hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳幼児のスマートフォン遊びと生活習慣及び依存傾向との関係

本研究の目的は、(1)乳幼児の保護者を対象に2波のパネル調査を行うことによって、乳幼児のスマートフォン/タブレット遊びと生活習慣や依存の因果関係を交差遅延効果モデルによって明らかにすること、(2)乳幼児の保護者を対象にインタビュー調査を行うことによって、乳幼児のスマートフォン/タブレット遊びと生活習慣や依存のプロセスを明らかにすることである。このような問題設定を行ったのは、乳幼児小学3年生の保護者及び小学4年生中学生928名を対象に行った基礎的調査(JSPS科研費26350320)において、生活習慣の悪化→スマートフォン/タブレットゲームの悪影響、依存傾向→スマートフォン/タブレットの使用時間も長くなるという悪循環が示されたからである。今年度は予備調査として生活習慣とスマートフォン/タブレット等の使用時間、デジタルメディア依存との関係について大学生を対象に2つの時点で調査を行う2波のパネル調査を行った。生活習慣のチェックリストは文部科学省「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来睡眠リズムを整えよう!」を用いた。調査時期は、1回目は2018年6月、2回目2018年10月に実施し、研究の同意が得られた者のみを対象(129名)とした。「交差遅延効果モデル(cross-lagged effect model)によって、生活習慣やデジタルメディアの依存傾向とスマートフォンの使用時間の因果関係を検討したところ、依存については、依存傾向→スマートフォンの使用時間、スマートフォンの使用時間→依存傾向の両方の因果関係が統計的に有意であったが、生活習慣とスマートフォンの使用時間についての因果関係は認められなかった。今年度は乳幼児の保護者を対象に2波のパネル調査を行う予定であったが、生活習慣の観点から3歳児以上を対象とすることが適当であること、大学生を対象にした調査を分析した結果から生活習慣や依存のチェックリストがいくつかの因子に分かれる可能性があることなど、研究計画の見直しや生活習慣の質問項目の検討や精査が必要であったため。次年度は混合研究(量的研究と質的研究)を実施する。量的研究としては、3歳以上の幼児の保護者を対象に2波のパネル調査を行うことによって、スマートフォン/タブレット使用時間と乳幼児の生活習慣や依存との因果関係を明らかにする。約1,000名の保護者を対象にスマートフォン/タブレット依存度、乳幼児の生活習慣について質問紙調査を実施する。質的研究としては、同じ対象の保護者の中から調査の同意を得られた者を対象とし、幼児と保護者のメディア行動、スマートフォン/タブレットの使用、乳幼児の生活習慣など、半構造化面接法によるインタビュー調査を実施する。質問紙調査で得られたデータは交差遅延効果モデルで因果関係を検証するとともに、インタビュー調査で得られたデータは質的に分析する。最終的には両者の結果を総合的に考察していく。

今年度は乳幼児の保護者を対象に2波のパネル調査を行う予定であったが、研究計画の見直しや生活習慣の質問項目の検討や精査が必要であったため実施しなかった。次年度の量的研究と質的研究の本格実施のために、郵送費、謝金等の支出を計画している。
選択的抗腫瘍システムの開発を目指した細胞内動態の分子シンクロナイゼーション

本研究は,リポソームに臓器レベル,細胞レベル,オルガネラレベルで正常細胞と耐性癌細胞とを識別する能力を有する分子を設計し,各プロセスが分子レベルでシンクロナイズすることにより相乗的に抗腫瘍効果を発揮する殺細胞キャリアーシステムの開発する.その基本戦略は,1)臓器レベルでの識別:LCLを用いることにより癌組織への選択的送達(原島)2)細胞レベルでの識別:LCLをリガンドで修飾→細胞内で内在化→汲み出しポンプからの回避(丸山)3)オルガネラレベルでの識別(原島,紙谷)という,3段階の各ステップで正常細胞と耐性癌細胞を識別し,強力な選択毒性を発揮せしめる.本年は,癌細胞標的化リガンドの分子シンクロナイゼーションの最適化を中心に検討した.(1)リガンド修飾リポソームによる癌細胞標的化の最適化(原島・丸山):耐性癌細胞に選択的に発現している細胞表面レセプターを標的とし,トランスフェリンレセプターにより標的化と最適化を行った.(2)細胞内動態における分子シンクロナイゼーションの最適化(原島):エンドソーム膜融合能を有するGALA誘導体をリポソームに付与し,細胞質への放出効率の促進に成功した.我々は「癌細胞の細胞膜を拡散で透過するのではなく,キャリアーを用いて細胞内へと導入し細胞内で抗癌剤を放出すれば,一部はポンプによって汲み出されてもある割合で作用部位へ到達させることができるであろう」という作業仮説を立て,以下に検証を行った.細胞膜表面のレセプターとして癌細胞でup-regulateしているトランスフェリンレセプターを標的とし,レセプター介在性のエンドサイトーシスでドキソルビシン(DOX)封入リポソームを導入するために,リポソーム表面にトランスフェリン(Tf)を化学的に結合させた.Tfのリポソーム表面密度は5%とし,レセプターを介して細胞内へ取り込ませた.一方,耐性癌細胞のIC_<50>値は30uMで、p-糖蛋白質の阻害剤であるベラパミルを共存させるとIC_<50>値は濃度依存的に減少し,感受性株と同様の値となった.また,細胞内へDOXを取り込ませた後、細胞外のDOXを洗うと感受性株の場合はDOXを徐々に放出するのに対し、耐性株は非常に速やかにDOXを細胞外へと排出した.これらの情報から耐性株の主要な耐性機構はp-糖蛋白質による細胞外への汲み出しであると推察される.そこで,Tfで表面修飾したりリポソームにpH-勾配法でDOXを封入し,耐性株へ投与したところ,IC_<50>値は30uMから4uMへと減少した.一方,感受性細胞ではTf-修飾の効果は見られていない.このことは我々の作業仮説の有効性を支持している.また,細胞へのDOXの取込量を測定したところ,耐性癌細胞は汲み出しポンプによりフリーのDOXの場合には細胞内DOXの上昇が見られないが、Tf-Liposomesを用いると細胞内濃度が感受性細胞とほぼ同等のレベルへと上昇し,抗腫瘍効果が見られるようになった.本研究は,リポソームに臓器レベル,細胞レベル,オルガネラレベルで正常細胞と耐性癌細胞とを識別する能力を有する分子を設計し,各プロセスが分子レベルでシンクロナイズすることにより相乗的に抗腫瘍効果を発揮する殺細胞キャリアーシステムの開発する.その基本戦略は,1)臓器レベルでの識別:LCLを用いることにより癌組織への選択的送達(原島)2)細胞レベルでの識別:LCLをリガンドで修飾→細胞内で内在化→汲み出しポンプからの回避(丸山)3)オルガネラレベルでの識別(原島,紙谷)という,3段階の各ステップで正常細胞と耐性癌細胞を識別し,強力な選択毒性を発揮せしめる.本年は,癌細胞標的化リガンドの分子シンクロナイゼーションの最適化を中心に検討した.(1)リガンド修飾リポソームによる癌細胞標的化の最適化(原島・丸山):耐性癌細胞に選択的に発現している細胞表面レセプターを標的とし,トランスフェリンレセプターにより標的化と最適化を行った.(2)細胞内動態における分子シンクロナイゼーションの最適化(原島):エンドソーム膜融合能を有するGALA誘導体をリポソームに付与し,細胞質への放出効率の促進に成功した.
都市空間における建物間の立体的な空隙に関する形態学的研究

本研究は日本の都市空間における特徴のひとつである建物間の空隙(隙間)に焦点を当て,空隙の定量化手法を提案し,市街地における空隙の量と分布様態の特性を明らかにすることを目的としている。建物間の空隙は,建物配置図において、2次元の場合は半径rの「円」が、また3次元の場合は半径rの「球」が"掃過できない領域"として定義する。円または球の直径が空隙の幅に相当する。空隙の領域を抽出する方法として,建物配置図をメッシュ化(50cm角)し,画像処理技法における図形の収縮(erosion)と拡大(dilation)という操作を援用する。これはモルフォロジーにおけるclosingと呼ばれる操作に相当し,処理の結果、空隙部分が抽出・計量可能となる。この方法を平面の場合「円掃過法」、立体の場合「球掃過法」と名づける。最初に、京都市全域の建物配置図を対象とし、円が掃過できない狭小な空隙を抽出した。平面的な空隙率(グロスの面積比)は,空隙の幅1.5mの場合は0.4%,幅2.5mでは1.2%,幅3.5mでは2.2%と計量された。また、空隙率と建物の密度指標(棟数密度・周長率・建蔽率)の値には相関がみられた。次に、立体的な場合に展開し、京都市の中心市街地から東西約850m,南北約760mの矩形に近い地域を選定し,空隙の利用状況に関する現地調査を行うとともに、3次元建物データベースを構築した。球掃過法の適用結果、球の直径が1.5,2.0,2.5mの3つの場合についてみると,空隙の体積率(建物全体の体積に対する空隙の体積の割合)は,それぞれ1.5,4.1,7.0%という結果が得られた。対象領域の建蔽率が55.4%であるから,仮に空隙の全量を建物上にかさ上げしたとすると,その高さはそれぞれ0.4,1.2,2.0mになり,空隙の体積は市街地形成上決して無視し得ない量となっていることが明らかになった。本研究は都市空間における立体的な建物配置を対象として,「球掃過法」という手法を新たに開発し,建物間の立体的な空隙の体積を計量することを目的とする。球掃過法とは,ある一定の直径の球が入る,または入らない領域の形態を描出する手法である。球掃過法を実際の市街地に適用することによって,建物間の狭小な隙間から道路などの線形空地,公園やグラウンドといった集約された空地に至るまで,スケールに沿った空隙のヒエラルキーを明らかにし,都市空間の特性を形態学的に記述するとともに,得られた知見を防災や景観の計画に適用することを試みる。平成18年度は,主に幾何学的分析手法の開発と建物配置のデータベースの作成を行った。(1)空隙を計量するための球掃過法の開発建物間の空隙を直径dの球が入るか否かによって二分し,直径dの値を変化させることによってスケールに沿った空隙の描出方法を開発する。そのための前段階として,平面的な建物配置図を対象とし,半径r円が入るか否かを判定する分析方法(円掃過法)の開発・整備を行った。解析プログラムはC++言語を用いた。

円掃過法を発展させ,立体的な空隙の体積を計量するための手法(球掃過法)を開発中であるが,データの入出力が煩雑であり,何らかの簡略化を検討中である。(2)建物配置図のデータベースの作成解析システム構築用のサンプルデータは東京の市街地の一部を用い,それと併行して京都市の建物配置のデータを整備した。市販の建物配置図は完全にポリゴン化されていないものが数多く,不備なデータを検索し,手作業で修正を施した。また,特に防災計画に役立てることを計画しているので,2500分の1の都市計画図をすべてスキャンし,建物の耐火・非耐火のポリゴンデータを作成した。入力したポリゴン数(建物棟数)は約47万である。その中から特徴的な市街地を選定し,航空写真と現地調査をもとに3次元データ入力を継続中である。本研究は都市空間における立体的な建物配置を対象として,「球掃過法」という手法を新たに開発し,建物間の立体的な空隙の体積とその分布様態を把握することによって,都市空間の特性を計量的・形態的に記述するとともに,防災や景観の計画に資する基礎資料を提示することを目的としている。球掃過法とは,ある一定の直径の球が入る,または入らない領域の形態を描出する手法である。今年度は,京都市の市街地を適用事例として,建物間の立体的な空隙の体積と分布様態について分析を行った。(1)建物配置のデータベース作成京都市の中心市街地から,東西約850m,南北約760mの矩形に近い地域を選定し,都市計画図,住宅地図,航空写真および現地調査により,3,312棟の建物の階数と屋根形状の3次元データベースを構築した。屋根形状は,陸屋根・切妻・寄棟・片流れ・その他に分類した。(2)狭小な空隙の体積の計量掃過する球と建物すべてを一辺50cmの立方体に分割し,画像処理技法における図形のopeningと呼ばれる操作を3次元に拡張して解析プログラムを作成し,建物間の狭小な空隙,すなわち球が入らない領域を計量・描出した。球の直径が1.5,2.0,2.5mの3つの場合についてみると,空隙の体積率(建物全体の体積に対する空隙の体積の割合)は,それぞれ1.5,4.1,7.0%という結果が得られた。対象領域の建蔽率が55.4%であるから,仮に空隙の全量を建物上にかさ上げしたとすると,その高さはそれぞれ0.4,1.2,2.0mになり,空隙の体積は市街地形成上決して無視し得ない量となっていることが明らかになった。(3)狭小な空隙の空間的な分布状態狭小な空隙は,主に通りに面して建ち並ぶ伝統的な町家などの建物間に多く見られ,高さ方向についてみると,約7mまでの空隙の体積が全体の8割程度を占め,狭小な空隙は低層部に集中していることが明らかになった。
トランスジェニックマウス発がん個体において有効な免疫遺伝子治療法開発のための基礎的研究

プレBリンホーマ好発Eμ/retがん遺伝子トランスジェニックマウス(TGM)系を、遺伝子の伝達をPCR法で確認しつつ継代維持し、増殖させて実験を行い、以下の成果を得た。1.Eμ/ret TGM発生腫瘍に同種遺伝子を導入して異物化したプレBリンホーマ細胞を用いて同系BCF_1マウスを免疫し、移植腫瘍を拒絶する免疫が誘導された。このマウスには抗腫瘍キラー細胞と抗体活性が検出されたが、その特異性を検討した結果、retがん遺伝子産物に特異的であることが判明した。2.TGMに生後1ヶ月以降、異物化腫瘍細胞を反復免疫したところ、TGMの腫瘍発生が抑えられ、生存日数が有意に延長した。また、非免疫対照TGM 12例が全例174日以前に死亡したのに対して、免疫群11例ではこの時点で70%以上が生存し、かつ2例では肉眼的にも顕微鏡観察においても腫瘍発生を認めなかった。3.ret遺伝子産物特異免疫の標的となるret遺伝子産物の性状を明らかにしてより良い免疫方法を確立するため、マウスproto-ret遺伝子cDNAを分離し、その塩基配列を決定した。この結果、マウスとヒトのproto-ret遺伝子の配列には80%のホモロジーがあることが判明した。この結果を利用してがん免疫の標的ペプチドの解明とそのワクチン開発への利用を進める予定である。4.TNFレセプター(TNFR55,TNFR75)遺伝子をレトロウイルスヴェクターに組み入れてPA317細胞に導入、ウイルス産生性細胞株を樹立した。また、この細胞株が産生するウイルスを細胞株に導入してTNFレセプターを発現させることに成功した。この系を用いてTGM発生腫瘍の治療実験を計画している。
歌唱を取り入れた二重課題の心理的負荷と認知機能におよぼす影響

大学近隣の市内の高齢者サロン2か所(サロンAとB)にて対象者24名に対し,歌唱を含む二重課題による心理的負荷と認知機能の影響を調査した. 2カ月間で各所5回づつ計10回の歌唱と歩行の二重課題を各4回行い,認知機能と心理的負荷の測定を行った.初回に血圧,脈拍,認知機能としてバランサーpro・MMSE・FABを測定し後に二重課題を行なった.2回目は二重課題の前後に心理的負荷として気分検査のPOMSと自律神経検査のR-R間隔をチェックマイハート(CMH)で測定,3回目は二重課題の前後にCMHの測定,4回目は二重課題の前後にPOMSとCMHの測定,5回目はバランサーpro・MMSE・FABを測定し後に二重課題を行った.測定の結果,二重課題を経た認知機能は,両サロン共バランサーpro・MMSE・FABで変化は見られなかったが,心理的負担を示すPOMSとCMHは各サロンで異なる結果が得られた.サロンAでは,2回目測定時にPOMSで「疲労・無気力」が,4回目測定時に「抑うつ」「疲労・無気力」の2因子が改善し,徐々に気分が改善することが分かった.CMHの結果は,副交感神経と同時に交感神経の活動も上昇し,リラックスの程度は普通レベルと考えられた.一方サロンBでは,2回目測定時に全気分因子で有意差のない改善傾向はあったが,4回目測定時に「抑うつ」「疲労・無気力」「緊張・不安」の3因子が改善し,気分の改善が示された.CMHの測定結果は,副交感神経活動の上昇,交感神経活動の下降があったので,リラックスできていたと考えられる.これらから,歌唱をともなう二重課題は数回の繰り返しを経て,認知機能を維持する一方,気分の改善とリラックスを得ることができ心理的な負担が軽減できる可能性が示唆された.これらの研究結果について協力いただいた高齢者サロンの方々に報告会を行ない,活動の参考にしていただいた.大学近隣の自治体の協力を得て2か所の高齢者サロンから良好な協力が得られたこと,フィールドである各サロンの方々に事前に打ち合わせができたこと,研究チームの打ち合わせを重ねチームワークよくとりくめたこと,研究機関として大学が研究実践にあたって移動補助などで協力できたこと,研究機材を短期間で揃えることができたことによって,一時期に2か所のフィールドであるサロンの方々に対して集中的に研究を行うことができた.協力していただいたサロンの方々に報告会を行うことができたため,今後の継続が期待できる.現在,サロンの方々は,その後も歌唱を続けておられ,本研究はサロンに貢献することができた.すでに,経費を多く使用しているため,現在,所有している機器での測定を継続する.継続にあっては,2018年度では二重課題にて,認知機能の維持と心的負担の軽減の可能性は見通すことができたので,追加的な内容として認知症予防が目的となる方々の中でも認知機能にわずかな変調を有する方々を対象に研究を進める.対象者の選定は難しいが,研究代表者の出身地で人脈を通じて検索したところ,対象の範囲に近い方々が通われるデイサービス施設とめぐりあうことができた.すでに施設様にはお願いしており,内諾を得て打ち合わせも完了し,研究が進められる状況にある.2018年度の研究内容と併せて,関連学会で報告する予定である.大学近隣の市内の高齢者サロン2か所(サロンAとB)にて対象者24名に対し,歌唱を含む二重課題による心理的負荷と認知機能の影響を調査した. 2カ月間で各所5回づつ計10回の歌唱と歩行の二重課題を各4回行い,認知機能と心理的負荷の測定を行った.初回に血圧,脈拍,認知機能としてバランサーpro・MMSE・FABを測定し後に二重課題を行なった.2回目は二重課題の前後に心理的負荷として気分検査のPOMSと自律神経検査のR-R間隔をチェックマイハート(CMH)で測定,3回目は二重課題の前後にCMHの測定,4回目は二重課題の前後にPOMSとCMHの測定,5回目はバランサーpro・MMSE・FABを測定し後に二重課題を行った.測定の結果,二重課題を経た認知機能は,両サロン共バランサーpro・MMSE・FABで変化は見られなかったが,心理的負担を示すPOMSとCMHは各サロンで異なる結果が得られた.サロンAでは,2回目測定時にPOMSで「疲労・無気力」が,4回目測定時に「抑うつ」「疲労・無気力」の2因子が改善し,徐々に気分が改善することが分かった.CMHの結果は,副交感神経と同時に交感神経の活動も上昇し,リラックスの程度は普通レベルと考えられた.一方サロンBでは,2回目測定時に全気分因子で有意差のない改善傾向はあったが,4回目測定時に「抑うつ」「疲労・無気力」「緊張・不安」の3因子が改善し,気分の改善が示された.CMHの測定結果は,副交感神経活動の上昇,交感神経活動の下降があったので,リラックスできていたと考えられる.これらから,歌唱をともなう二重課題は数回の繰り返しを経て,認知機能を維持する一方,気分の改善とリラックスを得ることができ心理的な負担が軽減できる可能性が示唆された.これらの研究結果について協力いただいた高齢者サロンの方々に報告会を行ない,活動の参考にしていただいた.

大学近隣の自治体の協力を得て2か所の高齢者サロンから良好な協力が得られたこと,フィールドである各サロンの方々に事前に打ち合わせができたこと,研究チームの打ち合わせを重ねチームワークよくとりくめたこと,研究機関として大学が研究実践にあたって移動補助などで協力できたこと,研究機材を短期間で揃えることができたことによって,一時期に2か所のフィールドであるサロンの方々に対して集中的に研究を行うことができた.協力していただいたサロンの方々に報告会を行うことができたため,今後の継続が期待できる.現在,サロンの方々は,その後も歌唱を続けておられ,本研究はサロンに貢献することができた.すでに,経費を多く使用しているため,現在,所有している機器での測定を継続する.継続にあっては,2018年度では二重課題にて,認知機能の維持と心的負担の軽減の可能性は見通すことができたので,追加的な内容として認知症予防が目的となる方々の中でも認知機能にわずかな変調を有する方々を対象に研究を進める.対象者の選定は難しいが,研究代表者の出身地で人脈を通じて検索したところ,対象の範囲に近い方々が通われるデイサービス施設とめぐりあうことができた.すでに施設様にはお願いしており,内諾を得て打ち合わせも完了し,研究が進められる状況にある.2018年度の研究内容と併せて,関連学会で報告する予定である.フィールドなどの確保のため旅費が必要であったため
ヒトグロビン遺伝子複製転写単位におけるDNA複製調節蛋白の時間空間的制御の解析

本研究の目的は、ヒトORC、CDC6あるいはMCM等の複製開始調節蛋白質の時間的空間的制御を明らかにしようとするものである。まずそれらの核内構築や細胞周期制御を調べた。ORC2は細胞周期を通じて核内に存在しているが、クロマチン結合分画と、核マトリックス結合分画があった。一方、ORC1はほぼすべてが核マトリックスに結合していた。そして、ORC1とORC2は核マトリックス上で相互作用していた。よって核マトリックス上のORC2-5はORC1と複合体を形成し、これがDNA複製において機能していると推測される。我々はORC1がS期になるとユビキチン/プロテアソーム系によって分解されることを見出し、これは再複製抑制機構として重要であろう。CDC6も核マトリックスに結合していたが、ORCとの間に明らかな相互作用は認められなかった。一方、MCM複合体は、核マトリックス結合ORCの近傍のみならず、より広範囲なクロマチンに結合していることが示唆され、これはヒト細胞における複製開始ゾーンの存在の説明となるかもしれない。平行してヒトグロビン遺伝子座を標的としたCHIP法の検討を行った。ベータグロビン遺伝子直上の領域を仮想上の複製開始点とし、ここを含む計7箇所の領域を半定量的PCRで調べられる条件を確立した。非同調HeLa細胞を用いた、CHIP解析のpreliminaryな結果は以下のようである。MCM3とMCM7はクロマチン上で複合体を形成しており、両抗体での結果が一致すると特異性が高いと言える。これまでの結果から、MCMは調べたすべての領域に結合している可能性が示された。これは前記した生化学的、細胞生物学的解析の結果と矛盾しない。しかし、複製開始点により高頻度で結合している可能性も示された。ORC2、CDC6は今の所明確な結果が得られていない。最も重要であると考えているORC1蛋白に関しては、当初使用していた抗体が解析に適さず、tag付きORC1を安定発現している細胞を樹立し解析を始めた。CHIPに関してはまだ一定の結果を得たと言える状態に達しておらず、さらなる検討が必要である。クロマチン免疫沈降法では、対象蛋白とクロマチンとの結合をホルマリンで安定化した後、免疫沈降を行い、共沈DNAの定量を行い、結合状態を推定する。ヒトグロビン遺伝子座ではベータグロビン遺伝子の直上に複製開始が高頻度で起こる領域があり、これを仮想上の複製開始点とする。この前後10kbに四ケ所、ここから上流に20kb離れたところ、60kbはなれたLCR、および下流に20kb離れた所の計7箇所の領域を同定できるプライマーを設定した。次に、real-time PCR装置を用いて、これらの領域を定量的にPCRで調べられる条件を確立した。非同調HeLa細胞を用い今までの所得られた、preliminaryな結果は以下のようである。MCM3とMCM7はクロマチン上で複合体を形成しているので、抗MCM3と抗MCM7によるクロマチン免疫沈降法の結果が一致すると、その結果は特異性が高いと言える。

ORC2は複製開始点より5kbほど上流にピークが認められた。しかし、他の抗体も用いて確認されなければならない。CDC6は今の所明確な結果が得られていない。条件の変更、別の抗体の使用等を考えている。最も重要であると考えているORC1蛋白に関しては、我々の抗体が免疫沈降法に適さず、まだ進捗していない。これに関してはtag付きORC1を安定発現している細胞の樹立に成功した。これを用いることで今後の解析が進むと期待している。いずれにせよ、条件等今少し基礎検討が必要であるので、残りの年度で行いたい。また、その次ぎには、当然細胞周期調節を調べなくてはならず、これも来年度の課題である。本研究の目的は、ヒトORC、CDC6あるいはMCM等の複製開始調節蛋白質の時間的空間的制御を明らかにしようとするものである。まずそれらの核内構築や細胞周期制御を調べた。ORC2は細胞周期を通じて核内に存在しているが、クロマチン結合分画と、核マトリックス結合分画があった。一方、ORC1はほぼすべてが核マトリックスに結合していた。そして、ORC1とORC2は核マトリックス上で相互作用していた。よって核マトリックス上のORC2-5はORC1と複合体を形成し、これがDNA複製において機能していると推測される、我々はORC1がS期になるとユビキチン/プロテアソーム系によって分解されることを見出し、これは再複製抑制機構として重要であろう。CDC6も核マトリックスに結合していたが、ORCとの間に明らかな相互作用は認められなかった。一方、MCM複合体は、核マトリックス結合ORCの近傍のみならず、より広範囲なクロマチンに結合していることが示唆され、これはヒト細胞における複製開始ゾーンの存在の説明となるかもしれない。平行してヒトグロビン遺伝子座を標的としたCHIP法の検討を行った。ベータグロビン遺伝子直上の領域を仮想上の複製開始点とし、ここを含む計7箇所の領域を半定量的PCRで調べられる条件を確立した。非同調HeLa細胞を用いた、CHIP解析のpreliminaryな結果は以下のようである。MCM3とMCM7はクロマチン上で複合体を形成しており、両抗体での結果が一致すると特異性が高いと言える。これまでの結果から、MCMは調べたすべての領域に結合している可能性が示された。これは前記した生化学的、細胞生物学的解析の結果と矛盾しない。しかし、複製開始点により高頻度で結合している可能性も示された。ORC2、CDC6は今の所明確な結果が得られていない。最も重要であると考えているORC1蛋白に関しては、当初使用していた抗体が解析に適さず、tag付きORC1を安定発現している細胞を樹立し解析を始めた。CHIPに関してはまだ一定の結果を得たと言える状態に達しておらず、さらなる検討が必要である。
異なる農村地域における女性介護者の介護を継続する意味の記述的比較研究

2年間に渡る最終報告書として群馬県藤岡市と青森県津軽地域における比較検討及び最終報告についてまとめた。本書は日本学術振興会科学研究補助金に基づくプロジェクト「異なる農村地域における女性介護者の介護を継続する記述的研究」の2年間の成果をまとめた報告書であり、内容の詳細については、成果報告書に記載されている。農村の家族介護に関する研究はきわめて少なく、介護者がどのように介護と家事、農業を行ったかといった実際の生活に基づく研究や、なぜ介護者が健康を害しながらも介護と農業を継続しようとしているのかといった心理的プロセスを明らかにし、介護者のインタビューを丁寧に拾いながら実施した。第一部は群馬県藤岡市地域の社会変容の中で群馬県の藤岡市における足裏調査と文化的背景。第2部として青森県津軽地域の社会変容では、在宅における主介護者の生活背景と介護負担との関係に関する調査及び女性の在宅介護としてまとめることができた。特に青森県においては、中心都市から市町村に流入は激しく、確実に過疎地域が増加している。私は高度経済成長期に東北各県が襲った出稼ぎから過疎、高齢化の移行が、本州最北という地理的要因の問題等から、他地域においては、このプロセスが短期間で生起したため、これら3者間の有機的つながりを十分に検討するに至らなかったのである。いかに人口の流失を抑制し高齢化社会に対応すべきかを考える上で、地域を越えた一般的モデルに青森県はなると考える。県あるいは地域により異なることが今回の調査でわかったが、今後はさらに藤岡市日野地域と青森県弘前地域の異なる農村地域における女性介護者の介護を継続する意味の研究を深めていきたいと考えた。このような機会を与えていただき深く深謝いたします。(成果添付資料掲載)2年間に渡る最終報告書として群馬県藤岡市と青森県津軽地域における比較検討及び最終報告についてまとめた。(成果添付資料掲載)農村の家族介護に関する研究はきわめて少ない。介護者がどのように介護と家事、農業を行っているかと言った、実際の生活に基づく研究や、なぜ介護者が、健康を害しながらも介護と農業を継続しようとしているのかといった、心理的変化のプロセスを明らかにすること。PILテストで段階変化をとらえるとともに、介護者へのインタビューから具体的なエピソードに関連させる心理変化を分析する。1.平成18年度、人口および高齢化率の比較的近い青森県の農村地域と群馬県の農村地域(藤岡市日野地域)の地域実態調査を実施した。青森県に関しては、3名の女性介護者の聞き取りを実施し、群馬県では、10名の女性介護者に聞き取りを終了した。2地域の比較検討を現在実施中である。群馬県藤岡市日野地域においては、51名の65歳以上の高齢者を対象に足裏調査を通して、住民の意識、健康度運動測定、足裏画像をとおして、住民の考え方等を抽出できた。2.広範囲に情報を収集するための非構造化質問を両地域で実施した。(介護と農業をどのように両立しながら継続しているのか、といった介護の実際や、介護に関連した生活上の出来事、介護者の思いなどをできるだけひきだすことができるように非構造化質問を行う)3.先行研究の検討を継続的に実施した。4.調査の分析を実施し、今回は高崎健康福祉大学(紀要)に藤岡市日野地域の住民の健康度や足裏調査を実施し結果を報告した。5.PILテストにおいては、勉強会を重ね、次年度の学会発表につなげる。農村の家族介護に関する研究はきわめて少ない。介護者がどのように介護と家事、農業を行っているかといった実際の生活に基づく研究や、なぜ介護者が、健康を害しながらも介護と農業を継続しようとしているかと言った心理的変化を明らかにすることなど介護者へのインタビューから具体的なエピソードに関連させる心理変化も分析することができた。1.調査の分析を実施し、高崎健康福祉大学の紀要に掲載2.群馬県地域保健学会に青森県の農村地域と県農村地域の実態調査を報告した。3.最終報告書として群馬県藤岡市と青森県津軽地域における比較検討及び最終報告についてまとめはじめた。

4.先行研究については引き続き継続的に実施し、今回PILテストが十分できなかったことは、これからの課題とし次年度の科研費にもつなげていきたい。2年間の成果をまとめた報告書の準備もでき、内容については、成果報告書に記載されているが、農村の家族介護に関する研究はきわめて少ない。介護者がどのように介護と家事、農業を行ったかといった実際の生活に基づく研究やなぜ介護者が健康を害しながらも介護と農業を継続しようとしているのかといった心理的プロセスを明らかにし、介護者のインタビューを丁寧に拾いながら第一部群馬県藤岡市地域の社会変容の中では詳細に群馬県の足裏調査と文化的背景・第2部青森県津軽地域の社会変容では、在宅における主介護者の生活背景と介護負担との関係に関す基礎的調査及び女性のA県T地域における女性の在宅介護として求めることができた。
海馬における抑制性ニューロンのシナプス可塑性

今回の研究で、海馬に存在する3種類の抑制性ニューロンのシナプス可塑性について調べた。実験には4週から6週齢のラットの海馬スライス標本(400μm)を用いた。海馬スライスを正立顕微鏡にセットされた記録用チャンバーに載せる。赤外線カメラで観察しながら、スライス表面から約100ミクロンの深さで多形細胞層、放線層あるいは網状-分子層に散在する介在ニューロンから膜電流固定法で電位を記録する。次に、この電極を保持しながら錐体細胞からホールセル記録電極で膜電位固定法(V_H=-50mV)により電流を記録する。二つのニューロンからの同時記録ができた状態で、介在ニューロンに閾上の脱分極通電を行うと活動電位が発生し、この電位に対応して錐体細胞には外向き電流が発生する。これは、GABA_A受容体の阻害剤剤であるピクロトキシンで完全にブロックされることから、この介在ニューロンは抑制性ニューロンであると同定し、シナプス可塑性の実験に移行した。このようにして抑制性ニューロンが同定できる組み合わせは、全記録の約10分の1の程度であった。Schaffer側枝に電気刺激を加えると、抑制性ニューロンに興奮性シナプス後電位(EPSP)が記録された。このニューロンに脱分極刺激とシナプス刺激を組み合わせて与えると、多形細胞層では約10%、放線層では約70%、網状-分子層では約50%のニューロンで長期増強が認められた。この結果は、抑制性ニューロンにもシナプス可塑性が起こりうるが示された。しかしながら、位置する抑制性ニューロンの種別で可塑性の発生確率が異なっていることを示している。この結果は、各々の抑制性ニューロンが錐体細胞にシナプス結合する部位が異なっているという事実と考え併せると、興奮性ニューロンの機能調節としての抑制機構の役割が一様ではないことが示唆される。現在、この点を明らかにするために抑制性ニューロンに長期増強が起こったときに、Schaffer-CA1シナプスの信号伝達がどうのように変化を受けるのか、そして異なる部位の抑制性ニューロン間でその修飾の違いがあるかについて実験を継続している。また、この3種類の抑制性ニューロンのシナプスには長期抑圧が誘導されるかを検討する予定である。
中国の食料需給とアグリビジネスの役割

本研究は以下4点を明らかにした。(1) 1990年代後半から、中国では畜産品と飼料関連の食糧需要が拡大し、それに伴って供給側の構造調整が起きている。(2)「南糧北調」といわれている計画経済期の地理的需給体制は、食糧に関わる海外貿易の影響を無視しており、正確性に欠ける。(3)中糧集団は計画経済期に国内の食糧安全保障のみならず、中国の海外貿易全体を支えていた。(4)中糧集団が1960年代から世界穀物市場に活発に活動し、1990年代以降、米国発穀物商社と同等な勢力を持つコングロマリットに成長し、国家代理人と営利企業という二面性を持つ国有アグリビジネスとして、その影響力を発揮している。平成26年度には海外調査を2回実施した。調査の内容は1)地方誌、『中国糧食年鑑』などの食料需給に関連する資料の収集、2)中国側研究者との意見交換、3)民間の穀物商人への聞き取り調査の実施である。上記調査活動は香港中文大学、華南農業大学、中国農業大学などの機関と研究関係者の協力を得て、予定通り実施することができた。また日本において資料を整理と分析する作業も進んでいる。上記研究活動の成果として、平成26年度中に申請者は研究業績を2点公表し、いずれも従来の中国食料需給構造に関する通説を覆す成果となっている(13.研究発表をご参照下さい)。研究実績の1点目は“China's Exports of Dry Beans: The Reverse Side of the Domestic Grain Market"と題する英文論文である。この論文は1990年代下旬から2000年代初頭までの中国主要穀物市場と乾燥豆輸出の情勢が相反する原因を検討し、国家貿易以外の穀物貿易分野、とりわけ乾燥豆輸出貿易の成長とそのメカニズムを明らかにしている。2点目の業績は2014年10月河南大学に開催した中国経済史学会にて発表した「再論1950-1970年年代の『南糧北調』」と題する学術報告である。本報告の内容は以前から中国の食料需給構造に関する通説である「南糧北調」(南方で生産される穀物を北方へ輸送し供給する)の内容を覆し、195070年代の中国において、北方へ移入した小麦は主に輸入したものであり、南方の食糧産地から移出したコメは主に輸出向けであったこと明らかにしている。この構造が今日の食糧需給構造にも経路依存的に影響を与えている点が無視できないと主張する。平成27年度では現地調査2回、学会報告2回、国際ワークショップでの学術報告1回を行い、本課題の一部成果をまとめた英文データ集China Grain Assemblyを刊行した。1回目の現地調査は、2015年6月に台湾中央研究院にて中国食糧需給に関わる資料調査を行った。2016年3月に中国吉林省で2回目の現地調査を実施し、トウモロコシ農家への訪問のほか、吉林糧食経済学会、中糧集団の関係者と2015年以降の食糧政策転換について意見交換を行った。とりわけ2016年3月の調査では今後の研究遂行にとっての有益な知見を多数得ることができた。は、本研究で収集したデータの一部を分析・加工し、1950年代以降の中国における食糧の生産、国内流通、海外貿易、価格に関わる中長期的データを網羅した英文データ集である。本データ集は印刷版で刊行するほか、2016年4月中に東京大学社会科学研究所のウェブサイトにて全文無料公開する予定である。平成27年度の研究計画では、(1)資料の収集と分析、(2)中国での企業訪問(可能であれば米国穀物商社も訪問)、(3)上記2点で得た成果の作成・公表、を目標とした。(1)と(3)に関しては、研究実績の概要で説明したように、現地調査の機会を利用し、関連資料を収集できたこと、学会や国際ワークショップで計3回の学術報告を行い、英文データ集も刊行できたことで、目標が順調に達成されたと自己評価している。(2)に関しては、中国国内の経済・政治情勢の変化による制限が大きいため、年度末に現地の農家及び企業に対する訪問調査がようやく実現できたのである。2015年は中国の食糧政策が大きく転換した年である。2016年3月で実施した調査では、政策転換の影響を受け、食糧生産農家がどのように反応しているかを把握できた。一方で、アグリビジネス(企業側)が受けて影響を把握するには時期尚早であることが分かった。また、財源と時間の制約で米国穀物商社への訪問を断念せざるを得なかった。総じて平成27年度の課題実施状況はおおむね順調である。平成28年度の研究計画では、研究活動の重点を、(1)現地調査の実施、(2)論文の執筆・発表に設定した。(1)に関しては、2016年6月29日7月5日に中国において、長春と北京の両地でアグリビジネス及び食糧需給に関する調査を実施した。長春では、2013年以降、東北地域の主産地で起きているトウモロコシの生産過剰とそれが国有食糧企業に与える影響について、中国糧食協会・トウモロコシ分会の専門家及び現地企業の経営者と意見を交換した。北京では、中国農業科学院、全農北京事務所などを訪問し、2016年から実施する農業供給側改革及び国有企業改革政策の効果についてインタビュー調査を実施した。以上の調査と学会活動で得た知見をまとめた研究成果

「中所得段階の食糧需給問題」は、すでに執筆を完了し、2017年に田島俊雄・池上彰英編『現代中国の農業・農村問題』(東大出版会、2017年刊行予定)の一部として刊行されることが決まっている。本研究は以下4点を明らかにした。(1) 1990年代後半から、中国では畜産品と飼料関連の食糧需要が拡大し、それに伴って供給側の構造調整が起きている。(2)「南糧北調」といわれている計画経済期の地理的需給体制は、食糧に関わる海外貿易の影響を無視しており、正確性に欠ける。(3)中糧集団は計画経済期に国内の食糧安全保障のみならず、中国の海外貿易全体を支えていた。(4)中糧集団が1960年代から世界穀物市場に活発に活動し、1990年代以降、米国発穀物商社と同等な勢力を持つコングロマリットに成長し、国家代理人と営利企業という二面性を持つ国有アグリビジネスとして、その影響力を発揮している。平成26年度の研究計画では、2回の海外調査と日本国内での資料分析を予定している。また、年度中の研究目標は、1)2000年代以降の中国の食料需給構造を明確にすること、2)COFCOの基本的経営体制を明確にすることの2点に設定されている。海外調査に関しては、計画通り実施することができた。一回目の海外調査は、2014年5月中旬に中国広東省と香港で実施した。華南大学、香港中文大学を訪問し、広東に拠点を置く穀物商人を対象に聞き取り調査も行った。2回目の調査は2015年3月に中国農業大学の訪問研究員として北京に滞在し、中国の食糧貿易と中国資料収集と「糧食供給と地方経済」(中国語)と題する講演を行った。また、2015年1月に別の渡航機会を利用し、中国で関連資料を収集し、日本へ郵送した。国内では、東京大学東洋文化研究所を拠点に、2000年以降の中国食料統計の整理と分析も進めている。したがって、申請者が本研究課題に関しては、平成26年度初頭に設定したの2つの目標が達成されたと自己評価している。目標1)に関しては、研究成果の1部を学会報告の実施と学術論文の発表を通じてすでに公表し始めている。2)に関連する研究実績は平成27年度中に同じく学会報告と学術論文の形で公表する予定である。平成28年度の研究活動は、(1)現地調査、(2)論文の執筆・発表に重点を置く。現地調査の目的は、昨年度で把握しきれなかった2015政策転換の影響を受け、中糧集団をはじめとするアグリビジネスの経営活動の変化を明確にすることである。また、平成28年度中にこれまで3年間の研究成果をまとめ、論文2本の執筆と完成を目指す。論文の内容は、1990年代以降における中国食糧需給の構造的変化に関する考察と、中糧集団の海外事業の展開過程に関する分析の2つと予定している。アジア経済、食糧経済平成27年度の研究目標は、中国の食料需給におけるCOFCOの役割を検討し、関連する実績を公表することである。本年度の研究活動は2分して行う予定である。まず、資料の収集と分析に研究時間を5割に与える。同時に、中国で企業訪問を実施し、具体的にはCOFCOの傘下企業と同じく国有企業である吉林糧油集団を訪問し、関係者への聞き取り調査を実施する予定である。可能であれば、アメリカイリノイ州の穀物生産者と貿易企業に対するインタビューも実施する。資料分析と海外調査を平行して行うことによって、調査から得られる知見と資料から得られる歴史的経緯を合わせて研究を進めることができる。
脳動脈瘤候補遺伝子座LOXL3領域のSNPs関連解析

脳動脈瘤の有力な機能的候補遺伝子であるLOXL3遺伝子に注目しSNPs関連解析を行った。その結果、特に家族性脳動脈瘤患者患者群に注目した解析で有意な関連が認められた。関連を認めたSNPは3'側遺伝子近接領域に存在していた。さらに、4患者由来の脳動脈瘤壁で遺伝子発現を検討したところ、脳動脈瘤壁においてもLOXL3遺伝子の発現が確認された。以上から、LOXL3遺伝子の脳動脈瘤成因への寄与が示唆された。脳動脈瘤の有力な機能的候補遺伝子であるLysyl Oxidase(LOX)遺伝子群に注目し解析を行った。5番染色体のLOX遺伝子については、先に我々が行ったゲノムワイド連鎖解析で連鎖を認めた5q31に存在していたので、すでに解析を終えているが、関連は認められなかった(J Hum Genet 48:309-314,2003)。現在までにLOXの4つのアイソザイムがクローニングされており、これらをコードするLOXL14遺伝子にも注目してSNPs関連解析を行った。その結果、LOXL2、3遺伝子に疾患との有意な関連を見出した。そのうち、特に強い関連があったのが、LOXL2遺伝子のエクソン5に存在するSNPであった。このSNPは独立した危険因子ではなく、我々が先に見出したELN/LIMK1領域の関連SNPとの遺伝子間相互作用により脳動脈瘤発症にかかわっていることもMDR解析(multifactor dimensionality reduction analysis)により明らかにした(Hum Genet 121:377-387,2007)。次なるステップは、有意な関連を見出したLOXL3遺伝子領域の詳細な解析である。家族性脳動脈瘤患者185人対非脳動脈瘤対照439人での解析により、LOXL3遺伝子3'末端近傍で有意なアレル頻度差を示すSNPを同定できている。また、連鎖不平衡解析では、LOXL3遺伝子領域はひとつの大きな連鎖不平衡ブロックを形成していることが明らかになっている。すなわち、この領域には真の機能的原因SNPが潜んでいることを表している。今後の研究の主眼はこの真の原因SNPを突き止めることである。これと並行して、サンプルの臨床情報を利用した多変量解析を行えるようにするため、詳細な臨床情報の反集(年齢、性別や既往症、喫煙歴などのリスクファクター等)とそのデータベース化を行っている。
癌の温熱療法における細胞の温熱耐性誘導機構及びその阻害に関する研究

1.加温されたHeLaS3細胞を微速度顕微鏡写真撮影し,個々の細胞の運命を追跡した.温熱による細胞死はX線に比べて分裂死が少なく,間期死が多く,また同一の生存率で比較すると世代時間の延長が著しかった.分割加温による熱耐性は加温後4時間で最大に達した.その後の消失はゆるやかであった.1回加温による細胞死は加温後8時間と32時間の2つのピークを示すが,耐性細胞では30時間に小さなピークを持つ巾広い分布を示した.分裂を再開する時期は,非耐性細胞では50時間後に最大となるのに対し,耐性細胞では24時間後であり,早期に細胞分裂が開始された.しかし同一の生存率を示す条件では両者に差はなく,耐性細胞に特有の挙動はみられなかった.X線照射後にカフェインを投与すると分裂遅延が短縮される反面生存率に著しい低下がみられるが,加温された細胞では分裂遅延の短縮はみられるが,生存率に変化はなく,放射線と温熱による細胞死に質的な違いがあることが示唆された.2.マウス白血病細胞の温熱耐性を低下させる薬剤としてリドカイン,プロカインなどの膜作用関連物質,コルセミド,コルヒチンの分裂阻害剤ならびに制癌剤であるネオカルチノスタチンが見出された.膜の脂質酸化防止剤であるビタミンE,放射線による間期死を防護するニコチン酸アミド,蛋白合成阻害剤であるシクロヘキサマイドなどは耐性の低下に効果はなかった.また加温直後に投与して耐性を低下させる薬剤は,加温1日後に投与しても同様の効果がみられた.しかしマウス白血病細胞に対して効果のあった薬剤をチャイニーズハムスターV79細胞に投与しても耐性低下に殆んど無効であり,細胞の種類によって大きな違いがみられた.1.加温されたHeLaS3細胞を微速度顕微鏡写真撮影し,個々の細胞の運命を追跡した.温熱による細胞死はX線に比べて分裂死が少なく,間期死が多く,また同一の生存率で比較すると世代時間の延長が著しかった.分割加温による熱耐性は加温後4時間で最大に達した.その後の消失はゆるやかであった.1回加温による細胞死は加温後8時間と32時間の2つのピークを示すが,耐性細胞では30時間に小さなピークを持つ巾広い分布を示した.分裂を再開する時期は,非耐性細胞では50時間後に最大となるのに対し,耐性細胞では24時間後であり,早期に細胞分裂が開始された.しかし同一の生存率を示す条件では両者に差はなく,耐性細胞に特有の挙動はみられなかった.X線照射後にカフェインを投与すると分裂遅延が短縮される反面生存率に著しい低下がみられるが,加温された細胞では分裂遅延の短縮はみられるが,生存率に変化はなく,放射線と温熱による細胞死に質的な違いがあることが示唆された.2.マウス白血病細胞の温熱耐性を低下させる薬剤としてリドカイン,プロカインなどの膜作用関連物質,コルセミド,コルヒチンの分裂阻害剤ならびに制癌剤であるネオカルチノスタチンが見出された.膜の脂質酸化防止剤であるビタミンE,放射線による間期死を防護するニコチン酸アミド,蛋白合成阻害剤であるシクロヘキサマイドなどは耐性の低下に効果はなかった.また加温直後に投与して耐性を低下させる薬剤は,加温1日後に投与しても同様の効果がみられた.しかしマウス白血病細胞に対して効果のあった薬剤をチャイニーズハムスターV79細胞に投与しても耐性低下に殆んど無効であり,細胞の種類によって大きな違いがみられた.1.マウス白血病L5178Y細胞のコロニー形成能からみた熱耐性誘導は、43°C、30分の加温後5時間で最大に達し、その後50時間まで耐性は持続し、70時間ごろより除々に消失した。この耐性を低下させるために、加温直後より5時間の範囲で種々の薬剤を培地に添加し、耐性の変化を調べた。膜作用物質であるプロカイン、リドカイン、クロルプロマジンは、いづれも耐性を低下させた。この耐性の低下は、細胞構築物質に作用するコルヒチン、制癌剤ネオカルチノスタチンにもみられた。膜の脂質酸化防止剤ビタミンE、膜の流動性を変化させるスペルミン、放射線による細胞の間期死を防護するニコチンアミドなどには、熱耐性阻害効果はみられなかった。エオジン染色性からみた間期死は、加熱直後より急激に増加し、約7時間後に最大となるが、1日後以降はエオジン染色細胞の割合は低下し、生存した細胞の増殖がみられる、細胞増殖が始まる加温1日後における上記薬剤の効果に変化はなく、加温直後に耐性を低下させる薬剤は、1日後でも同様の効果を示した。この事は薬剤の効果が、単なる細胞毒性によるものではなく、耐性の本質に作用していることを示唆している。2.Hela細胞の微速度写眞撮影により、加温後の個々の細胞を追跡してみると、加温条件が厳しい程間期死が多く、X線照射後に多くみられる分裂死は少なかった。しかし比較的低温で長時間加温すると分裂死の割合が増加し、加温条件によって細胞死のパターンが変化することが見出された。またX線照射後にカフェインを投与すると著しい増感効果を示すのに対し、温熱ではカフェインの効果はみられず、温熱と放射線の致死作用機構に質的な違いがあることが示された。3.今後は熱耐性と関連があるとされている熱ショック蛋白と薬剤の効果の関連について研究を継続する。
投影パターン光を適応的に変更するパターン光投影法による三次元シーン計測

本研究は,一般的な三次元シーン全体の三次元形状データを計測する方法の確立を目的としている.本研究では,既にごれまでに,パターン光投影法をベースにして,シーンから得られた情報に応じて,より多くの情報が得られるように投影する光のパターンを適応的に変更する動的パターン投影法という新しいシーン計測法の枠組みを確立し,計測システムと適応的な計測アルゴリズムを実装している.ただし,このとき各画像から得られるのは,その時点でのカメラ座標系で記述された三次元形状データであったため,本研究では,さらにシーン全体の三次元形状データを得ることを目的として,それらの局所的な三次元形状データをレジストレーションにより一つの座標系にまとめ,また同時にカメラ座標系の変化を推定して,より効率的に投影パターン光を変更することを目指している.レジストレーションを行うには,シーン内の静止物体を基準にする必要がある.ただし,静止物体においても,各時点の計測画像のパターン像から得られる三次元形状データでは,物体上の同一の点が常にとらえられているとは限らないという問題があるため,一般的なシーンを扱う前に,静止物体からなるシーンをシステムを移動させて計測し,三次元形状データをレジストレーションする方法を考察した.まず静止物体が単一である場合に,システムの移動により,画像でとらえられる物体の範囲が変化することを考慮して,二つの局所三次元形状データからランダムにいくつかの点を選択してICPアルゴリズムを適用することを繰り返して,最良の結果を採用するようにした.次に静止物体が複数ある場合などを考慮して,そもそもパターン像において,物体が存在する領域とそうでない領域とを区別するために,計測中にプロジェクタのスクリーン全面に広がるパターン光を適宜投影して,画像をとらえることを試みた.これにより,その時点で物体の存在する領域を確定することができた.また,画像間のシーンの変化が小さいものと仮定して,その前後の画像で物体が存在する領域を推定して,レジストレーションを行うようにした.本研究は,パターン光投影法をもとに,一般的な三次元シーンのデータをビデオ画像で取り込み,シーン全体の三次元形状データを得ることができる計測法の確立を目的としている.すでにこれまでに,シーンから得られた情報を利用し,より多くの情報を得るために投影パターン光を適応的に変更する動的パターン投影法の枠組みを新たに確立し,CCDビデオカメラと液晶ビデオプロジェクタを用いた計測システムを構築した.また変化のあるシーンに対応可能な適応的な計測アルゴリズムを実装した.さらに本研究では,シーン全体の三次元形状データを得ることを目的として,各画像から得られたその時点でのカメラ座標系で記述された局所的な三次元形状データを一つの座標系にまとめるレジストレーションを行い,またその結果を利用して,カメラ座標系の変化を推定して,より効率的に投影パターン光を変更することを試みている.そのために,計測した三次元形状データから,移動しているあるいは変形している物体を除いた静止物体に対応する部分のみを取り出して,それらを基準としてレジストレーションを行うことにした.ただし,静止物体のみが取り出せたとしても,各時点の計測画像のパターン像から得られる三次元形状データに,物体上の同一の点が常にとらえられているとは限らないという問題があったため,一般的なシーンを扱う前に単一の静止物体のシーンを計測システムを移動させて計測し,得られた三次元形状データをレジストレーションする方法を考察した.まず各時点でパターン像に対応して得られている三次元形状データを補間して,物体の密な三次元形状データを近似的に得た.このような形状データに対して,二つの三次元形状データの間で直接に点の対応をとらずにレジストレーションを行う方法の一つであるICPアルゴリズムを適用した.ただしこのとき,システムの移動により,画像に新たに写り込む,あるいは画像にとらえられなくなる部分があることを考慮した.具体的には,すべての三次元データを利用するのではなく,二つの三次元形状データから,ランダムにいくつかの点を選択して,二つの局所座標系間の変換を求め,その結果をすべての三次元データに適用する操作を十分な回数繰り返し,最良の変換を採用する方法を実装し,実験を行った.本研究は,一般的な三次元シーン全体の三次元形状データを計測する方法の確立を目的としている.本研究では,既にごれまでに,パターン光投影法をベースにして,シーンから得られた情報に応じて,より多くの情報が得られるように投影する光のパターンを適応的に変更する動的パターン投影法という新しいシーン計測法の枠組みを確立し,計測システムと適応的な計測アルゴリズムを実装している.ただし,このとき各画像から得られるのは,その時点でのカメラ座標系で記述された三次元形状データであったため,本研究では,さらにシーン全体の三次元形状データを得ることを目的として,それらの局所的な三次元形状データをレジストレーションにより一つの座標系にまとめ,また同時にカメラ座標系の変化を推定して,より効率的に投影パターン光を変更することを目指している.レジストレーションを行うには,シーン内の静止物体を基準にする必要がある.ただし,静止物体においても,各時点の計測画像のパターン像から得られる三次元形状データでは,物体上の同一の点が常にとらえられているとは限らないという問題があるため,一般的なシーンを扱う前に,静止物体からなるシーンをシステムを移動させて計測し,三次元形状データをレジストレーションする方法を考察した.まず静止物体が単一である場合に,システムの移動により,画像でとらえられる物体の範囲が変化することを考慮して,二つの局所三次元形状データからランダムにいくつかの点を選択してICPアルゴリズムを適用することを繰り返して,最良の結果を採用するようにした.