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20世紀前半のドイツにおける統計的知を介した世代意識の生成メカニズムに関する研究

1.単著の出版本年度における最大の成果として、単著『世代の歴史社会学近代ドイツの教養・福祉・戦争』(昭和堂、2012年)の刊行が挙げられる。ここでは、19世紀以前の世代形象と20世紀以降の世代形象の間で根本的な転換が生じているという仮定から出発し、その検証を試みている。すなわち、19世紀以前では、世代とはもっぱら幼年期・青年期・中年期・老年期等、各ライフステージを指すものとして思考されていたのに対し、20世紀に入って突如として特定の出生年で括られる人間集団、つまり「コーホート」(同時出生集団)を意味するようになったのである。現代の世代研究は、無意識理にこの二つの相互に異なる形象を混同していることから、深刻な隆路に陥っているといえる。本書では、この混乱を解きほぐすという目的から、まずは社会の中で統計的な思考法が定着していく過程に焦点を合わせ(というのは、コーホートとは統計上の単位に他ならないからである)、そこから世代形象が転換していく軌跡を再構成した。2.研究留学交付申請書ではゲッティンゲン大学への研究留学を予定していたが、所属機関をベルリン自由大学に変更した。その点を除いては、おおむね申請書の予定通り一年間ドイツに滞在し、現地での史料収集に従事した。その結果、上記単著で深められていなかったサブテーマ、具体的には社会衛生学による大衆啓蒙運動に関する膨大な史料が、ベルリン州立文書館に所蔵されていることを突き止めた。それゆえこのテーマに関しては、今後さらなる発展を遂げることが大いに期待できる。当初は、三年目に単著を刊行する予定であったが、一年目ですでに当初予定以上に研究の進展が見られたため、二年目である本年度において単著の出版に踏み切った。そのため、この書から派生したサブテーマへの取り組みも予定より早く開始できるようになった。上記のように、単著の刊行によって本来三年の予定であった本研究課題の計画が二年目において一区切りついたため、計画を変更する必要が生じている。そこで今後は、本研究課題から派生した「衛生学の大衆啓蒙運動」というテーマに取り組んでいくことになる。元来この啓蒙運動は、統計的思考法を大衆の間に普及させることを目的としたものであり、それゆえ本研究課題にとって重要な意味を持っていたが、それ自体独立したテーマとして扱うべき広がりと深さを持っている。今後はこのテーマに集中的に取り組み、社会衛生に関する研究を進めていく。1.合同シンポジウムの開催本年度における最大の成果として、2011年12月18日に関西大学において開催したシンポジウム「戦争と世代の20世紀-日本とドイツ」がある。特別研究員・村上宏昭(以下、特別研究員)が主催する「世代と歴史」研究会と、戦争社会学研究会との合同形式で開催された当該シンポジウムは、太平洋戦争勃発70周年を記念して行われたもので、特別研究員がコーディネーターを務めた。戦争に関する研究潮流と世代論に関する研究潮流とは、これまで相互に交わることなく別個に発展してきた現状を反省し、両者の総合を試みたものである。これによって、ささやかながらも日本における世代論研究の定着に向けた一つのきっかけを作ったものと思われる。2.20世紀型世代形象の由来の解明研究の目的として、20世紀の世代意識において「出生年」が中心的な契機となった経緯の解明を挙げていたが、本年度に脱稿した著書のなかでこのプロセスの再構成に成功した。世代の形象は、19世紀以前には幼年期・青年期・中年期・老年期という形で、もっぱら「ライフステージ」として思考されていたが、20世紀に入ると突然「コーホート」(同時出生集団)としての形象が支配的になった。このコーホートとは、元来統計学の概念用具だっただけに、その背景に統計的な思考法が社会のなかで定着するという歴史的状況があったものと仮定し、そのプロセスの追跡を試みた。その結果、20世紀前半の統計学における知的戦略をめぐる抗争(科学化か大衆啓蒙か)や、人口転換現象(多産多死から少産少死へ)に起因する少子高齢化への恐怖心の芽生えが、統計的な思考法の定着に大きく貢献していたことが明らかになった。

その結果、上記単著で深められていなかったサブテーマ、具体的には社会衛生学による大衆啓蒙運動に関する膨大な史料が、ベルリン州立文書館に所蔵されていることを突き止めた。それゆえこのテーマに関しては、今後さらなる発展を遂げることが大いに期待できる。当初より企画していた合同シンポジウム「戦争と世代の20世紀」が、去る2011年12月18日に開催にこぎつけたことは、最大の成果であった。また、計画より多少の延期を余儀なくされたとはいえ、著書の原稿も脱稿し、来年度での刊行に目途がついた点をかんがみれば、おおむね予定通り研究が進展していると判断できる。当初は、三年目に単著を刊行する予定であったが、一年目ですでに当初予定以上に研究の進展が見られたため、二年目である本年度において単著の出版に踏み切った。そのため、この書から派生したサブテーマへの取り組みも予定より早く開始できるようになった。上記のように、本研究では世代の形象が「ライフステージ」から「コーホート」へと転換するまでのプロセス、そしてその結果として「出生年」が世代の思考の中心を占めるにいたった経緯を解明することが目的となっている。今後の研究では、この構想の延長線上に位置するものとして、社会衛生学による統計の啓蒙運動の内実により力点を置くことを予定している。すなわち、20世紀初頭に広く行われた衛生博覧会活動(これが市民の間に統計的な思考法を普及させた回路と思われる)の内容とそれに対する反響を、当時の新聞を網羅しながら分析していく。上記のように、単著の刊行によって本来三年の予定であった本研究課題の計画が二年目において一区切りついたため、計画を変更する必要が生じている。そこで今後は、本研究課題から派生した「衛生学の大衆啓蒙運動」というテーマに取り組んでいくことになる。元来この啓蒙運動は、統計的思考法を大衆の間に普及させることを目的としたものであり、それゆえ本研究課題にとって重要な意味を持っていたが、それ自体独立したテーマとして扱うべき広がりと深さを持っている。今後はこのテーマに集中的に取り組み、社会衛生に関する研究を進めていく。
スーパーコンピュータ利用による3次元不整形堆積地盤域にある構造物の耐震安全性評価

表層地質が地震動の特性に大きく影響し,地震動災害が限られた特定の地域に集中する現象をしばしば経験してきた.1995年兵庫県南部地震において生じた震度7(激震)の地域(震災の帯)は,神戸市須磨区から西宮市にかけて長さ約20km,幅1kmで帯状に広がっている.その帯状の地域では木造家屋の倒壊率のみならず,RC建築や鉄骨系建物などの非木造建物の被害率も当然高い.いわゆる「震災の帯」は表層の地盤特性の差異に起因しているとは考え難く,より深い地質構造の特性を反映していると考えられる.以上の観点から,本研究では基盤境界の形状が3次元的に変化する不整形地盤の強震動を理論的に予測し,このような不整形地盤に立地するわが国の中枢都市の地震防災,並びに地震被害軽減のために資する基礎的資料を作成することを目的とする.3次元不整形堆積地盤の地震動を境界要素法により理論解析している.本研究では半無限弾性地盤の3次元グリーン関数をスーパーコンピュータにより精度よく計算したものを用いているので,弾性地盤の自由表面の応力零の境界条件を自動的に満足している.従って,硬質地盤と軟質地盤の地層境界面に関する境界要素で境界値問題を定式化できる.本法の妥当性を検証するために,Sanchez-Sesma et al. (1989)による波動関数展開による半球形堆積盆地の調和平面SH波による地動応答結果を本法による結果と比較し,両者のよく一致していることを確認している.次に,わが国の中枢都市域で典型的にみられる不整形堆積地盤モデルを設定し,3次元応力場として地震波動をSH波,P波,SV波,レイリー波などの各種平面波動による地動応答や,及び点震源による地動応答を評価している.地動応答に及ぼす地層境界の形状,地層インピーダンス比,入力地震波動の種別,および,不整形地盤を伝播する表面波等の諸要因の影響を詳しく吟味している.表層地質が地震動の特性に大きく影響し,地震動災害が限られた特定の地域に集中する現象をしばしば経験してきた.1995年兵庫県南部地震において生じた震度7(激震)の地域(震災の帯)は,神戸市須磨区から西宮市にかけて長さ約20km,幅1kmで帯状に広がっている.その帯状の地域では木造家屋の倒壊率のみならず,RC建築や鉄骨系建物などの非木造建物の被害率も当然高い.いわゆる「震災の帯」は表層の地盤特性の差異に起因しているとは考え難く,より深い地質構造の特性を反映していると考えられる.以上の観点から,本研究では基盤境界の形状が3次元的に変化する不整形地盤の強震動を理論的に予測し,このような不整形地盤に立地するわが国の中枢都市の地震防災,並びに地震被害軽減のために資する基礎的資料を作成することを目的とする.3次元不整形堆積地盤の地震動を境界要素法により理論解析している.本研究では半無限弾性地盤の3次元グリーン関数をスーパーコンピュータにより精度よく計算したものを用いているので,弾性地盤の自由表面の応力零の境界条件を自動的に満足している.従って,硬質地盤と軟質地盤の地層境界面に関する境界要素で境界値問題を定式化できる.本法の妥当性を検証するために,Sanchez-Sesma et al. (1989)による波動関数展開による半球形堆積盆地の調和平面SH波による地動応答結果を本法による結果と比較し,両者のよく一致していることを確認している.次に,わが国の中枢都市域で典型的にみられる不整形堆積地盤モデルを設定し,3次元応力場として地震波動をSH波,P波,SV波,レイリー波などの各種平面波動による地動応答や,及び点震源による地動応答を評価している.地動応答に及ぼす地層境界の形状,地層インピーダンス比,入力地震波動の種別,および,不整形地盤を伝播する表面波等の諸要因の影響を詳しく吟味している.
ソーシャルコンテンツの発展過程の分析と応用

本研究はソーシャルネットワークサービス(SNS)やWikiに代表されるソーシャルコンテンツから有用な情報を抽出する技術の開発を目的としている.wiki型コンテンツは多人数が1つの記事を更新することにより,バージョンが蓄積されるが,その派生過程を正確に求める手法を開発した.またSNSにおいて利用者が行うプライバシー設定の傾向を分析し,適切な設定を推薦する手法を開発した.さらにコンテンツのアクセス制御について効率的な手法の開発を行った.本研究はソーシャルネットワークサービス(SNS)やWikiに代表されるソーシャルコンテンツから有用な情報を抽出する技術の開発を目的としている.wiki型コンテンツは多人数が1つの記事を更新することにより,バージョンが蓄積されるが,その派生過程を正確に求める手法を開発した.またSNSにおいて利用者が行うプライバシー設定の傾向を分析し,適切な設定を推薦する手法を開発した.さらにコンテンツのアクセス制御について効率的な手法の開発を行った.ソーシャルコンテンツはプログやソーシャルネットワークサービス(SNS),wikiに代表される共同編集型コンテンツなどがあり,いずれも大量の情報蓄積がなされ,重要な情報基盤となりつつある.本研究はソーシャルコンテンツから有用な情報を引き出すための一連の技術の開発を目的とする.共同編集型コンテンツは多人数が1つの記事を更新することによりバージョンが蓄積される.共同編集型ソーシャルコンテンツの履歴分析として,共同編集により生じる利用者間のインタラクションを分析し,類型化を行う手法を開発する.本年度は,共同編集の履歴分析として,Wikipediaの編集履歴における,編集者の貢献度や論争の有無と,記事の品質の間の相関,および記事の主体(entity)の分析についてモデルの構築を行った.さらに構造化文書の編集履歴に対して,バージョン検索を効率的に行うための,XPath問い合わせの書き換えによる最適化手法の開発を行った.またソーシャルネットワークサービスの相互接続において,複雑なプライバシー設定の支援を行うために,要求される個人属性のリスク判定をプライバシー属性オントロジを用いて行う機能,ならびに利用者のリスク判定結果をデータベースに蓄積し参照する機能についての開発を行った.さらに分散したWebサービスの認証における,遅延がもたらすセキュリティリスクを故障木を用いて評価する手法について開発を行った.ソーシャルメディアはブログやソーシャルネットワークサービス(SNS),wikiに代表される共同編集型コンテンツなどがあり,いずれも大量の情報が蓄積され,重要な情報基盤となりつつある.Twitterに代表される実時間ソーシャルメディアでは,出来事の時間経過を通じて多数の利用者が体験や雰囲気を共有できる特性がある.まずサッカーのワールドカップで記録されたTwitterの書き込みを分析し,試合の盛り上がりやゴールなどの特徴的イベントに伴って現れる書き込みから容易に判別できる特徴を求め,これから利用者全体の盛り上がりをチームの支持率として数値化し,実時間で提示する方法について開発し,試合の状況によく一致して支持率が変化する結果が得られた.また,Wikipediaに代表される共同編集型コンテンツについて,複数の筆者が1つの記事を作成する過程において,筆者間の協調行動が記事の品質に与える影響について分析を行った.Wikipediaの記事の編集履歴を分析することにより,筆者が意見の対立するグループに分割されているかや,編集が友好的に行われているかを定量化する.そして,優秀として推薦されている記事群とそうでない記事群それぞれとの相関を学習することにより,与えられた記事の編集履歴からその記事の品質を推定する方法を開発した.従来の編集回数等による品質の指標に加え,提案手法の指標を加えることにより,記事の品質の推定精度が向上することを示した.ソーシャルメディアはブログやソーシャルネットワークサービス(SNS),wikiに代表される共同編集型コンテンツなどがあり,いずれも大量の情報が蓄積され,重要な情報基盤となりつつあり,コンテンツの時間的発展過程を考慮したマイニング手法の開発を行なった.実時間ソーシャルメディアであるTwitterに関し,サッカーのワールドカップで記録されたツイートについて,ツイートの言語的複雑さ,記号の使用頻度,特定単語の出現などからなる素性を組み含わせた指標を定義し,それらがゴールなどの特徴的イベントやゲームの雰囲気とよく一致することを確かめた.Wikipediaの各記事の編集履歴に着目し,参加している編集者間の関係をネットワーク構造としてモデル化し,対立的な編集行動を行っている割合を示すrestoreratioという指標を求めた.この新たな指標と既存の指標を組み合わせ,記事の品質を評価することができる.実験結果により従来の手法よりも精度の良い評価結果が得られた.さらに,Wikipediaに蓄積されている記事の過去のバージョンから,バージョン間の派生関係を有向グラフとして復元する問題について,n-gramの頻度分布を比較するという効率的な手法を開発した.ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)はだれがオンラインコンテンツにアクセスできるかのプライバシー設定を提供しているが,機能は単純化されているか複雑すぎるかに分かれがちである.Facebookの実ユーザ66,000人の設定のうちどの属性を一般に公開しているかの情報と,実験に参加したユーザが提供した設定をもとに,プライバシースコアと呼ばれる設定が開放的かどうかの指標を求める.これに加え,属性間の開示の共起確率による推薦や,スコアの分布の可視化など,有用な情報を提示することにより,ユーザのプライバシー設定を支援する手法を開発した.本研究はソーシャルネットワークサービス(SNS)やWikiに代表されるソーシャルコンテンツから有用な情報を抽出する技術の開発を目的とする.wiki型コンテンツは多人数が1つの記事を更新することにより,バージョンが蓄積されるが,その派生過程を正確に求める手法を開発した.またSNSにおいて利用者が行うプライバシー設定の傾向を分析し,適切な設定を推薦する手法を開発した.さらにコンテンツのアクセス制御について効率的な手法の開発を行った.

Wikipediaの編集履歴は,差分を繰り返し求めて依存関係を把握する必要がある.バージョンの依存関係・意味的関係を表すバージョングラフの再構成が必要であるが,(a)従来の文書の差分アルゴリズムは2つの文書間であるためバージョングラフの再構成には計算コストがかかりすぎること,(b)単に編集距離が最短のものを親バージョンとしても正しい結果が得られず,また人間にとって理解の難しい不自然な差分を生成するという問題点がある.これまで編集履歴の可視化や,編集過程での協調行動の分析,編集回数等を用いた記事の品質評価などの研究があるが,いずれも正確なバージョングラフに基づいていない.本研究では,Wikipediaに蓄積されている記事の過去のバージョンから,バージョン間の派生関係を有向グラフとして復元する問題について,n-gramの頻度分布を比較するという効率的な手法を開発した.さらに,常に連続して出現するn-gram同志をひとつにまとめる操作により,さらに精度を改善できることを示している.また,ソーシャルネットワークサービス(SNS)において,利用者がコンテンツの共有範囲を設定する,プライバシー設定について,コンテンツ公開状況を多数の利用者について求めて傾向を分析し,その結果をもとに利用者に適切なプライバシー設定を推薦する手法について,改良を行った.24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続きソーシャルメディアの分析手法の改良ならびにプロトタイプシステムの開発を行なうとともに,派生した新たな問題を定式化して解法を求めてゆく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
コレラの発症を規定する細胞内制御因子

コレラは激しい下痢を主性状とする疾患であり、最近の南アメリカにおける大流行や、東南アジアの諸国における日常的な感染例は、今日でもコレラが深刻な社会問題であることを示している。コレラはコレラ菌(Vibrio cholerae)が菌体外に産生するコレラ毒素によっておこることが明らかにされている。コレラ毒素はNADをADP-リボースとニコチンアミドに分解し、前者を標的蛋白質に転移させるADP-ribosyltransferaseである。この酵素活性が細胞内のGSαというGTP結合蛋白質を修飾することにより、アデニル酸シクラーゼを活性化し、サイクリックAMP濃度を上昇させ下痢にいたらせる。しかしながら、その細なメカニズムは不明な点が多い。我々は細胞内に侵入したコレラ毒素に結合して、そのADP-ribosyltransferase活性を数倍あげるADP-ribosylation factor(ARF)が存在することをみつけ、その精製と作用機構について明らかにすることができた。さらにARFと分子量等が非常に似ているが、コレラ毒素のADP-ribosyltransferase活性を阻害するADP-ribosylation inhibiter(ARI)の存在も明らかにし、その精製と作用機,さらにはARIの構造と活性についても明らかにすることが出来た。これらの一連の研究により、コレラ発症のメカニズムを理解するには、コレラ毒素そのものの毒性は勿論のこと、細胞内に存在して、コレラ毒素の毒性を変化させるARFおよびARIとの結合のメカニズム等を明らかにしなければならないことがわかった。そこで、コレラ発症のメカニズムを総合的に解析するために、種々の系でコレラ毒素の作用を調べた。これらの現象についても、我々がみつけたARFおよびARIなどに着目することによって説明が可能であると思われた。これらのデータを総合して、さらにコレラ発症のメカニズムを明らかにしていきたい。コレラはコレラ菌がつくるコレラ毒素によって起こり下痢を主症状とする病気である。コレラ毒素は1個のAサブユニットと5個のBサブユニットからなる蛋白毒素である。AサブユニットはA_1ペプチドとA_2ペプチドのジスルフィド結合によってできており、A_1ペプチドがNADのADPーribose部分を転移させるADPーribosyltransferaseである。この酵素活性が細胞内のGsaというGTP結合蛋白質を修飾することにより、アデニル酸シクラ-ゼを活性化し、細胞内のサイクリックAMP濃度を上昇させる。このサイクリックAMP濃度の上昇により、コレラ特有の水様性下痢がおこることが知られている。つまり、コレラ毒素の毒性の本体はA_1ペプチドがもつADPーribosyltransferase活性である。コレラ毒素のBサブユニットの助けにより標的細胞内に侵入したA_1ペプチドは、分子量20,000のADPーribosylation factor(ARF)という蛋白質因子と結合すると、そのADPーribosyltransferase活性が数倍亢進することを報告してきた。さらにわれわれは分子量約20,000のADPーribosylation inhibior(ARI)という蛋白質因子を発見し、その精製を行なってきた。平成3年度に購入した高速ホモジナイザ-を使用することによって、ウシの大脳のホモジナイズが多量に、しかも迅速に行なえるようになり安定した精製法を確立することができた。このように、精製されたARIを安定に手に入れることができるようになったため、ARIの作用機構等の解析が容易になった。ARIは、ARFと同様に80°C,10分間の加熱で失活する易熱性の蛋白質であった。ARIの活性は0.1%Triton xー100中で安定に保持されたが0.003%SDA存在下ではその活性を完全に失なった。ARFは0.1%

Tritonxー100中ではその活性を発揮できず、0.003%SDS存在下では活性亢進がおこることをすでに報告したが、ARIはARFと種々の性状において明らかに異なることが明らかになり、現在さらに研究を継続中である。我々はコレラ発症のメカニズムをコレラ毒素のもつADP-リボシル化活性に注目して研究している。標的細胞内にはいったコレラ毒素のA_1ペプチド(CTA_1)のもつADP-リボシル化活性は、細胞内の種々の蛋白質因子によってその活性を大きく変化させる。例えばCTA_1がADP-リボシル化因子(ARF)と結合すると、そのADP-リボシル化活性が数倍に亢進しGs_α等を効率よく修飾する。一方、ADP-リボシル化阻害因子(ARI)と結合するとそのADP-リボシル化活性は完全に阻害される。我々はこれまでARFのCTA_1活性化機構ならびにARIのCTA_1阻害機構について報告してきたが、今回は、特にARIの「活性と構造」について興味深い成績が得られたので報告する。ARIをdiethylpyrocarbonate(DEPC)で30°C、30分間処置したところ、CTA_1に対するARIのADP-リボシル化阻害活性がDEPCの濃度に依存して消失した。DEPCで処置したARIのA_<278nm>値には変化がなかったが、A_<240nm>の値が上昇した。DEPCは蛋白質のhistives残基に作用してN-carbethoxy-histidyl derivativesを形成すること、およびhistidineにこのような修飾がおこると、A_<240nm>値の上昇がおこることが知られている。ここで得られた成績は、DEPCがARIのhistdine残基を確かに修飾していること、およびARIの活性にhistidineの残基が重要な役割を担っていることを示唆している。これはARIの活性中心にhistidineが存在するためか、あるいはhistidineが修飾されたことによりARIの立体構造が変化したためであると考えられるが、これらについてさらに詳しく研究を継続中である。コレラ毒素が標的細胞内に侵入して3量体GTP結合蛋白質のひとつであるGsのαサブユニットをADP-リボシル化する際に、低分子量GTP結合蛋白質のひとつであるADP-ribosylation factor(ARF)がコレラ毒素のADP-リボシル化活性を亢進させることを発見し、そのメカニズムを明らかにしてきた。これは細胞内での3量体GTP結合蛋白質と低分子量GTP結合蛋白質との相互関係を明らかにした最初の例である。さらに、ARFと分子量的によく似ているが、コレラ毒素のADP-リボシル化活性を阻害する蛋白質を発見し、その精製に成功した。
日本版ACOの検討を通じた本邦初の地域包括ケア「共通臨床指標」の開発

米国において2012年より急速に普及しているAccountable Care Organization(以降、ACOという)では、病院や診療所、介護事業者等が連携して統合的なケアを提供することで、医療の質向上と費用の効率化を進めている。本研究では、ACOの現状をレビューし、日本版ACOの可能性について検討し、提言をとりまとめる。更に、ACOを含む国内外の地域包括ケアに係る評価状況も踏まえ、本邦初の地域包括ケアにおける「共通臨床指標」を提案する。更に、指標の社会実装に向けたフィージビリティー及び課題について検討し、提言をとりまとめる。
セルロース誘導体のサーモトロピックコレステリック液晶に関する研究

セルロース(Cell)に長鎖アルキル基,オキシエチレン短鎖などを導入して種々の誘導体を合成し,そのサーモトロピック液晶形成と置換基の化学構造との関係及びその構造特性を偏光顕微鏡, DSC, X線回折法, CD法を用いて検討し,以下の成果を得た.1.セルロースが親水性であることを勘案すると,疎水性のアルキル鎖より親水性の屈曲鎖を導入した方がよりサーモトロピック液晶を形成し易いと考えられるが,事実,オキシエチレン鎖を導入した誘導体, Cell-O(CH_2CH_2-O)_2, CH_3では30180°Cと非常に広い温度範囲にわたってサーモトロピックコレステリック液晶を形成し,可視波長域を60°C(紫)-10°C(赤)の温度幅で通過するらせんピッチを有することを見い出した.また, quenching方によるこれら液晶構造の固定化を試み,その構造特性を明らかにした.2.長鎖アルキル基をエーテル結合で導入した誘導体, Cell-OCH_2)nH(DS=3)の場合も, n=7になる広い温度範囲にわたって(85130°C)明瞭なコレステリック液晶を形成し, n=10では太陽光で玉虫色の光彩を放つ液晶となる(50100°C)ことがわかった.しかし,3.エステル誘導体, Cell-OCO(CH_2)nHについては, n=610の誘導体は融点付近(約100°C)の狭い温度範囲で液晶性を示し, n=14のPalmitateの場合でも100125°Cの温度範囲で流動性と光学的異方性が観察されるに過ぎない.4.ヒドロキシプロピル及びヒドロキシエチルセルロースを出発試料とする.同様の実験から,セルロース誘導体の液晶形成挙動は導入するアルキル基の結合様式によって非常に異なるのみならず,サーモトロピック液晶形成という観点からは親水性の置換基の方が疎水性のアルキル鎖に較べてより効果的であることがわかった.セルロース(Cell)に長鎖アルキル基,オキシエチレン短鎖などを導入して種々の誘導体を合成し,そのサーモトロピック液晶形成と置換基の化学構造との関係及びその構造特性を偏光顕微鏡, DSC, X線回折法, CD法を用いて検討し,以下の成果を得た.1.セルロースが親水性であることを勘案すると,疎水性のアルキル鎖より親水性の屈曲鎖を導入した方がよりサーモトロピック液晶を形成し易いと考えられるが,事実,オキシエチレン鎖を導入した誘導体, Cell-O(CH_2CH_2-O)_2, CH_3では30180°Cと非常に広い温度範囲にわたってサーモトロピックコレステリック液晶を形成し,可視波長域を60°C(紫)-10°C(赤)の温度幅で通過するらせんピッチを有することを見い出した.また, quenching方によるこれら液晶構造の固定化を試み,その構造特性を明らかにした.2.長鎖アルキル基をエーテル結合で導入した誘導体, Cell-OCH_2)nH(DS=3)の場合も, n=7になる広い温度範囲にわたって(85130°C)明瞭なコレステリック液晶を形成し, n=10では太陽光で玉虫色の光彩を放つ液晶となる(50100°C)ことがわかった.しかし,3.エステル誘導体, Cell-OCO(CH_2)nHについては, n=610の誘導体は融点付近(約100°C)の狭い温度範囲で液晶性を示し, n=14のPalmitateの場合でも100125°Cの温度範囲で流動性と光学的異方性が観察されるに過ぎない.4.ヒドロキシプロピル及びヒドロキシエチルセルロースを出発試料とする.同様の実験から,セルロース誘導体の液晶形成挙動は導入するアルキル基の結合様式によって非常に異なるのみならず,サーモトロピック液晶形成という観点からは親水性の置換基の方が疎水性のアルキル鎖に較べてより効果的であることがわかった.セルロースの側鎖に屈曲性に富む置換基を導入し、置換度(DS)及び置換基の化学構造とサーモトロピック液晶形成能との関係を検討し、以下の成果を得た。1.長鎖アルキル基をエステル結合で導入した誘導体Cell-OCO【(CH_2)_n】【CH_3】(DS≒3)は、n=3で融点は130°Cにまで低下するが、n=4でも明確なサーモトロピック液晶の形成は観測されない。n=510では、融点付近の狭い温度範囲で液晶性を示すようになり、n=14になると広い温度範囲(にわたってサーモトロピック液晶を形成するようになる。2.DS=1,モル置換度MS=2のヒドロキシエチルセルロース(HEC)にエステル結合でアルキル基を導入し、サーモトロプック液晶形成に及ぼすオキシエチレン鎖の効果を検討した結果、いずれの誘導体も広い温度範囲にわたって液晶を形成し、オキシエチレン鎖はセルロースのサーモトロピック液晶形成という観点からは非常に有効であることがわかった。3.ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を出発試料とし、これに種々の結合様式でアルキル基で導入し、液晶形成に及ぼす結合様式の影響を検討した結果、結合様式の違いによって液晶形成挙動は非常に異なることが分った。4.常温でサーモトロピック液晶状態を呈するHPCのプロピオン酸エステル誘導体を試料とし、そのレオロジー的性愛を明らかにした。すなわち、定常流動の粘度曲線は典型的な高分子液晶の示す3つの領域よりなることが明らかとなった。
和泉層群南部相の堆積テクトニクス

和泉層群南部相の地層のうち、淡路島南部地域の下灘累層を対象として野外調査ならびに採集試料の室内解析を行なった。特に、堆積相の解析のため、露頭状況の良い海岸に重点をおいて精査した。また、比較のため、かねてより調査を進めていた北縁相の地層についても検討を行なった。これらを通じて以下の成果を得た。1.従来、下灘累層は下部の下灘細砂質シルト岩層と上位の下灘白色砂岩層に層序区分され、両者が断層・褶曲により繰り返し分布するとみなされていた。本研究では、下灘累層の層序を再検討し、同累層が大局的には同斜構造をなすこと、主部相の地層と同様に上位の地層ほどより東に分布することが明らかとなった。このような極性は、下灘累層の堆積テクトニクスが和泉堆積盆形成の横ずれ運動と深い関連を持っていたことを示唆する。2.下灘累層の下部を構成する砂岩礫岩層はデルタやファンデルタ起源の堆積物であることが明らかとなった。特に、ファンデルタ堆積物は、堆積物重力流起源の礫岩を主体としており、粗粒物質の大量かつ急速な供給のため斜面傾斜の大きなファンデルタが生じたと想定される。また、古流向の解析により、これらのデルタおよびファンデルタは、北ないし北西から砕屑物の供給を受けていたことが明らかとなった。これらのことから、横ずれ運動に伴う和泉堆積盆の主堆積域(タービダイト堆積域)の東への移動とともに、それまでの主堆積域が急速に上昇に転じ、その南に下灘累層のデルタやファンデルタ堆積物が形成されたと考えられる。3.和泉山脈牛滝地域の北縁相の地層は、南部相の下灘累層と同様、堆積物重力流起源の礫岩が卓越する急斜面性ファンデルタ堆積物であることが明らかとなった。ただし、急斜面の形成は南部相の場合と異なり、横ずれ運動に伴う堆積盆拡大時の堆積盆縁の急速な沈降に起因すると考えられ、両者の造構上の位置は異なっている。
コーチのチームマネジメント機能に関する種目共通性と種目特殊性の検討

コーチングに関する研究は、種目間の共通性を探求する視座と、種目ごとの特殊性を探求する視座とに分けられる。しかし、先行研究をみると、トレーニングの内容・方法については、種目共通性や種目特殊性について相当数の研究蓄積があるが、チームマネジメントの内容・方法についてはそこに至っていない。そこで、本研究では、コーチのチームマネジメント機能に着目し、種目共通性と種目特殊性とを検証した。なお、本研究では、「一程度の普遍性」があると考えられるジュニア期(高等学校期)のコーチングを研究対象とした。さて、本研究では、平成17年度にチームマネジメントに係るコーチの為すべき機能の精査を実施している、平成19年度はその結果を踏まえ、チーム内外にあった状況変化とコーチのチームマネジメント様相の変容との関連について検証した。なお、「様相の変容」は、調査方法の制約により、各回答者の内省によって測定した。その結果、まず、全体として、チームマネジメントの様相に変容があったコーチは約40%、変化の無かったコーチが約60%であったが、種目差がみられ、個人種目のコーチの方が「様相が変容したコーチ」が多かった。なお、最も「様相の変容」が顕著であったチームマネジメント要素は「対外行動」と括られる機能であったが、これについては種目差はなかった。次に、「様相の変容」と「チーム内外にあった状況変化」との関連を検証したところ、「規模の拡大(部員数の増加)」との間に関連が見られた。他方、「部員の気質変化」「保護者の気質変化」「学校の方針の変化」などとの間には関連がみられなかった。なお、これらの傾向についても種目差はみられなかった。今後は、チーム成績の推移を踏まえた検証を行い、コーチのチームマネジメントに関する普遍原理の構築を図りたい。競技スポーツの指導方法、すなわち「コーチング」に関する研究は種目間の共通性を探求する視座と、種目ごとの特殊性を探求する視座とに分けられる。ところで、コーチングの範疇は、単にトレーニング指導にとどまらず、チームという組織集団のマネジメントに及ぶ。しかし、先行研究を振り返ると、トレーニングの内容や方法ついては、種目間の共通性や種目ごとの特殊性など、相当数の研究蓄積があるが、チームの組織マネジメントの内容や方法については、機能そのものが注目され始めたばかりで、種目間の共通性や種目ごとの特殊性が論じられるには至っていない。そこで、本研究では、本件について検証する。その際、研究過程には2つの段階がある。まず、チームマネジメントに係るコーチの為すべき機能の精査である。そして、その結果に基づき、各機能の複合性を明らかにすることである。したがって、平成17年度は、前者を主課題として、アンケート調査による研究を実施した。なお、極めて高度な競技力を発揮する選手のコーチング法に一般論を見いだすことは不可能であることから、本研究では、「一程度の普遍性」があるジュニア期(高等学校期)のコーチングを研究対象とした。また、男女ともに競技団体への登録者が多い種目を中心に、個人競技(陸上競技・水泳競技)、集団球技(バスケットボール・バレーボール)、個人球技(テニス・卓球)を対象種目として選定した。その結果、競技成績の低いチーム、すなわち「創成期」にあると考えられるチームにおいては種目による違いは少なく、競技成績の高いチーム、すなわち「成熟期」にあると考えられるチームにおいては種目による違いが見られた。この場合、個人種目系のコーチの方がチームの凝集性を高める機能を重視し、他方、集団種目系コーチの方が選手個々人への働きかけを重視していた。本研究は、ジュニア期のコーチングに着目し、コーチのチームマネジメント機能については、種目間の共通性や種目ごとの特殊性を考察することを目的としている。平成18年度は、選手の立場、すなわち「選手の期待」という視座から、コーチのチームマネジメント機能の構造分析を実施した。研究は、大学生に高等学校時代を回想して回答を求めるアンケート調査によって考察を進めた。回答を基に、因子分析を実施して構造を分析した結果、「スポーツ指導」「組織づくり」「対外的行動」の3因子に分類された。昨年度、コーチを対象とした調査した際、「スポーツ指導」「スポーツ指導を支える行動」「組織づくり」「対外的行動」の4因子に分類された結果と比較すると、おおよそ「スポーツ指導を支える行動」と分類された項目が、「スポーツ指導」と「組織づくり」に別れた結果であった。すなわち、競技スポーツの経験があったとしても、コーチングの経験ない選手は、コーチのチームマネジメント機能の認識が未成熟であると考えられる。したがって、コーチ育成プログラムに際し、「チームマネジメント」に関する知識を教授する必要が示唆される。また、選手の個人特性による違いを検証した結果、競技成績の低い選手では種目による違いは少なく、競技成績の選手において、やや種目による違いが見られた。この場合、個人種目系の選手の方が「スポーツ指導」に関わる職務遂行を期待する傾向があるのに対し、集団種目系の選手は「組織づくり」に関する職務遂行を期待する傾向があった。コーチに対する調査(平成17年度実施)においても同様の結果が得られており、チーム創成期におけるコーチングには種目による特殊性が小さいと推察される。

なお、本研究では、「一程度の普遍性」があると考えられるジュニア期(高等学校期)のコーチングを研究対象とした。さて、本研究では、平成17年度にチームマネジメントに係るコーチの為すべき機能の精査を実施している、平成19年度はその結果を踏まえ、チーム内外にあった状況変化とコーチのチームマネジメント様相の変容との関連について検証した。なお、「様相の変容」は、調査方法の制約により、各回答者の内省によって測定した。その結果、まず、全体として、チームマネジメントの様相に変容があったコーチは約40%、変化の無かったコーチが約60%であったが、種目差がみられ、個人種目のコーチの方が「様相が変容したコーチ」が多かった。なお、最も「様相の変容」が顕著であったチームマネジメント要素は「対外行動」と括られる機能であったが、これについては種目差はなかった。次に、「様相の変容」と「チーム内外にあった状況変化」との関連を検証したところ、「規模の拡大(部員数の増加)」との間に関連が見られた。他方、「部員の気質変化」「保護者の気質変化」「学校の方針の変化」などとの間には関連がみられなかった。なお、これらの傾向についても種目差はみられなかった。今後は、チーム成績の推移を踏まえた検証を行い、コーチのチームマネジメントに関する普遍原理の構築を図りたい。
経済のグローバル化と自動車工業地域の再編成

外国資本による日本企業への経営参画が,自動車産業・自動車工業地域に与える影響について,広島地区を事例に明らかにすることを目的とした研究を実施した。本年度は1次,2次サプライヤーの動向に焦点をあてた分析を行い,以下の(1)(4)に示す成果を得た。1.2001年度においてマツダ社では,宇品第二工場の閉鎖や2200人もの希望退職が実施されるなど一層の合理化が進められた。これらが関連企業や地域の労働市場に大きな影響を与えた。2.マツダ社と部品企業の関係を変えるもととしては,同杜が導入を決定しているFSS(フルサービスサプライヤー)やモジュールメーカー制度が重要である。これは開発能力や製造コストに優れたメーカーのみを協力企業として選別するというものであり,地元部品企業はそうした地位獲得のために再編成への動きがみられた。3.部品企業の再編の動きは,以下のようにタイプ分けして捉えることができる。(1)合併による新会杜の設立,(2)外資の参入,(3)海外への展開,(4)他メーカーとの取引(1)は複数の企業の合併により,(2)は外資が経営参加することにより,それぞれ企業体力を強化する点に目的があるが,まだ事例としては少数みられるにすぎない。(3)は元来企業体力に優れた部品企業でしか認められない。(4)は行政的な支援も受けているが,成果は未だ少数の企業でしか得られていない。4.主要部品メーカーの2000年度における部品売上は,増収が約4割に対し減収が約6割となり二極化が進んでいる。これには2で述べたマツダ杜の選別が影響しており,そうした地位を得られなかった企業は2次サプライヤー化している。本年度は,外国資本による日本企業への経営参画が,自動車産業・自動車工業地域に与える影響について,広島地区を事例に明らかにすることを目的とした研究を実施し,以下の結果を得た。1.外資による再建が進められているマツダと日産自動車について,経営面での変化や合理化策の内容についての資料を収集し,比較検討を行った。その結果,前者では後者に較べて緩やかに合理化が進められてきたが,2000年から2001年初頭にかけて,生産ラインの休止決定や人員の削減,海外生産の増強など抜本的な改革が実施され,これらが自動車工業地域の性格を変えうる要因であることを確認した。2.統計資料により広島を中心とした自動車工業地域の動向分析を行った。バブル経済崩壊以降のマツダの生産台数減に対応して,自動車関連工業の事業所数・従業者数・出荷額等も減少傾向にあることが示された。3.マツダで使用する主要部品200種の取引先を3時点に亘ってみることにより,地元資本の1次サプライヤーの位置づけを行った。同社の重要部品の取引は関東や東海から進出してきた工場に負っていること,地元企業とは輸送コストのかかる重量物や容積が大きい部品を取引していることが明らかになった。この構造は1980年代から現在に至るまで続いており,近年では外国の部品企業との取引が始まっていることも示された。一方,地元部品企業の中でマツダ以外の自動車メーカーと取引関係を有するものはごく少数であり,同社への依存度が高い点が特徴であった。4.マツダ(株)の調達方式が変化する中で,1次サプライやーの合併や合理化が実施されており,調査によって数社の状況を詳細に明らかにし得た。次年度は,さらに1次サプライヤーレベルの調査を続けるとともに2次サプライヤーの動向や労働市場の変化に分析を広げ,自動車工業地域再編成の実状をより立体的に明らかにする。
プログラム自己組織化を用いたナノ磁性体配列形成と新規磁気特性の探索

前年度まで行った分子の自己組織化を用いたボトムアップ手法による構造作成の手法、および、原子間力顕微鏡を用いたナノスケールでの物性測定手法を用い、DNAをテンプレートに用いた磁気抵抗素子の作成と評価を行った。テンプレートとなるDNA分子に機能を有する分子を自己組織的に結合し、分子アレーを作ることで、ナノスケールの構造を反映した物性を発現できる。磁気特性を有する分子は、分子磁石として知られるMn12核錯体に着目した。錯体の中心はMnの3価と4価が混在しており、分子同士が近距離で存在していればホッピングによる電子伝達が可能であると考えられる。また、磁気モーメントがS=10と大きいため、顕著な磁気抵抗効果が観測できると予測される。そこで、DNAを用いてMn12核錯体のワイヤ構造作成を試みた。周囲にアミノ基が出ているMn12核錯体の飽和水溶液を作成し、この溶液をDNA(Poly(dA)Poly(dT))溶液と混合した。混合溶液は最終的にDNAの濃度が250μg/mlとなるように調整した。この溶液をマイカ上に滴下し、窒素で余分な溶液を除去・乾燥したところ、μm単位の直線的な繊維状構造が見られた。この構造はDNAにMn12核錯体が結合した構造と考えられる。この基板に傾斜蒸着法を用いて金によるナノギャップを作成し、電流電圧特性を測定した。結果、複合体の伝導は150K付近から大きくなることから、ホッピング伝導が担っていることがわかった。また、外部磁場による電気伝導依存性を測定した結果、200K付近以上の温度領域で磁気抵抗効果が現れることを見出した。これはホッピングする電子がスピンを維持しているためと考えられる。360Kで9T印加した場合の磁気抵抗変化率は30%である。以上のように、分子の自己組織化を用いて磁気特性を有するナノ構造作成を行った。プログラム自己組織化によるナノパーティクルの配列制御に向けた基礎技術の開発を行った。分子デバイス作製や、パーティクル配列による磁性制御を行うような構造は主に絶縁体上に作製される。このような構造を単粒子・単分子単位で観察及び評価するには走査型プローブ顕微鏡を用いた測定が適している。しかし、金属上ではSTMやSTS、KFMなどを用いて資料の電子状態や電位情報を測定することが可能である。しかし、絶縁体上では電流が流れない等の理由からこのような測定は原理的に不可能であると考えられてきた。しかし、構造作製段階においては分子やパーティクル間に働くクーロン力などが強く働くため、電荷を測定しなければならない。また、構造の評価として、構造に出入りする電子の動きを測定する必要がある。そこで今年度は絶縁体上において基板表面構造の電荷を測定する手法の開発を行った。周波数モード非接触原子間力顕微鏡を応用して試料表面分子のポテンシャル測定を行った。今年度は絶縁体であるマイカ及びサファイア上で、DNAおよび金ナノ微粒子のポテンシャル測定を行った。その結果、非接触原子間力顕微鏡を用いることで、試料へのダメージを無くしかつTipから資料への電荷注入を起こすことなく測定に成功した。DNA・金微粒子ともマイカ・サファイアの表面よりもポテンシャルが高いことがわかった。また、静電気力測定を行った結果、物質ごとの静電容量の違いを反映していると思われる結果を得た。これはナノスケールの領域において単分子・単粒子単位で物質の識別が可能であるのみならず、単粒子の誘電率を直接測定できること示唆している。プログラム自己組織化によるナノパーティクルの配列制御に向けた基礎技術である、走査型プローブ顕微鏡によるポテンシャル測定の開発を行った。分子デバイス作製や、パーティクル配列による磁性制御を行うような構造は主に絶縁体上に作製され、構造を単粒子・単分子単位で観察及び評価するには走査型プローブ顕微鏡を用いた測定が適しているが、これまでの測定手法では絶縁体上構造のポテンシャル測定は不可能であると考えられてきた。構造作製段階においては分子やパーティクルと基板間にクーロン力などが強く働くため、基盤の電荷分布を測定しなければならない。今年度は絶縁体上ポテンシャル測定の理論的解析と構造変化・分子の付着によるポテンシャル変化の観察を行った。現在までの結果で、絶縁体上のポテンシャルを測定してきたが、測定メカニズムが不明だったので、試料とTip、装置全体の電界を有限要素法を用いて計算し、Tip-試料表面間にかかる電界強度から測定メカニズムの解明を行った。その結果、Tip-試料表面間には測定に必要なオーダーのAC変調およびDC電圧が印加されるため、絶縁体上でも測定が可能であると裏付けを得た。また、実験では、DNAに分子が付着することでDNA単体とDNAと分子複合体のポテンシャルおよびキャパシタンス変化を測定することができた。また、同じようなサイズの塩とタンパクのキャパシタンス・誘電率が違うことを示す実験結果を得た。これは分子素子の分野のみならず、生物の分野でもナノサイズの分子識別を単分子単位で可能であることを示すと考えられる。

磁気特性を有する分子は、分子磁石として知られるMn12核錯体に着目した。錯体の中心はMnの3価と4価が混在しており、分子同士が近距離で存在していればホッピングによる電子伝達が可能であると考えられる。また、磁気モーメントがS=10と大きいため、顕著な磁気抵抗効果が観測できると予測される。そこで、DNAを用いてMn12核錯体のワイヤ構造作成を試みた。周囲にアミノ基が出ているMn12核錯体の飽和水溶液を作成し、この溶液をDNA(Poly(dA)Poly(dT))溶液と混合した。混合溶液は最終的にDNAの濃度が250μg/mlとなるように調整した。この溶液をマイカ上に滴下し、窒素で余分な溶液を除去・乾燥したところ、μm単位の直線的な繊維状構造が見られた。この構造はDNAにMn12核錯体が結合した構造と考えられる。この基板に傾斜蒸着法を用いて金によるナノギャップを作成し、電流電圧特性を測定した。結果、複合体の伝導は150K付近から大きくなることから、ホッピング伝導が担っていることがわかった。また、外部磁場による電気伝導依存性を測定した結果、200K付近以上の温度領域で磁気抵抗効果が現れることを見出した。これはホッピングする電子がスピンを維持しているためと考えられる。360Kで9T印加した場合の磁気抵抗変化率は30%である。以上のように、分子の自己組織化を用いて磁気特性を有するナノ構造作成を行った。
大腸癌の進行に伴うがん遺伝子、抑制遺伝子の変化

癌の悪性度が進み転移能を獲得する機構や、癌にしばしば見られる染色体数の異常の発生機構を明らかにするため、同時性肝転移を有する大腸癌23検体(FAP患者の癌4,一般集団の癌19)について染色体1p、5q、8p、17p、18q、22qの癌抑制領域の対立遺伝子欠失を調べた結果、1p、5q、22q領域では50%の頻度であったが、8p、17p、18qの領域では殆どの癌において欠失が認められた。これらの変化の内、18qの欠失とDCCmRNAの消失が肝転移と相関すること、22q欠失とリンパ節転移が相関することが強く示唆された。DNAプロイディーの変化は早期癌(粘膜内癌)の段階でも起こっていたことから、転移とは関連しないと推測された。一方、癌化におけるp53遺伝子変異の意義を明らかにするため、12種の変異p53cDNAをCMVプロモーターとneo耐性遺伝子を含む発現ベクターpRc/CMVに繋げ、活性ras遺伝子と共にラット初代培養細胞にトランスフェクトし、形質転換に及ぼす作用を調べた。活性ras遺伝子のみでは形質転換はほとんど起きなかったが、ミスセンス変異を有する11種のp53cDNAと共にREF細胞に導入すると、形質転換体のフォーカスが観察された。その効率は変異の種類によって異なっており、また、ナンセンス変異を導入した変異p53cDNAの場合にはこのような活性ras遺伝子との協同作用は認められなかった。今回の結果からp53遺伝子の変異の種類によって、細胞の悪性転換に及ぼす影響が異なる可能性が考えられた。正常1染色体1p34-36領域の移入により大腸癌の癌形質が抑制された細胞と、移入細胞から1p36が脱落して造腫瘍性を再発現するようになったリバータントが得られ、1p36領域に癌抑制遺伝子の存在が示唆された。一方、大腸癌細胞に正常8番染色体を移入したところ、大腸癌で高頻度の欠失が認められる領域が移入された細胞で、ヌードマウスにおける造腫瘍性の抑制が認められた。
運転者の注意低下に起因する反応時間の遅れ推定に関する研究

自動車事故の発生原因の一つに,運転者の反応時間の遅れがある.本研究では,運転者の反応時間の遅れ具合を推定するために,運転者の眠気や注意低下との関係性について調べた.その結果,運転中の運転者の眼の開き具合を用いることによって,反応時間の遅れを推定することが可能になった.また,運転中のリスクによって,運転者の反応時間が大きく変わることを見出した.自動車事故の発生原因の一つに,運転者の反応時間の遅れがある.本研究では,運転者の反応時間の遅れ具合を推定するために,運転者の眠気や注意低下との関係性について調べた.その結果,運転中の運転者の眼の開き具合を用いることによって,反応時間の遅れを推定することが可能になった.また,運転中のリスクによって,運転者の反応時間が大きく変わることを見出した.平成20年度の研究実績は以下のとおりである.1.本研究の目的は,運転中の運転者の注意低下をリアルタイムに評価することである.これを実現するために本研究では,運転者の眼球運動および瞬目活動に着目した.眼球運動および瞬目活動の計測は,眼球運動計測装置であるSeeing社製FaceLabシステム(本予算にて購入済み)を用いることにした.一方,運転者の運転挙動計測や視覚刺激の提示については,この眼球運動計測装置に合わせた仕様にする必要があったため,新しいドライビングシミュレータシステムの開発を行った.このドライビングシミュレータは,従来のドライビングシミュレータに比べて,大きな画角(約135度)と高い解像度(5760pixel×1080pixel)を持つ特徴を有している.このような広い画角と高い解像度によって,運転者の視界の自由度を確保することが可能になった.また,眼球運動計測装置と開発したドライビングシミュレータシステムは,高速なネットワークで接続されているため,眼球についての計測結果は,リアルタイムでドライビングシミュレータ用計算機でも処理することが可能である.そのため,来年度開発予定の運転者の注意低下を警告するシステムの評価装置としても利用することが可能になった.2.本研究では,運転者の注意低下状態の評価を,ある確率密度関数による反応時間分布で表わすことを提案している.従来から実験心理学の分野においては,反応時間を表す分布モデルがいくつも提案されている.しかしながら,本研究のように運転者の状態が連続的に変化する(注意低下や覚醒水準低下)ような場合のモデルについては殆ど提案されていない.そこで,先に開発したドライビングシミュレータを運転中の運転者の反応時間を計測する実験を行った.この計測結果を用いて、確率分布モデルを規定する方法について検討した.その結果、確率密度分布の推定には,ガウシアン核密度推定法を用いることが有効であることを確認した.また,核密度推定法によって得られた確率密度分布から,確率分布モデルおよびパラメータの推定を試みた.その結果,自動車運転中の反応時間の確率分布は,運転者の状態に関わらず,ex-Gaussian分布が良く当てはまることが明らかになった.前年度において開発したドライビングシミュレータおよび運転者の眼球運動計測装置(視線方向および開眼率計測)を用いて,運転者の運転中の覚醒水準特性および注意特性について様々な状況を想定して実験的に調査を行った.具体的には,運転者の注意力に影響を及ぼす要因として,「衝突のリスク(車間時間の大きさ)」と「先行車の急停止頻度」の2点に着目し,研究を行った.【衝突のリスクと運転者の注意力の関係】運転者の保持する車間時間の長さを独立変数として運転中のリスクを定量化し,様々な車間時間における運転者の先行車に対する反応時間,眼球運動特性(注意力,覚醒水準)について調べた.その結果,車間時間が大きくなるについて,運転者の反応時間の平均値は増加し,運転中の注意力も低下することが明らかになった.自動車事故防止を考慮する場合,車間を大きく保持することは望ましい.しかしながら,その一方で,運転者の注意力および覚醒水準は低下しやすくなること,また,反応時間のばらつきも大きくなることが示された.また,運転者の車間距離の保持方法に応じて,リアルタイムに運転者の注意力低下を検出する手法についても検討した.【先行車の急停止頻度と注意力の関係】高速道路のような単調で,進行方向上に障害物が殆どないような状況での運転者の注意特性について検討する為に,先行車の急停止頻度と注意力の関係について検討した.実験は,開発したドライビングシミュレータを用いて,先行車の急停止頻度を独立変数とし,先行車の急停止に対する運転者の反応時間,注意力,覚醒水準がどのように変わるかを調べた.その結果,急停止の頻度が低下するにつれて,運転者の反応時間は延長し,注意力および覚醒水準は低下することが明らかになった.以上の研究により,運転者の運転中の注意力は,衝突のリスクや急停止を必要とするイベントの頻度によって,大きく影響を受けることが示された.このことは,将来,運転中に運転者の状態推定を行う運転支援装置の開発に生かすことができる知見であると考えられる.