hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒曜石製石器石材の原産地解析システムの新構築

本研究では黒曜石製石器の原産地解析システムを完成させるため,次のことを実施した。1長野県広原遺跡群,隠岐島後高丸遺跡・宮尾遺跡についてのそれまでの発掘調査で得られた石器資料から原産地分析を行うものを選定し原産地判別の実践資料とした。2長野県霧ヶ峰地域,隠岐島後地域,長崎県壱岐,佐賀県腰岳の黒曜石原産地調査を行った。3これらの地域の調査で採取したものについて,波長分散型蛍光X線分析装置を用いた定量分析を行い,原産地判別のための基準資料を定めた。4国際共同研究として実施していた北海道白滝周辺の黒曜石原産地の資料を用いた原石と分析データの相互検証を行った。平成26年度予定の実施計画には,考古遺跡の発掘調査と黒曜石原産地地質調査を実施するとした.長野県霧ヶ峰地域,および,隠岐島後地域でこれらの調査をした結果,いずれの地域においても新たな遺跡の発見,そして黒曜石原産地の発見があり,及川ほか(2014)島根県考古学会誌,及川ほか(2015)資源環境と人類,にて報告した.これら調査を踏まえ,黒曜石試料の機器分析をさらに実施した.霧ヶ峰地域の黒曜石は,すでに明治大学黒耀石研究センター設置の波長分散型蛍光X線分析装置にて定量分析を実施し,その結果の一部を,隅田・土屋(2015)資源環境と人類,にて報告した.一方,隠岐島後地域の黒曜石も同様,波長分散型蛍光X線分析装置を用いた定量分析を実施済みである.現在,この成果をまとめている段階にある.さらに,これら定量分析を実施した黒曜石を用いて,明治大学黒耀石研究センター,および,島根県古代文化センターにて,エネルギー分散型蛍光X線分析装置を用いた非破壊法による定性分析を実施した.現在,霧ヶ峰地域の広原遺跡から出土した石器試料1点について,定量分析と定性分析を実施し,原産地の試料との元素組成の比較による産地解析を実施した.定量分析値に基づいた産地解析の手法と結果については,隅田・土屋(2015)で報告し,定性分析値に基づいた産地解析においても,定量分析によって得られたものと同じ結果を既に得ており,この手法を隠岐島後の例と合わせながら,確立していく見通しが既についている.平成27年度以降の計画として,黒曜石原産地試料の岩石学的,鉱物学的,地球化学的な「情報」を集約するための各種機器分析としていたものの,平成26年度中に,隠岐島後の黒曜石原産地試料の定量分析,半定量分析を実施していたため,これらの分析値を用いた地球化学的な手法を用いた原産地解析法について検討した.この成果については,隅田・稲田・亀井・及川(2016)資源環境と人類にて公表した.これにより,次の段階としての黒曜石製石器の非破壊分析による原産地解析を実践するための基礎的な作業を終えた.また,平成27年8月に長野県霧ヶ峰地域の原産地調査を行い,その他,黒曜石原産地の比較研究のための調査を北部九州(腰岳など)で実施した.隠岐島後と同様,これらのデーターの取りまとめを実施している段階にある.概ね黒曜石製石器の原産地解析の手法についての確立ができている.島根県隠岐島後と長野県霧ヶ峰地域における黒曜石原産地の分布調査と原石試料の元素分析,そして,これらの原産地に関わる黒曜石製石器の原産地解析の手法についておおよそ確立した。最終年度は,まず,研究計画にあった原産地解析システム(ハードウェア)を確立させることを目標に,信州霧ヶ峰地域,隠岐島後地域についての黒曜石原産地試料のパッケージ化と,定量分析値の公表を行った。同時に,信州霧ヶ峰地域については定性分析法による原産地解析システムを確立し,Suda et al.(2018)QI,土屋・隅田(2018)にて,その最終結果を公表した。特に,霧ヶ峰地域の広原遺跡群からの発掘試料を1000点以上,分析を行い,それらの原産地判別結果に基づいて,具体的な考古学的な成果が公表され,この原産地解析システムの大きな目的の一つを果たすことができた。さらに,隠岐島後については,新たな取り組みとして,半定量分析法による原産地解析システムを確立し,今後,国際学会の場で公表する予定にある。また,同時に,長崎県埋蔵文化財センターとの共同研究として,九州地域の黒曜石原産地判別法のシステム化を行い,この結果についても,H30年度中に公表する予定である。また研究計画にあった,この判別システムを黒曜石原産地の原石試料とともにパッケージ化し,共有化していく取り組みについては,北海道白滝地域については,Suda et al. (2018)JRS:Repにて公表を行った。一方で,信州霧ヶ峰地域,隠岐島後地域のものについては,計画年度内に完了させることができず,今後の課題として残された。黒曜石の原産地判別という手法が考古学の研究において,大きな情報源になり得る限り,このような研究に対して継続的に取り組むことが重要であろう。

4国際共同研究として実施していた北海道白滝周辺の黒曜石原産地の資料を用いた原石と分析データの相互検証を行った。おおむね,計画書通りに,考古学的な遺跡の発見と,黒曜石原産地の地質調査が終了している.得られた地質学的,地球化学的情報をどのように,国際的に共有化していくか,また考古学的な研究へと直接的にリンクさせていくか,国際会議や考古学者との意見交換を密にしながら研究を継続していく.本年度は,4月中に信州霧ヶ峰地域における黒曜石原産地と,遺跡から出土した黒曜石製石器の原産地解析に関する原著論文を投稿する。8月から9月にかけては,壱岐の黒曜石を中心とした,原産地黒曜石の元素分析を明治大学にて実施する。その後,資料データのアーカイブ化に向けての取り組みと発信を行う。岩石学波長分散型蛍光X線分析装置を用いた黒曜石製石器の産地解析の手法を確立し,具体的な石器の産地解析を進めていく.同時に,原産地試料の共有化と手法の検証について,明治大学黒耀石研究センター,ならびに島根県古代文化センターの装置を用いて,実施していく.
界面活性剤混合系における膜蛋白質と水溶性蛋白質の安定性の比較

大腸菌外膜蛋白質OmpA、陰イオン性界面活性剤ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)存在下で加熱により変性するが、その変性状態は非イオン性界面活性剤オクチルグルコシドの添加により復元する。この系により膜蛋白質の立体構造の特質を明らかにするためには、上記界面活性剤混合系における水溶性蛋白質の挙動についての理解を得ておく必要がある。そこで、リボヌクレアーゼを対象として、SDSによる変性ならびにオクチルグルコシドの添加による復元におけるこの蛋白質の安定性を溶媒変性の観点からの検討を行った。この蛋白質のSDSによる変性は、二状態転移ならびに変性剤のラングミュア吸着を仮定する在来の表式により、また、オクチルグルコシドとの混合系における構造変化は、この混合系を理想混合ミセル系と仮定して導出される同型の表式により、よく近似できることがわかり、それぞれについての安定性を評価した。両者の系での変性剤であるSDS濃度零へ外挿して得られる安定性は、15.5および18.1kJ/molであった。この値は、同蛋白質の尿素変性または熱変性から測定されたものより小さい値であり、このことは、SDSによる変性が、尿素変性からみると不完全であることを示している。さらに上記界面活性剤混合系およびオクチルグルコシドおよび尿素存在下でのOmpAの構造変化の検討を行い、後者において可逆的な構造変化が観測されることを見いだしたので、水溶性蛋白質との比較を行うための定量的な解析を行うための知見の収集を行っている。なお、膜蛋白質の構造変化を理解するためには、可溶化状態における膜蛋白質の分子論的な実態の検討も必要であるため、膜蛋白質に対する界面活性剤の結合等に関する溶存状態の検討も行った。
ナノ機能化ゲルマニウム系チャネル

高性能Ge素子実現のため、(110)面GOI構造を実現し、高移動度pMOSFETを実証した。また、熱酸化膜GeO2/Ge MOS界面の形成と評価を行い、低界面準位MOS界面であることを実証するとともに、この界面を用いて、高電子移動度・正孔移動度のMOSFETを実現した。また、リーク電流低減方法として、原子状水素アニールの有効性を実証した。更に、フルホイスラー合金を用いたGeチャネルスピンMOSFETのためのハーフメタル・ソース/ドレイン技術の開発を行い、エピタキシャルGe/超薄膜SOI/埋め込み酸化膜/Si基板上の急速熱アニール法による形成法を提案し、規則度の高いCo2FeGeの形成に成功した。微細化にともなうシリコンMOSトランジスタの性能の物理限界を打破できる素子として、GeチャネルMOSFETに注目し、MOS2次元キャリア系の物性とキャリア輸送特性を検証することを通じて、Ge反転層に係る新物性と量子効果を最大限に利用し、極薄Ge-On-Insulator(GOI)構造やひずみの有効利用、面方位・チャネル方位の選択・メタルソースドレインの利用などを通じて、最適Ge CMOS構造の素子設計と実証を目指す。また、上記Ge CMOS構造におけるソースドレインまたはチャネルに強磁性によるスピン制御の機能を導入し,スピン依存伝導による新規な機能を付加した新しい高機能CMOS素子を実現する。高性能・新機能のGeチャネルMOSFETの実現を目指し、今年度は、以下の3点に関して研究を行った。Si/Ge/Si-On-Insulator構造の量子閉じ込め効果を利用したメタルソース・ドレインMOSFETを提案すると共に、デバイス動作の原理実証のため、超薄層SOI上に低温MBE成長を用いてSi/Ge構造を作製し、ソース・ドレイン領域にPtを堆積してPt/SiGe層を形成し、バックゲート動作によりpチャネルMOSFETが動作することを観測した。チャネルの正孔移動度は、アニール温度600°Cのもとで、Siに比べ約1.2倍の値をとることが分かった。(2)高品質(110)GOI構造の形成Ge pチャネルMOSFETにおいては、(110)面が極めて高い正孔移動度をもたらすことが期待されるものの、これまで実現例はない。今回、基板として(110)面SOIを用い、この上にMBE法によって40nm厚のSiGe層を堆積したのちに、1100-900°Cの範囲で酸化濃縮を行うことによって、(110)面GOI構造を実現することに世界で初めて成功した。(3)GOIスピンMOSFET実現のための強磁性ジャーマナイドの形成GOIチャネルと強磁性体メタルS/DからなるスピンMOSFETの開発を進めており、メタルS/Dの有力候補である強磁性ジャーマナイドFe3Ge形成法の検討を行っている。Ge/Siヘテロ構造を用いた本手法の予備実験として、Fe3GeとなるようにGeとFeの膜厚を調整しRTAを行ったところ、300°C以上で反応が生じはじめ、400°Cで結晶性が良好と考えられる合金が形成されることが分かった。得られた合金は、強磁性特性を示し、転移点は測定システムの上限である350K以上となることが見出された。微細化に適合した高性能GeチャネルMOS構造である、極薄Ge層を用いたSi/Ge/Si-On-Insulator構造メタルソース・ドレインMOSFETの課題の一つが、ソース・ドレイン間の大きなリーク電流であるが、その低減に原子状水素アニールが極めて有効であることを見出した。このリーク低減の起源は、Geチャネル中の何らかの欠陥準位を水素が終端することによるものと考えられる。また、GeチャネルpMOSFETの更なる高移動度化に有効な(110)面をもつMOSFETの実現のため、酸化濃縮法による極薄膜(110)面GOI(Ge-On-Insulator)基板を用いてMOSFETを試作し、プレーナ構造では世界で初めて(110)面GOI pMOSFETのデバイス動作に成功した。(100)面のSi pMOSFETのユニバーサル移動度に対し、約1.5倍程度の移動度向上が確認された。更に、酸化濃縮GOI MOSFETの最大の問題点であるリーク電流の低減に、原子状水素アニールが有効であることを見出した。450°Cの原子状水素アニールにより4桁程度のオンオフ電流比が得られた。このリーク低減には水素が関与しており、活性な水素による欠陥準位の終端がリーク電流低減の起源と考えられる。また、GOIチャネルに強磁性ハーフメタルソース/ドレインを形成したスピンMOSFET基盤技術に関し、非常に薄いSOI上にGeの低温MBE成長を行って形成した擬似GOI基板を用いて、L21型フルホイスラー合金のCoFeGeの形成を試みた。

薄層化したSOI(100)上に単結晶Geを成長した後、CoとFeを連続堆積した後、急速熱アニールを施してジャーマナイド化行うことにより、規則度の高いL21構造のCo2FeGe膜が形成でき、磁気円二色性の測定から、磁気的に均一なホイスラー合金が実現できることを明らかにした。界面準位や界面電荷の少ない高品質のGe MOS界面の実現するため、Ge基板の熱酸化によるGeO2/GeMOS界面を形成しその特性を調べたところ、酸化温度を高めるほど界面準位密度が減少し、575°Cの酸化による界面準位密度の最小値は、10^<11>cm^<-2>eV^<-1>以下という極めて低い値を持つことが分かった。一方、界面準位密度の面方位依存性は、伝導帯近傍では見られず、また価電子帯近傍では(111)面の界面準位が若干小さく、(100)面と(110)面ではほぼ同等であることが分かった。熱酸化GeO2/GeMOS界面をもつpチャネルMosFETを、EB蒸着によるsioあるいはA1203膜をMos界面保護層として、またA1をゲート電極として用い、ゲート電極形成後のイオン注入によって、S/D領域を自己整合的に形成することにより作製することに成功した。ここで、450°C活性化アニールでは、良好なpn接合の形成とMOS界面の劣化がないことが確認された。MOSFETの電気特性としては、1VのV^dの下で、10^5-10^4程度というGeMOSFETとしては高いオンオフ比が得られた。また移動度の最大値として、575cm2/Vsという、これまでGepMOSFETにおいて報告されている中で、最も高い値を実現した。また、GoIチャネルスピンMbsFETのためのハーフメタルS/D形成技術に関しては、擬似GOI基板(エピタキシャルGe/超薄膜SOI/BOX/Si基板)を用いたCo_2FeGe層の形成に関して、形成時のRTA温度の影響について調べ、RTA温度700°Cでは単相のCo_2FeGe浴形成され、飽和磁化は最大、保磁力は最も小さくなり一方、600°Cまたは800°Cの形成温度では異相を含むことが明らかとなった。Ge nMOSFETのn+/p接合の課題克服のため、有機原料tertialybutylarsine(TBA)を用いた気相拡散法により、Ge中にAsを拡散させてn+/p接合を形成し、その電気特性を評価した。結果として、低温での接合形成が可能となり、欠陥生成の抑制により約1-2桁の逆方向接合リーク電流の低減が実現できた。高性能のGe n-MOSFET実現のため、界面準位密度の低い熱酸化GeO2/Ge MOS界面とこの気相拡散法による接合形成を組み合わせてnMOSFETの試作を行い、電流のオンオフ比で1E5程度、移動度の最大値1020cm2/Vs(Si電子移動度の約1.4倍)という優れた特性を得た。また、Si基板上の(110)面薄膜GOIpMOSFETに関し、(110)面上での移動度のチャネル方向依存性を調べ、<110>方向で移動度が最大になること、(100)面Si正孔移動度と比較して3倍、同程度の厚さの(110)面薄膜SOIの正孔移動度と比較して1.5倍の移動度向上が、高電界領域で得られることが分かった。
デジタル工作技術を生活支援に活かせる介護人材養成プログラムの開発

本研究では、平成29年度に実施した自助具等作成に関する事例研究とヒアリング調査、及び教育カリキュラムの検討に基づき、3Dプリンタの教育プログラム実施と、3Dプリンタ活用の技術到達度を検討する事業所を対象とした調査を以下の通り実施した。教育プログラムについては、2期に分けて介護福祉士養成施設の学生を対象に各3日間のプログラムを実施した。なお、対象学生については、具体的な学習状況を録画し随時意見聴取を行うことの同意を得て、少人数で試行的に実施した。初回(2018年8月)では、3Dプリンタの基礎学習プログラムとして3日間(1日5時間・計15時間)に基礎講義と演習を実施し、指定された条件で物品を作成するまでの技術レベルと学習意欲の2点からプログラムを評価した。2回目(2019年3月)は、初回参加者を主対象として、施設での使用を想定した物品を学生が設計し製作するまでの学習を実施し、3Dプリンタ活用の応用技術と学習意欲を評価した。これらを通して、初学者が3Dプリンタを活用するまでの学習内容として、準備した教育プログラムの有効性と、学習を促進する要因として、学習者の介護現場での体験や改善に向けた目的意識が、学習目標達成に必要な条件になることも見出された。一方、事業所を対象とした調査(2018年7月8月実施)は、3Dプリンタで製作した形状や柔軟性などの異なる複数パターンの福祉用具を施設に持参し、実際の利用評価を質問紙で回答を得た。この調査を通して、現場における福祉用具に対する要求水準と、それに応えるための3Dプリンタ利用技術の水準を評価した。その結果、学習者が自作するだけでなく、既存の3Dデータ(公表されている3Dプリンタで利用可能なデータ)を活用した福祉用具製作を学習することで、3Dプリンタの活用を促進させる可能性も見出された。この結果を、2回目の教育プログラムに反映させている。本研究は、3Dプリンタ等のデジタル工作技術を介護分野での「自助具(障害を補う生活用具)と介助用具(以下、自助具等という)作成」に活用できる介護専門職の養成を目指し、そのための教育プログラムを開発することを目的としている。平成28年度においては、3Dプリンタを活用した自助具等作成に関するヒアリング調査と質問紙調査を以下の通り実施した。1ヒアリング調査(2016年8月10月、12月3月)については、岐阜県内の高齢者及び障害者施設の職員を対象に3Dプリンタ等による自助具作成のデモンストレーションを実施した上で、自助具等作成に関する半構造化面接によるヒアリングを2期に分けて実施した。2質問紙調査(2016年9月10月)については、岐阜県内の高齢者施設(介護老人福祉施設169箇所、介護老人保健施設79箇所)、及び障害者支援施設(40箇所)施設を対象に、自助具等の使用状況やニーズ、活用上の課題等に関する質問紙調査を実施した。1のヒアリング調査においては、介護福祉施設における自助具の使用状況や課題、またニーズなどの意見を抽出することができた。さらに、施設種別に見た特徴では、介護老人福祉施設では「用具購入前の利用(試用・評価)への活用」、介護老人保健施設では「在宅復帰を可能にする用具の作成」、障害者支援施設では「個人に特化した用具の作成」についてのニーズが見出された。2の質問紙調査では、日常的な自助具等の活用状況や導入に向けた工夫や課題と、3Dプリンタ導入に関する意識を把握することができた。特に、介護福祉施設では自助具活用に当たって個々の利用者に応じた調整・工夫の必要性があり、3Dプリンタ等の活用は、物品を安価に作成するだけでなく、利用者の状態に対するアセスメントや製品の調整などに効果的に活用できる可能性があることが見出された。本研究では、初年度(平成28年度)の活動目的を介護福祉現場における自助具活用状況と課題の把握に置き、ヒアリング調査と質問紙調査をもとに3Dプリンタ活用に関する考察を深めることに取り組んだ。その中で、施設種別によって自助具活用の実態や、導入や導入後の工夫などについて共通する課題や個別の特性を見出すことができた。特に、ヒアリング調査では、3Dプリンタによる作成デモンストレーションをもとに、自助具作成に関する具体的要望を探ることで、要望に応えるために必要な機器の仕様や制作技術について、具体的な情報と経験を得ることができた。これらを踏まえたことにより、質問紙調査では自助具等の活用状況を具体的に明らかにするが可能となった。特に、3Dプリンタを自助具等の作成に活用する視点での介護福祉施設への調査はほとんど皆無であり、先駆的な意義をもつ成果がほぼ計画に沿った形で得られたと考えている。その上で、研究ではこの2つの調査を踏まえて、3Dプリンタ等の機器やソフトウェア、素材等の仕様を見極めていくこととした。そのため、それらの購入については段階的に進める必要が生じたため、この点では次年度に執行を繰り越すこととなった。一方、本研究は3Dプリンタに代表されるデジタル工作技術を活用できる人材養成を目指している。今回のヒアリング調査では、その一部に学生を参加させ、参加後にアンケートや聞き取りを実施し、これらの活動への関心や意見の聴取に当たることが出来た。それらを踏まえて、研究活動は研究計画に沿っておおむね順調に進展していると考えている。本研究では、平成28年度に実施した高齢者及び障害者支援施設への質問紙調査とヒアリング調査で得た結果を踏まえて、平成29年度においては、3Dプリンタを活用した自助具等作成に関する事例研究と追加のヒアリング調査、及び教育カリキュラムの検討を以下の通り実施した。

1事例研究(2017年6月3月)については、岐阜県内のヒアリング調査協力施設から高齢者及び障害者支援施設それぞれ1ヶ所(計2ヶ所)の協力施設を選定し、利用者や家族の承諾を得て、アセスメント・設計・製作・評価・修正のPDCAサイクルを繰り返しながら、個別のニーズに応じた自助具を具体的な形にしていくことに取り組んだ。合わせて、追加のヒアリング調査を実施した。2教育カリキュラムの検討については、平成28年度のヒアリング調査と事例研究における施設での製作過程を通して得た知見に基づいて、教育方法と教育に用いる教材の基本的な骨子を検討した。教育プログラムは、介護福祉士養成校学生と現場職員との2つのプログラムづくりに取り組むため、事例研究には学生の参加する機会も設け、教育の具体的な課題を明らかにすることも検討した。このうち、特に1の事例研究では、障害者施設において個別の障害者の自助具作成のニーズに対応する中で、利用の実態に合わせて作成、修正するプロセスに必要なサイクル、作成技術や素材等の要求水準の理解を進めることができた。また、それらを通して、3Dプリンタで作成可能な範囲についても理解を深めることができた。一方、高齢者施設では、具体的な援助場面の観察や施設職員との意見交換を踏まえて、食事介助場面の自助具作成に特化し試作・改善を行った。その中で、食器などの既製品を利用者の状態に応じて使いやすくする物品の試作・改善から、複数利用者のニーズを同時に解決できる分野があることを見出すこともできた。本研究では、初年度(平成28年度)で実施したヒアリング調査と質問紙調査をもとに、施設での3Dプリンタ活用に関するニーズや、そのニーズが施設種別ごとに異なること等を把握することができた。それらを踏まえて、平成29年度では高齢者施設と障害者支援施設から事例研究の協力施設を確保し、施設での具体的な意見交換や対象者のアセスメントを踏まえて、自助具等の設計・製作・評価・修正を実施した。そのプロセスを通して、昨年度の課題とした3Dプリンタ等の機器やソフトウェア、素材等の仕様についても具体的なニーズに合わせて検討し導入することができた。また、事例研究の中で定期的に職員との意見交換や学生参加を図ることの中で、アセスメントや設計、作成、修正に必要な基礎知識や技術の理解を深めることができたことで、教育プログラムの骨子を検討する段階は達成できたと考えている。その上で、教育プログラムで使用する3Dプリンタ等の機器やソフトウェア、素材等については、教材で取り上げる内容を踏まえて検討する余地が残されているため、それらの購入については、一部を次年度に執行を繰り越すこととなった。それらを踏まえて、研究活動は研究計画に沿っておおむね順調に進展していると考えている。本研究では、平成29年度に実施した自助具等作成に関する事例研究とヒアリング調査、及び教育カリキュラムの検討に基づき、3Dプリンタの教育プログラム実施と、3Dプリンタ活用の技術到達度を検討する事業所を対象とした調査を以下の通り実施した。教育プログラムについては、2期に分けて介護福祉士養成施設の学生を対象に各3日間のプログラムを実施した。なお、対象学生については、具体的な学習状況を録画し随時意見聴取を行うことの同意を得て、少人数で試行的に実施した。
固定電荷を持つ導電性超薄膜による複合酵素包括を通した新規センシングデバイスの開発

電解重合ポリピロールの超薄膜に酵素を包括したセンシング電極は,感度は高いものの,保存時および繰り返し使用時に酵素分子が溶脱して感度低下をきたしやすい。酵素分子が固有の等電点(pl)をもち,使用時の媒質中では正か負に帯電していることに着目し,それと逆符号の電荷を膜自体に導入することでこの欠陥を抑制できると考え,酵素電極系としては初めての試みを行った。具体的には,使用時の媒質中で正に帯電している西洋わさびペルオキシダーゼHRPを酵素とし,通常のピロールと,4-(3-ピロリル)ブタンスルホン酸ナトリウム塩をHRP共存下で電解共重合して酵素電極を得た。共重合の進行は,元素分析,二次イオン質量分析,走査型電子顕微鏡観察により確認した。得られたデバイス(過酸化水素センサー)の再現性はきわめて良好であり,5回の独立な作成において一定濃度の過酸化水素に対する応答還元電流値のばらつきは10%内外であった。ダイナミックレンジは約10^<-3>Mから2×10^<-3>Mの4桁以上に及んだ。電解重合時の溶液のpHを振ったところ,予想どおり,pHが低いほど(酵素の取り込み量が増して)センサーの感度が上昇した。2週間後の保存安定性は,通常のポリピロール電極が30%低下のところ,共重合電極は17%低下にとどまった。また,繰り返し使用時の安定性を3週間にわたって詳細に比較したところ,通常のポリピロール電極は初期感度の約100分の1に低下した一方,共重合電極は60%以上の感度を示した。以上より,高性能センシングデバイス開発に包括膜の分子レベルデザインが有効であると結論した。
サブストラクチャ・オンライン地震応答実験の精度向上に関する研究

サブストラクチャ・オンライン地震応答実験は、弾塑性地震応答解析において、各ステップで計算される応答変形量に対し、応答に大きな影響を与える部材あるいは履歴特性が不明な部材はその変形量を実際に加力実験から得、その他の部材は計算機の中で数学モデルを用いて計算し、両者の復元力を計算機内で結合し、次ステップの変形量を計算する実験手法である.振動大実験に比べて、試験体を大きく出来る等の利点があるが、加力に用いるアクチュエータシステムにおいて制御誤差が生じ、その制御誤差が応答計算結果に大きな影響を与えることが知られている.その制御誤差を低減する方法として、制御誤差を低減するよう時間刻みを各計算ステップで変化させる可変時間刻み法を開発した.本年度は、H100-100-6-8、h=573.5mmの鉄骨を建物の層特性と仮定し、2層建物のサブストラクチャ・オンライン地震応答実験を実施した.パラメータはA/Dボードの分解能、実験対象階、および可変時間刻み方の有無とした.まず、1・2層共に実験対象階とし、12bitのA/Dボード分解能を用いた実験結果を精解と仮定すると、1階のみを実験対象とし、2階に数学モデルを用いたサブストラクチャ・オンライン地震応答実験結果は,A/Dボード分解能を12bitとするとほぼ精解と一致したが、8bitでは制御誤差の影響で応答は大きく増幅された.しかし、12bitでは加力時間が11時間であったのに対して、8bit試験体では3時間20分と大きく短縮された.それに対して、可変時間刻み法を用い、かつA/Dボード分解能を8bitとした実験結果では、12bitの実験結果とほぼ一致し、かつ実験時間は約4時間となった.この結果から、可変時間刻み法は、実験精度を落とさずにアクチュエータシステムの精度を現実的な加力時間となる程度まで低減するために非常に有効な手法であることを明らかにした.本年度は、加力治具の制約から試験体は鉄骨造とし、試験体および加力治具の設計・作成を行った。実験対象構造物は鉄骨試験体と同一の特性をもつ2層建物とし、実験対象階は1階とした。それに伴い、東京大学生産技術研究所千葉実験所の現有設備であるアクチュエータ加力システムを10bit制御で使用した場合に発生する制御誤差が構造物全体の動的応答性状に与える影響を再度、解析的に検討した。その結果、通常のサブストラクチャ・オンライン地震応答実験で用いられる精度である10bitにおいても、制御誤差は建物全体の応答に大きな影響を与え、サブストラクチャ・オンライン地震応答実験の精度を低下させることが分かった。更に、今回提案した可変時間刻み法を用いた場合、充分その制御誤差の影響を低減しうることを確認した。そこで、この試験体で充分提案した積分法の有効性を確認しうると判断し、実験の準備を進めている。既に実験制御プログラムは作成されており、現在パイロット試験を行いプログラム及び実験制御系のチェックを行っている段階である。またそれと平行して、同じく可変時間刻みを用いた平面弾塑性フレーム解析プログラムを作成し、構造部材1つを実験対象とし、その実験部材の多自由度応答を制御した場合のサブストラクチャ・オンライン地震応答実験における可変時間刻み法の有効性を検討した。その結果、多自由度応答値、特に回転応答と水平応答のオーダーの違いから、これまでの可変時間刻み法ではオーダーの小さい回転応答の制御誤差の影響が適切に処理されず、かえって誤差を増幅する可能性があり、適切な重み付けの検討が必要であることが分かった。サブストラクチャ・オンライン地震応答実験は、弾塑性地震応答解析において、各ステップで計算される応答変形量に対し、応答に大きな影響を与える部材あるいは履歴特性が不明な部材はその変形量を実際に加力実験から得、その他の部材は計算機の中で数学モデルを用いて計算し、両者の復元力を計算機内で結合し、次ステップの変形量を計算する実験手法である.振動大実験に比べて、試験体を大きく出来る等の利点があるが、加力に用いるアクチュエータシステムにおいて制御誤差が生じ、その制御誤差が応答計算結果に大きな影響を与えることが知られている.その制御誤差を低減する方法として、制御誤差を低減するよう時間刻みを各計算ステップで変化させる可変時間刻み法を開発した.本年度は、H100-100-6-8、h=573.5mmの鉄骨を建物の層特性と仮定し、2層建物のサブストラクチャ・オンライン地震応答実験を実施した.パラメータはA/Dボードの分解能、実験対象階、および可変時間刻み方の有無とした.まず、1・2層共に実験対象階とし、12bitのA/Dボード分解能を用いた実験結果を精解と仮定すると、1階のみを実験対象とし、2階に数学モデルを用いたサブストラクチャ・オンライン地震応答実験結果は,A/Dボード分解能を12bitとするとほぼ精解と一致したが、8bitでは制御誤差の影響で応答は大きく増幅された.しかし、12bitでは加力時間が11時間であったのに対して、8bit試験体では3時間20分と大きく短縮された.それに対して、可変時間刻み法を用い、かつA/Dボード分解能を8bitとした実験結果では、12bitの実験結果とほぼ一致し、かつ実験時間は約4時間となった.この結果から、可変時間刻み法は、実験精度を落とさずにアクチュエータシステムの精度を現実的な加力時間となる程度まで低減するために非常に有効な手法であることを明らかにした.
偏心モータによる繊毛推進機構の微小重力環境適応型ホップ移動に関する力学理論

本研究課題では,近年注目される太陽系小天体探査における微小重力天体表面上での小型ロボットによる新たな移動方式に関する研究を実施した.具体的には,これまでにない新方式として,偏心モータの振動的な遠心力と反トルクを弾性繊毛に作用させて重力等の環境に応じたホップ移動を実現する繊毛推進機構の力学モデルを構築した.特に,振動により繊毛推進機構でマイクロホップ移動せきることを明らかし,地上での模擬微小重力下での実験を通じて,繊毛推進機構の有用性,および力学モデルとの整合性を検証した.平成24年度に得られた,二次元微小重力模擬環境下における繊毛推進機構の走行実験の結果に基づき、提案する機構の移動力学モデルの構築を行った.その際,微小重力環境の影響をモデルに組み込むことで,現実の力学現象を正しく表現可能なモデル化を試みた.また,力学モデルと実験結果との比較検証を行い,繊毛推進機構の移動原理を数学モデルにより表現できることを示した.これにより,本研究課題の最大のテーマであった繊毛推進機構を用いた微小重力環境課でのマイクロホップ移動原理の力学的表現の基盤構築が実現できた.さらには,落下塔を用いた三次元微小重力実験の機会を得ることができ,実験施設の機構的・時間的な制約から,観察できる挙動は限定的ではあったが,三次元的な運動についても実験を通じて確認することができた.特に,本年度に新たに組み込んだ重要な技術項目について,以下に整理する.繊毛と走行表面との力学的な相互関係の数式化について.本研究課題では,繊毛振動推進機構に関する既存の力学モデルを拡張した繊毛束の力学モデリングを行った.その中でも,微小重力環境下ではモータ駆動時の反トルクの影響による本体反転動作を新たに導入することで,重力環境への適用モデルへと拡張させた.また,繊毛先端と走行表面とのスリップ,反トルクによる本体反転力,スリップを考慮した接触判定,動的な弾性変形特性を考慮に入れることで,走行環境とのインタラクションをパラメトリックにモデル化することで,不確定性を含むような微小重力天体環境への適応性が議論可能な解析モデルとした.さらに,構築した力学モデルは,実験結果との定量的な比較解析によりパラメータ同定,走行状態の評価を行った.以上得られた結果については,成果を整理し,国際会議等において対外発表を行った.本研究課題では,近年注目される太陽系小天体探査における微小重力天体表面上での小型ロボットによる新たな移動方式に関する研究を実施した.具体的には,これまでにない新方式として,偏心モータの振動的な遠心力と反トルクを弾性繊毛に作用させて重力等の環境に応じたホップ移動を実現する繊毛推進機構の力学モデルを構築した.特に,振動により繊毛推進機構でマイクロホップ移動せきることを明らかし,地上での模擬微小重力下での実験を通じて,繊毛推進機構の有用性,および力学モデルとの整合性を検証した.本年度では,影響因子(環境・動作・設計)に対して繊毛推進機構の並進・回転運動がどのような相互関係を示すのかを調査するため,新たに微小重力を模擬する実験装置を製作し,地上での微小重力実験を通じて,その性能を確認した.製作した繊毛推進機構を有する移動ロボット試作機は,運動計測用カメラシステムを用いて微小重力環境下での運動の軌跡を精細に解析することで,微細な挙動の確認を行った.ただし,これまでに行った事前の予備実験を受けた実験装置の改善点として,微小な振動力のスムーズな伝達を行うため剛性を保ちつつ構造の軽量化(具体的には,鉄製部品を樹脂製に変更)を行った.また,空気浮上の時間を長くするため,新たにエアベアリングを用いた空気浮上システムを採用することで,微小重力を効率的に実現することが可能となった.微小重力実験において,研究目的で挙げた影響因子(環境・動作・設計)に対して,環境と設計の因子はそれぞれ複数のバリエーションを準備し,実施することにより,影響因子に応じた偏心モータの遠心力(振動)による繊毛振動推進(マイクロホップ移動),および微小重力下で顕在化するモータ初動時のモータ反トルクによる回転ホップ動作の双方を定量的に確認することができた.また,本年度の後半には上記の実験結果を踏まえて,理論モデルの構築ならびにその数値シミュレーションのための準備を進めた.特に,複雑な繊毛の接触反力を平滑な線形バネ・ダンパ・モデルで近似表現することにより,モデル化を行い,実験結果との定性的に整合性の取れた挙動が再現できているところまで確認できた.今後の方針としては,モデルに含まれるパラメータの同定や環境・運動のバリエーションに対するモデルの適応性について解析および実験検証を進めていくこととした.最終年度には,平成25年度までに得られた結果に基づき,力学モデルの精緻な解析を行うとともに,追加の実験解析を実施した.特に,実験装置では再現することが困難な環境条件を理論モデルに組み込むことで,様々な物理パラメータを有する環境に対しする運動解析を理論的に進めた.また,実験装置で再現することのできる二次元微小重力環境の精度と質を向上させるため,実験装置に改良を施し,安定してより長い時間の実験が可能なロボットシステムを開発することができた.本研究課題の推進を通じて,微小重力環境下における移動メカニズムという観点に対して,これまでにない振動推進を利用したマイクロホップ移動機構を提案し,その有用性を理論的および実験的に示すことができた.

また,微小重力環境における移動力学原理については,小型なアクチュエータである偏心モータを用いた遠心力(振動力)を利用することで,実機実現し,重力の小さな環境での表面移動の移動力学モデルに組み込むことで,様々な移動形態が実現可能であることを示した.特に,表面の物理量や繊毛の弾性特性を種々変更してパラメトリックに解析することにより,各物理パラメータが走行特性に与える影響を定量的に評価することで,力学理論体系の構築を行うことができた.本研究課題で得られた成果は,微小重力という極限環境下での移動力学原理に着眼したものである.特に,本研究課題により不確かな微小重力かつ地形環境を対象としたロボットの移動力学において,適応的な移動を実現することが可能となる.本研究課題で提案した移動方式は,リソースの面からも非常に実践的な手法であるため,小天体探査ロボットへの応用が期待でき,宇宙開発におけるロボット探査を促進させることに繋がるものと考えられる.宇宙ロボティクス本研究課題は,繊毛推進機構を偏心モータにより微小振動させることで,微小重力環境に適応したマイクロ・ホップ移動の力学理論化に取り組んでいる.本年度は理論モデル化を行い,実験結果との比較検証を行った.実験結果と理論モデルによるシミュレーション結果との整合性を得ることが本年度の大きな成果目標であり,それについてはおおむね充当な成果を得ることができた.特に,実験室での二次元微小重力と,ドイツの落下塔での三次元微小重力の実験環境による結果を有機的に融合することで,詳細の相互力学モデルの解析を進めることができた.研究課題の難点と考えていた不確定な物理パラメータの同定方法および影響度の解析に対しては,実験室環境下での比較解析を繰り返すことで達成することができた.以上により,本研究課題は研究計画に則して,おおむね順調に研究が進展しているものと考えられる.本研究課題は,繊毛推進機構を偏心モータにより微小振動させることで,微小重力環境に適応したマイクロ・ホップ移動の力学理論化に取り組んでいる.本年度は理論モデリングへ向けた第一歩として,提案する移動原理による微小重力下での推進運動について,地上実験を通じて実験的に挙動を把握することが研究目的の柱としており,それについてはおおむね順調に実験解析することができた.特に,実験環境の整備については,研究代表者が所属する研究グループ内にてこれまで培ってきた微小重力模擬環境を活用することで,予定していた研究計画に対して,滞りなく実験実施を遂行できたものと考えられる.これにより,微小重力下での提案機構によるホップ運動に対する影響因子との相互作用を定量的に理解することができ,研究目的の達成に向けた重要な結果を得ることができた.また,ドイツでの落下塔を用いた高精な微小重力実験の機会を得ることができ,地上での微小重力模擬実験の結果と併せて有効な実験解析を行うことができた.次のステップとしては,実験結果の解析から理論モデリングへの拡張について,詳細な解析・実験検証は次年度以降に取り組む主要課題と考えているが,今年度は実験結果を踏まえて,本研究課題の基盤となる力学モデルのフレームワーク構築を行い,これにより,今後の研究計画を円滑に進めるための準備を行うことができた.以上により,本研究課題は研究計画に則して,おおむね順調に研究が進展しているものと考えられる.平成25年度までに得られた結果に基づき,引き続き力学モデルの精緻な解析を進めるとともに,不確定性を含めた環境下での挙動解析を行う.
生合成類似経路による抗腫瘍性アルカロイド,マンザミン類の合成研究

まず最初に、マンザミン類の生合成仮説における鍵物質となる大環状ビスジヒドロピリジン中間体の合成ルートを検討することとした。研究計画に従って、ピリジンの3位にC_8アルキル鎖を有する化合物の二量化により合成する予定であるので、その3位置換ピリジン誘導体の調製を行った。出発物質として1,5-ペンタンジオールを選び、一方の水酸基をTBDMSエーテルで保護し、残るもう一方の水酸基のメシル化、次いでヨウ素化を行いホスホニウム塩へと変換した。カップリング相手のアルデヒドは、3-(3-ヒドロキシプロピル)ピリジンのSwern酸化によって得た。両者のカップリングは(Z)-選択的なWittig反応により行われ、TBDMS保護基の除去、水酸基のメシル化により目的とする3位置換ピリジン誘導体の合成に成功した。この化合物の二量化は、KIの存在下アセトニトリル溶媒中還流させることにより収率よく進行することがわかった。得られた大環状ピリジニウム塩をNaBH_4によって還元後、mCPBAで酸化することによってN-オキシドへと変換した。このN-オキシドをTFAAを用いるPolonovski-Potier反応にふしたところ、鍵物質となる大環状ビスジヒドロピリジン中間体が生成していることをNMRスペクトルにより確認することに成功した。次にキーステップとなる分子内Dicls-Alder反応の条件を種々検討したが(アンモニウムカチオンのカウンターアニオンによるテンプレート効果、ミセル形成、反応媒介、反応温度、基質濃度等)、現在のところ成功していない。今後、反応基質の改良等により上記鍵反応を達成する予定である。今年度の研究により、鍵物質となる大環状ビスジヒドロピリジン中間体の合成法が確立できたので、今後キーステップとなる分子内Diels-Alder反応の条件検討を行っていく計画である。
地域銀行の再編と取引先中小企業に関する実証研究―再編手法の観点から

本研究では、日本の地域銀行の経営再編の効果について検証する。具体的には、地域銀行の経営再編が、再編を行った銀行が貸出を実行している中小企業に与える影響について明らかにすることを目的とした実証分析を行う。このような分析により、近年、再編が活発化している地域銀行の経営や、地域銀行の主要な取引先である地元中小企業を中心とした地域経済の活性化に向けた知見を得ることを目指す。
インスリンによる薬物トランスポーター発現変動機構の解明とその機能変動予測法の確立

前年度までに、インスリンがP-gp発現量を減少させる機構として、ABCB1 mRNAの3'非翻訳領域に対するAgo2結合の増加が関与していることを明らかとした。当年度においては、関連するmiRNAの特定と詳細なメカニズムの同定を試みた。これまでの検討により、P-gp発現減少に重要であることが示された領域であるABCB1-3'UTRの5'末端から256382 bpに結合するmiRNAをTargetScanにて解析した。その結果、当該領域に特定のmiRNAが結合する可能性が示された。インスリンがmiRNA発現量に与える影響を評価した結果、発現量に対してインスリン曝露による影響は認められなかった。一般的に、Ago結合miRNA量は細胞内発現量と相関するが、一部のmiRNAでは相関が低いことが報告されている。そのため、miRNAの機能を評価するためには、細胞内発現量ではなく、Agoに結合するmiRNA量を測定することが重要であると考えられる。そこで、インスリン曝露前後のAgo2結合miRNA量を定量した。その結果、miRNAのAgo2結合量がインスリン曝露により約60%増加した。このことから、インスリンはmiRNAの細胞内発現量ではなく、Ago2結合量を増加させることで、P-gp発現制御を行う可能性が示唆された。次に、miRNAがP-gpおよびABCB1 mRNA発現量に与える影響を評価するため、HepG2細胞にmiRNAを導入し、P-gpのタンパク質とmRNAの発現量を測定した。その結果、miRNA処置によりタンパク質発現量が有意に減少した。一方で、mRNAに関しては、miRNAによる影響は認められなかった。以上より、インスリンによりmiRNAのAgo2結合量が増加した結果、ABCB1 mRNAの翻訳抑制を介してP-gp発現が抑制されることが示唆された。前年度には特定できなかった機能性miRNAを明らかにすることができた。また、特定したmiRNAがP-gpの発現制御を行うメカニズムについて、その実態がmiRNA発現量の増加によるものではなくAgo2結合miRNA量の増加に基づくものであることを明らかにすることができた。当初の想定とは異なり、一般的な機構であるmiRNAの発現量の変動による発現制御機構の変化ではなく、複合体形成の変化に基づくものであったためメカニズムの同定は困難であったが、滞りなく機構解明を行うことができたと考えている。インスリンによるP-gp発現制御の減少が、miRNAのAgo2結合量の変化に基づくものであることを明らかにできたことから、本研究における機構解明の大部分は終えることができた。今後は、この機構に基づくP-gp発現変動が、トランスポーターの機能本体である薬物輸送能力にどの程度影響を及ぼすものであるのかを明らかにする必要がある。そのため、次年度ではP-gpの基質薬物であるドキソルビシンを用いてその薬効や細胞内蓄積量に対するmiRNA/P-gp機構の寄与を明らかにする予定である。P糖タンパク質(P-gp)は、薬物排出型トランスポーターの一つであり、様々な薬物を基質とする。これまでの報告で、ヒトにおいて糖尿病によるP-gp発現変動を介したP-gp基質薬物の体内動態変化が生じる可能性が示唆されている。本研究では、P-gp発現変動の原因物質としてインスリンに着目し、インスリンによるP-gp発現変動機構の解明を試みた。これまでの我々の研究により、HepG2細胞において、インスリンによりP-gp発現量は有意に減少したが、mRNAの変化は認めなかった。そこで近年、翻訳阻害を介して遺伝子発現制御を行う機能性RNAとして注目されているmicroRNA(miRNA)を対象に解析を進めることとした。miRNAは標的mRNAの3'UTRに作用するため、インスリンによるP-gp発現量減少におけるABCB1-3'UTRの寄与を評価した。ルシフェラーゼアッセイの結果、インスリンによりルシフェラーゼ活性が約25%減少した。よって、インスリンによるP-gpの発現量減少はABCB1-3'UTRを介して起こることが示され、内在的なmiRNAが関与する可能性が示唆された。miRNAは、Ago2タンパク質とともに標的mRNAに作用することで翻訳抑制機能を持つ。そこで、インスリンによりAgo2結合量が増加するABCB1-3'UTRの領域を特定するために、抗Ago2抗体を用いた免疫沈降を行った。その結果、3'UTRの5'末端から256382 bpの領域において、インスリンによるAgo2結合の増加が見られた。このことから、同領域に結合するmiRNAがインスリンによるP-gp発現制御に関与すると考えられる。データベース解析により複数のmiRNAがABCB1 3'UTRに作用することが示唆されているため、今後miRNAがインスリンによるP-gp発現制御に及ぼす影響を明らかにする必要がある。研究計画のとおり、インスリンがP-gp発現に及ぼす影響についてmiRNAが重要な役割を果たすことを示唆する結果を得ることができた。また、P-gp発現制御に重要なABCB1-3'UTRを特定することができたことから、次年度以降スムーズに機能性miRNAの特定ならびにP-gp発現制御機構の詳細な解析が行うことができると思われる。

その結果、当該領域に特定のmiRNAが結合する可能性が示された。インスリンがmiRNA発現量に与える影響を評価した結果、発現量に対してインスリン曝露による影響は認められなかった。一般的に、Ago結合miRNA量は細胞内発現量と相関するが、一部のmiRNAでは相関が低いことが報告されている。そのため、miRNAの機能を評価するためには、細胞内発現量ではなく、Agoに結合するmiRNA量を測定することが重要であると考えられる。そこで、インスリン曝露前後のAgo2結合miRNA量を定量した。その結果、miRNAのAgo2結合量がインスリン曝露により約60%増加した。このことから、インスリンはmiRNAの細胞内発現量ではなく、Ago2結合量を増加させることで、P-gp発現制御を行う可能性が示唆された。次に、miRNAがP-gpおよびABCB1 mRNA発現量に与える影響を評価するため、HepG2細胞にmiRNAを導入し、P-gpのタンパク質とmRNAの発現量を測定した。その結果、miRNA処置によりタンパク質発現量が有意に減少した。一方で、mRNAに関しては、miRNAによる影響は認められなかった。以上より、インスリンによりmiRNAのAgo2結合量が増加した結果、ABCB1 mRNAの翻訳抑制を介してP-gp発現が抑制されることが示唆された。前年度には特定できなかった機能性miRNAを明らかにすることができた。また、特定したmiRNAがP-gpの発現制御を行うメカニズムについて、その実態がmiRNA発現量の増加によるものではなくAgo2結合miRNA量の増加に基づくものであることを明らかにすることができた。当初の想定とは異なり、一般的な機構であるmiRNAの発現量の変動による発現制御機構の変化ではなく、複合体形成の変化に基づくものであったためメカニズムの同定は困難であったが、滞りなく機構解明を行うことができたと考えている。平成29年度の結果より、インスリンによるP-gp発現制御に関与する候補miRNAを絞り込むことができた。平成30年度以降は、これら候補miRNAのなかから、インスリンにより発現変動をうけるmiRNAを特定し、当該miRNAがP-gp発現制御機構に及ぼすメカニズムを明らかにする予定である。miRNA特定の後は、当初の予定通りヒトを対象としたmiRNAをバイオマーカーとしたP-gp機能予測臨床試験に進む計画である。インスリンによるP-gp発現制御の減少が、miRNAのAgo2結合量の変化に基づくものであることを明らかにできたことから、本研究における機構解明の大部分は終えることができた。今後は、この機構に基づくP-gp発現変動が、トランスポーターの機能本体である薬物輸送能力にどの程度影響を及ぼすものであるのかを明らかにする必要がある。
カロリング期における「記憶の管理」と統治構造の研究

最終年度はこれまでの「記憶の管理」に関するこれまでの研究成果のとりまとめを行い、2つの口頭報告の形で、「立法者としてのカール大帝」の「記憶」及び「フランクフルト勅令」とみなされてきたテクストについて、成果の発表を行った。いずれも「カピトゥラリア」の「記憶」に関わる研究成果である。この2つの発表の内容は近日中に論文として公表される見通しである。また、3年目にドイツで資料調査を行ったテーマである、アウクスブルクの守護聖人シントペルトゥスに関する「記憶」の分析結果は諸般の事情から刊行が遅れているが、2020年中には公表される見通しである(原稿自体は2019年春に完成・提出済み)。4年間の研究により、「トゥール・ポワティエ間の戦い」、「カピトゥラリア」、「シントペルトゥス」という3つの事例について、その「記憶」が構築され定着していく過程を明らかにすることが出来た。ここからは、23世代の間に急速に「神話化」が進み、中世盛期後期にかけて「神話化された記憶」がゆっくりと定着していき、近世の印刷本を通じて急速に広まり、19世紀の近代歴史学の成立以降もそうした「記憶」が残り続けるという過程が明らかになった。我々は、こうした「記憶」が我々の歴史像に大きな影響を与えてしまっていることに自覚的にならなくてはならない。ただし、今回明らかになったモデルがどの程度の普遍性を持つのかについての調査は今後の課題となろう。今年度は当初の予定通り、研究課題に関係する先行研究の収集・把握と、史料中の「先人の治世」への言説の網羅的な収集・分析を行った。こうした作業の中で、詳細な調査に値する事例が存在する事を確認することもできた。そのような事例の1つとして今年度集中的に取り組んだのは、「トゥール・ポワティエ間の戦いの神話化」というテーマであり、その成果は平成28年度中に国内の全国査読誌に論文のかたちで刊行されることが決定している。その他の事例については、次年度以降により具体的な分析を行い、学会発表や論文のかたちで成果を披露できる見通しである。また、今年度は、「カピトゥラリア」に関する研究成果をドイツの定評ある査読誌に、論文のかたちで公表することができた。当該論文は、「シャルルマーニュ治世こそがカピトゥラリアの最盛期」であるとする従来の見解を見直すことを主張したもので、「カロリング後期におけるシャルルマーニュ治世の理想化・神話化」の解明という本研究における最重要テーマにとっても極めて重要な意義を持つ成果であると言って良い。こうした業績をドイツ語で刊行できたことで、今後国外の研究者らと本研究計画についても議論を深めていく可能性もより高まっていくことだろう。最後に、隣接諸分野を専門とする若手研究者らとともに、新たに研究会を組織し、4度にわたって会合を重ね、研究に関する議論や情報交換を行ったことも付記しておきたい。当初の研究計画通りに研究が進展しており、ドイツ語で研究成果を公表することもできたため、本研究課題は「おおむね順調に進展している」と考えてよいと思われる。他方で、さまざまな事情が重なった結果、今年度は、当初予定していたドイツに滞在しての調査・分析を行うことは断念せざるを得なかった。この点については、インターネット上に公開されているデータベースを積極的に活用するとともに、MGH図書館等からインターネットを介して多数の資料を取り寄せることで、相当程度埋め合わせができたと考えている。今年度は、昨年度行った先行研究の把握から浮かび上がってきた、「いくつかの事例に焦点を当てて『記憶の管理』及び『記憶の神話化』の具体的な有り様を明らかにしていく」という課題に取り組み、研究成果を定評ある学術誌に2本の論文の形で公表することができた。今年度の成果の一つは、昨年度以来取り組んできた「トゥール・ポワティエ間の戦い」の記憶が変化し「神話化」していく様を明らかにしたものであり、もう一つは、現代の研究者が「『カピトゥラリア』を発布した『教会会議』」とみなしてきた794年フランクフルト会議の同時代における認識を分析したものである。いずれの論文も、本研究計画の遂行のために極めて有益な議論をもたらすことが期待されるもので、実際にすでに多くの研究者から様々な反応が集まっている。これらの事例については、論文の公表と同時に考察をやめてしまうのではなく、論文を出発点として今後も多くの研究者らと議論を重ねていくことで、よりはっきりとその意義が浮き彫りになっていくことが期待できる。また、今年度後半からは、シャルルマーニュ期に関してさらに異なる事例を取り上げて「記憶の管理」及び「記憶の神話化」のあり方の分析に着手しており、次年度以降に学会発表や論文の形で成果を公表することが予定されている。なお、昨年度に引き続き隣接諸分野を専門とする若手研究者らとともに行っている研究会において、今年度も3度会合を行い、各分野における研究動向や各自の最新の研究成果に関して議論や情報交換を行ったことも付記しておきたい。今年度は定評ある学術誌に2本の論文を公表することができたため、「おおむね順調に進展している」と考えて良いものと思われる。他方、年度末に所属研究機関の変更が決まる等、研究計画作成時には予測できない事態が生じたことで、昨年度に引き続きドイツに滞在しての調査・分析は行う時間を得ることができなかった。