hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウサギ除神経モデルにおけるMIBGを用いた交感神経増生の検討

健常なNew Zealand White rabbitを用い、フェノール塗布による除神経モデルを作成し鏡面心筋病理切片を用いたオートラジオグラフィーおよび免疫染色(GAP43, TH)を用いて定量し、電気生理学的研究を行った。除神経が存在する心筋では、MIBGとりこみ正常領域においても過増生が存在した。すなわち異質な神経リモデリングがMIBGで一見正常な非除神経領域まで広がり、電気的不安定性に寄与する可能性を示唆した。本研究ではウサギ心臓交感神経除神経モデルを用いて、半減期の異なる2核種のMIBG (123IーMIBG, 125IーMIBG)による画像解析を行い、除神経重症度を検討する。方法)ウサギ心表面フェノール塗布による除神経モデル(D-model: n=10)と生理的食塩水によるシャムオペモデル(SO-model: n=8)を作製した。1カ月後、電気生理学検査による心室細動(VF)誘発試験(SO-model 4, D-model 4)とMIBGによる除神経評価を行った。結果)(1)交感神経刺激下でのプログラム刺激によるVF誘発率はSO-modelで31%, D-modelで63%と後者で有意に高率であった。(2) 123I-MIBG左室集積率は, SO-modelで94±3.9%, D-modelで67±27.9%と後者で有意に低下した。125IーMIBGの左室集積率はD-modelでのみ低下し(ー11.6 %)、123IーMIBGでは描出されない125IーMIBGの取り込み低下が、左室前側壁における除神経部と健常部の境界領域(Peri-denervated zone)で出現した。当該領域における除神経の程度は3641%で、125IーMIBGは123IーMIBGよりも鋭敏に交感神経の障害を反映した。まとめ)VF易誘発性除神経モデルにおけるPeri-denervated zoneでは、125IーMIBGの集積低下に反映される交感神経障害が存在した。125IーMIBGは123IーMIBGでは描出し得ない除神経領域を可視化し、交感神経リモデリングの特性を明らかにする可能性が示唆された。<背景>心臓突然死の主要原因である致死性心室不整脈の発生には心臓交感神経の分布異常が密接に関係する。ヨウ素123メタ・ヨードベンジルグアニジン(123I-MIBG)は交感神経分除神経を視覚化できる唯一の画像検査法である。しかし現在の検査手法ではMIBGの取り込みが亢進している部位を反映出来ないため、交感神経過増生領域を同定することは困難である。<目的>半減期の異なる2核種のMIBG (123IーMIBG: 13.1時間, 125IーMIBG: 59.4時間)を用い、交感神経過増生と致死性不整脈誘発性との関連を検討する。<方法>体重2.5-3.0kgの健常なNew Zealand White rabbitを使用した(n=18,雄). 88%フェノール水溶液を含んだ綿棒で左室側面に3回塗布し,左室除神経モデルを作成した(n=9).対照として生理的食塩水塗布によるシャムオペモデルを作成した(n=9)。術後4週の時点でMIBG、交感神経マーカーの免疫染色(GAP43, TH)、電気生理学検査を施行した。<結果>(1) MIBGを用いて交感神経障害の重症度を定量化すると、123IーMIBGに比較して125IーMIBGでより鋭敏に重症度を反映していた。交感神経障害のばらつきは、除神経領域内よりも除神経部と健常部の境界部で最大となった。(2)交感神経マーカーの免疫染色において、GAP43タンパクは除神経領域で発現が減弱し非除神経領域で発現の亢進が認められた。THタンパクは除神経領域を含めた左室全体で発現の亢進が見られた。(3)電気生理学的検討では、除神経領域におけるARIsは交感神経刺激よって短縮しARIのばらつきは増大した。その結果、易不整脈誘発性が増した。交感神経刺激のうち、ノルエピネフリン投与に比較して星状神経刺激でよりARIのばらつきが増悪した。本研究の達成度であるが、申請者はおおむね順調に進展していると評価している。目的とする実験および解析は全て終了した。特に昨年は交感神経マーカーであるGAP43, THの免疫染色において十分な染色が出来なかったが、今年度は解析可能な結果が得られた。しかしながら、残された課題として国際学会での演題採択がなされなかった。そのため第79回日本循環器学会学術集会において英語発表を行った。次年度は英文論文を作成し、採択を目指したい。背景と目的:心臓突然死(SCD)の主要原因である致死性心室不整脈(VT/VF)の発生には心臓交感神経の分布異常が関与する。ヨウ素123メタ・ヨードベンジルグアニジン(123I-MIBG)検査は除神経領域の同定に有用だが、神経過増生を描出することは困難である。今回、MIBG uptake正常領域は過増生が存在するとの仮説を立て、シナプス密度および電気的不安定性を検討した。

方法:健常なNew Zealand White rabbitを用い(n=18,雄)、フェノール塗布による除神経モデルを作成(n=9).対照は生理的食塩水塗布によるシャムオペモデルとした(n=9)。術後4週の時点でシャム・フェノールモデルのそれぞれ4例において鏡面心筋病理切片を用いたMIBGおよび交感神経マーカー(GAP43, TH)の免疫染色を行い、残り5例で電気生理学検査を施行した。結果:除神経モデルにおいて(1) MIBG取り込み率の局所ばらつきは、MIBG低下領域内よりも正常領域との境界領域で最大となった。(2)免疫染色において、GAP43シグナルはMIBG低下領域において不均一に発現し、uptakeが正常な領域で亢進が認められた。THシグナルはMIBG正常領域を含めた左室全体で発現の亢進が見られた。(3)電気生理学的検査では、ノルエピネフリン投与による交感神経刺激によってMIBG低下領域におけるARI-dispersionが増大した。星状神経節刺激では、MIBG正常領域においてもARI-dispersionが増大し、致死性心室不整脈がより高頻度に誘発された。結語:除神経が存在する心筋では、MIBG減衰領域のみならず正常領域においても過増生が存在した。異質な神経リモデリングがMIBGで一見正常な非除神経領域まで広がり、電気的不安定性に寄与する可能性を示唆した。今年度は当初予定していた実験の解析をすべて終了し、その研究成果を英文論文の形で作成した。論文は現在投稿中で、研究の成果発表は国際学会へ抄録登録中である。複数の大規模なランダム化多施設研究で、突然死の一次予防のために植込み型細動除去器(ICD)の使用が推奨されている。PAREPET試験は、局所で除神経された心筋量が突然の心停止による原因別の予測因子であったことを証明する最初の研究である。対象はICDによる一次予防植え込み資格がある204人の虚血性心筋症患者(LVEF35%以下)で、突然の心停止の予測因子は、PET交感神経除神経、LVEDVインデックス、クレアチニン、アンギオテンシン阻害薬無投与であった。反対に、MIBGイメージングはICDの一次予防を考慮されている患者群で、低リスク患者を特定するのに用いられた。これらの調査結果は、全体的な神経分布よりもむしろ局所的な除神経評価が不整予測に有用で、正確なICD治療を可能とすることを示唆した。ただしPAREPET試験のlimitationは、急性心筋梗塞と非虚血性心筋症、左室収縮能の保たれた患者が除外された点である。我々の研究においては、除神経が存在する心筋では、MIBG減衰領域のみならず取り込み正常領域においても過増生が存在することを明らかにした。非除神経領域における過増生の存在は、異質な神経リモデリングがMIBGで一見正常な領域まで広がって、電気不安定性に貢献することを示唆する。これまで、正常領域にこうした変化がみられる可能性を論じた研究は存在しない。123I-MIBGイメージングを更に発展させ、神経リモデリングの新しい評価法を開発することが要求される。背景と目的:ヨウ素123メタ・ヨードベンジルグアニジン(123I-MIBG)検査は心臓交感神経支配の検出に有用であり、致死性不整脈と密接に関連している。しかしながらこのような画像化は、典型的には最も高い取り込みの領域をリファレンスとするため、神経過増生を描出することは困難である。今回、除神経心におけるMIBG uptake正常領域には神経再生が存在し、不整脈形成の可能性と相関すると仮定した。
仁和寺文書並びに御室の研究

仁和寺の御協力を得、膨大な量に及ぶ当寺所蔵文書の内、第三代御室・覚行法親王(中御室)の御灌頂記を中心とした歴代御室の灌頂記を実見し研究を遂行。平成12年度は、大江匡房筆録の『中御室御灌頂記』の写本翻刻、及び覚行法親王の伝記的研究、さらに、現在は残されていない覚行の日記『中御室御記』の逸文についての紹介を行った。'前者は『仁和寺研究』第二輯に、後者は所功博士の還暦記念論集『國書・逸文の研究』にそれぞれ掲載した。平成13年度は、『中御室御灌頂記』(非匡房本)と共に、その他の灌頂記についても取り上げ、その成果は、『仁和寺研究』第三輯に掲載される。今回の御灌頂記の写本は前年度と異なり、筆録者不明のものであった。質量ともに前年度のものとは比較にならないほど見劣りのするものであるが、灌頂記全般の研究を進めてゆくうちに、仁和寺本とは性格の異なる金沢文庫所蔵の潅頂記について考える機会となった。そして、仁和寺で行われた御室の灌頂記がなぜ金沢文庫にも纏まって所蔵されるのか、またそれはなぜ仁和寺本と内容が異なるのかについての仮説を提示した。その結果、政治の実権を握った鎌倉が、宗教政策にも本格的に着手したことを示す象徴的な事例が、灌頂記の書写という行為に具現化されているとの結論を導くに至った。当研究における目的は、現在仁和寺に所蔵されている古文書の翻刻と共に門跡寺院の所以となる御室を研究することにある。その方法として、第三代の御室である覚行法親王に焦点を当てる。その背景として、覚行以前の御室には、宇多法皇、性信(大御室)がいるが、覚行は法親王となった最初の人物であり、御室の地位を飛躍的に高めた人物であったこと、そしてこのような人物でありながら、これまで専論が出されていなかった研究状況がある。そして二年という研究期間の問題を考慮に入れ、更には今後の研究見通しを立てるためにも最も適当な方法と考えたからである。さて、本研究に入る前段階として、本研究代表者は、院政期における仁和寺周辺の歴史的環境について『輔仁親王伝-花園山荘をめぐって-(『古代学研究所紀要』第7輯、1998年)、そして今回の研究に直接結び付く『中御室覚行親王伝-仁和寺御室の伝記的研究-』(『仁和寺研究』第1輯、1999年)を発表。本研究においては、仁和寺所蔵の『中御室御灌頂記』を写真と対応した形での翻刻を試みる。これは『仁和寺研究』第2輯に掲載予定であるが、すでに初稿の校正を終えている。なお、仁和寺には同名の文書が二種類伝来しており、今回翻刻したものは、院政期の官人である大江匡房本の最古の古写本であるが、次年度においてはもう一本の写本の翻刻を試みたい。前者はすでに江戸時代の写本を底本としたものが活字化されているが、後者は未翻刻のものである。仁和寺という大寺院を扱うに際しては、このような基礎的作業は必須のものであり、その積み重ねによって全体像が浮かび上がってくると信じるのである。仁和寺のご理解、御協力を得、膨大な量に及ぶ当寺所蔵文書の内、第三代御室・覚行法親王(中御室)の御灌頂記を中心とした歴代御室の灌頂記を実見し研究を遂行。平成12年度は、平安後期の文人である大江匡房筆録の『中御室御灌頂記』の写本翻刻、及び覚行法親王の伝記的研究、さらに、現在は残されていない覚行の記した日記『中御室御記』の逸文についての紹介を行った。

前者は『仁和寺研究』第二輯に、後者は所功博士の還暦記念論集『國書・逸文の研究』にそれぞれ掲載した。平成13年度は、『中御室御灌頂記』(非匡房本)と共に、その他の灌頂記についても取り上げ、その成果は、『仁和寺研究』第三輯に掲載される。今回の『中御室御灌頂記』の写本は前年度と異なり、筆録者不明のものであった。質量ともに前年度のものとは比較にならないほど見劣りのするものであるが、灌頂記全般の研究を進めてゆくうちに、仁和寺本と派性格の異なる金沢文庫所蔵の灌頂記について考える機会となった。そして、仁和寺で行われた御室の灌頂記がなぜ金沢文庫にも纏まって所蔵されるのか、またそれはなぜ仁和寺本と内容が異なるのかについての仮説を提示した。その結果、政治の実権を握った鎌倉が、宗教政策にも本格的に着手したことを示す象徴的な事例が、灌頂記の書写という行為に具現化されているとの結論を導くに至った。なお、現在仁和寺に焦点を当てた研究は急速に進展しているが、本研究の実績により、各研究組織からの連携を求める動きが活発化されてきている。点としてはじめた研究体制が、線として結ばれつつあり、情報の量も格段に増えてきている。こうした事実も、本研究の実績に伴なう成果として特筆すべきであろう。
ＤＶ被害者に対する自立支援策の展開に関する研究

本研究は、DV被害者の生活再建のあり方と自立支援策を探ることを目的とした。そのために、当事者に関する社会福祉のサービスの実態、直接支援に関わる民間支援団体等の支援の実態を明らかにすることを試みた。調査の主な結果は以下のとおりである。1DV被害者当事者からは、生活再建した後も、加害者からの追跡、本人の精神的不安定、子どもの育ちなどの不安、住居移転などの事例がみられた。2緊急一時保護委託の母子生活支援施設では、十分な対応ができていないとの回答が多かった。3北海道内のシェルターにおいては、民間主導で一時保護が実施されていること、最近の傾向として過剰な安全性重視と本人の意思が一致しない事例もみられた。今年度は、DVの被害から避難して自立の実態の一端を明らかにするために、相手と別の暮らしを始めた際に、被害者自身の仕事の変化の実態を調査した。方法は、関西圏にある民間シェルターの約10年間の入・退所記録より、入所前と退所後の仕事について分析を行った。その結果、第一に、民間シェルターに一時保護として入所したDV被害者は、入所時より退所時に有職率が大幅に減少したことである。加害者のもとから避難するために離職の必然性が、ほとんどのDV被害者にみられた。たとえ、同じ職種を選んだとしても、一旦離職して別の職場を探している。第二に、退所時点においてなお、一定数のDV被害者は支援の必要な状態にあることが認められた。緊急一時保護の退所後、福祉施設などへのへの入所をもって退所する者は、その後の支援は次の施設で行っていくことになる。その先の場所で、今後の支援について再考させられる。また、家族や友人宅などに依存可能な者は、経済的な理由から、住宅費のかからないところである、インフォーマルな理解者に支援を求めていた。第三に、DV被害者となった入所者にとって、再就職活動に困難な要因が多いことがある。入所期間の短期間では、再就職活動に至ることが困難なことが読みとれる。入所中に求職活動をした者は2割に過ぎなかった。DV被害者にとって、急き立てられるような自立のための就労支援は無意味であり、それ以外に解決すべき問題を多く抱えているのである(離婚問題、子どもの問題など)。そのため、就労以前の支援課題の解決が優先され、就労には至らずに退所しているケースが多く見受けられた。また、退所時に生活保護の受給者数が顕著に増加していた。これらは、以上のような離職の必然性、心身ともに回復までに時間が要すること、解決すべき問題が多いこと、再就職の困難性など、すべての要因が関係した結果といえる。研究の初年度である当該年度は、研究体制の構築と情報収集を中心に行った。・DV防止法による基本計画の資料収集を行った。DV防止法の2004年改正法が施行されてから、47都道府県の基本計画が出そろうには時間がかかっていない。広義のホームレス(居住不安定)という見方をすればホームレス基本計画に比べ、その策定の遂行度と策定の速さは特筆に値する。現在、ほとんどの都道府県が第2次・第3次のの計画の段階に入っている。しかしながら、市町村の基本計画については2007年に策定の努力義務となったが、策定状況は都市部を中心に全体の3分の1程度の策定にとどまっている。・アンケート調査の準備として、簡単なシェルターへの予備調査を行った。民間シェルターの担当者に聞き取りを行い、実践の方法や最近のシェルターの課題などを聞き取った。アフターフォローの具体的な支援の事例の紹介があった。・DV被害当事者へのアンケートを民間団体と協力し行った。とりわけ、一時保護のあとの生活実態について質問を行った。特徴として浮かび上がったのは、相手との別居の生活を初めてのちも、常に追跡の恐怖を感じ、実際になんらかの追跡があったもの(連絡・居場所探し)は7割にも及んだ。そのうち転居をしたものが12%存在したこと、仕事は7割が非正規労働であったこと、5割弱がかなり切り詰めた生活をしていることが浮かび上がった。また、別居してから精神的な健康状態の低下を経験するものが増えていること、住宅探しの困難さや、安全性の不安なども明らかになった。本研究は、DV被害当事者における生活再建のあり方と自立支援策を探ることを目的とした。そのために、当事者に関する社会福祉・社会保障のサービスの実態と課題を明らかにし、直接支援に関わる民間支援団体と地方自治体における支援の実態を明らかにしようと試みた。最終年度である本年度は、DV被害当事者、緊急一時保護先である母子生活支援室と民間シェルターにそれぞれヒアリングを行った。1DV被害当事者へのインタビューからは、生活を立て直したのちにおいても、加害者からの追跡、子どもの育ちなどの精神的な不安や病気に悩まされたり、現実に住居を変える例も一定数存在した。

2緊急一時保護の委託を受けている母子生活支援施設へのヒアリングでは、施設にとって単発的である緊急一時保護の受け入れとその対応については、十分な対応ができていないという回答が多々あり、不慣れさからくる課題も明らかになった。3北海道内を中心に行った民間シェルターの聞き取りにおいては、直接民間団体に避難してきた女性を緊急一時保護として取り扱う、北海道独自の方法がとられ定着していること、しかしながら財政面と支援スタッフの不足といった共通の課題があった。それでも行政から一時保護委託先としての役割は大きく、北海道内だけでみても民間シェルターへの一時保護委託は全体の約6割も占めていた。また、最近の傾向として、一時保護の件数増加の背景に、当事者の安全性を優先するために警察の早期判断が誘導していることがあったが、その一方で当事者の意思が後回しにされるといった課題もみえてきた。社会福祉学・連絡・調整等が不十分になっており、実際に出向いてヒアリングをするなどの調査に時間を取ることができなかった。民間シェルターへのアンケート調査および追加的なヒアリング調査に関して、調査先への調整が不十分となっている。民間シェルターが人的資源の少ないなかで運営、恒常的に多忙であると推測されるため、時期的な余裕は織り込み済みであり調査自体に問題はない。・最終年度である本年度は、主にDV施策の地域的な特徴を見出すために、北海道内のシェルターのシェルターのヒアリングを実施したいと考えている。それらをふまえて、施策とソーシャルワーク、DV被害者が自立を阻害する課題とを結び付け、検討を行いたい。・調査の時期は、最終年度でもあるため、授業等のない夏季を中心に行うつもりである。以下の3点を中心に行う。・引き続き、基本計画の取集(市町村)と分析を進める。一定数の市町村を収集の上、項目分けを終えたところで、市町村の基礎的な行政データ(人口、女性の労働力率など)をふまえた分析を行う。・シェルターの聞き取り調査を行う。北海道内には全国シェルターネットの事務局があることからもシェルターが広域ながら8ケ所存在している。北海道のシェルターをまず調査しその地域特性に応じた支援とその課題について見出したい。そのうえで、すでに聞き取りを終えたシェルターとの比較をふまえて、道内の行政とのネットワークの特性を見出すこととする。・緊急一時保護施設へのアンケート調査を行う。緊急一時保護委託は民間シェルターがその大半を占めているが、福祉施設である母子生活支援施設もその役割を担っている。緊急一時保護の役割はとしては同じであるが、民間団体と社会福祉法人である母子生活支援施設のそれぞれの特徴と利点あるいは課題の有無を調査する。まずは近隣の母子生活支援施設のヒアリングから始め、質問項目の検討を行ったうえでアンケーと調査を行いたい。これについては、今年度から計画を立て来年度以降に実施したい。調査等に計画が遂行でいなかったため、旅費相当分が残額として生じた。少額であるため、使用計画は問題なく遂行できる見込みである。該当なし
寄生者による宿主操：その適応進化動態と食物網動態の間のフィードバック構造の解明

寄生者の中には、まず1つ目の宿主種(中間宿主)を利用し、それから別の宿主種(終宿主)へと感染を遂げるという、複雑な生活史を持つものがいる。その上で、宿主操作によって中間宿主の行動を改変することで、終宿主に捕食される確率(捕食強度)を高める寄生者の存在が、古くから指摘されている。こうした寄生者の宿主操作によって、群集内の、捕食者(食う側;終宿主)と被食者(食われる側;中間宿主)の構成は、どのように改変されるのであろうか?本研究では、活性化の進化を、群集動態の数理モデルによって理論的に検討する。これにより、寄生者が群集構造を改変する役割を担うということを予測する。
現代マレー世界におけるスーフィズム的知の伝達－伝達形態と需要に関する事例研究

本研究の目的は、マレー世界におけるスーフィズム的知の伝達の現状に関する事例研究を行い、それを歴史的背景と関連付けて考察することによって、その伝達形態と需要の現代的特徴を明らかにすることである。今年度の研究では、まず前年度までの現地調査で明らかにしてきた「マウリド集会」と呼ばれるスーフィズムに関わる集会のインドネシア・シンガポール・マレーシアにおける展開に関するデータを元に、従来のムスリム社会の人類学で用いられてきた「民衆イスラーム」や「聖者崇敬」といった概念と結びつけて分析する作業を行った。この成果は、6月の文化人類学会等において口頭発表で報告したほか、英語論文にまとめて『上智アジア学』に発表した。9月にはマレーシアで追加データを収集するためのフィールドワークを実施し、近年のクアラルンプール周辺において、マウリド集会を通じてスーフィズムに関連する諸団体と学習の場を結びつける緩やかなネットワークが形成されている様子について知見を得た。現地調査の後には、学習の場で使われているテキストが、どのように使われ、解釈されているかという点に集中して分析を進めた。これに関連し、2日にはマレー世界に流通しているスーフィズム・テキスト間の関連を明らかにする英語論文を発表した。また、今年度には研究成果公開促進費による博士論文を元にした著書の出版を予定していたため、計画に沿って校正作業を進め、平成26年2月に刊行を完了した。(抄録なし)本研究の目的は、マレー世界におけるスーフィズム的知の伝達の現状に関する事例研究を行い、それを歴史的背景と関連付けて考察することによって、その伝達形態と需要の現代的特徴を明らかにすることである。手順としては(1)伝達形態の多様性(2)その歴史的変容と社会、国家におけるスーフィズムの位置を広く考察したうえで(3)事例研究を行うことを計画している。今年度はこのうち(1)と(2)について、特にマレーシアでの現地調査、資料収集を中心に研究を進めた。(1)については、現代マレーシアにおいてスーフィズムに関わる知を伝達している例として、伝統的な「タローカ(教団)」の実践に関わる調査を行うと共に、新たな形態の伝達の場として近年流行している「モティベーション・セミナー」にも着目し、対象とすべき事象の広さを確認した。これらの調査から、マレーシアでは「タリーカ」のような典型的対象に限ると一見スーフィズム的知への関心が低くなっているように見えるが、より広い事象に目を向けるとスーフィズムに関連する知識への関心はむしろ高まっている側面もあることが明らかになった。(2)に関してはマレーシアの各州宗教行政において出されているスーフィズムに関する法的見解(ファトワー)を通じて、スーフィズムに対するマレーシア政府の見解を考察した。タリーカやスーフィズムに関する教義、実践を「逸脱」と判断する数多くのファトワーは、マレーシア政府のスーフィズムに対する批判的な態度を明らかにしているが、一部の州ではスーフィズムをむしろ推奨している例も見られる。12月から1月にかけて実施したマレーシア現地調査では、スーフィズム的知の伝達に積極的なヌグリ・スンビラン州の宗教行政と同州で広まっているタリーカ・アフマディーヤについて資料収集、インタビューを行った。これらの研究成果については、それぞれ9月、2月に受け入れ教員の研究グループの研究会において口頭発表を行った。また、伝達されるスーフィズム的知の内容について考察を深めるため、マレー世界で広く流通しているマレー語の宗教書、その原典となるアラビア語の宗教書、関連する研究、翻訳等の書籍を収集し、スーフィズム学習の構造を明らかにする研究を進めた。今年度の目標は、第一にマレーシアとインドネシアにおいてスーフィズム的知の伝達の拠点となっている場所でフィールドワークを行うこと、第二にタサウウフの知識の伝達において使用される主要なテキストについて、その使用のあり方、内容、歴史的変化を明らかにすることであった。第一の点について、2012年8月と2013年2月にマレーシアのクアラルンプール近郊のスーフィー関連集会、特にアラウィー教団の実践を行うヤヤサン・アル=ジェンドラミーで参与観察を行い、2013年3月にはジャカルタと東ジャワのジョンバンにてスーフィー教団の活動とタサウウフ教育についての調査を行った。特に、アラウィー教団と密接に関わりつつも大衆に開かれ、近年急速に人気を博している預言者の生誕を祝う儀礼「マウリド」について、その近年の展開とスーフィズム的知の伝達において持つ役割を調べた。この儀礼はマレー世界のスーフィズムを新たな形で盛り上げ、国境を越えて教団間の関係を強めるのに貢献しているが、これに着目した先行研究はまだない。第二の点については、18世紀に書かれ現在まで広く流通しているタサウウフのテキストである『ヒダーヤトゥ・サーリキーン』を中心に、代表的テキストを比較検討することでタサウウフ学習における各テキストの位置づけを明らかにした。各テキストについては若干の先行研究が存在するが、学習という観点からテキスト相互の関係を論じた研究は他になく、マレー世界のスーフィズムを説明する上で重要な貢献となることが期待される。

今年度の研究では、まず前年度までの現地調査で明らかにしてきた「マウリド集会」と呼ばれるスーフィズムに関わる集会のインドネシア・シンガポール・マレーシアにおける展開に関するデータを元に、従来のムスリム社会の人類学で用いられてきた「民衆イスラーム」や「聖者崇敬」といった概念と結びつけて分析する作業を行った。この成果は、6月の文化人類学会等において口頭発表で報告したほか、英語論文にまとめて『上智アジア学』に発表した。9月にはマレーシアで追加データを収集するためのフィールドワークを実施し、近年のクアラルンプール周辺において、マウリド集会を通じてスーフィズムに関連する諸団体と学習の場を結びつける緩やかなネットワークが形成されている様子について知見を得た。現地調査の後には、学習の場で使われているテキストが、どのように使われ、解釈されているかという点に集中して分析を進めた。これに関連し、2日にはマレー世界に流通しているスーフィズム・テキスト間の関連を明らかにする英語論文を発表した。また、今年度には研究成果公開促進費による博士論文を元にした著書の出版を予定していたため、計画に沿って校正作業を進め、平成26年2月に刊行を完了した。現地調査、資料収集を予定通りに実施し、研究成果の発表も十分に行うことができたため。研究の目的に照らして十分な調査が文献の検討と現地調査の双方において達成できた。成果の発表については、新たに取り組んだ研究についての発表は口頭発表が主で論文が少なくなっているが、来年度の出版に向けて今年度執筆し、現在校正などの作業中である論文が4点あるため、着実に進んでいるものと考える。平成24年度の研究では、昨年度の後半に着手した作業を継続する形で、スーフィズム的知の伝達において利用されている宗教書を用いてその構造と内容を明らかにすることによって、人々がある場である内容のスーフィズムを学ぶ意味について論じるための準備を進めることを第一の目的とする。そのうえで現地調査において事例を蓄積し、これまでに準備した文脈についての考察と合わせて意味を読み解く作業を行う。研究計画に大きな変更はないが、研究計画執筆時に想定したよりも多くの興味深い文字資料が得られることが明らかになったため、文字資料を計画よりも多く用いて研究を進める所存である。来年度は特にこの課題から新たに取り組むこととなったインドネシアの調査に力を入れる方針である。今年度の調査では上述の「マウリド」儀礼についてマレーシアと関係の深いインドネシアの団体をいくつか調査し、人脈を築くことができたので、これらの団体を中心により長期の調査を進める所存である。マレーシアでは末に長く関わっている団体、人物に対して、個々の団体の背景や個人のライフヒストリーに即した詳細な調査を進める。また、文献については今年度は教団問わず広くスーフィズム知識の伝達において使用されているテキスト『ヒカム』に焦点を当てて、その注釈書を比較検討しこのテキストの解釈が歴史的、地域的にどのように異なるのかを検討する予定である。(抄録なし)
葉層構造とベクトル場の位相幾何学的研究

平成8年度の研究課題の一つは葉層多様体への葉層を保つR^p-作用についてその位相的性質を考察することであった。これに関してはGeometric Study of Foliations (World Sci.社)に発表した論文で、コンパクト葉をもつ余次元1葉層に関してその摂動葉層を考え、コンパクト葉のオイラー数にある制限をつければR^P作用の軌道の次元は葉の次元の1/2未満になることを示した。本年度の研究では、上記結果を一般化し、次の結果を得た。証明の戦略はR^P-作用から誘導されるベクトル場を対応させ、オイラー数と関連させることにある。π_i:N_i→S^1(i=1,2)をF_iをファイバーとするバンドルとし、ファイバーを葉とする葉層を考える。これらバンドルの切断に沿って摂動化させた葉層を境界で貼りあわせた葉層多様体を貼りあわせる向きによってそれぞれ(M(F1,F_2),F^<++>),(M(F_1,F_2),F^<+->)とする。このとき、(1)F^<+->に関して、X(F_1)+X(F_2)≠2ならR^P-作用の軌道の次元は葉の次元の1/2未満である。(2)F^<++>に関して、X(F_1)≠X(F_2)ならR^P-作用の軌道の次元は葉の次元の1/2未満である。ここで、X(F)はFのオイラー数である。また、葉層多様体の葉を保つ同相群のホモロジーについても新しい知見を得た。すなわち、ある条件の下で葉を保つ同相群は完全であることを示した。これに関しては葉を保つPL同相群のホモロジーをも含めて現在研究継続中である。
家庭訪問による子育て支援のニーズ適合性とそのマネジメントシステムに関する研究

本研究は大きく3つの柱を立て実施した。1「ホームスタートの効果測定のための尺度開発と効果の測定」については、量的調査によりホームスタートの主活動である「傾聴」と「協働」の効果や、傾聴により心の健康が回復すると子育て力も上昇することが確認された。2「ケースマネジメント技法・マニュアルの開発」では、国内外のインタビュー調査で、ジェネラリスト・ソーシャルワークの支援過程と類似していることが明らかにされ、この研究結果に基づきマニュアルを開発した。また3「ホームスタートに関する基本データの収集とそのためのシステム開発」にも取り組み、全国の活動データの定期的な収集システムが完成し情報収集が可能となった。本研究「家庭訪問による子育て支援のニーズ適合性とそのマネジメントシステムに関する研究」の24年度の研究実施計画は以下の3点である。各項目にそって成果報告を行うこととしたい。1)ホームスタートの成果測定のための尺度開発(地域子育て支援拠点事業との比較調査)(1)尺度開発のための準備(先行研究レビューと先進地インタビュー)・オランダのHS活動に関する先行研究のレビューを行い、HSの効果測定の観測変数を「利用者の行動変容」に置く意義を見出した。・イギリスのHSスキーム関係者と面談し、イギリスHS団体が成果測定を主に「利用者のニーズ充足度」に置いていることを把握した。・国内のHSスキーム関係者に対するインタビュー調査を実施した。(2)尺度開発のための比較調査ホームスタートの固有の効果を明らかにするため、成果測定尺度に基づいた他の主要な子育て支援サービスとの比較調査については、今年度は実施できなかった。2)ホームスタートのケースマネジメント技法の開発(国内研究・海外研究)オーガナイザーの支援過程に着目し、どのような進行管理を行えば様々な困難を回避しつつ適切な支援が実現できるのかを明らかにするため、日本全国のスキームから意見聴取を行った。3)ホームスタートに関する基本データの収集エクセルを使用した基本データ収集・集約のためのプログラムにより、活動の基礎的データが半年に1回収集されている。本研究の主な研究目的ごとに整理し報告する。●研究目的1「プロシューマーによる訪問型子育て支援としてのホームスタート固有の対象層と効果(担当するニーズ)を明らかにすること」効果測定尺度開発に向け、昨年度の研究成果としての「利用者の行動変容」をキーワードとした先行研究のレビューを実施し、仮説モデルを設定した。仮説モデルの検証にあたっては、共分散構造分析を使用することを前提に質問紙による量的調査を実施した。調査方法の決定にあたっては、事前に訪問型子育て支援事業所2か所でプレ調査を実施し、調査方法の統一性および調査項目の内容妥当性について検討を行った。●研究目的2「ホームスタートのケースマネジメント技法・システムの開発」ホームスタートのケースマネジメント技法について、全てのホームスタート・スキームのオーガナイザーに対しヒアリングを実施した。その結果、マネジメント技法は概ね適切に実施されていた一方、地域ごとの実情等の違いによりケースマネジメントのプロセスに若干のバリエーションを持たせることの必要性が示唆された。また、当初予定していたイギリスでのケースマネジメント技法に関する情報収集を併せて行った。具体的には、ホームスタートのイギリス本部、及び、活発な活動を展開しているスキームを訪問し、複数のオーガナイザーや運営委員から聞き取りを行った。その結果、イギリスにおいてはジェネラリスト・ソーシャルワークのプロセスに沿ってケースマネジメントが展開されていることや、スーパービジョンの有効性等が確認されたほか、虐待事例や要保護・要支援家庭など比較的重篤な事例を多く扱っている事実などが把握できた。「家庭訪問による子育て支援のニーズ適合性とそのマネジメントシステムに関する研究」は下記の3つの柱で実施し以下のとおり成果が得られた。●ホームスタートの効果測定のための尺度開発と効果測定(研究達成目標1関係)1方法:・ホームスタートの効果測定のための尺度開発に係る文献調査・ホームスタートの効果測定に関する調査研究・国際会議での発表と討議。2成果:効果測定のための尺度を開発し、それに基づき量的研究を実施、ホームスタートの主活動である傾聴と家事育児の協働の効果が確認されるとともに、その効果の現れる仕組みが確認された。この中間報告を2014年9月ホームスタート・ワールドワイドのグローバル・カンファレンスで実施し2015年2月には最終報告書としてまとめた。●ホームスタートのケースマネジメント技法・マニュアルの開発(研究達成目標2関係)1方法:・ケースマネジメント技法・システムに関する先行研究・文献等の収集・マニュアル開発のためのインタビュー等調査(日本)・マニュアル開発のためのイギリスインタビュー調査(英国)・わが国のホームスタートにおけるケースマネジメント・マニュアルの開発。2成果:日本での利用・運用状況と発祥の地イギリスでの運用状況を踏まえ、ジェネラリスト・ソーシャルワークの考え方と理論的に近い関係にあることが確認され、それに基づきマニュアルの基本的な考え方の整理が行われ、マニュアルの開発・策定が実施され完成を見た。●ホームスタートに関する基本データの収集等(研究達成目標3関係)

1方法:・研究のための利用者等の基本情報のネットによる収集・ネットによる情報システムの修正・開発。2成果:全国のホームスタートの基本情報収集のためのシステムであるQISSのバージョンアップ版が完成し、いつでも必要なデータを取り出すことが可能となった。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学26年度が最終年度であるため、記入しない。すべては順調に進展しているが、唯一尺度開発のための調査の準備に時間がかかり、調査の実施まで至らなかった。25年度に調査の実施を予定している.達成状況は上記、平成25年度「研究実績の概要」のとおりであり、科学研究費助成事業交付申請書に照らせば、おおむね当初の計画通りに進捗しているものと考えられる具体的には、●ケースマネジメント技法等に関する調査やインタビューは予定通り進捗している。●効果測定のための量的調査については、効果測定尺度開発に向け、24年度の研究成果としての「利用者の行動変容」をキーワードとした先行研究のレビュー等について時間を要したため遅れている。しかし、25年度中には、収集データを共分散構造分析で実施する調査・分析デザインを決定し、質問紙による量的調査を訪問型子育て支援事業所31か所に協力依頼した。26年度内にすべての調査・研究は完了する予定である。ケースマネジメント技法の開発と、基本データの収集は順調に進んでいる。唯一尺度開発のための調査については、準備に時間がかかり調査の実施まで至らなかった。25年度に調査の実施を予定している。●ケースマネジメント技法等に関する研究は、イギリスでの調査結果を踏まえ、マニュアル化を目指し予定通り実施する。現場での活用可能性も確認し、必要に応じて修正を加えつつ、マニュアルを確定したいと考えている。●効果測定のための量的調査に関しては、今年度4月、5月で昨年度に送付できなかった一部の事業所へ調査票を配布し逐次、利用者の回答が送付され次第、調査票をデータ入力を実施する予定である。調査期間は12月末日までであるが、9月上旬時点での入力データを共分散構造分析で解析し、仮説モデルの検証を行う。その結果をホームスタート・ワールドワイドの国際会議で発表する。これらの過程で得られた知見を参考に12月までの最終データを基に最終的な分析・考察を実施する。尺度開発のための調査については、前述した通り準備に時間がかかり調査の実施まで至らなかった。○ホームスタートの成果測定のための尺度開発(子育て支援事業との比較調査)
アルコール症の酵素学的研究

東洋人と西洋人の間には,アルコールに対する感受性に差異のあることが経験的に知られている.最近,東洋人のおよそ半数にみられるアルデヒド脱水素酵素I型アイソザイム(ALDH-I)の欠損が,この差異の理由であると報告された.本研究では,世界各地の10施設の協力を得て,各人種におけるALDH+I欠損の頻度を調査し,このアイソザイムの欠損がアルコール感受性,飲酒習慣の形成およびアルコール症の発症におよぼす影響について検討した.ALDHアイソザイムの分析は,毛根2030本を試料とする等電点電気泳動法によって行った.試料は,日本,台湾およびフィリピンでは我々が直接採取し,その他の地域では各施設が採取し,凍結して空輸された.その結果,次のような所見を得た.(1)日本人では対照の43%(50/117),台湾では35%(14/40),フィリピンでは12%(4/34)に, ALDH-Iの欠損を認めた.これとは対照的に,東洋人以外の民族すなわち,ヨーロッパ(57例),オーストラリア(12例),インド(26例),モロッコ(31例),メキシコ(20例)では, 1例の欠損も認められなかった.(2)アルコール症患者では,日本では4%(5/113),台湾では10%(3/29)にのみALDH-I欠損例を認め,それぞれの国の対照群と比べ,有意に少なかった.(3)ALDH-Iの欠損例は,飲酒時にフラッシング症候を呈しやすく,飲酒習慣を有する割合が,保有例に比べ少なかった.以上から, ALDH-Iの欠損例はアジア人に限定されること,またこの酵素の欠損は,フラッシング症候と密接な関連をもち,飲酒習慣の形成やアルコール症の発症に抑制的に働くことが示唆された.東洋人と西洋人の間には,アルコールに対する感受性に差異のあることが経験的に知られている.最近,東洋人のおよそ半数にみられるアルデヒド脱水素酵素I型アイソザイム(ALDH-I)の欠損が,この差異の理由であると報告された.本研究では,世界各地の10施設の協力を得て,各人種におけるALDH+I欠損の頻度を調査し,このアイソザイムの欠損がアルコール感受性,飲酒習慣の形成およびアルコール症の発症におよぼす影響について検討した.ALDHアイソザイムの分析は,毛根2030本を試料とする等電点電気泳動法によって行った.試料は,日本,台湾およびフィリピンでは我々が直接採取し,その他の地域では各施設が採取し,凍結して空輸された.その結果,次のような所見を得た.(1)日本人では対照の43%(50/117),台湾では35%(14/40),フィリピンでは12%(4/34)に, ALDH-Iの欠損を認めた.これとは対照的に,東洋人以外の民族すなわち,ヨーロッパ(57例),オーストラリア(12例),インド(26例),モロッコ(31例),メキシコ(20例)では, 1例の欠損も認められなかった.(2)アルコール症患者では,日本では4%(5/113),台湾では10%(3/29)にのみALDH-I欠損例を認め,それぞれの国の対照群と比べ,有意に少なかった.(3)ALDH-Iの欠損例は,飲酒時にフラッシング症候を呈しやすく,飲酒習慣を有する割合が,保有例に比べ少なかった.以上から, ALDH-Iの欠損例はアジア人に限定されること,またこの酵素の欠損は,フラッシング症候と密接な関連をもち,飲酒習慣の形成やアルコール症の発症に抑制的に働くことが示唆された.アルコール代謝に重要な役割をもつアセトアルデヒド脱水素酵素タイプ1(ALDH-1)とアルコール症との関係を明らかにする目的で研究を続行し、その成果を公表してきた。日本人健康成人(117名),アルコール症患者(113名),精神分裂病患者(82名)からそれぞれの同意を得て採取した約2030本の毛根を試料としてALDHのisozymeを等電点電気泳動法により分析した。台湾およびフィリピンにおいて、理解を得て同様の方法で共同研究を施行した。またアジア地区以外のWHOセンターと連絡をとり、ヨーロッパ(57例),アラブ(31例),オーストラリア(12例),インド(26例),メキシコ(20例)から急送された健康成人および精神分裂病患者の毛根146例についてALDH isozymeを分析した。その結果(1)ALDH-1の欠損が習慣飲酒およびアルコール症の形成を抑制すること,(2)我国を含むアジア地域を除く大部分の人種でALDH-1の欠損例がないことが推論できた。成果は、第15回国際神経精神薬理学会におけるシンポジウムで発表した。その内容はLancet誌に掲載予定となっている。さらにALDH-1の欠損例の存在が想定されるアジア地区においては、北京大学・沈漁村主任教授のもとでの中華人民共和国少数民族についての検討,京城国立大学・Yong Sik Kim助教授のもとでの韓国におけるアルコール症患者についての検討が今後予定されている。両施設からはともに文書で依頼があり、計画実現の可能性は高いと考えられる。また従来から共同研究を行なってきた台北大学・葉教授から台湾の少数民族である高砂族についての検討が提案されている。これまでの成果に、これらの研究を加えて統括することにより、ALDH-1の欠損という生物学的指標とアルコール症との関係がより詳細に解明されることが期待できる。
核に局在するセラミドによるアポトーシス誘導メカニズム

セラミドは,熱や紫外線,化学物質等のストレス,インターフェロンγ,Fasリガンドなどの炎症性サイトカインの刺激に応答して生成され,神経系,血管系,免疫系の形成および性の分化におけるアポトーシスに関与する.申請者らは,アポトーシス誘導時におけるスフィンゴミエリナーゼ群によるセラミド生成機構を明らかにしてきたが,セラミドが核崩壊や遺伝子転写調節を誘発する機序は依然不明である.そこで,本研究では,スフィンゴミエリナーゼを活性化し,膜脂質セラミドを生成し,核崩壊を誘導するスフィンゴミエリナーゼを特定する.この酵素が,核膜を構成するスフィンゴミエリンを加水分解することによって,膜の剛性が微弱となり核膜の崩壊を誘導し,細胞運命を決定することを,バイオアッセイによって解析する.本年度は,nSMase1のユビキチン化を調べるために,nSMase1やnSMase5を恒常的に発現した細胞株を樹立した.これらの株へHA-タグが付加したユビキチン変異体を発現させて,免疫沈降法とウエスタンブロットの組み合わせによりユビキチン化を調べた結果,すべてのタイプのユビキチン変異体でnSMase1やnSMase5ともにユビキチン化が生じることが明らかとなった,さらに,nSMase1やnSMase5のリジン残基に注目して,nSMase1やnSMase5のリジンをアルギニンへと置換した変異体を作製した.これらのnSMase1やnSMase5変異体を発現させ,ユビキチン化を生じるリジン残基を調べた結果,すべてのnSMase1やnSMase5変異体でユビキチン化が観察された.これらのことから,nSMase1やnSMase5は,すくなくとも1stメチオニンのアミノ基に直鎖ユビキチン化が生じると推定された.本年度は,魚類培養細胞やほ乳類培養細胞でnSMase1およびnSMase5遺伝子を安定的に発現する細胞株の樹立に成功した.nSMase1およびnSMase5の分離・精製手法を確立した.核に局在するnSMaseは,nSMase1およびnSMase5が推定されるため,nSMase5に対する抗体の作製を試みた結果.nSMase5に対する抗体の作製に成功した.平成30年度以降の研究計画である「ユビキチン・プロテアソーム系の解析」について,本年度は取り組むことができた.その成果としては,nSMase1やnSMase5を活性化する機構には,1stメチオニンのアミノ基に直鎖ユビキチン化が必須であることが推定されたことである.培養細胞における核に局在するnSMaseの役割を調べるため,nSMase1遺伝子やnSMase5遺伝子を導入した発現ベクターを作製後,魚類培養細胞あるいはヒト培養細胞へ導入し,nSMase遺伝子を過剰発現させて,アポトーシス誘導能を調べる.ストレスによって応答する分子かどうかをウエスタンブロット解析によって確認するとともに,過剰発現株の核におけるセラミド含量を測定する.セラミド含量の増加と核崩壊とが相関するかを調べる.また,各SMaseの翻訳阻害試験を試みて,セラミド含量の増加とアポトーシスの抑制が相関するかを調べる.ゼブラフィッシュにおける核に局在するnSMase遺伝子の機能を調べるため,CRISPR/Cas9を用いるゲノム編集技術により本遺伝子を破壊することによって誘発される初期胚の表現型を解析して,遺伝子機能を解明する.CRISPR/Cas9を用いる遺伝子破壊は,ガイドRNAの設計をnSMase遺伝子の翻訳開始点を含む領域に対して約2030塩基のオリゴヌクレオチドを合成して,受精卵の1細胞期にマイクロインジェクションによりガイドRNAとCas9ヌクレアーゼを導入し,遺伝子の破壊を試みる.セラミドは,熱や紫外線,化学物質等のストレス,インターフェロンγ,Fasリガンドなどの炎症性サイトカインの刺激に応答して生成され,神経系,血管系,免疫系の形成および性の分化におけるアポトーシスに関与する.申請者らは,アポトーシス誘導時におけるスフィンゴミエリナーゼ群によるセラミド生成機構を明らかにしてきたが,セラミドが核崩壊や遺伝子転写調節を誘発する機序は依然不明である.そこで,本研究では,スフィンゴミエリナーゼを活性化し,膜脂質セラミドを生成し,核崩壊を誘導するスフィンゴミエリナーゼを特定する.この酵素が,核膜を構成するスフィンゴミエリンを加水分解することによって,膜の剛性が微弱となり核膜の崩壊を誘導し,細胞運命を決定することを,バイオアッセイによって解析する.本年度は,魚類培養細胞へストレスを暴露して核崩壊の過程を観察し,分離・精製手法を確立した.さらに,核崩壊の再現性を確認し,魚類培養細胞を使って核を精製した.核の分離は,細胞を破砕して除核後,遠心法によって核画分を調整し,ウエスタンブロット解析により,ヒストンH2Aタンパク質の発現を評価および核酸分解酵素やカスパーゼ3の活性を調べて核の精製純度を確認した.そして,核の分離・精製できる試験条件を決定した.核に局在するnSMaseは,nSMase1およびnSMase5が推定されるため,nSMase5に対する抗体の作製を試みた結果.nSMase5に対する抗体の作製に成功した.本年度は,魚類培養細胞へストレスを暴露して核崩壊の過程を観察し,分離・精製手法を確立した.核に局在するnSMaseは,nSMase1およびnSMase5が推定されるため,nSMase5に対する抗体の作製を試みた結果.nSMase5に対する抗体の作製に成功した.平成30年度以降の研究計画である「ユビキチン・プロテアソーム系の解析」について,本年度は取り組むことができた.

その成果は,メチオニン型のユビキチンを介してnSMase5を活性化する機構が推定されたこと.セラミドは,熱や紫外線,化学物質等のストレス,インターフェロンγ,Fasリガンドなどの炎症性サイトカインの刺激に応答して生成され,神経系,血管系,免疫系の形成および性の分化におけるアポトーシスに関与する.申請者らは,アポトーシス誘導時におけるスフィンゴミエリナーゼ群によるセラミド生成機構を明らかにしてきたが,セラミドが核崩壊や遺伝子転写調節を誘発する機序は依然不明である.そこで,本研究では,スフィンゴミエリナーゼを活性化し,膜脂質セラミドを生成し,核崩壊を誘導するスフィンゴミエリナーゼを特定する.この酵素が,核膜を構成するスフィンゴミエリンを加水分解することによって,膜の剛性が微弱となり核膜の崩壊を誘導し,細胞運命を決定することを,バイオアッセイによって解析する.本年度は,nSMase1のユビキチン化を調べるために,nSMase1やnSMase5を恒常的に発現した細胞株を樹立した.これらの株へHA-タグが付加したユビキチン変異体を発現させて,免疫沈降法とウエスタンブロットの組み合わせによりユビキチン化を調べた結果,すべてのタイプのユビキチン変異体でnSMase1やnSMase5ともにユビキチン化が生じることが明らかとなった,さらに,nSMase1やnSMase5のリジン残基に注目して,nSMase1やnSMase5のリジンをアルギニンへと置換した変異体を作製した.これらのnSMase1やnSMase5変異体を発現させ,ユビキチン化を生じるリジン残基を調べた結果,すべてのnSMase1やnSMase5変異体でユビキチン化が観察された.これらのことから,nSMase1やnSMase5は,すくなくとも1stメチオニンのアミノ基に直鎖ユビキチン化が生じると推定された.本年度は,魚類培養細胞やほ乳類培養細胞でnSMase1およびnSMase5遺伝子を安定的に発現する細胞株の樹立に成功した.nSMase1およびnSMase5の分離・精製手法を確立した.核に局在するnSMaseは,nSMase1およびnSMase5が推定されるため,nSMase5に対する抗体の作製を試みた結果.nSMase5に対する抗体の作製に成功した.平成30年度以降の研究計画である「ユビキチン・プロテアソーム系の解析」について,本年度は取り組むことができた.その成果としては,nSMase1やnSMase5を活性化する機構には,1stメチオニンのアミノ基に直鎖ユビキチン化が必須であることが推定されたことである.平成30年度の研究計画として,nSMase1遺伝子やnSMase5遺伝子を外因性分子としてヒト培養細胞や魚類培養細胞で発現させると,ウエスタンブロット解析では推定される分子量とほぼ同じサイズとして検出された.しかしながら,プロテアソームインヒビターMG132でプロテアソームを阻害すると,発現させた本酵素は,陽極側へ移動しラダー状となり高分子ポリペプチド鎖として検出された.このことから,nSMase1とnSMase5には,すくなくともユビキチン化が生じていることが推定された.そこで,ユビキチン化SMaseの構造を決定するため,ストレス処理した魚類培養細胞やヒト培養細胞から核画分を調製して,ユビキチン化nSMaseを精製する。
新規分子疫学的手法を用いた市中感染型MRSAの蔓延状況の解明

米国で市中感染型の判定基準とされる遺伝子タイプSCCmecIV型は我が国ではそれほど高い頻度ではなく、我が国の判定基準とするにはさらなる検討が必要と思われた。また、毒素産生性も大きく異なり、我が国ではPVLを産生する強毒株は少なかった。PVL産生株が少ないことが我が国で市中感染型MRSA感染症の重症例が少ない理由と予想された。MRSAの分子疫学解析にはPFGE(Pulsed-field gel electrophoresis)やMLST(multilocus sequence typing)などが行われるが、少し煩雑であり、多数の株を解析することは困難である。このような理由から、病原因子検出とSCCmec判別を組み合わせたreal time-PCR法による簡便で迅速な分子疫学的方法を確立した。当院臨床分離株を用いて感度ならびに特異度を検証した。概略は以下の通りである。2. SCCmec型については、I-IV型を同定するために3つのプライマーセットを設計し、組み合わせでタイプを判定した。4.キレックスを用いてDNA抽出を実施し、TaqMan probeを用いてPCRを行った。2波長測定が可能なLightCycler480にて、上述したtarget geneを同時に検出した。1ウェルで2つのgeneを検出できるように系をくみ、1sampleにつき5つのウェルを用いることで、一度に多くのsampleの解析が可能となった。5.当院で分離されたMRSA臨床分離株を解析し、SCCmec型については遺伝子シークエンス、病原因子などの成績については他の方法と比較し、有用性が確認された。地域性を考慮して選択した全国17施設からメチシリン耐性ブドウ球菌(MRSA)を収集した。定着菌を除外して感染菌のみ取扱うためケースカードで臨床背景を確認した。観察期間中に発生したブドウ球菌感染症から分離された株で以下の(1)(3)の項目のうち、(1)および(2)、または(1)および(3)を満たすものを収集の対象とする。なお、同一患者からの分離菌は同一株とみなし、1株のみを収集する。(1)メチシリン耐性ブドウ球菌(MRSA)であること(2)血液、腹水、胸水、髄液、関節穿刺液など、通常は無菌であるべき検体からの分離株。(3)MRSAが原因菌である可能性が高く、定着菌である可能性が低いこと。以上の基準を満たしたMRSA857株を対象にして、薬剤感受性および遺伝子解析を進めた。遺伝子解析の概略を下に示す。2.SCCmec型については、3つのプライマーセットを設計し、組み合わせでタイプを判定する。市中感染型の薬剤感受性は米国と類似する傾向がみられ、β-ラクタム系抗菌薬以外には感受性が保たれていた。このように我が国と米国の現状とは大きな隔たりがあり、我が国独自の診療体制や予防対策の確立が求められる。市中感染型MRSAの蔓延を抑止するためには、今後も厳重にサーベイランスを継続的に実施していく必要がある。