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フッ素イオンの脱離と導入を触媒する微生物酵素の構造・機能の解析

フルオロ酢酸デハロゲナーゼとL-2-ハロ酸デハロゲナーゼの構造と機能の関連を調べた。両酵素反応はいずれも二段階で進行するが、第一段階では、活性中心アスパラギン酸残基の側鎖力ルボキシル基の酸素が基質ハロ酸のα-炭素を求核攻撃することでハライドイオンが脱離すると共に、酵素と基質からなるエステル中間体が生成する。続く第二段階でエステル中間体が加水分解されてアスパラギン酸残基が再生すると共に、ヒドロキシ酸が生成する。L-2-ハロ酸デハロゲナーゼについて、基質アナログとの複合体や、エステル中間体を形成した段階で反応が止まる変異酵素のエステル中間体の結晶構造を解析した。特に、基質カルボキシル基と結合する部位、基質から脱離するハライドイオンを受け取る部位を明らかにした。フルオロ酢酸デハロゲナーゼについては、ヒドロキシルアミン及びアンモニアを用いたパラカタリティックな酵素修飾反応を行った。その結果、いずれの求核試薬を用いた場合にも、Asp105が修飾されることが明らかになり、本残基が触媒残基であることが示された。本酵素の立体構造のモデリングを行い、活性中心付近の構造を調べた。エステル中間体を攻撃する水分子を活性化すると考えられるHis272はAsp105近傍に位置した。基質からのフッ素引き抜きにあずかりうる位置にはArg106とTrp151が存在した。活性中心近傍は主として疎水性アミノ酸残基と塩基性アミノ酸残基から構成されていた。この環境はAsp105の側鎖力ルボキシル基の求核性を高める効果があると考えれられ、結合エネルギーの大きい炭素-フッ素結合を求核攻撃で切断する上で、重要な要因と考えられた。これに対し、フッ素脱離能のないL-2-ハロ酸デハロゲナーゼの活性中心近傍は、もっぱら親水性アミノ酸残基によって占められていた。フルオロ酢酸デハロゲナーゼと2-ハロ酸デハロゲナーゼの構造と機能の関連を調べた。すなわち、基質アナログとの複合体や、エステル中間体を形成した段階で反応が止まる変異酵素のエステル中間体の構造などを解析するとともに、ハロアルカンデハロゲナーゼと対比することによって、これら2酵素がハロ酸に作用する分子機構を検討した。具体的には、フルオロ酢酸デハロゲナーゼの活性中心アスパラギン酸残基Asp105の役割を解明するために、質量分析法などを駆使して詳しくて調べた。反応には直接関与しないが分子認識の点で重要な基質カルボキシル基に着眼し、酵素との結合状態を解析した。基質アナログの酵素複合体の構造を調べ、ハロゲンの結合部位について検討した。酵素反応がエステル中間体の段階で停止する変異酵素を調製し、これを用いてエステル中間体の構造を調べるとともに、基質カルボキシル基と結合する部位の変化を解析した。各種pHあるいは各種温度で、反応の進行を抑制した条件下でハロ酸とインキュベートすることにより、酵素-ハロ酸複合体を調製した。カルボキシル基結合とハロゲンイオン受け取りに関与する部位の動態を質量分析法によって調べた。さらに、2-ハロ酸デハロゲナーゼのThr14、Arg41、Lys151、Tyr157、Ser175、Asn177、Asp180などの残基の機能を明らかにするため、酵素と基質の複合体の結晶構造解析を行った。2-クロロプロピオン酸アミドと酵素の複合体の結晶構造解析を行い、基質結合部位、ハロゲンの引き抜きに関与する部位、立体特異性を規定する部位を明らかにした。

フルオロ酢酸デハロゲナーゼの反応において、Asp105の側鎖カルボキシル基が基質フルオロ酢酸のα-炭素を求核攻撃し、フッ化物イオンが脱離するとともにエステル中間体が生成し、ついでこれが加水分解されてグリコール酸が生成するという機構を、O-18の取り込み実験に基づいて推定した。この推定機構を検証するため、ヒドロキシルアミンおよびアンモニアを用いたパラカタリティックな酵素修飾反応を行った。その結果、いずれの求核試薬を用いた場合にも、Asp105が修飾され、アスパラギン酸β-ヒドロキサム酸残基およびアスパラギン残基にそれぞれ変化することが明らかになった。この結果は、Asp105が触媒残基であることを示している。本酵素の立体構造のモデリングを行い、活性中心付近の構造を調べた。エステル中間体を攻撃する水分子を活性化すると考えられるHis272はAsp105の近傍に位置した。基質からのフッ素引き抜きにあずかりうる位置にはArg106とTrp151が存在した。活性中心近傍は主として疎水性アミノ酸残基と塩基性アミノ酸残基から構成されていた。この環境はAsp105の側鎖カルボキシル基の求核性を高める効果があると考えられ、結合エネルギーの大きい炭素-フッ素結合を求核置換攻撃で切断する上で、重要な要因と考えられた。これに対し、フッ素脱離能のないL-2-ハロ酸デハロゲナーゼの活性中心近傍は、もっぱら親水性アミノ酸残基によって占められていた。
旨味受容体の味・栄養素センサーとしての生理的意義解明

旨味受容体T1R1/T1R3は「食物中に含まれるタンパク質を検知するための味センサー」と考えられてきた。近年、研究代表者らはヒト以外の動物種を対象とした研究により、旨味受容体の機能が動物の食性に応じて種ごとに柔軟に変化してきたことを示した。一方で、ヒト旨味受容体は昆布やトマトに豊富に含まれるグルタミン酸に特化したアミノ酸選択性を示し、かつ、鰹節や干しシイタケに含まれるイノシン酸やグアニル酸といったヌクレオチドでも活性化されるが、その生理的意義は明らかでない。そこで、本研究ではヒトと多系統の動物種の間で、旨味受容体の機能及び食物を比較し、ヒト旨味受容体の特徴である「高グルタミン酸活性」及び「ヌクレオチド受容能」がどのような食品成分の味・栄養素検出と結びついているかを明らかにする。具体的には、それぞれの動物種ごとに旨味受容体の塩基配列解析、機能解析、食物成分分析、行動実験などを行う。2018年度は、ゲノムDNAを元に、PCR、シークエンスを行い、複数種の非ヒト霊長類の旨味受容体遺伝子の配列を決定した。配列決定が完了した動物種について、エキソン断片をつなぎ合わせ、培養細胞発現用プラスミドを作製した。作製したプラスミドを用いて、発光検出系により旨味受容体のアミノ酸応答性を評価した。さらに、霊長類の主な食物を収集し、HPLC法を用いた遊離アミノ酸分析を行うことで、旨味受容体の機能解析結果と比較した。多数の非ヒト霊長類を対象に旨味受容体遺伝子のクローニングを完了し、旨味受容体の機能を明らかにすることにも成功したため。非霊長類哺乳類の旨味受容体遺伝子の配列決定およびクローニングを進める。配列決定が完了した動物種から、旨味受容体の培養細胞発現用プラスミドを作製する。作製したプラスミドを用いて、各種生物の旨味受容体の機能解析を行い、グルタミン酸やヌクレオチドの受容能獲得が進化的にどのタイミングで起こったのかを検証する。さらに、変異体解析により、グルタミン酸やヌクレオチド受容能獲得をもたらす変異の同定を行う。また、行動実験や食物成分分析を行い、旨味受容体の機能と食性との関連を明らかにする。経費の節減に努め、試薬を節約したことにより差額が生じた。次年度、有効に活用する予定である。
クモ膜下出血の治療を目的とした感光性ポリビニルアルコールの開発

本研究の目的は、クモ膜下出血の原因である脳動脈瘤の破裂を抑えるための液体塞栓物質を開発することである。液体塞栓物質前駆体として光反応性基を有する水溶性高分子(PVA)を用い、カテーテルでの注入後、光照射して高分子を不溶化し、塞栓物質物質とする。脳動脈瘤の液体塞栓材料としては、(1)動脈瘤に接着すること、(2)新しい血管膜が形成する2週間接着が継続すること、また(3)カテーテルを通して液体を脳動脈瘤に短時間で運ぶために、液体の粘度が低いことが必要である。そこで、ガラス製の動脈瘤モデルを用い、カテーテルによる注入、生理食塩水を血液流とみなして接着実験を行ってきた。カテーテルを通して液体を脳動脈瘤に短時間で運ぶためには、液体の粘度は200400cpであるが、光反応基(スチリルピリジニウム:SbQ)含量が5%以上、ポリマー濃度が4wt%以上になると粘度が急激に上昇した(平成14年度)。注入した材料の血流による流出を抑え、接着性を上げるためにはPVAに導入する感光基の濃度を高める必要があるが、感光基濃度を高めるとPVAの水溶性が低下する。そこで、平成15年度では、PVAに感光基とともに水溶性を高めるためのポリエチレングリコール単位(TEG : tri(ethyleneglycol)monomethylether)を導入して検討した。TEGの導入によりポリマーの水溶性は増大し、これまで最高だったSbQ含量は5%を越え、10%のSbQ含量でも水溶性が保たれ、高い光反応性が期待できた。また、微量の食塩を添加してポリマー水溶液の粘度の制御を行った。食塩の添加によりポリマーは凝集するが、生理食塩水で凝集せず溶液が保たれる条件を検索した。本研究の結果、液体塞栓材料として適したものが得られたが、実際の血管への接着性、血液に対する溶解性などの検討のためには動物実験を行う必要があるが、本研究では設備などの制約により行えなかったのは残念である。本研究の目的は、くも膜下出血の原因である脳動脈瘤の破裂を抑えるための液体塞栓物質を開発することである。平成14年度は、ガラス管による動脈瘤モデルを用いて検討した。(1)注射器を用いて、迅速に注入が可能な水溶液の粘度とポリマーの濃度の関係を求め、(2)光橋かけ反応が短時間で進行する光反応基の濃度を求めた。感光基はスチリルピリジニウム(SbQ)を用い、341nmで光を照射した。カテーテルを通して液体を脳動脈瘤に短時間で運ぶためには、液体の粘度は200400cpであるが、ポリマーの粘度はSbQ含量が5%を越えると急激に上昇した。また、ポリマーの濃度が4wt%を越えると、粘度が急激に上昇した。したがって、SbQ含量は5%以内で、溶液のポリマー濃度を33.5wt%とした。脳動脈瘤の塞栓材料としては、(1)動脈瘤に接着すること、(2)新しい血管膜が形成する2週間接着が継続することが必要である。そこで、ガラス製の動脈瘤モデルに生理食塩水を血液流とみなして流し検討した。

ポリマー水溶液に色素を添加し、接着状況を写真撮影し確認した。光を照射しない場合、ポリマーは30分程度モデル瘤にとどまっているが、1時間を経ると完全に流出した。しかし、3秒間の光照射でポリマーはゲル化してモデル瘤に接着し、2週間を経ても接着し続けた。流出した溶液にポリマーが含まれないかをUVスペクトルにより確認した。写真撮影と同様の結果が得られた。カテーテルから動脈瘤への注入後すぐに光照射をすれば、ポリマーはゲル化して接着し、2週間を経て新しい血管膜が再生されるものと思われる。平成15年度は、新たな分子設計とともに、動物実験を行う予定である。本研究の目的は、くも膜下出血の原因である脳動脈瘤の破裂を抑えるための液体塞栓物質を開発することである。液体塞栓物質前駆体として光反応性基を有する水溶性高分子(PVA)を用い、カテーテルでの注入後、光照射して高分子を不溶化し、塞栓物質物質とする。脳動脈瘤の液体塞栓材料としては、(1)動脈瘤に接着すること、(2)新しい血管膜が形成する2週間接着が継続すること、また(3)カテーテルを通して液体を脳動脈瘤に短時間で運ぶために、液体の粘度が低いことが必要である。そこで、ガラス製の動脈瘤モデルを用い、カテーテルによる注入、生理食塩水を血液流とみなして接着実験を行ってきた。カテーテルを通して液体を脳動脈瘤に短時間で運ぶためには、液体の粘度は200400cpであるが、光反応基(スチリルピリジニウム:SbQ)含量が5%以上、ポリマー濃度が4wt%以上になると粘度が急激に上昇した(平成14年度)。注入した材料の血流による流出を抑え、接着性を上げるためにはPVAに導入する感光基の濃度を高める必要があるが、感光基濃度を高めるとPVAの水溶性が低下する。そこで、平成15年度では、PVAに感光基とともに水溶性を高めるためのポリエチレングリコール単位(TEG : tri(ethyleneglycol)monomethylether)を導入して検討した。TEGの導入によりポリマーの水溶性は増大し、これまで最高だったSbQ含量は5%を越え、10%のSbQ含量でも水溶性が保たれ、高い光反応性が期待できた。また、微量の食塩を添加してポリマー水溶液の粘度の制御を行った。食塩の添加によりポリマーは凝集するが、生理食塩水で凝集せず溶液が保たれる条件を検索した。本研究の結果、液体塞栓材料として適したものが得られたが、実際の血管への接着性、血液に対する溶解性などの検討のためには動物実験を行う必要があるが、本研究では設備などの制約により行えなかったのは残念である。
溶液内光化学反応の分子動力学計算における量子力学的効果の取り扱いに関する研究

本研究課題では、溶液内光化学反応のような多くの構成原子からなる化学反応系の計算機シミュレーションにおいて本質的に重要になる非断熱遷移などの量子力学的効果の取り扱いに関する方法論の検討およびその方法の具体的な反応系への応用を平成9、10の2年間にわたって行った。その方法として、電子状態を古典力学的な作用変数の組に置き換えることによって、電子状態の時間発展もポテンシャル面上での原子核の時間発展と同形式のハミルトン方程式で表されるというclassical electron analog(CEA)法の数値計算の簡便性に注目し、これを従来の分子動力学法と組み合わせた方法(CEA-MD法)の有効性について検討した。具体的な検討項目は次のとおりである。1)アルゴン中におけるヨウ化シアンの光化学反応ヨウ化シアンは気相中では電子励起によって光解離することが知られているが、アルゴン液体または固体中においては、そのかご効果により解離反応は抑制される。これを上に述べたCEA-MD法を用いて、シミュレーションしたところ、アルゴンの温度が低いほどかご効果は顕著となり、ヨウ化シアンへの緩和やイソヨウ化シアンへの光異性化がより短時間で起きることが分かった。2)スチルベンのシス-トランス光異性化スチルベンの電子励起状態における挙動は光化学反応にうちでも最も重要なものの一つであるが、CEA-MD法を行うにあたって必要なポテンシャル面の計算を非経験的分子軌道法により行った。MCSCF法および摂動法による大規模な計算から、質の異なる多くの実験的知見に対する説明が可能となった。これらについては論文公表および投稿中である。3) 4-ジメチルアミノ,4'-シアノスチルベン(DCS)の電荷移動(CT)状態生成反応DCSのCT状態の生成は実験的に知られているが、その構造については不明である。そこで、非経験的分子軌道法により、DCSの電子励起状態の計算をしたところ、よく知られたジメチルアミノベンゾニトリルのCT状態であるジメチルアミノ捩じれ型ではなく、ジメチルアニリノ捩じれ型である可能性が高いことが分かった。その成果については、現在論文に投稿中である。本研究課題では、溶液内光化学反応のような多くの構成原子からなる化学反応系の計算機シミュレーションにおいて本質的に重要になる非断熱遷移などの量子力的効果の取り扱いに関する方法論の検討およびその方法の具体的な反応系への応用を平成9、10の2年間にわたって行う。その方法として、電子状態を古典力学的な作用変数の組に置き換えることによって、電子状態の時間発展もポテンシャル面上での原子核の時間発展と同形式のハミルトン方程式で表わされるというclassical electron analog(CEA)法の数値計算の簡便性に注目し、これを従来の分子動力学法と組み合わせた方法の有効性について検討する。本年度は、比較的大きな反応系である以下述べる2つのテーマについての検討を行った。1)スチルベンのシス-トランス光異性化本反応系については前年度に予備的なレベルでのポテンシャル関数の非経験的分子軌道法による導出を終えているが、スチルベン分子の光化学反応としての重要性から、より定量的な議論が可能なポテンシャル面が必要であり、基底関数、MOやCSFの決め方などについて再検討した。valencedouble-zeta基底関数に偏極関数およびRydberg型の関数を加え、MOもMCSCF法によって決定することによって、ポテンシャル面が改善された。2)4-ジメルチルアミノ,4'-シアノスチルベン(DCS)の電荷移動(CT)状態生成反応分子動力学計算を行うにあたり必要なポテンシャル関数を非経験的分子軌道法により計算した。本年度は計算方法の検討に多くの時間を割いた。基底関数としてはvalance double-zeta基底関数にN原子にのみ偏極関数を加えたものを用いた。また、CIのCSFはπ軌道とN原子の孤立電子対軌道の被占軌道から対応する空軌道への3電子励起までのものを選んだ。この方法でDCSの4つの捩じれ振動の内部自由度に関するポテンシャルメンを計算した。DCSのCT状態はよく知られたジメチルアミノベンゾニトリルのCT状態であるジメチルアミノ捩じれ型ではなく、ジメチルアニリノ捩じれ型である可能性が高いことが分かった。これらの成果については、速報的に、国際学会において公表した。

2)スチルベンのシス-トランス光異性化スチルベンの電子励起状態における挙動は光化学反応にうちでも最も重要なものの一つであるが、CEA-MD法を行うにあたって必要なポテンシャル面の計算を非経験的分子軌道法により行った。MCSCF法および摂動法による大規模な計算から、質の異なる多くの実験的知見に対する説明が可能となった。これらについては論文公表および投稿中である。3) 4-ジメチルアミノ,4'-シアノスチルベン(DCS)の電荷移動(CT)状態生成反応DCSのCT状態の生成は実験的に知られているが、その構造については不明である。そこで、非経験的分子軌道法により、DCSの電子励起状態の計算をしたところ、よく知られたジメチルアミノベンゾニトリルのCT状態であるジメチルアミノ捩じれ型ではなく、ジメチルアニリノ捩じれ型である可能性が高いことが分かった。その成果については、現在論文に投稿中である。
マウスの新規な始原生殖細胞増殖因子の単離、同定及び機能解析

始原生殖細胞(PGC)は発生初期に出現し、移動・増殖しながら生殖巣原基に到達し、生殖巣内で生殖細胞へと増殖・分化する。この間、周囲の体細胞との相互関係が重要な役割を持つ。本研究は、PGCのアポトーシスを引き起こす変異遺伝子terに着目し、terコンジェニックマウスの+/+精巣体細胞の産生する新規のPGC増殖因子(TERFと命名)とter/ter精巣体細胞のPGC欠損因子を単離、同定し、PGCの増殖とともにアポトーシスの機構におけるそれらの因子の機能を解明することを目標とし、TERFの液性成分の性状の概要と同因子の膜結合型の存否を明らかにすることを目的にした。成果を下記に示す。1)terコンジェニック系統LTXBJ-terのter/ter、+/terおよび+/+胎仔精巣体細胞から得たコンデイションドメデイウム(CM)を、ICR系の増殖期のPGCと周囲の体細胞との共培養系に添加すると、+/terおよび+/+CMは、PGCの増殖を支持し、熱変性、凍結耐性、分子量30,000-100,000、無血清培地で失活するタンパク質様成分(S-TERFと命名)を含んでいた。ter/terCMはPGCのアポトーシスを引き起こし、この成分を欠いた(論文作成中)。2)LTXBJ-ter胎仔の各ter遺伝子のPGCと精巣体細胞を組み替えて、CM添加無しに培養した。+/+およびter/terPGCは+/+胎仔精巣体細胞上では増殖したが、ter/ter体細胞上ではいずれもアポトーシスを起こした。このPGC欠損は+/terおよび+/+CMやSI因子等既知の数種の増殖因子を添加しても回復されない。これらの結果から、新規膜結合性のTERF(M-TERFと命名)が存在する可能性並びに、ter/terPGCは正常であることが明らかとなった(論文作成中)。今後、更にこれら因子の分子的同定を進める。成果を下記に示す。
プレアルコホリックの身体的・精神的・社会的変化

アルコールに起因する問題が生じてから連続飲酒までの状態であるプレアルコホリックをどのように認識しており、どう変化していったのかを明らかにすることを目的に、アルコール依存症患者と当時の同居家族に対して半構成的面接を行い、質的記述的に分析した。その結果、プレアルコホリックの認識と変化には飲酒による高揚感といった効果を求めて飲んでいる段階、社会的な困難事といった直視し難い現実から逃れるために飲んでいた段階、飲酒量や頻度の増加に伴い健康上の障害が出現するようになった段階の3つの段階があり、医療従事者も適正飲酒の指導、問題飲酒者の抽出や経過観察、短期介入と、段階に合わせた支援をしていく必要性が示唆された。プレアルコホリックの段階では簡単な治療介入により良好な予後が期待できるため、対象がコーピングを図れるような環境調整や、医療従事者による短期の介入によりアルコール関連問題の改善していくこが求められる。本研究では、プレアルコホリックという状態を患者自身と同居家族はどのように認識し、その際の心身の状態はどのようなものであり、どう変化していったのかについて明らかにし、プレアルコホリックへの看護介入を行う上での基礎的資料を得ることを目的に、男性アルコール依存症患者と当時の同居家族7組に対して半構成的面接を行い、質的記述的に分析した。プレアルコホリックの認識は【積極的な効果を求めて飲む】、【危機感のない飲酒】、【対処方法としてのお酒】、【拍車をかけて飲む】、【コントロールして飲む】、【飲んで心身が壊れていく】、【気分がかき乱される】の7つの要素を含み、それらは飲酒による効果を求めて飲んでいる段階、直視し難い現実から逃れるために飲んでいた段階を経て健康上の障害が出現するようになった段階へと変化していった。このことから、医療従事者も適正飲酒の指導、問題飲酒者の抽出や経過観察、短期介入と、段階に合わせた支援をしていく必要性が示唆された。プレアルコホリックに対しては簡単な治療介入により良好な予後が期待できるため、対象がコーピングを図れるような環境調整や、医療従事者による短期の介入によりアルコール関連問題の改善していくこが求められる。本研究は、男性のプレアルコホリックの認識を明らかとするにとどまった。そのため、今後は女性への調査や成育歴も含めた調査、アルコール性肝障害で内科の入退院を繰り返している者や回復者へも調査を行い、更なる分析が必要である。本研究では、プレアルコホリックという状態を患者自身と同居家族はどのように認識し、その際の心身の状態はどのようなものであり、どう変化していったのかについて明らかにし、プレアルコホリックへの看護介入を行う上での基礎的資料を得ることを目的に、男性アルコール依存症患者と当時の同居家族7組、及び女性アルコール依存症患者と当時の同居家族1組に対して半構成的面接を行い、質的記述的に分析した。プレアルコホリックは【お酒の効用を求める】、【直視し難い現実から逃れる】、【健康上の障害が出現する】という段階を経て、【飲酒への自制が利かなくなっていく】、【飲酒ですべてが変わっていく】、【お酒が麻薬のようになる】という依存的な状況へと変化していく。本研究において特に注目すべき点は、本人とその家族双方がアルコールの身体的・精神的・社会的影響についての正確な情報を有していない点であり、本人やその家族が異変を感じ、アルコールに起因する影響についての情報を得たとしてもその情報を正確に解釈することができず、症状が進行していった点である。以上より、本研究において、アルコールの身体的・精神的・社会的影響についての正確な知識を有していないことがアルコール乱用に繋がっているとの示唆を得た。このことから、今後は知らずにアルコール乱用している者への知識の提供をしていくとともに、プレアルコホリックを早期発見し、早期に介入できるようなアセスメントスケールを作成していくことの必要性が示唆された。
もやもや病タンパク質の代謝制御機能

難治性脳血管疾患もやもや病の責任遺伝子ミステリン(別名RNF213)にはユニークなハイブリッド酵素(ATPアーゼ/ユビキチンリガーゼ)がコードされており、細胞内の脂質代謝制御に寄与している。ミステリンによる脂質代謝制御およびその破綻について、培養細胞と個体を併用しながら、生化学解析、イメージング、プロテオーム解析、メタボローム解析等により全容の解明を目指す。
気胸後片側肺水腫の発生機序に関する研究

1.気胸後片側肺水腫の発生機序のひとつである肺微小血管透過性亢進に好中球が関与すると報告されている。活性化好中球による血管内皮傷害を抑制するとされるペントキシフィリン(PTXF)を投与して家兎の気胸後再膨張肺の微小血管透過性亢進に及ぼす効果を検討した。[方法]家兎に右気胸を作製し5日間維持した。-10cmH_2Oので2時間の持続吸引を行い虚脱肺を再膨張させた。PTXFを再膨張直前に20mg/kg静注、持続吸引中に6mg/kg/hrの持続静注を行った。静脈内に投与した^<125>I-アルブミンの肺組織血漿計数比(T/P)により肺微小血管透過性を評価した。[結果]PTXFを投与しなかった家兎(n=9)の右肺のT/P(0.14±0.07;mean±SD)は左肺(0.09±0.04)に較べて高値(p<0.05)であった。PTXFを投与した家兎(n=6)の右肺のT/P(0.32±0.07)は左肺(0.09±0.04)に較べて高値(p<0.05)であった。[結論]PTXFは気胸後再膨張に伴う肺微小血管透過性の亢進を抑制しなかった。気胸後片側肺水腫の発生機序に活性化好中球以外の要素が存在する可能性が示唆された。2.虚脱肺ではサーファクタントが枯渇する。そこで気胸後再膨張肺における血管透過性亢進に対する人工サーファクタント気道内注入の効果を検討した。[方法]虚脱肺の再膨張30分前に人工サーファクタント5mgを虚脱肺の気道内に注入した。T/Pにより肺微小血管透過性を評価した。[結果]人工サーファクタント非投与家兎(n=6)の虚脱後再膨張肺のT/P(0.34±0.17;mean±SD)は左肺(0.15±0.06)に較べて高値(p<0.05)であった。人工サーファクタント投与家兎(n=6)のT/Pは右肺(0.31±0.15)と左肺(0.29±0.13)で差を認めなかった。[結論]人工サーファクタントの気道内注入は気胸後再膨張に伴う肺微小血管透過性の亢進を制御した。気胸後片側肺水腫の発生機序にサーファクタントの枯渇が関与する可能性が示唆された。
新規1次元複合ナノ構造体の調製と熱電応用

本研究では、1次元ナノ構造集合体の調製・物性測定技術と、その物性測定技術を組み合わせることで、サイズ効果が現れる条件を精密に決定するとともにサイズ効果の本質やメカニズムについて検討することを目標に研究を進めた。前年度は、斜め蒸着法とレーザーアブレーション法を組み合わせてさまざまな形態をもつ酸化コバルトナノ構造体の調製を試みたが、今年度は単層コロイド膜をテンプレートとして、これにレーザーアブレーション法を用いて各種酸化物を蒸着することで1次元ナノ構造体の調製を試みた。数Pa前後の圧力領域で蒸着することにより、酸化コバルトや酸化鉄の場合ではテンプレートとして用いた真球状ポリスチレンの表面に垂直・放射状に1次元ナノ構造体が成長したナノ構造をもち、これらがコロイド粒子集合体の凹凸を反映したマイクロ構造を形作っているマイクロ-ナノ階層構造体が得られた。この構造は上から見ると規則配列ポリスチレン粒子に起因する六方最密充填構造を取るが、さらにこれを熱処理することによりこれらの格子点はそのままの位置を保ったまま収縮することで、六方「非」最密充填と言うべき構造を得ることに成功してきた。さらにこれらの構造体は、接触角がほぼ0°で長期間安定な優れた超親水性を示すこと、マイクロ-ナノ階層構造をもたない場合と比較して高い触媒活性を示すこと、ナノワイヤなどのさまざまな一次元構造体と比較しても同等で安定性に優れた電界放射特性を示すことがわかってきた。さらに、光応答型のガスセンサ機能に関しても酸化コバルトの系で透過率が0-100%の広い範囲で変化する高感度応答特性を示すことがわかった。当初の目標である熱電特性の測定までには至らなかったが、今後もこのようなユニークな構造体の特徴を活かした機能特性の開拓に取り組んでいく予定である。本研究では、1次元ナノ構造集合体の調製・物性測定技術と、1次元ナノ構造体1本の物性測定技術を組み合わせることで、個々の1次元ナノ構造体のもつ物性の精密測定や統計的評価を行い、サイズ効果が現れる条件を精密に決定するとともにサイズ効果の本質やメカニズムについて検討することを目標に研究を進めた。まず、初年度は、斜め蒸着法により酸化コバルトのナノワイヤ集合構造体の調製を試みた。レーザーアブレーション法を用いて、蒸発種の方向性が強い圧力条件である高真空条件下で、ターゲット基板間距離を大きく取り、かつ基板をターゲット方向に対して傾けて、蒸発種が基板をかすめるように付着する条件を選択して実験を行った。その結果、その角度が70°の時に、ワイヤ状の組織が観測され、それ以外の角度では表面荒さの異なる薄膜状物質が形成された。いずれの条件下でも、X線回折や光電子分光法による分析の結果からCo0が得られていることがわかった。角度以外のパラメータについてもターゲット基板間距離とレーザーエネルギーの効果を検討したところ、蒸着種が付着する時のエネルギーが1次元ナノ構造生成に重要な役割を果たしていることが推測された。さらに、1次元ナノ構造の生成条件をより精密に決定するために必要な装置の改良についても検討を進めた。また、酸化コバルトはこれまでのわれわれの研究により、ナノサイズ化すると結晶構造の高速変態を起こすようになり光応答型のガスセンサ特性を示すことがわかっているが、本研究で得られた酸化コバルトナノ構造体の光応答型ガスセンサとしての可能性についての検討を行うための予備実験を行った。H20年度は、斜め蒸着法とレーザーアブレーション法を組み合わせてさまざまな形態をもつ酸化コバルトナノ構造体の調製を試みた。一方、この斜め蒸着条件において雰囲気圧力条件を真空から300mTorrの間で変化させたところ、より次元性の低いナノ粒子凝集体も得られた。このようにして得られたさまざまな次元性をもつナノ構造体の光応答型ガスセンサ特性を空気中とCO200ppm中の間で変化させた時の光透過率変化を測定することで評価した。いずれの試料も酸化コバルトナノ構造体のCoOとCo_3O_4の間の高速結晶変態現象に基づく光透過率変化を示すが、その次元性によって透過率変化の大きさや応答速度が大きく変化した。とくに、粒子状のO次元性も持つナノ構造体が高速応答を示し、透過率変化の大きさも50%以上を示し、従来知られている光応答型ガスセンサと比較して非常に優れていることがわかった。

数Pa前後の圧力領域で蒸着することにより、酸化コバルトや酸化鉄の場合ではテンプレートとして用いた真球状ポリスチレンの表面に垂直・放射状に1次元ナノ構造体が成長したナノ構造をもち、これらがコロイド粒子集合体の凹凸を反映したマイクロ構造を形作っているマイクロ-ナノ階層構造体が得られた。この構造は上から見ると規則配列ポリスチレン粒子に起因する六方最密充填構造を取るが、さらにこれを熱処理することによりこれらの格子点はそのままの位置を保ったまま収縮することで、六方「非」最密充填と言うべき構造を得ることに成功してきた。さらにこれらの構造体は、接触角がほぼ0°で長期間安定な優れた超親水性を示すこと、マイクロ-ナノ階層構造をもたない場合と比較して高い触媒活性を示すこと、ナノワイヤなどのさまざまな一次元構造体と比較しても同等で安定性に優れた電界放射特性を示すことがわかってきた。さらに、光応答型のガスセンサ機能に関しても酸化コバルトの系で透過率が0-100%の広い範囲で変化する高感度応答特性を示すことがわかった。当初の目標である熱電特性の測定までには至らなかったが、今後もこのようなユニークな構造体の特徴を活かした機能特性の開拓に取り組んでいく予定である。
老化脳およびアルツハイマー病脳特異的リン酸化反応基質蛋白の同定

老化に伴ってあるいはアルツハイマー病(AD)において変化する蛋白リン酸化反応の全貌を明らかにする目的で、アルミニウムイオン(Al^<3+>)のリン酸化蛋白に対する選択的結合作用に基づいた、リン酸化蛋白分離法を開発した。その原理は、Al^<3+>を固相化した担体を充填したカラムに、脳組織粗抽出液を通して、その中に含まれるリン酸化蛋白を吸着・溶出するものである。Tauをモデル蛋白としてこのカラムの分離能を検討した結果、このカラムによる蛋白の吸着は、標的蛋白のリン酸化に依存し、そのリン酸化の程度に応じて、吸着の効率が決まることが示された。AD脳組織を対象にして、このリン酸化蛋白分離法の実用性に関する予備実験を行った。AD脳組織抽出液をこのカラムに吸着させた後の溶出液を二次元電気泳動にかけ約60の蛋白スポットを単離した。切り出したそれぞれのスポットを蛋白分解処理後、得られたペプチドの分子量を測定し、peptide mass finger printingに基づいた蛋白検索を行った結果、19の既知の蛋白が同定された。この中にはAD脳病変形成への関与については未検索の蛋白と共にAD脳NFTの形成に関与することが示された蛋白(collapsin response mediator protein等)が含まれていた。今後この方法を用いて、老年脳あるいはAD脳において特異的に量的変化を来すリン酸化蛋白基質を単離・同定する。リン酸化蛋白の同定は、細胞内における特定のリン酸化反応の様相を解明する上で重要であると共に、老化あるいはADに伴って変化する生物学的反応系の全貌を明らかにし、細胞レベルにおける老化とそれに関連する病態のメカニズムを解明する一助となるものと期待される。
ラット卵巣顆粒膜細胞におけるLipoxygenase代謝産物の産生機序と役割

雌未熟ラットをin vivoでdiethylstilboestrol(DES)によってprimingして得られた卵巣顆粒膜細胞には、in vitro培養系においてプロゲステロンを始めとしたステロイド産生は認められるが、lipoxygenase代謝産物であるhydroxyeicosatetraenoic acid(HETE)の産生はみられない。一方、pregnant mare serum gonadotropin(PMSG)によってprimingされた顆粒膜細胞には、in vitro培養系においてステロイド産生およびHETE産生が認められる。このことはDES primingとPMSG primingとでは、得られる顆粒膜細胞の性格、すなわち顆粒膜細胞の分化に相違があることを示唆している。そこで、次にHETE産生能がいかなる因子によって発現・調節されていたかについて検討を加えた。DESによってprimingして得られた顆粒膜細胞をgonadotropinと共にin vitroにおいて培養すると、HETE産生が認められるようになり、この過程はステロイド添加によって影響を受けるとの成績が得られつつある。さらに、lipoxygenase代謝産物の作用に関しても検討を進めているが、HETEは顆粒膜細胞におけるプロゲステロンの産生の調節をしているとの成績が得られつつある。以上の成績からgonadotropinによって刺激された顆粒膜細胞には、ステロイド産生能およびlipoxygenase代謝産物産生能が認められ、この両者による相互作用、すなわちautocrine・paracrine調節機構の存在が示唆される。しかし、HETEは代謝が速く、不安定な物質であるために、測定やデータの解釈に注意を要し、さらに検討を進める必要がある。このことはDES primingとPMSG primingとでは、得られる顆粒膜細胞の性格、すなわち顆粒膜細胞の分化に相位があることを示唆している。そこで、次にHETE産生能がいかなる因子によって発現・調節されているかについて検討を加えた。さらに、lipoxygenase代謝産物の作用に関しても検討を進めているが、HETEは顆粒膜細胞におけるプロゲステロンの産生を増加させることが明かとなった。以上の成績からgonadoropinによって刺激された顆粒膜細胞には、ステロイド産生能およびlipoxygenase代謝産物産生能が認められ、この両者による相互作用、すなわちautocrine・paracrine調節機構の存在が示唆される。雌未熟ラットをin vivoでdiethylstlboestrol(DES)によってprimingして得られた卵巣顆粒膜細胞には、in vitro培養系においてプロゲステロンを始めとしたステロイド産生は認められるが、lipoxygenase代謝産物であるhydroxyeicosatetraenoic acid(HETE)の産生はみられない。

以上の成績からgonadotropinによって刺激された顆粒膜細胞には、ステロイド産生能およびlipoxygenase代謝産物産生能が認められ、この両者による相互作用、すなわちautocrine・paracrine調節機構の存在が示唆される。しかし、HETEは代謝が速く、不安定な物質であるために、測定やデータの解釈に注意を要し、さらに検討を進める必要がある。
地域通貨を活用した地域経済の活性化-エコツアーやバイオマスを組み込んで-

地域経済活性化の手段として地域通貨を見た場合,消費者の需要が地域内に向かうようにするには,消費者が地域通貨を受け取るよう促すことが必要である。消費者が法定通貨の代わりに地域通貨を受け取るのは,地域通貨を入手するのにほとんど負担を負っていないかあるいはわずかな負担で地域通貨を入手できる場合である。すなわち地域通貨を発行し運営する原資が地域外のひとびとや行政の補助金によって負担されている場合である。課題1エコツアーというイベント後にも継続的に地域通貨が使用されるにはどのような方策が必要か検討する。→地域通貨の支払先を確保すること。地域住民がイベントに関わって入手した地域通貨の支払先については,地域内商店に協力を取り付けて,地域内商店で用いられるようにする。商店が入手した地域通貨の支払先については,地域内で仕入代金に用いることは困難なので,たとえば福島県の矢祭町で実施したような公共料金を最終支払先として設定する。課題2地域通貨の活用が木頭の特産物である柚子の生産と関わるようにするにはどのような方策が必要か検討する。→地域の協力体制を整備すること。現状では地域通貨ゆ一ずを発行し運用しているきとうむらと農協の間の協力およびきとうむらと商工会との間の協力体制が取れていない。協力体制を進めるにはゆ一ずに関する説明を丁寧に行うとともに,ゆ一ずの運用マニュアルを作成し,十分な広報活動を行う必要がある。課題3協力商店は全額「ゆーず」での支払いを認めているが,それはどうしてなのか,その理由を明らかにする。→最終支払先が保証されていること。ゆ一ずを受け取った店舗は,その価値と同等の商品をきとうむらから仕入れることができる。ただし,たこやき店,衣料品店,理容室など,きとうむらから仕入れる商品がないような商店については,課題は残る。課題4「ゆーず」に対する地域住民の評価を明らかにする。→エコツアー期間中に使用され,少数の理解者によって使用されたという認識。エコッアー参加者,協力商店およびきとうむら関係者を除く地域住民には,ゆーずはほとんど知られていない。協力商店に対するヒアリングから,「ツアーは村がにぎやかになって良かった。」「ゆーずで客が増えるわけではない。」「ゆーずの効果はわからない。」「ゆーずはつきあいで協力した。」「みんなが使った方がよい。地域のつながりになる。」などの意見があった。上勝町のチップ製造について平成20年度実績で見ると,第三セクター(株)もくさんが原木を町内業者や森林組合等から3.9円/kgで買い取り,これをチップに加工して温泉に9.2円/kgで販売している。加工に要する経費内訳を見ると,町所有の破砕機等の借り上げ料が1.6円/kg,破砕機等の維持費が3.0円/kg,さらに賃金と事務所経費が5.7円/kg,以上計10.3円/kgとなる。したがって,賃金分相当の5.0円/kgが(株)もくさんからの持ち出しである。さらに平成21年5月以降,町は,町内業者からの原木買取価格を5.0円/kgに改訂した。その結果,チップ製造経費は15.3円/kgへ増加し,(株)もくさんからの持ち出しが増えた。このように,上勝町の燃料チップ製造過程は,(株)もくさんにしわ寄せすることによりかろうじて循環している。この循環を安定させるには,一方でチップ製造業者にとっては原木の買取価格を引き上げず,しかも他方で原木の供給業者にとっては原木がより高く販売できるようにするという,矛盾する2者を両立させることである。この課題を解決する実践的事例として,高知県仁淀川町の取り組みが挙げられる。ここではC材を発電施設に持ち込めば3.0円/kgの現金が支払われるだけでなく,これに加えて環境支払として3.0円/kg分の地域通貨券が支給される。こうして一方で発電施設は原木を3.0円/kgで買い取ることができ,他方で原木の供給業者は6.0円/kgを受け取ることになる。上勝町のチップ製造についても,原木の供給業者に対する支払いの一部に地域通貨を用いることによりチップ製造が安定的に行われるようになる。原木の多くを占める林地残材の搬出は環境保全に有効であり,地域通貨の原資として森林環境税を充てることに地域住民の理解を得るのは困難ではないと思われる。モリ券はNPO土佐の森・救援隊が発行する地域通貨券であり,2003年4月の設立以来発行されている。NPOの活動の発展とともにモリ券もその性格を変化させてきた。1.ボランティア記念としてのモリ券NPOは発足当初から森林ボランティア活動を行っている。活動参加者は間伐方法を習得し間伐技能を向上させることに関心がある。とくに都市住民にとっては森に入って汗を流すこと自体が楽しみである。したがって1日の労働のあとに配布され,限定された地場産品と交換できるモリ券は,参加者にとってそれで何かを買う通貨というよりは「ボランティア活動の記念」という意義をもつ。

2.交通費を支給するモリ券2007年10月から会員のみで行うNPV活動という名の林地残材の集積・搬出活動を行っている。こうした活動を始めたのは,一方で,いの町との間で森林整備の協定を結とともに,他方でNEDO実験事業の一環として仁淀川町との間で収集運搬システムについて業務再委託契約を結んだからである。本格的活動を行うためにモリ券にも工夫が加えられる。それは通常のモリ券に加えて色モリ券が配布され色モリ券1枚で10リットルのガソリンを支給することとした。3.生活費を稼ぐモリ券NEDO実験事業に対する仁淀川町の支援が進むなかでモリ券はいの町の地元スーパーでも使用できるようになる。こうして,モリ券は「ボランティア活動の記念」「地場産品との交換券」という性格をそのうちに含みながらも,それを越えて生活物資を購入するための地域通貨という性格が付加される。モリ券は生活費を稼ぐ副業収入に変わる。
関数展開法による円盤銀河の3次元シミュレーションに関する研究

今年度は引き続き3次元円盤用の実底関数系の構成を行った。Earn(1996)の方法では、円盤の半径方向の最低次の基底関数がmodified Bessel関数のため、現実の銀河の質量分布である指数関数で表される円盤を表現するには、展開項数を大きくしなければならない。これは、計算コストがかかることと、数値計算の結果に含まれるノイズを増大することにつながる。そこで、Weinbergの方法を採用した。すなわち、実底関数系を数値的に構成する方法である。この方法を用いることにより、現在の粒子の分布に基づいた基底関数系を構成することも可能になる。現在、この方法を球状系に適用し、最低次の基底関数系としてPlummer modelに基づく基底を数値的に構成し、解析的に得られている基底系と比較した。まず、数値的に作る各基底関数は任意の精度で解析的に得られるものと一致することがわかった。これらの基底関数系を用いて、実際に、cooled Plummer modelのcollapse計算を行った。その結果、数値的に構成した基底系と解析的に構成したものとでは、密度分布やビリアル比の時間変化などは実質上完全に一致することがわかった。ただし、数値的基底系では、各粒子の位置での基底関数の値を評価するために、構成した基底系のテーブルを引いて内挿する必要があるため、解析的基底系に比べて10倍程度計算時間がかかる。これは、数値基底関数のメッシュ点を減らすなどすればもう少し、計算時間を短くできる。3次元円盤系への適用では、現実の銀河の質量分布である指数関数を密度の最低次の基底関数とし、対応するポテンシャルはPlummer modelを用いた。これらの関数により、基底関数系は数値的に構成できることが分かった。しかし、円盤面に垂直方向は密度分布を正弦・余弦関数で表しているので、現実の等温構造を表現するには展開項数が大きくなる。現在、この項数を減らせるように、計算コードを改良している。3次元自己重力円盤の数値シミュレーションの方法として、系の密度とポテンシャルを適当な基底関数系で展開してPoisson方程式を解く計算コードの開発を行う。そのための基底関数系は、Earn(1996)によって与えられているが、半径方向とz方向の基底関数は連続的であり、離散化する必要がある。そこで、まず、厚さゼロの2次元円盤に対して、Bessel関数を使用して半径方向に連続的な基底関数の場合について離散化の影響を評価した。この場合、N体計算で使用されるsofteningを考慮した基底関数系が作れるので、速度分散のない円運動のみのToomre円盤をN体計算でquiet start法を使用して求めた最も不安定なモードの成長率とパターンスピードを関数展開法で計算したそれらと比較した。関数展開法では、半径方向は波数で等間隔に分割することによって離散化を行い、Bessel関数を含む積分はシンプソンの公式を適用した。使用した粒子数はN=30,000で半径方向の展開項数は32で、角度方向は2本腕モードのみを求めるために、展開項数も2とした。その結果、同じsoftening lengthと粒子数を与えたとき、不安定成長率とパターンスピードはそれぞれ2桁まで一致した。関数展開法では、半径方向の展開係数は、20程度とれば十分であることがわかった。3次元円盤に対する関数展開法によるシミュレーションコードは現在まだ完全に完成していない。z方向の離散化が完全に出来ていないためであるが、この問題はほぼ解決できる見通しがついたので、本年度中にコード開発を終える予定である。
概日リズムの振幅制御機構の解明に向けたツール化合物の開発と作用機序解析

概日時計は分子から個体の各階層を時間・空間的に統合して多様な生理現象の日内リズムを生み出す。申請者はケミカルバイオロジーの手法を応用し、概日リズムの周期を変化させる新規化合物を発見して鍵となる制御機構を明らかにしてきた。一方、核内受容体REV-ERBαの生化学的な解析から、この因子のリン酸化を介した分解調節が概日リズムの振幅に影響することを見出した。振幅は肥満や老化によって減少し、生理機能の調節における重要性が知られているものの、分子レベルの理解が遅れている。本研究では振幅を増加させる新規化合物を見出し、標的タンパク質の同定と解析から振幅制御の理解に突破口を開くとともに、肥満や老化に応用する起点とする。本年度はまず、時計遺伝子Bmal1のプロモーターにルシフェラーゼを連結したレポーターをもつヒトU2OS細胞を用いて機能未知化合物をスクリーニングし、振幅を顕著に増加させるヒット化合物を見出した。得られた化合物についてBmal1およびPer2の2種類のレポーター細胞を用いて効果を確認し、両者において濃度依存的な効果を示す化合物を二次ヒットとした。さらにin vitroルシフェラーゼアッセイを行い、ルシフェラーゼを直接的に活性化する化合物を除外した。続いて核内受容体のROR介した転写活性化に与える影響を解析し、作用しないものに絞り込んだ。作用の最も強い化合物について、アフィニティープローブの作製を目指し、誘導体が振幅に与える影響を解析している。計画通り振幅を増加させる化合物を見出すことに成功し、その作用解析が順調に進展している。ヒット化合物の作用解析を進め、標的タンパク質を同定することにより、振幅制御のメカニズムを解析する。既存の機器などを最大限に活用した結果、当初の予定よりも支出を抑えることができた。この分を次年度の消耗品費にあて、効率的に研究を進めたい。
近代日本土地所有権構造の形成と変容-土地と「ムラ」の法史学

江戸時代の領主・百姓関係は中世以来の重層的土地所有権構造を再編したものであった。重層的土地所有権とは、一つの土地につき一人のみ所有権者がいるという近代民法にみられる「一物一権」の構造とは異なって、一つの土地の上には複数の土地所有権者がいるという構造であった。明治期の地主小作関係においても、依然として重層的土地所有権を維持し、これを変容させようとした第一次大戦後の小作立法もこの所有権構造を変革することはできなかったのである。2009年度は、北海道、青森県、宮城県、群馬県の4地域で資料調査を行った。その結果、宮城県庁資料の訴願資料の中に注目すべき事件を発見した。同県のある村で、刑事事件犯行者の嫌疑をかけられ、逮捕された村議がおり、村会はこれを理由として当該村議を解職し、補欠選挙を行ったところ、同人は、不起訴となり、補欠選挙の無効を争って訴願に及んだという事件である。この事件は、村のサンクションと訴願、ムラ-行政村-県の規範関係の流動性を示していて大変興味深い。しかし、調査を1度しか行うことができず、とくに、県庁資料以外の資料調査は行えなかった。この残された課題については、来年度行いたい。また、今ひとつ、注目すべき事件として、群馬県における足尾銅山鉱毒件の顛末にかかわる問題がある。これは、昨年度も調査をした群馬県の旧毛里田村で起こった小作争議の調査中発見したものであるが、このムラで小作争議の一方の中心となった人物の子供は、戦後鉱毒事件で激しい闘争を展開することとなる。足尾銅山鉱毒事件は、有名な事件で資料集等でているが、そこで注目されているのは、明治期の主に栃木県を中心とした動きである。しかし、鉱毒事件の周辺地域である栃木県と「対岸」である群馬県では、この事件につきかなり異なった動きが見られる。今年度は、この事件の刊行資料収集にかなり予算を使った。とりわけ、明治以来のこの事件が戦前は栃木県側、戦後は群馬県側と中心が移っていく様相、戦前とは異なる被害者運動の態様等、本研究テーマに密接する重大な事実が判明した。今年度は、昨年度以前から調査を行っている群馬県山田郡毛里田村(現は、太田域に編入)の調査と分析にかなりの力を割いた。毛里田村における「土地と『ムラ』」の特徴は、戦前の小作争議期と戦後の鉱毒被害運動期の二つの時点でよく見られる。鉱毒被害運動については、この運動の中心となった恩田正一家で聞き取りを行い、関連資料を収集した。これまで発見されていない戦後鉱毒運動の資料があり、これは、2011年度以降に分析することとする。戦前の小作運動は、1920年代に盛んに見られ、村を挙げての大紛争となり、その解決は、小作調停や裁判という、いずれも裁判所の関与するシステムを利用しないと不可能だった。これらの解決を見ることにより、村内合意のシステムが大変容をうけ、この延長上に、1930年代の経済更生運動が展開する。今年度は、この小作運動に見られる「土地と『ムラ』」の諸特徴を論文としてとりまとめ、著作として公刊した。その際、毛里田村の特徴を明確にするため、隣村の新田郡強戸村(現在は、太田市域に編入)の小作争議についても詳しく調べ、分析した。ただ、これらは、1920年から26年までしかたどっておらず、1930年代にはふれていない。この点の検討は、2011年度の課題である。今年度は昨年度以前から調査を行っている群馬県山田郡毛里田村(現在は太田市域に編入)の資料整理と分析にかなりの力を割いた。毛里田村における「土地とムラ」の特徴は、戦前の小作争議期と戦後の鉱毒被害運動期の2つの時点でよく見られる。しかし、この2点をともに整理・分析することは容易でないので、今年度は小作争議期に作業の重点を置いた。戦前の小作運動は、1920年代に盛んに見られ、村を挙げての大紛争となり、その解決は小作調停や裁判という、いずれも裁判所の関与するシステムを利用しないと不可能だった。これらの解決を見ることにより、村内合意のシステムが大変容を受け、この延長上に1930年代の経済更生運動が展開する。2011年1月にこの小作運動にみられる「土地とムラ」の諸特徴を論文として取りまとめ、著作として公刊した。ただ、これらは、1920年から26年までしか辿っておらず、1930年代には触れていない。そこで、今年度は主に旧毛里田村役場資料中にある自作農創設審議会関係の資料の分析に力を傾注した。

また毛里田村の西隣にある新田郡強戸村(現在は太田市域に編入)における小作争議も激烈な紛争となり、これも小作調停や裁判を利用しないと解決に至ることができなかった。この強戸村役場資料も現在何点か保存されており毛里田村との比較研究という視点からその資料発掘と分析に力を入れた。本年度は前年度までに収集した資料をもとに、地主・小作関係の特質を特に掘り下げて検討した。明治維新を経て、明治政府は、それまで物納を基本とした年貢を金納を基本とする租税に転換しようとした。明治政府のもとに開設されていた公議所で副議長をしていた神田孝平は、「田租売買ノ議」を提出して私的所有の重要さを申述し土地の売買を自由にすれば、直ちに土地売買が広がり、市場を通して適切な土地価格が形成され、農民による経済合理的な農業経営が行われると述べた。これを採用した政府は1872年に土地売買の自由を認める「土地売買譲渡ニ付地券渡方規則」を発布した。これは、土地売買・譲渡が行われれば、その都度地券を発行するというものだった。この構想は、土地売買を自由にすれば、私的土地所有権を広く一般化できるという楽天的な発想であり、現実には政府の考え通りに事は進まなかった。そこで、大蔵省租税頭に抜擢された陸奥宗光は、売価主義は現実的な方策でなく、土地の生産力に基づいて客観的に地価を定めるという方策を主張し、明治6年に始まる地租改正の基本方針を設計した。この地租改正事業は、領主・百姓関係においては、原則として領主への所有権付与を認めず、百姓所持権を私的所有権と捉え、領主的土地所有を否定した。一方、江戸後期以降、増大していた地主・小作関係については地主を所有権者として、小作人に所有権を与えない方針が採用された。地租改正事業に際し、政府は、小作地を大きく「永小作地」と「普通小作地」に分け、小作人に強い権利を認める「永小作地」を限定的に認め、その他を地主の権利が強い「普通小作地」に転換しようとした。この結果、地主・小作関係は近世にみられた重畳的所有権構造を継承し、このことを前提に民法不動産賃貸借規定が定められた。分析対象地の資料が、群馬県立文書館にかなり残っており、さらに、群馬県太田市教育委員会が旧毛里田村及び旧強戸村の資料を保存していることがわかったので、必要な資料はかなりの程度残されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。群馬県太田市は、合併により行政区画が大幅に拡大したので、旧太田市のみでなく現太田市に所属する、旧役場資料が発見される可能性がある。この点に留意し、さらなる資料発掘を行いたい。