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フランス17世紀における情念(感情)観の研究

本研究は、近代合理主義が確立されるフランス17世紀に頻繁に論じられた情念について、1)理性とは対立概念である情念を近代理性確立期において再考することにより、近代理性そのものを再検討する、2)当時の情念考察の射程を実証的に推し量り、その問題系の大きさと所在を明確にすることにより、情念を基軸に当時の思想状況を再検討する、3)フランスでの近年の研究を踏まえ、近代理性の祖デカルトにおける情念考察を存在論的な視点から捉え直す、を目的とした。今年度は、A]:昨年度収集した1)と2)に関する文献資料の整理・分割研究、B]:3)のデカルト『情念論』の研究およびその研究が一部をなす準備中の博士論文の完了、を目標とした。A]については、昨年度収集した資料を手がかりに網羅的な参考文献表作成に取り掛かり、その文献表をもとに当時の諸情念論の各々を当時の思想状況の中で位置づける作業を行った。次いで、その中で、M.Cureau de La Chamber(アカデミー・フランセーズ、フランス科学アカデミーのともに初代会員)の情念論に着目した。デカルトのように、理性に対立しかつそれにより把握できない自らの内なる事態と情念を捉えて解明する意図が当時の情念論の多くに見られるが、それとは全く正反対にLa Chambreは外面的に現れる兆候として情念を捉え、その観点から人間の類型化を意図している。そのような意図を文献細部の検証から多層に論証し、デカルトとLa Chambreのように全く異なる観点からの人間把握-内から外からか-が共時的に存在するフランス17世紀思想状況の一断面を明らかにした。その成果が『GALLIA』(第38号、1999、pp.1-8)掲載論文である。B]については、「驚き」の情念について先行研究を網羅的に検証し、それについての心身の境界の根本問題として私見を纏めた。しかし、残念ながら、それらB]の成果を博士論文として提出するまでに至らなかった。本研究は、近代合理主義が確立されるフランス17世紀に頻繁に論じられた情念について、1)理性とは対立概念である情念を近代理性確立期において再考することにより、近代理性そのものを再検討する、2)当時の情念考察の射程を実証的に推し量り、その問題系の大きさと所在を明確にすることにより、情念を基軸に当時の思想状況を再検討する、3)フランスでの近年の研究を踏まえ、近代理性の祖デカルトにおける情念考察を存在論的な視点から捉え直す、を目的とする。今年度は、A]1)と2)に関する文献資料検索および収集、B]3)の研究の完了、を目標とした。A]については、文部省フランス語教員夏期フランス派遣研修により渡仏した際にその終了後、フランス国立図書館にて関連文献を閲覧し、約20点のマイクロフィルム・フィッシュを収集した。帰国後、文献の分析、網羅的な参考文献表作成に取り掛かり、目下進行中である。B]については、まず、デカルト形而上学に於ける情念の位置づけを確認するため、『省察』に見られる情念あるいは心身合一関連事項を研究し、その研究過程で整理した関連資料をまとめた。その成果が「デカルト『省察』資料一覧表(下)」(『カルテシア-ナ』、第14号、1997、pp.1-11)である。ついで、デカルト『情念論』の研究を進めた。この書では一見情念がもっぱら脳内生理学上の現象から説明されているのであるが、この書の細部を詳細に分析するとき、情念は、その発生時に、単にそのような脳内生理学上の自動的反応ではなく、魂による知的な判断が介入する余地をもつことが窺える。その余地を、デカルトに於ける6つの原初(基本)情念のうち第一のものとされる「驚き」の情念について検討し、その余地を明確にすることにより、情念における知的な(魂的なあるいは精神的な)領域とその有り様を確定した。しかし、残念ながら、これらB]の成果を博士論文として提出するまでに至らなかった。

そのような意図を文献細部の検証から多層に論証し、デカルトとLa Chambreのように全く異なる観点からの人間把握-内から外からか-が共時的に存在するフランス17世紀思想状況の一断面を明らかにした。その成果が『GALLIA』(第38号、1999、pp.1-8)掲載論文である。B]については、「驚き」の情念について先行研究を網羅的に検証し、それについての心身の境界の根本問題として私見を纏めた。しかし、残念ながら、それらB]の成果を博士論文として提出するまでに至らなかった。
知的障害者地域生活支援のための重度訪問介護の活用に関する調査研究

本研究は以下の研究課題を実施した。12013年度利用率調査(2013利用率調査)、22015年度利用率調査(2015利用率調査)、である。1の調査において、障害者総合支援法の地域系サービスのうち通所系サービス(生活介護、就労継続支援、共同生活援助)の利用率(支給決定時間に対する請求時間の割合)は全国平均で80%70%だったのに対して、居宅系サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護)の利用率は40%60%であった。これは年次をずらした2の調査でも概ね同じ比率であった。また2で実施した重度訪問介護の対象拡大者は調査対象自治体においては利用者全体の2%7%程度であることが明らかになった。本研究の目的は、障害者総合支援法に基づく地域系サービスの各自治体ごとの支給量/利用量の把握と、2014年度に予定されている重度訪問介護の身体障害者以外(身体障害者等)へ利用拡大の動向の予備調査である。本研究における地域系サービスとは「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「生活介護」「就労継続支援」「共同生活介護」を指す。またサービス利用率とは各福祉事務所が行う支給決定に対して、実際に国保連を通じて請求がなされた割合のことを言う。2013年度は、障害者総合支援法における地域系サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護、生活介護、就労継続支援、共同生活援護)の行政による2013年度4月、6月、8月の支給決定量と同年同月の国保連を通じて行われた請求量の調査を実施した。本研究は厚生労働省が発表している統計情報「障害者福祉サービス等の利用状況について」において、2013年1月の段階で、重度訪問介護サービス利用者数が200名以上の都道府県の政令市、中核市、特例市、一般市の福祉事務所障害福祉担当窓口に対して調査票を配布した。郡部は今回の調査対象から外した。これは中根(2012)がおこなった京都府での重度訪問介護利用調査において、郡部では重度訪問介護の支給そのものが殆どなされておらず、調査を実施しても支給量ゼロという回答が多くなるという見込みのためである。この条件の絞り込みに依って調査対象となった都道府県は、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県である。以上の都道府県の自治体の調査対象となったとしたのは、363自治体であり、調査票の返却があったのは186自治体である(回収率は51.2%)。2014年度は、2013年度に実施した「障害者総合支援法「地域生活向けサービス」の支給決定量に関する調査」の分析と報告、さらに隣接テーマを研究する研究者との情報共有のための研究会の実施と、研究会での報告によって課題を遂行した。2014年11月には、第11回障害学会大会ポスターセッションにて「障害者総合支援法における地域系サービスの支給時間・利用率調査」というタイトルで報告を行った。この調査の成果は、障害者総合支援法における訪問系サービスは、自治体の規模によって支給時間、支給人数の差が大きく、また利用率も全体的に低調であること、特に居宅介護、行動援護の利用率は5割を下回っていることが明らかになった。また通所系サービスでも自治体規模による支給日数・支給人数の差は存在するが、訪問系サービスよりはその差は少なく、利用率は、生活介護・共同生活介護で約80%、就労継続支援で約70%であることが明らかになった。さらに隣接テーマに関心をもつ研究者で組織する「パーソナルアシスタンス研究会」では2015年1月に「障害者総合支援法における支給時間・利用率調査からみる重度訪問介護の今後」ー「ケアの社会的分有」から常時介護へ」というテーマで報告を行い、障害者総合支援法の見直し議論の論点を共有し、今後の調査への示唆を得ることができた。2015年度調査は、次の2点の目的のために実施した。1重度訪問介護の対象拡大者の把握、22013年度調査で得られた利用率の確認、である。2015年度第1次調査として、京都府内の自治体に調査票を配布した。この調査票には、2013年度調査の調査項目に加え、「2013年4月以降に「重度の知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって常時介護を要する方」として、重度訪問介護を新たに(*)に利用することになった利用者の人数を、2015年8月現在、把握されていますか?」の質問を追加した。この2015年度第1次京都府調査において、対象拡大者の把握は、従来の重度訪問介護サービスが活用されていない地域においては、拡大利用者も存在しない、または把握されていないことが推測されたため、2次調査においては、2013年度に調査票の返却が得られた134自治体のうち、政令市(京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、堺市、相模原市、札幌市)に限って調査票を送付することとした。返却があったのは、3自治体であった(回収率42%)。調査の結果、1の重度訪問介護の対象拡大者の把握は3自治体のうち1自治体で行われておらず、2自治体では重度訪問介護対象者に占める割合は2%と7%であった。

2の利用率の確認では、重度訪問介護利用率平均は68.5%(2013年度調査70.5%)、居宅介護平均利用率は47.6%(47.7%)、行動援護平均利用率は43.7%(41.6%)、生活介護平均利用率は81.5%(81.2%)、就労継続支援平均利用率は70.3%(67.5%)、共同生活援助(介護)平均利用率は84.0%(82.9%)であり、利用率はサービスごとにほぼ固定されていることが明らかになった。本研究は以下の研究課題を実施した。12013年度利用率調査(2013利用率調査)、22015年度利用率調査(2015利用率調査)、である。1の調査において、障害者総合支援法の地域系サービスのうち通所系サービス(生活介護、就労継続支援、共同生活援助)の利用率(支給決定時間に対する請求時間の割合)は全国平均で80%70%だったのに対して、居宅系サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護)の利用率は40%60%であった。これは年次をずらした2の調査でも概ね同じ比率であった。また2で実施した重度訪問介護の対象拡大者は調査対象自治体においては利用者全体の2%7%程度であることが明らかになった。当初の計画で予定していた「重度訪問介護の対象拡大」後の自治体への調査を1年繰り下げたことにより、研究の進捗はやや遅れている。重度訪問介護の対象拡大の決定が市町村での支給決定にどのような影響を与えるかは本研究において重要な課題であるが、対象拡大層への支給決定は全国的に緩やかな傾向であることを個別のヒアリングで把握しており、制度変更から十分時間をおいた2015年度に予定通りの調査を行う予定である。社会学(社会福祉含)2013年度に実施した第1次障害者総合支援法の地域系サービスの支給決定量及び利用率調査は369自治体に依頼を行い、150の自治体から調査票の返送を得ることができた。第2次障害者総合支援法の地域系サービスの支給決定量及び利用率調査は第1次調査で協力を得た150自治体に対して行い、重度訪問介護の利用対象者拡大以前と以後の変化を明らかにする予定である。2013年度末の段階で、第1次調査の分析は終了している。この分析により、以下の結果が得られている。1地域系サービスの内、訪問系サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護)は支給決定時間はばらつきが大きく、また支給決定時間に対しての利用率がそれぞれ48.2%、41.4%、66.8%であることがわかった。これに対して通所系サービス(生活介護、就労継続支援、共同生活介護)の支給決定日数はほぼ支給上限いっぱいでありばらつきがほとんどない。また支給決定日数に対しての利用率は訪問系サービスと比較すると総じて高く、生活介護、就労継続支援、共同生活介護それぞれの利用率は80.6%、67.8%、82.5%であることがわかった。これにより障害者総合支援法は通所系サービスが積極的に利用されており、訪問系サービスはその補完として位置づけられていることがわかる。研究計画に変更が生じ、繰越処置を実施したため。本研究の次の課題は、2014年度に利用対象が拡大された重度訪問介護の支給決定、利用がどの程度普及するかを明らかにすることである。また重度訪問介護の対象拡大が他のサービスにどのような影響を与えるかを調査する。具体的に重度訪問介護の利用対象拡大が通所系サービスの減少につながるかどうかである。この課題を明らかにするために、第1次調査で回答を得られた186の自治体に第2次調査を行い、重度訪問介護の利用対象拡大後の支給決定、利用率の変化を調査する予定である。
生体自家蛍光の機序解明と術中イメージングシステム開発へ向けた基礎研究

生体組織や癌細胞を可視化することは、正確な解剖を把握し、癌細胞を完全切除することを目指す外科手術の安全性と精度向上に有用である。特に自家蛍光を利用した生体組織の識別は薬剤投与が不要で安全性が高く、幅広く応用可能である。本研究では、1悪性腫瘍を含む人体組織が有する未知の新たな自家蛍光の探索を行い、画像検査や外科手術における生体組織可視化の新しい応用可能性を見出す。2自家蛍光の原因物質を同定し、その生物学的意義を明らかにする。3組織の自家蛍光を利用した安全で簡便な術中蛍光イメージングシステムを構築する、以上を目的とする。
実際の手術器具による脳神経外科手術シミュレーション／トレーニングシステムの開発

本研究は、実際の手術環境を極力模擬するヴァーチャルシミュレーション・トレーニング技術を開発することにあった。3D virtual画像生成ソフトウエアーNew Virtual endoscopy (New VES)に、磁気式および光学式位置センサを実際の手術器具に取り付け,3Dバーチャル画像内で手術器具の位置姿勢と対応付けた。手術の進行や操作に伴い脳が変形する実際の手術に近いシミュレーションを実現するために、変形の対象領域を節点とバネでモデル化した後,外力を加えることでモデルを変形する技術を開発した。若手脳神経外科医において術前シミュレーションおよびトレーニングに教育的効果を確認した。脳神経外科手術においては、MRIやCTなどの解剖学的画像とPET, fMRIなどの機能画像を基に、術前計画を作成している。脳機能情報を解剖学的情報に重畳して、安全なシミュレーション技術を開発するために、平成24年度は、脳神経外科手術をシミュレーションする際に重要となる脳腫瘍,血管,脳神経などの重要構造物をMRIやCTなどの画像から抽出する技術を検討した.まず、CT、MRI、PETなど様々な種類の画像を統合的に扱うため,画像間の位置合わせの技術を利用して複数の画像の位置合わせを行った。その後、位置合わせされた複数の画像の情報を用いて重要構造物を半自動的に抽出する手法の開発に取り組んだ.3Dバーチャル画像を用いて脳神経外科手術のシミュレーション・トレーニングを行う際に,実際の手術器具を用いて操作できる技術の検討を行った.磁気式の位置センサを実際の手術器具に取り付け,実空間での手術器具の位置姿勢を取得した.バーチャル空間内でのバーチャル手術器具の位置姿勢をセンサより取得した実空間での手術器具の位置姿勢と対応付けた。これにより,バーチャル手術器具をバーチャル空間内に表示する手法を開発した。脳神経外科手術では,手術の進行に伴い、髄液が漏出すると脳組織などが変形する。より実際の手術に近いシミュレーションを実現するために、変形の対象領域を節点とバネでモデル化した後,外力を加えることでモデルを変形し、変形前後のモデルの対応関係を用いて画像を変形する技術を開発した。これにより変形された3Dバーチャル画像を生成することが可能となった。変形に要する時間を極力短縮し、3D画像を、真にリアルタイムに変形することで、4Dバーチャル画像を実現した。脳神経外科手術を安全に実施するために、より実手術に近いシミュレーション技術を開発した。平成25年度は、1、昨年度より引き続いた3Dバーチャル画像および今年度より取り組んだ実3D脳モデルを対象として、実際の手術器具を用いて脳神経外科手術のシミュレーション・トレーニング操作をする技術の発展、2、3Dバーチャル画像をビューワー下でステレオ視、3、3Dバーチャル画像を手術進行および脳へら操作による変形を考慮したリアルタイム変形技術の開発を行った.1、磁気式の位置センサを実際の手術器具に取り付け,実空間での手術器具の位置姿勢を取得した.3Dバーチャル画像によるシミュレーション技術においては、バーチャル空間内でのバーチャル手術器具の位置姿勢をセンサより取得した実空間での手術器具の位置姿勢と対応付けた。3D実モデルにおいては、患者個々のMRIより、3Dプリンターの内部構造造形法を用いて、半透明モデルの内部に脳室、海馬などを造形した。脳表面より最適な対象物への接近を知るために、十分な表面研磨などの後処理を行った。実際に、顕微鏡下で観察することで、実手術に近いシミュレーションが可能となった。2、3Dビューワー下でステレオ視が可能であることを確認し、より実用的に開発を進めた。3、実際の手術に近いシミュレーションを実現するために、変形の対象領域を節点とバネでモデル化した後,外力を加えることでモデルを変形し、変形前後のモデルの対応関係を用いて画像を変形する技術を開発した。特に腫瘍吸引前後においては、変形に要する時間を極力短縮し、3D画像を、真にリアルタイムに変形することで、4Dバーチャル画像を実現したが、さらに外力として脳へらによる圧排を加え、実際の手術操作にともなう実変形に近くなるようにし、体位、髄液の漏出程度などの変形に関与する要素を解析・考慮した変形技術の開発を継続した。平成26年度は、昨年度までに開発した3Dバーチャル画像を用いて、実手術器具に磁気式および光学式位置センサをとりつけて、シミュレーション技術の有用性を若手および熟練脳神経外科医で検証した。脳腫瘍症例において、手術進行および脳へら操作による脳偏倚に対応するリアルタイム変形技術の有用性を検討した。リアルタイム変形技術を導入する前には、3Dバーチャル画像上の脳腫瘍全摘出に要する時間に、若手脳神経外科医や学生と、熟練脳外科医に差はなかったが、リアルタイム変形技術を導入することで、より実手術のシミュレーションに近づき、若手脳神経外科医は、シミュレーションを重ねると共に、腫瘍摘出に要する時間は短縮し、トレーニング効果も確認した。また、実際の脳腫瘍手術において、術中MRI画像を撮像し、仮想変形3Dバーチャル画像と比較検討し、変形技術の妥当性を確認した。

患者個々のMRIより3Dプリンターの内部構造造形法を用いて、半透明モデルの内部に脳室、海馬などを造形し、てんかん外科手術のシミュレーションを行った。内側側頭葉てんかんの扁桃体・海馬切除術におけるアプローチに有用であった。さらに、運動野などの重要な脳機能皮質近傍の脳腫瘍手術やてんかん外科手術においては、脳機能を電気生理学や術中脳波記録をモニタリングしながら、手術を行うため、術中の電気生理学的情報を統合しながらの手術シミュレーション技術の開発も進めた。脳波や誘発電位記録を観察しながら、手術シミュレーションすることで、安全な手術操作を術前に習得するこが可能となった。さらに、電気生理学的情報を自動解析するソフトウエアーを導入することにより、若手脳外科医のトレーニングやシミュレーション技術の向上に役立つことを検証した。26年度が最終年度であるため、記入しない。コンピューター外科学26年度が最終年度であるため、記入しない。実施計画書の平成24年度開発項目である1)脳内の重要構造物の抽出、2)手術器具による仮想空間内の操作技術、3)画像のリアルタイム変形技術において、具体的な成果をあげたと判断した。3Dバーチャル画像に加えて、3D実モデルを用いることで、より実手術に近いシミュレーション技術の開発は順調にすすみ、具体的な成果をあげたと判断した。ただ、実施計画書の平成25年度開発項目である画像のリアルタイム変形技術において、変形要素が多様であり、まだ、実際の脳外科手術における脳変形とは、少しへだたりがあるため、よりいっそうの研究が必要である。より実際の脳外科手術に近づくために、患者体位による脳偏倚などを考慮し、また、脳外科手術操作で必須となる脳へらなどの使用が可能となるシミュレーション技術および、3Dステレオ視が可能となる技術が研究課題となる。開発している脳変形技術がより実手術にともなう変形に近づくための工夫と、開発された実手術機器を用いたシミュレーション技術の有用性評価とトレーニングシステムの開発を行う26年度が最終年度であるため、記入しない。位置センサ技術および画像解析技術に使用する。脳神経外科手術のシミュレーションに、3Dプリンターによる実3Dモデルを応用する技術を開発している。3Dプリンターで使用する脳に近い柔軟な樹脂素材の納品が遅れたため3Dプリンターを用いて、脳の形質に極力近い素材を用いて、実3Dモデルを作成し、本モデルを用いたシミュレーション技術の開発と、本モデルにて手術進行にともなう脳偏倚を検証し、その変形要素を考慮した3Dバーチャル画像作成ソフトウエアーの開発を行う。
インシデントレポートによるリスクコスト算出の精緻化と自動化に関する研究

各医療機関には膨大なインシデントレポートデータが蓄積されているが、インシデントによって発生するあらたな医療費、とくにその多くを占める転倒・転落事例とともに一般事例についても追加的医療費を算出するとともに疫学的側面を明らかにすることができた。また、機械学習法を繰り返すことで、インシデントレポートの自動分類や最適に分類される精緻化が可能であることが分かった。平成22年度は、インシデントレポートの約3割を占める転倒転落事例に関し、次の2点について明らかにした。(1)転倒転落の発生頻度とリスクコストの算出:島根大学医学部附属病院(A病院)および聖マリア病院(B病院)は200709年度の3年間、京都大学医学部属病院(C病院)は2008年度1年間のインシデントレポートおよび医事データから、発生頻度とリスクコストを算出した。インシデントレポートは、A、B、およびC病院について各々4,175件、7,717件および4,086件で、転倒転落発生数(率)は1,190件(2.3患者・日)、1,790件(1.9)および561件(1.6)であった。また、レベル2以上の件数(医療費の確認できた件数および医事データから確認できた医療費)について、A病院は、レベル2が434件(155件、2,100千円)、レベル3aが136件(72件、6,199千円)およびレベル3bが5件(5件、2,168千円)、B病院は、レベル2が824件(205件、2,027千円)、レベル3aが298件(186件、2,304千円)およびレベル3bが46件(34件、7,709千円)であった。また、C病院は、レベル2が306件(59件、425千円)、レベル3aが82件(45件、435千円)およびレベル3bが5件(5件、16,678千円)であった。以上から、A病院のリスクコストはEx=C_2f_2+C_<3a>f_<3a>+C_<3b>f_<3b>=13,600x459/4,175+86,100x124/4,175+433,600x5/4,175=4,571円で、同様にBおよびC病院は各々2,927円および4,292円であった。(2)転倒転落の分類に関する自動化の検討:研究チームの開発したシステムを利用して、A病院(200608年分全4,025件)およびB病院(200608年分全8,300件)のインシデントレポートを教師として、C病院のインシデントレポート(全8,306件、転倒転落1,081例を含む)を自動分類させたところ、A病院を教師として転倒転落と判定した事例数は928件、自動判定し正解した転倒転落事例数は873例で精度は94.1%(873÷928×100)および再現率80.8%(873÷1,081×100)で、同様にB病院を教師として自動判定した、および正しく自動判定した事例数は各々1,450件、1,041例であり、精度は71.8%および再現率は96.3%であった。これらより精緻化、自動化が可能であると考えられた。平成23年度は、次の点について明らかにした。(1)転倒転落以外の事例における発生頻度と追加的医療費の算出:23年度は島根大学における200709年度3年間の事例3,107件について検討した。分類別の追加的医療費は、薬剤・輸血871,794円、手術・治療・処置12,741,222円、検査6,048,915円などで、3年間総計30,149,108円であった。薬剤・輸血に関する件数は、傷害レベル別にレベル0は211件中84件、1は1,612件中702件、2は656件中227件、3aは420件中59件、3bは62件中2件、4bは1件中0件、5は3件中0件、およびその他142件中14件であった。また、聖マリア病院では、2009年度のみの集計でインシデントレポート件数1,251件のうち、レベル0は99件、1は521件、2は298件、3aは244件、3bは23件、4aは1件、5は4件、およびその他は61件であった。その追加的医療費は総計4,507,120円と算出された。

(2)インシデントレポートの自動分類に関する検討:われわれが開発したシステムを利用して、3病院におけるインシデントレポート(A病院:転倒・転落:一般=7,229件:1,077件;B病院:転倒・転落:一般=2,928件:1,097件;C病院:転倒・転落:一般=6,208件:2,092件)の転倒・転落事例について、自動分類させた。その結果、精度および再現率は、A病院:85.6%、93.9%、B病院:96.4%、84.9%およびC病院:94.2%、97.0%であった。1回目の分類により、再度、転倒・転落および一般事例を再分類させ、2回目の自動分類を実施したところ、精度および再現率は、A病院:88.1%、96.0%、B病院:96.7%、95.1%およびC病院:96.8%、98.4%と向上し、このような操作を繰り返すことで精緻化が可能であった。本研究の精緻化については昨年度、岡本が考案した自然言語法により、それが可能であることを確認した。しかし、とくに転倒・転落と薬剤関連の事象を合わせるとインシデントレポートの78割を占めるにも拘わらず、わが国においてはその疫学的側面は明らかにされておらず、精緻化のためには疫学的検討が不可欠であることから、次の研究を実施した。A病院で200709年度に収集された転倒・転落に関するレポート1,764件を対象に,転倒率(件/1000患者・日)を用いて疫学的側面を検討した。全体の転倒率は1.84件/1000患者・日,性別では男2.06および女1.87であった。年齢別では,70歳代が2.82(555件)で最多で,高齢者ほど高い傾向にあった。診療科別では,外科系では整形外科が最低で1.14,内科系では循環器内科および呼吸器内科が最低で1.97を示し,外科系より内科系診療科が高い傾向にあった。また,入院から転倒発生までの日数における転倒率(転倒件数)について,入院翌日が0.16(118件)で最多,ついで入院3日目が0.12(84件),入院当日が0.11(78件)で以降漸減していた。転倒発生の平均値は12.4日であった。また、同病院で2006年1月2010年3月までの内服事例1,706件について、投薬プロセスから、処方・オーダー70件(4.1%)、調剤・払出し588件(34.5%)、転記16件(0.4%)および投薬1,032件(60.5%)であった。職種別では、処方・オーダーでは医師が37件(52.9%)、調剤・払出しでは薬剤師が568件(96.6%)、転記では看護師が12件(75.0%)、および投薬では看護師が743件(72.0%)で、患者が関係した事例が231件(22.4%)もあることが分かった。本研究の成果について、論文発表ならびに学会発表を多数行っているとおり、おおむね順調に進展していると、認識している。24年度が最終年度であるため、記入しない。とくに問題はない。今後も現在遂行中の研究を進めていく予定である。しかしながら、本研究のうち、インシデントにより、あらたに生じる追加的医療費を確認する場合、転倒転落事例は原疾患の医療費と区別することが比較的容易であるが、転倒転落以外の事例については原疾患の医療費と区別することが困難であったり、どのような診療行為があったか不明であるなど、retrospective studyとしての限界が認められる。このような理由から、転倒転落以外の事例について、追加的医療費の確認が予想以上に算出できない場合は、prospective studyの追加が必要となる可能性がある。
ホモトピーファイバーの組み合わせ的構成

平成12年度はホモトピーファイバーの組み合わせ的構成を統一的に扱う方法を開発することに成功した.Vを連結複素多様体とする.簡単のためπ_1(V)=0,π_2(V)=Zとする.Rat_k(V)でS^2=CU∞からVへの基点を保つdegreeがkであるholomorphic mapsのなす空間を表わす.正則性を忘れることにより包含写像i_k:Rat_k(V)→Ω^2_kVがある.いまi_kはある次元までhomotopy同値であると仮定する.i_1:Rat_1(V)→Ω^2_0Vの随伴写像をuniversal coverに持ち上げることにより写像ad(i_1):ΣRat_1(V)→ΩVが得られる.一般のVに対しこの写像のホモトピーファイバーを組み合わせ的に構成することに成功したのである.組み合わせ的モデルとしては次のものを取れば良いという結論に達した.まず始めにVとしてloop groupΩSU(2)を取ると,Rat_k(V)はinstanton moduli space M_kと同一視される.これにはUhlenbeck completionというものがある.つまり,M_k=∪^k_<i=0>SP^i(R^4)×M_<k-i>である.そこでモデルとしてはcompletionの始めの2つのstrataであるM_kUR^4×M_<k-1>を取れば良いのである.同様に一般のVに対してもRat_k(V)のUhlenbeck completionを考え,始めの2つのstrataを取ればモデルが得られる.例えばVとしてΩSUをとるとhomotopy fiberはΣBU(1)→SUのそれになり,この写像はBott periodicityと関連して以前から興味を持って研究されている写像である.なお上の成果には平成11年度の成果が大きな下地になっていることに注意する.つまり平成11年度はV=CP^mのときに上のことを証明したのである.ついで平成12年度にはこのことを大幅に一般化したわけである.平成11年度はホモトピーファイバーの組み合わせ的構成に関し2つの成果を上げることができた。1つはJames constructionに関連する成果であり、もう1つは空間多角形のなすモジュライに関する成果である。以下ではその概略を説明する。1.J_l(S^2)をΩS^3のJames constructionのl-stageとし、J_l(S^2)→ΩS^3をinclusionとする。このhomotopy fiberをW_lであらわす。従って次のようなfibrationの列が得られる:Ω^2S^3→W_l→J_l(S^2)→ΩS^3.Ω^2S^3については、報告者およびそれとは独立にF.Cohen-R.Cohen-Mann-Milgramにより、組み合わせ的構成が存在することが以前から知られていた。平成11年度はこの結果を一般化することに成功した。つまりモニックなk次多項式の組(p(z),q(z))で、p(z)とq(z)がたかだかl個の共通根を持つものの全体がW_lを近似するのである。特にl=0とおけばΩ^2S^3の構成が得られる。その意味でこの結果は従来のホモトピーファイバーの諸結果を統一するものである。2.M_nで空間多角形のモジュライをあらわす。M_nには標準的な複素構造が存在するのだが、その他にどのくらい複素構造が存在するかは懸案の問題であった。平成11年度はこの問題に対し完全な解答を与えることに成功した。Θ_nでM_nのtangentbundleのholomorphic sectionsの芽の層を表わす。すると、H^q(M_n;。Θ_n)=0(q【greater than or equal】0)という明快な結果を得た。特に上の問題に対しては、「M_nの複素構造は変形できない」という最終的な解答を得た。平成12年度はホモトピーファイバーの組み合わせ的構成を統一的に扱う方法を開発することに成功した.Vを連結複素多様体とする.簡単のためπ_1(V)=0,π_2(V)=Zとする.Rat_k(V)でS^2=CU∞からVへの基点を保つdegreeがkであるholomorphic mapsのなす空間を表わす.正則性を忘れることにより包含写像i_k:Rat_k(V)→Ω^2_kVがある.いまi_kはある次元までhomotopy同値であると仮定する.i_1:Rat_1(V)→Ω^2_0Vの随伴写像をuniversal coverに持ち上げることにより写像ad(i_1):ΣRat_1(V)→ΩVが得られる.一般のVに対しこの写像のホモトピーファイバーを組み合わせ的に構成することに成功したのである.組み合わせ的モデルとしては次のものを取れば良いという結論に達した.まず始めにVとしてloop groupΩSU(2)を取ると,Rat_k(V)はinstanton moduli space M_kと同一視される.これにはUhlenbeck completionというものがある.つまり,M_k=∪^k_<i=0>SP^i(R^4)×M_<k-i>である.そこでモデルとしてはcompletionの始めの2つのstrataであるM_kUR^4×M_<k-1>を取れば良いのである.同様に一般のVに対してもRat_k(V)のUhlenbeck completionを考え,始めの2つのstrataを取ればモデルが得られる.例えばVとしてΩSUをとるとhomotopy fiberはΣBU

(1)→SUのそれになり,この写像はBott periodicityと関連して以前から興味を持って研究されている写像である.なお上の成果には平成11年度の成果が大きな下地になっていることに注意する.つまり平成11年度はV=CP^mのときに上のことを証明したのである.ついで平成12年度にはこのことを大幅に一般化したわけである.
後藤新平にみる西洋公衆衛生思想の受容

本研究は、明治期の衛生官僚、後藤新平をとりあげ、その衛生思想の西洋からの影響を検討するものである。後藤新平は、明治期には衛生官僚として、『国家衛生原理』や『衛生制度論』を著したことで知られる。彼は、ドイツの公衆衛生に関する文献を通じてイギリスのそれ、特にジョン・シモンの衛生思想に影響うけたと考えられる。彼は、医学だけでなく、イギリスの衛生行政に、就中1871年に設立されたthe Local Government Boardに関心を寄せていた。そこでこの研究では、イギリス、ドイツそれぞれを訪れ文献を調査していった。イギリスでは、ナショナル・アーカイブズにおいて、the Local Government Boardの設立にあたったジョン・シモンおよびジョン・ランバートの手になる公文書の閲覧と複写をおこない検討を加えていった。また、ロンドン大学図書館のSpecial Collectionsに収められているエドゥイン・チャドウィックの史料にも検討を加え、総じて、イギリス衛生行政機構における中央-地方関係を検討していった。また、ドイツでは、ベルリン国家図書館において、後藤がその著作の翻訳もおこなっているルイス・パッペンハイムの関係文書の検討をおこなった。研究代表者(尾崎)の問題意識は、行政というものの存在から、日本近代社会の歴史を再検討するということにあり、これを特に医療や公衆衛生に焦点を当てて分析をおこなおうと考えている。本研究では、明治期の衛生官僚、特に後藤新平を具体的対象として取り上げ、彼が衛生思想を確立する上で強く影響を受けたといわれる、イギリスやドイツの衛生思想について検討をするのが当面の課題となる。(1) Louis-Pappenheimの著作を分析し、後藤新平が受容したものとしなかったものを検討すること。この点については、名古屋大学医学部に、Pappenheimの著作原本が残されているので、この閲覧・複写を国内調査として実施したい(2) LGBやSimon、John-Lambertらその創設にかかわった人物、ひいてはこれらの動きの原点ともなったEdwinChadwickらによるGeneral Board ofHealth設立(1848年)にみられるようなイギリス公衆衛生行政の中央集権化の動きを検討すること。これは、Public Record Officeや議会文書、University College London図書館Special Collections所蔵のChadwickPapersなどに資料が残されているので海外調査を実施し、その分析を進めたいが、実際の作業となる。(3)また、西洋公衆衛生思想についてはもう一点、イギリスPublic RecordOfficeに収蔵される、国際的な伝染病流行に対して開かれた万国衛生会議の資料を分析し、国際的な伝染病予防や海港検疫の標準化の問題についても検討を加えたい。後藤は、1876年から勤務した愛知県病院でA・ローレッツに師事するなどを通して、ドイツ学の影響を強く受けた。なかでもドイツの衛生医官Louis-Pappenheimの著作から強く影響を受けたことを本人も認めている。そして、そのPappenheimらの著作を通じてイギリスの公衆徳生制度、特に1871年創設のthe Loca1 Government Board(以下、LGB)と、その創設に尽力したイギリスの衛生家John Simonの思想に注目している。そこで、ここから本年度は、次の二点を実施した。(1)まず、前記Pappenheimの著作や、愛知県病院の関連資料(A・ローレッツの講義概要等を含む)が名古屋大学付属図書館医学部分館に多数保管されている。そこで国内調査として2006年12月26、27日の両日をかけて同所に赴き、資料の調査をおこなった。ここでは、Pappenheimの著作や愛知県公立医学校刊行の『医事新報』で同館に所蔵されている分すべてのほか、愛知県病院時代の後藤やA・ローレッツの事績を示す史料全てをデジタルカメラで撮影し、ファイルを持ち帰った。(2)次に、海外調査として、2006年8月23日9月1日にかけてイギリスのPublic Record Officeおよび大英図書館を訪れ、LGBや、John-Simon、John-Lambertらその創設にかかわった人物の資料の調査をおこなった。ここでは、当初の計画通り、Public Record Office所蔵のJohn-Lambertに関する個人ファイル(MH32/30John Lambert,correspondence and papers related to the North Midland District and York Division.1856-1871)をすべてデジタルカメラにより撮影した。また、大英図書館で19世紀公衆衛生関係文献の調査をおこない、そこで、後藤はイギリスの衛生制度を記述する際、柴田承桂『衛生概論』をも引用しているが、その柴田の議論が、そもそもJ.W.MooreらのManual of Public Health for Ireland.などアイルランドの衛生家の議論に依っていることを文献の内容からつきとめた。

その他、時間の許す限り文献の閲覧をおこない・、複写物を持ち帰った。後藤は、1876年から勤務した愛知県病院でA・ローレッツに師事するなどを通して、ドイツ学の影響を強く受けた。なかでもドイツの衛生医官Louis-Pappenheimの著作から強ぐ影響を受けたことを本人も認めている。そして、そのPappenheimらの著作を通じてイギリスの公衆衛生制度、特に1871年創設のthe Local Government Board(以下、LGB)と、その創設に尽力したイギリスの衛生家John-Simonの思想に注目している。そこで、ここから本年度は、2007年8月23日9月3日にかけてドイツおよびイギリスでの海外調査を下記の通り実施した。1.まず、ドイツでは、ベルリンにあるドイツ国立図書館に赴き、Pappenheimの業績を記した文書(Monatschrift fur exacte Forschung auf dem Gebiete der Sanitats-Polizei/Hrsg.von Louis Pappenheim,Berlin:Springer,1860-1862)を閲覧、複写物を持ち帰った。2.また、イギリスにおいては、まずロンドン大学図書館のSPECIAL COLLECTIONSを訪れ、そこに収められるCHADWICK PAPERSを閲覧して、E.Chadwickの公衆衛生改革、特に彼がそのために設立した会社(下水会社など)に関連する文書の調査をおこなった。また、昨年度に引き続きPublic Record Officeに赴き、JOHN Simonに関係する公文書の調査を進め、時間の許す限り文献の閲覧をおこない、複写物を持ち帰った。また、2007年は、後藤新平生誕150年にあたり、東京市政調査会(後藤がその設立に深く関わった)が発行する『都市問題』の記念号で、後藤の衛生局時代の動向についての論考を発表した。なかでもドイツの衛生医官Louis-Pappenheimの著作から強く影響を受けたことを本人も認めている。
知識の文化的・言語的差異と民間意味論に関する実験哲学的研究

日本語の「知っている」と「分かっている」の意味を英語の"know"のそれと経験的・概念的アプローチによって比較し、日本語の二つの述語の間に認識論的に興味深い差異を発見することで、英語だけに基づく認識論への方法論的問題を提起することに成功した。また日本語以外の言語へも考察を広げる国際会議を開催し、発表者による様々な言語の知識述語の比較が行われ、それを通し、出席者の間で活発な議論を呼び起こした。昨年度からの研究の成果として、真理条件でなくより話者の意味に忠実な内容を捉えられる言語の意味の理論を「知識条件」として提案した。これは真理条件に従来語用論的な内容とされるものを加えたものを、「現実の情報に対しmonotonicな信念の内容」、すなわちMizumoto (2011)で分析された「知識」の内容として統一的に説明しようとするものであり、それにより例えば直説法条件文の内容を真理条件(実質含意)+規約的推意でなく一つのプリミティヴな内容として説明した。これは「かつ」と「しかし」の区別なども含め、語用論的「残余」とされていた意味を統一的に説明する理論となる。この内容は6月の科学基礎論学会で「真理条件から知識条件へ」という題で発表された。また11月にワークショップExternal Critiques of Experimental Philosophy、およびシンポジウム"Know in Japanese"を開催し、それぞれにおいて提題者として発表を行った。12月には招待された日本認知科学会のワークショップにおいて、言語の起源の探究が言語の規範性の起源の探究と切り離せないとして、言語が意味を持つ、ゆえに言語が言語であるための条件として規範性を強調し、その基礎にあるものとしてウィトゲンシュタインの生活形式概念を提出した。これは信念変化のパターンの差異をそれが埋め込まれた生活形式の差異として説明し、「知識条件」の考えをより広い文脈の中に位置づけることに貢献した。また12月に出版された著作『ウィトゲンシュタインvs.チューリング』は、数学の哲学から心の哲学へと至るウィトゲンシュタインの思想をチューリングとの対決から追いながら、数学の言語の意味を生活形式の中で問うことで、言語の意味の考察がいかにあるべきか、言語の意味とは何か、についての一つの描像を提出することができた。そこで研究代表者は、ラトガース大学のスティッチ教授とともに会議冒頭でManifestoを発表し、認識論が潜在的な言語的差異を無視できないということを強調した。"know"の語彙的意味が他のすべての言語の対応する語と共有されているかどうかは経験的な問題であり、検証されているわけではない。そのような現在の認識論における前提を我々はuniversality thesisと呼び、それが偽でありそうなこと、偽であった場合の選択肢を3つ提示した。また、個人発表として、"know"と日本語の「知っている」および「分かっている」は状況によって使用がそれぞれ異なる場合があると論じ、経験的データによって「知っている」と「分かっている」の違いを示した後、どちらが"know"に近いのか、あるいはむしろ英語の"know"が曖昧なのではないか、と問いかけた。さらには和泉・次田との共同発表である"know how"についての論文において、日本語のknow howに対応する表現、「やり方を知っている」「どうやるか知っている」などの使用がほとんど会話の中には現れない、ということを指摘し、Stanleyなどの主張する主知主義が"know how"を能力様相としているのに対し、日本語のそれは主に義務様相として使われているのではないかと論じた。この会議の成果は書籍として出版される予定である。その後イギリスの実験哲学会議でもknow howの関連する発表を行い、東京でのウィトゲンシュタインの会議では、8月の会議での発表の基礎となる文脈主義的な意味についての研究の発表を行った。英語のknowに対応する「知っている」と「分かっている」について、日本の学生を対象に、Stichの使用したゲティアー例を翻訳したものを用いて調査した。その結果は、英語の話者と同様、「知っている」、「分かっている」それぞれについて、高い知識帰属の傾向が見られたが、二つの動詞間の有意味な差異は見られなかった。とはいえ、この結果については様々な解釈が可能であり、現段階では結果を学会などで発表するには至っていない。平成24年度にあらためて関連する再調査を行い、新たな考察を加えて発表する予定である。また、本研究は、言語一般についての意味論とも当然深く関わるものであるが、ウィトゲンシュタインの数学の哲学、および規則遵守問題についての考察から、我々の意味についての見解がいかにプラトニズムに深くから侵されているかが明らかになった。このことは、数学における意味論ばかりでなく、形式的体系の意味論一般についての我々の見方と関わってくる。この研究の一部はポーランドで開かれた会議において発表された。11月にはラトガース大学のスティッチ教授を招き、科学基礎論学会の秋の例会において実験哲学についての「外在的」批判という観点からワークショップを行った。言語学的、心理学的、ウィトゲンシュタイン的観点から実験哲学についてどのようなことが言えるかを考察するものであり、これは科学基礎論学会の英文誌の特集となって出版されることが決まった。

さらに同月、予定していた"Know in Japanese"についてのシンポジウムを海外からの若手研究者2名とEric McCready教授、飯田隆教授を加えて開催し、日本語の「知っている」(および「分かっている」)と英語の"know"の違いを具体的に考察することで、特定の言語の直観にのみ基づき認識論を展開することについて大きな疑問を提示することができた。これは今年度開催される、日本語に限らず世界の様々な言語の考察を含めたより広い文脈からこうした問題を考察する"Epistemology for the Rest of the World"という国際学会の下地を成すものとなった。また研究においては、言語の意味についての考察が、信念変化理論をもとにした知識の理論を結びついたことにより、言語についての直観の文化的差異をも信念変化のパターンの違いとして説明する見通しがついた。例えば指示についての直観の言語による差異は、Machery et al. (2004)以来データの解釈も含め盛んに議論されてきたが、それは言語が主題優勢か主語優勢かの違いによって、そして後者は生活形式に埋め込まれた信念変化のパターンの違いによって、説明されることになる。またknowing howについての英語と日本語の違いについての考察も成果を上げており、8月の国際学会において共同発表する予定である。本研究の成果はまだ大部分発表されていないが、平成24年度には多くが発表されることになるであろう。もっとも力を入れるのは8月の国際会議である。これは海外から哲学者と言語学者を招き、比較言語学的な意味についての研究を認識論的語彙、特に知識述語に対し応用することで認識論に対する貢献を目指すものであり、会議の参加者の発表も含め会議の内容を書籍または雑誌の特集として国際的な場で発表することを目指す。また意味についての理論を経験的に検証するため一般の日本語と英語の話者を対象に経験的調査を積極的に進めていきたい。今後の研究は、現在までの研究の延長となるが、予定されていたように、日本語のknowについてのシンポジウム、および実験哲学についてのワークショップを開催する予定である。主に8月の国際会議への講演者の招待のための旅費および謝金として使用する。研究計画書に書かれているように、主に海外からの講演者の招待費用が多くを占めるようになる。
北アフリカ乾燥地域における持続可能な地下水利用システムの構築

本研究は、ヌビア帯水層に位置するエジプト西部(リビア)砂漠のダハラ・オアシスとハルガ・オアシスを研究対象地とし、日本人研究者とエジプト研究協力機関・研究者との学際的な共同研究として行うことを特色とする。2018年度は、2017年度に締結した国立リモートセンシング空間科学研究所との学術協定にもとづき同研究所の協力を得て、現地調査を本格化した。具体的な研究活動としては、国立リモートセンシング空間科学研究所のエジプト人研究者とともに、2018年8月と12月にダハラオアシスに赴き、パイロット灌漑区域の水利用・分配・管理調査、パイロット灌漑地区の水路地図作成、井戸の水サンプル採取、2つの実験圃場に設置した観測ステーションでのデータ収集等を行った。また、農民との意見交換会を2018年8月と12月に2回実施した。この農民意見交換会は、本研究の成果の一端を地元の農民に紹介するとともに、農民の水に対する認識や問題関心を知ることができた貴重な機会であった。日本においては、衛星画像のリモートセンシング解析に向けて近藤昭彦千葉大学教授が中心になり作業を行ったほか、2018年11月には、上智大学において学生や一般向けの公開連続講演会「中東北アフリカ地域における水と社会」を開催し、研究の社会的還元に努めた。連続講演会では、研究分担者である辻村真貴筑波大学教授が「乾燥地の水資源・水環境を考えるー我々は地球規模課題を解決できるのか?ー」、長沢栄治東京大学教授が「エジプト農業開発の200年ー「線形のオアシス」に起きた社会変化ー」を報告した。本研究は当初、エジプト西部砂漠のダハラオアシスとハルガオアシスを研究対象とすることを計画していた。しかし後者のハルガオアシスでは、治安情勢上の問題により、フィールドワークを行うことは困難であった。これに対して、前者のダハラオアシスについては、エジプトのカウンターパート機関の尽力、インフォーマントや村役場の協力に恵まれ、予定通りの調査を行うことができた。今後は、特定村における調査はダハラオアシスにおいて集中的に行い、ハルガオアシスならびにオアシス間の比較研究については紙地図や衛星画像の解析により分析をすすめることが望ましいと考える。初年度である2017年度は、エジプト西部砂漠のダハラオアシスを主な対象とし、調査村においてパイロット灌漑区域を設定した。当初2017年12月に予定していた観測ステーションの設置はエジプトの治安・政治情勢悪化の影響を受け繰り越しせざるを得なかったが、2018年に行うことができた。エジプト、とりわけ西部砂漠において外国人が研究を行うには調査許可と現地の研究機関・研究者の協力が不可欠である。「研究実績の概要」で書いたように、初年度の2017年度の最大の実績は学術協定をエジプトの研究機関と締結することにより、エジプトにおける調査の基盤づくりを行ったことにある。この結果、エジプトの治安情勢のため、2018年度に繰り越しせざるを得なかったが、ダハラオアシスの調査村において観測ステーションを設置することが可能になった。学術協定を締結した国立リモートセンシング空間科学研究所の協力を得て、現地調査の実施が可能になったことを踏まえ、翌年度からは現地調査を積極的に行っていく。その際、中心的な調査地をダハラオアシスにおく。そして、パイロット地区を設定し、新たに設置した観測ステーションでデータを収集するほか、灌漑水路などの情報収集に努めていく。
近底層性仔稚魚の分類とその生態的意義に関する研究

近底層域における仔稚魚群の基礎的知見をうることを目的に、採集方法の検討および仔稚魚類の分類・生態学的研究をおこなった。1.採集器具の試作:稚仔魚の生態的特性を考慮し、離底距離が調節でき、曵網性能の高い開閉装置付のネットを試作した。野外試験によって性能をテストし改良を加えたが、水深の違いによる操作性の差を解消するに至らなかった。離底距離を一定にして構造を簡略化する必要があるとの結論に達した。2.仔稚魚の分類:広義の近底層種を対象に発育史の記載を中心に分類学的研究をおこなった。従来より近底層性が示唆されていたサケ亜目の小型種群(キュウリウオ科,アユ科,シラウオ科)稚仔魚の再検討をおこない、ワカサギ,チカ,シラウオ,イシカワシラウオ,アリアケシラウオ仔魚の形態的特徴を明らかにした。生態的にも多様化したハダカイワシ目稚仔魚の再検討をおこない、分類学的な位置とは関係なく近底層性要素が出現することを指摘するとともに、アオメエソ科仔稚分類の問題点を考察した。この他に、シキシマハナダイ,アブオコゼ,ホカケトラギス,キンメダイ,マトウダイ,マツカサウオ等の幼期についても明らかにした。3.近底層性稚仔魚の分類・生態学的位置づけ:近底層をめぐる既往の見解はプランクトンとベントスの生息域の移行帯としてこれをとらえる色彩が強く、発育段階の一部としての仔稚魚を位置づける概念としては十分でないことが判明した。近底層は仔稚魚の系統的背景と、表・底性種に大別される成魚の生態学的帰属、さらには生活史戦略の一部としての発育様式を考慮して多角的にとらえられるものであって、基本的には摂餌条件と被捕食圧によって強く規定される生態的カテゴリーと考えられる。この概念にそった近底層の類型化をおこない仔稚魚の位置づけを試みた。
応力印加後の有機電界効果トランジスタ特性に関する研究

フレキシブル性と高動作安定性を兼ね備えた有機電界効果トランジスタを達成させるためには、歪を印加させた状態にある素子に対して、トランジスタ特性を調べる必要がある。また、キャリア輸送におけるエネルギー障壁値を実測するためには、熱を加えた状態にある素子に対して、トランジスタ特性を調べる必要がある。本研究は、歪印加前後でのエネルギー障壁値の実測を、主な目的としている。そこで本年度は、素子に歪を加え、同時に、熱も加えることのできる屈曲状素子測定用治具の設計及び作製に取り組み、これを完成させた。屈曲状素子測定用治具は、素子固定用試料ステージ部と、屈曲治具用プローブ部から成る。素子固定用試料ステージは、曲面を有する凹型もしくは凸型銅板で構成され、これに素子を固定させることで、歪度0.5-2.0%の範囲で素子を屈曲させることができる。銅板のため熱伝導率も高く、屈曲させた状態で容易に熱を加えることができる。プローブ部は、1針プローブと2針プローブ、ポジショナ等で構成され、この1式で、歪度が様々に異なる屈曲状素子の特性計測を可能とする。本測定用治具を利用し測定を行うことで、歪印加前後でトランジスタ特性が変化する理由を明確にすることが可能となる。このため、本研究で得られた成果を元に、歪印加後にも高い動作安定性が維持されるデバイスを達成することが可能である。これより、高性能有機デバイスの実用化が実現され、有機エレクトロニクスの技術進展が大いに見込める。