hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
哺乳類の匂いに対する多様な情動を制御する神経回路の解明

昨年度までに、恐怖反応を誘発する糸球クラスターを活性化する匂い分子をスクリーニングすることで、マウスに対して様々な頻度で恐怖反応の一種であるfreezing行動を引き起こす匂い分子を同定することに成功していた。本年度は当初の計画通りに、恐怖反応を誘発する匂い分子のスクリーニングを更に進め、これまでに報告されていたキツネの分泌物由来の匂い分子に比較して、より強い恐怖誘発活性を持つ人工物由来の匂い分子群「恐怖臭」を14種類同定した。「恐怖臭」と類似した化学構造を持つが恐怖反応を誘発しないコントロールとなる匂い分子「非恐怖臭」を多数同定した。同一の化学組成を持つ匂い分子であっても立体構造が異なると恐怖誘発活性が大きく異なることから、匂い分子の持つ物理化学的な性質ではなく、立体構造によって恐怖誘発活性が定量的に規定されている可能性が明らかになった。匂い分子の立体構造は嗅覚受容体との結合特異性を規定すると考えられることから、匂い分子と嗅覚受容体との結合特異性の総和によって恐怖情動の誘発活性が規定されている可能性が考えられる。この可能性を検証するために、「恐怖臭」に特異的に結合するが「非恐怖臭」には結合しない嗅覚受容体のスクリーニングを行った。マウスの嗅覚受容体は1000種類存在し、クラスI型受容体を除くと、およそ200種類のサブファミリーに分類できる。各サブファミリーから代表する嗅覚受容体を少なくとも1種類クローニングし、Hana cellを用いた実験系で匂い分子に対する結合特異性を解析した。その結果、少数の嗅覚受容体が「恐怖臭」に特異的に結合する活性を持つことが明らかになった。この実験結果は、嗅覚受容体の特異性から匂い分子に対するヒトや動物の応答を推定する理論を構築する第一歩となるという意味で極めて重要である。特定の嗅覚神経回路を部分的に除去した「神経回路の改変マウス」を用いた行動実験によって、背側の嗅覚神経回路が天敵の匂いに対する先天的な恐怖行動や、同種動物の匂いに対する様々な社会コミュニケーション行動を制御していることを既に明らかにしていた。既知の天敵の分泌物由来の恐怖行動を誘発する匂い分子(TMT)と、同じく既知の攻撃行動や性行動を誘発する匂い分子(SBT,DHB)が活性化する糸球を解析した結果、嗅球の特定の位置に隣接して局在する糸球クラスターが、恐怖と社会コミュニケーション行動をそれぞれ制御している可能性が明らかになった。ここで明らかになった、恐怖反応を誘発する可能性のある嗅覚神経回路を効率的に活性化する人工物由来の匂い分子をスクリーニングした。その結果、これまでに知られていたキツネの分泌物由来の匂い分子であるTMTに比較して、最大で10倍の頻度ですくみ行動を誘発する人工物由来の匂い分子群を同定した。これら強力な恐怖行動を誘発する匂い分子をリード化合物として、匂い分子の化学構造と恐怖行動との相関関係の解析を行った。その結果、恐怖行動の誘発において鍵となる化学構造の骨格、置換基の位置や種類の候補を複数得た。また、この解析を通して様々な頻度ですくみ行動を誘発する一群の匂い分子セットを得た。様々な頻度で恐怖行動を誘発する匂い分子を用いることで、恐怖行動の定量的な制御に関与する嗅覚受容体や、嗅覚神経回路を同定する実験を進める。社会行動の誘発に関与するSBTやD班1の化学合成の手法を改良し、関連化合物を合成する方法をほぼ確立した。恐怖行動や社会行動に関与する匂い分子に対する嗅覚受容体を同定するために、培養細胞を用いた再構成系で嗅覚受容体のスクリーニングを行う準備を進め、また、特定の嗅覚受容体を発現する嗅細胞を特異的に除去した神経回路の改変マウスを作製し繁殖を行った。
オオオサムシ亜属における性選択と交尾器進化

メスあたりの交尾回数は,集団の遺伝的多様性に影響するとともに,精子競争・メスの選択を通して,性的な形質の進化に大きく影響する.したがって野外での交尾回数を実測することは,集団の遺伝的多様性の維持機構や,性選択による形質進化を解明する上で重要である.本研究では,繁殖期に野外で雌を採集し,室内で産卵させ,ふ化した1令幼虫それぞれについて,複数のマイクロサテライトマーカーを用いたジェノタイピングを行い,雌あたりの交尾回数の最小推定値を求めた.2011年56月にと京都市左京区瓜生山で採集したマヤサンオサムシ雌25個体と,京都市左京区吉田山で採集したヤコンオサムシ雌20個体から,約2ヶ月にわたり採卵を行った.それぞれの雌から平均25個の卵が得られた.利用できるマイクロサテライトプライマーについてスクリーニングを行い,マヤサンオサムシについては11,ヤコンオサムシについては8の多型的マーカー遺伝子座を選んだ.マヤサンオサムシに関しては合計510個体,ヤコンオサムシに関しては合計380の孵化幼虫について,ジェノタイピングを行い,そのうちそれぞれ490個体,375個体をGERUDによる父性解析に用いた.その結果,マヤサンオサムシでは6雌(24%),ヤコンオサムシでは4雌(20%)の産んだ卵が複数雄による受精と判定された(表2).平均すると,雌あたりの受精に関与した雄数は,マヤサンオサムシで1.41,ヤコンオサムシで1.32となる.以上のように,繁殖期の中期に野外で採集された雌の20%程度は2個体もしくはそれ以上の雄に由来する受精卵を産むことが分かった.本研究では,交尾器形態に著しい種間差が見られ,集団ごとの性選択による交尾器進化によって,種分化が起こったと推測されている日本固有のオオオサムシ亜属について,交尾器形態に対する性選択を実証し,集団内での性選択の強さを評価することを目的としている.野外での雄間競争の強さを評価する方法のひとつとして,繁殖期の雌成虫を捕獲し,産卵させて,幼虫のgenotypeを区別し,雌ごとの異なる雄親の数を推定することを計画している.これには,複数のマイクロサテライトの多型を用いて,genotypingを行う必要がある.また,実験室内で,雌を複数の雄と共存させ,複数回の交尾の後に産卵させて幼虫ごとにマイクロサテライトで父親を判定し,父親の繁殖成功と交尾器他の形態との相関を調べることによって,交尾器形態にかかる選択を測定する.これらの計画では,野外の繁殖成虫を捕獲して,室内実験を行うことを計画しているが,外国人特別研究員Song博士は11月に着任し,この時期には研究対象のオサムシ類が越冬状態にあり,活動していない.そのため,翌春からの実験的研究に備えて,マイクロサテライトによる個体のgenotypingの方法を確立しておくために,京都市産の種(ヤコンオサムシ,マヤサンオサムシ)を用いた検討を行った.オオオサムシ亜属で利用できるマイクロサテライト用プライマーセットを,およそ100所有しているが,これらについて,増幅の可否,多型性の検討を行っている.実験は継続中であり,5月に本実験を開始するまでに結果をまとめる.メスあたりの交尾回数は,集団の遺伝的多様性に影響するとともに,精子競争・メスの選択を通して,性的な形質の進化に大きく影響する.したがって野外での交尾回数を実測することは,集団の遺伝的多様性の維持機構や,性選択による形質進化を解明する上で重要である.オオオサムシ亜属のメスにおける,野外での交尾回数を明らかにし,精子競争の強さを評価するために,野外で採集したメスが産卵した受精卵の父性判別を行った.調査対象は,京都市左京区北白川周辺(吉田山,瓜生山)に生息するヤコンオサムシとマヤサンオサムシをターゲットにする.繁殖期の5月中旬から6月に,ピットフォールトラップによって成虫メスをそれぞれの種の雌を約30頭採集し,実験室内で個別飼育を行って,採卵を行った.飼育には,20°C16時間日長に調節できるインキュベーターを用いた.この間の受精は,メスが受精嚢に貯えている精子で行われる.採卵の結果,それぞれの種について数百個の卵が得られた.採卵した卵をふ化させ,1令幼虫を99%エタノールで固定した.また,産卵した雌個体も実験後に99%エタノールに固定した.オオオサムシ亜属のマイクロサテライトプライマーをスクリーニングして,調査対象種の集団内多型を調査し,父性判別に利用できるマイクロサテライトを11個選択した.このマイクロサテライトを用いて,2種の幼虫と成虫の遺伝子型を決定した.この遺伝子型決定はまだ全てのサンプルについて終了していないので,父性解析は次年度の前半に行う.メスあたりの交尾回数は,集団の遺伝的多様性に影響するとともに,精子競争・メスの選択を通して,性的な形質の進化に大きく影響する.したがって野外での交尾回数を実測することは,集団の遺伝的多様性の維持機構や,性選択による形質進化を解明する上で重要である.本研究では,繁殖期に野外で雌を採集し,室内で産卵させ,ふ化した1令幼虫それぞれについて,複数のマイクロサテライトマーカーを用いたジェノタイピングを行い,雌あたりの交尾回数の最小推定値を求めた.2011年56月にと京都市左京区瓜生山で採集したマヤサンオサムシ雌25個体と,京都市左京区吉田山で採集したヤコンオサムシ雌20個体から,約2ヶ月にわたり採卵を行った.

それぞれの雌から平均25個の卵が得られた.利用できるマイクロサテライトプライマーについてスクリーニングを行い,マヤサンオサムシについては11,ヤコンオサムシについては8の多型的マーカー遺伝子座を選んだ.マヤサンオサムシに関しては合計510個体,ヤコンオサムシに関しては合計380の孵化幼虫について,ジェノタイピングを行い,そのうちそれぞれ490個体,375個体をGERUDによる父性解析に用いた.その結果,マヤサンオサムシでは6雌(24%),ヤコンオサムシでは4雌(20%)の産んだ卵が複数雄による受精と判定された(表2).平均すると,雌あたりの受精に関与した雄数は,マヤサンオサムシで1.41,ヤコンオサムシで1.32となる.以上のように,繁殖期の中期に野外で採集された雌の20%程度は2個体もしくはそれ以上の雄に由来する受精卵を産むことが分かった.多回交尾率の推定に用いるサンプルは7月までに得られたが,父性判定のためのマイクロサテライトによる遺伝子型決定の実験に時間がかかっており,データ取得が完了していない.これらの点から,計画よりやや遅れていると自己評価した.次年度には,4月中にマイクロサテライトによる遺伝子型決定を完了させ,多回交尾率の推定を行う.その結果をみて,5月7月に追加実験を行い,11月の計画終了までには,オオオサムシ亜属の野外における精子競争の実態を明らかにするデータを取得する.
住宅・まちづくりにおけるNPO(民間非営利組織)に関する研究

1.調査目的まちづくりNPOにおける、(1)事業、(2)事業バランス、(3)事業採算、(4)事業収支バランス、(5)成長モデル、(6)組織の発展のために切り捨てられた役割等について調査する。特に住宅に関して非常を置き、官民の新しい役割分担を描くことを目的とした。2.調査手順(1)非営利組織のリストアップ:文献で全国のまちづくり関係団体を500把握した。団体は、NPOを銘打って活動しているCBO、TAP組織、公社公団財団、農協、協議型組織、商店街、コンサルタント、市民団体・サークル、建築士会、基金、まちづくり会社から収集した。新しい社会基盤を必要としているものをとりあげ、サークル的な活動は除いた。/(2)アンケート調査:そのうち、住宅まちづくりについて重要と思われ、連絡先の明らかになったもの108箇所に送付。現在33通回収。回収率がやや低いのは決算期をすぎて有効な回答をする予定の組織が多いこともある。/(3)ヒアリング調査:このうち典型的な事例についてヒアリング調査をおこなった。/(4)一次集計:調査目的の(1)(2)(3)(4)について集計・分析を行う。3.調査結果NPOを志向する組織がわが国でも多くなるに従い、経営戦略的視点を獲得しつつある。ミッション(使命)を再確認した上で、経済的側面も考慮し限定した事業展開を図るようになっている。主要なものとしては、(1)行政とのPPPを重視することによって公的施設を活動拠点として確保し、コストを押さえた上で、集会、交流会等出費のかさむ基礎的活動の定期化を志すもの、(2)営利部門もつ比較的大組織の中で、施設、人材を確保し住宅まちづくり部門を設けるが、より専門的な活動内容にシフトしそれなりの収益をあげるもの、の2極がある。そのような差によって、人的資源の調達方法も異なり、前者は大学、専門学校等の教育機関に人的、幅広い情報的支援を求めるケースがあり、後者は戦略的に連携可能な他の組織を発掘する傾向がある。現在33通回収。
通性嫌気性微生物を用いた高収率水素生産菌の育種と効率的培養プロセスに関する研究

本研究では、取扱が容易であり、水素による水素生産阻害が無いという利点を持っている通性嫌気性殺菌E.aerogenesを用いた生物的水素生産技術に関して、育種および培養工学的見地から検討を行った。アリルアルコール法およびプロトンスイサイド法を用いた混合有機酸発酵変異株の再所得を試みたが、前回以上の変異株をスクリーニングすることはできなかった。さらに、E.aerogenesの乳酸脱水素酵素(LDH)およびアルコール脱水素酵素遺伝子(ADH)破壊株を作製するために、E.aerogenesからのLDH遺伝子等を保存配列をプライマーとしたPCR法により取得したが、現時点で破壊株の作製には至っておらず、今後の課題として残っている。また、培養工学的な観点から、様々な炭素源に対するE.aerogenesの水素生産性を検討したところ、グリセロール、セロビオース、マンニトールなどにおいて高い水素収率が得られ、炭素一つ当たりの還元度と水素収率には正の相関があることが見いだされた。さらに、E.aerogenesによる水素生産基質として本来は本菌が利用できない固体バイオマスを利用するために、高分子多糖類分解能を有している偏性嫌気性糸状菌Neocallimastix frontalisとE.aerogenesの二種混合培養を行ったところ、セルロース、キシランなどの多糖類がN.frontalisにより蟻酸などに分解・資化されるとともにE.aerogenesによる蟻酸の水素への変換の結果、非常に高収率で水素を生産できることも見いだされた。1.これまでの通性嫌気性細菌Enterobacter aerogenes変異株の解析から,細胞内で還元力が余剰となった時に通常利用されないNADHを利用した水素生成が起きることが示唆されたので,変異株細胞抽出液にNADHまたはNADPHを添加したところ明らかな水素生産が見られた.また,変異株細胞内NADH濃度は野生株より高く,NADH/NAD^+比率は野生株の約2倍になっていた.そこで,更なる水素高生産株を育種するためにNADHを再酸化する乳酸脱水素酵素の破壊を目的として本酵素の解析を行った.本菌は主にD-乳酸を生産していたので,細胞抽出液のNative-PAGEを行った後D-乳酸を基質として活性染色を行ったところ数本の活性バンドが検出された.そこで現在,主要バンドについて精製を行っている.2.以前の検討で,E. aerogenesの自己凝集性を利用した固定床型リアクターを用い連続培養を行ったところ,高速水素生産が達成されたので,さらに水素生産に最適なリアクター形状の探索を進めた.まず,リアクター内培養液組成を一定とするため,液循環による流動床型リアクターを作製しpH6.3として培養を行ったが,著量の凝集菌体が系外に排出されてしまった.凝集菌体の性状はpHにより大きく変動することが知られているので,様々なpHを試したところ,pH5.6にて凝集菌体がリアクター内に良好に維持された.そこで,pH5.6で空塔速度を変え培養を行ったところ,2ヶ月以上の長期連続水素生産が可能であることがわかった.しかし,空塔速度を上げるとやはり水素生産速度が下がる傾向が見られたので酸化還元電位(ORP)を測定したところ水素生産に不適当なほどに上昇していた.そこで,還元剤を用いて供給液ORPを下げたところ,水素生産速度の向上が見られ,高い空塔速度で操作する場合,培地の前処理が重要であると思われた.本研究では、取扱が容易であり、水素による水素生産阻害が無いという利点を持っている通性嫌気性殺菌E.aerogenesを用いた生物的水素生産技術に関して、育種および培養工学的見地から検討を行った。
福島第一原子力発電所事故が森林文化サービスに及ぼす影響についての実証的研究

統計、記事、線量、聞取りをもとに情報収集した結果、登山は最も回復の程度が大きく、南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察された。他の山岳観光地では2011年に大きな下落があった後、回復程度は阿武隈山系が相対的に遅い。森林公園や巨樹巨木などの観光地では事故以前のレベルにまで回復している。渓流釣りは太平洋岸域を除いてほぼ回復しているが、十分とは言えない。山菜採りは明らかな回復が見られるが、阿武隈山系では事故以前に比べて少なくなっていた。キノコ採取については、阿武隈での大幅減少に対して南会津ではかなり回復しているが、出荷制限は大半の市町村に課せられている。狩猟の回復は最も遅いと見られた。原子力発電所事故以前に記録された森林の文化サービスを事故後の記録と比較することによって、事故が及ぼしている影響を解析した。そのため、只見町及び川内村を中心に渓流釣り、特用林産物の採取に関する情報を収集し、阿武隈山系と南会津の間で比較した。渓流釣りに関しては現地での目視をもとに情報収集を行い、阿武隈山系では震災前後で利用頻度が3分の2以下に減少していること、只見町では林道閉鎖の影響により激減しているが、南会津の他町村では震災前とほぼ同等の頻度にまで回復していることなどが見られた。他の利用については目視による観察、地元での聞き取り、新聞記事の閲覧などをもとに比較した結果、利用種別の違いによる差異が見られた。山菜・キノコなどの採取については、両地域ともに減少しているが、阿武隈山系では放射能汚染によって大幅に減少しているのに対して南会津では高齢化とキノコの出荷停止による減少が大きな要因であるという違いが見られた。狩猟については阿武隈山系のイノシシ、南会津のクマともに基準値を超えているため、ほとんど行われていない。一方、ドライブなどの観光レクリエーションについては立入制限区域や道路などの復旧が遅れている区域を除き、ほぼ回復しており、トレッキング・登山については南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察された。これらのことから、森林文化サービスの復興状況については以下の推論が導き出された。復興の順序としてはトレッキングやドライブなどの観光レクリエーション、渓流釣り、山菜採り、キノコ狩り、狩猟の順に回復してきていること、そして風評被害が徐々に消えつつあることにより事故現場から遠い地域から回復傾向が強いことである。渓流釣りに関しては只見町、川内村ともに漁業協同組合が活動停止状態であるため、情報を収集できなかった。そのため、方針を転換し、新聞記事をもとに震災前後の比較を行い、活動中の漁業協同組合に関する情報を収集するだけでなく、より広域的な解析を行った。さらに、観光レクリエーションや特用林産物の採取に関する情報も新聞記事より収集、比較することによって、当初計画の遅れを相殺する努力を行った。また、これらの協同組合の活動が再開されれば、予定どおり進めることができる。福島県全域にわたって収集した情報を地理的に俯瞰するとともに、南会津郡と阿武隈山系南部において、原子力発電所事故以前に記録された森林の文化サービスを事故後の記録と比較することによって、事故が及ぼしている影響を評価した。そのため、森林利用に関する新聞記事、観光統計、放射線量の測定値、地元での聞き取りなどをもとに情報収集を行った。並行して、前記の県内2地域を中心に登山、観光レクリエーション、渓流釣り、特用林産物の採取等の森林利用を現地での目視によって評価し、地域間の比較を行った。これらの情報を利用種別と地域別に震災前後で比較したところ、以下のような結果が得られた。登山は最も回復の程度が大きく、南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察されたのに対し、観光統計では県央部がほぼ回復、阿武隈山系では半分以下のレベルに落ち込んでいるが、少しずつ回復傾向にあることが示されている。他の自然体験型レクリエーションについても回復の傾向が見られたが、観光統計ではその程度が中通りで50%強、浜通りでは20%と低いレベルであった。山菜・キノコなどの採取については、南会津と阿武隈の両地域ともに減少している。阿武隈では放射能汚染によって大幅に減少しているのに対し、南会津では高齢化による減少は見られるが、域外からの入り込みについてはかなりの回復が見られた。ただし、キノコの出荷制限は県内の大半の市町村に対してかけられている。狩猟については阿武隈山系のイノシシ、南会津のクマともに基準値を超える測定値が得られため、出荷ないし摂取制限の措置がとられている。このように、森林文化サービスの復興状況については、おおまかな順序として登山、渓流釣り、自然体験型レクリエーション、山菜採り、キノコ狩り、狩猟の順に回復してきていること、事故現場から遠い地域から回復傾向が強いことが複数の情報をもとにある程度明らかになったと言える。情報収集が遅れていた渓流釣りに関してはウェブサイトから内水面漁業に関する多くの情報を入手し、地図情報として整理した。その他については前年度と同様の調査を引き続き行っている。現地での目視による情報収集は当初計画ほどの量が集まっていないが、その他の情報収集量と調査結果の解析が進んでいることで相殺されるほどの十分な進捗が得られている。福島県全域にわたって収集した情報を地理的に俯瞰するとともに、南会津郡と阿武隈山系南部において、事故以前に記録された森林の文化サービスを事故後の記録と比較することによって、事故が及ぼしている影響を評価した。

並行して、前記の県内2地域を中心に登山、観光レクリエーション、渓流釣り、特用林産物の採取等の森林利用を現地での目視によって評価し、地域間の比較を行った。これらの情報を利用種別と地域別に震災前後で比較したところ、以下のような結果が得られた。登山は最も回復の程度が大きく、南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察された。山岳地帯の他の観光スポットでは、入り込み数は発電所から遠い奥羽山脈で2011年に前年の25%、より近い阿武隈山地で40%近くの下落があった。徐々に回復しつつあるが、発電所に近い地域ではその度合いは遅い。居住地により近いところにある森林公園や巨樹巨木などのあるスポットでは県全体で事故以前のレベルにまで回復している。渓流釣りの入り込み客については、発電所に隣接する地域を除いてほぼ回復しているが、検査標本の4%は未だに安全基準を超えていることから、十分な回復とは言えない。山菜については、事故直後に比べて明らかな回復が見られるが、それでも浜通りの標本の46%は安全基準を超え、採取者も事故以前に比べて少なくなっているとのことであった。キノコ採取については、阿武隈では大幅に減少しているのに対し、南会津ではかなりの回復が見られるが、出荷制限は県内の大半の市町村に対してかけられている。また、イノシシやツキノワグマでは県西でも17%から基準値以上のセシウムが検出された。このように回復の度合いは、発電所からの距離やサービスの内容によって明らかな相違が見られた。統計、記事、線量、聞取りをもとに情報収集した結果、登山は最も回復の程度が大きく、南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察された。他の山岳観光地では2011年に大きな下落があった後、回復程度は阿武隈山系が相対的に遅い。森林公園や巨樹巨木などの観光地では事故以前のレベルにまで回復している。渓流釣りは太平洋岸域を除いてほぼ回復しているが、十分とは言えない。山菜採りは明らかな回復が見られるが、阿武隈山系では事故以前に比べて少なくなっていた。キノコ採取については、阿武隈での大幅減少に対して南会津ではかなり回復しているが、出荷制限は大半の市町村に課せられている。狩猟の回復は最も遅いと見られた。初年度において利用の種別によって復興の順序が異なることに関して推論を立てることができた。今後は同一の手法を継続して用いることによってより多くの情報を集めるとともに、川内村における地理的な解析、あるいはより広域的な解析を行うことによって、この推論を検証していく方針である。もし、研究期間内に上記の漁業協同組合の活動が再開されない場合には、新聞記事内容、件数の解析によって調査範囲をより広域的にとることによって相殺する方針であるが、新聞記事の調査はいずれにせよ継続する予定である。観光レクリエーション関連の情報については解析に十分な量が得られている。それに比べて特用林産物に関する情報量が少ないので、県内各地の森林組合から情報収集を試みるか、川内村と只見町を除く地域でアンケート調査を行うなどの方策を練る予定である。生態系サービス評価27年度は人件費の支出が計画よりも大幅に下回った。
多層構造による超磁歪軟磁性薄膜材料の開発とそのマイクロ磁気機能性デバイスへの応用

研究目的を達成するため以下の手順で研究を行い、超磁歪軟磁性薄膜材料を得るための有用な知見を得た。1.アモルファスTbFe系単層薄膜の作製とその磁気・磁気弾性特性・・・多層膜作製に先立ち、TbFe及びTb-Ho-Feアモルファス単層薄膜を作製し、その磁気・磁気弾性特性と熱処理効果を調べた。TbFe二元系膜、Tb-Ho-Fe三元系膜について最適組成を探査した結果、前者ではTb_<40>Fe_<60>で、後者ではTb_<27>Ho_<13>Fe_<60>組成のもので最大の磁歪と良好な面内軟磁性をもつことを見出した。また、結晶化温度以下の処理温度で熱処理を施すことで、これら試料の磁気弾性特性が著しく改善できることを見出した。これは主として膜の内部応力緩和によるものと考えられるが、大きな磁歪をもつTbFe_2化合物ナノ結晶の析出の可能性もある。2.アモルファスTbFe/FeB多層薄膜の作製とその磁気・磁気弾性特性・・・単層膜で得た知見を基礎として、TbFe/FeB/TbFeサンドイッチ構造膜、及びTbFe/FeB多層膜を作製し、その特性を調べた。サンドイッチ膜では、中間FeB層を全体膜厚の1040%の厚さに制御することで、TbFe膜に匹敵する磁歪をもちながら保磁力がTbFe単層膜の1/10以下のものが得られ、多層化が超磁歪軟磁気特性をもつ薄膜試料を得る観点から都合がよいことを示した。またTbFe/FeB膜では、Tb及びB元素の熱拡散による膜界面での合金化によって、磁歪特性が損なわれることを見出した。今後より完全な多層薄膜を作製する必要がある。3.軟磁性・高磁歪薄膜を用いたアクチュエータ素子の基礎特性・・・良好な軟磁性と高磁歪が共存するTb-Ho-Fe単層膜を用いて、キャンチレバ-型のアクチュエータを作製し、その特性を調べた。ベースのカプトン基板に12.5μm厚のものを用いることで100μmに達する変位をもつ薄膜アクチュエータが得られた。(1)アモルファスTbFeスパッタ薄膜多層膜の作製に先立ちTbFeスパッタ薄膜の磁気特性、磁気弾性特性の組成依存性を詳細に調べた。その結果、Tb_<40>Fe_<60>組成のもので、680ppmに達する超磁歪を示す試料が得られることが分かった。この値は従来報告値である450ppmを大幅に上回る。(2)TbFe/Fe三層膜・多層膜の特性上記の結果を踏まえ、Tb_<40>Fe_<60>/Fe_<80>B_<20>/Tb_<40>Fe_<60>三層構造膜を作製し、その磁気及び磁気弾性特性を調べた。その結果、FeB膜を挿入することで、保磁力がTbFe単層膜の約1/20である6Oeという良好な軟磁気特性を示しながら、TbFe単層膜に匹敵する大きな磁歪を示す試料の作製に成功した。

またTbFe/FeB層を多数積層した膜を作製し、その特性を調べたところ膜界面におけるTb及びBの熱拡散によって磁歪特性が著しく損なわれることを見出した。これらの三層、多層膜試料では、低磁場における磁歪の立ち上がりはTbFe単層膜とほぼ同程度であり、低磁場での特性改善を必要とすることを見出した。(3)低磁場磁歪応答の改善低磁場における磁歪の立ち上がりの改善を目的として、TbFe単層膜に対して熱処理効果、第3元素添加を試みた。その結果、熱処理を施すことにより著しい特性の改善が見られた。この原因は内部応力の緩和によるものと微結晶析出の二つの可能性があり、今後の検討課題として残された。またこの方策とは別に、第3元素としてTbと逆符号の異方性を示すHoを添加した試料を作製し、その特性を調べた。この結果、Hoの添加により顕著な特性の改善が見られ、従来知られているDy添加効果と同様の効果が得られることが分かった。研究目的を達成するため以下の手順で研究を行い、超磁歪軟磁性薄膜材料を得るための有用な知見を得た。1.アモルファスTbFe系単層薄膜の作製とその磁気・磁気弾性特性...多層膜作製に先立ち、TbFe及びTb-Ho-Feアモルファス単層薄膜を作製し、その磁気・磁気弾性特性と熱処理効果を調べた。TbFe二元系膜、Tb-Ho-Fe三元系膜について最適組成を探査した結果、前者ではTb_<40>Fe_<60>で、後者ではTb_<27>Ho_<13>Fe_<60>組成のもので最大の磁歪と良好な面内軟磁性をもつことを見出した。また、結晶化温度以下の処理温度で熱処理を施すことで、これら試料の磁気弾性特性が著しく改善できることを見出した。これは主として膜の内部応力緩和によるものと考えられるが、大きな磁歪をもつTbFe_2化合物ナノ結晶の析出の可能性もある。2.アモルファスTbFe/FeB多層薄膜の作製とその磁気・磁気弾性特性...単層膜で得た知見を基礎として、TbFe/FeB/TbFeサンドイッチ構造膜、及びTbFe/FeB多層膜を作製し、その特性を調べた。サンドイッチ膜では、中間FeB層を全体膜厚の1040%の厚さに制御することで、TbFe膜に匹敵する磁歪をもちながら保磁力がTbFe単層膜の1/10以下のものが得られ、多層化が超磁歪軟磁気特性をもつ薄膜試料を得る観点から都合がよいことを示した。またTbFe/FeB膜では、Tb及びB元素の熱拡散による膜界面での合金化によって、磁歪特性が損なわれることを見出した。今後より完全な多層薄膜を作製する必要がある。3.軟磁性・高磁歪薄膜を用いたアクチュエータ素子の基礎特性...良好な軟磁性と高磁歪が共存するTb-Ho-Fe単層膜を用いて、キャンチレバ-型のアクチュエータを作製し、その特性を調べた。ベースのカプトン基板に12.5μm厚のものを用いることで100μmに達する変位をもつ薄膜アクチュエータが得られた。
英米の階層社会における行動規範の差異を19世紀英米文学にみる

19世紀の英米文学作品にみられる階級間の社会的・倫理的行動規範の差異を研究した。倉橋はホーソーンの作品から19世紀のニューイングランドの女性が知性、雄弁、指導力を発揮し、男性の領域の仕事を侵すことは、どの階級においても社会的行動規範から逸脱していることを検証した。また、ケイト・ショパンの作品から結婚に関して19世紀の南部の女性は北部の女性より早婚で、階級や経済格差と関連しており、結婚制度における妻の役割や、母親であることは自己犠牲を伴い、慣習や法律が女性を拘束していること、また、女性のセクシュアリティーの芽生えは階級に無関係であるが、上流階級の女性はその表出を抑圧する傾向にあることを検証した。大場はホーソーンの男性主人公たちを取り上げ、敵対者との対比、父親的人物の影響力、女性との関係から、彼らは19世紀の行動規範によると男らしさに欠け、ジェンダーロールを果せないが家父長制イデオロギーの基で女性の支配に荷担していることを検証した。この背景には家父長制と男女の階層秩序において男性の確立し難い立場がある。また、『ブライズデイル・ロマンス』での階級の問題を財産や資本主義等の関連から考察し、平等という共同体の建前にもかかわらず社会階級がプロットの展開や登場人物たちの行動や価値観に反映していることを検証した。薬師川は19世紀のイギリスの詩人の視座を研究し、ワーズワース、街頭詩人、ヒーニーはそれぞれ疑似中央視座、漂流する視座、辺境の視座を持ち、これらは夫々の社会的階層と重なることを検証した。また、ワーズワースにとって、湖水地方はイングランドの周縁ではなく、擬似中心であり、行動規範の中心にある。湖水地方の自然は、都会対自然として存在するより、イングランドのエートスの表象であり、イギリス国教会の倫理の表象でもある。それは『湖水地方案内』に示され、当時の科学的精神からくる倫理と対立し、ロマン派詩人たちの精神でもある。19世紀の英米文学作品にみられる社会的・倫理的行動規範を研究した。倉橋はナサニエル・ホーソーンとケイト・ショパンの作品にみられる女性の行動規範について研究した。ホーソーンの作品から、19世紀のニューイングランドの女性が知性、雄弁、指導力を発揮し、男性の領域の仕事を侵すことは、どの階級においても杜会的行動規範から逸脱していることを検証した。ショパンの作品から、南北戦争後の南部での離婚や中流階級以上の女性の仕事に対する偏見が存在し、「立派な」振る舞いという倫理規範が上流階級の女性を抑圧しているという見解に達した。大場はホーソーンの男性主人公たちをとりあげ、敵対者との対比、父親的人物の影響力、女性との関係から、彼らは、19世紀の行動規範から判断すると脆弱で、男らしさに欠け、ジェンダーロールを果たすことができないものの、父権制イデオロギーのもとで女性の支配・虐待に荷担していることを検証した。このような男らしさの欠如と女性支配が示しているのは、父権制と男女の階層秩序において男性の立場も困難を伴うという結論に達した。薬師川は19世紀のイギリス詩人の視座と社会的階層とを研究した。詩人にはそれぞれ、発言の場所、あるいは視座というものがあり、ワーズワース、街頭詩人、ヒーニーはそれぞれ疑似中央視座、漂流する視座、辺境の視座を持ち、これらの状況はそれぞれの詩人の社会的階層と重なることが検証された。19世紀の英米文学にみられる階級間における社会的・倫理的行動規範の差異を研究した。倉橋はケイト・ショパンの作品における女性と結婚制度を妻の役割、セクシュアリティー、母親であること等を中心に考察した。

南部の女性は北部の女性より早婚で、階級や経済格差と関連しており、結婚制度における妻の役割や、母親であることは自己犠牲を伴い、慣習や法律が女性を拘束していること、また、女性のセクシュアリティーの芽生えは階級に無関係であるが、その表出は階級に関係していることを検証した。大場はホーソーンの『ブライズデイル・ロマンス』における階級の問題を、財産や資本主義などとの関連から探る試みをした。『ブライズデイル・ロマンス』は理想主義的共同体の建設と崩壊を描いたものであるが、平等という共同体の建前とは裏腹に、当時の社会の階級がプロットの展開や登場人物たちの行動や価値観に反映している。一人称の語り手自身も階級意識にとらわれている。薬師川は産業革命の倫理とロマン派の精神をワーズワースの行動規範を中心に研究した。湖水地方の詩人と言われてきたワーズワースにとって、湖水地方はイングランドの周縁ではなく、擬似中心であった。湖水地方を中心とみる姿勢が、彼の全ての行動規範の中心にある。湖水地方の自然は、都会に対する自然として存在するより、彼にとってはイングランドのエートスの表象として存在し、イギリス国教会の倫理の表象でもあった。そのことを示すのが、『湖水地方案内』の真意であり、当時流行していた理性中心の科学的精神からくる倫理と対立するものである。これはワーズワースのみならず、ロマン派詩人たちの精神でもあった。
ニカラグアにおける障害者の生活実態に関する調査研究

本研究課題に沿って、ニカラグアの障害者の生活実態を文献調査およびフィールド調査をもとに分析、整理した。障害者福祉関連機関訪問および、障害関連組織やイベントにて情報収集とインタビュー、参与観察を行った。また、障害児通所施設における活動事例を、障害児とその家族、施設スタッフ、地域住民の関係性に着目しながら分析し、事例に関わる人々の関係性の変容が地域へ展開するプロセスを明らかにした。障害分野における国際協力の可能性として、障害課題を福祉の対象として捉えるのではなく、社会的課題として捉えるという視点の転換の必要性が認められた。本年度は2015年12月に約3週間,1ニカラグアの障害児とその家族の生活実態、2調査者活動時の障害児支援施設で生じていた人々の関係変容と作業療法が果たした役割を明らかにすることを目的にニカラグアでの現地調査を実施した.本調査では,合計18名に対する半構造的インタビューと滞在期間中に出会った現地の人々との相互的な会話から,対象地域フィガルパにおいて,障害児とその家族の日常生活の様子や調査対象地にある障害児通所施設との関わりの内容などについて情報を得た.インタビューでは,(1)対象者の基礎的情報,(2)障害児とその母親の日常生活に関する情報,(3)障害児通所施設利用に関する情報,(4)施設におけるビーズ手芸活動実践に関する情報を,人々との関わりに着目しながら収集した.本研究における当初の計画では,ニカラグアにおける障害者の生活実態を1地理的要因,2経済的要因,3障害児を取り巻く家庭環境要因,4心理社会的要因の4つの視点から分析するとしていたが,本調査を通じて,4つの視点で捉える以前に,障害児・者自身やその家族ひとりひとりの生活状況や人々との関わりを丁寧に聞き取り,記述していくことが,本研究の目的である障害者の生活実態を明らかにすることを試みるうえで非常に重要であることが明らかになった.現地調査では,その他,法制度や統計などニカラグア国家による障害者支援の情報,障害当事者団体についての情報,フィガルパ市における障害者支援の情報を収集し,現地で障害者支援に携わる人々との繋がりを広げた.現地調査以外では,6月の第49回日本作業療法学会では,ニカラグアで青年海外協力隊として関わった活動の継続性について,9月の第3回アジア太平洋CBR会議において,障害児支援施設という場が利用者にとってどのような役割を果たしていたかについて発表した.本年度は,6月の第49回日本作業療法学会,9月の第3回アジア太平洋CBR会議を通じて,これまでの調査者によるニカラグアでの実践活動の通時的な記述および考察が大きく進展した.現地調査を通じて,本研究におけるニカラグアの障害者の生活実態を明らかにするための視点や方法をより明確にすることが出来た.分析手法については,転換が必要だが,研究の進行に応じて検討を重ねていく.また,ニカラグアにおける障害者の生活や支援に関する基礎的情報収集をおこない,現地で障害者支援に携わる組織や人々との繋がりを広げることも出来た.本年度は,次年度以降の研究進展に向けて,基礎的な情報収集および関連する組織や人々との繋がりを拡大することができたと同時に,研究の方向性がより明確になってきたため,初年度として研究はおおむね順調に進展している.本年度は、2016年9月27日12月1日(66日間)現地調査を実施した。主となるインタビュー調査は、昨年度に実施したため、今回は追加調査という位置付けで、本調査の結果をより深めるためのインタビューをメインとした。その他、政府機関の障害部門担当者、市役所職員、NGO職員からも、ニカラグアにおける障害部門の取り組みや現状についての聞き取り及び、障害関連イベントへの参加や調査対象である障害児支援施設をはじめとする障害関連組織における参与観察を行った。2年間の調査の成果として、修士論文「地域共生に向かう作業療法プロセスの分析ーニカラグアの障害児支援におけるビーズ手芸実践事例からー」を執筆した。また、河野眞編(2016.4)『国際リハビリテーション入門』羊土社、日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター編(2017.3)『地域共生の開発福祉』ミネルヴァ書房の中で、ニカラグアにおける障害者支援について執筆した。その他、2016年9月の第50回日本作業療法学会発表、2017年2月国際リハビリテーション入門セミナーにおいて講師として、研究テーマであるニカラグアの障害者の生活実態について参加者と考察を深めた。2017年度は、現地調査を継続しながら、論文投稿や学会発表を通じた2年間の成果の発表を中心に行う。その他、2016年度の現地調査において、ニカラグアで唯一理学療法学科を有する大学や調査地保健局や障害者関連団体とのつながりをより広げることができたため、ニカラグアにおける障害者の生活実態の一部としてそれらの人々への支援のマクロな状況についても、調査を進めていく予定である。本年度は、2016年9月27日年12月1日(66日間)現地調査を実施した。政府機関の障害部門担当者、市役所職員、NGO職員からも、ニカラグアにおける障害部門の取り組みや現状についての聞き取り及び、障害関連イベントへの参加や調査対象である障害児支援施設をはじめとする障害関連組織における参与観察を行った。また、河野眞編(2016.4)『国際リハビリテーション入門』羊土社、日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター編

(2017.3)『地域共生の開発福祉』ミネルヴァ書房の中で、ニカラグアにおける障害者支援について執筆した。その他、2016年9月の第50回日本作業療法学会発表、2017年2月国際リハビリテーション入門セミナーにおいて講師として、研究テーマであるニカラグアの障害者の生活実態について参加者と考察を深めた。本研究課題に沿って、ニカラグアの障害者の生活実態を文献調査およびフィールド調査をもとに分析、整理した。具体的には、ニカラグアの障害者支援機関・団体へ訪問し、障害分野に携わる職員などからニカラグアにおける障害者福祉に関する情報収集し、障害関連組織やイベントでの参与観察を行った。また、障害児通所施設における活動事例を、障害児とその家族、施設スタッフ、地域住民の関係性に着目しながら分析した。研究成果として、1ニカラグアにおける障害の定義、統計、障害者政策の変遷と現状、地域生活事例を収集し、ニカラグアの障害者の生活実態についての全体像を整理したこと、2インタビュー調査を通じた障害児者の生活や障害児の母親に共通する経験を明らかにしたこと、3障害児通所施設における手芸を通じた実践事例における活動に関わる人々の関係性の変容が地域へ展開するプロセスを明らかにしたことがあげられる。障害分野における国際協力の可能性としては、障害関連課題を福祉の対象として捉えるのではなく、社会的な課題として捉えるという視点の転換の必要性が認められた。また、本研究の事例においては、ビーズ手芸が視点の転換を促す役割を果たしていた。同時に、実践内容は同じでも、状況や場所によって人々の関係性は変化することが示された。特に最終年度は、事例対象施設において、地域福祉に関わる新たな実践展開が観察され、国内外を問わず、地域福祉の実践可能性として、人々の関係性へ着目した介入に目を向ける必要が示唆された。今後は、障害者の地域での社会生活における人々の関係性に着目すべく障害と社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の関連を明らかにすることを検討しており、文部科研費若手研究「障害とソーシャル・キャピタルの関連性に関する研究」として、引き続き調査研究を展開していく。障害者福祉関連機関訪問および、障害関連組織やイベントにて情報収集とインタビュー、参与観察を行った。また、障害児通所施設における活動事例を、障害児とその家族、施設スタッフ、地域住民の関係性に着目しながら分析し、事例に関わる人々の関係性の変容が地域へ展開するプロセスを明らかにした。障害分野における国際協力の可能性として、障害課題を福祉の対象として捉えるのではなく、社会的課題として捉えるという視点の転換の必要性が認められた。2015年度は,現地調査において,ニカラグアの障害児・者に関する情報収集およびニカラグアでの半構造的インタビュー調査をおこなった.また,学会発表や所属大学院における研究計画発表などを通じて,研究の方向性を検討してきた.2016年度上半期は,2015年度に収集した情報の整理およびインタビュー結果の分析を進める.4月には,本研究調査対象であるニカラグアの事例を担当した,
セルロースの水熱溶解による新規全液相高速同時糖化発酵プロセス

水熱条件を用いてセルロースを水に溶解し、これを加水分解することによって迅速な糖化を実現するための実験的検討を行った。200300 °Cの条件で、半回分式反応器にセルロースを充填し、ここに高温高圧の水を流すことによってセルロースを溶解、得られた溶解セルロースに酵素加水分解を行うことによって迅速な加水分解が実現できることを確認、その速度式を導出した。また、実バイオマスとしてユーカリを用いて同様に加水分解を行うことができることを確認した。リグノセルロース系バイオマスの有効利用にあたって、セルロースの糖化は第一のステップとして重要な位置づけにある。有害な化学物質を使うことのない水熱前処理と酵素糖化の組み合わせが検討されているが、過分解の進行、得られる糖濃度の低下などの問題があり、十分に実用化につながる結果は得られていない。そこで本研究では、セルロースを加圧熱水中に一度溶解し、これを室温に戻して過飽和のセルロースを得てから酵素加水分解を行うプロセスを開発することを目的とする。さらに、得られた糖を効率良くエタノール発酵するために同時糖化発酵を行う。2013年度には、セルロースの加圧熱水への溶解特性について、連続式反応器ならびに充填層反応器を用いて確認を行った。連続式反応器では、セルロース微粒子を懸濁したスラリーを準備し、これを管型反応器を通して加圧下で加熱、溶解した有機成分を全有機炭素で測定、その溶解速度を求めた。粒子からの物質移動をシャーウッド数が2であるというモデルを用いて整理し、溶解特性を表した。また、充填層反応器では、セルロース粒子を充填した反応器に高温高圧水を通すセミバッチ式の運転を行い、溶解特性を確認するとともに、液相に溶解して得られた生成物の組成を確認した。また、溶解したセルロースの酵素加水分解特性を確認するために特にモデル化合物としてセロビオースを用い、βグルコシダーゼによる加水分解をモデル化して式で表すことを試みた。エタノール生成についても検討を行い、同時糖化発酵の基本的な反応特性を確認した。2014年度には、セルロースの加圧熱水への溶解特性について、充填層反応器を用いた検討を昨年度に続いて行い、さらに検討を推し進めた。セルロース粒子を充填した反応器に高温高圧水を通すセミバッチ式の運転を行い、条件を変えて溶解特性を確認するとともに、液相に溶解して得られた生成物の組成を確認した。その結果得られた溶解特性を充填層の物質移動を表すランツの式を用いて整理し、フィッティングパラメータの形で物質移動係数を飽和溶解度を決定した。また、溶解したセルロースの酵素加水分解特性を確認するために特にモデル化合物としてセロビオースを用い、βグルコシダーゼによる加水分解をモデル化して式で表すことを昨年に引き続き試みた。エタノール生成についても検討を行っており、同時糖化発酵の基本的な反応特性ならびにその温度依存性を確認した。平成27年度には、モデル化をさらに進める研究を行った。水熱前処理によるセルロースの溶解については、溶解を物質移動としてとらえて、飽和溶解度と物質移動係数を決定した。実際には充填層に高温高圧水を流す運転を行い、出口の流れの有機物濃度の経時変化を確認し、これを物質移動のモデル曲線と比較、一致させるようにこれらのパラメータを決定した。得られた物質移動係数は温度の影響をほとんど受けない結果となり、従来の物質移動に関する知見と合致するものであった。一方、飽和溶解度は温度とともに大きく増加することが確認され、これも溶解度が温度に大きく依存する従来の結果に合致するものであった。この結果については、投稿論文として整理を行い、すでに投稿済みである。酵素糖化については、溶解セルロースを酵素加水分解することを試み、実際にグルコースを得ることに成功している。溶解セルロースの不安定性のためか、再現性の高いデータを得るのに手間取っているが、酵素糖化を表すモデル式を用いて整理を行うことを進めている。酵母を用いた発酵については、溶解セルロースの整理に時間がかかっているために、結晶性セルロースを用いた場合のモデルを用いて、ラングミュアの吸着モデル、ミカエリス・メンテンの酵素糖化モデル、酵母の発酵モデルを組み合わせて動じ糖化発酵のモデルを構築した。モデル中のパラメータを調節することによって実験結果を再現することに成功しており、結果を論文にまとめる作業を進めている。セルロースの溶解、その糖化、さらに発酵について、実際の現象を確認し、モデル化することに成功している。最適条件を確認し、実験を行う段階にあり、おおむね順調と考えられる。セルロースを高温高圧水を用いて溶解し、これを冷却して過飽和状態で溶解セルロースを得る。さらに、この酵素加水分解とエタノール発酵を行う。平成28年度にはセルロース充填層に高温高圧水を流して溶解を進める溶解特性を確認、物質移動の観点でデータを整理した。その結果として、280320 °Cでほ完全に溶解させることが可能であり、特に280 °Cでは過分解を抑制できることを確認した。また、各種の有機溶媒を添加して溶解度を向上させる検討を行った。

さらに、溶解したセルロースの酵素加水分解を行い、これをミカエリスメンテン式で整理した時のパラメータを決定した。生成物阻害の項を入れることによってセロビオースの加水分解の場合には実験結果にあった結果が得られることが確認された。阻害物質体制のある酵母の作出については、阻害物質を添加した時にはたらく遺伝子を決定している。この決定した遺伝子を導入した酵母を得る段階まで進んでいる。酵母の特性改善に手間取っている。阻害物質を添加した時に発現する遺伝子は確認したが、その遺伝子を導入した酵母の作出の段階で、まだ完成していない。本研究は今年度が最終年度であり、これまでの知見を踏まえてセルロースを溶解することによって加水分解速度がどのように向上するかの確認と、実際のバイオマスを用いて溶解セルロースを得ることの実証を主要な目的として研究を行った。実験には研究室規模の水熱前処理装置を用い、実際に反応器内に充填したセルロースや同様に充填した実バイオマスを200 °C以上320 °C以下の水熱条件で処理した。得られた溶解セルロースならびに比較のための結晶性セルロースを同じ条件で酵素加水分解した。さらに、水熱前処理を行って溶解したセルロースの加水分解反応機構についてモデル式を用いて表した。また、これを溶解していないセルロースの加水分解速度と比較し、溶解した場合のセルロースの加水分解速度が溶解しない場合にくらべて向上することを確認した。実バイオマスとしてはユーカリの粉末を用いた水熱処理をセルロースと同じ半回分式反応器を用いて行い、実バイオマスからのセルロースの溶解回収を実現した。その溶解速度ならびに溶解特性はセルロース結晶を用いた場合と同様な挙動を示しており、セルロースを用いた知見が結晶性セルロースにも応用できる可能性を示すものであった。さらに、加水分解に伴って生成する過分解物が酵素加水分解に及ぼす影響をモデル化合物として5-HMFを用いて実験的に確認した。試薬の5-HMFを用いて酵素加水分解に及ぼす影響を確認したが、その影響はないことを示すことができた。また、酸加水分解を用いた場合の加水分解特性も確認し、溶解セルロースの加水分解速度が参加水分解においても大きく向上することを確認した。水熱条件を用いてセルロースを水に溶解し、これを加水分解することによって迅速な糖化を実現するための実験的検討を行った。200300 °Cの条件で、半回分式反応器にセルロースを充填し、ここに高温高圧の水を流すことによってセルロースを溶解、得られた溶解セルロースに酵素加水分解を行うことによって迅速な加水分解が実現できることを確認、その速度式を導出した。また、実バイオマスとしてユーカリを用いて同様に加水分解を行うことができることを確認した。溶解、糖化、発酵の3つの観点で研究を進めているが、セルロースの溶解を実際に行うことに成功しており、充填層についても、溶解特性をモデルで表すことにも成功した。生成物の同定手法も確立している。
「心の理論」の獲得とプラグマティックな言語理解の発達

児童期以後の高次の「心の理論」研究の進展をはかるため、「心の理論」と関連するプラグマティックな言語理解能力の発達を測定する課題を新たに開発し、研究I(青年期対象)と研究II(児童対象)の2つの研究を実施した。研究Iでは、大学生40人をランダムにロールプレイ群とロールプレイなし群に割り付けた。参加者は、コンピューターディスプレイ上に表示された4列×4段の棚のスロットの中にあるオブジェクトを棚の反対側に立っている「店長」の注文に従って指でタッチすることが求められた。参加者からはすべてのオブジェクトが見えているが、「店長」からはいくつかのオブジェクトは見えなかった。実験の結果、誤答率と反応時間についてロールプレイ(あり・なし)×性別(男性・女性)の分散分析を行ったところ、誤答率においてはロールプレイの主効果のみが有意であり、ロールプレイ群の方が誤答率は低かった。反応時間においてはロールプレイと性別の主効果が有意でありロールプレイ群、女性の方が反応時間は早かった。研究IIでは、小学生にも実施可能なように、4列×4段の棚のオブジェクト数を減らして、小学生46名を対象に実験を行った。他者の心の理解に関する課題(二次的誤信念、うそと皮肉の区別、責任性の理解)の成績で高群と低群を区別した。誤答率の結果では、ロールプレイ要因の主効果、他者の心の理解要因の主効果、交互作用のすべてが有意であった。すなわち、ロールプレイはマインドリーディングを活性化し、その得点と関連するのは年齢ではなく心の理解の発達であることが明らかになった。他者理解の認知的基礎を調べる「心の理論」研究は、生涯発達研究の分野においてこの20年間ほどの間に最も進展した研究テーマのひとつである。しかし、幼児期までの研究に比べると、児童期以後の「心の理論」研究の進展は芳しいとは言えない。この領域の研究を飛躍的に推進するための一つの重要なテーマは、言語能力の発達、とりわけプラグマティックス(pragmatics;語用論)との関連性を明らかにすることである。本研究では、「心の理論」と関連する「プラグマティックな言語理解能力」の発達を測定する課題を新たに開発し、論理的思考(形式的操作)の発達との関連を押さえつつ、その基準関連妥当性を調べ、児童期以後の「心の理論」の発達ならびにアスペルガー障害などのコミュニケーション障害の特徴を理解するための基盤を提供することを目的とするものである。研究の焦点は、児童期以後の高次の「心の理論」の発達ならびに「心の理論」の発達の遅れにとって、プラグマティックな言語理解能力がどのように関連するかである。この研究を進める際の問題は、「心の理論」の獲得と関連するようなプラグマティックな言語理解能力を測定する検査や課題がほとんどないことであり、ここに挑戦的萌芽研究を行う目的と意義がある。平成21年度の研究では、大学生500人(男/女、文/理、各同数)を対象とする質問紙法を用いたインターネット調査を実施した。その内容は、高次の「心の理論」の発達を情動知能(emotional intelligence)の観点から調査するものであり、因子分析の結果、自己の情動の認識と調整、他者の情動の評価と認識、他者の情動の調整の3因子が抽出された。これらの因子は、独立問題焦点対処、独立情動焦点対処、他者活用対処といった行動と高い相関があった。