hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
吃音が改善した成人の語りから改善・悪化要因を検証および早期改善プログラムの開発

今年度の成果は、下記2点である。1点目の成果は、吃音が改善した成人2名を対象に行ったインタビュー調査結果をもとに、「吃音の早期改善を促す幼児期の対応の引き出しを増やそう!!!吃音が改善した大人の方のお話からわかったこと」というタイトルのリーフレットを作成したことである。本リーフレットは、幼児の吃音の早期改善を促すことを目的として作成し、「改善した方の声と早期改善のポイント」「子どもが受け止められていると感じる場面」「吃音について」「実施した訓練法の概要」「まとめ」の5部構成(12ページ)となっている。改善した方の声については、「不安と吃音との関係」「感情や意思の表出と吃音との関係」「幼児期の体験と吃音との関係」「話し方の工夫と吃音との関係」の4つの視点でまとめた。2点目の成果は、現在の吃音の状態の評価、悪化しているのか、改善しているのかについて経過を確認することを目的とした成人用の吃音の状態チェックリストを作成したことである。吃音が改善した成人の方を対象としたインタビュー調査から得られた知見や訓練時のコメントを整理、分析したところ、吃音の改善には多くの要因が関係していることが明らかとなった。そこで、吃音の臨床経験のある研究協力者(言語聴覚士)と意見交換を行い、「心理面」「思考面」「行動面」など、吃音の改善・悪化に関係ある内容を38項目挙げ、吃音者と非吃音者方を対象に調査を実施し、項目の検討を行った。本研究は、吃音発生予防、悪化防止、早期改善を促すための具体的な接し方などを体系化することを目的としている。今年度は、吃音が改善しつつある3名の成人吃音者が過去の訓練場面において吃音があることによる苦しみ、吃音の改善過程、改善に影響している要因などについて語っている録画DVDを文字に起し、検証を行った。1.「吃音があっても気にせず話した方がよいと思う反面、吃音があることで他者とコミュニケーションを回避する場面が増え、辛かった」「話し方の意図的な工夫をすることでいつも自分の発話状態を監視してしまい、落ち込んだ」「話し方の意図的工夫を止めることで、自然で無意識な発話が増え、吃音症状が軽減した」「話し方の意図的工夫を止めたことで、吃音症状ではなく話の内容に集中できるようになった」「話し方の意図的工夫を止めたことで気持ちが楽になった」ことが共通であった。本結果は関連する5つの学会にて発表を行った。本情報を踏まえて、吃音発症の予防、改善を促進する要因、悪化を防止する要因などを把握するために、次年度実施予定である改善しつつある吃音者を対象に行うインタビューの項目を作成した。2.現在使用している吃音の状態を包括的に把握するチェックリストは、具体的で現実的なチェックリストではあるが、汎用性が低く一定の視点を継続的に経過観察できるものではないことが判明した。今までに使用していたチェックリストは、訓練・指導のアセスメント情報として活用し、包括的なチェックリストを新たに作成することとした。今年度は項目の検討を行った。3.話し方の意図的工夫を促すことは吃音の悪化要因となることがわかり、吃音を悪化させない大人の接し方に関するチラシの作成のための準備を行った。今年度は子どもの吃音の訓練・指導経験のある言語聴覚士4名に研究協力の承諾を得て、チラシの構成について検討した。今年度の計画に掲げた内容は全て達成したため。本研究は、吃音が改善しつつある成人吃音者の訓練経過を分析するとともに、改善しつつある成人吃音者を対象に改善要因、悪化要因などに関するインタビュー調査の実施を通して、吃音の発症予防・軽減させるための知見を得ることを目的としている。訓練場面の分析によって、話す場面・発話内容・話し相手などの環境要因が吃音症状の有無、軽重に影響することが明らかとなった。相談場面における吃音症状のアセスメントだけではなく、生活の様々な場面における「恐れ」の度合いや「吃音症状」の程度を詳細に把握することが吃音者の苦しみを共有することにつながり、治療の手がかりとなることが示唆された。吃音者の吃音症状の程度を把握することを目的とした包括的なチェックシートがないため、今回、研究メンバーで検討し、「自然で無意識な発話の状態に関するチェックリスト」を作成した。本チェックシートは、症状が表に出ないように話す場面を回避したり、話し方の意図的な工夫をすることで症状を隠そうとすることを完治とするのではなく、話し方の工夫をせずに自然な発話で自分は吃音者であると感じずにコミュニケーションできることとした。全部で33項目(5件法)、「生活の中で吃音のことを考えている時間が多い」等、症状の有無だけではなく、吃音者の語りを踏まえてコミュニケーション全般を包括的に捉えた項目とした。現在、成人吃音者約50名を対象にプレ調査を実施している。初回面接時は進展段階4層であったが2層へと改善した2名の成人吃音者にインタビューを実施した。「吃音症状を自覚していない時期に大人の対応によって恥ずかしいもの、良くないものであるという認識へと変わった」

「自分の話したいことを話さないということは自己否定であり、吃音があるため話すことを回避していた頃はとても辛かった」等の吃音の発症予防、早期改善に向けての貴重な知見が得られた。予定していた吃音がほぼ改善している成人吃音者2名へのインタビューは終了したが、2月、3月の実施となったため、結果のまとめ・分析は平成30年度に行う予定である。また、吃音の状態を把握し、改善や悪化を定期的に把握する目的で作成している包括的なチェックシートの完成が遅れ、プレテスト開始がが3月半ばとなったため、結果の分析は平成30年度に行う予定である。今年度の成果は、下記2点である。1点目の成果は、吃音が改善した成人2名を対象に行ったインタビュー調査結果をもとに、「吃音の早期改善を促す幼児期の対応の引き出しを増やそう!!!吃音が改善した大人の方のお話からわかったこと」というタイトルのリーフレットを作成したことである。本リーフレットは、幼児の吃音の早期改善を促すことを目的として作成し、「改善した方の声と早期改善のポイント」「子どもが受け止められていると感じる場面」「吃音について」「実施した訓練法の概要」「まとめ」の5部構成(12ページ)となっている。改善した方の声については、「不安と吃音との関係」「感情や意思の表出と吃音との関係」「幼児期の体験と吃音との関係」「話し方の工夫と吃音との関係」の4つの視点でまとめた。2点目の成果は、現在の吃音の状態の評価、悪化しているのか、改善しているのかについて経過を確認することを目的とした成人用の吃音の状態チェックリストを作成したことである。吃音が改善した成人の方を対象としたインタビュー調査から得られた知見や訓練時のコメントを整理、分析したところ、吃音の改善には多くの要因が関係していることが明らかとなった。そこで、吃音の臨床経験のある研究協力者(言語聴覚士)と意見交換を行い、「心理面」「思考面」「行動面」など、吃音の改善・悪化に関係ある内容を38項目挙げ、吃音者と非吃音者方を対象に調査を実施し、項目の検討を行った。1.前年度の調査で得られた情報を基に、吃音が改善しつつある成人吃音者を対象(6名前後)に幼児期、児童期、成人期に分けて、悪化要因、改善要因に関する具体的なエピソードなどについてインタビューを実施する2.昨年度の調査結果と上記1から得られた結果を踏まえて、吃音発症の予防、改善に役立つリーフレットの構成を検討する3.吃音を悪化させない大人の接し方に関するチラシを作成する4.吃音の状態を包括的かつ継続的に把握できる評価尺度を作成する・吃音がほぼ改善した成人吃音者へのインタビュー調査結果をまとめる。・日常生活における経験の有無にとらわれず、吃音の状態を包括的に把握できる包括的なチェックシートを完成させる。訓練場面の成人吃音者の語りについてビデオ起こしを担当してくれた方が年度途中で担当できない時期が発生したため。インタビューの実施時期とチェックシートのプレテストの開始時期が年度末となり、結果のまとめと分析および研究メンバーの打合せが平成30年度に行われることになったため。28年度分の未実施分のビデオ起こしを29年度に実施するために謝金として使用する。
住宅価格形成と金融に関する長期展望

本研究の成果は、不動産の価格高騰に伴う「過少投資」の問題と経済成長との関連性について理論的に分析を行い、一定の知見を得た。この過少投資現象は、アジア諸国全般にも観測されるので、アジアでの系統だった土地政策が必要である。日本はその知見と経験を活用すべきである。もう一つ研究成果は、少子・高齢化や技術イノベーションを伴う雇用調整などの環境変化の中で、経済安定化の機能が十分には働かないことを示唆した点にある。今後の政策課題は新たな技術革新による雇用減と需要減少の効果を緩和するような、長期の政策であることを指摘した。究者は、24年6月28日7月1日の期間で、国際学会(アジア不動産学会)を主催した(京都大学)。参加者は、日本を含むアジア諸国の研究者に加えて、米国、および、アジア開発銀行(ADB)等の国際機関等からの実務家、研究者であった。本国際学会では、日本銀行岩田副総裁および三井不動産岩沙会長の基調演説も行われ、実務と研究との実践的な交流を行った。不動産のアカデミーな研究コンファレンスが、日本で挙行されたのは10年ぶりとのことで、今後の国際的な研究交流の活発化が期待される。本国際コンファレンスにて、本研究成果を踏まえて、日本の不動産価格と経済発展について、研究発表を行った。具体的には、「ルイスターニングポイントと日本経済」というワーキングペーパーレベルの論文を作成し、公表した。本論文の趣旨は、日本が不動産取引で経験したことが、アジアにも基本的に当てはまるという問題提起である。これを状態空間の手法を用いた先端的なモデル分析によって、論じている。その分析を踏まえて、アジアにおける不動産価格の高騰が、資本蓄積に影響し、経済成長の下方屈折を引き起こしかねないというものである。本国際学会での分析を発展させるため、田端・川口は、欧州の研究者との研究交流を図った。特に、イタリアミラノ郊外にあるEUの金融の先端研究所にして、先端的な分析手法を収得し、その分析手法を用いた議論の発展ができないか、検討に入っている。さらに、研究者はアジア地域の経済発展と不動産等の資産取引の関係について、英文でのテキストを作成中である。アジアにおいて、不動産取引と経済との連動性に関するコアとなる基本書が少ない。本テキストが完成すれば、今後の研究の基点になる国際レベルの基本所になると期待される。本年度は、日本の地価形成が、金融ファクターによってどのような影響を受けているか。この研究を中心に、研究成果を発表した。研究成果は、川口・田端共著の「不動産エコノミックス」にまとめて、公表した。さらに、内外の研究者を招いて、早稲田大学ファイナンス研究科主催の研究会を開催し、その中で、モデル分析による日本の地価形成について報告している。また、本研究は国土交通省での審議会でも発表し、日本の国土開発・地価政策をめぐる基本的研究として評価された。現在、本研究は、動学的一般均衡モデルに加えて、状態空間と制御理論を用いた新たなモデル構築手法の開発に比重をおいた研究段階に入っている。本研究のアプローチは独創的である一方、どの程度、既存経済学に受けいれられるのか、検証する必要がある。そうした検証段階に入っている。さらに、本研究は、アジア諸国との不動産取引の連動性を組み込んだ内容にも踏み込んでいる。具体的には、中国、フィリピンなどアジア諸国の不動産取引と経済発展との関連性を研究している。昨年度3月には、北京大学で研究成果の発表を行った。さらに、フィリピンでは、経済の活性化と不動産取引、国際金融取引の関連性を調査し、その研究の一部をフィリッピン中央銀行との研究会で報告している。また、台湾などアジアでの比較的先進的な不動産取引を確立している地域で、実態調査を実施した。この成果は、アジア地域の不動産取引に関する研究として、現在、出版予定の英語書籍に組み込むことになっている。住宅等、不動産価格の形成メカニズムと金融について、2014年9月に本研究者は、東大、MIT、香港市大の研究者を招いて、研究セミナーを実施した。発表内容は、2013年夏の欧州出張にて、欧米研究者と意見交換した長期不動産価格モデルの修正バージョンについてである。この研究は、長期(100年前後)の不動産価格形成と、経済発展、特に、金融発展との関連性を理論モデルを構築して議論することにある。コンファレンスでは一定の評価を得る一方、経済モデルの基礎となるモデルの安定性などについて、疑義が提示された。現在、こうした指摘を踏まえ、引き続き改善を図っている。本研究の3年間、試行錯誤は続いているが、長期モデルの完成には、さらに若干の時間と多面的な議論が必要な状況である。こうした研究の一進一退の進捗の中で、我々の研究は副産物的成果論文を生んでいる。例えば、アベノミクスの不動産価格に与える効果、および、不動産取引と経済格差の問題についても研究ツールを応用した成果がえられた。

この研究では、米国のクルーグマン教授やエガートソン教授などが提唱する、長期停滞論の議論を組み入れた不動産価格形成モデルが開発されている。さらに最近では、日本の投資家のリスク許容度の変化を組み入れた、資産価格形成モデルに議論を拡張している。こうした研究成果は、日本不動産ファイナンス学会(2015年1月)で公開した。さらに、その修正版を韓国金融学会(日本金融学会との学会交流)で公開することになっている(2015年6月)。研究成果の公開について、共同研究者である川口は、「不動産マーケットの明日を読む(2015年5月発行)」を公刊した。この内容は、三菱UFJ信託銀行不動産部の実務家の意見を取り入れながら、本研究で取得した知見を反映し学際的な色彩のものである。極力、平易な表現を使って、本研究のエッセンスを伝える内容となっている。田端の個人HPに、研究成果をリンクさせた。さらに、研究成果の一部は二松学舎大学のHPにディスカッションペーパーとして公開している。金融経済際学会の開催と成功など、おおむね順調に推移している。ただ、研究論文の取りまとめについては、分析手法等で野心的な試みを採用しているため、作成論文の投稿とJOURNALへの採用が決まっていない。本年度は、この点に注力していきたい。本研究は、おおむね順調に推移している。特に、本研究成果は、日本語での出版も行われた。さらに、本年度は、外国語での書籍の出版も予定しており、順調に原稿の準備が進んでいる。2人の研究体制は、概ね、順調に進んでいる。週1回ペースでの勉強会も開催している。まず、昨年作成したワーキングペーパーの分析レベルを上げ、ジャーナル誌への投稿を急ぎたい。そのために、分析ツールのさらなるアップに取り組む。当面、論文の修正である。不動産価格のような非線形で表現される価格のモデル化を図るため、ベイズ等の先端的分析手法を用いた内容にレベルアップする。さらに、基本書の作成も並行して作業を進めたい。原稿はほぼ出来上がっており、少なくても、出版社に初版のゲラを渡す段階にまでを、必ず実行したい。本研究は、その成果の一部をアジア不動産学会で公表する。さらに、研究を発展させ、国際ジャーナルへの投稿、外国語書籍での出版を予定している。研究の推進策として、(1)海外等を含む、学会での発表、(2)先端的モデル研究を不動産に応用したモデル開発、(3)アジア地域でのフィールドワーク、の三つをもとに進める予定である。特に、海外での発表、論文の公開は当該研究者が協力して行いたいと思っている。研究者は、週1回のペースで会合を重ねており、今後も継続して研究する体制を確保したい。本年予定していた欧州での研究発表、意見交換を実施し、当該年度の予定をほぼ順調に達成した。その際、予定していた国際的な研究者との交流時に支払うことで、欧州の先端金融研究者からの専門的知識の提供を受けることを想定していた。しかし、先方機関の好意により、ほぼ無料で実施できたことが影響しているものと思われる。残金約11万7千円が発生した。
RNAi技術を駆使したテロメレース制御と婦人科癌の遺伝子治療への応用

テロメレースはテロメア伸長酵素であり、その活性化は細胞分裂ごとのテロメア短縮を防ぎ、細胞に不死化能を賦与する。テロメレースの活性化はあらゆる癌種に認められる現象であり、癌の分子標的治療のターゲットとなり得る。本研究ではテロメレースを構成する触媒サブユニットであるhTERT (human telomerase reverse transcriptase)をターゲットとして、この遺伝子の発現をRNA interferenceにより抑制し、テロメレース阻害による婦人科癌の遺伝子治療を試みた。我々はHarvard Medical Schoolとの共同によりhTERT遺伝子発現を効率的に抑制するsiRNA配列を見いだし、これらをretrovirusの系で子宮頚癌細胞(HeLaおよびSiHa細胞)に導入してテロメレース活性の変化および細胞増殖に与える影響を詳細に観察した。siRNA導入により子宮頚癌細胞のテロメレース活性およびhTERTmRNA発現は著明に低下した。これらの細胞はPD40-50で老化を起こし、増殖を停止した。軟寒天培地でのコロニー形成およびマウスでの造腫瘍実験では。siRNA導入で著明な発育抑制が認められ、抗腫瘍効果が明らかとなった。以上よりhTERTをターゲットとしたsiRNAテクノロジーで癌の増殖をコントロールできることがわかり、今後の臨床応用に向けてさらに研究を継続させる予定である。遺伝子発現をRNAレベルで抑制する新たなテクノロジーとしてRNA interference (RNAi)が開発され注目されている。我々はRNA interferenceの技術を応用してテロメレース触媒サブユニットhTERTのノックダウンを試みた。ハーバード大学ダナファーバー研究所の解析ソフトを用いた共同研究によりhTERT発現を強力に抑制するsi-RNAを作製することに成功した。このsiRNAをレトロウイルスの系により子宮頚癌細胞株に導入し、hTERT発現を安定的に減弱もしくは消失している細胞クローンを回収することに成功した。これらのクローンはテロメア長の短縮およびテロメア3'overhang長の短縮を認め、40-60回の分裂の後にsenescenceを迎えた。興味あることにこれらの細胞は培養初期から増殖能が著明に減弱し、軟寒天培地でのコロニー形成能やヌードマウスでの造腫瘍能が減弱していた。hTERTのノックダウンによりsenescenceとは別個の機構でこれらの悪性形質が阻害されていることを示す興味深い成績である。さらにこれらの細胞は放射線感受性が著明に亢進し、またDNA-stand breakを来す抗癌剤の感受性も増強していた。HTERTのDNA修復過程における新たな作用を示唆する成績と考えており、その分子機構についてさらに検討を進めている。これらの成績はテロメレース阻害剤を臨床応用する際に極めて有用な情報を与えるものと考えている。本研究ではテロメレースを構成する触媒サブユニットであるhTERT(human telomerase reverse transcriptase)をターゲットとして、この遺伝子の発現をRNA interferenceにより抑制し、テロメレース阻害による婦人科癌の遺伝子治療を試みた。siRNA導入により子宮頚癌細胞のテロメレース活性およびhTERT mRNA発現は著明に低下した。以上よりhTERTをターゲットとしたsiRNAテクノロジーで癌の増殖をコントロールできることがわかり、今後の臨床応用に向けてさらに研究を継続させる予定であるテロメレースはテロメア伸長酵素であり、その活性化は細胞分裂ごとのテロメア短縮を防ぎ、細胞に不死化能を賦与する。
ポスト・クライシスの住宅供給システムに関する国際比較分析

先進諸国の多くは、1980年代から、市場重視の住宅供給システムをつくってきた。それによって、持家セクターが拡大し、社会賃貸セクターは縮小した。しかし、サブプライム・ローン破綻、リーマンショック、ユーロ危機など、2000年代末から続くグローバルな金融・経済危機によって、持家取得の推進は困難になった。この結果、“ポスト・クライシス"の住宅供給システムをどのように組み立てるのかという問題の重要性が高まった。こうした状況を背景とし、本研究では、主に文献・統計調査によって国際比較分析を進め、持家停滞のなかで、民間賃貸を刺激する政策が拡大し、社会賃貸セクターを再評価する動きがあることを明らかにした。本研究では「ポスト・クライシスの住宅供給システム」が「経路依存性」と「グローバル・インパクト」の組み合わせから形成される、という仮説を立て、それに沿って、欧米・東アジア諸国の比較分析を進め、(1)プレ・クライシスの住宅供給システム、(2)クライシス・インパクト、(3)ポスト・クライシスの住宅供給システムの内容を解明しようとした。この立論に沿って、文献・資料を系統的に収集し、読み込む作業を進め、また、香港、スロベニアでは、海外の多数の研究者とアイデア・情報を交換することができた。以上の結果、(1)アングロ・サクソン諸国では、金融危機の影響が深刻であったにもかかわらず、持ち家市場はすでに回復していること、(2)ただし、ニューヨーク、ロンドンなどの住宅市場が空前のブームに沸く一方、地方圏の住宅・住宅ローン市場は依然として停滞したままで、地域差が拡大していること、(3)フランスなどのヨーロッパ諸国では、ポスト・クライシス期になって、社会住宅建設の再開がみられ、持ち家供給に傾いていた政策からテニュア・バランスを重視した政策への移行が認められること、また、金融危機の影響がとくに深刻であった地中海沿岸諸国では、伝統的に持ち家重視のシステムが展開していたのに対し、社会住宅・家賃補助などの施策が(小規模ではあるが)はじまったこと、(4)東アジア諸国では、金融危機の影響は比較的小規模であったが、持ち家価格の高騰から、若年層の住宅購入が困難となり、公共住宅の大量建設がはじまったこと、などの諸点が明らかとなった。以上のような住宅供給システムの変化は、各国の経路に依存すると同時に、グルーバルな金融危機の影響を反映し、本研究の仮説を、少なくともある程度は、支持しているとみられる。この枠組みのなかで、持家セクターが拡大し、社会賃貸セクター向けの政策支援は縮小した。その結果、住宅に関する公共政策の見直しが進み、ポスト・クライシスの住宅供給システムをどのように組み立てるのか、という問題の重要性が高まった。一方、日本では、市場重視の住宅供給が1990年代半ばから続き、その今後の展開をどのように設計するのかという検討課題がある。本研究は、ポスト・クライシスの住宅供給に関する国際比較分析を進め、日本の位置と特徴をとらえようとするものである。この目的に沿って、ポスト・クライシス時代に入ってからの国際住宅学界における主要論文を検討し、その結果、従来のタイポロジーを中心とする研究潮流が後退し、代わって、資本主義社会に共通する歴史変化をみいだし、理論化しようとする試みが主流となったことを把握した。これまでは、アングロサクソン、北欧・西欧、南欧、東アジアなど、それぞれの地域での住宅供給システムの特徴についての議論が中心であったのに対し、多くの地域を飲み込むより大きな時代変化に研究関心が移ったといえる。さらに、本研究では、研究潮流変化の文脈のなかで、日本の位置づけを考察し、欧米に先んじてバブル破綻を経験した日本は、長いデフレーションによる住宅市場の衰退という傾向を示し、ポストクライシスの住宅条件の一端を示している点で、重要な「先進事例」になる可能性があることを示した。文献調査にもとづき、理論検討を行う点に関し、研究は順調に進展した。しかし、統計・データ収集などに関し、現地調査などを実施する時間をとれず、この点で、若干の遅れが生じている。その理由は、所属部局の大がかりな再編(他部局との合併)が進んでおり、役職に就いていることから、会議・書類作成等に膨大な時間をとられたことである。その結果、住宅に関する公共政策の見直しが進み、“ポスト・クライシス"の住宅供給システムをどのように組み立てるのか、という問題の重要性が高まった。この状況を念頭に置き、昨年度に引き続いて、ポスト・クライシスの住宅供給システムに関する比較分析をと理論検討を進め、多くの国がそれぞれの特徴をもつと同時に、類似した変化として、モーゲージ・ローンにもとづく持ち家セクターの拡張というプレ・クライシスのトレンドが持続しなくなったこと、人口高齢化を背景として、アウトライト持ち家が大幅に増大したこと、さらに、社会賃貸セクターの一貫した削減というプレ・クライシスの政策方針の見直しがはじまったこと、などの傾向をもつことを明らかにした。この点は、多数の国において、モーゲージと持ち家の市場を拡大し、それによって経済を刺激するという「民営化されたケインズ主義」の政策が限界に達したことを示している。

さらに、ポスト・クライシスの住宅事情の特徴の一つとして、住宅市場の階層化とそれにともなう富裕層の住宅投資市場の出現があげられる。この点をふまえ、日本の大都市を対象とし、高額住宅の取得者に対するウェブアンケートを実施した。その結果は、高額住宅取得者の年齢・家族型、所得・資産階層、購入動機、不動産保有実態などに多様性があることを示している。先進諸国の多くは、1980年代から、市場重視の住宅供給システムをつくってきた。それによって、持家セクターが拡大し、社会賃貸セクターは縮小した。しかし、サブプライム・ローン破綻、リーマンショック、ユーロ危機など、2000年代末から続くグローバルな金融・経済危機によって、持家取得の推進は困難になった。この結果、“ポスト・クライシス"の住宅供給システムをどのように組み立てるのかという問題の重要性が高まった。こうした状況を背景とし、本研究では、主に文献・統計調査によって国際比較分析を進め、持家停滞のなかで、民間賃貸を刺激する政策が拡大し、社会賃貸セクターを再評価する動きがあることを明らかにした。上述した本研究の仮説に沿って、Housing Studies, Urban Studies, The Journal of Housing and the BuilEnvironment, The International Journal of Urban and RegionalResearchなどの主要ジャーナルの文献を系統的に調べ、理論展開の動向と各国の実態をおさえることができ、また、香港、スロベニアでは、アングロサクソン諸国、ヨーロッパ諸国、中国・韓国・香港の研究者とのアイデア・情報交換のためにまとまった時間をもつことができ、最新の情報・資料を入手することができた。さらに、理論検討の背景把握として、Economist, OECDの各種レポートなどから、各国の住宅市場の推移を調べることができた。所属部局の再編に関する作業はおおむね目途がついたことから、時間確保は昨年度よりも可能になる。また、研究補助者を雇用し、調査を手伝ってもらうことを計画している。研究内容については、「経路依存」と「グローバルインパクト」の組み合わせから住宅供給システムの変化を理論化するという当初のアイデアをさらに洗練させ、それを実証調査と組み合わせ、有益な成果をあげる予定である。住宅政策本年度の研究は順調であったが、まだ多くの「穴」があることから、それを埋めるために、文献・資料の収集と読み込みを引き続き行う。さらに、海外での調査を実施することを考えており、イギリス(ブリストル大学)、オランダ(アムステルダム大学)を拠点とすることを検討している。さらに、これまでの研究成果と次年度以降の研究計画をふまえ、2冊の英語著作の執筆を計画している(Ray Forrestとの共著、Misa Izuharaとの共著)。出版社との契約はすでに終えた。この著作の執筆達成に必要な文献・資料収集を行う予定である。出版計画をもつことで、研究を具体的に進捗させることが可能になる。
各種緑内障眼線維柱組織のcDNAライブラリーの作製とその原因物質のクローニング

当教室での研究で種々の開放隅角緑内障では、線維柱組織の細胞外基質中に正常組織とは異なるエラスチンタンパク質の増加があることを免疫組織化学的手法により明らかにした。このためエラスチン遺伝子と緑内障眼線維柱組織とのを明らかにすることを本年の研究目標としエラスチン遺伝子の解析を行った。まず正常ヒト線維柱組織のcDNAを作製しλgt11発現ベクターに組み込みライブラリーの作製をおこなった。このライブラリーを使ったβ-ガラクトシダーゼ融合タンパク質の発現実験により,抗ヒトエラスチン抗体と反応するクローンの存在を明らかにした。また,エラスチン特異的プライマーによる線維柱組織とコントロールとしての皮膚組織でのRT-PCRの実験結果では、線維柱組織と皮膚組織ともDNAが増幅できた。ハイブリダイゼイション実験により,線維柱組織にはエラスチン遺伝子が発現していることが明らかになった。このPCR産物の3%アガロース電気泳動により両者に3-4本のメジャーバンドが認められたが、エラスチン遺伝子は選択的スプライシングの違いにより多様なエラスチンタンパク質を産生することが知られており、線維柱組織、皮膚組織では選択的スプライシングの違いにより異なったエラスチンタンパク質が産生されていることが予測された。さらに、緑内障眼線維柱組織のRT-PCRにより、正常眼とは異なったバンドが得られた。現在はどのエクソンのプライシングによるものかを検討中である。
ジピリダモ-ルの赤血球膜親和性と赤血球内マラリア原虫増殖との関係の解析

研究実施計画に基づく本年度の実績:1.ジピリダモ-ルの赤血球膜親和性の証明:in vitroにおいて、ヒト赤血球膜への親和性は、処理後の膜分画のHPLC分析の定量法で測定し、処理量比に準じた親和性を認めた。また、マウス赤血球膜に対しては,in vitroでヒトの場合と同様に試験し,明らかな親和性を認めた。更に、in vivoの試験で、経口もしくは腹腔内にジピリダモ-ル投与を行い、各々の赤血球膜の膜分画からジピリダモ-ルを検出した。このことは、ジピリダモ-ルの抗マラリア原虫効果と膜親和性の関係をマウスを用いた実験の場で試験できることを示唆している。2.ジピリダモ-ルの抗マラリア作用と原虫の赤血球侵入(感染)機構との関係:ヒト赤血球膜を抗ヒト赤血球膜抗体で前処理した赤血球膜分画には、ジピリダモ-ルは検出されなかった。このことは、赤血球膜抗体がジピリダモ-ルの親和性を阻害した証明である。すなわち、ジピリダモ-ルは、赤血球膜上の抗原群(リセプターを含む)に親和性があることを示唆している。3.2.の成績の裏付けの素材として、ウサギおよびラットによる抗ジピリダモ-ル抗体の作成を試み;ジピリダモ-ルの抗原用新化合物の作成は失敗した。そこで、ジピリダモ-ルとアルブミンによる複合抗原からウサギ抗ジピリダモ-ル抗体(ポリクロナール抗体)を作成した。これらの実績は、ジピリダモ-ルの増殖阻害と親和性阻害の関係(in vitro)が、原虫の赤血球内侵入における赤血球膜認識機構、すなわち、赤血球膜上のリセプターと原虫のリガンドとの関係を生体(in vivo)で解明する手段の糸口になると考えている。
自立給電型ワイヤレスセンサLSIを用いた実世界情報収集システムの研究

半導体技術、ネットワークおよびコンピューティングの指数関数的性能向上を活用し、大量の自立給電型ワイヤレスセンサLSI(RFセンサ)を用いる実世界情報センシング技術の研究開発を行った。電波情報をインターネット経由でクラウドに集め、自立給電化のために脆弱化するRFセンサの無線通信性能をクラウド側の信号処理によって補償して活用するインフラを目指し、アーキテクチャと要素技術を研究した。さらに、これらのインフラ技術の有望な応用として、パッシブRFIDを分散センサとして機能拡張して用いる技術、及びアクティブRFIDを添付したモノを探すためにクラスタリングする技術について成果を得た。本研究では、半導体技術により量産される自立給電型ワイヤレスセンサを用いて実世界情報を収集するシステムの実現を目指している。環境エネルギー発電により自立給電動作するワイヤレスセンサは回路の極限的な簡素化に伴う問題を抱えている。本研究の目的は、自立給電型ワイヤレスセンサの課題をネットワーク側で解決し、大量のワイヤレスセンサを使いこなすことを可能にすることである。当初計画の5研究項目を4項目に統合し、下記の成果を得た。(1)自立給電型RFセンサLSIを用いる実世界情報センシングシステムの開発、及びRFセンサ集団による統合的センシング機能の実現:検討の一環として、自立給電型RFセンサLSIのエミュレータを研究分担者(三次、寺田)と共同開発した。省電力型多重無線通信を提案し、このエミュレータに実装した。(2)RFセンサスクリーニングのための無線通信技術:広帯域に遍在するRFセンサからの送信無線信号を検出するアルゴリズム、無線信号の特徴を用いて無線システムを判別して適切な受信プログラムの起動、通信するアルゴリズム、センシング信号をRFセンサが多重化して送信し、受信プログラムで分離するアルゴリズムについての提案を行い、国際会議論文などで発表した。(国際会議3件、国内口頭発表4件)(3)RFセンサ評価・スクリーニング高速化技術:左記の基盤を実現するため、電波空間情報をインターネットにオーバレイして伝送する技術、電波空間情報蓄積システムを研究し、ネットワーク品質と伝送される電波空間情報品質の関係、電波空間情報の特徴と圧縮可能性、実装を踏まえた蓄積速度を明らかにした。(国内口頭発表2件)(4)実世界情報センシング:RFタグからの受信信号強度から論理的な近接関係を推定する問題を取り上げ、推定に用いる特徴量を提案し、その基礎となる測定実験結果と合わせて学会発表した。(国内口頭発表1件)本研究では、自立給電型RFセンサLSIを大量配置して実世界情報を収集するシステムの実現を目指している。本研究の目的は、自立給電型RFセンサの極限的な回路省電力化に伴う特性上の課題をネットワーク側で解決し、大量のRFセンサを使いこなせるようにすることである。(1)自立給電型RFセンサLSIを用いる実世界情報センシングシステムの開発、及びRFセンサ集団による統合的センシング機能の実現:昨年度開発の自立給電型RFセンサLSIエミュレータ上に、昨年度提案した省電力型多重無線通信方式を実装し、良好な逆多重化を確認した。また、振動試験への適用実験の準備を行った。(国際会議1件、査読付論文条件付き採録、基調講演1件、招待講演1件、国内口頭発表2件)(2)RFセンサスクリーニングのための無線通信技術:広帯域に存在する複数RFセンサ無線信号の中心周波数を高速・高精度に検出するアルゴリズムを提案し、査読付き論文誌に採録された。また、単方向通信に限定されるRFセンサを多元接続する方式を提案しシミュレーション評価した(査読付論文1件、国内口頭発表3件)(3)RFセンサ評価・スクリーニング高速化技術:電波空間情報配信サーバ性能を制約する支配的計算機資源を明確にし、スケールアウト可能なサーバアーキテクチャを提案した。また、電波空間情報をインターネットにオーバレイして電波空情報品質に応じて圧縮伝送する方式、及び電波空間情報をファイルシステムレベルで圧縮蓄積する技術について圧縮効果が出る条件を明らかにした。(査読付論文1件、国内口頭発表2件)(4)実世界情報センシング:普及が注目されるBLEタグからの受信信号強度履歴を用いてRFタグ間の近接関係を推定する手法を提案し、実験評価により高精度動作を確認した。(国内口頭発表2件)本研究では、自立給電型RFセンサLSIを大量配置して実世界情報を収集するシステムの実現を目指している。当初計画の研究項目を3項目に統合し、下記の成果を得た。(1)自立給電型RFセンサLSIを用いる実世界情報センシングシステムの開発、及びRFセンサ集団による統合的センシング機能の実現:振動センサ信号をアナログ多重無線伝送する方式を考案・実装し、信号干渉要因を明らかにし、多重度の拡大、実証に見通しをつけ、実証実験を準備した。(国際会議2件、査読付き論文1件)(2)RFセンサ通信・評価・スクリーニング技術:無線信号検出について、信号スペクトル劣化、ノイズ情報不足環境下での高精度検出、信号サンプリング点から信号解析部へのデータ転送量削減について研究成果を得た。また、上記(1)への適用を目的とし、キャリア信号のセンサへの割り当て、干渉検出・干渉区間推定などの問題について研究成果を得た。さらに、これらの技術を十分なデータと処理時間をかけて適用できるように、電波空間情報を蓄積、再生、解析処理するシステムをオープンシステム上に構築する技術を開発した。研究成果は、査読付き論文、国際会議論文に発表した。

(国際会議4件、査読付き論文2件、国内口頭発表4件)(3)実世界情報センシング:BLEのモノ探しへの適用を想定し、BLEからの受信信号強度受信履歴(RSSI系列)によるBLE間近接関係推定結果の評価法、及びRSSI系列間距離尺度について研究成果を国際会議で発表した。普及型SDRを用いた複素モノパルスに基づく方向検知の基本原理を考案し、実験とシミュレーションでその効果を検証した。(国際会議2件、国内口頭発表4件)(1)自立給電型RFセンサLSIを用いる実世界情報センシングシステムの開発、及びRFセンサ集団による統合的センシング機能の実現:社会的需要が大きい、土木構造物・産業機械などの多点振動試験への適用を想定するRFセンサ・アナログ多重無線通信方式は査読付き論文1件、国際会議2件に採択された。このことは、ネットワーク側での計算処理により、RFセンサが送信する情報をくまなく活用する方式の可能性を示すものであり、並行して研究中のモノ探しシステムを含め、さらなる用途開発の可能性を示している。(2)RFセンサ通信・評価・スクリーニング技術:大量かつ超低消費電力のRFセンサを用いることを目指し、多様な未知の通信方式を用いるRFセンサが登場する状況に対処するための課題を整理して要素技術を研究し、論文成果を出すことによって、信号検出の速度・精度、所要電波空間データ量などの間のトレードオフの関係を解決する技術群が存在することが見えてきた。コグニティブ無線で知られる分野の技術に学びつつも新たな地平を拓く学術成果蓄積の道が見えてきた。(3)実世界情報センシング: RFセンサ測位は多くの研究者の関心を集めて技術蓄積がなされているが、設備投資と調整に大きなコストがかかるなどの問題があり、用途は限定されたままになってきた。一方、スマートフォンと連携するBLEタグの登場は、アクティブ無線タグにとって大きなステップとなる可能性が高い。BLEの位置に係ってアプリケーションの観点から有用な情報を、RSSI履歴情報をクラスタリングして抽出するアプローチが論文成果となってきた。このことは物理レイヤからアプリケーションまで垂直的な解析の有効性を示し、本研究が提案する実世界情報収集システムの構成指針を与えている。本研究では、自律給電型RFセンサLSIを大量配置して実世界情報を収集するシステムの実現を目指している。本研究の目的は、自律給電型RFセンサの極限的な回路省電力化に伴う特性上の課題をネットワーク側で解決し、大量のRFセンサを使いこなせるようにすることである。今期、下記の成果を得た。1.自律給電型RFセンサLSIを用いる実世界情報センシングシステムの開発、及びRFセンサ集団による統合的センシング機能の実現:センサに改造したRFIDを用いる構造物ヘルスモニタリングの研究(H27年度に提案)は総務省SCOPE研究に分離し、本研究ではIoTインフラストラクチャの設計を進めた。
感染ストレスによる脳内神経炎症機序とプラズマローゲン

(1)プラズマローゲン(Pls)によるAktやERKの活性化が、オーファンGPRであるGPR1, GPR19, GPR21, GPR27およびGPR61を介していることを示した。(2) NF-κBが誘導したc-mycがPls合成酵素GNPATを抑制することをLPSの末梢投与、拘束ストレス、および老化や、ヒトAD患者の脳で示した。(3) Plsをマウスに与えると、水迷路学習行動が促進し、海馬の脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現がp-CREBを介して増強することを示した。本研究の目的は、神経炎症モデルにおける、(1)末梢から脳への情報変換インターフェイス機構、(2)神経炎症、および(3)表現型としての学習記憶障害の機序を個体およびグリアや神経細胞の培養系を用いて検討し、さらに、(4)エーテル型グリセロリン脂質であるプラズマローゲン(Pls)による神経炎症の制御と神経変性疾患の治療薬としての可能性を探る。今年度は、1末梢-脳情報変換機構について、末梢にウイルス感染モデルとなるpoly I:C(110 mg/kg)の腹腔内投与を行うと、グリアの活性化とともに血液脳関門が破綻することを色素(エバンスブルー)の脳内への浸潤によって明らかにした(Eur J Neurosci, 2014)。2神経炎症モデルでは、Plsの合成酵素の発現が抑制され、海馬のPls含量が低下していることが明らかになった。アルツハイマー病において脳内のPlsが低下していることが報告されているが、矛盾しない結果が得られた。3マウスの両側海馬へ、Pls合成酵素のmRNA発現を阻害するshRNAを組み込んだレンチウイルスベクターを微量投与すると、学習行動が障害され、その時脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現量が低下していることが明らかになった。4培養系グリア細胞や神経細胞において、Pls投与によりAktが活性化され、その結果p-CREBが増加し、BDNFの発現が増強することが明らかになった。5Plsを含む飼料をマウスに6ヶ月与えると、コントロール食群と比較して水迷路学習行動が促進することが明らかになった。この時海馬のAktの活性化およびBDNFの発現が増強していることが明らかになった。培養神経において、リポポリサッカライド(LPS)やサイトカイン投与による炎症刺激を与えたところ、Pls合成酵素であるglycerone phosphate O-acyltransferase (GNPAT)の発現が有意に抑制された。そのメカニズムとして、炎症刺激によって活性化されたNF-κBがc-mycタンパクを誘導し、c-mycがGNPATのプロモーター領域に結合してGNPATの発現を抑制することが明らかになった。また、GNPATの発現抑制は、マウスにおいてLPSの末梢投与、拘束ストレス、および老化によっても起こることを示した(論文準備中)。前年度において、Plsを培養神経細胞に投与するとAktやウERK1/2などが活性化され、その結果抗炎症作用やBDNFの発現が増強することが明らかになった。ある種の脂肪酸や血小板活性化因子などのグリセロリン脂質の一部がG蛋白結合型受容体(GPR)を介して細胞内シグナルを惹起することが知られていることから、Plsによるシグナル伝達に関して、G蛋白の関与を検討したところ、G蛋白阻害剤であるGDPβSによってPlsによるAktおよびERK1/2の活性化が抑制された。そこで、約20種のオーファンGPRのうち、培養神経細胞において発現が認められる10種について、それらのsh-RNAレンチウイルスベクターを作成し、発現をノックアウトしPlsを投与した。その結果、GPR1, GPR19, GPR21, GPR27およびGPR61のノックダウン細胞では、PlsによるAktおよびERK1/2の活性化が著明に抑制されることが明らかになった。一般的にGPRはヘテロまたはホモダイマーを形成して受容体機能が発揮されることから、Plsがこれら数種のGPRによって細胞内シグナル伝達を行っている可能性が示唆された(PLoS ONE, 2016)。目的とした実験はほぼ実行できている。欧文学術誌(PLos ONE)に投稿した。引き続き論文を投稿予定である。特に問題はない。培養ミクログリア細胞株におけるLPSやIL-1β投与による炎症刺激が、ペルオキシゾームに存在するプラズマローゲン(Pls)合成酵素であるGNPATの発現を有意に抑制すること、その機序として、炎症刺激によって活性化されたNF-κBがc-mycタンパクを誘導し、c-mycがGNPATのプロモーター領域に結合してGNPATの発現を抑制することをこれまで明らかにしてきた。今年度は、同様の現象がマウス初代培養グリア細胞および、ヒト培養細胞株においても見られること、また、マウスにおいてLPSの末梢投与、拘束ストレス、および老化によって海馬で起っていること、さらに、3XTgアルツハイマー病(AD)モデルマウスの脳や、ヒトAD患者の脳でも観察された。興味深いことに、マウスの脳内にGNPATのmRNA発現を阻害するsh-RNAを微量投与するとミクログリアが活性化することが示された。以上から、GNPATは神経炎症に対する保護作用を有し、その欠如が、グリア細胞の活性化ひいてはアルツハイマー病などの神経変性疾患を惹起する可能性を示唆していた。以上の成果はすでに報告した(J Neurosci, 37 (15): 4074-4092, 2017)。

Plsが学習記憶に関与していることを明らかにするため、マウスの両側海馬へ、GNPATのsh-RNAを微量投与すると、学習行動が障害され、脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現量が低下していることを明らかにした。また、神経細胞で、Pls投与によりAktが活性化され、その結果p-CREBが増加し、BDNFの発現が増強することを明らかにした。最終的にPlsを含む飼料をマウスに6ヶ月与えると、コントロール食群と比較して水迷路学習行動が促進すること、この時海馬のAktの活性化によるBDNFの発現が増強していることを示し、その成果は現在論文投稿中である。(1)プラズマローゲン(Pls)によるAktやERKの活性化が、オーファンGPRであるGPR1, GPR19, GPR21, GPR27およびGPR61を介していることを示した。(2) NF-κBが誘導したc-mycがPls合成酵素GNPATを抑制することをLPSの末梢投与、拘束ストレス、および老化や、ヒトAD患者の脳で示した。(3) Plsをマウスに与えると、水迷路学習行動が促進し、海馬の脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現がp-CREBを介して増強することを示した。目的とした実験はほぼ実行できており、欧文学術誌に1編(Eur J Neurosci)に投稿できた。特に問題はない。Plsの細胞内シグナル伝達機序について、細胞膜上におけるPlsの分布とリピッドラフトとの関連を検討中である。さらに詳しく検討を加え、特にリピッドラフトに多いとされるBDNF受容体やβおよびγセクレターゼとPlsとの関連や、PlsによるNF-κBの活性化機序、βアミロイド蛋白の生成期所との関連について、検討する要諦である。一方、shRNAを両側海馬に微量注入し手作成するPls合成酵素ノックダウンマウスや、逆にゲノム編集によるノックインマウス、さらに今回明らかになったPlsのシグナル伝達に関与するオーファンG蛋白結合型受容体のノックダウンマウスを作成し、その機能について、in vivoのレベルでの検討を試みる予定である。以上から、Plsの中枢神経系における役割と、神経炎症機序との関連を包括的に明らかにする。神経生理学(1)末梢-脳情報変換機構、(2)神経炎症と(3)学習障害の解析、および(4)Plsによる改善作用の解析などの項目について、前年度の研究を継続し完了させる。一方で、神経炎症による学習記憶障害、およびPlsによるその改善作用を、本研究者の研究室で確立している、グリアおよび神経細胞の初代培養系を用いて分子生物学的に解析する。神経細胞、ミクログリア、およびアストロサイトにおける炎症刺激時のPls合成酵素のダウンレギュレーションの機序を、分子生物学的手法によるプロモーター解析などにより明らかにする。また、マウス個体を用いて炎症、老化、および拘束ストレスにおけるPls動態とPls合成酵素やBDNFなどの学習関連遺伝子の発現の変化をそのメカニズムを詳細に検討する。2016年1月以降、消耗品購入について、やや控えめにしており、そのために予定よりやや少ない物品費で実験ができた。試薬および理化学器財等の物品費において、当初計画より、価格の割引等で差額が生じた。実験の進展は計画通りである。実験は引き続き行っており、最終年度の物品費として使用する予定。
麻薬拮抗性鎮痛薬の開発

κ-アゴニストであり、μ及びδ受容体拮抗作用を持っていれば、依存性、呼吸抑制等副作用の少ない鎮痛薬になると考えられる。オピオイド受容体の三次元構造モデルにおけるリガンド結合部位の推定から得た知見より非麻薬性鎮痛薬の設計を行い、κ-アゴニストであるKT-90(Takayanagi et al,1990)に、κ受容体に対する選択性を高めるため10位にケトン基を導入した化合物を得た(Sagara et al.,1995)。私達は、この3-acetoxy-6β-acetylthio-10-oxo-N-cyclopropylmethyl-dihydronormorphineをKT-95と名付けた。本研究では、KT-95の生理的・薬利的な応答に基づき、κ-アゴニストの受容体選択性及び鎮痛作用について検討した。KT-95はモルモット回腸縦走筋標本の経壁刺激によるtwitchを抑制し、モルヒネの17倍、KT-90の4倍強かった。KT-95は選択的なκ-アンタゴニストのnorbinaltorphimine(norBNI)により拮抗された。結合実験でもκ-受容体に対して最も強い親和性を示し、KT-95はκ-アゴニストであることが示唆された。一方、マウス輸精管標本における結果及び結合実験でのδ-受容体に対する親和性から、KT-95はδ-アンタゴニストとして作用することが示された。さらに、μ-受容体拮抗作用も示した。後肢加圧法及び酢酸ライジングにより、KT-95はκ-受容体を介してモルヒネより強い鎮痛作用を起こすことが示唆された。またホルマリン疼痛試験において、KT-90及びKT-95は経口投与が可能であった。後肢加圧法において各薬物を経口投与すると、モルヒネの疼痛作用は4時間で消失したのに対し、KT-90及びKT-95は8時間以上持続し、KT-95はKT-90より低濃度で作用した。KT-90及びKT-95はin vivo及びin-vitroによる結果から、身体依存性を形成しないことが示唆された。10位にケトン基の導入でκ-アゴニストとしての活性が上昇することが明らかとなった。強力なκ-アゴニストでありμ-及びδ-受容体拮抗作用を持つKT-95は、κ受容体を介して強い鎮痛作用を示し、副作用の少ない鎮痛薬となり得る可能性が認められた。
次世代多波長観測と理論シミュレーションの連携で解明する銀河団の非熱的現象

X線と電波観測により銀河団電波レリックでの粒子加速過程とその物理状態を解明し、理論モデルの構築を行った。特にtoothbrush電波レリックでの粒子加速過程が単純な衝撃波統計加速では説明のつかないことを明らかにした。ALMAを用いて5秒角というこれまでにない空間分解能のSZ効果観測をおこない、RX J1347.5-1145銀河団の超高温成分がX線ピークと異なる場所にあることを明確に示した。低周波電波での宇宙磁場研究についてPASJ誌の招待レビュー論文に対して、銀河団のパートなどに分担執筆者として貢献をした。銀河団1RXS J0603.3+4214の北側にあるtoothbrush電波レリック周辺領域のすざく衛星による観測データの解析を行った。電波レリック外縁では、電波観測からは非熱的電子のエネルギースペクトルからマッハ数4程度の衝撃波の存在が予想されていたが、我々が温度分布から求めたところそのマッハ数は1.7程度となり、統計誤差、系統誤差の両者を考慮しても優位に異なることを示した。この結果は単純な衝撃波粒子加速理論に疑問を投げかけるものであり大変興味深い。また、電波レリックからの逆コンプトン散乱による非熱的X線の上限をもとめ、シンクロトロン電波との比較から磁場強度の下限値が数マイクロガウスとなることを示した。この結果は、磁場のエネルギー密度が、熱的ガスのエネルギー密度の数パーセント以上になることをしめし、レリック周辺の力学的進化に磁場が無視できない影響を及ぼす可能性を示している。以上の結果はItahana et al.として投稿準備中である。銀河団Abell1367中にある電波銀河NGC3862の多波長偏波観測データの解析からローテーションメジャーマップを作成した。また、簡単な磁場構造モデルを仮定することで磁場強度を求めた。なお、この天体でこの種の情報が得られたことは初めてであることを強調しておきたい。以上の結果はTakahashi et al.として投稿準備中である。4つの力学的に緩和した銀河団(Hydra A, A478, A1689, A1835)の弱重力レンズとX線のジョイント解析をおこない、ヴィリアル半径付近で静水圧平衡の近似が破れている可能性が高いこと、また降着衝撃波モデルの場合よりも低いエントロピーの原因が密度超過ではなくて温度低下によるものであることを示した。また、弱重力レンズで求めた質量とヴィリアル半径でスケールすることで密度、温度、圧力およびエントロピーの普遍的なプロファイルを得た。以上の結果はOkabe et al.(2014)としてPASJ誌に掲載された。昨年度に引き続いて、銀河団1RXS J0603.3+4214のtoothbrush電波レリック周辺領域のすざく衛星による観測データの解析をおこなった。電波レリック外縁では、電波観測からは非熱的電子のエネルギースペクトルからマッハ数3程度の衝撃波が予想されていたが、我々が温度分布から求めたマッハ数は1.7程度となり、統計誤差、系統誤差の両者を考慮しても異なることを示した。この結果は単純な衝撃波粒子加速理論が成り立っていないことを示唆しており大変興味深い。また、逆コンプトン散乱成分の上限値より電波レリック領域での磁場の下限値を求めた。その結果、磁気圧がガス圧の数パーセント以上となりレリック周辺の力学的進化で磁場が無視できない可能性を示した。以上の結果はItahana et al.(2015)としてPASJ誌より出版された。Itahana et al.(2015)の結果をうけて、衝撃波統計加速と磁気乱流加速との組み合わせでtoothbrush電波レリックを再現する理論モデルを構築した。また、衝撃波と乱流での加速効率の違いによって他の天体の結果も説明しうることも示した。以上の結果はFujita et al.(2015)としてApJ誌より出版された。典型的な衝突銀河団A2256内の偏波源(電波レリックおよび電波銀河)の多波長偏波観測データを解析した。電波レリックの偏光度に階段状の波長依存性があることを初めて発見し、その結果を利用して磁場および偏光源の視線方向の構造を議論した。また、ローテーションメジャーマップを作成し、簡単な磁場構造モデルを適用して磁場強度についての情報を得た。以上の結果はOzawa et al.(2015)としてPASJ誌より出版された。重力レンズ、X線、および低周波電波観測においてアクセスできる観測データが順調にふえており、多波長解析をおこなう環境は整っている。所属研究室においてX線観測データ解析の環境や知見については全く問題ない状況にあり、順調に論文出版につなげられている。なお、X線観測データの解析を行った申請者の指導する大学院生が、その成果を評価され学内で表彰を受けた事例もあった。低周波電波観測データ解析についてはノウハウの全くない状況からはじめたが、電波天文学のエキスパートの共同研究者や、活動的な大学院生の貢献もあって、申請者および指導する大学院生が共著に入った論文が初めて出版されるところまでこぎ着けた。また、所属する研究グループ主催の偏波解析講習会で2年続けてチューターをつとめる院生を輩出した。次年度以降も論文出版が見込まれており、順調にすすんでいる。申請者が関わった観測結果に触発されたアイデアに基づく電波レリックの理論モデルの論文が出版された。また、電波観測の結果を解釈する上でより現実的な磁場構造を考える必要性を痛感し、そのような理論モデルの構築に取りかかっている。