hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
福島県「県民健康管理調査」健康診査結果の震災前後の変化に及ぼす心理社会要因の影響

「県民健康管理調査」データを用い、下記の研究を行った:1)避難住民における住まい状況と食事摂取との関連。52,314名「こころの健康度&生活習慣に関する調査」を答えた方を対象者となった。住まい状況を「自宅または親戚宅」、「借り家」と「避難所または仮設住宅」分けた。結果は、自宅または親戚宅に住む対象者に比べ、借り家や避難所または仮設住宅に住む避難住民は野菜、肉、乳製品と豆製品の摂取頻度は低下となった。2)避難住民における循環器疾患に関する自覚症状と社会経済状況との関連。その結果、借り家と避難所または仮設住宅住まい、失業は循環器疾患に関する自覚症状の悪化のリスクファクターとなった。前年度は、福島県避難区域13市町村住民及び県内の非避難区域住民の内、40歳以上の特定健診受診者・後期高齢者健診受診者男女を対象とし、震災前後の健康診査における肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常等の循環器危険因子及び飲酒、喫煙、身体活動等の生活習慣の推移を検討することにより、震災及び放射線事故後の避難の循環器危険因子及び生活習慣への影響を検討するとともに、震災後の「こころの健康と生活習慣に関する質問紙調査」との関連を検討することにより、震災前後の健診成績及び生活習慣の変化に心理社会的ストレスが及ぼす影響について検討した。今のところは、避難住民における、住まい状況と野菜果物および乳製品の摂取と関連あり、津波の体験、家屋の被害状況と飲酒状況とPTSD症状との関連もあることは判明した。さらに、非避難地域の一部(只見町、南会津町)における健康度のアンケート調査表も作成し、今は調査を行なったところです。今年度の予定は、これら心理社会的因子と震災後の健診成績の変化との関連を前向き疫学研究によって明らかにする。前年度は、福島県避難区域13市町村住民の内、「こころの健康と生活習慣に関する質問紙調査」により、避難住民の住まい状況と食事の関連について分析を行なった。避難所、仮設住宅、賃貸住宅に住んでいる対象者に比べ、自宅や親戚宅に住む多少者は野菜と果物、豆製品を乳性品の摂取頻度が高いことを明らかにした。この結果を論文化し、Journal of Epidemiologyに受理された。さらに、「こころの健康と生活習慣に関する質問紙調査」により、20歳以上の避難住民における、循環器疾患に関する自覚症状(頭痛、めまい、動悸と息きれ)の悪化と社会経済要因の関連を検討した。避難所、仮設住宅と賃貸住宅住まい、失業は循環器疾患に関する自覚症状の悪化のリスクファクターとなったことを明らかにした。この結果を論文化し、投稿の準備中です。それ以外に、避難住民における睡眠障害のリスクファクターの検討も行なった。論文化中です。おおむねに予定とおりに進んでいますが、非避難地域の一部(只見町、南会津町)における健康度のアンケート調査の実行と結果回収、およびまとめはたぶん予想以上時間かかると思う。27年度が最終年度であるため、記入しない。疫学非避難地域の一部(只見町、南会津町)におけるメンタルヘルスの指標として、自覚的なストレス、うつ症状、笑い頻度、幸福度、社会的支援、社会的ネットワークの測定を実施する。これかのデータを用い、震災前後の健診成績の変化と心理社会的ストレスとの関連を検討する。
β_2受容体刺激誘起性気道粘膜リモデリングにおける細胞内シグナルの解明

ラットに対し選択的β_2刺激薬であるサルブタモールを慢性暴露すると,気道上皮細胞の過剰な増殖に起因する粘膜層の肥厚が,時間依存的かつ用量依存的に観察された.このような形態学的変化,すなわち気道粘膜のリモデリングと同時に,気道上皮細胞におけるDNA合成の異常元進も認められた.また,これらの変化は,同細胞のリン酸化上皮成長因子受容体(EGFR)の遺伝子およびタンパク発現の増加を伴い,さらにEGFRリン酸化の選択的阻害薬であるAG1478の前投与によって著明に抑制された.したがって,β_2受容体刺激による気道上皮細胞増殖にはEGFRのリン酸化が必須であることが明らかとなった.さらに,培養気道上皮細胞を用いたin vitroの実験系においても,サルブタモールの添加は上皮細胞の増殖・分化を促し,同時にリン酸化EGFRの遺伝子発現,EGFRとアダプター分子(ShcおよびGrb2)の会合,ERK(extracellular-regulated protein kinase)のリン酸化などが観察された.また,かかる細胞増殖反応はDominant negative Rasmutant(AdRasY57)のトランスフェクション,選択的metalloproteinase阻害薬,HB-EGF(heparin binding EGF)阻害薬などにより抑制されたことより,蛋白分解酵素によるHB-EGFのsheddingの関与(すなわちmetalloproteinaseを介するEGFRのtransactivation)が明らかとなった.ラットに対し選択的β_2刺激薬であるサルブタモールを慢性暴露すると,気道上皮細胞の過剰な増殖に起因する粘膜層の肥厚が,時間依存的かつ用量依存的に観察された.このような形態学的変化,すなわち気道粘膜のリモデリングと同時に,気道上皮細胞におけるDNA合成の異常元進も認められた.また,これらの変化は,同細胞のリン酸化上皮成長因子受容体(EGFR)の遺伝子およびタンパク発現の増加を伴い,さらにEGFRリン酸化の選択的阻害薬であるAG1478の前投与によって著明に抑制された.したがって,β_2受容体刺激による気道上皮細胞増殖にはEGFRのリン酸化が必須であることが明らかとなった.さらに,培養気道上皮細胞を用いたin vitroの実験系においても,サルブタモールの添加は上皮細胞の増殖・分化を促し,同時にリン酸化EGFRの遺伝子発現,EGFRとアダプター分子(ShcおよびGrb2)の会合,ERK(extracellular-regulated protein kinase)のリン酸化などが観察された.また,かかる細胞増殖反応はDominant negative Rasmutant(AdRasY57)のトランスフェクション,選択的metalloproteinase阻害薬,HB-EGF(heparin binding EGF)阻害薬などにより抑制されたことより,蛋白分解酵素によるHB-EGFのsheddingの関与(すなわちmetalloproteinaseを介するEGFRのtransactivation)が明らかとなった.1.吸入用β_2刺激薬の慢性暴露:SPF-SDラットをFlow-throughチェンバー内で飼育し,超音波ネブライザーを用いてサルブタモール(0.8,8,80μg)あるいは生理食塩水を毎日20分間,6週間まで吸入させた.2.気管粘膜の形態計測とDNA合成の評価:サルブタモール吸入群では,生理食塩水吸入群に比較して,気道粘膜の基底膜直上から上皮細胞遊離縁までの距離(epithelial layer thickness)および基底膜100μmあたりの上皮細胞数が時間依存的,用量依存的に増加した.また,気道粘膜層におけるBrdUの細胞内への取り込みも増加し,DNA合成の亢進が示唆された.これらの形態変化およびDNA合成は,EGFRのチオシンリン酸化の特異的阻害薬であるAG1478の前投与によりほぼ完全に抑制され,上記のサルブタモールの効果におけるEGFR活性化の役割が明らかとなった.3.リン酸化EGFRの遺伝子および蛋白発現(In vivo):上記のサルブタモールの効果が実際にEGFRのリン酸化を介しているかを確認する目的で,in situ hybridizationを用い,気管粘膜上皮層におけるリン酸化EGFR mRNAの発現を,またリン酸化EGFRのモノクローナル抗体を用いて免疫組織化学を行い,タンパク質レベルでの発現も検討した.その結果,サルブタモール吸入群では,気道上皮細胞でリン酸化EGFR mRNAが観察され,さらにEGFR様免疫活性の発現も認められた.1.気管支培養細胞の増殖反応(I vitro):ヒト気管支上皮の細胞株(16-HBE細胞)を種々の濃度のサルブタモールの存在下で最長72時間まで培養し,タンパク合成とDNA合成を測定した.その結果,刺激群では[3H]-thymidineと[3H]-leucineの取り込みがいずれも著明に増加した.また,これらの反応は選択的β受容体ブロッカー(ICI-118551)の添加により消失した.2.ERKの活性化の評価(In vitro):ERKの活性化を,免疫細胞化学とWestern blotにて評価したところ,サルブタモール群ではリン酸化ERK(活性型)の蛋白発現が誘導され,またNorthern blotにおいてはリン酸化ERKmRNAの発現が観察された.この結果は,培養上清中のERK活性の測定によっても確認された.3.アダプター分子の会合(In vitro):EGFRとGrb2関連タンパクのイムノブロット解析を行い,サルブタモール刺激によるEGFRおよびShcの発現が認められた.また,その効果は[GlU52]Diphtheria toxinにより抑制されたこと。より,アダプター分子の会合におけるHB-EGFの関与が示唆された.上記の仮説をさらに検証するため,ERKリン酸化に対する[Glu52]Diphtheria toxinの効果を検討した.

その結果,本ブロッカーはサルブタモールによるリン酸化ERKの発現を強力に抑制した.また,サルブタモールは細胞上清中のmetalloproteinase活性を上昇させ,土その効果は1,10-phenanthrolineによって消失した.
脳科学的観点から見た子どもの発達と学校カリキュラムの開発に関する基礎研究

本研究は、脳科学の研究成果を生かして、子どもの成長発達の段階性を従来以上に明確にし、それに応じて学校のカリキュラムをこれまで以上に効果的なものとして開発することを目指すものであった。この3年間の研究により、以下の点が明らかとなった。まず、幼児期から学童期の子どもの発達については、従来のピアジェの発達段階が、K.Fischerハーバード大学教授の研究により、その大枠において脳科学的にもほぼ妥当するものだと言えることが明らかとなり、さらに研究分担者・中垣により、発達心理学的に9歳前後を境として、子どもが課題を、現実性の世界と可能性の世界とをどう受けとめるか、という「様相上」の変化があること、また発達段階を、この変化に応じて区分すれば、これまで疑問視されてきた「発達段階」の存在が説明できること、などの新次元の発達段階説が脳機能の前提となる心理学レベルで提示された。さらに、J.Giedd全米衛生研究所所員(NIH)らの研究で、思春期の10歳前後に再度脳の神経細胞が一時的に増加することが発見され、これにより脳細胞の神経回路がもう一度作り変えられる、という点も分かってきた。そして、研究分担者の坂爪は、障害児のアセスメント(評価)を脳機能の方からも可能にする方法の確立を求めて、神経心理学及び臨床心理学を通して検討し、その評価法と指導法のマニュアルの作成について、その内容項目の確定を探索する方向で実践的に試みている。さらに、研究分担者の三尾は、実際の指導場面において、その脳科学的なデータを用いながらどのように指導するかについて、教師の研修に役立てようという実験的な試みを、最新の没入型仮想現実空間を教育工学的につくる装置の導入により行い、実験データを集めた。以上の全体を受けて、安彦は学校のカリキュラムを、小学校4年と5年の間に境があるものと仮定し、6-3制を4・2-3制に改革する方向及び「子どもの興味・要求の移行による発達段階説」(SINCT)の妥当性を強化した。中垣G(グループ)は、発生的認識論の脳科学的基礎を探るため、本年度は「小学校2年生、5年生、中学2年生、大学生を対象に、命題の形式性に関する認知発達の実験的研究を行った。その結果、小学校2年生と5年生ではトートロジーの形式的真理性や矛盾の形式的虚偽性を認める段階の者はごく少数であり、中学2年生でも2割ほど、大学生でやっと8割がその段階までに達していた。具体的操作期から形式的操作期へは1112歳を境にして移行するというのでなく、小学校高学年から中学生を経て、高校生・大学生へと徐々に移行していくと考えた方が適切ではないかと今は考える。しかし、このような認知発達の変化が、高次脳機能として大脳新皮質の神経生理学的レベルの発達とどう対応しているのかが、次の課題である。坂爪Gは、高次脳機能障害の脳科学的基礎を研究課題として取り組んでいるが、今年度は(1)神経生理学的評価と教育・指導法に冠するマニュアル作成の検討:都立養護学校との10回の研究・研修会で評価項目の選定と臨床的な検討の実施、(2)評価・指導マニュアル必要項目の探索的な検討:養護学校小学部在籍の発達障害児42名・就学前幼児10名の発達評価の実施などを行い、その成果の一部を第3回関東子ども精神保健学会講演「アセスメントを生かした発達障害児への支援の実際」として発表した。

三尾Gは、教育工学的手法による3次元立体表現の試行のため、東京工業大学の赤堀教授と協働でそのプログラム開発を行い、海外の国際学会で発表した。安彦は、以上の全体的な研究の進行状況の把握と整理の上で、自らの関心である6-3制学校制度の区切りについて脳科学の最近の研究成果を元に検討し、「脳科学的観点から見た6-3制学校カリキュラムの検討」と題する論文を、早大大学院教育学研究科紀要第16号に発表した。本年度は3年間の研究の2年目であるが、1年目と同様に各研究分担者がグループをつくり、それぞれ分担する研究テーマを追究した。中垣グループは、ピアジェの認知発達理論の中で、推論スキーマの成立について、より精緻な検討を行い、それが具体的操作期の児童期の獲得物ではなく、形式的操作期に属することを明らかにし、そのことが人の大脳新皮質の神経生理学的レベルでの大きな変化があるとする仮説と符合するので、このような仮説を指導仮説として研究を発展させることが有望であるとの見通しをえた。坂爪グループは、発達障害の、高次脳機能的視点からの評価による確認と、それによる教育法の開発のために、(1)発達障害の言語機能評価法の臨床的検討と教育・指導の試行を、養護学校の生徒を対象に行い、生徒理解、保護者への説明、保護者と連携した指導、授業理解の活用などに適用し、また(2)発達障害では最も遅滞の影響が大きい前頭葉(遂行)機能の評価法の開発についても、Tinkertoy Testを課題にして発達相談に来室した就学前の子どもを対象に、言語や知能などの他の心理機能との関係やエラーの質的分析を行った。三尾グループは、教育方法上、脳科学の非侵襲的測定法の三次元的提示の仕方について、画像の明晰性の高度化を図るにはどうするかについて、とくに既存のデータの取り方との関連で検討を加えている。安彦は、昨年度は不十分だった小中一貫の実践校における子どもの発達の状況について、アメリカ・ニューヨーク市と日本の研究開発学校に参加観察に入り、その教育成果が良好とされることについて、脳科学的知見及び発達心理学的知見から、吟味検討している。次年度は最終年度なので、これらのグループの成果の補足研究と全体的な総合に向けて、研究協力を強化して行く予定である。本研究は、脳科学の研究成果を生かして、子どもの成長発達の段階性を従来以上に明確にし、それにより学校のカリキュラムを一層効果的なものとして開発することを目的とした。この3年間の研究により、まず、幼児期から学童期の子どもの発達については、K.フィッシャー教授(ハーバード大)の研究で、脳科学的にもその大枠がほぼ妥当なものとされたことや、J.ギード研究員(全米衛生研究所)らの研究で、思春期の10歳前後に再度脳の神経細胞が一時的に増加して、それにより脳の神経回路がもう一度つくり変えられることが発見されたことをもとに、研究分担者の中垣は、発達心理学的に9歳前後を境として、子どもが現実性の世界と可能性の世界をどう受けとめるか、という「様相上」の変化があること、また発達段階をこの変化に応じて区分すれば、これまで疑問視されてきた「発達段階」の存在が明確に説明できること、などの新次元の発達段階説を心理学レベルで提示した。また、研究分担者の坂爪は、障害児のアセスメント(評価)を脳機能の方からも可能にする方法の権立を求めて、神経心理学及び臨床心理学に基づき、その評価法と指導法のマニュアルの作成を、その内容項目の確定を探る方向で実践的に試みている。さらに、分担研究者の三尾は、実際の授業場面で脳科学的なデータを用いながらどうのように指導するかについて、教師の研修プログラムの中で検討するという実験的な試みを、最新の没入型仮想現実空間を教育工学的に作る装置の導入により行い、実験デーダを集めた。
バルチック盾状地先カンブリア界の地質学的同位体的研究

本研究は平成2年にノルウェ-の現地調査をし、平成3年は採集してきた花崗岩質岩石の室内分析とノルウェ-極地研究所の太田昌秀博士を招へいして、調査・分析結果について討議をしたものである。しかし、私達の研究はバルチック質状地全体について花崗岩の特徴を調べ、それらが日本列島のような島弧のものとどのように異っているのか、また盾状地自体が時代とともにどのように変化してきたかを明らかにするのが目的であった。バルチック盾状地はロシアの西側、コラ半島、カ-リア地方からフィンランド全域、スエ-デン、ノルウェ-にわたっている。私達は、昭和61・62年度にフィンランド、昭和63年・平成元年にスエ-デンを調査し、最後に今回の研究調査(ノルウェ-)を行ったという次第であった。バルチック盾状地は北部、北東部の基盤岩類、フィンランド中・南部、スエ-デン中北部のスベコフェニアン、スエ-デンの南西部のトランス・スカンジナビアン花崗斑岩帯、その西部のスベコノルウェジアン衝上帯がある。これらの地質はきわめて複雑であり、時代も変化に富んでいる。基盤岩類は始生界であり、各種の片麻岩、結晶片岩からなり、花崗岩質岩石も存在するが、ほとんど正片麻岩化していて、最初の時の性質を調べることが困難である。したがってそれらのデ-タは、地域的要素も含めて少量しか得られなかった。スベコフェニアンは1917.5億年の花崗質岩体から、その変動が終了した1715億年に活動したラパキビ花崗岩体まである。ラパキビは日本の花崗岩体とくらべて全く異った性質を示している。すなわち、岩石中の共存する角閃石ー黒雲母の含水量が少く、Fが多い。X_<Fe>(Fe/(Fe+Mg))が高く(0.8ー0.9)、δDは角閃石が非常に低く、黒雲母が高い。このことは、この花崗岩のマグマが生成され貫入してきたとき、マグマの中にはOHが含まれていたが、まわりにはH_2O(水)がなかったということを意味していると思われる。日本列島のような条件下での花崗岩の貫入の際には、周囲(地穀)に水が豊富に存在していたのである。つまり、ラパキビ花崗岩は盾状地(結晶質岩石からのみ形成されている大陸)に貫入したからである。ところが、スベコフェニアンでも次第に古い時代(17ー19億年)の花崗岩質岩体になると、その中に共存する角閃石、黒雲母の性質はラパキビのタイプから離れている。すなわち、含水量がふえており、X_<Fe>が次第に低くなり、角閃石ー黒雲母のδDの差が小さくなっている。スベコフェニアンの最も古い花崗岩質岩石は日本列島の花崗岩類の角閃石ー黒雲母のペアと似ている。このことはスベコフェニアンの変動帯からの盾状地から発展していく過程を示していると考えざるを得ない。トランス・マカンジナビア花崗斑岩帯は1813億年の形成と言われているが、地質構造がきわめて複雑である。その共存する角閃石ー黒雲母のδDーX_<Fe>図をかくと、ラパキビに似ているものと、変動帯のものに似ているものもある。しかし全体として両鉱物のOHは少なく、Fが非常に多い。このことは、この帯の花崗岩が複雑な歴史をたどったことを示しているものと思われる。スベコノルウェジアンの花崗岩は8ー10億年の貫入と言われているが、詳細に調査して岩体についてみると他のより古い盾状地のものとくらべると非常に異なっている。すなわち,角閃石ー黒雲母のX_<Fe>が低く(0.6ー0.4)、角閃石の方が1020%δDが高い。両鉱物のOHの量はラパキビの鉱物のOHよりずっと少ない。その代りに下が多く、黒雲母の方に特に多い。その水の少ないこと、X_<Fe>が低いこと、角閃石の方がδDが高いこと等の説明は十分にはできないが、やはり盾状地の中でも異った条件がありうることを示している。ノルウェ-西部のカレドニア衝上帯に貫入している花崗岩(54.3億年)は日本列島の花崗岩類の一般的なものに、いろいろの性質がそっくりであった。つまり、カレドニアが盾状地でなく、変動帯であることの証拠である。

バルチック盾状地は北部、北東部の基盤岩類、フィンランド中・南部、スエ-デン中北部のスベコフェニアン、スエ-デンの南西部のトランス・スカンジナビアン花崗斑岩帯、その西部のスベコノルウェジアン衝上帯がある。これらの地質はきわめて複雑であり、時代も変化に富んでいる。基盤岩類は始生界であり、各種の片麻岩、結晶片岩からなり、花崗岩質岩石も存在するが、ほとんど正片麻岩化していて、最初の時の性質を調べることが困難である。したがってそれらのデ-タは、地域的要素も含めて少量しか得られなかった。スベコフェニアンは1917.5億年の花崗質岩体から、その変動が終了した1715億年に活動したラパキビ花崗岩体まである。ラパキビは日本の花崗岩体とくらべて全く異った性質を示している。すなわち、岩石中の共存する角閃石ー黒雲母の含水量が少く、Fが多い。X_<Fe>(Fe/(Fe+Mg))が高く(0.8ー0.9)、δDは角閃石が非常に低く、黒雲母が高い。このことは、この花崗岩のマグマが生成され貫入してきたとき、マグマの中にはOHが含まれていたが、まわりにはH_2O(水)がなかったということを意味していると思われる。日本列島のような条件下での花崗岩の貫入の際には、周囲(地穀)に水が豊富に存在していたのである。つまり、ラパキビ花崗岩は盾状地(結晶質岩石からのみ形成されている大陸)に貫入したからである。ところが、スベコフェニアンでも次第に古い時代(17ー19億年)の花崗岩質岩体になると、その中に共存する角閃石、黒雲母の性質はラパキビのタイプから離れている。すなわち、含水量がふえており、X_<Fe>が次第に低くなり、角閃石ー黒雲母のδDの差が小さくなっている。スベコフェニアンの最も古い花崗岩質岩石は日本列島の花崗岩類の角閃石ー黒雲母のペアと似ている。このことはスベコフェニアンの変動帯からの盾状地から発展していく過程を示していると考えざるを得ない。トランス・マカンジナビア花崗斑岩帯は1813億年の形成と言われているが、地質構造がきわめて複雑である。その共存する角閃石ー黒雲母のδDーX_<Fe>図をかくと、ラパキビに似ているものと、変動帯のものに似ているものもある。しかし全体として両鉱物のOHは少なく、Fが非常に多い。このことは、この帯の花崗岩が複雑な歴史をたどったことを示しているものと思われる。スベコノルウェジアンの花崗岩は8ー10億年の貫入と言われているが、詳細に調査して岩体についてみると他のより古い盾状地のものとくらべると非常に異なっている。すなわち,角閃石ー黒雲母のX_<Fe>が低く(0.6ー0.4)、角閃石の方が1020%δDが高い。両鉱物のOHの量はラパキビの鉱物のOHよりずっと少ない。その代りに下が多く、黒雲母の方に特に多い。その水の少ないこと、X_<Fe>が低いこと、角閃石の方がδDが高いこと等の説明は十分にはできないが、やはり盾状地の中でも異った条件がありうることを示している。ノルウェ-西部のカレドニア衝上帯に貫入している花崗岩(54.3億年)は日本列島の花崗岩類の一般的なものに、いろいろの性質がそっくりであった。つまり、カレドニアが盾状地でなく、変動帯であることの証拠である。平成2年度は平成2年7月8日から8月26日まで黒田及び研究分担者(山田,蟹沢,山口,丸山,石川)5名で,ノルウェ-地域のバルチック質状地,オスロ-地溝帯の火成岩類の野外調査と岩石標本の採集に当った。その結果,バルチック質状地の中では最も若い(8億年前)花崗岩質,アルカリ花崗岩質のいくつかの岩体について,その岩体を代表しうる多数の試料を採集した。
アニオン複合効果を利用した高イオン伝導性希土類含有個体化合物の作製

Nd_2Ln_2O_3F_6は1mol-Nd_2O_3と2mol-LnF_3(Ln;Y-Lu)を高度に脱湿された不活性雰囲気中、10001200°Cでの固相反応によってほぼ量論的に生成する。Nd_2Ln_2O_3F_6はF^-イオンとO^<2->イオンとが共存する化合物でありながら、選択的に酸化物イオンを輸送する個体電解質であることを見出してきた。Nd_2Eu_2O_3F_6の伝導度は600°C、酸素分圧0.4Paのもとで3.5m^<-1>で、O^<2->イオン輸率は0.9以上であった。Nd_2Ln_2O_3F_6のO^<2->イオン輸送能に及ぼすF^-イオンおよびLn種の結晶構造上の役割をLnがEuとYの場合について検討を行い、希土類二元金属酸化フッ化物の酸化物イオン導電能発現のメカニズムを説明するための構造モデルを構築した。また、Ln_2Ln^'_2O_3F_6は700°C以上の高温では微量水分によっても加水分解が避けられず、導電性が大幅に低下するが、これも構造変化の立場から検討した。X線回折ーRietveld解析の結果、Nd_2Eu_2O_3F_6の単位格子は単斜晶ao=0.396nm,bo=1.13nm,co=0.562nm,b=134.84^o[R_F=3.33,Spacegroup;P12/c1]と与えられた。Euイオンは最近接アニオンとして螢石のCaと同じ様に8個のF^-イオンで囲まれており、その[EuF_2]^+のクラスターを中心にO^<2->イオンが8面体を形成するように占有率0.5で取り囲んでおり、Ndイオンは[NdO_<0.5>F]^+が螢石型クラスターを形成していて、占有率0.5の酸素空サイトを介してO^<2->イオンの移動が発現すると考えられた。熱加水分解によって2個のF^-イオンが1個のO^<2->イオンと置換する形で菱面体晶のNd_2Eu_2O_4F_4になるが、この際各イオンサイトの占有率は1.0となりO^<2->イオンの移動は制限され導電率は低下すると考えられた。
チャールズ・L・ブラックの違憲審査制論に関する研究

本研究では、裁判所による違憲審査について、人々が直接政治に影響を与える制度として民主主義あるいは人民主権の実現のために不可欠な制度ではないかとの前提に立って、そのことの意義を肯定的に主張したチャールズ・L・ブラックの違憲審査制論についての研究を行う。それを通じて、裁判所による違憲審査が、民主的な政治体制において、民主的な信頼を獲得するためには、どのようなあり方を模索すべきか、ということを明らかにする。
単純併合に基づく最適な統語構造派生：その理論的・実証的研究

昨年度(2017年度)に引き続き、2018年度の研究においても本研究課題のキーワードである「併合」演算を中心として、派生のメカニズムについて研究を進めた。併合には置換構造と付加構造を作り出すものが理論的に予測され、経験的に裏付けられるが、本年度の研究においても付加構造を作り出す対併合を軸に、節の大きさの観点から派生メカニズムの研究を行った。今年度の研究では、昨年度までの研究から考察してきた節構造と主語の抜き出しの問題を掘り下げ、節の大きさが主語の抜き出しに影響を与える事実に対して対併合を仮定することで説明が与えられることを明らかにした。同時に、主語の抜き出しに関する言語内・言語間変異の問題に取り組み、併合の枠組みの中でそれがどのように導かれるのかを明らかにした。また、この研究成果が、日本語に見られる節内かき混ぜに対して解決策となることやA'移動における空移動仮説に対して新たな分析を示すことを明らかにした。対併合に依拠する節構造の研究には、ラベル付けが大きく係わっている。本年度の研究では、弱いラベルになるとされる主要部が対併合によってラベル付けを行える主要部になることを明らかにし、この成果が理論の単純化に貢献することを示した。また本年度の研究において、A/A'の区別をどのように捉えていくのか、またその区別を取り払うことができるか否かについての研究を行った。後者に関しては昨年度の最終盤において取り組んだが、時間が限られたため、次年度(2019年度)においても経験データを拡大し、この研究に引き続き取り組む予定である。本年度の研究から得られた成果は、派生計算における併合の役割を裏付けるものであり、言語能力が併合を中心として「強い極小主義の仮説」に基づいて機能し、インタフェイス(中でもラベル付け)との相互作用の結果、言語現象を生み出していることを示すものであると考えられる。当初の計画では、今年度の研究で島の制約の問題を極小主義の枠組みの中で取り上げる予定であった。しかし、今年度の研究において、前年度までの研究を掘り下げたり、研究に取り組む中で新たに生じた課題に取り組む部分があった。こうした研究は、島の制約の問題に直接的に係わっているわけではないが、今年度行った自由併合の中における言語間変異の研究と密接に係わるものであり、示唆を与えるものである。このようなことから、全体としてみた場合、研究課題から大きく逸れるようなものではなく、研究計画(大枠)にほぼ沿った形で順調に研究が進んでいると考えられる。このことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。申請当初の研究計画に従って、今後も研究を進めていくことを基本にするが、研究を進めていく中で新たに見つかった課題や本年度やり残し、十分な成果を得られていないものもある。こうしたテーマについては、本研究課題全体の推進に当たり重要なものになるので、次年度の研究の中で当初計画と共に研究を継続し、次年度以降の研究に繋げていくつもりである。平成28年度の研究では、派生計算のメカニズムについて、主に併合に焦点を当てて研究を行った。併合には集合併合と対併合が理論的・経験的に仮定できるが、本年度の研究では、対併合とそれがもたらす帰結について、節主語文を中心に検討した。節主語、特にthat節主語、においては対併合によって主節Tのφ素性が不活性化し、その結果、節主語文における非値化の問題が解決されることを明らかにした。そして、提案する分析の帰結として、転送が内的併合(移動)によって引き起こされることを明らかにした。また、節主語をもつ文は、名詞句主語を持つ文とは異なる性質を示すことが指摘されているが、提案した分析の帰結として、こうした性質が自然に導かれることを明らかにした。対併合に関するもう一つの研究として、主語wh句移動を考察した。併合が自由に適用されるとの仮定の下、主語wh句移動では、節主語文の場合とは逆方向の対併合が行われることを主張し、この分析によって主語EPPが満たされない事例やthat痕跡効果が併合から原理的に導かれることを明らかにした。本年度の研究では、対併合の研究に加えて、ラベル付け可能性に関する研究も行った。これまでの研究では、主要部がラベル付けを行えるかどうか恣意的に決定されており、それに対する原理的説明がなかった。本研究では、強い極小主義のテーゼの下、ラベル付けを行えるかどうかがインターフェイスにおける解釈可能性から説明できることを明らかにした。そしてその帰結として、EPPとラベル付けが無関係であることを明らかにした。提案する分析によって、主要部のラベル付け可能性が自然に導かれるだけでなく、ラベル付け可能性に関する言語間変異や対併合とラベル付け可能性の関係が説明できることを明らかにした。今年度の研究を遂行するに当たり、初年度の研究計画と2年目の研究計画を少し入れ替え、2年目に係わる研究課題から進めた。初年度の研究計画は、2年目の研究計画と係わっており、初年度の研究計画を進めるにあたっては、2年目の研究計画を少し先に進めたほうが結果的に効率的に研究が進められるとの判断に至ったためである。このような若干の入れ替えは行ったものの、全体としては、科研費の目的や研究計画に沿って研究を進めることができた。このことから、研究はおおむね順調に進展していると評価することができ、今年度の研究によって、当初構想していた研究目的の達成が図れたと考えている。平成29年度の研究では、派生計算のメカニズムについて、本研究課題のキーワードとなる併合を中心に研究を行った。

併合には集合併合と対併合が理論的・経験的に仮定できるが、本年度の研究では、昨年度に引き続いて対併合の研究を中心に進めた。今年度の研究では先ず、昨年度の研究から出てきた例外的格付与構文(ECM)に関する研究を行った。ECMでは、その主語の主節への移動は随意的であることが指摘されており、この事実が正しいとするとラベル付けに問題を起こすことになる。この問題に対し、ECM補文がCPであると主張し、ラベル付けが解決されることを明らかにした。この提案は格付与(フェイズ不可侵性)に対して新たな問題を提起することになるが、その問題がフェイズが相対的に作り出されることで解決され、フェイズの相対化が対併合から導き出されることを明らかにした。併合に関する研究として、転送の研究を行った。転送は併合とは別の演算と考えられてきたが、転送がインターフェイスへの移動であると主張し、転送が併合から導き出されることを明らかにした。また、この帰結として、転送領域の不可侵性と転送が自由適用になることが導かれ、これが理論的・経験的に妥当であることを明らかにした。また、今年度の研究では英語とバンツー語にみられる超上昇について、併合とラベル付けの枠組みで研究を行った。超上昇に関する言語間変異や言語内変異が併合とラベル付けによって導かれること、また、超上昇が可能な場合、対併合が重要な役割を果たしていることを明らかにした。本年度の研究は、派生計算において併合が重要な役割を果たしていることを裏付けるものであり、言語現象が併合とインターフェイス(ラベル付け)から説明されるとする言語理論の仮説、「強い極小主義仮説」、を支持する。従って、本年度の研究は単純な言語理論の構築に大きく寄与するものであると考えることができる。昨年度の研究では、初年度の研究計画と2年目の研究計画を少し入れ替え、2年目の研究課題から進めた。今年度の研究では、初年度の研究計画に戻り研究を進めた部分と新たに生じたテーマについて進めた部分があった。初年度と2年目の研究計画を若干入れ替えたり、研究遂行によって出てきた新たなテーマに取り組んだが、全体としては、本研究課題の目的や研究計画に沿って研究を進めることができた。2年間ということで考えれば、計画にほぼ沿った形で順調に研究が進んでいる。このことから、「おおむね順調に進展している」と判断することができる。昨年度(2017年度)に引き続き、2018年度の研究においても本研究課題のキーワードである「併合」演算を中心として、派生のメカニズムについて研究を進めた。併合には置換構造と付加構造を作り出すものが理論的に予測され、経験的に裏付けられるが、本年度の研究においても付加構造を作り出す対併合を軸に、節の大きさの観点から派生メカニズムの研究を行った。今年度の研究では、昨年度までの研究から考察してきた節構造と主語の抜き出しの問題を掘り下げ、節の大きさが主語の抜き出しに影響を与える事実に対して対併合を仮定することで説明が与えられることを明らかにした。同時に、主語の抜き出しに関する言語内・言語間変異の問題に取り組み、併合の枠組みの中でそれがどのように導かれるのかを明らかにした。
要介護老人の快適寝環境に及ぼす衣服の影響について

本研究は、要介護老人の快適寝環境に及ぼす衣服の影響を検討したものである。著者は、既に、平成6年度7年度の科学研究費補助金により、要介護老人の快適な生活および幸福度を実験的に追究し、「家族」および「人間的尊厳」をKeywordとする一連の報告をした。本研究は、これらの先行研究を更に発展させるために行われたものである。要介護老人の快適な生活および幸福度を、衣服サイドより追求するために、対象者は、特別養護老人ホームおよびグループホームの老人とした。現在までに得られた結果は次のとおりである。1)文献調査において、生活環境の諸問題は、介護者サイドからの問題点が大きく指摘され、要介護老人サイドの意見はほとんど述べられていない、という事実が指摘された。2)衣服実態調査において、衣服のライフサイクルにおける<購入-(着用-洗濯-保存)-廃棄>の各段階のうち、廃棄を除いて主体的には行われていない、という結果が指摘された。3)衣服実態調査において、25施設のうち16施設において(64%)、介護服の使用が認められた。4)介護服、いわゆるつなぎ服の快適性について、素材、色彩、デザイン共、問題点が多いことが判明した。5)諸外国の高齢者の衣服調査において、ひとり暮らしの高齢者は、ボランティアの助けを借りて、自立した生活を美しくおくっていた。要介護老人の快適な生活および幸福度を、衣服サイドより追求するために、本調査の対象者は、特別養護老人ホールおよびグループホームの老人とした。1)ドイツにおける実態調査:特別養護老人ホームおよびグループホームにおいて、「寝たきり老人」の存在は見られなかった。在宅介護における介護保険の導入は定着していたが、財政上の種々な問題も提起されていた。要介護老人の支援システムは確立されており、精神的介護も非常に優れたものがあった。ボランティアも盛んであり、若者が積極的に要介護老人の世話をしていた。要介護老人の衣生活は、穏やかではあるがおしゃれ感がみられ、アクセサリー類も使用されていた。高齢期に至る生活の美意識が影響していると考えられた。2)わが国における実態調査:特別養護老人ホームにおける衣生活は、問題点が多いことが、予備調査の結果明らかとなった。衣服のライフサイクルにおける<購入-(着用-洗濯-保存)-廃棄>の各段階のうち、廃棄を除いて、主体的には衣生活は経営されていない。衣服は自己表現の有効な手段であるが、要介護老人の場合、衣服による自己表現は、購入の段階から困難を伴っている。この点を解決するため、次年度では、より詳細な調査を行いたいと思っている。3)快適な衣服の検討:介護服の使用に関しては、賛否両論であり、私自身、結論を出しえていない。本年度は、介護服の快適性を検討するために、着用実験を試みた。衣服の快適性に関しては、次年度に、衣服内温湿度(デジタル式温湿度計を使用。本学備品)等を測定し、科学的に検討する予定である。要介護老人の快適な生活および幸福度を、衣服サイドより追求するために、前年度に引き続いて、文献調査、衣服実態調査、被験者実験を実施した。得られた結果は次のとおりである。1)文献調査:要介護老人の生活環境を把握するため、「国民生活基礎調査」「人口動態社会経済面調査」「家政学会誌」「線維製品消費科学会誌」を基に検討した。その結果、生活環境の諸問題は、介護者サイドからの問題点が大きく指摘され、要介護老人サイドの意見はほとんど述べられていない、という事実が指摘された。要介護老人が何を考えているのか、精神的なアプローチが大切であると考えた。衣生活に対しても、介護者サイドの経営がなされていた。2)衣服実態調査:前年度の予備調査において指摘した点であるが、衣服のライフサイクルにおける<購入-(着用-洗濯-保存)-廃棄>の各段階のうち、廃棄を除いて主体的には行われていない、という結果が本年度においても指摘された。各段階における要介護老人サイドの配慮が求められる。

3)快適な衣服の検討:介護服、いわゆるつなぎ服の快適性について、代表的な3種について、睡眠実験を試み、その使用感と快適性を検討した。その結果、素材、色彩、デザイン共、問題点が多いことが判明した。つなぎ服の使用に関しては、賛否両論あるが、使用する場合、素材は綿を中心とした天然繊維、デザインは褥瘡を予防する意味でシンプルなもの、色彩は明るい色調が望ましいと考えた。その他、サイズについては、個人差が大きいため、各人に合わせた衣服の選択ができるような、半既製品の存在が必要であると考えた。
日本語聴解の基礎技能習得のためのコンピュ-タ支援システムの研究

平成元年度には、新たに6つのコ-スが完成し、外国人日本語学習者の音声認識上の弱点を、ほぼカバ-するだけのコ-スウエアを備えたシステムが出来上がった。Intensive Listeningとも呼べる基礎訓練コ-スは、長音-短音、直音-拗音、清音-濁音、特殊拍、単音の識別力、さらに、拍数、語句の切れ目の把握力養成の7種を、タスク重視の応用コ-スは、カルタ取りのような「ひらがなならべ」と、TPR的要素を持った数と方向の学習「点とり虫」の2種を揃えている。本システムの特色としては、1)音声出力に待ち時間がないこと、2)ユ-ザインタ-フェ-スに配慮したこと、3)ヘルプ機能が充実していること、4)学習者のレベルやニ-ズに合わせて音声や問題の追加・削除が行うものと、統計処理前に学習状況を見るための2種類の教授者支援プログラムが備わっていること、が挙げられよう。今年度は、東北大学教養部日本語研修コ-スの研修生12名の協力を得て、9種類の練習コ-スのうち5コ-スについて試用を行った。個人別フロッピイに記録された試用デ-タは、東北大学総合情報ネットワ-ク(TAINS)を通じて東北大学情報処理教育センタ-のホストコンピュ-タIBM3081に送り統計処理しているが、処理に必要なプログラムはホスト上でSASを用いて作成した。今後も引続きデ-タを収集し、コ-スウエアの妥当性や改訂の必要性や方向についての検討を行っていく予定である。なお、使用ハ-ドウエアはMacintosh SE、Mac Recorder、ハ-ドディスク。ソフトウェアは、フロッピイ制御に関わる部分などをC言語で、その他はHyperCardとSound Editを用いて独自に開発した。昭和63年度は、日本語聴解教育支援装置作成のために、音声データ処理が容易でユーザーインターフェースに優れたMACSEを購入し、まず、ハードウエアの整備と音声刺激の本文の検討を行った。音声刺激は、ミニマルペアを構成する音の組み合わせか、一般に外国人にとって聞き取りにくい特殊拍を含むもので、しかも日本語として意味を持って存在する語句に限定した。次に、音声データベースの元となる録音テープを作成したが、その際どのような方法でテープを作成しハードディスク内に取り組むか、種々テストを重ねて検討した。その結果、満足出来る音質を保障し、且つデータ処理が簡単である点から、MACSEに組み込まれているプログラムを利用し、マックレコーダーという装置を使って音声の取り組みを行うこととした。MACSEを用いると、サンプリング周波数が8ビットで狭い範囲にかぎられるが、人間の音声を扱うのには支障がない。更に音声テープ作成時に、録音方法や音量等に工夫を加えた結果、外国人に聞かせるものとして、かなりの水準の音質を得ることができた。第三に、(1)長音・短音の識別(2)拍数の認識(3)語句のまとまりの把握、の三つのコースウエアの作成に着手すると共に、学習復暦データの採取と保存、学習者の到達速度評価の方法等に関しても検討し、試行的プログラムを作成した。三つのコースウエアのうち前2者はほぼ完成をみ、語句のまとまりの把握の練習も含めて、現在外国人留学生に試用させ、データを収集しているところである。本研究のために採用したパーソナルコンピューターは、画面上のレイアウト処理等も簡単なので、文字を媒介にせず耳で聞いた刺激に直接反応するTPR的練習デザインもでき、変化に富んだ練習を考案中である。平成元年度には、新たに6つのコ-スが完成し、外国人日本語学習者の音声確認上の弱点を、ほぼカバ-するだけのコ-スウエアを備えたシステムが出来上がった。Intensive listeningとも呼べる基礎訓練コ-

スは長音-短音、直音-拗音、清音-濁音、特殊拍、単音の識別力、さらに、拍数、語句の切れ目の把握力養成の7種を、タスク重視の応用コ-スは、カルタ取りのような「ひらがなならべ」とTPR的要素をもった数と方向の学習「点とり虫」の2種類を揃えている。本システムの特色としては、1)音声出力に待ち時間がないこと、2)ユ-ザインタ-フェ-スに配慮したこと、3)ヘルプ機能が充実していること、4)学習者のレベルやニ-ズに合わせて音声や問題の追加・削除が行うものと、統計処理前に学習状況を見るための2種類の教授者支援プログラムが備わっていること、が挙げられよう。今年度は、東北大学教養部日本語研修コ-スの研修生12名の協力を得て、9種類の練習コ-スのうち5コ-スについて試用を行った。個人別フロッピイに記憶された試用デ-タは、東北大学総合情報ネットワ-ク(TAINS)を通じて東北大学情報処理教育センタ-のホストコンピュ-タIBM3081に送り統計処理しているが、処理に必要なプログラムはホスト上でSASを用いて作成した。今後の引続きデ-タを収集し、コ-スウエアの妥当性や改訂の必要性や方向についての検討を行っていく予定である。なお、使用ハ-ドウエアはMacintosh SE,Mac Recorder,ハ-ドディスク。ソフトウエアは、フロッピイ制御に関わる部分などをC言語で、その他はHyper CardとSoundEditを用いて独自に開発した。
強レーザー光子場における分子制御

本特定領域の研究活動は平成17年度をもって終了となった。平成18年度には、これまでの4年間におよぶ研究の成果を広く公開し、その成果を更に発展させるための連携体制の強化を目指して活動を行った。その具体的な成果は以下の通りである。(2)研究報告書の作成および公開:平成14年度の領域研究開始以降、平成17年度までの領域研究期間である3年半の学術活動、および、領域メンバーの研究活動・研究成果について、本年(平成18年)9月にとりまとめ、バイリンガル版の最終報告書として印刷製本し、内外の研究者に配布した。最終報告書には、アドバイザリーメンバー12名からの最終評価コメントについても掲載した。また、本領域の活動が基礎となり、Spring社より、英文総説誌Progress in Ultrafast Intense Laser Science I、IIが刊行された。(3)領域行事の連絡:領域研究会,総括班会議等の会議については出席対象者に電子メールにて告知した.また,適宜ホームページにて連絡を行った。また,領域メンバーの研究成果が新聞記事等に掲載された場合にホームページに記事を掲載した。「"光"によって、分子過程と化学反応を制御できるか?」という問に具体的な解答を与え、「強子場による反応制御の方法論」確立するため、分野横断的な学際的研究交流が活発に行われ、強光子場科学と呼ばれる新しい研究領域のフロンティアが格段に広がった。顕著な研究成巣としては以下のような例が挙げられる。課題1「強光子場下の分子・クラスター・凝縮系における新奇現象の観測」では、分子内の水素が強光子場下で多様な現象を引き起こすことが見出され、炭化水素分子からのH_3^+分子イオンの放出という現象や、超高速分子内水素原子移動過程が観測された。課題2「強光子場下での分子ダイナミクス理論の構築と方法論の開発」では、新しい理論手法である「時間依存断熱状態法⊥が開発され、強光子場下での反応制御機構の理解に役立てられた。課題3「最適化光子場パルスの設計による強光子場下での化学反応制御」では、課題4で開発されたレーザー光源や波形整形技術が、選択的化学結合の切断の制御に適用された。また、課題4「超短パルスX線・高次高調波の発生と波形整形技術の確立」では、レーザープラズマによるX線発生の高輝度化・短パルス化が進められ、時間分解X線回折・吸収実験が行われた。そして、高次高調波の高強度化にも大きな進展があり、アト秒領域の光パルスが生成されるとともに、自己相関計測法によってアト秒領域のパルス幅の測定が可能となった。また、本特定領域のコアメンバーが中心となり、「強光子場科学」の振興のため、産学連携型の「強光子場科学研究懇談会」を平成15年に設立し、大学や企業の研究者の間での学術交流を深めるとともに国際交流を推進した。その結果、日本を発信地として、「強光子場科学」が全世界に広がりはじめた。本特定領域研究は、10月に発足したばかりであるが、活発な研究活動を展開してきた。領域全体の活動としては、研究会等を公開の形で下記のように、数回企画し、領域内外の研究者間で活発に議論が行われた。2002年10月5日第1回全体会議於東京大学本郷12月25日セミナー「複素古典力学とカオス的トンネル効果」於東京大学本郷2003年1月9-11日領域会議「力学系理論と物質科学」於立命館大学草津1月16-17日領域会議「光子場デザインと分子制御」於東京大学物性研2月18日領域会議「強光子場中における量子ダイナミクス-分子から固体まで-」於大阪府立大学総合情報センター3月15日第2回全体会議於東京大学本郷これらの研究会を通して、元々、異なる分野の研究者が、これまでのお互いの研究を理解し合い、さらにそれらを融合させた新しい展開を目指し、研究代表者同士の共同研究にまで発展したケースが何件か見られた。また、これらの共同研究の結果に刺激され、新たに理論研究が始まるといったように、有機的に研究領域が拡大されつつある。また、本研究領域のコアメンバーにより企画された国際会議が以下のように4件予定されている。総括班では、本特定領域研究の特色である分野横断的な学際的研究交流を活性化させ、領域の研究を確実に進めることを目的としている。具体的には、(1)全体領域会議、研究会、セミナー等、会合の開催、(2)研究報告書の作成および公開、(3)領域行事の連絡である。それぞれの項目の具体的な成果は以下の通りである。当初の計画では、9月に領域会議を行う予定であったが、4つの国際会議について、本特定領域として予算面でも支援をしており、これを領域会議に代わるものとした。また、11月には、蔵王にて、「化学反応制御とアト秒科学の現状と展望」を主題とした研究会が開催され、さらに16年1月には、全体領域研究会を行い全研究代表者が集まり、これまでの進展状況を報告し、それに対する議論を行った。さらに、3月に領域会議「力学系理論と物質科学II」が開催され、活発な議論が交わされた。(2)研究報告書の作成および公開平成15年3月に第1回研究報告書(日本語と英語の併記)を作成し、内外の研究者に配布した。

このような報告書をAnnual Reportの形で15年度分についても作成する準備を行っている(3)領域行事の連絡領域研究会、項目別研究会、総括班会議の開催前に、全研究代表者、研究分担者に電子メールにて告知し、ホームページにて公開し、領域ニュースとした。総括班では,本特定領域研究の特色である分野横断的な学際的研究交流を活性化させ,領域の研究を確実に進めることを目的としている.具体的には,(1)全体領域会議,研究会,セミナー等,会合の開催,(2)研究報告書の作成および公開,(3)領域行事の連絡である.それぞれの項目の具体的な成果は以下の通りである.(1)会合の開催:本年度から新たなメンバーとして3人の公募研究者が加わり,5月には第5回全体会議を開催した.その会議では,4つのテーマごとに計画・公募研究者の研究報告がなされ,それに対して活発な討論がなされた.6月には,高輝度軟エックス線領域の先端光源とその応用について,光源,理論,実験の立場から議論するための領域セミナーが開催された.また12月には理研播磨の「強力線型エックス線源」グループと共催する形で合同シンポジウム「極短波長領域の強光子場科学」を開催した.さらに3月には本年度の研究成果報告会となる第6回全体会議を行った.また,今年度本特定領域研究のコアメンバーが主催した国際会議が国内外で5つ開催された.(6月18-19日「第1回アジア強光子場科学シンポジウム」(東京・日本),9月16-20日"International Symposium on Ultrafast Intense LaserScience 3"(イタリア・パレルモ),10月12日"International Workshop on First-Principle Quantum Methods and Applications to Dynamical Processes"(仙台・日本),1月21-23日「強レーザー場における原子過程と関連する多体効果」(神奈川・日本),1月24-25日「強光子場における原子・分子・クラスターに関する国際会議」(東京・日本))(2)研究報告書の作成および公開:平成16年3月に第2回研究報告書(日本語と英語の併記)を作成し、内外の研究者に配布した.このような報告書をAnnual Reportの形で16年度分についても作成する準備を行っている.(3)領域行事の連絡:領域研究会,項目別研究会,総括班会議の開催前に,全研究代表者,研究分担者に電子メールにて告知し,ホームページにて公開した.また,領域メンバーの研究成果が新聞記事等に掲載されたときは領域ニュースとして連絡している.総括班では,本特定領域研究の特色である分野横断的な学際的研究交流を活性化させ,領域の研究を確実に進めることを目的としている.具体的には,(1)全体領域会議,研究会,セミナー等,会合の開催,(2)研究報告書の作成および公開,(3)領域行事の連絡である.それぞれの項目の具体的な成果は以下の通りである.(2)研究報告書の作成および公開:平成18年3月に第4回研究報告書(日本語と英語によるバイリンガル版)を作成し、内外の研究者に配布した(3)領域行事の連絡:領域研究会,項目別研究会,総括班会議等の会議については出席対象者に電子メールにて告知した.また、適宜ホームページにて連絡を行った.また,領域メンバーの研究成果が新聞記事等に掲載された場合にホームページに記事を掲載した.本特定領域の研究活動は平成17年度をもって終了となった。