hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外来生物法の違法行為に対する監視と罰則の抑止効果

本年度は,セイヨウオオマルハナバチの逃亡防止に向けた相互モニタリングに関するトマト生産者の意識について,北海道と熊本県での調査結果をもとに実証分析を行った。分析結果より,生態系に対する本種の影響に強い関心を持つ生産者や,本種の逃亡防止策の取り組み状況について生産者間に差があると考える生産者や,生産部会に頻繁に参加する生産者ほど,相互モニタリングが実行可能で,逃亡する本種の個体数がそれによって減ると考えやすいことが明らかになった。また,生態系に対する本種の影響に関心を持つ生産者ほど,相互モニタリングによって逃亡防止に積極的な生産者の社会的評価が高まると考えやすいことがわかった。一方,本種の逃亡防止に対する自分自身の取り組みが消極的だと考える生産者ほど,相互モニタリングが行われても生産者間で逃亡防止策に関する情報交換がためらわれると考えやすいことも明らかになった。続いて,トマト生産者にとってのマルハナバチの価値について検討した。花粉媒介昆虫が農業にもたらす生態系サービスを評価した先行研究はいくつか存在するものの,これらの研究では,送粉サービスの代替費用として,送粉サービスの喪失分をミツバチのレンタルで置き換える場合にかかる費用が用いられ,トマトやナス等,花蜜を分泌しない作目に対しても同様に扱われることから,現実的ではない。そこで,花粉媒介昆虫の送粉機能を代替する手段としてホルモン剤処理に注目し,トマト施設栽培における花粉媒介昆虫がトマト生産にとって,どの程度の価値があるかを明らかにした。さらに,トマトに対する消費者評価について検討するためのアンケート調査を実施し,次年度の分析に向けたデータを収集した。本年度は,これまでに実施した調査結果の整理と分析を行ったものの,研究発表を十分に行うことができなかった。このため,当初の計画よりやや遅れている。次年度は,本年度までに実施した調査結果の整理とデータ分析を行うことにより,研究成果を口頭報告および査読付き学術論文として発表する。本年度は,花粉媒介昆虫であるセイヨウオオマルハナバチの施設外への逃亡を防止するためのトマト生産者の努力に注目し,本種の逃亡防止のための努力に対する外部機関による監視・指導・罰則の効果および生産者同士の相互監視・制裁の効果について,基礎的なシミュレーション・モデルの構築を目指した。モデル構築にあたっては,外部機関による監視が存在する場合と生産者同士の相互監視が存在する場合のそれぞれについて,生産者の努力水準に違いが生じる可能性があるか否かに注目した。試行錯誤を伴いつつ,モデルの基礎部分については整備できた。この作業にあたって,研究代表者がこれまでに北海道および熊本県のトマト生産者を対象に実施したアンケート調査結果およびヒアリング調査結果との整合性について検討することにより,監視と罰則のあり方と生産者の努力との関係を整理することが実践的観点から重要であったため,これらの関係の整理を重点的に行った。ただし,研究代表者の本来の業務を優先したことにより,本年度は,本研究に必要な時間を十分に割くことができなかった。このため,研究発表を行うまでの内容には達しなかった。また,シミュレーション・モデルについては再検討の余地が多く残されている。こうした不十分な点については,平成29年度以降に取り組む予定である。とくに,環境省および農林水産省の方針転換を踏まえた,事実関係の整理および追加調査が今後必要とされる。本年度は,これまでに実施した調査結果の整理と基礎的なモデル構築を行った。追加調査や研究発表等については平成29年度以降に実施することととしたため,当初の計画より遅れている。本年度は,トマト施設栽培において花粉媒介昆虫として使用されているセイヨウオオマルハナバチの逃亡防止策の取り組み状況を,トマト生産者同士でモニタリングするセルフガバナンス体制の構築の可能性について,主に検討した。セルフガバナンス体制に関して,生産者がどのような意識を持つか,また,その意識はどのような要因から影響を受けるかについて,研究代表者がこれまでに北海道および熊本県のトマト生産者を対象に実施したアンケート調査およびヒアリング調査の結果に基づいて,実証分析を行った。実証分析の結果より,セイヨウオオマルハナバチが生態系に及ぼす影響に関心のある生産者ほど,生産者間で逃亡防止策の取り組み状況に差があると考える生産者ほど,そして,生産部会の集まりへの参加頻度が高い生産者ほど,セルフガバナンス体制の構築に前向きであり,その結果として,生態リスクを削減する効果を高く評価しやすいことが明らかになった。また,地理的特徴として,北海道のトマト生産者は熊本県と比較して,セルフガバナンス体制を支持しやすいことが明らかになった。その一方で,本研究の結果からは,本種が生態系に及ぼす影響に関心のない生産者や若い生産者ほど,セルフガバナンスに伴う労働コストを問題視したり,逃亡防止策のスピルオーバーについて悲観的な見方を採りやすいことも浮かび上がった。また,本種に依存する生産者や自分の取り組みが消極的だと考える生産者ほど,セルフガバナンスによって生産者間で逃亡防止策に関する情報交換が行われにくいと考える傾向にあることが明らかになった。本年度は,これまでに実施した調査結果の整理と分析を行ったものの,研究発表を行うまでには至らず,研究発表を平成30年度に行うこととしたため,当初の計画より遅れている。

また,生態系に対する本種の影響に関心を持つ生産者ほど,相互モニタリングによって逃亡防止に積極的な生産者の社会的評価が高まると考えやすいことがわかった。一方,本種の逃亡防止に対する自分自身の取り組みが消極的だと考える生産者ほど,相互モニタリングが行われても生産者間で逃亡防止策に関する情報交換がためらわれると考えやすいことも明らかになった。続いて,トマト生産者にとってのマルハナバチの価値について検討した。花粉媒介昆虫が農業にもたらす生態系サービスを評価した先行研究はいくつか存在するものの,これらの研究では,送粉サービスの代替費用として,送粉サービスの喪失分をミツバチのレンタルで置き換える場合にかかる費用が用いられ,トマトやナス等,花蜜を分泌しない作目に対しても同様に扱われることから,現実的ではない。そこで,花粉媒介昆虫の送粉機能を代替する手段としてホルモン剤処理に注目し,トマト施設栽培における花粉媒介昆虫がトマト生産にとって,どの程度の価値があるかを明らかにした。さらに,トマトに対する消費者評価について検討するためのアンケート調査を実施し,次年度の分析に向けたデータを収集した。本年度は,これまでに実施した調査結果の整理と分析を行ったものの,研究発表を十分に行うことができなかった。このため,当初の計画よりやや遅れている。平成29年度は,セイヨウオオマルハナバチの逃亡防止に関する監視と罰則のあり方と生産者の努力との関係について,本年度検討したモデルについて再検討するとともに,得られた知見について研究発表を行う。また,セイヨウオオマルハナバチからクロマルハナバチへの切り替えを促す環境省および農林水産省の方針転換を踏まえ,在来種マルハナバチへの切り替えに対するトマト生産者の意識について検討する。平成30年度は,本年度までに実施した研究の成果を学会発表および査読付き学術論文のかたちで発表する。また,在来種マルハナバチへの切り替えに対するトマト生産者の意識を把握するために,追加調査を実施する。次年度は,本年度までに実施した調査結果の整理とデータ分析を行うことにより,研究成果を口頭報告および査読付き学術論文として発表する。本年度は,研究代表者の本来の業務を優先することにより,本研究に必要な時間を十分に割くことができなかった。このため,研究発表等を計画通り行うことができず,次年度使用額が生じた。本年度は,研究代表者の研究以外の業務を優先したため,本研究に十分な時間を割くことができなかった。平成30年度は,追加調査を実施するとともに,学会発表および査読付き学術論文のかたちで研究成果を発表する予定である。
区間安定性を主眼とするロバスト安定解析法

ロバスト性を考慮することは、近年の制御工学における理論的研究に欠かすことのできない要素になりつゝある。従来の構造的な不確かさに対処するロバスト安定性研究では、システムパラメータの名目値と変動分とが与えられていて、これに対してシステムの安定性保持を図ることが主流であった。本研究の特色はこれとは異なり、変動パラメータの上下限値が何らかの方法によって知られているとして、その情報を基にシステムの安定性が保たれる条件を考えようという点である。このように、パラメータが有界区間を変動する状況でも安定性が保持される性質を区間安定性と称し、いくつかの動的システムに対してこの性質を調べようというのが本研究の目的である。考察は次の三種類のシステムに対して行われた。i)連続時間線形システム、ii)離散時間線形システム、iii)連続時間非線形システム。i)に対してはとくにむだ時間システムに焦点があてられた。区間安定性が成り立つようなむだ時間フィードバックシステムは一体どのようなものかについて検討が加えられた。また、区間パラメータをもつむだ時間システムに対して、αー安定性という強い安定概念が保持される条件が導かれた。さらに、むだ時間システムのロバスト安定測度を求める試みがなされ、成果を見た。ii)については区間パラメータを要素とするような行列、すなわち区間行列が収束行列であるためのいくつかの十分条件が導かれた。iii)に関しては、線形部分のパラメータが区間パラメータである非線形システムの絶対安定性が考察された。これによると、システムの絶対安定性を有限回だけ検証すれば十分であることが明らかとなった。以上のような理論的成果を裏付けるために、シミュレーションプログラムが構成され、これらは実際的な研究進展の支えとなった。本研究の主要目的は,各種の動的システムの二種類の表現,すなわち,多項式表現,状態空間表現の各々についてシステムに含まれるパラメータに関する区間安定性を吟味することであった.ここに区間安定性とは,パラメータが所与の閉区間を変動するとき,区間の両端点でのパラメータ値における安定性が任意の他の値でのそれを保証することをいう.対象としたシステムは次の通りである. i)連続時間線形システム, ii)離散時間線形システム, iii)連続時間非線形システム.当初,これらのシステムに対する冒頭の二表現を取り扱う予定であったが,状態空間表現での扱いは予想外に難行し,結果的には多項式表現にやゝ偏ったものとならざるを得なかった. (i)に関する事項については,本研究の早い時期にすでに相当部分の検討を終え,一部すでに発表されている(Proc.ACC,1987). (ii)については区間安定性のいくつかの十分条件を導くとともに,必要十分条件が得られるシステムのクラスを与えた. (iii)に関しては,区間パラメータを含む幾種類かの非線形システムにおいては,有限回の安定判別が必要かつ十分であることを明らかにした.これらは各々研究論文として公表あるいは公表予定である.以上の理論的検討を裏づける目的で,パーソナルコンピュータ上でシミュレーションプログラムを開発することも当初の意図であった.これについては,連続時間システムのシミュレータがすでに手中にあり,別途開発の制御系設計支援ソフトウェア群に組み入れられることになっている.今後,研究は二つの方向で発展させる予定である.すなわち,一つはむだ時間システムを新らたな対象として考慮することであり,残る一つは区間安定性を一般化した概念として所与のパラメータの凸結合を含むシステムの安定性を考えることである.本研究の主要目的は、各種の動的システムの二種類の表現、すなわち多項式表現、状態空間表現の各々についてシステム中に含まれるパラメータに関する区間安定性を吟味することであった。ここに、区間安定性とは、パラメータが所与の閉区間を変動するとき、区間の両端点でのパラメータ値における安定性が任意の他の値でのそれを保証することをいう。この区間安定性の概念に関して、前年度より今年度にかけて三種類の動的システムに対して考察がなされた。

それらは、連続時間線形システム、離数時間線形システム、連続時間非線形システム、である。このうち、第一、第三のクラスのシステムに対しては、先に述べた多項式表現を用いて、第二のクラスに対しては状態空間表現、つまり、行列表現を用いて検討が行われた。その結果。連続時間システムに対しては、特にむだ時間システムに対して区間安定性の成り立つ場合が明らかにされた。第二の離数時間システムのクラスに対しては、区間安定性のいくつかの十分条件が導かれるとともに、必要十分条件が得られるシステムのクラスが与えられている。最後の非線形システムに対しては、区間パラメータを含む幾種類かのシステムでは、有限回の絶対安定性の判定で必要かつ十分であることが示された。以上の他に、今年度の後半のねらいの一つは、むだ時間システムの安定性のために許されるパラメータ変動の大きさ、つまりパラメータ空間におけるロバスト性測度を得ることであった。これに対しては、システムの状態空間表現においていくつかの安定測度の指標を得ることができた。また、これらの理論的検討を跡付ける意味で動的システムのシミュレーションプログラムを開発した。このソフトウェアは業績として陽には現れないものの、研究の進展に重要な役割を果たした。
情報の処理機能と通信機能を統合して備える「情報体」に関する研究

本研究では,・従来のプロセッサから見たコンピュータ間通信性能がローカルメモリへのアクセス性能とほぼ同等になる(メモリアクセス性能と通信性能が拮抗する);・ネットワークのトポロジやその中での情報処理主体の地理的位置に広域的な通信性能が影響されない;の2つの仮定のもとに,地球規模のコンピュータネットワークに超多数個散在する情報処理主体要素(これを本研究では,「プロセッサによる処理だけではなくメモリアクセスや通信までを含めた情報処理主体」という意味で「情報体」と呼ぶ)のハードウェア/ソフトウェア・トレードオフについて考察した.具体的には,次の2つの知見を研究成果として得た.(a)プロセッサから見たメモリアクセスと他のコンピュータ/プロセッサとの通信とを論理的に等価に扱い得る情報処理主体要素(情報体)の処理モデルの構築;(b)共有メモリによる通信とメッセージ交換による通信との物理的な区別が無くなることに伴う情報体のアーキテクチャ(ハードウェア/ソフトウェア・トレードオフ)の設計;●情報体の処理モデルの構築本年度は,提案する情報体によって情報処理を行う場合の枠組みとしての処理モデルとはパラダイムを構築した.従来の処理モデルとは,プログラミングあるいはそれを行うすためのプログラミング言語機能の枠組みを与えるものであるが,情報体による情報処理では,この従来の「プログラミング」という概念が「情報体による処理と通信をメタ(高次)に規定するモデル」に統合できる可能性があり,この実現方法についても追究した.本研究では,・従来のプロセッサから見たコンピュータ間通信性能がローカルメモリへのアクセス性能とほぼ同等になる(メモリアクセス性能と通信性能が拮抗する);・ネットワークのトポロジやその中での情報処理主体の地理的位置に広域的な通信性能が影響されない;の2つの仮定のもとに,地球規模のコンピュータネットワークに超多数個散在する情報処理主体要素(これを本研究では,「プロセッサによる処理だけではなくメモリアクセスや通信までを含めた情報処理主体」という意味で「情報体」と呼ぶ)のハードウェア/ソフトウェア・トレードオフについて考察した.具体的には,次の2つの知見を研究成果として得た.(a)プロセッサから見たメモリアクセスと他のコンピュータ/プロセッサとの通信とを論理的に等価に扱い得る情報処理主体要素(情報体)の処理モデルの構築;(b)共有メモリによる通信とメッセージ交換による通信との物理的な区別が無くなることに伴う情報体のアーキテクチャ(ハードウェア/ソフトウェア・トレードオフ)の設計;
減数分裂の制御機構

減数分裂次のDNA複製と遺伝子組換え開始、さらには第一減数分裂開始を連携するチェックポイント因子の中でも、最も下流に位置すると考えられるCds1キナーゼのターゲットの一つが、転写因子Mei4であることを明らかにした。実際、Cds1キナーゼが認識する配列を変異させた株では、DNA阻害をしているにもかかわらず、遺伝子組換え開始の指標である二重鎖切断が観察できたが第一減数分裂は起こらなかった。meiRNAの破壊株はフェロモンシグナルがないと、減数分裂前DNA合成ができないが、転写活性化因子Rep1を過剰発現すると抑圧された。減数分裂は配偶子形成と生物の遺伝的多様性を生み出す重要なイベントであるがその制御機構に関しては不明な点が多い。本研究では、体細胞分裂から減数分裂への移行、及び減数分裂に特有の諸現象を協調的に進行させる制御機構の解明を目指す。特に、(1)性分化と減数分裂の開始の制御機構(2)DNA複製と遺伝子組み換えの開始の制御機構、(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構、及び(4)転写因子Mei4による第一減数分裂開始と遺伝子組換え開始の制御機構を分裂酵母をモデルに研究することにより、性分化の開始から第一減数分裂までの減数分裂の制御機構を明らかにする。(1)性分化と減数分裂の開始の制御機構に関しては、Fkh2タンパク質に新たな変異を導入した株を作成し、その表現型を解析中である。また、新たに減数分裂特異的遺伝子が体細胞分裂時に発現する変異株を2種類単離して、その原因遺伝子の特定を目指している。(2)DNA複製と遺伝子組み換えの開始の制御機構に関しては、Mei4タンパク質に様々な変異を導入し、解析中である。(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構に関しては、新たにMei4のターゲットがwee1遺伝子ということを解明したが、さらにMei4のターゲットをスクリーニングしている。(4)転写因子Mei4による第一減数分裂開始と遺伝子組換え開始の制御機構に関しては、(2)と(3)と一部重複しているが、(2)と(3)の場合とは異なる部位へMei4遺伝子に変異を導入している。そして、その表現型を解析中である。減数分裂は配偶子形成と生物の遺伝的多様性を生み出す重要なイベントであるが、その制御機構に関しては不明な点が多い。本研究では、体細胞分裂から減数分裂への移行、および減数分裂に特有の諸現象を協調的に進行させる制御機構の解明を目指す。(1)特に性分化と減数分裂の開始機構、(2)DNA複製と遺伝子組換えの開始機構、(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構、を分裂酵母をモデルに研究することにより、性分化の開始から第一減数分裂までの減数分裂の制御機構を明らかにする。また、新たに減数分裂特異的遺伝子が体細胞で発現する温度感受性変異株を2種類単離した。そのうちの一つに関しては、原因遺伝子を特定した。また、原因遺伝子が特定できた変異株のマルチコピーサプレッサートしてRNAの輸送に関わる遺伝子を単離した。また、減数分裂への同調的な誘導方法を開発している。(2)DNA複製と遺伝子組換え開始の制御に関しては、Mei4タンパク質に様々な変異を導入し、解析中である。さらに、Mei4が制御している遺伝子もスクリーニングしている。(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構に関しては、新たにMei4のターゲットとしてwee1遺伝子ということを解明したが、さらにMei4のターゲットをスクリーニングしている。(4)転写因子Mei4による第一減数分裂開始と遺伝子組換え開始の制御機構に関しては、(2)と(3)と一部重複しているが、(2)と(3)と異なる部位へMei4遺伝子に変異を導入している。そしてその表現型を解析中である。当該年度に新たな変異株の単離と既知の鍵となる遺伝子Fkh2とMei4に様々な種類の変異を導入することに成功したので、翌年度は表現型の解析およびさらなる発展が期待できる。このように、当初の目標としていた変異株の分離と変異の導入に成功したので、おおむね順調に進展していると判断した。

(1)性分化と減数分裂の開始の制御機構に関しては、Fkh2タンパク質に新たな変異(Cds1によるリン酸化部位の変異)を導入した株を作成し、その表現型を解析中であるが、野生株とは大きな差が見られなかった。fkh2単独の破壊株では、減数分裂により早く侵入した。また、新たに減数分裂特異的遺伝子が体細胞で発現する温度感受性変異株を2種類単離した。そのうちの一つに関しては、原因遺伝子を特定し、スプライシングに必要な因子であることが明らかになった。また、原因遺伝子が特定できた変異株のマルチコピーサプレッサートしてRNAの輸送に関わる遺伝子を単離した。また、減数分裂への同調的な誘導方法を開発している。(2)DNA複製と遺伝子組換え開始の制御に関しては、Mei4タンパク質に様々な変異(Cds1によるリン酸化部位の変異)を導入し、解析中である。さらに、Mei4が制御している遺伝子もスクリーニングしている。(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構に関しては、Rep1がDNA複製を正に制御し、第一減数分裂を負に制御していることが明らかになった。(1)減数分裂の開始の制御機構に関しては、新たに減数分裂特異的遺伝子が体細胞で発現する変異株を2種類単離した。そのうちの一つに関しては、原因遺伝子を特定し、スプライシング因子であることが明らかになった。また、このときマルチコピーサプレッサーとしてRNAの輸送に関わる遺伝子を単離した。さらに、スプライシング因子により減数分裂特異的遺伝子の発現が制御されている機構について解析中である。(2)DNA複製と遺伝子組換え開始の制御に関しては、Mei4タンパク質に様々な変異を導入し、解析中である。予備的な結果ではあるが、リン酸化により制御されていることが示唆されている。ただし、細胞周期の問題があり、遺伝子組換えに特異的現象かを検討中である。(3)DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構に関しては、新たにRep1に新たな機能が見つかった。減数分裂前DNA複製に必要なだけでなく、第一減数分裂を抑制していることが明らかになった。当該年度に新たな変異株の単離に成功し、原因遺伝子の特定など、当初の目標としていたことが実現でき、おおむね順調に進展していると判断した。減数分裂は遺伝的多様性を生み出し、配偶子形成に必須であるがその制御機構に関しては不明な点が多い。本研究では、減数分裂に特有の諸現象を協調的に進行させる制御機構の解明を目指す。特に、(1)減数分裂前DNA複製と遺伝子組換え開始の制御機構、(2)減数分裂前DNA複製と第一減数分裂開始の制御機構、(3)フォークヘッド型転写因子による第一減数分裂開始と遺伝子組換え開始の制御機構、及び(4)減数分裂前DNA複製の開始の制御機構を分裂酵母をモデルとして研究することにより、減数分裂過程の開始から減数分裂前DNA合成及び第一減数分裂までの減数分裂の制御機構を明らかにすることを目的とした。(1)から(3)に関して、DNA複製と遺伝子組換え開始、さらには第一減数分裂開始を連携するチェックポイント因子の中でも、最も下流に位置すると考えられるCds1キナーゼのターゲットの一つが、転写因子Mei4であることを明らかにした。実際、Cds1キナーゼが認識する配列を変異させた株では、DNA阻害をしているにもかかわらず、遺伝子組換え開始の指標である二重鎖切断が観察できたが第一減数分裂は起こらなかった。
ウシ及びウマにおける除核未受精卵の保存と核移植に関する研究

核移植によってクローン動物を作製するためにはドナー核のリプログラミングと再構築後の胚発生を支持する除核未受精卵が必要で、本研究はこの除核未受精卵の保存技術の開発を通し、ウシ及びウマにおけるクローン作製技術を効率化しようとした。得られた結果を以下に要約する。(1)ウシ除核未受精卵の耐凍性は、体外受精由来胚の耐凍性を改善する効果のあるリノール酸アルブミン(LAA)を体外成熟・除核・活性化誘起といった一連の除核未受精卵の調製過程の全培養液に添加することで増強された(Hochiら、J.Vet.Med.Sci.誌、2000)。(2)最近になってウシ卵母細胞の有効な超低温保存法として超急速冷却行程を特徴とするガラス化保存法が注目されている。加温速度に関わりなく冷却速度を毎分3,0005,000°Cにするような保管容器を選ぶことによって、非冷却区と遜色のない体外受精成績を得た(Hochiら、Cryobiology誌、2001)。(3)受精卵の体外作出システムが確立されていないウマにおいて、ハムスター裸化卵子への精子侵入能に基づいて、0.1μMイオノフォアA23187、2分間というウマ精子に有効な受精能獲得条件を決定した(Matsukawaら`、J.Reprod.Dev.誌、2002)。(4)このイオノフォア処理を顕微授精(卵細胞質内精子顕微注入法:ICSI)に供試する前のウマ精子に施し、65%の正常受精卵率を得るとともに体外培養によってICSl由来のウマ胚盤胞を得ることにも成功した(Matsukawaら、第28回国際胚移植学会でポスター発表、2002)。核移植によってクローン動物を作製するためにはドナー核のリプログラミングと再構築後の胚発生を支持する除核未受精卵が必要で、本研究はこの除核未受精卵の凍結保存技術を開発することを目的に進められている。既に報告したように、ウシ卵子は除核前や除核直後よりも除核してから活性化誘起のために一定時間おいたものの方がその耐凍性が高くなる(Itoら、Mol.Reprod.Dev.1999)。そこでこの除核・活性化後の除核未受精卵を用い、体外受精由来胚の耐凍性を改善する効果のあるリノール酸アルブミン(LAA)を体外成熟・除核・活性化誘起といった一連の除核未受精卵の調製過程の全培養液に添加することでこれら除核未受精卵の耐凍性の改善を試みた。再構築胚の融合率にLAA添加の有無による差は認められなかったが、LAA添加培地で調製した除核未受精卵由来の胚盤胞発生率(14%)はLAA未添加区の値(4%)よりも有意に高くなった(Hochiら、J.Vet.Med.Sci.2000)。これらはエチレングリコールを凍害保護物質として用いた常法の二段階凍結法による結果だが、最近になってウシ卵母細胞に有効な超低温保存法として超急速冷却行程を特徴とするガラス化保存法が注目されはじめている(保地、胚移植学雑誌2000)。そこで外径の異なるガラスキャピラリーを凍結容器として使い、ウシ成熟卵母細胞の冷却速度と加温後の体外受精率との関係づけを試みた。そして外径1.4mmのキャピラリーを用いて毎分3000°Cで超急速冷却することによって非冷却区と遜色のない体外受精成績を得ることに成功した(Hochiら、Cryobiology2001)。しかしその後の胚盤胞までの発生能を調べたところこれらのガラス化ウシ卵母細胞はけっして無傷とは言えず、除核未受精卵に適用する方法としては改善の余地が残された。

核移植によってクローン動物を作製するためにはドナー核のリプログラミングと再構築後の胚発生を支持する除核未受精卵が必要で、本研究はこの除核未受精卵の保存技術の開発を通し、ウシ及びウマにおけるクローン作製技術を効率化しようとした。得られた結果を以下に要約する。(1)ウシ除核未受精卵の耐凍性は、体外受精由来胚の耐凍性を改善する効果のあるリノール酸アルブミン(LAA)を体外成熟・除核・活性化誘起といった一連の除核未受精卵の調製過程の全培養液に添加することで増強された(Hochiら、J.Vet.Med.Sci.誌、2000)。(2)最近になってウシ卵母細胞の有効な超低温保存法として超急速冷却行程を特徴とするガラス化保存法が注目されている。加温速度に関わりなく冷却速度を毎分3,0005,000°Cにするような保管容器を選ぶことによって、非冷却区と遜色のない体外受精成績を得た(Hochiら、Cryobiology誌、2001)。(3)受精卵の体外作出システムが確立されていないウマにおいて、ハムスター裸化卵子への精子侵入能に基づいて、0.1μMイオノフォアA23187、2分間というウマ精子に有効な受精能獲得条件を決定した(Matsukawaら、J.Reprod.Dev.誌、2002)。(4)このイオノフォア処理を顕微授精(卵細胞質内精子顕微注入法:ICSI)に供試する前のウマ精子に施し、65%の正常受精卵率を得るとともに体外培養によってICSI由来のウマ胚盤胞を得ることにも成功した(Matsukawaら、第28回国際胚移植学会でポスター発表、2002)。
古地図に描かれる山西辺境地域ならびに首都北京の防衛空間の構造分析

(2)世界中の図書館等に所蔵される清代以降の北京図の悉皆調査を行ったところ、三軍(満洲・蒙古・漢軍)の八旗の関連施設の所在を詳細に示す「精絵八旗布防系北京図」群と同系統の性質を持つ大判の北京図が清代以降、民国期に入っても作成されたことを突きとめた。その1つが、『亰師内外城詳細地圖』(中華民国17年、京都師警察廰總務處製、京師内外城二十區警察署測繪)である。大縮尺の市街図の上に警察関連施設、消防・軍関係施設など、都市の防備に関わる諸施設の配置が詳細に描かれている。首都を守備・防衛する機能が維持される必要性とそのための地図作成が継続される必要性とがうかがえる。(3)上記(2)の北京図の悉皆調査を通じて、清代の「北京図の概念が、領域としての北京には直隷省から庭園や建物までさまざまな空間的レベルが含まれること、地図の種類としては、一般的な市街地総図だけでなく名所図や設計図や路程図等まで含むという、広義性が明らかになった。こうした清代の多様な北京図のなかに「精絵八旗布防系北京図」を位置づける必要がある。本年度は北京図の調査分析に重点を置いて研究を行った。「精絵八旗布防系北京図」の位置づけに関する手がかりを得たこと、北京図目録の作成に向けた準備を進めることができた。引き続き、「精絵八旗布防系北京図」の分析を進める。並行して、山西辺垣垣図群のネットワーク分析ならびに被覆領域分析を行い、首都とフロンティアの防衛図の特質を明確にする。
反応クロマト法を用いた廃グリセリンからの生分解性可塑剤の連続合成

近年、地球環境問題やエネルギー問題を背景として動植物油由来のバイオディーゼルの生産量が増加している。バイオディーゼル合成においては、グリセリンが相当量副成するが、これらをより高い付加価値物質としての利用する試みが多くなされている。本研究では反応と分離を同時に行う反応クロマト法を用いて、グリセリンを付加価値の高いエステル化合物へと変換する方法論の構築を試みた。グリセリンと乳酸および乳酸エチルとの反応系を取り上げ、カラム型反応器を用いて反応挙動を把握した後、連続操作が可能な擬似移動層型クロマト反応器を用いた反応プロセスを構築し、グリセリンの量産処理プロセスの可能性を示すことができた。バイオディーゼル合成時に副成する廃グリセリンの有効利用を目的として、固体酸触媒充填クロマト反応器を用いたグリセリン系可塑剤連続合成プロセスの構築を試みた。本研究では、固体酸触媒として水素型イオン交換樹脂Dowex 50WX2(50mesh-100mesh)を用いた。まず、グリセリン-酢酸エチル-エタノールの反応溶液に対して、エタノールを湿潤させたDowex 50WX2を投入し反応温度65°Cの条件で回分実験を行った。ここで、グリセリンと酢酸エチルの初期モル比は3:1とした。反応時間の経過と共に、酢酸エチルとグリセリンのエステル交換反応によりモノアセチンが、さらに逐次的なエステル交換反応によりトリアセチンが生成し、それぞれの濃度は平衡値に達した。この際、ジアセチンの生成濃度は極めて低かった。これより、モノアセチンからジアセチンが生成する反応速度に比較して、ジアセチンからトリアセチンが生成する反応が速いことが示された。また、グリセリン-乳酸エチル-エタノール系でも同様の結果が得られた。このようにエステル交換反応ではグリセリンの3つのヒドロキシルとも他の残基とエステル結合する傾向が観察された。これらの結果から、グリセリンと酢酸のエステル化反応でモノグリセリド、ジグリセリドを生成させ、もう一つの反応原料として乳酸エチルなどのエステルを用いて、ジアセチル系可塑剤の合成プロセスが構築できる可能性が示された。最終年度は、グリセリンのエステル化およびエステル交換反応を対象として、1) Dowex 50WX2以外の種々の固体酸触媒を用いた検討、2)カラム型クロマト反応器の挙動解析、3)可塑剤合成に関する移動論数学モデルの構築、4)擬似移動層型クロマト反応器を用いた反応分離実験を行う予定である。アセチル化グリセリドは、グリセリン骨格に酢酸残基および高級脂肪酸あるいは乳酸残基などが結合した化合物である。モデル反応原料は、当初予定していた酢酸の替わりに酢酸エチルを用い、酢酸エチルとグリセリンとのエステル交換反応により、アセチル化グリセリドへの中間生成物であるモノアセチンの選択的合成プロセスについて検討を行った。水素型陽イオン交換樹脂として、Dowex 50WX2(50-100mesh)を用い、反応温度を50°Cとした回分エステル交換化反応実験を行い、反応挙動に各種操作因子の影響について検討した。なお、生成物の濃度測定には、新規購入した紫外可視光フォトダイオード検出器(日立ハイテクノロジーズ製L-2550)を備えたHPLCシステムを用いた。当初考えていた酢酸とグリセリンによるエステル化反応ではモノアセチンのみならずジアセチンおよびトリアセチンも副成するが、今回採用した反応系ではエステル化反応よりも反応速度が抑えられてモノアセチンが選択的に合成されているところが特長である。溶質の吸脱着過程ならびに表面反応過程を詳細に考慮したEley-Riedel型の不均一反応速度論モデルを構築して実験結果に適用して、速度パラメータと吸着パラメータを推算した。また、擬似移動層型クロマト反応器構築に先立ち必要となるカラム型クロマト反応器の数学モデルを構築して、回分反応実験で得られたパラメータを取り入れ数値シミュレーションを行うことができた。本研究の目的は、バイオディーゼル合成時に副成される廃グリセリンを可塑剤へ効率的に変換する反応プロセスを構築することである。最終年度は反応と分離を同時に行い、かつ連続操作の可能な擬似移動層型クロマト反応器によるプロセス化を検討した。まず、Dowex50WX2を触媒樹脂として充填したカラム型クロマト反応器を用いて、溶離液を乳酸エチル、原料溶液をグリセリンと乳酸の混合物とした過渡応答実験を行った。本研究の着目物質であるグリセリンは乳酸とのエステル化反応および溶離液である乳酸エチルとのエステル交換反応により、乳酸グリセリド等のエステル化合物へ変換され、これらの物質は早い溶出時間に反応器から溶出した。副成生物である水は遅い溶出時間から溶出しており、反応器内で反応と同時に分離が行われ、これにより可逆反応系である本反応の効率を高くすることができた。この結果を基に、10本のカラムから構成され、4つのゾーンを有する擬似移動層型クロマト反応器を構築し連続反応分離実験を行った。

溶離液流量、原料流量、強吸着物質の溶出口であるエキストラクトの流量、弱吸着物質の溶出口であるラフィネートの流量と共に、溶液供給口および出口の切り替え時間を数学モデルによる数値シミュレーションによって決定した。強吸着物質である水は予測通りエキストラクトから多く溶出し、ラフィネート側からの溶出はごく微量であった。しかし、目的生成物であるエステル化合物はラフィネート側からの回収を考えていたが、エキストラクト側からの溶出も確認された。数学モデルのパラメータを適切に求めた上で、さらにシミュレーションを行うことで効率的な条件を決定できると考える。今後は原料あるいは溶離液に脂肪酸を入れ、グリセリン残基を調節できるプロセスの構築を目指す。反応工学平成25年度は新規に送液ポンプを2台購入し、連続操作が可能な擬似移動層型クロマト装置を構築した。ロータリーバルブは学内研究費で以前に製作した10カラム対応のものを採用した。また、自動バルブ切り替えスイッチは学内関係者の協力を得てロータリーバルブアクチュエータと繋いだ。アクリル容器の中のスタンドに、触媒を充填した反応カラムを10本固定し、アクリル容器下部より温風を流入させて恒温環境を実現させた。このように、当初の予定どおり装置は作製でき達成度はほぼ100%に近いと判断している。本研究の最終目的である擬似移動層型クロマト反応器を用いた反応プロセスの構築に必要な移動論数学モデルは未完成である。上述の結果から、グリセリン-酢酸-脂肪酸エチルを反応原料として、エステル化反応とエステル交換反応を同時に行わせる系の適用を考えている。グリセリンと酢酸のエステル化反応では水が生成するが、擬似移動層型クロマト反応器の操作では触媒樹脂への親和力が極めて高い水の挙動予測が重要である。可塑剤合成に関するモデル化は未完成のため、研究代表者が過去に扱ったオレイン酸-エタノールのエステル化に関して、擬似移動層型クロマト反応器の数学モデルを構築した。このとき生成する水の挙動制御に必要な操作条件について数値計算で概ね予測できている。このことから移動論数学モデルの構築に関しては概ね70%の達成度であると判断している。フラスコレベルでの実験結果を基に、カラム型クロマト反応器を用いて、反応原料をグリセリン-酢酸-酢酸エチル混合液とし、溶離液としてエタノールを用いた反応分離実験も行った。グリセリンのアセチル化は不十分の結果となったが、反応実験手法と分析手法が確立できた。このことから、カラム型クロマト反応器の挙動解析について、達成度は50%程度と判断している。研究実績の概要で述べたように、アセチル化グリセリドの前駆体であるモノアセチンの合成プロセスまでは平成24年度で実験と理論の両面から検討を行い、平成25年度以降の検討に道筋を立てることができた。特にカラムクロマト反応器に関する移動論数学モデルを完成させることができ、平成25年度実施予定のカラムクロマト反応実験の条件検討を理論的に行う準備を整えることができた。
脳ニューロステロイドをターゲットとした新規アトピー性掻痒治療薬の創出

本研究の目的は,脳ニューロステロイドであるアロプレグナノロン(ALLO)とアトピー性皮膚炎における痒みとの関係を明らかにし,新規掻痒治療薬ターゲットを創出することである。特殊飼料給餌によりアトピー性皮膚炎様症状を発症したマウスにALLOを全身投与すると掻痒様行動が顕著に増加した。このALLO誘発掻痒には,脳内GABAA受容体機能亢進作用が関与することを明らかにした。また,ALLO合成酵素阻害薬finarsterideの投与によりエタノール誘発性掻痒が抑制されたことから,内因性に産生されたALLOが痒みを誘発する可能性が示された。本研究の目的は、脳ニューロステロイドをターゲットとした新規アトピー性掻痒治療薬を創出することである。具体的には、1)アロプレグナノロン誘発掻痒の作用機序を解明するとともに、2)抗アロプレグナノロン薬の抗掻痒作用を検証する。本年度(平成25年度)は、アトピー性皮膚炎モデルマウスを用いてアロプレグナノロン誘発性掻痒様行動を指標とした行動薬理実験を行なうとともに、ガスクロマトグラフィーマススペクトロメトリー(GC-MS)を用いたニューロステロイド測定法の確立を試みた。HR-1系ヘアレスマウスに特殊飼料(HR-AD飼料)を長期間摂食させアトピー性皮膚炎モデルを作製した。脳ニューロステロイドの一つであるアロプレグナノロンを腹腔内投与したところ、通常飼料を摂食させた正常マウスでは何ら掻痒様行動は誘発されなかったが、HR-AD飼料を摂食させアトピー性皮膚炎様症状を発症したマウスでは用量に依存して有意に掻痒様行動が増加した。つづいて、HR-AD摂食マウスにおけるアロプレグナノロン誘発性掻痒に対して様々な痒み反応を抑制することが知られているオピオイド受容体拮抗薬naltrexoneの影響を検討したところ、アロプレグナノロン誘発掻痒反応は抑制されなかったことから、本反応はオピオイド受容体を介する調節を受けていないことが示唆された。一方、アロプレグナノロンはGABAA受容体を活性化する作用があることが知られているため、アロプレグナノロン誘発掻痒に及ぼすGABAA受容体拮抗薬picrotoxinの影響を検討したところ、掻痒様行動が抑制された。したがって、本反応にGABAA受容体機能亢進が関与することが示唆された。他方、GC-MSを用いて予備的検討を行なった結果、アロプレグナノロン標品の検出および定量することが出来た。前年度(平成25年度)の研究では、アトピー性皮膚炎を発症したマウスにおいて、脳ニューロステロイドの一種であるアロプレグナノロンが掻痒様行動を誘発することを明らかにした。また、アロプレグナノロン誘発掻痒にGABAA受容体の機能亢進が関与する可能性を示した。本年度(平成26年度)の研究実績は以下のごとくである。1)アロプレグナノロン誘発掻痒におけるL型電位依存性カルシウムチャネル(L-VDCC)の関与を検討した。L-VDCCアゴニストであるBAY-K-8644の投与によりアロプレグナノロン誘発掻痒が抑制される傾向が認められたことから、アロプレグナノロン誘発掻痒にL-VDCCの阻害が関与することが示唆された。また、アロプレグナノロンと同様にGABAA受容体機能促進作用とL-VDCC阻害作用をもつエタノールやバルビツール酸系薬でも掻痒様行動が増加することを明らかにした。一方、GABAA受容体選択的アゴニストとL-VDCC阻害薬の併用しても掻痒様行動の増加がみられなかったことから、その他の受容体やイオンチャネルも掻痒様行動の増強に関与することが示唆された。2)アトピー性皮膚炎モデルマウスにエタノールを投与した際にみられる掻痒様行動がアロプレグナノロン産生酵素阻害薬であるfinersterideの前投与で有意に抑制された。したがって、エタノール誘発掻痒に内因性に産生されたアロプレグナノロンが一部関与する可能性が考えられた。3)重度の痒みを呈するアトピー性皮膚炎モデルマウスを用いて、アロプレグナノロンと拮抗する作用をもつプレグネノロン硫酸エステルの抗掻痒作用を検討したが、予想に反して、掻痒様行動の抑制は認められなかった。前年度までの研究から、脳ニューロステロイドの一つであるアロプレグナノロンをアトピー性皮膚炎を発症したマウスに投与すると掻痒様行動が発現することを明らかにしている。今年度は以下のことを明らかにした。1)アロプレグナノロンの作用部位を明らかにするため、アロプレグナノロンを大槽内、髄腔内もしくは皮内投与し、掻痒様行動の発現の有無を調べたところ、大槽内投与でのみ、全身投与した場合と同様の掻痒様行動がみられたことから、アロプレグナノロンの作用部位は脳であることが明らかとなった。2)検出感度等の問題から、ガスクロマトグラフィーマススペクトロメトリーから酵素免疫定量法に変更し脳内アロプレグナノロン量を測定した。正常マウスとアトピー性皮膚炎を発症したマウス(アトピーマウス)との間で、脳内アロプレグナノロン量に大きな差は認められなかった。

一方、アトピーマウスにエタノールを経口投与した場合(掻痒様行動が顕著に増加する)、脳内アロプレグナノロン量が増加することを明らかにした。アロプレグナノロン産生酵素阻害薬であるfinersterideの投与により掻痒様行動が有意に抑制される(前年度実績)ことを併せて考察すると、アトピー病態において、内因性のアロプレグナノロンが掻痒発現に関与する可能性を初めて示すことができた。3)関連の研究から、アトピー病態における中枢作用薬による掻痒様行動の増強にグルタミン酸受容体であるAMPAが関与することを明らかにした。アロプレグナノロン誘発掻痒におけるAMPA受容体の関与は現在検討中である。以上より、アトピー病態において、アロプレグナノロンが痒みを誘発することを明らかにできた。本研究の目的は,脳ニューロステロイドであるアロプレグナノロン(ALLO)とアトピー性皮膚炎における痒みとの関係を明らかにし,新規掻痒治療薬ターゲットを創出することである。特殊飼料給餌によりアトピー性皮膚炎様症状を発症したマウスにALLOを全身投与すると掻痒様行動が顕著に増加した。このALLO誘発掻痒には,脳内GABAA受容体機能亢進作用が関与することを明らかにした。また,ALLO合成酵素阻害薬finarsterideの投与によりエタノール誘発性掻痒が抑制されたことから,内因性に産生されたALLOが痒みを誘発する可能性が示された。今年度当初の計画どおり、アロプレグナノロン誘発掻痒におけるL-VDCCの関与の有無を検討した。また、エタノール誘発掻痒において内因性に産生されたアロプレグナノロンが痒みの発現に関与する可能性を示すことができた。一方で、脳組織中のアロプレグナノロン量を各部位(大脳皮質、海馬、嗅球など)ごとに測定する予定であったが、現在、抽出方法およびガスクロマトグラフィーマススペクトロメトリー(GC-MS)の測定条件設定を行なっている最中であり、脳内アロプレグナノロン測定系の確立に至っていない。脳内アロプレグナノロンを測定できれば、アトピー性皮膚炎モデルマウスの自発的掻痒にアロプレグナノロンが関与するか否か、また、エタノール誘発掻痒に内因性アロプレグナノロンが関与するかなどを検討することが見込めたが、本測定系を確立できていないため、研究計画がやや遅れている。薬理系薬学/疼痛学今後の研究の推進方策として、脳内アロプレグナノロン量をGC-MSで測定する実験系の確立を最優先に行なう。また、エタノール誘発掻痒における内因性アロプレグナノロンの関与をさらに裏付けるため、finersterideではないアロプレグナノロン産生阻害薬であるSKF105,111を投与した場合のエタノール誘発掻痒行動および脳内アロプレグナノロン量に及ぼす影響を検討する。正常マウスおよびアトピー性皮膚炎モデルマウスの脳内アロプレグナノロン量を比較することにより自発的掻痒におけるアロプレグナノロンの関与の有無を検討する。アトピー性皮膚炎モデルマウスにおいて恒常的に脳内アロプレグナノロン量の上昇が認められれば、自発的掻痒に及ぼすアロプレグナノロン産生阻害薬の影響を検討する。当初の計画では、本年度において、アロプレグナノロン誘発掻痒に対するGABAA受容体拮抗薬およびL型電位依存性Caチャネル(L-VDCC)活性薬の影響を検討することにより、GABAA受容体およびL-VDCCの関与を明らかにする予定であった。当初の予想どおり、GABAA受容体活性化はアロプレグナノロン誘発掻痒に関与することを示唆する成績を得たが、L-VDCC阻害作用の関与については現在検討中である。
デジタルサイネージデザインのための触視覚ディスプレイの開発

デジタルサイネージ(電子看板)とは、表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイなどによって映像や情報を表示する広告媒体である。従来技術である視覚のディスプレイに対し、本研究では、表示部材の表示面を触ることによって、視覚情報に適した冷温や硬軟触表示を視覚と同一箇所に表現を感受することができるディスプレイ装置を提供する。これまでの実験的な試作を基に、視覚効果だけでなく触ることによる体験できる新しいディスプレイとして共有できるディスプレイデザインの可能性を提案し、安全や有効性など人間工学的なデータ収集や表示の最適化を図ることで、デジタルサイネージとして実社会へ向けた実用化の検討を図った。本研究では、これまでの研究を基にデジタルサイネージとしての視触覚ディスプレイの技術の最適化とデザインおよび人間工学的な検証を促進させるために下記のような研究内容を計画し実施している。24年度は、23年度の成果を元に計画に基づき引き続き次の研究をおこなった。1ハードウエアの最適化、ユニット化への技術開発で開発した9インチユニット型視触覚ディスプレイを使用したデザインの検討2の提示画像の書き換え可能なソフトとして、ディスディスプレイ上の画像をキャプチャできるソフトウエアの開発をおこなった。ディスプレイにあったコンテンツのソフトウエア開発とコンテンツ作成を行った。また、遠隔地からの操作が容易なソフトウエア開発としてiPhoneを使用したソフトウエア開発実験をおこなった。3人間工学的データの検証として、iPhoneを使用したソフトウエア開発実験については、ヒアリングなどの検証をおこなった。4子供や障害者に対して触覚に関する検証として、国立特別支援教育総合研究所の常設展示を行い来館者にヒアリングをした。また、一般公開の展示として、2012年10月DCEXPO2012日本科学未来館にて3日間の連続展示を行い感想を収集した。各技術的基盤の実験を進めることを通じて情報工学と表現の基礎的な研究を行い、研究成果としてACM.Siggraph Emerging Technology採択や,6件の国際会議発表,8件の国内会議発表などを行った。当初の画を元に、計画通り以上の研究の実績を上げている。本研究では、これまでの研究を基にデジタルサイネージとしての視触覚ディスプレイの技術の最適化とデザインおよび人間工学的な検証を促進させるために下記のような研究内容を計画し実施した。25年度は、最終年度として23年度と24年度の成果を元に計画に基づき引き続き次の研究をおこなった。ディスプレイにあったコンテンツのソフトウエア開発とコンテンツ作成を行い、表示コンテンツとして、温度絵本のコンテンツの制作をした。また、遠隔地からの操作が容易なソフトウエア開発としてiPhoneを使用したソフトウエア開発をおこなった。また、一般公開の展示として、首都大学東京地下スタジオにおいてオープン公開や2013年3月のテレビ取材など広く研究成果の公表に努めた。各技術的基盤の実験を進めることを通じて情報工学と表現の基礎的な研究を行い、若い研究者の育成にも貢献した。デジタルサイネージとしての視触覚ディスプレイの研究を取り巻く関係研究成果としてACM.SIGGRAPH2013 ,ACE2013など4件の国際会議発表,2件の原著論文、11件の国内会議発表,著書1件などを行った。また、本研究成果で次年度発表のACM.SIGGRAPH2014の採択など当初の計画通り以上の研究の実績を上げた。今後更にデジタルサイネージとしての視触覚ディスプレイが社会の中で貢献できる研究に努めたいと考える。23年度は、(1)インタラクションのある視触覚ディスプレイの最適化のためのユニット化、小型化の技術的な開発とディスプレイのデザインとソフトウエア開発をおこなった。具体的には、サイネージのための9インチサイズの小型ディスプレイの開発をおこなった。(2)ディスプレイにあったソフトウエア開発では、ディスプレイ上の画像をキャプチャできるソフトウエアの開発をおこなった。そのディスプレイにあったコンテンツのソフトウエア開発とコンテンツ作成を行った。(3)体験者の人間工学的データの検証として、ヒト手掌部における温度感覚特性の評価及び二点温度刺激の刺激間距離と温度感覚識別特性の関係についての冷温感覚の検証と、これまでの視覚のみのディスプレイと比べて、デジタルサイネージとして有効であるかどうかのデータ収集をアイマークレコーダーとヒアリング調査をおこなった。(4)子供や障害者に対して触覚に関する検証として、国立特別支援教育総合研究所の常設展示を行い来館者にヒアリングをした。また、一般公開の展示として、2011年10月20-22日ASIAGRAPH2011,DCEXPO2011日本科学未来館にて3日間の連続展示を行い感想を収集した。

各技術的基盤の実験を進めることを通じて情報工学と表現の基礎的な研究を行い、研究成果としてACM.Siggraph Emerging Technology採択や,11件の国際会議発表,18件の国内会議発表などを行った。当初の計画を元に、計画通り以上の研究の実績を上げている。24年度は、23年度の成果を元に引き続き研究を行った。特に、1で開発した9インチユニット型視触覚ディスプレイを使用したデザインの検討2の提示画像の書き換え可能なソフトとして、ディスディスプレイ上の画像をキャプチャできるソフトウエアの開発をおこなった。ディスプレイにあったコンテンツのソフトウエア開発とコンテンツ作成を行った。また、遠隔地からの操作が容易なソフトウエア開発としてiPhoneを使用したソフトウエア開発実験をおこなった。3iPhoneを使用したソフトウエア開発実験については、ヒアリングなどの検証をおこなった。4子供や障害者に対して触覚に関する検証として、国立特別支援教育総合研究所の常設展示を行い来館者にヒアリングをした。また、一般公開の展示として、2012年10月DCEXPO2012日本科学未来館にて3日間の連続展示を行い感想を収集した。各技術的基盤の実験を進めることを通じて情報工学と表現の基礎的な研究を行い、研究成果としてACM.Siggraph Emerging Technology採択や,6件の国際会議発表,8件の国内会議発表などを行った。当初の画を元に、計画通り以上の研究の実績を上げている。23年度は、(1)インタラクションのある視触覚ディスプレイの最適化のためのユニット化、小型化の技術的な開発とディスプレイのデザインとソフトウエア開発をおこなった。具体的には、サイネージのための9インチサイズの小型ディスプレイの開発をおこなった。それを元により携帯できるサイズのディスプレイも設計されており、十分な研究が達成できた。(2)ディスプレイにあったソフトウエア開発では、ディスプレイ上の画像をキャプチャできるソフトウエアの開発をおこなった。そのディスプレイにあったコンテンツのソフトウエア開発とコンテンツ作成を行い、外部での実装展示で、一般の方にヒアリングしており、十分研究は達成できている。(3)体験者の人間工学的データの検証として、ヒト手掌部における温度感覚特性の評価及び二点温度刺激の刺激間距離と温度感覚識別特性の関係についての冷温感覚の検証と、これまでの視覚のみのディスプレイと比べて、デジタルサイネージとして有効であるかどうかのデータ収集をアイマークレコーダーとヒアリング調査をおこなった。