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地方の教育要求と近代教育政策の受容に関する研究－進学ルートの形成と地域経済－

研究2年度にあたる平成29(2017)年度は、前年度に収集した福井県関連資料の整理・分析を実施するとともに、富山県と新潟県での調査を実施した。富山県では第一次調査として富山県立図書館および富山県公文書館を訪れ所蔵資料の概要を確認した。『富山県教育会五十年史』ほか関連する文献に目を通した上で、1886年の『新潟県学事通報』や富山県教育会発行の『教育大会記録』(1906年)および『教育大会記録』(1914年)の複写による資料収集を実施した。新潟県では5月に第一次調査を実施し、新潟県立図書館および新潟県立文書館を訪れて所蔵資料の概要を把握するとともに、新潟県史編纂に関わった退職教員との邂逅を通じて資料状況の示唆を受けることができた。9月第二次調査を実施し、再び県立図書館および県立文書館を訪れ、前者において『長岡教育資料』(1917年)を240コマ分、後者において『新潟新聞』18851888年に目を通し、414コマ分の資料撮影を行った。そこで得た資料および知見をもとに、『月刊ニューズレター現代の大学問題を視野に入れた教育史研究を求めて』に寄稿するとともに中国四国教育学会編『教育学研究紀要』に論文を掲載した。前年度の遅れを改善し、当初計画に近づいた。30年度に更なるペースアップが望ましいが、想定範囲内の調査を実施できている。本研究の目的は、地方経済と学習ニーズに注目しながら教育政策の地方に於ける受容過程について実証的に考察することである。具体的には第四高等中学校(第四高等学校の前身)を事例に、関連諸機関が所蔵する文書および北陸各地に散在する尋常中学校関連文書等の一次史料を用い、教育内容の分析と修学実態の分析を行うことを目指している。研究第3年度にあたる平成30(2018)年度は、前年度に収集した新潟県関連資料の整理・分析を実施するとともに、富山、新潟、石川各県での調査を実施した。富山県では第二次調査として富山県立図書館および富山県公文書館を訪れ第一次調査で及ばなかった所蔵資料を確認した。『知事上京書類及雑書』(1891年)等の23枚の複写をともなう資料収集を実施した。新潟県では第三次調査を実施し、新潟県立文書館を訪れて所蔵資料を行った。『新潟新聞』18851889年および『中越新聞』18841888年に目を通し、102コマ分の追加資料撮影を行った。石川県では二期に分けて調査を実施し、石川県立歴史博物館において四高関係文書の中から第四高等中学校募金に関係する4点の資料を撮影。金沢大学においては『寄宿舎当直記要』『舎務事件綴込』『第四高等中学校学友会雑誌』の3点618コマ分、『十全会会誌』66コマ分の撮影を行った。また金沢大学、石川県立図書館および金沢市立玉川図書館にそれぞれ所蔵する『久徴館同窓会雑誌』18881893年、1242コマ分の資料撮影を行った。金沢大学資料館においては四高関係文書のうち高等中学校時代の所蔵資料をすべて確認し、『学業成績簿』および『職員履歴』を中心に1386コマ分の撮影を行った。そこで得た資料および知見をもとに、『月刊ニューズレター現代の大学問題を視野に入れた教育史研究を求めて』に寄稿した。当初計画の最終年度にあたる平成30(2018)年度の石川県調査の過程において、北陸地域の青年および教育関係者たちの活動が明らかになる雑誌『久徴館同窓会雑誌』が創刊号から84号の最終号に至るまでの全号(18881890年)が分散しながらも石川県内に現存することが確認できた。
知的適応構造物を用いた宇宙用高機能自律ドッキング機構の開発研究

知的適応構造物を用いた自律ドッキングシステムに関して以下の研究成果を得た.1.二次元ドッキングシステムの定式とシミュレーション・プログラムの開発(1)ケインの方法によるシミュレーション・プログラム(2)ラグランジュの方法による逆動力学計算2.画像情報を用いたターゲット衛星の計測と認識(1)ステレオビジョンを用いた実時間位置計測システムの開発(2)ステレオビジョンの効率的対応探索と物体認識のための基礎研究3.ドッキング時の制御(1)仮想質量最小化に基づく最適姿勢(2)PDインピーダンス制御(3)冗長系に対するインピーダンス制御4.ハードウェア実験(1)ターゲット衛星とドッキング・システムを模擬する実験装置の構築-6本の可変長部材を持つ二次元VGTとエンドエフェクタ-汎用画像処理装置を用いたステレオビジョンシステム(2)装置の動作確認知的適応構造物を用いた自律ドッキングシステムに関して以下の研究成果を得た.1.二次元ドッキングシステムの定式とシミュレーション・プログラムの開発(1)ケインの方法によるシミュレーション・プログラム(2)ラグランジュの方法による逆動力学計算2.画像情報を用いたターゲット衛星の計測と認識(1)ステレオビジョンを用いた実時間位置計測システムの開発(2)ステレオビジョンの効率的対応探索と物体認識のための基礎研究3.ドッキング時の制御(1)仮想質量最小化に基づく最適姿勢(2)PDインピーダンス制御(3)冗長系に対するインピーダンス制御4.ハードウェア実験(1)ターゲット衛星とドッキング・システムを模擬する実験装置の構築-6本の可変長部材を持つ二次元VGTとエンドエフェクタ-汎用画像処理装置を用いたステレオビジョンシステム(2)装置の動作確認平成5年度には、ドッキング機構のダイナミックスの定式,シミュレーション・プログラムの開発,実験システムの設計,制御のための逆動力学計算手法の定式を行った。ダイナミックスの定式にはケインの方法を用い,計算効率の高い試みた,ドッキング機構のトラス形メカニズムはトポロジカルな閉ループを持ち,幾何学的拘束を表わす拘束式が含まれるため,定式は期待されたほど効果的にはならなかった.この定式に基づいたシミュレーション・プログラムを開発した.それを用いた検討の結果,既存のインピーダンス制御を冗長系に直ちには適用できないことが明らかになった.ダイナミックスを考慮した制御のために,逆動力学計算法の定式をラグランジュの方法で行い,ケインやニュートン・オイラー法よりも計算効率に優れた定式を導いた.数値シミュレーションより,実験装置のサイズや使用するアクチュウエータの選定など,概略の設計を行った.可変部長材をダイレクト・ドライブ(DD)モータで駆動する二次元VGTモデルを製作する予定である.画像計測装置を用いて行う予定であった.ターゲット衛生の位置/姿勢の計測をカメラ画像による汎用画像処理装置を用いる方法に変更した.これは,光の環境が劣悪な軸道上でも使用できる.よりロバストな計測方法,将来には要求されるであろう画像認識に配慮したためである.そこで,制御のフィードバック・ループに画像計測を用いるように制御系設計を行った.これらの実験装置の内,画像処理装置と制御用のI/Oおよび制御関連拘束演算処理のための装置を購入した.トポロジカルな閉ループを持つドッキング機構の逆動力学計算に対して,平成5年度にラグランジュの方法により,ケインの方法やニュートン・オイラー法よりも計算効率に優れた定式を導いた.この定式をシミュレーション・プログラムにインプリメントし,正当性と有効性を検証した.また,ドッキング時の制御に用いるインピーダンス制御を,冗長系に対して拡張する方法を検討し,運動学に基づく制御法で一般に用いられる,サブタスクの考え方を応用した.第二サブタスクとして,一般化座標の速度ノルム最小化を与えることにより,閉ループ系を内部安定にできることを数値シミュレーションにより示したが,安定性の証明は今後の課題である.また,ドッキングは非常に速い現象を伴うので,離散時間制御で実現されるインピーダンス制御のみでドッキング時の衝撃を抑制できるとは限らない.そこで,可変形状トラス(VGT)の冗長性を利用することにより,ドッキング時の衝撃を減少させることを検討した.要求されるエンドエフェクタの位置・姿勢に対して,仮想質量最小化という規範に基づいて姿勢を決定することにより,ドッキング時の衝撃を小さくできることが示された.実験装置の設計を行い,6本の可変長部材を持つ二次元VGTモデルを製作している.ターゲット衛星の位置・姿勢の計測を行うために,ステレオカメラ,汎用画像処理装置,および,並列計算機からなるハードウェアシステムを構築した.ターゲット衛星の位置・姿勢の計測値に基づいてエンドエフェクタを制御するために,実時間の位置・姿勢計測システムを開発した.このシステムは,将来にドッキングシステムに要求されるであろう,画像認識にも対応できる.ドッキング時の衝撃を抑制するために,インピーダンス制御を用いることを検討した.この制御則を冗長系に対して拡張するために,運動学に基づく制御法で一般に用いられるサブタスクの考え方を応用した.第二サブタスクとして,一般化座標の速度ノルム最小化を与えることにより,閉ループ系を内部安定にできることをリヤプノフの直接法で証明した.また,ドッキングは非常に速い現象を伴うので,離散時間制御で実現されるインピーダンス制御のみでドッキング時の衝撃を抑制できるとは限らない.そこで,可変形状トラス(VGT)の冗長性を利用することにより,仮想質量最小化という規範に基づいて最適姿勢を決定した.その結果,ドッキング時の衝撃を小さくできることを示した.ターゲット衛星とドッキング・システムを模擬する実験装置を製作した.

ドッキング・システムのモデルは,6本の可変長部材を持つ二次元VGTモデルとエンドエフェクタで構成される.二次元VGTとエンドエフェクタの間には,衝撃を緩和するためにPD部材を配置した.ターゲット衛星の位置姿勢の計測を行うために,ステレオカメラ,汎用画像処理装置,および,並列計算機からなるハードウェアシステムを構築し,実時間の位置姿勢計測が可能であることを確認した.将来にドッキングシステムに要求される画像確認に関する研究として,エピポーラ拘束を用いたステレオカメラの効率的な対応探索法を提案した.
HTLV-1関連疾患当事者の当事者運動に関する研究

平成30年度は、HTLV-1関連疾患当事者へのインタビュー調査を4回実施し、データのさらなる収集を図った。また一方で、収集したデータをもとに口頭での学会報告を1回、査読付き学会誌への論文投稿を1回行った。前者の、口頭での学会報告は、第136回日本社会分析学会例会( 2018年12月23日)において実施したものであり、タイトルは「当事者と臨床試験ーHTLV-1関連疾患当事者への調査を元に」である。内容は、HTLV-1関連疾患の当事者が臨床試験や治験を非常に重視している状況に注目し、当事者は何を臨床試験・治験に見出しているのか探ったものである。結果として、HTLV-1関連疾患当事者にとって、臨床試験・治験とはある種の社会運動・当事者運動的性質を持っており、臨床試験・治験に参加することをもって自分たちの存在を広く可視化しようとしていることが見えてきた。また後者の投稿論文については、HTLV-1関連疾患当事者が運動において主張している論理がどのようなものでそれにはどういった社会規範が反映しているのか探ったものであり、研究全体を進展させるために重要な意味を持つものだと考えているが、残念ながら掲載に至っていないため、修正して再度の投稿を準備しているところである。平成30年度は投稿論文の掲載にまで至らなかったため、想定していたものよりもやや進捗が遅れていると判断した。掲載に至らなかった論文を修正し再投稿するとともに、口頭発表をさらに重ねてこちらも論文化し投稿したいと考えている。また、調査もさらに積み重ね、研究をさらに深いものとしていきたいと考えている。研究計画書では、平成29年度は、研究前半期と位置づけ、調査を主とする時期としていた。調査対象は、研究助成申請時点で知遇を得ていた九州圏内の当事者団体を元に、徐々に対象を増やしていくスノーボールサンプリングの方法を取ることを計画しており、今年度実際に同方法により対象者を拡大した。また、やはり研究計画書作成段階で予定していた、当事者団体の運動に同行するなど、アクションリサーチ的手法も調査に組み込み、実践的な調査を進めることができた。そうした調査の結果として、平成29年度は、当事者への調査、アクションリサーチ的な手法も用いながら、ある程度想定通りの成果を得られたと考えている。上述した通り調査対象の拡大も実現でき、調査の幅を広げることができた1年となったし、また、論文執筆を元に研究の精緻化も進めることができた年ともなった。主な成果としては、次の2本の論文が挙げられる。第1に、桑畑洋一郎,2018,「保育者養成と多様性ー保育者養成テキストの内容分析とHTLV-1関連疾患当事者のインタビュー調査から」『子ども未来学研究』(12) 27-37である。第2に、桑畑洋一郎,2017,「病の当事者の共同性/病の当事者と共同性ーHTLV-1関連疾患当事者団体の運動に注目して」『社会分析』(44) 13-30(依頼・査読あり)である。そのほかにも、投稿し査読を受けたものの不採択だった論文が1本あり、修正中である。こうした、調査と成果公表の往還から、HTLV-1関連疾患当事者の当事者運動がどのように動いており何を求めているのか、またどのような成果を得ているのかといったことの更なる体系的考察へと展開しつつあるところである。次年度も調査を継続しつつ、さらに論文執筆等を進め、研究の精緻化を進める所存である。前半期との位置づけながら論文2本の公開ができたため進展は順調であろう。ただし一方で、査読論文1本が掲載決定には至らなかったため「おおむね順調に進展している」とした。さらに学会報告と論文執筆を進めるとともに、調査も継続して行い、可能であれば書籍として研究成果をまとめ、HTLV-1関連疾患当事者の当事者運動に関する体系的考察を完成させたいと考えている。
錯体ナノ空間に孤立した高分子鎖のダイナミクスとイオン伝導性

多孔性金属錯体のナノ細孔中にイオン伝導性高分子であるPEGを導入し、その運動性について検討を行った。細孔サイズや表面状態を変化させることで、PEGの融点が変化し、いずれにおいてもバルク状態のPEGに比べて低い融点を示した。これらの錯体-PEG複合体にLiイオンをドープしてイオン伝導性の測定も行った。細孔サイズが異なる多孔性金属錯体の細孔にポリエチレングリコール(PEG)を導入し、その融点を測定したところ、細孔サイズに強く依存し、かつ極小値を持って変化することが分かった。つまり、ここでは高分子数本程度の集合体の融点を初めて観測し、また細孔サイズの依存性、すなわち高分子の本数に依存した融点の変化を明らかにした。また、細孔のサイズが最も小さい細孔中では融点は観測されなかった。これはその細孔中ではPEGは単分子鎖の状態で取り込まれており、融解という協同的な現象を発現できなかったことを示している。次に、細孔サイズはほぼ同じであるが、配位子の置換基が異なる錯体類の細孔中でのPEGの融点の比較を行った。それぞれの錯体の細孔表面とPEGとの相互作用の強さを測定し、相互作用が強いほど細孔表面に強くトラップされ、融点が上昇することが分かった。最も高い融点と低い融点では約90°Cの差があり、細孔表面の修飾により高分子の集合状態を大きく変えることが可能であることが示された。このような細孔表面の修飾は活性炭やゼオライトなど既存の多孔体では困難であり、多孔性金属錯体の高い設計性により初めて可能となった。多孔性金属錯体の細孔のサイズや表面環境は様々に変化させることができるため.その細孔中に高分子を導入することで、細孔中における高分子の本数や環境を自在にかつ厳密にコントロールすることが可能となる。そのような細孔に取り込まれた高分子鎖数本の集合体がどのような物性を示すかということは、高分子ナノ材料の物性評価という観点から非常に重要である。本研究では、疎水性空間における疎水性の直鎖アルカンの相転移挙動を調べることで、ホストーゲスト間の親和性がゲストの相転移挙動にどのような影響を与えるか検討を行った。多孔性金属錯体[Cu2(L)2(triethylenediamine)]nのジカルボキシレート配位子Lを系統的に変化させ、一連の錯体を合成した。直鎖アルカンC30H62のトルエン溶液にそれぞれの錯体を浸漬した後、真空下で120°Cに加熱してアルカンを細孔内へと導入した。粉末X線回折、窒素吸着測定などにより多孔性骨格を保持したまま細孔内に直鎖アルカンを導入できたことを確認した。DSCにより、細孔サイズが異なる細孔中でのC30H62の融点を測定したところ、細孔サイズに強く依存して融点が変化した。また、鎖長の異なるCnH2n+2(n=30,40,50)を錯体に同様に導入してDSC測定を行ったところ、どのアルカンにおいても融点はバルク状態より高くなり、また鎖長が長くなるに従ってその差が広がることが分かった。これは鎖長が長いほど一分子あたりのホストーゲスト問相互作用が増え、より凝固状態が安定化されたためと考えられる。
モンスーン・アジアにおける農業・食料システムの災害耐性に関する研究

(1) 3カ年に亘るフィールド調査によってモンスーン・アジアにおける自然災害の実態と経済発展等による人為的要因及び気候変動など自然的要因との因果関係が明らかとなった。(2)専門分野を異にする専門家による共同研究及び学際的な研究方法確立への道筋が開かれた。(3)モンスーン・アジア特有の気象条件の下での農業・食料システムの実態と接近方法についての試論的なフレームワークを提示することができた。研究成果は報告書に纏めて公表し、最終的な青果物は「自然災害とフードシステム」として出版に向けた準備をすすめる。平成18年度は3つのグループに分かれて中国、タイ・カンボジア・ベトナム、バングラデシュの各国を対象に主に現地行政機関、研究機関、大学等において基礎的資料の収集と関連情報収集のためのインタビュー調査を実施した。さらに自然災害が多発している中国南東部、内モンゴル白治区、カンボジア・プノンペン周辺、ベトナム・カントー地区、バングラデシュ内陸部においてフィールドでの実態調査を実施した。フィールド調査を実施する直前の8月上旬には、中国南東部の福建省や広東省などで大規模な台風被害が発生し、また現地実態調査で中国訪間中にも内陸部の重慶市で40度を超える高温とそれによる早魃で死傷者や農業への被害が発生するなど自然災害が猛威を振るった1年であった。こうした自然災害の発生は中国のみならず東南アジアや南インドのバングラデシュにも共通した現象であり、それがモンスーン・アジアに特有の季節的な集中降雨によるものか異常気象によるものか早魃・乾燥によるものかの相異はあるものの、今回の現地調査によって、周期的な自然災害によって調査対象地域の農地や農作物が大きな被害を被っていることが確認された。しかし農業・食料システムへの影響と被害の状況については現時点では部分的、定性的な実態把握に止まっており、全体的、定量的な被害状況の実態把握と分析は次年度以降の課題である。さらに年度末には共同研究者5人による沖縄県宮古島での自然災害のフィールド調査を実施した。この調査は当初予定していなかったものであるが、中国南:東部、台湾、バングラデシュなどにおいて台風による農業・食料生産への被害が大きいことなどから、台風被害とその対策では研究対象地域に比べて多くの経験と蓄積を有する沖縄県の事例について検証しておく必要を強く感じたからである。沖縄でのフィールド調査ではこの地域に広く分布し古くから栽培されているサトウキビが台風に対して強い災害耐性を有することが明らかとなった。同時に、自然条件を無視した農地の区画整理や道路の建設などの行き過ぎた開発が台風や降雨時に農地の表土を流出させるなどの自然災害を拡大させている事実が明らかとなった。研究対象地域のモンスーン・アジアにおいても持続的な経済発展によって工業化・都市化が急速に進展すると共に、都市の周辺はもとより農村部においても工場の進出や宅地の開発が進展し、農地の転用、森林の伐採による大規模な農地造成や工業団地の建設など自然環境への配慮を欠いた開発優先の経済政策が自然災害による被害を増幅させていることも事実である。以上、平成18年度は研究対象地域の自然災害と農業・食料システムの相互関係に関わる基礎的資料・関連情報の収集および研究対象国の自然災害の内容と被害状況、発生原因についての実態把握に重点をおいた調査研究を実施すると共に、中国、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、バングラデシュの各国において次年度以降のフィールド調査の拠点となる地域を選定し、初年度の目的をほぼ達成した。平成19年度は4つのグループに分かれて前年度の現地調査で選定した拠点地域を中心に実態調査を実施した。調査対象地域は、中国については東部沿海地域に位置する福建省及び遼寧省の一部、さらに内陸部では山西省中部農業地帯及び内蒙古自治区の一部、台湾については台中縣一帯、東南アジアについてはマレーシアのサバ・サラワク両州を対象に現地調査を実施した。今年度は調査対象地域における農業・食料システム、とりわけ自然災害の影響を強く受けている農林水産業に焦点をあててフィールドでの農林水産業関係機関、大学・試験場、農林漁業者へのインタビューと資料・サンプル等の収集をおこなった。中国沿海地域の2つの調査では大型台風による農作物への被害の状況を定量的に把握することができた。また中国内陸部で実施した2つの調査では、山西省中部穀倉地帯での旱魃による水不足が農作物の収量に与える影響と内蒙古自治区の砂漠化の進捗状況について実態調査でしか得られない貴重な情報を入手するなど大きな成果が得られた。台湾調査では、大学と行政機関の協働による自然災害の対応について大規模土石流発生地域等での実態調査を実施し、とくに条件不利地での自然災害に対してどのような対策が講じられているかを中心にヒアリング調査を実施した。一方、マレーシア・サバ、サラワク両州の調査では昨年に引き続き大規模農地開発や農地開墾による環境破壊の農業・食料システムへの影響について検証した。平成19年度の現地調査ではカバーできなかったバングラデシュ、タイ、カンボジアの現地調査は次年度の課題としたい。

モンスーン・アジアにおける自然災害の発生状況とその原因解明、自然災害に対する学際的研究方法の確立、自然災害への対応方法の理論的フレームワークの構築を目的に実施してきた本研究も最終年度を迎えることとなり、最終年度となる平成20年度は前年度の中国、台湾、マレーシアに加えて、前年度調査でカバーすることができなかったバングラデシュ及びインドシナ地域(タイ、カンボジア)にまで現地調査の対象地機を拡大して調査活動を実施することにした。中国、台湾では多発する風水害(主に台風)、干ばつによって農作物の生産、流通などが蒙った甚大な被害状況とその原因について概ねその実態を捕捉することができた。マレーシア(ボルネオ島)では大規模農業開発と自然災害との因果関係がほぼ明らかとなった。バングラデシュでは大規模サイクロンの被害状況とその後の政策的対応を中心に実態調査を実施した。自然災害の発生原因としては地球温暖化を含む気候変動が有力であるが、急速な都市化、工業化の影響も見逃せない。一般的に、情報手段が未発達でなおかつインフラ整備の遅れた発展途上国ほど自然災害の被害を受けやすいことが確認できたが、その内容は経済の発展レベルや行政の対応のあり方によって一様ではない。先進国の事例として取り上げた沖縄県宮古島市における自然災害への取り組みから多くの知見と対応方策を学ぶことができた。宮古島市ではサトウキビを基幹作物として果樹、野菜を組み合わせた営農体系が確立され、被災後の再生産を確保するためのさまざまな施策が講じられている。
生命操作時代における「責任意識」と「規範形成」の感情論的基礎づけ

研究テーマは、社会の<倫理的ネットワーク>の構築である。平成18年度はその基礎づけとして、感情論的視点から「規範意識」の生成を研究し、19年度には「倫理」の基盤として「常識」の成り立ちと構造を研究した。そのさい、時代と世代の視点を導入し、死生観と昭和思想の研究を通じて、常識において<変わるもの>と<変わらないもの>とを浮き上がらせた。そして最終の20年度には常識の「人類的基盤」の研究に着手した。以上の成果をふまえて、<倫理ネットワーク>の理論の構築のための土台、つまり、人類的条件=形成力/原形=規準/基本制度/特定の全体社会からなる歴史的社会の論理構造、ならびに、<もの>の形而上学・倫理学の根本、を固めることができた。さらにまた、規範の運用を相互的に牽制し合う<倫理的ネットワーク>だけでなく、<コンセンサス>形成の大筋も明瞭になることによって、この両者を(現場での<コンセント>をも含めて)包括するような倫理学の公共的地平、いわば「公共倫理学」の構想が新たに浮かび上がってきた。目下、「コモンセンスからコンセンサスへ」という方向で、引き続き「公共倫理学」の基礎づけに取り組んでいる。社会規範の生成という視点から社会哲学と宗教論にかかわる原理的考察を積み重ねてきた。考察は、(1)社会および国家と規範とのつながり、(2)宗教と社会規範との結びつき、(3)近代日本人における規範意識・無意識、の三方面で展開された。(1)では、(プラトンやヘーゲルの国家論とともに)とりわけホッブズの国家論の研究をおこない、最新の研究知見をふまえつつ、権力・権威と宗教との関係、自由と必然との関係について独自の見解を得た(これについては論考を準備中)。また、ヘーゲル以降の展開を考慮し、ドイツの20世紀前半の社会思想ならびにフランス現代思想(とくにドゥルーズの欲望・資本主義論)をも視野に収めた。(2)では、(ルター以降の宗教論を辿り直しつつ)とくにフォイエルバッハの宗教論を検討した。またこれと併せて、インドの社会・宗教・文明を考察に組み込む必要を感じ、インドの現地調査を試みた(その一部を浜松医大『NEWSLETTER』に報告)。(3)では、近代日本の文学・思想(とくに伊藤整、戸坂潤、三木清ほか)を研究しこ今日まで「日本人の伝統的な宗教性」として受け継がれている日本人の思惟様式とその「教養」の原型を把握した(名古屋哲学研究会・日本思想史部会にて複数回報告)。以上の三方面の考察を通じて、社会規範の根本条件として(生命論からすでに得ていた)<安らぎ>(自己身体の底点)に加え、<済まなさ>(宗教性・根底的第三者性)および社会的相互評価(水平的第三者性)という二つの第三者性を新たに析出した。その上で、ここに得られた観点を終末期医療における倫理の場面に適応し、親密な二者関係と社会制度との共通根源を<臨床的真実>として探った(唯物論研究協会シンポジウム報告、日本哲学会<共同討議II:生死とケアの哲学>論文)。<倫理的ネットワーク>の視点から「常識」の構造と変容プロセスを考察した。具体的には,ものと情報と人が境界を越えて交流し合う「グローバル世界」が到来するとき,「常識」において何が変化し,変化のなかで何が持続するかを見極めるために,三つの視角から考察を進めた。一つは生命倫理、医療倫理のケースであり,とくに終末期医療のうちにコンセンサスとコモンセンスのつながりを探ることを通して,最小限主義の倫理の必要性を唱えた。二つめは日本人の現在の死生感の分析であり,とくに世代論を重視して,時代論を背景におきながら,日本人のあいだには現在,世代ごとに異なる三つの常識(生と死の感じ方)が混在していることを浮き彫りにし,それを考慮することなしにはコンセンサスを論じることはできない点を明らかにした。三つめは昭和思想論である。昭和という時代を近代化、グローバル化のうちに位置づけつつ,世界思想史の視野のなかで,後期西田哲学から三木清と戸坂潤につながる思考の流れを,グローバルな世界に通じる<ものの思考>として特徴づけた。

それは同時に,日本文化の底流と人類的原形とのコモンセンス的な結びつきを示すものでもある。この点を中国,アメリカ,スウエーデンに赴き,当地の学者たちと議論するなかで確認し,<虫の視点>という形で具体化してきた。以上,計画当初の予想を上回る成果を挙げることができた。なお,上記に関連する論文はすべてほぼ完成しており,別の編者による二つの論文集のそれぞれ一編として20年度内に公刊される予定である。研究全体のテーマは社会の〈倫理的ネットワーク〉の構築である。平成18年度はその基礎として規範意識の生成を研究し、19年度には「倫理」の基盤として常識の成り立ちと構造を研究した。時代と世代の視点を導入しつつ、死生観(刊行済み)と昭和思想論(印刷中)を通じて、変わるものと変わらないものとを浮き上がらせた。そして最終の20年度には常識の人類的基盤の研究に着手した。最初に、(1)西洋と日本における常識の基盤の比較研究を行なった。4月から5月にかけて行ったスウェーデンでの在外研究(招聘教授)や、「ナノエシックス」の哲学的基礎づけをめぐる考察を契機にして、西洋社会における思想の布置状況とその拠り所である「人間主義」の特徴を抽出した(印刷中)。続いて、現代日本における思想状況とその拠り所としての「アニミズム」を確認した。そこから次に、(2)人類共通の原初的な世界経験を探求した。経験と制度の絡み合いの具体的素材として、死生感の変容と並走する家族=親密な関係の変容について考察を試みた(脱稿済み、哲学シリーズの一巻に収録予定)。そのさい、構造人類学(野生の思考、神話論理)を考慮した。以上の成果として、(3)根本的な経験をめぐる理論的枠組みについて一定の見通しをえた。<根本的なもの>を構成するのは、基礎的条件、基本構造、原初的形態である。「基礎的条件」とは、生物的条件ならびに身体的・言語的・社会的条件であり、社会的条件ではとくに、好意・負い目のお返しへの動機づけが次の構造を駆動する「力」となり、<三重の安らぎ>が原点になる。「基本構造」という規準形は、薄い私(=虫)のつながり合いである。そして、その規準形は多様な社会的場面で多様な形態をとる。今日から未来の世代の場合、それは社会的役割のバーチャルな交替という形になる(昭和思想論として印刷中)。以上の基礎理論をふまえて、目下、(4)「回復」をキーワードとして<もの(動き=形)>の形而上学を構築しつつある(6月の比較思想学会のシンポジウムで報告予定)。こうして<倫理的ネットワーク>を具体的に設計する準備がようやく整ったと言える。
ポリシランおよびオリゴシランのサーモクロミズム挙動の解明

ポリシランの持つ興味深い特性の一つにサーモクロミズム挙動がある。例えば、ポリジヘキシルシリレンの場合、室温では316nmにブロードな吸収を示すのに対し、低温(溶媒にもよるが、約-30-40°C)では355nmにシャープな吸収を示す。この変化は可逆的であり、かつ狭い温度範囲(12K)で急激に起こることが特徴である。この挙動はケイ素主鎖のコンフォーメーションが変化することが原因と考えられているため、低分子量のオリゴシランでも同様な挙動が観測できるはずである。本研究では、このサーモクロミズム挙動をより詳細に議論することを目的とし、リサイクルゲル濾過クロマトグラフィーを用いて鎖長ごと単離精製したケイ素鎖長310のペルヘキシルおよびペルメチルオリゴシランについて、温度を変えて紫外吸収スペクトルを測定した。ケイ素ユニット5以下のオリゴシランでは、低温において短波長シフトを示し、高分子量ポリシランとは逆の挙動を示した。また、ケイ素ユニット68のオリゴシランでは、連続的な長波長シフトを示した。これらの挙動は、ペルヘキシル・ペルメチルオリゴシランに共通していたが、ケイ素ユニットが10程度になると、ペルヘキシルオリゴシランでは、高分子量ポリシランに類似したドラスティックな変化が観測されたのに対し、ペルメチルオリゴシランでは連続的な長波長シフトのみであった。以上、オリゴシランの紫外吸収スペクトルの温度依存性に関する鎖長依存性と、置換基効果について興味深い結果をえることができた。
構造のインテリジェント化による耐震性能向上と光ファイバーによる内部損傷評価

電圧波形を変化させることによって構造減衰をセミアクティブに制御できるER(Electro-Rheological)流体を用いた装置を試作し、平成10年度に制振性能を実証するための振動実験を実施した。実験結果は良好で、周波数応答特性、振幅依存性、電圧の増減による減衰性能の変化などを確認し、振動制御に活用できる見通しが得られた。また、光ファイバーを用いて構造部材のひずみの変化をモニタリングする手法を応用して橋梁のインテリジェント化をはかる技術について検討した。その結果、鉄筋コンクリート部材内部のひずみ計測および鋼材表面で疲労亀裂進展を追跡する実験を実施し、良好な結果が得られたので、今後実際の構造物に応用可能である。さらにRC橋脚の剛性軟化を考慮した非線形弾塑性応答の地震時シュミレーションを実施し、構造の免震化を含めたインテリジェント化について検討した。また、損傷を受けたRC橋脚の内部を診断するための打撃法による検出精度の確認および打撃による内部の弾性波の伝播シュミレーションも実施した。これらにより、良い精度で内部クラックを検出評価することができた。これらの結果を総合化して、橋梁のモニタリングを含めた将来のインテリジェント化の展望を開くことができた。構造減衰をアクティブに制御できるER(Electro Rheological)流体を用いた装置を試作した。平成10年度はこの装置を用いた振動実験を行い制振性能を実証する。また鉄筋コンクリート中に光ファイバーセンサーを埋設して、構造内部のひずみ分布をインテリジェントに検出するための実験を実施した。この光ファイバーセンサーの活用は先端材料技術を構造診断に用いるもので、次世代の橋梁技術であるインテリジェント・ブリッジに発展する。実験結果から従来得ることができなかった異形鉄筋周辺のコンクリート自身のひずみ分布が得られ、鉄筋周辺の付着構造を解明する手がかりが得られた。さらに橋脚の剛性軟化を考慮した非線形弾塑性応答の地震時シミュレーションを実施するとともに、インテリジェント化することによる制震効果を評価するための検討を行った。さらに実際に設計されたコンクリート曲線橋に免震支承を適用して、大地震時にインテリジェントに耐震性を確保できることを確認した。また低温条件における免震性能を確認するため、大低温室において-30°Cまで環境温度を低下させて免震装置の振動試験を行うとともに、免震装置内部に設置したセンサーにより、内部のひずみや温度変化をインテリジェントに測定した。また等価剛性や等価減衰定数の経時的な変化もオンラインで測定した。これによりインテリジェント・ブリッジの実用性を確かめることができた。光ファイバーセンサーを用いることにより、材料中にひび割れが発生しても内部変形を測定することができ、構造のインテリジェント化に有効であることも確かめられた。
C型肝炎ウイルスによる心筋炎・心筋症発症機序の解明

【目的】近年、われわれの研究により、心筋症の病因としてC型肝炎ウイルス(HCV)感染の重要性が明らかになった。拡張型心筋症53例中8例(15.1%)、肥大型心筋症66例中11例(16.7%)において血清HCV抗体が陽性であった。これは虚血性心疾患40例中1例(2.5%)に比し有意に高頻度であった(p<0.05)。HCV抗体陽性であった拡張型心筋症8例において、7例は心不全、1例は心室頻拍、3例は急性心筋炎が疑われる病歴を有していた。また、5例の心筋標本からHCVゲノムのプラス鎖RNAを認め、このうち3例ではマイナス鎖RNAを認めた。一方、HCV抗体陽性であった肥大型心筋症11例においては、剖検心1例および生検心筋5例の6例前列の心筋標本からウイルスRNAを認め、このうち2例では血中HCVRNAが検出されなかった。また、多施設の共同研究としてわが国おける心筋症におけるHCV感染およびHCV抗体陽性者の臨床像に関するアンケート調査を行った結果、拡張型心筋症619例中37例、(6.0%)、肥大型心筋症585例中61例(10.4%)において血清HCV抗体が陽性であった。一方、HCV抗体陽性者は11,210例中604例(5.4%)に見られた。このHCV抗体陽性例の臨床診断名は不整脈、高血圧症をはじめとして多くの疾患でみられ、HCV感染は心筋症意外の心疾患にも関与している可能性が示唆された。HCV抗体陽性例における心電図異常は62.8%にみられ、不整脈、伝導障害が46.6%と最も頻度が高く、左室肥大が65.9%、非対象中隔肥大が28.9%にみられ、また駆出率の低下も34.4%にみられた。これらの結果から、HCV感染は心筋症に加え他の心異常をきたす可能性が示唆された。最近のわれわれの研究により拡張型心筋症の病因としてC型肝炎ウイルス(HCV)の重要性が明らかとなった。また、HCVによると考えられた急性心筋炎後に肥大型新刊症(HCM)を発症した症例や、HCVによる肝硬変の症例でHCMの合併が発見され、HCVとHCMの関連が考えられた。そこで、51例のHCMについて検討を行った結果、血中ウイスル抗体は8例(15.7%)に認め有意に高い検出率を示した。輸血歴および肝炎の既往は2例に認めたのみで、3例に軽度の肝機能異常がみられたが、他の5例では正常であった。血中のHCVは4例で陽性であり、タイピングではいずれも1β(II)型であった。競合的RT-PCR法による血中のウイルス定量では8×10^4-4×10^6ゲノム/mlと高値を示すものもあった。5例の心筋標本からHCV-RNAを認め、このうちの2例では血中のHCVは陰性であり心筋内HCVは血中からの混在ではなくHCVが心筋内で増殖している可能性を示唆した。

SSCP法によるHCVゲノム解析では、超可変領域(HVR)の塩基多様度が高度で、多数のクローンが同一症例にみられることがあり、HVR変異により心筋の親和性の高いウイルスゲノムが出現した可能性が考えられた。HCVは持続感染し、慢性化することが知られており、HCV感染により慢性の心筋障害をきたし、心筋症を発症する可能性が考えられる。【目的】近年、われわれの研究により、心筋症の病因としてC型肝炎ウイルス(HCV)感染の重要性が明らかになった。拡張型心筋症53例中8例(15.1%)、肥大型心筋症66例中11例(16.7%)において血清HCV抗体が陽性であった。これは虚血性心疾患40例中1例(2.5%)に比し有意に高頻度であった(p<0.05)。HCV抗体陽性であった拡張型心筋症8例において、7例は心不全、1例は心室頻拍、3例は急性心筋炎が疑われる病歴を有していた。また、5例の心筋標本からHCVゲノムのプラス鎖RNAを認め、このうち3例ではマイナス鎖RNAを認めた。一方、NCV抗体陽性であった肥大型心筋症11例においては、剖検心1例および生検心筋5例の6例前列の心筋標本からウイルスRNAを認め、このうち2例では血中HCVRNAが検出されなかった。また、多施設の共同研究としてわが国における心筋症におけるHCV感染およびHCV抗体陽性者の臨床像に関するアンケート調査を行った結果、拡張型心筋症619例中37例(6.0%)、肥大型心筋症585例中61例(10.4%)において血清HCV抗体が陽性であった。一方、HCV抗体陽性者は11,210例中604例(5.4%)に見られた。このHCV抗体陽性例の臨床診断名は不整脈、高血圧症をはじめとして多くの疾患でみられ、HCV感染は心筋症意外の心疾患にも関与している可能性が示唆された。HCV抗体陽性例における心電図異常は62.8%にみられ、不整脈、伝導障害が46.6%と最も頻度が高く、左室肥大が65.9%、非対象中隔肥大が28.9%にみられ、また駆出率の低下も34.4%にみられた。これらの結果から、HCV感染は心筋症に加え他の心異常をもきたす可能性が示唆された。
地域基幹病院における脳卒中診療実態の解明と医療の質均てん化の検討

近年、地域間(都道府県別や市町村などの地域も含め)の医療格差に大きな注目が集まっており、特に高齢化や医師不足・医療アクセスなどの医療体制の不備が問題視されることが多い地方における医療実態を正確に把握し、個別の地域の実態に応じた実地診療の質向上や新たな医療政策へ反映させることは、高齢化が進む本邦の大きな課題である。本研究では、佐賀県北西部地域の脳卒中診療を一手に引き受ける中核病院に焦点を当て、同院の連続した脳卒中患者の患者背景や診療実態を調査し、当該地域における脳卒中診療の実態を明らかにし、対象地域ひいては佐賀県における脳卒中・心血管疾患医療の質向上を目的とする。
研究者アーカイヴズ解析による戦後歴史学創出過程の基盤的研究

本研究は、戦後歴史学の主要な牽引者の1人、故山口啓二が残した膨大な研究史料を悉皆的に調査することにより、1歴史学研究者アーカイヴズの典型を構築し、その保存・公開の措置を図り、2その内容解析を基礎にライフ・ストーリーの全体史的な把握を進める中で、戦後歴史学の前提、及びその創出過程を検討することを課題とする。その際、地域史研究創出過程の追究、近世国際関係史の展開と史学史的前提、青少年期・山口啓二における学校と歴史教育、1940-1950年代前半における東京大学国史学研究室の動向、山口静子のライフ・ヒストリーと研究軌跡、という五つの研究課題を取り上げ、歴史学研究者アーカイヴズの可能性を探る。
非定常首飾渦の時空間構造の動画像解析と制御に関する研究

本研究は、境界層を伴う平面壁と円柱などの柱状物体や有限幅平板とが垂直に接合する三次元流場において生成する首飾渦の構造およびそのレイノルズ数や境界層条件に対する変化を、流れの可視化およびその画像解析により明らかにすることを目的としている。平面壁に十分長い円柱が接合する場合の実験では、円柱直径を2種類に変化させてレイノルズ数Re=300から2300の範囲で生成する首飾渦の可視化を行った。この際、平板前縁から3箇所の位置に円柱を設置し境界層厚さを大きく変化させ、主に注入流脈法による可視化実験を行った。その結果、円柱レイノルズ数がRe=500程度で首飾渦は層流状態のまま1渦系から3渦系に変化する。さらにRe=2000程度で層流の3渦系から5渦系へと変化するが、このとき首飾渦が僅かに変動し始めことが分かった。この変動が流速の増加に伴う境界層遷移による変動に誘発されたものか、5渦系の首飾渦自身の不安定から生じるものであるのかどうかは現在の実験範囲からは明らかにできなかった。このような非定常性の発生原因については今後の研究課題と考えられる。また、生成した首飾渦が円柱周りの流れ特性にどの程度の効果を及ぼしているのかを風洞実験にて調べた結果、円柱直径に対する平面壁上の境界層厚さが比較的大きい場合、首飾渦のため円柱端部での剥離が後退し、背圧上昇や抗力低下をもたらすことが分った。さらに、首飾渦のスケールアップを図り、首飾渦の詳細な挙動を把握するため、有限幅平板が平面壁に垂直に接合する場合についての可視化解析を行った。その結果、各アスペクト比における有限幅平板に対する首飾渦の相対寸法および渦系が境界層厚さに対する平板の相対的高さにより一義的に決定されること、またそれらが平板のアスペクト比に強く依存すること等が明らかとなった。本年度における研究目標は,その表面に境界層が形成されている平面壁上に十分長い円柱等の柱状物体が垂直に接合する領域に生成する首飾渦のパターンと渦度分布とを層流-遷移に至る各段階において明らかにすることであった.そのため,本年度の研究計画(1)(5)にしたがって研究を遂行した.研究計画(1)は,高速度CCDビデオカメラの購入により最大600フレーム/秒までの高速動画像計測システムを構築することにより達成できた.研究計画(2)は現有の回流型水槽を利用して平面壁上に特性の良い層流境界層を作製することであるが,これは平面壁となる平板の先端を長楕円形に整形することにより達成された.研究計画(3)は,比較的低いレイノルズ数の範囲で定常首飾渦を可視化し,首飾渦系のパターンとその変化を明らかにすることであった.ここでは,生成する首飾渦系が,例え6渦系のような場合であっても層流境界層の領域内に制限されて形成され,扁平な構造となること,またその構造が円柱の場合にはかなり広いレイノルズ数の範囲でほとんど変化しないこと等の知見を得ることができた.ただ,首飾渦系が偏平な領域に限られていたため十分な精度で画像計測を行うことが困難であった.

この点は,接写レンズの採用,また円柱直径の増加により解決が可能であると考えられる.研究計画(4)(5)は,高速動画像計測システムを利用してレイノルズ数を増加させた場合の首飾渦系パターンの変化を把握することであったが,高速撮影に対して現有のハロゲンランプによるスリット光では照度が不足した.そのため新たにスリット光源を作製し,今後の研究遂行に対応できるようにした.本研究は、平面壁に十分長い円柱などの柱状物体が垂直に接合する流れ場において平面壁上に生成する首飾渦のパターンと渦強度のレイノルズ数に対する変化を、流れの可視化及びその画像解析により明らかにすることを目的としている。実験装置の関係から、円柱直径を2種類、境界層厚さを3種類に変化させて、可能なレイノルズ数の範囲をRe=3002300として、生成する首飾渦パターンの分類を行った。本実験の場合、角柱の場合のように角柱と平板との接合部の先端位置に主渦と反対の回転を持つ渦は観察されなかった。そのため、首飾渦系は、角柱の場合のようにレイノルズ数の増加につれて、2、4、6渦系のように偶数で変化せず、レイノルズ数がRe=500程度以下では1渦系、Re=2000程度を越えると5渦系、Re=5002000程度の広範囲で3渦系となることが分かった。ただ、Re=500程度では境界層厚さおよび円柱直径の違いにより、1渦系と3渦系との臨界のレイノルズ数が若干異なっている。さらに、Re=2000程度になると流れが緩やかに変動し始めるため、3渦系と5渦系との臨界のレイノルズ数はさらに不鮮明となった。これは平壁面上の境界層の発達段階との関係が予測されるので、円柱をできる限り上流位置に固定してレイノルズ数を変化させることが必要である。渦強さの定量測定にはPIV計測が必須であるが、試みたトレーサ粒子ではスケールの小さな渦中に混入することが困難であった。したがって、良好な粒子画像を得るために、ライトシートとともにトレーサ粒子の再検討を行っている。本研究は、境界層を伴う平面壁と十分長い円柱・角柱などの柱状物体とが垂直に接合する三次元流場において生成する首飾渦の構造およびそのレイノルズ数や境界層条件に対する変化を、流れの可視化およびその画像解析により明らかにすることを目的としている。実験では、円柱直径を2種類、境界層厚さを3種類に変化させて、レイノルズ数をRe=300から2300の範囲で生成する首飾渦の可視化を行った。ただ層流境界層中への粒子の分散が困難であったので、可視化の大半を注入流脈法に頼らざるをえなかった。平面壁に円柱が接合する場合,円柱レイノルズ数がRe=500程度で首飾渦は層流状態のまま1渦系から3渦系に変化する。さらにRe=2000程度で層流の3渦系から5渦系へと変化するが、このとき首飾渦が僅かに変動し始めことが分かった。この変動が流速の増加に伴う境界層遷移による変動に誘発されたものか、5渦系の首飾渦自身の不安定から生じるものであるのかどうかは現在の実験範囲からは明らかにできなかった。このような非定常性の発生原因については今後の研究課題と考えられる。なお円柱周りに生成した首飾渦が円柱周りの流れ特性にどの程度の効果を及ぼしているのかを風洞実験にて調べた結果、平面壁上の境界層が不規則性を有する遷移境界層の場合、円柱背面の圧力が軸方向に大きく変化し、抗力が大幅に低下することが分った。(これについては機械学会で発表した。)また首飾渦のスケールアップを図り、その詳細な挙動が把握するため、角柱および短い平板が平面壁に垂直に接合する場合についての可視化を行った。角柱の場合、レイノルズ数が増加すると首飾渦の主渦が周期的に形成され、渦パターンが周期的に変化することを見出した。また短い平板の場合には首飾渦の形成位置および生成する渦系が平板のアスペクト比に強く依存すること等が明らかとなった。
ビジネス・エコシステムにおける相互作用がMCSに及ぼす影響の解明

本研究では,経営理念,経営方針,経営計画を総称した経営指針の確立に向けた運動に取り組むエコシステムにおいて,一定の時間をかけて経営指針を確立させ,試行錯誤しながらレベルアップしていくということを明らかにした。また,同会の特徴として,組織内における会計情報の積極的な開示と共有,トップダウンからボトムアップへの計画策定方法の変更,策定経験年数が増えることでレベルアップを図ることを確認した。他方で,経営指針の策定にまで至らない会員がいる,経営指針の策定をしても社内公表に至らない,社内公表をしても社内に浸透しない,社員参加型になるまでには時間がかかるという課題が把握されていることを確認した。本研究の初年度にあたる平成27年度では,まず,ビジネス・エコシステムとMCSに焦点を当てた研究に関する文献調査を実施した。組織間管理会計の議論は,サプライチェーン上のすでにある垂直的なバイヤー・サプライヤー関係に焦点が当てられてきた(Chalos & O'Connor, 2004; Groot & Merchant, 2000)。他方で,アライアンス関係の構築,外注関係の構築といった領域も研究されている。ビジネス・エコシステムの相互作用によるMCSの変化の実態を解明する前段階として,ビジネス・エコシステムに関する議論のうち,とくに組織間のマネジメントに焦点を当てた研究を調査し,組織間の相互作用へ着目され始めていることについて理解した。そして,エコシステム間の相互作用を対象としたインタビュー調査・参与観察を開始し,参加企業のMCSを把握し始めている。具体的には熊本県中小企業家同友会の協力を得て,複数社へのインタビューを実施した。中小企業家同友会では,経営理念,経営方針,経営計画を総称した経営指針の確立に向けた啓蒙活動に取り組んでいる。同会の取り組みを実行している中小企業のMCSの実体について理解を始めた。1月には,「経営管理システムの活用と中小企業の成長」というテーマで,代表者が委員をしている熊本学園大学付属産業経営研究所においてシンポジウム開催を提案するなど社会還元できた。また,熊本県高森町の観光立町計画の策定に関与しながら,まちづくり組織の組織化についてデータ収集を開始した。以上のような成果を踏まえて、次年度は主として収集したデータを理論的に考察して,成果について学会報告,論文としてアウトプットしていく予定である。文献レビューの実施と研究課題の抽出について実施した。また,フィールドワークを実施してデータ収集を開始し始め,実践知の理解を進めており研究は概ね計画通りに進捗しているといえる。平成28年度では,前年度に引き続きエコシステム間の相互作用を対象としたインタビュー調査・参与観察を行い,参加企業のMCSを把握している。熊本県同友会に所属する会員は2015年12月時点で843事業者あり,吉川(2016)による会員のアンケート調査によれば50人以下の規模を中心とする団体である。また,回答者による経営計画の策定割合は49%と約半数の会員が経営計画の策定を果たしている。経営指針の確立までには一定期間かかり,試行錯誤をしながらレベルアップしていくということが聞き取り調査の結果,理解された。他方で,いかにレベルアップを図るのかというプロセスについては時間をかけて理解されなければならず,今後の課題となった。また,熊本県高森町の観光立町計画の策定に関与しながら,DMOの組織化についてデータ収集を開始した。いかにMCSを構築するのかというなかで,経営理念,ビジョンの共有を課題としながら,震災を経て一つの方向性を組織が見出して動き出すことが分かった。そして,補助金を活用しながら活動予算を確保するが,そこで事業計画を策定することで,事業の方向性が決まり,それをもとに次年度の事業計画が策定されていくプロセスを,研究者も関与しながら,経験的事実の獲得を行い,理論と実践の差について気付きを得た。また,フィールドワークを実施してデータ収集を実施,実践知の理解を進めているが,熊本地震の影響により,前半において研究時間の確保ができなかったことから,研究に遅れが生じている。本研究では,地域経済というビジネス・エコシステムにおける相互作用がMCSに及ぼす影響を解明しようとするものである。組織外部との関係性をビジネス・エコシステムのレベルから理解し,中小企業へのMCSの導入と運用がどのように促進され,MCSのレベルが変化するのかを明らかにしようとするものである。最終年度では,震災の影響で若干の遅れのあったデータ収集のため,前年度に引き続きエコシステムにおける相互作用を対象としたインタビュー調査・参与観察を行い,参加企業のMCSの状況,その変化を把握することにつとめた。具体的には熊本県中小企業家同友会の協力を得て,経営指針を創る会という経営計画を策定する会に参加し,中小企業がどのように経営計画の策定をはじめるのかを検討した。また,いかに組織立てて経営計画の策定を行えるようになるのかについて,複数社へのインタビュー調査を実施した。中小企業家同友会では,経営理念,経営方針,経営計画を総称した経営指針の確立に向けた運動に取り組んでいるが,経営指針の確立までには一定期間かかり,試行錯誤しながらレベルアップしていくということを理解した。また,同会の会員企業の特徴として,組織内における会計情報の積極的な開示と共有,トップダウンからボトムアップへの計画策定方法の変更,策定年数が増えればレベルアップが図られることを確認した。他方で,経営指針の策定にまで至らない会員がいる。

あるいは,経営指針の策定をしても社内公表に至らない,社内公表をしても社内に浸透しない,社員参加型になるまでには時間がかかるという課題が把握されていることを確認した。これらについて,日本管理会計学会の九州部会で研究報告した。また,熊本学園大学の会計専門職紀要に論文を掲載した。本研究では,経営理念,経営方針,経営計画を総称した経営指針の確立に向けた運動に取り組むエコシステムにおいて,一定の時間をかけて経営指針を確立させ,試行錯誤しながらレベルアップしていくということを明らかにした。また,同会の特徴として,組織内における会計情報の積極的な開示と共有,トップダウンからボトムアップへの計画策定方法の変更,策定経験年数が増えることでレベルアップを図ることを確認した。他方で,経営指針の策定にまで至らない会員がいる,経営指針の策定をしても社内公表に至らない,社内公表をしても社内に浸透しない,社員参加型になるまでには時間がかかるという課題が把握されていることを確認した。初年度に実施した文献調査やインタビュー調査,参与観察を基礎として,1文献研究,2インタビュー調査・参与観察を,1年目と同様に工程表に従い実施する。そして,2年目後半にはデータ分析を開始する。3研究成果については,2年目以降から,内外での学会報告,ワーキング・ペーパーの作成等を順次行っていく。対象企業のMCSの変化について,経営理念,戦略,組織体制,管理会計制度,人事制度といった多面的な観点から調査する。企業再生や創業支援では,金融機関・会計専門家と企業の相互作用を通じて,どのように事業計画が策定され,事業計画の実行過程で,どのようにモニタリング活動が行われているのかについて理解する。そして,それらのプレイヤーがどのような役割を果たしているか,また企業内部のMCSにどのように影響を与えているのかを理解する。ただし、熊本震災の影響により、調査の進捗が遅れる可能性はある。これまでに実施した文献調査やインタビュー調査,参与観察を基礎として,前年度のインタビュー調査・参与観察をフォローしながら,これまでの発見事項の一般性や特殊性についての分析を進める。分析結果について,調査先との間で議論を行うことで理論的知見の妥当性を高める(Lukka & Modell, 2010)。さらに,これまでの調査計画を総合し,ビジネス・エコシステムの相互作用を通じたMCSの変化プロセスの内容を明らかにする。加えて,組織変革を目指す企業が抱える問題点を明らかにし,こうした問題点に対してどのような対応を取りうるのかについて考察を加える。これまでのスケジュールの遅れについては,その時点で得られたデータから研究目的にあった知見の獲得を目指す。管理会計平成28年度の前半は熊本地震の影響で十分な研究時間の確保ができず,後半はフィールドワークに注力したため,予定していた研究会の開催を平成29年度前半にずらしたことによるものである。