hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スローン・デジタル・スカイサーベイによる銀河天文学

SDSSプロジェクト全体としてはトラブルは全くなく2005年の完了に向けてサーベイが進行しており、2003年春に最初の正式な一般向けデータリリース(DR1)を完了しており、全サーベイの約15%が全世界の天文研究のために公開される。また2003年春の時点で最終目標に対し撮像が約60%、分光が約40%の観測を達成している。本年度の主な成果は以下のようにまとめられる。遠方のQSOの発見では赤方偏移が6.4のQSOを発見し、その短波長域の吸収から当時の宇宙で水素が電離していない事が強く示唆され、これで赤方偏移が6以下の電離が優勢な時代との重要な違いが初めて明らかになった。QSOレンズの探査においては前年度に続いてSDSSグループ内での探査を圧倒的にリードし数個の新たなレンズを見つけた。これまでのQSOレンズ数は現在の宇宙論パラメータから推定される個数よりも数分の一と少なく、今後その原因を究明することが興味である。また離隔の大きなQSOレンズの探査を開始し、非常に有望な候補をいくつか発見しその観測を予定している。銀河団の研究では、その詳細な統計的研究から、星形成を伴わない渦巻銀河Passive Spiral)と星形成のある楕円銀河(E+A銀河)の二つの特異な銀河の存在を確定した。Passive Spiralは我々の研究から楕円銀河がガスとダストを剥ぎ取られて星生成が停止して、その後マージングなどにより通常の楕円銀河になることを示唆している。一方、E+A銀河は銀河団に属さない孤立した銀河であることがわかった。SDSSのサーベイ観測は、平成12年10月に本サーベイを開始することが出来た。ハードウェアは基本的にすべて完成し、SDSS共用の1次解析のソフトウェア-も最終版に相当するものでこれまでのデータを再解析を行っている。データ解析で大きく進展した点は3点ある。まず、測光観測と赤方偏移の観測から、銀河の光度関数を精密に決定することに成功し、現在の宇宙モデルと大きく矛盾がないことが確認された。二点目は、重力レンズQSOの候補を自動的に検出するアトラスパイプラインとしてのソフトウェアーをこれまでにない方法を開発して(分割色法)完成させ、実際にその中かなら重力レンズQSO天体が確認されたことである。この重力レンズQSO天体(SDSS1226-0006)は比較的特異なスペクトルを持っていることが別観測でわかっており、X線も含めた多角的な研究を開始したところである。この成果を踏まえて、今後データが急激に増えることにより重力レンズQSOの天文学の成果が大きく期待できる。三点目はアトラスパイプラインのもう一つの部分として、自動的に銀河団を検出するソフトウェアーを完成した。出来るだけバイアスを加えない検出方法(色区別増感法)を新しく開発し、検出効率・他の方法との比較などの研究を行い、十分な性能を持っていることが確認できた。暫定的ではあるがこの銀河団検出法をこれまでのSDSSデータに適応し、銀河団カタログを作成している。この中から、これまでの典型的な銀河団とは違うものも見つかっており、これらは現在調査中である。このように平成12年度は、撮像/分光とも無事本サーベイを開始することが出来、アトラスパイプラインの部分も独自の手法に基づくユニークなものを開発することが出来、それを実際に使った研究成果を得始めることが出来た。SDSSのサーベイ観測は順調に稼動している。各ハードウェアとソフトウェアも大きなトラブルは皆無で仕様を満たしている。唯一、望遠鏡でのシーイングが仕様の1.5秒角を上回る確立が予想外に大きく、サーベイの効率を悪くしていた。これは調査の結果、(1)ドーム内での予定外の熱発散、(2)望遠鏡鏡面上の温度停滞によるものであることがわかり、前者に対しては様々な熱源をドーム外へ移動する作業を、後者に対しては鏡面周辺から冷風を送ることで徐々に改善している。

2002年2月24日現在で、撮像観測を完了した領域は3544平方度(目標の約41%)に、また分光観測は417分光版(目標の約24%)に達している。現在のぺ一スでサーベイ観測は2005年の6月に予定通り終了できる見込みが立った。重力レンズQSO探査の自動プログラムは順調に稼動している。前年度までの部分にさらに、天体の広がりのパラメータのみで候補を検出する動作を付加した。これによって前年度に発見したSDSS1226-0006に引き続き、SDSS0924+0219を発見した。この重カレンズQSOは3重のイメージなっており珍しい天体で詳しい研究を行っている。これでSDSS全体として重力レンズQSO発見は2例となり、すべて我々日本グループの発見である。さらに宇宙線研のグループではQSOの吸収線を使った遠方銀河の研究を開始した。z=1.5以遠の銀河は通常の観測では暗くて見つけにくいが、SDSSのQSOスペクトルからFeやMgなどの吸収線システムを同定して遠方銀河またはその原始状態を研究できることを実際に示した。宇宙論から予想される頻度と比較して納得できるサンプル数を得ることができた。SDSSのデ一タが集積されるに従いz=1.5以遠の銀河の世界のデータベースを構築できる予定である。SDSSプロジェクト全体としてはトラブルは全くなく2005年の完了に向けてサーベイが進行しており、2003年春に最初の正式な一般向けデータリリース(DR1)を予定しており、全サーベイの約15%が全世界の天文研究のために公開される。また2003年春の時点で最終目標に対し撮像が約60%、分光が約40%の観測を達成している。本年度の主な成果は以下のようにまとめられる。速方のQSOの発見は赤方偏移が6.4のQSOを発見し、その短波長域の吸収から当時の宇宙で水素が電離していない事が強く示唆され、これで赤方偏移が6以下の電離が優勢な時代との重要な違いが初めて明らかになった。QSOレンズの探査においては前年度に続いてSDSSグループ内での探査を圧倒的にリードし数個の新たなレンズを見つけた。これまでのQSOレンズ数は現在の宇宙論パラメータから推定される個数よりも数分の一と少なく、今後その原因を究明することが興味である。また離隔の大きなQSOレンズの探査を開始し、非常に有望な候補をいくつか発見しその観測を予定している。銀河団の研究では、その詳細な統計的研究から、星形成を伴わない渦巻銀河Passive Spiral)と星形成のある楕円銀河(E+A銀河)の二つの特異な銀河の存在を確定した。Passive Spiralは我々の研究から楕円銀河がガスとダストを剥ぎ取られて星生成が停止して、その後マージングなどにより通常の楕円銀河になることを示唆している。一方、E+A銀河は銀河団に属さない孤立した銀河であることがわかった。
黒毛和種子牛の呼吸器粘膜免疫におけるγδT細胞の機能の解明

黒毛和種子牛のγδT細胞のサイトカインならびにリンフォイドケモカインを調べたところ、黒毛和種のIL-17AならびにIFN-g、B細胞系のCXCL12、CXCL13の遺伝子量がホルスタイン種に比べて低値であった。子牛のγδT細胞を抗原刺激してサイトカインの産生能を解析したところ、TNF-αはLPSならびにPG刺激よってIL-17AならびにIL-23はPG刺激によって明らかに上昇した。子牛の呼吸器粘膜におけるγδT細胞の分布様式を知るため免疫組織学的解析を行ったところ、γδ細胞は呼吸器の他の組織に比べて扁桃に集簇しており、このうち虚弱な子牛では少数のγδT細胞が観察された。平成27年度の研究実施計画としてγδT細胞のリンフォイドケモカインならびにレセプター解析系の確立を目指した。1.本研究において解析するリンフォイドケモカインならびにレセプターとしてCXCL13、CCL19、CCL21、CXCR5、CCR7を、さらにTfh系サイトカインであるIL-6とIL-21のPCR解析系を構築した。これを元に健康な黒毛和種子牛からγδT細胞を単離して、上記の免疫因子に加えTh1系としてIFN-γ、Th2系としてIL-4、Th17系としてIL-17遺伝子発現についても解析したところ、CXCR5、CCR7、IL-4、IL-6、IL-17、IFN-γ遺伝子の発現が見られた。2.健康な2から3ヵ月齢の黒毛和種子牛15頭と同月齢のホルスタイン種15頭を対象に末梢血からγδT細胞を単離して10μg/mlのLipopolysaccharide(LPS)またはPeptidoglycan(PG)にて刺激培養し、遺伝子発現量を解析した。その結果、LPSならびにPG刺激によってIL-6ならびにIL-17遺伝子発現量が上昇した。また、これらのサイトカイン遺伝子発現量はホルスタイン種に比べて黒毛和種子牛において低値であった。このことからγδT細胞はグラム陰性菌とグラム陽性菌、双方の抗原を認識して刺激活性化し、免疫応答を誘導することが示され、この応答性はホルスタイン種に比べて黒毛和種子牛において低いことが明らかとなった。本年の達成度として、γδT細胞のリンフォイドケモカインならびにレセプター解析系を確立したことは、到達目標の一つを達成できたものと考えられる。またγδT細胞に対するLPSまたはPG刺激によってサイトカイン遺伝子発現量が上昇したことから、γδT細胞は細菌抗原の直接刺激によってサイトカインを産生することが明らかとなった。また、黒毛和種子牛のγδT細胞はホルスタイン種に比べて抗原刺激によるサイトカイン遺伝子発現が低いことから黒毛和種子牛のγδT細胞はホルスタイン種に比べて抗原刺激による応答性に劣っていることから、幼齢期の免疫形成において不利な条件で成長することが考えられた。これらの成果から、γδT細胞を中心とした獲得免疫システム形成に劣っている幼齢期の黒毛和種牛は感染症に対する免疫抵抗性に劣っていることが示唆され、計画時の達成目標を満たすものと考えられる。1.幼齢牛の呼吸器組織におけるγδT細胞の分布様式の解明のため、子牛の鼻咽頭における免疫細胞(リンパ球、形質細胞)の動態の組織学的な評価を実施した。その結果、健常子牛では、(1)鼻腔粘膜から鼻咽頭領域に移行するにしたがって粘膜上皮は絨毛状構造を呈し、その程度は喉頭に近づくに伴ってより顕著となること、(2)粘膜下には粘膜上皮へ開口する腺組織が存在しており、鼻腔側では漿液腺が多く、喉頭に近づくにつれて粘液腺の比率が高くなり、また、腺小葉の大きさが増大する、(3)上皮層、粘膜固有層ならびに腺小葉内にはリンパ球(腺小葉内には形質細胞も散見)が分布し、粘膜固有層における分布細胞数は喉頭に近づくにつれて増加する、ことが示された。しかし、粘膜組織におけるγδT細胞の染色方法が安定せず、現在もなお検証中であり、鼻腔粘膜から鼻咽頭領域におけるγδT細胞の分布様式については、次年度の課題となった。2.健康な黒毛和種子牛の呼吸器粘膜組織に分布するγδT細胞のリンフォイドケモカイン・サイトカイン産生能の解析を目指したが、組織での分布様式の解明が進まなかったことから、γδT細胞の分離と免疫因子の解析に至らなかった。そこで、29年度に実施を考えていた黒毛和種を対象とした鼻腔への粘膜ワクチン接種による免疫応答に関する基礎試験の実施を先行した。Bovine Herpesvirus type(BHV)-1ウイルスを含む鼻腔粘膜へのワクチンを子牛の鼻腔内に噴霧し、その後、注射型のBHV-1生ワクチンを接種したところ、BHV-1の中和抗体価が上昇した。このことから牛の鼻腔内に存在する免疫誘導組織への粘膜ワクチンによってホーミングが成立し、抗体産生を誘導できることが示された。この成果を基軸に、次年度に予定していた鼻腔粘膜免疫によるγδT細胞の反応を観察への発展が期待される。本年の達成度として、組織学的に子牛の鼻咽頭領域において免疫誘導組織の分布が疑われ、且つ抗原暴露による免疫誘導が見られたことは、目標の一部の到達を期待するものと考えられる。しかし、組織の免疫染色の解析方法を安定させることが出来なかったため、γδT細胞の分布様式を明らかにするに至らなかった。これにともない呼吸器粘膜におけるγδT細胞のリンフォイドケモカイン・サイトカイン

産生能を解析することが出来なかった。一方、29年度に予定していた鼻腔への粘膜ワクチンに関する応答性の解明に関して先行して着手したことから、速やかに次年度の生体実験に移行することが出来ると考える。最終年度である本年は目標としていた研究内容を達成する。γδT細胞の黒毛和種子牛の呼吸器粘膜免疫機構における役割を明らかにするため、リンフォイドケモカイン・サイトカインの解析して健康なホルスタイン種子牛の同T細胞のケモカイン・サイトカインと比較した。その結果、新生期の健康な黒毛和種のγδT細胞のリンフォイドケモカイン・サイトカインのうち、CXCL12やCXCL13などのB細胞の活性を促すケモカインの遺伝子量がホルスタイン種に比べ有意な低値であるもののCCL9などT細胞の活性を促すケモカインには差がみられなかった。また哺乳期から離乳期にかけてIFN-γやIL-12Aレセプターならびにスカベンジャー受容体の一つであるCD36遺伝子量がホルスタイン種に比べて有意に低かった。また呼吸器組織におけるγδT細胞の分布様式を観察したところ、NALT領域においては粘膜下にリンパ濾胞を有する扁桃におけるγδT細胞の分布が他の呼吸器組織に比べて強く、またγδT細胞が特にリンパ濾胞(B細胞領域)外の粘膜直下の領域に分布していたことから、本T細胞は外来抗原の侵入に対応してB細胞の機能に影響しているのではないかと考えられた。これらを踏まえて、新生期の黒毛和種子牛への鼻腔粘膜ワクチンのチャレンジ試験として、粘膜への生ウイルスワクチンを接種し、その後2回目に生ウイルスワクチンを筋肉接種したところ、2回目ワクチン接種後にIL-4遺伝子の上昇を伴って速やかに対象の抗体価が上昇した。以上のことから黒毛和種子牛のγδT細胞は呼吸器組織においては扁桃に多く存在し、抗原応答を補助する役割を持つ可能性を持っているものの、ホルスタイン種に比べてリンフォイドケモカインリガンドやレセプターの産生に劣っていることは黒毛和種子牛の粘膜免疫機能の特徴であり、ワクチン接種による低反応性を裏付ける成績となった。黒毛和種子牛のγδT細胞のサイトカインならびにリンフォイドケモカインを調べたところ、黒毛和種のIL-17AならびにIFN-g、B細胞系のCXCL12、CXCL13の遺伝子量がホルスタイン種に比べて低値であった。子牛のγδT細胞を抗原刺激してサイトカインの産生能を解析したところ、TNF-αはLPSならびにPG刺激よってIL-17AならびにIL-23はPG刺激によって明らかに上昇した。子牛の呼吸器粘膜におけるγδT細胞の分布様式を知るため免疫組織学的解析を行ったところ、γδ細胞は呼吸器の他の組織に比べて扁桃に集簇しており、このうち虚弱な子牛では少数のγδT細胞が観察された。28年度は当初の計画に従いでは確立したリンフォイドケモカインファミリーのリガンドとレセプターに関して健康な黒毛和種子牛を対象に観察するとともに、呼吸器粘膜組織におけるγδT細胞の分布様式に関する解析に着手する予定である。29年度は28年度に達成できなかった子牛の呼吸器粘膜組織におけるγδT細胞の組織分布様式の解明とγδT細胞の免疫因子の解析を実施するとともに、本年の到達目標である粘膜ワクチン接種後のγδT細胞のリンフォイドケモカインファミリーのリガンドとレセプターの動態を明らかにして呼吸器粘膜組織におけるγδT細胞の役割の解明に着手する予定である。
梵漢字音資料としての密教系訓点資料の研究

本研究は、密教系訓点資料を中国語・梵語という外国語との接点にある資料群として規定した上で、日本漢字音・日本梵語音の形成、それら外国語との接触を契機とする日本語自体への自覚、日本語文字表記法の発達等の緒研究を発展させることを目的とした。このために先ず初年度の平成8年度は主として石山寺・東寺・仁和寺・その他の緒寺を訪問し、密教系訓点資料の収集に努めた。その過程で従来未発見であった石山寺所蔵のやや特殊な系統に所属する「悉曇章」を見いだし、新資料に付け加えられることになった。これについては、別冊の研究成果報告書に報告した。次に収集した上記訓点資料の陀羅尼の訓点を分析することによって、濁音の認識、有気・無気音の区別、撥音・促音の認識、拗音の認識が、漢字音との接触からのみではなく、梵語音との接触からも影響を受けて形成されたものであり、これらの仮名による表記法の形成は、むしろ梵語音の陀羅尼の表記法における試行錯誤の世界から行われるようになったものであったことが考えられる事になった。特に、日本語と中国語に存在せず、梵語にのみ存在する重子音の表記法の試行錯誤については、五十音図の成立の重要な要因になっている可能性が出てきたので引き続き研究を進める必要があることになった。これら諸点に就いては、別に公刊した「日本漢字音の歴史的研究-体系と表記をめぐって-」に纏めて論述した。本研究は、密教系訓点資料を中国語・梵語という外国語との接点にある資料群として規定した上で、日本漢字音・梵語音の形成、日本語自体への自覚、日本語文字表記法の発達等の研究を進展させることを目指したものである。その結果、現段階において、次の様な諸点が明らかになってきた。1.日本語に存在しなかった拗音・入声音・撥音の表記法は、従来漢字音のみの視点から問題とされてきたが、梵語音も、それと対等の位置にある、「外来語の表記」として工夫される様になったものと考えねばならない。2.拗音の中、合拗音はその表記法の確立が遅れたが、これは、梵語音にこの音節が本来存在しなかったということが大きな要因となっている。3.音声・濁点の日本側に於ける使用は、これらも又従来漢字音から始まったというのが定説であるが、これらの初出資料は密教系訓点資料の梵語陀羅尼から始まっており、梵語音の忠実な学習の一環として始まったものと考えねばならない。即ち、漢字音から梵語音へという見方は逆転しなければならないであろう。4.梵語音から始まった理由としては、漢字音が、平安初期当時、直接中国語母語話者からの学習が可能であったのに対して、梵語学習はそれが不可能であって、より一層の研究の対象化が必要とされ、種々の試みや工夫が要求されたからであると解釈出来る。本研究は、密教系訓点資料を中国語・梵語という外国語との接点にある資料群として規定した上で、日本漢字音・日本梵語音の形成、それら外国語との接触を契機とする日本語自体への自覚、日本語文字表記法の発達等の諸研究を発展させることを目的とした。このために先ず初年度の平成8年度は主として石山寺・東寺・仁和寺・その他の諸寺を訪問し、密教系訓点資料の収集に努めた。その過程で従来未発見であった石山寺所蔵のやや特殊な系統に所属する「悉曇章」を見いだし、新資料に付け加えることになった。

次に収集した上記訓点資料の陀羅尼の訓点を分析することによって、濁音の認識、有気・無気音の区別、撥音・促音の認識、拗音の認識が、漢字音との接触からのみではなく、梵語音との接触からも影響を受けて形成されたものであり、これらの仮名による表記法の形成は、むしろ梵語音の陀羅尼の表記法における試行錯誤の世界から行われるようになったものであったことが考えられる事になった。特に、日本語と中国語に存在せず、梵語にのみ存在する重子音の表記法の試行錯誤にいては、五十音図の成立の重要な要因になっている可能性が出てきたので引き続き研究を進める必要があることになった。これら諸点に就いては、別に公刊した「日本漢字音の歴史的研究-体系と表記をめぐって-」に纒めて論述した。
切れ目ない子育て支援：フィンランドのネウボラからの示唆

本研究は、親子ら自身の目線に立った「切れ目ない」子育て支援について考察した。フィンランドのネウボラ(助言の場)は市町村自治体が運営し、妊娠初期から定期的な面談と健診を同一の専門職(保健師ら)が担当し、直接の対話から利用者との信頼を培う。ネウボラはすべての子育て家族とつながる「出産・子どもネウボラ」と、特定のリスクや課題への早期対応を担う家族ネウボラとに大別される、近年はファミリーセンターとして再編され敷居の低い支援を探求している。支援の担当部署間の連携だけでなく、対話を通じて子育て家族本人たちが整合性と一貫性を実感でき、個別の家族が必要な時に必要な支援につながることが虐待防止にも効果的である。初年度の研究は、国内の地域保健(自治体行政)関係者や地域で子育て支援活動に取り組んでいる民間団体から、妊娠期から就学前にかけての子育て家族への「切れ目ない」支援の阻害要因についての情報収集・聞き取りを皮切りとした。子育て支援サービスそのものはきめこまかく整備されつつある一方、利用者にその情報が十分に届きにくい、また、支援を必要とするであろう利用者との接点が確保できず、問題や困りごとへの早期対応の課題を把握した。H27年8月には代表者・高橋と連携研究者・メルヴィオがフィンランドに渡航し文献研究とネウボラ関係者への個別インタビューを実施した。11月下旬から12月初旬にかけて企画した国内での国際シンポジウムは、ゲストスピーカー海外共同研究者T.Hakulinen博士が怪我のため来日延期となる状況下でも中止せず、高橋と研究協力者・渡辺久子氏(児童精神科医)、佐藤拓代氏(公衆衛生医)、毛受矩子氏(四天王寺大学教授)および母子保健推進会議や駐日フィンランド大使館などの協力によって予定通り11/28大阪、12/1岡山、12/2東京で盛況のうちに実施することができた。フィンランド国立保健福祉研究所・研究総括部長であるT.Hakulinen博士はネウボラの第一人者であり、H28年3月には来日が実現し、3/17東京と3/18大阪で国際シンポジウムを開催できたことで、来年度以降の本研究プロジェクトの展開についても多くの示唆が得られた。国際シンポジウムを予定の二倍以上実施できたことで、当初の計画以上の進展がみられる。2年目の研究活動は、研究の成果発表と最終年度に向けての研究協力者等との協議が中心である。2016年5月に代表者・高橋は精神保健領域で近年注目されている「オープンダイアローグ」に関するシンポジウムにコメンテーターとして参画し、ネウボラでの専門職と利用者との対話の連続性について報告し、単行本の制作にも協力した(9月刊行)。高橋は7月にソウル・梨花女子大学校でのEASP(East Asian Social Policy research network)国際会議において研究発表を行った(発表題目は「Politics of gender and child care: Japanese family as policy agenda」。連携研究者Mika Mervioは8月にストックホルム大学でのNAJAKS(Nordic Association of Japan and Korean Studies)に参加し研究協議を行い、さらにフィンランドでは現地インタビュー調査(特に父親とネウボラの関係)によって研究データを収集した。9月には国内の研究協力者たちとの協議を重ね、10月上旬に武蔵大学で開催されたシンポジウムでタンペレ大学のEija1 Paavilainen教授の講演を聴講した。10月下旬から11月初旬にかけて、高橋がフィンランドに渡航し、タンペレ大学でEija Paavilainen教授らとの研究協議を深め、来年度以降の共同研究の可能性について意見交換を行うとともに、ヘルシンキで2日間にわたり開催されるネウボラ専門職年次会合に参加し、ネウボラに関する最新の課題(医療行政改革の動向とネウボラの位置付け、移民家族への支援など)について情報を収集できた。この渡航期間中には、フィンランド保健福祉研究所THLのTuovi Hakulinen博士とも今後の研究協力を確認した。本研究の成果の社会還元として、代表者は、専門誌への寄稿(『児童心理』12月臨時増刊など)のみならず、国内各地で専門職研修等(保健・医療・福祉分野)に協力し、ネウボラと日本への示唆について講演した。当初の計画通りの進捗状況である。最終年度の総括として、代表者・高橋が2017年6月30日に国際公共政策学会国際会議(シンガポール国立大学)で研究成果を口頭発表した。この発表原稿はさらに加筆修正し査読付き学術論文として2018年1月に公表した。(発表題目は"Policy narratives in formation of comprehensive supportsystems for parenting and childcare in Japan")また、子育て支援を含むさまざまな支援にとって日本でも関心が高まっているオープンダイアローグ(フィンランド発祥)の創始者2名の講演(8月20日,東京大学)において通訳を務め研究交流に参加した。9月から11月にかけ全国6か所で実施された,厚生労働省の委託事業「子育て世代包括支援センター・マネジメント業務についての研修」(日本家族計画協会)での講師の一人として協力した。11月25日には日本乳幼児精神保健学会Four Winds第20回全国学術集会シンポジウム「乳幼児の権利とは何か」においてパネリストの一人として、子どもの権利の視点からフィンランドのネウボラについて報告した。『チャイルドヘルス』,『教育と医学』,『外来小児科』などの専門誌に(依頼)寄稿し,「切れ目ない支援」について,母子のみならず家族全体を視野に含め,子育て家族を中心とする支援の心理的な継続性に十分配慮することの意義について論考を発表した。2018年3月にはフィンランドでの研究協議を行い、子育て家族支援に携る専門職向けの研修教材(動画を含む)の共同へと、さらなる研究の発展への方向性を得ることができた。

本研究は、親子ら自身の目線に立った「切れ目ない」子育て支援について考察した。フィンランドのネウボラ(助言の場)は市町村自治体が運営し、妊娠初期から定期的な面談と健診を同一の専門職(保健師ら)が担当し、直接の対話から利用者との信頼を培う。ネウボラはすべての子育て家族とつながる「出産・子どもネウボラ」と、特定のリスクや課題への早期対応を担う家族ネウボラとに大別される、近年はファミリーセンターとして再編され敷居の低い支援を探求している。支援の担当部署間の連携だけでなく、対話を通じて子育て家族本人たちが整合性と一貫性を実感でき、個別の家族が必要な時に必要な支援につながることが虐待防止にも効果的である。初年度の中盤と終盤の二度の国際シンポジウム・セミナーを踏まえ、今後はさらに国内への研究成果の還元方法について具体的な提言へと到達できるように取り組む。最終年度に国内での社会還元が十分かつ適切にできるよう、国内での現職研修のあり方への提言等を提示できるように研究に取り組む。福祉政策論
mRNAキャッピングシステムの機能

真核細胞およびそのウイルスのmRNAの5'末端にほぼ例外なく存在するキャップ構造は,転写の極めて初期に形成され,その後のmRNA代謝や翻訳において重要な役割を演じている.我々は種々の生物並びにウイルスのmRNAキャッピング機構について,酵素化学的並びに分子遺伝学的解析を行っている.1.細胞のキヤッピングシステム:Xenopus laevisよりmRNAキャッピング酵素遺伝子(xCAP1a, xCAP1b)ならびにmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素遺伝子(xCMT1)を単離する事に成功し,その構造と酵素活性について検討した.xCAP1aタンパク質は,ヒトをはじめとするキャッピング酵素と高度に類似したアミノ酸配列を持ち,N末端側にmRNA5'-トリホスファターゼドメイン,C末端側にグアニル酸転移酵素ドメインを有するbifunctional enzymeであった.ヒトmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素遺伝子(hCMT1a)に種々の変異を導入し,触媒活性に必要な領域ならびにキャッピング酵素(hCAP1a)との相互作用に必要な領域をhCMT1a分子上にマップした.また,酵母キャッピング酵素βサブユニット遺伝子(CET1)の温度感受性変異体(ts変異体)を分離した.このうちの一部は,RNA5'-トリホスファターゼ活性に必要な部位にアミノ酸変異が入っておりin vitroにおいて酵素活性はts性を示した.また一部は,in vitroでの酵素活性には影響ないが,αサブユニットとの相互作用部位に変異が導入されており,α-βサブユニット相互作用が酵母の生育にとって重要であることが示された.RNAポリメラーゼII(polII)転写開始複合体を活性状態で分離し,その中にキャッピング酵素およびmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素が特異的に組み込まれていることを,それぞれの特異抗体を用いて明らかにした.また,キャッピング酵素はCTDがリン酸化されたpolII(polIIo)に特異的に結合することを示した.2.ウイルスの転写-キャッピングシステム:センダイウイルスのin vitromRNA合成は,ほぼ完全に宿主因子の存在に依存する.宿主因子を高度に精製し,それが少なくとも3種類の因子からなることを明らかにした.このうちの一つは細胞骨格系のチューブリンであり,もう一つは解糖系酵素のホスホグリセリン酸キナーゼ(PGK)であることを見出した.チューブリンは転写開始複合体形成に必要であるが,PGKはRNA鎖伸長反応において機能することを明らかにした.インフルエンザウイルスmRNAキャップ構造は宿主mRNA断片を利用することによって付加される.この反応に関与するウイルスポリメラーゼサブユニットPB2について,RNAとのクロスリンク法によってキャップ構造認識部位を解析し,それがPB2分子上の異なる2カ所にマップされることを明らかにした.真核細胞およびそのウイルスのmRNAの5'末端にほぼ例外なく存在するキャップ構造は,転写の極めて初期に形成され,その後のmRNA代謝や翻訳において重要な役割を演じている.我々は種々の生物並びにウイルスのmRNAキャッピング機構について,酵素化学的並びに分子遺伝学的解析を行っている.1.細胞のキヤッピングシステム:Xenopus laevisよりmRNAキャッピング酵素遺伝子(xCAP1a, xCAP1b)ならびにmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素遺伝子(xCMT1)を単離する事に成功し,その構造と酵素活性について検討した.xCAP1aタンパク質は,ヒトをはじめとするキャッピング酵素と高度に類似したアミノ酸配列を持ち,N末端側にmRNA5'-トリホスファターゼドメイン,C末端側にグアニル酸転移酵素ドメインを有するbifunctional enzymeであった.ヒトmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素遺伝子(hCMT1a)に種々の変異を導入し,触媒活性に必要な領域ならびにキャッピング酵素(hCAP1a)との相互作用に必要な領域をhCMT1a分子上にマップした.また,酵母キャッピング酵素βサブユニット遺伝子(CET1)の温度感受性変異体(ts変異体)を分離した.このうちの一部は,RNA5'-トリホスファターゼ活性に必要な部位にアミノ酸変異が入っておりin vitroにおいて酵素活性はts性を示した.また一部は,in vitroでの酵素活性には影響ないが,αサブユニットとの相互作用部位に変異が導入されており,α-βサブユニット相互作用が酵母の生育にとって重要であることが示された.RNAポリメラーゼII(polII)転写開始複合体を活性状態で分離し,その中にキャッピング酵素およびmRNA(グアニン-7-)メチル基転移酵素が特異的に組み込まれていることを,それぞれの特異抗体を用いて明らかにした.また,キャッピング酵素はCTDがリン酸化されたpolII(polIIo)に特異的に結合することを示した.2.ウイルスの転写-キャッピングシステム:センダイウイルスのin vitromRNA合成は,ほぼ完全に宿主因子の存在に依存する.宿主因子を高度に精製し,それが少なくとも3種類の因子からなることを明らかにした.このうちの一つは細胞骨格系のチューブリンであり,もう一つは解糖系酵素のホスホグリセリン酸キナーゼ(PGK)であることを見出した.チューブリンは転写開始複合体形成に必要であるが,PGKはRNA鎖伸長反応において機能することを明らかにした.インフルエンザウイルスmRNAキャップ構造は宿主mRNA断片を利用することによって付加される.この反応に関与するウイルスポリメラーゼサブユニットPB2について,RNAとのクロスリンク法によってキャップ構造認識部位を解析し,それがPB2分子上の異なる2カ所にマップされることを明らかにした.
楽しく効果的なリスク教育アクティビティ開発と市民講師による教育システム構築

市民が確率の概念であるリスクの考え方を理解し,対応を自ら判断できるようになること,合理的かつ多様性を受け入れる社会を実現させることを目的として参加型の効果的なリスク教育プログラムの整備と市民講師の育成を目指している。本研究は研究代表者が(社)日本リスク研究学会のリスク研究タスクグループメンバーや民間の環境教育団体と連携協力しながら(1)リスク教育教材(アクティビティ)の開発とアクティビティの検証,(2)プログラムの効果の検証,(3)市民講師の育成と体制の構築に取り組む。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を5年かけて行っていく計画で、本年度は4年目であった。本年度は昨年度に引き続き,プログラムの効果検証に用いるリスクリテラシー尺度を測定するためのアンケート票の制作に注力した。500名のウェブアンケート調査を行った結果,ゼロリスク志向,リスク対便益のトレードオフ、リスク対リスクのトレードオフ、リスク認知のパラドックス、リスクの基礎知識、リスク認知のバイアスの6つについてそれぞれ3つの尺度を決定できた。これにより,リスク教育現場において,教育効果の測定ができるようになった。成果は「リスク教育とリスクリテラシーの測定尺度の検討」と題して,第31回日本リスク研究学会年会で発表した。このほか、住宅環境リスクとリスクリテラシーの関係などについて研究を進めた。アクティビティ開発に関しては,昨年度までの開発プログラムについてアクティビティ集の編集についてスケジュール調整を行った。リスクリテラシーの測定尺度を決定するための調査で予期しない結果が出たために再検討が必要になり,時間を要した。ただし,3年がかりではあるが尺度が決定できたため,全体としては遅れ気味ながらも目標に向けて進行できている。引き続き(1)リスク教材の開発、(2)プログラム効果の検証、(3)市民講師の育成と体制の構築、に取り組む。特に,リスク教育プログラムをまとめたアクティビティ集の制作に取り組み,講師育成のための体制構築の準備を進める。市民が確率の概念であるリスクの考え方を理解し,対応を自ら判断ができるようになること,合理的かつ多様性を受け入れる社会を実現させることを目的として、アクティブラーニング型の効果的なリスク教育プログラムの整備と市民講師の育成を目指している。本研究は,研究代表者が(社)日本リスク研究学会のリスク教育タスクグループ(TG)メンバーや民間の環境教育の専門団体と連携・協力しながら,(1)リスク教育教材(アクティビティ)の開発とアクティビティの検証,(2)プログラムの効果の検証,(3)市民講師の育成と体制の構築,に取り組む。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を5年間かけて着実に行っていく計画である。本年度は、新たな教材を2件開発し、β版のマニュアルを作成した。また、プログラム開発と市民講師の育成を兼ねて、勉強会、講習会を5回開催したほか、リスク教育タスクグループのメンバーと市民環境教育指導者を集めて3日間の合宿を行い、プログラムの開発とプログラム検証のためのアンケート票の作成を行った。従来からできる範囲で進めてきたが、10月に採択されたことで予算に余裕ができ、より順調に進める事ができた。市民が確率の概念であるリスクの考え方を理解し、対応を自ら判断できるようになること、合理的かつ多様性を受け入れる社会を実現させることを目的として、アクティブラーニング型の効果的なリスク教育プログラムの整備と市民講師の育成を目指している。本研究は、研究代表者が(社)日本リスク研究学会のリスク研究タスクグループメンバーや民間の環境教育団体と連携協力しながら、(1)リスク教育教材(アクティビティ)の開発とアクティビティの検証、(2)プログラムの効果の検証、(3)市民講師の育成と体制の構築に取り組む。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を5年かけて行っていく計画で、本年度は2年目であった。本年度は、プログラムの効果の検証に必要なアンケート票を制作するため、2回のウェブアンケート調査を行った。しかし調査結果に差異が出るなど、さらに修正と再調査が必要となったため、来年度に引き続き調査研究を行うことにした。これに伴って、市民講師育成のための講習会は、アンケート票ができる来年度以降に行うことにした。アクティビティ制作に関しては、昨年度までの開発プログラムの修正、アクティビティ集発行に向けたテキスト化、新たなアクティビティの制作検討を行った。また、プログラムのニーズを明らかにするために、ワークショップを開催したほか、研究協力者のミーティングを行い検討した結果、食品関連のリスク教育プログラムの制作を先行して行うことにした。ウェブアンケート調査を再度行う必要が生じたことから年度内に結論を出すことはできなかったが、全体としては順調に推移できている。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を5年かけて行っていく計画で、本年度は3年目であった。本年度は,プログラムの効果検証に用いるリスクリテラシー尺度を測定するためのアンケート票の制作に注力した。129問,500名のウェブアンケート調査を行い,尺度の絞り込みを行った。住宅環境リスクとリスクリテラシーの関係,基準値に対するリスク認知が明らかになるなど調査データからいくつかの知見は得られたが,メディアリテラシーをはじめとしていくつかの尺度に不安定なものもあり,来年度に引き続き調査研究を行うことにした。

アクティビティ開発に関しては,昨年度までの開発プログラムの修正,新たなアクティビティの制作検討を行った。講師育成に関しては,日本リスク研究学会年会においてこれまでに製作した参加型リスク教育プログラムの体験会と保険学におけるリスクを比較するワークショップを開催し,裾野を広げる活動を行った。リスクリテラシーの測定尺度を決定するためのウェブアンケート調査の結果,一部に予想に反する結果が生じたため,再度検討を行う必要が生じた。そのため,アンケート票の完成時期が延びている。しかし教材開発に関してはコンスタントに研究が進んでおり,全体としては僅かな遅れと判断される。市民が確率の概念であるリスクの考え方を理解し,対応を自ら判断できるようになること,合理的かつ多様性を受け入れる社会を実現させることを目的として参加型の効果的なリスク教育プログラムの整備と市民講師の育成を目指している。本研究は研究代表者が(社)日本リスク研究学会のリスク研究タスクグループメンバーや民間の環境教育団体と連携協力しながら(1)リスク教育教材(アクティビティ)の開発とアクティビティの検証,(2)プログラムの効果の検証,(3)市民講師の育成と体制の構築に取り組む。リスク教育プログラムのマニュアルとなるアクティビティ集の制作と市民講師の育成を5年かけて行っていく計画で、本年度は4年目であった。本年度は昨年度に引き続き,プログラムの効果検証に用いるリスクリテラシー尺度を測定するためのアンケート票の制作に注力した。500名のウェブアンケート調査を行った結果,ゼロリスク志向,リスク対便益のトレードオフ、リスク対リスクのトレードオフ、リスク認知のパラドックス、リスクの基礎知識、リスク認知のバイアスの6つについてそれぞれ3つの尺度を決定できた。これにより,リスク教育現場において,教育効果の測定ができるようになった。成果は「リスク教育とリスクリテラシーの測定尺度の検討」と題して,第31回日本リスク研究学会年会で発表した。このほか、住宅環境リスクとリスクリテラシーの関係などについて研究を進めた。アクティビティ開発に関しては,昨年度までの開発プログラムについてアクティビティ集の編集についてスケジュール調整を行った。リスクリテラシーの測定尺度を決定するための調査で予期しない結果が出たために再検討が必要になり,時間を要した。ただし,3年がかりではあるが尺度が決定できたため,全体としては遅れ気味ながらも目標に向けて進行できている。順調に推移しているため、引き続き、(1)リスク教育教材(アクティビティ)の開発とアクティビティの検証,(2)プログラムの効果の検証,(3)市民講師の育成と体制の構築,に取り組む。
産学連携活動の拡充に向けた共同特許出願の機能・役割に関する実証的研究

最近、企業との共同研究の成果として、また、大学等における知的財産としての特許に対する関心が一層高まりつつある。このため、産学連携活動に対応する大学側の研究機能の拡充のため、大学等が関係する特許出願状況を調査し、それらの特徴や過程を分析することはきわめて有意義である。この研究は、産学連携活動の成果となった、企業と大学研究者との共同特許出願数やその年次的な経過を調査することによって、どのような研究分野あるいはどのような業種で特許が出願されて、産学連携が積極的に行われ成果を生んでいるのかを検証して、今後の進展を図るための方向性を実証的、定量的に明らかにすることを目的とするものである。本研究では、これまで企業との共同または大学が独自で出願した特許について、実際に特許公報の情報を検索して、産学連携が積極的に行われている分野・業種と、活発でない分野・業種を詳細に明らかにし、研究者の属性や研究組織などの評価などと合わせて検討して、大学の特許出願や産学連携の有効性の範囲・程度についての知見を得ることができた。これにより、様々な分野における出願状況が時系列的に分析でき、今後に向けた効果的な産学連携の方法が得られ、大学経営や産業政策に資することを目的として、どの分野において我が国が今まで以上に産学連携に力を入れるべきか、どのような方法で進めるのかの展望が提案できた。1.はじめに予備的な調査として、国立情報学研究所で蓄積したデータに基づいて約10年にわたる学術研究活動の中から、研究者の構成の推移、特許、共同研究などについてとりまとめた。研究者の専門分野別の比率は、この10度の間、全体では医学が最も多く、文学、工学、複合領域と続く。複合領域を専門とする研究者の増加が共通に見られる。公立では、平成9年度に複合領域が理学を上回り、国立では、平成10年度の調査で文学を上回っている。私立においても、工学とほぼ同じ比率を占めるようになった。そして、平成13年度で特許取得を報告した研究者は2,323人(全研究者の1.5%以下)、特許は11,463件であった。2.特許取得数及び特許取得者数の多い研究機関特許数、特許取得を報告した研究者数の多い研究機関は全般に国立大学が多く、約55%にあたる6,259件がそれに該当するものであった。国立大学の中でも旧帝大が上位に目立ち、特に6大学は特許報告数、報告研究者数ともに上位10機関に含まれている。この6校に所属する研究者486人が2,598件の特許を報告している。その486人の研究者のうち70%以上が工学を専門分野とし、1,856件の特許を報告している。受賞、特許取得ともに研究機関では国立大学、専門分野では工学の優位な状況がある。特許取得数の多い国立大学6校の工学研究者の特許取得は多く、データの特許報告全体の65%を越える7,501件の特許が工学研究者によるものである。3.工学研究者の特許取得工学研究者の研究課題を分科・細目単位で見ると、電気電子工学の割合が高く、工学研究者の報告した特許の3割を越える2,402件の特許取得がある。また、前述の国立大学6校では、電気電子工学に加え、応用物理・工学基礎、知能機械工学など機械工学も多い。以上の結果を参考に「特許・実用新案公報データベース」による比較を進めている。1.大学研究者の特許取得数の比較文化勲章受章者・文化功労者、日本学士院賞受賞者(1981-2004年)および国立大学の技術移転事業者(TLO)役員兼業者及び研究成果活用役員(平成15年度後期)などの特許取得数の比較を行った。その結果は、特許取得率及び一人当たりの平均取得数はそれぞれ、32.1%、8.3件、40.8%、10.2件、64.3%、5.3件、81.1%、13.0件であった。なお、文学、法学、経済学分野の文化功労者等は少なからずみられるが、特許はほとんどなかった。2.産学連携活動における特許取得の傾向現在に近くなるほど、特許取得数が増えている。

これは、かつては大学等では特許について関心があまり高くなく、また取得するための環境があまり整っていなかったなどの理由によるものと考えられる。なお、最近は大学が特許申請を奨励する傾向にある。TLO役員件業者や研究成果活用役員などについては、制度が始まった当初であり、特定の大学からの報告が多く必ずしも全国的な傾向を表していない。また、現役教官であるため、生涯に渡って研究を続けた研究者が多い受賞者の特許件数に比較して少なくなっている。最近は、産学連携の推進の下に特許を共同出願している例が増えている。しかし、学内ベンチャーの拡大により大学独自で特許出願をすることが増えている。とくに産学連携や特許出願を意図して設置した学内施設での活動が広がる傾向にある。産学連携に取り組みが早かった大学の中から、規模が異なるいくつかの大学・学部を選び、2004年に在籍した研究者について特許出願件数を調べた。なお、特許出願件数とは、公開特許公報、公表特許公報、再公表特許公報、特許公報に掲載されたものの合計である。特許出願が多く、研究組織の改組のあった東京農工大学、京都大学工学部・農学部・医学部における特許出願件数の1991年から2004年までの推移を追った。どの機関も多少の変動があるが、年ごとに件数を増加させている。いずれも1995年頃を境に上昇傾向にある。国際特許分類による構成は、全般にIII化学・冶金・繊維が多く、京大医学部や農学部では特にI生活用品が、京大工学部、東京農工大ではVI物理、VII電気、I生活用品が多かった。学部の専門領域による特徴が現れている。また、94年と04年での比較では、京大医学部ではIの比率が伸び、IIIが減少、京大工学部や東京農工大ではIII、VIIが増加し、I、IIが減少している。さらに、一人当たりの特許出願件数と組織構成との関係では、京大医学部は、再生医科学研究所が特に多く、医学部、付属病院と続いている。京大工学部では学科別の比較では、電子工学、合成・生物化学、化学工学、材料化学、物質エネルギー化学が多く、また学科間のばらつきも多かった。東京農工大学では、多くは共生科学技術研究部に所属する研究者によるものが多く、特に生命機能科学、生存科学研究拠点が多く、研究組織の集約化が目立っている。大学における特許出願の機能として、(1)かつては大学等では特許についての関心が低く取得するための環境が整っていなかったが、(2)最近は大学が特許申請を奨励する傾向にあり、(3)研究推進のための組織改変の効果が現れている、と結論付けられる。
溶融FeーBおよびFeーBーC系合金の活量測定

近年、FeーB基合金はアモルファス合金として注目され、広く磁性材料などとして応用され始めている。しかし、本系に関しては、状態図については、実測または計算による研究報告がある。一方、熱力学の基礎デ-タについては、FeBとFe_2Bの比熱、FeBの標準エントロピ-、生成熱、生成自由エネルギ-、融解エントロピ-、Fe_2Bの生成熱、生成自由エネルギ-、更に0ー60mo1%B組成域での混合熱の報告があるのみで、成分活量を直接測定した研究例は、MoB(s),CuーB(1)/B_2O_3ーAl_2O_3ーCaO(1)/FeB(1),Pd(1,or Ag(1)),W(or Mo)なる電池を構成し、1523ー1673Kにおける起電力値から求めた、Yukinobuらの報告と、MoSiO_2(s),Si(1)/ZrO_2(MgO)/Si(1),SiO_2(s),Moなる電池を構成し、1723Kでの起電力値を測定して、溶融FeーSiーB合金中のSi活量を求め、この結果にGibbsーDuhemの式を適用して、B活量を算出し、FeーB系に外挿した報告、並びに熱力学モデルによる計算値があるのみである。一方、溶鉄中に、侵入型に溶解する非金属元素である、BとCが同時に溶解した、FeーBーC系溶体の熱力学的性質は大変興味がある。しかし、本系に関しては、計算と実側により状態図の報告はあるが、成分活量を直接測定した報告は全く見当らない。そこで本研究では、溶融AgへのFe及びBの溶解度が極めて小さいことを利用して、FeーB、またはFeーBーC系融体と溶融Agとを共存させ、両相間でのFeとBの分配平衡より、1573ー1923KでのFeーB系、並びに1873Kでの炭素飽和FeーBーC系の各成分活量を直接測定し、その熱力学的性質を論じた。その結果、FeーB系は正則溶液の挙動を示すことが判明した。溶融FeーC系も正則溶液の挙動を示すという文献があるので、溶融FeーBーC合金系にも正則溶液の挙動を仮定して、各成分の活量を推算したところ、炭素飽和系でのFeの活量の計算値は、本実験での実測値と極めてよく一致した。
体重大小選抜ウズラにおける筋肉蛋白質の蓄積能力に関する生理遺伝学的研究

体重大小方向へ選抜したウズラについて, 1)筋肉蛋白質代謝回転速度の評価, 2)筋肉腺維組織の形態的比較, 3)筋肉組織内のプロティナーゼ活性の系統間の比較を行なった.その結果の大要は次のとおりである.1.筋肉蛋白質の代謝回転度は,幼若期には高く,週齢を追うにしたがって低下する傾向が見られた.また,筋肉蛋白質の合成速度(Ks)と分解速度(Kd)には系統間差が存在することが判明した.すなわち,幼若期には,体重の大きいLL系統は体重の小さいSS系統に比較して,合成速度が高く,また,成熟期では, SS系統は他系統に比べてKs, Kd共に高い値を示すことが判明した.2.体重の大,中,小, 3系統のウズラの筋肉腺維を電子顕微鏡で観察した結果,筋腺維の形態においては系統間で明瞭なちがいは認められなかった.3.筋肉蛋白質の分解速度に関与していると思われる,筋肉内の酸性プロティナーゼおよびアルカリ性プロティナーゼ活性について,週齢に伴う変化や系統差ならびに性差について分析を行った.いづれの酵素においても,成長の旺盛な幼若期に高い値を示し,週齢が進むにしたがって,それぞれの活性値は低下した.また,つずれの週齢においても,筋肉内プロティナーゼ活性には性間差は認められなかった.これらの酵素活性は,選抜系統間で異り,その傾向は,筋肉蛋白質の分解速度とほぼ平行していた.これらの結果から,筋肉蛋白質の分解速度は筋肉内のプロティナーゼ活性と深い関連を有していることが示唆された.体重大小方向へ選抜したウズラについて, 1)筋肉蛋白質代謝回転速度の評価, 2)筋肉腺維組織の形態的比較, 3)筋肉組織内のプロティナーゼ活性の系統間の比較を行なった.その結果の大要は次のとおりである.1.筋肉蛋白質の代謝回転度は,幼若期には高く,週齢を追うにしたがって低下する傾向が見られた.また,筋肉蛋白質の合成速度(Ks)と分解速度(Kd)には系統間差が存在することが判明した.すなわち,幼若期には,体重の大きいLL系統は体重の小さいSS系統に比較して,合成速度が高く,また,成熟期では, SS系統は他系統に比べてKs, Kd共に高い値を示すことが判明した.2.体重の大,中,小, 3系統のウズラの筋肉腺維を電子顕微鏡で観察した結果,筋腺維の形態においては系統間で明瞭なちがいは認められなかった.3.筋肉蛋白質の分解速度に関与していると思われる,筋肉内の酸性プロティナーゼおよびアルカリ性プロティナーゼ活性について,週齢に伴う変化や系統差ならびに性差について分析を行った.いづれの酵素においても,成長の旺盛な幼若期に高い値を示し,週齢が進むにしたがって,それぞれの活性値は低下した.また,つずれの週齢においても,筋肉内プロティナーゼ活性には性間差は認められなかった.これらの酵素活性は,選抜系統間で異り,その傾向は,筋肉蛋白質の分解速度とほぼ平行していた.これらの結果から,筋肉蛋白質の分解速度は筋肉内のプロティナーゼ活性と深い関連を有していることが示唆された.