hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気体原子のボ-ズ凝縮の実現とその特性解明

昨年度まで我々が用いていた原子冷却のための真空槽の真空度は10^<-7>Pa程度であったため、捕獲された原子は背景ガスとの衝突により1秒程度の時定数で捕獲領域から失われていた。これは、磁場によるトラップ中で蒸発冷却を行い、ボ-スアインシュタイン凝縮(BEC)を実現させるために必要な時間に比べて1桁ほど小さい。したがい今年度は、新しい二重磁気光学トラップ装置(Double MOT)を設計・製作するところから実験を始めた。まず、真空度10^<-7>Pa程度の上部MOTにより87ルビジウム原子を効率的に収集し、偏光勾配冷却により5μK程度にまで冷却した後、この冷却原子集団を重力により落下させ、下部の真空度10^<-9>Pa領域にあるMOTに導き捕獲する。上部真空槽と下部真空槽との間は、圧力差を保ちなおかつ原子の落下は妨げないような形状のパイプで結ばれている。この方法で、下部MOTに効率的に原子を誘導することが可能となり、また下部MOTおける原子捕獲の時定数は100秒程度になると予想される。したがい、磁場トラップを形成し、その中で蒸発冷却を行いBECを実現させるための十分な時間があると期待している。これまでの状況は、設計を終えたのち97年7月には装置に必要な部品の発注を開始し、98年1月にはすべての部品が届いた。現在、真空槽の組立を終え、真空装置の最終点検を行っている。この点検が終わり次第、上部MOTでの原子捕獲、下部MOTへの原子誘導、下部MOTでの原子捕獲、磁気トラップ、蒸発冷却へと進み、なるべく早くBECを実現しようと考えている。
大学生のキャリア成熟の変容を考慮に入れた包括的キャリア支援プログラムの開発研究

本研究の目的は、大学における4年間の包括的キャリア支援プログラムの開発を行うことである。4年計画の初年度(平成28年度)に実施した大学1年生対象の質問紙調査では、436人分の有効回答を得た。2年目の昨年度(平成29年度)は、初年度の有効回答者のうち、199人から調査の協力が得られたが、不備な調査用紙を除いた結果、最終的に有効回答者は190人であった。さらに、3年目の今年度(平成30年度)は、有効回答者として、113人(男子:36人、女子:77人)が得られた。次に、データ解析を行った結果の一部をみてみる。本調査で取り上げた各変数について、二元配置分散分析(性別×学年)を行った結果、次のことが判明した。1「充実感」尺度の下位尺度「無気力」得点についてのみ交互作用に5%水準で有意差が認められた。つまり、男子の場合、2年次よりも3年次の方が「無気力」得点が有意に低いといえるが、女子にはその傾向は見られなかった。2「キャリア選択に対する自己効力感」についてみると、1)下位尺度「目標選択」得点は、女子よりも男子の方が5%水準で有意に高いこと、2)下位尺度「計画立案」得点は、1年次よりも2年次の方が5%水準で有意に高いこと、3)下位尺度「自己評価」得点は、女子よりも男子の方が5%水準で有意に高いことが認められた。3キャリア成熟「人生キャリアレディネス」についてみると、1)下位尺度「人生関心性」得点は、1年次よりも2年次の方が5%水準で有意に高いこと、2)下位尺度「人生計画性」得点は、1年次よりも3年次の方が5%水準で有意に高いことがいえた。本研究では、大学生を入学年次から4年間にわたって追跡して質問紙調査を実施するという縦断的調査が最大の特徴である。したがって、最終年度の4年目の調査協力者を比較的多く確保できる見通しができた、と考えている。4年計画の初年度(平成28年度)と2年目の昨年度(平成29年度)、および3年目の今年度(平成30年度)の質問紙調査に協力してくれた大学生(113人)を対象に、4回目の質問紙調査を実施する。一人でも多くの学生から継続して調査に協力してもらえるように、何度も連絡をしてお願いする予定である。また、4回目の質問紙調査協力者の中から、キャリア成熟の程度によって学生を抽出して、大学生のキャリア形成過程を把握するためにインタビュー調査を実施する。さらには、大学におけるキャリア形成支援の実態を把握するために、代表的な大学を訪問してインタビュー調査を行う。本研究では大学における4年間の包括的キャリア支援プログラムの開発を最終的には目指しながら、初年次の平成28年度においては「大学1年生のキャリア意識(キャリア成熟、進路選択自己効力感等)の実態」を明らかにすることを目的に、平成28年6月7月にかけて下記の方法で質問紙調査を実施した。つまり、主として大学1年生が聴講している10の講義(「教職入門」「ダブルホーム活動入門」等)で、原則講義時間内に質問紙を配付し実施した。最終的には500人分の調査用紙が回収できた。その中から不備な(欠損値のある)調査用紙を除いた結果、有効回答者数は436人(男子:194人、女子:242人)となった。学部別にみると、教育学部268人(61.5%)、人文学部42人(9.6%)、経済学部32人(7.3%)、農学部28人(6.4%)、理学部18人(4.1%)、法学部17人(3.9%)、工学部13人(3.0%)、医学部保健学科11人(2.5%)、歯学部4人(0.9%)、医学部医学科3人(0.7%)であり、教育学部の学生が約6割を占めている。本調査で取りあげた変数について統計的に男女間に有意な差があるかどうかを検討するために、平均値の差の検定(t検定)を行った。その結果、統計的に有意水準5%で男女差がみられたのは以下の項目であった。まず男子の方が女子よりも有意に高いのは、「キャリア選択自己効力感尺度」(花井,2008)の「目標選択」得点と「計画立案」得点、および「充実感尺度」(大野,1984)の「時間的展望」得点であった。一方、女子の方が男子よりも有意に高いのは、「充実感尺度」の「責任感」得点のみであった。以上のことから、大学入学後間もない大学1年生をみると、男子の方が女子よりも比較的大学卒業後などの将来のことを見通している傾向にあることが判明した。本研究では、大学1年生から4年間にわたって学生本人を追跡して質問紙調査を行うという縦断的調査が大きな特色である。

当初の計画通り、大学1年生(500人)を対象に質問紙調査を実施することができた。欠損値等不備な調査票を除いた結果、有効回答者数は436人であり、想定以上の調査協力者を確保することができた。また、有効回答者の男女の比率にも大きな偏りはなかった。したがって、本研究の大きな柱である大学1年生対象の質問紙調査が首尾良く実行に移せたことは、何よりも大きな成果であるといえる。本研究の目的は、大学における4年間の包括的キャリア支援プログラムの開発を行うことである。まず昨年度(平成28年度)実施の質問紙調査では、大学1年生から436人分の有効回答を得た。2年目の本年度(平成29年度)は昨年度の有効回答者(今年度は大学2年生)を対象に質問紙調査を実施した。時期は、平成29年6月7月である。436人中199人から調査の協力が得られたが、その中から不備な調査用紙を除いた結果、最終的に有効回答者数は、190人(男子:72人、女子:118人)となった。学部別に見ると、教育学部114人(60.0%)、人文学部24人(5.5%)、経済学部19人(4.4%)、農学部14人(3.2%)、法学部10人(2.3%)、理学部6人(1.4%)、工学部3人(0.7%)である。このように、教育学部の2年生がちょうど6割を占めている。次に、データ解析を行った結果の一部をみてみる。本調査で取り上げた変数について、1年生と2年生の間(学年間)で統計的に有意差があるかどうかを検討するために、平均値の差の検定(対応のあるt検定)を行った。その結果、学年間で統計的に有意な差がみられたのは以下の項目であった。まず「キャリア選択自己効力感尺度」(花井、2008)では、「計画立案」得点についてのみ、2年生の方が1年生よりも有意に高いことが判明した。また、「職業キャリア・レディネス尺度」(坂柳、1996)では、「職業キャリア自律性」得点が2年生よりも1年生の方が有意に高いことが明らかになった。さらに「人生キャリア・レディネス尺度」(坂柳、1996)においては、「人生キャリア関心性」得点と「人生キャリア計画性」得点の両方について、2年生の方が1年生よりも有意に高いことがわかった。以上のことから、1年生よりも2年生の方が、将来の自らのキャリアにかかわる関心性や計画性が高まることが判明した。本研究では、大学生を入学年次から4年間にわたって追跡して質問紙調査を実施するという縦断的調査が大きな特色である。昨年度の質問紙調査で有効回答を得た436人を対象に、2回目の質問紙調査を実施したところ、199人から調査の協力が得られ、そのうち190人の回答が有効回答であった。つまり、200人近い協力が得られた。したがって、平成30年度の3年目と平成31年度の4年目の調査協力者を比較的多く確保できる見通しができた、と考えている。4年計画の初年度(平成28年度)に実施した大学1年生対象の質問紙調査では、436人分の有効回答を得た。2年目の昨年度(平成29年度)は、初年度の有効回答者のうち、199人から調査の協力が得られたが、不備な調査用紙を除いた結果、最終的に有効回答者は190人であった。さらに、3年目の今年度(平成30年度)は、有効回答者として、113人(男子:36人、女子:77人)が得られた。本調査で取り上げた各変数について、二元配置分散分析(性別×学年)を行った結果、次のことが判明した。1「充実感」尺度の下位尺度「無気力」得点についてのみ交互作用に5%水準で有意差が認められた。
新規細胞外マトリックスタンパク質による神経再生の分子基盤解明と緑内障治療への応用

本研究は中枢神経再生が可能である魚類より得た新規細胞外マトリックス因子プルプリンをアデノ随伴ウイルスベクターを使ってほ乳類に応用し、損傷後視神経を再生させることを目的とした。プルプリンは接着斑キナーゼを活性化させ、細胞接着作用と細胞生存作用を示した。そのメカニズムはマトリックスメタロプロテアーゼ9の活性阻害によりラミニンを安定させることにあった。プルプリンおよびそのメカニズムが将来的に緑内障治療に貢献できることを期待する。効率よく中枢神経修復・再生させるには(1)細胞死からの回避作用、(2)細胞外マトリックス安定化作用、(3)栄養因子や接着因子を含む遺伝子発現、(4)軸索再伸長作用といった4つの主な条件が必須であり、神経損傷によるそれらの破綻が神経の脱落を誘引し再生を困難にさせる。つまりこの4条件を満たす作用を持つ分子は中枢神経再生を誘導する可能性がある。我々が見つけた新規接着分子プルプリンのラット視神経損傷後の網膜神経節細胞(RGC)におけるシグナルがまだ解明できていないため、本年度はその解析を行った。緑内障治療への実用化のためにはそれらの下流シグナル解明と神経修復・再生の関連性について可及的速やかな解析が必要とされ、予試験的な結果から想定したシグナルについて精査。in vitroにおけるプルプリンの刺激する細胞内シグナルについて精査する。特に、前述した神経再生への4条件に着目し、プルプリンシグナルを解析する。(1)生存:プルプリンは接着斑キナーゼと生存シグナルAktを損傷初期に活性化した。(2)接着作用:上流分子としてはプルプリンの細胞外マトリックス分子、ラミニンへの安定性が考えられた。(3)遺伝子発現については解析がいまだ進んでいないため次年度に行いたい。(4)軸索伸長:FAK過剰発現経、機能欠損系(FRNK)におけるプルプリンの軸索伸長作用が確認できた。FAKの下流におけるチュブリン重合促進系の軸索伸長実行分子(CRMP-2、GSK-3beta)については次年度に解析を急ぐ。つまりこの4条件を満たす作用を持つ分子は中枢神経再生を誘導する可能性があると提唱している。我々が見つけた新規接着分子プルプリンのラット視神経損傷後の網膜神経節細胞(RGC)におけるシグナルがまだ解明できていないため、本年度は引き続きその解析を行った。(3)マトリックスメタロプロテアーゼの活性化をプルプリンは押きえラミニンのレベルを上昇させた。FAKの下流におけるチュブリン重合促進系の軸索伸長実行分子(CRMP-2、GSK-3betaの不活性化)についても確認した。以上のことからプルプリンは視神経損傷後の網膜神経節細胞の生存を高めるだけでなく細胞接着因子依存的な軸索伸長効果を持ち合わせるため神経再生を促すことに成功した。本分子やそのメカニズムの一部が将来的な緑内障をはじめとする難治性の眼疾患の治療に貢献できることを期待する。
ディスプレイクローニングと計算科学による結合タンパク質の戦略的決定

植物ホルモン,ジベレリンの結合タンパク質を決定するため,イネcDNAをファージに組み込み,ディスプレイクローニング法によりジベレリン結合タンパク(gibberellin binding Protein : GBP)の決定を試みた。ビオチン化GA4)をリガンドとし,イネ(Oryza sativa)の培養細胞及び出芽組織(発芽3日目,7日目)から作成したT7ファージライブラリをファージディスプレイ法でスクリーニングした。ファージとビオチン化GA4の結合を,再度ファージディスプレイ法を用いて確かめると,培養細胞ライブラリ由来の1種,出芽組織ライブラリ由来の2種のファージで結合が見られた。これら3種のファージが提示しているアミノ酸配列をDNA配列から推測すると,それぞれ,培養細胞ライブラリ由来ファージは17残基,出芽組織ライブラリ由来ファージは5残基及び10残基のペプチドを提示していた。ファージディスプレイ法で結合の最も強く見られた,培養細胞ライブラリ由来の17残基のペプチドを表面プラズモン共鳴によって結合解析をした結果,センサーチップ上に固定したペプチドとジベレリンA4の結合が確認された。この3種のペプチドのアミノ酸配列を,遺伝子データベースで検索すると,5残基で構成されるペプチド1種について,alpha-expansin2及び,nodulinと相同性が見られた。alpha-expansin2及び,nodulinをクローニングしてタンパク質を得,表面プラズモン共鳴センサーにより生体分子相互作用解析を試みようとした。しかしながら,当該遺伝子は大腸菌では全く発現しなかった。そこで,無細胞タンパク質発現系なども試みたが,事態は全く改善されていない。今後ファージディスプレイを改変した結合解析法を開発しているので,その方法を適用する予定である。ZD1839(イレッサ)は,EGFRを分子標的にして開発された夢の「飲む抗癌剤」として異例の早さで認可された。EGFRが高発現している腺癌ではなく,非小細胞肺癌患者の35%に有効な結果が出ていることから,分子標的以外の結合タンパク質の存在が予想される。ZD1839の合成法を規範に,ビオチン化誘導体を設計し合成した。ヒト末梢血のT7ファージライブラリでバイオパニングした結果,新しい(従ってほとんど情報の無い)インターロイキン受容体に一致する配列が,ショウジョウバエのcDNAではEGFR,およびリン酸化キナーゼに保存性の高いドメインとの相同性配列が得られた。2004年1月に発表された論文(J.Biol.Chem.)では,ZD1839はIGF-1受容体とEGFR複合体形成を阻害しないが,複合体のリン酸化を阻害すると報告している。本研究結果で得たZD1839結合アミノ酸配列は,IGF-1Aの相同性が見られたので,表面プラズモン共鳴解析を実施し,相互作用することを証明するとともに計算科学的に構築した分子モデルから,結合状態を予測した。大腸がんに処方されるカンプトテシンは,トポイソメラーゼ阻害剤とされているが,本研究結果ではWNTシグナリングとの関与が示唆された。2004年3月のNature Geneticsに,WNTシグナリングが,大腸がんの増殖に直接的に関与していることが報告されたので,本結果が指示されたと考えている。本研究結果はゲノム情報から得られるため,分子生物学的な実験結果に先んじることが多い。しかしながら,徐々にではあるが,本方法の結果を指示する論文が出始めており,ディスプレイクローニングと計算科学による結合タンパク質の戦略的決定による結果が支持されている。
災害・復興政策の比較ジェンダー研究―多様性に通ずるレジリエンス構築に向けて

防災・減災の行動計画にジェンダー視点を組み込むべきことは、第2回国連防災世界会議(2005年、神戸)以来、国際的に合意されてきた。本研究はそうした国際的な枠組が自治体レベルの計画にいかに反映されているかについて、明らかにすることを目指した。7つの自治体にアプローチして半構造化面接を実施し、他方で諸外国の施策も調査した。その結果、日本の自治体では国際的枠組の反映は一部に留まっている恐れが浮上した。本研究ではまた、熊本地震の被災郡市の医師に対してアンケート調査を実施した。発災後の疾患が長期化する場合があり、重要な性差も認められることが分かった。2015年5月20日に開催されたカナダ日本研究学会の分科会にて、研究代表者と分担者の大沢が、本研究の問題意識の表明を含む報告を行った。また16年2月に代表者が国際シンポのパネリストを務めた。5月に第1回研究会を開催し、3月までに8回の研究会を重ねた。研究会では、2008年に全国知事会が都道府県・市町村に実施した「防災分野における男女共同参画の推進に関する調査」および「女性・地域住民から見た防災施策のあり方に関する調査」の概要、およびその後に浮上した課題を確認した。また、2015年3月に採択された国連防災世界会議の仙台防災(災害リスク削減)枠組の特徴と国内政策に取り入れるうえでの課題を把握した。本研究では、狭義の防災施策だけでなく、地域の社会的包摂に努める施策(地域包括ケア、生活困窮者自立支援、子ども・子育て新システム、子どもの貧困対策、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略)と災害リスク削減の取り組みとの接合を調査する必要があることを合意した。地方創生総合戦略の実施は2016年度からであるため、この面のヒアリングは改めて16年度に行うこととした。国際的な枠組みが国内の基礎的自治体の施策にどのように取り入れられているか、半構造化面接を行うための質問票を、全国知事会調査の設計にも携わった専門家の助力を得ながら、12月までに策定した。また、カナダ、フィリピン、ドイツ等での調査に備えて、この調査票の英語版を作成した。12月24日から16年1月2日に分担者の池田恵子がバングラデシュにて、災害管理救援省、カリキュラム・教科書委員会、女性部、計画委員会、UNDPのヒアリング、地域防災施策の視察。代表者がコロラド大学自然災害研究センターを訪問し、交流と文献調査。国内では掛川市(16年2月10日、3月25日)、流山市(2月3日、3月16日)、釜石市(2月25ー27日)にてヒアリングを実施した。本研究では、カナダ調査につき、研究分担者が渡航せずに現地の大学院生等に委託する方法を想定しつつあった。半構造化面接の調査票を12月までに確定し、国内基礎的自治体3か所(掛川市、釜石市、流山市)とバングラデシュの調査を遂行できたことは、計画通りである。自治体のみならず関係機関や住民団体等へのヒアリングも実施できたことは計画以上といえる。他方で相当額が未使用となったことは、順調とはいえない。未使用の事情として、16年2月の国際シンポで代表者がパネリストを務めた際に本研究の調査票英語版を提示し、アメリカから来日した専門家に助言を求めたところ、現地の大学院生等への面接委託では十分な調査が困難との意見があり、代表者がコロラド大学等で意見交換のうえで判断することとした。コロラド訪問が3月初旬となったため、繰越申請を行わず相当の額が未使用となった次第である。また、ジェンダーに配慮した防災教育・トレーニングプログラムの調査については、3月までに予備的な調査を行い、仙台防災行動枠組(2015年3月)に対応したプログラムが2016年度以降に実装されるのを待って調査することが望ましいと判断した。これも未使用額の発生につながった。地域の社会的包摂に努める施策(地域包括ケア、生活困窮者自立支援、子ども・子育て新システム、子どもの貧困対策、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略)と災害リスク削減の取り組みとの接合を調査する方向に進みつつある点は、2008年の全国知事会調査に対して本研究が課題の探求を深めている側面である。これも、地方版総合戦略の実装が2016年度以降になることから、2015年度においては予備的な調査に止めた次第である。また、災害の記録(文字、現物、音声、映像)の収集と保存および公開につき、専門の記念館や一般の図書館、民間の記録等の重要性も研究課題として、改めて意識することになった。2016年6月から17年3月まで、定例の研究会を7回開催し、自治体ヒアリングの結果の共有、項目ごとの特徴の把握などに努めた。また研究チームとして法令等に基づく専門用語の最新版および注意事項をまとめることに努めた。新たに大船渡、気仙沼、石巻でパイロット的な視察を行い、那智勝浦町と四日市市でヒアリングをおこなった。釜石市では、ひと・まち・しごと総合戦略である「釜石オープンシティ戦略」につき、担当部署と関連部署にヒアリングをおこない、市民参加のワークショップも実施して、災害・危機に強い地域づくりのヒントを得ることができた。カナダではバンクーバー市とブリティッシュ・コロンビア州の災害担当者に聞き取りをおこなった。フィリピンには研究代表者が出向き、レイテ島の災害担当者やNGOへの聞き取り、ケソン市の防災センターでの招待報告等を実施した。

研究分担者の魚住明代は南ドイツの洪水被災地にて行政やNGOにヒアリングを行い、本研究の推進方向につき有益な示唆を得た。研究分担者の大沢真理は、2016年9月に日中韓3カ国の社会保障国際論壇の大会で基調講演、社会政策学会およびジェンダー法学会での招待報告などを行い、また編著を出版して国際研究集会を開催するなど、本研究の中間的な成果を発信し、有益なフィードバックを得た。分担者の池田恵子は地域安全学会の学会誌等に論文を発表し、研究発表を行うなど、やはり本研究の中間的な成果を発信し、有益なフィードバックを得た。2016年4月中旬に熊本県熊本地方を震央とする地震が連続的に発生したことから、研究協力者の一部が緊急の視察をおこない、保健・医療面での新たな調査の企画を始めた。調査票を策定し、熊本県医師会の協力をえてアンケート調査をおこなうべく、仕様書などを確認した。2016年4月中旬に熊本県熊本地方を震央とする地震が連続的に発生し、研究チームのメンバーほかが緊急に救援を兼ねた視察を行った。保健・医療面での新たな調査を行う必要が痛感され、この企画に相当の時間をエネルギーを割かれたことから、当初の計画の一部には遅れも見られる(自治体調査の横断的分析、外国調査結果の分析と国内へのインプリケーションの抽出など)。災害の記録(文字、音声、映像)の収集と保存および公開につき、専門の記念館や一般の図書館、民間の記録作成者などを訪問して事例を集める作業は、計画通り進んでいる。他方で、国際学会・会議での基調講演・招待報告や全国学会の招待報告などにおける中間的成果の発信では、計画した以上の実績をあげているため、おおむね順調と表現する。2017年4月から2018年3月まで、定例の研究会を6回行い、自治体ヒアリングの結果の共有、項目ごとの特徴の把握をおこなった。また法令等に基づく専門用語の最新版と注意事項をまとめた。新たにまち・人・しごと総合戦略に関する質問を含めたヒアリングを、大船渡市、四日市市、田辺市などでおこなった。とくに田辺市では、田辺市総合戦略および人口ビジョンにつき、担当部署と関連部署にヒアリングをおこない、複数の研究分担者が参画して田辺市男女共同参画センター防災講座も実施して、災害・危機に強い地域づくりにとって貴重なヒントを得ることができた。2016年度初めから企画し、調整を進めていた「熊本地震における避難所・医療機関での医療、健康管理に関する調査」を、熊本県医師会の全面的な協力を得て、2017年11月15日から12月6日に実施した。被災郡市で医療行為を行っている熊本県医師会会員2100人に調査票を郵送し、25%の有効回答を得ることができた。調査結果の簡易報告書をまとめ、2018年3月下旬に熊本県医師会に対して送付した。ドイツでの聞き取り調査は、ドイツの中央・地方財政ならびに社会保障を専門とする研究者が、3月9日にボンにて、難民への居住保障に関して実施し、中央・地方の財政分担につき一定の情報を得た。研究代表者はフィリピン調査に基づく論文を英文誌に投稿する準備を行った。2017年11月に仙台で開催されたWorld Bosai Forum/IDRC2017in Sendaiでは、分科会にて研究分担者による基調講演を行い、トークセッションで研究分担者が報告した。東アジア日本研究者協議会の第2回国際学術大会では、研究分担者が分科会「震災復興におけるジェンダー課題と女性のエンパワーメント」を共催した。
顎機能と聴覚系機能との関連に関する研究

I.目的経皮的電気神経刺激(以下,TENS)は顎関節症の理学療法の一手法として咀嚼筋群のリラクゼーション効果,疼痛緩和効果があるとされている.一方,三叉神経第三枝の鼓膜張筋,口蓋帆張筋の神経支配,さらに三叉神経節から内耳血管系への投射,三叉神経節と蝸牛神経核,上オリーブ核との神経接続が確認されている.そうした背景から,聴覚機能評価により顎機能異常と聴覚系機能との関連が次第に鮮明されつつある^<1)>.しかしながら,TENSによる咀嚼筋リラクゼーション効果による聴覚系機能への影響は明らかではない.本研究はTENS(マイオモニター)による聴覚系機能への影響を検討した.II.方法被検者は耳疾患の既往のないTympanogramA型の成人14名28耳を対象とした.マイオモニターで40分間刺激を行い,聴覚系機能の評価はTympanogram(以下,TM)と耳小骨筋反射(以下,SR)の波形潜時L1,および蝸牛機能評価として歪成分耳音響放射(以下,DPOAE)を用いて聴覚系機能への影響の有無を検討した.III.結果と考察TMでは有意な変動は認められなかった.SRではL1の延長が認められた.DPOAEでは1250HzのDPレベルの低下が認められ,顎機能異常と耳症状との神経的な関連の検索の可能性が示唆された.1)小林義典,松本敏彦,石上恵一ほか.咬合と全身の機能との関係.補綴誌40:1-23,1996.顎機能異常と聴覚系機能との関連がしだいに明かとなりつつある。しかしながら,耳科において異常の認められない,いわゆる不定愁訴である耳鳴,めまい,耳痛などを伴う顎関節症患者のなかには顎関節雑音,開口制限などのほかに咬筋,側頭筋などの咀嚼筋の疼痛を呈する者も少なくないことは周知の通りである。また,咀嚼筋疼痛の改善と共に耳鳴,耳痛が消失することも知られている。本研究では,咀嚼筋の疼痛と不定愁訴である耳鳴,めまい,耳痛などの聴覚系機能異常との関連の解明を目的として,咬筋の低周波電気パルス刺激による咀嚼筋緊張の緩和,機能改善が中耳機能,耳小骨筋反射などの聴覚系,筋神経機能を機能改善の指標としてなりうるか定量的評価を行う。今年度は,健常成人を対象として刺激前後の検討を行った。1.Tympanometryの中耳機能では刺激前後において有意な反動は示されなかった。2.音響性耳小骨筋反射の潜時L1では有意な潜時の延長が示された。マイオモニター刺激前後の中耳機能および耳小骨筋反射測定の結果,中耳機能には影響を示されなかったが,耳小骨筋反射潜時L1では延長傾向が示された。これはマイオモニター刺激による筋リラクゼーション効果により聴覚系反射機能への影響が示唆された。I.目的経皮的電気神経刺激(以下,TENS)は顎関節症の理学療法の一手法として咀嚼筋群のリラクゼーション効果,疼痛緩和効果があるとされている.一方,三叉神経第三枝の鼓膜張筋,口蓋帆張筋の神経支配,さらに三叉神経節から内耳血管系への投射,三叉神経節と蝸牛神経核,上オリーブ核との神経接続が確認されている.そうした背景から,聴覚機能評価により顎機能異常と聴覚系機能との関連が次第に鮮明されつつある^<1)>.しかしながら,TENSによる咀嚼筋リラクゼーション効果による聴覚系機能への影響は明らかではない.本研究はTENS(マイオモニター)による聴覚系機能への影響を検討した.II.方法被検者は耳疾患の既往のないTympanogramA型の成人14名28耳を対象とした.マイオモニターで40分間刺激を行い,聴覚系機能の評価はTympanogram(以下,TM)と耳小骨筋反射(以下,SR)の波形潜時L1,および蝸牛機能評価として歪成分耳音響放射(以下,DPOAE)を用いて聴覚系機能への影響の有無を検討した.III.結果と考察TMでは有意な変動は認められなかった.SRではL1の延長が認められた.DPOAEでは1250HzのDPレベルの低下が認められ,顎機能異常と耳症状との神経的な関連の検索の可能性が示唆された.1)小林義典,松本敏彦,石上恵一ほか.咬合と全身の機能との関係.補綴誌40:1-23,1996.
自己蛋白の発現コントロールによる安全・簡便・効果的な骨増成法の新規開発

本研究の目的は移植骨芽細胞の生着と骨増生への寄与を明らかにするとともに、抗アポトーシスタンパク質HSP27が移植骨芽細胞の生着、分化および石灰化に及ぼす影響を解析し、より安全・簡便・効果的な骨増生法を開発することである。マウス頭蓋冠由来骨芽細胞株に一過性過剰発現ベクターを遺伝子導入し、HSP27一過性過剰発現骨芽細胞の細胞増殖能、石灰化能および抗アポトーシス能への影響を解析した。HSP27の過剰発現により細胞増殖能、石灰化能に変化は認められなかったが、H2O2によって誘導されるアポトーシスの抑制が見られた。HSP27過剰発現の移植骨芽細胞への影響を明らかにするために、ラット頭蓋骨欠損部細胞移植実験モデルを用いてHSP27一過性過剰発現骨芽細胞移植実験を行った。HSP27過剰発現細胞ではPCNA陽性細胞率が移植後7日で有意に上昇し、アポトーシスは移植後3、7日後において有意に抑制されていた。さらに長期の欠損部骨治癒への影響を観察するため、1、2、4週後にマイクロCT解析を行った。細胞を含まない移植体と比較し、細胞移植群は骨治癒が促進されたが、HSP27の過剰発現の有無による骨欠損治癒に有意差は認められなかった。そこで蛍光色素にて移植細胞の挙動を追跡したところ、本研究で用いた頭蓋骨欠損モデルにおいて移植骨芽細胞の骨芽細胞、骨細胞への分化は確認できなかった。以上の結果よりHSP27の一過性過剰発現は移植骨芽細胞のアポトーシスを抑制したが、長期の骨治癒には影響を与えない可能性が示唆された。さらに骨芽細胞移植は骨欠損治癒に有効な手段であるが、移植細胞は骨再生のための骨芽細胞の細胞源としてではなく、宿主細胞へ何らかの影響を与えることで骨治癒を促進している可能性が示唆された。今後は、より効果的な骨増生法の確立に向け、移植細胞の骨治癒への寄与の詳細なメカニズムを明らかにしていく必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。マウス頭蓋冠由来骨芽細胞株(MC3T3-E1)に一過性過剰発現ベクター(pCMV-SPORT6-HSP27)を遺伝子導入し、HSP27一過性過剰発現骨芽細胞の細胞増殖能、骨芽細胞分化能、石灰化能および抗アポトーシス能への影響を解析した。HSP27の過剰発現により細胞増殖能に変化は認められなかったが、骨芽細胞関連遺伝子であるCbfal/Runx2発現は上昇したのに対し、Alp1発現は減少した。さらにHSP27の骨芽細胞における抗アポトーシス作用を解析するため、HSP27一過性過剰発現骨芽細胞にTNF-αまたはH_20_2を添加しアポトーシスを誘導し、TUNEL染色にて検出を行った。HSP27過剰発現によってアポトーシスの抑制が見られた。HSP27過剰発現細胞では細胞活性を示すPCNA陽性細胞率が移植後7日で有意に上昇し、アポトーシスを示すTUNEL陽性細胞率は移植後3、7日後において有意に抑制されていた。さらに長期の欠損部骨治癒への影響を観察するため、4、6週後に行ったμCT解析を行った。4、6週共に新生骨量にHSP27一過性過剰発現の影響は認められなかった。初期のアポトーシスが抑制されたにも関わらず長期の骨治癒に影響が見られなかったことから、移植細胞が骨形成を行う骨芽細胞、骨細胞の供給源でない可能性も考えられることから、移植細胞を同定できる実験系を用いた移植細胞のより詳細な挙動を解析する予定である。

そこで蛍光色素にて移植細胞の挙動を追跡したところ、本研究で用いた頭蓋骨欠損モデルにおいて移植骨芽細胞の骨芽細胞、骨細胞への分化は確認できなかった。以上の結果よりHSP27の一過性過剰発現は移植骨芽細胞のアポトーシスを抑制したが、長期の骨治癒には影響を与えない可能性が示唆された。さらに骨芽細胞移植は骨欠損治癒に有効な手段であるが、移植細胞は骨再生のための骨芽細胞の細胞源としてではなく、宿主細胞へ何らかの影響を与えることで骨治癒を促進している可能性が示唆された。今後は、より効果的な骨増生法の確立に向け、移植細胞の骨治癒への寄与の詳細なメカニズムを明らかにしていく必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。HSP27一過性過剰発現・骨芽細胞の抗アポトーシス能、石灰化能への影響の解析はほぼ完了している。ラットを用いた細胞移植実験においてもHSP27一過性過剰発現の移植細胞に及ぼす影響の検討は順調に進展しており、さらに移植細胞の詳細な挙動を観察している。初期のアポトーシスが抑制されたにも関わらず長期の骨治癒に影響が見られなかったことから、移植細胞が骨形成を行う骨芽細胞、骨細胞の供給源でない可能性も考えられることから、移植細胞を同定できる実験系を用いた移植細胞のより詳細な挙動を解析する予定である。
アミロイド線維形成を制御する生体分子環境及び線維沈着による細胞傷害機構の解明

本研究は、アミロイドーシス発症の分子機構を一般的に説明する新規モデルの確立を目標とする。この為に、アルツハイマー病Aβアミロイドーシス及び長期血液透析の合併症であるβ2-ミクログロブリン(β2-m)アミロイドーシスをモデル疾患に選び、1.種々の生体分子がアミロイド線維形成を促進・阻害する分子機構を、特に細胞外分子シャペロンのアミロイド線維形成抑制機構に焦点を当て、複雑な生体分子間相互作用の精密な解析を通して疾病発症機構の観点から明らかにすること、及び2.アミロイド線維による細胞傷害機構を明らかにすることを目指す。本年度の成果:1.Aβアミロイドが脳の血管壁に蓄積して出血を引きおこす、脳アミロイドアンギオパチーの病態モデルとして、血管平滑筋細胞の基底膜成分によるAβ(1-40)アミロイド線維形成促進効果を検討した。この為に従来の試験管内反応系の反応条件を再検討し、新規反応系を構築した。試験管内Aβアミロイド線維形成において、Aβモノマーを低濃度にすると、界面と撹拌が必須であることが判明した。そこで、線維形成を強力に誘起する気液界面を排除した上で、核形成を引きおこしにくい担体に生体因子を固定化して撹拌することで、生体分子による比較的弱い線維形成誘起能を測定できる反応系を構築した。これを用いて基底膜モデルであるMatrigelや、laminin等がAβの核形成を強く誘起することを見出した。2.β2-mアミロイド線維による関節炎のモデルとして、培養滑膜線維芽細胞に対するβ2-mアミロイド線維の毒性を評価する手法を開発し、さらに、細胞とアミロイド線維の相互作用を直接可視化する方法を検討中である。また、細胞モデルリポソームを用いて毒性機構解析も行っている。本年度の成果:1.生体に備わりアミロイド線維形成を抑制すると考えられる細胞外蛋白質品質管理機構について、血漿蛋白質α2-マクログロブリン(α2M)がβ2-mアミロイド線維形成を抑制する機構を詳細に解析した(Ozawa et al. JBC, 2011)。α2Mは低濃度ドデシル硫酸ナトリウム存在下の変性条件では、β2-mと強く結合した。α2Mは天然状態では四量体として存在するが、変性条件では一部が二量体に解離し、疎水性領域を露出することで、変性β2-mと強く結合することが判明した。同様の現象は、弱酸性変性条件でも認められた。α2Mは細胞外分子シャペロンとして、変性β2-mをアミロイド線維形成経路から排除することで細胞外蛋白質管理を行なっていると考えられる。2.β2-mアミロドーシスの主症状である関節炎のモデルとして、培養滑膜線維芽細胞に対するβ2-mアミロイド線維の毒性を評価する手法の開発を進行している。3.試験管内Aβアミロイド線維形成において、生理条件を模した低濃度Aβ条件下では、その線維形成に界面が重要である。そこで、線維形成を強力に誘起する気液界面を排除した上で、生体分子による比較的弱い線維形成誘起能を測定できる反応系の構築を進めている。
コンクリート廃材からの再生骨材の乾式連続比重分離

本研究では、コンクリート廃材から再生可能な骨材を乾式法で連続的に分離可能な技術の開発を目的とし、平成16度は交付申請書に記載した研究計画に沿って、以下の成果が得られた。平成15年度に固気流動層による乾式比重分離を連続的に可能とする装置を作製した。浮沈物の取り出し機構としてこれまでに用いてきたバケットエレベーターや回転バスケットの代替として、沈降物の捕集籠と浮沈物を区別するためのシャッターの使用により、分離に関与しないデッドスペースの排除と安定した物体浮沈を実現した。平成16年度は、まず本装置の分離性能の評価を行った。比重1.53.0の間で比重が0.03ずつ異なる球を用意し、ジルコンサンドを媒体とした固気流動層において空塔速度を最少流動化速度の1.04倍2.20倍の間で15条件変化させて、それらの球の浮沈を調べた。得られた浮沈結果から、固気流動層の見掛け比重と分離可能な比重差を表す比重幅を求めた。見掛け比重は2.42.8の値が得られ、空塔速度の増加に伴い媒体層が膨張するために値が減少する結果となった。一方、比重幅は0.10.5の値が得られ、空塔速度の増加に伴い媒体の流動化が激しくなるために球の浮沈が不安定になり、分離可能な比重差が大きくなる結果となった。以上の結果、最適な空塔速度において、見掛け比重2.52.8の範囲で比重差0.1の混合物体の分離が本装置により可能であることが明らかとなった。次に、本装置を用いてジルコンサンドを媒体として砂利とモルタルを個別に分離実験を行った。空塔速度を変化させて実験を行ったところ、いずれの空塔速度においてもモルタルはほぼ100%浮揚物として分離回収される結果となった。一方、砂利については、空塔速度が小さい場合は固気流動層の見掛け粘度が大きいために沈降しにくく回収率は約10%と小さな値となったが、最少流動化速度の約1.3倍で90%近い回収率が得られた。それ以上空塔速度を増加させると、流動化が激しくなるのに伴い沈降しにくく回収率が低下する結果となった。続いて、砂利とモルタルを同時に固気流動層に投入し分離実験を行った。空塔速度と共に、投入後に浮沈物を区別するためのシャッターを作動するまでの時間を変化させたところ、最適な条件において、モルタルの回収率がほぼ100%、砂利の回収率が95%となる良好な結果が得られた。以上の結果から、固気流動層を用いた乾式比重分離技術ならびに今回作製した分離装置により、コンクリート廃材から再生可能な骨材の分離回収が大いに可能であることが示された。本研究では、コンクリート廃材から再生可能な骨材を乾式法で連続的に分離可能な技術の開発を目的とし、平成15度は交付申請書に記載した研究計画に沿って、以下の成果が得られた。1.骨材とモルタルの物性評価一般にコンクリート調製に用いられる骨材とモルタルを入手し、比重と吸水率を測定した。骨材とモルタルの比重はそれぞれ約2.6、約2.0であり、固気流動層によりこの比重差を利用することで乾式比重分離可能な基礎指針が得られた。骨材とモルタルの吸水率はそれぞれ約0.05wt%、約6%であった。また、実際にコンクリート調製後、それらを破砕して得られた骨材の吸水率を測定したところ、骨材表面にモルタルが付着しており、吸水率の上昇が見られたが、天然骨材のJIS規格である3%以下をほぼ満たす結果が得られた。2.固気流動層の見掛け比重の調整・小型円筒管流動層での浮沈基礎実験小型円筒形流動層を用い、比重の異なる2種類の粒子を混合させ、その混合割合を変化させることで骨材とモルタルの比重分離が可能な固気流動層の見掛け比重調整を試みた。混合割合を変化させることで、比重2.02.7の範囲の見掛け比重が得られ、いずれにおいても比重差0.06の物体が分離可能な結果となった。コンクリートを破砕して得られた骨材とモルタルの流動層内での浮沈実験を行ったところ、粒子の混合割合や粒子を流動化させるための送風の空塔速度、粒子層高などが最適な条件において、両者を流動層の表層と底部にほぼ完全に浮沈分離可能な結果が得られた。3.連続比重分離装置の作成流動層内の浮沈物体を連続的に取り出し可能な機構を持つパイロットスケールの装置を作成した。次年度に先駆けて、簡単な分離性能評価を行ったところ、比重差0.2ほどの物体を高効率で分離可能な結果が得られた。

比重1.53.0の間で比重が0.03ずつ異なる球を用意し、ジルコンサンドを媒体とした固気流動層において空塔速度を最少流動化速度の1.04倍2.20倍の間で15条件変化させて、それらの球の浮沈を調べた。得られた浮沈結果から、固気流動層の見掛け比重と分離可能な比重差を表す比重幅を求めた。見掛け比重は2.42.8の値が得られ、空塔速度の増加に伴い媒体層が膨張するために値が減少する結果となった。一方、比重幅は0.10.5の値が得られ、空塔速度の増加に伴い媒体の流動化が激しくなるために球の浮沈が不安定になり、分離可能な比重差が大きくなる結果となった。以上の結果、最適な空塔速度において、見掛け比重2.52.8の範囲で比重差0.1の混合物体の分離が本装置により可能であることが明らかとなった。次に、本装置を用いてジルコンサンドを媒体として砂利とモルタルを個別に分離実験を行った。空塔速度を変化させて実験を行ったところ、いずれの空塔速度においてもモルタルはほぼ100%浮揚物として分離回収される結果となった。一方、砂利については、空塔速度が小さい場合は固気流動層の見掛け粘度が大きいために沈降しにくく回収率は約10%と小さな値となったが、最少流動化速度の約1.3倍で90%近い回収率が得られた。それ以上空塔速度を増加させると、流動化が激しくなるのに伴い沈降しにくく回収率が低下する結果となった。続いて、砂利とモルタルを同時に固気流動層に投入し分離実験を行った。空塔速度と共に、投入後に浮沈物を区別するためのシャッターを作動するまでの時間を変化させたところ、最適な条件において、モルタルの回収率がほぼ100%、砂利の回収率が95%となる良好な結果が得られた。以上の結果から、固気流動層を用いた乾式比重分離技術ならびに今回作製した分離装置により、コンクリート廃材から再生可能な骨材の分離回収が大いに可能であることが示された。
デュシェンヌ型筋ジストロフィーのエクソンスキッピング誘導治療に関する研究

私達のデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)の治療結果により、DMD骨格筋では「タンパク合成システムの早期破綻」が想定された。しかし、リボソームRNAのサイズの分布には年齢による明確な違いは見い出せなかった。一方、リボソームで利用されるジストロフィンmRNAの量を決定するnonsense mediated RNA decayの年齢差あるいは、核タンパクの寿命ならびに挙動が「タンパク合成システムの早期破綻」に結びついている可能性も示唆された。私たちは、多数のDMD患者の経過を観察している。その中で、筋生検を多数のDMD例で実施しており、多くの筋組織を凍結保存している。私たちは、これまでに世界に先駆けて実施したDMDのエクソンスキッピング誘導治療の結果からDMD骨格筋では「タンパク合成システムの早期破綻」があることを世界で初めて明らかにした。本研究は、DMD骨格筋のタンパク合成システムについてリボソームに焦点を当てて分子生物学的手法を用いて解析し、「タンパク合成システムの早期破綻」を分子レベルで明らかにする。DMD患者骨格筋でのリボソームRNAの年齢差を解析するためDMDの症状の軽い年齢の幼若患者の骨格筋組織と筋萎縮の進行した年長患者の骨格筋組織を用いて、その組織中のリボソームRNAを解析し、両群間の差を明らかにすることに着手した。冷凍保存された骨格筋組織をクライオスタットを使い薄切片にし、この薄切片からキットを用いRNAを抽出した。そして、抽出RNAのサイズ分布に年令による差があるか否かを検討した。そのために、抽出したRNAをキャピラリー電気泳動を用いてサイズによる詳細な分離とそれぞれのサイズについての量を測定した。そして、リボソームRNAのサイズの分布の年令差について検討した。私達がこれまでに世界に先駆けて実施してきたエクソンスキッピング誘導法によるDMDの治療結果により、DMD骨格筋ではスプライシング機能よりも先にタンパク合成システムに障害が生じる「タンパク合成システムの早期破綻」という予想外の事実が明らかにされた。ここでは、デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)患者骨格筋におけるリボソームRNAの解析を行い、リボソームレベルでの年齢差を明らかにすることに着手した。神戸大学小児科で凍結保存しているDMD患者骨格筋でのリボソームRNAの年齢差を解析するためDMDの症状の軽い年齢の幼若患者の骨格筋組織と筋萎縮の進行した年長患者の骨格筋組織を用いて、その組織中のリボソームRNAを解析した。しかし、リボソームRNAのサイズの分布の年令差について検討したが、両群間で明確な違いは見い出せなかった。リボソームRNAの量的な差は明確でなく、質的な差が存在することが示唆された。そこで、幼若DMD患者と年長DMD患者での骨格筋での遺伝子発現能をマイクロアレイを用いて網羅的に解析することに着手した。今後発現に年令差を生じた遺伝子に焦点をしぼり、その遺伝子発現の年齢による差をノーザンプロット法により確認するなどを実施し、タンパク合成システムの早期破綻に関与する遺伝子の同定をする。そして、その遺伝子の機能を操作して「タンパク合成システムの早期破綻」を阻止する治療法を開発する可能性を検討する予定である。
肝細胞増殖因子(HGF)受容体の機能を制御するチロシンホスファターゼの生理的役割

本研究では、初代培養肝細胞に対するPTPase活性の測定系を確立し、HGFによるPTPase活性の変動、さらに細胞密度に依存したPTPase活性の変動について検討し、以下の結果を得た。1.初代培養肝細胞のPTPaseは、従来よく使われるパラニトロフェニルリン酸を基質にすると活性は検出できず、いくつかの基質を検討した結果、hirudinのホスホチロシンを含むC末(53-65)fragmentを良い基質とすることを明らかにした。2.初代培養肝細胞のPTPase活性は、HGF(20ng/ml)処理により、10分以内に活性が上昇すること、HGFによるPTPase活性の上昇は、バナジン酸処理により阻害され、オカダ酸処理により影響を受けないことを明らかにした。3.初代培養肝細胞には、細胞密度に依存して活性の上昇するPTPaseが存在することを明らかにした。しかしながら、これまでの研究成果からは、本研究で見出したPTPaseの生理的役割を討論するには不十分な点が多く、今後HGFの濃度効果、time courseを詳細に検討し、さらにHGF処理や細胞密度に依存して活性の上昇するPTPaseの細胞内局在などを明らかにする必要があり、継続して研究を進めていきたいと考えている。平成6年度は、初代培養肝細胞に存在するPTPase活性の測定系の確立と、HGFによるPTPase活性の変動、さらに細胞密度に依存したPTPase活性の変動について検討し、以下の結果を得た。1.初代培養肝細胞のPTPaseは、従来よく使われるパラニトロフェニルリン酸を基質にすると活性は検出できず、いくつかの基質を検討した結果、hirudinのホスホチロシンを含むC末(53-65)fragmentを良い基質とすること、2.初代培養肝細胞のPTPase活性は、HGF(20ng/ml)処理により、10分以内に活性が上昇すること、HGFによるPTPase活性の上昇はバナジン酸処理により阻害され、オカダ酸処理により影響を受けないこと、3.初代培養肝細胞には、細胞密度に依存して活性の上昇するPTPaseが存在すること、を明らかにした。しかしながら、本研究で見い出したPTPaseの生理的役割を検討するには不十分な点が多く、研究発表には至っていない。平成7年度は、HGFの濃度効果、time courseを詳細に検討し、さらにHGF処理や細胞密度に依存して活性の上昇するPTPaseの細胞内局在などを明らかにし、研究発表の予定である。本研究では、初代培養肝細胞に存在するPTPase活性の測定系を確立し、HGFによるPTPase活性の変動、さらに細胞密度に依存したPTPase活性の変動について検討し、以下の結果を得た。
慢性腎不全の生命予後を規定する遺伝子情報の国際比較調査研究

慢性炎症は慢性腎臓病(CKD)患者において重要な危険因子である。我々の共同研究機関であるカロリンスカ研究所腎臓病学教室の研究で、慢性炎症を合併したスウェーデン人CKD患者においてDNAの発現を制御するメチル化が亢進していた。我々は、この国際共同研究を通じて、日本人CKD患者においても炎症とDNAメチル化の亢進を確認し、細菌感染症のマーカーであるプロカルシトニンの上昇を確認した。また、DNAメチル化の亢進は一年後の高炎症状態も予測した。これらの結果は隠れた炎症の原因として感染症が考えられ、感染症の管理や、感染症を引き起こす尿毒症による免疫力の低下の抑制の重要性が示唆されるものであった。我々は、日本人のCKD stage5患者のコホート研究NISE study (Nagoya Immunity System in the End-stage renal disease study)を実行中で現在100例近い登録が得られている。遺伝子多型ならびにゲノムDNAメチル化の解析を今後行う予定であるが、我々の回収した保存血から抽出したDNAからゲノムDNAメチル化の解析が安定して行える条件を設定するため、登録初期50名の患者のDNAを先行してストックホルムに郵送しゲノムDNAメチル化の解析をLUMA法で行った。結果、44名の解析が可能であった。予備解析の結果であり厳密な統計解析は行っていないが、以前ストックホルムのMIA研究で示された、「炎症を示す腎不全患者においてゲノムDNAメチル化は亢進している」という結果に合致するものであった。保存血清蛋白のサイトカイン濃度をELISA法で測定した。統計学的有意差は示せなかったが、炎症性サイトカイン高値の患者は心血管イベントを有意に起こしやすいとする今までの報告に矛盾しない結果であった。今後、遺伝子解析やゲノムDNAメチル化の結果と比較検討していく方針である。3回にわたるミーティング(うち一回は、遺伝子学のグループDepartment of Molecular Medicine, Karolinska Institutetとも共同)で、この結果が討議され、ゲノムDNAメチル化は同一個体内で世代を経なくても変化しうる可能性が強く示唆されるものであった。我々は、日本人のCKD stage5患者のコホート研究NISE study (Nagoya Immunity System in the End-stage renal disease study)を実行中で現在160例近い登録が得られている。初期登録患者50名のゲノムDNAメチル化の解析をLUMA法で行った。患者を高DNAメチル化群と低DNAメチル化群にわけたところ、年齢、性別、糖尿病、喫煙、貧血、血清アルブミン値に違いはなかったが、高DNAメチル化群において有意にフェリチン値が高値であった。また、高メチル化は細菌感染症のマーカーであるプロカルシトニンとフェリチン値に正相関していた。以上のことから、DNAの高メチル化は無症候性の感染症による炎症と関与があることが示唆された(S Kato. Nephron Extra2012;2:159-168)。また、高メチル化は一年後のCRPの上昇と相関しており、線形回帰モデルによる多変量解析にても、同様の傾向が認められた。以上より高メチル化はそのときの炎症を反映すると共に、将来の炎症にも関与する可能性が示唆された(第29回国際血液浄化学会にて報告)。血液浄化療法によってゲノムDNAメチル化が変化するか、またどのような患者がゲノムDNAメチル化の変様を来しやすいか解析するために、透析導入から1年を経過したところで再度約120名の血液検体を採取しDNAの抽出を行いストックホルムに郵送した。今後さらに、ストックホルムにてLUMA法で解析を行いゲノムDNAメチル化が患者予後に関与するか検討が必要である。これらのDNAサンプルは昨年末にストックホルムに郵送した。本年6月の世界腎臓学会で解析の細かい条件などを設定するミーティングが予定されている。秋にストックホルムで行われたミーティング(遺伝子学のグループDepartment of Molecular Medicine, Karolinska Institutetとも共同)では、全血の白血球から抽出されたゲノムDNAで解析することの限界も指摘され、今後白血球の各分画とくにリンパ球分画でのゲノムDNAメチル化の検討が必要となる可能性が討議された。本研究は透析導入時患者に登録していただき検体を採取している。当初予定していた症例数が目標数に達成できなかったため、遺伝子多型の解析、ゲノムDNAメチル化の解析に進むことができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度も患者登録の遅れが指摘されたが、登録施設数を増やすなどの対処を行ったが、登録数が例年どおりしか伸びなかった。しかし、約150名のDNAを確保したため、ゲノムDNAメチル化の解析に着手した。また、今後DNAメチル化と臨床経過の比較だけでなくゲノムDNAメチル化と炎症の関与を引き起こす機序について検討が必要と考えられた。

慢性腎臓病治療の向上などで、透析導入患者の高齢化がすすみ、本研究登録基準である75歳以下を満たす患者が年々減少しているため、予想より登録が進まない現状にある。また、施設透析患者が多く通院透析施設からの転院がふえ、データベースの構築が難しくなったのは事実である。そのため、昨年共同研究機関を追加したが、実際は緻密なデータベース作成の構築の点で施設を追加するだけでは困難な問題もあった。遺伝子多型の解析にはまだ症例数が不足しているが、ゲノムDNAメチル化の解析には着手し、サンプルをストックホルムへ輸送した。今後は、国際比較のための現地データ回収も早期に実現したい。そのため、昨年共同研究機関を追加した。また、本年は先行してゲノムDNAメチル化の予備解析を行ったが、12%もの検体が解析が不能であった。多くは検体量の不足やDNA抽出カラムへの残存などによる濃度不足であった。このトラブルシューティングを早期にできたことは、非常に有意義であった。25年度が最終年度であるため、記入しない。慢性腎臓病治療の向上などで、透析導入患者の高齢化がすすみ、本研究登録基準である75歳以下を満たす患者が年々減少しているため、予想より患者登録が進まない現状にある。本年は、各施設での登録漏れについても出来るだけ登録を促すよう改善策をとっていく。遺伝子多型の解析にはまだ症例数が不足しているため、今年も症例数の達成をまって300症例以上の登録が達成されたら、遺伝子多型の解析を始める予定である。ゲノムDNAメチル化の解析には着手し、サンプルをストックホルムへ輸送した。また、白血球の各分画とくにリンパ球分画でのゲノムDNAメチル化の解析の予備研究に着手する予定である。