hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療機関ネットワークのシミュレーションによる地域単位での対応計画の構築研究

本研究は、まずは二次医療圏における医療提供能力の比較を,医療機関が来院する患者に対して医療サービスが提供可能かに関して、M/M/c待ち行列理論を用いて分析を行ってきた。その結果として、二次医療圏すべての利用率の分散が最小化するような、いわゆる最適な二次医療圏を提示することが可能となった。ついで、この二次医療圏における分析を、患者発生率、移動時間の導入、病院種別の導入などにより、最適化の修正などを行うことにより、その精度を高めると同時に、災害時における動的な状況下における分析を試みた。具体的には、地域の医療提供能力を評価することを目的としてオペレーショナルリサーチ手法である包絡分析法(DEA)を用いて分析を行い、第二医療領域を統計的に評価した。DEAを用いた理由としては、DEAは平均的な評価ではなく、特徴量を評価することが可能であり、当該モデルにおいては、特徴量の抽出が必要となるためであったからである。こうした検討を通して、限定されたデータにおいて実施したシミュレーションの意義は高いものの、実際の災害時における対応策を検討するためには、より現実に近い状況設定に基づくシミュレーションを行うことが必要ではないかという結論に至った。そこでこうしたシミュレーションモデルの精緻化を行うために、これまで解析に用いていてきたデータに加えて、新たなデータを追加する必要があるとの結論に至り、その取得のための諸手続きおよびデータの構築作業を実施した。当該研究課題においては、二次医療圏における医療提供能力の比較を,医療機関に来院する患者に対して医療サービスがどの程度、提供可能かM/M/c待ち行列理論を用いて検討を行ってきたところであるが、こうしたシミュレーションの意義は高いものの、災害時の対応策を検討するためには、より現実に近い状況設定に基づくシミュレーションが必要であるとの結論に達し、そうした精緻なモデル構築のために、新たなデータの取得が必要であり、これらを組み入れたシミュレーションモデルを検証する必要が生じたため。これまで実施した、この二次医療圏における分析においては、患者発生率、移動時間の導入、病院種別の導入、などのデータを一部補正した形で用いているが、これらのデータを補正値ではないデータに可能な限り置き換えるとともに、これらに加えてシミュレーションモデルをより現実的なものとするための、追加データを取得し、これらを加えた形でのシミュレーションモデルの再検討を行うこととする。さらにこうした当該二次医療圏のシミュレーション分析から見出しうるネットワークの特徴および当該二次医療圏の個別シミュレーション結果を,二次医療圏の医療関係者らに提示し,その現実的な妥当性に関する検証を合わせて試みることとする。最終的に、これらの結果を踏まえて,研究の取りまとめを実施し,成果を,国内外の学術雑誌に公表することとする。本研究は、日本の地域における医療機関および関連施設などの相互関係をネットワークとして捉えた上で、我が国の医療機関および関連施設などが災害時においてこうしたネットワークを通して、どのような形でその機能を維持し、継続しうるのかと言う点に関しての理論モデルの構築およびその実証的な検証を行うことを目的とした。さらに、こうした点を踏まえ、個々の医療機関および関連施設がその機能を維持しうるため必要とされる具体的な対応にはどのような要件が求められるのかと言う点に関する基礎的な知見を提示することを目的とした。具体的には、全国の二次医療圏ごとに、医療機関を中心に関連する諸施設の情報を収集し、それらの繋がりを地域ネットワークとして表現することを第一段階とし、第二段階として、これらのネットワークにおける繋がり度をシミュレートすることにより、各ネットワークの脆弱性および頑強性レベルを明らかにすることが可能となるとの仮説を構築し、くわえて、医療機関の機能に着目し、どのような具体的な状況において、機能が維持、継続しうるかを明らかにすることを試みた。そのための具体的な作業として、シミュレーションに必要なデータ収集に関しては、二次医療圏を構成する各市町村の人口データなどの基礎的データの収集を行うと同時に、災害拠点病院、その他の医療機関(病院)、診療所などに関しての情報を収集した。またシミュレーションのための準備作業としては、その実施のためのデータベースの構築を実施した。本研究において本年度は、次年度以降本格的に実施を予定しているシミュレーションのための基礎的データの収集とそれに基づいたデータベース構築等を主な実施項目としていた。これらに関しては、概ね予定していた作業が行われることとなり、当初、想定していた収集データ項目に関しても概ねカバーできたと考えられる。ただし、複数のデータ項目に関しては、補足的かつ追加的なデータの収集が必要な状況が生じており、これらに関しては次年度以降、早急に実施する予定である。本研究は、日本の地域における医療機関および関連施設などの相互関係をネットワークとして捉えた上で、我が国の医療機関および関連施設などが災害時においてこうしたネットワークを通して、どのような形でその機能を維持し、継続しうるのかという点に関しての理論モデルの構築およびその実証的な検証を行うことを目的とした。さらに、こうした点を踏まえ、個々の医療機関および関連施設がその機能を維持しうるため必要とされる具体的な対応にはどのような要件が求められるのかという点に関する基礎的な知見を提示することに関しても目的とした。こうした点を踏まえ、本年度においては、次年度の活動を踏まえた、ネットワークの範囲を二次医療圏とした分析対象を設定し、さらにこうした二次医療圏における現在の実情を踏まえ、限られた医療資源の中で効率的な二次医療圏の地域構成に関しての検討を行うこととした。具体的には本研究においては二次医療圏の医療提供能力を比較するために,医療機関が来院する患者に対して医療サービスが提供可能かどうかをM/M/c待ち行列理論を用いて分析を行った。結果として、二次医療圏すべての利用率の分散が最小化するような,新たな二次医療圏を想定することが可能となった。

本研究において本年度は、当初、その実施を予定していた通り地域における医療機関および関連施設などの相互関係をネットワークとして捉えた上でのシミュレーションの実施を行い、さらにその評価を踏めた、次年度に向けての活動内容を明確化できているという点で、研究は順調に進展しているといえる。本研究は、まずは二次医療圏における医療提供能力の比較を,医療機関が来院する患者に対して医療サービスが提供可能かに関して、M/M/c待ち行列理論を用いて分析を行ってきた。その結果として、二次医療圏すべての利用率の分散が最小化するような、いわゆる最適な二次医療圏を提示することが可能となった。ついで、この二次医療圏における分析を、患者発生率、移動時間の導入、病院種別の導入などにより、最適化の修正などを行うことにより、その精度を高めると同時に、災害時における動的な状況下における分析を試みた。具体的には、地域の医療提供能力を評価することを目的としてオペレーショナルリサーチ手法である包絡分析法(DEA)を用いて分析を行い、第二医療領域を統計的に評価した。DEAを用いた理由としては、DEAは平均的な評価ではなく、特徴量を評価することが可能であり、当該モデルにおいては、特徴量の抽出が必要となるためであったからである。こうした検討を通して、限定されたデータにおいて実施したシミュレーションの意義は高いものの、実際の災害時における対応策を検討するためには、より現実に近い状況設定に基づくシミュレーションを行うことが必要ではないかという結論に至った。そこでこうしたシミュレーションモデルの精緻化を行うために、これまで解析に用いていてきたデータに加えて、新たなデータを追加する必要があるとの結論に至り、その取得のための諸手続きおよびデータの構築作業を実施した。当該研究課題においては、二次医療圏における医療提供能力の比較を,医療機関に来院する患者に対して医療サービスがどの程度、提供可能かM/M/c待ち行列理論を用いて検討を行ってきたところであるが、こうしたシミュレーションの意義は高いものの、災害時の対応策を検討するためには、より現実に近い状況設定に基づくシミュレーションが必要であるとの結論に達し、そうした精緻なモデル構築のために、新たなデータの取得が必要であり、これらを組み入れたシミュレーションモデルを検証する必要が生じたため。当該年度においては、シミュレーションに必要なデータ収集とそれに基づいたデータベースの構築を踏まえ、実際にシミュレーションを実施するところであるが、当初想定していた地域ネットワーク(二次医療圏等)内の拠点間の推移確立に焦点をあわせるモデルをより発展させて、現実に近いものとするために、災害時におけるネットワーク(二次医療圏)ごとの患者対応能力の比較を複数の優先度を持つ待ち行列理論を援用し、ネットワークごとの患者処理能力として比較する形を組み合わせることにより実施する。
味覚・嗅覚・咀嚼による感覚刺激入力の脳内処理メカニズムの解明

味覚情報が低下している亜鉛欠乏飼料給餌ラットでは、体重増加量の減少、標準飼料を給餌した際の日中・夜間の摂食行動開始までの時間の短縮および4時間摂食量の増加を認め、標準飼料給餌ラットとは、明らかに摂食行動様式が異なっていた。亜鉛欠乏状態は新生仔ラットの生後体重増加を抑制し、三叉神経中脳路核ニューロンにおいて静止膜電位の上昇、活動電位、連続発火活動誘発時の基電流の減少、スパイク再分極過程の促進、スパイク周波数の上昇を伴い、血清亜鉛濃度が正常な場合と比較してニューロンの興奮性は増大することが明らかとなった。本研究では,味覚・嗅覚情報の低下が,咀嚼運動さらには三叉神経系ニューロン群の神経活動特性へ如何なる影響を及ぼすのかを検討する.本年度では,マウス・ラットによる行動生理実験において,1.短期間の亜鉛欠乏飼料給餌が血清亜鉛へ与える影響を確認した上で,2.摂食パターンへ如何なる影響を及ぼすのか,3.咀嚼機能低下の条件を再現した際に,亜鉛欠乏が体重増加へ与える影響を増強するのか検討した.SD系ラット7週齢を標準飼料給餌(CT)群,亜鉛欠乏飼料給餌(ZD)群の二群に分類し,8週齢時に採血を行った.ZD群の血清亜鉛値は,CT群に比較し有意に低値であり,血清総蛋白は両群間に差を認めなかった.次に,SD系ラット7週齢を標準飼料給餌(Po)群,亜鉛欠乏飼料給餌(ZD)群の二群に分類し,ZD群は8週齢時から標準飼料を与えた.8,9週齢時に日中および夜間の各4時間の摂食行動観察実験を行った.ZD群はPo群に比較し,体重増加量の減少,日中・夜間の摂食行動開始までの時間の短縮および4時間摂食量の増加を認めた.標準飼料へ変更すると,日中の摂食量および摂食行動開始までの時間はPo群と差を認めなくなったが,夜間の摂食量増加,摂食行動開始までの時間短縮は認められた.摂食率は日中・夜間ともPo群,ZD群間に有意な差は認めなかった.さらに,ICR系マウス3週齢を四群に分け,コントロール(CT)群,抜歯(Ext)群,亜鉛欠乏飼料給餌(ZD)群,抜歯+亜鉛欠乏飼料給餌(EZD)群とした.34週齢時の体重増加量は,CT群・Ext群に比較し,ZD群・EZD群で有意に少なかった.また,46週齢時,CT群・ZD群に比較しExt群・EZD群でも体重増加量が有意に少なかったが,7週齢時以降はCT群・ZD群とExt群・EZD群の間に差を認めなかった.12週齢時,標準飼料に変更するとZD群・EZD群は急激な体重増加を認めた.本研究では、味覚・嗅覚上方の低下が、咀嚼運動さらには三叉神経系ニューロン群の神経活動特性へ如何なる影響を及ぼすのかを検討する。本年度は味覚・嗅覚障害が三叉神経系ニューロン活動特性に与える影響について検討を行った。妊娠後期(E15)Wistar系ラットを亜鉛欠乏飼料で飼育して出生した新生仔ラット(P3-17)を用いて三叉神経系ニューロンを含む冠状スライス標本を作製し、ホールセルパッチクランプ法を用いて、三叉神経中脳路核ニューロンから活動を記録した。1.亜鉛欠乏飼料で飼育した新生仔ラットは標準飼料で飼育した場合と比較して体重増加は減少する傾向が観察された。基本膜特性についても標準飼料群と比較して膜容量は減少、静止膜電位は脱分極する傾向がみられた。2.単一活動電位誘発にてspike heightは軽度増大する傾向が観察されたが、活動電位後過分極(AHP)については標準飼料群と有意な差を認めなかった。3.連続発火活動(repetitive firing activity)誘発にて亜鉛欠乏飼料群では標準飼料群と比較してスパイク活動周波数は有意に上昇した。また活動誘発に必要な基電流値も有意に低値を示した。4.OrexinやNPYなど摂食促進作用を有する神経ペプチドを三叉神経系ニューロンに作用させた際にみられる膜興奮性の増大作用については、亜鉛欠乏飼料群においても同様に観察された。昨年度、味覚・嗅覚情報低下が、咀嚼運動さらには三叉神経系ニューロン群の神経活動特性へ及ぼす影響について検討を行い、特に味覚情報が低下している亜鉛欠乏飼料給餌ラットについては、NPY等脳内生理活性物質により直接ニューロンを刺激した際と同様に膜電位の脱分極と内向き電流の誘発、連続発火活動におけるスパイク周波数の上昇が観察されることを明らかにした。そこで神経修飾作用発現に如何なる細胞内伝達機構が関わっているかさらに検討を行ったところ、セカンドメッセンジャーの内、PKA, PKCの拮抗薬を前投与した条件ではPKC拮抗薬(Chelerythrine)存在下において上記修飾効果が明らかに減弱したものの、PKA拮抗薬(H89)存在下ではNPYの作用効果に明らかな変化を認めなかった。一方、細胞内cAMPレベルを上昇させるforskolineを投与するとこれまでの報告と同様に中脳路核ニューロンのスパイク周波数は有意に減少し、連続発火活動が減弱することが確認されたが、同条件下でNPYを追加投与するとスパイク周波数はさらに減少することが明らかとなった。さらに細胞外Caイオン濃度条件を低下させた条件においても、NPYの修飾効果はより強く発現する傾向が観察されたことから、NPYによる中脳路核ニューロンの神経修飾作用発現にPKCならびに細胞外Caイオン動態が関わっていることが示唆された。

生後12-14齢ラットに対して鼻粘膜処理をした嗅覚障害モデルについても同様の検討を行ったが、飼料摂取が著しく増悪あるいは条件付けが不十分なため、他の要件による影響を完全に排除できない記録結果となり明らかな傾向を示すに至らなかった。味覚情報が低下している亜鉛欠乏飼料給餌ラットでは、体重増加量の減少、標準飼料を給餌した際の日中・夜間の摂食行動開始までの時間の短縮および4時間摂食量の増加を認め、標準飼料給餌ラットとは、明らかに摂食行動様式が異なっていた。亜鉛欠乏状態は新生仔ラットの生後体重増加を抑制し、三叉神経中脳路核ニューロンにおいて静止膜電位の上昇、活動電位、連続発火活動誘発時の基電流の減少、スパイク再分極過程の促進、スパイク周波数の上昇を伴い、血清亜鉛濃度が正常な場合と比較してニューロンの興奮性は増大することが明らかとなった。平成26年度予定されていた味覚障害モデル動物でのニューロン活動特性変化については概ね予定通り進行しているが、嗅覚障害モデル動物を用いた研究は十分にデータが収集できていないため、次年度に継続して研究を行う必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。口腔外科学1.嗅覚障害が三叉神経系ニューロン活動特性に与える影響嗅覚障害モデル動物を用いて三叉神経系ニューロンの基本膜特性変化について検討するとともに、脳内神経活性ペプチドを作用させた際の神経修飾変化について明らかにしていく。2.味覚上方および顎口腔刺激による感覚情報入力、遮断にて活性化される脳部位の免疫組織学的探索標準飼料、亜鉛欠乏飼料を片側臼歯抜歯群と非抜歯群それぞれに一定期間(1時間x7日間)与えた後(制限食トレーニング)、凍結脳切片を作製し、c-Fos蛋白発現状態を確認する。またOrexinニューロンを二重標識して形態的変化の有無について検討する。さらに別条件として嗅覚情報と味覚情報を単一あるいは同時に遮断した条件下で糖負荷を行い、負荷後一定時間(15-120min)で全脳を還流固定し凍結脳切片を作製、c-Fos蛋白の発現状態について比較検討を行う。亜鉛欠乏飼料摂取による味覚障害モデルの摂食行動特性は、十分に検討できたが、咀嚼筋活動においては今後の検討課題とする。次年度使用額は少額であり、予算はほぼ予定通り執行されている。味覚・嗅覚障害が三叉神経系ニューロン活動特性に与える影響妊娠後期(E15) Wistar系ラットを亜鉛欠乏飼料で飼育して出生したラット(味覚障害新生仔モデル:生後3-12日齢)を用いて三叉神経系ニューロン(運動ニューロンTMN,中脳路核ニューロンMTN)を含む冠状断脳幹スライス標本を作製し、ホールセルパッチクランプ法を用いて以下の検討を行う。1.各日齢におけるTMN, MTNの平均直径(膜容量)を含む基本膜特性ならびにスパイク活動特性(活動電位、反復発射活動、バースト活動)について、味覚障害群と通常飼料で飼育、出生したラット(control群)より得られたデータと比較検討を行う。2.Orexin-A, Bをそれぞれ単独でbath内投与した際にTMN, MTNから誘発される内向き電流の変化、スパイク活動特性変化について同様に二群間で比較する。NPYについても、亜鉛欠乏状態で脳内でのNPY発現レベルが増加するとしたこれまでの知見を踏まえて、同様に二群条件下で修飾変化について検討する。3.生後8-10日齢のラットを用いて鼻粘膜処理による嗅覚ブロックラットを作製し4-5日後脳幹スライスよりMTNの神経活動を指標にOrexin, NPY投与による活動特性変化について正常嗅覚群と比較検討する。
水熱溶液を用いる形態制御セラミックス材料のその場製造プロセス

高温高圧の水溶液は"熱水"あるいは"水熱溶液"と呼ばれ、超臨界あるいは亜臨界域において極めて活性な溶媒あるいは反応剤であり、鉱物の合成や結晶成長において重要な役割をはたしている。これらの作用を人工の無機化合物あるいはその集合体であるセラミックスの合成に応用した。さらに、水熱溶液の高い反応性を利用して、まず微細結晶(0次元)、ウィスカー(1次元)、膜(2次元)、バルク(3次元)といった形態を制御したセラミックスの合成を行い、しかも溶液(流体)と基板や基材と反応を用いることによって必要な箇所に必要な組織を持たせてinsitu(その場)に作製することに成功した。Ca溶液をクエン酸などの錯体形成種を含む水溶液中にいれてオートクレーブ中で処理すると、カルシウム錯体の分解によりアパタイトウィスカーが成長した。また、BaTiO_3、PbTiO_3またはSrTiO_3をTi基板上の薄膜として合成することに成功した。また、BaTiO_3膜/SrTiO_3基板の合成に成功した。さらに、SrTiO_3基板上にBaTiO_3やCaTiO_3膜をエピタキシャル成長させることに成功した。これらの相の同定には薄膜用のXRD装置を用い、微構造の観察にはSEMを用いて行った。また、ラマン散乱によってPbTiO_3が生成していることを確認することができた。
紫外線による多段階皮膚発癌における網羅的遺伝子解析

本研究計画は紫外線発癌における多段階発癌の全容について明らかにしようとするものである。マウス動物実験において慢性長期間に紫外線を照射し、その経過で時系列に採取したDNAより次世代シークエンサーを用いて全癌遺伝子および癌抑制遺伝子に対して解析を行い、どの時期でどういった遺伝子発現の上昇が認められるかを検討する。また色素性乾皮症モデルマウスのXpaノックアウトマウスを用いて同様実験を施行して野生型と比較して如何に相違があるかの検討も加える。最後にヒトの皮膚腫瘍病理組織検体においてマウスで得られた実験結果の再現があるかの検討を行う。
法概念の論理的分析

本研究は、多様な法概念とそれらの相互関係を、現代(非古典)論理の論理式で表現することを目標とした。本研究を通して、語用論的な法概念の構造を分析し、また、授権規範を2階の述語論理の論理式で表現できることを指摘した。さらに、道徳規範と法的権利の論理的関係についても説明した。条件法の問題や、様相と条件法の関係の問題については、今後の検討課題とした。本年度はこの研究の初年度であるので、まず、述語論理学、様相論理学、義務論理学など、本研究に欠かせない現代論理学の基礎的知識を習得し、同時にこれらの分野の研究動向を把握することに重点を置いた。そのために、主に英・独語の文献収集を行うとともに、法哲学社会哲学国際連合第24回大会(北京で開催)に参加するなどして、情報収集に努めた。その結果、いくつかの論点が明らかとなった。まず、法という集合の基本要素である法規範に関して、法規範自体とその妥当性(有効性)とを区別するような法概念を採用する場合、法規範は必然的に妥当性主張を掲げているという語用論的な法概念が可能となること、さらに、妥当性の条件として正当性を含めるか否かで、自然法論的な法概念と実証主義的な法概念の区別が可能となること、といった整理に至り、それらのことを「語用論的な法概念について」というタイトルの論文で公表した(11.研究発表「図書」欄の図書に所収)。また、法規範を義務様相を用いて説明する場合、行為規範については問題ないものの、授権規範をどう説明するかが明らかでないという点にも思い至ったので、来年度に研究を進めることとした。来年度は、上記で述べたように、授権規範(または権限)と義務論理の関係を検討することから研究を始める。具体的には、授権規範を行為規範に還元することによって、法概念を義務論理で統一的に説明することが可能か否かを、アルフ・ロス(Alf Ross)やハンス・ケルゼン(Hans Kelsen)などの、授権規範に関する過去の優れた研究成果を参照しつつ考察する。また引き続き、様々な法概念の論理的分析を進める予定である。昨年度は,様相論理学と義務論理学の研究水準を把握することを重要な目標とした。とりわけ様相述語論理学や条件論理学など,法概念の理解のために必要不可欠な知識の習得・研究に努めた。また,本研究の対象である法概念によって把握される法規範は,主に行為規範と授権規範に分けることができ,前者の行為規範は一階述語論理の表現力によって表現できることは従来から明らかであったが,研究の結果,後者の授権規範は,二階の述語論理を用いなければ表現できないのではないかという着想に到った。この着想を2010年4月24日に開催された法理学研究会(会場:同志社大学)において「授権規範と行為規範の関係について-授権規範を行為規範に、権限を権利に還元する方法に関する一考察-」という報告で紹介するとともに,「法規範の分類方法に関する一考察」(11.研究発表「雑誌論文」欄掲載)という論文で公表した。また,2010年11月19日と20日には,ドイツ・キール大学法学部Robert Alexy講座上級助手のDr.Carsten Baeckerをドイツより招き,以上の点について意見交換した。さらに,義務論理の意味論についても研究をすすめ,とくに可能世界意味論に基づき,可能世界間のアクセス関係をどう定めることが,法概念・法規範の考察にとって適切であるかについても研究を始め,その一部を2011年2月26日に開催された法理学研究会(会場:同志社大学)において「義務論理学と法理学の課題」という報告の中で紹介した。本年度は,昨年度に引き続き,様相論理学や義務論理学などの,現代論理学の研究水準の把握を重要な目標とし,それらに関する外国語文献の収集や読解を進めた。その上で,二階の述語論理の表現力を用いて,特定の者に規範を定める能力を与える権限規範(授権規範)を定式化することができるか否かについて検討を進め,その成果を,2011年8月にドイツのフランクフルト大学で開催された法哲学社会哲学国際連合第25回大会の2つの報告で(一方は権限規範の定式化の試みについて等を英語で,他方はグスタフ・ラートブルフのいう自由を「自己立法の権限」とみなせること等をドイツ語で)紹介した。さらに2012年2月には,北陸先端科学技術大学院大学の教員などから構成される「今後の法情報学の展開を考える会」でも報告を行い,法情報学に携わる多くの研究者から助言をいただいた。その結果,条件法(含意)の扱い方について,および二階の述語論理の不完全性についてなど,避けては通れない難問が多くあることを知ることができ,次年度の研究の方向性を定めることができた。

本研究は,「法とは何か」という問題を扱う法概念論を中心とするものであるが,上記の成果は,この「法」の集合に含まれる権限規範について,まだまだ解明すべき諸問題があることを示すと同時に,カントの実践哲学をはじめ,リベラリズム的思想の中心的な考え方である個々人の「自律性」(すなわち自己立法の権限)についても,論理学的な検討を加える必要があることを示唆するという意味で,重要なのではないかと思われる。本研究の最終年度である本年度は,昨年度と同様,様相論理学や義務論理学など,現代論理学の概要把握に努めた。また,高階述語論理の表現力を用いて,特定の者に規範を定める能力を与える規範(授権規範,権限規範)を定式化することを試みたが,これについては昨年までの成果以上のものには到達しなかった。他方,本研究の本来の目的である法概念の論理的分析に関して,法を「権利」の側面から捉え直すことによって,権利と道徳的義務履行の関係を論理式を用いて明らかにする,という着想を得た。その結果,ある人(甲とする)が自らに対してある行為を道徳的義務として課すならば,その行為を妨害しない他者(乙とする)の義務が論理的に導き出せること,ただしこの義務は道徳的なものではないこと(義務を課される者が自ら定めたわけではないので),そのような乙の義務についての甲の主張を「権利主張」とみなすならば,甲の権利主張が真であることは,甲の定める道徳規範が真であることの必要条件であり(不可能なことは義務づけられないので),さらに,道徳的規範が真でなければ,道徳的な行為も反道徳的な行為もできないことから(道徳的か否かを判断する基準がないので),甲の権利主張が真であることは,したがってそのような権利を定める法規範が真であることは,甲が道徳的に行為すること,または反道徳的に行為することを可能にする必要条件であること,このことは,「法は道徳・反道徳の可能性である」,というグスタフ・ラートブルフの主張と合致することを明らかにすることができた。以上の研究結果を,2012年11月2日に中国の長沙で開催された「第5回ラートブルフ法思想シンポジウム」で報告するとともに,ドイツ語で論文を執筆した。この論文は,マーティン・ボロウスキらが編集するラートブルフの法概念に関する単行本に収録される予定である。過去の著名な法思想家が実際に主張した法概念を分類するという当初の予定は達成されていないものの,その作業の前提となる,法概念の論理的分析については研究が進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。過去の著名な法思想家の法概念を分類するという当初の目的をこの1年で達成することは困難であるので,とくにグスタフ・ラートブルフの法概念に対象を絞って研究をすすめることとする。その他については,おおむね当初の研究計画通りに研究を進める予定である。
沈み込み帯物質の摩擦実験によるスロー地震の発生機構の解明

本研究では、大型二軸摩擦試験機を用いた岩塩ガウジのスティック・スリップ実験を行った。実験は、法線応力を10-120 MPaまで段階的に変化させて行った。岩塩ガウジの変形様式は、法線応力の増加にしたがって、脆性から準脆性へと遷移した。スティック・スリップの特徴は、脆性・準脆性遷移にともなって、高速すべりからゆっくりすべりへと変化した。両者のすべりにおける継続時間の差は約2桁におよび、これは通常の地震とスロー地震(微動など)の継続時間の差に類似する。さらに、ガウジ試料の組織解析結果は、深部スロー地震が準脆性領域における断層面上の摩擦特性の不均質に起因して発生している可能性を示唆する。東北大学設置の大型二軸摩擦試験機を用いて、沈み込み帯物質またはアナログ物質の変形実験を行った。供試体に歪ゲージを貼り付けることにより、スティックスリップ時の動的破壊伝播過程を明らかにすることが可能となった。実験は室温下で行い、法線応力を20160 MPaまで変化させ、破壊の性質に対する応力状態の効果を調べた。その結果、スティックスリップ時の破壊伝播様式は法線応力に強く依存することが明らかになった。特に、岩塩を試料に用いた場合、ゆっくりとした破壊が脆性領域から塑性領域に変化する過程において顕著になることがわかった。このことは、沈み込み帯のスロースリップが不安定すべり領域と安定すべり領域の遷移領域で発生する特徴と調和的である。沈み込み帯におけるスロー地震は固着すべり域と安定すべり域の遷移領域で発生するとされている。よって、脆性延性遷移領域における断層のすべり挙動を知ることは重要である。そこで、本年度は広範囲の法線応力下(10120 MPa)において岩塩のスティック・スリップ実験を行った。実験は東北大学設置の大型二軸摩擦試験機を用いた。岩塩のスリップ時の挙動は、法線応力の増加に伴って鋭く瞬間的なものから滑らかでゆっくりとしたものに変化した。このことは、深部スロー地震の発生が岩石の準脆性的な変形に関連するとの考えを支持する。本研究では、大型二軸摩擦試験機を用いた岩塩ガウジのスティック・スリップ実験を行い、沈み込み帯における深部スロー地震の発生機構について考察した。実験は室温・室潤下で行い、法線応力を10-120 MPaまで段階的に変化させた。その結果、岩塩ガウジの変形様式は、法線応力の増加にしたがって脆性から準脆性へと遷移した。摩擦のすべり速度依存性(aーb)は、脆性・準脆性遷移にともなって速度弱化から速度強化へと変化した。また、スティック・スリップの特徴は、aーb値の増加にしたがって、継続時間が短く応力降下量の大きいすべりから継続時間が長く応力降下量の小さいすべりへと変化した。特に、継続時間の差は約2桁におよび、これは通常の地震と非火山性微動・低周波地震の継続時間の差に類似する。さらに、断層面近傍に設置した歪ゲージから得られた局所剪断応力値から、準脆性領域において剪断破壊の成長長さが増加することが明らかになった。実験後のガウジ試料表面の組織解析から、法線応力の増加にしたがって、カタクラスティックな領域が減少し、代わりに延性・準脆性変形に特徴的な領域がそれぞれ増加することがわかった。最終年度において実施した内容は、追加実験および実験後の全試料の組織解析である。以上の結果は、深部スロー地震が脆性・塑性遷移領域における断層面上の摩擦特性の不均質に起因して発生している可能性を示唆する。当初、蛇紋岩や石英などの沈み込み帯物質をガウジ試料として用いたが、スティックスリップが起こらないという問題が起こった。この問題点は、岩塩を用いることで解消された。また、法線応力を120 MPaまで上げたにもかかわらず、依然として岩塩は摩擦すべりが支配的であった。したがって、今後はより高法線応力(少なくとも200 MPa)を達成するための供試体を設計することが必要である。構造地質学供試体を再度設計し直し、法線応力10200 MPaの条件下で岩塩の摩擦実験を行うことで、脆性領域から塑性領域にかけてのスティック・スリップ挙動の変化を捉える。さらに、圧電素子を模擬断層面に設置することにより、ガウジ層内で起こるアコースティック・エミッションを観測する。研究代表者が他大学に異動した関係で、偏光顕微鏡の購入が必要になったが、実験自体はおおむね予想通りの結果が得られている。今後は、供試体の改良、渦電流式変位計およびAEセンサーの設置を行い、破壊伝播速度だけでなく、スティックスリップ時のすべり速度、すべり弱化距離、AEの観測などを行う必要がある。
プラズマグラフト重合による刺激応答性分離膜の調製とバイオプロダクト分離への利用

バイオプロダクトは,種々の分子量の物質を含んでいるため,多成分系の中から分子分画により目的の生体高分子を効率的にしかも活性を維持したまま分離・精製する必要がある.本申請課題では,耐圧性,耐薬品性に優れたpH応答性限外ろ過膜を開発し,溶液のpH変化に対する分画特性の変化を利用して,分子分画により多成分混合液からの生理活性物質の効率的な分離・精製を目的として種々検討を行い,以下のような結果を得た.1.pH応答性限外ろ過膜の調製法として,プラズマ重合法と相変換による湿式法を検討した.プラズマ重合法では,基板膜として酢酸セルロース膜を用いた.酢酸セルロース膜に,空気存在下,100Wで1分間プラズマ照射を行い,基板膜細孔表面に過酸化物を生成させた後,メタクリル酸モノマーの水溶液に浸漬し,50°Cで24時間反応させグラフト重合を行った.湿式法は,ビニルピリジンとアクリロニトリル共重合体の溶液を,ガラス板上に流延し,所定温度で所定時間溶媒を蒸発後,水中に浸漬し,脱溶媒,ゲル化を行った.2.膜の分離特性を検討した.標準物質として,種々の分子量のポリエチレングリコール混合物を用いて限外ろ過を行い,各pHにおける溶質排除率を測定した.膜の分子分画特性は,供給液のpHにより可逆的に変化することがわかった.3.溶質の分子量と各pHにおけるその溶質の排除率との関係を定式化することにより,pH応答性限外ろ過膜の分子分画特性を定量的に評価した.また,湿式法によるpH応答性限外ろ過膜の製膜時における溶媒の蒸発温度および溶媒蒸発時間と分子分画特性を表わすパラメータとが相関することを示した.バイオプロダクトは,種々の分子量の物質を含んでいるため,多成分系の中から分子分画により目的の生体高分子を効率的にしかも活性を維持したまま分離・精製する必要がある.本申請課題では,耐圧性,耐薬品性に優れたpH応答性限外ろ過膜を開発し,溶液のpH変化に対する分画特性の変化を利用して,分子分画により多成分混合液からの生理活性物質の効率的な分離・精製を目的として種々検討を行い,以下のような結果を得た.1.pH応答性限外ろ過膜の調製法として,プラズマ重合法と相変換による湿式法を検討した.プラズマ重合法では,基板膜として酢酸セルロース膜を用いた.酢酸セルロース膜に,空気存在下,100Wで1分間プラズマ照射を行い,基板膜細孔表面に過酸化物を生成させた後,メタクリル酸モノマーの水溶液に浸漬し,50°Cで24時間反応させグラフト重合を行った.湿式法は,ビニルピリジンとアクリロニトリル共重合体の溶液を,ガラス板上に流延し,所定温度で所定時間溶媒を蒸発後,水中に浸漬し,脱溶媒,ゲル化を行った.2.膜の分離特性を検討した.標準物質として,種々の分子量のポリエチレングリコール混合物を用いて限外ろ過を行い,各pHにおける溶質排除率を測定した.膜の分子分画特性は,供給液のpHにより可逆的に変化することがわかった.3.溶質の分子量と各pHにおけるその溶質の排除率との関係を定式化することにより,pH応答性限外ろ過膜の分子分画特性を定量的に評価した.また,湿式法によるpH応答性限外ろ過膜の製膜時における溶媒の蒸発温度および溶媒蒸発時間と分子分画特性を表わすパラメータとが相関することを示した.
ミトコンドリアとプラスチドでおこる脂肪酸合成の機能分担とその統御

細胞内において重要な機能を担っている脂肪酸は、動物細胞では細胞質、植物細胞ではプラスチドでのみ合成されると考えられてきたが、最近になってアカパンカビ、牛の心筋細胞、酵母、エンドウの葉肉細胞のミトコンドリアにおいて、量的には少ないが脂肪酸の合成がおこることが発見された。しかし、ミトコンドリアに存在する脂肪酸合成酵素の実体や合成される脂肪酸の生理機能、ミトコンドリアとプラスチドまたは細胞質でおこる脂肪酸合成の機能分担については殆ど解明されていない。本研究では、ミトコンドリアに存在する脂肪酸合成酵素の実体を明らかにするとともに、ミトコンドリアで合成される脂肪酸の生理機能の解析を行った。まず、シロイヌナズナからミトコンドリアに局在する脂肪酸合成酵素の1つのコンポーネントであるβ-ketoacyl-ACP合成酵素(mtKAS)をコードしているcDNAをクローニングし、その機能を解析した。シロイヌナズナのmtKAS cDNAを大腸菌のKAS変異株において発現させると、変異が相補されることから、このcDNAがKASをコードしていることが明らかとなった。また、mtKASのアミノ末端に存在するleader sequenceをGFPに融合させたタンパク質をソラマメの気孔孔辺細胞とタバコBY2で発現させると、ミトコンドリアにターゲットされた。このことは、mtKASがミトコンドリアに局在していることを示している。次に、mtKASのcDNAを用いて、ミトコンドリアにおける脂肪酸合成を抑制させたシロイヌナズナの形質転換植物の作製を試みた。mtKAS cDNAの全長をTiプラスミド(pBI121)のCaMV35Sプロモーターの下流にアンチセンス方向につなぎ、アグロバクテリウムを介してシロイヌナズナに導入した。現在までに多くの形質転換植物が得られており、今後はそれらの植物の中からミトコンドリアでの脂肪酸合成が抑制された形質転換体を選別し、それらの植物の表現型を野生株と比較することにより、ミトコンドリアで合成される脂肪酸の生理機能を明らかにする予定である。
界面制御技術による高性能SiスピンMOSFETの創製

近年進展が目覚ましいIoT(モノのインターネット)技術を支える電子機器等にとって,半導体デバイスの更なる性能向上は必要不可欠である.新しい動作原理に基づくSiスピンMOSFETは,将来の電子機器の更なる小型化・低消費電力化への貢献が期待できる極めて重要な新型半導体デバイスである.SiスピンMOSFETの実現には,Siへのスピン注入技術が最重要課題であり,実用レベルの信号強度の観測が必須である.本研究では,スピン信号の低減を招く強磁性体/トンネルバリア構造の界面部を制御する技術を用いて,スピン信号を増大させることを目的とする.近年進展が目覚ましいIoT(モノのインターネット)技術を支える電子機器等にとって,半導体デバイスの更なる性能向上は必要不可欠である.新しい動作原理に基づくSiスピンMOSFETは,将来の電子機器の更なる小型化・低消費電力化への貢献が期待できる極めて重要な新型半導体デバイスである.SiスピンMOSFETの実現には,Siへのスピン注入技術が最重要課題であり,実用レベルの信号強度の観測が必須である.本研究では,スピン信号の低減を招く強磁性体/トンネルバリア構造の界面部を制御する技術を用いて,スピン信号を増大させることを目的とする.
音の不思議を解明!～音でガラスを割る授業実践の工夫～

生徒の興味関心と科学的な思考力を高めるための教材開発として音の引き起こす不思議な現象に着目した教材開発をした結果、共鳴現象を利用したワイングラスの破壊が成功したので、その実践例を報告する。〈実践1〉音でワイングラスを割る方法(1)選挙カー用のスピーカーを100Wのアンプにつないで使用する。(2)低周波発信器でワイングラスの固有振動数を探し、その周波数にあった音でグラスを共鳴させる。(3)ストローをグラスに入れてその揺れ具合で固有振動を発見する。(4)ストローの揺れ具合が一番激しくなった(ストローがグラスから飛び出るぐらい)ところで、アンプの音量を一挙にあげるとワイングラスが破壊する。固有振動が一致していれば、瞬時に破壊することができる。(動画・画像あり)〈実践2〉「音でワイングラスを割る」実験を盛り込んだ授業実践(1)大きさの違うワイングラスにスピーカーで音を当て、特定のワイングラスしか揺れない現象を演示。(2)特定のワイングラスしか揺れなかった原因を考えさせる。(3)自作の「目で見える共振器」(昨年開発)を使い、課題を解明する実験を行う。(4)高い声には短い棒が、低い声には長い棒が振動するという気づきから、特定のワイングラスにあった振動数の音を当ててやるとグラスが揺れやすくなることを見いださせる。(5)身近なところに共鳴現象があることにふれる。→再度、ワイングラスを揺らす実験を行い、音を大きくするとどうなるか訪ね、ワイングラスを割る実験を見せて、音が引き起こす面白さや不思議さを実感させる。音でグラスを割った瞬間、生徒からは驚きの大歓声があがった。授業後の振り返りにも、身の回りの共鳴現象として、音楽室である特定のピアノ弦をたたくと周囲の楽器が鳴ったり、通る車によって窓ガラスが揺れたりする現象があげられたりして身近な生活との関連も図ることができた。
完全埋込型人工心臓の開発に関する研究

本研究は、完全埋込型人工心臓を開発するための研究連携の場を作ることを目的としており、わが国の工学・医学技術と頭脳を結集させて、日本独自の方式の小型の完全埋込型人工心臓を開発しようとするものである。本研究においては、将来の「重点領域」を意識して以下の5つのワ-キンググル-プを組織して、各グル-プの目標設定とそれに対する基礎調査を行なった。これらの具体的な研究成果は以下の通りである。1.小型高性能リニアモ-タの開発:わが国独自のリニアモ-タをアクチュエ-タとした完全埋込型人工心臓の開発を展開した。2.小型高性能エネルギ-変換機構:リニアモ-タ以外の電動機、超音波モ-タ、ソレノイド、スタ-リングエンジンなどのアクチュエ-タの適用性について検討した。3.エネルギ-・情報伝送システムの開発:体外から体内へのエネルギ-伝送、体内から体外への情報の伝送に関する方式、伝送効率等について研究調査した。4.血液ポンプ・材料の設計開発・評価:本研究にマッチした血液ポンプ、材料の検討およびその周辺機構についての血液適合性、耐久性と変換効率の向上を追求した。5.人工心臓設計および動物実験・評価:体内に埋込可能な人工心臓を設計し、動物実験等による評価方法について考察した。動物に埋め込むことが可能な電磁型人工心臓の技術の完成度を100%とするならば、本年度の各ワ-キンググル-プの現時点でわが国の技術完成度は6080%の範囲にあることが判明した。
企業説明責任報告の経済効果に関する実証分析

本研究の狙いは、企業説明責任報告(Corporate Accountability Reporting)の経済効果をめぐる実証的な証拠を蓄積していくことにある。企業説明責任報告とは、従来の株主を対象とした受託責任の枠組みを拡大させ、社会や環境、ガバナンスなども含めたさまざまなステークホルダーに対する説明責任を図るための体系を示しているが、それに関する実証的な証拠は必ずしも十分に蓄積されてこなかった。本研究は従来の財務会計の枠組みに基づく日本企業の受託責任のあり方を実証的に検討しつつ、新たな企業説明責任報告の実態や経済的影響について、サーベイ調査やインタビュー調査を通じて明らかにした。平成26年度には、企業説明責任報告の経済効果を測定するため、既存の会計・開示システムをめぐる実証的な研究を整理したうえで、当該問題の経済効果を測定するためにどのようなフレームワークや研究アプローチが有効であるかについて検討した。検討にあたっては、会計・開示システムをめぐる欧米の実証的な先行研究の動向を文献レビューを通じて整理するとともに、現実世界で起こっている企業説明責任報告にかかわる事象が、既存の会計・開示システムの中でどのように取り扱われているかについての有識者インタビューや有識者や海外研究者との討論などを実施した。さらに既存の財務情報を中心とした利益の質の差異を国際比較することで、日本企業の財務情報がどのような役割を果たしているのかについても検討した。これらの活動を通じて、日本企業が説明責任を果たさなければならないステークホルダーの範囲や責任範囲は拡大しているものの、既存の財務・開示システムでは必ずしもそれらが網羅されていないこと、一方で日本企業は報告対象となるステークホルダーの範囲や責任をもつべきエンティティ範囲の拡大について、自発的な開示を通じて対応していること、しかしながら、財務・開示報告書・チャネル間で必ずしも統合的に実践しているわけではないことから、企業が持続的にどのような形で説明責任を果たし、価値創造をしていこうとしているのかが伝わりにくい構造となっていることが確認された。一方で、それらを統合する取り組みとして、近年、統合報告にかかわる制度が整備されつつあり、日本でもスチュワードシップ・コードなどが公表され、投資コミュニティーでもそれらの活動を評価するための活動が盛んになりつつあることが確認された。また日本企業の一部がそれらの活動に取り組み始めており、持続的な価値創造を促進する開示制度の経済効果を測定しやすい環境が整備されつつあることが確認された。平成27年度には、企業説明責任報告の経済効果を検討するため、既存の会計・開示システムをめぐる実証的な研究を整理し、その経済効果を測定するためのフレームワークや研究アプローチについて検討した。特に企業説明責任報告の構成要素として重視されるESG(Environmental, Social, and Corporate Governance)をめぐる企業の取り組みに対する評価について、先行研究をまとめたほか、企業関係者や証券市場関係者に対するインタビューを実施し、ESGが実際にいかに評価されているかなどについて検討を行った。特にESGにおいてはベンダー会社が提供している指標などCheck list方式の業績指標ではなく、各業界ごとのMaterialityなどを意識した指標が企業価値との関連性が高い点、企業ごとにその重要性が異なることからEngagementプロセスが重要である点、組織プロセスにそれを織り込むことができているかどうかが重要である点が確認された。さらに、企業が社会から期待されるESGの取り組みは各社をとりまく制度的環境(institutional realities)に基づき変わる可能性がある点が確認されている。こうした点を受けて、ESGにかかわる先行研究やインタビュー結果を論文にとりまとめたほか、日本の会計・開示システムの特徴を明らかにする利益属性の検討結果を論文にとりまとめ、学会などで報告した。平成27年度には特にESGやコーポレートガバナンスにかかわる先行研究を取りまとめたほか、それらを基礎として、企業説明責任報告のあり方について、企業関係者や証券市場関係者に対してインタビューを行い、それらを分析するにあたって重要な視点や示唆を獲得することができた。またOpen UniversityのCarien.VanMourik先生などとの共同研究の可能性についても議論することができた。本研究の狙いは、企業説明責任報告(corporate accountability reporting)の経済効果をめぐる実証的な証拠を蓄積していくことにある。企業説明責任報告(corporate accountability reporting)とは、従来の株主を対象とした受託責任の枠組みを拡大させ、社会や環境、ガバナンスなども含めた様々なステークホルダーに対する説明責任を図るための体系を示しているが、それに関する実証的な証拠は必ずしも十分に蓄積されてこなかった。このため、本研究では、既存の財務会計の枠組みがどのような役割を果たしているかを確認するため、経営者による業績予想利益と実績利益の属性の違いの他、連結利益と単体利益の利益属性の違いなどについても明らかにした。また日本企業が他国企業と比べて利益率が低い点にフォーカスをあて、日本企業の説明責任のあり方が他国企業と異なることを明らかにした。これまでの財務会計の枠組みにおける受託責任の体系に加えて、近年、注目度が高まっている社会、環境、ガバナンスなどについての実証的な研究の蓄積も進めた。とりわけ日本企業のファンダメンタルを前提としたうえで、社会、環境、ガバナンスの要素をいかに取り込むかを明らかにすることを狙いとして、稼ぐ力やリスクテイクを促すコーポレートガバナンスのあり方を検討したほか、社会や環境が必ずしも企業説明責任報告の枠組みに入ってこない理由について、研究代表者が座長として参加しており、日本企業のCSR責任者の多くが参加するCSR研究会(企業活力研究会)でインタビューをし、その理由についても整理した。

企業説明責任報告とは、従来の株主を対象とした受託責任の枠組みを拡大させ、社会や環境、ガバナンスなども含めたさまざまなステークホルダーに対する説明責任を図るための体系を示しているが、それに関する実証的な証拠は必ずしも十分に蓄積されてこなかった。本研究は従来の財務会計の枠組みに基づく日本企業の受託責任のあり方を実証的に検討しつつ、新たな企業説明責任報告の実態や経済的影響について、サーベイ調査やインタビュー調査を通じて明らかにした。平成26年度には、先行研究のレビューを実施し、それらの成果を公表できているほか、国連のPRIの学術リサーチの主任であるKatherine Ng氏やEIRISのCEOであるPeter Webster氏、あるいは日本で先進的に統合報告の開示を実施している各社へのインタビュー調査なども実施し、おおむね平成26年度に想定していた内容については実践できている。また日本企業の持続的な価値創造をめぐる課題について、定量的な分析を通じて整理したうえで、企業説明責任報告にどのように対峙すべきかについても、国内外の研究者と討議できている。平成28年度には、これまで整理した先行研究のレビューやインタビューを通じて明らかになった点を基礎として、企業説明責任報告のあり方やその経済効果をめぐる実証研究を実施する。実施にあたっては、企業説明責任がどのような組織プロセスや体制で確保されており、それがリスク事象の発生などを通じて、どのような効果をもたらすかなどについて検討していく。加えて既存の会計・財務報告システムの役割を探るため、その利益属性についても検討していく。財務会計平成27年度には、これまでの整理した先行研究のレビューやインタビューなどを通じて確認できた企業報告の実態、定量的な分析を通じて明らかになった日本企業の利益情報の属性や日本企業の持続的な企業価値創造にあたっての課題などを基礎として、統計的な解析を実施し、それに基づく研究報告や論文執筆を実施していく。特にAtnasov and Black(2015)で提示されているShock-Based Causal Inference in CorporateFinance and Accounting Researchの研究アプローチに基づき、企業説明責任をとわれるようなリスク事象に直面した企業がどのような経済的影響を受けたのかを株式市場データやその他の定量データをベースに解析したうえで、企業説明責任報告をめぐる取組がそれらの経済的損失をいかに緩和しているかについての研究を実践していく。
本邦新生代における寒冷系貝類化石群の成立過程とその変遷

平成2-3年度の成果を踏まえ、平成4年度は北海道新生代の年代層序とその貝類化石の構成種属の最終的検討を行った。特に歌登町周辺の天北地域と羽幌-築別地域を対象として、大学院学生の補助を得ながら浅海性貝類化石含有層の年代を珪藻化石層序から検討した。その結果、従来鮮新世とされてきた統志美宇丹層の年代が中期中新世中期から後期中新世初期に相当する新事実を得た。同時に天北地域の中新統にはDosinia,Anadara,Olive-lla属などの中間温帯系種属が存在し、これに冷温系種属が混在している事が判明した。浅海性貝類に基づく海洋気候(海中気候)の復元にはその基準となる海洋気候区分が必要とされてきたが、本研究で本邦近海から北太平洋地域に分布する現生貝類の地理的・水温的分布を整理検討した結果、その基準となるべき温度条件の明確な気候区分が設定できた。即ち、寒冷系とは基本的に亜寒帯と寒帯にその分布が限られる種属を基準にする事、温帯には暖温帯、中間温帯、冷温帯の三つの区分が適切である事、更にこれらの気候帯には特有な浅海性貝類種属が存在する事などを明らかにした。これらの基準を本邦新第三紀の浅海性貝類化石群に適用した結果、亜寒帯海洋気候の出現は後期鮮新世から初期更新世の北海道瀬棚層中に認められる事が判明し、従来考えられてきた鮮新世竜ノ口動物群は冷温帯気候下で繁栄したと解釈すべきである。これらの寒冷系貝類の成立には、第四紀の海水温低下に伴う海水準降下に対応して日本海やオホーツク海などの北に開いた縁海が、その進化適応に大きな場を提供したことが考えられる。現在の親潮系貝類相の成立過程を探るため,北太平洋高緯度海域に分布する種属の地理的(緯度的)分布パタ-ンについて,パソコンによるデ-タベ-スづくりを通じて把握しつつある。また,これと平行して,新生代における寒冷系貝類の時間的・空間的出現過程を化石記録を中心に整理している。これらの作業で新生代における中高緯度地域での貝類の主要な種属の消長が把握され,それぞれの種属グル-プによって,その出現や分布パタ-ンに特異性があることが判明した。特に注目されるのはホタテガイ類のMizuhopecten,Chlamys,Swiftopecten属などで,さらにSerripes,Clinocardium,Peronidia,Neogenella,Astarte,Tridonta属などの二枚貝,Neptunea,Buccinum属などの巻貝類である。本研究ではこれらの諸属の種分化パタ-ンを解明してゆくことが今後の中心的課題となる。現時点で,この種分化など変革が生じた年代は1513Ma,53Ma頃などに集中して認められることが判明しつつあるが,更に細かく年代的・地理的な化石記録の検討を進め,同時にこの間の古海浄環境を解明し,種分化が生じた環境的背景をより鮮明にする必要がある。北方系貝類群の年代的変遷をより具体的に検討するため,その一つの基準地域として,北海道天北地域の第三系層序の再検討を行いつつある。今年度は特に歌登町地域の中新統タチカラウシナイ層及び羽幌築別地域の下部中部中新統について野外調査と資料採集に努めた。これらの資料は現在整理中で,従来の知見を大幅に修正すべきデ-タが集まりつつある。今年度は常磐炭田地域と北海道歌登地域の野外地質調査を実施し,化石資料の収集に努めた。北海道の野外調査では効率化をはかるため大学院研究生(1名)の調査補助を受けた。