hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内リンパ水腫疾患発生の機序およびその制御に関する研究

対照群として、内リンパ水腫のみ作製群(N=13)、正常耳にチューブのみ留置群(N=5)、正常耳にチューブ留置の上、陽圧負荷群(N=6)を用いた。遮断14日目に断頭し組織学的標本を作製し、水腫軽減効果を見るとともに中耳・内耳への副作用についても検討した。(結果)蝸牛の有毛細胞変性所見については水腫のみ、チューブ留置、チューブ+陽圧負荷の3群間に差を認めなかった。また、内リンパ腔の体積についても3群間に有意差を認めなかった。チューブ留置群、とりわけ陽圧負荷群においては中耳炎が高度に惹起された。(結論)すでに進展した内リンパ水腫を有する耳に圧のみ負荷する治療は中耳炎の副作用のみで内リンパ水腫の治療効果は認められない。2.高気圧酸素療法:(方法)22匹のモルモットで一側の内リンパ管を遮断後、高気圧チェンバー(Reimers Engineering, B-11)にて治療した。純酸素を2 ATA(14.7psi)もしくは1.5 ATA(7.35psi)にて1時間、1日1回、2週間に渡って加療した。内リンパ水腫のみ作製した19匹を対照とした。14日目に断頭、組織学的に水腫の変化、感覚細胞の変化を観察すると共に気圧外傷の有無を検討した。(結果)高気圧酸素を負荷した実験群と対照群では内耳感覚器細胞の変性、血管条の変化に差を認めなかった。内リンパ水腫については、蝸牛全体では差を認めなかったが、高回転(3、4)では有意に体積が減少していた。実験群では高度の中耳粘膜の肥厚および骨新生を認めた。(結論)高気圧酸素療法は中耳炎の副作用は認めるものの、ヒトMeniere病の病初期においては有効であると考えられた(投稿中)。
ノルム空間の数域半径作用素空間への埋め込みに関する研究

1988年、Z. J. Ruanによって導入された作用素空間の概念は、作用素環論のみならず、関数解析学全般にわたる新しい視点を与えた。作用素空間の双対空間や作用素空間から作用素空間への完全有界線形写像全体に適切なノルムを導入することにより、作用素空間の構造を導入することが出来る。ノルム空間での議論が全て作用素空間の中で行えるのみならず、ノルム空間の新たな構造を見い出すことが出来た。標語的には、『作用素空間論は、関数解析の量子化である。』と言える。これに対し、私と渚(千葉大)は、作用素空間の背後にある多様な数域半径作用素空間の存在を見出した。数域半径作用素空間は作用素空間に比して、(作用素空間を1つ固定した上でも)ノルムの多様性を持つことから、いくつかの良い構造を取り込むことが出来た。『数域半径作用素空間論は、関数解析の第二量子化である。』とも言える。実際、具体的作用素空間をRuanの表現定理を用いると、順序構造が壊れ、*構造も保存できなかった事実に対し、数域半径作用素空間の上に順序付の作用素空間を*を保存して表現することに成功した。例えば、C*-環の双対空間を完全等距離の意味で、具体的作用素空間に*を保存して埋め込むことは、Ruanの構成の仕方から不可能であった。しかしながら、最大数域半径作用素空間を用いると、C*-環の双対空間を*を保存し、かつ完全等距離に有界線形作用素のなす部分空間にノルムと数域半径を保って埋め込めることが示せた。また、その副産物として、古典的な数域半径ノルムを作用素ノルムを用いた表現で表すことが出来、さらに研究の経過とともに証明の簡略化も図れた。』と言える。』とも言える。1988年、Z.J.Ruanによって導入された作用素空間の概念は、作用素環論のみならず、関数解析学全般にわたる新しい視点を与えた。』と言える。特に今年度は、行列空間上のの最大数域半径ノルムの特徴付けを通じて、ヒルベルト空間上の有界線形作用素に定義される通常の数域半径ノルムが、数域半径作用素空間と見たとき最大であることを示した。さらに、数域半径ノルムと作用素ノルムが、作用素の分解を用いて特長付けるとき、互いに双対の関係にあることを得た。この特徴づけを用いると通常知られている数域半径に関する不等式や作用素ノルムとの関係が、大変見通しやすく理解できるメリットがある。一般にC*-環やフォンノイマン環の中でも作用素の分解を通じ、ノルムを定義することができるが、環としての特徴が関与するかは、今後の課題である。作用素空間が,抽象的作用素空間(Ruanの公理を満たす空間)と具体的作用素空間(ヒルベルト空間上の作用素ノルムをもった有界線形作用素からなる部分空間)の2つの側面をもつように,伊藤-渚によって導入された数域半径作用素空間も2つの側面(伊藤-渚の公理を満たす空間)と(ヒルベルト空間上の数域半径ノルムをもった有界線形作用素からなる部分空間)をもつ。一方,数域半径作用素空間が作用素空間に比して,(作用素空間を1つ固定した上でも)ノルムの多様性を持つことから,いくつかの良い構造を取り込むことが出来た。

実際,具体的作用素空間をRuanの表現定理を用いると,順序構造が壊れ,*構造も保存できなかった事実に対し,数域半径作用素空間の上に順序付の作用素空間を*を保存して表現することに成功した。例えば,C*-環の双対空間を完全等距離の意味で,具体的作用素空間に*を保存して埋め込むことは,Ruanの構成の仕方から不可能であった。しかしながら,最大数域半径作用素空間を用いると,C*-環の双対空間を*を保存し,かつ完全等距離に有界線形作用素のなす部分空間にノルムと数域半径を保って埋め込めることを示せた。また,その副産物として,古典的な数域半径ノルムを作用素ノルムを用いた表現で表すことが出来,さらに研究の経過とともに証明の簡略化も図れた。数域半径作用素空間を研究することにより,作用素空間の構造も同時に見て取れることから,作用素空間の研究においても,本研究の意義は,大きいと考えられる。
イノベーション思考を育てるためにプロトタイプ製作を取り入れた新たな授業過程の研究

1.研究目的世界では,グローバル化が加速,産業構造が変化,第4次産業革命などの技術革新により求められる技術者の能力に変化が見られるようになってきた。普通教育で行われるものづくり教育も従来型の技能重視の学習では新たな時代に必要とされる人材を育成することができない。そこで,着目したのがイノベーションである。新たな価値を創造し,社会に変革をもたらす製品開発の思考過程をものづくり教育に取り入れることによりこれからの時代を担っていく人材が育成できる。その製品開発の過程が工学設計,すなわちエンジニアリングデザインである。このエンジニアリングデザインの思考プロセスを普通教育に適用させることが目的である。2.研究方法エンジニアリングデザインの思考や作業のプロセスを普通教育に適用するために,質問紙調査を行い,先行研究におけるエンジニアとテクニシャンの思考や作業のプロセスの比較をもとに,中学生の思考傾向を調べた。また,エンジニアリングデザインの過程においてプロトタイプ製作を取り入れることにより,どのような資質・能力が身につくのかを明らかにした。3.研究成果中学生のものづくりにおける思考プロセスを調査した結果,エンジニア的傾向を示した内容は,科学的,論理的,データ重視,図面・仕様書,柔軟,発展的の6つ,テクニシャン的傾向を示した内容は,個別対応,身体の中にある,固定した枠組みの3つであることがわかった。テクニシャンの教育は,伝統的な技術の伝承には適しているが,普通教育の中で行われる技術科教育としては,エンジニア的プロセスが適している。また,プロトタイプ製作を重視した「金属パイプを利用した自立式ハンモックの製作」の授業を行い,プロトタイプ製作を体験していない生徒と質問紙調査を行い比較した。その結果,プロトタイプ製作を体験した生徒は,構造や強度を模型で確かめることができる,寸法を確認できる,材料を無駄なく使うことができる,実物の形をイメージしやすくなる、の4点について効果が明らかとなった。
流出油由来米PAHsおよびアルキルPAHsの内湾環境内動態と歴史的変遷に関する研究

大阪湾内湾域におけるPAHsおよびアルキルPAHsの分布を明らかにし、その起源を探った。その結果、大阪湾内のPAHsは大気からの拡散後、直接沈降、アルキルPAHsは直接水系に入り込み、その後、水を介して内湾域に拡散分布していくのではないかと予想された。大阪湾のPAHsおよびアルキルPAHsの起源は主として4つのグループに分けられ、その1つに淀川からの流入負荷が疑われた。本研究では海水の流入出が小さいために石油が流出すると長期にわたり汚染が続くと予想される内湾域に注目し、大阪湾、瀬戸内海、鹿児島湾を中心とした幾つかのモニタリング地点を選定して、海底堆積物中の多環芳香族類(PAHs)およびアルキル化PAHsの濃度分布から、これらの物質のどの程度が石油流出由来として分布しているかを明らかにするものである。加えて、大阪湾においてはコアサンプルを採取して石油汚染の歴史的変遷を明らかにすることも目的とした。ここで対象としたPAHsは強い発ガン性を持つものが含まれている。アルキル化PAHsに関してはその毒性はあまりわかっていない。平成18年度には海底堆積物中のPAHsおよびアルキル化PAHsの高速溶媒抽出法およびGC/MSによる同時分析法の確立することを第一の目的とした。これはジクロロメタン-ヘキサン混合溶媒(1:1,v/v)を用い、100bar、130°C下でPAHsおよびアルキル化PAHsが良好に抽出し、GC/MSで分析可能となった。また、本検討ではPAHsは余り溶媒選択性が見られなかったのに対し、アルキル化PAHsには強い溶媒選択性があることが明らかになった。この結果については現在論文投稿準備中である。また、各湾内における海底堆積物の収集およびサンプリングを行い、大阪湾については52地点、鹿児島湾は10地点におけるサンプルを入手した。さらに大阪湾では9地点のコアサンプルを収集、採取した。これらのサンプルは先に確立した高速溶媒抽出法-GC/MS分析法により分析に取りかかっており、その結果から解析を行っている最中である。平成19年度、本研究では、1)大阪湾沿岸域でのサンプリング、2)広島湾内と沿岸域におけるサンプリング、および、3)大阪湾内底泥サンプルの分析を行った。上記1)に関しては平成18年度大阪府側の沿岸域のサンプリングを行ったが、このとき、兵庫県側でのサンプリングが行えてなかったために実施したものである。尼崎市明石市までの沿岸域数点で底泥のサンプリングを行った。これらは平成20年度に分析を行う予定である。また、2)のサンプリングは、PAHとアルキルPAHの汚染状況の比較として大阪湾よりも汚染が進んでいないと考えられる広島湾内を選び、汚染状況を調べるために行った。本サンプルの分析も平成20年度に行う。3)は既に所有していた大阪湾の海底泥サンプルに対して分析を行い、汚染状況の概略を調べた。その結果、神戸港沖の地点から採取されたサンプルからPAH類、アルキルPAH類共に他地点のサンプルと比較すると極度に高い濃度が検出された。特にPAH類ではフルオランセン、ピレン、クリセンなどがppmレベルで検出され、発ガン性を持つことが知られるベンゾ(a)ピレンも500ng/g以上の濃度で検出された。これらの濃度は他の地点の濃度と比較すると10倍以上高いものであった。アルキルPAH類も数十数百ng/gの濃度であったものの、他の地点と比較するとやはり10倍程度高いものであった。これらの結果は神戸港が日本有数の大きな港であり、タンカーの出入りが多くあることが起因していると考えられたが、PAH類は燃焼により発生するため、阪神大震災時の大火災由来による可能性がある。全てのサンプリング地点で共通する点として、現在までの時点の結果であるが、アルキルPAH類よりもPAH類の方が海底泥中では概ね濃度が高い傾向が見られた。これらの由来を平成20年度で検討していく。本年度はこれまで調査を行った大阪湾および広島湾と比較するために、両湾に接する陸域人口がさらに少ない鹿児島湾におけるPAHsおよびアルキルPAHsを主として行い、3地点の比較を行った。PAHsに関してはどの地点も共通してナフタレン、アセナフチレン、アセナフテン、フルオレン、ジベンゾチオフェンといった低分子化合物の底質中濃度が低い傾向にあった。これはこれら低分子化合物類が比較的揮発性が高く、大気中などから水域に到達したとしても海表面で再び揮発してしまい、底質まで到達しないのでは無いかと今のところ考察している。これに対して、フルオランテン、ピレン、ベンゾ(a)アントラセン、クリセン、ベンゾ(b)フルオランテン、ベンゾ(k)フルオランテン、ベンゾ(a)ピレン、ペリレンといった中高分子化合物は相対的に濃度が高く、低分子のものと比較すると10倍以上の濃度である地点が多かった。

これは低分子のものとは逆に揮発性が小さいために海域に到達して水中に浮遊する微粒子に吸着し、海底まで沈降して海底泥に残留するものと思われる。PAHsに関しては日本有数の都市に近接する大阪湾底泥中の濃度がもっとも高いのではないかと予想されたが、調査の結果、3地点で大きな差は見られなかった。さらに大阪湾のどの調査地点よりも底質中PAHs濃度が高い地点が広島、鹿児島両湾にも散在した。アルキルPAHsはPAHsとは異なり、明らかに大阪湾が広島、鹿児島両湾と比較すると底質中濃度が高い傾向にあった。アルキルPAHsは石油が直接的な由来であることから船舶などからの汚染が考えられるが、それぞれの海域の船舶航行数にある程度比例するものと考えられた。
環太洋地域におけるフードシステム構造の変容と農村地域開発の動向に関する研究

本研究の主たる目的は,急速に変化し続ける国際政治・経済環境下におけるアジア太平洋地域のフードシステムの構造的変容を記述・分析すること,そして,国際貿易・協力政策に関するさらなる議論のための情報を提供することである。過去3か年に,中国,台湾,タイ,マレーシア,オーストラリア、メキシコにおいて,基礎的現地調査を集中的に行ってきた。本研究の方法論における独自性は,フードシステムの経済分析と農村開発における経験の詳細な記述を結びつけることにある。筆者らの結果は次の2つである。(1)グローバル経済のメインプレーヤーたる多国籍企業群による「垂直的インテグレーション」の発達。環太平洋地域諸国における多国籍企業の展開は、WTOおよびFTAの推進によって急速に高まっており、しかも国によっては、外部資本の導入を政策の一環としてとらえており、こうした展開は自国経済の発展を促すと同時に、内発的開発との調整および適正な競争の誘発をどのように進めるかが今後の大きな課題としてクローズアップされた。(2)現地レベルの農民団体,NGO,先進国消費者らの間における「水平的ネットワーク」の出現。国内の農民団体、NGO、生産者組織などが新たに結成され、こうした諸組織の内発的活動や運動が、国内の経済開発や隣国との経済協力など新しい発展の原動力となり得る可能性が認められた。以上のようなフードシステムにおけるこれら垂直的,水平的ダイナミクスは,持続的な農村開発,資源管理,環境保全など様々な政策的文脈において,互いに影響し合っていることが今回の調査研究によって明らかにされた。今後はこの基礎的調査研究をふまえ、さらに環太平洋地域におけるフードシステムの機能とアジア地域における食料安全保障問題への深部に接近する課題が解明された。本研究は3年計画の1年目であり、今回は研究分担者を北米(米国・メキシコ)・アジア(インドネシア、マレーシア、韓国)、オーストラリア班に分け、現地を訪問し、意見交換、資料収集、資料交換、今後の共同研究の打ち合わせなどを行った。特に農学部で著名なカリフォルニア大学デービス校のコリンズ教授のグループが本件と類似した研究を行っており、研究交流を行うことになった。メキシコでは、スペイン語の貴重な資料を入手し、アジア、オーストラリアでも、これまでの研究交流実績もあって、資料収集、現地専門家との意見交換はスムーズに運んだ。今回の実態調査の一つの成果は、WTO体制の深化による農産物貿易の一層の自由化は避けられないとの共通の認識がある反面、グローバリゼーション下での将来を見据えたフードシステムの構築については、地域によってかなりの差異のあることを認識したことである。この地域では、食料不足による貧困問題はないが、共通の課題として、環境、水、遺伝子組み換え技術などが提示された。本研究の一環として、環太平洋地域の農業構造問題に詳しいハワイ大学のHiroshi Yamauchi教授を招聘し、研究会、意見交換を行った。参加者の一致した見方は、この地域での農業を取り巻く環境は今後も大きく、しかも過去の傾向に沿って変化するということである。今回収集した資料を分析、整理し、学会などで発表する予定である。本研究は3年計画の2年目であり,今回も研究分担者を北米(米国,メキシコ),アジア(インドネシア,中国,マレーシア等),オーストラリア班に分け,現地を訪問し,意見交換,資料収集・交換,フィールドワーク,今後の共同研究の打ち合わせなどを行った。昨年のSARS問題により中国訪問が見送られた以外は,情報収集はスムースに運んだ。中国については,中国の経済開発の専門家である東京経済大学の羅歓鎮助教授を迎え,研究会・意見交換を行った。WTO体制の一層の浸透による自由貿易化,ネオリベラリズム的農政転換の動きは,避けられない現実であるとの共通認識の下で,各地域のフードシステム発展,農産開発の動向には,それぞれの地域の社会,経済,政治,自然的要因に規定された差異が認められた。その中で,グローバリゼーション下での将来を見据えた「萌芽的」取組みもみられた。

一例として,IMFの構造調整による農政転換と北米自由貿易協定(NAFTA)加盟により,1990年代初頭に業補助金の大幅削減,価格政策や農業普及事業の全廃が実施されたメキシコでは,小農が自ら立ち上げた協同組合が集落レベルから州レベルの大きな組織に成長し,内外のNGOの協力を得て,自前で購買事業,信用事業,技術普及・生活改善事業を実施,有機栽培コーヒーをフェアトレードで輸出する等の「オルタナティヴ」なフードシステム形成の兆しがみられる。いずれにせよ,環太平洋地城の農業・農村を取り巻く環境が引き続き大きく変化するなかで,フードシステムが変化している実態があり,資料の分析の結果は,今後とも学会などで発表していく予定である。東アジアの主要国における食料・農業・農村の変容の実態をマクロ・ミクロの両面から実証的に把握すると共に、各地域における萌芽的な対応の実態を分析することにより、グローバル化時代における開発途上地域の持続的可能な農業政策、地域政策、環境政策などの在り方を検討するための学術的基礎情報を整備することが本研究の目的であった。そこでまず、東アジア主要国における農産物(食料)貿易の輸出パフォーマンスを中心とした比較分析の研究を進めた。1990年代から近年までの比較優位指数、農産物貿易の交易条件、純輸出特化指数などの国際機関のデータを中心に解析することによって、アジア諸国の輸出競争力を比較分析し、上述した貿易自由化の波とその他諸要因がアジア主要国の農産物輸出の全体的構造にいかなる変化をもたらしたかを解明し、アジア諸国における食料を中心とした農産物の輸出市場に関する総合的な政策的課題と問題の全体像を把握した。中国は交易条件の悪化と比較優位指数および純輸出特化指数を低下させてきているのに対し、韓国は良好な交易条件を維持し、比較優位指数及び純輸出特化指数は低いものの安定的に移行させた。東南アジア5力国の中では、ベトナムの交易条件、比較優位指数、純輸出特化指数は、いずれも高い数値で推移し、農産物の輸出国としての地位を確保しつつあることが示された。さらに、21世紀における世界の農産物需給構造を考える場合、23億人以上の巨大な人口を抱える中国とインドの農産物貿易収支の悪化が懸念材料である。これまでのアジアにおける「緑の革命」が「環境問題の壁」に突き当たっていることから、その問題を克服することができる新しい農業の技術革新を推進させることは急務であり、オセアニア地域を含めたアジア全体の需給政策や流通政策の構築が急務である。20世紀とは異なる21世紀型の発展途上国にも配慮した多国間農業交渉をWTOラウンドで進める時期にきているとともに低所得国の農業・農村開発によって食料の生産性を上げながら農村地域の貧困解消を進める政策が求められている。そうした中、新自由主義的農政改革が進行するNAFTA加盟後10年を経たメキシコの南部の最貧地域
プログラマブル・アナログゲートアレイを用いたアナログコンピュータ

1.応用プログラムを用いたアナログコンピュータの実装と評価CAD上で,2次の定微分方程式を解くアナログコンピュータを設計しシミュレーションにより動作検証を行った.また,応用プログラムの設計が通常のオペアンプとディスクリート部品を用いた設計と同程度の負担で可能であることが分かった.2.アナログコンピュータのユーザインタフェース(プログラム開発環境)に関する研究実用的なFPAAデバイスが入手可能になった際のプログラム開発環境のうち,数式処理ソフトウェアのアクセラレータモジュールとしてアナログコンピュータを組み込む方式を検討した.具体的には,市販の数値計算ライブラリMATLABをベースにし,SimulinkとReal-Time Workshopを使ってFPAAボードを組み込みデバイスとして制御することでFPAAデバイスをアクセラレータとして使用する方法を検討した.3.FPAAデバイスのLSI設計に関する調査FPAAデバイスの大規模化、高速化ならびに実行時動的再構成の可能性について、LSI設計上の理論上の課題を調査した.今回使用したAnadigm社のFPAA評価ボードでは,スイッチドキャパシタ技術を用いることで,RCタイプのアナログ回路と比べて時定数に関しては高い精度を実現可能である.しかしながら,アナログロジックの実用的な動作周波数がスイッチドキャパシタのスイッチング周波数の1/10程度までしか得られず未だ課題が多い.また,システムLSIとして,汎用CPU, FPGA(ディジタル),ならびにFPAA(アナログ)を一つのLSIに集積した多機能LSIの開発も行われているが,AD/DA変換やフィルタ設計を前提としたアーキテクチャであり、汎用性に課題があることが分かった.しかしながら,これらの課題はLSI設計上の本質的な問題ではなく,市場の需要が少ないないための課題であると考えられる.1.応用プログラムを用いたアナログコンピュータの実装と評価CAD上で,2次の定微分方程式を解くアナログコンピュータを設計しシミュレーションにより動作検証を行った.また,応用プログラムの設計が通常のオペアンプとディスクリート部品を用いた設計と同程度の負担で可能であることが分かった.2.アナログコンピュータのユーザインタフェース(プログラム開発環境)に関する研究実用的なFPAAデバイスが入手可能になった際のプログラム開発環境のうち,数式処理ソフトウェアのアクセラレータモジュールとしてアナログコンピュータを組み込む方式を検討した.具体的には,市販の数値計算ライブラリMATLABをベースにし,SimulinkとReal-Time Workshopを使ってFPAAボードを組み込みデバイスとして制御することでFPAAデバイスをアクセラレータとして使用する方法を検討した.3.FPAAデバイスのLSI設計に関する調査FPAAデバイスの大規模化、高速化ならびに実行時動的再構成の可能性について、LSI設計上の理論上の課題を調査した.今回使用したAnadigm社のFPAA評価ボードでは,スイッチドキャパシタ技術を用いることで,RCタイプのアナログ回路と比べて時定数に関しては高い精度を実現可能である.しかしながら,アナログロジックの実用的な動作周波数がスイッチドキャパシタのスイッチング周波数の1/10程度までしか得られず未だ課題が多い.また,システムLSIとして,汎用CPU, FPGA(ディジタル),ならびにFPAA(アナログ)を一つのLSIに集積した多機能LSIの開発も行われているが,AD/DA変換やフィルタ設計を前提としたアーキテクチャであり、汎用性に課題があることが分かった.しかしながら,これらの課題はLSI設計上の本質的な問題ではなく,市場の需要が少ないないための課題であると考えられる.
マクロ動学的確率的一般均衡モデルの統計的推定および評価方法の研究

ベイズ統計理論に基づきマクロ経済に関する動学的一般均衡(DSGE)モデルを実証的に評価した。消費の習慣形成の景気循環における役割を再評価すると、景気循環領域ではなくむしろ高周波数領域でのDSGEモデルの説明力を高めていることが確認された。また名目為替レートはランダムウォークで近似されていることが知られているが、他の経済ファンダメンタルズと同時に名目為替レートのランダムウォークを開放経済DSGEモデルで説明する際の限界を実証的に明らかにした。さらに日本の卸売市場で取引されている農産物の卸売価格の日次データを用いて、地域間価格差の原因として、輸送費が大きな役割を果たしていることを推定した。平成24年度はまずDSGE-VAR法を実際の分析に実装するため、Del Negro and Schofheide(2004)のコンピュータープログラムを解読し、それをMatlabのプログラムに変換した。この作業を通じてDSGE-VARをより深く理解する事ができ、今後の研究計画の遂行における応用と拡張において極めて重要なステップとなった。平成24年度の理論的な成果として、データ上で観察される為替レートのランダムウォークネスを2国からなる開放経済の動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルにおいて生成される事を示したことを挙げられる。過去多くの為替レート分析が直面してきた実証的事実は、ブレトン・ウッズ体制後の様々な通貨間の変動為替レートの時系列データにおいて、将来予測の精度という点でシンプルなランダムウォークモデルに頑健に打ち勝つことのできる開放マクロ経済の均衡モデルを未だ見いだしていない事である。しかし最近の国際金融論における大きな進展の一つとして,為替レートのランダムウォークネスを経済モデルの均衡解として近似的に導出できることが明らかにされつつある。本研究の理論モデルの貢献は、ランダムウォークに従う為替レートを産み出すファンダメンタルズを識別できることにある。そしてファンダメンタルズが、外国為替市場参加者の持つ無限の将来に及ぶ貨幣供給量の長期トレンドの2国間差に対する現在の期待からの予期せざる乖離(サプライズ)であることが理論上明らかとなる。この結論から、各国中央銀行が貨幣供給量の長期トレンドを規定する金融政策ルールを適切に設定し、それを遵守することが、為替レート変動の安定化にとって必須であることが示唆される。平成25年度における特筆すべき成果は、2国からなる開放経済の動学的確率的一般均衡モデルにおいて、名目為替レートのランダムウオークがその均衡解として理論的に生成できることを示し、その理論的制約を統計モデルであるUnobserved Component (UC) modelに課すことによって理論モデルをベイズ推定するフレームワークを確立したことにある。この方法論をアメリカとカナダの名目為替レートのデータに当てはめ、既存研究の問題点を明らかにした。平成25年度中に統計研究会,東京大学, Summer Workshop for Economic Theory (北海道大学),大阪大学社会経済研究所,日本銀行金融研究所,および京都大学において本研究報告をおこなった。また同じ方法論をプラザ合意以後の円ドルレートのデータにも当てはめ、いわゆるソロスチャートとして知られる円ドルレートと日米2国間の貨幣供給比率の間の高い相関の新古典派的理論的解釈を与えることに成功している。この研究成果は東京経済研究センター(TCER)の特別コンファレンス「検証:アベノミクス」において報告され、引き続きthe Journal of the Japanese and International Economiesへの投稿を求められている。さらにDSGEモデルの計量経済学的役割として最近Gewekeによって考案された「最小解釈」をニューケインジアン型景気循環モデルの評価に応用した研究がJournal of Money, Credit, and Bankingに公刊された。この研究に関して、富山大学で開催された2013年度日本経済学会春季大会における日本学術会議経済学委員会数量的経済政策分析分科会チュートリアルセッション「マクロ計量分析」にて招待講演を行った。講演内容は日本統計学会誌に投稿を求められている。平成26年度は、平成25年度に開始した2国開放経済不完備市場DSGEモデルにおける名目為替レートのランダムウォークの均衡分析とそのベイズ推定の研究課題を継続し、さらに発展させた。平成26年度に明らかにした重要な学術的知見は、割引ファクターが1に近いというランダムウォークへの必要条件を当該モデルに課すと、2国間消費比率と実質為替レート間の相関が完全に1になってしまう均衡特性である。これはいわゆるBackus and Smithパズルとして知られる2国完備市場モデルにおける実証的欠点だが、この不完備モデルにおいても同様に生成されてしまうことを意味する。この新たな知見は日本経済学会、カナダ経済学会および20th international conference of Society for Computational Economics (CEF 2014) in Osloなどの国内外の経済学会および政策研究大学院大学、University of AucklandとReserve Bank of New Zealandなどの国内外の大学・研究機関でも報告された。さらに平成26年度は当該モデルをプラザ合意後の円ドルレートのデータへ適用し、いわゆる「ソロス・チャート」ととして知られる日米2国間の貨幣供給量比率と円ドルレートの高い相関の理論的な解釈を試みた。その成果はJournal of the Japanese and International Economiesへの投稿論文として報告され、現在改訂後再投稿中である。また平成25年度日本経済学会春季大会で招待講演を行った『マクロ計量分析におけるDSGEモデルの役割:「最小解釈」の導入と応用』は日本統計学会和文誌の査読論文として平成26年度に公刊された。また平成27年度は2国間開放経済不完備市場DSGEモデルの更なる理論的拡張を試み、価格の硬直性を認めた開放経済ニューケインジアンモデルに新たにトレンドインフレを導入した。この時価格硬直性の程度が十分大きくなると名目為替レートだけではなく実質為替レートもランダムウォークに近い動きをすることを理論的に示した。

さらに名目為替レートと実質為替レートは一対一に動き、現実の為替レートデータを非常に上手く説明する事ができる。さらに武蔵野大学経済学部准教授加納和子氏との沖縄返還前後の小売統計調査データを用いた、地域間価格差に対する共通通貨効果の共同研究を進めた。本研究の成果の一部は、平成29年度日本経済学会秋季大会における招待講演(特別報告)で報告する予定である。ベイズ統計理論に基づきマクロ経済に関する動学的一般均衡(DSGE)モデルを実証的に評価した。消費の習慣形成の景気循環における役割を再評価すると、景気循環領域ではなくむしろ高周波数領域でのDSGEモデルの説明力を高めていることが確認された。また名目為替レートはランダムウォークで近似されていることが知られているが、他の経済ファンダメンタルズと同時に名目為替レートのランダムウォークを開放経済DSGEモデルで説明する際の限界を実証的に明らかにした。さらに日本の卸売市場で取引されている農産物の卸売価格の日次データを用いて、地域間価格差の原因として、輸送費が大きな役割を果たしていることを推定した。平成26年度は平成25年度の成果を継続・発展させ、多くの国内外の学会で報告し研究の将来性に高い評価を受けている。またその派生研究として円ドルレートに関する「ソロス・チャート」の理論的解釈とベイズ推定による実証的評価を行い、その成果はJournal of the Japanese and International Economiesという国際的評価が高い英文学術論文雑誌に査読改定後再投稿をしている。また「最小解釈」に基づくDSGEモデルのマクロ計量分析における役割に関する論文は、日本統計学会和文誌に査読後公刊されている。まずトレンドインフレを認めた2国間ニューケインジアンモデルを理論的に精緻化する。特に家計の効用関数を現在の対数型からCES型に一般化し、実質・名目為替レートのランダムウォークと2国間消費比率と実質為替レートの無相関という2つのデータ特性の同時的な理論的導出を試みる。さらに理論的な制約をDSGE-VAR法に当てはめ構造モデルの推定を行い、為替レートの予測精度が理論モデルの制約で向上するのかどうか実証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。マクロ経済学,国際金融論また現在当該モデルの更なる拡張と修正を行っている。
大学の利益相反マネジメント運用基準策定及び教職員研修の資料作成に関する調査研究

近年日本の大学の利益相反マネジメント体制は急速に整備されてきたが、利益相反を一因とする研究不正がたびたび起きている。このため、本研究では、主要な国公私立大学の教員や外部理事計1,000名に対してアンケート調査を実施し、具体的な利益相反問題に対する意識を明らかにし、報告書を刊行した。これをもとにこれまでの研究成果を付加し、実務者等の手引となるよう『大学における利益相反マネジメントの実質化のためにー運用の手引ー』を刊行した。また、教職員研修のためのテキストとして活用できる『大学における利益相反を学ぶー利益相反研修用テキストー』も刊行して、日本の大学の利益相反マネジメントの向上に資することとした。利益相反マネジメントについては法令等でその基準が明確に示されているわけではなく、判断は各大学に任されている。このため、各大学において、利益相反問題をどのような基準でどのように審査し、どのような結論を導けばよいのかということが必ずしも明らかではない。こうしたことが各大学のマネジメントに支障を生じさせていると想像される。今般、利益相反マネジメントの運用のための基準について明らかにするために、大学教員及び大学関係者の意識調査を行った。調査対象は、全国の国公私立大学781か所のうち、医学部が設置された79大学と、それ以外に平成25年度に民間企業との共同研究件数が多かった上位21大学の計100大学である。この100大学から教員を各大学8人計800人無作為抽出した。さらに、国立大学法人経営協議会外部委員、公立大学法人経営審議会外部委員、私立大学外部理事を各大学2人計200人無作為抽出し、合計1,000人を対象にアンケート調査を実施することとした。調査票は質問紙郵送法により、調査実施日は平成27年7月6日、締切日は同年7月31日とした。調査票回収率は大学教員20%、外部委員13%、全体で18%となった。本調査では「臨床研究に関連した寄付金」と「大学発ベンチャーとの契約」という二つの仮想事例を提示して意見を求めた。この結果、臨床研究は寄付金との関係でいえば利害関係の情報開示を徹底させることが支持され、また、研究計画の中止または研究代表者の交代の判断をするべき基準についての意識などが判明した。さらに、大学発ベンチャーについては、収入や時間等について一定の条件を課した上で代表就任を認め、また、共同研究や製品購入も利害関係をなるべく排除した上で契約締結を可とする意見が多く支持されている。具体的な条件に関する意識についても、今回の調査で判明し、整理することができた。平成27年度中にアンケート調査票の検討を集中して行った結果、同年7月には調査票が決定し、1,000人に対する調査票の発送準備も整い、アンケート調査を実施することができた。この結果は平成28年1月には報告書(136頁)にまとめ、アンケート回答者のうちの希望者のほか、アンケート調査の対象100大学の産学連携担当部署等にも配布した。また、当該報告書をインターネット上で公開した(機関リポジトリ及び所属部署ホームページ)。さらに、静岡大学、長崎大学等で利益相反に関する講演を実施した時にも紹介して普及に取り組んだ。上記の調査研究報告書『大学における利益相反マネジメントの運用基準等に関する調査研究』は、当初研究計画で作成を予定していた「各大学における利益相反マネジメントの運用基準策定のための参考資料」及び「教職員の研修のための指導資料」の中核となるデータを提供するものであり、そうした意味でも、研究計画は当初の計画以上に進展している。近年大学の利益相反マネジメント体制が徐々に整備されつつある一方で、利益相反が一因とされる事件がたびたび生じている。このことはマネジメント体制が整っても、それが必ずしも機能していないこと、言い換えれば、マネジメントが形式的なものとなり、実質化していない場合があることを示している。その原因の一つは、各大学で具体的な対応を迫られたときに、判断するための参考資料がほとんど存在しないことにあると推測される。本研究では、利益相反マネジメントの運用基準を策定する際に参考となる考え方を明らかにし、運用基準策定のための参考資料や教職員の研修のための指導資料等の作成まで射程に入れている。平成27年度は、産学連携に伴う利益相反マネジメントに関する典型的な仮想事例を作成し、それらへの対応案の選択肢を用意して、主要な国公私立大学の教員、国立大学の経営協議会の外部委員、公立大学の経営審議会の外部委員、私立大学の外部理事計1,000名に対してアンケート調査を実施した。この結果、具体的な利益相反問題に対してどのような対応が支持されるかについてその意識を明らかにすることができた。この結果に基づき、平成28年度に「大学における利益相反マネジメントの運用基準に関する一考察」と題した原著論文を発表するとともに、当該研究成果の学会発表も行った。また、この調査結果を中心として、平成28年度は、さらに、利益相反に関するこれまでの調査研究結果の中から利益相反マネジメントの運用の参考となる成果等を追加し、『大学における利益相反マネジメントの実質化のためにー運用の手引ー』を刊行した。本書は、大学において利益相反マネジメントが形式的なものではなく実質的なものとなるための参考資料として、マネジメントに携わる実務者等を対象とした手引(研究成果報告書)である。本書は200部印刷して学内外に配布したほか、ホームページで公開した。

平成28年度は、平成27年度中に実施したアンケート調査の結果について論文発表や学会発表を行うとともに、当該成果を中心として、平成28年6月に利益相反マネジメントが形式的なものではなく実質的なものとなるための参考資料として、マネジメントに携わる実務者等を対象とした手引(研究成果報告書)(108頁)をまとめ、平成27年度に実施したアンケート調査の回答者のうちの希望者や、アンケート調査の対象100大学の産学連携担当部署等、学内外に配布した。また、当該手引(研究成果報告書)をインターネット上で公開した(機関リポジトリ及び所属部署ホームページ)。配付先の大学からも好評の評価を得ている。また、同年同月学会で研究成果の発表も行った。平成28年度に実施を予定していたアンケート調査が平成27年度に実施できたため、以後速やかに研究が進行し、研究計画は当初の計画以上に進展している。近年、大学の利益相反マネジメント体制が徐々に整備されつつある一方で、利益相反が一因とされる事件がたびたび生じている。このことはマネジメント体制が整っても、それが必ずしも機能していないことを示唆している。すなわち、各大学で具体的な対応を迫られたときに、判断するための参考資料がほとんど存在せず、結果的に利益相反マネジメントの運用に支障を来すなどのことが起こったのではないかと推測される。このため、平成27年度は、産学連携に伴う利益相反マネジメントに関する典型的な仮想事例を作成し、それらへの対応案の選択肢を用意して、主要な国公私立大学の教員、国立大学の経営協議会の外部委員、公立大学の経営審議会の外部委員、私立大学の外部理事計1,000名に対してアンケート調査を実施した。この結果、具体的な利益相反問題に対してどのような対応が支持されるかについてその意識が明らかになった。この調査結果については、報告書『大学における利益相反マネジメントの運用基準等に関する調査研究』のほか、論文等にまとめて発表した。また、平成28年6月に、この調査結果を中心として、利益相反に関するこれまでの調査研究結果の中から利益相反マネジメントの運用の参考となる成果等を追加し、大学において利益相反マネジメントに携わる実務者等の手引となるよう『大学における利益相反マネジメントの実質化のためにー運用の手引ー』を発行した。平成29年度は『大学における利益相反を学ぶー利益相反研修用テキストー』を刊行した。本テキストは、平成28年度に制作した手引の中のエッセンスを抜き出し、また補足を加え、かつ、利益相反について理解するための重要な設問を作成して提示し、それらに対する考え方や解説を掲載したものである。手引と併せて研修等に活用でき、大学の教職員が利益相反マネジメントを理解し、かつ、実質的な運用をしていく上での図書に仕上がった。近年日本の大学の利益相反マネジメント体制は急速に整備されてきたが、利益相反を一因とする研究不正がたびたび起きている。このため、本研究では、主要な国公私立大学の教員や外部理事計1,000名に対してアンケート調査を実施し、具体的な利益相反問題に対する意識を明らかにし、報告書を刊行した。これをもとにこれまでの研究成果を付加し、実務者等の手引となるよう『大学における利益相反マネジメントの実質化のためにー運用の手引ー』を刊行した。
弥生時代集落の広さと居住人口復元に関する基礎的研究

西日本における弥生時代遺跡の情報を収集し、集落面積および居住人口復元のための基礎資料としてデータベース化の作業を実施した。とくに近畿地方の遺跡については、遺構やその帰属時期・出土遺物に関しても詳細なデータを収集し、時期別変遷についての数量的分析をおこなうとともに、居住面積や想定人口算出のシミュレーションの条件を整えた。また、あわせて重要遺跡の未公開資料の報告も可能な限り実施し、福井県小浜市所在弥生前期遺跡の丸山河床遺跡についての情報を刊行し公開した。本研究は、弥生時代社会の発展度を、集落の様相から明らかにすることを目的とする。そのために、集落の規模と居住人口という、もっとも基本となる要素を確実に復元することを具体的内容として設定し、それに必要な遺跡情報の収集検討をおこなう。従来は、一部の目立つ事例からの解釈が普遍化されて社会像と理解されがちであったが、悉皆的な情報収集により、資料の総体をあつかう客観的検証を基盤に据えたいと考える。本年度は、京都府域に所在する弥生時代遺跡情報の悉皆的収集をおこなった。その方法としては、当初は発掘調査報告書等の閲覧からの情報取得をおもに予定していたが、効率を重視して、京都府教育委員会があらたに改訂発行した『京都府遺跡地図』最新版と遺跡台帳から、弥生時代関連の記載がある遺跡を網羅的に抽出する方法を採用した。この場合、個別遺跡の情報としては、おおよその帰属時期と代表的な遺構や遺物程度のきわめて粗いものしか得られないが、二万五千分の一地形図に遺跡範囲が示された体裁であることから、数値地図と重ね合わせることにより、パソコン上で容易に遺跡所在地の位置情報(国土座標や標高)や遺跡範囲の暫定面積を取得することが可能である。したがって、今回は弥生時代遺跡の位置情報リストとして整備し、今後それぞれの遺跡の詳細内容については調査報告書や現地踏査によって充実させていくこととした。集落の広さという空間情報をパソコン上で取り扱っていくうえで、その3次元的な位置情報は必要不可欠なものであって、今回作成を進めた遺跡リストは、今後の遺跡間の比較検討に重要な意義を持つものと考える。居住人口復元などのシミュレーション実施は、収集情報が不足しており、実施に至らなかったが、歴史人口学関連の業績を多数検討し、今後の考古学への応用についての資料蓄積に努めた。人口を取り扱った考古学的研究は極めて事例が少ないため、関連する研究成果の集成だけでも今後の展開に重要度が高いものと考えている。本年度は、昨年度からの継続として、西日本における弥生時代遺跡について、位置情報(遺跡地中心の国土座標や標高の取得など)の悉皆的な収集をおこなうとともに、各遺跡について調査履歴とその内容を精査して、立地や範囲、性格や存続時期の確認を進め、研究の基礎資料を確保する作業を進めた。とくに本年度は、兵庫県北部若狭湾沿岸の近畿北部地域の弥生時代前期遺跡に重点を置きながら作業をおこない、データベースとしての整備をはかり、あわせて土器編年上の細別時期毎に電子地図上で表示して分布状況を変遷を検討する試行作業もおこなった。結果として、縄文晩期末の突帯文土器が同一遺跡内で出土している事例も多い近畿内陸部とは異なり、突帯文土器、弥生前期遠賀川式土器のそれぞれが単純出土する傾向がきわめて強いことが判明した。当該土器の製作集団の活動領域や交流のあり方に地方差が存在することを示唆する成果と考えている。またこの作業の過程で、日本海岸最東端の遠賀川式土器単純資料である小浜市丸山河床遺跡出土資料については、重要でありながら大半が未報告であったことから、実見のうえ資料化作業をおこない、報告の刊行準備をあわせてすすめた。集落の広さや居住人口の復元といった側面については、本年度は手法の吟味が不足し、シミュレーションの本格的な実施までには至らなかった。ただし、上述したように、対象空間や時間幅を絞って遺跡詳細な検討を進めるなかで、集団の活動領域や性格をうかがわせる成果を得られたことは、今後の実施に向けての背景情報を充実させる重要な意義をもつものと考えている。1昨年度からの継続として、西日本における弥生時代遺跡について、位置情報を悉皆的に集成しつつ、調査履歴とその内容の精査を通じて、立地や範囲、性格や存続時期の確認を進め、研究の基礎資料を確保する作業を進めた。2ただし本年度は、一昨年度以前に収集した近畿地方中心部、とくに研究代表者がフィールドとする京都府南部地域の情報の追捕修正作業にも留意したため、新規の遺跡情報の収集は多くない。3また、日本海岸最東端の遠賀川式土器単純資料である小浜市丸山河床遺跡出土資料については、昨年度までに資料化作業は終了し、小浜市府中石田遺跡など、隣接する同時期集落の資料との比較や集落構成の検討などをおこなうた。4集落の広さや居住人口の復元といった側面については、本年度もシミュレーションの本格的な実施までには至っていないが、最終年度での試行に備えて、国内・国外の先行研究を、時代を問わず収集に努めた。

これまで継続収集してきた西日本の弥生時代遺跡情報のうち、近畿北部の日本海側(但馬・丹後・北中丹波・若狭)地域について、日本海岸で最東端となる遠賀川式多量出土遺跡である小浜市丸山河床遺跡の未報告資料を報告し、あわせて弥生前期前後を中心とする遺跡の詳細情報を収集検討した。結果、丸山河床遺跡は山陰地方と同特徴の遠賀川式土器を多く含み、若狭湾岸への弥生文化伝播が日本海側の系譜によることが明確となった。同時に、微量の突帯文土器資料が存在することがわかり、別系譜の土器群の併存可能性も指摘された。従来若狭湾岸の弥生前期の状況ははっきりしておらず、その具体的内容と系譜がはっきりしたことの意義は、北陸東北地方の日本海側への弥生文化の伝播を検討するうえで大きいといえる。遺跡情報の検討では、近畿北部の遠賀川式土器出土遺跡は沿岸部に、突帯文土器出土遺跡は内陸部にやや偏る傾向がみとめられること、前期新段階に遺跡数としてかなり増加するが、中期以降の継続性には乏しい、といった状況が明らかになった。近畿北部において、縄文晩期末の突帯文土器から弥生前期の遠賀川式土器への変化を、出土遺跡の動向も含めて包括的に示した研究は少なく、今後の社会動態を検討するうえでの基礎情報として活用が期待できる。これらの結果は、成果報告の出版物として冊子を刊行した。残念ながら近畿北部の弥生前半期には、住居や墓地など遺跡内容が判明している事例が極めて乏しく、集落規模や人口動態といった本研究課題の最終目標に到達するには至らなかった。この点は今後の課題である。ただし、考古資料からの集落・人口動態の研究をおこなう先行例を集積することが出来ているので、その吟味と、昨年度までに蓄積できている近畿内陸部の遺跡情報を用いたシミュレーション試行結果とあわせて、別途機会を設けて公表したいと考えている。
エナンチオ選択的アンチWacker型環化反応の開発

筆者が開発した0価パラジウム触媒と有機金属試薬を用いた分子内求電子剤を有する不飽和結合のアンチWacker型環化反応の有用性を拡張するため、1)キラルルイス酸を利用した環状アルコールの不斉合成、2)キラルモノホスフィン配位子を利用したジイン化合物の非対称化、3)ラセミ体アレニルホスフェートの動的速度論的分割反応を利用したテトラヒドロピリジンの不斉合成を検討した。さらに、有機ホウ素試薬とキラルアミン共触媒を利用したアルキンーエナール基質のエナンチオ選択的付加・環化反応を開発した。また、プロ求核剤を用いた共役エンインへの付加反応およびアレニルアルコールに対する置換反応によるアレン合成も行った。平成27年度は、アンチWacker型環化反応における環化段階への金属性求核剤の関与について検討を行っている最中、興味深い発見をすることができた。不飽和結合としてエンイン構造を含むカルボニル化合物に対し、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム触媒を作用させると、5員環のアリルアルコールが生成し、求核剤の種類により生成物の構造が変化することが明らかとなった。すなわち、アリールボロン酸などの金属性求核剤存在下では1,3ージエン構造が得られるのに対し、非金属性求核剤(メタノールやフェノールなどのアルコール類、およびマロン酸などの活性メチレン化合物)存在下では四置換アレン構造が得られることがわかった。このことは、環化段階における金属性求核剤の関与を否定するとともに、キラル配位子を用いた光学活性四置換アレンの生成の可能性を暗示する。トリフェニルホスフィンのようなアキラルなモノホスフィン配位子を利用した場合には、アルコールの中心不斉およびアレンの軸不斉によりジアステレオマーが生じるが、アルキンの置換したアルケン炭素上に嵩高い置換基を導入することによって、その選択性が向上することをすでに見出している。今後は、光学活性アレンの生成に用いられているTrostリガンドやSEGPHOS配位子について本反応に適用する予定である。現時点では、積極的な不斉反応の開発には至っていないため。平成28年度以降は、キラルホスフィン配位子およびキラルルイス酸・ブレンステッド酸を用いたエナンチオ選択的アンチWacker型環化反応を開発し、応募者が開発した本付加・環化反応の有用性を拡張する。平成28年度は、当初計画していたエナンチオ選択的アンチWacker型環化反応についていくつか検討を行った。キラルモノホスフィン配位子を利用したジイン化合物の非対称化反応の開発においては、ジイン基質の合成には成功したものの、一つのエチニル基の存在によって付加・環化反応の収率は大幅に低下し(30%以下)、(S)-MOP配位子による不斉収率は28% ee程度にとどまることがわかった。続いて、ラセミ体アレニルホスフェートの動的速度論的分割反応を利用した光学活性テトラヒドロピリジンの効率的合成法の開発では、2段階目の付加・環化反応においてアレン上の置換基の適用範囲を先に検討した。その結果、メチル基よりも嵩高いエチル基やtーブチル基では大幅な収率の低下が観測されたため、本計画をやむを得ず中止した。また、当初の予定にはなかったが、アルキンーアルデヒド基質、有機ホウ素試薬、化学量論量の光学活性第二級アミンの三成分連結反応による環状アリルアミンのジアステレオ選択的合成法について検討を行った。得られるアリルアミンは、辻ーTrost反応の基質となることが報告されているため、上記反応において第二級アミンを触媒量に低減し、炭素求核剤を第三成分とするカップリング反応が可能になるものと考えた。1段階目の反応では、第二級アミンとして林・Jorgensen触媒がジアステレオ選択性発現に有効であることがわかったが、2段階目の辻ーTrost反応が進行しないことが明らかとなった。しかし、パラジウム触媒と第二級アミンは共存可能であることが証明されたため、アルキンーα,βー不飽和カルボニル基質と有機ホウ素試薬のエナンチオ選択的付加・環化反応などに利用できるものと考えられる。平成29年度は、キラルルイス酸・ブレンステッド酸を用いたエナンチオ選択的アンチWacker型環化反応を開発し、応募者が開発した本付加・環化反応の有用性を拡張する。平成29年度は、キラルルイス酸を利用したアルキンーカルボニル化合物のエナンチオ選択的アンチWacker型環化反応について検討を行った。キラルルイス酸の利用に先立ち、有機金属試薬とルイス酸の組み合わせについて検討を行った。アリールボロン酸またはそのエステルを有機金属試薬として用いた場合には、THF溶媒中、酸素親和性の高いケイ素やチタン原子を含むルイス酸または、リン酸などのブレンステッド酸を化学量論量添加しても、反応は進行しなかった。アリールボロン酸を求核剤として用いる際には、通常メタノール溶媒を必要とすることから、THF溶媒中では、ルイス酸によるカルボニル基の活性化は可能であるが、生じる対アニオンの塩基性が乏しく、有機ホウ素試薬のトランスメタル化が進行しないためと考えた。そこで、塩基性が乏しい対アニオンによってトランスメタル化が可能なアルキル亜鉛試薬を有機金属試薬として用いることにした。その結果、クロロシランやボロン酸トリエステル、チタン酸テトラエステルなどのルイス酸を化学量論量添加することで、アンチWacker型環化反応が進行することがわかった。