hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
競争政策におけるエンフォースメントの実効性に関する計量経済分析

本研究では、日本の競争政策におけるエンフォースメントがカルテルや談合および公正取引委員会の探索費用に対して与えた影響について分析を行った。分析に際して、2005年の独占禁止法改正による課徴金の算定率の引き上げおよび課徴金減免制度の導入を自然実験として用いている。このようなエンフォースメント強化策がカルテルや談合組織の安定性に対して与えた影響はほとんど見られなかった。その一方、公正取引委員会の探索コストの引き下げには一定の影響がみられることが明らかになった。本年度は平成24年度のデータ入力等の成果を利用してリニエンシー制度導入の評価分析を行った。具体的には、同制度の導入がカルテルや談合の生存期間、摘発後の審査期間に対して与えた影響を生存期間分析を用いて推定した。分析結果は平成25年度の日本経済学会などで報告を行った。本年は課徴金納付命令書、入札参加資格停止期間に関連した地方自治体の要綱・要領をもとにデータベースを作成することを中心に取り組んだ。前者の課徴金納付命令書を基礎としたデータについては、8割程度の入力が完了しておりおおむね予定通りの進行状況である。また入力が完了したデータを用いて実際に分析を行い、その成果をワークショップで発表した。予定サンプル期間の6割程度のデータを用いた分析結果からは、リニエンシー制度の導入によって、公正取引委員会による発見から最終的な結論(課徴金納付命令)までの期間が大幅に短縮していることが明らかとなった。カルテル期間については、今回の予備的な研究では、明確な短縮は見られない。ただし、この結果については慎重な解釈が必要であることはワークショップにおいて指摘されているので、今後の分析の課題として取り組むこととする。また、後者の自治体の要綱要領に基づくデータベースであるが、9割程度の自治体の入札参加資格停止に関する要項要領を入手できた。未入手の自治体については、今後担当部署と連絡を取り入手予定である。担当部署等の連絡先のリストアップ等もすでに完了している。これらの要綱要領より必要情報を抽出し、データセットとしてまとめることが来年度取り組むべき重要な課題の一つであるである。本年度は、本研究課題のテーマ1と位置付けられているリニエンシー制度の効果に関する研究で、これまでにいくつかの研究会などで受けた指摘の対応策について検討を行ってきた。これらの指摘に対する実証分析上の対応策について考察を続けてきたが、最終的な解決には至っていない。この問題点は、独占禁止法の改正の効果を適切に図るうえで非常に重要なポイントであり、この点を克服することによって得られる実際の競争政策への提言の意味合いは大きく変わってくると考えられる。また、所属機関の移動等によって中断していた、地方自治体による競争政策に関連した施策が実体経済にどのような影響を与えているのかを分析するにあたって必要になるデータの入力作業がようやく終了した。本年度はデータ整理に係る作業補助要員の確保に手間取り、想定を超える時間を費やすこととなった。年度内のデータ整理は完成したものの、成果物として結果をだすことにつながっていない。次年度は、補助事業期間の延長の承認を受けることができたため、成果物の公開をめざして研究を推進する予定である。データ整理に係る作業補助要員の確保に手間取り、想定を超える時間を費やすこととなったため。補助事業期間の延長をして頂いた研究最終年度に当たる本年度は、研究目的の一つである、独占禁止法における課徴金制度の改正とリニエンシー制度の導入が、カルテル等の抑止、不安定化、探索コストの低下といった効果を持っていたのかを実証的な観点から明らかにした実証分析の成果を整理し成果と公表するために時間を費やす予定でいた。成果をまとめるための作業と同時に、これまでの私的な研究会発表等を通じて得られた様々なコメントにより明らかになっていた分析におけるいくつかの欠点の修正を行っていたが、その修正に追加のデータ収集が必要となり、その入力作業期間が新たに必要となった。しかし、これまでのデータ入力作業を依頼していた人員が確保できず、自らデータの入力および整理を行わなければならなかったため、想定以上の作業時間がかかってしまった。結果的に分析は一定の進度を見せたものの、2016年度中に予定していた国際誌への投稿は現時点で実現できていない。ただし、2017年中にその成果をまとめるあげる事ができる段階にまでまとめる事ができた。また自治体レベルでの研究については各自治体の要綱および要領から、独禁法違反あるいはその他の違反行為を行った企業に対して課される入札参加資格停止期間に関する規定を抽出・整理は完成させているものの、市レベルでの生産性データの構築が進んでおらず、自治体レベルの競争政策と生産性との関係性に関する分析からテーマを一部変更して、自治体レベルでの競争政策の強度が競争政策に関連する汚職活動に与える影響を明らかにしようとした。自治体の競争政策に対する取り組みの程度に関する経年データをコントロールすることが困難であり、必ずしも期待した成果を得ることはできていない。研究実績の概要でも述べたように、データ分析上で生じた課題の処理、および作業員の確保に手間取ったことによるデータ入力の遅れが生じ、事前の計画よりも遅れが生じている。

補助事業期間延長の承認を受け滝ことができたため、現在進行中の研究の成果を本年度中にまとめる予定である。応用計量経済学まずは、大きな二つのテーマのうちテーマ1の「課徴金制度およびその強化がカルテル抑止等に及ぼす影響に関する実証分析」は7割がた分析は終わっており、今後は2か月程度の時間をかけて現在直面する問題を克服し、年内には完成論文として査読雑誌への投稿を行う。またテーマ2の「地方自治体による公共入札参加資格停止期間と市場構造との関連性についての実証分析」では、2014年度までに終えることができたデータを用いて9月末までに分析を進め、年内にいくつかの研究会で報告を行い、年度内に論文として最終的にまとめることを目標とする。昨年度より継続している分析は、ほぼ予定通り順調に推移している。一方で、別テーマの分析については、先行研究のサーベイおよび分析計画の立案等は終了しているものの、必要なデータ入力の作業員等の確保に難があり、次年度以降に若干の遅れが生じる可能性がある。1年目はデータベースの構築を目的としていた。一部のデータソースの入手ができていないが、入手の目途はついており、2年目の初期に完了するものと思われる。またデータセットの一部を利用した分析も実際に行い、論文としてまとめた。以前荒削りではあるものの、期待される結果を得られており、ポリシーインプリケーションも十分にある成果となっていると考えている。補助事業期間延長が認められ、次年度に英文校正等の謝金等の支出が必要と考えられるために次年度使用額として残したため。2014年度初頭に所属機関を移籍し、移籍時点から数か月にわたりデータ入力などの作業員を雇用することができなかったため研究費に未使用額が生じた。また、データ入力作業の遅れなどにより、報告を予定していた学会への出席がかなわなかったこと、論文の執筆の遅れにより英文校正などの作業を実施できなかったことが次年度使用が生じた理由である。英文校正に使用する。平成26年度は所属研究機関が変更となり、データ入力作業員等の確保がより容易になることが予測されるので、作業人員を26年度前半に集中的に雇用し、データベースの完成を目指す。そして平成26年度後半には今後予定している複数の分析テーマの分析に取り組み年度末までに新たな論文を執筆し27年度の学会等での報告を目指すこととする。本年度までおおむね順調に研究が進んでおり、今後も従来の研究計画調書で示した研究計画に従って研究を推進する。本年度はデータ入力作業の雇用にめどが立っているため、7月末までにその作業を完了させる。また論文執筆により生じる英文校正および当該論文の発表などを2015年末から年度末にかけてまとめて行うことによって研究費を使用する予定である。本年度雇用予定であったデータ入力作業員が都合で雇用ができなくなってしまい、その分の金額が繰り越しになってしまった。
動脈管分化促進による未熟児動脈管開存症の新治療を目指して

現在、動脈管治療はプロスタグランジン(PG)標的であるが副作用が大きい。胎児期にはPGが動脈管を拡張しつつ、ヒアルロン酸(HA)産生を促進し内膜肥厚を誘導している。PGはアデニールシクラーゼ(AC)を活性化し作用するため、ACを標的としたより選択的な薬剤開発を目的とした。動脈管において高発現していたAC2、5、6の刺激薬での検討で、AC5/6刺激薬にはPGと同様に血管拡張作用とHA産生作用があるが, AC2刺激薬は血管拡張作用が主である事が示唆された現在、動脈管治療はプロスタグランジン(PG)標的であるが副作用が大きい。動脈管において高発現していたAC2、5、6の刺激薬での検討で、AC5/6刺激薬にはPGと同様に血管拡張作用とHA産生作用があるが, AC2刺激薬は血管拡張作用が主である事が示唆された未熟児の死亡率を左右する合併症の一つである動脈管開存症(PDA)に対する唯一の薬物治療は血管収縮を目的としたPGE合成阻害剤であるが重篤な副作用が多く、不応性のこともある。動脈管では胎生後期に血管内膜肥厚形成が認められ内腔の狭小化が生じるが、未熟児動脈管では内膜肥厚の欠如により内側の接着が不十分なため恒久的な閉塞に到らず再び開いてしまう。内膜肥厚にはヒアルロン酸などの細胞外基質の増加が重要であり動脈管でのヒアルロン酸による内膜肥厚の促進が新たなPDA治療法となりうるかどうかを検討することを目的として実験を行った。血管平滑筋特異的ヒアルロン酸合成酵素過剰発現マウスの動脈管形態に及ぼす影響を調べるため血管平滑筋にヒアルロン酸合成酵素2型アイソフォーム(HAS2)を過大発現させたトランスジェニックマウスを作成する必要がある。そのため19年度はトランスジェニックコンストラクトの作成に取り掛かった。またマウスHAS2プロモーターのクローニングと各種薬剤のプロモーター活性に及ぼす影響をしらべるため遺伝子データベースより得た塩基情報を基にして、マウスHAS2プロモーター領域のクローニングをった。クローニングされたHAS2プロモーター領域を、段階的に短くしたり、特異的転写因子と結合すると考えられるcis部位を部分的に除いたコンストラクトを数種類作成し、ルシフェラーゼレポーター遺伝子をその下流に組み込んだ。今後プロモーター活性を測定し、マウスHAS2プロモーター活性を維持するための必要領域を決定するとともに活性の調節に重要と考えられるcis部位とその部位に関連する転写因子を推定する。さらに各種薬剤のプロモーター活性に及ぼす影響を検討する。未熟児医療の中で動脈管のコントロールは重要な位置をしめる。胎児期においてはプロスタグランジン(PG)が動脈管に対して重要な作用を及ぼしている。すなわち、ビアルロン酸の産生を促進する事で動脈管内膜の肥厚を誘導し出生後の閉鎖に向けて準備をしつつ,閉鎖を阻止するために動脈管を広げているのである。現在、動脈管に対し使用されている薬剤はこのPGを標的にしているが、副作用が大きな問題となる。PGEが動脈管に作用する機序としては、受容体を介してアデニールシクラーゼ(AC)が活性化され細胞内cAMPが増加する事が関与していると考えられている。そこで9つあるACのアイソフォームにつき動脈管に特異的に作用するものを特定し、そのACアイソフォームが動脈管の収縮、内膜肥厚におよぼす作用につき検討し、ACを標的とする薬剤開発を目的とした.胎生21日ラット動脈管平滑筋培養細胞(DASMC)を用いて行ったPCRでは大動脈に比して動脈管にAC2、5、6が高発現していた。胎生19、21、出生直後で検討したところAC2、5は胎生21で最高となり,AC6は成熟過程を追うに従って発現が高くなっていた。またAC2刺激薬、AC5/6刺激薬を用いcAMPの産生を調べ、ともにPGE1刺激と同等のcAMP産生が認められた。一方、内膜肥厚に重要な役割を果たすビアルロン酸産生能に付き検討したところ、AC5/6刺激薬では動脈管平滑筋細胞でビアルロン酸産生が促進されたが、AC2刺激薬では促進されなかった以上よりAC5/6刺激薬にはPGEの作用と同様に血管拡張作用とビアルロン酸産生の作用があるが,AC2刺激薬にはヒアルロン酸を産生刺激作用はなく血管拡張作用だけを持っ事が示唆された。
火薬原料の国際流通からみた前近代の日本とユーラシア

本課題研究は本来、2017年度で終了する予定であった。しかし、前近代琉球の政治権力が明・清王朝に貢進した、火薬原料としての硫黄の唯一の産地として、本研究課題にとって必須の調査地である沖縄県・硫黄鳥島の調査が、悪天候等により当初の研究期間内に実施できなかった。そこで、研究期間の延長を申請し、最終年度の2018年度においては、その島の現地調査の実施を主軸として研究を進めた。ただ、2018年度の現地調査では、硫黄鳥島の海岸への上陸には成功したものの、地形の関係で、その島の崖上にある硫黄鉱山跡や集落跡の踏査をおこなうことができなかった。とはいえ、ドローンも駆使した海岸からの景観の観察および浜辺に散在している生活遺物の調査により、硫黄鉱山としての島の歴史の一部を実査することができた。また、チャーター船で島を周回することにより、その島の全体的な景観や硫黄が採掘されていた火口区域をつぶさに観察することもできた。少なくとも歴史・考古学の分野に関しては、硫黄鳥島における学術調査は、20年以上前におこなわれた沖縄県主催のもの以来実施されていない。この点では、海岸部への上陸と島の周回に過ぎないとはいえ、本研究課題に係る今回の調査は、硫黄鳥島の現況に関する最新の情報を提供する調査として、一程度の有用性をもっていると考えられる。以上のような最終年度の硫黄鳥島調査も含め、本課題研究においては、前近代のユーラシアにおける火薬原料の流通史のうちでもとくに、東アジア地域(日本・朝鮮・中国)における日本列島産硫黄の流通状況の解明を主軸として研究を進めていった。そしてその研究成果として、従来ほとんど解明されていなかった、11世紀から16世紀にかけての東アジアおよびユーラシアにおける硫黄流通構造の歴史的変遷や、その流通を担った権力者や商人たちの姿などを、ある程度解明することができたものと思う。本年度は、とくに1416世紀頃の東アジア(日本・朝鮮・中国)における日本産硫黄の国際流通に関して一程度の新たなデータが集まり、アジアにおける硫黄の国際流通のなかで日本がきわめて重要な役割を演じていたことがいっそう明らかになってきた。また、本研究課題の遂行にあたって必須となる関連史跡・資料館などの現地調査に関しては、まず、2014年8月18-25日に鹿児島県のトカラ列島・喜界島・奄美大島調査を実施し、薩南諸島における旧硫黄産地の現況やその海域における交通・物流の歴史的状況などについて知見を深めることができた。また、2014年11月29日-12月6日に実施した中国の温州・台州調査においては、12世紀に硫黄を積載した日本船の漂着記録がある温州・仙口村や両地域に散らばる9-16世紀の日本との交流に関わる史跡・資料館などを訪れ、種々の新たな情報を得ることができた。そして、これらの新たな研究成果・情報も利用しながら、鹿児島県歴史資料センター黎明館や大阪市立東洋陶磁美術館において、専門研究者と一般市民の双方を対象とする講演をおこなった。また、本研究課題の歴史教育分野への還元の一環として、東京都の中央大学杉並高等学校において高校生に向けて講演をおこなった。これらの講演のうち、黎明館での講演の内容は同館刊行の企画特別展図録に文章化されており、東洋陶磁美術館での講演内容についても同館刊行の報告書に論文化されている。さらに、これら2論文のほかに、『岩波講座日本歴史』第20巻(地域論)所収の論文においても、アジアにおける硫黄の国際流通に関するおおまかな見取図を提示した。本年度は、昨年度に引き続き、1416世紀頃の日本・琉球・朝鮮・中国(明)における硫黄の国際的流通状況に関するデータの集積を中心的な課題とし、『歴代宝案』『朝鮮王朝実録』などの諸史料にみえる関連記事の検索を進めた。そしてその結果、上記の諸国家により構成される1416世紀頃の東アジア地域において、硫黄産出地として国際的にもっとも重要な役割を演じていたのは琉球ではないか、という新たな仮説を抱いた。この仮説の当否については、28年度の研究のなかでさらに検証を進め、論文化を図っていきたい。本研究課題の遂行において必須である関連史跡・資料館などの現地調査については、2015年8月末に、琉球王国の硫黄鉱山遺跡である沖縄県・硫黄鳥島の現地調査を計画したが、台風の接近により中止せざるをえなくなった。また、2015年11月には、中国・浙江省の宋・元代の海上貿易関連史跡や資料館の現地調査を実施した。本研究課題にかかわる論文としては、2016年度より刊行が開始されるミネルヴァ世界史叢書の1冊に、1116世紀頃のアジアにおける火薬原料としての硫黄の国際流通を概観した論文を寄稿した。また、生前貿易陶磁研究者として著名であった亀井明徳先生の追悼論文集に、宋代中国史料にみえる日本の硫黄運搬船の記録をめぐる考証論文を寄稿した。本研究課題の成果を盛り込んだ学会発表としては、2015年5月にシンガポールで開催された国際学会および2015年8・10月に韓国で開催された2回の国際学会に参加し、それぞれ単独報告をおこなった。

26・27年度にわたって中心的な課題としてきた1416世紀ころの日本・琉球・朝鮮・中国(明)間での硫黄の国際的な流通状況については、新たな仮説を思いついたことなども含めて一程度の研究の進展があったが、このいっぽうで、もうひとつの主要な火薬原料である硝石の国際流通に関しては、思うように史料が集まっていない。また、本研究課題は、日本周辺の東アジア地域だけでなく、東南アジア・南アジア・西アジアまでを含みこんだ汎ユーラシア的な規模で、火薬の主要原料である硫黄および硝石の国際流通の歴史的な状況を概観することを企図しているが、東アジア地域以外の諸地域に関しては、現時点で史料の検索・収集が遅れているといわざるをえない。平成28年度は、1416世紀頃の東アジア地域の硫黄流通において、その産出地・輸出元として国際的にもっとも重要な役割を演じていたのは琉球ではないか、という平成27年度に提示した仮説をより確実なものとすべく、その問題を中心に各種データの収集をおこなった。そして、2017年3月の長崎大学における研究会で、その成果の一端を報告することができた。本課題研究では当初より、関連する史跡・資料館や鉱山跡などの現地調査を重視してきた。そこで、平成28年度においてはまず、火薬原料の国際的な流通を担った貿易船のより具体的なイメージをつかむべく、日元貿易船の現物である韓国・新安沈船の特別展をソウル・光州で見学するとともに、木浦で開催された同沈船発見40周年記念の国際シンポジウムに参加した。また、平成27年度に台風のため中止となった沖縄県・硫黄鳥島(琉球王国の硫黄鉱山跡)の現地調査を再び計画したが、本年度もまた天候の急変のため途中で断念せざるをえなくなった。本課題研究に関わる論文としては、宋代中国史料にみえる硫黄を積載した日本船の漂着記事を分析した小論(執筆は平成27年度末)と、1116世紀の東アジアにおける硫黄流通に焦点を絞った愛媛大学での講演を文章化したものを公刊することができた。また、本研究課題の諸成果を組み込みつつ、2016年11月から2017年3月にかけて、愛媛大学・九州大学・同志社大学・長崎大学・華南師範大学でおこなわれた講演会・シンポジウム・研究大会などで口頭報告をおこなった。本課題研究では、火薬原料としての硝石と硫黄の双方について、1017世紀頃のユーラシアにおけるそれらの流通状況を、日本史に軸足を置きつつ解明することを当初の目的としていた。ところが、実際にさまざまな文献資料を検索していくなかで、とくに1015世紀頃の古い時期おける硝石関連の記録があまり残されていないことが、よりはっきりとわかってきた。また、当初の研究計画では、データ収集の対象とする地域を東アジア・東南アジア・南アジア・中央アジア・西アジアなどにまたがるユーラシアのほぼ全域と想定していたが、実際にデータの取集を進めていく過程で、そのような広範囲に及ぶデータの収集は時間的にも言語的にもかなり難しいことがわかってきた。そこで、研究期間(平成2629年度)の後半に入った平成28年度には、古い時期の記録が硝石よりも多く残されている硫黄に関して比重をかけつつデータを収集し、なおかつデータを収集する地理的な範囲についても数多くの漢文史料が残されている東アジア地域に重心を置く、という方向に研究の流れを修正した。そしてその結果、とくに1416世紀頃の東アジアにおける硫黄流通に関するさまざまな新たなデータを得ることができ、研究をより深めることができた。しかし、本課題研究の申請時に、平成28年度の研究内容として予定していた、中国からユーラシア各地への火薬・火器技術の伝播・拡散状況に関するデータの収集、という段階などにはほとんど踏み込むことができなかった。この点で、本研究課題の進捗状況に若干の遅れがあることを認めざるをえないであろう。
実技教科における教員と児童・生徒の危険予測・回避判断スキルを育むプログラムの開発

本研究では、実技教科における教員と児童・生徒の危険予測・回避判断スキルを育むプログラムの開発を目的として、実技教科での事故・ひやりハット事例の把握や、それを元にした危険予測・回避判断スキルの育成につながるKYTシートの開発を行い、さらにそれを学生に実施した結果について分析した。まず、3つの学校を対象に傷害事故の実態収集と分析を行った。いずれも、全国的な傷害の状況と類似した傾向にあったが、学校独特の特徴も見られた。傷害事故の内容を収集・検討することで、現場で漠然と感じられていた事故の傾向や原因について、より明確に知ることができ、今後の対策を考える上で有効だったと思われる。教育実習生によるひやりハット事例の収集では、内容的に見ると傷害事故と連続したものが多く見られた。ひやりハット事例の収集と分析は、高い頻度では起こらない事故の事前発見・予防という点から有効なものだと考えられる。KYTシートを使った危険の発見・評価の学生への試行では、状況の変化を勘案すべき潜在的な危険については見逃されやすいことが教科を問わず観察された。また、学年の比較や専門とする教科の比較から、教職での実技経験は、危険認知スキルにある程度プラスに影響していることも示唆された。いずれの調査でも、教員および児童・生徒の危険に対する意識を高める上では有効であることが示唆されたが、実際の予測・回避判断スキルを高めるかどうかという点では、さらなる検討が必要であった。また、教員養成在籍の学生には、安全管理を行おうという意識はあっても、それを学習者と共有しようという意識が乏しい、安全教育においても危険列挙的なアプローチから抜けられていない等、安全教育に対する基本的な考え方にも問題があることが示唆された。実技教科において、リスクや安全教育に対する考え方も含めた根本的なカリキュラムづくりが必要だと考えられる。実技教科における教員と児童・生徒の危機予測・回避判断スキルの実態を把握し、スキルを育成するプログラムを開発するため、本年度は、主として教育現場での危険の実態を把握するため以下の調査を行った。1)附属学校と連携した事故状況の調査附属の小中学校において、医療費給付の対象となった事故について、発生時の状況を把握するための聞き取りを行うとともに、それ以外の外科的理由による保健室訪問の記録を整理し、発生現場における傷害の発生状況を明らかにした。また教育実習生を対象に、ヒヤリハット調査を行い、潜在的な危険の所在を明らかにするとともに、実習生がどの程度教育現場における危険に意識的であるかを調査した。さらに、教育実習の実技教科の研究授業をビデオ撮影し、各教科の分担者によって潜在的な危険の有無の分析を行った。その結果、実習生においては危険回避についての留意が不十分である点や間接的な危険の所在が明らかになった。2)自然体験活動での事故状況の実態把握調査学校での自然体験活動および野外活動施設が実施する児童・生徒を対象とした自然体験活動において、児童・生徒および指導者を対象にしたヒヤリハット調査を行った。また自然体験活動の代表的活動であるオリエンテーリングにおいても、ヒヤリハット調査を行った。その結果、過去の事故調査と同様の傾向がヒヤリハットにおいても認められた。これらの調査内容を紀要に掲載した。3)リスクマネージメントについて教員・児童・生徒を対象としたプログラム開発に資するため、自然体験活動におけるリスクマネージメント講習を行っているOBS日本校の講師を招き、リスクマネージメント講習を行った。また、大学院在学中の現職教員を対象に、実技場面でのリスクマネージメントに関するヒアリング調査を行った。
がん医療の効果性を高める外来医療場面での戦略的な情報提供に関する研究

外来診療の結果、前立腺生検を行う予定となった患者55名を対象として、検査に関する資料(検査の説明と検査機器・検査台の写真、および患者用パス)を外来で配布し、そのうち研究協力に同意の得られた34名に対し、(1)配布資料の活用度と評価、(2)疾患および検査に関する既存の知識と病状の理解等、(3)外来受診から入院・生検までの対処と気持ちについて質問紙調査を行い、30名(88.2%)から有効回答を得た。その結果、27名(90%)が外来で事前に資料を配布されたことを肯定的に評価しており、資料を繰り返し利用した人は、疾患や検査に関する知識が深まり、安心して検査に臨んだ傾向が認められた。疾患および検査に関する既存の知識と、外来で医師からなされた説明についての記憶の程度の間には特に関連性は認められず、半数の人が曖昧な記憶をもとに入院までの間にさまざまな情報を収集していることが明らかとなった。今後は、対象者が有する知識の程度や理解度、感情や心理的状況など、その個人に適した資料を作成するとともに、外来受診時の説明内容を書き込めるような工夫を加えた資料を作成することの必要性が示唆された。次に、患者用パスウェイの外来配布の効果を確認するために、外来診療の結果、心臓カテーテル検査を受けることになった86名に、事前に検査概要等に関する資料(患者用パス、心臓病パンフレット、日常生活アンケート)を配布し、検査終了後に(1)配布資料の活用度、(2)内容の適切性、(3)事前配布の効果について質問紙調査を行った。その結果、資料の活用度は高く内容も適切であること、そして事前配布に対しては肯定的に評価されるとともに、家族への波及効果や看護師の個別指導が焦点化されるといった効果が認められた。特に生活習慣が病状に影響する疾患では、効果的な資料を作成・配布することによって、患者および家族の主体的な療養生活が促され、看護師も家族を視野に入れた説明を行っていくことにつながることが示唆された。平成12年度は、泌尿器領域のがんに焦点を当て、前立腺がんの確定診断のために行われる前立腺生検を受ける患者に対する情報提供のあり方について検討した。前立腺がんの疑いをもって外来を受診され、初診時に前立腺生検と生検のための入院の必要を説明された受診者は、実際に入院するまでの間の1ヶ月程度は、いろいろな情報源を通して前立腺がんについて知ろうとされていたが、前立腺生検に対しては必要な検査との認識はあるものの、専門的な情報となるため入手が困難であることも手伝い、その具体的な内容についてはほとんど知らないまま検査に臨むことが少なくないことが明らかとなった。次年度は、具体的な情報提供の方策を検討し、実施に移す予定である。また、治療後の生活の変化に対する指導が特に重要となる、回腸導管や自然排尿型人工膀胱造設術に対する治療、看護の実際、および、治療中の支援が特に重要となる精巣腫瘍に対する治療、看護の実際、について学び、精巣肺瘍については、治療体験者から、より具体的で対応策も含めた化学療法に伴う副作用等についての情報を入手し整理する必要性を認めた。今後は精巣腫瘍に対する化学療法を体験した患者より、副作用とその対応策についての具体例を聞き取っていく予定である。平成13年度は前年度に引き続き、泌尿器領域のがんに焦点を当て、前立腺生検を受ける患者に対する情報提供のあり方について、入院中の処置やケアの経過一覧(クリニカルパス)を含めて検討した。そして次の段階としては実際に情報を提供し、その効果を判定していくことを予定している。

自然排尿型人工膀胱造設術に対する情報提供に関しては、治療後の患者に話を聞くことを通して、治療後の生活の変化に対する指導が重要であることが確認できた。今後は、治療後約1年間にわたり定期的に面接し、治療後の生活の変化とそれへの対応について、さらに詳細な情報を収集しまとめていく予定である。また、精巣腫瘍に対する化学療法中の体験については、精巣腫瘍の好発年齢が青年期・壮年期であり、治療を終えると早期に社会復帰していくことも影響してか、今までのところ残されていない。しかし、治療中の苦痛にどのように対処し、乗り越えているのかを整理しておくことは、今後治療を受ける患者にとって有用であると考えられた。治療体験者から、より具体的で自分自身の状況が予測でき、対応策も検討できるような情報の整理をさらにすすめていく考えである。平成14年度は、「前立腺生検受検者に対する事前資料配布の効果」、「自然排尿型代用膀胱形成術の療養生活を円滑にすすめる情報提供のあり方」、「精巣腫瘍に対する化学療法中の副作用を中心とした体験記の情報としての有効性」、の3課題の研究をすすめるべく計画をすすめた。具体的には3研究課題ともに、研究対象者が研究実施施設で受療中であることに関して倫理的配慮が必要であるため、7月に学内の研究倫理委員会に申請を出し審査を希望した。8月末に学内研究倫理委員会の承認を得て、9月に研究実施施設である大阪府立成人病センターの倫理審査委員会に研究計画に関する倫理申請を出し、委員会より指摘された事項を修正の上、12月に研究実施の承認を得た。現在、「前立腺生検受検者に対する事前資料配布の効果」の研究に関しては、診療科部門の長より指導・指摘を受け、事前に配布する資料の修正段階にある。「自然排尿型代用膀胱形成術の療養生活を円滑にすすめる情報提供のあり方」と、「精巣腫瘍に対する化学療法中の副作用を中心とした体験記の情報としての有効性」の研究は、研究対象者のプライバシーや診療内容と深くかかわるため、今しばらく診療科部門と調整・協議を重ねていく必要がある。
大気中オゾン光化学生成速度直接測定装置の開発

大気中のオゾンの光化学生成速度を直接測定可能な装置の開発を行った。太陽光を透過する「反応容器」と紫外光を遮光する「参照容器」を屋外に設置し大気を捕集する。前者ではオゾンが生成するが後者では生成しないため、前者から検出されるオゾン濃度と後者のオゾン濃度の差を反応容器の滞留時間で除することによって光化学オゾン生成速度が求まる。以上のような装置を構築し、装置の最適化およびテスト観測を行った光化学オゾンの生成・消失過程を定量的に知ることは光化学オゾンの制御戦略を行う上で重要である。しかしながら、大気中のオゾンの動態は、化学的なオゾン生成が非線形的な挙動を示すことに加えて、化学的だけではなく、輸送や沈着等気象学的・物理的な要素も複雑に入り混じり、解明は困難であるとされている。本研究では上記の化学的要因と物理的要因を切り離し、「化学的な」オゾンの正味の生成速度を直接測定する装置を開発することを目的としている。平成23年度では、光化学オゾン生成速度測定装置の構築を行い。概ね終了したので、平成24年度では、装置の特性評価を行った。本装置で光化学O3生成速度を求めるにあたり、1)反応容器が光化学O3生成に寄与する光化学活性な太陽光をほぼ100%透過し、参照容器がほぼ100%遮光すること、2)反応容器内の空気の平均滞留時間、が必要である。1)についてはスペクトロラジオメーターを用いて反応・参照容器内外の太陽光スペクトルを直接測定した結果、光化学オゾン生成に寄与する紫外線の透過率が反応容器でほぼ100%、参照容器でほぼ0%と期待通りの特性を有することを確認した。2)についてはトレーサーとしてNO2を用い、パルス応答法により測定した結果、平均滞留時間が(22.1 ±0.5) minであると見積もられた。また、NO反応管の中でO3がNO2に完全に変換されるように、NO反応管の長さとNO導入流量を最適化した。管長さ5 m、内径10.7 mmの条件で反応管内のNO濃度を967 ppbvとすることで、試料O3濃度070 ppbvの範囲において十分な変換効率が得られた。最後に、装置の自動化および、大阪府立大学B5棟屋上でテスト観測を行い、有意な装置の応答が確認された。概ね終了した。装置の詳細は以下の通りである。大気を二手にわけ、一方を「反応容器」、もう一方を「参照容器」に導入する。「反応容器」は石英製のチャンバーであり、「参照容器」はパイレックス製でかつ、400 nmにカットオフ波長を持つ紫外線カットフィルムを表面に施工したチャンバーである。観測では「反応容器」、「参照容器」ともに屋外に設置し、太陽光にさらした状況にする。「反応容器」ではその中で外気とほぼ同様に光化学反応させ、オゾンを生成させる。一方、「参照容器」では、紫外線が容器の中に入らないので、その中ではオゾンの光化学生成が起こらない。大気が「反応容器」「参照容器」から出てきた後、「NO反応槽」に導入、そこでNOを添加し、オゾンを強制的にNO2に変換する。その後、レーザー誘起蛍光法(LIF)を用いてNO2濃度を測定する。反応容器由来のNO2濃度から参照容器由来のNO2濃度を差し引いたものがオゾンの増加量となる。その増加量を「反応容器」中の大気の滞留時間で除することによって、オゾン生成速度を求める。材料調達の困難さから、チャンバーの外壁をポリマーシートからガラスおよび石英に変更することになったが、装置の構築は概ね終了している。できるだけ早く装置のキャラクタリゼーションを行う。具体的には、計画にも記載している反応容器中での大気の滞留時間の測定および、反応容器、参照容器内外での太陽光強度の評価を行うことに加えて、「NO反応槽」中のO3からNO2への変換効率の測定および最適化も行う。また、大学屋上のスペースを用いてテスト観測も行う。初年度において、チャンバーの外壁について仕様の変更を行なったため、次年度繰越の研究費が生じている。次年度は当初の予定通りキャラクタリゼーションやテスト観測等を行うが、「NO反応槽」中のO3からNO2への変換効率の測定が当初考えていたよりも試行錯誤が必要なため、それらの実験に必要な物品について研究費を使用する予定である。
ベクターメソンを用いたQCDの研究

SPring-8におけるLEPS実験において、γn→K^<->X反応の欠損運動量分布から、S=1の鼠子数をもつバリオンΘ^+が発見された。これは、構成クォーク5個からなるペンタクォークの非常に有力な候補と解釈されている。発見当初、複数の実験施設でΘ^+が追認されたが、その後ピークが消えたと発表する実験グループが相次ぎ、現在においてもその存在は議論の渦中である。LEPS実験と他グループでは検出器が覆う角度領域が大きく異なり、入射ビームの種類やエネルギーも異なるなどの点を考慮すれば矛盾した結果が出ているわけではない。しかし、これまでの結果を考えると、Θ^+は存在するならば、その断面積は生成過程に強く依存しており、K*Nとの結合が小さく、崩壊幅がMeV以下と非常に細いはずである。Θ^+は存在すればK^<+>nと同様にK^<0>pに崩壊するはずであり、この崩壊モードでの探索でΘ^+のピークが確認できれば、Θ^+の存在の議論に大きな役割を果たす事が期待される。これまでの実験結果を考慮すると、γp反応でのΘ^+の生成においては、K-が超前方に散乱するはずである。したがって、1.43GeVのγビームを用いて、標的として液体水素、ターゲット周りにTPC,ビーム下流に荷電粒子スペクトロメーターを置いたセットアップで取ったデータの解析を進めている。標的を水素にすることによって、反応はγp→Θ^+K-π+→K^<O>pK-π+となる。よって、KOをTPCで検出した条件下で、フェルミ補正のないK-π+の欠損質量分布を調べることで、Θ^のK^<O>p崩壊モードの探索を行う事ができる。これまでの、実験結果を統一的に解釈するためには、Θ^+の生成過程の理解は必要不可欠な状況となっているが、この反応でのΘ^+が確認されれば、議論の渦中にあるΘ^+の生成過程にも、大きな制限を加えることが可能となる。本研究の目的は、spring8において、逆コンプトン散乱によって得られる2GeV程度のγビームと核子の衝突によって生成されるメソンを測定することにより、量子色力学の理解を深めることである。まず、原子核中の核子衝突によって生成されるω、η'メソンの原子核中の質量を測定することで、原子核内でのカイラル対称性の部分的回復によるωの質量変化の検証、かつU_A(1)アノーマリの有効的回復によるη'の質量変化を検証することを目指している。また、γビームはエキゾチックなメソンπ1(1400)(2クォーク状態と解釈し難いスピンパリティを持つメソン)を生成するのに適しており、γ+p衝突における生成断面積はπ1(1400)の内部構造を探るのに重要な情報である。これらの測定には、標的の回りに電磁カロリメーターを配置する必要がある。今年度においては、測定に必要なγ検出器をspring8で運用する計画について目処をつける事に成功した。また、得られるであろう実験結果を解釈するために必要不可欠な原子核効果の評価を行うために、GIBUUとGEANTを元にしたシミュレーションの開発を進めている。断面積測定を元にした、質量測定の方法の可能性を検討し、理論物理の専門家との議論を進めている。また、参考データとして重要なだけでなく、スカラーメソンfO(1370)やfO(980)の測定を目的として、γ+p衝突をTPCと前方スペクトロメータの組み合わせで大きなアクセプタンスで測定したデータの解析を行っている。特に今年度においては、TPCでの飛跡、運動量決定、粒子識別の較正を行った。本研究では、LEPSでのγビームによって原子核内でのカイラル対称性の部分的回復によるメソンの質量変化の検証実験を行い、かつU_A(1)アノーマリの有効的回復によるη'の質量変化を検証することを目的とする。Φ中間子の質量変化については、現在最大の論点はψNの断面積である。これを決定するために、γ+p衝突において、TPCと前方スペクトロメーターを用いて特に後方生成の断面積を決定する。今年度においては、十倍のビーム強度と大アクセプタンス、優れた粒子識別能力と運動量決定精度を得るための、LEPSのアップグレード計画として、ビームラインの設計および、ブルックヘブン研究所のE949検出器の運搬作業、モンテカルロシミュレーションソフトの開発を行った。一方、γ+p衝突実験において、TPCと前方スペクトロメーターを使って得られたデータ解析を行った。特にTPCにおける荷電粒子の運動量決定と粒子識別に対してデータ更正を行い、現在前方検出器で得られた結果と比較し無矛盾な結果を得る段階にまで至っている。このセットアップに対応したモンテカルロシミュレーションの構築も行い、実データと一致した結果を得られるソフトの開発に成功した。これらの成果を用いることによって、来年度においては、ψNの断面積、特にビーム後方においての値を決定することが期待される。

LEPS実験と他グループでは検出器が覆う角度領域が大きく異なり、入射ビームの種類やエネルギーも異なるなどの点を考慮すれば矛盾した結果が出ているわけではない。しかし、これまでの結果を考えると、Θ^+は存在するならば、その断面積は生成過程に強く依存しており、K*Nとの結合が小さく、崩壊幅がMeV以下と非常に細いはずである。Θ^+は存在すればK^<+>nと同様にK^<0>pに崩壊するはずであり、この崩壊モードでの探索でΘ^+のピークが確認できれば、Θ^+の存在の議論に大きな役割を果たす事が期待される。これまでの実験結果を考慮すると、γp反応でのΘ^+の生成においては、K-が超前方に散乱するはずである。したがって、1.43GeVのγビームを用いて、標的として液体水素、ターゲット周りにTPC,ビーム下流に荷電粒子スペクトロメーターを置いたセットアップで取ったデータの解析を進めている。標的を水素にすることによって、反応はγp→Θ^+K-π+→K^<O>pK-π+となる。よって、KOをTPCで検出した条件下で、フェルミ補正のないK-π+の欠損質量分布を調べることで、Θ^のK^<O>p崩壊モードの探索を行う事ができる。これまでの、実験結果を統一的に解釈するためには、Θ^+の生成過程の理解は必要不可欠な状況となっているが、この反応でのΘ^+が確認されれば、議論の渦中にあるΘ^+の生成過程にも、大きな制限を加えることが可能となる。
食細胞NADPHオキシダーゼの活性化機構とその異常

好中球は、食作用時叉は炎症性サイトカインなどで刺激された時スーパーオキシド(O_2^-)などの活性酸素を生成する。これは、膜結合性NADPHオキシダーゼが刺激により活性化されて起こる。NADPHオキシダーゼの本体は、シトクロムb558(p22とp91からなる)であり、その活性化には細胞質因子のp57,p47,p40および低分子量GTP結合タンパク質Racが関与している。我々は、本オキシダーゼの活性化機構について、特に各因子の相互作用に焦点をあて研究を行い、次のような成果を得た。1)p47とp67のプロリンリッチ領域を解析し、p47のプロリンリッチ領域が活性化に特に重要な役割を果たしていることを示した。2)NADPHオキシダーゼのcell-free系での活性化系を用いて、p47およびp67のプロリンリッチ領域を欠失した変異タンパク質では活性化には陰イオン性両親媒物質は不必要であることを示した。3)マウスのp40とp67の発現と機能的モジュールを解析し、p40の新しい機能について推察した。4)p40とp67との相互作用に関わっている新規モチーフを発見し、それが進化的に保存されていることを示した。5)テトラトリコペプチドリピートがp67のN末端側に存在し、低分子量GTP結合タンパク質Racとの相互作用およびオキシダーゼの活性化に重要な役割を果たしていることを示した。6)p47とp67にみられるPD2領域をもつヒトタンパク質PICK1を同定し、さらにPICK1はクラスIADP-リボシル化因子と相互作用することを見出し解析した。7)NADPHオキシダーゼの活性化に14・3・3タンパク質が関与しており、そのリン酸化・脱リン酸化反応が重要であることを示した。8)走化性因子FMLPによるスーパーオキシド生成のサイトカラシンBによるpriming効果は、p38MAPキナーゼが重要な役割を果たしていることを示した。生体防御に重要な役割を果たす食細胞のNADPHオキシダーゼは、シトクロムb_<558>を含むヒト好中球の膜画分と、3つの細胞質タンパク質(各々2つのSH3ドメインを保持するp47^<Phox>とp67^<Phox>および低分子量GTP結合タンパク質)からなる無細胞系において、アラキドン酸などの陰イオン性両親媒物質の刺激により活性化されてスーパーオキシドを生成する。本年度は、カルボキシ末端領域を欠失したp47^<Phox>の変異体(アミノ末端側領域と2つのSH3ドメインのみをもつ)と、アミノ末端側領域のみをもつp67^<Phox>の変異体を同時に用いたin vitro系において、陰イオン性両親媒性物質非依存性に本酵素が活性化されることを見出した。この陰イオン性両親媒性物質非依存性の活性化は、p47^<Phox>もしくはp67^<Phox>のいずれか一方が全長型であると認められなかった。これらの結果から、陰イオン性両親媒性物質は、p47^<Phox>およびp67^<Phox>の両方を主要な標的としており、また、p47^<Phox>とp67^<Phox>のカルボキシル末端側領域はともにNADPHオキシダーゼの活性化に抑制的に働いていると考えられた。さらに、上記のp47^<Phox>欠失変異体は、非刺激状態でもp22^<Phox>と結合可能であったのに村し、全長型のp47^<Phox>は非刺激状態ではp22^<Phox>と結合しなかった。このように、活性型p47^<Phox>においては、SH3ドメインが標的分子と結合可能な状態にあるが、休止型のp47^<Phox>では、恐らくは自身のカルボキシル末端側領域と自己分子内結合してSH3ドメインが被覆されていると考えられた。さらに、常にp67^<Phox>と結合しているp40^<Phox>のマウスcDNAをクローニングし、そのmRNAの組織分布を検討した。その結果、アダプタータンパク質のp40^<Phox>は、p67^<Phox>やp47^<Phox>の発現していない細胞においても発現しており、他のタンパク質と相互作用して未知の役割を果たしている可能性が示唆された。

3)マウスのp40とp67の発現と機能的モジュールを解析し、p40の新しい機能について推察した。4)p40とp67との相互作用に関わっている新規モチーフを発見し、それが進化的に保存されていることを示した。5)テトラトリコペプチドリピートがp67のN末端側に存在し、低分子量GTP結合タンパク質Racとの相互作用およびオキシダーゼの活性化に重要な役割を果たしていることを示した。6)p47とp67にみられるPD2領域をもつヒトタンパク質PICK1を同定し、さらにPICK1はクラスIADP-リボシル化因子と相互作用することを見出し解析した。7)NADPHオキシダーゼの活性化に14・3・3タンパク質が関与しており、そのリン酸化・脱リン酸化反応が重要であることを示した。8)走化性因子FMLPによるスーパーオキシド生成のサイトカラシンBによるpriming効果は、p38MAPキナーゼが重要な役割を果たしていることを示した。食細胞NADPHオキシダーゼは、食作用時に活性化され、スーパーオキシドを生成する。その活性化には、細胞質に存在するp47,p67、および低分子量Gタンパク質であるRacが細胞膜に移行して、酵素本体である膜貫通のシトクロムb_<558>と複合体を形成することが必要である。また、p40は食細胞において常にp67と会合しており、p47とも相互作用することが知られており、オキシダーゼ活性化の調節因子であると考えられている。今年度は、オキシダーゼ活性化機構に関して、次のような成果を得た。1.マウスp40とマウスp67のcDNAをクローニングし、マウスp40,p67,p47の機能およびタンパク質問相互作用を検討した。その結果、p67,p47,p40は、マウスとヒトの間で構造的、機能的によく保存されていること、またp40は海馬や小脳の神経細胞にも発現していることを見出した。2.オキシダーゼの無細胞系での活性化には、アラキドン酸のような陰イオン性両親媒性物質が必要である。今回アラキドン酸を加えることなくオキシダーゼの活性化を起こすことができた。すなわち、p47のN末側SH3領域がunmaskされた状態となっている変異体は、シトクロムb_<558>のp22サブユニットへの結合とオキシダーゼの活性化をひき起こした。これらの結果は、p47のSH3領域が、活性化制御において重要な分子内相互作用をしていることを示している。このことはすでに我々が提出した活性化モデルを支持するものである。食細胞NADPHオキシダーゼは、食菌時にスーパーオキシドを生成し、微生物に対する生体防御機構の中で、極めて重要な役割を果たす。本酵素の活性化には、酵素本体である細胞膜貫通型のシトクロームb_<558>と、細胞休止時には細胞質に存在するp47^<ph ox>、p67^<ph ox>及び低分子量G-蛋白質Racが会合し、複合体を形成することが必要である。慢性肉芽腫症はRacを除く上記因子の遺伝的障害が原因であり、患者は食細胞殺菌能の低下により重篤な感染症を反復する。各因子の中で、p67^<ph ox>のN末約200アミノ酸からなる領域はRacと結合することが示されているが、Rac/Cdc42の結合moduleであるCRIBmotifは存在せず、詳細な構造的・機構的な解析は進んでいなかった。今回我々は、この領域内に4つのTPR(tetratricopeptide repeat)motifが存在することを見いだした。
骨髄ストローマ細胞の機能分化と破骨細胞形成支持に関わる因子の解析

破骨細胞形成において骨芽細胞系の果たす役割は、1)骨髄造血系細胞破骨細胞系の増殖に必要な液性因子の供給、2)破骨細胞への最終分化に不可欠な直接接触を介する相互作用、の2段階が想定される。本計画において、2)の観点より、マウス骨髄ストローマ細胞ST2と骨髄細胞の共存培養において、ST2細胞の破骨細胞形成支持能の推移(ST2細胞の継代数依存的)に着目し、Differential DispIay法にて破骨細胞形成能と連動して発現の推移する分子の分離を目指した。一方、1998年破骨細胞分化因子が分離同定されたが(RANKL/TRANCE/OPGL/ODF:H.Yasuda et al.,PNAS,D.Lacy et al.,Cell,1998)、私どもは破骨細胞分化因子(RANKL.)遺伝子5'上流プロモータ領域をクローニングし、RANKL遺伝子発現調節機序について検討した。特にST2細胞の継代数依存的な破骨細胞形成支持能がRANKL遺伝子発現レベルによって既定されること示し、遺伝子プロモータ領域のメチル化修飾が関与する可能性を見い出した。成果の一部は既に投稿し論文印刷中である。今後RANKL.遺伝子発現調節機序の詳細について研究を進めていく。さらに、サイトカインや上記遺伝子の発現を形態学的に評価するために、硬組織を用いた組織分子雑種法の基礎的検討を行ってきた。特に組織上でのmRNAの保存に適した固定法・脱灰法の条件設定やPCRを利用した高感度・特異的なプローブ作製方法について多くの知見を集積し、脱灰骨標本を用いた組織分子雑種法にて骨形成因子(BMP)や血小板由来増殖因子(PDGF)の局在を示すことが可能となった。以上の成果の一部は第86回・87回日本病理学会総会、第15回・16回日本骨代謝学会、第19回・20回米国骨代謝学会議にて報告した。破骨細胞形成において骨芽細胞系の果たす役割は、1)骨髄造血系細胞破骨細胞系の増殖に必要な液性因子の供給、2)破骨細胞の文化成熟に不可欠な直接接触を介する相互作用、の2段階が想定される。本研究計画は2)の機序を解明するために、マウスストローマ細胞由来の破骨細胞形成因子の分離同定を目指す。骨髄細胞とST2細胞との共存培養において、ストローマ細胞ST2の継代数依存的に破骨細胞形成が減衰することと、共存培養系における破骨細胞形成はステロイドホルモン(Vitamin D3+Dexamethasone)添加に依存することに着目し、ST2細胞の破骨細胞支持能と連動して発現が特異的に変化する遺伝子を解析した。本年度においては、2)P9とP16のST2細胞の各々Vitamin D3+Dexamethasone処理の有無による4群の培養細胞より得たRNAを用いたNorthern blot法を行い、1)で得られた分子種をスクリーニングした。3) 2)で得られた分子のcDNA及びgenomic DNAのクローニングを施行中である。本研究において分離した遺伝子の、骨組織における発現を組織形態学的に評価する予定であつが、本年度は、硬組織を用いた組織分子雑種法に関して固定脱灰法・プローブ製作法など実験系の確立をめざし、その成果は内外の学会や学術誌に発表した。破骨細胞形成において骨芽細胞系の果たす役割は、l)骨髄造血系細胞破骨細胞系の増殖に必要な液性因子の供給、2)破骨細胞への最終分化に不可欠な直接接触を介する相互作用、の2段階が想定される。

私どもは破骨細胞形成機構の詳細を検討する上で、後者の観点より骨髄単核細胞との共存培養におけるST2細胞の破骨細胞形成支持能の推移(継代数依存的)に着目し、Difrerential Display法にて破骨細胞形成能と連動して発現の推移する分子の分離を目指した。1998年破骨細胞分化因子が分離同定されたが(RANKL/TRANCE/OPGL/ODF:H.Yasuda et al.,PNAS,D.Lacy et al.,Ce11,1998)、私どもはRANKL遺伝子5'上流プロモータ領域をクローニングし、破骨細胞分化因子(RANKL)遺伝子発現調節機序について検討した。特にST2細胞の継代数依存的な破骨細胞形成支持能がRANKL遺伝子の発現の有無によって既定されていることを明らかにし、その現象に遺伝子プロモータ領域のメチル化修飾が関与する可能性を見い出した。この成果の一部は既に投稿し論文印刷中である。さらに、骨組織における上記遺伝子の発現を形態学的に評価するために、硬組織を用いた組織分子雑種法の基礎的検討を行った。とりわけ組織上でのmRNAの保存に適した固定法・脱灰法の条件設定やPCRを利用した高感度・特異的なプローブ作製方法について多くの知見を集積し、現時点では脱灰骨標本を用いた組織分子雑種法にて骨形成因子(BMP)や血小板由来増殖因子(PDGF)の局在を示すことが可能となった。以上の成果の一部は第87回日本病理学会総会、第16回日本骨代謝学会、第20回米国骨代謝学会議にて報告した。