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日本近代写真史と近代デザイン史再構築を目的とした広告写真の先駆者 金丸重嶺の研究

金丸は新興写真の始まりの地であるドイツにおいて、広告写真の質の高さと豊かさを実感した。このことが金丸に日本の当該分野の底上げの必要性を問うた。これを機に金丸は、教育活動や社会活動に邁進することになる。そして、3点目は写真を活用した大型広告に対する認知である。ヨーロッパで写真を用いた大型広告(写真壁画)やショーウィンドウを多見した金丸は、帰国後、写真家としての撮影活動だけではなく、政府による国策宣伝としての展覧会の企画・制作などに取り組んでいる。これらの仕事は期せずして戦意高揚のための写真壁画「撃ちてし止まむ」制作へと昇華された。また、本調査の後、同オリンピックを撮影していた日本人である名取洋之助との比較調査を白山眞里氏の協力を得て行った。これにより、双方の撮影目的や制作傾向の相違を考察することができた。本調査結果は、平成30年度に展覧会「金丸重嶺vs名取洋之助オリンピック写真合戦1936」(2018.6.57.1JCIIフォトサロン)として発表する。研究は概ね従来の計画通りに進行している。平成28年度は資料の再分類と成果報告としての展覧会開催及び関連刊行物の発行という目標を達成することができた。平成29年度は金丸と名取洋之助の比較調査、近代デザイン史と日本近代写真史の融合を目的とした調査という2点を課題としていた。前者については、1936年のベルリンオリンピックを調査対象として比較を行うことができた。それにより写真制作の目的や傾向の相違点などを考察することができた。これについては平成30年6月に展覧会という形式にて成果発表を行う。後者については、計画段階では1927年に刊行開始となったポスター研究雑誌『アフィッシュ』を調査対象としていたが、調査対象を変更することにした。調査が進行する中で、同時期に「新興表現」として日本に導入されたデザインと新興写真が、牽引国であったドイツではどのように分類されたのか、日本では如何に解釈されたかを考察する必要があると考えたためである。そのため、本課題については、1919年に設立されたドイツの教育期間バウハウスにおける教育と日本大学芸術学部における写真教育を比較することにした。これにより、バウハウスにおけるデザインと写真の関係、日本における同関係の解釈と普及について分析を行った。分析調査からの考察は論文として発表する(2018年6月に日本写真芸術学会誌に掲載予定・査読済み)。本研究の主たる目的は、日本の近代的な広告写真の表現及び社会的な地位を構築した写真家である金丸重嶺に関する調査研究、及び日本近代写真史の再構築であるが、引き続きデザインや他の表現分野との接点と関係性を常に意識しながら研究を進めていきたい。最終年度であった今年度は、前年度までの成果発表として以下2件を遂行した。1点目は、金丸重嶺と名取洋之助の比較調査についてである。白山眞理氏との合同企画により展覧会「金丸重嶺vs名取洋之助オリンピック写真合戦1936」(2018.6.57.1 JCIIフォトサロン)を開催し、関連して6月9日には講演会を実施した。比較展示を行ったことによりデザイン及び商業美術と写真領域を往来していた金丸のデザイン性豊かな写真傾向と、ジャーナリストとして洗練された名取の作風を明示することが出来た。また、1936年当時のドイツの景観や文化などについても提示した。
翻訳調節因子NAT1の初期発生における役割の解明

NAT1は翻訳開始因子eIF4Gに類似した蛋白質で、すべての哺乳類細胞において普遍的に存在している。NAT1は特定mRNAのIRES(internal ribosome entry site)に結合し、その翻訳調節を行うと考えられている。我々は最近、NAT1遺伝子ホモ変異マウスは原腸形成期に致死となること、またホモ変異ES細胞は未分化状態では正常に増殖するが、分化能力が著しく障害されていることを明らかにした。これはNAT1が発生や分化に必須である因子の翻訳調節に携わっていることを示唆する。またショウジョウバエにはNAT1と約40%の相同性を有する遺伝子が存在しており、予備的な実験では、この相同遺伝子も初期胚発生に必須であることが示唆されている。本年度は次の2つの研究を行った。1.NAT1が翻訳調節する標的mRNAの同定。NAT1をTandem Affinity Purification法により精製した。銀染色により単一バンドが観察できるくらいの純度にまで精製することに成功した。この時、共精製されているRNAをDNAマイクロアレーにより解析しており、特異的に結合するRNAの候補がいくつか見つかっている。2.ショウジョウバエ相同遺伝子(dNAT1)の機能解析。dNAT1の変異体をP因子挿入と、その再転移に伴うゲノム欠失によって作製した。dNAT1変異体は蛹形成後、劣性致死となることが分かった。dNAT1 cDNAを複眼成虫原基において強制発現させた場合、個眼の細胞死を示唆する表現型が観察された。また、表皮領域にdNAT1を発現させた場合には剛毛が減少した。一方、dNAT1の二本鎖RNAを同様に発現させた場合には、細胞死の抑制を示唆する結果が得られた。これらの結果から、dNAT1は生体における細胞死シグナルに必須なファクターである可能性が示唆された。NAT1は翻訳開始因子eIF4Gと類似する蛋白質で、初期発生とES細胞の分化全能性に必須である。ショウジョウバエゲノム解析の結果、哺乳類のNAT1とアミノ酸レベルで約40%の相同性を有する相同遺伝子(dNAT1)の存在が明らかとなった。またdNAT1は4つのエクソンからなり、転写開始点の近傍にPエレメントが挿入された系統の存在することも明らかとなった。この系統を入手したが、当初ホモ変異は胚性致死であったのが、戻し交配を数世代すると致死性が消失した。またRT-PCRの結果、これらの系統においてdNAT1の発現は消失しておらず、Null mutantではないことがわかった。現在、この系統をトランスポナーゼを発現する系統と交配させることによりPエレメントを転移させ,その際に周辺部のゲノム配列が同時に欠損し、dNAT1がNull変異となる系統を作成中である。変異体が得られたら、緑色蛍光蛋白質遺伝子を含むバランサー遺伝子を持ったハエとの交配により蛍光の有無で遺伝子型を確認できるようにし、dNAT1遺伝子ホモ変異が初期発生に及ぼす影響を解析する予定である。
最低賃金法制に関する日英仏の比較法的研究-国家と市場の役割-

平成22年度は,論文「法定最低賃金の決定構造-日英仏の公的扶助,失業補償,給付つき税額控除制度を含めた比較法的検討-」によって,東京大学より博士(法学)の学位を取得した。同論文は,日英仏の最低賃金制度と公的扶助制度,失業補償制度,給付つき税額控除の歴史的展開と相互関係について分析したものである。この論文によって,研究計画のなかで挙げた2つの目的,すなわち,イギリス労働法の基礎となる考え方を深めることと,最低賃金というテーマそれ自体を深めることの双方が達成された。前者の点は,賃金という労働契約の最重要要素について国家が契約自由の原則を修正するアプローチの検討によった。イギリスでは,賃金決定の論理の枠内で公正さを実現する手段として国家が関わる手続的正当化アプローチをとっていたのに対し,フランスでは国家が積極的に労働者の最低生活保障という内容を実現すべく関わる実体的正当化アプローチをとっていることがわかり,制度の背景にある思想の違いが明らかになった。後者の点については,英仏の制度の接近に着目し,労働市場の変化にともなう最低賃金の再構成の必要性を指摘した。両国では,'非正規労働者の増加を背景に,最低賃金の所得保証的役割の弱まりが意識されている。そのため,最低賃金は,雇用を損なわない限度で低賃金問題を改善する経済政策の一環として位置づけられる。しかしその背景には,労働者のセーフティネットとして,最低賃金のみならず,労働者を対象とする公的扶助や働く貧困層の所得を補完する給付つき税額控除の存在が大きく,それらが不十分な日本とは法的前提が異なる。その動向は,地域別最低賃金を労働者の唯一のセーフティネットとして強化しようとする日本の最低賃金制度の議論とは全く逆方向のものであり,このような日本法の特殊な課題を指摘することができたのは各種社会保障・税制度を研究対象としたことの成果であるといえる。今年度は日英仏の最低賃金制度について資料を収集・分析し,その位置づけと意義について考察を深めた。留意点は,現時点の制度のみならず,制度導入の背景となった社会状況についても広く資料を渉猟し,有機的関連を把握することであった。これによって,社会的な装置としての最低賃金制度の意義を確認できた。その後の変遷を分析する際にも,どのような社会的変化に応じて役割が変化したのかを探求することで,日本への示唆が得られた。また,最低賃金制度に加え,2つの方向で基礎的な理解を深めた。まずは,労働契約の重要な要素である,「賃金」の性質に関する理解である。賃金の法的性質のみならず,広く労使慣行や企業の慣習などに関する資料にもあたり,実態に関する知見を得た。次に,社会保障制度の理解である。特に,失業補償および公的扶助について各国の制度比較をおこなうことによって,稼働年齢者の最低生活保障としての最低賃金と社会保障の役割分担についての考察を深めることができた。労働法律旬報にて発表した論文は,法政大学で開催された外国法判例研究会での発表をもとにしたものである。ここでは,最低賃金の計算における,使用者による費用の事前徴収・事後徴収がどのような場合に許されるかという点について,イギリスの控訴院判決を契機に整理した。これは労働者の最低賃金の全額支給原則の例外の場面であるが,これまで日本ではほとんど考えられたことのない論点であった。そのため,最低生活保障という目的に照らしてどのような例外が認められるかという,新たな問題点を指摘したものとして,評価された。平成21年度は,研究対象を広げ,考察を発展させることができた。まず,比較法研究対象国のイギリスについては,20世紀初頭から現在までの最低賃金制度の法的構造について,失業補償制度および公的扶助制度,給付つき税額控除制度との有機的関連からの分析を,「イギリスにおける最低賃金制度と稼働年齢世帯への最低所得保障」として発表した。同論文では,各制度の相対的な関係を整理したうえで,稼働年齢世帯の所得保障制度が非常に薄い日本における,最低賃金制度の役割の限界を指摘した。もう一つの研究対象国であるフランスの制度についても,近年のさまざまな制度改革をフォローした。その結果,サルコジ政権となって以降の最低賃金制度および公的扶助制度の改革に加えて,在職給付である給付つき税額控除制度としての雇用手当も新たに検討対象とした。その結果,フランスについては,最低賃金制度それ自体のほか,失業補償制度,公的扶助制度,給付つき税額控除を検討対象とすることになり,最低賃金制度の役割をより明確に描き出すことが可能となった。この研究の成果については,平成21年3月31日に学位請求論文として東京大学に提出した。そこでは,英仏の最低賃金制度の歴史的研究からその決定構造を特徴づけ,さらに社会保障制度・税制度との相対的関係を分析することで,最低賃金制度に期待される役割が,イギリスでは「公正さ」の実現,フランスでは「生活保障」であることを明らかにした。それと同時に,両国では賃金水準と所得水準の問題が峻別されており,最低賃金制度の限界を意識したうえで,ワーキング・プアに対する所得保障制度が別個に設けられていることを指摘した。そして最後に,生活保障の理念と団体交渉の論理が混在し,稼働年齢世帯の所得保障制度が貧弱なまま,最低賃金制度を唯一のセーフティーネットとしている日本の制度の問題点を明らかにすることができたと考えている。

同論文は,日英仏の最低賃金制度と公的扶助制度,失業補償制度,給付つき税額控除の歴史的展開と相互関係について分析したものである。この論文によって,研究計画のなかで挙げた2つの目的,すなわち,イギリス労働法の基礎となる考え方を深めることと,最低賃金というテーマそれ自体を深めることの双方が達成された。前者の点は,賃金という労働契約の最重要要素について国家が契約自由の原則を修正するアプローチの検討によった。イギリスでは,賃金決定の論理の枠内で公正さを実現する手段として国家が関わる手続的正当化アプローチをとっていたのに対し,フランスでは国家が積極的に労働者の最低生活保障という内容を実現すべく関わる実体的正当化アプローチをとっていることがわかり,制度の背景にある思想の違いが明らかになった。後者の点については,英仏の制度の接近に着目し,労働市場の変化にともなう最低賃金の再構成の必要性を指摘した。両国では,'非正規労働者の増加を背景に,最低賃金の所得保証的役割の弱まりが意識されている。そのため,最低賃金は,雇用を損なわない限度で低賃金問題を改善する経済政策の一環として位置づけられる。しかしその背景には,労働者のセーフティネットとして,最低賃金のみならず,労働者を対象とする公的扶助や働く貧困層の所得を補完する給付つき税額控除の存在が大きく,それらが不十分な日本とは法的前提が異なる。その動向は,地域別最低賃金を労働者の唯一のセーフティネットとして強化しようとする日本の最低賃金制度の議論とは全く逆方向のものであり,このような日本法の特殊な課題を指摘することができたのは各種社会保障・税制度を研究対象としたことの成果であるといえる。
胎児マウスおよび培養細胞におけるカドヘリンの発現、機能解析

カドヘリンは細胞接着因子の一つであり、ほぼすべての臓器の細胞で重要な役割を担っていると考えられている。皮膚・毛髪においても、P-・E-カドヘリン・デスモグレイン1・3・4などの様々なカドヘリンが豊富に発現していることが知られている。これらのカドヘリン蛋白は、細胞接着だけでなく、細胞増殖や細胞の運動能をコンドロールし、皮膚・毛髪の発生・分化に深く関わっているとみられる。実際、これらのカドヘリンの遺伝子異常によって、複数の先天性疾患を発症することが徐々に判明してきている。しかしながら、変異型のカドヘリン蛋白が、具体的にどのような異常を示すことで疾患を発症するのかについては、これまでにほとんど解析されていなかった。本研究では、まず、先天性乏毛症の原因遺伝子の一つであるP-カドヘリンについて、過去に報告されていた5種類の変異型蛋白を培養細胞内に過剰発現させ、その発現パターンをウエスタンブロットと免疫染色のより検討した。その結果、野生型蛋白と比べ、変異型蛋白は細胞質内にとどまる傾向があり、細胞膜上に円滑に発現できないことが分かった。また、蛋白の修飾にも異常を呈することが示唆された。さらに、先天性毛髪疾患の原因遺伝子として近年新たに報告されたデスモグレイン4についても、P-カドヘリンと同様に、培養細胞内で発現・機能解析を行った。免疫沈降法と免疫染色によって、変異型蛋白は細胞膜上に発現するが、細胞内におけるプラコグロビン蛋白との結合能が著しく低下することが分かった。
日常生活の歩数に影響を与える環境要因に関する研究

日常生活の歩数に影響を与えている環境要因をテーマに研究を行い、以下の成果を得た。1)歩行環境を評価する質問紙として世界的に広く活用されているAbbreviated Neighborhood Environment Walkability Scale(ANEWS)日本語版を作成し、良好な信頼性(環境要因8項目の再テスト法による級内相関係数は0.760.96)を確認した。2)この質問紙を用いて、20-69歳の地域住民2、000人(住民基本台帳からの無作為抽出)を対象に横断調査を行った(回答者736名、36.8%)。その結果、環境要因8項目(世帯密度、土地利用の多様性、サービスへのアクセス、道路の連結性、歩道自転車道、景観、交通安全、治安)と身体活動との関連が示された。3)環境と身体活動は、身体活動の種類・目的、対象者の年齢、性別によって複雑に関連している。例えば、同じ歩行でも環境要因がより強く影響するのは、男性では「散歩・ウォーキング」、女性では「日常生活での歩行」であり、関連する環境項目も異なっていた(男性の散歩・ウォーキングには「歩道自転車道」「景観」「交通安全」が、女性の日常生活での歩行には「世帯密度」「土地利用の多様性」「サービスへのアクセス」「治安」が関連していた)。4)身体活動と環境との関連を、1身体活勲の種類・目的別、性別、年齢別に考える視点は、今後の研究、環境整備対策を進める上で、重要と考えられた。5)5つの環境要因、すなわち(1)世帯密度、(2)道路の連結性、(3)混合土地利用度、(4)運動場所へのアクセス、(5)公共交通機関へのアクセス、について、地理情報システムを用いた環境評価手法を開発した。データには国勢調査等の政府統計、電話番号データベースなどの既存データを用い、つくば市をモデルに評価結果を地図化した。今後の環境研究の強力なツールになりうるものと考えられた。1.目的身体活動の推進は公衆衛生学・健康科学の重要課題の一つである。本研究の目的は日常生活の歩数に影響を与える環境要因を明らかにすることである。初年度の目標は、(1)評価質問紙の作成、(2)質問紙の試用、(3)フィールド調査の準備、(3)地理情報システム(GIS)の活用に関する検討、であった。2.方法・結果(1)先行研究を検討し、欧米で活用されているNeighborhood Environment Walkability Scale (B.Saelens et al.,2003)をベースに尺度を作成した。英語版の作成者らと内容を十分確認した上で、日本語への翻訳、英語への逆翻訳を行った。また、日本の状況に合わせて、質問の削除、追加を行った。最終的に「住居密度」「混合土地利用」「商店等の目的地へのアクセス」「道路の連結性」「歩道・自転車道の整備状況」「美観」「交通の安全」「犯罪の安全」を評価する質問紙を完成した。(2)計画を一歩進め、小規模調査により質問紙の信頼性を検討した。地域住民163名(男性41.6%、年齢23-69歳)を対象に調査を行い、このうちの77名については再テスト法による信頼性を検討した。その結果、各項目の級内相関はr=0.79からr=0.96で良好だった。欠損やはずれ値についても検討を行い、一部、ワーディング、質問項目を整理した。(3)上記調査の経験より、調査実施上の注意点を抽出し、来年度の計画に生かした。

(4)GIS評価は、欧米では、(1)住居密度、(2)道路の連結性、(3)混合土地利用、(4)商店床面積比などが評価され、身体活動量や肥満との関連が示されている。このうち(1)(2)(3)は、日本でも類似する情報へのアクセスが比較的容易であり、評価指標として活用できる可能性が確認できた。3.来年度の展望作成した質問紙を用いて地域住民の調査を行い、環境と歩数の関連を検討する。1.目的身体活動の推進は生活習慣病予防における重要課題の一つである。本研究の目的は日常生活の歩数に影響を与える環境要因を明らかにすることである。初年度は米国で開発された歩行環境評価質問紙を参考に、自宅近隣の歩行環境を評価する質問紙を作成し、その信頼性を確認した。最終年度にあたる本年は、この質問紙を用いて地域住民の調査を実施し、環境要因と歩行習慣、歩数の関連を検討した。2.方法対象は4都市の住民基本台帳から無作為に抽出した20-69歳の男女計2,000人である。サンプリングにあたって性別、年齢、地域で層化を行い、これらの要因が偏らないようにした。研究説明、同意の取得、調査票と加速度計の配布、回収は郵送にて実施した。評価項目は(1)人口統計学的要因(性、年齢、仕事の有無、学歴など)(2)歩行環境要因(世帯密度、土地利用の多様性、サービスへのアクセス、道路ネットワーク、歩道の整備状況、景観、交通の安全、治安状況)、(3)質問紙による目的別歩行時間(通勤、通学、仕事中の歩行、日常生活の用事、散歩・ウォーキング、その他)、(4)加速度計(歩数、運動量などの連続した7日間の平均値)とした。3.結果と考察調査票は735名(36.8%)より回収された。加速度計による調査は順次データ収集中であり、報告書作成時点で約300名分のデータが得られており、最終的に450名程度のデータが得られる予定である。質問紙により調査した歩行時間と環境との関連では、世帯密度、サービスへのアクセス、道路ネットワーク、土地利用の多様性、交通の安全、治安状況と歩行時間に関連が認められ、これらの環境要因が歩行時間に影響を与えている可能性が示唆された。最終的な結果は加速度計を全て回収後に、より客観的な指標としての歩数と環境要因との関連を検討して報告する。
建築考古学と尺度論によるロマネスク建築像の再考

フランス南ブルゴーニュの小規模ロマネスク教会堂8棟と、プロヴァンス地方のセナンク修道院の建築について、精密測量機器を用いた実測調査を主とした建築物の詳細な考古学調査を実施し、詳細で正確な実測図を作成した。成果物は、建物所有者やフランス各関係方面と共有し、修復にも貢献した。調査結果を踏まえた尺度論でのロマネスク再検討では、計画と表現の双方における数の重要性を浮き彫りにし、セナンク修道院の調査は、中世における建設過程の実際を克明に再現させてくれた。ロマネスクという様式再考の理論面では、日本的建築観や日本的調査方法の問題も関係し、特にフランス人と行う日仏比較建築研究で、出版等の予想以上の成果を得た。・フランス・南ブルゴーニュ地方の二つのロマネスク宗教建築(ベルゼ=ラ=ヴィル、マルシニ)と南仏ヴォークリューズ県のセナンク修道院の「実測調査」と「建築考古学調査」を、南ブルゴーニュの調査ではシャロレ=ブリオネ地方文化財国際研究センターの、セナンク修道院では当該修道院の協力を得て、調査に関係する諸許可・許諾や地方文化財局からの支援体制を取り付け、研究補助者(大学院生)を伴い、ブルゴーニュでは海外共同研究者Nicolas Reveyronリヨン大学教授やAiain GuerreauCNR上席研究員の一部参加も得て実施した。調査の中心的成果物である正確な実測図面は、研究代表者の研究室で現在作成中であり、概ね完成している。ベルゼ=ラ=ヴィルとセナンクの不席・考察結果の速報は、2014年度の日本建築学会近畿支部研究報告集に投稿済みである。実測データ・実測図面等の海外協力者との共有については、2014年度の調査実施時にまとまった形で提供する事にしているが、2013年10月にフランスから2名の海外共同研究者を招聘した際にも知見の共有化を図った。・日本的建築観からロマネスク様式を再考しようとする本科研費研究に深く関係する伊勢神宮式年遷宮に関して、10月に京都工芸繊維大学で行われたセミナー・シンポジウムに参画した。・2013年11月のパリ大学第一のLABEC-CAPの国際シンポジウム、及び2014年1月の第二回フランス建設史学会大会で、本研究で得られた知見の一部をテーマとする研究発表を行った。・フランスで出版が予定されているル・トロネ修道院建築を尺度論から論じた西田の著作は2014年冬の出版予定に変更になったが、仏訳作業はほぼ完了した。Reveyron教授と西田の共著のロマネスク建築概説書については、2014年に計画中の日仏中世建築シンポジウムの講演論文集と連携させて考える事となった。・フランス・ブルゴーニュ地方のブラノ、ベルジェスラン教会堂、マルシニー修道院跡、プロヴァンス地方のセナンクとル・トロネの両シトー会修道院の、実測を中心とする建築考古学調査を、連携研究者の加藤耕一氏(東大)、海外共同研究者のNicolas REVEYRON教授(リヨン大学第二)、シャロレ=ブリオネ地方文化財国際研究センター、教会堂等を主有する各自治体、セナン修道院、フランス国立記念物局の協力を得て、大学院生を中心とする研究補助者共に実施した。調査データ等の整理を行い、詳細で正確な実測図面の作成は予定よりも時間がかかっているが、ほぼ終了している。新規購入のトータルステーションを利用しての調査は、従来不可能であった箇所の実測、従来以上の精度での歪みの再現等を可能にしたが、そ従来以上の時間が取られた。一段と精度の上がった実測図面の分析結果の公表はまだであるが、平成25年度中には論文等の執筆を行う。また、平成23年度以前の実測調査結果の分析も本研究の一環として行い結果を学会へ投稿した。・ル・トロネ修道院の尺度論のフランスでの出版は計画通りに進行中で、上述調査での実測図面も完成し、学術論文等の翻訳に強い翻訳者の協力を得てほぼ仏語原稿が出揃った。平成25年度中に出版する。Reveyron教授との共著のロマネスク建築概説書の仏語テクストの和訳・共同執筆作業も開始した。また、本研究の主要関心事として計画している建設技術や日本建築の建築観を巡る日仏比較建築論についても、共同論文執筆を開始した。・フランスから研究者を招聘した京都での公開セミナーは、研究費・時間・準備の関係で実現できなかったが、フランス人研究者との意見交換の場は持ち、平成26年度に日仏の中世建築を巡る日仏シンポジウムの計画の具体化が開始した。研究方法論・建築観の日仏交流も主要テーマとする本研究も関与を本格化した。・9月にフランス・南ブルゴーニュの二つのロマネスク教会堂(ドンジィ=ル=ペルチュイ、ビュフィエール)と南仏ヴォークリューズ県のセナンク修道院の「実測調査」と「建築考古学調査」を実施した。諸許可・許諾や支援体制の取り付けはシャロレ=ブリオネ地方文化財国際研究センターとセナンク修道院の協力を得た。大学院生の研究補助者を伴い、海外共同研究者のAlain GUERREAU CNR上席研究員の参加も得て、詳細な実測調査、建築全体と各部の網羅的観察・記録を行った。成果物の実測図面は、研究代表者の研究室で作成し、ほぼ完成している。当該年度の調査結果の一部は、2015年度建築学会近畿支部研究発表会で発表予定で、原稿は投稿済みである。

・本研究の目的の一つである建築史研究の方法と観点や建築観に関する日仏間の協力や交流に関して、中世建築を材料に「建築」という眼差しの洋の東西を問う日仏シンポジウムが、京都工芸繊維大学とパリ・ソルボンヌ大学の共催で11月に京都で実施された。本研究に深く関わり、本研究の成果を踏まえたシンポジウムとして、直接経費の支出は行わなかったが、本研究の海外共同研究者の多くの登壇が実現し、本研究の情報の共有、意見交換、日仏建築史研究の学術交流が促進され、実りの多いものとなった。現在フランスでの出版準備中である。・上記日仏建築観に関係して、2013年にも関係した伊勢神宮式年遷宮に関するシンポジウムが9月にパリで行われ参画した。このパリ・シンポも現在フランスで出版準備中である。・10月にアンダイで行われたヴィオレ=ル=デュク生誕200年を記念する住宅建築に関する国際シンポジウムに参加し、本研究で得られた知見を援用してヴィオレ=ル=デュクと中世建築を論じた。・上記日仏建築観に関係して2015年に1月にパリ日本文化会館で行われた日文研主催の「写し」を巡るシンポジウムで招待講演を行った。1.南ブルゴーニュのロマネスク建築(ウジとクルティル=ス=ビュフィエール)と南仏プロヴァンスのセナンク修道院の建築考古学・実測調査を実施した。ブルゴーニュではシャロレ=ブリオネ地方文化財国際研究センターの、セナンクでは修道院の協力を得て、諸許可・許諾や支援体制を取り付け、大学院生の研究補助者を伴い、海外共同研究者Alain GUERREAU・CNRS研究員らの参加も得て実施した。成果物の実測図面は、現在研究代表者の研究室で作成中で概ね完成している。2014年度の調査成果図面は、2015年度調査の際に建物所有者、調査協力機関、国の文化財担当機関へ供与した。2.継続的に調査を行ってきたセナンク・シトー会修道院について、成果の一部である建築考古学論文を、査読付き学術論文として発表し得た。また、本研究の成果の一部を発表してきた幾つかのフランスでの学会、研究集会、国際会議等が、研究代表者西田の論考も収録して出版された。3.建築史研究の方法と観点や建築観に関する日仏間の協力や交流として2014年に参画した、日仏中世建築シンポジウムの論文集のフランスでの出版・編集作業を行った。研究代表者西田と連携研究者佐藤・加藤の論文も収録され、西田が、海外共同研究者Nicolas Reveyron教授(リヨン大学第二)と共に編集・監修に当たっており、2016年9月に出版される。海外共同研究者の論文も収録される。4.5月にフランス・シャルトルで開催されたゴシック建築に関する国際会議で講演を行い、研究成果の一部発表した。5.本研究のテーマの一つである日本的建築観、日仏比較建築研究、日仏交流の点でも、本研究が関った伊勢神宮の式年遷宮に関する日仏共同研究の成果が、研究代表者西田と海外共同研究者Jean-Sebastien CLUZEL(パリ=ソルボンヌ大学)の編集でベルギーの出版社より仏語で出版された。年度当初に計画した実施項目は、ほぼすべてにわたって順当に実施できたと考えている。
乳児期から老年期までの「メディア情報リテラシー生涯発達理論」の構築と実践研究

本研究は、3年間の継続研究として、乳児期から老年期まで生涯発達の観点からメディア情報リテラシー(MIL)理論を世界で初めて体系的に構築し、各発達段階でのワークショップ実践により、MIL理論の効果を検証することを目的としている。本研究の契機として、「情報弱者」が増加している社会的背景がある。メディアが発信する情報は、膨大かつ玉石混淆である。昨今では、メディアが関わる事犯は増加傾向にあり、老若男女問わず巻き込まれている。「スマホ子守」で育てられた乳幼児は、早期にメディア接触することで、メディアの情報を無意識に鵜呑みにしていく危険性がある。児童や学生は、仲間外れになるのを恐れ、LINEいじめやSNS依存から抜け出せない傾向がある。老年者に至っては、老後の生活や健康の不安をあおる虚偽情報に接しても見抜けず、詐欺被害が後を絶たない。このように、乳児期に始まり老年期に至るまで、誰もが「情報弱者」になりえる。この現状を鑑み、「高度情報社会を生き抜く市民となるために生涯を通してメディアを批判的かつ主体的に読み解く能力(MIL)」の獲得が肝要である。しかしながら、MILは生得的能力ではないため、「万人の」「生涯の」MIL教育のための理論が必要になってくる。そこで、本研究において発達の連続性を重視したMIL生涯発達理論を構築・実践・評価することは、大いに意義があると考える。初年度である2018年度は、MIL生涯発達理論の構築を開始した。UNESCOが提唱したMILを元に、本研究者が既に構築していた「メディア情報リテラシー育成のフレームワーク」を踏まえ、生涯発達心理学の視点からエリクソンの心理社会的発達理論と倫理学の視点からコールバーグの道徳性発達理論を取り入れた。各発達段階の情報意識行動の特徴を捉え、MIL生涯発達理論(暫定)を試案し、論文化した。2018年度は、「おおむね順調に進展している」と判断する。その主な理由として、MIL生涯発達理論(暫定)の方向性が明確になったからである。2019年度前半にMIL生涯発達理論(暫定)を構築する。2018年度で作成した試案を深化する。まず各発達段階に沿ったMILとエリクソンの心理社会的発達理論を照合し精緻化を徹底する。続いて新たにOECDの社会情動的スキル(非認知能力)の発達を参照する。19の社会情動的スキルが特性5因子モデルと関連しており、教育文脈からMIL生涯発達理論(暫定)を強化する。現在、UNESCOが主催するGlobal Media and Information Literacy Week 2019 Feature Conference(24-26 September 2019, Sweden)に、この新試案で応募しており、oral presentationに採択されれば、理論(暫定)を発表する。当初は、2019年度からワークショップ(WS)を準備し順次実践を開始する予定であったが、本研究の要である理論構築を堅固にするため、上記の予定を最優先する。2019年度後半に、WS準備に入る。各発達段階の調査協力先(こども園・児童館・小中高大・渋谷区と足立区の自治会)に理論(暫定)のWS実践について趣旨説明を行い、実践日程を調整する。2020年前半に、各発達段階でWS実践を行う。WSの形態は「10人前後の少人数グループ/ 1チャレンジ(6090分)×2回(同日か別日)=2チャレンジ/チャレンジ1(情報の受け手と使い手)+チャレンジ2 (情報の作り手と送り手) /各発達段階に応じたメディア素材を教材として活用/参加者との対話から主体的な気づきを促進」するものである。各実践はプレポストデザインで、WSのビデオ録画と半構造化インタビューも行い、プロトコル分析やテクスト分析から質的変化を解明する。2020年度後半に、MIL生涯発達理論の実践評価を行いMIL生涯発達理論(改訂)を最終構築する。

UNESCOが提唱したMILを元に、本研究者が既に構築していた「メディア情報リテラシー育成のフレームワーク」を踏まえ、生涯発達心理学の視点からエリクソンの心理社会的発達理論と倫理学の視点からコールバーグの道徳性発達理論を取り入れた。各発達段階の情報意識行動の特徴を捉え、MIL生涯発達理論(暫定)を試案し、論文化した。2018年度は、「おおむね順調に進展している」と判断する。その主な理由として、MIL生涯発達理論(暫定)の方向性が明確になったからである。2019年度前半にMIL生涯発達理論(暫定)を構築する。2018年度で作成した試案を深化する。まず各発達段階に沿ったMILとエリクソンの心理社会的発達理論を照合し精緻化を徹底する。続いて新たにOECDの社会情動的スキル(非認知能力)の発達を参照する。19の社会情動的スキルが特性5因子モデルと関連しており、教育文脈からMIL生涯発達理論(暫定)を強化する。現在、UNESCOが主催するGlobal Media and Information Literacy Week 2019 Feature Conference(24-26 September 2019, Sweden)に、この新試案で応募しており、oral presentationに採択されれば、理論(暫定)を発表する。当初は、2019年度からワークショップ(WS)を準備し順次実践を開始する予定であったが、本研究の要である理論構築を堅固にするため、上記の予定を最優先する。2019年度後半に、WS準備に入る。各発達段階の調査協力先(こども園・児童館・小中高大・渋谷区と足立区の自治会)に理論(暫定)のWS実践について趣旨説明を行い、実践日程を調整する。2020年前半に、各発達段階でWS実践を行う。WSの形態は「10人前後の少人数グループ/ 1チャレンジ(6090分)×2回(同日か別日)=2チャレンジ/チャレンジ1(情報の受け手と使い手)+チャレンジ2 (情報の作り手と送り手) /各発達段階に応じたメディア素材を教材として活用/参加者との対話から主体的な気づきを促進」するものである。各実践はプレポストデザインで、WSのビデオ録画と半構造化インタビューも行い、プロトコル分析やテクスト分析から質的変化を解明する。2020年度後半に、MIL生涯発達理論の実践評価を行いMIL生涯発達理論(改訂)を最終構築する。2019年9月スウェーデンでの国際会議の発表を計画しているため、次年度使用が生じている。本研究の要である理論構築を堅固にするため、UNESCO主催のGlobal Media and Information Literacy Week 2019 Feature Conferenceの発表部門に応募している。現地では、世界中の主要な研究者が集うため、貴重なフィードバックが得られ、MIL生涯発達理論(暫定)の構築に大いに有益と考えた。この会議での発表が認められることは、世界的認知を意味する。oral presentationが採択されれば、旅費や学会費等が発生するため、次年度使用が生じている。(採択結果は5月末に告知されるので、本報告書作成段階の5月初旬では予定として挙げている)
金属炭素多重結合を有する新規後周期遷移金属重合触媒の合成と精密重合への展開

オレフィン類の開環メタセシス反応に高活性を示すことが知られているGrubbs-Hoveyda錯体を用い、置換アセチレン類の重合反応を検討したところ活性を示すことが明らかとなった。適用可能なモノマーとしては、n-ヘキシルプロピオレートや1-フェニル-2-(p-トリメチルシリル)フェニルアセチレン類が挙げられ、それぞれの最適化条件において数平均分子量25,500、60,700の高分子量のポリマーが得られた。n-ヘキシルプロピオレートから得られたポリマーは、その^1H-NMRの結果より、主鎖が比較的高いcis含率(75%)を有していることが示された。一方、後者の二置換アセチレンモノマーの場合では、得られたポリマーの有効共役長が従来の前周期遷移金属触媒により得られるポリマーに比べ短いことがUV/可視吸収スペクトルより示された。^<13>C-NMR(CP-MAS)の測定結果により、先の有効共役長の重合触媒による差は、得られたポリマーの主鎖の幾何構造の差に由来することが示唆された。このGrubbs-Hoveyda錯体は、後周期遷移金属であるルテニウムを中心金属として有していることから、従来の置換アセチレン類の重合触媒である第5、第6族遷移金属錯体に比べ極性官能基に対する耐性が高いこと期待される。本研究は、今後様々な極性官能基を導入したアセチレン類、特にこれまでにほとんど例のない極性官能基を有する二置換アセチレンモノマーの重合反応を検討する上でも重要であると言える。Well-defined触媒であるRh-ビニル錯体は,フェニルアセチレンの重合反応に高い活性を示し,その重合反応はリビング重合であることが既に明らかにされている.この触媒を用いN-プロパルギルアミドモノマーの重合挙動を詳細に検討した.N-プロパルギルアミドモノマーとしてHC≡CCH_2NHCO^iPrを用い重合を行った場合,高収率で比較的分散比の小さい高分子量のポリマー(Mn=17300,Mw/Mn=1.36)が得られた.重合温度0°Cにおけるモノマー添加率の一次プロットは直線性を示し,モノマーの2次添加においても添加率100%を示すなど本触媒系がプロパルギルアミドモノマーの重合反応において良好なリビング性を示すことが明らかとなった.また,これまでに知られている置換アセチレン重合触媒のモノマー適用範囲を拡大するため以下を検討した.これまでに知られている置換アセチレン重合反応に用いられる遷移金属メタセシス触媒は,モノマーの三重結合部位だけでなく極性官能基に対しても非常に反応性が高い,すなわち極性官能基を導入したモノマーは触媒活性種の失活により重合反応が進行しないことが知られている.従って重合中の触媒活性種の失活を防ぐため,モノマーの官能基をかさ高い置換基により保護することを検討した.具体的には,パラ位にOSiMe_2^tBuを導入したジフェニルアセチレンをモノマーとし,これまでに知られているメタセシス重合触媒TaCl_5/^nBu_4Snを用いることによって重量平均分子量400万以上の高分子が得られた.この高分子をトリフルオロ酢酸/水中で反応させることによって脱保護を行い,ポリマー側鎖中のシロキシ基をヒドロキシル基へと定量的に変換することで,これまでの触媒系では合成不可能であった極性官能基を有する置換ポリアセチレンを合成することに成功した.オレフィン類の開環メタセシス反応に高活性を示すことが知られているGrubbs-Hoveyda錯体を用い、置換アセチレン類の重合反応を検討したところ活性を示すことが明らかとなった。
環境の人体影響への遺伝的関与に関する研究

先天異常,悪性腫瘍,加齢,免疫異常の相関を解明してゆくことは、バーネットが提唱しているように基礎医学ならびに臨床医学の重要課題の一つといえる。染色体異常は、それ自体量的に把握することのできる遺伝物質の変化であり、発がん機構とも関連が深い。一方、環境要因の人体影響に遺伝的要因がどのように関与しているかの研究は、DNA損傷とその結果としての突然変異、およびがんについての解明が進みつつある。そこで、本研究では、染色体異常を伴う先天異常があり、特異な免疫異常をもち、老化も早い(遺伝性)高発がん疾患群の患児集団由来の細胞の代表として、ダウン症由来細胞を用いて検討した。(1)blue lightとgreen lightによる環境因子曝露の影響を末梢リンパ球の染色体異常,姉妹染色分体交換(SCE),細胞分裂能で検討し、正常細胞よりダウン症由来細胞に高感受性を観察した。またマウスモデルを用いた検討では、(2)同一環境曝露によっても遺伝的背景の違いにより個体の反応性の異なることを観察した。先天異常,悪性腫瘍,加齢,免疫異常の相関を解明する目的で、ダウン症児を対象として、細胞生物学的ならびに臨床生物学的検討を行った。ダウン症児由来培養細胞に対する放射線・ウイルス等の環境因子曝露の影響を主として染色体(構造異常・SCE)を指標としてみた。高感受性のあることが判明し、加齢との関係を検討中である。免疫機能低下を特性の一つとしてもつダウン症候群について、その特性発現のメカニズムを、遺伝的要因と環境要因の交絡作用の立場から明らかにすべく、免疫惹起能に優れる百日咳菌菌体成分(百日咳毒素(PT)または百日咳菌赤血球凝集素(FHA))による抗原感作マウスのリンパ球のサイトカイン産生(IFN-γ、IL-4)を測定し、それによってヘルパーT細胞のサブセット(Th1,Th2)の動態を検討した。その結果、免疫機能低下は抗原依存的なTh1,Th2のアンバランスが関与し、またそれはマウスのH-2ハプロタイプと関連していることがわかった。すなわち、PTおよびFHA刺激を複数回繰り返すと、感作マウスのTリンパ球のサイトカイン産生量およびそのパターンは両者で大幅に異なっており、マウスのMHCによっても異なることがわかった。この知見をもとに、ダウン症患者由来の末梢血リンパ球を用いて、PTまたはFHAによる抗原感作後のTh1,Th2の動態を検討している。なお、感作マウス由来の裸核化Tリンパ球について細胞周期を解析し、これとTリンパ球のサイトカイン産生動態との関連性を調べることにより、本症候群にみられる早老傾向との関連を検討中である。また、臨床生物学的特性として、本症成人にしばしば認められる青年期「退行現象」を臨床神経学的立場より検討した。その発症にあたり、精神的ストレスの関与、脳内血液循環の変化等の関与が示唆され、さらに検討中である。
個人の交通問題に対する意識の違いを考慮した交通行動モデルの構築

本年度の表題に基づいて行った研究は大きく2つに分けられる.ひとつは意思決定者の意識に基づいたセグメンテーション手法の開発であり,2つめはパネル調査データの分析である.前者の研究では,まず意思決定者の意識の違いに着目し,その意識を抽出するモデルをPRELISおよびLISRELを用いて定式化し,その推定結果から抽出された個人の態度を表す潜在変数に基づいてセグメンテーションを行うモデルシステムを構築した.セグメンテーション手法として一般的なクラスター分析だけでなく潜在セグメントモデルも新たに適用してセグメント分割の方法論についての研究も行った.その結果潜在的態度に基づいたセグメントはより予測精度が向上することが確かめられた.また,意識の違いを探る為に近年その有効性が指摘されているパネルデータの適用についても様々な試みを行った.そのなかでは主にパネル調査からの被験者の脱落によるサンプル集団のバイアスについての研究を行った.なぜならば,一般にパネル調査からの脱落は交通問題に対する意識との関連が指摘され,交通問題に対し意識の低い人ほどパネル調査から脱落しやすいという報告もなされているからである.本研究によって提案したアトリションバイアスを修正する手法は,交通手段選択モデルのパラメータよりバイアスを取り除くことができ,交通問題に対する意識の低い人の影響を正確に考慮できるモデルが推定された.本年度はこれらを統合したモデルシステムは構築できなかったが,それぞれの研究において一定以上の成果を残したと考えられる.本テーマの問題はこれからの交通需要管理などのソフト的需要管理策に非常に重要なテーマと考えられるので今後とも研究を続けていく必要がある.本年度の表題に基づいて行った研究は大きく2つに分けられる.ひとつは意思決定者の意識に基づいたセグメンテーション手法の開発であり,2つめはパネル調査データの分析である.前者の研究では,まず意思決定者の意識の違いに着目し,その意識を抽出するモデルをPRELISおよびLISRELを用いて定式化し,その推定結果から抽出された個人の態度を表す潜在変数に基づいてセグメンテーションを行うモデルシステムを構築した.セグメンテーション手法として一般的なクラスター分析だけでなく潜在セグメントモデルも新たに適用してセグメント分割の方法論についての研究も行った.その結果潜在的態度に基づいたセグメントはより予測精度が向上することが確かめられた.また,意識の違いを探る為に近年その有効性が指摘されているパネルデータの適用についても様々な試みを行った.そのなかでは主にパネル調査からの被験者の脱落によるサンプル集団のバイアスについての研究を行った.なぜならば,一般にパネル調査からの脱落は交通問題に対する意識との関連が指摘され,交通問題に対し意識の低い人ほどパネル調査から脱落しやすいという報告もなされているからである.本研究によって提案したアトリションバイアスを修正する手法は,交通手段選択モデルのパラメータよりバイアスを取り除くことができ,交通問題に対する意識の低い人の影響を正確に考慮できるモデルが推定された.本年度はこれらを統合したモデルシステムは構築できなかったが,それぞれの研究において一定以上の成果を残したと考えられる.本テーマの問題はこれからの交通需要管理などのソフト的需要管理策に非常に重要なテーマと考えられるので今後とも研究を続けていく必要がある.
心臓性突然死における心臓イオンチャネル遺伝子解析

法医学で扱う突然死症例のうち遺伝性致死性不整脈などの機能的な死亡では解剖において形態学的所見は乏しく、診断に苦慮する事例がある。遺伝性不整脈の病態を解明するためには家系・症例を多数集積することが重要である。本研究では心臓イオンチャネル遺伝子の変異解析を行い、遺伝子診断の可能性についての検討を行ったところ、25か所の変異および32か所の多型が検出され、KCNQ1の5多型およびKCNH2の4多型を用いることで遺伝子診断も可能となることが示唆された。先天性QT延長症候群(LQTS)を原疾患とする心臓性突然死の実態を把握することを目的に当教室で解剖された、急性心機能不全と診断された症例23例についてKCNQ1遺伝子の変異解析を行った。また、心筋症(CM)症例および心肥大症例についても検討を行ったところ、各症例のみに検出された変異は14ヶ所、多型は20ヶ所であった。今回新たに検出された変異は急性心機能不全症例で1ヶ所、心肥大症例で3ヶ所、HCMで1ヶ所であった。急性心機能不全症例で検出されたg.132056A>G変異はp.Leu239のサイレント変異であり、p.Leu239はカリウムチャネルの細胞膜貫通領域であるS4に位置している。S4は電位センサーとして機能するとされており、今回検出されたp.Leu239=はサイレント変異であるが、チャネル機能に関与することにより致死性不整脈を引き起した可能性も考えられた。急性心機能不全症例で検出されたg.2869063G>Aはp.Gly621Serのアミノ酸変化を伴っておりRare controlとしての報告はあるものの、詳細は不明である。今回急性心機能不全症例1例のみに検出され、同症例は他に変異が認められなかったことからp.Gly621Serのアミノ酸変異が致死性不整脈の原因遺伝子の可能性が示唆された。検出された多型について有意差検定を行ったところ、5SNPsで各症例と対照との間で有意差が認められ、これら5 SNPsについてその組み合わせから16グループを作成し、対照例との間の有意差検定を行い、これら5 SNPsを用いた遺伝子診断の可能性について検討を行ったところ、急性心機能不全症例およびDCM症例において5 SNPs全てに変異を持つグループに対照との間で有意差が認められた(急性心機能不全vs. cont; P=0.002*、DCM vs cont; P=0.02*)。以上の結果よりg.222109C>Tとg.2869712G>Aの変異解析は急性心機能不全の死因究明および病態解明に有用であることが認められた。遺伝子異常により生じる循環器疾患のなかで遺伝性致死性不整脈は若年者に突然死を惹起する予後不良の疾患であり、現在までに12種類の原因遺伝子が同定されるも依然不明な点が多い。本研究では疾患原因遺伝子を解明することで患者の予後推定や家族へフィードバックするシステムを構築し遺伝子確定診断へと展開するための研究基盤を確立することを最終目的としている。本年度は心臓イオンチャネル遺伝子の疾患原因遺伝子の解析を行うために、すでに収集されている心筋症(CM)症例36例、心重量500g以上の心肥大を伴う突然死症例35例およびその他の突然死症例200例の血液からDNAを抽出し、KCNQ1遺伝子の解析を行った。プライマーはKCNQ1遺伝子のエクソン領域をカバーするように設計しPCR増幅後、ダイレクトシークエンスにより塩基配列の決定を行った。解析の結果、現在までに1種類のサイレント変異、5ヶ所の一塩基置換が検出された。一塩基置換のうち2ヶ所が一塩基多型であり、遺伝子頻度を算出したところcontrol群とCM群および心肥大群との間に有意な差は認められなかった。また、今回心肥大例で検出された一塩基置換のうちNG_008935.1:g.131210のG>AはNCBIに報告例がなかった。引き続き解析を行い、さらに検討を行う必要があると考えられた。平成24年度にHERG、KCNQ1、KCNE1およびKCNE2遺伝子の解析を行う予定であったが、検体数の増加およびKCNQ1のプライマー設計において、結果が良好に得られない部位が多く、再設計を行っているため進行の遅れがある。平成25年に全領域解析が行えるよう調整する予定である。心臓イオンチャネル遺伝子は遺伝子変異箇所が多いため疾患原因遺伝子かどうか検討するのに注意が必要である。25年度は目的である遺伝子の全解析を行うとともに、変異が検出された場合はデータベースから他機関の情報を収集し検討を行う。さらに、本研究の特色である死後の検体から得られる情報をもとに、解析結果と比較検討する予定である。シークエンスを行うための試薬の購入などに使用する予定。
我が国における親子鑑定システムの確立

本研究の最初の成果として挙げられるのは日本法医学会親子鑑定に関するワーキンググループでまとめた「親子鑑定に関する指針」である。研究代表者を座長とし、研究分担者の協力のもとで同ワーキンググループは上記指針をまとめた。この指針は、我が国における親子鑑定の初めての包括的指針となった。そして、検査手技のみでなく、資料採取、保管、鑑定書のまとめ方のほか、倫理指針もまとめられた。また、ハーディ・ワインベルグ検定の手法を検証し、homozygosity test,likelihood ratio test,exact testを推奨すると共に、キットで用いられている一般的なSTRローカスの日本人における信頼性の高いデータベースを提示した。さらに、追加検査の必要性に備え、識別能力の高い新しいSTRローカスを用い新しいmultiplex systemをつくった。実際の鑑定例については、唾液資料、毛髪資料、歯ブラシ付着細胞等の資料の詳細な研究を行い、利用可能な資料の限界を拡げた。また、究極の検査法といわれるminisatelite variant repeat(MVR)-PCRを親子鑑定へ応用する試みも行なった。他方、多くのSTRローカスを用いるようになって、無視できなくなってきた突然変異の対応についても検討し、キットで用いられているシステムの突然変異率を推定した。この推定値を確率計算に算入することで、より信頼性の高い親子鑑定システムとすることができる。本研究により、我が国における親子鑑定の信頼性の高いシステムはほぼ確立されたと考える。今後は親子鑑定についての法廷や社会の認識を高めていく努力が必要と考える。我が国の親子鑑定は、これまで主として大学の法医学教室で実施されてきたが、最近民間企業が郵送資料による親子鑑定の受託業務を開始し、以降他の企業数社が同様のサービスを始めた。これらの企業の中には、無責任な鑑定を行っているものも見られ、この状況を新聞広告やインターネット上で調査し、また、欧米諸国におけるその動向や親子鑑定のガイドライン等について調査し、その結果を倫理的、法的、社会的側面から検討し、第83次日本法医学会総会で発表した。その結果をふまえて日本法医学会親子鑑定ワーキンググループでガイドラインが作成された。確率計算をするために必要な日本人のアリル頻度のデータベースを作成する上で、ハーディ・ワインベルグ平衡の検定法をいかに取り扱うかをまとめ、日本法医学雑誌に掲載された。また、本土人とは、多少集団遺伝学的に異なるとされる琉球人について、アリル頻度調査を行い、STRのローカスによっては有意差があることを日本DNA多型学会第8回学術集会で発表した。さらに、突然変異率の高いSTRを用いて親子鑑定を行った場合に生じた孤立否定例について、その事例を紹介し、また、その取り扱い方について検討した報告を、第18回国際法医血液遺伝学会で発表した。現在では、FBIで採用されている13STRローカスをタイピングするキットが市販されており、通常の親子鑑定の場合には十分であるが、より複雑な同胞鑑定などの第2度の血縁関係を調べるために必要な日本人に適したSTRローカスを選定すべく、いくつかのSTRローカスについてアリル頻度調査を行い、その結果はLegal Medecineなどの雑誌に掲載された。今後、さらに検討し、日本人により適したSTRをタイピングする新しいマルチプレックスシステムも作成し、日本における親子鑑定の望ましいシステムを確立する予定である。親子のトリオの資料について、現段階でSTRキットとして標準的に用いられている十数種類のローカスを用い、突然変異率の推定を行なった。その結果、1ローカスのみが否定となり突然変異が疑われる例を5例発見した。個々のローカスの突然変異率は例数が少ないので算出が困難であるが、十数個のローカスシステムとして計算すると、従来報告されている数STRローカスの突然変異率とほぼ見合う突然変異率であった。この結果は平成12年12月7日に開催された第9回日本DNA多型学会で発表した。なお、さらにこれらの孤立否定例を詳細に検討すると、プライマー部位のsingle nucleotide pokymorphism(SNP)に起因する見かけ上の突然変異(アリルドロップアウト)と判明したものが3ローカス見出された。

従って、突然変異率の算出にあたってはSNPによるアリルドロップアウトを除外することが必要と考えられた。また、突然変異があったと考えられた場合の確率計算については、アメリカ血液銀行協会のマニュアル等により、推定突然変異率を考慮して実施すべきことも示した。そのような場合には、paternity index(PI)が大きく減少するので、追加検査をして十分に高い父権肯定確率(99.99%程度以上)を得るか、あるいは否定するよう努めるべきことを示した。そして、これまでの研究のまとめとして、DNA鑑定のあり方や確率計算の手法、データベースの検定や適切な用い方を整理し、総説等にまとめることを予定している。