hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繊維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)を介する新しい情報伝達機構の発見

我々の研究課題はFGFRとEphの相互作用がもたらす細胞内情報伝達機構を解明すること、および神経幹細胞増殖、分化、遊走の分子機序をFGFRとEphの相互作用という視点で解明することである。これまで得られた知見を以下に記す。(1)FGFR/EphA4の相互作用の生理学的意義FGFRとEphA4を共発現している神経系細胞P19cellをephrinで刺激すると、FGFR/EphA4の結合およびEphA4の活性化によるFGFRのリン酸化が確認された。さらにマウス神経幹細胞においてFGFRとEphA4の共局在が形態学的に確認され、生化学的にも空間的にもFGFR/EphA4の相互作用が証明された。FRS2はFGFRの下流で働く分子であり、実際の細胞ではEphA4/FGFR/FRS2は複合体として存在していることを我々は明らかにしている。FRS2はEphA4/FGFRの相互作用の存在によりそのリン酸化は増強し、さらに下流のRas-MAPKのシグナルをも増強することが分かった。この機序はマウス神経幹細胞でも確認されており、EphA4/FGFRの相互作用は神経発生および再生において極めて重要であることが分かった。またP19cellおよびマウス神経幹細胞においてFGFRとEphA4の共局在が形態学的に確認され、生化学的にも空間的にもFGFR/EphA4の相互作用が証明された。
性格検査尺度の特異項目機能に対する頑健性の研究

15年度より収集を進めてきた5因子性格理論(Big Five)に関する日本およびアメリカでの調査データについて,より詳細に分析をおこなった.本研究での回答者は,データを収集する方法(Web調査と質問紙調査),一部の属性(社会人か学生か),および調査参加者募集の方法(モニター登録か,口頭での協力依頼か),調査国(日米)の点から7つの群に分類可能であり,これらの7つの回答者群に対して種々の解析をおこなった.回答者数が多いこともあり,解析に用いた全25項目で平均値に有意差が見られた.大まかにいえば,日本人群とアメリカ人群の間の差異が比較的大きいが,すべてがそうなる訳でもない.多母集団の同時解析を適用したところ,適合度の点からは,各群に対して等値制約を置かないモデルの当てはまりが全体的によい傾向にあった(AIC最小は同一国の回答者群同士に対して,負荷量と因子間相関に等値制約を置いたモデル).大局的には回答パターンへ影響を与える要因としては調査国の相違が最も大きいと推察される.比較的質的な類似度が高いと考えられる日本人の大学生3群に着目して比較をおこなったところ,全体としては,回答者群の属性が類似しているほど,結果は類似したものとなった.しかし,群によっては本来A因子に負荷すると想定された項目が,E因子の方に強く負荷する等の差異がみられた.さらに,Webで回答してもらった場合と質問紙で回答してもらった場合とで,ICCに相違が見られる項目も存在した.Web調査会社にモニター登録をしている18歳から29歳の男女約1200人に対してWebを用いて,5因子性格理論(BigFive)に関する性格検査54項自,世論調査に用いられた項目等の調査をおこなった.そして,大学での質問紙配布による簡易な調査の結果および,大学でのWebを用いた調査の結果との比較をおこなった.いずれの調査方法であっても,5因子性格理論に関する性格検査に関しては,なにをもって"能力θ"と考えるかに依存するため一概にはいえないが,一部,特異項目機能(DIF)項目と考えられるものが見られた.また,概ね,想定された5因子構造が再現されていたが,大学でのWebを用いた調査では6因子構造とした方があてはまりがよい傾向にあった.この点はWeb調査票の設計に起因する可能性が高いと考えられ,再調査をおこなった上で再度DIFの検討をおこなう予定である.その他,今回用いた5因子性格理論に関する性格検査の項目は,英語版を日本語に翻訳したものであったが,同一項目を二通りの日本語に訳したところ,一部の項目で回答傾向に顕著な差異がみられた.なお,モニター登録者を対象としたWeb調査では,項目提示位置(リスト中,初期に提示された場合と,後期に提示された場合)によって,回答傾向に相違のある項目も見られたが,個数としては偶発的とも思われる水準であった.前年度に入手した5因子性格理論(Big Five)に関する日本人の性格検査データについて,より詳細に分析をおこなった.その結果,調査の方法(Web調査と質問紙調査)および調査参加者募集の方法が違っていてもBig Fiveモデルの構造自体には大きな差異はみられなかった(因子負荷量には群間で若干の差異がみられた).これらの結果の一部は学会等で報告済である.さらに,DIFを含めた日米間の比較・検討をおこなうために新たなデータを入手した.具体的には,アメリカにおいてWeb調査会社にモニター登録をしている18歳から29歳の男女約1000人に対して,5因子性格理論に関する性格検査44項目(日本語に翻訳する前のオリジナル項目を使用)および世論調査に用いられた項目等を調査したデータである.また,アメリカの大学でおこなわれた,5因子性格理論に関する性格検査44項目に関する調査データの使用許可を得た.これらはいずれもWebを用いて収集された.項目単位で検討すると,調査参加者募集の方法による差異よりも日米間の差異の方がより大きい傾向がみられた.また,θの意味に関する問題は依然として残っているが,やはりDIF項目と考えられるものがみられた.さらに,前年度,日本人のデータのみで訳出の影響を検討した際により望ましくないと判断された項目は,アメリカ人のデータと比較した際にも差異がより大きい傾向がみられた.また,日米のデータを別個に因子分析をおこなったところ,アメリカ人のデータは日本人のデータと比較して,Big Fiveの5因子構造がより明瞭な傾向がみられた.15年度より収集を進めてきた5因子性格理論(Big Five)に関する日本およびアメリカでの調査データについて,より詳細に分析をおこなった.本研究での回答者は,データを収集する方法(Web調査と質問紙調査),一部の属性(社会人か学生か),および調査参加者募集の方法(モニター登録か,口頭での協力依頼か),調査国(日米)の点から7つの群に分類可能であり,これらの7つの回答者群に対して種々の解析をおこなった.回答者数が多いこともあり,解析に用いた全25項目で平均値に有意差が見られた.

大まかにいえば,日本人群とアメリカ人群の間の差異が比較的大きいが,すべてがそうなる訳でもない.多母集団の同時解析を適用したところ,適合度の点からは,各群に対して等値制約を置かないモデルの当てはまりが全体的によい傾向にあった(AIC最小は同一国の回答者群同士に対して,負荷量と因子間相関に等値制約を置いたモデル).大局的には回答パターンへ影響を与える要因としては調査国の相違が最も大きいと推察される.比較的質的な類似度が高いと考えられる日本人の大学生3群に着目して比較をおこなったところ,全体としては,回答者群の属性が類似しているほど,結果は類似したものとなった.しかし,群によっては本来A因子に負荷すると想定された項目が,E因子の方に強く負荷する等の差異がみられた.さらに,Webで回答してもらった場合と質問紙で回答してもらった場合とで,ICCに相違が見られる項目も存在した.
リサイクル材料を用いた液状化対策工法の開発

1.土のう型タイヤチップ工法の提案前年度の研究成果において,タイヤチップを間隙水圧消散工法のドレーン材として用いた場合,砕石に比べて密度が小さく弾性があり,また粒径が大きくドレーン体としての間隙が大きいため,砕石の代替材料として用いることには不都合な点があることが明らかとなった.そこで,タイヤチップを土のう袋に詰めてタイヤチップの結合力を向上させる土のう型タイヤチップ工法を提案した.2.タイヤチップの物理的・化学的特性に関する室内試験タイヤチップ及び土のう型タイヤチップの物理特性を明らかにするため,密度試験,粒度試験,透水試験,単純せん断試験を実施した.その結果,密度は砕石の約半分であり,透水性能は砕石の約2倍で土のう型の場合には同程度という結果が得られた.また,タイヤチップのせん断剛性は,上載圧のない場合には砕石よりも小さいが,通常の地中埋設管に作用する上載圧の条件下では砕石と同等のせん断剛性を示すことが明らかとなった.一方,タイヤの主成分はゴムとスチールであり,ドレーン材として地下水位以下に埋設した場合には溶出物質による水質への影響が懸念される.そこで,COD試験,PH試験,鉄成分の原子吸光試験を実施した.その結果,生活環境項目に係る排水基準と飲料水基準のいずれも基準値をクリアした.3.液状化対策効果に関する模型振動実験模型振動実験により土のう型タイヤチップによる液状化対策効果を検討した結果,その優れた透水性能により砕石よりも高い間隙水圧消散効果を発揮することが確認できた.また,マンホールの浮上防止効果について検討した結果,マンホール底面深さまでドレーン材を設置すればその浮上を抑制することが可能であることを示した.さらに,レベル2地震動に対する液状化対策効果について検討した結果,継続時間の長い地震動の場合には,地盤沈下抑制効果がより顕著になることを明らかにした.1.地盤内に発生する過剰間隙水圧の早期消散を目的とした液状化対策工法として,透水性の高い砕石を地盤内に設置するグラベルドレーン工法が提案されている.本研究では,廃タイヤを破砕したタイヤチップを砕石の代用材料として活用することを目的として実験的検討を行った.模型振動実験を行い,タイヤチップによる過剰間隙水圧消散効果を調べた結果,タイヤチップの高い透水性能による水圧消散効果は確認できたが,砕石に匹敵する効果は得られないことを明らかにした.2.前述の水圧消散効果の低減要因を明らかにするため,タイヤチップによる地盤改良部に上載荷重を加えた模型振動実験を行った.その結果,地盤が大きな地震力を受けるとタイヤチップの粒子構造が不安定となり,タイヤチップ層内でも過剰間隙水圧が生じることが確認された.そのため,タイヤチップ層と飽和砂地盤で発生した過剰間隙水圧の動水勾配が小さくなり,水圧消散効果が低減することを明らかにした.この要因として,タイヤチップは砕石に比べて密度が小さく弾性があり,また粒径が大きく改良体として形成した時の間隙が大きいことが示唆された.3.タイヤチップの活用法として砕石との混合材料として利用する方法を提案し,その効果を確認する模型振動実験を行った.その結果,タイヤチップと砕石の混合割合を重量比で1対7程度にすることにより,砕石単体と同等の液状化対策効果を示す可能性を明らかにした.4.米国におけるリサイクル材料の土木分野への活用事例を調査するため,ロサンゼルスにある地盤調査会社グループデルタコンサルタントと南カリフォルニア大学等を訪問した.その結果,米国におけるタイヤチップの活用事例に関する資料を収集しその詳細を明らかにした.また,上述の模型振動実験に関する研究結果のプレゼンテーションを行い,多くの研究者および技術者と有意義な意見交換をすることができた.1.土のう型タイヤチップ工法の提案前年度の研究成果において,タイヤチップを間隙水圧消散工法のドレーン材として用いた場合,砕石に比べて密度が小さく弾性があり,また粒径が大きくドレーン体としての間隙が大きいため,砕石の代替材料として用いることには不都合な点があることが明らかとなった.そこで,タイヤチップを土のう袋に詰めてタイヤチップの結合力を向上させる土のう型タイヤチップ工法を提案した.2.タイヤチップの物理的・化学的特性に関する室内試験タイヤチップ及び土のう型タイヤチップの物理特性を明らかにするため,密度試験,粒度試験,透水試験,単純せん断試験を実施した.その結果,密度は砕石の約半分であり,透水性能は砕石の約2倍で土のう型の場合には同程度という結果が得られた.また,タイヤチップのせん断剛性は,上載圧のない場合には砕石よりも小さいが,通常の地中埋設管に作用する上載圧の条件下では砕石と同等のせん断剛性を示すことが明らかとなった.一方,タイヤの主成分はゴムとスチールであり,ドレーン材として地下水位以下に埋設した場合には溶出物質による水質への影響が懸念される.そこで,COD試験,PH試験,鉄成分の原子吸光試験を実施した.その結果,生活環境項目に係る排水基準と飲料水基準のいずれも基準値をクリアした.3.液状化対策効果に関する模型振動実験模型振動実験により土のう型タイヤチップによる液状化対策効果を検討した結果,その優れた透水性能により砕石よりも高い間隙水圧消散効果を発揮することが確認できた.また,マンホールの浮上防止効果について検討した結果,マンホール底面深さまでドレーン材を設置すればその浮上を抑制することが可能であることを示した.
対人不安特性が他者から拒否を受けた際の反応に与える影響とその改善の検討

対人不安者の対人関係と対人葛藤場面における対処行動について検討を行った。なお、対人不安者は、自己愛の高さによって「純粋な対人不安者」と「過敏型自己愛者」の2タイプに分類された。まず、対人不安者の対人関係について、相手の種類別に明らかにするために、大学生287名を対象とした質問紙調査を行った。具体的には、「親しい人」「半知り」「赤の他人」の3種類の相手ごとに、その相手に対してどの程度緊張するか、その相手がどの程度苦手か、その相手とどの程度うまくいっているかなどを尋ねた。その結果、半知りや赤の他人に対して、純粋な対人不安者や過敏型自己愛者は一般群よりも緊張しやすく、親しい人に対して、過敏型自己愛者は一般群よりも緊張しやすいことが明らかになった。また、親しい人に対しては、対人不安者の緊張は高くないことが明らかになった。次に、対人不安者の対人葛藤場面における対処行動について明らかにするために、大学生223名を対象とした実験を行った。加害行為を行ってしまった後の対処行動について、回避行動と謝罪行動に焦点化して検討した。具体的には、加害場面を映した映像を加害者になったと想定して見るよう求め、その後に、被害者へのその後の対応として5つの映像(謝罪なし(=回避)・謝罪14※数字が大きくなるほど深い謝罪である)を提示し、それぞれの行動をどの程度行いそうかを尋ねた。その結果、対人不安者は回避行動を行いやすいことが明らかになった。また、対処行動に対する自己効力感ついても調査を実施した。対人葛藤場面において、対人不安者が行う対処行動とその対処行動の対人的な効果を検討した。なお、対人不安者は、自己愛の高さによって「純粋な対人不安者」と「過敏型自己愛者」の2タイプに分類した。まず、対人不安者の対処行動を明らかにするために、大学生236名を対象とした質問紙調査を行った。文章を用いた場面想定法により友人との葛藤場面を想定させ、その場面における対処行動(43項目5件法)の回答を求めた。その結果、純粋な対人不安者では「回避」が、過敏型自己愛者では「過度な謝罪」と「自分の評価の間接的な確認」が、それぞれ特徴的な対処行動であると推察された。次に、対人不安者の対処行動の対人的な効果を検討するために、大学生32名を対象とした実験を行った。対処行動としては、質問紙調査の結果を受けて「過度な謝罪」と「回避」に注目し検討した。具体的には、加害される場面(2条件:程度大・程度小)を提示したのちに、謝罪される場面(5条件:謝罪なし(=回避)・謝罪1・謝罪2・謝罪3・謝罪4※数字が大きくなるほど深い謝罪である)を提示し、加害者への感情や加害者とのその後の関係の予測について回答を求めた。その結果、加害の程度に関わらず、謝罪をしないことは加害者に対する感情やその後の関係を否定的なものにすることが明らかになった。また、加害の程度が小さい場合には、深い謝罪(謝罪3や4)を行うと謝罪の効果が減少することが明らかになった。これにより、純粋な対人不安者の「回避」や過敏型自己愛者の「過度な謝罪」は、対人関係に悪影響を与えることが示唆された。また、確認のために、実験における映像刺激を用いて、純粋な対人不安者や過敏型自己愛者が、どのような謝罪を行いやすいかについても検討を行っているが、こちらについては、十分な対象者が得られていないため、来年度も継続して行う。
能動型画像処理方式に基づく高分解能電子顕微鏡

本研究では高分解能電子顕微鏡に関して,能動的な焦点はずれ量変調を用いた新しい球面収差補正技術が提案されている.研究の主目的は,この新しい収差補正技術の詳細な理論解析を行うとともに,高分解能電子顕微鏡へ適用の可能性があるか否かを調べる事である.理論面について本研究ではまず能動的焦点変調と正弦波状荷重付けされた画像積分を利用した単純帯域フィルターを提案するとともに,コヒーレント照明された光学顕微鏡を利用した予備実験結果を示した.次にこのアプローチをコヒーレント光学系での球面収差補正に拡張した.コヒーレント光学系での球面収差に対して補正処理に必要な,焦点移動に同期してかける荷重関数は先と同様に解析的な表現が可能である.また以上の球面収差補正に対する光学顕微鏡でのシミュレーション実験を,球面収差可変の対物レンズを用いて実現した.処理後の画像は,処理前で最も良いとされる「シェルツァー」焦点位置の像と比較してさらに良好である事が示された.今回の理論研究の最終段階では,この焦点はずれ量変調処理の概念を3次元処理に発展させた.解析の示す所では,従来問題とされていた強い散乱体による非線形結像効果を,焦点はずれ量と対象物位置の変調を用いた「能動型3次元コンボルバー」によって除去する事が可能である.電子顕微鏡での実験面においては,当初高速焦点はずれ量変調を目的に,ミニ静電レンズを試作したが,工作精度不足から,焦点変化にともなう像の移動が大きく使用を断念している.このため電子顕微鏡での原理検証実験としては,単純帯域フィルターの実験のみにとどめた.この実験より,残留する像の移動効果を考慮する事で帯域フィルターが実現できる事を確認した.光学系の調整により像の移動をおさえる事で,高分能電子顕微鏡における球面収差補正が可能と考えられる.本研究では高分解能電子顕微鏡に関して,能動的な焦点はずれ量変調を用いた新しい球面収差補正技術が提案されている.研究の主目的は,この新しい収差補正技術の詳細な理論解析を行うとともに,高分解能電子顕微鏡へ適用の可能性があるか否かを調べる事である.理論面について本研究ではまず能動的焦点変調と正弦波状荷重付けされた画像積分を利用した単純帯域フィルターを提案するとともに,コヒーレント照明された光学顕微鏡を利用した予備実験結果を示した.次にこのアプローチをコヒーレント光学系での球面収差補正に拡張した.コヒーレント光学系での球面収差に対して補正処理に必要な,焦点移動に同期してかける荷重関数は先と同様に解析的な表現が可能である.また以上の球面収差補正に対する光学顕微鏡でのシミュレーション実験を,球面収差可変の対物レンズを用いて実現した.処理後の画像は,処理前で最も良いとされる「シェルツァー」焦点位置の像と比較してさらに良好である事が示された.今回の理論研究の最終段階では,この焦点はずれ量変調処理の概念を3次元処理に発展させた.解析の示す所では,従来問題とされていた強い散乱体による非線形結像効果を,焦点はずれ量と対象物位置の変調を用いた「能動型3次元コンボルバー」によって除去する事が可能である.電子顕微鏡での実験面においては,当初高速焦点はずれ量変調を目的に,ミニ静電レンズを試作したが,工作精度不足から,焦点変化にともなう像の移動が大きく使用を断念している.このため電子顕微鏡での原理検証実験としては,単純帯域フィルターの実験のみにとどめた.この実験より,残留する像の移動効果を考慮する事で帯域フィルターが実現できる事を確認した.光学系の調整により像の移動をおさえる事で,高分能電子顕微鏡における球面収差補正が可能と考えられる.能動型画像処理に基づく電子顕微鏡球面収差の除去においては、外部からの能動的な焦点位置の制御によって生じる変調された画像に対し、重み付けが可能なフレームインテグレータを用い、正負の重み付け積分を実行する事で実現する。本研究はこのような球面収差除去手法の理論検討を行うとともに、高分解能電子顕微鏡に適用し実用的な意味での処理が可能であるか否かを評価しようとするものである。今年度の成果としては、焦点位置変調を利用した球面収差除去の理論を確立させるとともに、計算機による重み関数の計算結果を用いて高分解能電子顕微鏡をシミュレートしたコヒーレント光学系上でのシミュレーション実験を行い、本処理方式の原理的な確認を行った。さらに電子顕微鏡とフレームインテグレータを中心とする能動型画像処理システムとの間のインターフュース回路の製作を完了し、予備実験を試みている。この結果、焦点位置変調時に生じる像の回転・並進移動およびヒステリシスの存在が収差補正処理のさまたげとなる事が判明したので、新たに焦点位置の高速制御が可能なミニスタチックレンズを試作し、再度処理実験を試みつつある段階である。一方理論的検討の結果によれば、当初予定の焦点位置変調に加え、偏向板を利用し平面内の画像並進を同時に実現する事で三次元のフィルタリング処理が可能となるが、これにより収差補正とともに強い散乱体によって生じる二次以上の非線形干渉項の除去が可能である事が判明した。能動型画像処理ではこのような三次元フィルタリングも又2フレーム時間(≒1/15秒)で実行可能であるので、この事は本方式による実時間収差補正処理を強い散乱体にまで拡張適用できる事を示しており、きわめて意義あるものと考えられる。
海産無脊椎動物グミ由来溶血性レクチンの膜孔形成複合体構造解析

海産無脊椎動物グミ(Cucumaria.echinata)由来溶血性レクチンCEL-III膜孔形成複合体の構造解析を行うため,CEL-III膜孔形成複合体の結晶化条件の検討を行い,板状結晶を得る事に成功した.放射光測定の結結果,本結晶から分解能約7Åの回折データを得た.更なる分解能の向上を行うため,各種界面活性剤を用いた結晶化条件の検討の結果,新規の結晶化条件を得る事に成功した.海産無脊椎動物グミ(Cucumaria.echinata)由来溶血性レクチンCEL-III膜孔形成複合体の構造解析を行うため,CEL-III膜孔形成複合体の結晶化条件の検討を行い,板状結晶を得る事に成功した.放射光測定の結結果,本結晶から分解能約7Åの回折データを得た.更なる分解能の向上を行うため,各種界面活性剤を用いた結晶化条件の検討の結果,新規の結晶化条件を得る事に成功した.海産無脊椎動物グミ(Cucumaria. echinata)由来溶血性レクチンCEL-IIIの膜孔形成複合体構造解析を行うため、1. CEL-IIIの精製・膜結合型オリゴマー形成、2.結晶化、3. X線回折データ収集、と進めた。以下にその具体内容を示す。1.これまでに確立している方法により、グミ破砕液から水溶性CEL-IIIモノマーの精製そしてそれを用いて67量体の膜結合型オリゴマー構造と推定されるオリゴマー型CEL-III複合体を調製した。2.得られたCEL-IIIオリゴマーをゲル濾過クロマトグラフィーによりさらに精製し、濃縮する事で5mg/mlの蛋白質溶液を得た。これを用い各種条件での結晶化スクリーニングを試みた所、複数の結晶化条件で針状の蛋白質結晶を確認した。針状結晶の得られた結晶化条件をベースとして、沈殿剤濃度、結晶化温度、クライオプトテクタントの種類と濃度、および界面活性剤の種類の検討を行った結果、改良した結晶化条件において、0.1mm程度の大きさの板状結晶を得る事に成功した。3.得られた板状結晶を高エネルギー加速器研究機構にてX線回折測定を行い、分解能約7Åにてデータ収集に成功した。空間群はC2、格子定数D、a:251.816, b:169.854, c:144.844, α=γ:90.000, β:117.042であった。溶媒含有率の計算から、非対称単位中にCEL-IIIオリゴマーが67量体として、一複合体が存在していると推測された。膜蛋白質は一般的に大量発現および精製が難しく、今年度の一年間にて結晶化に成功した事は特筆に値する事項である。報告例が非常に少ない膜蛋白質の結晶構造解析研究を進める上で、この結晶化の成功は大きな前進であると考えている。海産無脊椎動物グミ(Cucumaria. echinata)由来溶血性レクチンCEL-IIIの膜孔形成複合体構造解析を行うため、1.CEL-IIIの精製・膜結合型オリゴマー形成、2.結晶化、3.X線回折データ収集、4.結晶化条件の最適化、と進めた。空間群はC2、格子定数は、a : 251.816, b : 169.854, c : 144.844,α=γ:90.000,β:117.042であった。4.分解能の向上を行うため、各種界面活性剤を用いた結晶化を行った結果、結晶化に適した界面活性剤使用下での、新規の結晶化条件を得る事に成功した。膜蛋白質は一般的に大量発現および精製が難しく、今年度の一年間にて結晶化の成功および界面活性剤の検討に成功した事は特筆に値する事項である。報告例が非常に少ない膜蛋白質の結晶構造解析研究を進める上で、これは大きな前進であると考えている。
C型肝炎ウイルス非構造蛋白領域における機能と発癌機序の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)がどのようなプロセスを経て、宿主を癌化へと導くのかは、全く解明されていない。HCV蛋白質、特に肝細胞癌に関与しているといわれるNS3蛋白質の働きをみるために、DNA組み換え酵素であるCreにより、遺伝子の発現が開始されるCre/lox-Pスイッチング発現システムを用いて、HCV遺伝子の非構造蛋白質部分を組みこんだトランスジェニックマウス(Tgマウス)を作製し、解析を試みた。Creを発現する組み換えアデノウイルスを接種するか、または、Creを発現するマウスと交配させることによりHCV遺伝子を発現させた。慢性肝炎患者の血清から抽出したHCVを、NS2領域からNS5a領域までをクローニングし、Cre/lox-Pスイッチング発現ユニットに組みこみ、Tgマウスを作成した。トランスジーンの組み込みがあるものは、PCR法により11ライン確認された。サザンブロット解析の結果により正しい大きさと組換えのおこるトランスジーンを持つTgマウスは、9ラインであった。そのうち5ラインは、RT-PCR法によりmRNAが確認された。さらにノーザンブロット法にて、正しい大きさをもつマウスは、2ライン認められた。mRNAのsequenceをおこない、2ラインとも正しいことが明らかになった。また、蛋白質の産生をみるため、AxCANCreを2回投与後、さらにブースターとしてC14抗原を投与し、経時的に血清中のC14抗体価を測定した。C14抗原投与2週間後にTgマウスは、C14抗体価は2.5以上と陽性を示した。以上よりこのTgマウスは、HCV蛋白質を発現させることと判断した。このTgマウスにCreを発現する組み換えアデノウイルスを接種を繰り返すこととで、HCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討をしている。まだ、HCV遺伝子非構造蛋白質だけでは、肝細胞発癌は認められていないが、引き続き、発癌に関係する他の因子とを複合して肝細胞発癌のメカニズムを検討中である。C型肝炎ウイルス(HCV)の感染による肝炎は、高率に慢性化し、肝硬変を経て、さらに肝細胞癌へと進展する深刻な感染症である。HCVがどのようなプロセスを経て、宿主を癌化へと導くのかは、全く解明されていない。DNA組み換え酵素であるCreにより、遺伝子の発現が開始されるCre/lox-Pスイッチング発現システムを用いて、HCV蛋白質、特に肝細胞癌に関与しているといわれるNS3蛋白質の働きをみるために、HCV遺伝子の非構造蛋白質部分を組みこんだTgマウスを作製し、解析を試みた。mRNAのsequenceをおこない、2ラインとも正しいことが明かになった。また、蛋白質の産出をみるため、AxCANCreを2回投与後、さらにブースターとしてC14抗原を投与し、経時的に血清中のC14抗体価を測定した。Cre/lox-P系スイッチング発現システムを用いることにより、強力にHCV蛋白質を発現させることが可能なため、非構造蛋白質領域のTgマウスを作製可能とした。このTgマウスによりHVC蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討を今後計画している。C14抗原投与

2週間後にTgマウスは、C14抗体価は2.5以上と陽性を示した。以上よりこのTgマウスは、HCV蛋白質を発現させることと判断した。このTgマウスにCreを発現する組み換えアデノウイルスを接種を繰り返すこととで、HCV蛋白質の直接的細胞障害機序による肝細胞発癌のメカニズムと、CTLを介しておこる炎症と肝細胞の再生の繰り返しで、発癌が生じるか否かの検討をしている。まだ、HCV遺伝子非構造蛋白質だけでは、肝細胞発癌は認められていないが、引き続き、発癌に関係する他の因子とを複合して肝細胞発癌のメカニズムを検討中である。
遷移層・界面の漸近解析とその応用

本研究課題においては、反応拡散(対流)方程式系における遷移層とその特異極限として現れる界面の時間発展を漸近解析的な手法を用いて研究した。研究成果の概要は以下の通りである。1.球対称な多次元空間において活性因子・抑制因子型の反応拡散系を考察し、抑制因子の反応が弱く活性因子の拡散が小さく反応が早い場合に、抑制因子の拡散率を減少させていくとき、球対称な遷移層解から対称性が低い遷移層解が次々と分岐し行くことを示した。2.活性因子・抑制因子型反応拡散系において、両因子の反応率が同程度であり、抑制因子の拡散率が大きい場合、活性因子の拡散率を小さくしていくとき、無限解の対称性破壊分岐が起こることを示した。また、この分岐解は遷移層を持ち、界面に沿った方向の特徴的空間スケールは、活性因子の拡散率の平方根に比例することを見出した。3.Allen-Cahn方程式を3次元有界領域で考察し、界面が領域境界と交わる場合に定常界面の存在と安定性について研究した。その結果、定常界面は極小曲面であって領域境界と垂直に交わるものでなければならないこと、また、その安定性は極小曲面上の楕円型方程式に対する曲率依存型第3種境界値問題の固有値によって決定されることを見出した。さらに、具体的な有界領域に対して定常界面を構成し、その安定性を領域境界の計算可能な幾何的情報で表現した。4.多次元空間における単独双安定な反応・拡散・対流方程式を、時空間の双曲型スケーリングによって特異摂動型問題に帰着させ、その特異極限における遷移層の挙動と界面運動方程式を導出した。また、このスケーリングが有効でない場合には、元の方程式に放物型の時空間スケールを適用し、上とは別の特異摂動問題に帰着させた。この間題に対しても特異極限解析を行い、遷移層の詳細な漸近的構造を明らかにすると共に、界面の運動が重み付き平均曲率流に支配されることを見出した。方程式のレベルでは1階作用素である対流項が、特異極限においては界面の主曲率(2階微分作用素)の形でダイナミクスに影響を与えることは、驚きであると共に非常に重要であると思われる。さらに、反応過程と拡散過程の下では不安定な定常界面が、対流効果によって安定化する可能性を示唆する結果も得られつつある。1.N-次元球状領域におけるActivator-Inhibitor型反応拡散方程式系を、Activatorの拡散が遅く、Inhibitorの拡散が早い場合の特異極限系を考察した。領域形状と同じ対称性(球対称性)を持つ遷移層平衡解の存在を示した。Inhibitorの拡散係数が大きい場合には、この遷移層平衡解が漸近安定であることを示した。Inhibitorの拡散係数を小さくしていくとき、球対称解は不安定化して対称性の低い解が分岐することを示し、この分岐解が安定であることを示した。この現象は、界面方程式系に対するチューリング不安定性に相当すると考えられる。Inhibitorの拡散係数をさらに小さくしていくと、球対称性よりは対称性が低いが安定分岐解よりは対称性の高い解が、球対称解から次々と分岐していくことを示した。

2.N-次元球状領域におけるActivator-Inhibitor型反応拡散方程式系を、Activatorの拡散が遅く、Inhibitorの拡散がオーダー0(1)場合の特異極限系を考察した。球対称遷移層解の存在を示した。この解は、非常に不安定である、すなわち、不安定指数がActivatorの拡散係数のマイナス1/2乗に比例することを示した。さらに、分岐解の界面に沿った特徴的な波長は、Activatorの拡散係数の1/2乗に比例することを示した。Activatorの拡散係数が小さい特異極限を考えているので、無限に細かいモード(球状界面に垂直方向に遷移層を持ち、界面に沿って細かい波長を持つ解)が球対称遷移層解から無限回分岐するという現象を明らかにした。高次元空間におけるパターン形成現象においてこのような結果を得たのは、この研究が最初である。3.N-次元全空間において、双安定型反応拡散対流系を考察し、解の大きな空間パターンの長時間挙動を、特異極限系の観点から捉えて、パターンの空間的特長を記述する界面の運動方程式を数学的に厳密に導いた。特に、対流項と反応項が対称性を持つ場合の界面方程式においては、対流効果が特異極限においては界面の幾何学的の特徴(曲率)を含む効果として反映されることを示した。これは、1階の微分作用素である対流項が特異極限においては、曲率という2階微分作用素に姿を変えるという点において、著しい結果である。活性因子・抑制因子型反応拡散系において、活性因子の拡散が抑制因子の拡散に比べて非常に小さい場合に、活性因子場に内部遷移層を持つ解が存在することを、特異極限解析・漸近展開法とLyapunov-Schmidt縮約法を用いて証明し、さらに、その安定性を決定する簡便な指標を導出した。この結果は、従来の存在定理が適用できない範囲の反応ダイナミクスに対しても適用できるように、拡張された結果であり、用いられた手法も従来の手法と比べて単純明確化され、実用的な面での使いやすさが特徴である。定理の適用範囲が広がり手法も簡略化された理由は、遷移層の漸近展開を行ったあと特異極限系を導出する際、Lyapunov-Schmitd法を適用したことによる。この方法に従えば、従来の方法で特異極限系を計算する時に仮定されていた条件が必要でないことが分かり、結果として、見通しも良く適用範囲も広い定理が得られた。3次元空間の滑らかな境界を持つ有界領域におけるAllen-Cahn方程式の特異摂動問題に対して、領域境界と交わる遷移層の存在を示し、その遷移層の安定性を判定する基準を界面と領域境界の幾何学的な条件として提示した。まず、領域境界と直交し領域内に置かれた極小曲面が、その曲面上のLaplace-Beltrami作用素のある種の第三種境界条件の下での固有値問題が0固有値を持たないという意味で、非退化であるとする。このとき、Allen-Cahn方程式の拡散係数が十分小さければ、この極小曲面を界面とする遷移層解が存在することを証明した。また、この遷移層解の安定性は、界面である極小曲面上のLaplace-Beltrami作用素の固有値の分布によって決定されることを証明した。このとき、第3種境界条件の項に領域境界の幾何的情報(曲率)が関与しており、安定性と領域境界の幾何を結びつける役割を果たしていることが明らかになった。本年度の研究成果は、次の二つにまとめることができる。
地震被害を受けた建物群の詳細な検討に基づく建築物の倒壊限界評価法の妥当性検証

研究代表者が開発した倒壊限界評価法を用い,倒壊確率を部材損傷から求める手法を開発した。その後,実被害建築物の分析を行い,実際に倒壊した建築物の部材損傷と比較し,その妥当性を検証した。その結果,倒壊確率5%程度までの範囲であれば提案した手法は妥当であるとの結果が得られたが,倒壊確率が大きくなり,かつ部材損傷がより大きくなるとその妥当性は低下した。平成25年度は、主に本研究で必要となる1解析プログラムの移植作業2建物データの収集3強震観測データの収集・整備を行った。下記にその具体的な内容を示す。1では、精度良い固有値解析を行うためのライブラリが整備されているMatlabへと、既存の解析プログラムを移植する作業を行った。本研究では従来の骨組解析では取り扱うことが出来ない耐力低下域での解析を行う必要が生じたため、その種の特殊な解析条件に対応できるプログラミング言語を選択する必要があった。この移植作業により、耐力低下が生じ骨組が崩壊に至るまでの静的解析を無理のない範囲で精度よく追跡することが可能となる。2では、東北地方・太平洋沖地震や岩手・宮城内陸地震時に被害を受けた/受けなかった建築物の、構造図や被害データを収集したほか、被害を受けた建物/受けなかったの耐震診断データを収集した。特に学校建築物を中心として複数のデータを収集することが出来たため、これらを電子データとして保存している。また、収集した建物データのうち幾つかについては、モデル化作業に着手している。3強震観測データは、過去に研究代表者らが収集したものに加えて、気象庁やK-NET(防災科学研究所)などから収集した。なるべく被災建物から近い観測点で観測された地震波を26年度の解析では用いる予定であるが、建物近傍に観測点が存在しない場合は、最も近い観測点で観測された地震波形から立地場所の地震波形・応答スペクトルを推定し用いる予定である。平成26年度は、平成25年度に収集した建物データを用いて、倒壊限界評価法の妥当性を検証した。本検討では、まず、「「損傷度IV(一般的には幅2mm以上のひび割れが生じた部材)」以上の部材が当該建物に占める割合」により倒壊限界を判断するための手法を例題建物に対する骨組解析により開発した。その結果、損傷度IV以上の部材が建物中2割を超えると、5%の確率でその建物は倒壊するという結果が得られた(尚、参考までに倒壊確率50%では解析条件により3割9.5割程度の部材が損傷度IV以上になったときに倒壊)。そこで本検討では、損傷度IVを超える部材が被災建物中2割を超えるかどうかを判断基準とする倒壊限界評価法を用いて被災建物に適用し、その妥当性を検証した。検討に用いた建物データは、平成25年度に収集した1995年兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震、2011年東北地方太平洋沖地震でそれぞれ被災した鉄筋コンクリート造学校建築物である。これらの建物について、損傷度IVを超える部材がそれぞれの建物に占める割合を計算し、実際に倒壊しているか/していとの関連性を検討した。その結果、倒壊確率5%に対応する、損傷度IVを超える部材が2割以下の建物では倒壊したものはゼロ棟であり、実際に倒壊した建物における損傷度IV以上の部材割合は3割10割程度であった。以上の結果より、損傷度IV以上の部材が建物中2割を超えるか否か、により倒壊限界を評価することで安全側の評価がなされるものと考えられ、実用化に向けて大きく前進したと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。耐震工学26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、特別なアイデアや経験などを必要とする作業はそれほど予定していなかったこともあり、極めて順調に進展している。今後は非常に多くの建物に対してコンピュータープログラムによる静的解析を行うため、作業をある程度自動化する必要がある。そのため、ファイルからの構造データ入力ー解析ー結果の出力ーグラフ化までを自動化できるよう、解析プログラムに新たなサブルーチンを複数加える予定である。また、予想された結果(すなわち、地震により倒壊しなかった建物について、推定応答変形<倒壊限界変形となる結果)が得られなかった場合には、その建物を、構造図や耐震診断資料などから詳細に調査する必要がある。
中山間地域における生活支援活動と農業の連携

本研究は、中山間地域における農業と生活支援活動(特に買い物分野)の状況を明らかにし、また両者の連携の可能性を探ることを目的としている。2年間の研究により以下の諸点が明らかとなった。まず両分野とも、地域住民による出資、運営、利用という形態が拡がっていること、ひとつの事業にとどまらず、いくつかの事業を兼営する、もしくは今後取り組もうとしている事例が多いこと、背景には組織の経営上の理由と、地域のニーズ両方があること、法人形態によっては兼営が難しいことなどである。2010年度は、大分、沖縄、新潟等での現地調査を中心に研究を行った。大分、新潟では農業の現状について調査した。特に新潟では、魚沼産コシヒカリの産地である十日町市を対象に、高米価地帯での大規模経営の現状を検討した。地域内で最大規模の農家の経営実態から、農業のみでの所得確保の困難性を析出した。大分、新潟、沖縄では、生活支援活動の実態について調査した。その中でも、特にいわゆる「買物難民」「買物弱者」支援について分析を行った。大分での調査では、日常の買物に不便を感じでいる住民は多くなく、そのためその声が地域の中で埋もれていること、また買物以外にも様々な課題を抱えていることを析出した。一方での中山間地域における農業経営の困難性、他方での社会的弱者の存在、両面から生活支援活動と農業の連携の必要性を明らかにした。なお研究成果の一部は、3月に学会の大会で報告し、その後学会誌に投稿する予定だったが、震災の影響で延期となった。2011年6月に改めて開催予定である。申請書の研究計画では、2011年度は、課題1についての補足調査と、課題2の現地調査を中心に行い、研究成果を学会等で公表する、としていた。実際には、大分、新潟等で現地調査を行うとともに、理論分析を併進させて研究を終え、現在は最終的な公表に向けて準備を進めている。現地調査に関しては、新たな事例の掘り起こしを行うとともに、前年度の事例の追跡調査を行った。具体的には、新潟県十日町市松之山町で「地域売店」には稀な一定水準の人件費を支払いながら黒字経営を維持している「ふれあい浦田店」の調査により、売店運営の効率化・円滑化と地域の主体性、および地域外組織等との連携のあり方について明らかにした。同じく十日町市の川西町「(株)あいポート仙田」を事例に、農業生産法人の多角化の現状と、売店の兼営に向けた手順について検討した。大分県豊後大野市では、売店の運営について、現地で地域住民とともに2回実証実験を行った。地域のニーズの所在や運営方法、地域内外の組織、活動との連携のあり方について整理した。理論的研究については、中山間地域等直接支払制度や、2011年度より本格実施となった農業者戸別所得補償制度、および農地・水保全管理支払交付金制度の役割と課題、ならびに売店運営等の多角化の際の活用方法について検討した。なお研究成果のうち、理論的研究の一部は6月の農業問題研究学会の2011年度春期大会で報告し、現在その内容を同学会の学会誌に投稿中である。また実態分析の部分は、2012年度秋の同学会への投稿を準備している。
看護婦の日常世界の構成とサブカルチャーに関する文化人類学的研究

西日本を中心に5つの病院、一つの看護教育施設においてアンケート、面接調査、参与観察、生活日誌調査などの方法を用いて調査を行った。その結果以下のようなことが明らかになった。(1)看護婦の日常の生活領域は、夜勤、輪番等の特殊な勤務形態により強く限定されている。1990年代以降のわが国の地域医療システムの改変は、医療経営への圧迫を通して、この勤務形態の特殊性をさらに強化する方向で影響を与えていると考えられる。さらに、ライフサイクル上の女性役割を受け入れた場合には、その限定がもう一段強化され、その結果看護婦の人生経験の深化は結婚、出産、子育て等、主としてライフサイクル上の地位の変化に連動するようになっていくといえる。(2)看護婦としての日常業務の在り様が、労働主体としての看護婦の意識を規定してきたことの一端が明らかになったと考えられる。従来、「医師がする以外のすべての仕事が看護婦の仕事」とされていた状況には変化が起こりつつあるものの、看護婦の日常実践は、いまだに医師の医療行為に対する介助や補助的業務中心に構成されがちである。そうした「ルーチンをこなす」日常の中で、看護婦の主体的成長は大きく阻害されてきたと考えられる。(3)看護婦の主体的成長の抑圧の端緒は専門学校等の看護教育の中にすでに存在し、特に病院実習が大きな影響力を持つこと、また、「看護職」というカテゴリー的括りが、いわば内と外の境界示標として強く作用することにより一つの閉鎖的社会が構成されやすいと考えられる。(4)閉鎖性や、ルーチン指向性は看護教育の段階から浸透が始まっている可能性が強く、今後の高度で人間的な医療の展開に欠かせない柔軟な思考力をもった看護職者の養成を促進するためには、今後、様々な看護教育の比較研究だけでなく、看護教育と医学教育や他のコメディカル教育との比較研究を推進していく必要があると考えられる。今年度は、沖縄県の(1)浦添総合病院と(2)北中城若松病院、京都市の(3)高雄病院、長野県上田市の(4)国立長野病院の4病院に勤務する看護婦を対象にアンケートとインタビュー調査を実施し、また、日常の動務状況について参与観察を行った。現在わが国では地域医療整備計画に基づく病院の差別化が進行中であり、また、介護保険の導入をにらんで、公的と私的とを問わず、さまざまな病院内改革が実施されてきており、それぞれの病院の性格によって、看護婦の勤務形態や業務内容には大きな差が生まれつつある。こうした状況下で調査対象とした上記病院は、(1)が一般救急型の地域基幹医療施設を志向し、大幅な組織改革を行ってきたのに対し、(2)は療養型病棟を主とする老人病院で、スタッフの中の介護福祉士の比重が高く、(3)は一般救急型の病棟と療養型病棟を併設し、日常診療に漢方を大幅に取り入れているという特色があり、(4)は地域のニーズに応えながら、リハビリ病棟等の特徴ある施設をも有している等の違いがある。(4)は、従来の「病院」のイメージに最も近いといえる。今年度の調査からは、看護婦の勤務形態の特殊性(夜勤等)により、看護婦の社会関係において医療関係者の占める比重が高くなる傾向は認められたが、これは、わが国の職業人一般の社会間系において職場、取引先を中心とした人間関係の比重が高いことを考えあわせると特に顕著な傾向であるようには思えない。

むしろ、看護婦の世界観・人間観の構成に大きく影響しているのは職場における人間関係と業務の内容であると考えられ、看護業務の相対的独立性が高い(1)、(2)の病棟看護婦においては職業意識が高く、医・看・患間の対等な人間関係を重視する(3)においては看護婦患者間の応対の水平性などが目に付いた。なお、今年度実施予定であった、看護学校・看護学部新入生に対するアンケート調査は次年度に延期し、計画第2年度である平成11年度に行うこととした。本研究は看護婦の日常世界の構成と、そこにおいて形成され維持されている看護婦サブカルチャーの共時的ヴァリエーションと適時的変化の詳細な検討によって、医療の場に作用している様々な力の在り様を明らかにしようとするものである。計画2年目の本年度の主要な課題は、前年度からの追跡調査、調査対象の拡大、日誌形式での生活時間配分調査の実施、そしてこれらのデータから次年度へ向けての調査研究戦略の微調整を行うことであった。追跡調査については沖縄県の2病院に重点をおいたが、これは、一方が院内の看護体制の革新により日常的看護活動に大きな変動が生じ、それに伴って看護婦の職業意識や看護観が急速に変化しつつあること、他方が介護保険実施に伴う院内体制の変化により別の形ではあるが類似の意識変化が生じつつあることなど、本研究の目的との適合性が拡大したためである。調査対象として新たに協力を得られたのは福岡県の1病院と宮城県の1看護学校である。沖縄2、福岡1病院では「生活日誌調査票」による生活時間配分調査を1人平均4週間程度実施できた。また、これらの病院に併設された在宅療養支援機関の看護婦にも聞き取りを行えたことで、日常的実践としての看護が行われる場の違いが、看護婦の関与の自律性を大きく変化させ、ひいては看護婦の日常世界に決定的な差を生み出し得ることを確認できた。次年度には、むしろこうした機関で働く看護婦の調査をより積極的に展開すべきであると考えられた。さらに、生活日誌調査票による調査では、被調査者の多くが改めて大きなショックを受けるほど、医師、看護婦らの生活領域が限定的であることが実証されつつあり、特に看護婦の夜勤の多い勤務体制が医療の質の充実にとって大きな障害となりうることを指数的にも明らかにし得ると考えられた。なお、現在までの研究の中間報告を今年度の日本保健医療行動科学会で発表する予定である。本研究は看護婦の日常世界の構成と、そこにおいて形成され維持されている看護婦サブカルチャーの共時的ヴァリエーションと通時的変化の詳細な検討によって、医療の場に作用している様々な力の在り様を明らかにしようとするものである。計画3年目(最終年度)の本年度の課題は、前年度までの調査で明らかになってきた、看護婦の生活領域の限定性を規定する要因がどのようなものであるのか、それらの要因がまた看護観、看護婦の職業意識などにどのように関わってくるのか、さらに、介護保険実施に伴う「抑制」廃止の看護実践を通して生じ始めている看護婦の主体性の変化がどのように生じているのか、また、なぜこれまでは看護婦の主体性そのものも抑制されていたのか、等の点を明らかにすることであった。前年度末に調査対象として新たに協力を得られた福岡県の1病院は、早期に「抑制」廃止に取り組んだ病院であるが、聞き取りを進める中で、「抑制」廃止が進んでいる病棟に働く看護婦ほど、より仕事にやりがいを感じており、また、自己の実践に常に積極的に工夫を加える傾向が認められた。沖縄の2病院のうち、療養型施設である1病院では同様の傾向が見られ、また、急性期型の、医療への依存度の高い病棟では、医療のためには抑制せざるをえないことがあるとする看護婦が多く認められる傾向があった。
50年の実績から描くスマート化する製造業の現場力向上へのリカレント工業教育の研究

文科省は2018年を「リカレント教育元年」と提唱した。一方産業技術短期大学(本短大)は、1962年創学以来半世紀にわたり「リカレント工業教育」を実践してきた。その間、社会や科学技術の変化を見越して、「リカレント工業教育」の内実を変化させ、未来像を描く場合のノーハウを蓄積してきた。「リカレント工業教育」の目標は、受講者の『質的向上』と就職先の『現場力の強化』にある。この両者の連動を『向上のメカニズム』と定義し、研究者4名は、本短大の過去の経験から効果的なメカニズムを描き出して、今後のソサイアティ5.0や第4次産業革命時代に即応できる「リカレント工業教育」の在り方と実現のシステムを研究する。
健康の社会的決定要因をめぐる質的ライフコース研究

本研究は、高齢者のライフヒストリーをインタビュー調査によって聞き取り、ライフコース的視点から高齢期の健康の維持生成プロセスを明らかにしようとするものである。本研究の特色は、10万人規模の量的データ(JAGESデータ:日本老年学的評価研究)の二次分析によって得られた知見について、本研究費を用いて実施した質的データから検討する「混合研究法」を用いた分析を行うところにある。質的データについては20名の高齢者を対象とするインタビュー調査を行った。健康寿命の延伸や高齢者の健康維持生成に関する研究には医学生理学的なアプローチによるものが多いが、本プロジェクトでは高齢期の健康をライフコースの中に位置づけ、社会的なアプローチから社会参加と高齢期の健康の関連を明らかにしようとする。そのため、「高齢期の健康の維持生成の一員としての社会参加」について、高齢期の社会参加に至る経路を様々な視点から明らかにするという分析目標をたて、具体的な検証仮説5点(女性の就労経験が高齢期の社会参加に及ぼす影響、地域における居住年数と高齢期の社会参加の関連、高齢期の新たな交友関係と社会参加の関連、壮年期の仕事が高齢期の社会参加に及ぼす影響、15歳時の社会経済的状況が高齢期の社会参加に及ぼす影響)を設定して、論文化に向けた分析・論点整理や学会発表を行ってきた。平成30年度は育児休業明けでの研究再開となり、混合研究法に関する書籍の読み込みや質的データ分析用ソフトウェア(MAXQDA)を利用した分析を行った。しかし家庭の事情や体調不良により十分な研究時間を確保することができず、論文発表や学会発表等の具体的な成果物を出すことができなかった。本研究は,高齢者のライフヒストリーをインタビュー調査によって聞き取り,ライフコース的視点から高齢期の健康の維持生成プロセスを明らかにしようとするものである。平成25年度には,前年度の基礎研究や7名のインタビューに基づき,13名の高齢者に2回ずつインタビュー調査を行った。その内訳は,愛知県武豊町の「高齢者憩いのサロン」で声をかけた1ケース,地域包括支援センターからの紹介4ケース,社会福祉協議会からの紹介6ケース,インタビュー協力者からの紹介2ケースである。社会福祉協議会に協力者候補の紹介を依頼したことで,前年度でリクルート地としていた「サロン」に参加していない,より多様な高齢者から話を聞くことができた。インタビュー音声は専門業者による文字起こしを行い,そのうち一部については,質的分析用ソフトウェアを用いて,断片化作業(発言を要素ごとに分け,インタビューごとに数百のカードを作成すること)を行い,分析準備を進めることができた。一方で,これまでにインタビューを行った20名は全員,何らかの日常的なつながりを持った高齢者であり,社会的つながりの薄い高齢者への聞き取りが行えていない。この課題の克服のため,愛知県東海市大池地区で,「健康交流の家」を利用していない高齢者に対するアンケート調査を実施する際,インタビュー協力者を募る調整を進めた。10月には第86回日本社会学会大会に参加し,高齢者が壮年期に経験した逆境経験とレジリエンスに関するライフコース視点からの質的分析の報告を行った。さらに,関連する量的データを用いて,女性にとって職歴がないことが高齢期の社会参加の少なさと関連することを見出した。本研究は,高齢者のライフヒストリーをインタビュー調査により聞き取り分析することで,ライフコース的視点から高齢期の健康の維持生成プロセスを明らかにしようとするものである。平成24年度春から夏にかけてはその準備として,(1)文献購読や他の質的研究者との共同学習を通じて質的調査方法に関する検討を行う,(2)高齢者の生活やライフコース・ソーシャルキャピタル・健康に関する文献購読を行うという2つの研究活動を行った。9月に3名の高齢者を対象に行ったインタビューをパイロットスタディとし,その状況を踏まえて,当初計画していた一人一回一時間半程度の面接を60名に対して行う方法から,2025名の高齢者に対し,二回にわたって丁寧にライフヒストリーを聞き取る方式へと調査方法を変更した。それにより,一回あたりの対象者の負担を減らしつつ,より緻密なデータを得ることができるようになった。その後,さらに4名の高齢者とインタビューを行い,計7名(男性3名,女性4名)のデータを得た。7名とのインタビューは専門業者による文字起こしを行った後に,質的調査用のフリーソフトを用いて,断片化作業(発言を要素ごとに分け,インタビューごとに数百のカードを作成すること)を行った。この作業は,交付申請書に記載した研究目的を達成するうえで必要な準備作業であり,今後さまざまな切り口からインタビュー結果を分析することが可能になる。11月には第85回日本社会学会大会に参加し,ライフコースを通じた健康生成に関する量的分析の報告を行った。さらに3月には,高齢期の健康の維持生成に関するレビュー論文として,『Geriatric Medicine(老年医学)』からの依頼論文の原稿執筆に着手した。平成26年度には、前年度までに実施した20名へのインタビュー調査から得た活字データを質的分析用ソフトウェアを用いて断片化(発言を要素ごとに分け,インタビューごとに数百のカードを作成すること)し、分析軸に沿った分析を行った。また、実施を予定していた「社会的つながりの薄い高齢者へのインタビュー」が実施不可能になる事情が生じ、質的データの幅を広げることが難しくなったため、他の研究者からの助言も得て、研究計画とデザインの変更を行った。