hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア人帰還移民にみる社会経済的再統合―日・馬・台の就労地別の比較

4人のメンバーは、インドネシアの移民(海外出稼ぎ者)送り出し地域と、日本と台湾という移民先の双方にて、漁船員や水産加工分野技能実習生として働くインドネシア人に対する聞き取り・観察、資料の収集を実施した。主要調査地域は、インドネシア・中ジャワ州トゥガル県周辺とバリ州、台湾・屏東県と宜蘭県、日本・千葉県銚子、茨城県波崎、宮城県気仙沼であった。移民送り出し地域では、外国籍漁船での就労経験者だけでなく、その親族や隣人に聞き取りを実施し、世界中に広がるかれらの出稼ぎネットワークを知り、国際状況などに応じて移民先が次々に移り変わっていくようすを確認した。移民先のひとつである台湾・屏東県では、インドネシア人漁船員やかれらが同地に建築したモスクの関係者に対するインテンシブな聞き取りをつづけている。さらに、台湾・宜蘭県で漁船員として働くインドネシア人に対して、またかれらを相手に商売をするインドネシア商店に関する聞き取り・観察を開始した。日本の波崎、銚子、気仙沼にて女性水産加工分野技能実習生との交流を継続するなかで、かのじょらの来日の経緯・行程、来日後の生活、日本で構築しているネットワークのほか、人生観や結婚観を明らかにした。波崎においては、漁船員・漁業技能実習生を対象として、日本を移住先として選択した理由や日本行きの条件などについての聞き取りを実施した。共同研究としての問題意識を確認し、各人の研究成果を共有するための研究会は1回の開催にとどまったが、メンバー2人が台湾で共同調査を開始した。また、平成30年末のインドネシア研究懇話会で、メンバーのひとりが「インドネシア人海外移住労働者が構築するネットワークー日本の水産加工分野で働く女性たちに注目してー」と題する報告を、別のふたりが「インドネシアにおける移民労働の社会経済的意味ー台湾に向かう漁船員の事例ー」と題するパネル発表をおこなった。研究会の開催は一度だけだったが、共同調査や共同発表を実現させることができた。さらに、メンバーはそれぞれの調査地で聞き取り調査と資料の収集を進め、小さな発見を積み重ねた。インドネシアの移民送り出し地域で調査をするメンバーと移民先で調査するメンバーが協力して、たとえばインドネシア・中ジャワ州の特定地域から台湾南部に漁船員として出稼ぎに行く人びとの実態に迫ったことは、共同研究としてのダイナミックな成果である。【研究実績の概要】で述べたとおり、それらの活動成果を整理し、本研究課題の中間報告としてインドネシア研究懇話会で発表することができた。報告に対して、分野をこえた複数の研究者から今後につながる有用なコメントを得られた。これらを踏まえて、フィールドで集めた情報や資料から得た分析に磨きをかけられたことで、本研究課題の最終年度となる次年度の研究調査の方向性や調査事項を明確にした。このように、フィールドでの調査を着々と進め、インドネシア人漁船員・水産加工労働者たちからみえる「新しい」移民像を提示することに手ごたえを感じはじめているにもかかわらず、それを論文や研究ノートなどにした形式による成果公表に乏しかったことを猛省している。水産加工分野女性技能実習生に関する調査研究には、一段落ついた。銚子、波崎、気仙沼でのかのじょたちへの観察は継続するが、今後は漁船員技能実習生へと徐々に調査の重点を移す。台湾におけるインドネシア人漁船員の調査をいっそう進め、かれらの出身地(=移民送り出し地)での調査と組みあわせて、さらなる学術的な発見をめざす。メンバーは日本、インドネシア、台湾にて各自の役割にもとづいたフィールド調査を実施する。とりわけ、台湾で移民労働をするインドネシア人漁船員の渡航連鎖のパターンと、かれらのインドネシア帰国後のキャリア形成に力点を置いて、それぞれが各地でフィールド調査を継続する。次年度に実施予定のフィールド調査は以下のとおりである。(1)インドネシア・中ジャワ州とバリ州にて、日本や台湾の漁船に乗り込むインドネシア人漁船員に関する調査を引きつづき実施する。(2)台湾・屏東県にて、インドネシア人漁船員やかれらによって建設されたモスクについての調査を深める。宜蘭県では、インドネシア人漁船員のほかに水産加工労働者にも聞き取りを実施し、あわせてインドネシア商店を調査する。(3)日本国内において、水産加工分野のインドネシア人技能実習生に質問票をつかった聞き取りを実施する。漁業分野のインドネシア人技能実習生や漁船員(主に沖合漁業)への観察にも本腰を入れる。本研究課題の最終年度になる次年度には、各メンバーの研究結果を共有し、研究課題をまとめあげるための年2回の研究会にくわえて、外部コメンテーターを交えたセミナーを実施する。メンバー以外の研究者、インドネシア人・台湾人研究者とも積極的な学術交流を図り、研究課題の深化と成果の広がりをめざす。なによりも、各種学会での発表や学会誌に投稿する論文などの執筆をつうじて、研究成果のアウトプットに尽力する。調査協力者を含むメンバーは、1)漁船員としての海外出稼ぎ労働者を送り出すインドネシアの特定村、2)日本で水産系の技能実習生をしていたインドネシア人女性の出身地、3)台湾で漁船員として働くインドネシア人、4)日本の漁港でみられるインドネシア人漁船員、5)水産系の技能実習生として日本にいるインドネシア人女性について、聞き取り、観察、資料の収集を実施した。調査地域は、インドネシアの中ジャワ州トゥガル、ジョグジャカルタ特別州バントゥルおよびグヌン・キドゥル、東ジャワ州スラバヤ、西スマトラ州パリアマン、台湾の高雄市およびビントン県東港、静岡県の清水港、焼津新港、小川地区漁港、千葉県銚子漁港、茨城県波崎漁港である。中ジャワ州トゥガルでは、海外出稼ぎ漁船員の輩出地区を訪問し、漁船員としての海外出稼ぎ経験者やその親族に聞き取りを実施した。

東ジャワ州スラバヤおよび西スマトラ州パリアマン(水産系技能実習生の主要な輩出地)では、かつて宮城県気仙沼で働いていた女性技能実習生に予備的な聞き取り調査をし、就労実績が長期にわたって連続していることを確認した。高雄市では漁業会社の元船長(台湾人)にマグロ遠洋漁業について、また同市海洋局の関係者やビントン東県東港地域でインドネシア人漁船員が建築したモスクの関係者にインドネシア人漁船員について、聞き取りをした。日本では、焼津漁港、清水漁港、銚子漁港にてインドネシア人漁船員に関する聞き取りをした。茨城県神栖市の水産加工会社で働くインドネシア人技能実習生と交流し、かれらの来日の経緯・行程、来日後の生活および日本で構築しているネットワークを明らかにした。現段階では予備的な色合いの強い調査も含まれるが、次年度以降につながる聞き取り・観察の結果や調査コネクション(インフォーマントとの関係や人脈)を得られた。海外における調査も日本国内における調査も、活発に実施できた。予備的な調査が多かったとはいえ、調査研究活動はおおむね順調に進められたといってよい。次年度以降の研究活動につながる大小さまざまな知見が数多くあった。それにしたがい、調査の対象地域や対象者に広がりがみえ、本研究課題に厚みや深みが出そうな予感がある。日本におけるインドネシア人漁船員や水産加工分野の技能実習生の実態に注目するだけでなく、台湾におけるインドネシア人漁船員にアプローチしたり、インドネシアのかれらの出身地(=送り出し地)を訪問したりすることを総合的に結びつけて、新しい学術的な発見をめざしている。研究代表者が年度初めに所属先を変更することになったり、メンバーのひとりが年度いっぱいサバティカルで日本を不在にしたりしたので、平成29年度は共同研究としての問題意識を共有したり、調査の進捗状況を確認・共有したりする研究会を一度開催するにとどまった。それゆえ、平成30年度はメンバー全員のそろった研究会をできるだけ早い時期に開催することにする。学会発表や論文発表の形式で研究調査成果をあまり公表しないまま平成29年度を終えることになったが、次年度以降に報告できる成果はすでにある。4人のメンバーは、インドネシアの移民(海外出稼ぎ者)送り出し地域と、日本と台湾という移民先の双方にて、漁船員や水産加工分野技能実習生として働くインドネシア人に対する聞き取り・観察、資料の収集を実施した。主要調査地域は、インドネシア・中ジャワ州トゥガル県周辺とバリ州、台湾・屏東県と宜蘭県、日本・千葉県銚子、茨城県波崎、宮城県気仙沼であった。移民送り出し地域では、外国籍漁船での就労経験者だけでなく、その親族や隣人に聞き取りを実施し、世界中に広がるかれらの出稼ぎネットワークを知り、国際状況などに応じて移民先が次々に移り変わっていくようすを確認した。移民先のひとつである台湾・屏東県では、インドネシア人漁船員やかれらが同地に建築したモスクの関係者に対するインテンシブな聞き取りをつづけている。
全方向型自律移動ロボットにおけるデッドレコニングの高精度化

一般的に,移動ロボットが自己位置を認識する方法としては,コーナキューブ等の外部に設置した標識や画像データから外界を認識して自己位置を計測する方法と,自己の内界センサを用いて基準位置からの変位を計測する方法(デッドレコニング)がある。通常,後者で用いられる内界センサとしては車輪または駆動モータに取り付けられたエンコーダがあるが,地面と車輪の間におこるスリップのため,高精度の計測が困難である。そこで,デッドレコニングの高精度化を目的として,エンコーダに変えて半導体レーザを用いた二次元非接触速度センサを開発した。これまでに,小型速度センサ(半導体レーザ,回折格子,レンズ及びフォトディテクタにより構成される)の試作を行い,干渉縞の方向に対して斜めの方向にセンサを移動させ,縞の垂直方向の速度成分が検出されることを実験により確認している。今回は,自律移動ロボットにセンサを搭載し,デッドレコニングによる二次元速度及び二次元変位の計測実験を行った。各センサにおける移動速度は,センサの設置方向と組み合わせてベクトル表現することが可能となるので,各センサにおける移動速度ベクトルを合成して,移動ロボットの二次元速度を計算した。さらに,この二次元速度を積算して二次元変位を計測した。また,信号処理部分の改良により,精度の向上を実現した。内界センサの精度の向上により,外界からデータを取り入れる必要性が減り,取り入れる時間間隔を広げることができるため,外界の標識を減らすことが可能となる。また,外界センサが使用不可能な領域においても,高精度な自己位置認識を行うことが可能となる。昨年度までに,小型速度センサ(半導体レーザ,回折格子,レンズ及びフォトディテクタにより構成される)の試作を行い,干渉縞の方向に対して斜めの方向にセンサを移動させ,縞の垂直方向の速度成分が検出されることを実験により確認している。本年度は,自律移動ロボットにセンサを搭載し,デッドレコニングによる二次元速度及び二次元変位の計測実験を行った。一般的に,移動ロボットが自己位置を認識する方法としては,コーナキューブ等の外部に設量した標識や画像データから外界を認識して自己位量を計測する方法と,自己の内界センサを用いて基準位置からの変位を計測する方法(デッドレコニング)がある。

各センサにおける移動速度は,センサの設置方向と組み合わせてベクトル表現することが可能となるので,各センサにおける移動速度ベクトルを合成して,移動ロボットの二次元速度を計算した。さらに,この二次元速度を積算して二次元変位を計測した。また,信号処理部分の改良により,精度の向上を実現した。内界センサの精度の向上により,外界からデータを取り入れる必要性が減り,取り入れる時間間隔を広げることができるため,外界の標識を減らすことが可能となる。また,外界センサが使用不可能な領域においても,高精度な自己位置認識を行うことが可能となる。
脳室下帯特異的発現遺伝子の大脳新皮質形成における役割の解明

大脳皮質の第II層から第IV層は哺乳類にのみ認められ、脳室下帯を構成する神経細胞が最終的に大脳皮質の第II層から第IV層を形成する。脳室下帯に特異的に発現する遺伝子は脳室下帯における神経細胞の機能に重要な役割を果たしていると考えられる。大脳皮質を構成する各神経細胞層における神経細胞の数は厳密に制御されており、本研究の結果から脳室下帯に特異的に発現する遺伝子が神経細胞の数を決定する重要な役割を担っている可能性があることが示唆された。ヒトを含めた哺乳類の脳室下帯は、大脳新皮質形成期の中期頃から形成され始めることが知られている。共通する特徴としては、脳室下帯を構成する神経細胞が最終的に大脳皮質の第II層から第IV層を形成するという点である。大脳皮質の第II層から第IV層は哺乳類にのみ認められる特徴的な構造で、マウスと比べてヒトでは特に著しく発達しており、ヒトの高次脳機能を担っていると考えられている。脳室下帯に特異的に発現する遺伝子が今までに幾つか報告されている。これらの遺伝子は、脳室下帯のみに発現し、大脳皮質の他の領域には発現していないことから、脳室下帯における神経細胞の機能に重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、脳室下帯特異的発現遺伝子の1つである、UNC-5 homolog D(Unc5D)遺伝子に着目し、その機能解析を行なった。Unc5Dの属するUnc5ファミリー遺伝子は、膜受容体蛋白質として細胞内へシグナルを伝達する役割の他に、リガンドとなる蛋白質が存在しない場合には細胞をapoptosisに誘導する役割があることが知られている。発生期の脳室下帯に特異的に発現するUnc5D遺伝子にもリガンドの非存在下では細胞をapoptosisに導く役割があると考えられる。大脳皮質を構成する各神経細胞層における神経細胞の数は厳密に制御されていることからUnc5D遺伝子も脳室下帯において神経細胞数を調節する重要な役割を担っているものと予想され、本研究ではその検討を行った。その結果、Unc5D遺伝子にはapoptosisを誘導する機能があることが確認され、発生期の脳室下帯の新たな役割についての興味深い示唆を得ることができた。本研究では、マウスの大脳新皮質形成期において形成される脳室下帯に特異的に発現する遺伝子のひとつである、UNC-5 homolog D(UNC5D)遺伝子に注目してその機能解析を行うことを目的としている。脳室下帯はマウスのみならずヒトにおいても認められる。ヒトの脳室下帯は非常に大きく、それによって膨大な数の神経細胞の産生を可能にしていると考えられている。UNC5Dはその脳室下帯に特異的に発現し、神経細胞の動態に重要な役割を果たしていると考えられている。脳室下帯特異的に発現するUNC5D遺伝子はUNC5ファミリーに属する膜受容体遺伝子で、リガンドと結合することでその生物活性を示すと想定されている。しかしUNC5ファミリーの興味深い特徴は、リガンドの非存在下では発現細胞を細胞死へと導くdependent receptorとしての機能を併せ持つ点である。UNC5A、UNC5B、UNC5Cの各受容体はその細胞内シグナル伝達や細胞死を起こす分子メカニズムについて徐々に明らかにされてきている。一方、UNC5Dについては細胞内シグナル伝達のメカニズムはもとより、生物学的な役割についてもほとんど知られていない。そこで、平成23年度はUNC5D遺伝子の機能を明らかにする目的で、様々な変異体を作製し、それらをマウス胎仔に電気穿孔法の手技を用いて導入して導入細胞の動態の変化について検討した。なお、平成23年度にUNC5Dの機能の一部を明らかにした論文が報告された。この論文の結果と今までに行ってきた実験結果からUNC5Dの機能についてより多方面から明らかにする必要があると判断した。そこで平成24年度はUNC5D遺伝子の機能解析を分子メカニズムの解明に重点を置いてさらに進めていく計画である。おおよそ当初の計画に沿って実験を進めた。しかし、平成23年度にUNC5D遺伝子の機能に関する論文が報告された。この報告と今までの検討結果を総合的に判断して、UNC5D遺伝子の機能解析について分子メカニズムの解明を重点に検討を重ねる方向で方針を微調整した。そのため、当初の計画に若干の変更を加える必要があったため、上記の自己評価となった。平成23年度には、UNC5D遺伝子のdependence receptorとしての役割に注目し、実験を計画した。ただしUNC5D受容体のdependence receptorとしての機能はリガンド非存在下でのいわば不可避的な働きであり、本来の役割を反映したものではない。さらに、平成23年7月にUNC5D受容体の働きの一部を解明した報告(EMBO J.;30(14):2920-33)がなされた。

申請者はこの論文の結果および従来行ってきた予備的検討から、dependence receptorの機能解析に加え、リガンド存在下で本来行っていると考えられる機能についても解析を行う必要があると考えた。そのため、平成23年度に行う予定であったマウスを用いた検討の規模を縮小し、UNC5D受容体の機能解析に用いる種々のプラスミドベクターの作製に時間を費やした。このことにより、平成23年度にマウスを用いた検討等で使用する予定であった研究費の一部を平成24年度に繰り越すこととなった。さらに、平成24年度に行う予定であった行動解析についてはUNC5D遺伝子の分子メカニズムに重点を置いた機能解析の終了後に行う方針に微調整した。平成24年度は全ての研究費を消耗品費とその他の雑費に充てる予定である。新たな研究機器類を購入する予定はない。前年度に行う予定であったマウスを用いた実験が前述の理由から一部が翌年度に持ち越された。そのため平成23年度の未使用額を平成24年度に使用することとなった。
高エネルギーハドロン反応とハドロン内部構造

原子核バートン分布関数の最適化研究を行った。原子核構造関数F_2とDrell-Yan断面積比のデータを使用し、LoとNLOの解析と行うことにより最適な分布関数とを決定し、それぞれの分布関数の不定性を示した。この解析で、各々の分布関数に対して以下の結果を得た。・価クォークの原子核補正は、大きいXで構造関数はほぼ価クォーク分布で表せるため、大きいX領域のF_2のデータより精度良く決定できた。さらに、小さいXにおいても価クォーク分布は精度良く決定できていることがわかった。・反クォークの原子核補正は、逆に、小さいXで構造関数はほぼ反クォークで表せるため、小さいX領域のF_2のデータより精度良く決定できていることがわかった。さらに、大きいXでは大きい不定性を持っていることがわかった。・グルーオンの原子核補正は、全X領域で正確に決まってないことがわかった。グルーオン分布は摂動の高次項として、構造関数や断面積に直接寄与するため、NLOの解析でより正確に求まることが期待される。しかし、現状では原子核構造関数の比に対して、正確なO^2依存性を示データが測定されておらず、グルーオン分布の原子核補正を求めることができなかった。原子核のグルーオン分布を正確に決定するためには、より広範な運動学的領域のデータが必要であり、さらに、原子核・原子核衝突の直接光子生成反応等の正確なデータが必要であることを指摘した。・重陽子の原子核補正についても詳しく検討し、現状では核子の分布自体に重陽子の原子核補正効果が含まれている可能性を指摘した。電子・陽電子消減から生成される荷電ハドロン(パイオン・ケイオン・陽子)に対しての破砕関数の分布を最小2乗法により求めた。さらに、hessian法を用いてその不定性を求めた。特に、この研究では分布の不定性を求めたことが重要である。我々が解析する以前にはKKP(Kniehl, Kramer, and Potter)[1]が求めた分布とKretzer[2]が分布を求めたが彼らはその不定性を示してなかった。我々の解析によりグルーオンと軽いクォークの不定性が特に大きいことがわかり、KKPの分布とKretzerの分布は非常に違うことが知られていたが、我々の解析によりそれらの違いは我々の分布の不定性の範囲内であることがわかった。パイオンとケイオンに関しては実効結合定数についてnext-to-leading-order(NLO)の場合はleading order(LO)の場合に比べて不定性が小さいことを示した。陽子に関してはNLOとLOの分布の不定性に関して優位な違いは見えなかった。小さい運動量移行(Q^2)では分布に比べて不定性が大きいので、小さいQ^2や横運動量(P_γ)でのレプトン・ハドロン衝突、ハドロン・ハドロン衝突からハドロン生成のデータを解析する際には破砕関数の不定性も考慮に入れることが現時点では重要であることがわかった。この研究は東工大の平井正紀研究員とKEKの熊野俊三教授と須藤和敬研究員と行った。
地域開発からみた日本の伝統的運動文化の現代的意義と新たな価値創造の探究

平成30年度は、研究期間の最終年度として、研究期間中に蓄積した資料・データおよび研究成果を整理・再検討し、考察を行った。また、近年行われるようになった県境綱引きとの比較という視座からも、伝統綱引きの現代的意義と保存・継承の課題について再検討した。天候により前年度に実施できなかった薩摩のハマ投げの大会については、参与観察も行った。以上のように、得られた資料・データをもとに、伝統的運動文化の現代的意義と保存・継承の課題について検討し、研究の総括とした。本研究では、5年間の研究期間において、スポーツの文化人類学的、歴史学的アプローチから、日本各地に現存する伝統綱引きと伝統打球戯について現地調査および資料収集を行い、それらの実態と文化的特徴を考察するとともに、地域の教育や活性化における意義を分析することを通して、地域開発からみたそれらの現代性と今後の在り方について考察した。また、韓国、中国の綱引きでは、主要なものについて調査を行った。本研究の結果としては、それぞれの地域の自然と歴史を背景に育まれ継承されてきた、地域に固有の伝統綱引きや伝統打球戯は、その地域の人々のアイデンティティを示し、連帯感の強化や世代間交流など地域づくりや活性化に繋がるものであり、地域の持続的、内発的発展に寄与する機能を有するということが考察された。そして、そのような点に、伝統的運動文化の現代における特質と意義が、新たな価値として見出された。本研究の成果は、学会大会や学会誌、著書等において毎年度発表した。本研究は、日本各地に現存する伝統綱引きと伝統打球戯に着目し、それらの実態と文化的特徴を考察するとともに、地域の教育や活性化における意義を分析することを通して、伝統的運動文化の地域開発における意義と在り方について考察を行うことを目的とするものである。本年度は、研究期間の初年度として、伝統打球戯については、三重県桑名市に伝わる「打毬戯」に関する現地調査および史料調査を行い、地域づくりの観点から考察した。また、日本の馬事文化、アジアの打球戯についても資料調査を行った。明治中期の教材としての打球遊戯に関する史料も得られた。伝統綱引きについては、鳥取市気高町水尻地区の「因幡の菖蒲綱引き」、鳥取県米子市の「上淀の八朔綱引き」について、現地調査および資料・情報収集を行い、データを蓄積した。なお、村井文彦氏(馬の博物館)、森規昭氏(鳥取大学図書館学術情報課)を研究協力者として、研究を進めた。伝統綱引きでは、さらに、佐賀県唐津市の「呼子大綱引き」、鹿児島県南さつま市の「十五夜綱引き」、長野県松本市の「事八日行事追倉の綱引き」についても現地調査を行った。韓国の綱引き行事については、全国での分布状況と開催日時について、主要なものを調査した。中国では今日、日本、韓国と違って、農業、漁業のような生業とかかわり豊作豊漁への年占的祈願という信仰上の意味をもつ綱引き行事は無くなっている。しかし、貴州省トン族の民俗調査では、正月の村落の活動としてこの伝統的競技が行われていた。地域開発や観光とは直接結びつかないかもしれないが、現代的意義を付与されて復活していることは確かである。今後は、このような視点からも踏査していきたい。なお、これらの研究成果を整理・考察し、学会等において発表した。本研究は、日本各地に現存する伝統綱引きと伝統打球戯について、現地調査と資料調査を行い、それらの実態と文化的特徴、現代的意義を分析することを通して、伝統的運動文化の地域開発における意義と在り方について考察を行うものである。平成27年度は、研究期間の2年度目として、日本の伝統打球戯については、継続して資料調査および現地調査(現地調査は、「薩摩のハマ投げ」)を行った。また、アジアの打球戯、日本の馬事文化についても継続して検討した。日本の伝統綱引きでは、鳥取市気高町水尻地区・宝木地区の「因幡の菖蒲綱引き」、兵庫県美方郡新温泉町の「但馬久谷の菖蒲綱引き」について、現地調査および資料・情報収集を行い、地域開発の観点から考察した。滋賀県大津市の日吉御田神社の綱引き神事についても、現地調査および資料収集を行い、データを蓄積した。綱引きイベントについても調査を行った。また、静岡県浜松市天竜区春野犬居「つなん曳き」、鹿児島県の「十五夜綱引き」(県南さつま市上之坊、鳥越、南九州市知覧)、沖縄県那覇市那覇大綱挽きについても、それぞれ現地調査および資料調査を行った。韓国では、密陽市甘川で「百中ノリ」と蟹綱引きの調査を行った。研究成果は、学会等において発表した。日本の伝統綱引きについては、初年度に続き、充実した現地調査および資料調査を進めることができた。また、それらの研究成果の公表とまとめも行った。アジアの綱引きについても、現地調査および資料調査を行った。日本の伝統打球戯に関しては、前年度に投稿していた「桑名の打毬戯」に関する論文が掲載され成果の公表を行うことができたが、アジアの打球戯に関する新史料は得られなかった。以上の点から、研究の進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。平成28年度は、研究期間の3年度目として、日本の伝統綱引きを中心に、継続して現地調査(再調査のものも含む)および資料収集を行い、それらの成果を整理・検討した。

具体的には、兵庫県美方郡新温泉町の「但馬久谷の菖蒲綱引き」(国重要無形民俗文化財)、難波八阪神社の綱引神事(大阪市指定無形民俗文化財)について、現地調査および資料・情報収集を行い、地域開発の観点から考察した。また、伝統綱引きとの比較という視座から、近年行われるようになった「いちはら大綱引」(上総いちはら国府祭り)(千葉県市原市)、「鹿島の森伝説越前・加賀県境綱引き」(福井県あわら市、石川県加賀市)についても、現地調査および資料・情報収集を行った。さらに、アイヌの綱引きの由来、現状などについても資料収集を行った。また、北海道江別市の江別地区市民まつりにおける綱引き(「土佐綱引き」)についても調査を行った。これは、姉妹都市である高知県土佐市の大綱引きを導入したもので、まちづくり、地域振興、連携などの政策のなかでのイベントとしての活用事例である。またそれとの関連で、土佐市の大綱引き(土佐市大綱まつり)に関する資料収集も行った。また、日本の伝統打球戯についても継続して資料・情報収集を行い、保存・継承における課題を考察した。日本の馬事文化についても継続して検討した。なお、村井文彦氏(馬の博物館)、森規昭氏(放送大学)を研究協力者として、研究を進めた。研究成果は、学会発表や学術論文等において発表した。日本の伝統綱引きについては、前年度までと同様、充実した現地調査および資料調査を進めることができた。また、中国の綱引きについては、歴史文献をまとめた。韓国の綱引きについては、開催時期に合わせて調査に出向くことはなかなか困難である。日本の伝統打球戯に関しても継続して資料調査・収集を行ったが、アジアの打球戯に関する新たな知見は得られなかった。研究成果は、学会誌への論文投稿や学会発表等を通して発表した。以上の点から、研究の進捗状況は、おおむね良好であるといえる。平成29年度は、神事や祭りにおける綱引きを中心に継続して現地調査(再調査も含む)および資料調査を行うとともに、これまでに得られた資料を再検討し考察した。また、伝統綱引きとの比較として、近年始められた県境綱引きについても継続して調査を行った。主な内容は、次の通りである。難波八阪神社の綱引神事(大阪市指定無形民俗文化財)、県境一帯に伝わる伝説に基づいた「鹿島の森伝説越前・加賀県境綱引き」(福井県あわら市、石川県加賀市)について、継続して現地調査および資料の調査・収集を行った。また新たに、説話に基づく「足柄峠の笛まつり」(静岡県駿東郡小山町、神奈川県南足柄市共催)における領地争奪綱引き合戦についても現地調査および資料調査、情報収集を行った。赤名峠で行われていたが途絶えた国盗り綱引き大会についても考察した。韓国の綱引きについては、韓国慶尚南道宜寧郡において無形文化財に指定されている宜寧クンジュルテンギギ(綱引き)を調査した。また、高知県土佐市の大綱まつりについて参与観察を行い、石垣島豊年祭の綱引きについても調査した。さらに、福島県会津高田(美里)と同坂下での大俵引き、福島県磐梯町での舟引き祭り(いずれも米俵に綱をつけて引き合うめずらしい行事)についても調査を行った。また、日本の伝統打球戯についても継続して、資料・情報収集と、その保存・継承における課題について検討を行った。日本の馬事文化についても、継続して検討した。
遺伝子改変動物を用いた精子機能調節におけるカルシウムシグナル伝達機構の解析

精子機能の調節におけるカルシニューリンの役割を理解するために、精巣特異的に発現しているカルシニューリンのノックアウト(KO)マウスを作製し解析を行った。その結果、カルシニューリンは精子運動性の維持に重要であり、受精に必要不可欠であることが分かった。KO精子の形態には特に問題は見つからなかった。また、同じくカルシウム依存性の酵素であるカルパインに着目し、精巣で特異的に発現しているカルパインのノックアウトマウスを作製した。精子機能調節にカルシウムが必須だと知られているが、その詳しい調節メカニズムは明らかになっていない。本研究では、精巣で特異的に発現しているカルシウム依存性の脱リン酸化酵素(カルシニューリン)に着目した。精子を頭部と鞭毛に分画しウェスタンブロッティングを行うと、カルシニューリンの触媒サブユニット(PPP3CC)と調節サブユニット(PPP3R2)のどちらも鞭毛画分に観察された。また、抗PPP3R2抗体を用いて免疫沈降を行うとPPP3CCが共沈物として観察された。これらのことからPPP3CCとPPP3R2が複合体を形成して精子鞭毛に局在していると考えられる。PPP3CC以外のカルシニューリン触媒サブユニットであるPPP3CAとPPP3CBの発現は精子で観察されなかった。同様にPPP3R2以外の調節サブユニットであるPPP3R1の発現も精子で観察されなかった。この精子鞭毛に局在するカルシニューリン複合体の詳しい機能解析を行うためPPP3CCのKOマウスを作製した。KOマウスの精子ではPPP3CCだけでなく、PPP3R2も失われていた。PPP3CCがPPP3R2の精子における局在に必須であると考えられる。また、このKOマウスを、精子先体が緑色、ミトコンドリアが赤色の蛍光を示すTGマウス(RBGS/Red Body Green Spem)と交配させ、PPP3CC・KO/RBGSマウスを得た。今後、このマウスを用いて、雌性生殖器官内や卵丘・卵母細胞複合体内での精子の挙動を調べていく予定である。このKOマウスの表現型解析を通じて精子機能調節におけるカルシウムシグナル伝達機構の理解が深まることが期待される。前年度に引き続き、精巣で特異的に発現しているカルシニューリン触媒サブユニットであるPpp3ccのノックアウト(KO)マウスの表現型解析を行った。このKOマウスの雄は野生型と同じように交尾を行なうものの雄性不妊を示すことが分かった。透過型電子顕微鏡を用いてKO精子の形態を調べてみると、野生型との違いは特に見つからなかった。一方、カルシウム依存性の脱リン酸化酵素活性を調べてみると、野生型に比べてKO精子では有意に活性の低下が見られた。次に、精子運動解析装置を用いてKO精子集団の運動性を解析してみると、野生型の精子集団に比べて遊泳速度が有意に低下していることが分かった。これらのことからPPP3CCは受精に必要な精子運動性の維持に必要不可欠であると考えられる。前年度には、このKOマウスを、精子先体が緑色、ミトコンドリアが赤色の蛍光を示すTGマウス(RBGS/Red Body Green Sperm)と交配させ、Ppp3cc・KO/RBGSマウスを得た。今年度はこのマウスを用いて雌性生殖路内におけるKO精子移行の様子を観察し、野生型に比べて数は少ないものの、KO精子は卵子が排卵される卵管膨大部まで到達できることが分かった。Ppp3cc・KOマウスは精子運動能低下によるヒト不妊のモデルマウスとして有用であると考えられる。また、カルシニューリン以外にカルシウム依存性であるタンパク質としてカルパインに着目し、精巣で特異的に発現しているカルパインのKOマウス作製を行った。今後このKOマウスの表現型を解析していく予定である。PPP3CC・KOマウスの表現型解析は順調に進展している。PPP3CC・KO/RBGSマウスもすでに得ており、このマウスを用いてさらに解析が進むと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。PPP3CC・KO/RBGSマウスを用いてさらなる表現型解析を行っていく。またカルシニューリン以外にも、カルシウムで機能調節されると考えられているタンパク質のKOマウスを作製していく。
分子シャペロンおよびETS転写因子をターゲットにした難治性疾患の治療法の開発

本研究は、タンパク質フォールディング異常に基づく遺伝病および難治性のガンの治療原理を開発するための基盤的研究であり、三つのプロジェクトから構成される。第一の目的は,嚢胞性線維症の原因蛋白である変異CFTR (ΔF508 CFTR)の小胞体保持にカルネキシンが直接的に関与しているか否か明らかにすることであった.その結果,CalnexinはER retentionしたCFTRのERADの抑制に重要であることが初めて明らかとなった.さらに,calreticulinがCFTRの小胞体からの輸送に関与する可能性が示唆され,calreticulinの発現がcurcuminという薬剤により抑制されることを見出した.また,CFTRの発現とTLRの発現にDNAのメチル化を介した新たな制御機構があることを明らかにした.第二の目的は、最近、偶然にも見いだした熱ショック蛋白質を抑制するvitamin Kの作用機序を解明することであった。その結果,臨床用量のVK2がinvivoで組織レベルのHsp72のmRNA発現レベルを抑制することを明らかにした.さらに,ガンに対する全身温熱療法の有効性を科学的に証明できた.第三の目的は、我々により見いだされたX染色体上に存在するガン抑制遺伝子、MEFのエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明とともに臨床ガンサンプルを用いた発現解析を解明を行った。その結果,MEFの核内局在と転写活性化にSUMO化,アセチル化並びにSP1による転写制御機構を明らかにでき,ガン組織において発現が低下していることを見出した.本研究は、タンパク質フォールディング異常に基づく遺伝病および難治性のガンの治療原理を開発するための基盤的研究であり、三つのプロジェクトから構成される。第一の目的は,嚢胞性線維症の原因蛋白である変異CFTR (cystic fibrosis transmembrane conductance regulator),ΔF508 CFTRの小胞体保持にカルネキシンが直接的に関与しているか否か明らかにすることであった.その結果,CalnexinはER retentionしたCFTRのERADの抑制に重要であることが初めて明らかとなった.ΔF508CFTRのER retentionは小胞体からの輸送障害に起因する可能性が示唆された.第二の目的は、最近、偶然にも見いだした熱ショック蛋白質を抑制するvitamin Kの作用機序を解明すると共に、構造活性相関を含め、さらに、有効な化合物も併せて探索した。その結果,VK2は温熱耐性の獲得を抑制すること,Hsp72のmRNA発現レベルには影響を与えないこと,Hsp72を強く抑制するナフトキノン誘導体は脂溶性の高い側鎖を持っていることがわかった.ワーファリンのS体はR体よりもHsp72を強く抑制する.第三の目的は、最近、我々により見いだされたX染色体上に存在するガン抑制遺伝子、MEF (Myeloid elf1 like factor)のエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明だけでなく、X線結晶構造解析によってMEFを含むETS転写制御因子ファミリーの包括的かつ網羅的な構造一機能相関から、転写制御の多様性の本質とその多様性獲得の仕組みを原子レベルで解明することを行った。その結果,ガン細胞のいくつかで,MEFのintron1にメチル化がおこっていることが分かった.現在,C末の結晶化を行っており,来年度には成果がでる予定である.本研究は、タンパク質フォールディング異常に基づく遺伝病および難治性のガンの治療原理を開発するための基盤的研究であり、三つのプロジェクトから構成される。第一の目的は,嚢胞性線維症の原因蛋白である変異CFTR (cystic fibrosis transmembrane conductance regulator),ΔF508 CFTRの小胞体保持にカルネキシンが直接的に関与しているか否か明らかにすることであった.その結果,CalnexinはER retentionしたCFTRのERADの抑制に重要であることが初めて明らかとなった.さらに,calreticulinがCFTRの小胞体からの輸送に関与する可能性が示唆された.

第二の目的は、最近、偶然にも見いだした熱ショック蛋白質を抑制するvitamin Kの作用機序を解明することであった。その結果,臨床用量のVK2がin vivoで組織レベルのHsp72のmRNA発現レベルを抑制することを明らかにした,第三の目的は、最近、我々により見いだされたX染色体上に存在するガン抑制遺伝子、MEF (Myeloid elf1 like factor)のエピジェネティックな遺伝子発現制御機構の解明だけでなく、X線結晶構造解析によってMEFを含むETS転写制御因子ファミリーの包括的かつ網羅的な構造-機能相関から、転写制御の多様性の本質とその多様性獲得の仕組みを原子レベルで解明することを行った。その結果,タンパク質の精製および結晶化から解析の段階に移ったとともに,MEFの核内局在と転写活性化の関係を明らかにした.2.Compound RによるHSP70抑制メカニズムの解明様々な検討の結果,Compound RはHSP70の転写レベルには影響しないことが明らかとなった.さらに,Compound RはHSP70の細胞外への分泌を促進する可能性を見いだしており,現在,詳細なメカニズムを検討中である.免疫組織学的な検討の結果,ヒト癌組織において,MEFの発現が顕著に抑制されていることが明らかとなった.さらに,MEFの発現制御には転写因子Sp1が関与していることを明らかにした(Koga T. et al, FEBS Lett, Revised).現時点では,癌組織におけるMEF 5' CpG island上の顕著なメチル化は観察されていないが,さらに上流のプロモーター領域などの詳細な検討を行う予定である.4.MEFによる癌抑制作用機序の解明
短鎖脂肪酸とその受容体発現からみた低出生体重児におけるプロバイオティクスの有用性

NICUでのBifidobacerium breve投与方法を検討し、蒸留水に溶解して、安定期は4ml一括投与する方法が最も安全で効果的と考えられた。また低出生体重児のNICU退院後の腸内細菌叢を調べたところ、生後早期のB.breve投与が腸内細菌叢として定着したことが証明された。仔ラットにB.breveを投与したところBifidobacteriumの割合が増加した一方、Bacteroidesの割合の減少を認め、glutathione peroxidase 2などの炎症関連分子の発現の抑制を確認した。さらにCXCL13などの発現亢進および組織におけるIgA産生の亢進を認めた。低出生体重児の合併症を軽減する目的で近年使用されることの多いプロバイオティクスの有用性を、腸内細菌によって産生される短鎖脂肪酸の持つ多彩な生理作用から解明することを目的に本年度の研究をスタートした。まず我が国におけるNICUのプロバイオティクス使用の現状について把握するために、既に行っている一次アンケートをもとに二次アンケート調査を施行した。その結果、B.breve投与の適応は1500g未満の極低出生体重児であり、経腸栄養開始からの投与が多く、1日量としては0.51包(0.61.2g)、蒸留水に溶解する場合が多いが、母乳や人工乳に溶解する施設もあり投与期間は施設ごと様々であった。これらの結果を受け、浸透圧を上昇させず菌数の減少を抑えられる投与法として、1包あたりのB.breveを最低8mlの蒸留水に溶解して投与する方法が最も安全で効果的であることが確認され、この投与方法にて検討を行っている。次に出生直後および離乳期の仔ラットを対象に、プロバイオティクスを投与した群とそうでない群の腸管粘膜における免疫関連分子の発現をmicroarray、RT-PCR、免疫組織染色を用いて比較検討した。仔ラットにB.breveを投与したところBifidobacteriumの割合が増加した一方、Bacteroidesの割合の減少を認めた。MicroarrayおよびRT-PCRを用いた炎症性シグナル分子の発現については、新生児期の仔ラットにB.breveを投与した際、glutathione peroxidase 2などの炎症関連分子の発現の抑制を確認し、その抗炎症効果が示唆された。さらに、リンパ濾胞の増殖因子であるCXCL13などの発現亢進および組織におけるIgA産生の亢進を認め、免疫寛容の誘導により適した環境が誘導されていることが示唆された。その結果を受け、浸透圧を上昇させず菌数の減少を抑えられる投与法として、1包あたりのB.breveを最低8mlの蒸留水に溶解して投与する方法が最も安全で効果的であることが確認され、この投与方法にて検討を行うことになった。次に出生直後および離乳期の仔ラットを対象に、プロバイオティクスを投与した群とそうでない群の腸管粘膜における免疫関連分子の発現を比較検討した。炎症性シグナル分子の発現については、新生児期の仔ラットにB.breveを投与した際、glutathione peroxidase 2などの炎症関連分子の発現の抑制を確認し、その抗炎症効果が示唆された。近年、腸内細菌叢の変化によって、消化管免疫応答に違いが生じ、新生児や乳幼児における感染症の発症やアレルギー疾患の罹患率に差が認められるとの報告が成されている。そこでB.breveを生後早期から投与した低出生体重児のNICU退院後の腸内細菌叢を調べたところ、投与菌であるB.breveが多量に糞便から検出された。既にB.breveの投与を行っていない状態で糞便中から検出されたことより、生後早期のB.breve投与が腸内細菌叢として定着したことが証明された。今後これらの児がどのような感染・免疫応答を示すかについて検討していくことで、プロバイオティクスの有用性を検討することは興味深いと思われた。まず我が国におけるNICUのプロバイオティクス使用の現状について把握するために、2年前に行った一次アンケートをもとに二次アンケート調査を施行した。その結果、B.breve投与の適応は1500g未満の極低出生体重児であり、経腸栄養開始時からの投与が多く、1日量としては0.51包(0.61.2g)、蒸留水に溶解する場合が多いが、母乳や人工乳に溶解する施設もあり投与期間は施設ごと様々であった。

そこで、安全かつ効果的なB.breve投与方法を検討し、浸透圧を上昇させず菌数の減少を抑えられる投与法として、溶解するものを母乳、人工乳、蒸留水に分け、溶解後の生菌数に及ぼす保存期間やpHの影響をまず確認した。次に、溶解による浸透圧への保存時間の影響を検討し、1包あたりのB.breveを最低8mlの蒸留水に溶解して投与する方法が最も安全で効果的と考えられた。次に、ラットを用いた腸粘膜におけるB.breve投与による短鎖脂肪酸産生および粘膜バリヤー機能に関与する遺伝子発現をまずDNAマイクロアレイアッセイを用いて検討したが、現時点で明らかに発現の増加を認めたものはなく、今後抗炎症性シグナル伝達分子の発現とも併せて検討していくことが必要と思われた。新生児・乳児における腸管免疫の特異性について検討を行うことは、プロバイオティクスの有用性を検討するうえでも重要である。そこで、新生児・乳児で時に認められた消化管出血の原因と消化管粘膜の免疫学的異常との関係を検討した。RT-PCR法による検討では、下血を認めた児の粘膜ではIL-6, CXCL13, CCL11などの発現がコントロールと比し有意に亢進していた。また、組織染色ではCD3陽性細胞の浸潤を認める一方、リンパ濾胞を中心にCXCL13の発現が確認され、粘膜においては多くのIgA陽性細胞を認めた。安定化前状態のT84細胞を用いた粘膜細胞機能におけるプロバイオティクスの効果の検討が、細胞培養室の問題などから現時点で開始されておらず、この部分で計画に遅れが出ている。また実際にB.breveを投与された低出生体重児の長期的な効果(抗アレルギー効果など)についても、調査を開始したところであり、若干計画より遅れている。B.breve使用状況の二次アンケート調査結果をもとに、投与方法の統一化を多施設で行ってその有用性を検討し、DNAマイクロアレイアッセイを用いた短鎖脂肪酸受容体発現の検討を、抗炎症性シグナル伝達分子の発現と併せて調べ、培養細胞を用いた粘膜機能に対するプロバイオティクスの効果の検討を開始していく。消耗品購入費を見積りより安く抑えられたため、今年度は10,410円の残金が出た。次年度は、この残金を消耗品の購入費に組み込んで研究計画を立て使用していく予定である。なし
糖結合特異性分子の分子認識

平成19年度は、糖鎖結合性タンパク質のひとつとして、糖鎖構造特異的抗体の解析を行った。対象とした抗体は、マンノトリオース(マンノースが3つ結合した糖:M3)を認識するヒト型抗体であり、アミノ酸配列がすでに報告されている複数のクローンのうち、特に実験結果報告が多くなされているクローン5A3をとりあげた。なお、これら抗体の立体構造は得られていないため、糖の分子認識を解析するために、予測構造の構築が必要となった。抗体の間には、高いアミノ酸配列保存性および構造類似性があることが知られているため、ホモロジーモデリングを用いてアミノ酸配列情報から立体構造予測を行った。構築したモデル構造と抗原(M3)との複合体構造予測には、抗体のループ構造の変化や、糖鎖の構造自由度を考慮できるInduced-fit Dockingを採用し、1000程度の予測構造を得ることができた。これらの構造は実験結果と照らし合わせて約20構造に絞り込み、ドッキングスコアの上位から順に量子化学計算による相互作用解析を行った。フラグメント分子軌道(FMO)法は生体分子間相互作用の量子化学的解析を目的としており、従来の手法では不可能であった巨大分子系の量子化学計算のコストを大幅に削減する手法である。本研究では、FMO法を用いて5A3-M3複合体の解析を行い、各アミノ酸残基とM3との相互作用エネルギーを得た。その結果、複合体形成に寄与するアミノ酸残基の候補を挙げることができた。FMO計算は並列化効率が高いため、PCクラスタ上では最大48CPUを用いて並列に実行し、計算時間の大幅な短縮に成功した。また、東海大学に設置された教室内の教育用PC16台(32CPU)を用いた実装テストも行い、有意な高速化を図ることができた。1.概要特定の糖に対し結合特異性を有する分子について計算化学的手法を用いて詳細に解析し、その糖結合機構を電子レベルで明らかにすることを目的として、C型レクチンの1つであるマンノース結合タンパク質(mannose-binding protein : MBP)による6種類の糖の認識および結合様式に関する電子状態解析を、半経験的分子軌道法および非経験的分子軌道法を用いて行った。2.計算手法タンパク質(MBP)、糖の単体および結合体の構造最適化には、比較的計算コストの軽い半経験的分子軌道法を用いた。この計算により得られた構造を用いて、レクチン-糖間の結合性を精度の高い非経験的分子軌道法にて解析した。求めた分子特性は、結合エネルギー、静電ポテンシャル、形式電荷、単体の分子軌道および結合による軌道変化である。RHF(制限Hartree-Fock)法を用い、基底関数にはMIDI-4+分極関数を採用した。3.計算結果これまでの実験により報告されている糖結合性を再現する結合エネルギーが得られ、信頼性の高い計算が行えていることを示した。さらに、静電ポテンシャルの計算では、MBPと相補的なポテンシャルを持つ糖のみが結合性を示していることが明らかとなり、単体時の静電ポテンシャルがMBPによる糖選択性において支配的に働いていることを示した。最適化された構造と形式電荷の結果からは、糖とレクチン結合部位のアミノ酸間に4本の水素結合が存在し、それらはOH基を介してネットワークを構成して結合体を安定化させていることが分かった。また、結合前後の分子軌道を比較することにより、わずかではあるが、糖-MBP間に分子軌道相互作用が存在することも示された。1.概要平成18年度は、前年度までに推測した糖分子認識のメカニズムをより確実にするための量子科学計算を行うとともに、大規模な生体分子のモデル化をせずに扱うことを可能とするフラグメント分子軌道法の計算環境構築を行った。2.糖認識メカニズムの推測および新規糖結合分子の探索これまでに行った分子軌道計算の結果から推測されるC型レクチン(カルシウム依存型糖結合タンパク質)の糖認識メカニズムの裏付けとして、対象としたレクチンにアミノ酸置換を施したモデル(ミュータント)によるマンノースおよびその他の糖への結合性を計算した。本計算では、生化学実験により得られた結合性の変化と同様の結合エネルギー変化が得られ、本研究で採用している結合アフィニティ解析の手法が妥当であることが示された。さらに、野生型レクチンとミュータントにおける結合部位のアミノ酸配列を比較し、マンノース結合に重要な役割を果たしているアミノ酸残基を推定するに到った。3.フラグメント分子軌道計算の並列処理環境これまでは、糖結合に強く関与する部位のみから成るクラスターモデルを用いた量子化学計算を行ってきたが、計算精度や多少遠距離に位置するアミノ酸の影響を考慮する上で、タンパク質全系を量子化学的に扱うことができるフラグメント分子軌道法の利用が強く望まれる。そこで、研究代表者が所属する東海大学総合情報センターが管理するコンピュータ室(合計コンピュータ数2000台以上)を利用して並列計算を行うための準備を行った。教育用に整えられたPC環境に配慮した上で、フラグメント分子軌道計算のプログラムABINIT-MPを実装した。平成18年度は少数PC上でのテスト的な実装であったが、平成19年度には長期休暇期間を利用して大規模計算を行う予定である。

抗体の間には、高いアミノ酸配列保存性および構造類似性があることが知られているため、ホモロジーモデリングを用いてアミノ酸配列情報から立体構造予測を行った。構築したモデル構造と抗原(M3)との複合体構造予測には、抗体のループ構造の変化や、糖鎖の構造自由度を考慮できるInduced-fit Dockingを採用し、1000程度の予測構造を得ることができた。これらの構造は実験結果と照らし合わせて約20構造に絞り込み、ドッキングスコアの上位から順に量子化学計算による相互作用解析を行った。フラグメント分子軌道(FMO)法は生体分子間相互作用の量子化学的解析を目的としており、従来の手法では不可能であった巨大分子系の量子化学計算のコストを大幅に削減する手法である。本研究では、FMO法を用いて5A3-M3複合体の解析を行い、各アミノ酸残基とM3との相互作用エネルギーを得た。その結果、複合体形成に寄与するアミノ酸残基の候補を挙げることができた。FMO計算は並列化効率が高いため、PCクラスタ上では最大48CPUを用いて並列に実行し、計算時間の大幅な短縮に成功した。また、東海大学に設置された教室内の教育用PC16台(32CPU)を用いた実装テストも行い、有意な高速化を図ることができた。
近世フランスにおける国王入市式と都市社会-リヨン市を事例として-

本年度は、16世紀フランスの都市と王権のあいだの動態的関係をめぐって、「良き都市」リヨンを主たる対象として取り上げ、地方と中央の相互交渉のあり方を、連動する都市内部の社会構造の変容と絡めながら検討した。9月にはリヨンに赴き、ローヌ県文書館とリヨン市文書館に所蔵されている手稿文書の再調査を行った。本年度の研究で明らかになったことは、以下の三点に集約される。第一に、16世紀の王権は「初期絶対主義的」ではなく、むしろ「諮問的」であったことを、行政府の弱さが国王と臣下との直接的な対話に頼らざるを得ない事態を招いていたこと、領域の広大さと多様性がある程度の分権性と在地の自律性を必要としたという二つの理由を挙げて、従来の見解を修正した。そこで王権にとって、各地の首邑として発展した「良き都市」との関係が重要となってくる。王権からの勅書や通達に比べて、より積極的に意思の伝達が図られたのは、むしろ都市の側からである。第二に、市参事会が「良き都市」の安定維持のために活発な渉外活動を展開し、頻繁に特使を派遣することによって、要請を伝え、またそれを実現するという交渉能力を確保していたことを明らかにした。しかしながら、都市の利権の保護を求める役割を担った特使は、しだいに官職保有者が多く任命されるようになる。この変容は、都市エリート層の変化を裏書きしていたのである。第三に、16世紀後半における市政と都市支配層を調査すると、それ以前の富裕商人にかわって、セネシャル裁判所や地方財務局といった国王の支配機構の官職保有者が、支配層内部においてその比重を高めたことが判明した。そしてアンリ4世はリーグ期以後、これら寡頭的支配層の影響力をますます助長し活用した。他方、これに加担できない都市民は市政から切り離されていく。リヨンは王権との良好な関係を背景に繁栄を極めたが、王権による財政援助要求の過重化が進む16世紀後半には、都市の財政破綻と社会的紛争を引き起こした。官職を購入することができた一部の寡頭的支配層はそのアイデンティティを中央に求めるようになり、彼らと王権との相互的依存が「良き都市」リヨンとしての都市の一体性を崩壊に導いたのである。この成果はすでに学会等で発表しており、近く投稿予定である。