hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
K-H水平渦の組織構造に及ぼす水面変動の影響とその相互作用の解明

明治時代に時の政府に雇われた外国人技師によって,木曽川や淀川に水制が設置された。設置後の水制は,一部が洪水によって破壊され,100年以上経過した現在,水制周辺には土砂が堆積し,植物が繁茂している.こうした水制が創出する水域において,平水時に本川と接続されているものは「ワンド」と呼ばれ,平水時に本川と接続されていないものは「たまり」と呼ばれている.ワンドあるいはたまりの存在が水辺の生態系に良好な影響を及ぼしていることが注目され,多くの研究が行われてきた.木曽三川水制技術検討委員会は木曽川のワンドの変遷を類推した.その結果,木曽川ワンドは明治時代からしばらくの間はあまり地形的変化がなかったが,最近の数十年で急激に現在の地形に変化したことを指摘した.木村らは木曽川の河口から19Km地点のワンドを対象として詳細な検討を行った.このワンド内には砂州が形成されているが,感潮域であるために砂州は一日に約2回の潮汐の影響を受ける.満潮時前後では水が砂州に浸透するが,干潮前後では逆に砂州から水がしみ出てくる.木村らは現地調査を進めるうちに,干潮時に木曽川の堤防にスポット状の湧水が出現することを発見した.この湧水は長良川からのものと類推されたが詳細な検討はなされなかった.本研究による調査結果より,木曽川の河口から19Km上流のワンドにおいて,堤防付近にスポット状の湧水流が発見された.ここは堤防を挟んで長良川と隣接している領域である.湧水流の流速が長良川との水位差に応じて変化していることや,湧水流の水温が他の浸透流のものと異なることから,この湧水流は長良川から浸透してきたものと推察された.地下における水の挙動を簡単にモデル化して解析した結果,一つのスポットから一日に3540m^3もの湧水があることが推測された.側壁に凹部を有する開水路流において,流入フルード数を系統的に変化させて,超音波波高計およびPIV(Particle Image Velocimetry)を用いて水面変動および瞬間流速を計測した.その結果,凹部と主流部との境界部において,水面変動強度が流下方向に増加することおよびその強度がフルード数の増加に伴い増加することが解明された.瞬間的な水平渦の長さスケールはフルード数の増加に伴い減少するが,その強度は逆に増加するため,乱れエネルギーおよびレイノルズ応力はフルード数の増加関数となる.そのため,フルード数の増加に伴い主流と凹部との間の運動量交換率および質量交換率が増加し,水質の維持に寄与することが示唆された.一方,発生する瞬間渦のストローハル数はフルード数の影響を受けずにほぼ一定となり,自由水面を有さない流れの特性と一致した.側壁に凹部を有する流れは実河川に多く見られ,「わんど」と呼ばれている.わんどを構成する水制はみお筋に対して直角のものや上向きのものまたは下向きのものが存在する.また,実河川の河床は移動床であるため,流砂の影響も考慮しなければならない.そこで,水制の角度を直角,上向きおよび下向きとした状態で流砂を水路に敷き詰め,通水を行って平衡状態に達したときに河床形状を計測するとともに,PIVを用いて瞬間流速を計測した.その結果,水制がみお筋に対して上向きの場合が最も凹部内に流砂が堆積する傾向があり,直角さらに下向きの順で堆積量が減っていくことがわかった.さらに,水深が水制の天端よりも低い非越流型よりも,水深が天端よりも高い越流型の方が凹部内の流砂の堆積量が多いことがわかった.この知見は,人口わんどを設計する場合,河床高の制御に大いに参考になると考えられる.木曽川や淀川などにはワンドが多く観察される.これは,120年前にデレーケが施工した水制が変化したものである.ワンドは側壁に凹部を有する開水路乱流と捉えることができる.河川では洪水時にフルード数が増加することが知られているが,フルード数がワンドの水理特性に及ぼす影響はほとんど解明されていない.そこで,本研究において,流入フルード数を常流から射流まで変化させ,そこに発生する瞬間渦の挙動をPIV(Particle Image Velocimetry)を用いて計測すると共に,超音波波高計を用いて水面変動を計測した.その結果次のような結論が得られた.まず,時間平均された平均渦のスケールとパターンは流入フルード数が変化してもほとんど変わらないが,平均渦によるリターンフローの強度は増加することがわかった,続いて,流入フルード数の増加に伴い瞬間渦のスケールは減少するが,強度は増加することが実験的に解明された.よって,流入フルード数が増加すると,乱れ諸量も増加する.一方で,瞬間的な流れ場を時間平均して算出されるせん断層の横断スケールは流入フルード数の増加に伴い減少することも明らかとなった.

これは,流入フルード数が増加すると瞬間渦の強度が増し,流体混合が激しくなるため,瞬間渦の変動が維持されず,移流に伴い変動特性が急激に変化することに起因すると考えられる.以上のように,フルード数の変化によってワンドの水理特性が大幅に変化することが解明されたが,瞬間渦のストローハル数は水理条件によらずほぼ一定の0.14であり,この特性は鉛直下向きに凹部を有する開水路キャビティー流れと同程度であることが解明された.明治時代に時の政府に雇われた外国人技師によって,木曽川や淀川に水制が設置された。設置後の水制は,一部が洪水によって破壊され,100年以上経過した現在,水制周辺には土砂が堆積し,植物が繁茂している.こうした水制が創出する水域において,平水時に本川と接続されているものは「ワンド」と呼ばれ,平水時に本川と接続されていないものは「たまり」と呼ばれている.ワンドあるいはたまりの存在が水辺の生態系に良好な影響を及ぼしていることが注目され,多くの研究が行われてきた.木曽三川水制技術検討委員会は木曽川のワンドの変遷を類推した.その結果,木曽川ワンドは明治時代からしばらくの間はあまり地形的変化がなかったが,最近の数十年で急激に現在の地形に変化したことを指摘した.木村らは木曽川の河口から19Km地点のワンドを対象として詳細な検討を行った.このワンド内には砂州が形成されているが,感潮域であるために砂州は一日に約2回の潮汐の影響を受ける.満潮時前後では水が砂州に浸透するが,干潮前後では逆に砂州から水がしみ出てくる.木村らは現地調査を進めるうちに,干潮時に木曽川の堤防にスポット状の湧水が出現することを発見した.この湧水は長良川からのものと類推されたが詳細な検討はなされなかった.本研究による調査結果より,木曽川の河口から19Km上流のワンドにおいて,堤防付近にスポット状の湧水流が発見された.ここは堤防を挟んで長良川と隣接している領域である.湧水流の流速が長良川との水位差に応じて変化していることや,湧水流の水温が他の浸透流のものと異なることから,この湧水流は長良川から浸透してきたものと推察された.地下における水の挙動を簡単にモデル化して解析した結果,一つのスポットから一日に3540m^3もの湧水があることが推測された.
癌遺伝子により誘発される悪性腫瘍に対する分子予防療法の開発

我々は、癌遺伝子RETの導入により良性腫瘍からメラノーマに多段階発癌するオリジナルのモデルマウスを用いて、良性腫瘍から悪性腫瘍に悪性転化する際に、発現が変化する分子(発癌制御分子)に注目し、発癌制御分子の網羅的解析を行なった。いくつかの発癌制御分子候補について、siRNAや薬剤で発現を抑制することで、細胞増殖や細胞浸潤など、発癌機構に直接関与する現象が抑制されることを観察した。また、予防医学の観点から、環境中の元素が生体に及ぼす影響を、アジア各国の飲料井戸水や工業廃水の元素分析の結果をもとに研究を行なった。細胞毒性や細胞に及ぼす元素の影響を、不死化角化細胞やメラニン産生細胞を用いて解析を行なった。元素の曝露により、細胞に形質転換を誘発する可能性が示唆された。骨髄由来サプレッサー細胞による一酸化窒素合成酵素(NOS2)の高発現は、癌細胞の免疫回避に関与している。メラノーマでは、腫瘍部位に浸潤したγδT細胞により、NOS2は産生される。RET導入多段階発癌モデルマウスを用いた実験において、炎症性サイトカインが、γδT細胞からNOS2を発現誘導することが示唆された。腫瘍部位での炎症性サイトカインを中和することにより、γδT細胞からのNOS2と骨髄由来サプレッサー細胞を誘導するインターロイキン17の発現が抑制された。腫瘍部位での炎症性サイトカインを抑制することにより、癌細胞の免疫回避を抑制出来る可能性が示唆された。マルチキナーゼ阻害剤であるDasatinibが、ヒト膵癌細胞の増殖および転移を阻害したという報告がある。Dasatinib耐性細胞株を用いて、shRNAライブラリーを用いた、ゲノムワイドスクリーニングを行なった。膵癌細胞がDasatinibとの併用により、合成致死に至る分子及びシグナル経路を同定し、薬剤投与方法を提案した。良性腫瘍からメラノーマに多段階発癌するモデルマウスを用いた発癌制御分子の網羅的解析により、いくつかの発癌制御分子候補を得た。それらの候補分子の中には、メラノーマ細胞株の細胞増殖や細胞浸潤に、実際関与する分子が含まれていた。発癌制御分子候補の発現を抑制するsiRNA様試薬の開発を検討中である。開発途上国では、飲用井戸水中や工業廃水の元素汚染により、健康リスクが高まっているという報告がある。疫学調査及び細胞毒性や細胞に及ぼす影響の解析を行なった結果、ヒ素、クロム、バリウムで細胞に形質転換を誘発する能力があることが示唆された。現在、他の元素についても不死化角化細胞やメラニン産生細胞を用いて、細胞毒性や形質転換、癌化など元素が細胞に及ぼす影響を解析中である。また、飲用井戸水や工業廃水中から有害な元素を除去することを目指し、開発途上国でも使用しやすい、安価で再生可能な浄化材の開発も現在行なっている。癌細胞は、多様な機構を駆使して生存、増殖しているので、元素、分子、ケモカインやサイトカインなど免疫関連タンパク、酵素、シグナル経路、薬剤投与方法など幅広いアプローチで研究し、癌細胞を予防、抑制できる方法を探求していきたい。今後の研究の推進方策としては、細胞増殖や細胞浸潤に影響をもつ発癌制御分子の培養細胞レベルにおける発癌機構の解析を進め、より効果の高い分子に絞り、発癌制御分子候補の発現を抑制するsiRNA様試薬の開発を進める予定である。これらの研究を遂行する上での課題は、腫瘍部位へのドラッグデリバリーシステムの構築と細胞への取り込みである。siRNAは細胞に取り込まれなくては発現抑制が出来ない。予備的研究となるが、ヌードマウスを用いた移植癌に直接siRNA様試薬を投与するなどの方法で発癌制御分子をノックダウンすることによる効果を検証する予定である。課題に対する対応策としては、発癌制御分子候補の発現機構やシグナル経路を解明し、既存のsmall molecule drugのライブラリーを活用したスクリーニングにより、siRNA様試薬に換わる低分子薬剤を探索することも解決策の一つとして考えている。腫瘍部位周辺の炎症性サイトカインの発現が、癌細胞における免疫回避に寄与していることが示唆された。ケモカインやサイトカインをはじめ、癌細胞の免疫回避を手助けするような細胞や環境にも注目して研究を進めていく予定である。メラノーマは最も予後が不良な皮膚癌であり、近年、紫外線の影響で、メラノーマの増加率は全ての癌腫の中で第1位である。メラノーマの発症を予防する方法として、紫外線に対する環境対策は、オゾンホールの減少など徐々に進んでいる状況である。しかし、メラノーマに対する予防法の開発は遅れており、対策が必要である。メラノーマは「未腫瘍期」「良性腫瘍期」「悪性腫瘍期」と多段階発癌で発症する場合も多い。我々は、癌遺伝子RETの導入により、良性腫瘍からメラノーマに多段階発癌するオリジナルのモデルマウスを用いて、良性腫瘍から悪性腫瘍に悪性転化する際に、発現が変化する分子(発癌制御分子)に注目した。悪性腫瘍期の前段階で予防できれば、メラノーマの発症・進展を抑制することができると考えたからである。発癌制御分子をターゲットとした分子標的予防療法の開発と、予知・予防に有効なバイオマーカーとして実用化するための基礎データを固めることを目的にこの研究を行なっている。1匹のRET-トランスジェニックマウスに発症した良性腫瘍とメラノーマを用いて、マイクロアレイ解析を行い、発癌制御分子の網羅的解析を行なった。いくつかの発癌制御分子候補について、培養細胞を用いて定量PCRやウエスタンブロットで発現の確認を行なった。

間接的ではあるが、モデルマウスを用いた発癌制御分子の網羅的解析により選別された分子は、メラノーマ細胞株でも発現が亢進していることが確認できた。siRNAや薬剤で発癌制御分子候補をノックダウンし、細胞増殖や細胞浸潤など、発癌機構に実際どのように関与しているかの解析を行なった。発癌制御分子候補のノックダウンにより細胞増殖や細胞浸潤が有意に抑制される分子もあった。今後、それらの候補分子にターゲットを絞って研究を推進していく予定である。今の所、ほぼ当初の計画に則って研究が推進している。RET-トランスジェニックマウスを用いた発癌制御分子の網羅的解析で選別された候補分子について、培養細胞を用いて定量PCRやウエスタンブロットで発現の解析を行なった。モデルマウスを用いた発癌制御分子の網羅的解析では、良性腫瘍とメラノーマの発現を比較したが、培養細胞では良性腫瘍の細胞株を得られなかった為、正常細胞株とメラノーマ細胞株による比較を行なった。メラノーマ細胞株間で発現の量に差は見られたが、正常細胞株より発現が亢進していることが確認された。このことから、間接的ではあるが、良性腫瘍からメラノーマに多段階発癌するモデルマウスを用いた発癌制御分子の網羅的解析は成功していると考えられた。いくつかの発癌制御分子候補に対し、メラノーマ細胞株を用いて、siRNAおよび薬剤によるノックダウン実験を行なった。発癌機構に密接に関与する細胞増殖や細胞浸潤への影響を解析した。ノックダウンにより細胞増殖や細胞浸潤にあまり変化が見られない分子もあったが、細胞増殖や細胞浸潤が有意に抑制される分子もあった。現在、細胞増殖や細胞浸潤に影響をもつ分子にターゲットを絞って、どのように発癌機構に関与しているかを研究中である。我々は、癌遺伝子RETの導入により良性腫瘍からメラノーマに多段階発癌するオリジナルのモデルマウスを用いて、良性腫瘍から悪性腫瘍に悪性転化する際に、発現が変化する分子(発癌制御分子)に注目し、発癌制御分子の網羅的解析を行なった。いくつかの発癌制御分子候補について、siRNAや薬剤で発現を抑制することで、細胞増殖や細胞浸潤など、発癌機構に直接関与する現象が抑制されることを観察した。また、予防医学の観点から、環境中の元素が生体に及ぼす影響を、アジア各国の飲料井戸水や工業廃水の元素分析の結果をもとに研究を行なった。細胞毒性や細胞に及ぼす元素の影響を、不死化角化細胞やメラニン産生細胞を用いて解析を行なった。元素の曝露により、細胞に形質転換を誘発する可能性が示唆された。骨髄由来サプレッサー細胞による一酸化窒素合成酵素(NOS2)の高発現は、癌細胞の免疫回避に関与している。メラノーマでは、腫瘍部位に浸潤したγδT細胞により、NOS2は産生される。RET導入多段階発癌モデルマウスを用いた実験において、炎症性サイトカインが、γδT細胞からNOS2を発現誘導することが示唆された。腫瘍部位での炎症性サイトカインを中和することにより、γδT細胞からのNOS2と骨髄由来サプレッサー細胞を誘導するインターロイキン17の発現が抑制された。
看護職の思考過程を反映した地域看護記録システムの開発

本研究は、地域における3分野、すなわち在宅看護・行政看護・産業看護の3領域における記録様式の現状と問題点を明らかにした上で、地域看護職の活動成果や専門職の判断過程を記録に反映させる記録様式を開発することを目的としたものである。初年度は現状の実態を把握した。その結果、地域看護職の働きかけや支援内容は、記録上では明らかにされておらず、今後各分野における看護職の支援内容や効果や評価を示すために記録様式の改善が急務であることが示唆された。次年度最終年度においては、3分野の領域の経過記録を分析し、取り扱う問題領域について探索した。その結果、行政看護、産業看護領域は保健分野であり、疾患の説明や生活習慣に関する保健指導内容、健診結果の説明など健康教育的要素が強く、健康維持増進に関する知識確認や行動変容の面接経過内容が主で看護計画という記録はなかった。それに対し、在宅看護では経過記録と看護計画を分析することができ、病状観察や治療、医療処置、介護問題、家族支援など問題領域は多様であった。それゆえ、3分野の看護問題は質的に異なり統合は困難であり、地域看護領域で看護職が取り扱う看護問題は在宅看護領域が軸となり分類することが有効であることが明らかになった。そこで実証的な知見を得るために、関西及び関東近県の訪問看護婦の記録に関する研修会に参加した訪問看護ステーション管理者及び従事者計56名、30ケ所のうち、調査協力に同意した7ケ所の訪問看護ステーションに調査を依頼した。調査方法は全利用者の訪問看護記録のうち「訪問看護計画書」「報告書」を分析対象とした。記録をデータとして扱う倫理的配慮として、調査時の時点でのステーションの活動実績記録と共に、利用者全数の記録のステーション名称、利用者氏名と記載者氏名を伏せた状態で提供を受けた。分析方法は、1つの看護問題につき事例番号をつけカードに入力処理しコード化した。内容の類似性に基づき分類しカテゴリ化を行った。分析に当たってはキーワード分類し、研究者及び訪問看護婦とともに内容の一致を確認しながら実施した。7ケ所の訪問看護ステーションの総利用者数は、調査時点の当該月あたり247名で、記載されていた看護問題は697コードであった。訪問看護の問題分類は、(1)日常生活環境領域、(2)介護環境領域、(3)心理・社会的領域、(4)医療危機管理領域、(5)病状管理領域、(6)危機管理領域、(7)家族環境領域の大きく7つの大分類が見出された。各々の下位には5から7つの中分類が形成され、看護介入は(1)観察、(2)教育、(3)治療、(4)調整など4領域に分類された。これらの分類を記録様式とリンクすることができれば、訪問看護記録内容が簡素化され、看護婦がどの領域にどのような介入を計画しているかがわかりやすく、まとまりのある記載内容となることが期待される。本年度は地域における3分野すなわち、在宅看護、行政看護、産業看護の3領域における記録様式の現状と問題点を明らかにする目的で実施した。その方法は、(1)記録様式(記録用紙:基本情報用紙、経過記録、検査データ等、記録されている内容、使用している記録様式:POS等)(2)記録管理方法(保管場所や保管方法、監査或いは査定システムの有無、管理責任者は誰か等)(3)記録の書き方に関する取り決めや役割分担(書き方のルール等)(4)業務編成(申し送り、看護体制など)、について、実践者からの聞き取り及び記録用紙の提供を受けた。実践者は在宅看護領域:訪問看護ステーション管理者5名、行政看護領域:保健婦3名、産業看護領域:産業看護職(保健婦)2名の計10名の協力を受け、データを収集し、整理・分析を行った。その結果、3領域共通の問題点として、看護記録に定まった記録様式を取りいれているものはなく、多くは2号紙を用いた経時記録であり、記載者に書き方や内容は一任されている現状であった。看護職はその現状の改善方法に苦慮していた。介護保険導入により、在宅看護領域の記録は今後一新されることが予測されるが他職種との連携強化のためにも訪問看護独自の支援展開過程とその効果を示す必要性が出てきている。記録管理については、全体的にコンピュータ化の傾向にあり、特に産業看護領域での健診記録のOA管理は労働衛生管理上進んでいるが、個別的な保健指導や教育的支援内容に関する記載は自由記入であり、OA化までは至っていなかった。したがって地域看護職による働きかけや支援内容は、記録上には明らかにされておらず、今後、各分野における看護職の支援内容の効果や評価を示すために記録様式の改善が急務であることが示唆されたと考える。本年度は、昨年度の現状調査を基に行政看護、産業看護、在宅看護の各分野における経過記録を分析し、取り扱う看護問題を抽出し、3分野で共通する問題領域を特定することを目的として実施した。方法としては、研究協力が得られた各分野の施設で使用している経過記録や看護計画用紙を実践家と研究分担者で内容分析の手法を用いて分析した。抽出した問題領域を内容の類似性に基づき分類整理し、カテゴリ化を行った。その結果、行政看護、産業看護領域は保健分野であり、疾患の説明や生活習慣に関する保健指導内容、健診結果の説明など健康教育的要素が強く、健康維持増進に関する知識確認や行動変容の面接経過内容が主で看護計画という記録はなく、支援の頻度は1ヶ月1年という時間的幅があった。

対象とする本人・家族に対する健康レベルにも幅があり、要支援の高齢者からターミナルまで含まれ、支援内容は、健康維持増進のための生活習慣や行動に関する生活上の保健指導の内容から症状コントロールや看取りまでの問題に対応していた。それゆえ、3分野の看護問題は質的に異なり統合は困難であり、地域看護領域で看護職が取り扱う看護問題は、在宅看護領域が軸となり分類することが有効であることが明らかになった。その成果として、問題領域は大分類でI.日常生活環境領域、II.介護環境領域、III.心理・社会的環境領域、IV.医療機器管理領域、V.病状管理領域、VI.危機管理領域、VII.家族環境領域の7領域が見出された。その下位に中分類が各57項目に分かれ、看護介入機能は(1)観察、(2)教育、(3)治療、(4)調整の4領域に分類された。本研究は、地域における3分野、すなわち在宅看護・行政看護・産業看護の3領域における記録様式の現状と問題点を明らかにした上で、地域看護職の活動成果や専門職の判断過程を記録に反映させる記録様式を開発することを目的としたものである。初年度は現状の実態を把握した。その結果、地域看護職の働きかけや支援内容は、記録上では明らかにされておらず、今後各分野における看護職の支援内容や効果や評価を示すために記録様式の改善が急務であることが示唆された。次年度最終年度においては、3分野の領域の経過記録を分析し、取り扱う問題領域について探索した。その結果、行政看護、産業看護領域は保健分野であり、疾患の説明や生活習慣に関する保健指導内容、健診結果の説明など健康教育的要素が強く、健康維持増進に関する知識確認や行動変容の面接経過内容が主で看護計画という記録はなかった。それに対し、在宅看護では経過記録と看護計画を分析することができ、病状観察や治療、医療処置、介護問題、家族支援など問題領域は多様であった。それゆえ、3分野の看護問題は質的に異なり統合は困難であり、地域看護領域で看護職が取り扱う看護問題は在宅看護領域が軸となり分類することが有効であることが明らかになった。そこで実証的な知見を得るために、関西及び関東近県の訪問看護婦の記録に関する研修会に参加した訪問看護ステーション管理者及び従事者計56名、30ケ所のうち、調査協力に同意した7ケ所の訪問看護ステーションに調査を依頼した。調査方法は全利用者の訪問看護記録のうち「訪問看護計画書」「報告書」を分析対象とした。記録をデータとして扱う倫理的配慮として、調査時の時点でのステーションの活動実績記録と共に、利用者全数の記録のステーション名称、利用者氏名と記載者氏名を伏せた状態で提供を受けた。分析方法は、1つの看護問題につき事例番号をつけカードに入力処理しコード化した。内容の類似性に基づき分類しカテゴリ化を行った。分析に当たってはキーワード分類し、研究者及び訪問看護婦とともに内容の一致を確認しながら実施した。7ケ所の訪問看護ステーションの総利用者数は、調査時点の当該月あたり247名で、記載されていた看護問題は697コードであった。訪問看護の問題分類は、(1)日常生活環境領域、(2)介護環境領域、(3)心理・社会的領域、(4)医療危機管理領域、(5)病状管理領域、(6)危機管理領域、(7)家族環境領域の大きく7つの大分類が見出された。
抗NOR-90抗体が確認するhUBF分子上エピトープの解析

昨年度,申請者は自らがクローニングしたhUBF全長をコードするcDNA(NOR2.8)を用い,融合蛋白を発現させ,Western blot法によりリウマチ性疾患患者血清中の抗NOR-90抗体の検出を行った。その結果,91例中9例に抗NOR-90抗体が見いだされた。うち4例が慢性関節リウマチ,3例が強皮症を有していたが,重複例も含めて7例がシェ-グレン症候群と診断されており,欧米における過去の報告とは異なる結果が得られた。本年度はNOR2.8をさらに制限酵素(Sau3Al)処理し,5つの異なるcDNA断片を得,そのうちの3つの重複しないcDNA発現産物(融合蛋白)を抗原としたELISAを開発し,患者血清とエピトープ領域との関連を追求した。hUBF分子上では,特にDNA結合部位と別の転写調節因子であるhSL1との相互作用部位に主要エピトープが含まれ,特にDNA結合部位との反応性が他の部位に比し高いことが確認された。なお陽性患者が未だ少数であるため,エピトープ反応性と臨床症状との有意な関連は見いださなかったが,強皮症患者ではエピトープが限られているのに対し,シェ-グレン症候群患者においてはその反応性が多様であると考えられた。さらにin vitrotranscription assayを用い,抗NOR-90抗体陽性患者血清から抽出したIgGによるリボソームRNAの転写抑制能を調べたが,抗RNA polymerase I抗体に比し,抑制能が弱い可能性が示唆された。エピトープ反応性と転写抑制能との関連は明らかではなかった。ただし,血清中に含まれる抗NOR-90抗体の濃度が抗RNA polymerase I抗体に比し低い可能性が考えられるため,抽出したIgG濃度を濃縮(または希釈)し,転写抑制能の変化を確認する予定である。
環境要因健康影響のリスクコントロールと市民とのインフォームドコンセント

研究課題「環境要員健康影響のリスクコントロールと市民のインフォームドコンセント」に関して平成7年度には2回の研究集会を開催した。1)わが国の過去の代表的な環境健康影響問題である水俣病、イタイイタイ病を取り上げ、、研究者、地元住民、行政の相互のかかわり合いかたについてレビューを行った(斎藤・北畠)。2)上水道の発ガンのリスクは、ある特定の物質に発ガン性があるとの指摘があっても、これが直ちに特定の人間集団の健康問題とはならない。その発ガン物質が誰に侵入するのかが特定されないからである。しかし、特定の水源地からの上水道中のある物質がヒトの発ガンを高めるとすれば問題はまったく別になる。この場合には、その上水道の供給を受ける市民が特定されることになるからである(住友)。3)日本人は上水道水の発ガンリスクはゼロでなければならないと考えているのだろうか、それとも産業保健の場で行われているような許容量、最小作用量のような考え方を容認しているのだろうか。リスクコミュニケーションの観点からの検討が必要(池田)。4)長崎県下ではHTLV-1キャリアーの女性が分娩をしたとき、県下の産婦人科医が十分なインフォームド・コンセントのもとに母乳をやめ人工栄養とすること勧告するることして5年経過した。これにより母から子へのウイルス感染がおさえられることが明確になったが、インフォームドコンセントがどのようになされたかが報告された(日野)。5)環境関連法案の施行に対する自治体のスタンスを複数の自治体で比較してみると、非常に大きな違い(差)が存在した。その理由についてはなお検討を要する(北村)6)環境問題に関する市民の行動変容規因要因についての最新著書をもとにした詳細な報告(広瀬)。などの報告がなされ、きわめて刺激的かつ学際的な検討となった。
身体不活動及び座位行動による腸内細菌叢構成の変容が生活習慣病に及ぼす影響

本研究は心血管疾患などのリスク増加につながる身体不活動あるいは座位行動など不適切な生活習慣を有する人の腸内細菌叢をを調査した上で、彼らに約8週間の有酸素運動と抵抗性運動を組み合わせた運動プログラムを提供して行動変容を誘導したときに、腸内細菌叢に起こりうる変化を、明らかにすることを試みた研究である。12名の60-75歳の女性高齢者を対象に無作為割り付け対照試験を実施した。運動を実施しない対象群と運動実施群に割り付けを行った。介入開始時点において年齢、伸長、体重およびBMIには有意な差はなかった。介入手段は8週間の有酸素性運動と抵抗性運動を組み合わせた運動プログラムであった。脱落例はなく8週間後、運動群において空腹時血糖と血清コルチゾールに有意な変化がみられた。腸内細菌叢についてはOSI, CI, AI, Shannon Index, SImpson indexを算出したが、いずれも群間において有意な変化を検出するには至らなかった。サンプルサイズが小さいための第二種の統計的過誤である可能性がある。本研究のデザインにおいてサンプルサイズの根拠となる腸内細菌叢のデータがなかったが、今回得られた腸内細菌叢のデータは今後の介入研究等の設計に有用であると考えられた。またメタゲノム解析結果には、変数化できる要素が残されており、細菌種に着目した分類等、今後引き続き解析を行う予定である。一方、糞便サンプルの取り扱いについて標準的な方法を用いているが、処理方法についても検討の余地があると考えられた。本研究は、身体不活動及び座位行動による腸内細菌叢構成の変容が生活習慣病に及ぼす影響を検討することを目的とした。平成29年度は、生活習慣、握力、生化学情報に加え、口腔、糞便等の生体試料を収集した。仙台市における2126名勤労者に調査資料を配布し、578名の対象者から研究参加への同意を得た(参加率は約27.2%)。このうち、前年度にも研究に参加した者は133名であり、生活習慣、握力、と口腔内細菌に関する項目に欠損がある4人を除外した結果、追跡できる分析対象者は129名である。前年度すでに収集した検体のうち、パイプラインが確立している唾液と今回開発した歯ブラシ液の検体についてシークエンス解析を行った。その結果、歯ブラシ液は、採取が簡便であるだけでなく、より多くの細菌叢が含まれ情報量が多いことがわかった。さらに、申請者は、前年度のデータに基づき、勤労者222名を対象に口腔内細菌と握力、健康状態、身体活動などの生活習慣との関連を分析した。研究対象者の年齢の平均(SD)は44.5歳(11.2)であり、範囲は2069歳であった。さらに、女性は67人(30.2%)、男性は155人(69.8%)であった。多変量線型回帰分析により(年齢と性別調整済)、握力は口腔細菌のバクテロイデス門、フソバクテリウム門、およびTM7門と負の関連を示した。さらに、生活習慣や健康状態との関連性を検討した結果、口腔内細菌叢と喫煙習慣、飲酒習慣等との関連の可能性が示唆された。特に、喫煙者ではRed Complexと歯周病関連細菌が多く観察されることを確認した。一方、身体活動とRed Complexと呼ばれる歯周病菌との関連が認められなかった。これらの研究成果がスポーツ医科学の国際学会で発表された。平成29年度の計画は、質問紙調査および糞便や唾液などのサンプル収集を開始することであった。これまでにそれぞれの調査を進めるとともに、統計分析を開始した。現在、一部の研究結果を国際学会で発表したため、進捗状況としては概ね順調に進展していると考えられる。昨年度分の生活習慣、握力、および健診のデータがすでに揃っているが、糞便検体の解析は進行中である。糞便検体に関してテスト検体を用いて解析パイプラインを構築し、現在約200人分の検体について解析が進行中である。

一方、96検体同時にDNA抽出できる手法を検討し、従来の4倍のスピードでDNA抽出が行える手順を確立した。平成30年度の早い時期に腸内細菌の構成を解析し、身体活動量と生活習慣病との関係を検討していく予定である。当初、平成29年度に実施する予定であった腸内細菌叢解析を平成30年度に行うこととしたため、次年度使用額が発生した。身体活動量と生活習慣の関連に対する腸内細菌の影響を考察するために、未完の糞便サンプル解析を本格化させることで、腸内細菌叢解析の必要経費を執行する。また、研究結果をまとめ、国際学会で発表するする予定である。腸内細菌解析費用として約100万、旅費として約20万の支出を予定している。
カルパインによる細胞周期制御

カルパインは細胞質内にあって、細胞内情報伝達系や細胞周期に関与する蛋白質と直接相互作用し、これらを限定的に切断することにより、その機能・構造・活性を調節するモジュレータープロテアーゼである。近年、特に細胞周期とカルパインの関係について、興味深い報告が相次いでいるが、我々は共同研究により、独自にCCAAT/enhancer binding proteinβ(C/EBPβ)及びcyclin Aがカルパイン様プロテアーゼによって切断を受けることで活性を制御されていることを見出した。このプロテアーゼを詳細に解析した結果、骨格筋特異的に発現すると考えられていたカルパイン、p94(カルパイン3)のsplicing variantであることを強く示唆する結果を得た。そこで本研究では、マウスフレンド白血病(MEL)細胞を用いて、この分子を探索したところ、新規p94 splicing variantを見出すことに成功した。しかも、この分子は、新しく見出された組織普遍的プロモーターによりドライブされていることが判明し、細胞周期制御など、p94の全く新しい生理機能を担っている可能性が強く示唆された。新しく見出したp94 variantは、p94を特徴付けるNS, IS1,及びIS2という領域の一部または全てを欠失しており、生化学的性質もp94とは大きく異なることが明らかとなった。さらに、組織普遍的発現を示すものの、resting状態の血球よりも活性化されたもので発現が低下していることも明らかとなり、血球の分化制御にも関与することが示唆された。近年、特に細胞周期とカルパインの関係について、興味深い報告が相次いでいる。まず、p35 CDK5 activatorをカルパインがp25にプロセスすることが報告され、アルツハイマー病などとの関係も含めて大きな注目を集めている。また、p27 CDK inhibitorのturnoverもカルパインに制御されるという報告がなされた。我々の見出した組織特異的カルパインnCL-4が胃癌細胞でダウンレギュレーションされており、逆にnCL-4の発現を抑えるとNIH3T3細胞が形質転換することも報告された。我々は共同研究により、独自にCCAAT/enhancer binding protein (C/EBPβ)及びcyclin Aがカルパイン様プロテアーゼによって切断を受けることで活性を制御されていることを見出した。そこでこの分子の同定を試みた結果、p94遺伝子上に第三のプロモーター及び第一エキソンが存在し、このドライブによって発現しているp94のalternative promoter/splicing productが存在することを発見した。今後は、本カルパインホモログの生化学的性質やin vivoでの基質などを解析していきたい。
リアルタイム高次統合視覚集積システムの開発とマーカレス身振り認識への応用

脳の視覚情報処理機能に学んだ顔・身振り認識アルゴリズムを提案し,それをリアルタイムで実行する専用集積回路の統合システム構成法を開発した.脳の初期視覚処理モデルである,局所的な画像の空間周波数を特徴として抽出するガボールフィルタを,立体視やバイオロジカルモーションに基づく動き検出などに適用した.また,画素の状態を異方性拡散する集積回路によりリアルタイムで主観的輪郭を生成するハードウェア・ソフトウェア統合システムなどを開発した.脳の視覚情報処理機能に学んだ顔・身振り認識アルゴリズムを提案し,それをリアルタイムで実行する専用集積回路の統合システム構成法を開発した.脳の初期視覚処理モデルである,局所的な画像の空間周波数を特徴として抽出するガボールフィルタを,立体視やバイオロジカルモーションに基づく動き検出などに適用した.また,画素の状態を異方性拡散する集積回路によりリアルタイムで主観的輪郭を生成するハードウェア・ソフトウェア統合システムなどを開発した.1.ガボールフィルタを用いた立体視アルゴリズムとシステム開発:ガボールフィルタによる局所空間周波数情報を用いた、ランダムドットステレオグラムの立体視を検討した。その結果、空間周波数の異なるガボールフィルタ結果を用いることで視差の計算量を削減できることを示した。また、ガボールフィルタのリアルタイム処理を実現するために、既開発のガボールフィルタLSIを制御し、カメラとPCよリ成る画像取得・処理システムと連携するデジタル回路を設計し、FPGAに実装し、既開発の顔・物体認識システムに組み込むことで、処理の高速化を実現した。また、入力画像を大まかに分割する大局的領域分割処理として、領域ベースMRFモデルを研究し、その有効性を示すと共に、AD融合方式によりLSIを設計した。2.身体内部モデルに基づく身振り認識アルゴリズムの開発:顔位置から推定した腕の位置を用いて、腕の姿勢を準リアルタイム(3-7フレーム/秒)で検出するシステムを構築した。本システムはソフトウェアレベルでモジュール化され、ソフトウェア・ハードウェアのモジュールが交換可能である。このシステムと上記の顔・物体認識システムを組み合わせて、特定の人物の身ぶりで制御される簡易ロボットを開発した。3.バイオロジカルモーション知覚の心理実験:運動情報による人物検出の基礎となるバイオロジカルモーションについて、構成要素の相対運動知覚を、心理物理学実験で調べた。等速度運動をする点と正弦波状の速度変調を持つ点の2点を呈示すると、相対運動知覚によって、正弦波速度変調が往復運動として知覚される。このような運動情報の統合は、さらに異なる速度で動く点の付加によって機能しなくなる場合があることがわかった。このような知見に基づき、今後、相対運動検出についてのモデル構築を行う。1.ガボールフィルタを用いた立体視アルゴリズムとシステム開発:ガボール特徴量を用いた相関法で大まかな視差の推定を行った後,通常の輝度を用いた相関法で視差計算を細かく行うことにより,高精度かつ高速な視差計算を可能にした.また,入力画像を大まかに分割する大局的領域分割処理として,昨年度に引き続き領域ベースMRFモデルを研究し,AD融合方式によるLSI化に向けてアルゴリズムを簡略化した.2.身体内部モデルに基づく身振り認識アルゴリズムの開発:昨年度開発した認識システムの微小な不具合を修正し,改良・高速化した.腕姿勢や環境パラメータを種々変化させた場合の認識成功率を調べた.その結果,研究室内環境では壁に接近した状態で,かつ背景の線分と混同し易い姿勢では誤認識率が上昇した.しかし,そのような極端な状況でない場合は誤認識率は上昇せず,簡単な身振り認識が可能であることが確かめられた.3.バイオロジカルモーション知覚の心理実験:相対運動を構成する要素刺激間の知覚的結合がどのように形成されるかを調べた結果,刺激問の近接度と,妨害要素の存在が結合の強度に影響することがわかった.妨害要素は,静的刺激よりもフリッカーや動き刺激の方が影響が大きく,空間的に近接した動き情報を統合するメカニズムの存在が示唆された.このような結果から,局所運動情報を,ある程度の空間範囲で統合して求めた運動重心を物体全体の運動速度・方向とするモデルを作成した.また,重心速度に対する局所運動の速度・方向を計算し,物体パーツの本体に対する相対運動とした.相対運動の振幅や周期などの性質から,本体が移動している状況での人間の動作認識や歩行者認識が行えると考えられる.1身体内部モデルに基づく身振り認識アルゴリズムの改良(立体視,バイオロジカルモーション知覚の応用)身振り認識の対象者を決定するために,まず顔検出・認識(照合)を行うが,通常の顔検出法に加えて,人物同士が重なったり,対象人物が動いたときに顔を見失わないように,テンプレートマッチングによる顔の追跡と顔照合のためのエラスティック・グラフ・マッチング機能を組み合わせて使用する手法を追加して,ロバスト性を高めた.身振り認識を,大人から子供まで身体の大小にかかわらず精度良く実現するには,顔位置から肩の位置を正確に推定する必要がある.そのため,ステレオ視により推定した対象人物までの距離,およびカメラの俯角もしくは仰角から対象人物の身長を推定し,それによって肩位置を推定する方式を開発した.これにより腕身振りの認識精度を向上した.腕姿勢認識の精度については,様々な条件下での実験から,認識誤差は角度のずれで9.1度となり,実用的に十分な精度が得られることがわかった.また,背景,対象人物の服装の違い,オクルージョンにもロバストな認識が行えることを確認した.バイオロジカルモーションの工学応用として,腕の振りの検出と足の動きによる歩行の検出を時空間ガボールフィルタにより実現した.2統合集積システムの構築

統合集積システムとして,ガボールフィルタLSIと他の視覚処理用LSIを併せてFPGAで制御し,それらをPCと結合するシステムを構築し,各種視覚LSIを共通で制御できるシステム構成法を確立した.また,視覚の重要な機能である大局的領域分割について,スパイクパルスを用いた高速版領域ベースMRFモデルの簡略化を行い,それを実行する1次元画素アレイの集積回路を設計し,小領域の平滑化と大局的領域エッジ保存の機能を同時に実現できることを試作LSIの測定により確認した.
薬物依存形成に関与する分子群の簡便な検索法の確立および応用

メタンフェタミンは我が国において最も乱用されている依存性薬物である。しかし、メタンフェタミンが薬物依存を引き起こす機構については、ほとんど分かっていなかった。我々は、平成12年度から5年間、文科省科学技術振興調整費による研究助成を受け、『依存性薬物により誘発される精神障害の機構の解明の研究』をテーマに研究班を組織し、薬物依存に関する研究を行ってきた。これまでの研究によって本研究班から、薬物依存関連遺伝子としてtumore necrosis factor-α(TNF-α)およびtissueplasminogen activatorを見出した。しかし、それらの遺伝子を見つけるためには、依存モデル動物を用いて、脳内での発現変化や行動薬理学的な検討を行わなければならず、多くの薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングすることは、時間的にも費用面においても不可能に近い。当萌芽研究ではその問題を解決するため、培養細胞を用いて簡易に薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングできる薬物依存モデルの確立を目指した。15および16年度は、ドパミン様の細胞株や神経細胞初代培養細胞に対してメタンフェタミンを添加した際のドパミン遊離の反応性を検討していたが、マウスなどにメタンフェタミンを投与した時のようなシャープな増加は観察されなかった。そこで、17年度は、ドパミン合成酵素および受容体を発現している細胞株であるPC12細胞にドパミントランスポーター遺伝子を導入し、発現した細胞についてクローニングを行った。その結果、恒常的にドパミントランスポーターを過剰に発現する細胞の確立に成功した。この細胞では、メタンフェタミンを添加後30から60分後に著しいドパミンの遊離量の増大が観察された。我々が、動物実験において、メタンフェタミンによるドパミン遊離を調整することをすでに確認している遺伝子のいくつかについて、本確立細胞でも結果を再現することが出来た。我が国において、最も乱用されている依存性薬物はメタンフェタミンであるが、薬物依存を引き起こすメカニズムについては、ほとんど分かっていない。小生は、平成12年度から5年間の予定で文科省科学技術振興調整費による研究助成を受け『依存性薬物により誘発される精神障害の機構の解明の研究』をテーマに研究班を組織し、10名の薬物依存研究者を統括している。今までに本研究班からいくつかの薬物依存関連遺伝子を見出してきた。それらの遺伝子を見つけるためには、依存モデル動物を用いて脳内での発現変化や行動薬理学的な検討を1つ1つ行っていかなければならない。多くの依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングするためには、時間、費用およびマンパワーにおいて不可能に近いとされている。当萌芽研究では、薬物依存に関連する蛋白のスクリーニングを可能にするを目的として、培養細胞を用いた薬物依存モデルの確立を目指している。メタンフェタミンの作用の1つに、細胞間隙でのドパミン遊離量の増大がある。ドパミン遊離量が増大することによって、さまざまな精神毒性が引き起こされていると考えられている。メタンフェタミン添加によってドパミン遊離の増大が観察される細胞系を確立することができれば、薬物依存関連遺伝子のスクリーニングに活用することが出来ると考えられる。そこで、本年度は、メタンフェタミン刺激でドパミン遊離が増大する細胞の確立を目指した。モデル細胞として、SH-SY5Y細胞を用いた。この細胞は、ドパミン産生能を有し、ドパミン受容体も発現している。この細胞にメタンフェタミンを作用させ、培養上清中のドパミン遊離量を測定したが、検出限界以下であった。培養上清の濃縮や測定系の改善を試みたが、ドパミンを検出することが出来なかった。そこで、この細胞と同じ特性を有する上、ドパミントランスポーターも発現していることも報告されているPC12細胞を用いて、検討を行ったところ、メタンフェタミン添加時のみ、培養上清中のドパミンの測定が可能であった。次年度は、メタンフェタミン添加量とドパミン遊離量の用量依存性を確認すると共に、このモデル細胞に、我々がすでに見出している薬物依存関連タンパクの添加や遺伝子を導入し、動物実験で得ているデーターと一致する結果が得られるかどうかを確かめる予定である。小生は、平成12年度からこれまで、文科省科学技術振興調整費による研究助成を受け、『依存性薬物により誘発される精神障害の機構の解明の研究』をテーマに研究班を組織し、薬物依存に関する研究を行ってきた。当萌芽研究ではその問題を解決するため、培養細胞を用いて簡易に薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングできる薬物依存モデルの確立を目指している。メタンフェタミンが薬物依存を引き起こす作用機序として、細胞間隙でのドパミン遊離量が増大し、精神毒性が引き起こされることが報告されていることから、メタンフェタミン添加によってドパミン遊離の増大が観察される細胞系を確立することができれば、薬物依存関連遺伝子のスクリーニングに活用することが出来ると考えられる。

そこで、本年度は、PC12細胞を用いて検討を行ったところ、メタンフェタミンを3時間作用させた培養上清中のドパミン遊離量が、メタンフェタミンを作用させていないものに比べ有意に増加することが明らかとなった。さらに、薬物依存抑制作用を示すTNF-αをメタンフェタミンを加える1日前から作用させておくと培養上清中のドパミン遊離量が有意に抑制されることが明らかとなった。次年度は、TNF-α以外のこれまでに報告されている薬物依存関連遺伝子をPC12に作用させ、その効果を調べる予定である。メタンフェタミンは我が国において最も乱用されている依存性薬物である。しかし、メタンフェタミンが薬物依存を引き起こす機構については、ほとんど分かっていなかった。我々は、平成12年度から5年間、文科省科学技術振興調整費による研究助成を受け、『依存性薬物により誘発される精神障害の機構の解明の研究』をテーマに研究班を組織し、薬物依存に関する研究を行ってきた。これまでの研究によって本研究班から、薬物依存関連遺伝子としてtumore necrosis factor-α(TNF-α)およびtissueplasminogen activatorを見出した。しかし、それらの遺伝子を見つけるためには、依存モデル動物を用いて、脳内での発現変化や行動薬理学的な検討を行わなければならず、多くの薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングすることは、時間的にも費用面においても不可能に近い。当萌芽研究ではその問題を解決するため、培養細胞を用いて簡易に薬物依存関連遺伝子候補タンパクをスクリーニングできる薬物依存モデルの確立を目指した。15および16年度は、ドパミン様の細胞株や神経細胞初代培養細胞に対してメタンフェタミンを添加した際のドパミン遊離の反応性を検討していたが、マウスなどにメタンフェタミンを投与した時のようなシャープな増加は観察されなかった。そこで、17年度は、ドパミン合成酵素および受容体を発現している細胞株であるPC12細胞にドパミントランスポーター遺伝子を導入し、発現した細胞についてクローニングを行った。その結果、恒常的にドパミントランスポーターを過剰に発現する細胞の確立に成功した。この細胞では、メタンフェタミンを添加後30から60分後に著しいドパミンの遊離量の増大が観察された。我々が、動物実験において、メタンフェタミンによるドパミン遊離を調整することをすでに確認している遺伝子のいくつかについて、本確立細胞でも結果を再現することが出来た。
敵対的買収における取締役の行為規制に関する比較法研究

敵対的買収の対象となった会社の取締役がどのように行動すべきかという問題が、イギリスではどのように扱われているかを検討するため、平成16年7月15日より平成16年9月16日まで、ロンドン大学IALS (Institute of Advanced Legal Studies)にてイギリス法の調査・研究を行った。現地での調査・研究にあたっては、イギリスにおける企業買収法として位置づけられるCity Codeを主な調査・研究対象とし、比較法的観点からその特色を把握することを主な目的とした。City Codeは、規制の理念に関する10の原則(General Principals)と規則および手続に関する38のルール(Rules)から構成される。原則ではCity Codeの基本的理念が述べられ、対象会社の同じクラスの全株主が買収者によって平等に扱われなければならないことや、企業買収の際における情報提供に関する株主間の平等的取扱いの要求、強制的買付の概要などが述べられているが、注目されるのは、アメリカにおける企業買収規制とは方向性が異なっている点である。アメリカでは、対象会社の経営陣がポイズンピル等の防衛措置を講じることが裁判所において一般的に認められているのに対し、City Codeの原則7では、株主総会の承認なしに経営陣が防衛措置を講じることが禁止されている。このようなことから、イギリスにおいては、対象会社の株主が企業買収の結果につき最終的な責任を負うことが期待されているといえる。2.比較法的観点からみたCity Code研究の重要性EUレベルでは、敵対的買収の対象となった会社の取締役が株主の承認なしに防衛措置をとることを禁じる企業買収ディレクティブが2004年3月に正式採択されたが、このモデルとなったものがCity Codeであることから、今後のわが国における企業買収法制のあり方を検討する際のCity Code研究の重要性が増してきたと思われる。敵対的買収の対象となった会社の取締役がどのように行動すべきかという問題が、ヨーロッパでどのように扱われているかを検討するため、ハンブルクのマックスプランク研究所においてEU法およびドイツ法の調査研究を行った。また、アメリカの最新の動向を把握するため、ポイズンピルの実効性に関する検討を行った。1.EU法およびドイツ法欧州委員会が2001年6月に採択した企業買収指令は、イギリスのCity Codeと同様、敵対的買収の対象となった会社の取締役に厳格な中立義務(Neutralitatspflicht)を課した。同指令によれば、対象会社の取締役が敵対的買収に対して防衛措置をとることができなくなるおそれがあったため、自国産業保護の観点からドイツ等が強硬に反対した結果、同指令は廃案となった。その後、欧州委員会は、反対国の立場にも配慮した新たな指令を2002年10月に発表したが、未だ承認されていない。また、ドイツでは2002年1月1日から企業買収法(WpuG)が施行されている。同法は、イギリスのCityCodeをモデルとし、対象会社の支配権(30%以上の議決権)を獲得した者に対して買付のオファーを義務づけている点が注目されるが、対象会社の取締役に課される中立義務に関してはさほど厳格ではない点や、企業買収を市場の自己規制に委ねることを前提としていない点が、CityCodeや2001年6月のEU指令とは異なっている点が注目に値する。2.アメリカの最新の動向ポイズンピルはアメリカで最もポピュラーな防衛措置であるが、その実効性を検討する際には、ポイズンピルが将来採用されるかもしれないという予測(=「シャドウピル」)が重要であることが明らかになった。
支援体制～日本とアメリカの比較研究支援体制～日本とアメリカの比較研究

妊娠をして悩んでいる女性への支援をしていると考えられた全国の民間団体、公的機関、医療機関に対して郵送によるアンケート調査を行ない、26の有効回答が得られた。予期しない妊娠をして相談する女性の背景に存在するものは、未婚者では、「学生」が最も多く、次に「経済的困難」、その次に「精神的未熟さ」であった。既婚者で最も多かったものは「経済的困難」で、次に「家庭崩壊(離婚、別居等)」、その次に「子持ちで次子を希望しない」であった。そういった女性たちのニーズについて最も多かった回答は、「どういう選択肢・手段があるのか判断材料となる情報がほしい」であり、次に「悩みを話せる相談相手がほしい」、その次に「経済的に助けてほしい」であった。支援にあたり、団体・機関で課題となっていることは、民間の養子縁組あっせん団体(9か所)では、「資金不足」が最も多く、次に「他機関との連携不足」であった。それ以外の団体・機関だけでは、「スタッフの力量不足」が最多で、次に「相談者・クライエント不足」と違いが見られた。予期しない妊娠をした女性を支援するために必要だと思われる項目は、「産婦人科関係者による女性への妊娠相談とそのスキル」が最多で、次に「福祉の窓口や児童相談所での予期しない妊娠をした女性の相談受付」、その次に「妊娠期から使用できる公的シェルター、母子生活支援施設の設置」であった。最近の妊娠相談事業をとりまく社会的変化と、本調査結果、またアメリカの支援体制の例をふまえ、多機関が連携するにあたっての我が国の問題点と可能性を検討した。本研究では、(1)望まない妊娠をして悩んでいる女性に対するカウンセリングを行ない、出産や養子縁組の手助けをしている日本の民間団体、公的機関、または医療機関の活動内容と所在について調査し明らかにする、(2)アメリカで実際に行なわれている、望まない妊娠をした女性に対する民間団体、公的団体、医療機関の取り組みについて調査し、日本との実態を比較検討するという2点を目的とし実施した。平成22年度は、調査対象となる国内、国外の民間団体、公的機関、医療機関の所在と活動状況について、妊娠相談や養子縁組、里親制度の専門家らから、また文献より情報収集し、調査対象団体リストの作成を行なった。また、アンケート調査内容について、複数の妊娠相談・養子縁組関係者から情報収集を行ない、プレテストにより内容の修正をした。調査を開始するに先立ち、名古屋大学医学部生命倫理審査委員会による審査の申請を行ない、助言により研究計画に修正を加えている。(2)については、アメリカにおける妊娠相談や養子縁組、多機関による連携について、日本国内で行われたセミナーや文献、インターネット等による情報収集を行ない、実際に短期間のアメリカ滞在で複数の団体を視察し最大限情報を得られるよう準備を進めている。生命倫理審査委員会の承認を得次第、アンケート調査を日本の医療機関、支援団体、公的機関を対象として行なう予定である。(1)については、妊娠をして悩んでいる女性への支援をしていると考えられた全国の74の団体・機関に対して郵送によるアンケート調査を行ない、有効回答数は22であった。研究期間中に、厚生労働省も子ども虐待防止の観点から(社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会,子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について,第7次報告,平成23年7月20日公表)、妊娠等について悩みを抱える者が相談しやすい、種々の相談機関の連携による支援体制の整備について全国に通知を出した(妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について,平成23年7月27日)。