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体系的な対外認識育成をはかる外国史教育の内容構成に関する理論的・実践的研究

対外認識育成をはかる外国史教育の内容構成のあり方について、時間的・空間的認識の統一的把握を実現する材料として「歴史地図」の活用が有益である。「歴史地図」は、各国・諸地域の歴史的背景及び地理情報の読み取りスキル獲得に資する教材である。これは、歴史的世界像の獲得にとどまらず、現在の歴史的世界と地理的認識との関連性を同時に読み取ることを可能にする。さらに、読み取った歴史的・地理的認識の成果を活かし、情報通信機器の活用を通じて、生徒同士が対外認識を深め合う学習とその組織づくりを促進しうる教材である。この「歴史地図」の有する特質と学習成果は、日本の「世界史」教育改善に対する示唆に富むものである。平成24年度は、ドイツ歴史教育および地理教育における「歴史地図」の扱いに関する先行研究の収集を進め、時間認識及び空間認識に資する「歴史地図」の要件の明確化と教材性に関する考察を行った。具体的には、実践活動を支える教科書等教材にみる「歴史地図」の使用とその形態に関する調査として、ドイツ・ブラウンシュヴァイク市にある「ゲオルク・エッカート・国際歴史教科書研究所」及びライプチヒ市で開催された「ライプチヒ・ブックフェアー」を訪問し、収集展示された現行の歴史及び地理教科書について、歴史地図の観点から資料収集と調査・分析を行った。これをふまえ、以下の二点に関して考察を進めた。1.ドイツでの歴史地図を用いた歴史教育・地理教育の現状について、歴史教授法に関する雑誌等刊行物に見られる、歴史地図の活用法に関する特集記事を収集した。ドイツにおける歴史地図の活用は、現在の地理的な位置関係に過去の歴史的社会の関係を反映した地図(Geschichtskarten)が主流であり、過去の政治的・社会的観点を反映した過去の地図(Historische Karten)はあまり使用されていないことが明らかとなった。そして、これらの活用法もまた、現在の正確な地図上に、歴史的事情を反映していく作業的な手法と、当時の地図表記上に歴史的事象を読み取る解釈的な手法へと、大きく2つに分けられる点が興味深いものであった。2.学習活動を支える教科書や教材の現状について、ブックフェアーに出展した大手教科書・教材会社の担当者を通じて、教材づくりの方向性や入手可能性について調査を行った。大きな傾向として、タブレットPCのような個別学習促進のためのツールは比較的導入されておらず、パソコン・プロジェクター・ホワイトボードの組み合わせで歴史と地理が融合した学習を実現するなど、高価な電子黒板に頼らない工夫を凝らした教具が紹介されていた。平成25年度は、「歴史地図」の活用にあたり設定しうる目標と学習内容、さらには評価の観点など実践する際に必要な点について資料収集、分析を行った。これら作成された歴史地図教材の有する特質を活かし、日本での「世界史」学習における通史的「歴史地図」活用実践の創造に向けた条件について整理した。これを踏まえ、以下の2点に関して考察を進めた。1.ドイツ・ブラウンシュヴァイク市にある「ゲオルク・エッカート・国際歴史教科書研究所(Georg-Eckert-Instituet)」収集の、現在刊行されている歴史及び地理教科書及び歴史教授法に関する雑誌等刊行物より、「歴史地図(Geschichtskarten)」の使用状況と活用可能性の観点から分析した。その結果、具体的な歴史地図の活用法としては、生徒の発達段階(年齢)と対応させつつ、「地図の性質に関する専門知識」「地図の読み取りに関する方法論的スキル」「地図学習の導入のためのスキル」といった、授業時における具体的な生徒の活動や身に付けるべき能力、技能が体系的に整理、提示されていた。2.日本における歴史学習としての地図の読み取り場面において汎用性や活用可能性を示すものとして、「地図の性質に関する専門知識」(「『陸』『海』『都市』『地形』『気候』といった地理的事実の把握の徹底」、「地図作成の歴史的証拠としての『タイトル』『記号』の性質特定」、「『静態』『動態』といった、表現された歴史的状態の相違」「歴史的地図の製作・表現形式の可能性追究のあり方とその変化」「歴史的地図の作成・表現形式の定義とその歴史的相対性の認識」)を整理・提示していた点は、具体的な教授場面における学習活動の設定に際し、参考とすべき点であった。本研究は、外国史教育を通じた時間的・空間的認識の統一的把握の実現に必要となる、体系的な対外認識育成のための視点や手順、技能を理論的・実践的に解明する研究である。平成23年度は、アメリカ歴史教育および地理教育における「歴史地図」の扱いに関する先行研究の収集を進め、時間認識及び空間認識に資する「歴史地図」の用件の明確化と教材性に関する考察を行った。

具体的には、実践活動や教科書等教材にみる「歴史地図」の使用とその形態に関する調査として、全米社会科協議会(National Council for the Social Studies)年次大会に参加し、あわせて開催される教科書及び学習教材の見本市にて資料収集と調査・分析を行い、以下の二点に関して資料収集及び考察を進めた。1.アメリカでの歴史地図を用いた歴史教育・地理教育の現状について、NCSSにおける各種成果報告を通じて調査した。単に地図上へ歴史事象に関する地理的・歴史的情報を落としこむだけでなく、地理情報システム(GIS)や、iPadなどモバイル情報機器を使用しながら個々の生徒の活動を引き出し、かつ考察を促す学習を組織するか、その試みが数多く紹介されていた。2.学習活動を支える教科書や教材の現状について、見本市に出展した大手教科書・教材会社の担当者を通じて、教材づくりの方向性や入手可能性について調査を行った。現状では、過去の社会で用いられた歴史地図そのものを使用する歴史学習・地理学習の教材自体は少ないが、テーマ史毎にまとめられた一次資料(Primary Source)としての歴史地図を用いた教材や学習キットは数多く作成されていた。また、国会図書館(Library of Congress)アーカイブの整備により、無料かつオンラインでの材料提供も充実しており、生徒が直接歴史資料に触れて考察する学習の重要性自体は強調されていた。平成24年度は、ドイツに関する資料収集・考察に加えて、日本での教育実践について地図作成学および歴史教育学分野における先行研究における検討成果と課題の抽出を行い、時間認識と空間認識を統一的に把握するための史資料選択に関する調査と収集を進める予定であった。しかし、この点に関しては、これまでの日本における歴史教育・地理教育実践の抽出にとどまり、内容を検討する段階に至ることはできなかった。平成23年度には、アメリカに関する資料収集・考察に加えて、日本での教育実践についてこれまでの拙稿、並びに地図作成学および歴史教育学分野における先行研究における検討成果と課題の抽出を行い、時間認識と空間認識を統一的に把握するための史資料選択に関する調査と収集のための準備を進める予定であった。しかし、日本の教育実績並びに研究成果に関する調査に関しては、拙稿での論点と課題の整理・抽出にとどまり、これまでの日本における歴史教育・地理教育実践を広く検討する段階に至ることはできなかった。最終年度の成果報告に向けて、推進方策は大きく二点挙げられる。一つは、これまで収集したアメリカ・ドイツの歴史教育および地理教育における「歴史地図」の扱いに関して検討を進め、時間認識及び空間認識に資する「歴史地図」の要件の明確化と教材性に関する考察結果を元に、比較検討を行うことである。もう一つは、日本での「世界史」学習における通史的「歴史地図」活用実践の創造に向けて、過年度までの遅れも補足しながら、地図作成学と歴史地図活用要件の関連性、および活用・援用可能性について、アメリカ・ドイツ両国の比較対照結果を踏まえた考察検討を行うことである。今後の研究の推進方策は、大きく二点挙げられる。一つは、ドイツ歴史教育および地理教育における「歴史地図」の扱いに関する先行研究の収集・調査を進め、時間認識及び空間認識の育成に資する「歴史地図」の用件の明確化と教材性に関する考察を行う。
コミュニケーション障害者の社会適応に関する研究

昭和63年度は、コミュニケーション障害児者の社会適応上の問題点を明らかにすることを目的とし、吃音者、聴覚障害児者を対象とし、質問紙によって調査を行なった。1.吃音者の社会適応に関する研究吃音の問題は単なる流暢性の障害として捉えるベきではなくて、その障害を持った「人間」の問題として把握すべきである。このような観点に立ち、吃音者の社会適応、特に聴場適応の実体を調査した結果、以下の結果を得た。つまり、(1)吃音者は必ずしもスピーチをとくに必要としない職業についているとは限らず、学校の教師・職員、セールスマン、医師、看護婦などいろいろな職業についていることが明らかとなった。(2)職業選択にあたっての貴重な提言が、先輩の吃音者から後輩の吃音者に対してなされた。(3)仕事をする上で吃音者がどのようなことに困っているかが具体的に明らかにされた。(4)吃音者が吃音のために仕事の遂行がうまくいかなくなったとき、それをどのようにしのいできたかが、具体的に明らかにされた。聴覚障害者の手話能力と孤独感本研究では、人間関係の確立や集団への適応を阻害する大きな要因となっている孤独感と手話でのコミュニケーション能力の不足がどのように影響しあっているかを明らかにすることを目的とした。その結果、コミュニケーション能力と孤独感の間には密接な関係があることが明らかとなり、聴覚障害者は手話や日本語でのコミュニケーション能力が低ければ低いほど孤独感を強く感じていることがわかった。以上2つの研究と平行して、聴覚障害児の社会適応における教育的課題をさぐるための研究、精神薄弱児の普通学級における適応とその規定要因に関する研究、等が行なわれ、現在も継続して進行中である。
農業の労働力調達と労働市場開放の論理

技能実習生の役割が日本農業の規模拡大に貢献している。最近、農家に対して、組織経営体のウエイトが高まっているが、多くの常雇が組織経営体に雇われているだけではなく,日本人と技能実習生をともに雇い仕事を分担させる実態が見られる.しかも人数に枠がある技能実習生をより多く受け入れるために、法人等を分社化する動きが見られ,個人事業や法人を複数持つグループ企業の戦略の一環のようである。すなわちそれぞれ独立経営の形態を有しつつ統合的な農業経営になっている.大規模雇用型経営の展開が受入れ団体である事業協同組合の組合員としての共同の取り組みにより,確実になされている状況を、香川を含め地域で確認した.3カ年研究の初年度として、外国人技能実習制度の主要活用地の現況、および国内外の動向を調査し、制度の全体像を把握することを目的に研究が行われた。1)外国人技能実習制度の活用が盛んである茨城県(温暖地)の八千代、神栖、北つくば、千葉県のハルデイン社等、北海道(寒冷地)名寄、九州・熊本、長野県高冷地野菜地帯等、における現況を把握すること。2)外国人技能実習制度の活用を監督・指導する諸機関(全国農業会議所・国際研修協力機構(JITCO)など)の取り組みを確認すること。3)諸外国(中国・台湾など)における外国人労働制度について確認するとともに、農業分野における労働制度の活用現況について把握すること。4)事業協同組合関係者、漁業への適用に詳しい研究者、全般を把握する研究者、送り出し国としての中国の精通者などを招聘して報告をもらう。〔研究方法〕1)茨城県八千代町認定農業者の会に対するアンケート調査、各地域、北海道JA道北なよろおよび名寄市内農家に対するヒアリング調査、2)全国農業会議所、国際研修協力機構(JITCO)水戸事務所、茨城県JA中央会等に対するヒアリング調査、3)中国における元実習生雇用企業のヒアリング調査、台湾における外国人花嫁雇用茶農家のヒアリング調査、中国・台湾・韓国の外国人労働制度の専門家を全体研究会に招聘〔研究成果〕以上の研究によって得られた成果は、日本農業経済学会や農村計画学会などの学会報告・学会誌において公表されたほか、全農林労働組合刊『農村と都市をむすぶ』748号(2014年2月)の特集「農業における外国人労働者問題」で公表した。また、2013年度堀口科研報告書として、2013年度の研究成果について刊行する予定である。〔研究目的〕平成26年度の研究は3カ年研究の2年目として、初年度に行った外国人技能実習制度の主要活用地における現況、および国内外の動向の調査を拡大させ、同制度を取り巻く現況ないし課題を確認したとともに、3年目に行う政策提言のため、国内の関連政策等の調査を行った。研究目的は1)3)の通りである。1)外国人技能実習制度の活用が盛んである諸地域において、同制度の活用現況ないし課題を把握すること。2)全国農業会議所と連携し、外国人技能実習制度ないし外国人労働力調達政策に関する政策動向を把握すること。3)諸外国における外国人労働制度について調査するとともに、農業分野における労働派遣制度について把握すること〔研究方法〕上記研究目的1)3)に対し次の1)3)の方法によって研究が行われた。1)茨城県結城市マルミヤ出荷組合および同組合斡旋実習生受入農家のヒアリング調査、香川県瀬戸内テック実習担当者ヒアリング調査、長野県南牧村監理機関および関係機関ヒアリング調査。2)日本農業会議所外国人技能実習制度担当者ヒアリング調査。3)タイ国における送出し諸団体の実地調査、フィリピンにおける送出し諸団体の実地調査、中国送出し機関担当者ヒアリング調査、日系人労働者研究者・東アジア国際結婚研究者・中国人労働力研究者の招聘〔研究成果〕以上の研究によって得られた成果は、日本農業経済学会や農村計画学会などにおける個別報告ないし査読付論文等として公表された。また、平成26年度堀口科研報告書として、平成26年度の研究成果について刊行する予定である。単純労働力の分野で、日本に外国人を労働できるビザで入国させる方法としては、技能実習制度が主たるものである。指定された分野に農業では露地野菜、施設園芸、肉牛を除く畜産があり、現在、約1.6万人が雇用されている。この実習生の農業経営にとっての意味、労働分担、他方、日本で技能を学んで帰国することを期待される実習生の希望・仕事等の実状・帰国後の様子など、その総合的な実状が把握されていない。今後、外国人労働力を必須とする日本、それも農業分野でのあり方を、調査を主たる方法として把握した。実習生が最も多く雇用される茨城県では、露地野菜と施設園芸を主に3年間雇用による、大規模家族経営での家族労働力との組み合わせが多い。600人を上回る実習生が働く八千代町では露地野菜の認定農業者のいる農家には、家族員で農業に従事し実習生を指導できるものが3名、そこに実習生が3名、これで3-6ヘクタールの経営規模をこなしている。年間雇用の応募者が日本人ではいない状況下で、実習生は大規模化を支える戦力である。雇用労働が主になっている経営が多い香川県では、家族労働力が指導員としては不足するので、年間雇用の日本人を確保しながら、10-15人といった数の実習生を雇うので、経営を分社化しながら人数を雇用している。実習生の中での指導にも期待し昇給制度を入れながら雇用経営を実現させる戦力に実習生はなっている。

来日してすぐに働くためには最低2か月の事前研修では不足だとして、農場側の負担で合宿施設をカンボジアやラオスに開き、半年の日本語研修、農業技術の講習を行っている。その前に現地で農場経営者自身による集団面接・選抜を行い、翌日には両親の家を訪問している。こうすることで日本での失踪騒ぎもなく、期待した収入を得て帰国し、日本での経験から日系企業への就職など、実習生にとっても新たな飛躍につながっている。技能実習生の役割が日本農業の規模拡大に貢献している。最近、農家に対して、組織経営体のウエイトが高まっているが、多くの常雇が組織経営体に雇われているだけではなく,日本人と技能実習生をともに雇い仕事を分担させる実態が見られる.しかも人数に枠がある技能実習生をより多く受け入れるために、法人等を分社化する動きが見られ,個人事業や法人を複数持つグループ企業の戦略の一環のようである。すなわちそれぞれ独立経営の形態を有しつつ統合的な農業経営になっている.大規模雇用型経営の展開が受入れ団体である事業協同組合の組合員としての共同の取り組みにより,確実になされている状況を、香川を含め地域で確認した.平成26年度は、国内外の実態調査を順調に行うことができたとともに、特に本研究の難関であった海外における送出しの諸相について十分に明らかにすることができた。海外調査においては、送出し関連機関や実習希望者のみならず、労働力送出し政府担当局長や現地大学研究者などに対するヒアリング調査を行うことができ、送出しのありようのみならず政策動向等についても把握することができた。国内調査においては、中国人のみならず、タイ人やフィリピン人などの多様な監理・受入事例を調査することができた。これらの研究成果は、論文2本、学会発表3報告として公表された。27年度が最終年度であるため、記入しない。農業政策、労働市場、農業経営、平成27年度の研究方策は、第1に、引き続き平成26年度までに行った国内外の実態調査を発展させることである。具体的には7月にカンボジアの現地調査を実施し、日本側が設けた研修農場の役割等を訪問して明らかにする。また予定されている研修中の技能実習生へのアンケートや帰国者への面談など、予定したい。また送出し国の中国からの変更や、県内監理団体の統一化など、実習制度活用は変革期にあり、研究のまとめとなる3年目においても念密な実態調査の実施を欠かすことはできない。第2に、これまでの研究を取りまとめ、農業分野における外国人労働力調達のありようについて、政策提言を行うことである。この取りまとめのために、研究会を開催して研究分担者間の連携を密にするほか、その成果を書籍として刊行する。2013年度は、早期に研究体制を確立することができた。温暖地では茨城県八千代町(JA常総ひかり)、茨城県結城市(JA北つくば)、千葉県旭市(JAちばみどり)など、寒冷地では北海道名寄市(JA道北なよろ)など多くの農村で関係機関の協力を得ることができ、実態を正確に把握する調査研究ができた。また、ハルディン社や朝日緑源社など、海外進出を果たしている企業からの協力、そして長谷美貴広氏(南開科技大学)や佐藤敦信氏(青島農業大学)など海外の大学で農業労働力研究を行っている研究者の協力を取り付けることができ、中国や台湾における外国人労働力の実態と最新の制度がわかった。
小児神経芽細胞腫の発生機序に関する研究

神経芽細胞腫(Neuroblastoma;NB)は小児期固形腫瘍中、最も頻度の高い予後不良な悪性腫瘍である。このNBの予後を決定する因子としてN-myc遺伝子が知られており、N-myc遺伝子の増幅/過剰発現を示すNBは極めて予後不良である。また、こうしたNBでは正常神経細胞の分化/増殖に必須の、神経成長因子(NGF)に対する受容体(神経成長因子受容体;NGFR)の発現も抑制されていることが知られている。本研究ではNGF/NGRカスケードに着目したNBの発生機序解明およびその治療を目的に研究を行った。2.HTLA230-trkAはNGF短時間処置に伴ってimmediate early responseとしてのc-fosの一過性発現を示した。4.HTLA230-trkのNGF長期処置は増殖抑制を伴う形態学的分化と、各種神経特異的遺伝子の発現をひきおこした。また、N-myc遺伝子の発現は分化に伴って抑制された。5.HTLA230-trkAのヌードマウスへの皮下接種、およびそれに続くNGF皮下投与は移植腫瘍のシュワン細胞への分化を伴う形態学的分化をきたした。以上の結果はプロトオンコジーンtrkAの神経細胞内への導入が機能的NGF/NGFRカスケードを構築し、NGF投与に続いて、末分化神経細胞を最終分化へと導くことを意味する。また、このことは、NGF/NGFRカスケードを用いたNBの分化誘導療法の可能性を示唆する。
霊長類の進化と人類の起源

2月中旬最終研究成果報告会を行い、1989年度の各分担者の研究実績が以下にまとめられた。野澤はニホンザル集団構造を、51群、38地域集団数、3409個体の資料を用い、血液蛋白変異を標識として詳細に分析した。その結果が他種Macaca属サルや他の哺乳類のdataと比較され、ニホンザルの遺伝的変異は種全体に均等な分布を示さず地域極在性があり、種としては遺伝的変異性が低いレベルにあることを示した。その主たる要因が遺伝的浮動であると結論された。竹中はヒト上科の一員であるテナガザルの種分化を4βグロビン遺伝子のDNA分析から考察し、ヒトとテナガザルの分岐は19002300万年と推定した。さらにシロテナガザル亜属とフクロテナガザル亜属の差は分岐年代にして700900万年と推定している。本庶は霊長類の進化系統樹を解析するため、チンパンジ-、ゴリラ、オランウ-タンの免疫グロブリンεprocessed型偽遺伝子の塩素配列を決定し、それらの比較を行った。その結果ヒトとオランウ-タンが1400万年前の分岐したとき、チンパンジ-とゴリラはそれぞれ490±90万年および、590±90万年前にヒトと分岐したと推定した。松永はmtDNAの分析から日本人集団が2つの異なるグル-プからなることを見い出し、1つのグル-プの割合が南から北に向かうほど高くなっていることを日本人の起源と合わせて考察している。埴原は遺伝子支配が強いといわれる歯の形態を用いて人類集団の融合と分岐に関わる基本的分析を行い、従来は主として人類の大進化で問題とされた歯の形態が、小進化の研究にも十分応用され得ることも見い出した。木村は一足走行と四足走行の骨格構造を力学的視点から解析し、霊長類は同一体重で比較した時一般の四足獣よりも丈夫で大きな長骨をもち、ヒトの大腿骨はサルよりさらに大きく丈夫な傾向をもつことを示した。2月初旬中間報告会を行い1988年度の各分担者の研究実績が以下にまとめられた。野澤は、これまでに続行して来ているニホンザル集団の地域構造を、群のデーターを追加し、より詳述しようとしている。また、ヒト上科の遺伝的系統図をオランウータンの資料が多数得られたのでより詳細なものにしようとしている。竹中は、εグロビン遺伝子の切断地図によってテナガザルの系統図をDNAレベルで詳述した。木村は、二足歩行と四足歩行の骨格の構造を力学的視点から解析しようとしている。松永は協同研究者宝来と共に、ミトコンドリアDNA分析により人種分化を解析せんとしている。尾本は、ヒトの血清蛋白質の補体C6が人類遺伝学において良い標識遺伝子であるのでこれをカニクイザルに応用してマカクザルのlinkage group解明を意図している。平井は染色体からみた霊長類の進化の課題のもとに、ヒトの染色体とMacaca属サルのそれと比較研究を行い相同性を検討している。西田は、ピグミーチンパンジーとコモンチンパンジーの行動比較をこれまでに集積された膨大な観察記録からまとめようとしている。その他の分担者もそれぞれのテーマに従って研究を開始続行しており、'89年度末にはそれぞれに研究実績がまとめられるはずである。

野澤はニホンザル集団構造を、51群、38地域集団数、3409個体の資料を用い、血液蛋白変異を標識として詳細に分析した。それ結果が他種Macaca属サルや他の哺乳類のdataと比較され、ニホンザルの遺伝的変異は種全体に均等な分布を示さず地域極在性があり、種としては遺伝的変異性が低いレベルにあることを示した。その主たる要因が遺伝的浮動であると結論された。竹中はヒト上科の一員であるテナガザルの種分化を4βグロビン遺伝子のDNA分析から考察し、ヒトとテナガザルの分岐は19902300万年と推定した。さらにシロテナガザル亜属とフクロテナガザル亜属の差は分岐年代にして700900万年と推定している。本庶は霊長類の進化系統樹を解析するため、チンパンジ-、ゴリラ、オランウ-タンの免疫グロブリンεProcessed型偽遺伝子の塩基配列を決定し、それらの比較を行った。その結果ヒトとオランウ-タンが1400年万年前の分岐としたとき、チンパンジ-とゴリラはそれぞれ、490±90万年および、590±90万年前にヒトと分岐したと推定した。松永はmtDNAの分析から日本人集団が2つの異なるグル-プからなることを見い出し、1つのグル-プの割合が南から北に向うほど高くなっていることを日本人の起源と合せて考察している。埴原は遺伝子支配が強いといわれる歯の形態を用いて人類集団の融合と分岐に関わる基本的分析を行い、従来は主として人類の大進化で問題とされた歯の形態が、小進化の研究にも十分応用され得ることを見い出した。木村は二足歩行と四足歩行の骨格構造を力学的視点から解析し、霊長類は同一体重で比較したとき一般の四足獣よりも丈夫で大きな長骨をもち、トヒの大腿骨はサルよりさらに大きく丈夫な傾向をもつことを示した。
核内受容体を介したリゾリン脂質の抗がん作用機序の解明

核内受容体であるPPARγは大腸癌細胞に強く発現しているが、その生理的意義付けは不明である。我々は今回PPARγアンタゴニストであるcPAが大腸癌細胞株の増殖制御因子として働くことをin vitro試験において明らかにした。cPAはPPARγの活性化抑制依存的に大腸癌細胞の増殖を抑制し、さらに細胞死を誘導することを示した。この結果は、大腸癌細胞に限らず、PPARγが高発現している癌細胞においてもcPAが効果を示すことを示唆するものであり、かつ重要な知見である。核内受容体の1つであるPPAR_γは脂肪細胞の分化制御に重要な役割を果たしているが、最近になり、癌との関連性が次第に明らかになってきている。今年度、研究代表者はcPAの酵素合成法とその精製法を高速液体クロマトグラフィー(HPLC)および質量分析装置(LC-MS)により達成した。本法で得られたcPAの抗がん作用効果はヒト大腸癌細胞株HT-29を使用したin vitro系において評価した。まず始めに、分離・精製後のcPAがPPAR_γのアンタゴニストとして作用するかどうかを確認するために、ルシフェラーゼレポーターアッセイを使用したPPAR_γの活性化の有無をcPA存在下にて調べた。その結果、PPAR_γアゴニストであるロシグリタゾンによるPPAR_γの活性化がcPA濃度依存的に抑制された。以上の結果から本申請で提案した酵素的合成法により調製されたcPAは化学合成されたものと同様のアンタゴニスト活性を持つ事が明らかになった。そこで、今後、臨床応用試験を行う際に問題となる生体内での分解および生理活性作用の低下を解決する方法としてcPAの代謝安定体であるカルバcPA(3ccPA)を同様の方法により酵素合成法から調製した。次に、これら調製したcPAの大腸癌細胞における抗がん作用をMTT法およびDNA合成阻害の点から検討したところ、濃度依存的に増殖阻害が観察された。さらにsiRNA法によりPPAR_γの発現レベルをノックダウンした際には、cPAの効果が有為に低下した事からも、HT-29細胞におけるcPAの増殖阻害効果はPPAR_γ依存的である事を明らかにした。今後、細胞レベルから動物レベルヘシフトさせ、cPAの大腸癌阻害効果を確認するともに臨床応用へつなげる努力をしていく。生体内には脂肪酸を1本しかもたないリン脂質が存在しており、これをリゾリン脂質と呼んでいる。通常は2本あるリン脂質の片方のアシル基が酵素反応により切断された脂肪酸で、多様な生理活性をもつことが報告されている。そのなかでも,リゾホスファチジン酸(LPA)は最もよく研究されてきたリゾリン脂質である。最近、申請者はLPAアナログの1つである環状フォスファチジン酸(cPA)が核内受容体の1つであるPPARγに対してアンタゴニスト活性を持つことを報告した。今年度、研究代表者はCPAのアンタゴニスト活性と癌細胞の増殖抑制作用の検討を行い、さらにより効果的な治療を行うための基礎的研究を実行した。CPAが大腸癌細胞株HT-29細胞に十分な抗腫瘍活性を示すためにはCPAの生体内における酵素的分解を避ける必要があり、これが医薬品として開発・応用する際の障害になっている。そこで、CPAの特異的な分子標的抗腫瘍活性を最大限に発揮させるために、ハイドロゲルのドラッグデリバリー能力を利用した大腸癌治療法を検討した。ハイドロゲルの中でもゼラチン由来のゲルはCPAを効果的に内包させる事が明らかになり内包したCPAは長時間にわたりハイドロゲルから溶出されることをLC-MSを利用した実験により確認した。さらに、細胞内に存在するCPA分解酵素のひとつであるフォスファターゼによる攻撃からも、ハイドロゲルは効果的にCPAを保護することを確認した。また、CPA内包化ハイドロゲルはHT-29細胞株の遊走(Migration)を効果的に抑制し、CPA単独で使用したときと比較して高い有為差が認められた(論文サブミット中)。すなわち、CPA内包化ハイドロゲルは癌転移の抑制に有効である可能性が示された。今年度は複数の大腸癌細胞株を利用し、マウス移植ヒト腫瘍モデルを利用した動物実験による治療効果の検討に入る予定である。今回PPARγアンタゴニストであるcPAが大腸癌細胞株の増殖制御因子として働くことをin vitro試験において明らかにした。この結果は大腸癌細胞に限らず、PPARγが高発現している癌細胞においてもcPAが効果を示すことを示唆するものであり、かつ重要な知見である。ヒト由来の大腸がん細胞であり、PPAR

γ高発現株であるHT-29細胞を利用して、in vitroにおけるcPAの細胞増殖抑制効果を検討し、cPAの生理活性を評価した。酵素合成法により調製したcPAはレポータージーンアッセイ法により評価し、PPARγに対するアンタゴニスト活性を持つことを明らかにした。さらに炎症性ケモカインの1つであるMCP-1の発現と分泌がLPA刺激依存的に亢進されることを明らかにし、cPAが有為にその作用を抑制することをつきとめた。申請者はcPAによるPPARγアンタゴニスト作用を利用した疾病治療法をこれまで検討してきたが、cPAを水溶液の状態で患部へ投与しても、濃度が希釈されるため、治療効果が低くこの問題を解決するために、作用部位にcPAを直接デリバリーできるシステム技術を開発することが必要となった。申請者は医療用ハイドロゲルをcPAへ吸収させハイドロゲル-cPA複合体を作製した。cPAおよびLPAはマイクロカプセル化技術の応用により、体内投与時に生じる加水分解を抑制しており、さらに長期徐放効果についても優れていた。今後、ハイドロゲル-cPA複合体をin vivo試験に呈し効果を検討する。cPAは医療等への応用において多くの可能性を秘めている物質であり、大腸癌発症の予防と治療という観点から重要な分子である。平成22年度および23年度の達成状況は交付申請書に記載した計画予定(CPAの酵素合成法と精製、純度検定と大腸癌細胞株を利用した細胞増殖抑制作用の検討)とほぼ一致しており、進捗状況はおおむね順調である。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度はこれまでの基礎研究結果を応用した動物実験に入る予定である。具体的にはマウス移植ヒト腫瘍モデルを利用した治療効果の検討である。現在、研究計画の変更および遂行上の問題点は見当たらないが、動物を利用したデリケートな実験であるため、生命倫理を十分に重視し、研究活動を行う。またこれらの結果は国民の皆様に報告していくためにも、論文報告はもちろんとして、研究結果が理解しやすい形で報告する工夫をする。既に平成22年度および23年度の研究結果は論文発表の他に新聞報道(日刊工業新聞および信濃毎日新聞)により紹介されており、今年度も同様に継続していく。
ワイドバンドギャップ材料の欠陥定量解析手法の確立

本提案では、過去40年以上にわたって解決できなかった高精度結晶欠陥制御、特にデバイス特性に影響を与える転位密度の低減と制御を、転位増殖の実験結果に基づいた3次元非定常転位分布数値解析法の開発と結晶成長炉内熱流束精密制御により、極低転位密度結晶成長が可能な新規結晶成長法の提案と実証を行った。すなわち、SiC、GaN、そしてAl2O3単結晶の転位密度を定量的に予測できるようになった。結晶欠陥の定量予測が可能となったことにより、従来解析が不可能であった結晶内の3次元転位分布の予測が可能になった。本研究では、過去40年以上にわたって解決できなかった高精度結晶欠陥制御、特にデバイス特性に影響を与える転位密度の低減と制御を、転位増殖の実験結果に基づいた3次元非定常転位分布数値解析法の開発と結晶成長炉内熱流束精密制御により、極低転位密度結晶成長が可能な新規結晶成長法の提案と実証を行った。同時に結晶成長実験により、数値解析により予測した転位密度を定量的に議論することが可能となり、いかなる結晶成長条件、冷却条件が転位密度の低減に資するかを明らかにし、極低転位密度結晶成長を提案した。すなわち、SiC、GaN、そしてAl2O3単結晶の転位密度を定量的に予測することが可能となった。結晶欠陥の定量予測が可能となったことにより、従来解析が不可能であった結晶内の3次元転位分布の予測が可能になってきている。これにより、結晶欠陥低減の結晶成長方法及び冷却方法の提案を行った。具体的には、結晶半径方向の温度勾配を低減することが重要であるとの知見を得た。実験に関しては、インデンテーション実験により、112-0方向に転位が走行しやすいことを明らかにした。現在までに、予定していた転位の定量予測手法の確立に関して、十分達成できた。特に、SiC, GaN,Al2O3のワイドバンドギャップ材料の熱応力に起因する基底面転位の定量解析が世界で初めて可能となった。従来、シリコンに用いられてきたHASモデルがSiC, GaN,Al2O3に適用可能であることが明らかとなった。これにより、このSiC, GaN,Al2O3結晶中における転位密度の3次元分布の定量予測が可能となった。さらに、実験では、インデンテーションにより112-0方向に転位が滑りやすいことを確認した。これにより、本研究で確立した数値解析手法が、実際の転位分布解析に有効であることがわかった。結晶育成炉内における熱流束の高精度解析を行い、結晶成長プロセスと冷却プロセスを考慮した3次元非定常炉内温度分布の解析手法の研究開発を行った。現存の解析コードでは定常温度分布解析のみ可能であったが、超高精度炉内温度分布予測をもとに構築された本解析法を今まで九州大学で開発してきた大規模数値計算シミュレーション数値解析コードへ組み込むことにより、時々刻々と変化する結晶成長炉内の温度分布を含めた解析を可能とするコードの開発を完了した。これにより、結晶成長プロセスと冷却プロセスを計算することが可能となった。さらに、第一原理計算を用いた原子レベルの転位エネルギーをマクロな解析に適用することにより原子レベルとマクロレベルの解析を融合し、新規モデルのパラメータを用いて転位密度分布を予測することが可能な計算コードを構築した。今後は、本研究で開発した転位密度解析コードを用いて、実際に育成したSiC, GaN,Al2O3のワイドバンドギャップ結晶の転位密度と定量比較する。すなわち、本研究で開発した熱応力に起因する基底面転位の定量解析手法の有効性を実験結果と定量比較して結晶成長手法や冷却手法の最適化に貢献する。さらに、結晶育成過程や冷却過程の短時間化にむけた解析を行う。また、実験では、X線トポグラフ法を用いてSiC, GaN,Al2O3の結晶の転位密度分布を測定し、数値解析結果と定量比較を行い、本研究で確立した数値解析手法の有効性を証明する。結晶成長学
UNESCO World Heritage Sites: Social and Managerial Perspectives in Comparisons between Six Countries in Three Regions

本研究では、北アジア、東南アジア、北米におけるUNESCO世界遺産の社会経済的効果の研究を深め、視野を広げることを目的とした。日本、韓国、カンボジア、ベトナム、アメリカ、メキシコのUNESCO世界遺産に関する最新の有益な情報を収集することができた。各国のUNESCO世界遺産において、ステークホルダーやエキスパートに対するインタビューやアンケート調査を行い、懸念事項、可能性、政府による介入、イメージのブランド化など、その場所特有の状況に直面していることが分かった。28年度が最終年度であるため、記入しない。
転写伸長因子S-IIによる転写中断解除機構が赤血球分化に果たす役割に関する研究

細胞内の転写反応を理解する為には、クロマチン構造を考慮に入れることが必須である。最近S-IIがin vitroでクロマチン鋳型での転写活性化に働くことが報告されたが、細胞内でのS-IIのクロマチンへの作用については報告例がない。昨年度の研究成果より、S-IIによるBcl-x遺伝子の転写中断解除はヒストンのアセチル化を伴うことが見出された。今年度は、転写伸長時においてS-IIがクロマチンにどのような作用を及ぼすかについての解析を行い、転写中断解除とクロマチン修飾との連関について検討した。転写伸長効率の上昇に必須な過程としてRNAポリメラーゼII(RNAPII)のリン酸化がある。この過程はクロマチン修飾に重要な役割を果たしており、リン酸化されないと、(1)遺伝子上からのヒストン除去(2)ヒストンメチル化(3)ヒストンアセチル化、が低下する。S-II KOでは転写伸長反応の中断が見られ、ヒストンアセチル化が低下するという結果から、S-IIの作用点がRNAPIIリン酸化である可能性が疑われる。そこでS-II KO赤芽球において(1)(2)の過程に異常があるかを検討したが、いずれも正常であり、Bcl-x ORF中のアセチル化度のみがS-II KOで影響を受けることが判った。従ってS-IIはRNAPIIリン酸化とは異なる作用点で、ヒストンアセチル化に選択的に作用すると考えられる。さらにBcl-x以外の遺伝子についても解析を行った。β-globinの遺伝子はS-II KOにおいて発現低下するものの、この遺伝子上に明確な転写中断部位は見出されなかった。この時S-II KOにおけるヒストンアセチル化はプロモーターでもORFでも低下していなかった。従ってヒストンアセチル化の低下は、転写中断部位があるBcl-x遺伝子について特異的に観察されるものであると考えられる。以上の結果を総括して、転写中断とヒストンのアセチル化がS-IIによって協調的に制御されることを提唱する。このような転写中断解除因子の役割はこれまでに知られていない新規なものであり、クロマチン鋳型上で行われる転写反応機構の理解に役立つものと考える。今年度は、S-IIによる転写中断の解除が赤血球分化時の遺伝子発現に寄与しているかの検討を行った。まずS-II遺伝子欠損マウスにおいて発現量が低下する遺伝子の探索を行い、多数の赤血球特異的な遺伝子の発現量が低下していることを見出した。さらにマウス個体より単離した赤血球前駆細胞をin vitroで赤血球分化誘導すると、分化刺激に応じて誘導される遺伝子の発現が、S-II遺伝子欠損体では低下することが明らかとなった。このうち、赤血球分化に重要な役割を果たす遺伝子であるBcl-xには、S-IIにより解除される転写中断部位が存在することをこれまでに明らかにしている。しかしながら生体内においてもBcl-x遺伝子の転写中断が起こっているかは不明であった。私は、S-II遺伝子欠損マウスの分化赤血球では、転写中断部位の下流まで移行するRNAポリメラーゼIIの量が減少することを明らかにした。一方、転写中断部位の上流ではRNAポリメラーゼIIの存在量は同程度であり、in vivoにおいてもin vitroと同じ転写中断が起こっていることが示唆された。また転写開始部位における開始複合体の形成量は、S-II遺伝子欠損マウスと野生型マウスとで差がなく、転写開始においてはS-IIは不要であることを明らかにした。生体内におけるクロマチン鋳型上の転写では、RNAポリメラーゼIIが転写伸長反応を行うに伴って、ヒストンのアセチル化などの修飾が行われる。私は、S-II遺伝子欠損マウスではBcl-x遺伝子の転写伸長の傷害に伴い、ヒストンアセチル化が低下していることを明らかにした。以上の結果は、転写中断によってヒストンのアセチル化状態が変化し、S-IIがこれを制御することを示唆しており、転写の分野において新規な制御機構が見出されたと考える。

この時S-II KOにおけるヒストンアセチル化はプロモーターでもORFでも低下していなかった。従ってヒストンアセチル化の低下は、転写中断部位があるBcl-x遺伝子について特異的に観察されるものであると考えられる。以上の結果を総括して、転写中断とヒストンのアセチル化がS-IIによって協調的に制御されることを提唱する。このような転写中断解除因子の役割はこれまでに知られていない新規なものであり、クロマチン鋳型上で行われる転写反応機構の理解に役立つものと考える。
時間距離行列からの地図作成システムの開発に関する研究

本研究は高規格道路等の建設が,都市間相互の時間距離短縮にどの程度効果を発揮しているかを視覚的に把握するために,道路新設に伴う各都市間の最短所要時間から時間距離行列を求めるとともに,この行列から各都市を2次元の時空間上に配置するいわゆる時空間マップ(地図)の作成手法について考察を行った。本研究においては,まずはじめに既存の道路網形態および各都市の相対的位置づけを損なうことのない時空間マップを作成するために,クラスター分析およびグラフ理論を基にアルゴリズムの開発を行った。その結果,クラスター分析より得られる樹形図よりSpanning Tree(木)を作成することによって各都市を2次元の時空間上に配置することができた。しかしながら,Spanning Treeを構成するリンクを基に作成された時空間マップにおいて,木リンクによって結合されている都市間の距離は当該都市間の時間距離に等しいが,Co-Tree(補木)に属するリンクによって結合されている都市間の時間距離は,必ずしも当該都市間の時間距離に等しくなっていない。また,作成された地図も既存道路網の形態を反映したものになっていない場合もある。そこで,本研究では木リンクを基に算定された各都市の座標値を踏まえて,さらに補木リンクの長さをも当該リンクによって結合されている都市間の時間距離に等しくなるような座標値修正に関するアルゴリズムを三角関数の余弦定理および座標変換等を基に開発した。そして,これら開発されたアルゴリズムを基に札幌を中心とする15市町および室蘭,長万部,函館等の噴火湾地域を対象に,1970,1989および2020年それぞれの時空間マップを作成した。今後は,これらの成果を踏まえて大規模な道路網への適用および時空間マップ作成のための支援システムの開発等についても考察を試みていく予定である。
培養技術とゲノム解析で紐解く硝化界のダークマター「完全アンモニア酸化細菌」

環境中の99%以上の微生物は分離培養されていない。地球の窒素循環を駆動させる硝化菌も,未培養微生物として認識されている。従来,硝化はアンモニア酸化と亜硝酸酸化から成り,それぞれ異なる微生物が独立して反応を担っていると認識されてきた。しかしながら,近年アンモニア酸化と亜硝酸酸化を一つの微生物が担う,完全アンモニア酸化(Comammox)細菌の存在が明らかとなった。そこで本研究では,培養技術とゲノム解析によって,Comammox細菌の性状を明らかにし,環境中における生存戦略や進化系譜を紐解くことを目的とする。
小学校英語における専科教員と担任教員の意識差および児童への影響に関する調査

本研究の目的のひとつは,小学校英語における専科教員と担任教員の意識の実態を探ることであるが,その目的に向けて,2018年度は,まず小学校における英語指導を行う担い手として専科教員と担任教員のどちらが望ましいか,小学校教員が抱く意見(担任・専科意見)を調査する必要性があると考え,小学校教師335名の質問紙調査を行った.加えて,担任・専科意見に影響している要因(指導経験年数,英語力,指導観等)についても探った.以下の点が明らかになった。1)専科教員の英語指導を望む教員の数が担任教師の指導を望む教員の数より多いこと,担任教師が望ましい理由として,担任教師の児童理解と相互信頼,児童に合わせた指導を重視する理由が多かった。また専科教師が望ましい理由としては,英語力・専門的指導力を重視する回答,多忙感からの理由が多かった。2)英語指導の経験年数が少ない教師に専科教員が望ましいと考える傾向があること,3)英語が好き,自信があると考える教師ほど,担任教師が教えるべきと考えていること,4)担任教師による英語指導を望む教師ほど,児童理解が重視する指導観を持つ傾向があった。結果にもとづき,今後の小学校英語における担任教師と専科教師の制度と指導のあり方について示唆を探った。なお研究成果は,小学校英語教育学会長崎大会(2018.7月)に発表し,萬谷(2019)として論文化し掲載予定である.萬谷隆一(2019)「小学校英語における担任教師・専科教師についての教師の意識調査」『北海道教育大学紀要』70号.前述のとおり,2018年度は研究課題1の一部となる一般教員が全体として専科・担任のどちらが望ましいと考えているかについての意識の全体傾向,またその意識の背景にある要因について探った.専科を望むか,担任を望むかには,指導経験年数,英語の自信度,英語の専門性を重視するかどうか,児童理解を重視する指導観を持っているかどうか,などが影響していることが明らかになり,専科教員の制度を進める上で重要となるであろう示唆を得ることができた.しかし,研究課題1については,担任教師と専科教師の両方を調査する予定であったが,専科教員のサンプル数が十分ではなく,2019年度は,専科教師を中心に調査をすすめることとしたい.当初の計画に加えて,専科教員の現状を知るために,アンケート調査のみならず,インタビュー調査も行い,量的・質的な側面から調査を進めたい.課題としては,専科教員が依拠する制度が混在しており,また専科教員の中には必ずしも経験豊かな教員が配属されているとは限らず,専科教員について一般化するうえで慎重さが必要であることが明らかになってきた.上記のように,研究課題1については,2019年度は,専科教師を中心に調査をすすめることとするが,専科教員が持っている意識.・信条の在り方を明らかにすることが重要であると考えている.特に,日々英語指導に専ら関わる中で,専科教員は,専科教員として指導することのメリットや課題として何を感じているのか,また英語指導において担任教師だからこそできることとは何かについての認識等についても調査したい.これにより専科教員が持つ指導観が明らかになり,また担任教員の強みについても明らかになるものと思われる.本研究を進めてゆくに従い,研究課題1を掘り下げ,多角的に探索することが極めて重要であることが分かり,当初の計画に加えて,専科教員の意識や現状を知るために,質問紙調査やインタビュー調査等も行い,量的・質的な側面から調査を進めたい.研究課題2の専科教員と担任教師が指導する児童の自己評価の差異についての研究課題は,専科教員制度が制度的にまだ未成熟であるがゆえに,専科教員という立場の教師の特性に一貫性が見出しにくいことがわかってきたため,かなりの数の専科教員あるいは担任教員が指導する児童から自己評価を集めなければ一般化が難しい.そのため研究課題2については,間接的に専科教員あるいは担任教師の視点から,子どもたちにどのような変化が見られるかについて探索的に探ることとしたい.また同様に,研究課題3の授業分析による専科教師と担任教師の差異についても,同様の理由から一般化が難しいことが予想されるが,今後の授業収録を続けながら,検証可能かどうかを検討し,3年目の課題としたい.研究課題4の専科教員の意識や課題については,今年度の専科教員に対する質問紙・インタビューの中からヒントを得たい.本研究の目的のひとつは,小学校英語における専科教員と担任教員の意識の実態を探ることであるが,その目的に向けて,2018年度は,まず小学校における英語指導を行う担い手として専科教員と担任教員のどちらが望ましいか,小学校教員が抱く意見(担任・専科意見)を調査する必要性があると考え,小学校教師335名の質問紙調査を行った.加えて,担任・専科意見に影響している要因(指導経験年数,英語力,指導観等)についても探った.以下の点が明らかになった。

なお研究成果は,小学校英語教育学会長崎大会(2018.7月)に発表し,萬谷(2019)として論文化し掲載予定である.萬谷隆一(2019)「小学校英語における担任教師・専科教師についての教師の意識調査」『北海道教育大学紀要』70号.前述のとおり,2018年度は研究課題1の一部となる一般教員が全体として専科・担任のどちらが望ましいと考えているかについての意識の全体傾向,またその意識の背景にある要因について探った.専科を望むか,担任を望むかには,指導経験年数,英語の自信度,英語の専門性を重視するかどうか,児童理解を重視する指導観を持っているかどうか,などが影響していることが明らかになり,専科教員の制度を進める上で重要となるであろう示唆を得ることができた.しかし,研究課題1については,担任教師と専科教師の両方を調査する予定であったが,専科教員のサンプル数が十分ではなく,2019年度は,専科教師を中心に調査をすすめることとしたい.当初の計画に加えて,専科教員の現状を知るために,アンケート調査のみならず,インタビュー調査も行い,量的・質的な側面から調査を進めたい.課題としては,専科教員が依拠する制度が混在しており,また専科教員の中には必ずしも経験豊かな教員が配属されているとは限らず,専科教員について一般化するうえで慎重さが必要であることが明らかになってきた.上記のように,研究課題1については,2019年度は,専科教師を中心に調査をすすめることとするが,専科教員が持っている意識.・信条の在り方を明らかにすることが重要であると考えている.特に,日々英語指導に専ら関わる中で,専科教員は,専科教員として指導することのメリットや課題として何を感じているのか,また英語指導において担任教師だからこそできることとは何かについての認識等についても調査したい.これにより専科教員が持つ指導観が明らかになり,また担任教員の強みについても明らかになるものと思われる.本研究を進めてゆくに従い,研究課題1を掘り下げ,多角的に探索することが極めて重要であることが分かり,当初の計画に加えて,専科教員の意識や現状を知るために,質問紙調査やインタビュー調査等も行い,量的・質的な側面から調査を進めたい.研究課題2の専科教員と担任教師が指導する児童の自己評価の差異についての研究課題は,専科教員制度が制度的にまだ未成熟であるがゆえに,専科教員という立場の教師の特性に一貫性が見出しにくいことがわかってきたため,かなりの数の専科教員あるいは担任教員が指導する児童から自己評価を集めなければ一般化が難しい.そのため研究課題2については,間接的に専科教員あるいは担任教師の視点から,子どもたちにどのような変化が見られるかについて探索的に探ることとしたい.また同様に,研究課題3の授業分析による専科教師と担任教師の差異についても,同様の理由から一般化が難しいことが予想されるが,今後の授業収録を続けながら,検証可能かどうかを検討し,3年目の課題としたい.研究課題4の専科教員の意識や課題については,今年度の専科教員に対する質問紙・インタビューの中からヒントを得たい.2018年度は、研究発表および研究大会の参加の機会が限られたこと、調査に関わる経費がかからなかったために、当初計画までの支出がなかったため繰り越しが生じた。
次世代シーケンサーを用いた放射線のラット未熟卵母細胞に及ぼす遺伝的影響評価

ヒト女性における放射線被ばくの継世代リスクを解明するためのモデルとして、4Gyのガンマ線を照射した雌マウスC57BL/6の成熟卵母細胞由来のF1マウス3匹と、照射前の交配によるF1マウス3匹、及び両親の合計8匹の脾臓DNAを用いて全ゲノムシーケンスを実施した。1匹のF1マウスにのみ検出されるが、他の兄弟F1マウスと父母のマウスには検出されない突然変異候補を抽出すると、1匹あたり約10個の一塩基置換型の新規突然変異候補が得られた。母親への照射後に産まれたF1マウスに、照射前に産まれたF1マウスよりも多くの塩基置換型突然変異が観察された。本研究では、ヒト女性における放射線被ばくの継世代リスクを解明するためのモデルとして、放射線照射した母ラット由来のF1ラットにおける突然変異の頻度とスペクトラムを明らかにしようとしていたが、ラットでの実施に困難があったため、対象を放射線照射した母マウス由来のF1マウスへと変更した。4Gyのγ線を照射した雌マウスC57BL/6を直ちに雄マウスC3Hと交配させ得られたF1マウス3匹と、照射前の交配により得られたF1マウス3匹、及び両親マウスの合計8匹の脾臓から抽出したDNAの全ゲノムシーケンスを行った。100bpのペアエンド法により1匹あたり約90ギガベース分のデータを得た。東京工業大学との共同研究により、国立遺伝学研究所のスーパーコンピューターシステムを利用することで、父マウスと母マウスには検出されず、F1マウスにのみ検出される突然変異候補を得た。今後は、それぞれの突然変異候補について、サンガー法による検証を行っていく。塩基置換、挿入、欠失といったそれぞれの突然変異について母マウスへの放射線照射前に産まれたF1マウスでの突然変異率と照射後に産まれたF1マウスでの突然変異率を決定し、放射線が母マウスの成熟卵母細胞へ与える影響についての解明を目指す。本研究では、ヒト女性における放射線被ばくの継世代リスクを解明するためのモデルとして、放射線照射した母ラットから産まれたF1ラットと非照射の母ラット由来のF1ラットの全ゲノムシーケンスを行うことで、放射線によって誘発される新規の突然変異の頻度とスペクトラムを明らかにしようとした。しかし、同時期に行っていた、放射線照射されたラット未熟卵母細胞から産まれたF1ラットを2次元電気泳動法で解析した研究では、被曝群と対照群の間に放射線の影響を示す証拠は得られなかったので、同じ生物試料を用いる予定だった本研究においても放射線の継世代影響を示すことは難しいと考えられた。195060年代にRussellらによって行われた実験では、マウス成熟卵母細胞に放射線照射して産まれたF1は、マウス精原細胞への照射後に産まれたF1より突然変異率が高いこと、並びに、マウスのゲノムデータベースがラットのものよりも質量共に充実していることなどから総合的に判断して、用いるモデル動物をラットからマウスに変更し、放射線照射を行う対象も未熟卵母細胞から成熟卵母細胞へと変更することにした。マウス成熟卵母細胞へと放射線照射を行い、その後すぐにオスと交配させて産まれたF1マウスと、照射前に同じオスと交配させて産まれたF1マウスを全ゲノムシーケンス法で解析し、検出された多型を親子で比較する。親にはなくF1にのみ観察される変異を新規突然変異とし、照射前に産まれたF1と照射後に産まれたF1の間で突然変異の頻度とスペクトラムを比較する。未熟卵母細胞から成熟卵母細胞へと対象を切り替えたことで、ヒト女性被曝の継世代影響に関する動物モデルとしては、一部分のみの情報となるが、生殖細胞の継世代影響について次世代シーケンサーを用いた評価はこれまでにないものである。現在、放射線医学総合研究所と共同でマウスの飼育、放射線照射、交配を行っている。ヒト女性における放射線被ばくの継世代リスクを解明するためのモデルとして、当初計画していたラットの代わりに放射線照射した母マウス由来のF1マウスを用いて、突然変異の頻度とスペクトラムを全ゲノムシーケンスにより解明することを目的とした。マウスの未熟卵母細胞へ放射線を照射した場合、高い放射線感受性のためにほとんどの細胞が死ぬが、成熟卵母細胞への照射の場合は、産仔数の減少は見られず精原細胞照射の場合の2倍程度の突然変異がF1マウスに観察されることが過去に報告されている。このため、放射線照射された成熟卵母細胞由来のF1マウスの解析を行った。