hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本のソーシャルワークにおけるコンサルテーションのスキル開発

日本におけるソーシャルワークのコンサルテーション研究では、従来は専門職間における「助言」「指導」という理解が中心であったが、実際はボランティアや地域住民との間でも行われていること、また、会議場面では「助言」「指導」といったスキル以外にも、多様なスキルが活用されており、今回の研究では31のスキルを抽出することができた。また、コンサルテーションを組織で効果的に実施するうえでは、組織内部で行われるコンサルテーション(内部コンサルテーション)と組織外部との間で行われるコンサルテーション(外部コンサルテーション)を連動・循環させていくことが要となることが明らかになった。研究初年度ということで、交付申請書に記載した計画に基づき、文献研究とフィールド調査(参与観察)に基づく研究を実施した。具体的には、文献研究では社会福祉の関連分野(心理・教育・医療・経営等)における文献・論文を収集し、来年度に実施予定の本調査に向けての枠組み作りを検討した。一方、フィールド調査(参与観察)に関しては、上記の文献研究や実際のソーシャルワーカーの職務の実態から、多職種間における内部コンサルタントとしての役割が実態としては行われつつも、それが意識化や可視化されていないことが窺われたことから、今年度は主に内部コンサルタントとしての役割に注目して、探索的な研究を実施した。その結果、会議場面で用いられている31の発話行為(コンサルテーションスキル)を抽出したほか、内部コンサルタントとして、課題解決に向けたコンサルテーションとプロセス志向のコンサルテーションが実際に行われていることを分析・考察した。その中でも、従来の研究からは、コンサルテーションというと「助言」や「指導」といったスキルのみが求められるような理解がされがちであったが、それ以外にも情報の収集に向けた「確認」や「質問」が適切にできるスキル、自らが把握している情報や知識等を他職種に「報告」や「説明」するスキル、それらを統合して「指示」や「助言」につなげていく統合的なスキルが重要であること、さらにはそれと合わせて「合図」や「促し」「依頼」「感謝」「励まし」「心配」「ねぎらい」といった会議の進行や会議に参加している人の関係性を適宜配慮できるスキルの必要性も明らかになった。今後は、今回実施できなかった同職種間や会議場面以外でのソーシャルワーカーのコンサルテーションのスキルや、経営にかかわるコンサルテーションや外部コンサルタントとしての役割などを、それが求められるコンテキスト(背景)を踏まえつつ研究していきたい。交付申請書に記載した研究2年目の計画では、コンサルテーションのスキルの抽出に向けた調査(参与観察とインタビュー調査等)を実施することであった。しかし、平成26年度の研究実績では、内部コンサルテーションに関しては、当初の計画以上に内部コンサルタントとしてのスキルを抽出するところまで実施することができた一方で、外部コンサルテーションに関しては、十分に研究ができなかったことから、平成27年度は、当初の計画の参与観察の前に、外部コンサルテーションに関する文献研究と、外部コンサルテーションを実際に行っている現場のコンサルテーションの実態や課題等を明らかにすることを通して、参与観察の枠組み作りを行うこととした。そこで、平成27年度はまず内部コンサルテーションと外部コンサルテーションを効果的に行っていると思われれる組織(社会福祉法人)の経営者(理事長)や施設長、人材育成担当者等、現場の生活相談員等の多様な立場の人々にインタビュー調査を実施した。現在、そのインタビューデータの分析を行うとともに不足分の文献研究を同時並行で行っているところであるが、やはり外部コンサルテーションの実施やその成功のためには、その組織の内部のあり方や組織の背景にある地域環境等の違いが大きく影響していることが見えてきたことから、平成27年度のインタビュー内容をさらに深めた詳細なインタビュー(フィードバックインタビュー)が必要であることがわかった。そのため、平成28年度ではそうしたフィードバックインタビューを行った上で、さらなる研究の実施と研究の成果の発表を行う予定である。研究2年目ということで、交付申請書では内部コンサルテーションと外部コンサルテーションのスキルを抽出するための参与観察とインタビュー調査を実施することとなっているが、内部コンサルテーションに関しては、研究初年度に一定程度のスキルの抽出ができたが、外部コンサルテーションについては十分にはできなかった。その背景には、まだ福祉の現場では、外部コンサルテーションを組織面で行っている現場が少なく、当初の計画のようにその面ではすぐに参与観察の協力を得られる状況でないことがわかるととともに、参与観察前に研究の枠組みを文献研究と現場の実態から見直すことが必要であることがわかった。そのため、平成27年度は、外部コンサルテーションを中心にした文献研究とインタビュー調査を行ったため、交付申請書の計画と照らし合わせると、外部コンサルテーションの方の研究が遅れていることから、やや遅れていると評価した。平成28年度には、主に以下の2つの研究調査を実施した。第一には、内部コンサルテーションと外部コンサルテーションを効果的に実施していると思われる組織(社会福祉法人)の経営者や施設長、人材育成担当者、現場の職員等にて、平成27年度に実施したインタビュー調査の内容をさらに深めるため、地域環境や組織の特徴、人材の育成や確保の問題など、コンサルテーションの実施にかかわる背景情報を中心に補足的なインタビュー調査(フィードバックインタビュー)を法人経営者(2名)に実施した。第二には、平成27年度の研究成果をもとに、コンサルテーションのスキルに関するグループインタビューを全国6エリア(7会場)で実施し、78名のインタビューデータを収集した。これは、研究計画で当初予定していた参与観察が実践現場の現状から難しい状況であったため、参与観察に代わる代替の措置として、多様な情報収集が可能な最も妥当な方法として実施したものである。

また、そのグループインタビューの実施の際には、承認を得られた5エリア(6会場)において、平成26年度・27年度の研究成果を含めたコンサルテーションに関する成果について、インタビュー協力者(ソーシャルワーカー等)を対象に講義(研修)形式で発表と説明をした。その結果、その受講者の反応から、本研究が目指すコンサルテーションのスキル開発についての有用性や現場からの開発に関する期待が確認された。平成29年度は、前者のフィードバックインタビュー内容を織り込みながら、内部コンサルテーションと外部コンサルテーションを行っている組織の先行事例を論文としてまとめるとともに、後者のグループインタビューの結果を分析し、成果発表を行う予定である。平成28年度は研究3年目で、研究計画上は研究2年目に抽出したコンサルテーションに関するスキルをソーシャルワーカーと連携・協働する側(コンサルティ)に対して、その有用性を調査研究することが本来の到達目標であった。しかし、初年度の平成26年度には内部コンサルテーションを中心に一定程度のスキルの抽出はできたが、平成27年度の調査実施過程において、外部コンサルテーションに関しては、それを組織として行っている現場が少なく、当初の計画のようにその面での参与観察による協力が得られる状況でないことが明らかになった。そのため、平成27年度に研究の枠組み(研究方法を含む)を見直し、平成28年度は参与観察にかわる代替調査としてグループインタビューを実施した。その結果、グループインタビューに関しては、全国6エリア(7会場)で78名のインタビューデータを収集できたが、現在その調査結果の分析を行う段階にとどまっており、交付申請書の計画と照らし合わせると、コンサルテーションのスキルの抽出が遅れていることから、やや遅れているとした。最終年度であった平成29年度においては、平成28年度に研究計画を見直した内容に基づき、平成28年度までに実施した調査の成果発表(学会での発表と論文作成)を行うとともに、新たな調査を実施した。まず、平成28年度までに実施した調査の成果発表としては、コンサルテーション研究が福祉の分野よりも関連分野の方が進んでいることから、関連分野の文献研究を行うとともに、隣接領域の教育と福祉が交差する「学校ソーシャルワーク」の学会において、これまでの研究成果とあわせて、今後の研究の方向性についてシンポジウムで発表(招待講演)した。それと並行して行った成果発表としては、内部コンサルテーションと外部コンサルテーションを効果的に実施している組織(社会福祉法人)に関する事例研究を論文としてまとめ、研究誌に投稿し、掲載予定となっている。
反応と混合の非線形性カップリングによる創発性を考慮した反応装置設計概念の構築

(1)酢酸ビニルの連続乳化重合をCSTRで行い、乳化剤の水相中濃度がCMC以下において自励振動を観察した結果、均相核発生-粒子成長プロセスと1次粒子の凝集プロセスが間欠的に交互に起きること、これにより粒径分布も振動することを見いだし、粒径分布を制御する反応装置と操作方法を改善できる設計指針を得た。(2)自己フィードバック性を素過程に有するB-Z反応をCSTRで行い、その下流に非線形性の強いテーラー渦流反応器(TVFR)を連結して、B-Z反応の化学振動に対する流体カオスのカップリング効果と化学振動の伝播特性を観察した結果、CSTRで動的平衡状態のB-Z反応液をTVFRに供給した場合、TVFR内では安定した単一ピーク振動となること、CSTRで単一ピーク振動状態のB-Z反応液をTVFRに供給した場合、TVFR内では入口部で非線形カップリングによる乱れや準周期的振動が現れるが、下流に行くにつれて、流れ方向乱流拡散により単一ピーク振動へと安定化することなどを見いだし、反応装置の創発的な不安定性、履歴性を設計概念に導入する指針を得た。
曲線と局面の大域解析

平均曲率一定局面について、安定なものから不安定なものに移る時点でどのようなJacobi場が出現するかを、回転対称な局面の族に関して調べた。その結果、現れるJacobi場は回転対称なものが基本的であるが、例外的に回転対称でないJacobi場も現れることを見いだした。単に対称でないというだけのJacobi場の存在は簡単にわかるが、それが安定臨界において現れるということはいわゆる「対称性の破れ」が数学的モデルにおいてもかなり一般的であることを例証している。平面上に自由境界をもつ安定な平均曲率一定局面が半球面に限ることを証明した。与えられた境界をもつ平均曲率一定曲面が一意的であるための、境界及び曲面の大きさに対する十分条件を求めた。いくつかの等質空間上で変分問題の解であるアインシュタイン計量を分類した。この分類において、複雑な代数方程式を単純化すること、最終段階では、効率のよい数式処理による代数方程式の解法、が本質的である。コンパクトk-対称空間からコンパクト対称空間の上へのツイスター束はそのk-対称空間への有限型原始的写像をそのコンパクト対称空間への有限型調和写像へ投射される。一般の無限グラフのスペクトルの下限の新しい評価を与えて多くの無限グラフについてスペクトルの下限のシャープな評価を与えた。大域的なソボレフ・ベルグマン核はソボレフ次数についての解析接続が可能である。定数係数双曲型作用素のラキュナの非存在の定理。完備リーマン多様体の体積の増大度と最大値原理に関連する大森-Yauの結果の一般化。対称系に対する極大非負な境界値問題で境界行列の階数が一定でないいくつかの場合の弱解が強解となるための十分条件を与えた。今年度は代表者および各分担者がいくつかの研究集会を組織し,研究の連絡をとりあうとともに情報収集を行った.代表的な成果は以下の通りである.平均曲率一定曲面について,安定なものから不安定なものに移る時点でどのようなJacobi場が出現するかを,回転対称な曲面の族に関して調べた.その結果,現れるJacobi場は回転対称なものが基本的であるが,例外的に回転対称でないJacobi場も現れることを見いだした.単に対称でないというだけのJacobi場の存在は簡単にわかるが,それが安定臨界において現れるということはいわゆる「対称性の破れ」が数学的モデルにおいてもかなり一般的であることを例証している.この結果は常微分方程式の範囲内で得られた.しかし,非対称なJacobi場が実際にどのような変形として現れるかの研究は,偏微分方程式で処理する必要があるため今後の課題である.図形の視覚化について,いくつかの具体例を既知の手段で構成して,空間図形あるいは時空間図形として認識可能かどうかを実験的に調べた.その結果,効率を別にすれば,空間図形の認識は既知の手段でも可能であるが,時空間図形については予備知識無しの認識はかなり困難を伴うことがわかった.ただし、空間図形についてはかなり単純な図形に限定したため,複雑な図形に関してはまだデータ不足である.更に,図形認識についての個人差は,学習効果も含めて,相当大きいので,その点を客観化(数値化)する必要があると考えられる.今年度は研究分担者の小研究集会のほか,研究代表者が全国的な研究集会を組織した。その研究集会において,46の講演を行うことによって,本研究課題において主要な研究対象である曲線と曲面に関する研究成果を交換するとともに,曲線と曲面の研究が応用可能である分野との連携をもち,逆に曲線と曲面の研究に適用が可能な分野からの知見を得ることができた。主な研究成果は以下の通りである。[平均曲率一定曲面の境界値問題としての安定解の一意性]平面上に自由境界をもつ安定な平均曲率一定曲面が半球面に限ることを証明した。与えられた境界をもつ平均曲率一定曲面が一意的であるための,境界及び曲面の大きさに対する十分条件を求めた。

[いくつかの等質空間上のアインシュタイン計量の分類]いくつかの等質空間上で変分問題の解であるアインシュタイン計量を分類した。この分類において,複雑な代数方程式を単純化すること,最終段階では効率のよい数式処理による代数方程式の解法,が本質的である。この方法は高次元における極小曲面などの変分問題の解の具体例の構成に応用が可能であると考えられる。昨年度に引き続き,今年度も研究分担者の小研究集会のほか,研究代表者が全国的な研究集会の組織委員となった.その研究集会において,本研究課題において主要な研究対象である曲線と曲面に関する研究成果を交換するとともに,他分野との情報交換を行った.主な研究成果は以下の通りである,・1)コンパクトκ-対称空間からコンパクト対称空間の上へのツイスター束はそのκ-対称空間への有限型原始的写像をそのコンパクト対称空間への有限型調和写像へ射影される.・2)一般の無限グラフのスペクトルの下限の新しい評価を与えて多くの無限グラフについてスペクトルの下限のシャープな評価を与えた.・3)大域的なソボレフ・ベルグマン核はソボレフ次数についての解析接続が可能である.・4)定数係数双曲型作用素のラキュナの非存在の定理.・5)完備リーマン多様体の体積の増大度と最大値原理に関連する大森-Yauの結果の一般化.・6)対称系に対する極大非負な境界値問題で境界行列の階数が一定でないいくつか場合の弱解が強解となるための十分条件を与えた.
生痕化石の検討に基づく定住型泥食者の生活・行動様式の変遷史解明

本研究の目的は,海棲底生動物,特に定住型泥食者の生活様式の過去5億年間における変化過程を生痕化石の解析から明らかにし,それと海底に供給される栄養量の変化を関連づけて考察することにあった.研究代表者が海外の化石試料に基づいて行ったこれまでの研究によって,現在見られるような定住型泥食者の生活様式は,中生代白亜紀頃になって初めて出現したらしいことが判っていた.さらに,そのような生活様式を可能にさせた要因として,この時期に起きた光合成を行う植物プランクトンの爆発的増加とそれがもたらした深海底の富栄養化が指摘されてきた.本研究では,新生代のテータを充実させる作業と,泥食者の生活様式が劇的に変化した中生代後半期とその直前の時期における検討を平行して行ってきた.特に,中生代前・中期の地層が残されているわが国のフィールドは,上記の問題解決に格好の試料を提供している.その結果、古生代最後期,そして中生代前・中期の地層に見られる生痕化石は,その形成者である泥食者の生活・行動様式が,白亜紀以降のそれらが採用したような長期定住化を採用していないことを明瞭に示唆していた.この結果は,海外の化石記録から得られた仮説を支持するものである.ただ,本研究においては,陸源物質が到達しない程に十分に離れた大洋底で堆積した地層とそこに産する生痕化石を対象とした検討が全くできなかった.上記テーマを完全に解決するためには,そのためには,付加体中の大洋底堆積物の検討が必要であり,将来の課題である.本研究の目的は,海棲底生動物,特に定住型泥食者の生活様式の過去5億年間における変化過程を生痕化石の解析から明らかにし,それと海底に供給される栄養量の変化を関連づけて考察することにあった.研究代表者が海外の化石試料に基づいて行ったこれまでの研究によって,現在見られるような定住型泥食者の生活様式は,中生代白亜紀頃になって初めて出現したらしいことが判っていた.さらに,そのような生活様式を可能にさせた要因として,この時期に起きた光合成を行う植物プランクトンの爆発的増加とそれがもたらした深海底の富栄養化が指摘されてきた.本研究では,新生代のテータを充実させる作業と,泥食者の生活様式が劇的に変化した中生代後半期とその直前の時期における検討を平行して行ってきた.特に,中生代前・中期の地層が残されているわが国のフィールドは,上記の問題解決に格好の試料を提供している.その結果、古生代最後期,そして中生代前・中期の地層に見られる生痕化石は,その形成者である泥食者の生活・行動様式が,白亜紀以降のそれらが採用したような長期定住化を採用していないことを明瞭に示唆していた.この結果は,海外の化石記録から得られた仮説を支持するものである.ただ,本研究においては,陸源物質が到達しない程に十分に離れた大洋底で堆積した地層とそこに産する生痕化石を対象とした検討が全くできなかった.上記テーマを完全に解決するためには,そのためには,付加体中の大洋底堆積物の検討が必要であり,将来の課題である.過去5.5億年間における海棲定住型泥食者の生活・行動様式の変遷史を明らかにする目的の一環として、本年度は沖縄県与那国島における現地調査と検討用生痕化石試料の採取、採取試料に対する軟X線分析とXRD分析を行った。なお、高知県佐川地域、宮城県石巻市、そして鹿児島県種子島における野外調査をも当初は予定していたが、与那国島にて極めて良質の試料が得られることが判明したため、本年度は特にこの地域の調査を重視し、他地域のそれは次年度に行うことに変更した。軟X線分析とXRD分析については、本年度の調査にて採取した試料の他に、保管の国内(高知県佐川地域と宮城県石巻地域)および海外試料(米国とニュージーランド)についても検討を同時に行った。その結果、およそ1億年前の中生代白亜紀後期を境として、長期定住生活が可能となったと判断される化石試料が産出するようになることが明らかとなった。つまり、海棲泥食者の行動様式と生活様式は、この時期を境にして大きく変化した可能性があることが示唆された。現在のところ、古生代と新生代の生痕化石試料は質・量ともに満足できる状況であるが、生活・行動様式が変化した時期と推定される中生代ジュラ紀と白亜紀前期の試料に乏しく、本研究の目的遂行には次年度にこの時代の地層が観察できる宮城県石巻市と高知県佐川周辺における調査が不可欠であることが改めて判明した。本研究の最終目的は、生痕化石の検討にもとづき過去5.5億年間における定住型泥食者の生活・行動様式の変遷史解明である.本年度は当初,中生代および新生代初期に堆積した地層中に見られる生痕化石を重点的に検討する予定であった.しかし,新生代後半の地層群(房総半島に分布する安房層群天津層および豊房層群,大磯丘陵に分布する二宮層,沖縄県与那国島および西表島の八重山層群)で本研究遂行上重要と判断される試料が新たに発見されたため,予定を変更しそれらの検討を重点的に行った.主たる検討対象とした試料は,Palaeophycus属の生痕化石である.この生痕化石属は,チューブ状のトンネル構造からなり,トンネル壁は周囲の堆積物と粒度・質の異なる物質で裏打ちされている.

これまでのこ生痕化石は,海水中に浮遊する懸濁物粒子を餌とする濾過食者の居住痕と解釈されてきた.今回,裏打ちを構成する堆積物の検討と地層中での産状観察を詳しく行った.その結果, Palaeophycus属生痕化石の形成者は海水中に浮遊する懸濁物粒子を餌とする濾過食者ではなく,海底面上に集積するデトリタスを餌とする表層堆積物食者である可能性が出てきた.この生痕化石は,約5億年前の地層から現在に至るまで産出が知られており,形成者の生活・行動様式を更に詳しく検討することで本研究の成果に大きく貢献する可能性が示唆される.Palaeophycus属以外の生痕化石では,定住型泥食者の生痕化石と考えられるChondrites,Phymatoderma,そしてZoophycosに関するデータおよび試料の収集を行った.また,収集した試料について,X線撮影や元素マッピング分析などの検討を予察的に行った.本研究の目的は,海棲底生動物,特に定住型泥食者の生活様式の変化過程を生痕化石の解析から明らかにし,それと海底に供給される栄養量の変化を関連づけて考察することにあった.最終年度にあたる本年度は,前2年間の成果を踏まえ,研究成果とりまとめに不足するデータの追加と総括を行った.特に,定住型泥食者の生活様式が大きく変化したことが生痕化石の検討から示唆されていた中生代の地層において,データの追補に努めた.なかでも,宮城県北東部に分布する古生代最後期から中生代後期にかけての地層において,生痕化石の記載,産状観察,そして形態の検討を集中的に行った.産出した主要生痕化石は,Chondrites isp.,Phycosiphon incertum,Piscichnus waitemata,Palaeophycus ispp.,Planolites ispp.,Scalarituba isp.,Skolithos linearis,Zoophycos isp.である.種数はともかく,量的に見た場合,明らかに定住型泥食者によって形成された生痕化石は著しく少なく,9割以上が自由生活者の生痕化石であった.特に,巻き数から定住期間が推定できるZoophycosでは,巻き数が12巻きと極端に少なく,形成者は明らかに短期的な定住しか行っていなかったことが判明した.これまでデータが極端に不足していた古生代最後期から中生代中期にかけてのデータが追加・蓄積できたことは,本年度の大きな成果である.過去3年間の成果を加えて検討すると,生痕化石からみる限り,定住型泥食者の生活様式の大きな変化は中生代中期には未だ起きていないことが判った.この結果は,定住型泥食者の生活様式の大きな変化,特に定住生活の長期化は,中生代最後期に起きた植物プランクトンの爆発的増加と密接に連動している可能性を更に強く示唆するものと言えよう.
身体障害者の社会参加を促進する法の実効性を阻害する心理・社会的メカニズムの検討

一般成人3,000人、住宅管理業者128件、法的に職場受け入れ義務を負う施設・事業所1614件を対象に補助犬法の周知度などを尋ねた。すべての対象者において、法の内容はほとんど知られていなかった。一般成人においては、法についての知識または関連知識があるほど補助犬との共存意識が高かった。補助犬使用者に対して、住宅居住者としての受け入れは限られており、職場受け入れもほとんど進んでいないことが明らかとなった。身体障害者補助犬法は2007年に一部改正され、職場での受け入れも義務化された。しかし、その後の法周知と職場受け入れ状況については不明である。そこで1回目の調査では、職場における補助犬受け入れ程度と補助犬法周知度について調査を行った。全国の23業種、合計6062施設に対して無記名式の質問紙を郵送し、得られた有効回答数は1614件であった(回収率26.6%)。補助犬法について、"内容も知っている"のは13.1%、"名称のみ知っている"のは40.1%、"名称も内容も知らない"のは44.9%と最も高かった。職場として補助犬を受け入れているのは3件のみであった。補助犬受け入れに必要な事柄として、設備の改善(67.22%)、一般の理解を得るための啓発(39.84%)が多く挙げられていた。補助犬法についてよく知っているほど、また、補助犬関連知識があるほど、将来の補助犬使用者雇用に積極的であることが示された。2回目の調査では、補助犬使用者受け入れについて努力義務を負う、住宅管理業者について、補助犬法周知と住宅における補助犬受け入れの現状について1回目と同様の方法により調査を行った。全国の469業者に質問紙を郵送し、計128件の回答を得た(回収率27.3%)。補助犬法の内容まで"知っている"のは5%、"名称のみ知っている"のは35%、"名称も内容も知らない"のは60%であったが、補助犬法についてよく知っているほど、今後の受け入れ可能性が大きくなることが示された。補助犬使用者の社会参加を目指す補助犬法の目的を達成するためには、補助犬および補助犬法についての知識普及と啓発をより一層目指すことが重要であることが示された。また、今後の受け入れ促進に必要な事項についても分析を進めており、今後より具体的な施策を検討する上で、本研究は意義深いと言える。なお、研究結果は本年度の日本心理学会および日本社会心理学会で発表の予定である。平成23年度は,一般施設利用者における補助犬法周知度および補助犬関連知識,住宅を含む施設26種の利用における補助犬との共存意識("1.利用したくない5.まったく気にならない"の5件法)について明らかにすることを目的として調査を行った。調査対象者は,インターネット調査会社に登録された成人男女(20歳60歳代),計3000名であった。法周知度に関しては,"名称も知らない"人が64%を占めており,補助犬法施行直後の55.3%(松中・甲田,2008)からさらに増加していた。法の内容まで知っている人は全体に少数であったが、女性は男性より、また60歳代は他の年代よりもよく知っている傾向がみられた。共存意識については,男性より女性の方が高いことが示されたが,年代差はみとめられなかった。施設別の共存意識は,動物園やキャンプ場といった余暇活動のための屋外施設においては比較的高く、飲食店、パチンコ店、コンサートホールなどでは低い傾向が見られた。受け入れの努力義務のみが課されている住宅施設に関しては、全対象施設の中では,中程度の共存意識であった。補助犬法についてよく知っているほど,また,補助犬への接し方をよく知っているほど,共存意識が高いことが示された。本研究の結果より,補助犬法の周知がいまだ不十分であること,そこには男女差があること,利用する施設によって補助犬共存意識が異なること,補助犬法と補助犬に関する知識の普及が補助犬受け入れに効果をもたらす可能性が示された。今後,このような現状を踏まえた上で,補助犬法の周知と受け入れ促進に向けての対応策を講じることにより,より効果的な社会教育ができるところに本研究の意義があると言える。また,受け入れは努力義務に留まっている住宅に関しては必ずしも受け入れ意識が低いとは言えないことが示されたことは,今後の義務化に向けて重要な知見と言える。1計6062の施設・事業主を対象に補助犬法に関する知識の程度と、各職場での補助犬受け入れの現状について尋ねた。補助犬法の“内容まで知っている"という回答は全体の13%、“法の名称のみ知っている"は、40%であった。全体の約45%は法の“名称も知らない"と回答しており、2004年の同様の調査結果と比較すると、周知度は格段に低下していることがわかった。

また、法の周知度とバリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)など補助犬受け入れをサポートするシステムについての知識は、業種によって差があり、それらの知識を持ちあわせているほど、補助犬使用者の雇用に対して積極的であることが示された。スーパーマーケット、デパート、鉄道といった業種は補助犬法と関連知識についてよく知っており、補助犬使用者への雇用に積極的であったが、医院、卸業、ホテルなどは消極的であった。身体障害者補助犬の受け入れ努力義務を負う全国の集合住宅管理業者に対して、質問紙調査を実施し、身体障害者補助犬法の周知度、補助犬の受け入れの現状とその課題について調べた。補助犬法は住宅業者にはほとんど知られておらず、補助犬使用者の居住者としての受け入れも限られていた。設備の不備は、住宅業者が受け入れられない最大の理由であった。また、受け入れ可否にかかわらず、他の住民への説明方法に関する情報の必要性も高かった。ただし、業者自身の補助犬関連知識が乏しい現実も明らかになった。各領域における受け入れ促進に向けて、補助犬使用者の義務などを含むより詳しい補助犬法の内容と共に、補助犬の役割とその受け入れ方、補助犬使用者の義務や受け入れ相談窓口などの情報を提供していくことが必要である。調査の実施と分析は,年度内に行うことができた為、おおむね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。身体障害者補助犬の受け入れ促進に向けて,どのような問題点があり,どのような対応策が可能であるかを検討する為,受け入れ努力義務を負う住宅施設,他の受け入れ義務を負う施設・事業所,および一般施設利用者のそれぞれを対象とした調査結果を総合的に分析することを進める。
ゲノムワイド遺伝子×遺伝子相互作用解析法の開発

多因子疾患の標準的なSNP-GWAS(ゲノムワイド関連解析)データを網羅的に用いて、「遺伝子×遺伝子相互作用」を検出するための、新しい遺伝統計学的手法を開発することを目的として、周辺回帰と罰則付回帰分析とを組み合わせた高次元変数選択の手法をゲノムワイド遺伝子×遺伝子相互作用解析に適用した遺伝統計アルゴリズムを開発した。また、それを安価な環境で実装し、5000人×50万SNPのGWASデータで網羅的な相互作用検索を数時間以内に実行するソフトウェアプログラムを開発した。平成22年度には、高速な高次元変数選択法を実装したゲノムワイドのSNPデータ用の相互作用解析ソフトウェアを新規に開発した。実際には計算を高速化するために、GPGPU(General Purpose Graphic Processing Unit)テクノロジーを利用し、安価なハードウェア資源でHigh-Performance Computingを可能にした。これらの工夫により、2000人のケース、3000人のコントロールで取得された50万SNPsのデータを用いて、2座位の相互作用を網羅的に検索完了するのに、一般的な計算機資源で7-10時間という実行時間を達成した。実際に、このソフトウェアを用いてWTCCCから提供された7つの疾患のデータを解析し、これまで報告の無かった新規の遺伝子×遺伝子相互作用を数多く見出すことに成功した。特に興味深いのは、強い主効果を示さないことが知られている双極性障害や高血圧で非常に強い相互作用(オッズ比にして210)が見出されたことである。このソフトウェアは、世界で初めて高次元変数選択法を採用したゲノムワイド遺伝子間相互作用解析のソフトウェアである。これまで世界ではゲノムワイド遺伝子間相互作用を可能にするソフトウェアはほとんど存在せず、存在したとして統計的仮説検定を利用した非常に保守的で極端に偽陰性率の高いアルゴリズムのものばかりであった。対照的に、我々のソフトウェアは変数選択・モデル選択の原理を利用することで過剰な保守性に陥らず柔軟に相互作用を取り出すことを可能にするものである。このソフトウェアを用いれば、これまで世界中の行われてきたSNPsのゲノムワイド関連解析のデータを用いて、迅速かつ柔軟にゲノムワイド遺伝子×遺伝子相互作用解析を可能にするものである。平成23年度には、高速な高次元変数選択法を実装したゲノムワイドのSNP用の相互作用解析ソフトウェアについて、量的形質を応答変数に許すバージョンと環境変数を説明変数に許すバージョンを新規に開発した。計算を高速化するために、GPGPUテクノロジーを利用した。このソフトウェアは、世界で初めて高次元変数選択法を採用したゲノムワイド遺伝子間相互作用解析・遺伝子×環境のソフトウェアである。また計算機負荷が高く、一般的な計算機資源では実行が困難であった。対照的に、我々のソフトウェアは変数選択・モデル選択の原理を利用することで過剰な保守性に陥らず柔軟に相互作用を取り出すことを可能にするものであり、計算機実装も安価で高速なGPUテクノロジーを用いた。また平成23年度には、平成22年度に疾患二値形質を応答変数とするバージョンについて査読付き英文雑誌に論文発表を行い、さらには知的財産権の確保のため、特許出願を行った。多因子疾患の標準的なSNP-GWAS(ゲノムワイド関連解析)データを網羅的に用いて、「遺伝子×遺伝子相互作用」を検出するための、新しい遺伝統計学的手法を開発することを目的として研究を行った。研究計画は、ゲノムワイド遺伝子×遺伝子相互作用解析に、1)罰則付回帰分析を適用した遺伝統計手法を開発し、2)一般的な計算機資源で実行可能なソフトウェアツールを開発し公開するというものであった。実際に、研究期間内に、罰則付回帰分析と周辺回帰を組み合わせた高次元変数選択の手法(Sure Independence Screening; SIS)の手法をゲノムワイド遺伝子×遺伝子相互作用解析に適用した遺伝統計アルゴリズムを開発し、それを安価なGPGPU環境(General Purpose Graphic Processing Unit)で実装し、5000人×50万SNPのGWASデータ(WTCCCより取得)で網羅的な相互作用検索を数時間以内に実行するソフトウェアプログラムを開発した。本研究の成果は、申請者を最終著者としてBMC Bioinformatics 2012; 13(1):72にて論文出版が行われており、特許出願も行った。また、実際に、高次元変数選択の手法を疾患データに適用した研究として、J Allergy Clin Immunol. 2012; 129(5): 1413-6にて論文出版を行っている。以上の内容につき、国内外での複数の関連学会で発表した。計算実行時間が予想の10倍近く高速化できたため、WTCCCのデータ分析が予想以上に迅速に行えたために研究を更に応用面まで進めることが出来た。24年度が最終年度であるため、記入しない。過去2年間の成果を更に原著論文化して出版する。WEB実行可能なバージョンを開発する。
日米二都市における災害による都市の変貌と防災体制整備に関する比較研究

2年間の研究プロジェクトでは、(1)文献調査、(2)福井大震災の概要や問題点の整理、(3)サンフランシスコ市での地質調査、(4)福井市とサンフランシスコ市での防災意識調査、(5)名古屋および鳥取での自然災害状況調査、(6)資料のデータベース化を行った。(1)文献調査:日本での最近の大規模地震災害(福井地震と阪神淡路大震災)ならびにアメリカ合衆国西海岸(とくにサンフランシスコ)での地震災害による被害状況や復興過程、都市計画、防災計画、災害に対する住民意識の変化などについて、調査報告を含む文献や地図、空中写真の収集を行った。(2)福井大震災の総括:本研究プロジェクトの中間報告として、平成13年2月に公刊した。(3)平成12年末から13年初頭にかけて、サンフランシスコの地盤環境を現地調査するとともに、米国地質調査所で、地震報告書や地質図などの資料を収集した。(4)平成13年4月から6月には福井地域で、また平成13年8月から12月にはサンフランシスコ市南郊で、住民の地震防災に対する意識について、アンケート調査を実施した。福井地域で得た回答についての分析結果は、すでに論文にまとめて公刊した。(5)平成12年9月の名古屋を中心とする豪雨災害、また同年の鳥取県西部地震、それぞれの被災地の状況を調査した。(6)福井地域・サンフランシスコ市に関して収集した資料を整理し、データベース化する作業を進めた。平成13年3月には、こうした2年間にわたる本研究プロジェクトで遂行したさまざまな調査や収集資料、関連するテーマについて公刊した論文をとりまとめて、報告書として刊行した。研究初年度にあたる本年度は、主として(1)文献調査と(2)サンフランシスコでの現地調査、(3)資料のデータベース化にあたった。(1)の文献調査では、日本での最近の大規模地震災害(福井震災と阪神淡路大震災)ならびにアメリカ合衆国西海岸(とくにサンフランシスコ)での地震災害による被害状況や復興過程での都市計画・防災計画、また災害に対する住民意識の変化などについての調査報告を含む文献や地図などの収集にあたった。また、調査対象都市である福井市とサンフランシスコ市の立地する自然的基盤と歴史的発展過程に関する図書や論文、各種地図も収集した。収集資料のうち、市町村史(誌)や地形図・空中写真をもとに、居住環境の変遷の解明にあたっている。(2)サンフランシスコの現地調査では、試料採取、断層・地層の地質構造の解析を中心に地盤環境を調査した。U.S.Geological Surveyで、現地の空中写真・地図類、地震調査報告書などの資料収集を行った。活断層沿いの地域に沿って大地震後に建設された住宅を回って聞き取りを行い、住民の防災意識の希薄さを確認した。西海岸で実施された防災意識に関する調査報告を入手し、地震発生後、時間の経過と共に急速に防災意識が薄れてゆくことを明らかにした。このアンケート調査票をもとに、福井でも同様の意識調査を実施する準備を進めている。(3)サンフランシスコ市・福井市に関して収集した資料を整理し、データベース化する作業も並行して進めている。この作業の一貫として、福井地震の概要、すなわち福井の地盤環境、地震の実態、被害状況、救助・復興活動、その後の都市・防災対策などについて、研究代表者や分担者たちによる既往の研究成果を冊子にまとめ、印刷した。研究プロジェクトの2年目にあたる本年度は、主として(1)住民の防災意識調査と(2)その分析、(3)資料のデータベース化、(4)2年間の研究成果のとりまとめにあたった。(1)の住民の防災意識調査では、平成12年度から準備を進めていた福井地域での住民意識調査を継続し、一般市民と学生を対象とする、地震に対する防災意識のアンケート調査を平成13年6月に完了させた。また、平成13年8月から12月の約4ヶ月間にわたり、サンフランシスコ市南郊外のパオアルト、メンロパーク、マウンテンビューの3地区で、福井地域で実施したのと同内容の防災意識調査票の留め置き調査を行った。

(2)福井地域とサンフランシスコにおける防災意識調査で収集した調査票の回答を分析し、男女・年齢層・居住地別、地震体験の有無といった諸小集団間での意識差、地震発生後、時間の経過とともに急速に防災意識が薄れていくこと、さらに、日米の住民の一般的な意識差などを明らかにした。福井地域での分析結果を整理し、論文として公刊した。現在、サンフランシスコ市での調査結果の分析、ならびに日米比較にあたっている。(3)福井地域・サンフランシスコ市に関して収集した資料を整理し、データベース化する作業を進めた。とくに、両地域で実施した防災意識調査のデータ一覧については、報告書の末尾に掲載し公開することによって、一般での活用に供している。(4)2年間にわたる本研究プロジェクトで遂行したさまざまな調査や収集資料をとりまとめて、報告書として刊行した。
神経幹細胞に内在する時間的な発生プログラムの解明

発生過程において、神経幹細胞の個性は常に一定ではなく時間とともに変化していく。このため、一つの幹細胞は多様な子孫神経細胞を一定の順番で作り出すことができる。ショウジョウバエの神経系形成の前半過程において、ほぼ全ての幹細胞が、Hunchback、Kruppel、Pdm、Castorという4種の転写因子を順次発現し、これらの転写因子の発現を自律的に切り替える。しかし、Castor発現開始以降も神経幹細胞は胚発生期だけでも10回程度分裂するにもかかわらず、発生後期における神経幹細胞の時間変化についてはほとんど謎であった。本研究では、まず、転写因子の発現パターンにもとづいて時期特異的に発現される遺伝子を検索する過程において、Castor発現開始以降に神経幹細胞において一過的に発現される一群の転写因子を同定した。次にCastor発現以降8回程度の分裂について、それらの転写因子の正確な発現順序を明らかにした。この結果に基づいて、現在胚発生後期ににおける時間変化の分子メカニズムの探究を進めている。これまでのところ、Castorが後期の時間変化の進行全般に必須な非常に重要な因子であることを明らかにしている。胚発生が終了すると、腹部の神経幹細胞は死滅するのに対して、脳と胸部の神経幹細胞の多くは、長い休止期に一旦入った後、幼虫期に分裂を再開し、一幹細胞あたり平均100個にも及ぶ神経細胞を産出する。本研究では、幼虫型神経幹細胞の時間変化についても解析を開始した。幼虫型神経幹細胞においても胚性型と同様な後期特異的転写因子の発現推移が認められた。すなわち、これら2種の神経幹細胞の時間変化は同じような内在性のメカニズムによって制御されることがわかった。また、胚性型から幼虫型への変換と時期特異的転写因子の発現切り替えとの間に強い連携があることを示唆するデータも得ている。本研究は、ショウジョウバエ胚中枢神経系をモデル系として、神経幹細胞系譜が刻々と形成されるための分子メカニズムを明らかにすることを目指す。このため,一つの幹細胞は多様な子孫神経細胞を一定の順番で作り出すことができる。これまで、ショウジョウバエでは、幹細胞で一過的に順次発現されるHunchback、Seven-up、Kruppel、Pdm、Castor、Grainyheadという6種の転写因子が神経幹細胞系譜の逐次的形成を司る因子として明らかにされている。これらの因子は時期特異的に発現されることで幹細胞に時間的な個性を与えているが、そのような因子がまだ多数存在することが予想されていた。そこで、本研究では、新規の時間特異性決定因子を同定することを目的として、転写産物の発現パターンを指標として神経系で広範囲に時期特異的に発現される遺伝子をゲノムワイドに探索した。その結果、複数の線虫heterochronic遺伝子のショウジョウバエホモログを候補として見いだすことができた。heterochronic遺伝子群は、線虫の幼虫発生において細胞に時間的個性を与える役割を持つ遺伝子群である。このことから、上記の転写因子群ならびにheterochronic遺伝子群からなる時間的な個性決定の分子機構が、種を超えて保存されている基本システムである可能性が強く示唆された。さらに、興味深いことに、heterochronic遺伝子ショウジョウバエホモログのうちのいくつかは神経系特異的に発現されている。現在、転写因子群とheterochronic遺伝子群との関係を明らかにすべく、heterochronic遺伝子群ホモログの遺伝学的解析を進めている。
顎関節の軟骨破壊とプロテアーゼ(MMP)活性に関する研究

我々はヒト顎関節症患者の滑液から幾つかの基質特異性の異なるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1,2,3,9)を検出し、これらのMMPsの活型酵素の出現と骨変化との間に相関があることを見い出している。中でもMMP9と3が、変形性顎関節症に至る前の顎関節内障時に活性化され、軟骨破壊の病態が早期に進行している可能性を示唆するデータを得た。これらのデータをin vitroで疑似できるか否かを検討するために、IL-1投与で惹起した関節炎モデルラットを作製し、そこから取り出した滑膜細胞、軟骨細胞が無刺激下に産生するプロテアーゼを解析した。その結果、MMP-2,3,9が産生され、MMP3がMMP9や他のプロテアーゼの活性化を調節している可能性があること、この時MMPのインヒビターであるTIMP活性は低い状態にとどまっていることを見い出した。以上の結果は、顎関節症患者の滑液中に検出される炎症性サイトカイン(IL-1,TNFα)が、MMP9と3の活性化を調節している可能性を示しており、顎関節軟骨破壊のメカニズムに関する重要な知見であると考える。顎関節の滑液中に出現する軟骨破壊成分、軟骨基質分解酵素、炎症関連物質を分析し、変形性顎関節症(osteoarthritis;OA)の病態診断基準を確立するために本年度の研究を行った。パンピングマニピュレーションにより上関節腔から滑液を採取し、蛋白濃度を一定に調整後、ELISA法やSDS電気泳動を応用したエンザイモグラム、ウエスタンブロット法を用い、軟骨基質を分解するmatrix metalloproteinase(MMP)の活性を測定した。MMPは活性型、非活性型をエンザイモグラムで測定し、活性型MMP/総MMPの量比をデンシトメーターで測定し、activation ratioとして表わすことで軟骨基質分解の指標とした。その結果、MMP9やMMP3の活性型の出現がOAと関連していること、OA症例ではMMP9のactivation ratioが正常者群より高い値を示すことを見い出した。また、われわれの研究グループではすでに、滑液中のIL-1、TNFαの存在がOAと関連することを見い出しているので、ラット顎関節細胞を使ったin vitroの実験から、これら炎症性サイトカインの一つであるIL-1が滑膜細胞や軟骨細胞及ぼす影響について究明した。その結果IL-1刺激により主に滑膜細胞から活性型MMP9やMMP3が産生されることがわかった。以上の結果から、変形性顎関節症患者の軟骨基質分解にMMP9やMMP3が関与している可能性、その活性型酵素の出現にIL-1が関与している可能性が示唆された。すでにわれわれは、ヒト顎関節症の滑液中にMMP1,2,3,9を検出し、MMP9,2の活性と関節軟骨破壊の程度が相関することを見い出した(Kubota E,et al.,J Oral Maxillofac Surg,56,192-198,1998,Kubota T,et al.,Eur J Oral Sci,56,992-998,1998)。また、これら疾患関節では高濃度の炎症性サイトカイン(IL-1,6)が検出されることを見い出した。本年度は、炎症性サイトカインとMMP活性の関連をさらに追究するため、IL-1を顎関節内に注入した顎関節炎モデルラットを作製し、IL-1が滑膜細胞あるいは軟骨細胞から産生されるMMPの活性化を直接調節しているのか、また、この際発生する活性酸素フリーラジカル(ROS)種が、関節炎の病態にいかに関与しているのかを関節組織から取り出した細胞をもとにin vitroで解析した。その結果、IL-1がMMP3,9の活性化に関与すること(Ijima Y,et al., Eur J Oral Sci,2000 in press)、組織障害活性の強いヒドロキシルラジカル(HO^・)がIL-1投与により誘導され、この発生系にO_2^<・->不均化反応で生成されるH_2O_2が、滑液中に存在する鉄イオンを触媒下にHO^・を生成するFenton型Haber-Weiss反応が関与していることを立証した。

以上の結果から、実際の顎関節症においても、MMP活性がIL-1や活性酸素フリーラジカルにより調節される可能性が示された。我々はヒト顎関節症患者の滑液から幾つかの基質特異性の異なるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1,2,3,9)を検出し、これらのMMPsの活型酵素の出現と骨変化との間に相関があることを見い出している。中でもMMP9と3が、変形性顎関節症に至る前の顎関節内障時に活性化され、軟骨破壊の病態が早期に進行している可能性を示唆するデータを得た。これらのデータをin vitroで疑似できるか否かを検討するために、IL-1投与で惹起した関節炎モデルラットを作製し、そこから取り出した滑膜細胞、軟骨細胞が無刺激下に産生するプロテアーゼを解析した。その結果、MMP-2,3,9が産生され、MMP3がMMP9や他のプロテアーゼの活性化を調節している可能性があること、この時MMPのインヒビターであるTIMP活性は低い状態にとどまっていることを見い出した。以上の結果は、顎関節症患者の滑液中に検出される炎症性サイトカイン(IL-1,TNFα)が、MMP9と3の活性化を調節している可能性を示しており、顎関節軟骨破壊のメカニズムに関する重要な知見であると考える.
精神疾患および痴呆性疾患の非侵襲的検査法による客観的診断法の研究

代表的な痴呆性疾患であるアルツハイマー型痴呆(初老期発症AD、老年期発症SDAT)の視空間認知障害の本態と診断的意義を明らかにするために、客観的指標として眼球運動(視線軌跡)と眼球運動に関連する強調運動について解析して、検査時に画像診断を行い責任病変について検討を加えた。上記のほかに血管性痴呆(VD)、健常老年者(HC)を対象とした。1.構成行為と眼球運動:眼球運動はvision analyser(竹井器械)を用いて測定記録しコンピュータにて解析した。(1)定性的所見:ADでは右半側空間への注視点の偏在・集中が見られるなど半側空間無視(ULN)の傾向が見られた。その傾向はAD>SDAT>MID=HCの順で明瞭であった。その他注視点の彷徨、固着などのBalint症候群に類似の特徴的所見も認められた。(2)定量的所見:ADでは平均眼球速度(AGV)ピークはHCでは4-8deg/secであったが、AD群では速い速度、ないしは遅い速度へのシフトが見られた。この傾向はAD>SDAT>MID=HCの順で明瞭であった。2.眼球-頭部協調運動:左右の指標に視線を移動するとき、AD群では頭部運動が引き起こされないという特有の所見が見られた。以上の所見は視空間機能を遂行するための座標系、座標系相互の変換に障害が存在することを示唆している。3.画像所見:画像診断としてMEG、fMRI、SPECTなどを用いて検討した。臨床的制約と方法論的制約からMEGとfMRIは使用困難であり、SPECTを用いて検討した。空間的解像度に制約があるものの頭頂-後頭葉領域の活性低下と相関を示す症例が多く認められた。これらの所見を勘案すると、ADでは病初期から頭頂-後頭葉領域の機能低下によって諸視空間座標系ないし座標系相互の変換に障害が生じていると考えられ、これら客観的診断法の診断的意義は高いと結論される。平成10年度は痴呆性疾患のうちアルツハイマー型老年痴呆(初老期発症;AD、老年期発症;SDAT)の視空間認知障害の発生機序および診断法を確立するために、主に眼球運動と視覚に関連する協調運動について検討を行なった。対象はAD、SDATおよび血管性痴呆(MID)、老年健常者(HC)をコントロール群とし、構成行為時の眼球運動および周辺視での眼球-頭部協調運動(EH)、眼球-頭部-手協調運動(EHH)をvision analyzer(竹井器機)を用いて客観的に測定し以下の結果を得た。1.模写と眼球運動(1)定性的所見:AD群では右側半側空間への眼球運動の偏在、注視点の右半側空間への集中が認められるなど左半側無視(LNS)傾向が認められた。LNS傾向はAD>SDAT>MID=HCの順で強くみられた。(2)定量的所見:平均眼球運動速度分布(AGV)ピークはHCは4-8deg/secであったがADではこれより速い速度、遅い速度へのシフトが認められた。この傾向はAD>SDAT>MID≧HCの順に強くみられた。(3)摸写方法による変化:LNS傾向を示したAD、SDATにおいて原図の右側に模写する場合(1)であったが、左側に模写する場合は眼球運動の偏在、注視点の右半側空間への偏在は軽度となり定性的にも定量的にも眼球運動の異常は軽度となった。(1) EH:左右にある視標に視線移動を行なう時、MID、SDAT、HCと比較してADでは眼球だけが指標方向へ移動し頭部運動が生起しないという特異な所見がえられた。以上1.の結果からADではLNS傾向があり、右側空間への注視の偏在、作業空間の左側空間の無視が存在しまた1.(3)より開始時の作業空間への固着が予想された。また2.(1)よりEHの相互座標協応に異常が存在するが、2.(2)より体性感覚がEH協応を補正する可能性が示唆された。なおfMRIについては目下刺激指標装置などについて予備的検討をおこなっている。

2.眼球-頭部協調運動:左右の指標に視線を移動するとき、AD群では頭部運動が引き起こされないという特有の所見が見られた。以上の所見は視空間機能を遂行するための座標系、座標系相互の変換に障害が存在することを示唆している。3.画像所見:画像診断としてMEG、fMRI、SPECTなどを用いて検討した。臨床的制約と方法論的制約からMEGとfMRIは使用困難であり、SPECTを用いて検討した。空間的解像度に制約があるものの頭頂-後頭葉領域の活性低下と相関を示す症例が多く認められた。これらの所見を勘案すると、ADでは病初期から頭頂-後頭葉領域の機能低下によって諸視空間座標系ないし座標系相互の変換に障害が生じていると考えられ、これら客観的診断法の診断的意義は高いと結論される。