hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吸着式冷凍サイクルの吸着剤熱交換器における熱および物質伝達

2.吸着過程における充填層内の温度は,反応開始後急激に上昇し,極大値をとった後,徐々に低下して初期温度に回復する。一方,着脱過程での充填層内の温度は,反応開始後急激に低下し,極小値をとった後,ゆるやかに上昇して初期温度に戻る。3.充填層厚さが厚くなると,吸着過程での発生熱の一部が,バルク空間の吸着質(水蒸気)の加熱に消費される。これは吸着・脱着過程での発生熱の一部が,バルク空間の吸着質(水蒸気)の加熱い消費される。これは吸着・脱着反応を利用した熱交換器では性能の低下につながる。伝熱の観点から,充填層厚さには,限界の厚さがあるものと考えられる。4.吸着および脱着反応の終了時間は,層厚さ15mmで10時間程度,厚さ3mmで1時間半程度であり,層厚さの減少割合以上に,反応終了時間は短くなる。5.吸着剤粒径が約0.1mmと0.9mmの場合に,充填層内温度分布と反応終了時間に大きな差異はなかった。すなわち,吸着・脱着反応に及ぼす吸着剤粒径の影響はほとんど認められない。6.充填層内温度分布と系圧力の測定値を用いて,1.の平衡等温線から見積られる吸着量の値は,変化の激しい反応開始直後も含めて,測定値と良く一致した。このことから,吸着剤細孔内の物質(吸着質)拡散抵抗は小さいものと考えられる。本研究は,吸着・脱着反応を利用して熱交換を行う吸着剤充てん層熱交換器内の熱および物質伝達の特性を明らかにして,その予測モデルを確立することを目的とする。本年度は,まず,昨年度に引き続きA形シリカゲル/水系の吸着剤充てん層における実験を行って,以下の成果を得た.1.吸着剤粒径を0.01mm,0.1mmおよび0.9mmと変化させた場合の充てん層の有効熱伝導率を測定した.有効熱伝導率は,粒径によらずほぼ一定であった.2.吸着剤粒径を0.01mm,0.1mmおよび0.9mmと変化させても,吸着・脱着反応における充填層内温度分布および吸着量の時間変化の測定値にほとんど差異はなかった.吸着・脱着反応に及ぼす吸着剤粒径の影響は小さい.次に,充てん層空隙部における吸着質流体相における対流と熱伝導,吸着剤固相における拡散と熱伝導,さらに両相の境界の吸着剤粒子表面における熱伝達と物質伝達の各メカニズムを考慮した物理モデルを作成して,理論解析を行った.解析では,物理モデルに基づく吸着質の連続の式と運動量の式,および流体相と固相のエネルギー式の各式を,差分法により数値的に解いた.実験データとも比較検討して,以下の成果を得た.1.理論解析による計算結果は,実験データの示す温度分布や吸着量の時間変化の傾向を定性的に良く再現し,また定量的にもほぼ一致した.2.充てん層空隙部における吸着物質の対流に対する抵抗および吸着剤粒子内の吸着質の拡散に対する抵抗の影響はほとんど無視できる.吸着剤粒子表面における熱伝達に対する抵抗の影響は無視できるほど小さく,したっがて吸着質流体相と吸着剤固相の温度分布はほとんど等しい.充てん層の有効熱伝導率が3倍になると,吸着・脱着反応の平衡到達時間は約1/2になる.したがって,吸着剤充てん層の熱および物質伝達の特性を支配する因子は,充てん層内の熱伝導であると考えられる.
ユーモアを用いた効果的な教育方法に関する基礎研究

14年度前半に2つの研究を行なった。第1に,ユーモアがどのような効果をもっているかをフィールド実験で検討した。大学の講義を用いて,授業中のユーモアが学習への動機づけ,理解にどのような影響を与えるかを調べた。その結果,相手を楽しませる遊戯的ユーモアは,授業の雰囲気を良くし,学生の授業への動機づけを高めることが明らかとなった。しかしながら,学習効果には影響をもたらさなかった(牧野,2002a)。ユーモアのある授業の方が授業への満足度が高く,教員の評価も高かった(牧野,2002b)。第2に,ユーモアの教育効果の実用性を検討するため,実際の小・中学生を対象とした模擬授業で実験を行った。その結果,授業内容に関連のあるユーモアは,学習を促進しており,学習への動機づけを高めていた。また,遊戯的なユーモアを使う教員は子どもたちから親しみをもたれていた(牧野,投稿中)。さらに,ユーモアのある授業を受けた子どもは,その後の学習に対しても興味を持っていた。この結果から,授業中のユーモアは,大学生のような青年よりも小・中学生に対してより有効であることが明らかとなった(牧野,投稿中)。14年度後半には,本年度前半に実施した実験のまとめを行った。すでに公刊されているものに加え,雑誌投稿の準備を行った。また,平成13年度からの一連の研究の総合考察を行った。本研究の最大の特徴は,従来,単一概念とされてきたユーモアを遊戯的ユーモアと攻撃的ユーモアに分類し,その教育効果を検討したことである。その結果,遊戯的ユーモアは受け手の気分を肯定的にすることにより,学習への動機づけを高めること,授業の雰囲気をよくすることが明らかとなった。また,遊戯的ユーモアは,受け手のストレスと不安を軽減する効果もみられた。これらの効果は,ユーモアを用いた効果的な教育方法の基礎となるものであり,今後,実践方法の開発が必要である。13年度前半に2つの研究を行なった。まず,教育場面において実際にユーモアがどのような効果をもっているかを検討した。大学の講義において,授業中の教師のユーモアが学習に与える影響を授業評価により調べた。その結果,教師のユーモアは学生の学習効果には直接的には影響を与えていなかった。しかし,ユーモアは,学習への意欲,授業への満足度を高めていた(牧野,2001,2002)。次に,ユーモアの教育効果の実験に使用する刺激作成のために,ユーモアに関する視聴覚教材の内容分析を行なった。ユーモアを含んだピデオサンプルを被験者に見てもらい,その内容を,ユーモアの種類,ユーモアの強度,ユーモアの量などの観点から分類してもらった。その後,分類された視覚的教材をその種類により分けて構成し,相手を楽しませる「遊戯的ユーモア」と他者をからかっている「攻撃的ユーモア」の実験刺激を作成した。13年度後半には,本年度前半に作成した実験刺激を用いて,ユーモアの教育効果と生起メカニズムに関する実験を行なった。第1に,ユーモアが心理的媒介要因(肯定的気分,学習意欲など)に与える影響を検討した。その結果,遊戯的ユーモアは,受け手の肯定的気分を高め,学習意欲を高める一方,攻撃的なユーモアは,学習意欲に影響を与えていなかった(投稿中)。この結果の一部は,分担執筆を行なった深田(2002)に掲載した。また,遊戯的ユーモアは受け手のストレスを緩和しており,特にこの効果はストレスが強いときに顕著であった(投稿中)。第2に,遊戯的ユーモアは,もともと学習意欲が低い受け手に対して教育効果を促進していた。しかしながら,もともと学習意欲が高い受け手に対しては効果をもたなかった(投稿準備中)。これらの結果より,教育場面において,子どもの緊張を解きほぐすのに,さらに,学習意欲を高めるのにユーモアが効果的であることが明らかとなった。

その結果,遊戯的ユーモアは受け手の気分を肯定的にすることにより,学習への動機づけを高めること,授業の雰囲気をよくすることが明らかとなった。また,遊戯的ユーモアは,受け手のストレスと不安を軽減する効果もみられた。これらの効果は,ユーモアを用いた効果的な教育方法の基礎となるものであり,今後,実践方法の開発が必要である。
都市施設における機能の複合化に関する研究

建築物の大規模化に伴い、異種用途施設の複合が盛んに行われてきた。複合建築に「住み・働き・遊ぶ」人々にとって、そこでは「人・もの・情報」が集積し、多様性と共にそれらを同時に利用できるという利便性が享受できる。そのため、都市的魅力の創出が複合建築の目的として挙げられるようになってきた。そこで、実際に効果として顕在化しているかどうかを調査することによって把握し、複合開発計画上の基礎資料を得ることを目的として研究を行った。多様な施設の連携利用に代表される!利便性の向上と"魅力的な雰囲気の創出が、用途複合の効果として認められた。これらの複合効果は用途構成のほか、施設配置や空間構成などに影響を受け、施設の二次利用との関係が深くなっている。二次利用を行う利用者が複合開発を合理的に複合利用している利用者であり、複合開発の利用実態を検討すべき時に最も着目すべき対象であることが判った。複合開発の場合、外来利用者では認識、利用の高い施設に関して評価が高く、利便性を重視した評価構造を持つ。一方、居住者は、サービス系施設および認識、利用は高くないが雰囲気など快適性の向上をもたらす施設の評価が高くなっている。広場空間の利用行為は大きく分けて通過行為と滞留行為がある。通過は複合開発の連携利用を促進する働きをもち、また滞留は広場や商業施設の賑わいを増すという働きを持つ。形態的には、施設の連携利用に用いられる主要動線との位置関係によって広場を特徴付けすることができる。主要動線上に広場がある場合には「通過型広場」、主要動線から外れる場合には「滞留型広場」として利用されている。そのため、複合建築の目的に合わせて通過・滞留の効果を自在に引き出せるような広場の計画を行える可能性が高いと考えられる。今後の都市建築のありかたを複合化に着目し、建築企画の視点から検討した。文献資料調査ならびに設計図書分析を行なうとともに、複合化の要因と効果についてアンケート調査を行ない、補填的にホテル事業者、設計者、建築企画者に対する聞き取り調査を実施した。また、複合建築一般に関しては、大阪市の特殊建築物基本台帳に記載された混合用途建築物のデータ分析を行ない、建築企画業務サービスについてはアンケート調査を、典型主体に対しては聞き取り調査を実施して分析し、整理・検討を行なった。代表的な都市施設であるホテルについては、その都市機能を検討するために異種用途空間どうしのつながり方や利用実施を分析し、異種用途間の空間的な関係を示す複合システム図を作成し、複合ホテルの形態分析を行なった。現在のプランに関してはパンフレットや建築作品集から明らかにすることができるが、プランの変遷に関しては設計図書や社史などを通して分析を進めた。ホテルにおける複合化には、様々な機能を内部化しホテル自体の機能の充実を図る多機能化と再開発におけるキーテナントとして進出する場合のように外部の施設と複合して一体的に開発を行なう複合化に分けられることが明らかになった。複合建築に対する評価とその根拠を分析することによって科学的根拠に基づく評価手法について検討した。同一項目に対する評価も評価者の立場や他項目との関係によって異なるが、各々何等かの根拠に基づいて評価を行なっている。この点に関して、詳細な聞き取り調査を実施し、各評価項目に対する評価手法を明らかにするとともに評価項目どうしの関わりについて分析を行なった。居住機能を含む複合開発を施設利用の観点からとらえ、複合開発の計画手法構築のため基礎資料を得た。まず、東京と大阪に立地する居住機能を含む複合開発の事例を市街地住宅総合設計制度(市住総)等の制度実績および建築雑誌などから収集した開発規模や用途構成などのデータ分析を行った。

市住総による複合開発の用途構成では、「住宅+事務所」タイプがきわめて多く、住宅、事務所、店舗を中心として23種類の用途で構成されている。また、1980年代後半に急増した大規模な複合開発では、ホテルが含まれるなど用途構成が多様化しており、事務所開発を中心として住宅や店舗、ホテルなど多用途の複合を目指す先進的なものが現れてきた。つぎに、居住機能を含む複合開発のなかで、用途構成が多様で形態が異なる先進的な3事例において、居住者と外来利用者に対するアンケート調査を行い、施設の認識と利用の実態、各施設の評価、施設複合による影響などを明らかにした。利用者の種類によって居住機能を含む複合開発の捉え方に差異が見られた。外来利用者は利用頻度の高い施設で評価が高く、複合開発による利便性の向上を評価している。居住者は、このような施設への人の集まりを騒がしさと感じて居住環境への悪影響と捉えるが、日常的な利便性をも求めるため、複雑な評価を下す。施設利用者の観点から現在の開発実態をみると、複数施設を一つの建物内に取り組む複合形態や用途構成に問題があることが明らかになった。建築物の大規模化に伴い、異種用途施設の複合が盛んに行われてきた。複合建築に「住み・働き・遊ぶ」人々にとって、そこでは「人・もの・情報」が集積し、多様性と共にそれらを同時に利用できるという利便性が享受できる。そのため、都市的魅力の創出が複合建築の目的として挙げられるようになってきた。そこで、実際に効果として顕在化しているかどうかを調査することによって把握し、複合開発計画上の基礎資料を得ることを目的として研究を行った。多様な施設の連携利用に代表される!便利性の向上と"魅力的な雰囲気の創出が、用途複合の効果として認められた。これらの複合効果は用途構成のほか、施設配置や空間構成などに影響を受け、施設の二次利用との関係が深くなっている。二次利用を行う利用者が複合開発を合理的に複合利用している利用者であり、複合開発の利用実態を検討すべき時に最も着目すべき対象であることが判った。複合開発の場合、外来利用者では認識、利用の高い施設に関して評価が高く、利便性を重視した評価構造を持つ。一方、居住者は、サービス系施設および認識、利用は高くないが雰囲気など快適性の向上をもたらす施設の評価が高くなっている。広場空間の利用行為は大きく分けて通過行為と滞留行為がある。通過は複合開発の連携利用を促進する働きをもち、また滞留は広場や商業施設の賑わいを増すという働きを持つ。形態的には、施設の連携利用に用いられる主要動線との位置関係によって広場を特徴付けすることができる。主要動線上に広場がある場合には「通過型広場」、主要動線から外れる場合には「滞留型広場」として利用されている。そのため、複合建築の目的に合わせて通過・滞留の効果を自在に引き出せるような広場の計画を行える可能性が高いと考えられる。
政府規制が自然独占の価格、生産、投資に及ぼす効果の理論的研究

本年度、独占企業(公益事業)に対する政府規制の効果に関する理論的研究を行った。とくに、公正報酬率規制に関する残された問題、すなわち、(1)規模に関する収穫逓増および、(2)投資に伴う調整費用を報酬率の算定に考慮した場合に、AーJ効果(アバ-チ・ジョンソン効果)が生ずるかどうかという問題の検討を行った。結果として、(1)に関しては、主として規制区間の影響を与えること、(2)については、過剰投資及び過少投資の幅を小さくする効果があることが明らかにされた。また、これらの分析結果を1991.6にウィ-ンでのワ-クショップで報告した(神戸大・片山誠一氏と同共)。なお、レフリ-による審査の後、12月に最終的に受理され、1992年半後に、論文集Dynamic Models and Optimal Control(NorthーHolland)に収録されて出版される予定である。
ナノメートサイズ電子ビームを測定する新竹モニターの開発と加速器物理

ILCでの新物理の詳細研究のためにはe-e+衝突点で極小ビーム収束が要求されている中で、加速器試験施設ATF2において、電子ビームの調整を自ら研究所の職員の方々と協力して行いながらも極小電子ビームサイズの精密測定に関する研究に携わってきた。その結果、垂直方向e-ビームサイズを37nmまで絞ることにより局所色収差補正を採用したILCの最終収束系を検証するという目標にたどり着いた。本研究の主題であるATF2の仮想衝突点にインストールされている新竹モニタはレーザー干渉を用いる手法により100 nm以下を測れる唯一の実存する手段であり、ATF2の目標達成及びILCの実現に向けて本質的な役割を担ってきた。2014の春の加速器ランでは45 nm以下のビームサイズを測れた。更に、レーザーと電子ビームの相互作用から生じる様々な系統誤差と統計誤差、信号の不安定性要因が測定に与える影響を検討した。測定データを基にした新竹モニタの性能評価の結果は測定の系統誤差を明確にしました。系統誤差の補正を行うことにより、測定値から真実のビームサイズを引き出す事が出来て、それにより本当のビームサイズは更に小さい、つまり目標値の37 nmに達成していることを示した。以上の研究結果を国内外の学会や論文で発表を行った。また周りの研究者の方々と効率よく議論して実験の成果を高めて行けるように定期的に分かったことを資料にまとめて共有しようと努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。ILCのための最終収束系の試験施設ATF2の仮想衝突点において縦方向に37nmに収束した極小の電子ビームサイズを測定する「新竹モニタ」を研究開発行った。新竹モニタはレーザー干渉を用いる革新的な手法により, 100nm以下の仮想衝突点の垂直方向ビームサイズを測れる唯一の手段としてATF2の目標達成とILCの実現にとって不可欠である。日頃はKEKにある加速器施設ATF2にて実際beam tuningに携わりつつ、新竹モニターを用いてビームサイズを精密測定し、測定結果を加速器にフィードバックすることによりビームチューニングと収束手法の研究に常時安定に貢献している。Beam off期間中はbeam time dataを解析し、その結果を審議し、どのようにして今後のbeam timeの改善へつなげられるかどうかを検討した。これまでに多数回のハードウエアと測定手法の改良により、5%より良い測定安定性を実現し、測定性能を向上させてきた。これまでには60nm以下のビームサイズの連続測定という新記録を達成した。様々なレーザー由来の系統誤差要因の詳細分析が継続し、測定値に不確定性をつけたり補正したりし、「真」のビームサイズを導出する研究をも継続中でである。これが本人の本研究における最重要な部分である。更に、研究の結果を国内、国外の学会で発表し、学会に参加する過程の中で議論の機会が得られ、この交流が実験の新しい発想と改善への道を作り出している。更に、科学誌へ論文投稿の形でも研究結果を発表してきた。ILCでの新物理の詳細研究のためにはe-e+衝突点で極小ビーム収束を目指して、ILCのための加速器試験施設ATF2で新竹モニターの開発を行ってきた。加速器の運転中にビーム調整に自ら関わりながら、新竹モニターを用いて効率よくビームサイズの測定を行い、ビームを収束させて行くためにハードウエアの改善に取り組んだ。運転休止期間中は、運転期間中の反省点を活かして測定器の改善や解析手法の効率の上昇を目指す研究に取り組んだ。目標のビームサイズの達成を提示する事はILCのための技術の開発にとって重要なbenchmarkですが、測定結果は幾つかの主要な系統誤差に影響されている。これらの系統誤差を補正して本当のビームサイズを測定値から引き出すことが重要ですので、測定の系統誤差の研究を行うことにより、誤差を補正後のビームサイズが目標値に近くなっていることを示すための研究を行ってきた。このためには、ビームタイム中のみならず、beam off期間中も色ななレーザーの系の測定及びカロリメータの調査を行いました。その結果、過去に解明が難しかった幾つかの系統誤差が明らかになり、垂直方向e-ビームサイズを37nmまで絞ることにより局所色収差補正を採用したILCの最終収束系を検証する目標の達成に近付くようになりました。研究で分かったことを周りと効率よく議論するために定期的に内部レポートなどの資料にしたり記録を残して行きました。

測定データを基にした新竹モニタの性能評価の結果は測定の系統誤差を明確にしました。系統誤差の補正を行うことにより、測定値から真実のビームサイズを引き出す事が出来て、それにより本当のビームサイズは更に小さい、つまり目標値の37 nmに達成していることを示した。以上の研究結果を国内外の学会や論文で発表を行った。また周りの研究者の方々と効率よく議論して実験の成果を高めて行けるように定期的に分かったことを資料にまとめて共有しようと努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に沿って順調に研究を進ませてきたより目標の電子ビームサイズに近くなれるように、ハードウエアの開発及び測定の系統誤差のstudyに取り組む。測定の安定性と再現性の向上を目指す26年度が最終年度であるため、記入しない。ビームサイズ測定の精度が予想よりも多くの改善があったため、論文としてまとめられるようなテータが早い段階で取得できたので。夏のbeam off期間までに加速器施設現場で実験に携わり更に良いビームサイズ測定の記録を目指す。それ以降はデータの解析と結果発表と論文の仕上げに専念する。
欧州における危機管理の発展をめぐる研究-NATO,EU,OSCEを事例として-

1.欧州連合の軍事的・非軍事的危機管理は、イラク問題をめぐる英国と独仏との対立にもかかわらず、2003年以来、急速に発展してきた。2.EUは、軍事的危機管理については、マケドニアにおいてNATOを引き継いだ「コンコルディア」を2003年3月に開始、同年12月に作戦を終えた。同年6月-9月の間は、コンゴ共和国の北東部でEU独自作戦である「アルテミス」を実施した。2004年末までに、ボスニア=ヘルツェゴヴィナでのNATOの作戦(SFOR)を引き継ぐことになっている。EU内の非同盟・中立国は国内世論との関係で、文民警官の派遣などの非軍事的危機管理部門を並行して発展させる努力をしており、2003年1月以来、ボスニア=ヘルツェゴヴィナに警察ミッションを置き、2003年12月からはマケドニアでも警察ミッションを開始した。3.EU=NATO間では、EUが軍事的危機管理を実施する場合、NATOの集合的なアセットと能力のEUへの提供を可能にする協力枠組みが作られた。4.NATOは、アフガニスタンのカブールに司令部を置いてISAFの指揮をとることになり、イラクにおいては、ポーランドに技術的支援を提供するなど、欧州域外の作戦に関与することになった。5.上述のようなEUの活動の発展は、OSCEの非軍事的危機管理にも影響を与えた。EUが将来、EUの加盟国となるバルカンの作戦を実施するようになり、OSCEはほかの国際組織の協力がまだ十分でない中央アジア諸国において警察協力などを実施することになった。6.EUは、EU独自作戦、NATOの協力を得て実施する作戦のみならず、EUとしてプールした文民警官を国連の平和維持活動に貢献することも可能である。危機管理活動によって安定を域外に供給することによって、EUは国際的な影響力を増大させるだろう。1。欧州における危機管理のケース・スタディーとしては、本実績報告の研究発表中の論文でバルカンをめぐる動向の整理・分析を発表した。このほか、欧州の安全保障組織の危機管理を含む全般的な動向を整理し、日本との協力課題を論じた英文論文および安全保障概念の整理を行なった論文(いずれも本報告に記載)をまとめた。2。欧州連合の軍事的および非軍事的危機管理能力の準備状況については、前者に関しては軍事力の整備をめぐり予定のスケジュールまでには整備が困難であるとの見方が専門家の間で示されている。後者については、ボスニアでの国連の警察活動を2003年1月から引継ぎ、欧州連合としての最初の実践活動とすることで合意がなされた。3。NATOは、ボスニアのSFOR、コソヴォのKFORに加えて、マケドニアにおける反政府武装勢力の武装解除を支援し、続いて国際モニター要員の安全確保に関する作戦を実施している。4。OSCEはバルカンや旧ソ連領域で非軍事的危機管理の実践を続けているが、実践面のみならず、欧州安全保障をめぐる政治対話面での活動を再強化する方向が2001年12月の外相理事会で打ち出された。リソース・リストであるREACTについては、関係国の貢献が必ずしも十分ではなく、欧州連合との競合が原因の一つとして指摘されている。5。関連の欧州組織間の関係については、欧州連合が軍事的危機管理を実施する上でのNATOとの協力設定をめぐっては、トルコの異議が降ろされたが今度はギリシアの態度により、進展が止められている。欧州連合は国連およびOSCEとの協力関係設定を積極的に進めている。1.14年度の研究実績としては、(1)欧州連合、NATO, OSCEのそれぞれの危機管理をめぐる活動

および(2)三組織間の調整、協力関係、(3)国際連合とこれらの組織の協力関係について資料を収集し、分析した。2.具体的な実績である出版物としては、2003年3月に岩波書店から編著『現代ヨーロッパ国際政治』を刊行し、第二章「北大西洋条約機構」(21-46頁)、第三章「欧州連合の拡大と欧州安全保障防衛政策(危機管理問題)」(47-69頁)、第四章「欧州安全保障協力機構」(71-92頁)に研究成果を公表した。さらに、欧州の危機管理体制の実態を踏まえ、日本との協力の可能性を検討した論文を含む編著『21世紀の欧州とアジア』を2002年10月に刊行した。3.上記1の分析によっては、具体的には以下が明らかになった。(1)EUは史上初の実践である欧州連合警察ミッションを2003年1月から開始した。軍事的危機管理についても停滞していたNATO=EU間の交渉が進展した。(2)NATOは2002年11月のプラハ首脳会議で危機管理を含む能力向上を決定した。従来のバルカンにおける危機管理を継続するほか、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)をNATOとして支援することになり、欧州域外でも危機管理を実施することになった。(3)OSCEは広い意味での非軍事的危機管理をバルカンおよび旧ソ連領域で実施してきたが、EUがバルカンの危機管理に乗り出したこともあって、中央アジア諸国に活動の重点を移しつつある。(4)欧州の国際組織間、およびこれらと国連の間の調整・協力も進展してきている。1欧州連合による軍事的・非軍事的危機管理が2003年に実動段階に入り、急速に発展をみせたため、その実態と課題を精査した論文「欧州連合(EU)の軍事的・非軍事的危機管理」を発表した。同様に、欧州連合による紛争の未然防止のための体系的かつ包括的な取り組みが発展してきたため、これを概観した論文「欧州連合(EU)の紛争防止」を発表した(いずれも本実績報告書の研究発表に記載)。2欧州連合の非軍事的危機管理であるEU警察ミッションはボスニア=ヘルツェゴヴィナにおいて国家レベルの警察組織創設や組織犯罪への取り組みに成果を出しつつある。最初の軍事的危機管理である、マケドニアにおける「コンコルディア」は12月に任務を完了し、作戦名「プロクシマ」という警察ミッションがこれに代わった。コンコルディアがNATOの支援・協力枠組みに基づく活動であったのに対し、EU独自作戦として「アルテミス」がコンゴ共和国の北東部で人道的破綻に対する安定化のために2003年6月に投入された。国連の平和維持部隊が増強されるまでの短期間、フランスを主事国として任務を9月1日まで遂行した。3 NATOはアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)の作戦を組織として担当することになり、イラクについてもポーランドの担当区域について技術的支援を与え、欧州域外の作戦が主要任務となった。ボスニアのSFORもEUが2004年中に引き継ぐことになっている。EUは将来の加盟対象国の安定化を任務とする政策をとっている。4 OSCEはEUの上記政策により、非軍事的危機管理および紛争防止の任務の中心をバルカンから中央アジアに移し、中央アジア諸国で警察改革の支援を展開している。5上記3組織とも
パピーウォーカー経験による心理的効果と介在教育プログラムの検討

パピーウォーカー経験による心理的効果を明らかにし、介在教育プログラムの構築を目的として調査を実施した。日本盲導犬協会が行っているウィークエンドパピーウォーカーを対象に面接調査を行い、ボランティア経験による心理的効果について検討した。また、同協会の研究協力者とチームを構成して、キャリアチェンジ犬(引退犬を含む)を用いた動物介在教育の可能性を検討した。以上の結果から、キャリアチェンジ犬介在教育プログラムについて考察した。盲導犬育成ボランティアの中の一つにパピーウォーカーのボランティアがある。パピーウォーカーとは、盲導犬候補のパピーを盲導犬協会から委託され、約10ヶ月間にわたり家庭で育成するボランティアのことである。また、公益財団法人日本盲導犬協会は、受刑者が盲導犬候補のパピーを育成する「島根あさひ盲導犬パピープロジェクト」を行っている。これは、平日は、受刑者が社会復帰促進センターの中でパピーを育成し、週末は、地域のボランティアであるウィークエンドパピーウォーカーがパピーを家庭で育成するプロジェクトである。これらのボランティアは、盲導犬育成に貢献するだけではなく、パピーを受け入れる家族や受刑者に多大な影響を与えると考えられる。本研究では、日本盲導犬協会の協力を得て、ウィークエンドパピーウォーカーと盲導犬育成事業における介在活動や教育を対象に調査を行い、パピーウォーカー経験による心理的効果の検討と、動物介在教育プログラムの構築を目的した。本年度の研究では、盲導犬育成事業における介在活動や教育を対象に調査を行い、パピーウォーカー経験による心理的効果の検討を行った。また、盲導犬には向かなかったが、介在教育には適性があると考えられるキャリアチェンジ犬を用いた動物介在教育プログラムを検討した。具体的には、日本盲導犬協会が行っているウィークエンドパピーウォーカーを対象に面接調査を行い、ボランティア経験による心理的効果について検討した。その結果、ウィークエンドパピーウォーカー経験は、盲導犬育成に貢献するだけではなく、ボランティアを行う側にも心理的な利益があることが分かった。さらに、その結果を踏まえ、日本盲導犬協会の本研究協力者と専門家チームを構成して、キャリアチェンジ犬を用いた介在教育の可能性を検討した。以上の結果から、キャリアチェンジ犬を用いた介在教育プログラムについて考察した。盲導犬育成のボランティアの中の一つに、パピーウォーカー(PW)のボランティアがある。PWとは、盲導犬候補の子犬(パピー)を盲導犬協会から委託され、約10ヶ月間にわたりパピーを家庭で育成するボランティアのことである。このPWは、盲導犬育成に貢献するだけではなく、パピーを受け入れる家族に多大な影響を与えると考えられる。本研究では、PW経験による心理的効果を検討する。この心理的効果の結果を踏まえて、盲導犬訓練の途中で盲導犬に適さないと判断されたキャリアチェンジ犬(CC犬)の有用性を検討し、CC犬介在教育プログラムを構築することが本研究の目的である。本年度は、PW経験による心理的効果の分析による検討を行った。さらに、CC犬の介在動物の可能性の検討を行うために専門家チームを構成して2回のミーティングを行い聞き取り調査を行った。具体的には、PW家族を対象に行った面接調査の中で、PW経験による心理的効果に該当するプロトコルを抜き出し分析を行った。その結果、心理的効果については、パピー飼育から得られる快適さ、ストレス軽減の効果、家族を凝集させる効果が考えられた。また、PWを行うことが社会貢献につながっていると強く意識されていた。さらに、PW経験による心理的効果について明らかにするために、パピーへの愛着とペットへの愛着を比較した。その結果、パピー飼育の方がペット飼育よりも、社会との関係の広がりをより認識し、人と人との関係を促進する役割や家族をつなぐ役割を強く意識すると考えられた。また、パピー飼育の方がペット飼育よりも、養護する能力が身につくことが明らかにされた。以上の結果を基に、CC犬介在教育プログラムの検討に関するミーティングを専門家チームで行った。パピーウォーカー経験による心理的効果の検討に関して順調に分析が進んでいる。その結果から、効果的に研究を遂行するために、本年度に行う予定だった質問紙調査を次年度に繰り越し、次年度に行う予定であった動物介在教育プログラム検討の専門家チームミーティングを本年度に行った。そうすることによって、心理的効果についてより詳細なデータを得ることに効果があり効果的に質問紙調査を行えると考えられた。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本研究を効果的に推進するために、調査の順序を変更した部分もあるが、おおむね順調に進展している。次回の質問紙調査の対象である協力者の許可も得ている。したがって、予定どおり研究を進めていく次第である。次回の質問紙調査では、パピーウォーカー(PW)経験による心理的効果の尺度の作成を行う。具体的には、23年度に行った分析結果から質問項目を抽出して質問紙を作成する。調査対象者は、公益財団法人日本盲導犬協会を通して、PW経験者の中で調査に協力してくれる家族を募集する。

質問紙調査を実施して、心理統計分析を行い、パピーウォーカー経験による心理的効果の尺度の作成を行う。さらに、社会貢献やボランティアの意識に関する項目や、属性、社会的要因を変数として共分散構造分析を行い、PW経験による心理的効果モデルを検証する。以上から、23年度と24年度の調査の結果をまとめて、キャリアチェンジ犬介在教育プログラムを構築する。効果的に研究を遂行するために、本年度に行う予定だった質問紙調査を次年度に繰り越し、次年度に行う予定であった専門家チームの聞き取り調査を本年度に行った。したがって、データ分析に必要なパソコン機器や心理統計分析ソフトの購入を行う。また、データ分析補助者人件費、協力者謝金、旅費の一部が次年度の使用となる。24年度は、質問紙調査を実施するために、Web調査に必要な費用、郵送費や謝金、分析補助者の人件費を使用する予定である。また、本研究への知見を得るために、人と動物の関係に関する学会や心理関連の学会等の国内外の学会に参加するので、参加費用や旅費を使用する予定である。さらに、得られた結果をとりまとめ、関連学会にて成果発表を行うので、発表費用を使用する予定である。
トランスキレート光学活性ホスフィンを用いる触媒的不斉合成

申請者らはこれまでに各種遷移金属に対しトランスの位置にまがたってキレート配位する光学活性2座ホスフィン配位子2,2“-bis[1-(diarylphosphino)enthyl]-1,1"-biferrocene(arylTRAP)および2,2“-bis[1-(dialkylphosphino)enthyl]-1,1"-biferrocene(alkyTRAP)を種々合成し,その触媒的不斉合成への応用を行ってきた.これまでもっぱらロジウム触媒による反応において成果を上げていたが,本年度は新たにパラジウム触媒による反応の開発を手掛けた.さまざまな検討を行った結果,1,6-エン-イン化合物の不斉環化反応(文献1)やRh-Pdバイメタリック触媒形によるα-シアノエステルのアリル化反応などの新規不斉触媒反応(文献2)を開発することができた.また芳香族有機金属試薬とハロゲン化アリールのPd触媒不斉クロスカップリング反応(鈴木カップリング)による軸不斉ビアリール化合物の合成についても検討した.不斉反応という観点からはまだ大きな成果は得られていないが,TRAP配位子が本反応において顕著な加速効果を示すという大変興味深い結果を得た.TRAP配位子がパラジウムにトランスキレートの様式で配位することを考慮に入れると,この事実は反応機構的にも興味深い.今後はさまざまな基質の反応にTRAP配位子を適用し,この加速効果の一般性,有用性を検証しながら鋭意検討を加えることにより,本反応が高次構造有機化合物の合成に役立つ,実践的分子変換法となるよう努力する.申請者らはこれまでに各種遷移金属に対しトランスの位置にまがたってキレート配位する光学活性2座ホスフィン配位子2,2“-bis[1-(diarylphosphino)enthyl]-1,1"-biferrocene(arylTRAP)および2,2“-bis[1-(dialkylphosphino)enthyl]-1,1"-biferrocene(alkyTRAP)を種々合成し,その触媒的不斉合成への応用を行ってきた.これまでもっぱらロジウム触媒による反応において成果を上げていたが,本年度は新たにパラジウム触媒による反応の開発を手掛けた.さまざまな検討を行った結果,1,6-エン-イン化合物の不斉環化反応(文献1)やRh-Pdバイメタリック触媒形によるα-シアノエステルのアリル化反応などの新規不斉触媒反応(文献2)を開発することができた.また芳香族有機金属試薬とハロゲン化アリールのPd触媒不斉クロスカップリング反応(鈴木カップリング)による軸不斉ビアリール化合物の合成についても検討した.不斉反応という観点からはまだ大きな成果は得られていないが,TRAP配位子が本反応において顕著な加速効果を示すという大変興味深い結果を得た.TRAP配位子がパラジウムにトランスキレートの様式で配位することを考慮に入れると,この事実は反応機構的にも興味深い.今後はさまざまな基質の反応にTRAP配位子を適用し,この加速効果の一般性,有用性を検証しながら鋭意検討を加えることにより,本反応が高次構造有機化合物の合成に役立つ,実践的分子変換法となるよう努力する.
少子高齢化時代におけるグローバル・インバランスの理論的・実証的研究

平均寿命が急速に上昇する国において、高齢者がより長く働くようになった場合に(高齢者労働参加率の上昇)、国際資本移動に有意な変化が生じることを解明することができた。具体的には、高齢期における労働所得の増大は、老後のための貯蓄を減らす効果を持つため、高齢者労働参加率が上昇する国では経常収支(貯蓄ー投資)が悪化する(=高齢者労働参加率上昇の効果)。さらに、この効果は平均寿命の上昇によって増幅される。なぜならば、平均寿命の上昇は健康水準の改善を意味するため、高齢者の生産性が上昇して高齢期所得が更に増大するためである(=平均寿命上昇による相乗効果)。これらの結果は、開放マクロ経済学の理論モデルによって裏付けされ、その妥当性はアメリカのデータによって高度に立証された。以上の分析結果は、平均寿命が世界トップであり、働き方改革によって高齢者の労働参加率が上昇すると見込まれる日本経済に対して重要な示唆を与えるものである。また、高齢者の労働参加率は、アメリカ、カナダ、イギリスなどでは過去1015年で2倍以上に増えており、世界全体の資本移動に対しても新しい洞察を与えるものである。前年度の研究成果も含めて、今年度に執筆した1本の論文を当該分野のトップジャーナルに投稿した。査読に1年を要したものの、残念ながら採択されなかった。引き続き同様のテーマで研究を継続させる方針である。現在は、予定通りさらに分析対象国を絞って、2国間データによるアメリカの対中国経常収支の分析をほぼ完成させることができた。具体的には、中国の平均寿命の急激な上昇が、アメリカの対中国赤字の主な要因となっているという分析結果である。加えて、現在のペースで中国の平均寿命が上昇すれば、アメリカの対中国赤字が減少するという結果も得られた。そのため、米中貿易戦争に対して重要な示唆を与えることができる研究内容になると見込まれる。研究の進捗状況自体は、当初の予定通りである。理論・実証・シミュレーションの全てを駆使して検証し、本研究で提示した仮設の妥当性を立証することが出来た。しかしながら、学術雑誌からの出版という形での成果を出すことができなかった点が反省材料である。上述したとおり、「アメリカの対中国経常赤字」の拡大要因として、「中国の平均寿命キャッチアップ」に注目した研究を完成させる予定である。この研究の重要な点は、中国の平均寿命がアメリカの水準に追いつく過程で、最初はアメリカの赤字が拡大するものの、ある水準までアメリカと中国の平均寿命ギャップが縮小すると、次は効果が反転して、増大したアメリカの対中国赤字が縮小するという事実を示したことである。データ解析によって、この効果反転は既に生じていることが判明した。したがって、中国の平均寿命が現在のペースで上昇すれば、アメリカの対中国赤字は自然と解消される。この結果は、米中貿易戦争に対して有益な示唆を与えるものである。昨年には中国の健康寿命がアメリカの水準を上回ったという事実がニュースに流れるなど、アメリカと中国の健康水準の差は、確かに縮小している。中国の高齢化に関する研究は多数あるものの、そのほとんどの議論が経済成長や社会保障制度などの国内経済変数に限定されている。本研究は、開放マクロ経済学の枠組みで議論を拡張させて、アメリカの対中国赤字問題に対して新しい洞察を与える。分析そのものはほぼ完成しており、学会・研究会での報告を重ねて論文を洗練させることが大きな目標である。2016年度には、1本の論文を作成して、学会・研究会での報告を7回行った。当初の予定通りに、経常収支と人口構造の関係性を理論と実証の双方から検証することが出来た。作成した論文は現在まとめている最中であり、今年度の早い段階で学術雑誌へ投稿する予定である。研究の具体的な内容は、以下の通りである。本研究の実証分析と理論分析から分かったことは、各国の高齢化の差は経常収支に影響を与えるということである。高齢化のギャップが小さい場合、他の条件を一定とすれば、外国の高齢化は自国の経常収支赤字を拡大させる。したがって、この段階では経常収支不均衡の拡大が観察されると考えられる。実証分析の結果は、1990年代前半から2000年代前半のアメリカが該当することを示唆する。しかしながら、より重要であることは、高齢化のギャップが更に広がると、自国の経常収支赤字が縮小に転じるということである。つまり、高齢化によって発生した経常収支不均衡は、高齢化のギャップが広がるにつれて解消される。この結果は、高齢化が経常収支の反転に影響することを示しており、外国の高齢化が自国の経常収支に与える影響を3つの要因に分解することで理論的に説明することが可能である。本研究の実証分析の結果は、2000年代半ば以降のアメリカが該当することを示唆する。人口動態が長期的な国際資本移動のパターンに影響するとすれば、アメリカとその他の先進国における平均寿命の差が近年のトレンドを維持する限り、アメリカにおける経常収支赤字の問題は、部分的に解消されるかもしれない。また、高齢化に伴い各国の退職年齢が延長されれば、この傾向が更に強まる可能性もある。1年目に論文の土台を作り、2年目に積極的に報告をする予定であったが、1年目で論文をほぼ完成させて、それに並行して7回の報告を達成することが出来たため。高齢化が国際資本移動に与える影響のうち、「貿易相手国の平均寿命」の重要性に関する研究を完成させた。平成28年度から数えて計9回の学会・研究会報告を行い、昨年秋に所属大学のディスカッションペーパーに登録した。

昨年末に世界トップの雑誌に投稿したところ、「理論モデル分析とシミュレーション分析は採択レベルに到達しているものの、実証分析に不備がある」として、残念ながら採択されなかった。その後は、指摘された実証分析の不備を修正して、別の雑誌に投稿中である。また、「高齢者の労働参加率の上昇」の効果についても分析を行い、論文としてまとまったため、この研究成果についても平成30年度から積極的に学会・研究会で報告する予定である。具体的に明らかにした研究成果は、以下の通りである。平均寿命の上昇の効果は、主に以下の2つである:(1)老後のための貯蓄増大、(2)高齢者の所得獲得能力の改善(その結果としての貯蓄減少)。このうち、前者の効果は高齢化経済の初期段階で支配的であるものの、高齢化の進展に伴い後者の効果が前者を上回ることを示した。この貯蓄に対する効果の切り替わりが、国際資本移動の逆転現象を説明する1つの要因であることを明らかにして、実証的なサポートも与えた。高齢者の労働参加は、高齢期における所得の増大をもたらすため、青年期における貯蓄を減少させる効果を持つ。この分析の新規性は、上述した効果を増幅させる要因として、平均寿命による高齢者の所得獲得能力の改善に注目する点である。こうすることで、高齢化と高齢者労働供給の相互作用効果の分析を可能とした。理論モデルから導出された高齢者労働供給の直接効果と平均寿命による増幅効果は、ともに実証的にサポートされた。既存研究では指摘されてこなかったアイデアについて、理論・実証・シミュレーションの全てを用いて検証し、その妥当性を立証することが出来た。新規性の高い研究になっていると思われるが、予定では更に1本の論文を作成する予定であったため、少し時間が足りなかったことが反省材料である。ただし、ベースとなる分析が完成したため、分析対象となる国を変えるなど、今後の研究ペースは更に速くなると予想されるため、研究は概ね順調に進展していると判断される。平均寿命が急速に上昇する国において、高齢者がより長く働くようになった場合に(高齢者労働参加率の上昇)、国際資本移動に有意な変化が生じることを解明することができた。具体的には、高齢期における労働所得の増大は、老後のための貯蓄を減らす効果を持つため、高齢者労働参加率が上昇する国では経常収支(貯蓄ー投資)が悪化する(=高齢者労働参加率上昇の効果)。さらに、この効果は平均寿命の上昇によって増幅される。なぜならば、平均寿命の上昇は健康水準の改善を意味するため、高齢者の生産性が上昇して高齢期所得が更に増大するためである(=平均寿命上昇による相乗効果)。これらの結果は、開放マクロ経済学の理論モデルによって裏付けされ、その妥当性はアメリカのデータによって高度に立証された。以上の分析結果は、平均寿命が世界トップであり、働き方改革によって高齢者の労働参加率が上昇すると見込まれる日本経済に対して重要な示唆を与えるものである。また、高齢者の労働参加率は、アメリカ、カナダ、イギリスなどでは過去1015年で2倍以上に増えており、世界全体の資本移動に対しても新しい洞察を与えるものである。
PEDFの血管新生阻害機序の解明と遺伝子治療の臨床応用

Pigment Epithelium-Derived Factor(PEDF)は正常膵や網膜で発現する血管新生阻害因子である。これまでの検討では膵癌に於いてPEDF発現低下が予後を増悪させる因子であることが明らかになっている。本研究ではPEDF遺伝子発現ベクターとして構築されたレンチウイルスベクター(Lv-PEDF)を用いた血管新生阻害遺伝子治療研究を行い、その機序の解明と臨床応用を目指したアプローチを目的としている。構築されたLv-PEDFを用いてPEDF過剰発現細胞株(PCI-26-PEDF、PCI-43-PEDF、HEC46-PEDF、TE8-PEDF)を樹立した。これらをヌードマウスに移植して抗腫瘍効果を確認した後、腫瘍組織を切除して切片を作製し、微小血管密度および骨髄由来の血管内皮前駆細胞を、免疫染色法を用いて計測した。同時にマウスの末梢血を採取し、末梢血中の血管内皮前駆細胞を、FACSを用いて計数した。PEDFが血管新生阻害効果を有し、これが腫瘍増大を抑制することが明らかとなったが、同時にPEDFタンパクの有無によって骨髄から遊離する前駆細胞数が変化することが明らかとなったことから、この機序力が、腫瘍細胞から何らかの血管新生促進因子を分泌し、それをPEDFが抑制していることが示唆された。ただし、野生型が新生血管なしに増大できる性質を有する細胞株ではこの効果は見られなかった。さらに、PEDFと結合する受容体、またはタンパクを同定するために、血管内皮細胞から抽出したタンパクをPEDFと結合させて免疫沈降し、精製した結合タンパクを、質量分析機を用いて解析を行った。以上より、PEDF遺伝子治療は、新しい癌の治療手段として有望であることが示唆された。PEDF(Pigment Epithelium-Derived Factor)遺伝子をレンチウイルスベクターに導入し,それを感染させることで,恒常的にPEDFを産生・分泌する膵癌細胞株PCI26PおよびPCI43Pと,食道癌細胞株TE8PおよびHEC46Pを樹立した。いずれの細胞株も蛍光蛋白であるGFPを同時に発現する。対照として, GFPのみを発現するPCI26G, PCI43G, TE8GおよびHEC46Gを樹立した。PCI26PおよびPCI43Pの増殖はそれぞれPCI26G, PCI43Gと比較して変化が見られなかったのに対し, PCI26PまたはPCI43Pの培養上清で培養された血管内皮細胞HUVECの増殖能は, PCI26G, PCI43Gの培養上清を用いた場合と比較して有意に増大した。同様の結果は遊走能においても認められた。ヌードマウスに移植されたPCI26PおよびPCI43Pの腫瘍増殖はPCI26G, PCI43Gと比較して有意に低下しており,微小血管密度(MVD)も低値であった。また, PCI43Gは腸間膜上に多数の腹膜播種巣を形成したのに対し, PCI43Pはほとんど腹膜播種巣を形成しなかった。以上より, PEDFの発現は血管新生を阻害し,腫瘍の転移および増大を抑制する作用につながることが明らかとなった。次に, TE8またはHEC46をそれぞれマウスに移植し, MVDが対照群と比較して低値になることを確認した上で,末梢血中に存在する骨髄由来血管内皮前駆細胞(EPC)数をFACSにて計測した。TE8G, HEC46Gのいずれの場合でも,移植前と比較して末梢血中のEPC数は有意に増大したが, TE8P, HEC46Pにおいてはほとんど増大が見られなかった。それぞれの腫瘍を切除して得られた組織を蛍光免疫染色したところ,新生血管におけるEPC数もTE8P, HEC46Pでは有意に低値であった。癌患者におけるNY-ESO-1発現をスクリーニングした。

122例の食道癌症例では、22例(18%)にNY-ESO-1発現が認められ、この群は無発現群と比較して予後良好な傾向が見られた。病期IIIまたはIVの症例に限っては有意に発現症例の予後が良好であった。さらに、上記22例の腫瘍に浸潤するCD4+T細胞およびCD8+T細胞が有意に多いことが明らかになった。このことから、腫瘍において抗原であるNY-ESO-1が発現している場合、宿主の免疫がこれを認識して術後の生存率を規定していることが判明した。北大病院において施行した臨床試験においては、陽性率は全スクリーニングにおいて10%であったが、これらのNY-ESO-1陽性症例のうち多くは(癌の進行が急速で)全身状態が不良であり、エントリーに至った症例は乳癌症例のみであった。IC取得後、2週間に一回の皮下投与を施行した。投与に伴う急性の有害事象は全く観察されない一方で、明らかな腫瘍縮小も見られなかった。免疫学的反応の評価として、HLAタイピング、血清のELISA(抗NY-ESO-1抗体の検出)、末梢血単核球成分のELISPOT(NY-ESO-1を特異的に認識レインターフェロンγを産生する細胞数を検出)を施行した。現在得られたデータを解析中であるが、特異的免疫反応が見られた場合でも、腫瘍の縮小は観察されていないことから、全身的な免疫反応以外にも腫瘍周囲の局所的な免疫回避機構の存在が示唆されていると同時に、画像上あるいは肉眼的に存在が認められる腫瘍に対しての免疫効果には限界があると予想される(免疫誘導療法が補助療法として有用な可能性がある)。また、NY-ESO-1を特異的に認識するCD4+T細胞およびCD8+T細胞の分離培養を施行した。
eテスティングにおける複数等質適応型テストの自動生成システムの開発

適応型テストとは,測定精度を減少させずに受検時間や項目数を軽減させるため,受検者の能力に応じて測定精度が最も高い項目を出題するコンピュータ・テスティングの出題形式である。しかし,従来の適応型テストでは,能力が同等な受検者には全く同じ項目群が出題される可能性がある。本研究では,能力が同等な受検者であっても異なる項目を同一の測定精度を保ちつつ適応的に出題できる等質適応型テストを提案する。具体的には,1)異なる項目で構成されるが測定精度が等質になるような等質テストを多数構成する。2)受検者ごとに異なる等質テストを一つ割り当て,そのテスト内の項目集合をアイテムバンクとみなして適応型テストを実施する。近年,効率的に受検者の能力を測定するため,適応型テストと呼ばれる項目出題戦略がリクルート社のSPIをはじめ多くのテスト業界で実用化されつつある.適応型テストとは,コンピュータを用いて受検者の解答履歴から能力を逐次的に推定し,その能力に応じて最適な項目を出題する項目出題戦略である.しかし,従来の適応型テストには以下の問題点があった.(1)能力に応じて推定精度が高い項目を出題し,能力が同等な受検者には全く同じ項目群が出題されるため,同一の受検者が繰り返しテストを受験することはできない.(2)推定精度の高い項目は出題回数が極端に多く,受検者に対策がとられるため,識別力が低下する.(3)項目の作成は非常にコストが高いにもかかわらず,全く出題されない項目があるため,項目のデータベースであるアイテム・バンクを有効活用できていない.そこで,本研究では,能力が同等な受検者であっても,異なる項目を出題する複数等質適応型テストを提案する.平成27年度は、複数等質適応型テストの自動生成手法を定式化した.本手法では、大きく二段階に分けて項目を出題する。まず、異なる項目によって構成されているにも関わらずテスト情報量が等質の複数等質テストを生成する.次に、構成された複数等質テストをアイテム・バンクとして情報量が最大の項目をアイテム・バンクから抽出し,受検者に出題する.本年度では、項目反応理論に基づいて項目の特徴を乱数から作成し,アイテム・バンクを構築した後,本手法を用いて複数等質適応型テストを生成した.シミュレーション実験では,本手法の限界や適用制約について評価するため,多様な条件を設定し,出題した項目のパターン,受検者に出題した項目数,アイテム・バンクから出題した項目数を比較・検証した.本研究の進捗は、計画通りに進んでいる。当初の計画通り、手法を確立させ、シミュレーションによって手法の有効性を確認した。近年,効率的に受検者の能力を測定するため,適応型テストと呼ばれる項目出題戦略が多くのテスト業界で実用化されつつある。適応型テストとは,コンピュータを用いて受検者の解答履歴から能力を逐次的に推定し,その能力に応じて最適な項目を出題するものである。しかし,従来の適応型テストには,次の問題があった。(1)能力に応じて推定精度が高い項目を出題し,能力が同等な受検者には全く同じ項目群が出題されるため,同一の受検者が繰り返しテストを受験することはできない。(2)推定精度の高い項目は出題回数が極端に多く,受検者に対策がとられるため,識別力が低下する。(3)項目の作成は非常にコストが高いにもかかわらず,全く出題されない項目があるため,項目のデータベースであるアイテム・バンクを有効活用できていない。そこで,本研究では,能力が同等な受検者であっても,異なる項目を出題する複数等質適応型テストを提案する。本手法では、大きく二段階に分けて項目を出題する。まず、異なる項目によって構成されているにも関わらずテスト情報量が等質の複数等質テストを生成する。次に、構成された複数等質テストをアイテム・バンクとして情報量が最大の項目をアイテム・バンクから抽出し,受検者に出題する。平成28年度は、項目反応理論に基づいて項目の特徴を乱数から作成し,アイテム・バンクを構築した後,本手法を用いて複数等質適応型テストを生成し,このシミュレーション実験の結果を学会等で発表した。また,テスト業界で実際に使われたデータを用いて,出題した項目のパターン,受検者に出題した項目数,アイテム・バンクから出題した項目数を比較・検証した。本研究の進捗は、計画通りに進んでいる。当初の計画通り、実データを用いて手法の有効性を確認し,国内の学会で発表した。適応型テストとは,受検者の能力を逐次的に推定し,その能力に応じて測定精度が最も高い項目を出題するコンピュータ・テスティングの出題形式である。この手法では,易しすぎる項目や難しすぎる項目の出題が減少するため,受検者の測定精度を減少させずに受検時間や項目数を軽減できる。しかし,従来の適応型テストでは,能力が同等な受検者には全く同じ項目群が出題される可能性が高く,実際に適応型テストを導入しているテストの重要な問題になっている。具体的には,提案手法では次のように項目出題を行う。1)2017年時点で最先端の複数等質テスト構成手法を用いて,異なる項目で構成されるが測定精度が等質になるような等質テストを多数構成する。