hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東南アジアにおける貧困脱却のためのステージモデル（SPIモデル）に関する研究

本研究は貧困問題を経営学の考え方及び手法を使って解決することを論じた研究である。すなわち支援を受ける貧困者を消費者と考え、層別化し、それぞれの層におけるニーズとウォンツを明らかにし、かつ貧困者が自助努力により自立していくためのステージを、生存、参加、自立の3つに分け、支援機関の段階ごとの支援のあり方について論じた。さらに貧困者が自助努力で自立するためには、ゴールを設定し、それに向けた動機づけやキャリア開発が必要であり、そのためのロールモデルとキャリアプロファイルを提案した。貧困者へのきめ細かな支援には行政、NGO、NPO等支援機関の重層的なネットワークを通じた支援が必要であることにも論究した。8月の現地調査後、日本経営システム学会秋季全国大会で「海外進出と企業の社会的責任ー東南アジアにおける企業行動のあり方ー」というテーマで基調講演を行った(9月)。10月に東アジア企業経営学会で「フィリピンにおける貧困支援ーGawad Kalingaの取り組み」、日本経営システム学会九州・沖縄支部研究会及び経営情報学会九州支部研究会(共催)で12月に「多国籍企業のグローバル戦略ーダバオのバナナビジネスの事例をとおしてー」、3月の現地調査後「貧困対策としてのマイクロファイナンスの現状と課題ーフィリピンにおける現地調査を踏まえてー」を発表した。4月から7月にかけては、2014年8月に行ったフィリピンにおける「貧困者の生活実態と関連機関の支援に関するアンケート調査」の結果を集計・分析し海外の学会で報告を行うとともに、同アンケートの自由記入項目について、テキストマイニングツールを使った分析を行い、海外の学会及び国内の学会で発表し、さらに論文として国内の学会誌に投稿した。また動機づけ理論から導出した「貧困者の自力更生による自立モデル(3ステージモデル)」について動機づけ理論の文献調査を再度行い、確認と必要な修正を行った。8月には、フィリピンで支援機関への聞取調査をマニラ市(アテネオマニラ大学社会科学部及びNGOのGKアテネオ)およびダバオ市(アテネオダバオ大学ミンダナオ経済研究センター)で行い、NGOの貧困者支援状況の調査を行った。また、北ダバオに赴き、バナナ農園でヒアリング調査を実施した。以上について、本学流通科学研究所報で報告した。9月には、国内の学会の全国大会にて8月の現地調査を踏まえた基調講演を行った。9月から12月にかけては、上記の3ステージモデルの各ステージにおける貧困者の生活実態とニーズとウォンツ及びNGO・NPOの支援活動に関する研究を行った。中でも貧困者の経済的支援を中心した総合支援を行うマイクロファイナンスとフィリピン農村再建運動に関する研究を行った。12月には国内学会の支部研究会にてバナナ農園での現地調査を踏まえた多国籍企業の企業行動に関する研究発表を行った。3月には、フィリピンで支援機関への聞取調査として、フィリピン農村再建運動(PRRM)及びマイクロファイナンス機関であるCARD MRIを訪問した。また、アンへレス市を訪問して、2014年にカロオカン市で行ったアンケート調査と同様のアンケート調査を実施した。支援機関への聞取調査の結果をまとめ、国内学会の支部研究会で報告した。平成28年度は、4月7月には文献調査および仮説とモデルの精緻化等の作業を行った。平成27年度の研究成果を踏まえ、貧困者の自立発展モデル(SPIモデル)をブラッシュアップした。まず、貧困者の生活実態を基準として、貧困者のレベル分け(極貧・避難者、下層貧困者、中間貧困者、上層貧困者、貧困脱却者)を行い、自立発展モデルと関連づけた。つぎに、支援機関の支援内容と支援方法を洗い出し、自立発展モデルの各ステージと関連づけた。また、貧困者のニーズとウォンツについては「モノ」から「コト」へのコンテクスト転換を踏まえ、同じ人間でも状況によってニーズとウォンツは変わるというコンティンジェンシー要因を考慮すると、ニーズとウォンツが多様化・複雑化することを考えると、支援の在り方も支援機関がすべてのニーズとウォンツをカバーするというサービスのオーダーメードよりも、支援機関のネットワークを通じたサービスの品揃および貧困者の選択の方が、より効果的かつ効率的ではないかと考えるに至った。そこで、生存の段階を除き、貧困者の自主的な選択を支援するマイクロファイナンスの有効性にも着目し、文献調査を行った。現地調査は、フィリピンにおいてマニラ首都圏(8月)、セブ市(9月)にてそれぞれ実施した。現地調査の内容は、現地のNGOおよび日本人の運営するNPOおよび関連団体を訪問し、面接調査を実施するとともに、アテネオ・デ・マニラ大学(マニラ首都圏)およびサンカルロス大学(セブ市)にて研究者との面談を実施した。さらに、平成29年3月には、アテネオ・デ・マニラ大学にて研究者および学生を対象として本研究の特別講義を実施し、現地の関係者および学生との意見交換を行った。このほか、中間段階における研究成果として原著論文(3本)、国際学会発表(3件)、および国内学会発表(5件)を行った。本研究は、従来開発経済学のアプローチで行われてきたマクロレベルでの貧困問題の解決に対して、支援を受ける側に立ったモチベーション、キャリア形成、起業、マーケティング等の経営学の視点からミクロレベルでの解決策を見出そうとする研究である。まず初めに、顧客志向という観点から貧困者のニーズ・ウォンツを明らかにし、それに適合する貧困者の支援を導出するために、貧困者の生活実態についての研究調査を実施した。次に、NGO/NPOの貧困支援の実態について現地の大学の研究者および関係者の協力を得ながら調査を行ってきた。その結果、モチベーション理論に基づいた貧困者の自立発展段階モデルを構築し、支援機関の段階ごとの関与・支援のあり方について仮説を設定した。

このモデルは、貧困者の段階を生存、社会参加、自立の3つのステージに分け、さらに社会参加と自立のステージをそれぞれ2つのサブステージに分けたモデルであり、ステージごとに貧困者の状況、ニーズ・ウォンツ、支援機関の支援のあり方、について明らかにした。現地での貧困者との面接調査により、貧困者にもプライドや自由意志があり、貧困者の自己決定が大切であることを認識した。したがって生存レベルを除く上位レベルにおいては貧困者の自己決定を重視した「選択」を尊重した支援が有効であるという仮説を設定するに至った。このため、選択に必要な資金を自由に利用できるマイクロファイナンスが有効ではないかという仮説を引き出し、貧困者の自立という視点からマイクロファイナンスの研究にも踏み込んだ。平成28年度の後半には、モチベーション理論を発展させ、キャリア形成に関する研究の必要性を発見するに至り、貧困者のモチベーション/キャリア形成と支援機関の支援のあり方についての理論の精緻化が必要となり、これらに関する文献調査を重点的に行い、仮説およびモデルの再設定作業を行っているところである。平成29年度は、1支援機関の重層的なネットワークを通じた貧困者の支援の可能性について、2貧困者ひとり一人の自助努力による自立のための動機づけとキャリア開発に対する支援について、の二つのテーマについて重点的に研究を行った。両方のテーマについて、年間を通じて文献調査を行うとともに、つぎのような現地調査を実施した。1については現地調査として8月にフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学(マニラ首都圏)とサン・カルロス大学(セブ市)にて開発経済学を専攻する研究者との面談を行ったほか、NGO先進国であるフィリピンにおけるNGOの認証制度を司るPCNCを訪問し、認証制度の概要(背景、目的、歴史、現状、課題)を調査するとともにNGOのネットワーク化とそれによる支援の「点」から「面」への展開の可能性について議論を行った。またセブ市では、日本のNPO法人(セブンスピリット)との面談を行った(面談内容は活動内容および主として2に関する議論であった)。2については現地調査として3月にアテネオ・デ・マニラ大学にて組織心理学の専門家2名との面談およびソーシャルビジネスの専門家グループとワークショップを行い、貴重なコメントおよび今後の研究協力の快諾を得た。また、日本のNPO法人(ユニカセ)で、動機づけとキャリア開発についての講義を行い、今後事例研究の対象として協力していただくこととなった。以上の研究成果を、3本の論文にまとめ、学会誌等に報告を行った。本研究は貧困問題を経営学の考え方及び手法を使って解決することを論じた研究である。すなわち支援を受ける貧困者を消費者と考え、層別化し、それぞれの層におけるニーズとウォンツを明らかにし、かつ貧困者が自助努力により自立していくためのステージを、生存、参加、自立の3つに分け、支援機関の段階ごとの支援のあり方について論じた。
関連施設における乳頭括約筋機能障害の有病率及び内視鏡的圧測定法の診断妥当性の検証

十二指腸乳頭括約筋機能不全(SOD)の疾患概念は一般に浸透しているとは言い難い.乳頭括約筋圧測定(SOM)はSODの有用な客観的検査法であるが,高度な技術が必要で,検査後膵炎の発症率が高く普及していない.我々は簡便・安全かつ実用的なSODの内視鏡的診断法として冠動脈圧測定用のガイドワイヤー型圧モニターを用いたSOMを考案した.SOD患者12例のガイドワイヤー型圧モニターによるSOM結果及び内視鏡治療効果について解析した.SOD患者では他疾患患者に比べて,収縮圧,収縮回数が有意に高値であった.治療後の短期成績は全例で改善を認めたが、長期経過では2例で症状が再燃した.近年、機能性胃腸症や過敏性腸症候群などの消化管機能障害の疾患概念が広く浸透し、その患者数も増加し、その疾患概念の重要性が注目されている。一方で、胆膵領域における十二指腸乳頭括約筋機能不全(SOD)の疾患概念は一般に普及しているとは言い難い。十二指腸乳頭括約筋機能障害(SOD)は、様々な症状を引き起こし、原因不明の胆道痛や特発性再発性膵炎を引き起こす病態である。Oddi括約筋は、胆管末端、膵管末端、十二指腸乳頭部に存在し、胆汁と膵液が十二指腸へ流出するのを制御し、また、十二指腸液が胆管や膵管へ逆流するのを防止し、あるいは、胆汁と膵液が相互に逆流するのを防止する役割を果たしている。SODにおいては、Oddi括約筋が過収縮状態となり、膵液、胆汁の排出が障害される。その結果、胆管や膵管の内圧が上昇し、様々な病態を引き起こす原因となる。SODは子供から大人まで誰にでもおこる疾患であり、特に中年女性に多いとされている。多くが適切な診断に至らず対症療法が施されるが、患者は症状が治まらず複数の医療機関を渡り歩くこととなる。本研究では兵庫県下の神戸大学関連施設にアンケート調査を行いその疾患頻度の把握を行う事、また、SODが疑われる患者に乳頭括約筋圧を内視鏡的に測定(SOM)し、診断、治療の妥当性を評価する事を目的とする。本年度までに合計11名のSOD患者が集まってきており、診断法の妥当性の検証および内視鏡的治療の治療成績に関しても次年度にあわせて報告する。本年度までに合計11名のSOD患者が集まってきており、来年度末までにさらに症例を集積し、診断法の妥当性の検証および内視鏡治療による短期および長期治療成績に関しても次年度にあわせて報告する。十二指腸乳頭括約筋機能不全(SOD)の疾患概念は一般に浸透しているとは言えず,標準的診断法,治療法は未だ確立されていない.乳頭括約筋圧測定(SOM)はSODの有用な客観的検査法であるが,高度な技術が必要で,検査後膵炎の発症率が高い. 2016年に機能性消化器疾患の診断分類であるRome分類がRome IVへ改定され,旧分類Rome IIIにおけるSOD biliary type 3に相当する症例は内視鏡的乳頭括約筋切開術(EST)の治療効果が乏しく, SOMを含む侵襲的処置は推奨されなくなった.我々はRome IIIに基づき診断したSOD患者のガイドワイヤー型圧モニターを用いたSOM結果及び, ESTの治療効果について解析し, Rome IVの妥当性を検討した.SOD患者12例(biliary type 1/type 2/type 3:2例/6例/3例, pancreatic type:1例),及び対象群として,その他の胆膵疾患患者15例に対し,計40回のSOMを行い,乳頭括約筋の収縮圧, 1分間の収縮回数,収縮時間を測定した.SOD患者は全例ESTを行い, EST後の短期成績(3ヶ月以内),長期成績(1-2年後,最長5年間経過観察)について,腹痛消失/改善/不変/増悪に分けて検討した.SOD患者では他疾患患者に比べて,収縮圧(中央値:126 vs 92mmHg p=0.037),収縮回数(中央値:9 vs 5.4回p=0.021)が有意に高値であったが,各type間では測定値に差は認めなかった. EST後の短期成績は, 1例で腹痛消失, 11例で改善を認めた.長期成績は, 1例で腹痛消失, 6例で改善を認めたが, 2例で不変であり,不変例はいずれもbiliary type 3であった.十二指腸乳頭括約筋機能不全(SOD)の疾患概念は一般に浸透しているとは言い難い.乳頭括約筋圧測定(SOM)はSODの有用な客観的検査法であるが,高度な技術が必要で,検査後膵炎の発症率が高く普及していない.我々は簡便・安全かつ実用的なSODの内視鏡的診断法として冠動脈圧測定用のガイドワイヤー型圧モニターを用いたSOMを考案した.SOD患者12例のガイドワイヤー型圧モニターによるSOM結果及び内視鏡治療効果について解析した.SOD患者では他疾患患者に比べて,収縮圧,収縮回数が有意に高値であった.治療後の短期成績は全例で改善を認めたが、長期経過では2例で症状が再燃した.本年度と同様にSOD患者の集積に努め、より正確な解析ができるようにする。また、内視鏡治療の効果に関しても検討するため、治療をおこなったSOD患者を追跡し、短期および長期治療成績についても検討する予定である。

消化器内科さらなる症例の集積および内視鏡的な診断を行うために圧測定用のガイドワイヤー式圧センサーを追加購入予定のため。本年度に購入したガイドワイヤーはすべて使用したため、次年度にエントリーされたSOD患者の圧測定用にガイドワイヤー式圧センサーを購入予定である。
高齢期における居住スタイルに関する研究-高齢社会に対応した居住単位の適正化-

加速化する少子高齢化社会に備えるためには,安定した生活基盤の整備が重要であり,人口規模の縮小や世帯の分離傾向に対応した社会・居住システムを構築してゆく必要性は高い.そこで,高齢期における居住スタイルの実態を明らかにし,住生活及び住環境計画の課題について検討した.まず,介護保険の導入や地域住宅交付金運用等の動向として,全国に先駆けて高齢化する島根県を対象に,新制度運用の実態や影響等についての事例調査を行った.島根県では,平成17年策定の地域住宅計画に基づき,地域住宅交付金を得て出雲市に高齢者向け優良賃貸住宅が完成した.これは,島根県内の高優賃(6箇所)と比較し,戸数は比較的多い(認定戸数30戸)が,住戸面積は比較的小さく(19.51m^2),介護と一体化したグループホームに近いことが特徴である.このような施設居住は,高齢期の居住スタイルとして定着するか,居住単位の規模は適正であるが,その動向が注目される.さらに,同一県内においても都市部と中山間部では,高齢者の居住スタイルが異なることから,居住単位め指標となる人口密度・家族類型・65歳以上の高齢者を含む世帯の居住形態・多機能小規模施設の分布等を分析し,居住単位の地域格差を明らかにしようとした.また,高齢者のためめ住宅設備め設置率・65歳以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー化・介護保険を利用した住宅改修の実施状況・自然災害にともなう復旧コスト等から,地域生活の継続にかかる社会コストを把握しようとした.あわせて,全国的な個別事例を検討するためヒアリシグ調査を行った.高齢著の子世代との別居化は高齢期における住宅維持・管理問題に波及し,借家居住めみならず,持家居任にも顕在化していること等から,核家族を標準モデルとしてきた住宅・住環境計画の限界を示唆することができた.平成18年度は,深刻化する高齢社会に備えた住宅・住環境計画の動向を明らかにするため,現存制度-介護保険,地域住宅計画,住生活基本計画など-の運用・策定及び自治体の独自性に基づく整備状況を把握するとともに,高齢化の著しい地方の現状及び課題を検討しようとした.とりわけ,全国に先駆けて高齢化の進んでいる島根県を事例として,介護保険法改正にともない変革を迫られている少子高齢化社会対策の取り組みについて,介護・福祉の問題を住宅整備や居住単位の適正化という視点で捉えることにより,住宅計画の課題に関わる知見を得ようと試みた.地域住宅交付金等の運用・方針,市町村の整備計画及び自治体独自の自主事業の動向を資料にもとづき検討した.さらに,高齢者が予測不能な災害(島根県・平成18年)にみまわれ避難所生活を強いられた事例をもとに,高齢期における居住の安定確保を考慮した地域住宅計画の有効性について聞き取り調査を通し,島根県の問題と課題を検討した.高齢化の著しい山陰地方の自治体における高齢社会に向けた住環境整備の主な動向について,1)介護保険制度を利用した住宅改修,2)高齢者向け優良賃貸住宅,3)シルバーハウジングに着目した.これら研究成果の一部は日本居住福祉学会にて報告することとした.依然として強い高齢者の居宅志向を支える施策について,親子の居住形態とライフスタイルの変化を見極めながら,制度上の課題及び住宅・住環境計画の方向性を考察しているところである.加速化する少子高齢化社会に備えるためには,安定した生活基盤の整備が重要であり,人口規模の縮小や世帯の分離傾向に対応した社会・居住システムを構築してゆく必要性は高い.そこで,高齢期における居住スタイルの実態を明らかにし,住生活及び住環境計画の課題について検討した.まず,介護保険の導入や地域住宅交付金運用等の動向として,全国に先駆けて高齢化する島根県を対象に,新制度運用の実態や影響等についての事例調査を行った.島根県では,平成17年策定の地域住宅計画に基づき,地域住宅交付金を得て出雲市に高齢者向け優良賃貸住宅が完成した.これは,島根県内の高優賃(6箇所)と比較し,戸数は比較的多い(認定戸数30戸)が,住戸面積は比較的小さく(19.51m^2),介護と一体化したグループホームに近いことが特徴である.このような施設居住は,高齢期の居住スタイルとして定着するか,居住単位の規模は適正であるが,その動向が注目される.さらに,同一県内においても都市部と中山間部では,高齢者の居住スタイルが異なることから,居住単位め指標となる人口密度・家族類型・65歳以上の高齢者を含む世帯の居住形態・多機能小規模施設の分布等を分析し,居住単位の地域格差を明らかにしようとした.また,高齢者のためめ住宅設備め設置率・65歳以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー化・介護保険を利用した住宅改修の実施状況・自然災害にともなう復旧コスト等から,地域生活の継続にかかる社会コストを把握しようとした.あわせて,全国的な個別事例を検討するためヒアリシグ調査を行った.高齢著の子世代との別居化は高齢期における住宅維持・管理問題に波及し,借家居住めみならず,持家居任にも顕在化していること等から,核家族を標準モデルとしてきた住宅・住環境計画の限界を示唆することができた.
メタ記憶に関する神経心理学的研究

本研究では,主に情動機能と前頭葉機能に着目し,メタ記憶に及ぼす要因についての検討,メタ記憶の個人差に関する神経基盤の解明を主な目的としている。これまで,パーキンソン病患者を対象として研究をすすめてきたが,パーキンソン病患者に関しては,メタ記憶以前に神経心理機能の特徴など未解明な部分が多い。そこで本年度は,メタ記憶そのものの研究では無いものの,メタ記憶について検討するうえで重要な神経心理機能について研究を行った。結果,パーキンソン病患者では検査した全ての認知領域で神経心理機能に低下がみられ,特に遂行機能および処理速度の低下が著しいこと,パーキンソン病患者では,手段的自立,知的活動,新機器利用,情報収集,社会参加といった日常における高次な生活機能が低下すること,そして,これら高次生活機能の低下には神経心理機能障害,なかでも遂行機能障害が強く関連することなどが明らかとなった。本研究は,高齢のPD患者の神経心理機能や高次生活機能の特徴,およびこれら両者の関連性を明らかにした点で新規性があり,また,高次生活機能を維持し低下を防ぐためには,神経心理機能をターゲットとした認知トレーニング,社会参加や知的活動を促す教育的アプローチといった心理学的な介入が有用であることを示唆した点で臨床的発展性も期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,主に情動機能と前頭葉機能に着目し,メタ記憶に及ぼす要因についての検討,メタ記憶の個人差に関する神経基盤の解明を宅な目的としている。本年度は,抑うつの有無によるメタ記憶のモニタリングの正確さの違い,モニタリングの正確さに関与する前頭葉機能の側面について検討することが目的として,健常成人20名を対象に実験的研究を実施した。主な成果は以下のとおりである。1.メタ記憶と情動の関連メタ記憶のモニタリング機能の正確さと抑うつの関連について,学習判断(Judgment of learning;JOL)のキャリブレーション指標を用いて検討した。その結果,抑うつ群は非抑うつ群に比べ過小評価を行っており,一方,非抑うつ群は,自分の記憶を過大評価する傾向がみられた。しかし,モニタリングの正確さという点から両者に統計的な有意差はみられなかった。このことから,抑うつはモニタリングの正確さを悪くするというより,抑うつを伴わない者に比べ,記憶自己効力感を低下させることが示唆された。2.メタ記憶のモニタリング機能の正確さと前頭葉機能検査の関連メタ記憶のモニタリング機能には前頭葉が関与していることが脳画像研究や損傷研究により明らかにされている。しかし,前頭葉機能検査との関連について検討している研究はなく,前頭葉機能の中でもどのような側面がメタ記憶に影響しているのかは明らかでない。そこで,JOLに焦点を当て,正確さの指標としてキャリブレーション指標を用い,種々の前頭葉機能検査の成績との相関分析を実施した。その結果,ストループ検査(干渉・スイッチング条件)の遂行に時間がかかっている人ほどモニタリングが不正確であった。ストループ検査の干渉・スイッチング条件は,干渉抑制や課題切り替えの能力が必要である。このことから,モニタリング機能の正確さには,特に抑制機能やシフティング,ワーキングメモリなどが関与していることが示唆された。本年度は,単語リストの記憶課題を用いてパーキンソン病群と健常対象群との成績を比較し,成績とメタ記憶の関連について明らかにすることを目的として研究を行った。パーキンソン病群は健常対照群に比べ,全体的に記憶課題の成績が低下しており,第2・第3試行目においてそれが顕著であった。また,パーキンソン病患者では,第2試行の成績とメタ記憶質問紙のうちTaskという下位尺度得点と関連がみられた。このことから,記憶に関して一般的に合理的とみなされている知識を有している患者ほど成績が良かったと考えられるが,直接的に関係するというよりも,知識を有している人ほど意味的クラスタリング方略の利用が多く,結果として成績が良かった可能性が考えられる。しかし,記憶方略の選択には知識的側面だけでなく,モニタリングの側面も大きく影響する。すなわち,課題がどのようなものかしっかりと認識出来ない限り,知識も活かされない。本研究の対象であるパーキンソン病患者では前頭葉機能の低下がみられることが多い。したがって,前頭葉の働きが大きく関与するモニタリング機能が健常対照群と異なる可能性がある。今後,パーキンソン病患者のモニタリング機能についても着目し,記憶成績や記憶方略との関連について検討することが課題である。

本研究は,高齢のPD患者の神経心理機能や高次生活機能の特徴,およびこれら両者の関連性を明らかにした点で新規性があり,また,高次生活機能を維持し低下を防ぐためには,神経心理機能をターゲットとした認知トレーニング,社会参加や知的活動を促す教育的アプローチといった心理学的な介入が有用であることを示唆した点で臨床的発展性も期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,情動機能や前頭葉機能とメタ記憶の関連について検討することを目的として,健常成人を対象とした研究に取り組んだ。研究の進行は良好であり,研究成果の発表を次年度に予定していたが,随時}関連学会(日本心理学会,神経心理学会,認知神経科学会,北陸心理学会)にて発表を行った。また,北陸心理学会では,前頭葉機能を中心とした神経心理検査とメタ記憶のモニタリング機能の正確さとの関連について発表し,大会発表賞を受賞した。くわえて,次年度に実施を計画していた神経疾患患者を対象とした研究についても,一部開始しており,おおむね順調に進展しているものと思われる。本年度は,単語リストの記憶課題を用いてパーキンソン病群と健常対象群との成績を比較し,成績とメタ記憶の関連について明らかにすることを目的とし,研究に取り組んだ。研究成果については,随時,関連学会(日本心理学会,認知神経科学会,高次脳機能障害学会学,北陸心理学会など)にて発表を行った。実際に患者を対象とした研究を進めていく中で,研究で使用している質問紙や実験手続きなどの問題点が生じたが,いずれも今後の研究を発展させるために重要な点であることから,研究全体の進行としては概ね良好であり,意義のある成果が得られている。本年度の健常成人を対象とした予備的研究をもとに,次年度は神経疾患患者,特にパーキンソン病患者を対象とした研究を行う。パーキンソン病患者では,前頭葉機能や記憶機能の低下,また,アパシーや抑うつなど情動の側面でも問題が生じることがある。したがって,まずはパーキンソン病患者の認知機能を明らかにするために,種々の神経心理学的検査を実施する。情動の側面については質問紙調査を行う。これにより,前頭葉機能や情動機能,メタ記憶の関連について検討する。これまでの成果を論文としてまとめ投稿をする。
高い信頼性と安全性を保証する通信・記録システムの実現に向けた情報変換法の性能解析

一様分布に従う確率変数を変換して,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に送信信号として入力し,与えられた通信路の出力信号の確率分布を近似する問題は通信路Resolvability問題と呼ばれる.この問題では出力信号の確率分布の近似精度を保証したまま,できるだけ一様確率変数が取る値域のサイズを小さくすることが課題となる.本研究では,一様確率変数列の長さを可変とした「可変長一様乱数」を変換する問題を導入し,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に対して,可変長一様乱数の長さの期待値の最少レート(通信路Resolvability)を特徴づけている.平成30年度の研究では,情報源や通信路が定常無記憶性を有する場合に対し,通信路Resolvabilityを系列長に依存しない形式で特徴づけた.これにより,系列長に依存しない定数オーダの計算量で一様乱数の最少レートを計算することが可能になった.またこの結果を情報源が定常無記憶情報源の混合分布で与えられる場合に拡張し,情報源Resolvabilityを系列長に依存しない形式で特徴づけることに成功した.固定長の情報源からの出力系列を長さが可変の符号語に置き換えて効率的に情報伝送を行う技術は可変長情報源符号化と呼ばれ,デジタル通信システムにおける最も基本的な符号化技術として長い間研究されている.本研究では,情報源Resolvabilityと可変長情報源符号化の最少レートが等しいことを示してきた.平成30年度の研究成果から,情報源が定常無記憶情報源の混合分布で与えられる場合について,可変長情報源符号化の最少レートを求めることができた.また同様のアプローチから,最適な二次符号化レートについても特徴づけることが可能となった.前年度までの研究では、一般の情報源と通信路に対して通信路Resolvabilityを解析した結果、系列長による極限操作を含んだ形式で公式を導出した.系列に対する符号化の観点から得られた公式を見ると、その操作的な意味ができるようになったが、与えられた情報源や通信路に対してどのような値をとるか計算するのは一般に困難であった.平成30年度の研究ではこの点を解決することを主要な目的として作業をすすめた.シンプルかつ重要な情報源と通信路のクラスに対して系列長に依存しない定数オーダの計算量で計算可能な形式の公式を導出できており、また最適な二次Resolvabilityレートについても同様な形式で特徴づけることが可能となった.以上のことから、実施計画書のスケジュールに従って作業を実行出来ていると言える.平成30年度までの研究では,主に変動距離と呼ばれる確率分布間の距離尺度を近似の良さを測る制度として用いた.近年,一般の距離関数を用いて近似精度を測る(固定長一様乱数を用いた)情報源Resolvabilityの問題が導入されている.これにより,Resolvability問題の解析を通して得られた知見をを,様々な工学の問題に応用できるようになることが期待されている.本研究では,一般の距離関数を近似精度としたResolvability問題に対し,可変長一様乱数を乱数生成の種とした場合にどれくらい最小レートが低減できるかを解析する.またこの結果を通信路Resolvability問題に拡張する.最もよい性能を持つ符号の符号化レートが系列長の増大とともにどのような速さで達成可能最適符号化レート(該当の問題では通信路Resolvabilityまたは情報源Resolvabilityに対応)に近づくかを表す指標は,二次符号化レートと呼ばれる.近年の情報理論分野では様々な符号化システムに対して二次符号化レートを正確に特徴づけることが重要な研究課題となっている.今後の研究でも,上記のResolvability問題に対して,二次の通信路Resolvabilityや情報源Resolvabilityを解析することを検討する.また上記の結果を用いることにより,情報セキュリティを目的とした様々な符号化システムにおいて強い安全性を効率的に実現する技術に応用することを目指す.情報源からの出力系列を長さが可変の符号語に置き換える変換を可変長情報源符号と呼ぶ.可変長符号に対して復号誤り確率が目標値εよりも小さくなる平均情報レートの詳細解析が与えられている.一方,符号語を通信路を介して伝送する際には,符号シンボルごとに伝送コストが異なる.そこで,通信路によって定められるコスト関数のもとで,平均符号語長ではなく平均コストを最小にする可変長符号の(1次)レートを解析することが望まれている.本研究では,情報源の確率分布で記述される情報量を用いて特徴づけた.正則コスト関数と呼ばれるコスト関数を用いる場合に,平均符号長を最小にする可変長符号のレートとの関係を明らかにしている.また,情報源系列の長さをnと表すと,系列長nの増加とともに,平均コストが最適値にどのように近づくかを表わす2次レートを解析した.本研究の準備段階で有限長の情報源系列に対する平均コストレートの限界式を導出しており,この限界式を2次レートの解析に適用して平均コストの2次レートを特徴づけた.また,一様分布に従う確率変数を変換して,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に送信信号として入力し,与えられた通信路の出力信号の確率分布を近似する問題を扱った.この問題では,出力信号の確率分布の近似精度を保証したまま,できるだけ一様確率変数がとる値域のサイズを小さくすることが課題となる.従来,この問題における最少サイズのレートは特徴づけられていなかった.本研究では情報理論における情報スペクトル的手法を用いて最小サイズのレートの特徴付けに成功した.この結果から,20年以上に渡る情報理論分野における基本的な未解決問題に対する解を与えたことになり,学術的な意義は大きい.研究実施計画書に記したスケジュールにほぼ従って,予定した内容を実行できている.

一様分布に従う確率変数を変換して,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に送信信号として入力し,与えられた通信路の出力信号の確率分布を近似する問題は通信路Resolvability問題と呼ばれる.この問題では出力信号の確率分布の近似精度を保証したまま,できるだけ一様確率変数が取る値域のサイズを小さくすることが課題となる.本研究では,一様確率変数列の長さを可変とした「可変長一様乱数」を変換する問題を導入した.最も一般的な場合を想定して,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に対して,可変長一様乱数の長さの期待値の最少レート(通信路Resolvability)を特徴づけた.そして,通常の(固定長)一様乱数を変換する場合と比べて,通信路Resolvabilityの値は小さくなるか等しいことを示した.通信路が無雑音の場合,この問題は情報源Resolvability問題と呼ばれる.先に与えた通信路Resolvabilityの表現において通信路が無雑音であることを用いると,情報源Resolvabilityの表現も容易に導出される.固定長の情報源からの出力系列を長さが可変の符号語に置き換えて効率的に情報伝送を行う技術は可変長情報源符号化と呼ばれ,デジタル通信システムにおける最も基本的な符号化技術として長い間研究されている.本研究では,情報源Resolvabilityと可変長情報源符号化の最少レートが等しいことを示した.このことから,様々な情報源に対する情報源符号化の最少レートを求めるには,その情報源を近似の対象とする情報源Resolvabilityを求めればよいことが分かる.これにより,従来知られていない様々な統計的性質を有する情報源に対し,可変長情報源符号化の最少レートが求められることが期待でき,工学的な意義は大きい.研究実施計画書に記したスケジュールに従って,作業を実行出来ている.一様分布に従う確率変数を変換して,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に送信信号として入力し,与えられた通信路の出力信号の確率分布を近似する問題は通信路Resolvability問題と呼ばれる.この問題では出力信号の確率分布の近似精度を保証したまま,できるだけ一様確率変数が取る値域のサイズを小さくすることが課題となる.本研究では,一様確率変数列の長さを可変とした「可変長一様乱数」を変換する問題を導入し,定常性もエルゴード性も仮定しない一般の通信路に対して,可変長一様乱数の長さの期待値の最少レート(通信路Resolvability)を特徴づけている.平成30年度の研究では,情報源や通信路が定常無記憶性を有する場合に対し,通信路Resolvabilityを系列長に依存しない形式で特徴づけた.これにより,系列長に依存しない定数オーダの計算量で一様乱数の最少レートを計算することが可能になった.
有用鳥類遺伝子資源の保全および生殖細胞分化制御に関する発生工学的研究

近年、地球規模での環境汚染が進行し有用動物遺伝子資源の消滅が危惧されている。特に鳥類ではトキなどに象徴される有用希少鳥類が今まさに地球上から消え去ろうとしている。これらの貴重な遺伝資源を保全するには従来の自然繁殖に頼るのは極めて困難ある。そこで小数の現存個体から多数の子孫を作出する新たな研究手法の確立が急務である。本課題において主に発生工学的手法を駆使して、鳥類の未分化な鳥類生殖細胞の発生起原が胚盤葉明域中央部に存在することを確定した。この生殖細胞を選択的に採取し効率的な生殖細胞系列キメラを作出する実験系を開発した。雌特異的DNAプライマーを用いたPCRによって約315bpのバンドが確認されたが、雄においてこのバンドは確認されなかった。よってこのPCRを用いて確実に性判別が可能であることが明らかとなった。ドナーおよびレシピエントの組み合わせとして、雌ドナーおよび雄レシピエントによる異性キメラ、雄ドナーおよび雌レシピエントによる異性キメラが作出された。これらの異性キメラの生殖腺内においてドナーの生殖細胞は異性の配偶子へと発生分化し得ることが確認された。さらにドナーおよびレシピエント細胞を分子レベルで判別し、生殖細胞系列における発生分化の挙動を解析する実験系を確立した。これら一連の研究成果は、基礎生物学的にはキメラにおける鳥類生殖細胞分化機構の解明に貢献し、応用科学的には有用鳥類遺伝子資源の保全および雌雄の産み分けへ活路を拓くものと思われる。これらの貴重な遺伝資源を復元し保全するためには従来の自然繁殖のみに頼るのは極めて困難である。希少動物の復元や保全をおこなうためには、小数の現存固体から多数の子孫を作出する新たな研究手法の確立が急務である。本研究においてはこの課題を発生工学的手法を用いて解決する基礎研究として、未分化な鳥類生殖細胞株の樹立とその細胞培養および保存法の確立を試みた。さらにこの未分化生殖細胞をドナーとして用い、レシピエント胚へ顕微注入して生殖細胞系列キメラを効率的に作出し、希少鳥類遺伝子資源の復元や保全、また雌雄産み分け技術への応用を試みた。放卵直後の鳥類受精卵から胚盤葉を採取し、比較的未分化な生殖細胞を採取した。これらの生殖細胞をPBSを用いて洗浄し、卵黄を完全に除去した。こうして純度の高い生殖細胞分画のみを分離した。こうして得られた未分化生殖細胞をレシピエン胚に注入後に全胚培養を試みた。作出されたキメラにおいてドナー細胞は、外胚葉、中胚葉、内胚葉の3胚葉の組織または細胞へ分化した。このことから胚盤葉細胞は多分化能を保持する幹細胞であることが明らかとなった。またこのキメラを用いた研究の結果から、胚盤葉明域中央部に生殖幹細胞が局在していることも明かとなった。
巨核球による造血幹細胞運命制御の解明

恒常的な血球産生には骨髄において造血幹細胞の維持・増殖・分化は不可欠である。当研究は成熟血球である巨核球に焦点を当て、巨核球のニッチとしての作用及び造血幹細胞からの巨核球の分化の解明を目的としている。巨核球が造血幹細胞を制御していることを報告した。また、巨核球による造血幹細胞制御が巨核球上の膜タンパクであるCLEC2により制御されていることを報告した。さらに、CLEC2のリガンドであるPodoplaninの骨髄内機能、また、巨核球ニッチが造血幹細胞において、特異的な血球系統への分化を促しているかどうか、とくにThrombipoietinの造血幹細胞へのの作用を検証し、報告する予定である。申請者はこれまで、造血幹細胞を制御する特殊な微細環境ニッチによって制御されている。これまで造血幹細胞ニッチは非血球系細胞が主な構成細胞とされてきたが、当研究は成熟血球である巨核球に焦点を当て、巨核球のニッチとしての作用の解明を目的としている。申請者は昨年、巨核球が造血幹細胞を制御していることを報告した(Nakamura-Ishizu et. al., BBRC, 2014)。具体的には骨髄の造血幹細胞は巨核球に非常に隣接して存在しており、巨核球特異的細胞死を誘導したマウスモデルにおいて、造血幹細胞の静止性は維持されず、また移植マウスの骨髄再構築能の低下を認めた。巨核球が造血幹細胞を制御するメカニズムの一つに巨核球はサイトカインのThrombopoietinを産生し、造血幹細胞を細胞周期静止期の状態に維持していることを報告した。また、巨核球は造血幹細胞と培養した際に、造血幹細胞を維持する機能を有しており、ThrombopoietinのreceptorであるcMPLの付加した培養やThrombopoietinをshRNAにてノックダウンした巨核球は造血幹細胞を維持する機能の著しい低下を認めた。以上のことから、巨核球がThrombopoietinの産生を介して造血幹細胞を維持する重要なニッチであることを報告した。申請者は一昨年、巨核球が造血幹細胞を制御していることを報告した(Nakamura-Ishizu et. al., BBRC, 2014)。この報告をもとに、さらには本年度、巨核球による造血幹細胞制御が巨核球上の膜タンパクであるCLEC2により制御されていることを報告した(Nakamura-Ishizu et. al., JEM, 2015)。具体的には巨核球特異的CLEC2マウスを解析したところ、CLEC2欠損に伴い、巨核球が産生する様々ニッチ因子の遺伝子発現の低下を認めた。その一つのニッチ因子として、Thrombopoietinの産生低下も認めた。CLEC2欠損マウスにおいては骨髄造血幹細胞の正式の維持が低下し、競合的骨髄移植においても造血幹細胞能の低下を認めた。また、遺伝子発現の網羅的な解析においても、CLEC2欠損マウスからの造血幹細胞において、幹細胞能機能を示す遺伝子群の発現低下を認めた。これらのことより、CLEC2による巨核球のニッチ機能のBroadな低下により、造血幹細胞の幹細胞機能の低下をきたしていることを提唱した。骨髄ニッチにおける、巨核球及び巨核球が発現する特異的な分子CLEC2の作用を解析したことは、造血幹細胞の維持機構を解明することに重要であり、臨床医学において、造血疾患の病態解明や造血幹細胞移植など造血幹細胞を治療への応用に有用な発見と考えている。昨年度、巨核球CLEC2が造血幹細胞の重要なニッチであることを論文にて報告した。この論文にて巨核球と造血幹細胞の相互関係に関して、基盤となる報告をすることができた。しかし、巨核球がどのように造血幹細胞を制御しているのかその詳細なメカニズムは未解明である。また、巨核球及び造血幹細胞は非常に共通する表面マーカーや遺伝子発現を示しており、造血幹細胞からの巨核球分化がどのようなメカニズムにより行われているか、詳細は不明である。現在、巨核球による造血幹細胞制御機構及び造血幹細胞からの巨核球分化の詳細を解析すべく、様々なマウスモデルの発現解析、造血解析をFlow cytometry、免疫組織染色にてすすめている。さらにはまた、巨核球におけるThrombopoietinの産生の分子メカニズムを解明すべく、巨核球の遺伝子発現の網羅的な解析なども進めている。

さらに、CLEC2のリガンドであるPodoplaninの骨髄内機能、また、巨核球ニッチが造血幹細胞において、特異的な血球系統への分化を促しているかどうか、とくにThrombipoietinの造血幹細胞へのの作用を検証し、報告する予定である。恒常的な血球産生には骨髄において造血幹細胞の維持・増殖・分化は不可欠である。当研究は成熟血球である巨核球に焦点を当て、巨核球のニッチとしての作用及び造血幹細胞からの巨核球の分化の解明を目的としている。申請者はこれまで、巨核球が造血幹細胞を制御し、特にCLEC2分子に焦点をあて、報告した(Nakamura-Ishizu et. al., BBRC, 2014)(Nakamura-Ishizu et. al., JEM, 2015)。具体的には巨核球特異的CLEC2マウスを解析し、CLEC2による巨核球のニッチ機能のBroadな低下により、造血幹細胞の幹細胞機能の低下をきたしていることを提唱した。これに引き続き、昨年度はCLEC2のリガンドであるポドプラニンの造血における役割を解析した。ポドプラニンの骨髄内での発現をフローサイトメトリー、qPCR、免疫組織染色にて確認し、ポドプラニンが骨髄内の骨芽細胞及び間葉系幹細胞に発現していることを認めた。本年度は骨芽細胞特異的ポドプラニン欠損マウス、間葉系幹細胞特異的ポドプラニン欠損マウスを飼育し、その造血組織の解析をすすめた。また、造血幹細胞からの巨核球分化の詳細なメカニズムを解析するため、シングルセルレベルでの造血幹細胞の分化状態を遺伝子発現解析、単一細胞の培養、競合的造血幹細胞移植により検証した。これらの解析にて骨髄における巨核球と造血幹細胞の関係性についてより深い理解を得たいと考えている。昨年度、巨核球が造血幹細胞の重要なニッチであることを論文にて報告した。また、国内での学会に参加し、上記の研究結果を報告することができた。この論文にて巨核球と造血幹細胞の相互関係に関して、基盤となる報告をすることができたと考えている。しかし、巨核球がどのように造血幹細胞を制御しているのかその詳細なメカニズムは未解明である。現在、巨核球による造血幹細胞制御機構の詳細を解析すべく、様々なマウスモデルの発現解析、造血解析をFlow cytometry、免疫組織染色にてすすめている。さらには、巨核球におけるThrombopoietinの産生の分子メカニズムを解明すべく、巨核球の遺伝子発現の網羅的な解析なども進めている。特に、これまで、巨核球に特異的に発現する膜タンパクであるCLEC2欠損マウスにおいて巨核球のThrombopoietinの遺伝子・タンパクの発現量の低下を認めており、CLEC2が巨核球におけるThrombopoietin産生の重要なシグナルであることと考えている。このため、現在、巨核球特異的CLEC2欠損マウスの解析を進めている。巨核球がどのような分子メカニズムでThrombopoietinを産生し、また造血幹細胞を維持するのか、明確ではない。同時に巨核球系の前駆細胞は造血幹細胞と非常に類似した遺伝子・分子学的な特徴を有しており、その分化のメカニズムは明瞭ではない。現在行っているCLEC2欠損マウスの解析に加え、CLEC2のreceptorであるポドプラニンのレポーターマウスの作成・飼育を進めている。また、ポドプラニンの骨髄内での発現をフローサイトメトリー、qPCR、免疫組織染色にて確認していく。また、ポドプラニン欠損マウスも同時に飼育しており、その解析もすすめている。
AFM陽極酸化法によるInAs量子ドット位置制御法の開発およびSETへの応用

近年、半導体微細加工技術の向上により、単電子トランジスタ(Single Electron Transistors, SETs)などの量子効果デバイスを開発しようとする研究が活発になされている。それらのデバイスを作製する手段として、イオンビームや電子ビームなどを用いた微細加工技術を補完する加工技術として近年注目を集めているのが、材料構成原子の格子定数の違いによる歪みによって特定の極微細構造を自己形成する、「自己組織化」現象である。しかし、自己組織化成長させたInAs量子ドットは、ランダムに多数成長するため、単電子デバイスへ応用するためには、個々のドットの位置制御が不可欠である。そこで本研究では、単一電子デバイスへの応用を見据え、我々が現在までに開発してきた原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscope : AFM)を用いて陽極酸化を行う手法を用いた。まず、分子線エピタキシー(Molecular Beam Epitaxy : MBE)法を用いたInAs量子の成長を行い、量子ドットの密度低下およびマイグレーションを試みた。密度低下には、InAs量子ドットを成長させた状態での基板温度より40°C70°C程度上昇させた。量子ドットが理論的にマイグレーションしてドット同士が結合したり蒸発したりすることにより、密度が低下することが確認できた。次にAFM陽極酸化法を用いてGaAs基板上に微細加工を行い、ナノテンプレートを作製して、その上にInAs量子ドットを成長させてその場アニールをすることにより、InAs量子ドットの位置制御を試みた。その結果、InAs量子ドットがその場アニールによってマイグレーションし、AFM陽極酸化法で加工したナノホールに移動する現象が確認できた。本研究の目的は、基板および量子ドットの材料固有の格子定数の差による歪を利用した、Stranski-Krastanov成長モードによるInAs量子ドット作製技術を確立するとともに、これまで本研究室で行ってきたGaAsの原子間力顕微鏡(AFM)による陽極酸化加工技術を組み合わせることにより量子ドット一つ一つの位置を制御し、これを単一電子デバイスの形成へ応用することである。InAs量子ドットの作製技術を確立するにあたり、位置制御を視野に入れた、量子ドットの低密度化を目指し成長条件を検討した。また、AFM陽極酸化加工技術のさらなる改良のために、印加電圧にパルス電圧を用い、酸化物のアスペクト比の改善を試みた。以下に本研究で得られた成果をまとめる。1.InAs量子ドットは、基板温度530°Cと比較的高温での成長時に低密度になることを確認した。2.InAs量子ドットを基板温度480°Cで作製した後、その場で530°Cのアニール処理を施すことによっても低密度になることが分かった。また、量子ドットが[11^^-0]方向に移動しやすいとの知見も得られた。3.パルス電圧印加加工が酸化物のアスペクト比改善に有効であることを示した。加工条件の最適化および酸化物の選択エッチングを行った結果、幅40nm深さ方向のアスペクト比0.15を有する溝構造を形成した。今後は、InAs量子ドットの位置制御に向けた製膜技術開発を行う。これには、フォトリソグラフィ技術を用いてあらかじめ半絶縁性GaAs基板上に人工的な段差を[110]方向もしくは[11^^-0]方向に形成し、この基板を用いてInAs量子ドットの作製およびアニール処理を行い、量子ドットの形状等を評価する。また、AFM陽極酸化加工技術の確立のためにDFM(ノンコンタクトモードAFM)陽極酸化加工を試み、幅10nm、深さ24nm、アスペクト比0.20.4の酸化物を形成する。昨年度に行ったInAs量子ドットの試作の結果、基板温度530°Cと比較的高温での成長時に、量子ドットが低密度になることが分かった。また、基板温度480°Cで成長した後に、その場で530°Cの熱処理を施すことによっても低密度になるとの初期的な知見が得られた。

そこで、平成14年度は、まず、これらの現象の確認実験を繰り返した結果、1.成長後に熱処理すると、複数のドットが結合すること、2.結合したドットは、ステップ端付近に密集する性質があることを見いだした。また、この熱処理過程で、再現性良く量子ドットの密度が減少することが明らかになった。これらの現象を、理論的に理解するために、基板上での量子ドットの移動と、熱による表面からの離脱過程をモデル化し、理論と熱処理による実験結果を比較した結果、基板表面でのドットのマイグレーションは、3.4eVの活性化エネルギーをもつことが明らかとなった。また、InAs量子ドットの位置制御の方策として、AFM陽極酸化と、それに続く選択エッチングによりナノメートルサイズの溝構造を形成し、この溝にInAs量子ドットを選択的に成長させる実験を開始した。この研究により、溝付近に量子ドットが集まりやすいという知見が得られたが、まだ完全な位置制御、すなわち溝部分のみにドットが成長する状態にはなっておらず、引き続き位置制御に向けた研究開発が必要である。今後は、よりサイズの小さい溝構造を作製し、完全な位置制御が可能となる条件を見出していく。近年、半導体微細加工技術の向上により、単電子トランジスタ(Single Electron Transistors, SETs)などの量子効果デバイスを開発しようとする研究が活発になされている。それらのデバイスを作製する手段として、イオンビームや電子ビームなどを用いた微細加工技術を補完する加工技術として近年注目を集めているのが、材料育成原子の格子定数の違いによる歪みによって特定の極微細構造を自己形成する、「自己組織化」現象である。しかし、自己組織化成長させたInAs量子ドットは、ランダムに多数成長するため、単電子デバイスへ応用するためには、個々のドットの位置制御が不可欠である。そこで本研究では、単一電子デバイスへの応用を見据え、我々が現在までに開発してきた原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscope : AFM)を用いて陽極酸化を行う手法を用いた。まず、分子線エピタキシー(Molecular Beam Epitaxy : MBE)法を用いたInAs量子の成長を行い、量子ドットの密度低下およびマイグレーションを試みた。密度低下には、InAs量子ドットを成長させた状態での基板温度より40°C70°C程度上昇させた。量子ドットが理論的にマイグレーションしてドット同士が結合したり蒸発したりすることにより、密度が低下することが確認できた。次にAFM陽極酸化法を用いてGaAs基板上に微細加工を行い、ナノテンプレートを作製して、その上にInAs量子ドットを成長させてその場アニールをすることにより、InAs量子ドットの位置制御を試みた。その結果、InAs量子ドットがその場アニールによってマイグレーションし、AFM陽極酸化法で加工したナノホールに移動する現象が確認できた。
大脳軟膜-グリア障壁の欠損による神経細胞遊走障害の実験的研究-福山型先天性筋ジストロフィ-脳奇形モデルの確立を目指して

本研究は福山型先天性筋ジストロフィ-症(FCMD)の脳奇形が「胎児期のくも膜下腔でのグリア間葉組繊の増殖と軟膜・グリア障壁の欠損のため神経細胞の遊走異常が惹起され、くも膜下グリア間葉組織内に遊走途上の神経細胞が異所性に集積し、細胞構築異常をきたす」との仮説の検証と基礎研究のため、胎児を含むヒトFCMD剖検例の神経病理学的解析に加え、小動物大脳皮質表層部に種々の負荷を加えてくも膜下腔・皮質最上層におけるグリア間葉成分の異常増殖を惹起させ大脳皮質奇形を作成することをめざした。FCMDと近縁の皮質形成異常である無脳回についてゴルジ染色標本を解析し神経細胞が遊走途上で遊走停止し皮質下に集積するというFCMDとはことなる発生機序を支持する結果を示した。また、局所的に小多脳回を伴った孔脳症および水頭脳症の4剖検例を検討し、FCMDの脳奇形との比較を試みた。軟膜-グリア障壁発生に関する基礎研究は、妊娠後期のラット胎仔ないし新生仔のくも膜下腔及び大脳皮質表層を含む組織について、おもにグリア線維酸性蛋白に対する抗体を用いた免疫組織化学および電子顕微鏡により、軟膜-グリア障壁の構成要素である基底膜、放射グリアと遊走神経細胞、血管間葉系成分の相互関係を検討した。皮質奇形モデルの作成に関して、当初、孔脳症の周囲に見られる小多脳回と同じく局所的な脳損傷に併発する皮質奇形の成立を目指し、新生ラットおよびマウスの大脳皮質に限局的な凍結損傷を加え、限界膜を直接破壊することによってグリア・間葉組織の脳表面における増殖とこれに引続く細胞遊走異常を誘導することを計画した。結果としては限局性の皮質壊死とこれに引続く孔脳症形成と随膜附近のグリア増生を認めたが、皮質構築異常の誘導には至らなかった。次に、神経毒の一種である6-hydroxydopamineを生直後のラット大槽内に局注する方法で小脳奇形の誘導を試みている。現在の所、局所に軽度随膜肥厚の所見を得、水頭症を小数例に見たが、小多脳回に類似する奇形を作ることは出来ていない。以上、動物実験によってFCMDと類似の奇形を形成することにはまだ成功に至らず、十分な成果を得たとは言い難いが、人体例における検討ではいくつかの新知見を得ている。引続き、本疾患の脳奇形成立の解明にあたりたい。1.〔軟膜-グリア障壁発生に関する基礎研究〕ラットおよびマウスの新生仔および妊娠後期胎仔について、そのくも膜下腔および大脳皮質表層を含む組織切片を作成し、ラミニン、ビメンチン、グリア線維酸性蛋白等を用いて、神経細胞、放射グリア、血管間葉系の相互関係を中心に光顕的な検討を続けている。正常動物ではくも膜下腔にグリア線維酸性蛋白陽性のグリア組織が含まれることはほとんどなく、またビメンチン、グリア線維