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日本統治下朝鮮における政治的統合と民族的抵抗の研究

日本統治下の朝鮮を三期に分け、政治的統合と民族的抵抗との関連の変化と、その体形化を試みた。1.武断統治時代(1910-1918年)-政治的統合政策としては旧指導層の政治的影響力排除が意図されたが、それ以外は官僚・憲兵による強権政治であり、地方実情を掌握できなかった。このため、民族的抵抗運動は武力を封じられたが、旧来の知識人や宗教人を中核として結集することが可能であった。交通・通信網の整備等で社会的流動性が増大したことが、全国的規模の三一独立運動を可能とした。総督政治は再考を迫られる。2.文化統治時代(1918-1931年)-政治的統合政策としては言論機関の限定的認可、公共事業、農業改善等、総督政治の受益層の創出、地方エリ-トの掌握、限定的政治参加が意図された。このため、民族的抵抗運動は分裂する。また旧来の指導層の政治的影響力の喪失と民族運動指導者の世代交代は、総督府の操縦もあり、海外亡命者と国内残留者、民族主義者と共産主義者、経済的富裕層と貧困層などの様々の対立を生み出した。3.大陸基地化時代(1931-1945年)-政治的統合政策としては戦争遂行に伴う動員体制の整備のため、法的秩序維持等の社会統制の強化、末期には徴兵と選挙権付与という手段が用いられた。民族的抵抗運動はもはや国内で公然たる活動はできず、統制強化は組織の存続を脅かした。総督政治の受益者、支持者以外にも、表面協力、裏面抵抗の対応が増大した。経済的格差と流動性の増大は、対人不信感と伝統思想回帰を生み出したのである。日本の政治的統合政策は集団・組織を対象とした。民族的抵抗運動は組織・集団としては次第に逼塞していったが、担いてを変え路線対立を生みながらも続けられたが、個人主義が支配した。また、総督政治への対応経済的格差と社会的流動性の増大は、運動を分裂させ、伝統への回帰をもたらした。戦後はここから始まった。
北緯80度カナダ北極圏における温暖化影響評価の為の土壌炭素動態に関する観測調査

温暖化により急激な気温上昇が予想される北極域の土壌炭素循環動態変化予測に資するデータを得ることを目的に、カナダ北極エルズビア島およびノルウェー領スバーバル諸島ニーオルスンで現地調査を行った。両島の氷河退行域に植生等を考慮したトランセクトおよび観測点を設定し、チャンバー法による土壌呼吸速度測定および、深度別土壌ガス・土壌試料採を採取した。各点の土壌呼吸速度や土壌特性などを解析した結果、氷河退行時期や植生・永久凍土深度の違いにより土壌呼吸速度やメタンフラックスが変化していることが判明した。北極・高緯度域は、過去の地球規模の気候変動に関する研究からも明らかなように、温暖化による温度上昇の影響を最も強く受けるとされている。陸地面積の約24.5%を占める永久凍土を含む北極・高緯度域の土壌圏には、過去の地質時代から累々と蓄積されてきたメタンなどを含むハイドレート層や土壌有機炭素が地表面近くに大量に蓄積されている。温暖化の進行は、これら気候変動に脆弱な炭素リザーバーを容易に不安定化させる要因となりうること、また、この結果、温暖化を加速させる正のフィードバックを引き起こす起爆剤となることが懸念される。本研究では、放射性炭素同位体比測定を利用した北極域土壌圏の温暖化影響評価手法の確立を目指し、研究の盛んなスバールバル諸島以外の北極・高緯度地域、特にこれまでほとんど調査・研究の進んでいないカナダ高緯度地域において、fossil carbon分解・放出のポテンシャルを評価し、北極・高緯度地域の土壌圏温暖化影響評価に広く応用可能な評価手法を確立・構築することを目的に海外調査研究を実施する。H20年度は、7月3目7月15日の期間、カナダエルズミア島オーブロイヤー湾氷河退行域での現地調査を4名の研究員(内海真生、内田昌己、他2名)で行った。現地では、オーブロイヤー湾第2氷河末端から年代順に形成されているモレーン群を基準として、約4kmの直線トランセクトを設定し、各モレーン上および中間点での植生調査および土壌調査および土壌採取をおこなった。現在、持ち帰った試料の各種分析を鋭意実施している。H21年度は、調査予定地として選定したカナダ北極エルズビア島(北緯80度)での観測が不可能であるため比較対象と考えられるノルウェー王国スバーバル諸島(スピッツベルゲン)氷河退行域調査サイトで、8月9日8月16日の期間、現地調査を1名の研究員(内海真生)で行った。現地では、極地研究所を中心に集中調査を実施している氷河末端から約3kmの直線トランセクト上の既存調査地点をGPSにより確認しながら、各地点での土壌調査(土壌ガス採取、土壌呼吸フラックス測定)および土壌採取をおこなった。本研究では、放射性炭素同位体比測定を利用した北極域土壌圏の温暖化影響評価手法の確立を目指し、研究の盛んなスバールバル諸島以外の北極・高緯度地域、特にこれまでほとんど調査・研究の進んでいないカナダ高緯度地域においてfossil carbon分解・放出のポテンシャルを評価し、北極・高緯度地域の土壌圏温暖化影響評価に広く応用可能な評価手法を確立・構築することを目的に海外調査研究を実施する。H22年度は、カナダ北極エルズビア島の比較対象なるノルウェー王国スバーバル諸島(スピッツベルゲン)

氷河退行域調査サイトおよびアラスカ北極圏での現地調査を実施した。各現地では、氷河からの距離や植生に応じたトランセクトを設定し、各地点での土壌調査(土壌ガス採取、土壌呼吸フラックス測定)および土壌採取をおこなった。これまでの現地観測で得られた各種試料の測定結果より、各観測点の土壌呼吸速度や土壌特性、微生物群集構造などを明らかにすることが出来た。これらの測定結果は、今後、北極域での温暖化影響評価を行う際の重要なデータセットとして活用できる。
カント自然哲学における力概念の再解釈─現代的観点から見たカント自然哲学の意義─

当該年度、報告者は、カント力学法則が思想史・科学史に寄与する意義を有するのかどうか、この点を巡って議論するために、犬竹正幸教授(拓殖大学)を京都に招聘してフォーラム「カント力学および力学法則の射程と意義」を開催した。当該のフォーラムで報告者は、「批判期カントの『作用反作用法則』の再解釈」と題した原稿を発表した。本稿は、批判期カントの「作用反作用法則」に焦点を当て、まずカントの「作用反作用法則」がニュートンの「作用反作用法則」と概念的に異なることを示し、むしろカントが自身の「作用反作用法則」を論ずるにあたって、ニュートンの「力」や「作用反作用法則」を用いずに、カント自身の哲学的テーゼから、完全非弾性衝突における二物体間の運動量保存則を導いている点を指摘した。初年度は、批判期カントの力概念を再解釈するという目的のために、まず犬竹正幸教授(拓殖大学)より京都に招聘して、フォーラム「カント力学および力学法則の射程と意義」を楽友会館にて開催した。そこで報告者は「批判期カントの『作用反作用法則』の再解釈」と題した原稿を発表し、カント力学法則が思想史・科学史に寄与する意義を有するのかどうか、この点を巡って議論した。当該のフォーラムでは、カント力学法則の現代的に意義について犬竹正幸教授と意見交換をすることで、報告者の研究を洗練させることができた。また報告者は、カントの「空間」がニュートンの「空間」と概念的に矛盾しないことを論証するためにドイツよりゲルノート・ベーメ教授(ダルムシュタット実践哲学研究所)を招聘する。すでに報告者はゲルノート・ベーメ教授とワークショップないしシンポジウム等の開催日程について調整をしている。当該のワークショップないしシンポジウムで報告者はカントの空間論を精査し、カント空間論内部に「ガリレオの相対性原理」が成立すること、そしてカントの「空間」概念がニュートンの「空間」概念と矛盾しないことを論証する。当該の研究についてゲルノート・ベーメ教授と意見交換を行い、研究成果を“Kant-Studien"に投稿することで公にしたい。さらに報告者は、カントの「力」を「エネルギー」として再解釈し、カントの「力」がニュートンの「力」と概念的に無矛盾であることを論証する。そのために報告者は、イギリスのカント自然哲学の研究者と意見交換を行いたいと考えており、ワークショップ等を開催する予定である。本研究の研究成果はイギリスのジャーナル、"The British Journal for the Philosophy of Science"に投稿することで公にする。昨年度、アメリカよりマルティン・シェーンフェルト教授(南フロリダ大学)を神戸大学に招聘するさい、予定していた金額よりも小規模になったことが、次年度使用額が生じた理由である。そこで、当初は日本人研究者を神戸大学に招聘してワークショップ等を開催する予定であったが、本年度は報告者の研究を国内のみならず国外に発信するために、ドイツの他に、イギリスより研究者を神戸大学に招聘してワークショップ等を開催するために科学研究費助成金の使用を執行する予定である。
近代日本における神道形成--その社会化および戦時化の様相

近代日本における神道形成をめぐって平成17年度の研究は、平成16年度の研究に引きつづき、<1>「戦時」という時代的展開を軸に、神道・神社にかかわる政策・法令および政治的行動に反映した国家権力の駆使され方を調査すること、および<2>(もっとも研究の比重を置くところではなるが)神道の社会化としてとらえる部分の、国家権力に動かされる、国家権力の貫徹者でもある「個々人」における神道的な姿・行動さらに国家との交渉・結合され方などを調査すること、という二つに重点を置くものである。具体的に、<1>について、まず全面戦争の勃発にまたがって開かれた「神社制度調査会」(昭和5年9年)に対する調査から入り、戦争期をわたって実施されていた、文部省「思想局」の拡充および教学局の設置(昭和12年)、「宗教団体法」の公布、「神祇院官制」の公布(昭和15年)、さらに「文部省官制改正」(昭和18年)などを、発生から遂行までの各過程を、関連性のあるものとしてとらえて整理した。さらに、その作業をベースに、それらの歴史背景と歴史意義を、さぐってみた。<2>について、神道界の刊行物である『全国神職会会報』および『神社協会雑誌』という二誌を取り扱って、戦時という時代背景のもとで、思想史としての神道の変容を、神道界内部における言説という面から調べた。さらにそれを大きな手がかりとして、神道の変容に影響を与えた、と同時に神道の変容から影響を受けた当時の社会における諸思想の様相を調べ、思想史としての神道社会化の全体像を見出す。ただ、それについての研究は、まだ途中である。今後の課題として、さらに進めていきたいと思う。近代日本における神道形成をめぐって一、その社会化について近代日本における神道形成を、社会化される過程としてとらえるのが、本研究における重要な視点の一つである。十六年度の研究では、その社会化の様相を、(1)制度によって推進された部分と、(2)固有の信仰形態を持しながら、制度によって触発されさらに自ら成長を遂げた部分、という二面から探ってみた。具体的に行った研究と獲られた所見は以下である。(1)明治初年の「大教宣布」期に遡り、近代日本における「教育」及び「宗教」の発生とその原型の形成が、神道を中心とした教化運動の試行錯誤と大いに関係することを究明した、(2)そこからその後の社会に流れ込んだ「教育」及び「宗教」は独自の展開を遂げたが、その原型が持ちつづけられていて神道社会化の潜在的な要素として保持されていたこと、または戦時まで、それらの要素が神道との関係が蘇らせられ、神道との再度の結合が準備されてきたことを明らかにした、(3)さらに、その過程を神道社会化の過程としてとらえながら、その過程のなかでの政府と民衆との相実現を、明治末期の「神社整理」と大正初期の「民衆神道化」を通して考察した。二、その戦時化について十六年度の研究ではまだ十分に踏み込むに至らなかったが、戦時化に向かう準備をどのようにされてきたかといった下地的な研究を行った。そこで、全面戦争期に入る直前に開かれた「神社制度調査会」を取り上げ、(1)神社二元化(制度形式と民間形式の共存)にともなう問題として教派神道と神社信仰のあり方が再検討されていた、(2)戦争の勃発を機に、それらのあり方がすべて神道国教化の方向へ持ち込まれ規定された、という二点を明らかにした。
可解リー群上の調和解析の新展開

本研究課題では,おもに等質ジーゲル領域上の調和解析を,そこに単純推移的に作用する分裂可解リー群を通して研究した.平成13年度は,ポアッソン核の調和性と,それに伴うジーゲル領域の幾何学的な性質を追究し,ジーゲル領域のシロフ境界の計量幾何学的な性質が,核の調和性に決定的な影響を及ぼしていることを解明した.すなわち,セゲー核に付随するCayley変換を考えると,Poisson核の調和性が,シロフ境界のこのCayley変換による像がある球面上にあることと同値であることを示した(幾何学的ノルム等式の成立).さらにこのノルム等式の成立と領域の対称性が同値であることを示すことにより,ポアッソン核の調和性と領域の対称性が同値であることを示した.この研究成果は,本科学研究費補助金による渡航費で,2001年10月にアメリカ合衆国カリフォルニア大学の研究所MSRIで開かれた国際研究集会,及び2001年12月にオランダ王国Twente大学で開かれた国際研究集会で発表を行なった.学術論文Geometric connection of the Poisson kernel with a Cayley transform for homogeneous Siegel domainsとしてまとめ,現在投稿中である.上述のCayley変換や,昨年度に取り扱った.Bergman核に付随するCayley変換,及び数年前にPenneyが導入した凸錐の特性函数に付随するCayley変換を一般化して,認容線型形式をパラメタとするCayley変換の族を考えて,これらのCayley変換の性質について詳しく調べた.その成果を学術論文としてまとめ,学術雑誌Diff.Geom.Appl.に投稿し,受理されている.2002年中に出版される.研究分担者の伊師英之は,等質ジーゲル領域上の行列式型微分作用素の研究を行ない,その成果をJ.Funct.Anal.から出版している.さらに有界等質領域の行列実現の研究も行ない,現在その成果を学術論文として執筆中である.研究代表者の仕事の一部を大変簡明にする研究である.さらに分担者梅田亨は,共同研究者伊藤稔との研究で,不変微分作用素の代数的研究について著しい成果をあげ,学術論文として刊行している.本研究課題の重要な成果の一つでもある.本研究課題では,おもに等質シーゲル領域上の調和解析を,そこに単純推移的に作用する分裂可解り一群を通しで研究した.とくに,ベレジン変換の研究及びそれに伴うジーゲル領域の幾何学的な性質を追究した.そこでは,ジーゲル領域を有界領域に写す,双有理的かつ双正則なCayley変換の計量幾何学的な性質が,解析学に大きく影響を及ぼしていることわかってきた.このCayley変換は,数年前にPenneyが導入したものとよく似たもので,実際対称領域ならば定数倍しか違わない.まずこのCayley変換の性質について詳しく調べて,その成果を学術論文として発表した(J.Lie Theory,11).このCayley変換を用いて,等質ジーゲル領域の中で対祢ジーゲル領域を特徴づける一つの定理を得た.それはジーゲル領域のCayley像である有界領域の方で書き表すと,0を原点とするとき,g・0とg^{-1}・0のノルムが等しいという条件となる.この結果も学術論文としてまとめ,学術雑誌Transformation Groupsに受理されており,今秋以降に出版されることになっている.さらに,この対称ジーゲル領域の特徴付けを使って,ベレジン変換とラブラス・ベルトラミ作用素が可換となるための必要十分条件は領域が対称となることであるという決定的な結果を得た.これも学術論文としてまとめあげ,学術雑誌Diff.Geom.Appl.に受理され,出版されることが決まっている.ポワソン・セゲー核についても現在研究が進行中で,平成13年度中に一定の成果が出るものと思っている.一方研究分担者の伊師英之は,等質錐上の解析学の研究を,やはりそこに単純推移的に働く分裂可解り一群の作用を通して研究しな.基本相対不変式に関する成果を学術論文としてまとめて,出版している.これは,GindikinやVinbergによって得られていた結果をこれ以上の改良の余地をなくするするものである.伊師の仕事はさらに,等質ジーゲル領域上の行列式型微分作用素の研究へとつながり,これも成果をあげて,論文がJ.Funct.Anal.に受理されて,出版が決まっている.分担者梅田亨の不変微分作用素の代数的研究も,本研究課題の重要な成果である.本研究課題では,おもに等質ジーゲル領域上の調和解析を,そこに単純推移的に作用する分裂可解リー群を通して研究した.平成13年度は,ポアッソン核の調和性と,それに伴うジーゲル領域の幾何学的な性質を追究し,ジーゲル領域のシロフ境界の計量幾何学的な性質が,核の調和性に決定的な影響を及ぼしていることを解明した.すなわち,セゲー核に付随するCayley変換を考えると,Poisson核の調和性が,シロフ境界のこのCayley変換による像がある球面上にあることと同値であることを示した(幾何学的ノルム等式の成立).さらにこのノルム等式の成立と領域の対称性が同値であることを示すことにより,ポアッソン核の調和性と領域の対称性が同値であることを示した.

この研究成果は,本科学研究費補助金による渡航費で,2001年10月にアメリカ合衆国カリフォルニア大学の研究所MSRIで開かれた国際研究集会,及び2001年12月にオランダ王国Twente大学で開かれた国際研究集会で発表を行なった.学術論文Geometric connection of the Poisson kernel with a Cayley transform for homogeneous Siegel domainsとしてまとめ,現在投稿中である.上述のCayley変換や,昨年度に取り扱った.Bergman核に付随するCayley変換,及び数年前にPenneyが導入した凸錐の特性函数に付随するCayley変換を一般化して,認容線型形式をパラメタとするCayley変換の族を考えて,これらのCayley変換の性質について詳しく調べた.その成果を学術論文としてまとめ,学術雑誌Diff.Geom.Appl.に投稿し,受理されている.2002年中に出版される.研究分担者の伊師英之は,等質ジーゲル領域上の行列式型微分作用素の研究を行ない,その成果をJ.Funct.Anal.から出版している.さらに有界等質領域の行列実現の研究も行ない,現在その成果を学術論文として執筆中である.研究代表者の仕事の一部を大変簡明にする研究である.さらに分担者梅田亨は,共同研究者伊藤稔との研究で,不変微分作用素の代数的研究について著しい成果をあげ,学術論文として刊行している.本研究課題の重要な成果の一つでもある.
複合高速紡糸法を利用したミクロ・マクロな繊維構造制御による時限生分解性繊維の作製

本研究では,D体分率の異なる複数のポリ乳酸(PLA)を用い,複合高速紡糸において,成分間相互作用を利用して新規な高次構造の制御法を試みるというミクロな視点と,各成分の繊維断面内配置を制御するというマクロな視点を組み合わせることを通じ,生分解により繊維が使用できなくなるまでの時間や,それに至るまでの物性変化の挙動を高度に制御した生分解性複合繊維を作製することを目的とした.研究成果を以下に示す.1.D体分率の異なる3種類のポリ乳酸(PLA)の高速溶融紡糸:最高巻取速度が10km/minまで到達したことから,PLAは非常に可紡性がよいことが分かった.複屈折,WAXDおよびDSC測定の結果より,低分率D体PLAは高速域5km/minで配向結晶化が起こり,D体分率の増加に伴い結晶化度は低下することが明らかになった.繊維の初期弾性率および強度は,巻取速度10km/minの低分率D体PLAで,それぞれ5.93GPaおよび569MPaと最高値を示した.2.高速溶融紡糸によってD体分率の異なるPLA極細繊維の作製:極細繊維の最小直径は3.47μmとなり,通常の繊維直径の約1/7を有する極細繊維が得られた.複屈折,DSC測定および力学特性の結果より,極細化すなわち吐出量の低下に伴い,繊維構造形成は促進されるのに対して,最高巻取速度は低下することが明らかになった.3.高結晶性である低D体分率ポリ乳酸(PLA)を芯成分,非晶性である高D体分率PLAを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の作製:複合繊維中の低D体分率PLA成分・低D体分率PLA単成分繊維ともに配向結晶化が巻取速度5km/min以上で起こることが明らかになった.力学試験の結果,複合繊維のヤング率・破断強度は,7km/min以上でそれぞれ5GPaおよび400MPa程度であり,最大収縮率は15%以下であった.4.高速紡糸PLA繊維の熱挙動:温度変調DSC(TMDSC)により詳細な検討を試みた結果,不可逆成分の吸熱挙動は主に高速紡糸線上あるいは延伸・熱処理過程で形成された完全性の高い結晶の融解に対応することが明らかになった.本研究では,D体分率の異なる複数のポリ乳酸(PLA)を用い,複合高速紡糸において,成分間相互作用を利用して新規な高次構造の制御法を試みるというミクロな視点と,各成分の繊維断面内配置を制御するというマクロな視点を組み合わせることを通じ,生分解により繊維が使用できなくなるまでの時間や,それに至るまでの物性変化の挙動を高度に制御した生分解性複合繊維を作製することを目的とした.研究成果を以下に示す.1.D体分率の異なる3種類のポリ乳酸(PLA)の高速溶融紡糸:最高巻取速度が10km/minまで到達したことから,PLAは非常に可紡性がよいことが分かった.複屈折,WAXDおよびDSC測定の結果より,低分率D体PLAは高速域5km/minで配向結晶化が起こり,D体分率の増加に伴い結晶化度は低下することが明らかになった.繊維の初期弾性率および強度は,巻取速度10km/minの低分率D体PLAで,それぞれ5.93GPaおよび569MPaと最高値を示した.2.高速溶融紡糸によってD体分率の異なるPLA極細繊維の作製:極細繊維の最小直径は3.47μmとなり,通常の繊維直径の約1/7を有する極細繊維が得られた.複屈折,DSC測定および力学特性の結果より,極細化すなわち吐出量の低下に伴い,繊維構造形成は促進されるのに対して,最高巻取速度は低下することが明らかになった.3.高結晶性である低D体分率ポリ乳酸(PLA)を芯成分,非晶性である高D体分率PLAを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の作製:複合繊維中の低D体分率PLA成分・低D体分率PLA単成分繊維ともに配向結晶化が巻取速度5km/min以上で起こることが明らかになった.力学試験の結果,複合繊維のヤング率・破断強度は,7km/min以上でそれぞれ5GPaおよび400MPa程度であり,最大収縮率は15%以下であった.4.高速紡糸PLA繊維の熱挙動:温度変調DSC(TMDSC)により詳細な検討を試みた結果,不可逆成分の吸熱挙動は主に高速紡糸線上あるいは延伸・熱処理過程で形成された完全性の高い結晶の融解に対応することが明らかになった.本研究では,D体分率の異なる複数のポリ乳酸(PLA)を用い,複合高速紡糸において成分間相互作用を利用して新規な高次構造の制御法を試みるというミクロな視点と,各成分の繊維断面内配置を制御するというマクロな視点を組み合わせることを通じ,生分解により繊維が使用できなくなるまでの時間や,それに至るまでの物性変化の挙動を高度に制御した生分解性複合繊維を作製することを目的とした.具体的には,D体分率の異なる3種類のポリ乳酸(PLA)の高速溶融紡糸を行い,紡糸線上での直径を測定し,また得られた繊維の構造と物性について検討した.最高巻取速度が10km/minまで到達したことから,PLAは非常に可紡性がよいことが分かった.複屈折,WAXDおよびDSC測定の結果より,低分率D体PLAは高速域5km/minで配向結晶化が起こり,D体分率の増加に伴い結晶化度は低下することが明らかになった.紡糸線上での細化曲線から,ネック状変形にともなう固化点の位置が約5km/

min以上で紡糸口に近づくことが明らかになり,高い温度で結晶化が起こるのに対して,D体分率の増加に伴い結晶化が起こりにくくなることを意味している.繊維の初期弾性率および強度は,巻取速度10km/minの低分率D体PLAで,それぞれ5.93GPaおよび569MPaと最高値を示した.さらに,高速溶融紡糸によってD体分率の異なるPLAの極細繊維を作製し,その構造・物性について通常の繊度の繊維と比較検討した.極細繊維の最小直径は3.47μmとなり,通常の繊維直径の約1/7を有する極細繊維が得られた.複屈折,DSC測定および力学特性の結果より,極細化すなわち吐出量の低下に伴い,繊維構造形成は促進されるのに対して,最高巻取速度は低下することが明らかになった.一方,低吐出量にした場合,DSC測定結果では高結晶化度になるのに対して,広角X線回折(WAXD)の結果では弱い結晶反射が得られた.紡糸理論に基づくと低吐出量になるほど同じ巻取速度で比較すると高結晶化になると予測されるが,WAXDの結果はこれに相反することから今後の検討課題である.本研究では,D体分率の異なる複数のポリ乳酸(PLA)を用い,複合高速紡糸において,成分間相互作用を利用して新規な高次構造の制御法を試みるというミクロな視点と,各成分の繊維断面内配置を制御するというマクロな視点を組み合わせることを通じ,生分解により繊維が使用できなくなるまでの時間や,それに至るまでの物性変化の挙動を高度に制御した生分解性複合繊維を作製することを目的とした.具体的には,高結晶性である低D体分率ポリ乳酸(PLA)を芯成分,非晶性である高D体分率PLAを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を作製し,その構造・物性について各成分を単独で紡糸した繊維と比較検討した.紡糸線上での直径測定および広角X線回折測定の結果から,複合繊維中の低D体分率PLA成分・低D体分率PLA単成分繊維ともに配向結晶化が巻取速度5km/min以上で起こることが明らかになった.一方,複屈折測定の結果から,複合繊維中の低D体分率PLA成分の複屈折は,低D体分率PLAを単独で紡糸した場合に比べ高速域において促進されるのに対し,高D体分率PLA成分の複屈折は単独での紡糸したものより抑制されることが明らかになった.力学試験の結果,複合繊維のヤング率・破断強度は,7km/min以上でそれぞれ5GPaおよび400MPa程度であり,最大収縮率は15%以下であった.高速紡糸PLA繊維の熱挙動について温度変調DSC(TMDSC)により詳細な検討を試みた.不可逆成分の吸熱挙動は,主に高速紡糸線上あるいは延伸・熱処理過程で形成された完全性の高い結晶の融解に対応することが明らかになった.またポリエチレンテレフタレート(PET)繊維と比較すると,PLA繊維の場合完全性の高い結晶が融解した後に融解・再結晶化が起こるのに対し,PET繊維は先に融解・再結晶化が起きてから完全性の高い結晶が融解することが明らかになった.
非水溶媒を用いた新規ナノ酸化物合成法の開発

通常では混和しないアセトニトリルやエチレングリコールモノメチルエーテル等の高極性溶媒とアルカンの混合溶液に陰イオン性界面活性剤を加えることで、非水溶媒中における逆ミセル類似微小反応場を形成した。非水溶媒の使用により、通常の水系の逆ミセル反応場では不可能であった含水量の厳密な制御とそれにともなう遷移金属アルコキシド種の加水分解の制御が可能となり、サイズの均一な真球状チタニアや、球状の空孔を有するマクロポーラスシリカ、チタニアの調製に成功した。ゾル・ゲル法は、様々な特徴を持った機能性固体酸化物の合成できることから、固体酸化物材料の合成における有力な手法一つである。しかし、ゾル・ゲル法における典型的なナノ構造の制御手法である逆ミセルや金属錯体微結晶等を用いたテンプレート合成は、極めて容易に加水分解を起こすアルミニウムやチタン等の金属アルコキシドに対する適用が困難である。この問題点を克服し、様々な金属酸化物に適用可能なナノオーダーの構造制御手法を開発するために、研究代表者はゾル・ゲル法を発展させた、非水溶媒中での新規な固体酸化物材料の合成を検討した。研究代表者は、極性が署しく異なり、通常では混和しないn-ヘキサンとエチレングリコールモノメチルエーテル(EGME)という二種類の有機溶媒中に、界面活性剤であるビス(2-エチルヘキシル)スルポコハク酸ナトリウム(AOT)を加えることで、非水溶媒中における逆ミセル類似微小反応場を形成することに成功した。また、ミセル中のEGME相には塩化イリジウム酸、塩化白金酸などの各種貴金属前駆体が導入可能であることを確認した。これらの貴金属含有ミセル溶液中にチタンテトライソプロポキシドを加えたところ、ミセル内部において酸化物の形成が進行した結果、真球状のミセル形状を反映した貴金属担持チタニアナノ粒子が得られた。一方、四塩化ケイ素もしくは四塩化チタンを同様のミセル溶液中に加えたところ、高い加水分解速度を有するこれらの塩化物がミセル外周で加水分解して酸化物を生成した結果、サイズの均一な球状の空孔を有する新規なメソポーラスシリカもしくはチタニアが得られた。このように非水溶媒中の逆ミセル類似微小反応場の適用により、サイズの均一な真球状チタニアや、球状の空孔を有するメソポーラスシリカ、チタニアの作り分けに成功し、新たな酸化物材料のナノオーダー構造制御手法を創出することに成功した。研究代表者は、平成20年度の研究において、非水溶媒中に形成した逆ミセル類似微小反応場を用いてサイズの均一な真球状チタニアや、球状の空孔を有するメソポーラスシリカを調製することに成功し、新たな酸化物材料のナノオーダー構造制御手法を創出した。この際、逆ミセル類似反応場の高極性溶媒中に貴金属前駆体を導入可能であり、本法を用いて各種貴金属を含有したナノ粒子が調製できる可能性を見出した。平成21年度は、上記の知見に基づき、貴金属前駆体の存在下でチタニア及びメソポーラスシリカの調製を行い、これらの材料のTEM/EDXと化学吸着量測定によるキャラクタリゼーションを行った。貴金属前駆体として塩化イリジウム酸を用いて調製した球状チタニアナノ粒子とメソポーラスシリカについてTEM/EDX測定を行ったところ、球状チタニアナノ粒子からは導入した塩化イリジウム酸とほぼ同量の5wt%のイリジウム原子の存在が観測されたのに対し、メソポーラスシリカからはイリジウム原子はほとんど検出されなかった。これは、球状チタニアナノ粒子の形成時には、ミセル内部液であるEGME相でチタニア源の加水分解が起こるため、同じくEGME相に含有される貴金属源がチタニアナノ粒子内に分散するのに対し、メソポーラスシリカの生成時には、シリカ源がミセル外部液に溶解しておりミセル内部液と外部液の界面で加水分解が起こるため、ミセル内部液中の貴金属源がシリカ中に残存しないためと考えられる。ナノ粒子中にイリジウムの存在が確認されたチタニアナノ粒子について、水素及び一酸化炭素の化学吸着量を測定したところ、いずれもほとんど吸着しなかった(H/Ir,CO/Ir>0.1)。TEM観測でイリジウム粒子の凝集が観測されないことから、イリジウムが気体の透過性に乏しい激緻密なチタニア中に分散しているため、低い化学吸着量しか示さなかったものと推測される。今後、本法で調製したナノ粒子を種々の触媒反応に適用するために、細孔の導入について検討する。
シヌクレイノパチーの分子イメージング

多系統萎縮症の新たな画像検査法としてBF-227 PETの臨床応用可能性をさらに詳細に検討した。まず特異性と感度を明らかとするために対象症例を増やしてデータの蓄積を図り、MRIやその他の画像所見とも比較・検討、病期による経年変化検討した。多系統萎縮症は主にパーキンソニズムを主とする群(MSA-P)と小脳失調を主とする群(MSA-C)に分類されるが、こうした臨床症候による違い、さらに各臨床症候(錐体路症候、パーキンソニズム、小脳失調、自律神経障害など)の重症度と脳部位別に見たBF-227結合性の分布との関連性も検討した。結果として病期の進行に伴ない多系統萎縮症に於けるシヌクレインの沈着は初期に増加し、中期以降には徐々に低下する可能性が示唆された。MSA-PとMSA-C間の相違は明らかでなかった。また同じシヌクレイノパチーであるパーキンソン病について症例をエントリーしBF-227による脳画像の検討を開始した。この結果、パーキンソン病に於けるシヌクレイン沈着様式に大きく2つのパターンがある可能性を示唆するデータが得られた。全体の約半数はほとんどBF-227の脳内集積を認めなかった(低集積群)が、残りの半数は、広範な大脳皮質に集積を認めた(高集積群)。特に大脳辺縁系への集積が顕著であり、これらはレビー小体型認知症に於けるレビー小体の分布に類似するものであった。パーキンソン病に於けるレビー小体病理の進展様式には、脳幹を主とするものと嗅球や大脳辺縁系を中心とするものの二つの進展経路があり、前者は運動症状や自律神経症状に関連し、後者は嗅覚低下や認知機能低下に関係すると言う仮説が、病理学的検討や臨床的な縦断研究から示唆されて来ているが、今回の結果はこうした考えと良く一致するものと言える。25年度が最終年度であるため、記入しない。しかし少なくともこれまでのところ、MSA-PとMSA-C間での相違は明らかとなっていない。今後さらに症例数を蓄積するとともに種々の臨床型や臨床徴候との比較を通して、BF-227により検出されるシヌクレイン沈着様式との関連を検討して行く予定である。また同じシヌクレイノパチーであるパーキンソン病について症例をエントリーしBF-227によるPET画像の検討を開始した。この結果、パーキンソン病に於けるシヌクレイン沈着様式に大きく2つのパターンがある可能性を示唆するデータを蓄積しつつある。一つは陽性シグナルがほとんど検出できない群であり、もう一方は辺縁系を中心に陽性シグナルが得られる群である。

この両者について今のところ明らかな臨床像の違いを検出できていないが、症例数をさらに蓄積するとともに経年変化をフォローすることで、これらの画像所見差の意味を検討して行く予定である。多系統萎縮症に於けるシヌクレイン沈着の病期に依る時系列的変化を示唆する所見が得られつつある。またパーキンソン病に於けるBF-227イメージングの画像データが得られつつある。多系統萎縮症についてはこれまでエントリーして来た症例の経年変化を追うとともに、さらに初期例のエントリーを増やし、病期・病型とシヌクレイン沈着パターンの解析を進める。またパーキンソン病に於けるシヌクレイン沈着様式を解明するためさらに様々な病期の症例をエントリーしてBF-227 PETによる脳画像解析を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。
精製抗レトロウイルスgp70自己抗体静注による肺動脈炎モデルの確立とその解析

MRL/lpr等の自己免疫病自然発症モデルマウスでは、正常血清成分である内在性レトロウイルスenv遺伝子産物gp70に対して自己抗体が産生され、流血中で形成されたgp70-抗gp70免疫複合体が糸球体腎炎、肉芽腫性血管炎や血小板減少症の発症に関与していると考えられている。抗gp70自己抗体の病原性を知る目的で、我々は無処置のMRL/lprマウスから多数の抗gp70自己抗体産生性ハイブリドーマクローンを樹立した。これらのうちIgG3サブクラスに属する抗gp70自己抗体を精製抗体として同系正常(BALB/c×MRL)F_1マウスへ静注することにより、gp70の沈着を伴う糸球体腎炎モデルを確立した(Tabata N et al., J.Virol.,74:4116-4126,2000)。本研究では、糸球体腎炎誘発能を有する単クローン性の病原性抗gp70自己抗体を正常同系(BALB/c×MRL)F_1マウスに静注し、全身臓器を採取・固定し、肉芽腫性肺動脈炎病変の有無を経時的に詳細に検討した。その結果として、肺の小動脈のみに肉芽腫性血管炎が発生した。病変発生頻度は静注終了後4日目が最も高く、約70%に達した。病変は外膜側への好中球・マクロファージの浸潤・集積と、内皮下への好中球侵入を特徴とし、一部を除き中膜の破壊は軽度であった。さらに肺動脈内皮にgp70が発現している事実を免疫組織化学により見い出した。これら事実は、内在性レトロウイルスに対する免疫寛容の破綻により産生される抗gp70自己抗体が直接的に肺動脈炎発症に関与することを示している。また、内在性レトロウイルス遺伝子産物に対する自己抗体産生により抗体依存性細胞傷害あるいは免疫複合体の形成を介して血管炎が発症する可能性を示唆している。【目的】MRL/lpr等の自己免疫病自然発症モデルマウスでは、致死性の糸球体腎炎に加え、壊死性あるいは肉芽腫性の血管炎・破壊性関節炎・間質性肺炎など、ヒトのリウマチ性疾患に見られる各種の組織病変を自然発症する。一方、ヒト自己免疫病に見られる種々の組織病変が、それぞれの病変に特有の「疾患特異抗体」により誘発されるのか、同一の自己抗体が種々の組織病変を誘発するのかは議論が絶えない。本研究では糸球体腎炎誘発能を有する単クローン性の病原性自己抗体を用い、これが肉芽腫性血管炎をも再現性良く誘発出来るか否かを検討した。【結果】肺の小動脈に肉芽腫性血管炎が発生した。肺以外に肉芽腫性血管炎は見られなかった。以上の結果により、糸球体腎炎のみならず肉芽腫性血管炎の発生にも、抗gp70自己抗体が関与することを直接的に証明でき,再現性の高い血管炎モデルを確立することが出来た。
Wntシグナル伝達系を制御する新規キナーゼカスケード

今回、私は、Wnt-5aと呼ばれる細胞外リガンドがこのTAK1-NLKカスケードを活性化することを明らかにした。細胞間情報伝達分子Wntはファミリーを形成しており、機能的にWnt-1サブファミリーとWnt-5aサブファミリーの2つに分類される。Wnt-1サブファミリーはWnt/β-catenin経路を活性化し、β-catenin-TCF/LEF転写複合体による転写活性化を誘導する。これに対し、Wnt-5aサブファミリーはWnt/Ca^<2+>経路を活性化し、細胞質中のCa^<2+>濃度を上昇させてCaMKIIの活性化を引き起こす。私は、Wnt-5aがCaMKIIの活性化を介してTAK1-NLKカスケードを活性化することを明らかにした。さらに私は、NLKによるβ-catenin-TCFの阻害の分子機構を詳細に解析した。その結果、NLKがTCF/LEFの保存された2つのserine/threonine残基を直接リン酸化することによって、β-catenin-TCF複合体のDNA結合活性を低下させることを明らかにした。
骨細胞レニン・アンジオテンシン系をターゲットとした新規骨粗鬆症治療薬の開発

申請者らは、骨細胞におけるレニン・アンジオテンシン系(RAS)の機能を解析することを目的として、骨細胞特異的RAS関連遺伝子欠損マウスを作成し検討した。本マウスでは、皮質骨量の有意な増加が認められ、これは、皮質骨における骨芽細胞および破骨細胞活性の亢進が原因であると考えられた。加えて、骨細胞培養系において、RAS関連遺伝子をノックダウンすると、初代骨芽細胞培養との共存培養において、有意にALP活性が増加されることが明らかとなった。この結果から、骨細胞におけるRAS関連遺伝子は、骨芽細胞の代謝を調節することで、骨代謝に重要な役割を担っている可能性が示唆された。本研究では骨細胞におけるRASに着目し、分子生物学、細胞生物学、組織学的な実験手法を駆使して、骨細胞RASの生理的機能とそのシグナル伝達分子を解明し、骨細胞を標的とした新たな骨粗鬆症治療法の開発を目的とし以下の実験を実施した。1.骨細胞特異的レニン・アンジオテンシン関連遺伝子欠損マウスの解析骨細胞特異的遺伝子欠損マウスの作成にはDmp1 Creマウスを用いてコンディショナルノックアウトマウスを作成した。組織学的解析により、本マウスは骨量の顕著な増加が認められた。また、マウス大腿骨から抽出したRNAを用いてRealtime PCR法を用いて、骨形成ならびに骨吸収マーカーの発現を野生型マウスと比較検討した。その結果これらのマーカーには両群間で差は認められなかったが、これは、骨全体からRNAを抽出した結果であると考えられたため、現在骨細胞を単離し、骨細胞から回収したRNAで検討中である。2.骨細胞GFP標識コンディショナルノックアウトマウスの作成1.で作成したコンディショナルノックアウトとEGFPレポーターマウスとを交配し、骨細胞を特異的に標識したマウスを作出した。本マウスを用いて、骨細胞を単離し、単離された骨細胞からRNAを抽出しマイクロアレイ解析を実施する予定である。3.骨細胞細胞株における標的遺伝子の機能解析骨細胞細胞株において標的遺伝子をノックダウンし、骨細胞分化に及ぼす影響を検討した。骨細胞の分化過程において標的遺伝子の発現は軽度に減少する傾向が認められた。骨細胞の機能障害は骨粗鬆症を引き起こすことが知られていることから、骨細胞は新たな骨粗鬆症治療のターゲットとなる可能性を秘めている。本研究では、骨細胞におけるRAS系に着目し、その機能解析を通して、新規骨形成促進骨粗鬆症治療薬の開発を目指す。骨細胞特異的にRAS関連遺伝子の欠損マウスを作成したところ、皮質骨の有意な骨量増加が認められた。一方、骨形態計測による海綿骨の解析では野生型マウスと差は認められなかった。皮質骨から抽出したRNAを用いて、骨形成および骨吸収そして骨細胞マーカー遺伝子の発現を解析した結果、骨細胞特異的RAS関連遺伝子欠損マウスでは、野生型と比較して、皮質骨での骨形成ならびに骨吸収マーカーの発現が亢進しており、骨代謝回転が活性化している可能性が示唆された。加えて、骨におけるSostの発現が低下していた。In vitroにおいてRAS関連遺伝子を恒常的にノックダウンした骨細胞株を樹立した。これらの細胞株を用いて骨細胞分化を検討した結果、骨細胞マーカーの発現が低下した。加えて、樹立した骨細胞株と骨芽細胞株を共存培養した結果、骨芽細胞分化が促進された。また、骨細胞におけるSost発現のメカニズムを解明するためにCRISPR/Cas9を用いてRAS関連遺伝子欠損細胞株を作成し、メカニズムを解明した。現在これらの成果をまとめ、論文投稿準備中である。骨代謝骨細胞特異的にGFPで標識したコンディショナルノックアウトマウスの作出ならびに、その後のマイクロアレイ解析で用いる十分量の骨細胞RNAを準備するのに時間を要したことが主な原因である。現在は十分量の細胞数を確保でき、RNAを抽出しマイクロアレイ解析を進行中である。その他の実験に関しては、当初の計画通り進行していると思われる。平成25年度の研究を継続するとともに、以下の実験を実施する。1.骨細胞特異的レニン・アンジオテンシン関連遺伝子欠損マウスの骨組織解析マイクロCTおよび骨形態計測を用いて骨の表現型を詳細に検討する。2.骨細胞における標的遺伝子下流因子の同定と機能解析コンディショナルノックアウトマウスおよび野生型マウスからそれぞれ骨細胞を単離しマイクロアレイ解析を行い、標的遺伝子の同定を行う。3.標的遺伝子の骨代謝対する機能解析2.で同定された下流因子の骨細胞における機能を解析するために、当該遺伝子を過剰発現およびノックダウンして骨細胞分化に及ぼす影響を検討する。また、組み換えタンパク質あるいは抗体を作成し、in vivoにおける効果を検討する。効率的に消耗品を使用することができたことにより、物品費を少なく抑えられることができたため。

一方で、当初平成25年度に外部に依頼する予定にしていたマイクロアレイ解析が、解析に用いるだけのRNA量を確保するのに時間を要したため実施することができなかったため。次年度では、マイクロアレイ解析を行い、標的遺伝子の同定を行う計画をしており、本解析実施のために費用を使用する。また、in vivoでの実験を主に計画しているためマウス維持や管理を充実させるために使用する予定である。
プログラミングからプレゼンテーションまでの初心者一貫教育環境の実現

本研究は,プログラミング能力,ドキュメンテーション能力,プレゼンテーション能力の三つを不可分なものと考え,初心者に対するこれらの効果的な学習を支援し論理的思考能力を養う計算機環境の構築を目的とした.特に,初心者学習の支援を強化したシステム,あるいは,初心者学習に特化したシステムを目指し,プログラミング方法論と言語処理系に関する研究,自然言語処理技術の応用研究などにも重点を置いた.その結果,次のような成果を得ることができた.1.初心者学習環境の提案初心者の問題解決の論理設計を図形表現を用いて支援し,コーディング・簡単なドキュメント作成をも支援する学習環境を構築した.また,ブラウザ上で作動し,実行時の変数内容の表示,構文エラー・実行時エラーに対するデバッグ支援等を行うシステムをJavaを用いて実現した.2.プログラミング方法論からのプログラミング支援プログラムの定型的な処理をパターン化した「スケルトン」を用いるプログラミング方法論の基礎的な研究を行い,その成果を生かしたスケルトンプログラミングシステムを構築した.3.プレゼンテーション支援環境の提案文書を入力とし,キーワード抽出,短文分割,体言止めなどの自然言語処理の諸技術を組み合わせ,プレゼンテーションシートの「たたき台」を自動生成するシステムを試作した.4.ドキュメンテーション支援環境の提案高品質なドキュメンテーション作成を支援するため,同音異義語誤りを検出し代替候補を提示するようなシステムを作成した.さらに,プログラミング言語の提供する機能と文書作成システムを融合して効率的なドキュメンテーション作成を可能とするシステムを構築した.本研究は,プログラミング能力,ドキュメンテーション能力,プレゼンテーション能力の三つを不可分なものと考え,初心者に対するこれらの効果的な学習を支援し論理的思考能力を養う計算機環境の構築を目的とした.特に,初心者学習の支援を強化したシステム,あるいは,初心者学習に特化したシステムを目指し,プログラミング方法論と言語処理系に関する研究,自然言語処理技術の応用研究などにも重点を置いた.その結果,次のような成果を得ることができた.1.初心者学習環境の提案初心者の問題解決の論理設計を図形表現を用いて支援し,コーディング・簡単なドキュメント作成をも支援する学習環境を構築した.また,ブラウザ上で作動し,実行時の変数内容の表示,構文エラー・実行時エラーに対するデバッグ支援等を行うシステムをJavaを用いて実現した.2.プログラミング方法論からのプログラミング支援プログラムの定型的な処理をパターン化した「スケルトン」を用いるプログラミング方法論の基礎的な研究を行い,その成果を生かしたスケルトンプログラミングシステムを構築した.3.プレゼンテーション支援環境の提案文書を入力とし,キーワード抽出,短文分割,体言止めなどの自然言語処理の諸技術を組み合わせ,プレゼンテーションシートの「たたき台」を自動生成するシステムを試作した.4.ドキュメンテーション支援環境の提案高品質なドキュメンテーション作成を支援するため,同音異義語誤りを検出し代替候補を提示するようなシステムを作成した.さらに,プログラミング言語の提供する機能と文書作成システムを融合して効率的なドキュメンテーション作成を可能とするシステムを構築した.本研究は,プログラミング能力,ドキュメンテーション能力,プレゼンテーション能力の三つを不可分なものとしておらえ,これらの効果的な教育・学習を支援するソフトウェア環境の構築を目的としている.本年度は,主として次のような研究を進め,その有効性を確認することができた.1.初心者のプログラム設計を支援する学習支援環境の試作初心者のプログラミング教育においては,言語自身の習得の前段階として,問題を適切にモデル化し問題解決の論理設計を支援することが重要である.そこで,直感的に理解しやすい図形表現によるプログラム設計学習に加え,その次段階としてのコーディング・簡単なドキュメント作成をも支援するようなシステムを試作した.2.ドキュメンテーション中に含まれる同音異義語誤りの自動検出と修正高品質なドキュメンテーション作成を支援するためには,機械的に発見可能な誤りを検出,修正する必要がある.ここでは,単語間の「共起関係」を利用して,仮名漢字変換による同音異義語誤りを検出し,代替候補を提示するようなシステムを作成した.3.ドキュメンテーションからプレゼンテーションシートの生成システムプレゼンテーションシート作成を支援するため,文書を入力とし,キーワード抽出,短文分割,体言止めなどの自然言語処理の諸技術を組み合わせ,プレゼンテーションシートの「たたき台」を自動生成するシステムを試作した.本研究は,プログラミング,ドキュメンテーション,プレゼンテーションの三つを不可分なものとして考え,これらの効果的な学習を支援し論理的思考能力を養う計算機環境の構築を目的としている.本年度は,初心者学習に特化したシステムの構築と並行して,プログラミング方法論の研究等にも重点を置いて研究を進め,以下のような成果を得ることができた.1.初心者のプログラム作成を支援する学習支援環境の構築初心者用に特化されたプログラミング言語「若葉」を用いたプログラミング学習環境として,プログラム作成,実行時の変数内容の表示,構文エラー・実行時エラーに対するデバッグ支援等を行い,ブラウザ上で作動するシステムを,Javaを用いて実現した.2.プログラミング言語とドキュメンテーション言語の融合学習者が文書を作成する際,プログラミング言語の提供する機能を文書作成においても亨受できれば,より効率的なドキュメンテーション作成が可能であるという観察から,汎用プログラミング言語Lispと文書処理システムT_EXを融合したシステムU_<ti>T_EXを構築した.3.プログラミング方法論に関する研究プログラムを作成ずる際,定型的な処理をパターン化した「スケルトン」と呼ばれるものを組み合わせることによって,プログラム内部の詳細にとらわれることなくプログラムを記述し実行することができる.この利点を亨受するための基礎的な研究を行い,その成果を生かして,スケルトンプログラミングシステムを試作した.
確率的データによる包絡分析法の研究

本研究は、不確実性の下での多入力多出力システムの相対的効率性を評価するため、包絡分析法(DEA)の確率的性質を明らかにするとともにファジィデータによる解析法を開発することを目的として行われた。その研究成果は以下の通りである。1観測誤差を含む入出力データなどのもつ確率的変動に対して、DEAを確率的計画法の分布問題としてとらえ、その効率性の評価値ならびに評価に用いられる最適ウェイトへの影響を解析した。確率的変動は、信頼領域法の考え方によって表現し、ある確率水準で生起しうる最悪の実現値を想定している。その結果、確率的変動に対して安定な効率的システムの評価尺度としてを示し、従来のモデルではできなかった効率的システムの順序付けを行うための規準を新たに提案した。さらに、従来のモデルでは効率的システムを評価するときの最適ウェイトは一意に決まらないという欠点があるが、これらの中から確率的変動に対して最も安定的であるウェイトを選び出すためのモデルを提案した。等分散性などの条件を仮定したときには、従来モデルと一致することがわかり、ウエイト空間における幾何学的性質が明らかにされたことで、等分散性の仮定が外れたときへの拡張の可能性が生まれた。2確率変数としては取り扱えない不確実性を含むデータとして、ファジィカテゴリカル入力データを取り上げ、その効率性を評価するための新たなDEAモデルを提案した。ファジィカテゴリを導入することで、データのカテゴリー化で失われる情報を補うことができることがわかり、提案したモデルの有効性が検証された。
高分子-貴金属複合体を用いたアクチュエータの研究

高分子膜を貴金属でサンドイッチ上にめっきした複合体を製作した。この複合体は、イオン導電性高分子ゲル膜(Ionic Conducting Polymer Gel Film[注]ICPEと略記),であるパーフルオロスルフォン酸(PFS)膜の両面に白金を生成させたものである。この複合体に水中で電圧を加えると、屈曲運動を生じるアクチュエータである。ステップ電圧および正弦波電圧を印加して非接触レーザ変位計によりその応答変位を計測した。長さと共振周波数との関係を詳細に解析した。その結果、共振周波数は長さの二乗に反比例していることが観察された。これは、片持ちはり(境界条件が一端固定、一端自由)における長さと共振周波数とも関係に類似した結果であり、機械的性質を含んでいることが推察される。次に、アクチュエータのモデル化について考察した。屈曲原理は現在までに明らかにされていないが、簡単なモデルで表現し、かつパラメータの意味付けを明確にするという方針をとった。質量、ばね定数、および減衰定数などの力学モデル、コンデンサや抵抗で構成される電気回路モデルとして双方の性質を併せ持っていると考える。そして、入出力をそれぞれの電圧、変位としたときの伝達関数表現によるモデル化を行った。これは、湿潤状態における高分子ゲル内の水分子に含まれるイオンが移動することにより、屈曲運動をするものとして推察される。実験データからパラメータを決定し比較を行った結果、良好な一致を見せた。また、このアクチュエータを液体などを運搬するために運動機構に着目し、アクチュエータの幅、長さ、最大変位および共振周波数などの諸関係を実験により解析した。取り扱ったアクチュエータの形状をもとにすると、幅を狭くし(2mm)、長さを大きく(35mm)することにより、有効な最大変位が得られることが明らかになった。高分子膜を貴金属でサンドイッチ状にめっきした複合体を製作した。この複合体は,イオン導電性高分子ゲル膜(Ionic Conducting Polymer Gel Film),[注]以下ICPFと略)であるパ-フルオロスルフォン酸(PFS)膜の両面に白金を生成させたものである。この複合体に水中で印加電圧を加えると,屈曲運動を生じるアクチュエータである。まず,基礎的な実験解析を行った。電気刺激としてステップ電圧および正弦波電圧を印加して非接触レーザ変位計によりその応答変位を計測した。ICPFアクチュエータの長さを変化させて,そのときの機械的性質として共振周波数に着目し,長さと共振周波数との関係を詳細に解析した。その結果,共振周波数は長さの二乗に反比例していることが観察された。これは,片持ち梁(境界条件が一端固定,一端自由)における長さと共振周波数との関係に類似した結果であり,このアクチュエータに機械力学的性質を含んでいることが推察される。次に,このアクチュエータのモデル化について考察した。ICPFアクチュエータが屈曲する原理は,現在明らかにされていない。ここでは,簡単なモデルで表現し,かつパラメータの意味付けを明確にするという方針でモデル化を行った。質量,ばね定数,および減衰定数などで構成される力学モデルならびに,コンデンサや抵抗で構成される電気回路モデルとしての双方の性質を併せ持っていると考える。このことにより,入出力をそれぞれの電圧,変位としたときの伝達関数表現によるモデル化を行った。湿潤状態における高分子ゲル内の水分子に含まれるイオンが移動することにより,屈曲運動をするものとして推察される。実験データからパラメータを決定し,再構成したシミュレーションモデルと実験との比較を行った結果,良好な一致をみせた。