hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中心体タンパク質Kizunaによる分裂期中心体の安定化機構の解明

その結果、分裂期前中期において将来的な赤道面に近い染色体は正常に整列した一方で、将来的な赤道面から離れた位置にあった染色体が極周辺に取り残されることが分かった。次に、極周辺の動原体-微小管結合を観察したところ、発現抑制細胞における不整列な染色体の80%以上の姉妹動原体が、片方の極から伸びる微小管に動原体が補足されるシンテリック結合を引き起こしていることが分かった。また、動原体と微小管を可視化し、その結合状態を動的に観察したところ、動原体-微小管結合は分裂期前中期の間安定な状態で保たれていた。これらの結果から、PSX15は極周辺の染色体のシンテリック結合をモノテリック結合へ修正する過程に関与している可能性が示唆された。本研究の成果は、Plk1による新たな分裂期制御像機構を提唱できると共に、新規の分子を標的とした抗癌剤への応用も期待できる。Plk1は分裂期に機能するキナーゼとして知られており、多くの癌細胞で高発現していることから、分裂期進行阻害を標的とした新たな抗がん剤のターゲットとして期待されている、しかし同定されている基質は少なく、Plk1による分裂期進行制御機構は未解明な部分が多い。本年度は、Kizunaと同様にPlk1基質候補分子として同定し、これまでの研究によって動原体-微小管結合修正糧に関与することが示唆されたPSX15のより詳細な機能解析を進めた。PSX15発現抑制細胞において様々なキネトコア局在分子を観察した結果、分裂期チェックポイント分子であるBubR1が不整列な染色体における姉妹キネトコアの片側にのみ局在している割合が増加していた。次に、Aurora Bによるキネトコア分子のリン酸化状態と、Aurora B-キネトコア間距離を測定したところ、不整列な染色体における外側のキネトコアに位置する分子に対するリン酸化活性は低く、AuroraB-キネトコア距離も離れていた。また、興味深いことに、PSX15発現抑制と共に染色体腕部を極から離す役割を担うKidを発現抑制すると、PSX15発現抑制細胞で見られた不整列な染色体の表現型が回復した。以上の結果から、PSX15発現抑制細胞は染色体を極へ引く力もしくは極から離す力この2つの力のバランスが崩れることで、キネトコアに過剰な張力を生み出しAurora B-キネトコア距離が離れた結果、キネトコアに対するAurora Bのキナーゼ活性が低下することで動原体-微小管結合が安定化する可能性が考えられた。分子機構に不明瞭な点が多いシンテリック結合修正に関与する新たな分子を発見できた本成果は、今後、Plk1による新たな分裂期制御機構を提唱できると共に、シンテリック結合修正における分子基盤の解明や新規分子を標的とした抗がん剤への応用も期待できる。研究計画の一つである新規Plk1基質候補分子の解析は動原体-微小管結合修正に関わるPSX15を同定することで、おおむね達成できたと考えている。また、分裂期中心体の安定化機構に関わる新規分子に関しても、PSX15発現抑制細胞において染色体整列異常と共に分裂期中心体の断片化が観察されており、PSX15を介した分裂期中心体の安定化機構について解析を進めている。Kizunaノックアウトマウスの作出については、他グループによって報告がなされたが、Kizunaと結合し分裂期中心体の安定化に寄与するCep72のノックアウトマウスの作出を試みている。
医学英語教育におけるニーズと現状のギャップ―多角的分析を通じて

医学英語教育のためのCan-Do Statementsを使ったニーズ分析を行った。TOEICのCan-Do Statementsを基にCan-Do Statements for EMPを策定し,教員と学生に対して大学卒業時までに身につけるべき英語能力を調査した。また学生の客観的英語熟達度をTOEICで測定した。技能・場面ごとのニーズ,教員・学生間の違い,英語熟達度とニーズの関係を分析した。24年度は以下の4点を中心に研究を進めた。1 TOEICとCASECによる学力調査:前年度に引き続き、3,4年生全員にTOEICを実施、1年生全員にCASECを実施した。またTOEIC SWを3, 4年生を対象に希望者を募り、29名が受験した。2アンケートの再構成:当初タスク・シーン別(「学術集会・講義・演習において」「医学論文を読む」「他の医療スタッフとのコミュニケーション」「外国人患者に対する診療」等)だった医学部用アンケートの項目を技能別(Listening、Reading、Writing、Speaking)に組み換え、また5件法のうち「わからない」を削除して「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の5つに変更した。また、各項目について「卒業時までに身につけておくべき度合い」(Needs)に加え、「今の自分ができる・できている思う度合い」(Can Do)も新しく質問することになった。3アンケートの実施:本調査として、1-4年の全学生を対象に医学部用アンケート(Can Do・Needs)を実施した。また大阪医科大学と愛知医科大学の教員合わせて9名を対象に、医師・教員向けのパイロット調査を実施した。4データ分析:1年と4年のCan DoとNeedsのギャップを数値化し、学年間での医学英語に対する意識の違いを明示的なグラフにまとめた。医学英語教育におけるニーズのギャップを多角的に分析するにあたり、過去3年間で主に以下の4点を行った。1.医学英語に対するアンケート調査: TOEICのCan-Do Statements(TOEICのスコア別に各技能においてどの程度その人が英語運用能力を持っているのかを示す尺度)を基に医学・医療に特化した英語能力の尺度としてCan-Do Statements for EMPを作成した。そしてこれを用いて、学生・教員に対して各項目は「卒業時までにどの程度必要だと思うか(Needs)」、また学生に対して各項目は「今の自分がどの程度できると思うか(Can Do)」についてアンケートをとった。パイロット調査は平成23年度に1, 4年約200名と教員9名を対象に、本調査は平成24年度に14年約400名、平成25年度に教員90名を対象に実施した。なお、パイロット調査の際に見受けられた項目編成や問いの形式等の問題点については、本調査までに微調整を行った。2.学生の英語習熟度の客観的データの収集:外部テスト(TOEICまたはTOEICのスコアに換算可能なCASEC)を14年約400名に受験してもらい、学力の数値化を行った(平成23-24年度)。3.ニーズ分析: 1, 2のデータを用いて、学生のニーズとTOEICスコアの相関性、学生のニーズとCan-Doの違い、学生・教員の技能別・場面別ニーズの傾向、学生・教員間のニーズのギャップ等を分析した(平成24-25年度)。4.成果発表:別項参照。また、研究協力者や連携研究者、外部の英語教育関係者を招いて、総合的な研究成果報告会を2014年3月24日に大阪医科大学本部キャンパスにて行った。平成23年度は以下の三点を中心に研究を進めた。(1)TOEIC等による学力調査:3、4年生にTOEICを実施し(それぞれ24年1月、23年9月)、1年生にはCASECを実施した(23年10月)。(2)アンケート項目作成:「大学卒業時までに身につけておくべき英語の能力」について「非常に必要だと思う全く必要だと思わない」までの4件法で問う形式で作成した。項目は、一般的な英語に関する技能(スピーキング、リスニング、リーディング、ライティング、インタラクティブスキル)、及び医学に関する英語とした。一般的な英語技能に関しては、TOEICのCan-Doリストに基づいて作成した。医学に関する英語に関しては、タスク・シーン別に代表者、分担者及び連携研究者が作成した。(3)パイロット調査・項目の精査:1、4年生を対象に実施し、一般的な英語に関する項目と医学英語に関する項目に関して、2学年分(約200人)のデータを取った。その後、パイロット調査の結果を間隔尺度に変換(4件法の「非常に必要」「全く必要だと思わない」を1. 645/0.385/-0.385/-1.645に数値化)し分析を行った。その結果として削除・修正する必要のあるアンケート項目があることがわかった。また、アンケートに答えた医学部生の現在の立場からは答えにくい項目がいくつかあったため、それらの文言の修正を行った。医学英語に関する項目についてはタスク・シーン別よりも技能別で組み換える方が、分析上より有用な回答を得られるのではという意見になった。したがって、項目の精査を24年度に行う必要がある。

なお、分析を行うにあたり、統計の勉強会を行った(11月)。特別講師の松井理直氏(大阪保険医療大学)のもと、データ処理の基本からクラスター分析の方法までを統計ソフトRを用いて学んだ。24年度は従来の予定通り、アンケートの本調査・学力の客観データの収集をほぼ全て終え、分析用の素材を十分に調達することができた。現時点で達成できていないものは以下の通り。(1)教員・医師を対象にした本調査(25年度中頃までに実施予定であり、研究の推進上問題ない)。(2)TOEIC SW(当初60名受験を予定していたが、29名分しか集められていない。これについてはSWのデータをニーズ分析に体系的に組み込むのではなく、質的な分析の資料として活用する方向に転換することで対応する予定である)。23年度は、TOEIC等による客観的な学力データの収集とアンケートのパイロット調査の実施などにより、24年度以降の本調査のための準備・事前調査を十分進めることができた。現時点で達成できていないものとしては、教員・医師を対象にしたパイロット調査であるが、これについては24年度前半期中に実施予定であり、研究の推進上問題ない。今年度の大きな予定は以下の3点である。(1)医師・教員向け本調査(約30名):6月頃を目途に実施する。(2)成果発表:8/30-9/1のJACET全国大会にて(題目「医学英語教育のためのニーズ分析:Can-Do Statementsを使ったアンケートの開発とその結果」)。(3)データ分析・報告書の作成(4)学会発表(JACET関西支部)・論文執筆(医学英語教育学会Journal)学力調査については、23年度に引き続き1年生全員(約120名)にCASECを、3、4年生全員(約120名×2)にTOEICを実施する。加えて、3、4年生の希望者60名程度を対象にTOEIC SW(Speaking・Writing)テストを実施する予定である。これにより、4技能全てに関する学生の英語熟達度を測定する。アンケート調査については、修正・精査する点として、(1)医学英語に関する項目を技能別に分ける(上記のとおり)、(2)パイロット調査時の4件法に「どちらでもない」を加えた5件法にする、(3)「卒業時までに身につけておくべき英語の能力」だけでなく、「現時点で自分ができるかどうか」の項目を入れる、ことが挙げられる。アンケート項目が完成した後、まず医学部教員(医師含む)向け(約10名)にパイロット調査を行い、その後学生向け(約120名×3学年)と教員向け(約30名)の本調査を行う予定である。本調査の結果と学力データを取った後、両者の相関性を統計ソフトを用いて分析し、その結果を学会発表する予定である。物品費(書籍、機器)250,000円、旅費(学会出張)490,000円。医師・教員向け本調査30,000円、人件費30,000円。報告書作成費100,000円、その他28,031円。
微粒子共存溶液中での芳香族系有機汚染物質の放射線分解初期過程に関する研究

初年度の実験で明らかにした微粒子添加によるフェノール類の分解機構を環境への負荷が大きい含ハロゲン芳香族化合物に対象を拡大してパルスラジオリシスおよび放射線分解生成物分析により検討し、微粒子添加の有効性を確認した。これらの実験においては、微粒子の種類、粒径、ゼータ電位、溶液のpH、フェノール類の濃度や放射線照射条件をパラメータとして変化させ、反応に影響を与える要因を調べた。また、予め10kGy1MGyの大線量の500keV電子線およびコバルト60からのガンマ線を照射した微粒子を用いて、微粒子の物性変化が反応機構に与える影響についても評価した。予め500keV電子線またはガンマ線を照射した製法の異なる4種類のTiO_2微粒子を懸濁させたフェノール類水溶液にガンマ線を照射し、照射後のフェノール類の分解・除去特性について検討した。その結果、気相合成法で作製されたTiO_2微粒子を懸濁させた水溶液では500keV電子線の照射量の増加に伴いフェノール類の分解・除去量が減少したが、湿式法で作製されたTiO_2微粒子を懸濁させた水溶液では電子線の照射量の増加に伴いフェノール類の分解・除去量に増加が見られた。これはゼータ電位測定によって得られた電子線照射によるTiO_2微粒子の帯電特性の変化と同様の傾向を示したため、フェノール類の分解・除去効率にTiO_2微粒子の水溶液中での分散性が影響を与えたと考えられる。本研究で得られた成果は、パルスラジオリシスによるフェノール類由来の短寿命中間活性種の挙動に関しては日本原子力学会2006年秋の大会、予め電子線・ガンマ線を照射した微粒子添加によるフェノール類除去に関しては日本原子力学会2007年春の年会において発表した。酸化物微粒子を共存させた系で芳香族系有機汚染物質のモデルであるフェノールの放射線分解が促進される効果について、放射線照射初期過程で生成する水和電子、OHラジカルなどの短寿命中間活性種の挙動に着目し、その挙動を高時間分解能を有する電子線パルスラジオリシス法による過渡変化測定をスピントラップ剤と用いたラジカル収量測定を併用して観測し、ガンマ線照射後の放射線分解生成物分析の結果と比較した。パルスラジオリシス法による短寿命中間活性種の挙動観測により、微粒子を共存させた水では、純水の放射線照射初期過程に比べてOHラジカルおよび水和電子の初期収量が増加した。マイクロ秒電子線パルスを照射後に生成するフェノール由来の活性種を検出した。この活性種はマイクロ秒の時間領域で減衰し、酸化物微粒子の添加量を増加させると電子線パルス照射直後の初期生成量の減少が観測された。GC・LCによる放射線分解生成物収量の測定では、0.1wt.%の酸化物微粒子(チタニア、シリカ、アルミナ)を添加したフェノール水溶液を懸濁状態を保つためにバイアル瓶を回転させながら吸収線量率4kGy/hで吸収線量1-100kGyとなるようにガンマ線を照射し、生成物を分析した。照射後のフェノール濃度は吸収線量の増加に伴い減少し、20kGyでは検出限界以下となった。全有機炭素(TOC)測定による分解生成物の測定では、酸化物微粒子を添加したフェノール水溶液を照射すると吸収線量の増加に伴い全有機炭素量が減少した。従って、微粒子の添加によるフェノールの放射線、分解および全有機炭素量の減少は、パルスラジオリシスで観測した水和電子、OHラジカルの増加の影響を受けていることが明らかになった。次年度は、微粒子添加によるフェノール類の分解機構を環境への負荷が大きい含ハロゲン芳香族化合物に対象を拡大して検討し、微粒子添加の有効性を確認する。
ガウス・マニン系の無限遠における漸近展開と数論的カラビ・ヤウ多様体

前年度までの,稲場,岩崎,齋藤は確定特異点のみをもつ安定放物接続のモジュライ空間およびモノドロミー表現のモジュライの構成,そしリーマン・ヒルベルト対応の解析における基本理論の完成を受けて,本年度はそれらの理論を不確定特異点の場合に拡張し,一般のモノドロミー保存変形から得られる微分方程式系についてのパンルヴェ性の証明を目指した.一方,齋藤は微分方程式のパンルヴェ性について,いくつかの幾何学的な解釈を得た.不確定特異点の場合の理論が整備されれば,漸近展開やカラビ・ヤウ多様体等の代数多様体の退化との関係が明らかになると期待される.一方ミラー対称性との関係では周期積分の振動積分表示等の細野とDoranの仕事に影響を受け,現在ストークス係数の具体的な表示とミラー対称性との関係を検討中である.幾何学的ラングランズ対応の関係においては,構造群を指定した接続のモジュライ空間や,ベクトル束のモジュライ空間上の幾何学が問題となるが,現在数理物理学でも注目されている.この方向で,ペンシルベニア大学のRon DonagiとTony Pantevらと議論し,今後の研究の方向を探った.また,カナダにおけるワークショップで,相空間の変形とパンルヴェ方程式についての関係について研究発表をおこなった.また,イギリスのダーハムで行われたロンドン数学会主催の研究集会において,パンルヴェ方程式の代数幾何学的解釈について招待講演を行った.本年度、齋藤は九州大学の稲場氏、岩崎氏と共同で射影直線上の高々n点で確定特異点をもつ階数2の安定放物接続のモジュライ空間とそのコンパクト化を定義し,モジュライ空間の非特異性をしめした.また、同様に射影直線からn点を除いた直線の基本群の表現多様体を構成し,接続のモジュライ空間から表現のモジュライ空間へのリーマン・ヒルベルト対応が全射かつ固有な双有理写像であることをしめした.接続のモジュライ空間の非特異性、正則シンプレクテック構造の存在からリーマン・ヒルベルト対応が表現のモジュライ空間のシンプレクテック特異点解消を与えている事が示される.さて、確定特異点の位置を動かすことによって,接続のモジュライ空間のファミリーの上に,モノドロミー保存変形のフローが得られ,それから非線形の微分方程式系が得られるが、この微分方程式系が良い性質(パンルベ性)を持つことの幾何学的かつ自然な証明が得られた.τ関数や、ベックルンド変換についての記述、岡本・パンルベ対との関係も明らかになりつつある。不確定特異点のある場合を含めたリーマン・ヒルベルト対応を用いた退化多様体のモジュライの近傍の平坦構造の研究は今後の課題であり現在専門家と検討に入っている。ミラー対称性予想の証明に向けて、もっとも幾何学的に有望であると思われているStrominger・Yau・Zaslow予想に関するKontsevichのアプローチを京大の深谷氏,加藤文元氏,北大の小野氏を検討した。その退化カラビ・ヤウ多様体のp進幾何学による記述と相関関数の漸近展開の理論の関係を詳細にしらべつつある.稲場、岩崎、齋藤はすでに射影直線上の高々n点で確定特異点をもつ階数2の安定放物接続のモジュライ空間とそのコンパクト化を定義し,モジュライ空間の非特異性をしめし、また射影直線からn点を除いた直線の基本群の表現多様体を構成し,接続のモジュライ空間から表現のモジュライ空間へのリーマン・ヒルベルト対応が全射かつ固有な双有理写像であることをしめした.接続のモジュライ空間の非特異性、正則シンプレクテック構造の存在からリーマン・ヒルベルト対応が表現のモジュライ空間のシンプレクテック特異点解消を与えている事が示される.さて、確定特異点の位置を動かすことによって,接続のモジュライ空間のファミリーの上に,モノドロミー保存変形のフローが得られ,それから非線形の微分方程式系が得られるが、この微分方程式系が良い性質(パンルベ性)を持つことの幾何学的かつ自然な証明が得られた.さらに稲場は、任意の非特異曲線の一般階数の安定放物接続に結果を拡張し,確定特異点の場合の基本定理は完成した.これにより、点付曲線のモジュライ空間を独立変数の空間と思う非線形微分方程式が原理的には得られるが、その具体的解析は未解決である.現在、稲場、岩崎、齋藤は熊本大学の原岡、オランダ、Groningen大学のMarius van der Putらと、これらの結果を非特異曲線上の不確定特異点を持つ場合に拡張する試みを行っている.不確定特異点の形式標準形の理論と解の漸近挙動の理論を整備し,接続のモジュライ空間やモノドロミーやStokes乗法因子のモジュライ空間の構成等代数幾何的に整備されつつある.また、ミラー対称性予想との関係も国際的に多くの研究がなされているが、現在のわれわれの理論との関係を調べている.

齋藤は,上記の結果についてイタリアのTriesteのSISSAにおける国際学会で招待講演を行った.また、ドイツのMannheim大学のC.Hertlingと,Groningen大学のMarius van der Putを訪問し、主催するセミナーで講演し、上記研究について討論を行った.また、Groningen大学滞在の折にJ.Stienstraと、前年度までの,稲場,岩崎,齋藤は確定特異点のみをもつ安定放物接続のモジュライ空間およびモノドロミー表現のモジュライの構成,そしリーマン・ヒルベルト対応の解析における基本理論の完成を受けて,本年度はそれらの理論を不確定特異点の場合に拡張し,一般のモノドロミー保存変形から得られる微分方程式系についてのパンルヴェ性の証明を目指した.一方,齋藤は微分方程式のパンルヴェ性について,いくつかの幾何学的な解釈を得た.不確定特異点の場合の理論が整備されれば,漸近展開やカラビ・ヤウ多様体等の代数多様体の退化との関係が明らかになると期待される.一方ミラー対称性との関係では周期積分の振動積分表示等の細野とDoranの仕事に影響を受け,現在ストークス係数の具体的な表示とミラー対称性との関係を検討中である.幾何学的ラングランズ対応の関係においては,構造群を指定した接続のモジュライ空間や,ベクトル束のモジュライ空間上の幾何学が問題となるが,現在数理物理学でも注目されている.この方向で,ペンシルベニア大学のRon DonagiとTony Pantevらと議論し,今後の研究の方向を探った.また,カナダにおけるワークショップで,相空間の変形とパンルヴェ方程式についての関係について研究発表をおこなった.また,イギリスのダーハムで行われたロンドン数学会主催の研究集会において,パンルヴェ方程式の代数幾何学的解釈について招待講演を行った.
溶接部を有する鋼構造梁端部の靱性確保に関する実験的研究

95年の兵庫県南部地震と94年のアメリカ・ノースリッジ地震における多数の鋼構造物の被害で共通して見られた現象は、梁端部の下フランジにおける溶接接合部あるいはその近隣部の破断である。その主な原因は同箇所の過大な塑性ひずみ集中や溶接部の靱性不足などと考えられる。これらの問題点を解決する方法として、最近普及しているDTS(Damage Tolerant Structure)耐震設計法がある。この耐震設計法の基本概念は、(1)梁・柱の主体構造が大地震を受けても常に弾性挙動を保つ、(2)地震入力エネルギーを構造物に組み込んだ各種の耐震要素によって吸収させる、ということである。よって、主体構造は健全な構造機能を維持し、損傷を受けた耐震要素を修繕あるいは取り替えるだけで、大地震後の復旧作業は経済的かつ迅速的に行われることが期待できる。また主体構造を高弾性骨組にするには、高い降伏点と大きな弾性変形能力を持つ高張力鋼を用いることが有効である。しかし、この場合過大な地震入力を受けたときの梁端フランジ溶接部が許容できる塑性変形の限界を確認することが必要である。本研究課題の目的は高弾性骨組の開発及びDTS耐震設計法の確立を念頭に置き、種々の鋼材を用いた梁端フランジ溶接部をモデル化し、引張と圧縮の繰り返し載荷実験を行い、その力学的性状を明らかにすることである。本実験研究に用いた鋼材は、SS400、SM490、HT590、HT780、MHT590、及びMHT780の6種類である。梁端フランジ部のひずみ集中を模擬するため、変断面の試験体を用いた。また、梁フランジと柱フランジに異種鋼材を使うことや、柱フランジと梁端溶接部の塑性変形に対する拘束の影響等を考慮するため,各要因の組み合わせによる10種類の異なる試験体を用いた。実験結果は、荷重変形履歴曲線、材軸方向のひずみ分布、溶接部のひずみ集中、累積エネルギーなどについて比較・整理した。溶接とひずみ集中等の影響によって、高張力鋼の靱性と塑性変形能力が著しく低下する傾向が見られたが、弾性挙動を保つことを前提にしたDTSの主体構造への高張力鋼の使用性が確認できた。
酸化物半導体の光電子物性の解明と紫外線センサーへの応用

酸化物半導体の光電子物性を解明して太陽光に感度を持たない(ソーラーブラインド)深紫外線光検出器を実現することを目指した.ゾルゲル法により作製した酸化ガリウム膜は波長245260nmに感度を有し,ソーラーブラインドデバイスとして動作することを示した.感度波長制御可能な材料として.Zr1-_xTi_xO_2についても検討した.Zr1-_xTi_xO_2はZrとTiの組成比により3.65.2eVの範囲でバンドギャップを制御できることを確認し,ソーラーブラインドの材料として有望であることを示した.酸化物半導体の光電子物性を解明して太陽光に感度を持たない(ソーラーブラインド)深紫外線光検出器を実現することを目指した.ゾルゲル法により作製した酸化ガリウム膜は波長245260nmに感度を有し,ソーラーブラインドデバイスとして動作することを示した.感度波長制御可能な材料として.Zr1-_xTi_xO_2についても検討した.Zr1-_xTi_xO_2はZrとTiの組成比により3.65.2eVの範囲でバンドギャップを制御できることを確認し,ソーラーブラインドの材料として有望であることを示した.本研究の目的は,酸化物半導体の光電子物性を解明し,小型・簡便な火炎監視装置などに使用できるソーラーブラインド紫外線センサーを実現することにある.1.材料の選択:はじめに,ソーラーブラインド紫外線検出器に適した酸化物半導体の選定を行った.火炎の発光スペクトルは受光できて太陽光に感度が無い波長帯として,260-280nmの波長域を検出することを考えた.この波長帯に対応するバンドギャップを有する材料として酸化ジルコニウムと酸化ガリウムを選定した.2.成膜と光吸収特性:アークプラズマ蒸着は高融点材料でも蒸着できるという特長があるので,これを生かせる酸化ジルコニウム膜の形成から着手した.膜形成はカソードに金属ジルコニウムを用いて酸素雰囲気中でアークプラズマ蒸着し,大気中にて高温熱処理することにより行った.as depositedでは膜の色が灰黒色にくすみ,可視光領域での吸収が多いことを示していたが,800°Cの大気中熱処理により透明化した.吸光度スペクトルの測定によりほぼ所望のバンドギャップをもつ材料が形成できていることがわかった.3.フォトコンダクタンス特性評価系の構築:今年度購入したキセノンランプを用いた光源装置を使用して,フォトコンダクタンス特性評価系の構築に着手した.フォトコンダクタンス評価で必要なオーミック接触の形成については次年度の課題とする.以上のように,アークプラズマ蒸着と大気中アニールにより,ソーラーブラインド紫外線検出に整合したバンドギャップを有する酸化ジルコニウムを合成できた.本研究の目的は,酸化物半導体の光電子物性を解明し,小型・簡便な火炎監視装置などに使用できるソーラーブラインド紫外線センサーを実現することにある.1.成膜と光吸収特性ソーラーブラインドで火炎発光を検出できる波長域は250-280nm(4.43-4.96eV)である.当初検討していた酸化ジルコニウム膜ではバンドギャップ波長が短すぎることが判明したため,今年度は,酸化ガリウム膜とチタン酸ジルコニウム膜を検討した.(1)酸化ガリウム膜はゾル-ゲル法にて形成した.膜の光学的バンドギャップは基板や熱処理条件に依存し,4.84-5.02eVが得られた.この光学的バンドギャップは目的としている波長域を含んでいる.(2)チタン酸ジルコニウムは有機金属分解法を用いて形成した.チタンおよびジルコニウムの有機金属の混合比を変化させることによりバンドギャップの調整を行った,この結果,目的としている波長域に整合する光学的バンドギャップ4.59eVの膜が得られた.2.フォトコンダクタンス特性評価酸化ガリウム膜では所望の光学的バンドギャップが得られたので,フォトコンダクタを作製して受光特性を測定した.オーミック電極にはチタン/アルミニウムを用いた.0-18Vまでの範囲でバイアス電圧を変化させて測定した結果,265nm付近にピーク波長を持つ光電流スペクトルが得られた.バイアス電圧と光電流値はほぼ線形に変化し,フォトコンダクタの典型的な特性を示した.光電流スペクトルのピーク波長はほとんど変化しなかったが,詳細に見るとピーク波長がバイアス電圧の増加とともにわずかに短波長側に移動(ブルーシフト)していることが分かった.本研究の目的は,酸化物半導体の光電子物性を解明し,小型・簡便な火炎監視装置などに使用できるソーラーブラインド紫外線センサーを実現することにある.1.チタン酸ジルコニウムのバンドギャップ制御前年度,チタン酸ジルコニウムにおけるチタンとジルコニウムの組成比を変えることによってチタン酸ジルコニウムのバンドギャップを変化させられることが分かった.バンドギャップ幅を高精度に制御するために,今年度は組成比とバンドギャップの関係を詳細に調査した.ジルコニウムに対するチタンのモル分率を0%から100%まで変化させた結果,バンドギャップとして3.76eVから5.28eVまで変化させられることがわかるとともに,バンドギャップのモル分率依存性に関する詳細なデータを得た.モル分率とバンドギャップは比例関係にあるわけではなく,曲線的は対応を持っていることが分かった.得られたデータは実際のデバイスを作製していくうえで不可欠な基礎データとなるだけでなく,物理的にも組成比とバンドギャップの関係に関する新たな知見を与えるものである.2.フォトコンダクタンス特性評価石英基板上に形成したチタン酸ジルコニウム膜にチタン電極を形成してフォトコンダクタを作製し,光電流測定を試みた.前年度測定した酸化ガリウムで作製したデバイスに比べて感度が悪く,光電流値が小さかった.

この原因としては,膜質が不良なため欠陥準位により光キャリアが消滅してしまっている可能性や膜厚が薄すぎるために照射光を十分に吸収できていない可能性がある.焼成条件等の成膜条件の最適化,成膜方法のドライ化,デバイス構造の改善など多方面からのアプローチを行っていく必要がある.
音声知覚における大脳の左右差:鳥類の歌システムをモデルとした研究

ヒトでは音声の産出と知覚に関して大脳の左半球が優位である。申請者のこれまでの研究で、鳴鳥類の一種であるジュウシマツでは、音声の産出において大脳の左半球が優位であることがわかっている。今回申請した研究では、知覚における大脳の優位半球を特定し、それが種に特有な音声に限るのかどうか、生物学的に無意味な音の知覚にも脳の左右差があるのかどうかを検討した。実験にはオスのジュウシマツ4羽を使った。まず、これらの被検体から「地鳴き」と「歌」とを録音し、その後、鳥類大脳における音声産出の最高中枢であるHVCの左右のどちらかを破壊した。この際、被検体を脳定位固定装置で3次元的に定位し、HVCの3次元座標にもとづきラジオ周波数を放射する電極によりHVCとその周辺の組織を熱電気破壊した。回復をまって、オペラント条件付けによりGO/NOGOパラダイムで音声を弁別するように被験体を訓練した。弁別訓練に用いた音声刺激は、3kHz、200ミリ砂の純音と、同じ長さの白色雑音である。これと同時に、定期的に音声を録音し、歌の産出への影響も調べた。歌の産出に関しては、左のHVCを破壊された個体では歌の構成と音声構造が大きく変化し、ノイズ状の歌に変化してしまった。右のHVCを破壊された個体では手術後しばらく歌が変化したが、変化の度合は左の場合に比べ軽微であった。この結果は、申請者の先行研究と一致する。人工音声の弁別に関しては、4個体とも10セッション前後で弁別を学習し、HVCの破壊側による差はなかった。これらの結果と、申請者の先行研究とを総合して考察すると、鳥類のHVCは自種の音声と他種の音声とを弁別する際には左が優位だが、人工的な音刺激を弁別するには左右差がない、または必要がない、と考えられる。このことは、鳥類の左HVDは、人間のブロカ領とウエルニケ領とを総合したような働きを持つことを示唆する。
培養中皮細胞による人工腹膜作製およびその臨床応用

腹部手術後の癒着は本来臓器を保護している腹膜が手術操作によって損傷されることによって起こり、術後の腸閉塞や慢性的な下腹部痛の原因になる。腹膜は中皮細胞と線維性結合組織によって構成されている。本研究では中皮細胞をフィブリンゲル上に培養して人工的な腹膜類似構造物(中皮細胞シートmesothelial cell sheet)を作成し、その癒着防止(臓器保護)機能を証明した。精巣固有鞘膜から中皮細胞を採取する方法は本研究のユニークな点であり、これによって男性の自家中皮細胞移植が可能である。手術後の癒着は、腹部手術の90%に起こるともいわれ、腸閉塞は慢性的な下腹部痛、女性の場合は不妊の原因にもなり、術後患者の生活を著しく障害することも少なくない。また、再手術の際に癒着が手術操作を困難にすることは日常多く経験するところである。術後の癒着は本来臓器を保護している腹膜が手術操作によって損傷し、その治癒機転がうまく働かないときに起こる。腹膜の癒着防止機能の主体は、その表面を覆う中皮細胞が担っている。現任、癒着防止材と称するものは、腹膜損傷部位に生体吸収性素材を貼付して中皮細胞の再生を待つ方法であるが、その効果は十分満足いくものではない。本研究の目的は、培養した中皮細胞を用いて人工的な腹膜類似構造物を作成し、癒着防止(臓器保護)材として腹膜損傷部位に移植するという臨床応用を目指すものである。ラットおよびイヌの中皮細胞を陰嚢内の精巣固有鞘膜から採取・培養し、フィブリンゲルと組み合わせた人工腹膜を作成し、それぞれ腸管癒着モデルに移植し、その癒着阻止効果を評価した。その結果、いずれも確実な癒着阻止効果を発揮することが確認できた。精巣固有鞘膜から中皮細胞を採取・培養するアイディアは本研究のユニークな点であり、これにより自家中皮細胞移植が可能となる。この成果は本年度のTissue Engineering誌に掲載された。概して実験動物の細胞は培養しやすいのに比べて、ヒトの細胞は培養が難しいのだが、中皮細胞も同様である。男性陰嚢水腫患者の協力を得て、根治手術の際に切除する精巣固有鞘膜から中皮細胞を採取・培養するトレーニングを続けているが、まだ十分な精度を得られておらず、次年度も引き続き研究を要する。さらに本年度は培養中皮細胞を用いた新たな試みとして、ウサギを用いた尿道形成の実験を行ったが、十分な成果は得られていない。引き続き培養中皮細胞の新たな可能性を探究する。手術後の癒着は、腹部手術の90%に起こるともいわれ、腸閉塞は慢性的な下腹部痛・女性の場合は不妊の原因にもなり、術後患者の生活を著しく障害することも少なくない。現在、癒着防止材と称するものは、腹膜損傷部位に生体吸収性素材を貼付して中皮細胞の再生を待つ方法であるが、その効果は十分満足いくものではない。ラットおよびイヌを用いた動物実験では、中皮細胞を陰嚢内の精巣固有鞘膜から採取・培養してフィブリンゲルと組み合わせた人工腹膜を作成し、その機能評価を行った。海外研究者からもこの成果に関する一連の論文をご評価いただき、本年度はその概要を論文発表した。実験動物の中皮細胞は培養しやすいのに比べて、ヒトの中皮細胞の培養は難しい。少ない検体量から十分な量の中皮細胞を分離・培養する技術を精錬することが今後の課題である。現在、癒着防止材と称するものは、腹膜損傷部位に生体吸収性素材を貼付して中皮細胞の再生を待つ方法であるが、その効果は十分満足のいくものではない。

本研究の目的は、培養した中皮細胞を用いて人工的な腹膜類似構造物を作成し、癒着防止(臓器保護)材として腹膜損傷部位に移植するという臨床応用を目指すものである。ラットおよびイヌを用いた動物実験では、中皮細胞を陰嚢内の精巣固有鞘膜から採取・培養してフィブリンゲルと組み合わせた人工腹膜(中皮細胞シート)を作成し、その機能評価を行った。その結果は中皮細胞シートの癒着防止効果を明白に証明するものであった。精巣固有鞘膜から中皮細胞を採取・培養するアイディアは本研究のユニークな点であり、これにより自家中皮細胞移植が可能となる。海外研究者からもこの成果に関する一連の論文をご評価いただき、昨年度はその概要を論文発表した。実験動物の中皮細胞は培養しやすいのに比べて、ヒトの中皮細胞の培養は難しく、少ない検体量から十分な量の中皮細胞を確実に分離・培養する技術をこれまで模索してきたが、満足のいく方法はいまだ樹立できていない。この最終課題を克服できれば、ヒトにおける中皮細胞シートの自家移植が実現できると考える。腹膜、胸膜、心膜はすべて同じ構造物であるので、心臓や肺の外科手術にも応用が可能であると考える。
文字同定が困難な甲骨資料の画像データベース化

本課題では、同定が困難な甲骨文字を含む拓本資料の画像データベースを構築した。現在、甲骨文字研究においては『甲骨文合集』が一般に利用されるが、同書の印刷品質は再版以降低下しており、文字同定の典拠とする資料として難点がある。そこで、同書の素材となった旧著録のデジタル化を行った。また、ネットワークを通じた参照利用を円滑とするため、近年人文情報学の分野で画像データベースの公開手段の標準となりつつあるIIIF方式を採用し、課題代表者が旧著録原本を所蔵しているものについては一般公開を開始した。『甲骨文合集』と旧著録の対応関係については確認ができたものから順次公開していく予定である。初年度は、文字同定の困難さを判断する基準として、以下の3項目を検討した。B)『殷墟卜辭綜類』(島邦男, 1969,以下『綜類』)『類纂』の見出し字で、どちらかしか掲出しておらず、両書の間での対応づけが不可能なものはどの程度あるかC)『綜類』『類纂』の見出し字で、掲出している出現例の数が10未満のものは何項目あるか。その結果、まずA)により、説文排列に基づく文字選定では『類纂』が抽出した151例中わずか2例しか選定できておらず、『綜類』『類纂』の比較検討を行うことが妥当であることが示された。そこでB)に関する作業を進め、見出字のみで対応付け可能なものが4割程度という、当初推定に整合する結果を得たが、文脈などを検討しても大幅な対応関係の追加は容易でないこともわかった。そこで出現例数を直接調査すべく、C)において画像処理的手法によって『綜類』『類纂』が掲出する拓本名を抽出するプログラムを開発し、各項目の掲出拓本数をカウントした。自動抽出による誤差の問題は完全には解決していないが、両書とも掲出拓本数が10個以上の項目が900項未満であり、対して1個の項目は1000項以上と見積もられた。以上より、少数出現字の同定問題は新出資料によるものではなく、従来からある問題であり、合集以前の旧著録に対する網羅的な調査が必要であることが示された。また、本研究で開発したプログラムを現在ISO/IEC 10646標準化が進行している女書資料にも適用し、現在の符号原案の問題点について指摘した。2015年度は甲骨拓本資料の画像データのデジタル化を開始した。当初は、代表者所蔵の拓本資料を非接触スキャナおよびフラットベッドスキャナで画像化する工程を想定していた。しかし様々なワークフローを検討した結果、著作権上問題のないものは代表者所属機関内でのアルバイトによる画像化の計画を変更し、外部業者による撮影を実施することした。年度内に撮影は開始できたが、撮影結果の納品は2016年度にまたがる見込みである。併せて、画像化データから必要な部分を切り出すツールおよびワークフローの改善を進めている。大きな改良点としては、広く流通している影印本や低解像度データを画像分解した位置情報について、原著録などの高詳細の画像にマップするツールの開発がある。現在まだ個別のツールを組み合わせて実施する状況であるが、これにより現時点では原著録のデータを入手できない場合でも画像分解の準備を進められる。本計画実施中に、再度中国・台湾から甲骨文字の国際標準文字符号化の動きが出てきた。これへの対処のため、本計画で改善した画像切り出しツールを適用してデジタルアーカイブやマイクロフィルム化されている資料から古漢字グリフの切り出しを進めている。この準備状況と成果は情報処理学会ドキュメントコミュニケーション研究会101回研究会で発表された。この成果については原データ所蔵機関からの許諾を得次第、公開としたい。当初計画通りに進展している。概要で述べたとおり、デジタル化の工程に関しては当初予定を変更し、外部業者による撮影も部分的に行うこととした。代表者所蔵の資料には、紙質の劣化状況からフラットベットスキャナでは小型の影印本などしか耐えられないとの結論に至った。また、非接触スキャナは資料に対する物理的なストレスは少ないものの、高解像度のスキャンを実施した場合、撮影にかかる時間がかなり長く、また著録のページが大きいために、歪みなく撮影するためにはページごとに細かい機器の調整が必要なことがわかった。これらを代表者所属機関内のアルバイトで進めることは困難と判断せざるを得なかった。以上を受けて、撮影業者によるデジタル化を行うものとしたため、進捗としては計画通りである。2014年度に文字同定の困難さを判断する基準を検討した。その結果、少数出現文字の同定問題は新出資料に起因するものではなく、既存の資料においてかねてから存在している問題であり、『甲骨文合集』以前の旧著録に対する網羅的な調査が必用との結論に達した。そこで2015年度から旧著録所収の甲骨拓本資料の画像データのデジタル化を開始し、2016年度初頭に基本的に完了した。併せて各種画像を効率的に分析・処理するための各種ツールを開発した。また2014年度に中国の専門家の意見をヒアリングした結果、自然分類法を支持する研究者であっても、整理結果の活用に当たっては依然として説文小篆への対応付け(説文部首分類法)を支持する意見が強いことが分かった。当初想定外の事態であり、これに対応すべく上記作業と並行して説文小篆の字形差についても調査を進める必用が生じた。

その結果「各種版本相互」さらには「同一版本内部」においても、大きな揺らぎが存在していることが明確となった。この問題に関しては、字形選択肢の提案文書をISO/IEC JTC1/SC2/WG2に提出し、参考実装も作成した。本研究期間内に完了させる予定であった「出土例数10例未満の字形に関する網羅的調査」は、上記諸課題への対応が必用になったこと、ならびに直接の作業担当者である研究代表者が大学業務に忙殺されたことから、期間中に完了させることができなかった。引き続き作業を継続・加速させ、早急に完了させたい。研究期間中に行った研究発表・論文発表等は、別途一覧に記す通りである。甲骨著録の画像データに関しては、著作権が切れており原本所蔵者との調整も完了した物から順次公表を開始している。また最大の原本所蔵機関である東京大学との間で、同学作成のデータベースとリンクさせる形での活用計画が動き始めており、実現すれば当初計画を超える活用が可能になるものと期待している。本課題では、同定が困難な甲骨文字を含む拓本資料の画像データベースを構築した。現在、甲骨文字研究においては『甲骨文合集』が一般に利用されるが、同書の印刷品質は再版以降低下しており、文字同定の典拠とする資料として難点がある。そこで、同書の素材となった旧著録のデジタル化を行った。また、ネットワークを通じた参照利用を円滑とするため、近年人文情報学の分野で画像データベースの公開手段の標準となりつつあるIIIF方式を採用し、課題代表者が旧著録原本を所蔵しているものについては一般公開を開始した。『甲骨文合集』と旧著録の対応関係については確認ができたものから順次公開していく予定である。少数出現字の抽出について、当初想定していた省力化手法(複数の甲骨文字形表の対応づけ、あるいは部首分類困難字からの絞り込み)は適用できなかった。しかし、これらの省力化手法の検討から、既存の甲骨文字形表の編纂手法や、ISO/IEC SC2/WG2/IRG OHEGの作業手法の問題点が明らかになったとも言える。これを踏まえ、少数出現字の絞り込み手法を再検討した。出現例を手作業によりカウントする可能性も検討したが、研究計画の進捗に影響が及ぶことが懸念されたため、画像処理的手法によって自動化を試みた。研究分担者による開発に約半年を要し、また『綜類』『類纂』のレイアウトおよび印刷品質の制限から誤差の問題が残っているが、少数出現字、特に弧例の絞り込みについては影響がないと期待される。本年度検討を進めた画像分解情報のマッピングにより、原著録の著作権保護期間は満了したが、当該資料そのものの購入が難しく、他機関所藏資料の複写などしか入手できないもの(すなわち、原本からのオープンアクセスなデータの作成が難しいもの)の情報も間接的に扱うことができる。そこで、計画終了時に画像そのものは公開できなくても、位置情報などを公開できるよう、作業を進めたい。成果の公開に関して、代表者所属機関内でのWebサーバ設置を検討したが、昨今のネットワークセキュリティの観点でインタラクティブな機能を提供するための独自のサーバの設置は難しい状況であることが確認された。機械可読な固定データで、機関リポジトリからの公開の可能性を検討する。本研究で撮影した甲骨の旧著録画像の内、「編著者の死後50年を経過しているもの」で「撮影原本所蔵者との、公開に関する調整が完了した物」を公開している。今後、条件が整った物から順次追加して行く。
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

本年度最も力を入れたのは、『現代イギリスの司法と行政的正義ー普遍性と独自性の交錯』の原稿を完成させ、大きく三部構成の書物として来年度出版できるようにすることであり、現実に出版できる状況になった。この本は、2018年3月に開催したセミナーにおけるシェフィールド大学のジー(Gee)教授とマンチェスター大学のトーマス(Thomas)教授の報告の翻訳を含む、研究代表者と研究分担者が執筆した論文を掲載するものである。また、上記のセミナーにおける別の報告である、ジー教授の「裁判官任命過程の考察」とトーマス教授の「審判所と移民に係る司法審査」の翻訳は、既に南山法学に掲載した。次に、独自に研究会を行うとともに、外部からゲストを呼んで2回研究会を行った。2月には新潟大学栗田佳泰准教授にカナダにおける憲法と裁量との関係に関する議論の報告を依頼し、イギリスやわが国における議論との比較研究を行った。3月には同志社大学佐伯彰洋教授と名城大学北見宏介准教授にアメリカのadministrative judgeを中心にした最近の動向についての報告を依頼し、龍谷大学本多滝夫教授と研究分担者の伊藤治彦教授によるコメントの後、参加者全員でイギリスの審判所制度やわが国の行政不服審査法における審理員・行政不服審査会との関係で議論を行った。そして、4名の研究分担者が海外調査に行った。2名は海外の学会出席で、1名はメルボルン大学で開催されたPublic Law Conferenceに、もう1名はケント大学で開催されたUK Environment Law Associationに出席した。また、他の2名はイギリスにおいてインタビュー等を行った。1名が北アイルランドベルファストのクイーンズ大学でアンソニー(Anthony)教授に行政訴訟についてインタビューし、もう1名は計画審査庁の担当者にインタビューをした。本出版に向けた原稿が完成し、また、カナダやアメリカと比較して、イギリスやわが国の制度の評価も行い、さらに、研究分担者4名が海外調査に行くことができ、ほぼ当初に計画した通りの研究を行うことができ、今後の研究につながると考えられることから、おおむね順調と言える。今後の研究の第一の目標は、研究成果公開促進費(学術図書)の支給を受けることができた『現代イギリスの司法と行政的正義ー普遍性と独自性の交錯』(日本評論社)を出版することである。また、来年度も研究分担者4名が海外での調査を行う予定である。研究分担者2名が、昨年秋から学術的な交流があるサンキン(Sunkin)教授がいるエセックス大学において研究を行っており、その協力も得ながら、イギリスの研究者などを対象にして調査を進める。来年度実施することを想定するものではないが、イギリスの裁判官(経験者)などに対する今後のインタビューの可能性も、サンキン教授の助言を受けながら模索していく。2017年度の最大の研究実績は、シェフィールド大学のジー(Gee)教授とマンチェスター大学のトーマス(Thomas)教授を招いて3月末にセミナーを行ったことである。ジー教授には、「司法の独立性と司法のアカウンタビリティ」と「裁判官の任命」について、トーマス教授には、「行政的正義」と「移民・出入国領域における審判所と司法審査制度」について、報告をしてもらった。当初の計画では、このセミナーの開催は来年度に予定していたが、両教授の都合により今年度(2018年3月)に行うことになった。また、科研代表者・分担者以外のイギリス憲法・行政法の研究者にセミナーへの参加を呼びかけ、両教授の報告を受けて、参加者で意見交換を行った(報告については、2018年度に翻訳予定となっている)。セミナー準備の関係もあって、これまで2月末または3月に行っていたイギリス調査が限定的なものとなり、研究代表者の榊原が調査に行くにとどまった。調査においては、イギリスの研究者にヒアリング予定であったが、イギリスの大学で1ケ月にもわたるストライキが実施されたこともあり、ヒアリング直前に先方から予定のキャンセルがなされたため、主に情報収集を行った。また、ここでの情報を分担者に示すと同時に、わが国の最新の文献や資料等については、分担者それぞれが収集するととともに、幾つかのものについて一括購入して、情報の共有を行った。夏休みに名古屋で、3月はじめに岡山で研究会を行い、各々分担のテーマを報告し、3月末のセミナーや今後の予定について打ち合わせを行った。3月の岡山での研究会においては、外部から報告者を招き(岡山大学木下教授)、イギリス憲法に関する報告を受けて、意見交換を行った。さらに、日本国内(姫路と東京)において、弁護士に担当事件についてヒアリング調査を行い、事件の理解を深めるとともに、その資料の提供を受けた。当初来年度に予定していたシェフィールド大学のジー(Gee)教授とマンチェスター大学のトーマス(Thomas)教授を招いて行うセミナーについて、両教授の都合で本年度開催することになり、それに伴いイギリスでの調査も限定的になったが、これらの点を別にすれば、おおむね順調に研究を行うことができた。

次に、独自に研究会を行うとともに、外部からゲストを呼んで2回研究会を行った。2月には新潟大学栗田佳泰准教授にカナダにおける憲法と裁量との関係に関する議論の報告を依頼し、イギリスやわが国における議論との比較研究を行った。3月には同志社大学佐伯彰洋教授と名城大学北見宏介准教授にアメリカのadministrative judgeを中心にした最近の動向についての報告を依頼し、龍谷大学本多滝夫教授と研究分担者の伊藤治彦教授によるコメントの後、参加者全員でイギリスの審判所制度やわが国の行政不服審査法における審理員・行政不服審査会との関係で議論を行った。そして、4名の研究分担者が海外調査に行った。2名は海外の学会出席で、1名はメルボルン大学で開催されたPublic Law Conferenceに、もう1名はケント大学で開催されたUK Environment Law Associationに出席した。また、他の2名はイギリスにおいてインタビュー等を行った。1名が北アイルランドベルファストのクイーンズ大学でアンソニー(Anthony)教授に行政訴訟についてインタビューし、もう1名は計画審査庁の担当者にインタビューをした。本出版に向けた原稿が完成し、また、カナダやアメリカと比較して、イギリスやわが国の制度の評価も行い、さらに、研究分担者4名が海外調査に行くことができ、ほぼ当初に計画した通りの研究を行うことができ、今後の研究につながると考えられることから、おおむね順調と言える。昨年度のセミナーの報告を翻訳し、この翻訳を加えた書物の出版準備を行う。夏の行政法研究フォーラムの機会などを利用して研究会を行い、また、昨年度のセミナーと同様のテーマで、コモンロー諸国やわが国ではどのような議論が展開されているかを、わが国の研究者に報告してもらうセミナーを計画する。さらに、研究分担者5名が海外での調査を行う。今後の研究の第一の目標は、研究成果公開促進費(学術図書)の支給を受けることができた『現代イギリスの司法と行政的正義ー普遍性と独自性の交錯』(日本評論社)を出版することである。また、来年度も研究分担者4名が海外での調査を行う予定である。研究分担者2名が、昨年秋から学術的な交流があるサンキン(Sunkin)教授がいるエセックス大学において研究を行っており、その協力も得ながら、イギリスの研究者などを対象にして調査を進める。来年度実施することを想定するものではないが、イギリスの裁判官(経験者)などに対する今後のインタビューの可能性も、サンキン教授の助言を受けながら模索していく。
測定およびマニュピレーションのためのマイクロプロービングシステムの開発

本研究ではハイアスペクト比の凹形状、例えば細穴やスリットの内部形状測定を行うため、または微少液滴等を取り扱うための微細なプローブを開発することを目的としている。本年度はこのプローブ製作のためのプロセス開発を行うと共に、微少穴測定への適用機構の開発および実験による評価を行い、従来のプローブに対して、感度の向上、測定可能深さの向上、プローブチップの高さ向上および、測定精度の向上を目指し、現在までのところ、次のような成果をあげた。まず、プローブの感度向上に関して、応力検出に用いるピエゾ抵抗素子の設計を根本から検討し直した。その結果、ホウ素のインプランテーションを行う際に、拡散を少なくすることと、素子パターンをU字形に変更し、新たなマスクを設計し、そのためのプロセス変更も行った。次に、従来のプロセスではマスクレベルが多く、歩留まりが極めて低かったため、今回は7マスクレベルに変更し、新しく500μmから2mmまでのマスクデザインを行った。また、測定対象穴検出のために、オプチカルファイバーによる光学系を採用し、それを保持するv溝をウエハ側に設ける設計とした。プローブチップに関しては、従来のKOHによる等方性エッチングに代え、XeF2による等方性エッチングとBHFエッチングを組み合わせたプロセスを採用した。これにより高さ10μmで、しかも先端Rが約10nmとシャープなプローブチップの作成に成功した。現在までにほとんどのプロセスステップを完成したが、最終ステップでレジストの除去に問題が残っており、今後解決しなければならない。まず、プローブの感度向上に関して、応力検出に用いるピエゾ低抗素子の設計を根本から検討し直した。また、測定対象穴検出のために、オプチカルファイバーによる光学系を採用し、それを保持するV溝をウエハ側に設ける設計とした。