hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイバースペースにおける刑事手続－通信記録開示手続を中心に－

周知のように、かかるアプローチは非常に汎用性が高く、既に会社法等の他分野においては全世界規模で積極的に活用されているところであるが、これまで刑事法の分野では十分に活用されていなかった。本年度の研究によってかかるアプローチの刑事法における応用可能性にめどが立ったことは、政策提言を目的とする本研究にとって非常に大きな進展であるといえる。他方で、法と経済学的手法を十分に活用するためには、その前提となる人間モデルの設定が重要な意味を持つところ、かかる人間モデルについて大きな変動が生じていることが判明し、かかる変動を乗り越えた上で法と経済学的手法を用いて政策を提言するためには、やや時間がかかりそうであるということも判明した。しかしながら、この人間モデルの変動が、刑事法の分野にも大きな理論的革新をもたらす可能性を見出したという点では、ある意味当初の研究目的を超える成果を一部もたらしたといいうるのではないかと思う。ただし、やはり研究目的との関係では未だ道半ばという表現が適切であり、また、文献の収集・精読に時間を割きすぎたせいで、インタビュー調査・海外調査等が不十分に終わっており、我が国の現状に即した具体的政策提言までには至っていないという状況にある。もっとも、本研究は二年計画であり、残された課題については次年度の研究によって達成可能であることから、進捗状況についてはおおむね順調と判断した。第一に、法と経済学的手法の更なる習熟に努めるため、既に収集した関連文献の一層の精読、そして必要な関連文献の更なる収集・精読を行う。第二に、具体的法制度設計のために、本年度余り実施できなかったインタビュー調査や海外調査等に本格的に着手したい。第三に、やはり本年度あまり進捗しなかったIT技術についての書籍の収集・精読を行う。これらの調査・研究により研究目的の達成は可能であろうと思われる。次年度においては、主として関連書籍の購入や、インタビュー調査・海外調査等のための旅費に研究費を用いるつもりである。もっとも、何らかの事情により研究環境の更なる整備の必要性が生じた場合には、そのために物品等を購入することも必要となり得るため、その分の支出も予定している。
危機的状況にあるリュウキュウアユの存続に向けたメタ個体群構造の解明

絶滅危惧魚種「リュウキュウアユ」の保全策提案に不可欠な,メタ個体群構造を解明するために,生態調査と遺伝分析を行った.生息地の奄美大島の各河川について,在・不在,個体数や,河川環境データを解析した.結果から,ソースとシンク河川からなるメタ個体群のうち,流量が小さい小規模河川はシンクとなり,流量が大きくてもソース河川から距離が離れると個体群の維持が難しいことが分かった.1992-2017年の個体について大規模マイクロサテライトDNA分析を行った結果,奄美西部の河川間は遺伝的に均一だった.一方,奄美東部では,住用湾流入河川間は遺伝的に均一であるが,そのやや南方の河川は遺伝的に異なることが分かった.喪失と変質が深刻化している淡水生態系において,絶滅危惧種「リュウキュウアユ」は,その自然集団を奄美大島に残すのみとなった.本研究は,リュウキュウアユの最大個体数を有する東部住用湾集団について,具体的な保全策・存続手法の提案に向けて,(1)生態調査と(2)遺伝分析を行い,メタ個体群構造の実態解明を目的としている.初年度である本年度は,(1)に関しては,奄美大島東部の住用湾以外の地域も含む合計10の河川について,生息河川調査,個体数調査,ならびに,なわばり形成個体の状況を調べる社会構造調査を年間1回実施し,データを取得した.さらに,西部の合計18河川についても同様の調査を実施し,データを取得することができた.(2)に関しては,25マーカーという大規模なマイクロサテライトDNA分析システムを確立した.先行的に1992年から2008年に採集されたリュウキュウアユ781個体について,構築した大規模マーカー分析を適用したところ,奄美大島東部において,遺伝的差異の程度は小さいものの,統計的に支持される3つのグループが,初めて検出された.また,遺伝分析のための,より非侵襲的サンプリングを目指して,予定していた孵化仔魚のサンプリングにかえて,個体の糞便からのDNA抽出ならびにマイクロサテライトDNA分析を試みたところ,良好な結果が得られた.そこで今年度は,奄美大島東部の5河川,西部の2河川,合計7河川から185個体の糞便サンプルを採集した.本研究では,(1)生態調査と(2)遺伝分析の実施により研究を進める上で,まず(1)に関して,研究の基礎となる生息河川と個体数の調査を,これまでにない規模で実施した.この結果により,本格的な河川環境調査のための,ターゲット河川の再調整を行うことができた.(2)の遺伝分析に関しては,まず,25マーカーの大規模マイクロサテライトDNA分析のシステムを確立することができた.さらに12マーカーを分析に加える予備実験に成功しており,計画通り30マーカーを超える大規模分析系が構築されつつある.また,先行して行われた,既存サンプルのDNA分析により,奄美大島東部の3つのグループが明らかとなり,今年度採集した糞便サンプルとの比較検討が可能となった.非侵襲的サンプリングの達成のために試みた,個体の糞便からのDNA抽出ならびにマイクロサテライトDNA分析に成功し,今年度採集した糞便サンプルについて分析の準備が整った.喪失と変質が深化している淡水生態系において,絶滅危惧種「リュウキュウアユ」は,その自然個体群を奄美大島に残すのみとなった.本研究は,リュウキュウアユの具体的な保全策・存続手法の提案のために不可欠な,メタ個体群の実態解明を,(1)生態調査と(2)遺伝分析の,2つのアプローチから追求することを目的としている.第2年度である本年度は,(1)に関しては,昨年度に絞り込んだ,21の調査ターゲット河川について,河川生息環境データを取得し,生息に適した環境条件を検討した.(2)に関しては,リュウキュウアユにも適用可能な,アユの大規模なマイクロサテライトDNA分析システムに関する論文を公表した.昨年度進めた,糞便からのDNA分析の有効性を精査したものの,ネガティブな結果を得たため,11の河川から,仔魚ならびに親魚の合計559個体を,新規に採集した.リュウキュウアユについて,40マーカーを越えるマイクロサテライトDNA分析システムを確立し,本研究にて採集した新規個体,ならびに既存個体についてDNA分析,ならびにデータ解析を進めている.本研究は,2つの研究アプローチ(1)生態調査と(2)遺伝分析により達成される.(1)に関しては,昨年度再調整した21の調査ターゲット河川について,河川生息環境データを取得することができた.(2)に関しては,昨年度から進めてきた,非侵襲的な糞便からのDNA分析について,予備実験により有効性が望めない結果が得られたため,特別に個体採捕の許可を鹿児島県に申請し,新規に559個体を採集した.継続して進めてきた,大規模マイクロサテライトDNA分析システムの構築については,計画通りに30マーカーを越える分析系を確立し,既存のマーカーを含めて,40マーカーを越える分析系を調整できた.この大規模分析システムに関する論文の公表が行われ,新規採集個体,ならびに既存の個体について,大規模ジェノタイピングが計画通りに実施されてきている.淡水生態系の絶滅危惧種「リュウキュウアユ」は,その自然個体群を奄美大島のみに残す.

本研究は,リュウキュウアユの具体的な保全策・存続手法の提案のために不可欠な,メタ個体群構造の実態解明を(1)生態調査と(2)遺伝分析,2つのアプローチから追求するものである.プロジェクトの最終年である本年度は,生態データの解析,DNA実験の追加・データ解析,成果の公表等を進めた.(1)については,奄美大島の各河川における,1992年以降の在・不在や個体数データ,河川生息環境データを解析した.解析結果から,メタ個体群のソースとシンク河川のうち,一定の流量がない小規模河川はシンクとなり,ある程度流量があったとしても,ソース河川からの距離が離れるほど,個体群の維持が難しいことが分かった.(2)については,1992-2017年に採集した1235個体について,38のマイクロサテライトDNAマーカーによる大規模なDNA分析を行った.DNA分析の結果から,閉鎖的な湾に産卵河川1本と複数の小河川が注ぐ奄美西部は,遺伝的に単一のメタ個体群だった.一方,奄美東部の大小11河川では,「住用湾の複数河川は遺伝的に均一のメタ個体群構造」を持つものの,「住用湾からやや南に位置する河川は,遺伝的に異なる」特徴を持つことが分かった.この河川では,ほぼ毎年小規模の産卵が見られるが,住用湾内の主要産卵河川から遺伝子流動の影響を過去も現在も受けながら,独自の遺伝子頻度を維持していることが考えられた.この十数年の間にその河川の個体群は少なくとも一度は絶滅しており,住用湾内の河川からの移入個体により回復したことも示唆された.以上のことから,リュウキュウアユを効果的に保全するには,特定の河川ではなく,メタ個体群全体について保全策を講じる必要性が示された.特にシンク河川では,産卵環境の改善と河口閉塞対策など移入経路の確保が求められる.絶滅危惧魚種「リュウキュウアユ」の保全策提案に不可欠な,メタ個体群構造を解明するために,生態調査と遺伝分析を行った.生息地の奄美大島の各河川について,在・不在,個体数や,河川環境データを解析した.結果から,ソースとシンク河川からなるメタ個体群のうち,流量が小さい小規模河川はシンクとなり,流量が大きくてもソース河川から距離が離れると個体群の維持が難しいことが分かった.1992-2017年の個体について大規模マイクロサテライトDNA分析を行った結果,奄美西部の河川間は遺伝的に均一だった.一方,奄美東部では,住用湾流入河川間は遺伝的に均一であるが,そのやや南方の河川は遺伝的に異なることが分かった.次年度も,分担研究者間の協力連携のもと,今年度実施しなかった河川環境の調査を実施する.河川調査では,今年度明らかになった奄美大島東部の3つの遺伝的なグループを中心として,より多くの河川で糞便サンプルの採集を試みる.遺伝分析については,大規模マイクロサテライトDNA分析システムの基盤が構築できたので,新規採集サンプルの分析を速やかに実施していく.得られた生態・遺伝データに基づいて,有効集団サイズ等のメタ個体群構造推定のための予備的解析を実施する.最終年度も,分担研究者間の協力連携のもと,着実に研究を推進する.初年度と第2年度に,河川環境等の生態データの取得と,新規個体のサンプリング,大規模遺伝データ取得のための分析基盤の構築が達成され,遺伝データの取得も進んでいる.これらのデータに基づいて,第2年度に実施できなかった,メタ個体群構造推定のための解析を実施・検討し,成果の取りまとめに向けて効果的に研究を推進する.分子生態学本格的な河川環境の調査を実施しなかったために,旅費に次年度使用額が生じた.新規に採集した個体の大規模DNA分析を,2年度の後半から最終年度の前半にかけて集中的に行うために,次年度使用額とした.本年度実施しなかった,本格的な河川環境の調査を,次年度は実施する.最終年度使用額と合わせて,速やかな利用により,着実に研究を推進する.
アルタナティブスプライシングを調整する遺伝子の新規 クローニング法の開発

アルタナティブスプライシングよって、エキソンのスイッチングが起ることを、容易に検出することが出来る系を構築した。線維芽細胞増殖因子(FGF)ファミリーのリセプターの一つであるFGFR2は、細胞外に、免疫グロブリン様のループ構造を2つないし3つ有する。このうち最後のループに対応するエキソンが2つ存在し、IIIb,IIIcと呼ばれる。これらのエキソンは、細胞の分化あるいはがん化の過程でスイッチングされる。すなわち、上皮系の細胞においては、IIIbタイプのスプライシングが起き、その他の細胞では、IIIcエキソンが選択される。この制御に関わる遺伝子は、これまでに発見されていない。今回の研究では、このIIIb IIIcを含む領域をプラスミド上にクローン化したミニジーンの下流にGFPをクローン化した。また、IIIb、IIIcそれぞれに、ストップコドンを導入した変異体を構築した。これを、動物細胞に導入し、スプライシングが起きるか否かを、GFPの蛍光の発光で検出することを確認した。これらの、ミニジーンを有するプラスミドを、FGFR2IIIbを発現している比較的良性の前立腺癌細胞DT-3、および、悪性かした前立腺癌細胞AT-3に導入し、抗生物質ジェネティシンで選択することにより、パーマネントトランスフェクタントを得た。IIIbに変異を有するミニジーンは、DT-3では、蛍光を発せず、AT-3で蛍光をを発した。また、IIIcに変異を有するミニジーンは、AT-3では、蛍光を発せず、DT-3で蛍光をを発した。これらのレポーター細胞を用いることに、スプライシングの調整因子のクローニングが可能になると考えられた。アルタナティブスプライシングのモデル系として、ラット線維芽細胞増殖因子受容体タイプ2 (FGFR2)を用いた。FGFR2は、選択的エキソンとしてIIIbエキソン及びIIIcエキソンを持つ。そして、上皮系の細胞では、IIIbエキソンを選択するタイプのスプライシングをし、がん化に伴ってIIIbエキソンからIIIcエキソンを選択するタイプに様式が変化する。FGFR2のIIIb-IIIc領域をもつミニジーン(昨年度にクローン化、未発表)の3′側に、レポーター遺伝子として緑色蛍光タンパク質(GFP)の構造遺伝子をリーディングフレームに合わせて導入した。さらにIIIbエキソンにストップコドン(TAA)あるいはフレームシフト変異を導入したミニジーンを構築した。ラット前立腺ガン由来の細胞のうち悪性度の低いDT3株は、IIIbエキソンを選択したFGFR2(FGFR2IIIb)のみを発現し、悪性度の高いAT3株は、IIIcエキソンを選択したFGFR2(FGFR2IIIc)のみを発現している。これらの細胞に上記のキメラミニジーンを導入し、蛍光顕微鏡で観察したところ、AT3株のみでGFPによる蛍光が観察された。また、IIIcエキソンにストップコドン(TAA)を導入したミニジーンを構築し、DT3株及びAT3株に導入し蛍光顕微鏡で観察したところ、DT3株のみでGFPによる蛍光が観察された。今後、これらのミニジーン及び細胞株を用いて、アルタナティブスプライシングを調節する新規の因子のクローニングを行っていく予定である。
公共財供給メカニズムへの参加問題とその解決方法に関する研究

本研究では、エージェント間の自由な貨幣移転が、エージェントのただ乗りインセンティブに起因する公共財供給メカニズムへの参加問題を、どの程度までに解決するのかについて考察した。特に、公共財供給への参加者間での資源分配(貨幣移転)に注目し、より効率的な資源配分を実現する参加者間の分配ルールについて研究した。第一に、Eyckmans and Finus(2004)とCarraro,Eyckmans,and Finus(2006)によって定義されたAlmost Ideal Sharing Scheme(以下、AISSと略す)に基づく資源分配が、効率的な資源配分ルールの中で、最も大きな経済厚生を自発的参加ゲームのナッシュ均衡として実現するルールの一つであることを示した。また、モデルの環境を特定化し、リンダール均衡配分ルールとAISSの実現する資源配分の比較を行い、殆ど全てのケースにおいて、AISSがリンダール均衡配分ルールよりも、より大きな経済厚生をゲームの均衡で実現することを示した。第二に、AISSを用いた場合には、必ずそのルールに基づいて、公共財を供給し費用を分担するグループが存在し、さらに、そのグループ内の複数のエージェントが同時にグループから脱退、または、グループ外の複数のエージェントが大量にグループに加入するインセンティブがないことも示した。平成18年度は、エージェントが公共財に対して異なる選好を持つ可能性を導入し、先行研究であるSaijo and Yamato(1999)の自発的参加ゲームを分析した。平成18年度科学研究費補助金交付申請書では、選好の異質性が、エージェントの参加決定に与える影響について明らかにすることが目的であった。平成18年度の研究活動では、効率的な公共財供給を実現する参加者の集合に議論を限定し分析を行った結果、公共財供給に参加を表明したエージェントの集合が、同一の選好を持つエージェントのみで構成されている場合、効率的な供給に必要なエージェント数が多ければ多いほど、自発的参加ゲームのナッシュ均衡において、公共財が効率的に供給される可能性が低くなることを証明した。この結果は、地球環境問題などのように、公共財の供給費用が莫大であり、効率的な公共財供給を行うために、多くの国々の協力が必要である場合、その供給を実現させることが困難であることを示しめすものとなるだろう。また、本研究では、異なる選好関係を持つエージェントで構成された参加集合が、ゲームのナッシュ均衡であるための必要十分条件を提示し、エージェント間の選好が大きく離れていれば、ナッシュ均衡としてサポートされる可能性があることを証明した。以上の成果は、各エージェントが公共財供給に参加決定を行うことができる場合、公共財の供給は非効率的に行われる場合が多いことを示しているが、次年度は、国際貨幣移転および協力強化(enhanced cooperation)モデルなどを用いて、自発的参加問題の解決策を研究する。
犯罪学的見地からみた量刑の在り方について―デジスタンス研究を手掛かりとして―

量刑は犯罪学・刑事政策的な判断を含むが、実際の裁判で考慮される量刑事情及びその評価方法は、刑法学の観点からしか検討されてこなかった。そのため、現在の量刑事情及びその評価方法は、現在の犯罪学の知見に照らしてみれば、合理的でない可能性がある。他方、犯罪学の領域では犯罪行為者が立ち直る過程に着目し、立ち直りに必要な要素を抽出するデジスタンス研究が欧米を中心に注目を集めており、日本でも徐々に広がりを見せつつある。量刑が被告人の立ち直りを踏まえてなされるものであるとすれば、量刑においてはこのデジスタンス研究が様々な示唆をもたらしうる。そこで、本研究では、犯罪学の見地から、あるべき量刑の在り方を検討する。
定理自動証明技術の計算論的研究

人工知能分野の基本的テーマである定理の自動証明は,多くの研究者の興味を引いて来たが,基礎的な解析が進んでいないため未だ実用化の目度が立っていない.本研究では定理証明系の複雑さの解析を行なうことを目的とし,導出原理の複雑さに関する研究を行なった.導出原理とは,和積形論理式が恒偽であることを証明する証明系である.本テーマに関して,以下結果を得た.(1)導出原理による証明を見つける問題は盛んに議論されており,証明を見つけるための高速なアルゴリズムも近年発見されている.本研究では,本問題を最適化の面から議論した.すなわち,できるだけ短い証明を見つける問題の複雑さを議論した.その結果,n変数の論理式の最短の証明の長さをSとしたとき,任意の定数dに対し,長さS+O(n^d)以下の証明を見つける問題がNP困難であるという結果を得た.(2)導出原理とバックトラック法の関係について論じた.バックトラック法とは,CNF論理式の充足可能性問題(SAT)に対する深さ優先探索アルゴリズムである.本研究では,導出原理の証明木からバックトラック法の探索木が,また逆にバックトラック法の探索木から導出原理の証明木が,サイズを増やさずに得られることが分かった.(3)冗長度を増すことにより,証明時間を極端に減らすことができる例を発見した.あるグラフ問題をSATに変換して得られた論理式に対し,そのままでは証明に指数ステップを要する(ことが予想される)が,冗長な項を少数追加することによって,多項式時間で証明することができる.他の問題をSATに変換して解く場合,式のサイズを小さくすることが効率の上昇に継ると考えられているが,本結果は,ある程度の冗長度を含ませることも重要である場合があることを示唆している.人工知能分野の基本的テーマである定理の自動証明は,多くの研究者の興味を引いて来たが,基礎的な解析が進んでいないため未だ実用化の目度が立っていない.本研究では定理証明系の複雑さの解析を行なうことを目的とし,導出原理の複雑さに関する研究を行なった.導出原理とは,和積形論理式が恒偽であることを証明する証明系である.本テーマに関して,以下結果を得た.(1)導出原理による証明を見つける問題は盛んに議論されており,証明を見つけるための高速なアルゴリズムも近年発見されている.本研究では,本問題を最適化の面から議論した.すなわち,できるだけ短い証明を見つける問題の複雑さを議論した.その結果,n変数の論理式の最短の証明の長さをSとしたとき,任意の定数dに対し,長さS+O(n^d)以下の証明を見つける問題がNP困難であるという結果を得た.(2)導出原理とバックトラック法の関係について論じた.バックトラック法とは,CNF論理式の充足可能性問題(SAT)に対する深さ優先探索アルゴリズムである.本研究では,導出原理の証明木からバックトラック法の探索木が,また逆にバックトラック法の探索木から導出原理の証明木が,サイズを増やさずに得られることが分かった.(3)冗長度を増すことにより,証明時間を極端に減らすことができる例を発見した.あるグラフ問題をSATに変換して得られた論理式に対し,そのままでは証明に指数ステップを要する(ことが予想される)が,冗長な項を少数追加することによって,多項式時間で証明することができる.他の問題をSATに変換して解く場合,式のサイズを小さくすることが効率の上昇に継ると考えられているが,本結果は,ある程度の冗長度を含ませることも重要である場合があることを示唆している.主要な研究活動は8年7月の代表者の米国訪問と、9年1月のPurdom博士の招聘による。なお、当初計画ではPitassi教授の招聘を考えていたが、同教授は8年8月にピッツバーグ大学からアリゾナ大学に異動し、日本訪問が不可能になった。(1)代表者の米国訪問ではPitassi教授との討論を通して以下の成果を上げることができた。第一は、導出原理で定理を証明するときの計算複雑さを示す為の基本的アイデアを得たことである。第二は、Pitassi教授らが最近得た新しい結果と、この導出原理の複雑さの結果を合体させて、代表的NP完全問題である論理式の充足可能性問題の最悪計算時間を、現在までの指数時間から準指数時間へ減少させる方法に関する重大なヒントを得たことである。(2)上記は充足不能な式の処理を目的としているが、充足可能な式の処理も同様に重要である。Purdom教授との討論ではバックトラック法で証明を行うときにいずれの変数を先に選択するべきかが効率改善に最重要であることを双方が確認した。(3)なお、パ-ドム博士来日の機会を利用し、日本IBMの徳山博士、広島大学の新井博士、九州芸工大の岩本博士を交えて、「命題論理に対する複雑論的アプローチ」に関して集中討議を行った。この討議を通して新たに問題として提示された論理式の充足可能性問題の実用的応用に関する討論と資料収集の為代表者が東京と京都に出張する必要が生じたので、外国旅費の一部を国内旅費に流用した。定理証明系の複雑さの解析を行なうことを目的とし,導出原理の複雑さに関する研究を行なった.導出原理とは,和積形論理式が恒偽であることを証明する証明系である.本年度は以下の結果を得た.(1)導出原理による証明を見つける問題は盛んに議論されており,証明を見つけるための高速なアルゴリズムも近年発見されている.

本研究では,本問題を最適化の面から議論した.すなわち,できるだけ短い証明を見つける問題の複雑さを議論した.その結果,n変数の論理式の最短の証明の長さをSとしたとき,任意の定数dに対し,長さS+O(n^d)以下の証明を見つける問題がNP困難であるという結果を得た.(2)導出原理とバックトラック法の関係について論じた.バックトラック法とは,CNF論理式の充足可能性問題(SAT)に対する深さ優先探索アルゴリズムである.本研究では,導出原理の証明木からバックトラック法の探索木が,また逆にバックトラック法の探索木から導出原理の証明木が,サイズを増やさずに得られることが分かった.証明や探索が木でなく有効グラフになっている場合については現在検討中である.(3)冗長度を増すことにより,証明時間を極端に減らすことができる例を発見した.あるグラフ問題をSATに変換して得られた論理式に対し,そのままでは証明に指数ステップを要する(ことが予想される)が,冗長な項を少数追加することによって,多項式時間で証明することができる.他の問題をSATに変換して解く場合,式のサイズを小さくすることが効率の上昇に継ると考えられているが,本結果は,ある程度の冗長度を含ませることも重要である場合があることを示唆している.
呼吸鎖複合体チトクロムbc_1の構造と機能 : X線結晶解析と分子遺伝学解析の統合

呼吸鎖電子伝達系複合体における電子伝達に伴うプロトン濃度勾配の形成は,生物のエネルギー獲得の重要なプロセスである。光合成細菌チトクロムbc_<1l>複合体は、真核生物のミトコンドリアのものと比べ単純な構造を持つが、反応機構は相同と考えられている。本研究では、1) Rhodobacter capsulatusチトクロムbc_1複合体の分子標識付加の精製の迅速簡便化:Rieske蛋白質のC末端およびチトクロムc_1のC末端にHisを6残基付加する改変遺伝子2種を作製して、改変遺伝子とそれ以外のサブユニットの野生型遺伝子を保持させたプラスミドを構築した。Ni-カラム、イオン交換カラムとゲルろ過カラムを用いた3段階の精製で得た標品はほぼ純粋であった。2)分子標識付加チトクロムbc_1複合体のみを含むRhodobacterの成長能:改変遺伝子を保持させたプラスミドをチトクロムbc_1複合体を欠き光合成能を喪失した変異株MT-RBC1に導入して性質を調べた。2種の標識付加体を持つ株がいずれも光合成能を回復することを確認した。3)分子標識付加チトクロムbc_l複合体の分光学解析:クロマトフオア膜中の2種のHis配列付加チトクロムbc1複合体の酵素化学的性質を、フラッシュ照射により解析した。その結果、Rieske蛋白質とチトクロムc_1それぞれのC末端にHis6残基を付加した複合体のターンオーバーは、野生型の約70%と約90%であった。4)分子標識付加R.capsulatusチトクロムbC_1複合体の結晶化・結晶解析:2種の迅速精製標品のうちRieske蛋白質にHis6残基を付加したものについては、昨年度得られた微結晶の成長条件を検討したが、未だX線解析を行うのに十分な大きさのものは得られていない。著者らはウシ心臓ミトコンドリア・チトクロムbc_1複合体の9Å分解能での構造解析を完了したが、Deisenhoferらは同じ複合体の3.8Å分解能での構造を国際結晶学会などで発表した。そこで独自の解析を取り止め、R.capsulatus複合体自体の構造解析に重点を置くこととした。R.capsulatusチトクロムbc_1サブ複合体の結晶化:Rieskeサブユニットを欠くが健全なQiサイトを持つ変異サブ複合体について、大量精製を行い、結晶化をハンギングドロップおよびバッチ法により結晶化を試みているが、現在のところ解析可能な結晶は得られていない。R.capsulatusチトクロムbc_1複合体への分子標識付加:迅速・高収量精製を行うために、Rieske蛋白質のC末端およびチトクロムc_1のC末端にHisを6残基付加する改変遺伝子2種を作製して、改変遺伝子とそれ以外のサブユニットの野生型遺伝子を保持させたプラスミドを構築した。これらを、チトクロムbc_1複合体を欠き光合成能を喪失した変異株MT-RBC1に導入して、標識付加体生産株を作製した。2種の標識付加体はそれぞれ分子活性が野性型の約20%と10%程度に低下したが、生産株はいずれも光合成能を回復した。各株を微好気条件で培養してクロマトフォアを調製後、オクチルグルコシドによってチトクロムbc_1複合体を可溶化、Niキレートカラムに吸着させ、His配列付加蛋白質をイミダゾール含有緩衝液で溶出した。いずれの場合も、90%以上の純度の複合体をこれらのステップのみで回収することができた。

得られた標品は活性を保っていたが、溶出に用いるイミダゾールによってチトクロムbの一部が変性する場合があった。既に予備的な結晶化実験を行いつつあるが、純度の向上および変性を防ぐために精製法を改良する必要がある。呼吸鎖電子伝達系複合体における電子伝達に伴うプロトン濃度勾配の形成は,生物のエネルギー獲得の重要なプロセスである.著者らは,ユビキノール-チトクロムc酸化還元酵素複合体の原子レベルでの反応機構の解明のために,1)光合成細菌Rhodobacter capsulatusチトクロムbc_1複合体の迅速精製法の改良,2)分子標識付加チトクロムbc_1複合体の分光学解析,3)分子標識付加R.capsulatusチトクロムbc_1複合体の結晶化・結晶解析、を行いつつある。迅速かつ大量の精製を行うために、昨年度までに光合成細胞Rhodobacter capsulatus bc_1複合体のサブユニットであるチトクロムc_1とRieske蛋白質のカルボキシル末端それぞれにヘキサ-ヒスチジン配列を付加した改変遺伝子2種を作製している。今回、c_1標識体とRieske標識体。改変遺伝子をbc_1複合体を欠損するMT-RBC1株に導入して、導入株ならびに産物の性質を調べた。親株であるMT-RBC1は光合成的に生育できないが、標識複合体のいずれかを保持する株はその能力をほぼ野性株程度にまで回復した。クロマトフォア膜レベルでは、差スペクトル、EPR、酸化還元滴定のいずれの解析においても、野生型とほぼ同等の性質を示した。しかし、DBH-チトクロムc還元活性は、野生型の約35%(c_1標識体)と約20%(Rieske標識体)に低下していた。2種の標識複合体はどちらも、ドデシルマルトシドによる可溶化後、Ni^<2+>NTAクロマトグラフィーによって90%以上の純度に精製できた。精製標品の比活性は膜標品での値にほぼ対応していた。しかしながら、c_1標識体は高濃度のイミダゾールに感受性を持ち、精製過程でヘムbあるいは鉄硫黄クラスター含量の著しい低下をきたす場合があった。現在、結晶化条件の検索中である。呼吸鎖電子伝達系複合体における電子伝達に伴うプロトン濃度勾配の形成は,生物のエネルギー獲得の重要なプロセスである。光合成細菌チトクロムbc_1複合体は、真核生物のミトコンドリアのものと比べ単純な構造を持つが、反応機構は相同と考えられている。本年度の実績は以下の通り。1) Rhodobactercapsulatusチトクロムbc_1複合体の分子標識付加体の精製法の改良:昨年度までに、チトクロムbc_1複合体を迅速・高収量で精製するために、Rieske蛋白質とチトクロムc_1の2種のサブユニットのC末端にHis6残基を付加する改変体を作製した。Ni-カラム、イオン交換カラムとゲルろ過カラムを用いた3段階の精製で得た標品はほぼ純粋であったが、精製中にヘムbと鉄硫黄クラスター含量の低下が認められた。Ni-カラム・クロマトグラフイのステップにおける、洗浄溶出用緩衝液のpHを上げイミダゾール濃度を下げることにより、1複合体当たりのヘムb含量をほぼ2、鉄硫黄クラスター含量をほぼ1とすることができた。2)分子標識付加チトクロムbc_1複合体の分光学解析:クロマトフォア膜中の2種のHiS配列付加チトクロムbcl複合体の酵素化学的性質を、フラッシュ照射により解析した。その結果、Rieske蛋白質とチトクロムc_1それぞれのC末端にHis
イノシトール3リン酸受容体の味覚シグナルにおける役割の解明

イノシトール3リン酸受容体ノックアウトマウス(IP3RKO)における味覚シグナルの異常を2瓶法により解析した。その結果、IP3R3KOマウスは、野生型マウスに比べて甘み、苦み、うまみに対する反応性が低いことが分かった。また、より高濃度のこれらの味に対しては、ノックアウトマウスが反応を示すことから、高濃度のこれらの味には、他のタイプのIP3RがIP3R3の欠損を補っている可能性(ウエスタンブロット法において、味蕾に、IP3R1,2、共にわずかながら発現していることを明らかにした)、あるいは、イノシトール3リン酸受容体とは全く異なるシグナルが関わっていることが示唆された。一方、塩味、酸味に関しては、野生型マウスと同様な反応を示すことを明らかにした。電気生理法を用いた神経応答の解析の結果、2瀬法で異常が観察された甘み、苦み、うまみにおいて野生型に比べて顕著に反応性の低下がみられ、Type3KOマウスの味覚シグナル異常が末梢において起こっていることが示唆された。味蕾細胞にはIP3R3が高発現することから味蕾細胞でのシグナル異常が強く示唆される。またType2KOマウスにおける2瓶法の解析の結果、すべての味に対して野生型とほぽ同様に反応を示すことが分かった。しかしながら、低濃度のスクロースやHClに対してわずかながら野生型とは異なる反応を示したことは、IP3R2がわずかながら味覚シグナルに関わっていることを示唆すると考えられる。さらに、電子顕微鏡を用いてIP3RKOマウスの味蕾細胞に異常が生じているかを検討した。その結果、Type3KOマウスの味蕾は、タイプI, II, III型味蕾細胞が野生型と同様に存在し、顕著な変化は見られないことが分かった。このことは、IP3R3KOマウスの味覚異常は、味蕾細胞の分化、維持、細胞死などに因るものではなく、細胞内シグナル伝達の異常によることを強く示唆している。
深海掘削試料解析・孔内計測による海洋底の構造と進化の研究

平成8年度の成果については以下のようにまとめることができる。1)海水準変動と炭酸塩プラットフォームにおける地層の形成炭酸塩プラットフォームを構成する地層の形成には海水準の変動が大きな役割をはたしていると考えられる。1980年代に地層の形態と海水準変動の関係がモデル化され、シーケンス層序学というあたらしい分野ができ、地質時代を通じての海水準変動の歴史や化石燃料の深鉱などに貢献をしてきた。しかし、炭酸塩プラットフォームからさらに海底扇状地まで全体の地層の形成と海水準の関係は明らかにされておらず、シーケンス層序学はきわめて不完全なものであり、それにもとづく海水準変動史にも多くの疑問がなげかけられていた。本研究では、この問題の解決のために大西洋バハマ堆(バンク)で掘削をおこなった。その結果、バンクのブログラデーション,アグラデーション,ハイアタスなどの発達と海水準のイベントを対比することが可能となり、シーケンス層序学や堆積学に大きな貢献をした。2)カルフォルニア沖掘削による氷河時代の地球環境の高分解能復元近年、氷床の掘削により、ダンスガード・オシュガ-サイクルと呼ばれるような、数10年間に極域の上空温度が7°Cも上昇するようなイベントが発見されてきた。一方、深海掘削により、ハインリッヒイベントのような北大西洋全域にわたる氷山の運搬した砂やレキの堆積イベント(おそらく氷床の大崩壊をあらわす)がしられるようになった。本研究では、これらの記録の時間スケールと前後関係そしてグローバルなイベントかどうかを明らかにするためにカルフォルニア沖,サニッチインレットで掘削を行ない、氷河時代の気候変動には、さまざまな時間スケールのイベントが混在していること(1000年、数1000年、数万年周期で、急激な変動が数10年から数100年で起こる)、しかし、その多くが非対称な変動(急速な温暖化と比較的ゆっくりした寒冷化)からなりたっていることを示した。またそれに伴って珪藻などの生物群集の入れ代わりが起こっていることもわかってきた。この気候変動の理由については、多くの気候学者が現在研究中である。3)熱水循環システムの研究本研究ではファンデフカ海嶺にて熱水循環の詳しい様式について長期温度水圧観測ステーション(CORK)実験装置を用いて孔内長期観測を主として研究を行なった。ここでは、温度と間隙水圧の長期変動をモニターして大規模な循環セルの存在と、リチャージ、ディスチャージ域の特定が行なわれ、循環システムの水理学に大きな貢献をした。また、中央海嶺が堆積物で被覆された埋堆海嶺においては、はば数10m,長さ数kmにおよぶ巨大な熱水鉱床の存在が確認された。これは、鉱床の形成が堆積物の沈積を越えるスピードで起こっていることを示しており、熱水鉱床の存在量の推定にも大きな影響を与えるものであり、鉱床学に大きな貢献をした。4)新しい孔内検層と付加体地質学プレート沈み込み境界(デコルマン)での掘削同時検層技術(Logging While Drilling)がはじめて採用され大きな成功をおさめた。これは、掘削しながら同時に検層を行なうものである。また、バルバドス付加体では、長期温度水圧観測ステーション(CORK)による孔内温度圧力測定をおこなった。意外なことに、デコルマンにおいて温度異常がまったく計測されなかった。デコルマンで何が起こっているのか、謎が深まった。またコスタリカ沖で付加体の内部構造について研究が行なわれ、ここでは当初アンダープレーティングによる堆積物の付加が予想されていたが、実際には大規模にテクトニック侵食が行なわれていることがわかった。以上のように本年度の実績は地球環境と海水準の変遷を中心に、熱水循環と鉱床の形成プレート沈み込みによる物質循環と地殻の形成に正面から取り組んでおり、着実に成果をあげてきた。

本研究では、これらの記録の時間スケールと前後関係そしてグローバルなイベントかどうかを明らかにするためにカルフォルニア沖,サニッチインレットで掘削を行ない、氷河時代の気候変動には、さまざまな時間スケールのイベントが混在していること(1000年、数1000年、数万年周期で、急激な変動が数10年から数100年で起こる)、しかし、その多くが非対称な変動(急速な温暖化と比較的ゆっくりした寒冷化)からなりたっていることを示した。またそれに伴って珪藻などの生物群集の入れ代わりが起こっていることもわかってきた。この気候変動の理由については、多くの気候学者が現在研究中である。3)熱水循環システムの研究本研究ではファンデフカ海嶺にて熱水循環の詳しい様式について長期温度水圧観測ステーション(CORK)実験装置を用いて孔内長期観測を主として研究を行なった。ここでは、温度と間隙水圧の長期変動をモニターして大規模な循環セルの存在と、リチャージ、ディスチャージ域の特定が行なわれ、循環システムの水理学に大きな貢献をした。また、中央海嶺が堆積物で被覆された埋堆海嶺においては、はば数10m,長さ数kmにおよぶ巨大な熱水鉱床の存在が確認された。これは、鉱床の形成が堆積物の沈積を越えるスピードで起こっていることを示しており、熱水鉱床の存在量の推定にも大きな影響を与えるものであり、鉱床学に大きな貢献をした。4)新しい孔内検層と付加体地質学プレート沈み込み境界(デコルマン)での掘削同時検層技術(Logging While Drilling)がはじめて採用され大きな成功をおさめた。これは、掘削しながら同時に検層を行なうものである。また、バルバドス付加体では、長期温度水圧観測ステーション(CORK)による孔内温度圧力測定をおこなった。意外なことに、デコルマンにおいて温度異常がまったく計測されなかった。デコルマンで何が起こっているのか、謎が深まった。またコスタリカ沖で付加体の内部構造について研究が行なわれ、ここでは当初アンダープレーティングによる堆積物の付加が予想されていたが、実際には大規模にテクトニック侵食が行なわれていることがわかった。以上のように本年度の実績は地球環境と海水準の変遷を中心に、熱水循環と鉱床の形成プレート沈み込みによる物質循環と地殻の形成に正面から取り組んでおり、着実に成果をあげてきた。平成6年度は大西洋において掘削が行なわれ多くの分野で多大な成果が上がった。まず堆積学および古海洋学の分野では、アマゾン扇状地の掘削において乱流の流路(チャンネル)が低い海水準期に活発に作れたこと、そして数回の巨大海底地滑りが扇状地の地形再編に大きな役割を果たしていることが明かにされた。次にテクトニクスの分野では、バルバドス付加体においてデコルマン(プレート境界水平断層)の間隙水圧が異常に高いことがLWD(掘削と並行して行なう孔内計測)で確認された。また孔内温度圧力の長期観測装置が設置され、その成果が期待される。海洋地殻形成に関する課題においては、カナリア諸島沖において海底火山の成長とマグマの組成そしてホットスポットの進化に関する研究がなされた。これにより陸上の火山活動の記録を海底に追跡することができて火山活動史に詳しい年代を付けることが可能となり、一つの海底火山の成長の歴史が詳しく再現された。地球化学と鉱床学の分野では、大西洋中央海嶺熱水鉱床の掘削が行なわれた。掘削は困難を極め回収率は予想より悪かった。
地域の高齢者支援における看護機能の実証的研究

1市の高齢者支援における保健婦活動を調査対象とし、活動の中で、看護機能がどのように発揮されているか抽出することを試みた。看護機能について明らかにすることを目的とするので、活動からは保健婦の行動のみでなく、その活動の意図を忠実に取り出した。また、それらの活動による対象高齢者や市民への影響を合わせて調査し、看護の機能が地域の高齢者支援にどのように貢献するのか考察した。今年度は1市の老人保健法に基づく機能訓練事業における保健婦活動について調査を行った。対象市の機能訓練事業では、中途障害者や虚弱高齢者の社会生活拡大や閉じこもり防止等を目標としている。特にコミュニティーを基盤として公民館等を会場にしたリハビリ教室を全市で十カ所開いている。これらの活動における保健婦の意図の根幹は、「障害者や高齢者に自然に支えあえるような地域づくり」であった。一地区のリハビリ教室発足の準備期から活動が軌道に乗るまでの期間の保健婦の具体的な活動内容と働きかけの対象を調査したが、全ての行動は前述の意図に基づくものであった。その期間中の住民の行動や言動をみると、「教室以外に町で会ったとき自然に声かけでき交流が始まった」「交番の警官や自転車屋さんが交通整理や車椅子の修理をしてくれるようになった」「ボランティアが障害者について特別視しなくなった」などがあった。これらの結果から、地域の高齢者支援において、高齢者自身への直接的ケアのみならず、これらを取り巻く地域の人的物的環境に働きかけ、弱者としての高齢者が住みやすい町づくりに看護機能が貢献していることを確認した。地域を基盤にした機能訓練事業の展開は、平成8年度よりB型機能訓練事業として老保法にも位置づけられているが、対象市では昭和62年度から,前述の目的で地域基盤の展開がなされており、施策につながるような市民ニーズを先駆的に発掘し事業展開させていく機能も看護機能として注目される。
ヘモグロビンからヘムの脱離が契機となる医薬品の溶血性貧血機構に関する研究

フェニルヒドラジンは、強い溶血作用をもつ。この溶血は、ヘモグロビンを赤血球中で酸化変性させ、そこでハインツ体をつくることから始まると考えられている。最近、著者らは、動物にフェニルヒドラジンを投与し、この動物の血液及びひ臓にフェニルヘモグロビンの生成を認めた。これは、安定なヘモグロビンを、フェニルヒドラジンから生じたファニルラジカルが、ヘム鉄に結合した化学修飾したヘモグロビンである。このように大きなフェニル基が存在すると、ヘモグロビン分子を内部から構造を不安定化し、赤血球中でヘモグロビンと酸素から常に発性する活性酸素により酸化的変性されやすいと考えられる。本研究において、ヘモグロビンにフェニルヒドラジンを作用させ、フェニルヘモグロビンをつくり、これに活性酸素として過酸化水素を用いて、フェニルヘモグロビンの酸化に対する抵抗性を調べた。特に、このヘモグロビンのヘムのプロトポルフィリン環の酸化開裂物質であるヘマチン酸(モノピロール誘導体)の生成を調べた。定量の方法は、キャピラリーカラムによるガスクロマトグラフィー分析(FID)により行い、化学修飾してないヘモグロビンより、フェニルヘモグロビンの方が、ヘマチン酸の生成が大であった。このことからフェニル基のヘモグロビン修飾が、溶血機構のハインツ体生成に関与している可能性を見い出すことができた。プリマキン,フェナセチン,アミノサリチル酸などのいくつかの医薬品は赤血球中でヘモグロビン(Hb)を変性させ沈澱塊(ハインツ体)をつくる.これが赤血球膜を攻撃して膜の持つ重要な変形能の劣化を招き,ひ臓の細い細胞間隙を通過できず,赤血球が崩壊(溶血)し貧血を起す.これらの医薬品の副作用としての貧血機構の生化学的解明を行うのが本研究の目的である.この研究達成の最も重要な仕事は,赤血球の中で上記の医薬品とヘモグロビンから生じる過酸化水素などの活性酸素が, Hbのヘム環のどこに酸化的攻撃するかという問題である.このため,上記の医薬品から発生する過酸化水素と赤血球と接触させヘムの酸化的開裂物質を検索した.この物質は,プロトポルフィリンの4種のメテン基のすべてが開裂したものであった.又, βとδーメテン基が酸化開裂したジピロールを単離し,本研究の初期の目的を達成した.
災害時の共助を意図した住民主体の健康な地域づくりを推進する行政保健師の活動指針

本研究の目的は、災害時の共助を意図した住民主体の健康な地域づくりを支援する行政保健師の戦略を明らかにし、それを基に活動指針を作成することである。活動指針に基づき、平常時から地域単位での住民の繋がりにより、災害発生時の避難行動や、避難所生活および復旧における住民相互の助け合いが促進されることをねらっている。本年度は、全国調査の計画立案をすすめた。調査は全国の政令市を含む市町村の統括的立場を担う保健師を対象とする。調査内容の骨子は、自主防災組織等の住民組織への支援、個別支援を通した地域づくり、保健事業等の通常業務と災害時の共助を意図した活動との連動、その他イベントやモデル的な活動による支援に分けて、活動実施の有無、実施の場合、保健師の所属部署、活動内容の詳細を尋ねるものである。住民組織への支援については、「活動の企画内容に対する助言や協力」、「組織の活動をバックアップする人材(専門家・関係機関)の紹介・パイプ役」、「要支援者との関係づくり」、「高齢者や障害者等の理解や必要な配慮に関する知識提供」、「防災に関する知識提供(健康教育の講師)」、「避難所運営委員会等への関与」などの実施状況を問う。個別支援を通した地域づくりについては、「避難行動要支援者申請への支援」、「近隣住民(支援者)との関係づくり」、「地域の避難訓練・防災訓練への参加の支援」、「移動(搬送)やコミュニケーション方法への支援」、「関係者間の情報共有・連絡会議の開催」などの実施状況を問う。また、住民組織調査の結果、障害等により自ら支援を求めにくい対象者と組織との繋がりづくりの支援の必要性が見出されたため、全国調査の項目設定に関わる予備調査として、要配慮者側がもつ支援ニーズを明らかにするため、災害時要配慮者のうち発達障害児を取り上げて実態を調査した。所属部署の教員定員5名のところ欠員が続き、2018年度も1名欠員、1名新規採用職員であったため、研究以外の教育や大学運営等の業務量が研究計画立案当初の想定以上に増加した。そのため、研究の進行が遅延した。補助事業期間の延長が承認されたことから、今年度前半に全国実態調査、後半に保健師対象面接調査を実施し、活動指針を作成する。本年度は、<段階1>の文献調査を行った。「共助」、「地域づくり」、「ソーシャルキャピタル」、「コミュニティ・エンパワメント」に関する理論的背景および概念を整理した。この中で、「地域づくり」について、日本における保健師による地域づくりに関わる実践には3つのタイプ、すなわち、1保健事業の創出と発展を通して行われるもの、2住民組織による地域活動への支援を通して行われるもの、3健康課題をもつ個人への支援を通して行われるものがあることを整理した。「住民主体の地域づくりを支援する行政保健師」に関する既存知見の統合の結果、本研究における概念枠組みとして、以下を設定した。すなわち、「地域づくりの主体は当時者、周囲住民、保健師、関係職種等関わる全ての人である」、「地域づくりは、地域全体や将来を見据えた住民主体の支え合いをねらうものであり、予防効果やシステムとしての効率を踏まえたしくみづくりである」、「地域づくりの構成要素には、保健師個人の要素と、住民個々への支援、住民組織への支援、住民個々と組織、組織と組織をつなぐ支援、住民の活動を下支えする事業化・施策化、これらを展望して活動を推進させる活動がある」、「地域づくりを意図した保健師活動の構造として、住民の理解や信頼を得ながら個々の主体性を高める支援と関係機関や行政内部との協働関係づくりを基盤とし、住民活動への支援や保健施策の推進および住民や社会資源をつなぐ支援が行われ、先に示したねらいの達成をめざしている」である。本年度は、<段階1>の文献調査について、「住民主体の地域づくりを支援する行政保健師の活動」に関する調査を終了し、The 3rd KOREA-JAPAN Joint Conference on Community Health Nursingおよび日本地域看護学会第19回学術集会に演題登録・採択され、平成28年度に発表の予定である。また、「災害時の共助に関する住民活動」に関する文献調査の結果を現在まとめている。今後の調査を論理的かつ円滑に進めるため、概念枠組みの設定および研究組織内での合意形成が重要と考え、時間を要したため、研究の進捗が遅れた。本年度は、災害時要配慮者を支えるための住民組織の活動実態を明らかにし、災害時を想定して平常時から住民相互の助け合い機能を高めるための支援ニーズを検討することを目的に、住民組織を対象としたインタビュー調査を実施した。対象は、大規模な災害を経験していない地域で、災害時要配慮者を支えるための活動に積極的に取り組んでいる住民組織であり、10か所とした。組織のある地域背景としては、昭和40年代頃に造成された住宅地で高齢化が進む地域、平成になってから開発され親子世帯も多い地域、中山間地域、沿岸部で津波被害が予想される地域などが含まれた。組織の活動開始のきっかけは、「阪神淡路大震災による共助の必要性の認識」や「東南海地震等の予測」、「意欲の高いリーダーの着任」などがあった。

積極的に取り組んでいる活動として「命を守る隣組での安否確認の徹底」、「中学生とタイアップした避難訓練(要援護登録者への家庭訪問)」、「家具固定の支援を通した各家の防災マップ作り」などがあり、それぞれの地域特性やニーズに合わせた活動が展開されていた。防災に関する活動に連動して、高齢者の買い物などを支援するボランティア活動や、親子世代の勉強会、お茶飲みなどの親睦会、高齢者の介護予防の活動などが行われていた。活動推進に向けた課題としては「リーダーの後継者育成や支援者の確保」、「支援を拒む要配慮者の増加」、「日頃の見守りの推進」などが挙げられた。また、災害時要配慮者の中で「発達障害児と家族」について、発災前および発災時における地域住民との関係によりもたさられる影響について文献調査により調べ明らかにした。研究初年度(平成27年度)において、今後の調査を論理的に進めるために概念枠組みの設定および研究組織内での合意形成が重要と考え、<段階1>の文献調査について時間を要したため、研究の進捗が遅れている。平成28年度は、研究初年度に予定していた<段階2>の「住民組織対象面接調査」を実施した。本研究の目的は、災害時の共助を意図した住民主体の健康な地域づくりを支援する行政保健師の戦略を明らかにし、それを基に活動指針を作成することである。本年度は、災害時要配慮者を支えるための活動に積極的に取り組んでいる10の住民組織を対象としたインタビュー調査の結果について分析をすすめ、行政保健師の立場からの支援ニーズを検討し以下を得た。対象者の把握に関する活動上の課題としては、「障害等により自ら支援を求めにくい対象者や関係を築きにくい対象者の把握や対応」、「具体的な避難方法やコミュニケーション方法」、および、状況把握の更新作業の大変さ等による「組織の活動継続」の3点が確認された。行政保健師の立場からは、障害等により自ら支援を求めにくい対象者と組織とのつながりづくりにおいて、アウトリーチ機能や相談技術を駆使して支援をしていく必要があると考えられた。また、住民組織活動の継続や看護技術面に関する支援ニーズも確認された。個別計画および避難訓練に関する活動上の工夫と困難を基に、住民相互の助け合い機能を高めるための課題を検討した結果、要配慮者の見守りや訓練のバックアップとして中学生や医師などの協力が求められていること、要配慮者の増加が予想され層別化する必要性も求められていることが明らかになった。また、障害や疾病のある要配慮者の対応や要配慮者参加の避難訓練において、地域在住の看護職や介護職が役割を発揮していることが確認でき、団塊の世代が退職を迎えている中、地域に潜在している豊富な人材を活かすことが地域住民の役割発揮の視点から、また支援者不足の解消においても有効ではないかと考えられた。以上について、要配慮者への対応や層別化に関する知識提供、関係機関や専門家とのパイプ役、および潜在する人材である退職者の健康づくりも兼ね備えた防災活動の促進において、行政保健師の支援の必要性があると考えられた。
分子育種によるフィチン低含有種子系統の育成

種子に含まれるフィチン態のリンを減少させて無機リンの形で貯蔵させることで、消化性の高い飼料用種子が実現できる。それにより、畜舎から排出されるリンを減少させ、環境への負荷を和らげることができる。そこで、フィチン合成系路で働く遺伝子の発現機構を明らかにすると共に、分子育種によるフィチン低含有種子系統作出を目的として以下の実験を行った。(1)グルテリンプロモーター::アンチセンスイノシトール1リン酸合成酵素遺伝子(RINO1)導入イネの安定した固定系統を選抜し、その形質を明らかにした。(2)フィチン合成に関与する可能性のあるイノシトールリン酸カイネース等の酵素遺伝子をデータベースより複数同定した。それらの発現の組織特異性を詳細に明らかにしたところ、RINO1とイノシトール5リン酸カイネース遺伝子は登熟種子胚における発現の特異性が高く、フィチン酸合成への寄与が高いこと、イノシトール環に順次リン酸を付加するイノシトール4リン酸カイネースの6遺伝子のうち2遺伝子の発現が種子特異的であることが示唆された。また、フォスファチジルイノシトールを経由する合成系路はイネ登熟種子では重要ではないことも示唆された。(3)イネにおいて酵母やヒトのイノシトール5リン酸カイネースのオーソログを同定し、その機能を酵母の変異体を用いた相補実験により証明した。また、大腸菌での発現タンパク質から抗体を作成し、イネイノシトール5リン酸カイネースの発現の種子特異性を明らかにした。(4)種子の脂質貯蔵に関わるタンパク質オレオシン遺伝子のプロモーター::アンチセンスRINO1コンストラクトを作成し、イネに導入した。グルテリンプロモーターよりも低無機リン含有種子作出に効果的であることが判明した一方、高無機リン種子胚の発育不全が示唆された。(5)プロモーター解析により、デンプン合成系路で働くADP-glucose pyrophosphorylase(AGPase)の糖への応答に関与するcis配列を推定することができた。そこで、フィチン合成系路で働く遺伝子の発現機構を明らかすると共に、分子育種によるフィチン低含有種子系統作出を目的として以下の実験を行った。(1)グルテリンプロモーター::アンチセンスイノシトール1リン酸合成酵素遺伝子(RINO1)導入イネのT_2世代を育成し、種子含有無機リン増加系統2系統を得た。それらの発現の組織特異性を絶対的標準を用いたReal-Time RT-PCRにより明らかにしたところ、RINO1とイノシトール5リン酸カイネース遺伝子は登熟種子胚における発現の特異性が高く、フィチン酸合成への寄与が高いこと、イノシトール4リン酸カイネースの発現の特異性は低いことが示唆された。また、フォスファチジルイノシトールを経由する合成系路は登熟種子では重要ではないことも示唆された。(3)Tos挿入突然変異系統約2000系統の種子含有無機リン量について調べた結果、無機リン増加系統5系統を選抜できた。(4)新たなプロモーターの可能性を探る目的で種子の脂質貯蔵に関わるタンパク質オレオシン遺伝子のプロモーター::アンチセンスRINO