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勤労者の健康習慣に対する自己効力感尺度の開発

本研究の目的は5つの健康習慣(栄養バランス・運動・睡眠・節酒・禁煙)に対する自己効力感尺度を作成することである。1.研究方法A企業B病院で人間ドックを受けた社員を対象に自記式質問紙調査を実施した。2006年10月に143名を対象に予備調査を行い、栄養バランス10項目、運動7項目、睡眠6項目、節酒8項目、禁煙8項目の試作版自己効力感尺度を作成した。この試作版尺度を用いて1000名を対象に本調査行った(前半調査2006年1112月350名、後半調査2007年13月650名)。調査内容は基本属性、生活習慣(栄養バランス・運動・睡眠・飲酒・喫煙)、主観的健康管理能力尺度(PHCS)とした。分析は試作版尺度項目の因子分析により因子構造を検討した。尺度の信頼性はCronbachのα係数から内的整合性を確認、妥当性は尺度得点と生活習慣、PHCSとの関連性について相関分析を行った。2.結果回収数は前半調査343名(98%)、後半調査641名(98.6%)で、無回答の多い後半の1名を分析対象から除き、前後半調査それぞれに分析した。前半調査の因子分析(主因子法、固有値1以上、バリマックス回転)の結果、栄養バランスで2因子が抽出され、因子名を第1因子「食生活の管理」、第2因子「環境への対処」とし下位尺度とした。運動、睡眠、節酒、禁煙は1因子構造であった。Cronbachのα係数は、栄養バランス0.88(「食生活の管理」0.85、「環境への対処」0.72)、運動0.91、睡眠0.89、節酒0.93、禁煙0.93で十分な内的整合性を有していた。尺度得点と生活習慣との関連は、好ましい生活習慣の実施者は非実施者に比べて尺度得点が有意に高かった。また、尺度得点とPHCSの関連ではタバコ以外で有意な相関があり(相関係数0.250.44)、尺度の妥当性を確認できた。後半調査でも同様の結果が得られた。本研究は、勤労者の健康習慣「栄養バランス」「運動」「飲酒」「睡眠」「喫煙」に対する自己効力感尺度の開発を目的とする。平成17年度は保健指導による観察調査を行い、尺度の項目候補の抽出および電子メールを用いた保健指導の方法を検討した。1.研究方法(1)対象者A企業B病院で人間ドックを受けた社員のうち、慢性疾患で治療中の者を除く、生活習慣改善が必要とされた4050歳代の者で、研究への協力の同意が得られた13名を対象とした。(2)保健指導の方法保健指導は、人間ドック終了後の面接指導とその後3ヶ月間の電子メールにより行った。面接指導は個別に約30分1時間行い、生活習慣の現状チェックと改善目標を設定してもらった。電子メールによる保健指導では、改善目標の実施状況と感想等を自己観察日誌に毎日記入し、1週間ごとに送付してもらい、その内容を基に助言指導した。保健指導の過程で、メール返信に要した時間、返信頻度、指導内容や配慮・困難等に関する支援記録を作成した。(3)分析方法(1)自己効力感尺度の項目候補の抽出:自己観察日誌の内容から、自己効力感の情報源に沿って行動変容に関連する体験を抽出し、コード化、カテゴリー化した。(2)電子メールを用いた保健指導の方法:支援記録の内容を集計・整理し、準備・実施に必要な条件、指導のプロセスと指導上の問題事項を明らかにした。2.結果現在、保健指導は対象者のうち6名が終了した。自己効力感尺度の項目候補の抽出は、保健指導とデータ分析を平行して行っており、現在分折中である。電子メールを用いた保健指導では、パソコンが随時使用でき、プライバシーに配慮したデータ管理が行える設備・環境が必要と考えられた。指導のプロセスでは、励ましや課題の整理、知識提供、具体的な改善方法の提案、対象者の考えの尊重が重要であり、指導上の問題として質問と回答や資料提示が迅速にできないことなどがあった。前半調査の因子分析(主因子法、固有値

1以上、バリマックス回転)の結果、栄養バランスで2因子が抽出され、因子名を第1因子「食生活の管理」、第2因子「環境への対処」とし下位尺度とした。運動、睡眠、節酒、禁煙は1因子構造であった。Cronbachのα係数は、栄養バランス0.88(「食生活の管理」0.85、「環境への対処」0.72)、運動0.91、睡眠0.89、節酒0.93、禁煙0.93で十分な内的整合性を有していた。尺度得点と生活習慣との関連は、好ましい生活習慣の実施者は非実施者に比べて尺度得点が有意に高かった。また、尺度得点とPHCSの関連ではタバコ以外で有意な相関があり(相関係数0.250.44)、尺度の妥当性を確認できた。後半調査でも同様の結果が得られた。
日本の薬価制度に関する実証分析

我が国には、予想を超える販売量を記録した医薬品の価格を大幅に引き下げる市場拡大再算定という制度が存在する。同算定については、価格の大幅な下落は製薬会社の収益減少につながりかねないとする強い批判がある。その一方で、医薬品の需要の価格弾力性が十分に大きければ、価格低下による需要の増大を通じ、製薬会社の収益は拡大する可能性もあり、いずれの仮説が妥当かは実証的な課題として残されている。そこで本研究は、2008年4月に対象となった降圧剤であるARB医薬品(ブロプレス、ニューロタン、ディオバン、オルメテック、ミカルディス)に着目し、市場拡大再算定が医師の処方、製薬会社の収益に及ぼした影響を検証する。研究期間の最終年度は、これまでに作成したデータセット、需要関数の推定結果に基づき、ARB医薬品が同算定の対象にならなかったとする、仮想現実的な状況でのシェアおよび売上高を試算した。なお、シミュレーションの実施に際しては、市場拡大再算定の対象とならなかった時の仮想的な価格の情報も必要となるため、1ARB医薬品と競合するCa拮抗剤の価格下落率を適用した価格、2ヘドニック法により推定された価格を用いた。ただし、2の計算結果については、市場拡大再算定に指定されなかった時の方が低い価格が算定されたとする、非現実的な数値になったため、シミュレーションでは1より得た価格を採用した。シミュレーションの結果、ARB医薬品が市場拡大再算定に指定され、他の降圧剤よりも大きな価格引き下げに直面したことで、ARB医薬品全体でシェアを最大1.2%拡大させたとする結果が得られた。ただし、降圧剤市場の需要の価格弾力性が小さいこともあり、売上高についてはブロプレスの43.6憶円を筆頭に、全体で約95.9億円減少したとする試算が得られた。本研究は、医薬品の販売量が事前の予測を著しく超えた場合に適用される市場拡大再算定を経済学的見地から分析し、当該治療剤の需要量および製薬会社の収益に及ぼす影響を実証的に明らかにしようとするものである。市場拡大再算定については、薬剤費の抑制を目的に厚生労働省は適用範囲を拡大しようとしている。その一方で、製薬業界はイノベーションを阻害するとして、強い反発の姿勢を示しているが、同制度が適用されることで、医薬品の販売量等がどのように変化したかは十分に検証されていない。研究開始の初年度となる本年度は、高血圧症治療剤市場に関するデータセットの作成と文献調査に関する作業に主眼を置いた研究活動を行った。特にデータセットの作成については、患者レベルの情報が得られるレセプトデータに、薬価、上市後の経過年数といった治療剤レベルの情報を接合し、経済データ分析を行うための環境を構築した。さらに、来年度に実施する需要関数の構築に向けた予備分析として、作成したデータセットを用いた統計分析を行った。誘導系に基づく予備分析の結果、降圧剤の普及において、上市後の経過年数、パッケージの多様性、1日の服用回数、剤形、1錠当たりの重さといった要因の重要性が明らかとなった。その一方で、医薬品の価格を示す薬価については、普及と正の関係にある結果となった。これは需要関数の推定で問題となる、価格と市場における需要ショックの相関により生じたと考えられ、操作変数を用いた推定の重要性を示唆している。当初の研究計画に従って、高血圧症治療剤市場に関するデータセットの作成、文献調査を進めた。加えて、需要関数を構築するための予備的な分析として誘導系による推定を行い、次年度以降の研究に対して、より具体的な計画や目標、作業項目を設定することができた。我が国の薬価制度において、在り方も含めて議論されている市場拡大再算定の影響を評価するに当たり、昨年度は2007年度から2008年度にかけての降圧剤市場を対象とした医薬品レベルのデータセットを作成した。しかし、一部の降圧剤においてレセプトデータ上の医薬品のIDと薬価データベース上の医薬品のIDに不一致が見つかったため、データセットの再整備を行った。データセットの修正後、降圧剤市場における需要関数の推定および推定モデルの修正を行い、シミュレーションに用いるモデルを確定した。需要関数の推定を通じ、降圧剤市場における需要の価格弾力性は0.3程度であることが明らかとなった。加えて、医師の降圧剤の選択においては作用機序が重要で、作用機序内での代替性が強いことを示す結果も得られた。これらは市場拡大再算定に指定されることで、当該降圧剤から得られる売上高が減少することを示唆する。その他、降圧剤の普及における販売後の経過年数、パッケージの多様性、服用回数の重要性など、先行研究と整合的な結果も得られた。需要関数の推定結果に基づき、次年度は同制度の市場への影響を定量的に評価するためのシミュレーションを進めていく予定だが、その際に課題となるのは、市場拡大再算定に指定された降圧剤の指定されなかった時の薬価の扱いである。この点については、次の2つの仮想的な薬価を用いることで対応する。第1は市場拡大再算定に指定されなかった降圧剤の平均的な薬価変化率を適用させる。第2は、ヘドニック法を用いて、当該降圧剤が同制度に指定されなかったとする薬価の予測値を試算し、この薬価を適用させる。後者のヘドニック法を行うためには追加的なデータが必要となるため、その整備を進めた。現在のところ降圧剤市場を対象とした論文を2本執筆し、シミュレーションを含む最終的な分析も進行中である。

進行中の分析についても、平成30年度中には研究成果をまとめ、学術誌への投稿が可能と思われる。これら論文によって当初予定していた研究計画通りに進んでいると考える。我が国には、予想を超える販売量を記録した医薬品の価格を大幅に引き下げる市場拡大再算定という制度が存在する。同算定については、価格の大幅な下落は製薬会社の収益減少につながりかねないとする強い批判がある。その一方で、医薬品の需要の価格弾力性が十分に大きければ、価格低下による需要の増大を通じ、製薬会社の収益は拡大する可能性もあり、いずれの仮説が妥当かは実証的な課題として残されている。そこで本研究は、2008年4月に対象となった降圧剤であるARB医薬品(ブロプレス、ニューロタン、ディオバン、オルメテック、ミカルディス)に着目し、市場拡大再算定が医師の処方、製薬会社の収益に及ぼした影響を検証する。研究期間の最終年度は、これまでに作成したデータセット、需要関数の推定結果に基づき、ARB医薬品が同算定の対象にならなかったとする、仮想現実的な状況でのシェアおよび売上高を試算した。なお、シミュレーションの実施に際しては、市場拡大再算定の対象とならなかった時の仮想的な価格の情報も必要となるため、1ARB医薬品と競合するCa拮抗剤の価格下落率を適用した価格、2ヘドニック法により推定された価格を用いた。ただし、2の計算結果については、市場拡大再算定に指定されなかった時の方が低い価格が算定されたとする、非現実的な数値になったため、シミュレーションでは1より得た価格を採用した。シミュレーションの結果、ARB医薬品が市場拡大再算定に指定され、他の降圧剤よりも大きな価格引き下げに直面したことで、ARB医薬品全体でシェアを最大1.2%拡大させたとする結果が得られた。ただし、降圧剤市場の需要の価格弾力性が小さいこともあり、売上高についてはブロプレスの43.6憶円を筆頭に、全体で約95.9億円減少したとする試算が得られた。本年度に作成したデータセットを用いて、高血圧症治療剤市場における需要の価格弾力性を含む、同治療剤の普及経路を明らかにするため、離散選択モデルに基づく需要関数の定式化・推定にかかる作業を行う。並行して、需要関数の推定結果に基づくシミュレーションを行う上で必要となる、仮想的な状況における薬価を検討しつつ、市場拡大再算定がなかったとするシミュレーション分析を行う。ヘドニック法による薬価の予測値の計算を行い、シミュレーションを通じて市場拡大再算定が市場に及ぼした影響を評価する。シミュレーションによる評価を踏まえた最終的な分析結果を論文として取りまとめ、学術誌に投稿する予定である。これと並行して国内外の研究会や学会での意見交換の結果を適宜反映させる。購入を予定していた書籍について、在庫の関係で納品が間に合わなかった。購入できなかった図書について、次年度の購入を予定している。
形式主義の哲学の新展開：竹内外史の論理哲学の解明を通じて

本研究は,戦後に活躍した論理学者の竹内外史の論理哲学を学際的・国際的なアプローチで解明することで,形式主義の新たな展開を切り開くことを目指す.特に,竹内外史の哲学的基盤(とりわけ無矛盾性プログラムの基盤である有限の立場)を,その論理学的内容の正確な理解や分析を伴いつつ,ヒルベルトの有限の立場との比較検討を通じて,竹内が独自のプログラムを構想していたことを明らかにする.そして,この論理学的プログラムを,竹内が言及している西田幾多郎などの「京都学派の哲学」の観点からも吟味したい.必要に応じて国際共同研究を行うことで,日本から世界に「証明に関する数理哲学」を発信することを目指す.本研究は,戦後に活躍した論理学者の竹内外史の論理哲学を学際的・国際的なアプローチで解明することで,形式主義の新たな展開を切り開くことを目指す.特に,竹内外史の哲学的基盤(とりわけ無矛盾性プログラムの基盤である有限の立場)を,その論理学的内容の正確な理解や分析を伴いつつ,ヒルベルトの有限の立場との比較検討を通じて,竹内が独自のプログラムを構想していたことを明らかにする.そして,この論理学的プログラムを,竹内が言及している西田幾多郎などの「京都学派の哲学」の観点からも吟味したい.必要に応じて国際共同研究を行うことで,日本から世界に「証明に関する数理哲学」を発信することを目指す.
欧州統合と英国政党政治の変容

以前研究計画にも記したように、欧州統合に伴う統治構造の変化と、最近とみに顕著である英国ならびに他の諸加盟国の政党政治(政党システム)の動揺との相互関係を主題とする博士論文を執筆すべく、精力的に一次史料・二次文献を渉猟した。周知のように、ハースに由来する国際統合論アプローチは欧州統合研究において長らく中心的な地位を占めてきたが、その主たる関心は統合の最終到達地や主権国家の消滅可能性といった問題に限定されていた。ところが、欧州連合が主権国家に置き換わるものではないことが明白になるにつれ上記のアプローチは衰退し、欧州における決定過程の実像やその中における加盟国政府や地方自治体の役割を実証的に検証すべきだと主張するガバナンス論と呼ばれる立場が現在では主流となりつつある。他方、比較政治学の側からする欧州統合研究は従来立ち遅れが指摘されてきたが、マーストリヒト条約批准をめぐる各国内での論争により国内政治に統合の与える影響が誰の目にも無視できないものとなったこともあって、近年質量ともにその発展は目を見張るものがある。筆者の研究テーマはまさにこの二つの大きな潮流の合流点に位置することから、本年度はまず上述の既存研究の動向を把握することに全力を傾け、受給した科研費の大半を関連書籍の購入に費やした。その予算を捻出するため当初の予定にあった海外における一次史料収集を断念せざるを得なかったのは誠に遺憾であるが、これについては、近年インターネット経由で最新の情報・史料を入手する二とが可能となったおかげで、コンピューター周辺機器への若干の投資もあり、かなりの程度までは埋め合わせに成功したのではないかと自負している。それほど遠くない将来、博士論文の完成によって科研費受給の成果を社会に示すことが出来るであろう。
日本の現代型衣生活成立過程における被服観の変容に関する時系列的分析

本研究は今日の日本の多岐化した衣生活の状況及び被服観を明らかにし、今後の展望を目指すものである。そのためには現代型衣生活の成立過程を時系列的に分析し、変化の要因を論究することが不可欠である。申請者はこれまでに(1)流行動態(2)既製服等生産側の動向(3)販売側の動向(4)着用者の意識変化の視点で、昭和初期から現在までの衣生活の諸相を追究してきた。さらに196091年のゆとり量分析等の(5)衣服自体の形態変化を詳細に分析した。本研究では、(4)(5)の成果をより完全なものとする目的で、1952年から現在まで実際に着用されたと考えられる衣服の製図・写真・文献資料を分析し、衣服形態と着装の変化と被服観の変容及びその関連を究明した。アメリカ合衆国では衣服自体の形態やデザインの変化を時系列的に詳細に分析した研究が見られるが、日本ではこの種の本格的研究は未だなされていないため、本研究では、詳細なデータ分析による時系列的考察を試みた。1まず資料として読者の異なる『装苑』・『婦人公論』から写真資料及び着装観に関する記事資料を渉猟した。申請者はすでに1960年から1991年までのジャケットの製図6600点を収集し着装観の変容について分析・発表してきたが、この期間の資料に関しては、九州地区の大学・公共図書館では閲覧できないものが多いため、不足分については国立国会図書館等に出張し、1952年から1992年までのあらゆる服種について2021点の資料を収集した。2資料の分析の機動性を高めるため、マッキントッシュのパワーブックを購入し、資料整理・分析を行った。3上の分析より、現代型衣生活の成立過程と捉えられるこの期間に、読者の層や年令にかかわらず各部のディテ-ル・衣服形態・着装の仕方に明らかな変化があり、それらが今日の被服観を形成していることを見出した。4従来の新聞・雑誌の記事に見られる人々の被服観に関する分析で得た成果を本研究で実証的に裏付けられた。
植民地台湾監獄法制の展開に関する実証的研究―植民地支配体制の基盤形成をめぐって―

本研究は、帝国日本初の植民地統治となった台湾に焦点をあて、「日本型行刑」・監獄法制の運用実態の分析による刑事政策的側面から植民地支配体制の基盤形成における特質を解明することを主眼とした。明らかにした点を以下に記す。(1)政治指導者ならびに監獄機構幹部の台湾統治における支配秩序に対する認識と具体的政策構想を明確にしたこと。(2)制度対象者である台湾民衆の視点から、監獄法制・刑事政策の展開における理念と実態の関係を追究し、制度改革の要因を考察したこと。本研究は、帝国日本初の植民地統治となった台湾に焦点をあて、植民地統治政策構想に対する監獄制度・刑事政策関連諸法の関与について法制史の角度から分析し、近代日本獄制が形成した「日本型行刑」の新たな展開を解明するための基盤研究を行うものである。上記の研究目的に基づき、研究期間の1年目である平成26年度は、台湾総督府の監獄整備事業に関連する基礎的な資料の収集とその整理・解析に主軸を置いた。まず、国史館台湾文献館において、中華民国所蔵の一次資料である『台湾総督府公文類纂』を調査・収集した。次に、国会図書館憲政資料室にて『後藤新平関係文書』『鈴木三郎関係文書』『下村宏関係文書』から台湾統治関連ならびに監獄に関係する文献の調査・収集を行った。また、これらの資料を収集・整理していく過程で、イギリスとの外交問題が当該研究において重要な意義を有するとの判断に至ったことから、当初の予定にはなかったイギリス外務省日本関係外交文書(FO46,FO262)の調査のために横浜開港資料館を利用した。上記の施設で収集した各時期の政治指導者(本国政府・台湾総督府)及び監獄機構幹部の業務・関連会議資料などから、法政策の担い手の動向と治安構想の分析を行い、政治指導者及び監獄機構幹部の台湾統治における支配秩序に対する認識と具体的政策構想について検証した。平成26年度の研究成果については、平成27年度中に口頭発表を行うことを予定している。研究期間の2年目にあたる平成27年度も台湾総督府の監獄整備事業に関連する基礎的史料の調査・収集を中心に行った。そのうえで、昨年度に引き続き、監獄の存在形態を規定した各時期の政治指導者ならびに監獄機構幹部の業務・関連会議・巡視の報告書などから法政策の担い手の動向と治安構想を検討した。日本本国とは異なる政治体制下にあり「異法域」を形成していた植民地台湾において、法・政策の運用実態から植民地統治に内包される問題とその解決策を検証し、監獄が統治政策の基盤形成に及ぼした影響について相互関連的に分析を行った。日本本国と植民地台湾を架橋する法政策の立案と整備についての収斂過程について概観し、日本本国とも関連する条約改正問題との関連性についての考察も試み、本国で進められていた監獄法改革について植民地台湾の問題がどのように捉えられていたのかを検討した。さらに、法の担い手の立場でありながら、台湾支配の実験を握る台湾総督府の専制体制に対して批判的な言論活動を展開し、1907年に台湾支部を結成して台湾の法問題に深くかかわっていく日本弁護士協会の活動に着目した。国会図書館にて日本弁護士協会の議事を参酌し、司法関係者の植民地獄制に対する論調の一端を分析するとともに、制度及び政策構想を取り巻く問題を考察した。また、複数の立場・視点・言語から作成された史料を多面的に用いて考察することを目的に、昨年度に引き続き、横浜開港資料館にてイギリス外交文書を収集し、分析を行った。当初予定していた台湾現地での資料調査が校務の関係で日程調整ができず、在台内地人や台湾政治活動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌を台湾現地で収集することができなかった。ただし、想定以内の遅れであるため、本年度の早い段階で収集し、分析を進める予定である。本研究の目的は、「日本型行刑」・監獄法制の運用実態の分析による刑事政策的側面から植民地支配体制の基盤形成における特質を解明することにある。当該年度においては、日本本国と台湾社会・台湾民衆との相互関連性のなかで台湾統治政策における監獄の位置づけを明確にすることを主眼とした。日本本国と植民地間を架橋する監獄制度・刑事政策関連諸法の重層的な構造を解明することによって植民地支配体制の基盤形成を跡付けることが課題となった。多元的な犯罪処罰体系が、植民地台湾監獄制度にどのような影響をもたらしたのか、また、受刑者の管理と保護に焦点をあて、検討を行った。特に、台湾総督府は1903年から1909年の間に、台湾独自の犯罪抑制体系を完成させ、特別法を制定しており、この特別法の意義について検証するとともに、浮浪者取締制度に着目し、浮浪者収容所の制度的沿革ならびに特殊性について考察した。また、日本統治期の台湾監獄組織の確立についても検討が必要であると考え、台湾の中央と地方の監獄機関の設置に関する沿革について概観した。他方で、受刑者処遇の実態を明らかにするためには、監獄官吏がどのように養成されたのかを知ることが重要となる。台湾における監獄官吏の多くが、「台湾総督府警察官および司獄官練習所」で要請されていたことに注目し、どのような教育・訓練を受けていたのか、その実情に迫ったうえで、日本本国における「司獄官練習所」における教育との差異について考察した。

当該年度をもって研究を完結し、論文を公表予定であったが、卵巣腫瘍が発覚し、入院・手術を余儀なくされたこと、さらに、予後の経過が悪く、安静・休養が必要であると医師から診断がなされたため、研究を中断せざるをえない状況となった。現在は研究を再開しているものの、入院・加療中の研究の遅れは相当なものである。監獄の存在形態を規定した各時期の政治指導者(本国政府・台湾総督府)及び監獄機構幹部の業務・関連会議資料、治安報告書類、巡視報告書などから、法政策の担い手の動向と治安構想について明らかにした。「統制」を主眼とする為政者の目に映った台湾社会と監獄現場の実態を内在的に検証し、統治者の支配秩序に対する認識を確認する。そのうえで、日本本国における監獄法関連事業との連動も視野に入れ、台湾における監獄法制などの刑事政策関連諸法の形成過程から実施プロセスに至る具体的政策構想と実務改革を検証した。ただし、台湾民間人・活動家の資料の収集・整理は行ったが、詳細な分析までには至らなかった。台内地人や台湾人政治運動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌は、官民の治安認識・統治体制の在り方をめぐる相違を明確にするうえで、他の資料では得難い生の情報を提供してくれると考える。今後は、本国と植民地の地域間差異・日本人と台湾人の民族間格差などの要素を踏まえ、それらに対する民衆の心理が幅広く記録された上記の資料を分析することにより、植民地社会に移植された「日本型行刑」・監獄制度の実態を民衆の視点から再構成することを目指す。そのうえで、台湾における日本内地法の具体的継受の過程や日本本国との統合政策の相関関係・連関性を明らかにするだけではなく、民族問題や異法域を課題とする官と民での異なる政策構想ならびに対応をより明確にしたいと考える。本研究は、帝国日本初の植民地統治となった台湾に焦点をあて、「日本型行刑」・監獄法制の運用実態の分析による刑事政策的側面から植民地支配体制の基盤形成における特質を解明することを主眼とした。明らかにした点を以下に記す。(1)政治指導者ならびに監獄機構幹部の台湾統治における支配秩序に対する認識と具体的政策構想を明確にしたこと。(2)制度対象者である台湾民衆の視点から、監獄法制・刑事政策の展開における理念と実態の関係を追究し、制度改革の要因を考察したこと。台湾総督府関係ならびに政治指導者・監獄機構幹部の関係資料の調査に関して、当初予定していたものについてはほぼ収集できた。昨年度収集予定であった在台内地人や台湾政治活動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌を台湾現地で収集し、日本本国と植民地の地域間差異・日本人と台湾人の民族間格差などの要素を踏まえ、それらに対する民衆の心理を幅広く検討する予定である。さらに、日本本国と台湾社会・台湾民衆との相互関連性の中で台湾統治政策における監獄の位置づけを明確にする。また、今年度は研究の完成年次に当たるため、本研究によって得られた成果について論文を執筆・公表することで研究成果を広く社会に還元することを目指す。当該年度で断念した論文の公表に注力する。論点は、1台湾における日本内地法の具体的継受の過程や日本本国との統合政策の相関関係・連関性を明らかにするだけではなく、民族問題や異法域を課題とする官と民での異なる政策構想ならびに対応を明確にすること、2日本本国と台湾社会・台湾民衆との相互関連性のなかで台湾統治政策における監獄の位置づけを明確にする。日本本国と植民地間を架橋する監獄制度・刑事政策関連諸法の重層的な構造を解明することによって植民地支配体制の基盤形成を跡付けることである。
エンドセリン受容体拮抗薬ボセンタンによる胆汁酸・薬物の消化管吸収阻害性の解析

経口エンドセリン受容体拮抗薬であるボセンタン(商品名:トラクリア、WH0機能分類クラスIII及びIVの肺動脈性肺高血圧症治療薬として用いられている)は、副作用としての肝機能障害の発現が問題となっている。最近の研究の結果、ボセンタンによる肝機能障害は肝細胞への胆汁酸蓄積が主な原因であることが示されており、肝細胞毛細胆管膜上に発現し胆汁酸の胆汁排出を担うBSEP/ABCB11の機能阻害が発症機序であると考えられている。胆汁酸の腸肝循環に関わる肝臓・小腸の輸送担体群は共通した狭い基質特異性を有することから、ボセンタンによる輸送阻害は肝臓のみならず消化管においても生じるのではないか、という発想のもと、本研究は企画された。はじめに、LC-MS/MSシステムを用いたボセンタンの高感度定量系を構築し、ラットへのボセンタン投与プロトコールを確立した。また、消化管上皮細胞の刷子縁膜に発現し、消化管間腔の胆汁酸の細胞内への取り込みを担うapical sodium-dependent bilesalttransporter (ASBT)/SLC10A2、血管側膜に発現し細胞内から血中への輸送を担うorganic solutetransporter alpha & beta (OSTα/β)ヘテロダイマーの遺伝子発現ベクターを構築し、一過性導入した哺乳類由来細胞を用いて輸送実験を行った結果、有意な胆汁酸輸送の上昇が見出され、これらトランスポーター分子の輸送機能評価系の構築に成功した。現在、得られた評価系を用い、ボセンタンのin vitro・in vivo胆汁酸輸送に及ぼす影響に関する検討を進めている。
省エネルギー型高選択的オレフィン分離剤の開発

エチレン、プロピレン、ブテン類などのオレフィンは、原油を原料に生産されるが、いずれも水素、窒素、種々などとの飽和炭化水素との混合ガスとして供給される。従って、混合ガスからオレフィンを省エネルギー的かつ効率的に分離する方法の開発は重要である。本研究では、混合ガスから少ない消費エネルギーでエチレン、プロピレン、ブテン類の各々を選択的に分離するための分離剤を開発することを目的とする。今年度は、主としてエチレンとプロピレンの混合ガスよりエチレンのみを選択的に分離できる液状吸収剤ならびに固体吸着剤の開発を検討した。各種の置換ジアミンならびにトリアミンと塩化銅(I)から、均一かつ安定で、しかも大きなエチレン選択性を示す吸収液を開発することに、成功した。エチレン吸収の選択性(エチレン吸収量/プロピレン吸収量)は、ペンタプロピルジエチレントリアミンを用いた場合に最大で、12に達した。このように、2座配位子であるジアミンまたは3座配位子であるトリアミンを用いることにより銅(I)イオンの周囲の化学環境を厳密に制御し、オレフィン分子が銅(I)イオンに配位する際に配位子間に生じる立体反発の大きさに著しい差異を生じさせると、高いエチレン選択性を実現できることが明かとなった。また、-N(CH_3)-(CH_2)_2-N(CH_3)_2残基を導入したポリスチレン樹脂と塩化銅(I)から調製した吸着剤は、25°C、1atmで、エチレンをプロピレンの8.5倍吸着した。すなわち、均一系の吸収液で見出したのと同様に、配位子の構造をかた高くして銅(I)イオンの周囲を、より込み合うように分子設計することにより、プロピレンよりも優先的にエチレンを吸着させることに成功した。また、この吸着剤のエチレン吸着量はエタン吸着量の22倍であり、両者の混合ガスからエチレンを選択的に吸着する用途にも極めて有効である。
全能性の再確立に関わる始原生殖細胞の核内基盤の解明

マウス始原生殖細胞(PGC)は、多能性細胞である原始外胚葉からBlimp1陽性細胞として胎生6.0日胚に出現する。Blimp1陽性PGCは胚体外中胚葉領域にてクラスターを形成した後に、stella,Sox-2,Nanogといった多能性幹細胞特異的遺伝子の発現を開始し、後腸、腸間膜を経て胎生12.5日胚までに生殖巣に到達する。本研究では、Blimp1,stellaの発現制御下でGFPを発現するトランスジェニックマウスを用いて、PGCのクロマチン修飾の変動を免疫蛍光染色法により網羅的に解析した。その結果、形成直後のPGCにおいて、安定的な遺伝子発現の抑制に関わるDNAのメチル化、ヒストンH3Lys-9ジメチル化(H3K9me2)がゲノムワイドに脱メチル化を受け、一方でより可塑的な遺伝子発現の抑制に関わるヒストンH3Lys-27トリメチル化(H3K27me3)は、その直後のPGCで特異的に高メチル化を受けることを明らかにした。またこのようなクロマチン修飾の再編成は、すべてのPGCで同調して起きるのではなく、不均一に誘導されることから、PGCにおけるクロマチン修飾の再編成は周囲の体細胞からのシグナルで誘導されるのではなく、細胞自立的な遺伝子カスケードにより制御されている可能性が示唆された。次に、H3K9me2,DNAの脱メチル化を制御する分子基盤を解明するために、それぞれのメチル化を制御するメチル化酵素の発現を網羅的に解析したところ、DNAのメチル化酵素であるDnmt3b,H3K9me2のメチル化酵素であるGLPの発現が、脱メチル化直前のPGCで特異的に発現抑制を受けることが明らかとなった。本研究により生殖細胞に内在する全能性再獲得機構の一端が明らかになったと考えられる。我々のグループは,本年度の研究を開始する以前に,形成直後の始原生殖細胞においてゲノムワイドなDNA,H3K9の脱メチル化,H3K27のトリメチル化の高メチル化が誘導されることを発見しており,このような現象が生殖細胞における全能性の再獲得機構の一端を担っていると推測していた.本研究では,始原生殖細胞におけるゲノム修飾の再構成に関わる分子基盤を解明することを目的とし,移動過程の始原生殖細胞における転写活性,細胞周期を免疫染色ならびにFACS解析より経時的かつ解析した.その結果,始原生殖細胞は形成直後にG2停止を起こし,G2期の状態でH3K9の脱メチル化,グローバルな転写抑制,H3K27トリメチル化を順序よく誘導することが明らかとなった.H3K9の脱メチル化過程においてDNA複製が起こらないことから,H3K9の脱メチル化は複製非依存的かつ積極的な機構が関わっている可能性が示唆された.したがって,近年ヒストンの脱メチル化活性が示されたjmjCドメインを持つすべての分子の発現をQ-PCRにより解析した.予想に反して,jmjCを持つ分子で始原生殖細胞に発現が特異的な分子が観察されなかったため,ヒストンのメチル化酵素の発現抑制とヒストンのターンオーバーもしくは置換が協調してH3K9の脱メチル化を誘導している可能性を考え,ヒストンのメチル化活性を持つSETドメインを有する分子の発現を網羅的に解析した.その結果,H3K9のメチル化酵素であるGLPが始原生殖細胞で特異的に発現が抑制されることが明らかとなった.本研究においてヒストンの脱メチル化反応の一つのモデルが提唱することができたと考えている.マウス始原生殖細胞(PGC)は、多能性細胞である原始外胚葉からBlimp1陽性細胞として胎生6.0日胚に出現する。
特許審査プロセスを模倣した技術探索・創生モデルの基礎的検討

本申請では基礎的検討として,「構成要件への分割」,「引用ネットワーククラスタリング」,「構成要件置換可能性判定」についての研究を行う.本申請では基礎的検討として,「構成要件への分割」,「引用ネットワーククラスタリング」,「構成要件置換可能性判定」についての研究を行う.
精神疾患の脳内遺伝子発現データベースの構築と分子病態解析

精神疾患は、近代のストレス社会において、極めて多くの人が発症する難病である。本課題では、申請者らが保有する貴重な死後脳検体をゲノム資源として用い、多因子疾患である精神病の脳内病態変化を遺伝子レベルで評価できるシステムを、申請者らの実績にもとずくDNAアレイ法と最新PCR法により構築した。(1)リアルタイムPCR法を用いて、これまでにDNAアレイで遺伝子発現変化のみられた50遺伝子に対してその検証を試みた。変化率が大きい遺伝子については、このリアルタイムPCR法で追試が効いたが、変化率の小さなものは出来なかった。これは、PCRでの変化定量限界が2倍以上であるため、DNAアレイの定量検定検出感度の方が勝っているので、発現変化率の小さいRNAについてどの様に今後追試してゆくか、課題を残している。(2)当研究所保有の多数の貴重な精神分裂病患者とコントロールの剖検脳(帯状回)より高品質RNAを抽出し、33Pを用いたcDNA合成によりプローブを作製し、DNAアレイ約3000遺伝子の発現変化をプロファイリングした。各群6例ずつの統計解析の結果、フォスファターゼの遺伝子群が12.5%と最も高く、次いで、トランズポーター受容体チャンエル群の遺伝子群の8.2%、神経細胞特異的タンパク遺伝子群の6.0%等々と続いた。他の脳部位、線条体や前頭葉におけるプロファイリング結果とは、そのRNAプロファイルがおおきく異なり、精神分裂病において帯状回は特異な脳病態を示すことが判明した。(3)新しくできた遺伝子倫理規定に準ずる、本学において病理解剖同意手順を作製した。これにもとづき、より厳密な患者家族の同意の得た上で、更なる精神疾患剖検脳の収集、保存をはかった。これら遺伝子変動情報(分子プロファイル)をデータベース化することは、各病態の総合的解明につながるばかりでなく、当該精神疾患のゲノム多型解析の標的遺伝子に関する情報も与えるものである。
大腸癌におけるアポトーシス阻害蛋白に関する研究

本年度はまず研究計画に従い以下の結果を得た。HCVコア蛋白の標的蛋白質の検索C型肝炎患者のHCV遺伝子をクローニングしコア領域の遺伝子を解析した。そのHCVコア遺伝子をpAS-2ベクターに組み込み、その結合蛋白をヒトリンパ球cDNAライブラリーより、yeastを用いたtwo-hybrid法を用いて現在クローニング中である。いくつかの陽性クローンを確認している。まず大腸癌におけるアポトーシス抑制蛋白であるsurvivinの発現を特異的プライマーを用いたRT-PCR法により検討した。培養大腸癌細胞ではすべての培養株においてその発現を認め、特にSW480に発現が強くみられた。またいくつかの培養肝細胞癌においても発現していたが大腸癌より発現強度は低かった。survivinのアミノ基末端の合成ペプチドをウサギに免疫し、その血清をアフィニティー精製し抗体を作成した。抗体の特異性はrecombinant survivinにより確認した。本抗体を用いてWestern blottingを施行したところ、すべての培養大腸癌細胞、特にSW480およびいくつかの肝癌細胞においてMr16.5Kの蛋白の発現を認めた。上記作成抗体を用い培養大腸癌細胞のHT-29とSW480をsurvivinの免役蛍光染色を施行した。両培養細胞とも約30%の細胞に核に局在を認めた。よって、survivinは核内蛋白に影響をおよぼしていると考えられた。細胞周期や各種ストレスに対する影響を現在検討中である。
低温水熱反応による新しい無機化合物の探査

前年度までにNaBiO_3・nH_2Oをアルカリ土類金属(A=Ca,Sr,Ba)の硝酸塩水溶液を用いて低温水熱反応を行なうことにより、パイロクロア型化合物が得られることがわかった。今年度はアルカリ土類金属としてマグネシウムを用いることにとって新しい化合物MgBi_2O_6が得られることがわかった。現在この化合物の結晶構造解析を試みている。この系においても1)と同じ出発物質を用いて低温水熱反応を試みた。その結果、リチウムを除くアルカリ金属の水酸化物を用いた場合には、パイロクロア型化合物が得られた。リチウムを用いた場合には新しい化合物LiBiO_3が得られることがわかった。この化合物については結晶構造解析を行い、現在学術論文誌に投稿中である。硝酸イットリウムを用いた系では新しい化合物YBi_2O_4(NO_3)が得られ、その結晶構造を解析した。現在学術論文誌に投稿の準備を行っている。以上のように本研究では、NaBiO_3・nH_2Oを出発物質とした低温水熱反応によって、通常の合成法では得ることが困難な無機化合物の合成に成功した。
スラウストキトリッドの脂質生産特性の評価と食品残渣のエコフィード化促進への応用

本研究では、植物性食品残渣を用いてドコサヘキサエン酸(DHA)などの有用物質を生産するスラウストキトリッドを培養し、食品残渣と同微生物バイオマスの混合物を、家禽生産物を高価値化させる飼料として利用する手法を確立する。まず、同微生物の炭素源、窒素源の要求性と共に、基質や培養条件が脂質生産量や組成に与える影響とその変遷機構も明らかする。さらに、脂質生産と養鶏に好適な植物性食品残渣を把握し、同微生物の増殖特性を利用して滅菌を伴わない簡便な培養法を見出す。そして、植物性食品残渣と各株バイオマスの混合物をニワトリに給餌し、産卵機能と鶏卵の有用脂質の蓄積量を評価し、混合物の給餌効果を実証する。
結核菌タンパク質PE_PGRS30のPHB2を介したアポトーシス誘導機構の解析

結核は、今なお対策が必要な感染症であり、結核菌の病原性解明が求められているが、細胞間伝播の機序は不明な点が多い。我々は、結核菌タンパク質PE_PGRS30をマクロファージ様細胞株RAW264.7に発現させると、細胞死のうち、アポトーシスが誘導されることを見出した。GFPを発現させると、時間経過とともに、発現細胞数は増加する。一方、PE_PGRS30は、12時間以降、発現細胞数は増加しなくなる。発現細胞の核とミトコンドリアを染色したところ、核の凝集・断片化及びミトコンドリアの電位散逸がみられ、それらの特徴を有する細胞数は、時間経過とともに増加した。さらに、アポトーシスを実行するCaspase-3の活性化を免疫染色により確認したところ、核の凝集・断片化及びミトコンドリアの電位散逸のみられる細胞は、Caspase-3が活性化していた。これらの結果から、PE_PGRS30の発現はアポトーシスを誘導することが示唆された。PE_PGRS30がアポトーシスを誘導するための標的因子を探索するべく、精製したPE_PGRS30とRAW264.7の破砕液を混合しプルダウンアッセイを行った結果、遺伝子発現やミトコンドリア維持に関与する宿主タンパク質プロヒビチン2(PHB2)を同定した。細胞内の免疫沈降実験によりPE_PGRS30とPHB2の相互作用を確認した。PE_PGRS30は、PE・PGRS・C末端領域の3つのドメインに分かれている。一方、PHB2は、核移行シグナルを含む領域とミトコンドリア局在シグナルを含む領域の2領域に分かれている。それぞれを組換えタンパク質として作成し、in vitroでの結合実験により、PE_PGRS30はPGRSドメイン、PHB2はミトコンドリア局在シグナルを含むN末端領域が、それぞれ相互作用領域となっていることを見出した。これまで、結核菌タンパク質PE_PGRS30が細胞死を誘導する可能性が示唆されていたが、詳細は明らかにされていなかった。現在まで、本研究では、PE_PGRS30の誘導する細胞死はアポトーシスであること、PE_PGRS30がマクロファージ内で標的とする因子が、PHB2であること、マクロファージ内及び試験管内でも、PE_PGRS30とPHB2が結合し、また、それぞれの相互作用領域を示唆する結果を得た。よって、結核菌のPE_PGRS30がマクロファージ内でPHB2と相互作用することで、アポトーシスが誘導される機構を想定することができた。・組換えPE_PGRS30によるアポトーシス誘導:PE_PGRS30は、結核菌培養時の培養上清に含まれていることを確認している。そこで、PE_PGRS30のアポトーシス誘導ドメインを大腸菌に発現させ、精製した組換えタンパク質をマクロファージに添加することで、アポトーシスが誘導されるか検討する。・PHB2の細胞内局在と機能阻害:マクロファージにPE_PGRS30を発現させるか、組換えPE_PGRS30を添加して、PHB2の局在が変化するか、また、PE_PGRS30との共局在を検討する。PHB2は、OPA1の長さを保持することでミトコンドリアの構造を維持しており、OPA1が短くなるとアポトーシスが誘導される。PE_PGRS30を発現・作用したときのOPA1の長さを検出し、アポトーシス誘導と関係があるか検討する。・PE_PGRS30の結核菌病原性への寄与及びPHB2の宿主抗結核免疫への寄与:PE_PGRS30欠損結核菌のマウス感染実験(生死観察、肺の生菌数測定)により、PE_PGRS30の結核菌病原性への寄与を明らかにする。また、肺の組織染色からPE_PGRS30のアポトーシス誘導への寄与を明らかにする。さらに、PHB2ノックアウトマウスは胎生致死のため、PHB2コンディショナルノックアウトマウスを作出し、結核菌感染実験(生死、肺の生菌数測定、肺切片組織染色)により、PHB2の宿主抗結核免疫への寄与を明らかにする。

PE_PGRS30は、PE・PGRS・C末端領域の3つのドメインに分かれている。一方、PHB2は、核移行シグナルを含む領域とミトコンドリア局在シグナルを含む領域の2領域に分かれている。それぞれを組換えタンパク質として作成し、in vitroでの結合実験により、PE_PGRS30はPGRSドメイン、PHB2はミトコンドリア局在シグナルを含むN末端領域が、それぞれ相互作用領域となっていることを見出した。これまで、結核菌タンパク質PE_PGRS30が細胞死を誘導する可能性が示唆されていたが、詳細は明らかにされていなかった。現在まで、本研究では、PE_PGRS30の誘導する細胞死はアポトーシスであること、PE_PGRS30がマクロファージ内で標的とする因子が、PHB2であること、マクロファージ内及び試験管内でも、PE_PGRS30とPHB2が結合し、また、それぞれの相互作用領域を示唆する結果を得た。よって、結核菌のPE_PGRS30がマクロファージ内でPHB2と相互作用することで、アポトーシスが誘導される機構を想定することができた。・組換えPE_PGRS30によるアポトーシス誘導:PE_PGRS30は、結核菌培養時の培養上清に含まれていることを確認している。そこで、PE_PGRS30のアポトーシス誘導ドメインを大腸菌に発現させ、精製した組換えタンパク質をマクロファージに添加することで、アポトーシスが誘導されるか検討する。・PHB2の細胞内局在と機能阻害:マクロファージにPE_PGRS30を発現させるか、組換えPE_PGRS30を添加して、PHB2の局在が変化するか、また、PE_PGRS30との共局在を検討する。PHB2は、OPA1の長さを保持することでミトコンドリアの構造を維持しており、OPA1が短くなるとアポトーシスが誘導される。PE_PGRS30を発現・作用したときのOPA1の長さを検出し、アポトーシス誘導と関係があるか検討する。・PE_PGRS30の結核菌病原性への寄与及びPHB2の宿主抗結核免疫への寄与:PE_PGRS30欠損結核菌のマウス感染実験(生死観察、肺の生菌数測定)により、PE_PGRS30の結核菌病原性への寄与を明らかにする。また、肺の組織染色からPE_PGRS30のアポトーシス誘導への寄与を明らかにする。さらに、PHB2ノックアウトマウスは胎生致死のため、PHB2コンディショナルノックアウトマウスを作出し、結核菌感染実験(生死、肺の生菌数測定、肺切片組織染色)により、PHB2の宿主抗結核免疫への寄与を明らかにする。
琉球列島における土地利用形態の変化に関する研究

本研究は、庵美大島以南の琉球列島について、近世以降の土地利用形態の変化をマクロスケ-ルで捉えるともに、特徴ある土地利用形態の変化がみられる地域を取り上げ、ミクロスケ-ルでの詳細な土地利用形態の変化を明らかにすることを目的とする。本年度は、土地利用をA山林原野、B農用地、C市街地、D軍用地の四つに大別し、大正期と現在の地形図の重ね合わせによって、土地利用が変化した地域についての図化作業を行なうことに重点を置いた。土地利用変化は、1山林原野から農用地、2山林原野から市街地、3山林原野から軍用地、4農用地から山林原野、5農用地から市街地、6農用地から軍用地、7市街地から山林原野、8市街地から農用地、9市街地から軍用地の9類型に分類した。これらの結果は、コンピュ-タマッピングにより図形デ-タとして磁気ディスクに保存し、次年度以降に予定している数量化のために1次デ-タとした。今回作成した図からは、およそ次のことが看取し得る。沖縄島においては、北部における山地開発と、中・南部における軍用地から市街地への顕著な変化がみられる。宮古諸島では、市街地拡大と、飛行場、ゴルフ場、公共施設の立地が目につくが、他の地域ほどの大きな変化はみられない。八重山諸島は、戦前のマラリア病の影響により、山林原野として放置されていた土地が、戦後の入植により、耕地として開発されるとともに、近年の市街地の拡大やリゾ-ト開発による土地利用の変化が著しい。
キラル液晶の選択反射・透過による共役ポリマーの発光キラル分割とキラルスイッチング

本研究は、キラルネマチック液晶が有する選択反射と選択透過の性質を利用して、発光性二置換ポリアセチレン誘導体の無偏光蛍光を光学的にキラル分割して、左右の円偏光発光を得て、さらに、温度変化により円偏光発光のキラルスイッチングを実現することを目的とする。二年目にあたる本年度は、タンデム型三層キラル液晶セルを新たに構築し、アキラル白色発光性の共役コポリマーと組み合わせることで、赤緑青(RGB)三原色の円偏光発光を取り出し、そのキラリティーをも制御できるキラルプリズムを構築することを目的とした。研究実績は以下のとおりである(1)白色発光のアキラル(ラセミ体)共役コポリマーを合成した。三層液晶セルの片面に共役コポリマーのキャストフィルムを作成し、このポリマーフィルムを無偏光の白色発光源とした。(2)軸不斉ビナフチルドーパントの添加量を変えることで、ヘリカルピッチの異なる三種類のキラルネマチック液晶を調製した。これをそれぞれ石英セルに注入して三層キラル液晶セルを構築した。キラルネマチック液晶はらせんピッチが異なるため、異なる波長領域で選択反射・透過が可能となることを分光学的に確認した。(3)三層キラル液晶セルと白色発光共役コポリマーを組み合わせることで、RGBの円偏光発光にキラル分割する「キラルプリズム」デバイスを構築した。左右の円偏光がRGBの発光色を示すため、このキラルプリズムを駆使することで、8通りの円偏光発光を発現させることができた。また、発光の非対称性因子は最高で1.94と理想値の2に近い値を得た。本成果により、新規の超高密度の光学メモリーへの応用が期待される。初年度にあたる本年度の研究実績は以下のとおりである。(1)低温および高温でそれぞれネマチック液晶相を有する二種類の液晶を合成した。低温液晶はフェニルシクロヘキシル部位をメソゲンコアとする化合物であり、高温液晶は、フェニルシクロヘキシル部位とフェニルエステル部位が連結した化合物を用いた。低温および高温液晶を最適の割合で混合し、低温(60°C)から高温(120°C)までの広範囲でネマチック相を示す液晶を調製した。(2)次に、液晶との相溶性を確保するため、ビナフチル環の4つの位置に液晶基を導入した四置換軸不斉ビナフチル誘導体を合成した。これをキラルドーパントしてネマチック液晶に添加してキラルネマチック液晶を調製した。(3)発光性二置換ポリアセチレン誘導体を合成した。このポリマーを発光源として、光キラル分割に供した。(4)キラリティーとキラル強度がともに異なる二種類のキラルネマチック液晶を二層石英セルの各セルにそれぞれ注入し、次にこの二層液晶セルの片面に、発光性アキラル共役系ポリマーをキャスティングして、面発光フィルムを作成した。(5)キラルネマチック液晶がもつ選択反射と透過の機能を利用して、ポリマーの発光を光学的にキラル分割して、円偏光発光を発現させた。同時に、温度を変えることで、円偏光発光のキラリティーを逆転させ、温度変化によるキラルスイッチングすることを可能とした。この二層キラル液晶セルと共役ポリマーとの組み合わせを最適化して、発光の非対称性因子を1.11.6の高い値を達成した。現在までの研究により、温度変化に応答するキラル液晶を合成して、キラル液晶の選択反射・透過を利用して光のキラル分割を達成した。そのために、ラセミ体の共役ポリマーとして二置換ポリアセチレン誘導体を新たに合成し、その蛍光を発光源として、無偏光の発光キャストフィルムも調製した。無偏光発光を対象として、タンデム型二層液晶セルを新規に設計することで、各層に充填した二種類のキラルネマチック液晶の選択反射と透過を利用して、左右の円偏光発光をキラル分割することに成功した。さらに、円偏光発光のヘリシティを低温と高温の変化させることで、左右の円偏光を可逆的にスイッチングすることを実現した。発光の非対称性因子は理想値が2であるが、本研究での非対称因子は1.1から1.6という非常に高い値を実現した。これまでの研究成果をもとに、タンデム型三層キラル液晶セルを新たに構築し、アキラル白色発光性の共役コポリマーと組み合わせることで、赤緑青三原色の円偏光発光を取り出し、そのキラリティーをも制御するキラルプリズムの基礎固めができたといえる。

三層液晶セルの片面に共役コポリマーのキャストフィルムを作成し、このポリマーフィルムを無偏光の白色発光源とした。(2)軸不斉ビナフチルドーパントの添加量を変えることで、ヘリカルピッチの異なる三種類のキラルネマチック液晶を調製した。これをそれぞれ石英セルに注入して三層キラル液晶セルを構築した。キラルネマチック液晶はらせんピッチが異なるため、異なる波長領域で選択反射・透過が可能となることを分光学的に確認した。(3)三層キラル液晶セルと白色発光共役コポリマーを組み合わせることで、RGBの円偏光発光にキラル分割する「キラルプリズム」デバイスを構築した。左右の円偏光がRGBの発光色を示すため、このキラルプリズムを駆使することで、8通りの円偏光発光を発現させることができた。また、発光の非対称性因子は最高で1.94と理想値の2に近い値を得た。本成果により、新規の超高密度の光学メモリーへの応用が期待される。(1)白色発光のアキラル(ラセミ体)共役コポリマーを合成する。三層液晶セルの片面に共役コポリマーのキャストフィルムを作成し、このポリマーフィルムを無偏光の白色発光源とする。(2)軸不斉ビナフチルドーパントの添加量(濃度)を変えることで、ヘリカルピッチの異なる三種類のキラルネマチック液晶を調製する。これをそれぞれ石英セルに注入して三層キラル液晶セルを構築する。キラルネマチック液晶はらせんピッチが異なるため、異なる波長領域で選択反射・透過が可能となることを分光学的に確認する。(3)三層キラル液晶セルと白色発光共役コポリマーを組み合わせることで、RGBの円偏光発光にキラル分割する「キラルプリズム」デバイスを構築する。左右の円偏光がRGBの発光色を発現するため、このキラルプリズムを用いることで、8通りの円偏光発光を発現させることができる。これにより、高密度の光学メモリーに供することが期待される。今年度は異動した大学(立命館大学)での研究室の立ち上げに予想以上の時間がかかり、年度の後半になってやっと実験を開始する状況であった。そのため、化学合成実験のための薬品や消耗品の購入量が予定を下回った。当該の予算額は、次年度の物品費に組み込んで使用する予定である。