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近代日本華僑社会の系譜と展開に関する実証的研究-長崎華商泰益號関係資料並びに唐寺の墓碑を主素材として-

本研究は,新たな研究素材-わが国最古といわれる唐人墓地(長崎市悟真寺)とその関係資料および,わが国唯一希有ともいわれる華僑貿易商人の経営記録(長崎華商泰益號文書)-中心として,日本華僑社会形成の源流.系譜および展開を解明することを目的とする.わが国華僑社会形成のルーツについては,従来17世紀末の鎖国前後に求める見解と, 19世紀初頭の幕末開港以降とする主張とが併立している.本研究の一応の到達知見としては,本格的な華僑社会の形成は幕末開港を正当とみるが,その萌芽的,形而上的ルーツは, 18世紀初頭設立の長崎三唐寺の性格と役割にあるとみる.両者の間には,イデオロギー(宗教,価値観)的伝統性は認められるが,社会経済的な連続性は見出しえなかった.換言すれば「連続的にして非連続」という一見矛盾する論理が貫かれている.次に,系譜と展開を郷幇と業幇とのからみ合いの中でみると,幕末開港に始まり明治32年に終る居留地,雑居地自体にあっては,広東,〓南,三江等の郷幇によって主導される貿易商人社会が基層となって,展開と繁栄を記録した.それに続く居留地,雑居地解体以降は,治外法権の喪失と中国人に対する職業規制により,華僑社会は変容を余儀なくされ,福建幇により担われるいわゆる三把刀が台頭し,新たな業幇を形成する.それとともに,港を中心に形成されていた華僑社会が,内陸各地方へと拡散する.第一次大戦下の好況期には,日本からプルと中国内戦に伴うプッシュが相乗作用して,華僑人口は急増した.だが,大正末から戦前期にかけては日中間の紛争が相つぎ華僑社会は厳しい苦難を迎えた.戦後は台湾幇の参入により新展開を示した.以上本研究では,主として長崎を中心とする実証的分析を行った結果,その延長として,海上商圏からのアプローチが不可欠である.幸い海外学術研究補助が内定し研究の深化が可能となった.本研究は,新たな研究素材-わが国最古といわれる唐人墓地(長崎市悟真寺)とその関係資料および,わが国唯一希有ともいわれる華僑貿易商人の経営記録(長崎華商泰益號文書)-中心として,日本華僑社会形成の源流.系譜および展開を解明することを目的とする.わが国華僑社会形成のルーツについては,従来17世紀末の鎖国前後に求める見解と, 19世紀初頭の幕末開港以降とする主張とが併立している.本研究の一応の到達知見としては,本格的な華僑社会の形成は幕末開港を正当とみるが,その萌芽的,形而上的ルーツは, 18世紀初頭設立の長崎三唐寺の性格と役割にあるとみる.両者の間には,イデオロギー(宗教,価値観)的伝統性は認められるが,社会経済的な連続性は見出しえなかった.換言すれば「連続的にして非連続」という一見矛盾する論理が貫かれている.次に,系譜と展開を郷幇と業幇とのからみ合いの中でみると,幕末開港に始まり明治32年に終る居留地,雑居地自体にあっては,広東,〓南,三江等の郷幇によって主導される貿易商人社会が基層となって,展開と繁栄を記録した.それに続く居留地,雑居地解体以降は,治外法権の喪失と中国人に対する職業規制により,華僑社会は変容を余儀なくされ,福建幇により担われるいわゆる三把刀が台頭し,新たな業幇を形成する.それとともに,港を中心に形成されていた華僑社会が,内陸各地方へと拡散する.第一次大戦下の好況期には,日本からプルと中国内戦に伴うプッシュが相乗作用して,華僑人口は急増した.だが,大正末から戦前期にかけては日中間の紛争が相つぎ華僑社会は厳しい苦難を迎えた.戦後は台湾幇の参入により新展開を示した.以上本研究では,主として長崎を中心とする実証的分析を行った結果,その延長として,海上商圏からのアプローチが不可欠である.幸い海外学術研究補助が内定し研究の深化が可能となった.(1)実証的調査と研究の進展日本華僑社会のルーツをまず長崎に求めるとする立場から、主題への接近を長崎唐寺に現存する墓標群の実態調査から着手した。幸い、いわゆる「四福寺」(黄檗宗)のうち崇福寺,興福寺については、既に黄檗宗研究家の宮田安氏を中心とするグループによって、ほぼ調査が終了していたため、その結果を提供してもらい、科研費から印刷、刊行し、華僑史研究者(台湾、中国大陸を含む)に配布するとともに、それを素材とする研究会を長崎市において2回、宮崎市において2回行った。また、これと併行して、長崎でもっとも古い外人墓地をもつ悟真寺(浄土宗)に残る中国人墓石群の調査を昭和61年11月と62年1月にかけて延20日間、台湾の留学生と地元郷土史家の応援のもとに行い、ほぼその調査を完了、来年度に若干の補足調査を残すのみとなった。なお、福済寺は、原爆によって被害をうけ、中国人墓石の確認が困難なこと、聖福寺(広東寺)は、もともと中国人墓地が存在しないことから調査対象からはずした。(2)研究課題の究明への接近長崎華僑社会の形成の系譜を、16世紀後期の長崎港の開港(1571年)とみる立場と、安政の開港(1862年)に求める立場がある。

未だ、端緒的な研究ではあるが、悟真寺で発掘調査した『過去帳』(3巻)の分析と、墓石群の調査の中間検討によって、ほぼ前者(16世紀後半)に遡ることが可能であるという重要な手掛りをうることができた。しかし、開港時の長崎はキリシタンの町であったため、最初の華僑がカトリック信者に限られていたのではないかという想定がなされるが、それを解明する手掛りは未だない。現時点では、江戸幕府の禁教以降に渡来した仏教徒華僑の定着(在宅唐人)の究明を中心に進めている。
サービスロボットのためのオントロジーに基づく対話を援用した統合物体認識

頼んだものを取ってきてくれるような介護ロボットの開発を目指している。その実現のためには頼まれた物体を認識する技術が必要だが、実世界のさまざまな状況で物体を確実に認識するのは、まだ困難な状況である。そこで、自動物体認識に失敗した場合には、ユーザにことばにより物体に関する情報(例えば色や形)を教えてもらい認識を行うという対話物体認識に入る統合物体認識を検討した。自然言語では、物体についての表現と、それの示す物理的な属性が1対1に対応するとは限らず複雑である。この関係をオントロジーにまとめ、人間の言語表現を適切に解釈して認識できる枠組を実現した。物体認識の研究は統計的機械学習の導入等で近年、進展してきているが、認識率はまだ十分ではない。そこで、自動物体認識が失敗したときには、ユーザに物体に関する情報(物体の属性)を教えてもらい物体を検出する対話物体認識に入るという統合物体認識を検討している。そのためには、人間が物体の属性を状況に応じてどのように表現するかを明らかにし、その表現された属性をもつ物体を画像から検出する必要がある。本研究では、前者を対話物体認識用オントロジーの構築、後者を画像属性法の検出と呼び、検討を進めている。平成23年度は、前者については、人間が物体の形や位置関係をどう表現するかを、被験者を用いた実験および文献調査により調べた。例えば、形については、人間は2次元の円と3次元の球の両方に対して「丸い」という表現を用いることがあるが、球の方をより「丸い」と感じるなど、属性表現についての有用な知見が得られた。後者については、形、位置関係、材質について検討した。特に、材質については、従来からあるビデオ画像から認識する方法の改良に加え、レーザレンジセンサを用いた認識法について検討した。レンジセンサでは物体の各点の面の向きが得られる。また、その点からの反射光強度も分かる.向きの変化に対する反射光強度の変化の関係を調べることにより、物体の面の性状が分かり、おおまかな材質が推定できることを示した。未知物体の材質を認識するという課題に対しては、紙、木、布、プラスチック、磁器の5分類について70%程度の認識率であるが、対話物体認識では、人間が「紙の箱」、「木の箱」等、指定してきた材質の物体かどうかを判断できればよいので、有効に利用できる。本課題では、前者の知識を対話物体認識用オントロジーとしてまとめ、それを用いて物体を認識するロボットシステムを実現することを目指して研究を行った。平成25年度は、物体認識用オントロジーを改良・拡充した。人間は異なる属性のものに対して同じ表現を用いることがある。例えば、「丸い」という表現は、皿のように円形のものにも、ボールのような球形のものに対しても用いられる。それでは、皿とボールが存在するシーンで「丸いもの」と言われたときには、どちらを指す可能性が高いだろうか。このような優先性に関する調査を被験者を用いた実験で調査した。そして、そのような知識を組み込むオントロジーの構成を検討し、対話物体認識用のオントロジーを構築した。また、システムを使用していくうちに、ユーザとの対話を通じて、このような優先の度合を学習する機構を検討した。以上の成果を小型ロボットを用いたシステムに実装し、対話を通じた物体認識の実験を行い、有効性を実証した。本研究では、前者の知識を対話物体認識用オントロジーとしてまとめ、それを用いて物体を認識するロボットシステムを開発している。平成24年度は、これまでに得られた人間の状況に応じた表現法をオントロジーとしてまとめる基本的な枠組みを検討し、部分的に実装した。また、RGBDセンサを用い、シーンの中の物体を切り出し、形状等の属性を求めるプログラムを開発した。以上の物体認識用オントロジーと画像属性検出プログラムを、購入した小型人型ロボットに実装した。そして、これにより、まだ、簡単な場合に対してだけではあるが、シーンに存在する物体に応じて、人間の表現を適切に解釈して対話を通じて物体を認識できることを確認した。

知能ロボット対話物体認識のための画像から指定された属性を検出することについては、形や材質について検討し、現在、2件の学会誌論文を投稿中であり、計画以上に進展していると言える。ただし、対話物体認識用のオントロジーについては、検討を進めているが、部分的には研究発表を行っているが、全体の構成については、外部に発表できるほどまとまっていない。この点ではやや遅れている。したがって、全体としては、この評価になる。25年度が最終年度であるため、記入しない。色、形状、材質等の属性に関して対話を行い物体を認識することについては、主要な属性について画像から検出する方法を開発した。そして、実験により有効性を確認し、学会誌論文に投稿し、採択・掲載された。オントロジーについては、その構成を検討し、基本的部分について実装した。そして、これまでに開発した画像属性検出と組み合わせて有効性を確認し、現在、学会誌論文を投稿中である。さらに、これまでの成果をロボットシステムに実装することを始めており、簡単な場合ではあるが、ロボットと対話を行い、ロボットが認識したものを指差すことができるものを実現している。以上のことから、研究は計画どおりに順調に進展していると判定できる。画像属性検出については、対話物体認識に必要な属性の部分を検出できるように、さらに研究を進めていく。対話物体認識用のオントロジーについては、最初から細部にこだわると開発が進まないので、基本的なものを作ってから、次第に詳細を付加し、改良を進めることで、研究の円滑な推進を図る。システムの基本的な部分はできているので、今後は、実証実験可能なレベルの統合物体認識を実装したロボットシステムの開発を行う。開発の段階に応じて実験による評価を行い、その結果をもとにさらに開発を進めていく。具体的には、以下のように研究を進めていく。1.物体認識用オントロジーの改良前年度までに開発した物体認識用のオントロジーを想定した応用で出現する状況に対応できるように拡張、改良を行う。2.ロボットシステムの開発これまでに開発を進めてきた統合物体認識システムを前年度に購入したロボットシステムに実装する。そして、実際の応用で想定される様々な状況で実験を行いながら、ロボットシステムを改良する。
蛍光ラベル化剤を用いる環境中におけるフミン物質の動態モニタリング法の高感度化

フミン物質(フミン酸・フルボ酸)は、環境中の主たる有機成分であり、環境中での金属の存在状態に影響を与えると共に、近年は有害な有機物と結合し、その残留や拡散に影響することが指摘されている。また水道の塩素処理における有害なトリハロメタン生成にも関与している。本研究では、環境中のフミン物質の濃度と分子量の同時測定が可能な蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法を開発し、フミン物質の環境中での動態を解析した。また、酸性雨による土壌からのアルミニウムの溶出に及ぼす土壌中フミン物質の影響について検討した。1)蛍光検出が紫外吸光検出よりも感度や選択性が良いことを利用し、濃縮分離せずにフミン物質を直接ろ過のみで蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法で測定する方法を開発した。淀川水系河川水フミン物質の濃度と分子量の季節変化を明らかにした。河川水中フミン物質の濃度は冬季よりも水温の高い夏季の方が高く、また高分子量のフミン物質の割合が高かった。河川水における溶解性フミン物質の主な起源は土壌起源であると推定された。2)酸性雨による森林衰退は世界的な環境問題であり、酸性雨が降ると、土壌はカルシウムやマグネシウムイオンと降雨中の水素イオンを交換して土壌を中和するが、pHが5以下になるとアルミニウムの溶解によっても中和される。アルミニウムは植物の伸長を著しく阻害し、植物被害を引き起こす。本研究では、アルミニウムとルモガリオンの蛍光反応を基にした自動分析法とカオチン及びアニオン交換体を用いるアルミニウムの状態別定量法(スペシエーション)を開発し、土壌中のアルミニウムの化学種を求めた。水溶性のアルミニウムは土壌のpH5以下で溶出し、pHが低いほどその濃度は高くなり、同じpHでもフミン物質の濃度が高いほど高くなる。pH5以下で溶出し、pHが低いほどその濃度は高くなり、同じpHでもフミン物質の濃度が高いほど高くなる。pH3.5付近ではAl^<3+>が多く存在し、土壌pHが低下するとアルミニウムによる植物への影響が懸念される。フミシ物質(フミン酸・フルボ酸)は、環境中の主たる有機成分であり、環境中での金属の存在状態に影響を与えると共に、近年は有害な有機物と結合し、その残留や拡散に影響する。本研究では、酸性雨による土壌からのアルミニウムの溶出に及ぼす土壌中フミン物質の影響について検討した。酸性雨による森林衰退は世界的な環境問題だが、硝酸や硫酸を含む酸性雨が降ると、土壌はカルシウムやマグネシウムイオンと降雨中の水素イオンを交換して土壌を中和するが、pHが5以下になるとアルミニウムの溶解によっても中和される。アルミニウムの毒性はその化学種に依存し、フミン物質と錯形成していると毒性は比較的低いと推測されている。本研究では、アルミニウムとルモガリオンの蛍光反応を基にした自動分析法とカチオン及びアニオン交換体を用いるアルミニウムの状態別定量法(スペシエーション)を開発し、土壌中のアルミニウムの化学種を求めた。これはアルミニウムが土壌中のフミン物質と錯体を形成し、溶出するためと考えられる。土壌中フミン物質の分子量は、5000数万がほとんどで、河川水中フミン物質よりも高分子量のものが多い。

土壌pH5付近では、有機錯体とヒドロキソ錯体が主に存在するが、pH3.5付近ではAl^<3+>が多く存在し、土壌pHが低下するとアルミニウムによる植物への影響が懸念される。フミン物資(フミン酸・フルボ酸)は、環境中の主たる有機成分であり、環境中での金属の存在状態に影響を与えると共に、近年は有害な有機物と結合し、その残留や拡散に影響することが指摘されている。また水道の塩素処理における有害なトリハロメタン生成にも関与している。本研究では、環境中のフミン物質の濃度と分子量の同時測定が可能な蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法を開発し、フミン物質の環境中での動態を解析した。また、酸性雨による土壌からのアルミニウムの溶出に及ぼす土壌中フミン物質の影響について検討した。1)蛍光検出が紫外吸光検出よりも感度や選択性が良いことを利用し、濃縮分離せずにフミン物質を直接ろ過のみで蛍光検出-ゲルクロマトグラフ法で測定する方法を開発し、淀川水系河川水フミン物質の濃度と分子量の季節変化を明らかにした。河川水中フミン物質の濃度は冬季よりも水温の高い夏季の方が高く、また高分子量のフミン物質の割合が高かった。河川水における溶解性フミン物質の主な起源は土壌起源であると推定された。2)酸性雨による森林衰退は世界的な環境問題であり、酸性雨が降ると、土壌はカルシウムやマグネシウムイオンと降雨中の水素イオンを交換して土壌を中和するが、pHが5以下になるとアルミニウムの溶解によっても中和される。アルミニウムは植物の伸長を著しく阻害し、植物被害を引き起こす。本研究では、アルミニウムとルモガリオンの蛍光反応を基にした自動分析法とカチオン及びアニオン交換体を用いるアルミニウムの状態別定量法(スペシエーション)を開発し、土壌中のアルミニウムの化学種を求めた。水溶性のアルミニウムは土壌のpH5以下で溶出し、pHが低いほどその濃度は高くなり、同じpHでもフミン物質の濃度が高いほど高くなる。pH3.5付近ではAl^<3+>が多く存在し、土壌pHが低下するとアルミニウムによる植物への影響が懸念される。
北東アジア諸国の経済連携強化と地域開発

本テーマの研究方法の主眼は、ロシア・中国の国境を接する地域の現場を尋ね、両国間の経済・貿易の実情を探り、国境を跨ぐ人の動きをつぶさに観察することにおかれた。初年度は各自最も強い関心を持つ地域を訪問し、実情を探った。調査は極東ハバロフスク、中央アジアのキルギス、モスクワやサンクト・ペテルブルグ、そして中国の新彊などに及んだ、第2年度は、メンバー全員が同時に同一現場を視察し、調査結果をまとめるという方法を意識的に追求した。まず中国のハルビン市を訪れ、当地の社会科学院やロシア研究センターを訪問し、研究者と意見交換をした。次に牡丹江市やスイフンガ市で行政や企業で対ロシア貿易に関連する聞き取りを行った。次に、実際に「シャトルトレード」に携わる中ロ両国人の間に身をおいて、列車で中ロ国境を越え、車中で同時に聞き取りも実施した。またロシア側では、対中接点の中核都市ウスリスク市、ウラジオストック市でも、行政や移民局・雇用局を尋ね、聞き取りを続けた。第3年度は、費用節減のため、中国側の国境隣接地、特に前年にも一部訪問した、東寧市の互市貿易区の1年後の展開振りを視察、中ロ両国のアプローチの違いを目の当たりにした。その後、延辺自治区の開発特区(日本企業も含め)での実情、さらに大連市と始まったばかりの旅順口地区の新たな開発地域を重点的に視察した。こうした徹底した現地視察をもとに得られた知見は多い。1)中ロ問の貿易・資本移動・人の流れが加速しており、中国のWTO加盟による一層の開放が進んでいるだけでなく、ロシアも新たな加盟を目前に、税関や移民政策などの面で様ざまな対応を行っていること、2)しかし雇用や社会保障の整備など住民生活改善の面ではなお多くの課題を残しており、中国黒龍江省やロシアの極東からはなお人々の流出続いていること、こうしたソーシャル・ネット構築の面での近隣諸国からの国際的な支援・協力の意義は大きいこと、3)他方、中国だけでなく、ロシアも石油などの資源産業中心にこのところ生産と輸出の増加が続いており、これらが北東アジアの経済成長を刺激しつつあること、などである。海外現地調査概要(3地域のみに限定報告、スペース不足)大津定美・横田高明(2004年9月3日-9月10日)アジア経済統合の可能性を探るため、中国雲南・混明市他を視察、雲南財貿大学・雲南大学国際経済学部などで中国の地域経済統合への取り組み、メコンデルタにおける国際開発協力などについて意見を交換し、高いレベルの知見を得た。両人で共同調査を実施した。松野周治(2004年11月3日6日)中国北京市、中国国家発展研究院対外経済研究所(張燕生所長)、中国対外経済貿易大学国際経済研究院(夏占友副院長)等において、高成長を続ける中国経済の実態、ならびに東北アジア地域経済協力に関する研究状況を把握するとともに、関連資料の収集を行った。田畑理一(2004年9月5-13)中央アジアのキルギス共和国および中国の新彊ウイグル自治区の新彊大学を訪問し、視察、ヒヤリングおよび研究報告を行なった。

キルギス共和国では政府の経済関係機関(「国際投資ラウンド・テーブル」)、USAIDおよび大統領直属「マネージメント・アカデミー」学長、日本の国際協力機構(JICA)を訪問し、中国新彊ウイグル自治区の新彊大学(ウルムチ市)で創立百周年記念シンポジウムで「ロシア・および中央アジア経済」について研究報告を行ない、シンポジウムで中国と中央アジアとの経済交流についてディスカッションを行なった。同時に、新彊ウイグル自治区のタリム盆地の綿作および野菜・果物農業、原油採掘基地を視察した。計画通り、以下のような研究会と現地調査を実施した1)研究打合わせ会計3回(2005年5月、7月、11月)実施、各自文献調査の結果報告や現地調査の計画・先方との打合わせなど実施計画事前検討、帰国後の整理・文献照合など。2)海外現地調査2005年8月中国東北とロシア極東、特に鉄道で両国国境を超える調査具体的には、8月28日(日曜)出発、9月3日ないし5日帰国という日程で、8名が全員参加中国・ハルビン市で、社会科学院ロシア東欧研究所を中心に他の大学研究者を含めた研究者8名とワークショップを実施、さらに牡丹江市・綏芬河市などで、主に中ロ両国の経済関係特に国境貿易の現状について、商務庁や税関などで聞き取り調査を実施した。また綏芬河市から中ロ国際鉄道で国境を越え、ロシアのウスリースク市へ、そこでも行政機関からの聞き取りや極東最大の国際市場を見学・訪問して現地の状況をつぶさに視察することができた。さらに、ロシアのウラジオストック市では、沿岸地方移民局の担当官から、出入国管理の現状や外国人労働者の問題について詳細な聞き取りを実施、またロシア科学アカデミーの太平洋地理学研究所を訪問、関係研究者と北東アジアの地域経済連携の実情と問題点についてワークショップを実施した。このように、本年度最大の現地調査プロジェクトの実施によって、実に多くの知見をえた。その成果の一部はすでに調査報告となっていくつかの雑誌に掲載されているのは、下記の研究発表(平成17年度の研究成果)記録に明らかであるが、今後も引き続き成果を公表していくことになる。国内での研究会、打ち合せ会、成果刊行のための編集委員会等を計6回開催、ほかに中国において海外現地調査を実施、これが本年度のメージャーな調査活動となった。中国・東北・ロシア国境隣接地域及び大連市調査昨年度実施した中国・ロシア両国にまたがる国境貿易地域の調査で、両国の「開放度」の違いが明らかになった。これを受けて、予算の制約もあり、今年度は中国側に限定して、開発計画の進捗度と周辺地域への影響に関する調査を実施した。参加者:大津定美・横田高明・松野周治・坂田幹男・大西広・堀江典生・雲和広実施時期:(2006年8月5日10日)中国のハルビン市、スイフンガ市、トウネイ市、揮春市、大連市、旅順口市の各市において、1)地域経済開発と対外経済関係2)対ロシア貿易の役割、3)地域開発と中央との関係等について、行政機関、企業や貿易機関、開発特区責任者などに、聞き取り、生産現場の視察、などを実施し、多くの知見を得た。調査に際して、中国側研究機関、黒龍江省社会科学院、延辺大学・経済管理学院、同東亜研究センターなどから多大な研究協力を頂いた。高成長を続ける中国経済の実態、ならびに東北アジア地域経済協力に関する研究状況を把握するとともに、関連資料の収集を行った。調査実施後、3年間の調査の成果を一書にまとめて出版するべく、数回にわたり研究会と編集会議をもった。近くの刊行の見込みである。
薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機の試作

マイクロマシンやマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)の実用化は,機械としての信頼性を確保した上で初めて成り立つものである.とくに近年では,Si単結晶ウェハなどを用いたバルクマシーニングにくわえ,ポリシリコン薄膜やSi_3N_4薄膜など,従来は機能材料として用いられてきた薄膜が構造材として用いられるようになってきた.このような薄膜では,強度特性のみならず機能設計の基本となる弾性係数やポアソン比などの機械的特性も,薄膜の製造方法やその設定条件に大きく依存するため,個々の薄膜の特性を把握する必要がある.そこで,本研究では,特に薄膜に注目して,薄膜の引張試験により弾性係数や破断強度・疲労強度特性などの機械的特性が測定可能な薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機を試作し,マイクロエレメント特性評価試験法の確立を図った.開発した試験システムは,ピエゾ駆動アクチュエータによる引張試験機,2視野顕微鏡援用非接触ひずみ測定システム,マイクロマテリアルハンドリングシステムで構成され,厚さが3.5μm,幅10μmオーダのポリシリコン薄膜微小引張試験片を対象としたものである.このような微小試験片では重要となるチャッキングに対しては,新たに考案した接着剤による方法を採用することにより,試験中のチャック部でのずれやはがれのない引張試験方法を確立した.これにより,ポリシリコン薄膜の破断強度,弾性率などの機械的特性評価に成功した.さらに,原子間力顕微鏡(AFM)ステージ上に設置し,引張試験中その場観察ができることを確認し,制御ソフトウェアの開発,試験機の改良を行い,薄膜マイクロ構造体の疲労試験が可能なシステムにするとともに,本機が水環境下といった過酷環境下における動的環境強度特性評価が可能なことを確認した.マイクロマシンやマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)の実用化は,機械としての信頼性を確保した上で初めて成り立つものである.とくに近年では,Si単結晶ウェハなどを用いたバルクマシーニングにくわえ,ポリシリコン薄膜やSi_3N_4薄膜など,従来は機能材料として用いられてきた薄膜が構造材として用いられるようになってきた.このような薄膜では,強度特性のみならず機能設計の基本となる弾性係数やポアソン比などの機械的特性も,薄膜の製造方法やその設定条件に大きく依存するため,個々の薄膜の特性を把握する必要がある.そこで,本研究では,特に薄膜に注目して,薄膜の引張試験により弾性係数や破断強度・疲労強度特性などの機械的特性が測定可能な薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機を試作し,マイクロエレメント特性評価試験法の確立を図った.開発した試験システムは,ピエゾ駆動アクチュエータによる引張試験機,2視野顕微鏡援用非接触ひずみ測定システム,マイクロマテリアルハンドリングシステムで構成され,厚さが3.5μm,幅10μmオーダのポリシリコン薄膜微小引張試験片を対象としたものである.このような微小試験片では重要となるチャッキングに対しては,新たに考案した接着剤による方法を採用することにより,試験中のチャック部でのずれやはがれのない引張試験方法を確立した.これにより,ポリシリコン薄膜の破断強度,弾性率などの機械的特性評価に成功した.さらに,原子間力顕微鏡(AFM)ステージ上に設置し,引張試験中その場観察ができることを確認し,制御ソフトウェアの開発,試験機の改良を行い,薄膜マイクロ構造体の疲労試験が可能なシステムにするとともに,本機が水環境下といった過酷環境下における動的環境強度特性評価が可能なことを確認した.マイクロマシンやマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)の実用化は,機械としての信頼性を確保した上で初めて成り立つものである。とくに近年では,Si単結晶ウェハなどを用いたバルクマシーニングにくわえ,ポリシリコン薄膜やSi_3N_4薄膜など,従来は機能材料として用いられてきた薄膜が構造材として用いられるようになってきた。このような薄膜では,強度特性のみならず機能設計の基本となる弾性係数やポアソン比などの機械的特性も,薄膜の製造方法やその設定条件に大きく依存するため,個々の薄膜の特性を把握する必要がある。そこで,本研究では,特に薄膜に注目して,薄膜の引張試験により弾性係数や破断強度・疲労強度特性などの機械的特性を測定可能となる薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機を試作することを目的とする。本年度は,インチウォームモータステージ,高精度ロードセル,および5軸ステージを用いて薄膜の引張試験が可能となるシステムを設計・試作するとともに,インチウォームモータステージを制御して,任意のひずみ速度で引張試験が可能となる制御ソフトウェアをコーディングした。併せて薄膜試験片のチャッキング方法を新たに開発し,これらにより厚さが3.5μmのポリシリコン薄膜試験片の引張試験が可能であることを確認した。さらに現在は疲労試験が可能となるように制御ソフトウェアの開発を行っている。また,弾性係数や破断伸びを測定するためには薄膜そのもののひずみを測定する必要がある。これに関しては,2視野顕微鏡を新たに設計するとともに,標点としてイオンビーム支援デポジションが有効であることを確認し,その精度等を確認中である。マイクロマシンやマイクロエレクトロメカニカルシステム(MEMS)の実用化は,機械としての信頼性を確保した上で初めて成り立っものである.とくに近年では,Si単結晶ウェハなどを用いたバルクマシーニングにくわえ、ポリシリコン薄膜やSi_3N_4薄膜など,従来は機能材料として用いられてきた薄膜が構造材として用いられるようになってきた.

このような薄膜では,強度特性のみならず機能設計の基本となる弾性係数やポアソン比などの機械的特性も,薄膜の製造方法やその設定条件に大きく依存するため,個々の薄膜の特性を把握する必要がある.そこで,本研究では,特に薄膜に注目して,薄膜の引張試験により弾性係数や破断強度・疲労強度特性などの機械的特性を測定可能となる薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機を試作することを目的とする.本年度は,前年度に開発したピエゾ駆動アクチュエータによる引張試験機,2視野顕微鏡による非接触ひずみ測定システムからなる薄膜マイクロ構造機械的特性評価試験機の試験精度向上を図るとともに,厚さが3.5μmのポリシリコン薄膜試験片を用いて引張試験を行い,破断強度,弾性率などの機械的特性評価を行った.なお,ここでは新たに考案した接着剤による試験片チャッキング方法を採用することにより,試験中のチャック部でのずれやはがれのない引張試験方法を確立した.また,集束イオンビームによる切欠きが引張強度に及ぼす影響を検討するとともに,本試験機を原子間力顕微鏡(AFM)内に設置し,AFM観察によるひずみ測定を試みた.さらに,疲労試験が可能となる制御ソフトウェアの開発,試験機の改良を行い,薄膜マイクロ構造の疲労試験が可能であることを確認した.また,水環境下での疲労試験を行い,本試験機が水環境下といった過酷環境下における動的環境強度特性評価が可能なことを確認した.
トーリック多様体上の中間次元サイクルの研究

本研究では,主として,滑らかな射影的トーリック多様体上の2サイクルについて研究を行った.トーリック森理論の2サイクル版を構築することを主要な目的とし,結果として, 2サイクルを扇の言葉を用いて組み合わせ論的に記述する方法を得た.また,トーリック多様体上の有効な2サイクルのなすコーンを研究し,特別な場合に,第二チャーン指標が非負になるようなトーリック多様体の分類を得た.本研究と関連して,通常のトーリック森理論に関する結果も幾つか得ている.(1)トーリック多様体上のトーラス不変な2サイクルを,組み合せ論的に容易に扱えるようにして,交点数等の計算を容易にする.通常のトーリック森理論と同様に扱えるようにすることが目標である.(2)トーリック多様体上の有効的2サイクルの数値的同値類全体のなすコーン,所謂2森コーンを研究して,特にその端射線とトーリック多様体の射の間の関係を明らかにする.逆にこの理論を応用して,射から端射線を決定することが一つの大きな目標である.(3)応用として,トーリック・2ファノ多様体の分類を行う.(4)(1)(3)で行ったことを,更に高次のサイクルに対しても考察する.(5)通常のトーリック森理論に関しても,並行して理解を深め,本研究に応用,一般化を試みる.(4)の研究に対しても,通常のトーリック森理論の発展は不可欠である.本研究では,主として,滑らかな射影的トーリック多様体上の2サイクルについて研究を行った.トーリック森理論の2サイクル版を構築することを主要な目的とし,結果として, 2サイクルを扇の言葉を用いて組み合わせ論的に記述する方法を得た.また,トーリック多様体上の有効な2サイクルのなすコーンを研究し,特別な場合に,第二チャーン指標が非負になるようなトーリック多様体の分類を得た.本研究と関連して,通常のトーリック森理論に関する結果も幾つか得ている.1.滑らかな射影的トーリック多様体上の2-サイクルと, 1次元コーンの原始的生成元の間の二次関係式とが対応していることを示した.これにより,通常の森理論のときと同様に,組合せ論的な議論が行えるようになったと言える.2. 1.の結果を用いて,部分曲面が射影平面,ヒルツェブルフ曲面の場合に,数値的同値類の中での表現を決定し,具体的な計算が出来るようにした.更に,ブロー・アップを施した場合についても,同様に具体的な表示を得た.任意の曲面は,射影平面,ヒルツェブルフ曲面を有限回ブロー・アップすることによって得られるので,この結果により,すべての部分曲面について具体的な計算が行えるようになったと言える.3. 2.の結果を用いて,幾つかのトーリック多様体のクラスについて, 2-森コーンの計算を行った.結果として,ピカール数が2のトーリック多様体について, 2-森コーンの形を決定し,更にその生成元の形を決定した.4. 3.の結果を用いて,幾つかのトーリック多様体のクラスについて, 2-ファノ多様体であるかどうかを判定した.4次元のトーリック・ファノ多様体については,現在も計算中であるが. 1. 3.の結果により,大変見通し良く計算が出来ていると思う.また,ピカール数が2のトーリック多様体については, 2-ファノ多様体の分類を完全に行った.この場合,射影直線束がファノ多様体になるときに限って, 2-ファノ多様体になる.ピカール数が3の場合についても計算中である.まずは通常のトーリック森理論についてである.京大の藤野氏と共同で,ネフコーンと擬有効錐の境界の交わりが原点のみになるような滑らかな射影的トーリック多様体を構成した.この条件は,言い換えると,全ての非自明なネフ直線束が巨大になる,という意味である.低次元め多様体への射が無い,という例であり,双有理幾何的に興味深い多様体である.また,この多様体の他にも,トーリックのカテゴリーの中で,弱ファノ多様体からのフラットかつ全射な射であって,行き先が弱ファノ多様体とはならないような例も構成した.いずれの例も,森理論を研究する上で,心に留めておきたい例だと思う.それらを中間次元サイクルの森理論に活かすのは今後の課題である.次に2サイクルのトーリック森理論についてである.まず一つ目の結果としては,2サイクルの数値的同値類のなすコーン,つまり2森コーンの組み合わせ論的な記述が完成したことがある.対象となるトーリック多様体上の曲面が射影曲面,ヒルツェブルフ曲面に同型である場合については,既に計算されていたのであるが,本研究では,更に,曲面をブロー・アップした場合について,通常の森理論における1サイクルの組み合わせ論的な表現,例えば原始的関係などと同様な表現を与えた.全てのトーリック曲面は射影曲面,ヒルツェブルフ曲面を有限回ブロー・アップして得られるので,この結果は全ての曲面に対して十分な結果であることが分かる.二つ目の結果は,一つ目の結果の応用であるが,様々なトーリック多様体に対して,2ファノ性をチェックしたことである.一つ目の結果のお陰で,非常に計算が短縮されている.最後に,双有理幾何との関連から,トーリック・ファノ多様体の導来圏の生成元に関する計算を,コンピューターを用いて計算した.

未だ不明であるが,高次サイクルの森コーンとの関連が得られれば良いと思う.平成22度は,トーリック・2ファノ多様体の分類を主として考えた.トーリック・2ファノ多様体とは,トーリック・ファノ多様体の高次バージョンであり,トーリック・ファノ多様体であることに加えて,第二チャーン標数が非負であるような多様体のことである.トーリック・2ファノ多様体の分類は本研究の直接的な応用であり,大きな目標の一つでもある.平成21年度までに,トーリック多様体上のトーラス不変な2サイクルを扇の組み合わせ論的な情報を用いて表す方法を得ており,更に(トーラス不変な)2コサイクルとの交点数もその表現を用いて具体的に計算可能である.この結果を用いて,低次元のトーリック・ファノ多様体について,第二チャーン標数の非負性をチェックしたのである.その際コンピューターを補助的に用いた.結果として,四次元以下のトーリック・2ファノ多様体をリストアップすることが出来た.この計算において最も苦労したところは,トーリック・ファノ多様体上の有効的2サイクルの数値的同値類のなすコーン,所謂2森コーンを計算して,その端射線を決定するという過程である.この過程は,2森コーンの端射線とトーリック多様体上の射との間の対応を明らかにする,という本研究の別の大きな目標の一つを達成することにより容易になるはずで,次年度以降の課題である.結果として得られた低次元のトーリック・2ファノ多様体の分類結果を考察すると,それらの多様体は特別な射影直線束を繰り返して得られていることが分かる.一般に成立するかどうかは未だ不明であり,これもまた次年度以降の課題である.尚,平成22年度の結果も含めて,論文を執筆中である.
乳腺の早期浸潤癌:臨床病理学的解析をふまえた新しい疾患概念の提唱

乳腺の浸潤性乳管癌(IDC)は、非浸潤癌の過程を経て進行するものと考えられる。前年度の研究結果から微小浸潤性IDCはコメド型など高悪性度の非浸潤性乳管癌(DCIS)成分を含むこと、リンパ節転移は少ないことが明らかになった。しかし、すべてのIDCがコメド型DCISを含むとは限らないことから、進行性乳癌における早期浸潤の病態を解明するためには別の症例群を解析することが必要と考え、本年度は(1)比較的早期に遠隔転移を来す確率が高い特殊型乳癌の病理学的検討、(2)乳管内に発生した癌が浸潤癌に進行する過程での遺伝子変化の解明、の2つに重点をおいて研究を進めた。(1)Invasive micropapillarycarcinoma(IMPCa):予後不良型として最近新たに注目されている本組織型の症例を収集した(第9回日本乳癌学会総会、第40回日本臨床医細胞学会秋期大会で発表)。本組織型は核異型度や組織学的異型度が高く、少なからずリンパ節転移症例(特に10個以上)を伴い、3年以上の長期予後不良の例が存在した。局所進展性が乏しいことから、早期から転移能を有する可能性があり、乳癌の早期進展を考える上で大変興味深い。免疫組織学的特性についても検討中である。(2)DCISがIDCに進行する過程での遺伝子変化を解明する目的で、浸潤性乳管癌手術例における、同一標本内の異なる形態を示す病巣(異型過形成ADH、DCIS、IDC)の電子変化について13種類のマイクロサテライトマーカーでLOH解析を行った。その結果、3病変は同一起源であり、特定の遺伝子異常が発癌過程の早期に関与すること、遺伝子異常の蓄積によりADH→DCIS→IDCへ進展移行し得ることが示唆された。次に、現在の診断基準では低悪性度DCISとすべき生検組織と、1年以上後に同側乳房のほぼ同一部位に発生したIDC標本でLOH解析を行い比較した。DCISとIDCは共通のLOHを有し、IDCへの進展に伴い新たに幾つかのLOHが蓄積された。病理組織形態からも、DCISとIDCは同一起源であり、生検時に遺残したDCISがIDCへと進展、移行したものと考えられた(第91回日本病理学会総会ワークショップにて発表予定)。今後は微小浸潤癌やIMPCaでの検討も行う予定である。乳腺の早期浸潤癌について臨床病理学的解析を行うために、まず浸潤のみられない癌(非浸潤性乳管癌)の解析を行った。病理組織学的には、日本乳癌学会研究班(大内班)の研究結果のまとめとして、同学会の欧文誌Breast Cancer7巻(2000年10月)に、A proposal for the histopathological diagnosis of ductal carcinoma in situ of the breast(Moriya T et al.)として論文発表した。この中で、微小浸潤については、研究者による認識が一致しておらず、今後の検討課題であることを明言した。

次に、非浸潤性乳管癌の細胞診(細胞像)に関して検討を行い、その成果を第41回日本臨床細胞学会総会(平成12年6月2日、東京)におけるシンポジウム"乳腺穿刺吸引細胞診における組織像推定の意義と問題点"、ならびに第39回日本臨床細胞学会秋季大会(平成12年11月18日、大宮)におけるコンセンサスシンポジウムにて、それぞれ発表を行った。これらの検討結果からは、非浸潤癌の細胞像は浸潤性乳癌のそれと著しい差はなく、細胞学的な鑑別は難しいと思われ、微小浸潤癌を細胞診で判別することは困難であるものと結論づけられた。微小浸潤癌については、過去に病理組織診断が施行された乳癌の中から、浸潤径1mm未満の症例をを選び出し"乳腺の微小浸潤癌(浸潤径1mm以下)の病理学的検討"として第90回日本病理学会総会(平成13年4月6日、東京)にて発表を行う予定である。長径1mm未満の微小浸潤巣を伴う癌15例の年齢は平均46.4歳(3462歳)、いずれも乳管癌で、微小浸潤巣は乳管または小葉外間質内に孤立細胞,非浸潤部からの連続,小胞巣状等の形態をとり,多くが間質反応を認めた.浸潤巣の数は8例で2個以上存在した.微小浸潤性乳管癌の非浸潤部にはコメド型癌や核異型が強いものが多い特徴を有しており、日常診療の検索範囲では転移を示唆する所見はなく、非浸潤癌に近い性状と思われるた。しかし最終結論のためにはリンパ節への微小な転移巣の検索や長期予後観察を加える必要があり、分子生物学的解析とともに、今後の検討課題と考えている.乳腺の浸潤性乳管癌(IDC)は、非浸潤癌の過程を経て進行するものと考えられる。前年度の研究結果から微小浸潤性IDCはコメド型など高悪性度の非浸潤性乳管癌(DCIS)成分を含むこと、リンパ節転移は少ないことが明らかになった。しかし、すべてのIDCがコメド型DCISを含むとは限らないことから、進行性乳癌における早期浸潤の病態を解明するためには別の症例群を解析することが必要と考え、本年度は(1)比較的早期に遠隔転移を来す確率が高い特殊型乳癌の病理学的検討、(2)乳管内に発生した癌が浸潤癌に進行する過程での遺伝子変化の解明、の2つに重点をおいて研究を進めた。(1)Invasive micropapillarycarcinoma(IMPCa):予後不良型として最近新たに注目されている本組織型の症例を収集した(第9回日本乳癌学会総会、第40回日本臨床医細胞学会秋期大会で発表)。本組織型は核異型度や組織学的異型度が高く、少なからずリンパ節転移症例(特に10個以上)を伴い、3年以上の長期予後不良の例が存在した。局所進展性が乏しいことから、早期から転移能を有する可能性があり、乳癌の早期進展を考える上で大変興味深い。免疫組織学的特性についても検討中である。(2)DCISがIDCに進行する過程での遺伝子変化を解明する目的で、浸潤性乳管癌手術例における、同一標本内の異なる形態を示す病巣(異型過形成ADH、DCIS、IDC)の遺伝子変化について13種類のマイクロサテライトマーカーでLOH解析を行った。その結果、3病変は同起源であり、特定の遺伝子異常が発癌過程の早期に関与すること、遺伝子異常の蓄積によりADH→DCIS→IDCへ進展移行し得ることが示唆された。次に、現在の診断基準では低悪性度DCISとすべき生検組織と、1年以上後に同側乳房のほぼ同一部位に発生したIDC標本でLOH解析を行い比較した。DCISとIDCは共通のLOHを有し、IDCへの進展に伴い新たに幾つかのLOHが蓄積された。
食品アレルゲンに特異的な抑制T細胞について

乳幼児において食品アレルギーが高頻度に観察され、大きな社会問題としてとり扱われるに至っている。このアレルギーの根本的な治療法として抑制T細胞を用いることが期待されているが、この細胞の働きには不明な点が未だに多い。我々はこれまでにマウスの系において、主要な牛乳アレルゲンであるウシalphas1-カゼインに特異的なCD8^+抑制T細胞株を樹立し、その抑制作用の解析を行ってきた。そしてこの免疫抑制は特定の液性因子(インターロイキン-10)により仲介されることを明らかにしてきた。本年度の研究において、まずalphas1-カゼインに特異的な抑制T細胞に対する抗原決定基の検索を抗原蛋白質の酵素分解物あるいは化学合成ペプチドを用いて行った。その結果抑制T細胞に対する抗原決定基はヘルパーT細胞に対する抗原決定基とは異なることが示された。特にalphas1-カゼインの領域136-151は抑制T細胞に特異的であることが明らかにされた。このペプチド136-151を動物に投与することにより免疫抑制が誘導されることが期待される。一方、自己成分に応答性を有するCD8^+T細胞クローンの樹立に成功した。これらの細胞は抑制性のリンホカインであるインターロイキン-10を産生する抑制T細胞であることが示された。この際、これらの細胞は自己の産生するインターロイキン-10により自己制御的にその増殖が抑制されることが観察された。免疫系のホメオスタシスの維持にこのような自己反応性のT細胞が関与していることが推察された。さらにこれらの自己反応性T細胞を用いたアレルギー性疾患の治療の可能性が挙げられた。
周産期脳虚血性病変発生機序解明の試み-Platelet activating factorの関与について

まず最初に脳内Platelet Activating Factor(PAF)受容体の測定方法について検討した。基礎的検討として6週齢のラット全脳を用いて従来用いている脳内PGE_2のレセプターアッセ-と同様のサンプル調整(P2画分)、反応条件で〔^3H〕WEB2086 20nM(最終濃度)、cold 20microM(最終濃度)で測定したが、特異的結合は認められなかった。そのため種々反応条件を変えて検討した。その結果25°C、120分の反応条件で5週齢ラット全脳で9.1fmoles/mg蛋白の特異的結合が認められた。そこで胎齢18日、日齢1、日齢4、日齢7のラット全脳について同様の条件で検討したが、日齢1で8.0fmoles/mg蛋白、日齢4では15.2fmoles/mg蛋白、と増加傾向を認めたが、胎齢18日、日齢7では安定した成績が得られなかった。特に胎齢18日ではP2画分は極めて微量であったためと考えられた。以上より全脳を用いた検討でPAF受容体は、PGE_2受容体と同様に生後増加し、その後成熟過程で減少するものと考えられた。さらに6週齢のラット脳を大脳、小脳、脳幹部の3つに部位分けしPAF受容体の分布について基礎的な検討を行った。total bound,nonspecific boundは脳幹部で高値を示したが、特異的結合は認められなかった。また大脳、小脳においても特異的結合は認められなかった。PAF受容体の測定上の問題点としてPGE_2、PGD_2と比べて安定した値を得ることが困難であり、検討を要するものと考える。
都市他出者による過疎農山村の維持システムの研究

中山間地の小規模・高齢化集落の維持・存続の社会学的な要件分析とその手法をほぼ確立できた。集落維持には、A【人口】人口と世帯構成、B【経済】農林業経営と複業、C【生活・福祉】住民の移動能力と他出子のサポート、D【担い手】後継者の確保と結婚問題の4領域の要件分析を基礎となす「T型集落点検」手法を確立した。特に、都市部に他出している子弟の動向が、集落維持にとって非常に重要な要件となることを確認した。宮崎県諸塚村はじめ全国の過疎農山村の自治体からの問い合わせも多く、日本学術会議の「国土と環境部会』でも注目され始めた。研究代表者である徳野は、研究室の院生・学生を組織し「T型集落点検」や集落の聞き取り調査を、熊本県山都町、福岡県大木町、福岡市西区、大分県由布市などで実施した。その研究成果としては、単に、過疎農山村のみならず、平場農村(大木町)や都市近郊農村(福岡市西区)においても、急速に農業の後継者が枯渇してきており、その農業・農地維持のためには高齢化した実家の老親を、近接している都市に他出している子ども達がサポートしていることが明らかになった。すなわち「T型集落点検」は、在村者の生活構造だけでなく、他出者の生活構造をも視野に入れた分析をおこない、両者を連関させてその関係性を模索していく方法は、過疎地のみならず各地での集落維持に非常に有効であることが判明した。また、徳野は院生や学部生とともに、熊本県水俣市の愛林館でおこなわれた『棚田の灯り』事業や、鹿児島県志布志市でおこなわれた『地域づくりフォーラム』などに参加しながら、このような地域活性化事業がどのようなサポーターによって支援されているかを検討した。さらにこれらの成果を、ソウルでの国際農村社会学会や佐渡での日本村落研究学会で、院生とともに報告した。これらの報告は、従来の「限界集落→消滅集落」という一般的な思考潮流に歯止めを掛けるとともに、限界集落状況でも再生が可能であるという事例を多く摘出した。研究補助者の高野は、大分県日田市中津江村に入り、過疎農山村の高齢者の生活要件と福祉政策のあり方について、研究調査を続けた。A、過疎農山村の生活構造の実態分析福岡県星野村を軸に過疎農山村の生活構造と社会構造を[T型集落点検]により、調査した。調査の内容は、(1)世帯構成の類型。(2)兼業化等の就業構造。(3)高齢者の福祉と介護.(4)住民の生活圏と交通通手段。(5)子ども達の教育と進路。(6)後継者問題。(7)結婚問題。(8)農作業の実態と農業経営。(9)農地保全の実態。(10)都市他出者との関係性(居住地、距離、頻度、支援の性質など)(11)都市農村交流事業の実施状況,(12)最も信頼する子供の続柄などを、「T型集落点検」手法と聞き取り調査手法により実査し分析した。この調査結果は、『星野村地域社会調査』として、平成22年3月に熊本大学文学部地域社会学研究室から刊行した。本調査から得られた特筆されるべき知見としては、星野村では、30歳代男性のみならず、40歳代男性で30%、50歳代男性で20%もの未婚者が析出された。過疎農山村においては、この結婚難の問題が長期にわたり発生したため、地域社会の核となるべき40代・50代男性に「正常生活」が営めない状況が発生している。過疎農山村対策として、この結婚難問題は非常に重要度が増してきている。B、都市他出者の実態分析熊本県水俣市久木野地区で行われた「棚田の灯り」事業をベースに、そのサポーターとしての都市他出子を軸に、実家の農山村との関係性を実態調査した。(「他出子関係調査」)調査の内容は、他出子の(1)年齢、(2)職業、(3)世帯構成、(4)実家での続柄、(5) Uターンの意志、(6)実家との往来頻度、(7)農山村に対する価値観、(8)農業に対する価値観などをアンケート法および、聞き取り調査法で実査し分析した。この他出子調査は、NHKの「ご近所の底力」に取り上げられ、宮崎県日南市の坂元集落で行った「T型集落点検」の他出子調査が、6月と11月の二度にわったって全国放映された。C、西日本新聞、熊日、宮日などの九州各社の地方報道部と連携して、新聞記者が持っている情報との相互交換を行うとともに、記事の掲載を行ってきた。西日本新聞では、『九州再発見旅・故郷の未来』21・6・27。『食・農・ムラ』シンポ21・10・4。

宮崎日日新聞『坂元地区の集落点検』21・5・13.熊本日日新聞『壮大な混住化-合志町のまちづくり』21・5・24。などが掲載された。現代の日本は「家族」と「世帯」の概念が混同され、ぼやけている。日常の会話で「ご家族は何人ですか」と問われれば、田舎の親は「私ら年寄り夫婦二人だけです」と答え、マチの子どもは「妻と子どもの四人です」と答える。この認識は「世帯」であって「家族」ではない。これまで行政は住民台帳などで、同居している世帯員だけを家族として把握してきた。過疎地の集落の維持・再生および【継承】問題を考える場合、この他出者である別居世帯の家族と、その日常的なサポート関係を十分把握することが非常に重要である。私たちが熊本県山都町で調べたところでは、他出者の14.6%が同じ町内に居住し、51.0%が熊本都市圏に住んでいた。実に、車だと一時間半以内で行き来できる場所に、三分の二の他出家族が居住しているのである。田植えや稲刈りなどの手伝いに行くなど日常的な交流もかなりあり、親の介護が必要になったとき「山都町に行って介護する」というものも他出子の50%にのぼる。農山村と都市に世帯が分離していても、車で一時間程度の距離ならば、相互にかなりの生活サポート機能を果たしている。田舎の親たちは口癖のように「子どもたちはみんな出ていってしまって」とぼやく。だがその実、比較的近場にいる他出家族は空間を超えて機能しているといえる。以上のような事実をベースに、過疎農山村の集落における世帯の在り方と他出子を含めた家族の在り方を再検討し、家や集落の維持・存続(未来)に関する現代的実態とその性格特性を把握するための調査方法が「T型集落点検」である。この調査は、実家の親と都市部の他出子という世代間の継承や連続性の問題を扱うだけでなく、生活圏を軸に農村と都市の連続性(地域の実態と概念の変容)も視野に入れて調査している。