hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者法の確立に向けて－学際的研究による高齢者特有の法的課題の究明

また、イギリスで現地調査を行うことにより、イギリスにはSolicitors for the Elderlyはあるものの、legal gerontologyという概念がないという点などを明らかにすることができた。平成28年度は、第一に、高齢者法研究会を2ヶ月に1度開催した(平成28年4月23日、6月29日、8月56日、10月31日、12月9日、平成29年2月24日)。研究会では、研究者と実務家が報告する形とし、研究者は各人が研究する法学・医学の問題関心を報告し、実務家は実務において抱える課題を報告し、実態に即した高齢者特有の法的課題に関し、参加者の認識の共通化を図った。例えば、6月の第12回研究会では、研究分担者で医師の鈴木ゆめ氏が「無理をしない認知症との付き合い方」というテーマで報告し、研究協力者で弁護士の渡邉穣氏が「弁護士の引退時期に対する私的考察実務の中で経験した具体的ケースを通じて」という報告をした。第二に、高齢者法の比較法研究として、研究分担者の川久保寛氏が平成28年8月にドイツで調査を行った。日本に先行して介護保険法を立法し、運用するドイツの実態を明らかにするために、介護保険の保険者であるAOK(地区疾病金庫)nordost介護保険部門(ベルリン地区)を訪問した。ヒアリングによって、連邦州が策定する介護計画によって介護サービスの質および量、施設の配置等を規律していることや、介護保険の保険者によっては歩ける距離にセンターを設けて被保険者に相談・援助を行っていることなどが明らかとなり、日本の介護保険法を模倣した取組みが行われていることが確認できた。第三に、国内では、熊本地震の被災地を高齢者法研究会のメンバーなどとともに視察した。特別養護老人ホームや病院の視察では、高齢者の被災状況にターゲットをおいた。また、研究協力者の本間郁子氏が理事長を務めるNPO法人Uビジョン研究所が認証した特別養護老人ホーム「龍生園」も調査した。高齢者関連施設や病院が高齢者や障がい者の避難先として震災時に機能する実態を見ることができた。第四に、研究成果の公表媒体としてHPの構築作業に力を入れた。平成28年度は、第一に高齢者法研究会を2ヶ月に1度開催する計画をたてていたところ、予定どおりこれを開催し、毎回、活発な議論をすることができた。研究会は軌道にのりつつあり、「高齢者法」をどう定義すべきか、高齢者特有の法的課題は何かといった高齢者法という法分野の確立に向けて重要な論点に関する議論を始めることができた。また、各分野に造詣の深い研究者や実務家を研究会に招聘した。平成28年10月31日は、ドイツにおける介護政策に詳しい筑波大学の本澤巳代子氏に「在宅介護と家族ードイツの例を参考にー」について報告いただいた。第二に、医学と法学とで連携した学際的な研究の成果として、研究分担者で医師の鈴木氏と研究代表者で法学を研究する関ふ佐子が共同して論文「私の診療経験から:無理をしない認知症との付き合い方--認知症をめぐる医学と法学の連携--」を公表することができた。研究者と実務家とが連携して研究し、毎回の高齢者法研究会では両者が常に報告した。熊本における「龍生園」の視察では、研究協力者の本間氏の説明のもと、実務における課題を研究者が見聞し、監査をめぐる課題の理解を深めることができた。第三に、各研究者がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、EUについて文献をもとに比較法研究を進めた。また、ドイツで現地調査を行った。
介形虫高次分類における異時性の重要性

3年間にわたる当該申請研究の研究成果は以下の2点に集約される。まず、介形虫の系統関係をなるべく客観的かつ正確に見積もるための基準が著しく改善された。具体的には2つの評価基準の確立に成功した。ひとつは、介形虫のミトコンドリアDNAのの塩基配列の解析法を確立したことであり、これにより、3科6属11種の関係が推定された。ただし介形虫の塩基配列の置換速度が大きいため、COI領域は科間の比較にはやや不適で、近縁種間の比較に最適であることが判明した。もう一つは介形虫の個体発生におけるポア・システム数(感覚子数)の追跡であり、高次分類群間の関係が成長段階初期のポア数の分化過程により推定できることを初めて示した。低次分類群の関係が成長段階後期のポア・システムの分化過程に反映されることは既に提唱されていたが、本結果により、ポア数の分化に基づく系統関係推定法の拡張・一般化がもたらされた。従来の系統関係の推定に比べ、これらの基準はずっと客観的・定量的なものである。とくに後者は化石にも応用でき、介形虫の背甲に隠された生物学的情報を上手く引き出したものといえる。これらの基準を用いて形態解析を行った結果、介形虫における異時性の現象が明瞭に把握された。具体的には、従来高次分類の基準のひとつであった蝶番の構造が、異時性により簡単に変異しうる形質であることが判明した。しかもこの変異には方向性があり、多様な蝶番構造を持った分類群が新生代はじめに一気に進化したのち、それぞれの分類群の幼形成熟的蝶番をもつ子孫型分類群が新第三紀以降現れたことも明らかとなった。この結果は高次の系統関係推定に異時性の配慮が不可欠なことを初めて示した実例であり、また進化の筋道の一端をわかりやすく解明した貴重な事例研究でもある。異時性により大きな形態変化がもたらされるため,介形虫類の分類に「真の系統関係」が反映されていないケースが普遍的にあると考えられる。そのような関係にあるのではないかとめぼしをつけた分類群に、信頼性の高い2つの新たな基準を導入し、真の系統関係を推定することを第一の目的として本研究を行った。その結果をふまえ、異時性のもたらす「進化の方向性」や「進化のタイミング」について考察することを第二の目的とした。介形虫のヒンジは科レベルの重要な分類形質であり、これに基づけば、Schizocythere属はSchizocythere科に、Cnestocythere属はCythere科に分類される。しかし共同研究者の塚越はCnestocythere属はSchizocythere属のヒンジ異時性により幼形化したグループである可能性の高いことを形態解析より見出していた(塚越私信1994)。本年度において塚越は、「ポア」の分布パターンという信頼性の高い基準を用いると、両属はきわめて系統関係の近くなることを確認し、ヒンジおける異時性の重要性と普遍性について考察した。さらに塚越、神谷とも他の分類群の形態解析を進め、これと平行して塚越は豪州および英国で対象分類群を採集調査、研究代表者の神谷は豪州、新潟、北海道、三浦半島で対象分類群を採集調査し、形態解析、分子遺伝学的解析試料用に保存した。神谷はもう一つの基準であるDNAを用いて系統関係の推定を行うべくCallistocythere属,Loxoconcha属を含む6種類の分子遺伝学的検討を行ったが、まだ有効な結果を得るに至っていない。

また化石記録の検討を加えた結果,ヒンジにおいては幼形進化が卓越しており、その背景に寒流・暖流の交代や内湾・外洋の交代をカギとする海洋環境変化が推定された。なお、本年度の成果の一部はBiological journal of Linnean Society誌に既に印刷中である。介形虫類を含む甲殻類では,とくに科レベル以上になるとそれの科を特徴付ける形質が不連続に独立して存在するため,高次分類群間の系統関係の推定は通常の形態解析からでは困難をきわめた.そこで属以下の系統関係の推定に効果的に用いられてきたポアシステムの分布・分化パターンを科レベル以上にも応用することを試みた.種間の比較においては幼体後期のポアシステムが解析されたが,本研究では幼体前期のポアシステムの比較が有効であろうと仮定し,分析した結果,それが見事に実証された.従来関係の不明瞭であったXestoleberis科,Leptocythere科,Cythere科,Loxoconcha科の関係がポアシステムの分化パターンによりグループ化され具体的に示された.これにより,介形虫類は高次から低次にいたる系統関係推定にポアシステムという便利な物差しを有することになった.この成果は97年2月の日本古生物学会で発表され(瀬戸ほか,1997),また投稿論文を準備中である.また,介形虫ミトコンドリアDNAのCOI領域の塩基配列(636塩基対)の決定法を確立し,3科5属7種9タイプの介形虫の配列の比較に成功した.COI領域は予想以上に塩基配列の置換速度が速く,研究対象とした介形虫類では近縁種間の比較には適しているものの属間・科間の比較には多重置換を生じているため不適なことが判明した.しかしながら介形虫類のDNA塩基配列の解読に成功したのは世界で初めてであり,この成果も97年2月の日本古生物学会で発表され(岡本ほか,1997),また投稿論文を準備中である.以上のように本年度においては介形虫の系統関係を推定する有力な基準を2つ確立した点で大きな成果があったと結論される.本年度は申請研究の実施最終年度にあたり、本年度実績の概要は次の4点に集約される。1)異時性の関係を見積もる際の「ものさし」となる系統関係推定法をさらに改善し、正確な基準を確立した。具体的には、Cythere属5種のDNA分析に成功し、これから推定された系統関係がポア・システムの分化に基づいて推定された結果と一致することが確認された。これにより、ポア・システムによる系統関係推定の信頼度がさらに高まった。2)これをふまえ、貝形虫の成長段階初期におけるポア・システムの分化パターンを4科について調査し、従来の結果と合わせ合計8科13属の系統関係を推定した。この中には異時性の関係を明確に示す形態を持つ分類群の組み合わせはないが、Ishizakiella属とCallistocythere属、Cytherejaponicaと他のCythere属の種などの関係は今後検討を継続するに値する。4)上記の成果の一部については研究代表者の神谷が「化石情報から系統進化を考える--貝形虫類のポア・システム」と題して、また貝形虫の蝶番にみられる異時性については研究分担者の塚越が「時間軸と進化のパタン」と題して、それぞれ雑誌「遺伝」に公表した。
携帯型ガンマプローブ使用、術中前哨リンパ節モニターによる頭頚部癌縮小手術への応用

センチネルリンパ節(Sentinel lymph node:SLN)は腫瘍から流入する最初のリンパ節といわれ、このリンパ節の転移の有無がより下流のリンパ節転移の指標になると言われている。しかしながらこれまで頭頸部癌に対する報告は少なく、我々は口腔癌を対象にSLNの臨床応用の可能性についての検討を行なった。昨年度までに8例の口腔癌患者について検討し、放射性同位元素によるSLNの検出法は感度が高く、容易に同定可能であることがわかった。今年度は更に5例の口腔癌患者について検討することができた。これら13例のうち12例(92.3%)でSLNを同定可能であった。SLNを同定できた12例で計51個のセンチネルリンパ節が同定され(平均4.25個/症例)、これらSLNの46個(約90%)がレベルI-IIIに認められた。12例中5例に病理組織検査によってリンパ節転移を認めたがこのうち4例はSLNが唯一の転移リンパ節であった。一方、術前に多発性の頸部転移を認めた残りの1症例は、SLN以外にも転移を認めたことより、リンパ節への腫瘍の転移がリンパ流の途絶や変更を生じる可能性を示唆した。さらに頸部転移同定のための画像診断(CT,MRI,PET)とSLNの病理組織検査との比較を行なったところ、SLNの病理組織検査は他の画像診断に比較して頸部転移の評価においてより高い精度を示した。またN+症例においても原発巣からの対側頸部へのリンパ流の存在を確かめるのに有用であることもわかった。以上のことからSLNは頭頸部癌(口腔癌)に対して臨床応用が充分期待できる検査であることか示唆された。(論文投稿中)現在次のステップとして口腔癌NO症例を対象にSLN生検により頸部郭清術の適応を決める臨床試験を始めると共にSLNの機能についでも基礎的研究を始めたところである。センチネルリンパ節(Sentinel lymph node : SLN)は腫瘍から流入する最初のリンパ節といわれ、このリンパ節の転移の有無がより下流のリンパ節転移の指標になるといわれている。現在までに乳癌や悪性黒色腫を中心に臨床応用されている。これまでに口腔癌特に舌癌NO症例における頸部リンパ節の取り扱いについては議論のあるところであり、原発巣の厚さや大きさ、解剖学的位置、脈管浸潤等によって頸部郭清術の適応が考慮されている。舌癌は早期癌でも潜在的頸部リンパ節転移率は約20%といわれており、所属リンパ節転移の評価が治療上重要な因子となる。それゆえ、より正確に潜在的リンパ節転移を評価するための新しい方法が必要とされているのが現状である。今回の研究では頭頸部癌についてこのSLNの臨床応用の可能性について検討するために研究を行った。これまでにN+症例を含む8例の口腔癌患者(7例:舌癌、1例:軟口蓋癌)を対象にSLNの同定を試みた。99mTc標識レニウムコロイドを手術前日に腫瘍局所に局注し、術当日シンチグラム撮像とガンマプローブによりSLNの同定を試みた。更に郭清されたリンパ節については、ガンマプローブにてSLNを再確認後、病理組織学的に転移の有無を調べた。施行した8症例全例で99mTc標識レニウムコロイドの集積は様々であったが、SLNの検出が可能であった。8症例のうち3例では病理学的に腫瘍の転移を認めたが、いずれもSLNの領域をスキップしての転移は認めなかった。ラジオアイソトープを用いたSLNの検出法は感度が高く、容易に同定が可能であることがわかった。また今回の転移を認めた症例でもSLNの存在領域より下流のリンパ節には明らかな転移は認めなかったことより頭頸部癌(口腔癌)症例にもSLNは臨床応用できることが示唆された。今後更に症例を増やしていく予定である。

以上のことからSLNは頭頸部癌(口腔癌)に対して臨床応用が充分期待できる検査であることか示唆された。(論文投稿中)現在次のステップとして口腔癌NO症例を対象にSLN生検により頸部郭清術の適応を決める臨床試験を始めると共にSLNの機能についでも基礎的研究を始めたところである。
超高圧低温下における化合物半導体の光物性の研究

1.カルコパイライトの格子ひずみと電子構造. ABX_2型カルコパイライトの結晶構造は, Xを中心とし2Aと2Bを頂点とする歪んだ四面体ユニットにより成り(R_<RX>≠R_<BX>),アニオン変位パラメーターuは, C/a=ηの関数として, u=1/2-1/4(2η^2-1)によって方えられる.高圧下のCuGaS_2のX線回析実験から,圧力の増加に従って僅かながらC/a比の減少を示し,従ってuとηの関係式から, uは圧力により増加すると考えられる.東京理科大工(入江研)で作成されたCUInX_2の試料に対して, XPS, UPS, E_2スペクトルの測定を行った.その結果として, Cu3d-XP反結合バンド, In-X結合バンド, Xsバンド, In4dバンドの価電子状態密度および価電子バンドから伝導バンドのSe5P, In5P, cu4P準位への光学遷移が明らかにされた.2.Cd_<1-x>M_<nx>Teの発光強度の温度依存性.混晶の発光強度は,温度の増加に従って対数的減少を示す.強度Iと温度Tの関係は, (I/I_o)-1=Ae^<-(TITP)>によって方えられる.この関係式はギァップ状態として移動度端Eeとガウス分布の局在状態の存在を假定することによって導かれ,光励起に生成された電子-正孔対の輻射再結合と非輻射再結合の競合により,温度の増加に従って後者の対数的増加することによると考えられる.東北大科研(岡研)で作成されたCd_<1-x>M_<nx>Teに対して,発光強度の温度変化を測定し, AとT_oを決定した.3.ウルツ鉱の格子ひずみと格子振動. AX型ウルツ鉱の結晶構造は,歪んだ四面体ユニット(AX_4)より成り,アニオン変位パラメーターuは,格子パラメーター(C)に対するC軸に平行なボンド長さ(〓_2)の比として定義される.他の三つのボンド長(〓_1)は互いに等しいが,〓_1≠〓_2である.高圧下のZnOのX線回析実験から,圧力の増加に従って, C/a比が減少し,従ってuが増加すると考えられる.名大工(赤崎研)で作成されたGaN/AL_2O_3のラマン散乱を測定し, A_1, E_1, E_2モードの振動数を決定した.1.カルコパイライトの格子ひずみと電子構造. ABX_2型カルコパイライトの結晶構造は, Xを中心とし2Aと2Bを頂点とする歪んだ四面体ユニットにより成り(R_<RX>≠R_<BX>),アニオン変位パラメーターuは, C/a=ηの関数として, u=1/2-1/4(2η^2-1)によって方えられる.高圧下のCuGaS_2のX線回析実験から,圧力の増加に従って僅かながらC/a比の減少を示し,従ってuとηの関係式から, uは圧力により増加すると考えられる.東京理科大工(入江研)で作成されたCUInX_2の試料に対して, XPS, UPS, E_2スペクトルの測定を行った.その結果として, Cu3d-XP反結合バンド, In-X結合バンド, Xsバンド, In4dバンドの価電子状態密度および価電子バンドから伝導バンドのSe5P, In5P, cu4P準位への光学遷移が明らかにされた.2.Cd_<1-x>M_<nx>Teの発光強度の温度依存性.混晶の発光強度は,温度の増加に従って対数的減少を示す.強度Iと温度Tの関係は, (I/I_o)-1=Ae^<-(TITP)>によって方えられる.この関係式はギァップ状態として移動度端Eeとガウス分布の局在状態の存在を假定することによって導かれ,光励起に生成された電子-正孔対の輻射再結合と非輻射再結合の競合により,温度の増加に従って後者の対数的増加することによると考えられる.東北大科研(岡研)で作成されたCd_<1-x>M_<nx>Teに対して,発光強度の温度変化を測定し, AとT_oを決定した.3.ウルツ鉱の格子ひずみと格子振動. AX型ウルツ鉱の結晶構造は,歪んだ四面体ユニット(AX_4)より成り,アニオン変位パラメーターuは,格子パラメーター(C)に対するC軸に平行なボンド長さ(〓_2)の比として定義される.他の三つのボンド長(〓_1)は互いに等しいが,〓_1≠〓_2である.高圧下のZnOのX線回析実験から,圧力の増加に従って, C/a比が減少し,従ってuが増加すると考えられる.名大工(赤崎研)で作成されたGaN/AL_2O_3のラマン散乱を測定し, A_1, E_1, E_2モードの振動数を決定した.
新興病原体Escherichia albertiiの疫学および病原性の解明

新興病原体Escherichia albertiiについて、糞便や環境から直接検出可能なnested PCR検出系を開発した。ヒトや各種動物(トリ、ブタ、ウシ)での保菌状況調査を実施し、ブタと地鶏で高い保菌率であることを示した。動物由来株等計26株のドラフトゲノム配列を取得し、大腸菌を中心としたEscherichia属細菌との大規模ゲノム比較を行い、E. albertiiの共通な遺伝子群の同定するとともに、本菌のゲノム進化、環境適応、病原機構の解明へと繋がる情報を数多く得た。その中で、本菌特有の第2のIII型分泌系と鞭毛合成遺伝子群については発現を確認し、現在機能解析を進めている。Escherichia albertiiは、近年、大腸菌の近縁種としてその存在が知られるようになった新しい腸管病原菌である。しかしながら、その基本性状や病原機構、生息域や各種動物での常在性など未だ不明な点が多い。申請者は、最近、E. albertiiの中で系統の異なる3株について全ゲノム配列を決定し、大腸菌株との全ゲノム配列比較から、本菌のスクリーニングや大腸菌との鑑別に有用な種特異的領域を多数同定した。また、病原関連候補遺伝子群についても多数同定した。本研究では、E. albertiiについて、1有用な検出系の開発、2検出系を利用した保菌宿主と常在性の検証、3病原機構の解析を行い、本菌の病原菌種としての特性を明らかにすることを目的とした。平成25年度は、multiplex PCRによる検出系構築のための種特異的領域を絞り込む目的で、申請者らが保有するE. albertii株30株(ヒト下痢患者由来株、トリ由来株、ネコ由来株[うち3株については全ゲノム配列を取得済み])について、Illumina MiSeqを用いてドラフトゲノム配列を取得し、種内での共通領域の抽出を行った。得られた種特異的配列を標的としたPCR検出系を構築し、ヒト及び各種動物の糞便についてPCRスクリーニングを実施した。また、病原機構の解明のため、3型分泌系を中心とした病原関連候補遺伝子群の変異株を作成するため、汎用されている手法の改良を進めた。Escherichia albertiiは、近年同定された大腸菌近縁の腸管感染症起因菌である。申請者らは、国内外で発生した食中毒の検査において非典型的な大腸菌として分離された株の中に本菌が数多く存在し、本菌がヒトでも重要な下痢症起因菌であること、また、本菌に"志賀毒素産生菌"が含まれ、食品衛生法だけでなく、感染症法でも注意すべき菌種であることを示している。しかしながら、基本性状や病原機構、生息域や各種動物での常在性など未だ不明な点も多い。申請者は、ヒト下痢患者や各種動物から分離したE. albertii 30株について、ゲノム解析を行い、種特異的な病原性関連あるいは代謝関連遺伝子群を多数同定した。また、種特異的領域を標的としたmultiplex PCR検出系や環境サンプルからの検出感度を上げるためのnested PCR反応系を開発し、種々の野鳥便に対する検出を行った。さらに、病原機構や種の特性となる因子をコードする可能性のある遺伝子群について、変異株の作製を進め、培養細胞への感染実験等による機能解析を進めている。動物及びヒト下痢患者から分離されたE. albertii株、新たに集団感染事例から分離した株等の計26株について、Illumina MiSeqによるドラフトゲノム配列解析を行い、先行研究において既に全ゲノムを決定している3株含む計29株のゲノムデータを取得した。大腸菌を中心としたEscherichia属細菌との大規模ゲノム比較を行い、本菌のEscherichia属における進化的位置づけを明らかにするとともに、病原関連遺伝子群や代謝系関連遺伝子群を含む本菌に特異的な遺伝子群(領域)のより詳細な情報を得た。この中には、病原性関連遺伝子群や代謝系関連遺伝子群も数多く含まれていたが、特に興味深い病原因子候補として、1大腸菌系統では機能が失われていると考えられている"E. coli type III secretion system 2 (ETT2)"と呼ばれるIII型分泌系(以下、ETT2-T3SS)系の構造遺伝子群が完全な形で残っている株が多く、病原性に関与している可能性が高いこと、2本菌は通常の培養条件下で運動性を示さないとされているが、鞭毛合成・発現調節に関わる遺伝子群の保存性が高く、運動その他の機能に関わっている可能性が高いことを示した。さらに、Escherichia属細菌と本菌を識別しうる疫学マーカーを検索し、糞便等の検体からも本菌を特異的・効果的に検出できるnested-PCR検出系を構築した。nested-PCR検出系を用いて、家畜(ウシ、ブタ、トリ)におけるE. albertiiの保菌状況調査を行い、ウシでは1/104検体(1.0%)、豚では17/121検体(16.8%)[5農場由来]が陽性、鶏ではブロイラー1/220検体(0.4%)、地鶏26/80検体(32.5%)[4農場由来]が陽性であり、豚と地鶏での保菌率が高いことを明らかにした。今後は、本研究で同定したゲノム特性について機能解析を進め、本菌のヒト病原菌としての理解を進めるとともに、開発したnested-PCR反応系を利用して保菌宿主や感染経路の解明を進める。

ヒトや各種動物(トリ、ブタ、ウシ)での保菌状況調査を実施し、ブタと地鶏で高い保菌率であることを示した。動物由来株等計26株のドラフトゲノム配列を取得し、大腸菌を中心としたEscherichia属細菌との大規模ゲノム比較を行い、E. albertiiの共通な遺伝子群の同定するとともに、本菌のゲノム進化、環境適応、病原機構の解明へと繋がる情報を数多く得た。その中で、本菌特有の第2のIII型分泌系と鞭毛合成遺伝子群については発現を確認し、現在機能解析を進めている。平成26年度の研究計画として、1E. albertiiのmultiplex PCRによる検出系の改良、2検出PCR陽性検体からの菌株の分離同定、3分離した常在株のドラフトゲノム解析、4ゲノム比較解析のためのシステム構築、5培養細胞への感染実験による病原機構の解析ならびに種の特性の解明の5項目を計画した。項目1に関しては、解析対象を環境へ拡げた場合に通常のPCR検出系では検出感度が低いことから、昨年度作成したprimerセットをさらに改良したnested PCR反応系を開発し、検出効率を上げることに成功した。また、構築したシステムを用いて、野鳥便における保菌状況を解析中である。項目2については、ブタ及びニワトリのPCR陽性20検体から、菌株の分離を試み、現在までに6検体からの菌株の分離同定に成功している。項目3については、効率よく解析を進めるため、野鳥便からのPCR検出と陽性検体からの分離培養が終わり、菌株数が10株を越えた段階で行うこととした。項目4については、系統解析や遺伝子保有などゲノム比較解析のためのシステム構築を行った。項目5に関しては、病原関連候補遺伝子群や種の特性に関わる遺伝子群の変異株の作製を進めている。細菌学、ゲノム微生物学昨年度に引き続き、E. albertiiの種特異的配列を標的としたmultiplex PCRおよびnested PCRを完成させる。これまでに各種動物から分離同定された株は全てlocus of enterocyte effacement (LEE領域)にコードされたIII型分泌系を保有する株であることから、野鳥および環境に解析対象を広げて菌の検出・分離同定を行い、非病原株(LEE領域非保有株)の存在有無を明らかにする。また、作製した病原関連候補遺伝子群や種の特性に関わると考えられる遺伝子群の変異株ならびに各遺伝子産物に対する抗体を用いて、感染実験等を行うことにより、E. albertiiの病原性と種の特性を明らかにする。平成25年度の研究計画として、1E. albertiiの検出系の開発、2健常人及び各種動物の腸管におけるE. albertiiの分布の検証と常在株の分離、3常在株のドラフトゲノム配列を用いた患者由来株(病原株)とのゲノム比較、4培養細胞への感染実験による2種類の3型分泌系を中心とした病原機構の解明の4項目を計画した。項目1に関して、multiplex PCRを用いた検出系については、現在までに有用なプライマーペアを5組作成した。また、培地の開発については、E. albertii 30株とのゲノム比較から種特異的遺伝子群を176遺伝子同定しており、その中の代謝系遺伝子群も同定出来ている。項目2に関して、項目1で作成したプライマーペアを用いて、ヒト、ウシ,ブタ,ニワトリの計500検体の便についてPCRスクリーニングを行い、保菌宿主について興味深い結果を得ている。
宿主感受性の時間的変動がマツ材線虫病の流行パタンに及ぼす影響

伝染病の感染動態を的確に把握するには、宿主の感受性や感染個体の感染能力の時間的な変動を考慮する必要がある。本研究では、年単位の感染拡大様式をもつ樹木の伝染病であるマツ材線虫病を題材に、(1)宿主であるマツの本病への感受性、(2)病原体マツノザイセンチュウの毒性、(3)媒介者マツノマダラカミキリの密度の野外条件下での定量的把握に基づき、各要因の感染拡大過程における寄与程度を評価しようとした。3年間の研究を通じて、宿主感受性、病原体の毒性、媒介者密度を経時的、定量的に把握する手法を確立することができたが、感染個体数動態の変動に及ぼす各要因の効果を明らかにするには至らず、今後の課題として残った。本研究では、マツ材線虫病被害が進行しているマツ林で被害木数の変動をモニタリングしつつ、気候条件が同一と見なせる近傍でのマツ苗木へのマツノザイセンチュウ接種実験により定量的に把握される宿主感受性の変動との対応を検証する。また、被害量変動に関わるパラメータとして、被害調査林分での媒介昆虫発生数を調査しつつ、マツノザイセンチュウの毒性の変動の計測に向け被害木および媒介昆虫の保持するマツノザイセンチュウを分離・培養する。この目的を達するための被害調査地として、当初想定していたマツ林で被害が終息段階に入ったと判断されたので、接種実験実施場所である岩手県林木育種場に近い流行初期の林分に調査地を設定し直し、被害量調査を開始した。また、調査地に当年発生したマツ枯死木、および周辺被害地で採取した被害丸太から脱出した媒介昆虫の保持線虫について、各数系統の分離・培養に成功した。これらの線虫については、今後の調査で追加して分離・培養される線虫とともに最終年度に一斉にマツ苗木への接種実験に供し、毒性の程度を定量する予定である。また、被害量調査の進捗に伴い、次年度より岩手県林木育種場でのマツノザイセンチュウ接種実験を開始する。本研究では、上記各種調査で定量したパラメータについて、モデルを用いて被害量変動への寄与程度を評価する。この目的を達するためのモデルの構築に向け、研究担当者の保持する既往の被害量変動データと仮想のパラメータを用いた予備的なモデルの有効性を検討した。被害調査林分でのマツ材線虫病による枯死木は2014年夏秋に3本、2014年冬2015年春に4本であったが、2015年夏秋には1本に減少した。2015年夏にマツノザイセンチュウ接種したアカマツ苗木での枯死発生は41本中3本(対照区44本中2本)と少なかった。2015年夏の気候条件によるマツの材線虫病感受性が低下が接種苗枯死率、ならびに被害調査林分での被害量に反映された可能性がある。毒性評価に向けて被害林分での枯死木、およびそこから脱出したマツノマダラカミキリ成虫からのマツノザイセンチュウの分離・培養を進め、新たに被害木から1系統、カミキリから7系統(研究期間を通じそれぞれ5系統、10系統)のアイソレートを確立した。2016年度に一斉接種実験を実施して各アイソレートの毒性を定量する。上記各調査で定量したパラメータの被害量変動への寄与程度を特定するためのモデル構築に向け、作業的な被害量変動モデルに対する既往の被害量変動データの当てはまりを評価した。当初使用予定であったマツ枯損被害調査地での研究着手時点での被害の進行が著しかったため、初年度に調査地を新たに設定し直した。このため、本来なら研究期間中3年分のデータを蓄積できるところが2年分に縮小することとなったが、得られるデータから挑戦的萌芽研究としての目的である「宿主感受性および感染個体の感染能力に関わるパラメータの定量的把握」ならびに「モデルによる各種パラメータの寄与程度評価」は達成できると予想している。マツ材線虫病の流行過程において、気象条件などの環境要因は宿主であるマツの病気への感受性を介して流行の拡大や終息に関わっていると考えられる。本研究では、マツの病気への感受性に加えて病原体マツノザイセンチュウの毒性および媒介者マツノマダラカミキリの密度の年次変動を計測することで、マツ材線虫病の流行パタンにおける各要因の寄与程度を定量的に評価することを試みた。この目的を達するため、岩手県北上市稲瀬のアカマツ林に調査区を設定してマツ材線虫病罹病木の発生をモニタリングするとともに、近傍の苗畑に植栽したアカマツ苗木にマツノザイセンチュウを人工接種し枯損率を見ることで宿主感受性の年次変動を測定した。また、調査区マツ林に発生したマツ枯死木および媒介昆虫からマツノザイセンチュウを分離・培養し、アカマツ苗木に接種して病原力の変異を評価した。調査区マツ林の283本の調査木のうち2014年2016年の感染によると考えられる罹病木数はそれぞれ7本、3本、2本であった。

一方、2015年と2016年の夏にマツノザイセンチュウを接種したアカマツ苗木での枯損発生は41本中4本、49本中1本と少なかった。2015年および2016年夏の気候条件による宿主マツの材線虫病感受性低下が接種苗発病率、ならびに調査区マツ林での被害量に反映された可能性があるが、研究期間中に高温少雨年がなかったため明確な結論は得られなかった。被害林分で発生した枯死木および媒介昆虫から分離・培養したマツノザイセンチュウのアイソレート(各5系統)を接種したアカマツ苗木の枯損率はそれぞれ1233%、640%(対照区4%)で、分離源により病原力には変異が見られた。以上、本研究によりマツ材線虫病の流行パタンに及ぼす環境要因の効果を検証するための方法論を確立することができたので、今後データを拡充し、各要因の寄与程度の定量化に至る。伝染病の感染動態を的確に把握するには、宿主の感受性や感染個体の感染能力の時間的な変動を考慮する必要がある。本研究では、年単位の感染拡大様式をもつ樹木の伝染病であるマツ材線虫病を題材に、(1)宿主であるマツの本病への感受性、(2)病原体マツノザイセンチュウの毒性、(3)媒介者マツノマダラカミキリの密度の野外条件下での定量的把握に基づき、各要因の感染拡大過程における寄与程度を評価しようとした。3年間の研究を通じて、宿主感受性、病原体の毒性、媒介者密度を経時的、定量的に把握する手法を確立することができたが、感染個体数動態の変動に及ぼす各要因の効果を明らかにするには至らず、今後の課題として残った。当初予定では、研究担当者が継続調査していた既存のマツ枯損被害調査地をそのまま使用する予定であったが、被害進展が著しく本研究での3年間の調査で十分なデータを得られない可能性が考えられたため、より理想的な条件の調査地を新たに設定し直すことにした。このため、被害量調査の開始が2014年秋にずれこみ、感受性把握のためのマツノザイセンチュウ接種試験も2年目から実施することになった。以上により、本来なら研究期間中3年分のデータを蓄積できるところが2年分に縮小したが、このデータをもって挑戦的萌芽研究としての目的である「宿主感受性および感染個体の感染能力に関わるパラメータの定量的把握」ならびに「モデルによる各種パラメータの寄与程度評価」は達成できると予想している。予定通り研究をすすめる。最終年度は被害調査地での被害発生モニタリングと媒介昆虫発生調査、マツノザイセンチュウの分離・培養、宿主感受性把握のためのマツノザイセンチュウ接種試験に加え、蓄積した分離・培養マツノザイセンチュウの毒性定量のための一斉接種試験、流行様式への各種要因の寄与程度のモデルによる評価を進める。森林保護学マツ材線虫病調査地の再設定による研究進捗の遅れが生じているものの、予定されている研究内容については変更はなく、被害調査地での被害発生モニタリングと媒介昆虫発生調査、マツノザイセンチュウの分離・培養、宿主感受性把握のためのマツノザイセンチュウ接種試験を連年実施、蓄積した分離・培養マツノザイセンチュウの毒性定量のための一斉接種試験、流行様式への各種要因の寄与程度のモデルによる評価を進める。初年度にマツノザイセンチュウ接種実験が実施できなかった分の繰越額があり、当年度は研究分担者の異動に伴う掛かり増し分などがあったがさらに多少の残額が生じたため。研究進捗の遅れにより、マツノザイセンチュウ接種実験にかかる苗木代、植栽経費、人件費等が未使用となり、また研究打ち合わせのための旅費の執行が予定額より少なくなったため。研究の取りまとめに向けた研究担当者の会合のための旅費に充てる。
中島雄『随使述作存稿』の研究

一年目は,外務省外交資料館にて清末日中関係に関する梢案(行政文書)を広く精査し,中島雄が清国公使館書記官をつとめていた時代の日中関係史に対する理解を深めた。また,ネット上にデータベース公開されている同館所蔵の外交文書を,電子ファイルベースで精査・印刷し,いくつかの重要な外交問題に関して,海外研究協力者である孔祥吉氏と共同で論文を著述した。さらに,中島雄『随史述作存稿』を閲覧する過程で,新資料『袁世凱』(佐藤鉄次郎著,1911年刊)と題する中国語の著述を発見し,孔祥吉氏との共同作業により,長文の解題を付して,天津古籍出版社より「国家清史編纂委員会・文献叢刊」の一冊として刊行した。二年目は,引き続き『随使述作存稿』の分析を進めた。この間,中島雄の伝記資料を若干収集し,「中島雄と清朝史研究」と題する論文を執筆した。この論文はまもなく脱稿し,中国語と日本語で,それぞれ中国と日本の学術雑誌に投稿する予定である。同時に,清末の日中関係をめぐる資料を新たに発見し,それらについての論考二篇を完成させ,2006年11月に中山市(中国)で行われた国際学術会議で報告し,さらにそれを中国の学術誌に掲載した。すなわち「章太炎与支那亡国記念会史実考略」と「《孫逸仙演説」与《滅漢種策》」がこれである。今後は上記論考「中島雄と清朝史研究」の成果をふまえて,『随使述作存稿』の資料的価値を中国の清朝史研究者に広く伝え,同書の影印版出版の可能性について,日中の研究者や出版関係者と協議してゆく所存である。二年計画の第一年目の本年度は,外務省外交資料館にて清末日中関係に関する档案(行政文書)を広く精査し,中島雄が清国公使館書記官をつとめていた時代の日中関係史に対する理解を深めた。陳天華の自殺をめぐる既往の諸説を再検討した「陳天華若干重要史実補充訂正--以日本外務省档案為中心」および伍廷芳と日本政府との関係を考察した「日本機密档案中的伍廷芳」がそれで,いずれも中国語で執筆し,中国国内の学術刊行物に発表した。さらに,中島雄『随史述作存稿』を閲覧する過程で,新資料『袁世凱』(佐藤鉄次郎著,1911年刊)と題する中国語の著述を発見した。同書は天津駐在の日本語新聞社の記者であった佐藤が独自の視点と情報にもとづき著した袁世凱の伝記であるが,出版直前になって,袁の息子の要請により出版差し止めとなり,かろうじて一本が外交文書の付属書類に遺されたものである。従来,この書はごく一部の研究者には知られていたものの,中国や台湾では利用不可能で,その資料的価値の高さにもかかわらず,天下の孤本になっていた。おりしも,中国で国家事業の大規模な清史史料編纂が進められる中,孔祥吉氏との共同作業により,該書を改めて排印し,長文の解題を付して,天津古籍出版社より「国家清史編纂委員会・文献叢刊」の一冊として刊行した。刊行後,中国国内での反響はきわめて大きく,中国側の専門家に清史研究における日本の外交文書の重要性を改めて認識させることになったのは,今年度の大きな成果であった。なお国外研究協力者の孔祥吉氏は,2006年3月に約一ヶ月来日した。

外交資料館や東京大学史史料室また早稲田大学図書館にて清末留学生関係の資料調査を進めたほか,村田と次年度の研究の打ち合わせを行った。最終年度の本年度は,昨年に引き続き,海外研究協力者の孔祥吉氏とともに,中島雄『随使述作存稿』の分析を進めた。この間,中島雄の伝記資料を若干収集し,「中島雄と清朝史研究」と題する論文を執筆した。この論文はまもなく脱稿し,中国語と日本語で,それぞれ中国と日本の学術雑誌に投稿する予定である。本研究の主要な研究成果となるであろう。これと同時に,清末の日中関係をめぐる資料を新たに発見し,それらについての論考二篇を完成させ,2006年11月に中山市(中国)で行われた国際学術会議で報告し,さらにそれを中国の学術誌に掲載した。すなわち「章太炎与支那亡国記念会史実考略」と「《孫逸仙演説」与《滅漢種策》」がこれである。また,村田は2006年12月,客員教授として北京大学歴史学系に招かれた際,本研究テーマに関わる講義と講演を行った。講義は「日本の外交資料と中国近代史研究」と題して,主に北京大学の大学院生を対象に行われ,中国ではほとんど知られていない中島雄についても若干の紹介を試みた。講演は「清朝の『国語』問題と清末の政治外交」というタイトルで,中国語の原稿が中国の学術誌にまもなく掲載される予定である。今後は上記論考「中島雄と清朝史研究」の成果をふまえて,『随使述作存稿』の資料的価値を中国の清朝史研究者に広く伝え,同書の影印版出版の可能性について,日中の研究者や出版関係者と協議してゆく所存である。
キャップリボース２‘－Ｏメチル化による自然免疫系の活性制御機構の解明

当該年度は、宿主1型キャップ2'-0メチル基転移酵素(Cmtr1)の機能を、Cmtr1遺伝子ターゲティングおよびCmtr1遺伝子ノックダウン細胞株を作製する事により解析した。Cmtr1欠損の胚盤胞では、内部細胞塊は正常に発生する一方で栄養膜の成長が遅延する事を明らかにした。またCmtr1欠損マウスが発生の初期に胎生致死である事を明らかにした。更にレンチウイルスを用いてshCmtr1を野生型マウス胎児線維芽細胞(MEF)に導入し、CmtrlのmRNA発現量が低下したCmtr1ノックダウン細胞株を樹立した。その結果、Cmtr1遺伝子ノックダウン細胞では著しく2'-0メチル化レベルが低下したpoly (A)-テイルRNAが蓄積していることを明らかにした。一方でCmtr1遺伝子ノックダウン細胞はMTT試験において細胞生存率に異常を示さなかった。以上の結果からCmtr1がPoly (A)-テイルRNAのキャップ2'-0メチル化を誘導し、胚発生時の栄養膜形成に重要な役割を担う事を明らかにした。(抄録なし)当該年度は、宿主1型キャップ2'-0メチル基転移酵素(Cmtr1)の機能を、Cmtr1遺伝子ターゲティングおよびCmtr1遺伝子ノックダウン細胞株を作製する事により解析した。(抄録なし)
全能性の基礎となる遺伝子構造とその発現の解析

植物の全能性発現の基盤である遺伝情報の発現機構を若干の主要核遺伝子について調べた。貯蔵組織特異的発現を制御するcis制御配列が、イネのグルテリン遺伝子、サツマイモのスポラミンや、β-アミラーゼの遺伝子で発見された。スポラミンのmRNAは塊根で合成されるが、ショ糖があると葉でも作られる。その制御に関連するcis配列は、5'上流域内に存在するBox2、Box3配列と考えられた。ヒストンのmRNAはDAN合成期に転写されるが、コムギヒストンH3遺伝子について、5'上流に存在するヘサキマー、ノナマーのcis配列が発見され、さらに、それらに特異的に結合する核蛋白、HBP-1a、HBP-1b、HBP-2が検出された。HBP-1aのcDNAクローンも調査され、.HBP-1aがロイシンジッパー構造を持つこともわかった。組織特異的発現を示すシカクマメのキモトリプシンインヒビターについては、3個の核遺伝子のクローンの一次構造が解析された。遺伝子発現は、プロモーター以外の周辺DNAによって影響される。タバコに導入されたCaMV35Sプロモーター付lacZ遺伝子の発現は細胞株間で変異するが、導入遺伝子とゲノムDNAとの境界部分がクローン化され、解析された。遺伝子を導入し、植物の応答を探ることも重要な手段である。RiプラスミドT-DNAは植物体を矮化する子が、それはT-DNA中のORF-12遺伝子によることが知られた。TMVのcDNAが導入されたタバコではTMVが発現した。ウィルスを選ぶことで、植物に感染免疫を付加することができた。植物の発生・分化は核とオルガネラの協調に依存する。そこで、イネの葉力体DNAも研究され、全一次構造が決定された。核ゲノムの分化機構をみる為、コムギ核DNAのRFLP解析が進行中である。in vitro転写系の開発がコムギ胚抽出液で進められている。シロイヌナズナから、3種類のtRNAの遺伝子、計5個が得られ、一次構造が決定された。
日本の干潟・河口域の多毛類相の解明:特に「普通種」の再検討

1.ゴカイ科の汽水産普通種について検討を進め、最も重要な普通種であるカワゴカイ属3種の分類(同定の手引きとなる検索表を含む)、生活史、国内での分布などについて、これまでの知見の総まとめとなる総説論文を和文誌「化石」に発表した。2.有明海沿岸の大牟田川河口干潟において、5科11種の多毛類の生息を確認し、各種の分布特性を明らかにした(論文準備中)。3.大牟田川では、年間を通した大潮時夜間満潮時の定期調査によって、同所的に生息するゴカイ科4種の生殖群泳を確認し、それらの空間・時間的な分離について検討した(Zoological Science誌に論文掲載)。生殖群泳の時期と場所が大きく重複する近縁2種(アリアケカワゴカイとヤマトカワゴカイ)については、両種の混成比、体サイズ組成、性比などについて詳しく比較した。さらに、実験室内での交雑実験により、2種間での配偶子和合性と幼体生存率を調べ、野外での生殖隔離機構について考察した(Marine Biology誌に論文掲載)。4.1997年と2002年に有明海全域(約90定点)で採集された多毛類標本の検討を行い、それぞれ42科と46科に分類した。多くの未記載種または日本未記録種が含まれていると思われる(今後も研究継続の予定)。5.チロリ科について、日本各地の干潟・浅海域から採集された約700個体を検討し、2属15種を確認し、その分布状況を明らかにした。このうち有明海で採集された1種は未記載種である可能性が高く、また沖縄で採集された1種は日本未記録種であった(論文準備中)。6.伊勢湾沿岸の藤前干潟において、11科16種の多毛類の分布を確認した(論文準備中)。1.河川感潮域から合計10種のゴカイ科多毛類の生息が確認された。このうち2種は日本未記録種、1種は琉球列島を除く日本での未記録種と判断された(論文準備中)。2.最も重要な普通種であるカワゴカイ属3種については、分類(同定の手引きとなる検索表を含む)、生活史、国内での分布などについて、これまでの知見の総まとめとなる総説論文を和文誌「化石」に発表した。3.普通種イトメについては、Izuka(1903)のタイプ標本を探し出すことができ、また、北海道から沖縄までの日本各地の標本を検討した。その結果、それらは、すべて単一種であり、Tylorrhynchus heterochaetus Quatrefages,1865のシノニムではなく、それとは独立した東アジア固有の種T.osawai (Izuka,1903)と判断された(論文準備中)。4.大牟田川では、生息域が重なりあう3優占種(アリアケカワゴカイ、ヤマトカワゴカイ、イトメ)について、年間を通した分布と生息環境(塩分、底質粒度)を調べ、それら3種が、ある程度すみ分けていることを明らかにした。また個体群の動態から生活史の概略をつかむことができた(論文準備中)。5.大牟田川における大潮ごとの夜間満潮時直後の定期調査によって、アリアケカワゴカイとヤマトカワゴカイが、12月末から1月末にかけて、同時・同所的な生殖群泳を行なうことがわかった(近日中に論文をMarine Biology誌に投稿予定)。さらに、そこで得られた成熟卵と精子を用いた室内観察により、2種の発生のための最適塩分がほぼ等しいこと、比較的容易に交雑受精が起こり、少なくともその一部は正常に発生を続けることがわかった(論文をMarine Biology誌に投稿中)。

これらは、近縁種の生殖隔離や種分化の機構を検討するためのきわめて重要な知見である。1.有明海沿岸の大牟田川河口干潟において、5科11種の多毛類の生息を確認し、各種の分布特性を明らかにした。特に、優占種であるゴカイ科3種(アリアケカワゴカイ、ヤマトカワゴカイ、イトメ)については、年間を通した分布と生息環境(塩分、底質粒度)との関係を明らかにした(Benthos Research誌に論文投稿予定)。また、個体群動態から生活史の概略を明らかにした(論文準備中)。2.大牟田川では、年間を通した大潮時の夜間満潮時の定期調査によって、同所的に生息するゴカイ科4種(アリアケカワゴカイ、ヤマトカワゴカイ、ウチワゴカイ、イトメ)の生殖群泳を確認し、それらの空間的および時間的な分離について検討した(論文がZoological Science誌に受理され印刷中)。生殖群泳の時期と場所が大きく重複する近縁2種(アリアケカワゴカイとヤマトカワゴカイ)については、両種の混成比、体サイズ組成、性比などについて詳しく比較した。さらに、実験室での人工受精により、2種間で比較的容易に交雑受精が起こり、少なくともその一部は正常に発生を続けることがわかり、野外での生殖隔離機構について考察した(論文がMarine Biology誌に掲載)。3.1997年と2002年に有明海全域(約90定点)で採集された多毛類標本の検討を行い、それぞれ42科と46科に分類した。各科の種レベルの同定作業は今なお継続中であるが、多くの未記載種または日本未記録種が含まれていると思われる(今後も研究継続の予定)。4.チロリ科については、日本各地の干潟・浅海域から採集された約700個体を検討し、2属15種を確認し、その分布状況を明らかにした。このうち有明海で採集された1種は未記載種である可能性が高く、また沖縄で採集された1種は日本未記録種であった(論文準備中)。5.伊勢湾沿岸の藤前干潟における調査によって、11科16種の多毛類を記録した。ここではハマシギなど4種の渡り鳥の糞内容物の検討も行い、ゴカイ科多毛類(特にカワゴカイ属)がハマシギにとって最も重要な食物であることを明らかにした(近日中にBenthos Research誌に論文投稿予定)。
技術のコア‐周縁のスピルオーバーによる企業の能力構築についての研究

技術のスピルオーバーについては、企業の技術的な優位の喪失をはじめとする、負の側面が注目されがちである。一方で技術のスピルオーバーによって技術や産業が発達すること、またそれにともない企業が技術を獲得し、能力を構築することも明らかとなってきている。では、技術のスピルオーバーを通じた技術や産業の発達にともない、いかに企業の能力構築は進むのか。本課題では、技術システムのコア-周縁の技術群の変遷と企業内外の特許引用のネットワークを検討することで、技術のスピルオーバーにともなう企業の効果的な能力構築の戦略の解明を試みる。
準結晶で発現する強相関電子現象の研究

(1)Au-Al-Yb準結晶が圧力・元素置換に対し「硬い」量子臨界物質であることと対照的に、Au-Al-Yb近似結晶は「敏感な」重い電子系の近似結晶であること発見した。準結晶特有の電子状態がAu-Al-Yb準結晶の量子臨界現象・磁性と密接に結びついていることがわかった。(2)Al-Mg-Zn準結晶において50mKでバルクの超伝導が発現することを明らかにして、準結晶の超伝導の研究の端緒をつかんだ。NatureCommunicationsに論文発表し、“ノーベル賞間違いなし、日本発「準結晶超伝導転移」"(伊東乾, JBpress)のようにニュースとして取り上げられた。希土類元素の両端に位置するCeやYb、アクチナイド元素のUなどを含む結晶では、重い電子の形成、エキゾチックな磁気秩序や異方的超伝導など多様な秩序状態、価数揺動に伴う興味ある現象・強相関電子物性が観測されている。特に近年、Ybを含む強相関物質の結晶で非従来型の量子臨界現象とそれに関連した磁性・超伝導について精力的に研究が進められてきた。圧力・磁場・元素置換などをパラメターとした物性制御が精力的に行われる中、我々はこれまで大前提として考えられていた周期性に着目し、強相関電子系における並進対称性の役割の研究を進めた。(1)Au-Al-Yb準結晶と近似結晶について、磁化、交流磁化率、比熱を極低温まで測定し、臨界指数・スケーリングから準結晶の量子臨界現象の性質を明らかにした。また、Au-Al-Yb準結晶・近似結晶について静水圧下の磁化率測定を極低温まで行うことにより、Au-Al-Yb準結晶が静水圧に対し「硬い」量子臨界物質であることと対照的に、Au-Al-Yb近似結晶は圧力に「敏感な」重い電子系の近似結晶であること発見した。準結晶の量子臨界現象は準周期性・回転対称性を変えないような静水圧に対して「硬さ」を示すことが明らかとなった。論文投稿中である。(3)Yb以外の元素置換によりYbの磁性を制御することが可能になった。磁気長距離秩序の有無について調べ、YbとPdを含む近似結晶で20面体のYbを頂点とする正三角形に起因する幾何学的フラストレーションをもつ金属磁性体の興味深い磁気状態を示唆する結果が得られた。磁性に着目して、電気抵抗・磁化率・比熱の温度依存性を極低温まで測定し、Ybを含むTsai-typeのクラスター構造をもつ新しい強相関電子系の近似結晶を他のTsai-typeのクラスター構造をもつ準結晶・近似結晶比較すると、局在電子系のAu-Al-Tm系準結晶・近似結晶では通常の磁性体でみられる振る舞いが観測されたのに対し、Ybを含む準結晶・近似結晶では非従来型の磁性が観測され、f電子が局在・遍歴の中間状態にある中間価数のYbの価数ゆらぎが原因であることを示唆する結果が得られた。Au-Al-Yb系準結晶で観測された準結晶の量子臨界現象を理解するための重要な手がかりとなり、準結晶の特殊な原子配置の規則と関係した「局在」でも「遍歴」でもない準周期系特有の電子状態「Critical State」と関係した強相関準結晶の電子状態の解明につながると考えている。また、Yb以外の元素置換によりYbの磁性を制御することが可能になった。以上のことから研究計画の進捗状況は良好であると判断した。(3)Au-Ge-Yb近似結晶の超伝導の研究を一歩進め、Al-Mg-Zn準結晶において50mKでバルクの超伝導が発言することを明らかにして、準結晶の超伝導の研究の端緒をつかんだ。