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政策決定手続における分析手法の意義と限界-アメリカの行政立法手続を対象にして

平成10年度はアメリカの行政立法における規制分析についての文献を読み、その問題点とそれをめぐる議論について理解を深めることにつとめた。その結果、以下のようなことが明らかになった。1981年大統領命令12291は、l.主要な規則の制定に際して費用便益分析を行うこと、2.規制によりもたらされる便益が費用を上回ること、最もコストの低い方法が選択されるべきことを義務づけている。このように、行政立法に分析手法を取り入れることについたは、賛否両論がある。その問題点としては、1.価値判断の問題に経済的効率を持ち込むことが倫理的に妥当であるか、2.費用便益分析がすでに決定された政策を正当化することに用いられているのではないか、3.生命の尊厳やや環境の質といった容易に数値化できない事項が存在するので、費用便益分析を公共政策の決定に持ちいることには限界があるといったことが指摘されている。他方、1.費用便益分析によって、政策決定者は差なざまな要素を考慮し、その期待される成果を明確にすることで意思決定を合理化することができる、2.形式にこだわらない方法に比して、不当な要素が入り込む余地が少なく、また、政策を批判することも容易になるといった利点もあるとされている。規制分析はわが国には類例のない制度だけになかなかイメージがつかみにくい。環境保護庁や労働安全衛生局など、分析手法がよく用いられる行政機関における具体的な事例に即した研究を積み重ねていくことが、今後の課題であるように思われる。行政手続における分析手法の研究は、法学と政策科学の混合領域である。平成9年度は、研究の準備段階として、政策科学、公共政策学に関する基本的文献を読み、ノートをとるとともに、アメリカの行政立法手続きにおける分析手法の把握につとめた。1.行政立法一般への分析手法の導入は、連邦レベルでは1981年大統領命令12291により、州レベルでは1981年のモデル州行政手続により促進され、現在、規制分析(reguratory analsis)は行政立法手続の一環としてある程度定着をみている。2.同時に規制分析については、次のような問題点が指摘されている。(1)規制分析は行政立法の統制のために有効手法といえるか。有効としても、どの程度の有効性を持つのか。(2)規制分析が有効な場合であっても、その実施にはコストがかかり、すべての行政立法に詳細な分析を義務づけることは適当ではない。では、どのような行政立法に、どの程度の規制分析を課すのが適当か。(3)規制分析を行った場合、その結果をどのように活用すべきか。特に公衆参加手続きとの関係をどう考えるか。平成10年度は、以上のような問題を中心に、規制分析に関する問題点とそれをめぐる議論について整理することを手始めとして、さらに研究を深め、その結果を年度末までに、論文にまとめたいと考えている。
Raf型プロテインキナーゼファミリーによるアブシシン酸シグナル伝達の制御機構

アブシシン酸(ABA)は、植物の環境応答や種子成熟に重要な植物ホルモンである。ABAシグナルの中枢経路では、SnRK2と呼ばれるタンパク質リン酸化酵素(キナーゼ)が活性化し、様々なタンパク質をリン酸化してABA応答を誘導する。しかしながら、SnRK2の活性化のメカニズムについては不明な点が多い。申請者らは、これまでの研究からRaf型キナーゼの一つであるRaf36がSnRK2と相互作用し、ABA応答を負に制御することを見いだした。そこで、Raf36やその近縁遺伝子群について解析を進め、ABAシグナル伝達系におけるSnRK2-Raf複合体の機能を明らかにする。
CPの破れを中心としたバリオン生成、Bの物理、ウィークボソン対生成過程の研究

「CP対称性」が破れると、物質と反物質の間に相違が現われる。その典型例は、宇宙の「バリオン生成問題」であり、高エネルギー物理においては、KEKやSLAC等で実験を開始したB中間子を用いたCPの破れの研究である。(1)各種の模型等を用いた宇宙のバリオン生成問題と、(2)B中間子の種々の崩壊過程および、(3)電子-陽電子散乱におけるウィークボソン対生成過程を、CPの破れを中心として研究する事によって、これら3つの問題の間に緊密な関連性を見いだす事を研究目的とした。楊亞東と菅本は(2)のB中間子の種々の崩壊過程に関する問題において、Bc中間子がη′中間子とレプトンおよび反ニュートリノに崩壊する崩壊率をQCDを用いて計算した[Phys.Rev.D60(1999)054009]。これは新しい試みである。その分岐比は0.016%と評価されたが、これはη′中間子を含まない純粋なレプトン崩壊よりも大きい値であった。特に、このモードの分布がη′中間子の反挑運動量が小さい領域に鋭いピークを持つので、容易に識別可能であると考えられる。従ってLHCの実験に取って重要なモードであり、そこでの検証が期待できる。又大下と菅本達は、b→s+γ過程へのベクトル型のクォークの効果をくりこみ群補正を用いて調べた。(3)これに関連して行った、大下と菅本達の電子-陽電子散乱におけるウィークボソン対生成過程に関する研究においては、このアップタイプとダウンタイプのベクトル型のクォークを余分に持つ模型を用いて、これがCPを破るWWZ結合にどの程度寄与するかを調べた[Eur.Phys.J.C10:327-330,1999]。この効果は通常のWWZ結合の0.001%でありそれ程大きな寄与は得られなかった。
真空紫外光による単純な有機14族化合物の光分解

ペルメチルポリシランの光分解過程は溶液中の研究で一般的な開裂様式が明らかにされている。しかし、より基本なアルキルシラン類に関しては1、2の気相光分解の報告のみである。本研究では数種の単純なペルアルキルシラン類の真空紫外光分解を、ポリシラン類と同様にシクロヘキサン溶液中で行い、溶液反応での特徴およびケイ素鎖長の効果を検討した。テトラブチルシラン1では、トリブチルシラン4が微量のオクタンとともに生成し、ヒドロシラン存在下では、シリレン挿入生成物5が得られる。ヘキサメチルジシラン2ではトリメチルシラン6、テトラメチルシラン7および1,3-ジシラシクロブタン8が生成し、ヒドロシラン存在下ではシリレン挿入生成物10が得られる。以上から、アルキルシランおよびジシラン類の光分解の主経路はホモリシスによるシリルラジカルの生成であり、低効率ではあるがシリレン脱離が競争的に進行している。一方、オクタメチルトリシラン3では6、2および8が生成し、ヒドロシラン存在下ではシリレン捕捉生成物10が得られる。トリシラン3では1および2と異なり、シリレン脱離が主過程となり、ホモリシスがこれと競争的に起こっている。アルキルシランおよびジシランの溶液相光分解は気相と形式的には同じ機構で進行している。今回溶液反応によりシリレン脱離過程の存在が初めて確立した。しかし、ジシランについては気相で波長依存性も示唆され、反応活性種の動的挙動等さらに詳細な検討が必要である。溶液中では中間活性種間の反応が不均化に限られ気相に比して生成物はより単純である。
低次元分子配列液晶のもつ集団励起モードの回析学的研究

ソフトな1次元分子配列を示すネマティック液晶相におけるバルク状試料中での長距離秩序のゆらぎ過程について時分割用エネルギー分散型X線回析計を使用して調べてきた。ネマティック液晶(EBBA、MBBA)の数多くの微秩序領域(クラスター)は動的短距離秩序相関を媒介して互いに試料全域(4mmφ×2mm)にわたって発現、成長過程を行っているが、この動的構造ゆらぎを系統的に研究するため、液晶試料を電場、磁場中にセットした。これらの外部作用は互いに直交しているためソフトな低次元分子配列の空間分布を容易に制御できる。今回はネマティック相の各試料温度における長距離秩序因子のゆらぎを長時間にわたって継続的に測定した。これは現有の多重波高分析器に高速時分割、大容量メモリのパソコンを接続することによって成功した。これらの実験成果としてはある熱平衡状態において外部作用の印加、撤去条件によって正弦波的に構造ゆらぎが発生することが見い出された。この事実はバルク状液晶において定常波的密度ゆらぎ又は協同的分子運動が形成されていることを示唆する。また、比較的に薄い膜状(200300μm)の試料において同様な実験を行い、特に局所的構造ゆらぎの伝媒機構を調べるためパルス熱拡散率測定装置を製作して実験を行っている。現在、試料セルの改造を行っている。一方、強誘電的液晶分極を利用して圧電的強制振動と時分割用の本X線回析計との接続により共鳴振動数下における液晶の動的構造特性の研究を行い低次元分子配列の協同的回転、並進運動について調べることができた。
ヒトレクチンP35の遺伝子クローニングと生体防御因子としての機能検索

血中のC型レクチンであるMBP(mannose結合蛋白)やコングルチニンはコラーゲン様構造をもちコレクチンと総称され、生体防御に重要な働きをしている。我々はmannanカラムに結合しGlcNAcで溶出される新たなレクチンP35を見い出した。還元下でのP35の分子量は35kDで、血清中では重合しオリゴマーとして存在していると考えられた。P35は、特異的にGlcNAcを認識し、MBPと同様にある種の細菌に対しオプソニンとして作用することが明らかになった。cDNAから推定されるP35は313個のアミノ酸からなり、シグナルペプチド、コラーゲン様およびフィブリノーゲン様ドメインからなっていた。フィブリノーゲン様ドメインにはCaイオン結合配列が存在し、P35の糖鎖結合活性に関与していると推定された。P35の一次構造は、ブタ子宮細胞膜からTGF-β1結合タンパクとして単離されたFicolinに約75%の類似性を示した。P35は主に肝臓で発現されており、主な転写産物の長さは1.3kbであった。P35の遺伝子構造を解析した結果、P35は少なくとも8個のエクソンでコードされており、その領域は約10Kbであった。2つのエクソンでコードされたコラーゲン様ドメインは、イントロンの挿入位置から非繊維性コラーゲン遺伝子を祖先とすることが推定された。また、フィブリノーゲン様ドメインは4つのエクソンでコードされており、このうちの2つのイントロンの挿入位置がテネイシン(フィブリノーゲン様構造をもつ細胞外マトリックスタンパク質)と共通することがわかった。すなわち、2つのドメイン構造をコードする遺伝子はそれぞれ起源を異にし途中で結合したものと推定された。また、我々はP35遺伝子単離の際に、配列が少し異なるP35関連遺伝子を単離した。この遺伝子は、別のグループにより単離されたヒトFicolinをコードすることがわかった。P35関連遺伝子は主に肺と末梢白血球に発現しており、その大きさは1.4Kbであった。さらに、P35遺伝子およびP35関連遺伝子はともに9番染色体長腕に存在した。以上の結果から、P35とその関連因子は1つのファミリィを形成すると考えられ、その中の1つのP35は肝臓で合成され血中に存在し、オプソニンとして感染の初期防御に関与することがわかった。血中のC型レクチンであるMBP.(mannose結合蛋白)やコングルチニンはコラーゲン様構造をもちコレクチンと総称され、生体防御に重要な働きをしている。我々はMBPの研究中にmannanに結合しN-acetylglucosamineで溶出される新たなレクチンP35を見い出した。還元下でのP35の分子量は35Kdで、血清中では重合しオリゴマーとして存在していると考えられた。まず、P35の構造の解析を目的としてcDNAをクローニングした。

P35のN末端のアミノ酸配列をもとにオリゴヌクレオチドプローブを合成し、常法に従いヒト肝臓cDNAライブラリーをスクリーニングした。得られたP35から推定されるP35は313個のアミノ酸からなり、N末の25個はシグナルペプチドで、次にGly-X-Yの繰り返しからなるコラーゲン様構造、これに続くフィブリノーゲン様構造からなっていた。ホモロジー検索の結果、ブタ子宮細胞膜から単離されたFicolinと高いホモロジーをもっており、P35はFicolinのヒトホモログと考えられた。ノザンブロットの結果、P35は肝臓で発見されており、主な産物の長さは1.3Kbであった。肝臓にはこのほかスプライシングの違いによると思われる3.0-4.5Kbの産物が少量見られた。P35にはC型レクチンに保存されているCRD(糖鎖認識領域)は存在しなかった。糖鎖結合試験の結果、P35は複合型、混合型糖鎖を認識し、MBPとは明らかに異なる特異性を示した。また、P35は好中球と単球による細菌のとん食を増強し、オプソニンとして機能することが明らかになった。以上のことから、P35は新たなヒト血清レクチンであり、構造上MBPとは少し異なるものの感染の初期防御に関与する因子てある可能性が明らかになった。現在、機能をさらに明らかにする目的で組み換えP35の作製を進めている。また、P35のゲノムの解析および遺伝子の染色体上での位置の決定も進めている。我々はヒト血清から新しいレクチンP35を単離し、その構造と機能について解析してきた。P35は、細菌表面などに存在するN-acetylglucosamineを特異的に認識しオプソニンとして作用することがわかった。P35cDNAから推定れるP35は、313個のアミノ酸からなり、N末の25個はシグナルペプチドで、次にコラーゲン様構造、これに続くフィブリノーゲン様構造からなっていた。P35の1次構造は、ブタ子宮細胞膜からTGF-β1結合タンパクとして単離されたFicolinに約75%の類似性を示した。P35は主に肝臓で発現されており、主な転写産物の長さは1.3Kbであった。P35の遺伝子構造を解析した結果、P35は少なくとも8個のエクソンでコードされており、その領域は約10Kbであった。2つのエクソンでコードされたコラーゲン様ドメインは、イントロンの挿入位置から非繊維性コラーゲン遺伝子を祖先とすることが推定された。また、フィブリノーゲン様ドメインは4つのエクソンでコードされており、このうちの2つのイントロンの挿入位置がテネイシン(フィブリノーゲン様構造をもつ細胞外マトリックスタンパク質)と共通することがわかった。すなわち、2つのドメイン構造をコードする遺伝子はそれぞれ起源を異にし途中で結合したものと推定された。P35cDNAの単離の際に、P35cDNAとは一部配列を異にするクローンが得られたが、これらを遺伝子構造と対応させた結果、3つのスプライシング変異体の存在が明らかになった。また、我々はP35遺伝子単離の際に、配列が少し異なるP35関連遺伝子を単離した。この遺伝子は、別のグループにより単離されたヒトFicolinをコードすることがわかった。P35関連遺伝子は主に肺と抹消白血球に発現しており、その大きさは1.4Kbであった。さらに、P35遺伝子およびP35関連遺伝子はともに9番染色体長腕に存在した。
パノラマX線写真と血管内皮機能測定を併用する脳血管障害についての研究

頭頸部疾患の検査のためコンピュータ断層撮影(CT)検査とパノラマX線写真検査を受けた60歳以上の患者のうち、CT画像で総頸動脈に石灰化が見られる患者のCTとパノラマX線写真の画像収集を行った。その結果、1.パノラマX線写真にて総頸動脈の石灰化の診断が下せるかどうかを検討したが、CT画像で総頸動脈に石灰化が確認されても、石灰化がわづかであったり、パノラマX線撮影時の頭部の位置づけによっては、パノラマX線写真上、石灰化は確認できないことがわかった。また、前後的に頚椎全体が描出されないパノラマX線写真も多く存在し、パノラマX線写真における頸動脈の石灰化は、頸椎の位置確認を行った上で初めて診断できることを考えると、パノラマX線写真で総頸動脈の石灰化の有無を判定するのは困難だと考えられた。続いて、2.パノラマX線写真における下顎骨下縁皮質骨の形態変化と、総頸動脈の石灰化との間の相関の有無を検討した。60歳以上で、CT画像にて総頸動脈に石灰化がある人とない人のパノラマX線写真それぞれ50枚づつを無作為に抽出し、下顎骨下縁皮質骨の形態を調べた結果、両者の間に明らかな有為差は認められなかった。両者とも男性、女性がほぼ同じ割合で含まれており、男性は下顎骨下縁皮質骨の形態変化が起こりにくいこと、総数が50例ずつと少ないことが原因と考えられた.また、3.総顎動脈の石灰化と残存歯との間の相関の有無を検討した。2.で用いたと同じパノラマX線写真100枚において、残存歯の総数を調べた結果、総顎動脈に石灰化がある人とない人との間に差が見られ、残存歯数の少ない人ほど、総頸動脈に石灰化がみられる傾向にあった。しかし、この結果の解釈には慎重な検討が必要であり、今後、残存歯数と総頸動脈の石灰化との関係、ひいては口腔衛生状態の不良が脳血管障害を引き起こす原因になり得るかについて、慎重に検討をしていく計画である。科学研究費補助金交付の決定が9月であったため、今年度の研究開始は10月からとなり、本研究は端を発したばかりである。広島大学病院、歯科放射線科において、頭頸部疾患の検査のため、コンピュータ断層撮影(CT)検査とパノラマX線写真検査を受けた患者のうち、CT画像とパノラマX線写真の両方で総頚動脈に石灰化が見られる患者の画像収集を行っている途中である。CT画像で総頚動脈に石灰化がみられても、石灰化がわずかであったり、パノラマX線撮影時の頭部の位置づけによっては、パノラマX線写真上、石灰化は確認できないことがわかった。現在、CT画像とパノラマX線写真とを収集中であり、今後は、1、パノラマX線写真にて総頚動脈の石灰化の診断が下せるかどうか2、総頚動脈の石灰化と血管内皮機能との関係について研究していく計画である。
結婚と夫婦関係の変容過程-1950年代の夫婦調査結果の分析をとおして-

本研究の目的は1959年にRobert O.Blood,Jr.を中心とする研究者グループが、東京の3つの団地住民に対して実施した「都市家族の配偶者選択及び夫婦関係調査」の個票データの再集計作業をとおして、戦後日本における結婚と夫婦関係の変容過程を再検討することにある。分析の結果、かつてブラッドが指摘した配偶者選択方法の違いによる夫婦の関係性の差異は、統計学的には必ずしも有意な差とはいえず、さらに詳細な分析の必要性が示唆された。本研究の目的は、1959年にアメリカの社会学者ロバート・ブラッド(Blood,R.O.,Jr.)を中心とする東京都立大学および東京教育大学の研究者グループが、東京の3つの団地住民に対して実施した「都市家族の配偶者選択及び夫婦関係調査」の個票データの再集計作業をとおして、戦後日本における結婚と夫婦関係の変容過程を再検討することにある。この調査の結果は、ブラッド著(田村健二監訳)『現代の結婚日米の比較』(1978年、培風館)という書籍においてすでにまとめられているが、本研究は、さらに詳細な分析を行うべくこれを再入力・再分析するものである。平成19年度中に行なった主たる作業は、以下のとおりである。(1)先行研究の整理・検討夫婦関係に関する役割構造・勢力構造、結婚満足度などに関する先行研究を渉猟し、整理した。(2) 421組の夫婦(842人)の個票データのデータ・ベース化50年間という年月を経て劣化した調査票を整理し、計7000枚を複写し、そのうえでコーディング作業を行なった。コード表の作成、それにもとづくエクセルへのデータ入力、データ・クリーニングを行ない、現在、単純集計まで終えている。次年度は、ブラッドがこの調査の課題の1つに設定した結婚分類(見合いか結婚か)がその後の夫婦生活にいかなる差異をもたらすかという点を含み、複数の作業仮説について統計的手法によってデータ分析を行っていく。平成20年度の報告書作成に向けた検討作業が、現在、進行中である。本研究の目的は、1959年にアメリカの社会学者ロバート・ブラッド(Blood, R.O., Jr.)を中心とする東京都立大学および東京教育大学の研究者グループが、東京の3つの団地住民に対して実施した「都市家族の配偶者選択及び夫婦関係調査」の個票データの再集計作業をとおして、戦後日本における結婚と夫婦関係の変容過程を再検討することにある。421組の夫婦(842人)に対して実施された調査原票が残されているものの、データ・ベースの作成にあたっては、学歴(最終学校)や職業などのフェイス項目が自由記述であり、これを変数化することの困難に直面した。分析前に行なうべき諸手続きにかなりの時間を割く必要が生じ、平成20年度末にようやく基礎集計結果をまとめた第一次報告書を刊行することになった。今後、より詳細な分析を行い、早急に論文としてまとめていく予定であるが、これまでの分析における主たる成果は、ブラッドが高い関心を寄せた「夫婦の伴侶性」が、時間(結婚年数の経過)と子ども(長子の年齢によるライフステージの進展)によっていかに変化するかという点について、上掲の文献中において記号(+、-)でのみ示されていた箇所を数値化して示し表すことができたという点である。ひきつづき、データの解析作業を進めていきたい。
GPU計算に適した自由曲面モデルの2次元分布型計算理論

3次元CGの高リアリティ化に伴い、複雑な自由曲面を高品質に生成する技術が求められている。本研究では、近年急速に性能が向上し低価格化が進んでいるGPU(Graphics Processing Unit)に適合した、NURBS曲面やBezier曲面などのパラメトリック曲面の品質を評価・最適化するための新しい計算理論について研究を行った。特に、このような美的評価曲線の計算を2次元分布関数として扱うための理論を構築し、さらに、それをGPUで実行するためのアルゴリズムを開発した。平成18年度は、主として次の2点について研究を行った。○計算理論の実装美的評価曲線としてハイライト線を例題とし、その計算を2次元分布関数として扱うための理論にもとづいて、それを計算機プログラムとして実装した。また、ハイライト線の定義式をパラメタ空間上の曲線の微分量によって表現し、分布関数による表現とすし、その表現に基づいて、曲面を最適化するための「ハイライト線の美的評価」についても評価関数を実装した。これらの実装により、曲面のハイライト線を表示・評価する実験を行った。○GPUプログラミング手法に関する基礎実験近年進歩の著しいGPUプログラミング手法について調査し、いくつかの基礎的なプログラミングを試した。特に、曲面の発生や曲面を滑らかにレンダリングする問題を例題として、それをGPUで効率よく計算・表示させるプログラミング手法を用いて上記の計算を行わせ、その性能を評価した。以上の研究により、2次元分布関数表現の有効性を確認した。本研究では、近年急速に性能が向上し低価格化が進んでいるGPU(Graphics Processing Unit)に適合した、NURBS曲面やBezier曲面などのパラメトリック曲面の品質を評価・最適化するための新しい計算理論について研究を行う。特に、このような美的評価曲線の計算を2次元分布関数として扱うための理論を構築し、さらに、それをGPUで実行するためのアルゴリズムを開発する。さらに、これによって美的評価曲線やその特徴量が高速・安定に計算できることを利用して、曲面の評価だけでなく、曲面の美的最適化を行う手法を開発することも目的とする。○計算理論美的評価曲線としてハイライト線を例題とし、その計算を2次元分布関数として扱うための理論を開発した。ハイライト線の定義式をパラメタ空間上の曲線の微分量によって表現し、分布関数による表現とする。また、さらにその表現に基づいて、曲面を最適化するための「ハイライト線の美的評価」についても評価関数を検討した。GPUプログラミング手法に関する基礎実験近年進歩の著しいGPUプログラミング手法について調査し、いくつかの基礎的なプログラミングを試した。特に、曲面の発生や曲面を滑らかにレンダリングする問題を例題として、それをGPUで効率よく計算・表示させるプログラミング手法について実験を行った。
緑色光合成細菌クロロゾームの超分子構築-バクテリオクロロフィルc同族体の意義-

緑色光合成細菌Cb.limicolaの集光器官クロロゾーム中に多量に含まれるバクテリオクロロフィル(BChl)c同族体の意義を明らかにするため、平成8年度においては4種のBChl c同族体[E,M],[E,E],[P,E]および[I,E]BChl c_Fのうち主要成分であるR-[E,E]およびR-[P,E]のBChl c_Fを用いて水-有機溶媒中での会合体形成におよぼすpHおよび塩効果を検討し、得られた会合体の構造をFT-IRを用いて調べた。両同族体ともQy吸収極大波長はpHが低いほど赤色シフトした。赤色シフトは高濃度の塩によってもひきおこされたが、R-[E,E]BChl c_Fのみが溶媒の変化に敏感であった。低いpH領域では両同族体ともアモルファス構造を示したが、水-有機溶媒のみの系で、R-[P,E]BChl c_FはMg・・・OH(3^1)・・・O=C(13^1)lの規則構造を示した。この構造はR-[E,E]BChl c_Fでは見られなかった。これらの結果はクロリン環のC-8位の側鎖の置換によって会合挙動に大きな相違をもたらすことを示し、このことは緑色イオウ光合成細菌におけるクロロゾームにおけるロッド構造が均一なものではなく、BChl c各同族体がそれぞれ別個のロッドを形成していることを示唆する。これはクロロゾームの構造解明に大きく貢献するものと考える。平成9年においては、4種のBChl c同族体のうち微量成分である[E,M]および[I,E]BChl cの組成が大となる培地成分の探索中に、カリウムイオン[K+]を制限した培地を用いるとBChl cの生合成が阻害され、その前駆体であるBChl dが生成することを発見し、BChl c_Fの生合成機構について、従来の定説を覆す新しい機構を提案した。また、BChl d同族体を単離し、水-DMSO系でのその会合挙動を対応するBChl c同族体と比較検討し、両者は全く異なることがわかった.緑色光合成細菌Cb.limicolaの集光器官クロロゾーム中に多量に含まれるバクテリオクロロフィル(BChl)c同族体の意義を明らかにするため、平成8年度においては4種のBChl c同族体[E,M],[E,E],[P,E]および[I,E]BChl c_Fのうち主要成分であるR-[E,E]およびR-[P,E]のBChl c_Fを用いて水-有機溶媒中での会合体形成におよぼすpHおよび塩効果を検討し、得られた会合体の構造をFT-IRを用いて調べた。また、BChl d同族体を単離し、水-DMSO系でのその会合挙動を対応するBChl c同族体と比較検討し、両者は全く異なることがわかった.緑色光合成細菌C. tepidumの光補集器官クロロゾーム中に多量に含まれるバクテリオクロロフィル(BChl)c同族体,[E,E]BChlC_Fおよび[P,E]BChlC_Fの水-ジメチルスルホキシド(DMSO)混合溶媒中での会合体形成ならびに解離時における挙動を調べ,さらに菌体より分取したクロロゾームを用いて同条件における挙動と比較検討した。[E,E]BChlC_Fでは45%のDMSO-水混合溶媒中で,また[P,E]えよでは55%のDMSO-水混合溶媒中で会合挙動を最も顕著に捉えることができ,前者は730nm付近に,後者は750nm付近に吸収極大を有する会合体を形成した。45%DMSO中に[E,E]BChlC_Fを溶解させ40°C【double arrow】10°Cで温度変化を検討した結果,冷却過程で会合が進行するが一旦形成された会合体は再び加温してもほとんど解離せず730nm会合体は安定に存在した。一方,55%DMSO中における[P,E]

BChlC_Fについて同様に検討したところ,40°C→10°Cの冷却過程で会合が進行し,逆に10°C→40°Cに加温するとモノマーに解離し,可逆系であった。CDスペクトルの測定から,[E,E]BChlC_Fの会合体は励起子カプリング型の強いシグナルを示すのに対し,[P,E]BChlC_Fの会合体は弱いシグナルを示した。分取したクロロゾームを用いて55%DMSO-水系で懸濁させ40°Cに加温すると740nm付近の吸収極大が750nmまで長波長シフトしながら減少し,それとともに670nm付近のモノマーの吸収が増大した。CDスペクトルに変化から,クロロゾーム内の[E,E]BChlC_Fが優先的に解離し,[P,E]BChlC_Fの会合体が残っていることが示唆された。さらに55°Cまで温度を上昇させると[P,E]BChlC_Fが可逆的にモノマー状態に解離することが観察された。45%DMSO系での結果からも水-DMSO混合溶媒系に懸濁されたクロロゾーム中で[E,E]BChlC_Fと[P,E]BChlC_Fが独立に会合体の解離・再会合を行うことを見出した。緑色光合成細菌C.limicolaの集光器官クロロゾーム中に多量に含まれるバクテリオクロロフィル(BChl)c同族体の意義を明らかにするため、C.limicolaを培地成分の異なる培地中で培養し、BChl c同族体[E,M]BChl c_F,[E,E]Bchl c_F,[P,E]BChl c_Fおよび[I,E]BChl c_Fの組成比を比較した。培地成分組成を変えてもBChlc同族体の組成比に変化は見られなかった。しかしながら培地中のカリウムイオン(K^+)源をKHCO_3のみに制限し、その濃度を変化させたところ、K^+源の濃度が0.2mM以下の培地で増殖した菌体のクロロゾーム中に、BChl c同族体と異なるBChl類が生成し、その同族体組成比がBChl cと同じであることを見出した。そのうちの2つの主要成分をHPLCで単離したところ、いずれもQyバンドの吸収極大波長(ジエチルエーテル中)が650nmであり、BChl dの同族体であることが示唆された。^1H-NMRスペクトルからそれぞれ、[E,E]BChl d_F,および[P,E]BChl d_Fと同定された。次に、培地中のナトリウム塩およびカリウム塩をいずれか一方に統一した培地をそれぞれ調製してその混合比率を変化させて培養を行った結果、Na^+:K^+が98:2のとき、BChl cの生合成が阻害されBChl dが生成することを初めて認めた。BChl dの各同族体の組成比は対応するBChl cのそれに全く同じであり、緑色光合成細菌においては、BChl cの前駆物質がBChl dであり、BChl dからBChl cへの変換にK^+が関与することが明らかになった。又、水-ジメチルスルホキシド混合溶液中でBChl cとBChl dの同族体の会合挙動を比較した結果、両者は全く異なることがわかった。これらの結果はBChl c_F同族体の生物学的意義の考察に示唆を与えるものである。
反復配列間の情報伝達

本研究の究極の目的は、大腸ゲノムから遺伝子変換のホットスポットを得て解析することであるが、本年度は遺伝子変換の諸性質を明らかにする準備がおこなわれた。(1)RecE経路に続いてRed経路において「二重鎖切断修復モデルを証明した(Takahashi & Kobayashi,PNAS,in press)。この場合ホットスポットは二重鎖切断を受けるサイトであり、組換えを促進すると失われることになる。(2)RacF経路における遺伝子変換には両側の交叉が伴わないこと、それは2回の半分の交叉の繰り返しによることを証明した。この場合、遺伝子変換によるアッセイよりも、半分の交叉を見るアッセイが効果的であることが示唆される。(3)これらの結果は、プラスミド導入直後の組換えの観測かプラスミド増殖中の組換えの観測による。定量性と再現性の上昇に努めたが、前者では多数をハンドルできないという欠点、後者ではクロ-ンごとのふれが大きいことから1つのサンプルを複数回測定しなければならないという欠点があきらかになった。(4)現在プラズミド基質に既知のホットスポットX(カイ)配列とホットスポットであるかもしれないREPを導入して上のアッセイ系にのせるプロジェクトが進行中である。(5)これらと並行してバクテリオファ-ジラムダの系でホットスポットを測定する系も作成中である。(なお小原らの整列クロ-ンはラムダで作られているが、このラムダベクタ-には既にX配列がのっているために、簡単なプラ-クサイズアッセイは使えない。)(6)RecF経路での半分の組換え機構が証明されたことによって、大腸菌ゲノムの流動性に寄与する接合相換えについて誰が解決した。
文字クラスに基づいた言語モデルとその汎用日本語形態素解析への応用に関する研究

自然言語処理応用システムの研究開発において、形態素解析は最も基本的な技術である。日本語においては、文境界が明示的に示されていないため、特に単語の同定、すなわち文の単語分割が重要となる。本研究では、日本語文字を抽象化した文字クラスという新しい概念に基づく確率的言語モデルおよびこのモデルの形態素解析(特に単語分割)への応用に関する研究を行った。本研究では、まず基本的な単語分割手法として、文字n-gramモデルに基づく単語分割法について研究した。さらに、単語分割の精度向上のために、文字n-gramモデルに代わり、データ圧縮アルゴリズムPPM^*を用いた言語モデルを適用した単語分割法の研究開発を行った。PPM^*は、確率・統計的テキスト圧縮技法として最も性能の優れたPPM(Prediction by Matching)の一種であり、無限長文脈を取り扱うことができる。次に、日本語文字のクラス分類により得られた文字クラスモデルを用いる新しい単語分割手法について研究した。文字クラスモデルでは、推定すべきパラメータ数が文字モデルより少ないという大きな利点があり、文字モデルより頑健な推定を可能とする。したがって、文字クラスモデルを単語分割へ適用した場合、文字モデルよりもさらに頑健な未知語モデルとして機能することが期待できる。ADD(ATR Dialogue Database)コーパスを用いて評価実験を行った結果、文字クラスモデルを用いた提案手法の単語分割精度は文字モデルによる精度より高く、特に、文字クラスを予測単位とする可変長n-gramクラスモデルではオープンテストにおいて再現率96.38%、適合率96.23%の高精度を達成することができた。1.文字n-gramモデルと動的計画法の一種であるビタビ・アルゴリズムに基づく日本語形態素解析手法(単語分割法)の研究開発を行った。さらに、単語分割の精度向上のために、文字n-gramモデルに代わり、テキスト圧縮アルゴリズムPPM^*を用いた言語モデルを適用した単語分割モデルについて研究を行った。PPM^*は、確率・統計的テキスト圧縮技法として最も性能の優れたPPM(Prediction by Partial Matching)の一種であり,無限長文脈を取り扱うことができる。PPM^*を用いることにより、次数に上限のない可変長n-gramモデルを実現することができた。2.日本語の文字をクラスタリングすることにより得られた文字クラスモデルに基づく単語分割手法に関する研究を行った。文字クラスの導出アルゴリズムとして、削除補間法とクロスエントロピー基準に基づく方法について検討した。文字クラスモデルは、文字モデルに比べ、推定すべきパラメータ数が少ないので、文字モデルよりも頑健なパラメータ推定を行うことが可能となった。3.文字n-gramモデル、PPM^*モデルおよび文字クラスモデルに基づく単語分割手法の性能評価実験として、ADD(ATR Dialogue Database)コーパスを用いた実験を行い、これらの手法の有効性を示した。1.日本語の文字をクラスタリングすることにより得られた文字クラスに基づく確率的言語モデルを用いて、文字クラスの連鎖における単語境界の生起確率を利用する日本語単語分割モデルの研究を行った。文字クラスモデルは文字モデルよりも推定すべきパラメータ数が少ないという大きな利点があり、文字モデルよりも頑健な未知語モデルとして用いることができるという利点がある。また、統計的テキスト圧縮アルゴリズムPPM^*に基づき、文字クラスを予測単位とする可変長n-gramクラスモデルについても研究を行った。2.ヒューリスティクスである字種切り法の考えを活用して、同一字種間で単語境界が生起する可能性の低いカタカナ、英字、数字に関しては字種全体を一つのクラスとみなすような単語分割モデルに関しても検討した。この結果、字種単位のグループ化の有効な字種の存在を示すことができた。3.研究開発した日本語単語分割モデルの性能評価実験として、ADD(ATR Dialogue Database)コーパスを用いた実験を行った。この結果、文字クラスモデルを用いた提案手法の単語分割精度は文字モデルによる精度より高く、特に、文字クラスを予測単位とする可変長n-gramクラスモデルではオープンテストにおいて再現率96.38%,適合率96.23%の高精度を達成した。
フォトニック結晶を用いた匂いセンサの高感度化

近年フォトニック結晶(PC)を用いた化学センサは,化学物質の結合や吸着に伴い屈折率や結晶格子面間隔が変化し,結果として周期構造による発色(構造色)が変化することを利用したセンサである.本研究は,逆オパール型フォトニック結晶に基づく匂いセンサの高感度化のため,メソ孔(2-50 nm径孔)導入の最適化および化学センサ応用例の少ない面欠陥導入技術の確立を行う.自己組織化プロセスを利用し,フォトニックバンドギャップを最適化し,面欠陥の導入に伴う光の局在効果により応答シグナルの増強を行う.匂い物質(ガス状化学物質)に対する選択性は,凝集有機発光物質や蛍光性金属錯体による分子認識を用いて実現する.近年フォトニック結晶(PC)を用いた化学センサは,化学物質の結合や吸着に伴い屈折率や結晶格子面間隔が変化し,結果として周期構造による発色(構造色)が変化することを利用したセンサである.本研究は,逆オパール型フォトニック結晶に基づく匂いセンサの高感度化のため,メソ孔(2-50 nm径孔)導入の最適化および化学センサ応用例の少ない面欠陥導入技術の確立を行う.自己組織化プロセスを利用し,フォトニックバンドギャップを最適化し,面欠陥の導入に伴う光の局在効果により応答シグナルの増強を行う.匂い物質(ガス状化学物質)に対する選択性は,凝集有機発光物質や蛍光性金属錯体による分子認識を用いて実現する.
オーレオクロームによる光情報受容と転写調節機構研究の新展開

オーレオクローム(AC1)について分子メカニズムを解析し、光情報受容と転写調節に関する以下のような成果を得た。1.LOVドメインの多様性と普遍性: LOVドメインの約15種のアミノ酸をに変異を与えることで、分光学的性質に影響を与える変異体を探索した。Gln317をLeuに置換することにより、吸収極大波長が短波長シフトすることを明らかにした。さらに、AC1翻訳領域全長(FL)、bZIP-LOV(ZL)およびLOVドメインのみ(LOV)からなる組換えタンパク質を作成して、光反応を調べた。いずれの組換えタンパク質でも、戻り反応の活性化エネルギーが約110kJ/molであることを示した。2.流体力学的半径の解析: AC1およびその変異体に関して、みかけの流体力学的半径(RHapp)を測定した。その結果、タンパク質の濃度とともにRHappが直線的に増大することが示唆されたため、複数の濃度においてRHappを測定し、濃度ゼロに外挿して真の流体力学的半径を求めた。FLおよびZLについては、光照射によりRHの増大が見られたが、LOVでは光条件による変化は観察されなかった。このことから、光照射によりFLおよびZLの構造が変化するこが示唆された。3.最先端の生物物理学的解析:ZLおよびLOVについて円二色性(CD)およびサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)測定を行い、光照射によりLOVドメインではαヘリックスが減少し、bZIP-linker部分ではαヘリックスが増加することを明らかにした。また、赤外分光分析等により、LOVドメインで生じた変化がN末側に伝搬し、AC1のグローバルな構造変化を引き起こすことが明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.部位特異的変異体の作成と光反応の解析本年度の研究ではAUREO1の約10カ所のアミノ酸に変異を与え、各変異タンパク質の吸収スペクトルを調べた。その結果、(a)吸収や蛍光スペクトルに影響を与える変異体を見いだした。また、(b)光照射後の吸収スペクトルの戻り反応(暗順応)を解析して、反応速度が変化した数種の変異体を得た。さらに、他のLOVタンパク質に存在している塩橋を作成し、その影響を調べた。2.DNAへの結合性の定量的解析AUREO1の構造変化を調べることを目的として、動的光散乱法を用いた。光照射前後のAUREO1のLOVドメイン(AC1-LOV)の流体力学的半径には変化が見られなかったが、bZIPとLOVドメインを含むAC1-ZLでは光照射による流体力学的半径の増加が観測された。このことから、光を受容することによるAC1-LOVの構造変化は小さいが、それがbZIPドメインの構造あるいはbZIPとLOVドメインの相対位置を変化させることが示唆された。この変化がAUREO1の機能の駆動力となっていることが推察された。3.最先端の生物物理学的解析過渡回折格子法を用いた解析に関しては、既に研究結果を論文の形でまとめることができた。また、赤外分光解析に関しても、データが出始めているので各アミノ酸残基の振動モードやその変化が順次明らかになると期待される。さらに、円偏光二色性(CD)測定に関しても、既に有用なデータが得られており、これらの解析からAUREO1のLOVの光反応にどのような特徴があるかを明らかにできると考えている。交付申請書に記載した研究計画のうちで、DNAとの結合性の定量的評価に関しては当初の目標を達成していないが、これは、光散乱を用いたAUREO1の構造変化の解析を優先したためである。

流体力学的半径の解析によって得られた結果は、LOVドメインの普遍性と多様性を理解する上で非常に重要な知見となった。また、共同研究として進めている先端の生物物理学的研究も順調に進んでいるので、計画全体としては「(2)おおむね順調に進展している。」に該当すると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究から、光を受けたAUREO1の構造変化についての知見が得られた。そこで、今後の研究としては、AUREO1とDNAとの結合を詳細に解析することが重要であると考えられる。本研究では、ゲルシフトアッセイに加え、動的光散乱法、蛍光偏光解消法、FRETなどの生物物理学的測定手法を用いて、結合の強さを定量化していく。また、光による転写制御システムについても、実際に条件検討を行っていきたい。その他の解析に関しても、現在4機関との共同研究が順調に進行しているので、さらに積極的に推進することで、AUREO1がになう生命現象を分子レベルで明らかにしていきたいと考えている。
乳幼児の母親の体温測定方法と発熱時の対処行動に関する研究-現状調査と実験から-

体温測定方法の違いによる測定値の変動を調査することにより、より正確で乳幼児に適した体温測定方法を明らかにすることおよび母親への啓発を実施することが乳幼児の健康管理への認識および対応行動に効果をもたらすことを明らかにすることを目的として研究を実施した。その結果、より乳幼児に適した体温測定方法として、しっかり腋窩の範囲の皮膚に体温計を密着させて測定を行えば、挿入角度や左右の腋窩の別によって体温値に影響がないことが示唆された。パンフレットによる母親への啓発は、発熱に対する考え方や乳幼児への対応の仕方の変化がみられ、一定の効果があると推察された。研究目的1である体温測定方法の違いによる測定値の変動を調査することにより、正確で小児に適した体温測定方法を確立するために、成人を対象に体温測定方法の検証を実施した。その結果、オムロン電子体温計で測定した場合、予測温は、右腋窩、前額部深部温より有意に高かった。実測値と深部温値の比較では左右腋窩とも有意差は無かった。この結果については、日本看護科学学会学術集会にて、口頭報告し、「電子体温計による腋窩体温と前額部深部温との比較検討」と題して、宮城大学看護学部紀要に原著として掲載された。子どもの発熱時の母親の対処行動と知識に関するアンケート結果から、子どもの発熱時に母親が適切に子どもの状態を評価することができるように、体温測定方法や発熱時の状態についての充分な知識を提供する必要性がある等の課題が明らかになった。この結果については、北日本看護学会看護学会学術集会で報告した。これらの結果から、成人に使用している電子体温計を用いての体温測定方法で子どもの体温測定時にも同等に考えてよいかという検証が必要であると考え、子ども(乳幼児)を対象に現在検証のための実験を実施している。研究目的2に挙げてある「子どもの発熱時における母親の対処行動や不安内容の調査結果を踏まえて母親への啓発を実施することが子どもの健康管理への認識および対処行動にもたらす効果を明らかにする」に対して、子どもの発熱時における母親の対処行動や不安内容の調査結果から母親に対する啓発の必要事項を抽出するために母親に対してアンケート調査を実施している。さらに子どもの体温測定を実施しながら子どもの健康管理への認識および対処行動方法の啓発を実施しており、その変化(効果)について整理分析していく予定である研究目的2である「子どもの発熱時における母親の対処行動や不安内容の調査結果を踏まえて母親への啓発を実施することが子どもの健康管理への認識および対処行動にもたらす効果を明らかにする」に対して、子どもの発熱時における母親の対処行動や不安内容の調査結果から母親に対する啓発の必要事項を抽出するために母親に対してアンケート調査を実施した。この調査の結果を平成21年第13回北日本看護学会学術集会にて報告した。また、平成21年の3月に実施した母親による普段の体温測定方法法による体温値と推奨されている方法での体温値、深部温値の測定における比較検討と同時に実施した子どもの健康管理への認識および対処行動方法についてまとめを行った。その結果から、母親が日常的に体温測定や子どもの変化について感じている不安を解消するために「子どもの救急-耳より情報」というパンフレットを作成した。来年度はこのパンフレットの活用を実施する。また、実施した実験や調査の整理分析をし、学会へ報告していく予定である。また、アメリカにおける体温測定情報についても文献調査したが、日本における母親による子どもの体温測定が文化的にも他外国とは異なり、腋窩で実施されており、さらに探求が必要と考えている。平成20年度に学会(第1回岩手看護学会学術集会)報告した「電子体温計による腋窩体温と前額部深部温との比較検討」は、「電子体温計による腋窩体温と前額部深部温との比較検討(第2報)」として、宮城大学看護学部紀要に掲載された。また、平成20年第12回北日本看護学会学術集会において報告した「子どもの発熱時の母親の対処行動と知識に関する研究」については、現在北日本看護学会誌に投稿中である。昨年度末に母親による普段の体温測定方法法による体温値と推奨されている方法で得られた体温値と深部温値の比較をして、母親が安心できる速くて正確な体温測定方法について考察した。その結果から、母親が日常的に体温測定や子どもの変化について感じている不安を解消するために「子どもの救急-耳より情報」というパンフレットを作製した。今年度は、パンフレットを活用して公開講座や地域(高森東児童センター)の「ぴよママクラブ」にて講演会を実施し、その指導の効果をみるため、アンケート調査を実施した。結果、子どもが発熱や他の症状を発現していないこともあり、パンフレットの活用状況の把握は難しく、総数8枚で集計中である。また、平成23年の2から3月に実施していた母親による体温測定方法での子どもの腋窩温値の左右差と挿入角度の差による検証については、30人を対象として実施していたが、東日本大震災のために中断せざるを得なくなり、データは、23人にとどまってしまっている。

この実験と同時に講演会と同じ話をしてアンケートを収集していたが中断したため、さらにデータを得るには延長して実施する必要があるが、年度内で収集したデータについては整理分析を行い、学会へ報告していく予定である。また、アメリカフロリダ大学やアーチャー・ファミリー・ヘルス・ケアにおける子どもの体温測定情報において知見を得ることができたので、論文にも反映したいと考えている。平成21年度に学会(第13回北日本看護学会学術集会)報告した「子どもの体温測定や症状への対処方法などの調査」は、「乳幼児の発熱時の母親の対応行動と知識に関する実態調査」として、今年度、北日本看護学会誌に掲載された。
アトピー性疾患における好酸球の血小板活性化因子受容体発現調節に関する研究

血小板活性化因子(PAF)は好酸球に対して強力な活性化作用を持ち、アレルギー性炎症における重要なメディエーターとして考えられている。本研究では、アレルギー性炎症における好酸球のPAF受容体の発現調節について一連の検討を行ない、以下の知見が得られた。1)健常人とアトピー性気管支喘息患者から得た末梢血好酸球についてPAF受容体発現量を比較したところ、患者好酸球では、健常人に比べ有意に増加していることが明らかとなった。さらに、RT-PCRを用いたPAF受容体mRNAの比較定量法を確立し、同様の比較をしたところ、mRNA量も患者好酸球で有意に増加していた。2)好酸球におけるPAF受容体の発現がどの様なメカニズムで調節されているかについて明らかにするため、IL-3、IL-5、GM-CSFの健常人末梢血好酸球におけるPAF受容体発現量への影響について検討したところ、いずれのサイトカインの暴露よってもPAF受容体発現量の増加が認められた。患者好酸球では、IL-3、GM-CSFによりPAF受容体数の増加が認められたものの、IL-5ではもはや増加しなかったことから、アトピー性気管支喘息患者では末梢血中で好酸球がすでにIL-5に暴露されており、この結果PAF受容体が増加している可能性が強く示唆された。3)IL-5によるPAF受容体発現増加作用について詳細に検討したところ、その増加はIL-5処理6時間から見られ、1218時間でプラトーに達すること、0.55ng/mlという低い濃度でその作用が見られることが明らかとなった。さらに、IL-5によりPAF受容体mRNA量も増加し、その際mRNAの安定性には変化が見られなかったことから、IL-5によるPAF受容体の発現増加作用は転写促進を介して起こることが示唆された。4)IL-5により好酸球のPAFに対する細胞内カルシウム応答も増大したこのことから、受容体発現量の増加を介して好酸球のPAFに対する応答性が増大することを確認した。
ケアのサイエンスを実現する介護とテクノロジー融合が福祉のトラストに与える影響

本研究は、介護情報を用いた科学的な介護「ケアのサイエンス」の実現に資する介護とテクノロジー融合が、福祉へのトラストにどう寄与するかという課題に取り組む。具体的には、(1)介護情報の利活用におけるトラスト、(2)介護におけるテクノロジー(技術)利活用におけるトラスト、(3)介護とテクノロジー融合による福祉全般(システム)へのトラストを研究対象とし、要介護高齢者、家族、介護職、技術開発者、中高年者を対象にしたインタビューおよび質問紙調査を実施し、介護における「情報」「トラスト」の定義の明確化、介護とテクノロジー融合による介護・福祉システムへのトラストについて研究・ディスカッションをすすめる。
事業再生におけるキャッシュフロー・ファイナンスの役割の検討

本研究により、流動動産譲渡担保の近時の判例法理の展開について検討し、判例法理に内在する理論的基礎と今後の展開の可能性について明らかにした。具体的には担保設定者の担保目的財産の処分権限に関して、物上代位の行使要件にかかわる「営業の継続」と「通常の営業の範囲内」の関係や、これらの概念に担保権実行の基準時となる「弁済期の到来」がどのように関わっているか等について、新たな知見を得ることができた。筆者は、後掲の拙稿において、最高裁は、「不動産を目的とする譲渡担保において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は、譲渡担保契約が帰属清算型であると、処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権能を取得する」との判例上のルール(「弁済期到来時」ルール)を形成してきたことを指摘した。このルールは、不動産以外の譲渡担保等にも妥当するものであって、流動動産譲渡担保の場合には、譲渡担保権者に、弁済期の到来により、譲渡担保を実行して集合物を構成する個別動産の処分権が帰属することになる。換言すれば、弁済期の到来時までは、設定者に「通常の営業の範囲内」で個別の道産を処分することが当然に認められる。設定者のその処分権の帰属の分水嶺を画する時期が「弁済期到来時」であって、これ以降、債務者としての設定者が完全に債務不履行に陥って譲渡担保の実行を受けるか、それとも再度事業再生への道を歩むことができるかが、分かれるのである。事業再生の局面の入り口を検討することによって、この種の担保手段の持つ機能の一端を考察することができたと考える。また、私法学会における報告(ワークショップ)では、後掲の報告テーマにつき特に関心を持つ研究者・実務家が参集され、中身の詰まった議論をすることができた。例えば、流動動産の譲渡担保につき、弁済期の到来時の先後で、担保権の性質が変わるという理解をする必要があるのか、むしろ、一般先取特権のように債務者の一定の財産に優先権が与えられているとの理解で足りるのではないか、との質問や、固定化によって流動動産の譲渡担保が個別動産の譲渡担保に性質を変じる等、この概念によってかえって議論が硬直化しており、担保権者から設定者への処分授権等、個別の議論を組み合わせることによってこの種の担保の性質をより明確にすべき、との指摘がなされた。報告者からは、以上の性質に留意してもなお、報告者の現在の立場の修正までは不要であるとの反論がなされた。流動動産譲渡担保に基づき設定者の取得する損害保険金請求権に対して物上代位を認めた最高裁決定(最1小決平成22年12月2日金判1356号10頁)が出現した。この最高裁決定について、本年度中に2本の原稿を執筆・公表した。まず、NBLに公表した原稿では、同最高裁決定を契機として、流動動産譲渡担保全般における議論がどのように影響を受けるかについて、包括的に検討した。ただ、本来は判例評釈としての執筆であり、最高裁決定の事案に即した検討に限定すべきところ、ややその域を超えて議論を展開しようとしたところに限界があった。その後、判例時報社より、同決定について判例評論上での原稿執筆の機会を頂いた。そこで、今度は、純粋に判例の射程に限定した検討を行った。流動動産譲渡担保そのものの問題としてではなく、非典型担保に物上代位が認められることの意義、そして、物上代位の目的債権としての損害保険金請求権に対して物上代位が認められることの可否を、民法304条の代位目的債権(「売却、賃貸、滅失又は損傷」)の種別に照らして検討すべきであるとの視点から分析を試みた。すなわち、抵当権の代位目的債権においては、売却代金債権に対しては物上代位を否定すべきとの主張が有力であるが、譲渡担保においてこれを肯定した今回の最高裁決定が、抵当権を含めた物上代位の議論全体において、どのような意義をもつかを、中心に据えて、検討を行ったわけである。結果として、以上の2つの論稿によって、最決平成22年12月2日につき、(1)流動動産譲渡担保の議論における意義、(2)抵当権等の担保権との関係において、物上代位一般の議論との関係、の2点について十分に検討を加えることができたと言えるだろう。2012年度は、研究成果として以下の2つを公表した。・「所有権留保に基づく物上代位の可否」清水元=橋本恭宏=山田創一編『財産法の新動向』(平井一雄先生喜寿記念)(信山社・2012年)253ー272頁(単著)・「取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取立て自己の有する債権に充当することの可否」立命館法学343号(2012年)630ー650頁(単著)ただ、年度当初の研究計画に挙げたカナダの倒産法の研究は、思ったほど進めることができなかった。