hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア地域における国際航空貨物流動と空港間競争に関する研究

東アジアにおける日本、韓国、台湾の拠点空港を対象に国際航空貨物の流動実態について分析を行った。これにより、各空港別に、国際航空貨物ハブ空港としての重要な要因の一つといえる国際航空トランジット貨物の流動実態を明らかにした。さらに、国際航空貨物輸送に係るサービス品質の比較やフォワーダーのアンケート調査結果の分析を行い、貨物ハブ空港としての要因を導出するとともに、日本の拠点空港の発展戦略を提案した。(1)国際航空トランジット貨物の実態調査東アジア諸国の主要な国際空港とフラッグキャリアを対象として実態調査を実施した。研究体制については、外国の研究機関との共同研究を実施するとともに、わが国においては学識経験者、空港関係者、定期航空協会、航空貨物運送協会、国土交通省航空局で構成される委員会を設置して調査の方針、活用方策、課題の抽出などについて検討を行った。(2)調査結果のデータベース化各国の調査結果を統合しデータベースを構築することによって、各国の研究者の研究に活用できるようにした。(3)国際航空貨物を取り扱うフォワーダーを対象としたアンケート調査の実施各国のフォワーダーを対象に空港及び輸送経路選択要因、貨物ハブ空港として必要な要素などについて、できる限り同様の質問項目のアンケート調査を実施した。本年度は昨年度までの分析結果に基づき、日本の国際空港が国際航空貨物の拠点空港として発展していくための具体的な戦略を検討した。具体的な戦略の策定に当たっては、現場の声も反映すべく、各エアラインや空港関係者への意見聴取も行った。さらに、日本、韓国、台湾、シンガポールの拠点空港をベースに活動しているフォワーダーを対象に実施したアンケート調査結果について因子分析、共分散構造分析などの手法を用いて分析を行った。その結果、成田空港、関西空港、中部空港だけでなく、諸外国のそれぞれの空港のサービス水準およびハブ空港化に重要となる要因などを抽出したうえで、それぞれの要因に対する満足度、達成度などについて評価し、各空港が国際航空貨物拠点空港としての競争力を強化するための課題も明確にした。これらの分析結果を踏まえて、日本の国際拠点空港が国際航空貨物ハブ空港として発展していくための共通の発展戦略として、国際航空貨物輸送ネットワークの充実、空港内外の貨物関連施設の使用料の低減、貨物関連施設などの改善等を政策提言として提案した。とりわけ、航空ネットワークの充実は、空港間の貨物取扱シェアが、路線便とフレーター便数などのネットワークの規模や仕出し国、仕向け国との地理条件を踏まえた到着、出発時間の設定に大きく影響を受けているという本研究における実証分析の結果に基づいた、最も重要な提案であった。本研究は、日本では初めて国際航空トランジット貨物に焦点を当てた調査研究であり、航空貨物誘致の重要性について実証分析を通じて提唱した。本研究成果は、日本における今後の航空貨物政策のあり方や、関西空港や中部空港等、現在国際航空貨物重視の営業戦略を持つ空港の将来の方向性に関して重要な示唆を与えていると思われる。
超臨界二酸化炭素流体を用いる繊維加工に関する研究

超臨界二酸化炭素流体を媒体として用いる実験室レベルの染色・加工装置を組み立てた。またこれに溶媒トラップできるアタッチメントを付属させた超臨界流体中での溶解度測定装置も作製した。上記の装置を用い、各種分散染料によるポリエステル(PET)、ポリプロピレン(PP)などの各種疎水性繊維の染色性を調べた。具体的には各種温度、圧力条件下での染色速度、平衡染着量を数種の分散染料を用いて調べた。その結果、PETはほとんどの分散染料で容易に染色でき、堅牢度にもほとんど問題がないこと、PP繊維を染色できる分散染料はかなりあるが染料によっては堅牢度に問題があるものが多いこと、芳香族のポリアミドなどの染色には工夫が必要なこと、などを明らかにした。また、分散染料の超臨界二酸化炭素に対する溶解度は測定範囲内では温度の上昇および圧力の上昇に伴って増加するが、そのオーダーは水に対する溶解度に匹敵する程低いことがわかった。また、疎水性繊維は水系に比べ、超臨界二酸化炭素流体中では大きく膨潤することを明らかにした。以上を総括することで超臨界二酸化炭素流体中での疎水性繊維の染色機構は水を媒体とする染色に比べ、繊維の膨潤効果のため染色速度が著しく促進されること以外はほとんど同じ機構で行われることが明かとなった。当初の計画どおり,超臨界二酸化炭素流体(SCF)を媒体して,ポリエチレンテレフタレート(PET)繊維およびポリプロピレン(PP)繊維に対する各種化合物の吸着について研究を行ったが,この中でベンゼン誘導体などの低分子化合物はSCFに対する溶解度が高すぎること,繊維に対する親和性が低すぎることの理由で吸着性が悪いことが解ったため,主にアントラキノン誘導体およびアゾ化合物などの分散染料モデルに絞って,溶解度,分配係数,蒸気圧を求めた。これらのデータは新しく導いた熱力学関係式を用いて解析し,以下のような重要な結果を得た。(1)染料程度の分子量の疎水性化合物の二酸化炭素に対する溶解度は密度上昇と共に指数間数的に大きくなり、モル分率で10^<-5>10^<-6>のオーダーである。(2)これらの化合物の吸着速度は従来の水系からのそれに比べて著しく速くなり、30分程度で吸着平衡に達する。(3)染料の固体状態、超臨界流体中での溶解状態、染着状態間での化学ポテンシャルを数学的に記述し,平衡では,染料の浴と繊維内への分配係数Kの対数と流体の密度ρの対数の間には直線関係が成り立つ。(4)(3)の関係が2つの系で実証でき,さらに直線の傾きから溶媒和数が37と算出できた。(5)その他,各種高分子について超臨界二酸化炭素流体中ではガラス転移温度や融解温度が著しく低下するものがあることを見い出した。
植物細胞の極性を制御する機構の解明

植物細胞は移動することができないため、細胞の分裂・伸長・分化の方向や極性が厳密に制御されることで、葉や根などの器官が作られる。本研究では、シロイヌナズナのNIMA関連キナーゼが微小管の制御を介して植物細胞の分裂・伸長の方向を調節し、器官形成に関わることを示した。また、連続的で方向性のある木部分化に必要な糖タンパク質xylogenの輸送機構、xylogenファミリーの発現パターンを明らかにした。生物の発生過程では、細胞が方向性を持って成長と分化を行うことが不可欠である。植物細胞は細胞壁という外殻を持ち、運動性を失っているため、動物細胞とは異なる独自の機構を発達させていると考えられるが、植物の細胞極性制御については不明な点が多い。本研究では、植物細胞の極性形成機構を明らかにするため、細胞の分裂・伸長を制御するNIMA関連キナーゼ(NEK)の解析、維管束分化の方向を制御するxylogenの研究を行った。まず、シロイヌナズナのNEKファミリー(NEK1-NEK7)の内で中心的な役割を果たすNEK6の基質を探索し、NEK6がチューブリンをリン酸化することを見出した。NEK6の変異体における微小管のライブセルイメージングと阻害剤実験により、NEK6は微小管の過剰な安定化を抑制し、細胞の伸長方向を制御することを明らかにした。また、NEK6はNEK4,NEK5と相互作用して働くことも見出した。チューブリン以外にも、NEK6の基質や、NEK6と相互作用するタンパク質を多数同定し解析を進めている。更に、NEKファミリーの発現パターンを明らかにし、変異体を用いて細胞伸長における機能重複を示した。Xylogenファミリーについては発現パターンと細胞内局在を解析し、維管束以外でも機能していることを見つけた。GPIアンカー生合成変異体の詳細な解析から細胞壁形成への関与を見出している。これらの知見を基に、植物細胞の極性制御のモデルを考案し、学会発表や論文としてまとめた。多細胞生物の形態形成では、細胞が極性を持って成長し、分化することが不可欠である。植物細胞の成長と分化においては、細胞壁と微小管が細胞の極性を制御する重要な機能を担っている。本研究では、植物細胞の極性形成機構を明らかにするため、細胞の成長方向を制御するNIMA関連キナーゼ(NEK)、及び、木部分化の極性を制御するxylogenの機能解析を行った。分子遺伝学的解析が容易なシロイヌナズナを用いて、NEKファミリー(NEK1からNEK7)の機能解析を行った。NEKファミリーが特定の組織や細胞で発現して機能することを見出した。また、NEK6が細胞伸長の制御において中心的な機能を果たしていることを明らかにした(Motose et al.2011)。NEK6はNEK4とNEK5、NEK6自身と相互作用し、チューブリンなどの基質をリン酸化して、微小管の構造と細胞の伸長方向を制御することを示した。また、NEKファミリーが根や葉の形態形成にかかわることを明らかにした。Xylogenは脂質輸送ドメインをもつ糖タンパク質で、遺伝子ファミリーを形成している。Xylogen遺伝子ファミリーの構造と発現パターンの特徴づけを行い、xylogenファミリーが植物の進化の過程で多様な構造を獲得してきたこと、発現パターンから幾つかのグループに分類できることを示した(Kobayashi et al.2011)。また、ポリアミンの一種であるサーモスペルミンがオーキシンによる道管分化の誘導を抑制することを見出した(Yoshimoto et al.2011)。これらの知見から、植物細胞の成長と分化における極性形成の機構が明らかになりつつある。植物細胞は移動することができないため、細胞の分裂・伸長・分化の方向や極性が厳密に制御されることで、葉や根などの器官が形成される。本研究では、シロイヌナズナのNIMA関連キナーゼ(NEK)がどのように細胞分裂と細胞伸長の極性を制御するのかを解析した。シロイヌナズナNEK6は細胞伸長において中心的な機能を果たしており、微小管上でダイナミックな挙動を示した。NEK6は他のNEKメンバーであるNEK4, NEK5と相互作用し、チューブリンをリン酸化することで、微小管を不安定化し、細胞の伸長方向を調節することがわかった。更に、シロイヌナズナのNEKファミリー(NEK1-NEK7)は分裂組織や維管束で発現しており、細胞分裂パターンを制御することを見いだした。次に、連続的で方向性のある木部分化に必要な糖タンパク質xylogenの輸送機構・作用機構を解析した。Xylogenは方向性を持って分泌され、隣接した細胞の分化を促進するが、この極性分泌にはGPIアンカーと呼ばれる糖脂質修飾が必要であること、小胞輸送により制御されることを示した。Xylogenに類似したタンパク質をコードする遺伝子は、様々な植物のゲノムに存在しており、xylogenファミリーを形成していた。

更に、シロイヌナズナのxylogenファミリーは維管束だけでなく、分裂組織や皮層、花粉などで発現しており、多様な機能を持つことが示唆された。また、GPI生合成変異体の解析から、Xylogenファミリーを含むGPIアンカー型タンパク質は、植物の成長と細胞壁形成に必須であることがわかった。本研究により、植物のNEKファミリーが微小管機能を介して細胞分裂と細胞伸長の両方を制御すること、xylogenの輸送過程とxylogenファミリーの発現パターンが初めて明らかになった。NIMA関連キナーゼ(NEK)による細胞伸長の制御機構の大枠を示すことができた。また、NEKが植物の形態形成において多様な機能を果たしていることを明らかにしつつある。また、xylogen遺伝子ファミリーの構造と発現パターンの特徴づけから、xylogenファミリーの進化と機能的な重要性を示すことができた。本年度は論文3報を出版することができ、当初の目標を上回ったと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はNIMA関連キナーゼ(NEK)による細胞伸長の制御機構の分子機溝を明らかにしたい。また、NEKファミリーの多様な機能とその分子機能を解明する。Xylogen遺伝子ファミリーについては、その機能と細胞内局在機構について詳細に解析する。今後も研究環境の整備と更なる研究内容のレベルアップをはかり、研究成果を論文や学会、ホームページ等において公表していきたい。
炭酸飲料を用いた誤嚥予防、嚥下障害改善効果の検討

炭酸飲料嚥下時には、炭酸の刺激によって嚥下運動を促通するといわれ、嚥下障害患者の訓練に取り入れているという報告がある。この研究では、嚥下障害患者に対して非侵襲的な方法を用いて炭酸飲料の嚥下改善効果と持続効果の検討を行った。今回の結果からは、炭酸飲料嚥下による嚥下運動改善は嚥下咽頭期の後期時間が短縮することによって生じ、炭酸飲料嚥下後5分にわたって持続することが明らかになった。本年度は嚥下障害のない高齢入院患者に対する炭酸飲料嚥下後の持続効果の測定および軽度嚥下障害患者に対する炭酸飲料嚥下時の動態の測定を行った。炭酸飲料嚥下後の持続効果の検証は、5,10, 20, 30mlの炭酸飲料を嚥下した後に1分ごとに5mlの水道水を嚥下した際の嚥下改善持続効果を喉頭運動、舌骨上筋群の筋電図の計測によって行った。その結果として、30mlの炭酸飲料を嚥下した後には5分にわたって嚥下改善効果の持続が確認された。その他の嚥下量に関しては持続効果はほとんど確認されなかった。軽度嚥下障害患者に対する炭酸飲料嚥下時の動態の測定は、嚥下音の音響解析を用いて、健常若年者との反応の違いおよび水道水の嚥下動態との違いを検証した。対象は3mlの水を誤嚥することがあるものの、呼吸状態、酸素飽和度には変化がない程度の嚥下障害患者を対象とした。その結果として、健常若年者と比較して水道水では嚥下音の高周波域が高いレベルにあり、咽頭残留があるものと確認できたが、炭酸飲料嚥下時には健常若年者と差がないレベルとなった。このことから、炭酸飲料は嚥下時の咽頭残留や喉頭進入を軽減できることが示唆された。加齢や疾患による嚥下障害は摂食不良による生活の質の低下を引き起こすだけではなく、誤嚥性肺炎や栄養状態の低下の原因となり、生命予後をも左右する問題となる。炭酸飲料は炭酸の刺激によって、嚥下機能を向上させるといわれており、これまでに以下のような成果を得た。(1)内科疾患、整形外科疾患等で病院に入院しており、改訂水飲みテストにおいて嚥下障害が無いと判定される高齢者を対象に炭酸飲料による嚥下機能変化の持続時間を検討した。測定は喉頭運動、舌骨上筋群の筋活動、嚥下音の持続時間で行った。その結果として、30mlの炭酸飲料を嚥下した後は、7分にわたって嚥下運動の時間が短縮していることが明らかとなった。(2)病院に入院しており、改訂水飲みテストにおいて軽度嚥下障害と判定される患者と健常若年者を対象に、炭酸飲料嚥下時の嚥下動態を水と比較した。解析は嚥下音と嚥下後の呼気音の周波数解析を行った。その結果として、嚥下障害患者が水を嚥下した場合は健常者の周波数特性とは異なるが、炭酸飲料を嚥下した際には健常者と同様の波形を示すことが明らかとなった。これは炭酸飲料によって喉頭進入や咽頭残留が軽減しているためと推察された。これらの結果によって、炭酸飲料は改訂水飲みテストが34点の軽度嚥下障害患者においては安全に嚥下することが可能で、摂食嚥下リハビリテーションへの応用や水分摂取の方法の一つとして選択が可能になることが示された。当初の予定では、今年度に嚥下障害のない高齢患者の嚥下動態と嚥下改善持続効果の検証を行う予定であったが、概ね予定通りに進行しており、軽度嚥下障害患者への研究にも着手できている。リハビリテーション医学今年度は炭酸飲料嚥下後の持続効果の検証の方法として、喉頭運動と筋電図によって行ったが、今後は嚥下音の音響解析を用いてより詳細な検証を行っていく予定である。また、嚥下時の動態に関しても当初の予定のように、誤嚥に配慮した上で嚥下障害の程度に応じた変化を検証していく。今後は炭酸飲料による嚥下練習が嚥下障害の改善に寄与するのかを明らかにするために、先行研究のプロトコールにしたがって、長期的な介入効果を検証し、摂食嚥下リハビリテーションに適応可能かを明らかにしていく予定である。今年度は嚥下音の音響解析を現有のデータ集積システムによって行ったが、詳細な音響解析ソフトでの解析を行うための機器が用意出来なかった。したがって、ソフト自体の購入も遅れたため、次年度に購入する運びとなった。

また、国際学会への参加費が必要となったために前倒し請求を行ったが、結果的に音響解析ソフトの購入が行えなかったために、参加費の支払いを行っても残額が生じてしまった。次年度は音響解析ソフトの購入、および嚥下障害患者に対する介入効果の検証のための臨床施設までの出張費、成果の公表のための出張費、出版関連費に使用する予定である。
がん患者の完全治癒を実現するハイパーサーミア簡易自動治療システムの実用化研究

本期間においては,磁界を介したエネルギー伝送により複合型発熱素子の励磁加温を実現した.最終年度までの検討により,より実用化に近い励磁コイル形状として,平面型スパイラルコイルを用いて実験を行った.平面型スパイラルコイルは,素子の刺入を考えた場合の励磁方向への磁束の指向性の問題と平面型スパイラルコイルによる励磁での圧迫感の軽減や自由度の増加といった利点がある.これを用いて将来の生体応用を想定し,血流の存在するマウスにおいて,実際の腫瘍に対する効果の検証を行っている.動物実験に用いている腫瘍はB-16メラノーマである.このB-16メラノーマは細胞増殖が比較的早いことから選択した.マウスに植え込んだ腫瘍に素子を挿入してハイパーサーミアを行い1週間後の腫瘍のサイズとマウスの様子を確認した.何もしていないコントロールマウスと比べて,熱を加えたマウスは明らかに腫瘍サイズに差が生じた.温熱以外の作用は加えていない為,素子の発熱によって組織温度が上昇し,腫瘍組織を壊死させることが確認できたと考えられる.このように,複合型発熱素子の発熱による熱的効果によって腫瘍の縮退がみられ,ハイパーサーミアの有用性が実証できた.まとめにあたり,簡易自動治療システムの一連のプロトコルを考え,上記治療結果を得た事は大きな成果である.ハイパーサーミアは種々の方法で臨床応用されているが,どの方式が最適かというコンセンサスすら確立されていないのが現状である.そのため医師やがんで苦しむ患者に浸透していないのが現状である.上記成果より簡易的な治療法に一定の指針ができた事で,完全治癒可能なハイパーサーミアが現実に近いものになったと言える.本研究の主要目的は,感温磁性体を用いることにより,自働温度制御機能を持たせ,さらに磁性体を金属環で取り巻いた構造の発熱素子を用い,体外から交流磁界を印加するソフトヒーティング法の実現を目指している.今回は,このソフトヒーティング法の一例として,皮膚等体の浅部への適用を想定し,励磁構成と実際のマウス腫瘍への適用について基礎検討を行い,この成果を多臓器へも波及する事とした.検討事項としては,体の浅部への応用を考えると,励磁構成として深部ほど大きなエネルギー伝送を必要としないため,小型励磁素子が可能となる.実際に臨床応用を考える上で,スパイラルコイルによる励磁が圧迫度や複数本励磁への対応を行い易いといった利点がある.そのため,このスパイラルコイルでの励磁を考え,外径110mm,内径20mm,50turnsのスパイラルコイルの試作を行った.このコイル背面に磁性材料を配置し,磁束密度特性を測定した.このような最適設計を行ったスパイラルコイルを用いることによって,磁性体の効果により同電流値で高い磁束密度を得ることができ,励磁装置の電流値の面での利点が大きい結果が得られた.続いて,Ni-Cu-Zn系フェライト(0.6mm×0.6mm×10mm,キュリー温度:70°C)と金属環(厚さ0.05mm)から構成される発熱素子を4本用い,5匹のマウスの腫瘍(B-16 melanoma,腫瘍サイズ:約400mm3)の加温実験を行った.励磁条件は200kHz,6mTであり,スパイラルコイルを使用して実験を行った.取得データとしては,腫瘍辺縁部と直腸の温度特性である.5匹すべてのマウスにおいて,10分以内に腫瘍辺縁温度が腫瘍壊死温度を超える45°Cに到達していた.また直腸温度は体温の指標を示す事から,常時モニタリングを行ったが,直腸温度は上昇が見られないため,腫瘍の加温による体温への影響はないと考えられた.これにより,腫瘍全体を局所的かつ高温まで加温できたといえ,本方式の実用化検討に係る基礎事項の確認が行えた.今年度は複合型発熱素子を用いて実際の動物実験を行い検証した.複合型発熱体はキュリー温度以下では磁性体の磁束集中効果により金属環に誘導電流が流れ,短絡電流損が発生する.これが主な発熱源となる.一方,キュリー温度以上では,磁性体の自発磁化が失われ,急激にその実効透磁率は減少し,結果金属環の誘導電流も減少し発熱が抑制される.この二つの機能により,腫瘍への確実なダメージと温度制御を実現できるかどうかが検証の目安である.このデバイスの成否により本研究における臨床応用を目指したソフトヒーティングハイパーサーミアの戦略がまとまる.コイル構成としては,磁界を介したエネルギー伝送により複合型発熱素子の励磁加温を実現しており,励磁コイルは平面型スパイラルコイルを用いて実験を行った.平面型スパイラルコイルを適用したのは,素子の刺入を考えた場合の励磁方向への磁束の指向性の問題と平面型スパイラルコイルによる励磁での圧迫感の軽減や自由度の増加といった利点を考慮したからである.今回の動物実験では将来の生体応用を想定し,血流の存在するマウスにおいて加温を行い,実際の腫瘍に対する効果の検証を行った.動物実験に用いている腫瘍はB-16メラノーマである.このB-16メラノーマは細胞増殖が比較的早いことから選択している.実験はマウスに植え込んだ腫瘍に複合型発熱素子を挿入してハイパーサーミアを行い,1週間後の腫瘍のサイズとマウスの様子を確認した.何も手を加えていない比較対称用のコントロールマウスと比べて,加温を行ったマウスは明らかに腫瘍サイズが縮小している結果を得た.

腫瘍が縮小したマウスにおいては加温以外の作用は加えていない為,素子の発熱によって組織温度が上昇し,腫瘍組織を壊死させることができたと考えられる.このように,複合型発熱素子の発熱による熱的効果によって腫瘍の縮退がみられ,ハイパーサーミアの有用性を実証する事ができた.本期間においては,磁界を介したエネルギー伝送により複合型発熱素子の励磁加温を実現した.最終年度までの検討により,より実用化に近い励磁コイル形状として,平面型スパイラルコイルを用いて実験を行った.平面型スパイラルコイルは,素子の刺入を考えた場合の励磁方向への磁束の指向性の問題と平面型スパイラルコイルによる励磁での圧迫感の軽減や自由度の増加といった利点がある.これを用いて将来の生体応用を想定し,血流の存在するマウスにおいて,実際の腫瘍に対する効果の検証を行っている.動物実験に用いている腫瘍はB-16メラノーマである.このB-16メラノーマは細胞増殖が比較的早いことから選択した.マウスに植え込んだ腫瘍に素子を挿入してハイパーサーミアを行い1週間後の腫瘍のサイズとマウスの様子を確認した.何もしていないコントロールマウスと比べて,熱を加えたマウスは明らかに腫瘍サイズに差が生じた.温熱以外の作用は加えていない為,素子の発熱によって組織温度が上昇し,腫瘍組織を壊死させることが確認できたと考えられる.このように,複合型発熱素子の発熱による熱的効果によって腫瘍の縮退がみられ,ハイパーサーミアの有用性が実証できた.まとめにあたり,簡易自動治療システムの一連のプロトコルを考え,上記治療結果を得た事は大きな成果である.ハイパーサーミアは種々の方法で臨床応用されているが,どの方式が最適かというコンセンサスすら確立されていないのが現状である.そのため医師やがんで苦しむ患者に浸透していないのが現状である.上記成果より簡易的な治療法に一定の指針ができた事で,完全治癒可能なハイパーサーミアが現実に近いものになったと言える.
シナプス前および後ニューロンからの同時記録によるカエル視蓋神経回路の解析

パーソナルコンピュータを用いて,光刺激を定量的に行うことのできるシステムを作製した.刺激パターンはスライドプロジェクタによって投影し,パターンの水平方向および垂直方向の動きは, 2つのパルスモータによって鏡とプロジェクタを回転して行った.カエルの視蓋表層に分布する4種類の視神経線維のうち, "on-off"および"off"線維に注目し,これらの線維がどの種類の視蓄ニューロンと単シナプス性結合するかを,パルスーアナログ相関法を適用して調べた. "on-off"又は"off"線維の応答を細胞外記録し,その受容野を沢定した後に,近傍の視蓋ニューロンから細胞内記録を行った.視蓋ニューロンは,光の"on-off"によって, E-E型, EI-EI型, I-I型およびIE-IE型に大別される(Eは興奮, Iは抑制を示す).E-E型およびEI-EI型の応答からは,短潜時のEPSPが検出された.潜時のヒストグラムのピークはおよそ1.4msにあり,これらは単シナプス性であると結論された. 2つの記録電極間の距離を測定したところ,細胞体から0.5mmも離れた位置にあるシナプスからも, EPSPが十分検出されることが示された. "off"線維についても同様な測定を行ったところ, IE-IE型の視蓋ニューロンが"off"線維より単シナプス性EPSPを受けていることが示された.これらの実験によって,これまで不明であった網膜-視蓋間の結合を,より精密に解析することが可能となった.この方法は,他の種類の視神経線維にたいしても,もちろん適用が可能であり, 4種類全部の視神経線維と視蓋ニューロンの結合を明らかにする展望が開けた.また,この実験は,パルスーアナログ相関法の,中枢神経系に対するはじめての適用である.パーソナルコンピュータを用いて,光刺激を定量的に行うことのできるシステムを作製した.刺激パターンはスライドプロジェクタによって投影し,パターンの水平方向および垂直方向の動きは, 2つのパルスモータによって鏡とプロジェクタを回転して行った.カエルの視蓋表層に分布する4種類の視神経線維のうち, "on-off"および"off"線維に注目し,これらの線維がどの種類の視蓄ニューロンと単シナプス性結合するかを,パルスーアナログ相関法を適用して調べた. "on-off"又は"off"線維の応答を細胞外記録し,その受容野を沢定した後に,近傍の視蓋ニューロンから細胞内記録を行った.視蓋ニューロンは,光の"on-off"によって, E-E型, EI-EI型, I-I型およびIE-IE型に大別される(Eは興奮, Iは抑制を示す).E-E型およびEI-EI型の応答からは,短潜時のEPSPが検出された.潜時のヒストグラムのピークはおよそ1.4msにあり,これらは単シナプス性であると結論された. 2つの記録電極間の距離を測定したところ,細胞体から0.5mmも離れた位置にあるシナプスからも, EPSPが十分検出されることが示された. "off"線維についても同様な測定を行ったところ, IE-IE型の視蓋ニューロンが"off"線維より単シナプス性EPSPを受けていることが示された.これらの実験によって,これまで不明であった網膜-視蓋間の結合を,より精密に解析することが可能となった.この方法は,他の種類の視神経線維にたいしても,もちろん適用が可能であり, 4種類全部の視神経線維と視蓋ニューロンの結合を明らかにする展望が開けた.また,この実験は,パルスーアナログ相関法の,中枢神経系に対するはじめての適用である.
新規分裂制御因子LUZP1の細胞分裂期における機能解析

細胞分裂は細胞が増殖するために必須な現象である。つまり分裂を制御できれば、増えることで害をなす「がん」や「病原菌」などの病気を抑えられるようになる。しかし細胞分裂は非常に複雑であり、未解明な領域が多い現象である。申請者は細胞分裂を制御する新規因子の模索を行い、LUZP1と呼ばれる機能未知のタンパク質を見出した。そしてLUZP1が細胞分裂の最終段階である細胞質分裂に関与していることを明らかにした。さらにLUZP1が分裂を制御する重要な2つのシグナル経路をつなぐような役割をもっていることを見出した。申請者は細胞分裂に関与する新規タンパク質を同定するためsiRNAを用いたスクリーニングを行い、その結果LUZP1(Leucine Zipper Protein 1)と呼ばれるタンパク質を見出した。LUZP1はこれまでにその細胞内における機能が全く分かっていないタンパク質である。申請者は平成27年度にLUZP1の細胞分裂期における機能を明らかにするための解析を行い、以下のようなことを明らかにした。LUZP1が細胞分裂のどの段階に関与するかを、共焦点顕微鏡のタイムラプス機能を用いて詳細に解析した。その結果、正常細胞と比べ、LUZP1発現抑制細胞、LUZP1過剰発現細胞では細胞分裂の特定時期に異常が見られることを突き止めた。またLUZP1の各種欠損変異株を用いることで、その異常がLUZP1のどの部位を欠損させることによって起きるのかを明らかにした。また事前実験より見出したLUZP1に結合するキナーゼが、LUZP1とどのような関係にあるかの検討を行った。具体的にはキナーゼがLUZP1をリン酸化するか、またキナーゼの活性がLUZP1の存在で変化するかをキナーゼアッセイにより検討した。その結果LUZP1はそのキナーゼによりリン酸化されることを新たに見出し、またLUZP1の存在によりキナーゼ活性が変化することも明らかにした。さらにそのキナーゼが細胞分裂に関与するかに関しても前述した顕微鏡のタイムラプス機能を用いて解析を行い、LUZP1の場合と同様の異常が同一時期に生じることを見出した。以上の結果よりLUZP1が細胞分裂に関わる新規タンパク質であることを証明した。申請者は27年度の計画書でLUZP1が細胞分裂のどの時期に働いているかを明らかにすること、LUZP1とそれに結合するキナーゼとの詳細な関係を明らかにすることを目的とした。上述した研究業績の概要から27年度におけるLUZP1の細胞分裂期における機能解析の研究はほぼ計画通りに運ぶことができたといえる。申請者は科研費を用いてLUZP1の細胞分裂期における機能解析を行い、平成28年度に以下のようなことを明らかにした。LUZP1が細胞分裂に関与することを明らかにするため、siRNAを用いてLUZP1を抑制した細胞を共焦点顕微鏡のタイムラプス機能を用いて詳細に解析した。その結果、LUZP1が細胞質分裂に関与していることを明らかにした。またLUZP1の各種欠損変異株を作成し相補実験を行うことで、LUZP1の細胞質分裂制御に重要な領域を同定した。また事前実験より見出したLUZP1に結合するキナーゼとの関係性を調べるためキナーゼアッセイを行い、そのキナーゼがLUZP1をリン酸化することを明らかにした。さらにそのキナーゼにリン酸化される部位を同定するためLUZP1点変異株の作成を行い、複数の部位がリン酸化されることを突き止めた。またタイムラプス解析を行うことで、そのキナーゼもLUZP1と同様に細胞質分裂に関与していることを見出した。LUZP1の細胞分裂期の局在よりLUZP1が細胞分裂にとって非常に重要な複合体であるChromosomal Passenger Complex (CPC)と関与する可能性が考えられた。そこでCPC構成キナーゼを用いてキナーゼアッセイを行ったところLUZP1がこのキナーゼにリン酸化されることを見出した。以上の結果よりLUZP1が複数のキナーゼにリン酸化されることで細胞分裂に関わっていることを明らかにした。27年度の研究計画はほぼ計画通りに進めることができたため、28年度計画に関して大きな変更は必要ない。ただしLUZP1の細胞分裂期におけるより詳細な機能を明らかにするため、LUZP1の間期における機能解析も行う必要があると考えている。
金ナノ構造体の強い局所光学活性によるキラル光化学反応場の開拓

本研究の目的は,金ナノ構造体が示す光学活性の起源を解明するとともに,ナノ構造体を光化学反応場として光のキラリティを分子系に転写し,最終的に分子構造にキラリティを誘起できることを示すことである。本年度は,昨年度に開発したナノ物質周辺の光電場の偏光状態が計測できる近接場偏光解析(NF-P)法を用いて以下の2つの研究を実施した。まず,金ナノ構造単体が示す光学活性の発現メカニズム解明を試みた。直線偏光を照射した金ナノ円盤が局所的に左向き・右向きにねじれたキラルな楕円偏光電場を発生することを実験的に観測した。さらに,入射直線偏光の方位角を回転させると,左右のキラル光電場の空間分布も回転するという状況を実測した。このようにキラリティの無い光とナノ構造を用いて,光電場のねじれの向きをナノスケールで制御できることを実験的に実証したのはこれが初めてである。理論計算結果と実験結果の比較から,ナノ構造のプラズモンの共鳴励起がキラル光電場の発生に重要な役割を担うことも明らかとなった。キラル光電場の発生は光学活性の発現と密接に関係すると考えられ,その直接観測はナノ構造が示す光学活性の起源を解明する上で重要な成果である。次に,キラルな金ナノ構造にアキラル色素分子を吸着させる前後のナノ構造周辺のキラル光電場の空間分布を計測し,それらを比較することで金ナノ構造・色素分子複合体が示す円偏光発光の発現メカニズムの解明を試みた。特定の波長の直線偏光を照射したキラルナノ構造単体が局所的に純粋な円偏光電場を発生することを観測した。また,ナノ構造・分子複合系からの蛍光の円偏光度の分布を測定したところ,複合体周辺で純度の高い円偏光が観測された。これらの結果から,キラル構造周辺に発生したキラル光電場がアキラル分子と相互作用することによって,分子の蛍光に円偏光が誘起された可能性が示唆される。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は大きく分けて2つの研究を実施した。1.近接場光学顕微鏡に偏光計測光学系を組み込むことにより,円二色性と旋光性を同時計測できる近接場偏光解析(NF-P)法を新たに開発し,回折限界を大きく超えた約100 nmの空間分解能での光学活性計測に成功した。NF-P法を用いて,金ナノ長方形に対してその長軸方向に直線偏光した近接場光を照射し,縦モードプラズモンを局所励起した時に発現する光学活性の観測を試みた。直線偏光した近接場光の発生の際,プローブの開口形状の歪み等によってしばしば偏光状態が乱されるため,プローブへの光の入射前に偏光状態を予め直線偏光子と位相板により補償した。結果として楕円率-0.06という高純度の直線偏光をプローブ先端で発生させ,それにより長方形のプラズモン共鳴励起に伴い発現する(典型的なキラル分子よりも約100倍)強い局所光学活性を実測することに成功した。理論計算結果との比較から,光学活性の発現は入射光とプラズモン場の干渉に起因すると考えられる。2.キラリティを有しない金ナノ長方形と直線偏光を用いて,長方形のプラズモン場のキラル光学特性を制御し,プラズモン場とキラル超分子(ウイルス)の強い左右非対称な相互作用を誘起することを試みた。理論計算により,長方形と直線偏光の傾きが右向きと左向きの場合で互いに逆方向のキラリティを有するプラズモン場が発生することを確認した。キラル超分子の検出を試みたところ,従来のキラル分光法よりも3桁程度高いナノグラムレベルの感度でキラリティを検出することに成功した。これは,プラズモン場のキラル光化学反応場への展開のための基礎原理と位置づけられる。本研究では,金ナノ構造体の局所光学活性とキラルなプラズモン場の特性・発現メカニズムを解明すること,キラルなプラズモン場とキラル分子の強い相互作用を誘起すること等を目標としており,そのための実験装置は整備され,実験研究も進んでいる。金ナノ構造体の局所的な円二色性と旋光性の同時計測が可能なNF-P法の開発により,キラリティのないナノ構造体における局所光学活性を実験的に議論できるようになった。さらに,キラリティのないナノ構造体と光を用いたキラル(超)分子の高感度検出の実証により,プラズモン場のキラル光学特性が制御可能なこと,およびプラズモン場と分子が強いキラルな相互作用をすることが明らかとなった。

さらに,入射直線偏光の方位角を回転させると,左右のキラル光電場の空間分布も回転するという状況を実測した。このようにキラリティの無い光とナノ構造を用いて,光電場のねじれの向きをナノスケールで制御できることを実験的に実証したのはこれが初めてである。理論計算結果と実験結果の比較から,ナノ構造のプラズモンの共鳴励起がキラル光電場の発生に重要な役割を担うことも明らかとなった。キラル光電場の発生は光学活性の発現と密接に関係すると考えられ,その直接観測はナノ構造が示す光学活性の起源を解明する上で重要な成果である。次に,キラルな金ナノ構造にアキラル色素分子を吸着させる前後のナノ構造周辺のキラル光電場の空間分布を計測し,それらを比較することで金ナノ構造・色素分子複合体が示す円偏光発光の発現メカニズムの解明を試みた。特定の波長の直線偏光を照射したキラルナノ構造単体が局所的に純粋な円偏光電場を発生することを観測した。また,ナノ構造・分子複合系からの蛍光の円偏光度の分布を測定したところ,複合体周辺で純度の高い円偏光が観測された。これらの結果から,キラル構造周辺に発生したキラル光電場がアキラル分子と相互作用することによって,分子の蛍光に円偏光が誘起された可能性が示唆される。今後は,対象とする系を金ナノ構造・分子複合体へと拡大し,金ナノ長方形のキラルなプラズモン場による蛍光分子の円偏光発光誘起と光重合高分子(SU-8)のキラル2光子重合反応誘起を試みる。NF-P法を用いて,金ナノ長方形単体の局所光学活性と金ナノ長方形・アキラル蛍光分子複合体の局所円偏光発光の空間分布を測定,比較することで,プラズモン場のキラリティがアキラル分子系の光学特性に転写し得ることを検証する。また,金ナノ長方形・SU-8複合体に円偏光状態の超短光パルスレーザーを照射することで,レーザー光のキラリティを反映した空間選択的なSU-8の2光子重合を誘起し,さらに重合したSU-8の光学活性をNF-P法により測定することで,光のキラリティが分子構造に転写される可能性を実験的に検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト胎児に特異的に発現するチトクロームP450:発現調節機構とトランスジェニックマウスを用いた機能解析

1.昨年度チャイニーズハムスター由来CHL細胞にNADPHチトクロームP450還元酵素とヒト胎児型CYP3A7および成人型CYP3A4のcDNAを導入し、安定的な発現を確認し、これら酵素の毒性学的な意義を検討した。両細胞株はがん原性マイコトキシンであるアフラトキシンB_1(AFB_1)に対して高い感受性を示し、CYP3A7とCYP3A4が代謝的活性可能を持つことを明かにした。本年度は肝ミクロゾーム中に存在するP450に対するもう一つの電子伝達経路であるヒトチトクロームb5とb5還元酵素のcDNAをさらに導入し、より生体に近い電子伝達系を細胞内に構築し、CYP3A7の機能を検討した。その結果AFB_1に対する感受性は約2倍に上昇し、CYP3A7の代謝的活性化能に対してこれらの因子が必要であることを明らかにした。2.昨年度作製したCYP3A7cDNAを導入したトランスジェニックマウスを用いて、CYP3A7の機能をin vivoにて評価した。8週令のM2、M10 2系統のマウスに4mg/kgのAFB_1を腹腔内に単回投与し、2時間後にAFB_1-N^7グアニン付加体の生成レベルを評価したところCYP3A7を肝に発現しているM10系マウスの肝においては16.5±4.2ng/mgDNAであり、CYP3A7を肝に発現していないM2系マウスおよび非導入マウスの10.4±1.2ng/mgDNAと比較して約1.6倍高い値を示した。またCYP3A7を腎に発現しているM2系マウスの腎においては付加体のレベルは73.0±6.3ng/mgDNAであり、CYP3A7を腎に発現していないM10系マウスおよび非導入マウスの値50.2±9.5ng/mgDNAに比べて約1.5倍高い値を示した。以上のようにCYP3A7が生体内においてAFB_1を代謝的に活性化することを直接証明することに成功した。1.胎児や成人に発現するチトクロームP450(CYP)の発現調節機構胎児の肝臓に特異的に発現しているCYP3A7と成人で特異的に発現しているCYP3A4遺伝子の5′-上流領域の塩基配列を比較したところ、91%という高い相同性を示した。一方、高い相同性を有しながらも、それぞれに特異的な挿入配列NFSEおよびHFLaSEが存在することを見い出した。ゲルシフトアッセイによりこれらの配列に結合する因子を解析したところ、胎児および成人の肝核抽出液中に結合する因子が存在した。また、CYP3A4遺伝子の-445から-254の領域に転写活性化領域が存在することを明らかにした。2.バキュロウイルスを用いた発現系の構築CYP3A7のcDNAを組み込んだ組み換えバキュロウイルスを作製し、昆虫細胞株Sf9およびHigh Five細胞に感染させた。その結果、両細胞でP450蛋白質の発現に成功した。CO差スペクトル解析およびイムノブロット分析の結果より、目的のP450蛋白質が発現していることが確認された。現在、発現させた蛋白質の酵素活性について検討中である。3.トランスジェニックマウスの作出CYP3A7 cDNAを導入したトランスジェニックマウスを作出し、CYP3A7の発現を検討した。

その結果、肝臓でCYP3A7 mRNAが発現しているものを初めとして、各組織での発現のパターンが異なる7系統を確認した。1.昨年度チャイニーズハムスター由来CHL細胞にNADPHチトクロームP450還元酵素とヒト成人型CYP3A4およびヒト胎児型CYP3A7のcDNAを導入し、安定的に発現する細胞株を樹立したので、この発現系を用いてヒトCYP3Aの毒性学的な意義について研究した。これらの細胞株は癌原性マイコトキシンであるアフラトキシンB_1(AFB_1)に対して高い感受性を示した。したがって、CYP3A4およびCYP3A7が代謝的活性化能を持つことが明らかとなった。2.CYP3A7cDNAを導入した7系統のトランスジェニック(Tg)マウスの作出に成功したので、このTgマウスについて検討した。この内の1系統のTgマウスと野生型マウスについて各臓器の重量を比較した結果、Tgマウスにおいて腎臓、肝臓、(雄性のみ)および子宮は野生型より有意に重かったが、精巣は軽量であった。このTgマウスにAFB_1を投与し、肝臓でのDNA損傷を調べた。その結果、野生型マウスにAFB_1投与してもDMSOを投与した対照群との間に差が認められなかった。一方、DMSOを投与したTgマウスの対照群と比べ、TgマウスにAFB_1を投与するとDNA損傷が明らかに増加した。3.胎児に特異的に発現しているCYP3A7と成人に特異的に発現しているCYP3A4遺伝子の5′-上流領域のそれぞれに特異的な挿入配列NFSEおよびHFLaSEに結合する因子をゲルシフトアッセイにより解析したところ、胎児および成人の肝核抽出液中に結合する因子が存在した。1.昨年度チャイニーズハムスター由来CHL細胞にNADPHチトクロームP450還元酵素とヒト胎児型CYP3A7および成人型CYP3A4のcDNAを導入し、安定的な発現を確認し、これら酵素の毒性学的な意義を検討した。両細胞株はがん原性マイコトキシンであるアフラトキシンB_1(AFB_1)に対して高い感受性を示し、CYP3A7とCYP3A4が代謝的活性可能を持つことを明らかにした。本年度は肝ミクロゾーム中に存在するP450に対するもう一つの電子伝達経路であるヒトチトクロームb5とb5還元酵素のcDNAをさらに導入し、より生体に近い電子伝達系を細胞内に構築し、CYP3A7の機能を検討した。その結果AFB_1に対する感受性は約2倍に上昇し、CYP3A7の代謝的活性化能に対してこれらの因子が必要であることを明かにした。2.昨年度作製したCYP3A7cDNAを導入したトランスジェニックマウスを用いて、CYP3A7の機能をin vivoにて評価した。8週令のM2,M10 2系統のマウスに4mg/kgのAFB_1を腹腔内に単回投与し、2時間後にAFB_1-N^7-グアニン付加体の生成レベルを評価したところCYP3A7を肝に発現しているM10系マウスの肝においては16.5±4.2ng/mgDNAであり、CYP3A7を肝に発現していないM2系マウスおよび非導入マウスの10.4±1.2ng/mgDNAと比較して約1.6倍高い値を示した。またCYP3A7を腎に発現しているM2系マウスの腎においては付加体のレベルは73.0±6.3ng/mgDNAであり、CYP3A7を腎に発現していないM10系マウスおよび非導入マウスの値50.2±9.5ng/mgDNAを比べて約1.5倍高い値を示した。以上のようにCYP3A7が生体内においてAFB_1を代謝的に活性化することを直接証明することに成功した。
消費者クレジット法制の新構築

割賦販売法の平成20年改正後における取引実態及び理論展開を踏まえて、クレジット取引の発展とクレジット利用者(消費者)の保護を両立させるための安定的制度構築に向けた検討を行った。上記の法改正後に顕在化してきた新たな問題として、個別クレジットよりも、クレジットカード取引に伴うものが深刻であることを指摘し、とりわけ、クレジット関連事業者のイシュアー・アクワイアラーの分化、決済代行業者の介在、マンスリークリア取引の規律、などの論点について、将来の法改正に向けた提言を行うための基盤を分析・整理した。平成24年度に引き続き、平成20年に割賦販売法が改正された後、クレジット取引に伴い生じている消費者トラブルの実態調査を進めるとともに、かかるトラブルに見られる特色や新たな問題点を把握するための調査を進めた。特に、スマートフォンの購入及び回線契約の締結にクレジット契約が用いられるケースに代表される、電気通信関係の契約トラブルが増加している実態について、業界及び消費者相談窓口への調査を通じた現状の把握に努めた。このことにより、新たな問題として、電気通信事業法と割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法等との関連及び消費者保護のための連携・機能分担の検討が必要となっていることが浮き彫りにされた。平成20年の法改正当時に典型的なトラブル事例として把握されていた過量販売・次々販売、不適正与信の件数は減少していると思われるものの、依然として新たな問題類型が現れてきており、こうした諸問題は、割賦販売法だけでなく、他の消費者保護諸法との関連付けに意を用いることにより、根本的な解決への途が拓けるものと認識されるべきものである。他方では、この間の日本における研究状況の把握に努めた。なお、本研究の目的が、クレジット取引の健全な発展に向けた安定的な法制度の構築に向けた法的提言を行うことであることから、取引法それ自体だけでなく、平成24年12月に施行された「消費者教育推進法」及び平成25年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」に見られる国・自治体、事業者、消費者等の役割や、消費者教育に向けた事業者の取組みについても、実態の調査・把握を行った。平成20年に割賦販売法が改正された後の消費者トラブルの実態を把握するために、国内外の文献資料の収集と検討、クレジット業界・行政へのヒアリングなどを通じた調査を行った。国内外の状況のうち、国内法との関連では、目下作業が進捗中の民法(債権法)改正が消費者法にどのような影響を与えるか、また、それに伴い、消費者クレジット法制の制度設計につき新たな検討ないしは再考を促す要因が生じ得るかを考察するよう努めた。また、高齢者をはじめ取引上の判断能力を欠く人たちに固有の問題は、平成12年にいわゆる成年後見制度が導入されてから10年以上が経過したことに伴い、見直すべき課題を含んでいないかを洗い出すことにも意を用いた。さらに、外国法・比較法との関連では、民事契約法及び消費者法制の分野において積極的に法整備及び統一を進めるEU関係の検討を進めた。他方、平成20年法改正後におけるクレジット業界の現状把握及び消費者トラブルに対する同業界の対応につき調査を行った。同業界は、クレジット加盟店や販売店などを通じて消費者トラブル事例を第一次的に把握する窓口と位置付けることができ、消費者団体や行政機関とは異なる角度から実態把握を進める効果があることが判明しつつある。さらに、行政の消費者相談窓口(主に仙台市消費者センター)を通じた消費者トラブルの現状把握も進めたほか、携帯電話及びスマートフォンの購入や通信契約の締結に伴いクレジットが利用され、それに起因する新たな問題が指摘されていることから、電気通信事業に係る行政機関(主に東北総合通信局)を通じた実態の把握にも努めた。以上のとおり、平成24年度は、近時の法改正の動向がクレジット取引に及ぼす影響を考察するとともに、新たな消費者トラブル事例をも念頭に置き、各方面を通じてその実態を把握することが研究の主要な内容を占めた。割賦販売法の平成20年改正後における取引実態及び理論展開を踏まえて、平成24年度及び25年度に行った研究に引き続き、クレジット取引の発展とクレジット利用者(消費者)の保護を両立させるための安定的制度構築に向けた検討を行った。平成26年度に進めた研究の結果、前回の法改正後に現れてきた現象として、とりわけ、マンスリークリア取引をめぐる消費者トラブルが特徴として指摘できること、クレジット関連事業者がイシュアーとアクワイアラーに分化し、また、決済代行業者が介在する傾向が顕著になっていること、クロスボーダー取引における法的問題が重要性を増していること、などが、解決を求められる課題であることを明確にした。

平成26年には割賦販売法の改正に向けた動きが始動し、6月から8月にかけて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)による調査研究「割賦販売法(後払分野)についての有識者意見交換会」が行われた際は、これに参加したほか、9月からは、経済産業省の「産業構造審議会商務流通分科会割賦販売小委員会」の委員に就任し、具体的な法改正に向けた議論に参画することにより、平成24年度以来の研究成果を理論及び実務の両観点から還元するよう努めている。また、クレジット取引に伴う民事法上の効果を検討する上で不可欠の民法(特に債権関係)の大規模改正が行われる見込みであることから、その議論の帰趨をフォローし、民法改正に向けた議論の現状と問題点、将来の見通しなどについて、研究の成果を公表した。民法、消費者私法この研究は、これまで消費者トラブルの発生と法改正を繰り返してきたクレジット取引の分野に伏在する実務及び法理論上の問題点を改めて分析・検討し、安定的な制度を構築するための法的提言を行うことを目的としている。3年計画の2年目に当たる平成25年度は、平成24年度から継続してクレジット取引実態のデータを整理・分析するとともに、既存のクレジット取引に関する研究成果を精査することにより、従来の研究の到達点と今後の課題を明らかにするための基礎的知見が概ね得られたものと考えている。この研究は、これまで消費者トラブルの発生と法改正を繰り返してきたクレジット取引の分野に伏在する実務及び法理論上の問題点を改めて分析・検討し、安定的な制度を構築するための法的提言を行うことを目的としている。3年計画のうち1年目にあたる平成24年度は、平成20年法改正後のクレジット取引を、諸方面からのヒアリングや裁判例・相談事例の収集を通じて把握することに重点を置くこととしていた。上記「研究実績の概要」に記したとおり、クレジット取引をめぐる消費者トラブルの実態把握は、クレジット業界団体や関係行政機関からの情報収集を通じて、おおむね順調に進めることができたと考えている。これまでに得られた検討素材及び研究の方向性を踏まえて、クレジット取引の新たな法理論の提示を行うことを目指す。最終的には、クレジット取引に係る法制度の安定に寄与する法理論を、割賦販売法だけでなく、他の消費者保護諸法との有機的関連にも目配りしながら探っていくこととしたい。次の段階として、一方では、平成24年度に得られたクレジット取引実態に係る調査結果を整理・分析し、他方では、既存のクレジット取引に関する研究成果を改めて精査することにより、直近の法律事実を既存の研究成果によって説明し、有益な解決を導くことができるかを検証する作業を行う。このことを通じて、平成20年法改正の効果とその限界を明らかにすることにより、消費者クレジット法制の将来展望を描く道筋を見出すことが可能になると期待される。研究の最終段階では、割賦販売法のみならず、消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法、金融商品販売法など消費者保護諸法の理念との摺り合わせや規定内容の平仄などをも考慮しつつ、次に必要となるであろう法改正の基礎的課題を明らかにし、、ひいては、将来の安定的・発展的なクレジット取引を支える理論的基盤を提示することを目指すことになる。この消費者クレジット法制の新構築を試みるに際しては、外国法・比較法の成果を十分に汲むことも意識される。交付金額を効率的に執行したことに伴い、若干の未使用額が生じた。上記未使用額は、平成26年度請求額と合わせて、平成26年度の研究遂行に使用することを予定している。