hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加齢にともなう過活動膀胱ラットモデルの作成および病態解明

加齢膀胱ラットモデルに関しては、生後2-3日目よりamyloid precusor proteinを豊富に含んだ飼料を投与したが、実験に使用するに耐えうる約Alzheimer病モデルとなる24週以前に、ラットはすべて生存し得なかった。しかしラット膀胱からの筋細胞培養および活動性の検討に関しては、以下の方法を確立した。1.ラットから膀胱を摘出。2.1mg%collagenase処理により37度条件下で約12時間消化。6.その後37度でpost-incubationを、90分間。7.ARGUS-50/CA system(Nikon-浜松フォトニクス、日本)を用いて各種薬物による細胞内カルシウムの変動を測定した。そして細胞内カルシウム濃度の変化と、従来の筋切片を用いる当尺性張力実験の結果を、総合的に検討した。筋細胞の刺激に用いたagonistのうちKCl, AChの反応性はすべて一過性であり、筋切片の実験で見られる比較的緩徐で数分間続く収縮とは異なるものであった。しかしATP刺激に対しては、筋切片と筋細胞のカルシウム濃度上昇の波形が類似していた。このことから、プリン受容体に関する実感は、従来の筋切片を用いなければできなかった実験も、凍結して保存しておいた筋細胞を繰り返し使用することで、代用しうる可能性が考えられた。加齢膀胱ラットモデルを現在作成中である加齢ラットに関しては、生後2-3日目よりamyloid precusor proteinを豊富に含んだ飼料を投与中である。現在まで約8週を経過したが、実験に使用するに耐えうるAlzheimer病モデルとなる24週以降にまで至っていない。脊損を追加して作成する過活動膀胱ラットモデルに関しては、倫理的な問題もあり、現在のところ計画は実施していない。ラット膀胱からの筋細胞培養および活動性の検討に関しては、以下の方法を確立した。ついで、この培養により5日程度経過した細胞を用いて、6.その後37度でpost-incubationを、90分間。加齢膀胱ラットモデルに関しては、生後2-3日目よりamyloid precusor proteinを豊富に含んだ飼料を投与したが、実験に使用するに耐えうるAlzheimer病モデルとなる約24週以前に、ラットはすべて生存し得なかった。2.1%collagenase処理により37°C条件下で約12時間消化。ついで、この培養により5日程度経過した細胞を用いて、7.ARGUS-50/CA system(Nikon-浜松フォトニクス、日本)を用いて各種薬物による細胞内カルシウムの変動を測定した。筋細胞の刺激に用いたagonistのうちKCI, AChの反応性はすべて一過性であり、筋切片の実験で見られる比較的緩徐で数分間続く収縮とは異なるものであった。
日本人居住者による対外資産の需要・蓄積の計測と円・ドルレート及び円金利の変動の分析

日本人居住者は、近年、各種の対外資産を取得・保有しているが、為替管理・資本取引規制の自由化に伴いその額も大きいものになっている。とりわけ、1980年代においては、日本の対外資本移動はアメリカの巨額の経常収支赤字の多くをファイナンスしてきた。また、日本国内の過剰貯蓄を反映して日本の対外継債権ポジションが急速に増大している。日本の対外資産ポジションに占める証券投資ポジションの比重が高いことは、その大きな特徴である。そこで、各種金融機関、機関投資家による対外資産保有の決定因を探ることは極めて重要な課題になっている。以上の点を踏まえて本研究では、次の作業を行なった。(a)日本人居住者の保有する各種対外資産ストックの月次データを収集、作成した。(b)各種対外資産のストック需要に影響を及ぼす要因として将来の期待為替レート変化率(期待要因)、為替レートのボランティリティ(リスク要因)、実質GNP(活動要因)などの月次データを作成した。(c)以上のデータを用いて、日本の対外資産需要関数を計量測定した。その際、証券投資残高、貿易信用残高(長期)、銀行借款(長期)をネット、グロスの両面からとらえた。(d)さらに、商業銀行、証券投資信託、生命保険、損害保険、簡易保険など個別の投資主体に視点を当てて、それら投資主体ごとの対外国証券投資残高の需要関数も計測した。(e)直接投資の動向に関しても分析を行なった。以上の分析から得られる結論は、日本人居住者による対外資産保有(金融資産)はおおむねポートフォリオ理論によって説明されるということである。ただし、直接投資など対外実物資産保有は、ポートフォリオ理論からだけでは説明が困難である。1.日本人居住者は近年,各種の対外資産を取得・保有しているが,為替管理,資本取引規制の自由化に伴いその額も大きく進行している.とりわけ, 1980年代においては,日本の対外資本移動はアメリカの巨額の経常収支赤字をファイナンスしている.また,日本国内の過剰貯蓄を反映して日本では債権国化が進行している.この様な状況を反映して,各種金融機関,機関投資家による対外資産保有の決定因を探ることは極めて重要な問題である.以上の観点から,本年度においては以下の作業を行なった.(a)日本人居住者の保有する各種対外資産ストックの四半期,月次データを作成した.(b)各種対外資産の収益性に影響を与える重要な要因として,將来の期待為替レート変化率の代理変数をいくつか考案した.(c)各種対外資産の需要に影響を及ぼすリスク要因として,為替レートのボラティリティーの代理変数をいくつか考案した.(d)対外資産需要に影響を与える活動変数として,実質GNPの月次データを作成した. (e)以上のデータを用いて,四半期ベースでの対外資産需要関数を計量推計した.その成果は裏面の2つのペーパーにまとめられている.2.次に,現在,月次ベースで同様の計量計測を行なっているところである.この場合,日本人居住者全体による対外資産需要の計測だけではなく,個別の投資主体ごとの需要関数も計測しつつある.この部分の計測とその分析・整理が今年度の作業として残されている.3.以上の分析に基づいて,さらに円・ドルレートの決定,円金利の決定の問題にまで分析の枠組を拡げてゆきたいと思う.日本人居住者は、近年、各種の対外資産を取得・保有しているが、為替管理・資本取引規制の自由化に伴いその額も大きいものになっている。
通信・放送の融合の問題点と公共政策の在り方に関する日本・英国・ドイツの共同研究

デジタル技術革新による情報通信・放送の融合が、ネットワーク,プラットフォーム、コンテンツの3つのレベルで進行している。特にインターネットの利用の増大が情報通信と放送の境目を消滅させつつある。こうした激しい環境変化の中で、情報通信ならびに放送部門において市場機構が有効に働くように規制あるいは競争政策の在り方が問われている。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル融合の情報通信放送部門への経済的な影響ならびに市場の健全な育成を促す政策的課題についての解明を目的として行われた。1)平成13年度は、日本側の研究者を中心としてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催すると共に、英国のマーチン・ケイブ教授を招聘して共同研究(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)の深化を図った。特に周波数帯域の経済価値に応じた利用を促す規制政策を中心に研究を行った。2)平成14年度は、日欧米の共同研究者による研究成果の発表と意見交換のために国際共同研究学会(平成14年11月3日・4日・英国ウォーイック大学・規制産業研究センター)で開催した。マーチン・ケイブ教授、ロバート・クランドール博士、アーノルド・ピコ教授など欧米諸国の研究者約40名が参加し、熱心な討議を行った。研究テーマとしては、スペクトラム、コンテンツ市場、ブロードバンドの発展を取り上げ、借地権概念によるスペクトラム配分、スペクトラム売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、インターネットとその競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本・米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送における競争政策、ブロードバンドのアクセス競争などを中心に議論した。3)2年間の研究成果は英国より出版予定である。通信・放送の融合は,ADSLの普及によって急速に進行している。ブロードバンドと呼ばれる大容量で高速の伝送は、通信事業者間の価格競争のみならず,電気事業者の新規参入によって加速されている。伝送されるコンテンツも音声や文字といったコンテンツから映像系コンテンツへと拡大している。またインターネットの利用の増大が,(1)ネットワーク,(2)プラットフォーム,(3)コンテンツの3つのレベルすべてにおいて融合を促している。こうした激しい技術環境の変化の中で、情報通信ならびに放送に関する政策も大きな転換を迫られている。これまでの電気通信関連事業法と放送関連事業法の中間的な領域にあるサービスが拡大しているために,新たなる法制度が求められている。本研究は2年間に及ぶ国際共同研究であるが、初年度である平成13年度はまず国内の研究者を集めてワークショップ(平成13年12月22日・早稲田大学)を開催し、通信・放送の融合に関する研究成果を検討した。また国際共同研究者のひとりである英国のマーチン・ケイブ教授を招聘し、現在英国ならびに欧州諸国で重要な政策課題となっている周波数管理問題についての研究会(平成14年1月14日・大阪大学・1月15日・早稲田大学)を開催した。通信と放送の融合に伴い、周波数の効率的な配分が問題となっているが,欧州諸国でもこれまでのような比較審査による周波数配分ではなく、周波数帯域の経済価値を機会費用によって評価し、その経済価値に応じて使用料金を徴収するという考え方に変わりつつある。市場機構を通じた資源配分の効率性と費用負担の在り方とは区分するという経済学的な発想に基づく研究は今後とも重要な研究課題である。第2年目の平成14年度には,こうした周波数配分・コンテンツ市場・ブロードバンド化についての国際会議を14年11月に英国で開催し、英国よりその研究成果を出版する予定である。本研究は、日本と欧米との国際共同研究を通じて、デジタル技術革新の情報通信部門と放送部門への経済的な影響ならびに情報通信・放送融合市場における規制政策あるいは競争政策の在り方について解明することを目的とする。

平成14年度は、共同研究者ならびに研究協力者による研究成果の発表と意見交換のための国際共同研究学会(International Conference on Convergence in Communications Industries)を平成14年11月3日ならびに11月4日に英国・ウォーイック大学・規制産業研究センターで開催した。マーチン・ケイブ教授の協力によって英国、ドイツなど欧州諸国ならびに米国より約40名近い研究者が参加し、熱心な討論が行われた。この国際共同研究会では、(1)周波数帯域配分に関わるスペクトラム問題、(2)映像番組の配信に関わるコンテンツ問題、(3)インターネットを中心としたブロードバンド問題の3つの研究課題を取り上げ、研究発表に基づいて討議を行った。主として、借地権概念のスペクトラム配分への適用、スペクトラムの売買制度、モデルバル事業への参入戦略、著作権制度、インターネットのネットワーク外部性、ドイツにおけるインターネットと競争政策、事業用電話需要の計量分析、日本ならびに米国のブロードバンド化とネットワーク競争、放送政策の競争的課題、ブロードバンドのアクセス競争、ドイツにおけるケーブルテレビの発展などを中心に議論した。これらの研究成果は書籍として英国より出版予定である。
実物モデルを用いた性能評価に基づく高耐久コンクリート床版の開発と実装

凍結防止剤散布下におけるRC床版の実挙動を解明するため,材料・配合・施工法の異なる6種類の実物大鋼主桁上RC床版モデルを作製し,その施工性を検証すると共に,現場計測により,コンクリートの膨張収縮挙動,表層の緻密性等を評価した.次いで,膨張収縮挙動について,マルチスケール統合解析システムを適用し,現場計測データとの照合によりモデルの検証を試みた.その後床版からコアを採取し,塩分浸透性,スケーリング抵抗性に関する耐久性評価を行った.以上の結果より,6種類のうちフライアッシュを用いた床版において,極めて優れた性能を有することが明らかとなり,東北地方の復興道路等への適用を提案し,実装へとつなげた.平成27年度は,6月まで6種類の実物に近い鋼主桁上鉄筋コンクリート製床版モデルの膨張収縮挙動および表層品質を計測した.また,これらの膨張収縮挙動についてはマルチスケール解析を用いた再現解析を行っている.ここで,6種類の床版とは,(1)標準供試体(W/C=55%,Air=4.5%),(2)低品質供試体(W/C=65%,Air=3.0%),(3)高品質供試体(W/C=45%,Air=6.0%,膨張材使用),(4)最高級供試体(高品質仕様+フライアッシュ使用+封かん養生3か月),(5)標準供試体+封かん養生,(6)標準供試体+機械仕上げである.その後,これらの床版を解体し,コアを採取した後,これらの供試体を凍害促進試験および塩害促進試験に供し,現在測定中である.一方,10月以降鋼主桁上には新たに6体のRC床版を施工した.その内訳は(1)標準供試体(1期の標準供試体と同様,ただし秋施工),(2)高炉セメント供試体(W/C=45%,Air=6.0%,封かん養生1か月),(3)フライアッシュ&中空微小球供試体(1期の最高級仕様と同様,ただしAE剤の代わりに中空微小球使用),(4)ASR供試体-1(標準供試体と同様,ただし骨材に反応性骨材使用),(5)ASR供試体-2((4)と同様),(6)2層打ち供試体(基層に最高級仕様,表層にポリマーセメントコンクリートを同時施工した供試体)である.これらのうち,(6)を除く5体についてはすでに打込みが完了し,現在,膨張収縮挙動および表層品質を計測中である.(6)については施工に失敗したため,その原因を究明した上で,計画を見直し,平成28年度に再度実施する予定である.以上の研究成果は,後述する3編の論文等で公表すると共に,(6)については2件の特許を出願した.平成27年度は6月までに第1期の計測が完了し,予定通り耐久性試験へと移行した.一方,第2期として,10月から3月にかけて新たに6体の床版を作製しようと試み,(6)2層打ち供試体を除く5体の作製に成功し,計測を開始した.なお,2層打ち施工については打込み当日,基層部分のコンクリートに想定以上のブリーディングが発生し,その影響で表層のポリマーコンクリート部にひび割れが多発するという問題が生じたため,急きょ施工を中止し,翌日当該部分のコンクリートを取り除いた.このように,一部供試体の作製に問題が生じたが,それ以外は全て当初予定通り進行しているため,おおむね順調に進展していると判断される.本研究は近年,わが国の積雪寒冷地において問題となっている,凍結防止剤散布下における道路橋コンクリート床版の早期劣化問題に焦点を当てたものである.大学のキャンパス内に実物大鋼主桁上鉄筋コンクリート製(RC)床版モデルを1期6体,2期5体を構築し,その膨張収縮挙動,表層コンクリートの緻密性,各種耐久性について評価を行うことで,高い耐久性を有するRC床版の社会実装を目指すものである.また,各床版モデルの詳細な挙動については,各共同研究者と連携し,先端技術を駆使した計測・解析を行っている.昨年度は,ロハスの橋1期について,各種耐久性試験を実施し,塩害および凍害に対する評価を行った.また,2期については鋼主桁上における床版の現場計測を行うことで,その膨張収縮挙動や表層の緻密性の評価を行った.このうち,アルカリシリカ反応(ASR)を発生させた床版では,ASRの温度依存性やASRにより床版に発生するひび割れ形態などについて,詳細なデータを収集することができた.また床版から各種コアを採取し,先行して塩害および凍害に関する耐久性試験を実施することで,その評価も行った.以上の研究成果は,東北地方における東日本大震災に対する復興道路等で,高耐久コンクリート床版として実装された.さらに,こうした内容は,書籍「新設コンクリート革命」の一部に盛り込み発刊するとともに,土木学会等で口頭発表を行い,土木学会論文集への投稿を終えた.ロハスの橋1期については耐久性試験を実施し,塩害および凍害に対する評価を行うことができた.また,2期については現場計測を行うことで,床版上での膨張収縮挙動や表層の緻密性の評価を行うことができた.また床版からコアを採取し,先行して耐久性試験を実施することでその評価を行うことができた.

さらに,これらの研究内容を書籍に執筆し,出版するとともに,土木学会論文集への投稿を終えたため.当該年度は,研究代表者が所属する研究室前に構築した実物大鋼主桁上鉄筋コンクリート製床版モデル(通称,ロハスの橋)のうち,(1)標準床版,(2)高炉セメントを用いた床版(高炉セメント床版),(3)中空微小球とフライアッシュを併用した床版(フライアッシュ床版),(4)アルカリシリカ反応を促進させたRC床版(ASR床版)について,2年目の膨張収縮挙動や透気試験の経過変化などに関するモニタリングを行った.また,標準床版,高炉セメント床版,フライアッシュ床版については,床版から各種コンクリート供試体をコア抜きし,その耐久性を調べるため,凍結融解試験および塩分浸透試験を行った.さらにASR床版については,アルカリシリカ反応により発生するひび割れの進展状況を観察するとともに,強制振動試験による床版の局所的な剛性低下について評価した.そして,得られた結果に基づき,1年目と2年目のASRの進行状況や温度依存性,さらにはASRゲルの浸出に伴う剛性低下の傾向などについて比較検討を行い,これらのメカニズムや床版にASRが発生した際の変形挙動について考察を加えた.当該年度は新たに,通常の強度を有する一般的なRC床版上に緻密な細孔構造を有するポリマーセメントコンクリートをオーバーレイした2層構造の床版を考案し,当該研究施設において本床版の試験施工を行うことにより,その施工性を確認するとともに両者の一体性などに関する性能評価を行った.以上の研究により得られた成果は,国内外の論文に掲載されると共に,東北地方における高耐久コンクリート床版の実装につながっている.凍結防止剤散布下におけるRC床版の実挙動を解明するため,材料・配合・施工法の異なる6種類の実物大鋼主桁上RC床版モデルを作製し,その施工性を検証すると共に,現場計測により,コンクリートの膨張収縮挙動,表層の緻密性等を評価した.次いで,膨張収縮挙動について,マルチスケール統合解析システムを適用し,現場計測データとの照合によりモデルの検証を試みた.その後床版からコアを採取し,塩分浸透性,スケーリング抵抗性に関する耐久性評価を行った.以上の結果より,6種類のうちフライアッシュを用いた床版において,極めて優れた性能を有することが明らかとなり,東北地方の復興道路等への適用を提案し,実装へとつなげた.1期で施工した床版6体については引き続き凍害促進試験および塩害促進試験を実施する.一方,現在計測を行っている2期で施工した床版5体については引き続き膨張収縮挙動および表層品質に関する現場計測を実施する.このうち,(1)標準供試体,(2)高炉セメント供試体,(3)フライアッシュ&中空微小球供試体については秋に材齢1年を迎えるため,1期同様,床版を解体し,コアを採取した上で,各種耐久性試験を実施する.一方,(4),(5)のASR供試体については,ASRによる膨張に時間がかかるため,もう1年ASRによる膨張挙動をモニタリングし,その後の計画を考えるものとする.さらに,(6)については,基層および表層の材料開発を行うとともに,2層打ちの締固め装置を改良し,再度実施を試みるものとする.これらの実験・計測データはマルチスケール統合解析の入力値とし,再現解析を行うと共に,長期耐久性シミュレーションを実施し,東北の復興コンクリート構造物などに実装していく予定である.今年度は,ロハスの橋2期について,2年目の鋼主桁上RC床版の実挙動を評価するとともに,各種耐久性試験を行う予定である.これらの研究成果は,東北地方における復興道路等に対し,高耐久コンクリート床版の実装という形で社会還元へとつなげる予定である.さらに,現在熊本地震からの復興を目指す阿蘇地区などにおいても,本研究成果を活用させる予定である.
遺伝性肝疾患の病態と治療における成体幹細胞の意義

遺伝性疾患における病態の解明と治療方法の開発においては新しい観点からのアプローチ必要になっている。肝障害の治療の観点からは幹細胞を利用した細胞移植治療の研究が必要とされ、ES細胞や成体幹細胞からの細胞分化の研究は内胚葉系の臓器においても研究が進められている。本研究では肝臓細胞障害、発癌の仕組みを明らかにするとともに、肝臓幹細胞による治療実験にも成果を上げた。マウスの肝障害モデルを対象とし、DNAチップを用いた検討を遺伝子発現の異常の解析に応用して、新しく、肝障害の際に特に発現が上昇する遺伝子について同定した。次にマウス肝障害を幹細胞の移植による治療することを目指した。そのため、本研究ではマウス唾液腺から新規に内胚葉幹細胞を分離し、これを培養し、肝細胞への分化を進めたのち、マウス肝臓に移植した。本研究では、ほ乳動物の唾液腺の内胚葉系細胞に分化可能な成体幹細胞を唾液腺において同定しただけでなく、この細胞は未分化状態で増殖可能で、条件を与えることで肝臓実質細胞、膵島細胞へと分化を遂げることも示した。この細胞を上記のモデル動物に移植すると、肝臓細胞は移植された正常細胞に置き換わり、マウスは生存できた。このように初年度および最終年度において独自の動物モデル、細胞障害系、成体幹細胞を組み合わせた研究を進めて大きな成果があったと考える。この唾液腺幹細胞研究は、国際的研究グループのなかでも高く評価されている。細胞障害機序、発癌機序、および細胞治療の研究を実施した。(1)細胞障害の機序の検討においては、まず急性障害モデルとしてのアポトーシスを惹起する条件下における遺伝子発現異常の解析をすすめた。これまでのDNAチップを用いた網羅的検討において、アミノ酸代謝系、糖代謝系、凝固系などの肝細胞特異的・発達特異的遺伝子の発現がアポトーシス刺激によって速やかに低下することが判明している。今回は、これらの遺伝子変化を定量的RNA分析で詳細に検討し、このモデル系における細胞障害時の遺伝子発現変化の解析をすすめた。これにより代謝産物による細胞障害時の遺伝子発現を系統的に解析しているところである。(2)発癌の機序の検討では慢性障害を惹起する条件下において遺伝子発現の異常を観察した。これまでの検討によって慢性障害を誘導したモデル肝臓においてはアポトーシスに対する抵抗性を細胞が獲得していることが判明し、アポトーシス抵抗性と染色体不安定性の双方がこのモデルの発癌に関与している可能性があることがわかっており、今回は慢性障害時の遺伝子変化の観察をDNAチップを用いて行い、上記の変化に関連する遺伝子の変化を網羅的に観察した。急性障害においては上述のようにアポトーシス関連遺伝子と修復系遺伝子は複雑に変化することが判明している。この研究によって、このモデル系における慢性障害からの遺伝子変化と発癌進行との関連についてさらに今後検討を加える。(3)細胞移植による治療の研究においては我々が同定した唾液腺由来内胚葉系幹細胞を利用した治療実験を行った。これまでの検討で内胚葉系幹細胞は試験管内での条件を変化させることでアルブミン産生細胞として増殖することが可能になっているので、今回はモデルマウスから採取した唾液腺由来幹細胞を用い、肝細胞への分化誘導を行い、細胞移植実験をすすめた。本研究においては次年度これをさらに発展させ、細胞障害時における遺伝子発現の変化をさらに広範囲に観察するとともに、治療の研究においては内胚葉系幹細胞を同定し、その応用の研究をすすめる。16年度の研究においては特に、マウス唾液腺から新規に分離した内胚葉幹細胞について肝臓細胞への分化を達成する方法などについて検討した。すなわちマウス唾液腺から細胞を分離し、これを培養し、肝細胞への分化を進めたのち、マウス肝臓に移植する研究をすすめた。これらの研究の結果

この細胞は未分化状態のままで増殖可能で、条件を与えることで肝臓実質細胞、膵島細胞へと分化を遂げることも示した。この細胞を上記のモデル動物に移植し、さらに本来の肝臓細胞に障害を与える条件で飼育すると肝臓細胞は極めてよく増殖し移植された正常細胞に置き換わることが判明した。この移植の結果、移植されたマウスは生存できたが移植を受けなかったマウスは死亡した。このように最終年度においては独自の動物モデル、細胞障害系、成体幹細胞を組み合わせた研究がさらに伸展し、成果があったと考える。この唾液腺幹細胞研究は、国際的研究グループのなかでも高く評価されている。
在中国の日・米・欧多国籍企業における集団的労使関係の比較研究

中国の「改革・開放」以降の雇用システムの変革は、企業経営において「能力主義・成果主義」人事や労働力の「流動化」を促進することにより人材と組織を活性化させるとともに、中国全体の高度経済成長に寄与したものと考えられる。しかし、一連の改革が「格差問題」を誘発し、労働争議やストライキなど「労使間の摩擦」を顕在化させたという側面も否定できない。このような状況下、中国政府・共産党は、2001年に「工会法」を改正し、「工会設立の義務づけ」や「工会の機能強化」により労使関係の安定を企図しようとしている。その結果、近年の中国では「基層工会」数や「労働協約締結企業」数が驚異的な伸びを示すなど「マクロ」面で目覚しい成果を挙げている。また、筆者のアンケート調査によると、在中国日系企業は米国系企業に比べ「改正工会法」に対し、より積極的な反応を示していることが明らかになった。しかし、日系企業の集団的労使関係には以下のような課題が残されていると考えられる。第一は、「上からの労使関係」の様相が感じ取れるという点である。それは、日系企業における労働協約締結が社内の労使の必要性よりも社外の労働関係機関の意向を反映した事象であること、経営側と工会の「定期協議・情報交換」といった日常的なコミュニケーションが少ないことなどに現れている。第二は、「労使一体」の様相である。具体的には、日系企業では工会主席の「専従化」が進展せず、職制の管理者以上の兼任が依然として主流である。第三は、「労働争議やストライキへの工会の抑止力・対応力不足」という問題である。すなわち、日系企業では工会が労使間の摩擦の防止・解決に大きな役割を果たしているとは言い難い状況にある。第四は、工会が抱える「二重の任務」に関するものである。共産党指導下の労働者団体としての「工会」が自らの「多義性」にどのように対処していくかも注目すべき事項であると言える。1.「工会」を取り巻く状況(1)中国では1999年から2002年(6月)までの間に、基層工会数が50.86万組織から165.84万組織へ、工会員数が8,690万人から1億3,155万人へと各々増加するなど、急速な組織化が進行している。(2)この背景には、(1)2001年に『工会法』が改正され、25人以上の事業所・機関では工会設置が義務づけられたこと、(2)総工会が農村の郷鎮企業や出稼ぎ労働者の組織化に注力していること、などがあるものと思われる。(3)しかし一方、2003年の労働争議件数が1992年と比べ27.8倍に達するなど、中国では社会主義市場経済の深化に伴う労使間の摩擦が顕在化している。(4)こうした中、中国共産党・政府は工会の機能強化を通して、労使関係の安定化を図ろうとしている。具体的には前述した工会設置の強化のほか、団体交渉・労働協約制の推進、従業員代表大会制度による民主管理などが挙げられよう。さらに、総工会は労働関係法規策定への参画や貧困家庭の支援などセーフティネットの一翼を担う諸活動も展開している。2.日系企業における集団的労使関係(アンケート調査の中間報告)(1)工会の設置率は7割弱に達している。但し、合弁企業の方が独資に比べ設置率が高い。

(2)工会役員の選出方法については、「社内の対立候補の中からの選挙」が最も多くなっている。(3)工会の主たる活動については「労働条件の改善要求」が最も多く、また「工会」との協議の場を持つ企業が7割以上に達することから「工会の労働組合化」に向けた変化が感じ取れる。(4)工会を一方の当事者とした労働協約は、過半数の企業で締結がなされている。締結の経緯については、地方政府や総工会からの要請によるものが大半を占めており、共産党・政府の政策・意向に沿った動きであることが伺い知れる。以上在中国の日系および米国系企業に対するアンケート調査を実施し、各々の集団的労使関係の実態を明らかにした。日系企業における「工会」の設置率は約70%であるのに対し、米国系は30%強に留まっている。「労働協約」に関しても、日系は工会設置企業の56.7%が締結しているが、米国系は43.3%となっている。こうした日系企業の行動は、工会の設立と機能強化を図る昨今の中国政府の施策に沿ったものとして評価されよう。しかし、調査結果から、日系企業の集団的労使関係には以下の課題があると考えられる。第一は、「上からの労使関係」の様相が感じ取れるという点である。それは、日系企業における労働協約の締結が社内の労使の必要性よりも社外の労働関係機関の意向を反映した事象であること、経営側と工会の「定期協議・情報交換」といった労使の日常的なコミュニケーションが少ないことなどに現れている。第二は、「労使一体」の様相である。すなわち、日系企業では工会主席の「専従化」が進展せず、職制の管理者以上の兼任が依然として主流である。こうした中、今後日系企業においては、労使双方の立場を明確化するとともに、「職能的分化」による所得格差の拡大や農村戸籍労働者の合法的権益保護の問題等への対応を図ることが求められると言えよう。第三は、「労働争議やストライキへの工会の抑止力・対応力不足」という問題である。日系企業では工会が労使間の摩擦の防止・解決に大きな役割を果たしているとは言い難く、工会の設立が即時に労働争議やストライキの抑止力として作用するものでないと思われる。そして、第四は、工会が抱える「二重の任務」に関するものである。中国の関連法規によると、工会は「従業員の代表」であるとともに、党と従業員をつなぐ「架け橋・絆」として位置づけられている。こうした組織体としての「多義性」に工会がどのように対応していくかも課題であると言える。
大学生における身体組成およびエネルギー摂取・消費の経年変化

本研究では、1986-87年および1994-95年度に測定した茨城大学学生の身体組成と2001-2002年度の茨城大学生の身体組成を比較することを主な目的とした。それに加えて、身体活動量を把握するために、歩数計測も可能な一次元加速度計による歩数等の測定や、EAT-26を用いた食行動異常に関する調査、ボディイメージの歪みを検討するための質問紙調査を実施した。被験者については、運動習慣のない一般学生(運動部員や保健体育・スポーツ専攻学生を除く)を幅広く募集した。その結果、今回は男子44名、女子63名の測定データを用いることとした。Body Mass Index (kg/m^2)は男子で平均21.6kg/m^2、女子で20.4kg/m^2であり、国民栄養調査における同世代の値に近かった。また体脂肪率は、男子で平均15.5%、女子で23.9%であった。全体として、2001-2002年の各項目の平均値は1986-1987年より1994-1995年の結果に近かった。男子において1986年より1994-1995年にかけて身長・体重ともに有意に増加していたため、Fat Mass Index (FMI, kg/m^2)、Fat-Free Mass Index (FFMI, kg/m^2)で身体組成を評価することとした。男子では、2001-2002年と他の年との間に有意差はみられなかった。一方、女子では、1994-1995年や2001-2002年は、1986年より有意にFFMIが小さく、1994-1995年の状態が維持されていることが明らかとなった。また、ライフコーダで測定した歩数は男子で7,757歩、女子8,447歩で、国民栄養調査における全年代の平均値と大きな差はみられなかった。EAT-26において摂食行動異常が疑われる者は少なかったが、多くの女子においてやせ願望やボディイメージの歪みがみられた。本年度は、測定・調査法を確立し微調整するとともに、被験者の測定を進めた。本研究では、1986-87年および1994-95年に測定した茨城大学学生の身体組成に加えて、身体活動量を把握するために、歩数計測も可能な一次元加速度計のライフコーダを購入した。また、食行動異常の検査法としてEAT26を採用し、ボディイメージの歪みを検討するための調査票を作成した。被験者については、運動習慣のない一般学生を幅広く集めるために、教養科目の授業やポスター等を利用して募集した。実際に測定を行った者のうち、測定データに問題があった者、および過去の募集条件と再度照らし合わせた結果、一部の被験者のデータを除外した。その結果、男子23名、女子35名の測定データを用いることとした。Body Mass Index(kg/m^2)は男子で平均21.5kg/m^2、女子で20.3kg/m^2であり、国民栄養調査における同世代の値に近かった。Fat Mass Index(FMI, kg/m^2)は、男子では過去2回の中間、女子ではやや低めの値となっていた。一方Fat-Free Mass Index(FFMI, kg/m^2)は、男子では前回の値に近く、女子では過去2回のほぼ中間の値をとっていた。前回は、男子ではFMIが増加する傾向、女子ではFFMIが減少する傾向がみられた。今回の場合、前回観察された傾向とは異なる結果が出る可能性があるが、来年度、対象者数を増やした上で検討する必要がある。また、ライフコーダで測定した歩数が、日本人の平均値や従来茨城大学で観察された値より大きくなっていた。14年度には13年度より多くの被験者を測定する予定であるが、その際、ランダムサンプリングに近くなるように、募集法をさらに工夫する必要があると考えられた。

男子では、2001-2002年と他の年との間に有意差はみられなかった。一方、女子では、1994-1995年や2001-2002年は、1986年より有意にFFMIが小さく、1994-1995年の状態が維持されていることが明らかとなった。また、ライフコーダで測定した歩数は男子で7,757歩、女子8,447歩で、国民栄養調査における全年代の平均値と大きな差はみられなかった。EAT-26において摂食行動異常が疑われる者は少なかったが、多くの女子においてやせ願望やボディイメージの歪みがみられた。
Muller細胞に存在する神経伝達物質受容体の検討

網膜グリア細胞であるミュラー細胞にさまざまな神経伝達物質受容体が存在することが既に報告されているが、その機能は未だ明らかではない。今回、培養ミュラー細胞におけるドパミンD1受容体の有無を細胞内カルシウムイオン濃度測定することにより検討し、以下の成果を得たので報告する。培養ミュラー細胞におけるドパミンD1受容体アゴニスト投与における細胞内カルシウムイオン濃度測光:成熟白色家兎網膜よりミュラー細胞の単独培養を行い、ドパミンD1受容体アゴニスト投与前後の細胞内カルシウムイオン濃度を、Fura-2を指示薬とした解析を行ったところ、濃度(10^<-6>10^<-3>M)依存性に細胞内カルシウムイオン濃度上昇が生じ、その反応は、カルシウムイオン非存在下では抑制された。また、ドパミンD1受容体アンタゴニスト存在下では反応細胞(カルシウムイオン濃度が上昇した細胞)率のみならずカルシウムイオン濃度上昇率も抑制された。また、培養ミュラー細胞にはL型カルシウムイオンチャネルが存在することがすでに報告されており、L型カルシウムチャネルブロッカー(塩酸ジルチアゼム)存在下でも同様に反応をおこなった。しかし、L型カルシウムチャネルブロッカー存在下ではその反応は抑制されなかった。以上より、培養ミュラー細胞にはドパミンD1受容体が存在することが示唆された。さらに、他の受容体との相互関係を明らかにしていくことにより、ミュラー細胞に神経保護作用が明らかにされると考えられ、現在検討中である。近年、ミュラー細胞にも神経伝達物資受容体が存在もしくは同定するととが推定されが、この受容体はグリアに発現しているのであり、当然通常の神経伝達を行っているわけではない。今年度は、海綿の抽出液から発見された神経毒性アミノ酸受容体アゴニストであるダイシハーベイン(DH)のミュラー細脚こ対する薬理学的特性を知り、さらにミュラー細胞におけるグルタミン酸受容体機能を明らかにするために、培養ミュラー細胞のDHに対する検討し、以下の成果を得たので報告する。培養ミュラー細胞におけるDH投与における細胞内カルシウムイオン濃度測光:成熟白色家兎網膜よりミュラー細胞の単独培養を行い、DHを種々の条件で投与し、Fura-2 AMを指示薬として投与前後の細胞内カルシウムイオン濃度測光を行った。その結果DH投与では濃度依存性に細胞内カルシウムイオン濃度が上昇した細胞の割合が増加し、その応答は、主として細胞外カルシウムのミュラー細胞内流入によるものであった。また、ncmNMDA型グルタミン酸受容体アンタゴニストであるCNQX存在下では大部分の応答が抑制され、NMDA型グルタミン酸受容体であるMK801存在下では、応答細胞数には変化がなかったが、蛍光強度比上昇率は低下した。以上の結果より、DHは、nonNMDA型とNMDA型の両受容体に作用し、かつnonNMDA型の作用が一次的であると推定された。しかし、ミュラー細胞に存在または同定する神経壁物質受容体の機能を推定していく上では、DHのみの応答では限界があり、今後、他の神経伝達物質の受容体の存在または同定をしていくことはが必要であると考えている。
歯周組織における可溶性インターロイキン1タイプ2レセプターの役割

歯周病は歯垢の中の細菌が出す病原物質に生体の白血球が反応してインターロイキンー1(IL-1)というタンパクを歯周組織に放出し歯槽骨(歯を支える骨)が破壊される病気である.近年このIL-1のある種の受容体はIL-1の刺激の伝達だけでなくIL-1の働きを抑制することが明らかとなった.そこでその受容体の、歯周組織での働きを調べたところ、歯周組織が急速に破壊される歯周病患者ではその受容体の産生が著しく低下していることが明らかとなった.歯周病は歯垢の中の細菌が出す病原物質に生体の白血球が反応してインターロイキンー1(IL-1)というタンパクを歯周組織に放出し歯槽骨(歯を支える骨)が破壊される病気である.近年このIL-1のある種の受容体はIL-1の刺激の伝達だけでなくIL-1の働きを抑制することが明らかとなった.そこでその受容体の、歯周組織での働きを調べたところ、歯周組織が急速に破壊される歯周病患者ではその受容体の産生が著しく低下していることが明らかとなった.病態の異なる慢性歯周炎患者と侵襲性歯周炎患者より歯肉溝浸出液(GCF)を採取し,インターロイキン-1β(IL-1β)と可溶性IL-1タイプ2レセプター(type II R)をELISA法にて測定したところ,IL-1βの検出率ならびにその濃度は両群間においてほぼ同程度であったのに対し,可溶性IL-1type II Rは侵襲性歯周炎患者の方が理由はまだわからないが,検出されにくい場合が多かった.しかし検出された被験歯でのIL-1type II R濃度は両疾患群でほぼ同程度であった.なお詳細についてはSoluble Interleukin-1 Receptor Type II Levels in Gingival Crevicular Fluid in Aggressive and Chronic Periodontitis. J Periodontol,79; 495-500, 2007に公表した.現在,この現象はどんなメカニズムによって制御されているかを形態学的にまた培養細胞を使ったin vitroの実験系により,遺伝子とタンパクレベルでの解析を進めている.またIL-1type II R遺伝子を候補遺伝子としてその遺伝子多型と歯周炎との関連解析を進めたところ,歯周病という罹患率の高い疾患としては妥当なアリル頻度を有する3つの遺伝子多型を発見し,さらに統計学的に有意なハプロタイプ見いだすことができ,現在投稿準備中である.臨床的に侵襲性歯周炎と慢性歯周炎の鑑別はその発症年齢に依存しているしたがって,今回明らかになった結果をもとにGCF中の可溶性IL-1type II Rの測定と遺伝子多型の検査ができるようになれば,歯周炎の進行の程度や,予後予測の正確な把握に反映されるだけでなく,歯周炎に対する感受性が高く,その罹患がハイリスクである者を早期に抽出できるようになると考えられる.研究課題を研究計画にしたがい、臨床研究と基礎研究を行った.臨床研究として病態の異なる慢性歯周炎患者と侵襲性歯周炎患者より歯肉溝浸出液(GCF)を採取し,インターロイキンー1β(IL-1β)と可溶性IL-1タイプ2レセプター(type II R)をELISA法にて測定したところ,IL-1βの検出率ならびにその濃度は両群間においてほぼ同程度であったのに対し,可溶性IL-ltype II Rは侵襲性歯周炎患者の方が理由はまだわからないが,検出されにくい場合が多かった.しかし検出された被験歯でのIL-1type II R濃度は両疾患群でほぼ同程度であった.さらに健常被験者と侵襲性歯周炎患者より、ゲノムDNAを採取し、IL-ltype II R遺伝子を候補遺伝子としてその遺伝子多型と歯周炎との関連解析を進めたところ,歯周病という罹患率の高い疾患としては妥当なアリル頻度を有する3つの遺伝子多型を発見し,さらに統計学的に有意なハプロタイプ見いだすことができ,現在投稿準備中である.次に臨床研究での現象についてマウス歯肉上皮細胞を用いて、遺伝子とタンパクレベルでの解析を進めたところ、IL-4とIL-13によって歯肉上皮細胞から産生されるIL-ltype II Rは増加し、IFN-γによって産生が減少することが明らかとなった.この結果についても現在投稿準備中である.歯周病関連細菌による歯周病モデルは今回の研究期間内には確立することはできなかったが、研究期間終了後も引き続き研究を継続し、実験系が確立後にIL-ltype II Rの実験的歯周炎に対する影響を形態学的に免疫組織学ならびに画像解析による定量により評価したいと考えている.計画した実験をすべて完了させられなかったが、これまでに明らかになったことから、IL-ltype II Rは歯周炎の進行に対し防御的に働いていることが示唆された.
歯周炎における可溶性IL-6受容体の新たな臨床マーカーとしての可能性の検索

【目的】【材料と方法】【結果】(2)血清IL-6のみ臨床検査値(PD)と有意な相関性を認めたが、sIL-6R,sgp130,hsCRPには認められなかった。【考察】今回の結果より、IL-6,sIL-6Rは年齢依存性サイトカインであり、歯周炎病態形成においては各々のレベルよりも、そのバランスが重要であることが示唆された。今回、IL-6 component(IL-6, sIL-6R, sgp130)3者の局所及び末梢血中動態を把握し、歯周炎における新たな臨床マーカーの可能性について検索すること目的とし、プロジェクトを実施中であり、現在までに以下知見を得ている。
閉鎖水域における下水道の効果とその評価

本研究班は、昭和60・61年度の2年間に4回の現地調査を行い様々な下水道のあり方と問題点を検討してきた。調査した下水道は以下の通りである。1)猪名川流域下水道,2)寝屋川流域下水道及び雨水調整地,3)児島湖流域下水道,4)山手村公共下水道及び農村集落排水処理施設,5)佐久市公共下水道,家庭雑排水共同処理施設,及び農村集落排水処理施設,6)志賀高原旅館組合共同処理施設,7)菅平特定環境保全公共下水道,8)白樺湖特定環境保全公共下水道,9)諏訪湖流域下水道,10)川崎市公共下水道,11)多摩川流域下水道南多摩処理場,12)多摩川上流処理場及び玉川・野火止上水清流復活事業,13)東京都雨水抑制型下水道。広範囲かつ多様な下水道システムを現地調査出来たことで研究を進めるにあたって非常に有益であった。研究成果の論文題目は以下のとうりである。1)水質環境制御の最重要手段としての下水道のあり方(京大松井三郎)。2)下水処理技術の処理レベルの解析(金大山本良子)。3)最小規模下水処理施設としての浄化槽の位置ずけ(東大市川新)。4)受水域の環境保全にはたした寝屋川・猪名川流域下水道の役割(阪大盛岡通)。5)閉鎖性水域の水質管理と下水道システムの効果(九大楠田哲也)。6)農村環境における下水道と水質管理(岡山大青山勲)。7)下水道整備に伴う児島湖内水質変化の検討(岡山大河原長美)。8)下水道の水産業に与える影響-処理水の養殖ノリの生育に及ぼす影響からの推測(東京水産大丸山俊朗)。9)流域下水道,公共下水道,小規模下水道,集落排水処理施設のケーススタデイー。その他資料。その他資料。
ガロア表現の変形空間に対する岩澤理論の研究

今年度も岩澤理論のガロア表現への一般化を目指して、肥田によって構成された2変数の概通常モジュラーガロア変形空間においてセルマー群やP進L函数を研究し、また両者を結びつける岩澤主予想なども調べた.前年度までに得られた一般的状況でのオイラー系理論とColeman写像の理論の系として、肥田変形に対する岩澤主予想の等式の片方の不等式は示しており、いくつかの大切な具体例で結果の精密化を行った.特によく知られたRamanvjanのモジュラー形式を扱い、それを様々な素数Pで岩澤理論的に調べた.特に1000以下の素数では、P=11,23,2041でそれぞれ興味深い現象が起こることがわかり、それを順に調べている.P=11ではほぼ研究が一段落して、セルマー群の代数的な構造を含めほぼ調べつくすことができた.また以前より未解決であった自身が構成した2変数のP進L函数と、北川氏が以前に別方法で構成していた2変数P進L函数の比較の問題に対しても解決の糸口がみつかり論文にまとめている状況である.今年度はガロア表現のオイラー系の証明について議論の改善および簡略化を行い、より普遍的な観点で整理し直した。自身のオイラー系の理論の証明で用いているn-変数岩澤加群の特性イデアルを特殊化の振る舞いによって特徴づける原理の仕組みなどが以前よりだいぶみやすくなり今後他の類似の問題にも応用できるのではないかと期待している。その他、上のような特徴づけの原理をより一般的に追求する仕事の過程で以前からの課題であった「2変数岩沢主予想の等式が成り立つ例」や「2変数セルマー群を岩沢加群として構造まで決定できる例」についての研究に進展があった。セルマー群のpseudo-null部分群がある条件のもとで消えること、セルマー群のn-変数から(n-1)-変数への特殊化での振る舞いを考えるコンロトール写像の元で核や余核が消えるexact controlがなりたつ条件などを調べ、それらの応用としてラマヌジャンの良く知られた重さ12のカスプ形式をHida familyにのばしたときの2変数の特性イデアルを具体的に決定する結果などを得た。その他、オイラー系のアルチン表現への応用のための研究としてリー群のガロアコホモロジーの有限性を調べたり、自分の以前の結果のnon ordinaryな状況への拡張に必要なガロア表現の族に対するp-進ホッジ理論について追求した。今年度も岩澤理論のガロア表現への一般化を目指して、肥田によって構成された2変数の概通常モジュラーガロア変形空間においてセルマー群やP進L函数を研究し、また両者を結びつける岩澤主予想なども調べた.前年度までに得られた一般的状況でのオイラー系理論とColeman写像の理論の系として、肥田変形に対する岩澤主予想の等式の片方の不等式は示しており、いくつかの大切な具体例で結果の精密化を行った.特によく知られたRamanvjanのモジュラー形式を扱い、それを様々な素数Pで岩澤理論的に調べた.特に1000以下の素数では、P=11,23,2041でそれぞれ興味深い現象が起こることがわかり、それを順に調べている.P=11ではほぼ研究が一段落して、セルマー群の代数的な構造を含めほぼ調べつくすことができた.また以前より未解決であった自身が構成した2変数のP進L函数と、北川氏が以前に別方法で構成していた2変数P進L函数の比較の問題に対しても解決の糸口がみつかり論文にまとめている状況である.
アジアの文字と出版・印刷文化及びその歴史に関する調査・研究-デジタル化移行の基礎として-

アジアの多様な文字文化圏を、漢字系、インド系、アラビア系と大きく3つに分け、各研究班による現地調査・報告・研究会を通して以下のような成果をあげた。1.写本、木版、活版、ワードプロセッサ、電子出版への移行の歴史を地域・国別に追い、その移行過程の特徴を主に技術史の観点から明らかにするとともに、現在かかえている文字文化圏固有の問題を整理した。2.アジアの各文字と書字システムを用いた出版物に見える組み版規範活字字体、及び文字列照合(文字列を並び換える際のABC順などの大小関係)規則の実例を収集し、デジタル処理に実装するためのアルゴリズムを研究した。3.アジアの文字の多様性に起因するデジタルデバイド(情報格差)解消の前提となる文字処理の世界標準の可能性について、現地の研究者や現場の技術者と協議した。4.現地調査を通じて、歴史的に価値のある初期活版の出版物や活字見本、また現在流通しているソフトウエアを可能な限り収集した。さらに、調査の際訪問した印刷所などでの設備やインタビューなどを写真、ビデオなどに収めデジタル化し公開にそなえている。5.研究によって得られた知見に関して、論文や本の出版また講演活動などを通して研究成果の公開に努めた。6.研究の成果と収集した資料をweb上で公開するための準備をしている。1.初年度である今年の第1回国内連絡研究会(1999年6月)で、学術調査プロジュエクト研究実施計画に基づいて調査方法と調査項目の細部についての検討・確認を行なった。その際、アジアで使用されている様々な文字を、その起源および構造上の特徴により3つ(インド系文字、アラビア系文字、漢字系文字)に分類し、担当する各班を結成し統括責任者を決めた。2.実施された調査では、この学術調査の主題であるデジタル化の基礎としての多言語処理基本方式の検討にあたって、近代活版印刷の多言語印刷の取り組みを近代活版の最初期の試みにさかのぼることに重点を置いた。具体的には、アジアにおける近代活版印刷の発祥の地であるインドのシュリーラームプル(Serampore)を訪問し、またフランスの国立印刷局(旧王立印刷局、現在民営化されている)で保管されているアジアの膨大な文字フォントを調査した。それらの地での関係者のインタビューとともに、消失の危機に瀕している組版作業所、字体見本帳など貴重な資料を映像化することができた。さらに、アジア各国(中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス、タイ、インド、ネパール、イラン等)における現在の印刷出版状況の現地調査を、特に活版印刷からデジタル化への移行の実態に主眼をおいて調査した。この間、重要な初期刊行物のオリジナルを含む印刷出版関連の資料収集にも務めた。現在その整理と分析が進行中である。3.第2回国内連絡研究会(2000年1月)では、各班から、それまでの調査と研究成果の報告が行なわれた。なお、第1回と第2回の国内連絡研究会の間に数回の小規模な連絡研究会を数度実施した。1.アジアの各文字と書字システムを用いた出版物に見える組版規範活字字体、及び文字列照合(文字列を並べ換える際の五十音順などの大小関係)規則の実例を収集した。2.漢字-現代の字体・組版などの規範を成立させた淵源である原典資料の調査を行った。現代の字体資料の直接の典拠でありながら国内に良本の得難い清朝内府本の版式の異なりの比較調査を実施し、また、近代活字体の規範の一つとなった「開成石経」などの碑文資料について入手済の拓本との対照調査を行った。3.最初期に漢字活字を作成した東インド会社の資料に関して資料調査を行った。4.インド系文字-南アジアと東南アジアで使用されているインド系文字資料の収集を行った。5.インド諸語中央研究所(マイソール)・CDAC(プネー)等の研究機関とインドの主要な文字処理について協議を行った。6.アラビア系文字-19世紀後半にアラビア文字で手写されたトルコ系言語が活版印刷へ初めて移行したカザン、および類似の歴史背景をもつタシケントにおいて、これらの印刷移行期の資料などの調査を行った。ペルシャ語・アルメニア語出版物に関しても調査を行った。