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アリストテレス倫理学書の成立史及びヘレニズム時代への影響史

1980年代の「徳倫理学」の復興以来注目されているアリストテレス倫理学を、従来のように、単に『ニコマコス倫理学』だけで解釈するのではなく、『エウデモス倫理学』『大道徳学』『徳と悪徳について』といった(参照される機会が殆どなかった)複数の著作やヘレニズム時代の偽作との比較検討を含めて、成立史、影響史を立体的に考察する。この作業を通じて、「善美」「思慮」「幸福」「友愛」などの諸概念をめぐるアリストテレス倫理学を単なる一枚岩の体系としてではなく、複雑な可能性の芽を孕んだ思想の培養基として理解する道を開く。これによって最近の英米でのアリストテレス研究の水準に追いつくことが可能になった。研究の二年目としては、ほぼ順調に進捗している。(1)8月下旬にギリシャに出張し、アリストテレスゆかりの北ギリシャ・テサロニキ大学、及びアテネ大学、またデルフィ考古学博物館などで、ギリシャ人研究者と意見交換し、最新の考古学的発掘資料を含めた詳細な資料調査を実施した。(2)倫理学書の本文研究としては、『エウデモス倫理学』第7巻の「フィリア論」を集中的に研究した。この巻は本文の校訂上の問題が山積しており、比較的研究が遅れている分野でもあるが、この際に大学院博士課程の佐良土茂樹君の助力を得た。(3)「賢慮」(フロネーシス)の概念が、両倫理学書の発展を考える上で一つの重要な鍵概念になるが、この概念が経営学の方面でも注目されていて、野中郁次郎(一橋大学経営学大学院教授)や鵜養幸雄(立命館大学公務研究科大学院)などの研究者とも意見を交換する機会を得た。この成果は哲学会の秋の研究発表大会でも報告することになった。(4)さらにこの問題は、精神病理学者の間でも関心を持たれていて、精神病理コロックで(於:東京大学)で報告したのを機に晴和病院で懇談し、さらに『臨床精神病理』誌に寄稿を依頼された。(5)さらに早川を中心として、臨床哲学やケアの倫理学における友愛の問題を深めると同時に、現代の行為論哲学との突合せを進めることが出来た。研究の3年目としては当初の予定通り、ほぼ順調に推移している。(1)大学院哲学研究科PDの早川正祐氏の退任・交代に伴い、平成25年度より新たに佐良土茂樹を研究分担者に迎えた。同氏は大学院在学中からアリストテレス倫理学の研究を専攻しているため、テクストの読み合わせや研究文献の情報交換など連携はスムースに行っている点で、強力な分担者である。(2)同氏の協力により『エウデモス倫理学』本文のテキストに関する逐語的な検討はほぼ完了した。(3)同氏はダグラス・ケアンズ氏の業績をもとに徳倫理学の個別研究を発展させ「羞恥心」や「名誉心」が道徳的行為の動因として作用する機序を明らかにした研究を、インドでのグローバル倫理学をめぐる国際学会で発表し好評を博した。この学会には上智大学から田中裕教授、寺田俊郎教授らも参加した。(4)代表者・荻野は昨年度の「賢慮」に引続き、平成25年度は「幸福」の概念を「人生の意味」との関係で多角的に掘り下げることに努めた。これは近年経営学や経済学、心理学などの分野から幸福に関する実証的関心が深まっていることに対応している、これらの動向を踏まえて哲学・倫理学における幸福概念の有効性と射程とを検討した。人事院研修所での幹部研修における講演、日本生産性本部での招待講演、一橋大学経営学大学院、同国際企業戦略研究科などの研究会で、他の分野の研究者とも意見を交換する機会があった。これは成果として論文公表するには至らなかったが、平成26年度中には改めて公表する予定である。研究の初年として予定された課題を少しずつこなしている段階である。(1)『エウデモス倫理学』第3巻の徳論、及び『大道徳学』第1巻について、主として集中的な研究が行なわれた。写本の比較、研究史の総覧をふまえて、弁証論的な視点、また「著作と草稿の違い」という観点を持ち込むことで、イエーガー以来ケニーに至るまでの単純な「思想の発展」図式には収まらない倫理学書相互の比較の視点を開拓しつつある。(2)夏季休暇期間中を利用してパリ、ローマで当地の研究者数名と意見交換、研究打合せ、資料収集を行ない、いくつかの成果を得た。その際に印象的だったのは、2000年以来英語はもちろん、スペイン、フランス、イタリアなどで続々と『エウデモス倫理学』に関する新しい翻訳や研究が刊行されていて、専門研究者のみならず一般読者にも関心が広がりつつある現象である。

日本では翻訳書が刊行されて以来(茂手木元蔵訳、岩波書店1968年)、ほとんど研究が進展しておらず、『ニコマコス倫理学』に較べて著しく遅れているが、この点での危機感を共有する研究者も少なくない。(3)年度末に米国からの二人の研究者(エール大学教授スティーブン・ダーウォール氏、マイアミ大学教授マイケル・スロート氏)が来日し、2012年3月中旬に上智大学、慶応大学、東京大学で研究会、セミナーが開催されたのを機会に、本研究課題に密接に関係するアリストテレスの徳倫理学及びストア派の「義務」の概念をめぐって意見交換を行なった。その結果、ヒュームにもとづく最近の徳倫理学の展開や「二人称的立場にもとづく契約主義的な正義論」が、古代哲学との親近性を予想以上に持っているという印象を深めた。今後の研究への展望として重要である。1980年代の英米圏における徳倫理学(virtue ethics)の復興以来、現代哲学の視点から注目を集めてきたアリストテレス倫理思想の様々な局面を、主著とされる『ニコマコス倫理学』のみならず、『エウデモス倫理学』『大道徳学』『徳と悪徳について』など、わが国では専門研究の分野ですら従来ほとんど考慮されてこなかった(ヘレニズム時代の偽書を含む)周辺の著作をも視野に入れて、歴史的・分析哲学的の両面から複合的に理解することが本研究の眼目である。これはA.Kenny, J.Cooperらをはじめとする80年代以降の主として英語圏の研究成果の批判的摂取とも連動しており、複数の倫理学書を参観することで、従来のアリストテレス理解を修正して、複眼的な徳論や行為論の分析が可能になってきた。英仏ではここ10年ほどの間に『エウデモス倫理学』の新しい翻訳書の刊行が相次いでおり、研究は大きく進展している。わが国でも本研究によって、ようやく国際的な水準での共通の議論が可能となる下地が形成された。個別的には、とりわけ2013-2014年度にかけて発表した、実践的賢慮(phronesis)、幸福(eudaimonia)、弁論と正義、さらにコーチングと徳の涵養といった一連の主題の研究成果は、経営学(一橋大学)、精神医学(精神病理学会)、体育学(バスケットボール学会)の研究者たちとの領域横断的な研究交流をふまえて、古代哲学以外の領域にも影響を及ぼしつつある。平成26年度中はこうした研究の派生的な成果も発表する機会を得た。最終年度の成果は、すでに公表した以外にも、研究代表者、分担者ともに、2015年中に以下の媒体で逐次、発表される予定である。『アリストテレス全集16』(岩波書店)、『西洋哲学の起源』(放送大学教育振興会)、『理想』(理想社)、『西洋古典学研究』(岩波書店)、『哲学科紀要』(上智大学文学部)。哲学、西洋古代哲学史研究会の実施とその記録、文献の収集と資料調査など、予定していた活動はほぼ順調に推移している。海外の研究者との交流も進んでいる。2012年から13年初頭にかけて、英語での大きな研究書が3冊、仏語で2冊、と『エウデモス倫理学』については欧米で続々と成果が公表されつつある。本研究が国際的な水準を鑑みたときに時宜にかなった研究であることが証明されたわけであるが、これらの研究成果を参照しつつ取り入れるために、時間が必要であることに変わりない。研究会の実施とその記録、文献の蒐集と資料調査など、予定していた活動はほぼ順調に推移している。平成25年度は海外の研究者との交流は特になかった。
モバイルメディア急速普及過程が社会関係と社会秩序に及ぼす影響に関する社会学的研究

ケニア社会における携帯電話利用状況について実証的な調査データを収集することができた。とくにケニアでは、2000年代通じて急速に携帯で電話が普及してきたため、社会福祉サービスが十分でないケニア内周縁地域において、共同体的利用に役立てること、干ばつによる経済的困窮状態において、家畜ビジネスに利用すること、レイディングや紛争におけるセキュリティ確保、相互扶助に役立てている様が確認された。本研究では、北西ケニアにおけるモバイルメディアの普及とその影響による社会変容に関する実証的調査をおこなっている。全世界的に携帯電話の利用はいまだに拡大している。2000年以降の普及拡大の大きな要因はアフリカ地域におけるネットワークの拡大にある。調査者のフィールド、トゥルカナは、無文字文化であり、電気やガス、水道といったインフラのない場所で牧畜をおこなって生活をしている人びとが多くいる。こういった場所においても、携帯電話やインターネットの利用は、可能となりつつある。これは、活版印刷以来の社会変容を促す可能性がある。2004年のInternational Telecommunication Unionの報告によれば、ケニアの人口に対する普及率は、約15%であったが、本調査において、2007年には20%強の利用者がいることがわかった。これは、固定電話の普及が1%未満であった同地域において、急速な普及であるといわざるをえない。当然、人びとのコミュニケーション様式、生活行動などもドラスティックに変わった。この変容の詳細を明らかにするため、インタビュー調査と資料調査をおこなった。この成果から、トゥルカナにおいて、携帯電話を所有するもの同士は、コミュニケーション回路が重層的になることによって、交渉の機会が増加する可能性を指摘できる。しかし、トゥルカナのコミュニケーション文化、「ねだり」が、対面的コミュニケーションにおける約束履行可能性に支えられていたことを考えあわせるならば、リモート・コミュニケーションにおいて、「ねだり」の意味変容がおこるかどうか、この先も詳細なデータ収集を必要とする。2008年度は、この状況のより詳細なデータを収集するために、インタビュー調査と資料調査をおこなった。また、援助団体であるPANOSでメディア利用とケニアとの関係についてヒアリングをおこなった。この成果から、牧畜社会の携帯電話利用は、貧困や闘争などの局面において重要な役割を果たすことがわかった。また、トゥルカナのコミュニケーション文化、「ねだり」が、対面的コミュニケーションにおける約束履行可能性に支えられていたことを考えあわせるならば、リモート・コミュニケーションにおいて、強化されていることが確認されている。このような互助ネットワークを利用した社会秩序の再編について、調査研究する必要と新たな仮説の提出を次年度の課題としている。今年度の調査においては、ケニア国内の携帯電話のキャリア企業がこれまでの2社から4社へと増加しており、モバイル送金ザービス、M-PESAの利用の拡大も顕著であった。インターネットの利用も利便性が増し、モバイルインターネットの利用者も増加している。上記のような状況は、ナイロビなどの都市に顕著にみられるが、調査者のフィールド、トゥルカナは、電気やガス、水道といったインフラのない場所で牧畜をおこなって生活をしている人びとが多くいる。こういった場所においても、携帯電話やインターネットの利用は、可能である。経済的問題を克服することにより、飛躍的に利用者が増えることが予想されている。また、トゥルカナのコミュニケーション文化、「ねだり」が、対面的コミュニケーションにおける約束履行可能性に支えられていたことを考えあわせるならば、リモート・コミュニケーションにおけるM-PESAの役割の重要性が今後増していくことが予想される。M-PESAの利用者の多くは、2009年の初期からはじめている。これまで、現金を持ち歩く、もしくは郵便の送金システムを利用するより他なかった多くの人びとが一瞬にして送金する利便に浴することになった。送金の限度額は非常に少額であるが、このサービスを提供するサファリコムケニアは、大成功をおさるた。2010年度にはどのような展開をみせるのか、調査を継続していく必要がある。
学術手話通訳養成システムの開発－認知・言語的アセスメントに基づいたアプローチ

対象者数を増やし、日本手話を母語もしくは第一言語とする者2名、専門学校において日本手話習得・通訳養成指導を受けた手話通訳者2名、音声日本語の要素が強い手話通訳者10名を対象として、大学の授業の一部を題材に起点言語を日本語,目標言語を(日本)手話とする訳出を行ってもらい、その様子をデジタルビデオカメラに収録した。訳出表現の言語学的特徴、通訳作業過程における認知的観点から分析を行い、両者の訳出の特徴を明らかにした。そして、分析結果をろう通訳の解説コンテンツとして反映させた「オンライン学術手話通訳教材集」Webサイトを制作した。同教材集は、講義音声・パワーポイントなどの講義資料・音声の書き起こし字幕を多画面構成動画で再生できる「通訳練習素材集」、「モデル通訳集」(「場面で選ぶ」・「訳出表現で選ぶ」)、用語集、事前準備の行い方等で構成されている。「通訳練習素材集」は大学の授業が約90コマ収録されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。H28年度は研究計画に従い、下記について行った。【分析及び教材コンテンツの素材収集】大学の教養教育を中心に、国語学、経済学、工学、科学、教育、化学分野等幅広く、約250授業のデータを入手することができた。ろう通訳者が扱えるように、授業資料、授業映像、字幕の多画面構成による動画作成の作業を進めている。【モデル手話通訳者の選定・通訳映像収集】研究代表者の大学において、ろう通訳者を講師とする日本手話翻訳研究講座を開催し、ろう通訳者2名、一般手話通訳者30数名の通訳映像データを収集し、分析を進めている。懸案であった授業データを当初の想定以上に多く収集することができ、またそれらのデータの一部を利用して、ろう通訳者の指導を受ける講座企画により、多くの手話通訳者のデータを収集することができたため。高等教育のような学術性の高い内容の手話通訳(以下,学術手話通訳)では,日本手話の要素が通訳の受け手の内容理解を促進させる。起点言語を日本語,目標言語を(日本)手話とする学術手話通訳におけるスキルトレーニングWebサイトの作成およびコンテンツの充実につなげるため、日本手話を母語もしくは第一言語とする者による通訳と音声日本語の要素が強い一般的な手話通訳の対照比較を行い、データを収集・分析した。日本手話を母語もしくは第一言語とする者1名、成人後に手話を習得した音声日本語の要素が強い手話通訳者10名を対象として、大学の授業の一部を題材に起点言語を日本語,目標言語を(日本)手話とする訳出を行ってもらい、その様子をデジタルビデオカメラに収録した。収集した授業データを利用したコンテンツ作成は、アルバイトを雇用して進める。手話通訳者の通訳映像データの分析は、言語学、手話通訳養成の研究者らによるブレーンストーミングを行い、分析の方針を決定して行っていく。上記の分析から明らかになったことを、日本手話を母語もしくは第一言語とするろう通訳者をモデル通訳として提示するWebコンテンツに解説の形で反映させていく。
Ge(110)表面における単一配向極薄Geナノワイヤーの創製と応用開拓

本研究では、Ge(110)表面にAuやPt等の重金属を添加することにより、単一配向のナノワイヤー構造を作製した。ナノワイヤーは、重金属がサブサーフェスに移動し、表面に極薄Geが析出した特異な構造を有する。極薄Ge層はスピン軌道相互作用が強くなることが知られており、このナノワイヤ構造をスピントロニクス材料の応用が期待できる。本研究後半では、この応用を見据え、grapheneやh-BNなどの原子層系元素材料と磁性重元素の界面におけるスピンの挙動を独自手法で研究した。その結果、原子層物質との界面において、磁性重元素のスピンの向きが変化することや、場合によっては垂直磁気異方性を発現することがわかった。本研究では、Ge(110)表面を用いて独自に作製した単一配向ナノワイヤー(NW)の応用を開拓するための研究を行う。H28年度の目標は、「Ge(110)上のAu及びPt誘起単配向NWの構造及び電子状態解析とその制御」であり、ここでは、様々な表面科学的手法を用いて単一配向Ge-NWの原子構造と電子状態を決定することを目指した。本年度は、Ge(110)表面にPtやAuを蒸着し、その後のアニール処理により、これらの元素が誘起する単一配向NWを作製した。表面構造は走査トンネル顕微鏡(STM)による直接原子観察と、全反射低速陽電子回折(TRHEPD)を用いることで解析を試みた。電子状態は準安定He原子線脱励起分光(MDS)、と角度分解放射光光電子分光(ARPES)により解析した。この結果、STMで十分構造を制御した試料のMDS計測において、Pt誘起のNWでは、最表面の原子種がGeである可能性が示され、これを原著論文として報告した。一方、TRHEPDによる構造解析、及びARPESによる電子状態解析は、それぞれ実験を行ったが、解析に十分なデータが得られていない。これは、主に外部機関の試料作製環境が十分でなく、良い試料の作製が困難であったことによる。このため、次年度は今年度における達成目標を達成するため、実験環境の工夫を含めた研究推進策を講じる必要がある。また、本年度の結果から、単一配向Ge-NWのテンプレート表面としての利用が示唆されているため、次年度では、この方面への応用を開拓するための研究を行う。H28年度においては、Ge(110)上のAu及びPt誘起単配向NWの構造及び電子状態解析と、NWの構造制御が目標であった。この計画のうちの大部分を達成し、論文発表を行った。ただし、一部、達成できていない計画があり、これらは次年度に持ち越すこととなった。これらの概要を以下に示す。本年度は、Ge(110)表面にPtやAuを蒸着し、その後のアニール処理を施すことで作製される単一配向のNW構造に注目した。ここでは、作製時のアニール処理温度を変化させることで、ある程度の構造制御が可能となった。これらのよく定義されたNW構造を走査トンネル顕微鏡(STM)により決定した。さらに準安定He原子線脱励起分光(MDS)において、最表面原子による準安定He原子の脱励起過程を調べることで、最表面原子種がGeであることが示された。光電子分光の結果からは、表面近傍の状態密度の上昇が見られた。これらの結果から、この系では、Ge上に蒸着された金属元素が、アニール処理によりサブサーフェス領域に潜り込み、最表面にはGeが析出していることがあきらかになった。したがって、表面のNW構造は、極薄Ge層によるものであることがわかった。これらの結果を原著論文にまとめ、出版した。一方、今年度の計画に含まれていたが、十分達成できなかった事柄として、全反射低速陽電子回折(TRHEPD)を用いたNW構造解析や角度分解光電子分光による電子状態解析があげられる。これらは、いずれも実験を行ったが、十分なデータが得られていない。これらはいずれも外部の共用実験施設を利用するものであり、そこでの試料作成環境(真空環境、残留不純物など)が必ずしも十分でなく、良質な試料が作成が困難であったためである。このため、良質な試料を真空搬送するなどの工夫が必要となった。本年度では独自に作成した単一配向極薄Geナノワイヤーの電気伝導及びスピン伝導を計測する予定であった。しかし、研究分担者の研究体制の大幅な変更があり、これらの計測する装置の稼働が困難な状況となったため、これらの計画は本研究期間終了後に延期となった。本年度は、本研究計画のもう一つの重要な目的である、極薄GeナノワイヤーとAuやPtなどの比較的重い元素と界面でのスピン配向制御を目的とした基礎研究を行った。このため、単原子層物質と、磁性体のナノ粒子や、磁性絶縁体とのよく定義された界面をモデル系に取り、スピンの配向制御と評価研究を遂行した。単原子層物質-磁性体ナノ粒子界面の研究では、単原子層h-BN上にCoナノ粒子の粒径制御が可能となった。走査トンネル顕微鏡や原子間力顕微鏡を用いてこの系の構造を詳細に明らかにした。その後、この試料に対し、深さ分解のX線磁気円二色性分光を利用し、界面における磁気異方性を調べた。この結果、粒径を適切に制御したCoナノ粒子と単原子層h-BN界面において、Coナノ粒子は垂直磁気異方性を示すことが明らかになった。本研究成果はAppl. Phys. Lett.に掲載された。

単原子層物質-磁性絶縁体界面の研究では、YIGに転写したgrapheneを例に取り、準安定He原子ビームを用いてgrapheneのスピンの直接観察を行った。この結果、grapheneのπ電子のスピン偏極が明瞭に確認された。理論計算の結果、YIGとgrapheneは酸素を介して結合しており、これがπバンドのスピンを編曲させていることが明らかとなった。本研究成果はAdv. Fnct. Mater.に掲載された。本研究では、Ge(110)表面にAuやPt等の重金属を添加することにより、単一配向のナノワイヤー構造を作製した。ナノワイヤーは、重金属がサブサーフェスに移動し、表面に極薄Geが析出した特異な構造を有する。極薄Ge層はスピン軌道相互作用が強くなることが知られており、このナノワイヤ構造をスピントロニクス材料の応用が期待できる。本研究後半では、この応用を見据え、grapheneやh-BNなどの原子層系元素材料と磁性重元素の界面におけるスピンの挙動を独自手法で研究した。その結果、原子層物質との界面において、磁性重元素のスピンの向きが変化することや、場合によっては垂直磁気異方性を発現することがわかった。H29年度においては、NW構造の巨視的電気伝導やスピン伝導を計測する予定であった。これらは研究協力機関において行う予定としていた。しかし、H.28年度において、他機関で実験する際に、そこでの真空環境が十分良好でない場合、良質な試料が得られないことが問題となることがわかった。これと同様の問題がH29年度に予定している課題にも当てはまる。このため、次年度の研究推進のためには、筑波大学で作製した良質な試料と同等の試料を外部機関で計測するための工夫が必要となる。このためには、試料搬送機構の工夫もしくは、外部機関においてその場で試料作製作製するための機構の開発が重要となる。これらの研究推進の工夫を早急に確立することが必要である。一方で、H28年度において、単一配向Ge-NWをテンプレートとすると有機半導体の配向制御が可能になることが示された。これを利用した有機半導体の構造制御のための研究を展開してゆくことも、本研究推進の方策であると言える。表面科学研究分担者の組織改変の影響で、次年度に予定していた実験の遂行が不透明となり、この準備が遅れているため、資金計画に変更が生じた。次年度の研究計画を早急に確定し、H28年度に使用予定であった資金を次年度に使用する。
力学系の不変速度と付随するフォン・ノイマン環論

第1に、可側力学系、即ち、測度空間、特に確率空間とその上の両可側で、その確率測度の下で非特異な変換についての研究を行なった。その中でも特に空間として、2点集合の片側無限直積空間とその上の加算器変換という集合論的な力学系の研究についての実績を述べる。この加算器変換の下で非特異な確率測度は「G測度」とよばれる族で完全に特徴づけられる。更に実際、「G測度」の構造はその「有限次元分布」を関数で決定されている。ここで本研究者の結果として、『2つのG測度が与えられた時、これらの同定、つまりこれらは「同値」か否か』という問題に対して、部分的な解決を行なった。つまり本研究者は同値になる十分条件を与えた。この結果は「Riesz積」とよばれる古典的なG測度における同定の判定条件の拡張となっている。第2に、位相力学系の分析は現在進行中である。ここで考えられるのは「C^*環」のK理論と2つの「部分推移」とよばれる力学系の間の「流れ同値」についての問題である。ここで位相力学系とは、位相空間とその上の両側連続な変換の組をさす。更に変換に対しては「推移性」とよばれる一種の既約性を仮定する。この時に自然な方法で「C^*環」とよばれる作用素環が構成される。更にC^*環の理論における「Ko群」が位相力学系の「次元群」に対応していることが知られている。そこで本研究者は空間として2点集合の無限直積空間のその中の部分集合及び変換として「部分推移」を対象としている。この時C^*環の中で「Cuntz-Krleger環」が構成され、2つの「部分推移」が「流れ同値」の時、Cuntz-Krieger環は同型か否かについて、研究が進行中である。
HTLV-Iレセプター遺伝子の分子クローニング

本研究の目的は、HTLV-Iのレセプター遺伝子の分子クローニングを行い、レセプターの構造および生物学的特徴を明らかにすることである。そのための方法は、HTLV-I感受性細胞由来のcDNA発現ライブラリーを非感受性あるいは低感受性細胞に導入し、感受性に変化した細胞から再びcDNAを分離するものである。はじめに、HTLV-Iの感染の有無をPCR(Polymerase Chain Reaction)法で高感度に検出する系を用いて、異なる種由来の培養細胞株(ヒト、サル、ウシ、コウモリ、マウス、モルモット)に対するHTLV-Iの感受性の違いを検討したところ、マウスB細胞株のみがPCRで陰性であった。その他の細胞株は程度の差はあるが陽性であった。従って、cDNAを発現させスクリーニングに用いる細胞の候補としてマウスのB細胞株が適していることを見い出した。次にレトロウイルスを用いたcDNAの発現系については、北村博士(DNAX研究所、現東大医科研)よりベクター・細胞等を分与していただき、DNAのトランスフェクションから発現までの過程は当教室においても実施可能な状態である。レトロベクターによるcDNAライブラリーの構築については現在進行中である。最後に、HTLV-Iの感染における細胞側糖鎖の役割を検討した結果、シアリダーゼ処理によってウイルスの細胞への吸着率は約2.5倍まで増加した。このことは、HTLV-I感染におけるシアル酸の関与を示唆しており、本研究においてもcDNA導入細胞のシアリダーゼ処理が、レセプター発現細胞のスクリーニングをより効果的にするものと考えられる。
全身性強皮症の皮膚線維化におけるトロンボスポンジン１の役割の検討

本研究では、細胞外マトリックスであるトロンボスポンジン1 (Thrombospondin 1, TSP1)の、全身性強皮症の皮膚硬化への関与について検討することを目的としている。具体的には、全身性強皮症皮膚組織からの培養線維芽細胞のTSP1発現のメカニズムや、TSP1トランスジェニックマウスにおいて皮膚硬化が生じるかについて検討を行う。申請者はI型コラーゲンα2鎖依存性にTSP1を発現する、つまり皮膚組織においては、主に線維芽細胞でTSP1を過剰発現するTSP1トランスジェニックマウスを作成し、本年度その一部マウス(F1世代)の解析を行った。TSP1トランスジェニックマウスでは、I型コラーゲンのα1鎖とα2鎖のmRNA(col1a1, col1a2)が増加している予想であったが、予想に反してwild typeとの差がみられなかった。今後、TSP1トランスジェニックマウスの長期経過によって皮膚硬化が出現するかどうかや、全身性強皮症の皮膚硬化モデルとして知られる、ブレオマイシン誘導皮膚硬化の変化がTSP1トランスジェニックマウスにおいて増悪するかについても検討を予定している。また最近、日本人の全身性強皮症患者では、RXRB遺伝子のp.V95Aのvariantが有意に多いことが報告されている(Oka A et al. J Invest Derma 2017)。申請者は、強皮症患者由来の培養皮膚線維芽細胞では、血清添加培地の条件でRXRBの蛋白発現が健常人より増加している結果を得た。そこで、RXRBが全身性強皮症の線維芽細胞におけるTSP1の発現に影響を与えているか検討するため、変異RXRB遺伝子(p. V95A)をレンチウイルスを用いて健常人の皮膚線維芽細胞に導入することで変異RXRBを過剰発現させ、TSP1の発現に変化があるかについても検討を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。全身性強皮症の皮膚線維芽細胞では健常人と比較してTSP1の発現が上昇していることが報告されているが、申請者はI型コラーゲンα2鎖依存性にTSP1を発現する、つまり皮膚組織においては、主に線維芽細胞でTSP1を過剰発現するTSP1トランスジェニックマウスを作成した。このマウスの導入TSP1にはFlagとHisタグを付しているため、ウエスタンブロット等におけるTSP1蛋白の検出を容易にしている。現在ファウンダーマウス(F0)からF1世代以降のマウス作成を行っている。そこで、RXRBが全身性強皮症の線維芽細胞におけるTSP1の発現に影響を与えているか検討するため、変異RXRB遺伝子(p. V95A)をレンチウイルスを用いて健常人の皮膚線維芽細胞に導入することで変異RXRBを過剰発現させ、TSP1の発現に変化があるかについても検討を行っている。TSP1トランスジェニックマウスのF1世代以降を作成中であり、マウス解析に時間を要している。

そこで、RXRBが全身性強皮症の線維芽細胞におけるTSP1の発現に影響を与えているか検討するため、変異RXRB遺伝子(p. V95A)をレンチウイルスを用いて健常人の皮膚線維芽細胞に導入することで変異RXRBを過剰発現させ、TSP1の発現に変化があるかについても検討を行う。引き続きTSP1トランスジェニックマウスのF1世代以降の作成を継続する予定である。また、日本人の全身性強皮症患者ではRXRB遺伝子のp.V95Aのvariantが有意に多いことが報告されているため(Oka A et al. J Invest Derma 2017)、変異RXRB遺伝子を線維芽細胞に過剰発現させることでTSP1の発現が上昇するかについても検討を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
脳が読み解く素材感：非注意・注意下での脳磁場反応解析

【研究目的】振動周波数の異なる触覚刺激を用いることにより物体表面のテクスチャの違いを表現し、質感の異なる感覚を生じさせ、触覚的な質感に関わる脳内情報処理の詳細を明らかにすることを目指した。特にヒトの感覚情報処理において高次の情報処理を担っていると考えられている二次体性感覚野の機能的意義について着目し、検討した。【研究成果】右利き健常成人10名を対象として実験を行った。振動周波数(Hz(=1秒間の振動回数))の異なる触覚刺激の提示にはピエゾ型触覚刺激装置を用い、右示指を刺激した。具体的な刺激方法は、1規則的な周波数の触振動刺激(20 Hz)と2不規則な周波数の触振動刺激(12.5-50 Hzで変動)の2種類とし、各刺激を約1.5秒間隔でランダムな順番でそれぞれ100回以上提示した。前者(1)は規則的なパターンのテクスチャをもつ物体の質感を疑似的に表現した刺激であり、後者(2)は不整な表面テクスチャをもつ物体の質感を表現した刺激として用いた。脳活動の測定には、ミリ秒単位での神経活動の計測が可能で、かつ、ミリ単位の精度で活動源の同定が可能な脳磁計を用いた。測定は注意下(刺激1と2を区別して正答ボタンを押す)および非注意下(サイレント動画を提示して刺激から注意を逸らす)の2条件で行った。結果、両側側頭部に分布する緩徐な(1Hz)誘発成分を認めた。注意下において有意に振幅が増高し(左<右)、規則性の判断に関しても振幅差(規則<不規則)の傾向を認めた。活動源は二次体性感覚野に推定された。この誘発反応は触振動情報の能動的弁別を反映した成分であると考えられ、推定活動源であるSIIは触覚の質感認知においての重要なの役割を担っていることが今回の研究により示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。触覚の質感認知に関する神経基盤を明らかにするため、ピエゾ型触覚刺激装置を用いて質感の異なる2つの触振動刺激パターンを作成し、体性感覚誘発磁場を解析した。被験者は右利き健常成人7名。2つの触振動刺激パターンとしては、(1)刺激間隔50ミリ秒で1.5秒持続する規則的なリズムのトレイン刺激と、(2)刺激間隔が50ミリ秒を中心として±約30ミリ秒ランダムに変動しつつ1.5秒持続する不規則なリズムのトレイン刺激を作成し、物体表面のテクスチャの差異を疑似的に表現した。(1)と(2)の刺激条件は同じセッション内において1.21.6秒間隔でランダムな順番で提示し、それぞれ100回分の刺激に対応する反応を加算平均した。さらに、刺激の種類を弁別しながら計測する"注意下条件"と、無声動画を見て刺激から注意をそむけた"非注意下条件"の2つの条件において比較を行った。記録された体性感覚誘発磁場には3つの成分が観察された。1つは過渡応答であり、刺激後100ミリ秒後に反応頂点をもち一次体性感覚野において最大振幅を呈したが、(1)(2)両刺激条件において同様に記録され、注意下・非注意下条件間での差も認めなかった。2つ目は定常応答であり、刺激(1)のみにおいて20Hz(刺激間隔50ミリ秒)に同期した反応が刺激後2501500ミリ秒において記録され、一次体性感覚野において最大振幅を呈した。しかしながら、過渡応答同様に、注意下・非注意下条件間での差はなく、質感認知への関与は乏しいと考えられた。3つ目の成分は両側性の低周波持続応答であり、(1)(2)両刺激条件において同様に記録され、刺激後2501500ミリ秒ないしはそれより遅い時間帯まで持続し、周波数1Hz以下の緩やかな起伏を呈する反応であった。この成分は両側の二次体性感覚野を含む弁蓋部に最大振幅を呈した。注意下条件において有意に振幅が高く、質感認知に関わる脳内応答であることが示唆された。

測定は注意下(刺激1と2を区別して正答ボタンを押す)および非注意下(サイレント動画を提示して刺激から注意を逸らす)の2条件で行った。結果、両側側頭部に分布する緩徐な(1Hz)誘発成分を認めた。注意下において有意に振幅が増高し(左<右)、規則性の判断に関しても振幅差(規則<不規則)の傾向を認めた。活動源は二次体性感覚野に推定された。この誘発反応は触振動情報の能動的弁別を反映した成分であると考えられ、推定活動源であるSIIは触覚の質感認知においての重要なの役割を担っていることが今回の研究により示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初はテクスチャの異なる実際の布素材等を刺激に用いて実験することを予定していたが、刺激装置を新たに工夫する必要があったため、現在までのところはピエゾ型触覚刺激装置を用いて質感の違いを疑似的に表現した触振動刺激を用いている。実際の布素材等を刺激に用いた場合、既存のピエゾ型触覚刺激装置では反応が安定せず、同一セッション内において素材-素材間の反応比較をすることが難しいため、別途摩擦刺激装置を作成中である。
「オクトーバー」派と美的モダニズム

1976年にMIT出版から季刊誌として創刊され現在まで続いている雑誌『オクトーバー』は、主に1970年代以降の現代アートの批評と理論の活動を多方面にわたって行っている一大フォーラムの場として注目されている。この雑誌の編集をかねて論考を執筆している人々、すなわちロザリンド・クラウス、ベンジャミン・ブークロー、イヴ=アラン・ボア、ハル・フォスターなどは、「オクトーバー」派と呼ばれている。本研究目的は、『オクトーバー』の全体像を歴史と理論の両面にわたって考察し、そこから美的モダニズムとポストモダンのアート批評の諸問題を考えることであった。研究成果として次のような点を挙げることが出来る。1,芸術ジャンルあるいはメディアからいえば、オクトーバー派は、映画、写真、彫刻をとりわけ重視している。エイゼンシュテンの映画、R.セラの彫刻、1920年代のダダや構成主義のフォトモンタージュに対して新たな評価を行った点を挙げることが出来る。2,モダニズムの見直しという点では、1920年代前後のアヴァンギャルドが単に機能主義や合理主義を超えた多様な特色を併せ持っていたこと、1960年代のアメリカのアートも第二のアヴァンギャルドとして重要であることが再確認された。3,インデックス、カムフラージュ、フォームレス、パルスといったフォルムの新たな概念による作品分析は、たしかに従来のフォーマリズムを超えるひとつの方向である。4,フェミニズム、制度批判、精神分析などの視点からの作品分析も、単なるフォーマリズムを超える注目すべき方向であるが、その理論的拠り所となるフランスのポスト構造主義の批判も併せて行うべきである。1976年にMITから創刊された現代美術批評雑誌「オクトーバー」に寄稿する編集者、執筆者の諸論考の詳細なデーターベース化を試み、本年度目次・執筆者のデーターベース化が完成した。作品図版に関するデーターベース化の試みもなされた。その完成は、次年度に持ち越される、目次のデータとともにホームページで公開を計画中である。それとともに3回の研究会を持ち、日本における「オクトーバー」関係の文献の報告・収集、それに「オクトーバー」の歴史、R.クラウスとH.フォスターに関する基礎的研究の発表が行われた。その結果、70年代以降の現代美術とその理論の基本的傾向のいくつかが確認された。とくにロシア・アヴァンギャルドとその理論が70年代以降の現代美術に対して与えた影響が明らかにされた。また、ドイツの美学、ベンヤミンとアドルノらのフランクフルト学派、それに戦後の作家ボイスとキーファーの作品と「オクトーバー」派との関係が考察の対象となった。ジャンル別では、とくに写真の理論における「オクトーバー」の特色が明らかにされた。一般的に見れば、「オクトーバー」派の諸論考は、難解な一面を有しつつも、広義の多様な西欧近代(モダニズム)(ロシアも含めた)を認めた上で、その成果としてフォーマリズム批評、精神分析、社会制度批判を重んじ、70年代の現代美術の読解にそれらを積極的に適用しようとしていることが明らかになった。平成12年度は、平成11年度に引き続き「オクトーバー」派の文献資料と作品図版の収集を行うとともに、そのデータ・べース化を進めた。そして学内で「オクトーバー」派と現代アートに関する文献資料を必要に応じて入手できるようにした。1、R.クラウスおよびH.フォスターの論考の読解を通して、彼らの批評理論の特色と意義とを解明した。特に20世紀初期のアヴァンギャルドに対する彼らの解釈の是非が明らかになった。2、作品分析の際、良い意味でのフォーマリズムの継承やポストモダン的な問題意識からフェミニズムや制度批判、イデオロギー批判の有効性が評価された。反面、フランスのポスト構造主義をアート批評に適用する際のオクトーバー派の限界や弱点も指摘された。3、オクトーバー派は、ロシア構成主義を現代アー卜および理論の理想的モデルとみなしているが、その実態を論考の読解と作品分析を通して明らかにした。4、写真と彫刻が造形

芸術ジャンルのうちで最も重要であることが指摘された。5、「オクトーバー」研究では、しばしば美的モダニズムの克服の側面が注目されてきたが、研究会での討議を通して、他面において、ヨーロッパ近代のアートおよびアート理論との連読性も継承していることが明らかにされた。1976年にMIT出版から創刊された現代アート批評の季刊誌『オクトーバー』の編集者および執筆者の諸論考のデーターベース化をさらに詳しいものに改めた。一部掲載の作品図版のデーターベース化も続けた。『オクトーバー』掲載の主要な論考の翻訳を行った。すなわちロシア・アヴァンギャルドに関して「ファクトゥーラ」概念についての論考、精神病患者の造形についての論考、写真と現実についての論考、G.リヒターの「アトラス」における集積というフォルムについての論考などの翻訳である。「オクトーバー」派のなかでは、特にH.フォスターとベンジャミン・ブークローに注目し、彼らのアート批評の特色と意義を明らかにした。研究期間の最終年度として、「オクトーバー」の全体像を歴史と理論の両面にわたって総合的に明らかになるようつとめた。その結果、「オクトーバー」派での現代アート批評が、モダニズムの見直しと70年代以降、ポストモダニズムのアート批評理論の確立との二つに分けることが出来、また後者は、さまざまな問題視点(精神分析、フェミニズム、身体、フォルム分析、写真、彫刻、視覚文化といった)から多角的になされている一大プロジェクトで、今なおその影響力は大きいことを確認した。同時に、その理論的な大きな根拠としてのフランスのポスト構造主義は、バタイユ理論と共になお、多くの問題を抱えていることも明らかになった。
ウィークボソンの散乱振幅を精密測定する：新粒子・新物理のエネルギースケールの決定

H29年度は,前年度まで開発を進めてきたカロリメター情報統合型のミューオントリガーをアトラス実験全体のトリガーシステムに組み込んでコミッショニングをおこなった.2種類のトリガー情報を同じタイミング(許容できる時間差は1ナノ秒以下)で受け取り,本件研究で開発した専用トリガー回路で処理する必要があるが,カロリメター情報が到着するタイミングに最大10ナノ秒程度のふらつきがあることを発見した.これではミューオン同定効率が本来の半分以下となって使えないため,H29年度の後半はその修正をおこなった.カロリメター情報の処理回路内で動作周波数が異なる区画をまたぐ部分に位相の不定性を発見し,ファームウエアを再開発して問題を解決した.H30年度,再び実戦投入をおこない,実際に事象の取捨選択をおこなった.LHC加速器による実際の陽子衝突データをもちいて性能評価をおこない,想定通りのミューオン同定効率,ならびにトリガーレートの削減が得られたことを確認した.このトリガー性能の改善により,将来,加速器の輝度が上昇しても運動量しきい値を今と同じ値(20GeV)に保持し,アトラス実験の新粒子発見能力を高く保つことが可能になった.これらの成果は国際会議と国内の物理学会で1回ずつ発表した.またH29, H30年度に,LHC加速器の陽子衝突エネルギーが13TeVにあがった後に取得した積算輝度36 /fbのデータを使ってウィークボソンの散乱の断面積を測定し,論文として公表した.素粒子の標準模型の枠組みにない新粒子が世界最高エネルギーの陽子衝突によって生成されウィークボソン対に崩壊する過程を探索した.新粒子の持つスピンが0, 1, 2と3通りの場合について精査し,いずれの場合でも測定した断面積は誤差の範囲で標準模型の予言と矛盾がなく,新粒子生成の断面積が0.1 0.01pb以下であることを明らかにした.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。H27年度はLHC加速器が運転を再開して13TeVでの陽子衝突イベントを生成した.LHC第1運転期の陽子衝突エネルギーが8TeVであったのに比較して陽子の重心系の衝突エネルギーは約2倍に増加して本研究で取り扱うウィークボソン散乱の断面積も大きくなったため,これらの事象を高統計で精密測定して標準模型の予測値からのズレを探索する実験環境は整った.ただし,H27年度は加速器が実験チームに供給することができた積分ルミノシティーが,3 [ /fb ]と少なかったため,データを用いた解析結果についてはLHC第1期より悪い精度でしかウィークボソン散乱振幅の大きさを測定できていない.このため,13TeV陽子衝突においてウィークボソン散乱事象を高い効率で選びだし,背景事象をより多く棄却できる解析方法をシミュレーションデータを使って研究した.この研究を進める中で,背景事象に関するシミューレションデータの記述がズレているパラメーターがいくつか見つかり,それらについては,データとの整合が良くなる補正をかけた.また新粒子の早期発見と各種物理プロセスの精密測定を可能にするために加速器が輝度を上昇させ,バックグラウンド環境が悪化した状況においても現在と同程度のクオリティーのデータを取得するため,従来のハードウエアミューオントリガーとカロリメタートリガーを融合した新しいミューオントリガーの構築を目的としている.H27年度は,新たに作成したカロリメターの信号波形処理モジュールをインストールし,従来のミューオントリガーシステムへの配線を完了した.それに引き続いてビーム衝突データを使用してシステムのコミッショニングを進め,特にカロリメターのがミューオンを捉えた時の信号とノイズの分離が良くなるパラメーターをみつけることに成功した.H27年度はLHC加速器の運転を2年ぶりに再開し,エネルギーも8TeVから13TeVに上げ,各種のオペレーション条件も変化したこともあり,安定に運転できる時間の確保が短かく積分ルミノシティーは予定を下回り,3 [ /fb ]と少なかった.このため現時点の解析結果ではLHC第1期よりも悪い精度でしかウィークボソン散乱振幅の大きさを測定できていないが,信号事象を高い効率で選択して背景事象をより多く棄却できる解析方法をシミュレーションデータを用いて研究することは達成できた.また,背景事象を正しくシミュレーションがデータを再現できていない点について,整合を良くするための補正をかけることができ,あとはデータが多く蓄積するのを待ち,今年度開発した手法をあてがえば過去最高の結果が得られるという状態を整えることができた.従来のハードウエアミューオントリガーとカロリメタートリガーを融合した新しいミューオントリガーの開発については,新規作成のカロリメター信号処理回路16枚と,その出力を従来型ミューオントリガーシステムにつなぎこむ作業を予定通り完了した.陽子衝突事象が充分に蓄積するより前のタイミングで決定したプレリミナリーなキャリブレーションパラメーターではノイズの幅が予定していた幅よりも広く,ミューオン信号の低エネルギー側のテールに被ってしまっており,そのままではトリガーに使えずに困るという状況があったが,年度後半に蓄積した高統計データを処理して,新たなキャリブレーションパラメーターを作成して用いたところ,圧倒的にノイズの幅が狭くなり,信号とノイズの分離能力が高まった.この成果により,カロリメター信号をミューオントリガーに組み込む準備が整ったと言える.平成28年度はLHC加速器が安定して陽子衝突イベントを供給した結果,前年度に較べて約10倍のデータ30/fbを蓄積することができた.

本研究で利用するウィークボソン散乱の断面積は1.5fb程度と極めて小さいため,対象となる事象の生成数が素粒子標準模型の予想からどれだけ異なるか,そしてそのズレが意味するところの新しい物理がどのエネルギースケールになるかを解釈することは,現在までの所できていないが,平成29年度以降,さらに継続して取得する物理データから,それらの新しい物理の兆候を捉えられる様に,解析手法の開発を進めている.また,これまではW粒子同士の散乱を扱っていたが,限られたデータを使って多くの結果を引き出すことを目的にWZ粒子の散乱イベント数を数え上げる手法にも挑戦し,実際に8TeV衝突のデータを使って,結果を出すことに成功した.今後はその手法を13TeV衝突のデータにも適応して,約2倍のウィークボソン散乱のイベント数を本プログラム終了までに得られる様にする.また,上記の事象を効率的に捉えるために開発を進めている,従来型のミューオントリガーにカロリメタートリガーの情報を総合して,ミューオントリガーの性能を向上させるプログラムであるが,前年度末,信号の検出効率を向上させるべく光電子増倍管に印加する高電圧を20%増加させて新たにキャリブレーションをおこなった結果,98%の効率で80%の背景事象の排除という所期の信号分離性能を得られるようになった.こうして得られたカロリメターからの信号をミューオントリガー信号を融合させるため,両者の時間差を3ナノ秒以下であわせる作業を進めた.これにより,平成29年度以降,実際のデータ収集に投入する準備が整った.平成28年度はLHC加速器が順調に稼働したため,想定していた通りのデータ収集をおこなうことができ解析対象となるイベントを蓄積することができた.しかしながら1年で蓄積できた30/fbという量は,解析対象としている事象の断面積の小ささを考慮すると,結果として100事象を超えるものではなく,本課題で設定した問いへの結論を出すためには,来年度以降,継続してデータ収集が必要となる.解析対象となるチャンネルが昨年度まではWW散乱事象のみであったのを,WZ散乱事象に拡張できたことは大きな進展である.これにより,同じデータ収集量であっても約2倍の時間,データを取得したことに相当する成果が得られるようになった.ウィークボソンの散乱事象を効率的に収集するために開発している,ミューオントリガーとカロリメタートリガーを総合した新しいトリガーシステムの構築も進んでいる.H28年度は光電子増倍管の電圧を20%上昇させた条件での詳細なキャリブレーションを終了し,カロリメターによるミューオン同定能力を向上させることができた.2つのトリガーシステムの情報を総合するためのタイミング調整という最終調整を進めており,平成29年度中に実践投入をおこなう目処を立てることができた.H29年度は,前年度まで開発を進めてきたカロリメター情報統合型のミューオントリガーをアトラス実験全体のトリガーシステムに組み込んでコミッショニングをおこなった.2種類のトリガー情報を同じタイミング(許容できる時間差は1ナノ秒以下)で受け取り,本件研究で開発した専用トリガー回路で処理する必要があるが,カロリメター情報が到着するタイミングに最大10ナノ秒程度のふらつきがあることを発見した.これではミューオン同定効率が本来の半分以下となって使えないため,H29年度の後半はその修正をおこなった.
未利用資源有効活用に向けた窒素・リン・カリウムの社会・環境技術選択システム設計

本研究課題は、食料生産に欠かせない栄養塩類である窒素、リン、カリウム(NPK)のフローに着目して、そのリサイクルを含む国内外のサプライチェーン全体を対象として、未利用資源の有効活用技術を導入した際に、上流では一次資源の需要量にどのような変化があり、下流では環境負荷排出がどの程度軽減されるのかを、地理情報とともにその変化を詳細に解析することを目指す。そのために4つのグループにより以下[A][E]のステップで解析をすすめた。[A]貿易統計・経済統計に基づく、19902015年のリン・窒素・カリウムのマテリアルフロー解析(国内・国際貿易)[B]日本のNPKフロー解析用産業連関マテリアルフローモデル(NPK-IO-MFA)の整備[C][A]で整備するリン・窒素・カリウムの国際フローと、環境拡張型多地域間産業連関モデル(EE-MRIO)の接続[D]各国の1廃棄物発生量、2再資源化率、3排水処理技術・リサイクル技術の普及についてサーベイを行い、[C]のEE-MRIOに組み込み、NPK循環解析用EE-MRIOを構築する。[E][A,B,C,D]で整理した2つのモデルを用いて、我が国ならびに諸外国での未利用NPK資源の活用技術・省資源化技術導入のNPK資源の国際フローに与える影響の解析。今年度は昨年度に引き続き[A][B][C]について、研究を進めるとともに、[D][E]についてもサーベイを行った。本研究課題で得られた知見に基づきSustainable Phosphorus Summit,EcoBalance 2019ならびに日本lCA学会での発表を行った。本課題は3年間で、[1]リン・窒素・カリウムのマテリアルフロー解析を行い、[2]それらを含む未利用資源の活用技術導入のインベントリ分析をすすめ、[3] [1][2]に基づく産業連関ライフサイクル分析を行うことを予定している。出力結果に基づき、再資源化技術の導入が国内外のサプライチェーンを介してどのように影響を与えるのかを考察し、将来に向けた適切な再資源化システム構築・NPK資源保全に向けた戦略的な提言につなげる。本年度は[1]について国内フロー解析を終了し、[2][3]についても順調に研究を進めている。次年度以降は[1]のマテリアルフロー解析の精緻化を行うとともに、[2]リン・窒素・カリウムを含む未利用資源の活用技術導入のインベントリ分析をすすめ、[3] [1][2]に基づく産業連関ライフサイクル分析を行うことを予定している。出力結果に基づき、再資源化技術の導入が国内外のサプライチェーンを介してどのように影響を与えるのかを考察し、将来に向けた適切な再資源化システム構築・NPK資源保全に向けた戦略的な提言につなげる予定である。また、将来の人口動態や食料消費構造変化が、リンや窒素のフローにどのような影響を与えるのかについても、考察を行う予定である。本研究課題は、NPKに着目して、そのリサイクルを含む国内外のサプライチェーン全体を対象として、未利用資源の有効活用技術を導入した際に、上流では一次資源の需要量にどのような変化があり、下流では環境負荷排出がどの程度軽減されるのかを、地理情報とともにその変化を詳細に解析することを目指す。そのために図で示すように4つのグループにより以下[A][E]のステップで解析をすすめた。今年度は主に[A][B][C]について、研究を進めるとともに、その成果は日本LCA学会誌「食料を支える資源と環境」特集号の編集ならびに投稿、書籍「リンの事典」朝倉書店、"Phosphorus Recovery and Recycling" Springer社近日発刊の原稿として出版した。また本研究課題で得られた知見に基づき第3回持続的リン利用シンポジウムならびに日本lCA学会での発表を行った。本課題は3年間で、1.リン・窒素・カリウムのマテリアルフロー解析を行い、2.それらを含む未利用資源の活用技術導入のインベントリ分析をすすめ、3. 1.2.に基づく産業連関ライフサイクル分析を行うことを予定している。本年度は1.について国内フロー解析を終了し、2. 3.についても順調に研究を進めている。