hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
粒子構造に基づいた内部摩擦角の推定法に関する研究

本研究では,粒子形状FUを測定する時の拡大倍率の決定,異種形状粒子を混合して平均的な形状が等しい場合の内部摩擦角の測定,多種類の粒状体粒子の写真撮影を行い,最終的には粒子形状のみから内部摩擦角を推定する方法を提案することを目的としている.この研究目的達成のために,以下の研究を行った.1.粒子形状FUは,粒子寸法により投影倍率が異なると粒子形状の評価を正確に行えないことが分かっているので,粒子形状FUの評価のための粒子の拡大倍率を決定する.2.異種形の粒子を混合して平均的な形状が等しい場合の内部摩擦角を測定する.3.多種の自然砂の三軸圧縮試験を実施するとともに,粒子形状を視覚的に判断し,その形状から内部摩擦角φを推定するために,粒子の写真撮影を行う.4.撮影した各種の粒子の写真から代表的な粒子形状のものを選択し,その写真の粒子形状と実粒子の形状を比較して内部摩擦角φを推定できる図表を作成する.その結果として,以下のことが明らかになった。粒子形状を決定するための拡大倍率は粒径に依らず50倍以上が必要であり,それ以下の倍率でFUを決定した場合には補正が必要であり,その補正式を提案した.異種形の粒子を混合した場合には,その平均的な形状が等しければ内部摩擦角φは等しくなる.また,粒子形状からの内部摩擦角φの推定図表作成のための,顕微鏡拡大写真撮影,数種の砂の三軸圧縮試験を実施して内部摩擦角φを決定した.本研究では,「粒状体の一次性質のうち内部摩擦角に及ぼす粒子形状の影響が極めて大きく,粒子寸法・粒度分布の影響は小さい」という,これまでに得ていた研究成果に粗粒材を含む各種の粒状材料へ拡張するとともに,微視的な観察により主として粒子形状が粒子構造に及ぼす影響を調べ,最終的には粒子形状のみから内部摩擦角を推定する方法を提案しようとするものである.この研究目的達成のために,以下の研究を行った.1.これまでに研究代表者が提案してきた粒状体の粒子形状の評価を粗粒材料にまで適用可能なことを確認する。2.研究代表者がこれまでに行た実験データを再度検討し,特に粒子形状とせん断中のダイレイタンシー関係,内部摩擦角の関係をさらに詳細に分析した.3.粒子形状が著しく異なり粒子破砕の無い金属材料試料(球,立方体,正三角錐)や数種類の粒状体試料の三軸圧縮試験を追加し,これまでの研究成果の妥当性を検討した.特に異種形状の材料を混合し,集合体としての平均的な粒子形状が等しければ,せん断特性に差異が生じないかを調べた.その結果,粒子形状を決定するための拡大倍率は粒径に依らず50倍以上が必要であること,集合体としての平均的な粒子形状が等しければ,せん断特性は等しくなることが確認できた。粒子形状を決定するための拡大倍率は粒径に依らず50倍以上が必要であり,それ以下の倍率でFUを決定した場合には補正が必要であり,その補正式を提案した.異種形の粒子を混合した場合には,その平均的な形状が等しければ内部摩擦角φは等しくなる.また,粒子形状からの内部摩擦角φの推定図表作成のための,顕微鏡拡大写真撮影,数種の砂の三軸圧縮試験を実施して内部摩擦角φを決定した.
無試験検定「図画科」の研究

本研究は、無試験検定研究において未検討であった「図画科」の事例を明らかにすることにより、無試験検定研究に知見を寄与し、ひいては戦前期中等教員養成の総体的把握につながるものである。また、教員養成に着目することによって、戦前期の中等図画教育の歴史的特質解明への知見を与え得るものでもある。戦前期の中等図画教育の実態において、実技という学科目の特質から、個々の図画教員の絵画修行歴が実践に影響を及ぼしたとされている。とくに、教員の量的供給に大きく貢献した無試験検定制度の内実を検証することは、教員養成史研究にとどまらず、美術教育史研究においても教育史的展望を与えるものである。
抗がん剤感受性に関わるゲノム異常の同定

胃癌、腎癌、大腸癌のゲノム異常解析(ゲノムコピー数異常解析、mRNA発現解析、microRNA発現解析)を行い、それらのデータをバイオインファマテイクスにより解析することによって、1)miR-375が胃癌の癌抑制microRNAであることを発見した。2)腎癌においてmiR-210が発現亢進することでaneuploidyをもたらすことを発見した。3)SAV1が腎癌の癌抑制遺伝子であることを発見した。我々はこれまでの研究を発展させ、胃がん、大腸がん、肺がんの抗がん剤感受性に関わるゲノム異常を特定したいと考えている。そのためには同一症例に関して、1)ゲノムコピー数異常解析(アレイCGH法)、2)mRNA発現異常(トランスクリプトーム解析)、3)ゲノムの異常メチル化や、4)microRNAの発現異常をすべて解析し、かつそれらのデータを統合して効率的に解析することが必要である。そして、さらにそれらの情報を臨床情報(がんの縮小効果や生存率の延長など)と統合することが求められる。したがって、本研究では第一に、がん組織から抽出されたゲノムDNAならびにRNAをアレイCGH解析、メチル化ゲノムの網羅的解析、トランスクリプトーム解析およびmicroRNAの網羅的解析を行う。第二に、これらの異なる性質の多チャネル網羅的遺伝情報(アレイCGHデータ、メチル化データ、mRNA発現データ、microRNA発現データ)を統合し、情報のエンリッチメントができるバイオインラォマティクスの手法を開発する。第三に、これらの統合されたゲノムデータを臨床データと統合し、抗がん剤感受性に関わる責任遺伝子を同定する。21年度はこれらの研究を順調に進め、胃癌のアレイCGH解析により初期病変の特異的なゲノム異常を同定し、論文として報告した(J. pathology, 221 : 96-105, 2010)。また、胃がんの新しいがん抑制microRNAを発見し、報告した(Cancer Research, 70 : 2339-2349, 2010)。胃癌において、トランスクリプトーム解析ならびにmicroRNAの発現解析をマイクロアレイ用いて解析したところ、33microRNAが発現上昇し、39microRNAが発現低下することを発見した。発現低下する者の中でmiR-375が最も顕著に発現低下することを発見した。さらにmiR-375が発現低下した胃癌細胞に遺伝子導入して、その発現を補うと癌細胞がアポトーシスをおこして死滅した。興味深いことにmiR-375を遺伝子導入した胃癌細胞では、PDK1の発現低下を認めさらに、Actのリン酸化が低下することを見いだした。次にmiR-375の分子標的を同定するためにmiR-375を遺伝子導入した胃癌細胞としなかった同じ胃癌細胞のトランスクリプトーム解析を行って、発現低下する遺伝子を絞り込み、かつmiR-375の標的配列をそのmRNAに持っている遺伝子をスクリーニングして、14-3-3zetaがその候補であることを突き止めた。以上のことからmiR-375は胃癌の癌抑制遺伝子である可能性が示唆された。腎癌において、同様に解析したところ、miR-210が発現上昇していることを発見した。興味深いことに、VHL遺伝子の変異した腎癌細胞では発現が上昇しており、発現上昇のない腎癌細胞にmiR-210を遺伝子導入すると分裂異常を引き起こすことを発見した。さらに染色体を解析したところ、中心体の増幅を引き起こすことを見いだした。miR-210を発現亢進する細胞ではaneuploidyを引き起こすことを発見した。さらにE2F3がmiR-210の分子標的であることも発見した。miR-210の発現上日が腎癌の悪性化に重要であるとの結論を得た。我々は昨年度までに、網羅的遺伝情報と臨床情報を統合するためのバイオインフォマティクスの手法を確立してきた。23年度はこの手法をもとに順調に研究をすすめた。まず、粘膜下浸潤胃がんのゲノム異常を網羅的に解析し、早期のリンパ節転移に関わるゲノム異常を同定した(PLoS One 6e 22313)。大腸癌のリンパ節転移予測マーカーとしてVSNL1の発現亢進が有効であることを報告した(Int J Can 2011)。また、消化管間葉系腫瘍のメチル化を網羅的に解析し、予後と相関するメチル化異常を明らかにした(GUT 61(3), 392)。確立したバイオインフォマティクス手法を用いて腎細胞癌についての解析にも着手し、腎細胞癌の癌関連マイクロRNAを同定した(J Pathol, 224,280-8)。High-grade腎細胞がんにおけるSAV1異常発現の意義を明らかにした(BMC cancer, 11, 523)。ほとんど解明が進んでいない透析腎癌の亜型分類をゲノムプロファイルをもとに行った(Cancer Sci, 103, 5659)。

さらに、臨床試験を行うことで様々な組み合わせの抗がん剤の効果を解析した(J Oncol Pract, 7(3), 148-154 ; Cancer Chemother Pharmacol, 64(3), 557-64 ; Gastric Cancer, 14(3), 226-33 ; Int J Cancer, 15 ; 130(10) ; 2359-65)。本研究において我々は網羅的遺伝情報と臨床情報を統合するため、バイオインフォマティクス手法を開発し、その成果を報告した。今後は同定された分子標的の臨床応用へ向けた研究を進めるとともに、開発したバイオインフォマティクス手法を用いて他の癌腫における分子標的のスクリーニングに着手したいと考えている。
腹側閉鎖の細胞機構ーSIX転写因子による腹壁細胞の増殖、移動、上皮間葉転換の制御

初期腹壁の体腔上皮は腹壁の拡大に先立ち、上皮間葉転換を起こし、その後再び間葉上皮転換を起こす。Six4/Six5二重欠損マウスではこの上皮間葉転換が阻害され、そのことが腹壁形成異常に繋がると考えられた。そこで、本研究課題の「問い」は、1.腹壁の前駆構造である側板中胚葉から、どのようなシグナルや転写因子の制御機構によって、どのような細胞が増殖、分化、移動を経て腹壁形成という形態形成がなされるのか、また、腹側閉鎖の最終段階としての臍輪の閉鎖がいかなる細胞機序によるのか、2.体腔上皮の上皮間葉転換及びその後の間葉上皮転換がSIX4およびSIX5のいかなる作用によって制御されるのか、である。
毛包バルジ領域ニッチのリモデリングにおける骨髄幹細胞システムの運命決定機構

幹細胞は自分の分身を生み出す「自己複製能」と多種多様な細胞を生み出す「多能性」を備えており、「ニッチ」と呼ばれる微小細胞環境に存在することが知られている。そこで、我々は本研究において、皮膚のリモデリング過程における造血幹細胞の動態を検討し、幹細胞の普遍的特性に関わる分子基盤を明らかにする。すなわち、新生児マウスより採取した角化細胞と線維芽細胞をGFP陽性造血幹細胞とともに成体マウスの背部に移植することにより、皮膚の再構築と造血幹細胞との相互作用を観察した。具体的には、緑色蛍光蛋白(GFP)トランスジェニックマウスに抗ガン剤とG-CSFを投与した後、骨髄より造血幹細胞を採取し、これを新生児マウスより採取した角化細胞と線維芽細胞とともに成体マウスの背部に移植することにより、表皮と附属器のリモデリングを試みた。その結果、線維芽細胞様GFP陽性細胞が真皮内に多数存在していることが確認された。さらに、これらの細胞の生物学的特性を免疫組織学的に検討したところ、α-smooth muscle actin(α-SMA)陽性の筋線維芽細胞であることが判明した。この所見は、皮膚の創傷修復過程で出現する筋線維芽細胞が、骨髄細胞由来であることを示唆する点で画期的な結果であろう。筋線維芽細胞は創面の収縮に重要な役割を果たしていると推察されているので、この骨髄由来α-SMA陽性細胞の生物学的特性を検索中である。従来の報告では、骨髄から血液細胞以外への分化は非常に低い割合であり、組織修復への関わりは不明であったが、これに対して我々が今回試みる戦略は、これらの欠点を克服できる点で革新的と言えよう。さらに我々は骨髄細胞を培養ディッシュに付着して生育させることにより、骨髄間質細胞を用いて同様の検索を実施しているので、近日中にその成果が判明するものと期待される。緑色蛍光蛋白(GFP)トランスジェニックマウスに抗ガン剤とG-CSFを投与した後、骨髄より造血幹細胞を採取し、これを新生児マウスより採取した角化細胞と線維芽細胞とともに成体マウスの背部に移植することにより、表皮と附属器のリモデリングを試みた。その結果、線維芽細胞様GFP陽性細胞が真皮内に多数存在していることを確認した。現在、これらの細胞の生物学的特性を検討中である。また上皮内にも少数の陽性角化細胞様GFP陽性細胞を確認したので、我々は上記手法に改善を加え、より多くの幹細胞を移植する方法を試みている。本研究では、幹細胞の自己複製機構、さらにstemness維持機構を明らかにするため、幹細胞の普遍的特性を維持することを可能にしている微小環境(ニッチ)の外的分子や接着分子の検討をおこなう。この検索により、(1)毛包ニッチの再構築は如何にして行われるか?(2)毛包ニッチは如何にしてstemnessを維持しているのか?(3)骨髄幹細胞は毛包幹細胞と融合するか?などの魅力的な疑問に回答できるものと期待される。
DNA脱メチル化酵素Tetによる免疫寛容メカニズムの解明

世界人口の数パーセントは、なんらかの自己免疫疾患に罹患していると報告されており、自己寛容の破綻がその直接的な原因となるが、その根本的治療方法は確立されていない。また、近年、抗ガン治療に用いられている免疫チェックポイント阻害薬は、作用機序において自己寛容破綻を促進してしまうため、これら疾患を制御するには、自己寛容の分子メカニズムを明らかにする必要がある。本研究では、自己免疫疾患の発症において近年注目を集めているB細胞に焦点をあて、DNAメチル化によっていかに自己寛容が制御されるかについて分子レベルでの解明を目指す。
占領軍被害の研究

連合国占領軍の事件・事故に起因する人身被害に関する研究を行い、被害者とその遺族が受けた心理的・社会的・経済的ダメージやその後の暮らし、現在の心境・考えなどを明らかにした。全国調達庁職員労働組合による被害実態調査について、1000件を超える調査票の内容をデータ入力し、地方ごとに年表およびマップを作成した。GHQと米日両政府・被害者及びその遺族・政党や労働組合などの社会団体の動向を調査し、補償請求運動と立法化の過程を解明した。また、占領軍被害補償問題を原爆や空襲の被害、「慰安婦」被害など他の補償請求問題との比較検討・関係性の考察を進めた。占領軍被害に関する諸事実を把握して全体像に接近するために、第一に連合国対日占領下の占領軍による事故・犯罪の概況、第二にGHQと日本政府による対応、第三に占領軍被害者の補償請求運動の展開について調査を実施し、成果をあげた。占領軍による事故・犯罪の概況を把握するために、全日本調達庁労働組合が行った地区別調査を分析し、北海道、中部、中国,九州の4地区に関して基本的なデータ入力を完了した。GHQと日本政府による占領軍事故・犯罪への対応に関しては、調達庁部内の執務の参考として刊行されていた『調査時報』および国会議事録を精査し、その成果を小論「連合国占領軍の事故・犯罪による人身被害」(『平和研究入門』)にまとめた。占領軍被害補償運動に関しては、この運動が広島県呉市から始まったことから広島県公文書館において行政史料を収集するとともに、運動組織の会長であった中安甚五郎氏の遺族を訪問してインタビューを行うとともに訴訟資料を提供していただいた。また、全国進駐軍被害者連合会の事務局長であった斉藤直喜氏を訪問してインタビューを行い、関連資料を提供していただいた。これらの成果の一端も前掲の小論に発表した。また、占領軍被害とそれに対する補償がいかなる問題と認識されたのかに関して国家補償思想史の観点から考察するため、外国の事例との比較研究および日本国内の戦争被害に対する国家補償の歴史に関する資料を収集した。外国に関しては、第二次世界大戦後の連合国によるドイツ占領および南朝鮮における米軍政と国連軍による朝鮮戦争下の北朝鮮の一部地域の占領などについて資料を集め、韓国の金貴玉氏や梁東淑氏ら、共通の研究課題をもつ研究者と研究交流を行った。日本の国家補償史に関しては、戦時災害保護法、原爆被害者援護法、民間戦災者の補償請求運動、アジア諸国の被害者に対する補償請求運動などに関連して先行研究の収集・分析を行った。本年度は、全日本調達庁労働組合や進駐軍被害者連合会・米軍公文書などの資料の収集・分析を行った。第一に、全日本調達庁労働組合は1950年代末に占領軍被害補償請求運動と結びついて全国的な実態調査を実施した。その調査票は、被害状況の詳細、事件後の占領軍・日本政府からの対応、被害者とその遺族が受けた心理的・社会的・経済的ダメージやその後の暮らし、現在の心境・考えなどが詳しく記入されている。調査票は北海道、関東,東北,中部、関西、中国,九州、沖縄と地区別にファイルされており、ファイルには合計1311件の調査票や資料、回答者からの私信などが綴じてある。本年度は、呉市と岩国市を中心とする中国エリア、神奈川県を中心とする関東エリアおよび大阪府を中心とする関西エリアに焦点をしぼり、占領軍被害の年表および地図の作成に取り組んだ。第二に、進駐軍被害者連合会に関する資料収集を行い、関係者への聞き取り調査を開始した。占領軍被害補償請求運動は広島県呉市から始まり、1959年の全国進駐軍被害者連合会結成までに19の都道府県に被害者の会が組織されている。この全国組織と地方組織の両方に自由法曹団が法律家の立場から関与していた。本年度は、これらの組織の議事録、通信、名簿などをふくむ多数の貴重な資料を収集して分析を開始し、特に広島県呉市において中心的や役割を果たした中安甚五郎氏(故人)に関連して関係者の聞き取り調査を実施した。第三に、米国国立公文書館などに所蔵され公開されている連合国側の資料を収集し、全日本調達町労働組合や進駐軍被害者連合会の資料と照らし合わせ、被害状況を立体的に分析する取り組みを開始した。研究期間の全体を通して、全国調達庁労働組合の占領軍被害に関する調査票を基礎資料として、関連史料を収集し、分析した。人身被害は殺人、傷害、暴行、強盗、交通事故など多岐にわたるが、最終年度には特に武器弾薬処理の危険作業に伴う被害に注目し、名立機雷爆発事件、桜島不発弾爆発事件、鹿屋市郷之原町爆発火災事件に関する現地調査を実施した。占領下に全国各地で多発した事件の全容はこれまで明らかにされていない。それらは被害者や遺族にとって忘れられない記憶であり、爆発や火災の被害地域の高齢者たちはその悲惨を鮮明に覚えている。

大事件の場合、自治体史に記録されたり、地域で伝承活動が行われていることもある。だが占領下にはGHQは人身事件に関する責任を負わないと言明しており、被害者は泣き寝入りすることが多かった。被害者が補償を訴えた場合も、日本政府はわずかな見舞金を支給するに留まった。被害の全容を把握して補償をするべき立場にあったGHQと日本政府が補償責任を履行せず、情報の公表も行わなかった結果、それらの経験は日本各地で人々が共通して経験した占領軍被害の一部でありながら、直接的被害地域や直接的被害者家族の内部に個々に封じ込められ、国民的認識になりえなかったのである。講和条約発効後、占領軍被害者の国家補償請求運動が始まり、占領軍被害を明るみに出し、この認識を広く社会に普及させる活動も行われた。だが占領軍被害問題は、国家補償の理念を欠落させた「給付金」付与の立法化で決着づけられた。その後の裁判で一部に日本政府の責任を指摘する判決が出た事例があるが、それらの判決もほとんど知られていない。本研究ではこのような占領軍人身被害の全体状況を明らかにし、同時に、貴重な資料である調達庁労働組合の調査票のデータ入力を行った。これらの調査成果を、プライバシー保護の方策を講じた上で、資料集として出版することを計画している。日本近現代史2013年度の開始にあたって、第一に地方新聞や都道府県図書館に残されている新しい資料の探査と収集の実施、第二に進駐軍被害補償請求運動の関係者からの聞き取り調査の実施を計画した。これらの計画はすべて基本的に達成することができた。また、文献史料収集と聞き取り調査を行う過程で、当初の予想を超えて研究が進んだ点もあった。第一は、予期しなかったことに北海道新聞が占領軍被害に関する記事の連載(8月上旬に「米軍が進駐した札幌」、12月上旬に「米軍が進駐した札幌」)を行うことになり、この取材に対する協力によって研究成果を社会に還元し、それととともに北海道新聞から貴重な情報の提供を受けたことである。また、この新聞連載を契機として、2014年以後の目標と考えていた史料の公刊に関する準備を早めることになり、関係者間の協議が進み、公刊を射程にいれたデータの入力も進捗した。第二は、これまで長く岩国の占領軍と駐留米軍に関して共同で研究してきた韓国の梁東淑氏が外国人特別研究員として採用され、2013年11月から「広島で被爆した朝鮮人女性に関する歴史的研究」という研究課題に取り組むため来日することになり、これまで以上の研究協力・合同調査が可能になったため、在日朝鮮人占領軍被害者に関する研究に大きく一歩を踏み出すことができたということである。占領軍被害者の中の在日朝鮮人は資料の中に通名で記載されていることが多いため、朝鮮人であると識別することが困難である。が、在日朝鮮人研究を開始した梁東淑氏の協力によって早速12月の調査においても広島で占領軍に人身被害を受けた朝鮮人に関するデータを発見することができた。当初の計画していた内容を基本的に達成することができた。さらに、当初の計画以上に進展しているのが次の2点である。第一に、科研の研究課題に取り組む研究組織であるアジア現代女性史研究会の中に占領軍被害に関する研究チームを組織し、院生や市民からの参加を得て、中国エリア、関東エリア、関西エリアを中心に全日本調達庁労働組合の調査票から基本データの入力を実施することができた。
全球雲システム解像気候モデルによる極端降水強度の将来変化予測

本研究課題は、全球雲システム解像気候モデルNICAMによる現在気候再現実験及び将来気候予測実験(NICAM-AMIP実験)の出力データを解析し、集中豪雨に代表される極端降水現象の将来変化を予測し、その物理的解釈を行うものである。既往の予測研究で用いられてきた全球気候モデルでは極端降水をもたらす雲システム活動を陰的にしか表現していなかったのに対し、NICAMは直接的に表現できるという特長があるため、極端降水強度の将来変化をより精度良く予測できると考えている。昨年度までで、全球気候モデルによる研究が豊富に存在する熱帯(北緯30度ー南緯30度)海域に焦点を絞り、緯度経度1度格子・1日スケールにおける上位0.1パーセンタイルの極端降水強度について、将来変化の平均降水量依存性を調査した。また、日降水量と1時間降水量について極端降水強度変化を比較し、平均降水量の上位1/3の格子では1時間降水量の増加率が日降水量の増加率を上回っていることを示した。本年度は、極端降水強度将来変化の時間・空間スケール依存性について更に調査を行った。具体的には、格子サイズを緯度経度0.5625度から4.5度まで、時間スケールを1時間から10日まで変化させて平均降水量の上位1/4の格子での極端降水強度の増加率を比較した。その結果、時間スケール6時間以上になると増加率が時間スケールと共に減少すること、格子サイズに対しては1.1度付近で増加率が最大となる非線形的な依存性が見られること等が判明した。時間スケール依存性が見られた原因について議論するため、降水継続時間を比較したところ、将来気候予測実験の方が短くなっていることが判明した。今年度当初の目標は、昨年度までの結果を受け、追加解析を行ったのちに原著論文にまとめることであった。追加解析に予想以上の時間がかかってしまったため、原著論文の完成には至らなかった。そのため、「やや遅れている」と評価した。まずは、現在執筆中の、今年度までに得られた研究結果をまとめた原著論文を早急に仕上げる。さらに、格子間隔依存性についての物理的解釈を深め、水収支解析を用いた強度変化の解釈の成立する時空間スケールの範囲を明らかにする。時間に余裕があれば、第6次結合モデル相互比較計画(CMIP6)の現在気候・将来気候実験データも取得し、NICAM-AMIP実験の結果との比較を行う。本研究課題は、全球雲システム解像気候モデルNICAMによる現在気候再現実験及び将来気候予測実験出力データ(NICAM-AMIP実験)を解析し、極端降水(豪雨)の将来変化を予測するものである。これまでの予測研究で用いられてきた全球気候モデルとは異なり、NICAMは極端降水の原因となる雲システム活動を直接的に表現するという特長があるため、全球気候モデルが苦手としている短い時間(1時間数時間)スケールにおける極端降水の将来変化を予測することができると考えている。今年度は、NICAMの極端降水再現性能を評価しその有用性を確認するため、熱帯(北緯30度ー南緯30度)海域に着目し、観測データ(GPCP-1DD)や既往の全球気候モデル結果との比較を行った。緯度経度1度格子の日降水量について上位0.1パーセンタイルの極端降水強度を観測と比較したところ、多くの海域でNICAMが強度を過大評価していることがわかった。特に、平均降水量が多い熱帯収束帯付近では、観測の2-3倍の強度を示しており、バイアスは小さいとは言えない。なお、用いたGPCP-1DDデータには極端現象をやや過小評価するバイアスがあるため、NICAMの真のバイアスは上に記したよりもやや小さいと考えられる。一方で、降水強度の地上気温依存性について既往の気候モデル群と比較したところ、NICAMの示す依存性の程度は既往の気候モデル群の範囲の内側にあることがわかった。すなわち、日降水量の極端降水強度の気温変化に対する応答という観点では、NICAMは既往の気候モデル群と似たような性質を持っているといえる。本結果は、次年度以降に一日よりも短い時間スケールでの極端降水の将来変化予測を行うことの妥当性も示唆するものである。本年度の大きな目標のひとつは、次年度以降のためにNICAM-AMIP実験の性能評価を行うことであり、これは達成された。比較対象として観測だけではなく既往の全球気候モデル群も用いることができ、NICAM-AMIP実験の有用性を確認できたことは特に有益であった。従って、本研究課題は概ね順調に進展していると自己評価した。本研究課題は、全球雲システム解像気候モデルNICAMによる現在気候再現実験及び将来気候予測実験(NICAM-AMIP実験)の出力データを解析し、集中豪雨に代表される極端降水現象の将来変化を予測するものである。これまでの予測研究で用いられてきた全球気候モデルでは極端降水をもたらす雲システム活動を陰的にしか表現していなかったのに対し、NICAMは直接的に表現できるという特長があるため、極端降水強度の将来変化をより精度良く予測できると考えている。研究の第一段階として、これまで全球気候モデルによる研究が豊富に存在する、熱帯(北緯30度ー南緯30度)海域での将来変化に焦点を絞り、昨年度は同地域での緯度経度1度格子・1日スケールにおける極端降水強度についてNICAMの再現性能を評価した。その結果、NICAM-AMIP実験出力データを用いて将来変化予測を行うことが可能であるという結論に達したため、今年度は実際に将来予測を行った。

同地域内の各格子を平均降水量の順に並び替え、上位0.1パーセンタイルの極端降水強度の将来変化の平均降水量依存性を調査した。平均地上気温昇温量で規格化したところ、現在気候における平均降水量と極端降水強度の増加率の間に正相関があり、平均降水量下位1/3の格子では減少が予測されていた一方で、上位1/3の格子では概ね5%/Kで増加すると予測されていた。また、日降水量と1時間降水量について極端降水強度変化を比較したところ、上位1/3の格子では1時間降水量の増加率が日降水量の増加率を上回っていた。これは、特に降水量の多い地域で、より短い時間スケールでの極端降水強度将来変化予測を実施する重要性を示唆している。今年度当初の目標は、昨年度の結果を受け、NICAM-AMIP実験出力データを用いて日降水量の極端降水強度将来変化予測を実施し、その成果を原著論文にまとめることであった。予測研究の実施までは達成できたが、原著論文は現在執筆中であるため、「やや遅れている」と評価した。本研究課題は、全球雲システム解像気候モデルNICAMによる現在気候再現実験及び将来気候予測実験(NICAM-AMIP実験)の出力データを解析し、集中豪雨に代表される極端降水現象の将来変化を予測し、その物理的解釈を行うものである。既往の予測研究で用いられてきた全球気候モデルでは極端降水をもたらす雲システム活動を陰的にしか表現していなかったのに対し、NICAMは直接的に表現できるという特長があるため、極端降水強度の将来変化をより精度良く予測できると考えている。昨年度までで、全球気候モデルによる研究が豊富に存在する熱帯(北緯30度ー南緯30度)海域に焦点を絞り、緯度経度1度格子・1日スケールにおける上位0.1パーセンタイルの極端降水強度について、将来変化の平均降水量依存性を調査した。また、日降水量と1時間降水量について極端降水強度変化を比較し、平均降水量の上位1/3の格子では1時間降水量の増加率が日降水量の増加率を上回っていることを示した。本年度は、極端降水強度将来変化の時間・空間スケール依存性について更に調査を行った。具体的には、格子サイズを緯度経度0.5625度から4.5度まで、時間スケールを1時間から10日まで変化させて平均降水量の上位1/4の格子での極端降水強度の増加率を比較した。その結果、時間スケール6時間以上になると増加率が時間スケールと共に減少すること、格子サイズに対しては1.1度付近で増加率が最大となる非線形的な依存性が見られること等が判明した。時間スケール依存性が見られた原因について議論するため、降水継続時間を比較したところ、将来気候予測実験の方が短くなっていることが判明した。今年度当初の目標は、昨年度までの結果を受け、追加解析を行ったのちに原著論文にまとめることであった。追加解析に予想以上の時間がかかってしまったため、原著論文の完成には至らなかった。そのため、「やや遅れている」と評価した。本年度に性能評価を行った緯度経度1度格子の日降水量の極端降水強度について、NICAMの現在気候再現実験と将来気候予測実験を比較することで将来変化予測を行う。
界面の光励起プロセスを利用した人工光合成システムの研究開発

本研究では、ナノクラスター/半導体複合体における界面電荷移動遷移(Interfacial Charge Transfer: IFCT)を用い、有用な化学物質を生み出すエネルギー製造型の可視光応答光触媒を開発する。IFCTとしては、半導体価電子帯からクラスターへの遷移(Band to Oxidant Charge Transfer: BOCT)と、クラスターから半導体伝導帯への遷移(Reductant to Band Charge Transfer: RBCT)が知られ、前者はCu(II)-TiO2の系で主に環境浄化用途で報告されてきた。本研究では、IFCTの中でもこれまでにあまり報告例の無いRBCTに着目し、この遷移に期待できる「電子の還元力」を活かして水を電子源とした人工光合成システムの開発を目指している。本研究開発の初年度となる2018年度は、半導体材料の探索を行った。中でも伝導帯のレベルの高いチタン酸ストロンチウム(SrTiO3)を用い、その表面にCu(II)クラスターを担持した場合、可視光でBOCTの遷移が起こり、この遷移で励起したキャリアによって2-プロパノールを酸化分解することを確認した。更に、SrTiO3にクロム(Cr)3価クラスターをSrTiO3に担持した場合においても同様の可視光の吸収が発現し、可視光照射下で2-プロパノールを酸化分解することを見出した。現在のところ、Cr(III)-SrTiO3における可視光の吸収はRBCTを起源としていることを予想している。しかしながら、Cr(III)-SrTiO3に可視光を照射して水素生成やCO2還元反応を試みたところ、水素生成やCO2還元が進行しなかった。Cr(III)-SrTiO3において人工光合成反応が進行しなかった理由として、伝導帯側に励起した電子の反応性や選択性が乏しかったと考え、来年度以降に水素生成やCO2還元に有効な触媒を更に共担持することを検討したい。可視光による人工光合成反応には至らなかったものの、SrTiO3にCr(III)クラスターを担持した場合に可視光を吸収できること、ならびに、この触媒が可視光の照射でアルコールの酸化には有効であることを確認した。従来、TiO2やZnOに限定されていたIFCT遷移がSrTiO3にも適用できることを明らかにしたのは着実な進展である。2019年度は、人工光合成反応、すなわち、水の分解による水素生成やCO2還元に活性を示すよう、触媒開発の検討を進める。SrTiO3に酸化と還元に有効な2種のクラスターを共担持することで、人工光合成反応の高活性化を目指す。また、Cr(III)-SrTiO3においては、可視光の照射でRBCTが誘起されることが予想されるため、キャリア移動のダイナミクスを分光学的解析や薄膜モデルを用いた検証を開始する。また、光照射下で測定可能なIn-situ電子スピン共鳴評価系を構築し、また、モデル薄膜サンプルの合成に着手する。

また、Cr(III)-SrTiO3においては、可視光の照射でRBCTが誘起されることが予想されるため、キャリア移動のダイナミクスを分光学的解析や薄膜モデルを用いた検証を開始する。また、光照射下で測定可能なIn-situ電子スピン共鳴評価系を構築し、また、モデル薄膜サンプルの合成に着手する。
赤道域電離圏電子密度構造とダイナミクスの研究

赤道域電離圏において究明されるべき問題の1つとして近年、盛んに研究の進められているF3層、ionization ledgeが挙げられる。これらの現象は、F2層より高高度領域に形成されるプラズマ密度のエンハンス構造であるが、赤道域電離圏のボトムサイド、及びトップサイドにおいてそれぞれ独立に見出されたこれらの現象が、一連の時間発展の中での同一の現象であるとすると、現象のボトムサイドからトップサイドへ至る時間発展の詳細な解明が必要である。本研究では、これらのプラズマ密度エンハンス構造のダイナミクスの解明を中心に熱圏・電離圏相互作用問題の解明を目的として観測データの解析、及びシミュレーションによる研究を進めてきた。本年度は、主にF3層、ionizationledgeのダイナミクスの解明、及びロケット観測キャンペーンにおける電離圏電子密度、プラズマ波動の直接観測に取り組んだ。これまでのデータ解析、及びシミュレーションで得られた成果からF3層は赤道異常に伴って高高度領域に形成されるプラズマ密度のエンハンス領域に相当する一方で、ionization IedgeはE×Bドリフトによって高高度に持ち上げられたプラズマ密度のエンハンスしたフラックスチューブに相当することを突き止めた。また、熱圏中性大気・電離圏プラズマの同時観測を目的として今年度内之浦において行われたロケット実験において、電子密度、プラズマ波動のin-situ観測を成功させた。これらの成果を学会等で報告し、博士論文としてまとめた。赤道域電離圏は、これまでに地上観測、人工衛星、ロケット等を用いた観測、理論的研究の長い歴史を持つ領域であり、赤道域電離圏全体の描像は現在確立されつつあるが、尚、多くの解決されるべき問題が残されている領域である。本研究では、近年地上観測からその存在が見出されたF3層の出現特性、及びそのダイナミクスの解明を中心として、赤道域電離圏の電場構造、プラズマと中性大気風の相互作用といった問題の解明を目的に観測データ解析、及びシミュレーションによる研究を進めている。本年度は、ISIS-2衛星、Ohzora衛星、及びAkebono衛星のトップサイドサウンダーデータの解析を行なった。ISIS-2衛星、及びOhzora衛星データの解析の結果、F3層の出現位置に関しては、これまでに報告されている地上観測の結果と同様に赤道域に局在していることが確かめられたが、出現率の季節依存性は、地上観測結果のそれと逆の傾向を示すことがはじめて明らかとなった。これは、電子密度構造に対する電場、及びプラズマと中性大気風との相互作用の寄与の割合がボトムサイドとトップサイドにおいて異なることによって説明できる可能性を示唆した。一方、Ohzora衛星、及びAkebono衛星のデータを用いて、国際電離圏標準モデル(IRI-2001)の評価し、特に夜間においてIRIモデルは電子密度を観測値より大きく見積もっていること、また現在のIRIモデルではF3層を再現できないことを示した。赤道域電離圏において究明されるべき問題の1つとして、近年、理論、及びボトムサイドサウンダーデータ解析によりその存在が見出された,F3層が挙げられる。このF3層は時間発展の結果、電離圏トップサイドにもその影響が現れると考えられるが、人工衛星搭載トップサイドサウンダー観測データ解析の結果、トップサイドにおいても赤道域電離圏特有の現象として、Ionization ledgeという現象が存在することが報告されている。これらの現象は、F2層より高高度の領域にプラズマ密度のエンハンスした領域が形成されるというものであるが、赤道域電離圏のボトムサイド、及びトップサイドにおいてそれぞれ独立に見出されたこれらの現象が、一連の時間発展の中での同一の現象であるとすると、現象のボトムサイドからトップサイドへいたる時間発展の詳細な解明が必要である。本研究では、これらの現象を中心に、赤道域電離圏の電場構造、プラズマと中性大気風の相互作用といった問題の解明を目的として観測データの解析、及びシミュレーションによる研究を進めている。本年度は、主にNICTによって運用されている多点ボトムサイドサウンダー観測(SEALION)データの解析を行った。データ解析の結果、F3層の出現率の季節依存性、持続時間、時間発展の様子は磁気赤道近傍と低緯度電離圏において異なる事が明らかとなり、これらの解析結果、及びSAMI2モデル(Huba et al.,2000)を用いたモデル計算結果からこれまで言われてきた以上にプラズマの沿磁力線拡散のF3層に及ぼす影響が大きいことが示唆された。これらの成果は既に国内外の学会において報告し、解析結果については投稿論文としてまとめ、受理されている。

また、熱圏中性大気・電離圏プラズマの同時観測を目的として今年度内之浦において行われたロケット実験において、電子密度、プラズマ波動のin-situ観測を成功させた。これらの成果を学会等で報告し、博士論文としてまとめた。
宇宙ガンマ線観測のためのダイヤモンド・コンプトリン・リコイル・テレスコープの開発

1960年代、天然ダイヤモンドによる放射線検出器の有効性が確かめられたが、良好な素材の入手が困難であるため、この研究はそれ以降行われてこなかった。近年、人工ダイヤモンドが急速に発達し、良好な素材が得られることになり、我々はこのダイヤモンド放射線検出器の開発を再開し、研究を行っている。Ha型ダイヤモンドを用いた検出器にAm・241からの5.486MeVのα線を入射させたところ15.4keV(FWHM)のSi検出器に匹敵したエネルギー分解能を有していることが確かめられたことは大きな成果だろう。また、CFeまでの高エネルギー重粒子線(数100MeVln)を照射すると、付与されるエネルギーロスは入射粒子の原子番号(Z)の2乗に比例した直線が得られた。Fe重粒子を破砕させ、dE×E法を用いて元素弁別を行った実験では、Fe(Z=26)と、Mn(Z=25)を弁別して測定することに成功した。ダイヤモンドは原子番号が低いため、コンプトン効果を起こしやすく、10keV程度までの低エネルギーガンマ線までコンプトンリコイル検出器として有効であると理論的に考えられていたが、実際にAm・241からのガンマ線においてコンプトン効果を確かめることができた。また、モンテカルロ・シミュレーションによっても10keV10MeVまで、ダイヤモンドがコンプトンリコイル検出器として有効であることが確認された。これらの良好な結果を得ることができたのは、ダイヤモンドを従来の様に絶縁物として扱うのではなく、半導体として扱い、ショットキー電極、オーミック電極を着けることで達成された結果である。特に、これらの電極が製作できたことで、ダイヤモンド検出器としては従来問題となっていたポーラリゼーション効果(放射線を照射すると波高値が減少する効果)が全く無くなったことも大きな成果である。超高圧合成法で作られた人工ダイヤモンドは天然のものに比べて純度が高く、またCVDで作られた多結晶のものに対して、ほとんど完全な単結晶素材が得られている。この観点に着目し、現在人工ダイヤモンドによる検出器開発を行っている。アルファ線入射テストの結果では、シリコン検出器に匹敵する16.6keVのエネルギー分解能が現在までに得られている。しかし飛程が20ミクロン程度のアルファ線計測だけでは、ダイヤモンド検出器の表面だけの放射線感度を調べているだけで、ダイヤモンド内部に感度があるかどうかを確かめることはできない。これを調べるために、重粒子線を突き抜けさせるビームテストを行っている。またΔE×E法を用いて鉄までの元素弁別が可能であることが解った。さらに、ダイヤモンド検出器において以前の様なポーラリゼーション効果という問題は電極にあることが解り、半導体検出器としては良好なショットキー電極とオーミック電極の両方が完全に得られることが重要なことであることが証明できた。これらの電極が完全でない場合は、エネルギーバンド構造にゆがみが生じることになる。また、ゆがみを生じないような電極構造を開発することができたことでポーラリゼーション効果の無い検出器が達成されたのである。この結果として鉄のような高LETの重粒子に対しても、完全に動作するダイヤモンド検出器を作ることができた。このような考察は昨年度からも解釈されていたが、今年度製作した検出器は昨年度よりもさらに良好なオーミック電極を用いており、その理解を深めることができた。近年、人工ダイヤモンドの製造技術は格段に進歩し、超高圧合成法で作られた人工ダイヤモンドは天然のものに比べて純度が高く、半導体としての性能を完全に表している。本研究はその人工ダイヤ開発に追随したものでもあり、ダイヤモンドがいかに半導体として優れた性能を持っているかを評価する実験でもある。

現在までにAm-241の5.5MeVのα線に対して16.6keV(FWHM)のシリコン検出器に匹敵した高エネルギー分解能や、放医研のHIMACを使用した実験から、Feビームに対してもポーラリゼーション効果を起こさず、dE×E法による元素弁別が可能であることが解っている。ところで放射線を精度良く測定できるということは、発生した電子・正孔のキャリアが正確に動いているということであり、ダイヤモンド半導体産業に対するインパクトも大きいだろう。今年度は特に1cm角程度のダイヤを実験に使用し、それが23mm角の小さなダイヤと同様に放射線検出に対して高い性能を持っていることを確かめることができたのは大きな進歩であった。CVDによるさらに大面積の単結晶ダイヤが数年後には市場に現れる情報があり、このような大面積のダイヤを次々にチェックしていきたいと考えている。またcm程度の大きさで高性能なダイヤモンドが製造できるようになってきたことで、本研究の最大の目的である、DCRT(ダイヤモンド・コンプトン・リコイル・テレスコープ)が構成できるようになってきた。今年度はマスクアライナーを購入したことで、光彫刻法によるストリップ電極が製作できるようになり、また、オーミック電極も完全なものが得られているので、これをストリップ化することを今後行い、DCRTの実現に努めていきたいと考えている。本研究ではダイヤモンド放射線検出器に対して様々な角度からアプローチを試みている。それは神奈川大におけるα線の照射実験であり、放射線総合医学研究所のHIMAC加速器における重粒子の照射でもある。しかしそれだけでなく我々は企業から得られた素材に化学的なアプローチとして様々な薬品に対する耐性評価も行っている。つまり我々の得ているダイヤモンドが本当に共有結合をした素材であるのかということを様々な観点で総合的に考えているのである。ここでα線入射、重粒子入射、化学的な検査をした上で一致した結論が現在得られている。つまり2000年以前に製作されたダイヤモンドは素材全体においては全てが共有結合をしているのではなく、驚くべきことに80%程度がアモルファス結合や炭素結合をしていたのではないかという結果が得られている。逆に2001年以降に製作された物品では素材内部の80%以上が共有結合をしていると考えられる。本質的にまた将来的にダイヤモンド素材は半導体そして放射線検出器として良い素材に間違いは無いと思われるが、この結晶が現在、完全な共有結合結晶として製作されていないことも事実である。現在はどの様に作られ、どのような状況にあるかを確かめるのも我々の役目と考えている。また企業で行われているラマン分光などの結晶評価よりも放射線を照射してキャリアを生成し、その挙動を観測する方法のほうが精度的にも微細な結晶評価を行うことができることが明らかになってきており、結晶評価に関する新たな品質管理法として放射線照射法を提案できたとも言えるだろう。今後も素材の製作会社とさらに連携をとり、素材の開発と共に、検出器の開発に心がけていきたいと考えている。1960年代、天然ダイヤモンドによる放射線検出器の有効性が確かめられたが、良好な素材の入手が困難であるため、この研究はそれ以降行われてこなかった。
LH-RH analogueを用いた精細胞休止法による抗癌剤の造精機能障害予防の研究

研究の目的:進行癌に対する全身化学療法が奏効し患者が社会復帰を遂げた後、生活の質がどの程度保たれるかは重要な問題であり、妊孕年齢にある男性にとっては造精機能も保たれるべき要因のひとつである。間脳下垂体精巣系フィードバックシステムを利用した精細胞分化の一時的抑制は抗癌剤による造精機能障害を防ぐことができるかもしれない。ここではLH-RH agonist (Leuprorelin)を用いdoxorubicinによる造精機能障害が予防できうるか検討した。12週齢の雄SDラットを以下の4群に分けそれぞれ薬剤投与を行った。実験開始後28週目に屠殺し体重を測定するとともに、精巣を摘出し造精機能の変化を光学顕微鏡にてJohnsen's scoreにより組織学的に検討した。なお統計学的検討には分散分析法を用いた。1群;対象群【結果】(A)各群の体重;平均値±標準偏差(g)1群は2群(p<0.001)、3群(p=0.0063)、4群(p=0.0015)より有意に重かった。(B)各群の総精巣重量;平均値±標準偏差(g)1群は2群(p<0.001)、3群(p<0.001)、4群(p<0.001)より有意に重かった。2群は3群(p<0.001)、4群(p<0.001)より有意に重かった。1群は3群(p<0.001)、4群(p<0.001)より有意に高かった。2群は3群(p<0.001)、4群(p<0.001)より有意に高かった。また4群は3群より有意に高値であった(p=0.0128)。【考察】(A)よりLH-RH analogueおよびadriamycin(抗癌剤)の投与はラットの体重増加に影響を与えたことが考えられるが、LH-RH analogueとadriamycinの間に影響の差はなかったと推測される。(B)よりadriamycin投与により精巣重量の増加は著しく阻害され、これはLH-RH analogueの予防投与でも防ぐことはできなかったと考えられる。(C)よりadriamycin投与により造精機能は著しく障害されるが、LH-RH analogueを予防投与することで障害の程度を軽くすることが可能であることが示唆された。実験開始後28週目に屠殺し、精巣を摘出した。造精機能障害の程度を定量的に評価するためlmage cytometryにより3種類のploidy compartment(%1C,%2C,%4C)を測定した。1群;対照群【結果】(A)各群の%1C;平均値±標準偏差(%)1群;64.7±6.1 n=10 3群は1群(p<0.001)、2群(P<0.001)、4群(p<0.005)よ2群;68.0±5.0 n=10り有意に小さかった。4群は3群より大きく(P<0.005)1群3群;33.8±9.2 n=10 (p<0.0005)および2群(p<0.0001)より小さかった。(B)各群の%2C;平均値±標準偏差(%)1群;17.9±5.6 n=10 3群は1群(p<0.0001)、2群(p<0.001)、4群(p<0.005)より2群;15.9±4.1 n=10有意に大きかった。4群は3群(p<0.005)より小さく、1群(p<3群;43.9±16.3 n=10 0.05)および2群(p<0.05)および2群(p<0.05)より大きかった。4群;28.4±13.3(C)各群の%4C;平均値±標準偏差(%)1群;5.8±5.8±2.54群は3群より有意に大きかった(p<0.05)。【考察】4群は減数分裂の途上にある細胞の割合が1、2群と3群の中間であった。LH-RH analogueによる精細胞中止後にadriamyhcin投与することによりadriamycinによる造精機能障害を軽減させうることがDNAのploidy compartmentの分析からも示唆された。12週齢の雄SDラットを以下の5群に分けそれぞれ薬剤投与を行った。造精機能障害の程度を定量的に評価するためImage cytometryにより3種類のploidy compartment(%1C,%2C,%4C)を測定した。

なお統計学的検討には分散分析法を用いた。1群;対照群5群;4群に人参養栄湯(漢方)投与を加えた群【結果】(A)各群の%1C:平均値±標準偏差(%)5群と1群、2群、とに有意差はなく、3群(P<0.05)4群(P<0.005)より大きかった。(B)各群の%2C;平均値±標準偏差(%)5群と1群、2群とに有意差なく、3群(p<0.005)より有意に小さかった。(C)各群の%4C;平均値±標準偏差(%)5群と各群とには有意差はなかった。【考察】5群は減数分裂の途上にある細胞の割合が4群に比べより1群(対照群)に近くLH-RH analogueによる精細胞休止に加えて人参養栄湯を飼料中に加えることによりadriamycinによる造精機能障害をより軽滅させうることがDNAのploidy compartmentの分析からも示唆された。
細胞接着分子CADM1とトランス相互作用する分子群の同定

細胞接着分子CADM1の発現異常は様々な病態に関与し、成人T細胞白血病(ATL)に高発現するCADM1は血管内皮細胞との接着を介して臓器浸潤を亢進し、またCadm1遺伝子欠損マウスは精子細胞においてCADM1の欠如によるセルトリ細胞からの脱接着が起こり雄性不妊となる。本研究は、CADM1が関与するATL細胞の臓器浸潤及び精子細胞の成熟の分子機構を明らかにすることを目的として行い、独自に作成したIgSFタンパク質ライブラリーとCADM1との相互作用を網羅的に検討することによりCADM1の新規相互作用分子の同定を試みる。
CPの非対称性やクォーク・レプトンの質量の起源

平成5年度の研究計画にρ,ω,φ,A,K,π,ηの入ったカイラルラグランジアンを求める、とあるが、この目的は私の研究室の早川雅司(DC)と連名で論文を書き、プログレスに発表して、果たすことができた。特に困難な点はSU(3)の対称性の破れをカイラルダイナミックスに導入するところであったが、この問題を詳細に議論した。研究計画に述べなかったが、C,P,T,CPTなどの対称性をどのように実験的に検討するかを目的として、イタリアで現在φファクトリーを建設中である。これに関連して、早川雅司と私はφファクトリーで大量に創られるKメソンの崩壊でこのような対称性の破れを発見する可能性を検討した。この研究結果はPhysical Reviewに発表した。また、重いクォークの理論について栗本と北沢敬章(DC)が"Heavey Meson Effective Theory with1/M Correction"をPhysics Lettersに発表した。平成6年度の研究については、大統一理論とKM行列の関係の研究は現在進行中である。小林・益川行列を一般的な質量行列から求める研究に進歩が見えてきた。平成7年度は、光・光散乱が中間子の磁気モメントに影響することに関して、低エネルギーのハドロン・ダイナミックスをカイラル対称性を導入して評価し、磁気モメントを計算した。結果は"Hadronic light-by-light scattering contribution to g-2"という題名でPhysical ReviewLettersに発表した。昨年度の研究計画(1)ρ,ω,φ,A,K±,π,ηの入ったカイラルラグランジアンを求めるとあるが、この目的ははたして、私の研究室の早川雅司(DC)と連名で論文を書き、現在投稿中である。特に困難な点はSU(3)の対称性の破れをカイラルダイナミックスに導入する所である。(2)のカイラルラグランジアンを弱い総合作用に拡張することは、そこまでは進まなかった。この課題には色々困難があるので、そう簡単にはラグランジアンを創れない。(3)のKメソンのレアー崩壊幅を計算し、あらゆるCPの破れを計算することは(2)が解決してから行うことになる。(4)重いクォークの理論とカイラルダイナミックスの結合した理論でその1/Mの補正を検討した。この研究は栗本(分担者)と北沢敬章(DC)が“Heavy Meson Effective Theory with1/M Correction"をPhysics Lettersに発表した。(5)大統一理論とKM行列の研究は現在進行中である。研究目的には書かなかったが、C,P,T,CPTなどの対称性をどのように実験的に検討するか?も今後の課題である。現在、φファクトリーをイタリアで建設中である。早川雅司と私はφファクトリーで大量に創られるKメソンの崩壊でこのような対称性の破れを発見する可能性を検討した。クオークとレプトンの質量について: GeorgiとJarlskogはSU(5)の大統一理論に基づいてクォークとレプトンの質量の比(mτ)/(mb),(mμ)/(ms)を理解できる質量行列を提唱した。現在数多くの理論家がこの行列の理論的起源を研究をしている。我々はこの行列が本当に実験事実と矛盾しないか検討した。SU(5)の大統一理論を超対称性理論に拡張し、繰り込み群方程式を用いて低エネルギーで観測可能な物理量を求めた。この結果クォーク・レプトンの質量は実験と合うが小林益川行列は実験と矛盾することがわかった。今後上記の質量行列を改善し、またその様な行列を理論的に導き、正しい大統一理論を導くのに重要な結果を期待している。CPの破れについて: K^0 _-K^0やB^0 _-B^0の混合現象を理論的に議論するとき2×2の質量行列を用いる。このeffective質量行列は弱い相互作用につき2次までの摂動論に基づき導かれている。実験結果ε≦10^<-6>を考慮すると、上記の質量行列が高次の摂動項でどのように変化するか検討した。