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肺癌の浸潤・転移に膜型セリンプロテアーゼインヒビターはどのように関与しているか？

肺癌とLRP11に関する文献的報告はない。ノーザンブロットでは、ヒト正常組織で脳・前立腺組織と精巣に遺伝子発現がみられ、肺では軽度遺伝子発現がみられた。肺癌培養細胞株ではRT-PCRでLRP11の遺伝子発現がみられる。市販の抗LRP11抗体を検証するため、COS7細胞にヒトLRP11を強制発現させ、ヒトLRP11を正しく認識することを確認した。ヒト肺癌組織を用いた免疫染色では、腺癌、扁平上皮癌、小細胞癌の細胞質および細胞膜に陽性像を示した。現在、ヒト手術検体からLRP11の遺伝子発現および免疫染色と組織型、5年生存率、無病生存率などの臨床病理学的検討を行っている。われわれが行ったノーザンブロットを用いた予備実験では、ヒト正常臓器において脳・前立腺および精巣にLRP11の遺伝子発現がみられ、肺ではその遺伝子発現が軽度認められた。LRP11に関する文献的報告は全くない。このためCHO細胞にヒトLRP11を過剰発現させたCHO-hLRP11細胞を作成し、RT-PCR法でLRP11の遺伝子発現を確認した。LRP11遺伝子発現を確認したCHO-hLRP11細胞株から蛋白抽出(Cellytic溶液を用いて蛋白抽出)を行い、western blotでLRP11の蛋白発現を市販のポリクローナル抗体を用いて確認した。ヒト肺癌組織を用いた免疫染色では、腺癌、扁平上皮癌、小細胞癌において、癌細胞膜および細胞質に陽性像が得られた。ヒト肺癌組織を用いた免疫染色では、HAI-1およびLRP11の発現と予後を解析中である。このためCHO細胞にヒトLRP11を過剰発現させたCHO-hLRP11細胞を作成し、RT-PCR法で、LRP11の遺伝子発現を確認した。その後LRP11遺伝子発現を確認したCHO-hLRP11細胞株から蛋白抽出(Cellytic溶液を用いて蛋白抽出)を行い、western blotでLRP11の蛋白発現を市販のポリクローナル抗体を用いて確認した。またヒト肺癌組織を用いた免疫染色では、腺癌、扁平上皮癌、小細胞癌において、癌細胞膜および細胞質に陽性像が得られた。またヒト肺癌組織を用いた免疫染色では、HAI-1およびHAI-2の発現と予後を解析中である。肺癌の発生率は年々増加傾向にある。肺癌の早期発見は予後の改善に関する重要な因子が考えられ、肺癌の浸潤・転移機構に対する様々な因子の解析や新規腫瘍マーカーの開発が進められてきたが、その生物学的機序については未だ不明な点が多い。このため、肺癌における浸潤・転移機構と肝細胞増殖因子Hepatocyte Growth Factor (HGF)系およびその制御の要であるHGFactivator inhibitor type-1 (HAI-1)およびHAI-1類似蛋白であるLow density lipoprotein receptor-related protein 11 (LRP11)がどのように関わっているかを明らかにすることは、肺癌の分子学的病態の一側面を解明することにつながり、また新規分子標的治療薬の標的にもなりうる可能性がある。Northen blotでの予備実験では、ヒト正常臓器において脳・前立腺および精巣にLRP11の遺伝子発現がみられ、肺ではその遺伝子発現が軽度認められた。LRP11に関する文献的報告は全くなく未知の新規蛋白質である。このため、始めにCOS7細胞にヒトLRP11を過剰発現させたCOS7-hLRP11細胞を作成し、RT-PCR法でhumanLRP11の遺伝子発現およびWestern blotでhumanLRP11蛋白発現を確認した。GeneTex社のrabbit polyclonal抗体を使用し、この抗体がhuman LRP11蛋白を検出できることを確認した。肺癌手術材料からtotal RNAを抽出し、real-time PCRで遺伝子発現を検索した結果、肺腺癌においてはT stageとLRP11遺伝子発現に相関がみられた。現在、LRP11遺伝子発現および免疫染色によるLRP蛋白発現に関して、病期分類、無病再発期間および無病生存期間について相関がみられるか検討中である。人体病理学LRP11の蛋白発現を市販のポリクローナル抗体を用いて確認した。CHO-hLRP11細胞株および各種肺癌培養細胞株を用いたwestern blotでは、予測される部位ではなく、より大きなサイズの部位にバンドがみられ、二量体が形成されている可能性がある。western blotの抗体メーカーと自実験の結果の相違を検索中である。

また耐震工事による研究室の引越のため、研究の中断を余儀なくされた。LRP11に関する文献的報告は全くなく未知の新規蛋白質であることから、抗LRP11抗体は市販されていないため、抗LRP11抗体を作製した。ヒト抗原LRP11をアジュバントとともに免疫したマウスから脾臓を摘出し、ミエローマ細胞と融合し、抗ヒトLRP11モノクローナル抗体を作製した。抗ヒトLRP11モノクローナル抗体は、その精製過程でIgMであることが分かった。この抗ヒトLRP11モノクローナル抗体はLRP11に対する特異性が低いことがwestert blotで分かった。膜蛋白質であるHAI-1およびLRP11について、FFPEによる切片で免疫染色を施行し、その臨床病理学的解析を行う予定である。またHAI-1およびLRP11の肺癌における機能解析およびin vitroにおけるシグナル伝達を含めたpathwayの解析やエピジェネティクスな機構について解析を行っていく予定である。ミエローマ細胞と融合し、作成した抗ヒトLRP11モノクローナル抗体の特異性が低いために、現在では市販されている各種ポリクローナル抗体を、hLRP11を強制発現したCHO細胞を用いて、western blotの各種条件設定を検討している。またヒト肺癌組織を用いた免疫染色の条件設定も検討している。実験室の耐震工事による引越のため、実験が一時中断せざるを得なかったため。耐震工事中に行う予定であった実験を行う際の消耗品および抗体など免疫染色に関する実験に使用する予定である。各種肺癌培養細胞株をRT-PCRとウェスタンブロットで肺癌培養細胞株におけるHAI-1,LRP11およびmatriptaseの発現をスクリーニングする。肺癌培養細胞株でLRP11およびmatriptaseが発現していない細胞株があればLRP11およびmatriptaseおよびその両者を強制発現させる。LRP11およびmatriptaseが発現していない肺癌培養細胞株が見つからない場合はCHO細胞を用いた系を考慮するLRP11およびmatriptaseを発現している肺癌培養細胞株(腺癌細胞株2株、扁平上皮癌細胞株2株、小細胞癌細胞株2株)を用意し、RNAiを用いて、LRP11、matriptaseおよびその両者に関してノックダウン法を行う。プライマーを3セット用意し、どのプライマーセットが最も抑制するかをRT-real time PCRとウェスタンブロット法で検討する。
グリア伝達物質の機能解析

アストロサイトからexocytosisにより、グルタミン酸などの神経伝達物質が放出され周囲のシナプス伝達に影響を及ぼすことが示された。しかし、それがin vivoの脳においてどのような機能的役割を持っているかは不明である。本研究では、アストロサイトからの伝達物質の放出量を変化させるマウスを作成し、その表現型を形態・電気生理・行動レベルで解析し、グリア伝達物質の脳における機能的役割を個体レベルで明らかにする。1)アストロサイトからのグリア伝達物質を抑制するマウステタヌス毒素は、exocytosisによる伝達物質の放出を抑制することが知られている。アストロサイト特異的にテタヌス毒素を発現させたマウスは、体重が小さく、発達の遅延が認められるが、脳の形態に異常は観察されない。明らかな協調運動障害などは認められないので、空間学習能力などの行動解析を行う予定である。2)グリア伝達物質であるグルタミン酸の放出を促進させるマウスシナプス小胞内に濃縮されるグルタミン酸濃度を増加させることは、グルタミン酸のexocytosisによる放出を増強させる。Cre-LoxPシステムを用い、アストロサイトを含めた任意の細胞にシナプス小胞型グルタミン酸トランスポーターVGluT2を過剰発現させるマウスを作成中である。現在、いいキメラマウスが得られている。
地方版総合戦略にみる公共施設再編の重要業績評価指標と生活圏のグランドデザイン

本研究は、人口3割減時代を眼前にした地方都市に住む人々の生活の質の向上を実現するため、将来の人口ビジョンを達成する総合的な地方創生の戦略と生活環境の基盤となる公共施設のマネジメントのあり方について、地方版総合戦略における公共施設マネジメントの位置づけと俯瞰的把握、および、公共施設再編に関わる重要業績評価指標(KPI)の体系的整理と比較分析を踏まえ、公共施設を核とした生活圏グランドデザインのアクションリサーチと実地検証を通じて、自立的で持続的な生活の再生・再構築へ向けて実効性のある公共施設マネジメントの計画論と計画手法の萌芽的知見を得ることを目指した。本研究は、A.地方版総合戦略における公共施設マネジメントの位置づけと俯瞰的把握、B.公共施設再編に関わる重要業績評価指標(KPI)の体系的整理と比較分析を踏まえ、C.公共施設を核とした生活圏グランドデザインのアクションリサーチと実地検証を通じて、自立的で持続的な生活の再生・再構築へ向けて実効性のある公共施設マネジメントの計画論と計画手法の萌芽的知見を得ることを目的とし、以下の3段階で研究を遂行する。(1)地方版総合戦略について、地方自治体ごとの社会的・経済的状況に注目しながら、公共施設再編に関する項目や事項の検討経緯と策定内容に関する俯瞰的な把握を行う。(2)地方版総合戦略における具体的な施策のKPI(重要業績評価指標)に焦点を当て、公共施設の再編に関わるKPIの内容とその根拠および施策効果の検証方法(PDCAサイクル)について、傾向やパターンあるいは差異を分析する。(1)(2)を踏まえ、北海道の上士幌町でのアクションリサーチを通じて、公共施設を核とした生活圏グランドデザインを実地に検証し、自立的で持続的な生活の再生・再構築へ向けて実効性のある公共施設マネジメントの計画論と計画手法の萌芽的知見を得る。平成28年度は、北海道179市町村における公共施設マネジメントの検討状況について、各市町村の高齢化や人口減少といった社会的状況および地方財政や起債、補助金といった経済的状況に注目しながら、公共施設の再編や再配置などに関する項目や事項の検討経緯と策定内容に関する悉皆調査を行った。加えて、公共施設マネジメントを積極的に施策の中で位置づけている事例について、具体的な目標と計画がどのように検討されてきたのか、地方版総合戦略のその他の施策との関係はどのように整合が取られているのか等、地方版総合戦略の策定プロセスについての詳細な情報の収集を行った。今年度は、北海道179市町村における公共施設マネジメントの検討状況を整理すべく、公共施設等総合管理計画(以下、管理計画)と都市計画マスタープラン(以下、都市マス)内の公共施設整備に関する記述内容に着目し、両計画の策定内容の相互関係の把握を行った。北海道内の市の自治体公式ホームページを閲覧し、管理計画と都市マスの両計画を定め、かつ両計画の資料をホームページ上で掲載していた16市を対象に調査を行った。両計画における公共施設マネジメントに関する内容について、どのようなことがどの程度言及されているのかをみるために、公共施設再編によって見込まれる効果の視点から2項目「長寿命化・維持管理」「コスト縮減・平準化」と、施設再編の方法の視点から6項目「複合化・集約化」「用途変更」「跡地活用」「分散化」「官民連携」「近隣都市との連携」について、両計画からそれぞれの項目に該当する記述を抜粋し分析を行った。その結果、施設の長寿命化やコスト縮減などの公共施設マネジメントの基本方針となるような内容は管理計画と都市マスの両計画に記述がみられ、施設の複合化や跡地活用、官民連携の導入のような公共施設マネジメント方法の内容に関しては、対策方法によって両計画の内容の重複具合に差がみられる状況が把握できた。また、両計画で共通して述べられている施設種に着目すると、基本的に、管理計画においては施設単体へ向けた記述内容がみられ、一方の都市マスにおいてはまちづくりや社会情勢などの施設以外の視野を含んだ記述内容がみられた。各計画策定の対象範囲が定められている傾向がみられるが、自治体によって計画対象範囲の明瞭さに開きがあることが確認できた。本研究は、A.地方版総合戦略における公共施設マネジメントの位置づけと俯瞰的把握、B.公共施設再編に関わる重要業績評価指標(KPI)の体系的整理と比較分析を踏まえ、C.公共施設を核とした生活圏グランドデザインのアクションリサーチと実地検証を通じて、自立的で持続的な生活の再生・再構築へ向けて実効性のある公共施設マネジメントの計画論と計画手法の萌芽的知見を得ることを目的とし、以下の3段階で研究を遂行した。平成29年度は、北海道上士幌町の認定こども園「ほろん」について利用実態調査および利用者評価に関わるアンケート調査・インタビュー調査を行い、地方版総合戦略および公共施設マネジメントの計画に照らして、それらの公共施設が具体的どのような成果をもたらしたかについての実践具体的な分析を行った。

本研究は、人口3割減時代を眼前にした地方都市に住む人々の生活の質の向上を実現するため、将来の人口ビジョンを達成する総合的な地方創生の戦略と生活環境の基盤となる公共施設のマネジメントのあり方について、地方版総合戦略における公共施設マネジメントの位置づけと俯瞰的把握、および、公共施設再編に関わる重要業績評価指標(KPI)の体系的整理と比較分析を踏まえ、公共施設を核とした生活圏グランドデザインのアクションリサーチと実地検証を通じて、自立的で持続的な生活の再生・再構築へ向けて実効性のある公共施設マネジメントの計画論と計画手法の萌芽的知見を得ることを目指した。平成29年度は、北海道179市町村における地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略について、各市町村の高齢化や人口減少といった社会的状況および地方財政や起債、補助金といった経済的状況に注目しながら、公共施設の再編や再配置などに関する項目や事項の検討経緯と策定内容に関する悉皆調査を行う。また、特に公共施設マネジメントを地方版総合戦略の中へ積極的に位置づけている事例について、その自治体規模(人口と財政)に留意しながら、具体的な目標と計画がどのように検討されてきたのか、地方版総合戦略のその他の施策との関係はどのように整合が取られているのか等、地方版総合戦略の策定プロセスについての詳細な情報を収集すべく、ヒアリング調査を実施する。また、KPIとは一般に目標の達成度を図るための計量基準であるが、地方版総合戦略には施策ごとのKPIの明記が求められている。客観的な数値目標が重視される一方で、当然施策の内容によっては数値化が難しいものもある。公共施設の再編・再配置も、総量削減に関してはある程度の数値化ができるものの、そもそも公共施設で支えられる生活の質とそのリアリティは必ずしも数値化できるものばかりではない。また、そもそも短期的(平成31年度までの5か年)に成果を示し評価すること自体が困難である。地方版総合戦略において公共施設マネジメントを位置づけている道内市町村へのヒアリング実施し、公共施設の再編・再配置に関わるKPIの内容とその根拠および施策効果の検証方法(PDCAサイクル)を把握し、共通する傾向やパターンあるいは差異を分析する。建築計画・都市計画
設備投資マネジメントと原価企画との相互作用に関する実証研究

日本の多くの製造企業では経済性評価技法を設備投資の目標設定のために使っている。設備投資マネジメント・プロセスは、「財務的な事後評価」、「事前の採算性チェック」、「投資案の順位の設定」、「慎重な検討」という4つの要因を構成要因としている。また、設備投資マネジメント・プロセスの各構成要因は、設備投資マネジメントの効果(情報の収集、コンセンサスの形成、投資の適切なタイミング)に正の影響を及ぼしている。本研究の目的は2つである。一つは,設備投資の計画実行プロセスにおいて,経済性評価技法が目標値を設定する機能を有していることを明らかにするとともに,そこにおける目標値によるコントロールのメカニズムの実態を詳細に記述することである。もう一つは,設備投資における経済性評価技法の採用に関する理論構築のために,経済性評価技法の採用に影響を与える要因と目標となる経済性評価値の決定に影響を与える要因を解明することである。一つ目の目的については,予備的な調査を行った結果,日本の多くの企業では経済性評価技法は目標設定のために使われていることを明らかにした。二つ目の目的については,その前段階の研究として,(1)どのような潜在要因から設備投資マネジメント・プロセスが構成されているのか,(2)それらの潜在的な構成要因が設備投資マネジメントの効果に対してどのような影響を与えているのかという課題を設定した。分析の結果,(1)の課題については,「財務的な事後評価」,「事前の採算性チェック」,「投資案の順位の設定」,「慎重な検討」という4つの要因を,設備投資マネジメント・プロセスの潜在的な構成要因として析出することができた。(2)の課題については,設備投資マネジメント・プロセスの潜在的な各構成要因が設備投資マネジメントの効果に与える影響を明らかにすることができた。具体的には,「財務的な事後評価」と「事前の採算性チェック」は「情報の収集」に対して,「案件の順位設定」は「情報の収集」,「コンセンサスの形成」,「投資本研究の目的は2つある。一つは、設備投資の計画実行プロセスにおいて、経済性評価技法が目標値を設定する機能を有していることを明らかにするとともに、そこにおける目標値によるコントロールのメカニズムの実態を詳細に記述することである。もう一つは、設備投資における経済性評価技法の採用に関する理論構築のために、経済性評価技法の採用に影響を与える要因と目標となる経済性評価値の決定に影響を与える要因を解明することである。二つ目の目的については、その前段階の研究として、企業の戦略タイプの違いが設備投資マネジメントに影響を与え、さらに経済性評価値に影響を及ぼすということを実証的に明らかにするべく、2009年3月に東証一部上場の製造企業への質問票調査を行った。前年度に設備投資のマネジメントの潜在要因を析出し、それらが成果に影響を及ぼしていることを明らかにしたが、経済性評価技法が潜在要因とどのような関係をもつかは明らかではなかった。そこで、今回はマイルズースノウの有名な戦略タイプに回答企業を分類し、戦略タイプごとに設備投資マネジメントに違いが生じないか、また潜在要因に違いはないか、さらに、経済性評価技法の使い方において違いがないか、などを実証的に解明する予定である。成果は順次公表する。
英国における出生前診断の歴史と現在－－出生前スクリーニングの導入と「当事者支援」

本年度は、本研究課題の研究期間の最終年度であることから、これまでの作業を継続するとともに、総括的な作業を進めてきた。まず、昨年度に引き続き、英国の出生前診断の当事者支援団体の資料で現在入手可能なものを探し、できるかぎり入手した。また、これまで英国ロンドンに事務所を構える出生前診断の当事者支援団体ARC(Antenatal Results & Choices)でのフィールドワークやインタビュー調査を実施し、事務所での参与観察等を行ってきた。このことから、これまでの調査結果を整理するとともに、日英の出生前診断をめぐる「当事者支援」の比較検証を行った。とりわけ、2012年9月以降、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」(NIPT:non-invasive pretanal test)の導入が大きな論議となり、2013年4月から各地の医療機関でその実施が開始されたことは、本研究課題の研究計画当初では、まったく予想していなかったことである。そのため、これまで日本ダウン症協会の理事長を招いての講演やインタビュー調査などを実施してきたが、そのとりまとめをあらためて行い、今日、新たな問題となっている論点等を整理した。そして、これらの動きに対応して、本研究課題の研究成果を日本の当事者団体に向けて発信・提供するなど、アウトリーチ活動も継続的に実施し、また学術雑誌および国際会議等での成果報告を行ってきた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の前半は、英国の出生前診断の当事者支援団体ARC(Antenatal Resultand Choice)の資料や英国の障害当事者団体の資料で現在入手可能なものを探し、できるかぎり入手した。すでに入手済みの出生前スクリーニングの資料や論文等とあわせて、研究目的である英国の出生前診断をめぐる「当事者支援」のデータを充実させた。また、これと並行して、申請者がこれまで継続して関わってきた先天性四肢障害児父母の会など、日本の障害当事者者団体の遺伝問題に関する資料を、やはり現在入手可能なものを探し、できる限り入手した。そのうえで、10月以降は、英国ロンドンに事務所を構える出生前診断の当事者支援団体ARCでのフィールドワーク・インタビュー調査を実施した。事務所での参与観察を行うとともに、Directorの方にインタビューを行った。彼女らが、団体の設立に携わった経緯やその後の経験、本団体の「当事者支援」の意義、現在の問題点などについて話を伺った。また、これと並行して、先天性四肢障害児父母の会のなかで、遺伝問題を抱えている会員に対して行ってきた出生前診断のインタビューデータの分析・解読を進め、日英の出生前診断をめぐる「当事者支援」の比較検証を行った。さらに、出生前診断に関する項目について、生存学研究センターホームページ(http://www.arsvi.com/)のデータベースの充実化を図った。とくに平成24年度の後半以降は、学術雑誌および国際会議等での成果報告を行い、その成果の一部をリーチアウト活動の一環として、先天性四肢障害児父母の会の機関紙で連載の形式で報告してきた。平成25年度の前半は、昨年度に引き続き、英国の出生前診断の当事者支援団体の資料で現在入手可能なものを探し、できるかぎり入手した。とりわけ、2012年9月以降、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の導入が大きな論議となり、2013年4月から各地の医療機関でその実施が開始されたことは、特筆すべき点である。そのため、今年度は、英国のARC (Antenatal Result and Choice)に加えて、DSA (Down's Syndrome Association)など、それ以外のいくつかの当事者団体の資料の収集・解読にも努めてきた。また、2013年6月には、申請者がこれまで継続して関わってきた先天性四肢障害児父母の会との共同で、日本ダウン症協会の理事長を招いての講演、インタビュー調査を実施している。具体的には、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」をめぐる日本ダウン症協会の取り組みを中心に紹介し、この1年の動向を整理した。また、1990年代の母体血清マーカー検査をめぐる政府見解と対比させて、今日、新たな問題となっている論点を提示した。さらに、出生前診断に関する項目等について、生存学ホームページなどでのデータベースの充実化を図った。とくに平成25年度の後半以降は、学術雑誌および国際会議等での成果報告を行っている。また、昨年度に引き続き、その成果の一部をリーチアウト活動の一環として、先天性四肢障害児父母の会の機関紙で連載の形式で報告してきた。

そして、これらの動きに対応して、本研究課題の研究成果を日本の当事者団体に向けて発信・提供するなど、アウトリーチ活動も継続的に実施し、また学術雑誌および国際会議等での成果報告を行ってきた。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究の遂行にあたって、フィールドの方々をはじめ、多くの方々のご支援をいただくことができたため、当初の計画通り、おおむね順調に進展している。特筆すべき点として、当初の計画では想定していなかった事態として、平成24年9月以降、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の導入が大きな論議となり、平成25年4月現在においても、連日のようにマスコミ等で取りあげられている。平成25年4月現在は、まだ各地の医療機関でその実施が開始された段階であり、今後はこの新しい動向を見守りつつ、必要に応じて研究計画の一部修正・変更を図りたいと考えている。特筆すべき点として、当初の計画では想定していなかった事態として、平成24年9月以降、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の導入が大きな論議となり、平成26年4月現在においても、連日のようにマスコミ等で取りあげられている。平成26年4月現在は、いくつかの雑誌でこれに関連する特集が組まれたり、書籍物が出版されるなどしている段階であり、今後はこの新しい動向を見守りつつ、必要に応じて研究計画の一部修正・変更を図りたいと考えている。
近世フランス都市の経済と統治―食料問題を通して

本研究は、大西洋貿易で経済成長を遂げるフランスの海港都市ボルドーとナルボンヌにおいて、いかに地域経済を発展させながら食料供給が確保されたのか、という問題を、同時代の史料にもとづいて実証的に分析することを課題とした。本年度は、大西洋規模の生産・交換・消費の流れに組み込まれる南フランスで、経済構造および交易路の再編成がいかに進んだのか、そのなかで地域の商人はどのように穀物取引を営んだのか、その実態を解明することを目標とした。この目標を達成するために、フランス・ラングドック地方で次の内容の現地調査を行ったうえで、史料分析を進めた。(1)2018年9月にナルボンヌ市文書館とエロー県文書館で、食糧問題と穀物貿易に関する史料収集を行った。またナルボンヌの街区やロビーヌ運河を歩いて観察するフィールドワークを行った。(2)2019年3月にオード県文書館とエロー県文書館で、引き続き食糧問題と穀物貿易に関する史料収集を行った。またベジエでミディ運河を歩いて観察するフィールドワークを行った。この課題の遂行を通して、以下のような諸点を明らかにした。(1)大航海時代に、地中海から大西洋に海上商業の中心が移っても、地中海側のラングドック地方は、大西洋の世界市場と地中海のレヴァント市場とつながれ、経済成長を遂げていった。(2)17世紀にフランスのアメリカ植民地が建設される時期に、ラングドック地方では経済構造の再編成が進み、繊維産業が発展する一方で、穀倉地帯が形成された。(3)穀倉地帯を抱えるラングドックでは、地方内外に穀物を供給するために市場ネットワークが形成され、商人は様々な貿易障壁や統制があるなかでも、流通を担った。(4)大西洋から内陸への植民地産品の流通と、オ・ラングドックからの穀物流通が増加するに伴い、17世紀末から18世紀にかけて、王権と地域の協力のもとで水上路の整備が進められた。本課題の研究実施計画のうち、海外調査については、ボルドーでの調査を断念したが、ラングドックの複数の都市での調査に専念することで、予想以上に成果を上げることができた。世界経済が内陸の後背地に与えた影響について、ラングドックの地域経済と穀物供給の観点から研究を進め、当該テーマに関する研究成果の一部を論文にまとめると同時に、国内学会での発表を準備することができた。本年度の研究成果を踏まえて、今後は、18世紀に南フランスが経済成長を遂げる一方で、食糧問題と商人の穀物供給の活動がいかに進展するのか考察することを研究の中心的課題に設定し、これに関連する史料の収集と分析に従事する。課題を進めるために、ラングドック地方に加え、ボルドーとマルセイユの古文書館でも史料調査を開始する。また、フィールドワークをより取り入れ、地形や気候などの自然条件が共同体の経済活動および穀物供給に与えた影響や、共同体間のつながりについても理解を深める。

課題を進めるために、ラングドック地方に加え、ボルドーとマルセイユの古文書館でも史料調査を開始する。また、フィールドワークをより取り入れ、地形や気候などの自然条件が共同体の経済活動および穀物供給に与えた影響や、共同体間のつながりについても理解を深める。
技術経営における事業モデルと戦略・マネジメントに関する理論的・実証的研究

事業モデルとは何か、そして技術経営と事業モデルの関連を明確にした。事業モデルの構築のためには、戦略的な技術マネジメントが益々重要になってきている。技術経営は、技術と市場を結びつけ、事業化するマネジメントであり、そのためには、技術の特性に対する深い洞察力に加えて、戦略的かつ機動的な経営判断とリーダーシップが求められる。平成22年度は、次の2点を中心に研究を行なった。1.外部環境変化に対する企業の対応について香港企業を事例に研究2.自動車企業のエレクトロニクス化に伴う標準化活動、AUTOSARの標準化活動について明らかになった内容は次のとおりである。1.香港企業は香港だけでの小規模な軽工業中心の製造から脱却して、製造・販売・流通は中国本土、新規顧客の開拓、金融、ビジネスの管理などは香港でという「分業体制」を築き、中国本土は輸出を軸とした工業化、香港はサービス化という形で発展を遂げてきた。香港企業は香港に本社機能を置き、香港の金融、情報、人的ネットワークなどの優位性をおおいに活用しながら、中国本土の、また周辺アジア諸国の飛躍的な経済発展に対応して、迅速かつ大規模な企業活動を展開し、ダイナミックなイノベーションをつくりだしている。2. AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture)は自動車メーカ,システムサプライヤ(電装部品メーカ),半導体メーカ,ソフトウェアハウス,ツールベンダ等によって構成されている世界規模の産業コンソーシアムである。"標準で協調し,実装で競争する"(Cooperate on Standards, Compete on Implementations)をモットーに据え,2003年からオープンな標準ソフトウェア・アーキテクチャ(車載ドメインにおけるE/Eシステムの"真の標準:THE Standard for E/E system in the automotive domain")の開発とその普及に取り組んできた。2009年末には,AUTOSAR第二期の活動成果であるリリース4.0がAUTOSARメンバーに公開された。また,AUTOSARのコア・パートナーによってAUTOSAR第三期(2010年2012年)に関する新規契約の締結が完了し,AUTOSAR仕様の保守・管理,成熟化の促進,新規ハードウェア・メカニズムのサポート,既存AUTOSARシステムのさらなる強化が推進されている。平成23年度は、次の2点を中心に研究を行なった。1.激変するグローバルな経営環境の変化、それに対応する国内外での生産システムの構築(自動車企業を事例に)2.自動車組込みシステムのアーキテクチャをモジュラー型へ変えていくプロセスにおいて欧州のコンソーシアムが策定する標準が、今後の自動車産業の競争環境にもたらす影響明らかになった内容は次のとおりである。1.自動車企業では、品質、環境への取り組みとともに、世界市場(とくに新興国市場)で生産・販売規模を拡大するために、世界各地域の戦略的位置づけが明確にされ、グローバルな連携を保持しながら、販売と生産・調達のバランスを最適化するための現地化を主な内容とする戦略が展開されている。研究開発体制に関しては、開発拠点の分散化と統合がすすめられ、日本の研究開発拠点では、基礎研究、先行技術開発、世界戦略車の開発が、他の地域の拠点では、日本と密接に連携をとりながら、地域のニーズを取り入れた製品開発がなされている。生産では、グローバルな生産準備体制と、標準化された生産ラインが構築され、少量から大量生産まで量的にも、品質的にも対応でき、しかもコストのかからない生産技術の開発、新車生産立ち上げ、また生産移転のための迅速な生産準備、海外支援、人材育成がすすめられている。2.車載通信から車載ソフトウェアなどの車載電子制御システムのデファクト・スタンダードの多くは、欧州のコンソーシアム発の規格となっており、その内容がモジュラー型へ変化してきている。そのためオープンイノベーション型の展開となり、それに応じた対応が必要となってきている。これまでの研究成果を踏まえ、事業モデルの構築と技術経営という点から、自動車企業の新技術・新製品開発、低コスト化(生産・調達革新)、組織革新に的をしぼり、次の点を研究課題として、理論研究と企業の実態調査に取り組んだ。1.今日の経済・経営環境下において顧客価値創造のために鍵となる自社技術とは何か、その特性、応用を見極めての技術開発はどのように行われているか。2.その技術を活用してどのような新製品、顧客価値が生み出されているか。3.その価値を適正な価格で提供するために、生産・調達の改革がどのようにすすめられているか。4.どのような開発・生産の体制がとられ、それがどのように全社的な組織革新につながったのか。先行研究の理論的検討とともに、具体的には、自動車企業における内燃機関(ガソリン、ディーゼルエンジン)の技術開発(超低燃費化)と新設計(開発)手法を重点に、生産、組織革新を含めて、次の事例研究を行った。1.マツダ(株)の「SKYACTIV」技術開発2.ダイハツ工業(株)の「イース」技術開発。その成果は、下記論文で公刊している。1.今田治「新技術開発と生産・事業モデル革新ーマツダ・SKYACTIV技術開発を事例にしてー」立命館大学経営学部創設50周年記念論文集『ビジネスの発見と創造ー企業・社会の発展と経営学』ミネルヴァ書房、91-108、2012年2.今田治

「新技術開発と生産・事業モデル革新ーダイハツ・ミライーステクノロジー開発を事例としてー」立命館大学経営学会「立命館経営学」51/ 5, 15-34 2013/01本年度の課題は、技術の「クローズド化」「オープン化」、新技術、新製品の普及の問題と関連して国際分業の問題を重点に研究をすすめることであったが、それに関連してアーキテクチュアル・イノベーション、自動車企業のグローバル化の現状について成果を公表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は技術経営とイノベーションについて、自動車企業の低燃費エンジン開発に焦点をしぼり研究を進める。対象企業は、マツダ、ダイハツでヒアリング、工場調査を行なう。さらに組み込みソフトの開発プロセス、そこでの標準化の役割、日本企業の取り組みについて研究をすすめる。
ハイペロン-重陽子の核反応スペクトル

1.A=3シグマ・ハイパー核の構造の理論的研究現実的なハイペロン-核子間相互作用の特徴に基づいて、A=3のシグマ・ハイパー核の構造を調べた。特に重陽子とその励起状態を芯核にしてシグマ粒子と結合する機構^3_Σn, ^3_ΣH, ^3_ΣHeのアイソバ-について考察した。^3_ΣHeでは、Σ^-+p+p, Σ^0+p+n, Σ^++n+nのしきい値の違いやクーロン力の存在によって一般にアイソスピン混合が現れると期待されるが、3体計算の結果、各チャネル間の結合力が強いためにほぼアイソスピンが良い量子数(96%)になることがわかった。一方、^3_Σnなどでは結合できるチャネルがΣ^-+p+n, Σ^0+n+nに限られるためにしきい値の違いによって束縛できなくなってしまう。現在のところ、採用する相互作用に定量的な不定性が残されているために束縛状態の存在は相互作用のモデルに依存してしまうが、精密な計算によって構造の典型的な特徴は解明された。さらに^4He(静止K^-, π^+)反応スペクトルではの中間状態として^3_Σnを考慮すると実験データを再現できることを理論的に指摘した。一連の研究成果は、軽いシグマ・ハイパー核の存在様式を統一的に理解できることを支持するものである。さらに散乱状態を含めた解析が進行中である。このエキゾチック原子はハイパー核を生成するための始状態であり、現在実験データの解析が進められているなど、注目されている課題の一つである。拡張されたLeon-Betheモデルを用いてK^--p, K^--d, K^--^4He原子のカスケード計算からx線スペクトルの理論的解析を行い、実験データとの比較した。
肥満外科バイパス手術モデルにおける消化管ホルモンと視床下部摂食中枢の変化について

【背景】わが国では2014年4月腹腔鏡下スリーブ状胃切除術が保険収載されている。しかし糖尿病に対する効果はバイパス系手術の方が効果は高いとされている。またわが国では胃癌の問題からRoux-en-Y胃バイパス術は問題視され、2007年にスリーブ状胃切除術に十二指腸ー空腸吻合術を加えるスリーブバイパス術が開発されている。【目的】本研究は、今後わが国においてメタボリックサージェリーとして普及することが予想されるスリーブバイパス術の基礎的研究行うことを目的とする。スリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加える意義、つまり十二指腸空腸バイパス術の上乗せ効果を明らかにする。【方法】スリーブ状胃切除術とスリーブバイパス術のラットモデルを作成し、糖代謝や消化管ホルモン、胆汁酸、腸内細菌叢、視床下部摂食中枢の変化を検討する。【結果】スリーブバイパス術の手技の安定に予想以上に時間を要したが、その後安定化し、ラットからデータや試料を蓄積し解析を行った。減量効果については、両術式でほぼ同等の減量効果が得られた。またOGTTにおいてスリーブ状胃切除術に比較し、スリーブバイパス術はより良好なインスリン分泌や血糖値の改善効果を認めた。また腸管のグルコーストランスポーターのmRNAの発現を検討したところ、GLUT1とSGLT-1がスリーブ状胃切除術に比較し、スリーブバイパス術のalimentary limb (AL,食物脚)において有意に高発現していた。血中胆汁酸量はスリーブバイパス術で有意に特に抱合型胆汁酸が増加していたが、腸内細菌叢はあまり変化を認めなかった。結局時間切れで、視床下部摂食中枢の変化については検討が行えなかった。【結語】スリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加えることで、ALにおけるグルコーストランスポーターが活性化され、糖代謝がより改善すると思われた。【背景】わが国では2014年4月腹腔鏡下スリーブ状胃切除術を指す、K656-2腹腔鏡下胃縮小術が保険収載されている。しかしながら糖尿病に対する効果はバイパス系手術(メタボリックサージェリー)の方が効果は高いとされている。2014年に施行された腹腔鏡下肥満外科手術は258例であり、スリーブ状胃切除術が179例(69%)を占め、スリーブバイパス術は53例(21%)でありわが国第二位の術式であった。つまりスリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加える意義、つまり十二指腸空腸バイパス術の上乗せ効果を明らかにする。【方法】スリーブ状胃切除術とスリーブバイパス術のラットモデルを作成し、コントロール群、ダイエット(食事制限)群と比較し、糖代謝や消化管ホルモン、胆汁酸、腸内細菌叢、視床下部摂食中枢の変化を検討する。【結果】以前からラットスリーブ状胃切除術モデルは作成しており、作成には問題はなかったが、スリーブバイパス術モデルの手技の安定に予想以上に時間を要した。現在、手技は安定化しており、スリーブバイパス術を含め、ラットからデータを蓄積しているところである。その中の減量効果については、スリーブ状胃切除術とスリーブバイパス術でほぼ同等の減量効果が得られている。ラットの供給業者の問題により、ラットの供給業者を変更せざるを得なかった。ラットの変更により、スリーブバイパス術の術死が大幅に増え、手技が安定化しなかった。そのため、さらに供給業者を変更したところ、スリーブバイパス術の術死が減少し、手技の安定化が得られた。2017年に施行された腹腔鏡下肥満外科手術は471例であり、スリーブバイパス術はスリーブ状胃切除術に次ぎ、わが国第二位の術式であった。また2018年1月になりスリーブバイパス術が先進医療Aとして新たに承認されている。現在、手技は安定化し、スリーブバイパス術を含め、ラットからデータや試料を蓄積し、解析を行っているところである。

減量効果については、スリーブ状胃切除術とスリーブバイパス術でほぼ同等の減量効果が得られている。またOGTTにおいてスリーブ状胃切除術に比較し、スリーブバイパス術はより良好なインスリン分泌や血糖値の改善効果を認めた。また腸管のグルコーストランスポーターのmRNAの発現を見たところ、GLUT1とSGLT-1がスリーブ状胃切除術に比較し、スリーブバイパス術で有意に高発現していた。ラットの供給業者の問題により、ラットの供給業者を変更せざるを得なかった。ラットの変更により、スリーブバイパス術の術死が大幅に増え、手技が安定化しなかった。そのため、さらに供給業者の変更したところ、スリーブバイパス術の術死が減少し、手技の安定化が得られた。その後の1年で実験は順調に進んだものの、当初の予定より進捗状況は遅れている状況にある。【背景】わが国では2014年4月腹腔鏡下スリーブ状胃切除術が保険収載されている。しかし糖尿病に対する効果はバイパス系手術の方が効果は高いとされている。またわが国では胃癌の問題からRoux-en-Y胃バイパス術は問題視され、2007年にスリーブ状胃切除術に十二指腸ー空腸吻合術を加えるスリーブバイパス術が開発されている。【目的】本研究は、今後わが国においてメタボリックサージェリーとして普及することが予想されるスリーブバイパス術の基礎的研究行うことを目的とする。スリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加える意義、つまり十二指腸空腸バイパス術の上乗せ効果を明らかにする。【方法】スリーブ状胃切除術とスリーブバイパス術のラットモデルを作成し、糖代謝や消化管ホルモン、胆汁酸、腸内細菌叢、視床下部摂食中枢の変化を検討する。【結果】スリーブバイパス術の手技の安定に予想以上に時間を要したが、その後安定化し、ラットからデータや試料を蓄積し解析を行った。減量効果については、両術式でほぼ同等の減量効果が得られた。また腸管のグルコーストランスポーターのmRNAの発現を検討したところ、GLUT1とSGLT-1がスリーブ状胃切除術に比較し、スリーブバイパス術のalimentary limb (AL,食物脚)において有意に高発現していた。血中胆汁酸量はスリーブバイパス術で有意に特に抱合型胆汁酸が増加していたが、腸内細菌叢はあまり変化を認めなかった。結局時間切れで、視床下部摂食中枢の変化については検討が行えなかった。【結語】スリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加えることで、ALにおけるグルコーストランスポーターが活性化され、糖代謝がより改善すると思われた。本研究は3年の研究期間を予定しており、スリーブ状胃切除術に十二指腸空腸バイパス術を加える意義、つまり十二指腸空腸バイパス術の糖代謝や脂質代謝、視床下部摂食中枢に対する上乗せ効果を明らかにすることを目的としている。初年度は予想以上にスリーブバイパス術の手技の安定化に難渋したが、現在は改善されており、次年度はまずは糖代謝に着目して本研究を本格的に進めていく予定としている。(次年度の研究費の使用計画)
高圧処理による新規ゲル状食品の開発に関する研究

加圧処理によるタンパク質溶液のゲル化を利用した、安全かつ高品質なゲル状食品の開発に関する研究を行った。加圧処理によるオボアルブミン(卵白タンパク質の主成分)のゲル化とゲルから放散するフレーバー及びゲルのテクスチャー(かたさ、付着性、凝集性)の関係、加熱によるゲルとの比較、並びに添加物の影響について検討を行った。その結果、加圧処理により安全且つ高品質なゲル状食品の創製が可能となることが示唆された。オボアルブミン(OVA)を加圧処理したときのゲル化とそのゲルからのフレーバーリリースについて検討を行った。10%OVA溶液は600MPa以上の圧力処理によって自立するゲルを形成した。また10%OVA溶液に1%の塩(NaCl,KCl,MgCl_2,CaCl_2)を添加することによりゲル形成圧力は低下した。ゲル形成以下の圧力処理においては、処理圧力の増加に伴いゲルからのフレーバーリリースは減少した。しかし、ゲル形成以上の圧力では、処理圧力が増加してもフレーバーリリースの変化はわずかとなり、ゲルのテクスチャー(かたさ、付着性、凝集性)との間には明確な相関は認められなかった。この時、ゲルからのフレーバーリリースはそのフレーバー化合物の種類によって異なっており、官能基の種類に関わらず短鎖化合物は長鎖化合物よりも高いフレーバーリリースを示し、長鎖化合物ほどタンパク質マトリックスに捕らえられやすい傾向があった。また、今回試験を行った化合物(アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、テルペン類)の中ではアルデヒド類が最も低いフレーバーリリースを示しており、疎水度だけではなく官能基がゲルからのフレーバーリリースに影響を及ぼすことが示された。さらに同程度のかたさを有するOVAの加圧ゲル(600MPa、5分及び15分間)と加熱ゲル(60°C、30分間及び70°C、20分間)とを比較したところ、加圧ゲルの方が高いフレーバーリリースを示したのに対し、加熱ゲルの方が高い付着性及び凝集性を示した。なお、これらの加圧処理条件において、大腸菌及び酵母は、緩衝液中と同様にOVAゲル中においても6オーダー以上の殺菌効果を有していた。平成20年度も引き続き、ゲルからのフレーバーリリースに及ぼす圧力処理の影響について詳細に検討する予定である。高静水圧下における処理(加圧処理)によるタンパク質溶液のゲル化を利用して安全かつ高品質なゲル状食品の開発が可能となると考えた。そこで試料としてオボアルブミン(OVA)溶液を用い、食品のパラメーターとして重要であるフレーバーとテクスチャーに及ぼす加圧ゲル化の影響を調べ、加熱ゲルとの比較検討を行った。フレーバーリリースは処理圧力の増加に伴い抑制されたが、官能基間で抑制傾向が異なり、特にアルデヒドでは最も大きく抑制された。また官能基の種類に関わらず、短鎖化合物よりも長鎖化合物において抑制された。塩の添加は加圧ゲルのフレーバーリリースには影響を及ぼさなかったが、かたさや付着性の増加に寄与しており、その添加効果は1価よりも2価の塩で大きいことがわかった。また、糖の添加では加圧ゲルのフレーバーリリースに影響はなかったが、加圧ゲルのかたさは増大した。しかし付着性、凝集性には寄与しなかった。同程度のかたさに調整した加熱ゲルと比較すると加圧ゲルの方がフレーバーリリースは大きくなった。またフルクトオリゴ糖、キサンタンガム添加についても同様に加圧ゲルの方がフレーバーリリースは大きくなった。また、凝集性および付着性については加圧ゲルのほうが低かった。大腸菌および酵母に関しては加圧処理においても十分な殺菌効果が得られた。以上の結果より、加圧処理はOVA溶液のフレーバーリリースを抑制し、600MPaでゲル化させた。塩及び糖の添加により、加圧ゲルのフレーバーリリースを変化させることなくテクスチャーを改質することが可能であることが明らかとなった。またこうして作製できる加圧ゲルは加熱によるゲルとは異なる特徴を持っており、香り立ちが良く、高齢者向けの特別用途食品に有利である事がわかった。今回の研究によって、高圧処理による新規な風味及び食感を呈するゲル状食品の創製のための基礎知識が得られた。
膜分離バイオリアクター高機能化のための微生物群集構造の制御方法

本研究は、膜分離バイオリアクターにおける微生物群集の生態学的構造を解析し、それに基づき、膜分離バイオリアクターの高機能化のための制御方法を明らかにすることを目指して行なわれた。主要な成果を以下に記す。実際の都市下水処理場流入水を用いた膜分離バイオリアクタ(MBR)の実験を行った。中空糸膜ミニモジュールの膜面付着微生物の解析(クローニング及び16S rDNAのほぼ全長解析)により、低負荷運転においてもγProteobacteriaに属する細菌群、特にポリマー生産において高いポテンシャルを有するXanthomonas spが膜面に特異的に増殖することが明らかとなり、浮遊微生物群集の構造と大きく異なることがわかった。これらが、膜のバイオファウリングの引き金となる可能性が高い。また、MBRのフロック成長と浮遊高次微生物群の捕食圧を考慮したフロック形成シミュレーションを行った結果、高い捕食圧の下ではフロックが球形から扁平な形状に移っていくこと、すなわち2次元に投影したフロック長が長くなっていくことが再現でき、MBRで特徴的な微細フロックの制御に、高次の微生物群が大きく寄与できる可能性を示すことができた。また、膜面付着生物膜内の拡散や物質移動に関する形状の違いの影響等についても新たな解析方法による数値シミュレーションを行った。さらに、高機能微生物としてCoriolus versicolorを優先的に増殖させたMBRを染色排水処理に適用した結果、極めて高い色度除去性能を容易に達成できることを示した。微小後生動物の捕食による汚泥減量効果に関しては、1ml中、1,0002,000個体の微小後生動物数でも、顕著な減量効果は認められなかったが、ミミズが膜面に多量に生息する場合、付着汚泥量が減少し、ケーキ層起因の膜ファウリングの制御には役立つがわかった。従って、膜ファウリングを高次の微生物群を利用して制御する生態学的制御法は、有望な方法となり得る。FISH法によりて、MBR(膜分離バイオリアクター)における微生物群集の構造を解析した。また、DGGE法によってMBRとCAS(標準活性汚泥法)との微生物群集をバンドパターンの定量的解析によって比較した。硝化細菌群の解析では、アンモニア酸化細菌・亜硝酸酸化細菌に特定の様々なオリゴヌクレオチドプローブを用いて、MBR内の硝化を行う群集の解析を行った。また硝化細菌は様々な形状を見せるクラスターを形成していることを分類して示した。さらに硝化細菌の比率は、小フロックの方が大フロックよりも高くなることを定量的に明らかにした。フォーミング原因微生物の解析では、FISHイメージより、CASのフォーミング微生物(Mybより同定>の90%以上がGordona amaraeに属している一方、MBRではその他の分散したフォーミング微生物が観察された。またDGGEによってフォーミング微生物の群集構造変化がバンドパターンの変化として観察できた。さらにMBRではこれらの小さな細菌による小さなフロックが極めて良く捕食される状態にあった。付着担体担体と環形動物(ミミズ)を導入の効果を調べたところ、平均フロック径はミミズを投入したリアクターが最も小さかった。さらにDGGEによって、ミミズを投入したリアクターではある種の細菌が時間と共に消滅することが示されんまた、MBRにおける微生物多様性と汚泥減量に与えるpHの影響も調べた。実下水処理場流入水を用い、中空糸ミニモジュールを用いた膜面付着微生物解析に着手した。また、環形動物棲息用ポリウレタン製浮遊付着担体を用いた実験を開始し、汚泥管理技術方法の確立を目指している。

本年度は、昨年度に引き続き、1)膜分離バイオリアクターにおける微生物群集の生態学的構造とその制御方法を明らかにし、微生物生態系を利用した汚泥管理(汚泥発生量及びフォーミング等の制御)方法を確立すること。2)膜面で生息する微生物群集の構造とその増殖要因、制御方法を明らかにし、微生物生態系を利用したファウリング制御法を提示することを最終目的として、研究を遂行した。まず、フォーミング微生物の同定については、実下水を用いたパイロットプラントからの採取汚泥を解析した。16SrRNAのv3及びv9領域のDGGEバンド解析から、主要バンドにおいて、100% similarityでMycobacterium nonchromogenicumが同定された。Mycobacterium nonchromogenicumは増殖速度が遅いため、低負荷運転で長い汚泥滞留時間を特徴とする膜分離バイオリアクターにおいて優先する蓋然性が高い。このことから膜分離バイオリアクターにおいては、日本の下水処理場(標準活性汚泥法)で典型的に報告されているNorcadiaではなくMycobacteriumがフォーミングの原因微生物となっている可能性が指摘される。また、未同定のフォーミング微生物も検出されており、今後、そのような微生物も同定できれば、その制御方法が明らかななると期待される。中空糸膜ミニモジュールを用いた膜面棲息微生物群についても、PCR-DGGEバンドパターンの解析から、浮遊微生物群と明らかに異なるバンドが検出された。それは、環形動物棲息用ポリウレタン製浮遊付着担体を用いたメンブレンバイオリアクターでも同様で、明らかに膜面付着微生物群集の生態学的構造は、バイオリアクターの浮遊微生物群と異なるという興味深い結果を得ている。さらに同定をしていけば、ファウリング制御に有用な知見が得られると期待される。昨年度に引き続き、実際の都市下水処理場流入水を用いた膜分離バイオリアクタ(MBR)の実験を行った。今年度における最も重要な発見は、中空糸膜ミニモジュールの膜面付着微生物の解析(クローニング及び16S rDNAのほぼ全長解析)により、低負荷運転においてもγProteobacteriaに属する細菌群、特にポリマー生産において高いポテンシャルを有するXanthomonas spが膜面に特異的に増殖することが明らかとなり、浮遊微生物群集の構造と大きく異なることがわかったことである。これらが、膜のバイオファウリングの引き金となる可能性が高い。従って、細菌種が特定できたことにより、その制御因子を今後具体的に求めていく上での展望が開けた。また、MBRのフロック成長と浮遊高次微生物群の捕食圧を考慮したフロック形成シミュレーションを行った結果、高い捕食圧の下ではフロックが球形から扁平な形状に移っていくこと、すなわち2次元に投影したフロック長が長くなっていくことが再現できた。これはこれまでの観察結果に合致するものである。従って、MBRで特徴的な微細フロックの制御に、高次の微生物群が大きく寄与できる可能性を示すことができた。特に浮遊微小動物の存在が大きな鍵を握る。これは、ポリウレタン等の付着