hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス蝸牛外有毛細胞におけるプレスチンの発現とその機能に関する検討

Gjb2 transgenicマウス(R75W transgenic mice)においてプレスチンの形態変化を反映するとされる電位依存性膜容量変化(Cv)は発達とともに徐々に増大ししたが外有毛細胞(OHC)の細胞膜面積を表す膜容量(Clin)は相対的に増加は少なかった。R75W transgenicマウスとnon-transgenicマウスのCv、Clinにおける時系列には有意差はなくワイルドタイプ(C57BL/6J)ともほぼ同等であった。OHCの形態学的検討でも有意差なく、OHCの発達に伴う運動能はR75W transgenicマウスでも影響を受けないことが示された。本申請者は、これまでprestinのマウスOHCへの発現量の発育に伴う変化を調べるために、C57BL/6Jマウスより急性単離したOHCを用いて、prestinの発現様式について検討を行ってきた。これまでのパッチクランプ法を用いた電気生理学的実験では、electromotilityを反映する電位依存性の膜容量変化は発達に伴い急速に増加し、マウスにおいて聴覚の発現するP13で、NLCは成熟レベルの約75%となることがわかっている。一方、細胞表面積の指標である電位非依存性膜容量は相対的に小さな増加で、P10で一定に達することが示されている。また先天性難聴の原因遺伝子として高頻度で検出されるGjb2遺伝子の優性ネガティブ変異マウスを用いた実験では、OHCの運動能における発達変化は野生型マウスおよびnon-transgenicマウスの変化と同等であることが示された。さらに生後5日目(P5)から生後18日目(P18)までのC57BL/6Jマウスの頂回転より蝸牛を取り出し、発達に伴うprestin mRNAの発現量を評価するためにP5からP18のコルチ器を用いてtwo stepのRT-quantitative PCR(QPCR)を行った。PCR条件は94°C(30秒)、60°C(30秒)、72°C(1分)で、primerはprestin : TGGGGTCAAAACAAAGCGG、GCAAACCAAAAACCATCAGGCおよびGAPDH : AGGTCGGTGTGAACGGATTTG、TGTAGACCATGTAGTTGAGGTCAであった。その結果としてP10にRNAの発現のピークがあることが示唆された。この結果を踏まえ、今後はさらにC57BL/6JマウスおよびGjb2遺伝子の優性ネガティブ変異マウスにおいてP18以降のprestin mRNAの発現量の評価をおこなうとともに、western blot法を用いた経時的な解析、さらには抗prestin抗体を用いてprestinタンパクを可視化するような免疫組織学的手法によりptestinの経時的な解析をおこなっていく。これにより、prestinの至適発現量を決定し、またその成熟の過程を解明することでナノモータータンパク質の制御への道を開くこととなる。そして今回、Gjb2 transgenicマウスから急性単離したOHCを用いて、日齢による膜容量の変化とelectromotilityを測定し、これまでに得られている野生型マウス(C57BL/6J)およびnon-transgenicマウスの測定結果と比較検討した。GJB2遺伝子は蝸牛内でカリウムイオンのリサイクルに関わっており、この遺伝子変異は先天性難聴の原因遺伝子として高頻度で検出される。これまで、Gjb2優性ネガティブ変異マウス(Gjb2 transgenicマウス)を用いた実験では、P5ですでにコルチトンネルの狭小化といったコルチ器の構造変化が明らかに認められていることが報告されている。またnon-transgenicマウスにおいてはP11ころにABR、P12ころにDPOAEが計測されはじめ、P21ころにプラトーに達することがわかっているが、Gjb2 transgenicマウスではP14において電子顕微鏡上ではOHCの存在が認められるにも関わらず、OHCの機能を反映するとされるDPOAEが測定されないという興味深い結果が報告されている。今回の結果では、Gjb2 transgenicマウスのOHCの運動能における発達変化は、野生型マウスおよびnon-transgenicマウスの変化と同等であることが示された。このことから、Gjb2transgenicマウスでDPOAEが測定されないP14においてもOHCのelectromotilityは存在するが、何らかの障害を受けていることが推察された。
災害対策に対する地域住民受容解の探索を目指した意思決定手法の開発

行政主体のトップダウンと住民主体のボトムアップによる意思決定の乖離を埋めるための、洪水対策の合理的根拠を認知した住民意思を尊重するボトムアップ型の意思決定手段の構築を目的とした。防災回避策としての最適解と対立する要望解がある事例(タイ・アユタヤ)を対象として、災害に必要であり住民が受け入れることもできる「受容解」を、ゲーミング・シミュレーションを用いて探索することで、新たなボトムアップ型の意思決定手法を提案した。本研究では、2011年タイ大洪水によって被災した世界遺産アユタヤを対象に地域住民や観光客などのアユタヤへの経済的価値ならびに寄付促進要因をアンケート調査などから明らかにし、文化遺産によってアイデンティティや経済的に支えられている地域住民と、世界遺産の歴史・文化的価値を享受する観光客による経済的側面に着目した文化遺産保護政策を検討することを目的としている。2013年度は、これまでの現地聞き取り調査から、本洪水では土嚢などの洪水対策が市場面積を狭めるため商業主の協力を得られなかったという事実を整理し、住民の生業と文化遺産防災の軋轢を露呈した洪水であったことを確認した。さらに、文化遺産防災における住民の生業とのバランスをとっていくためにリスク・コミュニケーションが重要であり、そのリスク・コミュニケーションを促進する道具として、災害を仮想世界で体験することで安全に災害教訓を得ることができる学習ツールであるゲーミング・シミュレーションを提示し、本研究におけるフレームワークを開発した。本フレームワークは、「要望解(住民らが望む生業を中心とした洪水対策)」と「最適解(文化遺産防災に比重を置いた防災満足解)」、ならびに解の評価軸である経済被害推計式から成り立っている。本フレームワークでは、「要望解」ならびに推計式の開発は地域住民を対象とした質問票調査、そして「最適解」の同定は洪水シミュレーションに関するデータによって獲得することができる。そしてゲーミング・シミュレーションにおいては、参加者の要望解をプレイ前に同定し、仮想世界において探索された受容解の方が経済被害緩和の面で優れていることを検証することができる。本研究は、タイ・アユタヤの大洪水を事例にして、主体間のリスク・コミュニケーションの欠如がアユタヤ島内への浸水を招いたとの問題意識のもと、ゲーミング・シミュレーションを利用したリスク・コミュニケーションの促進によって、多主体が受容可能な災害対策の意思決定を支援できる手法の開発を目的とした。ゲーミング・シミュレーションとは、災害を仮想体験し災害時や災害後の課題を経験することによって、自らがよりましな解を共同で発見することができる手法である。すでに開発した理論的フレームワークをもとに、本年度は、アユタヤにおいて地域住民ならびに地元商店主へのアンケートを実施し、彼らの2011年洪水による直接・間接被害額を明らかにした。さらに、観光庁アユタヤ事務所への聞き取りを通じて観光客数は洪水後比較的短期間で回復したこと、そして観光客へのアンケートを実施することによって、洪水の発生が彼らの観光行動に与えた影響などを明らかにした。これはゲーミング・シミュレーションにおける重要なインプットとなった。このように、実施するゲーミング・シミュレーションに必要なインプットを収集し、(商業主を含む)住民の属性を中心とした洪水の浸水高と被害の関係などの関係式を導くことができた。さらに、そのインプットを、開発したゲーミング・シミュレーションに実装することで、実際に運用できるゲーミング・シミュレーションの開発を行うことができた。今年度は手法の修正と精緻化が主な課題であったが、手法をコミュニティ防災という文脈のなかで、どのように位置づけていくか、効果を検証するために必要な指標などについても整理することができ、本ゲーミング・シミュレーションを地域コミュニティに導入する仕組みを全て整えることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。防災まちづくり26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、要望解と最適解の乖離を少しでも埋めるための受容解探索のための新たな意思決定手法を、事例を通じて構築することを目的としていた。どうしても災害から守らなければならないものがある場合は、堤防などのハード対策の重要性が増すことになり、要望解と最適解の乖離が表面化する典型的な事例となる。このような事例であるアユタヤにおいて現地調査を実施し、洪水時の状況を把握するとともに、洪水後の商店などの経済復興状況について簡易調査を実施した。このような要素から、新たな意思決定手法として着目してきたゲーミング・シミュレーションのフレームワークを作成した。特にそれは、「要望解」と「最適解」、ならびに解の評価軸である経済被害推計式から成り立っており、2011年アユタヤ洪水を事例とした要望解(特に、アユタヤというへの洪水浸水を許した場所である市場の商店主の行動)と最適解(アユタヤ市による対策、など)、そして簡略化した3年間に渡る経済への影響を明らかにすることで、ゲーミング・シミュレーションのフレームワークに具体的な変数を投入することができ、意思決定手法の開発が進んだ。このように当初の目的であった、受容解探索のための新たな意思決定手法の開発に向けて研究は順調に進んでおり、今後はさらに精緻化したモデルを開発してフレームワークに落としこむととむとともに、意思決定手法であるゲーミング・シミュレーションを試行することための準備が整ったと言える。

仮想世界における受容解の同定と評価を目的とする。具体的には、最適解と要望解の間にあるであろう受容解を探索するためのゲーミング・シミュレーション(GS)を開発し実施する。特にGSは、仮想世界において異なる立場の役割を担うことができるとともに、災害による文化遺産の喪失による影響も仮想体験することができる。このように、それぞれの立場について、これまで感じなかった「気づき」を通して学習することによる相互理解を促進することに活用できる。さらにGSは仮想世界を体験することによって、モデルの総体的かつ動態的な理解、つまり事象(ここでは洪水シミュレーションとその被害推計)のゲシュタルト的な理解を促す効果を有していることから、本研究においては住民同士の相互理解だけでなく、合理的な基準で決定されるハード対策とその効果についても、意思決定時の参考という程度ではなく、認知された重要な情報として意思決定を左右することになる。ここで開発したGSののプロトタイプは、まず日本の大学生へ実施し、改良を加えるとともに、プレイアビリティ(プレイのしやすさ)を高め、完成度を高めていく。さらにアユタヤの事情に明るい主にタイ・タマサート大学のGSを学ぶ大学生を対象に実施することによって、タイの事情、文化に適したGSに仕上げる。そして、完成版をタマサート大学生からの協力を得て、事例コミュニティの住民向けに実施する。まず、GSの実施前にGS参加住民に現時点での要望解を聴き取り調査で明らかにし、洪水の経済的被害シミュレーションにより予め評価する。そして、GSで次々と探索される受容解候補について洪水経済被害のシミュレーションを逐一実施することで、参加者にフィードバックする。これを繰り返すことによって受容解を導くことができ、さらにその受容解が経済的被害軽減という面で優れていることを証明する。
肝胆膵悪性腫瘍の進行分子機構解析に基づいた新規治療法の開発と外科的臨床応用

「肝胆膵悪性腫瘍の進行分子機構解析に基づいた新規治療法の開発と外科的臨床応用」本研究の目的は小分子化合物を用いて解析することで、肝癌の悪性分子機構を解明するとともに、直接的に分子標的の治療ツールとなり得て、実現可能性の高い連続した研究法により患者予後を向上させることである。肝癌は門脈を介して肝内転移する特性をもつ。門脈血流中のシグナル分子が浸潤転移に寄与している可能性が考えられる。その分子メカニズムは分かっていない。そこで、肝癌細胞株を用いて、小分子化合物を用いて浸潤転移能の変化を解析した。具体的な標的は胆汁酸応答性受容体であるFXR(Farnesoid X Receptor)に注目した。胆汁酸代謝異常は肝癌発生と深く関与している。H28年度はFXRリガンドを用いて、癌浸潤転移の変化を解析した。まず、肝癌細胞株(HepG2)に、FXRリガンドを処理すると癌細胞の形態変化を解析した。FXRアゴニスト処理をすると、細胞骨格が変化し辺縁が不整となり接着斑が増加した。また、FXRアンタゴニスト処理すると、細胞骨格のアクチンファイバーが減少した。また、接着斑に局在する結合タンパク質であるFAKはFXRアゴニスト処理で増加した。以上より、FXRアゴニスト処理すると、細胞運動は行進し浸潤転移への方向を示した。次に、FAKのリン酸化がFXRアゴニストで行進した。FXRアゴニストはFAKのリン酸化を亢進し、細胞形態変化を誘導し浸潤転移方向へ促進する可能性が示唆された。ヒト肝癌における浸潤転移の病理学的解析と外科切除標本におけるFXRリガンド(胆汁酸)による変化を解析し、基礎から外科臨床への応用研究へと発展中である。今回は肝癌浸潤のシグナルの一部を解き明かし、意義があると考える。今後も研究を継続し、FXRシグナルの重要性を示しFXRが新たな分子標的となることを実証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。「肝胆膵悪性腫瘍の進行分子機構解析に基づいた新規治療法の開発と外科的臨床応用」本研究の目的は最新の科学技術を用いて実現可能性の高い画期的治療法を開発し患者予後を向上させることである。具体的には、肝癌は門脈を介して肝内転移する特性をもつため、肝癌細胞株in vitroで小分子化合物を用いて肝癌の浸潤転移分子機構を解析する。得られた分子基盤をもとに、小分子化合物で浸潤転移を抑制できることを立証する。具体的な標的は胆汁酸応答性受容体FXRである。肝癌の細胞株を用いて胆汁酸受容体FXRの発現および機能を解析した。肝癌細胞株in vitroでのFXRの機能解析:肝癌細胞株を用いて、mRNAレベル、タンパク質レベルでのFXRの発現を確認した。定量実験で条件検討に苦戦し時間を要した。肝癌細胞株をFXRリガンドで処理すると、細胞増殖が抑制された。FXRシグナルが細胞増殖に寄与している可能性が示唆された。次に浸潤転移に関与する分子の発現解析を施行した。肝癌細胞株において浸潤転移に深く関与するFAKに注目した。FAKは肝癌の悪性化の予後因子となるとの報告がある。胆汁酸がFAK(focal adhesion kinase)のリン酸化を促進することを明らかにした。また、浸潤転移の分子機構として、EMT上皮間葉転換を介しているかどうか検証した。肝癌細胞株を用いて蛍光免疫染色でEMT分子であるNカドヘリン、Snailなどが発現していることを確認した。FXRリガンド処理でEMTマーカーの変化定量化を検討中である。また、浸潤転移アッセー系を確立した。肝癌細胞株でも浸潤転移能が異なることが示唆された。今後はFXRリガンド処理で浸潤転移能の変化を解析する。次年度は、今年度の知見をもとに、in vitroからin vivoヒト肝癌での病理学的解析及び外科臨床応用を目標とする。本研究テーマは平成27年度から研究を立案し開始した。概ね順調であったが、定量実験に予想以上に時間を要した。また実験系をゼロから立ち上げたため、試実験や条件検討に時間を要した。得られた知見をもとにさらに研究を継続し遂行したいと考える。

FXRアゴニスト処理をすると、細胞骨格が変化し辺縁が不整となり接着斑が増加した。また、FXRアンタゴニスト処理すると、細胞骨格のアクチンファイバーが減少した。また、接着斑に局在する結合タンパク質であるFAKはFXRアゴニスト処理で増加した。以上より、FXRアゴニスト処理すると、細胞運動は行進し浸潤転移への方向を示した。次に、FAKのリン酸化がFXRアゴニストで行進した。FXRアゴニストはFAKのリン酸化を亢進し、細胞形態変化を誘導し浸潤転移方向へ促進する可能性が示唆された。ヒト肝癌における浸潤転移の病理学的解析と外科切除標本におけるFXRリガンド(胆汁酸)による変化を解析し、基礎から外科臨床への応用研究へと発展中である。今回は肝癌浸潤のシグナルの一部を解き明かし、意義があると考える。今後も研究を継続し、FXRシグナルの重要性を示しFXRが新たな分子標的となることを実証する。時間を要したが、平成27年度で実験系を立ち上げ、再現性がとれるようになってきた。また、必要な機器や器具試薬が充実し安定してきた。研究が軌道に乗ってきたと言える。よって、今後の研究推進方策としては、まずin vivoでの得られた知見をまとめ、研究結果を、今後、学会で発表しまた、論文作成を目標とする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
膵胆管合流異常症における発癌促進因子の解明のための基礎的研究

膵胆管合流異常症における高頻度の癌発生には、膵液の胆道内への逆流による膵酵素の胆道上皮におよぼす直接的な作用と、二次的な胆汁うっ滞に伴う胆汁酸などの生化学的変化がもたらす影響が関与しているものと推測される。本症小児例より得られた胆汁の高速液体クロマトグラフィーを用いた胆汁酸の分析では、総胆汁酸濃度の低値を認め、その組成に遊離型胆汁酸と二次胆汁酸の発現を認めた。これらは、本症における胆汁濃縮能の障害と胆汁うっ滞に起因すると思われるが、小児期より胆道上皮の組織傷害や内因性発癌プロモーター作用が働いている可能性が示唆された。次に、遊離型胆汁酸としてケノデオキシコール酸、膵酵素としてトリプシンを用いて、これらが細胞機能に与える影響について実験的に検討した。その結果、ケノデオキシコール酸は培養細胞の^3H-thynidipeの取り込みを濃度依存性に抑制したが、プロスタグランディーンを_<>合成を促進した。また、トリプシンは培養細胞の^3H-thynidipeの取り込みを促進たが、プロスタグランディンE_2合成に影響を与えなかった。すなわち、ケノデオキシコール酸やトリプシンは、それぞれ異なる作用機序の下に細胞ぞしょくを亢進させる働きがあるものと考えられた。一方、床例より得られた胆汁を用いた解析でも胆汁中に細胞増殖能を亢進させる因子が認められ、遊離型胆汁酸や膵酵素はその増殖因子の一部と考えられる。しかし、本研究で確認されていない他の胆汁酸や膵酵素とこれらの相互作用がもたらす癌発生への影響については、今後のさらなる研究が必要と考えられる。膵胆管合流異常症における発癌メカニズムを解明するために、はじめに本症小児例における胆汁中の単汁酸を高速液体クロマトグラフィーを用いて検索した。この結果、本症では胆汁中総胆汁酸濃度の低値と、胆汁欝滞に起因すると思われる遊離型胆汁酸や二次胆汁酸の発現を認めた。これらは、それぞれ胆嚢の胆汁酸濃縮能の障害と小児期より胆嚢粘膜の組織障害が起こりうる可能性を示唆した。しかし、本症における胆汁中胆汁酸の内因性発癌プロモーターとしての意義については、今後も検討を要すると考えられた。次に、Chick-embryo fibroblastを用いたin vitroの実験系で、胆汁酸(ケノデオキシコール酸)と膵酵素(トリプシン)が細胞機能に与える影響について検討した。その結果、胆汁酸は培養細胞のプロスタグランディンE_2合成を促進させて、トリプシンは培養細胞の^3H-thymidineの取り込みを促進させる効果が認められた。この結果により、胆汁酸とトリプシンにはそれぞれ作用経路が異なるもののいずれも細胞増殖を亢進させる働きがあるものと考えられた。また、臨床病理学的検討では、本症における胆道上皮には高頻度で過形成性変化が観察される。この組織学的変化は、本症の病態を反映して胆道内に逆流した膵液や欝滞した胆汁成分の作用により生じるものと思われるが、上述したin vitroの実験結果は胆道上皮に対して作用しているmitogenicな因子の一部を示しているものと推測される。膵胆管合流異常症における高頻度の癌発生には,本症病態下で胆道内へ逆流した膵酵素の活性化と,胆汁うっ滞に伴う胆汁酸などの生化学的変化が胆道上皮におよぼす影響が関与しているものと推測される。前年度の研究で,本症小児例より得られた胆汁には遊離型胆汁酸と二次胆汁酸の発現を認め,小児期より胆道上皮の組織障害や内因性発癌

プロモーター作用が働いている可能性が示唆された。次に,遊離型胆汁酸としてケノデオキシコール酸,膵酵素としてトリプシンを用いて,これらが細胞機能に与える影響について実験的に検討した。その結果,ケノデオキシコール酸は培養細胞の^3H-thymidineの取り込みを濃度依存性に抑制したが,プロスタグランディンE_2合成を促進した。また,トリプシンは培養細胞の^3H-thymidineの取り込みを促進したが,プロスタグランディンE_2合成には影響を与えなかった。すなわち,ケノデオキシコール酸やトリプシンは,それぞれ異なる作用機序の下に細胞増殖を亢進させる働きがあるものと考えられた。一方,本症臨床例より得られた胆汁を用いた解析でも胆汁中に細胞増殖能を亢進させる因子が認められ,遊離型胆汁酸や膵酵素はその増殖因子の一部と考えられる。また,本症小児例より得られた切除標本の病理学的検討では,胆道上皮の過形成性変化が早期より出現しており,細胞増殖を促す因子も小児期早期から発現していることが示された。しかし、本研究で確認されていない他の胆汁酸や膵酵素とこれらの相互作用がもたらす癌発生への影響については、今後のさらなる研究が必要と考えられる。
モンゴル被災遊牧民の希望の丘ゲル地区に発生する「新たな被災と貧困の負の連鎖」研究

ウランバートル市ゲル地区は遊牧民の移住により形成され,市街地の人口を上回る。気象災害(ZUD、土砂災害等)による移住者も後を立たず、盆地の低平地または急峻な丘陵地で生活インフラは電気のみである。丘陵ゲル地区の地盤調査・生活調査・健康度調査を実施したがその9割は災害・環境汚染への危機意識・防災意識は低く、移住後に被災経験がなければ危機意識は育たない。調査対象者の6割が生活快適度・主観的生活満足度は高く、ゲル生活選好度は8割である。主観的健康度は比較的よいが、伝統医療への依存が強い。無理をしてでもゲル⇒簡易住宅⇒戸建て住宅実現を志向する住民にはゲル地区は依然として「希望の丘」である。モンゴル国ウランバートル市にゲル地区といわれるかつて(1990年以前)多くの貧困層によって形成された居住地域が、現在では、ウランバートル市街地の人口を上回るまでに増加し、自然災害(ZUD、土砂災害等)によって家畜を失い、都市部に移動してくる人々も後を立たない。遅れてきた移住者は、ゲル地区の中でも盆地の低平地および急峻な丘陵地帯にゲルを設置し生活をせざるを得ない。生活インフラの整備は遅れ、現状では、電気のみであり、上下水道もなく、居住者の生活排水、トイレの汚水処理が不十分で、土壌汚染は深刻である。本研究チームの地盤調査から、ゲル地区の丘陵地帯には、過去の小規模土砂災害(地滑り)の痕跡が多くあるが、移住者はその傍らであってもゲルを設置し生活しており、土砂災害には無関心であり、危機意識がないということがゲル地区面接調査により明らかになった。一方、盆地である低平地の居住者も土壌汚染も土砂災害で降雨による流入水が滞留しても健康被害の発生を懸念することもなく、災害への危機意識も災害及ぼす健康被害にも関心がないということがゲル地区のうち、近年に移住した居住者が最も多い地区を選定し、アンケート調査の実施により、より明確化した。すなわち、本アンケート調査では、比較的新しいゲル地区の住民は、希望の丘「ゲル地区での居住」というより、「憧れのウランバートル市での居住」による生活満足度は高い傾向が見られる。健康状態は比較的よく、子どもの教育に熱心であり、その理由のひとつとしてゲル地区住民には就労機会が少ないため、「ゲル⇒簡易住宅⇒戸建て住宅」を実現するために高学歴⇒家族全体の高収入志向であるということも捉えることができた。土壌汚染、環境汚染が滞留水により健康二次被害を喚起するということの意識がないことも把握することができた。モンゴルの遊牧民がZUDや土砂災害等により家畜をすべて失う生活被害によって、遊牧地域を離れ、ウランバートルの「ゲル地区」と称される地域に移住し、定住生活を始めるが、「希望の丘」の移住地には、河川敷などの低平地や急峻な丘陵地帯しか残されておらず、それらの地域は二次災害が発生する地域でもあるという地域の質的分析ができたことである。また、冬季の暖房への石炭使用による環境汚染は生活排水とトイレ環境が及ぼす土壌汚染との複合汚染としてゲル地区住民のみならず、ウランバートル市住民に広く健康の負荷を与えているということも明らかになった。本研究では、遊牧民の移住⇒ゲル地区⇒再被災⇒健康被害⇒貧困化を解明することを目的として開始したが、その途上で環境汚染がさらにゲル地区住民の健康に重大な影響を及ぼすということを重視しなければならず、「環境汚染・自然災害による健康被害」の研究へと拡大化して捉えていく必要性が明確化したことである。海外調査においては、現地の研究者や地域住民組織の協力が不可欠であるため、本研究には、現地の大学との強固な連携関係を有しているために、言語(モンゴル語と日本語)の壁を越えて現地での面接調査およびアンケート調査が可能であるのは当然である。それに加え、本研究を進める中で、予期せず、モンゴル国保健・スポーツ省、および労働省との研究成果・情報の連携が可能となり、市政府およびモンゴル国が実施していく環境・土壌汚染・健康施策の情報の入手など、本研究の大きな推進力になる機会を得たことである。モンゴル被災遊牧民の希望の丘ゲル地区に発生する「新たな被災と貧困の負の連鎖」研究は、以下の目的にしたがって、2年目の研究を実施した。近年の気候変動により、比較的安全であるとされてきたウランバートル市(人口150万人)郊外の貧困層が多く居住するゲル地区(75万人)でも、冬季の冷害・雪害と夏季の洪水・土砂災害のリスクが高まってきている。その被災者数は124万人/3年であり、多くの被災者が移住するゲル地区は上下水道がない地域である。ゲル生活は、遊牧生活習慣を継続した「堀穴トイレ」であり、バキューム車の利用は限られており、糞尿は数年にわたり処分されずに放置され、満杯になると別の穴を掘りトイレにするということが繰り返されてきたため、土壌汚染も進んでいる。これまでに「水系健康被害者」を46万人発生させ、被災者は医療費の負担に苦しみ貧困化していくことにかんがみ、ゲル地区災害危険地域へ移住した遊牧民の安全・防災意識の調査、遊牧生活暦調査、生活満足度調査、衛生・健康調査を実施し、被災遊牧民⇒ゲル地区⇒再被災⇒貧困化を解明する手掛かりとした。2年目の調査研究は、ゲル地区への移住が1990年代以前からの比較的古い地域(区)と新興入植地域(区)における防災・健康に関する調査を実施した。

モンゴルの経済状況は前年より悪化し、失業率は30%を超えた地域もあるため、移住の理由と経済生活(就業と収入状況)と生活習慣と健康状態、ゲルから衛生状態が良いアパートへの転居意識、トイレ等衛生意識に関する環境、生活満足度についての住民意識調査を実施し、地域(区)毎の住民意識を比較することができた。両地域(区)の住民の意識の差はあまり見られないものの、年数の長い移住者は、豊かになり戸建ての家の建築も可能になって、生活満足度が高いが、新興地域(区)では、遊牧生活と比較しての満足度であり、満足度の質的差異が見られた。本研究によるモンゴルウランバートル市ゲル地区における調査研究は順調に推移している。当初計画以上に本研究が進展しているという理由は、2015年度から引き続き行ってきているところであるが、2016年度は、ほぼ1か月おきに現地のJICA事務所および日本大使館を訪問し、現地の事情をとらえるとともに、本研究の研究成果物を提出し、相互に情報交換してきている。それによって、モンゴルJICAからアジア開発銀行のウランバートルの環境汚染解決プロジェクトへの本研究の紹介があり、同プロジェクトの会議にも参加することができ、調査研究が円滑さを増した。また保健省、ウランバートル市役所との研究データの共有の申し出があり、ゲル地区の住民の意識調査は本研究が初めてであったために、地区長の協力が得られると同時にモンゴル医科大学の協力が得られた。ゲル地区住民2000人を超える人々への調査は、英語による調査票をモンゴル語に翻訳し、さらにそれを地区長が配布し、識字率が高くない住民が多く、調査の趣旨説明と調査項目の読み上げ、回答記載の補助協力を得られた。地域の関係者との頻回の対話によるコミュニケーションが信頼関係を築き、調査を可能にした。ただし、この手法による調査研究のため、調査期間は9月から1月までを要した。極寒の中でも地道な協力が得られ所期の目的も達成された。さらに、本調査研究は、ゲル地区の人々の多くは、健康保険制度はあるものの全住民の利用に至ってはいないため、皆保険制度の日本の状況を保健省や地域関係者に資料の提供や説明することとなったこと、また、罹患と病床の充足率のミスマッチのため、退院計画が必要であることを提言できたのも本研究からの成果であったといえる。さらに、病院および介護施設に関する取り組みへの助言を積極的に行う中から、富裕層の日本への医療観光のための医療通訳協会の設置にかかわることができた。モンゴル・ウランバートル市ゲル地区は1990年以前、多くの遊牧民の移住により形成されたゲル設置居住の地域である。現在では、ウランバートル市街地の人口を上回るまで増加した。厳しい気象災害(ZUD、土砂災害等)により都市部に移動してくる人々が後を立たず、遅れてきた移住者は、盆地の低平地または急峻な丘陵地帯で生活インフラは電気のみで、上下水道もなく、居住者の生活排水、トイレの汚水処理が不十分で、土壌汚染は深刻である。本研究の丘陵ゲル地区の地盤調査から過去の小規模土砂災害(地滑り)の痕跡が多くみられた。移住者は土砂災害には無関心で、ゲル地区での被災経験のない9割は危機意識がないことがゲル地区面接調査により明らかになった。一方、低平地のゲル居住者も土壌汚染に対する危機意識はほとんどない。降雨による土砂流入水が堀穴トイレを介して滞留しても健康被害の発生を懸念することもない。WHOによるWASHプロジェクトによる手洗い習慣の定着も進んでいない。これらの意識はゲル地区居住歴の差に関係ない。
最適人工降雨法の開発と適用環境拡大に関する研究

対流雲・層雲内(-2-5°C)の下層付近に航空機に搭載したサイフォン式ボンベから液体炭酸を510g/sで散布することで人工降雪・降雨を起こさせることに成功した。2012年2月2627日、2013年3月1415日、12月1516日に三宅島・御蔵島付近、また2013年12月26日に佐賀県唐津市付近および2013年12月27日に愛媛県西条市付近上空において液体炭酸散布実験を行った結果、30分後には風下側で航空機の窓に雨粒が当たる現象と雨脚を確認するとともに、レーダーまたは衛星画像で、雲の発達を確認した。特に、逆転層がある雲の場合には降水として落下し、雲が消える状況が衛星画像で観測された。最適人工降雨法の開発として、人工降雨効果の科学的評価、広範な人工降雨域の形成技術の開発、多量の水量確保の確立を図るために液体炭酸法を具体的に実験によって確認する。長崎県壱岐島・玄界灘上空および東京都三宅島・御蔵島上空で液体炭酸を航空機より散布して人工降雪・雨を実施し、その効果を評価する。(1)北部九州で2012年1月27日(移動性高気圧後面)と2月2日(冬型気圧配置)に約1km厚の積雲(層積雲系)の下層部に航空機により液体炭酸を散布した結果、液体雲水の雲から氷晶を含む雲への変化が確認できた。液体炭酸の散布で人工氷晶が形成されたが、降水の証拠となるレーダーエコーは確認できなかった.その理由は、形成された人工氷晶が雲内に十分に広がらず、氷晶が低い高度では降雪粒子となってレーダーに捉えられないためと考えられる。発達中の雲に液体炭酸を散布し雲の対流を利用して氷晶を拡散させてレーダーエコーのシグナルを捉える必要性があることがわかった。(2)三宅島・御蔵島付近で2月26日に東海・関東地方の南海上に層状雲と帯状対流雲が混在したが、実験空域付近では雲の厚さは1km以下で降水を伴う対流雲は存在しなかった。三宅島の西空域で液体炭酸を高度1800mの雲底付近で3回散布40分後、上空の対流雲が発達し雲頂高度は約3000mに達したが、人工対流雲はレーダーには映らなかった。これは降水粒子の高度が気象レーダーの探知高度よりも低いためと考えられる。2月27日にも実験空域にはレーダーに映る発達した対流雲は存在しなかった。三宅島の西空域で液体炭酸を高度約1800mの雲低付近で4回散布後、上空の対流雲が発達し雲頂高度は約4000mに発達した。人工帯状対流雲は御蔵島方面へ流れ御蔵島に降水を確認したが、この人工降水雲もレーダーには映らなかった。しかし、風下側約70Kmの八丈島観測所では人工降水雲による降雨が記録されていた。平成25年度は、112月1516日に三宅島・御蔵島付近、212月26日に佐賀県唐津市付近、312月27日に愛媛県西条市付近での航空機による液体炭酸散布実験の結果を報告する。112月15日に御蔵島西方30kmで厚さ760mの薄い層積雲に、気温-3°C、北西風時に4.0g/sで約18分間、散布高度1370mで散布した結果、高度27403890mに気温逆転層が顕著にあったため、機体窓への雨粒および雲底下に雨脚を確認するとともに、散布0.51時間後に幅23kmに線状に雲が消え、やがて雲に穴が開き、衛星画像上では直径約50kmの雲が消えた状況を確認した。消えた雲は雨になり、約180万トンの降水量と推定された。12月16日には三宅島の北方40kmで厚さ610mの薄い雲に、気温-2°C、散布高度1430mで散布した結果、南北に連なる雲が明確に発達し、散布後15分で機体窓に雨粒、40分後に雨脚を観測した。散布雲は南南西の風によって流れたため、散布域の北側に人工雲域を衛星画像で確認した。212月26日には高度2600mで厚さ1700mの層状雲に、-4°C、西南西風時に11g/sで約10分間散布した結果、雲は高度3500mに発達し、1時間後に宗像市付近で、1.5時間後に北九州市付近で明確な人工降雨域をレーダーで確認できた。

312月27日には西条市西方の高度1370mで、気温-5°C、風向西寄り時に5.5g/sで11時2327分に散布した結果、11時45分頃に西条市中心街でやや強めの降雨があり、西条アメダスで0.5mmの降水を観測した後、急速に晴天となった。また、新居浜市および四国中央市の南部の山間部では散布30分後に降雨・降雪が目視されるとともに、1時間後までには晴天となり、レーダーには映らなくなった。以上の実験は全て成功しており、液体炭酸散布による人工降雨法の技術に関して、今後の実用化が期待される。最適人工降雨法の開発として人工降雨効果の科学的評価、広範な降雨域の形成技術開発、多量水量確保の確立を図るため実験によって確認する。人工降雨実験は1北部九州と2東京都三宅島・御蔵島で実施した。1では2013年2月7、8日(冬型気圧配置)に実施した。両日とも1km程度の厚さの積雲(層積雲系)の中央部分に対して液体炭酸を散布した。7日は6g/s、8日は13.5g/sの散布率を設定した。7日には変化を捉えられなかったが、大きな散布率を与えた8日には明瞭な変化を捉えることができた。散布後、液体雲水からできた雲から周辺との境界が不明瞭、かつ表面が滑らかな雲へ明瞭な変化を確認した。これは液体雲水が氷晶へ効率よく変化したことを意味し、豪雪軽減および降水の空間移動に伴う水資源の確保と液体炭酸技術の適用拡大に繋がる重要な知見を得ることができた。2では2013年3月14、15日に実施した。14日には、液体炭酸(散布率5g/s)を航空機より厚さ1400m、高度1100mで散布した。雲頂付近に気温の逆転層があり、雲内が氷点下であった。雲頂と雲底付近の風向が逆向きで、かつ下層域の風速が大きく、20m/s程度であった。その結果、0.51時間後に人工対流雲から雨脚が発生することを確認するとともに、雲が雨に変わって消えたことで、幅約2km、距離50kmにわたって線状の晴天域が発生した。また、約2時間後にはレーダーに直径50kmの晴天域が確認できた。この結果、時間雨量1mmと推定されることで、少なくとも200万トンの降水量があったと推定された。また、西方より移動してきた背の高い対流雲への下層域での影響が推測されたが、これについては今後解析する。今後は、散布によって生じた証拠(気象衛星、気象レーダーに見られる特徴)が集められる気象条件下で実験を実施し、得られた結果を数値モデル等の物理的手法によって評価する。人工降雨実験は寒候期の11月以降に実験を実施することが効果的でるため実験準備をしてきたが、液体炭酸を散布するには航空機の改造が必要となり、急遽12月1月に実施することになった。このため実験が遅れたことで、その詳しい解析は幾分遅れているが、全体としては概ね順調に推進されている。なお、人工降雨の書籍を出版することができたことは非常に有益であった。25年度が最終年度であるため、記入しない。23年度および24年度の航空機による液体炭酸人工降雨法実験において、成功をしており、順調に成果が上がっている。また、報告関係においても23年度に著書「人工降雨」を発行するとともに、24年度においては論文を発行しており、順調である。なお、23年度の人工降雨実験結果については、さらに今後の学会等の発表会で報告していく予定である。そして24年度の人工降雨実験結果については今後、さらに解析するとともに、その結果を学会等の発表会で発表する予定である。最終的には、論文として発表予定である。人工降雨実験は航空機改造の必要性の発生のため幾分遅れ気味であったが、年度内に、壱岐島付近の玄界灘上空で5回、三宅島・御蔵島上空で2回実施した。これらの解析を推進しつつあるが、さらに一層細かい解析を含めて推進する。また、来年度の寒候期に向けて、実験が行えるよう、種々の対応を進めている。特に、今年度の実験結果について、詳しい解析の成果を出す予定である。25年度においても、数カ所で液体炭酸散布による人工降雨実験を実施する。
温暖化が標高傾度にそったシラビソ・オオシラビソの成長と種間競争に及ぼす影響

この研究では,分布上限のシラビソと下限のオオシラビソが混交した植生移行帯が,温暖化によってより上の標高に上がるかどうかを検討するため,植生移行帯も含めて標高傾度にそって気象条件が成長期間と成長量に及ぼす影響を解明することを目的とした.温暖化が標高傾度にそったシラビソとオオシラビソの成長にどのように影響するかを解明するため,シミュレーションを行った.まず,年輪年代学的手法によって2種の成長(年輪幅と年輪内最大密度)と気象の関係を標高傾度にそって調べた.そして,成長を気象条件から予測するための重回帰式を作成した.この重回帰式に,大気大循環モデルによる2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の2種の成長に対する影響を調べた.その結果,年輪幅は分布上限のシラビソでのみ2100年にかけて増加する傾向が認められたが,分布下限のシラビソと分布上限と下限のオオシラビソの年輪幅にはとくに変化は見られなかった.しかし,2種の分布上限と下限の年輪内最大密度は2100年までに増加することが認められた.したがって,温暖化は2種の成長に大きな影響をおよぼすことが分かった.この研究では,分布上限のシラビソと下限のオオシラビソが混交した植生移行帯が,温暖化によってより上の標高に上がるかどうかを検討するため,植生移行帯も含めて標高傾度にそって気象条件が成長期間と成長量に及ぼす影響を解明することを目的とした.温暖化が標高傾度にそったシラビソとオオシラビソの成長にどのように影響するかを解明するため,シミュレーションを行った.まず,年輪年代学的手法によって2種の成長(年輪幅と年輪内最大密度)と気象の関係を標高傾度にそって調べた.そして,成長を気象条件から予測するための重回帰式を作成した.この重回帰式に,大気大循環モデルによる2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の2種の成長に対する影響を調べた.その結果,年輪幅は分布上限のシラビソでのみ2100年にかけて増加する傾向が認められたが,分布下限のシラビソと分布上限と下限のオオシラビソの年輪幅にはとくに変化は見られなかった.しかし,2種の分布上限と下限の年輪内最大密度は2100年までに増加することが認められた.したがって,温暖化は2種の成長に大きな影響をおよぼすことが分かった.地球温暖化の植生分布への影響が懸念されている.特に日本は山岳環境のため,植生は標高傾度にそって明瞭に変化する.中部山岳地域では標高が上がるにしたがい,落葉広葉樹林から常緑針葉樹林へと変化し,そして森林限界より上の高山帯ではハイマツ帯となる.さらに亜高山帯針葉樹林の中では,下部ではシラビソが,そして上部ではオオシラビソが優占している.標高傾度にそった植生変化は温度環境と関係している.そのため,温暖化は日本の植生分布を大きく変化させる可能性がある.そこで,本研究では,シラビソ・オオシラビソをモデルとして,温暖化の植生分布に対する影響評価を行うことを目的とした.H19年度では,調査プロットの設置,および分布上限と下限のシラビソ・オオシラビソの幹の肥大成長の季節変化と過去の肥大成長に対する気象の影響を解明した.調査プロットは標高1600m(シラビソ優占林),2000m(シラビソ・オオシラビソ移行帯),そして2350m(オオシラビソ優占林)の3箇所に設置した.今後,個体群構造や競争解析などを行う予定である.また,標高傾度にそった肥大成長については,標高が高くなるほど生長期間は短くなるものの,同じ標高ならば樹種間で生長期間に大きな差がないことが分かった.今後はさらに年変化など,さらにデータを積み上げる必要がある.過去の肥大成長に対する気象に影響については,低い標高で優占するシラビソのほうが,オオシラビソよりも気象の影響を受けやすいことが分かった.今後は,気象変動シナリオのデータを用いて,温暖化の成長に対する影響予測を行う予定である.今年度は以下の項目について重点的に研究を行った.(1)標高傾度にそったオオシラビソとシラビソの肥大生長の季節変化,(2)標高傾度にそったオオシラビソとシラビソの肥大生長に及ぼす気性の影響,(3)標高傾度に沿ったシラビソ・オオシラビソリンの構造.項目(1)については,解剖学的な方法によって,標高傾度にそって幹の成長開始時期,終了時期がどのように変化するのかを調査した.シラビソのほうがオオシラビソよりも下の標高で優占している.調査の結果,下の標高で優占しているシラビソのほうがオオシラビソよりも低温によって成長が阻害されやすいことが明らかになった.項目(2)については,過去の肥大生長(肥大生長と年輪内最大密度)と気象データから,両種の肥大生長は夏の気温と正の相関を示していたことから,低い温度が成長を阻害していることが示唆された.肥大生長を気象データから予測する統計モデルを構築した.そして,2100年までの気象予測シナリオをモデルに代入して,2100年までの将来の樹木生長について予測を行った.

その結果,シラビソの年輪幅とオオシラビソの年輪内最大密度は今後,温暖化によって増加していくことが予測された.項目(3)については,分布上限(2400m),下限(1600m)とその中間(2000m)の標高に調査区を設置し,標高傾度にそった両種の個体群動態について調査した.その結果,高い標高では死亡率が高く,これには撹乱が大きく影響していることが示唆された.また,両種がほぼ等しく混交している標高2000m地点で,2種の動態を調べた結果,2種は発芽定着のための微地形が異なってることによって,種間競争を回避し,共存が成立していることが示唆された.以上のような結果をもとに,来年度はさらに発展的な研究を行っていく予定である.この研究では,分布上限のシラビソと下限のオオシラビソが混交した植生移行帯が,温暖化によってより上の標高に上がるかどうかを検討するため,植生移行帯も含めて標高傾度にそって気象条件が成長期間と成長量に及ぼす影響を解明することを目的とした.成長期間に関しては,生育期間中,形成層による仮道管の生産数をナイフマーキング法により,そして肥大成長量をデンドロメータ法によって測定することで,調べた.その結果,シラビソとオオシラビソの成長開始は高い標高ほど遅れる傾向にあったが,成長の終了時期は標高間の差は小さかった.これは成長開始には温度条件が重要であるが,成長の終了には日長などの温度とは関係のない要因が重要であることを示している.つまり温暖化は成長開始時期を早めるものの,終了時期にはそれほど影響しないことを示唆している.また,温暖化が標高傾度にそったシラビソとオオシラビソの成長にどのように影響するかを解明するため,シミュレーションを行った.まず,年輪年代学的手法によって2種の成長(年輪幅と年輪内最大密度)と気象の関係を標高傾度にそって調べた.そして,成長を気象条件から予測するための重回帰式を作成した.この重回帰式に,大気大循環モデルによる2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の2種の成長に対する影響を調べた.その結果,年輪幅は分布上限のシラビソでのみ2100年にかけて増加する傾向が認められたが,分布下限のシラビソと分布上限と下限のオオシラビソの年輪幅にはとくに変化は見られなかった.しかし,2種の分布上限と下限の年輪内最大密度は2100年までに増加することが認められた.したがって,温暖化は2種の成長に大きな影響をおよぼすことが分かった.
「空飛ぶ円盤」とジャン・コクトー ―「超科学」が文学に及ぼした影響に関する研究

コクトーの文学・芸術について考察する上で重要な手掛かりとなるのが、彼が晩年の12年間に書き残した厖大な分量の日記で構成される『定過去』だが、そこでは、「空飛ぶ円盤」や「前衛考古学」など、いわゆる「オカルト」として学問的な考察の対象から除外されがちな話題が数多く取り上げられている。本研究において、その背景を慎重に探った結果、エメ・ミシェルをはじめとする在野の若い学者たちとの交流を通じて現代物理学に異議を唱える「超科学」の思想に共鳴したコクトーが、UFOや超古代文明の存在を肯定的に捉える彼らの思想で以て自らの時間観・死生観を理論武装しようとした可能性を指摘するに至った。本研究は、20世紀の疑似科学とも言える「超科学」に関するコクトーの知見に学術的な光を当て、それが彼の時間観や死生観に、さらには彼の文学と芸術に与えた影響を解き明かそうとする試みである。初年度となる平成26年度は、先ず、コクトーが晩年に著した評論集『知られざる者の日記』(1953)の「距離について」の章の読解に取り組んだ。そこでは、時間と空間に関して、現代物理学の知見とは一線を画する持論が展開されており、「超科学」に傾倒したコクトーの真意を探るためには、その内容を充分に把握しておく必要がある。作者自身も認めているように、しばしば錯綜するその文脈を読み解くのは容易ではなかったが、「超科学」とコクトーの接点を探る上で鍵を握ると思われる「時間の遠近法」という考え方に関して、理解を深めることができた。「超科学」を奉じる在野の学者たちとコクトーが共に興味を示したUFO現象は、当然のことながら本研究の主要な研究対象となる。平成26年度は、晩年のコクトーが残した厖大な日記集『定過去』からUFOに関連した記述を抽出する地道な作業を進めるとともに、UFOを集団催眠による心的現象と捉える当時の一般的な解釈に異論を唱えた彼のUFO観をより正確に理解するために、スイスの心理学者ユングのUFO観との比較考察を試みた。その結果、時間を「遠近法によって引き起こされるひとつの現象」と捉えていたコクトーが、UFO現象をあくまでも現実の物理的な現象と見なし、彼独自の時間観によってそれを説明付けようとしていたことが、改めて確認できた。本研究2年目となる平成27年度は、前年度に引き続き、平成25年に足かけ30年をかけて刊行が完結したコクトーの日記集『定過去』全8巻から「超科学」に属する内容をピックアップし、各々に関して考察を深めた。加えて、それに資する取り組みとして、9月に大学の夏季休暇を利用して渡仏し、現地の図書館や博物館・美術館、古書店において資料収集を行った。『定過去』において「空飛ぶ円盤」(以下、UFO)と並んで頻繁に言及されている「超科学」の話題として、現代文明をも凌ぐ超古代文明の存在とそれが滅亡する要因となった天変地異の発生に関連するものが挙げられる。平成27年度には、こうしたいわゆる前衛考古学に関するコクトーの知見を分類・把握し、それに関する理解を深めることができた。前衛考古学は一般に疑似科学の一分野と見なされ、アカデミックな研究分野としては認知されていないが、『定過去』には、アトランティスやムーといった超古代文明に関する言及や、その存在の証とされる出土品や伝承品、今で言うところの「オーパーツ」に関する言及、さらにはロシア出身の精神分析医イマヌエル・ヴェリコフスキーの主著『衝突する宇宙』とそこで展開された彼独自の天変地異説への言及が散見し、コクトーが前衛考古学と軌を一にする見解を自家薬籠中のものとしていたことが結論付けられる。また、渡仏時のフィールドワークの成果を基に、コクトーの教会美術作品にしばしば描かれる「眠る兵士」のモチーフが持つ意味をサンクレティスム(宗教混淆)の観点より考察し、研究論文を通じてその成果を公にした。『定過去』の中の「超科学」に関する記述のうち、特にUFOに関連するものに着目し、その内容を把握することで「時間の遠近法」というコクトー特有の時間観・空間観の理解を深めることが本研究の主要な課題であるが、平成27年度は、UFOよりもむしろ超古代文明やヴェリコフスキーに関する記述に興味を惹かれ、その分析に多くの時間を費やしたため、肝心のコクトーのUFO観の追究が思うように捗らなかった。また、フランスにおけるフィールドワークは、概ね予定していたスケジュールをこなすことができ、有意義であったが、シテ科学産業博物館を訪れ、1958年の6月から7月にかけてパリで開催された「地球と宇宙」博のためにコクトーが制作した2点の巨大パネルの現物に接し、そこに描き込まれたUFOの諸相を詳細に把握する計画については、渡仏時期に折悪く同館が臨時閉館していたこともあり、実行することができなかった。全般に、UFO関連の調査・研究には停滞が見られるものの、「オーパーツ」も含めた超古代文明に関する話題やヴェリコフスキーの異端的な学説、さらには東洋思想に関する造詣の深さを窺わせる記述に至るまで、『定過去』で披露されているさまざまなオカルト的な知見や「超科学」的な知見について掘り下げて考察することで、それらが単なる雑学にとどまらず、晩年のコクトーが温めていた世界観・時間観に適ったものであることを確認できたのは、望外の収穫だった。

本研究の最終年度にあたる平成28年度には、(1)平成26年度及び27年度の研究成果の取りまとめを行うとともに、(2)コクトーから最大限の信頼と賛辞を寄せられた文筆家でありながら、従来、学術的な研究対象とされることがほとんどなかったエメ・ミシェルに関する研究を進展させるために、フランスにおける資料閲覧・収集に取り組む予定であった。(2)に関しては、諸般の事情が重なり、出張の機会が持てなかったため、同年度中は、(1)に専念し、これまでの研究の成果を2本の学術論文を通じて公表することができた。(2)の課題については、補助事業期間の延長を申請し、その取り組みを翌年度に繰り越すことにした。(1)の成果として、まず、コクトーが残した大部の日記集『定過去』で取り上げられた数々のオカルト的な話題の中でも、記述内容の質量両面において双璧を成す「前衛考古学」と「空飛ぶ円盤」に焦点を当て、それらに関するコクトーの知見を把握する作業を通じて、現代物理学に代表されるアカデミックな科学に反旗を翻した「超科学」の考え方に彼が共鳴していたことを論証した。ちなみに、コクトーと「超科学」の連関をより深く掘り下げて理解するためのキーパーソンとなるのが、上述したエメ・ミシェルである。加えて、平成23年度から26年度にかけて行った科研費による研究の成果に本研究の成果を加味し、コクトーが晩年に制作したカトリックの礼拝堂の装飾に古代エジプトに特有の表象が密かに盛り込まれていたことを明らかにするとともに、彼の宗教観や死生観を理解する上で、その鍵を握るのがサンクレティスム(宗教的習合)という考え方であることを論証した。本研究は、その方向性という点では、当初の計画から大きく外れてはいないものの、進度の点において、思うように捗っていない面があることは否めない。その要因として挙げられるのが、著作物として、そして人物として、本研究において重要な位置を占める『定過去』とエメ・ミシェルの特異な性格である。両者からは、研究対象として扱うことの難しさを、それぞれに痛感させられた。『定過去』は、古今東西のさまざまな『日記』の中でも、取り上げられた話題の多様性という点で一頭地を抜いており、その資料的価値には計り知れないものがあるが、そこには、老いの繰り言を思わせる記述や極めて個人的な内容の記述が少なからず含まれているため、当初想定したようなペースで読解を進めることができていない。全8巻、全5000頁に及ぶ『定過去』の刊行が始まったのは、詩人の没後二十年にあたる1983年のことであったが、それが完結するまでに30年の月日を要した事実が、この日記集を研究対象とすることの難しさを暗に物語っているように思える。一方、エメ・ミシェルは、フランスにおける「空飛ぶ円盤」(以下、UFO)研究のパイオニアであったにもかかわらず、現在ではその著作の多くが絶版となっており、怪しげな論評がインターネット上で拡散してはいるものの、学術的な先行研究は皆無に等しい。アカデミックな研究対象から常に除外されてきたUFO研究の分野においてなお等閑視されがちな人物を研究対象に据えることの難しさを、今さらながら実感させられている。科学研究費助成事業補助事業期間延長の申請が承認されたため、当該研究の最終年度であった平成28年度の未使用額を平成29年度の外国旅費に充て、パリ、メッス等においてフィールドワークを実施した。主たる目的は、メッスにあるサン=マクシマン教会のステンドグラスに関する実地調査である。