hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
石油産生緑藻Botryococcus brauniiの群体形成機構の解明

群体性微細緑藻Botryococcusbrauniiは、大量の液状炭化水素を生産し、細胞外に分泌するため、バイオ燃料源として有望視されている。しかしながら細胞外に分泌された炭化水素は、群体を構築している親油性バイオポリマーに捕捉されるため、単純な圧搾等により回収することが難しい。一方、当該バイオポリマーは、ゴム状の弾性を有しており、新規素材としての利用が期待できる。本研究では、本藻種におけるバイオポリマーの形成機構を明らかにし、有用生物素材の生産を可能にする知見の取得とともに、有用炭化水素の回収が容易な藻種の新株を作出するために必要な基礎科学的知見の拡充を行う。
タイおよびラオスにおけるロロ諸語の研究

1タイにおいて話されているロロ諸語(チベット・ビルマ語派の下位グループ)の1つであるリス語の調査を行った。調査地はタイ国北部チェンマイ県メーテーン郡にあるリス族の村である。調査は2007年8月に29日間行った。4篇の物語の文字起こしおよびその分析、1篇の歌の文字起こしおよびその分析、形態法および統語法の調査、リス語の辞書作成のための語彙調査を行った。2ラオスにおいてもいくつかのロロ諸語の調査を行った。調査地はラオス北部ポンサーリー県ニョートウー郡およびウドムサイ県ナーモー郡である。調査は2007年12月から2008年1月にかけて22日間行った。調査できた言語は、シダ語、ロロ語、クー語、ラオセン語、ハニ語、アカ・ヌクイ語、ムトゥン語、プサン語、プニョート語、コンサート語である。シダ語については、前年度に採集した単語のうち、約400語の音声の確認を行った。ロロ語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約100語の語彙調査を行った。クー語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約400語の語彙調査を行った。ラオセン語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約300語の語彙調査を行った。ハニ語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約200語の語彙調査を行った。アカ・ヌクイ語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約500語の語彙調査を行った。ムトゥン語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認を行った。プサン語、プニョート語、コンサート語については、約300語の語彙調査を行った。これらの言語のほとんどには先行研究がまったくない。これらの言語の語彙集(基礎的な音韻分析つき)が2008年中に出版される予定である。タイにおいて話されているロロ諸語(チベット・ビルマ語派の下位グループ)の1つであるリス語の調査・研究をフィールドワークにもとづいて行った。調査地はタイ国北部チェンマイ郡メーテーン郡にあるリス族の村である。調査期間は、2005年8月に18日間、2006年3月に20日間、合わせて38日間である。調査前に、言語の調査・分析に必要な録音機器・録音媒体等を購入した。特に、今まで所有していたものより高性能のコンデンサーマイクと、Hi-MDおよびDATの使用により、今までより質の高い音声データを収集することができた。今年度の調査の内容は大きく文法調査と語彙調査に分けることができる。文法調査においては、まず、「姑と二人の嫁の話」および「孤児の話」の文字起こしをインフォーマントとともに行った。2つの物語の長さは合わせて24分である。この2つの物語および今までに文字起こしが完了している物語からのデータを中心に、詳細な文法調査を行った。特に、関係節、副詞節、名詞節などの従属節と、動詞連続や助動詞などの動詞句に関するデータが不足していたので、それらを中心に調査を行った。語彙調査については、次年度に予定していた、リス語の辞書作成のための調査を前倒しして行った。リス語の語彙には年齢による変異が比較的あり、その実態を明らかにする目的で、今までデータがなかった1990年代生まれおよび1970年代生まれのインフォーマントの基礎的語彙の調査を行った。この結果、多くの単語において、きしみ声を伴った声調が失われていることが分かった。また、動物名および植物名の調査を、動物図鑑および植物図鑑を用いて、老齢のインフォーマントを中心に行った。調査は2006年8月に23日間行った。予定していたインフォーマントが多忙で調査できなかったため、当初の計画を変更して別のインフォーマントに物語の文字化および分析を手伝ってもらうことにした。ラオスにおいてもいくつかのロロ諸語の調査を行った。調査地はラオス北部ポンサーリー県ニョートウー郡である。調査は2006年12月から2007年1月にかけて19日間行った。調査できた言語は、シダ語、ロロ語、クー語、ラオセン語である。シダ語についてはナーホック村のシダ人2人にインフォーマントになってもらった。1人から約300語の単語、もう1人から約600語の単語および40ほどの例文を収集した。ロロ語についてはタプス村のロロ人1人とサワーン村のロロ人1人にインフォーマントになってもらった。前者から約300語の単語、後者から約300語の単語および40ほどの例文を収集した。クー語についてはフアイワー村のクー人1人にインフォーマントになってもらい、約300語の単語および40ほどの例文を収集した。ラオセン語についてタン村のラオセン人1人にインフォーマントになってもらい、約300語の単語と40ほどの例文を収集した。

1タイにおいて話されているロロ諸語(チベット・ビルマ語派の下位グループ)の1つであるリス語の調査を行った。調査地はタイ国北部チェンマイ県メーテーン郡にあるリス族の村である。調査は2007年8月に29日間行った。4篇の物語の文字起こしおよびその分析、1篇の歌の文字起こしおよびその分析、形態法および統語法の調査、リス語の辞書作成のための語彙調査を行った。2ラオスにおいてもいくつかのロロ諸語の調査を行った。調査地はラオス北部ポンサーリー県ニョートウー郡およびウドムサイ県ナーモー郡である。調査は2007年12月から2008年1月にかけて22日間行った。調査できた言語は、シダ語、ロロ語、クー語、ラオセン語、ハニ語、アカ・ヌクイ語、ムトゥン語、プサン語、プニョート語、コンサート語である。シダ語については、前年度に採集した単語のうち、約400語の音声の確認を行った。ロロ語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約100語の語彙調査を行った。クー語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約400語の語彙調査を行った。ラオセン語については、前年度に採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約300語の語彙調査を行った。ハニ語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約200語の語彙調査を行った。アカ・ヌクイ語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認、そして新たに約500語の語彙調査を行った。ムトゥン語については、これまでに採集した約300語の単語の音声の確認を行った。プサン語、プニョート語、コンサート語については、約300語の語彙調査を行った。これらの言語のほとんどには先行研究がまったくない。これらの言語の語彙集(基礎的な音韻分析つき)が2008年中に出版される予定である。
微量試料による廃棄化学物質の反応性評価に関する基礎研究

微量の試料を用いてパルス的に加熱し、その後に起きる発光、変色をイメージセンサーを用いて記録するために画像記録系と処理系を新規に製作した。画像記録系は、非同期信号によるトリガー可能なものが開発されたために単純化できた。製作した装置では、露光時間500μsで100μs間隔単位の時間間隔で512x256画素8ビット階調の画像を2枚取り込むことが可能となった。比較的低速の現象に対しては、30フレーム/秒で15枚の連続画像を取り込むこともできる。取り込んだ画像はデジタル化し、保存、解析を行える。伝ぱ速度1mm/sで反応帯が移動すると露光中に0.5μmの像のブレが生じることになる。画素の大きさを0.5μmにとると256μm x 128μmの領域を観測しながら任意の時間間隔で計測できることが実証できた。伝ぱ速度の大きい物質を計測した場合であっても、十分な空間分解能を有している。一方では、露光時間を短くしたことにより画像のコントラストが低下し、発光部以外にについては計測が困難であった。また、発熱反応によって観測対象周辺の温度が上昇し、媒質の屈折率が変化し、結像位置が変化し、ピントずれが発生した。光学系を一部変更し、この問題に対応中である。分解能を最大限に発揮させるために結像光学系の調整が重要であることが判明したので、画像記録系の信号を直接表示す装置を追加し、操作性を向上させた。現在、全要素を組み上げて最終調整を行っており、標準試料を用いた試験を開始する予定である。標準試料を用いた試験を通じ、最終的な再現性の検討を行う。最終的な検討を完了した後に学会誌に投稿予定である。
高余次元境界値問題と一第二超局所化

高余次元境界値問題の研究においては、当初計画していた方程式系について境界への正則性伝播を証明できなかったが、今までの申請者の研究により伝播のわかっている微分方程式系については、実解析解の延長という具体的な成果につなげることができた(公表予定)。また擬微分作用素のシンボル表示の研究においては、残念ながらまだ一部の構造しかよく解っていない。しかしながら、層の超局所解析の技術を申請者の導入した新しいマイクロ函数に適用することで、これまでの研究では可解性が証明できなかった広いクラスの偏微分作用素に対して可解性を示すことができた(東京大学院生、小清水寛氏との共同研究)。この結果は有名なBony-Schapiraの部分楕円型方程式についての可解性定理を含んでおり、柏原一河合の結果のシステムや境界値問題への拡張も同時に得られている(投稿中)。さらに偏微分方程式系の解のくさびの刃型延長定理の改良に関しては、上記の擬微分作用素の研究を用いなくても層のマイクロ台をカットする手法により、方程式の条件を大幅にゆるめることに成功した。そこでは佐藤超函数解だけでなく、実解析解やdistribution解の接続についての結果も得られており、現在投稿にむけて論文準備中である。今後の研究計画としては、上記の小清水寛氏と導入した作用素についての初期値および境界値問題の研究が重要で、目下進展中である。つまり特性根が重複する偏微分作用素でも、申請者のBimicrolocalizationの理論を用いれば、特性多様体の特異点に沿って代数的なBlow-upを施すことで研究が可能になるのである。その他、特にフランスを中心に盛んに研究されているD-加群の積分変換や指数定理への応用については、関連する講究録や図書を購入することにより勉強中である。
災害復興支援活動に関わる若者の役割と可能性に関する考察～二つの大震災の経験から～

今回の研究課題では、阪神淡路大震災と東日本大震災の二つの大震災で復興支援に関わってきた学生たちがその経験をどのように受容し、社会に寄与できているのか、またその際の課題について解明する事であった。東日本大震災の復興支援活動に関わった学生たちの復興支援活動の可能性について見出されたこととしては、「直接的な支援」活動と共に、「間接的な支援」活動が新たに拡がってきていることが分かった。阪神淡路大震災当時から比較すれば、経済的、社会的な環境は変化してきている。「被災地に寄り添い続ける」という目的は双方の若者の復興支援活動の根底にあるが、その活動の内容については多様化してきていることが分かった。平成26年度は、次の2点について主に調査、フィールドワークを行った。第1に関西地域で東日本大震災を行っている学生達のボランティア活動に関しての参与観察、インタビュー調査である。第2に東日本大震災で被災した地域(岩手県釜石市、大槌町)でのボランティアや被災した方々へのインタビュー調査を行った。1月には阪神淡路大震災から20年の慰霊行事もあり、神戸で「復興」や当時の「ボランティア」活動を振り返るシンポジウムや書物などもこれまでよりも増え、阪神淡路大震災東日本大震災現在までの「復興支援」や「ボランティア」を考察する資料を多く入手することができた。本資料については、今年度に分析しようと計画している。平成26年度で最も重要な調査は、東日本大震災発生時から「学生ボランティア」として関わっていた学生達からインタビューを取ることであった。学生時代の多くを「東北」や「復興支援」に向けて情熱を傾けてきた彼女たちにとって、「復興支援ボランティア」とは何を意味するものであったのか?ということを尋ねることができ、貴重な感想を得ることができた。本インタビューは、阪神淡路大震災時にボランティアとして関わていた当時の「学生」達とは環境も意識も、社会情勢も異なることから「復興支援ボランティア」を今後考える際に非常に重要なデータとなると考える。また、釜石滞在の際に学生ボランティアの効果(意味)について、被災地でもインタビューを行うことができた。これについてもまとめていきたい。H26年度には阪神淡路大震災時の社会情勢分析や学生であった方たちへのインタビュー調査の実行が難しかった。本年度は文献レビューを含め、神戸でのインタビューやフィールドワークを更に進めていきたい。平成27年度もまた次の2点について主に調査、フィールドワークを行った。第1に関西地域で東日本大震災の復興支援活動を行っている学生達のボランティア活動に関しての参与観察、インタビュー調査である。また第2には東日本大震災で被災した地域(岩手県釜石市、大槌町)での学生ボランティアや被災した方々、受け入れNPO、学生ボランティアをサポートする神戸のNPO、神戸復興塾の方々へのインタビュー調査も行った。本年度は、「学生ボランティア」をキーワードに調査を行った。かつての学生ボランティア(阪神淡路大震災世代)へのインタビュー調査があまりできなかったことは反省の余地があるが、現在活発に行っている学生ボランティアについては、参与観察をはじめ、様々な形でインタビューなどを取ることができた。この研究を実施しながら、大学と学生、そしてボランティアというキーワードから現代社会の「社会貢献」や「地域貢献」に関する課題や可能性についても考えるきっかけを与えられたように思われる。1995年当時の学生たちにおいては「大学ボランティアセンター」などは無く、常にパイオニア的存在の中で社会貢献や地域貢献の先駆者となって、2000年以降の学生ボランティアの活性化を牽引してきている。この10年間を振り返っても多くの社会起業家が輩出されているのはその背景も影響している。しかしながら、ある程度のシステムが整い、社会も学生ボランティアに一定の理解が整っている2011年以降にあって、学生達においては以前よりも多くの可能性が開けているとともに、阪神淡路大震災時代の学生ボランティアとは異なる大きな課題もはらんでいる。現在の学生達のこの経験がどのように日本社会に還元され、次の学生たちに継承されていくのか?その点についてもフィールドワークやインタビュー調査から明確にしていきたい。1年間を通して、関西、神戸および東北(岩手県釜石市、大槌町)でのフィールドワークを実施し、そこで活動を行う大学生、また阪神淡路大震災時にボランティア活動を行った世代と共に復興支援活動を行い、その中で参与観察やインタビュー調査を実施することができた。また、スノーボール式に活動を行っている様々な方々を紹介していただき、調査対象者を広げることができた事は本研究にとって非常に貴重な財産となった。本年度は、これらをまとめ論文や調査報告をしっかりと行っていきたい。本年度は、最終年度でもあり、この3年間に東日本大震災の復興支援に関わってきた学生、現在は卒業生を中心に話を聞き、まとめ作業を行った。今回の研究課題は、二つの大震災で復興支援に関わってきた学生たちがその経験をどのように受容し、社会に寄与できているのか、またその際の課題について探る事であった。その点について、学生ボランティア(東日本大震災)については、フィールドワーク、ワークショップ、インタビューなどから探ることとなった。また、阪神淡路大震災当時の学生たちや復興関係者については、シンポジウム、インタビュー調査、また最後には岩手県釜石市を訪れ、復興支援に関わるNPO関係者との意見交換を行うことによって、若者(学生)たちが復興支援やその後の被災地との関わりや支援の可能性と課題を見出すことができた。東日本大震災の復興支援活動に関わった学生自身にインタビュー調査を行い、見出されたこととして、「直接的な支援」活動と共に「間接的な支援」活動が新たに拡がっていることが分かった。

神戸の学生は、被災地での交流を通して、東北の学生と直接交流を持つ機会も増えたと共に、震災の記憶が風化してきている遠隔地(特に関西地域)においての支援の在り方について考え、それを行動に移す機会となった。また、「伝える」ことが学生ボランティアの重要な役割であると捉えるようになり、被災地の現状や学生自身の活動等をSNSなどを通して自身ができることを積極的に発信するというこれまでになかった活動内容を取り込むように意識が変化してきた。さらに学生ボランティアのネットワーキングの強化が見られたことは阪神淡路大震災当時と大きな違いであると言える。世代、地域を超えて、オンタイムで情報の交換、発信をしながら、被災地に寄り添い続けていくことができたことは、新しい復興支援の可能性として考えることができるようになった。今回の研究課題では、阪神淡路大震災と東日本大震災の二つの大震災で復興支援に関わってきた学生たちがその経験をどのように受容し、社会に寄与できているのか、またその際の課題について解明する事であった。東日本大震災の復興支援活動に関わった学生たちの復興支援活動の可能性について見出されたこととしては、「直接的な支援」活動と共に、「間接的な支援」活動が新たに拡がってきていることが分かった。阪神淡路大震災当時から比較すれば、経済的、社会的な環境は変化してきている。「被災地に寄り添い続ける」という目的は双方の若者の復興支援活動の根底にあるが、その活動の内容については多様化してきていることが分かった。夏にフィールドワーク、文献のリストアップから研究を始めたため、初年度に計画していた1995年2011年のボランティア、市民社会や若者の意識に関する文献調査、比較研究ができなかったことは反省すべき点である。本年度は大学業務も少し減ったことから、研究の対象地域である、・神戸・東北の両地域に関するフィールドワークと共に、文献調査から比較分析をしっかり行い、貴重なデータをまとめ、論文にしていきたい。本年度は、最終年度ということもあり、下記の点を重点的に行いたい。1.文献調査の分析から論文にまとめる。1)阪神淡路大震災東日本大震災現在にかける学生達のボランティア活動について2)1995年2011年2016年における大学生、日本社会を取り巻く社会貢献活動の支援体制について(特に大学生においては、ボランティアセンターの活性化やシステムの充実度について)。さらに、学生を取り巻く社会状況の変化(経済、政治、教育、災害など)2.阪神淡路大震災、東日本大震災復興支援活動に関わった学生のインタビュー調査のまとめと分析→文献調査と合わせて見えてきたものについて分析する。最終的には、学生ボランティア、若者の復興支援活動の課題と可能性についてまとめるボランティア論本年度は、下記の点を重点的に行いたい。
ファイナンスにおける推定と数値解析における新展開

数理ファイナンスにおける推定および数値解析に関する研究を主に3点行った。1ベイズ統計量に対する近似式の真値への収束のオーダーをデータ数に対して与え、近似パラメータの選び方も理論的に与えた。また、期待効用最大化問題に対するフィルタリングの効果についても考察した。2フラクショナルブラウン運動をファイナンスモデルに用い、マリアヴァン解析を使って、リスク指標の1つであるグリークス表現を与え、その効果を数値実験により確かめた。3日本の株式市場における跳びの存在や分布の推定を行った。また、資産バブルの存在についても考察した。1フィルタリングを用いた推定量に対して、実際にシミュレーションを行える形に近似した近似式が真値に収束することを前年度に一般論として数学的証明を与えた。本年度は具体例を与えた。パラメータの入り方が異なる2つのオレンシュタイン・ウーレンベック過程が一般論のカテゴリーの中に入ることを示した。また、非自明な解を持つ確率微分方程式に対しても、係数に対して条件を与えたため、より実用的な条件を与えることに成功した。また、実際にシミュレーションを行う際には、近似パラメータの選び方が重要になってくる。これらのパラメータは経験的に選ばれることが多いが、それらの真値に収束するための理論的関係性を与えた。2記憶を持つ資産過程からなる金融商品に対する感度解析(グリークス)のマリアヴァン解析を用いた表現を与えた。特に経路依存型の1つであるアジア型のオプションと複数資産からなるオプションに対する表現を与えた。また、同時にマリアヴァン解析を用いた表現が数値実験的にも効率的であることを実際にいくつかの状況でシミュレーションをすることで確かめられた。記憶を持たないマルコフ過程に対して理論が組み立てられることが多いが、実際の市場のデータを調べると記憶性を持つことが知られていて、株価過程のモデルの一般化が重要となっている。この意味で、株価過程の記憶性の部分で一般化し、有効な表現を与えることは意義のあることと思われる。3 Jarrow-Kchia-Protterの方法、特に局所ボラティリティをべき型の関数とし、そのべき乗をパラメータとしてデータから推定する方法を用いて、日本の株式市場における資産バブルの存在についての実験を行った。実験により、資産バブルとして特定できるものもあったが、近似パラメータの選び方により推定結果が大きく異なることが分かった。従って、今後は別の方法を用いて資産バブルを調べる必要がある。ファクタモデル下での期待効用最大化問題に対する情報や推定の有無に関する理論的、数値的研究を行った。部分観測下の場合、観測できるデータからフィルタリングを用いてパラメータを推定し、用いなかった場合と比べ、最適戦略や期待効用にどのような影響を与えるかを考察した。完全情報下と比較すると効用は減るが、推定を行わない場合に比べると行う方が望ましい結果を与えることが示された。記憶を持つ確率過程を株式市場のモデルとした際の昨年度までに得られたMalliavin解析を用いたグリークス表現を基とする追加の実験を行った。基本的な特徴は、ブラウン運動の場合と変わることは無かった。Jarrow-Kchia-Protterの2つ目の方法で、RKHSを用いた日本の株式市場における資産バブルの検出に関する研究を行った。昨年度とは異なり、バブルと思われる資産を安定的に検出できたが、閾値等を理論的に選ぶことは出来ず、経験的な選び方になっていることは注意しておく。期間を通じて、フィルタリング理論における近似精度の理論的及び数値実験的研究を行った。理論研究においては、推定量を数値計算できるところまで近似し、その近似の精度がデータ数の平方根のオーダーであることが示された。また、応用としてポートフォリオ最適化問題におけるフィルタリングの期待効用への効果を考察し、その有用性を確かめた。フラクショナルブラウン運動を用いた記憶を持つ株式市場モデルに対するMalliavin解析を用いたいくつかのオプションのグリークス表現を理論的に与え、その効果や特徴を数値実験的に確かめた。標準ブラウン運動を用いた場合と同様の結果が得られることが確かめられた。日本の株式市場における跳びの存在やバブルの検出を行い、それぞれの存在が確かめられたが、閾値等は理論的に設定できず、経験的に選ばれているため、今後はその点に関する研究を行う必要がある。1定常α-mixing過程から離散時間(一定間隔)にデータを観測し、未知の推移密度関数に対してカーネル型密度推定法を用いて近似するという設定の下でのフィルタリングを用いた推定に関する推定誤差解析は、データ数に対して1/2乗のオーダーで理論的な推定値に収束する(強一致性)ことを示した。実際にデータから標本推定値を得るためのシミュレーションを行うにはいくつかの近似が必要である。上記の設定はその近似の多くを含む設定になっており、真の理論値に収束するための厳密な数学的条件を具体的に与えるという意味で価値のあるものと思われる。2記憶を持つ過程の期待値に関する感度解析に対するいくつかの数値実験を行った。その際にMalliavin解析を用いて感度解析の式を導出した。

いくつかの数値実験から、記憶を持たない場合と同様にMalliavin解析を用いた手法が不連続なペイオフ関数に対して有効であるという結果が得られた。このような感度解析は数理ファイナンスにおけるGreeks計算と呼ばれ、実務的にも重要なリスク量の計算となる。3金融危機の際のデータを中心に、日本の株式市場における跳びの存在に対する仮説検定を行った。ここでは跳びが存在する時点を特定することが可能なLee-Myklandの方法とLee-Hannigの方法を用いた。また、跳びのサイズや頻度の分布に対してカーネル型密度推定法を用いて推定した。この結果から正にも負にも跳びが存在することが確認された。金融危機のあった2008年度は負の跳びが多く存在し、分布が負の側に歪んでいることが確かめられた。一方、跳びの頻度に関しては金融危機がある程度収束した2009年度と有意差は無いという結果を得られた。但し、これらは統計量による部分もあることを注意しておく。本研究は日本の株式市場の特徴、特に跳びの構造を捉える上で重要なものと考えられる。「研究実績の概要」に記した通りの結果が得られた。それらは、申請時に計画した平成24年度の計画であり、順当に進めることが出来ているため。平成23年度の研究成果として、「研究実績の概要」に記した通りの結果が得られた。それらは、申請時に計画した平成23年度の計画であり、順当に進めることが出来ているため。1の研究は、コンピュータ上で実際にデータを作成し、本研究での方法を用いた推定の精度がどの程度であるかを試す。2の研究は記憶を持つ株価過程に対するファイナンスに対する数値実験を行う。3の研究は昨年度行った方法とは異なる方法を用いて、資産バブルの存在について考察する。1フィルタリングに関する数値解析の研究は、収束するための近似パラメータのサイズとデータ数の関係を具体的に与える。2記憶を持つ過程に対する感度解析の研究は、より一般の金融商品の感度解析に対する公式を導き、更にシミュレーションを行い、本手法の有効性を確かめる。3実データを用いた金融市場の解析に関する研究は、金融危機時のデータを中心にリスク中立確率の分布を推定し、日本の株式市場の特徴を調べる。研究発表を行うため及び共同研究者を訪ねるための旅費が主たる支出になる予定である。また、その他の支出として論文掲載のための出版料や学会に参加するための参加費、実証実験を行うためのデータ購入料、近隣での研究会に参加するための交通費などを支出する予定である。また、その他の支出として論文掲載のための出版料や学会に参加するための参加費、数値実験を行うための計算速度の速いPCを購入するための購入費、近隣での研究会に参加するための交通費などを支出する予定である。
新自由主義時代の在日コリアン―階層化されたエスニシティ・差別・不平等

2018年度は前年度に引き続き、在日コリアン3世4世の内的多様性を労働市場への編入様式の差異に着目しつつ把握する試みに取り組んだ。一年を通し、在日コリアンの社会経済的地位に関する先行研究や移民二世代以降の労働市場への編入に関する海外の理論の批判的検討を重ねるなど、インプット作業を継続した。また、在日コリアンのライフヒストリーや入職経路、就労状況などに関する聴き取り調査を関東圏中心に継続したほか、5月、7月、1月には、中国・関西地方に出張調査も実施した。結果として、年度を通し新たに13人の協力者から聴き取りデータを得ることができた。同時に、在日コリアンが開催するイベントでの参与観察を数度実施し、調査対象者の候補となり得る在日コリアンたちとのネットワークづくりにも注力した。研究のアウトプット作業について、研究の暫定的な成果は、国内外で開かれた研究会やワークショップ、シンポジウムなどで報告した。6月と7月の二度、社会学や歴史学、哲学などの領域において在日コリアン研究に従事する研究者を中心に構成される研究会で研究報告を行い、フィードバックを得た。また、10月にはドイツ、アメリカの移民研究分野の第一線で活躍する研究者を招いたワークショップで英語報告を行ったほか、12月にはニュージーランドのオークランド大学で開かれたコリアンディアスポラをテーマとするシンポジウムにて研究発表を行った。年度末となる1月には、一年間の研究成果を約15000字の論文としてまとめ、学会誌(『ソシオロジ』)へ投稿、査読審査を経て、2019年7月に刊行される号での掲載が決まった。在日コリアンの社会経済的地位に関する先行研究や産業社会学の基礎的な文献などの検討作業から、現代の在日コリアンの労働の形態について、エスニック経済化(エスニック・ビジネスへの従事)、経済的同化(一般労働市場への編入)、分極化(不安定な労働への従事)という三つに整理できること、そしてこうした状況をもたらした背景に、とりわけ80年代以降における日本の産業構造の再編とそれに伴う労働市場の変容があることを確認した。現在までの研究で確認できたことは、在日コリアンの一般労働市場への編入の一経路として、2000年代後半以降、新自由主義グローバリズムが日本企業の経済活動をアジアに拡大させる大きな潮流のなか、海外留学を経て人的資本を蓄積した多言語話者としての在日コリアンが、高度外国人材として日本企業に希求される形で一般労働市場への編入がなされる事例があるということである。その後、海外の移民研究で発展してきた理論枠組みについて継続的に検討を重ねるなかで、在日コリアンの社会経済的地位の分化というテーマがすなわち、アメリカの移民研究で発展してきた、移民第二世代以降のホスト社会への適応(adaptation)に関する理論と適合的であることが明らかになってきた。国内の在日コリアン研究がこうした海外の理論枠組みと関連付けられることは意外にも少なく、その意味で、こうした気づきは、今後の研究にも一定の進捗をもたらすことが期待できる。また、海外の研究者に向けた研究報告で得たフィードバックは、実証に偏りがちで、理論との往還が意識されない自身の研究モデルの設計に関する反省へと繋がった。上に述べた理論枠組みの再検討とも関連し、研究のアウトプット作業を通じてこうした反省を得たことも、今後の研究を進める際に役立てられる点である。今後も、在日コリアンの就労に関する聴き取りや必要な場所における参与観察などといった調査を継続しつつ、関連する先行の理論・実証研究を検討するインプット作業と、暫定的な研究成果の発表というアウトプット作業を重ねていく。これまでの分析は、一般労働市場に参入する在日コリアンのなかでも、とりわけグローバル企業に勤務する者の事例に限定され行われた。今後は、まずこうした枠を超え、産業や企業規模の差異にも着目しつつ、その他の多様な事例に分析の対象を拡げていく。今年度の秋までには、一般労働市場における在日コリアンの編入様式を、ある程度の広がりをもって把握する作業を完了させ、研究成果を論文としてまとめたのち、学会誌への投稿を目指す。また、一般労働市場で就労する者たちについての考察がひと段落したのちには、在日コリアンの伝統的なエスニック産業で労働に従事する者たちや、なんらかの要因により不安定な就労状況に追いやられる者たちを対象に予備的な調査・分析作業を始め、翌年度以降の研究に向けた準備作業を進めていきたい。言うまでもなく、こうした一連の作業は、移民の適応過程に関する既存の理論枠組みを参照しつつ行う。日本における在日コリアンの事例を検討することが、既存の理論の説明力を検証することになるのか、あるいはその限界を示すことにつながるのかを問いつつ、最新の理論研究の動向にも目を向けながら、研究を進めていくつもりである。新自由主義が国内の諸制度に浸透するなか、在日コリアンの集団内階層差についての詳細な分析が不足しているこれまでの研究状況を念頭に、本研究は、在日コリアンの教育システムおよび労働市場への編入を規定する社会的諸条件を、エスニシティや階級、ジェンダーにかかわる諸要素から、交差性アプローチを用いつつ明らかにする。2017年度は、研究の出発として、新自由主義理論、貧困理論などを検討し、在日コリアン研究である本研究への援用を検討した。また、日本で新自由主義が台頭し出す1980年代以降の国内の諸制度の変遷やそれが社会にもたらした帰結についても整理したほか、在日コリアンをとりまく固有の構造についても把握する目的で、歴史的に彼/彼女らが特定の産業へ集中して従事してきたことや、ある期間において社会保障などの権利から排除されていた経緯が、いかに現代の若い世代にもかかわる問題として継続しているのかを確認した。

これらの作業を経たうえで、年度末には不安定労働に従事する在日コリアンへの聞き取り調査を行った。具体的には、2018年1月に関東・関西・中国地方に在住するパート労働や非正規雇用に従事する在日コリアン計8名にインタビューを実施し、それぞれのライフヒストリーを把握した。ここから、経済力不足を理由に民族学校に子どもを送ることを断念せざるを得ない親の事例など、低所得層の在日コリアンであるがゆえに人生の特定の局面で遭遇する、特有の経験の一端が明らかになった。2018年度にはさらに対象者を増やし、継続して調査を実施する予定である。また、2017年度には、それまでの自身の研究成果の学会報告(関東社会学会第65回年次大会)も行った。さらに、ここで得たフィードバックをもとに論文を執筆し、11月には学会誌(年報社会学論集2018年度号)に投稿した。2017年度の調査実施に際して、本研究は機縁法によって調査対象者へのアプローチを試みたが、とりわけ不安定労働に従事する在日コリアンになかなか巡り合えないという困難があった。そのため当初の計画から数か月遅れて聞き取り調査が実施されたが、それでも年度内に8人の対象者にインタビューを行うことができた。しかし、2017年度内に分析に足る充分な数の語りを収集できたとは言えず、不安定労働に従事する在日コリアンへのさらなる聞き取り調査は次年度の課題として持ち越された。ただし、調査を進めるなかで、低所得層などの生活相談を行っている民族組織と繋がりをもつことができたことは一定の成果である。低所得層の在日コリアンは不安定な就労形態にある者が多く、今後はこのようなネットワークを有効活用しつつ調査を進めていきたい。また、調査を実現できない期間に先行研究や理論的枠組みなどの検討を重ねたことは、研究設計自体の精緻化につながったと考える。2018年度以降は調査対象を不安定労働に従事する者だけでなく、成功的に一般経済に参入する層にも広げることになるが、フィールドワークを行う前にこのような作業を行えたことは、研究の土台をより洗練されたものにしたという意味で進展であったとみなせるだろう。以上を踏まえ、2017年度は、当初予想しなかった困難があったものの、今後研究を展開していくうえでの地ならしができたという意味でそれなりの進捗があったものと自己評価できる。2018年度は前年度に引き続き、在日コリアン3世4世の内的多様性を労働市場への編入様式の差異に着目しつつ把握する試みに取り組んだ。一年を通し、在日コリアンの社会経済的地位に関する先行研究や移民二世代以降の労働市場への編入に関する海外の理論の批判的検討を重ねるなど、インプット作業を継続した。また、在日コリアンのライフヒストリーや入職経路、就労状況などに関する聴き取り調査を関東圏中心に継続したほか、5月、7月、1月には、中国・関西地方に出張調査も実施した。結果として、年度を通し新たに13人の協力者から聴き取りデータを得ることができた。同時に、在日コリアンが開催するイベントでの参与観察を数度実施し、調査対象者の候補となり得る在日コリアンたちとのネットワークづくりにも注力した。
純金属ナノ結晶の変形機構と熱的安定性

ナノ結晶は結晶粒径が10nmオーダーの多結晶体であり、粒サイズが小さいことから生ずる種々の特異な性質を示すため、新材料として注目されている。本研究ではわが国で開発されたガスデポジション法によって種々の粒サイズの金ナノ結晶を作製した。その試料を用いて種々の温度での焼鈍後、X線回折による結晶粒サイズおよび内部歪の測定、STM観察、曲げ試験による降伏歪の測定などを行った。この結果、初期の結晶粒径が10nm程度で選択方位の強いものでは、800K1時間の焼鈍まで粒成長が殆ど無いという極めて高い熱的安定性を持つことがわかった。しかし、選択方位の弱いのもでは比較的に不安定で570Kで粒成長が始まる。また、初期粒径が大きいほど不安定になる傾向がある。曲げ試験による結果も作製直後の極めて高い弾性限が、結晶粒成長が始まるまで保持されることを示した。熱的安定性はナノ結晶の実用上重要であるばかりでなく、このように異常に高い安定性は基礎的にも興味深い。この高い熱的安定性の原因は粒サイズの分布が均一であって且つ、粒界にヘリウムガスを含む孔が存在するためと考えた。この機構を検証するためには金よりも銅ナノ結晶の方が蒸気圧の関係で適していることがわかったので、銅ナノ結晶の研究を開始した。研究はまだ進行途中であるが、現在までに得られた結果は以下の通りである。初期粒径20100nmの銅ナノ結晶では、金ナノ結晶の場合と同じ111面が膜面に平行な選択方位を示す試料のほかに、金では見られなかった100選択方位のものも出来た。また金と比較して熱的に不安定であり、粉末圧縮法によって作られた試料と似て、500Kの焼鈍でかなり結晶粒成長が進むことが分かった。現在、銅についても金と同様に熱的に安定なナノ結晶を作るための条件を探している。本研究では我が国で開発されたガスデポジション法によって、種々の粒サイズの金ナノ結晶を作製した。この試料を用いて種々の温度での焼鈍後、X線回折による結晶粒サイズ及び内部歪の測定、STM観察による結晶粒サイズの測定、曲げ試験による降伏歪の測定を行った。我々はガスデポジション法によって作製した金ナノ結晶が、予備的研究において極めて高い熱的安定性を示すことを見いだしていたが、これを確認できた。すなわち、結晶粒径が7nmのものでは770K1時間の焼鈍まで全く粒成長をしない、1070K1時間の焼鈍後でも粒サイズは2倍程度にしか成長しないことが明らかになった。また、曲げ試験による結果も作製直後の極めて高い弾性限が、結晶粒成長が始まるまで保持されることを示した。一方、X線による残留歪の測定結果は、まだ途中の段階であるが、内部歪も大体同様な焼鈍に対する変化を示した。このような極めて高い熱的安定性はナノ結晶の実用上重要である。この高い熱的安定性について、その原因を考察し、機構を提案した。前年度に引き続き、ガスデポジション法によって製作した金ナノ結晶について作製条件および作製後の焼鈍温度による粒径、内部歪、結晶方位分布、機械的性質などの研究を進めた。この過程で、熱的安定性を決める重要な因子と考えられる初期粒径が、蒸発室の金の溶湯の蒸気圧と関係が深いことを示唆する実験結果が得られた。

しかし金の蒸気圧を広範囲で変えるためには現有装置の高周波電源の容量が不足していることがわかった。現在の電源容量で溶湯の蒸気圧を比較的広範囲に変えられる金属は蒸気圧の高い銅であり、銅は粉末圧縮法で作製したナノ結晶についての研究も多い。このため、初めに計画していたパラジウムを銅に変更した。銅ナノ結晶についての研究はまだ進行途中であるが、これまでの結果は以下の通りである。銅ナノ結晶は初期粒径20100nmのものについて測定したが、金の場合と同様に(111)が膜面に平行の選択方位を示す試料のほかに、金では見られなかった(100)選択方位のものもできた。また、金と比較して熱的に不安定であり、粉末圧縮法で作られた試料とかなり似ており、200°Cの焼鈍でかなり結晶粒成長が進むことがわかった。銅では粒表面の微量の酸化は避けられないので、熱的により安定になるという予想と逆の結果である。又、内部歪は金の場合とあまり変わらない。一方、硬さは金よりもさらに高いが、100200°Cの焼鈍で急速に減少した。現在、銅についても金と同様に熱的に安定なナノ結晶を作るための条件を探している。さらに、熱的安定性は粒界構造に関係していると予想されるので、ナノ結晶の粒界の擬弾性的性質の研究も計画中である。
高次の学力のスタンダード設定と効果的な教育改善システムの創出

平成19年度当初の計画では、高次の学力を教科横断的なカテゴリーとしてスタンダード化する方法、および、その指導と評価の方法に焦点化して、日米両国でのフィールドワークをふまえた研究を進めるとしていた。米国でのフィールドワークは行えなかったものの、国内外の学力論、能力論の成果を検討し、教科横断的能力のスタンダード化という課題を、現在のハイパー・メリトクラシー時代の学力研究における中心的な課題として位置づけ、「文化としての知的・社会的スキルの大衆化の論理と方法論を議論する」という研究の方向性を提起した。また、米中におけるスタンダード開発の理論と実践をふまえ、教科横断的能力のスタンダード化の限定条件((1)教科横断的能力は教科固有の認識と探究の方法の抽出の後に、教科間の共通性の発見を経て明らかになる、(2)社会的能力や自己調整能力のスタンダード化は、対象世界との対話に伴って付随的に要求される部分に、また、何らかの専門的知識の創出に関わる部分に限定すべき)も明らかにした。本年度はさらに、年度当初の計画どおり、次年度の米国での現地調査に向けて、スタンダードに基づく特徴的な教育改善システムを構築している州や学区の情報を収集した。結果、ネブラスカ州やCARE(Coalition for Authentic Reform in Education)による特徴的な取り組みの内実が明らかとなった。そこで、これらの事例の分析を通じて、スタンダードとアカウンタビリティを民主的な教育改革の力としていくための条件(実質的な学力向上と持続的な学校改善を目的に据え、教師の専門的判断を信頼するローカルなシステムを基本としつつ、教師・学区・州・国家、さらには、保護者や地域住民が固有の役割と責任を分有しながら、組織的に目的の実現を目指す)を仮説的に提起した。以上の研究成果を研究論文や学会発表などを通じて発表した。
気泡ダイナミクス研究による火山噴火様式の支配要因の解明

噴火様式の支配要因について、室内実験、モデル、天然現象の観測によって調べた。室内実験では、噴出様式や噴出量が、噴出直前の過飽和度の不均一に支配されていることが示され、そのことをモデルによって検証した。また、2011年新燃岳噴火について、噴出物の分析を行い化学組成の不均一と噴火様式の推移に関連があることを見出した。水を用いた間欠泉実験により、高速ビデオカメラ(別途購入)、光学系、圧力モニターの同期についてテストを行い、沸騰現象の解析が行える実験のセッティングを確認した。それにより気泡生成に伴う圧力パルスの特定と気泡膨張や変形過程を観察することに成功した。沸騰様式と噴出様式の関係をみるために間欠泉実験を予察的に行い、水道水を用いた核沸騰が活発に起こる場合には加熱速度によって爆発的噴出(ジェット)と非爆発的噴出(フロー)が起こり、加熱速度が大きい場合、噴出量の分布がガウス分布的でその分散が小さく、ほぼジェットになり、加熱速度が小さい場合、噴出量分布が幅広く、ホワイトノイズ的になり、フローの確率が多くなることが分かった。また、蒸留水を用いた実験では、水道水を用いた実験に比べて核沸騰が起こり難く、そのことが噴出現象に影響を及ぼしている可能性があること明らかにした。これらのことにより、核沸騰という気泡核形成モードと噴出様式の概要がつかめた。火山の噴出過程における多様な振動現象を調べるため、実験室の音響計測システムを改良した。昨年度は、光学系の改良によって、可視計測を強化することを試みたが、手法を検討し、圧力場の計測を強化することにした。発泡や噴流による圧力波は、幅広い振幅と周波数特性があり、これまで使用してきた大振幅高周波を対象とした衝撃波センサー、小振幅低周波を対象とするマイクロフォンでは捉えきれないことが分かった。そこで、小振幅高周波の音響場を正確に計測することのできる高精度のマイクロフォンを導入した。そのシステムを用い、発泡時の気泡振動と管の共鳴の相互作用を調べる実験を行った。汎用のソフトウェアを用いて、現象の解析を行い、波形形成過程が明らかになったが、さらに複雑な現象を扱うために、計算モジュールを追加した。試験物質の物性の問題から、本研究の目的である、気泡核形成のモードの違いと噴出様式の関係を、別の実験、すなわち間欠泉実験において行うように変更した。我々が行ってきた間欠泉実験では、実験条件によって爆発的噴出(ジェット)と非爆発的噴出(フロー)が起こることが分かってきた。今年度は、核沸騰しやすい水道水とし難い蒸留水を用いて実験を行った。その結果、核沸騰の効率がまったく反対の場合でも、フラスコの形状や加熱速度によっては噴出様式が同じになり、かつ噴出量の頻度分布と噴火様式の関係が成り立っていることが明らかになった。すなわち、噴火様式の支配要因は、噴出量の分布を同時に支配しており、それは、核沸騰の効率といった気泡の核形成モードだけではなく、過飽和速度(加熱速度)やマグマだまり(フラスコ)の幾何学にも関係していることを意味している。その結果、噴火様式の支配要因として、噴出直前のマグマだまりの過飽和構造(フラスコ内の温度構造)の不均一性がもっとも重要であるという結論に達した。火山現象や実験結果を解析するため、マルチフィジックスシミュレーションソフトウェアCOMSOLの使用準備を行った。本研究費で雇用した研究員(4月8月)とともに、解析解の分かっている弾性波伝播や共鳴現象について評価試験を行った。また、発泡時の気泡振動と管の共鳴の相互作用を調べた実験の結果を、本ソフトウェアを用いて解析し、波形形成過程を明らかにした。また、米国イエローストーンの間欠泉や、霧島火山新燃岳の2011年噴火において、圧力波を計測し、室内実験を応用するための実現象に関するデータが得られた。また、噴火の多様性を支配するマグマ破砕について、衝撃波管実験を噴火の数値モデルに適用するための理論を構築した。1.フラスコ内の温度の空間不均一を計測するために感温液晶マイクロカプセルを用いることには、技術的な困難があることがわかったので、局所計測で得られた温度時系列の、確率密度関数を、不均一の目安として用いることとした。その結果、噴出量と噴出様式のバリエーションが大きいほど、温度時系列の確率密度関数の分散が大きいことがわかった。この実験結果を踏まえて、噴出量及び噴出様式と温度の空間不均一を関係付けるモデルを開発した。モンテカルロ法によるシミュレーションの結果、減圧沸騰に供される過熱度の空間分布が、噴出様式や噴出量を決める重要なファクターであることがわかった。2.地震、および、空振として観測される火山の調和型振動の特徴を再現するモデル実験を行った。そしてその特徴を、新燃岳2011年噴火や海外の火山(エクアドルのFuego火山・コスタリカのArenal火山・アラスカのReventador火山)で共通に観測されている現象と比較した。その結果、注目している振動現象が、やや粘性の低いマグマの中をガスが抜けるときに発生する可能性を指摘した。3.2011年新燃岳が噴火したので、急遽その噴出物を解析し、本研究の趣旨である噴火様式遷移の要因とマグマの不均一性の関係について、物質科学的に検討した。

その結果、準プリニー式からブルカノ式への噴火様式の遷移は、マグマの混合の割合と関係があることがわかった。このことは、主として雇用したPDによってなされた。また、気泡と結晶の関係を3次元的に観察するために、X線CTスキャンで軽石と火山弾を観察した。その結果、火山弾の方が大きな気泡によって囲まれている確率が大きくなることがわかった。
広帯域インターネットにおける高品質動画像の多地点間配送方式に関する研究

次世代インターネットにおいて高品質動画像の放送型配信手法を行う手法について以下の二通りのアプローチで検討を行った。1.DiffServ網におけるマルチキャストのための配送範囲制御機構通信網における放送型配信で問題となるサーバーにおける処理能力の問題をIPマルチキャストを採用することにより解決し、インターネット上で映像配信を行う際に問題となる映像品質の問題をDiffServと呼ばれるトラヒック優先制御機構を用いて放送の配送範囲を制御することによつて解決する手法を設計し、提案を行った。また、計算機シミュレーションを行うことにより提案手法の特性を示し、インターネット上での高品質の放送が可能なことを明らかにした。2.ネットワーク遅延の相関に基づくレート制御手法インターネット上で映像を品質良く受信者に届けるためには、MPEG2で符号化され圧縮された映像をトランスコーダを用いることにより、受信者が受信できる最適なサイズに変換するのが良いことが従来から研究されている。本手法では各受信者からの情報により、ネットワークの状況を判断し、受信者が受信できる最大の映像のサイズを見つけ出し、受信者に届ける手法を設計し提案を行った。また、提案手法をコンピュータ上に実装し実験を行い、提案手法の有効性を示した。
水素結合性高分子コンプレックスを形成する新高分子の構造制御とその動的応答性

申請者らは、水素結合性相互作用、主にCH/π相互作用に基づいた低分子-高分子間相互作用を利用して、光学活性分子であるアミノ酸に対して不斉分子認識能を有する水溶性高分子を合成した。sec-butylacrylamideとN-isopropylacrylamideから成るコポリマーは、約27°Cを境にして低温側で水に溶解し、高温側で水に不溶化する相転移現象を示した。ラセミ体のsec-butylacrylamideユニットを有するコポリマー水溶液は、L-又はD-Trpを添加してもほとんどその相転移挙動に変化が見られなかった。これに対し、(R)-sec-butylacrylamideユニットを含んだコポリマー水溶液に、D-Trpのみを溶解させると相転移現象は僅かに高温側にシフトして認められ、L-Trpのみを溶解させた場合では、その相転移現象は顕著に高温側にシフトした。また、(S)-sec-butylacrylamideユニットを含むコポリマー水溶液では、逆にL-Trpのみの共存下ではその変化が少なく、D-Trpのみを溶解させた場合に相転移現象が高温側で認められた。これら相転移現象が高温側で観察されたのは、それぞれのsec-butylacrylamideユニット中の不斉点に対して、D-もしくはL-Trpの不斉点がCH/π相互作用を起こす環境場を選択し、その相互作用の結果、コポリマー鎖の親水性度が上昇したことに起因している。これを違う観点から見れば、外部に存在する光学活性化合物により、高分子鎖の取り得る相状態が影響を受けることを示唆している。今後、この光学活性なsec-butylacrylamideユニットを1つの成分とするハイドロゲルやブロック共重合体を合成する。そして、外部刺激に対するその高分子膜内のドメインの水和挙動の変化と溶質物質の透過性を検討する。光学活性分子によりドメインの膨潤度が変化を受け、イオンの透過が制御できれば、細胞膜に存在する不斉分子識別能を伴ったイオンチャンネルやレセプターのバイオミメティックメンブレンの獲得が期待される。
気泡流の気泡周りの流動特性と乱流構造に関する研究

100mm×20mmの垂直矩形流路に気泡上昇流を形成させ、超音波流速分布計(UVP)を用いて二相流の瞬時流速分布を計測した。得られたデータを統計的に処理をすることで、気泡周りの液相の微視的な流動特性を調べるとともに測定体積の測定結果への影響を調べ、以下のことを明らかにした。(1)気泡周りの速度分布は、液相流量によらない固定的な層(粘性底層)、液相主流が支配的な領域(主流領域)およびその遷移領域の三つの領域に分類することが出来る。(2)気液界面近傍における,液相の速度勾配は流量条件に寄らずにほぼ一定となる.(3)気泡周りの流動構造は気泡レイノルズ数によって表すことができる.(4)気泡周りの流動構造は,先行気泡の影響の有無により異なり,液相の乱れは,先行気泡によって発生した後流渦のために増加し,層流から乱流への遷移が促進される.さらにUVPを用いたボイド率分布の計測精度を検討するため、ワイヤーメッシュ型の多点ボイド率・気相流速分布計測装置(WMT)を開発し、垂直矩形流路内の気泡上昇流のボイド率計測と気泡速度分布計測に適用し、以下のことを明らかにした。(1)WMT法を、大気圧条件下で矩形流路内における気泡上昇流に適用し、瞬時局所ボイド率変化を計測し、その結果を統計処理することにより、時間平均ボイド率、気相速度分布、気泡体積分布を求める手法を確立した。(2)気相みかけ速度はハイスピードカメラを用いた画像処理法と比較して、気相速度が1250mm/sの範囲で気相速度が低いときによく一致しているが、気相速度が高いときは30%までの偏差がある。しかしながら、ボイド率が20%までの範囲では、偏差はボイド率にほとんど依存しない。垂直矩形流路に気泡上昇流を形成させ,超音波流速分布計測計(UVP)を用いて二相瞬時流速分布を計測し,統計処理を行い,気泡周りの液相の微視的な流動特性を調べる研究を行い,以下のことを明らかにした.(1)気泡が壁面近傍に存在するときの気泡近傍の液相構造が,流路中央付近に気泡が存在する場合と異なる.(2)流路入口からの距離が気泡上昇流の発達に関し,水単相流の場合に乱流である水流量に対してはz/D_e=30で流れは十分に発達するが,層流である水流量に対しては流れが発達するまでにz/D_e=40程度必要である.(3)連続相速度の標準偏差を乱れ強度と定義し、気泡上昇流での乱れ強度と液単相流の乱れ強度の比を乱れの促進効果と定義した.低ボイド率条件下では,水単相流の場合に乱流である場合は気泡の混入による乱れの促進効果は非常に小さいが,水単相流の場合に層流状態である場合には,少ない気泡の混入でも連続相である液相の流れ場は撹乱され,乱れの促進効果は非常に大きくなる.(4)気泡近傍には,液相流量及び気相流量によらない固定的な層(粘性底層),気泡周りの液相構造に影響を及ぼす領域(遷移領域),液相主流が支配的な領域(主流領域)が存在する.(5)気泡後方側の液相構造で大きな速度変動がランダムに起こり乱れが活発になる領域が存在し,先行気泡の影響を受ける場合と受けない場合で,気泡周りの流動特性が異なった統計的特徴を示す.