hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA損傷応答のシグナル伝達におけるミスマッチ修復機構の機能解明

これによりMLH1の変異はPMS2-p73の複合体形成に影響を及ぼし、DNA損傷時の細胞の反応性を変化させることが示唆された。しかし、PMS2-p73複合体を増加させるようなMLH1変異体をHCT116細胞に発現し、シスプラチン処理後アポトーシス誘導をPAPR分解によって検出した結果、必ずしもPMS2-p73複合体の量はアポトーシス誘導能と単純に関連していなかった。したがって、正常MLH1が存在しないとPMS2-p73複合体が増加したとしても何らかの形で機能を欠損した不活性型であり、MLH1が存在する場合にPMS2-p73によるアポトーシス誘導経路が正常に機能できるものではないかと仮説をたて、現在検討中である。本研究では遺伝性非ポリポーシス大腸癌(HNPCC)の原因分子であるミスマッチ修復タンパク質MLH1およびPMS2が、DNA損傷のシグナル伝達においてどのような機能を持つのかを明らかにすることを目標とした。代表者はすでにPMS2とアポトーシス誘導能をもつp73が結合することを報告しているが、本研究によりMLH1-PMS2-p73は3量体を形成せず、MLH1-PMS2複合体、p73-PMS2複合体はそれぞれ存在することを示した。また、PMS2のコドン500-707がp73との結合部位であることを明らかとし、MLH1との結合部位であるコドン675-850に近接することから、この二つの複合体が競合的に存在することが示唆された。しかし、MLH1はDNA損傷後のp73依存性アポトーシス誘導に必要とする報告があり、MLH1はPMS2-p73複合体形成を促進するか、阻害するかが問題となった。MLH1はPMS2と結合して安定な複合体を形成することが知られ、HNPCC患者で報告されたMLH1の変異によりPMS2は安定化されず、結果的にPMS2-p73の結合体も減少することが予想された。そこで、変異型MLH1が共存するときのPMS2-p73複合体量を比較すると、I25F, P28L, G62K, N64SなどのMLH1のATP結合部位付近の変異はPMS2-p73の複合体形成を促進し、E587G, K618T, R659P, A681T, W714Xなどの変異は減少させることが判明した。HNPCCで報告されたMLH1の変異により、ミスマッチ修復機能とアポトーシス誘導機能がどのように阻害されるかと検出する目的で101種類のMLH1のミスセンス変異を作製し、酵母を用いた機能解析と生化学的なミスマッチ修復能解析し、一部の変異に対し一過性に過剰発現しシスプラチンによる損傷を加えた時のアポトーシス誘導を解析した。
妊娠羊を用い慢性低酸素と母胎低栄養が胎仔の代謝と血管構築に対する影響の研究

平成29年度より他施設へ国内留学しており、本研究は中断していた。平成30年度も同理由により、研究の進展はない。平成29年度より別研究機関への国内留学が決まり、当研究は中断している。上記理由により、当研究は中断しているため。現、国内留学期間との折り合いをつけて、当研究の再開を目指す。平成29年度は研究が中断したため助成金は未使用であった。平成30年度は、国内留学との折り合いをみて、当研究が再開されれば繰越金の使用の可能性も発生する。
冗長自由度温存による外力緩衝特性の解析とそれを活用したロボット運動制御法の確立

多関節ロボットの制御において,作業空間フィードバック制御により生じる冗長自由度は,その状態が外力に沿ってエネルギー消散しながら遷移する特性を有する.この外力緩衝特性の解析,及びその機構由来の機能と作業実現機能を併せ持つ運動制御法の構築・評価を行った.作業変数とその零空間変数に着目したロボットの運動方程式により,外力緩衝特性を定式化した.この結果を踏まえ,外力緩衝機能付き運動制御法を組み込んだロボットアームの手先操作,バイラテラル遠隔操作,食膳運搬作業において,外力緩衝時の作業精度を調査した.本手法により,ロボットが力覚センサ無しに想定外の外力に適応的に倣い,作業を継続できることを実証した.昨年度,作業座標フィードバック制御を適用した冗長自由度ロボットアームによる給仕作業において,人がロボット本体部に力を加えた際,指定した手先姿勢(水平)を保ちつつ外力に対して倣う動作を,力覚センシングや特別な制御無しに,幾何学的な冗長性により実現できることを示した.しかし,この制御法は搬送物の質量情報を必要とし,質量情報無しに指定した手先姿勢を保てない.本年度は,搬送物に関する適応的重力補償を追加・統合した制御法により,この問題の解消を図った.この制御法を所有の6自由度給仕ロボットに適用し,搬送物の質量情報無しに,搬送物の有無・質量の異なる搬送物に対して指定した手先状態を維持できること,ロボット本体部への外力に対してこれまでと同じ倣い動作を得られることを確認した.作業座標フィードバック制御の目標値にロボットの手先位置軌道を与え,運動中にロボット本体部が障害物と衝突する場合の軌道追従性について,所有の5自由度ロボットアームにより調査した.手先速度0.2m/s程度の動作実験を行い,衝突時の最大手先誤差は数mmであること,衝突後も幾何学的な冗長性により姿勢変形が自然に起こり,接触状態が続いてもある程度の追従性が保たれたことを確認した.さらに,ロボットに対して障害物の位置や形状が変わらない場合では,繰返し学習を追加・統合した制御法により,この最大手先誤差を1/20まで減らせ,力覚センシング無しに障害物衝突時でも追従性を保持できることを確認した.繰返し学習では障害物接触時の入力トルクが過大となるが,この統合制御法ではシステムの幾何学的な冗長性のおかげで,そのような問題が生じにくくなることを確認した.上述の自由度冗長性の外力緩衝効果を活用した制御法の検証に加え,人の腕サイズのロボットアームの設計,省スペースモータユニットの開発,制御系の構築を行った.作業座標フィードバック制御を施した冗長自由度ロボットアームの手先位置保持作業において,ロボット体部への外力作用に対して機構の幾何学的な冗長性から力覚センシングや特別な制御無しに緩衝効果が自然に生じ得ること,また,その緩衝効果の出現がシステムの冗長自由度数・関節配置・目的作業に大きく依存していることを実験により確認した.緩衝効果の出現には関節部の剛性が低いことが重要であり,今回,簡易製作した2種類のロボットアーム(6自由度給仕ロボット,グリッパー付き5自由度遠隔操作ロボット)のギヤ比は100:1以下とした.これらの実験機による手先保持作業では,システムに温存される冗長自由度数の増加に伴い,緩衝効果が高くなる結果を得た.しかし,緩衝効果の得られる度合いは目的作業を実現するロボットの姿勢の組の数と密接に関係しており,特異姿勢近傍で目的作業が設定される際にはロボットの動きうる範囲が大幅に制限されるため緩衝効果が得られにくくなる.また,ロボット体部に作用する外力の方向と関節軸が平行になるとその関節は外力に対してリアクションを起こせ(動け)ないため,緩衝効果が得られない.緩衝効果の発揮には関節群のうちのいずれかが外力に対して動ける状態を保つ必要があり,緩衝効果の効果的な獲得のための条件が次第に明らかになってきた.上記の結果を踏まえ,目的作業を手先の水平姿勢保持に変更し,このときの緩衝効果を6自由度給仕ロボットにより確認した.この場合も同様の結果を確認し,特にロボット体部への衝撃力に対しても,手先プレート部は水平を保ち,プレート上の搬送物を落とさずに保持できることを示した.また,目的作業を手先位置追従とした5自由度遠隔操作ロボットでは,操作中に遠隔側ロボット体部に作用する未知障害物に対してこの緩衝効果を利用することで,操作者は障害物接触に煩わされずに手先作業に集中できることを示した.本年度は,食膳運搬ロボットへの外力緩衝機能の組込みにおける制御系の構築,力覚センサ使用と冗長自由度使用の外力緩衝特性の比較,角度の異なる対象面への押付け時の手先姿勢適応達成条件の調査,外力緩衝実験のための7自由度ロボットアームの開発を目的とし,以下の成果を得た.1食膳運搬ロボットへの組込み:手先負荷の重心位置が未知である場合,つまり,支点まわりのモーメント荷重が未知である場合に対応する制御系を構築した.ロボット手先部への任意の荷重には適応的重力補償法により手先部の状態を維持し,ロボット本体部への外力作用には本外力緩衝機能により外力に倣いながら手先状態を維持することを実験により確認した(最大位置誤差:2mm,姿勢誤差:0.3deg).2外力緩衝特性の比較:外力緩衝動作生成法として,力覚センサをロボットに配置し,接触力に応じてロボットの関節角目標値を修正する手法がある.

この手法と冗長自由度使用による手法の外力緩衝特性の比較実験を行った.12Nの力を作用した際には接触力に関して両者に顕著な違いはなかったが,45Nの強めの力では,冗長自由度による手法の最大接触力および接触力の力積が小さくなる結果を得た.3対象面への押付け姿勢適応:作業座標フィードバック制御により,6関節ロボットアームの手先位置を対象面に押付けるように制御した際の対象面への手先の受動的な姿勢適応に着目し,対象面の角度の違いに対する適応達成条件を調査した.15種類の対象姿勢に対し,同一初期姿勢から押付けを行い,11種類にて姿勢適応が達成された.4 7自由度ロボットアームの開発:外力緩衝特性の検証のため,人の手でロボットを容易に動かせ,各軸トルク制御可能なロボットシステムを構築した.本年度は,開発した人腕サイズの7自由度ロボットアームによる外力緩衝実験,幾何拘束のある手先作業への応用実験,効果的な外力緩衝のための関節粘性調査を実施し,以下の成果を得た.1定置作業における外力緩衝時の手先精度調査:手先に関する位置3変数,姿勢3変数,位置姿勢6変数の維持のために作業座標制御を適用し,外力緩衝実験を行った.外力の無い場合に手先位置誤差1mm,姿勢誤差0.1度を保証する制御設定に対し,外力緩衝時の最大誤差は3mm,0.3度であった.このとき,指令変数の数の違いに対し,最大誤差の違いは見られなかった.また,外力への倣い動作に必要な力は,3変数指定時で5kgf(非制御時と同程度),6変数指定時で8kgfとなる結果を得た.2追従作業における外力緩衝時の手先精度調査:手先に関する位置3変数を15cm・6秒間の往復運動で与えた際の外力緩衝実験を行った.外力の無い時の最大手先誤差0.17mmに対して外力緩衝時は0.21mmとなり,手先への影響は0.05mm以下となる結果を得た.3幾何拘束のある手先作業への応用実験:姿勢情報の誤差で過剰負荷が生じるクランク回し作業において,手先姿勢を制御せずに冗長自由度系とする手法による過剰接触負荷の緩衝効果を調査した.すべての自由度を指定した場合に比べ,クランク姿勢誤差に起因して発生する各関節の過剰トルクを大幅に削減する結果を得た.4効果的な外力緩衝のための関節粘性調査:制御変数の精度を保ちつつ,外力を効果的に緩衝する関節粘性設定を調査した.実験結果より,制御部付近の関節の粘性を低く,土台部付近の関節の粘性を高くした際に,効果的に外力緩衝効果が得られることを明らかにした.これまでに得た成果より,本手法は,人などに接触しながらロボット作業を継続させたい場面において,力覚センサに依らずに実施できる点で有効であるといえる.多関節ロボットの制御において,作業空間フィードバック制御により生じる冗長自由度は,その状態が外力に沿ってエネルギー消散しながら遷移する特性を有する.この外力緩衝特性の解析,及びその機構由来の機能と作業実現機能を併せ持つ運動制御法の構築・評価を行った.作業変数とその零空間変数に着目したロボットの運動方程式により,外力緩衝特性を定式化した.この結果を踏まえ,外力緩衝機能付き運動制御法を組み込んだロボットアームの手先操作,バイラテラル遠隔操作,食膳運搬作業において,外力緩衝時の作業精度を調査した.本手法により,ロボットが力覚センサ無しに想定外の外力に適応的に倣い,作業を継続できることを実証した.研究課題の推進過程で,手先部への自由度集中配置が外力緩衝発現に重要であることが明らかとなった.計画を変更してロボットアームの再設計を行い,今年度に予定していた7自由度ロボット
変形性顎関節症における関節潤滑能の改善と軟骨修復・再生の有用性

滑膜細胞において、HAがCD44受容体を介してSZP発現に重要な役割を与える事が明らかになった。また、過度な機械的負荷(CTS)は関節軟骨の炎症性サイトカインやマトリックスプロテアーゼ(MMP)を亢進させるが、選択的Cox-2阻害剤は軟骨障害により、誘導されたサイトカインに対しての有効性が報告されている。本研究により、下顎骨軟骨において、Cox-2選択的阻害剤(Celecoxib)はCTSにより誘導された炎症性サイトカインに対して保護する役割があることが示唆された。以上の結果はOsteoarthritis Cartilageに掲載された。まず、第一に機械的負荷のSZPおよび炎症性サイトカインの影響を検討するため、機械的負荷をかけた後ブタ下顎頭軟骨を単離し、炎症性サイトカインおよびSZP遺伝子解析を行った。その結果、SZP、IL-1βおよびTNF-α遺伝子発現の上昇が明らかとなった。さらに、炎症時のHA添加が各遺伝子に及ぼす影響を明らかにするため、下顎頭表層軟骨細胞(MSF)および中間層の軟骨細胞(MAC)の培養を行い、炎症状態を想定してIL-1βにて処理を行い、その後高分子HAを添加した。その結果、IL-1β添加によりSZP発現は有意に低下したが、その後の高分子HA添加によりSZP発現回復した。これらの結果より、変形性顎関節症(OA)の要因の一つである機械的負荷はによりIL-1βなどの炎症性サイトカインの発現亢進がSZPの発現を低下させ、さらなる潤滑機能低下につながっていることが明らかとなった。第二に、HAの分子量の違いがSZP発現に及ぼす影響について検討を行った。高分子HA添加により、SZP遺伝子発現は増加傾向を示すことがRT-PCR解析により示唆された。それに対して、低分子HA添加により、SZP遺伝子発現は有意に低下することがRT-PCR解析により明らかとなった。また、ヒアルロニダーゼ添加時においても、SZP遺伝子発現は濃度依存的に有意に低下した。さらに、HAの細胞表面レセプターとして知られているCD44をブロックすることで、SZP発現に対するHAの直接的な影響を検討した。その結果、抗CD44中和抗体添加により、SZP遺伝子発現は対照群に比べて有意に低下することが明らかとなった。以上の結果より、高分子HAがCD44と結合し、SZP遺伝子発現を調節することが示唆された。また、HAの分子量の違いによりSZP遺伝子発現に対する影響が異なることが示された。今年度は、過度な負荷による顎関節軟骨破壊機序に対するCox-2選択阻害剤(Celecoxib)の影響について検証した。ブタ由来下顎骨軟骨細胞を単離・培養し、フレククサーストレインユニットを用いて軟骨細胞に15 kPaの伸張刺激を負荷し、Cox-2およびMMP-1,3,9の遺伝子発現を定量PCR解析を行うとともに、ウエスタンブロット解析を行った。さらに、カゼインザイモグラフィーによるMMP活性の変化についても検討した。過度な機械的伸張刺激により、Cox-2およびMMP-1,3,9の遺伝子発現が有意に亢進した。また、ウエスタンブロットおよびカゼインザイモグラフィーによる解析でも、過度な機械的伸張刺激により、Cox-2およびMMP-1,3,9発現が増加した。また、合成阻害剤であるシクロへキシミド存在下において、軟骨細胞に、フレククサーストレインユニットを用いて機械的刺激を付与し、Cox-2、MMP-1,3,9の遺伝子発現の変化を検討した。機械的刺激負荷6時間後のCox-2、MMP-1,3,9遺伝子は有意に亢進された。そして、機械的刺激受容体による直接的なCox-2の誘導およびMMP発現に対するCox-2選択的阻害剤の影響の検討では、Cox-2選択的阻害剤であるCelecoxibは、機械的刺激受容体による直接的なCox-2の誘導およびMMP発現を有意に抑制した。以上の結果より、Cox-2選択的阻害剤(Celecoxib)を顎関節症に応用した際の軟骨基質代謝への影響が明らかとなり、その有効性が示唆された。本年度では、早期の顎関節症やその進行予防を目的としてヒアルロン酸(HA)の抗炎症効果、SZPの相互関係の詳細について検討を行い、潤滑機能改善効果や限界を明らかにした。1.HAレセプターのブロックがSZP発現に及ぼす影響:抗ICAM-1中和抗体添加による遮断実験を行ったところ、SZP遺伝子発現はコントロールと比較して有意な低下を認めたことより、高分子HAのSZP発現調節にはCD44だけでなくICAM-1が関与していることが明らかとなった。2.HA添加によるシグナリング経路の解明:培養ブタ下顎頭軟骨表層細胞(MSF)への高分子HA添加が、p38MAPK, JNK,ERK, NFkB, Aktシグナル発現に及ぼす影響についてWestern Blot解析を行ったところ、リン酸化には変化を認めなかった。

このことから、高分子HA添加は、MAPK経路の中でもERKリン酸化のみを亢進させることが明らかとなった。さらに、MSFへのERK遮断薬添加がSZP遺伝子発現に及ぼす影響について検討を行った結果、ERK遮断薬添加によりSZP遺伝子発現を有意に低下した。したがってSZP遺伝子発現のシグナル伝達経路において、ERKが関与していることが明らかとなった。3.滑液中分子の粒径分布の解析:滑液中に存在する分子の粒径分布を動的光散乱法により計測したところ、炎症状態の関節ではより低分子の分布が増加することが示された。4.コラーゲン-ヒアルロン酸混合ゲルを用いた軟骨への分化誘導:コラーゲンゲル内でMSCを20日間培養し、軟骨分化誘導を行った結果、HA添加群では、sGAG量が有意に増加した。また、軟骨分化マーカー遺伝子の発現量を検討した結果、II型コラーゲンの遺伝子発現量はHA添加群において有意に増加していた。以上のことより、HAはMSCの軟骨細胞への分化を促進することが明らかとなった。HAがSZPに及ぼす影響については、おおむね予定通り検討が進んでいるが、本年度に予定していたHA添加によるシグナリング経路の解明は、ウェスタンブロット解析に時間を要し、本年度に間に合わすことができなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は、当初の計画通りおおむね順調に進展している。しかし、コラーゲンゲル中でMSCの軟骨分化を達成するために細胞播種密度が重要であり、この検討に時間を要したため、当初予定していた滑膜細胞を用いた表層線維層の再生実験を今年度行うことができなかった。今後は、SZP遺伝子発現に影響を及ぼしたHAの分子量についてシグナリング伝達経路の解明を行う。まずは、可能性のあるシグナリング経路(p38MAPK,JNK,NFkB,Akt)経路について検討を行い、それぞれの経路に対する阻害剤を用いた場合の影響についても検討していく計画である。今後は、まず滑膜細胞を用いて表層線維層を再生させ、免疫組織学的検討を行う。さらに、下顎頭軟骨欠損モデルを作製し、下顎頭軟骨再生の評価検討を行う予定である。
19世紀英国小説における経済思想の影響についての研究

本研究は古典派経済学の形成期にあった19世紀英国の世相が同時代の文学作品にどのような影響を与えたかを探ることを目的とし、そのために今回入手した資料をもとにして以下のような成果をあげた。【encircled1】産業革命期の工業都市形成にはエンクロージャーによる離農者の増加が主因とされているが、当時の穀物法に対するさまざまな不満もその原因となっていたこと。【encircled2】マンチェスターのように軽工業から重工業都市へと変貌した新興の工業都市では熟練労働者の不足から事故も多く、その一方で保険制度の未整備により労働者の不安、不満が募っていたこと。【encircled3】住宅、福祉、医療政策が都市の膨張に追いつかないことから生ずる危機感は労働者の団結を生んだばかりでなく、彼らの社会意識、権利意識を高め、ひいては情報を又聞きではなく自ら入手したいという欲望を抱かせるに至り、結果的に彼らの識字率の向上の契機となったこと。これらのことは文学史でも経済学史でも簡単に触れられていることであるが、その背景にまで立ち入った記述、特に当時の議会報告書を検討すると、「一般庶民」としてこれまで処理されてきたいわゆる「読者大衆」が決して没個性ではなく、むしろ彼らの切実な欲求から情報を求め、現実に対処しようとしている、意志を持った一集団としてその姿を明確に現してくる。彼らは自分たちを取り巻く複雑な社会状況を把握しようと、また、現状を打破、改善する方策を示唆するものを求めて、当時の(ジャーナリズムを含めた)文学に接近していく。そのために彼らが最初に手にしたのは絵入り新聞などの簡略化された情報であったが、やがて自らもその担い手である産業革命や資本主義を背景に成立しつつあった古典派経済学思想を含む論説や小説に引きつけられていった。以上の成果を踏まえて具体的な作品を取り上げてゆくことが次の段階であるが、端緒に着いたばかりとは言え、更にこの主題が深まる手ごたえを感じている。
精密に制御された高分子リガンドの創製手法の確立

標的分子を認識・中和する合成高分子リガンド(PL)は抗体やアプタマーのような生体高分子リガンドであり、安価で安定な代用品として期待されている。この様なPLはファン・デル・ワールス力、水素結合、疎水性、静電的、p-p相互作用など比較的弱い相互作用が可能な多種類の機能性モノマーの組み合わせを共重合することで作製できると考えられる。本研究では、標的ペプチドを特異的に認識・結合するPLの作成を試みた。PLの特異性はPLの分子量の最小化によって改善できると仮説を立てて、300-mer、30-mer、および15-merの分子を含むPLライブラリーを、連鎖移動剤としてbenzylsulfanylthiocarbonylsulfanyl propionic acid(BPA)を用いて、可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)法によって重合した。PLの標的ペプチドに対する特異的認識・結合を検証するため、見かけの結合定数(Ka)を、等温滴定熱量測定法(ITC)により測定た。magainin1との相互作用を測定した結果、検出可能な熱変化が観察されなかったが、melittinおよびponericinで滴定した際に、吸熱滴定曲線が観察された。得られた曲線にラングミュア結合式にフィッティングさせKaを計算したところ、すべての合成PLがmelittinと5 x 105 M-1オーダーの高い親和性を示した。一方、PLとponericinの親和性はPLの分子量に強く依存した。NPはmelittinと同等の親和性(4 x 105 M-1)でponericin (2 x 105 M-1)と結合したが、合成PLの分子量が小さくなると親和性が弱くなった。さらに、30-mer PLはponericinに対して有意な親和性を示さなかった。これらの結果は、30-mer PLのmelittinに対する特異的親和性を示した。最適化されたPLはペプチド混合物の中から標的ペプチドと特異的に認識・結合した。合成PLの最小化は、分子インプリンティングおよびアフィニティ精製のほか、貴重なツールであり、生体高分子リガンドの安価で安定した代用品を生成できることを期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、標的ペプチドを強く認識・結合するポリマーリカンドを最小化・ブロックコポリマー化し、単離する事を目的としている。既存のフリーラジカル重合で形成されたランダムコポリマーリガンドは構造的多様性を有し、標的ペプチドの特異的認識性が低い事が問題として指摘されてきた。これらの問題点を解決するため、先行研究では機能性モノマーを含むランダムコポリマーリガンドが標的ペプチドと相互作用するために最小限必要な機能性モノマーの数を明らかにした。本研究では、ポリマーリガンドが持つ構造的な多様性の問題を解決するために、1分子量を標的ペプチドとほぼ同じ分子量、または半分まで低下させ、2ランダムコポリマーからブロックコポリマーにする事を目指している。すでに、機能性モノマーを用いて分子量分布がコントロール可能なリビングラジカル重合法で、ホモポリマーを作製した。各ホモポリマーの洗浄し、GPCやNMRなどを用いて分子量、分布、機能性ユニットの数などの構造解析を行った。ホモポリマーをマクロ連鎖移動剤として利用し、機能性モノマー追加する方法でブロックコポリマーリガンドを形成・洗浄し、構造解析を行った。準備されたブロックコポリマーリガンドライブラリの標的ペプチドへの認識・結合能を確認するために、標的ペプチドへの溶血活性を利用し、溶血活性中和アッセイを行った。ブロックコポリマーリガンドが標的ペプチドを中和するためには標的ペプチドとほぼ同じ分子量を持つ必要があり、機能性ユニットの順番も大事であることを確認した。機能性モノマーを用いて重合された高分子リガンドを利用して、ターゲットペプチドをはじめとするコントロールペプチドが存在する競合システム内で分子量を最小化したポリマーリガンドがターゲットペプチドと特異性を有し、ターゲットペプチドと結合することを確認した。分子量最を小化したポリマーリガンドとターゲットペプチドとの特異性のメカニズムを理解するために、ITC滴定を利用して、Kaを求めた。するとターゲットペプチドとコントロールペプチドの相互作用が100倍以上の異なることを分かった。ブロックコポリマーリガンドの場合、ランダムコポリマーリガンドに比べて、より小型化されたブロックコポリマーがターゲットペプチドと結合することができることを確認できた。

PLの特異性はPLの分子量の最小化によって改善できると仮説を立てて、300-mer、30-mer、および15-merの分子を含むPLライブラリーを、連鎖移動剤としてbenzylsulfanylthiocarbonylsulfanyl propionic acid(BPA)を用いて、可逆的付加開裂連鎖移動(RAFT)法によって重合した。PLの標的ペプチドに対する特異的認識・結合を検証するため、見かけの結合定数(Ka)を、等温滴定熱量測定法(ITC)により測定た。magainin1との相互作用を測定した結果、検出可能な熱変化が観察されなかったが、melittinおよびponericinで滴定した際に、吸熱滴定曲線が観察された。得られた曲線にラングミュア結合式にフィッティングさせKaを計算したところ、すべての合成PLがmelittinと5 x 105 M-1オーダーの高い親和性を示した。一方、PLとponericinの親和性はPLの分子量に強く依存した。NPはmelittinと同等の親和性(4 x 105 M-1)でponericin (2 x 105 M-1)と結合したが、合成PLの分子量が小さくなると親和性が弱くなった。さらに、30-mer PLはponericinに対して有意な親和性を示さなかった。これらの結果は、30-mer PLのmelittinに対する特異的親和性を示した。最適化されたPLはペプチド混合物の中から標的ペプチドと特異的に認識・結合した。合成PLの最小化は、分子インプリンティングおよびアフィニティ精製のほか、貴重なツールであり、生体高分子リガンドの安価で安定した代用品を生成できることを期待できる。ターゲットタンパク質に対する、分子設計による生体機能を達成している他、特異性についての詳細な検討までを既に完了しているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究に関して、定量的なデータについてほぼ取得しているが、一部不足しており、それらを補った上で、論文を研究期間内に執筆する。すでにリビングラジカル重合法により、標的ペプチドとほぼ同じ分子量を持つ30量体設計のブロックコポリマーリガンドライブラリーの準備が終わって、標的ペプチドを認識・結合能をスクリーニング(溶血活性中和アッセイ)した。合成したブロックコポリマーリガンドと標的ペプチドの相互作用をもっと具体的に調べるため、ITC法を駆使して結合定数や化学量論などを調べる。最後に標的ペプチド固定化担体により共重合体リガンドの精製を行い、精製前後で標的ペプチドとの相互作用がどの様に変化するかを解析する。
都市の様相の解読とそのデザイン方法に関する研究

1.学位論文の執筆年度の前半は主に学位論文の執筆に注力した。431ページにわたる論文を書き上げ(タイトル:「経路歩行実験に基づく都市の様相の分析とモデル化に関する研究」)、9月24日に学位を得ることができた(京都大学,工博第3643号)。その流れとしては、まず都市の様相なる概念を既往の諸研究を基にまとめ(第2章)、2007年に実施した「経路歩行実験」のデータを軸に実際に分析し(第3章第7章)、そして最後には、都市の様相がいかに生じるかということに関する理論的モデル化を行なっている(第8章)。様相という茫漠としたテーマに対し自分なりの仮説をもって方法論を構築し、全体をまとめ上げることができた。個々の梗概論文の執筆とはまた違った次元の仕事であり、研究の視野を大きく広げることができた。2.成果のまとめと発表学位論文の他にもいくつかの成果発表を行なった。次頁にも記載している雑誌投稿・学会発表の他、学内でも年次の発表を行なった。さらにアウトリーチ活動として「『研究の展覧会』vol.1 mdalityー都市の様相論ー」を単独で開催し、多くの人に研究の魅力を知ってもらうことができた。3.新しいテーマの創出雑誌論文のうち2編の内容は、学位論文には掲載していない。研究を続ける中で見出した新たなテーマである。これまで都市がいかにデザインされてきたかということを、実際に目に見えている都市空間、デザイン主体の記憶や価値観(フレーム)、政治や経済や文化といった外部的な要因(非空間的事象)という三層によって捉え、時系列においてモデル化しようという試みである。モデルの提案の他、京都の1200年にわたる都市史をもとに、モデルの説明力を実証した。このデザイン論のさらなる発展については今後の課題となる。その他にも多くの研究の展開の構想が得られたことも、本研究の大きな成果であった。1.様相理論のモデル化...申請書記載の「C.様相フレーム概念の深化による様相理論の発展」に対応本研究の主要なテーマである「様相」という言葉は、これまで主に哲学や論理学において論じられてきたが、その意味するところは常に変化してきた。そこで本研究ではこれらの既往の議論をまとめ、都市という具体的フィールドにおける様相モデルを提唱した。その際に、記憶や予想を司るメカニズムである「フレーム」の理論を援用する。フレーム概念は認知科学、人工知能学、言語学などの分野のテーマであったが、本研究ではこれらを踏まえて独自のモデルを構想している。そしてそれを用いて被験者たちが都市において記した言葉の分析を行なった。その結果、都市における様相把握の特質として「曖昧性」「身体性」「時間性」「経路性」の四つを抽出した。2.都市空間のデザインと様相把握の関係の分析...申請書記載の「A.被験者により把握された様相と、実際の都市との間のミクロな関連分析/B.面的な広がりを持つ、マクロスケールな様相論への展開」に対応本研究は都市の様相の把握についてだけではなく、都市のデザイン方法をも射程としている。この両者の関係を調べるために京都の都市史を調べ、分析した。その結果、多様な主体のデザイン行為の積み重ねとしての都市に対して、その変容プロセスのモデルを提示することができた。三つの実験対象ルートの周辺についてはより詳細に都市史を調査し、実験で得られたデータとの関連について論じた。これらのことで、三つのルートという「線」の研究から、より広域の「面」への展開もできたと考えている。また平成23年9月の「京都大学サマーデザインスクール2011」において、所属研究室主催のワークショップで、本研究の「経路歩行実験」を応用した方法によって、デザイン対象地域のフィールドワークを実施し、多主体参加の様相デザインの試行をおこなった。

このデザイン論のさらなる発展については今後の課題となる。その他にも多くの研究の展開の構想が得られたことも、本研究の大きな成果であった。平成22年度までに、経路歩行実験による様相の記述、それにもとづく定量的分析を終えていたが、これを受けた23年度の主要なテーマは「モデル化」で、われわれがいかにいろいろなことを感じ考えるか、そして都市をデザインしていくのかということについて探求した。前者では哲学や認知科学、人工知能や言語学を参照しながら被験者の記した言葉を丁寧に分析し、後者では史料にもとづき京都の歴史を読み解いた。いずれも想像以上に豊穣な内容を含んでおり、定量的データを合わせて理論面を大いに強化できたと考えている。研究計画を変更した面もあるが、それでも23年度の進捗はおおむね順調だったと考えている。上述した解読とモデル化を本研究の二本柱として、平成24年度前期中に博士論文をまとめるべく現在執筆を続けている。両者の関係は実践と理論、定量と定性に相当し、相互に補完し合う内容となる。本研究はデザイン方法のための基礎的かつ実践的な理論として、社会的な意義があると考えている。よって博士論文執筆後には、より多くの人に研究を知ってもらうためのアウトリーチ活動を展開し、そしてデザイン方法論への展開を図る予定である。
生物活性スピロジテルペノイドの合成研究

Penicillium brevicompactumの培養液より単離されたジテルペン・ポリケチドハイブリッド構造を持ち植物生育阻害活性を示すアレロケミカル、ブレビオンA,BおよびCのエナンチオ制御全合成とその生物活性評価を目的に研究を行い以下に示す(1)(4)の成果を挙げた。(1)所期の目的であるブレビオンA-C全ての世界初となるエナンチオ選択的全合成を達成した。同時に、絶対立体構造を明らかにすることができた。(2)全合成の鍵でありブレビオン類に共通する構造単位であるスピロ四級炭素の立体選択的構築に、1,3ジェンとα-ピロンの酸化的カップリングを適用した。この方法は、著者らが独自に開発したものであり、高ジアステレオ選択的に進行することを明らかにし、一般法としての可能性を示すことができた。(3)より複雑な構造を有し強いアレロパシー活性を示すブレビオンCの合成において、A環部の構築に先に著者らが開発したアシルラジカルの7-endo-trig環化を用いた。この環化反応は、高収率で7員環ケトンを与える高効率的方法であり、その合成化学的有用性を実証した。さらに、このラジカル環化をスズ化合物を用いることなく行えることも明らかにした。(4)アレロケミカルの医薬品シーズとしての可能性を探る目的で、ブレビオンC及びその類縁化合物について細胞毒性評価を行った。その結果、ブレビオンCのオレフィンを1個だけ還元した化合物にヒト大腸癌細胞増殖抑制活性のあることが明らかになった。
カルシウムチャネル活性化に伴う神経細胞死に関する研究

神経細胞において細胞内カルシウム濃度([Ca^<2+>]_i)調節機構の破綻は、[Ca^<2+>]_i)の上昇から、apoptosisを引き起こすことが想定されている。その機構の一構成要素として、我々は既にヒト神経細胞および膵β細胞に発現しているL型VDCCα_1サブユニットの一つのサブタイプ(CACN4)をクローニングし報告したが、さらにラット膵β細胞由来であるRINm5F細胞のcDNAライブラリーからラットCACN4のクローニングを行った。その結果、CACN4A,CACN4Bの2種類のクローンが得られ、前者は2203個のアミノ酸からなる蛋白で、後者はalternative splicingの結果CACN4Aに比しC末端の535個のアミノ酸が欠落した蛋白であることが明らかとなった。これらのcDNAをCHO細胞株に発現させたところ、いずれもα_1サブユニット単独では活性を有さないが、カルシウムチャネルβサブユニットを共発現させることによりチャネル活性を発揮した。さらに、我々はヒトCACN4遺伝子の構造解析と同時に、その機能発現に不可欠であるβサブユニット遺伝子(Hβ_3)についても解析を行った。CACN4遺伝子は49個のエクソンから構成され、染色体上に120kbp以上の範囲にわたってコードされている。一方、Hβ_3遺伝子は13個のエクソンが8kbp以内の領域に存在し、その大部分は5kbp以内の狭い範囲にコードされていた。また、CACN4遺伝子の構造を以前に報告されたcDNAシーケンスと比較したところ、多くの多型性が存在することが明らかとなった。さらに、CACN4遺伝子にはATG trinucleotiderepeat領域が存在し、CACN4蛋白のアミノ末端にメチオニンが付加されている例が存在することも明らかとなった。現在神経細胞のアポトーシスにおけるこれらVDCCの役割について検討を行っている。
各種レーザーの歯質透過性について

歯科領域において、各種のレーザーが歯の切削、象牙質知覚過敏歯の漂白などに用いられつつある。歯にレーザーを照射した場合には、そのレーザーの波長によってレーザ-の透過性が変化する。そこでHe-Neレーザー、Ga-Al-As半導体レーザー、Nd:YAGレーザーを歯に照射した場合の透過率を検索した。試料としてヒト健全抜去歯を用いた。試料を近遠心的に縦断し、その頬側切片にレーザーを照射し透過率を測定した。He-Neレーザーの透過率の測定には光電子増倍管をGa-Al-As半導体レーザーの場合には光電管をNd:YAGレーザ一の場合にはサーモパイルを用いた。He-NeレーザーとGa-Al-As半導体レーザーでは試料の厚さを減少させていくと透過率が増加していく傾向を示したが、両者の透過率に大きな差異は認めらなかった。Nd:YAGレーザーを種々の条件で歯に照射した場合、同一エネルギー量でも周波数が増加するほど、透過率は減少する傾向であった。また、レーザーの出力が大きくなるほど、透過率は減少する傾向であった。また、Nd:YAGレ-ザ-を根管治療に応用した場合を想定し、解剖学的根尖孔からレ-ザ-チップ先端までの距離を変化させ、根尖孔外に透過するレ-ザ-を測定した。解剖学的根尖孔からレーザ-チップ先端までの距離が短くなるにつれ、透過率は指数関数的に増加した。しかし試料による差異が大きく、照射出力が大きければ透過率が増加するとは限らなかった。照射条件による透過率の変化はさらなる検索が必用と思われる。歯科領域において、種々のレーザーが歯の切削、象牙質知覚過敏、歯の漂白などに用いられつつある。歯にレーザーを照射した場合には、そのレーザーの波長によってレーザーの透過性が変化する。He-Neレーザーの透過率の測定には光電子増倍管をGa-Al-As半導体レーザーの場合には光電管をNd:YAGレーザーの場合にはサーモパイルを用いた。厚さを減少させていくと透過率が増加していく傾向を示したが、両者の透過率に大きな差異は認めらなかった。
長周期地震動とその都市災害軽減に関する総合研究

本研究の目的のひとつである長周期地震動ハザード地図、あるいは被害予測まで含めた長周期地震動リスク地図の作成を長周期地震動評価と呼ぶとすれば、その研究は4つの要素研究(震源モデル、地下構造モデル、シミュレーション、被害予測)の一連の組み合わせに他ならない。本研究では、各要素研究を統合し、長周期地震動のための全国地下構造モデル、長周期地震動ハザード地図、長周期地震動リスク地図を作成する。長周期地震動(周期3秒程度から20秒程度の帯域の地震動)の発生機構解明とその都市災害軽減を目的として,下記項目の達成に向けた包括的かつ総合的な研究を実施している。(1)長周期地震動のための震源モデル化手法の確立(2)長周期地震動のための地下構造モデル化手法の確立。(3)長周期地震動のための数値シミュレーション法の確立。(4)長周期地震動による長周期構造物の被害予測手法の確立。(5)各地に(2)を適用することによる長周期地震動のための全国地下構造モデルの作成。(6)各地のシナリオ地震に(1)(3)を適用することによる長周期地震動ハザード地図,およびそれに(4)を適用することによる長周期地震動リスク地図の作成。長周期地震動の研究は,震源モデル,地下構造モデル,数値シミュレーション,被害予測の要素研究を有機的に統合して,実りある成果が得られる。初年度である平成19年度は,平成18年度基盤研究C(企画調査)の一環として行われた国際ワークショップ「長周期地震動と地下構造」における議論を踏まえ,(1)(4)の要素研究に着手した(震源モデルについては十勝沖地震,南海トラフの地震など,地下構造モデルについては新潟平野,大阪平野など,数値シミュレーションについては,2003年十勝沖地震や2004年中越地震の地震動シミュレーション,および南海トラフの地震を対象とした統計的グリーン関数法におけるエンベロープ形状の研究など)。また,長周期地震動による長周期構造物の被害予測手法の確立のため,石油タンクの振動実験に基づく溢流量算定式の検討や,超高層ビルにおけるエレベータの避難訓練,家具転倒のシミュレーションなどの研究を進めた。平成19年11月には,第2回国際ワークショップ「長周期地震動と地下構造」を開催し,米国から招聘研究者を交えて最新の知見に某づく議論を行った。長周期地震動(周期3秒程度から20秒程度の帯域の地震動)の発生機構解明とその都市災害軽減を目的として,下記項目の達成に向けた包括的かつ総合的な研究を実施している.(1)長周期地震動のための震源モデル化手法の確立.(2)長周期地震動のための地下構造モデル化手法の確立.(3)長周期地震動のための数値シミュレーション法の確立.(4)長周期地震動による長周期構造物の被害予測手法の確立.(5)各地に(2)を適用することによる長周期地震動のための全国地下構造モデルの作成.(6)各地のシナリオ地震に(1)(3)を適用することによる長周期地震動ハザード地図,およびそれに(4)を適用することによる長周期地震動リスク地図の作成.長周期地震動の研究は,震源モデル,地下構造モデル,数値シミュレーション,被害予測の要素研究を有機的に統合して,実りある成果が得られる.平成20年度は(1)(4)の要素研究を実施した.また,平成20年10月に中国・北京で開催された第14回世界地震工学会議において「Long-period ground motions and their impacts on large-scale structures」と題した特別セッションを開催し,各国からの理工学研究者を交えた発表と議論を行った.長周期地震動(周期3秒程度から20秒程度の帯域の地震動)の発生機構解明とその都市災害軽減を目的として,下記項目の達成に向けた包括的かつ総合的な研究を実施している.(1)長周期地震動のための震源モデル化手法の確立.(2)長周期地震動のための地下構造モデル化手法の確立.(3)長周期地震動のための数値シミュレーション法の確立.(4)長周期地震動による長周期構造物の被害予測手法の確立.(5)各地に(2)を適用することによる長周期地震動のための全国地下構造モデルの作成.(6)各地のシナリオ地震に(1)一(3)を適用することによる長周期地震動ハザード地図.およびそれに(4)を適用することによる長周期地震動リスク地図の作成.長周期地震動の研究は,震源モデル,地下構造モデル,数値シミュレーション,被害予測の要素研究を有機的に統合して,実りある成果が得られる.

平成21年度は,前年度までに実施された(1)一(4)の要素研究の成果に基づき、(5)および(6)に着手した.成果の一部は,政府地震調査研究推進本部から公表された長周期地震動予測地図2009年試作版に反映された.また,平成22年3月に東京大学シンポジウム「長周期地震動とその都市災害軽減」を後援し,研究成果の国際的な発信に努めた.長周期地震動(周期3秒程度から20秒程度の帯域の地震動)の発生機構解明とその都市災害軽減を目的として,下記項目の達成に向けた包括的かつ総合的な研究を実施している.(1)長周期地震動のための震源モデル化手法の確立.(2)長周期地震動のための地下構造モデル化手法の確立.(3)長周期地震動のための数値シミュレーション法の確立.(4)長周期地震動による長周期構造物の被害予測手法の確立.(5)各地に(2)を適用することによる長周期地震動のための全国地下構造モデルの作成.(6)各地のシナリオ地震に(1)(3)を適用することによる長周期地震動ハザード地図,およびそれに(4)を適用することによる長周期地震動リスク地図の作成.長周期地震動の研究は,震源モデル,地下構造モデル,数値シミュレーション,被害予測の要素研究を有機的に統合して,実りある成果が得られる.平成22年度は,研究成果の総括として(5)および(6)を行った.成果の一部は,政府地震調査研究推進本部から公表された長周期地震動予測地図2012年試作版および全国1次地下構造モデルに反映された.また,平成22年12月に米国地球物理学連合AGU秋季大会において「Characterization and Simulation of Long-Period Earthquake Ground Motions」と題した特別セッションを開催し,研究成果の国際的な発信に努めた.
英国の中等・高等教育接続改革と学生の変容に関する基礎的調査研究

本研究は4年計画でイングランドにおいて進行中の高大接続改革(GCE A-level試験改革)動向とそれが中等教育機関や試験実施機関、および高等教育機関側に与えている影響について継続的に調査し、その社会的背景を明らかにするとともに、日本で進行中の高大接続改革への示唆を得ようとするものである。本年度は計画の3年目として、英国内での改革動向と生じた課題を整理し、日本の高校改革との関連でも検討を進めた。第一に、イングランド資格・試験規則局(Ofqual)の報告書や基礎データに基づき、2017/18年度に焦点をあててA-level試験の特徴とOfqual自体の機能について検討した。その結果、新たなA-level試験制度に対して肯定的な青少年は48%、肯定的な教員が64%となっており、実際の受験者層への周知が課題となっている。また、A-level試験が将来の研究の準備として適切かという質問に対しては、教員の85%が肯定しているのに対して、大学側の肯定的回答は67%に留まっており、大学入学後の学修との接続の面で疑問が払拭されていない点も明らかとなった。第二に、実務面での特徴として、2018年度の試験において受験者の不正行為で2715件が摘発されており、不正対応が課題となっている。また成績結果に対する異議申し立てによって、試験結果の1.17%が変更されており、異議申し立て制度とその検証、結果の公表までが全国試験としてのA-level試験に組み込まれていることが明らかとなった。第三に、イングランドの中等教育機関のが入試改革に対する評価と対応について個別に調査し、2017年度に引き続き、2018年度のA-level試験に対しても、全体として好意的であることが明らかとなった。第四に、日本国内の高等学校教育の質保証議論と高大接続改革の議論との関連で、イングランドの経験からの示唆を整理した。投書の計画では3年目で調査自体は完了する見込みであり、特にイングランド資格・試験規則局の公開情報に基づいて、量的分析が実現できた点で大きな進捗が見られた。一方、実際の改革が進展する中で、(1)大学側の改革に対する評価が必ずしも高くないため、その背景を改めて確認しなければならないこと、(2)英国の準公的入試担当者組織であるSPAが政府からの財政支援を打ち切られるなど、追加調査を依頼すべき相手機関にも大きな変化が生じていること、(3)アンケート調査環境の変化で、ウェブサイトを活用した調査の準備に時間がかかっていること、が課題となっている。これらの点を残り1年で明らかにして、研究成果全体をまとめることとしたい。残された以下の課題について、訪問調査と量的調査を進める。(1)大学側の新入生受入れ策に変化がないか、学習支援センター対象の調査を実施する。(2)入試担当者組織であるSPAの閉鎖前に、関係者に対してインタビュー調査を実施し、入試専門職側から見た改革の背景や課題を把握する。(3)中等教育機関であるSFCの連合体にアンケート調査を実施し、GCEとGCSE試験の改革に対する評価と対応を確認する(2018年度後半から継続)。秋までにこれらの調査を完了させ、その成果を8月の日英教育学会および11月の日本教育制度学会で報告し、年度末に最終報告書をまとめてウェブ上で公開することとしたい。本研究は4年計画でイギリスにおいて進行中の高大接続改革、すなわちGCE A-level試験の改革動向とそれが中等教育機関や試験実施機関、および高等教育機関側に与えている影響について継続的に調査し、その社会的背景を明らかにするものである。本年度は1年目として、第一に試験制度改革自体の概要とその歴史的背景を明らかにし、第二にとりわけ高大接続改革の社会的背景として高等教育機関への機会の格差是正が目指されていることを検証した。前者については、1年目にAS-level試験を、2年目にA2試験をモジュール単位で受験するという仕組みから、AS-level試験自体は残すものの、A-level試験を2年目の終わりにその期間における全学習内容を対象とした試験として再編した点が注目される。なお、従来のresit(再受験)を不可能とする改革が行われた点も注目される。なおこうした改革の背景として2000年および2008年の改革があること、これらの改革において評価のインフレーションが進行した結果、今回の改革は16歳以降の学術資格や職業資格の再編との関連で検討されている点も明らかとなった。後者については、2000年代には政府主導で社会的に進学率が低い地域の中等教育機関を対象とした高等教育進学誘導策であるAimHigherが連立政権下で廃止されたものの、中央省庁と高等教育財政審議会(HEFCE)と「公平な機会提供部局」(OFFA)とが協働して「学生のアクセスとサクセス」と名付けられた政策がとられており、2014年には『高等教育におけるアクセスと学生のサクセスのための国家戦略』と名付けられた報告書が刊行され、格差是正策が実施されてきていることが明らかとなった。この中では社会的流動性が最終的に経済的成長につながっていくこと、リテンション率と経済問題の関係等の重要性が指摘されている点を明らかにした。(1)歴史的背景の考察を完了し、今後は現在進行中の改革動向について訪問調査を中心に明らかにすることに集中できる状態となった。(2)研究途中で新たな文献や実践状況として特に地域間格差是正が進められていること、中央行政による格差是正策が名称や重視点を変更しながらも過去15年にわたり継続されている点を明らかにできた。

(3)訪問先との日程調整が不調で本年度中に予定していた訪問調査を実現できなかったのは悔やまれるが、その分文献調査を十分に行うことを通じて、特に進学率格差是正という観点から高大接続改革を検証するという研究推進上の新たな視点を獲得できた。以上の点を踏まえると、研究全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。本研究は4年計画でイギリスにおいて進行中の高大接続改革、すなわちGCE A-level試験の改革動向とそれが中等教育機関や試験実施機関、および高等教育機関側に与えている影響について継続的に調査し、その社会的背景を明らかにするものである。本年度は計画の2年目として、これまでの当該改革の進捗状況とそれに伴う英国内における高等教育政策の転換を踏まえて、以下の4点について調査研究を進めた。第一に、より広範な大学改革・学生支援改革として高大接続改革を捉えた場合の制度論的・歴史的意義を検討した。特にこの2年の調査で、日本における高大接続改革と比較して社会的にA-level改革に対する批判的な観点での言及が少ないことから両国での改革の社会的意義が異なる点を整理した。またIBへの関心のみならず、学力以外の評価指標としてのプロジェクト学習評価、およびAレベルを超えた学力を評価するadvanced-extension-award(AEA)といった制度改革が進められている点に着目して検討を行った。第二に前年度から引き続き、高大接続改革の社会的背景として政策の俎上に上っている学生支援策や地方格差問題と高大接続改革の関係について議論を整理した。第三に次年度実施する全国中等教育機関に対するアンケート調査の準備として関連団体の訪問調査等を行った。第四に、こうした動向について議会および中等教育機関としてのSixth Form Collegeの団体がどのような議論を行っているのかについて確認した。直近の議会での議論からは今回の改革がA-levelにおける大幅な改革よりも、基礎学力としてのGCSE試験の改革に焦点が移動していることが明らかとなった。また2017年度に公表された新A-level試験の結果について、中等教育機関ではすでに肯定的な対応へと移行していることも明らかとなった。当初の計画は改革の推移に注目し、成績評価制度の改革に焦点を当てるものとなっていたが、実際に調査を進める中で、当初計画の範囲を超えて、地域間格差の問題や学力以外の評価制度の導入など、高大接続改革が有する諸課題および英国内におけるその対応策やその限界が明らかにできている。また当初予定していたアンケート調査については、基礎的な情報を訪問調査で収集できており、さらにアンケートで確認すべき内容を精選し、送付対象を広げて実施する準備を進めている。以上のことを踏まえて、研究としての進展はほぼ順調であると判断する。本研究は4年計画でイングランドにおいて進行中の高大接続改革(GCE A-level試験改革)動向とそれが中等教育機関や試験実施機関、および高等教育機関側に与えている影響について継続的に調査し、その社会的背景を明らかにするとともに、日本で進行中の高大接続改革への示唆を得ようとするものである。本年度は計画の3年目として、英国内での改革動向と生じた課題を整理し、日本の高校改革との関連でも検討を進めた。