hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
展開ブランクを用いた気密性を有する深い角筒容器の成形

本研究は,展開ブランクの深絞り加工において,絞り加工と同時に隣接するフランジを摩擦攪拌接合する方法について検討した.展開ブランクを用いた深絞り加工において,周辺部からダイス穴向きに移動してきた隣接するフランジ部の材料は,ダイスのフランジ面上で接触を開始し,その後絞り変形を受けながらダイス穴内へ流入する.本研究では,隣接するフランジ部が接触を開始する点近傍に高速回転するツールを押し込み,接触部を摩擦攪拌接合することにより,一工程で気密性を有する深い容器を成形することを試みた.本研究の目的は,二つの技術的要素の複合による新しい加工法の開発である.すなわち,1「展開ブランク」を容器状に深絞り加工する成形技術と2展開ブランクの隣接フランジ部を摩擦攪拌接合する技術である.しかし,個々の技術分野に未解決・不明な課題があるため.個別な課題を明らかにしたのち,複合加工の開発を行う必要がある.初年度(2012年度)は,1に関して金型を設計・製作した.今年度(2013年度)の課題は,実際に絞り加工を行い材料の挙動を詳細に観察することであった.2に関しては初年度(2012年度)に使用する材料,ツール形状,接合条件についての検討を行い,今年度(2013年度)は接合特性を明らかにすることであった.今年度の実績概要は,1に関しては絞り加工を各種のブランク形状について実施し,成形技術を確立させるとともに,課題であった隣接フランジの接触開始点の移動について明らかにした.また,当初の計画にはなかったが弾塑性有限要素法解析を行い,実験結果との比較・検討を実施した.2に関しては,当初予定していた材料A5052-Oに加え,A5052-H34材についても接合実験を行い,接合強度等を比較検討することにより,当初の予定より広い研究成果を得ることができた.本研究は,展開ブランクの深絞り加工において,絞り加工と同時に隣接するフランジを摩擦攪拌接合する方法について検討した.展開ブランクを用いた深絞り加工において,周辺部からダイス穴向きに移動してきた隣接するフランジ部の材料は,ダイスのフランジ面上で接触を開始し,その後絞り変形を受けながらダイス穴内へ流入する.本研究では,隣接するフランジ部が接触を開始する点近傍に高速回転するツールを押し込み,接触部を摩擦攪拌接合することにより,一工程で気密性を有する深い容器を成形することを試みた.1.使用材料に関する検討:申請時,使用材料として軟質純アルミニウム板A1050-Oの使用を予定していたが,FSW接合に使用するためには,「軟質」すぎるため再検討を行い,同等な成形性を有するアルミニウム合金板A5052-O材を使用することとした.また,FSW接合特性を検討するために,板厚は当初の1mmに加え2mmでも実施した.2.回転ツール形状および材質の検討:回転ツールの形状は,計画では,ショルダー径10mm,ピンの直径2mm,長さはダイス面との干渉を避けるために板厚より少し短く0.9mmを基本として検討することとしていた.実験的に検討する中で,ショルダー径12mm,ピン径4mm(M4右ねじ),ピン長さは板厚に合わせ,0.9mm,1.9mmが本実験においては最適であることが確認された.ツールに使用した工具材料は,研究計画時と同じ工具用合金鋼SKD61である.3.回転ツールの回転速度と接合速度:摩擦攪拌接合においては、回転ツールの回転数と接合速度により、接合部への入熱量が決定される。回転数が高くなると入熱量は増加し、接合速度(送り速度)が速くなると入熱量は減少する。アルミニウム合金の直線接合の場合、先行する研究により広い範囲で種々の実験が行われているが、回転数5003000rpm、接合速度1501000mm/minで良好な接合が実現されている。本研究の結果,板厚1mmおよび2mmの場合ともに,回転数5002500rpm,送り速度1001500m/minの範囲で良好な接合強度が得られた.本研究の目的である,分割フランジ部の摩擦攪拌接合において予想される接合速度においても摩擦攪拌接合が可能であることが確認された.本研究の目的は,二つの技術的要素の複合による新しい加工法の開発である.すなわち,1「展開ブランク」を容器状に深絞り加工する成形技術,2展開ブランクの隣接フランジ部を摩擦攪拌接合する技術である.しかし,個々の技術分野に未解決・不明な課題があるため,個別な課題を明らかにしたのち,複合加工の開発を行うこととした.平成24年度には,1に関しては,成形金型の設計・製作を行った.2に関しては,1)使用材料に関する検討,2)回転ツール形状および材質の検討,3)回転ツールの回転速度と接合速度について検討した.平成25年度には,1に関しては絞り加工を各種のブランク形状について実施し,成形技術を確立させるとともに,課題であった隣接フランジの接触開始点の移動について明らかにした.また,当初の計画にはなかったが弾塑性有限要素法解析を行い,実験結果との比較・検討を行った.2に関しては,実験的に接合特性を明らかにした.当初予定していた材料A5052-Oに加え,A5052-H34材についても接合実験を行い,接合強度等を比較検討することにより,当初の予定より広い研究領域で成果を得ることができた.

平成26年度には,二つの基礎技術について,個別には一定の成果を得ることができたことから,これらの技術を組み合わせて,絞り加工と接合加工を同時に行う複合加工を試みた.角筒容器の成形であることから,接合するべき個所は4か所あるが,当初は,1か所の接合を実施した.この接合により,個別な基礎技術の段階では明らかにならなかった課題について検討を行った.特に,加工の進行に伴って、隣接するフランジが接触を開始する点Cが移動することが摩擦攪拌接合に及ぼす影響について明らかにした.塑性加工1.展開ブランクの深絞り加工における成形性および材料流動,隣接フランジの接触開始点については,当初の計画通りに進んでいる.特に,有限要素法シミュレーションにより接触開始点の移動を解析することができた成果は,予定以上である.2.摩擦攪拌接合について,当初の計画では本研究に使用するA5052-O材のみの接合特性を調査する予定であったが,調質の異なるA5052-H34材についても接合実験を行い結果を比較検討することにより,当初の予定より多くの成果を得ることができた.この研究成果については,軽金属学会第125回秋期講演会において講演した。その後,同内容について、軽金属溶接学会から執筆依頼されている.これは,学会において一定の評価を受けていることを示している.1.ツール形状:研究・実験を進める中で,適切な形状を得ることができた.早い段階で,適切な形状を決定できたことから,無用な実験を繰り返すことがなかった.材質については計画通りの材料を使用している.2.回転ツールの回転数と接合速度:従来摩擦攪拌接合が可能とされていた範囲およびその範囲を若干上回る範囲で接合が可能であることを明らかにした.これによって,本研究全体の目的である展開ブランクを用いた気密性を有する深い容器の製作に必要な基本技術が明らかにできた.3.展開ブランクの絞り加工過程における材料の変形:本テーマに関しては,実験装置の設計・製作をすでに済ませている.実験的に諸特性を明らかにするのはH25年度の課題であり,準備を有効に遂行した.「研究実績の概要」に記述したように,本研究を推進する二つの基礎技術について,個別には一定の成果を得ることができた.2014年度は最終年度であり,これらの技術を組み合わせて当初の目的である,絞り加工と接合加工を同時に行う複合加工に取り組む.角筒容器の成形であることから,接合するべき個所は4か所あるが,当初は,1か所の接合を実施する.この接合により,個別な基礎技術の段階では明らかにならなかった課題について検討を行う.特に,加工の進行に伴って、隣接するフランジが接触を開始する点Cが移動する.摩擦攪拌接合は、接触している材料の間に回転ツールを回転させながら挿入し、材料を攪拌・塑性流動することにより接合する。材料間の隙間は、継手間隙またはギャップと呼ばれており、存在しないことが原則である。これを実現するために、回転ツールは、移動後の点Cよりもダイスコーナ側に配置する必要がある。一方、材料は移動後の点Cで隣接するフランジと接触後、絞り変形を受けつつ、ダイス穴内に流入する。そのため、摩擦攪拌は、絞り変形を受けている材料内で行われることになり、ピン部には大きなせん断荷重およびねじり荷重が作用する。安定して隙間を生じず、そして、過大な圧縮応力の作用しない加工点を明らかにする。また、厳しい条件のもとでの摩擦攪拌となることから,工具材料の再検討が必要となる。1.ブランク形状と点Cの位置:角筒用の展開ブランクにおいて、フランジ部の材料は、加工の進行に伴って順次パンチ側へ移動し、点Cで隣接するフランジと接触する。
鉄欠乏性貧血の改善を目指した鉄分強化豆腐の加工法の確立

本研究では鉄欠乏性貧血の改善に役立つ豆腐様鉄強化食品の開発と、その開発に不可欠な豆腐形成における沈殿形成の分子機構を明らかにすることを目的とした。研究期間内に実施した研究の成果は以下のようである。(1)もめん豆腐様鉄強化食品の開発、(2)その食品の物性、(3)豆腐形成における金属イオンの役割の解明、(4)もめん豆腐およびきぬごし豆腐の作り分けに関する分子機構の解明である。(1)については、特許申請に至った。(2)についてはマグネシウム豆腐と同様なものであることが示された。(3)および(4)においては、新規知見を得て二報の国際誌に投稿受理された。また、現在1報を投稿中である。本研究の目的は鉄摂取不足を改善するために鉄強化食品を開発することにあり、その対象食品として豆腐を選択した。豆腐の加工には金属イオンの添加が引き起こす大豆タンパク質の凝集が利用される。本研究では凝集に用いた金属イオンが豆腐内に保持されることに着目し、第一鉄(二価陽)イオンの摂取に役立つ豆腐(鉄分強化豆腐)を開発する。鉄分強化豆腐の開発は様々な鉄欠乏性疾患の改善に役立つ新規栄養機能性食品として期待している。つまり、従来の豆腐加工法を応用し、鉄が強化された豆腐様の食品を開発する方法を確立すること、その効果の有無を示すことを目指している。平成24年度においては、以下のことを行った。塩化マグネシウムを用いた試験管レベルの研究において、鉄強化豆腐を加工するために必要な豆腐形成の機構を明らかにした(学術論文、学会発表参照)。豆腐形成機構を明らかにすることで、上述の鉄強化豆腐の開発において生じる問題に、実験的裏付けのある方策を取ることが可能となる。また、豆乳に様々な金属イオンを加えることで、豆腐様の沈殿が生じること、その沈殿が濃度依存的に物性変化することを明らかにした(論文投稿中、特許出願中)。各金属イオンによる豆腐様沈殿の形成の差異を確かめることは、本申請課題の核となるポイントである。さらに、鉄強化豆腐を食品レベルで加工する方法を確立し、その豆腐が鉄強化されていること(学会発表参照)、その物性が通常の豆腐とほぼ変わらぬ硬さであることが分った(学会発表参照)。この結果は、食品レベルの加工が可能であることを示している。これらのことから、鉄強化豆腐様食品の加工法の確立できた。今後は、その効果を調べる。鉄分強化豆腐の開発は様々な鉄欠乏性疾患の改善に役立つ新規栄養機能性食品として期待できる。また、その加工法を通して、金属イオンが豆腐形成において果たす役割について、明確にすることを目的とした。さらに、豆腐様食品に多様性を持たせるために、様々な金属イオンでもめん豆腐ときぬごし豆腐の作り分けを可能にするために、その作り分けに必要な条件を明確にする。豆腐様鉄強化食品の加工法を確立し、その方法を用いて、もめん豆腐様鉄強化食品を開発した。開発した鉄強化食品は通常の豆腐よりも、非常に多くの鉄を含有していることがわかった。様々なミネラル(第一鉄、第二鉄、マンガン、銅など)を用いて豆腐様食品を開発することが可能であることを示した。また、一部の有機酸塩においても豆腐様食品の凝固剤として使用することができることを明らかにした。これらの方法について特許を申請し公開された。この加工法を確立する過程において、金属性の凝固剤を用いたもめん豆腐ときぬごし豆腐の作り分けには、凝固剤濃度が重要であることを世界で初めて定量的に明らかに、国際誌に報告した。これまで豆腐加工の現場においては、経験則として知られていたことであるが、このことが明らかになることで、異なる性質をもつ豆乳においても少量で豆腐を加工する条件の探索が可能となった。また、豆腐形成において、大豆タンパク質のカルボキシ基と金属イオンが架橋し、大豆タンパク質同士を結びつけることを実験的に証明し、これまで推測されていた分子機構が正しいことを裏付けた。この結果についても国際誌に報告した。本申請課題は鉄欠乏性貧血の改善を目指した鉄分強化豆腐の加工法を確立することを目的としている。鉄分の不足は貧血等の疾患を引き起こす。日本における鉄欠乏性貧血の患者数は、その予備軍も含めると人口の1/3に達すると考えられている。そのため、予防法の確立が注目されている。現在のところ、鉄分をタブレットで摂取する形態が主要な摂取方法として実施されている。

しかしながら、タブレット形態での摂取に抵抗感を覚える患者は多く、申請者は食品形態での摂取法を確立したいと考えている。そこで、ミネラルを有効的に添加することが可能な豆腐を選択し、鉄分強化豆腐の開発を考えた。また、その他のミネラルについても同様な方法を適用することで、ミネラル強化豆腐の開発に繋げたいと考えている。平成23年度は以下のことについて検討した。二価鉄、三価鉄、銅、亜鉛、マンガン、ニッケルについて、豆腐様の沈殿形成が可能であるかについてを検討した。また、二価鉄が三価鉄に酸化され易いという性質をもつ一方で、吸収され易いという特長をもつことから、抗酸化剤として食品添加物に使用されるアスコルビン酸ナトリウムを添加する条件においても豆腐様の沈殿形成が行われるかについて調べた。以上の結果、試した全ての金属イオンにおいて、沈殿が形成することを確認した。その適正な濃度範囲も確定した。また、アスコルビン酸ナトリウムの添加によっても、沈殿形成に影響がないことが明らかになった。さらに、これらの研究の中から、木綿豆腐と絹ごし豆腐の形成機構における差異が明らかになってきた。これらの研究成果から、本年度は特許出願を行った。また、豆腐の形成機構については、現在、国際誌に投稿できるように準備を進めている。本申請課題の2年目の達成目標は鉄強化豆腐の加工法の確立、鉄濃度の測定法の確立、動物実験の開始であった。2年目が終了した時点で、1年目の積み残しであった物性測定を含め、加工法の確立、鉄濃度の測定を実施することができ、動物実験の準備等が整いつつある。故に、おおむね順調であると評価した。申請者が申請書において、平成23年度に行う予定であった研究内容は以下に示す2つである。(1)鉄イオン濃度依存的豆腐形成、(2)鉄分強化豆腐の物性測定。前者は当初計画したステップをクリアし、予定以上のデータを得ることができた。とくに、鉄強化豆腐の加工に適する鉄イオン濃度の適応範囲が明確にできたことは、本申請課題の達成に向けて、大きな飛躍であると自己評価を行っている。後者はラージスケールの豆腐加工に少し時間を要しており、当初予定していたステップまで達していない。しかしながら、豆腐加工の条件も徐々に確立できている。以上の状態では(3)相当する、「やや遅れている」という状態だと評価するが、一方で、当初は平成25年度に予定をしていた、豆腐中の鉄イオン酸化防止法の確立については、その一部を23年度に実施し、良好な結果を得ることができている。よって研究の進行状況としては、(2)のおおむね順調に進展していると評価した。さらに、平成23年度中に、本研究課題をもとに「豆腐の製造方法およびそれで得られた豆腐」について特許出願を達成することができた。これは、鉄分強化豆腐を実用化するためには不可欠なステップであり、本申請課題が達成する目的の一つでもあった。それを初年度に達成できたことは、非常に価値があると評価している。今後の研究方針としては、鉄強化豆腐の利用による鉄吸収への効果の有無を明らかにする。また、二価鉄の保存性など、実用化を視野に流通に不可欠な実験データを収集する予定である。今後は鉄分強化豆腐を初めとするミネラル強化豆腐をラージスケールで加工し、その物性を比較する。
強酸性亜臨界流体と地殻岩石の反応実験から推定する原始海水組成

原始海洋形成プロセスを実験的に再現するために、新たな実験装置の開発及び実験手法の確立を行った。開発した手法を用いて亜臨界原始大気と原始海洋地殻の反応を再現したところ、原始海洋組成は現在のものとは大きく異なり、現在の海水の主要成分であるNa以外の元素に富んでいたことが明らかになった。また、原始地殻がコマチアイトか玄武岩かによって原始海洋組成が大きく異なることもわかった。一方、これまで単純な考察から原始海洋は強酸性であるため生命の誕生には不適切であることが指摘されていたが、本研究から原始海洋のpHは生命の誕生に適切な値であることが示された。冥王代の特異な地質プロセス(生命誕生と初期進化や縞状鉄鉱層形成など)を解明するための研究において最大の障壁は、冥王代の海水組成が全く分かっていないことである。したがって、冥王代の海水組成進化を明らかにするための最も重要な第一歩として、初期条件である原始海洋の組成を復元することが必要である。原始海洋は、地球形成直後の高温原始大気にもともと含まれていた水が高温の雨(強酸性亜臨界流体)となり地表に降り注ぎ地殻と反応しながら冷却されることで形成されたと考えられる。本研究課題では、新たな実験方法を開発し、この亜臨界状態からの冷却過程を室内で再現することで「地球史上最初の原始海水組成を復元する」ことを目的としている。平成27年度は、強酸性亜臨界条件に耐えうる反応セルの開発を試みた。チタン製蓋とそれを覆う純金製カバー及びチタン製蓋内部金パイプを設計し、装置の組み上げ及びリークテストを行った。しかしながら、純金製パーツの接合部(チタン製蓋用純金製カバーと純金製バッグ、及びチタン製蓋用純金製カバーとチタン製蓋内部金パイプ)のいずれかにおいてリークが発生した。これは、接合部の圧着がうまくいかなかったためであると考えられる。一方で、高濃度CO2封入法の開発については、純金正反応セルを液体窒素で冷却しながら水を氷として、また、CO2はドライアイスとして封入することを試みた。しかし、封入時に液体窒素が反応セルに入り込んでしまうという問題が発生した。封入するCO2の量の不確定性がある程度大きくなってしまうが、液体窒素の代わりにドライアイスを用いることでこの問題を解決できることがわかった。本研究の目的は、強酸性亜臨界流体に耐えうる高温高圧岩石水反応装置を開発し、原始地球における原始海洋形成プロセスを再現することである。平成27年度は装置の開発を試みたが、当初の計画では安定的な装置の運用ができないことがわかった。一方で、高CO2封入法については当初計画した方法ではうまくいかなかったものの、封入に使用する冷却材を液体窒素からドライアイスに変更することで問題を解決できることがわかった。したがって、当初の計画にあった作業を行ったものの、目的を一部達成できなかったことから、進捗状況は「やや遅れている」とした。平成28年度は反応セルの改良を行い、前年度に失敗したブランク実験を行った。実験期間を約1ヶ月とし、実験中に強酸性亜臨界流体を採取し、イオンクロマトグラフィー・ICP-OES分析を行った。実験期間を通して塩素濃度が変化しなかったことから、ブランク実験は成功したといえる。また、バルブの材質であるチタンの溶出も限定的であり、溶液採取時に約2ml廃棄すれば、チタンの溶出に汚染されていない反応溶液を採取できることが明らかになった。一方で、その他の元素のブランクとして、わずかに純金反応セルに含まれる不純物の溶出が起こることが明らかになった。したがって、純金に含まれる不純物については実験の目的に応じて検討する必要性があることがわかった。平成28年度は、前年度に完了できなかった装置の開発及び改良を継続して行い、無事完了した。一方で、研究開始時の計画で予定していた岩石粉末と強酸性亜臨界流体を用いた実験については、実験準備(試薬の調合、金パーツ加工等)を行ったものの実験までは至っていないため、進捗状況を「やや遅れている」とした。

本研究課題では、新たな実験方法を開発し、この亜臨界状態からの冷却過程を室内で再現することで「地球史上最初の原始海水組成を復元する」ことを目的としている。平成29年度は、これまでに開発した反応セル及び実験方法を用いて、強酸性亜臨界流体と地殻岩石の反応実験をコマチアイトと玄武岩を初期物質として計2回行った。その結果、コマチアイトを用いた実験では100°C以下に温度が低下した流体がマグネシウムに富み、玄武岩を用いた実験では流体がカルシウムに富むことがわかった。このことは、原始海洋地殻がコマチアイトか玄武岩かによって原始海洋組成が大きく異なることを示している。また、両方の実験において、強酸性亜臨界流体中の約100気圧(6mol/kg)のCO2の大部分が温度低下反応とともに岩石に炭酸塩鉱物として固定され、100°C以下の流体のCO2濃度は400mmol/kg程度になることが分かった。さらに、岩石の炭酸塩化作用に伴い、強酸性であった亜臨界流体は温度低下反応に伴い弱酸性になることも分かった。これまで、原始海洋は強酸性であるために生命が誕生するのには不適切な環境であった可能性が指摘されていたが、本研究結果により原始海洋のpHは生命が誕生する上で適切であることが明らかになった。原始海洋形成プロセスを実験的に再現するために、新たな実験装置の開発及び実験手法の確立を行った。開発した手法を用いて亜臨界原始大気と原始海洋地殻の反応を再現したところ、原始海洋組成は現在のものとは大きく異なり、現在の海水の主要成分であるNa以外の元素に富んでいたことが明らかになった。また、原始地殻がコマチアイトか玄武岩かによって原始海洋組成が大きく異なることもわかった。一方、これまで単純な考察から原始海洋は強酸性であるため生命の誕生には不適切であることが指摘されていたが、本研究から原始海洋のpHは生命の誕生に適切な値であることが示された。平成28年度は、純金製パーツ接合部の圧着を確実に行うために、可能な限り高温で加熱しながら純金製パーツの圧着作業を行う。これにより、強酸性亜臨界流体に耐えうる高温高圧岩石水反応装置の開発を行い、ブランク実験及び岩石と強酸性亜臨界流体を用いた実験を開始する。実験手法開発が完了したため、平成29年度は岩石組成を変えた実験を行う。これにより原始海洋形成プロセスを再現し、平成29年度中に原始海水組成に制約を与えることを目標とする。地質学地球化学宇宙生物学平成27年度は、完全に純金で覆われた反応セルの開発を完了することができず、当初予定していた2回のブランク実験を行うことができなかった。したがって、これに係る消耗品費について平成28年度に繰り越した。平成28年度は、完全に純金で覆われた反応セルを開発し、ブランク実験を完了することができたものの、研究開始時に予定していた岩石-強酸性亜臨界流体反応実験(原始海洋形成プロセス再現実験)を行うことができなかった。したがって、これにかかる消耗品費について平成29年度に繰り越した。平成28年度は、反応セルの開発を再度行い、ブランク実験を行うための消耗品費に使用する予定である。これにより、本研究で開発する反応セルが強酸性亜臨界流体に耐えうるかどうかを評価する。ブランク実験が成功した場合は、当初の予定通り岩石と強酸性亜臨界流体を用いた実験を行い、データを取得する。
細胞間接着を介した口腔癌および口腔粘膜上皮細胞の増殖機構の解析

われわれは、口腔癌においてEGFレセプター過剰発現が高頻度に起こっており、その原因が癌遺伝子c-erbB-1の遺伝子増幅やレセプター分子の分解の遅延にあることを報告してきた。また、口腔癌および口腔粘膜上皮細胞においてEGFレセプターのリガンドであるTGF-α、HB-EGFおよびAmphiregulinが強く発現していることを見い出している。本研究では、入手困難なHB-EGFおよびAmphiregulinに対する特異抗体を作製し、この特異抗体を用いることにより、口腔癌および口腔粘膜上皮細胞に発現しているEGFレセプターの生理的なリガンドと考えられるHB-EGFおよびAmphiregulinの存在様式やその発現量を蛋白レベルで解明できると考えられる。そこで今回はAmphiregulinに対する特異抗体の作製を行った。はじめに、MBS法にてAmphiregulinの細胞外ドメインで、ヘパリン結合ドメインおよび核移行シグナルを含む部分に対応するペプチド(アミノ酸配列:V-K-P-P-Q-D-K-T-E-S-E-N-T-S-D-K-P-K-R(19残基))を作製した。次に、合成したポリペプチドをHPLC(高速液体クロマトグラフィー)を用いて精製した後、ペプチドのC末端に存在するcys残基を利用してキャリア蛋白(KIH)とコンジュゲートを作製した。コンジュゲートをフロインドのアジュバンドとともにうさぎ2羽に免疫することにより、ペプチドに対する抗血清を作製した。抗血清は、ELISA法を用いて測定したところ、十分な力値が得られており、Amphiregulinに対するポリクローナル抗体とした。今後、ポリクローナル抗体を合成ペプチドを用いてアフィニティー精製を行い、これを用いて口腔癌および口腔粘膜上皮細胞におけるAmphiregulinの発現量を調べ、口腔癌や口腔粘膜疾患における上皮細胞の増殖とEGFレセプターとそのリガンドとの関連性を解析していく予定である。
任意の応答関数を持たせることが可能な中性子測定器の開発

減速材中に配置した位置敏感型中性子比例計数管に検出される中性子を、その検出位置に応じた適当な重みを掛けたうえで足し合わせることにより、任意の形状の応答を持たせることに成功した。ロングカウンターについてはより平坦な応答が得られた。球形の中性子線量計については、中性子の線量換算曲線にほぼ一致する応答が得られた。ロングカウンターの中心検出器に位置検出型He-3比例計数管を用い、各位置での中性子の検出数に、位置に依存した適当な重みを掛けたうえで積算することにより、エネルギーに対して平坦な応答を得る手法について研究した。位置に依存した重みを決定する方法として、研究開始当初は最小二乗法を用いていたが、この場合には局所解に陥るために、重みを決定するために用いたエネルギー点以外のエネルギーに対しては異なる応答(検出効率)を示し、その結果応答曲線が振動するという現象が見られた。この問題を最小二乗法に代えてニューラルネットワークを用いることにより解決することを試みた。その結果、完全な平坦応答をモンテカルロシミュレーションで実証した。続いて、球形減速材中に位置検出型He-3比例計数管を挿入して、ロングカウンターと同様にエネルギーに対して平坦な応答にすることが可能かどうかをモンテカルロシミュレーションを用いて検討した。その結果、ロングカウンターと同様に、重み付き積算を用いることにより平坦な応答特性を付与できることを示した。さらに中性子の入射方向の影響についても考察した。これらのシミュレーションを中心とした研究に加えて、次年度以降の実験の際に用いるデータ取得システムの構築を行った。このシステムの中核部分にマルチパラメータデータ収集システムを採用することにより、複数データの発生時刻と波高情報を同時にデジタル化しリスト形式で蓄積することが可能である。ハードウェアの整備に加えて、データ処理ソフトウェアを含めた処理システムの整備を行った。本年度は球形レムカウンターに関する研究を中心に行った。ロングカウンター形式のものについては、その作製、信号処理などの課題が球形レムカウンター形式に包含されるので、本年度は球形レムカウンター方式に関する課題について優先的に進めることとした。球形のポリエチレン減速球中に、XYZ軸に沿って位置敏感型^3He比例計数管を配置した測定器の中性子に対する応答を、種々のエネルギー、入射方向に対してモンテカルロ計算により評価した。本レムカウンターの応答を線量換算係数曲線に厳密に一致させる方法として、各比例計数管の個々の信号の検出位置情報に重みをかけて一致させる方法と、検出位置分布をニューラルネットワークを用いて認識させることにより一致させる方法を比較検討した。その結果、汎用性の観点から後者の方法の方が優れていることを見出した。この手法を用いると、多くの照射条件下で、本レムカウンターの応答を線量換算係数曲線にほぼ一致させることが出来ることをシミュレーション計算を通して示した。この検討と並行して、実際に位置敏感型^3He比例計数管と球形のポリエチレン減速球を組み合わせた球形レムカウンターを試作した。これに先立ち^3He比例計数管に計数ガスを充填するための、真空排気装置を整備した。また3本の比例計数管の両端から得られる合計6入力の信号を効率よく収集処理できる測定システムの整備を行った。Cf自発中性子線源を用いて基礎動作試験を行い、各々の^3He比例計数管の正常動作を確認したものの、位置分解能、波高分布特性、放電に対する安定性の改善のために、若干の改良が必要であるとの知見も得た。本年度は、平成20年度に開発した球形減速材を用いた中性子検出器の改造と単色中性子場における特性試験と、これと並行して平成19年度に開発したロングカウンター方式の中性子検出器の応答関数を平坦化する手法の改良とをおこなった。前者については、昨年度に試作した球形レムカウンターについて、必要な改造と、基礎特性試験を行った。まず初めに、熱中性子検出器であるHe-3位置敏感型比例計数管について、放電を抑制する工夫をした。また、熱中性子に対する波高分布として、通常のHe-3検出器のものとは異なる形状のものが観察されたが、これは計数管の極細構造に起因する顕著な壁効果事象の発生によるものであることを明らかにした。また、京都大学原子炉実験所臨界集合体実験装置おいて、本球形検出器に14MeVの単色中性子を照射し、その応答特性を実験的に評価した。後者については、本研究の中心をなす、重み付積算法に関するものである。昨年度までは、検出器内の各位置における検出数に対する重みを計算するのに、単純最小二乗法とニューラルネットワークを用いる方法を検討してきたが、いずれも完全平坦とするには問題が残っていた。今回採用した方法は、多重重み付最小二乗法と呼ぶものであり、各エネルギー、各検出位置での検出数を一つの値のみとせず、モンテカルロ計算におけるシードを意図的に変化させて、複数の組み合わせの入力情報を用意し、これらを用いて各位置の重みを算出することに基づくものである。各位置での検出数に、各位置の重みを乗じて積算することにより、ほぼ完全に近い平坦応答を得ることができた。特に単純最小二乗法では顕著に見られた振動を、完全に抑えることができた。
運動学的衝撃波による非熱的高エネルギー粒子の加速

衝撃波による粒子加速の問題は、高エネルギー天体プラズマ物理学の中心課題の一つであり、活動銀河核や超新星などでの高エネルギー粒子の起源を理解していく上でも重要である。本研究では運動学的粒子法による数値シュミレーションを用い、プラズマ集団現象に基づく加速粒子と波との相互作用の観点から非熱的高エネルギー粒子形成過程の研究を行った。特に、相対論的な流速を持つ垂直衝撃波の構造を調べ、プラズマ粒子間のエネルギー輸送の考察い、以下の結果を得た。このテーマに関連した一連の研究も含めて箇条書きすると、(1)電子・陽電子プラズマの場合、非熱的高エネルギー粒子は形成されない。(2)電子・陽電子プラズマに少数の重イオンが混在していると、効率よく高エネルギー陽電子が形成される。そして、陽電子のエネルギースペクトルはべき則で記述できるものが得られた。これは衝撃波上流で重イオンが担っていた運動エネルギーが、衝撃波下流で大振幅の左偏波の波を励起し、この波と陽電子のサイクロトロン共鳴が起きるためである。(3)重イオン・電子の2成分プラズマ中でも、重イオンから電子へのエネルギー変換があることが解った。しかし、エネルギー変換の過程は(2)と異なり、衝撃波上流に向かって伝搬するプリカーサ波が衝撃波の構造に重要な役割を果たしている。相対論的領域ではプリカーサ波が負の電荷を運び、プリカーサ波後面に出来る静電場による電子の加速が重要である。
眼球運動の計測による定型発達群と自閉症群を判定するアセスメントツールの開発

近年,コミュニケーションと社会性の発達障害である自閉症は嘗ての10倍の頻度で発生している.また,全国の公立小中学校で発達障害により通級指導を受けている児童・生徒が9万人を越え,1993年から20年間に7.4倍に増加している.本研究では,近年急激に増加している自閉症スペクトラムを有する子供の診断のための客観性指標の開発を目的とした.既に私が開発した残像を用いた瞬き判定の技術を基に,眼部のピクセル重心を用いた視線動向の画素数変化量(数値)を求め,パスートによる被写体追従の場合,自閉症の被験者は視線が追えず外れてしまう.その外れた画素数量を測定し,自閉症群と正常な定型型発達群との差異を明らかにし,客観的指標を確立した.さらに,分布を密度関数,およびROC曲線により2次元座標でデータを分析すると,自閉症と非自閉症の境界線上にある被験者の差異も明らかになった.特別な機器を使用しなくとも,PCのフロントカメラを用いて,残像による眼球運動を捕らえるこの検査技法が,はっきりと容易に検出できることが明らかになった.自閉症の診断する児童精神科医師の補助的なアセスメントの指標となることができる.また,自閉症者の教育現場における学習効果や治療効果を評価することもできる.この測定手法は,被験者を制限する必要がなく,15秒間のデータ取得で行われる.この測定は,行動観察を行わずにASDの可能性を示す点でもユニークで,児童の障害を発見し,適切な対応・教育のためにとても有用である.今後,さらに精度を向上し,誰でも手軽に,数値として判定できるアセスメントツールとして広く活用されることを願う.コミュニケーションと社会性の発達障害である自閉症は、嘗ての10倍の頻度で発生している。その発症の根本的メカニズムは未だに解明されておらず、有効な治療予防法は確立されていない。自閉症は症状から診断が下される症候であるため、発達障害のアセスメントは機関により多種多様で確認項目も多岐に渡り、診断は経験豊富な精神科医の主観的判断に委ねられる。障害児の早期発見や適切な対応のために、誰でも同じ定量的な判断結果が得られ、正確に判別できるアセスメントツールが求められている。本研究は、自閉症などの発達障害を眼球運動計測で判定する、客観的アセスメントツールの開発を行うものである。我々が開発したコミュニケーションシステムおよび瞬き判定方法(特許第5871290号)の残像手法を用いて被験者の視線動向を測定し、画素数の変化量平均の検出結果から、定型発達群か自閉症群かを判断する。平成28年度の研究では、パスート眼球運動時の被験者の精密な眼球運動の計測を行った。一定間隔で注視点が表示される映像(ギャップなし映像)を見せて、なるべく早く注視点を見るように指示をし、次に一定間隔で注視点が表示され、注視点が消失し、再び表示される映像(ギャップあり映像)を見せた。定型発達群は、再び注視点が表示される際に、眼部のサッケード運動が通常より速くなるが、自閉症群は速くならなかった。さらに、反応時間(反応潜時)を年齢別に比較してみると、ギャップのありなしのいずれにおいても、反応の遅延がみられた。自閉症スペクトラムの児童では、脳内の眼球運動制御機構のうちで随意性に注視活動を保持したり、パスート運動を起こしたりする経路または機能に何らかの異常があることが示唆された。これまでに自閉症スペクトラムにおいてギャップ効果の異常を明らかに示した研究は無く、臨床応用への期待とともに脳内の神経基盤における病態解明にも役立つものと思われる。本研究では、児童精神科医の主観的診断を裏付けるための、発達障害児の判定を行えるアセスメントツールの開発を行っている。自閉症などの発達障害を眼球運動計測で判定し、誰でも同じ定量的な判断結果が得られ、正確に判別できるアセスメントツールである。我々が既に開発した、瞬き判定方法(特許第5871290号)の残像手法を用いた。

さらに、反応時間(反応潜時)を年齢別に比較してみると、ギャップのありなしのいずれにおいても、反応の遅延がみられた。自閉症スペクトラムの児童では、脳内の眼球運動制御機構のうちで随意性に注視活動を保持したり、パスート運動を起こしたりする経路または機能に何らかの異常があることが示唆された。平成29年度の研究では、開発したアセスメントツールと脳血流計と組み合わせ、脳血流量との関連性を研究した。眼球運動を取得している際の被験者の前頭前野の血流変化を解析し、脳血流の変化パターンと視線動向との関連性を求め、評価指標と結びつけた。定型発達群と自閉症群の脳血流変化量のグラフである。定型発達群の児童は、一定の増加傾向が見られるが、自閉症群の児童はいずれも注視点の迅速な動きに追従できず、視線が逸脱してしまうため、脳血流の低下が認められた。被験者のパスートとサッケード眼球運動の精密な測定を行なった。ターゲットを注視する被験者の黒目を測定し続け、フレーム間の位置変化を取得し、測定時間の平均変化量を数値化する。これを確率密度関数にプロットすることで、定型発達群・指示に従える自閉症群・指示に従えない自閉症群の3つの群に分けられ、それぞれを判別するしきい値を特定できた。次に、箱ひげ図に3つの群の数値を適用し、各群のデータの分散度と傾向を解析した。定型発達群は各被験者のデータの分散が少なく、適切な変化量に推移しているのに対し、指示に従える自閉症群は、データの分散が非常に高く、過度の眼球運動が見られる。過度の運動は、サッケードの前後にターゲットを固視できない場合に発生しやすい。一方、指示に従えない自閉症群は、分散度が非常に少なく、眼球の位置変化が殆ど見られなかった。検出精度をROC曲線で評価した結果、98.77%という判別率が示された。本研究の測定方法では、判定に利用するデータの重なりが2%以下と非常に少ないため、使用者の眼球運動の特徴点を見つけ、どの群と傾向類似性があるかを正確に判別することができるため、高い有用性が示唆されている。近年,コミュニケーションと社会性の発達障害である自閉症は嘗ての10倍の頻度で発生している.また,全国の公立小中学校で発達障害により通級指導を受けている児童・生徒が9万人を越え,1993年から20年間に7.4倍に増加している.本研究では,近年急激に増加している自閉症スペクトラムを有する子供の診断のための客観性指標の開発を目的とした.既に私が開発した残像を用いた瞬き判定の技術を基に,眼部のピクセル重心を用いた視線動向の画素数変化量(数値)を求め,パスートによる被写体追従の場合,自閉症の被験者は視線が追えず外れてしまう.その外れた画素数量を測定し,自閉症群と正常な定型型発達群との差異を明らかにし,客観的指標を確立した.さらに,分布を密度関数,およびROC曲線により2次元座標でデータを分析すると,自閉症と非自閉症の境界線上にある被験者の差異も明らかになった.特別な機器を使用しなくとも,PCのフロントカメラを用いて,残像による眼球運動を捕らえるこの検査技法が,はっきりと容易に検出できることが明らかになった.自閉症の診断する児童精神科医師の補助的なアセスメントの指標となることができる.また,自閉症者の教育現場における学習効果や治療効果を評価することもできる.この測定手法は,被験者を制限する必要がなく,15秒間のデータ取得で行われる.
全国介護保険レセプトデータ・国民生活基礎調査の整備と代表性に関する研究

国民生活基礎調査(大調査3年毎,中の2年は簡易調査)について,単位区の設定が国勢調査(5年毎)になっている.調査区(単位区)の大きさは50世帯程度であるが,拡大係数により結果が増幅される.そのため人口移動に伴う世帯数の変化の結果への影響が無視できないと考える.介護給付費等実態調査は,基本情報(H1),集計情報(T1),詳細情報(D1),居宅サービス計画費情報(D5),受給者台帳(M)からなる.個人×利用事業所数×月(H1),サービス種類×利用事業所数×月(T1),サービス番号×利用事業所数×月(D1),個人×月(M)となる構造を基に,月単位で必要データを抽出する.介護レセプトデータについては5種類のファイルが提供されている(原則的には、月単位のファイルとして提供を受けている).15341_M(22項目)受給者台帳(要介護認定者すべて)については,同定キー:統計審査年月×証記載保険者番号×被保険者番号で約450万件/月である.2D5(32項目):居宅サービス計画費情報ファイルは同定キー:(統計審査年月×)証記載保険者番号×被保険者番号×サービス提供年月×事業所番号×サービス種類コード×サービス項目コードであり, 420万件/月である.3H1(34項目):基本情報ファイル,件数:約900万件/月,4T1(70項目):集計情報ファイル,同定キー:(統計審査年月×)証記載保険者番号×被保険者番号×サービス提供年月×事業所番号×サービス種類コード,件数:650万件/月である.5D1(38項目):明細情報ファイルは,同定キー:(統計審査年月×)証記載保険者番号×被保険者番号×サービス提供年月×事業所番号×サービス種類コード×サービス項目コード×順次番号で件数:2,400万件/月である.これをもとにデータベースの構築を準備している.国民生活基礎調査については,健康票(269項目約740,000件/調査),世帯票(248項目,約740,000件/調査),所得・貯蓄票(191項目約90,000件/調査),介護票(193項目,約7,000件/調査)であり,これについてもデータベースで管理するための準備を行っている.研究目的[1]全国介護レセプトデータの研究使用のためのデータ整備, [4]国民基礎調査の研究使用のためのデータ整備, 2つのデータ整備に関する基礎的準備はほぼ終了した.これからはこれらをもとにデータベースシステムを構築し,今後[2]全国介護レセプトデータの拡大係数の推定, [3]全国介護レセプトデータにおける各項目別レセプト点数等の推定誤差の検証,[5]国民基礎調査における拡大係数の推定,[6]国民基礎調査における世帯票,所得票,健康票,介護票,貯蓄票における項目別値の推定誤差の検証,[7]全国介護レセプトデータ,国民生活基礎調査から全国代表値の推定する方法論の構築に着手する平成28年度は,1全国介護レセプトデータの研究使用のためのデータ整備の方法をまとめ,広く周知することにより,今後続く研究者に統一したデータを提供するための礎を築く, 2国民基礎調査における拡大係数の推定を通して,全国の代表値を推定する方法を確立し,これをあとに続く研究者に提供する, 3今後の日本の発展のために,これらの調査が今のままでよいか,どのように変えていくのがよいかを提言する,の3点から深めた.本調査については,国が主導した検討が始まっており,それらは人口・社会統計部会において,第19回母集団の推計について,第37回傾向スコアによる総所得の推定について,第68回国民生活基礎調査の調査設計・推定方法に関する研究会,等で,統計学的観点からの検討が行われてきた(現在は停止の模様).研究班の中で,国民生活基礎調査には下記の問題等があることが共有できた.すなわち,1)3年ごとの大調査と毎年の小調査ではサンプルスキームが異なる,2)小調査全国のみ,都道府県表章はしない, 3) 2段階ランダムサンプリング, 4)大調査都道府県表章するために,エラー幅を一定にする(抽出数を都道府県で等しくする)が,これが調査をややこしくしている,4)単位区「5年おきの国勢調査の時に確定する」を用いる,5)Random Sampleにできない点, 6)母数推定における比例方式の件(大調査VS小調査) , 7)国民生活基礎調査では,総務省が進めている匿名の練習用データセット提供できない(世帯と拡大乗数の関係から,同定できてしまう),8)大きな調査が入ると,次年度はその地区は調査から外れる(biasを生じるがその評価がなされていない).介護給付費等実態調査のデータマネージメントについては情報として集約されている.国民生活基礎調査は,戦後まもなく, 1)厚労行政の企画運営の基礎資料を得る, 2)他の世帯標本調査の親標本となるという趣旨で,開始されていおり,そもそも政策評価などのための資料とするには,むつかしさがある(厚生労働省50年史).これに関し,改善のために修正を要するという立場と,そもそもそのようなデータなのだからそれを理解して利用していただく,というような立場がある.国民生活基礎調査については,いろんな角度からすでに検討が入っていることを把握できた.

これらの動向を注視し,利用者の立場と,統計家の立場から,この基礎調査の持つ問題点や,どのように使うとその趣旨に合うかなど,拡大係数,サンプリングバイアスなどを把握した.国民生活基礎調査について,サンプリングに係る課題が,岩崎レポート,美添メモ,山岡報告書,池田らの研究において検討され,調査票項目に橋本班らで検討された.平成29年度「国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会」では,主に回収割合低下の影響とその向上に関する検討がなされた.本研究はこれらの検討を再度確認し,その上で代表性を歪める点を検討した.本研究は次の(1)(3)の3点が重要と考える.すなわち(1)集落抽出にともなう世帯数の把握の問題, 1国民生活基礎調査は毎年の調査(大調査3年毎,中の2年は簡易調査)であるが国勢調査は5年毎であるがゆえに, 5年間における「国勢調査区」内の世帯の異動反映されない.2調査区(単位区)の大きさは50世帯程度であるが,都道府県の代表値を作成する過程で,県の人口サイズ(世帯員数)と県内調査区総世帯員数の比(拡大係数)でもって,結果を増幅することにより総世帯員数の小さい結果がより大きく反映される.(2)世帯票・健康票を用いた調査では後置番号1,8のみ,所得票・貯蓄票では後置番号1のみの調査結果となる代表性の崩れ,(3)回収割合の低下,による影響も無視できない.特に(1),すなわち国勢調査の調査区の設定が5年間隔であるが,その調査区を用いて実施する国民生活基礎調査は規模を考えなければ毎年実施である.この調査区の設定の時間的差異に対し,若年世帯,単身世帯などの異動による結果の影響が改題係数によって増大され,結果を歪めている点が本質的と考えた.これに関し視察した韓国KNHANESでは毎年調査区を見直していた.介護給付費等実態調査については基本情報、集計情報、詳細情報、居宅サービス計画費情報、受給者台帳からなるデータを,受給者居住地域保険者番号と被保険者番号を元に突合する過程をまとめた.国民生活基礎調査(大調査3年毎,中の2年は簡易調査)について,単位区の設定が国勢調査(5年毎)になっている.調査区(単位区)の大きさは50世帯程度であるが,拡大係数により結果が増幅される.そのため人口移動に伴う世帯数の変化の結果への影響が無視できないと考える.介護給付費等実態調査は,基本情報(H1),集計情報(T1),詳細情報(D1),居宅サービス計画費情報(D5),受給者台帳(M)からなる.個人×利用事業所数×月(H1),サービス種類×利用事業所数×月(T1),サービス番号×利用事業所数×月(D1),個人×月(M)となる構造を基に,月単位で必要データを抽出する.データベース構築に関する情報をまとめ,介護保険レセプトデータ,国民生活基礎調査によって作成される変数に関し,推定誤差を明示する.また拡大係数の考え方を用いて,その代表値の推定を行う.また,調査票について,多段サンプリング法の枠組みと, [3]で得られた拡大係数について,正規理論より代表値の分散を推定する.また実データシミュレーションによりその精度を確認する.ブートストラップ等リサンプリング法を用いてもその精度を検証する.これらについて,研究発表(学会等報告,論文等報告)にも力をいれる.最終年度は,介護給付費等実態調査のデータマネージメントについて,まずこれを文書化する.国民生活基礎調査については, (1)現在の問題点をまとめ,
極性かつ光反応性末端基を導入した両親媒性分極分子による非対称積層構造の構築

本研究は、1分子層ずつ固体基板上に移しとって積層する薄膜作製法であるラングミュアーブロジェット(LB)法によって高分極分子の非対称構造膜(Z型膜)を作製する際の問題点である構造的不安定性の解決のために、その分子設計と構築手法の指針を得ることを目的として行ったものである。このような構造体(薄膜)は二次の非線形光学特性を有し、高耐久性のものが得られればレーザー光学や光エレクトロニクスの分野において重要なデバイスとなり得る。本研究での主な成果は次の通りである。1.LB法による積層膜の構造的安定性の向上のために、5-(p-ドデシルオキシフェニル)-2-ピラジンカルボン酸の疎水鎖末端に光重合可能なアクリロイルオキシ基を導入した両親媒性化合物を新規に合成した(メチレン鎖炭素数8及び12)。2.メチレン鎖炭素数12の化合物はバリウム塩水溶液、カドミウム塩水溶液または銅塩水溶液のいずれのサブフェーズ上でも単分子膜の形成が確認された。バリウム塩水溶液上の単分子膜は垂直浸漬法で石英基板状に累積可能であり、着膜形式はZ型であった。メチレン鎖炭素数8の化合物はカドミウム塩や銅塩等の重金属塩を含む水溶液上でのみ単分子膜の形成か認められたが、その累積は困難であった。多層累積にはバリウム塩が適当であり、そのためには炭素数12程度以上の疎水基が必要であると考えられる。3.1層累積する毎に紫外線照射装置を用いて重合を行うことによって、Z型構造を保持した累積膜が得られた。この重合LB膜は、未重合のものに比べて熱安定性、耐溶媒性に優れることが見いだされた。
不登校児童生徒の潜在意識測定による支援効果の検証

人間の意味記憶の中は、いろいろな概念が互いに結合しあっていると考えられている。「成功」「幸福」などの良い概念同士の結びつきは強く、また、「失敗」「不幸」など悪い概念同士の結びつきも強いと考えられる。そこで、ある特定の「概念X」が良い概念と結びついている場合、「概念Xを良い概念に分類する課題」の方が「概念Xを悪い概念に分類する課題」よりも容易なはずである。これを逆に考えると、一方の課題の方が他方の課題よりも速くできる人は、特定の「概念X」を良い概念(あるいは悪い概念)と見なしていることがわかる。これがIATやFUMIEテストの基本原理であり、個々の課題の反応時間をパソコンを用いてミリセカンド単位で計測するのがGreenwaldら(1998)のImplicit Association Test(IAT)であり、紙に印刷された諸概念の分類課題の一定時間(30秒間)内の作業量を計測するのがFUMIEテストである。しかしながらFUMIEテストの問題として,再検査法で求められた信頼性の低さが挙げられたため,この点の改良をめざしてF-1テストが開発された。従来の課題配置をA3用紙の横1列に配置することで、全課題を用紙1枚にまとめることができ,かつ課題数を増やすことが実現できた。F-1テストとIATの関連性から妥当性と信頼性を検証するためそれぞれの潜在連想効果値を算出した。潜在連想効果値とは、ターゲット語肯定課題からターゲット語否定課題での1単語あたりの平均反応時間数をひいた値のことであり、F-1テストの潜在連想効果値とIATの潜在連想効果値を求め、この相関からF-1テストの妥当性を検証した。しかしながら、F-1テストとIATの間には、強い相関は検証できなかった。しかしながらこのことには、ターゲット語自体のプラスイメージやマイナスイメージの強度が関連しているのではないかと考えられた。信頼性の検証では折半法を用い潜在連想得点を用いて相関を求めた。潜在連想得点とは、「ターゲット語+否定語」の課題遂行数から「ターゲット語+否定語」の課題遂行数を引いた値のことである。この結果、ターゲット語によって中程度から強い相関が得られた。ある程度の信頼性と妥当性が確認できたF-1テストを用いて不登校児童・生徒の介入前・後のデータを収集したが、統計検定に耐えうるデータ数に及ばず、継続してデータの収集を行うこととした。FUMIEテストは開発途上であり,本研究での活用実践を通して,さらなる改良をすることも目的としている.IATは精度の高い測定結果が得られること,活用範囲が広いことなどが北米の研究者だけでなく,日本を含む世界中の研究者によって確認されている.このことから平成16年度はFUMIEテストを用いて,一定期間の介入によって意識の変化を測定することができるかどうかを検証することを目的とし,介入可能な大学生を被験者として学校生活に関わるイメージを「学校」「教師」「子ども」などの言葉を用いて測定した.介入は,学校での教育に参加することを義務づける授業と位置付け,この授業を受講しない学生を統制群として位置付けた.この結果,それぞれのターゲットとなる言葉ごとに,介入によって異なる変化が見られた.具体的には,顕在的な質問の解答からは学校生活に関わるイメージは変化が見られなかったが,FUMIEテストの前後の差においては,「学校」「子ども」に対するポジティブなイメージが減少するものの,「教師」に対するイメージに変化が見られないというものであった.また,FUMIEテストとIATとの同等性の検証をすることを並行して進めるために,IATプログラムの試作検証を行っている.さらに,学校生活に関わるイメージや児童生徒に対する支援に関するイメージを調べることを目的として,教員約350名を被験者としてFUMIEテストを実施した.また,不登校児童生徒への介入内容等の検討のため,研究会ならびに不登校に関わるシンポジウムなどを開催し,共同研究者内のコンセンサスを得るよう試みた.人間の意味記憶の中は、いろいろな概念が互いに結合しあっていると考えられている。これがIATやFUMIEテストの基本原理であり、個々の課題の反応時間をパソコンを用いてミリセカンド単位で計測するのがGreenwaldら(1998)のImplicit Association Test (IAT)であり、紙に印刷された諸概念の分類課題の一定時間(30秒間)内の作業量を計測するのがFUMIEテストである。しかしながら米田(2004)においてFUMIEテストの問題として,再検査法で求められた信頼性の低さが挙げられたため,この点の改良をめざしてF-1テストを開発した。F-1テストは従来の課題配置をA3用紙の横1列に配置していくことで全課題を用紙1枚にまとめることができ,かつ課題数を増やすことが実現できた。F-1テストの妥当性について検証するために、F-1テストとIATを同一被験者に実施し相関係数を調べた。IATとの関連性からF-1テストの妥当性を検証するため,両テストの潜在連想効果値の相関係数を求めた。