hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者を対象としたパーソナル・ナビゲーション・システムの試作開発

本研究の目的はヒューマン・インターフェースを重視した、高齢者や障害者を対象にした道案内、つまりナビゲーション・システムの試作設計であり、ユーザーが携帯するモバイル端末とデータを保持するサーバ間をエージェントでのリアルタイム通信の実装を目標としている。そして今年度の研究助成金の主たる使用内訳は(1)構築したGISメンテナンスに要する各種ソフトウエア、(2)歩行者の位置測位の際、携帯測位機器の有効性を比較検討するための複数種機器の購入である。年度目的は以下の項目であった。(1)ユーザーの意図を明確に伝えるための入力インターフェースの検討と構築(2)ユーザーに理解しやすい結果表示を支援する出力インターフェースの検討と構築現在本研究は「障害者を対象とする歩行ナビゲーション・システム」として企業に要素技術提供可能な次元に達している。携帯電話(NTTドコモのサービス)応用の位置測位を核とするナビゲーション・ルートの情報提供であるが、具体的な企業開発を通じることによって上記2項目実現のための重要な概念を得ることが叶った。(1)ユーザーの操作性を損なわないよう、移動範囲を限定することにより携帯端末から音声または文字による入力機能を実装。(2)表示画面の制約を解消すべく音声案内と略図呈示機能を実装。略図は1次元の彩色線図と図記号から構成し、GPSによる現在地と目的地までの進行状況が把握可能である。上記技術はプロトタイプであるため、実験データも限定した情報提供となる。当初想定したシステムと若干発想が異なるが他に類を見ない良好な案であり、目的は達成できたと思われる。現在(2)については特許出願に向けた技術向上を目指している。また、昨年度達成度が低かった「データ加工工程」の進捗は今年度も芳しくなく残念である。一方「経路探索アルゴリズム」はランドマーク概念を川やエリアまで広げた結果、より直感的なものとなった。「サーバ・端末間通信」に関しては上記の既存企業通信サーピスの利用に方針転換をはかり、現実的製品開発を目指した。本システムの概要と関連論文はwebページヘの掲載準備中である。最後に研究環境として端末からの通信費捻出を当該研究者個人が対処したために、実験回数頻度に制約が生じた点は残念であった。そして今年度の研究助成金の主たる使用内訳は(1)ナビゲーション基盤となるイコノス衛生画像、(2)ナビゲーションシステムと道路データ保存用途のサーバ機、(3)インターフェース性能判定を含めたモバイル端末とGPSレーダー購入である。(1)道路データの収集とナビゲーション用デジタル・データへの加工作業(2)ユーザーへの問合わせや歩行履歴を基にした、カスタマイズ機能の構築作業(3)高速な経路探索アルゴリズムの技術開発(4)サーバーと端末間のプロトコル(java言語によるエージェント通信技術)の検討以下に各項目の達成状況を記す。(1)衛星画像からの道路データは気候状況に左右されるため、鮮明画像の収集を目的に冬期撮影画像を購入した。よって現段階ではナビゲーション・システムに画像データベースとして当該データ管理機構を設計した段階である。(2)GPSレーダー2機とモバイル端末を用いて、ユーザー行動履歴採取システムのコア部分の設計をほぼ完了した。また、被験者による実験を実施し、その歩行履歴からデータマイニング手法によるカスタマイズ機能を構築し、そのパフォーマンスの評価中である。(3)従来道路接続情報のみから経路探索を実施していたが、更に目印としてランドマーク(建築物等)を条件付加したアルゴリズムを考案した。この条件付加により残念ながら高速化は難課題となり、改良中である。(4)経路探索アルゴリズムとモバイル端末側の開発に重点を置きすぎ、サーバとの通信技術はいまだ検討中。現在経路探索部分に関する評価はかなり良好であり、ヒューマン・フレンドリなものといえる。本試作システムをwebページ上に掲載の準備中である。オープンな環境で一般からの評価を得ることが目的である。

当初想定したシステムと若干発想が異なるが他に類を見ない良好な案であり、目的は達成できたと思われる。現在(2)については特許出願に向けた技術向上を目指している。また、昨年度達成度が低かった「データ加工工程」の進捗は今年度も芳しくなく残念である。一方「経路探索アルゴリズム」はランドマーク概念を川やエリアまで広げた結果、より直感的なものとなった。「サーバ・端末間通信」に関しては上記の既存企業通信サーピスの利用に方針転換をはかり、現実的製品開発を目指した。本システムの概要と関連論文はwebページヘの掲載準備中である。最後に研究環境として端末からの通信費捻出を当該研究者個人が対処したために、実験回数頻度に制約が生じた点は残念であった。
10^<14>〜10^<16>eV領域の一次宇宙線の核組成の研究

平成5年度は測定装置の制作組立および測定システム、解析ソフトの作成を行った。測定装置は空気チェレンコフ光検出装置、コインシデンス回路、空気チェレンコフ光時間波形測定装置、波形記録装置によりなる。空気チェレンコフ光検出装置は5インチ光電子増倍管(PMT)7本をコモンアノードで結合した受光部分、各PMTへの高圧印加部分よりなり、2台制作した。本研究では空気チェレンコフ光の時間波形を5nsの精度で測定する必要があり、PMTは立ち上がり特性3nsの浜フォトR1250を用いている(既存)。また、受光信号は光周波特性のよい11D5AF約200mを介して測定室に伝送され、デジタルオシロ上に記録される。ダイナミックレンジを3桁確保するため、異なった縦軸感度に設定された2つのオシロを用いる。受光信号は空気シャワーが空気シャワーアレイに入射したときに記録される。このためのコインシデンス回路を自作した。これにより10^<13>eV代後半からのシャワーに付随した空気チェレンコフ光の時間波形の測定が可能となる。デジタルオシロに記録された波形はGPIBによりパソコンを介して8mmテープ上に記録保存される。このためのシステムソフトの開発もほぼ終了した。得られるデータはワークステーションにて波形解析を行い、波形を特徴づけるパラメータT_<20-80>を算出する。このための解析ソフトの開発もほぼ終了した。本実験は平成6年度8月以降より南米ボリビア、チャカルタヤ山宇宙線観測所において行われる。これに先立ち、平成6年4月東京大学宇宙線研究所明野観測所において準備実験を開始する。6月には装置をボリビアに輸送する。輸送には文部省海外特別事業費を用いて行う。また、装置設置、観測実施のための人員派遣経費は配分が予定されている科学研究費海外学術調査費を用いる。
社会福祉協議会の現代的意義と課題-地域福祉計画における役割を中心に

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条等に法的根拠をもつ機関でありながら、その内実は、行政機関ではなく民間団体である。これまで社協の実態について法律学、公共政策学、社会福祉学等の社会科学分野において研究が積極的に進められてこなかった。我々の研究プロジェクトは、この社会福祉協議会の法解釈学的、法実務的、そして法政策学的観点からの解明を目指して考究したものであった。今年度は、研究計画に記載の柱に沿って、共同研究を実施した。なお、幸いにして今年度より、本共同研究とほぼ同趣旨の内容で、神奈川大学共同研究奨励助成金の採択をいただいた。本共同研究では、主として1理論研究と3研究の統合を中心に、2については理論研究の観点から実態調査の結果を分析を実施した。神奈川大学共同研究奨励助成金研究では、国内外の社会福祉協議会の実態調査とその直接的な分析を実施した。1理論研究理論研究の成果の一部を研究書(橋本宏子・飯村史恵・井上匡子編著『社会福祉協議会の実態と展望:法学・社会福祉学の観点から』神奈川大学法学研究所叢書、日本評論社、2015年3月全350ページ)としてまとめ、出版することにかなりのエフォートを傾注した。法学と社会福祉という異分野、および法学内部でも実定法分野・基礎法分野、さらには行政法学と社会保障法学、行政法学と自治体法務という方法や理論的背景の異なる分野の研究者による共同研究としてまとめることができた。2実態調査・分析・検討研究分担者・橋本名誉教授を中心に、福岡県うきは市、兵庫県宝塚市を中心に実態調査を実施した。社会福祉協議会としては、それぞれ特色のある組織づくり、活動を展開しており、自治体との関係も含め今後の理論研究とのフィードバックに重要な素材となった。実態調査に関しては、理論研究との統合も含めて、研究会内部での検討の段階で、いまだ具体的な成果の発表には至っていない。3研究の統合上記1に記載の研究書の出版のための研究会・emailやメーリングリストを利用した意見交流を実施した。研究書の出版は、お互いの専門分野の違いなどについての認識が深まるなど、研究の統合の観点からも、非常に有効であった。しかしながら、理論研究と実態調査、あるいは異分野の統合などについては、未だ有機的な統合は実現できていない。今後の課題としたい。我々のチームは、昨年度これまでの研究成果を一冊の本としてまとめたところなので(橋本宏子=飯村史恵=井上匡子編著『社会福祉協議会の実態と展望一法学・社会福祉学の観点から』神奈川大学法学研究所叢書、日本評論社、2015年3月全350ページ)(以下「2015年成果」という。)、まずは、今年度は、次のステップに向けての方向性を確認し、新たなる文献・資料の開拓やフィールドワークにかなりのエフォートを傾注した。それは各自2015年成果で十分に掘り下げられなかった点があるので、その部分を中心に展開したが、外部の研究者からのご批判も受けるべく合評会を行った。2015年成果を丹念に解読・評価してくださった識者は、秋元美世(東洋大学社会学部教授)、交告尚史(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、栃本一三郎(上智大学総合人間科学部教授)、またオブザーバーとして青木宏治(元高知大学教授)である。また当該合評会には東京都の社協職員など、福祉分野の実践で活躍されている方々もご参加いただき、多方面からの貴重なお意見、ご批判を賜ることができた。我々の研究の方向性を探るうえでの好機となった。なお2015年成果は、各学会でも高い評価を受けた。まず太田論文は日本公法学会の学会誌『公法研究』で取り上げられ、また日本社会福祉学会の学会誌『社会福祉学』には、本書そのものが紹介されたほか、太田、飯村、諸坂の各論文がかなりの紙幅を割いて紹介された。さて、昨年度は、そのほか橋本および飯村を中心に実態調査及び計8回にわたる外部識者を報告者として招いた研究会を開催し、学問的、実務的な情報提供、意見交換を行った。2015年成果に対する研究者及び実務家からの貴重な情報提供、意見を得ることができ、それを踏まて新たなる課題に向けた資料収集及び実態調査、そして計8回にも上る研究会開催を行っているので、我々のチームの1人ひとりは確実に手ごたえを感じているので。なお、実態調査の機会を得て実際の社協職員とのヒアリングを行い、我々は貴重な資料や意見を頂戴するが、その一方で先方にも我々からの法的なアドバイスを行う点が多々見受けられ感謝されたりもしたので、一応の手ごたえを感じる場面もあった。そのほか上記合評会でも研究者の他に社協職員も多数参加され意見交換ができたので、少なからずの社会貢献になったと考えている。社会福祉協議会は、個別の事業者や団体、あるいは個人をつなぐ中間組織として、大きな期待を寄せられているにもかかわらず、理論的な検討がほとんど行われておらず、本研究の社会的効果は、潜在的には極めて高いと改めて感じた。最後に今年度は、井上及び嘉藤が在外研究に出た年とあって、彼らの研究活動は少なからず貴重な成果となったと考えられる。具体的な成果報告については、時期的にいまだ行われていないが、今年度は彼らの成果報告も踏まえ、当該共同研究を進展させたいと考えている。我々の研究チームの実績概要については、下記のようにまとめることができる。

1理論研究:昨年度、これまでの研究成果を単行本としてまとめ上げた(橋本宏子=飯村史恵=井上匡子編著『社会福祉協議会の実態と展望一法学・社会福祉学の観点から』神奈川大学法学研究所叢書、日本評論社、2015年3月全350ページ)。そしてそれを国内外の研究者、および全国主要の社協実務者にも配布をしたので、本書に対するリアクションを確かめつつ、さらなる我々に課されるべき論点、視点を提供していただくために、今年度は、公開シンポジウムを大々的に実施し、研究者や実務家との濃厚な意見交換を実施した。他方、2実態調査・分析・検討、社会貢献:継続的に橋本および飯村を中心に実態調査を毎年展開しているが、我々は貴重な資料や意見を享受するが、その一方で先方にも我々からの法的なアドバイスを行う点が多々見受けられ感謝されたりもしている。社会福祉協議会は、個別の事業者や団体、あるいは個人をつなぐ中間組織として、大きな期待を寄せられているにもかかわらず、理論的な検討がほとんど行われておらず、本研究の社会的効果は、潜在的には極めて高いと改めて感じた。3研究の国際的貢献:今年度は、橋本がアメリカにおける住民参加の実態について出張した。その成果報告は、研究会や上記シンポジウムで報告されたが、シンポジウムの模様やそれぞれの研究者の研究実績は、2017年度中に論稿としてまとめる予定でいる。我々の研究チームは、毎年度、何らかの成果を出しつつ、今日まで進んできた。初年度は、シンポジウムを開催し、翌年度は、そこで得られた知見、情報を下に書籍出版にいたり(書籍は、社会福祉関係の全国の研究者や実務家に配布した)、かつ当該書籍に対する他大学の研究者を参集しての合評会を開催し、そして昨年度は、全国の研究者や実務家を招きつつ神奈川大学で大々的なシンポジウムを開催した。そして今年度は、それらを総括すべく、各研究分担者は、論稿執筆を行っている。したがって我々の研究チームの研究活動を振り返るに、おおむね順調に進展してきたように考える。我々の研究チームは、2017年度は、各自、論文公表にむけて、原稿を執筆中である。当該年度での公表はかなわなかったが、2018年度の『神奈川法学』に全員掲載予定となっている。社会福祉協議会は、社会福祉法第109条等に法的根拠をもつ機関でありながら、その内実は、行政機関ではなく民間団体である。これまで社協の実態について法律学、公共政策学、社会福祉学等の社会科学分野において研究が積極的に進められてこなかった。我々の研究プロジェクトは、この社会福祉協議会の法解釈学的、法実務的、そして法政策学的観点からの解明を目指して考究したものであった。研究計画書に記載したように、本共同研究は、以下の科研費研究での成果を継承・発展させる形で構成されている。(基盤研究C研究代表者橋本宏子2012年度2014年度「地域福祉における社会福祉協議会の意義と問題点ー公私の役割分担の再構築に向けて」研究課題番号50086972)。その意味では、成果の一部を、その後の展開も含めて、単行専門書(橋本宏子・飯村史恵・井上匡子編著『社会福祉協議会の実態と展望-法学・社会福祉学の観点から』神奈川大学法学研究所叢書、日本評論社、2015年3月全350ページ)として出版することができたことは、まずまずの出だしと考えている。ただし、その成果を学会全体、あるいは社会一般に還元するという点では、未だ充分に展開できていない。
CD206陽性マクロファージの腸管の恒常性維持及び炎症性腸疾患における役割の解明

腸管粘膜の恒常性維持および炎症性腸疾患におけるCD206陽性マクロファージの役割について、CD206陽性マクロファージを除去可能な遺伝子改変マウス(CD206DTRマウス)を用い研究を行い、以下の成果を得た。腸管粘膜に存在する腸管マクロファージのうち、CD206陽性マクロファージが抗炎症性サイトカインであるIL-10の産生細胞として働き、腸管粘膜の恒常性維持に寄与する可能性が示唆された。CD206陽性マクロファージは炎症によって傷害された腸管粘膜の損傷修復を促進することを示した。これらの知見から、CD206陽性マクロファージは炎症性腸疾患における積極的な粘膜修復への応用が期待される。本研究は、腸管粘膜におけるCD206陽性マクロファージの役割を解明することを目的としている。具体的にはCD206陽性マクロファージが上皮細胞や他の免疫細胞と連携し、腸管粘膜の恒常性維持に寄与する機構を明らかにすること、CD206陽性マクロファージが炎症性腸疾患において傷害を受けた腸管粘膜の修復を促進する機序を明らかにすることを焦点にし研究を行う。上記目的を達成するため、CD206陽性マクロファージを特異的に任意の時期で除去可能な遺伝子改変マウス(CD206DTRマウス)を用い、腸管粘膜におけるCD206陽性マクロファージの役割について研究を行った。腸管粘膜に存在する腸管マクロファージのうち約20%がCD206陽性マクロファージであり、CD206DTRマウスを用いた場合、CD206陽性マクロファージの約90%を除去することができる。腸管マクロファージは抗炎症性サイトカインであるIL-10を高産生することにより腸管粘膜の恒常性維持に寄与する。CD206陽性マクロファージを除去した腸管マクロファージは、リポ多糖刺激によるIL-10のmRNA発現の上昇を示さなかった。このことから、CD206陽性マクロファージは腸管粘膜においてIL-10の産生細胞として働く可能性が示唆された。腸管上皮のin vitro損傷修復モデルにおいて腸管マクロファージを腸管上皮細胞と共に培養すると、腸管上皮細胞の損傷修復が促進され、CD206陽性マクロファージを除去した腸管マクロファージは腸管上皮細胞に対する損傷修復促進作用が消失していた。さらにin vivoモデルを用いて解析を行ったところ、CD206DTRマウスではWTマウスに比べ腸管粘膜の修復遅延が認められた。以上のことから、CD206陽性マクロファージは炎症により傷害された腸管粘膜を修復し、炎症性腸疾患を改善する可能性が考えられた。CD206陽性マクロファージが腸管粘膜においてIL-10の産生細胞として働いており、CD206陽性マクロファージはIL-10の産生を介して腸管粘膜の恒常性維持に寄与する可能性を示す知見を得ることができた。CD206陽性マクロファージを除去したマウスでは、炎症により傷害された腸管粘膜の修復が遅延すること、CD206陽性マクロファージは腸管上皮の損傷修復を促進させる作用を有することが明らかとなった。これらのことから、CD206陽性マクロファージが腸管粘膜の修復促進を介した炎症性腸疾患に対する新たな治療標的となりうる可能性を示すことができた。これまでの研究から、腸管粘膜におけるCD206陽性マクロファージの生理学的・病態生理学的役割の一端を示すことができたが、腸管粘膜の恒常性維持におけるCD206陽性マクロファージと他の細胞とのクロストークやCD206陽性マクロファージが腸管上皮の損傷修復を促進する機序の解明については今後の課題である。前年度の研究から、腸管粘膜においてCD206陽性マクロファージが、抗炎症性サイトカインIL-10の産生細胞として働く可能性を見出している。そこで、腸管マクロファージが産生するIL-10が炎症性腸疾患の治療標的として有用であるかを検証した。これまでに我々は、脂質キナーゼであるPI3Kp85αを欠損したマウスではマクロファージのIL-10産生が亢進することを明らかにしており、p85α欠損マウスを用いて以下の解析を行った。腸管マクロファージの特徴を有する骨髄細胞由来マクロファージ(BMDM)をp85α欠損マウスから作製し、IL-10を高産生するp85αBMDMとした。p85αBMDMまたはWT BMDMをマウスに移入し、実験的急性大腸炎モデルを作製した。移入したBMDMは腸管粘膜に局在していた。p85αBMDMを移入したマウスではWT BMDMを移入したマウスに比べ、大腸炎の病態が有意に改善していた。p85αBMDMの移入による大腸炎改善作用は、抗IL-10抗体の投与により抑制された。以上の結果から、IL-10を高産生する腸管マクロファージは炎症性腸疾患の治療標的として有効である可能性が考えられる。CD206陽性マクロファージを除去可能なCD206DTRマウスを用いた解析から、CD206陽性マクロファージの除去により、腸管粘膜において炎症性サイトカインの軽度な上昇が認められた。

今後、腸管粘膜の構造や他の免疫細胞の動態などの解析が必要であるが、CD206陽性マクロファージは腸管粘膜の恒常性維持に寄与する可能性が示唆された。腸管マクロファージのIL-10産生を亢進させることが、炎症性腸疾患の治療標的として有用となる可能性を示すことが出来た。CD206陽性マクロファージは腸管粘膜においてIL-10の産生細胞として働いている知見を得ており、腸管粘膜におけるCD206陽性マクロファージの分布割合を制御することが炎症性腸疾患の新たな治療戦略となりうることが期待される。また、CD206陽性マクロファージが腸管粘膜の恒常性維持に寄与することを示す結果を得ることが出来た。一方、CD206陽性マクロファージを除去することにより急性大腸炎の発症には変化が認められなかったことから、慢性的に軽度な炎症が起こる病態モデルの開発が必要であると考える。本研究は、腸管粘膜に存在するCD206陽性な腸管マクロファージ(CD206+腸管マクロファージ)の生理学的および病態生理学的役割を解明することを目的としている。腸管粘膜におけるCD206+腸管マクロファージの分布について解析を行ったところ、腸管マクロファージ(F4/80陽性細胞)は腸管粘膜固有層に一様に局在しており、CD206+腸管マクロファージは、上皮層から遠い深部に局在していることが明らかとなった。CD206陽性マクロファージを除去可能なCD206DTRマウスを用いた解析において、ジフテリア毒素投与2日後には、CD206+腸管マクロファージは約90%除去されており、7日後には、CD206+腸管マクロファージはWTマウスと同様に再分布していた。また、ジフテリア毒素投与2日後の腸管組織では、マクロファージの遊走に関与するccl2およびcxcl2のmRNA発現がWTマウスと比較して有意に上昇していた。除去された腸管マクロファージの前駆細胞を血中から動員するために、これらケモカインの発現上昇が認められたと考えられる。さらに、M2マクロファージのマーカーであるfizz1のmRNA発現はCD206と同様に低下していたが、arginase1およびym1のmRNA発現は変化していなかった。これらの結果から、CD206+腸管マクロファージは、他の臓器において定義されているM2マクロファージとは異なる性質を有すことが示唆される。CD206DTRマウスでは、炎症性腸疾患モデルにおける大腸炎の発症がWTと比較して有意に抑制されていた。一方、これまでの研究から、炎症によって傷害された腸管粘膜の修復には、CD206+腸管マクロファージが関与する知見を得ており、炎症性腸疾患におけるCD206+腸管マクロファージの病態生理学的役割は二面性を有する可能性が考えられる。腸管粘膜の恒常性維持および炎症性腸疾患におけるCD206陽性マクロファージの役割について、CD206陽性マクロファージを除去可能な遺伝子改変マウス(CD206DTRマウス)を用い研究を行い、以下の成果を得た。腸管粘膜に存在する腸管マクロファージのうち、CD206陽性マクロファージが抗炎症性サイトカインであるIL-10の産生細胞として働き、腸管粘膜の恒常性維持に寄与する可能性が示唆された。CD206陽性マクロファージは炎症によって傷害された腸管粘膜の損傷修復を促進することを示した。これらの知見から、CD206陽性マクロファージは炎症性腸疾患における積極的な粘膜修復への応用が期待される。腸管粘膜におけるCD206陽性
ヒト大腸がんのプログレッション実験モデルの樹立とプログレッション促進因子の解析

ヒト家族性ポリポ-シス症患者は、大腸内に多数のpolypが出現し、無処置の場合高い頻度で癌化する。発癌その後のプログレッション過程で特定遺伝子異常の蓄積が観察されることが報告されている。そこで、ヒト大腸癌のプログレッション促進因子の解析のために家族性ポリポ-シス症患者からのadenoma polypの培養株化とすでに樹立されている培養ヒト大腸癌細胞からの低悪性度癌細胞の分離を試みた。平成5年5月より平成5年末までに北海道厚生農業協同組合連合会総合病院札幌厚生病院(村島義雄院長)消化器内科より計4例の患者(うち1例は大腸全摘出術)のpolypectomyより得たpolypからの培養株化を試みた。それらのうち最長56日間顕微鏡下で間質細胞と区別可能な細胞の生着を確認した。また、ヒト大腸癌株化細胞(KM-12)のクローニングを行うことで低悪性度の癌細胞を分離しようとしたが、これも最終的には得られなかった。以上の実験結果から、polypのような良性腫瘍や低悪性度の癌細胞の培養株化は、通常の培養条件では不十分であり、増殖因子の添加や細胞外マトリックスによるプレート表面のコートなどの工夫が必要であると考えられる。また、手術摘出試料から直接培養細胞を樹立することは困難であると判断できるので、ヌードマウスあるいはSCIDマウスに継代後培養株を樹立する試みも必要と考えられる。
マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた多信号復調方式の検討

第5世代移動通信システムでは多数のセンサデバイスからの情報を収容し,従来とは違ったアプリケーションのプラットフォームになることが期待されている.そのため基地局では超多素子アンテナを実装し,同時に100以上の信号を受信,復調することが必要である.従来の復調アルゴリズムでは計算量的に同時受信することができる信号数が10程度に限られてしまう.そこで本研究ではマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて100を超える信号を同時に受信し復調するアルゴリズムを検討する.提案アルゴリズムは確率分布の期待値を簡易的に求める手法であるが,これを信号復調に適用する.第5世代移動通信システムでは多数のセンサデバイスからの情報を収容し,従来とは違ったアプリケーションのプラットフォームになることが期待されている.そのため基地局では超多素子アンテナを実装し,同時に100以上の信号を受信,復調することが必要である.従来の復調アルゴリズムでは計算量的に同時受信することができる信号数が10程度に限られてしまう.そこで本研究ではマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて100を超える信号を同時に受信し復調するアルゴリズムを検討する.提案アルゴリズムは確率分布の期待値を簡易的に求める手法であるが,これを信号復調に適用する.
表現重視の読むことの学習方略が及ぼす読解力育成への影響に関する実証的・実践的研究

本研究の目的は、自己表現を重視した読むことの学習方略の有効性を明らかにすることであった。国語力の高い小学校の読むことのカリキュラムを分析した結果、1多読2他教科と関連させた指導3語彙指導4交流活動5学習センターとしての学校図書館の利活用を行っていることが明らかになった。アクション・リサーチでは、「ごんぎつね」と他の南吉作品を読み、「心に残るお話を見つけて紹介カードに書く」という表現活動を位置付けた全10時間の授業開発を行った。紹介カードの交流活動を通して共有された読み方のよい点を「読みの方略」として意義付け、読みの方略の明示的な指導の在り方とその効果を明らかにした。25年度は、本研究1年目に当たる24年度に収集した国語科のカリキュラムと授業記録から明らかになった成果と課題を基に、(1)全体カリキュラム(2)国語科カリキュラム(3)読むことの単元カリキュラムの3つの次元から、「読解力」を高めるカリキュラム開発を行うこと、アメリカで開催されるInternational ReadingAssociation(IRA)年次大会に参加し、読むことの指導の理論と実践の動向を把握すること、そして、以上の研究から得られた知見を生かした授業を研究協力校において実施することを目的とした。研究代表者は、目的どおり、4月にIRA年次大会に参加し、読むことの指導に関する最新の動向を把握すると共に、関連文献を入手し、以下の知見を得た。(1)教師のモデリングの観点(目的設定、推論、要約と統合、予測、質問、視覚化、モニタリング、重要な事柄の発見、既有経験との結びつけ)(2)理解における背景・先行知識、動機付け、階層的知識の役割(3)語彙指導の要素(4)読み手の記憶を促すテキスト構造以上の知見を基に、研究協力校である新潟市立巻北小学校の4年生において、「ごんぎつね」を共通教材とした新美南吉単元及び説明的文章の単元の授業を実施していただいた。授業にはアクション・リサーチの形で介入したが、従来の場面ごと・段落ごとに分断した教師の発問ー児童の応答型から脱却し、児童個々の読みを表現することを重視した授業を実現することができ、子どもの作品を読むことへの意欲が高まるとともに、各自の読みが交流を通して深まっていく様子が観察され、成果を得ることができた。研究の初年度に当たる24年度は、「読解力」の育成に力を入れている小学校のカリキュラムと授業記録の収集を全国的規模で収集すること、及び本研究に関連する海外情報の入手の手段として、NCTEの一団体であるWhole Language Umbrellaへの学会参加を目的とした。後者については、大学業務との関係で実行することができなかったが、機関誌等を通じてアメリカにおける読むことの指導に関する情報の収集を行った。以下、研究実績について概要を述べる。研究代表者は、国立教育政策研究所や横浜市の研究指定を受けている横浜市立並木中央小学校の公開研究会に参加し、表現活動を重視した読むことの授業の実際に関する情報収集を行った。当該校は、1単元プラン凝縮ノート2教材分析シート3国語科学級歴の三種のノートやシートを作成しており、それらの資料から、国語科の能力を系統的に育成するための授業の方向性を明らかにすることができた。実際に参観した3年生の授業では、斎藤隆介の作品を読んで、好きな登場人物を紹介する活動を行っていたが、ホワイトボードに登場人物やキャラクターを表した言葉などを貼り付けながら、登場人物のどこがすばらしいかを明瞭な言語で発表する姿が見られた。研究分担者が指導助言に当たった1盛岡市立月ヶ丘小学校2横浜市立白幡小学校3唐津市立笂箞木小学校は、いずれも国立教育政策研究所や当該市の研究指定を受けている学校であるが、年間を通して読書活動を推進するための国語科の授業改善や学校図書館の改善に取り組んだ結果、子どもの読書意欲が高まり、全国学力調査においても飛躍的な向上を見せたとの報告が得られた。以上、読むことの授業改善に取り組んでいる複数校のカリキュラム収集を通して、本研究課題への実証的な手がかりを得ることができた。最終年度の26年度は、開発したカリキュラムの検証を通して研究課題に対する総括を行い、研究の成果を広く全国的規模で発信し、各地域の読むことの授業改善の推進に資することを目的とした。具体的な研究実績として、(1)平成26年7月9日に開催された新潟市小学校教育研究会にて、「子どもたち同士の主体的な関わり合いが生む豊かな読みの世界ー新美南吉に出会った子どもたち」の題目で研究発表(2)平成26年9月6日に開催された第57回人文科教育学会にて、「読むことの指導における教師のモデリングの重要性とその在り方」の題目で研究発表

(3)平成27年3月21日に、成果発表を兼ね、今日の日本の国語教育をリードする文部科学省教科調査官の水戸部修治氏、筑波大学大学院教授の塚田泰彦氏、京都女子大学教授の井上一郎氏を招聘し、新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」にて、「読みの目的を明確にした読書活動の展開ー読み手を育てる国語教育への転換」のテーマでシンポジウムを開催した。新潟県内各地から、若手教員、指導主事、国語関係の校長等幅広い層の96名の参加者があり、大変貴重なシンポジウムとなった。3年間にわたる研究の成果として、国立教育政策研究所や市の研究指定を受けている盛岡市立月ヶ丘小学校、横浜市立白幡小学校、唐津市立箞木小学校の国語の全体カリキュラムを収集することができ、年間を通して読書活動を推進するための国語科授業の改善や学校図書館の改善に取り組んだ結果、子どもの読書意欲が高まり、全国学力調査において飛躍的な向上を見せたとの報告が得られたこと、新潟市の小学校で、「ごんぎつね」を中核教材とした新美南吉の読書単元をアメリカの脳科学に基づくモデリングの概念に基づいて10時間の授業開発を行い、全時間の授業記録を取ることができたこと、研究成果を研究会や学会で発表したり、シンポジウムを開催できたりしたことが挙げられる。社会科学アメリカのIRA学会に参加し、読むことの指導に関する最新の理論と実践の動向を把握し、入手した関連文献から示唆的な知見を得ることができた。海外の文献研究から得られた知見を生かした読むことの授業を研究協力校で実施していただき、抽出児を定めて授業記録を撮ることができた。また授業への参与観察から成果と課題を明らかにすることができた。本研究の残された課題として、一つの単元レベルの授業改善ではなく、「読解力」を育成するために、国語科の全体カリキュラムにおいて、どのような表現活動を採り入れることが有効かを明らかにすることが挙げられる。公務の関係上、授業の参与観察は公開された授業に止まり、詳細な授業記録をとることは次年度の研究活動内容となったが、授業の参与観察をさせていただく学校として、横浜市立並木中央小学校、新潟市立内野小学校、同市立巻北小学校が決定した。また、「読解力」の育成に力を入れている小学校のカリキュラムの収集と当該校の授業実践上の効果の報告を通して、本や文章を読んで好きなところを紹介したり推薦したりといった表現活動を重視した読むことの授業が読むことの能力を向上させているという全体的な実証を得ることができた。海外の読むことの指導に関する動向を把握するために予定していたアメリカで開催される学会への参加は、校務との関係で実施することができなかったが、機関誌等を通じて、アメリカでは、読むことの指導理念として「主体的な読み手を育てること」に主眼を置いていること、そのために、脳科学や心理学、社会学的な見地から、個人内ベースによる「理解とは何か」といった原理論的な探究がなされていること、授業では、実際の本を教材として用いていること、個々人の主体的な自由読書の時間が設けられていることなどを明らかにすることができた。25年度に得られた授業記録を文字化し、教師の働きかけとモデリングとそれに応じた子どもの読みの活動の実際について、子どもの発言や表現物から、思考の流れを中心に分析し、読解力育成に及ぼす表現活動の学習方略の有効性を明らかにする。
微生物共生システムを基盤としたレジオネラ制御法に関する研究

レジオネラ菌の感染により引き起こされるレジオネラ症は、死亡率が高いにもかかわらず対策が十分に行われていない。その理由として、感染制御を行うにあたり重要な情報である環境中の生態に関して不明な点が多いことがある。環境中の重要な宿主として原生生物が知られており、原生動物の一つであるゾウリムシに注目した新しい解析モデルを構築した。このゾウリムシモデルを用いた研究から、原生生物内におけるレジオネラの動態の一端(関係性、ゾウリムシ内における消化回避関連因子)を明らかにした。Legionella pneumophila(レジオネラ)の感染により引き起こされるレジオネラ症は死亡率が高いにもかかわらず、対策が十分とは言えない状況である。その理由として、感染制御に重要である環境中における生態に関して、不明な点が多いことが挙げられる。レジオネラは環境中において、アメーバなどの原生生物内に寄生していることが報告されているが、その詳細は不明なままである。そこで本研究では、新たに構築したParamecium caudatum(和名:ゾウリムシ)を用いたレジオネラの共生システム解析モデルを駆使し、環境中におけるレジオネラの生態の解明を試みた。1)レジオネラとゾウリムシとの共生システムの解明に関して、予備的な研究成果から、申請者らはレジオネラとゾウリムシとの関係は共生(共生型)のみではなく、感染によりゾウリムシが死滅する型(毒性型)、レジオネラがゾウリムシに消化される型(消化型)といった様々な関係性を持つことが認められている。本年度はより詳細な解明を目的とし、トランスポゾンを用いたレジオネラ変異株の作成を試みた。その結果、ゾウリムシへの細胞毒性の減弱若しくは消失した変異株を得ることが出来た。2)ゾウリムシに対する細胞毒性関連因子の検索・同定に関して、様々な感染菌数、培養上清、死菌のゾウリムシに対する影響を検討した。その結果、生菌であること、侵入および増殖が必要であることが明らかになった。3)ヒトに対する新規病原性関連因子の検討に関して、1)で得られた変異株を用いて、ヒトマクロファージ細胞株であるTHP-1細胞への感染を行ったところ、細胞内増殖能が増強した株と減弱した株が得られた。環境中における病原体の生態に関して不明な点が多いことが一因となり、制御が困難である感染症の一つとしてレジオネラ症がある。レジオネラ症の主な原因菌であるレジオネラ・ニューモフィラは、環境中においてアカントアメーバのような原生生物に寄生していることが知られている。原生生物への寄生は、レジオネラに多大なメリットを与えていると考えらえているが、詳細に関して不明な点が多いままである。そこで本研究では、原生生物の一つであるゾウリムシを共生システム解析モデルとして用い、環境中におけるレジオネラの生態の解明を試みた。先行研究により、レジオネラとゾウリムシの複数の分離株を得られている。これらの分離株を用いた様々な組み合わせの共培養を行った結果、両者の関係性が共生のみではなく、複数存在することが明らかになった。具体的には、レジオネラもゾウリムシも死なない共生型、寄生によりゾウリムシが死ぬ毒性型、レジオネラがゾウリムシに消化される消化型の3つに分類できることが認められた。そこで、初年度ではトランスポゾンを用いた変異株作成による関連因子の探索を行った。その結果、ゾウリムシへの細胞毒性が著しく減弱した変異株を得ることが出来た。本年度は、変異部の決定および相補株の作成を試みた。解析の結果、変異部位の同定がおよび相補株を作成することが出来た。そして相補株が、ゾウリムシへの細胞毒性が元に戻ることを確認した。LysoTrackerおよびpHrodo色素を用いた実験により変異株は、野生株および相補株と比較して、ゾウリムシ内でより早く消化が進むことが示唆された。加えて、この変異株はヒトのマクロファージ細胞株であるTHP-1細胞内においても増殖能が著しく低下していることが明らかになった。本研究の成果は、未だ不明の点が多いレジオネラの環境中における生態の解明の一助となることが期待される。1)レジオネラとゾウリムシとの共生システムの解明、2)ゾウリムシに対する細胞毒性関連因子の検索・同定、および3)ヒトに対する新規病原性関連因子の検討の全項目において概ね予定通りに進んでいると考えている。その理由は以下に記載する。本研究において最も重要な細胞共生および細胞毒性に関連する因子の検索および同定に必要である変異株の作成に成功し、27年度につながる基礎的なデータを得ることが出来ている。トランスポゾンの挿入部位に関する解析が遅れており、変異部位の検討に関して遅れが認められるが、27年度研究計画の一部である3)レジオネラ制御システムの一般化に関するより多くのゾウリムシ株におけるレジオネラの動態、ゾウリムシの反応の確認を進められている。

以上のことから、おおむね順調に進展していると考えている。細菌学予定通りに、26年度の研究により得られた変異株を用いて、より詳細なレジオネラの環境中における生態の解明を行う。また、ゾウリムシに対する共生もしくは細胞毒性に著しい変化が認められた変異株の解析により、関連因子の同定を行う。得られた知見をもとに、レジオネラの制御システムの構築を目指す。
地域統合と開発政策-東アジアと米州の比較研究

本研究課題に関する研究の焦点を絞り、研究の成果を挙げるため、初年度の研究に基づき、次のようなサブ・テーマについて詳細な比較研究を行った。(1)地域統合の制度的プロセスの比較研究(地域統合スキームの特徴の比較とその効果)(2)地域統合プロセスと各国の経済政策の関連、各国の社会経済発展への効果の比較研究(3)これら比較研究に基づく東アジアとラテンアメリカ両地域の今後の関係の進展および協力の可能性に関する研究(特に異なる統合制度面での整合性、関連性の問題および異なるダイナミズムによる統合の進展の相克と補完の可能性)。これに基づき、東アジアとラテンアメリカにおける地域統合の制度的プロセスは著しく異なっており、従って、そのグローバルなレジームとの関連および各国の開発政策や社会経済発展に対する効果も大きく相違する可能性の高いことを明らかにする一方、両地域において進んでいる、特に貿易・投資を通じての統合の実態もまた著しく異なるものであり、それを推進する要因として、制度的深化のみならず、産業構造の転換連鎖、産業集積(クラスター)の地域的形成、グローバリゼーションの異なる効果など様々な要因が、きわめて重要であることが両地域の比較研究を通じて明らかとなった。また、今後の東アジアとラテンアメリカの両地域の経済関係や協力の方向を検討する際には、制度面での遠いのみならず、これらの要因を視野に入れて行う必要のあることが明らかとなった。第一に、本年度実施計画に基づき、チリ大学、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)、コレヒオ・デ・メヒコ大学院大学、シンガポール大学において、アジアおよびラテンアメリカ地域における地域統合プロセスの進展、地域統合の基本的な特徴と開発政策に関する研究会、セミナーを開催した。この研究会、セミナーに先立ち、日本側研究者が研究論文を準備し、研究会、セミナーに提出し、共同研究を進めるための出発点として、これらについての論議を行った。こうした本年度の成果の一部は、研究代表者の著書『APECとNAFTA-グローバリズムとリジョナリズムの相克』としてまとめられ発表された。また、その英語による要約を"APEC and NAFTA: Regionalism,Open Regionalism and Globalism"としてまとめ、今後、これをベースとして共同研究の第2年度をスタートさせることとしている。第二に、各国で現地調査を行い、メキシコ、ブラジル、チリ、シンガポール、インドネシアにおいて、経済統合の関係者多数に対してインタビューを行い(特にAPEC事務局、ASEAN事務局、ECLAC事務局、各国の経済統合担当者)、あわせて経済統合と開発政策に関する資料収集を精力的に行った。第三に、本研究の第2年度の方針に関し、経済統合と開発政策に関するアジアとラテンアメリカの比較分析の方法、そのためのセミナーの進め方等について、意見交換を行い、第2年度共同研究計画をとりまとめた。第一に、本年度実施計画に基づき、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)において、ラテンアメリカとアジアの研究者が一堂に会する形での「地域経済統合と開発政策」に関する公開研究会を開催した。ここでは特に米州と東アジアにおけるプロセスの相違に関する議論を集中的に行った。この研究会に先立ち両地域の統合プロセスで進む各国の経済発展と国際化の実態に関する比較研究を研究代表者がまとめ、また域内貿易の特徴について今岡日出紀がまとめ、それぞれの研究論文として執筆するとともに、上記研究会において発表し、討論を行った。他の研究分担者の発表もあわせ、これらを前年度の研究成果とともに、本年度の共同研究のベースとし、各国の研究にも反映させた。第二に、各国で現地調査を行い、ブラジル、チリ、シンガポールにおいて、経済統合の関係者多数に対してインタビューを行い(特にAPEC事務局、PECC事務局、ECLAC事務局、各国の経済統合担当者)、新たな進展が見られたMERCOSURをはじめとする各地域統合プロセスに関し、開発政策に関する資料収集を精力的に行った。第三に、本研究の第3年度方針に関し、経済統合と開発政策に関するアジアとラテンアメリカの比較研究についての最終段階での研究内容およびそのため筑波大学における研究会の進め方等について、意見交換を行い、第3年度共同研究の準備を行った。(1)地域統合の制度的プロセスの比較研究(地域統合スキームの特徴の比較とその効果)

(2)地域統合プロセスと各国の経済政策の関連、各国の社会経済発展への効果の比較研究(3)これら比較研究に基づく東アジアとラテンアメリカ両地域の今後の関係の進展および協力の可能性に関する研究(特に異なる統合制度面での整合性、関連性の問題および異なるダイナミズムによる統合の進展の相克と補完の可能性)。これに基づき、東アジアとラテンアメリカにおける地域統合の制度的プロセスは著しく異なっており、従って、そのグローバルなレジームとの関連および各国の開発政策や社会経済発展に対する効果も大きく相違する可能性の高いことを明らかにする一方、両地域において進んでいる、特に貿易・投資を通じての統合の実態もまた著しく異なるものであり、それを推進する要因として、制度的深化のみならず、産業構造の転換連鎖、産業集積(クラスター)の地域的形成、グローバリゼーションの異なる効果など様々な要因が、きわめて重要であることが両地域の比較研究を通じて明らかとなった。また、今後の東アジアとラテンアメリカの両地域の経済関係や協力の方向を検討する際には、制度面での違いのみならず、これらの要因を視野に入れて行う必要のあることが明らかとなった。
トンネル現象を用いた重い電子系d波超伝導体の研究

本研究では、重い電子系d波超伝導体と考えられているCeCu_2Si_2、CeColn_5、並びにCelrln_5を主な対象として選び、ジョセブソン効果とトンネル分光の研究を通じて、d波の秩序変数の情報を得ることを目指した。まず、ジョセブソン効果については、s波超伝導体との間のジョセブソン臨界電流の磁場依存性に現れる秩序変数の位相の情報を調べた。CeIrIn_5については、[100],[110],[001]の全方向でフラウンフォーファー回折図形に近い磁場依存性が観察され、見かけ上s波超伝導体で期待されるような結果が得られた。一方、同じ結晶構造を持つCeColn_5は薄片状の小結晶であるため、[001]方向の結果しか得られていないが、これまでのところ干渉型の磁場特性しか見られておらず、d波超伝導性と矛盾しない。また、CeCu_2Si_2多結晶については、組織観察を行いながら多数の結晶粒にまたがったジョセフソン素子を作成して、その磁場依存性が回折図形となることを確認した。この結果を、結晶方向に依存して位相が変化するd波超伝導で理解することは困難であり、今後結晶粒の配向性について詳しく分析を行う予定である。一方、トンネル分光については、ピエゾ素子を用いてCeColn_5,CeIrIn_5上にPtの針を押し当てて点接合を作成し、研究を行った。CeCoIn_5ではトンネル効果で期待されるようなスペクトルが観察され、得らたエネルギーギャップの大きさもこれまでの報告値を再現していた。一方、CeIrIn_5についてはトンネル効果の特性を示す接合が得られず、正確なギャップ値を導出できなかった。本年度は重い電子系d波超伝導体としてCeCu_2Si_2、CeCoIn_5、並びにCeIrIn_5を用いて、ジョセフソン効果とトンネル分光の実験を行った。まず、ジョセフソン効果については、上記超伝導体上に常伝導金属、s波超伝導体を積層したジョセフソン素子を作成し、主にジョセフソン臨界電流の磁場依存性に現れた秩序変数の位相の情報を調べた。CeIrIn_5については、これまでの研究で[100],[110]両方向でフラウンフォーファー回折図形に近い磁場依存性が得られていたが、[001]方向でも同様の特性が観察され、見かけ上s波的超伝導体で期待されるような結果が得られた。一方、同じ結晶構造を持つCeCoIn_5は薄片状の小結晶であるため、[001]方向の結果しか得られていないが、これまでのところ干渉型の磁場特性しか得られておらず、d波超伝導性と矛盾しない.両者の違いは、最近の理論で両者の超伝導性が異なる可能性が示唆されていることから本質的なものである可能性があり、さらに再現性を調べる予定である。また、CeCu_2Si_2では多結晶体上に作成した素子であるにもかかわらず、フラウンフォーファー回折図形に近い磁場依存性が得られた。このことは、ジョセフソン効果を見る限りでは、CeCu_2Si_2は結晶の方向によらず位相が揃っているs波超伝導的であることを意味している。一方、トンネル分光については、本年度購入したピエゾ素子を用いてCeCoIn_5上にPtの針を押し当てて点接合を作成し、研究を行った。接合の状態で特性は変わるが、いくつかの接合で通常のトンネル効果で期待されるような零バイアス電圧での微分伝導度の極小が観察されており、得られたエネルギーギャップの大きさも文献にある値を再現している。

今後は、この方法で他の重い電子系超伝導体の分光も行っていく予定である。本年度は重い電子系d波超伝導体としてCeCu_2Si_2、CeCoIn_5、並びにCeIrIn_5を用いて、ジョセフソン効果とトンネル分光の実験を行った。ジョセフソン効果の研究では、CeCoIn_5のc軸方向の素子について臨界電流の磁場依存性を調べたが、昨年行ったCeIrIn_5と異なり、Fraunhofer図形は現れなかった。この結果は、CeCoIn_5がd_<x2-y2>の超伝導状態にあり、電流方向がc軸方向の回りで揺らいでいるため超伝導波動関数の位相が変化すると考えれば理解でき、CeIrIn_5がジョセフソン効果でみる限りs波的であることと対照的である。一方CeCu_2Si_2多結晶については、組織観察を行いながら多数の結晶粒にまたがったジョセフソン素子を作成して、その磁場依存性がFraunhofer図形となることを確認した。この結果を、結晶方向に依存して位相が変化するd波超伝導で理解することは困難であり、今後結晶粒の配向性について詳しく分析を行う予定である。一方、点接触分光の実験では、CeIrIn_5のエネルギー・ギャップの検出を目指したが、昨年のCeCoIn_5と異なり、トンネル接合的な特性を示す接合が得られず、ギャップ値を導出できなかった。この原因として、CeIrIn_5では表面に高抵抗の層が出来ている可能性が考えられる。また、まだ超伝導状態が確定していない重い電子系超伝導体のCePt_3Siについても点接触分光を行ったところ、温度低下につれて、常伝導状態から零バイアス付近に特徴的なピークが成長することが見られた。この構造は、U系で磁気秩序と超伝導が共存する超伝導体でも観察されており、ピークの半値幅が磁気転移温度でスケールされているようにみえることから、共通するメカニズムで生じている可能性がある。
言語意識・多言語活動のための教材,カリキュラム及び教員研修プログラムの構築

欧州を中心に広がりつつある言語意識・多言語活動の日本の公教育への導入の可能性を探るために,主に小学校での教育実践や職員研修のアクションリサーチに基づきながら,教材,カリキュラム及び教員研修プログラムの開発・修正を行った。結果として,動画,音声,紙媒体の多様な教材,比較的長期間に亘る教員研修・支援があれば,日本の文脈においてもこどもたちの言語に対する意識や能力を高める実践ができることが明らかとなった。小学校における日本語教育と外国語教育との架橋となり得る言語意識・多言語活動を提案するため、その教材、カリキュラムの開発及び職員研修プログラムの構築が本研究の目的である。本年度はその初年度にあたり、昨年度第3回博報「ことばと教育」研究助成によって開発したDVD教材を実際に使用し、その短期的な成果と改善点を整理するとともに、同研究助成で作成したウェブサイトの英語版を追加し広報のため稼働させた。加えて国内において、この研究プロジェクトを開始していることをいくつかの学会において発表することにより、広報に努めた。以下それぞれの成果について簡単に述べる。まずDVD教材の使用とその成果に関しては、当初の予定通り奈良県内小学校1校の協力を得ながら、タイ語(当該学級にタイを背景とする児童が在籍)活動を7回、続いて中国語や韓国語を加えた多言語活動を実施した。児童の言語に関する意識や能力の測定の結果、概ね期待通りの成果が見られた。この取り組みは2010年7月にドイツで行われる言語意識学会で発表することになっている。ウェブサイトの英語版は既に稼働させ、DVD教材もボックスジャケットを英語化し、海外への広報を行う準備が整った。英語ジャケットのDVD教材は既にフランスアルザスの教育大学院(IUFM)に配布し、教員志望の学生が自由に閲覧できるよう使用許可も出している。また、国内での広報に関しては、日本国際理解教育第19回研究大会、第17回日本グローバル教育学会(招待シンポジスト)における発表の中で本研究について触れた。研究初年度であるため、実践の成果等の発表は次年度以降ということになるが、言語意識活動、多言語活動の意義に関しては理解を得られたと思われる。本年度はその2年目にあたり、昨年度奈良県内で実施した実践研究の成果発表及び新たな実践協力校における発展的な実践活動が今年度実績の概要である。まず、奈良県内小学校1校の協力を得ながらタイ語(当該学級にタイを背景とする児童が在籍)活動を7回、続いて中国語や韓国語を加えた多言語活動の成果に関して、2010年7月にドイツカッセルで開催された第10回言語意識学会で発表を行い、海外の研究者や実践者からの評価を受けると共に、お互いの取り組みに関する情報を交換した。本活動の実践を担当した公立小学校教諭もこの発表に同行させることにより、自分自身の取り組みの国際的意義や海外における実践研究を意識化することが可能となり、極めて有効な職員研修の場を提供できたと思われる。この成果を示すと思われる証拠として、当該小学校教諭は、23年度より同勤務校において外国語活動等専科教員として配置され、全学年の外国語活動の指導計画等に関わるようになっている。次に国内での実践に関して、本研究の実践の場として新たな小学校を確保し、年間を通じて当該校教諭(4年生担当教諭3名)と外部人材(本研究の研究協力者)とで多言語活動を組み込んだ教育実践を行った。この実践は、教育活動の児童に対する影響のみならず、当該校教諭のいわば実地研修としての学びも意図している。すなわち、次年度からは外部からの支援なしで同様の教育活動が実践できるようになることを目指しているのである。今年度の実践の成果は、次年度の国内学会において小学校教諭・外部人材・研究者協働の取り組み例として発表する予定である。本年度はその3年目にあたり、(1)昨年度奈良県内で実施した実践研究の成果発表(2)中学校レベルでの新たな実践(3)実践者、教育政策関係者、研究者対象の多言語活動国際ワークショップの開催が今年度実績の概要である。(1)前年度に奈良県内小学校1校の4学年団3名の教諭と協働しながら人権教育カリキュラムの実践を年間通じて行った。そのカリキュラム内で大学側研究チームは多言語活動(合計8回)を担当し、関連する学校行事(中国からの小学生訪問、アジア各国からの留学生訪問など)にも参加した。大学側研究チームの授業時には学年団の教諭も参加し、実践を通じてのワークショップを意図しており、年度の後半の学校行事では小学校教諭のみで言語意識活動をする場面も見られた。