hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メソアメリカにおける古代都市国家の起源:テオティワカン「月のピラミッド」に表されるイデオロギーと政治形態

また本年4月のアメリカ考古学協会総会で「月のピラミッド」調査団のシンポジウムを企画、共同研究者と共に成果発表の予定。メキシコ、テオティワカン国家の宗教と政治機構、そしてこの古代計画都市の起源を明らか{こするため、主要モニュメントである「月のピラミッド」を総合調査。メキシコ政府の国立人類学歴史学研究所との共同調査として平成12、13年度夏3ヶ月間発掘を行い、その後は現地の研究センターと愛知県立大学にて資料・遺物の整理、図面作成、データのコンピュータ入力や分析・出版準備を行う。2交代制で集中的にトンネル発掘を行い、「月のピラミッド」内部に7時期の重なり合ったピラミッド基壇を地山レベルで確認、また3基の生贄埋葬墓を発見した。平成12年度は「月のピラミッド」の中心付近、6期基壇の盛土内に17体の人頭骨からなる生け贄埋葬体が出土。また「月のピラミッド」上層部に新しく掘られたトンネルでは、5期ピラミッド基壇の頂上床面が確認され、さらに平成13年度調査ではこの基壇の頂上中心付近で、破壊された神殿の一部と、王墓、または重要人物の生贄墓と思われる2つの墓坑を頂上床下に発見した。一方トンネル調査と平行して「月のピラミッド」西側に隣接する建物群では、中庭や中心の大広間等を縦断する南北トレンチと部屋の一部を発掘、住居建築資料や遺物と共に改築跡、崩壊時の焼け跡、また黒曜石工房からの加工破片堆積層など、エリート集団の生活復元資料を得た。同時に「月のピラミッド」を含む都市中心地区の3次元地図作りも開始。平成12年にセスナ機からの航空撮影を実施、13年にかけて一部の現地測量を行い、「月の広場」付近の地表面三次元グラフィック原図はすでに完成。多量の遺物や、また墓出土の完形副葬品の分析は、主に現地の研究センターで現地専門家や大学院生を中心に行っている。結果として、古代国家形成期の宗教の重要性、軍事組織の中心的役割、またモニュメントや生贄埋葬墓に象徴される集権的王権の存在が指摘されている。
仏教認識論・論理学の展開:ディグナーガからダルマキールティへ

本研究の目的は、インド仏教論理学を代表する二人の巨匠、ディグナーガとダルマキールティの「認識論的論理学」の体系を、存在論・認識論・論理学・言語哲学という4つの視点から総合的に対比し、両者の相違点を明らかにすることによって、紀元後5世紀末から7世紀にかけて生じた仏教論理学の歴史的な展開を解明することにあった。過去4年間のディグナーガ研究の主眼の一つは、彼の漢訳でしか現存しない、初期の論理学書『因明正理門論』の詳細な解説を付した英訳を完成することにあった。その際、新発見のジネーンドラブッディの『集量論複注』の梵文写本を最大限利用することを試みた。しかし、この目的を達成するためには『複注』の批判的校訂本をまず完成するべきであるという結論に達して、前半部分の英訳・解説は完成しているものの、公表はさらに先に延ばすこととした。一方、新資料を用いて、ディグナーガ論理学の重要な術語を解明する論文を2篇発表した。すなわち、「喩例」と「主張」「同類群」「異類群」に関してである。ダルマキールティに関しては、彼の存在論を論じる論文を公表した。また、彼の主著『プラマーナ・ヴァールティカ』第三章「直接知覚章」の冒頭部分をマノーラタナンディンの逐語的な注釈とともに訳出し、ダルマキールティ認識論研究の資料として提示した。他に、彼の「修道論」「他心存在論証」「自性の概念」に関する論文3篇も完成したが、まだ公刊されていない。以上が、過去4年間の研究の概要である。既に公刊された論文の大部分を報告書として冊子にまとめた。今後の課題としては、先に述べたジネードラブッディ『複注』の校訂作業を継続して行っていく予定である。その結果、ディグナーガとダルマキールティの認識論・論理学の差異性がより正確に、より鮮明に明らかになることであろう。本研究の目的は、インド仏教論理学を代表する二人の巨匠、ディグナーガとダルマキールティの認識論的論理学の体系を、存在論・認識論・論理学・言語哲学という4つの視点から総合的に対比し、両者の相違点を明らかにすることによって、紀元後5世紀末から7世紀にかけて生じた仏教論理学の歴史的な展開を解明することにある。本年度の具体的な目標として、存在論に関する研究論文をまとめることを掲げたが、ディグナーガの「独自相」の概念を明らかにするために、彼が前提としている有部や経量部のアビダルマ論書の存在論を検討した。ヴァスバンドゥの『アビダルマ・コーシャ』の「三世実有論証」「刹那滅論証」などを分析し、同書の「刹那滅論証」を原典から和訳し、解説を加えた論文を完成した。『櫻部博士記念論文集』に収録され、近日中に刊行される予定である。一方、ダルマキールティの存在論に関しては、『プラマーナ・ヴァールッティカ』第3章の冒頭部分をマノーラタナンディンの注釈と共に原典から和訳し、解説を加えた論文を完成した。『神子上先生記念論文集』に収録され、近日中に刊行される予定である。研究成果のレビューを受けるために、8月末の1週間、インドを訪れ、仏教認識論・論理学の研究者としても名高いジャイナ教の高僧ムニ・ジャンブヴィジャヤ師を訪れ、多くの研究上の示唆を得た。

また、現在インドにおいて最もインド哲学の研究が盛んであるカルカッタのジャドプル大学哲学科を訪問し、仏教論理学に関する講演を行い、アミタ・チャタジー教授をはじめとする多くの優れた研究者と学術交流を果たすことが出来たことは、本年度の最大の成果であった。本年度の研究目的は、ディグナーガとダルマキールティの認識論・論理学を原典に即して対比し、研究論文の形でまとめて発表することであった。ダルマキールティの存在論に関しては、『プラマーナ・ヴァールッティカ』第一章自注のうち「アポーハ論」を扱う箇所を読む機会があり、「存在とは何か...ダルマキールティの視点」という論文にまとめた。(『龍谷大学仏教文化研究所紀要』近刊予定)「存在とは、因果的に有効なものであり、刹那的である」というダルマキールティのテーゼをクワインの著名な論文「何が存在するか」やチベット仏教学者たちのダルマキールティ解釈と対照的に論じた。なお、研究成果のレビューを受け、研究情報を交換するために、仏教認識論・論理学の研究者である龍谷大学の神子上教授、東京学芸大学の稲見助教授、筑波大学の小野講師などを訪問し、大変有益であった。本年度は、主としてディグナーガの最初の体系的な論理学書『ニヤーヤ・ムカ』の英訳作業を遂行した。彼の晩年の主著『プラマーナ・サムッチャヤ自注』と同書に対するジネーンドラブッディの『複注』を最大限利用して、正確な翻訳と詳細な注解を作成することを目指した。ほぼ3分の2を完成させ、最終年度には全体を完了する予定である。以上の作業の成果の一部として、ディグナーガ論理学のキーコンセプトである「主張の主題」(パクシャ)「同類」(サパクシャ)「異類」(アサパクシャ)の定義を明らかにした。すなわち、「主張の主題」は「論証されるべき属性」(たとえば、火)が存在するか否かが未だ知られておらず、議論の的となっているものである。「同類」は、「論証されるべき属性」の存在することが既に一般的な形で知られているものの集合(たとえば、竈など)である。「異類」は、「論証されるべき属性」が存在しないことが既に知られているものの集合(たとえば、湖など)である。これは後代のチベット仏教ゲルク派の論理学者たちの理解と通じるものである。このことを平成15年9月ドイツのデュッセルドルフの「日本文化センター」で開催された「仏教論理学ワークショップ」で発表し、『北海道印度学仏教学研究』誌上に公刊した。平成15年10月から16年3月まで京都大学文学研究科に客員教授として滞在したブリティッシュ・コロンピア大学のアクルジュカル教授の土曜セミナーに可能な限り参加し、ディグナーガの同時代の先輩である文法学者パルトリハリの言語哲学について多くの知見を得た。本年度の主たる研究目標は、ディグナーガとダルマキールティの言語哲学理論である「アポーハ論」について両者の見解の相違を明らかにすることにあったが、その成果の一部は東京で開催される国際宗教学会において、斉藤明教授(東京大学)が主催するアポーハ論に関するパネル(平成17年3月29日)で公表する予定である。10月には、ウィーンのオーストリア学士院を訪問し、シュタインケルナー教授・クラッサー助教授などから本研究のレビューを受けると同時に、今後のディグナーガ研究の重要な資料となるジネーンドラブッディの注釈の写本資料を入手した。11月より龍谷大学で定期的な研究会を開催し、ディグナーガの『集量論』第三章に対するジネーンドラブッディの注釈の解読を継続して行い、同書原典の批判的校訂を作成しつつある。当初予定していた『因明正理門論』の英訳は、この新資料を十分利用した上で、数年後に修正版を完成したいと考えている。1月には早稲田大学の岩田孝教授からレビューを受けると同時に、ダルマキールティ研究の最新の成果を教授していただいた。
TDT解析を利用した遺伝疫学的アプローチによる子宮筋腫発症関連遺伝子の解明

日本人における、三種のCOMT遺伝子多型分布と対立遺伝子出現頻度を解析して子宮筋腫群と健常コントロール群間で比較検討を行った。その結果、両群間で有意な差を認めなかった。さらに、これらの遺伝子多型と、子宮筋腫サイズあるいは家族歴との間にも有意な差を認めなかった。以上より、日本人ではこれらのCOMT遺伝子多型は子宮筋腫発症に関与していない可能性が示唆された。1) COMT +108/158 G/A遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものはドイツ、アメリカで2例のみである。また、COMT-278 A/G遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものや、COMT 3'UTR C De1/Ins遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものは現在まで皆無である。そこで今回、日本人においてこれらのCOMT遺伝子多型が子宮筋腫発症と相関するのかを遺伝疫学的に検討した。2)疾患例とコントロール群にわけてそれぞれEDTA採血を行い、これらの検体からgenomic DNAを採取した。そしてCOMTの各遺伝子領域に特異的なprimerを用いてPCRを施行後、上記のCOMT遣伝子多型をrestriction fragment length polymorphism法を用いて解析した(PCR-RFLP法)。3)両群間において、COMT+108/158G/Aの遺伝子多型分布、対立遺伝子出現頻度に有意差を認めなかった。筋腫のサイズ、家族歴の有無に関して細分類して比較検討したが、こちらも両群間に有意差を認めなかった。COMT-278A/G遺伝子多型、COMT 3' UTR CDe1/Ins遺伝子多型について同様の検討を行ったが、ともに有意差を認めなかった。1) COMT+108/158G/A遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものは2例のみである。また、COMT-278A/G、COMT3' UTR C Del/Ins遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものは現在まで皆無である。そして上記のCOMT遺伝子多型をPCR-RFLP法を用いて解析した。3)両群間において、COMT +108/158 G/Aの遺伝子多型分布、対立遺伝子出現頻度に有意差を認めなかった。COMT-278 A/G遺伝子多型、COMT 3' UTR C Del/Ins遺伝子多型について同様の検討を行ったが、ともに有意差を認めなかった。4)日本人における上記の遺伝子多型と子宮筋腫発症との間に有意な相関を認めなかった。以上よりCOMT遺伝子多型が日本人の子宮筋腫発症に関与していない可能性が示唆された。5)上記の成果以外に、他の多数の遺伝子多型(IGF-II、TNF-α、CYP2A13、CYP1A1、CYP17A、COMT、XRCC1、P53など)についても検討を行っているが、実験過程においてPCR反応を行う際に、酵素活性が安定しない複数の遺伝子多型がみつかった。現在その原因を検索し試薬濃度や温度調節などを繰り返して適合した状況を模索中である。このため未だ最終的な成果には至っていないのが現状であるが、これは遺伝子実験をする上では必要不可欠な過程と考える。1)COMT+108/158G/A遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものは2例のみである。また、COMT-278A/G、COMT 3' UTR C Del/Ins遺伝子多型と子宮筋腫についての関連を報告したものは現在まで皆無である。COMT-278A/G遺伝子多型、COMT 3' UTR C Del/Ins遺伝子多型について同様の検討を行ったが、ともに有意差を認めなかった。

5)上記の成果以外に、他の多数の遺伝子多型(IGF-II、TNF-α、CYP2A13、CYP1A1、CYP17A、COMT、XRCC1、P53など)についても検討を行っているが、実験過程においてPCR反応を行う際に、酵素活性が安定しない複数の遺伝子多型がみつかった。現在その原因を検索し試薬濃度や温度調節などを繰り返して適合した状況を模索中である。このため未だ最終的な成果には至っていないのが現状であるが、これは遺伝子実験をする上では必要不可欠な過程と考える。
流れの再層流化により流体輸送エネルギ削減を目的とした脈動流に関する実験

パイプラインなどの管内流体輸送におけるエネルギ消費量の9割以上は乱流摩擦抵抗が占めており,効率的な流体輸送のため,この摩擦抵抗を減らすことが必要である.脈動流を用いることで大幅な抵抗低減が確認されているが、この条件では,より乱れの少ない層流状態へと近づいていることが分かったが,層流化のメカニズムといった基本的な研究は十分ではない.本応募は,乱流摩擦抵抗の低減効果が確認された脈動流の空間的な流れの変化と,その時の詳細な流れ場を解析し,脈動による層流化のメカニズムの解明を目標とする.現在、以下の二種類の実験を行っている。1.比較的流速の遅い流れにおいて摩擦抵抗の低減効果が確認されており、この時の流れ場のPIV解析を行っている。2.複数の方法による脈動流を作成し、それぞれの方法による脈動流の特徴を調査している。工業分野においてパイプを用いた流体輸送がよく使用されている。現在、実験装置において摩擦抵抗の低減が確認されているが、工業分野における平均流速より非常に遅い流れ場での抵抗低減効果しか確認できず、実機への応用が難しい状況となっている。また、複数の方法を用いて、様々な脈動流を作成する予定であるが、そのうちの一つに「バルブの開閉率を変更することによる脈動流の作成」という案があった。実験を行った所、以下の二点の問題が明らかとなった。1.流れを遮り開閉率を変えるためには、購入したバルブの出力が弱い。2.バルブの開閉に伴い、バルブ下流の流れに偏りが生じ、正確な摩擦抵抗低減効果の測定ができない。今後はバルブの変更を行うことにより、これらも問題がバルブによるものなのかどうかを明らかにする。本来の研究目的である、「抵抗低減の理論」をPIV解析を行うことにより明らかにし、この結果を元に実験条件を再度設定、より実機に近い実験条件での抵抗低減効果が得られるよう、実験をおこなう。PIV解析を行う際には専門家であるカトウ光研と連絡を取りながら進めていく。脈動流を用いた層流化技術により,流体輸送に必要なエネルギの大幅な削減が可能となることが分かっている.一方,そのメカニズムは明らかでなく,エネルギの削減効果が確認された実験結果にも不明な点が多い.脈動を発生させる装置,機構や流路は作成済みであり,昨年度は実験装置の改良を行い,摩擦抵抗の低減効果を確認するための準備を行う予定であった.具体的には,電磁バルブの設置と流路の継手,圧力タップの設計・作成を行う.本実験装置の流路には抵抗になる物が無く,希望する減速が得られない.よって,ポンプ上流部に電磁バルブを設置した.計測・制御用パソコンからバルブの開閉率を制御できるようにシステムの開発を行った.使用する流路は内径20mm,外径26mmの塩ビパイプである.パイプ同士の接続には,市販の塩ビパイプ用の継手を用いており,パイプの接続部には3mmを越える段差が存在する.本実験は摩擦レイノルズ数で110を越えるため,3mm以上の段差は流れに大きな影響を与えるため,無視できない.よって,パイプ同士の継手を改良し,継手部において流れがスムーズになるようにするため,継手の設計を行った.層流化のメカニズムは明らかで無いため,脈動装置下流や曲がり部,電磁バルブを通過した流れがどのように発達していくのか明らかではない.よって,ポンプ下流からの流れの発達と,流路途中にある曲がり部における影響を確認するため,圧力の測定区間を増やす予定である.設計した圧力タップの加工を行っている.流れを減速させるための電磁バルブの設置,制御システムの開発を行い,開閉率を制御用パソコンから変化させられるようにした.実験装置の加工・組立,実験の実施を担当する研究室の学生がおらず,継手と圧力タップについては設計,部材の発注をするに留まっている.また,実験を行う部屋が,薬品漏れのため処理が済むまでは使用できなくなった.以上の理由により,進捗は遅れている.脈動流を用いた層流化技術により,流体輸送に必要なエネルギの大幅な削減が可能となることが分かっている.一方,そのメカニズムは明らかでなく,エネルギの削減効果が確認された実験結果にも不明な点が多い.脈動を発生させる装置,機構や流路は作成済みであり,昨年度は実験装置の改良を行い,摩擦抵抗の低減効果を確認するための準備を行う予定であった.使用する流路は内径20mm,外径26mmの塩ビパイプである.パイプ同士の接続には,市販の塩ビパイプ用の継手を用いており,パイプの接続部には3mmを越える段差が存在する.本実験は摩擦レイノルズ数で110を越えるため,3mm以上の段差は流れに大きな影響を与えるため,無視できない.よって,パイプ同士の継手を改良し,継手部において流れがスムーズになるようにするため,継手の設計・製作・試運転を行った.段差の影響の無い流れ場を確認した.層流化のメカニズムは明らかで無いため,脈動装置下流や曲がり部,電磁バルブを通過した流れがどのように発達していくのか明らかではない.よって,ポンプ下流からの流れの発達と,流路途中にある曲がり部における影響を確認するため,圧力の測定区間を増やす予定である.

従来使用してきた圧力タップは単価が高く,容易に作成することも困難であったが,外径の異なる市販のパイプを用いることで,安価で加工が容易な圧力タップを設計した.設計した圧力タップの設計・製作を行った.実験装置を設置した部屋が薬品漏れのために半年近く閉鎖された.別の部屋を使用することができず,装置の改良が一切できなかった.以上の理由により,進捗は遅れている.パイプラインなどの管内流体輸送におけるエネルギ消費量の9割以上は乱流摩擦抵抗が占めており,効率的な流体輸送のため,この摩擦抵抗を減らすことが必要である.脈動流を用いることで大幅な抵抗低減が確認されているが、この条件では,より乱れの少ない層流状態へと近づいていることが分かったが,層流化のメカニズムといった基本的な研究は十分ではない.本応募は,乱流摩擦抵抗の低減効果が確認された脈動流の空間的な流れの変化と,その時の詳細な流れ場を解析し,脈動による層流化のメカニズムの解明を目標とする.現在、以下の二種類の実験を行っている。1.比較的流速の遅い流れにおいて摩擦抵抗の低減効果が確認されており、この時の流れ場のPIV解析を行っている。2.複数の方法による脈動流を作成し、それぞれの方法による脈動流の特徴を調査している。工業分野においてパイプを用いた流体輸送がよく使用されている。現在、実験装置において摩擦抵抗の低減が確認されているが、工業分野における平均流速より非常に遅い流れ場での抵抗低減効果しか確認できず、実機への応用が難しい状況となっている。また、複数の方法を用いて、様々な脈動流を作成する予定であるが、そのうちの一つに「バルブの開閉率を変更することによる脈動流の作成」という案があった。実験を行った所、以下の二点の問題が明らかとなった。1.流れを遮り開閉率を変えるためには、購入したバルブの出力が弱い。2.バルブの開閉に伴い、バルブ下流の流れに偏りが生じ、正確な摩擦抵抗低減効果の測定ができない。今後はバルブの変更を行うことにより、これらも問題がバルブによるものなのかどうかを明らかにする。報告したとおり,実験装置の改良を行っているが,装置を置いている部屋が,薬品漏れのため処理が済むまでは使用できなくなった.学内で調整を行い,できるだけ速やかに使用可能な状態にする.もしくは一時的に他の実験室を利用できるように調整していく.アクリル継ぎ手の設計・加工を行い,実験室が使用可能になった際に組立,実験が行えるように準備をしていく.また,来年度のために可視化装置の改良の準備を行う.実験装置を設置した部屋が利用できるようになったため,一番の障害は解決することができた.今年度より可視化実験を行うが,業者と連絡を取り合い適切な規模の装置を用いて流れの可視化を行う.本来の研究目的である、「抵抗低減の理論」をPIV解析を行うことにより明らかにし、この結果を元に実験条件を再度設定、より実機に近い実験条件での抵抗低減効果が得られるよう、実験をおこなう。PIV解析を行う際には専門家であるカトウ光研と連絡を取りながら進めていく。昨年度のうちに購入した電磁バルブがあったため.(理由)実験に必要な物品は,別の予算で購入する事ができたため.実験が中断されたため,参加予定の学会にて成果報告ができなかったため.(使用計画)安価なレーザー,可能であればシリンドリカルレンズの購入にあてる.研究に遅れが生じているため、学会発表、論文投稿用に請求していた費用が次年度使用額となってしまった。本年度中に実験結果をまとめることで、この費用を本年度中に使用したい。昨年度設計した部材の発注と加工依頼に使用する予定である.
肝癌の経的穿刺針による局所熱凝固およびエタノール局注療法の基礎的,臨床的研究

本研究ではエコー下の経皮的細径針穿刺による「高周波電気凝固」「マイクロウェーブ凝固」「エタノール局注」療法の基礎研究および臨床応用の安全性と有効性を検討した。(1)高周波電気凝固はバイポーラーによる電気凝固で4mmだけ針を露出したテフロンコーティング針を用い、卵白5×7mmほどを部分的に凝固させることができた。従って、体表からテフロンコーティングの細径針を用いて肝の深部の限局性熱凝固を起こさせることは可能で、熱凝固の範囲も直径10mm位は得られるので人体に応用可能かと考えられたが、肝臓の深部を電気凝固する際にラット、家兎、雑種成犬共に30%の確率で通電中に体動あるいは一過性の"けいれん"を認め、またテフロン加工細径針を電気凝固後に抜去する際、熱凝固した組織が熱発生部分の針に凝着し530mlの出血を認めた。これらのために、人体の肝臓を経皮的に電気凝固することは断念した。組織学的には出血凝固壊死を主体にして、中心静脈の血栓形成が目立ち、凝固部は軽度の出血とともに肝細胞は脱落し、境界部は肝細胞索が収束した像を呈した。(2)マイクロウェーブ凝固は穿刺針のアンテナ部分の材質および針の直径がそれほど小さく製作出来ないなどの難点が解決されず、またコスト的にも実用困難なので計画を断念した。(3)エタノール局注療法は基礎研究としてDAB肝癌ラット,肝硬変ラット,METH-Aマウス移植腫瘍,家兎,雑種成犬にてエタノール局注の安全性と効果を確認した。この方法にて現在57例の肝細胞癌に対して治療を行い。特に直径2cm以下28例の肝細胞癌では2年生存率は88.6%と極めて予後が良く、また切除例での検討では直径16mmの肝細胞癌はエタノール2mlの局注2回で100%の壊死をみた。致命的な合併症は今までに経験ない。
細胞壁の構築と生理機能発現における膜交通の役割と分子機構の解析

細胞壁の構築と機能発現に膜交通がいかに関わるのかを,様々な側面から調べた.セルロース合成酵素複合体(CSC)の動態を超解像顕微鏡を用いて観察し,CSCのダイナミン依存的エンドサイトーシスを可視化した.さらに,PI3KおよびPI4KがCSCの輸送の異なる過程に関与することを明らかにした.植物ー微生物間相互作用については,フラジェリン受容体FLS2の動態解析で成果があった.さらに,液胞輸送経路の損傷により細胞壁が影響を受けること,植物の液胞輸送経路が他の生物と異なる仕組みにより制御されていることを突き止めた.ゼニゴケを用いた進化細胞生物学的解析では,膜交通の多様化の歴史の再構築が進行中である.シロイヌナズナの一次細胞壁を合成するセルロース合成装置複合体が,どこでいつ集合するのかを明らかにするため,各サブユニット間の共局在解析やFRET解析等のイメージング解析を計画しており,現在そこで用いる様々な可視化ラインの作製を進めている.今年度は,5ライン程度の作出が完了した.また,細胞壁の合成過程におけるエキソサイトーシスのリアルタイム可視化を目指し,FRET probeの開発を進めた.SNAP33に蛍光タンパク質を融合したプローブ候補を多数作製し,Qa-SNAREと共発現させた際のFRET効率を測定した結果,効率よくFRETが起こる候補を得ることに成功した.セルロース合成酵素複合体の動態の超解像ライブイメージング解析においても進展があった.CESA分子とクラスリン被覆,ダイナミンなどエンドサイトーシスに関わる分子の二重超解像可視化により,合成酵素複合体がダイナミン依存的なエンドサイトーシスにより細胞内へと取り込まれることを証明した.さらに,エンドサイトーシスされたCESAが細胞膜へとリサイクルされる過程で,いくつかのリン脂質が異なるステップで機能していることを明らかにした.膜交通が細胞壁の形成と機能維持にいかに関わるのかを明らかにするため,膜交通に損傷を持つ変異体の解析も進めた.エンドサイトーシス経路と液胞輸送経路に異常を持つvps9a-2変異体における細胞壁の異常の原因が,ペクチンの異常な配置と蓄積に関連していることを明らかにした.シロイヌナズナの一次細胞壁を合成するセルロース合成装置複合体が,どこでいつ集合するのかを明らかにするため,各サブユニットを異なる蛍光タンパク質でラベルした形質転換植物を作成した.CESA3とCESA6を同時に可視化した植物体を,超解像顕微鏡を用いて観察したところ,これらが共局在する様子が観察された.また,培地中の糖濃度に応じて,CESA6の量が変動することも見いだされた.セルロース合成酵素複合体の細胞内での輸送におけるイノシトールリン脂質の役割を,阻害剤を用いた解析により検証した.PI3Kの阻害剤であるLY294002とPI4Kの阻害剤であるPAOが,CESA3の輸送にどのような影響を及ぼすかを調べた結果,LY294002がCESA3のゴルジ体から細胞膜への輸送を,PAOがCESA3のエンドサイトーシスを阻害することが明らかとなった.このことから,PI3PとPI4Pが,CESA3の輸送の異なるステップで必要であることが明らかとなった.vps9a-2変異体における細胞壁の異常についても引き続き解析を行った.アポプラスト中に分泌されているタンパク質を回収し,質量分析による同定を行ったところ,複数のXTHタンパク質の分泌量が,増加または減少していることが明らかとなった.この増減は,転写レベルでの発現変動に起因していることも突き止めた.このことから,細胞壁の異常が,転写レベルでの細胞壁修復応答を誘導する可能性が示唆された.細胞壁形成と膜交通の関連を探るべく,膜交通に異常をもつ変異体コレクションの中から細胞壁に異常を持つ変異体の探索をおこなった.その結果,これまで解析をおこなってきたvps9a-2変異体に加え,細胞膜における膜融合に異常を持つと考えられるsyp132変異体において,カロースの異常蓄積という興味深い表現型が観察された.また,SYP132タンパク質は,糖処理やストレス処理により細胞膜近傍に凝集すること,この凝集体の近傍にもカロースの蓄積が見られることが明らかとなった.これらの結果から,SYP132がカロースの合成もしくは蓄積において,何らかの重要な役割を担っていることが示された.セルソース合成酵素の可視化解析も進めた.セルロース合成酵素には,3種類の異なるCESAタンパク質が含まれていることが報告されている.それらのうち二つのサブユニットを異なる蛍光タンパク質で標識し,その局在を超解像顕微鏡を用いて観察した結果,二つのサブユニットが必ずしも共局在しないという観察結果が得られた.今後,この結果についてさらに慎重に検証を進めていく.ゼニゴケの油体の解析から,ゼニゴケの油体に細胞壁様の構造が存在する可能性が示唆された.さらに,油体膜には細胞質に多く蓄積しているイノシトールリン脂質が蓄積していること,油体の膜からクラスリン被覆小胞が形成されていることも見いだした.これらの結果は,油体の膜が細胞膜と類似の性質を有することを示している.今後,油体における細胞壁の存在を証明するべく研究を進めていく.研究計画に沿って順調に研究が進んでいる.昨年度に引き続き,細胞壁に異常を持つsyp132変異体の解析を進めた.

SYP132は細胞膜で機能する膜融合の実行因子であり,syp132変異体はカロースの異常蓄積という興味深い表現型を示す.SYP132は通常の生育条件下では細胞膜に一様に局在するが,ショ糖を含まない培地へ移植すると細胞膜上の粒状の構造に集積することが見いだされた.この粒状の構造に隣接してカロースの蓄積が見られ,分泌小胞の繋留に関わるExo84も粒状構造と部分的に共局在した.さらに,syp132変異体の細胞内では,細胞膜タンパク質の輸送異常も観察された.これらのことから,SYP132が環境変化に応じた細胞壁成分や細胞膜タンパク質の輸送制御に関与していることが示された.ゼニゴケを用いた進化細胞生物学的な研究においても進展があった.ゼニゴケには4つのSYP1グループのメンバーが存在する.このうちSYP13メンバーは細胞膜に一様に局在するものの,分裂細胞における細胞板への局在は観察されなかった.一方,SYP12メンバーについては,その一つが細胞板に局在することが明らかとなった.このSYP12メンバーをゲノム編集により破壊すると細胞板形成が異常となることから,細胞板の形成に特定のSYP12メンバーが寄与していることが示された.さらに,別のSYP12メンバーが,苔類に特異的に存在するオルガネラである油体の膜に局在し,その形成に関与することも明らかとなった.これらのことから,SYP1メンバーの機能分化が,細胞壁や細胞板の構築及びオルガネラの新規獲得に深く関与していることが明らかとなった.本年度はまず,エンドサイトーシス小胞形成の最終ステップで機能するダイナミン分子の解析を行った.動物細胞においては,単一のダイナミン分子がエンドサイトーシス小胞を細胞膜からくびり切る役割を担うのに対し,植物においては,DRP1とDRP2という構造が大きく異なる2種類の分子がこの段階に関与することが示唆されている.しかし,これら二つのダイナミン様タンパク質が,同じ小胞のくびり切りに関与しているのか,異なる小胞の形成に関わるのかは不明であった.そこで,植物体内においてDRP1とDRP2が相互作用しているのかを免疫沈降法により検証し,これらの分子が植物体内で複合体として存在していることを証明した.さらに,蛍光タンパク質で標識したDRPタンパク質が内性のDRPタンパク質と同様の機能を有することを示した上で,超解像イメージングを行い,DRP1とDRP2が共重合し,エンドサイトーシス小胞のくびり切りを実行する様子を観察することに成功した.続いて,イノシトールリン脂質がクラスリン被覆小胞形成において果たす役割を明らかにすることを目的とし,wortmannin, PAOなどの阻害剤がクラスリン被覆小胞形成にどのような影響を与えるのかを解析した.その結果,PI4Pがクラスリンの細胞膜への集合に特に重要であることが明らかとなった.さらに,セルロース合成酵素複合体のイメージング解析をおこなうべく,CESAを蛍光タンパク質でラベルした形質転換体の作出,ダイナミンとの二重可視化ラインの作出もすすめた.これまでに,細胞膜上でのダイナミン分子の挙動を超解像顕微鏡を用いて明らかにするとともに,植物のダイナミンが動物のダイナミンとは異なる作用機序を有することを明らかにすることに成功した.細胞壁合成酵素複合体の可視化ラインの作成や,膜交通に異常を持つ変異体の細胞壁成分の解析も進んでおり,研究は計画に沿って順調に進展した.細胞壁の構築と機能発現に膜交通がいかに関わるのかを,様々な側面から調べた.
農山村リゾート開発と県境地域間連携による辺境地域の活性化に関する観光地理学的研究

本研究は、立地的に不利である県境地域を対象に、地域活性化策としての「交流」、「連携」の実態を究明する目的で行われた。本年度は、新潟県入広瀬村、安塚村、板倉村、長野県、静岡県、愛知県にまたがる三遠南信地域、三重県美杉村、福井県和泉村、石川県加賀市、山梨県丹波山村、小菅村、富山県上平村等を対象に現地調査を実施した。都市との「交流」に主眼が置かれているグリーンツーリズムについては、本調査地域に限り、地域はそれほど多くの期待を寄せていない。その理由は、農村地域は自らが持っている自然や文化のすばらしさにまだ気づいていないことと、グリーンツーリズムの推進に当たって縦割り行政による押付け式指導が現地の実状に合っていないことがあげられる。従って地域文化や歴史の掘り起こし、地域の特性に合った地域活性化が求められる。そのためには、政策的には、欧米の農村を事例とするヨーロッパ版グリーンツーリズムの日本農村への適用に関する再考と日本の農村の居往、生活パターンに適したグリーンツーリズムの展開策の工夫が必要である。県境地域間の連携においては、地域的課題を抱えている多くの地域が連携の構想や取り組みを行っている。これらの地域は地域的課題の解決をするために県境地域間の連携について前向きに考えていることが明らかになった。連携の内容は、道路建設、観光案内、パンフレット作成などの共同歩調である。しかし、どのように進めればいいのかというその進め方に関する知識がない点が指摘できる。また、国の認識不足で行政からの支援が得られにくいという政策面での補助を謳っているところも多い。さらに連携の主体が行政となっている所が多く、民間レベルでの協力や連携を進めていくことが肝要であり、行政の側面からの支援が望まれる。県境地域のなかで立地的な条件不利によって社会的、経済的に活性化が困難な地域を対象に、辺境地域が活性化を図る手段として“交流"と“連携"をどのようにとらえているのか、また、実際に“交流"と“連携"を促すため、行政側はどのような施策を模索しているのか、住民側はどのような行政との関係を試みているのかについて、その現状を明らかにするため文献調査やアンケート調査、現地調査を行った。アンケート調査は、去る9月に南関東と北陸の12県260市町村を対象に行い、216市町村より回答を得て、現在その分析に取りかかっている。現地調査は、岐阜県川島町、千葉県東庄町、新潟県入広瀬村、安塚町、板倉町を対象に役場の関係者へのヒアリング調査を行い、林業、農業、観光の現状と農村と都市との交流、県境地域間の連携の現状と課題について調べた。今年度の研究の成果は、条件不利の辺境地域のなかで、高齢化や過疎化が進み、集落が無くなるところもあったが、内発的に地域活性化に取り組んでいるあるいは取り組もうとする地域も多く、これらの地域では“交流"と“連携"が地域活性化のためのキーワードとなっていることが明らかになったことである。今後さらに現地調査を実施し、交流と連携のあり方について明らかにしたい。
糖尿病が咀嚼圧による義歯床下組織の変化に及ぼす影響に関する組織計測的研究

本研究は,ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病ラットの臼歯部口蓋を対象として,義歯床を介して加えられる咀嚼圧によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化に対して糖尿病が与える影響について,組織計測的ならびに病理組織学的手法を用いて検討するとともに,咀嚼圧の大きさとの関連において検討を加えることを目的とした.STZによって糖尿病を誘発した15週齢のウイスター系雄性ラット155匹を用いた.安静時には義歯床下組織と無圧の状態で接触し,咀嚼時には100,50または13μm沈下して義歯床下組織に咀嚼圧を加える義歯床を1群(40匹)ずつの動物に装着した.義歯床および義歯床下粘膜の清掃は34日毎に行った.対照群(35匹)のラットについては無処置のまま経過させた.義歯床装着の3日,1,2,4,8,12および20週後に各群の5匹ずつを屠殺して義歯床下組織を採取し,通法に従って第1臼歯部において前頭的な4μmのパラフィン切片を作成し,これにヘマトキシリン-エオジン染色を施して光学顕微鏡下で病理組織学的変化を観察した.組織計測によって上皮組織の面積,粘膜固有層の面積および破骨細胞数を求めた.また,義歯床下組織に加えられる咀嚼圧の大きさは,各義歯装着群の残る5匹ずつを対象として,義歯床装着時,3日後および1週後以降1週毎に20週後まで測定した.得られた結果を,健常ラットを対象とした同一条件下の研究結果(原,1991)およびSTZ誘発糖尿病ラット臼歯部口蓋の組織変化(白井,1994)と比較しつつ検討を加えた.その結果,糖尿病は,咀嚼圧によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化に対して次の影響を与えた.1)上皮細胞間の結合を脆弱化し,その程度を経時的に増強した.2)上皮組織の退行性ならびに増殖性の変化を減弱した.3)粘膜固有層の圧扁を増強した.4)炎症性細胞浸潤を増強した.5)炎症性細胞浸潤を惹起する咀嚼圧の閾値を低下した.6)破骨細胞の出現数を増加し,その発現期間を延長した.6)破骨細胞の出現をもたらす咀嚼圧の閾値を低下した.8)骨芽細胞の出現を阻害した.9)咀嚼圧の経時的減少率を増加した.本研究の結果から,糖尿病は義歯床を介して加えられる咀嚼圧に対する義歯床下組織の耐性を低下させることが示唆された.本研究は,ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病ラットの臼歯部口蓋を対象として,義歯床を介して加えられる咀嚼圧によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化に対して糖尿病が与える影響について,組織計測的ならびに病理組織学的手法を用いて検討するとともに,咀嚼圧の大きさとの関連において検討を加えることを目的とした.STZによって糖尿病を誘発した15週齢のウイスター系雄性ラット155匹を用いた.安静時には義歯床下組織と無圧の状態で接触し,咀嚼時には100,50または13μm沈下して義歯床下組織に咀嚼圧を加える義歯床を1群(40匹)ずつの動物に装着した.義歯床および義歯床下粘膜の清掃は34日毎に行った.対照群(35匹)のラットについては無処置のまま経過させた.義歯床装着の3日,1,2,4,8,12および20週後に各群の5匹ずつを屠殺して義歯床下組織を採取し,通法に従って第1臼歯部において前頭的な4μmのパラフィン切片を作成し,これにヘマトキシリン-エオジン染色を施して光学顕微鏡下で病理組織学的変化を観察した.組織計測によって上皮組織の面積,粘膜固有層の面積および破骨細胞数を求めた.また,義歯床下組織に加えられる咀嚼圧の大きさは,各義歯装着群の残る5匹ずつを対象として,義歯床装着時,3日後および1週後以降1週毎に20週後まで測定した.得られた結果を,健常ラットを対象とした同一条件下の研究結果(原,1991)およびSTZ誘発糖尿病ラット臼歯部口蓋の組織変化(白井,1994)と比較しつつ検討を加えた.その結果,糖尿病は,咀嚼圧によって義歯床下組織に惹起される病理組織学的変化に対して次の影響を与えた.1)上皮細胞間の結合を脆弱化し,その程度を経時的に増強した.2)上皮組織の退行性ならびに増殖性の変化を減弱した.3)粘膜固有層の圧扁を増強した.4)炎症性細胞浸潤を増強した.5)炎症性細胞浸潤を惹起する咀嚼圧の閾値を低下した.6)破骨細胞の出現数を増加し,その発現期間を延長した.6)破骨細胞の出現をもたらす咀嚼圧の閾値を低下した.8)骨芽細胞の出現を阻害した.9)咀嚼圧の経時的減少率を増加した.
運動の短期的効果を評価可能とする新たなバイオマーカーの確立～ミトホルミシスの応用

健康増進のために運動の推進が奨励されているが、運動の健康増進効果を評価するバイオマーカーは確立されていない。運動を酸化ストレスの新たな観点から評価ができる可能性があり.これらの因子が,健常者の運動習慣とどのように関連するのかを横断的に検討することを本研究の目的とする.研究成果により,運動の健康増進効果を反映するバイオマーカーの候補を新たに見出せる可能がある.健診で得られる身体活動量のデータと採血検体の抗酸化能との関係性を解析する横断研究については、共同研究先である一般財団法人淳風会健康管理センターで行う方針となった。当機関では、健康診断受診時に、受診者の日々の身体活動量を問診で評価しているので、活動高い・低いだけでなく、さらに段階的な評価が可能である。血液検体は全血と血清を十分量保存されていることから、従来の酸化ストレス関連指標や抗酸化酵素群の遺伝子発現量の測定が容易であると考えられた。人間ドッグと併用して受診している受診者も多く、CT画像での腹腔内脂肪の評価や動脈硬化の指標となる血圧脈波検査などもなされているため、これらと抗酸化能との関連も同時に解析が可能である。血液検体解析につちて、当初は凍結全血を融解した後に比重遠心分離によって単核球を分離する手法を考慮していたが、自身の血液を用いた検証実験では、融解後の全血から単核球を単離すること自体が難しく、得られるRNAの濃度も非常に低い値であったことから、全血から直接RNAを溶出する方針へ変更を検討した。融解した全血は非常に粘稠度が高いため、溶解するステップが難しかったが、数種類の候補を用いて検証したところ、最適な溶抽出液を絞り込むことができた。この手法で十分量のRNAが得られることが判明し、実際に新たな抗酸化酵素群であるSQRやCARS2について解析が可能であることも検証ができたので、これらを盛り込んだ研究計画書を作成し、2019年3月に岡山大学研究倫理委員会の承認を得た。共同研究先での倫理委員会での承認が得られ次第、研究を開始する予定である。岡山大学研究倫理委員会での承認は得られたが、研究実施施設である淳風会健康管理センターでの倫理委員会の開催が二か月に一回のペースであるため、承認が遅れている。淳風会健康管理センターでの承認が得られ次第、問診表の集計と血液検体の解析を行っていく。運動介入研究については、血液検体の回収が終了次第、解析を行う。
猫培養肝細胞における糖代謝に関する研究

猫のグルコーストランスポーターを中心とした研究を行うことを目的とし,安定した条件下での実験系を作製するため,初代肝細胞培養を試みた.猫の肝細胞をコラゲナーゼ灌流法により分離し,インスリンおよびデキサメサゾン10^<-7>M、10%FCSおよび5000KIU/L添加William's Eを培地として,collagen-coat dishを用い,5%CO_2,95%room air,37°Cの条件で培養を行った.尿素形成能,糖新生能,およびアルブミン合成能を測定することにより,培養猫肝細胞の代謝機能を評価した.分離肝細胞の生存率は80.387.5%,収量は5.118.9×10^6細胞/g肝であった.肝細胞は培養後4時間目までにコラーゲンコートディッシュ底面に付着し,24時間以内に伸展,培養開始後3日目までには敷石状に単層を形成し,少なくとも7日間はこの形態を維持した.また,代謝機能は,少なくとも5日間は保たれていた.以上のことより,この猫初代培養肝細胞は,種々の生化学研究のために有用なin vitro実験系と考えられた.猫の初代肝細胞培養中のサイトソル内の糖代謝酵素活性の経時的変化についても検討した.糖代謝酵素としてヘキソキナーゼ,ピルビン酸キナーゼ,グルコース6リン酸デヒドロゲナーゼ,および乳酸デヒドロゲナーゼ活性について検討した結果,培養肝細胞におけるこれらの酵素活性は7日間の培養期間中は安定した値を示した。更にコラゲナーゼ灌流法により得られた類洞内リンパ球についても検討した.灌流液および肝組織消化液から採取されたリンパ球の多くは大顆粒リンパ球(LGL)の形態を示していた。猫のグルコーストランスポーターを中心とした糖代謝を研究することを目的とし,安定した条件下での実験系を作成するため,初代肝細胞培養を試みた.肝組織の採取は肝葉部分切除による外科的生検法に準じて実施し,採取組織切断面の大型血管2本にカニューレを装着し,0.05%コラゲナーゼ液の灌流により酵素的に細胞を分散させた.収率は概ね10^7細胞/g肝組織であり,細胞生存率は常に80%以上であった.培地は10^<-7>M牛インスリン,10^<-7>Mデキサメサゾン,5000KIU/1アプロチニン,10%牛胎児血清および100U/mlペニシリンG,100μg/mlストレプトマイシン含有Williams Eを用い,コラーゲンコートディッシュに約1×10^5細胞/0.2ml/cm^2の密度で散布し,5%CO_2,95%room air,37°Cで培養した.分離肝細胞は培養4時間後にはほとんどがディッシュ底面に付着し,24時間後には伸展し,48時間後には敷石状にディッシュ底面を埋め尽くした.肝細胞の形態は培養7日目まで維持されていた.また,肝特異的機能として尿素産生,糖新生およびアルブミン合成を5日間にわたって測定したところ,概ねラット初代培養肝細胞と同様の結果が得られた.in vivoの実験系ではホルモン,神経などの種々の要因に左右され,解釈が困難となるため,近年in vitroにおける実験系として初代培養肝細胞が広く用いられている.我々が猫の肝臓を用いて実施した結果,収量,生存率も良好で,培養中の肝特異的機能も十分維持されており,今後の実験に供試可能であることが明らかになった.

猫のグルコーストランスポーターを中心とした研究を行うことを目的とし、安定した条件下での実験系を作製するため,初代肝細胞培養を試みた.猫の肝細胞をコラゲナーゼ潅流法により分離し,インスリンおよびデキサメサゾン10^<-7>M、10%FCSおよび5000KIU/L添加William′sEを培地として,collagen-coat dishを用い,5%CO_2,95%room air,37°Cの条件で培養を行った.尿素形成能,糖新生能,およびアルブミン合成能を測定することにより,培養猫肝細胞の代謝機能を評価した.分離肝細胞の生存率は80.387.5%,収量は5.118.9×10^6細胞/g肝であった.肝細胞は培養後4時間目までにコラーゲンコートディッシュ底面に付着し,24時間以内に伸展,培養開始後3日目までには敷石状に単層を形成し,少なくとも7日間はこの形態を維持した.また,代謝機能は,少なくとも5日間は保たれていた.以上のことより,この猫初代培養肝細胞は,種々の生化学研究のために有用なin vitro実験系と考えられた.猫の初代肝細胞培養中のサイトソル内の糖代謝酵素活性の経時的変化についても検討した.糖代謝酵素としえヘキソキナーゼ,ピルビン酸キナーゼ,グルコース6リン酸デヒドロゲナーゼ,および乳酸デヒドロゲナーゼ活性について検討した結果,培養肝細胞におけるこれらの酵素活性は7日間の培養期間中は安定した値を示した.更にコラゲナーゼ潅流法により得られた類洞内リンパ球についても検討した.潅流液および肝組織消化液から採取されたリンパ球の多くは大顆粒リンパ球(LGL)の形態を示していた.
バイオマス系廃棄物についてのゼロエミッションプロセスの構築

魚市場で現在廃棄物と見なされている魚介屑の資源化を目指した新しい処理プロセスとして、(1)爆砕法による魚介類廃棄物の微粉砕化と有用成分の回収分離、および(2)爆砕廃液を想定した.含硫黄、含窒素化合物の高圧水蒸気雰囲気下での湿式酸化分解反応を行った。ステンレス製で、バルブ装着の小型爆砕装置(容量50-150mL)を数個試作した。試料として鰹頭部を用い、爆砕操作を行った結果、蒸煮温度185°C、時間3分程度で十分試料は粉砕され、乾燥後は腐敗が防げることがわかった。脂質については油成分を回収後、ヘキサン可溶成分を吸着剤としてフロリジルを用いたカラムクロマトグラフィーで、コレステロール、トリ-、ジ-、モノ-グリセリド、遊離脂肪酸に分けた。生の鰹頭部から抽出した油を同様に各成分に分けてその収率を比較した結果、爆砕操作を行った場合、生の場合と比べて、各成分の収率が減少しており、一部酸化されていると考えられる。また、回収脂質を加水分解した後、メチルエステル化し、これをGC-MSで分析を行った。その結果C18-C22までの各種不飽和脂肪酸の存在が確認された。爆砕排水中に含まれる含硫黄、含窒素化合物の湿式酸化分解処理を前提に、ジメチルスルホキシド(DIMSO)および2-アミノエタノール(2-AE)の分解反応を行った。酸化剤として過酸化水素を用い、分解率は全有機炭素(TOC)基準で測定した。DIMSOについての分解速度はTOC基準で3次反応速度式で近似できた。DIMSOの分解速度はかなり速いが、分解生成物はなかなか硫酸イオンまで酸化されず、TOC値が減少しない。分解生成物の中間物質として、メチルメルカプタン等の各種硫黄化合物を同定した。2-AEについては分解速度が水の臨界温度以上で急激に分解率が上昇し、超臨界条件が有利な反応場と考えられる。中間生成物として多数の環状窒素化合物を同定した。
憲法訴訟においてマイノリティの果たす役割に関する憲法学的考察

アメリカ合衆国の社会変革において、憲法訴訟が重要な役割を果たしてきたことは論を俟たない。なかでも強固な社会的基盤をもつ主導的なマイノリティ団体(NAACP[全米有色人種地位向上協会]など)が訴訟の担い手となった事例は数多くみられる。しかし、人種マイノリティに関しては近年、アジア系やヒスパニック系など多様なマイノリティ集団が規模を拡大してきており、訴訟における対立構造にも変化が見られる。そのため1960年代のアフリカ系アメリカ人を中心とした反差別運動時にはみられなかった現象として、マイノリティ集団間の対立が訴訟を通じて浮上することがある。その背後には経済格差や社会的基盤の広狭の格差が存在する。23年度に引き続き、アメリカ合衆国の平等および統治機構関連の資料収集を行った。また、日本の平等に関して資料を収集するとともに、その現状に関してリサーチペーパーを纏めた。なお、後述のロシアにおける口頭発表は同リサーチペーパーに基づくものである。これに加え、本年度は、1998年にカリフォルニア州に続いて、アンチ・アファーマティヴアクションのための住民投票(イニシアティヴ200)を行い、可決させたワシントン州・シアトルにて資料収集を実施した。ただし、ワシントン州はカリフォルニアとは異なり、憲法改正ではなく州法の改正と言う形でアンチ・アファーマティヴアクションを実現している。ワシントン州は歴史的に民主党支持色が強く、同性婚等ではリベラルな法制度を先駆的に採用することで知られている。この点、歴史的には共和党支持の傾向が強く1990年代以降ヒスパニック系住民の増加などもあって民主党支持に変化したとも言われるカリフォルニアとは政治的風土には相違もあり、アンチ・アファーマティヴアクションのムーブメントを牽引した誘因を比較するには好適な素材であった。さらに、これまでに得た知見をより比較法的に深めるために、モスクワで開催された日ロ法カンファレンスに出席、日本の平等の現状とアメリカのそれとを比較した報告を行い、ロシアの研究者と議論を行った。ロシアでは近年欧米法への関心が急速に高まり、アメリカ合衆国の議論もしばしば参照されており、有益な示唆を得ることができた。1960年代の公民権運動の例が示すように、合衆国においてはマイノリティ・コミュニティまたはマイノリティ団体が憲法訴訟に大きな役割をはたしている。従来は合衆国におけるマイノリティの代表として、常に、アフリカ系アメリカ人が取り上げられてきたが、近年ではアジア系やラテン系住民の数が急増しており、マイノリティ・コミュニティも複雑化してきている。なかでもアジア系マイノリティは政治的発言力と経済的影響力の不均衡ゆえに、アフリカ系アメリカ人とは異なる位置づけがあるとも言われている。そのため、24年度においては合衆国におけるコミュニティ論、とりわけマイノリティ・コミュニティの形成と実態にかかわる文献を収集し、検討してきた。計画では州レベルによるアファーマティブ・アクションに関する基本法・憲法の状況を検討することとしてきたが、上記研究課題との関係では、まずはその基盤となるコミュニティにかんする知見を広めることが先行されるべきと考えてのことである。検討した。なかでもA・アギーレ・Jr&J・H・ターナー『アメリカのエスニシティ』(2007)が示すエスニック階層化という定式からは大きな示唆を受けた。この研究では、エスニック集団の形成における経済的・宗教的要因という伝統的指標に加えて、教育の要因をも重視している。教育のフィールドはアファーマティヴ・アクションの主要なターゲットのひとつでもあり、その点も関心を同じくするものである。しかし、これらの研究はかならずしもアファーマティヴ・アクション法制と憲法という問題に直接の解を与えるものではないため、次年度はその点につきさらに研究を深める必要があると考えている。本研究は、日本において現在進行している社会的排除の問題への処方箋を探るべく、先行して同種の事態が進行しているアメリカ合衆国に光を当て、そこにおけるマイノリティの社会的排除の実態とそれに対する憲法学の対応とを分析・検討しようとするものであった。合衆国では、直近である2014年にも、これまで人種行政に積極的であったミシガン州において成立したアンチ・アファーマティヴ・アクションの憲法改正(2006年)を合憲とする連邦最高裁の判決がくだされており、この領域における動きが著しい。そのため24年25年度には現地調査を含む資料収集等を行ってきたが、26年度には、国内で開催された研究会に計5回出席し議論を深めるとともに、研究課題に関する主としてアメリカ合衆国において出版された書籍の検討を行った。1960年代にはアフリカ系アメリカ人が人種差別問題の象徴的存在であったが、今日における人種差別問題は一層複雑になっている。とくにアジア系やヒスパニック系など多様なマイノリティ集団が登場したことで、これまでのアファーマティヴ・アクション政策が有効に機能しない領域が登場したり、マイノリティ集団間での利害対立を逆に増幅させるといった事案もみられる。