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現代南アジアにおける法と権利の動態をめぐる研究―国制・権利・法秩序

本研究プロジェクトは、法と権利に焦点をあてることで現代南アジア(特にインドとネパール)における人々の民主主義的な政治参加の様態と、それが法制度の構築および運用にもたらす影響力を明らかにした。これにより、現代南アジア社会で生じている動態性を析出することができ、人々がいかなる形で南アジア型法秩序を生きているのかを明らかにすることができた。本研究課題の目的は、南アジアにおける権利の獲得・行使の実態を、法制度の規定と運用を踏まえつつ、臨地調査によって明らかにすることである。従来の研究は、法制度そのものの紹介や権利をめぐる運動の個別事例分析にとどまっているものが多く、法の制定・運用と個別具体的な文脈における法と権利の要求・行使との間に展開される動態を十分に捉えてこなかった。本研究では、1国制・権利・法秩序、2「新しい権利」と司法制度、3権利の行使と支援団体、4権利意識の生成、という4つの観点から、(a)南アジア固有の文脈における〈法と権利〉の多様な在り方をミクロとマクロの両面から分析して「南アジア型法秩序」を導出するとともに、(b)法学や政治学における普遍主義的な権利論に対して個別的文脈を重視する地域研究から理論的貢献を果たすことを目指したものである。本研究課題が目指す「南アジア型法秩序の導出」は、西洋由来の国民国家制度の上に立脚しつつも決して一面的ではない法をめぐる人々の生のあり方を提示するものであり、従来の法社会学等の議論を深化させていくうえで極めて大きな意義を持っている。また、本研究課題の遂行は、世界最大の民主主義国であるインドをはじめとして政治的な活動が活発な地域における法とそれを支える人々の意識のあり方を理解することに繋がり、南アジア地域で活動を目指す企業やNGO等の支援団体の実践においても極めて重要な意味を持っているといえる。平成27年度、本プロジェクトは静岡大学および金沢大学において2度の研究会を開催し、現代南アジアにおける法秩序の実際をめぐって議論をおこなった。静岡大学においては、インドにおいて2000年代より「新たな権利」として注目されることになった「知る権利」が草の根レベルで普及し、法制化されるまでのプロセスに着目した石坂晋哉氏の発表と、インド憲法に明記された留保制度によって村落政治に進出することができた不可触民の改宗仏教徒を事例に、ローカルなエリートが誕生することで不可触民の人たちの暮らす世界が変わりつつあることを示した舟橋健太氏の発表を通して、現代インドの法秩序の動態性が浮き彫りにされた。また、金沢大学では宇根義己氏にゲスト講師としてインドでの産業をめぐる法制度やそれに結びついた産業集積や工場立地選定過程についてお話しいただき、経済と法に関するインド/南アジア的な絡み合いを思考する必要性が明らかになった。同日、木村真希子氏のブラフマプトラ河の中州に暮らす人々の生活や土地権をめぐる発表、橘健一氏のネパールの山地民が直面した法的位置の変遷に係る歴史人類学的視点からの発表は、現代南アジアの法や権利を考えるに当たり、植民地統治という側面は不即不離である点を再度明示した。以上の点を踏まえて、本プロジェクトは平成28年度ウィーンで開催されるISAでパネルを組織し、世界的な議論に本プロジェクトで得た知見を接続するための基盤整備を平成27年度の研究会ではおこなったと言える。本プロジェクト申請時、4班に分かれて研究課題を遂行するという当初の予定とは現状異なった方向性に向かっているため、「当初の計画以上」と区分することはためらいがあるが、現在までのところ、個々の研究状況やそこから得られた知見は、本プロジェクトが明らかにしようとする「現代南アジア型法秩序」を導出するためのプロセスとしては順調に展開しており、結果、研究の進捗状況はおおむね順調であると判断する。また、繰り返し述べているように、平成28年度はウィーンにて国際学会でのパネルを組織し、海外に本プロジェクトについて発信する機会を得ている点も考えると、国際発信という観点からも本プロジェクトが当初予定していた展開としては、基準を十分満たしていると考える。平成28年度は、5月に愛媛大学で開催された科研研究会において現代南アジアにおける法秩序の動態に関する班員の研究状況を確認し、研究が概ね良好に進展していることを把握した。特に、権利言説や意識が特定の状況に定着する際に起こる変化についての視座を獲得することができ、ここで得られた視点は後述する成果公開における本研究課題の理論的な独自性の主張につながるものと評価できる。また、7月にはオーストリアのウィーンで開催された世界社会学会でパネルを組織し、これまでの研究成果を国際的な研究動向に照らし合わせながら、海外の研究者と議論を深めることで、本研究課題のさらなる深化を進めることができた。特に、権利をめぐる議論において、インド国内で活動する研究者と、インド国外で活動する研究者の間の視点のズレを認識することができ、本研究課題の推進において重要な知見を得ることができた。また、世界社会学会において、本研究課題がロンドンを拠点とするPalgrave Macmillanの編集者の興味を引き、本研究課題の成果が平成31年に出版されることになった。すでに契約を締結し、平成30年3月末に、本研究課題の期間終了に合わせて出版社に原稿を提出することになっている。

今回は出版社の要望もあり、主に対象をインドにおける法秩序と権利の関係に絞ることとなり、その点で本研究の方向性に若干の変更を持ち込む必要が生じたが、上述の通り、理論的枠組みは研究会及び国際学会での議論を通して獲得されており、この点で平成28年度の研究活動は、全4年間の本研究課題の遂行において極めて重要な位置を占めるということができる。班員がそれぞれ研究を深化し、それをさまざまな媒体で成果として発表している。また、研究最終年度に合わせて成果公開についてもすでに決まっており、4年間の研究の集大成として本研究の成果を国際的に問うための準備も着々と進行していることから、研究は概ね順調に進展していると考える。本研究課題は、現代南アジアにおける法と権利をめぐる社会的動態を分析し、南アジア型法秩序を導出することを目的としたものである。特に、現代インドにおいて人々が法制度やそれが保障する権利をいかに動員し、自らの主張を展開しているのかを当該年度の研究活動を通じて明らかにした。本研究課題を構成する研究代表者および研究分担者の具体的な研究活動として、インド在住のチベット難民によるインド市民権獲得をめぐる運動がもたらすインドおよびチベット難民社会における法制度やその解釈をめぐる種々の変更に起因する社会の動態性の導出、モーディー政権下における司法の政治化に関する法制度の動態的研究、インド北東部における女性たちの権利要求運動や、インド西部で展開された「生きる権利としての知る権利」要求運動や経済政策に起因する土地の権利やその収用をめぐる企業と地元民の係争、インド中部における不可触民のローカルエリート達による権利言説の活用と草の根の地位向上運動など、代表者および分担者が様々な運動に着目し、現代インドにおける法と権利をめぐる社会動態や南アジア型法秩序の導出に尽力した。当該年度における本研究の具体的な成果としては、タイで開催された国際学会におけるパネル組織と発表、そして本研究課題の研究成果となる英文書籍の原稿作成(平成30年度内にPalgrave Macmillanより出版)が挙げられる。特に、後者は本科研プロジェクトの研究成果を国際的に発信するものであり、本研究課題の当初の目的の達成を内外に発信するものとして重要である。本研究プロジェクトは、法と権利に焦点をあてることで現代南アジア(特にインドとネパール)における人々の民主主義的な政治参加の様態と、それが法制度の構築および運用にもたらす影響力を明らかにした。これにより、現代南アジア社会で生じている動態性を析出することができ、人々がいかなる形で南アジア型法秩序を生きているのかを明らかにすることができた。26年度、本研究課題は研究会を2回開催し、議論を深めている。初回は東京の大阪経済法科大学サテライトキャンパスにて研究会を催し、本研究課題の方向性と個々人の役割分担を再確認した。2回目は11月に琉球大学にて開催された。沖縄と台湾という東アジアの研究に関わる文化人類学者と社会学者とセミナーを開催し、南アジア型法秩序(自己の帰属する共同体をベースにした権利意識の保持)と東アジア型法秩序(戸籍や登記をベースにし、共同体への帰属がそれほど重視されない権利意識の保持)の比較研究をおこなった。これにより、南アジアと東アジアの法秩序のあり方の相違点の一端を導出することができた。また、本研究課題をもとにしたパネルを第87回日本社会学会(於:神戸大学)にて組織し、昨年度時点で本研究課題が提示しうる研究成果を公開したのみならず、会場での参加者との質疑応答を通して、本研究課題に関する議論をさらに深めることができた。
血管新生誘導による移植膵島の生着改善効果の検討

マウスの膵島移植モデルでは、移植後1週間頃より移植膵島の周囲の血管新生が誘導され、移植後3週間で血管新生は完成した。血管内皮前駆細胞(EPC)を共同移植することにより、新生血管は増加した。GFPマウスを用いた病理学的解析では、移植3週間後もEPCは残存しており、膵島周囲ではEPC由来の血管新生が優位に起こっていた。糖尿病マウスの耐糖能改善効果の検討では、EPC導入による上乗せ効果は得られなかった。膵島移植では膵島は膵臓から膵島分離され、肝臓の門脈内に点滴注入することで移植される。この膵島分離の行程により全膵島量の約60%が失われ、さらに移植後に肝に最終的に生着する膵島は移植膵島全体の3050%といわれている。つまりドナー膵臓に存在する約1020%の膵島のみが最終的に肝に生着し機能しているにすぎない。よって現状では1人のレシピエントのインスリン離脱を達成するのに23回の移植が必要である。臓器移植である膵臓移植は血管吻合により移植されるため移植直後から血流が戻り組織に酸素・栄養が十分に供給されるのに対し、膵島移植は膵臓より分離された“膵島"を血管内に注入するため移植後早期には膵島に“血管を介した酸素・栄養供給"がなく、膵島は著しい低酸素・低栄養状態にさらされている。こういった環境は、移植後の膵島が死滅し減少していく大きな要因のひとつであると考えられ、移植後急性期の血管新生の改善は膵島移植における重要な課題である。本研究では血管内皮前駆細胞を膵島移植時に導入することにより、移植膵島の血管新生を誘導することによる膵島移植成績の改善効果を検討する。本年度は、膵島分離による膵島の回収、及び骨髄よりの血管内皮前駆細胞の回収を達成した。また、マウスを用いた膵島移植モデルを確立した後に、膵島と血管内皮前駆細胞を共同移植した。血管内皮細胞に対するレクチン抗体、細胞内の核に対するDAPI抗体を用いて血管新生の変化を経時的に観察したところ、移植後1週間頃より移植膵島の周囲の血管新生が確認され、移植後3週間には血管新生は完成されることがわかった。膵島分離の行程により約60%の膵島が失われ、さらに移植後に肝に最終的に生着する膵島は移植膵島全体の3050%といわれている。よって現状では1人のレシピエントのインスリン離脱を達成するのに複数回の移植が必要である。膵島移植は膵臓より分離された"膵島"を血管内に注入するため移植後早期には膵島に"血管を介した酸素・栄養供給"がなく、膵島は著しい低酸素・低栄養状態にさらされている。本研究では血管内皮前駆細胞(EPC)を膵島移植時に導入することにより、移植膵島の血管新生を誘導することによる膵島移植成績の改善効果を検討する。本年度は、昨年度確立した膵島とEPCを共同移植するモデルに、ドナー、レシピエント、EPC作成用マウスのいずれかにGFPマウスを使用し、移植後のEPCの変化、及びEPC由来の血管新生の有無を、摘出肝の病理切片にGFP染色を併用した病理学的解析を行うことにより検討した。移植3週間後もEPCは残存しており、EPC由来の血管新生が起こっていることを確認した。現在、EPC導入による膵島の生着効果を検討中である。

本年度は、これまで確立した膵島とEPCを共同移植するモデルにより、STZの腹腔内投与により作成した糖尿病マウスに同系門脈内膵島移植を用い、EPC導入の膵島生着率への影響を調べた。1群:膵島のみ、2群:膵島+EPCの2群で、移植後の血糖、体重の推移、移植後28日目のintraperitoneal glucosetolerance testにより耐糖能の評価を行った。各検討項目について解析を行ったが、2群の間に有意差を認めなかった。これまでの確認できたEPCによる血管新生促進効果が膵島の生着の改善に繋がらない原因と対策につき検討中である。
PNPLA3遺伝子改変マウスを用いたERストレスを介するNASH発症・病因の解明

XBP-1遺伝子はATF6と高血糖により発現が制御されているが、ATF6の発現上昇はWild, KO miceともに有意差を認めないことから、XBP-1遺伝子発現にPNPLA3遺伝子が関わっている可能性が示唆された。脂質合成因子遺伝子発現を検討したが、WildとKO miceで違いを認めず、KO miceでの飽和脂肪酸/不飽和脂肪酸の比率がER stress負荷前から高値であることから、PNPLA3遺伝子による脂肪酸組成変化に対する作用が考えられた。また、PNPLA3 KO miceに対しPNPLA3変異遺伝子(I148M)を肝特異的に発現する(アルブミンプロモータ)マウス作成が完了した。PNPLA3遺伝子多型がNASH(非アルコール性脂肪肝炎)発症に重要であることが報告されているものの、その発症メカニズムは明らかでない。このため、PNPLA3欠損マウスのおけるER stressを介したNASH発症への関与について解析を行った。ERストレス応答を介したNASHの発症要因を明らかにする目的で、これまでに我々が作成したPNPLA3欠損マウス(KO mice)を用いてツニカマイシンの腹腔内投与によりERストレス応答および肝臓の組織学的検討を行った。ERストレス応答のうち、中心的な制御因子であるXBP-1遺伝子の発現(XBP-1uおよびXBP-1s)が、KO miceにおけるER stress負荷にて抑制されていることが明らかとなった。また、IRE1のリン酸化や2量体形成がKO miceにおいても変化がないにも関わらずXBP-1の発現が抑制されることが明らかとなった。XBP-1遺伝子はATF6と高血糖により発現が制御されているが、ATF6の発現上昇はWT, KO miceともに有意差を認めないことから、XBP-1遺伝子発現にPNPLA3遺伝子が関わっている可能性が示唆された。昨年から本年度にかけて多くの研究データーが出ており、その実験結果に関する学会および研究会での報告が行われている。NASH(非アルコール性脂肪肝炎)の発症に肥満や糖尿病などの環境要因が重要であるが、人種差や遺伝子多型などの遺伝的要因も重要であることが明らかになっており、その中でもPNPLA3遺伝子多型がNASH発症に重要であることが報告されている。しかし、その発症メカニズムは明らかでなかったため、NASH発症および病状進展に対する同遺伝子の役割を明らかにする目的でPNPLA3欠損マウスおよび変異遺伝子(I148M)トランスジェニックマウスを作成した。以上のように、研究助成により順調に研究成果が上がっているものと考えられる。本研究開始から順調に多くの研究データーが出ており、その実験結果に関する論文発表と学会での報告が行われている。1)PNPLA3遺伝子の脂肪酸合成系への役割についての解析:コントロールに比べKO miceでは、ER stress負荷により肝の脂肪化が明らかに抑制され、肝内TG含量も増加は見られなかった。XBP-1下流のSCD-1発現の低下による脂肪酸合成系への影響が重要と考えられる。それと同時に、KO miceでは飽和脂肪酸/不飽和脂肪酸の比率はER stress負荷前から高値であり、PNPLA3遺伝子による脂肪酸組成変化に対する作用が考えられる。脂質合成因子の発現については、SREBP1c、ACC2、FASN、CPT1α、DGAT1, 2などを検討したが、WTとKO miceで違いを認めなかった。2)PNPLA3変異遺伝子I148Mトランスジェニックマウスを用いたNASH発症の病態解明:PNPLA3 KO miceに対しPNPLA3変異遺伝子(I148M)を肝特異的に発現する(アルブミンプロモータ)マウス(Tg mice)の確立が完了した。そのTg minceに対し通常食およびスクロース食や高脂肪食飼育によるphenotypeを確認したが、それのみではphenotypeは発現が見られなかった。このため、ツニカマイシン負荷によるER stress負荷実験を実施して、PNPLA3 KO miceとTg miceを比較検討することで、PNPLA3変異遺伝子(I148M)によるER stressに対する作用を開始している。PNPLA3遺伝子の脂肪酸合成系への役割についての解析コントロールに比べKO miceでは、ER stress負荷により肝の脂肪化が明らかに抑制され、肝内TG含量も増加が見られず(未発表データ)、XBP-1下流のSCD-1発現の低下による脂肪酸合成系への影響が重要と考えられる。脂質合成因子の発現については、SREBP1c、ACC2、FASN、CPT1α、DGAT1, 2などを検討したが、WTとKO miceで違いを認めなかった(未発表データ)。

そこで、解糖系、TCAサイクルにおける因子の変化と、長鎖、中鎖、短鎖脂肪酸の各組成の変化を検討する目的でmetabolome解析(CEMSおよびLC-MS:HMT社)を行う予定である。これにより、解糖系を含め脂肪酸合成、分解系における重要な因子の検討が可能であると期待される。さらに、PNPLA3変異遺伝子I148Mトランスジェニックマウスを用いたNASH発症の病態解明のために、PNPLA3変異遺伝子トランスジェニックマウス(Tg mice)の作成をほぼ完了したため、KO miceおよびTg mice2種類の遺伝子改変マウスを用いて、ツニカマイシン投与によるER stress負荷にて肝脂肪化の状態や肝内脂肪酸組成の評価を行い、PNPLA3遺伝子および遺伝子多型(I148M)によるER stressを介したNASH発症へのメカニズム解明を行うことを今後の研究の推進方策とする。我々は、本研究においてPNPLA3遺伝子はER stress負荷による肝脂肪化発症に際し、重要な役割を果たしていることが示唆する実験結果を報告した。その際、PNPLA3遺伝子は、XBP-1遺伝子発現の調節を介してNASH発症に関わっていることが示唆されたが、XBP-1遺伝子はATF6と高血糖により発現が制御されていることも報告されている(Nature Medicine 2011; 17: 356, Science 2008; 320: 1492)。これまでの我々の実験では、ER stress負荷にてWT, KO miceともにATF6発現は同等に上昇しており、血糖値にも有意差がないにも関わらずKO miceのXBP-1遺伝子発現のみが抑制されていたことから(未発表データ)、PNPLA3遺伝子はXBP-1遺伝子の発現調整に関与することで肝の脂肪化形成に関わっている事が示唆される。このため、PNPLA3遺伝子によるXBP-1の発現調整機序のメカニズムついて今後は解析を進めて行く予定である。業務多忙のため、予定していた外国出張を実現することができず、また物品の購入も予定通りではなかったため。最終年度に活用予定があるため、予定していた外国出張をとりやめたため研究成果の発表のため国内・外への学会発表および出席を積極的に行い、また研究にかかる物品を購入、使用予定である。最終年度の今年は、研究成果の発表のため国内外への学会発表および出席を積極的に行い、また研究にかかる物品を購入・使用予定である。
公共性の哲学的基礎と制度的展開

従来行って来た「公共性」に関する研究の応用・実地作業として、ジェンダー/セクシュアリティの領域における「公共性」のあり方を下記2つの論攷において検討した。具体的には、フェミニズム/ジェンダー・スタディーズ、そしてクイア・スタディーズから寄せられるリベラルへの論難を概念史的に整理した上で、それらに対するリベラルの側からの応答、及びその「論難」とパラレルな問題点を上記諸批判者たち自身が有していることをジェンダー/セクシュアリティ領域の内部---特に性同一性障害/トランスジェンダーという具体的ケースに即した形で「公共性」の観点から検討した。これは、下記『思想』(岩波書店)掲載の論攷「ジェンダー/セクシュアリティの領域における「公共性」へ向けて」において行った。[公共性の「哲学的基礎」の側面]また、同時に上記のような形での批判に対する応答という形とはまた別個に、「制度」的観点の重要性を、所謂「性同一性障害特例法」の立法過程を詳細に記述・検討することによって示すことを試みた。この際、政治学(政治過程論)において既に蓄積されて来た知見を援用しつつ、なおかつ、それに留まらない新しい視点として「立法」そのものに対して規範的議論を行うことの重要性を、マニフェストに留まるものではあるが、今後の議論の展開の一端として示した。これは、下記『法哲学年報2003』掲載の「「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の立法過程に関する一考察」において行った。[公共性の「制度的展開」の側面]平成16年度においては、上記のような形で、極めて具体的なケースに寄り沿う形で研究課題たる「公共性の哲学的基礎とその制度的展開」に関する応用事例を検討した。(以上)本年は、「公共性」に関わる「制度」、即ち「法」に関するものとして、特にジェンダー/セクシュアリティの領域において時宜を得た「性同一性障害」についての研究を集中的に行った。具体的には、先156国会で成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)」の立法過程を参与観察し、また文献・当事者(団体)からの聴き取り等を通じて、本問題に関する知見を深めた。これらの調査を踏まえた上で、2003年8月24日、性同一性障害についての法的整備を求める当事者団体連絡協議会主催の一般公開シンポジウム「性同一性障害特例法の成立をめぐって:立法の意義とプロセス」にゲストスピーカーとして招聘され、当該立法の過程・内容に関する具体的側面からの報告を行った。また、同年10月18日、東京法哲学研究会(於東洋大学)において「性同一性障害特例法と法・政治・社会」と題し、「性同一性障害」を取り巻く社会的・政治的状況に関する分析と法理論的見地からする理論的側面からの報告を行った。以上に関しては、雑誌『思想』(岩波書店)掲載の「ジェンダー/セクシュアリティ領域における公共性」(現在ゲラ校正中)に、総合的な知見及び考察を盛り込んだ形での成果を公表。また、「法」制度そのものにに関する一般的・抽象的研究の一環として、ジェレミー・ウォルドロン著『立法の復権』の翻訳を岩波書店より刊行した。全体として本年度は、「性同一性障害」に関する事例研究を中心としつつ、この具体的事項から帰納する形で、「公共性」に関わる「法」制度に関し、立法面からの具体的研究とジェンダー/セクシュアリティの観点からの理論的研究を並行的に行った。(以上)
ジェイムス・ジョイスのテクストの電子テクスト化およびハイパーテクスト化

本年度の研究期間内で、Joyceのテクストのハイパーテクスト化を実現するために必要な環境整備を何とか終えることができた。まず、ワークステーションを運用できるようにするのにかなりの時間と労力がかかった。X-Window環境を実現し、World Wide Web(WWW)ブラウザ、Mosaicを使えるようにした。ついで、ハイパーテクスト記述言語HTMLを使ってデータを作成するために、エディタ、Muleをインストール、さらに、作成したデータを公開するために必要なWWWサーバとしてNCSAhttpdをインストールし、これで当初の研究目標を達成するための環境が一応整った。アルバイトを使ってJoyceの"The sisters"のテクスト、および関連文書の入力も行ない、現在はこの材料をもとにしてハイパーテクストを構築する作業が進行中である。この1年間に日本でもInternetに対する関心が爆発的に増大したが、この状況の中で、自力でWWWサーバを構築し、Internetの世界を体験することができたおかげで、見えてきた事柄がいくつかある。一つはWWWにおける著作権の問題である。ハイパーテクストに他人の論文や注釈などを組み込むことは著作権の侵害になりうる。この問題が解決されるまでは、WWWサーバへのアクセスを制限することにより、Joyceのハイパーテクストを私的な実験のレベルに留める必要があると私は考える。もう一つは、文学研究にとってのWWWの可能性である。いったん環境を整備すれば、自分の論文などをWWW上で公開することができる。これには難点がないわけではないが、高騰する出版費用などの問題に悩まされている研究者にとっては大きな武器となりうる。ただ、環境整備を研究者が自分で行なうのには過大な負担がかかるのも事実であり、専従のコンピュータシステム管理者の必要性を痛感させられた。
アスベスト及びその代替繊維の肺に対する酸化的ストレス毒性

(1):アスベスト及マクロファージ系cell line及び肺胞マクロファージとの培養において、一酸化窒素(NO)合成酵素の誘導によるNO産生と活性酸素O_2の生成増加を明らかにした。(2):ラット気管内へのアスベスト注入により、(1)と同様の所見が生ずることを認めた。(3):(1),(2)において細胞内グルタチオンが有意に減少することを明らかにした。(4):(1)(3)において、NOとグルタチオン等の遊離-SHが反応して、RS-NOもしくはGS-NO形成を増加した。(3)の知見と共に、酸化ストレスが増強することを明らかにした。(5):RS-NO及びGS-NOの蛍光試薬を用いた簡便な我々独自の測定法を確立した。この方法で、生物試料溶液での測定が可能となり、その貢献するところは大である。(6):アスベストやその代替線維の暴露をうけたマクロファージは、in vivo及びin vitroでTNF-α,IL-1β,IL-6等々の炎症性サイトカイン産生を増加させ、TGF-β産生に伴う肺線維化過程の大略を明らかにできた。石綿肺を含むじん肺は、粉塵を貪食する肺の第一防御線,肺胞マクロファージが誘導する一酸化窒素合成酵素(NOS)による一酸化窒素(NO)の産生増加と、それに伴う酸化ストレスが重要であると既に公表した。この酸化ストレスは細胞内の主要還元物質,GSHとNOからGS-NOを形成して生ずるGSHの減少によって一層増強すると考えられる。そこで、マウス白血病由来のマクロファージ系細胞株をNOS誘導性サイトカインおよび細菌内毒素の存在下で培養し、GS-NOの生成を調べた。これらの培養でNO産生は著明に増加した。HPLCカラムで分離したGS-NOをHgCl_2と反応させて生ずるNOのGriess反応からGS-NOの定量を試みた。しかし培養液及び培養細胞(RAW246.7)からGS-NOは全く検出できなかった。本法によるGS-NO標準物質の検出限界は1μMであった。そこで、GS-NOを含むRS-NOはHgCl_2との反応でNOを遊離させた。このNOとDAF-2DAまたはH_2DCFDAの反応から生ずる蛍光を利用してRS-NOを測定した。この方法では1μM以下のRS-NOが定量できた。他方、RS-NOを加熱して生じたNO_2^-とNO_3^-に硝酸還元酵素を反応させて、全てNO_2^-化し、このNO_2^-をKIでNO化した。このNOとO_2と反応させて生じたNO_2^*(励起状態)化学発光からRS-NOを定量した。その結果RS-NOは定量可能であると判明した。蛍光法及び化学発光法のいづれでも0.10.01μMレベルのRS-NOの定量ができることを明らかにした。以上から、RS-NOの生成量はこれまで考えていた以上に少ないことも明らかとなった。したがって、NOとGSHの反応でGSHが消費され、酸化ストレスが増強される可能性は乏しいという結果を得た。石綿などの粉塵吸入による塵肺発症は肺間質及び周囲組織における慢性炎症とそれに伴う線維化の不可逆性進展の結果であると広く認められている。外来性異物の吸入に対する肺の第一防御線は肺胞マクロファージである。このマクロファージは吸入粉塵を貧食し、活性化をうける。その結果、活性酸素であるスーパーオキシドアニオン(O_2^-)を産生する。この活性酸素からH_2O_2やOHラジカルが発生して酸化的ストレスを生じる。さらに、粉塵貧食したマクロファージは一酸化窒素合成酵素(iNOS)を誘導し、多量の活性窒素酸化物(RNS)、とりわけNOを持続的に生成する。これ自身、細胞組織に酸化ストレスを与えることはよく知られている。我々はO_2^-とNOによって、ONOO^-が形成され、それによる還元性物質であるグルタチオンやチオール含有物質をニトロソ化して生ずる酸化的ストレスの増強を明らかにすべく以下の実験を行った。ニトロソチオールをELISA法,UV照射と加熱によるニトロソチオールから遊離するNOを高感度のNO特異的蛍光試薬で測定した。

結果、ELISA法,UV照射-加熱-蛍光試薬を用いるいづれの方法によってもニトロソチオール測定が可能であることを見出した。しかし、粉塵刺激を受けたマクロファージの培養系でのニトロソチオール生成量は期待するほどの高濃度ではなく、数百nMμMの範囲であることを明らかにした。これとは別に、粉塵曝露によって、マクロファージは炎症性サイトカインを産生することをELISA法で明らかにした。以上より、粉塵曝露によって、肺胞マクロファージは活性酸素,活性窒素酸化物,ニトロソチオール形成による還元性物質の減少,炎症性サイトカイン産生などによる慢性的な酸化ストレスを惹起し、不可逆性な肺線維症の発生に深く関与することを示唆する知見を得た。じん肺、特にアスベストおよびアスベスト代替繊維の呼吸器毒性については多くの未解明な部分が残されている。肺の第一防御線としてこれら繊維を貪食する肺胞マクロファージ(AM)が重要な機能を果たすと考えられる。この機能にはAMによる一酸化窒素合成酵素誘導(iNOS)と多量の一酸化窒素(NO)、O_2^-などのラジカル産生、これらによるONOO^-形成、NOやONOO^-による細胞内還元物質であるグルタチオンとのGS-NO形成による酸化ストレスの増強や蛋白の遊離チオール基とのRS-NOの形成等、更にはAMによる炎症性サイトカインノ産生による慢性炎症の発生が肺線維症、ひいては肺悪性腫瘍の発生に深く関与していると考えられる。そこで我々は上記の繊維をマクロファージ系のライン化細胞RAW264.7、J774細胞を培養して、NO、O_2^-GS-NOやRS-NOの産生を調べ、それらの増加をあきらかにした。同様の結果はWistar系ラットの気管内にアスベストを注入した24および48h後の肺胞気管支洗浄液や肺胞マクロファージの培養からも明らかにした。つぎに、繊維と培養した肺胞マクロファージ、マクロファージ系ライン化細胞のいずれにおいても炎症性サイトカインの産生増加を照明した。GS-NOやRS-NOの測定は我々が独自に開発したNOと特異的に反応する蛍光試薬を用いた新しい簡便な方法で測定した。その結果、NOの産生増加によってGS-NOやRS-NO形成増加が起こることを示した。同時に、グルタチオンの著明な減少とO_2の有意な増加をも明らかにした。以上から、AMはアスベストやその代替繊維を貪食して炎症性サイトカインの産生増加と酸化ストレスの増強を惹起し、慢性炎症による肺線維症に導き、さらには肺悪性腫瘍の発生をもたらす強い可能性を実験的事実から示すことに成功した。
引き揚げと帰国のはざま－1950～1970年代における日本への帰還

終戦後、中国、台湾、朝鮮半島、サハリンなど「外地」から「内地」への日本人の移動は「引き揚げ」と称された。1980年代以降、中国やサハリン残留の日本人が引き揚げてくるが、かれらは厳密には「引揚者」ではなく「帰国者」である。日本の引き揚げ研究において両者を区別するようになるのは近年のことであるが、「引揚者」が時代の経過とともに「帰国者」へと移り変わっていく戦後の溝に落とし込まれ、引揚援護や帰国支援の対象にならなかった人たちへの理解なくして、帝国日本の崩壊による人の移動を十全に捉えることはできない。本研究は、この時代の独特の移動の歴史を究明することで、戦後の旧植民地から日本への移動の全体像に迫る。
環境効率指標による企業の環境活動評価システムと戦略的シナリオ抽出システムの開発

本研究は、組織の環境負荷情報および環境会計情報の有効活用と、客観的な環境情報分析手法の開発による比較可能性を担保した組織の環境活動評価といった両面より、環境効率指標を用いて、組織の将来にわたる経済活動および環境活動の戦略的なシナリオを描くシステムを考案することを目的としている。本研究の平成19年度の研究実績は、以下の2点にまとめられる。(1)環境効率指標に関する国内外の最新事例の動向調査(2)環境効率指標の要因分解の理論面・実用面の補完とその検証のためのケーススタディ評価の実施まず(1)については、国内企業が発行している環境報告書(CSR報告書などを含む)や、既発表の文献や論文などの研究事例を分析し、近年の環境効率指標の動向について整理した。その結果、近年の国内企業の環境報告書中の環境情報の分量や割合が減少しつつある一方で、主要な企業活動のパフォーマンス指標として継続的に導入されており、その多くが経年的に評価指標として運用されていることが分かった。次に、(2)については、実際に複数の業種における情報を収集すると共に、本研究で提案する枠組みを用いた環境効率指標の要因分析を実施した。具体的には、複数の企業の環境負荷情報、環境会計情報と財務会計情報をもとに、各業種の代理指標として、環境効率指標を3つのサブ指標に要因分析した上で、経年的な変化に関する分析を行った。この際、サスティナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの環境部会・環境経営指標研究タスクチームなどでの報告や議論を受け、ストック指標となる環境投資額と、フロー指標となる環境費用の切り分けを行い、環境投資額を分割した減価償却費を含む環境費用のみでの分析を行うこととした。これは、環境効率指標で対比させる環境パフォーマンスの指標がフロー情報に限られていることに整合させたものである。以上をもって本研究で目的とするシステムを構築した。本研究は、環境情報として開示されている環境負荷情報および環境会計情報の有効活用と、客観的な環境情報分析手法の開発による比較可能性を担保した組織の環境活動評価といった両面より、環境効率指標を用いて、組織の将来にわたる経済活動および環境活動の戦略的なシナリオを描くシステムを考案することを目的としている。本研究の平成18年度の研究実績は、以下の2点にまとめられる。(1)環境効率指標に関する国内外の最新事例の動向調査(2)環境効率指標の要因分解の理論面・実用面の補完とその検証のためのケーススタディ評価の実施まず(1)については、国内企業が発行している環境報告書(昨今ではCSR報告書など、環境面以外の情報も含んだ報告書が多数発行されているが、本研究ではその総称として環境報告書と表記する)より、環境効率指標の利用に関する情報を整理し、既発表の文献、大学等の研究機関の報告などの研究事例を分析し、近年の環境効率指標の動向について整理した。これによると、近年の国内企業の環境報告書中の環境情報の分量や割合が減少しつつある一方で、主要な企業活動のパフォーマンス指標として継続的に導入されており、その多くが環境活動の経年的な評価指標とし運用されていることが分かった。次に、(2)については、実際に建設業、ビール製造業、電力供給業、自動車製造業などの業種を対象とした分析を試行した。複数の企業の環境負荷情報、環境会計情報と財務会計情報をもとにして、各業種の代理指標として、環境効率指標を3つのサブ指標に要因分析した上で、経年的な変化に関する分析を行った。その結果、各業種の環境効率指標の経年的な変化と共に、それをもたらす要因に明確な差異と特長が見られた。例えば建設業においては経済性指標が大きく牽引している一方、ビール製造業では環境負荷の効果的な削減と相まって総合的に環境効率を向上させていることなどが分かった。
英語二重目的語構文の国別差異に関する実証的・理論的研究

本研究では、二重目的語構文の受動化に関するアンケート調査と、間接目的語と直接目的語との間における副詞類の介在可能性に関するアンケート調査とを実施してきた。アンケートを実施した国はニュージーランド、カナダ、シンガポール、アメリカ合衆国、オーストラリアの5カ国であり、結論的に次の3点を得た。(1)どの国でも間接目的語は項といえるが、いわゆる直接目的語は項ではなく、むしろ付加詞としての統語的性質が強い。(2)そのため、間接目的語を受動文の主語とした間接受動文の文法性は高いが、直接目的語を主語とした直接受動文の文法性はどの国でも非常に低い。(3)2つの目的語の間に副詞類を介在させると、どの国でも文法性は低くなるが、動詞と間接目的語との間に副詞類が介在する場合よりは文法性が高い。したがって、間接目的語は項で直接目的語は付加詞である、という本研究における主張の正しさが十分に立証されたことになる。興味深いのはシンガポールの結果であり、間接目的語と直接目的語の間に副詞類が介在するすべての例を、ほとんど90%前後の回答者がより文法性が低いと判断している。これは他の国々と比較すると、顕著に高い割合であるが、シンガポールの回答者は英語の他に、中国語やマレーシア語も話すが、生まれてずうっと英語を話し続けてきた母語話者である。二重目的語構文を取る現代英語の主要な与格動詞25個を取り上げ、典型的な二重目的語構文とそれらの受動文から成るアンケートと、間接目的語と直接目的語の間に副詞を介在させたアンケートを作成し、今年度はシドニーとシンガポールを中心に調査した。英国人や米国人の反応はこれまでの研究ですでにある程度は分かっているので、手はじめにこの2つの都市を訪問した。シドニーでの調査結果(調査対象者約40名)は英米とほぼ同じであり、シンガポールでの調査結果(調査対象者約も予想以上に英米と類似していた。これは音韻的には大きな違いがある英語でも、統語構造に関する英語母語話者の言語直感には大差がないことを物語っている。これに対して、ほとんどの国民が英語を話すフィンランドの首都ヘルシンキで別の機会に実施した同じアンケート調査の結果(調査対象者約20名)は英米とはかなり異なっており、フィンランド人の間でも統一性があるようには思えない。しかし、音韻的にはフィンランド人の英語はシンガポール人の英語よりも英米に近く理解しやすい。これはシンガポールでは英語が公用語ですべての国民が幼稚園入学以前から英語に触れ、義務教育も英語でなされているが、フィランドでは英語が公用語ではなく、義務教育もフイランド語で行われているという点に起因している、と考えられる。フィンランドもシンガポールもバイリンガリズムもしくはトライリンガリズムの国として有名であるが、今年度の調査結果は、英語に触れる年齢や教育制度が二重目的語構文の統語構造に関する言語直感に決定的な影響を与えることを示している。昨年度のオーストラリアとシンガポールに引き続いて、今年度は二重目的語構文から派生される間接受動文と直接受動文の容認度についてカナダと米国で調査を行った。同じ二重目的語を取る動詞でも、物や情報が着点まで移動したことを意味するbring, pass, e-mail, writeなどの間接受動文は容認されない、というのが常識であったが、これまでの調査からすると、それも常識ではなくなりつつある。この4ヶ国いずれでも、アンケート対象者の半分がその間接受動文を容認可能と判断している。やはり間接受動文が不可能とされてきたpromise, permit, advance, guarantee,deliverなどでも同様の傾向が見られ、間接受動文を容認する英語母語話者の割合が確実に増加している。逆に、直接受動文を容認する話者は驚くほど減少しており、直接受動文を許す典型的な動詞とされてきたgiveの場合ですらも、これを容認可能とした対象者はどの国でもゼロか1名である。これは世界的な傾向と考えられ、言語変化の面でも一般言語理論の面でも大きな意味をもっている。特にシンガポール英語のように、発音や語法が他の英語とはかなり異なる英語でも同じ傾向が強く出ている点が重要である。

このように地域的に異なる英語でも同様の傾向が見られるのは、二重目的語構文の特殊事情なのか、それとも英語一般に見られる事実であるのか見ておく必要があり、英語の所有格表現と数の一致に関するアンケートも今年度は同時平行的に実施してきた。この点については、まだ中間的な結論を出すまでも至っていないが、来年度はこの点も確認できるような調査を進めていく予定である。前年度までのオーストラリア、シンガポール、カナダ、アメリカにおけるアンケート調査に加えて、本年度はニュージーランドとカナダでも同じ調査をし、不足していたデータを補充した。二重目的語を取る動詞のクラスには、かなり大きな国別差異があると言われているが、これまでの調査ではシンガポールを除いては違いがなく、英語が徐々に世界的に均質化してきているためと考えられる。例えばcut, wash, bakeなどはイギリス英語でのみ二重目的語を取り、アメリカ英語では取らないと言われているが、それが事実とは言えそうもない。近年の国際化の影響を最も強く受けているのは英語であり、従来の常識は通用しなくなってきている。その事実と受動化の可能性との間に何らかの有意義な関連があるのかどうかも、重要な論点となってきたので、その点については特に注意した。英語の均質化が二重目的語構文に特有のものかどうかも調査する必要を当初から感じていたので、英語の所有格形や倒置構文における数の一致についても機会あるごとに調査してきた。その結果とも比較する必要が出てきたし、単独の構文のみを取り上げも無意味であることは言うまでもない。過去3年間の調査結果を理論的に分析する作業を現在進めており、二重目的語以外の事実も含めた形で比較検討し、報告書として刊行する予定である。
臓器移植におけるCD4+CD25+T細胞の免疫寛容誘導に果たす役割の検討

ドナー由来の抗原をレシピェントに投与して免疫寛容を誘導する方法は、動物実験では成功しているが、臨床的に確立するまでに至っていない。我々はこれまで、2種類のHLAトランスジェニックマウスを用いた心移植実験で、ドナーのHLA-B35分子由来ペプチドを胸線内に投与することにより、免疫寛容を誘導することに成功している。前記の免疫寛容の機序を解明する目的でCD4+CD25+T細胞に着目した結果、次のことが判明した。すなわち、ドナーのHLA-B35分子由来ペプチドを胸線内に投与後4週間経過したマウスの脾細胞を採取し、CD4+CD25+T細胞を分離生成して、無処置のレシピェントに移入すると、その2週間後移植した心臓は永久生着することが判明した。さらに、third partyのドナー心は生着延長効果がなかった。つまり、ドナーのHLA分子由来ペプチドを胸線内に投与するだけで、ドナー特異的CD4+CD25+T細胞が末梢に出現し、これを移入することで、免疫寛容が誘導できるのである。さらに、移植心の浸潤細胞におけるFoxp3の発現を検討すると、寛容が誘導された心臓にはFoxp3が高発現していることがわかった。一方、脾細胞中のFoxp3の発現は、コントロール群と差がなかった。すなわち、ペプチド胸腺内投与により誘導されたCD4+CD25+T細胞が移植心に集積して、免疫寛容誘導を引き起こしている可能性が高い。研究計画要旨及び実績概要:我々は以前、HLA抗原(HLA-B35及びHLA-B51)を移入したTransgenic mouse 2種類(C3H.B35,C3H.B51)を作成し,HLAクラスI分子の免疫応答における役割を直接in vivo(異所性心移植モデル)で解析するシステムを開発した。このモデルにてドナーHLA-B*3501由来の合成ペプチドのレシピエント胸腺内投与により移植心の生着延長を認めている(Transplant proceedings,30,3890-3891,1998)。今回我々は、このHLA抗原移入マウスを用い、アロ抗原の胸腺内投与によるアロ移植片特異的免疫寛容誘導メカニズムの解析を行った。リンパ球を用いた養子免疫実験によるアロ特異的制御性Tリンパ球の特定:ドナーHLA-B*3501由来合成ペプチドをC3H.B51の胸腺内投与後得られたTcellのサブセットをMACSにて分離し、ナイーブC3H.B51に移入。その後C3H.B35由来の心グラフトを移植し、生着を観察したところ、CD4CD25リンパ球を移入したときのみ生着の延長を認めた。また、この際に生じる免疫寛容はHLA-B*3501抗原特異的であった。さらに、グラフトに浸潤したCD4CD25陽性細胞を回収し、制御性Tcell特異的であるFoxP3mRNAの発現をリアルタイムPCRにて定量的に観察したところ、上記HLA-B*3501由来合成ペプチドを胸腺内投与したときのみFoxP3mRNAの発現の上昇を認めた。以上のことから、ドナー抗原の胸腺内投与によるドナー特異的免疫寛容誘導にはドナー特異的CD4CD25陽性制御性Tcellが深く関連していると考えられた。本研究の目的は、ドナーHLA抗原由来ペプチドの胸腺内投与による、特異的なCD4+CD25+T細胞の誘導の機序を解明することにある。それで、次のような実験を行った。1.ドナー由来25merの免疫抑制作用のあるペプチドを胸腺内に投与したのち、心移植を行ったマウスの脾細胞、移植心浸潤細胞を経時的に採取して、CD4+CD25+T細胞の絶対数をコントロールの心移植マウスと比較する。(結果)心移植後7日、14日でCD4+CD25+T細胞の絶対数に両群とも有意差は認められなかった。

2.ドナー由来25merの免疫抑制作用のあるペプチドを胸腺内に投与したのち、心移植を行ったマウスの脾細胞、移植心浸潤細胞を経時的に採取して、免疫抑制作用のあるサイトカイン(IL-4,IL-10,TGF-b)を産生するT細胞の数をコントロールの心移植マウスと比較する。(結果)心移植後7日、14日でIL-4,IL-10,TGF-bを産生するT細胞の数に有意差は認められなかった。3.ドナーHLA-B*3501由来合成ペプチドをC3H.B51の胸腺内投与後得られたT細胞のサブセットをMACSにて分離し、ナイーブC3H.B51に移入した。その後C3H.B35由来の心グラフトを移植し、生着を観察した。(結果)CD4+CD25+リンパ球を移入したときのみ生着の延長を認めた。また、この際に生じる免疫寛容はHLA-B*3501抗原特異的であった。さらに、グラフトに浸潤したCD4CD25陽性細胞を回収し、制御性T細胞特異的であるFoxP3mRNAの発現をリアルタイムPCRにて定量的に観察したところ、上記HLA-B*3501由来合成ペプチドを胸腺内投与したときのみFoxP3mRNAの発現の上昇を認めた。以上のことから、ドナー抗原の胸腺内投与によるドナー特異的免疫寛容誘導にはドナー特異的CD4+CD25+制御性T細胞が深く関連していると考えられた。
高度情報化社会に必要な国語力としての視覚的リテラシーをデザインした系統表の開発

本研究では、高度情報化社会において国語力として求められる視覚的リテラシーを調査し、教師が実践において活用し易いようその系統性に焦点を当てて検討・整理した。本研究中では「視覚的」という語を、絵や写真、図、表等を総称する語として用いた。イギリス・ロンドン大学教授のクレス(Kress, G)や、オーストラリア連邦・ニューイングランド大学教授であるアンズワース(Unsworth, L)等の研究を援用し、その基盤となる選択体系機能言語学から国語教育に応用できる点を整理した。平成21年度の本研究費補助金交付申請書に記述した通り、本年度は「研究の目的」を国語力として必要とされる視覚的リテラシーの枠組み作りに必要な情報収集に主眼を置いて行った。そのため、主に次の2種類の研究活動を行った.一つ目は以下の4ヵ国への研究調査、そして二つ目は国際学会における発表を通した意見交換である。具体的には、研究調査はオーストラリア(主にブリスベン)、ニュージーランド(主にオークランド)、韓国(主にソウル)、フィンランド(主にヘルシンキ)において行った。その結果オーストラリアでは、世界的に言語教育に影響力を持つニューロンドングループの理論や、実践化のポイントに関する情報を得ることができた。またニュージーランドにおいては、初等教育から後期中等教育までの8校において、実践や視覚的リテラシーに関する教材・発問等の情報を得ることができた。これらの情報は、フィンランドの教員にも大きな影響を与えたと言われており、英語圏を中心に国際的にも評価が高い。特に視覚的リテラシーを評価するためのルーブリックに関する情報は、今後我が国の国語科に視覚的リテラシーの学習を組み込む際に、重要な系統性の基盤とすることができると考えられる。さらに韓国においては、改訂過程にある国語科のナショナルカリキュラム、及びそれに纏わる教科書や指導書を収集することができた。韓国の改訂国語科は、イギリスを中心とした英語圏の理論を基盤としており、フィンランド等の教育課程改訂を射程に入れたPISA調査一位に向けた改訂である。これらの調査を基に、国際学会において日本語の視点からの分析を発表し、各国からの意見を得た。平成22年度は、平成21年度「研究実施計画」に基づいて調査に赴いたフィンランドやニュージーランド、オーストラリアで調査・収集した資料を分析・整理し、これらの国々における視覚的リテラシーの基盤となっている理論の解析を行った。中でもM.A.K.ハリデーの選択体系機能文法を援用した研究を中心に読解・整理し、その成果を全国大学国語教育学会の学会誌である「国語科教育」第69集に投稿し採択していただくことができた。この理論的基盤を整理・発表したことにより、これまでメディア・リテラシーの理論では必ずしも明確に説明することが難しかった映像と言語との関係を、理論的に説明する道が開けた。例えば、映像における背景と登場入物との関係性から意味構築を行う過程において、我々がどういった言語の知識や文法を用いて意味を構築しているのか等を説明することができるようになった。またこのことによって、映像テクストと文字テクストが同ページ内に組み合わされ配置されている複合テクストに関しても、これら二者の関係性から意味構築を行う学習過程を説明することが可能になった。この成果によって、今後社会科や理科といった他教科で使用される複合テクストの学習過程やそれらの教材開発においても、この研究を活かしていく可能性が開かれた。さらに平成22年度の後半は、この理論的基盤を用いて中学生に複合テクストの学習を行ってもらうための実践の開発も行い、二つの中学校で実際に生徒の反応を調査させていただいた。映像テクストと文字テクストが組み合わされ、それらの関係性を読むことによってより深い理解が得られるような教材の選択と発問、そしてそれらを支えるワークシートの開発を行った。理論的基盤の整理と共に、こういった理論を端的に反映した実践の開発とその検証を重ねることによって、理論の実用性を高めるべく検討した。23年度は前年度までに行った調査や文献の検討を基に、「研究の目的」で言及した視覚的リテラシーを国語科の学習に系統性をもって活かすための基軸を整理し、実践に役立たせることができるようその指標となる要素の整理も行なった。またそれらの基軸や、視覚的リテラシーを実践に活かすためにそれらを具体化し整理した要素群を、「研究実施計画」で述べたオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州のニューイングランド大学教授であるアンズワース(L.Unsworth)氏に、検討していただき改善のための意見を得た。さらに7月には、英国オックスフォード大学で行われたビジュアル・リテラシー国際学会において、本研究の一部を発表し、参会者から貴重な意見を得た。また国内においては、10月に全国大学国語教育学会(高知大会)において、同様に本研究のテーマである視覚的リテラシーの研究成果の一部を発表した。この全国大学国語教育学会の発表においては、特に視覚的リテラシーを国語科の学習にどのように活かすかといった観点に焦点化させて発表を行った。その要点の一つは、映像的テクストや文字テクストの表記方法に編み込まれ、読者も無自覚の内にやり取りしてしまっている社会・文化的な価値や価値観の問題である。

そしてこれらテクストに編み込まれやり取りしている価値や文化的影響を、ことばのテクストと同様あるいはそれ以上に読解過程や産出過程で自覚的に検討させるためには、それらを語る共通のメタ言語の学習が必要である。このことを本研究の成果の一つとして、同学会誌に論文としてまとめ投稿した(採択)。本科研で調査に訪れた英語圏の国々では、上記のメタ言語として選択体系機能言語学を援用し、教科のカリキュラムとの相互関係を整理している。本研究代表者は、本科研の調査によって、日本の国語科においても、こういったメタ言語の整備が必要であるという結論を得た。
生後の骨・軟骨発達におけるアグリカン新機能を新規Acan変異マウスにより解明する

軟骨の主要構成成分の一つであるアグリカン遺伝子(Acan)の変異が骨格形成に重篤な障害を引き起こすことが知られている.1)Acanfl/flマウスを用いたタモキシフェン(TAM)誘導性時期特異的Acan全身ノックアウトマウスでは、ECMネットワークの乱れがECMの硬さとTGFβスーパーファミリーの発現に影響し軟骨細胞の増殖分化に影響するという仮説を立て,これを同モデルで検証する.また、ヒトACAN遺伝子第12エキソン変異によるpondyloepiphyseal dysplasia, kimberley type (SEDK)症のモデルマウスを作製し,その病態解明につなげる.軟骨の主要構成成分の一つであるアグリカン遺伝子(Acan)の変異が骨格形成に重篤な障害を引き起こすことが知られている.1)Acanfl/flマウスを用いたタモキシフェン(TAM)誘導性時期特異的Acan全身ノックアウトマウスでは、ECMネットワークの乱れがECMの硬さとTGFβスーパーファミリーの発現に影響し軟骨細胞の増殖分化に影響するという仮説を立て,これを同モデルで検証する.また、ヒトACAN遺伝子第12エキソン変異によるpondyloepiphyseal dysplasia, kimberley type (SEDK)症のモデルマウスを作製し,その病態解明につなげる.