hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
憲法訴訟においてマイノリティの果たす役割に関する憲法学的考察

また、1990年代以降のアファーマティヴ・アクションへの逆風の背後には、リーマン・ショック以降の財政状況を指摘する声や、相対的な連邦政府の役割の低下を指摘する声もある。司法はこの種の問題について、従来確立されてきた司法審査の枠組みを基本的に維持しつつ判断を下してきているが、それが現状の十分に切り取りうるものなっているとは言い難い。複雑化した問題を適切に判断する新たな枠組みの構築が求められる。憲法学23年度における研究の遅延を補うため、24年度は現地での資料収集を一度、研究課題に関わる口頭報告を一度行うなど、積極的な活動を行った。24年度に限定すれば、一定の成果を得たものと考えている。しかしながら、交付申請の段階で予定していた二度の現地における資料収集を実施するまでの時間的余裕が無く、23年度における遅延を補うまでの成果を得ることはできなかった。州によってコミュニティの状況、アファーマティヴ・アクションの実施状況があまりに異なるため、どのエリアにヒアリングに行くべきか、候補を絞り込むことが困難であった。そのため、当初24年度に実施を予定していた現地調査を行うことができなかった。しかし、南北各州に候補を絞り込むところまでは研究を進めることができたため、25年度に、当初24年度に実施予定だった分も併せて現地調査を行うことを予定している。24年度の資料収集等により、州と州内の地方公共団体との関係があらたに浮上した。すなわち、ワシントン州においては1998年以降州法レベルではアファーマティヴ・アクションが禁止されることとなったが、州最大の都市であるシアトル市では独自の施策が現在も実施されている。予算規模や企業の分布等を考えれば、ワシントン州のイニシアティヴ200の実質的効果は、州内の地方公共団体の対応を含めて、より総合的に検討する必要がある。そのため、今後は、引き続き他州の状況をリサーチし、アンチ・アファーマティヴアクション政策の選択が実際にはどのような効果をもたらしているのかを調査していく。その際、併せて州内の地方公共団体の動向にもできる限り眼を配りたいと考えている。それらの調査を受けて、総合的な形で、今日のアメリカ合衆国におけるアファーマティヴアクションの現状とその理論的課題を抽出する。合衆国憲法学における平等論の変容の検討を行う。初年度は主としてコミュニティ論の検討を行ったが、それをベースとして、25年度は、各州レベルでのアファーマティブ・アクション法制について検討する。また、現状調査のみならず、近時アファーマティヴ・アクションが変容を迫られている背後にいかなる「平等」原理の変容が存在するのかを分析・検討する。そのための主たる素材としては批判的人種法学の流れを汲む論者の議論を中心に検討する。また、それらの議論に対する既存の憲法学(とりわけ、Ronald Dworkin、Lawrence Tribeらをはじめとするリベラル法学)からの応答を検討することによって、その意義と射程を明らかにする。
自閉症スペクトラム障害児の自己同一性の形成の解明と学齢期の関係発達的支援の開発

自閉症スぺクトラム障害児の他者との関係性に着眼しながら集団活動を通して他者との相互作用の「ズレ」に他者が気づき、自閉症スペクトラム障害児が他者に合わせてもらうことで他者との繋がっている感覚を育てる「関係発達的支援」の開発を行った。この支援方法により、他者との「ズレ」に気づき、「ズレ」を修正するために自ら調整する相互作用の経験を積むことが、自己同一性の形成のプロセスに効果があると考えられた。「自分はどうみられているか」を問い、他者との違いが不安になる自閉症スペクトラム障害児の学齢期は発達的に重要な時期である。現在、彼らへの支援として社会適応のスキルの獲得を目的とする訓練は多く見られるが、障害の中核とされる「他者との関係性」の発達的課題を基盤とする「私とは何ものか」を問う、「自己同一性の形成」の解明に真正面から取り組んだ研究や学齢期の心理的安定を支援する方法の研究は極めて少ない。5年間の研究では、「自己同一性の形成過程」の解明、「関係発達的支援」による学齢期の自閉症スペクトラム障害児への支援法や効果を詳細に検討し「学齢期の関係発達的支援法」の開発を目指している。5年間の研究計画のなかの2年間、平成24年度および平成25年度において、1.「他者との関係性の形成過程」を明らかにすること、2.「他者との関係性の変容過程の段階性」を明らかにすること、3.「他者との関係性の変容過程の段階性」について実践を通して確認した。平成25年度の研究計画3.では、研究計画1.、2.をいかに実践として位置づけられるかが求められた。自閉症スペクトラム障害児・者への<向かう力>と<受け止める力>の<能動ー受動>の相互性の重要性が実践を通して確認された。自閉症スぺクトラム障害児・者が他者に受け止めてもらう体験、他者が自閉症スペクトラム障害児・者に受け止めてもらう体験は、「誰かと何かを共有する」という他者との関わりの積み重ねから生じてくることが確認された。当事者が述べているように子どもたちの外側から見た言動ではなく、彼・彼女らの今、ここにある内側の体験に想いを巡らせて、支援・教育を実践していく姿勢が今、求められているとの考えに至った。実践を通して重要視してきたテーマについて、当事者の内側の体験の語りを参考にして<向かう力>と<受け止める力>、<能動ー受動>の相互性に着目し実践を検討した。自己同一性の形成過程の解明から、その過程を促進させる「学齢期の関係発達的支援方法」の開発へと一貫した研究の基盤を確立する。自己同一性の形成の解明は基礎研究として「他者との関係性の変容過程」の分析が必要であることから5年間の研究計画では以下の1から6の研究を目的にする。1「他者との関係性の形成過程」を明らかにする。2「他者との関係性の変容過程の段階性」を明らかにする。3「他者との関係性の変容過程の段階性」について実践を通して確認する。4自己同一性の形成の過程を捉える。5自己同一性の形成過程に影響を与える要因を調べる。6「学齢期の関係発達的支援法」の具体的な支援について検討する。本年度は、1「他者との関係性の形成過程」を明らかにすることに力点を置き、実践を通して「他者との関係性の形成過程」に関するデータを整理した。データは研究を実施するためのネットワークが充実している愛知県・岐阜県の心理相談室や学校の個別支援のよるエピソード記述を使用した。5年間による継続的な研究を実施するために対象児の選定を行った。長期の変容過程を分析するため、来年度以降も支援を継続し、データを集める。また、申請者の所属する教育学部附属の発達支援教育実践センターで開催している「トータル支援教室」における集団の支援の場で「他者との関係性の形成過程」に関する行動変容の分析を行った。実践事例を通して「他者との関係性の形成過程」を捉えていくことで、自閉症スペクトラム障害児の中核的問題である直観的心理化や他者との「ズレ」に着目した支援を行うための支援姿勢の大枠を整理した。今後はその支援経過をより詳細に分析する予定である。平成25年度の研究目的2「他者との関係性の変容過程の段階性」を捉えるための行動の変容過程や支援の在り方を分析するためのデータを収集するこができたことは大きな成果であった。現在、彼らへの支援として社会適応のスキルの獲得を目的とするトレーニングは多く見られるが、障害の中核とされる「他者との関係性」の発達的課題を基盤とする「私とは何ものか」を問う、「自己同一性の形成」の解明に真正面から取り組んだ研究や学齢期の心理的安定を支援する方法の研究は極めて少ない。5年間の研究計画のなかの3年間、平成24年度および平成26年度において、研究目的1.「他者との関係性の形成過程」を明らかにすること、研究目的2.

「他者との関係性の変容過程の段階性」を明らかにすること、研究目的3.「他者との関係性の変容過程の段階性」について、大学や県外の地域の自閉症スペクトラム障害児への実践を通して確認してきた。平成25年度は<向かう力>と<受け止める力>、<能動ー受動>の相互性に着目し「関係発達的支援法」の実践を検討した。さらに平成26年度においては、大学の発達支援教育実践センターで開催している集団支援教室、「トータル支援教室」の集団の取り組みによる実践を通して検証していくことで、子どもたちが「生き生きと動き出す姿を見せる瞬間やその姿が現れる時期」に注目した。取り組みを続けていくと子どもたちが外のものや人へと積極的に関わっていく様が見られるようになっていく、その事象を「向かう力(能動性)」と捉え、今後の本研究において重要な着眼点として位置づけた。そして、実践を通して生じる「向かう力」と支援構造を関連づけて検討することの重要性を確認することができた。「自分はどうみられているか」を問い、他者との違いが不安になる自閉症スペクトラム障害児の学齢期は発達的に重要な時期である。現在、彼らへの支援として社会適応のスキルの獲得を目的とする訓練は多く見られるが、障害の中核とされる「他者との関係性」の発達的課題を基盤とする「私とは何ものか」を問う、「自己同一性の形成」の解明に真正面から取り組んだ実践研究や学齢期の心理的安定を支援する方法の研究は極めて少ない。平成24年度から平成27年度までの4年間で、研究目的1.「他者との関係性の形成過程」や研究目的2.「他者との関係性の変容過程の段階性」を明らかにすること、さらに研究目的3.「他者との関係性の変容過程の段階性」を大学や県外の地域の自閉症スペクトラム障害児への実践を通して確認してきた。特に平成25年度から平成27年度にかけて<向かう力>と<受け止める力>、<能動ー受動>の相互性に着目し実践を検討した。平成26年度においては大学の発達支援教育実践センターで開催している集団支援教室、「トータル支援教室」の集団の取り組みによる実践を通した検証を続け、子どもたちが「生き生きと動き出す姿を見せる瞬間やその姿が現れる時期」に注目してきた。取り組みを続けていくと子どもたちが外のものや人へと積極的に関わっていく様が見られるようになった。その現象を「向かう力(能動性)」と捉え重要な着眼点として位置づけた。平成27年度では実践を通して「向かう力」を育む支援構造を検討した。「トータル支援教室」で行う「他者との関係発達的支援」を「トータル支援」と呼び、その「トータル支援」を通して研究目的4.「自己同一性の形成の過程を捉え」、研究目的5.「形成過程に影響を与える要因」を検討し、研究目的6.「学齢期の関係発達的支援法」の開発を目指し、支援構造、支援目標、支援方針、支援計画と評価、支援企画の目的等を整理した。平成24年度25年度は、研究目的1.「他者との関係性の変容過程」を明らかにするため継続的な変容過程を詳細に記述することにより、平成26年度は研究目的2.「他者との関係性の変容過程の段階性」を捉えた。この研究目的2.により「他者との関係性の変容過程の段階性」を、実践を通して確認する研究目的3.へと導かれた。その「段階性」を捉えるためには、他者との関係性の形成過程のどこに焦点を当てて捉えるかという視点が重要となった。平成25年度において自閉症スペクトラム障害児の「能動性」に着目することの重要性を確認してきたが、平成26年度では、多様な支援の「場」における実践を通して「向かう力(能動性)」の具体的事象を抽出し、整理した。
メタマテリアルによる完全透明媒質の創生と電磁波の異常伝搬

1.円偏光に対する無反射,無屈折現象を実現する,3次元等方的旋光性メタマテリアルの作製に取り組んだ.有限要素シミュレーションにより,共振周波数が6GHz程度の旋光性分割リング共振器を設計した後,プリント基板を用いて3次元的な旋光性分割リング共振器アレイを作製した.作製したメタマテリアルの反射,透過スペクトルを測定したものの,円偏光に対する無反射,無屈折現象を実現するような条件の発見には至らなかった.この結果を受けて,現在,円偏光に対する無反射,無屈折現象の物理的意味に立ち戻って,構造の再設計を行っている.すなわち,電場と磁場の位相差が90度(または-90度)の場合に,電場が誘起する起電力により流れる電流と磁場が誘起する起電力により流れる電流の大きさが同じで逆位相になるような構造について検討している.2.我々のグループが考案した電場勾配により誘起されるメタマテリアルの透明化現象を利用して群速度の可変制御を行った.このメタマテリアルに平面波が垂直入射する場合は電磁波は吸収されるが,平面波が斜め入射する場合には電磁誘起透明化(EIT)のような透明化現象が生じる.しかも,入射角を変化させることにより透明化周波数における群速度が可変制御できる.理論を実証するために,マイクロ波領域でメタマテリアルを作製して実験を行った.まずメタマテリアルの透過スペクトルの入射角依存性について調べた.垂直入射時には広帯域な吸収スペクトルが得られたのに対し,斜め入射時には吸収線の中に狭い透過帯が現れた.すなわち,EITのような透明化現象を確認できた.搬送波周波数が透明化周波数に等しいパルスをメタマテリアルに入射させパルスの遅延を測定したところ,低群速度と広い可変幅での群速度制御が実現できることがわかった.1.円偏光に対する完全透明媒質を実現するために必要な3次元旋光性メタマテリアルの設計を行った。現在のマイクロ波から光領域における金属メタマテリアルの加工技術により作製可能な3次元等方的旋光性メタマテリアルの構造について検討したところ、軸方向に十分長く軸に関して4回対称性をもつ金属らせんを直交する3方向に向けて周期的に配置したような構造を考案するに至った。マイクロ波領域において考案したメタマテリアルを作製するために、電磁界シミュレータを用いて6GHz付近で共鳴的に大きな旋光性を示すメタマテリアルの構造パラメータを見出した。その結果を踏まえて、プリント基板を用いて旋光性メタマテリアルを作製した。本年度は、3次元的に等方的な旋光性メタマテリアルではなく、まず、一軸異方性の旋光性メタマテリアルを作製して、その特性を測定した。測定から、作製したメタマテリアルは、6GHz付近において大きな旋光性を示すことが確認できた。来年度は、3次元的な旋光性メタマテリアルを作製して媒質パラメータ抽出を行い、円偏光に対する完全透明媒質の実現を目指す。2.電磁誘起透明化を模擬するメタマテリアルによる電磁波の低群速度伝搬と群速度の可変制御を達成するために、電場勾配により誘起される透明化現象(Field-Gradient-Induced Transparency, FGIT)という現象を新たに提案した。提案した現象を実証するために、マイクロ波領域においてFGITメタマテリアルを作製し、透過特性を測定した。その結果、大きな群遅延時間、すなわち、低群速度伝搬が実現できることを確認した。さらに、シミュレーションにより、群速度の可変制御が実現できることも確かめた。来年度は、FGIT現象を利用した群速度の可変制御を実験的に実現する予定である。1.円偏光に対する無反射,無屈折現象を実現する,3次元等方的旋光性メタマテリアルの作製に取り組んだ.有限要素シミュレーションにより,共振周波数が6GHz程度の旋光性分割リング共振器を設計した後,プリント基板を用いて3次元的な旋光性分割リング共振器アレイを作製した.作製したメタマテリアルの反射,透過スペクトルを測定したものの,円偏光に対する無反射,無屈折現象を実現するような条件の発見には至らなかった.この結果を受けて,現在,円偏光に対する無反射,無屈折現象の物理的意味に立ち戻って,構造の再設計を行っている.すなわち,電場と磁場の位相差が90度(または-90度)の場合に,電場が誘起する起電力により流れる電流と磁場が誘起する起電力により流れる電流の大きさが同じで逆位相になるような構造について検討している.2.我々のグループが考案した電場勾配により誘起されるメタマテリアルの透明化現象を利用して群速度の可変制御を行った.このメタマテリアルに平面波が垂直入射する場合は電磁波は吸収されるが,平面波が斜め入射する場合には電磁誘起透明化(EIT)のような透明化現象が生じる.しかも,入射角を変化させることにより透明化周波数における群速度が可変制御できる.理論を実証するために,マイクロ波領域でメタマテリアルを作製して実験を行った.まずメタマテリアルの透過スペクトルの入射角依存性について調べた.垂直入射時には広帯域な吸収スペクトルが得られたのに対し,斜め入射時には吸収線の中に狭い透過帯が現れた.すなわち,EITのような透明化現象を確認できた.搬送波周波数が透明化周波数に等しいパルスをメタマテリアルに入射させパルスの遅延を測定したところ,低群速度と広い可変幅での群速度制御が実現できることがわかった.
概日時計機構を利用した植物のストレス応答戦略

本研究では、光合成などの葉緑体機能を守るために植物が備えた、概日時計に依存した「待ちかまえ」ストレス応答の分子機構を明らかにすることを目的とした。明暗サイクル下の夜明け前後における遺伝子発現を詳細に調べた結果、概日時計に制御を受ける遺伝子群は複数のタイミングで誘導されることが示された。表現系解析の結果も含め、植物は概日時計を用いることで夜明け後の光ストレスを予防・緩和している可能性が示唆された。また、概日時計制御に関わる核と葉緑体間の双方向シグナル伝達や、光合成微生物における同様のシステムの存在についても検討を進め、一定の知見を得ることができた。固着生活を営む植物は、過酷な自然環境下で生き抜くための独自のストレス適応戦略を持っている。従来のストレス応答の研究は、実際にストレス環境下におかれた際の植物の応答を調べるものであったが、本研究では視点を大きく変えて、来たるべきストレスを「待ちかまえる」植物独自の新しい環境適応戦略を明らかにすることを目的とした。特に、昼夜の明暗サイクルに適応するための内在システムである概日時計の生理的役割に着目し、細胞核と葉緑体間における時間シグナル伝達機構の解析を通じて、概日時計による葉緑体機能制御と、昼夜の光環境変化によるストレスから光合成機能を守るメカニズムの解明を目指した。葉緑体RNAポリメラーゼのプロモーターの認識に関わるシグマ因子は核にコードされており、シロイヌナズナではSIG1SIG6の6種が存在する。6種のうち、明暗同調後の連続光条件下でSIG1とSIG5が24時間周期の発現パターンを示し、夜明け前にその発現ピークを持つ。12時間ごとの明暗サイクルの下で生育させたシロイヌナズナのロゼット葉を、夜明け前後4時間に相当する点で経時的に回収し、抽出した全RNAを用いたノザン解析によってシグマ因子と葉緑体遺伝子の発現パターンを調べた。その結果、SIG5とそのターゲットであるpsbD-BLRP(光化学系IIのD2タンパク質をコードする)の夜明け前からの発現上昇がmRNAレベルで確認された。この結果から、植物が概日時計を利用して夜明け前からSIG5の発現を誘導することで、夜明け時の不意の強光ストレスに備える「予防」機構を持つ可能性が示唆された。またSIG5の欠損株、過剰発現株を用いた解析により、夜明け前後の光ストレスに対してSIG5が抵抗性を持つ可能性を示す予備的データを得ることができた。27年度は、葉緑体の様々な状態を核の遺伝子発現に伝える「プラスチドシグナル」と呼ばれる情報伝達経路に注目して研究を行った。葉緑体の光合成機能制御にあたっては、実際の光合成の場である葉緑体の状態をモニターするメカニズムが存在するとの仮説に立ち、ノルフラゾン(カロテノイド合成の阻害)やリンコマイシン(葉緑体RNAの翻訳阻害)など葉緑体の機能を特異的に阻害する薬剤を用いて、核遺伝子の発現パターンの変化を調べた。その結果、概日時計の中心振動体を構成する遺伝子の発現には葉緑体機能阻害の影響が見られなかったが、葉緑体で機能する光合成関連遺伝子CAB3の発現リズムは失われることが分かった。このことから、通常の環境においては夜明け前の時間情報を正常に葉緑体に伝えることができるが、受け手側の葉緑体に異常が起こると、概日時計を利用した「待ちかまえる」ストレス応答ではなく、通常のストレス応答に切り替わることが予想され、その制御に葉緑体から核へのプラスチドシグナルが関与することが示唆された。研究計画に記載した内容にしたがって順調に進められている。概日時計による葉緑体遺伝子の発現制御、また葉緑体機能阻害による核遺伝子の発現パターン変化を捉えることができ、双方向のシグナル伝達が重要であることを明らかにし、今後の研究に繋ぐことができたと考えられる。光合成装置を含め多くの葉緑体の機能に関わる遺伝子は、核ゲノムと葉緑体ゲノムに分かれてコードされている。そのため、両ゲノムの遺伝情報が協調的に発現することが、環境適応・ストレス応答の局面において重要であると考えられる。28年度においては、夜明け前後の核ゲノム遺伝子の発現挙動を詳細に調べることで、葉緑体光合成機能を守る「待ちかまえ」ストレス応答における細胞全体の転写制御の理解を目指して研究を進めた。

マイクロアレイデータベースより夜明け前に発現が誘導されると考えられた遺伝子を多数選抜し、夜明け前後10時間にわたり1時間ごとの詳細な発現パターンを調べた結果、葉緑体光合成遺伝子の転写制御に関わるシグマ因子をコードするSIG1・SIG5に加え、葉緑体の酸化ストレスや光合成機能調節に関わるとされているCAT2やPGR5の発現が夜明け前から特異的に誘導されることが分かった。一方で、光化学系の遺伝子群については夜明け前からの発現上昇は見られず、概日時計の役割は光合成機能の構築よりも光ストレスに対する備えに対するものである可能性が示唆された。本研究の最大の目標である概日時計による葉緑体機能調節の全体像に核遺伝子制御・葉緑体遺伝子制御の両面から踏み込むことができ、多くの重要な知見を得ることができた。表現型解析と相関させることが今後の課題として残されているが、そちらについても今年度までに大規模な条件検討を行うことができ、ほぼ完成間近にまで辿り着くことができたと言える。固着生活を営む植物は、過酷な自然環境下で生き抜くための独自のストレス適応戦略を持っている。従来のストレス応答の研究は、実際にストレス環境下におかれた際の植物の応答を調べるものであったが、本研究では視点を大きく変えて、来たるべきストレスを「待ちかまえる」植物独自の新しい環境適応戦略を明らかにすることを目的とした。特に、昼夜の明暗サイクルに適応するための内在システムである概日時計の生理的役割に着目し、細胞核と葉緑体間における時間シグナル伝達機構の解析を通じて、概日時計による葉緑体機能制御と、昼夜の光環境変化によるストレスから光合成機能を守るメカニズムの解明を目指した。最終年度は、植物が概日時計を用いて「待ちかまえる」ストレス応答について集中的に解析を行った。概日時計に制御され、朝に発現ピークを示す光ストレス関連の遺伝子をマイクロアレイデータベースから探索し、候補に挙がった遺伝子の発現を調べた。その結果、光ストレスの防御に関わる一連の遺伝子発現が夜明け前から上昇したのに対して、光化学系を保護する因子は夜明け直後に発現が上昇していることが示された。これらの遺伝子の発現上昇は、CAB3を代表とする光合成関連遺伝子よりも早いタイミングで発現が上昇していたため、光化学系のタンパク質を合成することよりも光化学系を守る制御の方が先んじて行われることが分かった。また、夜明け前から上昇する遺伝子は概日時計に制御され、夜明け後に発現が上昇する遺伝子は主に光によって発現が制御されると考えられた。一連の表現系解析も含め、植物は概日時計を用いて夜明け後の光ストレスを「予防」するとともに、速やかな光応答によって光ストレスを『緩和』していることが予想された。この『予防』と『緩和』二つの防御機構によって植物は日中に被る光ストレスから身を守っている可能性が示唆された。本研究では、光合成などの葉緑体機能を守るために植物が備えた、概日時計に依存した「待ちかまえ」ストレス応答の分子機構を明らかにすることを目的とした。
実践可能な小学校プログラミング教育カリキュラム構築と実践の開発

本研究の目的は情報科の専門的な免許をもたない小学校教員でも実践可能なプログラミング教育カリキュラム構築・実践の開発を行うことである。2017年度には小学校プログラミング教育実践上の課題把握を行い,2018年度には把握した課題を解決するための学習モデルの提案を行った。2017年度の研究では,小学校教員の意識調査を行い,小学校プログラミング教育実践の課題として,1)各教科とプログラミング教育の目標との関連性が不明瞭,2)学習内容は削減されていないため,どのように時間を捻出するか,が明らかとなった。さらに,プログラミング教育の授業設計には,プログラミング教育の研修受講による情報を得ることだけではなく,小学校教員自身の情報,情報技術に対する価値観が影響することを明らかにした。2018年度では,技術リテラシーと情報活用能力育成の観点を踏まえて,プログラミング教育の目標を新学習指導要領の3つの柱で整理した。そして,情報活用能力育成を基盤としたプログラミング教育実践の学習モデルとして,1)情報教育に関連した領域での問題解決学習を通して,プログラミング的思考を高める学習モデル,2)身に付けたプログラミング的思考を活用して,問題解決学習を行う学習モデルを提案した。さらに,これらの学習モデルを実現することができる単元(無理なく,情報教育に関連させることができる領域)を抽出し,具体的な学習活動(シミュレーション,アニメーション等)を提案した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1コンピュテーショナルシンキング,論理的思考等,プログラミング的思考に関わる先行研究を整理し,プログラミング的思考の構成概念を明らかにした。議論のとりまとめで明記されたプログラミング的思考は,コンピュテーショナルシンキング(ISTE、CSTA),論理的思考と関係性が深いものととらえられている。そこで,国内外の先行研究を整理し,これらの相互の関係性について明らかにし,プログラミング的思考の構成概念を明確化した。我が国の初等中等段階のプログラミング教育においては技術リテラシー育成の観点が重要であることを指摘した。2小学校教員を対象としたプログラミング教育の意識調査を行い,実態を把握した。把握した実態に基づき,実践可能なプログラミング教育の試行的カリキュラムを構築した。小学校で実践可能なプログラミング教育カリキュラム構築のために,プログラミング教育に関心のある小学校教員を対象とした半構造化面接および,S県下公立小学校教員,O市下公立小学校教員を対象とした郵送調査を実施した。半構造化面接からは,教科におけるプログラミング教育の実施に困難感を感じている実態を把握した。また,郵送調査からは,プログラミング的思考,論理的思考の重要性は意識されつつあるものの,技術リテラシー育成については,十分意識されていない実態を把握した。これらの結果に基づき,小学校教員が無理なく実践できる技術リテラシー育成につながる試行的なプログラミング教育の実践について検討した。当初の予定通り,半構造化面接,S県,O市への郵送調査は無事終了し,データの整理も概ねできている。また,これらの調査に基づき,小学校で試行的な実践を実施したところである。当初の予定では,コンピュータを使わないアンプラグド実践を考えていたが,先に公開された小学校プログラミング教育の手引きでもコンピュータの活用を前提としているため,プログラミング教材の活用を視野に入れた実践を検討している。また,大学の教職課程における科目にプログラミング教育を導入するカリキュラムの構築を検討していた。しかし,コアカリキュラムとの関係で,教職関連科目では導入が難しいため,特定の科目に限定せずに,教職課程の学生を対象としたプログラミング教育(情報教育)のカリキュラム構築を検討することとした。
B細胞特異的転写因子Bach2の機能解析

本研究の目的は、Bach2遺伝子の異常が実際ヒトの悪性腫瘍の発症原因となっているかを明らかにしていくことにある。以前我々はB細胞性悪性リンパ腫の検体で、マイクロサテライトマーカーを用いて正常組織と比しその20%という高確率でBach2遺伝子のLOH(loss of heterozygosity)を認め、報告した。また、Bach2の過剰発現は薬剤に対する感受性を亢進させるということも報告した。一方、非ホジキンリンパ腫においては、Bach2の過剰な発現は予後がよいことと相関するという報告がされている。今回、B細胞性白血病の患者さんの臨床検体で、Bach2の発現をreal-time PCR法で半定量的に解析した。40例ほどの解析を行ったが、Bach2の発現量と予後との相関は認めなかった。よって同じB細胞性起源でも、白血病の発症においては悪性リンパ腫と異なった癌遺伝子、あるいは癌抑制遺伝子の関与が考えられた。各種Ph1陽性ALL細胞株においてレトロウイルスベクターを用いてBach2を遺伝子導入し強制発現させる予定であったが、Ph1陽性ALL細胞株においてはBach2の遺伝子導入が今のところ成功に至らず、CML細胞株であるRaji細胞にBach2を遺伝子導入したものでその薬剤投与後の変化の有無について解析を行った。その結果、Bach2陽性Raji細胞ではMTX, VCR対する薬剤感受性の亢進は認めなかったが、酸化ストレスを誘導するVP-16,DNR, Ara-C投与において、薬剤感受性が亢進していた。また、VP-16,DNR, Ara-C投与下では細胞内酸化物量の増加が認められ、細胞質から核への局在の変化が認められた。Bach2は非抗癌剤存在下では細胞質に局在しており、これらの結果から、Bach2は活性化酸素を誘導するタイプの抗癌剤によって核に蓄積し、細胞死を誘導することが明らかとなり、それらの薬剤を有効に組み合わせることによりPh1陽性ALLの治療において治療効果がより高くなる可能性が示された。
フーリエ解析を用いた死後CT画像における骨の性別判定

法医学実務における骨の鑑定は、現在もなお重要であり続けている。身元特定の第一歩としての性別判定は、その確定にDNA検査が必要であるが、骨の保存状態によってはDNA検査ができない場合があり、形態学的な判定の精度を高める必要がある。一般にDNAを用いない性別判定には、形態観察法と数値計測による方法とがある。前者は、熟練者の的中率は高いものの、客観性・再現性に問題が生じる。後者は全体や特定の部位の大きさを計測する方法がほとんどで、骨の複雑な形状を十分に反映しておらず、熟練者の形態観察に精度で劣るものが多い。男性の骨が大きく、女性の骨が相対的に小さいといった傾向がそのまま判断基準となり、中間的な大きさの骨を男女それぞれに正確に分類することはうまくいっていないものが多い。本研究の目的は人骨に対してフーリエ解析を実施することにより、客観的かつ骨形態を十分に反映した高精度の性別判定法を確立することである。フーリエ解析は画像解析の分野で広く用いられているが、その特性は複雑な骨形態の解析にもよく適している。また、本研究では死後CT画像を対象としてフーリエ解析を実施しているが、実際の骨を写真撮影などして二次元情報に落とし込むよりも、再現性・証拠保全性・易作業性といった点で優れている。頭蓋骨に関して鼻根部から冠状縫合までの正中線の形状(スブナジオン-ブレグマ間)をち抽出し、解析したところ、肉眼的な形態観察法と同等程度の的中率(83%90%)が得られ、国際学会で報告した。最終年度には、実務に即した運用を検討し、誤判定率(1017%)をより減らすため、男女2群に分けるのではなく、判断保留群を加えた3群に分けることにした。その結果、誤判定率を1%まで下げることができたが、同時に74%の判断保留が生じた。判断基準の設定にはなお検討を要する。法医実務における骨を用いた性別判定は、現在もなお、重要であり続けている。つまり、骨形態には多様性があり、必ず非典型的(中性的あるいは異性的)な形状の骨の個人が存在しているため、骨を用いた完全な性別判定は不可能であり、確定にはDNA検査の結果を待たねばならない。しかし、骨の保存状態によってはDNA検査ができない場合もあり、また、DNA検査が可能でも出来る限り早急に性別の見込みを要する場合(司法解剖が該当)があり、可能な限り骨による判定の精度を高める必要がある。骨の性別判定には、形態観察法と数値計測による方法とがある。前者に関して言えば、熟練者における的中率は高いものの、客観性・再現性に難点がある。後者においては、全体や部位の大きさを計測し解析する方法がほとんどで、骨の複雑な曲線形状を十分に反映しているとはいえないものが多く、熟練者の観察と同程度の精度を保つことにも苦心している。本研究の目的は、人間の骨に対してフーリエ解析を実施することにより、客観的かつ骨形態を十分に反映した高精度の性別判定法を確立することである。フーリエ解析は、ある一つの複雑な波を、それぞれ異なる周波数の複数の波の合成と捉え、それぞれの周波数成分の要素に分解することができる。したがって、複雑な骨形態の解析に適していると言えよう。なお、現在は、死後CT画像を撮影できるようになった法医実務の現場が増えてきている。性別判定のための試料としてCT画像を利用した方法は、再現性や証拠保全性といった点で優れているため、本研究においても骨そのものではなくCT画像を対象としている。研究代表者が東北大学から埼玉医科大学へ異動となったものの、たびたび東北大学を訪れて研究協力者との打ち合わせを行い、また東北大学オートプシーイメージングセンターで撮影したCT画像データの利用は続いており、特に研究への支障は出ていない。当初、既に一定の成果が得られている恥骨下角・大坐骨切痕の解析を土台に、新たに骨盤口の形状を解析する予定であったが、骨盤口の立体的な形状を適切に平面に落とし込みつつ、測定者間誤差の小さい方法(骨盤口の形状抽出方法)を如何に設定するかで問題が生じており、現在、客観性と平易さを共存させる手法について研究協力者と協議中である。代わりとして、平成29年度は頭蓋骨の解析を予定よりも前倒しして実施した。頭蓋骨においては鼻根部から冠状縫合までの正中線の形状(スブナジオン-ブレグマ間)を抽出し、フーリエ解析を行ったところ、肉眼的な形態観察による報告(複数の論文で的中率8割台)と比較して遜色のない的中率が得られた。したがって、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断している。

フーリエ解析は画像解析の分野で広く用いられているが、その特性は複雑な骨形態の解析にもよく適している。また、本研究では死後CT画像を対象としてフーリエ解析を実施しているが、実際の骨を写真撮影などして二次元情報に落とし込むよりも、再現性・証拠保全性・易作業性といった点で優れている。頭蓋骨に関して鼻根部から冠状縫合までの正中線の形状(スブナジオン-ブレグマ間)をち抽出し、解析したところ、肉眼的な形態観察法と同等程度の的中率(83%90%)が得られ、国際学会で報告した。最終年度には、実務に即した運用を検討し、誤判定率(1017%)をより減らすため、男女2群に分けるのではなく、判断保留群を加えた3群に分けることにした。その結果、誤判定率を1%まで下げることができたが、同時に74%の判断保留が生じた。判断基準の設定にはなお検討を要する。現在の法医学実務において、最も標準的とされる頭蓋骨の肉眼的形態観察法(Frembach(1980)あるいはBuikstra(1994)らの方法)では、頭蓋骨の510部位を評価して性別を判定する。しかし、今のところ本研究における頭蓋骨の評価部位は鼻根部から冠状縫合の形態のみの解析にとどまっている。平成30年度では、すでに形態抽出の目途が立っている外後頭隆起について解析を進め、さらには前述の形態観察法の観察部位である乳様突起・眼窩上縁・オトガイ隆起についての形態抽出法を検討したい。進捗状況に述べたように、骨盤の形態解析については平成29年度から検討中であるが、誤差が小さい前提でなるべく簡便な方法を開発する必要がある。頭蓋骨以外の骨の性別判定については、あまり有効な方法が報告されておらず、実務上も骨一片だけの鑑定は多くないため優先順位として低い。頭蓋骨・骨盤骨の解析が完了した場合には四肢長管骨や椎体等の解析を検討することになる。なお、埼玉医科大学には死後画像診断用のCT機器は存在しないため、平成30年度も引き続き東北大学医学部Aiセンターで撮影された剖検前CT画像を利用し、研究を継続する。研究代表者の異動に伴い、CT画像データの持ち出しのための倫理申請に時間を要し、異動元で画像解析を進めていたことから、申請していた画像解析用ワークステーション(\700000)の購入を延期していた。現在は現所属先でも研究が可能となったため、近日中にこの画像解析用ワークステーションを購入する予定である。
コミュニケーション能力を高める国際理解教育のカリキュラム研究

本研究においては、日本人児童の自己主張の抑制を緩和し、他者中心のコミュニケーションを高めることによって、日本人児童の効力感が高められる可能性が示唆されたことから、自己抑制が日本人ほど強くない中国人児童や台湾人児童との交流を深めることで、日本人児童のコミュニケーション能力の向上が期待できることを明らかにするとともに、そのための国際理解教育のカリキュラムモデルを提示した.本研究においては、日本人児童の自己主張の抑制を緩和し、他者中心のコミュニケーションを高めることによって、日本人児童の効力感が高められる可能性が示唆されたことから、自己抑制が日本人ほど強くない中国人児童や台湾人児童との交流を深めることで、日本人児童のコミュニケーション能力の向上が期待できることを明らかにするとともに、そのための国際理解教育のカリキュラムモデルを提示した.前年度に実施した台湾の日本人学校でのアンケート調査をまとめて日本国際理解教育学校の研究大会で発表を行った。以下は、研究のまとめである。(研究のまとめ)1因子分析のまとめ本研究では、まず日本人学校の5・6年児童の自己効力感とコミュニケーション様式の因子をSPSSを使用した因子分析によって抽出した。結果として「仲間関係及び自己に対する効力感」「自己主張の抑制」「他者中心のコミュニケーション」「現地語によるコミュニケーション」の四つの因子を得た。2因子の相関に関する分析のまとめ5・6年児童全体の相関の分析は、SPSSの相関分析を使用して行った。結果は、「仲間関係及び自己に対する効力感」と「自己主張の抑制」は有意な負の相関を示し、「仲間関係及び自己に対する効力感」と「他者中心のコミュニケーション」は有意な正の相関を示した。これは、児童の自己主張の抑制を緩和し、他者中心のコミュニケーションを高めることによって、児童の効力感が高められる可能性を示唆するものであると考える。3日本人学校特有の環境を生かした教育の可能性についての考察5・6年児童全体の分析では、児童の自己主張の抑制を緩和し、他者中心のコミュニケーションを高めることによって、児童の効力感が高められる可能性が示唆されたが、自己抑制が日本人ほど強くないと考えられる(今後検証する必要があろう)台湾の人々との交流を深めることによって、自己主張の抑制が緩和されることが期待できるであろう。ただし、自己中心のコミュニケーション様式を持つと考えられる(今後検証する必要があろう)台湾の人々との交流によって、日本人の他者中心のコミュニケーション様式がどのような影響を受けるかは今後更に調査する必要があろう。(本年度に実施したアンケート)以上の研究の結果と比較を行うため、台湾の小学校の5・6年児童を対象にアンケート調査を実施した。その結果については、次年度論文として発表する予定である。前年度に実施した台湾の嘉義大学附属小学校でのアンケート調査をまとめた。その結果の一部を雑誌に発表した論文に活用した。(前年度のアンケート調査のまとめ)本研究では、まず台湾の小学校の5・6年児童の自己効力感とコミュニケーション様式の因子をSPSSを使用した因子分析によって抽出した。結果として「仲間関係及び自己に対する効力感」「自己主張の抑制」「他者中心のコミュニケーション」の三つの因子を得た。次に、因子の相関関係について分析を行ったが、その結果については、中国の小学校のアンケート結果の分析とともに最終報告書において述べることとする。(本年度に実施したアンケート)本年度は中国の小学校の5・6年児童を対象にアンケート調査を実施した。対象となった小学校は、北京師範大学附属小学校、一般の公立小学校、主に民工の子どもが通う私立小学校の三校であった。これは、格差の広がる中国において、子どもたちのコミュニケーション能力にどのような違いが生じているかを調べるために行った。本年度の研究では、日本、台湾、中国の小学校5・6年児童の自己効力感とコミュニケーション様式の因子をSPSSを使用した因子分析によって抽出した。その結果「仲間関係及び自己に対する効力感」「自己主張の抑制」「他者中心のコミュニケーション」の三つの因子を得た。「仲間関係及び自己に対する効力感」は、自己効力感尺度を核とする因子であり、下位尺度得点の平均は三つの因子の中で最も高かった。児童が仲間関係と自己の双方に対して強い(自己)効力感を有することが分かった。「自己主張の抑制」は、児童に対して自己主張を抑制するように働きかける因子であり、下位尺度得点の平均は三つの因子の中で最も低かった。「他者中心のコミュニケーション」は、児童のコミュニケーション様式が他者中心であることを示す因子であり、下位尺度得点の平均は三つの因子の中で2番目に高かった。各因子の相関の分析は、SPSSの相関分析を使用して行った。児童の自己主張の抑制を緩和し、他者中心のコミュニケーションを高めることによって、児童の効力感が高められる可能性が示唆されたが、自己抑制が日本人ほど強くない中国人児童や台湾児童との交流を深めることによって、日本人児童の自己主張の抑制が緩和されることが期待できる。
2光子共鳴分光によるI-VII、II-VI化合物微結晶の量子閉じ込め電子構造の研究

主としてCuCl及びCuBrの球状量子ドットの2光子共鳴分光とフォトンエコー分光を実施し、多くの成果を挙げた。以下に列挙する。1.2光子共鳴光第2高調波発生(RSHS)、LOフォノンによる2光子共鳴ハイパーラマン散乱(RHRS)のそれぞれの励起スペクトル、および発光をモニターにした2光子吸収スペクトル(TPA)を2Kで測定した。その結果、a.CuClドットで縦波励起子が存在する、b.CuCl,CuBrドット双方共に、ドットサイズの減少と共に励起子-LOフォノン相互作用の大きさは増大する、c.RSHSの幅が広がる事実を見いだし、RSHSが均一幅を導出する有力な新しい方法を与える、等々の事実を明らかにした。2.半径5.4nmのCuCl量子ドットの励起子について縮退4光波混合(通常のフォトンエコー)の詳細な実験を行った。その結果、低温における位相緩和時間T2は、これまでの報告に比べて2桁程度も長いこと(たとえば2Kで130ps)、並びに低温ではエネルギー緩和時間T1で事実上決まっている事実を明らかにした。この事実は、量子ドットが分子と類似であることを示唆している。また、T2の温度変化がやや特異な特性を示すことも見い出した。現在、理論的解明を試みている。3.CuCl,CuBrドットでフォトンエコー現象に顕著な蓄積効果が存在することを明らかにした。半導体における初めての発見である。その特性を種々の角度から調べた。なお蓄積効果は、励起状態に寿命の長いボトルネック準位があると生ずることが知られている。現在、その解明と、永続ホールバーニング効果との関連について調べている。同時に、ヘテロダイン検出蓄積フォトンエコーの実験を実施し、そのフーリエ変換スペクトルがホールバーニングスペクトルを与えることを利用してアンチホールの存在と飽和効果など多くの新しい事実を見出した。以下に列挙する。
周期的屈伸デバイスを用いた膝モーションイメージングシステムの開発

本研究では関節の多様な病態評価にむけて、静止状態の関節形態・組成に関する画像評価だけでなく、動的状態の関節を良好な画質精度でリアルタイムにイメージングできるシステムや撮像法(膝モーションイメージング)の開発を推進した。まずリアルタイムイメージングでのreal-time MRI法(高速撮影用シークエンスにより撮像時間を短縮化する)とcine-PC MRI法(数周期撮影後各位相時画像を集積し屈伸連続イメージを作成する)に適合した膝を周期的屈伸するMRI対応デバイスを作成した。特に後者には任意の周期・スピードで膝屈伸運動の往復をくりかえし自動制御ができるデバイスを新たに考案した。ボランティア例での2つの撮影法比較検証試験ではreal-time MRI法の方が半月板や関節軟骨間の組織間コントラスト・画質が良好で、以後同法の使用を決定した。半月版断裂豚膝モデルを用いた基礎実験では、従来の異なる膝屈曲角度での静止画撮影による半月板変化評価法より、リアルタイムMRIでは有意に大きな断裂半月の傾斜角・形態指標変化が観察された。前十字靭帯断裂症例の正常側ー障害側間の病態比較検査では、自動膝運動下のリアルタイムMRIで、障害側で早期屈曲角度での有意に大きな半月板傾斜角度変化が示された。以上より、生体内の関節動作にともなう半月板動態評価にはリアルタイムイメージングが有用であり、自動膝運動下のreal-time MR法撮像が最も障害半月板動態変化検出の精度が高いことが明らかとなった。関節の多様な病態評価にむけて、静止状態の関節形態・組成に関する画像評価だけでなく、動的状態の関節を良好な画質精度でリアルタイムにイメージングできるシステムや撮像法の開発を推進した。本年度は膝周期的屈伸デバイスの作成とボランティアでの臨床試験撮影を中心に研究をおこなった。まず、任意の周期・スピードで約0-80度の膝関節の屈伸運動の往復をくりかえす自動制御ができる膝周期的屈伸デバイスを考案・作成した。一定速度の周期運動が可能となるよう試行錯誤の結果、駆動装置の複動エアシリンダーを金属アーチファクトが最小となる磁性体・固定位置に変更し完成した。被験者は検査側を下にした側臥位とし、屈伸制御デバイスの駆動板に検査下腿を固定し、その上部に必要最小限の下腿動作スペースを確保した上部板を設計した。上部板とスライドベットにフェーズドアレイコイルを配備し、体格の大きい被験者でもMRIボア内に収納可能なサイズ設計には留意した。3テスラクローズボア型MRIを用い、real-time MRI法(高速撮影用TrueFISP sequence:1フレーム画像撮像時間約0.5秒)とcine-PC MRI法(数周期撮影後各位相時画像を集積し0.1秒/フレームの屈伸連続イメージを作成)の2つの高速連続撮像シークエンスを用いた動的関節撮影を、膝周期的屈伸デバイスの周期運動速度を替えながら撮影をおこなった。ボランティアでの試験撮影では、往復周期4秒のスピードでのcine-PC MRI法が、最も滑らかで高精細、かつアーチファクトの少ない膝屈伸リアルタイムイメージングとなり、半月板の動きも確認できることがあきらかとなった。関節の多様な病態評価にむけて、静止状態の関節形態・組成に関する画像評価だけでなく、動的状態の関節を良好な画質精度でリアルタイムにイメージングできるシステムや撮像法(膝モーションイメージング)の開発を推進した。リアルタイムイメージングにはreal-timeMRI法(高速撮影用シークエンスにより撮像時間を短縮化する)とcine-PC MRI法(数周期撮影後各位相時画像を集積し屈伸連続イメージを作成)があり後者には正確に膝を周期的屈伸するMRI対応デバイスが必要である。我々は任意の周期・スピードで約0-80度の膝関節の屈伸運動の往復をくりかえす自動制御ができるMRI対応膝周期的屈伸デバイスを考案・作成した。本年度研究では(1)豚膝を用いてリアルタイムイメージングの有用性についての基礎的検証をおこない、従来の異なる膝屈曲角度での静止画撮影による半月板変化評価とは異なる生体内の関節動作にともなう半月板動態が示された。(2)ボランティア例でのリアルタイムイメージングにおける2つの撮影法の比較をおこなった。cine-PC MRI法よりreal-time MRI法の方が、半月板や関節軟骨間の組織間コントラストが高く画質も良好であった。(3)健常ボランティアでの半月板動態調査をおこない、膝屈伸運動における静止画撮影法に比較しreal-time MRを用いたリアルタイムイメージングで自動運動(自分で膝を動かす)中の半月板は内側で屈曲位30-60度の範囲でより大きな半月板傾斜角の変化が示された。以上より、生体内の関節動作にともなう半月板動態評価にはリアルタイムイメージングが有用であり、自動膝運動下のreal-time MR法撮像が最も半月板動態変化検出の精度が高いことが明らかとなった。

半月版断裂豚膝モデルを用いた基礎実験では、従来の異なる膝屈曲角度での静止画撮影による半月板変化評価法より、リアルタイムMRIでは有意に大きな断裂半月の傾斜角・形態指標変化が観察された。前十字靭帯断裂症例の正常側ー障害側間の病態比較検査では、自動膝運動下のリアルタイムMRIで、障害側で早期屈曲角度での有意に大きな半月板傾斜角度変化が示された。以上より、生体内の関節動作にともなう半月板動態評価にはリアルタイムイメージングが有用であり、自動膝運動下のreal-time MR法撮像が最も障害半月板動態変化検出の精度が高いことが明らかとなった。本研究課題の目標は、1)画質精度の良好な3テスラクローズボア型MRI機器で、撮影中に膝関節を正確に任意の一定周期で屈伸制御がおこなえるデバイスを開発する。2)超高速撮影に適するTrueFISP系撮像法(real-time MRI)とbalancedシーケンス(cine-PC MRI)の2つの撮像シークエンスの撮影条件の最適化をおこなう。3)健常ボランティアおよび膝靭帯・半月板損傷患者で周期的屈伸デバイスを用いたreal-time MRI・cine-PC MRIによりリアルタイムモーションイメージングの臨床試験を実施し、正常ー患者症例間の病態比較や患者手術治療後の再MRI評価による潤滑動態の改善効果評価における有効性を検討することである。本年までの研究により、1)の屈伸制御がおこなえるデバイスを開発・検証が完了し、2)の撮像法の最適化は、自動膝運動下のreal-time MR法撮像と判定された。次年度に3)の臨床研究を推進することで、本研究課題の目標がすべて達成できると想定される。1)膝モーションイメージングによる膝半月板障害の検出能に関する基礎的実験:リアルタイムイメージング評価が膝半月板の動態評価が可能なレベルに到達したが、半月板の病理学的変化(断裂や変性)がモーションイメージングにどのように反映されるのかを基礎的実験で解明することは臨床研究を推進する上で重要である。ブタ膝関節での異なる形態・部位(前方・外側・後方部)の断裂半月板を作成し、膝モーションイメージングでどのような動態変化が評価されるかを検討する。2)膝モーションイメージングの症例研究各障害膝と正常膝間の関節動態比較および疼痛発生・時期と膝可動中の半月板の形態変化・変位量との関連性について検討する臨床研究を開始する。対象は、半月板損傷または前十字靱帯(ACL)損傷を有する膝関節障害例20例とする。まず研究開始に先立ち、大学倫理審査委員会での研究承認を得て、研究の性格、具体的な研究方法、研究において予想される危険性と利益などを被験者に説明し同意を得る。3テスラ高磁場MRIと膝周期的屈伸デバイスを用い、内側・外側の大腿/脛骨関節中央矢状面でreal-time MRIとcine-PC MRI撮影および通常の関節形態・組成評価撮影(T1/T2強調像および高解像度FIESTA-C像)をおこなう。
「再国民化」の比較政治学－ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ

2008年秋のリーマンショック、2010年以降に再燃した欧州の金融・財政危機はEUにおける経済ガバナンスのいっそうの強化やEUによる加盟国への緊縮政策のさらなる強要を促した。しかし、そのような政策への反発が、反EU、反ユーロの主張を全面に出す左右両翼のEU懐疑主義、雇用・福祉等における自国民優先政策を主張する新右翼ポピュリズムの台頭をもたらした。本研究では、そうした現象に見られるような、欧州を中心とする国民国家、主権国家という単位への回帰の状況を「再国民化」の切り口から全体的に捉え直すとともに、その諸相を分析することによって、ヨーロッパ・デモクラシーの今日におけるジレンマを解明した。本研究は、現代ヨーロッパ政治の問題状況を「再国民化」の切り口から捉え返すこと目的としているが、初年度は各国における「再国民化」のあり様の分析とその比較研究に重点を置いた。その成果としては、まず第1に欧米においてこの間数多く刊行されている極右、テロ、ポピュリズム、移民など「再国民化」にかかわる論文、図書を多数収集できたことである。第2に、海外調査として石田がデンマーク、小堀がイギリス、高橋がイタリア、渡辺がスウェーデンをそれぞれ訪れ、政党関係者からの聞き取りや研究者との意見交換、データ・資料の収集を行うことにより、リーマン・ショック、欧州債務危機以降の新しい局面を含む、「再国民化」にかかる現地の実際の動向についての知識、情報を入手しえたことである。第3に、4回にわたって研究会を持ち、その中で研究の到達点の確認と研究方向の調整ができたことに加えて、外部から研究者(千葉大学水島治郎氏)を迎え、「再国民化」のテーマにとって重要であるが、本研究グループメンバーが事情に疎いオランダにおける移民をめぐる排除と包摂の実態について認識を深めえたことである。そして何よりもの成果としては、本研究グループメンバーが編著者となって『ポピュリズム時代のデモクラシー一ヨーロッパからの考察』(法律文化社、2013年3月)を上梓したことである。1980年代以降においてヨーロッパを中心に台頭してきている新右翼ポピュリズムが西欧デモクラシーに根底的な再考察を迫っているとの問題意識に基づいて、理論面と実証面から多角的に分析、整理と論点の抽出を試みたものである。本格的な西欧ポピュリズムの研究としては日本でも類書がないと自負しており、研究計画の遂行にとっても礎となったと考えている。昨年度は、『ポピュリズム時代のデモクラシーヨーロッパからの考察』法律文化社を上梓した初年度の成果を踏まえ、「再国民化」の諸相の相互連関の分析と「再国民化」の欧米政治へのインパクトに関して現地調査を交えながら重点的に研究を行った。EUからの脱退を唱える英国独立党が支持を集めるイギリスを小堀が、反ユーロ政党である「ドイツのための選択肢」の台頭が見られるドイツを坪郷、中谷、野田が、老舗の極右政党である自由党が国内第3位の支持を得ているオーストリアを馬場が、反EU統合を掲げた国民戦線が今や政党政治の主役に躍り出ているフランスを畑山、藤井が、従来例外的に支持が弱かった極右政党が急激に支持を得ているスウェーデンを渡辺が、新手のポピュリズムである「五つ星運動」が注目を浴びるイタリアを高橋が、反大きな政府が全面に出て欧州とは異なるティー・パーティ運動が台頭するアメリカを神谷が、ポストモダンなポピュリズム政党である自由党が影響力を持つオランダを石田が、国政、地方選挙等の実情調査や現地の研究者との意見交換を行った。それらの調査研究を通じて、欧州では債務危機が深刻化する中で反EU、反移民といった「敵をつくる政治」が国民の支持をさらに拡大してきていること、とりわけて2014年5月に行われる欧州議会選挙に向け、反EU、反ユーロの主張を全面に出すEU懐疑派が左右両翼において伸びてきていることや従来それぞれ独自の途を進みがちであった新右翼ポピュリズム政党が国際的に連携しようとしていることがあきらかにされた。その他にも、引き続き再国民化に関連する文献・資料の収集を行うとともに、これまでの研究の成果を日本選挙学会、仏日友好協会,イタリア近現代史研究会等で報告した。また、定期的に共同研究会を開き、到達点と今後の方向性の確認を行った。国民国家、主権国家という単位の重要性が改めて強調されてきている状況を「再国民化」(renationalization)ととらえて、ヨーロッパの動向を中心に比較政治学的視点から共同研究を行ってきたが、最終年度においても日々刻々移り変わりいく「再国民化」の具体的諸相について、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、アメリカ,ベルギーなど現地に赴いて調査研究し、また研究者と意見交換を行うことにより、より正確に把握することができた。