hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有効な誤り追跡入力を用いた論理設計誤りの自動追跡・修正

1.誤り追跡入力の生成部作成:論理検証の結果,設計された論理回路が設計誤りを含むと判断された場合,不一致とされた入力を一致入力と組み合わせ,誤り追跡入力を生成するソフトウェアを開発した。二分決定グラフ表現を用いた論理関数の操作によって,不定値Dを複数含んだ誤り追跡入力を短時間で生成することが可能となった。2.誤り候補箇所特定部作成:生成された誤り追跡入力をもとに,ブール変数Xを出力に伝搬させるように修正可能な箇所の組合せを,可制御性の評価と,誤りの種類を特定しないシミュレーションにより,「誤り候補箇所」として特定するソフトウェアを開発した。不定値Dを含んだ誤り追跡入力を用いて限定効果を高める特定手法を開発した。3.誤り追跡部作成:特定された誤り候補箇所のそれぞれについて誤りの種類を対応させ,ブール変数Xが出力まで伝搬するか否かを判定することで,すべての誤り追跡入力についてXが出力まで伝搬する誤りの組合せを,設計誤りの候補として出力するソフトウェアを開発した。4.自動修正部作成: 3.の結果得られた設計誤りの候補をもとに自動的にもとの回路を修正し,再度論理検証を行うことによって,最終的な設計誤りと,修正された回路を設計者に提示するソフトウェアを開発した。5.システムの性能評価:実験により,種々の回路に対する誤りの追跡・修正能力を評価した。その結果,不定値Dの導入によって,最終的な設計誤りの候補の数を半分程度に絞り込むことが可能になり,誤りの限定に高い効果があることを確認した。
無脊椎動物由来自然免疫関連タンパク質の分子レベルでの異物認識と応答機構の解析

本年度は得られた遺伝子組換え蛋白質試料を用いて、精密な立体構造を決定し、活性発現と立体構造の関係を解明するため、相互作用解析等を進めた。変異体を用いた解析の結果、ASABFについては、現在まで知られるCSαβモチーフ抗菌ペプチドには保存されていないC末端のフレキシブル領域が存在し、抗菌活性の維持に重要な働きを有することを明らかにした。CSαβモチーフを有する抗菌ペプチドは、昆虫をはじめとする節足動物を中心に、軟体動物、植物まで有することが知られており、ごく最近、真菌からも発見されている。しかし、このいずれにもC末端のフレキシブル領域は存在しておらず、このファミリーの進化を知る上でも、また抗菌活性の発現メカニズムを解明する上でも興味深い。さらに、ミセルとの相互作用解析の結果などをあわせて考察すると、このフレキシブル領域は、膜との初期のインタラクションに重要な役割を果たしていると考えられる。また、NMR法を用いた緩和測定による分子の内部の残基の運動性に関する解析の結果から、N末端に存在するループ領域が極めて特徴的な運動性を示すことが明らかになった。昆虫由来のCSαβモチーフを有するペプチドでは、この領域の電荷の存在が、膜相互作用時に複合体を形成しポアを形成するために重要であることが示唆されており、興味深い結果といえる。サイトカインGBPについては、このGBPを持つアワヨトウ幼虫が寄生蜂であるカリヤコマユバチに寄生された際におこる成長抑制作用と免疫系の抑制に、寄生の際に感染するポリドナウイルスによるGBPのC末端の伸張が関係している可能性を分子レベルで明らかにすることに成功し、論文として投稿中である。本研究計画では、無脊椎動物をターゲットとして、1)血中において異物排除に関連する血球を活性化するサイトカインとその受容体との相互作用、2)抗菌蛋白質とそのターゲットとなる分子の相互作用、の2点の課題について、分子レベルでの解析とその機構の解明に取り組んだ。サイトカインに関しては、代表者が積極的に解析に取り組んできたGBP(Growth-blocking peptide)の血球細胞活性化機構の解明を課題として解析を進めた。GBPとその受容分子の相互作用および立体構造-機能相関に関する研究を、NMR法による立体構造、相互作用解析を柱として展開し、GBPの受容体に対する結合部位の同定、動作機構の解析を進めた。結果、N末端のGlyからなるリンカー領域が、受容体の活性化に極めて重要な役割を担うことなどを明らかにし、国際誌に発表したほか、学会発表を行った。抗菌蛋白質関連研究の大きなトピックスとしては、その種類による抗菌スペクトラムの違い、すなわちターゲット認識メカニズムの解明が上げられる。そこで、代表者が解析に取り組んできた、種々の抗菌蛋白質について認識機構に関する知見を深めることを目標とした。極めて興味深い成果として、線虫由来新規抗菌ペプチドである、ASABFについて、変異体の作成などを行い、立体構造-活性相関の研究を進めた結果、C末端に存在する極めて特徴的なフレキシブル領域が、強い抗菌活性の発現に必須であることを明らかにした。この結果は、ASABFが生体膜と相互作用する際の立体構造変化、抗菌活性発現機構を解明するうえで極めて興味深いものといえ、この成果について学会発表を行ったほか、現在論文投稿準備中である。
13世紀フランス王権による低ラングドック地方の統合過程

採用二年目である本年は、1254年大王令の内容分析を中心に二年間の成果の総合を行い、以下の点が明らかとなった。(1)政治社会構造の差異を原因とする国王統治確立過程の地域間偏差★カルカソンヌ:政治権力構造が大きく変動【トランカヴェル家(影響力強)除去。在地領主(中規模)除去。】→整備の遅れ【5つの下級裁判管区と1つの上級裁判管区→1250年代以降、6つの上級裁判管区】。★ベジエ:既存の政治権力構造ほぼ不変【トランカヴェル家(影響力弱)除去。在地領主(中規模)大方存続。】→整備の余地無【14世紀半まで、1つの上級裁判管区のみ】。★ボケール&ニーム:既存の政治権力構造を維持しながら【在地領主(小規模)存続】、トゥルーズ伯の強大な権力を引継ぐ【トゥルーズ伯家(影響力強)除去】→整備進展【1230年代、7つの上級裁判管区。13世紀半、官職請負手続き確立と司法制度改革先行】。★地域間偏差の解消:13世紀半、ボケール&ニームの官職請負手続き・司法制度をカルカソンヌ&ベジエに移植する試み。(2)統治制度改革(国王監察と1254年大王令)の意味★遠方に設置した役人のコントロール可能性の増大。・「王/監察使/セネシャル後任者→セネシャル→下級役人」という監督(情報収集)と制裁のヒエラルキーの構築。・ワイロ、官職売買、上級役人の土着化(地元住民との結婚)を禁止し、官職保持者を在地の社会的利害から引きはがす。★国王統治の正当化(無害化・有用化・イデオロギー)・私利を計った職権濫用の禁止(住民の苦情内容に具体的に対応)→被治者にとって国王統治機構の存在を無害化。・公正な裁判サービスの提供→地域社会の裁判需要に応える;「正義を為す王」という王権イデオロギーの具現化。本研究は、13世紀南仏低ラングドック地方をフィールドに、地域社会と王権との相互作用という観点から、国王統治の確立過程を動態的に把握することを目指すものである。採用一年目である本年は、地域社会構造と国王統治の実態を各々具体的に把握することを課題とした。地域社会構造に関しては、まず定住構造について、低ラングドック地方内の小地域(カルカソンヌ、ベジエ、ボケール、ニーム)ごとに、王権の統治活動や人々の社会活動の中心として機能する「城を核とする集村」の配置、規模、分布密度を把握できた。続いて、王権到来以前(11-12世紀)の統治の実態について、軍事、行政、財政、司法の各分野における領邦君主トランカヴェル家、各村落領主、各村落自治体の権限分担とその執行プロセスを把握できた。国王統治の実態に関しては、低ラングドック地方の西半分(カルカソンヌ、ベジエ)について、各国王役人の地理的配置、管区、権限と執行プロセス、命令系統ヒエラルキー、リクルート源、リクルート方法、ならびに各村落自治体との権限分担、政治的関係について把握できた。低ラングドック地方の東半分(ボケール、ニーム)については、次年度に引き続き調査を行う。以上の成果により、次年度の「1254年大王令」の分析・解釈を支える確かな土台を築くことができたといえる。また、成果の一部は、「日本西洋史学会第58回大会」、「第26回フランス史研究会」にて公表された。・公正な裁判サービスの提供→地域社会の裁判需要に応える;
半導体の結晶欠陥物性の制御とその応用

半導体中の結晶欠陥に関する確実,かつ,詳細な知識を総合的に確立することにより,電子デバイスにとって最適の半導体材料技術の開発を可能ならしめることを目的として,半導体の結晶欠陥の研究を科学研究費補助金「重点領域研究」として,昭和64年度よりスタートにさせるための,十分な調査と,情報交換を行い,申請書を完成,文部省に提出した.研究分担者が,それぞれ,各自の専門分野を担当して, (1)結晶欠陥の原子的ならびに電子的構造の調査と研究企画, (2)結晶欠陥の電気的,光学的作用の調査と研究企画, (3)結晶欠陥の発生および変成に関する調査と研究企画, (4)結晶育成およびデバイス製造工程における欠陥発生の調査,および,(5)デバイス機能と結晶欠陥との関係に関する調査を行い,昭和62年12月9日11日に発表会を開催し,報告と討論を行った.その結果にもとづき,申請すベき重点領域研究の題目を,「IV族およびIIIーV族半導体中の欠陥反応と物性制御」として,全体的な研究計画をまとめることに成功した.研究の題目を上記のように設定した理由は,半導体中の結晶欠陥や不純物の原型の種類や作用が限られているにもかかわらず,現実に見られる欠陥物性が複雑なのは,種々の環境の下で進行するそれらの反応に起因すると結論されたからである.申請した重点領域研究においては,計画研究を次の4つの主要研究項目より構造した. (A)線欠陥および面欠陥における反応と物性, (B)元素半導体中の構造的点欠陥,不純物の反応と物性, (C)化合物半導体中の構造的点欠陥,不純物の反応と物性, (D)半導体中の欠陥反応の理論.このほか,公募研究をも募り,研究目的に合致した幅広い研究体制を作り上げることや,各研究グループ間の連絡を密にして,研究活動の有機的連携をはかるための組織を作ることも決定した.半導体中の結晶欠陥に関する確実,かつ,詳細な知識を総合的に確立することにより,電子デバイスにとって最適の半導体材料技術の開発を可能ならしめることを目的として,半導体の結晶欠陥の研究を科学研究費補助金「重点領域研究」として,昭和64年度よりスタートにさせるための,十分な調査と,情報交換を行い,申請書を完成,文部省に提出した.研究分担者が,それぞれ,各自の専門分野を担当して, (1)結晶欠陥の原子的ならびに電子的構造の調査と研究企画, (2)結晶欠陥の電気的,光学的作用の調査と研究企画, (3)結晶欠陥の発生および変成に関する調査と研究企画, (4)結晶育成およびデバイス製造工程における欠陥発生の調査,および,(5)デバイス機能と結晶欠陥との関係に関する調査を行い,昭和62年12月9日11日に発表会を開催し,報告と討論を行った.その結果にもとづき,申請すベき重点領域研究の題目を,「IV族およびIIIーV族半導体中の欠陥反応と物性制御」として,全体的な研究計画をまとめることに成功した.研究の題目を上記のように設定した理由は,半導体中の結晶欠陥や不純物の原型の種類や作用が限られているにもかかわらず,現実に見られる欠陥物性が複雑なのは,種々の環境の下で進行するそれらの反応に起因すると結論されたからである.申請した重点領域研究においては,計画研究を次の4つの主要研究項目より構造した. (A)線欠陥および面欠陥における反応と物性, (B)元素半導体中の構造的点欠陥,不純物の反応と物性, (C)化合物半導体中の構造的点欠陥,不純物の反応と物性, (D)半導体中の欠陥反応の理論.このほか,公募研究をも募り,研究目的に合致した幅広い研究体制を作り上げることや,各研究グループ間の連絡を密にして,研究活動の有機的連携をはかるための組織を作ることも決定した.
液滴自己推進を利用したパッシブ冷却の性能評価

前後非対称性を持つ加熱固体上へ置かれた液滴は,1方向へ推進することがわかっている。本研究では,この「液滴自己推進現象」を,高温機器の冷却へと応用することが最終的な目的である。すなわち,対象とする固体がある温度以上に加熱されると,冷却液体である水が液滴として勝手に貯水チャンバーから吸い上げられ,固体表面上を走り出し,その水滴の顕熱と潜熱によって高温部から熱を奪うという,新しいパッシブ冷却技術を開発することである。パッシブ冷却とは,温度センサやポンプ等の外部装置,さらには電力を一切必要としない冷却技術ということである。
健やかで安らぎのある生活環境の形成-美的倫理的ヒューマン・エコシステムの要件-

本科研研究は健康で幸福な安穏の人間生活をおくるために医療・保健・福祉を基盤におき、生活科学1全体においてよりよき生活環境を新しい文化として形成する学術的な方法と実践理論を求めて共同研究を進めてきた。この問題の多角的な学際的研究が本研究の目的であるが、そのために課題として、人間生活における医療・保健・福祉の今日的な課題の学術的な整備と実践理論およびその社会的な役割、ならびに新しい生活文化学的ヒューマン・エコシステム(人間的生態系)の構築と適応を追究してきた。初年度は本研究の方法論として生活環境の形成をめぐる環境工学と人文学的要件の関連について問題提示を試み、衣と住の生活環境、生活素材や生活財などを含む生活造形ないし生活デザインの側面を検討し、また伝統的な生活空間の美と機能や歴史的空間意識に基づく新しい生活環境の形成、その国内外の事例を調査し研究した。こうしてヒューマン・エコシステムの新しいパラダイムを軸にして調査研究を行った。平成17年度以降、研究組織の変更を余儀なくされ、また研究課題に則してより有効な方法的実践を推進するために、新しい生活世界の生活環境、とくに複雑化する都市社会の生活環境にウエートをおいて国内外の生活世界のエコシステムを検証した。これとともに、自然再生を目標にした「地域協働の産物」として、<学校ビオトープ>の建築およびその実践理論と方法を推進した。平成18年度には一般社会における<生活圏ビオトープ>を新たに構想して創出した。これは地域の市民生活全体におよぶ生活環境であり、当然自然環境保全に対する美意識と倫理観をもち、また地域のコミュニティ形成をも視野に入れた試みとなった。もう一つの試み、パワーポイントによるプレゼンテーション「画像による美的生活環境」を作成した。それら調査研究には、つねに保健福祉学の方法理論と実践に立脚した代表者および各分担者の助言と贋疑応答が有益であり、それを基に生活環境形成の理論や環境工学の実践とその理論と方法を導いた。新しい生活文化学に基づく美的かつ倫理的要件の考察は教育学と心理学の面から助言をえて、共同研究に役立てることができた。外国の研究協力者の積極的な支援と助言も大変有益であった。当初の研究実施計画にしたがって、初年度の平成16年度は、A班として、保健福祉の学術的研究に基づき、またその行政の施策および社会制度を見究めながら、新しい提唱として健康科学の理論的考察とその実践的試み、さらに企業との連携による睡眠科学の調査研究を重ねた。これらはわれわれの生活世界をめぐる健康で安穏の生活環境を形成する学術的な起創となるとともに、企業の具体的な成就や行政の制度化につながることが期待されている。B班としては、ヒューマン・エコシステムにおける生活環境の形成のために建築計画や環境デザイン、美学や文化学の分野から探究する学際的な共同研究として、それぞれの分担課題を研究例会によって発表し論議した。すなわち、1)近代的な生活世界における人間らしいエコシステムの美的倫理的要件について、2)人間存在と環境との相互関係を軸にした良く調和のとれたエコシステムについて、3)良き生活のための環境形成とその生活空間について。そこから西洋的なパラダイムに加え、日本の伝統と地域の特殊性を斟酌した風水や方位のコスモロジー、これとともに自然環境にやさしい道具的テクノロジーを加えた新たなエコロジーの総和としての文化的な生活環境

-医療福祉空間の形成にその先例がある-を構築する実践的方法が導かれている。加えて生活科学の面で生活財や造形デザインによる簡素で美しい生活美のライフスタイルも求められた。去る2月には国際学術研究集会を開催し、その報告書は4月初めに出版された。そうして本研究の推進過程において、A班は主に人的側面、B班は主として物的側面を注目し、両班は生活環境を中心に一元化されることになる。この共同研究は平成17年度以後に漸次研究代表者と研究責任者を中心にして統合されることになる。本科研共同研究は健康で安らぎの生活環境を形成するために美的論理的要件を具備した新しい生活文化学的ヒューマン・エコシステムの構築と適応をテーマにしている。平成17年度の分担課題は、ドイツとイギリスの事例を対象にして調査研究を進めた。ドイツでは、ベルリンとドレスデン、エアフルト、ピルナ、ハイリゲンシュタット他。イギリスでは、ロンドン、エディンバラ、グラスゴー、カーライルを対象にした。大都市では、20世紀終りから21世紀における新しい都市計画として建築された事例としてベルリンのポツダム広場とその建築群、ユダヤ人犠牲者記念碑、マルツァーン保養公園の新たな都市環境について。ロンドンのテート・モダーン、ブリティシュ・ミュージアム、その他ポスト・モダーンの生活環境など現代的文化環境について調査研究した。中小都市でも、ヒューマン・エコシステムの視座から伝統的な事例を対象にし、現代的な生活環境の観点で追究した。ドレスデンの復元された聖母マリア教会と周辺の文教地区。エアハルトの伝統的な中世建築をもつ広場とその生活環境。ハイリゲンシュタットの美的環境と保健医療施設を伴う保養公園の文化的自然環境などの総体を理解した。エディンバラとグラスゴーでは伝統的スコットランド・スタイルの記念建築と記念碑、ネクロポリス(共同墓地)と市民墓地、アールヌヴォーの近代様式の都市社会の生活環境。2人の研究協力者、ドイツのG.-H.フォーゲル博士とイギリスのA.ハーヴィー博士は積極的に協力し、特にヒューマン・エコシステムの指標による生活環境に関して、新しい文化的創出を加えた社会学的要件に関する調査と研究を進めている。伝統的な生活空間の美と機能や歴史的空間意識に基づいた現代的生活環境の形成に関して、平成17年度はヒューマン・エコシステムのパラダイムを新時代的に創出しているイギリスとドイツの事例を調査研究したが、さらに平成18年度はドイツとオーストリア、スロヴァキアとチェコで少なからず斬新な成果をえることができた。それにはベルリンの研究協力者、ゲルト=ヘルゲ・フォーゲル博士、およびブラティスラヴァ(スロヴァキア)のマリアン・ガリック博士が積極的に研究協力してくれた。これを踏まえてそれらが本研究の課題にどのように関連するか、その現代的作用と意義に関して追究を行った。同時にそれらとわが国の方式の関連について調査研究を行った。研究課題に関する実践的研究活動のために、平成17年度は自然再生を目標にした「地域協働の産物」として、<学校ビオトープ>の建築およびその実践理論と方法を推進したが、これをもとに平成18年度には一般社会における<生活圏ビオトープ>を新たに構想し創出したいと考えた。
脳組織に存在するトリプシン阻害物資、特にウリナスタチン様物質の性状と生物学的機能

本研究により、マウスの脳組織中では、トリプシン阻害活性を有するウリナスタチン様物質が1)学習、記憶と関係の深い海馬や大脳皮質に局在していること、2)これらの部位に注射針で機械的な障害を与えたところ、障害部位のウリナスタチン様物質局在神経細胞でのウリナスタチン抗体陽性反応が早期に、また強く認められることから、局在する神経細胞で生成されている可能性が高いこと、3)不安ストレス負荷によって海馬での可逆的な増加がみられること、4)グルタミン酸受容体作動薬の投与により海馬や大脳皮質で増加がみられ、その増加はNMDA型受容体拮抗薬により抑制されること、5)脳虚血処置24時間後では海馬で減少が認められが、72時間後では回復が認められること、などの成績を得た。これらの成績から、脳組織に存在するウリナスタチン様物質は神経細胞の活動と密接に関係していることを見い出した。またヒト脳脊髄液虫のウリナスタチン抗体反応陽性物質量は、痴呆群では非痴呆群より有意にすくないこと、また、その量が少ないほど痴呆が高度であることを認めた。これらの成績から、ヒト脳脊髄液中のウリナスタチン抗体反応陽性物質は痴呆と密接に関係していることを見い出した。我々は、マウスの尿中にはウリナスタチン抗体と反応し、トリプシン阻害活性を有する物質が存在すること、マウスの肝臓にはウリナスタチンのm-RNAが存在することなどを明らかにし、ウリナスタチン様物質の生物学的機能の検討においてマウスが適した動物であることを見いだした。更に、マウスの脳組織中では、ウリナスタチン様物質が学習、記憶と関係の深い海馬や大脳皮質が多く含まれていること、局在する錐体細胞で生成されている可能性などを発見した。平成5年度においては(1)マウスの脳組織中に存在するウリナスタチン様物質の性状の解明と、(2)ウリナスタチン様物質と局在する錐体細胞の主要な神経伝達物質であるグルタミン酸との関係、(3)脳虚血処置によるウリナスタチン様物質量の変動を検討した。その結果、1)ヒト尿中のウリナスタチンとマウス脳組織中に存在するウリナスタチン様物質はともにトリプシン阻害活性とほぼ同じ分子量を持つものの、糖鎖の含有量、N末部分のアミノ酸配列などは明らかに異なっていることを認めた。2)マウスにグルタミン酸受容体作動薬を投与すると脳組織中のウリナスタチン様物質が増加すること、その増加がグルタミン酸受容体中のNMDA型受容体拮抗薬により抑制されることを見いだした。また3)脳虚血処置により海馬でのウリナスタチン様物質の可逆的な減少が認められた。その機作、生理学的機能との関連性及び脳組織中のウリナスタチン様物質の全アミノ酸配列の解明などが更に検討すべき点として残された。今年度はウリナスタチン様物質の生物学的機能をしる目的で各種精神および神経疾患患者の脳脊髄液中のウリナスタチン抗体反応陽性物質について検討した。その結果、1)脳脊髄液中のα1-ミクログロブリン抗体反応陽性物質量とウリナスタチン抗体反応陽性物質の間に正の相関を認めた。この正の相関はパーキンソン氏病患者でも認められた。2) α1-ミクログロブリン抗体反応陽性物質と痴呆との間の関連性は認められなかった。3)痴呆群では非痴呆群よりウリナスタチン抗体反応陽性物質量は有意にすくないこと、また、その量が少ないほど痴呆が高度であることを認めた。4)パーキンソン氏病患者のステージ3、4での病態とα1-ミクログロブリン抗体反応陽性物質量やウリナスタチン抗体反応陽性物質量との間に量的差異や関連性は認められなかった。これらの成績から脳脊髄液中のウリナスタチン抗体反応陽性物質の動態は痴呆と密接に関係していることを見い出した。
タンデム型静電加速器による二次粒子の加速とその応用

この研究は、タンデム型静電加速器を使用して、核反応によって生成される^6Heなどの不安定粒子を加速・検出し、更にそれを利用して色々な実験的研究を行うものである。今年度は最終年度であるので多方面からの研究を行うとともに、^6Heの不安定粒子による研究をも行った。今年度の研究実積の概要は1.加速器のタ-ミナル部に、核反応及び荷電変換用フオイルとして、^<13>Cフオイル(厚さ580μg/cm^2程度のもの)を設置し、その前後にマ-カ付枠を置きカメラ・TVを使用してモニタ-を行うことにより確認することにした。2.加速粒子は^7Liとし、数100nAの負イオンを入射して( ^7Li、^6He)反応を行うことにより、^6Heイオンの加速・検出実験を行った。断面積の測定等の実験から、^6Heの検出は不能のはずであったが、ビ-ム・オプティックス等の問題などから、^6Heを実験を行うのは困難であることが確認された。3. ^6Heイオンによる実験を行う為に散乱槽に^<13>Cフオイルを設置し、( ^7Li、^6He)反応による方法を試みた所、^6Heイオンを生成・検出することが出来たので、その粒子を使用して実験を行った。現在行った実験は、410MeVの^6He粒子によるエネルギ-損失の実験であるが、このデ-タは世界でも最初のデ-タである。タンデム型加速器を使用して、^6He粒子を生成・応用する為には^6Liや^4Heなどの防害粒子の除去を行う必要があり、今年度は東大より移管した静電偏向板をコ-スに設置した。この装置を使用して来年度以後もこの分野の研究を進める予定である。京都大学理学部物理教室に新しく設置されたタンデム型静電加速器を用いて研究が行われている。この加速器は平成2年1月に、陽子(16MeV)及びSiイオン(64MeV)で5μAの加速性能を達成し、現在加速器として使用する為の施設検査に合格する為の整備が行われている。初年度の研究実績は次の通りである。1.8MVのタ-ミナル電圧が得られるとして、その場合の二次粒子の発生する可能性を計算した。(^7Li,^6He)などの核反応を考え、核反応解析コ-ドTWOFNRを使用して前方角における発生量を求めた。2.タンデム型静電加速器の内部構造を調べ、ビ-ム・オプティックスのシュミレ-ション計算を行った。タ-ミナル部に設置する核反応タ-ゲットとして、^<12>C,^<13>C,^<10>B,^<11>Bなどの融点の高い金属を中心に考えて計算を行った。3.加速器は、平成2年1月に予定の性能に達しており、この研究を進める上で充分であることが明らかになっている。4.現在、施設検査に合格する為に、放射線量の測定を行っている。中性子の発生量をおさえる為のシ-ルド設置などの作業を行っている。又、コ-スの整備を物理教室のスタッフと協力しながら行っている。5.コ-スに設置する電磁石・散乱層などの研磨・洗浄を行い、ビ-ム実験を行うことが出来る条件(10^<-7>Torr)になる様に作業中である。購入した分子ポンプはその為に使用されている。この研究は、京大理学部物理教室に新設されたタンデム型静電加速器を使用し,二次粒子や不安定粒子を加速・応用するもので、当加速器の建設・運転にともなって研究が進展して来ている。この加速器は平成2年度より実験が行われ始めており、当研究も大巾な進展をしている。1.まず専用のビ-ム・コ-スを実験室に設置した。その為にQ電磁石を分析電磁石の後に置き、専用のグクト及び散乱〓を結いだ。2.ビ-ムは10^<ー6>Torr以下(つまり10^<ー7>Torr台)でなければ出すことが出来ないので、この研究費補助金で購入したタ-ボ分子ポンプを使用して、目的の超高真空(現在3×10^<ー7>Torr)にすることが出来た。3.二次粒子として^6Heに注目し、Liイオンの加速を行うとともに、( ^7Li, ^6He)反応の研究を行い、角度分布等を半導体検出器を使用して測定した。そのデ-タを核反応コ-ドで解析し、前方0゚での^6He粒子のYieldを推定した。4.加速器のタ-ミナル部に1mg/cm^2程度の核反応用フォイルを置き、ビ-ムの透過状況を調べたが、少し厚すぎることが判明し、次年度に100500μg/cm^2程度のフォイルを設置する必要があることが明らかとなった。5. ^<14>Cなどの不安定原子核を直接加速することも同時に試みており、その方法による不安定原子核の加速・応用についての予備結果を得ることが出来た。これ等の結果をもとにして、最終年度は二次粒子(不安定粒子)を直接加速し、散乱〓に通して原子核物理・原子物理等の研究を行う予定である。

今年度は最終年度であるので多方面からの研究を行うとともに、^6Heの不安定粒子による研究をも行った。今年度の研究実積の概要は1.加速器のタ-ミナル部に、核反応及び荷電変換用フオイルとして、^<13>Cフオイル(厚さ580μg/cm^2程度のもの)を設置し、その前後にマ-カ付枠を置きカメラ・TVを使用してモニタ-を行うことにより確認することにした。2.加速粒子は^7Liとし、数100nAの負イオンを入射して( ^7Li、^6He)反応を行うことにより、^6Heイオンの加速・検出実験を行った。断面積の測定等の実験から、^6Heの検出は不能のはずであったが、ビ-ム・オプティックス等の問題などから、^6Heを実験を行うのは困難であることが確認された。3. ^6Heイオンによる実験を行う為に散乱槽に^<13>Cフオイルを設置し、( ^7Li、^6He)反応による方法を試みた所、^6Heイオンを生成・検出することが出来たので、その粒子を使用して実験を行った。現在行った実験は、410MeVの^6He粒子によるエネルギ-損失の実験であるが、このデ-タは世界でも最初のデ-タである。タンデム型加速器を使用して、^6He粒子を生成・応用する為には^6Liや^4Heなどの防害粒子の除去を行う必要があり、今年度は東大より移管した静電偏向板をコ-スに設置した。この装置を使用して来年度以後もこの分野の研究を進める予定である。
人間とロボットの協調動作に関する研究

本研究では,人間とロボットの協調動作に関して,人間同士の場合と同様な滑らかな手渡し動作を,人間とロボットとの間で実現すること,並びに,人間とロボットが同時に物体を把持してそれを滑らかに移動する動作を実現することを目的とし,以下に示す5つの項目に分けて本研究を進めた.1.人間とロボットの手渡し動作において,人間同士の動作解析から手にかかる鉛直方向力に従って把持力の制御が行われており,当アルゴリズムを組み込んだ一自由度ロボットハンドを用いて,人間との手渡し動作実験を行った結果,人間同士と同様な特性を示すことが確認された.さらに,手渡す前の物体の操り動作を心理的に解析し,運動計画法を検討した.2.人間とロボットの協調運搬動作において,人間同士の動作解析から,相手が動き始める前までは高いインピーダンス特性,動き始めると抵抗のないインピーダンス特性となる可変インピーダンスモデルによる制御法を提案し,ロボットと人間との実験によりその有効性を検証した.3.人間の自然な動作を解析するための無拘束動作計測システムをカルマンフィルタにより構築し,1/30秒先の人間の動きを予測することができることを確認した.4.人間と協調するロボットの動作計画に対して,人間の動作解析の他に,直接ロボットを人間が操縦する方法を提案し,操作器の特性と人間の制御特性の関係について明らかにした.さらに,実時間で軌道を修正する繰り返し修正法を提案し,人間の練習時間を短縮することが可能であることを示した.5.協調動作中のロボットの動作を評価するため,聞き取り調査以外に筋電位及び皮膚電気反射を用いた手法を提案し,動作中の人間の心理を客観的に評価できることを示した.以上,本研究は人間とロボットの協調動作を実現するための手法の基本的な枠組みを構築した.これらの手法の総合による総合的な評価が今後の課題となるであろう.本研究では,人間とロボットの協調動作に関して,人間同士の場合と同様な滑らかな手渡し動作を,人間とロボットとの間で実現すること,並びに,人間とロボットが同時に物体を把持してそれを滑らかに移動する動作を実現することを目的とし,以下に示す5つの項目に分けて本研究を進めた.1.人間とロボットの手渡し動作において,人間同士の動作解析から手にかかる鉛直方向力に従って把持力の制御が行われており,当アルゴリズムを組み込んだ一自由度ロボットハンドを用いて,人間との手渡し動作実験を行った結果,人間同士と同様な特性を示すことが確認された.さらに,手渡す前の物体の操り動作を心理的に解析し,運動計画法を検討した.2.人間とロボットの協調運搬動作において,人間同士の動作解析から,相手が動き始める前までは高いインピーダンス特性,動き始めると抵抗のないインピーダンス特性となる可変インピーダンスモデルによる制御法を提案し,ロボットと人間との実験によりその有効性を検証した.3.人間の自然な動作を解析するための無拘束動作計測システムをカルマンフィルタにより構築し,1/30秒先の人間の動きを予測することができることを確認した.4.人間と協調するロボットの動作計画に対して,人間の動作解析の他に,直接ロボットを人間が操縦する方法を提案し,操作器の特性と人間の制御特性の関係について明らかにした.さらに,実時間で軌道を修正する繰り返し修正法を提案し,人間の練習時間を短縮することが可能であることを示した.5.協調動作中のロボットの動作を評価するため,聞き取り調査以外に筋電位及び皮膚電気反射を用いた手法を提案し,動作中の人間の心理を客観的に評価できることを示した.以上,本研究は人間とロボットの協調動作を実現するための手法の基本的な枠組みを構築した.これらの手法の総合による総合的な評価が今後の課題となるであろう.人間とロボットの協調動作に対して,本年度は,人間とロボットの間で物体を手渡しする動作の解析及びその実現のため,以下のような研究を行った.1.人間どうしの手渡し動作中の把持力を解析した結果,把持力の制御は,手にかかる鉛直方向力に従って行われており,受け取る側の指先ですべりが生じる場合,必要最小限の把持力以外に余分な力を加えており,把持力の大きさは物体の加速度に比例することがわかった.以上の解析結果より導いた制御アルゴリズムを組み込んだ1自由度ロボットハンドを試作し,人間との手渡し動作をおこなった結果,人間同志と同様な特性を示すことが確認された。2.人間の手の動きを予測するアルゴリズムを構築した.カメラにより撮影した画像から人間の手先位置を求め,動作を等速運動と仮定して構築したカルマンフィルタアルゴリズムにより,1/30秒先の人間の動きを予測することができることを確認した。3.ロボットが人間に物体を手渡す場合の,ロボットの動作を心理的に評価した.その結果,動作の速度パターンは,そのピークが動作時間中央ではなく,やや前よりにある方が人間らしい動きになるということが確認された.4.以上のアルゴリズムを組み込むためのロボットシステムを構築し,その性能評価をした.5.来年度の予定課題である人間とロボットの協調物体移動動作の実現のため,人間どうしの協調物体移動動作の予備実験を行った.本年度は人間とロボットが協調して棒を移動させる動作を実現するために,以下の手順にて研究を行った.1.両端に6軸力センサをつけた物体を,2人の人間がそれぞれの端をつかみ,平面内を移動する実験を行った.その際,一方が主導的に,他方はその動きに従うようにした.物体の動きをエンコーダ,力を6軸力センサで測定し,運動を解析した.

その結果,人間は相手が動き始める前までは高いインピーダンス特性を示しており,動き始めると抵抗のないインピーダンス特性になることがわかった.特に,このようなインピーダンスの変化するパラメータは粘性係数であることが示された.2.先のような人間の特性を可変インピーダンスによりモデル化した.インピーダンスパラメータは慣性質量及び粘性係数とし,粘性係数を変化させるモデルとした.パラメータは人間同士の実験から決定した.慣性質量は0.5kg,粘性係数は物体の速度が0.05m/s以下の場合には1.5Ns/m,それ以上では8Ns/mとした.3.産業用多関節型ロボツトPUMA561(川崎重工製)に上記モデルを組み込み,人間との協調実験を行った.その結果,インピーダンスを変化させない従来の方法では操作に重さを感じるが,可変インピーダンスでは操作に重さを感じることなく人間同士のように滑らかに協調できることがわかった.以上,人間とロボットの協調動作に関して,平成5年度に行った手渡し動作と今年度に行った協調移動動作をまとめることにより,人間とロボットの間で水平方向の物体の協調移動動作を実現できることが示された.すなわち,小さな物体については手渡し動作で,大きな物体については協調移動動作により実行される.
RNA機能の制御を目指したRNA精密修飾法の開発

RNAは転写後に構造修飾を受けることで本来の機能が発現する。RNAを人工的に修飾することが可能になれば、mRNAまたはmiRNAをはじめとしたncRNAの機能制御や解明ができると考えられる。そこで本研究では、(1)標的塩基への架橋反応、(2)光照射による架橋構造の一部脱離、という2段階反応にて標的RNAの反応点を厳密に制御した修飾化を行うための人工核酸の設計・開発を目指すこととした。本研究期間中には最初の段階である架橋反応が非常に短時間で完了する新しい人工核酸である6-ビニルプリンの開発に成功した。本研究では、標的となるRNAに対して小さい構造修飾を行う新技術創製を目指している。この目的を達成するために、1標的への架橋反応、2光照射による架橋構造の一部脱離、という2段階反応にて標的核酸塩基へのピンポイント構造修飾を行うことを計画した。初年度においては、新しく設計した人工核酸塩基によって、最初の段階である架橋反応を高い収率で達成することが出来た。しかし、この架橋反応は酸性条件でしか速やかに進行せず、中性条件ではほとんど架橋反応が極めて遅いことが分かった。これは、将来的に本研究を細胞レベルにて展開する場合に大きな問題点となる。そこで、本年度においては、中性条件下での架橋反応を達成するため、架橋部位としてハロゲンを有する反応性人工核酸である4-(2-chloro-1-(2-nitrophenyl)ethoxy)pyrimidineを設計し、合成を行った。2'-デオキシウリジンを出発原料とし水酸基のアセチル保護後、ピリミジン4位酸素のスルホニル化、ニトロベンジル骨格の導入を行った。TBS保護していた水酸基を脱保護して塩素化した後、糖部水酸基の脱保護を行った。後は常法に従って5'水酸基のジメトキシトリチル化および3'水酸基のホスフィチル化を行いDNA自動合成装置に適用可能なアミダイトユニットを合成した。このアミダイトユニットは、切り出しが緩和な条件で行える固相担体を用いてDNA自動合成を行った。現在、精製条件等を検討中である。今後、この反応性核酸塩基を組み込んだオリゴヌクレオチドを用いて2段階反応による標的の化学修飾が起こるかHPLC、ポリアクリルアミドゲル電気泳動にて詳細に検討する予定である。RNAはその鋳型であるゲノムDNAから転写された後、さまざまな構造修飾を受けて成熟し、はじめて本来の機能を発揮する。RNAを自在に化学修飾することが可能になれば、mRNAおよびncRNAの機能制御や解明ができると考えられる。そこで本研究では、反応点を厳密に制御したRNAの化学修飾法の開発を目指している。RNAを標的としたピンポイント化学修飾を達成するために、(1)2-Amino-6-vinyl purine(AVP)による標的シトシン塩基との架橋反応、(2)光照射により脱塩基を起こすケージド核酸、を基盤技術とし、光照射によって架橋反応性を有する核酸塩基部位が脱離するcaged-AVPを設計した。本研究の目標であるRNAの特異的修飾を達成するためには、反応の第一段階であるAVPによる標的RNAへの架橋反応を効率よく行う必要がある。しかし、予備検討を行ったところ、AVPのRNAへの架橋収率反応は前後配列の影響を受け、必ずしも高くないことが示唆された。そこで、RNAへのより効率的な架橋反応を達成するために構造最適化を行うこととし、2位アミノ基を持たない6-vinylpurine(VP)を設計した。VPをDNAに組み込むために必要となるアミダイトユニットは2'-deoxyadenosineから7ステップで合成し、DNA自動合成装置にてVPを含むオリゴヌクレオチドの合成に成功した。VPを組み込んだDNAと標的RNAとの架橋反応を評価したところ、14時間で60%程度と従来型のAVPよりも良好な収率で進行することが明らかとなった。このように本年度は、従来よりも効率的な新規架橋反応性人工核酸を見出すことに成功した。そこで、光照射によってVPが糖部から脱離するcaged-VPによるRNA修飾を行うこととし、現在アミダイトユニットの合成が進行中である。本年度は従来の架橋反応性核酸である2-amino-6-vinylpurineよりも架橋反応性が高い6-vinylpurineを見出すことができた。標的RNAを精密修飾する人工核酸ツールであるcaged-VPのアミダイトユニットの合成には至っていないが、標的への修飾を達成するためには最初の段階である架橋反応収率が重要であり、本年度中にこの問題を概ね解決することが出来たことは大きな進展であると考えている。また、申請者が所属する研究室にはオリゴヌクレオチドを取り扱える環境が十分整っていなかったが、本年度にVPを組み込んだオリゴヌクレオチドの合成、精製さらにはポリアクリルアミドゲルによる架橋反応評価を行なったことで、次年度の研究がスムーズに行える状況が整ったことは意義深い。

これらの状況と、caged-VPの合成も順調に進んでいることから、概ね順調に進展していると考えている。RNAの精密化学修飾を行う人工核酸ツールであるcaged-VPをオリゴヌクレオチドに組み込むために必要となるアミダイトユニットの合成を行い、架橋反応と光照射による標的塩基の化学修飾を確認する。修飾構造の確認は、ホスホジエステラーゼによりヌクレオシドレベルに分解した後に、NMRを測定し確実な構造決定を目指す。また、上記項目で確立するRNA塩基の特異的修飾反応を適用すれば、ncRNAやmRNAの機能を人工的に制御できる可能がある。そこで、細胞抽出液を用いた試験管内でのルシフェラーゼ発現系における、mRNA配列中のシトシンを標的とした修飾を行ない、翻訳に及ぼす影響を検討する。平成23年度に申請者が所属する研究室でオリゴヌクレオチドの合成、分離および精製、さらにはポリアクリルアミドゲル電気泳動を行う実験環境を整えることができた。次年度以降はこれらの実験をルーチンワークとしてスムーズに行うことが可能となっている。次年度は目的とするアミダイトユニットの合成が最優先課題であり、主に試薬の購入費用としての使用を見込んでいる。
哺乳動物卵成熟過程におけるmRNAの解析

近年、Growth Hormone(GH)の生殖医学領域への関与が注目されており、排卵刺激法の補助手段として臨床応用されつつある。最近になり、Growth Hormone Receptor(GHR)のクローニング、GHRに対する抗体(Mabs)の開発とともに、胎児や生殖器官にそれが幅広く発現していることが確認され、初期胚発育との関与が注目されている。今回我々は卵成熟から初期胚発育過程におけるmRNAの解析の端緒として、GHRmRNAの発現を観察した。方法としては、卵及び各発育段階の胚を30-50個採取し、Reverse Transcriptase-Polymerase Chain Reaction法にて着床前胚でのGHRmRNAの発現を検討した。PCRに用いたプライマーは、細胞外領域をコードするExon2からExon4にかけての領域を増幅するべく設定した。結果としては、GHRmRNAは8細胞期から発現しているのが観察された。また、タンパクレベルでの発現を見るため、卵及び各発育段階の胚を固定し、2種のGHR-Ab(Mab5,Mab263)を用いた蛍光抗体法でGHRタンパクの発現を検討した。蛍光染色した全裁標本の観察には共焦点レーザー顕微鏡(Carlzeiss)を用いた。その結果としては、Compaction後の胞胚からMab5,Mab263で認識されるGHRタンパクが発現しているのが観察された。以上の結果より、着床前胚にGHRとGHRmRNAが発現していることを免疫蛍光抗体法、RT-PCR法から初めて明らかにした。以上から、初期胚体外培養系において、GH使用が有用である可能性が考えられた。
朝鮮本に関する書誌学的データベースの構築

本研究の目的は、文部科学省科学研究費特定領域研究「東アジア出版文化の研究」における、研究組織G班「出版情報・書目研究」の公募研究であることを鑑みて、「朝鮮本に関する書誌学的データベースの構築」として、明治6(1873)年から平成14(2002)年までこ日本語で公表された、朝鮮本に関する書誌的研究や書誌データ(目録類など)、あるいはそれらと関連する研究を、網羅的に集成する事にあった。したがって、研究代表者の判断によって集められた情報は、単行書や各種の雑誌において活字化された、論文・目録・研究紹介・研究ノート・資料紹介・解題・書評・著作年表・対談録・学会通信、加えて録音テープなど多彩な内容となっており、これらの約7000種の多様な情報を、初出年・著者名・編者名・論文名・書名・掲載雑誌名・号数・発行地・発行所・発行年月日・版(謄写版・木版・写本・油印本等)・頁数(単行書については総頁数・論文については掲載頁)などの各項目にわたって記述した(全234頁)。再掲・再版に関する情報もできる限り、拾い上げ、記述した。これらのデジタル情報については、さらに検索が容易になるように、検索フォームを備えたデータベースを作成した。日本語で公表された情報を集成したため、韓国語や欧米諸語などで公表された書誌情報は含まれていない。また、現在すべての論文や単行書についての調査を継続して行う予定であり,それらすべての項目についての頁数の記載については今後の研究に期すところである。(1)日本統治期の朝鮮半島において、日本人たちが繰り広げた朝鮮本調査研究の目録作成に着手した。藤田亮策文庫の復元や、書物同好会の研究例会の復元などを試みた。(2)中国において作成された各種の朝鮮本目録を購入したり、また中国東北部においては非売品の目録を入手することに努めた。(3)1945年8月、中国東北部に残置された稲葉君山文庫本(約8000点)や瀬野馬熊文庫本(点数不明)の発見に努めた。それと共に、「旧満州国」時代の各種図書館に架蔵された朝鮮本を、目録から抜き出してその集成に努めた。(4)中国東北部の各種図書館に現存する朝鮮本目録を作成するために、遼寧省図書館や吉林省図書館、東北師範大学・吉林大学の両図書館において朝鮮本調査を実施し、そのデータ収集に努めた。(5)江戸時代の対馬藩朝鮮語通詞たちが朝鮮語教材として使用した朝鮮本を長崎県対馬において探索に努めた結果、同島の美津島町の旧家から新資料を発掘できた。その新資料の中に、木板本ハングル朝鮮小説(いわゆる坊刻本ハングル小説)『林慶業伝』が見出せたが、同時に保存されてきた小田幾五郎の写本『林慶業伝』の出現によって、坊刻本ハングル小説の刊行時期に関する、韓国の通説を全面的に訂正する新説を提出することが出来た本研究の目的は、文部科学省科学研究費特定領域研究「東アジア出版文化の研究」における、研究組織G班「出版情報・書目研究」の公募研究であることを鑑みて、「朝鮮本に関する書誌学的データベースの構築」として、明治6(1873)年から平成14(2002)年までこ日本語で公表された、朝鮮本に関する書誌的研究や書誌データ(目録類など)、あるいはそれらと関連する研究を、網羅的に集成する事にあった。
陽極酸化アルミナ膜を利用した偏光子の実用化

陽極酸化アルミナ膜への封入金属として従来はニッケルを用いていたが、理論解析によって銅の方が良い特性を示すことがわかったので、ポア内に銅を電解析出させる技術を新たに開発した。光スペクトラムアナライザと赤外フーリエ変換型分光光度計を用いて、銅封入膜の断面から光を入射させたときの透過特性を測定した結果、光通信で用いられる波長1.55μmにおいて消光比40dB以上、挿入損失1dBが得られた。陽極酸化を大きな電流密度で行うと偏光特性が現れることが従来の研究で見出されたが、この現象を様々な方法で分析した結果、未酸化のアルミニウム微粒子が偏光機能の原因であることが明らかになった。この結果をもとに低温下で陽極酸化を行ったところ、未酸化アルミニウムの量が増え、大きな偏光特性を生じさせることができた。この方法によれば、金属をポア内に封入する工程を省略することができ、偏光子の製作をより簡便にすることが可能である。開口面積の大きな偏光子を実現するため、2つのガラスプリズムで銅封入膜を挟んだ直方体型偏光子を製作した。膜に対して斜めに光が入射すると共鳴吸収によって特定の波長域で非常に大きな偏光特性が生じることがわかり、また、析出させる銅粒子の形状を制御することにより、共鳴吸収の波長を自由に変えられることがわかった。プリズムの屈折率や角度、銅の封入量などを最適化することによって、波長1μmで25dBの消光比、1.3dBの挿入損失をもつ断面積1×1cm^2の偏光子を製作することができた。
浅い閉鎖性水域の水質動態において温度成層および底泥が果たす役割

1.渡良瀬貯水池(総面積4.5km^2)とその北側の池(0.02km^2)の規模が異なる2つのサイトで,2日間の同時水質観測を行なった.観測機関は8月6日8日.観測項目は,水温,pH,溶存酸素,アンモニア性窒素,リン酸態リンの鉛直分布である.2.観測結果から,日中は日射により水温成層が形成され,夕方から夜間に風が吹いて成層が焼失するパターンが見られた.そして,成層の形成に伴い,底部での溶存酸素濃度が低くなり,そのために,底泥からのリンの溶出が促進されることも確認できた.3.2つのサイトでは,気象条件は同じはずであるが,水温成層の状態はかなり異なっていた.特に,貯水池では風が強くて成層が明確に形成されない時間帯でも,北側池では明確な水温成層が形成されていた.これは,サイト周辺の地被状態(粗度)ならびに水域規模の相違に起因するものと考えられる.4.そこで,風の吹送距離を含む無次元パラメータとして,Wedderburn数を取り上げることにした.そして,水温成層の時間変化から推定した各時刻での拡散係数とWedderburn数との対応関係を検討した.その結果,両者の間には明瞭な関係が見られ,しかも2つの規模が異なるサイトでの変化特性は,ほぼ同じであった.5.以上より,水域規模により水温成層の形成の仕方が異なり,それに伴い水質動態も影響を受けること,またそうした水域規模の影響はある程度Wedderburn数で整理できることがわかった.1.渡良瀬貯水池(総面積4.5km^2)とその北側の池(0.02km^2)の規模が異なる2つのサイトで,2日間の同時水質観測を行なった.観測機関は8月6日8日.観測項目は,水温,pH,溶存酸素,アンモニア性窒素,リン酸態リンの鉛直分布である.2.観測結果から,日中は日射により水温成層が形成され,夕方から夜間に風が吹いて成層が焼失するパターンが見られた.そして,成層の形成に伴い,底部での溶存酸素濃度が低くなり,そのために,底泥からのリンの溶出が促進されることも確認できた.3.2つのサイトでは,気象条件は同じはずであるが,水温成層の状態はかなり異なっていた.特に,貯水池では風が強くて成層が明確に形成されない時間帯でも,北側池では明確な水温成層が形成されていた.これは,サイト周辺の地被状態(粗度)ならびに水域規模の相違に起因するものと考えられる.4.そこで,風の吹送距離を含む無次元パラメータとして,Wedderburn数を取り上げることにした.そして,水温成層の時間変化から推定した各時刻での拡散係数とWedderburn数との対応関係を検討した.その結果,両者の間には明瞭な関係が見られ,しかも2つの規模が異なるサイトでの変化特性は,ほぼ同じであった.5.以上より,水域規模により水温成層の形成の仕方が異なり,それに伴い水質動態も影響を受けること,またそうした水域規模の影響はある程度Wedderburn数で整理できることがわかった.
女性運動選手における貧血予防を目的とした食事法の確立

大学女子陸上長距離および競歩の選手を対象に追跡1年目として調査を進めた。調査内容は昨年度と同様の項目である身体計測、採血による血液生化学検査、食事調査(4日間の食事記録法)、月経状況とした。対象者は、これまで協力の得られている選手19名とし、調査時期は、昨年度の調査結果より、貧血および体内鉄不足状態の割合が最も高かった試合3か月前の1回とした。1年間における体内鉄状態および栄養素等摂取量の変動を把握するとともに関係性を検討した。その結果、貧血および体内鉄不足状態の選手の割合は、36.8%(7名)であり、昨年度に比べ減少した。しかしながら、そのうち昨年度と今年度の両調査において貧血および体内鉄不足状態の選手は85.7%(6名)であり、ほとんどの選手が体内鉄状態の低下が継続している状況であった。さらに、貧血および鉄不足状態に陥っていない選手を正常群(n=12)、陥っていた選手を鉄不足群(n=7)として1年間(Baseline、1年目)における変動について比較検討を行った。その結果、体重あたりのたんぱく質摂取量では、鉄不足群が正常群に比べBaseline時に有意に低値を示し、両群ともに1年間にわたって変動は認められなかった。鉄摂取量では、群間および1年間にわたる変動は認められず、日本人の食事摂取基準2015年版の推奨量10.5mgを下回っていた選手の割合は89.4%と高く、昨年度と同様に食事からの鉄の摂取が不足している選手が多かった。また、体脂肪率が鉄不足群において1年間で有意に低値を示し、体脂肪率の減少が認められた。計画通り調査を遂行できたため。大学女子陸上長距離および競歩の選手を対象に、追跡2年目として調査を実施する。体内鉄状態と栄養素等摂取量の関係性を検討し、貧血予防を目的とした食事法の作成における基礎資料データを収集する予定である。貧血は、運動選手の競技力に影響を及ぼす健康障害として知られており、体型管理のために食事制限を行う女性選手に多い。しかし、未だ十分な貧血予防の食事法は確立されていない。そこで本研究は、体型管理の伴う大学女性陸上長距離および競歩の選手を対象に貧血指標と栄養素等摂取状況との関連を検証し、先行研究において貧血指標との関連が報告されている鉄およびたんぱく質摂取量との関連を中心に検討することとした。平成29年度は試合前後約9か月間における身体組成、貧血(体内鉄)状態、栄養素等摂取状況を把握することを目的とした。対象者は24名とし、10月に開催される試合の試合3か月前(7月)、試合1か月前(9月)そして試合後オフ(3月)の計3回にそれぞれ身体計測、採血による血液生化学検査、食事調査(4日間の食事記録法)、月経状況の調査を実施した。なお、体内鉄状態の評価として、貧血はヘモグロビン濃度12.0g/dL未満、鉄欠乏は血清フェリチン濃度20ng/mL未満またはトランスフェリン鉄飽和率16%未満とした。その結果、貧血および鉄不足者の割合は7月、9月、3月それぞれ45.5%、36.4%、40.9%であり、試合3か月前が最も高かった。試合3か月前の体重、体脂肪率、BMI、血清総蛋白質は試合後オフに比べ有意に低値を示した。エネルギー摂取量、たんぱく質摂取量、鉄摂取量は期間を通して有意な変化はみられなかった。鉄摂取量について、日本人の食事摂取基準2015年版の推奨量10.5mgを下回っていた者は全ての時期において90%以上おり、本研究の対象者は鉄の摂取量が少ない状態であった。現在は、得られたデータの全ての処理を進めており、特に鉄の摂取量が少ない状況を踏まえ、貧血指標と栄養素等摂取状況との関連について詳細に検討を進めている。データ収集が予定していたよりも時間を費やし解析が年度内に終了していないため。

また、体脂肪率が鉄不足群において1年間で有意に低値を示し、体脂肪率の減少が認められた。計画通り調査を遂行できたため。平成29年度の大学女性陸上長距離および競歩の選手を対象に、追跡1年目として同じ調査を実施する。調査時期は最も貧血および鉄欠乏の割合が高かった試合3か月前とし、学年の進行による体内鉄状態および栄養素等摂取量の変動を把握するとともに関係性を検討する予定である。大学女子陸上長距離および競歩の選手を対象に、追跡2年目として調査を実施する。体内鉄状態と栄養素等摂取量の関係性を検討し、貧血予防を目的とした食事法の作成における基礎資料データを収集する予定である。データ収集が予定していたよりも時間を費やし解析が年度内に終了していないため、次年度に執行する予定である。得られたデータの内、一部のデータ処理が完了していない。そのため、計上した予算が繰り越しになった。今後はデータ処理を進め、計画通り調査を実施していく予定である。