hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床研究と基礎研究の連携による薬剤性肝障害発症時の投薬基準の確立

臨床現場でしばしば問題となる薬剤性肝障害が起こると、投与中の薬による治療効果とのバランスから被疑薬投与中止のタイミングを図るのに難渋する。そこで、患者データと動物モデルを用いて、抗てんかん薬フェニトインによる薬剤性肝障害発症時の肝逸脱酵素と肝機能について検討を行うこととした。患者診療情報より、投薬中止後、多くの場合、血中ALT値は速やかに低下したが、基準値に戻るまでの期間が遷延した例も見られた。モデルマウスを用いた検討では、同じALT値でも、肝機能への影響が異なる可能性を見出した。以上、薬剤性肝障害発症時には、肝機能を考慮した投薬中止基準を確立する必要性が示唆された。薬剤性肝障害は、医療現場でしばしば問題となる有害事象である。しかしながら、明確な診断基準や被疑薬の投薬中止基準がないため、現場の医師は投薬による治療効果と有害事象のバランスから投薬中止のタイミングを図るのに難渋している。そこで、本研究では、基礎研究と臨床研究が連携することにより、細胞、動物、該当患者の診療情報を用いて、薬剤性肝障害を発症した際にその薬物の投与を中止するか否かの投薬基準を確立することを試みることとした。対象薬物は、ランソプラゾールおよびフェニトインとした。2013年度は、細胞を用いた実験と患者診療録の調査を実施する計画を立てていた。細胞を用いた実験では次年度に向けて条件検討を行った。患者カルテ調査では、対象薬物を投与された患者の診療録より薬剤性肝障害が疑われる症例を調査した。比較的発症頻度の高い重症部門の入院患者に絞って調査を進め、該当患者における薬物投与歴やAST, ALTなどの肝臓からの逸脱酵素をはじめとした臨床検査値の推移を調査した。ランソプラゾールによる薬剤性肝障害が疑われた患者において、投与直後からの逸脱酵素の上昇プロファイルは、症例により様々であった。投与中止後、逸脱酵素の値は、比較的速やかに減少し、ほとんどの症例で遅くとも一週間以内には半減したが、正常値までの低下が遷延している症例も見られた。フェニトインによる薬剤性肝障害が疑われる患者はいたが、てんかんコントロールの必要性から投与が継続されていたケースが見られた。以上より、患者における薬剤性肝障害の現状把握ができた。今後、細胞や動物実験の結果と併せて、臨床検査値と肝機能への影響との関係を評価する必要があると考える。薬剤性肝障害は、臨床現場でしばしば問題となる。明確な診断基準や投薬中止基準がないため、血中肝逸脱酵素活性や治療効果を考慮し、投薬中止のタイミングを図るのに難渋している。本研究では、臨床研究と基礎研究において、薬剤性肝障害発症時の投薬中止基準を確立するための基礎的検討を行うこととした。まず、フェニトインによる薬剤性肝障害が疑われた患者において、診療情報の後ろ向き調査を行ったところ、多くの場合、血中ALT値、AST値は投薬中止後714日以内に正常値にまで改善した。しかし、中止時の血中ALT値が200 IU/Lを超える場合、正常値に戻るまでの日数が遷延する傾向にあった。血中フェニトイン濃度が基準値上限を超える症例はほとんどなかった。次に、マウスを用いて肝逸脱酵素活性と肝機能について検討した。高用量フェニトインの繰り返し投与で血中ALT値の上昇が認められたが、基準値から大幅に逸脱するレベルではなく、投与中止により速やかに低下した。肝機能の指標としての血中総タンパク量やコリンエステラーゼ活性はほとんど変化しなかった。さらに、フェニトインによるより著しい肝障害を示すブチオニンスルホキシミンを併用したモデルを用いて同様に検討したところ、比較的投与開始早期から血中ALT値の上昇が認められ、同時に血中総タンパク量やコリンエステラーゼ活性の低下を認めた。また、同じ血中ALT値でも、それまでの血中ALT値の推移の違いなどにより、肝機能への影響が異なる可能性も見出した。以上より、血中肝逸脱酵素活性と肝機能は必ずしも相関せず、肝機能を考慮した投薬中止基準を確立する必要性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。医療薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究室が新設であり、セットアップに時間を要したが、細胞を用いた検討と診療録の調査双方を進めることができた。細胞や動物を用いた検討を中心に進める。細胞実験では、引き続き、各薬物による肝細胞への傷害と逸脱酵素の変動について評価する。動物実験では、細胞実験の結果を参考に条件を検討し、各薬物投与後の逸脱酵素の経時的な変動と肝障害の関係について明らかにする。以上を患者診療録の調査結果と比較検討し、臨床での応用について検討する。
ニュートリノ質量の起源解明に向けた混合角θ２３の精密測定

長基線ニュートリノ振動実験であるT2K実験では、ニュートリノと原子核の反応からくる不定性が系統誤差の一因となっている。本研究では、原子核乾板というサブミクロンの位置分解能をもつ検出器を用いることで、水標的によるニュートリノ反応の精密測定を行い、ニュートリノ反応由来の不定性を削減することを目的としている。2019年に予定されている本実験にさきがけ、茨城県のJ-PARCにて2017年10月から2018年5月にかけ、約4kgの水標的に反ニュートリノビームを照射するテスト実験が行われた。このテスト実験では2017年に本研究において新しく制作したシンチレーションファイバートラッカーが用いられた。原子核乾板は時間情報を持たない検出器であるため、原子核乾板中の飛跡を後方にあるミューオン識別用の検出器と接続するには、位置分解能が高くかつ時間情報を持った検出器が必要となる。シンチレーションファイバートラッカーはこの役割を担っており、250μm程度の高い位置分解能によって検出器の飛跡同士を接続することを可能とした。また、本研究ではシンチレーションファイバートラッカーによる飛跡接続に加え、原子核乾板中に記録されているニュートリノ反応の解析を行った。原子核乾板中に記録された荷電粒子の位置および角度や、飛跡の濃さといった情報から、ニュートリノ反応によって生成される二次粒子の種類や運動量などを測定する手法を開発した。さらに、モンテカルロシミュレーションを用いることで、測定したデータとシミュレーション結果の比較等も行った。水標的と原子核乾板を用いた測定は我々のグループ独自のものであり、ここで開発された手法は本実験の解析においても用いられる予定である。2018年5月までに取得したデータを解析するにあたり、シンチレーションファイバーを用いた検出器間の飛跡接続において、荷電粒子のヒット情報を再構成する際いくつか検出器面での問題に遭遇した。しかし、いずれも再構成アルゴリズムを工夫することによってある程度の性能に達することに成功し、今後の課題等も見つけることができた。また、原子核乾板のスキャンには当初想定していたよりも時間を要したが、こちらも並行してモンテカルロシミュレーション等の準備を進めることで、なるべく早く測定結果を出すように努めた。この結果、テスト実験の結果について2019年中に学術論文を発表する見通しが立った。また、テスト実験の解析に加え、2019年に行われる予定である本実験に向けた準備も行った。検出器の大型化に伴う新しい検出器の設置を行ったほか、本実験での解析を素早く進めることができるよう、これまでにテスト実験で開発してきた手法を用いてソフトウェア面での準備も進行中である。以上より、こちらはビーム照射に向けて順調に進んでいると考えられる。今後はまずはじめに、テスト実験で測定されたニュートリノ反応によって生成される二次粒子の測定結果を早急にまとめる。測定結果には、ニュートリノ反応によって生成される二次粒子の多重度や、二次粒子の種類の識別および角度や運動量の情報が含まれ、これらを学術論文として提出する予定である。さらに、テスト実験の結果をもとに、2019年の本実験でどのような物理測定を行うことができるかをモンテカルロシミュレーション等で詳細に検証していくことが重要になる。その際、T2Kのエキスパートたちと協力し、T2Kでのニュートリノ振動解析に我々の結果がどのようなインパクトを与えるかまで含め検証を行う。本研究では、長基線ニュートリノ振動実験であるT2K実験において、系統誤差の主な要因のひとつとなっているニュートリノと原子核の反応の不定性を削減するため、原子核乾板を用いたニュートリノ反応の精密測定実験を遂行している。当該年度は、平成30年に予定している大統計の測定のために欠かせない新しい検出器、シンチレーティングファイバートラッカー(以下SFT)のプロトタイプ検出器を製作・設計しオペレーションを行った。SFTは900mの1mm角ファイバーが用いられており、約40cm四方、512チャンネルを持つ検出器となっている。ファイバーの光は両端から光検出器MPPCで読み出され、隣り合うファイバー同士の光量比を用いて精度よく位置を検出する仕組みである。これにより200μm程度の位置分解能が見込まれており、これは、チャンネル数を増やさずに高い位置精度で飛跡を検出するために重要なアイデアであるといえる。デザインの決定、製作を平成29年9月までに行い、10月以降はJ-PARCのT2K前置検出器ホールにてデータ取得が行われている。平成29年10月12月およ平成30年3月5月にかけて、反ニュートリノビームの照射が行われ、水標的を用いた原子核乾板検出器(ECC)とT2K前置検出器のひとつであるINGRIDをあわせたデータ取得が進行中である。今後はECC、SFTおよびINGRIDを合わせたハイブリッド解析を行い、平成30年のデータ取得に備え、解析手法の確立を行う予定である。シンチレーティングファイバートラッカー(SFT)の開発をはじめてからニュートリノビーム照射開始まで、非常に時間が限られていたものの計画的に準備を進め、まったく新しい検出器を製作し運用するに至った点は非常に順調であったと言える。また、当初予定していたSFT関連の検出器開発だけでなく、名古屋大学へ足を運ぶことでエキスパートたちから原子核乾板の基礎を学ぶこともできた。

さらに、T2Kに関してもINGRIDのメインエキスパートとして、オペレーションやニュートリノビームのイベントレート・プロファイルの解析などを責任を持って取り組むことができたため、本研究に欠かせない三つの検出器の運用や解析の基礎を十分に学ぶことができた一年であったと考えている。長基線ニュートリノ振動実験であるT2K実験では、ニュートリノと原子核の反応からくる不定性が系統誤差の一因となっている。本研究では、原子核乾板というサブミクロンの位置分解能をもつ検出器を用いることで、水標的によるニュートリノ反応の精密測定を行い、ニュートリノ反応由来の不定性を削減することを目的としている。2019年に予定されている本実験にさきがけ、茨城県のJ-PARCにて2017年10月から2018年5月にかけ、約4kgの水標的に反ニュートリノビームを照射するテスト実験が行われた。このテスト実験では2017年に本研究において新しく制作したシンチレーションファイバートラッカーが用いられた。原子核乾板は時間情報を持たない検出器であるため、原子核乾板中の飛跡を後方にあるミューオン識別用の検出器と接続するには、位置分解能が高くかつ時間情報を持った検出器が必要となる。シンチレーションファイバートラッカーはこの役割を担っており、250μm程度の高い位置分解能によって検出器の飛跡同士を接続することを可能とした。また、本研究ではシンチレーションファイバートラッカーによる飛跡接続に加え、原子核乾板中に記録されているニュートリノ反応の解析を行った。原子核乾板中に記録された荷電粒子の位置および角度や、飛跡の濃さといった情報から、ニュートリノ反応によって生成される二次粒子の種類や運動量などを測定する手法を開発した。さらに、モンテカルロシミュレーションを用いることで、測定したデータとシミュレーション結果の比較等も行った。水標的と原子核乾板を用いた測定は我々のグループ独自のものであり、ここで開発された手法は本実験の解析においても用いられる予定である。2018年5月までに取得したデータを解析するにあたり、シンチレーションファイバーを用いた検出器間の飛跡接続において、荷電粒子のヒット情報を再構成する際いくつか検出器面での問題に遭遇した。しかし、いずれも再構成アルゴリズムを工夫することによってある程度の性能に達することに成功し、今後の課題等も見つけることができた。また、原子核乾板のスキャンには当初想定していたよりも時間を要したが、こちらも並行してモンテカルロシミュレーション等の準備を進めることで、なるべく早く測定結果を出すように努めた。この結果、テスト実験の結果について2019年中に学術論文を発表する見通しが立った。また、テスト実験の解析に加え、2019年に行われる予定である本実験に向けた準備も行った。検出器の大型化に伴う新しい検出器の設置を行ったほか、本実験での解析を素早く進めることができるよう、これまでにテスト実験で開発してきた手法を用いてソフトウェア面での準備も進行中である。以上より、こちらはビーム照射に向けて順調に進んでいると考えられる。今後はまず、ECC,SFTおよびINGRIDを用いたハイブリッド解析手法を確立することが重要である。またこれまでのデータ解析と並行して、T2Kの現在の前置検出器で測ることが困難な領域(短い飛跡の陽子やパイ中間子)に関して、モンテカルロシミュレーションを用いながら物理的な考察していくことが求められる。
マインドフルネスによる神経性やせ症予防プログラムの開発-fMRIを用いて-

神経性やせ症(AN)は拒食や過食嘔吐などの食行動異常とともに著しい低体重を示す病態である。本研究では、女子大学生を対象に、マインドフルネスを用いたAN予防プログラムの開発を目的とする。本研究は研究1、2から成り、研究1では、まずAN患者に対してマインドフルネスを用いた介入プログラムを実施し、機能的磁気共鳴画像(fMRI)を用いて介入前後の神経基盤の変化を検討する。研究2では、研究1で得られた脳機能及び心理面、症状面の変化を元に女子大学生向けのAN予防プログラムを吟味・作成し、AN発症の高リスク者を対象にプログラムの効果を検討する。
地域経済統合・連携下での外国人労働法制研究―イギリスにおける外国人労働者の受入れ

平成30年度においては、以下の研究活動を行った。1国内研究国内において、研究課題に係る文献調査を行った。海外文献については、オンライン・データベースを効率的に活用するよう努めた。また、国内での学会、シンポジウムへの参加の機会を通じて、国内外の専門家より研究課題に関しての専門的知見を仰いだ。2海外調査研究本研究課題に関連する国際的な労働力移動に関する各国の状況を把握するため、国際学会に参加し、各国の情報を収集した。具体的には、ILERA世界大会(韓国)、ISLSSL世界大会(イタリア)において、移住労働者をテーマとするスタディグループないし分科会に加わり、各国の研究者と交流することができた。とくに後者のISLSSL世界大会に論文を提出し、同論文が採択され、移住労働者についての分科会において研究報告を行った。また、香港大学のAsiaGlobal Onlineに、外国人労働政策のあり方とわが国の最近の動向について述べた論文を投稿し掲載された。同論文はInternational Centre for Trade and Sustainable Developmentのウエッブ上でもオピニオンとして取り上げられた。さらに、国内の外国人労働政策にも変動が見られたことから、季刊労働法及び法律時報の各誌に論文を投稿し掲載された。なお、年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、本研究課題の期間を1年間延長することとした。年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、同年度中の現地調査をいったん見合わせ、本研究課題の期間を1年間延長することとした。2019年度において、イギリスでの現地調査を行いたい。仮に、同国のEU離脱について2019年度中に方向性が見出されなかった場合には、文献調査などを充実させることにより、その後の動向についての一応の検討をし、今後の研究に役立てていきたい。本研究は、地域経済統合・連携下での外国人労働法制について、とくにイギリスの外国人労働者受入れに係る労働法規制及び関連するEU法の規制について、労働政策及び移民関連の政策の研究を行うものである。平成28年度においては、国内での資料・情報収集及びイギリスでの資料・情報収集を中心に予備的調査を実施した。具体的には、外国法文献データベースを活用しつつ、イギリス法等に関する資料収集を行い、国内で開催された国際セミナーに参加して、各国情報の把握に努めたほか、イギリスでの資料・情報収集のため、現地調査を実施した。イギリスは、2016年にEU離脱をめぐる国民投票において、離脱賛成票が多数を占めた。2017年に入り、同国政府でのEUとの交渉にむけての準備が進められるなかにあって、同国内の政治状況はなおも流動的であり、仮に離脱交渉が妥結するとしても時間を要することが予想される。国民投票において、同国の外国人政策に対する批判の高まりが、EU域内の自由移動原則をもつEUから離脱することへの支持を獲得したと報じられている。他方、EU諸国においても、シリア難民の問題が引きがねとなって、移民・難民の排斥をうたう政治勢力が勢いを増している。このようななか、本研究の意義は、地域経済統合・連携下での外国人労働法制について、EUないしイギリスを事例として、その問題点も含めて明らかにしていくことにあり、研究の重要性はむしろ高まっているといえよう。現在のところ、おおむね順調に進展している。ただし、計画当初予期していなかった、イギリスでのEU離脱の国民投票などがあったため、情勢をみつつ研究を進めているところである。平成29年度においては、平成28年度に引き続き、資料・情報収集に努めたほか、日本及び各国で外国人労働者に関する議論が高まるなかで、関連する制度について検討を行った。具体的には、外国法文献データベースを活用しつつ、イギリス法等に関する資料収集を行い、国内で開催されたドイツの外国人労働者受入れのセミナーに出席し、ドイツにおけるEU域内・域外労働者の動向についての情報収集を行うなど、各国事情の把握に努めた。イギリスは、2016年のEU離脱の国民投票以降、EU域内労働者の取扱いをめぐって離脱後の動向が注目されているところであるが、こうした離脱後の状況についてはイギリスとEUの交渉の経緯をみていかなければならず、平成29年度においてはなお不透明な状況に置かれていたといえる。他方、EU離脱の国民投票において、移民問題(とくに東欧諸国からの労働者の流入)が焦点となったことが明らかになった。また、地域統合への解消への対応という新たな問題が生じつつあるといえる。本研究の意義は、地域経済統合・連携下での外国人労働法制について、EUないしイギリスを事例として、その統合を図るうえでの課題や問題点(たとえば、政策の失敗による分断の問題など)を含めて明らかにしていくことにあり、これまでの検討により、研究の重要性を改めて認識することができた。現在のところ概ね順調に進展している。ただし、計画当初予期していなかった、イギリスでのEU離脱の国民投票やイギリス政府の離脱表明の方向が決まったばかりであり、情勢をみつつ研究を進めているところである。

平成30年度においては、以下の研究活動を行った。1国内研究国内において、研究課題に係る文献調査を行った。海外文献については、オンライン・データベースを効率的に活用するよう努めた。また、国内での学会、シンポジウムへの参加の機会を通じて、国内外の専門家より研究課題に関しての専門的知見を仰いだ。2海外調査研究本研究課題に関連する国際的な労働力移動に関する各国の状況を把握するため、国際学会に参加し、各国の情報を収集した。具体的には、ILERA世界大会(韓国)、ISLSSL世界大会(イタリア)において、移住労働者をテーマとするスタディグループないし分科会に加わり、各国の研究者と交流することができた。とくに後者のISLSSL世界大会に論文を提出し、同論文が採択され、移住労働者についての分科会において研究報告を行った。また、香港大学のAsiaGlobal Onlineに、外国人労働政策のあり方とわが国の最近の動向について述べた論文を投稿し掲載された。同論文はInternational Centre for Trade and Sustainable Developmentのウエッブ上でもオピニオンとして取り上げられた。さらに、国内の外国人労働政策にも変動が見られたことから、季刊労働法及び法律時報の各誌に論文を投稿し掲載された。なお、年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、本研究課題の期間を1年間延長することとした。年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、同年度中の現地調査をいったん見合わせ、本研究課題の期間を1年間延長することとした。本研究の平成28年度の研究成果を踏まえ、平成29年度以降、引き続き、国内外での資料・情報収集を行うほか、イギリスにおける現地調査等を実施していき、最終年度以降、研究成果を公表していきたい。なお、計画当初想定していなかったイギリスのEU離脱問題については、EUとの交渉の行方を始め、EUないしEU諸国の動向を踏まえて検討していくこととしたい。本研究の平成28年度・29年度の研究成果を踏まえ、平成30年度は、引き続き、国内外での資料・情報収集を行うほか、イギリスでの現地調査等の調査研究や、国際学会の参加を通じて、同国の外国人労働者の動向について検討を深めるとともに、外国人労働法制に係るその他の諸外国や日本の動向も併せて検討するなかで、最終年度以降、研究成果を公表していきたい。なお、計画当初想定していなかったイギリスのEU離脱問題については、同国とEUとの交渉の行方を始め、EUないしEU諸国の動向を踏まえて検討していくこととしたい。2019年度において、イギリスでの現地調査を行いたい。
文章展開機能を重視した日本語上級学習者の作文教育

本研究では日本語作文における文型の文章展開機能について分析した。文型辞典や作文教科書に「文型」として抽出された言語形式について、作成した作文データベースを基に「文型」の使用頻度による使用状況を調べた。文型の使用頻度によって高頻度に使用される「基本文型」と低頻度であっても使用可能な「発展文型」という2種類の文型に分類した。日本語習熟度による初級・中級・上級といったレベル別の文型の分類ではなく、目標とする文章作成のための重要性に基づく文型の分類を提案した。本研究の目的は、文章展開機能による文章構造分析を応用して、上級日本語学習者のための作文教材を開発することである。今年度は作文データベースの完成、および、文型リスト作成・用例収集・文章構造の手がかりとなる文型の特定を行った。また、文型分析の成果を2012年8月に名古屋で行われた日本語教育国際大会に2件発表し、2013年3月発行の『日本語教育論集』(筑波大学留学生センター発行)に報告した。(1)作文データベースの完成:収集した作文をデータベース化した。大学で行った作文授業の受講者から承諾書を得たものについて、日本語上級学習者の大学生の作文データ計211名分のレポート、短作文、および、文章表現の授業の日本語母語話者の大学生の作文データ30名分のレポート2種、エッセイ、手紙、短作文を電子化した。(2)文型リスト作成、作文での文型出現頻度調査、文章構造の手がかりとなる文型の特定:初年度作成の「日本語文型辞典」(グループジャマシイ編、くろしお出版)に基づいて文法的な言語形式の意味機能別リストに加えて、文型辞典2冊および作文教科書4冊から文型を抽出して文型リストを作成した。7冊分の文型リストの項目から作文の文章構造に関与する文型を抽出するため、複数の文型辞典・作文教科書に出現する文型を抽出するとともに、それらの文型の作文での使用状況を、日本語母語話者の大学生の作文と日本語学習者の作文について調査し分析した。その結果、文章ジャンルや文体、作文のテーマによって文型の出現頻度が異なること、さらに文型辞典や作文教科書の意味機能の記述とは使用状況が異なる文型があることが明らかになった。本研究では、文章展開機能による文章構造分析への応用と上級日本語学習者のための作文教材の開発を目的として、言語形式の持つ文章展開機能に着目し、日本語教育の学習項目として取り上げられる文型の文章展開機能を連鎖・連接・配列という観点から分析した。文章展開機能とは文法的な言語形式の中で複数の文からなる段落、文章レベルでの意味のまとまりを担うものである。文章論の理論と分析方法に基づき、場面や文脈における文章展開機能を担う言語形式に着目し、大学の授業で収集した作文の構造分析を行い、その成果をもって上級学習者の大学での学術的活動のための作文教材を開発することを目指した30名分の日本人大学生と200名分の中上級日本語学習者の留学生の作文データベースの完成、および文型辞典に基づく文型リストの作成、文型リストにある文型の日本語母語話者の作文での使用状況の分析を行った。文型辞典3種と作文教科書4種の文型抽出と比較リストからなる文型リストの作成、および連鎖・連接・配列に関わる文型の抽出、それらの文型の作文での使用頻度の分析を行った。作文データベースと文型抽出は当初計画より量を拡大したこともあり、予定していた作文教材開発までは至らなかったものの、教材開発のための文型抽出、作文データベース作成、上級日本語学習者による作文の文型認定、という教材開発のための基礎データは収集することができた。日本語教育で学習項目とされる文型には使用/不使用の頻度の差が大きいものがあり、汎ジャンルの文型は基本文型と認められる。一方、ジャンルや話題などで文型使用の偏りがあり、そのような特定の条件で頻度の高い文型は発展文型として区別すべきである。また、文章構造の関係性である連鎖・連接・配列という観点からの文型分析・記述は作文での文型使用の実態や意味用法の記述に有用であることを明らかにした。文章論の理論と分析方法に基づき、場面や文脈における文章展開機能を担う言語形式に着目し、日本語学習者および日本語母語話者の文章の構造分析を行う。その成果をもって上級学習者の大学での学術的活動のための作文教材を開発することを目的とした。初年度は以下の2つを行った。(1)文章データ収集と整理収集した作文を文ごとにexcelでデータベース化した。

大学で行った作文授業の受講者から承諾書を得たものについて、日本語上級学習者の作文データ100名分、文章表現の授業の日本人大学生の作文データ30名分の短作文とレポートを電子化した。(2)分析項目の特定と文章展開機能の分析「日本語文型辞典」(グループジャマシイ編、くろしお出版)に基づいて文法的な言語形式を整理とリスト作成を行った。実際の作文データに出現した文型を特定し、作文ごとに文型使用状況を分析し集計した。日本語母語話者である日本人大学生の作文データについて、意見中心のレポートと随筆の作文を分析した。その結果、同じ意味機能でも使用・未使用文型の傾向にばらつきがあること、文型使用の幅が各作文間で延べ使用数にかなりばらつきがあること、文型使用数がほぼ同数の作文でも使用する文型の種類が異なることがわかった。特に、個々の作文によって、述部の叙述表現の文末表現に多様な使用が見られるもの、助詞相当語と言われる複合辞の種類を豊富に使い分けるものなど、作文間の文型使用状況に多様性が見られる。本研究の結果から同じ文章ジャンルでも書き手による使用文型の頻度差や種類による多様性があることがわかった。今年度で作文のデータベースは完成し、分析項目の特定と文章展開機能の分析のための意味機能別文型リスト作成も終え、作文の文章構造分析に関して量的な調査に着手できた。ただし、多種多様な作文を対象とすべく当初計画の100名の学習者作文から2倍の学習者の作文をデータベース化したため、データベース化に時間がかかった。さらに、教材化に当たって、当初予定していた作文教科書よりも段落ぐらいの言語サイズでの作文用例集のような、教科書と辞書の間に位置する形式のほうが学習者の作文支援には有用であるとの判断により、教材化の方針を変更した。そのため、教材の試作版完成と授業での一部試用、および学習者へのインタビュー調査とウェブサイト開設による作文支援を3年目に実施するよう変更した。初年度に予定していた、作文のデータベース化は完成しつつある。さらに、分析項目の特定と文章展開機能の分析のための意味機能別文型リスト作成とそのリストによる作文分析も行うことができた。ただし、初年度途中で研究費3割減の可能性が通知されたために予算が確定するまで研究の進捗を一時止めた影響で、初年度に予定していた作文データベース完成と学習者へのインタビュー調査、作文教育の情報提供のためのホームページ開設は次年度にまわすことにした。作文データベース、インタビュー調査、ホームページ開設とも資料収集や調査協力者の承諾、ホームページ開設の準備は初年度に終わっている。作文データベースを用いて質的分析の面から文章展開機能の分析を進め、その成果を作文教材にする。同時に授業実践での教材の有用性の検証も行うため、作文授業への試用、学習者へのインタビュー調査、作文支援のウェブサイト開設を行う。作文データベースの完成、および作文データベースを用いて文章展開機能の分析を進める。さらに、学習者への作文学習についてのインタビュー調査も行う。以上の基礎研究を踏まえて、上級日本語学習者対象の作文教材の試作を行う。なお、初年度途中で研究費3割減の可能性が通知されたため、初年度に予定していた作文データベース完成と学習者へのインタビュー調査、作文教育の情報提供のためのホームページ開設は次年度に行う。作文データベースは入力手順や入力フォームはすでに確定しており、収集した残りのデータを入力するのみにしている。
母性遺伝の分子機構を探る

ミトコンドリア(mt)や葉緑体(cp)の母性遺伝は多くの生物に共通する普遍的現象である。これまで母性遺伝は、精子と卵子のサイズの違いで説明されてきた。しかし実際には、雄mt/cpDNAの積極的な分解により引き起こされる劇的な過程であることがわかってきている。今回、緑藻クラミドモナスにおける母性伝変異体の獲得、解析を通して、性を制御するホメオティック遺伝子が母性遺伝を支配していることが明らかになってきた。1)遺伝学的解析(母性遺伝変異体の単離)昨年度、パロモマイシン耐性遺伝子断片(aphVIII)を用いた非特異的遣伝子破壊(タギング)を行って母性遣伝の変異体単離を試みた結果、母性遺伝が攪乱されて両性遣伝が促進された変異体として複数のBP(Biparental)株が得られた。BP株についてSYBR Green I染色による蛍光顕微鏡観察などの解析を進めた結果、現在とりわけ2種(#14,#31)について着目して研究を進めている。#14は、雄側だけでなく、本来保護されるべき雌雄の葉緑体DNAまで消失してしまう変異体であり、#31は雄の葉緑体DNAの分解が全く観察されない変異体である。これらの変異体について、その原因遺伝子をTAIL-PCRで探索した結果、それぞれRNAiを担う複合体のコンポーネントの一つ(#14)、およびRNA結合モチーフをもつ遺伝子の配列(#31)が得られた。今後、変異の相補実験や遺伝子の具体的な機能について解析を進めていく。また、母性遺伝変異体のスクリーニングも、引き続きおこなっていく。2)逆遺伝学的解析(配偶子/接合特異的遺伝子の機能解析)クラミドモナスでは配偶子/接合子特異的に発現する遺伝子群が多数報告されてきた。しかしそれらの遺伝子の多くは機能未知のままである。昨年度は、接合子特異的に発現し葉緑体核様体に局在するEZY1(Early ZYgote1:Armbrust, et. al.Cell 1993)に着目し、そのRNAi解析を行った。接合子におけるEZY1の発現が効率的に抑制された株においては、雄の葉緑体核様体の消失率が50%程度にまで減少し、さらに雄の葉緑体DNAに導入したスペクチノマイシン耐性遺伝子の次世代への遺伝が促進されたことから、EZY1の母性遺伝への関与が少なくとも部分的に示された。本年度は、EZY1をHis-Tag融合蛋白質として大腸菌で発現させ、精製をおこない、その生化学的な活性(DNA結合能、結合選択性、ヌクレアーゼ活性など)について解析をおこない、EZY1の母性遺伝における役割を明らかにすることを目指す。1)遺伝学的解析(母性遺伝変異体の単離)パロモマイシン耐性遺伝子断片(aphVIII)を用いた非特異的遺伝子破壊(タギング)によって得られた母性遺伝変異体BP(Biparental)株について、表現型解析を進めた。SYBRGreenl染色による蛍光顕微鏡観察の結果、BP14は一旦片親の葉緑体DNAのみが消失するが、その後もう一方の葉緑体DNAも消失してしまう変異体で、その原因遺伝子はCa^<2+>依存性ヌクレアーゼをコードするらしいことがTAILPCRによって明らかになった。この遺伝子はRNAiなどの過程に関わると報告されており、片親の葉緑体DNAの保護には、適切な時点でのRNAiによる特定遺伝子(葉緑体ヌクレアーゼ等?)の発現抑制が必要である可能性が示唆された。またBP31株は両方の葉緑体核様体が全く分解されない。TAIL-PCRにより原因遺伝子を解析したところ、ストレス応答性の転写因子であるらしいことが解った。この遺伝子のホモログはボルボックスにも存在し、進化的に機能が保存された重要な遺伝子である可能性が高い。2)逆遺伝学的解析(配偶子/接合特異的遺伝子の機能解析)クラミドモナスで接合子特異的に発現し葉緑体核様体に局在するEZYI(Armbrustet al. Cell 1993)に着目し、そのRNAi解析を行った。RNAi株においては、雄の葉緑体核様体の消失率が50%程度にまで減少し、さらに雄の葉緑体DNAに導入したスペクチノマイシン耐性遺伝子の次世代への遺伝が促進されたことから、EZY1の母性遺伝への関与が少なくとも部分的に示された。現在、EZY1をHis-Tag融合蛋白質として大腸菌で発現させ、精製をおこない、その生化学的な活性(DNA結合能、結合選択性、ヌクレアーゼ活性など)について明らかにすることを目指している。母性遺伝は生殖プログラムにより遺伝子レベルで制御されていた(BP31)母性遺伝変異体BP(BiParental)31株では、葉緑体母性遺伝の基盤である雄葉緑体核様体の消失が起きないのみでなく、ペリクル形成等を含む接合子成熟プログラム全般が停止してしまう。

qPCRによる遺伝子発現パターン解析の結果、野生型接合子で観察されるような配偶子特異的パターンから接合子特異的パターンへの遺伝子発現の速やかな切り替えがBP31では起こらないことがわかってきた。原因遺伝子を特定すべく、TAIL-PCR、genomic PCRを行った結果、BP31ではタグ周辺の60Mbpが欠損していることがわかった。欠損した遺伝子群の野生株、変異体における発現パターン比較解析をおこない、有力な候補としてホメオボックス遺伝子GSP1が特定された。CSP1は、雌配偶子に特異的なホメオボックス遺伝子として報告された遺伝子で(Kurvari et al., JBC 1998)、雄配偶子特異的ホメオボックス遺伝子GSM1と協調して接合子特異的プログラム開始に寄与すると考えられている(Lee et al., Cell 2008)。しかし、これまで母性遺伝との関与を示す報告はなかった。本結果により、母性遺伝が生殖プログラムのモジュールとして遺伝子レベルで制御されていることが明らかになった(Nishimura et al., in preparation)。(BP14)BP14は、雄葉緑体核様体が消失した後、本来保護されるべき雌葉緑体核様体も不安定化される変異体である。タグはTudor staphylococcal nuclease like gene (TSNL)イントロンに挿入されており、スプライシング異常を引き起こしていた。TSNLはシロイヌナズナにおいてmRNA splicing、細胞死など様々な現象に関わっており(Sundstroem et al., Nature Cell Biol. 2009)、今回得られた変異体の詳細な解析により母性遺伝の新たな側面が見えてくるかもしれない。
教師教育における継続教育の総合的研究

1.第1年度においては、日米相互に予備的に教師の継続教育に関する実体について現地調査を行い、それらの知見をふまえて、できうる限り共通的に比較調査の可能な質問状の様式を策定した。第2年度において質問状の配付と回収を行い、さらに特徴的な教師教育機関の実体調査を行った。次いで、第3年度において、質問状の集計と分析、また相互に補足的に現場の調査と研究のまとめをおこない、基礎的データを得ることができた。2.情報化社会を規定するものは、単なる情報の量的増大が飛躍的であることにあるのではなくて、それ以上に情報の内容的が急速に変化することである。従って教師は、教科内容おいて、その変化に対応する知識ベースを維持することが必要であり、一方、情報の取得、分析、批判、処理、加工の技法を習得することが重要であることが再確認された。このことは必然的に継続教育の必要性が裏付られた。さらに、それを実現するプログラムの現実を日米の比較において分析した結果、それぞれの特徴が明らかになった。3.専門性をもつ多くの職業領域において、特にアメリカでは優れた職業訓練機関が設置されている。またこれには、高度に発達した通信技術が導入され、いわゆる遠隔教育として現場を繋ぐシステムが利用されている。一方、日本側には、県、指定都市レべルの研修所が制度の枠内で、大学とは異なる研修プログラムを実践している。いずれにせよ、継続教育にとって高度の情報ネットワ-クの利用が将来重要な意味をもってくることが、今後の課題として認識された。4.いうまでもなく、アメリカにおいては各州が独自の教育制度をもつため、アメリカの教育として一般化できない。強いて教師の継続教育について共通点をあげるならば、プロモーションにつながる学位取得の努力は、個人の自発的なそれに依存している点である。従って、夜間のコース及び夏期コースの開講、またオフキャンパスに授業取得の機会が準備されている。長期間で単位の積み重ねが可能なポイント制が採用されている。また実践的なレベルでのDoctor of Educationの学位がある。一方、日本では制度的に行政側の指導的な役割の一部として内部的に職員の質的向上を図るためのプログラムが設けられているなど、社会的な背景も明らかになった。兵庫教育大学としては、教育現場をつなぐ継続教育のための今後のネットワーク構築に資する基礎的な情報をうることができた。教師教育における継続教育の総合的研究の一部として日米における継続教育の実態を比較研究する.両国とも高度に発達した情報化社会であって,社会の急速な変容に応じて教育を支える教師のための継続的教育は必須のものである.多様性をもち柔軟に対応できる継続教育のシステムについて,特に多様な教育について先例をもつ米国の大学と協力して調査研究する.(1)本研究は, 3年間の継続研究によって教師教育における継続教育に関する国際比較調査を日米共同(兵庫教育大学,ヴァンダービルト大学)で行うもので,第1年度の計画に従い相互に現地調査を行った.米国については日本側メンバーによってヴァンダービルト大学における教育養成の実態,オハイオ州立大学,職業教育研究センター及び米国文部省等を訪問して当事者との対話を通して実状についての認識を深めた.特に資格試験,採用試験等は各州によって異なる対応を示しており,かつ初任者に対する暫定免許,資格更新のため要求される事項などの実態についての事例を調査することが出来た.一方,日本については,大学のみならず京都市立永松記念教育研究センター,兵庫県立教育研修所等の実地調査が米国側メンバーによって行われた.(2)前述の調査の知見を踏まえて,更に広くその実態を明らかにし分析可能な資料を作成するため,調査の内容項目の検討を行いその様式を決定した.様式「現職教員の継続教育にかかわる大学のプログラムについての質問」は, 3章で構成され,全体として20の質問項目から成っている.第一章は,現職教員のための継続教育のタイプ,第2章は,継続教育の特徴,また第3章は実地している研究会や,諸活動に関するものである.相互に大学の学期,教育制度,文化的背景を異にする状況のもとで同一の視点による質問項目の設定は極めて困難であるが,補足的な調査を加えることによって一応,一定の共通様式を本年度内に定める段階に至った.(3)次年度においては,相互に質問状の送付先の決定,更にこれと並行して特にケーススタデーとして効果のある対象の抽出を行い,調査の進行を図りたい.1.第1年度においては、日米相互に予備的に教師の継続教育に関する実体について現地調査を行い、それらの知見をふまえて、できうる限り共通的に比較調査の可能な質問状の様式を策定した。

またこれには、高度に発達した通信技術が導入され、いわゆる遠隔教育として現場を繋ぐシステムが利用されている。一方、日本側には、県、指定都市レべルの研修所が制度の枠内で、大学とは異なる研修プログラムを実践している。いずれにせよ、継続教育にとって高度の情報ネットワ-クの利用が将来重要な意味をもってくることが、今後の課題として認識された。4.いうまでもなく、アメリカにおいては各州が独自の教育制度をもつため、アメリカの教育として一般化できない。強いて教師の継続教育について共通点をあげるならば、プロモーションにつながる学位取得の努力は、個人の自発的なそれに依存している点である。従って、夜間のコース及び夏期コースの開講、またオフキャンパスに授業取得の機会が準備されている。長期間で単位の積み重ねが可能なポイント制が採用されている。また実践的なレベルでのDoctor of Educationの学位がある。一方、日本では制度的に行政側の指導的な役割の一部として内部的に職員の質的向上を図るためのプログラムが設けられているなど、社会的な背景も明らかになった。兵庫教育大学としては、教育現場をつなぐ継続教育のための今後のネットワーク構築に資する基礎的な情報をうることができた。
シェーグレン症候群の発症機序および新しい診断システム・治療法の開発

平成15年度平成17年度の試料提供に対して同意が得られたシェーグレン症候群(SS)患者17名から口唇腺生検組織、末梢血の採取を行い、これらを実験試料として用いた。また、コントロールとして健常人10名からも末梢血を採取し、実験試料として用いた。T細胞レセプター(TCR)遺伝子の定量的検査システムの開発を目的に、健常人およびSS患者の末梢血単核球(PBMC)より、RNAを抽出し、TCR遺伝子をPCR法とサザンブロットを施行した。その後、われわれがHTLV-I陽性SS患者から得た病変部で増殖しているT細胞のTCR Vβ7遺伝子CDR3領域の塩基配列(QDXG : Xは不特定のアミノ酸)に相補的なプローブを用いてハイブリダイゼーションを行った。その結果、健常人では1/10名で同塩基配列を有する特有のバンドが検出された。また、SS患者では10/17名において特有のバンドが検出された。これらの配列を有するTCR遺伝子の定量化を行うために、この配列に特異的な4種類のプライマーを作製し、健常人10名とSS患者12名に対してリアルタイムPCRにて定量化を試みた。4種類各々の遺伝子産物をTCR Vβ7遺伝子産物で除して補正した結果、健常人の平均値に比べて、6/12名において高い数値を示した。また、明らかに数値の高いものは臨床症状および口唇腺生検の結果では重度の症例であり、同配列を有するTCR遺伝子が多い症例ほど重症度が高い傾向にあった。本実験の試料提供に対して同意を得られたシェーグレン症候群(SS)患者11名より、口唇腺生検組織、末梢血の採取を行なった。また、健常人10名から末梢血を実験試料として採取した。T細胞レセプター(TCR)遺伝子の定量的検査システムの開発を目的に、まず健常人の末梢血単核球より、RNAを抽出し、TCR遺伝子をPCR法とサザンプロットを施行した。その後、われわれがHTLV-I陽性SS患者から得た病変局所で増殖しているT細胞のTCR Vβ7遺伝子CDR3領域の塩基配列(QDXG:Xは不特定のアミノ酸)に相補的なプローブを用いてハイブリダイゼーションを行なった。その結果、1名で同塩基配列を有する特有のバンドが検出された。現在、リアルタイムPCR法を用いてTCR Vβ7遺伝子の増幅を行い、そのPCR産物に対してQDXG配列に特異的なハイブリダイゼーションプローブを作成し、QDXG配列を有するTCR遺伝子の定量化を行なっている。また、SS患者の末梢血単核球を用いて、QDXG配列を有するTCR遺伝子の定量化を行い、健常人における結果と比較検討する予定である。さらに、同塩基配列と疾患発症の有無、程度、進行度との相関も分析していく予定である。また、上記実験に併行して、同意の得られたSS患者5名の口唇腺組織よりT細胞の培養を試みているが、まだT細胞の培養が成功していない状態である。現在、他のSS患者の症例にて培養条件を変更し、再度T細胞の培養を試みている最中である。平成15年度の試料提供に対して同意が得られたシェーグレン症候群(SS)患者11名に、本年度同様に同意が得られた6名を追加した計17名から口唇腺生検組織、末梢血の採取を行い、また健常人10名からも末梢血を採取し、これらを実験試料として用いた。T細胞レセプター(TCR)遺伝子の定量的検査システムの開発を目的に、健常人およびSS患者の末梢血単核球(PBMC)より、RNAを抽出し、TCR遺伝子をPCR法とサザンプロットを施行した。その後、われわれがHTLV-I陽性SS患者から得た病変部で増殖しているT細胞のTCRVβ7遺伝子CDR3領域の塩基配列(QDXG:Xは不特定のアミノ酸)に相補的なプローブを用いてハイブリダイゼーションを行なった。現在、これらのQDXG配列を有するTCR遺伝子の定量化を検討中である。さらに、これらのTCR遺伝子定量化ができた場合は同塩基配列と疾患発症の有無、程度、進行度との相関も分析していく予定である。また、上記実験に併行して、平成15年度と同様に同意の得られたSS患者3名の口唇腺組織よりT細胞の培養を試みているが、まだT細胞の培養は成功していない状況である。現在、培養条件などを変更しながら、他の患者より再度T細胞の培養を試みている。

また、SS患者では10/17名において特有のバンドが検出された。これらの配列を有するTCR遺伝子の定量化を行うために、この配列に特異的な4種類のプライマーを作製し、健常人10名とSS患者12名に対してリアルタイムPCRにて定量化を試みた。4種類各々の遺伝子産物をTCR Vβ7遺伝子産物で除して補正した結果、健常人の平均値に比べて、6/12名において高い数値を示した。また、明らかに数値の高いものは臨床症状および口唇腺生検の結果では重度の症例であり、同配列を有するTCR遺伝子が多い症例ほど重症度が高い傾向にあった。
プラズマ・フラッシュ蒸発法による高Jc高温酸化物超伝導膜の高速堆積

[1.熱プラズマナノプロセスの開発]高Jcの酸化物超伝導膜の実用化プロセス開発を目標に、超伝導特性の制御の必要とされる数°Cオ-ダ-の成膜温度制御及び原料粉体の超微量定常供給を達成し、その結果得られた膜のTc、配向性、結晶定数などの基板温度依存性、堆積速度依存性を調べた。1.基板温度依存性基板温度を600°Cから700°Cまで10°C程度で変化させ堆積を行った結果、MgO(100)基板上ではa軸配向→c軸配向し、SrTiO_3(100)基板上ではすべてC軸配向しTcは690°Cで堆積した膜の値が最も高かった。2.堆積速度依存性特殊な原料供給機を開発し、凝集性の非常に強いYBCO原料粉体を数mg/min程度でプラズマ中に供給できた。その結果、基板温度が690°Cで堆積速度が0.04μm/min0.1μm/minまで変化することでMgO(100)基板上ではa軸配向→c軸配向し、SrTiO_3(100)基板上ではすべてc軸配向した。この結果は、基板と超伝導膜との結晶格子の整合性に起因していると考えられるが、MgOなどのように比較的整合性の悪い基板でも堆積初期段階に低速で堆積し、c軸配向の膜を数層形成し、その後堆積速度を速くすることで、一般に高Jcを示すとされるc軸配向の膜を高速堆積することが可能なことを示していると考えられる。[2.新物質の開発及び組織の制御]本プロセスは200Torrという高酸素雰囲気でのプロセスであり、新しい物質の開発等が期待できる。今回その一例として斜方晶を直接合成することにより双晶のないYBa_2Cu_3O_<7-x>膜を得ることに成功した。
高励起分子の振動準位構造における階層性の探索

多原子分子の量子準位構造を広いエネルギー範囲で求め、その階層的構造と分子内エネルギー移動との関連を追求することを研究目標とした。(1)研究代表者の東京大学教養学部から本学への移動にともない一部の装置の利用を継続するとともに、レーザー誘起蛍光スペクトル測定のための信号処理システムを本補助金によって設置した。(2)2酸化窒素分子を対象としてその振動量子準位を16600cm^<-1>から25130cm^<-1>までの広いエネルギー範囲で測定した。そのために、超音速ジェットで、ほとんどすべての分子が回転基底状態に分布する状態を実現し、観測されるスペクトル線を励起振電準位への遷移と解釈できるようにした。(3)準位の階層性を明らかにするために、いろいろなエネルギー幅の関数でスペクトルの畳み込みを行った。その結果、第一の階層構造として変角振動の'feature'状態を見い出した。(4)階層構造は、分子内エネルギー移動が段階的に進行することを反映したものである。2酸化窒素の励起状態では、まず第一に電子励起状態^2B_2の変角振動より非調和共鳴による伸縮振動へエネルギー移動が起こり、次に、振電相互作用によって電子基底状態^2A_1の振動高励起状態に最終的に移動する。また、各量子準位では、基準モードの寄与が統計的なものとなっていることをいろいろな統計法によって明らかにした。
現代日本映画と日本文学との相関研究―戦後から1970年代までを中心に―

研究期間中、研究協力者も招いた共同研究会7回、海外(パリ)における国際ワークショップ1回、学会(日本近代文学会)パネル発表1回、公開シンポジウム1回、計10回の研究イベントを予定通り実施し、その結果を多数の研究論文として発表した。また研究成果の集大成として、すべての研究分担者と研究協力者も執筆して、共著論文集単行本『映画と文学交響する想像力』(森話社、2016)を刊行した。これらの研究活動により、研究目的とした、日本映画(アニメーションを含む)が日本文学との間でいかなる相互関係を結んだかを多面的に探究し、日本映画及び日本文学の意味・意義・価値を新たな方法論によって究明することができた。研究代表者・研究分担者全員による共同研究の開始にあたり、2013年6月22日に打ち合わせ会議を北海道大学東京オフィスで開催し、本年度以降の研究計画を策定するとともに、併せて第1回現代日本〈映画-文学〉相関研究会を開催し、研究メンバー2名の研究発表と5名によるラウンドテーブル(研究進捗状況報告)を行った。志村三代子が文芸映画における表現問題の一端を太宰治原作の映画『グッドバイ』と主演女優高峰秀子との関わりを中心に、また友田義行が勅使河原廣監督の映画『他人の顔』と未公開資料の面から解明した。引き続き、第2回の研究会を12月7日に立命館大学において、第3回の研究会を2014年3月8日に北海道大学において開催し、それぞれ4名(うち2名は外部講師)、5名(同じく1名)の研究発表・講演を行うなど研究を活発に推進した。第2回においては横濱雄二が横溝正史原作の『本陣殺人事件』映画化に関する事情を、米村みゆきが宮崎駿監督『未来少年コナン』を近未来SFアニメとアニメファンの観点から論じた。第3回においては宮本明子が小津安二郎後期作品におけるユーモアについて、中村三春が豊田四郎監督の映画『或る女』を有島武郎の原作との関係において、志村三代子が「太陽族映画」の映画史的な意義について考察した。研究協力者として第2回に冨田美香氏・雨宮幸明氏、第3回に佐藤泉氏を招聘し、各専門知識の提供を得た。研究代表者および研究分担者は、中国(長沙市)・台湾(新北市)・アメリカ(シアトル)・イタリア(ベネチア)・フランス(ストラスブール)などを含む国内外の学会・研究会・国際シンポジウムに多数参加し、積極的に研究発表や講演を行った。また、国内外の資料館・図書館等において、研究計画通りに調査を実施した。研究会のホームページ(ブログ)を開設し、Twitterを運用して研究内容の発信に努めた。2014年6月29日、信州大学教育学部において、第4回現代日本〈映画-文学〉相関研究会を開催し、研究発表として「後期小津映画と原作をめぐって」(宮本明子)、「アルカイスムと前衛性」(中村三春)、「1970年代の『獄門島』映像化作品について」(横濱雄二)、ラウンドテーブルとして「ジャンルと国境の横断(友田義行)、「『ゴジラ』の軌跡」(志村三代子)の各発表を行った。9月10日、北海道大学において、第5回現代日本〈映画-文学〉相関研究会を開催し、研究発表として「獣肉に憐れみを」(研究協力者・井川重乃)、「安部公房原作映画『友達』試論」(友田義行)、「大江健三郎の映画観」(研究協力者・高橋由貴)、講演として「カレル・ゼマンと宮崎駿」(米村みゆき)の各発表を行った。10月25日、パリ日本文化会館において、ワークショップ「川端康成作品の映画化をめぐって」を開催し、研究発表として「川端文学と映画の特性」(中村三春)、「脚色の方法」(宮本明子)、「ふたつの『千羽鶴』」(志村三代子)、「名作アニメとしての脚色をめぐって」(米村みゆき)を行い、その後パリの研究者を交えてディスカッションを行った。12月20日、甲南女子大学において、第6回現代日本〈映画-文学〉相関研究会を開催し、研究発表として「ゴジラ、アメリカに上陸」(志村三代子)、「1970年代の勅使河原宏監督作に見る安部公房との協働の影響」(友田義行)、「漫画映画とTVアニメを結ぶもの」(研究協力者・萩原由加里)、ラウンドテーブルとして「後期小津映画と『宗方姉妹』」(宮本明子)、「1970年代の『犬神家の一族』映像化作品について」(横濱雄二)、「宮崎駿の弁別性」(米村みゆき)の各発表を行った。戦後から1970年代に至る日本文芸映画のデータベースの作成を開始した。研究会のブログを作成し、Twitterも活用して情報の発信を行った。映画・文学相関の理論面の研究、および映画・文学相関の作家間の協働面の研究については、ほぼ計画通りの研究を遂行することができた。国内における共同研究会(3回)、及びパリにおける国際ワークショップの開催、国内外での学会・研究会・シンポジウムへの参加、国内外における映画・文学関係の資料館・図書館等における調査については、概ね完璧に達成してきている。特に、10月にパリで行ったワークショップ「川端康成の映画をめぐって」は、パリ日本文化会館において開催中の川端康成展のさなかに催され、パリ日本文化会館の全面的協力の下に、同時通訳で研究発表とディスカッションを行い、多数の研究者・市民の参加を見た。また、併せて行った実地調査についても、シネマテーク・フランセーズの調査など、所期の目的を遂げることができた。さらに、映画・文学相関の媒体・資料・文献面の研究においても、これらの活動の中で相当程度に達成した。