hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量的緩和政策下の銀行行動と実体経済

量的緩和は近年注目を集める非伝統的金融政策の一種である。本研究は日本におけるこの種の政策が金融部門を通じて民間経済に及ぼす効果の大きさを検証した。そのために個別銀行の財務データをもとに、日本銀行による超過銀行準備の供給拡大に対して銀行が貸出などの資産選択をどのように変化させるかを計量経済学的に推定した。その結果、2000年代前半の量的緩和政策は銀行貸出を拡大させる効果を、弱いながらも持っていたことが分かった。一方、2013年以降の量的・質的緩和についてはそのような効果は認められなかった。ただし銀行の国債保有の変化を通じて影響があった可能性が指摘された。平成27年度はまず研究の基礎となるデータセットを構築した。これは所属大学にてオンラインで利用可能な「日経Financial Quest」所収の銀行財務諸表データを加工することによって行われた。第1に、銀行ごとに毎年度末の法定所要準備額と超過準備額を推定した。類似の作業を行った先行研究が1990年代以降を対象としたのに対し、1970年代半ばまで遡る推定結果を得た点が大きな貢献である。第2に、銀行貸出、有価証券(国債・地方債など)保有等に関してもデータを整理した。特筆すべきは、銀行単体ベースの年度別データに加えて、連結ベースの情報を使って半期ごとのデータベースを構築したことである。期間を短く取ることで、政策に対する銀行の反応をより精確にとらえることができると期待される。特に、質的・量的金融緩和政策のように、開始されてから日の浅い政策の効果を評価する場合、年度ベースでは充分なサンプル数が確保できない。以上のように整備されたパネルデータを用いて、銀行準備(日銀当座預金)増加に直面した銀行がその後どのように反応するかを分析した。通常の固定効果モデルによる分析では説明変数の内生性等の問題に対処できないため、一般化積率法、その中でも階差GMMと呼ばれる手法を、改良を加えたうえで、応用した。この分析により、ゼロ金利以前とゼロ金利下の銀行行動の違いが明らかになった。分析の成果は「ゼロ金利下における日本の信用創造」と題する論文にまとめた。同論文をまず日本経済学会2015年度春季大会(新潟大学)石川賞受賞講演で報告し、出席者から高い評価を得た。その後、同論文をSWET2015、一橋大学商学研究科金融研究会、慶應義塾大学マクロ経済学ワークショップで発表した。また日本金融学会2016年度春季大会(5月、武蔵大学)でも報告予定である。最終稿は『現代経済学の潮流2016』に掲載されることが決まっている。銀行財務諸表データを用いた、量的緩和政策が銀行貸出に与える影響に関する分析が予想以上に順調に進行し、その成果を早い段階で論文の形にまとめることができた。同論文を日本経済学会2015年度春季大会(新潟大学)石川賞受賞講演で報告した。この論文の改訂版は厳しい査読と数度の改訂を経たうえで『現代経済学の潮流2016』への掲載がすでに採択されている。また上記のように、同論文をいくつかの研究会・学会で報告ずみあるいは報告予定である。研究計画の初年度である平成27年度からこのように具体的な成果を得ることができたのは、当初の想定を上回る進展であった。上記研究では、当初の予想に反して、日銀当座預金の増加を受けた銀行が貸出を増加させることが明らかにされた。それだけではなく、その効果に銀行間で異質性があること、特に財務体質の弱い銀行が強く反応することが明らかになった。これらの分析結果を理論的に考察した結果、銀行間短期金融市場において市場の分断が発生しており、一部の金融機関が割り当てを受けているためにこのような現象が生じている可能性が高いことが明らかになった。こうした考察は今後の研究方針を定めるうえで重要な指針を提供してくれるはずである。なお、同研究を発展させた英語論文の第1稿を完成済みである。これは2016年5月に韓国の高麗大学の研究会で、同8月にはEconometric SocietyのAsia Meeting(京都)にて報告する予定である。以上の研究と並行して、日銀の2013年4月以降の質的・量的緩和政策のもとで金融政策効果がどのように変容したかに関する研究を進め、設備投資研究所のアカデミック・セミナーにおいて初期の研究成果を報告することができた。同研究テーマは政策担当者からの関心も強く、平成28年度における中核的な研究の1つとして引き続き取り組む予定である。平成27年度に進めた研究成果は論文の形となって結実した。第1に日本語論文を、査読を経て、『現代経済学の潮流2016』第2章として公刊することができた。第2に、同論文の成果を発展させた英語論文を2つの国際学会と1つの国外大学研究会で報告することができた。特に欧州経済学会年次大会においては、非伝統的金融政策に関する研究を集めたセッションで報告を行う機会に恵まれた。欧州における同政策に対する関心の高さを反映して多くの聴衆を得ることができ、熱のこもった議論から多くの有意義な意見を得ることができた。これらの助言をもとに同論文の改訂作業に取り組んだ。本研究プロジェクトの大きな特徴は個別銀行の財務諸表をもとにパネルデータを構築したこと、中でも単体ベースの年次(3月末の決算期)データと並んで連結ベースの半期(9月末・3月末)データを活用していることにある。

後者は日銀の量的・質的緩和政策のように数年しか行われていない政策の効果を推定しようとする場合には特に有用である。また近年、前者データでは分析に必要な情報が開示されなくなってしまっており、その点からも後者のデータは重要である。ところが、研究者がこれまで依拠してきたデータソースの日経NEEDS Financial Questでは、9月末における各銀行の国債・地方債保有額がわからないという大きな問題があった。量的・質的緩和はポートフォリオ・リバランス効果を通じて銀行の国債需要に影響し、それを通じて国債金利、ひいては実体経済に影響するという有力な仮説がある。その検証のためには上記データが重要である。幸いにも、この情報は各行の半期決算(第2四半期決算)の付注から抽出できることがわかった。この情報を含めてデータセットをアップデートした。またこれをもとに量的・質的緩和期の銀行行動を分析した。その成果をまとめた論文を2本執筆した。これまでは利用可能でないと考えていた個別銀行の国債・地方債保有に関する連結ベースの第2四半期末(9月の中間決算)データを発見することができた。各銀行の有価証券報告書の付注から数字を拾ってこなくてはならなかったので作成に時間を要したが、2012年以降の地方銀行に関するデータセットを構築した。これと既存のデータセットを結合することで、量的・質的緩和政策導入以降の時期にかかわる詳細な半期(半年次)ベースのデータセットを完成させることができた。これをもとに同政策下及びそれ以降における銀行行動に関する精密な分析が可能になった。このデータセットに基づいた第1の研究成果を論文にまとめ、日本経済学会秋季大会に投稿することができた(最近、採択の連絡を受けた)。また、第2の研究成果を福田慎一氏編著の書籍(仮題:『金融システムの制度設計』(有斐閣))の1章として公刊予定である。本データセットは平成29年度における研究の基盤をなすものである。まず、個体数の側面だけでなく、期間の数という面からも充分な大きさのデータが確保できたことにより、パネルVARのような、時系列方向にある程度のサンプル数を必要とする手法を応用することが可能になった。さらに、2017年3月期の決算情報が利用可能になるのを待ってこれを現在のデータセットに統合すれば、マイナス金利政策導入以降に限った銀行行動の分析が充分可能になる。これによって、日銀当座預金の一部にマイナスの付利が導入されて以降の金融政策の効果について新たな知見を得ることができると期待される。本研究課題の目的は日本銀行の量的緩和(超過準備の供給)に民間銀行がどう反応してきたかを明らかにすることである。その特徴は個別銀行の財務諸表をもとにパネルデータを構築したこと、中でも単体ベースの年次(3月末)データと並び連結ベースの半期(9・3月末)データを活用していることにある。平成29年度中は1976年以降の長期データをもとに主に貸出行動を分析した英文論文を全面改訂した。改訂にあたりデータ期間を大幅延長し、また半期データに内在する季節性の取り扱いを抜本的に改善した。同論文を改題して"Quantitative 'Flooding' and Bank Lending: Evidencefrom 18
花粉粒の直接遺伝解析法を用いた虫媒植物の送受粉過程解析

本研究は、昆虫によって花粉が運搬される樹木種を対象に、送受粉メカニズムの解明や送粉者の機能評価を行うことを目的としている。本年度は、特にこれまで蓄積してきたデータを基に、花粉移動パターンや繁殖成功の年変動を明らかにすることに主眼を置いた。研究対象とした虫媒性樹木であるホオノキ・トチノキ双方ともに、各年の開花量の多少にかかわらず、昆虫によって花に運搬される花粉の8-90%以上が自家花粉(昆虫を採集した個体由来の花粉)であった。ホオノキ・トチノキともに成長初期に強い近交弱勢を受け、自殖由来の子孫が死亡することが確認されているため、花にもたらされる花粉粒の大部分は有効な繁殖に寄与していないことが示唆される。昆虫のタイプ別に運搬する花粉粒の遺伝的組成を比較すると、ホオノキにおいては甲虫類の一種が、トチノキにおいてはハナバチ類が比較的多様な他家花粉(他の繁殖個体由来の花粉)を運搬していた。こうした昆虫が、ホオノキ及びトチノキの有効な送受粉・繁殖に寄与していることが明らかになった。送粉者が花に運搬する花粉粒を直接遺伝解析し、その遺伝的組成や多様性を評価するという本研究のアプローチによって、従来の間接的な推定などでは知り得なかった詳細な花粉流動パターンを明らかにすることができた。本研究では、送粉生態系や植物・動物間相互作用、植物の繁殖・更新動態を理解する上で重要な知見を得ることができた。研究対象としている2種の森林性樹木について、それぞれ野外調査と遺伝解析を行った。1.ホオノキについては、調査地を踏査し、採集した繁殖個体約260個体の葉サンプルからDNAを抽出し、マイクロサテライト9遺伝子座を用いて遺伝子型を決定した。また2004-2006年に採集した訪花昆虫の体表に付着した花粉粒(計3800粒)の遺伝子型を決定し、繁殖個体との親子解析を行った。結果、ホオノキの花にもたらされる花粉粒の遺伝的組成や多様性は、年や昆虫の種類によって大きく異なることが示された。2.トチノキに関しては、調査地の選定及び訪花昆虫の観察・採集を行った。また、トチノキ花粉の遺伝解析手法の最適化を行った。訪花昆虫の体表に付着した花粉粒を遺伝解析したところ、付着花粉の自家花粉率、即ち昆虫を採集した個体由来の花粉の割合はどの昆虫においても高かった。このことは、トチノキのような大量の花序を同時につけるような樹種においては、隣家受粉の可能性が高まることを示している。
多機能レーザーフォトリシスESR装置の試作と応用

電子スピン共鳴装置(ESR)と種々の分光測定の装置を組み合わせて,多機能レーザーフォトリシス装置を試作するため,以下ことを行った。(1)波長可変のパルスYAGレーザーシステムを導入して,可視から紫外にいたる種々の波長のレーザー光でレーザーフォトリシスが行えるようにする。(2)ESRキャビティ内でレーザーフォトリシスが行えるよう現有のキャビティを改造して,CIDEPとレーザーフォトリシスの同時測定を試みた。(3)レーザーフォトリシス測定用の光学系,測定系を整備し,ESRキャビティ内でのフォトリシスにより生成する過度種の吸収,蛍光,ESRの同時測定を試みた。(4)ゼーマン分裂したスピン副準位間にマイクロ波による遷移を起こさせ,光検出ESRの測定が可能なよう装置の改造を試みた。装置の調整,性能のチェックを行と共に次の研究を行った。(1) ESRと過渡吸収測定による光反応初期過程の研究キノキサリン,フェナジン,キノリンなど芳香族アザ化合物の2-プロパノール中での水素引き抜き反応で生じるラジカルのCIDEPについて詳しい研究を行った。これらのCIDEPは著しい濃度,励起光強度,遅延時間依存性を示し,数種の分極機構の関与が示されたが,特に高濃度で観測される全放出型のスペクトルは,ラジカル-三重項機構による可能性が高いと結論された。実験で得られた信号の時間変化を種々の反応と緩和のスキームから予測されるものと比較検討し,高濃度でのT-T消滅のCIDEPに与える影響が論じられた。(2)CW,FT時間分解ESRによる光反応およびCIDEPの研究2-プロパノルルラジカルの種々の分子によるクエンチングの反応速度,CIDEPの三重項機構の磁場依存性について詳しい研究が行われ,多くの新しい知見が得られた。本研究の目的は、まず電子スピン共鳴(ESR)装置と種々の分光測定の装置を組み合わせて、多機能レーザーフォトリシス装置を試作することである。そのために以下のことを行った。(1)波長可変のパルスYAGレーザーシステムを導入して、可視から紫外にいたる種々の波長のレーザー光でレーザーフォトリシスが行えるようにする。(2)ESRキャビテイ内でレーザーフォトリシスを行えるように、現有のキャビテイを改造し、レーザーフォトリシスとCIDEPの同時測定が可能なようにした。(3)レーザーフォトリシス測定用の光学系、観測系を整備し、ESRキャビテイ内でのフォトリシスによって生成する過渡種の過渡吸収、螢光の同時測定を行えるシステムを作成することを試み、現在測定系の調整中である。(4)ゼーマン分裂したスピン副準位間にマイクロ波による遷移をおこさせ、その影響を吸収、発光の変化として観測するODESR(光検出ESR)の測定が可能になるようるよう、ESR装置を改造した。以上のようにして装置の試作を行い、現在その調整および性能のチェックを行って、不備な点の改良に努めており、具体的な応用は今後の課題として残されている。前年度に製作した装置および関連するESR装置を用いて以下の研究を行った。(1)装置の改良前年度に製作した装置の性能をチェックし、励起光およびプローブ光の入射方法、サンプルセルなどの改良を試みて、過渡吸収測定における感度の向上をはかった。(2)ESRと過渡吸収による光反応初期過程の研究キノキサリン、フェナジン、キノリンなどの芳香族アザ化合物の2-プロパノール中での水素引き抜き反応で生じるラジカルのCIDEPの機構について詳しい研究を行った。これらの分子の示すDIDEPスペクトルは著しい濃度、励起光強度、遅延時間依存性を示し、数種の分極機構の関与を示す。

高濃度で観測される全放出型の信号の立ち上がりおよび減衰と、T-T吸収の立ち上がりと減衰の詳しい比較から、全放出型のスペクトルは、ラジカル-三重項機構によるものと結論された。種々の反応と緩和のスキームを考慮してCIDEP信号の時間変化を表す式を求め、実験で得られた信号を理論式から予測されるものと比較検討した。低濃度では一致は良好であるが、高濃度ではCIDEPの立ち上がりは著しく速くなり、T-T消滅によるものと解釈された。(3)CWおよびFT時間分解ESRによる光反応およびCIDEPの機構の研究:(3.1)2-プロピノリルラジカルのビラジン、キノキサリン、p-ベンゾキノンによるクエンチングの反応速度をCWおよびFT時間分解ESRを用いて決定した。(3.2)LおよびSバンドの低周波ESRを用いてCIDEPの三重項機構の磁場依存性について種々の反応系で詳しい研究を行い、TMの寄与が磁場の強さと共に増加する場合と減少する場合があることを見いだし、その結果をAtkins-Evansの理論式に基づいて説明した。また、スピン相関ラジカル対のCIDEPスペクトルの磁場依存性について、溶液、ミセル、ビラジカルなど系について詳しい研究を行った。
植物が昆虫食害に応答してトライコーム密度を増加させる制御機構の解明

植物が昆虫食害や傷害を受けた後でよりトライコーム密度の高い葉を形成する誘導防衛現象について、モデル植物のシロイヌナズナを用いて遺伝学的な解析を進めている。前年度までに、トライコーム増加には傷害に応答したジャスモン酸シグナル伝達の活性化と、bHLH転写因子のGL3が必須であることを明らかにしている。本年度はジャスモン酸によるGL3の発現調節機構を解析した。GL3タンパク質をGFPで標識してその発現を可視化したところ、GL3-GFPの蓄積はジャスモン酸処理後24時間で顕著に誘導された。かかるジャスモン酸応答性のGL3発現誘導は、urm9、ttg1やgl1各変異体の背景においても観察された。したがってジャスモン酸はURM9やTTG1、GL1などの既知のトライコーム分化に関与する遺伝子を介さずに直接的にGL3の発現を制御していることが示唆された。一方でGL3プロモーター制御下でGUSレポーター遺伝子を発現する植物体にジャスモン酸処理を与えたところ、レポーター遺伝子の発現はジャスモン酸による誘導を受けなかった。このことからジャスモン酸応答性のGL3の発現誘導にはプロモーター活性の変化と異なる機構が働いている可能性が考えられる。前年度までの結果と合わせて、GL3が植物のストレス応答(ジャスモン酸シグナル伝達)とトライコーム分化を仲介する重要な制御因子である可能性が強く支持された。本年度はさらにurm1変異体の解析を行った。戻し交配の結果、urm1変異体はトライコーム密度調節の変異(真のurm1)に加えて、気孔の分布パターンが異常になる第二の変異(scrm-D)を持つことが明らかになった。urm1は一番染色体にマップされた。植物が昆虫食害や傷害を一度受けると、それ以後、よりトライコーム密度の高い葉を形成する誘導防衛現象について、モデル植物のシロイヌナズナを用いて遺伝学的な解析を進めている。本研究開始時までの成果として、傷害がトライコームの密度増加を誘導するまでを、傷害によるジャスモン酸の生合成、SCF^<COI1>複合体を介したジャスモン酸のシグナル伝達、GL3などの転写因子による表皮細胞の分化制御、という3つの素過程に分割するモデルを提案していた。本年度はこれを補強する新たな多重変異体を作成し、現在これらをまとめた論文を執筆中である。ジャスモン酸による細胞分化の制御は報告例がほとんど無く、その機構解明は本研究の重要な目標である。本年度はトライコームの密度増加に異常が見られるunarmed9(urm9)突然変異体の解析を主に行なった。表現型解析の結果、urm9突然変異体はジャスモン酸シグナル伝達と表皮細胞分化をつなぐ過程に特異的な異常を示すことが強く示唆された。マッピングによりurm9原因遺伝子の座乗領域を2番染色体の161kbの領域まで狭めることができた。urm9突然変異体と類似の表現型を示す突然変異体として、新たに23a#1、urm1、urm7、urm10の4系統を得た。このうち23a#1突然変異体についてマッピングを行なった結果、既に表皮細胞分化に関与することが知られているTTG1遺伝子にミスセンス変異を持つことを見出した。さらにurm7突然変異体のマッピングに向けて、現在準備を進めている。マッピングを行なう過程で、シロイヌナズナの主要な実験系統であるColとLe!との間でトライコーム密度の増加能力に違いが存在することを偶然に見出した。この発見から、誘導防衛の自然多型を司る遺伝子をQTLマッピングにより単離するという、新たな可能性が生まれた。前年度は傷害およびジャスモン酸に応答したトライコーム密度増加に異常が見られるunarmed9(urm9)突然変異体のマッピングを行い、urm9原因遺伝子の座乗領域を2番染色体の161kbの領域まで狭めていた。本年度はまず上記161kb領域内に予測されている全遺伝子の塩基配列を網羅的に解読したところ、機能未知のタンパク質をコードするAt2g31480遺伝子と、インポーティンβファミリータンパク質をコードするAt2g31660遺伝子にそれぞれ塩基置換を見出した。形質転換による相補性検定の結果、At2g31660がurm9の原因遺伝子であることを明らかにした。インポーティンβは様々な積荷タンパク質を核に輸送する役割を担うことから、GL3などトライコーム密度を制御する転写因子タンパク質の細胞内局在がurm9変異体では異常になっているという仮説を立てた。緑色蛍光タンパク質で標識したGL3タンパク質の細胞内局在を観察したところ、urm9変異体においてGL3は核移行しているものの、核内で顆粒状に凝集するという異常な蓄積パターンを示すことを見いだした。転写因子であるGL3の細胞内局在の制御が、トライコームの分化において重要であるという報告はこれまでになく、植物の環境応答のみならず細胞分化メカニズムの解明に寄与する知見が得られた。

GL3タンパク質をGFPで標識してその発現を可視化したところ、GL3-GFPの蓄積はジャスモン酸処理後24時間で顕著に誘導された。かかるジャスモン酸応答性のGL3発現誘導は、urm9、ttg1やgl1各変異体の背景においても観察された。したがってジャスモン酸はURM9やTTG1、GL1などの既知のトライコーム分化に関与する遺伝子を介さずに直接的にGL3の発現を制御していることが示唆された。一方でGL3プロモーター制御下でGUSレポーター遺伝子を発現する植物体にジャスモン酸処理を与えたところ、レポーター遺伝子の発現はジャスモン酸による誘導を受けなかった。このことからジャスモン酸応答性のGL3の発現誘導にはプロモーター活性の変化と異なる機構が働いている可能性が考えられる。前年度までの結果と合わせて、GL3が植物のストレス応答(ジャスモン酸シグナル伝達)とトライコーム分化を仲介する重要な制御因子である可能性が強く支持された。本年度はさらにurm1変異体の解析を行った。戻し交配の結果、urm1変異体はトライコーム密度調節の変異(真のurm1)に加えて、気孔の分布パターンが異常になる第二の変異(scrm-D)を持つことが明らかになった。urm1は一番染色体にマップされた。
児童における体力ならびに定量化された身体活動量と心理的因子との関連性

本研究では、地方都市郊外の公立および都市部私立小学校の児童(n=249)を対象に、体力ならびに3軸加速度計により定量化された身体活動量(身体不活動量)と、ネガティブ・ポジティブな心理的因子との関連を、背景にある社会的因子や生活習慣も考慮しながら横断的に検討した。その結果、本研究の対象児童では、学校種別(社会経済的背景)や生活習慣を調整しても、体力・身体活動量(不活動量)が子どものネガティブあるいはポジティブな心理的因子や欠席日数と独立して関連し、かつそれらが学業不出来感や実際の学業成績に間接的に関わっている可能性が示唆された。今後は、上記因子間の因果関係を検討する前向き研究が課題である。本年度は、昨年度の地方都市郊外の公立小学校に加え、全く社会環境の異なる都市部私立小学校の児童約240名を対象に、体力、3軸加速度計を用いた身体活動量、親子の生活習慣と養育意識、さらに4年生以上には標準化された調査票を用いたメンタルヘルスを調査した。また、業者が実施した学力テスト結果と年間欠席日数に関する情報提供を受け、データ解析を実施した。対象校児童の体力レベルは、全国標準および市の成績よりも低く、低体力群(文部科学省新体力テスト評価でDE)に属する児童の割合が男女ともに高かった。実際の運動時間を見ると、放課後の屋外での自由遊び時間が極めて短く、一週間に全く外遊びをしない児童は全体の35%を占め、学年が上がるにつれてその割合が高かった。さらに、高学年になるにつれ、外遊び時間と運動教室への参加が減少し、学習塾への参加が急激に増えることで、身体を動かす時間が極端に減っており、これが高学年における低体力の原因の1つと推察された。その他の生活習慣では、睡眠時間が他の報告で見られる値よりも極めて短く、一緒に通学、放課後一緒に遊ぶ友人がいない児童の割合がいずれも35%、2人以下の児童が50%を占め、学校以外の時間を一緒に過ごす友達が限られている私立校ならではの傾向が伺えた。体力・生活習慣と他の調査項目との関連を検討したところ、年齢で調整しても、中・高体力(評価AC)の児童は、低体力児童に比べ欠席日数が有意に少なく、業者テストの点数も約10ポイント高かった。さらに、高体力群では一緒に遊ぶ友人の数も有意に多く、必然的に身体を動かす機会が増えている可能性が示唆された。あるいは、活発な子どもは他者とのコミュニケーション能力も高く、その結果友人が多いという現象につながっている可能性も推察された。なお、メンタルヘルスと体力・身体活動との関連については、現在解析中である。本研究課題では、児童の体力、加速度計により定量化された身体活動(不活動)量とメンタルヘルスとの関連性を横断的に調査し、子どもの健全な心身の発育発達、ならびに学力向上のための基礎資料を得るために実施された。平成23年度は地方都市郊外公立、24年度は都市部私立の児童を対象に、体力とメンタルヘルスとの関連を検討し、いずれも体力が低いほど有意に無力感(意欲の低さ)が高く、欠席日数が多い現象を認めた。最終年度にあたる平成25年度では、社会的背景が異なる上記2校に通う児童(249名)とその保護者を対象とし、両校児童の特性比較を行うとともに、社会的背景の違いを考慮しても、体力・身体活動量(不活動量)とメンタルヘルス、および年間欠席日数との間に関連性が認められるか検討した。結果として、A校とB校では、前者のメンタルヘルスが極めて低く、保護者にも好ましくない生活習慣・養育意識が認められた。さらに、学校種別・生活習慣など、両校児童の背景の違いを統計的に調整しても、抑うつ・不安症状保有には、身体不活動時間が長いことが独立して関連し、無力感(意欲の欠如)・欠席日数には、体力が低いことが独立して関連していることを明らかにした。その他、ストレス対処能力(Sense of coherence:SOC)を調べたサブグループにおいて、体力、SOC、学業ストレッサー、および欠席日数との間に相互関連性を見い出し、近年報告されている学業成績と体力との関連の背景には、低体力と強く関連する欠席が、学業の理解を妨げるという1つの経路が存在する可能性を明らかにした。上記の成果は、関連学会にて公表され、論文化を進めている。現在、3軸加速度計により計測・定量化された身体活動量とメンタルヘルスとの関連について解析を進めており、成果を次年度の学会にて公表する予定である。近年、子どもの体力は、学力やメンタルヘルスとの関連が報告されるなど、子どもの能力向上や健全な発育・発達に不可欠な因子であることが報告されているが、加速度計により定量化された日常の身体活動量とメンタルヘルスとの関連性を検討した報告は皆無である。

さらに、重要な環境因子であるソーシャルサポートや保護者の生活習慣などについても調べ、本研究課題では、小学校児童における体力に加え、加速度計により定量化された身体活動(不活動)量と標準化された質問紙により調査したメンタルヘルスとの関連性を調査し、子どもの健全な心身の発育発達、ならびに学力向上のための基礎資料を得ることを目的としている。平成23年度は、すでに調査の承諾が内定していた岡山県地方都市郊外の小学校において、予定通り調査を実施し、児童の実態ならびに解析結果の一部を小学校に報告した。主な結果として、文部科学省の新体力テストにおける低体力群(評価D・E)に属する46年生の男子児童において、抑うつ症状や無力感が高い、欠席日数が多いなど、心身の状態が良好でない児童の出現率が、体力評価C以上の群よりも約45倍高いことが明らかになった。さらに、4・5年生の男子児童では、外遊び時間やスポーツ教室など、身体活動の時間とメンタルヘルススコア(身体症状・抑うつ・無力感)との間に負の相関が認められたのに対し、6年生においては、運動時間と上記スコアが相関していた。その背景として、小学校高学年児童のスポーツ教室の時間が4・5年生に比べて極めて長いことが考えられ、過度に長いスポーツ教室の参加も心身のコンディションを損ねる可能性が示唆され、これらの成果をまとめた調査報告書を本学紀要にも掲載した。一方、女子児童においては体力とメンタルヘルスとの間に関連が認められず、親子の生活習慣や保護者の養育意識、ソーシャルサポートとの関連を検討する必要が考えられた。昨年度実施した地方都市郊外の公立小学校の調査に加え、社会環境の異なる都市部私立小学校のデータが取得できたことで、社会環境が全く異なる児童において、好ましい体力を有することが、学業成績・欠席日数の抑制・良好なメンタルヘルスと独立して関連するか検討できる。さらに、両校の保護者の生活習慣と養育意識を比較し、社会環境特性の違いとの関連を明確に示すことができる。本研究では、小学校児童における体力・身体活動(不活動)量と標準化された質問紙とメンタルヘルスとの関連性を検討することを主な目的としている。平成23年度は、すでに調査の承諾が内定していた岡山県地方都市郊外の公立小学校において予定通り調査を実施し、体力、加速度計を用いて測定した身体活動量、メンタルヘルス、親子の生活習慣、養育意識の実態を小学校に報告した。さらに、体力とメンタルヘルスとの関連性を解析した結果、低体力群にメンタルヘルスが良好でない児童の割合が高いことが明らかになっており、その成果を学会発表や調査報告書として公表した。一方、身体活動量に関しては、授業やスポーツ教室等で指示された結果としての身体活動量ではなく、自由時間における自発的な身体活動量とメンタルヘルスとの関連を検討すべく、登校時から下校時までのデータのうち、昼休みなどの自由時間中の身体活動量を抽出する作業を進めている。本年度夏季を目標に解析を進め、身体活動量と様々な調査項目との関連について、改めて小学校に報告する予定である。さらに、当初は昨年度後半に、都市部の私立小学校においても調査を実施すべく交渉を進めていたが、学校側の都合により次年度前半での実施で学校側の正式な調査の承諾を得た。その後、調査の意義を全教員で共有するための研修会や、保護者会における保護者への説明などを経て、上記調査項目に加え、学力テストの成績を解析に使用する同意を得ており、5月中旬より調査を開始する予定である。
共感性の適応理論

個体から個体へと恐怖や痛み等の負の情動が伝わる「情動伝染」が進化する条件は、当該個体間が似通った環境を共有する場合であり、個体間の血縁の大小とは関係が薄いことを見出した。また情動伝染の進化はグループサイズの増大に先んじて起きたという理論的予測を得た。「他者に協力されたから自分も第三者に協力する」という正の共感性に基づく協力は、そのような情動状態が長続きしないいわば「冷めやすい共感性」である時に限って適応進化可能であることが分かった。またヒトの持つ同調性は、時として集合知の劣化をもたらすが、向社会性を促進し得ることを見出した。1)情動伝染の進化が起きる生態学的条件を解明するため、特に捕食者の接近や痛み刺激に関する負の情動を対象に、情動伝染モデルを構築した。モデルでは他者の情動を利用しない「無反応」戦略と、他者の情動表出をきっかけに危険源を自ら探知する個体学習戦略、そして生理的コストを支払って他者の情動をコピーする情動伝染戦略の三つの優劣を、特に二個体の環境の共有度合い(危険の共有度合い)に着目し調べた。その結果、高い環境共有度が存在する場合のみ情動伝染戦略が最適となることが分かった。この結果から情動伝染は親密性(familiarity)を至近要因とし、環境を共有する他者の得た情報を素早くコピーする適応戦略として進化したとする「環境共有仮説」を提唱した。2)複数人の意見を集約し結論を出すことで、その結論の正確性が高まる現象は集合知と呼ばれるが、他方、他者の意見を参照する模倣・同調伝達は少ないコストで正しい結論を得られる戦略であるので、集合知は同調伝達者によって搾取されると予測される。意思決定が一個体ずつ順番に行われる逐次意思決定において、同調伝達者の存在が集合知を劣化させる度合いを理論的に検討した。その結果、同調伝達者の割合の増加に応じ集合知の劣化が加速的に進むこと、また、意思決定の逐次性は同時意思決定に比べ遥かに集合知を劣化させることを発見した。3)公共財ゲームの実験では、他者が協力する場合のみ自らも協力するという、「共感的」協力者の存在が報告されているが、公共財ゲームの数理構造からして、このような共感的戦略は非適応的である。公共財ゲームとは別に共感性が何らかの前適応で生じたと仮定し、共感性戦略の存在が公共財ゲームの結果に及ぼす影響を探った。その結果、共感性戦略は全く協力しない「非協力者」、および無条件に協力する「無条件協力者」のいずれをも集団に安定に保つ役割を果たすという、意外な結果を得た。(1)情動伝染が適応的になる条件の解明:昨年度の研究を発展させ、(a)他者の行動を正確に知ることが出来ない場合、(b)他者の行動観察にコストがかかる場合、(c)2個体以上を経由した情動伝染がある場合、(d)情動の数が3以上の場合、についてそれぞれ他者の情動をコピーする行動戦略が有利になるかを調べ、(a,b,d)の場合は情動伝染が行動模倣より有利になること、また(c)の場合、情動伝染者の情動を再びコピーすることは必ずしも適応的でないことを発見した。成果をまとめた論文は現在査読を経て再投稿中である。また3個体以上の血縁者からなる系を分析する理論的方法をまとめ、論文として発表した。(2)同調性と協力の進化:利得に依存した同調行動が空間局所的に起きると協調ゲームにおいて「リスク支配」と呼ばれる戦略が空間に連鎖的に広がり、協調が集団全体で達成されることを示し論文として発表した。また、公共財ゲームの状況で「他者が協力するならば自分も協力する」という同調性を備えたプレーヤーが存在すると、非協力が合理解であるにも関わらず協力の進化が達成されることを示し、進化学会で発表するとともに、成果を論文にまとめ現在投稿中である。昨年まとめた集合知に関する研究の投稿論文は査読が大幅に長引いており、成果発表には至っていない。(3)文化データからの共感性分析:流行歌の歌詞分析は試みたものの思った結果を挙げられなかった。(4)隠れマルコフモデルによる社会的ジレンマ分析:入出力隠れマルコフモデル(IOHMM)のコードの実装が完了し、目覚ましい進展があった。まず囚人のジレンマに限らない社会ジレンマの繰り返しゲームにおける一般論を論文にまとめ発表した。次に実装したコードを元に2状態IOHMM同士の対戦を試みたが、囚人のジレンマでは相互協力できないという意外な結論を得た。この結果に関し現在論文を執筆中である。本年度は以下の二点について集中的に取り組んだ。ア)協力と罰の分業モデルを検討した。従来のモデルでは協力と罰は別々の形質であると仮定され、例えば集団遺伝学モデルでは協力を行うか否か、罰を行うか否かのそれぞれを異なる遺伝子座がコードしていると仮定してきた。この仮定を排し、協力と罰には資源的および心理的なトレードオフがあり、その両方を同時に行うことはできないと仮定し、このような場合に協力と罰の分業、つまり両戦略の安定共存が起こるか否かを調べた。また、従来のモデルでは協力行動を行った個体は罰を免れる一方で、コストのかかる罰行動に参加しただけでは本人が非協力者ならば罰を免れないとの仮定があった。しかし分業時にはこの仮定は非現実的である。そこで、罰を行使した者はそれだけで罰を免れるとの仮定を追加した。解析の結果、まず完全混合集団では決して協力と罰の分業は達成されないことが分かった。

次に集団に空間構造がある場合には、協力、罰、フリーライダーの3戦略は3すくみ系を形成し、それら戦略の頻度は周期的に変化することが分かったが、この周期軌道は安定ではなく、やはり協力と罰の共存は達成されないことが分かった。最後にフリーライダーを生みだす突然変異が正の確率で起こると仮定し上述の空間構造モデルを解析したところ、これら3戦略の共存が頻度空間上でサイクルもしくは安定平衡点として可能であることが分かった。結果は論文にまとめ現在投稿中である。イ)隠れマルコフモデルと内部状態推論による社会的ジレンマ解決年度初の計画通り、様々なジレンマについて隠れマルコフモデルエージェントのパフォーマンスを調べた。その結果、自分と相手の直前の行動の組のみを用いる学習者は、相手の内部状態を完全に知りうる仮想的モデルに比べても遜色ないレベルで協力を達成できることが分かった。結果は現在論文にまとめ投稿中である。情動伝染の進化の生態学的条件の解明に関しては、論文が受理され成果を公表することができた。また、ヒトの共感性と向社会性の関連を探る研究では、上述のように協力行動と罰行動の間には、人々の心理特性に応じて分業化が生じるのではないかという仮説を提唱し、限定的な条件ながらも協力と罰が分業状態で共存することがあり得ることを理論的に示すことができた。ヒトの同調性に関する研究では、同調して意思決定をすることで正答率が低下する効果について、その影響を定量的に見積もる式を開発し、その結果を論文にまとめ、受理され公表することができた。隠れマルコフモデルを用いた内部状態の推論を用いたジレンマ解決の可能性に関する研究では、非常に少ない情報から相手の内部状態をbelief MDPモデルと呼ばれる学習モデルを用いて推論し、その結果幅広いパラメータ領域で社会的ジレンマにおいて協力を達成できることを示した。この成果に関する論文は現在投稿中である。また、新学術領域内でイヌの犬種間の性格傾向比較に関する研究を共同で行い、成果をScientific Reports誌に公表した。情動伝染の集団的帰結に関してそのモデル構築・分析に取り組んだ。一つ目のモデルでは、各個体はシグナルの強さに応じて回避行動をとるとし、回避するか否かを決める閾値を遺伝的に持つと仮定する。ただし、情動伝染によって集団の誰か一人でも回避行動をとれば、全員が回避行動をとるとする。解析の結果、この状況下での最適な閾値レベルは集団サイズともに増加することを見い出し、したがって野生下での集団サイズと飼育下での集団サイズが大きく異るような飼育動物においては、進化的副産物として容易にマスパニックが発生し得るという理論的裏付けを得た。また情動伝染自体の進化を考察したところ、集団サイズが非常に小さい場合のみ情動伝染は進化し、それ以外では進化できないことを見出した。また、秋田畜試と共同で比内地鶏の情動伝染実験を追加で行い、行動データを得た。二つ目のモデルでは、情動伝染のしやすさを0/1ではなく確率pとして表した連続形質モデルを分析し、特に血縁度と情動伝染の起こりやすさの関係について調べた。これらの結果をまとめた論文を現在執筆中である。ヒトの持つ同調傾向と向社会性に関する研究を行った。同調傾向を持つプレイヤー間で行われる公共財ゲームの分析を行った。
ジアニオン触媒を基軸とする選択的フッ素化法の開拓

本研究では、我々が独自に開発した多機能性ジアニオン型相間移動触媒を活用し、分子の自在修飾を志向する新規不斉フッ素化反応の開発研究を行う。「高度に組織化されたキラル空間に置かれた高反応性フッ素化剤」を触媒的、かつ効率的に発生させることで、自発的な反応の抑制と立体配座の規制による遷移状態の均質化が実現され、アルケンの不斉フッ素化の飛躍的発展が可能となる。また、光化学との融合により前人未到のC(sp3)-H不斉フッ素化を実現する。この研究により創薬研究などで有用なキラルフッ素化合物の画期的合成法が導出されるとともに、医薬品合成の最終段階におけるフッ素誘導化の基盤が形成される。
単分子層以下の厚さの量子ナノ構造における閉じ込め励起子・LOフォノン相互作用とポーラロンの局在化

1.実験では、単分子層以下の種々の厚さの半導体ナノ構造(CdSe on ZnSe)の発光、及び発光の励起スペクトルを測定し、フォノン構造の量子ナノ構造サイズ依存性を調べた。その結果、薄膜が単分子層よりはるかに薄くなると励起スペクトル(吸収)と発光に現れるフォノン構造の大きさが、吸収でのみ極めて大きくなるというアンバランスが生じることを発見した。2.その結果をもとに、温度依存性、励起強度依存性、二光子励起スペクトルなどの測定を行った。これらを総合して、単分子層以下の超薄膜では、励起子に関して量子閉じ込め状態から、不純物による局在状態に至るまでの中間的束縛状態が存在し、特異な励起子・フォノン複合体が形成されるとして解釈できることが、明らかとなってきた。3.超薄膜は厚さが単分子層以下となると島状構造となり、その電子状態には周囲の異種半導体の格子振動の影響が強く現れるようになる。このような単分子層以下の半導体超薄膜における量子ナノ構造の電子・格子振動相互作用の特異性(ポーラロン効果)を明らかにすることが本研究の目的である。その性質が量子ドットと不純物原子との中間束縛領域において引き起こされる特異現象であることを示したい。4.以上の成果をレターとして発表した。現在は本論文の投稿と国内外での国際会議に参加する準備を進めている。
モノリシック指向の低位相雑音発振装置およびその応用に関する研究

平成16年度においては、リング発振器の適用可能範囲を広げるため、PLLを含んだ周波数シンセサイザとしての位相ノイズの抑制について研究を行った。その結果得られた主な成果は、整数PLLにおける従来のものより位相ノイズをよく低減するループフィルタの設計方法の提案と、分数PLLにおける位相ノイズをシェービングするアプローチの提案の2点である。整数PLLにおけるループフィルタの設計においては、チャージポンプ出力をインパルスによって近似することにより、ループ帯域幅を広く取ることができた。その結果、リング発振器が発生する位相ノイズを最もよく抑制するループフィルタを精度良く設計することができた。分数PLLにおいては、毎回変化する分周数をどのように算出するかといった問題が発生する。本研究は進化論的アルゴリズムを用いることにより、最適に近い分周数列を求めた。平成17年度においては、提案しているリング発振器および位相比較器、チャージポンプ、V/I変換器などを組み込んだICの試作を行った。VDECのIC試作サービスを用いた。現在は試作したICによる評価環境を構築しているところである。また、提案したリング発振器を用いた受信装置に用いられることが予想されるスイッチトキャパシタによるポリフェーズフィルタに対する基礎的な研究を行った。まずはシミュレーションにより、所望の性能が得られることを確認するとともに、高次のフィルタになった際の、定次フィルタへの分解方法について一方法を見出した。そして提案型のポリフェーズフィルタをブレッドボード上で実現して、その実用性について実証するとともに、素子のパラメータに対するフィルタ特性への影響の感度に対する考察を行った。リング発振器の適用可能範囲を広げるため、PLLを含んだ周波数シンセサイザとしての位相ノイズの抑制について研究を行った。その結果得られた主な成果は、整数PLLにおける従来のものより位相ノイズをよく低減するループフィルタの設計方法の提案と、分数PLLにおける位相ノイズをシェーピングするアプローチの提案の2点である。整数PLLにおけるループフィルタの設計においては、従来はPLLを連続時間近似して行っていた。しかし、実際にはチャージポンプ出力はインパルスに近い信号であるため、その近似の精度が悪く、その結果あまりループ帯域幅を広く設定することができず、位相ノイズの抑制に対する制約となっていた。そこで、チャージポンプ出力をインパルスによって近似することにより、より精度の高いモデル化が可能となり、ループ帯域幅を広く取ることができた。実験の結果、提案手法によって設計したループフィルタを用いた場合、従来の手法により設計した場合と比べて帯域内位相ノイズが12dB改善された。分数PLLは整数PLLに比べて基準周波数を高く設定することが可能であり、その結果ループ帯域幅を広く取ることができるものであり、アプリケーションによっては、この事実がリング発振器の位相ノイズの抑制に貢献する。しかし、分数PLLにおいては、毎回変化する分周数をどのように算出するかといった問題が発生する。一連の分周数列を適切に設定しないと、そのことにより出力信号に位相ノイズが混入してしまう。本研究においては、アプリケーションとして地上波デジタルテレビのチューナを念頭に置き、一連の分周数を求める方法を考案し、その有用性を確かめた。方法としては、進化論的アルゴリズムを用いることにより、最適に近い分周数列を求めた。昨年度研究を行ったPLLのループフィルタに対する設計法の結果を踏まえ、提案しているリング発振器および位相比較器、チャージポンプ、V/I変換器などを組み込んだICの試作を行った。試作ICには受信装置のミキサも組み込んであり、提案型のリング発振器に対する受信装置の局部発振器への応用に対する評価を行えるように配慮した。使用したプロセスはローム0.35μmのCMOSであり、CadenceのVirtuso Layout Editorを用いて設計をし、VDECのIC試作サービスを用いて試作した。プログラム型の分数PLLに関しては、その研究成果の発表を行った。

また、提案したリング発振器を用いた受信装置に用いられることが予想されるスイッチトキャパシタによるポリフェーズフィルタに対する基礎的な研究を行った。提案リング発振器は、発振周波数可変範囲が広く、しかも直交信号が得られるので、主な用途はマルチバンド受信器であり、特に低IF型が重要となる。そのようなマルチバンド受信器の実現のためには、中心周波数を可変にすることが必要であり、従来のRCポリフェーズフィルタでは性能に限界がある。そこで、スイッチトキャパシタを用いたポリフェーズフィルタについて、その可能性について研究を行った。まずはシミュレーションにより、所望の性能が得られることを確認するとともに、高次のフィルタになった際の、定次フィルタへの分解方法について一方法を見出した。そして提案型のポリフェーズフィルタをブレッドボード上で実現して、その実用性について実証するとともに、素子のパラメータに対するフィルタ特性への影響の感度に対する考察を行った。
β-galactosidase欠損症の分子レベルの検索-運動失調を主症状とする成人型GM_1-gangliosidosisについて-

β-ガラクトシダーゼ(β-gal)の欠損による先天性化謝異常症のうちGM_1ガングリオシドーシスは中枢神経系にGM_1ガングリオンドの暮積を起こし,中枢神経症状を主に呈する症患である.その3型である成人型において運動失調を中心とした症例を見出し,その変異酵素を精製することに成功した.本年度においては,第一β-galの基質特異性が変異により変化しβ-galの基質のうち糖脂質であるGM_1ガングリオンドへの酵素活性が選択的に低下するが,他の基質である糖タンパクへの活性が保持されることを見出した.この為に天然基質に対する酵素活性の測定法を確立した.[Naoi,etal.J,chromat.426(1988)75].付に正常ヒト肝ならびにGM_1ガングリオシドーシス成人型の症例の肝よりβ-galの精製を行った.[Mutoh,etal,Biochem.Blophys.Acta,in press].共に単一のタンパクとして精製され,その精製酵素につきタンパク化学的,酵素的性状を比較検討を行った.変異酵素は80万ならびに6万の分子量を持ち,正常酵素の80万, 14万, 6万5千と比べ分子量が小さく得られた.また最小分子量が6万で正常酵素より5千小さかった.また至適PHは正常酵素と比べ酸性側にあった.当電点も3.5と正常酵素の4.5より酸性側にあり,熱安定性も変化していた.また酵素活性は天然基質のGM_1ガングリオシド,人工基質ムーメチルウンベリフェリルβ-ガラクトシドに対し共に低下していたが,前者に対するKm値が著明に増大しており,変異酵素がGM_1ガングリオシドへの親和性を低下させていることが明らかとなった.さらに中枢神経症状が主に運動失調に限局した機序につき検討した.脳内における酵素活性の分布につき検討した所,小脳,脳幹部においてβ-gal活性が低いこと,また成人型GM_1ガングリオシドーシスの症状において特にそれらの部位に酵素活性が低下していること,またそこにGM_1ガングリオシドの蓄積があることを見出した.β-ガラクトシダーゼ(β-gal)の欠損による先天性化謝異常症のうちGM_1ガングリオシドーシスは中枢神経系にGM_1ガングリオンドの暮積を起こし,中枢神経症状を主に呈する症患である.その3型である成人型において運動失調を中心とした症例を見出し,その変異酵素を精製することに成功した.本年度においては,第一β-galの基質特異性が変異により変化しβ-galの基質のうち糖脂質であるGM_1ガングリオンドへの酵素活性が選択的に低下するが,他の基質である糖タンパクへの活性が保持されることを見出した.この為に天然基質に対する酵素活性の測定法を確立した.[Naoi,etal.J,chromat.426(1988)75].付に正常ヒト肝ならびにGM_1ガングリオシドーシス成人型の症例の肝よりβ-galの精製を行った.[Mutoh,etal,Biochem.Blophys.Acta,in press].共に単一のタンパクとして精製され,その精製酵素につきタンパク化学的,酵素的性状を比較検討を行った.変異酵素は80万ならびに6万の分子量を持ち,正常酵素の80万, 14万, 6万5千と比べ分子量が小さく得られた.また最小分子量が6万で正常酵素より5千小さかった.また至適PHは正常酵素と比べ酸性側にあった.当電点も3.5と正常酵素の4.5より酸性側にあり,熱安定性も変化していた.また酵素活性は天然基質のGM_1ガングリオシド,人工基質ムーメチルウンベリフェリルβ-ガラクトシドに対し共に低下していたが,前者に対するKm値が著明に増大しており,変異酵素がGM_1ガングリオシドへの親和性を低下させていることが明らかとなった.さらに中枢神経症状が主に運動失調に限局した機序につき検討した.脳内における酵素活性の分布につき検討した所,小脳,脳幹部においてβ-gal活性が低いこと,また成人型GM_1ガングリオシドーシスの症状において特にそれらの部位に酵素活性が低下していること,またそこにGM_1ガングリオシドの蓄積があることを見出した.
疾患モデル動物を用いた小豆プロアントシアニジンの生理調節機能の検索

平成15年度の研究成果を日本家政学会第56回大会(京都市)及び日本健康科学学会第20回学術大会(青森市)にて発表した。また国際学術雑誌で本研究の成果が受理された(印刷中)。平成16年度では、小豆ポリフェノール(PP)の生理調節機能を明らかにするために、アセトアミド(TA)誘発肝硬変ラットに小豆煮汁凍結乾燥粉末(PP量:250mg/g粉末)含有飼料を投与し、肝臓の線維化に対する影響を調べた。肝硬変モデルはWistar系ラット(雄性、4週齢)に0.03%(w/v)TA水溶液を飲水として与えて作製した。対照群、肝硬変ラット+通常食群(標準動物飼料)、肝硬変ラット+0.1%、1.0%小豆煮汁凍結乾燥粉末含有飼料(小豆PP食)群の4群に分けた。投与5あるいは10週後に屠殺し、肝臓を採取した。HE染色及びコラーゲンを特異的に染めるシリウスレッド染色を施し、病理組織学的検査を行った。また、パラフィン切片からシリウスレッドを抽出し比色定量し、コラーゲン量の指標とした。投与期間中の体重および摂食量は通常食群に比べて1.0%小豆PP食群でやや増加抑制がみられた。TA投与後5及び10週では肝重量は、対照群に比べて肝硬変群で低下したが、小豆PP食群と通常食群の間では差は認められなかった。肝臓の組織像を調べた結果、通常食を投与した肝硬変ラットでは、投与後10週に線維束によって分断される偽小葉が散見され、進行性の肝線維化の特徴的な組織像が観察された。しかし、小豆PP食群では障害の程度の軽減は認められなかった。またコラーゲン量については通常食群に比べて小豆PP食群で有意な差は認められなかった。以上の結果から、小豆煮汁凍結乾燥粉末は線維化の進行の軽減あるいは遅延には効果がない可能性が示唆された。今後、線維化に関連するサイトカインの発現やマクロファージ等の炎症細胞の挙動などについて研究を行う予定である。プロアントシアニジン(PA)は、ポリフェノール化合物の一種であり、抗酸化物質として働く。これまで、PAは小豆にも含まれていることがわかっていたが、あんの加工やあんの色調・風味等の品質評価に関連した知見が多く、生体への影響に関する報告はほとんどなかった。そこで、我々は、小豆PAは腎障害や糖尿病等の疾患を予防あるいは軽減できるのではないかと考え、それをモデル動物に投与し、小豆PAの生理調節機能を明らかにすることを目的とした。平成14年度では、シスプラチン(CDDP)誘発腎障害モデルラットに、小豆粒の中でも、特にPAを多く含む種皮を与えた。CDDPは、抗がん剤として臨床の場において広汎に使用されているが、副作用として腎障害を惹起することが報告され、活性酸素の関与が考えられている。本研究では、CDDP誘発腎障害ラットに対してPA含有量の異なる赤小豆及び白小豆種皮を与え、小豆PAの腎障害(間質線維化及び炎症細胞のひとつであるマクロファージ浸潤)に対する影響を検討した。その結果、腎障害の指標である血中の尿素窒素及びクレアチニン値は、CDDPを投与し通常食を摂取させた群では対照群に比べて上昇したが、小豆種皮添加食群のこれらの検査値は、通常食群に比べて減少する傾向がみられた。次に、組織学及び免疫組織化学的に調べた結果、CDDPを投与した群すべてに腎間質線維化が観察されたが、小豆種皮添加食群の単位面積あたりの線維化率およびED1陽性マクロファージ数は、通常食群に比べて有意に減少し、また、赤小豆と白小豆の比較においては赤小豆種皮添加食群に減少傾向が見られた。これらの結果から、小豆の種皮、とりわけPAを多く含む赤小豆種皮は、CDDP誘発腎障害時の線維化の程度及び浸潤マクロファージ数の増加を抑制することが示された。小豆種皮は、CDDPによって生じる腎障害、特に、間質の線維化を軽減する効果(抗線維化効果)がある可能性が示唆された。平成14年度に行った「シスプラチン誘発腎障害ラットにおける小豆種皮投与効果に関する研究」の研究成果を日本家政学会第55回大会及び第30回日本トキシコロジー学会学術年会にて発表した。平成15年度では、小豆プロアントシアニジン(PA)の生理調節機能を明らかにするために、ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病ラットにPAを多く含む小豆種皮を投与し、糖尿病の合併症の1つである糖尿病性腎症に対する影響を調べた。Wistar系ラット(雄性、6週齢)を対照群、STZ投与ラット+通常食群、STZ投与ラット+0.1%及び1.0%小豆種皮食群の4群に分け、10週間飼育した。屠殺後、血液生化学検査、組織学的及び免疫組織化学的検査を行った。その結果、STZ投与ラットの血糖値は、対照群に比べていずれも高値を示したが、小豆種皮食群と通常食群の間では差は認められなかった。また小豆種皮食群の血中総コレステロールやトリグリセリド値は、通常食群に比べて有意に低値であった。腎障害の指標である血中尿素窒素値は、通常食群では対照群に比べて上昇したが、小豆種皮食群では通常食群に比べて減少した。次に、腎組織像を調べた結果、糖尿病ラットでは糸球体のメサンジウム細胞領域の拡大が認められた。