hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血中遊離ＤＮＡのモニタリングによる疾患プロファイルの構築と個別化治療戦略

【研究目的】我々は腫瘍のゲノムプロファイルがその進展・転移、治療の過程で変化する事に注目し、ゲノムプロファイルのモニタリングとその情報に基づく癌治療戦略の構築を進めてきました。しかし頻繁な生検や転移巣の検体採取が必要で、煩雑性や過大侵襲が大きな問題でした。その問題を解決したのが、血中に遊離した希少な腫瘍細胞やDNAを検出する技術「Liquid biopsy」です。我々が注目したのはKRAS遺伝子で、切除不能大腸癌の治療標的分子です。本研究では、薬剤耐性のみならず感受性回復の指標としての意義を検証し、薬剤の再導入の可能性を探ります。また原発巣と転移巣のKRAS statusの解離に注目し、KRAS statusに基づく治療介入方法を検討します。新たな医療アプローチとして、臨床応用を目指します。【研究実績】平成30年度は、(2)液滴ソーティングによる塩基配列解析と簡易解析システムのアプリケーション化:標的分子としてEGFRのモニタリングを追加しました。株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズのソーティングシステムを用いて循環腫瘍細胞の採取を行い、循環腫瘍DNAとの比較を行いました。大腸癌の分子標的治療薬であるRegorafenibの投与前後で循環腫瘍DNAを採取し、EGFRの発現レベルを比較すると、Regorafenibを投与することによりEGFRの発現レベルが上昇する事を確認しました。抗EGFR抗体の再投与が有効性を考える上で意義のある結果です。(1)KRAS遺伝子の血中モニタリングの継続(2)標的循環遊離核酸の拡大と疾患プロファイルの構築(3)液滴ソーティングによる塩基配列解析と簡易解析システムのアプリケーション化標的分子としてEGFRのモニタリングを追加しました。(1)標的循環遊離核酸の拡大と疾患プロファイルの構築標的分子を増やすことにより、個人の疾患プロファイルを構築します。血中モニタリングを行う事でリアルタイムに個人の疾患プロファイルの変化を捉え、治療や予防に応用する新たな個別化医療のアプローチとなります。まずはKRAS関連遺伝子であるNRAS、BRAFからはじめ、その後さまざまな標的分子を増やします。(2)液滴ソーティングによる塩基配列解析と簡易解析システムのアプリケーション化これまでの検討から循環遊離核酸の変異型が組織変異型と解離する症例が散見され、循環遊離核酸の塩基配列の検証が必要と考えられます。「デジタルPCR」で増幅された遺伝子が含まれる液滴をソーティング回収し、シークエンス解析に用いて塩基配列を同定します。この一連のプロセスをアプリケーション化します。その問題を解決したのが、血中に遊離した希少な腫瘍細胞やDN Aを検出する技術「Liquid biopsy」です。KRAS変異を血中モニタリングする事によって薬剤耐性の獲得をより鋭敏に捉える事が可能となります。【研究計画】平成29年度は、「KRAS遺伝子の血中モニタリング」の変異解析結果の臨床的意義と有用性を検討しました。1,薬剤選択の指標:血中モニタリングでゲノムプロファイルの変化を捉えます。血中にKRAS変異クローンが検出された場合、組織で野生型であっても抗EGFR抗体の効果は期待できない可能性があります。組織野生型に対する薬剤選択の指標として血中KRAS変異クローンの臨床的意義を検討します。2,薬剤効果の指標:組織KRAS野生型に対して血中KRAS変異クローンの検出と薬剤耐性の相関を検討します。3,薬剤再導入の指標:抗EGFR抗体で不応となった症例でも、その有効性が回復する事が報告されています。とくにKRAS血中変異クローンが消失した場合には抗EGFR抗体の再導入効果が高く、血中モニタリングにより適格症例を絞り込むことでその有効性を検証します。化学療法を行った切除不能大腸癌患者85人に対して「KRAS遺伝子の血中モニタリング」を行い、臨床的な特徴を明らかにしました。KRAS組織検索で野生型が56人、変異型が29人でした。組織野生型56人のうち28人(50%)に、組織変異型29人のうち23人(79.3%)に血中でKRAS変異DNAが検出されました。抗EGFR抗体のみならず、様々な薬剤で血中に変異DNAが検出されました。組織のKRASの変異の有無に関わらず、血中で変異DNAが検出された症例は、検出されなかった症例に比べて一次治療効果が悪いことが明らかになりました。

正常遊離DNAを含めた全血中遊離DNAの中に含まれるKRAS変異DNAの割合は組織野生型で0.2%、組織変異型で10.1%と組織型で50倍の違いが認められました。この違いが血中KRAS変異クローンの出現パターンに影響を及ぼしていると考えられます。出現パターンは持続型、間欠型、一過性(一過性に上昇後に消失)の3種類に分類することができました。一過性の出現パターンを除き、KRAS変異クローンの出現は薬剤耐性と関係していました。一方、一過性に上昇後に消失するパターンを示す症例は、抗EGFR抗体に対する感受性を回復しており、抗EGFR抗体再導入で効果を示しました。この結果は、Oncotargetに掲載されました(in press、掲載論文1)。【研究目的】我々は腫瘍のゲノムプロファイルがその進展・転移、治療の過程で変化する事に注目し、ゲノムプロファイルのモニタリングとその情報に基づく癌治療戦略の構築を進めてきました。しかし頻繁な生検や転移巣の検体採取が必要で、煩雑性や過大侵襲が大きな問題でした。その問題を解決したのが、血中に遊離した希少な腫瘍細胞やDNAを検出する技術「Liquid biopsy」です。我々が注目したのはKRAS遺伝子で、切除不能大腸癌の治療標的分子です。本研究では、薬剤耐性のみならず感受性回復の指標としての意義を検証し、薬剤の再導入の可能性を探ります。また原発巣と転移巣のKRAS statusの解離に注目し、KRAS statusに基づく治療介入方法を検討します。新たな医療アプローチとして、臨床応用を目指します。【研究実績】平成30年度は、(2)液滴ソーティングによる塩基配列解析と簡易解析システムのアプリケーション化:標的分子としてEGFRのモニタリングを追加しました。株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズのソーティングシステムを用いて循環腫瘍細胞の採取を行い、循環腫瘍DNAとの比較を行いました。大腸癌の分子標的治療薬であるRegorafenibの投与前後で循環腫瘍DNAを採取し、EGFRの発現レベルを比較すると、Regorafenibを投与することによりEGFRの発現レベルが上昇する事を確認しました。抗EGFR抗体の再投与が有効性を考える上で意義のある結果です。(1)KRAS遺伝子の血中モニタリングの継続(2)標的循環遊離核酸の拡大と疾患プロファイルの構築(3)液滴ソーティングによる塩基配列解析と簡易解析システムのアプリケーション化標的分子としてEGFRのモニタリングを追加しました。
木材組織中のMnイオンによる担子菌リグニン分解酵素の調節に関する研究

本研究では実際の腐朽過程において木材組織中のMnがリグニン分解酵素であるリグニンペルオキシダーゼ(LiP)およびマンガンペルオキシダーゼ(MnP)活性の発現に及ぼす影響を調べた。はじめに材中に含まれるMnおよび有機酸の定量分析を行った結果、材中(ブナ)のMn濃度は約50ppmにのぼりそのうち約4割がイオンとして溶出すること、さらにMnとのキレート生成に必須の有機酸類がクエン酸をはじめとして木材組織中に相当量存在していることが明らかとなった。木粉培地を用いた培養ではMnP発現とLiPの抑制が観察されること、および上記の定量分析結果から、P.chrysosporiumによる木材の腐朽過程では、液体培養で認められたものと同様の調節が、木材組織中のMn-有機酸複合体によりなされているものと推定された。このうちMnPに関しては、EDTA処理によりMnを抽出除去した木粉による培養でMnP活性が消失したこと、さらに同じ培地に抽出除去量相当のMnを再添加することにより同程度の活性が再び発現したことから、材中のMnによりMnPが誘導されることが証明された。一方LiP活性の調節機構に関しては、Mnを抽出除去しても活性が検出されず、液体培養とは異なる結果が示された。本実験においてLiPが検出されないのは酵素と基質との強固な結合や培地中の阻害物質の存在が原因になっている可能性も考えられる。本研究では、木材組織中のMnがP.chrysosporiumのリグニン分解系におよぼす影響を明らかにすることを目的として、材中のMnの存在形態と有機酸含量について検討するとともに、液体および木粉培地における不溶性Mnの蓄積量と各種酵素活性との関係を調べた。原子吸光分析の結果、試料木粉の全Mn量のうち水可溶性のものは4割近くを占めた。また、水抽出液中にはMn(III)のキレート剤となる有機酸も著量存在し、木粉中のMnおよび有機酸はいずれも相当量が培養過程で溶出してリグニンパーオキシダーゼ(LiP)およびMnパーオキシダーゼ(MnP)活性に影響を及ぼすと考えられた。さらに、木粉培養における不溶性Mnの蓄積はほとんど認められず、LiP活性も検出されなかった。一方、液体培養においては有機酸無添加培地中のMnが培養5日目で50%以上MnO2へ酸化されたのに対し、Mnをマロン酸とともに添加した場合には10%以下であった。この結果から、有機酸-Mn(III)複合体の形成によるキレート安定化がMnO2の菌体への沈着の抑制に寄与していることが定量的に明らかとなった。また、木粉中に存在の認められた有機酸の混合物を培地に添加した場合においても同様の結果が得られた。しかしながら、いずれの培養条件においても最終的には著量のMnO2の沈着が認められ、同時にLiP活性の発現が観察された。木粉培地の培養気相を100%O2に置換して培養を試みたところ、液体培地を凌ぐMnP活性が認められたにも関わらず、不溶性Mnの蓄積およびLiP活性はともに認められなかった。このことは木粉培地でのMnイオンの不溶化抑制作用が有機酸によるキレート形成のみならず、別の機構によりなされていることを示唆した。
大腸菌FtsHプロテアーゼによる膜蛋白質分解機構の解析

大腸菌のFtsHは、AAAATPaseファミリーに属するATP依存性プロテアーゼであり,膜蛋白質複合体のサブユニット(SecYやFoa)やいくつかの細胞質蛋白質(σ32やλCIIなど)の分解に関わる。FtsHはN末端の二カ所の膜貫通領域(TM)で細胞質膜に結合している。我々は、FtsHの膜蛋白質分解機構について詳細な解析を行い、FtsHが基質膜タンパク質(の非細胞質領域)を細胞質に引きずり出しつつprocessiveに分解するというdislocation modelを提唱した。FtsHのN末端にある膜結合領域は、自身の多量体化に重要である。この領域の解析から、FtsHの細胞質酵素領域は、多量体化によりはじめて可溶性蛋白質を分解し得るようになるが、膜蛋白質の分解にはさらに膜結合領域(配列特異性は低い)の存在が必要であることがを示した。in vitroでの解析から、多量体化はATPase活性の発現に必要である事が示唆された。また、二つのヒスチジン残基と共にFtsHの亜鉛結合に関わる残基の同定を行い、グルタミン酸479がその役割を果たすことを明らかにした。これまでに、分解開始に必要な基質側の要因として、細胞質に約20残基以上の長さの領域を(幾つかの膜蛋白質においてN末端に)持つことが必要であり、その配列特異性は低いこと、FtsHはそのような領域から分解を開始するのであろうことを示唆した。さらに、基質側の要因の解析を進め、C末端細胞質領域からも、それが十分な長さを持つときに分解を開始できることを明らかにした。FtsHのC末端7残基が自己切断を受けることを見出し、その切断部位アミノ酸配列の系統的変異解析から、FtsHが疎水性及び塩基性アミノ酸残基の直後を好んで切断することを示した。大腸菌のFtsHは、膜蛋白質複合体のサブユニット(SecYやFoa)やいくつかの細胞質蛋白質(σ32やλCIIなど)の分解に関わるATP依存性プロテアーゼである。我々は以前N末端膜結合領域はFtsH分子間のhomo-oligomeric相互作用にも重要であることを示した。N末端膜結合領域を欠いた変異体FtsH(ΔTM)を作製し発現させたところ、そのin vivoでの基質分解能は極めて低かった。FtsH(ΔTM)のN末端にGCN4由来のロイシンジッパー配列を融合させる(Zip-FtsH(ΔTM))ことにより、σ32に対する分解能は野生型FtsH近くまで回復したが、SecYの分解はほとんど見られなかった。一方、FtsH(ΔTM)のN末端にLacY或いはEnvZ由来のTM1/TM2領域を融合したLacY-FtsH-His6-Myc、EnvZ-FtsHは、in vivoでσ32、SecYの何れも効率よく分解した。FtsHの膜蛋白質基質の一つYccAのペリプラズム領域にPhoA配列を挿入した融合蛋白質の分解過程の解析から、LacY-FtsH-His6-Mycも我々が提唱した基質膜蛋白質ペリプラズム領域の細胞質へのdislocationを起こし得ると考えられる。クロスリンク実験及びドミナントネガティブ変異体を用いた遺伝子学的解析から、LacY-FtsHも(恐らくFtsH細胞質領域の弱い相互作用を通して)少なくとも一時的にホモ複合体を作ると考えられる。以上から、FtsHの蛋白質分解活性には多量体構造を取ることが重要であること、膜蛋白質の分解にはさらに膜への結合或いはTM領域の存在(配列特異性は無いと思われる)が必要であることが示唆された。

大腸菌のFtsHは、AAAATPaseファミリーに属するATP依存性プロテアーゼであり、膜蛋白質複合体のサブユニット(SecYやFoa)やいくつかの細胞質蛋白質(σ32やλCIIなど)の分解に関わる。FtsHはN末端の二カ所の膜貫通領域(TM)で細胞質膜に結合している。我々は、FtsHが膜蛋白質を細胞質に引きずり出しつつprocessiveに分解することを提唱した。分解開始に必要な基質側の要因として、細胞質に約20残基以上の長さの領域を(幾つかの膜蛋白質においてN末端に)持つことが必要であり、その配列特異性は低い。FtsHはそのような領域から分解を開始するのではないかと考えられる。FtsHのN末端にある膜結合領域は、自身の多量体化に重要である。この領域の解析から、FtsHの細胞質酵素領域は、多量体化によりはじめて可溶性蛋白質を分解し得るようになるが、膜蛋白質の分解にはさらに膜結合領域(配列特異性は低い)の存在が必要であることが分かった。多量体化はATPase活性の発現に必要である事が示唆された。さらに、FtsHの活性にプロトン駆動力(PMF)が関与する事を見出した。in vivoにおいて、膜蛋白質及び細胞質蛋白質の分解が、アンカップラー(CCCP)の添加により顕著に遅延し、反転膜小胞を用いたin vitro系でもカゼイン分解の呼吸基質による促進、CCCPによる解消が観察された。ATP依存性のFtsHプロテアーゼ活性には、PMFも促進的な役割を果たしていると考えられる。大腸菌のFtsHは、AAAATPaseファミリーに属するATP依存性プロテアーゼであり、膜蛋白質複合体のサブユニット(SecYやFoα)やいくつかの細胞質蛋白質(σ32やλCIIなど)の分解に関わる。我々は、FtsHが膜蛋白質を細胞質に引きずり出しつつprocessiveに分解することを提唱してきた。in vitroでの解析から、多量体化はATPase活性の発現に必要である事が示唆された。また、二つのヒスチジン残基と共にFtsHの亜鉛結合に関わる残基の同定を行い、グルタミン酸479がその役割を果たすことを明らかにした。これまでに、分解開始に必要な基質側の要因として、細胞質に約20残基以上の長さの領域を(幾つかの膜蛋白質においてN末端に)持つことが必要であり、その配列特異性は低いこと、FtsHはそのような領域から分解を開始するのであろうことを示唆した。さらに、基質側の要因の解析を進め、C末端細胞質領域からも、それが十分な長さを持つときに分解を開始できることを明らかにした。
日本のコンビナートの歴史的考察

本研究の目的は、日本におけるコンビナートの歴史的展開を明らかにすることである。日本のコンビナートは、エネルギー価格の高騰、重厚長大型から軽薄短小型への産業構造の転換など過去に大きな危機に直面したにもかかわらず、そうした危機への対応を重ねた結果、今なお出荷額および付加価値生産額において日本の製造業の中で大きな割合を占めている。また、三大都市圏以外の地方自治体にとって、コンビナートは雇用や税収その他の点で必要不可欠な存在となっている。こうしたコンビナートの歴史的展開を精査し、さらに国内拠点間、海外のコンビナートと比較研究を行うことにより、帰納法的に日本の製造業再生、地方活性化への道筋を発見していくことが可能であると考えている。これまでの進捗時状況は、おおむね順調に進行していると考えられる。本年度は研究成果を『コンビナート新時代:IoT・水素・地域間連携』(共著)として刊行した。同書において、コンビナートの歴史を記述するとともに、東海地域、瀬戸内地域、関東地域の各地域に関するコンビナートの歴史についても別途考察した。これにより、本研究課題の所期の目標はほぼ達成された。加えて、本年度は海外のコンビナートに関する現地調査も行った。米国テキサス州における石油業、石油化学産業の動向を調査した。また、石油化学産業において活躍した実務家へのヒアリングやコンビナートに関連する業種の史料収集などにも取り組み、研究成果の一部を『成城大学経済研究』にて公表した。その他にも学会や地方自治体の主催する会合において複数回にわたり研究報告を行うなどした。すでに書籍、論文、学会報告などを通じて、複数の研究成果を公表した。また、国内のみならず海外のコンビナートについても現地調査を進めるなど、研究は順調に推移している。本年度の当初目標は達成しており、本研究課題全体の所期の目的も達成されつつある。現在までと同様に現地調査、史料収集、ヒアリングを進行させるとともに、研究成果を書籍、学会誌・学内誌等の学術雑誌に投稿することを予定している。特に石油化学産業や石油精製業を中心としたエネルギー産業を研究の主たる対象として、その歴史と現状を考察していきたい。調査に関しては、コンビナート立地地域における現地調査及びヒアリング、現地の図書館等での史料収集を中心に進めていきたいと考えている。こうしたコンビナートの歴史的展開を精査し、さらに国内拠点間、海外(特に新興国)のコンビナートと比較研究を行うことにより、帰納法的に日本の製造業再生、地方活性化への道筋を発見していくことが可能であると考えている。これまでの進捗時状況は、おおむね順調に進行している。本研究の課題の一つである「企業間連携(コンビナート・ルネサンス)」や「各自治体のコンビナート強化の施策」に関しては、次年度以降の研究の基盤とすべく、まずはその概要を把握することに注力した。この概要については、『日本の石油化学産業』(名古屋大学出版)の第7章において言及をする形で研究成果として公表した。また、コンビナートが「公害の発生源としての立場」から「地域の雇用や新技術創出の基盤」と変化したプロセスを明らかにするという研究課題に関しては、水島コンビナートにおける公害問題に関する調査や北海道苫小牧にあるCCS (Carbon dioxide Capture and Storage)の見学等も行うなど、ヒアリングや現地調査を進めた。さらに個別のコンビナートの歴史に関しては文献調査を実施した。当初の計画との差異としては、日本に存在するコンビナートの数が多いために、現地調査に関して若干の遅れが見受けられる。しかしながら、本年の目標であった概要の把握は達成しており、すでにその成果も公表できたことから本研究はおおむね順調に推移していると考えられる。本年度は、コンビナートにおいて中心的な役割を果たしている石油産業、化学産業の歴史を概観し、来年度刊行予定の『コンビナート新時代』(化学工業日報社)の第1章としてまとめた。また、本研究の課題の一つである「地域間比較」に関連して、「コンビナートの地域間連携」について重点的に考察を進め、『成城大学経済研究』にてこれを公表した。加えて「地域経済としてのコンビナート」という課題に関しては、知多地区、四日市地区について調査を進め、『コンビナート新時代』の第8章としてまとめた。さらに、石油産業、ガス産業に関する史料の収集や化学産業に属する企業の収益性に関するデータベースの作成などにも取り組んだ。受け入れ企業や自治体との調整の必要性があるために、現地調査については若干の遅れが見受けられる。

しかしながら、各地域を対象とした研究に関しては文献調査によってこれを補った。また、本年の当初目標は達成しており、その成果も一部は公表し、残りも公表できる段階に到達していることから本研究はおおむね順調に推移していると考えられる。本研究の目的は、日本におけるコンビナートの歴史的展開を明らかにすることである。日本のコンビナートは、エネルギー価格の高騰、重厚長大型から軽薄短小型への産業構造の転換など過去に大きな危機に直面したにもかかわらず、そうした危機への対応を重ねた結果、今なお出荷額および付加価値生産額において日本の製造業の中で大きな割合を占めている。また、三大都市圏以外の地方自治体にとって、コンビナートは雇用や税収その他の点で必要不可欠な存在となっている。こうしたコンビナートの歴史的展開を精査し、さらに国内拠点間、海外のコンビナートと比較研究を行うことにより、帰納法的に日本の製造業再生、地方活性化への道筋を発見していくことが可能であると考えている。これまでの進捗時状況は、おおむね順調に進行していると考えられる。本年度は研究成果を『コンビナート新時代:IoT・水素・地域間連携』(共著)として刊行した。同書において、コンビナートの歴史を記述するとともに、東海地域、瀬戸内地域、関東地域の各地域に関するコンビナートの歴史についても別途考察した。これにより、本研究課題の所期の目標はほぼ達成された。加えて、本年度は海外のコンビナートに関する現地調査も行った。米国テキサス州における石油業、石油化学産業の動向を調査した。また、石油化学産業において活躍した実務家へのヒアリングやコンビナートに関連する業種の史料収集などにも取り組み、研究成果の一部を『成城大学経済研究』にて公表した。その他にも学会や地方自治体の主催する会合において複数回にわたり研究報告を行うなどした。すでに書籍、論文、学会報告などを通じて、複数の研究成果を公表した。また、国内のみならず海外のコンビナートについても現地調査を進めるなど、研究は順調に推移している。本年度の当初目標は達成しており、本研究課題全体の所期の目的も達成されつつある。現在までと同様に現地調査、資料収集、ヒアリングを進行させるとともに、途中成果を書籍、学会誌・学内誌等の学術雑誌に投稿することを予定している。特に石油化学、石油精製業を中心としてその歴史と現状を考察していきたい。調査に関しては、四日市、瀬戸内など重点的に調査する地域を定め、現地調査やヒアリングなどを進めていきたいと考えている。特に石油精製業を中心としてその歴史と現状を考察していきたい。
アルカリ金属-水素-グラファイト層間化合物中の特異な二次元金属水素

グラファイト層間にアルカリ金属原子の挿入された構造を持つアルカリ金属-グラファイト層間化合物は水素を化学吸着的に吸収し、吸収された水素は水素アニオンとしてグラファイト層間に安定化される。本研究においては、ナトリウム、カリウム、ルビジュウム系化合物について、輸送現象、電子構造、磁性、水素吸収活性についての実験を行った。ナトリウム-水素-グラファイト系においては、伝導度、熱起電力、ESR、磁化率の測定を行った。熱起電力はグラファイトπ電子のフォノンドラッグ効果で説明される挙動を示し、ステージ数の増加に伴い減少傾向を持つことが明かとなった。この結果をtight-binding近似により解析したところ、カリウム系化合物に比べて、インターカレートからグラファイトへの電荷移動量がかなり小さいことが明かとなった。このことはグラファイト層間のNa^+-H^--Na^+イオン性インターカレート中で電荷移動がほぼ完結していることを示すものである。カリウム-水素-グラファイト系については、磁気抵抗、加圧下での伝導度、電子比熱測定を行った。磁気抵抗の結果は、この系において、多数キャリアとしての電子的グラファイトπ電子と少数キャリアとしての水素バンド上のホールが共存し、両者とも10^3cm^2/Vs程度の大きな移動度を有することを示した。π電子の大きな移動度はその小さな有効質量から理解される。一方、水素バンドのホールの大きな移動度はK^+-H^--K^+イオン性インターカレートの小さな電子-格子相互作用によるものである。高圧下での面間伝導度の実験結果は、面間伝導機構において、インターカレート層とグラファイト層間の波動関数の重なりが重要な役割を果たすことを示唆している。グラファイト層間にアルカリ金属ー水素ーアルカリ金属三重原子層の挿入された物質系、カリウムー水素ーグラファイト層間化合物及びナトリウムー水素ーグラファイト層間化合物の磁気抵抗、ホ-ル効果、電気伝導度、熱起電力の実験を行った。第1及び第2ステ-ジーカリウムー水素ーグラファイト層間化合物のホ-ル係数は液体ヘリウム温度から室温までの測定全温度領域で電子的であるが、大きな温度依存性を持つ。第1ステ-ジ化合物においては、100K付近にホ-ル係数の最小値を持つ。この様なホ-ル係数の挙動は、グラファイト層上にあるπ電子キャリア-種類では説明できず、グラファイト層間の金属水素層に存在する正孔キャリアとグラファイト層上の電子キャリアの2つのキャリアの共存する系として説明できる。又、8Tまでの電導度テンソルσ_<xx>,σ_<xy>の挙動もこのことを支持している。2キャリアモデルを用いてこれらのデ-タを解析した結果、電子、正孔キャリア共、10^210^4cm^2/VSという大きな移動度を持つことが明らかとなった。ナトリウムー水素ーグラファイト層間化合物はカリウムー水素ーグラファイト系に比べて、よりイオン性の強い電子構造を持つ。層間電気抵抗はホッピング伝導機構で説明され第4ステ-ジ化合物で最小の比抵抗となる。熱起電力は主要キャリアが電子的であることを示唆しており、π電子のフォノンドラッグ効果により説明されることが明らかとなった。ステ-ジ数の増加に判い、熱起電力の絶対値は減少する傾向を持ち、この傾向はカリウムー水素ーグラファイト系と逆の傾向であり、現在、その機構について検討を行っている。さらに、低温領域において、熱起電力が正孔的になることが明らかになった。このことは、グラファイト層間のナトリウムー水素ーナトリウム層中にわずかの正孔が存在することを示唆しているものと考えられる。本年度は、カリウムー水素ーグラファイト系の高圧電導度の温度依存性の測定及びナトリウムー水素ーグラファイトの熱起電力、電導度の解析を行った。

カリウムー水素ーグラファイト系においては、面間比抵抗ρ_cの圧力依存性d1nρ_C/dPはステ-ジ1、2化合物についてそれぞれ-17x10^<-3>、-27x10^<-3>kbar^<-1>とグラファイトのもの(-6.6x10^<-3>)に比べて大きい。残留抵抗比RRR_Cは圧力の増加に伴って減少するが、その圧力依存性dlnRRR_C/dP(ステ-ジ1:16x10^<-3>、ステ-ジ2:11x10^<-3>kbar^<-1>)はdlnρ_C/dPにΡ比べると小さい。このことはキャリアの面間電導の緩和機構に比べて、電子構造が圧力によって大きな影響を受けないことを示唆する。面間比抵抗の温度依存性をρ_C=A+BTとして解析した結果、フォノン散乱による緩和機構の寄与を反映するBの圧力依存性はdlnB/dP=-1.8x10^<-2>kbar^<-1>(ステ-ジ1)、-3.1x10^<-2>kbar^<-1>(ステ-ジ2)となった。ナトリウムー水素ーグラファイト系の熱起電力はπ電子系のフォノンドラッグ機構により説明されることが明らかとなった。熱起電力の絶対値はステ-ジ数の増加に伴って減少する傾向を持ち、この傾向は通常のグラファイト層間化合物の熱起電力と逆の傾向である。この特異な熱起電力を理論的に解析した。この系においてはインタ-カレ-トがイオン的な格子Na^+H^-を形成し、グラファイト層への電荷移動が少なく、きわめて小さなπ電子フェルミ面を形成されている。この様な状態ではフォノン散乱においては、イオン的不純物による散乱が有効に働かず、ドメイン境界での散乱が支配的になる結果、特異な熱起電力のステ-ジ依存性を持つことが明らかとなった。グラファイト層間にアルカリ金属原子の挿入された構造を持つアルカリ金属ーグラファイト層間化合間は水素を化学吸着的に吸収し、吸収された水素は水素アニオンとしてグラファイト層間に安定化される。本研究においては、ナトリウム、カリウム、ルビジュウム系化合物について、輸送現象、電子構造、磁性、水素吸収活性についての実験を行った。ナトリウムー水素ーグラファイト系においては、伝導度、熱起電力、ESR、磁化率の測定を行った。熱起電力はグラファイトπ電子のフォノンドラッグ効果で説明される挙動を示し、ステージ数の増加に伴い減少傾向を持つことが明かとなった。この結果をtight binding近似により解析したところ、カリウム系化合物に比べて、インターカレートからグラファイトへの電荷移動量がかなり小さいことが明かとなった。このことはグラファイト層間のNa^十-H^--Na^十イオン性インターカレート中で電荷移動がほぼ完結していることを示すものである。カリウムー水素ーグラファイト系について、磁気抵抗、加圧下での伝導度、電子比熱測定を行った。磁気抵抗の結果は、この系において、多数キャリアとしての電子的グラファイトπ電子と少数キャリアとしての水素バンド上のホールが共存し、両者とも10^3cm^2/Vs程度の大きな移動度を有することを示した。π電子の大きな移動度はその小さな有効質量から理解される。
光硬化性樹脂を用いた3次元順送りマイクロ成形システムの開発

情報通信やバイオ分野のデバイスとしてナノ/マイクロメートルレベルの微細部品が要求されてきており,MEMS(Micro Electro Mechanical System)など様々なマイクロ生産技術の進歩により,このレベルの微小部品が作成できるようになった.しかしながら,現状の生産技術は主として単品生産の色彩が強く,またそこで使用されている装置も高価なものが多く,生産される製品は価格的に高いものになると予想される.そこで,量産技術である型技術を応用することにより,安価な微小部品を作成する手法を考案した.型技術を応用した微小部品の作成は,近年プリント技術と組み合わせて広く研究されているが,3次元構造物を作成するまでには至っていない.本研究では,作成する微小部品の材料は光硬化性樹脂とし,全体寸法で数100μmレベルの3次元構造物を作成することを目標に金型における順送り型技術を応用した成形装置を開発した.情報通信やバイオ分野のデバイスとしてナノ/マイクロメートルレベルの微細部品が要求されてきており,MEMS(Micro Electro Mechanical System)など様々なマイクロ生産技術の進歩により,このレベルの微小部品が作成できるようになった.しかしながら,現状の生産技術は主として単品生産の色彩が強く,またそこで使用されている装置も高価なものが多く,生産される製品は価格的に高いものになると予想される.そこで,量産技術である型技術を応用することにより,安価な微小部品を作成する手法を考案した.型技術を応用した微小部品の作成は,近年プリント技術と組み合わせて広く研究されているが,3次元構造物を作成するまでには至っていない.本研究では,作成する微小部品の材料は光硬化性樹脂とし,全体寸法で数100μmレベルの3次元構造物を作成することを目標に金型における順送り型技術を応用した成形装置を開発した.光硬化性樹脂を用いたマイクロ造形に関する研究は近年盛んに行われており,造形法としては主に積層法が用いられている。積層法は、微小な形状であっても高精度に造形を行う場合,時間がかかってしまい,大量生産には向いていない。一方、現在の高精度微小部品は射出成形によって作られるものが多く、そこにおいて用いられる金型技術は大量・安価に高精度部品を供給することに役立っているが、型内部横構の構造が複雑などマイクロ・ナノメートルレベルの微小部品を作成するには新しい技術が必要になると考えられる。本研究で提案する微小部品製造手法は、金型技術と光造形技術を融合させたものである。この技術により光硬化性樹脂を用いた高精度微小部品の大量生産が可能となったことを既存研究で示したが,既存研究では複雑形状を持つ微小部品を作成することが困難であった。そこで、本研究では、順送り機構を取り入れ,複雑形状を作成する際に柔軟に対応できる成形装置の開発を行った.本年度は,装置の設計,加工,組み立てを行い,制御部のプログラムを行った。本成形装置の特徴としては,駆動部にシャフトモータを使用し,このシャフトモータにコア部を取り付け連続性成形が行える機構となっている。そのため,ダイセット自体も300mm×125mmと非常にコンパクトになっており,位置決め制度も約0.5μmと高精度を実現した.次年度は様々な成形形状を持つ型を作成し,本成形装置により成形を行い,実証実験を行っていく予定である.様々なマイクロ生産技術の進歩により,マイクロ/ナノメートルレベルの微小部品を作成できるようになった。しかしながら,現状の生産技術は主に単品生産の色合いが強く,またそこで使用されている装置も高価なものが多く,生産される製品はコスト的に高いものになると予想される。そこで,量産技術である型技術を応用し,安価な微小部品を作成する手法を考案した。型技術を応用した微小部品の作成は,近年プリント技術と組み合わせて広く研究されているが,3次元構造物を作成するまでには至っていない。本研究では,作成する微小部品の材料は光硬化性樹脂とし,全体寸法で数100μmレベルの3次元構造物を作成することを目標に成形装置を開発した。前年度は成形装置および装置を制御するプログラムを作成し,動作確認を行った。本年度は本格的に成形実験を行い,その成形精度の確認を行った。その結果,直径100μ皿の円柱形状をアスペクト比3程度の高アスペクト比で作成できることを実証し,この技術を応用し,数100本の円柱を持つマイクロピラーの作成を行った。また,傘のような形状でオーバーハングのある3次元形状を作成した。以上行った成形実験より,数100μmレベルの部品であれば,この成形手法で複雑な3次元形状をもつ部品の大量生産が可能であることを確認した。これらの技術は,バイオ,情報,電気製品その内部の部品を作成するときに応用できる技術である。
社会階層とジェンダー―女性の階層的地位に着目して―

本年度は階層論とジェンダーの理論的接合を目指し、その一環として社会学では女性の職業キャリアがどのように位置づけられ、研究されてきたのかについて、その理論的背景と先行研究をまとめた。社会学においては、女性の就業実態の把握、女性の就業を継続/中断させる要因の研究や管理職昇進などの人事管理に着目した研究、就労意欲や性別役割分業観などの意識研究、ライフコース研究など、主に労働社会学と家族社会学を中心に女性就労の研究が展開されてきた。これらの文献を整理し、女性のキャリアに関する研究を大きく3つに分類した。第一に、女性のキャリアやその時代的推移を記述する研究である。就業形態の分布やフルタイム継続率をコーホート別に比較する研究であり、ライフイベントとその発生時期を考慮したうえで、雇用形態や職種など様々な視点から就業経歴を見ることが重要であることが示唆されている。第二に、職業移動の規定要因に着目する研究である。転職や就業継続の要因を明らかにする研究があり、女性のキャリアを左右する要因を具体的に検討することで、特に就業継続を希望する女性の支援を目的とした職業政策の提言がすすめられてきたと言える。第三に、キャリアが諸変数へ与える影響に着目する研究である。キャリアと就労意識、老後の貧困リスク、結婚への移行との関連などを明らかにする研究がある。データや研究関心に合わせてキャリア(職業経歴)の操作化が工夫されており、ある一時点の職業情報だけでなく、これまでの労働市場における地位とその蓄積を分析に反映しようと試みたものである。これまでキャリアという時間的蓄積がもつ効果が十分に検討されてこなかったことをふまえ、本研究ではキャリアの多様性を反映した職歴変数を作成し、過去の就業の積み重ねが現在の働き方や意識にどう影響するかを検討している。本研究は特に第三の研究群に資するものであると位置づけられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は女性の職業的地位の測定に関連したデータ分析を中心に行った。実施した分析課題は以下の3つである。1.労働政策研究・研修機構が実施した「職業キャリアと働き方に関するアンケート」調査データを用いて、女性の職業キャリアを分析した。このデータは、調査対象者の中学卒業以降の職業情報(従業上の地位、職種、業種、企業規模、職場環境等)を月単位で収集しており、特に壮年期(35歳44歳)の女性の職業キャリアや現在の働き方について詳細な分析が可能となっている。本研究では、系列データの類型を抽出するための手法である最適マッチング分析により、女性の職歴を類型化して職業キャリアの記述を行った。これにより、女性の雇用形態の継続/転換がどの職種で生じているのかを明らかにした。2.女性の非正規雇用労働者のうち、現在不本意に非正規雇用で働く「不本意非正規」の実態を明らかにした。不本意非正規が多く辿ってきた職業キャリアとして、下層ホワイトカラー職種内での非正規転換を経験していたり、正規雇用のホワイトカラーから非正規雇用のブルーカラーへの転換を経験していることが挙げられる。正社員で働きたくても働けない女性を職業キャリアの視点から捉えたことで、女性の活躍を推進する法律や政策がカバーするべき対象者を具体的に描き出した。3.女性の主観的階層的地位の説明要因として職業キャリアを投入した場合の有効性を検討した。女性の場合、本人の職業的地位変数を用いるときには、現職の従業上の地位や職種ではなく、職業キャリアを投入した方がモデルの適合度が高いことから、(1)女性の職業的地位には一時点の情報ではなくキャリアを考慮する必要性が示唆され、さらに(2)地位測定には就業を継続してきた女性と一定の無職期間を有する女性とを区別して行わなければならいことを明らかにした。2017年度に予定していた(1)最適マッチング分析による職業キャリアの変数作成と、(2)その詳細な記述的分析は終了し、地位測定モデルにおける職業キャリア変数の有効性も確認することができた。研究成果として論文の発表には至らなかったものの執筆中の論文がいくつかあり、分析の蓄積ができていることから、おおむね順調に進展したと評価する。データや研究関心に合わせてキャリア(職業経歴)の操作

化が工夫されており、ある一時点の職業情報だけでなく、これまでの労働市場における地位とその蓄積を分析に反映しようと試みたものである。これまでキャリアという時間的蓄積がもつ効果が十分に検討されてこなかったことをふまえ、本研究ではキャリアの多様性を反映した職歴変数を作成し、過去の就業の積み重ねが現在の働き方や意識にどう影響するかを検討している。本研究は特に第三の研究群に資するものであると位置づけられる。2017年度はデータ分析を中心に研究を行い、女性の階層的地位の測定を実証的に検討した。2018年度は分析結果をもとに論文の執筆や国際学会での発表を行い、さらに階層論とジェンダーの理論的接合に注力して研究をすすめる予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
間充織による上皮の分化決定メカニズムの解析

器官形成における上皮と間充織の相互作用では、間充織が主導的に上皮の運命を決定する。しかしその決定メカニズムは不明であった。我々は簡便な株細胞(不死化細胞)の樹立法と、その株細胞を用いて上皮の運命決定を再現できる実験系の開発に成功した。そして間充織由来の液性因子Follistatin-like 1が運命決定因子であることを世界に先駆けて初めて明らかにした。1、外胚葉由来上皮-間充織相互作用の解析(乳腺発生)p53欠損マウス胎仔(14日月)の乳腺原基から上皮細胞と間充織細胞の株化を始めた。現在クローニングを行っている。2、中胚葉由来上皮-間充織相互作用の解析(雌性生殖器発生)1)p53欠損マウス新生仔の卵管予定部位、成体卵管からクローン株を樹立し、繊毛型上皮細胞株、分泌型上皮細胞株、未決定型上皮細胞株に分類した。また間充織から複数のクローン株を樹立した。これらの上皮細胞株と間充織細胞株との共培養を行い、未決定型上皮細胞株を繊毛型細胞に決定する間充織細胞株を同定した。この決定メカニズムを解析するために非接触の共生培養、さらにこの間充織株細胞の培養上清を用いて決定因子が拡散性(液性)であることを確認した。シグナルシークエンストラップ法を用いて、この間充織株細胞から液性因子の候補遺伝子を網羅的に探索し、最終的に数個の遺伝子に紋り込んだ。現在これらの遺伝子を決定機能を持たないNIH3T3細胞に導入し、決定機能を獲得するか、上皮機能決定時期の卵管予定部位にこれらの遺伝子が発現しているか、そのタンパク質発現を確認するための抗体作成を行っている。2)p53欠損マウス新生仔の膣予定部から株細胞の樹立を行っている。3、内胚葉由来上皮-間充織相互作用の解析(舌発生)舌を構成する組織(細胞)に関して一般的情報が乏しいため、p53欠損マウス成体の舌から舌上皮細胞、味蕾細胞および間充織細胞のクローン株を樹立し、その特性化を行った。3、外胚葉由来上皮-神経堤間充織相互作用の解析(歯発生)p53欠損マウス胎仔(16.5日)の臼歯歯胚からのクローン株の樹立を行い、5株の上皮細胞を樹立し、その特性化を行った。間充織から約200株を樹立し、歯髄構成細胞、歯槽骨細胞、歯根膜細胞およびセメント芽細胞等に分類を試みている。1.p53欠損マウス卵管由来の上皮・間充織細胞株の共培養実験から、運命未決定型上皮細胞株を卵管繊毛型細胞に分化誘導する間充織細胞株を同定し、その分化決定に関与する拡散性因子(fstl-1)を単離した。また運命未決定型上皮細胞を成体の卵管上皮と同様な形態に分化誘導できるモデル系の確立に成功し、卵管の部位によって間充織細胞の誘導能が異なることを明らかとした。2.p53欠損マウス膣由来の上皮・間充織細胞株の共培養実験から、上皮の多層化誘導能を有する、および有しない間充織細胞株を同定した。膣多層化誘導に関与する遺伝子の探索を行い、7つの候補遺伝子を得た。3.p53欠損マウス舌由来の上皮・味蕾・間充織細胞株を用いて立体構造組織の構築に成功した。現在構造物の特性化を行っている。4.p53欠損マウス胎仔歯胚由来上皮細胞株の歯胚形成能を高めるために、(1)クローン株の混合、(2)前処理培地に添加して種々の増殖因子の効果、を検討した。しかし高率化は得られなかった。5.p53欠損マウス胎仔の口腔粘膜上皮細胞株を樹立した。遺伝子発現解析の結果、口腔粘膜上皮細胞マーカーの発現を確認した。さらに歯胚形成能を検討した結果、6株中5株に形成能を確認した。6.p53欠損マウス胎仔の歯胚間葉から多数のクローン性株細胞樹立を樹立した。まずPECAM発現を指標として血管内皮細胞株(30%)を除外し、残りの70%の細胞株にっいてさらに歯小嚢マーカーであるf-spondinの発現の有無により2グループに分類した。更に解析を進め歯根膜細胞株、セメント芽細胞株、歯槽骨株等の同定を試みている。7.p53欠損成体マウスの歯肉上皮細胞株の樹立を樹立した。遺伝子発現解析の結果、歯肉上皮細胞マーカーの発現を確認した。さらに歯胚形成能を検討した結果、8株中2株に形成能を確認した。1.p53欠損マウス卵管由来の上皮・間充織細胞株の共培養実験から、運命未決定型上皮細胞株を卵管繊毛型上皮細胞へと運命決定誘導能をもつ間充織細胞株を選別した。

さらにシグナルシークエンストラップ法を用いて、その運命決定誘導に関与する間充織由来分泌性因子(fstl-1)を単離した(Umezu et al., 2010)。2.運命未決定型上皮細胞を成体の卵管上皮と同様な形態に分化誘導できる実験系の開発に成功し、卵管の部位によって間充織細胞の誘導能が異なること、卵管上皮細胞の運命決定誘導が不可逆的であることを明らかとした(Yamanouchi et al., 2010)。3.p53欠損マウス膣由来の上皮・間充織細胞株の共培養実験から、膣上皮の多層化誘導能を有する、および有しない間充織細胞株を選別した。マイクロアレイ解析により、膣多層化誘導に関与する遺伝子の網羅的探索を行った結果、間充織に特異的な発現をする2つの候補遺伝子を同定した。4.p53欠損マウス新生仔より卵管、子宮、膣由来の間充織細胞株を多数樹立した。上皮・間充織細胞株の共培養実験から、卵管分泌型上皮、子宮上皮、膣上皮への運命決定能力をもつ候補間充織細胞株を選別した。現在、運命決定能について組織の張替え実験系を用いてさらに検証している。5.マウス組織の異所移植実験から、ごく数例ながら胎仔マウス舌上皮細胞を成体の舌上皮と同様な形態に分化させることに成功した。今後この実験系を改変して舌上皮の分化メカニズムの解明を行っていく。6.Caイメージング解析から樹立したp53欠損マウス舌由来の上皮・味蕾細胞株に成体マウスの味蕾細胞と同等な味覚刺激応答性があることを明らかとした。7.p53欠損マウス胎仔歯胚由来上皮細胞株を用いて、高効率で歯胚再形成を可能にする実験系の開発に成功した。現在、その実験系を用いて歯胚形成のメカニズムの解析を進めている。8.p53欠損マウス胎仔の口腔粘膜上皮細胞株を用いた組織張替え実験において、口腔粘膜上皮細胞が歯胚上皮へ転分化しうることを明らかとした(Takahashi et al., 2010)。
アクセサリー蛋白質による(.)鎖RNAウイルスのゲノム複製制御

一本鎖陰性鎖RNAをゲノムとしてもつセンダイウイルスのC蛋白質欠損ウイルスの細胞感染実験から、C蛋白質がウイルスゲノム複製においてゲノム極性の制御に関連している可能性が示唆された。感染後期にC蛋白質がプロモーター特異的にRNA合成を抑制し、その結果として子孫ウイルスは陰性鎖をもつようになる。さらにインターフェロンβ誘導と関連することも示した。また、近縁のウイルスにも研究範囲を広げた。1.リーダープロモーターとトレーラープロモーターを全置換した変異ウイルスの作製プロモーターを全置換したウイルスゲノムcDNAを構築し、両端にリーダー(Le)あるいはトレーラー(Tr)配列を、考えられる4種類の組み合わせでもつウイルスを得た。(ウイルス回収については、産業総合研究所西村・中西両博士に指導を受けた。)TrTrウイルスがウイルス増殖、細胞内RNA合成量が少なく、Trプロモーターが、Leプロモーターに比べて弱いことが推察された。C蛋白質のプロモーターへの作用を検討するために、これらの変異の上に、さらにC蛋白質を欠損するウイルスの作製を試みたが、ウイルスは少量生成しているものの、手持ちの培養細胞あるいは発育鶏卵で増幅することができない状況である。ウイルス増殖に適している「TMPRSS2を発現するVero細胞」を入手したので、これを用いてウイルスの増幅を試みたい。あるいは、GFP融合C蛋白質を独立した遺伝子としてもつウイルスを作製し、GFPをノックダウンすることで、C蛋白質の量を調整できるウイルスの作製を試みたい。2. C蛋白質変異株の解析C蛋白質の一連の点変異ウイルスを検討した結果、一部の変異株Cm2, Cm3では、RNA合成に異常があり、+ゲノムが蓄積することが明らかになった。この変異部位のアミノ酸残基が、ポリメラーゼL蛋白質あるいはプロモーターとの相互作用に重要である可能性がある。今後の解析に使用できると思われる。また、これらの変異株では、感染細胞でIFN-βの合成が誘導されているので、RNA合成調節が自然免疫から逃れる機能と関連することが示唆された。今後、さらに研究を進めていきたい。1.リーダープロモーターとトレーラープロモーターを全置換した変異ウイルスの作製プロモーターを全置換したウイルスゲノムcDNAを構築し、両端にリーダー(Le)あるいはトレーラー(Tr)配列を、考えられる4種類の組み合わせでもつウイルスを得ている。これらのウイルスの同調感染後のゲノム極性の変化を細かいタイムコースで解析している。C蛋白質のプロモーターへの作用を検討するために、これらの変異の上に、さらにC蛋白質を欠損するウイルスの作製を試みたが、ウイルスは少量生成しているものの、手持ちの培養細胞あるいは発育鶏卵で増幅することができない状況が続いている。予定していた、GFP融合C蛋白質を独立した遺伝子としてもち、GFPをノックダウンすることで、C蛋白質の量を調整できるウイルスの作製は進行中である。2.C蛋白質変異株の解析C蛋白質の一連の点変異ウイルスを検討した結果、一部の変異株Cm2では、RNA合成に異常があり、+ゲノムが蓄積することを発表した。一方、Cm2では、感染細胞でIFN-βの合成とアポトーシスによると思われる細胞死が進むことが明らかになった。RNA合成調節が自然免疫から逃れる機能と関連することが示唆された。現在は、Cm2を含む一連の変異株のマウス、RIG-Iノックアウトマウスへの感染実験を行っている。また、RIG-I,MDA5,IRF3ノックアウトマウスなどに由来する胎児性線維芽細胞でのウイルス増殖と細胞死を検討している。センダイウイルス(SeV,パラミクソウイルス科レスピロウイルス属)のC蛋白質欠損ウイルスでは本来の(-)鎖RNAゲノムだけではなく、相補的な複製中間体の(+)鎖ゲノムをもつウイルスが顕著に増加する。この結果は、C蛋白質がウイルスゲノム複製においてゲノム極性の制御に関連している可能性を示唆している。この仮説を検証した。野生型ウイルスを細胞に感染させて、細胞内およびウイルス粒子内のゲノム合成量とゲノム極性を経時的に検討したところ、感染後早期(6時間)までは陽性鎖が増加するが、その後、陰性鎖が増えるという変化が見られる。一方、C蛋白質欠損ウイルスでは、陽性鎖の比率は増大し続ける。このことからC蛋白質が陰性鎖ゲノム合成に関わっていることが明瞭に示された。ゲノム両端のプロモーターを入れ替えたSeVの実験から、C蛋白質はリーダープロモーターを抑制し、トレーラープロモーターは抑制しないというプロモーター特異性が明らかになった。一方、ラブドウイルス科のVSVでは、陰性鎖と陽性鎖の比率は感染後の時間に関わらず一定であった。このウイルスでは異なるゲノム合成の調節方法をとっていると考えられる。C蛋白質に相当すると言われるV蛋白質をもつルブラウイルス属のヒトパラインフルエンザウイルス2型のV欠損ウイルスでもこのような陰性鎖・陽性鎖の比率の変化は見られない。また、これらの調節が不全であるとインターフェロンβ(転写因子IRF3)の誘導が起こることが明らかになった。

インターフェロン誘導の原因として、自然免疫の細胞内受容体に感知される異常RNAができる、誘導を抑えるウイルス蛋白質(C、V)の量が相対的に低下するという可能性が考えられるが、新たにRNAとN蛋白質複合体の構造が異なっている可能性を見いだした。これらのことは国際学会を含む学会で発表し、現在、論文にまとめている。