hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的スキルトレーニングを用いた看護学生のコミュニケーション教育プログラムの開発

本研究では、社会的スキルトレーニング(Social Skills Training)を用いたコミュニケーション教育の課題を解決し、より効果的な教育プログラムを開発するために、学習ニーズと練習スキルを明らかにすることを目的とした。1年目は、教員と看護学生を対象に、コミュニケーションに関する学習ニーズの質問紙調査を行った。2年目は、質問紙調査のデータ分析を行った。看護学生が学習を必要とする具体的なコミュニケーションスキルを把握するために、インタビュー調査を計画した。3年目は、インタビュー調査を行い、データを分析した。4年目以降は、教育プログラムを見直し、教育用の手引書としてまとめた。本研究は、社会的スキルトレーニング(Social Skills Training以下、SSTと略記する)を用いた看護学生のコミュニケーション教育プログラムの開発を行うことを目的とする。そこで、平成25年度は教育プログラムの開発のために、看護学生のコミュニケーションに関する学習ニーズを調査することとした。研究計画の実施については、SSTに関するワークショップに参加し、SSTの動向を把握する等の情報収集を行った。また、先行研究や関連文献の検討を行い、看護学生のコミュニケーションに関する学習ニーズについての質問紙を作成した。質問紙は、基本的なコミュニケーションスキル、看護場面のコミュニケーションスキル、看護のコミュニケーション場面に関する内容で構成した。研究代表者が所属する研究機関の倫理委員会に研究計画書を提出し、質問紙調査の実施について承認を得た。質問紙調査は、平成25年12月から研究対象施設に実施協力の依頼を行い、同意が得られた施設から実施した。平成26年1月末まで研究対象施設に質問紙調査の実施協力を依頼し、3月末に質問紙調査を終了した。本研究は、社会的スキルトレーニング(Social Skill Training以下、SSTと略記する)を用いた看護学生のコミュニケーション教育プログラムの開発を行うことを目的とする。平成26年度は教育プログラムの開発のために、看護学生のコミュニケーションの学習ニーズに関する質問紙調査のデータ分析を行った。分析から学習ニーズについて教員と学生の共通点や相違点を明らかにすることができた。これらの結果をもとに教育プログラムの教育内容の検討を行うこととした。研究計画は倫理委員会の承認を得て、次年度に実施する。また、看護学生のコミュニケーションの学習ニーズに関する質問紙調査の結果は学会発表に向けてまとめていく予定である。その他、今年度はSSTの技法を用いたコミュニケーショントレーニングの実施方法をまとめ、雑誌に掲載された。また、これまでに実施してきたSSTの技法を用いたコミュニケーショントレーニングでのグループインタビューから、課題提供者とグループメンバーの効果をまとめ、学会誌に掲載された。平成27年度は、教育プログラムの開発のために、看護学生が学習を必要とする看護のコミュニケーションスキルについてインタビュー調査を行った。インタビュー内容は、平成25年から26年かけて実施した質問紙調査の結果をもとに検討した。インタビューの分析から、看護学生が学習を必要とする看護のコミュニケーションスキルを把握することができた。インタビュー調査のまとめは、次年度の学会発表に向けてまとめていく予定である。その他、今年度は、平成25年から26年に行った質問紙調査の結果をまとめ、「看護学生のコミュニケーションに関する学習ニーズ調査ー看護学生と教員との比較からー」として学会発表を行った。また、これまでのSSTの技法を用いたコミュニケーショントレーニングに参加した学生からの要望や意見をまとめ、「SSTの技法を用いた看護学生のコミュニケーショントレーニングの課題の検討」として学会発表を行った。平成27年度は、質問紙調査やインタビュー調査の結果をもとに、手引書を見直し、教育プログラムの再検討を行う予定であった。まだ、教育プログラムの実施にあたり、手引書の見直しや研究協力施設の調整が進んでいない。平成28年度は、これまでの質問紙調査やインタビュー調査の結果をもとに、SSTの技法を用いた看護学生のコミュニケーショントレーニングの手引書を見直した。その結果、看護学生に必要なより具体的なコミュニケーションのトレーニング内容について検討することができた。その他、平成27年度にインタビュー調査を行った結果をまとめ、「看護学生が語る学習を必要とする看護のコミュニケーションスキル」として学会発表を行った。学会発表では、これまでの実施してきた研究成果やSSTの技法を用いた看護学生のコミュニケーショントレーニングの実施方法を紹介し、その広報活動にも努めた。しかし、当初の研究計画では、平成28年度は教育プログラムの実施・評価を行う予定であったが、実施には至らなかった。その理由として、教育プログラムの実施は、研究協力施設との教育内容や実施時期などの調整が必要となるが、未だ進んでいないことが挙げられる。そこで、当初の研究計画では、教育プログラムの実施・評価は、複数の研究協力施設を調査対象とすることを予定していたが、1施設においても教育プログラム評価が可能なように調査内容や時期などの研究計画の見直しを行った。次年度は、見直した研究計画をより具体的なものとし、教育プログラムの実施・評価に努めていきたい。平成28年度は、質問紙調査やインタビュー調査の結果をもとに、手引書や教育効果を評価するための研究計画の見直しを行った。また、SSTの技法を用いた看護学生のコミュニケーショントレーニングの実施方法について広報活動に努めた。

しかし、未だ研究協力施設との調整が進んでいない。本研究は、社会的スキルトレーニング(Social Skills Training以下、SSTと略記する)を用いた看護学生のコミュニケーション教育プログラムの開発を行うことを目的とする。平成29年度は、これまで実施してきた学習ニーズ調査や練習スキル調査をもとに見直しをしたSSTの技法を用いた看護学生のコミュニケーショントレーニングの手引書の一部を活用し、初学者を対象としたコミュニケーション教育として冊子「初めての実習でのコミュニケーション」を作成した。倫理委員会の承認を得た後、冊子を実習前に学生へ配布、説明し、実習終了後、配布した学生に質問紙調査を行った。質問紙調査では、実習でのコミュニケーションの様子や冊子を用いて良かったところ・要望を尋ねた。その結果、冊子を活用した学生が捉える効果や冊子の改善について検討することができた。今後は、冊子の内容等を見直し、より学生の学習状況に沿ったものに改善して行きたい。また、昨年度は研究計画を検討し、複数の協力施設を対象とするものから、1施設を対象とするものに見直した。その理由としては教育プログラムを実施する際に、協力施設との教育内容や実施時期等の調整が必要となるが進んでいないことがある。しかし、平成29年度は見直した研究計画の実施には至らなかった。その理由として協力施設の教育内容や実施時期等の把握や調整の準備が整わなかったことが挙げられる。今後、研究計画をより具体的なものとし、教育プログラムの実施・評価に努めていきたい。本研究では、社会的スキルトレーニング(Social Skills Training)を用いたコミュニケーション教育の課題を解決し、より効果的な教育プログラムを開発するために、学習ニーズと練習スキルを明らかにすることを目的とした。1年目は、教員と看護学生を対象に、コミュニケーションに関する学習ニーズの質問紙調査を行った。2年目は、質問紙調査のデータ分析を行った。看護学生が学習を必要とする具体的なコミュニケーションスキルを把握するために、インタビュー調査を計画した。3年目は、インタビュー調査を行い、データを分析した。4年目以降は、教育プログラムを見直し、教育用の手引書としてまとめた。平成25年度に実施した学習ニーズの質問紙調査の分析に時間を要し、インタビュー調査の実施が遅れた。インタビュー調査は、平成26年度に倫理委員会の承認を得ているので、平成27年度には調査を実施し、研究を進めていきたい。
MFS型多剤排出輸送体の多剤認識と輸送機構の解明

薬剤耐性を引き起こす原因となる多剤排出輸送体の薬剤認識とその輸送機構の解明を目指す。我々は病原性細菌が有するMajor facilitator superfamily(MFS)型の多剤排出輸送体の一つであるMdfAの結晶構造解析に我々は成功し、その薬剤輸送に伴う構造変化を明らかにした。しかしMdfAがどのように異なる骨格の薬剤を取り込み、認識し、細菌外に排出するのかは未だに明らかでない。構造情報を基にデザインした変異体の生化学、構造解析、分子動力学ミシュレーションを駆使しMdfAの多剤認識と薬剤の取り込み分子機構に迫る。また病原菌の多剤排出輸送体の構造解析を通じ、薬剤輸送機構の解明を目指す。
マルチモーダルコンテンツマネージメントシステムの構築に関する研究

平成19年度は,マルチオブジェクティブ最適化手法を中心に,本研究で開発するマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムに適用可能な新たな手法を検討した.また,ソフトコンピューティング技術のひとつであるパーティクルスウォーム手法にも着目し,理論の応用およびマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムへの適用を試みた.さらに,平成18年度に行ったゲシュタルト心理学に基づく心理実験結果の考察をもとに,コンテンツの配置や表示方法の検討を行った.新たな手法の検討においては,マルチオブジェクティブ最適化手法とパーティクルスウォーム手法の融合を試みた.ベンチマークテストデータに適用した結果,従来手法よりも効果的に最適化が行えることを確認できた.また,パレートセットの可視化により,提案手法にてデータ最適化中のパレートセットを観察し,特殊なパターンが現れることを発見した.ゲシュタルト心理学に基づく心理実験結果の考察においては,マルチモーダルコンテンツマネージメントシステムのインタフェース部分へ適用することを主眼とし,追加心理実験を行うことにより,類同の法則や近接の法則が働く場合の条件の一部を明らかにすることができた.また,関連研究文献を調査し,インタフェース画面全体を画像として捉え,インタフェースデザインへの応用について考察を行った.その結果,本研究の目的であるマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムの構築に必要なシステム設計および実験の考察を行うことができた.平成18年度は,コンテンツマネージメントシステムにおける支援タスクの要素分析およびソフトコンピューティング技術の研究を行った.まず,既存のコンテンツマネージメントシステムにおける問題点の洗い出しを行った.既存のコンテンツマネージメントシステムでは,認知心理学的知見に基づくコンテンツの配置などを行っている例が少なく,類似するコンテンツをカテゴリ化またはグループ化する手法が必要であることがわかった.よって,ゲシュタルト心理学に基づく視覚構造を特徴量としてコンテンツのカテゴリ化が可能であるかどうかを検討した.そのために,視覚構造をもつロゴを用いて,電子画像に対してゲシュタルト則が知覚されるのかオンライン上で心理評価実験システムを構築し,心理評価実験を行った.実験の結果,視覚構造を崩した場合はロゴの変更に気づきやすいことを確認し,変更に用いた特徴量それぞれについて考察を行った.ソフトコンピューティング技術の研究においては,マルチオブジェクティブ最適化問題における新しい理論を提案し,ベンチマークテストを行った.ベンチマークテストの結果,他のマルチオブジェクティブ最適化手法と比較して提案手法が有効であることを検証した.また,近年複雑系において注目されているパーティクルスォーム理論に着目し,ファジィ的パレート理論を用いてマルチオブジェクティブ最適化問題への適用を試みた.その結果,従来の手法と比較して提案手法が有効であることを検証した.平成19年度は,マルチオブジェクティブ最適化手法を中心に,本研究で開発するマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムに適用可能な新たな手法を検討した.また,ソフトコンピューティング技術のひとつであるパーティクルスウォーム手法にも着目し,理論の応用およびマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムへの適用を試みた.さらに,平成18年度に行ったゲシュタルト心理学に基づく心理実験結果の考察をもとに,コンテンツの配置や表示方法の検討を行った.新たな手法の検討においては,マルチオブジェクティブ最適化手法とパーティクルスウォーム手法の融合を試みた.ベンチマークテストデータに適用した結果,従来手法よりも効果的に最適化が行えることを確認できた.また,パレートセットの可視化により,提案手法にてデータ最適化中のパレートセットを観察し,特殊なパターンが現れることを発見した.ゲシュタルト心理学に基づく心理実験結果の考察においては,マルチモーダルコンテンツマネージメントシステムのインタフェース部分へ適用することを主眼とし,追加心理実験を行うことにより,類同の法則や近接の法則が働く場合の条件の一部を明らかにすることができた.また,関連研究文献を調査し,インタフェース画面全体を画像として捉え,インタフェースデザインへの応用について考察を行った.その結果,本研究の目的であるマルチモーダルコンテンツマネージメントシステムの構築に必要なシステム設計および実験の考察を行うことができた.
装着型振動記録計を用いた行動病態評価システムの開発

行動を計測・評価する手法には様々な物が存在しているが、どれも長所と短所が共にあるのが現状である。本研究では、動物実験で良く用いられるげっ歯類を対象に、活発に活動している際の行動を、普遍的に計測する手法の開発を目的とした。ある程度繰り返し発現する行動については、鋭敏に検出することができ、しかも簡便に定量化することが可能となった。また、検出を行う行動パターンを事前に設定する必要が無いことから、汎用性のある普遍的な行動検出システムとして用いることが可能となった。行動評価系の検討のため、2種のげっ歯類を用いた以下の調査・実験を行った。実験室内でラットに小型振動記録計を装着し、行動に伴う時系列加速度情報の記録及び温度や照度に伴う変化について検討した。室内での実験では、体重に対して加速度計(18g)が大きすぎる可能性と室内での発現する行動が野生条件下とは異なる可能性が考えられた。そのため、野生げっ歯類で、ラットより大型であるヌートリアを用いて、屋外実験を行った。野生化のヌートリアを捕獲し、動物装着型記録計を装着したのち、無拘束下での行動を記録した。これにより、本研究で検出を目的としている、げっ歯類が行う自然な行動パターンのデータを得ることが出来たため、これらのデータの比較検討を行った。振動記録計から得られた加速度データは、これまで解析が困難であったが、これを定量的に解析するための解析アルゴリズムを開発した(Sakamoto et.al. PLoSONE. In press, Sato et.al. PLoSONE, In press)。このアルゴリズムを実装し、また簡便に実行することが出来るコンピューターソフトウェアを開発した(Ethographer Vier. 1.3)。このソフトウェアは、現在インターネット上で公開され、誰でも無料で使用することができる(http://bre.soc-i.kyoto-u.ac.jp/bls/index.php?Ethographer)。また、評価系確立のための行動毒性モデルラットを作成のためのラットへの脳室内投与実験に向けた実験条件の検討を行った。この目的を達成するために、超小型型振動記録計をげっ歯類に装着するというアプローチを試みた。昨年に引き続き、ラット及びヌートリアを対象に、従来の飼育ケージより大型の計測箱または野生下での行動評価の可能性を検証した。今年度になり、従来の記録計の50%程度の大きさの記録計(10g)が開発されたため、これの有用性を検討した。記録計で計測された振動を解析するアルゴリズムと、それを実装させたソフトウェアの開発を引き続き行った(Sakamoto et al.2010.PLoS ONE)。これらの結果、ある程度繰り返し発現する行動については、鋭敏に検出することができ、しかも簡便に定量化することが可能となった。本研究で開発した手法の普及に努めるため、ソフトウェア(Ethographer)にマニュアルを付けた上でウェブサイト上に無料で公開した。また、操作法の習得を容易にするためサンプルデータの公開を行った。公開後、ソフトウェアと解析手法について分かりやすく解説した文書を完備することへの要望がユーザーから多かったため、100ページ前後の解説書を作成し、これも公開した。
セリウム六ホウ化物の希釈合金における近藤効果と軌道秩序の競合の研究

本研究ではCe_xLa1_<-x>B6の低温比熱と弾性定数を中心に測定した.これによりCe濃度か50%程度のCe_xLa1_<-x>B6では低温低磁場領域で秩序相が発生せず,磁場中では低温で秩序相が実現することを確認した.このことはCe濃度が50%程度のCe_xLa1_<-x>B6である種の巨視的な非磁性状態が低温,低磁場領域で実現していることを意味する.この非磁性相は磁場の印可によって壊され、秩序相が発生する.Ce0.5La0.5B6の非磁性相における低温比熱の温度特性は温度のほぼ1.5乗に比例しており,この非磁性状態が,いわゆる重い電子系とも異なる状態であることを示唆している.Ce0.5La0.5B6の低温比熱は磁場ほとんど依存せず,低温の弾性定数の磁場変化に見られるヒステリシスは非常に小さい.このことはCe0.5La0.5B6の非磁性状態がスピングラス,あるいは電気四重極子のグラスではないことを示している.本研究によりCe0.5La0.5B6の非磁性状態が新しい巨視的な基底状態である可能性が強まってきた.Ce_xLa1_<-x>B6のIV相は現在でも秩序パラメータが特定されていない.我々は,CeO.65LaO.35B6のIV相の低温比熱を測定し,低温比熱が温度のほぼ2乗に比例することを見いだした.比熱の温度特性は秩序状態によって異なるため,IV相の秩序パラメータ特定の大きな手がかりになると思われる.本年度は超音波装置の製作に取り組み,CexLa1-xB6の弾性定数の測定を行った.このために高周波発信機等の備品を購入した.超音波測定および比熱測定により,CexLa1-xB6の磁気相図を決定した.この結果零磁場のCexLa1-xB6においてはCe濃度が60%75%の間で磁気,軌道長距離秩序が消失することを明らかにした.このことにより,かねて申請者らが提案した通り,Ce濃度が50%の試料では磁気,軌道長距離秩序が存在しないことが裏付けられた.また,Ce濃度が75%の試料で新たな磁気相(IV相)が存在することを明らかにした.IV相の顕著な特徴の1つとして弾性定数C_<44>が常磁性相にたいして30%以上も小さいことを明らかにした.このことはIV相の微視的描像を理解するうえで極めて重要なことと思われる.現在,さらにCe濃度を細かく変えたCexLa1-xB6の単結晶を製作し,それらの磁気相図,および弾性的な性質についての詳細な研究を行いつつある.このことにより,CexLa1-xB6における近藤効果による軌道自由度の消失機構,および新たに発見されたIV相の微視的描像を明らかにし,多年,謎が多いとされたCexLa1-xB6の磁気相図の総合的な理解が得られると確信する.本研究ではCe_xLa1_<-x>B6の低温比熱と弾性定数を中心に測定した.これによりCe濃度か50%程度のCe_xLa1_<-x>B6では低温低磁場領域で秩序相が発生せず,磁場中では低温で秩序相が実現することを確認した.このことはCe濃度が50%程度のCe_xLa1_<-x>B6である種の巨視的な非磁性状態が低温,低磁場領域で実現していることを意味する.この非磁性相は磁場の印可によって壊され、秩序相が発生する.Ce0.5La0.5B6の非磁性相における低温比熱の温度特性は温度のほぼ1.5乗に比例しており,この非磁性状態が,いわゆる重い電子系とも異なる状態であることを示唆している.Ce0.5La0.5B6の低温比熱は磁場ほとんど依存せず,低温の弾性定数の磁場変化に見られるヒステリシスは非常に小さい.このことはCe0.5La0.5B6の非磁性状態がスピングラス,あるいは電気四重極子のグラスではないことを示している.本研究によりCe0.5La0.5B6の非磁性状態が新しい巨視的な基底状態である可能性が強まってきた.Ce_xLa1_<-x>B6のIV相は現在でも秩序パラメータが特定されていない.我々は,CeO.65LaO.35B6のIV相の低温比熱を測定し,低温比熱が温度のほぼ2乗に比例することを見いだした.比熱の温度特性は秩序状態によって異なるため,IV相の秩序パラメータ特定の大きな手がかりになると思われる.本年度はCexLa1-xB6の低温比熱を測定した.また,CexLa1-xB6の低温の弾性定数の磁場変化と磁場中の比熱も測定した.これにより0.5<=X<=0.6のCe濃度のCexLa1-xB6では低温低磁場領域で秩序相が発生せず,磁場中では低温で秩序相が実現することを確認した.このことはCexLa1-xB6(0.5<=X<=0.6)である種の巨視的な非磁性状態が低温,低磁場領域で実現していることを意味する.この非磁性相は1イオン的な近藤非磁性状態でないことは磁場の印可によって,秩序相が発生することから明らかである.

Ce0.5La0.5B6の低温比熱の温度特性は温度のほぼ1.5乗に比例しており,Ce0.5La0.5B6の低温低磁場の非磁性状態が,いわゆる重い電子系とも異なる状態であることを示唆している.Ce0.5La0.5B6の低温比熱は磁場に依存せず,低温の弾性定数の磁場変化に見られるヒステリシスは非常に小さい.このことはCe0.5La0.5B6の非磁性状態がスピングラス,あるいは電気四重極子のグラスではないことを示す.今年度の研究成果から,Ce0.5La0.5B6の非磁性状態が新しい巨視的な基底状態である可能性が強まってきた.CexLa1-xB6にはIV相がのIV相は現在でも秩序パラメータが特定されていない.今年度,Ce0.65La0.35B6のIV相の低温比熱を測定し,低温比熱が温度のほぼ2乗に比例することを見いだした.この比熱の温度特性は秩序状態によって異なるため,IV相の秩序パラメータ特定の大きな手がかりになると思われる.
地方分権の推進と地方財政制度の構造改革に関する法学的研究

三年にわたった本研究課題は、具体的素材として、地方財政制度改革をめぐり地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋櫟が生じてきたいわゆる「三位一体改革」を憲法上の国・地方関係から分析するとともに、財源配分と事務配分の「ミスマッチ」がもたらしている法律問題を検討し、実現可能な改革案を提示することであった。たとえば、いわゆる平成の大合併と地方制度調査会が一部を公開している「道州制案」にかかわって、地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分についての立法作業が進められている。この肝心の「事務配分」の憲法的評価にかかわる検討であるが、後掲の研究発表の中で、上記課題のいくつかを果たすことができた。周知のように、財源配分は、2006年度税制改革による所得税減税と抱き合わせで住民税に移譲するという形で行われた。地方交付税改革とあいまって、地方公共団体間の厳然たる「経済力格差」によって、必要不可欠な税源等の移譲に結びつかない虞が大きい。むろん、いわゆる補助金の選択的削減が、とくに義務的な国庫負担金等の特定財源が果たす「標準行政」の維持さえ危うくする虞も大きい。そのことが示唆しているかのように、本研究の終期になって、とうとう「地方分権改革推進法」を制定して対応せざるを得なくなっている。本研究に継続課題が新たに提示されたといえよう。なお、本研究の成果を海外に発信する意味から、近隣の東アジアの諸国でその成果の一部を公表する機会を持った。2006年9月に、韓国法制研究院Korea Legislation Research Instituteの招聰によって、ソウルで行われた国際シンポジウムにおいて「現代財政法の諸課題一財政の公共性と透明性に照らして」とする報告である。韓国の公法系の学会でも興味を持たれている地方財政制度改革について、それが国全体の財源の民主的配分の増進につながり、ひいては国家財政全体の透明性の向上に寄与することを報告した。まず、本研究については、すでに予備的研究ともいうべき研究の一部を開始していたが、これらの整理と検討視角および対象の確定作業を行った。研究課題にかかわるその作業のとりまとめを兼ねて、とくに地方財政制度にかかわるいわゆる関与法定主義の憲法的評価が今年度の主要な研究となった。(2005年度に、勁草書房から出版される日本財政法学会の創立20周年記念の論文集に掲載する)。研究方法としては、「地方分権一括法」による地方自治制度改革全体の具体的展開の実像をまずは明確にすることであり、旧法との比較(歴史研究も含む)や、改正点の分析作業が中心になる。それなくして地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分の憲法的評価や問題を発見する分析ができないからである。次に、地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋轢が生じている地方への補助金の削減、地方交付税の縮小、税源移譲のいわゆる「三位一体改革」の具体的内容についての分析も本研究の存在理由にかかわるものとして分析・検討を行ったが、なお進行中のことでもあり、今年度はまとめるまでに至らなかった。来年度改革にかかわっては、地方公共団体や全国知事会でのヒアリング調査や資料収集も行った。なお、「三位一体改革」のうち、税源移譲にかかわる検討課題として地方税改革がある。今年度はこの検討のために研究者数人との研究会を随時に開催し報告した。研究代表者は、自治課税権、租税条例主義および固定資産税についての検討成果(報告)を公表した(11.「研究発表」参照)。

まず、昨年度に行った本研究の出発点となる、とくに地方財政制度にかかわるいわゆる関与法定主義の憲法的評価は、勁草書房から出版された日本財政法学会の創立20周年記念論文集に掲載し公表した(11.「研究発表」参照)。今年度までの研究のまとめになる業績である。次に、それを踏まえて、研究方法としては、「地方分権一括法」による地方自治制度改革全体の具体的展開の実像をまずは明確にするとともに、地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋轢が生じている地方への補助金の削減、地方交付税の縮小、税源移譲のいわゆる「三位一体改革」の具体的内容についての分析も本研究の存在理由にかかわるものとして分析・検討を行ったが、なおまとめるまでに至らなかった。周知のように、いわゆる平成の大合併と地方制度調査会が一部を公開している「道州制案」にかかわって、地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分についての立法作業が進められている。本研究は、それを見きわめながら、この肝心の「事務配分」の憲法的評価を行う(最終年度)ための問題発見作業を行った。なお、「三位一体改革」のうち、税源移譲にかかわる検討課題として地方税改革がある。昨年度同様に、今年度もこの検討のために研究者数人との研究会を随時に開催し報告した。研究代表者は、昨年度に引き続き、国民健康保険税および法定外税についての検討成果(報告)を公表した(11.「研究発表」参照)。最終年度になった本年度は、地方財政制度改革をめぐり地方分権改革推進会議と地方制度調査会との間で軋榛が生じている「三位一体改革」について、総括的な分析・検討を行った。いわゆる平成の大合併と地方制度調査会が一部を公開している「道州制案」にかかわって、地方財政制度のあり方に直接関係する事務配分についての立法作業が進められているが、この肝心の「事務配分」の憲法的評価にかかわる検討である。具体的成果の一つとして、この重大な憲法課題をいわば代表している喫緊の一課題としての「国民健康保険制度」について行った法的検討(上記「研究発表」参照)を挙げておこう。周知のように、財源配分は、2006年度税制改革による所得税減税と抱き合わせで住民税に移譲するという形で行われた。地方交付税改革とあいまって、地方公共団体間の厳然たる「経済力格差」によって、必要不可欠な税源等の移譲に結びつかない虞が大きい。むろん、いわゆる補助金の選択的削減が、とくに国庫負担金等の特定財源が果たす「標準行政」の維持さえ危うくする虞も大きい。そのことが示唆しているかのように、本研究の終期になって、とうとう「地方分権改革推進法」を制定して対応せざるを得なくなっている。本研究に継続課題が新たに提示されたといえよう。なお、本研究の成果を海外に発信する意味から、近隣の東アジアの諸国でその成果の一部を公表する機会を持った。2006年9月に、韓国法制研究院Korea Legislation Research Instituteの招聘によって、ソウルで行われた国際シンポジウムにおいて「現代財政法の諸課題-財政の公共性と透明性に照らして」とする報告である。韓国の公法系め学会でも興味を持たれている地方財政制度改革について、それが国全体の財源の民主的配分の増進につながり、ひいては国家財政全体の透明性の向上に寄与することを報告した。
ステップ・ポンピングシールの基礎的研究

新しい形式の非接触端面シールの基礎特性が調べられた.低圧側が液体で満たされている場合には潤滑方程式は圧力に関して線形であるので,静止膜力係数,回転膜力係数,静止漏れ係数,回転漏れ係数をすきまの関数として知ることにより,シール特性を評価することができた.さらにこれらの係数により任意のシール差圧,回転速度における作動特性を計算できた.以上の研究より次のことが明らかになった.1.回転時には,レイリーステップ効果によって容易に非接触状態が実現でき,シールは摩耗を伴わないで作動する2.ポンピング・グルーブの効果により,流体はシールの低圧側から高圧側へ送りこまれる.ただし限界速度が存在し,それより高速ではすきまが増大して正味の漏れ量が正となる3.本シールの潤滑膜は高い剛性を有するので,微小すきまで作動させれば高圧の流体に対する完全密封が可能である.以上の理論結果を検証するため新しい実験装置が製作され,作動中にバランス比を連続的かつ正確に調節することができた.実験結果は理論予測を完全に裏付けるものであった.低圧側が気体の場合には,ポンピング・グルーブ内にキャビテーションが発生してポンピング作用を調節することにより,ゼロ漏れ作動が達成された.キャビテーション界面は安定しており,気体の混入によるシールブレークダウン現象は見られなかった.限界速度以上になれば,すきまの不連続な増加とともに漏れが生じた.以上の変化において増速時と減速時でヒステリシス現象が見られた.実験によって以上の変化がキャビテーションの発生,消滅によることが示された.シールの潤滑密封特性に関する最適設計手法が確立された.新しい形式の非接触端面シールの基礎特性が調べられた.低圧側が液体で満たされている場合には潤滑方程式は圧力に関して線形であるので,静止膜力係数,回転膜力係数,静止漏れ係数,回転漏れ係数をすきまの関数として知ることにより,シール特性を評価することができた.さらにこれらの係数により任意のシール差圧,回転速度における作動特性を計算できた.以上の研究より次のことが明らかになった.1.回転時には,レイリーステップ効果によって容易に非接触状態が実現でき,シールは摩耗を伴わないで作動する2.ポンピング・グルーブの効果により,流体はシールの低圧側から高圧側へ送りこまれる.ただし限界速度が存在し,それより高速ではすきまが増大して正味の漏れ量が正となる3.本シールの潤滑膜は高い剛性を有するので,微小すきまで作動させれば高圧の流体に対する完全密封が可能である.以上の理論結果を検証するため新しい実験装置が製作され,作動中にバランス比を連続的かつ正確に調節することができた.実験結果は理論予測を完全に裏付けるものであった.低圧側が気体の場合には,ポンピング・グルーブ内にキャビテーションが発生してポンピング作用を調節することにより,ゼロ漏れ作動が達成された.キャビテーション界面は安定しており,気体の混入によるシールブレークダウン現象は見られなかった.限界速度以上になれば,すきまの不連続な増加とともに漏れが生じた.以上の変化において増速時と減速時でヒステリシス現象が見られた.実験によって以上の変化がキャビテーションの発生,消滅によることが示された.シールの潤滑密封特性に関する最適設計手法が確立された.ポンピング作用を伴なう非接触シールについて数値解析と実験を行なった結果、次のことが明らかになった。1.静止状態では二面は部分的に接触している。2.回転速度が増加するとレイリーステップ効果によってすきまが形成されて非接触状態になり、さらに速度が増加するとすきまは大きくなる。3.静止時には主としてポンピンググルーブを通る漏れが生じる。4.回転速度の増加につれてポンピング効果によって漏れ量が減少して負値となる。しかし、さらに速度が増加するとすきまが大きくなるため漏れ量が増加して正の値をとる。すなわち、ゼロ漏れ状態を実現できる限界回転速度が存在する。5.漏れ量が負(送り込み領域)である限界回転数は、ポンピンググルーブの円周方向長さが長く、バランス比が大きいほど大きい。6.本シールの密封能力は、すきまの等しいねじシールより少し低いが、レイリーステップ効果による高い剛性を利用して小さいすきまで作動させれば、極めて高い密封能力を発揮する。7.低圧側が空気の場合に、送り込み領域で作動させると漏れは生じない。8.本シールを適切に設計すれば高圧の流体をゼロ漏れ、ゼロ摩耗状態で密封できる、極めて信頼性の高いシールが実現可能である。
量子ガウス通信路に対する量子符号化変調方式に関する研究

21世紀の情報通信技術の発展は,あらゆる情報通信の場面でディジタル化,特に,マルチレベル化がなされたことによるところが大きい.地上波デジタル放送,新世代携帯電話などはその代表である.本研究は,長く未来の情報通信技術と言われてきた量子情報通信を実現させ,その究極の予言を具現化することを目指し,量子通信において,アナログ(連続)からディジタル,さらにマルチレベルとした場合の情報伝送の限界,具体的な符号化や変調方式について明らかにした.21世紀の情報通信技術の発展は,あらゆる情報通信の場面でディジタル化,特に,マルチレベル化がなされたことによるところが大きい.地上波デジタル放送,新世代携帯電話などはその代表である.本研究は,長く未来の情報通信技術と言われてきた量子情報通信を実現させ,その究極の予言を具現化することを目指し,量子通信において,アナログ(連続)からディジタル,さらにマルチレベルとした場合の情報伝送の限界,具体的な符号化や変調方式について明らかにした.本年度に行った研究を要約すると次のようになる.1.離散化量子通信路容量の導出と量子ガウス通信路容量との比較ディジタル変調によって,符号長無限の極限でどこまで量子通信路容量に近づけるかを明らかにするものである.エネルギー制約条件の下で,減衰通信路を通して伝送された受信平均光子数が0から10個程度までの特性を調べた.具体的には,2,4,8,16相PSK,16値QAM信号による,離散化量子通信路容量を数値的に導出した.その結果,平均光子数:が3個程度までなら,これらの信号によって量子ガウス通信路の容量が,ほぼ達成されることが明らかになった.これは,従来の2元信号の結果の100倍以上のエネルギーに相当する.2.3相PSK信号による符号化特性の解析1.の結果に基づき,多元信号による符号化特性を考察するものである.まず,3相PSK信号に対し,擬巡回符号を適用し,復号には,3元擬巡回符号に対して誤り率を最小にする復号であることが証明されているSRMを用いた.その結果,符号長を延ばすことで,超加法的量子利得が得られること,量子ガウス通信路容量に近づくことが確認された.3.量子符号化変調の検討と多元符号に対する量子最適復号の公式の導出4相PSKに対する量子符号化変調の検討を行ったが,その特性を調べるにあたり,従来の量子最適復号の公式を拡張する必要が生じ,まず,その拡張を行った.すなわち,これまで,M元対称信号を擬巡回符号化した場合の量子最適復号は,Mが素数の場合にのみ,。効率的に数値計算できる公式が知られていたが,本年度,従来の結果を拡張し,Mが任意の素数べきの場合についても,公式が成立することを証明した.この結果は,非素数元の対称信号である,4,8,16相PSK信号等を用いた量子符号化変調の特性を調ベるため,用いることができると考えられる.本年度に行った研究を要約すると次のようになる.1.多相PSK変調に基づく符号化特性の解析多相PSK変調に基づく多元符号化を行い,かつ最適な量子一括復号を施した場合の,相互情報量の特性について,昨年度よりも元数の多い7相PSKまでのデータを蓄積した.その結果,広い範囲で符号化なし最大相互情報量を上回る量子利得が得られることがわかった.今後,さらに大きな量子利得を得る符号化を明らかにする必要がある.2.ブロック符号を用いた量子符号化変調の検討古典情報理論における,ブロック符号を用いた符号化変調のやり方を,そのまま量子符号化変調に応用することを検討した.量子利得を得るために一括復号としてSRMを用いたが,符号化は2元線形符号化という理想的な対称性を有するものであっても,多元符号としての対称性は保証されず,したがって,SRMの最適性が保証されない,あるいは通信路行列公式を適用できないという問題が生じた.このため,今後,多元符号として対称性を有するように符号化変調を検討するべきであるという方向性が明らかとなった.3.量子信頼性関数による多元符号化の復号誤り率の収束特性の解析昨年度,符号長無限の極限に対応する量子通信路容量の特性を明らかにしたが,符号長無限の極限ではなく,現実的な有限の符号長でのパフォーマンスを調べるため,量子ガウス通信路の量子信頼性関数と,2,4,8,16相PSK,16値QAM変調に対する量子信頼性関数を比較した.その結果,量子通信路容量の特性に類似し,平均光子数が小さいときは,16元程度までの変調で,連続変調の結果とほぼ等しいパフォーマンスが得られることがわかった.本年度に行った研究を要約すると次のようになる.1.符号化PSK変調に対する情報レートと誤り率の特性符号化PSK変調の考察として,変調の際の信号数と符号化率により決まる情報レートを一定としたとき,信号数と符号長を変えたときに量子一括復号による最小ビット誤り率がどのように改善するかを調べた.符号化として擬巡回符号を用い,信号数を一定として符号長を変えた場合は,符号長が長くなるほどビット誤り率が改善されることが確認されたが,信号数を変えた場合は,符号長が長ければよいとは限らないことがわかった.2.ヘテロダイン受信機と量子準最適受信機による最大相互情報量の比較ここまでの本研究の結果を技術に結びつけるため,量子最適受信機よりも実現の容易な準最適受信機に着目した.

その結果,多元PSK信号に対する量子準最適受信機による最大相互情報量は,ヘテロダイン受信機だけでなく,誤り率を最小とする量子最適受信機による相互情報量をも上回る場合があることが明らかとなったこの結果は,符号化によって量子準最適受信機の優位性が発揮されることを示している.3.リードソロモン符号を用いた符号化PSK変調の検討量子通信に対して性能の良い符号を効率的に見つけるため,古典的に性能の良い符号を重点的に調べることの可否を明らかにするべく,リードソロモン符号を用いた符号化PSK変調の特性を調べた.短い符号長の場合にしらみつぶしに調べた結果として,リードソロモン符号は擬巡回符号の中で量子一括復号による相互情報量のパフォーマンスが極めて優れていることがわかった.このことは,今後の量子通信システムの設計論に対する示唆を与えるものであるといえる.
腫瘍組織内奥へ積極侵入可能なワームライクＤＤＳの創製

本研究では、従来のPEG化癌治療用ナノDDSにおける抗原性と低細胞親和性、腫瘍組織内への低い浸透性を解決するワームライクDDSの開発を目的として検討を行った。その結果、微小環境に感応する表面電荷反転型リポソームを構築し、高いエンドソーム脱出能と細胞内侵入能を確認するとともに、PEGリポソームと同程度の腫瘍集積性を示すことを見出した。さらに、狭小空間に侵入可能なワームライクナノ構造体を構築し、芯構造体の物性改善およびヒアルロン酸分解機能性の付与、さらに機能性ペプチドの表面修飾により著しく高いスフェロイド内浸透性を達成した。これら機能性リポソームの統合化を試み、in vivo機能性評価に着手した。平成23年度は、ナノDDSの基礎構造であるリポソームを基本とし、これらの機能性を搭載した各機能性リポソームの構築を目指した。(1)微小環境に感応する表面電荷反転型リポソームの構築:pH6.5程度でプロトン化されるように塩基性アミノ酸のpKaが上昇するようなアミノ酸配列を設計し、高感度pH感応性ペプチドを構築した(配列は特許の関係で割愛)。設計・委託合成したペプチドを表面に修飾したリポソームは、pH7.4では負電荷を示すが、pH6.5にすることで電荷が正に反転することを確認した。さらに、細胞への取り込みをFACS解析および共焦点レーザー顕微鏡観察によって評価したところ、pH7.4ではほとんど細胞に取り込まれなかったが、pH6.5以下の条件において顕著に取り込まれることが明らかになった。(2)癌間質分解能を有するリポソームの構築:ヒアルロン酸分解酵素(ヒアルロニダーゼ)をナノ粒子表面に化学修飾し、癌間質分解能を有するナノ粒子の構築を目指した。ヒアルロニダーゼをPEG脂質先端に化学修飾した脂質を合成し、ナノ粒子脂質膜に挿入することで表面をヒアルロニダーゼ修飾した。得られたナノ粒子を癌細胞スフェロイドに添加したところ、スフェロイド内部まで広く分布することが確認され、ナノ粒子表面のヒアルロニダーゼによって間質を分解して細胞塊内部まで侵入可能であることを確認した。(3)狭小空間に侵入可能なワームライクナノ構造体の構築:研究代表者が見出した、柔軟で細い構造を有する合成高分子カチオン(ポリLリジン)とsiRNAの複合体調製し「芯」として脂質膜コーティングすることにより、柔軟性のあるナノ構造体を構築した。癌細胞スフェロイドへの侵入能について、得られたナノ構造体は既存のトランスフェクション試薬複合体と比較したところ、ナノ構造体はより多くスフェロイド内部に存在することが確認された。以上のことから、平成23年度に計画していた各機能性リポソームの構築を達成することができた。平成25年度は、平成24年度の成果に基づき、各機能性リポソームのin vitroおよびin vivoにおける機能評価を行うとともに、統合化を目指し検討を行った。ワームライクナノ構造体をメラノーマ担癌マウスに局所投与し、in vivoにおける腫瘍内動態を評価したところ、in vitroでの検討から予想されたほどの腫瘍内浸透性を示さなかったため、再度in vitroスフェロイド系を用いて、組織浸透性のさらなる向上を検討した。細胞間相互作用を減弱させるため、当初提案していた細胞間隙開裂活性を有するAT1002ペプチドをワームライクナノ構造体表面に修飾し、浸透性を評価した。AT1002ペプチド修飾により若干細胞間隙への浸透性が改善されたようにも思われたが、ワームライクナノ構造体同士の凝集が起こってしまうことで浸透が阻害されていることが推察された。そこで、ポリエチレングリコール(PEG)を同時に表面修飾することで、ナノ構造体同士の相互作用を軽減する工夫をした。その結果、AT1002/PEG両修飾ワームライクナノ構造体は、ペプチド未修飾ナノ構造体やAT1002単独修飾ナノ構造体、PEG単独修飾ナノ構造体に比べて、著しく高いスフェロイド内浸透性を示した。他方、平成24年度の成果において、癌微小環境に感応する表面電荷反転型リポソームの腫瘍内動態観察の結果、血管から離れた腫瘍内奥に浸透することが明らかとなっていたが、スフェロイドを用いた詳細な解析により、表面電荷反転型リポソームが細胞と相互作用することで、細胞内骨格が変化し、細胞間隙が開いている可能性が見出された。このことは、表面電荷反転能を付与するためにリポソーム表面に修飾した機能素子がAT1002と同様の機能性を有することを示唆するものである。これらの機能性リポソームの統合化を試み、in vivoにおける機能性評価の検討に着手した。平成24年度は、平成23年度の成果に基づき、各機能性リポソームにsiRNA等の評価用薬剤を封入した機能性ナノDDSについて、in vitroおよびin vivoにおける機能評価を行った。

1蛍光標識した表面電荷反転型リポソームを用い、異なるpHにおける細胞内動態を評価することで、癌微小環境に感応する表面電荷反転型リポソームの機能性を評価した。その結果、当該リポソームは効率よくエンドソームを脱出可能であり、興味深いことに細胞表面から膜融合によっても細胞内に侵入可能であることが示唆された。さらに、トレーサーDNAを封入した機能性リポソームを担癌マウスに尾静脈投与したところ、コントロールである従来のPEGリポソームと同程度の腫瘍集積性を示すことが明らかとなった。さらに、腫瘍組織内分布を検討したところ、従来のPEGリポソームは血管周辺に局在しているのに対して、機能性リポソームは血管から離れた低pH領域に局在していることが明らかとなった。2ワームライクナノ構造体の機能評価を進めたところ、最初のsiRNA芯構造の構築段階で、弱い凝集が起こっており、そのために柔軟な構造を有する物ができにくくなっている可能性が示唆されたため、芯構造の構築方法の改良を行った。これまでの分子量の大きいポリLリジンではなく、分子量の小さいポリLリジンをポリカチオンとして選択し、siRNAと混合することで、新しい芯構造の構築を試みたところ、低いN/P比において、ポリアクリルアミドゲル中を泳動可能な芯構造体の構築に成功した。これも用いて、脂質膜コートを行い、それまでのワームライクナノ構造体と、スフェロイドへの浸透能について比較したところ、従来のワームライクナノ構造体よりも、高いスフェロイド浸透活性を示した。このことから、芯構造の物性が構造体全体の柔軟性に重要であることが示唆された。当初計画していた、各種機能性リポソームの構築に成功したことと、主に癌細胞スフェロイドへの侵入活性となるが、期待した機能性を各機能性リポソームが有していることが明らかになったため。一部、実施できなかった評価系もあるが、各機能性リポソームの機能性評価は達成されていることから、「(2)おおむね順調に進展している。」が最も妥当な区分だと判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。癌微小環境に感応する表面電荷反転型リポソームに関しては、平成24年度にin vivoにおける腫瘍への送達能および腫瘍内動態評価を行うことができていることから、当初計画よりも若干早い進捗である。従来から広く用いられているPEGリポソームとの比較より、腫瘍への送達率について当該リポソームとPEGリポソームでほぼ同程度であったことから、当該リポソームに関する達成度は計画の6割強程度であると考えている。また、ワームライクナノ構造体に関しては、ECM(ヒアルロン酸)の分解酵素を修飾し、高い柔軟性を有する構造体を構築できているが、siRNA/ポリLリジンとの芯構造に問題があり、改良に取り組んでいいたため、若干進捗が遅くなってしまったとともに、細胞間隙開裂ペプチドで修飾したナノ構造体の構築も遅れてしまっているが、達成度としては計画の半分以上はあると自負している。統合型ワームライクDDSの構築に関しては、ワームライクナノ構造体の問題点解決の可能性が示唆されたとともに、癌微小環境応答型リポソームに関しては、計画よりも早い進捗であり、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。
大学生の発達における飛躍的移行を支える発達認識の深化と発達教育のあり方

10歳代終盤から20歳代にかけての発達に関連して、その特徴の抽出と教育のあり方の検討を行った。この時期の青年は、新しい発達の階層への移行期にあり、移行に際しては交流関係の変化とそれに伴う交流の手段の変化が重要との指摘が導かれた。また発達について学ぶことで、自らと仲間の発達を守る行動がとれるようになり、それがさらに次の階層への移行の準備ともなることも示唆された。このような認識のもと、専門教育と教養教育をフィールドとした教授法開発を行った。本研究は「大学生期における『抽象的総合的思考力に基づく研究力の獲得』に至る発達過程の検討」「大学生のための発達教育のあり方の検討」「研究成果の世界的発信と交流」の3つの目的に沿って実施されている。それぞれについて本年度は次のような研究活動を行った。「大学生期の発達過程の検討」については、高校生に関する研究動向の全体像を把握するために研究データベース情報のテキストマインニング分析を実施した。また、「学ぶことに関する認識」の発達過程を検討するための予備データの収集を行った他、本研究の基盤理論である「階層ー段階理論」の構築に主要な役割を果たした田中昌人が晩年に「20答法」の実施を試みた理由について検討した。さらに、2年生を対象にしたゼミにおいて、仲間と一緒に学ぶ中で自らの関心事について学問として取り組むプロセスをとりまとめた。2つめの発達教育については、教養教育の授業について実践研究を行い、授業で取り入れた工夫(発達保障史上重要な映画の視聴、ミニッツペーパー等)の効果検証をした。映画の視聴は一貫して効果があった他、ミニッツペーパーは効果的だが効果の程度は年度によって異なること、読書課題を絞り込むことで効果が高くなる場合があること等が示された。また、発達援助に関わる職にある人やこれから就く人に対する発達教育についても、発達を観るための概念をどう使うかといった観点から検討した。本研究は、「1.大学生期における『抽象的総合的思考力に基づく研究力の獲得』に至る発達過程の検討」、「2.大学生のための発達教育のあり方の検討」、「3.研究成果の世界的発信と交流」の3つの目的に沿って実施されている。1の大学生期の発達過程の検討に関して、平成27年度は理論的検討と実証データの分析と行った。理論的検討としては、10-20歳代の認知・認識的側面の発達と人格的側面の発達の相互関係について検討を行った。実証データについては、大学生が読むこと、書くこと、学ぶこと、研究することについてどのような認識を持っているのかを調査して分析した。どちらも次年度に発行される書籍や次年度の学会での発表を予定している。また、近年使用率が向上しているスマートフォンを活用し、図書館情報を併用することで、学生自身の関心と認識・学修のあり方の深化をめざした授業実践研究も行った。2の発達教育のあり方については、教養教育としての発達教育のあり方と専門教育としての発達教育のあり方についての検討を行った。教養教育としての発達教育には、「発達概念の理解」「発達過程の理解」「発達に関わる歴史の理解」が含まれ、その目標は「人間発達が大切にされる社会を創出しうる市民の育成」に設定しうるのではないかという提案がなされた。また専門教育としては、発達を捉えるための概念装置を、概念装置として使いこなせられるようになることの重要性が指摘された。3の研究成果の発信については、平成28年7月開催のInternatinal Congress of Psyhologyで発表することが確定している。またそれ以外にも、次年度に発行される書籍や学会発表という形で、公表できるように準備をしているところである。本研究の3つの目的それぞれについて、理論的検討やデータの分析・検討を実施している。成果についても国際学会での発表が確定するなど発信を行っている。なお、平成27年度は公表された論文等が少なめであったが、これは通常は3月に行われる学会の日程が4月以降にずれ込んだことなどによるもので、次年度のうちには公表される見込みである。「大学生期における『抽象的総合的思考力に基づく研究力の獲得』に至る発達過程の検討」、「大学生のための発達教育のあり方の検討」「研究成果の世界的発信と交流」の3つの目的に沿って実施されてきた。平成28年度は次のような成果が得られた。1つめについては、「大学生の学ぶことと研究すること」についての認識について、3つの大学を対象にした質問紙調査を行った。学習・研究についての認識の内容については大学の選抜性による違いは確認されない一方で、研究を自分にとって重要と考えるかどうかについては違いがみられた。「研究者」という職業が将来の進路希望として持たれやすいかどうかの違いがあるのではないかと推測された。2つめについては、青年が発達について学ぶことの意義を検討した。発達について学ぶ内容は「発達概念の理解」「発達過程についての知識獲得」「人間発達の保障のされ方の歴史的変遷の理解」の3つが中心となること、それらを学ぶことによって青年は、自分で自分の発達を守ることができるようになっていくことなどが明らかになった。3つめについては、international congress of psychologyでの発表を行った他、本研究の中心理論である「可逆操作の高次化における階層ー段階理論」を英語で紹介するための英文資料の執筆も行った。また、3年間の研究成果をとりまとめた報告書を作成した。1つめの柱については、学ぶことについての認識を中心に明らかになった事柄も少なくないが、引き続き探究が必要な課題も残されており、平成29年度以降の次の研究プロジェクトに引き継いでいる。

2つめの発達教育については、その意義の検討と実践方法の探究が進んだと考えている。3つめについても、国際学会での発表2本を行うなど成果があった。英文資料は公刊には至っていないが、こちらも平成29年度以降に引き続き取り組む予定である。10歳代終盤から20歳代にかけての発達に関連して、その特徴の抽出と教育のあり方の検討を行った。この時期の青年は、新しい発達の階層への移行期にあり、移行に際しては交流関係の変化とそれに伴う交流の手段の変化が重要との指摘が導かれた。また発達について学ぶことで、自らと仲間の発達を守る行動がとれるようになり、それがさらに次の階層への移行の準備ともなることも示唆された。このような認識のもと、専門教育と教養教育をフィールドとした教授法開発を行った。本研究の1つめの目的である、可逆操作の高次化における階層ー段階理論の立場からの大学生期の発達過程の実証的検討のための、予備データの収集と分析視点を深めるための理論的検討が進んだ。また、自らの関心を学問として取り組むプロセスについても成果のとりまとめが進んだ。2つめの目的である発達教育のあり方について、教養教育における発達教育の実践と成果の検討を行った。専門教育の観点からも検討した。3つ目の目的である研究成果の交流については、国際学会に参加して発表を行うとともに、現在の世界的な動向についても情報収集を行うことができた。また大学評価学会を中心に、青年期の発達保障の日本国内での今後の研究のあり方について議論をすることができた。なお、当初の研究計画では別の学会での発表を予定していたが、Society for Research in Child Developmentへの参加とteaching institute分科会での発表に変更した。こちらの学会のほうが本研究の趣旨と合致することが計画策定後に明らかになったためである。結果的により効果的な研究交流が行えたと考えている。平成28年度は本研究課題の最終年度にあたる。前半では平成27年度に行った検討や分析についての学会発表や研究会の開催を行う予定である。また、まだ分析できていないデータの分析も行う。平成28年度後半には、本研究課題の成果を取りまとめた報告書を作成する他、本研究成果を発展させた次なる研究プロジェクト(大学生の発達とその保障に関する研究)につなげていけるような論点整理や、研究計画・データ収集計画のとりまとめと行う。発達心理学大学生期の発達プロセスの解明については、平成26年度に収集したデータの分析を行う。また、前年度は、2年生を対象にしたゼミにおいて、仲間と一緒に学ぶ中で自らの関心事について学問として取り組むプロセスをまとめてきたが、今年度はそれを学会で発表する予定である。さらに今年度は、大学生の学問観の変化を大学入学前からの経過も含めて明らかにするために、1年生の基礎ゼミにおいて、初年次教育の枠組みを活用しながら研究を進める。発達教育のあり方については、平成26年度の研究成果を反映した授業実践の改善と効果検証を通じた実践研究をさらに進める予定である。