hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性関節リウマチおよび膠原病における疾患遺伝子の同定と作用機序の研究

ゲノムワイドの家系解析の結果見出されたRAの疾患遺伝子のうち、第一染色体に見出されたDR3(death receptor 3)遺伝子変異g.1667A>G ; Asp159Gly ; g.2369_2382delT14 ; g.2443C>T ; g.2590A>T ; g.2738A>Gを見出した。この変異が、遺伝疫学的に人類集団の中でRAに集積して存在していることを日本2、韓国1、合計3つの独立した遺伝疫学調査により示した。DR3遺伝子変異の頻度(Mt/+)は、健常者1,271例中4例(0.31%)、RA2,480例中79例(3.19%)に見出され、p=0.00000000012、オッズ比10.42を示し、DR3遺伝子変異が高い寄与度で疾患の発症に寄与することが明確に示された。DR3遺伝子変異の結果、DR3遺伝子の後半部分すなわちデスドメインを含む領域を含まないtruncated moleculeが生成し、これが正常型DR3分子と細胞表面でヘテロ3量体を形成するため、DR3を介する正常のアポトーシスシグナルが伝達されず、従ってDR3変異を有する個体のリンパ球等はアポトーシス不全に陥ることを示した。それではどのようにしてtruncated moleculeが生成するかの分子機構を調べる中で、私達はDR3遺伝子イントロン5上の仮想エキソンに本来結合するべきスプライシングサイレンサーが結合サイトg.2590A>T変異のため結合出来なくなり、デスドメインを欠く変異DR3分子が生成することを見出した。見出された変異型DR3がどのようにして関節炎を惹起するかの分子機構を調べる目的で、私達はヒト変異DR3分子をマウスに発現させたトランスジェニックマウスTGを作成し、これにII型コラーゲン関節炎を誘導したところ、関節炎の程度でなく関節炎が有意に早期に発症した。変異型TGは一方でNFkBを活性化して細胞増殖を促進し、他方で同時にアポトーシスを抑制して、両者の作用によって過剰増殖方向に向かわせる疾患遺伝子であると考えられた。RAの遺伝素因について、私共は家系解析から第1染色体D1S214/253、第8染色体D8S556、X染色体DXS1232に疾患感受性遺伝子座RA1、RA2、RA3を同定し、今回RA1,RA3遺伝子としてdeath receptor DR3遺伝子、Db1遺伝子変異をDNA上に特定した。Fasファミリーに属しアポトーシスを誘導するRA1遺伝子はDR3エキソンマップ上でnt564(A→G);Asp159Gly, nt630+622(del14), nt631-538(C→T), nt631-391(A→T), nt631-243(A→G)のSNP4箇所および核酸欠損1箇所の連鎖不平衡を示す変異であった。このために転写が早期に終結し、細胞内death domainを欠いた変異体が生成し、DR3変異体は正常DR3分子と量体を形成しドミナントネガティブにDR3機能を低下させた。DR3変異体存在下にDR3分子はTRADD分子に結合せず下流のシグナルが阻害された。

変異は多発家系のRAで6/60(10%)、孤発RAで7/297(2.36%)、健常対照者で1/266(0.38%)に存在し、変異遺伝子は遺伝的にRA家系に有意に保存、伝承されたものと考えられた。私どもはDR3が、ヒトにおいてアポトーシス不全を来し、自己免疫疾患を誘起すると推定している。RA3遺伝子は、Dbl3'端近くの223bpの第23,24エキソンスキッピングで、DNA上にnt2522+394(C→T)ほかのSNPが見出された。SNPは疾患有意に見出され、RA患者の40%に存在していた。変異体は支配下のG蛋白Rac-2に結合するがこれを活性化できず、GEF活性に欠陥があり、Racを構成要素とするNADPHオキシダーゼ活性を低下させ、好中球の活性酸素生成能は変異例において有意に低下していた。私どもはすでに関節リウマチ(RA)の疾患遺伝子が3つあることを指摘して来たが、今回、私達は、第1染色体に位置するRAの疾患遺伝子death receptor3(DR3)遺伝子多形(遺伝子変異)に関わる臨床的特徴を調べると、この疾患遺伝子多系polymorphismはRAの発症ではなく疾患の増悪に関わる疾患遺伝子であることが示された。さらに第8染色体に位置するRAの疾患遺伝子がアンギオポエチンー1(Ang-1)遺伝子多形であることを新たに見出した。また、X染色体の疾患遺伝子Dblについてはその遺伝学的分布を確実にし、生化学的作用機構を掘り下げた。このうち、DR3遺伝子の変異は、多発家系のRA例で6/60(10%)、孤発RAで21/1166(1.8%)、健常対照者で3/550(0.55%)に見出された。変異DR3をもつ患者リンパ球には、抗DR3抗体でアポトーシスが生じなかった。疾患遺伝子はRAの関節手術例の8/42(19%)にみられたが対象のOAの関節手術例は0/59(0%)であった。病歴を確認できた715例のうち31例がDR3遺伝子変異陽性を示したが、DR3変異例は手術頻度が高く2回以上の手術例が多く、発症から20年以内に一回以上関節手術を受けた例を比較すると、DR3変異例は11/31(35%)、変異なし例は127/638(19%)と変異陽性例に手術例が有意に多かった。二回以上手術を受けた例は変異例5/31(16%)、変異なし例24/684(4.0%)とやはり変異陽性例に多かった(P<0.033)。滑膜切除術例を除いて関節置換術例に限ると、変異例9/31(29%)、変異なし例81/684(12%)とDR3変異例に多かった(P=0.024)。なお、変異例の発症年齢は変異なし例に比してとくに変化がなかったことを合わせると、DR3は発症でなく増悪に関わる疾患遺伝子と考えられた。以上の研究から、多因子遺伝に関わる疾患遺伝子の実体は、日常の細胞機能に関わる重要な遺伝子の変異であり、日常のADLに関わるわずかな個性的差異が疾患保有者の免疫学的な個性を形作っていることが明らかになった。本研究では、DR3が関節炎に関わることの証拠として、(1)マウスのコラーゲン誘導関節炎に対して抗DR3抗体治療が有効であること、(2)ヒトにおけるDR3遺伝子変異例の臨床所見を対照と比較すると、発症年齢は差がなかったものの、DR3変異例には関節置換術が高頻度(p<0.033)に見出されたことから、DR3遺伝子変異が疾患の発症にではなく増悪に関わる疾患遺伝子であると結論した。以上より、疾患遺伝子DR3の検索は、RAの早期診断と予後を予測するものと考えられた。実験の詳細は次の通りである。
嗅粘膜由来神経前駆細胞を用いた神経再生の基礎的研究

ラットの胸髄(Th10レベル)を切断し約1.5mmの間隙を設け、脊髄損傷(全離断)モデルを作成した。このモデルは作成後10週間では運動機能(BBB)の回復はほとんど認められない。急性期嗅粘膜移植モデルとして、同系のマウスの嗅粘膜を採取し細切し、損傷モデル作成時に移植し、移植後8週間にわたり下肢運動機能を観察したところ、呼吸粘膜移植群(コントロール群)に比較して有意に運動機能の改善を認めたが、その改善は限局的であった。組織学的検討を行ったところ神経栄養因子受容体(p75NGFR)を持つ細胞や神経前駆細胞を移植組織内に認め神経組織の再生に関与していることが示唆された。さらに臨床の治療方法に近似させるため、慢性期移植モデルを作成した。同様に脊髄損傷モデル作成し、その2週間後に脊髄切断部の肉芽組織を除去し同部に同系のラットから採取した嗅粘膜を移植した。このモデルでも同様にコントロール群に比較すると下肢運動機能の改善を認めたが、体重を支えるほどには到らなかった。移植後8週目に行った膀胱内圧測定では随意的である収縮が認められその機能の改善を認めた。脊髄組織では、まず移植群ではコントロール群に比較すると移植部頭側での脊髄内の空洞形成が少ない傾向が見られた。また空洞体積は運動機能と負の相関を示していた。さらにコントロール群では移植部尾側での脊髄の萎縮が強く認められていた。免疫組織学的検討では、GFAP及びp75NGFR陽性の嗅粘膜由来の神経前駆細胞と考えられる細胞が移植部に認められ移植組織が神経組織の再生に働いていると考えられた。また皮質脊髄路の評価を、大脳感覚運動野にBDA投与し脊髄でのその分布を検索することで行ったところ、移植部を越えBDAがわずかに尾側に到達しているのが観察され皮質脊髄路の再構築が示された。マウスの胸髄(Th10レベル)を切断し約1.5mmの間隙を設け、脊髄損傷(全離断)モデルを作成した。急性期嗅粘膜移植モデルとして、同系のマウスの嗅粘膜を採取し細切し、損傷モデル作成時に移植した。慢性期モデルとしては、2週間後に胸髄を観察し損傷部の肉芽組織を除去した後に同様に嗅粘膜を移植した。コントロールとしてはいずれのモデルも細切した呼吸粘膜を移植した。これらのモデルを移植から8週間にわたり下肢運動機能を観察した。慢性期、急性期のモデルともコントロール群に比べると優位に下肢運動機能の改善を認めた。また急性期モデルでは、膀胱内圧測定により、その機能の改善を認めた。組織学的検討を行ったところ、慢性期モデルでは移植組織は8週まで生着していた。嗅粘膜に含まれる神経前駆細胞の一種と考えられるOECは2週をピークに認められたが、その数は次第に減少していた。また、脳の感覚運動野に標識した色素は、皮質脊髄路を下降し、一部で移植部を超えその遠位でも観察され、皮質脊髄路の再構築が示唆された。急性期モデルでは神経栄養因子受容体(p75NGFR)を持つ細胞や神経前駆細胞を移植組織内に認め、一部ニューロンに分化したと考えられる細胞も認められた。しかしながらGFAP陽性細胞はあまり認められなかった。急性期モデルでも、皮質脊髄路の再構築が示唆された。これらのことから、嗅粘膜細胞には軸索再生を促す細胞あるいは、神経細胞に分化する細胞が存在し、中枢神経損傷の修復に寄与することが示された。今後さらに、この修復機構の解明を進める予定である。

19年度は18年度にひきつづき特に慢性期ラット脊髄損傷モデルに対する嗅粘膜移植による運動機能改善とその治療効果の発現メカニズムの解析を行った。完全脊髄離断モデルを作成し、2週間後に同系のラットからの嗅粘膜を移植した、嗅粘膜移植群では運動機能の改善とともに膀胱機能の改善を認める。移植から8週後に膀胱機能を膀胱内圧測定で解析したところ、コントロール群では不随意収縮がみられるのみであったが、嗅粘膜移植群では不随意収縮も観察されるものの随意的と考えられる膀胱収縮と排尿がみられている。移植から8週後の組織学的検索では移植部にはp75NGFRおよびGFAP共に陽性である嗅粘膜に含有されるOEC由来と考えられる細胞を認めた。また移植部の中枢側断端に神経細胞特異的マーカーであるTUJ1陽性の強い集積を認め、軸索の伸張が示された。またコントロール群に比べ嗅粘膜移植群では移植部での空洞形成が少ない傾向が認められた。この空洞の形成は、運動機能改善とは負の相関を示していた。さらに、感覚運動野にBDAを注入し皮質脊髄路を観察したところ、嗅粘膜移植群では移植部を超え遠位部でもBDAが観察され、ここでも皮質脊髄路の再構築が示唆された。これらのことから慢性期脊髄損傷モデルに嗅粘膜移植により運動機能、膀胱機能の改善には、神経軸索の再生・伸張が関与している。嗅粘膜から神経前駆細胞を培養・単離する研究を本年度にも試みたが、安定した結果を得ることはできなかった。
大腸がん症例の制御性T細胞の血液中バイオマーカーになるmicroRNAの同定

大腸がん症例における宿主側微小環境の対応(特に制御性T細胞(Treg)を介した腫瘍免疫応答)について、客観的かつ経時的に評価しうる新しいシステムを構築するために研究を開始した。すなわちTregは種々の免疫機能を抑制する機能をもち、悪性腫瘍においても抗腫瘍免疫応答を抑制する。多くのがん種において腫瘍内浸潤Tregの存在は予後不良因子として報告されているが、大腸がんにおいては予後良好因子であるという報告もあり、controversialであった(Clin Cancer Res. 2012, Gastroenterology 2009)。さらに、従来FOXP3+CD4+ T cellがTregとみなされていたが、FOXP3+ T cellの中に免疫機能を抑制しない分画が存在し、大腸がんにおいて腫瘍浸潤Tregの分画により予後が異なる(Saito T, et al. Nat. Med. 2016)。本研究では、大腸がん局所における悪性度に関連する腫瘍浸潤リンパ球のEffector Tregの割合に関連するmiR群を同定しその生物学的意義を検証する。平成31年4月現在、14症例サンプル集積を完了した(男性5名/女性9名、平均年齢79歳、右側結腸3例/左側結腸6例/直腸5例)。TIL分離し、Sample 1-11 multi-region、Sample 10-14serum, PBMCも採取した。現在、FACSにてsortingし、miRNA array提出している。それぞれの分画で発現の異なるmiRNAについてEnrichment解析を含めた機能解析を実施している。これまでの結果SWI/SNF complexのEZH2遺伝子に注目し鋭意解析を進めている。また今後onlineのmiRNA toolであるmiEAAを用いて、Enrichment解析を施行する。近年、メラノーマに対する抗PD-1抗体の非常に高い奏効率を受けて、固形がんに対する抗腫瘍免疫応答が注目されており、免疫応答機構の存在にも関わらず、腫瘍内多様性を減少させることが出来ていないことは、大腸がん局部での免疫応答が正常に機能していないことが示唆される。免疫応答機構は大腸がんの転移再発と予後を決める要因と考えられ、大腸がんにおける免疫応答と腫瘍細胞の反応機序の解明は重要な課題である。特に、がん抗原に対する免疫応答を制御する制御性T細胞(Treg)が、がんに対する宿主免疫応答機構として存在しており、Tregの制御機構について全く新しい視点から明らかにしたい。様々な免疫機構で重要な役割を担う遺伝子・タンパク群が存在するが、それらを多面的に制御するmicroRNA (miRNA)についてはあまり明らかにされていない。血液中のmiRNAは疾病の病態に伴って変動することが知られており、またRNaseから安定しているため、血液中バイオマーカーとしての臨床応用が期待されている。制御性T細胞と関連するmiRNAについての報告例はすでにあるが、「Treg制御療法のバイオマーカーあるいは診断と治療の標的分子」となる臨床的有用性を示すmiRNAの発見には到っていない。われわれは二つのサブグループ解析を比較することにより、真のTreg関連miRNAを同定することを目的とした。グループ(1)大腸癌10症例の手術検体よりTILを分離し、Type A, Bに分類した上、sortしたFrI+III, FrIIについてmiRNA arrayを実施する。グループ(2)他方、われわれは大腸がん切除80症例(3ヶ月毎2年間)経時的に血液検体を採取し、血清からRNAを抽出後、miRNA arrayを施行済み。DBを用いて1再発転移および2化学療法抵抗性のbiomarker miRNA群を同定する。まず、プレリミナリーな予備実験として、大阪大学免疫学フロンティア研究センターにて大腸がん臨床検体から細胞分離を実施した。大腸がん症例原発巣より5か所からサンプリングし、可及的速やかにTILの分離を開始した。RNA-seqについてはできるだけ新鮮な標本がよく、1x10^7 cells程度必要であった。今回分離したTILについては-80°Cで凍結したため、それを用いてRNA-seqすることは困難であるが、DNA-seqおよび追加のFACS解析は可能であった。今回、5.0x10^53.5x10^7 cellsの検体を採取しえた。2x10^5 cellsあればFACS解析可能であった。組織からのTILの採取に引き続きFACS解析を施行した。用いた抗体はCD3,CD4,CD8.CD45RA,CCR7等、細胞内染色としてFOXP3,Ki67とした。当初予定していたTGFβ,IL12についてはstimulusが必要であり実施しない。FACS解析の結果については、5ヶ所でe Tregとnon-Tregの割合に大きな違いはなかったが、傾向を述べるにはさらなる症例の追加が必要である。グループ(1)現在14症例(58検体)の集積を終えて、上記予備実験にしたがいFACSにてsortingを施行中である。それぞれの分画で発現の異なるmiRNAについてEnrichment解析を含めた機能解析を行う予定である。グループ(2)これまでの結果microRNA/遺伝子axisとして、SWI/SNF complexのEZH2遺伝子に注目している。すなわち、EZH2を標的にするmicroRNAの過剰発現によりFOXP3をはじめとするTreg関連分子が軒並み発現異常を来していることを明らかにした。したがって、今後はTregに関連するこのmicroRNAについて機能解析を進めている。

大腸がん症例における宿主側微小環境の対応(特に制御性T細胞(Treg)を介した腫瘍免疫応答)について、客観的かつ経時的に評価しうる新しいシステムを構築するために研究を開始した。すなわちTregは種々の免疫機能を抑制する機能をもち、悪性腫瘍においても抗腫瘍免疫応答を抑制する。多くのがん種において腫瘍内浸潤Tregの存在は予後不良因子として報告されているが、大腸がんにおいては予後良好因子であるという報告もあり、controversialであった(Clin Cancer Res. 2012, Gastroenterology 2009)。さらに、従来FOXP3+CD4+ T cellがTregとみなされていたが、FOXP3+ T cellの中に免疫機能を抑制しない分画が存在し、大腸がんにおいて腫瘍浸潤Tregの分画により予後が異なる(Saito T, et al. Nat. Med. 2016)。本研究では、大腸がん局所における悪性度に関連する腫瘍浸潤リンパ球のEffector Tregの割合に関連するmiR群を同定しその生物学的意義を検証する。平成31年4月現在、14症例サンプル集積を完了した(男性5名/女性9名、平均年齢79歳、右側結腸3例/左側結腸6例/直腸5例)。TIL分離し、Sample 1-11 multi-region、Sample 10-14serum, PBMCも採取した。現在、FACSにてsortingし、miRNA array提出している。それぞれの分画で発現の異なるmiRNAについてEnrichment解析を含めた機能解析を実施している。これまでの結果SWI/SNF complexのEZH2遺伝子に注目し鋭意解析を進めている。また今後onlineのmiRNA toolであるmiEAAを用いて、Enrichment解析を施行する。それぞれの分画における高発現のmiRNA群を参考にonlineのmiRNA toolであるmiEAAを用いて、Enrichment解析を施行することで、末梢血のTreg分画に関連するpathwayを同定する。同様に腫瘍浸潤リンパ球におけるTregについても解析を行う。同定したmiRNAについて、グループ2のサンプルにおいて、術前の血清での発現量で予後にどのような差がつくかを検討する。来年度の実験消耗品にて使用予定
高温での物性測定による酸化物超伝導体のキャラクタリゼ-ション

現在知られている代表的な酸化物超伝導体La_<1-x>Sr_xCuO_4(LSCOと略す)、YBa_2Cu_3O_7(YBCOと略す)、Bi-Sr-Ca-Cu-Oの合成を行い、それらの高温(室温-900°C)での物性測定(帯磁率、電気抵抗、熱起電力)を行なった。結果を以下に列記する。1.帯磁率YBCO(置換体を含む)の大気圧下での帯磁率の温度変化は650°Cに斜方、正方転移に対応する異常を示した。また酸素欠損YBCOを石英管内に封入した試料は400°Cと650°C付近に明瞭な相転移を示す。2.電気抵抗LSCOの電気抵抗は昇温過程において200°C付近に明らかな異常を示す。YBCOは650°C(斜方、正方転移)、720°C、800°C付近の3ケ所に電気抵抗の異常を示す。後2者は何らかの相転移に関係したものと思われるが明らかではない。Bi素酸化物(2212,2223相)は昇温時に700°C付近に異常を示すが、降温時にはこれは見られない。3.熱起電力(ゼ-ベック係数)LSCOはSr量Xが0.16≦X≦0.50では負のゼ-ボック係数(S)を示す。また絶対値は温度とともに増加する。YBCOは500°C以下ではSは負に値を示し、500°C以上の酸素量の少ない状態では正の値となる。Bi系酸化物は2212,2223相ともに全温度域で負の値を示す。以上、ゼ-ベック係数は測定を行なった全ての酸化物超伝導体で互いに良く似た温度変化を示し、値は負であることがわかった。これはこれらの酸化物において、伝導相体としてホ-ルのみでなく電子も考慮に入れなければならないことを示唆している。
不動産市場及び関連金融市場におけるインデックス構築に関する研究

本研究は不動産・金融市場における市場動向を表現する各種インデックスを開発しその有効性を検証してる。不動産市場においては、東京都23区の商業用不動産取引データ、不動産賃貸借データを対象にヘドニック・アプローチによる不動産・賃料インデックスを推定している。これらから都心部のオフィスビルを想定した不動産投資利回りを表現する収益性インデックスを開発しその有効性を検証している。一方、金融市場については、危機時におけるソブリンCDSのスプレッドカーブは長短が逆転することがしばしば見受けられることから、ソブリンリスクを表現するソブリンCDSのスプレッドカーブに基づき分布フリーインデックスを開発した。平成27年度は,不動産取引に関するデータ収集・データベース構築を行うとともに先行研究の文献調査などを行った.本研究では,実取引ベースに基づくインデックスを作成するため,不動産所有権の取引データを(社)東京都不動産鑑定士協会の協力の下,1984年2015年の期間を対象に東京都23区の商業不動産取引データの提供を受けた.提供されたデータをもとにヘドニック・アプローチによる不動産価格インデックスを算出するためのデータベースを構築している.なお,取得した商業不動産の取引事例データには不動産の属性情報も含まれているが,サンプルとなる取引不動産の立地環境要因等については追加的な要因を独自に作成している.加えて,提供された取引データは公的地価評価に利用されるデータであるため,重複するサンプルや本研究の分析対象外である住宅取引等のデータが含まれているため,データクリーニング作業を並行して実施している.また,不動産価格形成要因については,学識経験者,大手不動産事業者および取引業事業者を含む専門家に対するヒヤリング調査や意見交換等を行った上で,分析の基礎となるデータベースを作成している.インデックス作成には,インデックスの対象となる不動産の品質調整のため価格データを10年間プールし,時点間の価格差を時点ダミー変数で表現したヘドニックモデルを推定している.その際,不動産価格形成要因の構造変化の影響を排除するためtime variable approachを適用し,1時点ずつ分析期間を移動させながら不動産価格インデックスを算出している.結果として,東京都心部における1980年代後半のバブル期を含む,商業業務地区における長期系列の不動産価格インデックスと1990年代後半以降のオフィス・商業施設に特化した不動産価格インデックスの2系列のインデックスを作成した.平成27年度は当初の予定していた通り,東京都不動産鑑定士協会から提供いただいたデータをもとに,不動産価格データに関するデータベースの構築作業は完了している.このデータベースからヘドニックアプローチ基づいて,1980年代後半以降の商業地区の不動産価格を対象とした長期系列の不動産価格インデックス,および1990年代後半以降の期間を対象としたオフィス・商業施設の不動産価格インデックスの2系列のインデックスを作成している.以上から,当初の研究計画をほぼ達成しているものと判断した.昨年度に引き続き、不動産インデックスの作成のための不動産取引および金融商品に関するデータ収集・データベース構築を行うとともに各種インデックスを作成している。データは、(一社)東京都不動産鑑定士協会から東京都23区の商業不動産取引データの提供を受け、ヘドニック・アプローチによる不動産価格インデックス、賃料インデックス、収益性インデックスを作成している。なお,取得する取引事例データには不動産の属性情報も含まれているが,サンプル地点の周辺の画地条件,立地条件等周辺環境に関する情報を追加的に調査・収集するとともに,不動産価格形成要因については,不動産事業者等へのヒヤリング調査等を行っている。次いで、インデックス作成においてはインデックスの対象となる不動産の品質調整のため価格データを数年間プールし、時点間の価格差を時点ダミー変数で表現したヘドニックモデルを推定している。その際、経済構造変化の影響を排除するため,time variable approachを適用し、いわゆるmoving windowによって1時点ずつ分析期間を移動させながら不動産価格インデックスを算出する。なお、分析は四半期単位に行っており、算出される各種インデックスも四半期単位のものとなっている。特に、本年度は商業不動産の賃貸料データを収集し、賃貸料インデックスを構築するとともに、前年度に作成した不動産価格インデックスのデータと更新、不動産価格インデックスと賃料インデックスから収益性インデックスを構築している。収益性インデックスについては、東京都心部のオフィスビルを想定した利回りを算出している。なお、研究成果については、東京都不動産鑑定士協会と共同でリサーチ・ペーパーとして取りまとめている。当初の計画通り、(一社)東京都不動産鑑定士協会より1980年代のバブル期以降の不動産価格データ、不動産賃料データを提供いただいた上で、不動産価格・賃料の属性データを収集し、不動産価格インデックス、賃料インデックスを作成している。当初の計画に加えて収益性インデックスを作成しており、予定通りの進捗状況にあると判断している。昨年度に引き続き、不動産取引および金融商品に関するデータ収集・データベース構築を行うとともに各種インデックスを作成している。インデックスの作成については、データを新規の取引データを(一社)東京都不動産鑑定士協会から提供いただきインデックスの更新作業を行っている。対象は引き続き、東京都23区の商業用不動産取引データ、不動産賃貸借データであり、これらの市場データを用いてヘドニック・アプローチによる不動産価格インデックス、賃料インデックス、およびこれらのインデックスをベースとして東京都心部のオフィスビルを想定した不動産投資利回り(Cap Rate)を表現する収益性インデックスを作成している。なお、分析対象となる不動産取引のサンプルデータの周辺の画地条件、立地条件等周辺環境に関する情報を追加的に調査・収集するとともに、不動産事業者等へのヒヤリング調査等を行っている。また、本研究で採用しているヘドニックインデックスは、10年間の不動産取引データ・賃料データについてデータをプールした上で時点間の価格差を時点ダミー変数で表現したモデル推定を行っており、いわゆるmoving windowによって1時点ずつ分析期間を移動させながら不動産価格インデックスを算出する品質調整済みのインデックスである。なお、インデックスは四半期単位としている。

一方、金融商品に関するデータベースを利用して、株式市場データから市場トレンドの転換と転換時における選好ファクターを抽出し、そのファクターの変化・動向を検証することで、金融市場動向を表現するインデックスの開発を試みている。なお、以上の研究成果については、東京都不動産鑑定士協会と共同でリサーチ・ペーパーとして取りまとめてる一方、統計学会連合大会での報告を行っている。本研究は不動産・金融市場における市場動向を表現する各種インデックスを開発しその有効性を検証してる。不動産市場においては、東京都23区の商業用不動産取引データ、不動産賃貸借データを対象にヘドニック・アプローチによる不動産・賃料インデックスを推定している。これらから都心部のオフィスビルを想定した不動産投資利回りを表現する収益性インデックスを開発しその有効性を検証している。一方、金融市場については、危機時におけるソブリンCDSのスプレッドカーブは長短が逆転することがしばしば見受けられることから、ソブリンリスクを表現するソブリンCDSのスプレッドカーブに基づき分布フリーインデックスを開発した。平成28年度は商業不動産の賃貸料データを収集し,賃貸料インデックスを構築する.前年度に作成した不動産価格インデックスと合わせて不動産収益インデックスを構築する.不動産賃貸料インデックス作成のための不動産賃料データも(社)東京都不動産鑑定士協会等から提供いただく予定である.対象はオフィス・商業施設を対象とした不動産価格インデックスと同様に2000年以降の東京都23区商業不動産の賃貸料である.
糖尿病のための行動タイプ別アプローチを加えた生活改善プログラムの効果の評価

糖尿病において、生活改善は治療の基本となることであるが、患者にとって継続的に生活改善に取り組むことは困難を極めることが多い。申請者らはこれまでクラスター無作為化比較試験(RTC)により、管理栄養士による2型糖尿病患者の血糖コントロールのための個別生活習慣改善プログラム(Structured Individual Lifestyle Education: SILE)の有効性を実証した。本研究では、医療機関の受診する2型糖尿病患者に対して、SILEプログラムをベースに、4つの質問から行動タイプを区別し、行動タイプに応じたアプローチを加える新たな生活習慣改善プログラム『Behavior types-specific SILE program: BETSILE』の血糖コントロールに対する有効性について、管理栄養士をクラスターとするRCTで検証する。本年度は管理栄養士のリクルートを中心に進め、年度末時点で必要数32名のところ、30名まで研究協力の同意取得済みである。ただし、管理栄養士1名につき受け持つ患者は9名と設定したが、患者の登録は開始されているものの、人数に達したものはまだ少ないのが現状である。管理栄養士の必要数に対する不足については、現在、さらに依頼を継続している。管理栄養士の患者受け持ち数の向上のために、登録上の問題点などを洗い直し、両群の管理栄養士に対する情報について検討を進めている。本年度は管理栄養士のリクルートと患者登録の依頼が主な作業であったが、管理栄養士の必要数は一定レベルまで達している。ただし、患者の登録書も届き始め、患者登録に関しては予定数からみてやや少なく、やや遅れている。理由として、見込んでいたものの、本研究の対象となるタイプは4つのうち2つであり、研究協力の同意を取れる患者はそれよりも少なくなっていることが大きい。また、外来栄養食事指導は主治医の指示により実施するものであるが、管理栄養士による主治医への研究協力の要請にも多少の差がある、実務が優先となる、等の理由も挙げられている。2019年度は32名の管理栄養士をあと数名取り込み、32名に達するようにすること、さらに各9名の患者登録を完了できるよう両群に研究推進のための支援を行い、各プログラムを実施できるようにする予定である。登録者が蓄積でき次第、ベースライン時の報告を学会で発表する予定である。本研究では、医療機関を受診する2型糖尿病患者に対して、SILEプログラムをベースに、4つの質問から行動タイプを区別し、行動タイプに応じたアプローチを加える新たな生活習慣改善プログラム『Behavior types-specific SILE program: BETSILE)の血糖コントロールに対する有効性について、管理栄養士をクラスターとするRCTで検証する。本年度の作業は管理栄養士のリクルートであったが、年度末時点で必要数32名のところ、27名まで研究協力の同意取得済みである。また、各管理栄養士が受け持つ患者は9名であるが、すでに患者の登録も開始されている。管理栄養士の必要数に対する不足については、現在、協力依頼済みの組織が3つあり、各組織内で倫理審査および協力可能性についての検討を依頼中である。本年度は管理栄養士のリクルートが主な作業であったが、管理栄養士の必要数の84%までリクルートが終了しており、不足分の管理栄養士への対応も開始している。患者の登録書も届き始めており、おおむね予定通り進展している。平成30年度は32名の管理栄養士が各9名の患者登録を行い、両群のプログラムを実施する予定である。

2019年度は32名の管理栄養士をあと数名取り込み、32名に達するようにすること、さらに各9名の患者登録を完了できるよう両群に研究推進のための支援を行い、各プログラムを実施できるようにする予定である。登録者が蓄積でき次第、ベースライン時の報告を学会で発表する予定である。予定していた英文校閲が持ち越しになったため差異が生じた。次年度では有効的に使用するつもりである。予定していた患者登録が遅れているためデータ入力作業の費用、ベースライン時の学会での報告が次年度に変更したこと、等で差異が生じた。
3次元シミュレーションによる咬合の人類進化学的研究

本研究は大きく分けて、(1)大臼歯形態の解析によって得られる咬合の復元と、(2)古人類および現生人類の骨や歯の観察から各人種の咬合の特性を検討したものである。以下にその概要を述べる。(1)人類進化に伴い、歯の形も変化したことが化石や古人骨の資料から良くわかる。なかでも大臼歯の形態は3次元的に複雑なので、その形態や咬耗の状態を解析することにより、咬合の様子を知ることが出来る。本研究では先ず、3次元レーザー計測器を使って咬耗のない化石人種の大臼歯形態の特性を探った。その結果、Australopithecusから現代に至るまでの人につながる系統と現生類人猿では大臼歯の咬頭配置のデザインが根本的に異なること、現代人はヒトの系統のなかで歯は小さいが、咬頭は必ずしも低くない、また、固有咬合面は歯冠面積との相対値で、広いことなどがわかった。また、3次元モ-フィングのテクニックを用いて咬耗した歯から咬耗前の歯を復元することを試みた。今回は咬合面上に49点のデータを与えたが、これでほぼ復元が可能であった。現段階では機知のデータを与える方法を使っているが、将来的には特徴点だけを与えて精細な復元像を得ることを試みたい。(2)咬合の基礎をなすものは顎骨である。本研究では現代人と咬合様式が異なる縄文時代人の下顎骨をCTによる断層写真で検討した。その結果、頬側皮質骨が縄文人ではきわめて厚いことがわかった。これは咬合時に舌側から頬側へ向かって下顎の歯に加わるベクトルが大きいことが示唆される。縄文人の極度の咬耗もこれで説明が出来よう。また、現代人のなかでも特に咬合状態が理想的に近い南太平洋のいくつかの人種で咬合様式を調べた結果、メラネシア系では切端咬合が多くミクロネシア系では日本人の咬合様式に近いことがわかった。平成6年度はワークステーション(Kubota computer,Titan Vistra)を導入し、これまでパソコンで動いていたレーザーによる高精細三次元計測機との結合を試みた。ワークステーションの操作や言語は初めてであったため、講習会等を受け、習得に努めた。ワークステーションは3Dグラフィックスサブシステムやデータのグラフィックス表示ソフトAVSを組み込んでおり、これによりレーザー計測機で取り込んだ歯のデータを様々な3次元画像として表示することができた。現在のところ、画像の計測はパソコンの中で行っているが近い将来、これもワークステーションに移行させたい。これまで咬耗の少ない上下顎の大臼歯や小臼歯を入力し、その咬合状態をCGによって可視化することを試みた。現在、上下顎歯の接触点に加わる力を様々な条件下で加え、どのような咬耗が起こるのかを検討するためのプログラムを作成中である。また、食物側の条件を加えることにより、それにどの様な変化が起こるのかということについても検討中である。6年度の目標はワークステーション導入による3DデータのCAD/CAMシステムのコントロールである。ワークステーションはTitan Vistraで現有のレーザー計測機とのソフト対応が最良の機種である。これまでのところ3Dデータの取り込み、モアレ画像,輝度画像,データの重ね合わせ画像等、いくつかの表示法についてのソフトプログラムを開発した。これにより従来のパソコンの画像に比べ格段の美しい画像が得られた。今後はこの画像に対し計測を行うことが課題になる。今年度予定の標本の計測はとりあえず正常臼歯について行った。

歯のアンダーカツト部等の計測が出来ないのは現状では仕方ないが、次年度はこれについても検討したい。総じて今年度目標のコンピュータソフトに関しては十分満足の行く結果が得られている。平成7年度は平成6年度に導入したワークステーション(Kubota computer, Titan Vistra)を利用して、これまでパソコンで動いていたレーザーによる高精細三次元計測機との結合を試みると同時に、ワークステーションに組み込まれている3Dグラフィックスサブシステムやデータのグラフィックス表示ソフトAVSを利用して、レーザー計測機で取り込んだ咬耗歯のデータから正常な起伏を持った咬合面の復元を試みた。その方法は三次元モ-フィングとよばれるもので二次元画像のワ-ピングによって三次元的に形状が変化したような視覚効果をもたらす二次元モ-フィングに対し、三次元幾何モデルの変形を行い、変形の各段階で三次元モデルのレンダリングとテクスチャマッピングを行うため復元後の像を画像ビジュアライゼーションシステムAVSを用いて回転させたり、またワックス切削できる点が特徴である。これらの結果は昨年の人類学会で発表した。また、今年度購入したプレスケールにより、生体での咬合圧に関する実験を行っている。具体的には上下顎歯の接触点に加わる力を様々な条件下で加え、どのような咬耗が起こるのかを検討するためのプログラムを作成中である。また、食物側の条件を加えることにより、それにどの様な変化が起こるのかということについても検討中である。8年度の目標はワークステーション導入による3DデータのCAD/CAMシステムのコントロールおよびプレスケールのデータによる咬耗量と咬耗部位の推定である。これまで3Dデータの取り込み,モアレ画像,輝度画像,データの重ね合わせ画像等、いくつかの表示法についてのソフトプログラムを開発した。これらを利用して今後はこの画像に対し実際の計測を行うことが課題になる。また歯の形態の小進化と咬合状態の変化との関係を明らかにするという本プロジェクトの最終目的に迫りたい。本研究は大きく分けて、(1)大臼歯形態の解析によって得られる咬合の復元と、(2)古人類および現生人類の骨や歯の観察から各人種の咬合の特性を検討したものである。以下にその概要を述べる。(1)人類進化に伴い、歯の形も変化したことが化石や古人骨の資料から良くわかる。なかでも大臼歯の形態は3次元的に複雑なので、その形態や咬耗の状態を解析することにより、咬合の様子を知ることが出来る。本研究では先ず、3次元レーザー計測器を使って咬耗のない化石人種の大臼歯形態の特性を探った。その結果、Australopithecusから現代に至るまでの人につながる系統と現生類人猿では大臼歯の咬頭配置のデザインが根本的に異なること、現代人はヒトの系統のなかで歯は小さいが、咬頭は必ずしも低くない、また、固有咬合面は歯冠面積との相対値で、広いことなどがわかった。また、3次元モ-フィングのテクニックを用いて咬耗した歯から咬耗前の歯を復元することを試みた。今回は咬合面上に49点のデータを与えたが、これでほぼ復元が可能であった。現段階では機知のデータを与える方法を使っているが、将来的には特徴点だけを与えて精細な復元像を得ることを試みたい。(2)咬合の基礎をなすものは顎骨である。本研究では現代人と咬合様式が異なる縄文時代人の下顎骨をCTによる断層写真で検討した。
江戸時代前期幕藩法の比較研究

この研究は、江戸時代前期の幕府法・藩法を比較検討することによって幕藩体制国家成立期の法構造とその特質を解明することを目的とし、そのための方法として、第一に各地の図書館・史料館に加蔵されている未公刊の幕藩法制史料を採訪調査すること、第二に備後岡山藩の法制史料(マイクロフィルム)を主要設備として購入し、これらを主たる検討の対象とすることを当初計画した。しかるに第一の点に関しては、国立公文書館・国立国会図書館・国文学研究資料館史料館・京都府立総合資料館・京都大学法学部等を調査して史料蒐集に努め、一定程度所期の目的を達成することができたと考えるが、第二の点に関しては、交付された研究費補助金では一部(「法制」分野64リ-ルのうち42リ-ル分)しか購入することができず、結果的に岡山藩の法制史料全体に亘る検討は将来の課題とせざるを得なかった。そこで具体的な研究対象としては、従来ほとんど明らかにされていないこの時期の幕府の民事裁判制度における「本公事」・「金公事」という両訴訟手続(ないし債権関係)の分化の過程を検討し、両概念の成立事情とその意義を考察することにより、江戸時代前期の法構造とその特質を解明する手がかりを得ることとした。その結果、「本公事」概念の形成は「金公事」概念の成立を前提とするものであったこと、また「本公事」が「通常民事訴訟」であるのに対して「金公事」は「特別民事訴訟」であると一般に考えられているが、行政的性格が強いとされる江戸時代の裁判にあって、実はむしろ「金公事」こそが近代的な民事訴訟へと発展していくべき可能性を有するものであったことなどを明らかにした。以上の研究成果は、論文「江戸幕府出入筋の裁判における本公事・金公事の分化について」として『法制史研究』45号(平成8年3月刊)に発表し、またその骨子を法制史学会第47回総会(東北大学、平成7年5月14日)で報告した。
近世村落文書の目録再編成による地域情報の構造分析

1上田家文書調査2018年9月1822日、天草ロザリオ館、上田家資料館において上田家文書調査を実施。天草ロザリオ館(天草市天草町)では、上田家文書の内分散保管されている文書の目録撮影を行い252点撮影した。上田家資料館(天草市天草町、上田陶石合資会社)において、上田家文書の勤役部門の上田宜珍庄屋期(寛政元年(1789)文政元年(1818))の文書を調査選定し、目録撮影を行った。2地域情報・比較史料学研究会第1回2018年10月56日(京都府立大学)、第2回2019年3月22日に開催し、研究報告、検討を行った。第1回:東昇「上田宜珍庄屋期(寛政文化)の文書群再考ー寛政2年孝子万七文書ー」、村山聡(香川大学教授)「近世村落文書の体系性と百姓の年中行事」を報告した。本報告では、寛政期の孝子褒賞関連文書群を中心に、高浜村の万七の孝子行状、当該期の上田宜珍日記を用い、文書群の形成過程、幕府の孝子褒賞「孝義録」との関連などを分析した。第2回:東昇「上田宜珍日記における文書の記録」、村山聡「天草上田家日記における気象情報と史料体系」を報告した。本報告では、上田宜珍日記における文書の写、文政7年(1824)弘化3年(1846)上田定行期「諸願書控帳」の収録文書について、特徴を分析した。3上田家文書の日記分析上田宜珍庄屋期(寛政文化)の日記について、文書写を抜き出しデータ化を行い、文書・書状・記録に分類し傾向を分析した。上田宜珍の弟で隣村今富村庄屋を務めた上田友三郎日記についても、翻刻を行い、内容読解を進めた。予定していた高浜村上田家文書調査、地域情報研究会も2回開催し、日記と文書の照合分析も実施し、計画通り進んでいる。本年度と同様に、上田陶石合資会社、天草市ロザリオ館所蔵の上田家文書の文書調査・撮影を継続し、地域情報研究会を開催し、研究方法・内容について検討し、成果を公開する。
遺伝子導入に伴う転写後発現抑制機構の多面的特性に関する研究

タバコ小胞体局在型リノレン酸合成酵素遺伝子(NtFAD3)を導入した形質転換タバコでは、ほとんどの場合、野生型タバコよりもリノレン酸含量が大幅に増加する。しかし、S44と名付けた系統では、大幅にリノレン酸含量が低下した。このS44株で観察されるジーンサイレンシングでは、導入したNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAは蓄積し、内在性のNtFAD3遺伝子から転写されたmRNAはスプライシングの異常により、ミススプライスされた産物として蓄積している。ポリソーム解析の結果から、S44株では導入したNtFAD3遺伝子のmRNAは翻訳効率が低い画分に分布していた。次に、mRNAを単離してin vitroでポリソームを再構築して解析を行ったところ、やはり導入遺伝子のmRNAは翻訳活性の低い画分に分布することが明らかになった。このことは導入遺伝子から転写されたNtFAD3 mRNAの構造自体に翻訳を阻害するような問題が含まれていることを示唆している。また、内在性のNtFAD3 mRNAは第5イントロン前後のスプライシングが阻害されることで発現抑制されていると考えられている。そこで、当研究室で開発したin vivosplicingアッセイ系を用いて、各イントロンのスプライシング効率を野生株タバコを用いて調べたところ、第5イントロンが他のイントロンに比べて、特にスプライシング効率が低いことが明らかになった。このことは第5イントロンのスプライシングには特殊な調節機構が存在し、ジーンサイレンシングによる抑制機構と関連していることが示唆された。以上の結果、これまで考えられてきた細胞質において塩基配列の特異性に基づいたRNA分解機構だけでは、S44系統に見られるジーンサイレンシングは説明できないことが明らかになった。そこで、導入した遺伝子からのmRNAについてポリソーム解析を行った。葉組織からポリソームを含む画分を抽出し、ショ糖密度勾配遠心により分画した。過剰発現が行われているS24株では導入遺伝子の転写産物は比重の重い画分にmRNAが分布したが、S44株では導入したNtFAD3遺伝子のmRNAは比重の軽い画分に分布し、細胞内において翻訳効率が低下していることが明らかになった。またスプライシングの機構について調べるための実験系として、パーティクルガンによるin vivo splicingの系を開発した。この実験系ではタバコ葉組織に直接、イントロンを含むコンストラクトをパーティクルガンにより導入し、一過的に発現したmRNAをRT-PCRにより検出しようというものである。今回開発した実験系では、前培養が必要ではなく、導入後3時間程度の培養によりスプライス産物を検出することができたので、ジーンサイレンシングの研究に応用する予定である。

ポリソーム解析の結果から、S44株では導入したNtFAD3遺伝子のmRNAは翻訳効率が低い画分に分布していた。次に、mRNAを単離してin vitroでポリソームを再構築して解析を行ったところ、やはり導入遺伝子のmRNAは翻訳活性の低い画分に分布することが明らかになった。このことは導入遺伝子から転写されたNtFAD3 mRNAの構造自体に翻訳を阻害するような問題が含まれていることを示唆している。また、内在性のNtFAD3 mRNAは第5イントロン前後のスプライシングが阻害されることで発現抑制されていると考えられている。そこで、当研究室で開発したin vivosplicingアッセイ系を用いて、各イントロンのスプライシング効率を野生株タバコを用いて調べたところ、第5イントロンが他のイントロンに比べて、特にスプライシング効率が低いことが明らかになった。このことは第5イントロンのスプライシングには特殊な調節機構が存在し、ジーンサイレンシングによる抑制機構と関連していることが示唆された。以上の結果、これまで考えられてきた細胞質において塩基配列の特異性に基づいたRNA分解機構だけでは、S44系統に見られるジーンサイレンシングは説明できないことが明らかになった。
成長因子刺激および栄養学的環境変化によるPellet培養ウマ軟骨細胞の態度

新しい細胞生物学的な手法を用いて若齢期のウマの関節軟骨細胞の各種刺激に対する反応性を検討することを本実験の目的としている。本研究に用いる培養法は、これまでの単層培養、ゼラチンなどを担体とした立体培養、あるいは軟骨をそのまま培養するexplant培養などでは理解できなかった基質合成能をも検索できることが最近示されたpellet培養法である。平成11年度の当初計画は、1.成長因子および異化誘導サイトカインによるPellet培養ウマ軟骨細胞活性の変動評価することであった。1)成長因子によるPellet培養ウマ軟骨細胞活性の変動:IGF-IおよびTGF-β1によってPellet培養ウマ軟骨細胞を刺激し、その基質生成能を、培養上清およびPellet中のプロテオグリカン量をディメチルメチレンブルー色素結合測定法およびケラタン硫酸量の測定によって解析した。IGF-Iによる軟骨基質合成活性、TGF-β1による軟骨リモデリング活性を明確に表現することができた。2)異化誘導サイトカインによるPellet培養ウマ軟骨細胞活性の変動: IL-1αによってPellet培養ウマ軟骨細胞を刺激し、その基質生成能を培養上清およびPellet中のプロテオグリカン量をディメチルメチレンブルー色素結合測定法およびケラタン硫酸量の測定によって解析した。IL-1αによる軟骨基質分解活性を明確に表現することができた。以上の結果から、優れたPhenotypic stability維持能をもつPellet培養により、生体内の軟骨と同様の活性をIn vitroで再現し、ウマの軟骨基質代謝分析に有効な軟骨モデルであることが確認された。平成10年度の当初計画は、1)ウマ関節軟骨由来ケラタン硫酸に対するモノクローナル抗体の開発および2)ウマ関節軟骨細胞のpellet培養の最適化であった。1)ウマ関節軟骨由来ケラタン硫酸に対するモノクローナル抗体の作出関節軟骨からの塩化セシウムを用いた比重遠心、透析および超遠心分離により軟骨プロテオグリカンモノマーを精製し、それをコンドロイチナーゼABCで消化したものをモノクローナル抗体の作成した。作出したモノクローナル抗体のウマ関節軟骨由来ケラタン硫酸に対する特異性を確認した。さらに、作出したモノクローナル抗体を用いたウマ関節由来ケラタン硫酸の定量を行うためのcompetitive ELISAを確立した。2)ウマ関節軟骨細胞のpellet培養の最適化ウマ関節からの軟骨の採取し、トリプシン、ケラタナーゼを用いた酵素処理により軟骨細胞を分離した。その細胞のphenotypeを維持するためのHigh-density pellet culture法の最適化を行った。決定した条件におけるpelletの性状を、形態的、および生化学的に明らかにする。(この観察には、本補助費にて導入した高感度の培養細胞用顕微鏡システムを用いた。)以上の結果から、pellet培養の優れたPhenotypic stability維持能が確認された。
教科や科目の分化と統合を視点とする小・中・高を通した社会系教育カリキュラムの研究

本研究の目的は,教科や科目の分化と統合を視点にして,小・中・高を通した社会系教育カリキュラムの編成原理を総合的に究明することにある。本研究の成果は以下の通りである。第一に,社会系教科と他教科領域の「教科レベルの統合」,社会系教科内での「科目レベルの統合」,そして「科目レベルの分化」を枠組みにして,それぞれのカリキュラムや授業の形態を分析・検討したことである。第二に,以上を踏まえて,小・中・高を通じた社会系教育カリキュラムのあり方について考察したことである。本年度の取り組みは,以下の通りである。1.資料収集。本研究は,主としてアメリカに分析対象を求める。そこで,初年度にあたる本年度は,教科や科目の分化と統合に関するアメリカの文献を収集することに重点をおいた。特に,カリキュラム構成や授業構成の方法論についての理論的・実践的な文献を集めた。また,現在のアメリカの動向を把握するための文献も収集した。同時に,日本で出版されている関連文献の収集も行った。2.分化と統合に関するアメリカ社会科の動向の調査。ナショナル・スタンダード運動以降の教育の動きを確認するとともに,教科や科目の分化と統合に関連する動向を調査した。特に,21世紀型スキルやコモン・コア・ステート・スタンダード等に対応するべく,どのような社会系教育の形態が模索されているのかについて調べた。英語(言語)教育領域をはじめ,他教科領域との結びつきを強めた事例が確認された。3.収集した文献に基づく個別分析。教科や科目の分化と統合に関するパターンを類型化することを本年度のねらいにしていたが,収集した文献がいまだ限られていることもあり,体系的な整理は困難であったので,事例に依拠した個別分析を先行して進めることにした。本年度は,教科レベルの統合の一形態として,社会科を中核にして他教科領域の統合を図るカリキュラムの事例を取り上げた。分析を通して,社会科のテーマや概念を主軸にした統合カリキュラムの構成を明らかにし,その意義と課題を整理した。次年度以降は,こうした個別分析を積み重ねていくことで,最終的な体系化につなげたいと考えている。本年度の取り組みは以下の通りである。1.資料収集。二年目にあたる本年度は,初年度に引き続きアメリカで出版されている理論的・実践的な文献の収集につとめた。特に,リテラシー教育と社会科の関係を探るために,コモン・コア・ステート・スタンダードに関連した文献や情報を集中的に集めた。また,日本におけるリテラシー教育や「言語活動の充実」に関連した文献も集めた。2.収集した文献に基づく個別分析。本年度は,「教科レベルの統合」の形態に焦点をあて,主に三つの点から分析を進めた。第一は,日本におけるリテラシー教育と社会科の統合についてである。ここでは,「言語活動の充実」に対する社会科の取り組み方を類型的に整理した。その結果,社会科と国語科の合科的な学びを強調した統合パターンと,社会科の教科特有の学びを強調した統合パターンを導き出すことができた。第二は,アメリカにおけるリテラシー教育と社会科の統合についてである。アメリカの動向を探り,リテラシー教育と社会科の統合方法を次の三つに類型化した。一つめは,双方を内容面で関連づけ,統合をはかるもの。二つめは,双方を方法面で関連づけ,統合をはかるもの。三つめは,双方を目標面で関連づけ,統合をはかるもの。それぞれの具体的な事例をもとに,その統合の方法論について分析を進めた。第三は,社会科の教育内容を基盤にした統合カリキュラムについてである。これは,社会科的な題材を用いた総合学習ともいうべき性格をもつカリキュラムであり,教科レベルの統合が進んだ社会系教育の一つの形態を具体化するものと位置づけることができる。ここでは,アメリカの事例の分析を通して,その意義と課題を明確にした。本年度は「教科レベルの統合」に焦点をあてて,社会系の教育として存立しうるカリキュラムや授業の形態を探った。成果としては,リテラシー教育と社会科の統合について日本とアメリカの事例を考察できたこと,社会科の教育内容を基盤にした統合カリキュラムについてアメリカの事例をもとに検討することができたこと,が挙げられる。当初の計画段階では「科目レベルの統合」の分析までを視野に入れていたが,本年度は,現代的な関心が高く事例も豊富な「教科レベルの統合」の分析に重点を置くことにして研究を進めた。「教科レベルの統合」に関して事例分析を進めることができたので,おおむね順調に進展していると判断した。前年度と同様に,収集した資料に基づいて分析を進めた。1.「教科レベルの統合」に関する分析。前年度に引き続き,社会科とリテラシー教育(言語教科領域)の統合に注目した。アメリカの文献に基づいて,この統合がどのような市民性の育成をめざしているのかについて考察した。その結果,二つの授業のあり方を引き出し,検討することができた。一つは,学問領域の観点や知識を重視し,それらを働かせて社会を読み解くことのできる力を育てようとするものである。もう一つは,社会正義の概念を重視し,多様な視点を顕在化させて社会を批判的に読み解き変革することのできる力を育てようとするものである。これら二つの授業論の特質を,事例に基づいて明確にした。2.「科目レベルの統合」「科目レベルの分化」に関する分析。