hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技能系老舗同族企業における存続と衰退に関する研究

こうした研究成果は、これまでの老舗企業論やファミリービジネス研究では深堀されてこなかった部分であり、今後の研究発展において、ひとつのサインポストを示せたとともに、当該分野の研究発展に貢献できたと考える。本研究では、技能系老舗企業、特に国内外の鋳造企業を中心に、その存続と衰退について研究を行った。その背景には、これまでわが国における老舗企業研究が商家研究に偏っていたことがあげられる。そこで、本研究は明治維新以前から存続するわが国の鋳造企業5社、英国の老舗鋳造企業2社、ドイツ5社、イタリア1社残存していることを明らかにし、更にフィールド調査を行うことで、その実態や特性を明らかにした。また、技能系企業ならではの存続要因の1つとして、技能と経営の一体や分離が影響していることも史料等からも明らかにした。これらの成果は、著書、査読付きも含めた論文、学会報告などで行った。全体的に順調に進展している。とりわけ、既存研究の収集、検討、調査対象企業へのフィールドワークも順調に行われている。また、対象企業の関連企業(技能系企業)やステークホルダーへの調査も順調に進んでいるため、当初の予定よりも大きな成果が期待できる。また、国内外の査読付き論文への投稿や学会報告も同時並行的に行い、すでに公刊されるなど、成果のアウトプットも順調に進みつつある。しかしながら、予算ならびに時間の制約上、すべての企業への調査に赴くことができなかったため、おおむね順調に進展しているという評価を示した。総合的に、初年度として、非常に順調な進展であったと考える。論文公刊、学会報告、フィールドワークは順調に行われているが、予算ならびに時間の関係上、いくつかの企業訪問等が、持ちこされている。このため、今後は、こうしたまだ調査できていない点を補足し、さらに、これらの調査の成果をまとめたかたちで報告、公刊をしていく。経営組織論上記にもあげたように、予算ならびに時間の制約上、平成26年度には調査できなかった企業がまだ残っている。このため、平成27年度は、アポイントメント及びパイロット調査済みの企業への訪問を行う予定である。また、すでに調査済みの企業などからも協力の確約を得ているため、逐次相談等も行っていく。くわえて、共同研究者でもある国内外の同分野の研究者とも情報交換を行っていく。今後は、企業訪問ならびに、鋳造業の経営形態、組織構造、コーポレート・ガバナンスの差異について、その地域や文化にも着目しながら研究を進めていく。さらに、これらの成果を国内外の関連分野の学会等において報告を行っていく予定である。現在投稿中の国内外の学会誌の公刊作業はもちろんのこと、新たな投稿ならびに再検討も含めて、より発展した成果を示していく。
戦前期日本音療法実践の実像―松沢病院所蔵資料「病者慰安書類綴」を中心に

本研究では、戦前期日本音楽療法実践の独自性について、東京都立松沢病院に現存する音楽療法実践記録書「病者慰安書類綴」を中心として、調査分析を行った。その結果、戦前期の松沢病院では、精神療法・作業療法の一環として、患者が楽器を演奏する「能動的音楽療法」と、楽曲・演芸・映画などを鑑賞する「受動的音楽療法」が継続的に行われていたことが判明した。具体的な音楽療法では、患者の文化土壌や趣味嗜好に合わせた楽器や楽曲が用いられ、刺激的な音色や歌詞などを排する傾向が認められた。さらに、松沢病院を中心としつつ、明治期から昭和戦前期にかけて、各地の精神病院では音楽療法実践が拡がっていったことも明らかとなった。東京都立松沢病院(前:巣鴨病院)は、現存する日本最古の精神病院であり、日本における精神科医療を牽引してきた。その松沢病院では、治療の一環として音楽を用いる「音楽療法」が、明治35(1902)年より継続的に施行され、それらの様子は病院側資料に細かく採録されている。これらの資料は現存するものの、これまでその全容が解明されてこなかった。それを受け、本研究は、松沢病院の音楽療法実践期間の中でも、「病者慰安書類綴」という音楽療法実践記録書に焦点を当て、(1)松沢病院における音楽療法が具体的にどのように行われたのかを明らかにすること、(2)戦前期の日本音楽療法実践の独自性を、松沢病院を主軸として解明することを目的とする。本研究1年目の平成28年度は、まず2冊の「病者慰安書類綴」に記載されている内容の翻刻作業を行った。次いで、翻刻した「病者慰安書類綴」の内容に基づき、当時の音楽療法に関連する画像・文献史料を収集した。その上で、「病者慰安書類綴」の第1分冊に記載されている音楽療法実践内容を、「日時」「場所」「人数」「患者の性別」「演奏曲目」「演奏時間」にそれぞれ分類したほか、各会の状況を窺い知ることのできるその他の資料があったものに関しては「実践時の様子」「実践後の様子」の内容も附し、音楽療法実践に関するデータベースを構築した。また、平成28年度は、上記の作業を通じて研究基盤の構築を図ると同時に、翻刻内容に関しては対象患者及び関係者の名前等の個人情報を完全に伏せた形で、特徴ある音楽療法実践内容を抜粋し、分析を試みた。現在に至る、本研究に関わる史料収集及びデータベース構築の段階では、おおむね当初の計画通り遂行することができている。具体的には、研究開始から10月までの期間を割き、2冊から成る「病者慰安書類綴」の記載内容を翻刻した。続く11月と12月には、それまでに翻刻した「病者慰安書類綴」の内容に基づき、当時の松沢病院における音楽療法に関連する画像及び文献史料を収集した。その上で、翌年の1月と2月で「病者慰安書類綴」の第1分冊に記載されている音楽療法実践内容を、「日時」「場所」「人数」「患者の性別」「演奏曲目」「演奏時間」にそれぞれ分類してデータ入力し、各会の状況を窺い知ることのできるその他の資料があったものに関しては「実践時の様子」「実践後の様子」の内容も附し、データベースを構築した。さらに3月には、対象患者及び関係者の名前等の個人情報を完全に伏せた形で、特徴ある音楽療法実践内容を抜粋し、分析を試みた。なお、本研究の遂行に関し、当初はデータベース構築作業に研究協力者1名の補助を予定していたが、申請者自身による作業が予定以上に進んだため、申請者のみでの作業を行った。したがって、人件費として計上していた補助金は、必要図書の購入費に変更した。それを受け、本研究は、松沢病院の音楽療法実践期間の中でも、「病者慰安書類綴」という音楽療法実践記録書に焦点を当て、(1)松沢病院における音楽療法が具体的にどのように行われたのかを明らかにすること、(2)戦前期の日本音楽療法実践の独自性を、松沢病院を主軸として解明することを目的として実施した。本研究2年目の平成29年度では、まず、2冊の「病者慰安書類綴」に記載されている内容を主軸とした音楽療法実践に関するデータベースを完成させた。その後、同データベースを基に、症例と演奏曲目との相関性、演奏曲目種別及び対象患者の推移、音楽療法による効果や性別分類の動向等、多角面から松沢病院で行われていた音楽療法実践の内容実態を分析した。さらに、松沢病院が音楽療法実践の模範としたフンボルト大学シャリテ附属病院の音楽療法実践と、データ分析によって抽出した松沢病院における音楽療法実践内容との比較分析を行い、松沢病院で行われていた音楽療法の特徴を解明した。そして、最後に上記の各分析結果を基にして、松沢病院における音楽療法実践の独自性、及び明治以前の音楽療法思想との連続性の検証を試みた。

その結果、戦前期の松沢病院では、精神療法・作業療法の一環として、患者が楽器を演奏する「能動的音楽療法」と、楽曲・演芸・映画などを鑑賞する「受動的音楽療法」が継続的に行われていたことが判明した。具体的な音楽療法では、患者の文化土壌や趣味嗜好に合わせた楽器や楽曲が用いられ、刺激的な音色や歌詞などを排する傾向が認められた。さらに、松沢病院を中心としつつ、明治期から昭和戦前期にかけて、各地の精神病院では音楽療法実践が拡がっていったことも明らかとなった。最終年度となる平成29年度は、まず「病者慰安書類綴」第2分冊の内容を、第1分冊の項目と同様に分類し、「病者慰安書類綴」全体のデータベースを完成させる。その後、完成したデータベースを基に、演奏曲目の特徴や変遷過程、音楽療法による効果や性別分類の動向等、多角面からの分析を試みることにより、松沢病院における音楽療法の特徴を考察する。さらに、同時代のドイツやイギリスといった西洋の音楽療法実践及び理論と松沢病院における音楽療法実践の内容を比較検討することによって、戦前期に松沢病院が行っていた音楽療法の独自性を浮き彫りにする。平成29年度は上記の作業を中心に考察を深め、申請者が以前から継続して研究を行ってきた明治期における松沢病院(前:巣鴨病院)での音楽療法実践も含め、明治期から昭和期にいたる松沢病院の音楽療法実践に関する横断的な考察結果を、関連学会で発表する。さらに、分析結果をまとめ、関連学会の学会誌に論文を投稿する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。音楽療法史29年度が最終年度であるため、記入しない。
科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究

PISA調査においても指摘されているように,わが国の児童・生徒の読解力や表現力は国際的にみて十分な状況にあるとは言えない。そこで,小・中学生の理科学力の国際比較調査であるTIMSSにおいて出題されている自由記述形式問題の結果を詳細に分析し,どのような点に問題があるのかを探ろうとした。その結果,4年前に比べ,自由記述形式問題の正答率は改善傾向にあるが,問題内容によっては改善すべき点もあることが明らかとなった。文部科学省は,TIMSS, PISAや「教育課程実施状況調査」の結果を受けて,自らの考えで答えを導き出す論述力や表現力の向土を目指している。そこで,本研究ではTIMSSの一連の調査で明らかとなったわが国の生徒の論述形式問題の正答率が,さらに4年後のTIMSS2007においてどのような推移をたどるかを明らかにすることを目的とする。このことは,学習指導要領の目標である科学的思考・論理的思考や自分の意見・考え方を脱明する表現力がどの程度身についているかを確かめるためにも重要である。TIMSS調査では,参加国・地域間の理科の成績や質問紙項目に関するデータが公表されるが,数値データにもとづく第一次集計結果の公表にとどまり,理科の論述形式問題の詳細な結果についての分析は含まれない。そこでまず,本研究において,わが国の児童・生徒の論述形式問題のすべての解答の文章等を入力したデータベースを作成する。そして,国際比較結果の公表と同時に利用可能となる各国の素データやわが国で新たに入力する解答の文章等のデータべースを利用して,国際本部から公表される国際比較報告書では扱わない,わが国独自の項目分析を行うこととした。平成18年度は,次のような研究を進めた。1.研究代表者および研究分担者を含む理科教育の専門家7名からなる専門委員会を組織し,研究計画・方法に対する助言を得るとともに,小・中学生の解答データの分析の視点や手法について検討した。2.TIMSS2007の調査実施は平成18年度末(19年3月)であったため,過去3回の小・中学生の解答の文章について,テキストおよび画像のデータべースに基づいて,新たな分析の観点を開発する準備を行った。3.研究分担者がTIMSS2007の各国調査責任者会議に参加し,研究の枠組みや進め方について,他の国・地域の研究者と意見交換を行った。文部科学省は,TIMSS,PISAや「教育課程実施状況調査」の結果を受けて,自らの考えで答えを導き出す論述力や表現力の向上を目指している。このことは,学習指導要領の目標である科学的思考・論理的思考や自分の意見・考え方を説明する表現力がどの程度身についているかを確かめるためにも重要である。そして,国際比較結果の公表と同時に利用可能となる各国の素データやわが国で新たに入力する解答の文章等のデータベースを利用して,国際本部から公表される国際比較報告書では扱わない,わが国独自の項目分析を行うこととした。平成19年度は,次のような研究を進めた。2.TIMSS2007の調査実施は平成18年度末(19年3月)であったため,前年度に引き続き,過去3回の小・中学生の解答の文章について,テキストおよび画像のデータベースに基づいて,新たな分析の観点の開発を進め,学会での口頭発表や論文発表を行った。

そこでまず,本研究において,わが国の児童・生徒の論述形式問題のすべての解答の文章等を入力したデータベースを作成する。そして,国際比較結果の公表と同時に利用可能となる各国の素データやわが国で新たに入力する解答の文章等のデータベースを利用して,国際本部から公表される国際比較報告書では扱わない,わが国独自の項目分析を行うこととした。平成20年度は,次のような研究を進めた。1.研究代表者・研究分担者・連携研究者を含む理科教育の専門家からなる専門委員会を開催し,分析の視点に関する吟味を行うとともに,小・中学生の解答データの分析結果について検討した。2.分析結果について,学会発表や論文発表を行った。3.国際本部から提供されたTIMSS2007の参加各国・地域のデータを加えた分析を行い,研究成果報告書として刊行した。また,児童・生徒の自由記述解答画像データベースおよび検索システムを作成した。
バキュロウイルスによる宿主乗っ取り戦略―宿主遺伝子転写シャットオフ機構の解明―

本研究の目的は、バキュロウイルス感染細胞で見られる宿主遺伝子特異的発現(転写)抑制(shut off)機構を解明することである。バキュロウイルス感染によるshut offは多くの宿主遺伝子が同時期に転写抑制される現象である。これまでの研究によりバキュロウイルス感染によるshut offは宿主染色体上に存在する遺伝子に対してのみ効果を発揮すること、また、宿主染色体上の遺伝子においてもウイルスのエンハンサーhrを付加することによりshut offを回避することが可能であることが判明した。細胞遺伝子の大部分が抑制される現象として知られているもののひとつに、細胞のストレス応答時の反応が挙げられる。細胞に対して熱ストレス(Heat shock:HS)を与えるとheat shock protein(Hsp)遺伝子群など一部の遺伝子を除き、大規模な転写段階での遺伝子発現抑制が起こることが報告されている。バキュロウイルスによる宿主遺伝子のshut offはHS応答経路を介して起こっているのではないかとの作業仮説をたて、解析を行った。まず、HSにより発現誘導が起こる遺伝子はウイルス感染により発現星が上昇することを確認した。また、ウイルス感染によりshut offされる遺伝子はHSによっても発現が抑制されることが判明した。バキュロウイルスの感染によっておこる宿主遺伝子のshut offはHS処理時におこる遺伝子発現抑制と同様に遺伝子内ヌクレオソームの可溶性を減少させることにより発現抑制が起こっていると考えられた。これらの結果から、BmNPV感染による宿主遺伝子のshut offはHSにより起こる細胞遺伝子の発現抑制と同様な機構で起こっている可能性が示唆された。これまでの研究によりバキュロウイルスの持つエンハンサーであるhr5を付加することにより宿主細胞ゲノム中にshut offを回避できる領域を作製することが可能であった。shut offは転写段階で起こり、かつ宿主遺伝子の大部分に同時に作用することが報告されている。本年度は、shut offの機構は『宿主ゲノムのヘテロクロマチン化』によって引き起こされているのではないかという作業仮説を立て、その検証を行った。近年の研究によりゲノムのヘテロクロマチン化にはDNAのメチル化やヒストン修飾が関与していることが報告されている。カイコのゲノムにおいては哺乳類などのゲノムとは異なり、DNAのメチル化の程度が低いことが報告されていることから、ヒストン修飾に焦点を絞り研究を行った。遺伝子発現が活性化している領域に多く見られるヒストン修飾としてはヒストンH3のアセチル化やヒストンH3K4のメチル化があげられる。一方、遺伝子発現が抑制されている領域に多くみられるヒストン修飾としてはヒストンH3K9のメチル化やヒストンH3K27のメチル化があげられる。そこでこれらのヒストン修飾を特異的に認識する抗体を用いてChromatin imuunoprecipitation assayを行った。その結果、shut offを受けている領域と受けていない領域においてヒストン修飾に違いがみられず、かつ、ウイルス感染により修飾状態の変化は認められなかった。バキュロウイルス感染によるshut off機構は上記のようなヒストン修飾を介したヘテロクロマチン化ではないことが判明した。今後はhr5と相互作用する因子について解析を進める。バキュロウイルスの感染により細胞核内にvirogenic stroma(VS)とよばれる領域が形成され、その領域でバキュロウイルス遺伝子の転写やウイルスゲノムの複製が活発に行われることが報告されており、hrはVSの形成に必須である。hr5の付加により、宿主ゲノム中にshut offを回避できる領域を作ることが可能であったことから、VSに集積する因子の中にshut offに影響する因子も存在していると考え、それらの因子の同定を試みた。こで、本年度は共免疫沈降法(co-IP)を用いてIE1と相互作用する因子の同定を目標として研究を行った。まず、co-IPを行うためにIE1の可溶化条件の検討を行った。しかし、ピストンを抽出することができる2Mの塩濃度を用いてもIE1の可溶化を行うことができなかった。この結果からIE1は核マトリクスに存在しているのではないかと考えた。高塩濃度の抽出法以外にDNase Iを用いて核マトリクスを抽出する方法が確立されているため、その方法を用いて再度IE1の分画をおこなったところ、やはりIE1は核マトリクス画分に抽出された。低濃度のイオン性界面活性剤により可溶化させた試料を用いて、co-IPを行ったところ、複数個のタンパク質を単離したので、現在MALDI TOF-MS解析を用いて同定中である。

細胞遺伝子の大部分が抑制される現象として知られているもののひとつに、細胞のストレス応答時の反応が挙げられる。細胞に対して熱ストレス(Heat shock:HS)を与えるとheat shock protein(Hsp)遺伝子群など一部の遺伝子を除き、大規模な転写段階での遺伝子発現抑制が起こることが報告されている。バキュロウイルスによる宿主遺伝子のshut offはHS応答経路を介して起こっているのではないかとの作業仮説をたて、解析を行った。まず、HSにより発現誘導が起こる遺伝子はウイルス感染により発現星が上昇することを確認した。また、ウイルス感染によりshut offされる遺伝子はHSによっても発現が抑制されることが判明した。バキュロウイルスの感染によっておこる宿主遺伝子のshut offはHS処理時におこる遺伝子発現抑制と同様に遺伝子内ヌクレオソームの可溶性を減少させることにより発現抑制が起こっていると考えられた。これらの結果から、BmNPV感染による宿主遺伝子のshut offはHSにより起こる細胞遺伝子の発現抑制と同様な機構で起こっている可能性が示唆された。
ヒト心臓キマーゼ遺伝子の循環器疾患における役割の検討

循環器疾患におけるレニン・アンジオテンシン系の役割を検討するために、ヒトのゲノムDNAの遺伝子型を判定して、関連研究および、量的形質との関わりは多変量回帰分析を用いて解析した。その結果は、別添の様に、Hypertension誌、Journal of Hypertension誌に公表した。なかでも、本態性高血圧症とアンジオテンシノーゲン遺伝子の5上流コア・プロモーター領域の点変異との関連研究は、1998年に行われた第17回国際高血圧学会(Amsterdam,Holland)でのOfficial Sattelite SymposiumであるClinical Geneticsのセッションへのinvited speakerとして招かれるなど、国際的に評価されている。その他、冠状動脈硬化症におけるアンジオテンシン変換酵素遺伝子、内皮型NO合成酵素遺伝子の役割も明らかにし、Hypertension誌に発表した。また、頚動脈ドップラー超音波検査で明らかになった頚動脈硬化症と、アンジオテンシン変換酵素遺伝子との関係を多変量回帰分析を用いて明らかにし、同じくHypertension誌に発表した。以上の様な成果で、この科学研究費の研究年度を終了し、引き続き、レニン・アンジオテンシン系遺伝子の解析を行い、循環器疾患の遺伝子診断として、実際の臨床レベルに応用できるように発展させ、高血圧・動脈硬化症の征圧に力を入れている。循環器疾患の発症と進展には様々な因子が関与している.過去の疫学的研究からは,遺伝的因子の関与が推定されていたが,その実態は不明であった.我々は,従来より,ヒトの血管のトーヌスや,体液の恒常性の維持に強い影響を持つレニン・アンジオテンシン系の構成要素の遺伝子の解析を通じて,分子遺伝学的に循環器疾患の遺伝的危険因子に関して検討してきた。今年度はヒトの循環器疾患のうち多因子疾患のモデルとして急性冠症候群,頚動脈硬化症,本態性高血圧症といった疾患の遺伝子解析を行った。本態高血圧症に関しては,アンジオテンシノーゲン遺伝子のmRNAへの転写活性を調節する5'上流領域の点変異と,血しょうアンジオテンシノーゲン濃度との関連を多変量解析を通して明らかにし,さらに本態性高血圧症との関連をロジスティックレグレッション解析によって明らかにした。本態性高血圧症の発症を分子生物学的メカニズムから合理的に説明しうる遺伝子変異として,今後遺伝子診断としての臨床応用に関する研究のさらなる深化,発展が期待しうると考えられた。また,従来より議論のあった,アンジオテンシン変換酵素遺伝子のイントロン16nのInsertion/Deletion多型に関しては急性冠症候群,頚動脈硬化症,血液透析中の心臓肥大に関して検討し,我々の見解を論文の形で明かにした。
小児造血器腫瘍のlineage診断:腫瘍細胞の遺伝子レベルでの解析

1.T細胞受容体δ鎖(Tδ)遺伝子再構成のlineage特異性の検討。Tδ遺伝子の再構成は、Bリンパ系(B系)腫瘍23例中17例に認められ、同系腫瘍におけるTβ、Tγ鎖遺伝子の再構成(β:76例中21例、γ:51例中20例)より、高頻度であった。一方、急性非リンパ性白血病(ANLL)11例では、全例Tδ遺伝子は胎児型であった。以上より、Tδ遺伝子再構成は、ANLLとリンパ系腫瘍の鑑別には有用と考えられるが、Tβ、Tγ遺伝子の再構成と同様にT系腫瘍特異的ではないことが明らかとなった。2.T系腫瘍におけるT細胞受容体遺伝子の再構成および発現の検討。21例のT系腫瘍中、Tδ、γ、β、α遺伝子の再構成はそれぞれ、19、18、16、8例に認められ、Tδ遺伝子のみが再構成を示していた例が1例ありその逆はなかったことから、Tδ遺伝子が最も早い時期に再構成すると考えられた。また、Tδ遺伝子の発現は、phenotypeがより未熟なT系腫瘍で認められ、TβやTα遺伝子の発現に先行すると考えられた。3.lineage関連抗原をもたないAULのlineage診断。11例のAUL中、6例は、免疫グロブリンH鎖(IgH)遺伝子、Tδ遺伝子を含め多くの遺伝子の再構成が認められTdT遺伝子の発現も陽性であることから、リンパ系と考えられた。このうち1例では、Tβ、γ遺伝子さらには、CD3γ鎖遺伝子の発現も存在しT系腫瘍と考えられた。他の5例では、遺伝子はすべて胎児型で、またMPO遺伝子の発現も認められず、CD33陽性でミエロ系への分化傾向を示している1例を除き、そのlineageを同定するにはいたらなかった。
極域地震波記録を用いたJフェーズの検出および地球内核のS波速度異方性の検討

研究最終年度の本年は、昨年度から引き続き南極および北極の観測網で記録された遠地地震波形記録を用いて地球内核中をS波として伝搬するコアフェーズ「PKJKP」の検出を試みたが、検出には至らなかった。本課題のスタート直前には、PKJKPの検出を報告する論文が2編出版されていたが(Cao et al., 2005, Science; Wookey & Helffrich, 2008, Nature)、本年には検出可能性に否定的な研究が報告された(Shearer et al., 2011, GJI)。極域氷床上の地震波形データには、氷や雪の影響で水平動成分に特にノイズが多く、検出はさらに困難なものと考えられる。以上のことから本年は、極域の氷床上での地震波形データに氷床がどの程度影響を与えるかを定量的に評価することに研究の主眼を置いた。厚さが3km一定で、密度・地震波速度も一定の簡単な南極氷床モデルを作成し、ピュアな横ずれ型震源から励起される卓越周期30sのP波・S波の計算を行ったところ、氷床の効果はほとんど見られないことがわかった。地震波の鉛直成分の空間解像度は波長の1/8程度以上であることが知られているが、周期30sではP波・S波の波長がともに氷床の厚さに比べて長すぎるため、氷床の影響は見られなかったものと考えられる。よって30sよりも短い周期で計算を行う必要があるが、現在の計算機環境では30sの計算に約5日要しており、単純に周期を短くすることは実質上不可能であった。そこで本年は、シミュレーションの際にS波のみを励起する震源(トルク型震源)を用い、方程式のP波に関する部分を落とすことと、S波が地球の外核以深を伝搬しない性質を利用して計算領域を縮小することで、S波のみであるが30sより短周期での計算を実現した。卓越周期60s,30s,20s,10sの4つのケースで理論波形計算を行った結果、60sと30sでは氷床の影響がほとんど見られなかったのに対し、20sでは氷床上の観測波形に1.4倍程度の顕著な振幅の増幅が現れた。また10sの場合は1.6倍強のさらに顕著な増幅に加え、氷床内部の多重反射を反映したと考えられる後続波が見られることがわかった。振幅の増幅は、基盤岩の上にやわらかい堆積物が乗っている場合と同様の原理である。今回の計算により、氷床上で観測された30s以下の短周期地震波形では氷床の影響が顕著になることと、影響のオーダーを明らかにすることができた。本研究課題の目標であったJフェーズの検出は、Jフェーズそのものの振幅が小さいことや南極氷床上の地震波形記録のノイズが大きいために実現できなかった。しかし本研究課題が契機となり、氷床上に置かれた地震観測点による観測波形記録に、氷床がどのような影響を与えるかを定量的に評価する研究を進めることができ、一定の成果は得られていると思われる。今後は氷床や地表面の地形も考慮してさらに短周期までの計算を行い、より定量的な氷床の影響の評価を行っていきたい。また本研究課題がきっかけとなり、申請者は今年度グリーンランド氷床中央部に日米共同の観測点「ICE-S」を設置する観測に日本隊のメンバーとして参加しており、今後も毎年一回の観測に参加予定である。北極における氷床上の地震観測は、温暖化に伴う氷の融解や、グリーンランドの地下構造、地球深部構造を調べるうえで重要な位置を占めている。直近では2012年6月にデータ回収を行う予定であり、今後このデータを使用した北極地方の地震波の解析も鋭意進めていきたい。課題初年度の本年は、Jフェーズの同定に用いる数値計算手法を完成させ、地震波形データの解析方法を習得し、開発した数値計算手法による理論波形との比較を行った。Jフェーズは地球内核をS波として伝播する地震波のフェーズであるので、その解析のためには地球中心を通過する地震波を正しくモデリングする数値計算手法が不可欠である。地球中心は、地震波の支配方程式の特異点であるため、これを回避して地球中心で波動場(粒子速度や応力)を計算するスキームが必要となる。本研究員らが開発を行ってきた数値計算手法「球座標系2.5次元差分法」では、これまで爆破震源のように震源と地球中心を結ぶ軸(震源軸)の周りに軸対称に分布する震源から励起され、地球中心を通過する地震波を正しくモデリングすることに成功していた。本年度は、これを断層型震源を含む、任意のモーメントテンソル震源に拡張した。また本年度は解析に必要なソフトのインストール・習得を行い、観測波形と球座標系2.5次元差分法による理論波形との比較を行った。インストール・習得を行ったソフトは、グローバルな地震波形データの解析で基本的に用いられているSAC、rdseed、および日本国内の地震波記録解析に多く用いられているWINである。図1は1994年ボリビア深発地震(M_W=8.2)による4観測点における速度波形の上下動成分(実線)と、周期60秒の震源時間関数、球対称構造モデルPREMを用いた球座標系2.5次元差分法による理論波形(点線)とを比較した結果である。理論波形では地球内部の横方向

不均質を考慮していないにもかかわらず両者の波形はよく一致しており、本手法がこの周波数帯域で充分観測地震波形の解析に適用可能であることがわかった。課題第2年度の本年は、昨年度からの理論波形計算手法の精度テストの一環として、定常観測点に加え国際極年(IPY)で新設された南極大陸内陸部の臨時観測点における3成分の広帯域地震波形記録と本研究で開発した手法による理論波形との比較を行い、本手法が南極大陸内陸部でも精度よく観測波形を再現できることを確認した。また南極で観測される遠地地震波形をより精度よく再現するため、理論波形計算手法に地球の自己重力の効果を取り込んだ。2010年7月にフィリピンで発生した深発地震についてJフェーズの同定を試みたが、発見には至らなかった。本研究で開発している理論波形計算手法「球座標系2.5次元差分法」の精度チェックは昨年度、1994年ボリビア深発地震(Mw=8.2)で観測された国際デジタル地震観測網(FDSN)定常観測点の上下動記録について行った。本年度は2009年11月9日のフィジー深発地震(Mw=7.2)について、定常観測点のほかにIPY2007-2008に伴うプロジェクトで新設された南極大陸内陸部の観測点における3成分観測波形と理論波形との比較を行い、氷床の影響を受ける南極大陸内陸部の観測データも本研究がターゲットとする周波数帯域で精度よく再現できることを確認した。また本課題で対象としているJフェーズの検出に適したデータは、地球中心角で130゚160゚程度の震央距離を持つ観測点における比較的長周期の地震波記録である。周期100s以上の地震波形には媒質の自己重力の効果が現れることが知られている。これは特に長周期の遠地地震波記録には顕著になるため、このような観測地震波形と理論地震波形とを直接比較するためには、理論波形計算手法に地球の自己重力の効果を導入することが望ましい。自己重力を考慮した地震波の運動方程式には重力ポテンシャル(1)、および変位による重力ポテンシャルの擾乱(2)を含む項が現れる。このうち(2)を計算するためには、各時間ステップで得られた変位の寄与を全地球について足し合わせる必要があり、計算時間が膨大となる。したがって今回は(2)の項をゼロとするカウリング近似を用いて自己重力の導入を行った。研究最終年度の本年は、昨年度から引き続き南極および北極の観測網で記録された遠地地震波形記録を用いて地球内核中をS波として伝搬するコアフェーズ「PKJKP」の検出を試みたが、検出には至らなかった。本課題のスタート直前には、PKJKPの検出を報告する論文が2編出版されていたが(Cao et al., 2005, Science; Wookey & Helffrich, 2008, Nature)、本年には検出可能性に否定的な研究が報告された(Shearer et al., 2011, GJI)。極域氷床上の地震波形データには、氷や雪の影響で水平動成分に特にノイズが多く、検出はさらに困難なものと考えられる。以上のことから本年は、極域の氷床上での地震波形データに氷床がどの程度影響を与えるかを定量的に評価することに研究の主眼を置いた。厚さが3km一定で、密度・地震波速度も一定の簡単な南極氷床モデルを作成し、ピュアな横ずれ型震源から励起される卓越周期30sのP波・S波の計算を行ったところ、氷床の効果はほとんど見られないことがわかった。地震波の鉛直成分の空間解像度は波長の1/8程度以上であることが知られているが、周期30sではP波・S波の波長がともに氷床の厚さに比べて長すぎるため、氷床の影響は見られなかったものと考えられる。よって30sよりも短い周期で計算を行う必要があるが、現在の計算機環境では30sの計算に約5日要しており、単純に周期を短くすることは実質上不可能であった。
新奇素子構築に向けたエピタキシャル金属/絶縁膜/シリコンカーバイドの創製

シリコンカーバイド(0001)基板上に成長させた結晶性シリコン酸窒化超薄膜の界面構造と電子状態を明らかにし、さらにその上への金属超薄膜の成長を試みた。X線回折法、光電子分光法、X線吸収・発光分光法、第一原理計算による検証の結果、絶縁膜と基板界面は原子レベルで急峻であり、理想的なバンドオフセット構造を有することを明らかにした。この成果は高性能SiC-MOSデバイスへの適応を期待させるものである。本研究の目的は、シリコンカーバイド(SiC)上にエピタキシャル成長した、シリコン酸窒化膜上に、さらにへテロ物質を成長させて物性評価を行い、新奇SiCデバイスの構築へと繋げることである。この目的のために、本年度は温度可変で物質成長を行うための試料ステージの開発を行った.試料ステージは液体Heによる冷却が可能で、ステージ周りは液体窒素で冷却された熱シールドによって囲った。物質成長させながら電子回折で成長の様子を観察するため、試料前方の熱シールドは開放せざるを得ないが、開放部を必要最小限に抑える工夫をし、さらに液体Heを減圧冷却することで、到達最低温度は5Kを達成した。また、抵抗加熱型のヒーターを取り付けることで、温度調整も行えるようにした。この試料ステージの動作チェックのため、最近、30K以下で構造相転移が起こることが報告されている、Sn/Ge(111)表面系をテスト試料に用いた。試料を冷却しながら、電子回折でSn/Ge(111)表面超構造を観察したところ、約30Kで構造変化がおこる兆候を観察することができた。相転移の温度依存性の様子も、再現性よく観察できたため、作製した試料ステージの温度調整が問題なくできていることが分かった。このSn/Ge(111)表面構造の相転移の観察結果は現在論文にまとめている。試料ステージは1300°Cでの熱処理にも耐えられるように設計している。この試料ステージの作製によって、高温から極低温まで、様々な温度での物質成長が行えるようになった。シリコンカーバイド上の結晶化シリコン酸窒化超薄膜(以下SiON/SiC)を再現性よく作製する方法を確立させた。このSiON/SiCを実用化に検討するために、界面のバンドオフセット構造を軟X線吸収及び発光分光法を用いて調べた。その結果、理想的なシリコン酸化膜/SiC界面のバンドオフセット構造とほぼ同等なものが実現化されていることが明らかになった。絶縁膜/SiC界面でこのような理想的なバンドオフセット構造が実現された前例は無く、非常に意義のある結果が得られた。この結果の一部は固体物理誌に発表している(研究発表欄を参照)。また、実際の界面構造を原子レベルで明らかにするために、高エネルギー加速器研究機構において、放射光X線回折による界面構造の研究を行った。高い精度でSiON/SiCの界面構造を決定することに成功した。得られた構造から、SiC基板表面の格子緩和は小さく、原子レベルで急峻な界面構造が実現していることが分かった。この結果は本研究代表者が電子回折法による構造解析を行った結果と一致することが分かった。Sicを用いた半導体デバイスの実用化に向けた研究が盛んに行われてきたが、絶縁膜/SiC界面の界面粗さに起因する界面のキャリア移動度の低減が、問題となっていた。これに対し本研究では、SiON/SiCが理想的な電子状態と界面構造を有することを示すことができた。このような理想界面の実現は報告例が無く、今後この新物質を用いたSiCデバイスの発展を期待させる結果を得ることができた。
５Ｄプリンタの開発と応用

本研究は5次元プリンタを開発し,応用していくことを目的とする.5次元プリンタとはこれまでの3次元プリンタ(x,y,z)に加え「それぞれの箇所における材料物性の配向(3次元ではθ,φの2方向で表される)」を制御したプリンタである.このように5つの設計パラメータで制御され,従来の3次元に,この2つの「拡張された次元(Nature誌の言うところのextended dimensions)」を加え,5次元プリンタと呼ぶことができる.研究期間中に2種類の装置を開発した.ひとつはガルバノスキャナを備えたUVレーザ光源により樹脂を硬化するタイプであり,もうひとつは細いノズルから材料を吐出しながら積層造形を行うディスペンサタイプのものである.この装置を利用して,いくつかの樹脂構造を出力した.応用した例としては生体模倣構造のひとつである人工繊毛が挙げられる.人工繊毛をアレイ状に出力する際,一本一本に磁気異方性を付与することにより,それぞれの動きが異なる構造を出力した.この方法により実際に自然界にで観察されるメタクロナール波を再現することが可能となった.(注:メタクロナール波とはサッカー場のウェーブのように,各個人は同じ動きを行うが,タイミングをずらすことにより全体的な波を実現するものである.これにより,生体繊毛ではこの効果で送液効率が飛躍的に向上している)このように,形状のみならず,構造内部組織を組み入れた5Dプリント技術の基盤を完成させることができた.本研究は5次元プリンタを開発し,応用していくことを目的としている.5次元プリンタとはこれまでの3次元プリンタ(x,y,z)に加え「それぞれの箇所における材料物性の配向(3次元ではθ,φの2方向で表される)」を制御したプリンタである.このように5つの設計パラメータで制御され,従来の3次元に,この2つの「拡張された次元(Nature誌の言うところのextended dimensions)」を加え,5次元プリンタと呼ぶことができる.磁場を利用した5Dプロセスは世界では申請者を含め3研究グループが昨年たまたま同時に提案・発表しており,引き続き先端的研究を遂行している.本年度は上記5次元プリンタを開発するにあたり,UVレーザおよびガルバノスキャナを組み込んだ装置を新たに組み上げた.また,ディスペンサタイプの新しい5Dプリンタのベース部分を設計し,作製を開始した.アプリケーションとしては磁性粒子分散型のアクチュエータの出力試験を行った.構造例としては,磁場駆動型ピンセットおよび,船体模倣構造として人工繊毛構造を作製した.今後,さらに精細かつ複雑な構造および動きを実現する必要がある.そのため,造形の最小単位となるライン構造を多様な造形パラメータで作製し,解像度および自由度を高めるための基礎情報を収集している.また,造形に利用する樹脂材料も新たに選定し,最適な造形条件を取得しているところである.柔軟性の高い構造を作製し,駆動範囲の増大を狙っている.当初の計画通り,紫外線レーザ光源を組み込んだ新たな造形装置が完成している.UVレーザ光源はガルバノミラー駆動システムが設置されており,また,出力も0.5 W以上が可能であり,高速な描画が実現している.このシステムに加え,造形ステージおよび磁場印加部を加えたシステムを実験に利用している.この,UVレーザおよびガルバノスキャナを組み込んだ装置に加え,ディスペンサタイプの新しい5Dプリンタのベース部分を設計し,作製を開始した.当初はインクジェット式の5Dプリンタの開発を計画していたが,ディスペンサタイプを採用することで,より効果的(早い開発,場の制御の容易性)な開発が実現できている.アプリケーションとしては磁性粒子分散型のアクチュエータの出力試験を行った.構造例としては,磁場駆動型ピンセットおよび,船体模倣構造として人工繊毛構造を作製した.今後,さらに精細かつ複雑な構造および動きを実現する必要がある.そのため,造形の最小単位となるライン構造を多様な造形パラメータで作製し,解像度および自由度を高めるための基礎情報を収集しており,順調に開発が進んでいる.本研究は5次元プリンタを開発し,応用していくことを目的とする.5次元プリンタとはこれまでの3次元プリンタ(x,y,z)に加え「それぞれの箇所における材料物性の配向(3次元ではθ,φの2方向で表される)」を制御したプリンタである.このように5つの設計パラメータで制御され,従来の3次元に,この2つの「拡張された次元(Nature誌の言うところのextended dimensions)」を加え,5次元プリンタと呼ぶことができる.研究期間中に2種類の装置を開発した.ひとつはガルバノスキャナを備えたUVレーザ光源により樹脂を硬化するタイプであり,もうひとつは細いノズルから材料を吐出しながら積層造形を行うディスペンサタイプのものである.この装置を利用して,いくつかの樹脂構造を出力した.応用した例としては生体模倣構造のひとつである人工繊毛が挙げられる.人工繊毛をアレイ状に出力する際,一本一本に磁気異方性を付与することにより,それぞれの動きが異なる構造を出力した.この方法により実際に自然界にで観察されるメタクロナール波を再現することが可能となった.(注:メタクロナール波とはサッカー場のウェーブのように,各個人は同じ動きを行うが,タイミングをずらすことにより全体的な波を実現するものである.これにより,生体繊毛ではこの効果で送液効率が飛躍的に向上している)このように,形状のみならず,構造内部組織を組み入れた5Dプリント技術の基盤を完成させることができた.UVレーザシステムを利用したプリンタではさらに解像度・自由度を高める方向で検討している.同時に,積層造形を安定して実行するためのパラメータを抽出中である.

新たに開発したディスペンサタイプについては3軸ステージとディスペンサ部の開発が完了している.今後,ディスペンサに利用するシリンジ先端部への磁場印加システムを完成させる.現在,リング状の永久磁石をシリンジ針に設置し,吐出された樹脂内に磁性粒子鎖構造を配置することは確認できている.ただし,この構造は樹脂が硬化するまでの間にどのような変形をするかといった対処が必要である.また,造形時の磁場印加制御を簡便化するためにコイルを自作し,3軸の磁場を造形中に付与できるように開発を進めている.アプリケーションとしては引き続き磁場駆動型のアクチュエータの開発・デモンストレーションを進める.特に別プロジェクトで開発した人工繊毛構造は,本研究で開発した5Dプリンタにより容易に出力できるため,理論的な性能が発揮できるかを開発した造形体を用い確認する予定である.計画ではインクジェットタイプの3Dプリンタの開発も並行して進める予定であった.この計画を変更し,ディスペンサタイプのプリンタをパーツを組みながら開発している.本年度,ベース部分が完成したが,最終的な磁場制御部分や制御システムについてのパーツは初年度は必要なかったため,次年度に購入することとした.
低体温の子どもの心身の健康と生活習慣との関係性の解明

本研究では、小学生の低体温の状況を明らかにし、低体温の子どもと、通常体温の子どもの生活習慣の違いや、低体温と発育・健康状態との関係性について分析することを目的に、一次調査を実施した。対象は、公立小学校に在学する1年生6年生226名で、調査内容は、体温測定による低体温の有無の評価、質問紙調査(生活習慣:食事・排便・運動等、PSI : Public Health Research Foundation Type Stress Inventory、PSQI-J :日本語版ピッツバーグ睡眠調査票)、体力テストの結果とした。体温測定は、非接触式赤外線体温計を用い、額の皮膚表面から得られた腋窩温の推定値を5日間計測した。体温測定の結果、5日間の平均体温が36°C未満の低体温の子どもは15.5%(35名)、36°C以上37°C未満は75.7%(171名)、37°C以上は8.8%(20名)であった。体温が36度未満の子どもは、36度以上の子どもと比べ、朝食の欠食の割合が高く(x^2=5.63, p<0.05)、給食を完食する傾向にあったが(x^2=9.60, p<0.00)、その他の生活習慣やストレス、睡眠の質、体力には顕著な特徴を認めなかった。一次調査の対象者の中から、調査への協力が得られた睡眠の質が悪い傾向にある児童を抽出し、小学校高学年の子どもの睡眠・覚醒リズムと自律神経活動との関連について考察することを目的に二次調査を実施した。事例は小学校高学年の6名で、アクチグラフを用いた睡眠・覚醒リズム及び心拍変動解析を用いた自律神経活動の評価を行った。PSQI-J得点や生活習慣アンケートの回答によって睡眠効率に違いはなく、主観的な睡眠満足と実際の自律神経活動とは一致しないことが考えられた。従って、小学校高学年の子どもの睡眠・覚醒リズムと自律神経活動の評価には主観的・生理的評価の総合評価が重要と考えられた。
参加型地域防災教育・活動による災害時要援護者の住民支え合い支援体制モデルの確立

最終年度は、4年間の助成期間の集大成として、地域での対応が進まない要配慮者支援という地域課題に対し、地域住民と福祉従事者等の専門職が連携して取り組む要配慮者支援をテーマとする宿泊型防災訓練の実施及びその検証を目的とするシンポジウムの開催を通じて静岡市駿河区西豊田地区における住民支え合い支援体制モデルを確立することができた。平成27年度の研究費助成採択が10月と遅れたため、27年度は研究準備期間として、地域住民や関係者との打ち合わせや活動の中心となる「西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会(以下、実行委員会)」組織化の準備を進めた。平成28年度から、研究代表者を中心に月に1回の実行委員会を開催し、地域での要配慮者支援の課題や対策を協議し、要配慮者の特性や災害時に求められる配慮を学ぶワークショップや障害児・家族が参加する宿泊体験などの参加型防災教育を取り入れ、その結果に基づく実践的な宿泊型防災訓練を継続実施してきた。また、この参加型防災活動を振り返り、課題や対応を検証する要配慮支援シンポジウムも毎年開催した。宿泊型防災訓練のプログラム内容も毎年バージョンアップを重ねてきた。平成28年度は指定避難所での福祉スペースの確保・対応を実践し、平成29年度は住民の自主的な福祉避難所の開設・運営訓練の実施、そして平成30年度は平成30年3月に改訂された『静岡県避難所運営マニュアル』に即して避難所運営の運営本部及び活動班(8)を組織化した避難所開設・運営体験、数多くの障害児・者等及び家族の参加による実践的な要配慮者支援、ペットオーナのペットとの同行避難などのリアルな避難所対応を実施した。また、防災講座、宿泊体験、防災訓練などを組み込み、参加者が避難行動や避難所生活を模擬体験し、その中で要配慮者の支援や配慮を考え、地域での支え合いの仕組みの必要性を体験するプログラムを確立した。1.要援護者支援調査:1)仙台市「地区防災計画フォーラム」、東北大学災害科学国際研究所「震災を忘れないフォーラム」に参加し、要援護者支援の地域の先駆的・実践的な取り組みや行政・企業・NPO等との連携・協働について考察、2)宮城県重症心身障害児(者)守る会の秋元俊通会長と被災地聞き取り調査の打ち合わせ、3)桜美林大学四谷キャンパス「災害福祉支援活動基礎研修」を受講し、地域と福祉専門職チームの支援との支援方法を考察した。2.支援者養成ワークショップ:平成28年度に地域住民対象の基礎研修の実施をめざし、その実施方法を検討し、グループワークによる参加型演習形式でのワークショップの方法を確定し、そこで用いるテキスト(基礎編)を作成した。またその過程で、障害当事者講師及び支援者講師にワークショップ参加を依頼し、協力の了解を得た。3.遊び防災キャンプ:平成28年度に障害児を対象にする遊び+防災+キャンプ活動が実施できるよう、静岡県立大学短期大学部学生と共にプログラムを検討・協議した。その結果をもとにまずは健常児での防災キャンプを12月に実施し、自炊体験(炊き出し想定)、遊び防災講座(クイズ)、テント泊を体験し、その結果を考察した。4.宿泊型防災研修・訓練:実施の中核となる西豊田地区民生委員児童委員協議会会長と打ち合わせを重ね、平成28年度の春・秋バージョン実施に向けて準備作業を進めた。地域の運営主体(西豊田地区自主防災会長)、会場を予定している西豊田中学校長、関係者・機関等との訓練実施に向けた説明と協力依頼を行い、了承を受けた。5.研究成果等の発信:1)本研究用HPの導入に向けた業者選定を行い、2)3月11日に静岡市アイセル21において地域住民(自主防災会・民生委員児童委員等)を対象に「災害時要援護者支援シンポジウム」を開催し、平成27年度の研究成果の報告及び平成28年度の研究計画の周知を行った。本研究は、新規に公募申請した平成27年度当初は内定・採択に至らず、10月に採択通知を受けたものである。そのため、平成27年度の研究期間を11月から3月までの5か月間として、研究計画調書で記載した研究計画・方法の実施内容をそのまま実施するのではなく、助成期間4年間で確実に研究成果をあげられるよう、研究全体の準備期間として位置づけた。その進捗状況の自己評価は、申請時に計画した年度別の研究計画・方法からは「(4)遅れている」に相当すると思われるが、上記の理由を踏まえ、4年間の最終的な研究目的の達成を見据えた平成28年度から本格的に研究を進める調整・準備が順調に進んでいるため「(2)おおむね順調に進展している」という評価とした。その理由として、1.研究活動に直接関連する各種フォーラム・研修の参加により先進的な地域の要援護者支援の取り組みやその連携体制を考察でき、被災時に最も支援を要する医療的・福祉的ケアが不可欠な宮城県重症心身障害児(者)会長と会員や関係機関等への聞き取り調査実施の打ち合わせができたこと、2.支援者養成ワークショップのプログラムや進め方を確定し、基礎編にあたるテキストを作成したこと及び講師要諦の当事者・支援者の協力を得たこと、3.学生と遊び防災キャンプの活動プログラムを検討し、試験的な実施及びその結果考察ができたこと、4.宿泊型防災研修・訓練実施に向けて地域協力者の中核となる地区民児協会長との打ち合わせにより、地域住民組織代表者(地区自主防災会長、連合町内会長、地区社会福祉協議会会長等)、学校関係者(中学校校長PTA会長等)、協力者・機関(静岡市社会福祉協議会、地域包括支援センター、福祉事業所、静岡市障害者協会等)の実施協力を得ることができたこと、5.地域住民等を対象とするシンポジウムを開催し、その中で研究成果の報告をすることができたことを挙げることができる。

1.要援護者支援調査:1)熊本市「災害福祉支援活動基礎研修」及び益城町被災地見学、大阪市「災害福祉支援活動研修講座講習会」、2)浜松市「地域の防災女子力パワーアップ講座」、3)京都市「地区防災計画学会」、4)静岡市「今、地域に求められている災害対応力」に参加し、要援護者支援に関する福祉専門職か関りや住民の実践的な取り組み・具体的な支援体制について考察した。2.支援者養成ワークショップ:昨年度の本研究で開発した基礎講座テキスト(ワークシート)を用いて、障害当事者(視覚、聴覚、肢体不自由)や支援者(精神、知的・自閉、要介護高齢者)の講和に基づく参加型「住民支え合い防災講座」を11月4日に開催した(参加者数64名)。3.遊び防災キャンプ:静岡県立大学短期大学部学生と共にプログラムを開発し、障害児3名・保護者3名を含む計13名で1泊2日の遊びを活用した「住民支え合い防災キャンプ」を9月18日19日に実施した。4.宿泊型防災研修・訓練:住民支え合い支援体制モデル地区とした静岡市駿河区西豊田学区で、指定避難所である静岡市立豊田中学校体育館において、第1日目に避難所・福祉避難室設営訓練、防災研修(大人向け・子ども向け)、宿泊体験、第2日目に要援護者避難支援訓練、災害時炊飯・炊き出し実践講座、災害時トイレ対策実践講座、災害時応急救護実践講座、介護体験実践講座を主なプログラムとした1泊2日の「地域支え合い宿泊型防災訓練」を12月3日4日に実施した(延べ参加者数約500人、宿泊55名)。5.研究成果等の発信:1)本年度の研究成果を報告(第1部:活動報告)・検証(第2部:パネルディスカッション)を通して地域での要援護者支援体制モデルを考察する「災害時の住民支え合い体制づくりシンポジウム」を2月4日に開催した(参加者数68名)。2)本年度の本研究実績をまとめた報告書(69頁)を作成した。本研究は平成27年度から4か年の研究であるが、初年度は10月科研費採択となったために準備期間の位置づけに変更し、平成28年度が本研究の実質的な開始となった。その準備期間があったこともあり、住民支え合い支援体制のモデル地区での活動が年度初めよりスムーズにいき、地域住民代表者や関係者で構成した「西豊田地区地域支え合い体制づくり実行委員会」の組織化や活動を中心に、その実行委員会や学生・研究協力者との連携・協働による研究実施体制が確立し、「遊び防災キャンプ」「支援者養成ワークショップ」、「宿泊型防災訓練」、「研究成果等の発信」など地域主体の要援護者支援体制づくりに向けた住民参加型の防災教育や活動を実施することができた。以上の研究活動については当初の予定以上に進展した部分も少なくないが、「(2)おおむね順調に進展している」と評価した理由として、キャンプ、ワークショップ、宿泊訓練、シンポジウムなどの実施方法や関係者との調整など研究活動として実施・開催することに力点が置かれてしまい、各研究活動において参加者の満足度を得るためのアンケート調査は実施したもののその活動を評価するためのデータ収集が十分でなかったことから客観的な研究結果の考察が不十分となってしまったこと(参加者の満足度は非常に高く、主観的な感覚では活動内容等はよかった)、専用HPサイト開設によるより広い対象への周知・報告等が業者都合により結果として実現できなかったことが挙げられる。