hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異方性を付与した高熱伝導性金属基複合材料の開発と熱伝導特性の理論的評価

本研究は,金属母相中の分散材,強化材の分散,分布状況を種々の3次元構造制御技術を用いて,微細組織を制御し,機械的・機能的特性に異方性を付与させることにより,実用に適した高機能・多機能で異方性を考慮した不均質構造,マクロヘテロ構造を有した高熱伝導性複合材料の設計・製造技術の指針を得ると伴に,異方性組織が,種々の物性に与える影響を理論的に明らかにする事を目的とする.本年度は,炭素繊維および鱗片状グラファイトなどの炭素系材料と銅との複合材料を対象に,炭素材料の方向性が複合材料の熱伝導性に与える影響を実験および理論的立場から解析を行った.炭素材料のc軸方向をそろえることにより,特定方向に優れた熱伝導性を有する複合材料を作製することができた.また,自作の熱伝導シミュレーションを用い,鱗片状黒鉛の異方性が黒鉛の傾きによって複合材料の熱伝導率に与える影響を算定するとともに実測値との比較を行い,良い一致を得た.これより,本シミュレーションがヘテロ構造を有する複合材料の熱伝導予測に有効な手段となることが分かった.アルミニウム基複合材料では,分散材にTiB2粒子,アルミナ繊維,炭素繊維を用いた.TiB2粒子では,粒子混合方法を検討することにより,粒子分散状態の異なる複合材料を作製することができた.粒子分散性を自らが開発した二次元局所粒数法(LN2DR法)および平均自由行程法で定量的に評価し,これらが熱伝導および硬さに与える影響をシミュレーションにより算出し,理論値と実験値に良い一致が見られた.また,アルミナ繊維,炭素繊維では,これらをアルミニウム薄板に多層的に挟み込み,熱間圧延を行うことにより異方性の高い複合材料の作製を試みた.更には,鉄鋼材料を母材,銅を分散材とした複合材料を作製し,機械的性質を減じることなく,熱伝導率を向上させることができた.研究計画で,母相として選定した銅,アルミニウム,鉄鋼材料全てにおいて研究を行った.また,分散相については,炭素繊維,グラファイト等の炭素材料,銅,TiB2粒子を用いて研究を行った.また,製造法として放電焼結法,鋳造法,圧延法を実施し,異方性を付与した複合材料の作製を行うことができた.物性評価については,機械的性質,熱膨張性,熱伝導性の評価を行うとともに,微細組織の分析・評価を定量的に行い,組織と物性の関連性をシミュレーションにより,明らかにすることができており,3年計画で設定した本研究の実施目標の基礎的分を実施することができた.特に,実験値とシミュレーション結果の一致度が高く,シミュレーションから実験値を予測できる枠組みを構築することができ,今後の研究の進展に寄与することができる技術と考えている.現在は,異方性組織と物性の関連性の評価方法の確立を中心に研究を行っており,従来の組織と大きく異なる異方性については,検討を行っていない.今後は,今年度実施した研究内容の更なる詳細な研究を実施していくとともに,実用性を考慮しながら,多機能性と異方性を有する材料の設計を行い,シミュレーションを通じて物性予測を行うシステムの構築を行うとともに,実証実験により,結果の正当性を検討する.また,攪拌溶接や,3Dプリンティングなどの新しいプロセスを利用し,異方性を付与した複合材料の作製および評価を実施する.更に,現在,実用化が期待される高強度,高制振性の複合材料についても研究を開始予定である.本研究は,金属母相中の分散材,強化材の分散,分布状況を種々の3次元構造制御技術を用いて,微細組織を制御し,機械的・機能的特性に異方性を付与させることにより,実用に適した高機能・多機能で異方性を考慮した不均質構造,マクロヘテロ構造を有した高熱伝導性複合材料の設計・製造技術の指針を得ると伴に,異方性組織が,種々の物性に与える影響を理論的に明らかにする事を目的とする.本年度は,炭素繊維および鱗片状グラファイトなどの炭素系材料と銅との複合材料を対象に,炭素材料の方向性が複合材料の熱伝導性に与える影響を実験および理論的立場から解析を行った.炭素材料のc軸方向をそろえることにより,特定方向に優れた熱伝導性を有する複合材料を作製することができた.また,自作の熱伝導シミュレーションを用い,鱗片状黒鉛の異方性が黒鉛の傾きによって複合材料の熱伝導率に与える影響を算定するとともに実測値との比較を行い,良い一致を得た.これより,本シミュレーションがヘテロ構造を有する複合材料の熱伝導予測に有効な手段となることが分かった.アルミニウム基複合材料では,分散材にTiB2粒子,アルミナ繊維,炭素繊維を用いた.TiB2粒子では,粒子混合方法を検討することにより,粒子分散状態の異なる複合材料を作製することができた.粒子分散性を自らが開発した二次元局所粒数法(LN2DR法)および平均自由行程法で定量的に評価し,これらが熱伝導および硬さに与える影響をシミュレーションにより算出し,理論値と実験値に良い一致が見られた.また,アルミナ繊維,炭素繊維では,これらをアルミニウム薄板に多層的に挟み込み,熱間圧延を行うことにより異方性の高い複合材料の作製を試みた.更には,鉄鋼材料を母材,銅を分散材とした複合材料を作製し,機械的性質を減じることなく,熱伝導率を向上させることができた.研究計画で,母相として選定した銅,アルミニウム,鉄鋼材料全てにおいて研究を行った.また,分散相については,炭素繊維,グラファイト等の炭素材料,銅,TiB2粒子を用いて研究を行った.

また,製造法として放電焼結法,鋳造法,圧延法を実施し,異方性を付与した複合材料の作製を行うことができた.物性評価については,機械的性質,熱膨張性,熱伝導性の評価を行うとともに,微細組織の分析・評価を定量的に行い,組織と物性の関連性をシミュレーションにより,明らかにすることができており,3年計画で設定した本研究の実施目標の基礎的分を実施することができた.特に,実験値とシミュレーション結果の一致度が高く,シミュレーションから実験値を予測できる枠組みを構築することができ,今後の研究の進展に寄与することができる技術と考えている.現在は,異方性組織と物性の関連性の評価方法の確立を中心に研究を行っており,従来の組織と大きく異なる異方性については,検討を行っていない.今後は,今年度実施した研究内容の更なる詳細な研究を実施していくとともに,実用性を考慮しながら,多機能性と異方性を有する材料の設計を行い,シミュレーションを通じて物性予測を行うシステムの構築を行うとともに,実証実験により,結果の正当性を検討する.また,攪拌溶接や,3Dプリンティングなどの新しいプロセスを利用し,異方性を付与した複合材料の作製および評価を実施する.更に,現在,実用化が期待される高強度,高制振性の複合材料についても研究を開始予定である.購入予定であったタングステンヒータが,耐久時間を超えて使用できたため,購入しなかった.次年度に繰り越して真空熱処理による組織正義および濡れ性実験による界面エネルギーの算出に利用予定である.
古噴時代東国における渡来系文化の受容と展開

本研究では古墳時代東日本の渡来系文化が西日本にさほど遅れることなく導入されていたとの認識のもとに、実体・その後の展開の解明にあたった。その結果、渡来系文化の導入地については面的というより点的な分布を示すこと、その後在来文化の中に吸収・解消されて実体がなくなるものの他に、永く影響を与えて残存するものなどが見られた。このうち、渡来系文化の受容地が面的ではなく、点的な広がりにとどまるという点については、西日本が概ね前者の形態をとることに対する大きな相違といえ、このことがこれまで当地の渡来系文化の受容に対する(著しく受容が遅れるという)誤解を生んだのではないかと思われる。また点的な分布の中でも長野盆地では前代の弥生時代から渡来系文化の受容が引き続いており、日本海を通じた直接的な交流も想定される。これに対して積石塚や竈付き住居に見られる渡来人の存在については、自由な往来と言うよりも、在地権力の規制のもとでの移動・定住が想定された。しかしこうした在地権力の動きが畿内のより大きな権力の影響下にあったものか、それとも各在地権力自身の自発的な活動によるものかまでは明確にできなかった。総じて渡来系文化の受容はこれまで考えられていたよりも相当遡上した時期に始まること、しかしその分布は点的な存在にとどまり、在来文化の中に吸収・解消されることの多い点が西日本との目立った相違といえよう。また明確に渡来系文化の継続的な導入が認められる北限は仙台平野であり、直接的導入の濃密な北限は福島県郡山盆地が考えられる。本年度は3カ年計画の第1年度であるため、先ず必要な資料の収集に全力を注いだ。日本列島の渡来系文物の流入、言葉を換えれば列島への外部からの文化流入は旧石器時代以来今日まで続いているが、同時にいくつかの波や文物流入が集中する時期もよく知られている。古墳時代においては中国情勢の混乱のため、主として朝鮮半島が新来文物流入の窓口になっていたのであるが、4世紀末、5世紀後半、6世紀末等古墳文化の画期には渡来文物の集中とその影響による技術革新や社会組織の変革などが議論されている。今回の研究ではこのうち従来やや等閑視されてきた東国への渡来系文化の流入とその定着過程をおうものである。特に陶質土器、軟質土器、金銅製装身具、金属器、甲冑を中心とする遺物と横穴式石室や竃を中心とする遺構の両面から渡来系文物そしてその背後にある人の流れを把握しようとするものである。冒頭に述べたように本年は第1年度であるため、先ず東国における上記した考古資料の収集につとめ、今後の研究の基礎とした。また近畿地方他に出向き、当時における列島の中心地等他地域での文化流入のあり方との相違や類似点を考究したが、この点はいまだ十分ではない。一方、分析対象となる考古資料の種類が多岐に渡るため、何人かの研究協力者に依頼して上述の観点からの作業に従事していただいた。第2年度も引き続いて研究の協力を依頼する予定である。また研究分担者、協力者との意見交換のため、二度会合をもったが、これは毎回発表者を選定して質疑応答をも行っており、実質的には小研究会と呼んでもよい充実したものとなった。本年度は昨年の基礎的データ収集から一歩進んで、そこから得られた「仮説」を実地に即して検証することに意を注いだ。このため、近年朝鮮半島(中でも金海を中心とする朝鮮半島南端部の加耶地域)系文物の出土が相次いでいる北信濃(例えば渦巻文装飾付鉄剣が出土した長野県木島平村根塚遺跡や馬形帯鉤を出土した長野市浅川端遺跡などがある)に赴いて現地視察の上、遺物を実見して検討を行った(土生田のほか、酒井清治、右島和夫、高久健二の各氏が参加)。

この見学に当たっては長野県考古学会古墳部会との共催という形で研究会をも催し、同部会所属の地元研究者と活発な意見交換を行っている。その際、この方面に詳しい京都大学・吉井秀夫氏にも現地に赴いていただき意見を伺った。このほか、昨年に引き続き東日本出土半島系文物の整理と分析を行っている。なかでも福尾正彦・徳田誠志両氏には甲胄及び金属器製作技法(福尾)と金銅製装身具(徳田)の分析を依頼した。土器については酒井が九州に赴き東日本と半島系土器受容における様相の異同について検討したほか、土生田も対馬・壱岐等に出張して古墳構造等について同様の観点から検討している。また特に土生田と酒井は韓国に出張して、各々の視点に基づき東日本出土半島系文物の源流の状況を観察・考察している。このような我々の研究は未だ研究途上であり、来年度末の総括において結実させるよう鋭意努力しているが、研究成果の一部分は土生田・酒井が日本、韓国の研究会において発表している(本書類の11項参照)。本年度は本研究費の最終年に当たるため、これまでの2カ年を含む研究実績のとりまとめを中心課題に据えた。このため、研究分担者や協力者の執筆に向けて、数回の会合を持つことにより各々の見解の類似点や相違点を把握した上で、それらの要因について討議した。その結果、これまでに考えられていたよりも、東国において朝鮮半島を中心とする渡来系文化の流入がはるかに多いこと。また単に文化の流入にとどまらず、場合によっては渡来人そのものの移住も視座に据える必要のあることなどを確認した。その上で、それらが在来系文化の中に消化・変容されていく過程の分析こそが最も重要であるとの共通認識を持つに至った。本研究費の報告書において分担者・協力者各位、によって書かれた論文はこうしたコンセプトのもとに執筆したものである。また東国古墳時代の渡来系文化という場合、対象地域としては大半が北関東地方でとどまっていたが、近年東北南部にもそうした渡来系文化の片鱗が報告されることがあるため、平成14年の10月、宮城県考古学会とも協力して、宮城・福島両県における渡来系文化との関連が疑われる遺跡・遺物を見学した。その際こうした方面に造詣の深い岡山理科大学の亀田氏や地元の研究者にも参加していただいて討議・検討を行った。その成果の一部は、上述した本研究の報告書に亀田・高橋両氏の論文として掲載されている。これらの総合的なまとめと古墳時代全体の中における位置づけについては引き続いて研究を深める必要があるが、現状での予察を報告書の中で土生田・右島によって行っておいた。
認知バイアスを考慮した言語獲得シミュレーションモデルの構築

幼児はいかにして言語を獲得するのであろうか.文法書や辞書などが存在しない中で,しかも発話状況から意味を推測するには可能性が多すぎる中にあるにも関わらず,幼児は聞き入れた発話に対しそれに対応する意味を結びつける.この人間の言語獲得の過程を解明することは大変意義深いが,頭の中を直接観察することはできない.そこで本研究では言語獲得における繰り返し学習モデルの,(i)意味表現,(ii)文法の一般化アルゴリズム,(iii)認知バイアスの有効性の測定の3つの課題について検討してきた.意味表現については既存の繰り返し学習モデルをベースとして共同注視の枠組みを導入した意味選択型繰り返し学習モデルを提案した.また,認知バイアスを提案したモデルのエージェントに組み込みその有効性を検証した.最終年度においては,文法規則の生成に関する一般化アルゴリズムの見直しに着手した.具体的には,計算機シミュレーションのモデルを実世界で設定し,被験者を立てた類似実験を行った.実世界における繰り返し学習実験をするにあたり,状況を示す動画と発話を示すピアノの音色を任意回数被験者に与えた.被験者は与えられたセットから規則を作成し,次の被験者へ規則を用いて作成した音色と動画を伝達させる.これらを繰り返すことで被験者がどのようにして規則を構築するかについてを観察し新たな文法の一般化アルゴリズムの発見を試みた.得られた結果として,計算機では経験した全ての状況と発話を比較し適用できる規則を見つけるのに対し,人間はより新しく経験したもの,および部分的には瑕疵があったとしても類似していたら強引に適用するといった特徴がみられた.今後の展開として,実世界での認知実験で得られた知見を計算機シミュレーションに落とし込む方法を検討しこれをモデルに導入することを想定している.文法書や辞書などが存在しない中で,しかも発話状況から意味を推測するには可能性が多すぎる中にあるにも関わらず,幼児はいかにして言語を獲得するのであろうか.この問いに対し,幼児は聞き入れた発話に対しそれに対応する意味を結びつけると言われているが,言語獲得の過程は頭の中を直接観察することはできない.そこで本研究では認知科学の視点にたち,この過程を計算論的にモデル化している.本研究では言語獲得モデルとしてSimon Kirbyにより提案された繰り返し学習モデルをベースとして使っている.また,モデル内における学習エージェントに認知バイアスを組み込むことで発話エージェントから発せられた発話に対し複数考えられる発話意味を限定することで発話と意味の結びつけるように設計した.研究計画では,エージェント間のコミュニケーションにおける発話状況の共同注視導入に際し,ブロックワールドの導入を計画していた.しかしながら,ブロックワールドでは発話状況の発生確率の偏りが出ること,および発話状況の発生確率の操作が困難であった.そこで,意味選択型繰り返し学習モデルを考案した.このモデルでは,発話状況を抽象化し,その状況に具体的な任意の数の意味を紐付することを行った.これにより発話エージェントは発話状況から意味を1つ選択しそれについて発話を行うことができ,学習エージェントは発話状況と受け取った発話から自らの言語知識と認知バイアスを駆使することにより発話状況に紐付されている複数ある意味の中から親が選択した意味を推測することが可能となった.さらに,28年度から29年度に遂行する予定であった認知バイアスの有効性を測定する方法の考案を先んじて行った.本研究におけるエージェントが扱う言語は意味と発話のペアを要素として構成される集合である.モデル内の意味空間に存在する全ての意味に対し発話エージェントと学習エージェントが発話を生成し,発話意味各々のハミング距離がもっとも近いものにおける発話文字列のレーベンシュタイン距離を測定することで,エージェント間の言語間距離の測定を行った.これにより,発話エージェントの意図した言語を学習エージェントが獲得できているか,即ち,認知バイアスの有効性について定量的な評価を行った.文法書や辞書などが存在しない中で,しかも発話状況から意味を推測するには可能性が多すぎる中にあるにも関わらず,幼児はいかにして言語を獲得するのであろうか.この問いに対し,幼児は聞き入れた発話に対しそれに対応する意味を結びつけると言われているが,言語獲得の過程は頭の中を直接観察することはできない.そこで,本研究では認知バイアスに焦点をあてて第一言語獲得のプロセスをエージェントシミュレーションを通してこの問題にアプローチしている.認知バイアスは主に語彙獲得の分野でその効果が検証されているが,本研究では構文獲得においても効果があるという視点にたっている.前年度では言語獲得モデルとしてSimon Kirbyにより提案された繰り返し学習モデルに共同注視の枠組みと意味の多重性を組み込んだ意味選択型繰り返し学習モデルを提案し,その効果を検証した.また,幼児のもつ1つの発話に対し複数の意味を結びつけてしまうという過拡張的用法の能力を学習エージェントに組み込み,その効果が認知バイアスに与える影響を調査した.研究計画では,文法圧縮の方法の検討を行うことになっていた.しかしながら,圧縮の方法を検討する以上に,意味選択型繰り返し学習モデルにおける認知バイアスの効果の検証の方が重要であったため,今年度はモデルにバイアスを組み込みその効果の検証をおこなった.検証の結果,予想に反してバイアスの効き方が弱かったため,過拡張的用法をモデルに導入した.当初,意味の多重性がある言語獲得環境において,バイアスにより発話の意味を特定することができ言語を獲得できると予測したが,その効果は学習エージェントが入力として与えられる発話文のわずかなものにしか適用できなかった.そこで,第一言語獲得期における語彙爆発期に至る過程で発生する過拡張的用法を導入することとした.過拡張的用法とは,語彙獲得において犬をみて「ワンワン」という発話を聞くと,四足でしっぽのある動物に対し「ワンワン」と名付けてしまう,拡大適用のことである.

これにより,誤りが含まれていたとしても語彙力がまし,そこからバイアスにより正しく修正されていくと予測した.今年度は語彙獲得における過拡張的用法をどのようにして構文獲得における過拡張的用法に発展させるかを考案し,その予備実験を行った.その結果同音異義語が増すこととなったが,学習エージェントの学習時にバイアスが効果的に適用されることを示すことができた.第一言語学習者がおかれている環境は発話状況から意味を推測するには膨大な可能性がある.また,学習者は文法書や辞書などが存在しない中で言語を獲得していく.ではいかにしてヒトは第一言語を獲得するのであろうか.このパラダイムに対し認知バイアスという物事の認知の偏り(考え方の偏り)が発話と発話状況における意味のマッピングを可能にしているという説が存在する.本研究では第一言語獲得における認知バイアスの効果についてエージェントシミュレーションを通してアプローチしている.認知バイアスの効果は語彙獲得の分野ではその効果が検証されている.本研究では語彙獲得だけではなく構文獲得においても認知バイアスが影響しているのではないかという仮説をたて,その効果を検証している.これまでに親エージェントが発話し,幼児エージェントがそれを学習しながら獲得し,幼児エージェントが次世代の親エージェントとなるという垂直伝達を模した繰り返し学習モデルを構築した.さらにこのモデルに共同注視の枠組みを導入した意味選択型繰り返し学習モデルを構築し,その検証を行った.さらに幼児エージェントに過拡張的用法の能力を組み込み,その効果が認知バイアスに与える影響についても調査を行った.現在,計算機上では認知バイアスの有効性を示すことができた.このシミュレーションの結果に妥当性を与えるために現実世界で同様な有効性を示すことを目的として被験者をつかった実世界での実験を行っている.これまでに発話状況における意味の多重性を考慮した意味選択型繰り返し学習モデルを提案し,これを用いて認知バイアスの構文獲得における有効性を示してきた.また,認知バイアスの有効性を定量的に評価するために言語間距離を提案し,親子間の距離が認知バイアスの有無により変化するかということについて調査を行った.その中で,認知バイアスが有効に作用することは示せたものの,同音異義語が多発する問題に直面した.これを解決するために過拡張的用法を導入した.これらの実験を行う中で,計算機シミュレーションでは認知バイアスが構文獲得においてその有効に作用することは示せた.しかしながら,その有効性は弱く,また実世界の現象と乖離しているのではないかとの指摘を学会で受けた.
周囲骨の吸収を伴うインプラント除去基準の確立

動物モデルを用いて、骨吸収を伴うインプラントに荷重を与えた。バイオメカニックス的評価から、1/ 2程度の周囲骨吸収では、除去の必要性を示すには至らなかったものの、最後方部に埋入したインプラントではオッセオインテグレーションの喪失を助長する傾向が見られた。このことからインプラント埋入部位と骨吸収を除去基準のパラメーターとすべきことが明らかとなった。インプラント周囲骨吸収の程度により,インプラントの除去が必要であるかを明らかにするため,雄性ビーグル成犬(3頭)を用いて,それらの両側小臼歯部(P1-P4)の抜歯を行い,インプラントを埋入するための無歯顎部を用意した.抜歯窩の治癒を待つために12週間を治癒期間とし,その後,左右無歯顎部に異なる骨吸収量を想定した3種類の深さの異なる皿状の骨欠損部(0,2.5,5mm)を付与した後に,同欠損部にブローネマルクインプラント(直径:3.75mm,長さ7mm,Ti UniteMarkIII,Nobel Biocare)をそれぞれに埋入した.その12週後に上部構造を装着することで咬合により生じる動的荷重をインプラントに与えた.上部構造装着8週後にカルセイングレーン(25mg/kg)を静注し,負荷後8-12週間の骨モデリングを標識した.負荷12週後に動物を屠殺し,インプラントを含む下顎骨の非脱灰研磨標本を作製して,(1)インプラント周囲骨組織の光顕的観察(2)負荷8-12週の海面骨における骨添加量の蛍光観察(3)皮質骨吸収量の計測の3つを評価し,インプラント周囲骨を組織学および組織形態学計測学的評価した.その結果,深い骨欠損を付与した部位に埋入したインプラント周囲骨に,動的荷重負荷後,高い骨吸収が認められた.しかしながら,インプラントの喪失は認められなかった.高い成功率を持つオッセオインテグレーテッドインプラント治療は、補綴処置の1オプションとして、広く臨床に取り入れられてきている。しかしながら、オッセオインテグレーションの喪失を予測させる周囲骨の吸収を示すインプラントが増加していることも確かであり、このような例ではインプラントの除去を余儀なくされる場合も多い。しかしながら、このインプラントの除去の基準は不十分であり、インプラントと上部構造の比率があるものの、いまだにエビデンスに乏しい。このため、周囲骨の吸収を伴うインプラントは動揺が認められた後に除去されるのが一般的である。しかしながら、このことによりさらに広い範囲での骨吸収が生じて、除去後にインプラントを再埋入する時に大きな問題となる。これらのことから、骨吸収を伴うインプラントの除去基準の確立が強く望まれている。本プロジェクトでは、骨吸収を伴うインプラントと咬合により生じる動的荷重の関係を明らかにすることで、インプラントを除去するか否かの基準を明らかにするため、インプラント周囲骨吸収の程度により、インプラントの除去が必要であるかについて、動物モデルを用いて明らかにした後、動的荷重が骨吸収を伴うインプラントに与えている影響が、荷重を除去した後も継続するか否かを明らかにすることで、インプラントの予後を検討した。規格化した骨吸収を伴うインプラントに動的荷重を与え、バイオメカニックス的観点から周囲骨の状態の観察から1/2程度の骨吸収では、除去の必要性を示すには至らなかったものの、最後方部に埋入したインプラントではオッセオインテグレーションの喪失を助長する傾向が見られた。
転写因子UNC-86によるニューロンの多様性の獲得機構の解析

我々が開発したエピトープ・タギング法によってin vivoで転写制御因子UNC-86が作用している標的遺伝子制御領域の同定を行った.unc-86ゲノムDNA全域を含むDNA断片を単離し、このコード領域にin frameになるようにGFPのcDNAを挿入してUNC-86/GFP融合蛋白質を発現するプラスミドを作成した.このDNAは線虫のunc-86変異体の表現型を野性型に回復した.このストレインより核を単離し、核蛋白質とDNAを架橋した.これを個々のムクレオソームに断片化して上述の抗GFP抗体にて抗原複合体を精製した.抗原複合体精製したDNAの共有結合を解離した後、既知のUNC-86結合部位と対照部位で比較し、既知のUNC-86結合部位が圧倒的に効率良く回収されることを確認し、ライブラリを作成した.インサートをシークエンス解析して、線虫の染色体上のどの部位に相当するかを調べた.これまでに、線虫ゲノム上に29ヶ所のユニークなDNA断片を同定することができた.この内で、エンハンサーまたはプロモーターなどの可能性の高い部位であったものは、24カ所であった.これらのDNA断片が実際のUNC-86の制御を受けている可能性は、24個の内3個がunc-86自身の自己制御領域DNAであったことから支持される.残り21個の中で変異体が記載されている遺伝子は1個で軸索走行に関与しており、HSNニューロンの分化制御遺伝子の遺伝学的解析によってunc-86遺伝子の一段階下流で作用していることも知られており、実際の制御を受けている遺伝子である可能性が示唆される.残り20個の中で、多く(10個)は、既知遺伝子との相同性から、神経系で機能している可能性が示唆され、その他、未知の構造を有するものについては機能的情報は無く、今後の解析で神経発生や神経機能との関わりの検定および、分子機構などを解析する材料となる.我々が開発したエピトープ・タギング法によってin vivoで転写制御因子UNC-86が作用している標的遺伝子制御領域の同定を行った.unc-86ゲノムDNA全域を含むDNA断片を単離し、このコード領域にin frameになるようにGFPのcDNAを挿入してUNC-86/GFP融合蛋白質を発現するプラスミドを作成した.このDNAは線虫のunc-86変異体の表現型を野性型に回復した.このストレインより核を単離し、核蛋白質とDNAを架橋した.これを個々のムクレオソームに断片化して上述の抗GFP抗体にて抗原複合体を精製した.抗原複合体精製したDNAの共有結合を解離した後、既知のUNC-86結合部位と対照部位で比較し、既知のUNC-86結合部位が圧倒的に効率良く回収されることを確認し、ライブラリを作成した.インサートをシークエンス解析して、線虫の染色体上のどの部位に相当するかを調べた.これまでに、線虫ゲノム上に29ヶ所のユニークなDNA断片を同定することができた.この内で、エンハンサーまたはプロモーターなどの可能性の高い部位であったものは、24カ所であった.これらのDNA断片が実際のUNC-86の制御を受けている可能性は、24個の内3個がunc-86自身の自己制御領域DNAであったことから支持される.残り21個の中で変異体が記載されている遺伝子は1個で軸索走行に関与しており、HSNニューロンの分化制御遺伝子の遺伝学的解析によってunc-86遺伝子の一段階下流で作用していることも知られており、実際の制御を受けている遺伝子である可能性が示唆される.残り20個の中で、多く(10個)は、既知遺伝子との相同性から、神経系で機能している可能性が示唆され、その他、未知の構造を有するものについては機能的情報は無く、今後の解析で神経発生や神経機能との関わりの検定および、分子機構などを解析する材料となる.神経系は多種類のニューロンによって構成されており、それぞれのニューロンは固有のセットの遺伝子群を発現することによって、生理的な機能を獲得している.近年の研究によって、一連の転写因子がそのニューロンに特異的な形質を構成する遺伝子群を活性化することによりニューロン特異的な最終分化産物を産成させていることが明らかになってきた.線虫C.elegansは神経系についての基本的記載が充実しており、すべてのニューロンの細胞系譜および軸索走行が知られている.線虫のニューロン種決定機構を明らかにするため、転写因子unc-86のニューロン種特異的発現制御様式をcisエレメントの解析により明らかにすることを目的とする.unc-86遺伝子の蛋白質コード領域を含むゲノムDNA断片をクローニングした.これにin frameになるように、GFP(green fluorescent protein)を挿入し、基本となるレポータープラスミドとし、発現パターンが抗体染色で示されたUNC-86のそれと合致することを確認した.基本となるレポーター遺伝子の中のunc-86遺伝子の5'領域をいろいろな長さで部分的に欠失したレポーターを作成した所、部分的に発現が消失したもの、および腹側運動ニューロンに異所性の発現を示したものが得られた.それぞれ、activatorおよびrepressorの結合部位に相当するものと思われる.また、野性型のcisエレメントで発現したUNC-86/GFPは、unc-86変異体を部分的に表現型回復すること、および、異所性発現の見られたトランスジェニック動物で運動ニューロンの分化異常を示す運動異常を示したことから、これらの融合蛋白質が機能的に働き得ることも示された.

我々が開発したエピトープ・タギング法によってin vivoで転写制御因子UNC-86が作用している標的遺伝子制御領域の同定を行った.unc-86ゲノムDNA全域を含むDNA断片を単離し、このコード領域にin frameになるようにGFPのcDNAを挿入してUNC-86/GFP融合蛋白質を発現するプラスミドを作成した.このDNAは線虫のunc-86変異体の表現型を野性型に回復した.このストレインより核を単離し、核蛋白質とDNAを架橋した.これを個々のムクレオソームに断片化して上述の抗GFP抗体にて抗原複合体を精製した.抗原複合体精製したDNAの共有結合を解離した後、既知のUNC-86結合部位と対照部位で比較し、既知のUNC-86結合部位が圧倒的に効率良く回収されることを確認し、ライブラリを作成した.インサートをシークエンス解析して、線虫の染色体のどの部位に相当するかを調べた.これまでに、線虫ゲノム上に29ヶ所のユニークなDNA断片を同定することができた.この内で、エンハンサーまたはプロモーターなどの可能性の高い部位であったものは、24ヵ所であった.これらのDNA断片が実際のUNC-86の制御を受けている可能性は、24個の内3個がunc-86自身の自己制御領域DNAであったことから支持される.残り21個の中で変異体が記載されている遺伝子は1個で軸索走行に関与しており、HSNニューロンの分化制御遺伝子の遺伝学的解析によってunc-86遺伝子の一段階下流で作用していることも知られており、実際の制御を受けている遺伝子である可能性が示唆される.残り20個の中で、多く(10個)は、既知遺伝子との相同性から、神経系で機能している可能性が示唆され、その他、未知の構造を有するものについては機能的情報は無く、今後の解析で神経発生や神経機能との関わりの検定および、分子機構などを解析する材料となる.
独占形成期ドイツにおける環境闘争:化学工業を例として

本研究では、ドイツ化学工業を舞台とした認可闘争において参加主体とゲーム・ルールの双方で1880年代が一大分岐点をなすことを明らかにし、Uekotter(2007)やBayerl(1994)が主張する「環境史の分水嶺としての第二帝政期」や「大工業の序曲」の所説を再確認した。主要な成果は、1)科学技術の素人集団である「地区委員会」が審査窓口となったこと、2)現地状況に代わり科学技術が審査基準となったこと、3)認可闘争は下火に向かったこと、の3点に要約できる。本年度は、本研究の研究史上の位置づけを明らかにするための主要業績のサーベイと、化学工業における「生産の科学化」が本格化する1880年以降の史料調査・収集と、2つの作業を中心に行った。1)研究史のサーベイ:Arnold(1987)、Andersen(1990,1996)、Henneking(1994)らの業績から、1880/90年頃を境に闘争が次第に沈静化する事実を浮き彫りにし、その要因を寡占的大企業の形成と法制度の変化と関連づけて追究する必要を明らかにした。それと同時に、制度経済学との対話から導き出した「政策主体アプローチ」と通底する方法を採用した業績数の増加も確認した。2)史料調査・収集:2010年7月末9月半、2011年2月5日21日ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州立文書館でバルメンに立地する化学企業を対象にして史料調査を行った。イエガー染料会社に加えて、ダール、ヘルベルツ、ヴェーゼンフェルトなどの諸企業にまで視野を広げて調査した。そこで得られた知見は、多いが、主要なものは以下の通りである。1.20世紀初頭のイエガー会社の認可申請を契機に発生した闘争からは、これまでとは全く異なる審査手続きを読み取れた。一方で、化学連盟の要求に応えるかのように審査が迅速化されたが、同時に、「斯界の権威」の作成した科学的鑑定書に対して、異議申し立ての理由説明が要求されて、一般市民の闘争参加を困難化するとともに、被害・迷惑に決定的影響を与える地元の社会・地理的状況は排除されてしまった。2.その史的起源は、1883年「行政法」、1884年「執行規則」改訂以降に求められる。ダール会社とヘルベルト会社をめぐる環境闘争から、中央政府の審査過程における科学主義の浸透と現地状況軽視の端緒を読み取れた。2010年度に実施した史料調査・収集作業を踏まえて実証研究を進め、19-20世紀初頭ドイツ環境闘争における3段階仮説をおおよそ確認できた。「第2帝政期を環境史の分水嶺」とみるUekotterの所説を追認しつつ、認可審査における住民の抵抗排除を寡占的大企業形成のための「序曲」(Bayerl)と位置づけた。(1)20世紀初頭の認可審査制度を特徴付ける-大変化があった。これまで住民の生活権保護のために、医療・建築構造の両面から審査を担当してきた郡医師が営業評議員と交替したこと、それと並行して地方名士から構成される「地区委員会」が審査窓口となったこと。同時に、科学的鑑定書の作成を担当する科学者の序列化が進み、中央政府(商務省)の音頭取りで、現地状況を考慮せずに限界値設定に代表されるように、環境問題は科学技術の進歩によって解決できるとの方向が打ち出された。(2)そのような現地状況(住民の声と自治体の公衆衛生的理由からの反発)を不問に付し、認可制度における科学技術主義への重心移動の史的起源を考察するために、1891年バルメン警察署長から国王政府宛の書簡の内容に沿って1880年代半ばの2つの事例研究を取り上げた。ここでは認可審査の責任当局である国王政府が、現地状況を十分考慮して、慎重な判断を下していたなかで、抗告審を担当する商務省が、科学技術主義に基づく判断を下していたことを確認した。同時に、科学技術主義の浸透を窺わせるような「裁判において宣誓の上証言できる化学者」の資格をもつ職業が成立していたことも見た。(3)20世紀初頭と対比するために、1845年認可制度導入直後に発生した環境闘争を検討するために、1828年創業のヴェーゼンフェルト化学会社の例を取り上げた。都市住民だけでなく、市当局・国王政府も住民の多い都市中心部への工場建設には批判的であったこと、市長・市議会は「都市共同体全体の利害」の観点から認可審査への参加を要求していたこと、都市経済の中核を担う多数の住民と市当局の抵抗にもかかわらず、科学技術主義の勝利(条件付きの認可発給)で幕を閉じたことを明らかにした。

本研究では、ドイツ化学工業を舞台とした認可闘争において参加主体(政府、企業、住民、専門家)とゲーム・ルールの双方で、1880年代が大きな分岐点をなすことを明らかにして、「環境史の分水嶺としての第二帝政期」(Uekoetter,2007)と「大工業の序曲」(Bayerl,1994)とに関する所説を別の角度から再確認した。事例研究の主な成果は下記の通りである。1)法制的・社会経済的ゲームルールの転換点:法制度では、1883年「行政法」により認可審査の窓口が、法律・医療・建築の専門家から構成される合議団から、地方名士からなる地区委員会に代替されたこと、同時に予備審査と意見聴取会に営業監督官が登場して、認可審査の本質的要素であった「公衆衛生」が後景に退いた。同時に、生産の科学化を基礎に寡占的大企業形成に向かう化学工業にあって、「化学連盟」の活動が審査の迅速化に大きく影響を与えるようになった。2)主体配置の点では、それまで強い発言権をもっていた住民・自治体当局が、次第に影響力を失って国王政府による認可審査の集権化が進展した。それと並行して、認可審査の判断基準は、現地状況(地形・風向や営業y・住宅配置など)から科学技術的成果へと移行していった。この点は、1880年代に新たな職業として登場した「裁判において宣誓の上で証言できる化学者」が、当局から官制の学者より一段下の「民間の化学者」と判断されるなど、専門家の序列化を生み出した。20世紀初頭には学界・産業界双方で「斯界の権威」とみなされる大学教授を頂点に仰ぐ序列化が完成して、科学技術主義の勝利が鮮明となった。3)それによって営業認可法は、「住民保護」から「産業保護」の道具立てへと、その性格を変えたのである。ここに我々の慣れ親しんだ、政府が企業を法的手段によって規制するという2項図式が完成した。2010年夏、2011年2月の2度にわたり実施した資料調査・収集作業を踏まえて、都市バルメン・エルバーフェルトに立地する化学企業をめぐる環境闘争に関する実証研究を進め、以前仮説として提示していた見解をおおよそ確認できるような成果を得ている(詳細は、研究実績の概要を参照のこと)。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度には、次の2つの方向から研究を進め、成果を論文集にまとめる予定である。一つは、収集した史料に関する実証研究を進める。1880年代以降の寡占的大企業形成と認可闘争における科学技術主義の台頭に先行する1870年代の環境闘争の特質を浮き彫りにするために、2本論文を刊行し、実証研究の空隙を埋める。もう一つは、2011年度に集中的に購入した、米国環境史関係の文献に基づき、独米学界における最近の研究動向をサーベイ論文にまとめ、実証研究の学的位置づけを明らかにする。
不妊症に関する遺伝子解析法および遺伝的背景の研究

男性不妊症患者のY染色体の微少欠失の解析については、Multiplex PCR法およびマイクロチップ電気泳動法を使用する、簡単で迅速な解析法の開発を行った。さらに、DNA抽出操作が省略できる血液直接PCR法の導入も可能であることがわかった。1.男性不妊症におけるY染色体の欠失解析法の研究男性不妊症患者のY染色体の微少欠失の解析については、Multiplex PCR法およびマイクロチップ電気泳動法を使用する、簡単で迅速な検査法について開発を進めている。さらに効率的に解析を行うために、DNA抽出操作が省略できる血液直接PCR法の導入を検討した。その結果、わずか0.2μ1の血液でDNAが増幅でき、マイクロチップ電気泳動法での解析にも十分応用可能であり、迅速解析法として有用であることが示唆された。また、今年度、この研究に関する特許を取得することができた。2.Y染色体に関する遺伝的背景の研究Y染色体の多型解析は人類の進化、人種・民族などのルーツや移動を調査するのに用いられている。今回ベトナム人の起源・ルーツについて知るため、ベトナム人男性についてY染色体のハプロタイプの解析を行った。その結果、日本人ではあまりみられない01、02タイプが、ベトナム人では約40%の頻度を示し、日本人とベトナム人では起源・ルーツが異なっていることが示唆された。3.不妊症に関する関連研究Ca ionophoreとroscovitineを併用した卵活性化法について研究を行い、極体放出、前核の形成および活性化率の時間的推移について検討した。1.男性不妊症におけるY染色体の欠失解析法の研究男性不妊症患者のY染色体の微少欠失の解析法については、Multiplex PCR法およびマイクロチップ電気泳動法を使用する、簡単で迅速な検査法について開発を進めている。今年度は、従来のMultiplex PCR法と、血液直接PCR法を用いたDNA増幅法を使用し、アガロース電気泳動法および2種類のマイクロチップ電気泳動装置を利用した解析法の比較検討を行なった。その結果、従来のMultiplex PCR法だけでなく、DNAの抽出操作を省略できる血液直接PCR法を使用しても、2種類のマイクロチップ電気泳動装置を用いて迅速に解析でき、Y染色体欠失解析への臨床応用が期待できた。2. Y染色体に関する遺伝的背景の研究これまでの海外で行われた研究から、Y染色体の長腕に存在する無精子症候補領域AZF(azoospermia factor)cの部分欠失gr/gr欠失は男性不妊と関連すると報告されている。そこで、本研究では日本人においてもgr/gr欠失と男性不妊との間に関連性がみられるのか解析することを目的とした。また、gr/gr欠失とY染色体ハプログループの関連性についても解析を行った。その結果、gr/gr欠失の検体に男性不妊が多い傾向が見られたものの有意な関連性は認められなかった。また、gr/gr欠失の検体は全てY染色体ハプログループD+Eに、gr/gr欠失無しの検体は全てハプログループ0に属していることが明らかになった。従ってgr/gr欠失は遺伝子多型であることが示唆された。従来のMultiplex PCR法と、血液直接PCR法を用いたDNA増幅法を使用し、アガロース電気泳動法およびマイクロチップ電気泳動装置を利用した解析法の検討を行なった。その結果、いずれのDNA増幅法を使用しても、マイクロチップ電気泳動装置を用いて迅速に解析でき、良好な結果が得られた。2.Y染色体に関する遺伝的背景の研究Y染色体に存在する性決定因子であるSRY遺伝子の成り立ちについて解析を行った。その結果、SRYはproto Y染色体上にあったSOX3遺伝子の上流にDGCR8が挿入され、誕生したことを明らかにした。また、Y染色体の多型解析は人類の進化、人種・民族などのルーツや移動を調査するのに用いられている。今回、約3000人の日本人男性についてY染色体のハプロタイプの解析を行った。その結果、日本人はC,DE,02b*,02b1,03のグループに分類され、日本人男性集団には遺伝的に異なった2つの集団、縄文系、弥生系が存在することがわかった。3.不妊症に関する関連研究人工的に卵を活性化する方法として、これまでカルシウムイオノファとピューロマイシンの併用が報告されているが、M-phasepromotingfactor (MPF)の作用を特異的に阻害するロスコビチンは、卵にどのような作用を及ぼすかを検討する目的で、マウス卵を用いてMPF活性の変化および形態学的変化を経時的に測定・観察し、それぞれの関連性について検討した。その結果、卵の活性化に関して、ロスコビチンはカルシウムイオノファとの併用によりその効果が認められること、その作用はMPF活性の低下を介していること、また、その効果はピューロマイシンに匹敵することが明らかとなった。
戦後日本における在日朝鮮人の国籍問題に関する総合的研究

本年度は、戦後日本における在日朝鮮人の国籍問題について変遷過程を通時的に把握するため、在日朝鮮人団体の資料の収集、分析や地方公文書館への行政文書の調査、収集を行った。さらに、在日朝鮮人の国籍・法的地位に対する認識を明らかにするため、在日朝鮮人に対する聞き取り調査を行った。修士過程では、1945年の解放直後の在日朝鮮人の国籍をめぐる運動について検討したため、とりわけ、在日朝鮮人の国籍問題について1950年代までの在日朝鮮人団体の資料を収集、分析した。そして、解放直後から在日朝鮮人が、国籍をめぐる運動と連関していかなる活動を繰り広げてきたかについて解放後の新朝鮮建設課題との関連から整理・分析した。国籍問題を在日朝鮮人の国籍をめぐる活動と朝鮮本国の状況との関連性、日本政府、李承晩政権、GHQの施策との関連から検討し、従来の資料集と先行研究では十分に用いられてこなかった新たに調査した資料の分析も行った。またGHQ検閲史料である「プランゲ文庫」所蔵史料の分析・収集、朝鮮大学校「在日朝鮮人関係資料室」所蔵資料の調査を行い、新聞・機関紙・大会議事録などを整理、分析することに注力した。その一方で、本研究の枠組みにおける関連研究の分析も進め、朝鮮現代史、日本占領史研究を検討し、資料調査と並行して先行研究の再検討を行った。こうした調査・分析を下に、解放後の国籍をめぐる在日朝鮮人運動を主題にした口頭報告、論文執筆を行った。本年度は、上記の通り在日朝鮮人の国籍問題を検討する上で前提となる行政文書、民族団体の資料調査、分析及び在日朝鮮人に対する聞き取りを行うことができた。また、こうした調査、分析を下に口頭報告や論文執筆を行うことができた。以上の研究状況に鑑みて、本年度は上記の評価とした。本年度は、民族団体、行政文書の資料調査、分析が中心となったため、今後は在日朝鮮人の国籍問題、活動と関連したGHQ占領関係資料、日本共産党関係資料の調査、分析を進めていきたい。
非線形力学系を活用した動的形体情報の発見・把握のための感覚形成に関する研究

本研究は、デザイン表現に関する視座から情報表現対象の把握方法の開発を目指すものである。特に近年CG技術の発達等により多用されるようになった「動的要因に基づき経時的に変化する形体(動的形体)」の内在情報の発見・把握、及び記述の方法の開発を目指している。本年度は、(a)動的形体情報の「発見・把握」の方法の確立(b)動的形体の数理モデル化方法の確立(c)数理モデル化により規定された動的形体領域の体系化、という観点から次の2つの課題を設定し、研究を行った。1)ペンジュラム・パターンに基づく数理モデル化の実際の表現への適用:ペンジュラム・パターンの数理モデルを、実際の視覚表現へ展開するための適用実験を行い、感性表現における形体把握の手法として非線形力学系・常微分方程式による記述の有効性の確認を試みた。その結果、ペンジュラム・パターンの生成則は、造形一般における「構成原理」として位置づけが可能であること、また非線形力学系・常微分方程式による形状生成則の言語化の可能性が存在し、感性表現展開上の情報把握の手法として有効、などの知見を得た。2)非線形力学系に基づく形体の数理モデルの体系化及び精緻化:非線形力学系に基づく常微分方程式で記述された数理モデル、及びそれによって生成される「動的形体」の体系化を図り、その精緻化を試みた。前項1と同様、ペンジュラム・パターンを題材に、その数理モデル化及び数値解析をもとに試行した結果、動的形体の形状遷移の状態によって体系化の視点形成が可能であること、またそれを起因に従来の構成学領域における形体分類概念の再評価の必要性が存在すること、などの知見を得た。本年度は(a)動的形体情報の発見・把握の方法の確立(b)動的形体の数理モデル化の方法の確立(c)数理モデル化により規定された動的形体領域の体系化、という観点から次の2つの課題を設定し、研究を行った。1)動的形体の数理モデル化及びその手法の開発:本課題ではデザイン表現手法として多用されていながら形体特性が明らかではないペンジュラムパターンを題材に、非線形力学系に基づく数理モデル化による動的形体情報の発見・把握の手法の開発を試みた。その結果、ペンジュラムパターンの生成規則は自励系常微分方程式で数理モデル化が可能なこと、時系列データに基づき振幅及び角周波数を観察対象とすることで形質解析の可能性が存在すること、などの知見が得られた。2)動的形体の感性表現上の位置づけ及び体系化の検討:本課題では1の結果を踏まえ、動的形体の感性表現上の位置づけの明瞭化、体系化を試みた。その結果、形を動的対象として扱うことで従来的な静的対象としての形とはその観察、把握の仕方が異なる可能性があること、特に常微分方程式による数理モデル化によって形の生成過程の観点から形体情報の発見・把握の可能性があること、それに伴い従来とは異なる質を有する形の領域が存在する可能性があること、などの知見が得られた。
ニホンザルの順位と交尾戦略

ニホンザルの乱婚社会におけるさまざまな社会的地位の個体のそれぞれの配偶・交尾戦略を調べ配偶集団としての群の維持機構・所属個体の繁殖上の存在意義を明らかにしようとした研究である。対象群は京都大学霊長類研究所放餌群若桜群と餌付け野性群の幸島群である。これらの群において配偶と交尾の過程が雌雄それぞれの順位に応じてどの程度雄の競争関係が影響し、どの程度雌の選択性が寄与するかということを明らかにしてきた(大沢)。若桜群の1996・1997年度出産個体については血液等を採取し、父子判定の分析にかけた。1996・1997年度交尾期の資料については、雌雄各3頭の個体追跡資料を得た。交尾相手決定の要因としての雌による雄の選好(female choice)と雄間の競争(male,competition)の両者の強さをHinde Indexで測定したが、この尺度では要因が相互に影響しあうため、式の一部を改変し雌の接近の程度を比較する尺度を用いた。そのため分析は少し遅れているが、資料はおおむね雌による雄選考の方が強力であることを示している。雌側の選好性および、父子判定との照合については、1997年度出産資料の分析結果およびこれから収集する1998年出産資料収をもちいる。なお、自然群では、母系的血縁が30年以上にわたって蕃積されている宮崎県幸島で、父系血縁図の作成を始めた。この研究ではごく一部の個体について調べ始めた段階であるが、完全血縁図が完成すると、自然群における配偶システムの全容が把握されることになる。生理学的側面からの研究では(清水)、採血によらない非侵襲的方法として、尿、便からのホルモンアッセイ方法を確立した。これにより交尾期中、群中の主要なメスの採血、排卵日の推定のため毎週2回糞、尿資料を採集、順次ホルモンアッセイを行い、排卵日を判定した。これは今後の霊長類の生殖生態・生殖生理の野外研究に画期的な促進効果を与えることになろう。ニホンザルにおいて、配偶と交尾の過程が雌雄それぞれの順位に応じてどの程度雄の競争関係が影響し、どの程度雌の選択制が寄与するかを明らかにするため、調査計画を立てた。霊長類研究所所属のニホンザルの1996年度出産個体については血液を採取し、現在父子判定の分析にかけている。ただし、前年度の交尾期の行動観察資料がないため、交尾と産子の資料の照合はできない。これについては、1996年度交尾期の資料から分析を始める。1996年度交尾期の資料については、雌雄各3頭の個体追跡資料を得た。とくに雄については、α雄が干渉のない、一般的に知られている10回程度のマルチマウントを示したのに対し、下位雄では盗み交尾と呼ばれるシングルマウントがしばしば見られた。雌側の選好性および、父子判定との照合については、1997年度出産資料を収集した後分析を行う。なお、野生状態での雄間の干渉、雄雌間の交渉の行動資料を得るため、宮崎県幸島、大分県高崎山で、予察を行った。これらは、配偶・交尾過程のモデル作成の資料とする。生理学的側面からの研究では(清水担当)、交尾期中、群中の主要なメスの採血、排卵日の推定のため毎週2回採血し、順次ホルモンアッセイを行い、排卵日を判定した。

また、採血によらない非侵襲的方法として、尿、便からのホルモンアッセイ方法を確立した。これは、今後霊長類の生殖生態・生殖生理の野外研究にとってきわめて有効な方法となるとされる。ニホンザルの乱婚社会におけるさまざまな社会的地位の個体のそれそれの配偶・交尾戦略を調べ配偶集団としての群の維持機構・所属個体の繁殖上の存在意義を明らかにしようとした研究である対象群は京都大学霊長類研究所放餌群若桜群と餌付け野性群の幸島群である。これらの群において配偶と交尾の過程が雌雄それぞれの順位に応じてどの程度雄の競争関係が影響し、どの程度雌の選択性が寄与するかということを明らかにしてきた(大沢)。若桜群の1996・1997年度出産個体については血液等を採取し、父子判定の分析にかけた。1996・1997年度交尾期の資料については、雌雄各3頭の個体追跡資料を得た。交尾相手決定の要因としての雌による雄の選好(female choice)と雄間の競争(male competition)の両者の強さをHinde Indexで測定したが、この尺度では要因が相互に影響しあうため、式の一部を改変し雌の接近の程度の接近の程度を比較する尺度を用いた。そのため分析は少し遅れているが、資料はおおむね雌による雄選考の方が強力であることを示している。雌側の選好性および、父子判定との照合については、1997年度出産資料分析結果およびこれから収集する1998年出産資料収をもちいる。なお、自然群では、母系的血縁が30年以上にわたって蓄積されている宮崎県幸島で、父系血縁図の作成を始めた。この研究ではごく一部の個体について調べ始めた段階であるが、完全血縁図が完成すると、自然群における配偶システムの全容が把握されることになる。生理学的側面からの研究では(清水)、採血によらない非侵襲的方法として、尿、便からのホルモンアッセイ方法を確立した。これにより交尾期中、群中の主要なメスの採血、排卵日の推定のため毎週2回糞、尿資料を採集、順次ホルモンアッセイを行い、排卵日を判定した。これは今後の霊長類の生殖生態・生殖生理の野外研究に画期的な促進効果を与えることになろう。