hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
M・G・ヴァッサンジの文学における文化的アイデンティティの問題

当該年度は、三年計画からなる当研究の前半にあたる。そのため、初年度にあたる平成23年度には、ヴァッサンジの作品を再び精読し、「二重の文化的転位」という当研究のテーマの観点からこれまでの彼の作品の全体像を把握する作業を断続的に行なった。平成23年度はこの作業と平行しながら、インドとの関係をテーマにした作品についての検討を当初の予定通り進め、特にヴァッサンジの旅行記『内なる場所ーインド再発見』(A PlaceWithin : Rediscovering India [2009])に焦点を絞った。夏季にはイギリスに三週間ほど滞在し、この作品の分析に有効と思われる、インド系の人々のディアスポラの歴史・文学・文化についての資料収集をブリティッシュ・ライブラリーにて行なった。年度の後半においては、こうした研究成果を学会での発表原稿にまとめる作業に力を注いだ。その結果を、年度をまたいでアメリカ合衆国のジョージタウン大学で開催された国際学会The Politics of Travel : Seventh Conference of the International Studies of Travel Writingにおいて学会発表した。平成24年度は、予定通りアフリカとの関係を中心にした作品を中心に検討を行なったが、特に『ヴィクラム・ラルの狭間の世界』(The In-between World of Vikram Lall [2003])に研究の焦点を絞った。年度中はこの作品の翻訳作業を集中的に行ない、取りあえず作品の最後まで訳出し終えた。この訳稿は現在出版社で検討されているところであり、平成25年春の出版を目指して今後の作業が進む予定になっている。本年度は、三年計画からなる当研究の初年度にあたる。そのため、まずはヴァッサンジの作品を再び精読し、その「二重の文化的転位」というテーマの観点から、これまでの彼の作品の全体像を把握する作業を年度を通じて断続的に行なった。その作業と並行しながら、本年度はインドとの関係をテーマとした作品についての検討を当初の予定通り進め、特に彼の旅行記『内なる場所ーインド再発見』(A Place Within: Rediscovering India [2009])に焦点を絞った。夏季には、イギリスに三週間ほど渡航し、この作品の分析に有効と思われる、インド系の人々のディアスポラの歴史・文学・文化についての資料収集をブリティッシュ・ライブラリーにて行なった。年度の後半においては、それまでの研究成果を学会での発表原稿にまとめる作業に力を注ぎ、年度をまたいでアメリカ合衆国のジョージタウン大学で開催された国際学会The Politics of Travel: Seventh Conference of the International Studies of Travel Writingにおいて発表した。発表に際しては、研究協力者であるイギリス・エセックス大学のPeter Hulme教授、同大学のJonathan White名誉教授、明治学院大学の小野正嗣専任講師の三氏から貴重な助言を前もっていただき、その一部を発表原稿に盛りこんだ。また学会に参加した研究者の方々からも貴重なフィードバックを頂いた。今年度は、ヴァッサンジとインドの関係をテーマにした作品を研究するのが当初の計画であった。その計画通り、そうした作品のひとつである『内なる場所』についての研究を行ない、その結果を年度末に開催された国際学会で発表できたことは、「おおむね順調に進展している」と評価するに値すると考える。次年度は当初の計画通り、本年度に学会発表を行なった論文を出版可能なレベルまでリバイズし、完成させることがまずは当面の目標である。この作業と並行する形で、次年度は当初の計画通り、アフリカとの関係をテーマにした彼の作品『ヴィクラム・ラルの狭間の世界』(The In-between World of Vikram Lall [2003])についての研究を行なっていく予定である。研究に際しては、この作品がケニアの独立とその後のネオ・コロニアリズムによる混乱をテーマとしているため、歴史的な知見は不可欠であると考える。そのため、夏季にイギリスに二週間程度渡航し、資料収集を行なう予定である。その作業を踏まえた上で、この作品についての英語論文を執筆していく。執筆に際しては、もし可能であれば海外での学会発表を行ない、そこで得たフィードバックを踏まえた上で、年度内中にほぼ論文を完成させたいと考えている。

まず次年度への繰越金206,120円は、報告書にも記載した国際学会Politics of Travelが年度をまたいで開催されたため、必要費用を次年度予算から一括して支出する必要から生じたものである。次に次年度の研究費についてであるが、上にも述べたとおり、次年度の研究にあたっては海外での資料収集が不可欠であると考えられる。そのため、次年度の研究費の大半は、夏季に予定しているイギリスでの資料収集に使用する計画である。
事業再編支援の多面的管理会計システムの研究

本研究では,「事業再編支援の多面的管理会計システムの研究」を共通のテーマにして,7人の研究者が同テーマに基づいたサブテーマをそれぞれ設定して研究を行ってきた。事業再編の手段と実行プロセスは,多岐で多面的な側面を有するとともに,再編プロセスにおいて考慮に入れるべき事項も多岐にわたるため,それを支援するための管理会計システムについても多面的に考察する必要がある。本研究では,文献研究と実証研究を組み合わせてバランスよく行うことで,リアル・オプション,資本コスト,内部収益率,戦略的研究開発パートナーシップ,EAI(Enterprise Application Integration),オブジェクト指向原価計算,カンパニー制の業績管理システム,会社分割とM&Aにおける税制の課題,シェアードサービス,バランスト・スコアカードなど,多面的な管理会計上の論点を取り上げ,事業再編支援のために必要とされるさまざまな管理会計情報について提示することができた。このように,本研究では,事業再編をキーワードにして,事業再編の多様な局面を取り上げ,それを支援するための多面的な管理会計システムについて,文献研究のみならず実証研究も加えてさまざまな観点から検討を実施しており,また具体的な手法の提示も多く行えた。事業再編については,今後も新しい手法が次々と開発されていくことが予想されるが,その意思決定と業績評価に必要とされる情報の多くが管理会計の提供する情報であり,今回の研究成果により,研究の蓄積が少ない本課題において意義のある貢献ができたと考えている。事業再編の手段と実行プロセスは、多岐で多面的な側面を有するとともに、再編プロセスにおいて考慮に入れるべき事項も多岐にわたる。事業再編を成功させるためには管理会計の側面からの強力な支援が望まれるので、本研究では事業再編の持つ多面性を考慮に入れた事業再編を支援する多面的な管理会計システムを構築し提示することを目的としている。本研究は、企業の側からの要請が強いと思われるにもかかわらず、学会での研究蓄積が少ない事業再編に関する管理会計的側面の研究を行っているので、学界と実務界の両面への貢献という点でも意義のある研究である。本研究グループでは、事業再編に関して、シェアードサービス、リアル・オプション、戦略的研究開発パートナーシップ、資本コスト、組織戦略、情報システム統合、税制などの観点から研究を行った。各人の主要な研究テーマは以下の通りである。園田智昭「グループが異なる数社によるシェアードサービスの導入とその可能性」尾畑裕「合併後統合(PMI)および買収後統合における情報システム統合」小林啓孝「ターゲット企業評価の手法」崎章浩「事業再編とくに会社分割にたいする税制の課題」西村優子「戦略的研究開発パートナーシップと管理会計情報」山本達司「企業組織再編のための経営手法と資本コスト」松尾貴巳「事業再編プロセスにおける組織戦略と業績管理システム」なお,本研究の研究成果は,日本会計研究学会でも『事業再編支援の管理会計の研究』として公表している。
軟組織接着性金属表面の創出

コラーゲン分子の電着処理前の自己組織化を抑制し、チタン基材表面に均一にコーティングするための条件として、アノード電流とカソード電流を繰り返し印可する、交流電位による処理が最も効率的にコラーゲン分子を固定化できることを見いだした。そこで、コラーゲン固定化を行ったチタンについて、線維芽細胞の培養試験によって、軟組織適合性を評価した。繊維芽細胞の初期接着、進展および増殖を阻害せず、コラーゲン固定化チタン表面に軟組織適合性があることが示された。一方、軟組織と基材との接着強度の測定は困難であり、今後も再現性・信頼性の高い評価法を確立することが課題となることがわかった。歯科インプラントや経皮デバイスと軟組織との接着性を向上させることは、細菌侵入を防ぐうえで、極めて重要な課題である。そこで、金属のような凝縮系固体材料と軟組織とを長期間に渡り耐久性を保持して接着させる技術の開発を目指す。本研究では、1電着分子鎖上への細胞接着性ペプチドの固定による軟組織適合性の獲得、2生体分子電着およびこれと同時の細胞接着因子あるいはハイドロキシアパタイト固定化による軟組織適合性表面の獲得を表面科学的及び分子生物学的手法によって明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度に引き続き、電着技術の高度化と先端化を目指し、ポリエチレングリコール(PEG)電着機構の詳細な検討とPEG分子鎖長の最適化を行った。また、コラーゲンをはじめとするタンパク質電着機構の解明にも着手し、コラーゲン溶液の濃度、pH、電着電位、電着時間が、電着固定化層の厚さ及び耐久性に及ぼす影響について検討し、タンパク質のように水溶液中で正負両方の電荷を持つ分子の場合、カソード電位よりも交流電位を印加することによってチタン上に効果的に固定化されることを明らかにした。さらに、この電着機構、条件について詳細に検討を行った。その結果、±3Vの交流電位を印加することにより最も効率的にコラーゲン分子を電着できることを明らかにしている。コラーゲン電着チタンについては、線維芽細胞の培養によって、軟組織適合性に及ぼす効果を明らかにした。歯科インプラントや経皮デバイスと軟組織との接着性を向上させることは、細菌侵入を防ぐ上できわめて重要な課題である。そこで、本研究では金属のような凝縮系固体材料と軟組織とを長期間に渡り耐久性を保持して接着させる技術の開発を目指した。具体的には、1電着分子鎖上への細胞接着性ペプチドの固定による軟組織適合性の獲得、2生体分子電着およびこれと同時の細胞接着因子あるいはハイドロキシアパタイト固定化による軟組織適合性表面の獲得を表面科学的および分子学的手法によって明らかにすることを目的とした。今年度は昨年度に実施し、軟組織接着に効果が認められたコラーゲンの電着を中心に検討を行った。平成23年度から本年度までの3年間で、生体機能性を持たない金属材料に対し、十分な耐久性をもつ組織適合性表面に改質する手法を確立したことから、目的は概ね達成できた。これらの研究成果については、複数の国際学会、国内学会(招待講演を含む)で講演を行い、成果を発信した。本研究では、(1)電着分子鎖上への細胞接着性ペプチドの固定による軟組織適合性の獲得、(2)生体分子電着およびこれと同時の細胞接着因子あるいはハイドロキシアパタイト固定化による軟組織適合性表面の獲得を表面科学的及び分子生物学的手法によって明らかにすることを目的としている。本年度は電着技術の高度化と先端化を目指し、ポリエチレングリコール(PEG)電着機構の詳細な検討とPEG分子鎖長の最適化を行った。片方の末端をアミノ基、もう一方の末端をカルボキシル基で修飾した双性イオンPEGを用いて、その分子鎖長の相違による電着様式、電着密度、電着効率について検討を行った。ついで、これらの因子と細胞接着性を有するRGDペプチドの固定化量、固定化様式との関係を明らかにし、細胞実験によってペプチド固定化の際の理想的分子長を決定した。

その結果、分子量3000のPEGが最も優れた細胞接着性を示すことが明らかとなった。また、コラーゲンをはじめとするタンパク質の電着機構の解明にも着手した。タンパク質のように水溶液中で正負両方の電荷を持つ分子の場合、カソード電位よりも交流電位を印加することによってチタン上に効果的に固定化されることを明らかにした。さらに、この電着機構、条件について詳細に検討を行った。その結果、±3Vの交流電位を印加することにより最も効率的にコラーゲン分子を電着できることを明らかにした。軟組織適合性を向上させるためにコラーゲン電着後のハイドロゲルの固定化、耐久性評価に着手し、同時に培養細胞を用いた評価系の構築が順調に進んでいる。コラーゲンをはじめとするタンパク質電着機構の解明にも着手し、コラーゲン溶液の濃度、pH、電着電位、電着時間が、電着固定化層の厚さ及び耐久性に及ぼす影響について検討し、タンパク質のように水溶液中で正負両方の電荷を持つ分子の場合、カソード電位よりも交流電位を印加することによってチタン上に効果的に固定化されることを明らかにした。このように研究は当初計画どおり進展している。軟組織適合性を向上させるためにコラーゲン電着後のハイドロゲルの固定化、耐久性評価に着手し、同時に培養細胞を用いた評価系の構築を行っている。コラーゲンの電着条件について、さらに検討を重ねる。コラーゲン電着固定化技術の原理を明らかにし、ゼラチンゲルなどのハイドロゲルの固定化に応用できる道筋を明らかにし、最終的に軟組織接着表面を構築する。これらの試料について培養細胞を用いたin vitroでの評価を行い、分子固定化材料の生体機能発現メカニズムの解明に着手する。研究を進めるにあたって遺伝子組換え実験が必要となるが、所属機関に設置されている組み換えDNA実験安全委員会に諮り、承認を得た上で速やかに研究を遂行する。電着技術をコラーゲンゲル、ゼラチンゲルなどのハイドロゲルの固定化に応用し、軟組織接着表面を構築する。研究を進めるにあたって遺伝子組換え実験が必要となるが、所属機関に設置されている組換えDNA実験安全委員会に諮り、承認を得た上で速やかに研究を遂行する。消耗品として金属材料、研磨用品、試薬、機能分子、電着、電気化学測定に必要な器具・容器、細胞培養に必要な培地、血清などを計上する。また、国内外の学会において成果発表を行うための旅費を計上する。その他、研究補助としての謝金、学会参加登録費・論文投稿費を計上する。来年度は最終年度であるため、成果をまとめて軟組織適合性に関する原理を明らかにする。
柱梁鉄骨造・床壁木造の工法を用いた中大規模建物の普及に関する研究

従来補強コンクリート構造(RC造)で造られていた非住宅中大規模建物(オフィスビル等)の床の構造体にCLT(直交集成材)等を使用することにより、国産木材の新たな市場分野を開拓し、国産木材の使用量を飛躍的に増大させることが本研究の目的である。本研究で明らかになった事項は以下である。(1)実験的検討によりCLT床の場合でも剛床仮定が成立することを示した。(2)実験的検討により、CLT床の場合でも、合成梁効果が発揮されることを示した。(3)小型炉を用い実験を行い、2時間耐火を可能とする耐火被覆仕様の検討を行った。以上により、柱梁鉄骨床CLT構造が、構造的にも耐火的にも実現可能であることを示した。非住宅建築の床の木質化について、今年度は特にCLT(クロスラミネイテッドティンバー)に着目して、用途が事務所相当の積載荷重を想定した場合の即時変形、クリープ変形、配筋を施した場合の影響、床と床の接合方法について実験的検討を行った。比較対象として、生材と乾燥材の製材(105mm角)を組み合わせたものについても、同様の検討を行った。即時変形については、変形量は最大でも23mm程度と、許容値1/300(10mm程度)よりははるかに小さく大きな問題とはならないことを確認した。また、配筋を施すと、即時変形がさらに低減することも確認できた。クリープ変形については、夏場に行った実験の載荷初期段階において、CLT試験体について比較的大きなクリープ変形の進行が確認できた。(メカノソープティブクリープ現象)一方、秋に行った同様の実験では、CLTについては、クリープ変形はほとんど確認されず、課題を残した形となった。原因としては、夏場の実験が猛暑の時期にあたっており、クリープ変形に温度条件が関与するのではないかということが推測される。これについては今年度の課題として捉えている。いずれにせよ、即時変形量にクリープ変形を加えたとしても、総変形量は許容値よりははるかに小さな値に収まっており、CLTを床に使用することについては、大きな問題は無いことが確認できた。床と床の接合方法については、長尺のビス方式とダボ方式について比較検討を行った。いずれの場合も十分な強度が発現されることは確認できたが、施工方法においてどちらが有利であるかについては、さらに検討が必要である。今年度はさらに防耐火の問題についても検討を行い、木床の妥当性について検証する予定である。環境共生材料である木材の活用推進と、過剰に蓄積した人工森林資源の積極活用を目的として、鉄骨造建物に木床を適用することの可能性について検討を行った。今年度は、特に建築構造工学の観点からの妥当性の検討を行った。具体的には、杉角製材(生材)を実験用試験体として購入し、複数本の製材をエポキシ系接着剤により接着集成することにより、実大の木床試験体を作成、クリープ試験、静的載荷試験を実施した。次に、木床と鉄骨梁の接合方法について検討を行い、新たに接合工法を考案、1/2の縮小試験体により、その工法の妥当性の検討を行った。結果として今年度判明したことは以下である。クリープについては、床厚を200mm程度にすることで、許容応力度について充分の余裕が生じることから、クリープ変位は比較的早期に収束することが分かった。但し、生材を使用したため、乾燥過程において、温度・湿度の変化により割れ等が発生し、製品化を考える上で、課題を残した。コスト的には生材がベストと思われるが、製品としての品質を考慮すると、乾燥材についても今後検討を行うべきである。載荷能力については、床厚を200mmとすることで、床材として充分な性能が確保可能なことが分かった。仮に接着面の剥離等が起こったとしても、載荷能力としては問題無いことも分かった。木床と鉄骨梁の接合についても、コンクリート床の場合と同様の合成梁としての効果も確認でき、十分な性能が確保されていることが分かった。その他、木床にすることのメリットとして、LCCO2の観点からの環境性能の改善と、建物の軽量化による建物固有周期の制御の可能性等について、解析的な検討を行った。いずれについても良好な結果が得られた。非住宅中大規模建物の床の木質化について、昨年度に引き続き、CLT(クロスラムネイテッドティンバー)に着目して、今年度は特に「施工性」、「耐火性」、「剛床仮定の成立」について、検討を行った。まず施工性については、実際に鉄骨のフレームを組み上げ、クレーン等を使用し現場で想定される手順に従って、床の設置を行い、その際、施工に要する時間、精度等を計測した。

結果としては、床の設置時間、精度については、概ね良好な結果が得られた。一方、CLT床どうしの接合に用いる「クロスビス接合」については、想定よりやや時間を要することが確認された。耐火の問題については、複数の耐火被覆仕様について小型炉による耐火実験を行い適切と思われる2時間耐火仕様を2方式導びき出すことができた。また耐火被覆材取り付けの際使用する、コースレッド等の木材へのヒートブリッジの影響については、焼け焦げ等の現象はみられず、大きな問題とはならないことが確認できた。最後に剛床の確保の問題については、30階建てのモデル建物を想定し、壁のアンバランス等により床に発生する、せん断力を特定し、剛床の成立の有無を検討した。結果としては、水平外力の比較的大きい、上層階において、一部補強が必要な箇所が生じる場合があることが判明したものの、比較的容易に補強は可能であり、また大多数の階においては剛床は余裕を持って成立しており、大きな問題とはならないことが確認された。以上の検討により、柱梁S造、床CLT木質構造の非住宅中大規模建物については、技術的には、概ね実現可能なレベルにまで到達できたことが確認された。建築構造非住宅中大規模木造実現のための力学的性状については、ほぼすべて確認できたことが理由としてあげられる。防耐火のの問題、壁の木質化についても方針はほぼ定まっており、当初の予定以上の成果を上げることについて、概ね目途が立ったものと考えている。概ね、今年度当初の研究目的は達成できたと考えている。理由としては、主として実大実験により、鉄骨造建物に木床を適用することの、妥当性が確認できたこと、および解析的検討により、構造的・環境的メリットが確認できたことが上げられる。特に生材を使用した場合には、コンクリート床に対し、コスト的メリットもあり、また乾燥材を使用した場合についても、軽量化等の総合的メリットを勘案すれば、充分コスト的にも成立することについて、ほぼ確認できたことは大きいと思われる。防耐火の問題については、耐火被覆材の種別に応じた比較実験を実施し、2時間耐火の可能背について、ある程度の方向性を示したいと考えている。壁の木質化についても、CLTと鋼材ダンパーの複合構造とすることにより、課題をクリアすることを考えている。今後の研究の推進方策としては、乾燥材および最近国内に新たに導入されるつつあるクロスラミナティンバー(CLT)について、昨年度と同様の検討を進め、各材料について床材適用のメリットデメリットを比較検討する。そして、その検討結果を踏まえ、新たな床用集成材の開発検討を行う。一方、超高層建物を想定し、S造建物に木床を適用した場合の固有周期制御の可能性と、軽量化による本体構造の鋼材量削減について、さらに詳細な解析的検討を行い、木床のメリットを明確化する。併せて、林産学の専門家、製材業者、木床の需要家等とも連携を図ることにより、木床の普及促進についての体制造りにも着手する。構造性能以外の課題として、耐火性能についても、検討を開始する。経費節減に努めた結果、21000円程度の繰り越しが発生した。次年度は、昨年同様、実験試験体の購入と、情報収集のための旅費に充当することを考えている。木床の普及促進を意図した研究会の開催や、意見聴取のための専門家の招聘についても、使用したいと考えている。今年度は、27000円程度を繰り越したが、額としては軽微であり、概ね全額を消費したと考えている。
膜タンパク質転移活性を有する新しい人工脂質を利用した人工肝細胞の設計

既に、我々は人工境界脂質DDPC(1,2-dimyristoylamido-1,2-deoxyphosphatidylcholine)を用いて赤血球膜状に存在する膜糖タンパク質や膜酵素を効率よくリポソーム上に転移再構成させることが出来ることを報告した。この脂質は、長鎖アルキル基と極性コリン基の間に水素結合形成可能なアミド結合を有していた。このアミド結合はリポソームの安定化を促すと共に再構成させたタンパク質の安定的な保持にも役立つことが明らかとなった。そこで疎水性残基と極性残基をバランス良く構築し、しかもタンパク質等との親和性をより効率よくするために、新規脂質として、PEGを有するポリベンジルグルタミン酸を合成した(以下、PBLG/PEG/PBLGと略称)。このブロックポリマーは、キャスト膜あるいはLB膜作成に際して疎水性ドメインと親水性ドメインがそれぞれ集合化する傾向にあり、また、ベンジルグルタミン酸部位はヘリックス構造を取ることも示唆された。さらに、LB膜を作成するとこのLB膜中にタンパク質や肝細胞に特異的に相互作用するアシアロ糖タンパク質モデルとして開発された糖鎖含有ポリスチレン(PVLA)などが簡単に再構成できることが明らかになった。特にPVLAを再構成したPBLA/PEG/PBLGのLB膜は、ラット肝実質細胞を短時間で効率よく接着させることが可能であり、また、そのまま安定に培養を継続することも可能であった。また、PEGの片末端に肝細胞が特異的に認識するガラクトース残基を、もう片方にポリベンジルグルタミン酸を有する新規合成脂質は、キャスト膜を作成し上記と同様に肝細胞を相互作用させると非常に効率よくしかも、糖鎖特異的に肝細胞を接着させることが可能であった。従って、これらのシステムでは、新たな人工脂質を新しい人工肝細胞用材料として有効に利用することが可能であると考えられた。
ショウジョウバエにおける多重アミラーゼ遺伝子族の発現分化と適応進化

澱粉をグルコースとマルトースに分解するアミラーゼは、ショウジョウバエではおもに中腸で発現され餌環境を通して外界と直接に相互作用する酵素である。また遺伝子が重複しており異なる餌環境下で重複遺伝子間で発現パターンが変化している種が多いことからショウジョウバエのアミラーゼシステムは、遺伝子の多重化とそれに続く機能分化が生物の適応進化に果たす役割を明らかにするのに良いモデルシステムのひとつである。トラフショウジョウバエ(Drosophila kikkawai)にはゲノム中に4コピーのアミラーゼ遺伝子があり、それらはhead-to-headの重複(Amy1、Amy2)とtail-to-tailの重複(Amy3、Amy4)の二つのクラスターを形成していた。電荷の異なる二つのアイソザイムSとFはそれぞれAmy1、Amy2とAmy3、Amy4にコードされ、異なる餌環境下でアイソザイム間で著しく発現パターンが変わっていた。多重遺伝子族の進化を考える上で、その起原と分子進化パターンを調べることは重要である。そこで近縁3種について同様の解析を行ったところ、近縁3種においてトラフショウジョウバエ各遺伝子のorthologous geneが存在し、二つのクラスターの重複は種分化以前に起こったことが明らかになった。Amy1、Amy2 lineageとAmy3、Amy4 lineageを比較すると後者では二つのクラスターの重複後から種分子前までに同義置換速度が有意に上昇していた。また、調べた4種ともArmy3、Amy4よりAmy1、Amy2の方が異なる餌環境下および発生段階で著しく応答するという同様の発現パターンを示した。以上より二つのクラスターの重複後から種分化前までに分子進化パターンが変化し、同時に発現調節の分化が起こったと考えられる。それらの変化の因果関係については今後の研究課題である。澱粉をグルコースとマルトースに分解するアミラーゼは、ショウジョウバエではおもに中腸で発現され餌環境を通して外界と直接に相互作用する酵素であり、遺伝子が重複している。トラフショウジョウバエ(Drosophila kikkawai)には二つのアイソザイム(F,S)があり、異なる餌環境下でアイソザイム間で著しく発現パターンが変わっているので、この種のアミラーゼシステムは、遺伝子の多重化とそれに続く機能分化が生物の適応進化に果たす役割を明らかにするのに良いモデルシステムのひとつである。クローニングの結果、ゲノム中に4コピーのアミラーゼ遺伝子があり、それらはhead-to-headの重複(Amy1.Amy2)とtail-to-tailの重複(Amy3,Amy4)の二つのクラスターを形成していることが明らかになった。多重遺伝子族の発現分化と進化を考える上で、その起源と分子進化のパターンを調べることは重要である。そこで近縁3種について各遺伝子のorthologous geneをクローニングし、塩基配列比較による分子進化学的解析を行ったところ、二つのクラスターの重複はこれらの種分化の起源に比べずっと古く、Amy1,Amy2 lineageとAmy3,Amy4 lineageを比較すると後者では二つのクラスターの重複後から種分化前までに同義置換速度が上昇していた。タンパクの電荷の違いからAmy1,Amy2はSアイソザイム、Amy3,Amy4はFアイソザイムであることが示唆された。実際にAmy3遺伝子をキイロショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)にマイクロインジェクションしたところFアイソザイムを示し、RT-PCRにより各遺伝子はmRNA活性があることがわかった。以上より二つのクラスターの重複後から種分化前までに発現調節の分化が起こったことが強く示唆された。
心肥大・心不全におけるDA-Rafの生理機能とその作用機序の解明

私たちが発見したDA-Rafは、A-Raf遺伝子から選択的スプライシングにより生じ、上流の活性化Rasに結合するが、下流にシグナルを伝えるキナーゼドメインを欠いている。DArafを欠損するノックアウトマウスは、筋線維芽細胞の形成が抑制されるために肺気腫様の形態を示す。一方、DA-Rafが高発現するII型肺胞上皮(AE2)細胞は、筋線維芽細胞へと上皮間充織転換(EMT)を起こすが、DArafのRNAiによってこのEMTが抑制された。したがって、DA-RafはRas-ERKカスケードに拮抗することにより、AE2細胞から筋線維芽細胞へのEMTを促し、肺胞形成に必須の役割を担っていると考えられる。申請者のグループが発見したDA-Raf (Deleted A-Raf)はA-Rafのスプライシングアイソフォームであり、Ras-ERKカスケードの負の調節因子である。DA-Rafの生理機能を明らかにするために申請者が作製したノックアウト(KO)マウスは、脳や心臓、肺で発生異常を呈し生後一ヶ月で死に至る。本研究はDA-Rafの生理機能を個体レベルで明らかにすると共に、DA-Rafの作用機序を解明することを目的としている。まず、成体マウス心臓を解析モデルとするため、129系統への遺伝的背景の変換を行った。これにより、KOマウスの致死性は回避されたが、成体KOマウスにおいて顕著な心肥大は認められなかった。この原因として、DA-Raf KOマウスでは肺気腫に起因する心肥大が誘導される可能性が示唆された。そこで、KOマウスにおける肺気腫の原因を明らかにするために組織学的解析を行うと、KOマウスの肺胞では筋線維芽細胞が顕著に減少し、このために肺胞隔壁の形成が抑制されることが明らかになった。一方、in situ hybridization法を用いた解析から、DA-RafはII型肺胞上皮細胞に高発現していることが明らかになった。また、KOマウスのII型肺胞上皮細胞ではRasの下流因子であるMEKの高リン酸化が検出された。さらに、培養II型肺胞上皮細胞においてDA-RafをノックダウンするとTGF-β1により誘導される筋線維芽細胞への分化が抑制された。以上のことから、DA-RafはRas-ERKカスケードを抑制することにより、II型肺胞上皮細胞から筋線維芽細胞への分化を促進し、肺胞の成熟に必要不可欠な役割を果たしていることが明らかになった。申請者のグループが発見したDA-Raf(Deleted A-Raf)はA-Rafのスプライシングアイソフォームであり、Ras-ERKカスケードの負の調節因子である。DA-Rafノックアウト(KO)マウスは、脳や心臓、肺で発生異常を呈し、生後・ヶ月で死に至る。特に、心肥大は活性化型Rasのトランスジェニックマウスでも観察されており、DA-Rafの欠損が個体発生レベルでRas-ERKカスケードの亢進に働いている可能性を強く支持している。そこで、成体マウス心臓を解析モデルとするため、129系統への遺伝的背景の変換を行った。これによって、KOマウスの致死性は回避されたが、成体KOマウスにおいて顕著な心肥大は認められなかった。この原因として、DA-Raf KOマウスの心肥大は、肺発生の異常による肺気腫に起因する可能性が考えられた。組織学的解析から、DA-Raf KOマウスの肺胞では筋線維芽細胞が顕著に減少し、新規の肺胞壁の形成に異常があることが明らかになった。一方、DA-RafはII型肺胞上皮細胞に高発現していることから、II型肺胞上皮細胞が筋線維芽細胞の起源であると考えられた。培養II型肺胞上皮細胞は、TGF-β1の刺激により、筋線維芽細胞へと分化する。この系を用いてDA-RafをノックダウンするとTGF-β1により誘導されるRas-ERKカスケードの亢進が見られ、さらに、筋線維芽細胞への分化が顕著に抑制された。また、Ras-ERKカスケードの強力な活性化因子であるbFGFは、TGF-β1により誘導される筋線維芽細胞への分化を抑制することが明らかになった。以上のことから、DA-RafはTGF-β1の下流で活性化されるRas-ERKカスケードを抑えることによって、II型肺胞上皮細胞から筋線維芽細胞への分化を促進し、肺胞の成熟に必要不可欠な役割を果たしていることが明らかになった。
散乱長の時空間制御で開拓する量子縮退気体の新奇な非平衡ダイナミクス

平成30年度の最初の実験課題は、カリウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)の実現であった。前年度にルビジウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体の生成には成功していた。従って、カリウム原子用の光源をさらに用意して、レーザー冷却を行い、磁気トラップ中にてルビジウム原子を冷媒に共同冷却を行うことで、6月に2原子種の同時縮退に成功した。原子数はそれぞれ約5×10^4個程度で以降の実験には十分の大きさである。カリウム原子は同種原子間及びルビジウムとの異種原子間にフェッシュバッハ共鳴を持つため、これで相互作用を制御した実験を行えるようになった。続いての課題は、原子気体の磁気トラップから光トラップへの移行である。特に本研究では、通常の調和型のトラップではなく原子気体の密度が一様になる箱型のトラップ(Box trap)を使用する予定である。従って、調和型のトラップの導入と平行して、箱型のトラップの開発を行った。箱型トラップの形状は混合BECの相分離の様子や量子渦の直接観測を行う為に、水平方向はBECの回復長より十分大きな直径30um程度の円筒状で、鉛直方向は観測系の焦点のずれや渦の傾きを無視できるような強い閉じ込めの二次元円筒状に決定した。これは、鉛直方向から照射したリング型のビームと水平方向から照射した斜め光格子のビームの組み合わせで実現することができ、既にテスト系でそれぞれのビームの作成を確認している。理論面では,離散的対称性の自発的破れによる非平衡過程において,システムサイズが十分大きい系では,ドメイン構造の特徴的なサイズよりも小さいドメインの内部構造は,そのドメインの面積,それを囲うドメイン壁,などの統計量に影響を及ぼさないことを理論的に明らかにした.2成分BECの場合,量子渦分布を考慮する必要があるが,その場合も内部構造は影響を及ぼさないことを明らかにした.実験面では、平成30年度中に達成したいとしていた、カリウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体の作成と、箱型トラップの開発の2点はともに達成できた。実験を繰り返すとBEC中の原子数の変化が見られるが、光トラップへの移行のタイミングを工夫することでこのふらつきを解消できる予定である。箱型トラップの生成については、まずトラップ光の波長を755nmに決定した。波長の選定には、半導体レーザーが使用可能な波長域であること、実験装置のガラスセルの透過波長域であることを考慮した。光散乱レートが気になるが、数秒程度の実験には支障がないことを確認した。トラップ光の形状の作成には当初デジタル・マルチミラーデバイス(DMD)の使用を試みたが、光の利用効率が悪く(数%程度)、十分な斥力ポテンシャルが得られないことが分かった。従って、水平面内の閉じ込めにはアキシコンレンズを用いて作成したリング状のビーム、鉛直方向の閉じ込めには斜め光格子(格子間隔20um)を用いることとした。テスト系で一様なトラップの生成を確認した。光源は外部共振器半導体レーザーとテーパー型増幅器を用いた。理論面では、原子間相互作用を変調させることで実現する冷却フェルミ原子気体超流体のBECーBCSクロスオーバーにおいて,ダークソリトンの動的不安定性のダイナミクスが劇的に変化することを有効場理論に基づいて理論・数値的に予言した。BECではこの不安定性は「スネーク不安定性」としてよく知られており,不安定化に伴いソリトンが蛇のように曲がりくねった後に量子渦が生成される.しかし,BCS側ではソリトンは曲がりくねることなくジョセフソン流が成長することで直接的に量子渦が形成される.この結果を受けて,BCS側でのダークソリトンの不安定性を「ジョセフソン不安定性」と名付けた.以上の成果は既に論文として学術誌に投稿済みである.実験面では、光トラップ中のカリウム原子を用いて、相互作用変調を用いた種々の実験の実現可能性について検証する。例えば相互作用を散乱長0付近で時間的に変調することで「BEC液滴」が生成されることが期待されるが、その際の原子数ロス等を評価する。問題がなければ、液滴の観測を実際に試みる。最終的には液滴の非破壊観測を行いそのダイナミクスの観測を行う予定であるが、まずは飛行時間法により自由空間で観測を行う。平行して箱型トラップの実装を行う。形状生成はテスト系で既に確認ずみなので、まず原子を捕獲するのに十分な出力の光源を用意する。また、斜め光格子については、光学系の熱化による干渉縞のドリフトが観測されているので長時間の実験に支障のないように圧電素子を用いた干渉縞のロックシステムの実装を行う。箱型トラップを用いることでより実験結果を理解しやすくなることが期待できる。理論面では、相互作用変調に関してはBECだけでなく,BCS-BECクロスオーバーも考慮してさらに研究を進める。.平成29年度の最大の実験課題は、東京大学から大阪市立大学に移設した真空装置、光学系、大電流回路、およびコンピューターによる制御システム全てを組み上げ、ボース・アインシュタイン凝縮を復活させることであった。幸い、全ての作業は順調にいき、年度末ギリギリの3月に無事ルビジウムのボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)の生成に成功した。ボース・アインシュタイン凝縮体中の原子数は約5x10^5個程度で以降の実験には十分の大きさである。今回は新しく装置の周囲をビニールで囲って簡易のクリーンルームを設営したので、実験装置の周囲に熱がこもってしまうことを心配したが、数時間実験を続けても大きな支障がないことが確認された。もう一つの大きな実験課題は冷却原子のイメージング系の改良である。

設計を変更し、従来4マイクロメートル程度であった解像度を改善することを目指した。別にイメージング系を組んで試行した結果、解像度を2マイクロメートル程度にまで改善することが可能なことが分かった。散乱長の時空間制御に向けた具体的な検討も進めた。シカゴ大学で開発された光による散乱長制御の方法をカリウム原子に応用できるか検討した。光によって作られる実効磁場の典型的な大きさは数10mG程度と小さい。カリウムは微細構造分裂が小さく、大きな磁場を作ろうとすると光の非弾性散乱が問題になることが分かった。理論面では、(i)相分離する2成分BECと(ii)量子渦の非平衡ダイナミクスについて新たな知見を得た。(i)では、相分離非平衡ダイナミクスの後期において,量子渦が重要な役割を果たし,ドメインサイズ分布の冪則に古典系ではこれまで確認されていない異常な振舞いが現れることを初めて明らかにした.(ii)では、一様なBECにおいて、循環量子数が2の量子渦が動的に不安定であることを初めて明らかにした。平成29年度中に達成したいとしていた、ボース・アインシュタイン凝縮体の復活とイメージング系の改良の2点はともに達成できた。得られたボース・アインシュタイン凝縮体はルビジウムで、まだカリウムの実験は調整中だが、光学系の調整は全て終了しているので大きな問題はないと期待される。イメージング系については、従来4倍だった拡大率を8x3=24倍に増強することができた。レンズ径と焦点距離の比で決まる解像度の限界がもっとも重要だが、当初の予定では2インチのレンズを原子から140mm程度にまで近づける予定であったが、レンズ系を1インチにすれば50mmの距離にまで近づけられることが分かり、実際に実験装置にインストールした。さらにテストベンチでの解像度評価によって、板厚2.5mmのガラスセルが与える収差はほぼ無視できること、レンズの傾き角が与える収差も、傾きを0.1度以内に調整できれば大きな問題はないことも確認された。実験中に派生した全く別の興味として、蒸発冷却に用いるマイクロ波がアンテナからどのように出ているか強度分布に興味を持った。先行研究ではGHz帯の振動磁場の強度分布をルビジウムで検出した例はあったが、それより低い周波数帯での実験は見当たらなかった。カリウムを使えば数百MHzの振動磁場が測定可能だが、常温の原子気体を用いるとドップラーシフトが問題になる。偏光を用いてスピンのラビ振動を直接観測する手段を発見し、アンテナからの振動磁場強度の分布の測定に成功したので春の物理学会で口頭発表を行った。理論面に関して、研究実績の概要で示した(i)と(ii)で明らかにした事柄は、いずれも本課題で課題に挙げている非平衡ダイナミクスを理解する上で重要な物理である。得られた成果は、国内・国際会議および学術論文として既に発表済みであり、理論面においても研究はおおむね順調に進展していると言える。平成30年度の最初の実験課題は、カリウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体(BEC)の実現であった。前年度にルビジウム原子のボース・アインシュタイン凝縮体の生成には成功していた。
銀河の顕著な成長期における軽い銀河の性質と役割

本研究は、すばる望遠鏡の次世代大型広視野カメラHyper Suprime-Cam (HSC)に、本補助金で製作する狭帯域フィルターNB387を取り付けて、赤方偏移z2の軽い銀河を1万個検出し、その諸性質を明らかにすることを目標としていた。NB387は完成したが、HSCの稼働が遅れたため、NB387の観測はできなかった。しかし、既存の軽い銀河のデータに基づいて、軽い銀河の星形成活動、ダスト吸収、ガスの流出、強いライマンα輝線の原因などについて予備研究を行なって論文にまとめた。近く予定されている本観測では、軽い銀河の性質についてより詳細に研究を行ないたい。本研究は、すばる望遠鏡次世代広視野カメラHyper Suprime-Cam (HSC)に、本補助金で製作する狭帯域フィルターNB387 (中心波長3870オングストローム)を取り付けて、赤方偏移z2 (宇宙年齢30億歳の頃)の軽い銀河の全体像を明らかにするものである。現在見られる銀河は軽い銀河が集合・合体して成長してきたと考えられており、30億歳の頃はそうした成長が最も顕著だったとされる時代である。具体的には、HSCで約30平方度の天域を観測して約10000個の軽い銀河を検出し、それを用いて、数密度、質量、星形成率をはじめとした銀河の性質とその環境依存性などを調べる計画である。初年度である今年度は、大部分の補助金を平成24年度に繰り越してNB387フィルターを製作した。このフィルターは、バンド幅が狭い上に直径が60cmと大型なので、製作には高い技術を要する。HSCより小型の現行機であるSuprime-Camの狭帯域フィルターのデータを参考にして詳細な光学仕様を決め、日本真空光学株式会社(競争入札で落札)に発注した。製品は2013年3月に納入された。今年度は、既存のSuprime-Camのデータを用いた研究を行なった。静止系可視領域の輝線の分光観測に基づき、30億歳の軽い銀河は、同時代の他の銀河に比べて、重元素量が低く、電離パラメータが高い傾向があることを見いだした。この結果は、これらの銀河が形成初期の段階にあることを示唆する。並行して、これらの銀河の空間分布やダスト放射の研究も進行中である。また、異なる時代に見つかった同様に進化初期と思われる銀河の研究も行った。今年度は、昨年度の補助金の繰り越しでNB387フィルターを製作するとともに(平成23年度の実績報告)、既存のSuprime-Camのデータを用いた研究を行なった。30億歳の軽い銀河の分光データに基づいて銀河のガスの運動を調べ、軽い銀河もガスを外部の宇宙空間に放出していることや、強いライマンα輝線の原因は中性水素ガスの量が少ないことにあるらしいこと等を発見した。これらの結果は、銀河の質量成長や星形成の過程を理解する手がかりになるだけでなく、ライマンα銀河を用いた宇宙再電離の研究にも役に立つ。現在見られる銀河は軽い銀河が集合・合体して成長してきたと考えられている。

本研究は、すばる望遠鏡次世代広視野カメラHyper Suprime-Cam (HSC)に、本補助金で製作する狭帯域フィルターNB387 (中心波長3870オングストローム。z=2.2のライマンα線の波長に相当)を取り付けて、赤方偏移z2という銀河の成長期における軽い銀河の全体像を明らかにすることを目標としていた。具体的には、HSCで約30平方度の天域を観測して、ライマンα輝線を目印に約1万個の軽い銀河を検出し、数密度、質量、星形成率などの軽い銀河の性質とその環境依存性を調べる予定であった。NB387は完成している。本研究の観測は、HSCによる5年計画の大型銀河サーベイの一環として行なわれることになっているが、HSCの稼働開始が予定より遅れた上に、しばらくは観測夜数の割当が予定より少なかったため、NB387の観測は平成26年度中には始まらなかった。平成27年度中の開始を予定している。本年度は、今後行なわれる本観測に備えて、既存のデータを使って、(1)軽い銀河のダスト吸収と星形成、(2)軽い銀河がライマンα線で強く光る原因、について研究を行ない、査読論文として発表した。前者については、軽い銀河はダスト吸収がきわめて弱いこと、吸収の波長依存性が重い銀河のそれとは異なること、軽い銀河は穏やかに星形成をしていること等を発見した。後者については、軽い銀河は、中性水素(銀河内で発生したライマンα線を散乱し弱める効果を持つ)の柱密度が低いために、強いライマンα線を出せることを指摘した。平成25年度以前の予備研究と同様、これらの研究も、軽い銀河の性質の一端を明らかにするものである。今後の本観測によって、環境依存性をはじめとした詳細で踏み込んだ研究を行なう予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。銀河天文学26年度が最終年度であるため、記入しない。フィルターの製作を平成24年度に延期したため、フィルターの入手が約1年遅れた。延期した理由は、大型フィルターの製造技術の改善を待っていたためである。改善された技術を用いることにより、直径60cmという広い視野全体に渡って、当初の予定より一様な光学特性を得ることができた。なお、フィルターの製作の遅れは、研究の遂行に影響は与えない。フィルターの製作を平成23年度から平成24年度に延期した(平成23年度実績報告)ため、フィルターの入手が約1年遅れたが、そのおかげで光学特性は当初予定していた仕様よりも高くなった。Hyper Suprime-Camの稼働が当初の予想より遅れたため、対象天域の観測は2014年3月に始まった。フィルターの製作を平成23年度から平成24年度に延期した(平成23年度実績報告)ため、フィルターの入手が約1年遅れたが、そのおかげで光学特性は当初の予定よりも高くなった。観測開始は2014年を予定しているため、フィルター製作の遅れが研究の遂行に与える影響はない。Hyper Suprime-Cam (HSC)による観測は2014年から始める予定である。観測は、多数のフィルターを用いた大型サーベイの一部として行なわれるので、そのサーベイ関係者で議論して、NB387フィルターの観測天域、積分時間、観測スケジュール等を決定する。並行して、Suprime-Camのデータを用いた予備的研究も継続し、HSCでの観測計画の立案に反映させる。Hyper Suprime-Cam (HSC)による観測は2014年3月から始まった。その初期データを解析して、NB387フィルターの解析手法を確立したい。並行して、既存の予備データの研究(空間分布から推定されるダークマターハローの性質、赤外データから推定されるダスト放射の性質)を進め、HSCでの観測内容や研究内容に反映させる。
契約の経済学に基づく契約責任論の構築

2018年度は二本の学術論文を公表した。第一論文は、契約の機能ープリンシパル=エージェント理論に基づく最適契約のデザイン」安永=鎌田=能見監修『債権法改正と民法学II』(商事法務)であり、まずプリンシパル=エージェント理論、不完備契約論が現代の多くの法領域において重要な理論枠組みとなりつつあることを概観し、続いて契約当事者間に情報の非対称性ある場合のモラルハザードの基本モデルを紹介検討し、それが正義のみならず効率性を達成しうる契約および契約法のデザインにとり不可欠となる枠組みを提示するとした。また契約理論は、これまで契約法に体現された正義という観点から現実の契約を評価するという思考を大きく転換させるものであり、現実の契約に内在する厚生最大化の合理的な仕組みを解明することに役立つと指摘した。今般成立した改正債権法にはこのような欠けているところ、次世代契約法学は正義のみならず効率性を射程においたものでなければならないことを指摘した。第二論文は「意図的契約違反と故意不法行為-隠れた不履行による集団的被害の救済法理」神戸法学雑誌68巻4号であり、意図的契約違反を故意不法行為と評価し、懲罰的損害賠償を課す米国契約法理・不法行為法理に関し、近時の法と経済学による分析を紹介・検討し、その上で、1意図的契約違反の法理が効率的契約違反論に対して有する意義を検討し、2次に、二当事者間での隠れた不履行に対する救済法理としての意義を明らかにし、3さらに、多数の当事者に対する隠れた不履行に対する救済法理としての意義を検討した。そこでは特に、2016年に施行された「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」に対して有する含意を検討した。4最後に、取引の効率性を実現するという政策目的に基づく損害賠償(政策的損害賠償)の意義と限界について検討した。本研究課題に対する研究費の支援を受けることができたため、文献収集・分析・データベース作成とも順調に進展している。また、2018年度においては二本の重要な学術研究論文を公表することができた。研究は順調に進展しているため、当初計画通り今年度も研究を進める予定である。999円の端数が生じた。次年度の研究費と併せ有効に活用したいと考え、次年度使用とした。
有機電子デバイスにおける透明吸水剤としてのDNA脂質薄膜の可能性検討

本研究では,DNAの特異な吸水能力と透明性に注目し、有機EL(エレクトロルミネッセンス)用の新規な乾燥剤の創製を目指した。近年、有機ELは著しい耐久性の向上が図られ、実用化の時期を迎えている。通常の金属陰極を用いた通常のbottom emission型に加え、最近では、透明電極で有機層を積層した透明有機EL素子の実用化の可能性も見えてきた。しかしながら、通常、有機EL素子は非常に水分に弱いために、素子背面をガラスなどで封止し、さらに,外部から混入する微量な水分を除去するために乾燥剤を同時に封入する必要がある。これまで乾燥剤としては、酸化バリウム等の無機系酸化物が用いられてきたが、通常、白色の結晶粉末体であるため、透明デバイスの乾燥剤としては利用することができない。そのため、透明性を有する乾燥剤は皆無であり、新規な材料探索が必要とされていた。本研究では、DNAの乾燥剤としての可能性に着目した。DNAは、4つの塩基対から成る二重らせん構造を有し、そのまわりにリン酸基を有する特有な高次構造を有する。生体由来物質であるために水との高い親和性を有するが、機能材料としての観点からは、良好な吸水材料として捉えることができる。さらに、DNAの透明性を有し、かつCTMA(Cetyltrimethyl ammonium chloride)等の脂質と結合させることにより有機溶媒に可溶になり薄膜化が可能である。このような性質を利用し、フレキシブルなシート状の吸水剤の形成が可能である。DNAの吸水特性について測定を行った結果,DNA粉末を真空排気しながら80°Cで2.5時間熱処理を行った後,室温に戻し,排気しながら一晩置いた後,室温において水蒸気圧10^<-2>mbarの雰囲気に設定し,重量変化を測定した。参照として,酸化バリウムを用いた場合よりも,極めて優れた吸水能力を有していることが分かった。特に初期における吸水能力の立ち上がりの早さは,吸水剤として高いポテンシャルを有していることが明かとなった。また,実際に有機EL素子をDNA薄膜と一緒に封止したところ,ダークスポットの成長を抑制できることがわかり,DNAの吸水材料としての性能が確かめられた。
和漢薬が癌に効く:十全大補湯の抗腫瘍効果の分子病理学的解明

十全大補湯は腫瘍そのものの遺伝子発現に対しては影響を与えず、直接的な抗腫瘍活性は持たないことが解明された。しかし、十全大補湯はαT3マウスの肝臓に対して、肝毒性を伴わずに感染防御蛋白質の産生および薬物代謝酵素の産生を誘導していることが分かった。われわれは、本研究に有効な発癌モデルマウスにおいて癌の浸潤・転移の機構をcDNA microarrayを用い分子生物学的に研究してきた。その発癌モデルマウスとは、眼の水晶体上皮にのみ発現するαクリスタリン・プロモーターを有し、SV40-T抗原が1コピーないしは2コピーのみ宿主DNAに組み込まれているトランスジェニックマウスで(αT3)、2コピー組み込みマウスでは約1年3ヶ月、1コピー組み込みのマウスでは約1年6ヶ月の経過で、全マウスで眼球から発生した腫瘍が頭蓋内進展・他臓器転移して死亡する。われわれは、この実験モデルを用いて各種抗癌剤の抗腫瘍効果を判定して良好な成果を得ている。また、われわれは、和漢薬の中で、特に十全大補湯をtargetに研究を継続してきたが、十全大補湯の抗腫瘍効果について研究分担者の中村が免疫学的解析を行った結果、宿主のマクロファージが十全大補湯により有意差の出ない程度に活性化された。この解析結果は科学的に説得力に乏しいものと考えられた。われわれは、今迄の研究成果を検証し、研究計画の実現性と妥当性を検討することから本研究計画は出発すると考えた。具体的には、(1)当該実験モデルが本研究計画に分子生物学的論理性に合致するか?(2)和漢薬の抗腫瘍効果を分子生物学的実証性を以って解明できるか?(3)更にその成果を分析し、新規抗癌薬剤の開発にまで繋がるか?である。平成20、21年度はそれらの課題について検討を加えた。平成22年度は総括する予定である。具体的な本研究計画の遂行は、(1)当該実験モデルが本研究計画に分子生物学的論理性に合致するか?(2)和漢薬の抗腫瘍効果を分子生物学的実証性を以って解明できるか?(3)更にその成果を分析し、新規抗癌薬剤の開発にまで繋がるか?である。平成22年度までに、(1)と(2)について検討を加えた。(1)については、cDNAアレイを用いた解析によりαT3マウスでは十全大補湯投与により肝臓や脾臓などで臓器特異的に遺伝子の発現上昇が認められ、実験モデルが分子生物学的に妥当であることが実証された。(2)については、十全大補湯は腫瘍そのものの遺伝子発現に対しては影響を与えず、直接的な抗腫瘍活性は持たないことが解明された。しかし、十全大補湯はαT3マウス肝臓に対して、肝毒性を伴わずに感染防御蛋白質の産生および薬物代謝酵素の産生を誘導していることが分かった。また、十全大補湯はαT3マウスの脾リンパ球の活性化(増殖)を誘導しているが、必ずしも抗腫瘍免疫に関係しない可能性が考えられた。これまでのところ、(3)の新規抗癌薬剤の開発は否定的である。平成23年度は、さらに(3)の新規抗癌薬剤の開発の可能性を探り総括する予定である。われわれは、本研究に有効な発癌モテルマウスにおいて癌の浸潤・転移の機構をcDNA microarrayを用い分子生物学的に研究してきた。

(1)については、cDNAアレイを用いた解析によりαT3マウスでは十全大補湯投与により肝臓や脾臓などで臓器特異的に遺伝子の発現上昇が認められ、実験モデルが分子生物学的に妥当であることが実証された。(2)については、十全大補湯は腫瘍そのものの遺伝子発現に対しては影響を与えず、直接的な抗腫瘍活性は持たないことが解明された。しかし、十全大補湯はαT3マウスの肝臓に対して、肝毒性を伴わずに感染防御蛋白質の産生および薬物代謝酵素の産生を誘導していることが分かった。また、十全大補湯はαT3マウスの脾リンパ球の活性化(増殖)を誘導しているが、必ずしも抗腫瘍免疫に関係しない可能性が考えられた。以上より、(3)の新規抗癌薬剤の開発に直接的に繋げるのは困難となった。肝毒性を伴わずに薬物代謝酵素の産生を誘導することから、抗癌薬剤との併用でその抗癌薬の効果を高めることが期待された。