hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非ニュートン流体系における液滴挙動の数値解析とその妥当性の検討

擬塑性流体中での自由運動液滴の挙動を実験・数値解析により考察し,その整理法(両流体の物性値と液滴形状,運動速度の関係)を検討した.実験では擬塑性流体としてCarboxymethy1 Cellulose(CMC)水溶液系,分散相液滴流体としてSilicone Oilを用いた.粘度特性をコーンプレート型粘度計により実測し,一般化Cross-Carreauモデルにより粘度特性を表した.ニュートン流体系での液滴運動が系統的に整理されているのとは対照的に,非ニュートン流体系での液滴運動の整理法は提案されていない.本研究では液滴自由運動時の系代表剪断速度の定義法を提案し一般化Cross-Carreauモデルによる系代表粘度を導出した.これにより擬塑性流体系での修正Reynolds数,修正Morton数を定義し液滴運動の整理法を検討した.結果として修正無次元数を用いることで液滴運動は良好に整理出来ることが明らかになった.また,擬塑性流体中でのノズルからのニュートン流体液々ジェットの特性を数値解析により再現した.擬塑性流体の場合,ニュートン流体系とは大きく異なった液々ジェット特性となることを数値的に明白にした.ジェット周りの粘度変化が大きく現象に関与しており,ジェット周りの粘度減少が特徴的な挙動を誘起する.これはノズル流入流速が速くなるとより顕著になる.また擬塑性特性が大きくなると,ニュートン流体系の様なジェットが軸方向に伸びた形状とならずノズルから噴出後に連続して液滴が生成することが分かった.ニュートン流体系との解析結果と比較することで擬塑性流体系での特徴的液々ジェットの挙動を明白にし,その時の粘度減少状態から現象を論じた.擬塑性流体中での自由運動液滴の挙動を実験・数値解析により考察した.実験では擬塑性流体としてCarboxymethyl Cellulose(CMC)およびSodium Acrylate(SA)水溶液系を考え,分散相液滴流体としてSilicone Oilを用いた.擬塑特性をコーンプレート型粘度計により実測した.CMC水溶液は擬塑性特性の弱い流体であり,SA水溶液は擬塑性特性が非常に大きい流体であった.自由液滴はノズルの内径を変えることにより数種の大きさに調整した.CMC溶液の場合,液滴径が6[mm]12[mm]程度では擬塑性特性が現れず,ニュートン流体系での運動と見なせた.一方,SA水溶液では6[mm]12[mm]の範囲の液滴全てで,擬塑性特性が顕著に現れ,大幅に運動速度が早くなった.これらの実験結果をVOF法による数値解析により再現を試みた.数値解析結果は,液滴形状・Reynolds数等の実験観察結果と概ね良好に一致し,非ニュートン流体系に対する数値解析法の有効性を確認した.また,数値解析により実験では得ることが難しい,液滴運動時の局所粘度分布状態を示すことが出来た.数値解析より,CMC溶液では液滴周りの粘度減少が殆どなく,非ニュートン性が現れない運動あることを確証できた.また,SA溶液では粘度減少が液滴周りで顕著であり,非ニュートン性の影響を確認できた.特に,擬塑性特性が強い流体中を運動する液滴の場合,液滴背後で高粘性領域が特徴的であることを明らかにした.擬塑性流体中での自由運動液滴の挙動を実験・数値解析により考察し,その整理法(両流体の物性値と液滴形状,運動速度の関係)を検討した.実験では擬塑性流体としてCarboxymethy1 Cellulose(CMC)水溶液系,分散相液滴流体としてSilicone Oilを用いた.粘度特性をコーンプレート型粘度計により実測し,一般化Cross-Carreauモデルにより粘度特性を表した.ニュートン流体系での液滴運動が系統的に整理されているのとは対照的に,非ニュートン流体系での液滴運動の整理法は提案されていない.本研究では液滴自由運動時の系代表剪断速度の定義法を提案し一般化Cross-Carreauモデルによる系代表粘度を導出した.これにより擬塑性流体系での修正Reynolds数,修正Morton数を定義し液滴運動の整理法を検討した.結果として修正無次元数を用いることで液滴運動は良好に整理出来ることが明らかになった.また,擬塑性流体中でのノズルからのニュートン流体液々ジェットの特性を数値解析により再現した.擬塑性流体の場合,ニュートン流体系とは大きく異なった液々ジェット特性となることを数値的に明白にした.ジェット周りの粘度変化が大きく現象に関与しており,ジェット周りの粘度減少が特徴的な挙動を誘起する.これはノズル流入流速が速くなるとより顕著になる.また擬塑性特性が大きくなると,ニュートン流体系の様なジェットが軸方向に伸びた形状とならずノズルから噴出後に連続して液滴が生成することが分かった.ニュートン流体系との解析結果と比較することで擬塑性流体系での特徴的液々ジェットの挙動を明白にし,その時の粘度減少状態から現象を論じた.
日本列島産上部マントル捕獲岩カタログ作成のための基礎的研究

日本列島に産する上部マントル起源の捕獲岩を地質学的・岩石学的に検討した結果、以下の事実が判明した。(1)日本列島の下部地殻上部マントルは極めて不均質である。不均質性をもたらす要因として、ダナイトパイロクシナイト(グル-プI)からなるキュムラス・マントルの発達の程度の違い、マントルかんらん岩の岩石学的性質(枯渇度)の違い、新しい、Fe、Alに富むマントル下部地殻物質(グル-プII)のネットワ-クの付加の程度の違い、および加水化の程度の違いである。(2)アルカリ玄武岩マグマなどによる深部岩石の選択的捕獲が認められる。前述の極めて若井(多くは15Ma以後の)岩石(グル-プII;一部は未固結?)がネットワ-ク状に存在する場合、アルカリ玄武岩マグマはそこを選択的に通過してしまい、その部分にもともと存在していたグル-プIの岩石を捕獲しない。かわりにグル-プIIの岩石やメガクリストが捕獲されることになる。(3)日本列島下の上部マントルかんらん岩における枯渇度の多様性は、相伴う集積岩(特に、ダナイト)の多少によるように思える。すなわち、ダナイトを初めとする集積岩捕獲岩を伴う場合、マントルかんらん岩は、高Cr#スピネルを有するレ-ルゾライトまたはハルツバ-ジャイトを必ず含む(黒瀬、野山岳、荒戸山、新宮)。これは、最近のアルプス型かんらん岩体における観察事実と調和的である(例えば、Nicolas,1989;Takahashi,1991)。(4)日本列島の深部の基本的構造は、深部よりマントルかんらん岩、ダナイトウェブステライト、かんらん石ガブロ(またはそれの変成したスピネルウェブステライト)、輝石ガブロ(マフィック・グラニュライト)である。一部は後に加水され、ホルンブレンド・ウェブステライト、ホルンブレンド・ガブロ(または角閃岩)などが生じている。今年度は、比較的デ-タがそろった男鹿半島(目潟)、北九州、野山岳、女鹿山、荒戸山についてのまとめと、デ-タの空白地域だった岡山県津山盆地の調査を中心に研究をすすめてきた。津山盆地の男山アルカリ玄武岩中の捕獲岩ではマントルかんらん岩が圧倒的に多いのが特徴である。そのマントルかんらん岩はすべてレ-ルゾライトで、クロムスピネルのCr#は0.2以下である。そのほか、少量のダナイト、グル-プIIのパイロクシナイト類(しばしば緑色スピネルに富む)、メガクリスト類(単斜輝石、フロゴパイト)を含む。臼井(1983)の報告した含ざくろ石ウェブスタライトは発見できなかった。以上のデ-タを総合して以下の結論を得た。(1)日本列島の下部地殻上部マントルは水平方向に極めて不均質である。これは、ダナイトパイロクシナイト(グル-プI)からなるキュムラス・マントルの厚さ、その下のマントルかんらん岩の岩石学的性質(輝石の量比、スピネルの組成など)、および新しいFe,Alに富むマントル地殻物質(グル-プII)のネットワ-ク状の付加の程度の水平方向の不均質性による。前述の極めて若い(多くは15Ma以後)岩石(一部は未固結)がネットワ-ク状に存在する場合、アルカリ玄武岩マグマはそこを選択的に通過してしまいその部分にもともと存在していたグル-プIの岩石を捕獲しない。

(3)日本列島の深部の基本的構造は、深部よりマントルかんらん岩、ダナイトウェブステライト、かんらん石ガブロ(またはそれの変成したスピネル・ウェブステライト)、輝石ガブロ(マフィック・グラニュライト)である。一部は後に加水され、ホルンブレンド・ウェブステライト、ホルンブレンド・ガブロ(または角閃岩)などが生じている。津山盆地の男山(おんやま)アルカリ玄武岩中の捕獲岩を記載し、他他域との比較をすることによって日本列島下の上部マントルの一般的性質の把握を試みた。男山の捕獲岩の全体的特徴は、レ-ルゾライトが卓越し(捕獲岩全体の70%を占め)、ダナイトが極めて希である(実際には未発見)ことである。男山レ-ルゾライトは、岩石学的性質が極めて均一で、かんらん石のFo値は89ー90、クロムスピネルのCr♯(Cr/(Cr+Al)原子比)は0.1ー0.2である。しかも、これらの値は、日本列島の上部マントルかんらん岩としては、最も低い部類に属する。パイロライト的なレ-ルゾライトは、かんらん石の組成がFo=88ー89、クロムスピネルのCr♯は0.08前後である(Arai,1987)ので、男山のレ-ルゾライトの枯渇度はかなり低いといえる。日本列島下の上部マントルかんらん岩における枯渇度の多様性は、相伴う集積岩(特に、ダナイト)の多少によるように思える。すなわち、ダナイトを初めとする集積岩捕獲岩を伴う場合、マントルかんらん岩は、高Cr♯のスピネルを有するレ-ルゾライトまたはハルツバ-ジャイトを必ず含む(黒瀬、野山岳、荒戸山、新宮)。これは、最近の、アルプス型上部マントルかんらん岩体における観察事実と調和的である(例えば、Nicolas,1989;Takahashi,1991)。既知の日本列島産の一連の上部マントルかんらん岩では、男山のものが最も枯渇度が低い。したがって、西南日本弧の上部マントルは、かんらん岩の岩石学的性質の水平方向の不均質性が著しい。東北日本弧では、新たに渡島大島において、ハルツバ-ジャイト(Fo=91,Cr♯=0.5)捕獲岩が発見された。これにより、背弧側の上部マントルにかなり枯渇度のたかいかんらん岩が存在することが明らかになった。目潟においても、一の目潟と三の目潟のかんらん岩捕獲岩の違い(含水度、枯渇度)が明白になり、やはり著しい上部マントルの不均質性が確認された。
子宮内膜間質細胞の分化異常に着目した子宮内膜症病態メカニズムの網羅的解析

子宮内膜症は、慢性疼痛や月経痛により女性のQOLを低下させるが、その他にも不妊症の原因となるなど深刻な問題を含む疾患である。私たちは、これまでの排卵抑制を主体とする薬物療法に限界を感じ、子宮内膜症の病態を新しい視点から明らかにすべく、幹細胞から内膜間質細胞へと分化する過程における転写因子の作用に着目して一連の研究を行ってきた。本研究では子宮内膜の分化に寄与する転写因子(TF-X)を標的とした治療薬の開発を目指し、TF-Xの結合やヒストン修飾などのエピゲノム情報をゲノムワイドに調べる。
技術科教育におけるエネルギー変換機器教材の開発

1.技術科教育におけるエネルギー変換機器教材として風車をとり上げた。まず教材用風車を天候の如何に拘らず、技術科実習室内で隨時授業に使用できるよう卓上小型風洞の設計,製作を行い、つぎに風車の回転力となる翼に作用する揚力の概念を説明するための揚力実験装置を設計し、製作した。さらに揚力型高速水平軸風車であるプロペラ風車実験装置の簡易設計法を考案し、その方法に従って設計し製作した。また揚力・抗力複合型低速垂直軸風車であるサボニウス風車実験装置も設計,製作した。2.設計,製作した小型風洞,揚力実験装置ならびに教材用風車の評価を種々の面から行った。(1)機能面の評価として、小型風洞,揚力実験装置ならびに教材用風車全ての性能を試験し、計画通りの機能を果すことを確認した。経済面に関しては、換気扇だけが費用が若干必要であり、他の材料,部品等は安価なものを選択することが可能であること等の検討も行った。安全面についても充分考慮を払って設計を行っており、教材使用時の危険性が無いことも確めた。さらに応用面についての評価,考察を行い、小型風洞は他の空気力学的実験にも使用し得ること、揚力実験装置はベルヌーイの定理の説明や、航空機の飛行の原理の説明に最適であること、また電気領域の教材として利用可能であることなどの考察を行った。(2)学習面における評価を行うために実験授業を2校で実施した。開発教材を用いない群,開発教材の一部を用いる群,および開発教材全てを用いる群の3群構成とし、それぞれの群に対する授業用指導案,学習プリントを製作した。教材の情意面における効果は明らかであり、開発教材の認知面における有効性も確認した。
PTH関連蛋白の恒常的発現の分子基盤-核内受容体、ヘッジホッグ、ERBB2

PTHrP(副甲状腺ホルモン関連蛋白)が、複数のステロイドホルモンによる転写抑制を受ける際に一部共通したメカニズムが存在する。核内受容体(NR)と、ヘッジホッグシグナル経路、およびPTHrPとERBB2癌遺伝子の相互間に存在するクロストークに関わるプレーヤーを主に転写因子レベルで解析した。1)各ホルモン(E2、DHT、デキサメサゾン、プロゲステロン(R5020)、活性型ビタミンD3)によってMCF-7ヒト乳癌細胞における、いくつかのの遺伝子発現の量的変動を、リアルタイムRT-PCR法を用いて検討した。各ホルモン投与1、2、4、8、12、18、24、36、48時間後の検討の結果、ERBB2(Her2)とIGFBP5遺伝子が、時間経過はPTHrPに比して4-8時間遅れるものの、PTHrP遺伝子発現と同様の割合(50%以下)で、上述のすべてのホルモンによってその発現が抑制された。2) MCF-7細胞においては、各核内受容体のSiRNA細胞内導入実験から、DHT以外の各ホルモンと各核内受容体には1:1の対応関係があった。すなわち我々の見ている現象は、各ホルモンに対応するそれぞれの核内受容体を介するPTHrP遺伝子発現抑制であることが確認できた。ところがSiARの導入でMCF-7細胞内のARの発現を30%以下に抑えても、またアンドロゲンのいくつかのアンタゴニスト投与によっても、DHTによるPTHrP遺伝子発現抑制は不変であった。その一方、ERαのSiRNAの細胞内導入や、エストロゲンアンタゴニスト(4-OHタモキシフェンやICI 182,780)の投与によって、エストロゲンばかりでなくDHTのPTHrP遺伝子発現抑制もほぼ完全に解除された。つまりアンドロゲンのPTHrP遺伝子発現抑制作用のみは、本来のARではなくERαを介して行われることが強く示唆された。3) ChIP(クロマチン免疫沈降)法により、各ホルモン受容体がホルモン投与後一定の時間を経て、PTHrP遺伝子上流の一定の領域に動員され、またその部のヒストン4のアセチル化が同時に起こることが確認された。4) HDAC阻害薬投与で各ホルモンによる転写抑制は解除された。5) MCF-7細胞と同様にPTHrP遺伝子と各核内受容体を発現している(ERαは、ほとんど発現していないがERβはMCF-7と同等、またPRの発現はRT-PCRでは確認できる)LNCaPヒト前立腺癌細胞でも各核内受容体を介するPTHrP遺伝子の発現が確認された。1)乳癌MCF7細胞ではVDR、ERα、AR、GR、PRの核内受容体(NR)が有意に発現され、各リガンドに対応するNRを介するPTHrP遺伝子の50%以上の発現低下が認められた。各NRに対するsiRNA導入でこの対応は確認されたが、DHTによるPTHrPの抑制だけは当該のARではなくERαが直接関与した。さらにE2とDHTはこの細胞でERBB2、IGFBP5、サイクリンG3遺伝子発現をも抑制するが、このDHTによる転写抑制もまたARでなくERαを介していた。この細胞でARが機能していることは、FKBP51遺伝子においてE2ではなくDHTが明らかにARを介しての発現促進を行っていたことから明らかであり、E2とDHTの核内情報系の一部互換性が示された。2)前立腺癌LNCaP細胞では変異ARが発現し、ERα、PRの発現は極めて少ないが、これらのNRに対応するホルモンによるPTHrP遺伝子の転写抑制が共通に認められた。アンタゴニストとsiAR導入によってこれらのホルモンは変異ARを介してこの抑制を惹起していることが判った。さらにMCF細胞に匹敵する量のVDRとGRがLNCaP細胞では発現されているにも関わらず、非導入LNCaP細胞においてビタミンDおよびデキサメサゾンによって認められていたPTHrP発現抑制が、siAR導入によって解除された。3)ERα、GRおよびPR発現が稀少なMDAMB453乳癌細胞ではPTHrP遺伝子の発現はDHTとビタミンD3によってのみ抑制された。この3種の細胞ではERa、ARによって制御される遺伝子のNR結合にパイオニア因子としてFoxA1が重要な役割を担っていることが続々と報告され、このFoxA1はGRやPRの結合にも影響を与えることが知られるようになったことからChlP法を用いたFoxA1とこれらのNR全てとの間の相互関係を検討中である。
中東における経済的自由化の進展と政治的自由の閉塞に関する研究

本研究計画における19年度の目標は、経済的グローバル化を貿易の拡大および国際金融の活発化としてとらえ、これが政治体制の変動にいかなるインパクトを与えるのかについて、フォーマル・モデル・ビルディングを行うことであった。この目的はD.Acemoglu and J.Robinson(2006)Economic Origins of Dictatorship and Democracy,Cambridge U.P.において展開されたフォーマル・モデルをベースとした「経済的グローバル化モデル」を作成し、演繹的にグローバル化が政治的自由を促進すること、そしてレントが民主化移行を阻害することを確認した。その上で、モデルの含意が実証的根拠を持つことを明らかにするため、1960年から1999年までの世界170力国をカバーするパネル・データを分析した。分析結果はモデルの含意を統計的に支持したので、グローバル化が政治体制の変動を刺激すること、および中東では経済グローバル化が相対的に進んでいないこと、さらに経済レントの存在が体制変動を抑制していると主張することができる。これまで本プロジェクトでは「レンティア国家」「体制の経路依存性」「市民文化」「所得分布の平等性」という説明変数から、中東諸国における政治的自由の閉塞性にアプローチしてきた。本年度は「経済的自由の進展」すなわち経済グローバル化に対する中東諸国政府の反応を直接分析したことで、三年間の研究計画は完成をみたといえる。本研究における17年度の目標は、経済発展と再分配政策をめぐる国内政治主体の相互関係に焦点を当て、他地域における権威主義体制の崩壊と民主主義体制への移行メカニズムの例と照らし合わせることによって、中東諸国の非民主体制が民主化の流れに翻弄されず、生き残った要因を考察するための基礎的な研究を行うことであった。まず、中東での政治的自由が閉塞している原因が、政府財政における非税収部分の大きさ(レント)にあり、それゆえに政府が政治的自由化を進めるインセンティブを持たないとする「レンティア国家論」の先行研究をレヴューし、この理論を演繹的でかつ内部整合性のあるものとするフォーマル・モデル化を図った。当該研究の特色は比較分析という枠組みを通して、非民主体制の持続に成功している中東政治のユニークさを明確にすることにある。このため本研究では、多国間比較用の時系列情報(パネル・データ)を作成し、統計分析を行うこととした。ニューヨーク大学のAdam Przeworski教授とメールで連絡を取り、Dynamic Probit Modelに関するテクニカルなアドバイスを受けた。これを参考にして統計的に有意な実証分析結果を得ることができた。こうしてレントが経済的豊かさをもたらす一方で、政治的自由化を進めるインセンティブを政府に与えないとする仮説は、理論的にも実証的にも支持できることが明らかにされた。この成果を2005年11月20日に開催された日本国際政治学会の部会にて報告した。本研究における18年度の目標は、前年度に引き続いて文献研究ならびに数理モデルの研究を通じて「レンティア国家」概念を展開し、より広い「政治発展」概念の中に含めたフォーマル・モテル化を行うことであった。上記の目的は、二編の論文を公刊することにより達成することができた。その内容を要約すると以下のようになる。まず一般的なケースでは経済が発展すればするほど、民主化することが「独裁制」の支配者集団にとって好ましい選択になっていく。しかしながら政府財政ににおける非税収部分の大きさ、すなわちレントの国民所得に占める割合が大きくなるほど、支配者集団の間にレントシーキング行動を誘発するようになり、これが民主化インセンティブをそぐことになる。中東湾岸産油国で王制や権威主義的共和制が維持されているのは上記のメカニズムが働くためである。しかしながら原油レントが間接的な影響しか持たない非産油国だと、レンティア国家論のロジックは十令説得的だとはいえない。そこで政治体制の移行経路に重要な意味を持つのは、移行前の体制が持つ制度的特徴である、という「経路依存性アプローチ」を導入し、レンティア国家論を補強する議論を行った。Barbara Geddesは権威主義体制を「軍部支配体制」「一党支配体制」「個人支配体制」という理念型に分類し、それぞれが民主化しやすいか否かをゲーム理論でモテル化した。本研究では民主化移行に対し最も頑健であるとされる「一党支配体制」であっても、経済危機に直面した場合に民主化へと向かう経路があることをモテル化した。さらに支配者の一族が主要官庁の閣僚ポストを独占するタイプの王制を「王朝型君主制」であると類型化したMichael Herbの説に倣い、これが「一党支配体制」と同じメカニズムで民主化圧力に対し頑健であることを示した。「レンティア国家」モデルおよび「経路依存性アプローチ」が共に実証的根拠を持つことを示すため、1960年から1999年までの世界170力国のパネル・データを作成し、これを分析した。分析結果はモデルの導出した仮説を支持したことで、「民主化の波」にもかかわらず、中東の権威主義体制が持続していることを理論的かつ実証的に論じることに成功したといえる。

この目的はD.Acemoglu and J.Robinson(2006)Economic Origins of Dictatorship and Democracy,Cambridge U.P.において展開されたフォーマル・モデルをベースとした「経済的グローバル化モデル」を作成し、演繹的にグローバル化が政治的自由を促進すること、そしてレントが民主化移行を阻害することを確認した。その上で、モデルの含意が実証的根拠を持つことを明らかにするため、1960年から1999年までの世界170力国をカバーするパネル・データを分析した。分析結果はモデルの含意を統計的に支持したので、グローバル化が政治体制の変動を刺激すること、および中東では経済グローバル化が相対的に進んでいないこと、さらに経済レントの存在が体制変動を抑制していると主張することができる。これまで本プロジェクトでは「レンティア国家」「体制の経路依存性」「市民文化」「所得分布の平等性」という説明変数から、中東諸国における政治的自由の閉塞性にアプローチしてきた。本年度は「経済的自由の進展」すなわち経済グローバル化に対する中東諸国政府の反応を直接分析したことで、三年間の研究計画は完成をみたといえる。
小胞体ストレス細胞死における分子制御機構の解明

申請者を含め、多くの研究者はこれまで酵母などの単細胞生物や培養細胞を材料にこれらの小胞体ストレス応答を研究してきた。それによって細胞レベルでの小胞体ストレス応答機構の解明は大きく前進した。一方、動物個体レベルでの小胞体ストレスの研究はまだ始まったばかりで、小胞体ストレスそのものが「いつ、どんな組織・器官またはどんな病態で生じるのか?」さえもほとんどわかっていない。そこで申請者はこの問いに答えるべく、小胞体ストレスを個体レベルでモニターできるトランスジェニックマウスの作製を試みた。XBP1 mRNAのスプライシング反応は小胞体ストレス特異的に起こる。また、そのイントロンは26塩基であり、かつコード領域内にあるため、小胞体ストレスによるスプライシングでXBP1 mRNAはフレームシフトを起こす。これらの特徴をもつXBP1遺伝子のスプライシング領域とレポーター(改良型緑色蛍光タンパク質GFP、venusの)遺伝子との融合遺伝子は小胞体ストレスのモニターシステムに有用であると考えた。哺乳動物細胞用の遺伝子発現ベクターを用い、この融合遺伝子をヒトやマウスの細胞株で発現させた場合、小胞体ストレス特異的にレポーター活性が検出できた。この新システムにおけるスプライシング反応は内在性XBP1と同様に厳しく制御されており、通常の培養条件下の培養細胞ではレポーター活性はほとんど検出されなかった。一方、小胞体ストレス条件下では通常条件下に比べ、約100倍ものレポーター活性が検出された。次に申請者はこの融合遺伝子の発現コンストラクトをトランスジーンとしてトランスジェニックマウスの作製を行った。2ラインのトランスジェニックマウスで、小胞体ストレス誘導剤の注入により、全身で高レポーター活性が検出された。以上述べたように、今年度、申請者は小胞体ストレスモニター用トランスジェニックマウスの作製に成功した。
細胞内一酸化炭素の選択的捕捉による生理機能探索

細胞内に存在する内因性一酸化炭素(CO)の生物学的役割を検討するため、当研究室で以前開発された、極めて高いCO親和性を示す超分子錯体hemoCDに、細胞膜透過性ペプチドとして知られるオクタアルギニン(R8)を修飾したR8-hemoCDを開発し、細胞内COの擬ノックダウン系の確立を行った。R8-hemoCDの合成を質量分析法により確認した後、吸収スペクトル測定によりR8-hemoCDがhemoCDと同程度の錯体安定性およびCO親和性を示すことを明らかにし、さらに細胞に対する毒性が低いことを確認した。次にR8-hemoCDが細胞内COを捕捉するかどうかについて、COを結合して蛍光を発するプローブ(COP-1)を用いて検討した。R8-hemoCDおよびCOP-1を含む培地でインキュベートした細胞内では、COP-1の蛍光が観測されなかったことから、R8-hemoCDが細胞内へ導入され、COを捕捉していることが示唆された。以上の研究成果をまとめてJ. Am. Chem. Soc.に論文を発表した。R8-hemoCDが細胞内の内因性COを除去する有用なツールであることがわかり、これによって未だ明らかにされていないCOの生理機能の解明が大きく進歩すると期待される。今後はCOの関与が報告されている体内時計やミトコンドリアでの細胞呼吸において、R8-hemoCDを細胞へ加えた際の変化を検討し、COの生理作用の詳細を解明する。R8-hemoCDの合成および細胞内CO捕捉分子としての機能評価をすでに終え、当初計画していた、COの擬ノックダウン系の確立に成功したため、順調に進展していると判断した。今後は、R8-hemoCDを用いて細胞内COの生理機能の解明を行う。具体的には内因性COの細胞内における時計リズムへの関与や、ミトコンドリアでの呼吸機能の制御について、COを除去した際の変化を観測することで検討を行う。
幼児期における達成動機づけ育成に効果的な“ほめ方"

本年度は,長野県内の2つの私立幼稚園において観察を行った.目的は幼稚園の活動の中で,先生が子どもにどのようなタイミングで,どのような言葉がけをしているかについてデータ収集を行うことであった.2つの幼稚園のうち1園は,集団一斉保育を行っており,年少児の2クラスの「折り紙」の活動を観察し,先生と子どもたちのやり取りをビデオテープと筆記で記録した.もう1園は3学年縦割りの自由保育を行っており,集団で決まったカリキュラムを行うことはなかったため,子どもの遊びに研究者も一緒に加わる参与観察のスタイルをとった.このため,記録は観察終了後に思い出したやりとりを書き留めるという方法で行った.一昨年に首都圏の幼稚園2園で行った観察のデータと併せて分析を行った.分析のポイントは,先生と子どものやりとりのうち,先生が子どもを「ほめる」言葉がけを抜き出し,その前後の文脈とあわせて,何に対してどのようなタイミングで「ほめる」行為を行っているか,であった.その結果,子どもたちが先生に対してほめてもらおうとする働きかけのほうが,先生が子どもたちを「ほめる」言葉がけの回数よりも多いことがわかった.ただし,先生1人に対し,子どもは20名から30名いるため,先生は物理的にひとりひとりを十分に「ほめる」ことができない可能性が考えられた.また,先生からの指示に従った場合に「ほめる」という,子どもの行動のコントロールや望ましい行動への強化子として「ほめる」言葉がけが使われていることが明らかになった.一方で子どもの達成に対して,先生のほうから積極的に「ほめる」言葉がけをする場面は多いとは言えなかった.以上のことから,幼稚園の活動の中では「ほめる」という言葉がけは,子どもの達成動機を引き出すことを意図して使われることは少ないと考えられた.つまり先生の側からは,子どもが自発的に課題に挑戦することを期待するよりも,受動的でコントロールしやすいことを期待しているのではないかと推測された.幼児の達成動機づけの形成に大きな影響を及ぼすと考えられる、養育者の日常的なフィードバックと、幼稚園での教師のフィードバックについて、実態を把握することを目的とした。幼稚園年長児の養育者78名に対して、「どのような時にほめたか/しかったか」、「子どもが達成に成功した場合/失敗した場合に何と声をかけたか」について自由記述により回答を求めた。また、「達成に関する養育態度尺度」による調査もあわせて実施した。養育者が日常何についてほめたり叱ったりしているかについては、大きく「規範」と「達成」に分類できた.また、成功したとき失敗したときでは、「努力」「能力」「結果」の3つの内容のフィードバックに分類できた.養育態度との関連で見ると、子どもが人よりも勝っていることを期待したはたらきかけをする「優越期待」の養育態度では、成功したときに肯定的なフィードバックをすること、子ども自身が少しづつでも成長することを期待した働きかけをする「成長期待」の養育態度では、失敗時に否定をせず努力に注目したフィードバックをすることが、特徴であった。また、幼稚園における教師のフィートバックについては、3つの幼稚園の年長・年中児クラス計5クラスを対象に、観察を行った。観察したのは、主に教室内で行われる活動での教師と子どもたちのやりとりであり、フィールドエントリー時期の観察の他、分析対象として各クラス午前中の約2時間の観察をし、フィールドノートに記録をした。詳細な分析は、今後行う予定である。本年度は,研究者の勤務先移動にともない,昨年度まで観察協力を得ていたフィールドでのデータ収集が不可能となった.このため今年度は,あらたな観察フィールドの開拓と協力先とのラポールの形成を行うこととし,予定していたデータ収集は来年度に行う事となった.今年度は,1.昨年度の観察データの簡単な分析,2.心理学・教育学の専門家,幼児教育の現場の教師などから,「ほめる」行為の実態や「ほめる」ことへの考え方について一般的な観点からの情報収集,3.「ほめる」ことに関する先行研究の調査,を行った.その結果,まず「ほめる」ことに対して,専門領域でも一般的な観点からも,子どもが望ましい行為をした時に与える「強化子」や「インセンティブ」であるとする考え方が強い事が判明した.つまり,「ほめる」は「しかる」と対になって,社会化の過程における「しつけ」の方法の一種でり,子どもの行動を大人がコントロールするための手段であると考えられているようである.このため,子どもを「ほめる」事はいいことだと考えている一方で,「ほめないと子どもはやらなくなるから,ほめすぎない方がいいのではないか」という言説につながっていると考えられる.実際の行動としても,昨年度の観察データの分析から,幼稚園の活動における教師から子どもへの声掛け中で,「ほめる」内容の割合が低いことが判明した.しかし,「ほめる」行為には,子どもの行動のコントロールという手段的な側面の他に,子どもの行為や存在そのものを承認するという,j情緒的な側面も合わせ持っていると考えられる.子どもの側から見た場合,この情緒的な側面の影響は,動機づけの育成へポジティブな影響を与えるものと推測できる.2つの「ほめる」行為の機能を区別し,子どもの動機づけへの影響を検証する必要があることが指摘された.なお,本年度の「ほめる」ことの先行研究の展望と整理は,「乳幼児期における目標志向性の形成と社会的承認の影響」(2003年,心理学評論vol46,No.1)の一部に反映させた.本年度は,長野県内の2つの私立幼稚園において観察を行った.

目的は幼稚園の活動の中で,先生が子どもにどのようなタイミングで,どのような言葉がけをしているかについてデータ収集を行うことであった.2つの幼稚園のうち1園は,集団一斉保育を行っており,年少児の2クラスの「折り紙」の活動を観察し,先生と子どもたちのやり取りをビデオテープと筆記で記録した.もう1園は3学年縦割りの自由保育を行っており,集団で決まったカリキュラムを行うことはなかったため,子どもの遊びに研究者も一緒に加わる参与観察のスタイルをとった.このため,記録は観察終了後に思い出したやりとりを書き留めるという方法で行った.一昨年に首都圏の幼稚園2園で行った観察のデータと併せて分析を行った.分析のポイントは,先生と子どものやりとりのうち,先生が子どもを「ほめる」言葉がけを抜き出し,その前後の文脈とあわせて,何に対してどのようなタイミングで「ほめる」行為を行っているか,であった.その結果,子どもたちが先生に対してほめてもらおうとする働きかけのほうが,先生が子どもたちを「ほめる」言葉がけの回数よりも多いことがわかった.ただし,先生1人に対し,子どもは20名から30名いるため,先生は物理的にひとりひとりを十分に「ほめる」ことができない可能性が考えられた.また,先生からの指示に従った場合に「ほめる」という,子どもの行動のコントロールや望ましい行動への強化子として「ほめる」言葉がけが使われていることが明らかになった.一方で子どもの達成に対して,先生のほうから積極的に「ほめる」言葉がけをする場面は多いとは言えなかった.以上のことから,幼稚園の活動の中では「ほめる」という言葉がけは,子どもの達成動機を引き出すことを意図して使われることは少ないと考えられた.つまり先生の側からは,子どもが自発的に課題に挑戦することを期待するよりも,受動的でコントロールしやすいことを期待しているのではないかと推測された.
摩擦攪拌接合によるアルミニウム床版の開発

これまで開発された摩擦攪拌接合によって製作されたアルミニウム床版は閉断面であったために,摩擦攪拌接合部の裏面を目視検査することができなかった.本研究では,摩擦攪拌接合部の裏面の目視検査ができるように,開閉断面のアルミニウム床版を設計・製作した.閉断面の上フランジの両側に突出部を設けた押出形材を設計した.この押出形材の突出部を摩擦攪拌接合で接合し,アルミニウム床版を製作した.水平補剛材を設けないときのウェブの幅厚比の限界に対して鋼主桁を設計・製作した.アルミニウム床版と鋼主桁との連結構造は,鋼主桁の上フランジに3本の鋼スタッドを溶植し,鋼主桁の上フランジとアルミニウム床版との間およびアルミニウム床版の閉断内に無収縮モルタルを充填する構造とした.アルミニウム床版の構造挙動は有限要素法解析で推定できること,鋼主桁の垂直補剛材の側辺とウェブの上端に大きな局部応力が発生することを明らかした.アルミニウム床版の現場継手に摩擦接合用鋼製高力ボルトを使用した.アルミニウム材表面の摩擦係数を確保するために,アルミニウム材表面の粗さを制御した試験片の引張試験を実施し,アルミニウム材表面の粗さと摩擦係数の関係を明らかにした.摩擦接合用鋼製高力ボルトを用いて,アルミニウム床版の側辺および材端の現場継手を考案し,両継手の耐荷力と疲労強度を確認する試験体を製作した.アルミニウムと鋼は線膨張係数が2倍違うので,アルミニウム床版と鋼桁とを連結すると,温度変化によって,アルミニウム床版に無視し得ない応力が発生する可能性がある.そこで,アルミニウム床版と鋼桁との合成の程度,すなわち合成度を明らかにする必要がある.このために,アルミニウム床版と鋼桁との合成桁を製作した.これまで開発された摩擦攪拌接合によって製作されたアルミニウム床版は閉断面であったために,摩擦攪拌接合部の裏面を目視検査することができなかった.本研究では,摩擦攪拌接合部の裏面の目視検査ができるように,開閉断面のアルミニウム床版を設計・製作した.閉断面の上フランジの両側に突出部を設けた押出形材を設計した.この押出形材の突出部を摩擦攪拌接合で接合し,アルミニウム床版を製作した.水平補剛材を設けないときのウェブの幅厚比の限界に対して鋼主桁を設計・製作した.アルミニウム床版と鋼主桁との連結構造は,鋼主桁の上フランジに3本の鋼スタッドを溶植し,鋼主桁の上フランジとアルミニウム床版との間およびアルミニウム床版の閉断内に無収縮モルタルを充填する構造とした.アルミニウム床版の構造挙動は有限要素法解析で推定できること,鋼主桁の垂直補剛材の側辺とウェブの上端に大きな局部応力が発生することを明らかした.アルミニウム床版の現場継手に摩擦接合用鋼製高力ボルトを使用した.アルミニウム材表面の摩擦係数を確保するために,アルミニウム材表面の粗さを制御した試験片の引張試験を実施し,アルミニウム材表面の粗さと摩擦係数の関係を明らかにした.摩擦接合用鋼製高力ボルトを用いて,アルミニウム床版の側辺および材端の現場継手を考案し,両継手の耐荷力と疲労強度を確認する試験体を製作した.アルミニウムと鋼は線膨張係数が2倍違うので,アルミニウム床版と鋼桁とを連結すると,温度変化によって,アルミニウム床版に無視し得ない応力が発生する可能性がある.そこで,アルミニウム床版と鋼桁との合成の程度,すなわち合成度を明らかにする必要がある.このために,アルミニウム床版と鋼桁との合成桁を製作した.これまで開発された摩擦攪拌接合によって製作されたアルミニウム床版は閉断面であったために,摩擦攪拌接合部の裏面を目視検査することができなかった.本研究では,摩擦攪拌接合部の裏面の目視検査ができるように,開閉断面のアルミニウム床版を設計・製作した.閉断面の上フランジの両側に突出部を設けた押出形材を設計した.この押出形材の突出部を摩擦攪拌接合で接合し,アルミニウム床版を製作した.水平補剛材を設けないときのウェブの幅厚比の限界に対して鋼主桁を設計・製作した.アルミニウム床版と鋼主桁との連結構造は,鋼主桁の上フランジに3本の鋼スタッドを溶植し,鋼主桁の上フランジとアルミニウム床版との間およびアルミニウム床版の閉断面内に無収縮モルタルを充填する構造とした.アルミニウム床版の静的載荷試験を行った結果,アルミニウム床版の構造挙動は有限要素法解析で推定できること,鋼主桁の垂直補剛材の側辺とウェブの上端に大きな局部応力が発生していることが分かった.アルミニウム床版の現場接合に用いる,直径22mmの大径アルミニウムボルトと大径アルミニウムリベットを開発した.前者は打ち込み式であり,後者は冷間押し込み式である.両者に適する母材の孔径を決定した.静的引張せん断試験により,両者ともガタが生じないことを確認した.さらに両者の群としての継手性能を調べるために,両者を用いて梁継手試験体を製作した.アルミニウムは両性金属であり,酸にもアルカリにも溶出する.アルミニウム床版と鋼主桁との連結に用いた無収縮モルタルはアルカリである.そこで無収縮モルタルに対するアルミニウムの腐食を明らかにするために,コンクリート中のアルミニウムの腐食を調べた.その結果,無収縮モルタルと接触するアルミニウムにエポキシ樹脂塗装を施すことにより,アルカリによる腐食を防ぐことができることが分かった.アルミニウム床版の現場継手に摩擦接合用鋼製高力ボルトを使用した.

アルミニウム材表面の摩擦係数を確保するために,アルミニウム材表面の粗さを制御した試験片の引張試験を実施し,アルミニウム材表面の粗さと摩擦係数の関係を明らかにした.摩擦接合用鋼製高力ボルトを用いて,アルミニウム床版の側辺および材端の現場継手を考案し,両継手の耐荷力と疲労強度を確認する試験体を製作した.アルミニウム床版の側辺の現場継手は,応力方向のボルト中心間隔48mm,応力直角方向のボルト中心間隔70mmのボルト配置とした.アルミニウム床版の材端の現場継手は,応力方向のボルト中心間隔55mm,応力直角方向のボルト中心間隔48mmのボルト配置とした.静的載荷試験と疲労試験により,考案したアルミニウム床版の側辺および材端の現場継手が十分な耐荷力と疲労強度を持っていることを確認した.前年度,アルミニウム床版と鋼主桁との連結構造を開発した.この連結構造が十分な疲労強度を有していることを疲労試験により確認した.アルミニウムと鋼は線膨張係数が2倍違うので,アルミニウム床版と鋼桁とを連結すると,温度変化によって,アルミニウム床版に無視し得ない応力が発生する可能性がある.そこで,アルミニウム床版と鋼桁との合成の程度,すなわち合成度を明らかにする必要がある.このために,アルミニウム床版と鋼桁との合成桁を製作し,アルミニウム床版の温度の長期計測および静的載荷試験の両者により,アルミニウム床版と鋼桁との合成度を明らかにした.
英語比喩表現の量的・質的調査に基づく豊かな英語力育成のための教材システムの開発

主に国内の高校の教科書を用いて高頻度の重要比喩表現を抽出し、そのリストを作成した。そしてこのリストに基づいたテストを作成し、大学生がこれらの表現を習得しているかを検討した。そして重要比喩表現に存在する発想のパタンを考察することで、どのような比喩表現をどのように教えることが効果的かを明らかにする中で、一般的には具体的な意味から抽象的な意味の順に導入することが望ましいことを指摘した。20年度は、日本の中学校、高等学校のすべての英語教科書を収集した。さらに、外国語として英語を教えているアジア諸国として、韓国・中国・台湾の教科書や、オーセンティック教材という観点から、アメリカ、イギリス、オーストラリアの教科書や教材を収集した。そして国内の教科書の約60%を網羅するコーパスや、国外の英語教科書を総覧するコーパスを作成した。以上の作業により、本研究の課題である、1.定量的アプローチにより、高頻度の重要比喩表現を抽出し、教育用リストを作成すること。2.定性的アプローチにより、重要比喩表現に存在する発想のパタンを明らかにすること。に本格的に取り組むことができるものと考える。上記1.2.のような定量的研究と定性的研究を組み合わせたアプローチによって、客観的にデータを収集することとデータを意味の関連性に基づいて分析を行うことを可能にし、これにより英語教育における効果的な比喩指導の方法論を確立するための基礎が確立できると考える。今後、日本の英語教育という環境の中で、どの比喩を、どのような順で、どのように指導すべきか、ということについて指針を出すことを目指す。基本動詞として、get, put, bring, give, take, makeを、また、前置詞としてin, on, to, at, underを選び、高等学校の英語I IIの教科書であるCrown I, II、Exceed I, II、Vista I, II、Prominence I, II、Power On I, II、All Aboard I, IIを対象として、上級、中級、初級教科書に現れるメタファーを、コンコーダンサを使い抽出した。これにより、レベル別にどのメタファーを扱うべきかが判明した。次いで、『多義ネットワーク辞典』を参照し、意味の上からメタファーを分類し、高頻度メタファーが、原義からどのような拡張を経ているのかが明らかになった。また、原義から拡張していく順に意味を扱うと、低頻度の意味を優先的に取り上げる可能性があることも分かった。以上により、どのようなメタファーをどのように教えていけばよいのかの方向性が得られたものと考えられる。最終年度の活動として、研究成果報告書をまとめた。この中で、まず、定量的アプローチによりアジア圏教科書における直喩を分析したところ、アジア圏教科書における比喩の扱いについては量的にも質的にもいまだ改善の余地が残ることが示唆された。今後、比喩の観点をより取り入れた教材の製作が求められる。日本国内では、高校で使用されている英語I・IIの教科書を対象に高頻度の重要比喩表現を抽出し、これに基づいたテストを作成し、大学生がこれらの表現をどの程度習得しているかを調査した。この結果、比喩表現の習得度は語彙の習得度と相関が強いことが判明した。動詞の意味拡張という点では、英語I・IIの教科書について、レベルが初級から中級、上級に上がるに従って動詞が比喩的に使われる割合が高まることも判明したが、海外で国語教育に用いられている教材における比喩表現の扱いや、BNCを用いた動詞や形容詞・副詞との共起を調査した結果、日本の英語教育で比喩表現をより積極的に扱う必要性が指摘された。比喩指導の方法については、授業で学習者に「ことば」の奥深さを認識してもらうことを目的とし、まずは比喩的表現に気付かせることから始め、誰にでも理解される普遍的な発想による表現や類推で理解可能な表現へと進み、次いで特定の文化に根ざす比喩表現もあるという認識を持たせる。さらに、比喩(メタファー)の仕組みを学習し、比喩的表現の使用可能性という産出面についての認識を高める。最後に比喩的表現を使ったパッセージを書く、などの段階を踏んだ教授方法を提案するとともに、高校の英語教科書を例にとり、比喩を活用した授業実践を提案した。
岩澤理論を基軸とする非アーベル的数論の発展的研究

本研究によって代数体の非アーベル拡大の数論に関連して以下のような新たな知見が得られた:(1)基本Z_p-拡大上の馴分岐岩澤加群のZ_p-階数の公式(2)代数体のイデアル類群上のWeilペアリングの類似物の基本性質(3)代数体の単数群のガロワコホモロジー群の同型類(4)代数体のデデキントゼータ函数の制限分岐拡大のGalois群による特徴付け本研究によって代数体の非アーベル拡大の数論に関連して以下のような新たな知見が得られた:(1)基本Z_p-拡大上の馴分岐岩澤加群のZ_p-階数の公式(2)代数体のイデアル類群上のWeilペアリングの類似物の基本性質(3)代数体の単数群のガロワコホモロジー群の同型類(4)代数体のデデキントゼータ函数の制限分岐拡大のGalois群による特徴付け素数pに対して、代数体kの円分的Z_p-拡大体K上の様々な制限分岐p-拡大を考えることは本研究の主要テーマの一つである。本年度はと共に、pを含まない素数の有限集合Sに対して、K上の最大S-分岐アーベルp-拡大のガロワ群X_S(K)を考察した。この拡大は馴分岐となるので一般にX_S(K)の構造を知ることは非常に困難である。特にX_S(K)のZ_p-階数λ_S(K)は岩澤不変量と呼ばれる基本的な数論的対象であるが、岩澤理論創始から半世紀余が経過したにも拘らず、このλ_S(K)の値に関する研究は十分とは言い難い。しかし、研究協力者の伊藤剛司氏と水澤靖氏との共同研究により、kが有理数体の場合にはX_S(K)のZ_p-階数λ_S(K)を完全に決定することに成功した。pが奇素数の場合を具体的に述べれば、λ_S(K)は1がSに含まれる素数全体を亙るときの、1の上にあるKの素点の個数N(1)たちの和から、N(1)の最大値を引いた値と等しい。p=2の場合には公式はもっと複雑になるが非常に興味深いものである。これを用いてp=2、kが虚二次体の場合のλ_S(k)の公式も得られた。これは馴分岐版の木田の公式と見做すことができる。証明の鍵は、p-進対数函数の値の線形独立性に関するBrumerの定理をあるKummer拡大の生成元のp-進独立性の証明に適用することである。この超越数論の結果はアーベル体に対するLeopoldt予想の証明でも使われた深い定理であり、これをうまく使えたことが公式の証明に繋がった。本年度のこの研究成果は、K上の最大S-分岐p-拡大(アーベル拡大とは限らない)のガロワ群の構造研究の足がかりとなるであろう。今年度に得られた最大の研究成果は,報告者が以前に定義した代数体のイデアル類群上のWeilペアリングの類似物に関するものである。このペアリングは,考えている代数体の最大不分岐メタアーベル拡大のガロワ群の群論的な構造によって完全に決定されることが報告者の研究により判明しているので,代数体の最大不分岐メタアーベル拡大のガロワ群の構造を研究する上で重要な役割を果たすものと考えられる。しかし,このペアリングはWeilペアリングとは異なり,単数群のGalois cohomology群に値をとるため,扱いが難しい。報告者はこのペアリングに関していくつかの予想を提起しており,その一つに「このペアリングの像は(Weilペアリングと同様に)巡回群であろう」というものがある。本年度の研究によって,この予想がいくつかの特別場合に肯定的に解決された。具体的に述べれば,以下の条件が満たされれば,代数体Kのイデアル類群上のペアリングの像は巡回群である:各素数pについて,(1)Kのイデアル類群のp部分が基本アーベルp群もしくは巡回群,あるいは(2)Kの最大不分岐p-拡大がアーベル拡大,のいずれかが成立する。証明は不分岐アーベル拡大におけるイデアルの単項化に関する鈴木の定理と,淡中の定理を組み合わせることでなされる。この結果は特別な場合のみを扱ってはいるが、一般の場合に予想を証明する手掛かりが得られたものと考えられるので,今後のこのペアリングに関する研究が進展することが期待される。代数体のガロワ拡大K/kにおける単数群のガロワコホモロジー群は基本的な数論的対象である.例えばK/kが不分岐拡大の場合,1,2次元コホモロジーは其々K/kにおけるイデアル類群のcapitulation kernelとcapitulation cokernelと同型になっている.一方,代数体の不分岐ガロワ拡大におけるcapitulation kernelがどのようなアーベル群になるかという問題は古典的な重要問題であり,これについては,Hilbertの定理94やFurtwaenglerの単項化定理という古典的結果や,これらの一般化である鈴木の単項化定理が知られている.これらの結果を踏まえて,GruenbergとWeissは一連の論文で次のような問題を考察した:「Gを有限群とする.このとき代数体の不分岐G-拡大に於けるcapitulation kernelとしてどのようなアーベル群が現れるか?正確に言えば,K/kが代数体の不分岐G-拡大全体を動くときのK/kにおける単数群の1次元コホモロジーの同型類全体のなす集合X_1(G)を決定せよ.」

GruenbergとWeissはこの問題の群論版については十分満足すべき解答を与えたが,元々の問題を解決するためには,与えられた群論的状況を実現する不分岐拡大の存在問題が解決されなければならない.私は従前研究に於いてこの存在問題をGが有限p-群の場合に解決しているので,この場合にはGruenbergとWeissの結果と合わせてX_1(G)を決定することができる.さらにGが有限p-群の場合に,K/kが代数体の不分岐G-拡大全体を動くときのK/kにおけるi次元コホモロジー群の同型類全体のなす集合X_i(G)をi=0,2,4の場合にも完全に決定することに成功した.本年度に得られ主たる研究業績を以下に説明する:2つの有限次代数体に付随するデデキントゼータ函数が一致するとき,その2つの代数体は算術的同値であると言われる.デデキントゼータ函数は,その代数体の数論的性質を深く反映しているが,それによって完全に代数体の同型類を特徴付けできる訳ではない.即ち,互いに算術的同値であるが同型でないような2つの有限次代数体が存在することが知られている.そこで,代数体の如何なる数論的性質がそのデデキントゼータ函数を特徴付けるか,という問題が大いに興味を惹くことになる.本年度ではこの問題に対して,有限次代数体のある種の制限分岐拡大の族がデデキントゼータ函数を決定し,またその逆も然りであることを示すことに成功した.単数群のガロワコホモロジー群は非アーベル不分岐拡大の基本的な算術的対象である。その構造の分布が多少なりとも明らかになったことで,本研究の研究目的であるところの代数体の非アーベル拡大の解明にむけて一歩前進したと評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後もさらにさまざまな代数体の非アーベル拡大に付随する基本的数論的対象についての新たな知見を求めて研究を継続する.とくに代数体のデデキントゼータ函数と非アーベル拡大の関係についての研究を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。