hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害者サービス評価活動のあり方研究-当事者参加型アクションリサーチの活用-

○本研究は、知的障害の人たちと研究者が協働で調査チームを組織し、支援者と一対一で、「自分で選ぶ、自分のために使える」可能性が高いサービスと考えられる「地域生活支援事業(移動支援)」(ガイドヘルプサービス)(旧知的障害者居宅介護等〔移動介護〕事業)の、現状と今後のあり方について評価研究活動を行ない、知的障害当事者参加型アクションリサーチ法を用いたサービス評価活動の活用性を明らかにする。研究組織化、研究課題の設定、調査プロセス(調査実施・分析)、まとめの報告書作成に、当事者調査員、支援者、協働研究者のチームであたった。調査として、(1)当事者調査員による、6団体24人の利用者にインタビュー調査、(2)当事者主体、社会参加の幅を広げることを目的としたガイドヘルプサービス利用事例の把握のための当事者向けアンケート調査(「ガイドヘルプ使い方一番コンテスト」)を実施した。なお、実際の利用場面のビデオ、デジタルカメラによる映像など視聴覚資料を活用し、共通認識を深める工夫をした。○ガイドヘルプサービス評価調査結果から、(1)これまでできなかった体験・経験ができ、その結果として社会参加の幅が広がることが重要、(2)他の利用者の利用の方法を知ることで、自分のくらしにあった使い方を知っていくことができる、(3)体験から得られる情報が必要であるが、情報が少ない、(4)情報を得るにも、支援者(事業者)との係わりに左右される状況があり、「パワーがない」実態といえる、などの知見を得られた。○当事者調査員によるサービス評価活動は、当事者相互のやり取りを生み、「体験としての現実」をとらえる効果をあげる可能性があることが明らかとなった。プログラム化に向けては、調査活動の継続による検証を深める作業が必要である。サービス利用当事者、サービス提供者、支援者への理解を深めるために、本研究成果を冊子『こうあってほしいガイドヘルプサービス』にまとめた。本研究は、知的障害のある人たちと研究者が協働で調査チームを組織し、地域生活支援の主要サービスのひとつである「知的障害者居宅介護等(移動介護)事業」(ガイドヘルプ事業)について、現状と将来のあり方について評価研究活動を行うことを目的としている。初年度にあたる今年度は、以下の項目について実施した。1.調査チームの組織化。実態把握のためのインタビュー調査の実施と分析2.実態把握のための全国アンケート調査の検討と実施1については、知的障害の当事者研究員2名を中心とする調査研究チームを組織化、ガイドヘルプ事業について、実態把握を目的として、全国4ケ所の事業所にて、利用する知的障害者にインタビュー調査を実施した。調査では主に当事者調査員が中心となりインタビューを行い、また実際の利用場面のビデオなど視聴覚資料を利用し、知的障害当事者にとっての本サービスの利用の意義、将来像などについて、共通認識を深めた。初年度の調査結果からの知見としては、(1)知的障害当事者にとって、ガイドヘルプ事業は、家族のレスパイトとして使うのではなく、あくまで本人の余暇活動支援を中心に提供されるべきであること、(2)余暇活動支援については、ガイドヘルパーと一緒に外出することで、これまでできなかった体験や経験ができること。その結果として、社会参加の幅が広がることが重要であること、(3)他の利用者がどのようにガイドヘルプを利用しているかを知ること、また異なるガイドヘルプ事業所の多様なサービスの内容を知ることで、当事者の利用の幅が広がること、などが確認された。2については、ガイドヘルプ事業について、当事者主体、社会参加の幅を広げるという目的で利用している事例を、広く全国的に把握することを目的に「ガイドヘルプ使い方一番コンテスト」という名称で、アンケート調査を当事者向けに実施することとした。

(結果と分析などは次年度)○本研究は、知的瞳害の人たちと研究者が協働で調査チームを組織し、支援者と一対一で、「自分で選ぶ、自分のために使える」可能性が高いサービスと考えられる「地域生活支援事業(移動支援)」(ガイドヘルプサービス)(旧知的障害者居宅介護等〔移動介護〕事業)の、現状と今後のあり方について評価研究活動を行ない、知的障害当事者参加型アクションリサーチ法を用いたサ-ビス評価活動の活用性を明らかにする。研究組織化、研究課題の設定、調査プロセス(調査実施・分析)、まとめの報告書作成に、当事者調査員、支援者、協働研究者のチームであたった。調査として、(1)当事者調査員による、6団体24人の利用者にインタビュー調査、(2)当事者主体、社会参加の幅を広げることを目的としたガイドヘルプサービス利用事例の把握のための当事者向けアンケート調査(「ガイドヘルプ使い方一番コンテスト」)を実施した。なお、実際の利用場面のビデオ、デジタルカメラによる映像など視聴覚資料を活用し、共通認識を深める工夫をした。○ガイドヘルプサービス評価調査結果から、(1)これまでできなかった体験・経験ができ、その結果として社会参加の幅が広がることが重要、(2)他の利用者の利用の方法を知ることで、自分のくらしにあった使い方を知っていくことができる、(3)体験から得られる情報が必要であるが、情報が少ない、(4)情報を得るにも、支援者(事業者)との係わりに左右される状況があり、「パワ-がない」実態といえる、などの知見を得られた。○当事者調査員によるサービス評価活動は、当事者相互のやり取りを生み、「体験としての現実」をとらえる効果をあげる可能性があることが明らかとなった。プログラム化に向けては、調査活動の継続による検証を深める作業が必要である。サービス利用当事者、サービス提供者、支援者への理解を深めるために、本研究成果を冊子『こうあってほしいガイドヘルプサービス』にまとめた。
構造生物学的知見に基づいた耐熱性ブレオマイシンアセチル化酵素の創生と医療応用

抗癌剤ブレオマイシン(Bm)を産生するStreptomyces verticillusは自己耐性因子のひとつとしてBmN-アセチルトランスフェラーゼ(BAT)を保有している。本酵素は,アセチルCoA存在下でBmのβ-アミノアラニン部をアセチル化し,そのDNA切断活性を消失させる。前年度の研究成果として,BATの三次元構造を決定することに成功し,BATと基質であるBm及びアセチルCoAとの結合様式を明らかにした。一方,酵素反応速度論的解析の結果,高濃度のB_m存在下でBATの活性が顕著に阻害されることが判明している。本研究では,BATを用いて迅速に血中Bm濃度を計測するシステムを開発したいと考えているが,基質阻害が起こってしまうとBmの濃度とBATあ酵素活性が相関しなくなる。そこで,基質阻害メカニズムを明らかにするとともに,部位特異的変異導入法を用いてBATの酵素学的諸性質を改善することを目的とした。BmやアセチルCoAとの結合に関与する残基に変異を導入し,速度論的解析を行った。その結果,Bmに対する親科性が減少するように変異を導入した場合,基質阻害が解消された。さらに,酵素反応産物であるCoAの放出を促進するように改変した変異体では,基質阻害が解消されるとともに,大幅に触媒効率が増加した。これらの結果から,(1)酵素反応が効率的に進行するためには,2つの反応産物のうち,CoAの方がアセチル化されたBmよりも先に放出される必要があること,(2)高濃度のBm存在下では,CoAの放出に先立って,基質であるBmが結合してしまい,デッドエンド型の三者複合体を形成するために基質阻害が起こることが推察される。ブレオマイシン(Bm)は,二価の鉄イオンおよび分子状酵素と複合体を形成することで活性型となり,DNA鎖を切断する。Bmはこの強力なDNA切断作用によって,癌細胞の増殖を強く阻害する。当研究室では,Bm生産菌であるStreptomyces verticillusの染色体DNAから,自己耐性遺伝子クラスターをクローニングし,その塩基配列を決定した。この結果,本クラスター内には二種類の自己耐性遺伝子が並んで存在していることが明らかにされ,それぞれblmAおよびblmBと命名された。blmAによってコードされるタンパク質(BLMAと命名)は,Bmと結合することでBmのDNA切断活性を阻害する。一方,blmBによってコードされるタンパク質はBm N-アセチルトランスフェラーゼ(BAT)であり,アセチルCoA存在下でBmをアセチル化する。本研究では,BATを用いて迅速に血中Bm濃度を計測するシステムを開発したいと考えている。そこでまず,BATの三次元構造をX線結晶構造解析によって明らかにすることを試みた。このため,メチオニン残基をセレノメチオニンに置換したBATを大量に調製し,様々な条件で結晶を作製した。そして,多波長異常分散法にてその三次元構造の概要を決定した。BATは2つのドメインからなるタンパク質であり,C末端ドメインがタンパク質の二量体形成に関与している。それぞれのドメインの三次元構造についていえば,N末端ドメインはN-アセチルトランセフェラーゼのスーパーファミリーのひとつであるGNATスーパーファミリーの構造と似ており,アセチルCoAとの結合に関与していると考えられる。一方,C末端ドメインの二量体構造はBLMAの構造と類似しており,Bmとの結合に関与していると考えられた。これらの知見は,BATの反応機構のみならず,タンパク質の進化について議論するのに重要であると考えられ,薬学および生化学の観点からも興味深い。得られた知見をもとにタンパク質工学的改変を行い,耐熱化BATを構築しようと計画している。
極超音速希薄風洞を用いた希薄空力現象の解明と物質表面係数計測システムの構築

高度70km以上における地球再突入機や超低高度衛星周りの流れは高速希薄流となっており,希薄空力特性の把握が必要である.本研究では,まずJAXAの100mm極超音速希薄風洞(HRWT ; HypersonicRarefied Wind Tunnel)ノズル最適化を行い,半頂角45度コニカルノズルを用いてマッハ数10を超える極超音速希薄流をつくり出すことに成功した.さらに極超音速希薄流空力現象の解明に向けて, HRWT実験と粒子数値解析を融合する計測手法を確立した.この手法を用いて球模型変位計測を行った結果,物質表面係数測定が可能となり,極超音速希薄空力の予測精度が向上した.高度70km以上における地球再突入機や超低高度衛星周りの流れは高速希薄流となっており,希薄空力特性の把握が必要である.本研究では,まずJAXAの100mm極超音速希薄風洞(HRWT ; HypersonicRarefied Wind Tunnel)ノズル最適化を行い,半頂角45度コニカルノズルを用いてマッハ数10を超える極超音速希薄流をつくり出すことに成功した.さらに極超音速希薄流空力現象の解明に向けて, HRWT実験と粒子数値解析を融合する計測手法を確立した.この手法を用いて球模型変位計測を行った結果,物質表面係数測定が可能となり,極超音速希薄空力の予測精度が向上した.極超音速希薄風洞においては, CCDカメラを用いた画像処理技術を導入することにより,釣り下げ式球模型の変位計測精度がレーザー変位計を使用した従来よりも2倍向上した.計算では,まずノズルから計測部全体の流れ場解析を行うために高圧部は連続体を仮定したCFD(Computational Fluid Dynamics)計算,低圧部はDSMC(direct simulation Monte Carlo)粒子計算と二種類の計算法をカップリングした解析手法を確立した.次に希薄風洞変位計測との比較精度を向上させるために気流と模型を融合したモデルを構築した.さらに,希薄流解析コードとして開発した2次元軸対称DSMCコードを3次元コードに拡張し,多次元的に変位分布を計算することを可能とした.以上の開発の結果,球模型の半径方向の変位分布を希薄風洞計測とDSMC数値計算で高精度に比較することが可能となった.これらの計測,計算双方の高精度化により,変位分布を比較する極超音速希薄風洞性能評価技術が向上した.流量が0.03g/sより低い場合,変位分布において良い一致が得られたが,高流量の場合は,境界層厚さ補正を行うことにより計測と計算で良い一致が得られた.その結果,生ガス(淀み温度290K)の希薄風洞流れ場は,流速740m/s,マッハ数10以上,クヌーセン数0.060.08であり,半径5mm以上の一様なコア流れを再生するためには流量が0.04g/s以上必要であることがわかった.また予備的な計算をした結果,マッハ数10以上,クヌーセン数0.1以上の双方の条件を満たすためには,ヒーターにより淀み温度を500K以上に加熱する必要があることがわかった.極超音速希薄風洞(HRWT;Hypersonic Rarefied Wind Tunnel)実験と粒子数値解析を融合することにより,極超音速希薄気体における空力現象の観測手法とともに,物質の表面係数測定法を確立することが目的である.主な研究の成果を以下に示す.1.極超音速希薄流れの最適化:(1)ノズル内部から計測部にかけて連続流から希薄流に遷移する流れ場の解明に向けてCFD(Computational Fluid Dynamics)/DSMC(direct simulation Monte Carlo)連成数値解析手法を確立した.(2)ノズル形状の最適化を行ったところ,マッハ数10以上,クヌーセン数0.1以上の一様な極超音速希薄コア流れを再生するためには,半頂角45度のコニカルノズルが最適であるとの結論が得られた.(3)45度コニカルノズルを新規に製作し,気流検定を行った.(4)タングステンヒーターを使用し淀み温度を400K以上に加熱することにより,マッハ数10以上,クヌーセン数0.1以上の双方の条件を満たす直径25mm以上のコア流れの再生に世界で初めて成功した.2.計測-解析融合手法の確立:(1)気流検定に向けてCCDカメラを用いた画像処理技術による釣り下げ式球模型の変位計測とDSMC数値計算を融合したHRWT-DSMC融合解析手法を確立した.(2)DSMC数値解析において希薄境界層厚さ補正法の確立,背圧境界粒子生成の導入により極超音速希薄風洞性能評価技術が向上した.(3)HRWT-DSMC球模型融合解析手法による1自由度物質表面係数計測システムが確立し,熱適合係数の決定が可能となった.
新規発見コレクチンの大腸癌での機能解析

組織アレイを用いhuman CL-K1に対する抗体を使用した免疫組織染色によりマウスの組織分布と同様に各組織での上皮での発現が多く認められた。また、組織での癌部、非癌部を併せた組織アレイを使用した結果、甲状腺癌、胃癌、大腸癌などの癌部で非癌部より発現が上昇していた。旭川医科大学病院よりの胃癌組織42例、大腸癌組織98例の検討にて癌部で発現上昇が認められ、浸潤部で発現が上昇していること、特に大腸組織においては腺腫、腺癌の順に発現が上昇していることが明らかとなり、発癌、浸潤に関わる可能性が示唆され、また、腫瘍マーカーとしての活用の可能性も見いだされた。CL-K1組み換え蛋白質を大腸菌により作成、精製しウサギに免疫し血清を採取、IgG精製を行いさらに抗原によるカラムを作成、抗原精製を行い非常に感度の高い抗体を作成した。旭川医科大学消化器・血液腫瘍制御内科学分野との共同研究により、ヒト大腸腺腫組織、および大腸癌組織の供与を受け、正常組織8例、大腸腺腫31例、大腸癌59例(早期癌31例、進行癌8例)を使用しCL-K1特異的な抗体を使用し免疫組織学的検討を行った。その結果、正常腸上皮に比べ腺癌部でCL-K1蛋白質発現が著しく亢進していた。また、大腸腺腫組織でも正常大腸粘膜に比べCL-K1蛋白の発現が亢進していることを明らかにした。以上の98例の検討によりCL-K1蛋白質の発現は正常粘膜、大腸腺腫、大腸癌の順序で発現が亢進していることを明らかにした。さらに、癌の腺と腺の間の間質にも強く発現し、正常粘膜、大腸腺腫、大腸癌の順序で発現が亢進していることを明らかにした。また、癌組織でのCL-K1蛋白質の機能を検討するため、大腸菌による組み替え蛋白質を作成しヒト大腸癌培養細胞のmedium内に添加し検討した。細胞の増殖の変化をWST-1 assayにて、転移能に与える影響に関してはmicropore chamberを使用したmigration assay、invasion assayにて検討したがCL-K1蛋白質は大腸癌培養細胞株の増殖、転移、浸潤に関与しないことが明らかとなった。ヒト血清中のCL-K1の濃度を測定するELISA系を構築するため、組み換え蛋白質を作成しマウスに免疫、ハイブリドーマを作成し、モノクロナール抗体得るための研究を行っている。CL-K1は分泌タイプのコレクチンで肝臓において産生され、血中に存在し自然免疫に関与する。我々は以前にヒト、マウスで使用可能な特異抗体を作成し、マウスでの組織分布を報告し、自然免疫に関わる遺伝子である可能性を報告してきた。いくつかのコレクチンは動物モデルにおいて発癌との関係を示唆されてきたが、CL-K1に関しては未だ癌との関係の報告はない。今回我々はCL-K1の消化器癌での発現を検討し報告する。最初にヒト正常組織、癌組織でのCL-K1の発現を組織アレイを活用し検討し、正常組織においてはマウスで報告したように血管平滑筋や腎近位尿細管、肝臓、神経細胞に発現が高いなどマウスの発現パターンと類似していることを明らかにした。また、ヒト癌アレイを使用し様々な癌での発現を検討した結果、様々な癌組織において正常より発現が高い傾向であることを明らかにした。続いて旭川医大にて採取した胃癌組織42例、大腸組織98例を使用しCL-K1の発現を検討した。その結果、消化器癌においてもCL-K1の発現は上昇し、更にその発現は浸潤部で上昇する傾向にあった。ざらに大腸癌においては正常組織、腺腫、腺癌で比較検討したがCL-K1の発現は悪性度に従い上昇していることを明らかにした。以上の結果によりCL-K1は組織の癌化に伴い発現が上昇することを初めて明らかにし、今後のCL-K1の機能解析に関して大きな進展の可能性が示唆された。
サイトカインが胃に誘導するEGFリガンドの放出と前駆体C末領域が核内移行する意義

胃癌の病原因子であるHelicobacter pylori感染により胃上皮細胞から産生されたIL-8を介しADAMを活性化したあと活性型HB-EGFを切り出す。切り出されたHB-EGFは、EGF受容体と結合後細胞増殖活性の亢進、細胞遊走能の活性化を惹起することをわれわれは、これまで明らかにしてきた。また最近、線維肉腫細胞においてADAMが細胞外ドメイン(活性型HB-EGF)を切り出したあと、HB-EGFのC末端細胞内ドメイン(HB-EGF-C)が核内に移行する。そのあと、DNAに結合していた転写抑制因子であるpromyelocytic leukemia zincfinger(PLZF)を核外にくみ出したあと、転写抑制が解除され細胞周期回転が亢進するというメカニズムである。しかしながら、胃上皮にこのようなメカニズムが存在しているかは、明らかにされていない。そこで今回HB-EGF-Cの核内移行のメカニズムが胃組織に存在するかどうかを調べるため、上皮細胞および胃癌組織検体を使って検討した。(結果)KATOIII細胞は、phorbor ester刺激にて、15分をピークに一過性にEGF受容体リン酸化がみられ、ADAM阻害剤にてそのリン酸化は阻害された。HB-EGF-Cは、細胞膜から核内に経時的に移動した。KATO III、GCIY刺激60分後HB-EGF-C末端は、核内に染色された。進行胃癌組織も一部癌病変部分の核の染色が見られた。(結論)胃癌細胞株および胃癌組織にもADAMが細胞外ドメイン(活性型HB-EGF)を切り出したあと、EGF受容体を活性化する経路とHB-EGFのC末端細胞内ドメイン(HB-EGF-C)が核内に移行する経路の二つの経路が存在する。ADAMは、この二つの経路の起点となる重要な蛋白である。したがって、ADAM蛋白の制御が可能となれば、細胞増殖、細胞遊走、細胞周期が制御可能となり、癌治療に役立つ可能性がある。これまでに、我々はIL-8が、膜結合性メタロプロテアーゼ(ADAM10)を活性化し、EGFRリガンドであるHB-EGFの細胞膜からの遊離を惹起することをあきらかにしたが、同じサイトカインであるIL-1βが、どのプロテアーゼを活性化し、EGFRリガンドを遊離するのかは不明であった。α、β、γsecretase(数十種)は、その候補であった。それらのsecretase阻害剤を使用し、HB-EGFの細胞膜からの遊離阻害を確認しようとした。γsecretase阻害剤(βアミロイド変換酵素阻害剤等多数)を使用し、遊離阻害の有無を調べたが、EGFRリガンドを遊離阻害するものを見つけることが出来なかった。さらに、α、βsecretase阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、セリンスレオニンプロテアーゼ阻害剤、メタロプロテアーゼ阻害剤等各種プロテアーゼ阻害剤について更なる検討を引き続き行っていき、IL-1βによりEGFRリガンドを遊離するプロテアーゼを同定していく予定である。次に、proHB-EGFのC末端は,転写抑制因子であるPLZFと結合することを見いだし,核移行と同時に,PLZFの核外へのくみ出しが開始することを観察した.また、共同研究者愛媛大学第二医化学教室東山先生より、癌遺伝子及びアポトーシス制御遺伝子であるc-mycの核内での発現亢進が認められ、PLZFと同様proHB-

EGFのC末端との結合、核移行への関与を示唆する所見を得たとの助言に従って、c-mycの核内移行が胃癌上皮細胞においても認められるかどうかについて胃癌切除標本を用いて,免疫組織学的に検討した.当院における胃癌切除標本6症例において,HB-EGF-C抗体を用いて,免疫組織染色の条件設定について検討した.前処理について,「なし」,「マイクロウェーブ10分」,「オートクレープ121°C10分」に分けた.また,抗体の希釈について,「20倍希釈」と「200倍希釈」に分けた.合計36例について検討した.今回の検討では,前処理なし,抗体20倍希釈において,胃癌の一部に核染色を認めた.しかし,一部非特異的染色を認め,更に条件設定について検討を行っている.今後,症例数を増やすことにより,どのような病変にどの種類のリガンドの前駆体C末端領域が分布するのかが明らかになると考えられる.当院における胃癌切除標本19症例について,c-myc抗体,PLZF抗体を用いて,免疫組織染色について検討した.c-mycの核染色を認めたものは2症例であった.PLZFついては粘膜の基底層の細胞質の染色を認めた.現在のところでは症例数が少なく,検討はできていないが,今後症例数を増やすことにより,HB-EGF-C,c-myc,PLZFの関連が免疫組織学的にも証明されると考えられる.胃癌の病原因子であるHelicobacter pylori感染により胃上皮細胞から産生されたIL-8を介しADAMを活性化したあと活性型HB-EGFを切り出す。切り出されたHB-EGFは、EGF受容体と結合後細胞増殖活性の亢進、細胞遊走能の活性化を惹起することをわれわれは、これまで明らかにしてきた。また最近、線維肉腫細胞においてADAMが細胞外ドメイン(活性型HB-EGF)を切り出したあと、HB-EGFのC末端細胞内ドメイン(HB-EGF-C)が核内に移行する。そのあと、DNAに結合していた転写抑制因子であるpromyelocytic leukemia zincfinger(PLZF)を核外にくみ出したあと、転写抑制が解除され細胞周期回転が亢進するというメカニズムである。しかしながら、胃上皮にこのようなメカニズムが存在しているかは、明らかにされていない。そこで今回HB-EGF-Cの核内移行のメカニズムが胃組織に存在するかどうかを調べるため、上皮細胞および胃癌組織検体を使って検討した。(結果)KATOIII細胞は、phorbor ester刺激にて、15分をピークに一過性にEGF受容体リン酸化がみられ、ADAM阻害剤にてそのリン酸化は阻害された。HB-EGF-Cは、細胞膜から核内に経時的に移動した。KATO III、GCIY刺激60分後HB-EGF-C末端は、核内に染色された。進行胃癌組織も一部癌病変部分の核の染色が見られた。(結論)胃癌細胞株および胃癌組織にもADAMが細胞外ドメイン(活性型HB-EGF)を切り出したあと、EGF受容体を活性化する経路とHB-EGFのC末端細胞内ドメイン(HB-EGF-C)が核内に移行する経路の二つの経路が存在する。ADAMは、この二つの経路の起点となる重要な蛋白である。したがって、ADAM蛋白の制御が可能となれば、細胞増殖、細胞遊走、細胞周期が制御可能となり、癌治療に役立つ可能性がある。
拡散テンソル画像とＰＥＴによるウエスト症候群の潜在病変の検出能と有用性の検討

潜因性West症候群23例で月齢12カ月、24カ月に拡散テンソル画像(DTI)を撮像した。FSLのTBSSを用いてfractional anisotropy(FA)を対照と比較した。患者では生後12カ月のDTIで広範な大脳白質のFA低下がみられ、神経線維に垂直な拡散が上昇していた。FAは発達指数と正の相関を示し治療後に脳波異常や発作が存続した患者では異常が強かった。生後24カ月のDTIは発達指数70未満の患者でのみ異常がみられた。PETの集積低下と2歳のFA低下の左右が一致した。1歳時の広汎なDTIの異常は髄鞘化遅延を反映し、2歳で存続するDTIの異常は潜在する病変に関連している可能性がある。新規に潜因性ウェスト症候群を発症した患者における拡散テンソル画像の撮像を継続している。発症時、およびACTH療法などの初期治療を終えた生後12カ月時、24カ月時の計3回、3テスラ高磁場MRIで撮像している。生後12カ月の画像をソフトウェアFSLのTBSS(tract-based spatial statistics)解析を用いて、平均月齢12カ月の対照13例と比較したところ、通常のMRIでは異常がみられなくてもTBSS解析によって大脳深部白質の広範な異方性の低下が確認された。異方性の固有値の評価から、特に白質線維と垂直な方向への拡散が上昇していることがわかった。また、生後12カ月時の発達指数と拡散テンソル画像の異方性の有意な相関を示した。生後12カ月におけるてんかん発作、脳波異常の有無と拡散テンソル画像の異常を比較したところ、てんかん発作や脳波異常が治療後も存続している患者で白質の異常が強いことがわかった。生後24カ月の画像を同様にTBSS解析で平均月齢24カ月の対照12例と比較したところ、有意な異常は認められなかった。しかし、発達指数が70未満の発達遅滞が見られる患者7例に限定して対照群との比較を行ったところ、広範な白質の異常が存続することがわかった。白質線維と垂直方向への拡散上昇がみられたことから、拡散テンソル画像の異常は脳成熟の遅れによる髄鞘化遅延が原因と考えられた。ウェスト症候群においては大脳白質の髄鞘化、成熟遅延が起こっており、それが精神運動発達に影響を与えていることが推測された。また、治療後にも存続するてんかん発作や異常神経活動が大脳白質の成熟に悪影響を及ぼしていることがわかった。生後24カ月では発達の経過が良好な患者では脳成熟が進み対照群と差がみられなくなる一方で、発達遅滞がみられる患者では大脳白質の異常が存続していることがわかった。潜因性West症候群23例において発症時と月齢12カ月、24カ月に拡散テンソル画像(DTI)を撮像した。DTIは3T-MRIを用いMPG 12方向で撮像した。解析にはFSL (The Oxford FMRIB Software Library)のtract-based spatialstatisticsを用い、中枢神経疾患が否定された小児を対照とした。個人のfractional anisotropy (FA)画像を標準・平均化しそのskeletonに個々のFAを投射し、skeleton上で患者と対照で有意差のある部位を検出した。有意差のみられたskeletonにおける各患者の平均FA、mean diffusivity (MD)、神経線維に平行な拡散λ1、神経線維に垂直方向の拡散(λ2+λ3)/2を算出し、対照、発達指数、脳波所見、発作予後と比較した。その結果、生後12カ月のDTIでは広範な大脳白質のFA低下がみられた。有意差のみられたskeletonにおける平均(λ2+λ3)/2は患者で有意な上昇がみられ、λ1は差がなかった。有意差のみられたskeletonにおける平均FAは12カ月時の発達指数と正の相関、MDおよび(λ2+λ3)/2は負の相関を示した。治療後に脳波異常やてんかん発作が存続した患者では特にFAの低下、(λ2+λ3)/2の上昇が強かった。生後24カ月のDTIは患者全体では対照と有意差はみられなかったが、発達指数70未満の患者に限定すると対照と比較して広範な大脳白質のFA低下が存続していた。PETで局在する集積低下がみられた患者では、PETの集積低下と2歳におけるFA低下の左右が一致していた。1歳時の広汎なDTIの異常は髄鞘化遅延を反映している一方で、予後不良の患者で2歳でも存続しているDTIの異常は皮質形成異常など潜在する病変に関連している可能性がある。新規に潜因性ウェスト症候群を発症した患者12人において経時的に、発症時、およびACTH療法などの初期治療を終えた1歳時、2歳時において3テスラ高磁場MRIで拡散テンソル画像を撮像した。

生後12カ月に撮像された画像をソフトウェアFSLのTBSS(tract-based spatial statistics)解析を用いて、平均年齢12カ月の対照群11例と比較した。対照と比較して異常が見られた白質における異方性の定量値を発達指数、FDF-PETの異常の有無と比較した。その結果、通常のMRI画像の視察的評価では異常は認められなくてもTBSS解析によって脳梁膝部・体部から深部白質に及ぶ広範な異方性の低下が明らかになった。異方性の固有値eigen valueを評価したところ、特に白質線維と垂直な方向への拡散が上昇していることがわかった。また、1歳時の発達指数は33から110と重い発達遅滞を認める患者から正常発達の患者まで多様であったが、拡散テンソル画像の異方性の値は1歳時の発達指数と有意な相関を示した。一方、FDG-PETにおける皮質代謝異常の有無を視察的に評価した結果と、拡散テンソル画像の結果には現時点で明らかな関連がみられなかった。白質線維と垂直方向への拡散上昇は脳成熟の遅れによる髄鞘化遅延が原因と考えられた。潜因性ウェスト症候群においては大脳白質の髄鞘化、成熟の遅れが起こっており、それが精神運動発達にも影響を与えていることが推測された。PETの視察的評価のみでは十分な結果が得られなかったことから、今後はPET解析手法を改善して、大脳皮質の活動異常と白質成熟の遅れの関連を明らかにする予定である。順調に新規発症のウェスト症候群の患者を登録し、拡散テンソル画像の撮像を行っている。一部の患者において画像にノイズの混入が多く使用できないものがあったが、ほとんどの患者では解析に使用できる画像が撮像できている。2012年度終了時で2歳まで撮像が完了した患者が15例、1歳まで完了した患者が21例である。ソフトウェアFSLを用いてのTBSS(tract-based spatial statistics)解析も問題なく行うことができた。解析によって、1歳と2歳における白質の異常の違い、発達指数との関連、てんかん発作や脳波異常との関連を示すことができた。12例の患者で生後12カ月における拡散テンソル画像の解析を行った。対照群と比較しウェスト症候群の患者においては脳梁膝部・体部から深部白質に及ぶ広範な異方性の低下が明らかになった。さらに拡散テンソル画像の異常が精神運動発達の遅れと相関することが確認され、臨床的有用性も明らかにすることができた。ウェスト症候群における拡散テンソル画像の異常が髄鞘化遅延であることを確認するため、T2強調画像における白質の信号強度から判定した髄鞘化レベルとの相関を検討する。またFDG-PETによって評価した皮質ブドウ糖代謝量の低下との関連を検討することで、白質の障害が引き起こされる病態を明らかにする。FDG-PETの評価は視察的に行うだけでは不十分なため、画像解析技術を用いて定量的に評価を行う。
原爆投下決断から原発開発までの米英加の暗闘

2018年9月にアメリカ国立第2公文書館とトロント大学図書館公文書館で原子爆弾開発および原子爆弾投下決定に関する資料収集を行った。同年11月にイギリス国立公文書館で原子爆弾開発および原子爆弾投下決定に関する資料収集を行った。アメリカ第2公文書館では、広島と長崎への原子爆弾投下後、この兵器の生産体制をどうするのか、どう配備していくのか、ソ連との軍事対立を睨みながら計画を立てていたことがわかった。同時に終戦後の1945年9月のロンドン外相会議で、原子爆弾を日本に使用して、世界にその威力を示したことをテコとしてソ連に東ヨーロッパ諸国からのソ連軍の撤退という圧力をかけたが、失敗していたことがわかった。イギリス公文書館では、前述ロンドン会議についてのイギリス外務省の文書を閲覧、収集し、この会議における、米英ソの交渉の交渉をより詳しく知ることができた。当時イギリスは原子爆弾についてよく知るウィンストン・チャーチルからクレメント・アトリーに政権が変わり、独自の政策や方針を打ち出すというより、それまでの英米加のケベック協定、アメリカとイギリスの間の取り決め事項のフォローに追われ、まったく受け身になっていたことがわかった。その一方、チャーチル時代にカナダに技術移転した原子爆弾と原子力エネルギー(原子炉、原子力発電を含む)のノウハウと人材をイギリスに戻すことを始めていた。これと併せて、アメリカ側のマンハッタン計画に参加していたイギリス人科学者にも、本人たちの希望を聞いたうえで、帰国を促していた。カナダのトロント大学図書館でアーカイブを閲覧し、文書を写真にとった。戦後、広島と長崎に医学関係者が調査に入り、人体への影響を調査した。その後、国家プロジェクトとして将来カナダが原子爆弾による攻撃を受けた際の被害予想、その被害にどのような医学的手段を講じるかが究されていたことがわかった。当初の計画以上に進展している。原子爆弾開発、原子力エネルギー開発、原子爆弾の使用についてのアメリカとイギリスの議論(ケベック協定によって設けられた合同方針決定委員会、合同信託委員会、アメリカ側に設置された暫定委員会での)日本への使用決定に至るまでの過程をアメリカ、イギリス、カナダの公文書によって明らかにすることができた。また、アメリカ第2公文書館の公文書から、原子爆弾使用後のアメリカのこの兵器の生産計画、配備計画などを知ることができた。イギリス公文書館の資料からは、イギリス、カナダ、ソ連の動き、とくに1945年9月のロンドン外相会議での外交面でのこの4カ国の交渉の詳細をイギリス外務省の公文書から知ることができた。原子爆弾製造と原子力エネルギー開発のために英米加で結んだケベック協定が、原子爆弾投下後、どのように変化していくのか、それがこの3カ国、およびソ連の軍事的政策、外交政策にどのような変化を与えていくのか、そして、原子爆弾製造、原子力エネルギー開発(原子炉、原子力発電など)に関して、これらの国がそれぞれどのような政策をとっていき、どのような関係国との外交交渉を行うのかを明らかにしていきたい。とくに、デンマークの科学者で原子爆弾開発に大きな役割を果たしたニールス・ボーアが考え出し、マンハッタン計画に参加していた科学者のほとんどから支持を受けていた「原子爆弾の国際管理」が関係国においてどのように議論されたのか、また発足したばかりの国際連合においてどのように議論され、扱われたのかを明らかにしたい。また、原子力エネルギー開発が戦後ケベック協定国においてどのように始まり、発展していったのかにもできるだけ踏み込みたい。アメリカ国立第2公文書館、イギリス公文書館、カナダ図書・公文書館で原爆使用決定時、および使用後の米、英、加の原爆・原子力平和利用の議論にかかわる公文書を収集した。その結果、以下のことがわかった。日本に対する原爆の使用の決定については、1944年までは同年9月18日のハイドパーク会談(フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領とウィンストン・チャーチルの間の)でも、チャーチルが日本に原爆を使用すべしと発言していたことからもわかるように、イギリス側が積極的であり、その後もケベック協定の合同方針決定委員会(Combined Policy Committee、ケベック協定国米、英、加による)を通じて自国の意思をアメリカ側の暫定委員会(Interim Committee,原爆と平和利用について大統領に諮問する委員会)の決定に反映させようと努力していた。それが功を奏して1945年5月31日に暫定委員会が結論を出したとき、イギリス大使館公使のロバート・メーキンは、それがイギリスの考えていた線とほぼ一致すると本国に報告することができた。ただ一つ違っていたのは、イギリス側が原爆の使用に際し、日本に事前警告するべしとしていたのが無視されて、無警告になってしまったことだ。これは原爆を無差別大量破壊から無差別大量殺戮へ兵器へと変えてしまった重要な意味を持った決定だった。また、チャーチルは日本の軍事的栄光に配慮して、アメリカの無条件降伏原則を変更して、条件付降伏にするようポツダム会議中の同年7月18日にハリー・S・トルーマン大統領を説得したが、これは徒労におわった。一言でいえば、イギリスは原爆の日本への使用に関して、アメリカに同意していただけでなく、むしろリードしていたのだが、事前警告と条件付降伏に関してはアメリカを説得することはできなかったのである。以上これまでの定説を覆す知見を得ることができた。昨年はアメリカ(カレッジパーク)、イギリス(ロンドン)、カナダ(オタワ)の3カ国をめぐってアメリカ国立第2公文書館、イギリス公文書館、カナダ図書・公文書館で原爆使用決定時、および使用後の米、英、加の原爆・原子力平和利用の議論にかかわる公文書を収集した。

このうちカナダのカナダ図書館・公文書館はこれまでにいったことのない公的施設で、文書の閲覧に必要な手続きなどがスムーズに行かなかったが、これまでアメリカやイギリスでは見ることもできず、あるとも思わなかった公文書を多数収集することができた。3年の交付期間の初年度としては、かなりスムーズが滑り出しといえる。しかし、とくにアメリカ国立第2公文書館には、ハーヴェイ・バンディファイルやハリソンーバンディファイルなど、マイクロフィッシュにはいっているために、閲覧に時間がかかるために、まだチェックが終わっていない公文書が相当残っている。文書番号の若いものから、時系列をおって、すべてを閲覧し、写真にとるということをしているが、2年度の進捗如何では、カタログで的を絞って、閲覧し、写真にとるということも考えなければならないと考えている。2018年9月にアメリカ国立第2公文書館とトロント大学図書館公文書館で原子爆弾開発および原子爆弾投下決定に関する資料収集を行った。同年11月にイギリス国立公文書館で原子爆弾開発および原子爆弾投下決定に関する資料収集を行った。アメリカ第2公文書館では、広島と長崎への原子爆弾投下後、この兵器の生産体制をどうするのか、どう配備していくのか、ソ連との軍事対立を睨みながら計画を立てていたことがわかった。同時に終戦後の1945年9月のロンドン外相会議で、原子爆弾を日本に使用して、世界にその威力を示したことをテコとしてソ連に東ヨーロッパ諸国からのソ連軍の撤退という圧力をかけたが、失敗していたことがわかった。イギリス公文書館では、前述ロンドン会議についてのイギリス外務省の文書を閲覧、収集し、この会議における、米英ソの交渉の交渉をより詳しく知ることができた。当時イギリスは原子爆弾についてよく知るウィンストン・チャーチルからクレメント・アトリーに政権が変わり、独自の政策や方針を打ち出すというより、それまでの英米加のケベック協定、アメリカとイギリスの間の取り決め事項のフォローに追われ、まったく受け身になっていたことがわかった。その一方、チャーチル時代にカナダに技術移転した原子爆弾と原子力エネルギー(原子炉、原子力発電を含む)のノウハウと人材をイギリスに戻すことを始めていた。これと併せて、アメリカ側のマンハッタン計画に参加していたイギリス人科学者にも、本人たちの希望を聞いたうえで、帰国を促していた。カナダのトロント大学図書館でアーカイブを閲覧し、文書を写真にとった。戦後、広島と長崎に医学関係者が調査に入り、人体への影響を調査した。その後、国家プロジェクトとして将来カナダが原子爆弾による攻撃を受けた際の被害予想、その被害にどのような医学的手段を講じるかが究されていたことがわかった。当初の計画以上に進展している。原子爆弾開発、原子力エネルギー開発、原子爆弾の使用についてのアメリカとイギリスの議論(ケベック協定によって設けられた合同方針決定委員会、合同信託委員会、アメリカ側に設置された暫定委員会での)日本への使用決定に至るまでの過程をアメリカ、イギリス、カナダの公文書によって明らかにすることができた。
地震地すべりにおける層理面の動力学特性評価と滑動変位算定法の開発

層理面で発生する地震地すべりを引き起こす強度不連続面の破壊プロセスやメカニズムは明らかになされていない。そこで、本研究は層理面のような強度不連続面を有す供試体の動的せん断挙動や強度特性の解明を目的とした。非固結土あるいは固結土の単層供試体、およびそれらを貼り合わせた二層供試体に対して圧密定体積繰返し載荷リングせん断試験を実施し、試験結果に基づいて破壊に至るまでの繰返しせん断挙動と強度特性を考察した。主要な結論として、貼り合わせ供試体が固結土あるいは非固結土の単層供試体よりも低い動的強度を示すことが分かった。地震地すべりは,土質・岩質,土の締り具合,強度や剛性が深さ方向で急激に変化する不連続面(層理面)をすべり面として発生するケースが多い.このことから,地震時の斜面安定度の評価や滑動変位量の予測では,弱面となる層理面での動的せん断特性の解明が非常に重要である.本研究では,ある面を境界として材料強度が相異する供試体を作成して,同供試体を用いて動的載荷条件でのせん断特性を明らかにすることを主目的としている.これまでに現有の繰返し載荷リングせん断試験機において,せん断層の土の挙動を「その場観察」ができる「透視型リングせん断容器」に変更し,それに対応したマクロズーム映像システムを導入した.また,リングせん断容器は供試体内部の間隙水圧を測定できる構造に改良した.その他に,土試料にセメント固化処理を施すことにより,層理面を模した供試体を作成する技術を確立し,非固結土及び固結土のせん断特性を明らかにした.本年度の研究では,同供試体の破壊プロセスやせん断挙動を明らかにするために,リングせん断容器に小型の間隙水圧計を装着して,せん断時の過剰間隙水圧を計測するシステムへと実験の高度化を進めた.その結果,粘土供試体を用いる実験では,せん断容器への供試体の挿入時に,試料の乱れやベディングエラーの不具合が生じることが明らかになった.しかしながら,整形リング内寸の調整やリング組立手順の修正などにより,大きな変更を伴わずに解決できる見通しがたった.一方,固結砂を用いた実験では,ほぼ支障なく実験が可能であることを確認した.その他,地震地すべりに関する内外の研究動向や成果資料を取得・整理することができた.内陸直下型地震では、山間部において地震によって誘発する大規模地すべりの発生が懸念され、その発生箇所の予測や影響範囲の推定が重要な課題になっている。過去の事例では砂岩・泥岩互層や砂岩・シルト岩互層のような層理面においてすべりが初生的に発生していた。しかし、従来の研究では、層理面(以下、強度不連続面とする)の動力学特性はほとんど解明されていない。そこで、本研究では、強度不連続面の繰返しせん断特性を明らかにするため、せん断強度の異なる固結粘土と非固結粘土を貼り合わせた供試体を用いて、圧密・定体積繰返し載荷リングせん断試験を実施した。また、比較として非固結、固結粘土の各単層供試体に対して同繰返しせん断試験を実施した。一方、非固結、固結粘土の単調せん断挙動およびピーク・残留強度特性を明らかにするため、各単層供試体に対して圧密・定圧単調載荷リングせん断試験を実施した。土試料にはカオリンを用い、それにセメント等を添加して固結強度を変化させた。上記の2種類のリングせん断試験結果に基づいて、非固結粘土、固結粘土および貼り合わせ供試体の破壊に至るまでの繰返しせん断挙動、せん断応力比と破壊に至るまでの繰返し回数の関係を考察した。主要な結果は以下のとおりである。(1)いずれの供試体においても、繰返しせん断応力比が高くなるほど、破壊時の繰返し回数は小さくなる。(2)いずれの供試体においても、初期垂直応力が大きいほど、繰返し強度曲線は下位になり、繰返しせん断強度は低くなる。(3)貼り合わせ供試体、非固結供試体、固結供試体の順に繰返し強度曲線は上位になる。(4)同じ初期垂直応力の下では、貼り合わせ供試体すなわち強度不連続面を有す供試体の繰返しせん断強度が最も小さく、破壊に到る繰返し回数は小さい。(5)上記の強度特性に基づいてニューマーク法による不連続面の滑動変位を算出する計算方法を考案した。地震地すべりは地層が交互に重なり合う境界面(層理面)をすべり面として発生することから,地震時の斜面安定性の検討では層理面の動力学特性の評価が大変重要である.

本研究では層理面を人工的に作成すること,また動的載荷を受けたときの人工層理面のせん断特性を明らかにすることを主な目的としている.本年度は,現有の繰返し載荷リングせん断試験機において,せん断層の砂の挙動を観察できるように改良した.主な改良点として,供試体のせん断面近傍に対して「その場観察」を可能とする透視型リングせん断容器を製作し,マクロズーム映像システムを構築した.また,次年度以降,せん断面の間隙水圧を測定するため,間隙水圧計を設置できる構造に改良した.これまでに試験機およびシステムの動作確認を済ませた.その際,試験機に関しては,供試体の間隙水をシールするための最適なOリングの選定,シールに伴うリング間摩擦の発生と軽減,映像システムに関しては,マイクロスコープのセッティングの微調整,ライティングの調節などの課題が明らかになった.しかし,いずれも簡単な工夫によって,概ね解決することができた.次年度の本格的な運用に向けた準備を完了したといえる.この他,人工層理面の片方となる固結土の作成に関して,砂にセメント等を微量添加・養生する方法について検討した.その結果,これまでに蓄積した実験技術を援用することにより,品質を確保した固結砂を作成することができ,その手順および試料の配合条件を確立することができた.また,セメント固結土の作成で使用する装置・器具を整備することができた.さらに,信州大学のリングせん断試験機を用いて,固結砂のせん断特性についても検討を行った.せん断速度を定常状態で徐々に増加させる試験を実施し,これまで蓄積したデータと比較・検討し,セメント固結砂に現れるせん断速度の影響を明らかにできた.昨年度の研究計画に提示したとおり,リングせん断容器への間隙水圧計の装着,脱気水供給経路の追加などを行い,供試体内部の間隙水圧を測定するための実験・計測システムへの変更を完了することができた.また,粘土供試体を用いた実験から,実験方法の改善を行った.砂や固結砂に対しては,個々の動的せん断特性はある程度把握することができた.粘土に対しては実験上の課題が明らかになったが,概ね解決の見通しが立った.貼り合せ供試体については,必ずしも十分な検討ができなかったので,次年度の優先課題とした.本年度は,層理面のせん断挙動を直接観察できる透視型のせん断容器の開発,せん断面付近の砂の挙動をズームアップして高画質で観察できる映像システムの構築に概ね成功した.また,層理面を人工的に作成する技術の確立とその技術で試作した固結砂の高速せん断試験を実施し,取得したデータの比較・検討により作成法の妥当性ならびに固結砂におけるせん断速度の影響を明らかにすることができた.なお,岩手県等の地震地すべり地において現地調査や現場試験を予定していたが,東日本大震災の影響のため断念した.次年度は諸事情を考慮しつつ実現に向けて検討したいと考えている.次年度は,層理面を模した貼り合せ供試体のせん断特性の検討と解明を進めることを優先する.また,その結果に基づいて,Nwemark法を基礎とした地震時の層理面の滑動変位算定法の計算スキームを開発し,その妥当性を検証する.また,諸条件が整えば,岩手県等の地震地すべり発生地での現地調査や現場試験を実施したい.なお,その結果は室内試験結果のチェックに利用する.
第二帝制ドイツにおける権威主義と家族関係に関する研究

本課題研究においては、第二帝制期ドイツの政治エリ-トおよび大衆の両者について、家族関係にかんする基本的な諸問題の検討をめざしてきた。その成果は、つぎのようにまとめることができる。(1)第二帝制期にかんする基礎的な文献の収集、および自伝・伝記史料のリストアップを行なうことはできた。(2)そのような研究文献に基づき、木谷勤は政治エリ-ト側における支配の枠組みを検討し、「ビスマルク」国家の統合機能と支配技術、さらに1890年以降のヴィルヘルム期における統合危機の性格を解明した。またヴィルヘルム期国民統合の事例研究として、1813年解放戦争の百周年記念式典について、その組織化の過程と国民の反響を検討した。(2)一方、家族・女性史アプロ-チから若尾祐司は、ドイツ民法典家族法規定や刑法典性犯罪関連規定に対する市民女性運動のたたかいを、成立期の女性運動を担った急進派を中心に検討し、ヴィルヘルム期における婚姻・家族観の対立や特徴を分析した。以上の個別研究により、第二帝制ドイツの政治統合や婚姻・家族観をめぐるいくつかの特徴は明らかにされた。しかし、政治エトと一般民衆の双方について、その家族関係を本格的に検討し、両者を比較するには至っていない。そのためには、自伝・伝記史料を収集し、これについての個別研究を積み上げていく必要があることを痛感している。
地球温暖化防止にむけた地域環境政策の可能性に関する研究

前年度で概ね地域・環境分析用のデータベースを完成させ、本年度はその吟味や検証作業、および構築したデータベースを活用しさまざまな地域・環境分析に取り組んだ。独自のデータベースを用いることにより既存の統計資料からでは把握不可能な地域特性を反映した分析結果を得ることができ、自治体による地球温暖化防止の取り組みに対する指針やインプリケーションを導出するに至った。分析結果より、全国一律の家計部門への温暖化対策は地域によっては消費生活に大きな負担を課すことになり、同時に家計への温暖化対策や自治体行政の現状を踏まえると、自治体による地域特性に応じた家計への対策が正当化されうることが示された。また環境効率的な産業が地域間で異なり、地域別の産業立地の再配置により日本全体の排出量をより効率的に削減できる可能性があることも実証し、地方分権化や地域の産業誘致の枠組みから温暖化対策を検討することが有益であることも示すことができた。以上のような研究内容は夏から秋にかけて学会発表やワーキング・ペーパーの刊行という形で公表し、最終的に博士論文としてその成果をまとめた。また本年度の研究費の使用状況として、事業所へのアンケート調査のための切手や封筒の購入、前年度で吟味した分析手法を実行するに当たっての計量ソフトの購入が使用内訳の内、多くの比率を占めた。その他の出費として学会参加や研究打合せ、さらにはフィールドワークのための交通費、電子媒体形式の統計資料や環境学や計量経済学関連の書籍の購入費用なども含まれている。初年度は地域環境データベースの構築に重点をおいた。具体的には各都道府県のCO_2排出最を産業別・燃料別に計測し,自治体等による既存の地域別排出量の公表値の問題点を明らかにした。現存する地域統計や自治体による環境政策の先進的事例を把握する上で膨大なデータの収集と整理・加工が必要であったため,ノート型パソコンをはじめ,USBメモリなどのパソコン関連備品を購入することで作業を円滑に進めることを試みた。そして入手した統計資料では把握不可能な箇所を推計する際に用いる推計手法のサーベイを行った。経済統計・計量経済学関連の文献を入手し,産業連関表における投入係数予測手法を中心に幅広くさまざまな推計手法について理論的・実証的な精度評価を行い,本研究に最も適した推計方法を選定した。このような作業を経て初年度中に地域環境データベースを完成することができ,それらを用いた分析結果を導出することも達成した。初年度までの研究成果として,地域環境データベース構築の方法論と意義,およびそれを用いた地域環境・経済分析の事例をさまざまな形で公表した。具体的には環太平洋産業連関分析学会第17回大会(於:沖縄国際大学)による口頭発表,学術論文(六甲フォーラムWorking Paper, No.0604)による公表などである。また本研究と関連する先行研究の動向を把握するために環境科学会2006年会や国民経済計算研究会などさまざまな学会や研究会に参加した。さらに次年度に予定している事業所への聞き取り調査に関する打ち合わせや共同研究の計画のために京都創成大学への出張を行い今後の研究計画をより具体化した。