hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局在プラズモン共鳴を用いた有機-無機ハイブリッドナノ光デバイスの作製

金属表面で誘起される局在表面プラズモン共鳴の増強電場を利用することによって、レジストをナノサイズでパターニングできることが報告されている。本研究では、加工性の乏しいセラミックスやガラスへこれらの技術を利用し、簡便なナノ加工方法の確立を進めている。また、加工技術を利用してナノデバイスへの応用を目指している。まずは、レジストの場合と同様にプラズモンを利用したナノ加工が可能かどうかについて調べた。さらに、プラズモンの干渉を用いると光の回折限界を超える加工も可能であることが期待されることから、その方法に関しての検討を行った。昨年度までに金のブロック間の数nmのギャップを用いて有機-無機ハイブリッド材料がその大きさに加工可能であることを示してきた。今年度は、より簡便に加工できる技術を目指し、金属表面に誘起されるプラズモンの干渉を利用することによってナノ加工を試みた。干渉リソグラフィによるナノパターンとして、FDTD計算を用いて、アルミが有用であることを調査し、干渉が生じるようなライン&スペースパターンを電子線描画によって作製した。ゾル-ゲル法によって作製した光感応性を有する有機-無機ハイブリッド材料に密着させた後、UV光を露光した。露光後、アルコールによって現像を行った。ほとんどはスリット部で増強された光によって反応しており、アルミパターンと同様の600nm程度の周期性を有するパターンとなった。しかしながら、露光時間を最適化することによって光の波長と同程度の細かいパターンを得ることに成功した。このパターンを焼結することによってアナターゼのナノパターンを簡便に作製できることが明らかになった。近接場光としてナノメートルサイズの金属表面で誘起される局在表面プラズモンは光電場とプラズモンがカップリングすることによって非常に強い電場を形成する。このように金属のナノパターン表面に形成された局在プラズモン共鳴を利用すると、ハロゲンランプを光源に用いた場合にも二光子吸収が起こりレジストの微細パターンを形成することが可能であることが報告されている。本研究では、このような局在プラズモン共鳴により誘起される光増強電場を利用した有機-無機ハイブリッド材料のナノメートルサイズのパターニング技術の確立を目指し、得られたナノ構造と光の相互作用を利用したデバイスの作製を目的としている。これまでに局在プラズモン共鳴を用いた有機-無機ハイブリッドの材料の加工性に関しての検討を進めてきた。これまでTiO_2系ハイブリッド材料及びSIO_2-TiO_2系ハイブリッド材料についてのナノ加工可能性に関して検討したところ、波長約800nmのフェムト秒レーザーを光源とした露光によつて、金のナノパターン近傍にナノメートルサイズのハイブリッド材料が形成されることが明らかになった。これらのハイブリッド材料は300400nm近傍に吸収を有しており、金のナノパターンに起因するプラズモン共鳴をエネルギー源として二光子吸収反応によってキレート環の分解や、C=C結合の重合が起こったものと考えられる。さらに、これらの材料に対して、金属表面に生じるプラズモンの干渉を利用したダイレクトナノリソグラフィを試みた。現在のところ、約100nm程度の幅のスリット近傍で増強された光を用いて加工ができることを明らかにした。
情報化と組織の分権化により企業の生産性は上昇したか

1.企業に対するアンケート調査(2003年2月)を行い、企業の情報化の進展度、人的資本の程度、組織の分権化の程度等に関する調査をおこなった。この結果を3年前に行ったアンケート結果と比較すると、(1)課長が掌握する部下の数は非製造業では増加しているが、製造業では減少していること、(2)教育投資が減少していること、(3)パソコンのネットワーク化が進んでいること等が明らかとなった。2.アンケート調査データと企業別経営データを組み合わせて、企業のコブ・ダグラス型生産関数を推計し、情報化が企業の付加価値生産性を向上させる効果を検討し、その研究成果を公表した。主な結果は、(1)日本の企業においては、米国以上に、情報化と人的資本の間には、相互補完的な関係が存在する。(2)日本の企業においては、情報化・人的資本が意思決定の集権化と結びついた時、生産性の上昇が期待できる可能性が高い。(3)情報化・人的資本・企業組織の間に成立する関係は、インターネットの普及によって変化しつつある。3.また、情報技術が企業の生産性を向上させ、さらに企業の市場価値を上昇させているか否かを、企業の市場価値を非説明変数とし、資本ストック、土地ストック、その他資産、在庫、研究開発ストック、広告ストックと情報化進展指標、人的資本指標、企業組織総合指標を説明変数として分析した。その結果、(1)情報技術の導入は企業の市場価値を上昇させる。製造業におけるこの効果は非製造業の効果の2倍に達する。(2)製造業では情報化の進展が質の高い人的資本と結合すると企業の市場価値を高める。(3)情報技術は非分権的(集権的)組織で用いられるときに企業の市場価値を高める。日本の情報化と企業組織との関係は、米国における両者の関係とは異なる。1.東証第1部、第2部上場企業(金融を除く)に対するアンケート調査東証上場企業約2000社に対して、情報化の進展、情報化投資額、情報通信関連費用、従業員の学歴、教育費用、情報処理能力の水準、組織のフラット化の程度、意思決定の分権化の程度、プロモーションの評価事項、等をアンケート調査により調べた。回答率は約1割であった。2.有価証券報告書による企業別経営データの整備回答企業に対する経営データの整備を行った。3.情報化に伴う企業価値の変化についての分析12年度の調査データを使って、情報化投資が企業価値(あるいはトービンのQ)を上昇させる効果を推計した。被説明変数を企業価値(株価×発行株式数+金融負債)ないしQとし、説明変数を資本ストック土地、情報関連資本ストック、情報化進展度指標、人的資本指数、組織の分権化指標、従業員数として回帰分析をおこなった。その結果、人的資本指標が高く組織の集権化が進んでいる企業において、企業価値が高いことが明らかとなった。4.情報化に伴う企業生産性の上昇の分析12年度調査を使って、情報化が企業の生産性の上昇に与える効果を分析した。情報化が進み人的スキルが高い企業では、企業の生産性が高くなり、情報化が進み意思決定が集権的な企業において、生産性が高くなることが明らかとなった。これを論文にまとめて、研究年報「経済学」に公表した。5.ITS(国際テレコム学会)での論文発表上記論文を8月韓国ソウルで開催されたITS学会で発表し、韓国および欧米の研究者と意見交換を行った。6.中国の企業における情報化の進展の調査12月に中国杭州の電気通信企業とアパレル企業を訪問し、中国企業の情報化の進展度合いを、アンケート調査項目について聞き取り調査した。中国の情報化と意思決定はわが国より米国に近いことが明らかとなった。

1.上場一部と上場二部の企業の中から無作為抽出した2000社に対してアンケート調査(2003年2月)を行い、回答のあった190社の企業について、企業の情報化の進展度、人的資本、組織の分権化に関する調査の集計を行なった。この結果を3年前に行なったアンケート集計結果と比較すると、(1)情報化戦略の位置付けが経営戦略に向けられていることがより明確になっている。(2)ネットワークにより情報を社内で共用して利用する傾向が確実に進行している。(3)電子商取引を利用している企業が多くなっている。(4)CIO(Chief Information Officer:情報システム担当総括役員)を設置している企業が多くなっている。(5)目標管理制度を受けている従業員の割合、自律的ワークチームで働いている従業員の割合はやや低下しているのに対し、組織横断的なプロジェクトチームに参加している従業員の割合が増加している。(6)仕事のペースについての意思決定は従業員が行なう割合が増加している。(7)課長が掌握する部下の数は非製造業では増加しているが、製造業では減少している等の変化が認められた。2.アンケート調査データと企業別経営データを組み合わせて、情報技術が企業の生産性を向上させ、さらに企業の市場価値を上昇させているか否かを、企業の市場価値を非説明変数とし、資本ストック、土地ストック、その他資産、在庫、研究開発ストック、広告ストックと情報化進展指標、人的資本指標、企業組織総合指標を説明変数として分析した。その結果、(1)情報技術の導入は企業の市場価値を上昇させる。製造業におけるこの効果は非製造業の効果の2倍に達する。(2)製造業では情報化の進展が質の高い人的資本と結合すると企業の市場価値を高める。(3)情報技術は非分権的(集権的)組織で用いられるときに企業の市場価値を高める。日本の情報化と企業組織との関係は、米国における両者の関係とは異なることが明らかとなった。
ねじりを考慮した鋼製橋脚の耐震性能評価に関する研究

本研究は,ねじり作用の想定される逆L型鋼製橋脚を対象にした耐震性能を評価するものである.大きく実験的なアプローチと解析的なアプローチを施し,種々の成果を得た.最終的には耐震設計法への寄与を行うべく,設計時に用いやすい提案式を開発するに至っている.以下でその成果をまとめる.1.想定している橋脚に対して,鉛直荷重を一定にし,面外操り返し水平力を作用させる弾塑性有限変位解析を行った.解析時には修正2曲面モデルを構造解析用汎用ソフトのサブルーチンとして組み込み,局部座屈が生ずる部分にシェル要素,その他の部分に棒要素を用いた混合型の有限要素法によって行った.なお,対象断面は,正方形補剛箱形断面およびパイプ断面とした.2.支配パラメータとして,偏心量e,断面の幅厚比,柱の細長比,柱とはりの剛性比,柱の軸力,載荷パターンを取り上げ,種々のパラメータの基で,質量あるいは剛性偏在によるねじりの影響を明らかにした.3.上記解析結果の妥当性を評価するために,耐震性能実験を行った.逆L型補剛箱形断面供試体を4体制作し,上部構造重量の偏心比を変化させ,上部構造重量作用位置に繰り返し水平荷重を作用させた条件で実験を行い,これをFEMモデルによって数値解析的に実験を模擬し,解析手法の妥当性を検証した.4.鋼製橋脚が繰り返し荷重を受ける場合,橋軸方向の水平変位よりも,橋軸直角方向の水平変位の方が,より増大することを実験的および解析的に検証した.5.正方形箱形断面からなる逆L型鋼製橋脚の面外方向に対する強度と変形能の推定式を提案した.本研究は,ねじり作用の想定される逆L型鋼製橋脚を対象にした耐震性能を評価するものである.大きく実験的なアプローチと解析的なアプローチを施し,種々の成果を得た.最終的には耐震設計法への寄与を行うべく,設計時に用いやすい提案式を開発するに至っている.以下でその成果をまとめる.1.想定している橋脚に対して,鉛直荷重を一定にし,面外操り返し水平力を作用させる弾塑性有限変位解析を行った.解析時には修正2曲面モデルを構造解析用汎用ソフトのサブルーチンとして組み込み,局部座屈が生ずる部分にシェル要素,その他の部分に棒要素を用いた混合型の有限要素法によって行った.なお,対象断面は,正方形補剛箱形断面およびパイプ断面とした.2.支配パラメータとして,偏心量e,断面の幅厚比,柱の細長比,柱とはりの剛性比,柱の軸力,載荷パターンを取り上げ,種々のパラメータの基で,質量あるいは剛性偏在によるねじりの影響を明らかにした.3.上記解析結果の妥当性を評価するために,耐震性能実験を行った.逆L型補剛箱形断面供試体を4体制作し,上部構造重量の偏心比を変化させ,上部構造重量作用位置に繰り返し水平荷重を作用させた条件で実験を行い,これをFEMモデルによって数値解析的に実験を模擬し,解析手法の妥当性を検証した.4.鋼製橋脚が繰り返し荷重を受ける場合,橋軸方向の水平変位よりも,橋軸直角方向の水平変位の方が,より増大することを実験的および解析的に検証した.5.正方形箱形断面からなる逆L型鋼製橋脚の面外方向に対する強度と変形能の推定式を提案した.本年度は,ねじり変形が鋼製橋脚の耐震性能に及ぼす影響を解析的に明らかにし,さらに次年度以降に行われる実験の計画用資料を作成した.具体的には以下の各項目について研究を進めた.1)橋脚に対して,鉛直荷重を一定にし,面外繰り返し水平力を作用させた弾塑性有限変位解析を行った.2)解析は修正2曲面モデルを構造解析用汎用ソフトのサブルーチンとして組み込み,局部座屈が生ずる部分にシェル要素,その他の部分に棒要素を用いた混合型の有限要素法によって行った.3)断面形状は,正方形補剛箱形断面およびパイプ断面とした.4)支配パラメータとして,偏心量e,断面の幅厚比,柱の細長比,柱とはりの剛性比,柱の軸力,載荷パターンを取り上げ,種々のパラメータの基で,質量あるいは剛性偏在によるねじりの影響を明らかにした.前年度の数値解析的研究で得られた知見を基に実験計画を立て、繰り返し載荷実験を行い、解析並びに実験結果を総合して設計指針を作成した。具体的には,以下に示す種々の成果をまとめている.1.逆L型補剛箱形断面供試体を4体制作し,上部構造重量の偏心比を変化させ,上部構造重量作用位置に繰り返し水平荷重を作用させた条件で実験を行った.2.実験時には,繰り返し荷重を1サイクルの載荷後に降伏変位だけ変位を増大させていく両振り変動変位振幅載荷とし,これをFEMモデルによって数値解析的に実験を模擬し,解析手法の妥当性を検証した.3.実験時に行った載荷パターンに加え,数値解析では,片振り変動変位振幅載荷も行い,載荷パターンの違いによる影響を調べた.4.実験から得られた耐震性能(履歴曲線,最高荷重,最高荷重点及び95%強度点での変形能など)を数値解析結果と比較して,解析精度の検証を行った.5.Parametric Studyを実施し,実験結果に加え,数値解析結果で補間し,耐震性能評価式を作成した.次年度では,これらの成果を踏まえ,ねじり力を受ける構造物の耐震設計指針を作成する必要がある.

前々年度の解析的研究により,上部構造重量が偏心して作用する逆L型鋼製橋脚に見られるねじり挙動を解明するに至っており,さらに前年度には,この結果を検証すべく耐震性能実験を行った.その成果として,まず,性能実験を行うシステムの開発に成功し,また,その実験結果に準ずる数値解析結果では,制度の非常に高い結果が得られ,解析手法の妥当性を検証するに至っている.今年度はこれら成果のまとめを行い,ねじり挙動を考慮する必要のある構造物の耐震設計法への提案を行うべく,種々の検討を行った.以下にその成果をまとめる.1.鋼製橋脚が繰り返し荷重を受ける場合,橋軸方向の水平変位よりも,橋軸直角方向の水平変位の方が,より増大することを実験的および解析的に検証した.これにより,逆L型橋脚の面内塑性変形特性に及ぼす偏心鉛直荷重とねじり作用の影響は非常に大きいことを解明した.2.正方形箱形断面からなる逆L型鋼製橋脚の面外方向に対する強度と変形能の推定式を提案した.本式は,既存の成果を用いた発展的な式構成となっている.過去に提案された中心軸圧縮力を受ける強度と変形能の推定式を基に,偏心率の関数とした増幅係数を提案し,パラメトリック解析による成果との比較から係数を具体的に表現した.その結果,T型鋼製橋脚(中心軸圧縮力をうける鋼製橋脚)の強度と変形能から,容易に推定できる簡便な評価式を作成することに成功した.
大腸上皮がん細胞の増殖を抑制する牛乳中の細胞外小胞の解析

本研究の目的は、牛乳中に含まれる細胞外小胞(牛乳EV)が大腸がん細胞の増殖に及ぼす影響を検証することである。平成29年度までの検証結果から、牛乳EVがヒト大腸がん細胞株の増殖活性を抑制することが明らかとなっていたため、平成30年度はその作用機序やin vivoでの検証を実施した。具体的には、1牛乳EVが大腸がん細胞の細胞周期の進行に及ぼす影響、2牛乳EV中のmiRNA発現解析、3大腸がんモデルマウスへの牛乳EVの投与実験の3つの試験を実施した。1の試験の結果、牛乳EVは大腸がん細胞株HT29の細胞周期に作用し、S期(DNA合成期)の細胞の割合を有意に減少させ、G1期(DNA合成準備期)の細胞の割合を有意に増加させた。この結果から、牛乳EVがHT29の細胞周期に作用し、G1期からS期への移行を阻害していることが示唆された。2の試験では、34種類の大腸がん細胞の増殖に関わるmiRNAの牛乳EV中の発現量を評価した。その結果、10種類のmiRNAが牛乳EV中で検出され、そのうちの7種類は細胞周期の進行の阻害に関わるmiRNAであった。この結果から、牛乳EV中のmiRNAの作用により大腸がん細胞の細胞周期が阻害されることで細胞増殖が抑制されていることが示唆された。3の試験では、薬剤誘導した大腸がんモデルマウスに牛乳EVを3か月間投与した。その結果、大腸の腫瘍数や大腸の組織スコアは牛乳EVの投与の有無によって差がなかった。in vitroとin vivoで結果が違った理由として、動物種の違いや牛乳EVの投与濃度が原因として考えられる。牛乳EVがヒト大腸がん細胞の増殖を抑制する機序の検証は順調に進んでいる。来年度実施予定であった牛乳EV中のmiRNA発現解析を平成30年度に実施済みであるので、来年度はさらに詳細に機序の検証を進める予定である。想定に反する実験結果として、モデル動物への牛乳EVの投与実験の結果と細胞実験で得られた結果が一致しなかったことがあげられる。来年度は1ヒト大腸がん細胞株の増殖の抑制に関与する牛乳EV中のmiRNAの特定、2牛乳の殺菌方法が牛乳EVの抗がん作用に及ぼす影響、3ウシの品種が牛乳EVの抗がん作用に及ぼす影響の3つの項目について検証を進める。1の研究では、昨年度までに牛乳EV中で発現を確認したヒト大腸がん細胞株の細胞周期に作用する7種類のmiRNAのうちがん細胞の増殖抑制に寄与しているmiRNAを特定する。具体的には、それぞれのmiRNAに対する阻害剤を牛乳EVとともに細胞に添加し、細胞増殖活性を評価する。2の研究では、ホルスタイン牛より搾乳した無殺菌の牛乳、低温殺菌牛乳、超高温殺菌牛乳よりそれぞれ牛乳EVを回収し、ヒト大腸がん細胞株の細胞増殖活性に及ぼす影響を検証する。本研究により、牛乳の殺菌方法が牛乳EVの抗大腸がん活性に及ぼす影響を検証することができる。3の研究では、ホルスタイン牛乳およびジャージー牛乳よりそれぞれ牛乳EVを回収し、ヒト大腸がん細胞株の細胞増殖活性に及ぼす影響を検証する。本研究により、日本の2大乳用牛品種であるホルスタインおよびジャージー間で牛乳EVの抗大腸がん活性に違いがあるかを明らかにすることができる。本研究の目的は、牛乳中に含まれる細胞外小胞の抗がん作用を検証することである。大腸上皮がん細胞株であるCaco-2細胞および正常腸上皮細胞株であるIEC-6細胞を用いて牛乳EVsがこれらの細胞の代謝活性に及ぼす影響を比較したところ、Caco-2細胞は主要な腸内細菌刺激であるLPSの刺激下においてのみ代謝活性が低下した一方で、IEC-6細胞はLPSの刺激の有無に関係なく代謝活性は低下しなかった。Caco-2細胞の糖取り込み量およびがん細胞において特に重要な代謝経路である解糖系、グルタミン酸代謝系に牛乳EVsが及ぼす影響を評価したところ、牛乳EVsはLPS刺激下においてのみ糖取り込みを抑制し、解糖系酵素であるGAPDHおよびグルタミン酸脱水素酵素の遺伝子発現を抑制することが明らかとなった。これらの結果から、牛乳EVsは腸内細菌刺激のひとつであるLPSの刺激下において大腸がん細胞の主要な栄養素であるグルコースやグルタミン酸の代謝を抑制していることが明らかとなった。また、正常な腸上皮細胞ではこの作用はみられず、大腸がん細胞で特異的におこる現象であることが示唆された。さらに、牛乳EVsによるCaco-2細胞の代謝活性の低下がCaco-2細胞にアポトーシスを誘導するかを、Annexin-V解析および活性型カスパーゼ3・8・9の発現解析により評価した。その結果、少なくとも牛乳EVs処理後6時間の細胞ではアポトーシス細胞の増加や活性型カスパーゼの発現はみられなかった。現在、牛乳EVs処理時間を延長し、アポトーシス活性の評価を継続している。これらの解析と並行して、平成30年に実施予定である大腸がんモデルマウスへの牛乳EVs投与実験を円滑に実施するために、モデルマウスの確立にも取り組んでいる。平成29年度は牛乳EVsによる大腸がん細胞の代謝活性抑制作用の機序の解明に取り組んだ。アポトーシス活性の評価は引き続き平成30年度も実施するが、その他の研究はおおむね順調に進んでいる。平成30年度において特に時間と労力を要する化学発がんモデルマウスの確立は平成29年度にすでに取り組んでいるため、本年度も順調に本研究を進めていけるものと考えている。

平成29年度までの検証結果から、牛乳EVがヒト大腸がん細胞株の増殖活性を抑制することが明らかとなっていたため、平成30年度はその作用機序やin vivoでの検証を実施した。具体的には、1牛乳EVが大腸がん細胞の細胞周期の進行に及ぼす影響、2牛乳EV中のmiRNA発現解析、3大腸がんモデルマウスへの牛乳EVの投与実験の3つの試験を実施した。1の試験の結果、牛乳EVは大腸がん細胞株HT29の細胞周期に作用し、S期(DNA合成期)の細胞の割合を有意に減少させ、G1期(DNA合成準備期)の細胞の割合を有意に増加させた。この結果から、牛乳EVがHT29の細胞周期に作用し、G1期からS期への移行を阻害していることが示唆された。2の試験では、34種類の大腸がん細胞の増殖に関わるmiRNAの牛乳EV中の発現量を評価した。その結果、10種類のmiRNAが牛乳EV中で検出され、そのうちの7種類は細胞周期の進行の阻害に関わるmiRNAであった。この結果から、牛乳EV中のmiRNAの作用により大腸がん細胞の細胞周期が阻害されることで細胞増殖が抑制されていることが示唆された。3の試験では、薬剤誘導した大腸がんモデルマウスに牛乳EVを3か月間投与した。その結果、大腸の腫瘍数や大腸の組織スコアは牛乳EVの投与の有無によって差がなかった。in vitroとin vivoで結果が違った理由として、動物種の違いや牛乳EVの投与濃度が原因として考えられる。牛乳EVがヒト大腸がん細胞の増殖を抑制する機序の検証は順調に進んでいる。来年度実施予定であった牛乳EV中のmiRNA発現解析を平成30年度に実施済みであるので、来年度はさらに詳細に機序の検証を進める予定である。想定に反する実験結果として、モデル動物への牛乳EVの投与実験の結果と細胞実験で得られた結果が一致しなかったことがあげられる。本年度はCaco-2細胞の培養実験に加えて、化学発がんモデルマウスを用いた牛乳EVsの投与実験を実施予定である。細胞培養実験では、TLR4リガンドであるLPS以外の腸内細菌刺激が牛乳EVsの作用に及ぼす影響を評価するために、TLR2、5、9リガンドの刺激下で牛乳EVsをCaco-2細胞に添加し、昨年度同様Caco-2細胞の代謝活性およびアポトーシス活性に及ぼす影響を評価する。化学発がんモデルマウスへの投与実験では、大腸がん誘導過程において牛乳EVsを経日的に経口投与する。誘導期間終了後、解剖を実施し、腫瘍の数、大腸組織のアポトーシス活性を評価し、牛乳EVsが大腸がんの発生に及ぼす影響を評価する。本実験で、牛乳EVsの大腸がん抑制効果が確認できた場合は、再現性を検証するとともに、抗生物質を処置し、腸内細菌刺激を減弱した群を新たに設け、牛乳EVsの大腸がん抑制作用における腸内細菌刺激の影響について検証する。牛乳EVsの大腸がん抑制効果が確認できなかった場合は、牛乳EVsの投与濃度や頻度を変更して、再度投与実験を行う。来年度は1ヒト大腸がん細胞株の増殖の抑制に関与する牛乳EV中のmiRNAの特定、2牛乳の殺菌方法が牛乳EVの抗がん作用に及ぼす影響、3ウシの品種が牛乳EVの抗がん作用に及ぼす影響の3つの項目について検証を進める。
間欠ばっ気による膜分離リアクターにおける膜目詰まり原因物質の制御方法の検討

単一槽間欠曝気式膜分離活性汚泥法において、曝気・攪拌サイクルを30分120分、120分30分、48分12分、192分48分、10分10分、120分120分の条件で窒素除去、膜目詰まりに与える影響について実験を行った.曝気・攪拌サイクル30分120分、120分30分においては、膜目詰まりとEPSとの関係は分からなかった.曝気時間・攪拌時間の割合は一定でサイクルの長短を変えた条件では違いは見られず、曝気と攪拌の割合が異なる時に膜目詰まりに影響を与える事がわかった。曝気・攪拌サイクル10分10分、120分120分の両条件において、膜目詰まりにより膜面に堆積している汚泥の大部分は、1.0×10^5Da付近の分子量であることが分かった.運転サイクルの違いによる膜目詰まりに影響する分子量に違いは見られなかったが、曝気・攪拌サイクル10分10分よりも曝気・攪拌サイクル120分120分の方が膜目詰まりに影響を及ぼす1.0×10^5Da付近の分子量の増加速度が大きかった。また、曝気・攪拌サイクル10分10分において、膜目詰まりが生じた時のEPSの大部分は2.0×10^6Da付近の分子量のものであることが分かった.曝気・攪拌サイクル120分120分において、膜目詰まりが生じた時のEPSの大部分は1.0×10^5Da付近の分子量のものであることがわかった.間欠曝気・間欠吸引運転における膜目詰まりには浮遊性EPSの一部分が関与しているとしてモデルを作成し,間欠吸引運転における吸引差圧および膜ろ過抵抗の指数的に増加していく変化を示すことができた。しかしながら浮遊性EPSにおいてどのような部分が膜目詰まりに関係してくるのか不明であり,今後は浮遊性EPS濃度と膜付着EPS濃度の関係を考慮に入れたモデルを組み込んでいく必要があることが示唆された。膜分離活性汚泥法において膜透水性能の低下の原因として、菌体外高分子ポリマー(EPS)に着目し、異なる有機負荷量が、膜ろ過抵抗性能に与える影響似ついて検討した有効容積30Lの反応槽に両端集水型のMF平膜を浸漬させた。エアー量は各槽40L/minに設定し、槽内の液温を20°Cに保った。膜透過流束は、0.15m/dayとした。基質は、酢酸を炭素源、塩化アンモニウムを窒素源、重曹をアルカリ源とし、TOC容積負荷は、0.3g/L/dayと1.5g/L/dayに設定した基質は連続的に投与した。高負荷槽において実験24日目と55日目において、膜目詰まりにより設定膜透過流束を維持する事が困難となり、基質の残留濃度が上昇したため実験14日目から24日目まで、および55日目以降は、基質の供給を停止した。低負荷槽のろ過抵抗は一定であるのに対して、高負荷槽は、実験14日目から急激にろ過抵抗が上昇した。高負荷槽では、基質供給と共にMLSSが急激に上昇したのに対し、低負荷槽ではやや不安定であるが8000mg/L前後で安定した。

混合液粘度は、高負荷槽では、基質供給と共に粘度が上昇したが、MLSSの値が高負荷槽と低負荷槽で同じ値を示した時、高負荷槽は高い粘度の値を示し、低負荷槽は低い値のままだった。高負荷槽のEPS濃度は、基質の供給と共に急上昇し直後、減少している。これは、生成されたEPSが吸引された際、膜面に付着したためと考えられる。低負荷槽のEPS濃度は一定で、吸引を停止した際に急激に上昇し吸引再開と共に低下しているので膜面への付着または、反応槽外に吸引されたと考えられた。以上よりEPSがろ過抵抗に影響を与えている事が判った。同じMLSS濃度でも高負荷槽のろ過抵抗のみが上昇したことにより、基質負荷の違いによりEPSの質に違いが出ていることがわかった。膜分離活性汚泥法において間欠ばっ気を行ったとき、膜目詰まり物質であると考えられる細胞外ポリマーの挙動に与える影響について、室内実験により検討した。ポリオレフィン製MF平膜を用いて浸漬型モジュールを作成した。また、基質としては酢酸を主成分としたものを用いた。ばっ気サイクルは30分ばっ気-120分無ばっ気(条件A)、および120分ばっ気-30分無ばっ気(条件B)の2種類を設定し、両者の有機物および窒素容積負荷は等しくした(TOC負荷:0.5g/L/日、C/N比は5.53)。吸引はばっ気時のみとした。従って、条件Aは条件Bに比べ、流入基質濃度は4倍、水理学的滞留時間は4分の1となる。吸引時の膜透過フラックスは0.25m/日とした。実験開始後、MLSS、吸引圧力、流入および処理水のアンモニア性窒素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素濃度、TOC濃度、混合液の細胞外ポリマー濃度(アルカリ抽出後、TOCにより定量した)を測定した。条件では実験開始後27日で吸引圧力が上昇し、フラックスが低下し始めたが、条件Bでは27日目まで、吸引圧力の上昇は見られなかった。窒素除去率は条件Aで90%程度、条件Bで70%程度だった。前者では、硝化過程が、後者では脱窒過程が律速過程となった。細胞外高分子濃度は、12日15日目で条件Bは条件Aのほぼ倍であった。よって、ばっ気時間が無ばっ気時間の4倍の条件では菌対外高分子濃度が高くなったが、膜目詰まりを抑制させることができることがわかった。
蛋白導入法を用いた新規免疫抑制剤の開発

カルシニューリンインヒビターの開発により、移植医療は飛躍的に進歩したが、数多くの副作用が報告されている。その原因の一つに、カルシニューリンがコントロールする経路の多様性があり、免疫機構に関係あるカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックする薬剤を開発すれば、より副作用の少ない免疫抑制剤としての使用が可能となる。申請者は以前に、NFAT抑制ペプチドに蛋白導入ドメインの一つであるポリアルギニンを付加したペプチド(11R-VIVIT)を合成し、そのペプチドが、カルシニューリン-NFAT経路のみをブロックし、糖尿病の副作用を持たないことを証明した(Nature Medicineに報告)。このペプチドは研究試薬として広く研究者に利用されているが、有効濃度の5-50倍の濃度を使用すると細胞毒性が認められるため臨床使用は困難である。今回の研究目的は、11R-VIVITと同様にカルシニューリン-NFAT経路のみをブロックし、かつ11R-VIVITよりも細胞毒性の低い薬剤を開発することである。in vitroでの細胞毒性検査を施行したが、有効濃度の100倍未満の濃度では細胞毒性は観察されなかった。
本邦の眼咽頭筋ジストロフィーの筋病理・免疫組織化学・分子生物学的研究

眼咽頭筋ジストロフィー(OPMD)は通常40歳以降に発症し,眼瞼下垂と嚥下障害を主徴とする常染色体優性の遺伝性疾患である.これまでFrench Canadianなど欧米白人家系のみが知られ,one founder effectで世界中に広まったと考えられてきた.これに対し,我々はOPMDの日本人家系例を熊本と静岡に見い出し(Neurology 1996;46:773-778),両家系のphenotypeの相違,歴史・文化的観点などから,互いに異なったgenotypeが存在する可能性を臨床面から指摘した(Neuromusc Disord 1997;7:S41-S49).また,静岡の大家系において,本症遺伝子がFrench Canadianと同じ14q上に局在することを証明した(Ann Neurol 1996;40:954).本年度はさらに,熊本の小家系のハプロタイプを解析し,静岡,French CanadianおよびFrenchとは異なった独自のハプロタイプを有することを見い出し,報告した(第2回日仏合同筋ジスワークショップ,1997年10月).また,この1年間で熊本において,本邦第3,4,5,6家系を新たに見い出し,うち2家系の祖先が大分の先住民であることを明らかにした.加えて,本症との異同が論議されてきた,眼・咽頭・遠位型ミオパチーの常染色体劣性の遺伝形式にて発症した家系を検索し,この疾患ではOPMDに特異的な8.5nmの核内封入体は見られず,封入体筋炎に特徴的な15-16nmの細胞質内封入体が認められることを初めて指摘した(Neuromusc Disord:in press).眼咽頭筋ジストロフィー(OPMD)は通常40歳以降に発症し,眼瞼下垂と嚥下障害を主徴とする常染色体優性の遺伝性疾患である.これまでFrench Canadianなど欧米白人家系のみが知られ,one founder effectで世界中に広まったと考えられてきた.これに対し,我々はOPMDの日本人家系例を熊本と静岡に見い出し(Neurology 1996;46:773-778),両家系のphenotypeの相違,歴史・文化的観点などから,互いに異なったgenotypeが存在する可能性を臨床面から指摘した(Neuromusc Disord 1997;7:S41-S49).また,静岡の大家系において,本症遺伝子がFrench Canadianと同じ14q上に局在することを証明した(Ann Neurol 1996;40:954).本年度はさらに,熊本の小家系のハプロタイプを解析し,静岡,French CanadianおよびFrenchとは異なった独自のハプロタイプを有することを見い出し,報告した(第2回日仏合同筋ジスワークショップ,1997年10月).また,この1年間で熊本において,本邦第3,4,5,6家系を新たに見い出し,うち2家系の祖先が大分の先住民であることを明らかにした.加えて,本症との異同が論議されてきた,眼・咽頭・遠位型ミオパチーの常染色体劣性の遺伝形式にて発症した家系を検索し,この疾患ではOPMDに特異的な8.5nmの核内封入体は見られず,封入体筋炎に特徴的な15-16nmの細胞質内封入体が認められることを初めて指摘した(Neuromusc Disord:in press).眼咽頭筋ジストロフィー(MIM164300)は,通常40歳以降に発症し,眼瞼下垂と嚥下障害を主徴とする常染色体優性遺伝性疾患である.1915年にTaylorが最初に記載し,1962年にVictorらが命名して以来,French Canadianなど欧米の白人家系のみが知られ,1祖先から世界中に広まったと考えられてきた.しかし,私共は本症の日本人家系例を,熊本,次いで静岡に見い出し,筋病理学的に本症に特異的とされてきた骨格筋筋鞘核内封入体を検索した4つの異なる筋肉に電顕にて証明した(Neurology 1996;46:773-778).最近,カナダの研究グループにより本疾患の候補遺伝子は心臓のαとβのmyosin heavy chain 14q11.2-q13上に局在することが明らかにされた.そこで今年度は,この領域のマイクロサテライト多型マーカーであるD14S50,D14S283,D14S990,MYH7.24,およびMYH7.1を用いて静岡の家系で2点連鎖解析を試みた.その結果,これら5つのマーカーすべてで,組み替え率Θ=0.00,0.01,0.02においてlod scoreはすべて3以上であったことから,日本人家系例の本症候補遺伝子の局在もFrench Canadianと同様に14q11.2-q13上に存在することが明らかにされた.この結果については,第121回米国神経学会(ANA)のWorks in Progressに採択されたので発表した(October 14,1996,Miami,USA).尚来年度は,熊本の家系を分析する予定である.眼咽頭筋ジストロフィー(OPMD)は通常40歳以降に発症し,眼瞼下垂と嚥下障害を主徴とする常染色体優性の遺伝性疾患である.これまでFrench Canadianなど欧米白人家系のみが知られ,one founder effectで世界中に広まったと考えられてきた.

これに対し,我々はOPMDの日本人家系例を熊本と静岡に見い出し(Neurology 1996;46:773-778),両家系のphenotypeの相違,歴史・文化的観点などから,互いに異なったgenotypeが存在する可能性を臨床面から指摘した(Neuromusc Disord 1997;7:S41-S49).また,静岡の大家系において,本症遺伝子がFrench Canadianと同じ14q上に局在することを証明した(Ann Neurol 1996;40:954).本年度はさらに,熊本の小家系のハプロタイプを解析し,静岡,French CanadianおよびFrenchとは異なった独自のハプロタイプを有することを見い出し,報告した(第2回日仏合同筋ジスワークショップ,1997年10月).また,この1年間で熊本において,本邦第3,4,5,6家系を新たに見い出し,うち2家系の祖先が大分の先住民であることを明らかにした.加えて,本症との異同が論議されてきた,眼・咽頭・遠位型ミオパチーの常染色体劣性の遺伝形式にて発症した家系を検索し,この疾患ではOPMDに特異的な8.5nmの核内封入体は見られず,封入体筋炎に特徴的な15-16nmの細胞質内封入体が認められることを初めて指摘した(Neuromusc Disord:in press).
比較の中のロシア陪審制―制度化の初期段階における評価の揺れと試行錯誤

1993年に一部の連邦構成主体で導入され、2010年に全国化したロシアの陪審制は、いま困難な状況のもとにある。第1に、テロ、スパイなど一定の国家犯罪の適用除外、控訴審制度導入と関連した一連の事件の州級裁から地区裁への移管にともなう適用犯罪の縮小という制度的変更と、訴追側や一部の弁護士の陪審制適用の回避志向などの結果、事件数は大幅に縮小している。第2に、連邦最高裁の方針にもとづき、陪審員の判断対象を縮小する裁判実務が行なわれている。陪審制にとってのこの逆風は、少なくとも部分的には、それが「訴追側への偏り」というロシアの刑事訴訟の病弊を克服する可能性を示すという成果のゆえ、と見ることができる。1.2012年9月に、ワルシャワ・モスクワ・アルマトゥ・アスタナに出張し、以下のことを行なった。(1)ワルシャワにおいて、ポーランドの参審制の実態についての研究書を著したアドリアナ・ブラトニク博士(ワルシャワ大学)と意見交換を行ない、同書に対する反響を含め、刑事司法に対する市民参加についてのポーランドの学界・実務界における空気についての知見を得た。(2)モスクワにおいて、刑事訴訟学者および弁護士から、陪審裁判の実施状況についての聴き取りを行なった(高等経済学院教授セルゲイ・パーシン、弁護士・モスクワ国立法科アカデミー准教授セルゲイ・ナソーノフ、同アンナ・パーニチェヴァ)。その結果、陪審員の選任のレベル、証拠調べと陪審員による判断対象についての裁判所実務のレベル、および訴追実務および陪審裁判の適用対象をめぐる立法のレベルで、陪審の役割を限定しようとする動きが展開されていることが明らかとなった。(3)アルマトゥおよびアスタナにおいて、陪審裁判を3件(それぞれ一部分)傍聴し、弁護士実習=資格向上センターおよびカザフスタン最高裁判所において同国の陪審制および日本の裁判員制度について意見交換を行なった。また、法律雑誌「ユリスト」のインタビューを受け、裁判員裁判について紹介するとともに、カザフスタンの陪審制についての意見を述べた(同紙2012年10号に掲載)。さらに、全欧安保協力機構アスタナ・センターが主催した刑法草案および刑訴法草案についての国際会議に出席した。2.上記の出張の成果を中心に、カザフスタンの陪審制についての論文およびロシアの陪審制についての論文(いずれも校正中)を執筆した。3.2012年7月に、連携研究者と研究の打ち合わせを行なった(神戸)。25年度には、11月に「刑事司法への市民参加ー新たな経験、その成果と課題」と題する国際ワークショップを実施し、ロシア(セルゲイ・パーシン高等経済学院教授)、カザフスタン(グリナラ・スレイメーノヴァ弁護士)、韓国(申東雲ソウル大学校法学専門大学院教授)、日本(四宮啓國學院大学教授)の4ヵ国における刑事司法への市民参加の経験について議論を行なった。それに先立ち、9月にはワルシャワにおいて裁判官裁判、モスクワにおいて陪審裁判を傍聴した。モスクワでは、モスクワ国立法科大学などにおいてロシアにおける陪審制の研究状況についての調査も行なった。さらに、国際比較を念頭に置きつつ、裁判員制度について論ずる視点を提起した「裁判員制度の論じ方」と題する論文を執筆した。2325年度の研究期間全体をつうじて、第1に、ロシア(多数決制の陪審制)、韓国(勧告的効力に限定された変形された陪審制)、カザフスタン(陪審制寄りのフランス型参審制)、日本(参審制寄りのフランス型参審制)、ポーランド(典型的な参審制)という各国の制度の位置関係が明らかになり、各国の制度の詳細な対照表を作成することができた。ロシアにおける陪審制の裁判実務が、モデルの異なるカザフスタンに大きな影響を与えていることも明らかとなった。第2に、比較研究の中心であるロシアについては、陪審制が訴追側への偏りというロシアの刑事司法の抱える問題性を克服するという制度導入の目的に応える実績を一定程度挙げたがゆえに、そのことに対する反発や制度的負担の回避という観点からの巻き返しを受け、適用対象の縮小という事態に立ち至っている、という仮説を得た。なお、陪審制導入の立法過程(93年)については、史料の保存状況が良好ではないことが明らかになり、今後に課題を残した。1.2011年9月にモスクワおよびワルシャワに出張し、次のことを行なった。(1)モスクワ市裁判所において、陪審裁判を傍聴した(ジャーナリストによる取調官誹謗事件)。(2)社会団体「独立法鑑定評議会」およびモスクワ法科大学刑事訴訟講座において、日本の裁判員制度について報告するとともに、陪審員経験者・裁判官・研究者などからなる「陪審員クラブ」のメンバーと両国の司法参加制度について意見交換を行なった。これにより、今後の研究協力の基礎を築くことができた。このほか、高等経済学院刑事訴訟講座においても、学生を対象に裁判員制度についての講演を行なった。これらの報告・講演にもとづく論文が、ロシアの専門誌において発表される予定である。

(3)ワルシャワ管区裁判所において参審員を務めている男性から、聴き取りを行なった。2.2012年3月にソウルに出張し、次のことを行なった。(1)「参与連帯」司法監視センター、ソウル大学校法科大学の韓寅燮教授および申東雲教授から、国民参与裁判、とくにその見なおしの論点について聴き取りを行なった。(2)ソウル東部地方法院およびソウル南部地方法院において、国民参与裁判を傍聴した。とくに前者は少年による尊属(母親)殺人という社会的関心の高い事件であり、国民参与裁判の実際について詳細な情報を得ることができた。3.日本国内およびモスクワ・ワルシャワにおいて、ロシアの陪審制およびポーランドの参審制についての文献を蒐集した。・これまでの研究の結果、ロシアの陪審制(多数決制の陪審制)、韓国の国民参与裁判(変形された陪審制)、カザフスタンの陪審制(陪審制寄りのフランス型参審制)、日本の裁判員制度(参審制寄りのフランス型参審制)、ポーランドの参審制(典型的な参審制)の位置関係とそれぞれが抱える問題点について整理を与える見とおしを得た。・韓国・カザフスタン・ロシアについて、それぞれ論文を執筆した。・3名の海外研究協力者との協力関係を確立し、平成25年度に実施する予定の国際ワークショップへの参加について同意を得た。・ロシアおよびカザフスタンにおいて、日本の裁判員裁判を紹介する機会を得た。・ロシアと韓国における現地調査によって、研究協力者との協力関係を築くとともに、市民参加の裁判の実態に触れることができた。また、日本の裁判員制度についてロシア側に紹介した。・文献蒐集の点で、ある程度成果を上げることができた。・死刑制度と陪審制との関連に言及した論文を公表した。・ロシアおよびポーランドにおける現地調査を行ない、これまで必ずしも十分ではない陪審制を導入した93年法の成立過程にかかわる資料の蒐集(前者)および「参審員評議会」についての情報の蒐集(後者)に努める。・ロシア・カザフスタン・韓国の研究協力者を招聘し、国際ワークショップを開催する。・ロシアを中心とした各国比較研究の成果のとりまとめを行なう。・最高裁判所の指針や批判的見解を素材として、陪審制の運用状況と問題点について整理する。・ロシアおよびポーランドにおける現地調査を継続し、とくに前者における「陪審員クラブ」、後者における「参審員評議会」についての情報の蒐集に努める。・カザフスタンにおける現地調査を行ない、文献を蒐集するとともに、できれば実際の裁判を傍聴する。・帝政ロシアと現代ロシアの陪審制の比較について、連携研究者と討論する。・最終年度に計画している国際ワークショップの準備として、各国比較の論点表を作成する。・国際ワークショップに約110万円を使用する招聘旅費、25万×2名+10万×1名60万滞在費1,8万×4泊×3名21.6万国内旅費、謝金、通訳(ロシア語、韓国語)、アルバイトほか29万・ロシアおよびポーランドにおける現地調査(各1週間程度)に約30万円を使用する。
光化学反応と液液抽出法による重・軽油の新規な深度脱硫・脱メタルプロセスの開発

軽油/水二相系および軽油/極性溶媒二相系(有機二相系)を基本とする液液抽出系に光反応を導入し軽油を深度脱硫するプロセスについて検討した。1.軽油/水二相系を用いる軽油の深度脱硫プロセス軽油中の難脱硫性硫黄化合物であるジベンゾチオフェン(DBT)類の光反応は、共存するナフタレンによって妨害される。これを克服するため、三重項増感剤ベンゾフェノンを用いて波長280nm以上の光線でDBTを間接光励起し、これを水相中の過酸化水素で酸化して水溶性物質に変換し脱硫するプロセスを開発した。このプロセスは特に芳香族成分の少ない市販軽油の深度脱硫に有効であり、48時間の光照射で硫黄分を0.2wt%から0.05wt%に減少させることができた。光反応時に使用する過酸化水素水溶液の回収・循環利用を組み込んだ深度脱硫プロセスを提案した。2.軽油/極性溶媒二相系(有機二相系)を用いる軽油の深度脱硫プロセス有機二相系を用いる場合、DBTは極性溶媒(アセトニトリル)中で効率よく光酸化され、脱硫される。市販の軽油(硫黄分0.2wt%)とアセトニトリルを混合撹拌しながら光照射することにより、硫黄分は現行の規制値である0.05wt%以下まで容易に低減できた。また、さらに省エネルギー的な脱硫プロセスの開発を目指し、電子移動型増感剤ジシアノアントラセン(DCA)を系に導入した。DCAを用いるDBTの間接光酸化は波長400nm以上の可視光で進行し、太陽光を光源とするプロセスを完成させることができた。軽油との分離性および循環使用における回収の簡便性などを考慮して共佛組成のアセトニトリル-水混合物を溶媒として用い、光反応後の溶媒からヘキサンを用いて芳香族分を抽出し軽油に戻す工程、さらにDCAの回収工程を付加したプロセスを構築した。このプロセスでは、溶媒はすべてクローズドで循環使用できる。さらに、この実際にバッチ操作により実行し、その有効性・妥当性について検討、硫黄分0.02wt%の深度脱硫軽油が得られることを示した。ジベンゾチオフェン(DBT)類は軽油留分中に多く含まれ、従来の水素化脱硫法では脱硫が困難であることが知られている。本研究では、軽油および軽油と混じり合わない溶媒により形成される液液二相系に光誘起酸化反応を導入し、軽油中のDBTを光反応させ抽出除去する深度脱硫プロセスについて検討した。溶媒として水を用いた場合、光反応は軽油相中で進行するが、この反応はナフタレン等の二環芳香族により大きく阻害された。したがって、効率的な光反応を行うためには、DBTを軽油相より溶媒相に移動させ、溶媒相中で光反応させることが重要である。そのための溶媒として、DBTに対する抽出能、溶媒中でのDBTの光反応の進行のしやすさなどの点から、アセトニトリルが最適であることを見出した。アセトニトリル中でDBTに光照射すると、DBTはDBTスルホキシドやスルホンなどの極性の高い化合物に変換され、これらは軽油相に再び戻ることはない。これにより軽油中のDBTは順次アセトニトリル相に移動して脱硫される。

市販の軽油(硫黄分0.2wt%)とアセトニトリルを混合攪拌しながら光照射することにより、硫黄分は現行の規制値である0.05wt%以下まで容易に低減できた。また、水素化脱硫処理を行う前の直留軽油(硫黄分1.4wt%)にこの光脱硫法を適用した場合にも、やはり硫黄分0.05wt%以下の軽油が得られることが明らかとなった。この光脱硫法をプロセス化する場合、DBTとともにアセトニトリル相に移動する芳香族分を回収できること、また溶媒を循環使用できることなどが要求される。軽油との分離性および循環使用における回収の簡便性などを考慮して共沸組成のアセトニトリル-水混合物を溶媒として用い、光反応後の溶媒からヘキサンを用いて芳香族分を抽出し軽油に戻す工程を付加したプロセスを構築した。このプロセスでは、溶媒はすべてクローズドで循環使用できることを示した。軽油/水二相系および軽油/極性溶媒二相系(有機二相系)を基本とする液液抽出系に光反応を導入し軽油を深度脱硫するプロセスについて検討した。1.軽油/水二相系を用いる軽油の深度脱硫プロセス軽油中の難脱硫性硫黄化合物であるジベンゾチオフェン(DBT)類の光反応は、共存するナフタレンによって妨害される。これを克服するため、三重項増感剤であるベンゾフェノンを用いて280nm以上の波長域の光線でDBTを間接光励起し、これを水相中の過酸化水素で酸化して水溶性物質に変換し脱硫するプロセスを開発した。このプロセスは特に芳香族成分の少ない市販軽油の深度脱硫に有効であり、48時間の光照射で硫黄分を0.2wt%から0.05wt%に減少させることができた。光反応時に使用する過酸化水素水溶液の回収・循環利用を組み込んだ深度脱硫プロセスを提案した。2.軽油/極性溶媒二相系(有機二相系)を用いる軽油の深度脱硫プロセス有機二相系を用いる場合、DBTは極性溶媒(アセトニトリル)中で効率よく光酸化され、脱硫される。この際に生成する化合物を詳細に同定し、光分解過程を明らかにした。また、さらに省エネルギー的な脱硫プロセスの開発を目指し、電子移動型増感剤ジシアノアントラセン(DCA)を系に導入した。DCAを用いるDBTの間接光酸化は400nm以上の波長域の可視光で進行し、これにより太陽光を光源とするプロセスを完成させることができた。軽油との分離性および循環使用における回収の簡便性などを考慮して共沸組成のアセトニトリル-水混合物を溶媒として用い、光反応後の溶媒からヘキサンを用いて芳香族分を抽出し軽油に戻す工程、さらにDCAの回収工程を付加したプロセスを構築した。このプロセスでは、溶媒はすべてクローズドで循環使用できる。さらに、このプロセスを実際に実行し、その有効性・妥当性について検討し、硫黄分0.02wt%の深度脱硫軽油が得られることを示した。
生物活性の＂クロスチェック＂が可能な環状ペプチドセンサーの創製

近年,ペプチドは低分子医薬と抗体医薬の利点を併せ持つ次世代の医薬品候補化合物として大きな注目を集めている.ペプチド創薬においては,インスリンに代表されるペプチドホルモンだけでなく,これまでに機能が明らかとなっているタンパク質の活性フラグメントもまた有力なリード化合物となる.中でも,生物活性を高めるとともに消化酵素に対する耐性を得る上で分子内に架橋構造を導入することが非常に効果的であり,環状ペプチドの設計,合成が広く研究されてきた.しかしながら,活性測定に必要な物質量を供給することは依然として極めて困難であり,さらには活性測定法の構築にも膨大な時間と労力がかけられている.すなわち,コストや生産規模に優れた合成法の確立に加え,限られた物質量で迅速かつ簡便に活性測定を実施することができれば,環状ペプチド創薬のブレイクスルーになることが期待される.このような学術的背景を踏まえ,申請者らは疎水性ベンジルアルコールを可溶性担体として用いる液相ペプチド合成法の研究開発を推進してきた.本法では,担体に結合したペプチドを貧溶媒添加によって選択的に沈殿させることで,カラムクロマトグラフィー等の分離操作を挟まずに多段階の化学変換を実現できる.本研究では申請者らのこれまでの液相ペプチド合成法の技術をさらに発展させ,環状ペプチドの合成に特化させることを目的とした.その結果,本法に電気化学的な手法を組み合わせることで,電子そのものを試薬として効率的にジスルフィド結合含有ペプチドを合成できることが見出された.また,本法を応用することで非天然型架橋を有する環状ペプチドの合成をグラムスケールで達成し,一部のペプチドについては細胞ならびにマウスを用いた活性試験を実施し,リードとなる天然型架橋のものよりも有効であることを明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。