ-ザ-中に現れる動作温度依存性をもつ振動的なレ-ザ-出力波形変化について、3準位モデルのレ-ト方程式に基づいた小信号近似理論および計算機による数値解析を行い、CuーVLにおいても緩和発振現象を呈することがあることを初めて報告した。本研究では、STーMVL系を合理的に記述するレ-ト方程式に基づいて議論を展開し、1.STーMVLへの小信号近似理論の適用条件を明らかにした。2.大信号理論に基づいた数値解析を行った。3.STーMVLの過渡特性について、物理的に見通しのよい解析解と数値解析による厳密解との長所を併せもつ大信号近似理論による解析を試みた。これらの解析結果は実験結果を合理的に説明し得るものであることが確認された。以下に研究成果と今後の研究の展望について箇条書きにして記す。1.自作の自爆型スパークギャップスイッチについて、金属蒸気レーザ(MVL)の高性能化の観点から検討し、MVLの動作に必要とされる高電圧(10kV程度)、高繰り返しパルス動作(10kHz程度)、かつ大電流(800A程度)での基礎的な動作特性を把握した(応用物理学会、本学工学部研究報告にて報告)。2.塩化銅を用いた銅蒸気レーザ(Cu-VL)について、レーザ上準位分布のエンハンシングとレーザ下準位分布のクエンチングによるCu-VLの高効率化の検討を理論的実験的に詳細に行った(電気学会プラズマ研究会、電気関係学会東北支部連合大会、応用物理学会で報告した)。3.複合金属蒸気(Metal Vapor Complex;MVC)反応による発展的なMVLの試みとして、Mn、Pb、Ca等へ適用し、各金属の単独使用比べて、MVC反応については、赤色線と赤外の2線同時発振が得られる条件を明確にする等、新たな知見も得られた。Ca単独使用とMVC反応によるCa-VLとの比較検討も行った(電気関係学会東北支部連合大会にて報告、学会誌投稿準備中)。4.放電に関する各種パラメータ及び金属蒸気圧、原子励起状態の有効寿命等の物理的パラメータを導入した励起と緩和に関するレート方程式と小信号近似による理論的解析結果と、実験的に得られた出力特性とのつき合わせを行い、MVLの励起及び緩和過程を総合的に検討した。

これにより、色素レーザや半導体レーザ等で典型的な現象として出現する緩和発振が、条件が整えばMVLにおいても出現する可能性のある事を見出し、緩和-非緩和発振の境界条件について定性的、半定量的な説明を与えた(J.Appl.Phys.に掲載予定、Jpn,J.Appl.Phys.にて審査中)。5.研究成果の主なものを述べたが、項目4.の検討は、MVLの性能限界を究明する上で必要不可欠であり、今後も詳細な検討を進めて行く。本研究では、事故終端型金属蒸気レ-ザにおける各準位分布数および光子数についての基本となるレ-ト方程式を新たに導出し、この基本方程式に基づいて緩和発振現象の立場から解析を行い、この解析結果と塩化銅蒸気レ-ザにおける実験結果との比較検討を展開した。1)小信号近似理論による解析2)大信号理論による解析3)自己終端効果の検討4)共鳴放射の閉じ込め効果と同種粒子間の衝突効果を考慮した遷移確率についての検討5)蒸気圧曲線に基づいた放電解離率の見積り6)放電励起強度とレ-ザ出力の見積り、について検討した。この結果、塩化銅蒸気レ-ザにおける実験結果を合理的に説明し得る理論的解析結果が得られ、他の自己終端型レ-ザにも適用し得る解析的手法を展開できた。主な成果は、A)上記1),5)により従来気体レ-ザでは起こりにくいとされた緩和発振現象が、金属蒸気レ-ザにおいても起こり得ることを示し、この種のレ-ザについての新しいアプロ-チの手法を呈示した。(Jpn.J.Appl.Phys.vol.28,(1990)pp.2321-2322)。B)2),5)により厳密解から、A)の結果をより詳細に説明づけた(Jpn.J.Appl.Phys.vol.29,No.4発行予定)。C)1)-5)により、共鳴放射の閉じ込め効果が十分に生じているときには、自己終端効果を無視しても厳密解と同程度の精度でレ-ザ過程を議論できることを明らかにした。(Jpn.J.Appl.Phys.vol.29発行予定)。D)2)により、銅蒸気レ-ザにおける短光パルスの発生とその発展的応用について見通しをつけた(分光研究vol.39,No.1(1990)pp.26-28)。E)1),3),4),6)により、塩化銅蒸気レ-ザの出力を簡易に見積もる手法について言及した(Jpn.J.Appl.Phys.No.OS0203投稿中)。現在小信号近似理論による解析解と、大信号解析による厳密解とが得られる長所を兼ね備えた解の得られる可能性をもつ大信号近似解析についてさらに検討を進めている。1965年、FowlesとSilfvastによって鉛の中性線で最初の金属蒸気レ-ザ-(Metal Vapor Laser;以下MVLと略す)発振(波長722.9nm)が報告され、翌1966年には、Walterらにより、銅その他のMVLについて金属元素を用いた1000°C程度の高温度領域における検討が行われた。
医師の働き方と医師需給に関する研究

本研究で予定されているのは以下の5つの項目である。(1)既存研究のレビューによる医師の勤務実態の把握、(2)臨床の医師に対するヒアリング調査、(3)長時間労働を制限した場合の医師需給の推計、(4)医師の高齢化による医師偏在の推計、(5)海外におけるヒアリング調査。このうち、平成30年度では、(1)、(3)、(4)、(5)に関して研究を進めた。(1)に関しては国内外の論文に加え、厚生労働省委員会の報告書、議事次第にも目を通し、現在の医師需給の状況とそれに対して講じられている対策について把握した。(3)(4)に関しては、分析のもととなるデータベースの構築を行った。官庁統計の個票(医師・歯科医師・薬剤師調査、患者調査、医療施設調査、国民生活基礎調査)を取得し、分析のためにデータベース化した。(5)に関しては、中国の医師の養成システム、地方への医師の供給・へき地医療に関して上海においてヒアリング調査を行った。結果、医師の供給は地方では都市部以外では不足していること、例えば雲南省では昆明市に病院が集中していること、地方都市にも病院はあるが、都市部以外では少ないこと、中国全体での医師は充足しているとはいえず、偏在の問題というよりも全体の供給量の問題が大きいこと、医師数のデータは省別のデータくらいしかないこと、などが明らかとなった。また、研究成果は医療マネジメント学会で報告するとともに、香港で行われたCPCE Health Conference 2019でも報告を行った。官庁統計の個票の取得に時間を要したため、分析までは踏み込んでいない。また、臨床の医師に対するヒアリング調査に関しては、次年度以降に回した。研究成果に関しては、論文化はまだできていないものの、国内外の学会で報告を行っており、初年度の研究結果としてはやや遅れている程度であると判断した。次年度は、国内外でのヒアリング調査を広く行うとともに、今年度作成したデータベースを用いた分析を行う。また、研究結果を国内外の学会で報告するとともに、論文化して公表する。国内のヒアリング調査のために国内旅費を計上したが、次年度以降に行うことになったため次年度使用額が生じた。予定通り国内でのヒアリングに使用する。
いらなくならないロボット：身体性は何を再定義できるか？

ロボットに新しい価値の開拓が求められる時代になっている。本研究では、身体性を活かして身の回りのモノを再定義することで、ロボットをいらなくならないようにすることが重要であると考えた。そこで、まず、情報端末に身体性を付与したライフログロボット「きろぴー」を開発した。ここでは、コミュニケーションツールとしての端末に、身体性を付与することで、楽しさや、盛り上がり、もう一度使いたいという感覚が得られることを明らかにした。また、大切に持ち運びたくなるロボットとして、自分そっくりで愛着のわく「自分ロボット」のプロトタイプを開発し、Skype等と併用して遠隔コミュニケーションを円滑にすることを提案した。ロボットに新しい価値の開拓が求められる時代になった。本研究では、それが何であるのかを明らかにすることが先決と考え、その第一歩として、既存のロボットでも、おもちゃでもない、日常生活に溶け込む新しいロボットを開発する。この実現の鍵は、身体性を活かして身の回りのモノを再定義することと、その存在を邪魔にさせない、くせになる機能で、ロボットをいらなくならないようにすることにある。そこで、以下のようなロボットの開発に挑戦した。まず、情報端末に身体性を付加して、コミュニティを円滑にし、毎日を愉しくするロボットとして、ライフログロボット「きろぴー」を開発した。ライフログでは、従来より、スマートフォンなどの情報端末を日常的に持ち歩き、記録したログを他の人に紹介するインタラクションが行われてきた.このようなコミュニケーションツールとしての端末に、人のコミュニケーション・インタラクションの本質である身体性を付加することで、例えば撮影時に場が盛り上がるなど、人とのかかわりが大きく変化することを明らかにした。また、カメラ・USBメモリ等の個人記録に身体性を付加して、大切に持ち運びたくなるロボットを目指して、利用者の分身のような「自分ロボット」を開発した。これは、使用者の顔を再現したお面を付けることで、ロボットを介したコミュニケーションにおいて感情移入をしやすくするインタフェースで、会話の盛り上がり支援等が期待される。本研究では、それが何であるのかを明らかにすることが先決と考え、その第一歩として、既存のロボットでも、おもちゃでもない、日常生活に溶け込むロボットの開発を行っている。この実現の鍵は、身体性を活かして身の回りのモノを再定義することと、その存在を邪魔にさせない、くせになる機能で、ロボットをいらなくならないようにすることである。昨年度に引き続き、本年度も、以下のようなロボットの研究開発を行った。まず、情報端末に身体性を付与して、コミュニティを円滑にし、毎日を愉しくするロボットとして、ライフログロボット「きろぴー」を開発した。ライフログでは、従来より、スマートフォンなどの情報端末を日常的に持ち歩き、記録したログを他の人に紹介するインタラクションが行われてきた。このようなコミュニケーションツールとしての端末に、人のコミュニケーション・インタラクションの本質である身体性を付与することで、ログ閲覧時にも、楽しさや、もう一度使いたいという感覚が得られることを明らかにした。また、大切に持ち運びたくなるロボットに関しては、「自分ロボット」の開発展開を行った。昨年度、ロボットを介したコミュニケーションにおいて感情移入をしやすくするインタフェースとして提案したが、さらに、Skype等と併用して遠隔コミュニケーションを円滑にする手段としての応用展開を進めた。ヒューマンインタフェース研究実施計画で記載していた情報端末ロボットについては、ハードウェアの開発を終え、さらに、ライフログに機能を特化させた場合の、有効性の検証を行うことができたため、当初計画以上に進展したと判断した。また、大切に持ち歩きたくなるロボットの研究においても、「自分ロボット」というコンセプトを提案し、ハードウェア開発をおおむね完了できたため、より具体的に研究を進めることが可能となった。ライフログロボットについては、おおむね研究実施計画に基づいて推進しているため、これを継続する。「自分ロボット」については、当初はデータ共有のための仕組みとして研究開発する予定であったが、場合によっては、身体性による効果をより明確にするなどして、解析・評価によって得られた知見を導入し、体系的な研究開発を進めることも検討したい。いずれも、各種イベント等の場で公開し、実用環境でのテストを行うと共に、色々な年齢層や立場の方々に実際に触れてもらうことで、ロボットの有用性の検証や、問題点の早期発見を行う予定である。国際会議で情報収集する予定であったが、国内の会議等で相当する情報を収集できたため。モバイルPC等、デモで利用可能な機材の購入等で使用する。
ノックインによるFcγRIIB遺伝子転写制御領域多型の機能解析

全身性エリテマトーデス(SLE)自然発症モデルマウス系を用いたゲノムワイドな遺伝的解析から、第1染色体テロメアにマップされるFCγRIIB遺伝子のプロモーター領域多型がSLEの自己抗体を含む高IgG血症の感受性遺伝子として作用している可能性を発見した。この多型はSLE自然発症系に共通して見られ、プロモーター領域の13塩基と3塩基の欠損部が存在している。FCγRIIB遺伝子産物であるFCγRIIB1分子はB細胞上に発現するB細胞活性化抑制分子であり、このプロモーター領域多型は胚中心B細胞上のFCγRIIB1分子の発現レベルの抑制ならびにIgG抗体応答の亢進と相関する。本研究は、SLEマウスにおけるプロモーター領域の塩基欠損部位が実際にFCγRIIB1発現を制御し、B細胞の異常活性化に関与していることを、in vitroおよびin vivoの系で明らかにすることを目的とした。前年度は、luciferase法を用いたin vitroの解析で、第1エキソン上流のプロモーター領域から第2イントロンまでの領域が転写制御に必要な領域であること、第1エキソン上流約100bpに存在するSLEマウスに共通する塩基欠損部位が転写制御に必須の部位であることを確認した。今年度は、正常B6マウスにSLEマウス型多型を導入したコンジェニックマウスを樹立して、この多型の影響をin vivoで確認した。現在、多型部位のみを入れ替えたノックインマウスを作成中で、可能性のあるESクローン2株を得ている。全身性エリテマトーデス(SLE)自然発症モデルマウス系を用いた遺伝的解析から、第1染色体テロメアにマップされるFcγRIIB遺伝子のプロモーター領域多型がSLEの自己抗体を含む高IgG血症の感受性遺伝子として作用している可能性を発見した。SLE自然発症系のマウスでは、プロモーター領域のAP-4 binding siteおよびS boxを含むconsensus sequence部位に13塩基ならびにその10塩基下流に3塩基の欠損部が存在している。FcγRIIB遺伝子産物の一つであるFcγRIIB1分子はB細胞上に発現するB細胞活性化抑制分子であり、このプロモーター領域多型は胚中心B細胞上のFcγRIIB1分子の発現レベルの抑制ならびにIgG抗体応答の亢進と相関する。本研究は、SLEマウスにおけるプロモーター領域の塩基欠損部位が実際にFcγRIIB1発現を制御し、B細胞の異常活性化に関与していることを、in vitroおよびin vivoの系で明らかにすることを目的とした。今年度は、ルシフェラーゼアッセイを用いたin vitroの解析で、第1エキソン上流約800bpのプロモーター領域から第2イントロンまでの領域が転写制御に必要な領域であること、第1エキソン上流約100bpに存在するSLEマウスに共通する塩基欠損部位が転写制御に必須の部位であることを確認した。現在、多型部位を入れ替えた129由来のES細胞株を約500クローン得ており、ノックインマウスを作製する目的で、陽性クローンの同定を進めている。全身性エリテマトーデス(SLE)自然発症モデルマウス系を用いたゲノムワイドな遺伝的解析から、第1染色体テロメアにマップされるFc_γRIIB遺伝子のプロモーター領域多型がSLEの自己抗体を含む高IgG血症の感受性遺伝子として作用している可能性を発見した。この多型は、SLE自然発症モデルに共通して認められ、プロモーター領域の13塩基と3塩基の欠損部が存在している。Fc_γRIIB遺伝子産物の一つであるFcγRIIB1分子はB細胞上に発現するB細胞活性化抑制分子であり、このプロモーター領域多型は胚中心B細胞上のFc_γRIIB1分子の発現レベルの抑制ならびにIgG抗体応答の亢進と相関する。本研究では、SLEマウスにおけるプロモーター領域の塩基欠損部位が実際にFc_γRIIB1発現を制御し、B細胞の異常活性化に関与していることを、in vitroおよびin vivoの系で明らかにすることを目的とした。

現在までにルシフェラーゼアッセイを用いたin vitroの解析で、第1エキソン上流約800bpのプロモーター領域から第2イントロンまでの領域が転写制御に必要な領域であること、第1エキソン上流約100bpに存在するSLEマウスに共通する塩基欠損部位が転写制御に必須の部位であること、この欠損部位に転写因子Ap-4が結合することを明らかにした。今年度は、正常B6マウスにSLEマウス型のプロモーター多型を導入したコンジェニックマウスを樹立して、この遺伝子多型の影響をin vivoで解析し、実際にこのプロモーター領域多型が活性化B細胞上のFc_γRIIB1分子の発現を低下させ、IgG抗体応答を亢進することを確認した。現在、多型部位を入れ替えたノックインマウスを作成中で、目的の遺伝子が導入できている可能性のあるES細胞の2クローンが得られている。
男女雇用機会均等法が企業に与える影響に関する実証的研究

本年度(昭和63年度)の文部省科学研究費補助金を頂いて、これまで調査・研究を進めてきたのは、昭和61年4月に施行となった「男女雇用機会均等法」を契機とする、企業の女性労働に対する対応である。社会の意識や、とりわけこの均等法を契機として、企業経営における女性労働のあり方が問われており、その現状を調査するとともに、今後の展開をもできる限り探ることに本調査・研究の目的である。今年度の研究としては、まずわが国企業の中で、従来より女性社員の割合が多く、またその活用にも積極的であると思われる流通業界、とりわけ百貨店・スーパー業界を中心に調査を行った。調査に入る前に、研究者全員で、数回の会合を持ち、この問題についての全体的な理解を深めることによって、必要と思われる資料等の収集を行った。この過程で、前述の調査対象である流通業界が決定された訳である。その中から上場企業を中心に、関西・中部そして東京に本社のある10数社を選び、面接調査を依頼し実施した。その調査から、今までのところ得られた結果(現在まだ取りまとめ中であり、詳細については、後日何らかの形で報告・公表する予定)は、大体以下のとうりである。1.この業界では「均等法」施行以前より、女子労働についてはかなりの関心を払ってきている。その意味では基本的な変化は見られない。2.どの企業も昭和50年代半ばより、大卒女子の採用に積極的であり、この時期から各社の女子社員の活用に変化が見られる。この点についての詳細は現在取りまとめ中である。3.この業界においては、少なくとも形式上(また実質的にも)男女格差は見られず、女性活用のポイントは、女性自身の意識に負うところが少なくない。また、他産業(特にメーカー)との比較調査が今後は望ましい!!。
東アジアにおけるワークライフバランスと社会の持続可能性に関する総合的研究

本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031(韓国は実施できず)。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく異なる。蓄積された日本版総合的社会調査データと合わせて、地域の抱える問題と対応力、自然災害リスク認知、原発政策などについて時系列分析を行い、社会の持続可能性に関わる人々の意識と行動を明らかにした。研究課題の分析資料となる全国調査の設問を練り上げ、プリテストを基に設問を確定し、実査を開始した。東アジア社会調査(EASS)の部分は、中国人民大学National Survey Research Center、台湾の中央研究院社会学研究所、韓国の成均館大学Social Research Centerと共同で準備を進めた。調査票に組み込むEASS 2014 Work LifeとISSP 2015 Work Orientationの設問群は既にほぼ固まっていた。【4月】予算を踏まえて調査規模を確定。全国300地点で2089歳男女4500人。【5-6月】国内会議を重ね、日本チーム独自の研究課題に関連する設問を作成。【7月】世界社会学会議(横浜)において、EASSのIntegrative Sessionをもち、WLの修正会議をもった。【8-9月】第1次プリテストの調査票を決定。全国2069歳男女300人に郵送法で実施。マスターサンプルから性・年齢・地域で割当抽出。168票回収。【10月】WL修正案を作成し、他のチームに送付。韓中台はソウルで協議(日本は欠席)。【11-12月】大阪商業大学と京都大学の学生・院生・家族41人を対象として、第2回プリテストを実施。調査票を確定。対象者への事前挨拶状、説明パンフレット、住民基本台帳の閲覧に必要な書類、抽出要領、調査要領、回答票を作成。【1月】対象者を抽出(調査会社に委託)。【2月】面接-留置併用法による実査を開始。大阪商業大学JGSS研究センターで調査対象者からの問い合わせに対応。JGSS研究発表会(公開)を開催。【3月】「JGSS-2015およびEASS 2014 Work Lifeモジュールの作成」(岩井紀子・上ノ原秀晃)を執筆。『日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集[15]』に収録し、センターのウェブサイトから公開。全国300地点で4500人を対象として2月に開始した調査(JGSS-2015)を終了。データを作成し、クリーニングと並行して分析を進め、国内外の学会・シンポジウムで報告、結果概要を『調査月報』に連載。『研究論文集』と『コードブック』を編集・発信。東アジア社会調査(EASS)の共同研究機関である中国人民大学チームと台湾の中央研究院チームも、Work Lifeモジュールを組み込んだ全国調査をそれぞれ実施。【4-5月】調査終了。有効回収数2,079(回収率52.4%)。JGSS-20002012の全変数リストを基に変数名とラベルを作成。データの点検・入力指示書を作成。【6-7月】日本経済研究センター研究奨励金(岩井紀子)、大阪商業大学アミューズメント研究所プロジェクト助成金(谷岡一郎)を得て、調査票の入力前点検と入力と確認作業を依頼。データ読み込みプログラムを準備。European Survey Research Association (レイキャビック)で報告。【8-9月】納品データを基にデータファイルを作成。クリーニングを開始。労働問題に関する調査研究助成金(岩井八郎ほか)を得て、職業・産業の詳細情報(本人・配偶者・父)の入力とコーディング(SSMコードとISCO国際標準コード)を1年前倒しで実施。国際社会学会家族委員会セミナー(ダブリン)、日本家族社会学会、日本音響学会、日本社会学会で報告。EASSシンポジウム(台北)で報告、国際統合データの作成手順を確認。【3-5月】「学歴に関する調査票の設計問題」と「外国人受け入れ意識」に関する論文を『JGSS研究論文集』に収録、『基礎集計表コードブック』と共にJGSS研究センターのウェブサイトから公開。JGSS-2015の回答分布をウェブサイトの変数名索引に追加。研究実施計画をすべて遂行した。職業・産業コーディングは、1年前倒しで実施した。予定より早く、9月の初旬から学会報告と結果概要の連載執筆に取り組んだ。J15の回答分布は、研究者を含め誰もが閲覧できるウェブサイトの事項索引・変数索引に、予定よりも早く追加した。データ・クリーニングを進める過程で、回答者が「専修・専門学校」と「高等専門学校(高専)」とを混同し、また、旧制・新制学校を混同しているケースが少なくないことを発見した。すべての調査票の教育関連の回答を丁寧に点検して、JGSS-2015拡張版であるJGSS-2016の調査票のレイアウトを変更した。詳細は「学歴に関する調査票の設計問題」(http://jgss.daishodai.ac.jp/research/res_top.html#16)にまとめている。J15の実施過程では、詐欺事件に巻き込まれ、個人情報の保護に不安を感じた調査対象者の訪問をきっかけとして、自治体における住民基本台帳の閲覧範囲の公表状況を調査した。

その結果、総務省令に即して自治体が公表している情報と公開データとさらに情報を組み合わせれば、個人や家族の匿名性が危ぶまれる可能性に気づいた。JGSSのみならず、データを公開しているあらゆる社会調査がこの問題に直面している。研究代表らは、総務省令が施行された平成20年以降の自治体による閲覧範囲の公表状況を調べて、資料を作成し、データアーカイブ、関連諸学会、関連する省庁に、問題を伝えて事態の改善を図っている。平成20年以降のJGSSの公開データからは、調査対象者が居住する都道府県の変数を落とすことにした。本研究は、東アジアの4つの経済大国ー日本・韓国・中国・台湾ーにおける仕事と生活との関係について、全国調査を実施し(他国の調査は共同研究機関が実施)、共通する傾向と日本独自の特徴を明らかにする。H28年度は、データの拡張と国際統合データの作成を進め、国際会議を中心にセッションを企画・報告。H27年に実施したJGSS-2015(全国300地点2089歳4500人)では、有効回収が2079人(2549歳就業者は659人)に留まり、H28年に分担研究者(岩井八郎京都大学教授)がJGSS-2015拡張版(JGSS-2016)を実施。J15の300地点の内140地点で2549歳2100人を対象に有効回答973人。本研究チームは京大チームに協力し、調査対象者からの問合せに対応し、J15のデータを作成したシンタックスを用いて、J16のデータセットと基礎集計表を作成。本研究では、東アジア社会調査プロジェクトで「仕事と生活」モジュールを作成し、各々の全国調査から国際統合データを作成し、女性の就業、雇用慣行、ワークライフバランスを分析する。回答数は日本2079、中国1743、台湾2031(韓国は実施できず)。台湾・中国では女性は育児期にもフルタイムで働くが、日本ではパートが多い。日本では採用をはじめ男女の扱いが平等でないと、男女ともに考えており、台湾・中国と大きく異なる。蓄積された日本版総合的社会調査データと合わせて、地域の抱える問題と対応力、自然災害リスク認知、原発政策などについて時系列分析を行い、社会の持続可能性に関わる人々の意識と行動を明らかにした。本研究は、平成26年度交付申請書に記載した研究実施計画にほぼ即して進んでいる。研究実施計画と異なる点は、2003年以降、東アジア社会調査(East Asian Social Survey)プロジェクトをともに遂行してきた韓国チーム(成均館大学Social Research Center)がKorean General Social Surveyを実施する研究費を獲得できておらず、韓国との比較の目途が立っていないことである。中国と台湾は予定通り、調査を実施する。EASS 2014 Work Lifeモジュールは、平成25年5月のソウル会議と10月の北京会議で、その原案(英語)がほぼ固まっていた。日本チームは研究費獲得の遅れから、平成25年度のEASS会議での発言権が弱かった。
近代日本の産業化過程における山林負荷にかんする研究

本研究の目的は、近代日本の産業化の過程で生じた山林負荷を産業別に推定するとともに、その差異をもたらした要因を解明することである。具体的内容は、1木材消費量の他に新たに面積(伐採ー植林)、原単位(木材消費量/財・サービス生産量)を山林負荷の評価軸に加え、産業別の山林負荷を測定すること、2植林・木材節約・輸出入など木材市場の変化に対する木材供給者・需要者・政府の対応を考察すること、の2つで構成されている。平成30年度は、1に関する資料収集とデータの入力・分析を中心に行なった。デジタル資料を積極的に利用しつつ、東京大学経済学部図書室や慶應義塾図書館などで資料収集を行い、燃材(薪・木炭)と用材(建築・土木用材やその他産業用材など)別の伐採面積、用材の樹種別伐採面積と樹種別植林面積、産業別の樹種別消費量、産業別の原単位の変化などを求め、それらをもとに産業別の山林負荷を推定した。その結果、従来の木材消費量に基づく山林負荷とは異なる結果が導き出されつつある。すなわち、用材利用による山林負荷は従来の結果より高くなり、また用材のうちインフラ整備やエネルギー供給(鉄道枕木・電柱・炭鉱の坑木・パルプ用材など)に利用されていた木材が、従来の結果とは逆に建築用材以上に山林負荷を与えていた可能性が高いことがわかってきた。次年度は、今年度十分に収集できなかった1および2に関する資料を収集しながら、分析を進める予定である。産休復帰直後で、資料収集が予定通りに行えなかったため。平成30年度に実施できなかった資料収集を行うとともに、現在進めている分析の結果を学会・研究会にて発表し、論文としてまとめる。予定していた資料収集を行うことができなかったため。