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薬剤・DNA相互作用における塩基配列選択性の研究

研究目的への一歩として,本年度の目標の1つはアクラシノマイシンとDNAとの結合の反応速度の決定,ならびにその塩基配列との関連の解明にあった。そのため製作依頼購入した温度ジャンプセル(50万円)は1991年10月に一応の完成をみたが,其後の実験中に高電圧によって破損してしまったので現在修理中である。しかしこの間,目標の反応速度は予想外におそいものであるという見当がついたので,ストップドフロ-法によって目標の研究を続行した。その結果,20°C中性水溶液中では,この結合反応の二次反応速度定数は2.4×10^5M^<-1>S^<-1>と見積もられた。平衡定数1×10^6M^<-1>を用いると解離反応定数は0.24S^<-1>ということになる。更にアクラシノマイシンの水溶液中での拡散係数は4.3×10^<-10>m^2S^<-1>と見積もられるから,これからアクラシノマイシン分子とDNA分子との衝突の結合への有効率は5×10^<-5>という低い値であることが知られた。天然DNAの代りに,アデニン・ケミンのみから成る人工DNA,poly(dAーdT)・poly(dAーdT)を用いると,結合反応速度として略て同じ値が得られるが,グアニン・シトシンのみから成る人工DNA,poly(dGーdC),poly(dGーdC)を用いると結合反応速度が測定にかかって来ない。これはアクラシノマイシンがGC配列には挿入されないためであると考えられる。他の薬剤,すなわちアドリアマイシン,ダウノマイシン,ブレオマイシン,ソラレン,ディスタマイシン,ヘキスト33258,ダ-ピ(4,6ーdiaminoー2ーphenylーindole dilydrochloride),アンキノマイシン,ヘダマイシンについてもDNAとの結合の際におこる吸収スペクトル変化ならびに蛍光スペクトル変化について靜的の実験を行ない,アクラシノマイシンについて行なったのと同様の結合速度,解離速度の測定を行なうための準備を完了した。本(平成4)年度には、薬剤としてはアクラシノマイシン、アドリアマイシン、ダウノマイシン、アンキノマイシン、ディスクマイシン、ヘキスト33258、ヘキスト33342、ダーピー(4,6ジアミジ1-2フェニルインドール・2HCl)、ソラーレン、水溶性ポルフィリン銅錯体をえらび、DNAとしてはサケ精子DNA、ポリ〔d(A-T)〕・ポリ〔d(A-T)〕、ポリ〔d(G-C)〕・ポリ〔d(G-C)〕をえらんだ。実験手段としては主に紫外吸収スペクトル、蛍光スペクトルを用い、ストップドフロー法によって結合反応や解離反応の時間経過を追うことに主眼をおいた。その結果、これら薬剤とDNAとの相互作用は2階段の過程を含むことが判明した。第1階段(E型)は薬剤濃度がDNA濃度よりもずっと高い時にみやすく、結合定数が大で、その温度依存性が殆どなく、これによって薬剤の蛍光強度は弱まり、その効果はGC>ATである。第2階段(B型)はDNA濃度が薬剤濃度よりもずっと高い時にみやすく結合定数が小で、その温度依存性が大きく、これによって薬剤の蛍光強度は増大(溝結合の時)することも減少(塩基間に挿入の時)することもある。その効果は前者でGC<AT,後者でGC>ATである。アクラシノマイシン1.0×10^<-6>M水溶液とDNA1.0×10^<-5>
ラット虚血心筋における交感神経系受容体の定量

<目的>心筋におけるbeta-およびalpha1-受容体に対する虚血の影響を明らかにするために、ラットの冠動脈結紮後の心室性不整脈の発現の検討、血中カテコラミン値の測定、心筋蛋白量の変化の有無に加え、オートラジオグラフィーを用いて、beta-およびalpha1-受容体数の変動、beta-受容体のsubtype比の変化を虚血0、10、30、60分で検討した。<結果>1)冠動脈結紮後のラットの全例に、心室細動の発現を一過性に認めた。2)血中カテコラミン値は、虚血時間に応じ漸増し、虚血60分では対照群の約7倍に増加した。3)各虚血時間によるbeta-受容体の比較を^<125>I-iodocyanopindololおよび^3H-CGP12177を用いて行なったが、心筋虚血部でのBmax、Kd値は不変であった。また、beta-subtype比にも虚血の影響は認めなかった。5)Adenyl cyclaseに結合する^3H-forskolinは、虚血10、30分の心筋では結合量は減少していないことが判明した。<総括>虚血早期に発現する心室性不整脈や心筋障害の伸展に、虚血心筋内の高濃度のカテコラミンが関与していることが知られている。今回の検討でも虚血早期に心室細動の発現を認めており、RI研究結果より、虚血心筋では大量のカテコラミンが神経末端より放出されるにもかかわらずbeta-およびalpha1-受容体は減少(down-regulation)せず、またbeta-受容体刺激伝達系のsecond messengerであるadenyl cyclaseも虚血10、30分では障害されていないために過剰のカテコラミン刺激が伝達されることが主要因と推察された。
血液・尿メタボローム解析による腎移植後急性拒絶反応診断法の開発

分担研究者である慶應義塾大学先端生命科学研究所の杉本昌弘先生と東京医科大学消化器外科・移植外科客員教授の砂村真眞先生と計3回のミーティングを行い研究の打ち合わせを行った。具体的には検体の採取法、保存法、送付の仕方などについて打ち合わせをした。腎移植後急性拒絶反応を合併した患者の血液・尿・生検で得られた組織片メタボローム解析しメタボローム群と比較するが、移植腎生検の際採取される組織片の量がメタボローム解析に十分な量か否かが問題となった。そのため杉本先生に実際の検体を送り解析可能であるか現在評価している。本研究は、腎移植後の急性拒絶反応の診断として従来より行われている侵襲的な腎生検法の変わりになる検査法を発見するものである。すなわちメタボローム解析を用いて、唾液、尿、血液から、低侵襲で精度の高い診断法を発見する。現在まで7例の急性拒絶反応、2例の健常人(生体腎移植ドナー)、9例の腎機能正常である腎移植後患者の、唾液、尿、血液の検体を採取しており、現在メタボローム解析中である。この結果により有用なマーカーが発見されれば、意義は大きい。分担研究者である慶應義塾大学先端生命科学研究所の杉本昌弘先生と東京医科大学消化器外科・移植外科兼任教授の砂村真琴先生と計2回の研究打ち合わせをした。具体的には、検体数が足りないので、症例を増やすことや、研究が遅れているのでスピードアップを計ることなどが打ち合わせされた。移植腎機能障害を起こした患者が少なかったため「血液・尿メタボローム解析による腎移植後急性拒絶反応診断法の開発」の研究を行った。腎移植ドナー(健常人、n=9)、腎移植後腎機能正常群(n=19)、腎移植後腎機能障害群(n=32)の血液60検体、尿60検体のメタボローム解析を行った。腎移植ドナーグループと腎移植後腎機能正常群はコントロール群である。各群ともに血液、尿、腎組織検体があり、最終診断は病理診断とした。その結果、コントロール群に比べ有意差(p<0.001)のある物質が血液でADMA Dithanolamine, Glycerophosphorycholine, Isocitrate,Phe, SDMA, Serotonin, Valの計8種類あり、尿で3-Indoxy sulfate, ADMA, N-Acetylhistidineの計3種類認めた。急性拒絶反応の確定診断は侵襲的な腎生検である。本研究により低侵襲に頻回に得られる検体から急性拒絶反応の診断を得ることができる可能性があり意義はとても大きい。腎移植後急性拒絶反応となった患者が当初の予定より少なかったため結局計40症例の検体を集める事ができたので、現在解析中である。速報では唾液で優意差のある物質が検出され有望である。腎移植最近は、研究は順調に進んでおり、結果の解析を早急に行い、学会発表、論文化を目指したい。研究の具体的な細部をつめる作業が遅れているため購入予定であった試薬等が研究の進捗状況により次年度購入することとした急性拒絶反応を併発した患者が当初の見込みより少なかった。また、この間は検体採取をしており、実際にメタボローム解析していなかったため研究費用を使わなかった。前年度からの繰り越し分をあわせ28年度試薬等を購入予定である。準備は整ったため本年度は計画どうりに研究を進めることができると考えている。現在、研究は順調に進んでおり、検体も十分に採取できているため、今年度は計画通りに進むものと考えている。購入予定であった試薬等が研究の進捗状況により次年度購入することとした前年度からの繰り越し分を合わせ26年度試薬等を購入予定である。
１６世紀スペインにおける恩寵と自由意志―「もう一つの社会契約説」の展開

本研究は、16世紀スペインにおける後期サラマンカ学派が政治的諸問題を論じる際の基盤にしていた、神の恩寵と人間の自由意志の関係をめぐる諸議論を検討したものである。このことにより、イエズス会士を中心とする彼らが、社会契約説に代表される同時代の主流理論とは別の形で、初期近代政治思想の一潮流を形成したことを明らかにした。それは、初期近代が内包していた脱中世型政治体探求の豊かなヴァリエーションの一端として、注目される。本研究は、16世紀スペインにおける後期サラマンカ学派の政治理論に着目することによって、国家理性論や社会契約説に偏った従来の西洋初期近代理解を修正するという全体構想の一部である。具体的には、政治的諸問題が論じられる際の基盤となっていた恩寵(神の意志)と自由意志(人間の意志)の関係をめぐる諸議論を検討する。その目的は、第一に、恩寵論争とジェイムズI世論争を主軸として展開された16世紀後半期スペインの世俗権力論の全体像を明らかにすること、第二に、社会契約説に代表される同時代の主流理論との異同を考察することにより、その地位と意義を模索することである。この二つの目的を達成するため、今年度は、第一の分析軸となる恩寵論争をめぐる諸議論を考察した。すでに前年度において、底本と先行研究を調査・確定し、宗教的側面からの恩寵論争の経緯と理論展開の詳細を明らかにしたので、これらに基づき、そこにあらわれた諸議論の政治思想面での意義を模索した。具体的には、後期サラマンカ学派が多大な影響を受けている前期サラマンカ学派との異同を明確にするため、あらためてビトリアに代表される16世紀前半期の理論的特質を英語の二論文、邦語の一論文としてまとめた。また、16世紀後半期の理論展開について、四つの口頭報告、一冊の分担報告書の形で公にした。以上により、とりわけ人民による統治者への抵抗権と「野蛮人」の政治権力という観点から、恩寵と自由意志の問題が、神学者たちの議論に端を発しながらも、結果的には、それ以降の権力・国家論を律する論理を提供するに至った点が明らかになった。その目的は、第一に、恩寵論争と忠誠宣誓論争を主軸として展開された16世紀後半期スペインの世俗権力論の全体像を明らかにすること、第二に、社会契約説に代表される同時代の主流理論との異同を考察することにより、その地位と意義を模索することである。この二つの目的を達成するため、今年度は、第二の分析軸となる忠誠宣誓論争に関連する諸議論を考察した。まず、後期サラマンカ学派を中心とする思想家たちのテクストの底本と先行研究を調査・確定し、その読解と解釈に努めた。ついで、抵抗と服従をめぐる思想系譜に位置づけながら、かれらの理論の特質と意義を検討した。具体的には、後期サラマンカ学派が多大な影響を受けている前期サラマンカ学派との異同を明確にするため、あらためてビトリアに代表される16世紀前半期の理論的特質を英語の二論文としてまとめた。また、これを批判的に継承した16世紀後半期の理論展開について、口頭報告一編、共著論文二編の形で公にした。以上により、モリナとスアレスを中心とする後期サラマンカ学派イエズス会派の権力論、国家論の特質が明らかにされ、かれらがマリアナやベラルミーノといった周辺のイエズス会士とともに、ジェイムズI世をはじめとする王権神授説にどのように対抗したか、またそれが啓蒙期を中心とする後世にどのように受け継がれたか、が検討された。この二つの目的を達成するため、今年度はまず、第一の分析軸となる恩寵論争をめぐる資料調査を通じて、典拠となる底本の確定作業を行った。具体的には、貴重図書購入、図書館閲覧・相互貸借によって、研究書の附録、雑誌論文、当時の諸版、手稿本の形で散在しているラテン語・カスティリャ語原典を収集した。ついで、これらのテクストを読みこむとともに、先行研究の批判的検討や諸研究者との議論によって、恩寵論争をめぐる思想家間の異同を確定し、理論展開の過程を把握した。具体的には、後期サラマンカ学派が多大な影響を受けている前期サラマンカ学派との異同を明確にするため、16世紀前半期を考察対象とした既刊の拙著をめぐる合評の場において、隣接分野の諸研究者と議論を深めるとともに、あらためてその理論的特質を英語の二論文としてまとめた。

また、16世紀後半期の理論展開についても、二つの口頭報告、一冊の分担著の形で公にした。以上により、本邦ではほとんど知られていない後期サラマンカ学派の原典、先行研究を紹介し、古来の恩寵論争の文脈に位置づけてその特質を明らかにすることができた。本研究は、16世紀スペインにおける後期サラマンカ学派の政治理論に着目することによって、国家理性論や社会契約説に偏った従来の西洋初期近代理解を修正するという全体構想の一部である。具体的には、政治的諸問題が論じられる際の基盤となっていた恩寵(神の意志)と自由意志(人間の意志)の関係をめぐる諸議論を検討する。その目的は、第一に、恩寵論争と忠誠宣誓論争を主軸として展開された16世紀後半期スペインの世俗権力論の全体像を明らかにすること、第二に、社会契約説に代表される同時代の主流理論との異同を考察することにより、その地位と意義を模索することである。この二つの目的を達成するため、今年度は、とりわけ第二の分析軸(忠誠宣誓論争)に関連する諸議論を敷衍し、サラマンカ学派の秩序構想を、国際法秩序形成の系譜というより広い視野に位置づけて再検討した。具体的には、後期サラマンカ学派が多大な影響を受けている前期サラマンカ学派との異同を明確にするため、あらためてビトリアに代表される16世紀前半期の理論的特質を英語の二論文としてまとめた。また、これを批判的に継承した16世紀後半期の理論展開について、スアレスやモリナに注目しながら、口頭報告一編、共著論文一編の形で公にした。以上により、前後期サラマンカ学派の世界観、万民法概念の特質が詳細に検討され、中世から近代にかけての重要な転換点を準備したその独自の意義が明らかにされた。この二つの目的を達成するため、今年度は、前年度までの作業を総括し、その成果を公にした。第一に、後期サラマンカ学派が拠って立つ前期サラマンカ学派との異同を明らかにするため、前年度に引き続き、ビトリアを中心とする16世紀前半期のスペイン思想をめぐる二編の英語学術論文を公刊した。第二に、これまでの研究成果論文について、ハーバード大学、ラマー大学、ナバラ大学の諸研究者からコメントを得る機会をもち、これらをもとに加筆修正したうえで、英語書籍の草稿執筆を進めた。交付申請書では、今年度は最終成果論文の公刊がその到達目標であったが、すでに前年度までにほぼ達成されていたため、今年度はさらに一歩進め、これまでの研究を体系的にまとめた英語著作の原稿執筆も進めることができた。このため、当初の計画以上に進展していると思われる。
プロテアーゼと新規受容体を介した神経細胞アポトーシスの分子細胞機構

凝固カスケード最終産物のトロンビンが以下の仕組みで神経細胞株PC1 2にアポトーシスを誘導することを明らかにした。1)PC1 2はトロンビン受容体PAR-1(Protease activated receptor-1)を介してアポトーシスを誘導する。2)そのアポトーシスはトロンボモデュリン(TM)によって抑制される。3)そのシグナル伝達はASK,p38,の経路を介するものである。4)トロンビンのソースとしては、神経細胞にプロトロンビンのmRNAがノーザン法と、in situ法で検出されたことから、神経細胞そのものがソースである可能性が出てきた。これは今後の問題である。5)PC1 2にはPAR-2も発現していることが明らかになった。これはF.Xa,tissuefactor-Vaで活性化され、CGRPを産生放出させることから、神経浮腫に関係しているものと考えらえる。以上、確実に成果をあげえたが、4)と5)は今後の課題である。
東アジア三国における近代的「民族」概念の創出と「民族主義」創成に関する比較研究

本研究では、19世紀末から20世紀初にかけて刊行された日本・中国・朝鮮の書籍類を対象に、「民族」に関連する用語がどのような概念として使用されているのか比較しながら、東アジア三国における「民族主義」言説の形成過程について明らかにした。今まで一国史の観点から個別に考察されてきた、日本・中国・朝鮮における「民族主義」創成の問題を、広く「東アジア」という枠組みの中で相互関連的に分析することにより、東アジア近代史像の再構築を試みた。本年度は、日本・中国・朝鮮において「民族」という用語がいつ頃発生し、どのような概念として使用されたのか比較・分析を行った。日本では、1887年にブルンチュリ(Bluntschli)の国家論を訳出した加藤弘之「族民的の建国並びに族民主義」(『独逸学協会雑誌』所収)において「族民」なる用語が考案された。ブルンチュリの学説は、自然発生的な共同体である「Nationナチオン」が政治的な共同意志をもつ「Volkフォルク」になるとするものであり、加藤は前者を「族民」、後者を「国民」と翻訳した。その後、1888年に創刊された雑誌『日本人』で「民族」なる用語が使用され、以後日本ではこの用語が広く使用されていった。本研究では、日本における「民族」概念の創出が、ドイツ学者たちによる「民族Nation/国民Volk」学説の紹介過程で行われ、さらに愛国心の涵養や愛国主義を強調する日本的に歪曲化された民族概念が唱導された事実について明らかにした。一方、中国では、梁啓超の言論活動や留日留学生たちの翻訳を通じて、1900年頃から「民族」なる和製漢語が使用され、さらに朝鮮においても、梁啓超や留日留学生の翻訳を通じて1902年頃から「民族」なる語彙が使用された。その際、中国や朝鮮の知識人たちは、西洋近代の法学・政治思想を、梁啓超が提唱した新民説にならい「国家思想」と命名した。本研究では、中国や朝鮮で称された「国家思想」が、「民族」と同時に「族民」という用語を併用している等の事実を通じて、日本で流行していたドイツ国家学思想と同一のものであったことを明らかにした。また、中国においては変法派と革命派の対立、朝鮮においては日本の帝国主義支配からの独立という、各国がおかれていた政治的状況に従って、独自の政治的解釈が付加された事実についても明らかにした。本年度は、「民族」概念に伴って発生した東アジア三国の「民族主義」言説について比較考察した。日本では、1887年に加藤弘之によってドイツ語「nationalitat」の翻訳として「族民主義」なる語が考案された後、英語「nationality/nationalism」の訳語として「国民主義」「民族主義」の語彙が定着した。また、日本では、「民族主義/国民主義」の延長線上で「帝国主義」が肯定的に論じられたのが大きな特徴である。一例をあげると、米国の政治学者ラインシュの『帝国主義論』が日本語に翻訳され、「民族帝国主義」の理論が提唱された。また、浮田和民は「侵略的帝国主義」と「倫理的帝国主義」を分け、後者を人類の福祉を増進させるものと見なした。一方、中国でも「民族主義」の和製漢語が伝播した。当時の中国の知識人たちは、立憲派と革命派に分かれていた。立憲派に属した梁啓超は、世界の現状を「民族主義」と「帝国主義」の拮抗状態と把握しながらも、後発国である中国はまず「民族主義」を確立しなければならないとし、中国領内の全種族が一致団結する「大中華民族主義」を訴えた。一方、革命派と留日留学生らの多くは、「排満興漢」による共和革命を訴え、満族と漢族の人種的差異を強調し、漢族中心の「種族的民族主義」を宣揚した。朝鮮の場合には、1905年から勃興した愛国啓蒙運動において、日本や中国の政治学術書の翻訳を通じて「民族主義」の理論が本格的に論じられるようになった。1910年の韓国併合以後は、帝国日本が掲げた「帝国主義」的な「民族主義」に対抗するために、国籍(nationality)ではなく種族性(ethnicity)に力点をおいた政治原理として「民族主義」が重要視された。以上、本年度の研究では、東アジア三国における「民族主義」概念の伝播/連鎖過程において、各国の知識人エリートが担った政治状況の違いが、「民族主義」と「帝国主義」との関係性、および「民族主義」と「種族主義」との関係性の把握において、大きな解釈的差異をもたらした事実について明らかにした。平成24年度は、日本・韓国・中国の各種図書館において関連史料の収集を行いながら、東アジア三国における「国粋主義」言説の創出過程について比較・考察した。日本では、明治20年頃から政教社の雑誌『日本人』や新聞『日本』を中心に「国粋主義」運動が展開され、「武士道」精神による「日本魂(大和魂)」が唱導された。

1897年には大日本協会が設立され、日本民族は天照大御神の子孫である天皇を中心に統合された一大家族国家であるとする「日本主義」運動が推進された。中国では、梁啓超が「日本魂」に触発されて「中国魂」の発揚を訴え、中華民族はすべて「黄帝の子孫」であると主張した。革命派や留日留学生たちも、各種留学生雑誌を通じて「国粋主義」を盛んに論じた。特に留日留学生たちは「排満興漢」を訴え、黄帝を満州族ではなく漢民族の先祖であるとして「黄帝の子孫」意識を強調し「黄帝魂」を唱導した。さらに、朝鮮では『大韓毎日申報』の主筆であった申采浩が、同紙に論説「国粋保存旨義」を掲載し、国粋主義を大々的に宣揚した他、1905年以降の愛国啓蒙運動を通じて「朝鮮魂」や「大韓精神」の発揚が訴えられた。朝鮮ではまた、古朝鮮を開国した檀君を朝鮮民族の始祖とする「檀君の子孫」意識をもとに「檀君ナショナリズム」運動が展開された。本研究では、東アジア三国の「国粋主義」運動が、日本から中国・朝鮮へ伝播したものであり、1尚武精神を重視する「民族魂」の発揚、2歴史上最古の神話的人物を「民族の血族的先祖」と見なす点、などの共通性が見られる一方で、その連鎖過程において各国の政治状況を反映した独自の言説編成が行われ、相互に競合的な文化運動として展開された点を明らかにした。2011年9月から2012年3月まで、中国人民大学哲学院に訪問研究者として所属しながら在外研究を行った。この期間中、人民大学、北京大学、中国国家図書館、各種書店において、中国の民族主義/ナショナリズムに関連する資料収集を効果的に行うことができた。また、人民大学の哲学院や孔子研究所に所属する研究者たちと学術交流を行う機会を持ち、儒教を中心とする現代中国の「国学」運動の状況について調査することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度である平成24年度は、当初予定していた通り、東アジア三国で展開された「国粋主義」言説の比較研究を行う。東アジア三国で提唱された「国粋主義」言説は、歴史上最古の神話的人物を「民族の血族的先祖」と見なすなどの共通点を有する一方で、その思想的伝播/連鎖過程において各国の政治状況を反映した独自の言説編成が行われた。日本の国粋主義に関しては、主に「大和魂/日本魂」に関して、日本語資料の分析を行う。中国の国粋主義に関しては、「孔子尊崇意識」と「黄帝魂」言説の二つに分けて考察を行う。孔子が誕生した聖地である山東省曲阜の孔子廟府や黄帝誕生伝説が伝えられる中国各地の調査も合わせて行う。朝鮮の国粋主義に関しては、「檀君子孫」意識についての考察を行う。韓国において資料収集を行い、その内容を分析・整理する作業を行うが、考察対象は韓国だけではなく、北朝鮮の檀君関連史跡(檀君陵など)も射程に入れる。以上「国粋主義」に関する考察結果のほか、過年度において行った「民族/民族主義」「国家思想」に関する研究成果を総合して、東アジア三国における「民族」概念および「民族主義」言説の創成過程に関する特色について明らかにする。
胸膜肉腫型中皮腫の網羅的遺伝子発現解析に基づく病理鑑別診断への応用

胸膜肉腫型中皮腫は、肺癌、特に肺肉腫様癌との病理学的鑑別診断が困難な疾患である。本研究では、肉腫型中皮腫と肺肉腫様癌から抽出したmRNAについてGeneChip法による網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、肉腫型中皮腫では肺肉腫様癌と比較すると優位にMUC4 mRNAの発現が低下していることが明らかとなった。MUC4に対する市販の抗体を用いて、肉腫型中皮腫と肺肉腫様癌の免疫染色を行うと、前者は陽性例は皆無であったのに対して、後者は70%程度の症例で陽性となった。これらの結果から、胸膜肉腫型中皮腫と肺肉腫様癌の鑑別診断には抗MUC4抗体の応用が有用であることが示唆された。本年度は、検討対象となる肉腫型中皮腫と肺多形癌の症例集積につとめた。その結果、肉腫型中皮腫は21例が、肺多形癌は24例の症例の蒐集を行うことができた。これらについて、まず、各々の症例の診断の確定を行うため免疫染色を行った。これらの結果は、既存のマーカーのみでは両者の鑑別は困難であり、新たなマーカー探索の必要性が望まれるところである。本年度末までに、肉腫型中皮腫6例、肺多形癌6例よりmRNAの抽出を終え、発現マイクロアレー解析に供する準備を整えたところである。肉腫型中皮腫と肺多形癌の鑑別のため,それぞれ6例の症例を収集し、それぞれからmRNAを抽出して、網羅的な遺伝子発現解析を行った。その結果、ムチンコア蛋白をコードするMUC4 geneのmRNAが肺癌のほうで、より高い発現を示していることが明らかとなった。この知見から抗MUC4抗体を用いて、肉腫型中皮腫31例、肺肉腫様癌29例の免疫染色を行った。その結果、蛋白レベルでもMUC4の発現は肉腫型中皮腫0/31 (0%),肺肉腫様癌21/29 (72.4%)と肺肉腫様癌に有意に高い発現が見られることがわかった。これらの所見はMUC4が中皮腫の陰性マーカーとして応用できる可能性を示唆した。また、MUC4は、従来から中皮腫の鑑別マーカーとして用いられてきた、calretinin, D2-40, p40, TTF-1, Claudin-4よりも正診率が高いことがわかった。mRNAの網羅的な遺伝子発現解析から肉腫型中皮腫と肺肉腫様癌を鑑別するための有用なマーカー(MUC4)を1つ見つけ、実際の例に応用しその有効性を確認した。胸膜肉腫型中皮腫sarcomatoidmesotheliomaと肺多形癌lungpleomorphic carcinomaは形態学的な類似点が多く、臨床・病理学的鑑別の困難な症例が少なからず存在し、現在まで両者の鑑別は病変の局在が最も重要とされる。以前我々はこれら疾患の鑑別に最も有用なマーカーはD2-40であることを報告したが、それ以降、新たな新規鑑別マーカーの報告は殆どなかった。前年度までに網羅的遺伝子発現解析で肺多形癌により高い発現を示すマーカーとして同定されたMUC4を同定し、これに対する抗MUC4抗体(市販)を用いて肉腫型中皮腫31例、肺多形癌29例に対して免疫組織学的染色を行った。その結果、MUC4の発現は肉腫型中皮腫では皆無0%であるのに対して、肺多形癌では72.4%となり、MUC4が肉腫型中皮腫のよい陰性マーカーであることを明らかにした。今年度は他のマーカーのp40, TTF-1, Claudin-4, p63, CK5/6, Calretinin, D2-40, WT-1の染色も加えて、これらマーカーとの組み合わせによる正診率を検討した。その結果、陰性マーカーとしてのMUC4を含めた場合、正診率は最も高くなり、MUC4の胸膜肉腫型中皮腫と肺多形癌の鑑別診断における陰性マーカーとしての重要性を明らかにすることが出来た。今後、MUC4以外にも両者の発現に差のあったいくつかの遺伝子を抽出して、免疫組織化学的染色への応用をはかるとともに、MUC4の上皮型中皮腫、二相型中皮腫の病理学的診断における有用性についても検討する予定である。本年度は病理診断、鑑別診断の困難な肉腫型中皮腫、肺多形癌は、稀であり、症例集積に時間を要したため。これらの確定診断の為に前記の如く、各種マーカーを用いた免疫組織化学的染色が必要であり、これらを行って対象症例のコンファームをおこなった。

マイクロアレー解析では、MUC4以外に発現に差のある他のマーカーも見出しているので,これらのマーカーも免疫染色に応用する。また、症例数を増やしてより確実なデータとする。病理学肉腫型中皮腫6例、肺多形癌6例より、mRNAの抽出、発現マイクロアレー解析を行い、両者に発現の顕著な差のある遺伝子を明らかにする。そして、その遺伝子産物に対する抗体を用いて、各症例に対して免疫組織化学的染色を行い、実際に鑑別診断に有用であるか否かを明らかにする。また、症例数をさらに増やして検討を行う予定である。さらに、microRNAの抽出も行い、両者で差のあるmicroRNAも明らかにする予定である。
算数の授業にみられる「教室文化」とその児童への影響に関する実証的研究

本研究は、教室で行われる授業を文化的な営みととらえる立場から、同一の教室で行われる算数の授業を長期間にわたり観察することによって、児童の問題解決行動に対する「教室文化」の影響を実証的に解明することを目的として行われた。そのために、東京都内のある小学校第5学年の教室における算数授業を対象に、約4カ月間にわたる参与観察によるデータ収集を行った。この結果、VTRによる授業の記録と授業プロトコル、児童のノートや学習感想などの記録、観察者によるフィールドノート等のデータが得られた。これらのデータを整理し、総合的に分析する作業が現在進行中である。特に、VTRによる記録に基づく授業プロトコルの作成作業と並行して、記述カテゴリーの類型化、分析を進めている。この結果、現時点までの限られた分析からではあるが、次のような知見が得られてきている。観察した教室では、授業の基本的展開パターンとして、「問題提示」・「問題理解」・「個人による問題解決」・「全体討議」・「まとめ」といった過程として現われる「問題解決」型の「定型」がしばしばみられた。また、観察開始当初とその後約4カ月間経過した時点との比較から、授業における児童の議論に対する教師の関与の程度が変化していることが確認された。すなわち、授業のなかで明示的に言及されないにもかかわらず、「まず相手の考えを聞く」といった一定の「ルール」を次第に児童が「守る」ようになり、それによって教師の関与が少ない状況での意見のやりとりが可能になってきたと考えられるのである。さらに、問題解決の方法・結果に関する議論においては、「表現の的確さ・簡潔さ」、「方法の一般性・適用可能性」などの「数学的な価値」が一層焦点化されてきている傾向が確認された。
ピクセル分解能の壁を越える超高精度画像マッチング技術の応用展開

本研究課題では,離散フーリエ変換により得られる1次元・2次元・3次元信号の位相情報に着目する超高精度画像マッチング技術(位相限定相関法)および各種高精度化手法を開発した.そして,高性能画像センサ,顕微鏡画像解析,受動型3次元計測,車載画像処理,画像ベースヒューマンインタフェース,バイオメトリクス認証,医用画像解析など幅広い応用に適用し,開発した超高精度画像マッチング技術の有効性を実証した.本研究課題では,離散フーリエ変換により得られる1次元・2次元・3次元信号の位相情報に着目する超高精度画像マッチング技術(位相限定相関法)および各種高精度化手法を開発した.そして,高性能画像センサ,顕微鏡画像解析,受動型3次元計測,車載画像処理,画像ベースヒューマンインタフェース,バイオメトリクス認証,医用画像解析など幅広い応用に適用し,開発した超高精度画像マッチング技術の有効性を実証した.平成21年度は,下記の3項目について検討した.1.位相限定相関法の4つの基本技術「大局的画像変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」,「位相ベースPCAによるパターン認識アルゴリズム」に関する理論的な体系化・一般化を検討するとともに,用途に応じてカスタマイズ可能なソフトウェアライブラリを検討した.2.前項で検討した基本技術に基づき,次の主要5テーマの実用化に関する基礎検討を行った.(1)能動型計測に匹敵する精度を有する受動型3次元計測技術を自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,人体の3次元キャプチャ,文化財のアーカイブ化に適用すること,(2)高品質な画像・映像の生成・処理・提示技術を超解像による映像のフォーマット変換,環境適応型映像プロジェクタ,web画像検索による仮想画像合成に適用すること,(3)高精度・高速マシンビジョン技術を電子顕微鏡のための画像解析,工業市場向け超高速画像認識システムに適用すること,(4)バイオメトリクスデータのロバスト照合による高信頼個人認証技術を掌紋照合,虹彩照合,2次元および3次元顔照合,歯科X線画像照合に適用すること,(5)医療用多次元画像解析技術をCT・MRIなどの医療用3次元データへの高精細テクスチャマッピング,3次元位相限定相関法と非剛体レジストレーションに適用することを検討した.3.プログラマブルDSPをターゲットとしたソフトウェアライブラリおよびMALTABからのコード生成環境の仕様を検討するとともに,FPGAやASICをターゲットにしたシグナルプロセッサの高水準合成環境の仕様を検討した.平成22年度は,以下の項目について検討した.1.平成21年度に検討した位相限定相関法の4つの基本技術「大局的画像変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」,「位相ベースPCAによるパターン認識アルゴリズム」に基づいて,科学技術計算言語MATLABおよびC/C++言語において利用可能な位相限定相関法ツールボックスを開発・整備した.2.平成21年度に検討を行った5つのアプリケーション(1)能動型計測に匹敵する精度を有する受動型3次元計測技術を自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,人体の3次元キャプチャ,文化財のアーカイブ化,(2)高品質な画像・映像の生成・処理・提示技術を超解像による映像のフォーマット変換,環境適応型映像プロジェクタ,web画像検索による仮想画像合成,(3)高精度・高速マシンビジョン技術を電子顕微鏡のための画像解析,工業市場向け超高速画像認識システム,(4)バイオメトリクスデータのロバスト照合による高信頼個人認証技術を掌紋照合,虹彩照合,2次元および3次元顔照合,歯科X線画像照合,(5)医療用多次元画像解析技術をCT・MRIなどの医療用3次元データへの高精細テクスチャマッピング,3次元位相限定相関法と非剛体レジストレーションについて,詳細な実験的検討を行った.3.平成21年度に検討した,プログラマブルDSPをターゲットとしたソフトウェアライブラリおよびMALTABからのコード生成環境およびFPGAやASICをターゲットにしたシグナルプロセッサの高水準合成環境の開発を検討した.平成23年度は,以下の項目について検討を行った.1.平成22年度に開発した位相限定相関法の4つの基本技術「大局的画像変換パラメータの高精度推定アルゴリズム」,「サブピクセル対応点探索アルゴリズム」,「帯域制限型位相限定相関法による画像照合アルゴリズム」,「位相ベースPCAによるパターン認識アルゴリズム」に基づく,科学技術計算言語MATLABおよびC/C++言語において利用可能な位相限定相関法ツールボックスを整備し,さらに,さまざまなアプリケーションのための標準化したサブプログラムの開発を検討した.2.平成22年度に実験的検討を行った5つのアプリケーション(1)能動型計測に匹敵する精度を有する受動型3次元計測技術を自動車向け画像センシング,ヒューマンインターフェース,人体の3次元キャプチャ,文化財のアーカイブ化,(2)高品質な画像・映像の生成・処理・提示技術を超解像による映像のフォーマット変換,環境適応型映像プロジェクタ,web画像検索による仮想画像合成,(3)高精度・高速マシンビジョン技術を電子顕微鏡のための画像解析,工業市場向け超高速画像認識システム,(4)バイオメトリクスデータのロバスト照合による高信頼個人認証技術を掌紋照合,虹彩照合,2次元および3次元顔照合,歯科X線画像照合,(5)医療用多次元画像解析技術をCT・MRIなどの医療用3次元データへの高精細テクスチャマッピング,3次元位相限定相関法と非剛体レジストレーションについて,1.のツールボックスを用いて開発するとともに,実用化の可能性を検討する.3.平成22年度に検討した,プログラマブルDSPをターゲットとしたソフトウェアライブラリおよびMALTABからのコード生成環境およびFPGAやASICをターゲットにしたシグナルプロセッサの高水準合成環境の実験的評価を行った.
映像解析による「マウス社会的ストレス応答指標」の開発

「社会性」は認知機能と並んでヒトをヒトたらしめる重要な機能であり、化学物質など環境危惧要因の曝露がそれを害する恐れが指摘されている。我々は動物実験において、ダイオキシン等の胎仔期曝露が、発達障害当事者やそのモデルマウスが示すような社会的場面を避ける行動ならびに社会的ストレス場面における脳活動異常を引き起こすことを明らかにしてきた。本研究では、独自開発を進めてきた映像解析システムを用い、社会的ストレスに着目した新たなマウス社会行動の解析指標ならびにそのデータ解析アルゴリズムを開発し、実用化することに成功したと言える。「社会性」は認知機能と並んでヒトをヒトたらしめる重要な機能である。化学物質曝露など環境危惧要因がそれを害する、すなわちストレス社会における脆弱性を引き起こしたり、社会的場面を避けるような症状をもたらすのではという懸念のなか、我々は動物実験において、ダイオキシン等の胎仔期曝露が社会行動異常と、社会的ストレス場面における脳活動異常を引き起こすことを明らかにしてきた。本研究では、独自開発を進めてきた映像解析システムを用い、社会的ストレスに着目した新たなマウス社会行動の解析指標ならびにそのデータ解析アルゴリズムを開発し実用化することを目的とする。オペラント装置を内蔵した集団型全自動マウス行動解析システムIntelliCageを用い、我々がダイオキシン曝露実験の際に開発した「社会的競争環境課題」を行った。同定済の「社会的競争の場面を避ける」モデルマウスや、逆に競争場面で優位性を示すモデルマウスを用い、競争状態において表出する「他個体との関係性」を示す行動指標の開発を行った。他個体と被験マウスがつくりだす関係性場面について、物理的距離と物理的接触の弁別のため、新たな映像解析アルゴリズムを作成した。他個体が表出する行動(競争を避ける/他個体をおしのける、被験マウスに近づく/遠ざかるについて類型化して解析するため、新たなデータマイニングアルゴリズムを開発した。H28年度末より、ストレス応答指標との対応付けに関する検討に入ることができた。予定通り着実に進行している。本研究では、独自開発を進めてきた映像解析システムを用い、社会的ストレスに着目した新たなマウス社会行動の解析指標ならびにそのデータ解析アルゴリズムを開発し実用化することを目的とした。研究成果はリバイス中である(論文投稿後、追加実験、統計解析の再検討を行なったのちに再投稿した。Supplemental tableの追加等の修正で受理される見込みである)。これら解析技術をは医療医薬品開発で実装され成果をあげているので、放射線・化学物質影響科学分野でも活用されることを切望する。H29年度は生化学的ストレス応答指標と行動指標とを対応させながら、行動指標を確立できる見込みである。環境脳科学予算総額の状況とシステム開発の計画の都合上、生理生化学解析のための動物作成スケジュールの一部を変更した。これに伴うもので、全体としては計画通り進んでおり問題ない。生理生化学解析をH29に集中して行うので、当該研究期間中に使用する予定である。
多文化主義は生き残れるか：その理論的再構成と難問への応答の試み

マイノリティの文化・アイデンティティを尊重しながら全体社会への統合をはかる多文化主義の政策は、同化政策と比較して公正かつ効果的な統合の手法として、多くの国において有力な選択肢として認識されるに至った。しかし近年、国際関係の緊張の増大や反移民感情の高まりを背景に、多文化主義に対しては厳しい批判が浴びせられるに至っている。本研究はこの事情をふまえて、多文化主義への重要な批判を整理し、これらの批判への応答の可能性を模索しつつ、擁護可能な多文化主義の理論の構成の可能性を検討した。この作業を経て、複数のアプローチを接合する「複合的アプローチ」として多文化主義を再構成する見通しを得た。本研究は、多文化主義政策をめぐる錯綜した議論を整理し、多文化主義の正当性にかかわる最も重要な批判を集約し、これらに応答するために多文化主義の再定義を行い、これをふまえて、批判への応答の可能性を検討するものである。二年目にあたる平成24年度は、第一に、昨年度に引き続き、資料・文献収集の作業を行い、本研究に必要な資料・文献の相当部分を収集することができた。第二に、昨年度に引き続き、主要国の多文化主義をめぐる政治状況や論争の最新の状況を、近年の諸研究や各種メディアを利用して概観した。これらの作業をふまえつつ、本年はとくに多文化主義の理論的再定義の問題の検討に力を入れた。この点については、錯綜する多文化主義の論争状況を分析した結果、多文化主義をめぐる多様の言説の関係について、これらの間に優劣をつけたり、単一の原理に統合したりするのではなく、むしろそれらがマイノリティの直面する問題状況の異なる側面を主題化するものであると理解することで、多文化主義をめぐる複合的アプローチを構築するという着想を得た。すなわちこれらの競合するアプローチを、一定の緊張をはらみつつも、相互補完的な性格をもつものととらえて、これらを組み合わせる可能性を検討した。これにしたがって理論化の作業をすすめ、その成果を論文にして公刊することができた。これに加えて、多文化主義に向けられた批判のうち、文化の尊重と人権保障の両立の問題について、事例および議論状況の分析を行った。本研究は、多文化主義政策をめぐる錯綜した議論を整理し、多文化主義の正当性にかかわる最も重要な批判を集約するともに、これらに応答するために<多文化主義の再定義>を行い、これをふまえて、批判への応答の可能性を検討するものである。三年目にあたる平成25年度は、第一に、昨年度に引き続き、資料・文献収集の作業を継続し、また主要国の多文化主義をめぐる論争の最新の状況を、近年の諸研究を利用して概観した。これらの作業をふまえつつ、25年度は、公共空間の宗教表現のニーズやジェンダー差別をはらむマイノリティ文化の処遇などの問題を中心に、多文化主義政策と自由民主主義の原理との緊張関係をめぐる論争の検討を行った。またこれと並行して、多文化主義の理論の再構成の作業を継続した。これらの検討をとおして、多文化主義の擁護のためには、文化の内在的価値を前提としてその保全を中心とする立論には限界があり、これを他のアプローチによって補う必要があるとの知見を得た。本研究の全体の成果は以下の通りである。上述の課題に対して、研究開始時点においては、適切に再構成された多文化主義が一定程度の説得力をもって、重要な批判に応答できるという作業仮説を持っていたが、錯綜する多文化主義の論争状況を分析するなかで、多文化主義を擁護する多様な言説を、単一の原理に統合したりするのではなく、むしろ、それらがマイノリティの直面する問題状況の異なる側面を主題化するものであると理解し、多文化主義をめぐる複数のアプローチが相互補完的に存在すると理解すべきであるとの知見を得た。これにもとづいて、多文化主義の「複合的アプローチ」を構築するという着想を得てその骨格を理論化するとともに、批判への応答の可能性を分析した。移民集団などの文化・アイデンティティを尊重する多文化主義の政策に対しては、近年、国際関係の緊張や、反移民感情の高まりを背景に、厳しい批判が浴びせられるに至っている。本研究は、多文化主義の正当性にかかわる最も重要な批判を集約し、これらに応答するために<多文化主義の再定義>を行い、これをふまえて、批判への応答の可能性を検討するものである。研究初年の本年度は、本研究で使用する資料・文献の包括的リストを作成し、これを収集した。また本研究の背景的知識として、主要国の多文化主義をめぐる論争の状況およびその背景をなす社会的文化的対立、およびそれをめぐる表象の状況を把握することをめざし、これをおよそ達成できた。また今年度は特に、多文化主義の再定義の問題、社会統合の問題について理論的概観をおこなった。とくに前者の問題に力を入れた。

多文化主義の政策を文化の保全に加えて、平等な相互承認をつうじた公正な社会統合の観念を軸に再定義することをめざし、とくに承認をめぐる闘争に関する政治・社会理論を検討するとともに、具体的な政策におけるその適用の妥当性について検討を行った。その結果、承認をめぐる理論においては、負の表象の是正に力点が置かれる反面で、差異の存続自体が自明視される傾向が強く、社会学においてとみに指摘される後期近代社会においけるアイデンティティの揺らぎに対して十分な考慮が払われておらず、これが、政策レベルにおける困難にもつながっているとの知見を得た。なお、これらの作業を進める上で、諸分野の研究者との意見交換・研究会への参加が有益であった。本研究に用いる文献の収集や、政策・論争の背景となる社会状況に関する情報収集は予定通り進めている。また、議論の整理や理論の検討も、おおむね計画通りである。上述のように、24年度は、多文化主義の基礎づけについて、昨年来の作業を経て、新たな知見を得てこの成果を論文にまとめることができた。それ以外のトピックに関する作業についても、おむね計画通りの進捗状況であると考えられる。上述のように、多文化主義の基礎づけについては、アイデンティティの揺らぎに関する研究の知見を組み込むべく、あらたな作業を開始したところであるが、これは研究遂行にともなって、新たな知見を得た成果をふまえたのもであり、研究の大枠を変更するものではない。したがって、おおむね計画通りの進捗状況であると考えられる。最終年度にあたる平成25年度は、基礎的作業として、資料・文献収集の作業および、各国の論争状況の展開の追跡の作業を継続する。これをふまえて25年度は、第1に、前年度に引き続き、多文化主義の理論的基礎づけの作業を継続する。第2に、公共空間における宗教的表現のニーズの扱いを検討する。この問題をめぐっては、近代自由民主主義の中心原理のひとつである、世俗主義と多文化主義が両立するか否かが問題になっているが、この問題を検討するために次のような手順で検討を行う。はじめにカナダやイギリスなどにおける政策論争を分析し、その議論の構造を明らかにする。つぎに公共圏と宗教の関係をめぐって、歴史的、思想的、社会学的な検討を行い、その知見にてらして問題の所在を明らかにする。最後にこれらの知見をふまえ、また多文化主義の理論的再構成の成果を援用しつつ、この問題についての応答の可能性について検討する。第3に、これ以外のトピックについてもこれまでの作業をふまえて、多文化主義の一般理論との接合の作業をおこなう。以上の作業を行う過程で、諸分野の研究者との意見交換・研究会への参加を行う。第1に、資料・文献収集の作業を継続する。第2に、各国の論争状況の概観の作業を継続する。第3に、多文化主義の再定義の検討を継続する。作業にあたっては、文化の保全、平等な相互承認にくわえて、前年度の知見を加えて、後期近代におけるアイデンティティの揺らぎに関する視点を加える。このため、社会学の分野の研究文献を利用しつつ、多文化主義の理論との接合をはかる。第4に、抑圧的な文化慣行の扱いをめぐる議論を検討する。
四国海盆の泥質堆積物の起源とフラックスから見る島弧テクトニクス

ここまでの研究により,四国海盆の半遠洋性堆積物は二回の大きな堆積速度変化イベントを経験していることがわかった.一つは3Ma,もう一つは11Maであり,前者では堆積速度が倍増しているのに対し,後者では堆積速度が半減している.しかしながら,その原因については全く不明であった.これは,いわゆる「半遠洋性堆積物」を運搬しているプロセスが何であるかが未知であるということが,大きな研究上の障害となっていたためである.そこで,今年度は海盆へ堆積物を運搬するプロセスに焦点を当て,研究を行った.四国海盆の半遠洋性堆積物は,詳細に観察すると泥質のタービダイトを多数含んでおり,タービダイトと認定されない層準も実際には生物撹拌により特徴が失われたシルト岩である可能性が高い.すなわち,混濁流の発生頻度が半遠洋性堆積物の堆積速度変化に大きく影響している可能性は高いことがコア観察の結果などから明らかになった.そのため,深海盆へ堆積物を運搬する混濁流の発生頻度を支配する要因が次の課題となる.本研究では,四国海盆で起こっているプロセスのアナログ現象として,2011年東北地方太平洋沖地震直後に発生した混濁流に着目し,詳細な解析を行った.その結果,この混濁流は津波によって発生したことを解明した.この混濁流は浅海域で発生し,日本海溝に至るまで200 km以上にわたってシルト質の細粒堆積物を分散させていたのである.このような細粒堆積物を多く含む混濁流は,南海トラフ巨大地震に伴う津波によって頻繁に四国海盆へも流下したはずである.すなわち,巨大地震発生頻度とシルト質タービダイトの堆積頻度には強い相関があることが予想されるだろう.これは,今後の巨大地震発生帯研究への重要な指針を与える成果と言える.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。ここまでの研究により,四国海盆の半遠洋性堆積物は二回の大きな堆積速度変化イベントを経験していることがわかった.一つは3Ma,もう一つは11Maであり,前者では堆積速度が倍増しているのに対し,後者では堆積速度が半減している.しかしながら,その原因については全く不明であった.これは,いわゆる「半遠洋性堆積物」を運搬しているプロセスが何であるかが未知であるということが,大きな研究上の障害となっていたためである.そこで,今年度は海盆へ堆積物を運搬するプロセスに焦点を当て,研究を行った.四国海盆の半遠洋性堆積物は,詳細に観察すると泥質のタービダイトを多数含んでおり,タービダイトと認定されない層準も実際には生物撹拌により特徴が失われたシルト岩である可能性が高い.すなわち,混濁流の発生頻度が半遠洋性堆積物の堆積速度変化に大きく影響している可能性は高いことがコア観察の結果などから明らかになった.そのため,深海盆へ堆積物を運搬する混濁流の発生頻度を支配する要因が次の課題となる.本研究では,四国海盆で起こっているプロセスのアナログ現象として,2011年東北地方太平洋沖地震直後に発生した混濁流に着目し,詳細な解析を行った.その結果,この混濁流は津波によって発生したことを解明した.この混濁流は浅海域で発生し,日本海溝に至るまで200 km以上にわたってシルト質の細粒堆積物を分散させていたのである.このような細粒堆積物を多く含む混濁流は,南海トラフ巨大地震に伴う津波によって頻繁に四国海盆へも流下したはずである.すなわち,巨大地震発生頻度とシルト質タービダイトの堆積頻度には強い相関があることが予想されるだろう.これは,今後の巨大地震発生帯研究への重要な指針を与える成果と言える.この研究は,四国海盆の半遠洋性堆積物の起源およびフラックスの時間変化を明らかにすることで,日本海拡大以降の中新世から現世までの西南日本島弧テクトニクスに迫るものである.中新世から現世までの西南日本島弧テクトニクスを理解するうえで大きな障害となっているのは,この時期の連続的な地質学的記録が陸上には存在しないことである.中新世の西南日本前弧域の多くは陸化しており,直接的な地史イベント情報の多くは削剥され,地層としては残されていない.そのため,西南日本前弧テクトニクスについて情報を得るには,四国海盆の堆積物を調べることが有効な手段となる.四国海盆に流入した半遠洋性堆積物組成の時間変化を調べたところ,おおよそ3Ma前後を境目として,スメクタイトからイライトへと主要な粘土鉱物組成が移り変わっていることが明らかになった.この変化は,四国海盆全域での堆積速度変化のタイミングとほぼ一致しており,後背地のテクトニクスに何らかの重大な変化が起こっていたことを示唆する.また,堆積速度が大幅に変化した11Ma前後では堆積物組成は変化していないことも明らかになった.すなわち,前年度までの調査の結果,この地域には11Maと3Maという二つの堆積速度変化イベントがあったことが明らかになっているが,これらのイベントの成因はそれぞれ異なるものであったことが推定される.さらに,本年度は津波に伴って深海へ流入する混濁流の堆積作用についても予備的な調査を行った.四国海盆においても,細粒堆積物の輸送機構として混濁流は重要であると考えられ,津波に伴う堆積作用は,堆積物フラックスの変動要因を考える上で欠かせない検討事項となるだろう.現時点で,研究はおおむね順調に進展している.

本年度は,主として四国海盆堆積物の粘土鉱物組成と堆積速度変化の関係性について検討を行った.結果として,多くの有意義な知見が得られており,研究の方向性について新たな指針が得られた.特に,3Ma前後での堆積速度変化の成因に関して情報が得られたことが重要である.また,深海での堆積作用に関連して,現世の調査から津波混濁流という新たな要因についても情報が得られたことは重要である.半遠洋性堆積物を運搬している作用については未知の部分が大きいが,このプロセスに混濁流が何らかの関与をしている可能性は否定できない.南海トラフのような活動的縁辺域では巨大津波が定期的に発生しているが,そのような地震・津波発生作用と遠洋域での堆積作用を結ぶのが,「津波混濁流」プロセスである.本研究は四国海盆での堆積作用とテクトニクスの関係を解明することが目標であり,そのためにも「津波混濁流」の堆積作用については今後の検討が必要だろう.今後は,四国海盆の堆積物の詳細な分析および既存研究のコンパイルに基づいた研究をより推進する.特に,四国海盆における半遠洋性堆積物の粒度や組成についてのさらなる検討を行う.さらに,今年度になって新たに理解が進んだ津波混濁流の深海堆積作用における重要性についても,野外および水槽実験による検討を行う.これらの研究成果を踏まえて,四国海盆に卓越する泥質堆積物の運搬作用を定量的に理解するため,混濁流および海流による拡散作用の数値モデルを作成し,長期間にわたる堆積速度変化と後背地テクトニクスの関係性について検討を行う.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。