hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遊びの援助者（教師）に求められる＜身体知＞獲得に関する研究

幼児の遊び集団の凝集性が高いということは、遊びのゲシュタルト性が高いということであり、保育者が見取りやすくなる。2)新人保育者の場合、<見え>を成立させるための条件が満たされ、幼児の遊びが保育者から比較的自立的に展開され、遊びのゲシュタルト性が高くなることによって、各遊びのなりゆきを詳細に見取ることができるようになったとしても、必ずしも遊びに対する適切な援助ができるわけではない。保育者が幼児の遊びに対する共感性が低い場合、遊びの外側から言語的に関与してしまい、結果的に遊びのノリを活性化することには繋がらなかった。「遊び保育」実践に求められる<身体知>獲得のためには、「条件」以外に課題があるということであり、<身体知>を獲得するための段階が少しずつ明らかにされつつある。1)新人保育者の躓きの実態を明らかにするために、新人保育者の保育実践の動画記録(俯瞰カメラの動画記録とウェアラブルカメラの動画記録)の分析とインタビュー分析を行い、新人保育者の陥りやすい実態を新たに実証的に明らかにすることができた。2)「遊び保育論」の実践における保育者の躓きは、<見え>が成立するための条件が満たされたとしても、まなざしそのもの(見取り方)にあることが明らかとなった。すなわち、幼児の遊びに対する共感性が低い場合、援助の仕方が遊びの外側からの言語的関与になる傾向があることが明らかになった。3)新人保育者が遊び保育を実践するための理論と実践の具体的方法が理解しやすいように、ビデオ教材を作成しつつあり、その構想がおおよそ纏まりつつある。遊び中心の保育を実践する際に、教師(保育者)がクラスの幼児集団を見取る方法論を唯一持ち得ている小川博久の「遊び保育論」は、製作コーナーで作る行為をモデルとして行いながら、室内で展開される35つの遊びを同時並行的に見取り、各遊びの援助を考え実行するという<身体知>が要求されるが、その獲得は新人保育者には必ずしも容易なことでない。それゆえ、新人保育者が「遊び保育」実践のための<身体知>を獲得するためには、どのような条件や課題があるのかを明らかにする必要がある。昨年度までに、子どもたちの遊びを見とることができるには、遊びが保育者から自立的であること、各遊びのメンバーと場所が安定しており、メンバーの凝集性が高いことが必要であることを理論的、実証的に明らかにした。今年度明らかにしたのは次のことである。1新人保育者の保育実践において幼児たちが室内で展開する各遊びのメンバーと場所が安定しないのは、保育者に個別的言語的関与傾向が強いことが関係している。個別的・言語的関与傾向が強いと、幼児が保育者の周囲に集まってしまい、保育者は製作コーナーで作るパフォーマンスを維持できない。そのことによって保育者のモデル性が低くなり、製作コーナーにいる子どもたちが作る遊びを維持できない。言い換えれば、保育者が作るノリを生成できなければ、子どもたちが作るノリの共同生成を維持することができず、それによって動き回ることになり、結果的に他のコーナーの遊びも安定しない。2このように新人保育者の個別的、言語的関与傾向が強いのは、第一に、国の示す設置基準は、保育者1人が集団を見取ることを前提としているにも関わらず、内容基準は幼児一人ひとりを見取ることを求めているという矛盾があること、第二に、それによって保育者養成校で使用される教科書が子ども一人ひとりを見取り、関与することの重要性を謳っていること、にあると考えられる。
国際法の国内適用-国内適用可能性の概念を中心として

国内適用可能性という概念は、アメリカ法に起源を有するが、今日では条約が国内的効力をもつ国で普通に用いられている。そして、この概念はEC法において注目すべき発展を見せている。アメリカ法及びEC法における定義や用法を綿密に分析したうえで、一般的な考察を行った。研究成果報告書では、一般的考察を記述した。国内適用可能性の概念に個人の権利義務を創設するということを含める説は有力であるが、国内適用可能性は、国内においてそれ以上の措置の必要なしに直接適用されうることと定義し、個人の権利義務創設とは別の問題ととらえるべきである。国内適用可能性と国内的効力が混同されることは少なくないが、この2つの問題ははっきり区別すべきである。国際法が国内で効力をもつことは直接適用されるための必要条件ではあるが十分条件ではないからである。国際法が国内で直接適用されうるかは当事国の意思によって決まる、それは国際法の問題だ、という説が有力である。しかし、当事国の意思を探求するのはあまり意味がない。当事国の意思は存在しないことが多いからである。国際法は国内的効力を与えられたということに基づいて直接適用可能であると推定されるべきである。国際法が国内で直接適用されうるかは、国内法が決定する問題である。ただ実際には、その決定基準は諸国においてだいたい共通している。国際法規定が国内で直接適用されうるかは当該規定の明確性にかかるとされることが多い。国内適用可能性の問題は、国際機関の決議や司法判断に関しても同様に生じる。本年度は、2002年7月から8月にかけてオランダのハーグ国際法アカデミーで行われた「国際法の国内適用」と題する特別講義の準備とまとめに精力を傾けた。同アカデミーでは、7月29日からの5日間、50分の講義を5回と90分のセミナーを2回行った。講義は、国内適用可能性の概念の批判的分析を中心に行った。国内適用可能性という概念は、アメリカ法に起源を有するが、今日では条約が国内的効力をもつ国で普通に用いられているそして、この概念はEC法において注目すべき発展を見せているそこで、アメリカ法及びEC法における定義や用法を綿密に分析したうえで、一般的な考察を行った。国際機関の決議や司法判断に関しても同様の問題が生じるかの検討も行った。国内適用可能性の概念に個人の権利義務を創設するということを含める説は有力であるが、国内適用可能性は、国内においてそれ以上の措置の必要なしに直接適用されうることと定義し、個人の権利義務創設とは別の問題ととらえるべきである国内適用可能性と国内的効力が混同されることは少なくないが、この2つの問題ははっきり区別すべきである国際法が国内で効力をもつことは直接適用されるための必要条件ではあるが十分条件ではないからである。国際法が国内で直接適用されうるかは当事国の意思によって決まる、それは国際法の問題だ、という説が有力であるしかし、当事国の意思を探求するのはあまり意味がない。国際法が国内で直接適用されうるかは、国内法が決定する問題というべきであるただ実際には、その決定基準は諸国においてだいたい共通している国際法規定が国内で直接適用されうるかは当該規定の明確性にかかるとされることが多い。本年度は、2002年にオランダのハーグ国際法アカデミーで行った「国際法の国内適用」と題する特別講義のまとめに精力を傾けた。2003年夏には、英国ケンブリッジ大学において当研究課題に関するさらなる調査及び研究を実施した。本研究では、アメリカ法及びEC法における定義や用法を綿密に分析したうえで、一般的な考察を行うことを目指している。国際機関の決議や司法判断に関しても同様の問題が生じるかの検討も行う。

国内適用可能性の概念に個人の権利義務を創設するということを含める説は有力であるが、国内適用可能性は、国内においてそれ以上の措置の必要なしに直接適用されうることと定義し、個人の権利義務創設とは別の問題ととらえるべきである。国内適用可能性と国内的効力が混同されることは少なくないが、この2つの問題ははっきり区別すべきである。国際法が国内で効力をもつことは直接適用されるための必要条件ではあるが十分条件ではないからである。国際法が国内で直接適用されうるかは当事国の意思によって決まる、それは国際法の問題だ、という説が有力である。しかし、当事国の意思を探求するのはあまり意味がない。国際法が国内で直接適用されうるかは、国内法が決定する問題というべきである。ただ実際には、その決定基準は諸国においてだいたい共通している。国際法規定が国内で直接適用されうるかは当該規定の明確性にかかるとされることが多い。本年度は、引き続き、2002年にオランダのハーグ国際法アカデミーで行った「国際法の国内適用」と題する特別講義のまとめに精力を傾けた。2004年夏に英国ケンブリッジ大学において当研究課題に関するさらなる調査を行い、ドイツで開かれた国際会議で研究の一部を発表した。国内適用可能性という概念は、アメリカ法に起源を有するが、今日では条約が国内的効力をもつ国で普通に用いられている。そして、この概念はEC法において注目すべき発展を見せている。本研究では、アメリカ法及びEC法における定義や用法を綿密に分析したうえで、一般的な考察を行うことを目指している。国際機関の決議や司法判断に関しても同様の問題が生じるかの検討も行う。2002年にオランダのハーグ国際法アカデミーで行った「国際法の国内適用」と題する特別講義のまとめに精力を傾けた。アメリカ法及びEC法における定義や用法を綿密に分析したうえで、一般的な考察を行った。国際機関の決議や司法判断に関しても同様の問題が生じるかの検討も行った。
孤立した反応活性点の特性を活かした高難度有機酸化反応触媒系の構築

当研究ではこれまでに、Metal-organic framework(MOF)であるMIL-125-NH2を光触媒とする、有機基質の酸化と組み合わせた酸素還元による過酸化水素生成系の構築に成功している。本年度の研究においてはMIL-125-NH2にNiを担持すると触媒活性が著しく向上する事を見出している。本反応においては生成したベンジルアルコールと過酸化水素が同一相中に混合して得られる。そこで、水/ベンジルアルコールの2相系を反応系として用いる過酸化水素生成光触媒系についても検討した。本反応系においては生成した過酸化水素が水相、ベンズアルデヒドはベンジルアルコール相に分離される。このような2相系に親水性であるMIL-125-NH2を加えると水相に選択的に分散し、可視光照射下で触媒活性を示す事が明らかとなった。本研究で触媒として用いているMIL-125-NH2の構造中存在するアミン基をを修飾することで、疎水性を有するMIL-125-R7を合成した。この疎水性MOFはベンジルアルコール相に選択的に分散し、光照射下で著しい触媒活性を有する事がわかった。本研究はベンジルアルコール酸化及び過酸化水素生成光触媒としてMIL-125-NH2が有効であることを示すのみならず、汎用的な触媒活性向上手段についても詳細に検討を行うものである。本年度は、本研究内容を含む3報の論文を発表し、国内外で9件の学会発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。現在、工業プロセスで用いられる酸化反応の酸化剤には主に無機酸化剤が用いられている。しかし無機酸化剤は取扱が難しい物が多い上、使用後に化学量論量以上の廃棄物が発生することが問題となっている。そこで本研究では、環境にやさしい酸化剤である酸素を酸化剤として用いる光触媒的有機基質酸化系の構築を目指して研究を行っている。当該研究者はこれまでに、Ru錯体を用いた酸素の光触媒的還元により過酸化水素が効率よく得られることを見出している。本研究ではこのRu錯体に加え、エポキシ化反応を担う酸化反応触媒として、MOF(有機金属構造体)であるMIL-125類縁体を組み合わせて用いることにより酸素を酸化剤とする光触媒的有機基質酸化反応系の構築を試みている。今年度は主に本反応系の一部である光触媒的酸素還元による過酸化水素生成について検討を行った。MIL-125はTi8O8(OH)4で表されるクラスター間をテレフタル酸をリンカーとして結合した構造を持つMOFであり、その類縁体であるMIL-125-NH2はテレフタル酸の代わりに2-アミノテレフタル酸をリンカーとして持つMOFである。これらのMOFを基にして、MIL-125-NH2骨格内にRu錯体を含む[Ru(bpy)3]2+@MIL-125-NH2を新たに合成した。[Ru(bpy)3]2+@MIL-125-NH2は犠牲的還元剤を用いた酸素還元による光触媒的過酸化水素生成に触媒活性を示すことが明らかとなった。また、Au粒子をMIL-125に担持したAu/MIL-125も同様の反応条件下で過酸化水素生成に触媒活性を示した。本研究では光触媒的酸素還元反応による過酸化水素生成と過酸化水素を酸化剤とした有機基質酸化反応を組み合わせることにより、光触媒的な酸素による有機基質酸化反応を実現することを目的に研究を行っている。MIL-125-NH2はTi8O8(OH)4で表されるクラスター間をテレフタル酸をリンカーとして結合した構造を持つMOF(有機金属構造体)である。このMOFの合成時[Ru(bpy)3]2+を共存させると、Ru錯体を含むMOF([Ru(bpy)3]2+@MIL-125-NH2)が得られた。このMOFの紫外可視吸光分析から、[Ru(bpy)3]2+錯体のMIL-125-NH2への導入が確認された。XRDを用いた分析から合成されたMOFはMIL-125-NH2と同様の結晶構造を持つことがわかった。また、XRDを用いた分析により[Ru(bpy)3]2+はMIL-125-NH2結晶内部の空間に包接されている事が示唆された。[Ru(bpy)3]2+@MIL-125-NH2を分散させたアセトニトリル懸濁液に電子源としてトリエチルアミン、プロトン源として水、及びSc(NO3)3を加え、酸素雰囲気下で可視光照射を行うと過酸化水素の生成が確認された。より耐久性の高い過酸化水素生成触媒を得るため、MIL-125-NH2に既報の方法でAu微粒子を担持した触媒(Au/MIL-125-NH2)を合成した。紫外可視吸光スペクトルを用いるとAu粒子に由来する光吸収が観測されたことから、MIL-125-NH2上にAu粒子が担持されたことが確認された。この触媒を水に分散させた懸濁液に電子源としてギ酸を加え、可視光照射を行うと過酸化水素が生成することが確認された。現在、工業プロセスで用いられる酸化反応の酸化剤には、主に無機酸化剤が用いられている。

しかしこれらの無機酸化剤は化学量論量以上の廃棄物が生じる事が課題となってきた。そこで本研究では、これらの無機酸化剤を代替するべく、酸素を酸化剤として用いる光触媒的な有機基質酸化反応系の構築を目的に研究を行っている。これまでの研究で、Metal-Organic Framework(MOF)と呼ばれる有機分子と微小な金属酸化物クラスターの複合体の一種、MIL-125-NH2を光触媒として用いると、ベンジルアルコールの酸化と共役して酸素の還元反応が進行し、酸化生成物としてベンズアルデヒド、還元生成物として過酸化水素が得られることがわかった。過酸化水素は酸化力が高い事に加え、還元生成物として水しか生成しないことから、環境にやさしい酸化剤として以前より注目されている。加えて隔膜のいらない、コンパクトかつ安価な1室型燃料電池の燃料としても用いられることから、次世代型の燃料としても注目されている。本年度の研究においては更なるMIL-125-NH2光触媒の改善を行い、微小なニッケル酸化物を担持することによってさらに高選択的に過酸化水素が得られることがわかった。またその反応メカニズムについても検討を行い、光励起されたMIL-125-NH2から酸素への1電子移動によってスーパーオキシドラジカルアニオン中間体が得られ、反応性の高いこのラジカル種がニッケル酸化物表面で過酸化水素に効率よく不均化することで過酸化水素生成の効率が向上した事が示唆された。一方で酸化されたMIL-125-NH2はベンジルアルコールにより還元を受けて基底状態が再生する。本年度はまずMIL-125-NH2を光触媒としたベンジルアルコール酸化と共役した過酸化水素生成反応について、その反応メカニズムの検討を行った。各種化合物の存在下での発光クエンチを検討した結果、光励起されたMIL-125-NH2は酸素により酸化的にクエンチされてスーパーオキシドラジカルアニオンを生じ、次いでベンジルアルコールにより還元されてMIL-125-NH2が再生することがわかった。スーパーオキシドラジカルアニオンは不均化を経て過酸化水素を生じることが報告されている。中間体であるスーパーオキシドラジカルアニオンはDMPOとの付加体としてEPRにて存在を確認した。MIL-125-NH2はリンカーとなる2-aminoterephthalic acidとTi8O8(OH)4クラスターからなるMOFであり、リンカー部位に存在するアミノ基を利用することにより微小な金属や金属酸化物の粒子を担持できることが報告されている。そこで各種金属をアミノ基を利用する方法により担持し、これら金属担持の光触媒的過酸化水素生成への影響について検討を行った。特にパラジウムやニッケル酸化物を担持した場合に高い活性が得られたことからその原因について検討を行ったところ、ニッケル酸化物担持MIL-125-NH2を用いた場合にEPRで検出されるスーパーオキシドラジカルアニオンの生成速度が低下することがわかった。従って、ニッケル酸化物の存在下では生じたスーパーオキシドラジカルアニオン中間体が速やかにH2O2に不均化されることが示唆された。スーパーオキシドラジカルアニオン存在下ではH2O2が水へと還元されることが報告されており、反応性の高いスーパーオキシドラジカルアニオン種の濃度を速やかに低下させることによりニッケル酸化物存在下での高効率な過酸化水素生成が実現したものと考えられる。当研究ではこれまでに、Metal-organic framework(MOF)であるMIL-125-NH2を光触媒とする、有機基質の酸化と組み合わせた酸素還元による過酸化水素生成系の構築に成功している。
写像の特異点のホモトピー論的研究

fold型とMorin型の異次元多様体の間の写像の特異点のホモトピー論的研究を行った。ジェット空間の中の対応する部分束のホモトピー型が重要になるが、その研究に大きな前進があった、つまりfold型の場合のホモトピー型を決定した。先の研究で確立したこれらの特異点のホモトピー原理により、多様体の間のfold-mapsの構成はこれらのホモトピーを研究するホモトピー論に移された。結び目理論におけるVassiliev不変量は、写像の特異点の研究にかかわるが、その研究も行い,また、equivariant mapsの特異点の研究も継続しそれぞれ研究発表をした。以下に本年の投稿中の論文とプレプリントを記す。高麗大学、韓国、2000,10,28(小宮)。特異点のホモトピー論的研究をfold型とMorin型について行った。先の研究で確立したこれらの特異点のホモトピー原理により、ジェット空間の中の対応する部分束のホモトピー型が重要になるが、その研究に大きな前進があった。多様体の間の写像の特異点は、source spaceとtarget spaceの多様体の関係を著しく反映していることが判明した。写像の特異点の研究は、結び目理論にも応用されて多くの不変量を生み出しており、その研究も行い,また、equivariant mapsの特異点理論の研究も継続しそれぞれ研究発表をした。以下に本年の投稿中の論文を記す。多様体の間の微分可能写像の特異点の大域的研究について特にfold型とMorin型の写像の特異点のホモトピー論的研究を行った。同次元多様体の場合の昨年の研究を進展させる一方で、異次元多様体の場合における同種の研究を進めるための準備の研究を行った。先の研究で確立したこれらの特異点のホモトピー原理により、多様体の間のfold-mapsの構成はこれらのホモトピーを研究するホモトピー論に移されるが、同次元の場合のように簡単ではない。targetの次元が高い場合の研究にも着手する手がかりになるだろう。結び目理論における写像の特異点の研究やequivariant mapsの特異点の研究にもかかわる対応する研究を行い、また継続しそれぞれの研究発表をした。
日本列島無文字時代の国制と法――国制史・法制史学と考古学の対話――

(1)2018年度は、全般的に体調不良で、何度か入退院を繰り返したために、当初予定していたようには、研究を推進することができなかった。そのため、研究期間を1年延長させていただいた。(2)以上のような状況にあったが、体調が比較的よい期間に、わずかではあるが、研究が進展するなかで浮上したきた課題を追求するための研究を行った。その課題とは、初期ヤマト政権=前方後円墳時代の国制についてである。『魏志倭人伝』は、13世紀は、邪馬台国を中心とする倭国と、列島のいずこかに存在する狗奴国との内乱の時代であったこと、2魏は、邪馬台国を中心とする倭国に軍事的支援を行ったこと、などを記しているが、ここにみられる〈魏ー倭国〉と〈狗奴国〉の戦争体制という視点から、列島の3世紀の国制を考える課題である。(3)考古史料と文献史料の双方からせめていった結果、私は、邪馬台国は大和・纏向、狗奴国は丹後、に所在した国であり、倭国と狗奴国の戦争は、大和にある邪馬台国を中心とする〈北九州ー瀬戸内ー畿内〉勢力(倭国)と、〈出雲ー伯耆ー但馬ー丹後〉勢力(狗奴国連合)との戦争であったとの仮説を得るにいたった。(4)研究の最終年度の主たる課題の一つは、この問題を深めることにあてられる。当初より研究の進捗が遅れているのは、ひとえに、最終年度に体調を崩し、入退院を何回か繰り返したことによる。ただし、第1年度・第2年度は、当初の予定よりも研究が進んだので、全体としてみれば、満足すべき成果が出せていると考えている。(1)研究遂行過程において浮上してきた、「ヤマト政権(卑弥呼・台与政権)形成史にとって、邪馬台国国を中心とする倭国と、狗奴国を中心とする勢力(私は丹後を中心とする山陰勢力と解している)との戦争体制がきわめて重要な意味を有し、この対立の背後には、中国王朝(公孫氏、ついで魏)の存在が大きかった」という仮説をもとに、ヤマト政権形成史とヤマト政権体制の構造の特質を解き明かす課題を追求したい。(2)そのためには、以上のような視点から、列島各地のヤマト政権時代史跡の見学と、中国・朝鮮の古代史跡の見学が重要となる。「百聞は一見にしかず」。本研究は、(a)考古史料を、考古学者の教示を得つつ、国制史学の立場から読み解くこと、(b)その成果を基礎として、『古事記』・『日本書紀』などの文献史料の批判を試みること、の2つの目的を掲げているが、初年度(2016年度)は、(a)の課題の研究に集中し、(b)についても、ある程度の見通しを得るにいたった。計画当初、初年度は、筑前(宗像)、上野・下野、出雲の3地方の古墳を中心とする史跡の見学を予定していたが、先達をお願いした考古学者のご教示をふまえ、一部予定を変更し、1河内・古市古墳群、2和泉・百舌鳥古墳群、3大和・南郷遺跡、4出雲、5上野・下野の古墳群、などの史跡を見学した。以上の史跡見学を基礎に、考古史料を紹介する文献、および、考古学研究に学びつつ、ヤマト政権=前方後円墳時代の国制について、次のような理解を得るにいたった。すなわち、この時代の「歴史」を叙述した最も重要な文献史料である『古事記』(712年)および『日本書紀』(720年)は、その時代を、「男性の王による支配の歴史」として描いているが、考古史料によって復元されるヤマト政権=前方後円墳時代の前期および中期の国制は、「男性・女性の数が相半ばする古代在地領主(在地首長)たちが水平的に連合する権力体の幾段階もの重層的構造」であったことである。このような国制史像は、これまでの文献史学を根本的に批判することに帰結する。というのも、戦後の文献史学は、記紀に対する史料批判を行いつつも、「男性の王による支配の歴史」という記紀の歴史像は、基本的に受容してきたと言えるからである。以上の研究成果は、2017年6月3日(土)に予定されている法制史学会におけるシンポジウム「ヤマト政権=前方後円墳時代の国制とジェンダー:考古学との協同による比較封建制論の試み」において発表する予定である。当初の計画以上に進展したのは、主として、先達をお願いした何人もの考古学者の協力のおかげである。特に広瀨和雄氏は、史跡見学全体(古市古墳群、南郷遺跡、出雲、上野・下野などの見学)に同道して下さった。大久保徹也氏も、古市古墳郡、南郷遺跡、出雲の史跡見学に参加され、広瀨氏とは異なる観点からの教示を与えられた。また、出雲の史跡見学の際には、現地の考古史料に精通されている松本岩雄氏(八雲立つ風土記の丘所長)に案内していただけたこと、出雲に関する文献史の専門家である森田喜久男氏にも同道していただいて、文献史の側から教示を得られたことが、大いに参考となった。(1)2017年5月27日に纏向遺跡、7月7日に纏向遺跡(2度目)・馬見古墳群、11月24日に日向市の古墳群などの調査・見学を行った。(2)2017年6月2日に開催された法制史学会におけるシンポジウム「ヤマト政権=前方後円墳時代の国制とジェンダー考古学との協同による、人的身分制的統合秩序の比較研究の試み」を企画し、かつ、そこで、私自身は以下の報告を行った。

「広瀨・清家両報告に学ぶーヤマト政権=前方後円墳時代の国制像の革新」。上記シンポジウムの各報告・コメントは、法制史学会機関誌である『法制史研究』67号(2018年6月刊行予定)に掲載されることとなり、私は、同名の論文を寄稿した(A論文)。(3)水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史ー西欧・東アジア・日本』(日本評論社、2018年5月刊)に、「卑弥呼・台与政権論ー日本国制史における〈反civil〉の起源(B論文)」と題する論文を寄稿した。シンポジウム報告・A論文およびB論文では、考古学に学びつつ、考古史料と文献史料の双方に立脚し、それを国制史学の観点から総合して、新しい歴史像を提起した。その概要は次のようなものである。1弥生末期(2世紀後半)の列島の国制は、北九州、出雲・伯耆・但馬、丹後、吉備などの諸地域に、古代首長層の非王権的盟約体(中世の国人一揆のごとき権力体)が展開していたこと、畿内にはそれに相当するものが存在しなかったこと、23世紀に入って、突如として、列島的規模において、大和の「邪馬台国」を中心とする統一的政治秩序(卑弥呼王権)が形成されるが(前方後円墳体制)、これは、中国王朝(公孫氏、ついで、魏)の強力な帝国主義的支配によってもたらされたものであること、34世紀い入って、中国の外圧が後景に退くや、〈王権〉は溶解状態になり、かわって、ふたたび、〈非王権的同輩盟約体〉的国制になったこと。考古学者のご教示・ご指導のもとに、多くの史跡見学を積み重ねることができ、無文字時代の国制を、実感をともなって理解できるようになっている。一昨年から昨年にかけて、入院を何回か経験し、この点では、史跡見学の数は、計画していた数よりも少なかったが、1回ごとの質は予想以上に高く、私の中では、ヤマト政権=前方後円墳時代の国制の理解が飛躍的に進んだ。その結果、ヤマト政権時代の国制について、これまでの通念とは異なる見解に到達した。その概要は先に、「研究実績の概要」に記した通りである。特に、(1)ヤマト政権(卑弥呼王権)の成立に、中国王朝(公孫氏、ついで魏)の帝国主義的支配が決定的であったころ、(2)前方後円墳という独特の墳墓形式は、中国の天壇(円丘)に由来するものであるらしいこと、(3)前方後円墳祭祀=卑弥呼の「鬼道」は、ヤマト政権の正当性を儀式化する意味を有していたこと、などの結論を得たことは、想定以上の成果であり、その意味において、「当初の計画以上に進展している」と評することができると感じてしる。(1)2018年度は、全般的に体調不良で、何度か入退院を繰り返したために、当初予定していたようには、研究を推進することができなかった。そのため、研究期間を1年延長させていただいた。(2)以上のような状況にあったが、体調が比較的よい期間に、わずかではあるが、研究が進展するなかで浮上したきた課題を追求するための研究を行った。その課題とは、初期ヤマト政権=前方後円墳時代の国制についてである。『魏志倭人伝』は、13世紀は、邪馬台国を中心とする倭国と、列島のいずこかに存在する狗奴国との内乱の時代であったこと、2魏は、邪馬台国を中心とする倭国に軍事的支援を行ったこと、などを記しているが、ここにみられる〈魏ー倭国〉と〈狗奴国〉の戦争体制という視点から、列島の3世紀の国制を考える課題である。(3)考古史料と文献史料の双方からせめていった結果、私は、邪馬台国は大和・纏向、狗奴国は丹後、に所在した国であり、倭国と狗奴国の戦争は、大和にある邪馬台国を中心とする〈北九州ー瀬戸内ー畿内〉勢力(倭国)と、〈出雲ー伯耆ー但馬ー丹後〉勢力(狗奴国連合)との戦争であったとの仮説を得るにいたった。(4)研究の最終年度の主たる課題の一つは、この問題を深めることにあてられる。
大変形する液状化した土の粘性に関する実験的研究

地震により地盤が液体のように流動する流動化現象を,SPHと呼ばれる数値解析手法によって解明することを目的とする.地盤は固液混合体であり,流動化した地盤は,ある時は固体のように,またある時は液体のように振る舞うが,既存の解析手法では地盤が液体のようになる現象を再現することができない.本手法ではこのような現象を連続的に捉えることが可能であるが,本来流体を対象としたものであるため,確立された流動地盤の物性同定法がない.そこで本研究では,土の要素試験から解析に必要な流動地盤の物性を同定する手法を開発し,それによって得られた物性値を用いて実際の初期値・境界値問題を解くことによって,流動化した地盤挙動を明らかにすることを目的としている.平成19年度は粘性を有する固液混合体としての液状化地盤の挙動について検討するために実施した遠心模型実験の結果をもとにして,粘性係数を模型実験の結果から評価した上で,液状化地盤の変形挙動をSPH法によって再現する解析を実施した.解析の結果,定性的には修正したSPH法で液状化地盤の挙動を再現することが出来た.本研究は,地震により地盤が液体のように流動する流動化現象を,SPHと呼ばれる数値解析手法によって解明することを目的とする.地盤は固液混合体であり,流動化した地盤は,ある時は固体のように,またある時は液体のように振る舞うが,既存の解析手法では地盤が液体のようになる現象を再現することができない.本手法ではこのような現象を連続的に捉えることが可能であるが,本来流体を対象としたものであるため,確立された流動地盤の物性同定法がない.そこで本研究では,土の要素試験から解析に必要な流動地盤の物性を同定する手法を開発し,それによって得られた物性値を用いて実際の初期値・境界値問題を解くことによって,流動化した地盤挙動を明らかにすることを目的としている.平成18年度は,液状化した土をビンガム流体としてモデル化していた既存の解析コードを拡張し,土の強度特性をモール・クーロンの破壊基準を付け加えることによって,土の固体・液体としての挙動を再現できるようにした.また,基礎周りの土の挙動は3時限的であることから,解析コードを3次元に拡張した.更に,来年度実施予定の土の粘性計測試験用の載荷装置を試作し,流動地盤の物性を同定する手法についても検討した.地震により地盤が液体のように流動する流動化現象を,SPHと呼ばれる数値解析手法によって解明することを目的とする.地盤は固液混合体であり,流動化した地盤は,ある時は固体のように,またある時は液体のように振る舞うが,既存の解析手法では地盤が液体のようになる現象を再現することができない.本手法ではこのような現象を連続的に捉えることが可能であるが,本来流体を対象としたものであるため,確立された流動地盤の物性同定法がない.そこで本研究では,土の要素試験から解析に必要な流動地盤の物性を同定する手法を開発し,それによって得られた物性値を用いて実際の初期値・境界値問題を解くことによって,流動化した地盤挙動を明らかにすることを目的としている.平成19年度は粘性を有する固液混合体としての液状化地盤の挙動について検討するために実施した遠心模型実験の結果をもとにして,粘性係数を模型実験の結果から評価した上で,液状化地盤の変形挙動をSPH法によって再現する解析を実施した.解析の結果,定性的には修正したSPH法で液状化地盤の挙動を再現することが出来た.
近代日本画における画紙の特質による技法の展開

現代の日本画は、主に画紙をキャンバスのように用いて、絵具の厚塗りによって画紙の地を残さない表現の中で、日本画家はその独自性を発揮している。しかし、台湾で水墨表現を学び、日本では日本画を学ぶ申請者の視点では、画紙の特性を無視したマチエール偏重の表現に疑問を呈せざるを得ない。そのため申請者は水墨表現のように画紙の中に絵具や墨などを染みこませ、画紙自体が日本画の新たな表現の一部として機能すると考えている。そこで水墨表現の作品調査によって、特定の支持体でしか出来ない表現の独自性を再評価し、現代における日本画の表現と水墨表現を融合し、画紙の特質を活かした新しい日本画の表現方法を確立することを目的とする。
デュアル・フェルミオン法による多軌道系のモット転移と高エネルギー分光理論

本研究は、強相関電子系の電子状態を記述するための理論である、デュアルフェルミオン法という方法を用いて、多軌道系のモット転移近傍での電子状態について議論することを目的としている。本研究は大規模な数値計算を必要としているため、本研究計画の初年度である平成30年度は、ワークステーションを購入して計算機環境の整備を行なった。また、現在研究で用いているソフトウエアは1軌道の場合にのみデュアルフェルミオン法の計算ができるが、これを多軌道系でも計算を行えるようにプログラム開発を進めた。さらに、これと並行してデュアルフェルミオン法の改良についての議論を行なった。デュアルフェルミオン法は、系に電子-ホール対称性があるときは特に正確であるが、そうでない場合は得られた結果は物理的に満たすべき性質の一部を満たしていないので、十分信頼できる精度があるのかという点で問題がある。現実的な系は普通は電子-ホール対称性をもっていないので、この問題をぜひとも改善し、正確な結果を得たい。その改善策として、筆者は自己エネルギーの漸近的振る舞いを補正する簡便な方法を考案した。この方法を電子-ホール対称性のない系である正方格子上のハバードモデルでホールをドープした場合に適応してみたところ、この問題のない動的クラスター近似などの計算方法による先行研究の結果とよく一致する結果が得られることを確認することができた。また、異方的三角格子上のハバードモデルについても、この方法を用いてその電子状態について議論を行なった。現在、デュアルフェルミオン法の計算を多軌道系へ適応するためのソフトウエアの開発はかなり進んでいる。また、自己エネルギーの漸近的振る舞いを補正する簡便な方法を開発できたことで、電子-ホール対称性のない系についても正確な結果が得られるようになった。今後、デュアルフェルミオン法の計算を多軌道系へ適応するためのソフトウエアの開発をできるだけ早く完成させ、具体的な多軌道系の電子状態の計算を行う。また、これと並行して、デュアルフェルミオン法を用いて光学励起による遷移過程を取り入れたスペクトルの理論計算を展開する。次年度使用額が生じた理由は、購入したワークステーションの費用が予定より低額であったことと、旅費を他の財源でまかなうことができたためである。今後、出張費および、ノートパソコンの購入に、この費用を用いる予定である。
生体観察のためのホログラフィック４次元顕微鏡の開発

大開口数ホログラムの高速記録法と高分解能画像の高速再生法、およびレンズレス実時間3次元顕微鏡を開発した。また、光学実験を行い、無歪高分解能(1μm以下)な画像、焦点深度の1000倍以上の撮像深度の水中遊泳微生物の画像、および物体光位相分布の正確な記録と再生を示した。反射型レンズレスホログラフィック顕微鏡を開発し、波長掃引レーザ光を用いて3次元断層顕微鏡の原理を確認した。微小球からの反射光と斜め入射照明光を用いたホログラム記録方法を提案した。テストターゲットを用いた実験を行い、大開口数物体光波の記録と再生画像の高分解能化が可能であることを示した。本年度研究の第1の目的は、電子ホログラフィによる動く被写体の3次元実時間撮像と3次元実時間表示を実現することである。まず、パルスレーザとワンショットホログラフィを用いた3次元動画像のレンズレス記録再生装置を提案した。提案手法の有効性を検証するため、繰り返し発信可能なパルスレーザ光源とカメラリンクCCD白黒カメラを使って3次元動画像の記録装置を開発した。次に、本記録装置を使って光学実験を行い、室内照明下において回転物体の3次元動画像記録に成功した。これにより、開発したワンショットホログラフィ技術による実時間物体光抽出が有効であることを示した。また、3次元動画像の実時間記録再生のための装置開発を行った。連続記録したホログラムデータをホログラフィック・ディスプレイ装置に転送して3次元像の撮像と再生を行い、室内照明下の回転物体に対して3次元像の実時間記録と再生に成功した。本年度研究の第2の目的は、高速運動物体の3次元形状や変形、変位を超高速精密に計測可能なホログラフィ技術を開発することである。まず、レンズを使わずに記録したオフアクシスホログラムから空間周波数フィルタリングと空間ヘテロダイン変調を行って複素振幅インラインホログラムを取り出す方法、および波動方程式の解析解を用いて正確な光波面を再生する方法を開発し、光学実験を行って深度の大きい物体の無歪3次元像の記録と再生を実証した。また、光干渉縞の物体表面への投影と合焦点画像の生成、および再生画像への空間周波数フィルタリングの適用によりスペックルの影響を大幅に低減する方法を提案し、超高速で高精度な形状計測法を開発した。実物体を使って形状計測の実験を行い、距離計測の精度として0.01%以下の値を得た。さらに、エッジや不連続な表面を持つ深度の大きい物体に対しても表面形状計測に成功した。本年度研究の第1の目的は、生きた生体組織を用いて高分解能断層撮像の実験を行い、断層撮像の原理を実証することである。まず、反射型レンズレスホログラフィック顕微鏡を開発し、波長掃引レーザ光を用いた実験を行って3次元断層顕微鏡の原理を確認した。断層撮像の手順は、(1)物体光と照明光をホログラムに同時記録してレーザ光の波長を変えながらホログラム多数枚を記録する、(2)同時記録したホログラムから照明光と物体光を分離して取り出して光波長が異なる多数の物体光と照明光を用いて断層画像を生成する、となる。深度の大きい細胞レベル高分解能断層画像の撮像が可能であることを示し、断層画像の分解能および断層の厚さとして理論値と一致する値を得た。次に、玉ねぎの鱗葉を生体試料として断層撮像の実験を行い、細胞レベルで表皮組織の観察が可能な高分解能断層画像を得た。本年度研究の第2の目的は、多方向入射の照明光を用いた高分解能化の方法を提案し、超高分解能ホログラフィック顕微鏡を開発することである。まず、微小球を用いて開口数の大きいホログラムの記録を実現した。次に、照明光入射角を変えて複数枚のホログラムを記録し、大開口数の物体光波を計算機合成して再生画像を高分解能化する方法を提案した。この方法により、開口数が1を超える物体光記録が可能になり、透過型に限らず反射型の顕微鏡に対してもその分解能を光回折限界の2倍まで高めることが可能になる。本年度研究の第1の目的は、レーザとイメージセンサを用いて微小運動被写体の3次元像を記録する装置を開発し、3次元像の連続撮影の可能性を示すことである。まず、ワンショットホログラフィを使って媒質中の高分解能3次元観察を可能するレンズレスのホログラフィック顕微鏡を開発した。この顕微鏡を使うことで、大開口数オフアクシスホログラムをワンショット記録し、1枚の記録ホログラムから複素インラインホログラムを取り出すことが可能になった。

本年度研究の第2の目的は、大開口数ホログラムから無歪高分解能3次元画像を高速再生する数値計算法を開発することである。平面波展開を使った高分解能画像の再生方法に関して、カナダの研究グループは最近米国特許を取得しているが、彼らの方法では計算量が多くなり画像再生の高速化は難しい。それに比べて我々の開発した方法は簡潔であり必要な計算量は少なくなり、画像再生の大幅な高速化を図ることが可能になった。本年度研究の第3の目的は、水中や培養液中の微生物や生体組織の3次元撮像および像再生の実験を行い、生きたままの状態で4次元(空間+時間)顕微鏡観察が可能であることを示すことである。光学実験を行い、無歪高分解能(1μm以下)画像,焦点深度の1000倍以上の撮像深度の水中遊泳微生物の画像,および物体光位相分布の正確な記録と再生を示した。この顕微鏡を使用して透明生体細胞の4次元計測や水中遊泳微生物の無歪高分解能4次元観察などが可能であることを示した。本研究の目的は、(1)繰返しパルスレーザとイメージセンサを用いて微小被写体の3次元動画像を連続記録する装置を開発し、時系列3次元画像の連続像撮影の可能性を示す、(2)時系列の大開口数ホログラムから無歪高分解能3次元動画像を高速再生する数値計算法を開発する、(3)水中や培養液中の微生物や生体組織の3次元連続撮像および動画像再生の実験を行い、生きたままの状態で4次元(空間+時間)顕微鏡観察が可能であることを示す、ことである。(1)に関しては、ワンショットホログラフィの技術を使って水中を遊泳中の微生物の記録再生に成功した。この方法により、運動する微生物の4次元観察が可能になる。しかし、発信パワーと発振周期が調整可能なパルスレーザを入手することができなかったために、実時間記録と再生の実証実験は実施できずに終わった。(2)に関しては、無歪高分解能3次元動画像を高速再生する数値計算法を開発し、計算時間の大幅な短縮を実現できた。ただし、実時間記録と再生を実現するためにはイメージセンサを用いた高速撮像やデータの高速転送、並列計算アルゴリズム、およびGPUを用いた高速計算法の開発が必要になる。これらは、今後の課題である。(3)に関しては、水中微生物や植物細胞を用いて4次元観察が可能であることを示すことができた。これに加えて、本研究では反射型レンズレスホログラフィック顕微鏡を用いた3次元断層撮像法を提案し、細胞レベル高分解能断層顕微鏡の原理を実証できた。また、反射型レンズレス顕微鏡を用いた3次元断層画像撮像法を提案し、反射型レンズレスホログラフィック顕微鏡を開発して無歪高分解能画像の記録と再生が可能であることを示すことができた。初年度の研究計画に従って(1)透過型ホログラフィック顕微鏡の開発、(2)無歪高分解能3次元像の高速再生法の開発、(3)透明生体細胞の観察のため光位相分布を使った定量的解析について研究を行い、それぞれについて新しい研究成果を得ることができた。24年度に、高分解能断層画像撮像の提案と生体組織を用いた実証実験を行い、その結果を国際学会において発表する予定であったが、生体組織の高分解能断層画像撮像において新たな課題が生じたため、実験結果を得るのが予定より遅れてしまった。24年度の終わりになってこの課題を解決でき、実験結果が得られるようになった。25年度前半には、水中の培養細胞や生きた生体組織を用いて高分解能断層撮像の実験を行い、断層撮像の原理を実証する。
ドイツ、戦後改革と「経済、奇蹟」一通貨改革、独占規制、土地改革と戦後復興

ドイツ戦後改革は連合国の占領下で始まる。したがって、戦後改革を担う主体は一方では占領当局であり、他方ではドイツ人である。このドイツ人の戦後出発点における精神構造とそれを規定した諸関係をさぐるために、今年は戦時期の文書を中心に、さまざまの分野のドイツ人の精神構造を調べた。ドイツ連邦文書館の史料を取り寄せ、なかでもライヒ保安本部の文書類を中心に、ドイツが占領していたソ連・東欧などの出先占領機関文書などを調べた。戦後ドイツが分割占領されざるをえなかった占領下の実態が、わが国では全く解明されておらず、上記のような一次史料の調査は、戦後史を規定するダイナミックな力関係の形成をリアルに明らかにするものであった。戦後改革の主体を解明するための作業として、戦後の被追放民関係の資料も調査を進めた。さらにニュルンベルク裁判のために集められた資料も調査した。そこでの検察と被告の双方の議論と証拠資料は、戦後改革の理解に対しても一級の意義をもつことがわかった。具体的には、第三帝国のライヒ保安本部内国情報部長のオットー・オーレンドルフ関係の文書を調査した。情報部のトップであると同時に経済省の次官補という高官でもあった人物が、「自由主義的経済」を自らの信念として主張している点が、その当否として、興味深い発見であった。次年度は、これら成果をもとに戦後ドイツの難民問題の資料の調査と、難民の精神構造の分析に立ち入りたい。
FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルの開発と内科的治療に向けての検討

FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルを樹立し、FGFR2を標的とした治療実験を行い、本疾患の内科的治療に向けて検討を行うことを目的とする。本研究において、FGFR2の遺伝子座に骨・軟骨形成異常の疾患感受性遺伝子を有するマウスを見出し、近交系として系統樹立した。また、この疾患モデルマウスとナノバブルと超音波を用いた分子導入法を用いることにより、FGFR2のIg-Fc融合タンパクの投与による治療実験を行うことが可能となった。本研究の目的は、FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルを樹立し、病変発症の機序を解明するとともに、新規生物製剤(fibroblast growth factor receptor(FGFR)2のIg-Fc融合タンパク)(FGFR2-Fc)発現遺伝子をナノバブルと超音波による分子導入システムを用いて、病変組織に導入し、治療実験を行い、FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルの開発と内科的治療に向けての検討を行うことである。平成22年度においては、我々が見出したFGSR2の遺伝子座に骨・軟骨形成異常の疾患感受性遺伝子を有する遺伝子組み換えマウスの頭蓋顎顔面の大きさや形状を規定する遺伝子座を、この遺伝子組み換えマウスの始祖の系統であるMRL/rpl系マウスとC3H/1pr系マウスのF2世代(MCF2)のマウスとマイクロサテライトマーカーを用いて解析した。すなわち、上記MCF2マウス246匹について96種類のマイクロサテライトマーカーを用いてゲノムワイドスキャンを行い、頭蓋顎顔面の大きさや形状を規定する遺伝子座を同定するためのリンケージ解析を行った。その結果、これらのマウスの頭蓋顎顔面の大きさや形状を規定する遺伝子座として第1染色体と第10染色体に存在する遺伝子座が浮上してきた。以上の結果より、我々が見出した足関節に骨軟骨の形成異常を示すマウスの骨軟骨の形成異常には、FGSR2に相当する遺伝子座が関与しているが、頭蓋顎顔面の大きさや形状には、第1染色体と第10染色体に存在する遺伝子座が関与している可能性が示唆された。現在、FGFR2関連頭蓋縫合早期癒合症の疾患モデルマウスの近交系マウスの系統樹立が達成しつつあるが、今後、このマウスの病変発症に関与する候補遺伝子を明らかにし、ナノバブルと超音波を用いた遺伝子治療に向けた方策を検討する。本研究の目的は、FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の動物疾患モデルを樹立し、病変発症の機序を解明するとともに、FGFR2を標的とした分子標的治療実験を行い、FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルの開発と内科的治療に向けての検討を行うことである。これまで我々は、我々が見出したFGFR2の遺伝子座に骨・軟骨形成異常の疾患感受性遺伝子を有する遺伝子組み換えマウスの頭蓋顎顔面の大きさや形状を規定する遺伝子座を、この遺伝子組み換えマウスの始祖の系統であるMRL/rpl系マウスとC3H/lpr系マウスのF2世代のマウスとマイクロサテライトマーカーを用いて解析した。その結果、我々が見出した足関節に骨軟骨の形成異常を示すマウスの骨軟骨の形成異常には、FGFR2に相当する遺伝子座が関与しているが、頭蓋顎顔面の大きさや形状には、第1染色体と第10染色体に存在する遺伝子座が関与している可能性が示唆された。平成23年度においては、FGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症の疾患モデルの近交系マウスを樹立することに成功した。この疾患モデルマウスにおいては、ある種のFGFR2関連頭蓋骨縫合早期癒合症にみられる足根骨の異常や癒合が、雄においては80%以上において認められ、マイクロCTによる観察では骨・軟骨の異常増殖による骨の癒合の発症部位は、主に足根骨であり、合指症を示す明らかな所見は確認できなかった。一方、これまで我々は、ナノバブルと超音波を用いた分子導入法を検討してきたが、本研究において開発した疾患モデルマウスとナノバブルと超音波を用いた分子導入法を用いることにより、新規生物製剤(FGFR2のIg-Fc融合タンパク)の投与による治療実験を行うことが可能となった。
アミノアシルtRNAを標的とする毒素の分子機構

バクテリアのトキシン・アンチトキシンは、栄養飢餓や抗生物質の暴露などのストレス環境下において細胞の増殖を抑制することにより、細胞の生残を促進する。近年新たに報告された、GNATファミリーに属するアセチル基転移酵素のトキシンは、アミノアシルtRNAを標的として作用して、細胞の生育を抑制することにより、細菌の休止状態や薬剤耐性獲得に寄与していることが知られている。本研究課題では、X線結晶構造解析、生化学的解析、遺伝学的解析を駆使することにより、GNATファミリーのトキシンが作用する際の詳細な分子機構を解明することを目的とする。
臨床生化学検査資料を利用した人体汚染評価法の検討

これまでの予備的検討において、水俣病患者の血漿中LDHとaldolase活性が対照群に比べて有意に高く、また両酵素活性の間に高い相関性があることがわかった。本研究では検査対象を拡大し、水俣在住の非水俣病患者や、隣接するT町の住民から多数の血液試料(血漿または血清)を得て、臨床生化学検査を行って来た。水俣在住の非水俣病患者群として、水俣病以外の疾患で水俣市内のK病院に通院または入院している患者の血漿を採取し、臨床生化学検査を行った。その結果、このK病院で採取した非水俣病患者の試料においても、水俣病患者同様LDHとaldolase活性が高い相関性を有しながら上昇していることが判明した。一方、水俣市に隣接するT町の40才以上の住民(健常者及び水俣病認定患者を含む)から血清を得て臨床生化学検査を行ったところ、水俣病患者の血清中でもLDH及びaldolase活性はほぼ正常範囲であった。上記のような互いに矛盾した結果が得られた原因として、それぞれの調査時における血液採取、処理方法の違いが反映している可能性や検査対象に何らかの偏りが生じている可能性が考えられた。血液処理方法の違いがLDH及びaldolase活性に与える影響については、健康な成人の血液を用いて検討したところ、その可能性は否定された。現在、T町の住民から再度採取された1000検体以上の血液について検査を行っているところであり、水俣市内の他の医療機関での患者からの血液採取も計画している。また動物実験については、現在われわれの開発した方法により典型的メチル水銀中毒症を発症したマウスが得られており、今後数ヶ月にわたって臨床生化学検査を行う予定である。これらの動物実験でのデータや、より多くの血液試料から得たデータを十分に集積した上で、臨床生化学検査値とメチル水銀汚染との関連を検討したい。
新規神経ペプチドGALPによる肥満克服の新戦略

GALPは抗肥満およびエネルギー代謝亢進ペプチドであり、これを有効に活用して抗肥満に作用させた報告はない。本研究により、GALPの点鼻投与法が実験動物で確立することが出来た。さらにこのGALPの点鼻投与により、摂食抑制とエネルギー代謝亢進作用を詳細に検討した結果、GALPはエネルギー代謝亢進(摂食量や体重を減少)することが証明された。これをヒトへ臨床応用すれば、画期的な抗肥満療法の開発ができると考えられる。昨年度はGALP遺伝子転写調節領域の下流にCreリコンビナーゼとタモキシフェン受容体融合タンパク質cDNAを導入したDNAコンストラクトを用いたトランスジェニックマウスの作出を行った。また肥満研究で主に使われている系統であるC57BL/6Jの受精卵へDNAを注入してトランスジェニックマウスの作出に成功した。さらにこのマウスを用いてCreリコンビナーゼが認識するloxP配列導入トランスジェニックマウスの作出にも成功した。この遺伝子改変動物を用いて、GFPを発現するニューロンを検索したところ、視床下部の弓状核に細胞が特に発現し、いままで抗体を用いた観察結果と一致した。この結果からGALPという食欲予定する因子は視床下部の弓状核に発現し、脳内の種々の領域に軸索投射していることが明らかになった。今後はこのGALPニューロンを神経支配している脳内ニューロンを同定するために遺伝子改変動物を新たに作成し、GALPニューロンの求心性神経路をしらべていく予定である。またGALPの投与法については経鼻的投与法を開発している。現時点での実験結果では、正常動物および肥満マウスを用いて低濃度のGALP点鼻を行い摂食量、飲水量、自発行動量および体重変化などをしらべたところ、とくに肥満モデルマウス(Ob/Ob)において顕著な体重減少をみとめることが出来た。今度は高カロリーの飲食を正常動物に摂取させた肥満マウスを用いてGALPの点鼻投与を行い抗肥満作用についてしらべていく予定である。また単にGALPのみを点鼻するだけでなくサイクロデキストリンを包接剤として用いると脳内に3-5倍以上有効に吸収されることから、今後は包接剤の検討も行なって行く予定である。本研究では、ガラニン様ペプチド(GALP)の脳内における摂食抑制作用およびエネルギー代謝亢進作用機序を解析することを目的として実験を行なった。さらにGALPの点鼻法を開発し新規の抗肥満療法を目指すための動物実験を行なった。まずGALP含有ニューロンと摂食抑制調節ニューロンとの神経相関を機能形態学的に検索し、MPY, POMC, orexin含有ニューロンとシナプスを介して直接神経連絡をしていることを明らかにした。さらにGALP投与による酸素消費量、体温および末梢臓器との機能連関をしらべた。GALPは脳内のグリア細胞を介して熱産生を行なうこと、またその過程にプロスタグランディンが関与していることを生体下および培養実験で明らかにした。またGALPによる脳室内投与実験によって末梢の骨格筋のグルコース取り込みが有意に上昇することも分かった。GALPが末梢の交感神経系を活性化してこれらの作用を行なうことが生理実験で明らかになった。さらにGALPは肝臓において脂質代謝を亢進させる可能性のあることから、現在その作用機序の解明を行なっている。次にGALPの点鼻投与法を確立するために、動物実験を行なった。まずGALPを点鼻投与した場合の脳内への移行経路をラジオオートグラフィー法で検索した。鼻腔内に入ったGALPは神経を介さずにクモ膜下腔を経て脳内の微小血管内に移行することが分かった。またGALPの点鼻投与によって正常マウスでの抗肥満効果は顕著にみられなかったが、肥満モデル動物(ob/ob)では顕著な抗肥満効果がみられた。この抗肥満作用は点鼻投与を2週間行なっても持続的な体重減少がみられ、とくに高血糖の動物で顕著な抗肥満作用のあることが分かった。このことから、肥満症あるいは糖尿病患者でのGALPの点鼻投与法の開発に本研究がつながると考えられる。本研究では、ガラニン様ペプチド(GALP)の脳内における摂食抑制作用およびエネルギー代謝亢進作用機序を解析することを目的としてとくにマウスを用いて実験を行なった。さらにGALPの点鼻法を開発し、ヒトでの新規の抗肥満療法を目指すための動物実験を行なった。まずGALP含有ニューロンと摂食抑制調節ニューロンとの神経相関を機能形態学的に検索し、NPY,POMC,orexinなどの摂食調節神経ペプチド含有ニューロンとシナプスを介して直接神経連絡をしていることを明らかにし、さらにこれらについて論文発表を行った。またGALPは末梢臓器においても遺伝子発現していることも明らかにした。一方、GALPは末梢のエネルギー代謝調節をしていることも明らかになってきたので、さらに生理実験を行い、機構解明を目指した研究をおこなってきた。