hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子生物学的解析による家族性卵巣がんの第一次予防法の開発及び確立に関する研究

1)家族性卵巣癌71家系を集積し、33家系(46.5%)にBRCA1の突然変異を認め(乳癌・卵巣癌家系23家系中17家系73.9%、卵巣癌家系48家系中16家系33.3%)、その生涯浸透率が0.784であることを求めた。以上より家族性卵巣癌に関するBRCA1の変異の頻度、浸透率等は欧米におけるものとほぼ同一であることおよびBRCA2の関わりが僅少である事が判明すると同時に日本人特有の突然変異の存在が示唆された(T307A 9/33=27.3%,C2919T 7/33=21.2%,2507delAG3/33=9.0%)。2)BRCA1に異常の認められない家系、患者を対象とした、Genome wide non-parametric linkage analysisにて新規原因遺伝子候補領域を限定することが可能であった。またこれら患者群の分離分析により存在が想定される新規原因遺伝子は浸透率が低く、常染色体優性遺伝形式を示すことが推定された。本邦における家族性卵巣癌家系の約半分弱はBRCA1、2に異常を認めないことが判明し、第3の新規原因遺伝子の存在が強く疑われると同時にこの原因遺伝子の分離、解析が強く求められている。これらの家系は家系内の患者数が少ないことより、ノンパラメトリック連鎖解析法を用いているが、本年の34家系の結果はmultipoint法とtwo point法2法により共通の領域で高いスコアが示され、本研究の結果に希望を抱かせるものである。今後、連鎖解析により特定された候補領域について、Single Nucleotide Polymorphism(SNP)を用いたcase-control association studyあるいはExpressed sequencetagデーターベースなどを用いた新規原因遺伝子の単離を目指す。1)新たに集積した21家系の家族性卵巣がん家系のうち、8家系にBRCAl遺伝子の異常が直接シークエンス法にて認められた。2) BRCAlに異常を認めない姉妹発症の卵巣癌家系23家系25組(叔母姪発症の4家系を含む)の患者ペアを対象として、340個のマイクロサテライトマーカーを用い常染色体全領域を検索、GENEHUNTER,MAPMAKERSIBS ,SIBPALの3つのプログラムを用いてnonparametric linkage analysisを行った。multipoint analysisの前2者ではスコア3以上の有意なマーカーは認められなかったが、two point analysisのSIBPALで、p<0.05以下のマーカーが37個認められた。このうちDIS200、D2S138,D3S1603、D5S636,D10S591D15S206およびD19S425の7マーカーでP値が0.005以下を示し、これらの領域が家族性上皮性卵巣がん関連遺伝子の候補領域と推定された。3) 23家系において、患者同胞のrelative risk=76.6、分離比p=0.553±0.158となり、優性遺伝形式の遺伝的要因が示唆された。4) BRCAl遺伝子に異常の認められた21例のパラフィン包埋切片についてBRCAlの3′末端に対するモノクローナル抗体を用いた免疫染色を行ったところ、exon11の異常によりスプライシングバリアントを有する症例では細胞質のみに染色が認められ、exon11以外に異常が認められている症例では、染色が認められなかった。一方、遺伝子異常が認められなかった症例あるいは正常卵巣上皮では核内もしくは核内と細胞質の両者に染色が認められた。以上より本法は今後BRCAl異常検出のためのスクリーニング法としても有用な方法であることが示唆された。1)18家系の家族性卵巣癌家系を新たに集積し、直接シークエンス法にてBRCA1遺伝子の異常を調べた結果、6家系に突然変異を認めた。

4)以上より連鎖の存在が示唆されかつ遺伝子欠失が高頻度に認められた、8q22-24、16p12、領域に家族性上皮性卵巣癌関連遺伝子の存在が示唆された。
官民/公私関係の再構築と地域ガバナンスの課題をめぐるポスト福祉国家の比較社会研究

本研究の成果として、1つに、英国ロンドンの特別区を対象に、自治体レベルでの地域戦略パートナーシップの現状と課題を明らかにしたこと、2つに、英国の新政権下において、パートナーシップ政策の動向を把握したこと、3つに、英国および日本における官民パートナーシップを、福祉国家からポスト福祉国家へという時代の変遷とともに分析したこと、4つめに、地域ガバナンスの重要な要素として、「官」と「民」の多様なアクターによって開かれる公共性を展望したこと、があげられる。本年度は、まず、英国ロンドン東部のタワー・ハムレッツ区においてこれまで行ってきた現地調査の中間取りまとめとして、5月に開催された地域社会学会大会にて、英国における地域戦略パートナーシップ(Local Strategic Partnership : LSP)のインパクトと課題について、タワー・ハムレッツ区の事例をもとに報告を行った。LSPは、一つに、コミュニティによる参加、二つに、公共サービスの向上、三つめに、行政機関(The Public Agencies)の連携、をめざして設置されてきたものであり、その内実は、行政によるメーンストリーム・サービスを個々のコミュニティのニーズに見合ったかたちにしていくために、LSPのステークホルダーがそれに積極的に関与し、行政諸機関と連携しつつ公共サービスを効率的に供給していくという、ガバナンスの一形態とみることができる。しかし、タワー・ハムレッツ区の事例からみると、LSPが、かかるコミュニティ・ガバナンスを理念としながらも、現実には、政府の資金提供に基づく公共サービスのマネージメントとしての色彩が強く、優先項目の設定やアウトカムの評価などを通じたコントロールや、政府のイニシアティブによってコミュニティの意思決定が方向づけられるという状況にあることは否めず、コミュニティの多様な主体が連携していくというよりもむしろ、コミュニティの声を遠ざけてしまっているという問題が見いだされた。また、LSPは、タワー・ハムレッツ区に代表されるような貧困地域の再生に有効な手段として導入されてきたという経緯から、ヘルシー・リビングという課題において、コミュニティ・ケア改革とも連動しており、とりわけ、NHSと地方自治体(社会サービス部)との政府間関係、および保健医療サービスと福祉サービスとの連携・協働の位相を分析していくことの重要性が明らかとなった。そのため、NHS改革の動向とともに、LSPの主要なアクターの1つであるプライマリー・ケア・トラスト(PCT)に着目し、そのコミッショニング(委託契約)を通じた行政機関と民間およびコミュニティの有力なアクターとの関わりについて、さらに分析を進めた。本年度は、英国ロンドン東部のタワー・ハムレッツ区における現地調査に向けての準備作業として、数回にわたる研究打合せを行った上で、2月3月にかけての現地調査を実施した。タワー・ハムレッツ区では、2001年にコミュニティ・プランが策定されるとともに、その実施機関として、地域戦略パートナーシップ(Tower Hamlets Partnership : THP)が構築されてきたが、10年を経て見直しの時期を迎えている。目下、新たに2020年までのコミュニティ・プランが策定され、同時に、THPの構造についても、リニューアルに向けて再検討されているという段階である。したがって今回の現地調査では、THPのディレクターへのインタビューについてはTHPがリニューアルされて以降とのことであったため、タワー・ハムレッツ区で活動しているボランタリー・セクター(チャリティ組織)へのインタビューをもとに、パートナーシップ政策の過渡期の状況を把握することを主軸とした。インタビュー先は、新たに組織化されたTHCVS (Tower Hamlets Council for the Voluntary Sector)、高齢者の保健・福祉サービスを提供しているWRVS (Women's Royal Voluntary Service)およびACTH (Age Concern Tower Hamlets)、診療所やコミュニティ・カフェ、社会的企業を併設した教会であるBromley-by-Bow Centre、移民向けのコミュニティ・サービスを行っているOxford House、ボランタリー・セクターの全国組織であるNCVO (National Council for Voluntary Organisations)、等である。現地調査から明らかになったことは、以下の諸点である。労働党ブラウン政権から保守党・自由党連立のキャメロン政権に代わり、'Big Society'というスローガンの下、ボランタリー・セクターへの期待がさらにかかっているなかで、社会サービスを積極的に受託し個人化(自立)への対応を進めようとする組織と、個人化(自立)を前提とした社会サービスを拡大していくこと(=自立できるということに価値を置いていること)に疑問を感じている組織とに分岐している現状があり、これは、従来のチャリティにビジネス的な要素を導入していくことへの是非とも関わって重要な論点となる。本年度は、前年度からの継続課題について、数度にわたる研究打合せを進めながら、10月に英国ロンドン東部のタワー・ハムレッツ区における現地調査を実施した。英国では、2010年5月の総選挙によって、労働党から保守党+自由民主党による連立へと政権が交代するなかで、従来の労働党政権下で行われてきたパートナーシップ政策およびコミュニティ政策も転換期を迎えている。前政権下で各地方自治体において策定が義務づけられたコミュニティ・プランと、それに伴って創設された地域戦略パートナーシップも、10年を経て、新たな見直しが各自治体において進められてきている。本年度の調査においては、ロンドン東部のタワー・ハムレッツ区に加えて、ロンドンの特別区では東端に位置するヘイヴァリング区(London Borough of Havering)を新たに調査対象地として、両地域での比較という視点をふまえつつ、新政権下におけるパートナーシップ政策の動向を把握した。

タワー・ハムレッツ区が若年人口および移民が多く、流動性の高い地域であるのに対し、ヘイヴァリング区では、老年人口および白人が多く、定住性の高い地域であるという、相互に異なる特性を有している。本年度の現地継続調査における訪問先は、地方自治体および外郭団体では、タワー・ハムレッツ区(London Borough of Tower Hamlets)、地域レベルで保健医療サービスと福祉サービスとの連携を図るTHINk(Tower Hamlets Involvement Network)、ヘイヴァリング区、ボランタリー組織の中間支援を担うHAVCO(Havering Association of Voluntary and Community Organisations)、サードセクターでは、その全国組織であるNCVO(National Council for Voluntary Organisations)のBig Society Network担当者、政府とサードセクターとの協定書であるコンパクトの評価機関であるCompact Voice、等であった。前年度および本年度の現地調査の結果は、2012年3月に広島市立大学で開催された日本NPO学会第14回大会での「英国における市民社会政策とボランタリー・セクター:「大きな社会」政策への対応をめぐって」というタイトルの公募パネルにおいて、「政権交代とパートナーシップ政策の推椥と題して発表した。本研究課題の最終年度である本年度は、これまでに行ってきた経験的研究および理論的研究を集大成するとともに、そこから導出された論点を整理し、今後の研究につなげることとした。これまで継続してきた英国での現地調査をふまえ、英国と日本との官民/公私関係にみられる相違について、福祉国家からポスト福祉国家へという歴史的文脈を紐解くなかで明らかにしてきた。英国のニュー・レーバー政権では、民間部門を政府のエージェントとして捉えるよりも、官民パートナーシップを掲げることで、双方の関係を対等・協働的なものへと変え、民間部門のイニシアティブを高めていくとともに、地方自治体やコミュニティの役割を見直していくことが最優先とされた。そこでは、とりわけコミュニティ・レベルでの問題に主体的に関わり、柔軟かつ斬新なかたちで対処し得る手法や力量を備えているサードセクターが、政府の有力なパートナーとして、また、ポスト福祉国家の有力なアクターとして、位置づけられてきた。
進化分子工学の可能性を無限大にするコドンのランダム置換・InDel法の開発

酵素(タンパク質)をコードするDNAに突然変異を導入し、高機能変異体を選抜する進化分子工学は、酵素の機能改変のための強力な手法である。既往の突然変異導入法は主としてDNAの1塩基置換に基づき、変異のバラエティ・均質性に限りがあった。また、時として酵素の劇的な機能向上をもたらす、アミノ酸の挿入・欠失を引き起こすこともできない。本申請課題では、メタノールからの物質生産における重要酵素であるメタノールデヒドロゲナーゼをモデルに、DNAのランダムな位置に20種のアミノ酸に対応するコドンを等確率で置換・挿入・欠失可能な「Codon-based random mutagenesis法」の開発を行う。
チェルノブイリ原発事故の精神身体的影響に関する疫学調査

チェルノブイリ事故が被災家族の子供に及ぼしている精神身体的影響の大きさを明らかにすることを研究目的とする。チェルノブイリ30km圏内からキエフ市に避難してきた家族の子供約4,400人のうち、1,458人(男678人,女780人)を対象に、ウクライナ放射線医学研究所と共同で、2000年および2002年の定期検診時にGoldbergのGeneral Health Questionnaire12項目質問紙(GHQ-12)と不安-抑うつ尺度を用いた精神的健康状態の調査を行い、以下の結果を得た。1.対象者の平均(標準偏差)年齢は男15.7(1.3)歳、女15.7(1.2)歳で、ほぼ全員に診断がつけられており、扁平足および脊柱彎曲異常が41.6%ともっとも多く、胃および十二指腸の疾患、自律神経失調症および心筋症も20%を超えていた。自律神経失調症は、神経症、非精神病性精神障害、心筋症、胃および十二指腸の疾患、胆嚢・胆管の障害、偏平足および脊柱彎曲異常と有意な関連を示していた。2.Goldbergの不安-抑うつ尺度によって「不安あり」あるいは「抑うつあり」とされた者は、それぞれ36.1%、35.8%であった。また、GHQ-12の4項目以上に反応した者は男5.8%、女10.0%であった。3.神経症あるいは自律神経失調症のある者はない者に比し、「不安あり」「抑うつあり」とされた者、GHQ-12の4項目以上に反応した者の割合が有意に大きかった。4.Goldbergの不安-抑うつ尺度はGHQ-12と有意に関連していたが、これら3種類の尺度と疾患の有無との関連に関するロジスティック回帰分析は、それぞれが対象者の異なる側面を描き出すことの蓋然性が高いことを示しており、両者の併用がリスク集団のスクリーニングに有用であることが示唆された。チェルノブイリ原発の周辺地域からキエフ市に避難した子供の身体および精神的状態ならびに社会的状況を測定し、放射線被曝事故の与える精神身体的影響の大きさを明らかにすることを研究目的とする。ウクライナ放射線医学研究所小児保健疫学研究室が1987年から追跡調査している、プリピャチ市からキエフ市に避難してきた子供を含む約3,000人の検診データを分析するとともに、青春期に達した約1,000人の避難児に対して実施されたGeneral Health Quecstionnaireの12項目版(GHQ-12)を用いた精神医学的障害のスクリーニング結果を分析した。さらに、精神医学的障害をスクリーニングする尺度としてのGHQ-12の有効性についても検討し、以下の成果を得た。1.健常避難児の割合は、1987年の31%から年々減少し、1999年には5%にまで低下していた。2.避難児はウクライナの同年齢の一般児童に比べ、胃腸障害の頻度は6.8倍高く、心臓血管障害、神経系疾患および免疫系疾患の頻度は、それぞれ5.9倍、7.1倍、5.1倍高かった。3.GHQ-12を用いた精神医学的障害のスクリーニングを受けた子供のうち、32人(3.4%)は神経衰弱症と診断されたが、その頻度はGHQ-12の質問2「いつも緊張していますか」および質問8「全般的にまあ満足していますか」と強く関連していた(P<0.001)。

4.長崎市内の内科外来の受診者を対象に行ったGHQ-12による1次調査と、その約20%を対象に行った精神神経科医師による2次調査の結果から、GHQ-12の各質問について、最初の二つの選択肢を選んだ場合は0、後の二つを選んだ場合は1と2値化して、総得点が4点以上の場合に、精神神経科医師による精神医学的障害の診断を行うのが、GHQ-12を用いた精神医学的障害のスクリーニングとして最適であるとの結論に達した。チェルノブイリ原発周辺地域からキエフ市に避難した子供の身体的・精神的・社会的状況を測定し、その精神身体的影響の大きさを明らかにするとともに、原爆被爆者の調査結果と比較し、両者の共通点と特異点を識別し、放射線被曝による精神的影響の本質を明らかにすることを研究目的とする。チェルノブイリ30km圏内からキエフ市に避難してきた825人(男383人,女442人)を対象に、2000年と2001年にウクライナ放射線医学研究所と共同でGoldbergのGeneral Health Questionnaire 12項目質問紙(GHQ-12)と不安-抑うつ尺度を用いた精神的健康状態を調査した。GHQ-12の総得点が4点以上の者をGHQ-12高得点者,3点以下の者をGHQ-12低得点者として分析し、以下の結果を得た。1.対象者の調査時平均年齢±標準偏差は、男16.3±1.2歳,女16.1±1.3歳であった。GHQ-12質問紙調査は全員が受け、GHQ-12高得点者は79人(9.6%)で、自律神経失調症および筋骨格・結合組織の疾患の頻度はGHQ-12高得点者の方がGHQ-12低得点者より有意に高く,オッズ比(95%信頼区間)はそれぞれ、2.18(1.38-3.45)、1.59(1.00-2.53)であった。2.不安-抑うつ尺度調査を受けた574人のうち、233人(40.6%)に不安状態が認められ、そのうち37人(15.9%)がGHQ-12高得点者であった。抑うつ状態が認められた209人(36.4%)のうち、GHQ-12高得点者は37人(17.7%)であった。不安状態が認められた者では、そうでない者に比べて自律神経失調症と神経症の頻度が有意に高く、オッズ比(95%信頼区間)はそれぞれ、1.71(1.21-2.42)、3.70(1.67-8.18)であった。抑うつ状態についても同様であった。
第4音波法を用いたエアロジェル中の超流動ヘリウム3の研究

本研究は第4音波法を用いてエアロジェル中に入れた超流動ヘリウム3に関する研究を行った。測定は密度が1%(空効率99%),1.5%(空効率98.5%),2%(空効率98%)の3種類のエアロジェルについて行った。このうち1%と2%の密度のものはエアロジェル自体の振動を抑えるために,平均粒径100μmの銀粉末を用いた焼結銀の中にエアロジェルを成長させたものを用いた。またエアロジェルの製作はDelaware大学のNorbert Mulders氏に依頼した。用いた測定方法は第4音波法であり,共鳴空間中に発生させた第4音波の共鳴周波数から,第4音波の音速を求めるものである。第4音波の音速は超流動密度の平方根に比例することから,第4音波の測定から超流動密度の温度依存性や転移温度を求めるものである。本年度は前年度の結果を踏まえ,超流動ヘリウム3を用いた測定を行った。測定は3種類の密度のエアロジェルと比較のための空のセルの合計4つのセルを同時に測定し,超流動転移温度や超流動密度のエアロジェル密度に対する依存性を測定した。測定は2,7barから18barまでの5つの圧力で行った。測定の結果,超流動転移温度は各密度のものともバルクの転移温度より低く抑えられており,より高密度のエアロジェルほどより低く抑えられること,さらに低圧ほど強く抑えられることがわかった。この転移温度の抑制は,定性的にはより多くの不純物があることでより多くの超流動ヘリウム3のクーパーペアが破壊されると考えると説明できる。理論的にはAbrikosov-Gor'kovによる超伝導体の磁性不純物の効果と向様に考えることができる。我々の実験結果はエアロジェル中の超流動ヘリウム3の転移測度の抑制がほぼAG理論と一致することを示した。この結果はAG理論では説明できないとする外国の他のグループの結果とは一致していない。また超流動密度に関しても本研究ではもより高密度のエアロジェル中でより抑制されるという結果を得た。特に密度1%のエアロジェル中では高圧になると抑制の効果が急激に弱るなるという結果を得た。この結果に関しても本研究ではAG理論を支持しているが,外国の研究グループの結果とは一致しない。しかし密度の異なるエアロジェルを用いた比較実験は本研究のみであり,これからさらなる研究が必要と考えられる。本年度はエアロジェルを用いた音波共鳴セルを製作し,超流動ヘリウム4による測定を行った。さらに超流動ヘリウム3による測定を開始し,ある一定の結果を得た。5種類の音響セルを用意した。エアロジェル中の音波測定では,エアロジェル自体が振動できるため,超流動体の音波がエアロジェルの振動と結合し第4音波とならない。そのため,2つのセルは平均粒径100μmの銀粉末を焼結し,その隙間に空孔率99%と98%のエアロジェルを製作することでエアロジェルの振動を抑え,第4音波を観測する方法を採用した。残りのうちの1つは比較のために焼結銀なしの空間に空孔率98.5%のエアロジェルを入れたものを,他の1つは焼結銀のみのセルを製作した。

最後の1つは第1音波を測定するために空のまま使用した。焼結銀およびエアロジェルの製作はアメリカ・Rutgars大学のKojima教授を通じてDelaware大学のMulders氏に依頼した。超流動ヘリウム4による測定は,微粉末を詰めた音響セルでの音波測定時に必要な音響屈折率を測定するため,および焼結銀中のエアロジェルの振動の抑制を確認するために行った。データの取得は今回購入したコンピュータとインターフェースボード,データ取得ソフトウェア(LabVIEW)と既存の発振器等を用いて行った。その結果,焼結銀中に製作されたエアロジェルは振動が抑えられ,超流動ヘリウム4の第4音波が観測された。その焼結銀中での音響屈折率は,エアロジェルの有無に関わらず約1.5と比較的大きな値をとることがわかった。また超流動ヘリウム3による予備的な測定より,焼結銀中エアロジェルのセルで第4音波を,焼結銀なしエアロジェルのセルでエアロジェルの振動と結合した音波を観測した。これらの結果の解析より,エアロジェルの空孔率の小さなものほど,また超流動ヘリウム3の圧力が低いほど,転移温度や超流動密度が抑制される結果を得た。今後,直流バイアスの最適値を探すなどの条件を整えて,本格的な測定を行う予定である。本研究は第4音波法を用いてエアロジェル中に入れた超流動ヘリウム3に関する研究を行った。測定は密度が1%(空効率99%),1.5%(空効率98.5%),2%(空効率98%)の3種類のエアロジェルについて行った。このうち1%と2%の密度のものはエアロジェル自体の振動を抑えるために,平均粒径100μmの銀粉末を用いた焼結銀の中にエアロジェルを成長させたものを用いた。またエアロジェルの製作はDelaware大学のNorbert Mulders氏に依頼した。用いた測定方法は第4音波法であり,共鳴空間中に発生させた第4音波の共鳴周波数から,第4音波の音速を求めるものである。第4音波の音速は超流動密度の平方根に比例することから,第4音波の測定から超流動密度の温度依存性や転移温度を求めるものである。本年度は前年度の結果を踏まえ,超流動ヘリウム3を用いた測定を行った。測定は3種類の密度のエアロジェルと比較のための空のセルの合計4つのセルを同時に測定し,超流動転移温度や超流動密度のエアロジェル密度に対する依存性を測定した。測定は2.7barから18barまでの5つの圧力で行った。測定の結果,超流動転移温度は各密度のものともバルクの転移温度より低く抑えられており,より高密度のエアロジェルほどより低く抑えられること,さらに低圧ほど強く抑えられることがわかった。この転移温度の抑制は,定性的にはより多くの不純物があることでより多くの超流動ヘリウム3のクーパーペアが破壊されると考えると説明できる。理論的にはAbrikosov-Gor'kovによる超伝導体の磁性不純物の効果と同様に考えることができる。我々の実験結果はエアロジェル中の超流動ヘリウム3の転移温度の抑制がほぼAG理論と一致することを示した。この結果はAG理論では説明できないとする外国の他のグループの結果とは一致していない。また超流動密度に関しても本研究ではもより高密度のエアロジェル中でより抑制されるという結果を得た。
MHCクラスI拘束性の抗原プロセシング、提示機構に関する研究

申請者らはこれまでの研究から、種々のヒト癌細胞株をγ型インターフェロンで処理すると、MHCクラスII遺伝子クラスター内にコードされたプロテアソームのサブユニットLMP2,LMP7の発現が転写・翻訳レベルで著しく高まると同時に、新たにサブユニットX,Yと名付けたプロテアソームの遺伝子産物がほぼ完全に消失することを明らかにしてきた。平成6年度はこれらのサブユニットX,Yをヒト腎臓から精製したプロテアソームから二次元電気泳動分析によって分離することに成功し、部分アミノ酸配列を決定した。この情報をもとにX,YのcDNAのクローニングを行い、その一次構造と遺伝子の発現機構を解析したところ、XはLMP7とYはLMP2と60%を越す高いホモロジーを有することが判明した。また、新たにX,Yと同様にγ型インターフェロンによって変化するZ,MECL1というサブユニットを発見し、その一次構造と遺伝子の発現機構を解明した。これらのことや以前に報告したγ型インターフェロンによるプロテアソームの酵素活性の変化よりプロテアソームはγ型インターフェロンによりその構成サブユニットであるX,Y,ZをLMP7,LMP2,MECL1に入れ替え、抗原提示に有利なペプチドを効率よく産生する事が出来る構造に変化すると考えられた。また、一方、20Sプロテアソームは精製すると不活性型であり、活性化因子の存在が以前より想定されていた。その20Sプロテアソームを活性化するヘテロダイマー(PA28α、PA28β)の精製に平成6年末に成功し、平成7年度にはそのcDNAのクローニング、一次構造の決定を行った。さらにその情報をもとに遺伝子工学的手法を用いてそれぞれの蛋白の合成を行い、プロテアソーム活性化に対する機能解析を行った。今後はこれらの知見ともとに様々な臨床症例においてそれぞれの発現と腫瘍の進行に関して検討していく予定である。申請者らはこれまでの研究から、種々のヒト癌細胞株をガンマ型インターフェロン(IFN-_γ)で処理すると、MHCクラスII遺伝子クラスター内にコードされたプロテアソームのサブユニットLMP2とLMP7の発現が転写・翻訳レベルで著しく高まると同時に、新たにサブユニットX(分子量26kDa、等電点9.5)とサブユニットY(分子量22kDa,等電点4.5)と名付けたプロテアソームの遺伝子産物がほぼ完全に消失することを明らかにしてきた。平成6年度はこれらサブユニットXとYをヒト腎臓から精製したプロテアソームから二次元電気泳動分析によって、分離することに成功し、部分アミノ酸配列を決定中した。さらにこれらの情報を基に、サブユニットXとサブユニットYのcDNAをクローニングしてその一次構造と遺伝子の発現機構を解析したところ、XはLMP7と、YはLMP2とともに60%を越す高いホモロジーを有することが判明した。これらのことや以前に報告したIFN-_γによるプロテアソームの酸素活性の変化よりプロテアソームはIFN-_γによりその構成サブユニットであるX,YをLMP2、LMP7に入れ替え、抗原提示に有利なペプチドを効率よく産生することができる構造に変化すると考えられた。また、X,Yとは別にIFN-_γにより入れ替わると考えられる新しいサブユニットであるZ,MECL1を見いだし、既に一次構造を決定し現在、プロテアソームでの役割を検討中である。20Sプロテアソームは精製すると不活性型であり活性化因子の存在が以前より想定されていた。この20Sプロテアソームを活性化するヘテロダイマーのactivator(PA28α、PA28β)を発見し、cDNAの単離、及び一次構造の決定を行った。現在は更にこのactivatorの機能に関してのいくつかの検討を計画中である。

1、γ型インターフェロン誘導型プロテアソーム構造と機能の解析我々はγ型インターフェロンによって消失するサブユニットであるX,Y,Zと逆に増強するサブユニットであるMECL1についてそのcDNAを単離し、一次構造を決定したが、本年度はそのcDNAをprobeとしてコスミドライブラリーをスクリーニングし、各遺伝子を単離した。これを用いてfish法により各遺伝子座を決定した。その詳細については現在、Journal of experiimantal medicineに投稿中(in press)である。2、26S型プロテアソームの構造と機能の解析サブユニットp112はその後の検討より酵母での既に報告されているSEN3のヒトのホモローグであることが判明し、酵母においてその欠損株を作成し、その機能解析を行った。その詳細については現在、Molecular cell biologyに投稿中である。3、プロテアソーム活性化因子の構造特性とプロセシングにおける役割の解析プロテアソーム活性化因子(PA28)αはγ型インターフェロンによって誘導される因子として以前クローニングされていたIGUP I-5111と同一の分子であることが判明した。そのため、PAα、βおよびこれらにホモロジーのあるSLE患者の自己抗体の抗原として同定されたKi-antigenのγ型インターフェロンによる誘導について検討した。その結果、PA28α、PA28βはγ型インターフェロンによって誘導されるが、Ki-antigenは誘導されないことが判明した。また、誘導されるPA28α、βでもその誘導の程度は異なり、PA28αの方が強く誘導された。この誘導能の違いと機能の違いについて現在検討中である。
わが国における主要銀行の店舗展開

各銀行の店舗展開や営業圏の分析を通じて、都市間の経済的連結関係を考察し、階層的・非階層的結合の実態を検討した.以下はその成果である.日本金融名鑑(1991年版)によると,都市銀行.地方銀行第2地方銀行の合計は147行となる.これらの銀行について全職員数とそれに占める3大都市圏職員数比率との関係を求め,さらに営業圏を考慮すると,全国型,大都市圏型,大都市圏周辺型,広域型,県域型の5つのタイプに分類される.このうち,地方の県庁所在都市や広域中心都市に本店をもつ広域型についてみると,広域中心都市との結び付きが強いが,大都市圏を飛び越えて,九州の銀行が仙台に支店を持つことはなく,プレッド・モデルにおける大都市間の水平的連結関係は,わが国の銀行を指標とした考察では妥当しない.中央の大都市から離れるにつれて,広域中心都市や県庁所在都市など相互間の関係はより緊密なものとなる.またわが国への外国銀行の進出では,東京への支店設置が圧倒的に多く,東京の門戸機能は強化されており,わが国都市システム全体として開放性を強めているようには見えない.また,大都市周辺型の場合には,1980年以降自県内出店率が増加しているが.1970年代には近くの大都市圏への出店が多かった.したがって,この時期に大都市との連結関係が強化されたものと考えられる.それはまた.大都市圏・非都市圏という構造から3地帯構造に変化したことを示唆する.各銀行の店舗展開や営業圏の分析を通じて、都市間の経済的連結関係を考察し、階層的・非階層的結合の実態を検討した.以下はその成果である.日本金融名鑑(1991年版)によると,都市銀行.地方銀行第2地方銀行の合計は147行となる.これらの銀行について全職員数とそれに占める3大都市圏職員数比率との関係を求め,さらに営業圏を考慮すると,全国型,大都市圏型,大都市圏周辺型,広域型,県域型の5つのタイプに分類される.このうち,地方の県庁所在都市や広域中心都市に本店をもつ広域型についてみると,広域中心都市との結び付きが強いが,大都市圏を飛び越えて,九州の銀行が仙台に支店を持つことはなく,プレッド・モデルにおける大都市間の水平的連結関係は,わが国の銀行を指標とした考察では妥当しない.中央の大都市から離れるにつれて,広域中心都市や県庁所在都市など相互間の関係はより緊密なものとなる.またわが国への外国銀行の進出では,東京への支店設置が圧倒的に多く,東京の門戸機能は強化されており,わが国都市システム全体として開放性を強めているようには見えない.また,大都市周辺型の場合には,1980年以降自県内出店率が増加しているが.1970年代には近くの大都市圏への出店が多かった.したがって,この時期に大都市との連結関係が強化されたものと考えられる.それはまた.大都市圏・非都市圏という構造から3地帯構造に変化したことを示唆する.
歯科用合金における溶存酸素還元挙動

歯科用合金における腐食・変色反応は多くの場合,溶存酵素還元反応と金属の酸化反応によって構成されていると推定されているにもかかわらず,歯科用合金における溶存酵素還元に関する研究はほとんどなく,従って,その還元挙動も不明である.本研究では歯科用合金の内,特に腐食・変色の問題となる市販歯科用銀合金,およびそれを構成する純金属,銀,銅,錫について溶存酵素還元挙動を含む電気化学的挙動を検討した.市販歯科用銀合金としては銅含有合金(銅21%以上)および錫含有合金(錫20%)を試料とした.試験溶液としてpH4および7に調製したクエン酸塩溶液を用い,塩素イオンの有無についても検討した.測定は繰り返しのある電流規制充放電によった.銅含有銀合金は40.5mA/cm^2の陽分極電流密度により0.20.0V(SCE)に分極された.塩素イオンの添加は陽分極電位を僅かに低下させ,条件によっては還元ステップを出現させた. 1mA/cm2以下の低電流密度における溶液撹拌は陰分極電位を著しく貴に移行させ,この電流密度域では溶存酸素の還元が主反応になることが分かった.この様な挙動は純銅に類似であり,塩素イオンの存在は難溶生の塩化銅の生成を起こすことが明らかである.錫含有銀合金は40.5mA/cm^2の陽分極電流密度により0.6-0.5V(SCE)に分極され, pH7の低電流密度の場合は分極時間の2分間で定常電位に達しない場合もあった.塩素イオンの存在は陽分極電位を卑にした.純銀,及び純錫との比較から,錫含有銀合金は錫が不働態化しない場合は錫の反応が主となり,不働態化すると銀が反応することが明らかである.銀含有含金においても1mA/cm2以下の低電流密度における溶液撹拌は陰分極電位を著しく貴に移行させ,この電流密度域では溶存酸素の還元が主反応になることが分かった.歯科用合金における腐食・変色反応は多くの場合,溶存酵素還元反応と金属の酸化反応によって構成されていると推定されているにもかかわらず,歯科用合金における溶存酵素還元に関する研究はほとんどなく,従って,その還元挙動も不明である.本研究では歯科用合金の内,特に腐食・変色の問題となる市販歯科用銀合金,およびそれを構成する純金属,銀,銅,錫について溶存酵素還元挙動を含む電気化学的挙動を検討した.市販歯科用銀合金としては銅含有合金(銅21%以上)および錫含有合金(錫20%)を試料とした.試験溶液としてpH4および7に調製したクエン酸塩溶液を用い,塩素イオンの有無についても検討した.測定は繰り返しのある電流規制充放電によった.銅含有銀合金は40.5mA/cm^2の陽分極電流密度により0.20.0V(SCE)に分極された.塩素イオンの添加は陽分極電位を僅かに低下させ,条件によっては還元ステップを出現させた. 1mA/cm2以下の低電流密度における溶液撹拌は陰分極電位を著しく貴に移行させ,この電流密度域では溶存酸素の還元が主反応になることが分かった.この様な挙動は純銅に類似であり,塩素イオンの存在は難溶生の塩化銅の生成を起こすことが明らかである.錫含有銀合金は40.5mA/cm^2の陽分極電流密度により0.6-0.5V(SCE)に分極され, pH7の低電流密度の場合は分極時間の2分間で定常電位に達しない場合もあった.塩素イオンの存在は陽分極電位を卑にした.純銀,及び純錫との比較から,錫含有銀合金は錫が不働態化しない場合は錫の反応が主となり,不働態化すると銀が反応することが明らかである.銀含有含金においても1mA/cm2以下の低電流密度における溶液撹拌は陰分極電位を著しく貴に移行させ,この電流密度域では溶存酸素の還元が主反応になることが分かった.
カテキン類による増殖因子受容体分解と腫瘍増殖抑制の分子機構の解明

血小板由来増殖因子受容体(PDGFR)は,癌治療の分子標的の一つである.カテキンは抗腫瘍効果を有しており, PDGFRに対する作用について検討した.EGCGはPDGFR蛋白質量の減少を引き起こし,その減少は蛋白質合成阻害剤により促進され,蛋白分解阻害剤により抑制された. EGCGと蛋白分解阻害剤の両者の処理でPDGFRのユビキチン化が認められた.以上よりEGCGはユビキチンープロテアソーム経路の活性化を介してPDGFRを減少させることが示唆された.血小板由来増殖因子受容体(PDGFR)は,癌治療の分子標的の一つである.カテキンは抗腫瘍効果を有しており, PDGFRに対する作用について検討した.EGCGはPDGFR蛋白質量の減少を引き起こし,その減少は蛋白質合成阻害剤により促進され,蛋白分解阻害剤により抑制された. EGCGと蛋白分解阻害剤の両者の処理でPDGFRのユビキチン化が認められた.以上よりEGCGはユビキチンープロテアソーム経路の活性化を介してPDGFRを減少させることが示唆された.【目的】血小板由来増殖因子受容体(PDGFR)は頭頸部癌などの腫瘍にて発現や活性の変化が報告されており,癌治療における分子的として位置づけられ,現在治療薬の開発と臨床応用が行われている.緑茶成分に含まれるカテキンには抗腫瘍効果を含めた様々な理学的有用性が報告されており,中でもエピガロカテキン-3-ガレート(EGCG)は,in vitroにおいて腫瘍細胞の増殖抑制やPDGFRキナーゼ阻害作用が報告されている.今回我々はEGCGのPDGFR蛋白質への影響を検討した.【材料及び方法】PDGFRを高度に発現してる血管平滑筋細胞を用い,EGCGの添加によるPDGFRへの影響をウエスタンブロットにて評価した.また蛋白質合成阻害剤,プロテアーム阻害剤,ライソソーム阻害剤を用いて蛋白質分解におけるEGCGの作用をウエスタンブロットにて評価した.またPDGFRのユビキン化についてウエスタンブロットにて評価した.【結果】EGCG処理によるPDGFRの細胞膜から細胞質への移行と処理2時間後でのPDG蛋白質の減少を認めた.蛋白質合成阻害剤によりその減少は促進され,プロテアソームやライソソーム阻害剤によりその減少は抑制れた.EGCGとまたプロテアソーム阻害剤添加後のPDGFRの免疫沈降にてPDGFRのポリユビキチン化が認められた,【結論】EGCGはPDGを蛋白質レベルにて減少させこれは生理的蛋白質分解機構であるユビキチン-プロテアソーム分解経路の活性化によることが示れた.以上について第55回日本口腔外科学会総会・学術大会にて発表した.【目的】血小板由来増殖因子受容体(PDGF)は頭頸部癌などの腫瘍にて発現や活性の変化が報告されており,癌治療における分子標的として位置づけられ,現在治療薬の開発と臨床応用が行われている.緑茶成分に含まれるカテキンには抗腫瘍効果を含めた様々な生理学的有用性が報告されており,中でもエピガロカテキン-3-ガレート(EGCG)は,in vitroにおいて腫瘍細胞の増殖抑制やPDGFRのキナーゼ阻害作用が報告されている.今回我々はEGCGのPDGFR蛋白質への影響を検討した.【材料及び方法】PDGFRを高度に発現している血管平滑筋細胞を用い,EGCGの添加によるPDGFRへの影響をウエスタンブロットにて評価した.また蛋白質合成阻害剤,プロテアソーム阻害剤,ライソソーム阻害剤を用いて蛋白質分解におけるEGCGの作用をウエスタンブロットにて評価した.またPDGFRのユビキチン化についてウエスタンブロットにて評価した.【結果】EGCG処理によるPDGFRの細胞膜から細胞質への移行と処理2時間後でのPDGFR蛋白質の減少を認めた.蛋白質合成阻害剤によりその減少は促進され,プロテアソームやライソソーム組害剤によりその減少は抑制された.EGCGとまたプロテアソーム阻害剤添加後のPDGFRの免疫沈降にてPDGFRのポリユビキチン化が認められた.【結論】EGCGはPDGFRを蛋白質レベルにて減少させこれは生理的蛋白質分解機構であるユビキチンープロテアソーム分解経路の活性化によることが示唆された.以上について第55回日本口腔外科学会総会・学術大会にて発表し,現在論文作成中である.
欧州における移民出身ムスリムの排除と包摂：移民を包摂するシティズンシップの構築

本研究は、イスラーム国出身者(移民出身ムスリム)を排除しないシティズンシップの構築という課題に取り組む。欧州において包摂型リベラルシティズンシップが定着する一方で、彼らは、国籍如何に関わらず、そのムスリムアイデンティティとシティズンシップ行使の前提とされる居住国への帰属意識(市民アイデンティティ)との対立を警戒され、公教育を受ける権利など、シティズンシップの行使において排除されることが多い。具体的には、最多の移民出身ムスリムが定住し、排除が顕著なフランスを事例に排除の条件を明らかにした。本研究では、以下のことを明らかにする。シティズンシップを認められる者が前提とされる市民アイデンティティの観点から、どのようなムスリムアイデンティティがスティグマ化され、そのことによって実際にどのように移民出身ムスリム国民がシティズンシップの行使から排除されているのかを、政策分野ごとに、先行研究の文献検討、基礎調査資料の取得及び検討、さらに海外現地調査における聞き取りによって具体的に明らかにする。具体的には、地域的にはパリ、リヨン、マルセイユを取り上げ、政策分野としては(ア)政治参加を、(イ)教育(ウ)宗教実践、(エ)雇用を取り上げ、並行して、特にムスリムアイデンティティを市民アイデンティティとして包摂するような移民を巡るシティズンシップ論についての先行研究を文献調査によって行い、調査の知見を理論的に位置づける。論文について、今年度は舩田クラーセンさやか准教授(東京外国語大学)と共同で、『平和研究』42号(特集「平和の主体論」)を編集した。個人としては、「平和の主体になること」(pp1-7)を執筆し、構造的直接的暴力の中での変革の主体について整理した。また、掲載論文の選定、学会誌の構成を「平和の主体論」という観点から行った。報告について、今年度は今後の研究の進展を可能にするための討論会でのコメンテーター、学会での報告を行った。7月12日EUIJ津田塾大学でのシンポジウム「シティズンシップモデルの収斂か」に於いてコメンテーターを務めた。9月6日の第32回フランス教育学会(於東洋大学)においては招聘で、「イスラームと教育:リヨンAl Kindiのイスラームと教育」というタイトルで基調講演を行った。また、11月30日には「庶民階層における教育の大衆化:日仏教育セミナー(大阪大学・日仏教育学会共催)」に於いてコメンテーターを務めた。具体的には、最多の移民出身ムスリムが定住し、排除が顕著なフランスを事例に、ムスリムアイデンティティを理由とした包摂・排除の実態を、(ア)政治参加、(イ)教育、(ウ)宗教実践、(エ)雇用の各政策分野、地域ごとに調査する。また、その知見を、移民を巡るシティズンシップ研究の内に理論的に位置づける。本年度は論文として「フランス『共和国』におけるムスリムの社会教育と市民参加」pp.91-122.を執筆し、所収した『排外主義を問いなおす』勁草書房を中野裕二(駒澤大学)、森千香子(一橋大学)、エレーヌ・ルバイユ(パリ政治学院)、園山大祐(大阪大学)と共同編集を行った。また、課題研究として「イスラームと共和国の学校」『フランス教育学会年報』pp41-50.を執筆した。報告に関しては、5月23日、社会デザイン学会で招待講演「フランスにおける統合政策とムスリムの位置」(於立教大学)、10月27日、南山大学欧州研究センター研究会で招聘報告「ムスリム少女・女性の『問題化』」(於南山大学)、11月1日、日本国際政治学会仙台大会で『フランスにおけるムスリム女性の『問題化』」について研究報告を行った。また同じく11月1日、日本国際政治学会仙台大会で「国際政治におけるジェンダー研究の意味」についてラウンドテーブルを行った。2年度目はムスリムの教育実践と宗教実践についての調査を行い、宗教実践については論文の完成を目指した。しかしながら、宗教実践についてはモスクとの協力関係形成に時間がかかったために調査があまり進まなかった。しかしながら、教育実践については協力関係がうまくいき、予想以上に調査が進み、課題研究という形で執筆することができた。2016年度は特に、教育分野と行政のシンクタンクにおけるムスリムのシティズンシップの観点からの排除と包摂のメカニズムを明らかにすることを試みた。フランスにおけるイスラームの学校教育の実際について、リヨンの事例研究を中心にその排除と包摂のメカニズムについて明らかにすることができた。また、内閣府管轄の高等統合審議会の全報告書を検討する中で、行政の専門家集団の中で、どのようにムスリムが男尊女卑などの価値観と結びつけられ、排除の対象となっていったのかについて明らかにした。当初予定していたよりもインタビューの設定に時間がかかっており、そのために予定よりも遅れている。本研究は、欧州における移民出身ムスリムを排除しない包摂型シティズンシップの研究を目的とした。包摂型リベラルシティズンシップが定着しつつある欧州における、移民出身ムスリム国民を排除しない包摂型シティズンシップの構築という課題に取り組む。移民出身ムスリムは、国籍如何に関わらず、そのムスリムアイデンティティがシティズンシップ行使において前提とされるアイデンティティ(市民アイデンティティ)と矛盾することを警戒され、公教育を受ける権利など、その行使において排除されることが多い。

具体的には、最多の移民出身ムスリムが定住し、排除が顕著なフランスを事例に、ムスリムアイデンティティを理由とした包摂・排除の実態を、(ア)政治参加、(イ)教育、(ウ)宗教実践、(エ)雇用の政策分野の地域ごとに調査によって明らかにした。また、その知見を、移民を巡るシティズンシップ研究の内に位置づける。どのようなムスリムアイデンティティが市民アイデンティティと対立すると判断され、どのように諸権利の行使から排除されるのかを明らかにするために、包摂・社会的紐帯の回復において重要な(ア)政治参加、(イ)教育、(ウ)宗教実践、(エ)雇用の分野において移民出身ムスリムの包摂と排除の実態を、彼らの集住する3大都市であり、特別の行政区となっているパリ、リヨン、マルセイユを対象に明らかにした。結果的に、言説レベルでは共和国対イスラームという一面的な対立が強調されるものの、実際には分野ごと、地域ごとに排除の形態が異なることを明らかにした。本研究は、イスラーム国出身者(移民出身ムスリム)を排除しないシティズンシップの構築という課題に取り組む。欧州において包摂型リベラルシティズンシップが定着する一方で、彼らは、国籍如何に関わらず、そのムスリムアイデンティティとシティズンシップ行使の前提とされる居住国への帰属意識(市民アイデンティティ)との対立を警戒され、公教育を受ける権利など、シティズンシップの行使において排除されることが多い。具体的には、最多の移民出身ムスリムが定住し、排除が顕著なフランスを事例に排除の条件を明らかにした。本年度は研究初年度であるために、26年度前半は先行研究の検討、調査対象自治体についての基礎調査および調査協力依頼を行う。政治参加を第一の対象とするが、調査の準備によっては最も整った課題から取り組みたい。この点に於いて、今年度は政治を特に重点的に対象とすることになった。また、当初の「移民出身ムスリムの包摂と排除を巡るシティズンシップのアイデンティティ論について、学会報告を行い、政治参加について第一の論文を作成する」という点については成功している。具体的には以下のことを達成できた。【先行研究の検討】特に2000年代以降、政治参加においても左右を問わず、「多様性の促進」を念頭に、選挙のたびに比例代表リストにムスリムが挙げられている。ただし、一方ではムスリム関連の争点を政党は肯定的に引き受け、かれらの票の獲得を望むが、他方でムスリムアイデンティティはスティグマ化されているために、ムスリムに親和性が強すぎると判断されるとマジョリティの市民の票を失うことになる。こうして選出された移民出身ムスリムの地方議員を巡っては、過小代表とエスニック的役割分担が常に問題化している。これらの地方与党議員が政治的代表としてどのように市民アイデンティティの中でムスリムアイデンティティを位置づけることを求められ、実際に位置づけているのかを明らかにする。まずは先行研究の検討を通じて、地域ごとのムスリム議員の割合の多さ、扱う問題の種類、政党の違いの類型化を試みた。【海外調査】
金属シリサイド/p-Si_<1-x>Gex界面の作製とその制御

2.本年度の研究実績......CZ Si基板上にMBE法によりSi_<1-x>Gexを成長,成長層・基板界面のキャリア濃度分布,歪Si_<1-x>Gex層の熱緩和,PtとSiGe層との反応について検討したが,ここではPt/SiGe界面の反応について述べる。Si基板上にSi_<0.8>Ge_<0.2>を基板温度550°Cで1000A成長させ,室温に下ろしてPtを1000A連続して蒸着した。その後Ar中で300°C,3h;400°C,1h,16h;500°C,1hの熱処理を行い,AES,X線の測定を行なって,Silicide,Germanideの形成過程を検討した。300°C,3hの熱処理によってはPt_2(Si_<0.8>Ge_<0.2>)_1の層が形成される。400°C,1hの熱処理では均一なPt_1(Si_<0.8>Ge_<0.2>)_1の層が形成された。400°C,16hの熱処理をすると,わずかながら界面のGeの量が増加しており,Geが内部に移動し始めていることが分かった。500°C,1hの熱処理を行うと,表面層のGeはほとんど内部に押しやられ,表面層はほぼPt_1Si_1層になっていることがAESの結果からわかった。内部に押しやられたGeはSi_<0.1>Ge_<0.9>という層を形成していた。これらの結果から次のように考えられる。PtとSiの結合は,PtとGeの結合より強いために,高温または長時間熱処理すると,PtSiの結合が支配的になり,SiGe層のGeは内部に追いやられ,PtSiとSiGe層またはSi基板との界面にGe richのSiGe層を形成する。このことは,SiGeと金属を直接反応させる事は好ましくないことを意味している。
COMT遺伝素因とMg欠乏が惹起する健康被害の分子機構解明と新規治療戦略の開発

COMTは生体内のカテコール構造を有する化学物質の代謝(解毒)を行うとともに2-MEの様な活性代謝産物を産生するのにも必須の酵素である。予備的検討で得られたCOMT及び2-ME不全に起因する健康被害に関して、実臨床ではCOMT遺伝素因と相互作用したMg欠乏により惹起されるCOMT不全、結果として生じる2-ME欠乏に起因する可能性がある。今回の解析では、妊娠合併症、代謝高血圧疾患、CKDの病態におけるMg欠乏とCOMT不全の相互作用を解明し、病態に基づいた治療標的ターゲットを同定し治療戦略の創出につなげる。
中性子核反応の完全制御への挑戦ーフレキシブルな中性子スペクトル場の創成

本研究では、原子炉において中性子核反応を自在に制御し、効率的な核変換による放射性廃棄物の削減および有用元素の製造を可能とするための挑戦として、超高速中性子熱中性子まで広範な中性子エネルギー場を実現する可能性のある加速器駆動システム(ADS)を対象に、数値解析およびADS体系での原子炉実験を通して中性子核反応データを取得し、とりわけ中速中性子における核変換の実現性を立証することを目指す。