hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
BSDFデータに基づく感性的質感の推定と表現

その結果「透明感」や「肌色の好み」等で個人特性との相関が見いだされた.本結果とCGシミュレーションを統合し,所望のベースメーク料のBSDF特性を特定し,実際にこのBSDF特性を持つ化粧料の開発に成功した.26年度が最終年度であるため、記入しない。ほぼ計画通りの進捗を達成している.ただし,個人特性を考慮した感性的質感評価モデルの構築に関して,解析に十分なデータ数が得られなかった問題があった.また織布の質感のモデル化においてテクスチャの影響が大きいという問題が発生した.来年度も予定通り研究を実施する.ただし25年度において問題となったデータ数とテクスチャの課題については,経費の一部を繰越して,追加実験を実施する予定である.26年度が最終年度であるため、記入しない。
社会システムにおける協力行動誘導手法の構築

群ロボットシステムにおける協力行動の一つに役割分担行動がある.本研究では,環境条件に応じて,役割分担するかしないかを自律的に検定する,適応的役割分担アルゴリズムを提案する.提案したアルゴリズムを評価するために,実機実験に向けた,計算機シミュレーションを構築する群ロボットシステムにおける協力行動の一つに役割分担行動がある.本研究では,環境条件に応じて,役割分担するかしないかを自律的に検定する,適応的役割分担アルゴリズムを提案する.提案したアルゴリズムを評価するために,実機実験に向けた,計算機シミュレーションを構築する本研究では,人の協力行動の発現機構を「集団の振る舞い」と「個体の行動」及び「脳内機構」を統合的に理解し,協力行動を誘導する手法を構築することを目的としてきた.申請者はこれまでに,シロアリの分業行動に注目し,協力行動の維持を可能としているのは,一種類の体内ホルモンによっても可能であるということを,数理モデル化することにより構成論的に明らかにしてきた.これらの研究により,社会システムにおける協力行動に関する新たな知見を得た.そのため,協力行動における価値判断基準生成と意思決定の機構のモデリングのための基礎研究を十分に行う必要性が生じたため.本年度はさらに,群ロボットの分業制御アルゴリズムに提案モデルを適用し,協力行動の集団としての最適性を示した.これらの研究結果から,分業行動を決定するという,いわば,社会システムと個体の意思決定を結ぶメディエイタの役割を担う,機構モジュールの存在が重要であるという示唆を与えた.本研究結果では,人による協力行動を内包した集団ゲームの実験システムを構築し,協力行動の発現機構を構成した.今後の協力行動の誘導手法を工学的視点から構築のための知見を得た.提案した研究構想の実現によって,協力行動制御の方法論か確立され,実社会に適用することで,教育現場における組織形成の誘導や,企業レベル,国家レベルでの社会システム維持のための,戦略指針の決定のための方法論などに,幅広く貢献することが期待される.これまで,協力行動のひとつである役割分担の数理モデルでは,現象を再現するようにモデル化を行なった.これは,生物実験データと比較検証し,モデルの妥当性を確認するためであった.そこで得られた示唆は,個体の内部パラメータの一つが,社会システムと個体の行動を結ぶ価値判断基準の役割を担っているという仮説であった.次の段階として,価値判断基準を担う内部パラメータがあれば,集団としての高効率な役割分担が実現されることを示すことを試みた.具体的には,役割分担の数理モデルを群ロボットの採餌行動制御手法に適用した(Ikemoto et al. 2010).それにより,システム自身が集団パフォーマンスを上昇させるように,役割分担するか,又は役割分担をしないかを自律的に選択することが可能な役割分担アルゴリズムを構築した,さらに,統計力学的解析によって,提案するアルゴリズムの最適性を示した.加えて,計算機シミュレーションによって,提案アルゴリズムの有効性を確認した.また,シミュレーションでは,総採餌量が増加するように,役割分担又は,役割分担しないかを自律的に選択する振る舞いが確認できた,さらに,数理解析によって,タスク効率の向上性を証明した.これらの解析結果から,実際のシロアリにおいても,内部パラメータの値が社会と個体を結ぶメディエイタとして存在し,個体行動に対する価値を推定する機構を担う,という定量的議論を展開した.本研究では,人の協力行動の発現機構を「集団の振る舞い」と「個体の行動」及び「脳内機構」を統合的に理解し,協力行動を誘導する手法を構築することを目的としてきた.申請者はこれまでに,シロアリの分業行動に注目し,協力行動の維持を可能としているのは,一種類の体内ホルモンによっても可能であるということを,数理モデル化することにより構成論的に明らかにしてきた.これらの研究を発展させ,社会システムにおける協力行動に関する新たな知見を得た.そのため,協力行動における価値判断基準生成と意思決定の機構のモデリングのための基礎研究を十分に行う必要性が生じたため.本研究では,さらに,群ロボットの分業制御アルゴリズムに提案モデルを適用し,協力行動の集団としての最適性を示した.これらの研究結果から,分業行動を決定するという,いわば,社会システムと個体の意思決定を結ぶメディエイタの役割を担う,機構モジュールの存在が重要であるという示唆を与えた.提案アルゴリズムの定式化をし,有効性をシミュレーションで確認した.しかしながら,提案アルゴリズムのロボット実機への実装に時間を要しているため.24年度が最終年度であるため、記入しない。ロボット実機を含めた実験システムを速やかに構築し,実験を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
インドネシア・バリ州における民主化後のジレンマ：観光開発と文化保全

2017年度は国際観光地というグローバルな空間において異なる価値基準が交錯するなか、地元住人の観光開発への参与のあり方を検討することを主な目的として研究を進めた。2012年に登録されたバリで初となる世界遺産「バリ州の文化的景観:トリ・ヒタ・カラナの哲学を表現したスバック・システム」に注目し、バリ観光の課題の一つである農地の減少および11世紀頃から存続するスバック(水利組合)の弱体化を明確にしつつ、問題の克服の一つの手段として国際協力の理念に基づく世界遺産制度の可能性を模索した。そのために、バリ州におけるフィールドワークと新聞記事およびタブロイド記事の収集に加え、1950年以前からの東南アジアの蔵書を抱えるオランダのライデン大学図書館にて資料収集を行った。2015年度は、2012年に登録されたバリ島初の世界遺産に焦点をあてた。バリ平和民主主義研究所とバリ・ポストを拠点に、資料収集およびインタビューを実施した。世界遺産制度をめぐる文化保存・強化運動と衰退する農業の実態と課題を踏まえ、そして世界遺産登録制度の影響および成果を明らかにした。それを立命館大学人文科学研究所より「世界遺産と観光:インドネシア・バリ州の事例から」として発信した。そこでは、観光開発が外部の投資家だけではなく、それと結びつく地元のアクターが重要な役割を占めること、観光開発の高まりが水資源や土地をめぐる争いをもたらし、地域社会の緊張を高めている実態を浮き彫りにした。その実態から、国際協力という機能をもつ世界遺産制度がバリのなかでも脆弱な立場で生活する人々とって意義あるものかを明確にした。バリ平和民主主義研究所をはじめとするバクリー大学、ガジャマダ大学などの現地研究者との議論の場を多く設けられたことに加え、オランダのライデン大学をはじめ、インドネシア以外の外国人研究者とのネットワーク構築が進んだためである。また、UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)や国際NGOsとも頻繁に交流し、理論だけでなく実践における現状把握がよりスムーズにできるようになったことも挙げられる。2016年度は、バリ文化の保存・強化に向けた制度・運動を再考することを主な目的として研究を進めた。その過程で、特に民主化以後に浸透したバリ文化強化運動、すなわちアジェグ・バリ運動を再考することが鍵となったが、それをより深く理解するためには「バリのバリ化」やヒンドゥーの固定化および強化といったオランダ植民地時代の文化保全政策を踏まえて議論することが必要となった。そのために、世界最大級の東南アジアコレクションを誇るアメリカのコーネル大学図書館にて資料収集を行った。加えて、2000年代に浸透したアジェグ・バリ運動を理解するために、バリ州の最大メディア社であるパリ・ポスト・グループの図書館に保管されている新聞記事、タブロイド記事を収集した。その成果は、「復活する地方アイデンティティ:統合と分離ーインドネシア・バリ州におけるポピュリズムの考察」中谷義和他編『ポピュリズムのグローバル化を問う』法律文化社、2017年、223-241頁として発表した。東南アジア研究で著名なコーネル大学のクロッチ図書館で資料収集ができたことも重要であるが、2016年度に研究対象としたバリの文化強化運動には、バリ・ポスト・グループが深く関与している。その傘下であるバリ・ポストおよびバリ・トラベル・ニュースが保管する貴重な記事や資料を拝見することができたこと、そしてその記者の方々に多様なご意見を賜わる機会を得られたことが成果につながった。今後は、昨年度の成果を踏まえつつ、都市部におけるバリ文化の保存・強化に向けた制度・運動をオランダ植民地時代の文化保全運動と関連付けながら再考する。植民地時代の文化強化がスハルト権威主義時代を経て、民主化以後のバリでどのような影響を及ぼしているのかを歴史学的側面から再検討する。特に、バリ・ヒンドゥー教の制度化、変容に注目しながら、民主化とバリ・ヒンドゥー教との関係性を整理する。そのため、2016年度の夏季休暇(8-9月)と春季休暇(2-3月)に平和民主主義研究所およびバリ・ポストを拠点に現地調査を実施する。加えて、文化強化運動における中心的役割を果てしてきたバリ・ポスト社にて新聞記事および出版物を収集し、運動の推移を明確にする。成果は国内外でのシンポジウム、学会報告ならびに雑誌投稿を通して公表する。2017年度は、国際観光地という多様な価値基準が重層的に存在するグローバル空間において、地元アクターが民主化後に開かれた政治・経済的アリーナへ参与する実態を検証する。バリの土着アクターが観光事業に関与を深めていく過程で露呈しつつある問題、すなわち(a)地元アクター間における暴力の存在、(b)「異文化」の衝突、の実態を浮き彫りにする。

観光倫理論、エコツーリズム論、観光人類学などで比較的軽視されてきた地元アクターに起因する社会問題が、「文化保全」や「地域住民主体型観光」が備える「地元文化の正統性」とどのような関連性を持つのかを明らかにする。インターネットで予約していた外国の書籍が取り寄せ不可になり、急遽キャンセルに至ったため。他の書籍購入に充てる。
カント批判哲学による「平和教育」の形而上学的基礎づけ

「平和教育」の理念の本質は、「人格教育」にある。カントによれば、「人格」とは、「道徳法則」の主体、すなわち、「平和」の「存在根拠」たる「自由」の「認識根拠」の主体である。日本国憲法の精神に則って制定された「教育基本法」(2006)第1条および第2条五が謳う「平和」「人格」の哲学的根拠は、「平和」を究極目的とするカントの道徳目的論的教育学によって裏づけられる。「人格教育」のために第1に求められることは、教育関係者自身の「人格性」、すなわち「自己の完成」「他者の幸福」という「道徳目的論的自覚」である。平成22年度交付申請書に記載した「研究の目的」「研究実施計画」1、2-(1)(2)(3)、3に沿って研究を進めた。2-(3)については、佐藤幸治教授が最新の著書を平成23年に出版する予定であるという情報を得たため、1、2-(1)(2)、3の遂行を優先させた。1.申請時の準備研究の検証と平成22年度の研究の方向づけ準備研究での根本課題の形而上学的考察を進め、独自の研究の方向性を確認した。2.平成22年度の課題の取り組み(1)基本文献・最新の研究文献を収集して検討を加えた結果、二つの結論を得た。(1)自分の独自の構想と考察方法が妥当であること、(2)国際性が不可欠であること。(2)とくにDetlef Thiel博士との共同研究に二つの大きな成果があった。一つ目は、Thiel博士と共著で『ザーロモ・フリートレンダー/ミュノーナ』(中村博雄訳)と題した著書の出版が決まったことである(2012年7月、新典社)。フリートレンダーは20世紀初頭の思想家(平和論・教育論)で、この人の紹介書は日本初(ドイツ国外では世界初)となる。二つ目は、Thiel博士の仲介でlibri negri/Denken uber Grenzenという叢書の1冊の担当が決まったことである(ドイツ語による中村博雄の単著)。Fur den Friedenと題して準備を開始し、平成24年度中ないしは25年度中に出版できるように考察と執筆を進めている。これは、本科研費研究の成果を世界に問う絶好の機会となるものである。3.平成23年度に向けて年度当初に提出した交付申請書「研究実施計画」13に沿って平成23年度の研究成果を報告する。1.国際学会で口頭発表2.翻訳書原稿の入稿平成23年11月に、翻訳書『理性と平和-ザーロモ・フリートレンダー/ミュノーナ政治理論作品選集』(ハルトムート・ゲールケン、デートレフ・ティール、中村博雄共編/中村博雄訳)の原稿を新典社に入稿。平成24年2月初稿、4月再校。5月中に三校を終え、7月までの出版が予定されている。あわせて、現在すでに『図書新聞』への書評の掲載が決まっている。また、共編者のゲールケン氏の企画で、ドイツでも本書の出版が紹介されることになっている。3.ドイツ語著書の出版デートレフ・ティール氏の依頼を受けて執筆を進めていた著書Fur den Frieden(日本語訳『平和のために』)について、哲学叢書libri nigri(出版社Traugott Bautz)の編纂者Hans Rainer Sepp教授(プラハ・カールス大学)から、叢書のNo.33として出版されるとの連絡を受けた。現在、最終チェックをおこなっており、平成24年中には入稿、遅くとも平成25年度中にはドイツで出版される予定である。同書は、これまでの科研費研究の総括であるばかりでなく、その成果を世界に問うものである。申請当初の計画(1・2・3)に従って研究を進め、次のような成果を得ることができた。1.「平和教育」の形而上学的解析:カント独自の道徳的目的論に基づいて、次のように解析した。(1)「平和教育」の要は「人格教育」にあり、「人格」概念が問題の核心である。(2)カントによれば、「人格」は「自由(自律)」の主体である。そして、「自由」概念は人間存在に本質的なア・プリオリな概念である。(3)この概念の普遍性は批判哲学によって、また、その実践可能性はカント独自の道徳的目的論によって形而上学的に根拠づけられる。2.「平和教育」の実践・実現の課題と解決策:(1)カントの道徳的目的論によれば、新「教育基本法」の目的・目標である「平和教育」は、実現可能な教育であり、それを可能にするのは「人格教育」である。

(2)「人格教育」の原理は、第1に「自由(自律)」であり、第2に「自己の完成」「他者の幸福」の道徳目的論的自覚である。(3)「自由(自律)」の実在性と普遍性はカントの「批判的」方法によって、また、その実践・実現の可能性はカント独自の「道徳的目的論」によって根拠づけが可能である。4「教育基本法」に関する、ひいては「教育」そのものに関するこれまでの(そして現在の)議論に決定的に欠けていた(欠けている)論点は、以上の「人格」概念の形而上学的理解であった。教育関係者がこのことに気づき、教育論の本筋に立ち戻ることを願ってやまない。3.総括:最終段階として、3年間の研究成果を2冊の著書(1冊はドイツの研究者との共編著、1冊はドイツ語による単著)としてまとめ、日本およびドイツで出版した(下記〔図書〕欄参照)。さらに、この2書から、次の研究課題の着想が得られ、平成25年度科研費(基盤研究(C))に申請し、採択された。上記9「研究実績概要」に記したように、平成23年度の「交付申請書」に記載した3項目の「研究目的」は完全に遂行された。とくに、3について、哲学叢書libri nigriの叢書番号(No.33)が決まることによってドイツでの出版が確定し、当初の計画以上の成果となった。本科研費研究の期間内にドイツ語著書をドイツで出版できる見通しがついたことは、想定外の大成果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記9「研究実績概要」に記載した2冊の著書に対しては、他の専門分野からさまざまな反響があるものと予想される。翻訳書『理性と平和』については、ドイツ文学の研究者と協力してさらに他の作品を翻訳するという計画が進行中である。また、ドイツ語の著書Furden Friedenについては、日本の読者向けに日本語訳ないしは解説書を書いてほしいという要望があり、すでに構想を練り始めている。そこで、これらの計画を進め、平和教育論研究をさらに進展させるために、平成25年度にむけて、「フリートレンダーの平和教育論に見るカント永遠平和論の可能性と課題」(仮題)というテーマで新たに科研費申請したいと考えている。
動的再構成可能なアナログRFシリコン集積回路の研究

動的再構成が可能なVCO, LNA, Mixer, PAについて研究開発を行った。電圧制御発振器(VCO)については、前年度は、周波数分周器、ミキサ、結合器などから構成されるDSMCD (Divider-Switch-Mixer-Combiner-Divider)方式とDSMCDD (Divider-Switch-Mixer-Combiner-Divider-Divider)方式の広帯域化回路により、それぞれ0. 98GHz6. 6GHzと0. 49GHz6. 5GHzの周波数可変範囲を実現した。DSMCDD方式のVCOで、位相雑音は最高-137dBc/Hz-1MHz offset@0. 6GHzであった。しかし、消費電力とノスプリアス特性に課題があったため、今年度は多分周ディバイダを用いることによる広帯域化回路を検討した。位相雑音特性は、3GHz発振時で-120dBc/Hzである。15MHz6. 0GHzの超広帯域動作を5. 23mWで実現した。レイアウト面積は140umx250umであり、15分の1程度である。FoMT特性で、-212dBc/Hzを実現し、現状で世界最高性能を実現した。無線回路のための広帯域VCOとして利用が可能である。低雑音増幅器については、妨害波除去および自送信波除去のためのフィルタ機能を備えた回路構成について検討を行った。1. 5GHz2. 6GHzの帯域において、妨害波の除去が可能である。この時の消費電力は、利得段が3. 6mWで、フィルタ部が0.9mWであった。マルチバンド携帯電話での利用が可能である。また、電力増幅器においては、2次および3次の高調波を除去することが可能な回路方式を考案した。動的再構成が可能なVCO,LNA,Mixerについて研究開発を行った。電圧制御発振器(VCO)については、可変インダクタにより発振周波数を制御するだけでなく、MOSスイッチによりキャパシタを切り替える方式とVCO出力をミキサで広帯域化する方式を検討した。可変インダクタとキャパシタ切り替えを組み合わせる方式により、1.3GHzから2.8GHzまでの発振が可能な電圧制御発振器を実現した。世界最高の性能を達成し、国際会議A-SSCCにて発表を行った。また、VCOの出力をミキサで広帯域化する方式では、1GHzから6GHzでの広帯域発振をシミュレーションにより確認した。従来の分周期のみを用いる方法では、VCOに2倍の周波数可変範囲が必要であったが、提案方式では1.5倍の周波数範囲で十分であり、位相雑音特性の改善が期待できる。アナログ回路の設計では、動作時の温度や製造ばらつきに対する設計マージンのため、電力面や性能面において冗長な設計となっている。提案アーキテクチャでは、性能を設計マージンにより補償するのではなく、動作時に動的に回路性能を調節することにより電力削減を行う。動的再構成が可能なVCO(電圧制御発振器),LNA(低雑音増幅器)について、動的電力削減を可能とする回路方式について、設計・試作・実装・測定を通して検討を行った。動的再構成LNAでは、動作時の温度特性を補償することにより、40%の電力削減が可能であることを確認した。また、入力信号電力に対する性能補償では、最大で70%の動的電力削減が可能であった。低雑音増幅器(LNA : Low Noise Amplifier)については、基本的には前年度までに行った回路の改良に尽力した。可変インダクタを用いたチューナブルLNAの改良を行った。昨年度では、可変範囲を広げるために、ソースディジェネレーションのインダクタがないトポロジのものであったが、本年度ではソースディジェネレーションを用い、なおかつ、可変インダクタを用いることにより、電力増幅率および雑音指数の両者を改善することができた。可変インダクタについて、数式によるモデリングを行った。導体板の高さの関数として、等価回路モデルの各値を導出することが可能である。電力増幅器(PA : Power Amplifier)について、可変インダクタを用いたチューナブルE級PAの設計を行った。シミュレーションにより、1.42.6GHzにおいて20dBmの出力電力を得た。電力効率PAE(Power Added Efficiency)は最大で60%であった。周波数混合器(Mixer)にっいて、広帯域な分布定数ミキサについて検討を行った。2.36.0GHzの周波数範囲において、-10dBの変換利得を得た。

レイアウト面積は140umx250umであり、15分の1程度である。FoMT特性で、-212dBc/Hzを実現し、現状で世界最高性能を実現した。無線回路のための広帯域VCOとして利用が可能である。低雑音増幅器については、妨害波除去および自送信波除去のためのフィルタ機能を備えた回路構成について検討を行った。1. 5GHz2. 6GHzの帯域において、妨害波の除去が可能である。この時の消費電力は、利得段が3. 6mWで、フィルタ部が0.9mWであった。マルチバンド携帯電話での利用が可能である。また、電力増幅器においては、2次および3次の高調波を除去することが可能な回路方式を考案した。
軸不斉化合物を合成素子とする不斉合成法の開発

合成法の確立された光学活性化合物を合成素子として用いるアプローチは,天然有有機化合物の不斉合成において重要な位置を占める。本研究では,新しいタイプのキラル合成素子として軸性不斉化合物に着目し,これらを活用する合成方法論を開発してきた。本年度の主な成果は以下の通りである。(1)本研究ではこれまでに、酵素触媒によるエナンチオ選択的非対称化反応が,光学活性オルト四置換軸不斉ビフェニルを合成するための優れた手法となることを明らかにしてきた。本年度の研究では,天然物合成への展開を図り,キサントン骨格とアントラキノン骨格がビアリール型に結合した構造をもつEuxanmodinBの全合成を検討した。その結果,ビフェニル化合物の各芳香環に環構造を融着し,アントラキノン骨格およびキサントン骨格を形成する方法を開発することに成功し,標的化合物の全合成の最終工程を検討する段階まで至った。これにより本アプローチが,多環芳香環同士がビアリール結合した天然物を合成するための手法として有効であることを示すことができた。(2)エリスリナアルカロイドは,ヒドロインドール環とテトラヒドロイソキノリン環がスピロ型不斉中心を共有して縮環した特徴的な四環骨格をもっ。古くから合成化学の標的化合物とされてきたが,不斉合成の例はきわめて限られている。これまでの研究で開発してきた,ビフェニル化合物の脱芳香化反応を基盤とするアプローチを駆使することにより,これまでに全合成例のない,C11位が酸素官能基化された類縁体を含めて5種の天然エリスリナアルカロイドの全合成に成功し、方法論としての有用性を示すことができた。ビフェニル化合物が,各々の芳香環のオルト位にそれぞれ1つだけの置換基を持つ場合,この化合物は潜在的には軸不斉を持つことになる。ただし,多くの場合,アトロプ異性体間の相互変換のバリアーは低く,各異性体を室温で安定に分離することはできない。しかし,各アトロプ異性体がその反応において高い立体選択性を示す可能性は十分に期待でき,仮に,異性体の内の一方が優先的に反応を起こすのであれば,アトロプ異性体の混合物から高い立体選択性での化学変換が可能になる。そこで,ビフェニル化合物の立体選択的変換手法の開発の一環として,速い平衡下にあるアトロプ異性体の一方を優先的に反応させ,その異性体が示す高い立体選択性を具現化させることを試み,良好な結果を得た。すなわち,側鎖に不斉中心を持つ二置換ビフェニルの一方の芳香環をオルト-キノンアセタールへと変換し,同じ側鎖状にある窒素官能基を付加させることを試みた結果,きわめて高い立体選択性の発現が可能であることが分った。これは,窒素原子を含むスピロ型不斉中心を持つ四環性化合物を立体選択的に合成する手法となり得る。実際に,これを応用することにより,erythrinitol, O-methylerysodienoneという2つのエリスリナアルカロイドの不斉合成を達成した。また,キラル素子として有用性の高い光学活性ビフェニルの合成に関連して,酵素触媒によるエナンチオ選択的非対称化にさらに検討を加えた結果,従来は良い結果の得られていなかった,オルト位に4つの置換基を光学活性ビフェニルの合成も可能であることが分かり,その適用範囲について検討を行った。合成法の確立された光学活性化合物を合成素子として用いるアプローチは,天然有機化合物の不斉合成において重要な位置を占める。本研究では,新しいタイプのキラル合成素子として軸性不斉化合物に着目し,これらを活用する合成方法論を開発している。本年度の主な成果を以下の通りである。(1)4つのオルト置換基を持つ軸不斉ビフェニルはキラル素子として高い有用性をもつと期待されるが,その合成は軸不斉ビフェニルの中でも特に難しい。これに対して,酵素触媒によるエナンチオ選択的非対称化反応が優れた手法となることを明らかにした。種々の芳香族変換を可能にする複数の置換基を備えたオルト四置換軸不斉ビフェニルを,合成容易な対称型ビフェニルから高いエナンチオ選択性で得ることができる。また,酵素触媒を適切に使い分けることによって,エナンチオマーの作り分けも可能である。(2)エリスリナアルカロイドは,ヒドロインドール環とテトラヒドロイソキノリン環がスピロ型不斉中心を共有して縮環した特徴的な四環骨格をもつ。ビフェニル化合物を,立体選択的に脱芳香化して,不斉中心を含む脂環式構造へと変換するためのさまざまな手法を検討した結果,エリスリナアルカロイドの骨格を立体選択的に構築するための2つのアプローチの開発に結びついた。これらを応用し,エリスラチジノンおよび11-メトキシエリスラチジンンの全合成に成功した。(1)4つのオルト置換基をもつ軸不斉ビフェニルはキラル素子として高い有用性をもつと期待されるが,その合成は軸不斉ビフェニルの中でも特に難しい。本研究ではこれまでに、酵素触媒によるエナンチオ選択的非対称化反応がオルト四置換軸不斉ビフェニルを合成するための優れた手法となることを明らかにしてきた。

本年度の研究では,天然物合成への展開を念頭に置き,この手法によって得られる軸不斉ビフェニルの化学変換について検討した。その結果,鏡像体過剰率を損なうことなく,それらを種々の有用なキラル素子へと効率的に変換する手法を開発することに成功した。また,実際に,軸不斉ビアリール型構造を含む天然物の全合成に向けて検討を開始した。(2)エリスリナアルカロイドは,ヒドロインドール環とテトラヒドロイソキノリン環がスピロ型不斉中心を共有して縮環した特徴的な四環骨格をもつ。古くから合成化学の標的化合物とされてきたが,不斉合成の例はきわめて限られている。これまでの研究では,ビフェニル化合物の脱芳香化反応を基盤として,エリスリナアルカロイドの骨格を立体選択的に構築するための2つのアプローチを開発してきた。本年度の研究では,これまでに合成例のない,C11位が酸素官能基化されたエリスリナアルカロイドの合成に焦点を絞り検討を進めた。その結果,11-ヒドロキシエリスラチジンンの初の不斉全合成に成功し,上記方法論の有用性を示すことができた。合成法の確立された光学活性化合物を合成素子として用いるアプローチは,天然有有機化合物の不斉合成において重要な位置を占める。本研究では,新しいタイプのキラル合成素子として軸性不斉化合物に着目し,これらを活用する合成方法論を開発してきた。本年度の主な成果は以下の通りである。(1)本研究ではこれまでに、酵素触媒によるエナンチオ選択的非対称化反応が,光学活性オルト四置換軸不斉ビフェニルを合成するための優れた手法となることを明らかにしてきた。本年度の研究では,天然物合成への展開を図り,キサントン骨格とアントラキノン骨格がビアリール型に結合した構造をもつEuxanmodinBの全合成を検討した。その結果,ビフェニル化合物の各芳香環に環構造を融着し,アントラキノン骨格およびキサントン骨格を形成する方法を開発することに成功し,標的化合物の全合成の最終工程を検討する段階まで至った。これにより本アプローチが,多環芳香環同士がビアリール結合した天然物を合成するための手法として有効であることを示すことができた。(2)エリスリナアルカロイドは,ヒドロインドール環とテトラヒドロイソキノリン環がスピロ型不斉中心を共有して縮環した特徴的な四環骨格をもっ。これまでの研究で開発してきた,ビフェニル化合物の脱芳香化反応を基盤とするアプローチを駆使することにより,これまでに全合成例のない,C11位が酸素官能基化された類縁体を含めて5種の天然エリスリナアルカロイドの全合成に成功し、方法論としての有用性を示すことができた。
GABA_B受容体の遺伝子解析

神経系における主要な抑制性神経伝達物質であるγアミノ酪酸(GABA)の受容体はA型とB型2種類のサブタイプに分類される。このうち、B型受容体に関しては、その分子構造や機能持性が不明なため、的確な作動薬や拮抗薬の開発が妨げられている。本研究の初年度においては、精製B型GABA受容体蛋白およびそれに対するモノクローナル抗体を用いて、ラット脳におけるB型受容体のcDNAクローニングに着手した。この実験はほぼ成功し、これまで6種類のクローンを得ることができた。その部分配列を解析したところ、ほとんどは全く新しい分子構造であったが、例外的に1つのクローンは嗅覚受容体として知られている物質と薬50%のホモロジーが認められた。しかし、嗅覚受容体がラット脳に存在するという報告はなく、やはり新規の受容体分子を構成するものと思われた。さらに重要な事実として、得られた6種の核酸配列は全てグアニジン蛋白(G蛋白)受容体に共通する配列をもつことが挙げられる。これら6種全てのクローンについて全配列の決定実験を3'RACE法を用いてさらに検討中である。もう一つの研究課題は、B型受容体の神経組織における分布様式を免疫組織化学で明らかにすることであるが、これに関しては、成熟および幼若ラットの脳内分布を調べ論文公表し、さらに腸管神経系における分布も国際シンポジウムで発表した。脳内分布については、A型受容体との相補的機能がしばしば認められた。将来の課題として、得られたクローンに基づきタンパク発現させ、受容体機能を確認する必要がある。なお、本研究の遂行期間中に、B型受容体の配列の一つがネイチャー誌に報告されたが、未だ生理機能を確認した論文はなく、本研究で見出したタンパクとの共通性はないものと考えられた。神経系における主要な抑制性神経伝達物質であるγアミノ酪酸(GABA)の受容体はA型とB型の2種のサブタイプに分類される。このうち、B型受容体に関しては、その分子構造や機能特性が不明なため、的確な作動薬や拮抗薬の開発が妨げられている。この実験はほぼ成功し現在6種類のクローンが得られ、その部分配列を解析したところ、ほとんどは全く新しい分子構造であったが、例外的に1つのクローンは嗅覚受容体として知られている物質と薬50%のホモロジーが認められた。さらに重要な事実として、得られた6種の核酸配列は全てグアニジン蛋白(G蛋白)受容体に共通する配列をもつこと、また細胞膜7回貫通領域と考えられる疎水性アミノ酸をコードする核酸配列をもつこと、などが挙げられる。現在、これら6種全てのクローンについて全配列の決定実験を3'RACE法を用いて続行している。もう一つの初年度の研究課題は、B型受容体の神経組織における分布様式を免疫組織化学で明らかにすることであるが、これに関しては、成熟および幼若ラットの脳内分布を調べ論文公表し、さらに腸管神経系における分布も国際シンポジウムで発表した。

この実験はほぼ成功し、これまで6種類のクローンを得ることができた。その部分配列を解析したところ、ほとんどは全く新しい分子構造であったが、例外的に1つのクローンは嗅覚受容体として知られている物質と薬50%のホモロジーが認められた。しかし、嗅覚受容体がラット脳に存在するという報告はなく、やはり新規の受容体分子を構成するものと思われた。さらに重要な事実として、得られた6種の核酸配列は全てグアニジン蛋白(G蛋白)受容体に共通する配列をもつことが挙げられる。これら6種全てのクローンについて全配列の決定実験を3′RACE法を用いて、さらに検討中である。もう一つの研究課題は、B型受容体の神経組織における分布様式を免疫組織化学で明らかにすることであるが、これに関しては、成熟および幼若ラットの脳内分布を調べ論文公表し、さらに腸管神経系における分布も国際シンポジウムで発表した。脳内分布については、A型受容体との相補的機能がしばしば認められた。将来の課題として、得られたクローンに基づきタンパク発現させ、受容体機能を確認する必要がある。なお、本研究の遂行期間中に、B型受容体の配列の一つがネイチャー誌に報告されたが、未だ生理機能を確認した論文はなく、本研究で見出したタンパクとの共通性はないものと考えられた。
年金をめぐる世代間の利害調整に関する経済理論的・計量的研究

本年度における主要な研究成果は次のとおりである。1.日本における公的年金のバランスシートは2004年の年金改正によって完全に修復され健全化されたと政府は主張している。ただ、将来拠出部分のバランスシートに着目すると、年金給付は保険料拠出分の80%程度にすぎない。そのような状況下では若者は年金離れを加速させるだろう。2.若者の年金制度加入意欲を高めるためには、みなし掛金建てへの切りかえが必要である。「拠出した保険料が老後に必ず返ってくる」という安心感を与えることの意義は大きい。3.年金保険料の定期的引き上げは不況下でも行われ、景気をいっそう悪くさせるおそれが強い。年金保険料は「雇用へのペナルティー」として機能するからである。4.年金保険料を引き上げるよりも、消費税を増税してその増収分を年金財源とする方が望ましい。モノを買えば老後の安心がその分だけ確実になる。このことを訴える必要がある。5.公的年金の生涯所得ベースにおける所得再分配効果を計測した。その結果、公的年金を定額の基礎年金に限定し、その財源を消費税で賄うと、望ましい効果が得られることが判明した。6.希望退職には、会社側が辞めてほしい人だけでなく成績優秀者も応募してしまうという逆選択が伴う。7.日本の家計における危険資産の保有率は50歳代前後でピークをうつ山型となっている。これは、危険資産を保有する世帯割合の変化と連動しており、個々の世帯における危険資産の保有割合の増減を示すものではない。本年度における研究実績の概要は次のとおりである。1.日本の厚生年金給付をさらに若干ながらスリム化する一方、基礎年金の財源を年金目的の消費税に切りかえる場合、ビーク時の厚生年金保険料は現行の17.35パーセントよりも高くならない。そうすると、損得勘定に基づく若者の年金不信はかなりの程度まで取り除くことができるだろう。2.基礎年金の財源を切りかえる時点において厚生年金の保険料を4%引き下げることができる。その分を掛金建て私的年金の購入に充当すると、私的貯蓄の代替(老後の貯蓄への集中)が広範囲に生じ、結果的に「二重の負担」を回避することがかなりの程度まで可能となるだろう。3.イギリス・ドイツ・スウェーデンでも公的年金の給付をスリムにする一方、掛金建て私的年金への加入を積極的に奨励している。そのさいイギリスでは掛金建て私的年金(ステークホールダー年金)のハンドリングコストを年金積立金の1%以下に抑えるよう規制した。またドイツでは連邦政府が掛金建て私的年金にマッチング拠出をする制度を考案中である。スウェーデンでは掛金建て私的年金への加入を強制した(掛金率は2.5%)。4.掛金建ての企業年金は投資リスクを従業員に負担させる制度であると考えられているが、実際には労使交渉の中で元本保証や最低利回り保証を事業主の責任においてするケースが少なくない。5.他方、給付建て企業年金における未積立の年金債務は全額、事業主の責任において償却することになっている。ただ、その償却の過程でボーナスや月給がカットされたり雇用リストラが強化されたりする場合が多く、実際には従業員本人も給付建て制度のリスクを一部負担している。1.基礎年金の国庫負担をどうするかについては様々な考え方がある。諸外国の例をみると、オーストラリアのように全額国庫負担とするものの、ミーンズテストつきとして高齢者のうち約4分の1は全く受給できなくし、他の4分の1も減額つきとするなどして財源の節約を図っている。またカナダでは全額国庫負担であるものの、高齢者の5%は減額つきの基礎年金を受給する一方、低所得者には別途、補足年金(全額国庫負担)を上乗せしている。さらにスウェーデンでは年金受給額に最低保障水準を設定し、それと他の年金給付との差額を国庫が負担している。一方、イギリスでは新たに国庫第2年金や年金クレジットを低所得者に付与しようとしている。総じて国庫が負担すべき年金給付は何かについての議論が先にあり、財政の制約が強い中で、その限定が厳しく行われている。日本でも、この考え方の延長で基礎年金の給付を再設計する必要がある。2.若者の年金不信を取り除くためには、拠出と給付の関係を強めて納めた保険料相当分が必ず老後に返ってくるという安心感を与える必要がある。そのための具体的な方法として各国が今、真剣に検討しているのは「みなし掛金建て方式」への切りかえである。この切りかえによって「二重の負担」問題を回避することができる一方、賦課方式を維持しながら積立方式のメリットを享受することができる。スウェーデン、イタリア、ポーランド、ラトビア等がすでにそれへの移行を実施している。本年度における主要な研究成果ほ次のとおりである。3.税金を財源とする年金給付は所得水準でみて「上に薄く下に厚い」形にしている国が最近ふえてきた。4.デフレ下では政府債務の実質価値が増大する。年金だけでなく政府債務も世代間の利害に直結している。5.厚生年金収支の赤字転落という事態を前にして政府は年金保険料の段階的引き上げを提案しているが、それよりもむしろ年金積立金を活用しつつ、年金保険料引き上げを可能なかぎり抑制する方が望ましい。6.日本における年金問題の核心は少子高齢化の進展や積立金運用の失敗にはない。

むしろ過去において低負担のまま高給付を約束してきてしまったために、財源が手当てされていない給付債務が膨大な額(厚生年金で450兆円)に達していることにある。そのような債務は「隠れ国債」と呼ぶことができ、その処理方法こそが問題である。7.総務省『全国消費実態調査』によると、団塊の世代の貯蓄行動は他の世代のそれと異なっている(40歳代で貯蓄率を低下させている)ことが判明した。本年度における主要な研究成果は次のとおりである。1.公的年金問題はバランスシートをみることによって、はじめて正しく認識することができる。日本の公的年金は1999年度末時点で600兆円弱の債務超過(過去拠出対応分)に陥っていた。2.年金保険料を引き上げると将来拠出対応分の資産は負債を上回ってしまう。若い人にとって年金保険料負担の方が給付より多いことになり、かれらの年金離れがいっそう進む。3.基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げると、経済的に恵まれた年金受給者も税金負担の年金給付をその分だけ多く受給することになり、税金の無駄づかいが拡大してしまう。4.出生率を内生化した世代重複モデルを想定することにより、賦課方式下の公的年金改革や子育て支援の効果を比較したところ、開放モデルと閉鎖モデルのどちらを想定するか、また、利他的な遺産行動を想定するかどうかで結果が微妙に異なることが判明した。5.日本企業の報酬構造を決定するもっとも重要な要因は職能資格であることが企業内の人事データで明らかになった。6.さらに日本企業は職能資格制度を職務等級制度・役割等級制度へ改めつつあり、査定の効果を強め、賃金と仕事を直接関連づける方向にあることも明らかになった。1.日本における公的年金のバランスシートは2004年の年金改正によって完全に修復され健全化されたと政府は主張している。ただ、将来拠出部分のバランスシートに着目すると、年金給付は保険料拠出分の80%程度にすぎない。そのような状況下では若者は年金離れを加速させるだろう。2.若者の年金制度加入意欲を高めるためには、みなし掛金建てへの切りかえが必要である。「拠出した保険料が老後に必ず返ってくる」という安心感を与えることの意義は大きい。3.年金保険料の定期的引き上げは不況下でも行われ、景気をいっそう悪くさせるおそれが強い。年金保険料は「雇用へのペナルティー」として機能するからである。4.年金保険料を引き上げるよりも、消費税を増税してその増収分を年金財源とする方が望ましい。モノを買えば老後の安心がその分だけ確実になる。このことを訴える必要がある。5.公的年金の生涯所得ベースにおける所得再分配効果を計測した。その結果、公的年金を定額の基礎年金に限定し、その財源を消費税で賄うと、望ましい効果が得られることが判明した。6.希望退職には、会社側が辞めてほしい人だけでなく成績優秀者も応募してしまうという逆選択が伴う。7.日本の家計における危険資産の保有率は50歳代前後でピークをうつ山型となっている。これは、危険資産を保有する世帯割合の変化と連動しており、個々の世帯における危険資産の保有割合の増減を示すものではない。
拡大メコン地域における経済連携の進展に関する研究

拡大メコン地域(GMS)における経済連携の進展につき、まず、全ての産業分野におけるGMS内の域内貿易のデータを分析し、GMS域内においてどのような産業分野で生産分業が行われている可能性が高いのかを検証した。それによれば、機械及び電子産業においては垂直分業・水平分業のいずれも起きている可能性があり、その中でも特にタイとベトナムの間においてそういった動きが観察されることを指摘した。一方で自動車産業等により構成される運輸産業においては、一部で生産分業が起きていると考えられるものの、それらは垂直分業によるものであり、水平分業的な動きは確認できないことを明らかにした。こうした成果は、"Analysis on the structure of intra-regionaltrade in the Greater Mekong Sub-region"としてまとめ、2018年5月にインドで開催された国際地域学会の世界大会で報告した。次に、上記の分析の中で、タイを中心に生産が増加している自動車産業を念頭に、GMS地域内の生産分業の状況について詳しく調査した。タイとベトナムの間では、自動車部品の相互貿易が増加していること、タイとカンボジアにおいても部品の貿易が始まりつつあることが確認された。しかし、それらの動きは、米国とメキシコの関係やドイツを中心とする欧州の状況と比べると、依然初期的な段階にとどまっていることが確認された。こうした成果は、"Production network of automobile industry in the Greater Mekong Sub-region"としてまとめ、2018年10月に台湾で開催された東アジア経済学会の大会で報告した。なお、これらの研究成果に加え、2019年度以降の研究を円滑に進めるために、必要な情報・データの収集を進めた。研究課題として設定したGMS地域内における経済連携につき、まず、全産業分野での状況を分析して、5月30日の国際地域学会の世界大会で報告するに至った。次に、かかる分析結果を踏まえ、特に経済連携が進んでいることが明らかとなった交通産業(主に自動車産業)につき、分析を進め、ドイツを中心とするヨーロッパや北米地域との比較を行い、GMS地域においては、少しずつ進展しているものの、まだその連携は初期的な段階にあることを明らかにし、10月に別の国際学会である東アジア経済学会で報告するに至った。まず、2018年度に2度にわたる国際学会で報告した研究成果を、その際に討論者やフロアからいただいたコメント等を参考にして論文として仕上げることとする。その上で、国際ジャーナルに投稿するようにしたい。次に、2018年度の作業で特徴が明らかとなった自動車産業についての分析をさらに発展させ、グラビティ・モデル等、計量分析的な手法を活用して、GMS地域の自動車生産の分業形態がが垂直的分業なのか水平的分業なのか、あるいはその両方の特徴が併存しているのかを分析することとしたい。2018年度に実施した、Grubel and Lloyd指数を用いた分析結果との整合性を確認し、もし、異なる結果が得られた場合には、その原因・背景を考察することとする。さらに、こうした経済連携の進展を可能とする要因として挙げられるインフラの影響について分析を進めることとする。具体的には、国境インフラとして位置づけられる国際河川に架かる橋が地域経済に及ぼす影響及び効果を分析する。分析手法としては、差分の差分(Difference in Differences)分析の手法を用いる。タイとラオスの国境に位置するメコン川に現時点で開通している4本の橋の内、第1友好橋は1994年の開通のため、その前後の経済データを取得することが難しいため、2006年度に開通した第2友好橋、2011年に開通した第3友好橋、2013年に開通した第4友好橋の3つの橋を分析対象として検討することとする。

次に、かかる分析結果を踏まえ、特に経済連携が進んでいることが明らかとなった交通産業(主に自動車産業)につき、分析を進め、ドイツを中心とするヨーロッパや北米地域との比較を行い、GMS地域においては、少しずつ進展しているものの、まだその連携は初期的な段階にあることを明らかにし、10月に別の国際学会である東アジア経済学会で報告するに至った。まず、2018年度に2度にわたる国際学会で報告した研究成果を、その際に討論者やフロアからいただいたコメント等を参考にして論文として仕上げることとする。その上で、国際ジャーナルに投稿するようにしたい。次に、2018年度の作業で特徴が明らかとなった自動車産業についての分析をさらに発展させ、グラビティ・モデル等、計量分析的な手法を活用して、GMS地域の自動車生産の分業形態がが垂直的分業なのか水平的分業なのか、あるいはその両方の特徴が併存しているのかを分析することとしたい。2018年度に実施した、Grubel and Lloyd指数を用いた分析結果との整合性を確認し、もし、異なる結果が得られた場合には、その原因・背景を考察することとする。さらに、こうした経済連携の進展を可能とする要因として挙げられるインフラの影響について分析を進めることとする。具体的には、国境インフラとして位置づけられる国際河川に架かる橋が地域経済に及ぼす影響及び効果を分析する。分析手法としては、差分の差分(Difference in Differences)分析の手法を用いる。タイとラオスの国境に位置するメコン川に現時点で開通している4本の橋の内、第1友好橋は1994年の開通のため、その前後の経済データを取得することが難しいため、2006年度に開通した第2友好橋、2011年に開通した第3友好橋、2013年に開通した第4友好橋の3つの橋を分析対象として検討することとする。研究成果を最終的に論文にまで仕上げることができなかったことから、当初予定していた論文投稿の際の英文ネイティブチェックに必要な経費を使用しなかったため。2019年度は、その費用も活用しつつ、論文に仕上げるとともに、当初の予定通り、グラビティモデルの推計による分析や国境インフラの経済効果について研究を進める。
大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデルの開発

大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデルの構築を目標とし、質的帰納的に大規模災害時の被災地における連携について明らかにした。まず、被災者同士で少ない物資・空間を分け合うために協力を求めていた(「少ない物資・空間の共有」)。また、「避難者による新たな自主組織づくりの支援」、「元々の地域リーダーや地域のつながりの活用」、「新たな地域・避難所での生活のための近隣の協力」を得るという活動を行っていた。さらに、常に被災者が生活する場をアセスメントし、「地域・避難者の特徴やニーズに基づく活動」をおこなっていた。住民の健康生活を支援する保健師として、「避難者が生活する場や地域の健康上の課題を明確化」し、「避難者の健康管理」という役割を担い、「避難者個々人の状況に対応した支援」を行うことを通して「避難者や関係者との信頼関係を築き、協力関係を構築」していた。また「災害以前から築いてきた地域との関係を活用して連携」し、「過重労働の緩和や被災者への専門的支援のために外部支援」を受けていた。しかし、外部支援は負担になることも多く、「外部支援者対応の難しさを踏まえた外部支援のマネジメント」が求められた。さらに、被災という特殊状況による多様な困難に遭遇するため、その対応には災害以前から築いていた関係者と互いに助け合って対応していた(「災害という特殊状況による困難に対する協働」)。さらに保健師自身も被災者であり、一般的な災害時の備えと同時に、災害時の保健師業務に対して身内にも理解と支援を求めておくことも重要であった(保健師個人の災害時の備え)。これらの結果は、避難所、仮設住宅等の場所に関わらず基本的に同様の活動であった。以上の結果をもとに、定期的に災害時対応を検討し(プログラムの構築)、同時に日頃の保健師活動を通して連携能力の向上を図っていくことが重要である。本研究は、災害時の被災地域内での連携に焦点を当て、地域住民組織、保健医療福祉の関係機関、所属組織内において、それぞれが連携して役割を担い、これらの連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的としている。H24-H26(H27に延長)の研究において、東日本大震災の経験を踏まえ、大震災時に行うべき保健師活動について明らかにするために、保健師に聞き取り調査を行い保健師の活動内容について分析し、その後アンケート調査を行った。今回は、この時に了承が得られた対象者に、2回目の調査を行って活動内容を精選した。調査期間は平成28年2月。調査対象者は147名。調査内容は、8つのカテゴリ、54項目とした。54項目について、優先度が「高い」から「低い」まで5段階で回答を求めた。回収112人(76.2%)であった。優先度が「高い」「やや高い」の回答を合わせて80%以上を占めた項目は、54項目中44項目(81.5%)であった。一方、6割に満たなかった項目は避難所の運営に関する項目、住民同士の助け合いへの支援、他市町村の避難者を受け入れ体制に関する項目、計4項目であった。「地域の自主的な災害時活動を支援する」は43.8%と最も少なかった。8割以上の保健師は優先度が高いと回答した44項目は、健康生活への直接的な支援に関する項目であるが、8割に満たない項目については、地域住民の自主活動や他職種に委ね、連携が必要となる項目であった。連携に対する意識や実践について詳細に分析する必要性があらかになった。その他、豪雨災害で被害を受けた被害者への聞き取り調査について分析し、実施の連携や調査内容について、今後の課題について示唆を得た。そのために、東日本大震災時に、どのようなフォーマル、インフォーマルな連携が行われたか、災害時に効果的な連携活動をするためには何が必要かを明確にして、「大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデル」を開発し、その有効性を検証する。平成27年度は、前年度の「大震災時の保健師活動のモデルを構築するための保健師活動」の調査を基に、項目を精選して2回目の調査を行ったその結果を基に、これまでの研究成果と照合し、災害時や災害後における連携のための公衆衛生看護活動について分析・整理することを目標とした。調査によって保健師は、地域住民の自主的活動の支援を含め、他職種に委ねられる項目については優先度が低いと判断していた。健康に関する直接的な支援については優先度が高いと考えており、他職種連携の重要性の理解と、具体的方法について学習の機会が必要であると考えられた。さらに分析検討を継続し、「大規模災害時の被災地における連携システム構築に関する公衆衛生看護活動モデル」について明らかにしてい行く予定である。本研究は、災害時の被災地域内での連携に焦点をあて、地域住民組織、保健医療福祉の関係機関、所属組織内において、連携システムが有効に機能するための公衆衛生看護活動モデルを開発することを目的としている。平成28年度は、平成27年度に行った調査結果を基に「大規模災害時の被災地における連携システム構築における公衆衛生看護活動モデルの試案作成」に取り組んだ。