hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医師の年次有給休暇未取得問題

医師の年休取得率を改善するため、これまでの質的研究の成果や到達点と結びつけて、量的な調査分析をデザイン・実施し、年休取得促進策を提示した。そして、年休取得に必要な合理的な交替制勤務のモデルシステム等の立案を行った。本研究により、医師の年休取得率が改善し、良質で安全な医療の確保の一助となり、医学医療の進歩を牽引する役目を社会学が果たしたことになった。引き続き他国の調査を実施し、国際比較を行い、日本の医師の「年休未取得」の性格を明らかにし、年休未取得の要因を抽出する。この要因を最終年度に実施するアンケート調査の質問項目に組み込んで行く。ここでは医師を対象としたリサーチサービスを利用し、年休に関するアンケート調査を実施する(サンプルサイズ:500)。年休取得に影響を与える要因と年休の相関関係だけではなく、因果関係の有無、どのような因果関係が成立しているのかについて、共分散構造分析を用いた推計により、医師社会の特異性からなる医師の年休未取得の複雑な構造を明らかにする。本研究課題の今後の推進方策エムスリー社とマクロミルが共同展開する医師を対象としたリサーチサービスを利用し、年休に関するアンケート調査を実施する(サンプルサイズ:500)。この調査分析により、医師社会の特異性からなる医師の年休未取得の複雑な構造を明らかにする。そして、これまでの質的・量的な調査分析からどのような課題が日本の医師の年休未取得にあるのかを明らかにし、年休取得促進策を提示する。研究を遂行する上での課題等エムスリー社とマクロミルが共同展開する医師を対象としたリサーチサービスを利用するにあたり、医師一人当たりの調査料金が高額なため予算を超える可能性がある。この場合、代替可能な調査会社を適切に模索する。
地球内部の希ガス及び窒素の存在度・同位体組成の4Dマッピング:揮発成分からみた地球層構造の進化史の解明

地球深部マントル起源物質の極微量希ガス同位体組成を用いて、地球層構造の形成史や、全地球的な物質循環過程を探ることを目的とした。本研究では特に、プレートの沈み込みに伴う物質分化や、地球形成初期の同位体情報を得ることを主眼とした。プレート沈み込み帯に関しては、北海道ホロマン地域の超塩基性岩の希ガス同位体測定を行い、プレートとともに深部に持ち込まれる地球大気成分がマントルに存在することを初めて明らかにした。また、このような過程で運び込まれた地球表層の揮発成分が大陸下のマントルにも保持されていることを、希ガスと窒素の同位体組成測定結果を元に示した。これらは、同位体組成を用いた地球分化史再構築の研究に新たな制約条件を与える観測として非常に意義深いものである。また、ヘリウム同位体の進化モデルを計算機実験により構築し発表した。数値モデルとの整合性を探るために太古代のコマチアイトの同位体測程も行い、27億年前のマントルに、ある種の隕石に報告されるような非常に始原性の高いヘリウムが存在することを明らかにした。これらの結果は国際誌に4編の原著論文として発表済みである。加えて、プレート沈み込み帯の全地球的物質循環への役割をさらに明らかにするために、近畿地方各地の温泉ガス試料の採取と同位体および主成分測定を行った。沈み込み帯での温泉ガス組成は非常に深部(マントル)からのガスの供給過程と浅所の地質の両者に関連することがわかった。現在、これらガス試料の研究結果に関して発表準備中である。平成12年度初頭より、当該研究テーマに基づき地球岩石試料中の希ガス元素・同位体測定を行っている。予定通り、希ガス同位体測定用の質量分析計に最新の測定・データ処理プログラムを導入することによって同位体測定結果の統計処理、必要な補正処理等の効率化に成功した。本研究は地球マントル起源の岩石試料の希ガス同位体組成を精密測定し、地球進化過程の理解を深めることにある。特に現在重要視されている、プレート沈み込み帯における希ガスの挙動の解明や、現在までほとんど分かっていない過去のマントルの希ガス情報の痕跡をもとめて様々な試料の分析を行っている。北海道南東部の幌満地域のカンラン岩体の希ガス組成は、地球大気成分がプレートの沈み込みに伴いマントル深部に際注入される可能性に対して世界で始めて明らかな証拠をもたらした。その成果は2000年度のゴールドシュミット会議、地球化学会年会で発表の後、国際誌Earth and PlanetaryScienceLettersに掲載された。また、地球形成時から現在に至るまでの地球大気-マントル系における希ガスの同位体進化モデルを構築し、ヘリウム同位体の時間変化を数値計算により求めた結果に関しても、2000年度のWestern Pacific Geophysical Meetingにて発表した。その論文は現在(2001年2月現在)、Earth and Planetary Science Letters誌にて査読の最終段階にある。数値計算に加えて、実験的に過去のマントルの希ガス情報を知るために太古代のマントル試料であるコマチアイトの希ガス測定も行った。その結果、隕石に普遍的に見つかる惑星型のヘリウム同位体の痕跡を発見し現在発表準備中である。
近赤外半導体レーザー励起光分析法による生理活性物質の微量分析の研究

1.レーザー励起蛍光法は極めて高感度であるが、レーザーが高価で装置も大型となるため、汎用分析法として使用されるに至ってはいない。そこで本研究では半導体レーザーを光源とする光分析法について検討した。2.近赤外域に吸収バンドをもつインドシアニングリーンは、OHラジカルにより蛍光消光することがわかった。そこでOHを生成するパーオキシダーゼの酵素反応の検出に近赤外蛍光分析法を適用する方法について検討した。本法によれば、10^<-4>Uレベルのパーオキシダーゼの検出が可能であった。またサンドイッチアッセイ法により、抗体固定化ビーズに抗原、酵素標識抗体を結合させ、酵素活性の測定に本法を適用する方法について検討した。その結果、uU/mlレベルのインシュリンの分析を行うことができた。3.近赤外半導体レーザーは、発振波長が780900nmに限られるので、測定対象に制限がある。そこで半導体レーザーの第二高調波(390450nm)を用いる方法について検討した。KDP結晶を用いる方法は、2.5×10^<-6>、レーザー媒質自体を非線形光学素子として用いる方法は、1.7×10^<-11>の変換効率が得られた。本研究ではこれを光源とする光ファイバーセンサー並びに中和滴定の終点検出に用いる方法について検討した。4.近赤外半導体レーザーを用いる方法は、蛍光標識に利用できる蛍光物質が限られ、またそれらのほとんどが水溶液中で不安定なため、実用分析への応用に難点がある。そこで最近入手できるようになった可視半導体レーザー(670nm、3mW)を用いる方法について検討した。本研究ではローダミン800色素を用いる界面活性剤のイオン対抽出蛍光法について検討したところ、10^<-7>Mレベルでの分析が可能であった。またタンパク質の蛍光標識化法についても検討したところ、半導体レーザー励起蛍光法ではオキサジン750が最も有用であることが判明した。1.近赤外半導体レーザーは,小型かつ高出力で汎用性に優れ,また価格の点からも実用性の高い励起光源である.本研究では,これを利用する分光分析法について研究した.2.半導体レーザーを光源とする多光子励起蛍光分析法の研究近赤外半導体レーザーの出力は数10mW程度であるが,その良好な集光性を利用して多光子励起法により,紫外・可視域に吸収バンドをもつ化合物を蛍光測定できると考えられる.そこでペリレン,フルオレセイン,ローダミンなどの色素について, 2光子励起法による分析法について検討した.現在まだ予備的な検討の段階ではあるが,ペリレンの場合で10^<-6>M程度まで分析できることが判明した.本法は小型光源の特徴を利用した光ファイバーセンサー等への応用も期待できる.3.半導体レーザー励起蛍光法による酵素イムノアッセイの研究近赤外蛍光色素の一種であるインドシアニングリーンは,過酸化水素並びにFe(II)の共存下で強く蛍光消光される.パーオキシダーゼは酵素反応により過酸化水素を消費するため,この反応を利用することにより酵素活性を求めることができる.そこで市販の酵素イムノアッセイに基づくインシュリン測定キットを利用し,インシュリンを分析する方法について検討した.すなわち抗体固定化ビーズに試料である抗原,ついで酵素標識抗体を結合したあと,インドシアニングリーン,過酸化水素, Fe(II)を含む試薬により酵素活性を測定した.現在のところ01mVの範囲で検量線が作成できるが,その感度は市販キットを越えるには至らなかった.

今後,インドシアニングリーンと過酸化水素の相互作用, Fe(II)の役割,酵素により過酸化水素を消費したときの蛍光発現現象のメカニズムなどを十分検討することにより,一層の高性能化がはかれると期待している.1.近赤外半導体レーザーを光源とする蛍光分析法は、高感度かつ簡便な方法であるが、発振波長が780900nmの近赤外域に限られるため、直接分析対象とする試料がほとんどなく、また蛍光標識に利用できる色素も少ないため、適用範囲に制限がある。そこで本研究では780nmで発振する可視半導レーザーを光源とする方法について検討した。2.まず可視半導体レーザー励起蛍光法の感度について調べるため、ローダミン800の分析について検討したところ、10^<-12>Mレベルまで分析できることがわかった。これは従来の近赤外半導体レーザーを光源とする方法とほぼ同程度の感度である。つぎにこのローダミン800を溶媒抽出蛍光試薬とする界面活性剤の分析について検討した。最適条件について検討したところ、水溶液のpHを5に調整し、m-キシレンに抽出したとき最も良好な結果が得られた。本法によればラウリル硫酸ナトリウムについて10^<-7>Mまで分析可能であった。3.670nmの深赤色域においてタンパク質を蛍光標識するため、種々の方式について検討した。メチレンブルーを用いて物理吸着によりタンパク質を標識する方法は、水溶液におけるメチレンブルーの溶解度が大きく、比較的簡単で効率よく標識が行えた。しかしながらこの方法は、クロマトグラフの溶離液に用いられている有機溶媒中では解離がおこると考えられるので、共有結合により蛍光標識する方法についても検討した。一級のアミノ基をもつナイルブルー、二級のアミノ基をもつオキサジン750について、ウォーターソルブルカルバジイミド(WSC)を用いてタンパク質のCOOH基と縮合させる方式について検討したところ、後者は反応率は低いものの、吸収極大波長が半導体レーザーの発振波長と一致しているため、より感度が高いことがわかった。本研究の蛍光標識化法は、今後蛍光イムノアッセイ等へも応用できると期待している。
振動制御用ジャイロの開発に関する研究

本研究課題では,交走式ロープウェイ搬器のようなやや大型の索道搬器の風揺れを低減する制振装置について研究してきた.開発の主目的は,揺れの低減により索道の弱点とされる乗り心地を改善することである.一般索道,とりわけ,交走式ロープウェイには,受動形ジャイロ制振装置が適当と考えられる.しかし,類似のジャイロ機構が小型船舶の揺動低減などの目的で応用された事例はあるものの,索道搬器については未だ実用例が見られない.本研究では,分担研究者の理論的な研究成果としての受動形ジャイロ制振機構の安定度最大化設計に基づき,交送式ロープウェイ搬器での実用化を前提とした開発研究を進めてきた.初年度の平成8年度には受動形ジャイロ制振装置を製作した.本装置は,ロータ質量30kg,定格回転数3000rpmの受動形単一ジンバル構造を2台並列に動作させる構造である.下田ロープウェイの39人乗り搬器による予備実験では,ある程度の効果は確認されたが,ジンバル部のダンパが不調で,最適調整で予想される動作とは異なった応答が生じた.そこで,本年度はシリコンオイル封入形のダンパへ交換した上で,シ-ソ-形供試体により実験室内での動作確認と再調整を繰り返した.特に,ジンバルの固有周期と,ダンパの粘性減衰の調整は入念に行い,一方,制振トルクとして作用する強力なジャイロモーメントを伝達するジンバル枠は部材交換によって剛性を上げ,揺動動作の安定性を高めた.平成9年12月の牛岳ロープウェイ31人乗り搬器による実験では,最大で初期角が約7度の自由応答まで試みたところ30秒後にほぼ静止の状態に至るなど,いずれの実験例においても装置は安定して動作し,十分な制振効果が認められた.このような大きさのロープウェイ搬器の制振実験はいままで実行されたことはないと思われる.本実験結果は,分担研究者としての索道建設業者,関連のロープウェイ運行担当者らにより,ジャイロ制振装置の実用性を示すものとして評価されている.本研究課題では,交走式ロープウェイ搬器のようなやや大型の索道搬器の風揺れを低減する制振装置について研究してきた.開発の主目的は,揺れの低減により索道の弱点とされる乗り心地を改善することである.一般索道,とりわけ,交走式ロープウェイには,受動形ジャイロ制振装置が適当と考えられる.しかし,類似のジャイロ機構が小型船舶の揺動低減などの目的で応用された事例はあるものの,索道搬器については未だ実用例が見られない.本研究では,分担研究者の理論的な研究成果としての受動形ジャイロ制振機構の安定度最大化設計に基づき,交送式ロープウェイ搬器での実用化を前提とした開発研究を進めてきた.初年度の平成8年度には受動形ジャイロ制振装置を製作した.本装置は,ロータ質量30kg,定格回転数3000rpmの受動形単一ジンバル構造を2台並列に動作させる構造である.下田ロープウェイの39人乗り搬器による予備実験では,ある程度の効果は確認されたが,ジンバル部のダンパが不調で,最適調整で予想される動作とは異なった応答が生じた.そこで,本年度はシリコンオイル封入形のダンパへ交換した上で,シ-ソ-形供試体により実験室内での動作確認と再調整を繰り返した.特に,ジンバルの固有周期と,ダンパの粘性減衰の調整は入念に行い,一方,制振トルクとして作用する強力なジャイロモーメントを伝達するジンバル枠は部材交換によって剛性を上げ,揺動動作の安定性を高めた.平成9年12月の牛岳ロープウェイ31人乗り搬器による実験では,最大で初期角が約7度の自由応答まで試みたところ30秒後にほぼ静止の状態に至るなど,いずれの実験例においても装置は安定して動作し,十分な制振効果が認められた.このような大きさのロープウェイ搬器の制振実験はいままで実行されたことはないと思われる.本実験結果は,分担研究者としての索道建設業者,関連のロープウェイ運行担当者らにより,ジャイロ制振装置の実用性を示すものとして評価されている.銅索から懸垂された索道の搬器は,構造上,横風の影響を受けやすく,減衰力がほとんどないために,ローリングが生じやすい.そこで,風による運行の快適性,定時性,安全性への影響を軽減する目的で,素道搬器(ゴンドラ)の風励振を抑える技術に関心が集まっているが,これには従来の並進振動モデルにもとづく技術は適用できないため,あらたに剛体振子の制振技術が必要となっている.具体的な動揺対策としては,動吸振器を利用する方法と,振動制御ジャイロを使う方法が考えられる.しかし,動吸振器は質量比(走行体の重量),軌道長によるストロークの限定などの影響を受けやすく,また,純粋のパッシブ型で動作するため,パラメータ変動に弱い.そこで,本研究では,ジャイロ制振装置の適用を検討している.本ジャイロ装置はロータの回転にのみモータを使い,ロータを納めたジンバルの回転往復運動はバネ・ダンパで調整する受動形の動作原理のものであり,フルアクティブ方式の制振装置と異なり,バッテリ-で駆動することができる.ジャイロ装置は全般に動吸振器と比するとやや高価になることと,バッテリ-のメンテナンスの手間などから,30人50人乗り以上の交走式ロープウェイ搬器において実用性が高くなる.

そこで,本年度は,研究計画に沿って39人乗りのロープウェイ搬器に装備する実用規模の振動制御用ジャイロを試作した.ロータの重量は一基が約30kgてあり,装置全体は2基の単一ジンバル機構からなるV-gimbaled構造となっており,総重量は約120kgである.制振対象の搬器は乗客を除いて約2.5tonであり,固有周期が4.4秒の振子としてモデル化できる.すでに5度の初期角変位からの自由応答試験を現地実験として実施し,基本的な制振性能を確認した.装置はほぼ所定の動作を示したが,受動要素(ダンパ)の選択に検討の余地を残した.これらについては,次年度中に再調整,再実験を行う予定である.本研究課題では,交走式ロープウェイ搬器のようなやや大型の索道搬器の風揺れを低減する制御装置について研究してきた.開発の主目的は,揺れの低減により索道の弱点とされる乗り心地を改善することである.一般索道,とりわけ,交走式ロープウェイには,受動形ジャイロ制振装置が適当と考えられる.しかし,類似のジャイロ機構が小型船舶の揺動低減などの目的で応用された事例はあるものの,索道搬器については未だ実用例が見られない.本研究では,分担研究者の理論的な研究成果としての受動形ジャイロ制振機構の安定度最大化設計に基づき,交走式ロープウェイ搬器での実用化を前提とした開発研究を進めてきた.初年度の平成8年度には受動形ジャイロ制振装置を製作した.本装置は,ロータ質量30kg,定格回転数3000rpmの受動形単一ジンバル構造を2台並列に動作させる構造である.下田ロープウェイの39人乗り搬器による予備実験では,ある程度の効果は確認されたが,ジンバル部のダンパが不調で,最適調整で予想される動作とは異なった応答が生じた.そこで,本年度はシリコンオイル封入形のダンパへ交換した上で,シ-ソ-形供試体により実験室内での動作確認と再調整を繰り返した.特に,ジンバルの固有周期と,ダンパの粘性減衰の調整は入念に行い,一方,制振トルクとして作用する強力なジャイロモーメントを伝達するジンバル枠は部材交換によって剛性を上げ,揺動動作の安定性を高めた.平成9年12月の牛岳ロープウェイ31人乗り搬器による実験では,最大で初期角が約7度の自由応答まで試みたところ30秒後にほぼ静止の状態に至るなど,いずれの実験例においても装置は安定して動作し,十分な制振効果が認められた.このような大きさのロープウェイ搬器の制振実験はいままで実行されたことはないと思われる.本実験結果は,分担研究者としての索道建設業者,関連のロープウェイ運行担当者らにより,ジャイロ制振装置の実用性を示すものとして評価されている.
ヒト人工染色体を利用した安全なiPS細胞作製方法および完全分化細胞取得方法の確立

HT1080細胞内に保有されている、自己脱落可能なヒト人工染色体(tetO-HAC)ベクターに、iPS細胞形成確認マーカーであるOct4プロモーター+RFP遺伝子、神経幹細胞マーカーのNestinプロモーター+GFP遺伝子を搭載した。MEFからiPS細胞の作製を行うときに、上記遺伝子を搭載したtetO-HACベクターの導入作業を行ったところ、tetO-HACベクター保有iPS細胞の取得に成功した。tetO-HACベクター保有iPS細胞は、RFP蛍光が観察されたものと、RFP蛍光が観察されないものがあった。tetO-HACベクターは、質の良いiPS細胞の選抜に利用できることが分かった。本年度は、研究実施計画に記した計画、自己脱落可能なヒト人工染色体ベクター(tetO-HAC)への初期化因子・iPS細胞形成確認マーカー遺伝子のプロモーター+GFP遺伝子・神経幹細胞マーカー遺伝子のプロモーター+RFP遺伝子の搭載、について計画通りに実行した。Crelox部位特異的組換え反応により、tetO-HACへ、Oct4遺伝子プロモーター+RFP遺伝子を搭載後、Nestin遺伝子プロモーター+GFP遺伝子を搭載した。両遺伝子を搭載したtetO-HACをFISH解析によって確認したところ、細胞中にホストの染色体とは独立しており、安定に保たれている事を確認した。iPS細胞研究において、ゲノムに傷を付けない安全な作製方法が確立された現在、未分化細胞の残存による移植後の腫瘍発生が大きな問題となっている。私は、導入DNAのサイズに制限がなく自己脱落可能なヒト人工染色体(tetO-HAC)ベクターに、iPS細胞形成確認マーカー(ES細胞未分化マーカー)のプロモーター+RFP遺伝子、組織特異的分化マーカーのプロモーター+GFP遺伝子を搭載する。上記の遺伝子を搭載したtetO-HACベクターを体細胞に導入することによって、ゲノムに傷を付けずに安全にiPS細胞を作製後、RFPが発現している細胞を選抜して質の高いiPS細胞を単離する。その後、作製したiPS細胞に分化誘導を行い、RFPが発現せずにGFPが発現している細胞を選抜することにより完全に分化した細胞だけを単離する。細胞工学本年度の計画予定は全て達成出来た。当初の計画通りに進んでいるので、到達目標である、iPS細胞の作製、質の高いiPS細胞の単離、ドーパミン作動性ニューロンへの分化誘導、完全分化した神経幹細胞の単離を達成出来るものと思われる。
植物におけるブラシノライド類の生合成

ブラシノライドおよびカスタステロンの標識体を得るために、合成ドリコライド及びドリコステロンのエキソメチレンをトリチウムによって還元した。放射性還元物は薄層および高速液体クロマトグラフィーにより精製し、約4Ci/mMの放射性ブラシノライドおよびカスタステロンを得た。3葉期のイネ(コシヒカリ)の根部を(3H)カスタステロンの溶液に6時間浸漬し、吸収させたものと、これをさらに10日間カスタステロンを含まない培養液中で培養したものについて分析を行った。その結果カスタステロンは根部より吸収され、茎葉部へ移動することが明らかとなった。また6時間処理によってカスタステロンは急速に水溶性の代謝物へ変換することが明らかとなった。この代謝物の構造は決定されていないが、配糖体というよりはむしろ結合型の酸性物質であることが判明した。10日後ではカスタステロンの大部分は極性の代謝物に変化しており、未変化のcastasteroneは0.43%しか残っていなかった。一方カスタステロンのブラシノライドへの変換が起らなかったことより、従来考えられていたカスタステロンのブラシノライド前駆体説は証明し得なかった。(【^3H】)ブラシノライドについても同様の実験を試みたところ、カスタステロンと同様の傾向が見られた。
放射性核種を利用した環境変動解析:湖底堆積物中のウラン・トリウム同位体

ユーラシア大陸に位置するロシア・バイカル湖,モンゴル・フブスグル湖の長い堆積物コアーから読み取れる種々の指標は,過去から現在に至る環境変化を理解する有用な情報を提供する。本研究は,化学情報,特に化学化石の1つである地殻物質,天然放射性元素ウラン(U)・トリウム(Th)に着目し,それらの同位体測定を通じて,これら元素の堆積挙動,堆積年代への応用,さらに古環境解析に役でてることを目的とし、以下の成果を得た。1)フブスグル湖の最深部付近で掘削(2004年)した長さ81mコアーについて,表層から3cm毎に切断した試料のうち,約350試料についてU,Th同位体を測定した。^<238>U濃度(河川から流入する岩石・土壌由来Uを差し引いた残りのU成分:自生成U)深度分布パターンは,見掛け上酸素同位体ステージの変動とよく似たパターンを示した。この傾向は,バイカル湖の堆積物においても見出しており,温かい・湿潤期(自生成Uが多い)と寒冷・乾燥期(自生成Uが極めて少ない)指標になりうることを明らかにした。^<232>Thは,河川から流入する岩石・土壌の指標として有用である。2)幾つかの深度での堆積物の年代を^<234>U/^<238>U-^<230>T/^<238>U比を用いるアイソクロン法で決定した。3)自生成U濃度変動と気候変動との関連については,間氷期の温かい・湿潤期には湖内有機物生産量の増加,湖水への河川水による溶存Uおよび化学的風化を受けた土壌物質の供給量増加に,一方氷期は上記要因の減少によると考えられた。ユーラシア大陸北東部に位置するロシア・バイカル湖やモンゴル・フブスグル湖の堆積物コアから読み取れる種々の指標は,過去から現在に至る大陸内部での環境変動理解の重要な情報を提供する。これまでは,バイカル湖の堆積物についてウラン・トリウム同位体の変動を指標に,これら元素の沈積・堆積挙動と気候変動との応答を検討してきた。今回は,フブスグル湖の堆積物について,両元素の堆積挙動と気候変動との応答を検討した。フブスグル湖は,大きな流入河川は無く,バイカル湖と比べて標高は1000m以上高く,容積(383km^3)は1/60である。この地理的条件が,日射量変動や湖水面変動などこの地域の環境変動に対する鋭い応答を期待させる。今回,2004年に湖の最深部付近250m深さから掘削した81m(HDP-04)コアを用いた。コアは表層から3cm毎に切断した。堆積物組成(成炭酸塩,Fe-Mn酸化物,Bio-SiO2,鉱物)を測定後,試料(350個)の一部を全分解し,化学分離・精製後,U/Th同位体をα線スペクトロメトリーで定量し,以下の成果を得た。1)氷期にCaSO_4,CaCO_3が多く堆積しているのがこのフブスグル湖の特徴である。2)U-238(U-234)濃度は,19? 230Bq/kgまで幅広く変動した,一方,Th-232は変動が少なく,陸源物質の組成には大きな変動が無いことがわかった。3)酸素同位体ステージ(OIS)でOIS5に相当すると思われる堆積層の幾つかについてU-Th年代による堆積年代をアイソクロン法を適用して年代を決定した。この年代は,C-14年代および古地磁気法で推定した年代ともよく一致した。4)23.84m深さ試料で,異常に高いU濃度を検出し,この異常ピークが断層の存在を示唆した。

5)全体として,堆積物中の自生性U(河川から流入する土壌や岩石粒子にもともと含有されているUをThを指標にして差し引いたU成分)の変動は日射量変動のミランコビッチ・サイクルとよい対応を示した。暖かい時期に,Uは多く沈積しており,一方寒い時期は殆ど沈降していないことが明らかとなった。6)湖では,堆積物中のウラン変動が暖かい湿潤の期間(間氷期)と寒い乾燥期間(氷期)の指標になりうる。ユーラシア大陸に位置するロシア、バイカル湖,モンゴル、フブスグル湖の長い堆積物コアーから読み取れる種々の指標は,過去から現在に至る環境変化を理解する有用な情報を提供する。本研究は,化学情報,特に化学化石の1つである地殻物質,天然放射性元素ウラン(U)、トリウム(Th)に着目し,それらの同位体測定を通じて,これら元素の堆積挙動,堆積年代への応用,さらに古環境解析に役立てることを目的とした。今年度は,主としてモンゴル、フブスグル湖の堆積物について気候変動との関連を検討しバイカル湖での結果と相互比較を試み,以下の成果を得た。1)フブスグル湖の最深部付近で掘削(2004年)した長さ81mコアーについて,表層から3cm毎に切断した試料のうち,約350試料についてU,Th同位体を測定した。^<238>U濃度(河川から流入する岩石、土壌由来Uを差し引いた残りのU成分:自生成U)深度分布パターンは,見掛け上酸素同位体ステージの変動とよく似たパターンを示した。この傾向は,バイカル湖の堆積物においても見出しており,温かい、湿潤期(自生成Uが多い)と寒冷、乾燥期(自生成Uが極めて少ない)指標になりうることを明らかにした。^<232>Thは,河川から流入する岩石、土壌の指標として有用である。2)幾つかの深度での堆積物の年代を^<234>U/^<238>U-^<230>T/^<238>U比を用いるアイソクロン法で決定した。3)自生成U濃度変動と気候変動との関連については,間氷期の温かい、湿潤期には湖内有機物生産量の増加,湖水への河川水による溶存Uおよび化学的風化を受けた土壌物質の供給量増加に,一方氷期は上記要因の減少によると考えられた。
胆管癌の特異的癌免疫療法-ヒト型Bispecific antibodyを用いたImmunotargeting Therapy

ヒト型モノクローナル抗体の作製は、胆管癌患者あるいは健康成人リンパ球を移植したSCID-huマウスに、同種の胆管癌細胞株(TFK-1)により反復刺激しリンパ球を採取し、EVウイルスにてトランスフォームさせた後、B cell lineと細胞癒合にてhybridomaを作製した。現在のところ、TFK-1と強く反応するhybridomaが得れず、ターゲッティングには不向きのため、hybridomaのクローニングを継続中である。使用に耐えるヒト型モノクローナル抗体を得るには、数度の限界希釈法によるクローニングとcharacterizationが必要であるので、まずbispecific抗体の効果について、予備実験的に肝細胞癌株に対するモノクローナル抗体(L-7-6)を用いて、in vitro、in vivoに於いて検討した。bispecific抗体はL-7-6x抗CD3抗体とL-7-6x抗CD16抗体を作製し、LAK細胞は健康成人より採血し、比重遠心法にて単核球を分離後、ヒトrlL-2100U/ml存在下にて抗CD3抗体で48時間刺激し作製した。結果であるが、in vitroに於いてLAK細胞は、bispecific抗体無添加群に於いてはほとんど細胞傷害活性を示さなかったのに対し、bispecific抗体0.1μm/mlの微量存在下にてE/T ratio0.34で、肝細胞癌株(HT-17、Li-7)に対し2080%の細胞傷害活性を示し、bispecific抗体が著明に抗腫瘍効果を増強することが明らかとなった。また、in vivoのWinn'n assayにて、bispecific抗体添加群の腫瘍増殖が、LAK単独群あるいは無治療群と比較し遅延する傾向が認められ、現在腫瘍坦癌マウスの治療モデルを作製し追加実験中である。ヒト胆管癌細胞に対するマウス型モノクローナル抗体とEffector cellに対するモノクローナル抗体よりBispecific antibodyを作製し、in vitro,in vivoにおける抗腫瘍効果を検討した。SCIDマウスを用いてヒト型モノクローナル抗体の作製に関する基礎的実験を行った。1.マウス型Bispecific antibodyの作製当科で樹立したヒト胆管癌細胞株TFK-1(組織型pap)をBALB/Cマウスに免疫し作製したマウス型モノクローナル抗体とEffector cellの表面抗原に対するモノクローナル抗体をペプシン処理しF(ab′)_2とした後DTTで還元しFab-SHとした。次いで一方のFab-SHにDTNBを加えFab-S-NBとし、これらを等量モルずつ反応させBispecific antibodyを作製した。^<51>Crrelease assayを用いてin vitroにおけるBispecific antibodyの細胞傷害活性を検討した。Effector cellのみでは細胞傷害活性を示さなかったが、Bispecific antibodyを加えることにより高い細胞傷害活性が誘導され、Bispecific antibodyがEffector-cell一個当りのキラー活性を高めることが立証された。また、SCIDマウスにヒト胆管癌細胞を移植し作製した腫瘍実験モデルに、Effector cellとBispecific antibodyを静注、または局注し、生存期間、腫瘍径の変化等を検索し、in vivoにおける抗腫瘍効果を現在検討中である。2.ヒト型モノクローナル抗体の作製前処置としてanti-asialo GM1を投与したSCIDマウスに、ヒトリンパ球を移入しSCID-huマウスを作製し、それにヒト胆管癌細胞株TFK-1を反復刺激した後そのマウスを屠殺、脾臓より採取したヒトリンパ球とSHM-D33(ヒトxマウスヘテロミエローマ)とを細胞融合しhybridomaを作製した。その結果、ヒト胆管癌細胞に特異性の高いクローンを得ることができた。現在そのクローンに対して、種々の腫瘍組織、正常組織標本を用いた免疫組織染色、種々の樹立細胞に対する蛍光抗体法により、腫瘍特異性につきスクリーニング中である。SCID

マウスを用いて作製したヒト胆管癌細胞に対するヒト型モノクローナル抗体とEffector cellに対するモノクローナル抗体よりBispecific antibodyを作製し、in vitro,in vivoにおける抗腫瘍効果を検討した。1.ヒト型Bispecific antibodyの作製SCIDマウスにヒトリンパ球を移入し作製したSCID-huマウスに、当科で樹立したヒト胆管癌細胞株TFK-1(組織型pap)を反復刺激した後、そのマウスを屠殺、脾臓より採取したヒトリンパ球とSHM-D33(ヒトxマウスヘテロミエローマ)とを細胞融合しhybridomaを作製した。いくつかのクローンのなかから、ヒト胆管癌細胞に特異性の高いクローン(IgG1)を得ることができた。このヒト型モノクローナル抗体とEffector cellの表面抗原(CD3)に対するモノクローナル抗体から化学的合製法(DTNB法)を用いてBispecific antibodyを作製した。ヒト型モノクローナル抗体の作製は,胆管癌患者あるいは健康成人リンパ球を移植したSCID-huマウスに,同種の胆管癌細胞株(TFK-1)により反復刺激しリンパ球を採取し,EVウイルスにてトランスフォームさせた後,B cell lineと細胞癒合にてhybridomaを作製した.現在のところ,TFK-1と強く反応するhybridomaが得れず,ターゲッティングには不向きのため,hybridomaのクローニングを継続中である.使用に耐えるヒト型モノクローナル抗体を得るには,数度の限界希釈法によるクローニングとcharacterizationが必要であるので,まずbispecific抗体の効果について,予備実験的に肝細胞癌細胞株に対するモノクローナル抗体(L-7-6)を用いて,in vitro,in vivoに於いて検討した.bispecific抗体はL-7-6x抗CD3抗体とL-7-6x抗CD16抗体を作製し,LAK細胞は健康成人より採血し,比重遠心法にて単核球を分離後,ヒトrlL-2 100U/ml存在下にて抗CD3抗体で48時間刺激し作製した.結果であるが,in vitroに於いてLAK細胞は,bispecific抗体無添加群に於いてはほとんど細胞傷害活性を示さなかったのに対し,bispecific抗体0.1μl/mlの微量存在下にてE/Tratio0.34で,肝細胞癌株(HT-17,Li-7)に対し2080%の細胞傷害活性を示し,bispecific抗体が著名に抗腫瘍効果を増強することが明らかとなった.また,in vivoのWinn's assayにて,bispecific抗体添加群の腫瘍増殖が,LAK単独郡あるいは無治療群と比較し遅延する傾向が認められ,現在腫瘍坦癌マウスの治療モデルを作製し追加実験中である.
ミャンマーの文化行政と文化遺産に関する歴史人類学的研究

本研究は、多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)が、1948年の独立以降どのような文化行政を実施し、その脈絡において、諸民族文化がどのように文化遺産として選別認定されてきたかについて、現地資料を活用して分析を試みることを主目的とした。本研究では、独立以前の英領植民地時代に、多数民族であるビルマ族に関する考古学資料を中心とする文化行政が実施され、間接統治下にあった非ビルマ系の少数民族文化がその管轄外にあったが、連邦制を採用した独立以降において、次第に文化行政の対象として位置づけられ、1990年代以降に入るとビルマ族中心の国民文化形成政策と相克していく過程に着目している。3年間の研究計画実施期間中に、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、英領植民地時代のミャンマー(旧ビルマ)の文化行政と文化遺産に関する歴史資料の蒐集を行い、その蓄積を図ると共に、海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先は、ミャンマーの歴史委員会、大学歴史研究センター、SEAMEO-CHAT Regional Centre(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)、ヤンゴン大学人類学科などである。最終報告書においては、ミャンマーの民族論的状況の全体像を分析するとともに、独立以降、同国の文化行政を司る文化省内の行政官であると同時に、-研究者として民族学的研究をリードしてきた民族学者ミンナイン(Min Naing)の足跡及びその手法について分析を加えている。また、彼が執筆した著書・論文の全リスト(入手済み分)と一部論文をコピーとして添付して、他研究者からの利便に応えている。また平行して継続している観光人類学的考察論考及び入手したヤンゴン大学50年史も添付している。本研究は、多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)が、1948年の独立以降、どのような文化行政を実施し、その脈絡において、諸民族文化がどのように文化遺産として選別認定されてきたかについて、現地資料を活用して分析を試みることを主目的とする。本年度は、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、英領植民地時代のミャンマー(旧ビルマ)の文化行政と文化遺産に関する歴史資料の蒐集を行い、その蓄積を図ると共に、海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先は、ミャンマーの歴史委員会、大学歴史研究センター、SEAMEO-CHAT Regional Centre(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)である。また特に、独立以降、一貫して文化館局の主任研究員として活躍してきた故ミン・ナイン(Min Naing)氏の業績と足跡に関する資料蒐集を継続的に実施した。

具体的な訪問先は、ミャンマーの歴史委員会、大学歴史研究センター、SEAMEO-CHAT Regional Centre(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)、ヤンゴン大学人類学科、考古学科である。情報交換の結果特に比較的新しく新設された考古学科及び博士課程の充実を計画している人類学科の動向を掌握し、関係省庁との連携関係を確認することができた。来年度は、本研究計画の最終年度にあたり、実施中の民族学者ミンナイン(Min Naing)関係の論考集成を予定しており、その準備作業にも併せて着手した。本研究は、多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)が、1948年の独立以降どのような文化行政を実施し、その脈絡において、諸民族文化がどのように選別認定されてきたかについて、現地資料を活用して分析を試みることを主目的とする。本研究では、独立以前の英領植民地時代に、多数民族であるビルマ族に関する考古学資料を中心とする文化行政が実施され、間接統治下にあった非ビルマ系の少数民族文化がその管轄外にあったが、連邦制を採用した独立以降において、次第に文化行政の対象として位置づけられ、1990年代以降に入るとビルマ族中心の国民文化形成政策と相克していく過程に着目している。本年度は、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、英領植民地時代のミャンマー(旧ビルマ)の文化行政と文化遺産に関する歴史資料の蒐集を行い、その蓄積を図ると共に、海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先は、ミャンマーの歴史委員会、大学歴史研究センター、SEAMEO-CHAT Regional Centre(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)、ヤンゴン大学人類学科などである。本年度は、最終年度であり、報告書作成に着手した。実施中の民族学者ミンナイン(Min Naing)を中心とする民族論的状況に関する論考を準備しており、年度末には脱稿する予定である。
暦年代に基づく琉球列島の完新世海面変動と地殻変動及びサンゴ礁の発達史

琉球列島中,大きな島である沖縄島と石垣島では,68007200cal BPに遡る表層の完新世サンゴ礁が形成されているが,小さな島である座間味島では,それらは約4000cal BPを示し,新しい年代を示す。表層の完新世堆積物が65007000cal BPまで遡る地域では,大きな島によるハイドロアイソスタシー効果+その地域特有の地殻変動が加わったと推測される。ただし大きな島である西表島では後者の要因が加わっていない。隆起地域の沖縄島南部では,約8500cal BP頃にサンゴ礁が上方に堆積を開始し,約6300cal BP頃までに第1期のサンゴ礁が形成された。その後,約4000cal BP頃までに第2期のサンゴ礁がその沖側に形成され,約2000cal BP頃から第3期のサンゴ礁が更に沖側に形成された。これら3列のサンゴ礁の中で最も古いサンゴ礁は南部の海岸沿いに形成されているが,中北部に向かうに従い,代わって第2期第3期のサンゴ礁が礁嶺を形成していることが判明した。1771年明和津波以前の津波については,河名・中田(1994)の未較正値を暦年代に較正した結果,約500,1000,2000,2400cal BP頃の大津波の襲来が想定される。それらの津波の発生要因の1つと推測される海底逆断層と石垣島での北西への傾動運動との関係が示唆される。明和津波の遡上高については石垣島での津波襲来後の新村の位置を検討した結果,約3035mの最高遡上高を再確認した。奄美大島での約3400cal BP頃の大津波を推測した。円形の島における津波の回折を多良間島と黒島に適用すると,北海岸への堆積物の集中現象が説明可能になった。沖縄島と周辺島における約3400cal BP頃の大波の襲来を推測し,1832年の台風や1951年のルース台風などの高波による岩塊の移動も明らかにした。琉球列島の沖縄島、石垣島、西表島、座間味島、津堅島、伊江島の完新世海面変動、地殻変動およびサンゴ礁の発達史について調査した。その概要は以下の通りである。1.沖縄島(1)中南部の阿座真、馬天、泡瀬、ビル原における完新世サンゴ礁とビーチロック(合計10個)、および知名崎におけるサンゴ礁塊(1個)のC-14暦年代を得た。(2)完新世サンゴ礁は最古の年代として6900年前を示す。その理由は、当地域が隆起地域であることによる。(3)ビル原における潮間帯下部のビーチロックの暦年代値から、約3500-2000年前頃の低海水準期が推定される。(4)知名崎における完新世サンゴ礁塊の暦年代値から、約3400年前頃の古津波が推測される。2.石垣島(1)轟川河口の北方海岸から3個の礫岩ビーチロックと1個の潮間帯ビーチロックの年代を得た。また完新世の津波(1771年明和津波を含む)を調査し、各津波の遡上高と地殻変動を考察した。

(2)約7850年前に、東南部に波食面が形成された。この年代は琉球列島の完新統の表層年代の中で最古の年代を示す。その理由は、東南部地域が隆起地域であることによる。(3)約5000年前と約2000年前の古津波の襲来とその時期における隆起運動が示唆される。(4)約3300年前頃に、礁嶺を伴う現在のサンゴ礁の原型が形成されたと推測される。3.西表島北海岸に約4800年前頃のオオジャコ貝が打ち上げられた。その要因は、その頃の古津波による可能性が示唆される。4.座間味島約4000年前のサンゴ礁とそれを覆う礫岩ビーチロックを見いだした。その現象は近隣の島々と共通している。5.津堅島ノッチを埋積しているビーチロック(約3400年前)は、前述の知名崎で推定された古津波を支持している。6.伊江島伊江島における後期完新世の高海水準期(約3800年前)を、当島から初めて明らかにした。琉球列島の奄美大島、沖縄島、津堅島(沖縄島の周辺島)、座間味島、久米島、石垣島、及び西表島における完新世海面変動、地殻変動、サンゴ礁の発達史について調査した。その研究成果は以下の通りである。1.奄美大島笠利半島東部を調査し、礫岩ビーチロックから2件のC-14暦年代値を得た。当地域の地史は、(1)約6300年前と5300年前の海退、(2)約46004900年前の高位海面安定期とサンゴ礁の形成、(3)約33003600年前の大津波が推測される。2.沖縄島マイクロアトール化石とサンゴ礁岩塊のC-14暦年代値を得た。前者から約4800年前の高位海面安定期が推測され、後者から、約2000年前の大波によるサンゴ礁岩塊の打ち上げが示唆される。3.津堅島東海岸のサンゴ礁岩塊から1件のC-14暦年代値を得た。この結果、沖縄島の南部海岸一帯を襲った1832年の大型台風(歴史書「球陽」に記載)の高波によって打ち上げられた可能性が示唆される。4.座間味島完新世サンゴ礁(1個)とそれを覆う礫岩ビーチロック(3個)のC-14暦年代値を得た。その結果、約4700年前の高位海面安定期、およびその後の海退に伴う礫岩ビーチロックの形成が推測される。5.久米島北西海岸一帯に分布する高位の離水サンゴ礁、その前縁に発達する縁脚・縁溝系のサンゴ礁地形、および低位の高潮位面の地形を確認した。6.石垣島マイクロアトール化石(3個)、津波石のサンゴ化石(7個)、および離水ビーチロック(1個)のC-14暦年代値を得た。その結果、(1)約7500年前のビーチロック形成、(2)約68007200年前の高位海面安定期、(3)約4400年前、3200年前、2700年前以降、および2000年前の大津波が推測される。7.西表島マイクロアトール化石(2個)、離水ビーチロック(1個)、および離水礫岩ビーチロック(1個)のC-14暦年代値を得た。この結果、約5000年前の海退、約37004800年前の高位海面安定期と、それに伴うサンゴ礁および離水ビーチロックの形成が推測される。琉球列島の沖縄島、屋我地島と津堅島(両島とも沖縄島の周辺島)、および石垣島における完新世海面変動、地殻変動、サンゴ礁の発達史、および津波または台風の高波による堆積物の移動について調査・分析した。1.沖縄島と津堅島完新世サンゴ化石のC-14年代値17件(暦年代)と具志頭海岸における既存のボーリングコア中のサンゴ化石の未較正値を暦年代に較正するために2件のδ13Cを得た。その結果、以下の諸点が判明した。沖縄島では約6000年前に相対的な高海面期が訪れ、その後海面は下降し、約4000年前および2500年前に海面安定期が到来した。南部の具志頭では約8500年前にサンゴ礁が形成を開始し、その後海面の上昇に伴ってサンゴ礁が上方に形成された。海面が相対的に安定した約6000年前以降、サンゴ礁は順次沖側に発達し、約4000年前および約2500年前以降のサンゴ礁が形成された。
歯周病によるアルツハイマー病悪化の要因としてのミクログリア活性化のゲート機構破綻

最近、歯周病菌(Porphyromonas gingivalis、ジンジバリス菌)ならびにその菌体成分がアルツハイマー病患者脳内に検出され、ジンジバリス菌の脳内感染がアルツハイマー病の増悪因子であることが示唆されている。また、疫学研究によってもアルツハイマー病患者の認知機能障害の程度と歯周病の重症度には正の相関があることが示されている。さらに最近、脳内感染したジンジバリス菌に対しミクログリアは突起伸展反応を示し、この突起伸展反応は非活動期に最大となり、活動期に最小となることが明らかになった。このことから、脳内に感染したジンジバリス菌に対するミクログリアの一連の活性化反応は非活動期に最大となり、活動期には活性化反応を規制するゲート機構の存在が想定される。そこで本研究はこの想定されるミクログリアの活性化反応を規制するゲート機構の実態を明らかにすることを目的とする。まず、1活動期におけるジンジバリス菌に対するミクログリアの活性化反応を規制するゲート機構の存在を明らかにするため、網羅的遺伝子解析(CAGE法)を行い、ミクログリア特異的遺伝子群の日内変動を解析する。次に、2日内変動を示すジンジバリス菌に対するミクログリアの活性化反応(突起伸展、遊走、貪食、炎症惹起)に関与する遺伝子群のうち、日内変動を示すミクログリア特異的遺伝子を抽出することで想定されるゲート機構の物質的基盤を解析する。また、日内変動を示すミクログリア活性化反応に関与する遺伝子群のうち9時(非活動期)に増大する遺伝子を抽出し、ゲート機構の物質的基盤を明らかにする。また、このゲート機構が時計遺伝子の制御下にある可能性を検討する。さらに、3アルツハイマー病ではミクログリア分子時計が変容し、想定されるミクログリアの活性化を規制するゲート機構が破綻することで過剰な脳炎症が惹起される可能性を検討する。アルツハイマー病モデルマウスとして家族性アミロイド前駆体タンパク質(APP)変異であるSweden変異とBeyreuther変異をもつAPPをノックインしたマウス(APP-KIマウス)を用いた。野生型マウスの全脳よりMACS法を用いて9時ならびに21時に単離したミクログリアよりRNAを抽出し、CAGE法による網羅的遺伝子解析を行った。その結果、野生型マウスから単離したミクログリアでは免疫・炎症反応に関連した遺伝子発現(NOS2, Saa3, S100a8, S100a9, C5ar1, Il1alpha, Il1rn, Nfkb1)は非常に低かった。一方、APP-KIマウスから単離したミクログリアではこれらの免疫・炎症反応に関連した遺伝子発現は野生型と比較して有意に大きな値を示した。これらの免疫・炎症反応に関連した遺伝子はミクログリア特異的遺伝子ではないがミクログリアにかなり選択的に発現する。さらに定量的PCR解析を行った結果、野生型マウスでは時計遺伝子であるBMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalphaのmRNA発現は9時(BMAL1)、1時(PER1,PER2)ならびに17時(REV-ERBalpha)をピークとした日内変動が認められた。また、炎症性メディエーターであるTNF-alpha, IL-1beta, NOS2ならびにIL-6のmRNA発現は5時をピークとした日内変動が認められた。一方、APP-KIマウスのミクログリアでは時計遺伝子(BMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalpha)ならびに炎症性メディエーター(TNF-alpha, IL-1beta, NOS2ならびにIL-6)のmRNA発現は野生型マウスと比較して位相のズレならびに発現量の増大が認められた。これまでの結果より以下のことが明らかとなった。(1)APP-KIマウスのミクログリアでは野生マウスと比較して活動期である21時に炎症性メディエーター発現の有意なに増大が認められた。(2)野生型とAPP-KIマウスとでは時計遺伝子(BMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalpha)ならびに炎症性メディエーター(TNF-alpha, IL-1beta, NOS2ならびにIL-6)のmRNA発現の日内変動に位相のズレが認められた。これらの結果より炎症性メディエーターの発現増大は時計遺伝子発現の位相のズレが関与している可能性が示唆された。そこで今後、時計遺伝子(BMAL1ならびにREV-ERBalpha)が転写因子NF-kappaBならびに内因性インヒビターIkappaBalphaの発現をどのように制御しているのかを培養ミクログリアを用いて解析する。さらにアルツハイマー病におけるミクログリアの時計遺伝子の変容の病理的意義についても検討する。

そこで本研究はこの想定されるミクログリアの活性化反応を規制するゲート機構の実態を明らかにすることを目的とする。まず、1活動期におけるジンジバリス菌に対するミクログリアの活性化反応を規制するゲート機構の存在を明らかにするため、網羅的遺伝子解析(CAGE法)を行い、ミクログリア特異的遺伝子群の日内変動を解析する。次に、2日内変動を示すジンジバリス菌に対するミクログリアの活性化反応(突起伸展、遊走、貪食、炎症惹起)に関与する遺伝子群のうち、日内変動を示すミクログリア特異的遺伝子を抽出することで想定されるゲート機構の物質的基盤を解析する。また、日内変動を示すミクログリア活性化反応に関与する遺伝子群のうち9時(非活動期)に増大する遺伝子を抽出し、ゲート機構の物質的基盤を明らかにする。また、このゲート機構が時計遺伝子の制御下にある可能性を検討する。さらに、3アルツハイマー病ではミクログリア分子時計が変容し、想定されるミクログリアの活性化を規制するゲート機構が破綻することで過剰な脳炎症が惹起される可能性を検討する。アルツハイマー病モデルマウスとして家族性アミロイド前駆体タンパク質(APP)変異であるSweden変異とBeyreuther変異をもつAPPをノックインしたマウス(APP-KIマウス)を用いた。野生型マウスの全脳よりMACS法を用いて9時ならびに21時に単離したミクログリアよりRNAを抽出し、CAGE法による網羅的遺伝子解析を行った。その結果、野生型マウスから単離したミクログリアでは免疫・炎症反応に関連した遺伝子発現(NOS2, Saa3, S100a8, S100a9, C5ar1, Il1alpha, Il1rn, Nfkb1)は非常に低かった。一方、APP-KIマウスから単離したミクログリアではこれらの免疫・炎症反応に関連した遺伝子発現は野生型と比較して有意に大きな値を示した。これらの免疫・炎症反応に関連した遺伝子はミクログリア特異的遺伝子ではないがミクログリアにかなり選択的に発現する。さらに定量的PCR解析を行った結果、野生型マウスでは時計遺伝子であるBMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalphaのmRNA発現は9時(BMAL1)、1時(PER1,PER2)ならびに17時(REV-ERBalpha)をピークとした日内変動が認められた。また、炎症性メディエーターであるTNF-alpha, IL-1beta, NOS2ならびにIL-6のmRNA発現は5時をピークとした日内変動が認められた。一方、APP-KIマウスのミクログリアでは時計遺伝子(BMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalpha)ならびに炎症性メディエーター(TNF-alpha, IL-1beta, NOS2ならびにIL-6)のmRNA発現は野生型マウスと比較して位相のズレならびに発現量の増大が認められた。これまでの結果より以下のことが明らかとなった。(1)APP-KIマウスのミクログリアでは野生マウスと比較して活動期である21時に炎症性メディエーター発現の有意なに増大が認められた。(2)野生型とAPP-KIマウスとでは時計遺伝子(BMAL1, PER1, PER2ならびにREV-ERBalpha)