hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
記者会見通訳の二言語並行コーパスの構築と応用研究

本研究は、我が国の通訳翻訳研究の活性化を目指して,研究者が広く利用可能な日英の通訳の対訳コーパスを構築することを目的としたものであり、平成30年度は4年間のプロジェクトの3年目に当たった。研究実施計画には、前年度の2倍の作業員を投じてコーパスの構築・点検を行うこと、ならびに、収録済データを使ってコーパスの応用可能性の検証を行うことなどを掲げ、これらを概ね予定通り実施した。また、これまでは同時通訳データの収録を先行させていたが、平成30年度から逐次通訳にも着手した。基本的な技術はこれまでと同じだが、人手による工程が一部異なるので、この方法を確立し、作成マニュアルにも反映した。一方、前年度から作業員(学部生・院生)の多くが入れ替わったため、作業に習熟していない作業員がデータの入力や点検を行った場合、実際にどれくらい時間がかかるのか、また作業員ごとのばらつきの幅や、作業後のエラーの割合はどの程度なのかを検証したところ、当初の予想以上に習熟に時間を要することや、想定していたよりも作業員によって作業スピードや精度に違いがあることがわかった。このため、コーパスの品質を向上させることを優先し、作業員の目視による3段階目の品質確認工程を追加した結果、当初期待していた数の記者会見データの収録にはいたらなかったが、一定以上の品質を保つことができた。こうした気づきや、今後に向けた改善点については、平成30年度の日本通訳翻訳学会年次大会にて進捗報告の形で発表したほか、実際に収録済みデータを用いたコーパスの活用法についてのワークショップを同学会関西支部例会で実施し、幅広く成果を共有した。また、その成果の一部はIATISなど海外の国際会議でも発表した。発表の詳細、ならびに各メンバーによる応用研究の成果については、「現在までの進捗状況」ならびに「研究発表」の項目に詳しく記載する。平成30年度の大きな目標は、前年度中に確定したコーパスの詳細仕様およびコーパスの作成方法に従って、コーパス収録データを量産することであった。ただ、前述の理由から一定の作業スピードを維持することができず、目標数(ビデオ数約50本)に対し、実際には40本程度しか達成できなかった。しかし、研究資源として必要な品質を保証しつつ、公開段階としては十分な量も確保できる見通しであり、進捗は概ね順調と言える。平成30年度のもう一つの目標である応用研究の展開については、国内外で積極的に発表を行うなど、着実な成果をあげることができた。前述の日本通訳翻訳学会関連の発表に加えて、香港で開かれたIATIS 6th International Conferenceでも、海外の研究協力者とともにワークショップ形式の発表を行い、本コーパスの作成方法および使用方法を海外の研究者と共有し、今後の研究の発展可能性について活発な意見交換を行なった。これにより、本コーパスの作成方法を援用した通訳プロセスデータ収集が、翻訳通訳研究分野における教育的研究・活用に資するものであることが確認され、世界各地の多言語データの収集が加速した。本プロジェクトの研究協力者で、香港でも共同発表を行なった米ケント州立大学のMichael Carl教授が牽引する形で、本研究の手法を用いたデータの収集と活用が活発化している。国内においても、奈良先端科学技術大学院大学の中村哲教授らによる「科研費基盤(S):次世代音声翻訳の研究」プロジェクトとの連携が始まった。本研究で収集した記者会見通訳データを、次世代音声翻訳(ニューラル同時通訳)の訓練データとして提供するなど、相互で情報を共有して互いの研究を促進するのが目的である。これらの活動を通して、収録データの品質が重要であることが、再認識されたため、前述の品質管理の工程が盛り込まれた。本プロジェクトの最終年度となる令和元年度は、量的な目標と質的な目標のバランスを見極めながら、コーパスの構築を着実に実施していきつつ、応用研究をさらに進める計画である。まず、前年度に引き続き、コーパスに収録するデータの加工、入力、点検、整理を行う。データ作成の前工程、すなわち、記者会見動画から音声データを抽出・加工し、人工知能搭載の音声認識ツールで処理し、テキスト化する工程は、主に関西大学で進める。その後工程となるELAN上での校正作業は、前年度と同様、進捗をリアルタイムで管理・共有できるコミュニケーション・ツール(Trello、Slackなど)を活用しながら、立教大学、関西大学、広島修道大学の連携により進める。作業員が行なっている作業の内容やワークフローについては、これまでも順次、手順書にまとめてきた。この手順書は、本プロジェクトの今後の展開に応じて改訂を行う。これにより、定期的に発生する作業員の入れ替わりにも対応できるようにする。前年度までに一定量のデータが得られていることから、次年度は、これらのデータを用いた応用研究や教育への活用を進める。その成果は、日本通訳翻訳学会の年次大会および支部例会のほか、9月に南アフリカで開かれる国際学会でも発表する予定である。平成28年度は通訳コーパスの仕様決定が主な目標であったが、検討と調査の結果、音声言語の通訳コーパスを構築するために、書記言語の翻訳プロセスを記録するツールであるCRITT TPR-DBを併用できることが確認できた。CRITTTPR-DBは元々、翻訳者の訳出プロセスデータを収集・分析するためのツールで、翻訳者のアイトラッキングデータやキーボードストロークのログを時間経過に合わせて記録する。このツールでデータを記録することにより翻訳者が翻訳を開始してから何分何秒何msec後に、原文のどの単語を読んでいて(視線の位置情報)、何を訳しているのか(キーボード情報)を同定することができる。また詳細な分析用のテーブルも生成することが可能である。CRITT

TPR-DBを使用した研究はこれまでに多くの実績があり、データすべて一般公開されている。今年度の検証を通して、通訳の音声ファイルから、起点言語(原発話)と目標言語(訳出)のトランスクリプション起こし、ELANツールを使って語単位でタグ付けを行い、そのデータをCRITT TPR-DBツールにインポートできることが確認できた。このようにして、既存のコーパスが持つ研究資源との互換性を確保しつつ、音声の同時通訳データという過去にない特徴が加わり、当該分野の研究の深化に大きく貢献できる確証を得た。また一線級のプロ通訳者による通訳のデータであるという性質上、本コーパスデータが自然言語処理分野などにも貴重な資源となることが確認できた。平成28年度は当初の計画通り、コーパスの詳細な仕様の検討と設計を行い、次年度以降のデータの加工、入力を円滑に行うための体制を整えた。コーパス構築に必要な3つの要素(1テクストの書き起こし、2コーパスの原発話と訳出の対応付け、3アノテーションの付加)について、順に報告する。1については、トライアルを実施してトランスクリプト原案作成を依頼する専門業者を検討し、日本語は東京反訳、英語はvoxtabに依頼することを決定した。専門業者からの納品後、研究代表者・分担者の点検を経たものをトランスクリプト完成版とする。パイロット版コーパス作成のために、三つの会見音源のトランスクリプトを完成させた。加えて70の音源について、英語音声の文字化を専門業者に委託した。2については、前述のトランスクリプト完成版の一部について、ELANを使用した原発話と通訳音声の対応付けを行い、必要な作業時間の計測、作業に伴う問題点の洗い出しを行なった。この作業の補助として大学院生1名を雇用した。3については、ソフトウェアYAWATを使用したアノテーションの付加について、作業手順確認および問題点の洗い出しを行なった。3月に共同研究者であり、同ソフトウェア開発者であるMichael Carl氏を交えた仕様検討会を実施した。また、応用研究の可能性についても意見交換した。前述の2と3の作業と検討を経て、対応付けの際、基本的には文単位のセグメント化の後、既存コーパス(European Parliament Interpreting Corpus:EPIC) )での基準を援用し、構文やイントネーションを参考にさらにセグメント化するという2段階でのセグメント化の方針をたてた。さらに、3の前段階としてのELAN使用の有用性について、再検討の余地があることを確認した。このように、本研究は概ね計画通りに進展しており、平成29年度からは本格的にコーパス構築を進められるものと期待している。本研究は、我が国の通訳翻訳研究の活性化を目指して,研究者が広く利用可能な日英の通訳の対訳コーパスを構築することを目的としたものであり、平成29年度は4年間のプロジェクトの2年目に当たった。
拡張ハドロン実験ホールの設計

J-PARCハドロン実験ホールの拡張計画は、現在の狭隘なJ-PARCハドロン実験施設を約3倍の面積に拡張するとともに、新たに2個の生成標的を設置し、二次ビームラインの数を増大させ、また実験アリアも十分に拡張し、世界最高水準の実験設備をも、余裕を持って設置可能とし、もって世界超一級の研究成果を量産しようという、大計画である。本研究計画は、拡張されたハドロン実験ホールに設置されるビームラインやその周辺設備に関して、詳細な設計を行うことを目的とする。具体的には、拡張されたハドロンホールで展開される新しい物理に提供されるべき一次、二次ビームの強度、ビームの質、等についての定量的な検討を行うと同時に、研究者コミュニティーからの意見を反映しつつ、ビームライン設計の最適化を実施する。さらに建屋について土木的、建築的な観点からの検討も行い万全を期すものである。平成30年度は、計画の3年目ということも有り、前年度に引き続き、各ビームライン(=それぞれの特色ある物理実験)における物理とビームラインの持つべき性能の検討を継続し、それと同時にKEK素粒子原子核研究所一次陽子ビームGによる一次陽子ビーム並びに標的、ビームダンプなどの設計検討とを結合させ、各ビームラインの設計検討を大いに具体化することができた。研究進行状況については、学会、研究会などで、施設全体を網羅する全体会合を持つとともに、学会(国際会議を含む)等で、設計・検討状況の発表を行い、内外の研究者コミュニティーからの幅広いフィードバックを求めた。ビームラインの設計が順調に推移しつつあるので、いよいよ建物設計や実験基盤設備(受電設備や冷却水設備、あるいは巨視的な放射線遮蔽体)の検討や、周辺地形の測量などの建築、土木的な検討にも着手した。特に周辺の地形の比較的精細かつ広範囲の土木的測量を行い、工事費算定に関わる重要なデータを得た。具体的には、拡張されたハドロンホールで展開される新しい物理に提供されるべき一次、二次ビームの強度、ビームの質、等についての定量的な検討を行うと同時に、研究者コミュニティーからの意見を反映しつつ、二次ビームライン設計の最適化を実施する。三年目となる平成30年度においては、各二次ビームラインとそこで実施される特色ある物理実験の検討を積極的に推進した。同時にKEK素粒子原子核研究所一次陽子ビームGによる一次陽子ビーム並びに標的、ビームダンプなどの設計検討を結びつけ、各二次ビームラインの具体的な設計検討が、特にその上流部分において、大いに進展した。すなわち各二次ビームラインの設計は、いよいよ具体的に「建設可能」な段階にまで検討が進んだと言える状況となった。こういった設計の進展に伴い、学会、研究会などで、積極的に現状報告の場を設け、関係者と実会合をもち、顔をつきあわせた物理と設計の両面に渡る議論を行った。同時に、内外学会、国際会議などで途中経過の発表を積極的に行い、内外研究者コミュニティーからの幅広いフィードバックを求めた。これらの努力の結果は、その初期のものが「白書=White Paper」という形で電子的にまとめられ閲覧に供されているが、その上に立って、平成30年度に学術会議が募集した次期大型計画に、コミュニティーを挙げる形で本計画の提案が行われた事は、我々の努力の方向の正しさを示す大きな証拠である。なお、ビームラインの検討が順調に推移している事から、いよいよ土木・建築、基幹設備の検討を具体的に開始した。以上のような状況から、計画は概ね順調に進展していると評価している。これまでの3年間で、上記のごとく物理研究を中心とした二次ビームラインと、一次陽子ビームラインの設計、検討が同時進行かつフィードバックを掛け合う形で推進できる体制が整えられ、また検討そのものも大いに進展した。これまでの成果は「白書」の形で取りまとめられると同時に、平成30年度に、日本学術会議が募集した「次期大型計画」への本拡張計画の応募が、順調に滞りなく行えたという、具体的な成果となって現れている。平成31年度は最終年度であることから、上記検討をさらに進めるとともに、すでに開始することができた、建物、遮蔽体、基幹設備、さらにはビームダンプ移設を含む全体設計、全体工程の検討をもさらに推進する。これらの検討は主に一次ビームライン設計グループと、放射線安全の専門家、並びに施設建設の専門家によって成されるが、その結果は学会、研究会などを通じて、迅速に二次ビームライン、実験装置の検討グループにフィードバックされる。また検討経過の公表を国際会議、国際的な研究集会などを通じて積極的に行い、外国を含む研究者コミュニティーからの幅広いフィードバックを求め、全世界的な関心、需要の掘り起こしをも進めてゆく。なお昨年度より、計画に係わる費用の積算をさらに精密化し、計画全体が経費的にも現実的な物となるようにも留意した検討を行っている。そのために受電や冷却水に関わる設備、さらには周辺の地形の測量を行い、土木に関わる経費の、比較的精度の良い積算が行える目処が立った。先に述べたように、本拡張計画は、平成30年度に学術会議が募集した「学術に於ける大型計画」において、原子核研究者コミュニティーから「第一順位で推進すべき最重要計画」として応募が行われた。

それ故、最終年度には、本計画を、物理的・技術的な観点のみならず、経費的な観点からも「より実現可能姓の高い計画」となるよう、取り纏めを行ってゆきたい。J-PARCハドロン実験ホールの拡張計画は、現在の狭隘なJ-PARCハドロン実験施設を約3倍の面積に拡張するとともに、新たに2個の生成標的を設置し、二次ビームラインの数を増大させるとともに、狭隘に過ぎる実験アリアをも十分に拡張し、世界最高水準の実験設備を、余裕を持って設置可能とし、もって世界超一級の研究成果を量産しよう、という大計画である。本研究計画は、拡張されたハドロン実験ホールに設置されるビームラインやその周辺設備に関して、詳細な設計を行うことを目的とする。具体的には、拡張されたハドロンホールで展開される新しい物理に提供されるべき一次、二次ビームの強度、ビームの質、についての定量的な検討を行うと同時に、研究者コミュニティーからの意見を反映しつつ、研究の進展に沿った形でのビームライン設計の最適化を実施する。さらに建屋について土木的、建築的な観点からの検討も行い万全を期すものである。初年度(平成28年度)には、各ビームライン(=それぞれの特色ある物理実験)における物理とビームラインの持つべき性能の検討を積極的に推進した。同時にKEK素粒子原子核研究所一次陽子ビームライングループによる一次陽子ビーム並びに標的、ビームダンプなどの設計検討とを結びつけ、各ビームライン(=それぞれの特色ある物理実験)の設計検討を行いうる体制を整えた。具体的には、各ビームライン毎に拠点となる研究機関を定め、設計、検討を進めた。同時にほぼ隔週のペースでビデオ会議を開催し、その中で順次問題点を明確化しながら各メンバーが次回までにその解決策を探るという方式をとった。ビデオ会議意外に、学会、研究会などで、定期的に実会合をもち、顔をつきあわせた議論を行った。同時に、学会などでの途中経過の発表を行い、研究者コミュニティーからの幅広いフィードバックを求めた。具体的には、拡張されたハドロンホールで展開される新しい物理に提供されるべき一次、二次ビームの強度、ビームの質、についての定量的な検討を行うと同時に、研究者コミュニティーからの意見を反映しつつ、研究の進展に沿った形での二次ビームライン設計の最適化を実施する。初年度(平成28年度)においては、各二次ビームラインとそこで実施される特色ある物理実験の検討を積極的に推進した。同時にKEK素粒子原子核研究所一次陽子ビームライングループによる一次陽子ビーム並びに標的、ビームダンプなどの設計検討を結びつけ、各二次ビームラインの具体的な設計検討を行いうる体制を整えた。手法的には、各二次ビームライン毎に拠点となる研究機関を定め、設計、検討を進めた。
乳癌におけるタキサン耐性機序のゲノムワイド解析と耐性克服への応用

本研究では、複数のタキサン抵抗性乳癌を対象に全エクソンシーケンス解析を行うことにより、共通する体細胞変異を見出し、その機能解析を通して、タキサン抵抗性メカニズムの解明とその克服を目指した。タキサン治療に抵抗性と考えられる6症例の凍結乳癌組織からと、そのうち3症例の血液からもDNAを抽出し、この計9検体を対象に全エクソンシーケンスを行った。それらの結果から、タキサン抵抗性へ関与が強いと思われる変異に絞り込んだ。次に、前述の変異が存在する遺伝子発現を当院で治療を行った患者122人の乳癌組織において測定、予後との相関を検討した。変異の存在する遺伝子のうちいくつかは、乳癌の予後との相関を認めた。近年、次世代シーケンサーの登場により、膨大かつ正確なゲノム情報が短時間に得られるようになった。このようなデータを元にして、最近、HER2「陰性」乳癌におけるHER2遺伝子の体細胞変異が、HER2に対する分子標的治療への効果や抵抗性に関与することが報告された。このような背景を踏まえ、乳癌治療において、アンスラサイクリン系およびタキサン系薬剤キードラッグとして使用されてきたが、近年、タキサン系薬剤に無効な症例の存在が大きな臨床的課題となっている。本研究では、多数のタキサン抵抗性乳癌を対象に全エクソンシーケンス解析を行うことにより、共通する体細胞変異を見出し、その機能解析を通して、タキサン抵抗性メカニズムの解明とその克服を目指すことを目的とする。アンソラサイクリン系薬剤が著効したにもかかわらず、タキサン系薬剤を投与後、腫瘍が著明に増大してしまった6症例の凍結乳癌組織から、ゲノムDNAを抽出した。また、そのうち3症例は血液からもDNAを抽出し、計9検体を対象にHiSeq (Illumina)を使用して全エクソンシーケンスを行った。それらの結果から、生殖細胞変異の除外、すでに報告のある変異の除外、蛋白構造への影響の大きさの予測、共通の変異の抽出などを考慮して、タキサン抵抗性へ関与が強いと思われる変異に絞り込んだ。また、タキサン使用症例からのTotalRNAの抽出を行い、現在絞り込んだ変異をもつ遺伝子のメッセンジャーRNA発現を測定中である。タキサン系薬剤は、乳癌治療におけるキードラッグの一つであり、初発治療から再発治療に至るまですべての乳癌治療において重要な役割を担う薬剤である。しかし、タキサン系薬剤に抵抗性を示す乳癌がしばしば経験され、大きな臨床的課題となっている。また、近年、次世代シーケンサーの登場により、膨大かつ正確なゲノム情報が短時間に得られるようになり、これらのデータを元にして、特定の体細胞変異が、分子標的治療への効果や抵抗性に関与することが報告された。本研究では、複数のタキサン抵抗性乳癌を対象に全エクソンシーケンス解析を行うことにより、共通する体細胞変異を見出し、その機能解析を通して、タキサン抵抗性メカニズムの解明とその克服を目指すことを目的とし、研究をおこなった。アンソラサイクリン系薬剤が著効したにもかかわらず、タキサン系薬剤を投与後、腫瘍が著明に増大してしまった6症例の凍結乳癌組織から、とそのうち3症例の血液からもDNAを抽出した。この計9検体を対象にHiSeq (Illumina)を使用して全エクソンシーケンスを行った。次に、当院で術前または術後化学療法でタキサン系薬剤を使用した約122例からtotal RNAを抽出し、前述の変異が存在する遺伝子発現を測定、予後との相関を検討した。現在タキサン抵抗性へ関与が強いと思われる変異のある遺伝子のメッセンジャーRNA発現を測定中のため。乳腺外科今後、この遺伝子のメッセンジャーRNA発現、蛋白発現と予後、治療効果との相関を検討する予定である。また、絞り込んだ遺伝子だけでなく、メッセンジャーRNAのマイクロアレイも行い、変異との相関を網羅的に検証し、他の候補遺伝子の抽出も検討中である。さらに遺伝子を絞り込み、体細胞変異自体が薬物耐性に関与するかを細胞実験で確認する予定である。現在は絞り込んだ特定の遺伝子のメッセンジャーRNA発現を測定中であり、現在解析中である。引き続き、RT-PCRや免疫染色を行うが、症例の蓄積、遺伝子の追加がさらになされるため、その試薬等が引き続き必要となる。TAqMan PCR当の遺伝子研究用のPCRキットや、免疫組織化学検討に用いる抗体などの購入、メッセンジャーRNAのマイクロアレイ等を行う。
超高齢者の血管内皮前駆細胞数，ω-3系脂肪酸および脳画像的特徴と認知機能との相関

地域在住の超高齢者における血管内皮前駆細胞数、ω-3脂肪酸及び脳画像的特徴と認知機能の相関性を評価する目的で研究を開始した。161名の80歳以上の地域住民を対象に歩行機能評価を含めた身体測定や血液検査、MRIを用いた脳画像評価、生活調査及び認知機能検査を行った。今回の研究では、特に血管機能と認知機能の相関について主眼を置き、血液検査においては血管内皮前駆細胞数をフローサイトメトリーで測定し、身体測定では血管機能の指標となり得る項目を各種機器を用いて測定した。頭部MRI検査では全脳容積評価に加え、機能的磁気共鳴法や拡散テンソル画像法も施行した。今後これらの項目の相関について解析を進める。平成26年度は超高齢者の血管内皮前駆細胞数、ω-3系脂肪酸および脳画像的特徴と認知機能との相関を評価する目的として、先行研究(基盤研究C平成23-25年度課題番号23591278)の対象者から得られた各検査所見から解析を進めた。解析をすすめ、より結果を明確に判断するために、アルツハイマー病発症の危険因子と考えられるアポリポ蛋白遺伝子多型解析も重要と考え、多型解析の方法を確立した。先行研究の対象者の特徴を明らかにすると共に研究参加継続への同意取得および平成26年度以降の研究への新規参加者リクルートのため、別各地区への参加呼びかけを行い参加者の登録を進めている。平成26年度中には調査開始には至らなかったが、参加登録を進めている段階であり、平成27年度より調査及び解析を行う予定である。平成27年度は超高齢者の血管内皮前駆細胞数、ω-3系脂肪酸および脳画像的特徴と認知機能との総監を評価する目的として先行研究(基板研究C平成23-25年度課題番号23591278)の対象者から得られてた各種検査から解析を進めた。先行研究の対象者の追跡調査(縦断研究)を行うことで新たに認知機能と血管弾性および動脈硬化との関連を見いだした。その評価は初回参加時のbaPWV(brachio-ankle Pulse Wave Velocity)およびABI(Ankle Brachial Index)と4年後の追跡時の全般性認知機能評価のMMSEとの相関を解析した。その結果、調査開始時のABIが低いと追跡時のMMSEが低値であることが判明した。一方、baPWVでは調査開始時と追跡時のMMSEに有意な相関は見られなかった。今回新たに血清BDNFと脳萎縮、認知機能との関連を検討した。BDNFと脳萎縮の一部には相関が見られたが認知機能との相関は認めなかった。各関心領域のVolume based analysisでは限界があると考えられるためVoxel-based morphologyを基盤とした解析を今後行っていく。その結果を踏まえ追加すべき調査項目の妥当性を検討し、平成27年度は先行研究の対象者の研究参加への継続同意取得および新規参加者リクルートのため、各地区への参加呼びかけを行い参加者の登録を進めている。平成28年度に新規調査項目を追加した検診を行っていく。先行研究での解析を進め、新たな解析を行い、新規に調査を行うべき項目の検討を行うことに時間を要し調査の進捗が遅れている。本研究のテーマは地域在住で80歳以上の高齢者血管内皮前駆細胞数、ω-3系脂肪酸及び脳画像的特徴と認知機能の関係である。平成27年度は超高齢者の血管内皮前駆細胞数、ω-3系脂肪酸および脳画像的特徴と認知機能との相関を評価する目的として先行研究の対象者の追跡調査を行うことで新たに認知機能と血管弾性及び動脈効果との関連を見いだした。平成28年度は先行研究の対象者及び新規対象者に研究参加の同意を取得し検診を行う予定であったが、29年1月より検診の準備を進めている。今後は血管内皮前駆細胞数が血管弾性及び動脈硬化および認知機能に及ぼす影響を多変量解析で評価していくことを目標としたい。地域在住で認知機能の低下がない高齢者の特徴を明らかにし、今後の認知症予防の観点から研究を進めていく。平成28年4月に代表研究者の転勤のため、新規に調査を行う項目の検討と検診実施が遅れている。本研究のテーマは地域在住で80歳以上の高齢者における血管内皮前駆細胞数、ω-3系脂肪酸及び脳画像的特徴と認知機能の関係の解明である。平成29年9月より先行研究の参加者及び新規対象者(合計160余名)の検診を実施した。血管内皮前駆細胞数をフローサイトメトリーで評価すると共に、血管内皮機能の指標となり得るABIやPWVなどを各種機器(Mobile-O-graph, Pasesaを用いて非侵襲的に評価することも並行して実施した。血液検査からはω-3脂肪酸を含め脂質や血糖など血管内皮障害に関与の可能性がある項目についてデータを集積した。脳画像検査としては頭部MRIで全脳容積評価を含めて、機能的磁気共鳴法(fMRI)や拡散テンソル画像法(DTI)も施行した。またJapanese version of Montreal Cognitive Assessment (MOCA-J)を中心に各種認知機能評価を行った。これらの結果をもとに今後血管弾性及び動脈硬化が認知機能に及ぼす影響を統計学的に解析評価する。

また先行研究で得られたデータも利用し、経年的な認知機能の変化や血管内皮機能が認知機能に及ぼす縦断的な影響も改めて解析する。地域在住の超高齢者における血管内皮前駆細胞数、ω-3脂肪酸及び脳画像的特徴と認知機能の相関性を評価する目的で研究を開始した。161名の80歳以上の地域住民を対象に歩行機能評価を含めた身体測定や血液検査、MRIを用いた脳画像評価、生活調査及び認知機能検査を行った。今回の研究では、特に血管機能と認知機能の相関について主眼を置き、血液検査においては血管内皮前駆細胞数をフローサイトメトリーで測定し、身体測定では血管機能の指標となり得る項目を各種機器を用いて測定した。頭部MRI検査では全脳容積評価に加え、機能的磁気共鳴法や拡散テンソル画像法も施行した。今後これらの項目の相関について解析を進める。先行研究での解析は進め、アポリポ蛋白遺伝子多型の解析法の確立はできたが、それらに時間を要し調査開始が遅れているため。しかしながら参加者の登録などは順調に進んでおり平成27年度早期には調査開始が出来る見込みである。継続および新規参加者の検診を遂行していく。また、平成28年度は最終年であるため可能な検査項目については解析も進めていく。継続及び新規参加者の検診を進めていく。最終年度となるため可能な検査項目については解析も進めていく。医歯薬学新規で解析を追加することとしたアポリポ蛋白遺伝子多型の解析法の確立はできたため、対象者の調査を開始し遂行していく。また、全ての調査が完了した対象者に対し、個別に結果説明を実施していく。今年度中に全ての調査を完了する予定である。先行研究での解析を進め、今回新たに血清BDNFの測定を追加で行ったため、それらに時間を要し調査の遂行状況が遅れているため。新規に調査を行う項目の検討と検診実施が遅れているため、検診検査費用、解析費用を使用せず残金が生じた。先行研究での解析を進め、アポリポ蛋白遺伝子多型の解析法の確立はできたが、それらに時間を要し調査開始が遅れているため。研究対象者を確定し、順次調査を進めていく。3年間における研究計画の大きな変更はない。予算は消耗品に7割、人件費に2割、旅費に1割程度の分配を予定している。検診検査費用・解析費用200名×12,000円=2,400,000円消耗品費73,598円研究対象者を確定登録し、順次調査を進めていく。平成27年度中の調査(検診)終了を目指す。予算は消耗品費約8割、人件費、旅費に各々1割程度の配分を予定している。
沖縄の人口と生殖する身体をめぐるポリティクス―冷戦の地政学とジェンダーの視点から

本研究の目的は、戦後沖縄の人口と生殖する身体をめぐるポリティクスについて、冷戦の地政学とジェンダーの視点から探究することである。沖縄の人口と生殖の戦後史について、本土復帰前の米軍政下に焦点をあて、人口政策をめぐるグローバルな歴史に鑑みながら、冷戦体制下の周辺化された人口と生殖管理政策の展開を、関連する文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、1沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、2助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、3人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用とそのジェンダー的含意を考察する。今年度は、これまで関西大学図書館と国立国会図書館で収集した資料および既収集資料を整理しながら、「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、主に沖縄県公文書館で関連資料の探索と収集を継続した。収集・整理対象とした資料は、USCAR厚生教育局文書、琉球政府文書(厚生白書・人口白書含む)、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などである。現在、上記のキーワードによる資料の分類・整理を試みている。また、比較家族史学会第63回春季研究大会・シンポジウム「人口政策」で、研究成果の一部をまとめ「戦後沖縄の『人口政策』」として報告した。同シンポジウムでは、日本、東アジア、西欧、家族やジェンダーに関連する広義の人口政策の比較検討を試みる全体討論にも参加し、本研究の研究史上の位置づけ、本土や周辺諸国・地域との違いや類似点、対象時代の人口政策をめぐる歴史的文脈について意義ある示唆を得た。本研究課題の現在までの進捗状況は、やや遅れている。このため、科学研究費助成事業補助事業期間延長承認申請を行い認められた。研究計画の遅延は、当初予期していなかった以下の理由による。第一に、研究代表者が他の業務(大学院専攻主任就任)により多忙となったことにある。第二に、所属機関の変更が決まり、転任および転居の諸対応業務が加わったことにある。これらにより、当初設定したエフォート率で、本研究課題に取り組むことが困難になった。第三に、関連資料の探索や所蔵先・所蔵状況の確認に、当初の想定以上の時間を要したことである。米軍統治下の沖縄の人口・生殖について、どのような資料があるのか、またその所蔵先・状況を体系的につかむことは難しい。このため、可能性のある資料や資料群にアクセスするためにその所蔵先に行き、沖縄・琉球および他のキーワードで検索しながら、最終的にすべて目視で資料の精査・探索を行う形となった。なお、沖縄県公文書館および国立国会図書館の所蔵資料との重複から、当初研究計画としていた米国国立公文書館での資料収集は見合わせることとした。現在まで、「沖縄」(「琉球」)の「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、国立国会図書館、沖縄県公文書館、大学図書館で資料の探索・収集、ならびに既に収集済みの資料とあわせ整理を行っている。研究実績に概要に記したとおり、整理対象としている資料は、USCAR厚生教育局文書、琉球政府文書(厚生白書・人口白書含む)、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などである。これまでの収集資料の整理と分析をふまえ、比較家族史学会第63回春季研究大会・シンポジウム「人口政策」で、本土復帰前の沖縄の「人口政策」と日本本土とは異なる歴史的変遷について口頭発表を行った。今後は、本研究課題の目的を達成するために、(1)収集資料の分類・整理と(2)収集資料の分析にもとづく研究の成果発表を行う。(1)については、上述のとおり、「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、収集済みのUSCAR厚生教育局文書、琉球政府文書(厚生白書・人口白書含む)、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などを分類・整理する。必要に応じて資料探索・収集のための調査も実施する。可能な場合には、資料目録の作成も試みたい。(2)については、文書資料・生活資料等の分析を行い、研究成果の発表を行う予定である。第一に、(1)で試行する資料目録を中心とする報告書の作成を検討する。第二に、人口・家族・ジェンダー関連の学術雑誌や専門書で研究成果を発表し、沖縄の人口と生殖の戦後史について、出生に関連する人口政策や家族計画・母子保健に焦点をあて、日本本土とは異なる歴史的変遷および沖縄における社会現象としての人口と家族の変動のあり方について考察したい。これに際し、人口・家族・ジェンダーに関連する学会大会やシンポジウム等に積極的に参加し、専門分野における最新の研究動向について情報収集を行ことも課題とする。日本で最高の出生率を維持する沖縄について、米軍政下の人口と生殖の意思決定の場に焦点をあて、冷戦体制下で周辺化された人口と生殖管理政策の展開を文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、1沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、2助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、3人口と生殖する身体をめぐるグローバルな政治とローカルな文脈の動態的な相互作用とそのジェンダー的含意を考察する。

今年度は上記1を検討するために、USCAR Women's Clubを中心とするUSCAR文書、USCAR広報誌、その他関連資料を探索・一部収集・整理した。資料収集の目的は、米軍統治下の沖縄における人口(出生)抑制政策と家族計画に関する米国側の関与のあり方を詳解することである。沖縄県立公文書館の所蔵資料を確認した上、更なる資料発掘の可能性を検討、国立国会図書館で資料を探索した。USCAR広報誌『守礼の光』『今日の琉球』を全巻閲覧し、沖縄の人口抑制と家族計画に関連する記事を収集した。人口関連では移動・移民の記事は多いが、出生抑制と家族計画に関する記事は台湾・米国・国際社会の状況に一部触れたものを除きほとんどなかった。これ自体が重要な知見となるが、当時の文脈をつかむため公衆衛生や母子保健、移民や寿命、家族形成や再生産労働、家政学など関連する記事も収集した。USCAR Women's Clubの活動記録は体系的に整理されておらず、次年度以降、更に時間をかけて資料探索・収集する予定である。今年度収集した資料は、すでにコピー・収集済みのUSCAR文書等とともに、大学院生の協力を得て整理過程にある。現在までの達成度の評価は「おおむね順調に進展している」である。本務校の教務・業務負担により夏以降体調を崩しがちであったため、今年度と次年度以降の調査地域の調整・再配置を行い、3年間の研究計画全体の進捗状況に支障をきたさないよう努力した。具体的には、当初の研究計画にあった米国国立公文書館での資料収集を一度見合わせ、米国国立公文書館と日本国立国会図書館及び沖縄県公文書館におけるUSCAR文書など関連文書の所蔵状況の比較を行った。その際、USCAR文書、とくに本研究課題に関連する文書の複製が米国国立公文書館から移管され、国内に所蔵されている状況がつかめた。これをふまえ、今年度は主に国内での資料探索・収集に従事することとした。合わせて、日本の家族計画と米国の国際人口政策とのトランスナショナルなつながりを研究する研究者(英国拠点)と情報交換を行い、関連資料を所蔵ないし新規資料発掘の可能性のある米国の大学及び民間財団の資料館・図書館に関する助言を得た。これらは、次年度以降の調査訪問先として組み込む予定である。本研究の目的は、戦後沖縄の人口と生殖する身体(reproductive bodies)をめぐるポリティクスについて、冷戦の地政学とジェンダーの視点から探究することである。沖縄の人口と生殖に関する戦後史について、米軍統治という時代に焦点をあて、人口政策をめぐるグローバルな歴史に鑑みながら、冷戦体制下の周辺化された人口と生殖管理政策の展開を、関連する文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、1沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、2助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、3人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用とそのジェンダー的含意を考察する。今年度は上記12を検討するために、関西大学図書館と国立国会図書館で資料探索・収集を行った。
C型肝炎ウイルス感染肝細胞におけるアポトーシス関連遺伝子誘導機序の解析

1)C型肝炎患者血液中のHCV粒子の浮遊密度の解析により、HCV粒子は低密度、高感染性のvirionと、高密度、低感染性の免疫複合体の形態で存在することが判明した。肝炎の病態と両粒子の血中での量比との関連を検討すると、肝障害の進展度、肝炎の鎮静化と免疫複合体の増加が関連していた。2)高ウイルス量にもかかわらず肝障害の殆ど認められないHCVキャリア例でHLA遺伝子多型を検討すると、特定のHLA-DR型(DR13)が高頻度に認められた。また抗原提示の副シグナルであるB7は、C型肝炎肝組織の壊死領域近傍に発現し、炎症の程度とB7発現の程度は相関していた。ウイルス抗原のT細胞への提示、T細胞の活性化が肝炎の発症、進展に重要であることが示された。3)C型肝炎組織におけるFas抗原の発現は炎症の程度と相関し、HCV core抗原陽性細胞はFas抗原発現細胞とほぼ同じ分布を示した。これより、HCV感染がFas抗原発現のtriggerとなり、肝炎の程度にFas抗原の発現が関与することが示された。B型肝炎肝組織でも同様に炎症の程度とFas抗原の発現は相関するが,HBV core発現細胞とFas抗原発現細胞の分布は一致せず,B型肝炎においてはサイトカインなどHBV感染以外の因子もFas抗原の発現に関与していると考えられた。4)ラットFas-リガンドのcDNAを元にプライマーを設定し、1.9kbからなるヒトFas-リガンドcDNAをクローニングした。その結果、Fas-リガンドは281アミノ酸からなり、ラット(278アミノ酸)、マウス(279アミノ酸)のそれよりも長く、アミノ酸レベルでの相同性はそれぞれ76%、77%であった。5)C型肝炎患者の肝生検標本より浸潤リンパ球を分離し、ヒトFas-リガンドの発現をPCR法にて検出した。すると浸潤リンパ球に陽性のシグナルを認め、同時に検討した肝組織では認めなかった。これより浸潤リンパ球に特異的にFas-リガンドmRNAが発現していることが示された。6)ヒトFas-リガンドの細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体を樹立した。これを用いて肝浸潤リンパ球、末梢血リンパ球でのFas-リガンドの発現を蛋白レベルで検討した。肝浸潤リンパ球ではFas-リガンドの発現が末梢血リンパ球に比べて増強しており、そのphenotypeはCD8陽性、またはCD16陽性細胞が主であった。したがって肝細胞障害のEffectorとしてFas-リガンド陽性のCD8陽性CTL (Cytotoxic T Lymphocyte)またはCD16陽性NK (Natural Killer)細胞が働いていることが明かとなった。B型慢性肝炎組織におけるFas抗原の発現をC型慢性肝炎においてと同様に免疫組織化学的に検討した。

その結果、慢性特続性肝炎に比し慢性活動性肝炎の方がFas抗原陽性細胞の出現頻度が高かった。またFas抗原陰性症例に比し陽性症例の方が肝炎の活動性を示すHAIスコアが高値であった。次にヒトFasリガンドcDNAをクローニングし、C型肝炎ウイルス感染肝組織におけるその発現を検討した。すなわちラットFasリガンドcDNAをもとにTNFファミリーにおいてアミノ酸配列がよく保存された領域にプライマーを設定し、ヒト肺のmRNAよりRT-PCR法によりヒトFasリガンドcDNAをクローニングした。その結果、約1.9kbからなるcDNAを得たが、オープンリーディングフレームは281アミノ酸をコードしていた。アミノ酸配列の相同性はラット、マウスのものと比較するとそれぞれ76%、77%を示した。C型肝炎肝組織におけるFasリガンドの発現を同組織より分離した単核球とともに検討した。すなわち、AGPC法にて組織よりRNAを抽出し、RT-PCR法によって発現を調べた。その結果、肝漫潤リンパ球で発現をみたが、肝組織では発現を認めなかった。以上のことより、C型肝炎ウイルスによる肝細胞障害にFasシステムを介したアポトーシスが関与している可能性を示した。1) C型肝炎患者血液中のHCV粒子の浮遊密度の解析により、HCV粒子は低密度、高感染性のvirionと、高密度、低感染性の免疫複合体の形態で存在することが判明した。肝炎の病態と両粒子の血中での量比との関連を検討すると、肝障害の進展度、肝炎の鎮静化と免疫複合体の増加が関連していた。HCVに対する液性免疫応答のみでは、HCVは排除されず肝障害が持続することが示された。2)高ウイルス量にもかかわらず肝障害の殆ど認められないHCVキャリア例でHLA遺伝子多型を検討すると、特定のHLA-DR型(DR13)が高頻度に認められた。また抗原提示の副シグナルであるB7の発現をC型肝炎組織で検討すると、壊死領域の近傍にB7発現細胞は分布し、炎症の程度とB7発現の程度は相関していた。ウイルス抗原のT細胞への提示、T細胞の活性化が肝炎の発症、進展に重要であることが示された。3) C型肝炎肝組織におけるFas抗原の発現は炎症の程度と相関し、HCV core抗原陽性細胞はFas抗原発現細胞とほぼ同じ分布を示した。これより、HCV感染がFas抗原発現のtriggerとなり、肝炎の程度にFas抗原の発現が関与することが示された。B型肝炎肝組織でも同様に炎症の程度とFas抗原の発現は相関するが、HBV core発現細胞とFas抗原発現細胞の分布は一致せず、B型肝炎においてはサイトカインなどHBV感染以外の因子もFas抗原の発現に関与していると考えられた。4)ラットFas-リガンドのcDNAを元にプライマーを設定し、1.9kbからなるヒトFas-リガンドcDNAをクローニングした。その結果、Fas-リガンドは281アミノ酸からなり、ラット(278アミノ酸)、マウス(279アミノ酸)のそれよりも長く、アミノ酸レベルでの相同性はそれぞれ76%、77%であった。5) C型肝炎患者の肝生検標本より浸潤リンパ球を分離し、ヒトFas-リガンドの発現をPCR法にて検出した。すると浸潤リンパ球に陽性のシグナルを認め、同時に検討した肝組織では認めなかった。
一般量化詞を加えた論理の研究

本年度は順序構造が入った状況で数え上げ量化詞の表現力に関する一般的な性質ついて研究した.数え上げ量化詞とはnを考えてる構造の濃度とした時,自然数から実数への関数fを用いて「を満たす要素はf(n)個存在する」という意味を表す量化詞を指すが,fの値域に関してある条件を満たす任意の数え上げ量化詞はHartig量化詞を定義可能であることを示した.Hartig量化詞とは等濃度量化詞とも呼ばれ「を満たす要素の個数と,...を満たす要素の個数は等しい」という意味を表す量化詞であり,Hartig量化詞を加えた論理は一般に計算量クラスTC0に対応する.これはすなわち等濃度量化詞がそのような量化詞の中で最も表現力が弱いものと考えることができる.またfがHartig量化詞を用いて定義可能であるならば両者の表現力は一致することも示した.また,本年度は東北大学の彭偉光氏,李文娟氏,田中一之教授と共にGame treeに関する共同研究を行った.Game treeに重みを導入し重み付きGame treeを定義し,各頂点のコストの期待値はその頂点を根とする部分木のコストに一致することを示した.この結果を用いて2007年にLiu-Tanakaによって示され,2012年にSuzuki-Nakamuraによって一般化されたuniform binary treeにおけるeigen-distributionの一意性に関する結果が重み付きbalanced multi-branching treeにも成立することが示せた.またアルゴリズムのクラスをdirectionalなものだけに制限するとある状況を除いて一意性が成り立たないことも示した.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。記述計算量理論とはPやNP等といった計算量クラスを論理で特徴づけることを目的としている。現在、多くの計算量クラスは一階述語論理に一般量化詞を加えた形の論理で特徴づけられることが知られており、これによると計算量クラスを分離することはそれらを特徴づける論理の表現力(有限順序構造上の定義可能性)を分離することと同値である。ここで、一般量化詞とは∀や∃等といった通常の量化の概念を一般化したものであり、有限構造のクラスKに対応する一般量化詞を一階述語論理に加えた論理は、Kが定義可能となる一階述語論理の最小の拡張と見なせる。本研究は、異なる一般量化詞を加えた論理の間の表現力の比較可能性、及びそれにより定義される半順序構造の性質を調べることを目的としている。比較可能性に関して、本年度は1項関係を1つのみ含む言語のクラスを考え、さらに与えられた構造がクラスに属するか否かがその構造の濃度に依存しないような単純な状況を考えた。その場合、対応する一般量化詞はある自然数の集合Sに対し「を満たす要素の数はSに属する」という意味になるが、このような状況に置いて、二つの自然数の集合S,Tが与えられた時、Tに対応する一般量化詞がSに対応する一般量化詞で定義可能となるための必要十分条件は、整数係数多項式によるSの逆像のブール結合によりTが得られることであることを示した。この結果により、このようなクラスに制限した場合での極小の拡張なども得られた。一般量化詞を加えた論理がなす半順序構造の性質についても考察を行った。任意のクラスから無限上昇列が構成出来ることは自明に従うが、任意の、相対化可能なクラスから無限下降列を構成出来ることを示した。しかし、ここで構成される下降列に現れるクラスは相対化可能でなく性質の悪いものであり、相対化可能なクラスの無限下降列が構成することが今後の課題である。本年度は有限構造のクラスKのモデル論的な性質が対応する一般量化詞を加えた論理の表現力にどの程度影響を与えるかについて研究を行った。先行結果として任意の有限構造のクラスKに対して,同等の表現力を持つ単調なクラスLが存在することが知られている.これはクラスの単調性は論理の表現力には何も影響を与えないことを意味する.ここでクラスLが単調であるとは,Lに属する構造Aにおける関係記号の解釈を部分集合として含むように関係記号を解釈し,Aと共通の領域を持つ構造BもLに含まれることを意味する.これを受けて今回部分構造に関して閉じているクラスKに対応する一般量化詞を加えた論理は等号のみを含む言語において一階述語論理と表現力は変わらないことを示した.系としてそのようなクラスは「を満たす要素は...個存在する」というような数え上げ量化詞を表現できないことも分かった.また,本年度後半では東北大学の彭偉光氏,李文娟氏,田中一之教授と共にGame treeに関する共同研究を行った.本研究は2007年にLiu- Tanakaによって示され,2012年にSuzuki-Nakamuraによって一般化されたuniform binary treeにおけるeigen-distributionはE^1-distributionと同値であるという主張をbalanced multi-branching treeに拡張したものである.また,アルゴリズムを深さ優先探索に制限した場合,各distributionに対し必要なコストを最も低くする最適なアルゴリズムとしてdirectionalなものが取れることを示した.現段階では考えるアルゴリズムとして深さ優先探索を仮定しているのでその仮定を外しても同様の結果が成り立つのかどうか研究を継続する予定である.本年度はクラスの持つ性質から対応する論理の定義可能性に関する性質を導く結果が得られたが,主張としては比較的弱い形であり,現在示せている結果をさらに精密化,発展させる必要がある.

本年度は順序構造が入った状況で数え上げ量化詞の表現力に関する一般的な性質ついて研究した.数え上げ量化詞とはnを考えてる構造の濃度とした時,自然数から実数への関数fを用いて「を満たす要素はf(n)個存在する」という意味を表す量化詞を指すが,fの値域に関してある条件を満たす任意の数え上げ量化詞はHartig量化詞を定義可能であることを示した.Hartig量化詞とは等濃度量化詞とも呼ばれ「を満たす要素の個数と,...を満たす要素の個数は等しい」という意味を表す量化詞であり,Hartig量化詞を加えた論理は一般に計算量クラスTC0に対応する.これはすなわち等濃度量化詞がそのような量化詞の中で最も表現力が弱いものと考えることができる.またfがHartig量化詞を用いて定義可能であるならば両者の表現力は一致することも示した.また,本年度は東北大学の彭偉光氏,李文娟氏,田中一之教授と共にGame treeに関する共同研究を行った.Game treeに重みを導入し重み付きGame treeを定義し,各頂点のコストの期待値はその頂点を根とする部分木のコストに一致することを示した.この結果を用いて2007年にLiu-Tanakaによって示され,2012年にSuzuki-Nakamuraによって一般化されたuniform binary treeにおけるeigen-distributionの一意性に関する結果が重み付きbalanced multi-branching treeにも成立することが示せた.またアルゴリズムのクラスをdirectionalなものだけに制限するとある状況を除いて一意性が成り立たないことも示した.本年度は計画通りに1項関係のみ含み、クラスにも制限を加えた単純な状況での一般量化詞の定義可能性について、比較可能であるための必要十分条件を与えることができた。しかし、この条件は具体的なクラスに対しても適応しづらい形をしているので改良の余地は残っている。また、半順序構造の性質についても非自明な結果を得ることができ、またそれに伴いクラスが与えられたとき、それよりも小さいクラスの構成法なども考えることができた。ただしこのクラスは比較的性質の悪いものであるので、こちらに対しても更なる改良を目指す。現在までに示せている結果をさらに発展させるために、議論の内容をより詳しく観察する.また既存の手法では限界があるように思えるので新たな手法を探索,開発を目指す.28年度が最終年度であるため、記入しない。今後は研究計画に記載した通り、2つのクラスの相対的な定義可能性についてさらに一般的な状況を考えて研究を進めていく。しかし、研究を続けていくうえでクラスに制限を加えないほうが論理として自然なものであるという感覚を得ているので、クラスに制限を加えたまま、言語を拡張する形で研究を進めていく。半順序構造の性質に関しても、依然明らかになっていないことが多いので、その性質の研究も続けていく。また上で述べた通り新しいクラスの構成法を考えることができたので、今後はその構成法を改良していく事も目標としている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
外国人人材を活用した日本のインバウンド観光の持続的発展に関する研究

1.研究成果:本研究参加者による研究テーマに関する個別研究。研究会合を6回開催(内4回は本研究参加者による発表及び意見交換、内2回は観光および観光人材等に関する外部講師を招聘して講演を伺い意見交換)。外国人材の観光産業における実態を調査するため、事例として現在、中国人の労働者と留学生を対象にアンケート調査の実施。研究成果に基づく随時発表を国際学会などやさまざまなメディア等で発信した。[記事]・「外国人労働者受け入れ拡大と教育」鈴木崇弘モルゲン2019年2月8日・「分断の政治統合されぬ『移民』(日曜に想う)」遠藤十亜希(コメント)朝日新聞2018年8月19日・「日本社会で外国人留学生にもっと活躍する機会を与えよう」鈴木崇弘教育新2018年6月4日[講演]・「人口減少時代における行政運営のあり方」(奥州市集中講義)黒澤武邦2018年岩手県奥州市2018年8月8日本研究は、政策研究であり、外国人労働者問題に関しては政策的に動きが急速なこともあり、出来るだけ最新の情報に基づき有効な研究成果が生まれるよう努力すると共に、その成果ができるだけ社会的に活かされるように成果の発信についても注力している。・研究会開催の継続。・中国人だけでなく、その他の国の労働者や留学生を対象にアンケート調査を実施する予定。・国内外で研究成果の発表。・2019年度中に中間報告書作成とその発表の予定。・研究会開催の継続。本年度(2018年度)は、当該研究プロジェクトの初年度であり、プロジュクトの基礎固めに予想以上に労力と時間を要したために、計画よりも支出が少なかったが、次年度は本研究プロジェクトの進捗を加速し、本年度未使用分も有効に活用していく予定である。