hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TGFβ関連細胞外分泌タンパク質を応用した新規扁平上皮癌マーカーの開発

血中CD109濃度について、マウスにおける解析結果(血中の腫瘍由来CD109濃度は腫瘍サイズに相関する)に対し、口腔癌患者から提供いただいた血液検体が、1臨床像とどのような関係性を示すか、2同一患者での経過においてどのような挙動を示すか、3腫瘍組織内での発現量(免疫染色等)と血中濃度との関係はどうか、などあらたな検討課題を設けて研究を進めていく。基礎的研究については、既存の研究機器や実験試薬を有効利用することで実験が進められたため研究費の使用がおさえられた。また臨床検体を使用した研究においては、使用する検体の臨床情報解析(データベース作成)に重点がおかれたために研究費未使用額が生じた。基礎的研究においては、CD109高発現による培養細胞中のTGFbeta関連タンパク質の発現変化を当初の研究計画より拡大して(CD44に特定することなく)解析予定である。また血液検体を使用した臨床研究においては、H25年度中に進める計画であった血中CD109濃度の解析を積極的に進めていく。
慢性腎臓病患者に特化した認知機能低下の予測モデル・因果構造仮説・予防モデルの開発

認知機能は低下すると回復が困難なため早期発見・予防が重要である。認知機能低下のハイリスク群として慢性腎臓病患者が報告されている。しかし慢性腎臓病患者の認知機能低下メカニズムは多数のリスク要因が複雑に影響しているので、慢性腎臓病患者に特化した認知機能低下の早期発見・予防方策は確立していない。本研究は、慢性腎臓病患者の多岐に渡る診療情報を経時的に収集し、最新の統計手法や機械学習により、慢性腎臓病患者に特化した、認知機能低下予測モデル・認知機能低下因果構造仮説・認知機能低下予防モデルを開発する。本研究により、慢性腎臓病患者に特化した認知機能低下早期発見・予防のエビデンス創出を目指す。
リシンペプチドとの相互作用による電子伝達タンパク質の金属活性部位の構造変化

本研究では、電子伝達タンパク質の分子認識様式及び構造-機能相関を明らかにするため、次の研究を行った。プラストシアニン(PC)は緑色植物などの葉緑体中に存在し、光合成反応系において電子を伝達する可溶性銅タンパク質である。PCはシトクロムb_б/f複合体のシトクロムf(cytf)から電子を受け取り、光化学I反応中心のP700(クロロフィルa二量体)に電子を供与する。本研究では、cytfの正電荷が集まった部位のモデルとしてリシンを含む種々のオリゴペプチドを合成し、これらのペプチドがPCとの相互作用を調べることを目的とした。ペプチド自動合成機のFast moc法により5種類のオリゴペプチドレジンを合成した。ペプチドをレジンから切断後、HPLCで精製し、マスペクトル(MALDI-TOF)を測定した。Lys-Lys-Gly-Gly-Gly-Lys-LysのオリゴペプチドをHPLCを用いて精製した際に、吸収が一番強く観測されたフラクションのマススペクトル測定すると、分子量703のところにシグナルが強く検出され、ペプチドの精製が確認された。他のペプチドの精製も進んでおり、これらのペプチドが相互作用した際のPCの構造変化および電子移動反応への影響を吸収スペクトル、ラマンスペクトルなどを用いて調べることが可能となった。さらに、Lysを多く含むオリゴペプチドがシトクロムCの巻き戻り反応の際の軸配位子交換反応を促進することが明らかとなった。また、共鳴ラマン分光法により、ミオグロビンのヒスチジン^<15>N同位体で振動数シフトする新しいバンドを発見した。以上の研究成果は電子伝達タンパク質の金属活性部位の基礎情報を提供するものである。PCはシトクロムb_6/f複合体のシトクロムf(cyt f)から電子を受け取り、光化学I反応中心のP700(クロロフィルα二量本)に電子を供与する。本研究では、cyt fの正電荷が集まった部位及びP700の疎水的部位のモデルとしてそれぞれリシンペプチド及びtri-Tyrを用い、これらのペプチドがPCと[Fe(CN)_6]^<4->及び[Fe(CN)_6]^<3->との電子移動反応に及ぼす影響を調べた。[Fe(CN)_6]^<4->から酸化型PCへの電子移動反応はリシンペプチド存在下で速くなり、還元型PCから[Fe(CN)_6]^<3->への電子移動反応はtri-Tyr存在下で速くなった。リシンペプチドによる電子移動速度の促進効果は、正電荷を有するリシンペプチドがPCの負電荷が集まった部位(negative patch)と静電的に相互作用することによりPCのnegative patchの負電荷が減少し、PCと[Fe(CN)_6]^<4->との相互作用が容易になったためと解釈した。一方、バッファー濃度が高い時、tri-Tyrを共存させても還元型PCから[Fe(CN)_6]^<3->への電子移動反応速度定数は変化しなかった。この結果より、tri-TyrとPCあるいは[Fe(CN)_6]^<3->との間にも静電相互作用が働くことが示唆され、tri-Tyr存在下では、tri-TyrのN末端のカチオンと[Fe(CN)_6]^<3->、tri-Tyrの疎水的部位とPCの疎水的部位とがそれぞれ相互作用して、PCから[Fe(CN)_6]^<3->へ電子移動が起こることが判明した。
全身性エリテマトーデスにおける自己抗体の病的役割の解明と新規治療戦略の構築

全身性エリテマトーデス(SLE)における自己抗体の病的役割は今のところ不明である.一方,自己抗体である抗TRIM21抗体が細胞内のTRIM21蛋白が有するI型インターフェロン産生抑制作用を阻害することを示唆する結果が先行研究によって示された.そこで本研究では抗TRIM21抗体の細胞内に取り込まれる至適条件,細胞内のTRIM21蛋白との相互作用,およびTRIM21の機能への影響を調べることによって,SLEにおける抗TRIM21抗体の病的意義を解析する.また,TRIM21が細胞内で様々な自己抗体のクリアランスを促進するかどうかを調べ,TRIM21蛋白の治療標的としての可能性を検討する.全身性エリテマトーデス(SLE)における自己抗体の病的役割は今のところ不明である.一方,自己抗体である抗TRIM21抗体が細胞内のTRIM21蛋白が有するI型インターフェロン産生抑制作用を阻害することを示唆する結果が先行研究によって示された.そこで本研究では抗TRIM21抗体の細胞内に取り込まれる至適条件,細胞内のTRIM21蛋白との相互作用,およびTRIM21の機能への影響を調べることによって,SLEにおける抗TRIM21抗体の病的意義を解析する.また,TRIM21が細胞内で様々な自己抗体のクリアランスを促進するかどうかを調べ,TRIM21蛋白の治療標的としての可能性を検討する.
p21遺伝子欠損マウスを用いた変形性顎関節症発症メカニズム解明への挑戦

変形性関節症(Osteoarthritis:OA)は、顎関節を含む関節軟骨の変性を特徴とする疾患で、日本だけでも約1,000万人、世界には2億人の患者がいるとされている。p21はcyclin-dependent kinase inhibitorの一種で、DNAが外界からのストレスにより損傷されると、細胞分裂周期を停止させることにより異常なDNA増殖を抑制する分子として同定された。近年p21のその他の働きとしてNF-κB, c-Myc, C/EBP, E2F, STAT3などの転写活性を調節するとの報告がなされている。そこで軟骨にメカニカルストレスを与える際にp21の発現が軟骨細胞にどのような影響を与えるのか、さらにp21遺伝子欠損マウス(p21 KO)を用いて変形性顎関節症(TMJ-OA)モデルを作製し骨・軟骨変性への影響を検討することを目的とした。軟骨細胞分化モデルATDC5細胞株およびマウス下顎頭よりコラゲナーゼを用いて単離したプライマリー軟骨前駆細胞を用いてin vitroにおいて軟骨細胞分化誘導を行い、細胞に伸展ストレスを伸展装置で加えた後、変形性関節症の関連因子についてreal time PCR法にて解析を行い、検討を加えた。In vivoにおいては、健常マウスの関節軟骨(膝、顎関節)におけるp21の発現を組織学的に解析し、さらにTMJ-OAモデルマウスにおいて、メカニカルストレスとp21の関係についても検討を加えた。p21遺伝子欠損マウス(p21 KO)は作製を行っているものの、凍結胚から1代目の出生に時間がかかり、現在交配を継続している状況である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
断層の固着滑り機構を考慮に入わた断層近傍の3次元地震動の生成

本研究は、非線形の有限要素法を用いて断層の破壊プロセスとそれに伴う地震波の生成、伝播のシミュレーションを行ったものである。断層のモデル化にはジョイント要素を、その構成関係には、地球物理の分野で明らかにされた岩石の不連続面のスリップ現象の構成関係を用いた。地殻のモデル化には2次元、および3次元のアイソパラメトリック要素を用いた。本研究で実施した主な項目は以下の通りである。(1)有限要素法のメッシュサイズと表現できる波動の周波数との関係を定量的に明らかにした。(2)有限要素モデルの境界には、仮想仕事の原理に基づく粘性境界を用いているが、そのエネルギー吸収能力の有効性と、そのときのパラメータの最適値を明らかにした。(3)応力降下量と断層面上の平均食い違い量は比例関係にあることが弾性論に基づく断層モデルから明らかにされているが、本研究のシミュレーション手法でも成立することを確認した。(4)しかしその比例関係は断層の深さによって異なり、浅い断層ほど同じ応力降下量でも平均食い違い量が大きくなることが分かった。これは地表面という自由地盤の影響であることを明らかにした。(5)3次元と2次元有限要素法の解析結果を比較することによって、両者の差を明らかにした。3次元解析の方が同じ応力降下量に対しても平均食い違い量が小さくなることを明らかにした。(6)弾性理論に基づく3次元解と数値解析の結果は、ほぼ良い対応関係にあることを確認した。(7)最後に本研究の成果を用いて、2次元解析によりノースリッジ地震で記録された地震波のシミュレーションを行った。その結果、ほぼ同じ大きさの振幅波形を得ることができた。地球物理の分野で実施されている岩石の固着滑り実験から、破壊(滑動)が生じる少し前、すなわち初期応力状態からピーク強度に至るまでに僅かではあるが相対変位が生じる、そしてピーク強度に達してからはせん断応力は指数関数的に降下するということが明らかにされている。本研究ではジョイント要素の構成関係にこの関係を出来るだけ忠実に再現した。まず、2次元FEMプログラムを用いて、メッシュサイズと再現可能な波形の周波数の関係、応力降下量と平均食い違い量との関係、破損応力降下量と破壊速度の関係等、基本的なパラメトリック解析を行い、解析手法の有効性と限界、および断層の破壊メカニズムの特性を明らかにした。主な結果は以下の通りである。(1)有限要素の大きさと再現できる波動の最高周波数のと間には、次式のような関係があることが確認された。f=V/(2L)ここに、fは表現できる上限の周波数、Vは対象とする波動の速度、Lは要素の長さである。(2)応力降下量と平均食い違い量の関係には地表面の境界条件が大きく関与することが明らかになった。すなわち、無限弾性論に基づく断層モデルから得られる両者の関係と、半無限弾性体で破壊が地表まで達したモデルから得られる両者の関係の中間にある、ということである。(3)破損応力降下量は、破壊伝播速度に影響を及ぼし、この大きさによっては破壊伝播速度はせん断波速度以上になりうることを明らかにした。そしてこれを一種のタンクモデルで説明を試みた。次に、ノースリッジ地震を対象に、まず2次元FEMでどこまで観測波形が再現できるか試みた。FEMメッシュから表現できる周波数の上限は2.2Hzとなったので観測波形にもこの周波数でフィルターをかけ比較検討した。その結果、与えられた応力降下量では平均食い違い量が大きく、その分加速度記録もシミュレーションの方が大きくなった。そこで、上記(2)の効果、および、3次元効果を考慮に入れて応力降下量を小さくしたところ、両者はオーダー的には比較的よく合うようになった。しかし波形の詳細についてはまだ十分ではない。

本研究は、非線形の有限要素法を用いて断層の破壊プロセスとそれに伴う地震波の生成、伝播のシミュレーションを行ったものである。断層のモデル化にはジョイント要素を、その構成関係には、地球物理の分野で明らかにされた岩石の不連続面のスリップ現象の構成関係を用いた。地殻のモデル化には2次元、および3次元のアイソパラメトリック要素を用いた。本研究で実施した主な項目は以下の通りである。(1)有限要素法のメッシュサイズと表現できる波動の周波数との関係を定量的に明らかにした。(2)有限要素モデルの境界には、仮想仕事の原理に基づく粘性境界を用いているが、そのエネルギー吸収能力の有効性と、そのときのバラメー夕の最適値を明らかにした。(3)応力降下量と断層面上の平均食い違い量は比例関係にあることが弾性論に基づく断層モデルから明らかにされているが、本研究のシミュレーション手法でも成立することを確認した。(4)しかしその比例関係は断層の深さによって異なり、浅い断層ほど同じ応力降下量でも平均食い違い量が大きくなることが分かった。これは地表面という自由地盤の影響であることを明らかにした。(5)3次元と2次元有限要素法の解析結果を比較することによって、両者の差を明らかにした。3次元解析の方が同じ応力降下量に対しても平均食い違い量が小さくなることを明らかにした。(6)弾性理論に基づく3次元解と数値解析の結果は、ほぼ良い対応関係にあることを確認した。(7)最後に本研究の成果を用いて、2次元解析によりノースリッジ地震で記録された地震波のシミュレーションを行った。その結果、ほぼ同じ大きさの振幅波形を得ることができた。
アンチセンスKup70/80DNAを用いた放射線遺伝子治療

放射線によって生じる主要なDNAの損傷である二重鎖切断の修復に関与する酸素、DNA依存性プロテインキナーゼ(DNA-dependent proteinkinase, DNA-PK)を構成する蛋白質の遺伝子としてDNA-PKcs、Ku70、Ku80がクローニングされている。正常な細胞では、これらの遺伝子の単独の異常により細胞の放射線感受性は高まると考えられている。本研究では、アンチセンスDNA-PKcs、Ku70、Ku80を用いてDNA-PKcs、Ku70、Ku80蛋白質合成を抑制することにより、癌細胞の放射線感受性を高めることが可能かどうかを検討した。アンチセンス、センス、DNA-PKcs、Ku70、Ku80は、それぞれに遺伝子の転写開始部位より22baseの大きさで作成した。細胞としては、培養脳腫瘍細胞のT98GとA172を用いた。アンチセンスKu70とKu80を、20μMの最終濃度で、1日3回4日間培地に直接投与し、放射線感受性に及ぼす影響を検討した。放射線照射はアンチセンスDNAの投与開始より3日目に行った。アンチセンスKu70とアンチセンスKu80を20μMの濃度で投与すると細胞毒性が認められたが、T98G、、A172両方の細胞で放射線感受性が高められた。アンチセンスDNAの投与のみで細胞毒性が認められたため、より少量のDNAを効率よくり取り込ませるため、リポフェクションによりアンチセンスDNAを投与した。投与量を決定するに当たり、アンチセンスDNA-PKcs、Ku70、Ku80がT98Gの細胞粗抽出液のDNA-PK活性に及ぼす影響を検討した。アンチセンスDNAの投与は1日1回、2日間にわたり投与し、3日目にDNA-PK活性を測定した。アンチセンスDNA-PKcs、Ku70、Ku80の投与によりDNA-PK活性は抑制された。放射線感受性に及ぼす影響に関しては現在検討中である。アンチセンスDNA-PKcs、Ku70、Ku80の投与により、DNA-PK活性を抑制し、癌の放射線感受性を高めることは、十分可能と考えられる。
産業技術史の文明論的研究

平成4年度には、産業技術と近代文明とさまざまなかかわりについて議論を重ねてきたが、本年度は、その議論をさらに発展させるとともに、産業技術史を文明の交流と未来への展望の中で総合的にとらえるための方法論を提起することを目的として、まず以下のように5回の研究会を開催した。【.encircled1.】森清「インドネシアで考えたボランティアとビジネスの接点」、【.encircled2.】井上章一「精神鑑定の社会史」、【.encircled3.】中岡哲郎「日本産業技術史研究は何の役に立つか」、【.encircled4.】山口昌伴「日用品にみる日本人の技術観」、【.encircled5.】角山栄「近代物質文明の構造と歴史的展開」。研究会でおこなわれた家庭生活や社会生活の問題から、技術をめぐる国際協力の問題や物質文明論にまでいたる多様なスケールでの幅広い議論が明らかにしたことは、さまざまな文明要素とのかかわりで生じる技術発展を論じるためには、【.encircled1.】地域文化圏の発展に関する視点、【.encircled2.】文化圏の相互交流に関する視点、【.encircled3.】世界的な技術ネットワークに関する視点を多次元的に組み込むことの必要である。研究会における検討に加えて、近代文明の形成と産業技術のかかわりについて、梅棹忠夫を招いてシンポジウム形式で検討をおこない、産業技術が文明におけるさまざまな局面での人間活動の集計として発展してきた過程を確認した。研究会やシンポジウムでの議論にもとづき、産業技術史の文明論的な研究方法を提起するための検討をおこなった。産業技術の発展は生活、生産、社会といった文明の各現場との複合的なかかわりの中で総合的に検討される必要があるという認識のもとで、(1)産業技術の発展が近代文明の形成に果たした役割を明らかにするための研究会として(1)山田慶児「日中比較技術史の構想」、(2)遠藤一夫「米欧回覧表記と西洋文明」、(3)川勝平太「日・欧における生産技術革命と『脱亜』、および(2)産業技術史の文明論としての研究方法の確立を図るための研究会として(1)村上陽一郎「文明と産業技術」、(2)松本三和夫「科学社会学者からみた産業技術史」、(3)内田敬之「生協用電気自動車開発の経験を通して自動車文明を考える」、(4)末石冨太郎「リサイクルト市民研究」の7回の研究会を開催した。研究会は研究分担者を含む広範な専門分野の研究者を招き、産業技術の発展と文明形成との関係の諸断面について報告を聞いた上で、研究分担者や研究協力者が討論をする形で行われた。きわめて多彩な問題をめぐって行われた報告や討論により明らかにされたことは、(1)近代文明の形成過程と産業技術の発展過程とは相互に深く関係しあいながら進行しており、日本における近代文明の形成過程の特徴についても、産業技術の発展を手掛かりに解明され得るところが多大であること、(2)産業技術の発展を文明論的に検討することを通して、現在や将来の技術文明をめぐる諸問題をより具体的に考えるための指針が提供されつつあること、(3)産業技術史に期得される(1)や(2)の役割を果たすためにも、総合科学としての産業技術史研究の方法が提言、構築されなければならないこと、である。
国際協力による気候変動の研究の推進

昭和62年8月に文部省測地学審議会会長は,わが国が,気候変動国際協同研究計画(World Climate Research Programme,略称WCRP)に参加するように関係大臣へ建議した。WCRPは世界気候計画(World Climate Programme)の1つの柱で国際学術連合会議(ISCU)と世界気象機関(WMO)とが立案・推進してきた国際協力事業であり,その目的は次の3つである:(1)1月ないし100年の時間スケ-ルの気候変動のメカニズムの理解を深めて12か月先の長期天気予測の物理的基礎を確立すること,(2)気候の年々変動の予測可能性を明からにすること,(3)大気中の二酸化炭素等の増加など,人間活動が10年以上の時間スケ-ルの気候変動に及ぼす影響を明らかにすること。この建議に基づき,わが国のWCRPは次の6研究課題について昭和62年度から4年計画で本格的に開始された。(1)気候変動予測とそのモデル,(2)雲の分布とその気候への影響,(3)大気大循環に及ぼす熱帯海洋の影響,(4)海洋混合層の実験観測,(5)南極域の大気と海氷の年々変動,(6)気候に対する自然的要因及び人為的要因の影響。これらの研究は,わが国の大学・国立極地研究所・気象庁・海上保安庁・科学技術庁の研究者が協力・実施し,着々と研究成果をおさめて,平成2年度に最終年度を迎えた。わが国のWCRP関係の研究者が構成員となり,当研究代表者山元龍三郎を会長とするWCRP研究協議会(Japanese WCRP Association)を設置して,わが国のWCRP研究を円滑かつ強力に推進してきた。WCRP研究協議会は,平成2年度科学研究費(国際学術研究)の当研究によって,わが国のWCRP研究の進捗状況の中間報告を平成2年度に英文で印刷刊行することとした。最終報告書は近い将来に別途刊行することとし,この中間報告書は,世界の関係研究機関や研究者に配付して,早い時期にわが国の研究経過の実状を知らせ,WCRPの国際協同研究の推進に役立てるためのものである。特に,1990年1011月にジュネ-ブにおいて開催される第2回世界気候会議でこの中間報告を配付することとした。WCRP研究議会では,当研究代表者と6研究課題の主査などから成る編集委員会を設けて「Progress Report of WCRP in Japan」の編集作業を行い,B5版257頁のものを平成2年9月に刊行した。この英文報告では,課題1(気候変動予測とそのモデル)の9編,課題2(雲の分布とその気候への影響)の9編,課題3(大気大循環に及ぼす熱帯海洋の影響)の5編,課題4(海洋混合層の実験観測)の11編,課題5(南極域の大気と海氷の年々変動)の8編,課題6(気候に対する自然的要因及び人為的要因の影響)の6編,合計48編の研究成果の中間報告を収録している。さらに,わが国のWCRPに参加している研究者合計164名の氏名および連絡先リストを掲載して,国際的な研究連絡の円滑化を図っている。この「Progress Report of WCRP in Japan」はこの「Progress Report of WCRP in Japan」は,約400部を第2回世界気候会議の席上で配付すると共に,国内外の関連機関に送付した。これに対して,世界各国からの多くの反響があって,わが国のWCRPの強力な推進が高く評価され,今後の一層の研究に対して大きい期待が寄せられてきた。文部省測地学審議会から建議された4年計画のわが国のWCRPは平成2年度で終了するが,その最終研究成果のとりまとめにはさらに12年間を要するので,最終報告書の刊行は平成34年度になるものと考えられる。

WCRP研究協議会は,平成2年度科学研究費(国際学術研究)の当研究によって,わが国のWCRP研究の進捗状況の中間報告を平成2年度に英文で印刷刊行することとした。最終報告書は近い将来に別途刊行することとし,この中間報告書は,世界の関係研究機関や研究者に配付して,早い時期にわが国の研究経過の実状を知らせ,WCRPの国際協同研究の推進に役立てるためのものである。特に,1990年1011月にジュネ-ブにおいて開催される第2回世界気候会議でこの中間報告を配付することとした。WCRP研究議会では,当研究代表者と6研究課題の主査などから成る編集委員会を設けて「Progress Report of WCRP in Japan」の編集作業を行い,B5版257頁のものを平成2年9月に刊行した。この英文報告では,課題1(気候変動予測とそのモデル)の9編,課題2(雲の分布とその気候への影響)の9編,課題3(大気大循環に及ぼす熱帯海洋の影響)の5編,課題4(海洋混合層の実験観測)の11編,課題5(南極域の大気と海氷の年々変動)の8編,課題6(気候に対する自然的要因及び人為的要因の影響)の6編,合計48編の研究成果の中間報告を収録している。さらに,わが国のWCRPに参加している研究者合計164名の氏名および連絡先リストを掲載して,国際的な研究連絡の円滑化を図っている。この「Progress Report of WCRP in Japan」はこの「Progress Report of WCRP in Japan」は,約400部を第2回世界気候会議の席上で配付すると共に,国内外の関連機関に送付した。これに対して,世界各国からの多くの反響があって,わが国のWCRPの強力な推進が高く評価され,今後の一層の研究に対して大きい期待が寄せられてきた。文部省測地学審議会から建議された4年計画のわが国のWCRPは平成2年度で終了するが,その最終研究成果のとりまとめにはさらに12年間を要するので,最終報告書の刊行は平成34年度になるものと考えられる。
知的財産侵害に対する民事的保護と刑事的保護のあり方に関する基礎的考察

本研究は、知的財産(知的財産権及び不正競争防止法により保護される利益)に関し、その望ましい保護のあり方について、民事的救済と刑事罰の関係の関係に着目し、知的財産法と刑法の専門的知見を基礎として、各分野の研究において得られた知見を融合し、総合的に考察することを目的とする。平成30年度は、平成29年度に引き続き、不正競争防止法や商標法を中心として、近時の刑事裁判例における侵害成否判断と、民事的保護の場面における侵害成否の議論との関係等について分析を進めた。さらに、不正競争防止法21条(刑事罰規定)における主観的要件(「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」という要件)に関し、立法経緯や改正過程における議論を整理・分析したうえで、刑法上の財産犯である横領罪における不法領得の意思や背任罪における図利加害目的と比較しながら検討を加え、営業秘密侵害罪の処罰範囲の適正化を志向した解釈の探究に努めた。また、知的財産権侵害の主体認定に関する議論について、関係文献や裁判例の調査、分析を進めるとともに、刑事法における行為主体の議論に関する関係文献等の調査、分析を継続し、民事法・刑事法の議論の相違点等の整理やその妥当性に関する分析を進めた。併せて、民事法における共同不法行為に関する議論と刑事実体法における「共犯論」の関係について、複数の者が共同して知的財産権侵害を行った場合の各人の法的帰責の限界について、理論的検討を行った。本研究は、知的財産の実効的保護のあり方について、民事的救済と刑事罰の関係に着目し、知的財産法、刑法の各専門分野の理論的研究を基礎に、それぞれの知見を融合し、総合的に検討を行うことを目的とする。平成28年度は、知的財産法のうち、特に著作権法を対象として、知的財産法、刑法の各分野について、国内の関連文献、立法資料、裁判例等の調査、収集、分析を進めた。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律において、著作権法上の侵害行為の一部が非親告罪とされた(施行日は未定)。しかし、刑事法の分野において、親告罪制度の目的や刑事政策的意義に関して十分な研究は行われてこなかったことから、今回の改正を刑事法的角度からの理論的に深く分析・評価することは困難な状況にある。そこで、本年度は、親告罪制度の沿革と諸外国における実情を明らかにするべく、文献調査を行った。また、著作権法の分野においても、十分な理論的検討が行われているとはいいがたい「著作者人格権」の刑事法的保護のあり方についての理論的検討の基礎を獲得するために、その他の人格権の刑事法的保護をテーマとする外国文献の調査を行った。著作権法分野に関しては、著作権侵害罪について親告罪とされた歴史的な経緯や民事的救済との関係に関する議論を中心として、他の知的財産法との違いにも着目して調査、分析を行った。加えて、上記のTPP協定に関わる法改正の内容や立法経過における議論についても調査、分析を進めた。また、諸外国の著作権侵害に対する刑事罰規制の状況、刑事罰に関する議論や民事的救済との関係に関する理論等に関する文献について、調査、収集を行った。今年度の研究対象である著作権法については、関係文献の調査、収集等、概ね順調に進んでいる。本研究は、知的財産法の実効的保護のあり方について、民事的保護と刑事罰の関係に着目し、知的財産法、刑法の各専門分野の理論的研究を基礎に、それぞれの知見を融合し、総合的に検討を行うものである。本年度も、各法分野(著作権法等の知的財産法及び、刑法)における文献や裁判例の調査、分析を進めた。まず、前年度に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定に関するその後の動きを受けて(TPP11),著作権法の一部侵害行為に対する非親告罪化の議論に関する調査、分析を行った。また、近時、わが国においては、不正競争防止法や商標法に関する刑事裁判例において興味深い事件が複数散見されている(不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」の要件である秘密管理性の判断、商標権侵害における商標機能論の適用の可否に関する判断など)ことから、これらの裁判例における侵害成否判断と、民事的保護の場面における侵害成否の議論との関係等の分析を進めた。また、知的財産権侵害の主体認定に関する議論について、日本、アメリカ、ドイツ等の関係文献や裁判例の調査、分析を進めるとともに、刑事法における行為主体の議論に関する関係文献等の調査、分析を進め、民事法・刑事法の議論の相違点等の整理やその妥当性に関する分析にも着手した。併せて、民事実体法における共同不法行為に関する議論と刑事実体法における「共犯論」の関係について、両者の根底にある発想にさかのぼり、複数の者が共同して知的財産権侵害を行った場合の各人の法的帰責の限界について、理論的検討を開始した。各分野での関係文献の調査、分析等は、概ね順調に進んでいる。さらに、不正競争防止法21条(刑事罰規定)における主観的要件

(「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」という要件)に関し、立法経緯や改正過程における議論を整理・分析したうえで、刑法上の財産犯である横領罪における不法領得の意思や背任罪における図利加害目的と比較しながら検討を加え、営業秘密侵害罪の処罰範囲の適正化を志向した解釈の探究に努めた。また、知的財産権侵害の主体認定に関する議論について、関係文献や裁判例の調査、分析を進めるとともに、刑事法における行為主体の議論に関する関係文献等の調査、分析を継続し、民事法・刑事法の議論の相違点等の整理やその妥当性に関する分析を進めた。併せて、民事法における共同不法行為に関する議論と刑事実体法における「共犯論」の関係について、複数の者が共同して知的財産権侵害を行った場合の各人の法的帰責の限界について、理論的検討を行った。今後は、諸外国における著作権侵害罪に関する調査研究を継続するほか、不正競争防止法や商標法に関する刑事罰規制に関しても、調査を開始する。各法分野における調査研究を継続するとともに、それぞれの分析で得られた知見を共有し、分野横断的な検討を行う。資料収集において、特に海外の関係書籍の出版が先送りとなったため、次年度に収集することとした。海外関係図書の入荷が先送りとなったため、及び、出張が困難な事情が生じ予定された旅費を使用しなかったため。いずれも、次年度に使用予定である。関係書籍が出版され次第、入手の上、分析を進める。
知識基盤社会における生涯職能学習のための制度と方法の調査研究と理論化

2013年6月14日「教育振興基本計画」は,2008年の計画と比較すると,格差,学び,生涯学習,協働などの用語が多用され,教育と教育立国の使用頻度は相対的に低下する.これまで教育することを重視してきたが,「自立,協働,創造に向けての一人一人の主体的な学び」にむけ大きく舵を切っている.しかし教育の実態は理念や目標から発想した制度,内容,方法が整備されている.研究も実践も学習を基本とする概念,制度,内容,方法を必要とする.そのため、哲学からの再考とともに,新しい概念によるICTの活用,職能のキャリアップを目指した生涯学習,世界的動向としての高等教育の再編成に対応できる研究方法をまとめて出版する.現在,わが国では高等教育の改革が進められているが,それは大学が中心になっている.一方,近代化によってもたらされた大都市中心主義の政策の弊害として地域経済が疲弊し若者の就業が困難になっている.そこで地域振興と就業者や地域住民の協力を得て,地域固有の土着知,産業従事者の経験知などを活用して地域活性化を図るための生涯学習の枠組みならびに学習開発の方法論を検討している.本年度は,農林業が主力産業となっている地域の行政担当者,農業改良に関する専門相談員,農業大学校の教員を中心に,人口減少が深刻化する地域への若者移住を促進させるため地域での生活と学習と就労を支える関係者にインタビュー調査を行った.インタビューの結果から土着知識を生かした就労支援や雇用を生み出すための学習支援のモデル化を図った.われわれが今回取り組むのは,これまでに経験がなく知見の蓄積もほとんどない領域であり,まったく概念が確立していない分野であるが,整合性のある成果を期待して組織シンボリズムの枠組みによる記述と命題を積み重ねることによって土着の生涯学習理論を形成することが可能であると期待している.これを医学研究に喩えるならば風土病について研究することと対比できるだろう.他の地域の研究成果とは異なるであろうが,研究方法としては世界的に通用する概念を用いることができる.たとえば三者協働はtripartite collaborationに対応させているが,この分野での諸外国の事例と比較することも可能になる.さらに農業や漁業に関してはわが国の土着知はきわめて豊富であるので,研究と並行して地域の実態をさらに詳しく調査し記述する必要があるが,次年度以降の研究課題とする.生涯学習による地域振興、特に人口減少の歯止めがかからない地域の資源を活用し新たな産業を生み出すための職能を習得することを目標とした非大学型の高等教育機関の設置にむけ、ニーズ調査、学習内容と学習方法の選定、利害関係者の調整方法など実現可能性を追求している。今年度はフィールドとして、研究目的から、都市部への人口流出が大きい日本海側に注目し、さらに高等教育機関がない地域として、具体的には京都府宮津市に入り、一年間を通して、現地でのインタビュー調査を中心に研究を進めた。その過程で、地域の資源である海洋を活用した職能として、海浜スポーツ普及促進を担うインストラクターの育成プログラムを具体的に検討することとなった。先行事例としてフランスの国立帆走水上スポーツ学校および職業資格をモデルとして、海洋スポーツによって海浜地域の地域振興(観光客の増加や移住者の獲得、繊維業など海洋スポーツ用品に関わる産業の発展)に効果的に寄与できる長いスパンの計画図の構築を進めた。海浜スポーツは大きく2つに別けられる。海面スポーツ(サーフィン、ウインドサーフィン、カイトサーフィン、カイトボーディング、スタンドアップパドルSUP・サーフィン)、砂浜スポーツ(ビーチサッカー、ビーチバレー、ビーチバスケット、トライアスロン)である。海浜スポーツは多様化しているが、しかしそれぞれのスポーツ団体はその種目のスポーツの振興に力点をおいて活動しているため、それらが組織的に協調して地域振興に貢献することはまだこれからの課題となっている。今年度の調査研究から、スポーツ団体同士、または、スポーツ団体と地域住民などとの利害関係の調整を進めることが非常に困難であることがわかってきた。特に海洋をテーマとするとため、漁業権など歴史文化的に様々な利害が衝突する場が生まれやすい状況になっていることがわかってきた。本年度は、研究フィールドである京都府宮津市を中心に、教育行政関係者、地域産業を支援する商工会議所関係者、海洋生物研究調査機関関係者、プロ海洋スポーツ選手、海洋スポーツ産業関係者、漁村に住む地元住民など利害関係者にインタビュー調査を実施するとともに、海洋スポーツによる職業資格を取得可能な高等教育機関の設置にむけた実現可能性を探った。インタビュー調査を進める中で、本研究の成果を評価するために、(1)(9)の段階を整理した。(1)海に親しむ人が増える。(2)海洋スポーツの魅力を感じる人が増える。(3) (2)の人の一部が、継続的に親しみ続けられるようにする。(4) (3)の人の一部が、職業的に従事できるようにする。(5) (2)または(3)の人たちが増え、(4)の人たちが指導と安全確保をすることにより、地域的な盛り上がりができる。(6) (5)の盛り上がりにより、域外の人たちが来るようになる。(7) (6)の際に(4)の人たちが対応し、盛り上がりを定着させる。(8) (7)の一部が地域に定住し(Iターン、Jターン、Uターン)、職業的に従事するようになる(人数が増える)。(9) (8)により、職業的な分担が細分化されて、周辺産業が栄える。平成27年度の研究成果をふりかえり、(3)を当初の目的として、(2)までを実現を目指す。

今後、細かい企画や学習設計は、提案しつつ関係者と相談しながら地域住民の参加協力が得られる態勢を整える。平成28年度の研究は生涯職能学習の未開拓の分野として「地域振興と水上スポーツ・レジャー」をとりあげつぎの2つに焦点化して研究を進めた。1遠隔地におけるチーム学習を基盤とした学習のための学習材開発方法論を試みた。開発に多くの人が参加できるために学習材をパワーポイントで開発し、授業者あるいは設計者の意図と学習者の実態とを主体と客体としてとらえた。主体である設計者の意図から開発して実施した時の学習者の行動ならびに結果を客体としてとらえて、組織シンボリズムの立場からの主観と客観とのあいだに位置づけられた解釈学の視点から実施結果を解釈する方法を適用した。この場合に最初のドラフトは設計者の経験と主観によるものであり、学習者の実態を十分に反映していない。そこでこれを少人数の学習者に実施する一次トライアウトとして、実施した結果についての学習者の行動ならびにインタビュー結果を解釈して、それを参考に二次トライアウト用の学習材の修正に適用した。この段階では学習者の視点から学習を開発することが重要である。このように開発された学習材をさらに少人数の学習者に適用して自律的な学習が成立しているかどうかを検討した。二次トライアウトの結果から三次トライアウトに修正したが、このとき指導者が直接指導できない状況を想定するとともに複数のチームが協力して学習する場面を予定した。2地域社会の振興を目指したときの水上スポーツの位置づけが重要である。海浜地域での人口減少は著しいが、とくに若者の地域離れが激しい。そこで海浜地域の自然の資産を活用するために、水上スポーツの振興を地域振興と結びつけることが課題になる。そこで大阪にある日本シティサップ協会とワークアカデミーの協力をえてサップツアーによる地域振興の可能性を検討した。また年度末からは京丹後地域の総合的な地域振興と水上スポーツ・レジャーの共同研究を重視している。1本研究は「知識基盤社会における生涯職能社会のための制度と方法の調査研究と理論化」をテーマとして始まったが、海外の状況、とくにフランスの状況を知るにしたがって、この分野で海外と比較するために国内でも実践事例を背景とすることの重要性を実感した。2そこで制度と方法について国内でフィールドを持つために京都府北部の地域振興を図るプロジェクトとして海の自然環境を活用できる水上スポーツ・レジャーでの指導者育成を調査対象とした。とくに京丹後市の久美浜町、網野町、丹後町は海水浴場を数多くもっているので、そのような環境を活用できる水上スポーツ・レジャーの指導者育成を生涯職能学習の対象とした。3このようなプロジェクトでは大規模な組織となるので、その基礎データとなる地域の実態、海水浴場の施設設備の状況、能動的に参加して頂ける当地の宿泊施設の状況、国内の関連する機関、諸団体の状況などを調査する枠組みを作成した。4研究経過にともなって海浜地域の地域振興のための水上スポーツ・レジャーの指導者育成に焦点化してきたが、そのために水上スポーツの教育プログラムを開発した。
胎児、乳児の神経新生における多価不飽和脂肪酸の機能

神経栄養因子には神経成長因子(NGF)や脳由来神経栄養因子(BDNF)があり、これらは神経の新生、分化、維持に重要な因子である。申請者は出産直後の親マウス(雌)にn-3系脂肪酸制限食を2週間与え、その親の母乳で育てられた仔マウスの脳を大脳皮質、線条体、海馬に分けて摘出した。脂肪酸組成を測定したところ、n-3系脂肪酸制限食群でドコサヘキサエン酸(DHA)量が減少していた。逆にアラキドン酸量が増加していた。n-6/n-3系比はn-3系脂肪酸欠乏食群で有意に増加した。また、領域によってはBDNF量が群間で有意に変化していたが、これは領域によって異なる結果となり、その詳細をさらに検討したい。このような背景を基に、出産直後の親マウス(雌)にn-3系脂肪酸欠乏食を2週間与え、その母乳で育てられた仔マウスの脳を大脳皮質、線条体、海馬の領域に分けて摘出した。線条体の脂肪酸組成を測定したところ、n-3系脂肪酸欠乏食群でドコサヘキサエン酸(22:6n-3, DHA)が減少していた。また、アラキドン酸(20:4n-6)は増加していた。またn-6/n-3比はn-3系脂肪酸欠乏食群で有意に高かった。この結果から授乳期の親の食餌脂肪酸が、母乳を介して仔の脳の脂肪酸組成に影響を与えることが明らかとなった。また、過去の報告からBDNF量やプロテインキナーゼ活性に影響を与えている可能性が考えられる。神経成長因子(nerve growth factor, NGF)や脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor, BDNF)等の神経栄養因子は神経の新生、分化、維持に必要な因子として知られている。申請者らによって離乳後のマウスにn-3系脂肪酸制限食を4週間給餌すると海馬、大脳皮質のドコサヘキサエン酸(DHA)量が低下すること、線条体ではDHAの低下は見られなかったものののBDNF量が低下すること、p38 MAPキナーゼの活性が低下することが明らかとなっている。8週間の給餌では海馬、大脳皮質、線条体ともにDHA量が低下すること、また大脳皮質、線条体ではp38 MAPキナーゼやPKC活性の低下、BDNF量の低下がn-3系脂肪酸制限食で見られた。これらを背景に、出産直後の親マウス(雌)にn-3系脂肪酸欠乏食を2週間与え、その母乳で育てられた仔マウスの脳を大脳皮質、線条体、海馬の領域に分けて摘出した。海馬、大脳皮質、線条体の脂肪酸組成を測定したところ、n-3系脂肪酸欠乏食群でドコサヘキサエン酸(22:6n-3, DHA)が減少していた。また、BDNF量の変化が領域の違いで見られた。p38 MAPK活性も影響を受けることが示唆された。神経栄養因子は神経の新生、分化、維持に必要であり、神経成長因子(nerve growth factor, NGF)、脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor, BDNF)等が知られている。申請者によってマウスにおいては離乳後n-3系脂肪酸制限食を4週間給餌すると線条体のBDNF量が低下すること、p38 MAPキナーゼ活性が低下することが明らかになっている(Miyazawa D. et al. Life Sci., 2010)。このように食餌のn-3系列脂肪酸は脳神経系において重要な役割を担っていることが示唆されている。今回はさらに長期(8週)給餌をしたところ、大脳皮質、線条体、海馬ともに、n-3系脂肪酸制限食群のDHAは減少していた。BDNF量は大脳皮質、線条体において、n-3系脂肪酸制限食群で減少していたが、海馬では差はなかった。NGF量は両群間に差はなかった。PKC活性は大脳皮質、線条体においてn-3系脂肪酸制限食群で低下していた。p38 MAPK活性は大脳皮質、線条体、海馬において、n-3系脂肪酸制限食群で低下していた。PKA活性、p44/42 MAPK活性は両群間に差はなかった。これらを欧文原著論文として発表した(Miyazawa D. et al. Biomed. Res., 2011)。

n-3系脂肪酸制限食でPKC活性(大脳皮質、線条体)、p38 MAPK活性(大脳皮質、線条体、海馬)、BDNF含量が低下(大脳皮質、線条体)していることから、α-リノレン酸制限が脳機能に影響を与えるメカニズムにおいてPKCやp38 MAPKを介したシグナル伝達系やBDNFの関与が示唆された。また脳の領域において食餌脂肪酸組成の変化に対する応答性が異なることが示唆された。出産直後の親マウス(雌)にn-3系脂肪酸欠乏食を2週間与え、その母乳で育てられた仔マウスの脳を大脳皮質、線条体、海馬の領域に分けて摘出した。線条体の脂肪酸組成を測定したところ、n-3系脂肪酸欠乏食群でドコサヘキサエン酸(22:6n-3, DHA)が減少していた。また、アラキドン酸(20:4n-6)は増加していた。またn-6/n-3比はn-3系脂肪酸欠乏食群で有意に高かった。餌の脂肪酸組成を反映する結果となった。しかし、胎児の脳の解析は予定通りには進まなかった。8週給餌の結果から神経栄養因子賛成やプロテインキナーゼ活性の面から考察すると、脳の領域によって反応性が異なることが示唆された。これは4週給餌と8週給餌の結果を比較することで明らかにできた。しかし、進行中の8週給餌の解析を進めてn-3系脂肪酸制限食と脳機能の関係について結果を出すことが出来たが、胎児期、乳児期の脳の解析は予定通りには進まなかった。胎児脳や胎盤の脂肪酸組成は母親の食餌の脂肪酸の影響を受けているかを調べるために、ガスクロマトグラフにより脂肪酸組成を測定する。食餌、胎盤、胎児脳の脂肪酸組成について相関を解析する。神経新生が親の食餌脂肪酸によって異なるかを調べる。脳の切片を用い、Ki-67(細胞増殖のマーカー)とnestin(神経幹細胞のマーカー)、DCX(神経芽細胞のマーカー)、MAP-2(神経細胞のマーカー)について免疫組織染色を行い、神経新生に食餌群間で差があるか解析する。神経栄養因子は神経の新生、分化、維持に必要である。神経成長因子(nerve growth factor, NGF)、脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor, BDNF)、neurotrophin-3(NT-3)、neurotrophin-4/5(NT-4/5)等をELISA法により定量し、食餌群間に差があるかを解析する。プロテインキナーゼA(PKA)、プロテインキナーゼC(PKC)、MAPキナーゼ、カルモジュリンキナーゼ等のプロテインキナーゼは神経新生や分化にかかわることが知られている。これらのプロテインキナーゼのリン酸化を検出し、また活性を測定し、食餌脂肪酸の影響があるかを調べる。神経栄養因子量との相関についても検討する。ELISAの試薬として30万円使用を考えている。免疫組織染色の試薬として30万円、プロテインキナーゼ活性測定の試薬として20万円程度使用予定である。神経栄養因子を解析するための試薬として40万円使用を考えている。プロテインキナーゼ活性測定の試薬として25万円程度使用予定である。また、4月5月には研究補助者にこれまでのデータの解析を行ってもらう予定であり、補助者に30万円程度の謝金を予定している。
経路選択シミュレータを用いた動的情報提供下の交通行動分析に関する研究

本研究は、交通混雑の緩和解消を可能とする情報提供法を開発するための基礎研究に位置づけられるものであり、特に情報の影響に関する定量的評価システムの開発を目指してきた。本研究ではまず、携帯型パーソナルコンピュータを利用した、経路選択シミュレータを構築した。この経路選択シミュレータについては、被験者に仮想道路ネットワーク上での運転を体験させ、そこでの逐次的な経路選択に関する意志決定をデータとして収集可能なシステムとした。次に、経路選択シミュレータを用いた情報提供下での経路選択実験を設計した。被験者の経路選択の説明要因として、出発時の意志決定に関しては、地図情報、走行経験および提供情報を、トリップ途中の逐次的な経路選択に関しては、上記の要因に加えて現時点までの走行結果等を考慮した。走行経験の蓄積に伴う経路選択機構の形成過程に着目し分析を進めるため、経路選択に関する時系列データを収集した。経路選択実験データを用いて、出発時経路選択モデルと走行途中の利用経路変更モデルを推定した。主として非集計行動モデルの考え方に基づくモデルであり、経路選択機構における説明要因(例えば、経路選択時の提供情報への依存の程度等)のウェイトを明らかにすることができるものとした。既に開発済みの情報提供の影響評価のための動的交通シミュレーションシステムに、本研究で得られた経路選択モデルを組み込み、ネットワークフローの点からも情報提供の影響の評価を試みた.情報提供下のドライバーの経路選択機構に関して、次の様な知見を得ている。(1)提供情報の精度の差異は、ドライバーの経路選択機構に大きな影響を及ぼす。(2)情報提供がない場合、あるいは低精度情報が提供される場合、意志決定時点までの部分的な走行結果も経路選択に影響を及ぼす可能性が高い。
中上健次「紀州サーガ」における「土地」と「差別」に関する研究

本研究の目的は、作家の活躍した一九六〇年代後半から九〇年代にかけての言説の動向を参照しながら、紀州熊野の地理的特性と部落差別をめぐる歴史的・社会的な背景の下に中上健次の小説世界を分析することである。今年度は、前年度までの研究成果を引き継ぎ、以下に挙げる二つの方向性から「紀州サーガ」と呼ばれる中上の小説世界の分析を進めた。第一に、都会の青年を題材にした初期から古典や民間伝承に範を取った中期へと至る、中上の作品史の転換の内実を検証することである。先行研究では、彼の小説は概ね七〇年代末から八〇年代初頭の中期作品に焦点が当てられ、そうした主要作品とデビュー直後の初期作品との連続性はほとんど看過されてきた。そこで執筆者は本年度、前年度の学会発表の成果をもとに、中上の初期から中期への転換点に目される『化粧』という連作短篇集に関する論文を執筆した。この論考は、先行研究で等閑視されてきた中上の初期から中期への転換や同時代言説との対応性を明るみに出すのみならず、「土地」と「差別」という観点から中上の小説世界を捉え直そうとする本研究の核心を形作るものである。第二に、中上に関する研究はこれまで芥川賞受賞作の「岬」に始まる「秋幸三部作」や『千年の愉楽』など「路地」と呼ばれる故郷の被差別部落を舞台にした小説に焦点を当ててきたが、執筆者は本年度、そうした視角からこぼれ落ちる彼の作品史の再検討を試みた。具体的には、中上の作品史においてはやや異例にも女性を主人公に据えた長篇小説『鳳仙花』、そして晩年の作家がサブカルチャーの領域へと接近していたことを示す『異族』や『南回帰船』が分析の対象となった。本年度は学会発表の場で、こうした先行研究において軽視されてきた作品群を作家の中心的なテーマやその時代性の下に読み込むことを通じて、中上の創作活動を総合的に見通す視座を構築する作業を進めた。今年度の研究は、おおむね順調に進展していると言える。その理由は、前年度までの研究成果を引き継ぎ、中上の作品史における転換点や従来の研究では等閑視されてきた彼の作品群を「土地」と「差別」というテーマの下に捉え直すことができたと考えられるからである。さらにその上で、先行研究では注目されることの少ない中上作品を分析の対象に取り上げ、それらの作品群では作家の主要テーマに付随して女性主人公という試みや戦時下の時代設定、あるいはマンガ原作など新たな実践が行われていることも指摘した。以上の知見は、これまで断片的に理解されてきた中上の創作活動を総合的に把握することを可能にするとともに、従来の作家像を刷新する起点になり得るだろう。また、その成果は、一本の論文と二度の学会発表を通じて公表することができた。具体的には、『文学・語学』(査読付、投稿済、掲載未定)に『化粧』論を投稿し、全国規模の日本文学関連学会にて『鳳仙花』に関する口頭発表を、所属大学のシンポジウムにて『異族』・『南回帰船』に関する口頭発表を行なった。ただし、論文の形での成果公表がやや遅れているため、次年度は異なる中上作品の分析を行うとともに、本年度の研究成果を活字化することに取り組みたい。今後の研究の課題としては、主に以下の二つの点が挙げられる。第一に、博士論文提出に向けて、上述の通り本年度に学会発表を終えた内容を活字化し、それを適宜学会誌に投稿することである。第二に、『化粧』論においてすでに中上にとって「差別」の問題が熊野という「土地」や古典の受容と切り離せないことを明らかにしたが、その見解を踏まえて中上の「差別」へのアプローチが同時代の部落問題に対する現状分析や他の作家による取り組みとどのように異なっているのかを明らかにすることである。これによって、部落問題と日本近現代文学との歴史的な関係性のなかで中上の作品を捉え直すとともに、改めてこの作家の創作活動のオリジナリティを把握することができると考えられる。中上健次という作家に留まらず、その背景にある歴史的・社会的なコンテクストにも目を向けることで、今後の研究の拡大に向けた新たな見通しを開きたい。本研究の目的は、大別して以下の二点にまとめられる。第一に、紀州熊野の地理的特性と部落差別をめぐる歴史的・社会的な背景を踏まえつつ、中上健次の小説世界における「土地」と「差別」に関する表象を作品の叙述に即して分析することである。第二に、作家の活躍した一九六〇年代後半から九〇年代にかけての言説の動向を参照しながら、「土地」と「差別」という観点から同時代言説と中上の作品展開の差異及び連続性について考察することである。今年度は、主に六〇年代後半から七〇年代中盤にかけての中上の初期・中期作品を対象に研究を進めた。デビュー作「一番はじめの出来事」や「十九歳の地図」といった従来本格的な研究の対象とされてこなかった初期作品においては、新批評(ヌーヴェル・クリティック)や秋山駿の犯罪論など同時代の批評的な枠組みを参照しつつ、後にこの作家の中心的なテーマとなる「土地」と「差別」の問題が否定的な形で現れていることを明らかにした。なお、その成果は、いずれも論文が学会誌に掲載された。