hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
康有為大同思想の成立とその影響に関する研究

本研究の成果は、以下の3種類である。<1>康有為の大同思想を盛り込んだ『大同書』草稿本の訳注の作成。これは「『大同書草稿』訳注(三)」(2002)「同(四)」(2003)を発表、今後も継続する。<2>大同思想の成立に関する研究成果は、(1)原典『礼記』礼運篇の大同章に関して、これまでの老子思想の混入説や墨子思想の混入説、或いは錯簡説などの対して、最新の考古学成果を踏まえて、戦国時期の儒家が諸子百家を総合したものであり、あえて大同思想を敬遠し、小康思想を重視したものであったことを論証した。(2)その後、専制政治下で、小康思想が重視されたが、康有為から大同思想の継承者とされた黄宗義の著『両異人伝」から、その例外もあった事を論証した。(3)近代にはいり、康有為は、大同思想の内容が、経済の均分、政治の民主と社会生活上の男女平等を意味していると解釈した。これには、当時在華の宣教師・李提摩太(Timothy Richard)やかれら刊行した雑誌『万国公報』(Globe Magazine)が大きな影響を与えた。本論では、陳〓ら当時の中国人洋務論者の世界統一思想(「大一統思想」)や『万国公報』に訳載された米人Edward Bellamyの未来小説「回頭看紀略」(Looking Backward 2000-1887)の記述をもとに、康有為の大同思想の内容を比較検討氏康有為が後者によっていたことを論証した。ただし康有為が、家族制度を不要とし、愛情本位の契約婚を主張するに至ったのは、伝統の陽明学や仏教の影響のほかに、明証はないが、当時にマルクス主義の「共産公妻」思想が関係したとした。従って、康有為の思想が、独創性より創造性に富むものであったことが判った。<3>大同思想の影響面については、1899年より、現在に至る時期の主要著書や論文を資料一覧表として、『研究成果報告書』に収めたが、論及はまだ十分ではない。康有為大同思想の形成をめぐって、従来の孔子が『礼記』礼運篇でのべた大同社会・小康社会という言葉をもとにした伝統思想の発展説に対して、近年、日本から西洋の翻訳書をとおして欧米社会主義思想が流入していたのではないか、という考察がなされ始めた。本研究では、その実証を康有為が集めたとされる日本書の目録『日本図目志』(1897)について主に国立国会図書館の明治期刊行書にあたって調査し、あわせ当時の西洋書の漢訳本についても都立と書館さねとう文庫等で調べた。「日本書目志の一考察」はその成果の一部である。また、康有為『大同書』が刊行される1930年代以降の中国における大同思想書を上海、北京、台北等にて調べそのコピーをとった。これは目録として公表し、その内容の検討を次年度の主要任務とする予定である。特に孫文「三民主義」毛沢東「共産主義」との関係が大同思想との関連で述べられることが多いので、この点にも注目している。本研究の基礎となる康有為

『大同書』訳注作成は、平成14年度「『大同書草稿』訳注(三)」同15年度「『大同書』草稿本訳注(四)」を発表、今後も継続する予定である。大同思想の成立に関する研究成果は、論文として別冊の『研究成果報告書』に収めた。その概要は、(1)原典『礼記』礼運篇の大同思想(と小康思想)の成立に関しては、最新の考古学成果によって戦国初期の儒家に既に老子や墨子の思想を総合して儒家学説を提示する内容が見られるうえ、原典の礼運篇全体では小康思想を重視して大同思想の理想の高さを敬遠しているので、戦国儒家思想として位置付けられることを論証した。(2)伝統儒教は、小康思想をもって君主独裁体制に奉仕したが、黄宗義「両異人伝」に見られるような例外があった。(3)近代には、しかし欧米の民主主義が「大同思想」として理解された。これには、在華宣教師・李提摩太(Timothy Richard)らの雑誌『方国公報』が大きな影響を与えた。本論では、清末洋務論者の小康思想による世界統一思想(「大一統思想」)と李提摩太訳「回頭看紀略」にみえる「大同之世」の相違をもとに、康有為らが1890年代に宣伝した大同思想を明確化した上で、康有為が後者によっていたことを論証した。ただし康有為の大同思想が人欲肯定論や家族解体論にまで踏み込んでいたのは、李提摩太の影響でなく、前者は陽明学左派思想、後者は仏教の出家思想に拠るところが大きいとした。大同思想の影響面については、民国から共和園に至る時期の主要著書や論文を資料一覧として、『研究成果報告書』に収めた。また、外国への影響は、『大同書』英訳者トンプソン(Laurence G Thompson)を中心に調べたが、まだ十分ではない。ただ、大英図書館にて1921年に康有為が自ら署名献本した二著作を発見した。これに関しては、近日、論文として発表予定である。
看護師が使用しやすい電子カルテ構築のための課題の明確化と評価基準の検討

現行の電子カルテにおけるユーザビリティの課題をデザインモデルとユーザモデルの2側面から看護師を対象に検討した。SUSなどを用いたインターネット調査によるユーザビリティ評価では、顕著に評価の低い項目は見られなかった。また、電子カルテは「便利」、「情報共有しやすい」などのイメージを持っている看護師が多く見られた。その一方で看護師が電子カルテに対する期待では、医療現場での環境の不整備から生じる問題や電子カルテでは実施不可能なことに関する意見もあった。これらのことから新たな評価基準の検討よりも、電子カルテで実現可能な事柄の周知や円滑な運用のために必要な環境の整備が優先されると考える。先行研究より国内で現在行われている電子カルテの評価、アンケート調査の結果から、ユーザーモデルに影響を与えると考えられる項目、電子カルテのイメージに関する項目の検討を行うこととした。そこで看護師が電子カルテに抱くイメージを明確にするため、医中誌をデータベースに「電子カルテ」「看護」をキーワードに文献検索を行った。その結果、電子カルテのユーザビリティや電子カルテそのものの評価が行われている研究報告は見られず、電子カルテを用いた業務に関する評価がほとんどであった。次に、ciniiに登録されている論文を対象に「電子カルテ」「ユーザビリティ」をキーワードに文献検索を行った。しかし、該当文献は4件、うち看護師を対象としたものは1件であった。該当した文献1件も電子カルテ導入前後の業務実態比較調査に関するものであり、ユーザビリティに影響を与えている項目について具体的な項目は抽出できなかった。そこで、ICTのシステム全般に関するインタラクションデザイン、ユーザビリティに関する書籍、論文よりシステム評価に用いる評価項目の検討を行っている。また、ユーザーモデルを明らかにするため、電子カルテを用いて看護師が行うと考えられる業務の抽出を行っている。今後、抽出した評価項目、業務内容、およびユーザの主観的評価に用いられるWeb Usability evaluation scale(WUS)とSystem Usability Scale(SUS)を用いてWeb上でのアンケート調査実施に向け、評価項目の決定、ペーパーによる予備調査を行う予定である。本年度の目標はアンケート項目の検討、決定であったが、現在検討を行っており決定には至っていない。先行研究より国内で現在行われている電子カルテの評価、アンケート調査の結果から、ユーザーモデルに影響を与えると考えられる項目、電子カルテのイメージに関する項目の検討を行った。先行研究の多くは看護業務調査などを主としたもの、電子カルテ導入の効果を電子カルテの使用状況から検討するものが多かった。また、看護師を対象としたアンケート調査も見られたが、便利さの有無や電子カルテのレスポンスなど、利用状況からの問題点を検討しているものがほとんどであった。そのため、先行研究からユーザーがシステムに対して抱くメンタルモデルであるユーザーモデルに影響を与えると考えられる項目を選定することはできなかった。そこでユーザーの特性からユーザーモデルに影響を与えると考えうる項目の検討を行った。そこで抽出された項目からアンケート項目を確定し、1病院に研究協力を依頼し、所属している全看護師を対象に予備調査を実施した。研究協力を依頼した病院は電子カルテ導入から5年以上経過しており、2年目以上の看護師が導入されている電子カルテの操作方法を習熟していると考えられる施設を選定した。対象施設の病院に所属している看護師数205名(年齢2050代)に対し、無記名、郵送でのアンケートの回答を依頼し、半数を超える回答を得た。現在、本調査に向けて調査項目の検討を行っている。なお、アンケート調査は研究者が所属する大学及び、研究協力病院での倫理審査で承認を受けたうえで実施した。初年度の研究スケジュールがやや遅れていたため、それに伴い全体スケジュールがやや遅れている。また、学内倫理審査と研究協力施設の倫理審査を要したため、アンケート調査開始に時間を要した。昨年度、電子カルテを導入している一病院の看護師に実施したアンケート調査の結果の分析を行った。アンケート調査の結果、調査対象の看護師は10代60代の看護師から回答を得た。調査対象の施設には電子カルテは2002年に導入されており、幅広い年代の看護師が電子カルテを使用した業務を経験している。これらの看護師からの調査結果より、電子カルテに期待することでは、操作の簡便さや、情報共有の簡便さなどハード面の充実、ソフト面の充実が求められていることが明らかになった。さらに情報共有の簡便さについてはハード面、ソフト面の充実だけではなく、どのように情報共有を行うか、さらには、他職種との連携のあり方など情報共有における電子カルテの運用方法の見直しも必要性も考えられた。SUS、WUSを用いたユーザビリティに関する調査についてはハード面の問題から出ていると考えられる結果が見られた。昨年度行ったアンケート結果をもとに再検討した調査項目で本調査を行った。本調査は電子カルテを導入している医療施設での勤務経験をもつ看護師すべてを調査対象とし、全国の看護師500名より回答を得た。ユーザビリティに関しては、昨年度の調査結果と比較すると大きな差が見られる結果もあり、導入されている電子カルテの導入年次により機能が異なる可能性があると考えられる。しかし、本調査、昨年度の一病院の調査ともに電子カルテに関するイメージや期待することが、電子カルテが持つ機能ではないものの意見も多くみられた。このことから、看護師が持つ電子カルテのイメージモデルが電子カルテの機能が豊富になっても実現不可能なものが多かった。そのため、ユーザビリティの評価以前に、看護師に電子カルテで実現可能なもの、業務の見直しなどで改善すべきことの理解を深めることが必要なのではないかと考える。

SUSなどを用いたインターネット調査によるユーザビリティ評価では、顕著に評価の低い項目は見られなかった。また、電子カルテは「便利」、「情報共有しやすい」などのイメージを持っている看護師が多く見られた。その一方で看護師が電子カルテに対する期待では、医療現場での環境の不整備から生じる問題や電子カルテでは実施不可能なことに関する意見もあった。これらのことから新たな評価基準の検討よりも、電子カルテで実現可能な事柄の周知や円滑な運用のために必要な環境の整備が優先されると考える。アンケート項目をスーパーバイズをもとに決定し、早急に本年度のアンケート予備調査、本調査を実施する。予備調査の結果を集計し、本調査実施に向けて調査項目の精選・再検討を行う。検討結果をもとにWeb上での本調査を実施し、分析する予定である。看護情報学学内業務との調整困難なため、参加を予定していた学会への参加が見送ることになったため差額が生じた。H27年度実施予定であったアンケート調査項目の選定が遅れたため、本年度の予備調査実施が遅れ、インターネットによる本調査の実施が遅れることとなった。本年度はユーザビリティの研究動向を把握するため、スイスで開催される国際学会への参加を予定している。また、予備調査前の病院訪問旅費、病院説明のためのモバイルパソコン、協力病院の看護師への謝礼、Web上で実施するアンケート調査、学会発表のための旅費に研究費使用を計画している。H28年度実施予定であったインターネットによる本調査の実施に研究費使用の計画をしている。
シリコン中の蓄積スピンと純スピン流物性の研究

本提案の遂行により、現在のシリコンCMOSテクノロジーを置き換え可能なスピンMOSトランジスタを創成し、室温で動作させることに成功した。これはスピンMOSトランジスタのスピン輸送層である非縮退シリコン中でのスピンの挙動を詳細に解析し、正確・精密に理解できたことによる。さらに現在のシリコンCMOSテクノロジーが直面する膨大な廃熱の問題を解決するための1つの方策として、スピンカロリトロニクス効果を用いたスピン輸送とスピン信号の取り出しにも室温で成功した。平成25年度は以下の成果を挙げるに至った。(1)動力学的手法ように世界初のp型シリコン中の純スピン流輸送の実現と、縮退p型シリコン中でのスピンコヒーレンスの測定。(2)同様の手法を用いた、非縮退p型シリコン中の純スピン流輸送の観測の成功(2)縮退n型シリコンにおけるスピンドリフト速度の定量的評価とモデル計算手法の確立。(1)については従来より希求されていた効果を世界に先駆けて成功・発表できたということで読売新聞や日刊工業新聞などでも大々的に取り上げられ、また多くの国際会議から招待講演依頼を受けるなど反響も大きかった。(2)については、ドーピング濃度を1e17(cm-3)台まで下げた試料においても室温で純スピン流輸送に起因する信号を観測しており、非縮退半導体における動力学的スピン輸送の実現、という意味で非常に意義深い成果である。(3)については半導体中のスピン輸送において従来から知られていた拡散伝導に加え、電気的スピン輸送手法では多くの局面で顔をだすスピンドリフト効果を実験的に観測できる実験手法を確立し、モデル計算手法の確立と合わせて定量的にスピンドリフト速度を求めることに成功した、という意義だけでなく、従来このような精密な議論なく汎用されていたいわゆる非局所3端子法で得られる実験結果の解析に大きな疑問を投げかけることが出来た、という意味でも意義深い成果である。この一連の成果は今後のシリコンスピンデバイス設計指針を与えるために非常に重要な知見を確立したことを意味しており、半導体エレクトロニクスの勃興期に行われたショックレー=ハインズ実験のスピン版のデモンストレーションとしても重要な意味を持つ成果である。H26年度における最大の成果は非縮退半導体領域にあるn型シリコンにおける室温スピン輸送の達成とMOSFET構造におけるバックゲート電圧印加によるスピン輸送の制御、それに伴うシリコンスピンMOSFETの室温動作の達成である。このシリコンスピンMOSFETでは、電荷の輸送とスピンの輸送がゲート電圧によって制御される。スピンは最大で21ミクロンもの長距離を室温で伝導できるがこれは後述のスピンドリフトによるアシスト効果が非縮退半導体では顕著となるためであると理解できた。現時点ではn型シリコンのドーピング濃度は1e18(cm-3)程度であり、素子構造の最適化が不完全であるためにon/off比は十分ではないが、ドーピング濃度についてはあと2桁程度減少させたシリコンチャネルにおけるスピン伝導にも目処がたってきたほか、それに伴いon/off比も改善の兆候がある。本成果は米国物理学会科学誌であるPhysical Review Applied誌に掲載されたほかプレス発表も行い、幸い日本経済新聞をはじめ各紙で報道された。上記の成果の基盤となったのがシリコン中のスピンドリフトの定量的見積もりであり(H25年度の成果)、これによってチャネルに垂直に磁場を印加しスピン歳差を観測するHanle効果振動のドリフト速度依存性を明瞭に観測することができたことが、この非縮退シリコン中のスピン輸送の観測が確実に実現できることの直接的証拠となった。このように初年度の成果が2年目の大きなブレイクスルーへと繋がったことは研究の順調な進捗を意味する。研究の更なる深化という意味では、H26年度には熱流がスピン流を生むことによるスピン信号の観測に成功した、という点が挙げられる。従来のこのようなスピンカロリトロニクス研究は金属と絶縁体が用いられたが、本成果は半導体スピンカロリトロニクスという神領域の開拓という点で重要である。最終年度である27年度は、(1)スピンMOSトランジスタの高性能化、(2)シリコンスピン素子を用いたスピンカロリトロニクス効果の研究、の2点を研究の主眼とした。(1)のスピンMOSトランジスタの研究では、素子構造の更なる改良により室温において、通常のFET素子のon/off比が5桁得られると同時にスピン信号のon/off比も3桁以上得られる素子の創出に成功した。(2)のスピンカロリトロニクス効果の研究では、縮退領域・非縮退領域にあるシリコンスピンチャネルにおいて、スピン依存ゼーベック効果に起因する純スピン流及びスピン偏極電流の生成及びそれによるスピン信号の観測に室温で成功した。更に非縮退領域にあるシリコンをチャネルとするシリコンスピンMOSトランジスタ素子において、スピンカロリトロニクス効果によるスピン信号をゲート電圧によって変調することにも成功した。以上のように電気的・熱的に生成したシリコン中のスピンカレントをゲート電圧で自在に制御するという大きな成果を達成することができた。尚、今年度は本研究の成果の一部に対して応用物理学会シリコンテクノロジー分科会論文賞(2014年度に発表の論文に対して)、及び応用物理学会英語講演奨励賞(大学院学生に対して)が授与された。

縮退半導体領域におけるシリコン中のスピン輸送の学理をスピン拡散、スピンドリフトの両面から完全に定量的に理解することができたほか、非縮退半導体領域におけるシリコン中での室温スピン輸送にも世界に先駆けて成功し、シリコンスピンMOSFETの室温動作にこれも世界で初めて成功し、大きなセンセーションを巻き起こした。更に半導体スピンカロリトロニクスという新学術領域の開拓にも成功した。もう1つの重要な観点は、シリコンスピントロニクスにおける長年の議論、即ちいわゆる電気的3端子法がスピン輸送とスピン蓄積を実現するための信頼できる手法か否か、という議論に決着をつけたことである。2012年以来、研究代表者は一貫してこの手法の問題点を指摘し続けたが、2015年3月のアメリカ物理学会におけるシンポジウムで遂にこの手法の提唱者が間違いを認め、長年の議論に決着を付けられた。このことはシリコンだけでなく半導体スピントロニクスすべてにおいて極めて大きな学術的意味を持つ。27年度が最終年度であるため、記入しない。物性物理・スピントロニクス最終年度は(1)n型シリコンにおいて更に低濃度のドーピング濃度を有するシリコンチャネルにおける室温スピン伝導の実現とシリコンスピンMOSFETの室温動作、(2)p型シリコンにおける電気的スピン伝導の実現、(3)H26年度にその嚆矢を得たシリコンスピンカロリトロニクス、即ち熱流を電気信号に変換する技術の向上と学理の定量的理解、の3点を目標とし、達成の暁にはシリコンスピンカレントロニクスとシリコンスピンカロリトロニクスの融合による、新機能デバイスの創出と新学術領域の確立を目指し、更なる研究の飛躍のための基盤を構築することを目指す。目標としていた動力学的手法による純スピン流輸送の成果をPhysical Review Letter誌に掲載することができ、本研究領域に大きなインパクトを与えることが出来た。さらにこの手法を用いて非縮退領域のシリコンにおける純スピン流輸送を実現できたことは予想を超える成果である。電気的手法によるシリコン中の純スピン流輸送については、これまでやや混沌としてたスピン信号のバイアス依存性の問題を非常に精密な実験とモデル計算により、非常にクリアに説明できる物理的基盤を構築し、背景の学理を理解することができた。これは基礎科学としての意義だけでなく、応用面でシリコンスピンデバイスの設計指針を確立するための強力なツールを手にしたことになり、その意味で予想を上回る、インパクトある成果である。今後は電気的手法による非縮退半導体領域にあるシリコンにおける純スピン流輸送を実現することを第一の目標として設定し、研究を進める。さらにこの目標の達成によりゲート電圧印加によるスピン信号の変調にも挑戦し、プロトティピカルなシリコンスピンMOSFETの基礎動作の実現を狙う。
子宮内胎児発育遅延における糖輸送担体発現に対する上皮成長因子の影響に関する検討

妊娠マウスの中期に両側顎下腺切除を行うことによりEGF欠乏が発症した。この動物モデルでは、子宮内胎仔死亡の発生率が高く、また胎盤重量には影響を及ぼすことなく、asymmetrical IUGRがもたらされることを明らかとした。(Am.J.Physiol.vol.264,R597-R600,1993)さらに、これらの病態の原因として、胎盤での糖輸送担体(Glucose transporter,GLUT)のうち、胎児側でのGLUT3の発現障害が関与している可能性が示唆された(投稿中)これらの異常は、両側顎下腺切除の上に抗EGF抗体を投与することによりさらに顕著となり、逆にEGFの補充により改善されることから、EGFに特異的であることが明らかとなった。
女性の社会進出と階層構造に関する計量社会学的研究

本研究ではSSMデータを用いて、女性の職場進出がどのような社会的帰結をもたらすのかを、社会階層の側面から検討した。本研究の成果は、以下の4点にまとめられる。(1)女性の社会進出に伴う世帯間の経済的不平等に及ぼす妻収入の影響ついて、1985年および1995年SSMデータの夫収入と妻収入を用いて検討した。その結果、妻収入が夫収入の不平等を低下させる役割は、1985年と比較して1995年では小さくなっていた。(2)戦後の女性のライフコースと職業経歴について分析した。その結果、団塊の世代の女性で、学校卒業と同時に正規雇用者になり、その後、結婚・出産に際して退職し、子どもが中学にあがるまでにパート・アルバイトとして再就職するパターンが定着したことが明らかになった。そして再就職に際しては夫の収入が影響していることが推測された。(3)階層帰属に関する認知(階層帰属意識)は、各個人がおかれた社会的文脈で異なることが明らかになっているが、女性の階層帰属意識の地域社会におけるコンテクストによる違いを、特に「郊外」をキーワードに分析した。その結果、郊外的地域(都市度が高く、職住一致度が低い)において、多様な地位変数が女性の階層帰属意識を規定していること、換言すれば階層帰属意識の規定要因の多元化が明らかになった。(4)これまでの社会移動研究は、産業化と職業構造の変動に関心を持ってきたが、それは職業構造の変動を起こす外在的な要因として、あるいは人員配分における業績主義の浸透という観点からのものであった。ここでは、拡大産業においてポストが増える条件があるので、より自由な移動・転職が行われている(学歴の影響力の低下)、という仮説をもとに男女の職業移動を検討したが、こうした傾向は認められなかった。本年度は、(1)女性の階層的な位置に関する研究枠組みの再検討、(2)社会進出に伴う世帯の収入構造の変化分析を行った。さらに、(3)今後の女性の就業を介した階層構造変動の鍵となる女子学生の行動を捉えるための調査準備と実査の一部を行った。(1)イギリスで80年代を中心に行われた「女性と階級」論争をレビューし、その中から日本に適用可能な分析枠組みを探った。特にこれまで日本では行われていない女性の職業別にみた学歴、収入、従業上の地位、職務上の権限などを基準として、女性の職業をクラスター化し、階層的位置の指標とする可能性を検討した。(2)1985年SSM調査と1995年SSM調査を用いて、世帯収入に及ぼす妻収入の影響について検討した。世帯収入に占める妻収入の割合は10年間大きく変化していないが、高収入の夫を持つ妻で非課税限度枠を越える収入を得る妻が増加しており、その結果夫婦間にみられる個人収入の相関が大きくなる傾向がみられた。このことは、この10年間に生じた「イデオロギー環境」の変化やそれに支えられた高学歴女性の就業継続の増加が影響したことを示唆している。この細部に関しては次年度の検討課題である。(3)1995年SSM調査の結果から、高学歴女性の就業継続傾向がみられることが明らかになっている。このことは今後、(2)でみられた世帯収入構造の変化、さらにはその結果としての階層間格差の拡大を示唆する。この点についてこれから就職を行う大学生はどのような見通しを持っているのか。この点を明らかにするためのパネル調査を企画し、第1回調査を2001年12月に実施した。本年度は研究協力者の助力を得て、下記の課題に関して検討した。また研究成果の一部は全国学会大会において口頭報告した。

(1)女性の社会進出に伴う世帯間経済的不平等の変動について1985年および1995年SSMデータを用いて、世帯間の経済的不平等に及ぼす妻収入の影響について、その変動を検討した。(2)女性の初期キャリア継続における学歴の影響について女性のキャリアについて、結婚・出産の中断や復職に及ぼす影響は検討されているが、そうした点を含めて30歳までの女性の初期キャリアに対して学歴がどのような影響を持っているのかを1995年SSMデータを用いて検討した。(3)女性の階層帰属意識に関する規定要因の地域的特徴について階層帰属に関する認知(階層帰属意識)は、各個人がおかれた社会的文脈で異なることが明らかになっているが、女性の階層帰属意識の地域社会におけるコンテクストによる違いを、特に「郊外」をキーワードに1995年SSMデータを用いて分析した。(4)産業構造の変化と社会移動これまでの社会移動研究は、産業化と職業構造の変動に関心を持ってきたが、それは職業構造の変動を起こす外在的な要因として、あるいは業績主義の浸透という観点からの概括的なものである。しかし、短・中期的な変動という面でみるならば、個別産業の興隆・衰退は個別産業に関わる職業の地位上昇・下降と関連を持つ。この点を1995年SSMデータおよびJGSSデータを用いて検討した。現在、最終報告書を上記の視点から執筆中である。
超短光ファイバレーザの超高速パルス発生および波長変換

近年、ますます発展している高度情報化社会では、情報伝送の高速度・大容量化および波長の異なるネットワーク間での高速な光波長変換技術が強く求められている。そこで、本研究では、高速繰り返し光パルス光源の研究と疑似位相整合を用いた光波長変換技術に関して研究を行った。研究成果は以下の通りである。1.周期ドメイン反転LiNbO_3結晶を用いた光パラメトリック発振によって、従来不可能と考えられていた結晶の吸収帯である6.6μmの光波の発生に成功した。厚さ500μm、長さ40mmの周期ドメイン結晶を作成し、パルス幅120ns、繰り返し周波数1kHzのQ-swNd:YAGレーザを励起光源として光パラメトリック発振を行った。周期ドメイン反転LiNbO_3結晶の周期20,21.3,22μmに対するアイドラー波の温度同調範囲は6.57-6.56,6.22-6.12,6.06-5.94μmであった。2.外部周期電極の接触による電界印加法で、初めて厚さ300μm、周期6.58μm、長さ3mmの周期ドメイン反転結晶を作成することができた。さらに、cw Nd:YAGレーザを基本波光源として第二高調波発生を行った結果、基本波パワー3.2Wで第二高調波パワー62.5mWを発生することができ、周期ドメイン反転結晶の高品質さが確認できた。近年、ますます発展している高度情報化社会においては、情報伝送の高速度・大容量化、および波長の異なるネットワーク間での高速な光波長変換技術が強く求められている。そこで、本研究では、ファイバーレーザーをベースに高速繰り返しの光パルス光源の研究と疑似位相整合を用いた光波長変換技術に関して研究を行っている。研究内容は以下の通りである。1.レーザー媒質としてErドープファイバーを用い、共振器内に音響光変調器を含むリング型共振器を有するファイバー型周波数シフト帰還型レーザーを構成した。中心波長1.558μm、スペクトル広がり約350Ghzの発振動作を確認した。2.出力光をマッハツェンダー型干渉計によるホモダイン検波実験より、出力光のスペクトル構造は、チャープコム構造であることを明らかにした。3,疑似位相整合による光パラメトリック相互作用を用いた光波長変換器の基盤技術のために、光損傷に強いLiTaO_3のバルクドメイン超格子(周期:21.3μm、厚さ:500μm)の作製とLiNbO_3のバルクドメイン超格子を用いた光パラメドリック発振の実験を行った。発振特性では、ポンプ波長1.06μm、シグナル波長1.6μmにおいて、シグナル波に対するスロープ効率55%、出カパワー590mWが得られた。
ボツリヌス神経毒素複合体赤血球凝集因子の腸管上皮細胞バリア通過機構解明

ボツリヌス神経毒素は、ボツリヌス菌(Clostridium botulinum)が産出する分子量約150kDaの毒素タンパク質で、シナプスのSNAREを切断して宿主を麻痺させる。ヒトに感染し、最も毒性が強いB型毒素が有する赤血球凝集因子(Hemaggulutinin:HA)は、3つのsubunit(HA-1、2、3)を有し、腸管上皮細胞表面のTight Junctionのタンパク質群を分散させて、細胞バリアを通過する。これらの構造決定により、ボツリヌス毒素分子のバリア通過機構のメカニズムを原子レベルで解明する。これらの成果は、ボツリヌス神経毒素複合体の厳格な分子認識作用を利用した応用技術や、細胞内デリバリーのシステムを利用した新規な薬剤の開発につながるものと期待できる。今回、B型ボツリヌス菌由来のHA-3の結晶化を行い、SPring-8のBL44XUにて3Å分解能の回折データを測定した。水銀誘導体を用いたSAD法により、立体構造を決定した。その結果、HA-3は結晶中では4分子存在し、活性型として3量体構造を取っていた。HA-3のモノマーは2つのサブユニットからなり、β構造を多く有していた。3量体の中心には直径22Åからなる孔が形成され、cryoprotectantとして用いたトレハロースが1分子結合していた。このことから、HA-3の孔を利用したドラックデリバリーシステムの応用への可能性が示唆された。更に3種類のシアル酸誘導体を結晶にソーキングし、その結合様式を原子レベルで決定し、HA-3の構造活性相関について詳細な情報を得ることができた。ボツリヌス神経毒素は、ボツリヌス菌(Clostridium botulimm)が産出する分子量約150kDaの毒素タンパク質で、シナプスのSNAREを切断して宿主を麻痺させる。ヒトに感染し、最も毒性が強いB型毒素が有する赤血球凝集因子(Hemaggulutinin : HA)は、3つのsubunit(HA-1、2、3)を有し、腸管上皮細胞表面のTight Junctionのタンパク質群を分散させて、細胞バリアを通過する。今回、B型ボツリヌス菌由来のHA-3の結晶化を行い、SPdng-8のBL44XUにて3A分解能の回折データを測定した。3量体の中心には直径22Aからなる孔が形成され、clyoprotectantとして用いたトレハロースが1分子結合していた。
高密度水素プラズマ中における水素原子温度の空間分布測定

本年度は、平成14年度に作製した外部共振器型半導体レーザー(ECDL)を用いて高密度水素プラズマ中の水素原子n=2状態の計測を行った。ECDLの線幅は水素原子のドップラー広がりよりも十分狭いため、ECDLの波長をH_α線を中心に掃引しながら吸収スペクトルを計測した。この吸収スペクトルから、n=2状態水素原子の温度および密度を求めた。プラズマ生成にはヘリコン波放電を用い、放電条件を最適化することにより10^<13>cm^<-3>の電子密度を得ることが出来た。小型装置での高密度水素プラズマ生成は非常に困難であるが、今回我々が達成した電子密度は世界でも最高水準であり、本プラズマ源はダイバータシミュレータとして使用可能である。代表的な放電条件は、RF電力2.5kW、磁束密度350G、水素ガス圧100mTorr以下、放電時間4ms、繰り返し周波数10Hzである。RF電力を1kWから3kWに増加させることにより、原子温度は0.05eVから0.17eVに増加した。このとき、n=2状態の水素原子密度は、5×10^9cm^<-3>から3.8×10^<10>cm^<-3>へと増加するとともに、RF電力2kWから2.5kWの間に密度ジャンプが観測された。この密度ジャンプは電子密度の密度ジャンプが見られる電力とは異なっており、その形成機構はまだ分かっていない。一方ガス圧に対する水素原子温度の依存性は小さく、ほぼ一定の値となった。このとき、水素原子密度は、ガス圧の増加に伴い減少した。また、いずれの条件で観測された吸収スペクトルにも高エネルギー部にわずかではあるが、ガウス分布よりも大きな吸収が観測された。これらの高エネルギー原子は、数は少ないが、水素原子全体の運動エネルギーの20%以上を占めており、エネルギーバランスを考える場合に重要な役割を担っていることが分かった。本年度は高分解能ファブリーペロー干渉計を用いた高密度水素プラズマ中のn=3状態水素原子温度測定、レーザー吸収分光用半導体レーザーシステムの構築およびこれを用いたn=2状態水素原子測定法の確立を行った。実験には波長分解能が約0.03Åの高分解能ファブリーペロー干渉計を用いた。水素原子温度は、水素原子の主量子数がn=3状態からn=2状態へ遷移する際に放出されるH_α線(656.28nm)のドップラー広がりから求めた。そのためこの方法により求められた温度はn=3状態の水素原子の温度を表している。ここで、H_α線を構成する7つの微細構造が同じドップラー広がりを持ち、各遷移の上準位の占有密度は統計重率に比例すると仮定して実験データを評価した。rf電力を0.5kWから3kWの範囲で変化させることにより水素原子が0.05eVから1.8eVまで加熱される様子が観測された。また、rf電力2.5kWにおける水素原子温度の径方向分布を測定したところ、プラズマ周辺部では約0.1eVであった原子温度が、プラズマ柱中心では約0.15eVまで加熱されており、水素原子温度に空間分布があることが分かった。ファブリーペロー干渉計を用いた計測と平行して、レーザー吸収分光用半導体レーザーシステムの構築を行った。光源には光出力60mWの三菱電機製レーザーダイオード(ML101J17)を用いた。動作電流、素子温度をコントロールすることにより656.285nmで発振させるとともに、素子前面に設置した回折格子から1次光を光源にフィードバックすることにより波長の安定化、狭窄化を行った。今回の実験条件では、径方向にレーザーを入射した場合十分な吸収を観測するにはプラズマ柱を数往復させる必要があった。レーザーダイオードの動作電流、温度、回折格子の角度を調整して発振波長を656.24nmから656.32nmの範囲で変化させ、水素原子のn=2状態からn=3状態への吸収スペクトルを観測した。この吸収スペクトルのドップラー広がりから求めたn=2状態の水素原子温度はn=3状態の温度とほぼ等しい結果となっており、本計測法が確立されたことを確認した。

一方ガス圧に対する水素原子温度の依存性は小さく、ほぼ一定の値となった。このとき、水素原子密度は、ガス圧の増加に伴い減少した。また、いずれの条件で観測された吸収スペクトルにも高エネルギー部にわずかではあるが、ガウス分布よりも大きな吸収が観測された。これらの高エネルギー原子は、数は少ないが、水素原子全体の運動エネルギーの20%以上を占めており、エネルギーバランスを考える場合に重要な役割を担っていることが分かった。
乾燥地に適応したカエルの飲水行動に関する感覚性入力

乾燥地帯に棲むヒキガエル(Bufo alvarius)は、塩類を含む高浸透圧の溶液を検出し、これを避けることで脱水を防いでいる。塩類の化学情報は腹部の皮膚を支配する脊髄神経の活動によって中枢へ入力されていることを明らかにした。明らかにされた点を列挙する。1。下腹部皮膚を支配する脊髄神経の5-6番は皮膚をNaCl,KClなどで刺激すると、潜時の遅い応答が観察された。次に、上皮細胞でのナトリウム輸送に関与するチャネルをアミロライドで阻害しておくと、NaClへの神経応答は選択的に抑制された。2。食塩の識別行動はアミロライドで抑制されるが、塩化ナトリウムに対する識別行動は抑制されない。この時の食塩の濃度(200-300mM)とアミロライドの濃度(10μM)は神経生理実験と一致した。3。蛍光色素diIによる標識は、脊髄神経が上皮細胞を支配することを明らかにした。さらに電子顕微鏡観察により、この標識された細胞は一般に想像される機械受容性の細胞ではなく、胚芽層の細胞であると判明。また、この細胞と脊髄神経末端は上皮細胞層の深い層に位置していた。これらの実験事実から、アミロライド感受性ナトリウムチャネルを通過したNa^+イオンが皮膚上皮層の深い部位に拡散し、標識された細胞または神経末端を刺激する結果、脊髄神経の興奮が起こる。この神経情報を用いてヒキガエルは高浸透圧の溶液を忌避し、脱水を防いでいると結論した。乾燥地帯にすむヒキガエル(Bufo alvarius)の飲水行動と腹部皮膚の持つ化学感受性を調べた。1。受容野と受容細胞の同定:脊髄神経にカーボシアニン系蛍光色素Dilを与えたところ、シナプスを越えて広がったと考えられるDilによって標識された細胞が腹部皮膚に見つかった。このような細胞は、5と6番の脊髄神経の支配領域にクラスター状に分布し、その面積は小さいが密度は高く、約150個/mm^2に及ぶ場合があった。皮膚上皮をマイクロスライサ-で切片とし、共焦点レーザー顕微鏡で観察すると、標識された細胞は上皮の胚芽層に位置し、外界とは直接面していないと判明。神経の自由神経末端もほぼ同じ層に分布した。2。受容細胞の細胞レベルでの同定:Dilで標識された神経と細胞を、DAB存在下で光化学反応させ、電子顕微鏡で観察をした。この細胞は基底層と接触し、標識されない他の胚芽層の細胞と同じ構造で、皮膚の機械受容に関与するといわれるメルケル細胞ではなかった。3。行動実験:脱水させたB.alvariusは腹部皮膚を接触させ水を吸収する飲水行動を示す。この行動は250mMNaClに対しては、約3分の1に抑制された。ところが、10μM amilorideを加えると3分の2まで回復し、食塩水忌避行動にはアミロライド感受性Na^+channelの関与が示唆された。1。2。3。
幼小接続期における文字指導の課題

1.研究目的山形市・天童市・上山市の幼稚園・保育園の文字指導の取り組みを知ると共に、小学校側からの声も取り入れ、就学前後の文字指導における課題を明らかにしていくことを目的とした。2.研究方法(1)8月に、小学校1年生担任へのアンケート調査を行う。(2)12月に、幼稚園・保育園の年長児担任へのアンケート調査を行う。(3)昨年幼稚園で担任した子どもの追跡調査を行う。3.結果と考察(1)小学校57校に発送し、52校から回答を得た。(回収率91%)就学前の園での文字指導(読み)が必要かという設問では、63%が必要と答える一方、文字指導(書き)に関しては必要が29%と低かった。つまり、読みの指導はして欲しいが、書く指導は控えて欲しいという結果が出た。幼稚園・保育園時代から。文字を書く経験があり、鉛筆の持ち方や筆順が我流となり、なかなか直しにくい点が接続期の課題と言える。(2)幼稚園・保育園119園に発送し、64園から回答を得た(回答率53%)。就学前の文字指導(読み)は71%が必要と答え、文字指導(書き)は54%が必要と答えている。どちらも小学校側より数値が高く、幼稚園・保育園の方が、文字指導に関して必要感を持っていると言える。また。幼保・小で、互いの参観を問う設問では、幼保側の82%が参観したことがあるのに対し、小側では32%しか参観したことがないという結果が出た。ここから、小学校側では、就学前の子ども達の実態をあまり掴めていないのではないかと推測される。小学校側が、幼稚園・保育園に足を運んで子どもの暮らしを見ることが、一つの課題と言える。(3)入学の前後4ヶ月頃に、鉛筆の持ち方や書き方について調査を行った。鉛筆の持ち方は、ほとんどの子が大きく変化することはなかった。つまり、癖がある子はそのままであり、なかなか直りにくい状況だった。ここから、小学校側のアンケートで言われていた癖の修正の難しさが実証された。以上のことから、幼保小互いに「文字指導」に関して課題意識は持っているものの、互いの教育内容及び方法に関して未知の部分があり、手探り状態であることがわかった。公立と私立の立場の違いも影響していた。また。
自己組織化マップを用いたリコンフィギャラブルロジック向け回路設計手法に関する研究

FPGA(Field Programmable Gate Array)の設計工程において配置は時間を要する処理の一つである.FPGA配置問題に対し従来は焼きなまし法をベースとした解決が行われていたが,大規模回路を実装する際には処理時間が問題となる.そこで我々の研究グループではKohonenにより提案された自己組織化マップ(SOM : Self Organizing feature Maps)を用いた配置手法を提案している.この場合,ネットリストのもつ特徴をSOMの入力ベクトルとして正しく表現することが重要になる.しかし,ネットリストの隣接行列を単に入力に用いただけでは,計算機のメモリ使用量や計算時間が問題となる.そこで本稿ではシンベル指数と呼ばれるグラフ間の距離指標に基づく入力ベクトル作成方法を提案する.本手法では入力ベクトルの次元数は回路モジュールの入出力数となる.また,配置の質向上のため3種類のグラフ距離を用いて学習を行った.ベンチマーク回路を用いた計算機実験結果より, SAベースのVPRと比較して実行時間を最大92%改善することがわかった.FPGA(Field Programmable Gate Array)の設計工程において配置は時間を要する処理の一つである.FPGA配置問題に対し従来は焼きなまし法をベースとした解決が行われていたが,大規模回路を実装する際には処理時間が問題となる.そこで我々の研究グループではKohonenにより提案された自己組織化マップ(SOM : Self Organizing feature Maps)を用いた配置手法を提案している.この場合,ネットリストのもつ特徴をSOMの入力ベクトルとして正しく表現することが重要になる.しかし,ネットリストの隣接行列を単に入力に用いただけでは,計算機のメモリ使用量や計算時間が問題となる.そこで本稿ではシンベル指数と呼ばれるグラフ間の距離指標に基づく入力ベクトル作成方法を提案する.本手法では入力ベクトルの次元数は回路モジュールの入出力数となる.また,配置の質向上のため3種類のグラフ距離を用いて学習を行った.ベンチマーク回路を用いた計算機実験結果より, SAベースのVPRと比較して実行時間を最大92%改善することがわかった.FPGAの設計の中で配置問題は二次元配置問題であり,この問題はNP完全であることが知られている.配置・配線を実行しているツールとしてVPR(Versatile Place and Route)がある.VPRは配置をSA(Simulated Annealing)のアルゴリズムを用いて実行している.しかし,このVPRはある論理ブロックと接続関係があるすべての論理ブロックを近傍に配置することだけしか考慮できていない.そこで,組み合わせ最適化問題の解法である自己組織化マップに注目する.自己組織化マップは生体のニューロンを工学的にモデル化したニューラルネットワークの一つである.高次元データを二次元に写像することができるため一般的に高次元データの可視化などデータマイニングとして使用される.これを配置に適応することによって高次元のファクタを考慮して配置を実行できる.また,SOMは入力を二次元に写像して行く過程で同じ属性を持つものを近傍に写像する.論理の局所性をモデリングするにあたり,従来の設計フローにて用いられているネットリストより論理ノード間の結びつきを調査する.ここで,ネットリスト中の論理をノードV,配線をエッジEで構成されるG(V, E)のグラフと考えた場合,論理合成後のG(V, E)がどのような変遷をしているかを統計的に示す.本年度はネットリストの接続関係を入力ベクトルとして表現し,小規模ベンチマーク回路に対しVPRとの性能比較を行った.その結果,従来手法と比較して平均2%,最大24%のクリティカルパス遅延の削減を達成した.本年度はFPGAの配線構造を自己組織化マップの出力層としてモデル化し,配置問題を対象として組合せ最適化問題に自己組織化マップ(Self Organization Map : SOM)がどの程度性能をもつかのフィジビリティスタディを行った.第一に,単一セグメント長に対し,従来のバウンディングボックスタイプの配置アルゴリズムに対し,どの程度の精度でSOMが配置可能かを見積もった。その結果,MCNCの複数回路ではほぼ同程度の精度の解が得られることを確認した.第二に,論理の局所性をモデリングするにあたり,従来の設計フローにて用いられているネットリストより論理ノード間の結びつきを調査した.ここで,ネットリスト中の論理をノードV,配線をエッジEで構成されるG(V,E)のグラフと考えた場合,論理合成後のG(V,E)がどのような変遷をしているかを分析し,得られた統計結果を元に(例えば,論理関数,共通なファンイン,クリティカルパス上の論理段数等の)特徴量の抽出を行った.その結果,出力層にはセグメント長を考慮することで直接網としてネットワークを形成し,簡易プログラムを作成することでセグメント長を考慮した配置がなされていることを確認し,マルチセグメントを考慮した配置が行える可能性を示した.今後は,オープンソースで公開されている配置配線ツールVPRを改良し,SOMに対応させるとともに,既存の配置配線結果との比較を行う.FPGA(Field Programmable Gate Array)の論理ブロックは格子状に規則正しく並んでいるため,セル配置処理は組合せ最適化問題であるスロット配置問題として定式化できる.配置問題ソルバの選択肢として焼きなまし法(Simulated Annealing, SA)が挙げられるが,FPGAの集積規模向上と共に実行時間が問題となる.Kohonenにより提案されたSOM (Self Organizing feature Maps)は教師信号なし近傍競合学習アルゴリズムであり,ベクトルで表現された入力集合をその類似度に応じて出力空間へと写像することを特徴としている.SOMは巡回セールスン問題にも適用されており,SAよりも短い時間で同程度の解の質を得ることに成功している.

そこで本研究では自己組織化マップSOMのFPGA配置問題への適用を試みる.入力ベクトルをクラスタリング後のネットリストより生成し,出力空間を格子状に並んだ論理ブロックで構成する.また,上記の定義の基にバッチ型学習則を用いた配置手法を提案した.中規模MCNCベンチマーク回路を用いた計算機実験より,SAベースVPRと比較して総配線長は約1.5倍増加したものの計算時間を5倍高速化できることを確認した.
メゾ環境勘定とミクロ環境会計による農林水産業の循環型地域経営の評価に関する研究

一般に環境会計の目的は,ステークホルダーに集計範囲の経済活動と環境の相互関係を会計情報として明示することにある。これまで環境勘定・会計は,経済活動量を貨幣単位で示し,経済活動から生じる環境負荷を物量単位で計測することで,単位経済活動量当たりの環境負荷や,経済活動量の成長と環境負荷の削減をデカップリング指標等による経済活動の環境効率性として評価し,効率性の改善必要性を訴えてきた。本研究では,北海道を対象地域として,環境効率性の実現を経済全体および地域農林業の面から評価してきた。また,農林業が生み出す環境便益についても評価対象としてきた。その結果,地域全体的には資源循環を向上させ持続可能な方向へと向かっていることが明示された。しかし,そのために必要としたエネルギー等が増大する傾向が示され,環境効率性の改善必要性は未だ高いことが判明した。さらに,このエネルギー問題に対応してバイオマス資源のエネルギー利用が近年注目されているが,本研究で分析事例として取り上げた規格外小麦利用のバイオエタノールでは,環境負荷削減には小麦の栽培形態や生産過程から発生する副産物等の有効利用を行う必要があること等がLCA分析の援用により明らかとなった。また,本研究では分析にエコロジカル・フットプリントを利用したが,地域の環境収容力を超えた資源利用状況も明らかになった。このことを受けて,マクロ・メゾ環境勘定では,経済規模の限界を明示し,その制約下における経済運営の必要性をより明示的な情報として示すフレームワークが必要との認識に至った。一方,農業におけるミクロ環境会計には課題が多いことも明らかとなった。最大の障害は,農家自体への負担である。これを回避するためには,営農を支援する農業協同組合などの外部団体が,システムを整備し,個別農家に代わって情報を収集整理し,営農指導に活かすことが必要と考えられる。メゾ環境勘定として,オランダのNAMEAのフレームワークに基づくハイブリッド型統合勘定を構築した。我々は,EF(エコロジカルフットプリント)分析を環境勘定に導入し,環境負荷と環境便益の統一的記帳を行い,EFと経済指標を融合させたデカップリング指標(EFDI)の開発を試みた。このような方法で,北海道地域の農林業を対象としたメゾ環境勘定の推計を行った。その結果,1995年から2000年の間に,北海道内の農林業活動による環境負荷はEF値で約7%減少し,環境便益は大きな変化が無いことが明らかとなった。EFでは正値で環境負荷を負値で環境便益を表現することにより,結果として環境便益が環境負荷を上回るものと推計された。また,農業生産額を経済指標としたデカップリング指標を産出した結果,この間,北海道の農林業活動の環境効率は改善されており,持続可能な方向性を持つことも確認された。ミクロ農業環境会計については,稲作農家を対象としたミクロ農業環境会計の開発を行った。ミクロ的な農業生産活動と環境負荷および多面的機能の関係を定量的に示す実証研究データが不十分なため,農業生産活動が環境へ及ぼす影響を網羅的に把握することは困難で,メゾ環境会計やマクロ環境会計とのリンクによる相互関係の分析が必要であることが確認された。農林業が生み出す多面的機能は,農林地等のストックの量と質に大きく依存する。観測可能な因子は生産に関連する経済データや投入される物質や土地面積などの物量データである。しかし,環境便益自体は観測困難であるため,潜在因子として因果モデルに導入することになる。また,環境便益は公共財であることから,その受益者は社会全体となる。最も単純な因果モデルはMIMICモデルである。さらに,ストックの質を潜在変数と定義すれば,多重指標モデルが適用できる。

基本モデルとしては,経済データとストックデータを原因側の観測変数とし,結果側にマクロ経済指標,その間に環境便益を潜在変数とする因果モデルを構築した。昨年度に構築したハイブリッド型統合勘定のフレームワークを使用し、地域会計行列(貨幣勘定)と地域環境会計行列(物量勘定)から構成される北海道地域全体を対象としたメゾ環境会計を構築した。ここでも、EF(エコロジカルフットプリント)分析を環境勘定に導入し、環境負荷と環境便益の統一的記帳を行い、EFと経済指標を融合させたデカップリング指標(EFDI)の開発を試みた。その結果、1995年から2000年の間で北海道内の環境負荷はEF値で1995年の17.1haから2000年では12.0haへと減少し、環境負荷が低減していることが明らかとなった。しかしながら、依然として北海道のEFは日本全体(2000年4.7ha)と比べて大きく、さらなる改善努力が必要であることが明示できた。さらに、地域内総生産(GRP)を経済指標としたデカップリング指標を産出したところ、酸性化、富栄養化、廃棄物に関してはデカップリングが成立しているが、温室効果と土地利用の面ではデカップリングが成立せず、持続不可能な方向性を持つことも確認された。また、同様のフレームワークを適用した農林業部門のマクロ環境会計を全国と北海道を対象に作成した。ここでは、農林業が持つ多面的機能を環境便益として捉え、自部門の環境負荷を吸収し、なおかつ他の経済部門の環境負荷を吸収できる力を発揮できるか否かという可能性を評価するため、環境改善能力指標とその変化指標を構築し、環境会計から提供される情報に基づき、指標値の計測を試みた。その結果、1985年から2000年にかけて、農林業は周辺環境質の改善に貢献していることが明らかとなったが、1985年から1995年よりも2000年における貢献度合が強まっており、環境政策の効果が示唆される結果と得た。さらに、これを増進させるには化石燃料への依存度を低減させることと、とりわけ北海道においては家畜ふん尿対策を効果的に行う必要があることも示唆された。マクロ・メゾ環境勘定およびミクロ環境会計は、その集計単位(会計単位)の違いはあるが、その目的はステークホルダーに集計範囲の経済活動と環境の相互関係を会計情報として明示することにある。これまで、環境勘定・環境会計は、経済活動量を貨幣単位で示し、経済活動から生じる環境負荷を物量単位で計測することで、単位経済活動量(生産)当たりの環境負荷(あるいはその逆数)や、経済活動量の成長(増加)と環境負荷の削減(減少)デカップリング等により経済活動の環境効率性を評価し、ステークホルダーに効率性の改善必要性を訴えてきた。本研究では、北海道を対象地域としてこうした環境効率性の実現を経済全体および地域農林業の面から評価してきたが、その結果としては、全体的には資源循環を向上させ持続可能な方向へと向かっていることが明示された。しかし、一方では、そのために必要としたエネルギーなどが増大する傾向が示され、環境効率性の改善必要性は未だ高いことが判明した。