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ＥＵにおけるレイシズムの新展開と社会構造の比較研究――英・仏・蘭の事例から

本研究の目的は、イギリス、フランス、オランダにおけるレイシズム(人種差別)の実態を把握すると同時に、1990年代以降ヨーロッパで極右政党が躍進している社会的背景を明らかにすることである。その結果、以下の三点がその主要な要因として浮上した。一つ目は、欧州統合に伴う地域格差や階層格差の拡大とリーマン・ショック後の厳しい緊縮政策のインパクト。二つ目は、新自由主義を踏襲し続ける主要政党に対する政治不信の高まりと投票率の低下。三つ目は、極右政党の変貌と新しい支持層の獲得である。本年度は、分析対象の三ヶ国におけるレイシズムの基礎文献・資料・データを収集して、比較研究の基盤の準備を目指した。本年度は申請者らがこれまで行ってきたフランスに関する新たな文献・資料を収集すると同時に、比較対象となるイギリスとオランダについての基礎文献・資料の収集をすすめた。本年度はまずフランスの現代レイシズムの専門家であり、またオランダ・イギリスの事情にも精通するピエール・テヴァニアン氏(レイシズム思想専門)を日本に招聘し、クローズドで複数回の研究会をおこなって専門的知識の提供を受けた。さらに研究ミーティングをおこない、三か国の比較研究に必要な理論的枠組みの構築をめざすとともに、データの提供を受けた。またテヴァニアン氏とは今後の現地調査についても議論を深め、詳細な計画を制定した。後半は、文献・資料の収集の継続ならびに精読・整理を行った。またフランスのレイシズムの現状と背景について専門家(パリ8大学エリック・ファッサン教授、シルヴィ・ティソ教授、ナシラ・ゲニフ教授、パリ西大学アブデラリ・ハジャット教授、マルワン・モハメッド教授)に対して数回のヒアリングをおこなった。さらにパリならびにパリ郊外の反レイシズム団体、移民支援団体に対して、反レイシズムの取り組みの現状と課題について聞き取りを行った。本年度は、昨年度に引き続き、レイシズム関連の文献・資料・データを収集し、英・仏・蘭の三か国の比較研究に向けた基盤作りを進めた。とくに上半期は、研究代表者が在外研究でフランスに滞在していたため、専門家のヒアリング調査などを精力的に行った(パリ第8大学のエリック・ファサン教授、パリ第10大学のアブデラリ・アジャット准教授、フランス国立科学研究センターのマルワン・モハメッド研究員、オルレアン大学のルイ=ジョルジュ・タン准教授、アムステルダム大学のインネケ・ヴァン=デル=ヴァルク教授、ロンドン大学のアブドゥールカリム・ヴァキール教授など)。さらに、パリに本部をおく反レイシズム団体や移民支援団体を訪問し、数回にわたって聞き取り調査を行った(「イスラムフォビア対策協議会(CCIF)」、「フランス黒人団体評議会(CRAN)」など)。また4月には、パリ政治学院「ヨーロッパ研究センター」で、日仏のレイシズムの現状と課題に関するワークショップを開催した。日本に帰国した下半期は、収集した文献や資料の精査・精読の作業を続けるとともに、フランスで行ったヒアリング調査の整理に取り組んだ。また11月には、パリ第10大学のステファン・ボー教授(社会学)を一橋大学に招聘し、フランスのスポーツ界におけるレイシズムの現状に関する講演会を開催した。3月下旬には再びフランスに渡航し、7月に日本で予定しているシンポジウムの打ち合わせをするとともに、世俗主義とイスラームの間で揺れるマグレブ諸国の政治状況に関して、チュニジアで現地調査を行った。昨年度は、レイシズム関連の文献・資料・データを収集し、英・仏・蘭の三か国の比較研究に向けた基盤づくりを進めた。上半期は、フランスの反レイシズム運動の歴史に関する文献や資料を集中的に精読すると同時に、a)植民地主義とジェンダーの問題を描いた「マダム・ラ・フランス」、b)フランスにおける移民二世の権利運動を描いた「平等への行進」の二本のドキュメンタリー映画の日本語字幕版を制作した。そして7月中旬に、パリ第10大学のアブデラリ・ハジャット准教授(社会学)、ならびに、上記の二作品を制作したサミア・シャラ監督を日本に招聘し、一橋大学(7月15日)と同志社大学(7月17日18日)で上映会と講演会、そしてシンポジウムを開催した。下半期は、二年間の研究成果をまとめる作業を進めると同時に、ヨーロッパの移民をとりまく現状の分析に力を注いだ。とりわけ、昨年7月から8月にかけてヨーロッパに大量に流入したシリア難民の問題、そして11月中旬にフランスで起きた同時多発テロの分析に多くの時間を費やした。さらに10月から研究分担者の森千香子(一橋大学)がプリンストン大学で在外研究をする機会を得たことから、ヨーロッパのレイシズム研究に取り組むアメリカの研究者とのネットワークづくりも進めている。昨年度の実施目標は、1収集した文献・資料・データの精読と整理、2国際シンポジウムの開催、3研究成果をまとめた報告書の作成であった。1と2に関しては、概ね順調に進んだ。とりわけ、7月に東京と京都で開催した公開講演会や国際シンポジウムを通じて、この間の研究成果の一部を公表する機会を得た。また、招聘した海外研究者との一週間にわたる議論を通じて、ヨーロッパにおけるイスラムフォビア(反イスラム感情)の現状や反差別政策の問題点について認識を深めることができた。だが下半期は、本研究と密接に関わる一連の事件の発生により、予定していた報告書づくりの作業を一時中断し、状況の分析に当たらざるをえなかった。具体的には、7月から8月にかけて起きたシリア難民の大量流入の問題、そして11月にフランスで起きたイスラム国による同時多発テロである。これらの事件の発生を受けて、a)現地の状況の把握、b)EU諸国の対応の検討、c)草の根レベルでの反イスラム感情の高まりなどの分析に多くの時間と労力を割くことになった。

以上により、研究の進捗状況は、当初の目標よりも「やや遅れている」と言わざるをえない。本年度は、昨年度に引き続き、この三年間の研究の総括作業を進めた。まず上半期は、これまでに収集した文献の精読を続けると同時に、社会調査の結果の整理と分析に取り組んだ。また、6月のイギリスの国民投票の結果を受けて、「EU離脱派」が勝利した原因の分析に力を注いだ。さらに8月にはカナダのモントリオール市で開催された「世界社会フォーラム」に研究代表者が参加し、北米を拠点とするレイシズム研究者との交流を深めた。また、モントリオールの帰路にアメリカで研究分担者と合流し、研究の打ち合わせを行うと同時に、エリス島の移民史博物館を見学したり、ニューヨークの黒人街、ユダヤ人街、中国人街、ロシア人街、アラブ人街など、多様な移民街でフィールドワークを行うことで、ヨーロッパとはまた異なるアメリカの多文化主義的状況について考える機会を得た。下半期は、論文の執筆作業を進めると同時に、11月のアメリカ大統領選の結果を受けて、グローバル化するポピュリズムの検討に時間を割いた。とりわけ、ポピュリズム関連の文献を収集・精読すると同時に、2月にはフィリピンの政治学者で、オルター・グローバリゼーション運動のリーダーの一人であるウォールデン・ベロー氏を同志社大学に招聘し、「アメリカ、ヨーロッパ、日本における極右の台頭」と題するシンポジウムを開催した。なお、研究分担者は、2016年3月末に『排除と抵抗の郊外ーフランス〈移民〉集住地域の形成と変容』(東大出版会)と題する単著を公刊し、本年度、第33回渋沢・クローデル賞の特別賞、そして第16回大佛次郎論壇賞の二つの章を受賞するなど、特筆すべき成果を上げた。本研究の目的は、イギリス、フランス、オランダにおけるレイシズム(人種差別)の実態を把握すると同時に、1990年代以降ヨーロッパで極右政党が躍進している社会的背景を明らかにすることである。その結果、以下の三点がその主要な要因として浮上した。一つ目は、欧州統合に伴う地域格差や階層格差の拡大とリーマン・ショック後の厳しい緊縮政策のインパクト。二つ目は、新自由主義を踏襲し続ける主要政党に対する政治不信の高まりと投票率の低下。三つ目は、極右政党の変貌と新しい支持層の獲得である。本年度の実施目標は、1関連文献・資料・データの収集、2収集した資料の精読と整理、3中間報告を兼ねたワークショップを年度末に開催することであった。1と2に関しては、研究代表者が4月から8月末までフランスに滞在していたことから、効率的に作業を進めることができた。とりわけ、イスラムフォビアに関する研究者の国際的なネットワークに参加したことから、欧米の研究者との交流が一挙に拡大した。ただし、収集した情報が多く、その整理に予想以上の時間がかかったため、帰国後に予定していた企画は、11月に一橋大学で開催したステファン・ボー教授(パリ第10大学)の講演会にとどまり、ワークショップの開催は見送った。その代わりに、次年度に海外研究者を2名招聘し、同志社大学でシンポジウムを開催する。
バイオセンサーとDDSを活用した肝細胞内サイトゾール中遊離型薬物濃度の実測-モノクローナル抗体封入膜融合リポソームを用いた試み

本研究は肝細胞内遊離形薬物濃度の実測を目的に、キニジンの抗体を封入した膜融合リポソームを用いた肝細胞内遊離形薬物濃度の定量法の確立を行った。膜融合リポソームの調製はホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、コレステロールを重量比4.8:1:2で混合し、溶媒を留去することにより脂質薄膜を作成した。これに抗体溶液を添加し、振とうすることによりリポソームを調製した。調製したリポソームに紫外線照射により不活性化したセンダイウイルス(HVJ)を加え、4°Cで30分、37°Cで2時間インキユベーションした後に融合していないHVJをショ糖密度勾配遠心により除去し、抗体封入膜融合リポソーム(HVJ-Lip)を調製した。膜融合リポソームによる肝細胞内遊離形キニジン濃度の測定は常法に従い肝細胞を調製し、膜融合リポソームを用い、抗キニジン抗体あるいはコントロール抗体を細胞内に導入した。この細胞を用い、[^3H]キニジンの取り込み実験を行い、可溶化後放射活性を測定した。抗キニジン抗体を導入した肝細胞においてコントロール抗体を導入肝細胞と比較し、高いキニジンの取り込みが認められた。また、膜融合能がないリポソームによる抗キニジン抗体、コントロール抗体導入後の肝細胞によるキニジンの取り込みにほとんど差は認められなかった。さらに、キニジンの取り込みにおける抗体未封入の膜融合リポソームあるいは膜融合能がないリポソームの影響は認められなかった。以上の結果より、膜融合リポソームを用いることにより細胞内遊離形薬物濃度の測定が可能であることが示された。【目的】肝細胞内遊離形薬物濃度の実測を目的に、薬物の抗体を封入した膜融合リポソームを用いた定量法の確立を行う。基礎的研究としてキニジンおよびその抗体を用い、肝細胞内遊離形薬物濃度の測定を試みた。【方法】膜融合リポソームの調製:ホスファチジルセリン、レシチン、コレステロールを重量比4.8:1:2で混合し、溶媒を留去することにより脂質薄膜を作成した。調製したリポソームに紫外線照射により不活性化したセンダイウイルス(HVJ)を加え、4°Cで30分、37°Cで2時間インキュベーションした後に融合していないHVJをショ糖密度勾配遠心により除去し、抗体封入膜融合リポソーム(HVJ-Lip)を調製した。膜融合リポソームによる肝細胞内遊離形キニジン濃度の測定:常法に従い肝細胞を調製し、膜融合リポソームを用い、抗キニジン抗体あるいは対照としてのIgGを細胞内に導入した。【結果・考察】抗キニジン抗体導入肝細胞においてIgG導入肝細胞と比較し、高いキニジンの取り込みが認められた。また、膜融合能がないリポソームによる抗キニジン抗体、IgG導入後の肝細胞によるキニジンの取り込みにほとんど差は認められなかった。したがって、膜融合リポソームは細胞内遊離形薬物濃度の測定に有用である可能性が示唆された。
動脈圧受容器反射に介在する抑制性ニューロンへの入力様式の解析

本研究の目的は、降圧野である尾側延髄腹外側野(CVLM)に存在し、吻側延髄腹外側野(RVLM)の交感神経興奮性延髄網様体脊髄路ニューロン(RVLMニューロン)の活動を抑制するニューロン(CVLMニューロン)が、種々の交感神経抑制性反射に関与しているのか否か、電気生理学的、薬理学的に解明することである。CVLMニューロンが交感神経反射の1つである体性交換神経抑制性反射に関与していることを明らかにするために、ウレタン麻酔、非動化したウサギを用い、動脈圧受容器反射および体性交感神経反射を記憶しながら、1)単一CVLMニューロン活動の記録、2)CVLMニューロンの破壊、3)神経伝達物質の拮抗薬の微量投与をCVLMとRVLMに行う実験を行った。1.CVLMニューロンは体性感覚刺激(痛覚を伴うような刺激)に対して興奮性に応答し、これに伴い交感神経活動の抑制と血圧低下が生じた。2.動脈圧受容器線維である大動脈神経を電気刺激したときの交感神経の抑制性反射反応(動脈圧受容器反射)、および後肢の皮膚神経である腓腹神経を刺激したときの交感神経の反応の抑制性成分(体性交感神経抑制反射)は、CVLMのニューロンを神経毒であるカイニン酸を投与し破壊すると、消失した。3.RVLMにGABAの拮抗薬であるビククリンを投与すると、動脈圧受容器反射および体性交感神経抑制反射は消失したが、体性交感神経反射の興奮性反応には影響がなかった。4.CVLMにグルタミン酸の拮抗薬であるキヌレン酸を投与すると、動脈圧受容器反射は消失したが、体性交感神経抑制反射には変化が認められなかった。以上より、動脈圧受容器反射、体性交感神経抑制反射には、CVLMニューロンが不可欠であり、これらの抑制反射は、RVLMのGABAレセプターを介してRVLMニューロンの活動が抑制されたために生じると結論された。動脈圧受容器反射の際、CVLMニューロンはグルタメイトレセプターを介して興奮するが、体性交感神経抑制反射の際はグルタメイトレセプター以外のレセプターによって興奮すると結論された。体性交感神経反射の抑制性反応のCVLMにおける神経伝達物質および興奮性反応のRVLMにおける神経伝達物質の同定は、今後の課題として残された。本研究の目的は、降圧野である尾側延髄腹外側(CVLM)に存在する交感神経抑制性ニュ-ロン(CVLMニュ-ロン)が、種々の交感神経抑制性反射にどのように関与しているのかを、電気生理学的、薬理学的に解明することである。本年度は、CVLMニュ-ロンが交感神経抑制性反射に関与していることを明かにすること、CVLMと、CVLMニュ-ロンの投射先である吻側延髄腹外側野(RVLM)における神経伝達物質を同定することを目的に実験を行なった。ウレタン麻酔、非動化したウサギを用い、動脈圧受容器反射および体性交感神経反射を記録しながら、CVLMニュ-ロン破壊、神経伝達物質の拮抗薬の微量投与をCVLMとRVLMに行なった。

1.動脈圧受容器反射、体性交感神経反射に対するCVLMの破壊効果動脈圧受容器線維である大動脈神経を電気刺激したときの交感神経の抑制性反射反応(動脈圧受容器反射)、および後肢の皮膚神経である腓腹神経を刺激したときの交感神経の反応の抑制性成分(体性交感神経抑制反射)は、CVLMのニュ-ロンを神経毒であるカイニン酸を投与し破壊すると、消失した。2.動脈圧受容器反射、体性交感神経反射のRVLM、CVLMにおける神経伝達物質RVLMにGABAの拮抗薬であるビククリンを投与すると、動脈圧受容器反射および体性交感神経抑制反射は消失したが、体性交感神経反射の興奮性反応には影響がなかった。CVLMにグルタミン酸の拮抗薬であるキヌレン酸を投与すると、動脈圧受容器反射は消失したが、体性交感神経反射には変化が認められなかった。以上より、動脈圧受容器反射、体性交感神経抑制反射には、CVLMニュ-ロンが不可欠であり、RVLMのGABAレセプタ-を介してRVLMニュ-ロンの活動が抑制されたために生じると結論された。動脈圧受容器反射の際、CVLMニュ-ロンはグルタメイトレセプタ-を介して興奮するが、体性交感神経抑制反射の際はグルタメイトレセプタ-以外のレセプタ-以上のレセプタ-によって興奮すると結論された。体性交感神経反射の抑制性反応のCVLMにおける神経伝達物質および興奮性反応のRVLMにおける神経伝達物質の同定は、来年度の課題として残された。本研究の目的は、降圧野である尾側延髄腹外側野(CVLM)に存在し、吻側延髄腹外側野(RVLM)の交感神経興奮性延髄網様体脊髄路ニューロン(RVLMニューロン)の活動を抑制するニューロン(CVLMニューロン)が、種々の交感神経抑制性反射に関与しているのか否か、電気生理学的、薬理学的に解明することである。CVLMニューロンが交感神経反射の1つである体性交感神経抑制性反射に関与していることを明かにするために、ウレタン麻酔、非動化したウサギを用い、動脈圧受容器反射および体性交感神経反射を記録しながら、1)単一CVLMニューロン活動の記録、2)CVLMニューロンの破壊、3)神経伝達物質の拮抗薬の微量投与をCVLMとRVLMに行なう実験を行った。1. CVLMニューロンは体性感覚刺激(痛覚を伴うような刺激)に対して興奮性に応答し、これに伴い交感神経活動の抑制と血圧低下が生じた。2.動脈圧受容器線維である大動脈神経を電気刺激したときの交感神経の抑制性反射反応(動脈圧受容器反射)、および後肢の皮膚神経である腓腹神経を刺激したときの交感神経の反応の抑制性成分(体性交感神経抑制反射)は、CVLMのニューロンを神経毒であるカイニン酸を投与し破壊すると、消失した。3. RVLMにGABAの拮抗薬であるビククリンを投与すると、動脈圧受容器反射および体性交感神経抑制反射は消失したが、体性交感神経反射の興奮性反応には影響がなかった。4. CVLMにグルタミン酸の拮抗薬であるキヌレン酸を投与すると、動脈圧受容器反射は消失したが、体性交感神経抑制反射には変化が認められなかった。以上より、動脈圧受容器反射、体性交感神経抑制反射には、CVLMニューロンが不可欠であり、これらの抑制反射は、RVLMのGABAレセプターを介してRVLMニューロンの活動が抑制されたために生じると結論された。動脈圧受容器反射の
民法典起草時の参照外国法令に関する情報基盤の構築と比較法分析

本研究の目的は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文との相互関係を明らかにすることである。参照されている外国法を網羅的に整理・調査した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令が参照されていることがわかり、そのうちの119種類の法令の内容を特定することができた。次に、参照傾向の分析をおこなった結果、民法の分野によって参照している外国の傾向が異なることがわかった。さらに、調査の結果を踏まえて、日本民法典の条文と参照外国法令を分析するための環境を構築し、Web上で公開した。本研究は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文の相互関係を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、(1)『民法第一議案』の参照情報の整理を行って参照されている外国法令の一覧を作成し、(2)外国法令及びその和訳の探索・収集と一部のテキスト化をおこなった。(1)について、参照した国・地域と外国法令の名称を網羅的に整理し、登場する国・地域は34ヶ所、法令名は、さしあたり136種類に整理することができた。また、この整理により、各国の参照回数も明らかにすることができた。以上の結果については、論文に掲載し、研究会での報告もおこなった。(2)について、欧文資料については、全119法令中(法令を特定し表記ゆれなどを整理した結果、上記よりも数が減少した)113法令を特定した。この内の105法令については、Web上で閲覧できる資料を特定した。さらに、Web上で閲覧できる資料の内、82法令については、テキスト化を終了した。参照外国法令に含まれている法令は、ほとんど知られていない法令も少なくない。これらを特定することは困難であるが、その内のいくつかについては、海外の研究者と情報交換することで見つけることができた。和訳資料については、和訳されているものが限られていることがわかってきた。外国法令の和訳として公刊されているものは、フランス・イタリア・ドイツの主要法典と、アントワーヌ・ド・サンジョセフ著"Concordance entreles codes civils etrangers etle Code Napoleon"からいくつかの国を取り上げて翻訳した書籍群がある。また、私文書には、穂積陳重文書にドイツ語圏の法令を対比した和文資料と、梅謙次郎文書に英語圏の法令を和訳した資料が部分的に存在していることがわかった。本研究は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文の相互の関係を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、(1)前年度に引続き外国法令を整理・収集するとともに、(2)データベースの構築と(3)参照外国法令の分析をおこなった。(1)について、前年度は、登場する外国法令の名称を原典表記のまま整理したに過ぎず、具体的な検討はおこなえなかった。具体的に外国法令を特定したところ、名称の表記ゆれが存在することがわかった。表記ゆれを考慮した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令に整理することができた。また、参照している判例も調査した結果、34ヶ所のうちの4ヶ国で参照していることがわかった。さらに、外国法令について、インターネット上で閲覧できる資料を探索した結果、110種類について、インターネット上で閲覧できる何らかの資料を特定することができた。(3)について、外国法令・判例の参照割合を起草担当者別・編別に算出した。これにより、起草担当者別で見ても、また、編別で見ても、参照傾向にバラつきがかなりあることがわかった。さらに、物権編の質権の章を取り上げて検討したところ、起草委員の傾向と、編別の傾向は、互いに織り交じりながら、独自の様相を呈しているとことがわかった。平成26年度は、採択後の研究期間が半年程度しかないため、参照されている外国法令の表記一覧を作成した上で、探索・収集による実際の外国法令の特定とテキスト化は、一部のみに留まるという計画であった。しかし、全119法令中113法令を特定し、82法令については、テキスト化を終えることができた。また、参照関係の全体像がほぼ特定されたことにより、データベースの設計にも着手している。以上の点を踏まえると、「当初の計画以上に進展している」と評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。民法,法情報学今後は、参照外国法令を閲覧・分析するためのデータベースを構築し、さらにこのデータベースを用いて、参照関係の考察をおこなう。データベースは、1原案から外国法令の内容を参照する、2外国法側から被参照関係を閲覧する、3条件を指定して参照回数を検索する、という三つの機能を盛りこむ。

これらの機能が求められていることは、本研究の報告の際の質疑応答でも明らかであった。また、データベースの作成と平行して、未特定の外国法令の調査をおこなう。外国法令のテキスト化も、本研究の予算の範囲内で可能な限り進めることにする。参照関係の考察については、データベース構築の報告とともに、論文掲載と学会での報告を予定している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の成果として、「参照外国法分析器」を新規に作成した。また、研究成果に基づいて、「Article History」の情報を拡充した。
結社の自由を実効的に保障する非営利団体法制の探求:憲法学からの制度構築の試み

1.結社の自由の実効化という観点から、非営利団体法制の体系化を図るのが本研究課題の目的である。結社の自律的・自主的活動を支援する非営利法人制度のあり方を探求した昨年度に引き続いて、今年度は、非営利団体の活動・運営にとって最も重要な意味をもつ財政制度(優遇税制・補助金制度)に焦点をあてて、フランス法を素材とした比較研究を行った。2.本年度の研究で得られた知見は、以下のとおりである。第一は、フランスにおいて非営利団体は、商業課税(法人税・付加価値税・事業税)の納税義務を負わないこと、また、収益事業であっても一定の範囲内では免税措置を受けることである。これは、目下のわが国の税制論議において、2006年に新設された一般的な非営利法人である「一般社団法人」につき、原則課税の方向で議論が進められているのと対照的である。また、第二に、フランスでは非営利団体に対する寄附につき、所得税・法人税の優遇措置が認められていることである。これも、わが国では一定の公益的団体に対してのみ優遇措置が認められているのとは、対照的である。第三は、フランスにおいて非営利団体は、国および地方自治体から補助金を受給することが幅広く認められており、非営利団体と公共セクターとの間に密接な関係が認められていることである。この点は、わが国では民間団体への助成が公金支出として憲法で禁止されているのと正反対の態度を示すものといえ、憲法上重要な違いである。3.さらに、本年度は、現地で文献・資料収集を行ったほか、非営利団体に関する政府の調査・諮問機関である非営利団体活動中央評議会(CNVA)でインタビューを行い、その際、重要な統計資料・文書資料の提供を受けた。1.結社の自由の実効化という観点から、非営利団体法制の体系化を図るのが本研究課題の目的であるが、本年度は、結社の自立的活動を支援する非営利法人制度に焦点をあてて研究を行った。具体的には、2006年に創設された「一般社団法人制度」について、フランスの非営利団体法制を比較対象としつつ、結社の自由の視点からその憲法的意義を検討する作業を行った。2.本年度の研究で得られた新たな知見は、以下の通りである。第一は、憲法上の結社の自由保障の効果には、設立された結社が法人格取得を求める権利、すなわち「法人格取得権」が含まれるのではないかということである。これは、従来の日本憲法学では必ずしも意識されてこなかった問題である。ところが、フランスで初めて結社の自由を認めた1901年結社法は、結社設立の自由の保障と同時に、結社自体が容易に法人格を取得できることまで保障しており、さらに、この権利は、1971年憲法院判決によって憲法的保障にまで高められている。これは、結社の存立保障はその活動保障にまで及ばなければ実効性を伴わないということを実質的理由とするが、こうした考慮は、日本国憲法下での結社の自由解釈についても妥当するものと考えられる。第二は、これと関係して、新たに創設された一般社団法人制度は、準則主義による簡便な法人格取得を認める点で、法人格取得権を具体化する法制度として捉えられるのではないかということである。その意味で、同制度を設置する一般社団・財団法人法は、結社の自由保障法としての資格をもつ。そしてこの観点から、宗教法人法等の法人法と同様、目的規定・解釈規定を置くなどの具体的措置を講じることによって、同法の憲法上の位置づけが明確にされるべきことを指摘した。3.本年度の成果をふまえて、次年度は、結社活動を財政的側面から支援する優遇税制・補助金制度のあり方を検討し、その位置づけを明らかにする。
デュアルモニタリング型テレナーシングの標準化と遠隔医療教育コース開発の混合型評価

遠隔医療としてのテレナーシングの実施基準やモニタリング方法、施設・教育要件等を標準化するため、国内外のテレナーシング実施方法を分析すること、および遠隔医療教育カリキュラムを開発し、評価する。研究目的は、1国内外の慢性疾患療養者と看護職間のデュアルモニタリングに基づくテレナーシング方法を標準化し、ビッグデータ活用法を検討する。2テレナーシング実践に必要なコンピテンシーを明確化し、それを育成する遠隔医療教育カリキュラムを開発・評価する。3テレナーシング標準実践ガイドを作成することである。方法は、療養者への介入結果、教育カリキュラム受講者の理解度等について、混合研究法を用いて包括的に評価する。近年の進歩がめざましいIT技術やモニター機器を用いて、遠隔地の患者の健康状態を把握してケアを行うテレナーシングは、慢性疾患の患者の看護に有用であり、高齢化社会に対応できる新たな看護形態と考えられるが、日本では、ほとんど浸透しておらず、諸外国にくらべて大きく遅れている。本研究は、この分野の先進国の状況を調査して、新しいシステムを導入するとともに、実際に運用できる人材の育成をはかるものである。テレナーシングを実践するための標準的方法が開発され、それを担うことのできる看護師を育成していくプログラムが形成されることにより、日本での導入が加速されるものと思われる。これによって、慢性疾患の患者や高齢者の血圧や血液中の酸素飽和度などが、ウェアラブル端末等によって、経時的に送信され、異常に早く対応できるようになれば、よりよい高齢者の看護が可能となり、医療費の削減も期待される。
心筋虚血再灌流傷害の抑制化合物の探求

【方法】(1):male wister rat(-200g)を人工呼吸器下に開胸し、左冠動脈を30分結紮して心筋虚血を作成し、その後20分間再潅流を行う。測定項目:左心室梗塞領域の評価(TTC染色)、虚血境界領域におけるアポトーシスの出現頻度。A:MSC非投与群(n=11)、B:MSC投与群(n=7).(2):maleWister ratsを用い、心摘出後、working modeで浸漬前の心機能を測定し、St.Thomas液にて心停止を得、以下4群の4°C保存液に浸漬し12時間後の心機能および再灌流1時間後の心筋内ATP、水分含量、細胞電顕像を評価した。(1)生食(2)生食+MS1(3)UW液(4)UW液+MS1(MS1:10μmol/L)【結果】(1):梗塞領域はB群では有意に縮小した(梗塞領域/左室断面積;A=45%,B=25%.P<0.001)。虚血境界領域でのアポトーシスは有意にB群で抑制されていた。(2):表に示すように、心機能、心筋内ATP、水分含量はいずれもMS1投与群で有意に良好に保持されており、電顕像にてもミトコンドリアの構造はMS1投与群で良好に保たれていた。このMS1の効果はPTP開口薬lonidamineで相殺された。【結語】新たに開発された細胞死抑制化合物(MSC)は、虚血再潅流傷害の抑制効果を有する事が示唆された。細胞死に関して、最近ミトコンドリア内膜に存在するmitochondrial permeability transition pore(PTP)が死の決定に重要であることが注目されている。PTPが制御されなくなると、急激なエネルギー産生の破綻に伴うネクローシスまたはcytochrome cの流出に伴うアポトーシスが生じる。PTPの関与する死は、ミトコンドリアに局在するBcl-2が抑制することも報告されている。従来の抗酸化剤、カスパーゼ阻害剤などが死の抑制に用いられるが、これらはミトコンドリアのPTPに作用することはなく、PTPという新たな観点からの細胞死抑制物質の開発が求められている。近年、PTPを直接制御しBcl-2様の抗細胞死作用を示す低分子MS化合物(MSC)が開発された。本研究の目的は、ラット心筋虚血再灌流モデルにおいて、MSCの虚血再灌流傷害の予防効果をin vivoで判定することである。方法:male wister rat(200g)を人工呼吸器下に開胸し、左冠動脈を30分間結紮して心筋虚血を作成し、その後120分間再灌流を行う。測定項目:(1)虚血時の心室細動による不整脈死亡率、(2)再灌流120分後の左心室梗塞領域の評価(2,3,5-triphenyl tetrazolium chloride染色)、(3)虚血境界領域におけるアポトーシスの出現頻度、(4)心筋逸脱酵素の測定。群別:A;MSC非投与(n=11)、B;MSC投与(2.25μmol/Kgbody wt,iv.n=7)。結果:心筋虚血時の不整脈死亡はB群で有意に減少した(A=27%,B=14%、p=0.01)。生存したラットでは、梗塞領域はB群では有意に縮小した(梗塞領域/左室断面積;A=50.5%,B=25.1%,p<0.0001)。虚血と非梗塞の境界領域でのアポトーシスは有意にB群で抑制されていた。

結語:新たに開発された細胞死抑制化合物(MSC)は、虚血再灌流傷害の抑制効果を有する事が示唆された。【目的】現在、心臓移植の臨床に応用されている低温単純浸漬法はその簡便性より広く用いられている保存法であるが、低温虚血時間には未だ安全限界が存在する。細胞の膨化、細胞外浮腫、細胞内アシドーシス、再灌流傷害、カルシウム過負荷等は虚血時間と平行して進行し、ともにミトコンドリア機能を低下させる。一方、アポトーシスのシグナル伝達機構の研究にて、mitochondrial permeability transition pore(PTP)が細胞死の決定機構であることが判明してきた。死のシグナルはPTPを開口させ、シトクロムCを細胞質へ放出し、カスパーゼカスケードを活性化し死を誘導する。我々は、新たに開発されたPTPを制御するMS1化合物を用いて、心筋再灌流傷害を制御できることを報告してきたが、今回、心保存に伴う心筋傷害がPTPを制御することで抑制可能かどうかを検討した。【方法】male Wister ratsを用い、心摘出後、working modeで浸漬前の心機能を測定し、St.Thomas液にて心停止を得、以下4群の4°C保存液に浸漬し12時間後の心機能および再灌流1時間後の心筋内ATP、水分含量、細胞電顕像を評価した。(1)生食(2)生食+MS1(3)UW液(4)UW液+MS1(MS1:10μmol/L)【結果】表に示すように、心機能、心筋内ATP、水分含量はいずれもMS1投与群で有意に良好に保持されており、電顕像にてもミトコンドリアの構造はMS1投与群で良好に保たれていた。このMS1の効果はPTP開口薬lonidamineで相殺された。【結論】摘出心の心機能の保持には、低温保存中のPTの制御が重要であることが示唆された。新たに開発された細胞死抑制化合物MS1は保存液の添加剤として有効である。
ネパールにおける安全で安心な学校づくりのための開発モデルの実証的研究

本研究では、申請者が挑戦的萌芽研究並びに日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)から開発した「ネパールにおける安全で安心な学校づくりのための開発モデル」を、ネパール被災地のサンプル校8校で実装し、校長、教員、子ども、保護者等の変化を明らかにし、開発モデルの有効性を検証する。また、他の援助機関との比較分析により日本の教育協力の特徴と課題を考察し、その改善へ向けての提言を示す。
マルチエージェントと相互作用計量経済手法による参加型地域資源管理の成立条件の解明

本研究の目的は,農業水利施設の維持管理作業への地域住民の参加意思決定に対する他世帯の参加動向等の影響を実証的に把握し,地域内の世帯分布や維持管理活動への参加要請活動等が地域全体の参加率等に与える影響を,マルチエージェント・シミュレーションにより解明することである。本年度の計画は,1)最終的なシミュレータの構築,2)地域全体の参加率を高める方策の検討,3)国際学会等での成果発表,の3点である。これまでに収集・分析した結果を新しく追加したデータで一部更新して,地域住民の意思決定モデルを実装したマルチエージェント・シミュレータを構築した。それを利用して地域住民の水路の清掃活動等への参加行動を,複数の条件下でシミュレートした。その結果,地域に占める非農家の割合が上昇すること(都市化の進展)により非農家の参加率は低下するものの,他世帯の参加状況に左右されず初期時点での参加確率が相対的に高い非農家世帯(参加意向の強い非農家)が一定程度存在することで,非農家率が高い状況でも初期条件によっては地域全体の参加率が高くなること(例えば,参加意向の強い非農家が2割存在すると設定したとき,最終的な地域全体の参加率が2割前後のケースと9割程度のケースが生じた)などが確認された。これらのシミュレーションを通じて,維持管理活動への協力要請を求め始める段階で参加意向の強い非農家世帯を一定程度確保すること(対象世帯を限定した参加要請活動)や,そのような世帯が存在することの地域へのアピール(広報や話し合いを通じて広範囲な世帯の認知状況を改善する活動)が,地域全体の参加率の向上には重要性であるが,参加意向の強い非農家が地域的に偏ると,これらの活動の効果が得られにくい可能性のあることが示唆された。なお,本研究の実施を通じて得られた成果の一部を国際学会で報告する一方,英文でとりまとめた。本研究の目的は,農業水利施設の維持管理作業への地域住民の参加行動を対象に,他世帯の参加動向が自己の参加決定に与える影響を計量経済手法により実証的に把握し,その結果をマルチエージェント・シミュレータに取り入れ,地域内の世帯分布や地域資源の維持管理に関する情報提供等により,各自の参加行動および地域全体の参加率の変化を解明することである。今年度の実施計画は,1)実態調査を通じた事例地域の選定,2)相互作用を考慮した計量経済手法による意思決定モデルの検討,および3)エージェントの行動ルールに関する検討である。第1の地域選定については,複数地域での調査を踏まえて,実証分析に必要な定量データは宮城県と青森県の事例から収集することとし,一部ではデータの収集を実施した。また,定量データを補うため,両県も含めた複数の事例から定性データの収集を行った。第2の意思決定モデルの検討については,分析対象が個別主体の参加決定といった離散値であることから,離散選択モデルに基づいて定式化することとした。また,他世帯の参加行動が自己の参加決定に与える影響では,他世帯が参加するから自己も参加するケース,他世帯が参加するなら自己は参加しないケース,他世帯の参加が自己の参加決定に影響しないケース,を判別できる必要がある。そこで,自己の行動の規定要因の1つに他世帯参加率を定め,その係数が個人によって変動しうるように定式化することとした。第3の行動ルールに関する検討については,実態調査を通じて得られた情報,ならびにエージェントモデルや環境配慮行動等に関する文献から得られた情報に基づいて,他世帯の意思決定が自己の意思決定に与えるプロセス等をルールとして表現する方法を検討した一方,使用するシミュレータの機能を拡張するためのソフトウエア面での検討を行った。以上の実績の一部については国内の関連学会で報告した。今年度の実施計画は,1)相互作用を考慮した計量経済モデルの計測のためのデータの収集を行い,地域住民の意思決定モデルを実証的に構築すること,および2)上記1で得られた意思決定モデルをマルチエージェント・シミュレータに取り入れるためのプログラミングを行うこと,である。第1のデータの収集と分析については,前年度分に加えて茨城県,石川県,宮城県等の地域においてもデータを収集した。得られたデータを離散選択モデルにより分析し,個人特性(年齢,地域環境に関する理解度等)と維持管理作業条件(居住地から作業場所までの距離,作業時間等)が参加意思決定に与える影響度を定量的に明らかにした。第2のマルチエージェント・シミュレータのプログラミングについては,第1の課題で得られた各地域の分析結果に基づいて,地域住民による地域資源の維持管理作業への参加意思決定モデルを暫定的に定式化してシミュレータに実装した。さらに,地域資源から産出される環境便益についても数値例的なものであるがシミュレータに実装した。そして,一部に仮想的な設定が残るものの,これらのエージェントを実装したシミュレータを使って地域住民の作業参加意思決定をシミュレートした結果,地域住民の維持管理作業への参加促進策を講じることで,地域資源の維持期間が延長する現象を再現できた。以上の成果の一部を国内学会で報告する一方,平成19年度に開催予定の国際学会で報告するための準備およびエントリーを行った。

本研究の目的は,農業水利施設の維持管理作業への地域住民の参加意思決定に対する他世帯の参加動向等の影響を実証的に把握し,地域内の世帯分布や維持管理活動への参加要請活動等が地域全体の参加率等に与える影響を,マルチエージェント・シミュレーションにより解明することである。本年度の計画は,1)最終的なシミュレータの構築,2)地域全体の参加率を高める方策の検討,3)国際学会等での成果発表,の3点である。これまでに収集・分析した結果を新しく追加したデータで一部更新して,地域住民の意思決定モデルを実装したマルチエージェント・シミュレータを構築した。それを利用して地域住民の水路の清掃活動等への参加行動を,複数の条件下でシミュレートした。その結果,地域に占める非農家の割合が上昇すること(都市化の進展)により非農家の参加率は低下するものの,他世帯の参加状況に左右されず初期時点での参加確率が相対的に高い非農家世帯(参加意向の強い非農家)が一定程度存在することで,非農家率が高い状況でも初期条件によっては地域全体の参加率が高くなること(例えば,参加意向の強い非農家が2割存在すると設定したとき,最終的な地域全体の参加率が2割前後のケースと9割程度のケースが生じた)などが確認された。これらのシミュレーションを通じて,維持管理活動への協力要請を求め始める段階で参加意向の強い非農家世帯を一定程度確保すること(対象世帯を限定した参加要請活動)や,そのような世帯が存在することの地域へのアピール(広報や話し合いを通じて広範囲な世帯の認知状況を改善する活動)が,地域全体の参加率の向上には重要性であるが,参加意向の強い非農家が地域的に偏ると,これらの活動の効果が得られにくい可能性のあることが示唆された。なお,本研究の実施を通じて得られた成果の一部を国際学会で報告する一方,英文でとりまとめた。
自己株式取得等企業の経営成果

本研究の目的は、自己株式の取得・保有・消却・処分(以下、自己株式取得等)と経営成果(収益性と成長性)との関係を明らかにすることである。収益性は、総資産営業利益率によって測定している。成長性は、売上高成長率によって測定している。分析には、分散分析を用いている。分析の結果は、自己株式保有戦略は、成長性には影響を与えていたが、収益性には影響を与えていない、ということである。自己株式の取得等が、収益性や成長性に与える影響を考察するために、平成27年度においては、(1)先行研究のレビュー、(2)実証分析のための基礎データの収集を行った。(1)先行研究のレビューは、(a)成果尺度、(b)経営の自由を活用する能力という2点について行った。(a)自己株式取得等に関する実証分析は、ファイナンスや会計学といった領域で主として行われており、シグナリング仮説やフリーキャッシュフロー仮説など、自己株式取得の動機等を解明するために、累積超過収益率(CAR)や総資産利益率(ROA)といった成果尺度が利用されていることが分かった。(b)自己株式取得等という企業行動には、自社以外の支配者を排除するという機能がある。しかし、現実には、自己株式には議決権が付与されていないため、直接的には、排除機能が働かない。その結果、本来的には、支配者排除機能を持つことが隠されてしまい、自己株式取得とは利益還元の手段の一つであるという理解のみがなされているということが分かった。(2)実証分析のための基礎データの収集では、2015年3月期決算データ(連結)を用いて、総資産6,000億円以上の上場企業を対象とし、データ(自己株式数、自己株式数比率、総資産当期純利益率)収集の試行を行った。自己株式取得等が収益性や成長性に影響を与えているのか、逆に、収益性や成長性が自己株式取得等に影響を与えているのか。両変数の因果関係の方向性の問題を含めて、自己株式取得とROAとの関係の分析には、慎重な判断と、更なる分析・検討が必要であることが分かった。平成27年度は、平成28年度以降に行う「自己株式取得等企業の経営成果の実証分析」実施のための準備期間という位置づけであり、具体的には、(1)先行研究のレビュー、(2)実証分析のための基礎データの収集を計画していた。本研究は、ファイナンス、会計学、会社法との関連が深い、ある意味、学際的研究であるがゆえの難しさがある。しかし、(1)先行研究のレビューでは、もちろん、引き続きレビューの継続は必要ではあるものの、今後の研究の進展に必要な知見が、一定程度、得られたと考えている。他方、(2)基礎データの収集においては、自己株式の「取得」と「保有」を識別することや、「自己株式取得等企業」の定義の難しさといった理由のため、分析に必要なデータの構造化を行うことができなかった。しかし、試行調査を行い、また、文献レビューから、上記の課題を克服するためのヒントを得ることができており、以上を総合的に判断して、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。自己株式の取得等が、収益性や成長性に与える影響を考察するための準備作業として、平成28年度においては、大規模企業の自己株式取得行動の決定要因を明らかにするための実証分析を試験的に実施し、未公表のペーパー『大規模企業の自己株式取得行動ー2015年3月期データによるクロスセクション分析ー』(2016.9.27)を執筆した。このペーパーでは、東証一部全社の一般事業会社のうち、3月期決算企業であり、総資産規模が6,000億円以上の大規模企業を対象に分析を行った。分析対象データは、2015年3月期のクロスセクション・データである。このデータを用いて、ロジスティック回帰分析を行い、自己株式取得の決定要因を明らかにすることを試みた。また、ペイアウト政策としての自己株式取得行動の意味を、理論的に明らかにするために、ディスカッションペーパー『ペイアウト政策としての自己株式取得』(2017.3.31)を執筆した。このディスカッションペーパーは、自己株式取得の規制緩和の歴史的展開を明らかにすることを目的としている。自己株式取得の規制は、近年に至るまで、絶対禁止、あるいは、原則禁止・例外的許容の時代が続いていた。しかし、平成13年商法改正により、原則自由の時代へと転換した。取得した自己株式を、期間の定めなく保有することをも認める改正であったので、金庫株の解禁とも呼ばれた。例外的許容→原則自由、そして、更なる改正を通じて、自己株式取得の性質が、どのように変質していったのか。この点に焦点を絞り、ディスカッションペーパーでは議論している。以上2本のペーパーと、平成27年度執筆のディスカッションペーパー1本は、実証的、理論的見地から、平成29年度に行う予定の「自己株式取得等企業の経営成果の実証分析」の準備作業との位置づけが可能である。平成28年度は、平成29年度に行う「自己株式取得等企業の経営成果の実証分析」実施に用いる変数や、仮説の準備を行うという位置づけであった。試験的ではあるものの、実証分析を実施し、検証すべき仮説を決定し、課題を明らかにすることができた。特に、同時決定バイアスの問題を解決することが不可欠であることが分かった。また、自己株式取得の歴史的展開を調査することを通じて、自己株式取得行動の性質に変化が生じている可能性が示唆される結果となった。この点は、実証分析の結果を考察する上で、重要な課題を提示している。

以上を総合的に判断して、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。本研究の目的は、自己株式の取得・保有・消却・処分(以下、自己株式取得等)が、収益性や成長性といった経営成果に与える影響を考察することである。最終年度は、山口大学経済学会ディスカッションペーパーシリーズNo.36『企業の利益還元についての意識調査単純集計結果報告書』、同No.37『自己株式の保有と経営成果』をまとめた。自己株式取得は、近年、多用されるようになった株主への利益還元政策のひとつである。日本においては、平成13(2001)年商法改正以降、自己株式取得の原則自由化がなされた。No.36においては、自己株式取得をはじめとして、配当増額、内部留保、賃金引上げなど、企業の利益還元政策に対する一般の人々の意識調査を行った。その結果、今回の調査サンプル全体の平均的な意見は、「事業活動の結果、獲得した利益は、企業内部に留保するのではなく、1従業員や株主などといった企業関係者へ還元したり、2株式市場という金融経済面を通じてではなく、設備投資や研究開発といった実物経済面を通じて、企業の将来性に投資したりすべきである」というものであることがわかった。No.37においては、自己株式の保有高の増減等を自己株式保有戦略と捉えた場合、自己株式保有戦略が、収益性や成長性にどのような影響を与えているのかについての実証分析を行った。その結果、(1)自己株式保有戦略は、収益性には影響を与えておらず、成長性に影響を与えている、(2)自己株式の保有高を増減させる(積極的な保有戦略)よりも、変動させないこと(消極的な保有戦略)が、高い成長性をもたらしている可能性がある、(3)積極的な保有戦略を採用しているならば、自己株式を増やす戦略であっても減らす戦略であっても、収益性や成長性には、大きな違いがない、ことが明らかとなった。ただし、本分析は分散分析を用いた結果であり、今後、より精緻な分析が期待される。本研究の目的は、自己株式の取得・保有・消却・処分(以下、自己株式取得等)と経営成果(収益性と成長性)との関係を明らかにすることである。収益性は、総資産営業利益率によって測定している。成長性は、売上高成長率によって測定している。分析には、分散分析を用いている。分析の結果は、自己株式保有戦略は、成長性には影響を与えていたが、収益性には影響を与えていない、ということである。平成28年度において、当初の研究実施計画に従って、研究を進める。第1に、平成27年度に引き続き、先行研究のレビューを行い、自己株式取得等企業の経営成果を測定するに相応しい尺度の検討を継続する。特に、本研究においては、収益性や成長性といった経営指標を、企業統治の在り方(経営者資本主義、利潤最大化仮説)を測定する指標としても扱う。そのため、企業統治の在り方についての実証分析において、どのような経営指標が利用されているのかについても、文献レビューを行っていく。第2に、「自己株式取得等企業の経営成果の実証分析」を行うための、データセットの構築と記述統計分析を行う。「自己株式取得等」変数と「収益性や成長性」変数との間の因果関係の方向性の確認方法など、克服すべき課題はあるものの、特に、「自己株式取得等」と「経営成果」との間に見られる定型化され得る事実の発見に努める。
マツノザイセンチュウ病の発病のメカニズムに関する研究

マツノザイセンチュウに感染した組織は褐変壊死するが、この褐変に関連する物質としてポリフェノリクス、中でも縮合型タンニンの集積が明らかになった。そこでタンニンのモノマ-と考えられているカテキンと、没食子酸を用いてこの線虫に対する作用を調査したところ、その増殖に対しては抑制的で、行動に対しては忌避的であった。そこで続く実験では鉢植え苗木を用い、灌水条件抑制下で、線虫を接種し、各部位に集積するタンニン量と含水率、並びに線虫数の関係を終時的に観察した。その結果、木部の含水率と各部位の線虫数の間に員の相関が見い出され、線虫の増殖、活動が各々の部位における水分通導阻害をもたらし、ひいては含水率の低下を引き起している可能性が示唆された。次の実験ではこのような考えを検討するため、線虫接種苗木主軸各部位における電解質漏出量を、線虫増殖状態との関連で検討した。更にその原因と考えられる脂質の過酸化、その引き金となるス-パ-オキサイドの発生量についても線虫数との関連で調べたところ、いずれの生理的変化も線虫数との間に正の相関を示し、線虫の感染がこれら変化をもたらしいていることが明らかになった。即ち、線虫のマツ柔組織内侵入に抵抗するためス-パ-オキサイドが発生し、又このスカベンジャ-としてあるいは又それ自体が防御物質として作用すべくタンニンが集積する。しかし線虫の運動性、増殖能は寄主の防御反応を凌駕し、結果的に寄主の過剰反応を導く。それは柔細胞内溶物の漏出をもたらし、ひいては仮導管狭搾部の閉塞、萎凋発現へとつながる。植物カルス上での無菌線虫の増殖、カルス組織内でのタンニン量の増加が確認され、植物柔細胞と線虫の間の直接的な作用とそれに対する反応の実態が検討された。マツノザイセンチュウの増殖特性を、マツ属内のアカマツ、クロマツなど6種の樹種、ならびにタバコ、ニンジン、アルファルファ由来のカルス組織の上で比較した。また、非病原性の近縁種ニセマツノザイセンチュウの増殖の様子も比較検討した。一方、これら線虫の寄生に伴う寄生の側の反応を明らかにするため、カルス組織内のタンニン含量の変化、カルス組織の含水率も併せて検討した。実験結果の概要は以下に示す。1.各カルス組織上での個体数増殖経過をロジスティック式に回帰しこの式の系数として表わされる、増殖率=rと、飽和密度=k、最大密度に達するまでに要する時間の1/2の時間=t1/2を、2種の線虫と各種カルス組織間で比較したところ、kの値は意外にも、抵抗性樹種や、非マツ属植物由来のカルス上で高く、感受性マツ由来のカルスでは低い値を示した。2.一方、増殖率rや、t1/2の値も、必らずしも各カルスが由来した植物と線虫の親和性を反映してはいなかった。3.たゞし、増殖曲線のごく初期、即ち増殖開始後68日までに限ると、これらの曲線、特に病原性のマツノザイセンチュウの各増殖曲線は、各カルスが由来した植物とこの線虫の親和性を反映しており、抵抗性のマツのカルス上では低いレベルで、又感受性のマツのカルス上では高いレベルで増殖が進行することを示した。