hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
舌発がんに係るペロキシゾーム増殖活性受容体の発現とリガンドによる発がん防御

本研究は、舌発がん機構におけるPPAR発現の関与を明かにし、内因性・外因性PPARリガンドによる舌がん予防への可能性を追及し、ヒト舌がんの予防に貢献することを目的とした。得られた成果を以下に列挙する。1)ヒト舌扁平上皮がん培養株HCS-2、NAでPPARγが発現していた(mRNAレベル、蛋白レベル)が、その発現はHCS-2で弱く、NAで強かった。2)PPARγリガンド(troglitazone)の添加でHCS-2は高濃度(4050μM)添加でのみ増殖を抑制したが、NAに対しては用量相関を持ってその増殖を抑制した。また、FCM解析による細胞周期解析でG1 arrestとapoptosis誘導がHCS-2で軽度に、NAで顕著に観察された。COX-2発現の発現はHCS-2に比べNAに強かった。3)4-NQO誘発舌発がんモデルを利用してtroglitazoneをイニシエーション相、プロモーション相に混餌投与(100ppm、500ppm)する動物実験を行った結果、troglitazoneの低濃度混餌投与で有意な舌発がん抑制をみた。さらに低濃度(30ppm)のtroglitazone投与による発がん抑制効果の有無と100ppm投与でみられた発がん抑制効果の再確認を行う実験を行い、病理組織学的に解析中である。4)4-NQO誘発舌扁平上皮がんにβ-Cateninの変異をみなかった。5)抗酸化作用やCOX、LOXの阻害作用を有するSilymarinは4-NQO誘発ラット舌発がんを効果的に抑制した。その機構として、細胞増殖活性抑制やPGE2産生抑制が示唆された。6)アポトーシス誘導能を持つ天然物capsaicinとrotenoneは4-NQO誘発ラット舌発がんを抑制し、その効果はrotenoneに強かった。その抑制機構として、細胞増殖活性抑制やPhase II薬物代謝酵素亢進が示唆された。ペロキシゾーム増殖活性受容体(PPARs)の舌発がんにおける関与とそのリガンドによる発がん制御の可能性を探るためのin vitro、in vivo実験を開始した。現在までに得られた結果を下記にまとめる。1.ヒト舌扁平上皮がん培養株HCS-2、NAを用いてPPARγの発現をmRNAレベル、蛋白レベルで測定した。同時に、PPARγリガンド(troglitazone)を添加して、PPARγ発現や増殖能に与える影響、細胞周期に与える影響を検討した。その結果、PPARγは両細胞株で発現しでいたが、その発現はHCS-2で弱く、NAで強かった。Troglitazoneの添加によりHCS-2は高濃度(4050μM)添加でのみ増埴を抑制することができたが、NAに対しては用量相関を持ってその増殖を抑制することができた。FCM解析による細胞周期解析でもG1 arrestとapoptosis誘導がHCS-2で軽度ながら認められ、NAでは顕著に観察できた。そこで、COX-2発現を検討したところその発現はHCS-2に比べNAに強く認められた。現在、両細胞株のPPARαの発現を解析中である。また、NF-κBとiNOS発現についても解析中である。2.in vivo実験では雄性F344ラットを用い、4NQO誘発舌発がんモデルを使用してPPARγのリガンド(troglitazone、pioglitazone)、PPARαのリガンド(bezafibrate)をイニシエーション相、プロモーション相に混餌投与(100ppmないし500ppm)する動物実験を開始した。

実験は32週で終了の予定であるが、現在20週を経過しており順調に推移している。実験終了時には舌腫瘍や前がん性病変の発生頻度の解析とともに舌病変(腫瘍、前がん性病変)と舌の非病変部におけるPPARγ、PPARαの発現を免疫組織学的、分子病理学的に解析する予定である。加えて、COX2、iNOS発現についても解析しPPARs発現との係わりも追求したい。本研究は、舌発がん機構におけるPPAR発現の関与を明かにし、内因性・外因性PPARリガンドによる舌がん予防への可能性を追及し、ヒト舌がんの予防に貢献することを目的とした。得られた成果を以下に列挙する。1)ヒト舌扁平上皮がん培養株HCS-2、NAでPPARγが発現していた(mRNAレベル、蛋白レベル)が、その発現はHCS-2で弱く、NAで強かった。2)PPARγリガンド(troglitazone)の添加でHCS-2は高濃度(4050μM)添加でのみ増殖を抑制したが、NAに対しては用量相関を持ってその増殖を抑制した。また、FCM解析による細胞周期解析でG1 arrestとapoptosis誘導がHCS-2で軽度に、NAで顕著に観察された。COX-2発現の発現はHCS-2に比べNAに強かった。3)4-NQO誘発舌発がんモデルを利用してtroglitazoneをイニシエーション相、プロモーション相に混餌投与(100ppm、500ppm)する動物実験を行った結果、troglitazoneの低濃度混餌投与で有意な舌発がん抑制をみた。さらに低濃度(30ppm)のtroglitazone投与による発がん抑制効果の有無と100ppm投与でみられた発がん抑制効果の再確認を行う実験を行い、病理組織学的に解析中である。4)4-NQO誘発舌扁平上皮がんにβ-cateninの変異をみなかった。5)抗酸化作用やCOX、LOXの阻害作用を有するsilymarinは4-NQO誘発ラット舌発がんを効果的に抑制した。その機構として、細胞増殖活性抑制やPGE2産生抑制が示唆された。6)アポトーシス誘導能を持つ天然物capsaicinとrotenoneは4-NQO誘発ラット舌発がんを抑制し、その効果はrotenoneに強かった。その抑制機構として、細胞増殖活性抑制やPhase II薬物代謝酵素亢進が示唆された。
体内遺伝子発現変動からみた全身麻酔の機序解明

全身麻酔あるいは中枢神経系の病態変化により、重要臓器におけるmicroRNA (miRNA)発現に影響を及ぼすかをTaqMan Low-density Array (TLDA)分析を主に検討した。麻酔により各臓器(肺、肝、海馬、脊髄、血液)におけるmiRNA発現に影響を及ぼすこと、麻酔薬の違いによりその発現変化に相違があること、および中枢神経系の病態変化によりmiRNA発現変動が起こることを明らかにし、全身麻酔の機序解明におけるmiRNA発現変動の基本的データを示した。平成25年度は24年度の研究成果である各臓器でTaqMan Low-density Array (TLDA)studyにより包括的にmiRNA発現が捉えられたことを基に、臨床応用できる血液を試料として全身麻酔施行によるmiRNA変化を包括的に検討した。また、中枢神経系の部位によるmRNAならびにmiRNA発現変化が認められるのかを中心に検討を行い、4つの知見を得ることができ、それぞれ学術論文にまとめた。いずれも既知の373種類のmiRNAをTLDA分析により発現変化を測定した。1)セボフルラン麻酔による時計遺伝子Per2の発現抑制は、メチル化ではなく、ヒストンアセチル化を介して行われる。2)セボフルランとプロポフォールでは海馬におけるmiRNA発現修飾パターンが異なる。3)同じ疼痛行動を示す、慢性炎症性疼痛モデルと座骨神経慢性絞扼性障害では、海馬におけるmiRNA発現変化が異なっているが、いずれのモデルでも海馬における発現の左右差は認めない。4)セボフルランによる全身麻酔は、筋組織から血中への放出を抑制する機序により、血漿中の心筋を含めた筋肉特異的miRNAを持続的に低下させる。以上の結果は、麻酔により血液を含めた各臓器におけるmiRNA発現に影響を及ぼすこと、麻酔薬の違いによりその発現変化に相違があること、心筋保護作用にも関連する血液中のmiRNA変動の基礎データを示した。さらに、中枢神経系の病態変化によりmiRNA発現変動をTLDA分析で求められることを明らかにし、海馬におけるmiRNA発現変動を慢性疼痛モデルと比較することにより麻酔薬の影響を確実に把握する基本的データを示した。平成24年度は全身麻酔により既知のmicroRNA (miRNA)発現に影響を及ぼすかを、麻酔薬別、部位別に検討することを計画した。まず各臓器でTaqMan Low-density Array (TLDA)studyにより包括的にmiRNA発現が捉えられるか、また中枢神経系の部位による発現変化が認められるのかを中心に検討を行い、4つの知見を得ることができ、それぞれ学術論文にまとめた。いずれも既知の373種類のmiRNAをTLDA分析により包括的に発現変化を測定した。1)肝臓においてはmiRNAの47%の発現を認め、セボフルラン麻酔あるいはプロポフォール麻酔により26%が変化し、両麻酔薬間で変化に相違を認めた。2)肺において57%の発現を認め、セボフルラン麻酔により抗炎症作用を有するとされるmiRNAを含め17%に発現変化を認め、吸入麻酔薬による肺保護作用が推察された。次に中枢神経系におけるmiRNA測定につき、発現自体がTLDAで測定できるか、また病態変化により発現変動が起こるかを検討した。3)海馬において64%の発現を認め、座骨神経慢性絞扼性障害(CCI)により14%に変化を認め、末梢神経での障害がmiRNAを介して中枢感作を起こす可能性を示唆した。4)脊髄後角において30%の発現を認め、CCIにより17%に変化を認めた。以上の結果は、麻酔により各臓器におけるmiRNA発現に影響を及ぼすこと、麻酔薬の違いによりその発現変化に相違があること、および中枢神経系の病態変化によりmiRNA発現変動をTLDA分析で求められることを明らかにし、中枢神経各部位における麻酔薬の影響を確実に把握する基本的データを示した。平成26年度は24および25年度の各種臓器における包括的miRNA測定結果を基に、中枢神経系における麻酔薬の種類による発現変動の差異、既に測定されたmiRNAと中枢神経系に関連するmRNAとの関連性検討、中枢神経系へのantisense miRNA投与の検討、ならびに臨床応用のための血漿中のmiRNA変動と各種臓器miRNA変動の関連性について検討を行い、以下の知見を得た。1)吸入麻酔薬セボフルランおよび静脈麻酔薬プロポフォールによる全身麻酔は、海馬における373種のmiRNAのうち14種において発現変化が異なっている。2)中枢神経系におけるmiRNA発現変化とmRNA発現変化に有意な関連を見いだせず、また、現時点でantisense miRNAを中枢神経系へ有意に移行させる方法を見いだせなかった。3)血漿中のmiRNA発現は、麻酔薬により一過性に減少するが、筋肉特異的miRNAは持続的に低下し、心筋および骨格筋との関連を認めた。以上の結果は、miRNAへの麻酔薬の影響、特に筋肉特異的miRNAへの作用機序を解明する一助となる結果を示したが、miRNAの発現変動の麻酔作用への影響については明らかにできず、miRNA変動調整による全身麻酔作用への影響等さらなる検討を要する。

一方で、麻酔薬の種類による発現相違の確認により、重要臓器不全時のより安全な麻酔薬選択の基礎的データを示した。また、血漿中miRNA発現変動測定により、各種病態変化、特に心筋障害、神経筋疾患等における全身麻酔の影響を臨床的に測定するための基礎的データを示した。麻酔科学研究目的の一つである全身麻酔による遺伝子発現変動の検討、特にmiRNA変動に関してはおおむね主要な臓器での変化を確認し、さらに、臨床応用できる血液での基礎データ取得は、本研究のさらなる飛躍につながるものである。一方で、当初の目的より大きく飛躍した範疇へと研究の方向性が変化しており、期間内に目的を達成するためには、実験内容を絞って検討することが重要である。平成24年度の目的は、全身麻酔により既知のmiRNA発現に影響を及ぼすかを、麻酔薬別、部位別に検討することであり、計画としては、Wisterラットを対象に、対照群とセボフルラン群、イソフルラン群、プロポフォール群、デクスメデトミジン群の4つの麻酔群に分類し、全身麻酔前後での脳幹部、大脳皮質、髄質、視交叉上核部でのmiRNA変動を測定することであった。サンプリングならびに遺伝子プロファイリングは「研究実績の概要」に示したごとく、基本的データ収集が上手くいっている。部位別のプロフィリングならびに麻酔薬間での相違については、部位別では海馬や脊髄等の部位別サンプリングを成功させ、また26年度の第三計画であった他臓器での麻酔薬のちがいによるmiRNA発現プロファイリングを先行終了した。麻酔薬による脳の部位別発現測定は、次年度に持ち越したが、全体としてほぼ計画通りに順調に研究が遂行されている。最終目標は、全身麻酔薬の機序解明の基礎データを得ることであり、現時点で大きな広がりを見せている研究成果をまとめる方向に進めたい。海馬における麻酔薬の影響ならびに慢性疼痛モデルでの結果を基に、antisense投与モデルの作成に取り組んでおり、麻酔薬により変動した代表的miRNAのantisense持続投与モデルにおける全身麻酔の効果を調べ、全身麻酔機序解明の礎にしたい。また、手術患者の血液データから、麻酔器所とともに、患者管理に応用できるデータの取得に繋げたい。25年度に持ち越した、大脳皮質等におけるmiRNA発現測定を、麻酔薬の種類別に検討する。その結果を基に、一部位(予想としては脳幹部)に限定して、2種類の麻酔薬(セボフルランとプロポフォール)によるmiRNAへの影響を調べる。同様であれば、全身麻酔全体として影響を統計学的有意差が得られる数まで実験を追加する。測定装置および測定方法は24年度同様である。上記結果より、全身麻酔に最も影響を受けたmiRNAの順番にそのmiRNA発現レンチウイルス粒子とantisense miRNA発現レンチウイルス粒子を作成あるいは購入し、全身麻酔下に投与(直接あるいは定位脳手術下での脳幹部注入)を行い、麻酔作用(意識レベルと体動、温熱刺激およびピンチコックによる鎮痛レベル測定)への影響を測定する。
ナノメートルオージェ電子顕微鏡用新型Zr/W-高輝度電子銃

昨年度末に設計試作した新型Zr/W-高輝度電子銃を走査型電子顕微鏡JSM-840に搭載して,高分解能走査型電子顕微鏡として実用化することに成功した.その使用条件は次の通りである.(1)電子銃部真空度10^<-9>Torr試料室10^<-6>Torr.(2)Zr/Wエミッター加熱限度1800K加熱電力2.6A×0.8V(3)使用時の負荷電流130MA(4)最高分解能8nm at 5KV一次ビーム電流10^<-9>A(5)加速電圧0.55KV装置は稼動開始以来3ケ月を経過しているが,非常に安定な動作を示しており, Zr/Wエミッターの電子放射特性には何ら変化の様子もみられず,きわめて優れた特性をもっていることを確認している.以上の結果より,本試験研究の目的は,ほぼ100%に近い形で達成出来たものと評価している.更に性能を向上させるためにZr/Wエミッターを自作して,より高性能のエミッター開発を行ってきた.Zrを被覆する前段階処理が重要であり,苛性ソーダ水溶液による電解研磨がその結果,今までのところ一番良い結果を与えている.Zrは, Wire状のもの, ZrH_2パウダーを塗布してやる方法,いづれも本質的な差はみとめられていないが,加熱方法として,通常の通電加熱方式に比べて今回我々が開発した電子衝撃方式はジルコニウム化にきわめて優れた特性をもたらすことを見出した.現在この方式でZr/Wエミッターを自作しつつある.昨年度末に設計試作した新型Zr/W-高輝度電子銃を走査型電子顕微鏡JSM-840に搭載して,高分解能走査型電子顕微鏡として実用化することに成功した.その使用条件は次の通りである.(1)電子銃部真空度10^<-9>Torr試料室10^<-6>Torr.(2)Zr/Wエミッター加熱限度1800K加熱電力2.6A×0.8V(3)使用時の負荷電流130MA(5)加速電圧0.55KV装置は稼動開始以来3ケ月を経過しているが,非常に安定な動作を示しており, Zr/Wエミッターの電子放射特性には何ら変化の様子もみられず,きわめて優れた特性をもっていることを確認している.以上の結果より,本試験研究の目的は,ほぼ100%に近い形で達成出来たものと評価している.更に性能を向上させるためにZr/Wエミッターを自作して,より高性能のエミッター開発を行ってきた.Zrを被覆する前段階処理が重要であり,苛性ソーダ水溶液による電解研磨がその結果,今までのところ一番良い結果を与えている.Zrは, Wire状のもの, ZrH_2パウダーを塗布してやる方法,いづれも本質的な差はみとめられていないが,加熱方法として,通常の通電加熱方式に比べて今回我々が開発した電子衝撃方式はジルコニウム化にきわめて優れた特性をもたらすことを見出した.現在この方式でZr/Wエミッターを自作しつつある.新型Zr/W-高輝度電子鏡についての基本設計は昨年10月末に終了し、すでに製作されており、本年2月には予備実験ならびに検修実験を完了した。現在までに得られている知見は次の通りである。(1) Zr/Wエミッターは真空度が【10^(-8)】Torr程度でも十分安定に動作する。(2)ファセットが生じることによって寿命が短かくなる傾向があるので、この点を考慮した最適加熱温度が設定されるべきであること。(3)購入を予定していたFEI社のエミッターの特性のバラツキが著しいこと(日本電子での予備実験)(4)来年度FEI社が大巾な値上げを通告してきていること(1ケ15万円から36万円へ)から、エミッターを自作する方向へ方針転換が必要であるとの結論に達したこと。(5)上記結論に基づいてエミッターの自作を開始し、〈100〉W-tipへのZrの蒸着を行い、自作への見通しが得られつつあること。現在進行中の検討事項は次の通りである。(1)エミッター自作におけるZr蒸着時の真空劣化(【10^(-9)】Torrから【10^(-7)】Torrまで真空が低下する)を防ぐ為の超高真空排気系の整備ーとくにサブリメーションポンプの冷却機構の改善。(2) Zr蒸着法と平行して、Zr-Wireを〈100〉W-tipに巻きつけたものを超高真空中で加熱して、Zr/W-エミッターを作製する。すでに一部の成果は国際会議でも報告しており、研究の進歩状況はきわめて良好である。
葉緑体による真核細胞の概日時計制御機構とその進化過程の解明

細胞内共生による葉緑体の成立は、真核細胞による光合成性生物の補食、細胞内での一時的保持、共生の順に進んだと考えられている。細胞内共生関係維持における、葉緑体光合成による宿主の制御機構と進化について、本研究では以下を明らかにした。単細胞紅藻において、葉緑体の光合成が還元力を介して宿主真核細胞の細胞内時計をリセットした。藻食アメーバ3種において、明条件での光合成生物の補食は酸化ストレスを生じた。それに応答してアメーバは捕食・消化活性を変化させた。従って、光合成による還元力を介した葉緑体から宿主へのシグナル伝達機構が存在すること、その機構は捕食の段階から存在し進化したことが示唆された。真核細胞内において光合成を行う葉緑体は、シアノバクテリアの細胞内共生体に起源を持つ。藻類・植物の増殖は、葉緑体の光合成によって支えられているが、光合成は真核細胞にとって有害な活性酸素種を生み出す。最近我々は、真核細胞の概日時計により、光合成(葉緑体)と細胞周期進行(宿主)を時間分業することが細胞内共生関係の維持に重要であることを示した(宿主による共生体の制御;正方向)。さらに予備的な研究により、光合成及び呼吸活性が真核細胞の概日リズムを調整する(共生体による宿主への制約;逆方向)ことが示唆された。本研究では、単細胞真核藻類を用いてそのメカニズムを明らかにするとともに、このような逆方向の制御経路が任意共生、光合成生物の捕食においても存在するのか解析し、その進化と絶対共生成立に至る過程の関係を明らかにすることを目的としている。本年度は、単細胞真核藻類シアニディオシゾン用いて以下の結果を得た。非同調集団(光照射下)の光合成を阻害する、または非同調集団(暗黒下)に還元処理を行うことで概日リズムの同期がおこることが判明した。さらに時計タンパク質に結合し、光合成活性を細胞内時計に伝える可能性のあるタンパク質を同定した。当該タンパク質と時計タンパク質の結合を阻害すると概日リズムの同調に支障が出ることも判明した。さらに次年度計画している藻食アメーバを用いた研究のため、RNA-seqにより発現遺伝子群の配列情報を整備した。ほぼ計画通り、光合成による概日リズム調節が確かにおこることが確認された。さらに、時計タンパク質に結合し光合成活性により時計を制御する可能性のあるタンパク質候補を同定することに成功し、その分子メカニズム解明に迫る結果も得られている。真核細胞内において光合成を行う葉緑体は、シアノバクテリアの細胞内共生によって誕生した。細胞内共生によるオルガネラ成立は、他生物細胞の補食、細胞内での一時的保持、任意共生、絶対共生の順に進んだと考えられている。我々は、予備的な研究により、光合成及び呼吸活性が真核細胞の概日リズムを調整する(共生体による宿主への制約;逆方向)可能性を見いだした。つまり、細胞内共生関係の維持のためには、宿主による共生体の制御だけで無く、共生体による宿主の活動調節も重要である可能性が浮上した。本研究では、単細胞真核藻類を用いて、光合成による宿主真核細胞の時計調節経路を明らかにするとともに、このような逆方向の制御経路が、光合成生物の捕食段階においても存在するのか明らかにすることを目的とした。本年度は、藻食アメーバと光合成性または非光合成性のバクテリア餌の共培養実験により以下のことを明らかにした。(i)光照射下で光合成性の餌を捕食する場合にのみ、一部のアメーバ細胞が破裂して死んでしまう。(ii)トランスクリプトーム解析の結果、光照射下で光合成性の餌を捕食する場合にのみ、酸化ストレス応答関連の遺伝子群及びDNA修復関連の遺伝子群の発現が上昇し、一方でアクチン・ミオシン遺伝子群の発現が減少する。(iii) iiの結果と一致して、光照射下、光合成性の餌を捕食する場合にのみアメーバのファゴサイトーシス活性が低下し、餌の取り込みが低下する。(iv)一方で細胞内に取り込まれた後の餌の消化が速まる。以上の結果は、光合成性の餌を昼間に捕食すると単細胞捕食者が光合成酸化ストレスに曝されること、捕食者は捕食を低減し、一方で消化を速めることで、細胞内の光合成性餌の量を減らし、酸化ストレス発生の軽減を行っていることを示唆している。つまり、光合成性餌の光合成により、捕食者の行動が変化することを示している。時計タンパク質に結合する新規同定タンパク質の機能解析を行い、光合成による概日リズム制御の分子実態を明らかにする。藻類捕食者及び、任意共生宿主にも光合成による、捕食者または宿主の概日リズム制御現象が存在するか調べる。進化細胞生物学当初、多量の試料からのRNA抽出及びその定量RT-PCRを行う研究補助員の雇用を予定していたが、適当な人材を見つけることが出来なかった。そこで別の研究プロジェクトのために研究室に導入された自動RNA抽出装置を活用することにより、その不足を埋めることとなった。
ヒトの老化メカニズムを解明するための研究方法の開発に関する研究

老化のメカニズム研究は動物モデルを中心になされているが、ヒトの老化はヒトを対象にしてはじめて明らかになるものであり、ヒトを対象に実施することは重要である。しかし、高齢者を対象とするという点から、その研究方法や倫理的問題を特に配慮しなければならないが、十分に検討されているとは言えない。本研究は将来、ヒトの老化のメカニズムを知る上で重要な百寿者の疫学研究を行う上で、必要となる研究手法を、情報の入手手段老化遺伝子の意義その分析方法を検討することにより、開発することを目的とした。次について成果を得た。まず、高齢者を対象とする健康調査票の作成を行った生活習慣に関する調査に加え、主観的健康度、PGCモラーススケールなどの幸福感に関する調査および日常生活習慣に関する項目について、必要事項を検討し、作成した。生活習慣や既往歴などについて本人からの聞き取りと、家族からの情報、さらに、医療機関等における記録を用いてをいかに正確に整理できるかを検討する必要があることが結論付けられた。百寿者からの最適なインフォームドコンセントの取り方について、痴呆の際の問題や家族からの取得の方法について検討した。痴呆の程度に関わらず、基本的には本人同席で本人の意思を確認しながら家族への説明、同意を行う必要がある。百寿者の過去の健康に関するデータについて、健康診断のデータや診療記録などについて調査する予定であったが、実施が遅れ、結論を出すに至っていない。遺伝子解析も現在進行中である。今回はヒトの老化メカニズムの研究方法を明確に提示するまでに至らなかったが、完結させる予定である。本研究は将来、ヒトの老化のメカニズムを知る上で重要な百寿者の疫学研究を行う上で、必要となる研究手法を、情報の入手手段、老化遺伝子の意義、その分析方法を検討することにより、開発することを目的とする。本年は生活習慣に関する調査に加え、主観的健康度、PGCモラーススケールなどの幸福感に関する調査および日常生活習慣に関する項目について、必要事項を検討した。現在、これらをまとめて、独自の調査票を作成中である。また、百寿者からの最適なインフォームドコンセントの取り方について、痴呆の際の問題や家族からの取得の方法について検討した。対象者のリクルートとサンプルの採取は次年度となる。
両親媒性糖鎖の超分子形成と機能

我々は、シアル酸含有糖脂質とリポソームからなる超分子構造体を用い、糖鎖のリポソーム表面からの距離、配列状態および密度などを考慮した人工細胞リポソームを調整し、実細胞との相互作用を通じて細胞表層での糖鎖の認識機能について検討した。シアル酸の数の異なる種々のガングリオシド脂質をリポソームに組み込み、免疫細胞特にT細胞との相互作用を調べた。細胞との相互作用は、共焦点レーザー蛍光顕微鏡により、個々の細胞内カルシウム濃度の増加を追跡することにより評価した。その結果、ある種のポリシアロガングリオシド(PG)含有リポソームが、T細胞を強く刺激することを見いだした。この刺激は、同一濃度条件下、PGのみを添加しても見られない。また、リポソーム表面の糖鎖密度を変化させ、活性化の程度を調べたところ、6-10mol%の糖鎖密度領域で閾値がみられた。これらの事から、リポソーム表面での糖鎖の集積効果(糖鎖のクラスター効果)の重要性が示唆された。次に、ガングリオシド含有リポソームによるこれらの現象のメカニズム解明の一助として、ガングリオシドのシアル酸残基に注目したモデル脂質として、スペーサー長の異なる2種の人工シアロ脂質sialylcholesterol (SC2、SC6)を合成紙、その含有リポソームのT細胞刺激能を調べた。その結果、2種類のsialylchoesterol含有リポソームは共にT細胞を強く刺激した。特にSC6含有リポソームにおいては天然のガングリオシド含有リポソームをも凌ぐ強いT細胞活性化能を示した。これらシアル酸含有リポソームのT細胞刺激の機構の詳細を現在検討している。
マイナーコラーゲン分子の機能ドメイン及び骨、軟骨、筋組織における発現機構の解析

本研究において以下の結果を得た。1.マウスV型コラーゲンα3鎖遺伝子の転写調節及び機能解析オリゴキャップ法により遺伝子の転写開始点を決定した。主な転写開始点は翻訳開始点約100bp上流に存在した。次に、この転写開始点上流約L8 kbの遺伝子断片をクローニングし、この遺伝子の基本プロモーター活性を検討した。基本プロモーターは転写開始点上流約300bpの領域に存在した。さらにゲルシフトアッセイ法により、BS1(-130-110)、及びBS2(-190-170)の領域にDNA/タンパク複合体の存在が認められ、その中でBS2に結合する転写因子はCBF!NF-Yと考えられた。プロα3鎖のN末の23個のアミノ酸よりなる塩基性セグメントが存在する。この塩基性のセグメントに骨由来細胞に対する細胞接着活性がある。このペプチドへ細胞が接着するとアクチンファイバーが形成され、これはRhoキナーゼ阻害剤であるY27632で阻止された。2.III型コラーゲンα1鎖遺伝子の転写調節解析ルシフェラーゼアッセイの結果、ヒト遺伝子のプロモーターの-96-34に最小の転写活性が見られた。ゲルシフトアッセイにより、-79-63の領域には複数の因子が結合することがわかった。以前より報告されている因子(BBF)は細胞によって、その複合体を形成する因子の槽成が異なると思われた。3.マウスXXIV型コラーゲンα1鎖遺伝子の転写調節解析XXIV型コラーゲンは最近、見出されたコラーゲンであり、主に骨に発現するが、その発現量は非常に少ない。今回、このプロモーター領域のDNAをクローニングし、転写調節機構の解析を行った。その結果、骨肉腫細胞を用いた実験により、このプロモーターにはc-Jun、CREB1、ArF1、ATF2が結合していることを見出した。間葉系幹細胞は種々の刺激の影響を受けて、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞、筋芽細胞、線維芽細胞に分化する。これらの細胞は分化と共に細胞外マトリックスであるコラーゲンを産生するようになる。本研究では量的には発現が少ないコラーゲン分子に関して解析を行った。1)コラーゲンα1(III)鎖遺伝子の転写調節ヒト遺伝子のプロモーターをカバーするDNA断片を用いて転写調節機構の解析を行った。ルシフェラーゼアッセイを行い、-96-34が転写に必要な最小の活性を持ちうることを示した。さらにゲルシフトアッセイにより、-79-63の領域が特に重要で、ここには複数の因子が結合することがわかった。さらに、細胞によって、その複合体を形成する因子の構成は異なると思われた。2)歯牙組織におけるV/XI型コラーゲンの発現V/XI型コラーゲンを構成するα鎖の転写産物をみる為にRT-PCR及びin situ hybridizationを行なった。その結果、歯芽細胞にはα1(V)、α2(V)、α1(XI)、α2(XI)鎖の発現は見られたが、α3(V)、α3(XI) (=α1(II))鎖の発現は見られなかった。さらに抗体を用いて免疫組織学的に検索すると、α1(V)、α1(XI)、α2(XI)鎖が存在していた。このことより、歯牙細胞では従来の骨等に存在するV型や、軟骨に存在するXI型コラーゲンとは異なる分子亜型が存在することが示唆された。

3)コラーゲン様領域を持つアデイポネクチンのマウス胎生期における発現コラーゲン様領域を持つ、血清タンパクであるアデイポネクチンのマウス胎児における発現をRT-PCR、in situ hybridization、および免疫組織学的手法で調べた。その結果、マウス胎児16.5日目より、褐色脂肪細胞や未熟な白色脂肪細胞に発現することがわかった。間葉系幹細胞は種々の刺激の影響を受けて、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞、筋芽細胞、線維芽細胞に分化する。これらの細胞は分化と共に細胞外マトリックスであるコラーゲンを産生するようになる。その中で私達のグループは組織に比較的微量存在するIII型、V/XI型コラーゲンの遺伝子発現及び機能について研究を行っている。平成18年度は主に以下の2点について結果を得た。1)V型コラーゲンα3鎖遺伝子の転写調節前年度、組織発現及び機能について検討したマウスV型α3鎖遺伝子について、その転写調節機構について検討を行った。まず、マウス胎児mRNAを用いて、オリゴキャップ法により転写開始点を決定した。主な転写開始点は翻訳開始点約100bp上流に存在した。次に、この転写開始点上流約1.8kbの遺伝子断片をクローニングし、この遺伝子の基本プロモーター活性を検討した。その結果、転写開始点約300bpの領域にルシフェラーゼ活性が認められ、この領域に基本転写機構が存在する事が明らかとなった。2)III型コラーゲンα1鎖遺伝子の転写調節転写調節機構の解明が進んでいないIII型コラーゲンα1鎖遺伝子について、従来のプラスミドによるプロモーターアッセイ法でなく、stable transfectionによるトランスジーンを用いて解析した。近位上流領域のみでなく、染色体上の広範囲にわたる遺伝子の配置も関与する未知の転写抑制機構があることがわかった。また細胞の形質転換の過程で、この転写抑制機構が働いている細胞と働いていない細胞が分離できた。その中で私達のグループは組織に比較的微量存在するV/XI型コラーゲシの遺伝子発現及び機能について研究を行っている。平成19年度は主に以下の2点について結果を得た。1)V型コラーゲンα3鎖遺伝子の転写調節様々な長さの5'側領域を含むルシフェラーゼコンストラクトを作製し、ROS17(ラット骨芽細胞)及びNIH3T3(マウス線維芽細胞)を用いて、ルシフェラゼアッセイによるプロモーター活性を検討し、ゲルシフトアッセイ法による基本転写領域に結合する転写因子の解析した。ルシフェラゼアッセイの結果から、基本プロモーターの活性は-328までの領域に認められた。更に、ゲルシフトアッセイにより、BS1(-130-110)、及びBS2(-190-170)の領域にDNA/タンパク複合体の存在が認められ、その中でBS2に結合する転写因子はCBF/NF-Yと考えられた。2)XI型コラーゲンα2鎖遺伝子の歯牙組織における発現歯牙組織にけるV/XI型コラーゲンの遺伝子の発現をRT-PCR及びin situ hybridization法で調べた。その結果、α1(V)鎖、α2(V)鎖、α1(XI)鎖、α2(XI)鎖の転写産物は見られたが、α1(II)鎖(α3(XI)鎖)及びα3(V)鎖の転写産物は見られなかった。
防風・遮風対策の安全性評価ならびに強風警報システムの構築に関する研究

本研究では,構造物あるいは走行車両の耐風性確保のための,防風・遮風対策に焦点を当て,これらの対策工の設置による元の構造系の空力特性への影響と,その安全性評価ならびに実用化への検討を行うものである.本研究の成果の概要は以下のようである.構造物の基本形状として矩形断面,および六角形断面を選び,その渦励振特性に及ぼす前縁,後縁形状の影響,気流の乱れの効果に検討を加えた.その結果,矩形断面の自己励起型渦励振は,乱流気流中において振幅の低減が見られ,その理由は前縁剥離渦が乱流中でも弱めらず,乱流の高周波数成分による乱れの連行作用の結果,全体の流れの微妙な変化が原因と結論づけられた.また,偏平六角形断面の付着型渦励振は乱流中で振幅が増大する特性が確認されるとともに,そのメカニズムも上述の乱れの連行作用による流れの変化によるものと判断された.また,断面前縁部および後縁部形状を個々に変化させ,流れの変化に及ぼす影響についても考察を加えた.傾斜円柱の空力振動に対する制振対策工として,楕円状のフィンを継続的に取り付け,その効果を実験的に調査するとともに,制振メカニズムについて表面の非定常圧力,後流変動,およびこれらの円柱スパン方向の変化特性を計測し,検討を加えた.その結果,楕円状のフィンは良好な制振効果を発揮することが確認され,流れの2次元性を強めることにより,スパン方向の流れの非一様性という励振の一要因を抑制すること,さらに円柱背後の軸方向流れというもう一つの要因の抑制にも大きな効果があることが,その制振効果のメカニズムであることが明らかとなった.CFDの中でも比較的簡便な離散渦法を用い,構造基本断面(矩形断面)の空気力,および後流の流速変動特性の再現を試みた.物体近傍の流れの解析精度を上げ,かつ流れの粘性を考慮するため,渦法と差分法それぞれの利点を生かした解析手法を適用し,解析を行った.解析結果に及ぼす数値粘性の影響が大きいため,これを抑える新たな手法を提案すると共に,その妥当性について断面辺長比1:2矩形断面のストローハル数(後流の流速変動特性を示す無次元数)がレイノルズ数によって変化する様を再現し,実験値との比較により検証した.さらに,物体の振動問題へ拡張し,振動中の非定常圧力,非定常空気力について解析を試み,準定常的な特性は非粘性解析である程度再現可能であるものの,非定常性が強い領域では流れの粘性を的確に導入する必要性が指摘された.本研究では,構造物あるいは走行車両の耐風性確保のための,防風・遮風対策に焦点を当て,これらの対策工の設置による元の構造系の空力特性への影響と,その安全性評価ならびに実用化への検討を行うものである.本研究の成果の概要は以下のようである.構造物の基本形状として矩形断面,および六角形断面を選び,その渦励振特性に及ぼす前縁,後縁形状の影響,気流の乱れの効果に検討を加えた.その結果,矩形断面の自己励起型渦励振は,乱流気流中において振幅の低減が見られ,その理由は前縁剥離渦が乱流中でも弱めらず,乱流の高周波数成分による乱れの連行作用の結果,全体の流れの微妙な変化が原因と結論づけられた.また,偏平六角形断面の付着型渦励振は乱流中で振幅が増大する特性が確認されるとともに,そのメカニズムも上述の乱れの連行作用による流れの変化によるものと判断された.また,断面前縁部および後縁部形状を個々に変化させ,流れの変化に及ぼす影響についても考察を加えた.傾斜円柱の空力振動に対する制振対策工として,楕円状のフィンを継続的に取り付け,その効果を実験的に調査するとともに,制振メカニズムについて表面の非定常圧力,後流変動,およびこれらの円柱スパン方向の変化特性を計測し,検討を加えた.その結果,楕円状のフィンは良好な制振効果を発揮することが確認され,流れの2次元性を強めることにより,スパン方向の流れの非一様性という励振の一要因を抑制すること,さらに円柱背後の軸方向流れというもう一つの要因の抑制にも大きな効果があることが,その制振効果のメカニズムであることが明らかとなった.CFDの中でも比較的簡便な離散渦法を用い,構造基本断面(矩形断面)の空気力,および後流の流速変動特性の再現を試みた.物体近傍の流れの解析精度を上げ,かつ流れの粘性を考慮するため,渦法と差分法それぞれの利点を生かした解析手法を適用し,解析を行った.解析結果に及ぼす数値粘性の影響が大きいため,これを抑える新たな手法を提案すると共に,その妥当性について断面辺長比1:2矩形断面のストローハル数(後流の流速変動特性を示す無次元数)がレイノルズ数によって変化する様を再現し,実験値との比較により検証した.さらに,物体の振動問題へ拡張し,振動中の非定常圧力,非定常空気力について解析を試み,準定常的な特性は非粘性解析である程度再現可能であるものの,非定常性が強い領域では流れの粘性を的確に導入する必要性が指摘された.
巨大津波により被災した橋梁の詳細分析

本研究では現地における実構造物を対象とした津波による橋梁損傷メカニズムの分析および桁模型を用いた水理実験による橋梁への水平作用力,鉛直作用力を明らかにした.8地区を対象とした被害分析の結果,概ねβ値と損傷度は一致した傾向となり,桁形状,桁重量,流速が流出を支配する要因であることが明らかとなった.また,水理実験を基に,水平作用力,鉛直作用力算定式を提案した.これらの提案式は他機関で実施された結果とも一致した傾向となった.陸前高田地区の橋梁被害分析を実施し,以下のような分析結果が得られた.まず気仙川を遡上する津波を捉えた多方向からの写真映像資料より,津波の先端部は概ね2mの波高であった.しかしながらこの段波は桁には直接作用しないことが確認された.その後,徐々に水位が上昇する定常流状の流れが継続して作用した結果,桁が流出したことが明らかとなった.画像および数値解析より秒速6m程度の流速が桁に作用したと推定され,時刻歴で作用力,抵抗力を算出したところ作用力が抵抗力を上回り,水平力のみで流出したことが明らかとなった.ついで釜石地区の橋梁被害分析を実施し,以下のような分析結果が得られた.まず甲子川を撮影した映像資料に基づく津波特性の分析の結果,遡上する津波の流速は平均で秒速4.3m,最大でも秒速5.3mであり,東北沿岸部6地域で測定された41データの平均秒速5.7mに比して遅い.また映像分析と数値解析から推定した流速を用いた矢の浦橋の流出評価の結果は4,929kNであり,浮力を考慮した抵抗力6,568kNを下回る.このことから,矢の浦橋が流出を免れたのは,津波の流速が遅かったためと考えられる.最後に孤立波性状の津波による作用力の実験を実施し,以下のような結果が得られた.まず孤立波の波高および桁形状をパラメータとした実験を行い,桁に作用する特性について検討した.その結果,孤立波性状の津波において,水平作用力は波高を関数とする静水圧の80%に近似すること,および鉛直力も同様に波高を関するとする静水圧の関数で近似されることが明らかとなった.1.構造物被害分析まず,被災地域の被災状況を詳細に調査し,200を超える橋梁流失が発生していることを明らかにした.ついで,39橋梁を対象に損傷度(A,C)と桁作用力抵抗力比の関係を分析した.また,特に大規模流出が発生した5地区を対象に,現地で撮影された映像分析,数値解析手法から求めた津波流速を用いて津波作用力を産出し,桁抵抗力と比較することにより,その損傷メカニズムを明らかにした.その結果,桁損傷度AとCの平均値はそれぞれ0.89,1.52と明確な相違が認められた.また,得られた実流速を用いて桁作用力を求め,桁抵抗力と比較したところ,ほぼ損傷現象を再現できることが明らかとなった.なお,各地区での最大津波流速は,画像解析と数値解析とも同様の傾向が得られ例えば歌津地区で24m/s,小泉地区で57m/s,志津川地区で6m/sとなった.2.土構造物に関する検討土構造物に対する現地調査により土構造物の損傷状況,洗掘状況を把握した.ついで,遠心模型装置を用いて,種々の法面保護工(三面張工,三面一体型張工,補強土壁工などの5種類)による津波作用力に対する効果評価を実施した.その結果,いずれの法面保護工においても法面保護工自身が津波による流失や損傷を受けなければ,通常盛土タイプと比較すると損傷が大幅に軽減されることを確認した.また,盛土の安定性に影響を与えると思われる下流側法面に形成される落堀や基礎地盤の透水性について通常盛土タイプにおいて実験的検証を実施した.本年度は以下の3課題に取り組んだ。1)上部構造への津波作用力評価:河川を遡上する際に津波先端部に見られる砕波段波上の波が橋梁に作用する場合および後続的な定常流が作用する場合を想定し,波高,流速と桁形状をパラメータとし,作用力,波高,流速,圧力の測定を行い,それぞれの計測値から桁への作用力を分析した。2)橋台への津波作用力評価:橋梁全体系を模擬した水理実験より,橋台間(桁下空間)に津波が流入するような三次元水理模型実験を行い,既往の2次元直立構造物を対象とした波圧式に対する本実験結果から得られた波圧特性を比較した。3)陸前高田の津波被害分析:襲来した津波の模様を撮影した画像が多数存在する陸前高田市を対象に,映像分析と数値解析に基づく津波特性の分析から,気仙川の遡上状況および気仙大橋の流出メカニズムを明らかにするととともに,津波によって大きく損壊した海岸堤防に着目し,海岸堤防をパラメータとした数値解析により,津波に対する海岸堤防の減勢効果を明らかにした。本年度は以下の3課題について取り組んだ。1)閖上地区の津波遡上分析:閖上地区の津波の浸水高(実測)は海岸線近傍で最大10.8mまで到達しているものの,海岸線から2400m位置では3.9mまで減少する。また津波の流速は平均的に4.4m/sであるが,一部では7m/sを超える流速も確認された。これらの流速は海岸線からの距離に比例して流速が減少する傾向が認められた。

以上の実測値と実施した数値解析結果も概ね同様の傾向を示した。2)橋台に作用する波圧式の提案:実験の波圧分布は,越流が生じないケースにおいて最大となり,橋台位置で増加する実波高が入射波高の1.6倍となる結果が得られた。これは,既往の実験の波圧算定式の50%程度の値となる。3)橋梁の津波作用力の評価式の提案:橋梁への耐津波設計法の提案を実施した。具体的には,津波作用力の算定手法としては,段波タイプと重複波力の2種類についての作用力算定式を提案した。同様にこれらの作用力に対する橋梁の抵抗力算定式を併せて提案した。本研究では現地における実構造物を対象とした津波による橋梁損傷メカニズムの分析および桁模型を用いた水理実験による橋梁への水平作用力,鉛直作用力を明らかにした.8地区を対象とした被害分析の結果,概ねβ値と損傷度は一致した傾向となり,桁形状,桁重量,流速が流出を支配する要因であることが明らかとなった.また,水理実験を基に,水平作用力,鉛直作用力算定式を提案した.これらの提案式は他機関で実施された結果とも一致した傾向となった.博士課程学生2名修士学生3名とともに実験的検討および現地調査(4回延べ20名)を実施し,査読付き論文7編などのめざましい成果を上げている。これらの成果を取りまとめることにより,構造物の耐津波設計法が提案できると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。コンクリート工学1.東日本大震災による橋梁被害分析:過年度の5か所に対する画像および数値解析結果を比較することにより,東日本大震災による津波被害の特徴を取りまとめる。2.孤立波性状に対する検討:過年度の波高,桁高,桁幅をパラメータとした実験結果を取りまとめ,孤立波タイプに対する波圧算定式を提案する。3.定常流性状に対する検討:過年度の流速,桁高,桁幅をパラメータとした実験結果を取りまとめ,定常流タイプに対する波圧算定式を提案する。大学院生4名とともに,検討を実施し,現地に合計4度(延人数30名)の調査も実施し,査読付論文5編などのめざましい成果をあげている.しかしながら,当初想定したよりも画像などの入手データが膨大であり,また数値計算のための座標データ入力も膨大であることから,さらに大学院生を2名追加して全力で取り組む予定である.関係者の協力により東北地方の現地調査において十分なデータを入手できた.さらに分析により津波の流速や波形状が明らかになりつつある.27年度が最終年度であるため、記入しない。1.東日本大震災による橋梁被害分析:地形条件による津波特性の変化を確認するために,今年度はまず名取地区を対象に,津波の伝播過程における海底地形の影響が海岸線の波形状に与える影響や広大に開けた平野を遡上する津波に着目した被害分析を行なう.加えて志津川,新北上地区について入手した映像および数値計算により津波の遡上状況を面で把握し,桁流出状況の詳細分析を実施する.2.孤立波性状に対する検討:桁高,桁幅に加えて張り出し形状の桁模型に対する作用力特性を検討する.また,橋桁と橋台を模擬した橋梁全体系モデルを用いて作用力特性を検討する.3.定常流に対する検討:桁高,桁幅に加えて張り出し形状の桁模型に対する作用力特性を検討する.また,橋桁と橋台を模擬した橋梁全体系モデルを用いて作用力特性を検討する.1.構造物被害分析新たに5地区を対象に,映像分析,数値解析手法から求めた津波流速を用いて津波作用力を算出し,桁抵抗力と比較することにより,その被災メカニズムを明らかにする.ついで,上記10地区で明らかとなった津波流速を用いて,詳細調査を実施した20橋梁を対象に桁作用力抵抗力比と損傷度を比較する.2.土構造物に関する検討
先進諸国におけるホワイトカラー労働者の労働時間管理

日本の長時間労働問題の要因として、1990年代以降の人事労務管理の変化が挙げられる。1990年代以降、かつてより労働生産性が低いと指摘されてきた正規ホワイトカラー労働者の働き方をより柔軟なものに変えていこうとする動きがある。近年、ワークライフバランス等の働きやすい職場づくりへ向けた取り組みがみられるようになるが、そうした取り組みにおいても人事労務管理を柔軟なものに変えていこうという動きがある。本研究は働きやすい職場づくりへ向けた人事労務管理に必要なものは何かという問題意識のもと、日本よりも労働時間が短く、労働生産性が高いと言われているオーストラリアに焦点を当て、現地実態調査を行った。1990年代以降、日本における正規ホワイトカラー労働者の長時間労働問題は深刻化してきている。長時間労働が深刻化する一方、ワークライフバランスの重要性が社会的にも認識されてきている。ワークライフバランス確立のためには、まず、長時間労働問題の解決が第一と言えよう。日本の長時間労働問題の要因となっている人事労務管理の柔軟化であるが、他の国ではいかに人事労務管理の柔軟化が行われているのか。その手がかりを得るために、先行研究ではあまり対象とされてこなかったオーストラリアを対象に、実態調査を行った。まず、長時間労働問題と人事労務管理の柔軟化に関し、オーストラリアの状況を先行研究・先行調査の整理を行った。その後、オーストラリアのシドニーにおいて実態調査を行った。また、オーストラリア現地において、資料収集を行い、さらに先行研究・先行調査の収集を行った。これらを通じて、日本の長時間労働問題解決へ向けて、オーストラリアの長時間労働問題への取組から、いかなる示唆を得ることができるのかについて考察した。本研究の目的は、ホワイトカラー労働者の労働時間管理の国際比較を通じて、労働時間管理の適正化へ向けた人事労務管理を検討することである。2015年度は、オーストラリア現地調査を通じて、労使双方に対するインタビュー調査より、経営側の人事労務管理の柔軟化を試みる目的と、それに対する労働側の考え、対応について明らかにする予定であった。しかし、前年度末に、代表研究者の妊娠が発覚したため、当初の予定を変更し、これまで研究代表者が行ってきた研究をさらに深めることに注力した。よって、前年度得られた調査結果について分析を深める一方で、より広い視点でグローバル化と労働について考察し、また日本国内の人事労務管理と長時間労働について、更なる考察を加えた。まず、青森公立大学佐々木てる准教授監訳のもとAndrew Jones著『Globalization: Key Thinkers』の第三章「Conceptual Thinking: Anthony Giddens」の翻訳を行った。また、研究代表者の博士論文をもとに、日本の長時間労働問題について、国際比較を交えて考察した単著を出版した。更に、労働環境の適正化を試みるグローバル枠組み協定に関する調査研究をまとめ、研究報告を行い、その成果は論文として学会誌に掲載予定である。上記の研究活動を通じ、グローバル化が進むなかで働き方がいかに変化し、そのことが企業の人事労務管理にいかなる影響を与えているのか、より広い視点で当該事業のテーマを再確認した。本研究の目的は、オーストラリアにおける実態調査を通じて、日本の人事労務管理とオーストラリアの人事労務管理の異同を明らかにし、そのことが労働時間に与える影響を明らかにすることである。そのためには、オーストラリア現地企業を訪問し、労使双方に対するインタビュー調査を行い、経営側の人事労務管理の柔軟化を試みる目的、および、それに対する労働側の考え、対応について明らかにする必要がある。当該年度は、さらに対象企業を増やし、また、経営側のみならず、労働側への聞取り調査を行い、得られた研究成果は、国内外の学会で報告し、日本とオーストラリアの労働現場の実態や、人事労務管理の柔軟性の異同を明らかにする上で、議論を行う予定であった。しかし、既述のように、前年度末に代表研究者の妊娠が発覚し、オーストラリア現地調査および学会報告等、海外への出張が不可能となった。このことにより、オーストラリア現地調査ができず、一次資料を入手することができなかった。一次資料の入手ができなかったことで、当該事業の当初の計画が予定通り進めることができず、進行はやや遅れていると判断される。当該年度9月より、育児休暇から復帰し、当該事業の延長申請を行い、当初の研究計画の変更を行った。主な変更点は、1現地調査からインターネット調査への変更、2研究成果の発信方法の変更である。1現地調査からインターネット調査への変更については、既に5社のインターネット調査会社から、オーストラリアの労働者を対象としたインターネット調査の見積もりを取り、そのうちの一社と次年度実施へ向けて、実施内容等について相談をしている。調査の実施は当該年度を予定していたが、調査内容を再考する必要が生じたため、次年度に実施を延期した。2研究成果の発信方法の変更については、当初は国内外での学会報告を予定していたが、論文執筆による研究成果の発信を中心に変更した。2016年度に発刊した拙著『時間を取り戻す-長時間労働を変える人事労務管理-』(旬報社)をもとに、執筆の機会を得た。「長時間労働から『健康と生命』を守る人事労務管理へ向けて」『労働の科学』72巻第1号(大原記念労働科学研究所)、「長時間労働と人事労務管理」『経済』第259号(新日本出版社)、「女性正規雇用労働者の就業継続と長時間労働問題-女性正規雇用労働者が離職しない青森ダイハツモータースの事例からの一考察-」女性労働問題研究会『女性労働研究』61号(すいれん舎)と、一本の論考、二本の論文を成果発信することができた。

また、東京都社会保険労務士会研修委員会開催平成28年度人事労務管理研修会[応用編]で二度の講師担当、また、神奈川県職労本庁支部主催「長時間労働問題に関する研究会」において、研究報告の機会を得た。これらの活動によって、日本の労働現場で起こっていることを学ぶ機会を得た。当該年度は、オーストラリアの労働者を対象としたインターネット調査を実施するに当たり、日本における人事労務管理と長時間労働問題の焦点を明確にするための研究活動を中心に行った。当該年度9月より、育児休暇から復帰し、当該事業を再開した。復帰に伴い、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書」を提出し、当該事業の延長申請を行い、当初の研究計画の変更を行った。しかし、職場復帰後の半年間ということもあり、当該事業の進捗状況は、やや遅れていると判断できる。当該年度は、オーストラリアにおける労働時間と人事労務管理に関するインターネット調査を実施する予定だったが、質問票を完成することができず、実施には至らなかった。調査はまだ実施できていないものの、実施に向けた準備は進行中である。既に5社のウェブ調査会社から、オーストラリアの労働者を対象としたウェブ調査の見積もりを取っており、現在そのうちの1社と、実施内容について相談をしている。インターネット調査は、次年度上半期に実施予定であり、その後、収集データの分析、および研究成果の発信を予定している。日本の長時間労働と人事労務管理については、その後引き続き調査研究が行われている。論文や論考の研究成果を順調に発信できていることから、オーストラリアの労働者を対象としたインターネット調査ができ次第、日豪比較ができると期待される。オーストラリアの調査結果をもとに、研究成果を発信しながら、日豪の人事労務管理、および労働時間の比較研究をおこなうための基盤はできている。当該年度を終えた時点では、進捗状況はやや遅れていると判断せざるを得ない状況ではあるものの、当該事業の延長を含めた研究計画の再考によって、当該事業の研究目的を果たすことは可能であると判断している。本研究課題では、日本における長時間労働と人事労務管理の関係性について考察を深めた後、人事労務管理の柔軟化と労働時間管理の適正化を考える目的のもと、日豪比較を行った。2017年度は、オーストラリアにおけるフルタイムで働くホワイトカラー労働者を対象としたWeb調査を実施した。この調査より、自分の裁量で仕事量を決められる場合や職場の労働力が充足されていると感じる場合は労働時間に対する満足度が高いこと、職場での労働力充足感が高いとワークライフバランス(以下WLB)満足度は高いこと、家族・友人との時間満足度が高いとWLB満足度が高まること等、近年日本国内で重要な論点となっているWLBと労働時間、人事労務管理の関係が明らかになった。日本の長時間労働問題の主たる要因として、業務量の多さや、それに対応する人員の不足が指摘されている。