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社会性・文化志向・情報テクノロジーが交錯する21世紀消費社会の調査研究

本研究は、今日の日本における消費文化の趨勢を社会学的観点から捉えるものである。現代の消費文化は、社会や自然に貢献する社会的消費の台頭や情報テクノロジーの発展に伴う消費手段の変化など、新たな変容を迎えつつある。この研究では、東京と名古屋の2地点で無作為抽出に基づく大規模な質問紙調査を実施し、人々の消費生活の実態を明らかにするとともに、今日着目される様々な消費行動や消費傾向を理論的な仮説に基づきながら検証していく。さらに、過去のデータと比較することで時系列的な社会の変化を捉えるとともに、国際データと比較することによって現代日本社会の特徴を浮き彫りにしていく。
南海の古代国家「林邑」に関する考古学的研究

本研究ではベトナム中部・チャーキュウ遺跡において、発掘調査を根幹とする日越共同研究を実施している。その目的は東南アジアの初期国家「林邑」の出現と形成の過程を考古学的に解明することである。林邑王都に比定されるチャーキュウ遺跡の城壁に注目し、その建設年代と構築方法を知るために、東城壁において二度の発掘調査を実施した。その結果、東城壁の中心を縦走する二列のレンガ壁が検出され、それらを含む最初の城壁の建設が後3世紀後半から4世紀に遡り、その後おそらく6世紀初頭までに二度の増築が行われたことがわかった。林邑史さらには東南アジア古代史研究に対し重要な知見をもたらすことができた。平成23年度は、研究代表者・山形と研究分担者・俵と鐘ヶ江が2012年2月、ベトナム南部持続可能発展院とクァンナム省博物館との共同調査として、同省ズイスエン県内にて林邑関連遺跡踏査と現況確認調査を実施した。ゴーヴァンGo vang遺跡で新たにレンガ建築遺構と甕棺墓を確認し、ゴーカムGo Cam遺跡でも新たな遺物包含地点を発見することができた。ゴーミェウオンGo Mieu Ong遺跡では盗掘を受けたあとの遺物を集め、県立サーフィン・チャンパ博物館に収蔵した。さらに林邑王都に比定される同県内チャーキュウTra Kieu遺跡にて城壁の踏査を実施し、瓦破片が集中する地点を確認した。本研究がねらっている4世紀から7世紀の遺構を含む可能性は高いと判断した。以上の調査は平成24年度に予定しているチャーキュウ城壁の発掘と、チャーキュウ周辺の林邑遺跡分布図作成を念頭においたものである。なお胎土分析を通して林邑の土器生産と流通の問題を担当する鐘ヶ江は、今年度はチャーキュウ遺跡の立地や周辺の地質環境を観察した。俵は中国支配の南端「九眞郡」「日南郡」と林邑との時間的・空間的境界を把握することを目的とし、今年度はライギ遺跡出土の漢系青銅容器群調査と、ゴーカム遺跡出土漢系印紋陶の実測を行った。菊池は2012年3月、ズイスエン県に隣接するホイアン市において陶磁器調査を実施すると同時に、ホイアン近郊で林邑期と目される遺跡の踏査をおこなった。吉開は2012年3月に北京市に出張し、国家図書館と中国第一歴史梢案館で、中国学術界のベトナム史(含林邑史)研究に関する文献と、中国王朝側が中部・南部ベトナム情勢について記録した同時代史料を筆写した。なお中国を取り巻く国際情勢の緊張のため、中国第一歴史梢案館の渉外関係文書史料は今後、非公開となる旨の宣告を受けた。その直前に一部ではあるが記録を残せたことは重要な成果である。平成25年度は8月8日から同21日まで二週間、ベトナム中部クァンナム省ズイスエン県チャーキュウTra Kieu遺跡において発掘調査を実施することができた。平成24年度の第一次発掘に続く第二次発掘である。ベトナム南部社会科学院、クァンナム省博物館との共同調査で、発掘調査の総責任者はブイ・チー・ホアン(海外研究協力者、南部社会科学院副院長)、ベトナム側現場担当者はグエン・キム・ズン(海外研究協力者、ベトナム考古学院)と若手考古学者ダン・ゴック・キン(南部社会科学院)である。日本側責任者は研究代表者・山形で、研究分担者・鐘ヶ江賢二と連携研究者・俵寛司に加え、日本と韓国の大学院生6名が参加した。発掘調査地点は第一次調査と同じく東城壁北端部で、第一次の発掘面積60m2に加えて新たに40m2を発掘し、総面積は100m2となった。目的は林邑王都とされるチャーキュウ城の城壁築造年代と構造を明らかにすることである。第一次調査で検出された二列のレンガ壁を追いかける形で発掘区を拡張し、レンガ壁とその中間の盛り土層が城壁の芯となる構造であること、少なくとも二度の増築があったことを確かめた。トレンチ内の一部で地山に到達することもできた。放射性炭素測定年代によると、城壁築造は後4世紀前半に始まった可能性が高い。なお発掘調査中に山形が地元の中学校に招かれ、発掘調査の成果と意義、郷土の考古学に関するレクチャーを現地語でおこなった。また、2014年1月にカンボジアで開催された国際学会「インド太平洋先史学協会国際会議」において、ブイ・チー・ホアンほか三名と共著で発掘調査の概要を発表した。さらに、今回の城壁調査に先立って実施していた城内複数地点の発掘について英文報告書を刊行することができた。それによって、進行中の城壁調査の成果と城内の成果を比較し、チャーキュウ城全体の建設の経緯を論じることが可能となった。平成24年度は2013年2月21日から3月10日にかけて、ベトナム中部・クァンナム省ズイスエン県チャーキュウTra Kieu遺跡の東城壁にて発掘調査を実施した。ベトナム南部社会科学院(旧ベトナム南部持続可能発展院)、クァンナム省博物館との国際共同調査である。発掘調査の総責任者はブイ・チー・ホアン博士(海外研究協力者、南部社会科学院副院長)、ベトナム側の現場担当者はグエン・キム・ズン博士(同じく海外研究協力者、ベトナム考古学院)と南部社会科学院の若手考古学者3名である。日本側責任者は研究代表者・山形で、研究分担者・俵と鐘ヶ江に加え、研究協力者として日本人大学院生3名も参加した。城壁を横断する発掘を実施した目的は、チャンパ王都を取り囲む城壁の構造と築造年代を解明することである。

それが本研究課題の目的である紀元後4世紀から7世紀という、考古学的に空白の時代の林邑に光をあてることになると期待した。発掘総面積は約60m2で、レンガを積み重ねた壁が二列と、両者の中間と外側に堆積する地業層を検出することができた。多くのレンガ破片と瓦破片が出土し、完形に近いクンディ(水注瓶)と漢系印紋陶も得られている。瓦破片は炭化物の集中を伴っており、城壁上に存在した木造建築が焼失し倒壊した可能性が示唆された。林邑に関する文献調査を実施している分担者・吉開は、2012年6月に広西壮族自治区博物館、同民族博物館で銅鼓に関する調査を行い、中越国境地域で馬援銅柱伝承地についての実地調査を行った。さらに、本研究課題に関連する成果をふたつの国際学会で発表した。2012年6月にパリで行われた国際学会「チャンパ史の新研究」(山形とグエン・キム・ズン、ブイ・チー・ホアンの共著ペイパー)と、同9月にダブリンで開催された東南アジア考古学者ヨーロッパ協会第14回国際会議(俵と山形の共著ペイパー)である。平成26年度は8月20日から9月10日まで約三週間、ベトナム中部クァンナム省ズイスエン県立サーフィン・チャンパ博物館において、チャーキュウ遺跡東城壁出土遺物の整理作業を実施することができた。平成24年度の第一次発掘調査、翌25年度の第二次発掘調査によって出土した資料の整理作業である。ベトナム南部社会科学院ならびにクァンナム省博物館との共同調査として実施し、ベトナム側総責任者はブイ・チー・ホアン博士(海外研究協力者、南部社会科学院副院長)、ベトナム側整理作業責任者はグエン・キム・ズン博士(海外研究協力者、ベトナム考古学院)とダン・ゴック・キン氏(南部社会科学院考古学研究センター)である。日本側責任者は研究代表者・山形眞理子で、研究分担者・鐘ヶ江賢二が参加した。さらに、ベトナム側から若手考古学者と地元の文化財担当者の計5名、日本側から大学院生6名も参加した。作業の内容は出土遺物(大量の瓦と土器)の洗浄、注記、分類、計量、接合、復元、実測、拓本、写真撮影である。整理作業と並行して、チャーキュウ城の精密な地図を作製することを目指して遺跡全体のGPS測量に着手した。日本から測量の専門家を招き、日越の若手考古学者に対し測量指導を行なった。以上のような基礎的作業の上にたって、山形は城壁の年代と構築方法に関する分析を進め、ベトナム側の承諾を得て日本語で調査概要を発表した。鐘ヶ江は出土遺物の胎土分析を進めている。現場での所見と整理作業の成果、現在までに得られている6件の放射性炭素測定年代を考え合わせると、最初の築城は4世紀前半、その後二度の増築があった可能性が高い。林邑都城の城壁建設について初めて考古学的根拠に基づいた年代観を提示することができた。発掘調査概要報告の作成に向けて、今後も必要な作業を継続していく。最終年度である平成27年度は8月3日から8月14日まで12日間、ベトナム中部クァンナム省ズイスエン県立サーフィン・チャンパ博物館において、林邑王都とされるチャーキュウ遺跡の東城壁出土遺物第二次整理作業を実施した。平成23年度の現地踏査、平成24年度の第一次発掘調査、平成25年度の第二次発掘調査、平成26年度の第一次整理作業と続いてきた一連の現地調査を本年度で終了した。
法医中毒学における薬毒物スクリーニングのための前処理法の評価に関する研究

まず、分析対象薬物15種および内部標準物質2種を選定した後、薬毒物スクリーニングの前処理法として、固相抽出法の抽出条件についてExtrelut,Elut(C18,Certifly,CN)カラムを用いて予備実験を行った。その結果、水溶性溶媒による抽出では大量の体組織成分を溶出し分析を妨害することが分かった。したがって、固相抽出法の抽出には水溶性溶媒は不敵であると評価した。ついで、Extrelutによる固相抽出法を検討した。抽出溶媒として塩化メチレン、ジエチルエーテルおよび酢酸エチルを用い、抽出液はGC-NPDにより分析した。抽出法の評価は薬物の回収率および体組織成分のガスクロマトグラムにおけるバックグランドピークが薬物ピークに及ぼす影響の程度により行った。その結果、薬物15種の平均回収率は塩化メチレン10mlで60%、塩化メチレン20mlおよび酢酸エチル10mlで73%、ジエチルエーテル10mlで44%であった。一方、体組織のバックグランドの影響に関しては酢酸エチル抽出で最も妨害ピークが多く、また、大量の脂質の存在が認められた。以上の結果から、Extrelut法では塩化メチレン20mlでの溶出が最適であると評価した。
Calabi-Yau多様体を中心とする高次元代数多様体の代数幾何学的研究

Calabi-Yau多様体の2次元の対応物はK3曲面であるので、K3曲面にたいするミラーシンメトリーをまず調べることにする。さて、2次元正規特異点のArnol'dによる分類の中で、変形の実質的次元(modality)が1であるものは3種の類に区分され、その一つが例外型特異点と呼ばれる14個の特異点である。Arnol'dはこれらに「奇妙な双対性(strange duality)」が成立していることを観察し、その根拠を問うた。Pinkhamによれば、これらの特異点を変形してあるスムージングをとると、K3曲面で、重み付き射影空間の重み付き超曲面として実現されるものにコンパクト化できる。このK3曲面に対するミラーシンメトリーが奇妙な双対性に対応すると思われる。一方、ミラーシンメトリーの一つの現象としてRoan-Batyrevによるトーリック幾何学における双対とみなせると予測されているものがある。この2つを組み合わせ、双対錐を用いた計算の結果、幾つかについて奇妙な双対性を確認した。藤田氏により定義された小平エネルギー、特にその対数版は、正規特異点を持つ偏極対数的多様体の不変量である。特に対数的末端特異点を許した小平次元が負である代数多様体に対しては、降鎖条件を満たし次元に関する帰納的構造を持つような特徴的な値分布を示すと期待される。多様体の正則写像に対しても帰納的構造を持つように定式化し、一般次元の結果の他、特に有理的でない曲面の場合は分布が1次元の場合に帰着できることを示した。
慢性炎症から発がんに関わる新規長鎖ncRNAの機能および分子ネットワークの解明

本研究室では、慢性胃炎および胃がんに関連する長鎖non-coding RNA (lncRNA)としてTM4SF1AS1を同定してきた。胃がんにおけるTM4SF1AS1の作用機序を明らかにする上で、その相互作用因子の同定が必須となる。そこでRNAをターゲットにしたハイブリダイゼーションキャプチャー法の一種であるChIRP (Chromatin Isolation by RNA Purification)法に着目し、TM4SF1AS1の内在性相互作用因子(タンパク質、DNA、RNA)を網羅的に同定することが可能な本法の確立を試みた。これまで、TM4SF1AS1安定発現胃がん細胞株を対象にChIRP法を行ったところ、設計したビオチンラベルタイリングプローブにより細胞からTM4SF1AS1が回収できることをqRT-PCRにより確認した。そこでTM4SF1AS1の結合タンパク質を網羅的に同定すべく、ChIRP法で回収したTM4SF1AS1からタンパク質を抽出し、Q-Exactive orbitrap質量分析計によるChIRP-MSを行った。解析の結果、143個のタンパク質の候補を得た。さらなる候補の絞り込みのために、現在TM4SF1AS1の発現の高い胃がん細胞株を用いて、ChIRP-MSによる内在性の結合タンパク質の同定を進めている。一方で臨床胃がんにおけるTM4SF1AS1の重要性を明らかにするために、これまで新学術領域研究コホート生体試料支援プラットフォームに胃がん臨床検体の生体試料支援を申請してきた。107症例の胃がん臨床検体の提供支援が決定し、検体試料を手に入れることができた。そのtotal RNAを抽出しqRT-PCRを行ったところ、一次解析においては健常人に対し胃がん患者でTM4SF1AS1の発現が亢進していることが示唆された。臨床胃がん検体においてTM4SF1AS1の発現が亢進していることが明らかとなった。臨床情報を用いて胃がんステージや予後との関連を解析し、臨床病理学的意義について検証を進めている。ChIRP-MSの解析で同定した143個のタンパク質の中には、以前RNA pull-down法で同定した結合タンパクも含まれていた。従って今回の結果はこれまでの成果との整合性がみられており、RNA pull-down法では検出できなかった結合タンパク質を含め、TM4SF1AS1が関わるlncRNA-タンパク質複合体の構成因子を網羅的に同定できた可能性が高い。またGene Ontology解析によりRNA結合タンパク質が有意に高い割合で占められていたため慎重に検証作業を重ねる。細胞株を変えてChIRP-MSを行っているのと同時に、一部のタンパク質についてはTM4SF1AS1との相互作用の評価をRIP (RNA immunoprecipitation)アッセイで行い始めている。よって当初予定通りに進行しているものと考える。TM4SF1AS1安定発現胃がん細胞と高発現の胃がん細胞株によるChIRP-MSの結果から、結合タンパク質の候補を絞り込む。絞り込んだ中から複数のタンパク質とTM4SF1AS1との相互作用について、RIPアッセイにより再評価する。ここでTM4SF1AS1と直接結合することが確認できたものについては、さらにTM4SF1AS1のがん遺伝子的機能との関連性を検証する。その方法としては、発現ベクターによる胃がん細胞株への過剰発現あるいはsiRNAまたはshRNAベクターによるノックダウン実験を行い、細胞増殖能や遊走浸潤能への影響をin vitroで解析し検証する。

従って今回の結果はこれまでの成果との整合性がみられており、RNA pull-down法では検出できなかった結合タンパク質を含め、TM4SF1AS1が関わるlncRNA-タンパク質複合体の構成因子を網羅的に同定できた可能性が高い。またGene Ontology解析によりRNA結合タンパク質が有意に高い割合で占められていたため慎重に検証作業を重ねる。細胞株を変えてChIRP-MSを行っているのと同時に、一部のタンパク質についてはTM4SF1AS1との相互作用の評価をRIP (RNA immunoprecipitation)アッセイで行い始めている。よって当初予定通りに進行しているものと考える。TM4SF1AS1安定発現胃がん細胞と高発現の胃がん細胞株によるChIRP-MSの結果から、結合タンパク質の候補を絞り込む。絞り込んだ中から複数のタンパク質とTM4SF1AS1との相互作用について、RIPアッセイにより再評価する。ここでTM4SF1AS1と直接結合することが確認できたものについては、さらにTM4SF1AS1のがん遺伝子的機能との関連性を検証する。その方法としては、発現ベクターによる胃がん細胞株への過剰発現あるいはsiRNAまたはshRNAベクターによるノックダウン実験を行い、細胞増殖能や遊走浸潤能への影響をin vitroで解析し検証する。ChIRP-MSにおいてQ-Exactive orbitrap質量分析計に供試するためのアッセイ系の最適化に注力したため、その他の実験に必要な試薬品等の購入を控えたことから、次年度使用額が発生した。使用計画として、RIPアッセイによるTM4SF1AS1と結合タンパク質の相互作用の評価に必要な抗体を多数購入する予定である。またin vitro機能解析に必要な細胞培養関連の試薬や培地類、遺伝子機能解析や遺伝子発現解析に必要な試薬類またはキットの購入に充てる予定である。
発達期の運動遮断が、大脳皮質運動野の機能構築に及ぼす影響

ラットを用いた大脳皮質の機能構築に関する研究手法・研究技術を確立させるため、当年度はげっ歯類の大脳皮質の中で比較的研究の進んでいる一次体性感覚野ヒゲ領域(バレル皮質)について検討した。バレル皮質は個々のヒゲに対応した機能的モジュールすなわちバレルカラムを形成しているが、電気生理学的手法により単一ニューロンを記録しながら、複数のヒゲを様々なタイミングで刺激するとニューロンの存在位置や刺激の時間間隔に依存して、応答様式に促通や抑制といった修飾が見られた。こうしたニューロンの応答様式に影響を及ぼす構造的な解釈のひとつとして、バレル皮質内においてカラム間を相互に連絡するような投射様式の存在が考えられる。そこで、電気生理学的に受容野を同定した領域に神経トレーサーを限局して注入したところ、場所依存的に投射パタンの異なることが観察された。末梢からの求心性入力が終末するIV層では標識される領域が小さいことに加え、カラム間の結合は比較的弱く、カラムに挟まれた領域(セプタ)間で強い結合の見られる傾向があった。V層では水平方向の軸索側枝が非特異的にしかも長距離にわたって観察された。一方II/III層では長距離の直線的な水平軸索側枝はV層ほど発達していない傾向が見られた。以上の結果から、バレルカラム間の相互作用にはII/III・V層での水平結合が主要な役割を果たしていること、さらにII/III層とV層ではカラム間相互作用に関わる機能的結合が異なる可能性があることなどが示唆された。
ザカフカ-スの民族問題と歴史記述

1グルジアは、国家や国民統合にかかわる様々な問題を持っている。その一つにグリジア国内のグルジア人ムスリムをどのようにしてキリスト教徒が国民の大部分を占めるグルジア国家に統合するかと言う問題があり、またグルジア国外のグルジア人をどのようにして統合するかという問題もある。2グルジア共和国のアジャリア自治共和国は、旧ソ連の国家では例外的に住民の宗教(イスラーム教)を理由に設置された国である。アジャリア人は、伝統的に親トルコ的であり、この点に関してトビリスィとの関係は微妙である。アジャリア人は、メスヘティ・ジャヴァヘティ州のグルジア人ムスリムの多くが、母語を失ったのに対しグリジア語を母語として保持するが、その理由は社会の家父長的性格にあるとされる。3アゼルバイジャン共和国西部のカザタラ地方には、3千5百人程の土着のグルジア人であるインギロ人が住む宗教はイスラーム教とキリスト教である。近年、インギロ人は積極的にグルジア文化を取り入れようとする傾向にあり、アゼルバイジャン当局との対応が注目される。4 1944年にグルジアのジャヴァヘティ・メスヘティ州から中央アジアに追放されたいわゆるメスヘティ・トルコ人(自称トルコ人)は、グルジア帰還を求めているが、大部分の希望はかなえられていない。その理由は、グルジア側がムスリム・グルジア人の帰国は進めるが、トルコ人の帰国は認めないという立場を採っているからである。これに対しメスヘティ・トルコ人の過半数は、グルジア人であるという帰属意識を持てないでいる。
内皮細胞への選択的遺伝子導入によるマウス血管新生の分子機構の解析

血管新生部位の内皮細胞に選択的に遺伝子を導入して、血管新生に及ぼす影響を観察する方法の開発を試みた。MatrigelをC57BL/6マウス(オス、4週齢)の腹側皮下に注入し、1、3、5、7、14日後にマウスを屠殺して、Matrigelを回収、固定、包埋してスライドを作成し、顕微鏡下に観察すると1日後よりMatrigel内への新生血管の侵入が見られ、14日後には最大となった。但し、100ng/ml bFGFをMatrigelに混入させても血管新生は促進されなかった。そこでgrowthfactor reducedMatrigelを用いたところ、コントロールではほとんど新生血管の侵入は認められなかったのに対し、bFGF添加群では5日後に25.720±5.386 cells/0.01mm^2の血管新生が見られた。大腸菌のLac-Z遺伝子を組み込んだ非増殖性アデノウイルスをMatrigel中に混入して同マウスの腹側皮下に注入し、2、4、6日後にマウスを屠殺した。回収したMatrigelをX-gal反応液とインキュベート、脱水、脱脂、包埋後、スライドにして顕微鏡下に青色に染色される新生血管の内皮細胞を観察した。2日後からMatrigelの新生血管に青染される内皮細胞が見られ、すくなくとも6日間は導入した遺伝子の発現が持続した。以上、実験系の基礎はほぼ確立された。この系を用いて、活性型TGF-βと結合してこれを不活化するLAP (Latency associated peptide)の遺伝子をアデノウイルスに組み込み、TGF-βの血管新生に及ぼす影響を検討をすることが可能となった。
液体クロマトグラフィーによるダイオキシン異性体の分離と構造決定

1.電子供与性のピレニル基を含むピレニルエチル型(PYE)および、電子吸引性のニトロフェニル基を含むニトロフェニルエチル型、および、ニトロフェノキシプロピル型(NPE,NPO)逆相クロマトグラフィー充填剤を合成した。2.PYEとNPE,NPO充填剤とが、芳香族塩素化合物異性体に対して逆の溶出順を与えることを見出した。3.1個から8個の塩素によって置換された75種類の全ダイオキシンについて、アルキル結合型充填剤およびPYE,NPE,NPO充填剤を用いて逆相クロマトグラフィー条件下で分離を行った。4.NPO充填剤は、従来高性能ガスクロマトグラフィーによっても分離が不可能であった12種類を含めて全ダイオキシン異性体混合物を分離した。5.これまで分離不可能で構造決定がされていなかった12種類のダイオキシンについて、PYE充填剤における電荷移動相互作用の大きさと、NPE,NPO充填剤におけるダイポール-ダイポール相互作用の大きさに基づいて、構造決定を行うことができた。6.NPO充填剤は、ダイオキシン骨格上の塩素の数に基づく保持を与えたので、これにより逆相液体クロマトグラフィーによる全ダイオキシン異性体の一斉分離の可能性が得られた。7.現在、血清や土壌など環境関連試料の分析において、分離不可能でまとめて定量されているダイオキシン異性体についても、ニトロ化芳香族化合物結合型ガスクロマトグラフィー充填剤を開発することにより個別に分離定量を可能として、現在より正確な環境評価を可能とすることが次の課題である。
EBウイルス感染症の活動性診断と免疫不全マウスを用いた感染細胞株の樹立

小児期におけるEpstein-Barr Virus(EBV)感染症の表現は、発症した年齢により異なることが知られている。本邦の現状では通常3歳までに罹患し感冒様症状で経過するが、初感染年齢が上昇すると伝染性単核症を発症する。その極型には慢性活動性EBV感染症、EBV関連血球貧食症候群などがあり、いずれも半数以上の例で致死的経過をとる。これらの疾患予後を改善するには、1)早期に診断が確定すること、2)疾患活動性の的確な評価と適切な対応、(3)病態に即した治療、の3点が必須のことである。今回の研究遂行中何例かの極型EBV感染症症例に遭遇し、上記の点につき実践的な研究を行い、治療法の確立に至った。【症例1】10歳、女児。約3週間にわたる発熱、肝脾腫、肝機能異常にて受信、EBV抗体価パターンやフェリチン値著増などから、慢性活動性EBV感染症の診断。約3カ月の経過で間質性性肺炎、肝障害、骨髄抑制が進行した。この症例では、EBVゲノムを検出するPCR法を確立し、末梢血単核球、貯溜胸水細胞および骨髄血細胞のいずれもからEBVゲノムを検出し、早期・迅速診断法としてのPCR法の有用性が確立した。【症例2】5歳、男児。全身型若年性関節リウマチ発症後に、血球貧食症候群へ移行した。臨床的には弛張熱、肝脾腫、骨髄抑制、出血傾向、神経症状など、検査所見ではLDH,AST<AKT、フェリチン、トリグリセリド、フィブリノゲン-フィブリン分解産物(FDP-E,D-dimer)などが異常高値を呈し、かつ疾患活動性マーカーとなった。血清・血漿サイトカインを検索したところ、TNF,IFN.IL2,sIL2Rなど高値でマクロファージ(MΦ)とT細胞の異常活性化が窺われた。そこで血漿交換を行い産生されたサイトカインを除去する一方、MΦに対してはリボ化ステロイド静注、T細胞に対してはサイクロスポリンAの投与を試みたところ症状の劇的改善をみた。以上より、致死的なEBV感染症に対する当初の目的は達せられた。小児におけるEBウイルス感染の発症パターンは近年欧米化の傾向がみられ、3歳以下での感染が減少し幼児期後期学童期に伝染性単核球症として発症する例が増加している。これに伴い致死性伝染性単核球症、慢性活動性EBV感染症など不幸な転帰をとる例が増加している。早期診断と早期治療が推奨されるがEVウイルスは健常児においても感染後長期にわたりリンパ球内に潜み、感染時の診断確定は容易ではない。そこで(1)超高感度なウイルスゲノム検出法であるPCR法を導入し、かつウイルス転写活性の差から活動期にあるウイルスと潜伏感染を起こしているウイルスとを鑑別できるような検査系を確定する、(2)体内諸臓器におけるEBVゲノムの検出量・頻度により活動性の把握を行う、ことを目指した。最近慢性活動性EBV感染症の1女児例を経験した。

この症例について末梢血、骨髄血、胸水中の細胞よりDNAを調整し、IRI-1領域をプライマーとしたPCR法にてウイルス量、検出頻度について検討しウイルス活動性の有無を検討したところ、いずれの検査対象からも高頻度にまた多量のウイルスゲノムが検出され、ウイルス培養の結果や諸抗体の検出パターンからもEBV感染が確定され、早期に診断が確定した例であった。現在EBV関連蛋白のコード領域からプライマー部位を決定しウイルス転写活性の差を検討する研究を行っている。また上記症例につきEBV感染細胞の由来について検討したところ、マクロファージ系細胞への感染細胞であることが確認された。EBVウイルス感染の病態が感染を起こした細胞との関連で異なることが示唆され今後の研究方向に有益な所見であった。小児期におけるEpstein-Barr Virus(EBV)感染症の表現は、発症した年齢により異なることが知られている。本邦の現状では通常3歳までに罹患し感冒様症状で経過するが、初感染年齢が上昇すると伝染性単核症を発症する。その極型には慢性活動性EBV感染症、EBV関連血球貧食症候群などがあり、いずれも半数以上の例で致死的経過をとる。これらの疾患予後を改善するには、1)早期に診断が確定すること、2)疾患活動性の的確な評価と適切な対応、3)病態に即した治療、の3点が必須のことである。今回の研究遂行中何例かの極型EBV感染症症例に遭遇し、上記の点につき実践的な研究を行い、治療法の確立に至った。【症例1】10歳、女児。約3週間にわたる発熱、肝脾腫、肝機能異常にて受診、EBV抗体価パターンやフェリチン値著増などから、慢性活動性EBV感染症の診断。約3ヶ月の経過で間質性性肺炎、肝障害、骨髄抑制が進行した。この症例では、EBVゲノムを検出するPCR法を確立し、末梢血単核球、貯溜胸水細胞および骨髄血細胞のいずれもからEBVゲノムを検出し、早期・迅速診断法としてのPCR法の有用性が確立した。【症例2】5歳、男児。全身型若年性関節リュウマチ発症後に、血球貧食症候群へ移行した。臨床的には弛張熱、肝脾腫、骨髄抑制、出血傾向、神経症状など、検査所見ではLDH,AST<AKT、フェチリン、トリグリセリド、フィブリノゲン-フィブリン分解産物(FDP-E,D-dimer)などが異常高値を呈し、かつ疾患活動性マーカーとなった。血清・血漿サイトカインを検索したところ、TNF,IFN,IL2,sIL2Rなど高値でマクロファージ(MΦ)とT細胞の異常活性化が窺われた。そこで血漿交換を行い産生されたサイトカインを除去する一方、MΦに対してはリボ化ステロイド静注、T細胞に対してはサイクロスポリンAの投与を試みたところ症状の劇的改善をみた。以上より、致死的なEBV感染症に対する当初の目的は達せられた。
ロケットエンジン燃焼解析手法を活用した液体水素の爆発安全性評価技術の構築

本研究では,液体水素が大量漏洩した際の爆発メカニズムの解明とその予測技術の確立を行う.本研究の試験では相変化・化学反応・衝撃波伝播といった瞬時に発生する複雑な現象であると予測されるため,現象を切り分けることを目的とし2段階の試験を計画した.それぞれの試験は,非反応性の模擬液を利用した「着火前試験」と,水素・酸素の反応性流体を利用した「着火試験」である.本年度は主に「1温度差による気泡収縮試験」および「2衝撃波による気泡収縮試験」を行った.【1温度差による気泡収縮試験】昨年度作成した液体窒素温度制御装置を用いて液体窒素内に気体窒素の気泡を作成し,温度差に起因する凝縮による気泡収縮過程を高速度カメラで可視化した.続いて,着火可否をみるために気泡に水素/空気混合気を使用したが,凝縮では十分温度が上がらず着火には至らないことがわかった.【2衝撃波による気泡収縮試験】1の結果から温度差による気泡収縮では着火に至らないことがわかったため,気泡を衝撃波により収縮させる手法を試行した.水中に窒素気泡を注入し、上から水面をハンマーでたたくことで水中衝撃波を発生させた.高速度カメラによる可視化により,ハンマーで発生させた水中衝撃波は窒素気泡を収縮させることがわかった.続いて水を電気分解することで得た当量比の水素/酸素ガスを水中に気泡として注入し,同様にハンマーによる水中衝撃波で収縮させた.結果着火を確認することはできなかった.着火試験ではどの方法でも着火を確認できていないが、当初予定していた【温度差による気泡収縮試験】だけでなく、【衝撃波による気泡収縮試験】も実施することができた.しかも水の電気分解装置を使って当量比の水素/酸素混合気を作ることができたため,着火試験も順調に進めることができた.当初予定している以上に計画は進んでいるが,着火を確認することができていないため,「おおむね順調に進展している」とする.年度前半は【衝撃波による気泡収縮試験】を模擬した数値解析を実施し,着火に必要な条件を絞り込む.年度後半に解析より得られた試験条件を実現するため試験装置の改良を行い着火試験を行う.得られた結果をもとに安全性について検討する.成果は国際学会で2件発表し、その後論文化する予定である.本研究では,液体水素が大量漏洩した際の爆発メカニズムの解明とその予測技術の確立を行う.本研究の試験では相変化・化学反応・衝撃波伝播といった瞬時に発生する複雑な現象であると予測されるため,現象を切り分けることを目的とし2段階の試験を計画した.それぞれの試験は,非反応性の模擬液を利用した「着火前試験」と,水素・酸素の反応性流体を利用した「着火試験」である.本年度は主に,着火前試験の可視化および数値解析手法確立の準備を行った.「着火前試験」の準備として,1液体空気生成装置の作成と,2液体窒素温度制御装置の作成を行い,両者とも安全な運用が行えることを確認した.また,試験準備が順調であったため,「着火試験」の装置概要についても設計することができた.「着火前試験」の準備状況詳細を以下に記す.【1液体空気生成装置】液体水素大量漏洩時には,常圧下で20K程度の液体水素によって周囲空気が冷やされることで,液体空気が生成することが考えられる.そこで本現象を再現し,液体空気と水素の予混合状態を生成するための装置を作成した.液体水素を配管に通過させることで周囲空気を冷却することに成功し,液体空気の液滴落下を高速度カメラでとらえた.【2液体窒素温度制御装置】本研究では,液体空気内に気体空気や気体水素が混じることでキャビテーション崩壊が起きることが着火の要因になっていると推定している.そこで,周囲液体と気体の温度差がキーパラメータとなる.そこで,液体酸素(空気)の代わりに,液体窒素を模擬液として温度制御装置の作成を実施した.液体水素を通した配管を液体窒素に浸すことで,液体窒素の温度を変化させることに成功し,気泡との温度差を計測した.数値解析手法の改良としては,相変化モデルと圧縮性を考慮した数値解析手法を構築した.検証解析として,ヘプタンを対象とした蒸発解析を実施し,試験と一致することを確認した.当初は,試験装置の製作までを本年度の目標としていたが,試験装置を運転し安全な試験が実施できることを確認できた.これにより,次年度の早い段階にて,「着火前試験」の気泡崩壊における定量データ取得が可能となった.また,次年度に予定している「着火試験」装置の概要設計まで終了しており,次年度の計画に先行的に着手できている.本研究においては,極低温流体試験に精通している,宇宙科学研究所の成尾芳博准教授,小林弘明准教授にアドバイスを頂きながら進めている.そのため当初想定よりも進捗しており,また安全に試験を実施することができている.本研究では,液体水素が大量漏洩した際の爆発メカニズムの解明とその予測技術の確立を行う.本研究の試験では相変化・化学反応・衝撃波伝播といった瞬時に発生する複雑な現象であると予測されるため,現象を切り分けることを目的とし2段階の試験を計画した.それぞれの試験は,非反応性の模擬液を利用した「着火前試験」と,水素・酸素の反応性流体を利用した「着火試験」である.本年度は主に「1温度差による気泡収縮試験」および「2衝撃波による気泡収縮試験」を行った.【1温度差による気泡収縮試験】

昨年度作成した液体窒素温度制御装置を用いて液体窒素内に気体窒素の気泡を作成し,温度差に起因する凝縮による気泡収縮過程を高速度カメラで可視化した.続いて,着火可否をみるために気泡に水素/空気混合気を使用したが,凝縮では十分温度が上がらず着火には至らないことがわかった.【2衝撃波による気泡収縮試験】1の結果から温度差による気泡収縮では着火に至らないことがわかったため,気泡を衝撃波により収縮させる手法を試行した.水中に窒素気泡を注入し、上から水面をハンマーでたたくことで水中衝撃波を発生させた.高速度カメラによる可視化により,ハンマーで発生させた水中衝撃波は窒素気泡を収縮させることがわかった.続いて水を電気分解することで得た当量比の水素/酸素ガスを水中に気泡として注入し,同様にハンマーによる水中衝撃波で収縮させた.結果着火を確認することはできなかった.着火試験ではどの方法でも着火を確認できていないが、当初予定していた【温度差による気泡収縮試験】だけでなく、【衝撃波による気泡収縮試験】も実施することができた.しかも水の電気分解装置を使って当量比の水素/酸素混合気を作ることができたため,着火試験も順調に進めることができた.当初予定している以上に計画は進んでいるが,着火を確認することができていないため,「おおむね順調に進展している」とする.年度前半で,「着火前試験」の定量データを取得する.得られた結果は数値解析結果と比較することで,着火前の気泡崩壊について検証するとともに,着火現象に必要と考えられる圧縮波の発生有無を確認することで現象理解を進める.得られた知見により,現在設計を進めている「着火試験」装置を改良し作成する.また、数値解析プログラムには燃焼モデルを導入し,「着火試験」対応解析ができるように改良する.年度前半は【衝撃波による気泡収縮試験】を模擬した数値解析を実施し,着火に必要な条件を絞り込む.年度後半に解析より得られた試験条件を実現するため試験装置の改良を行い着火試験を行う.得られた結果をもとに安全性について検討する.成果は国際学会で2件発表し、その後論文化する予定である.成尾准教授,小林准教授のご指導により,極めて安全に試験が進行したため,予備のデュワー瓶や配管類を追加購入する必要がなかった.これにより,予算を削減することに成功した.一方で,予備試験により着火に必要な圧縮波の発生を計測することが重要であると分かったため,次年度は圧力計測装置やシュリーレン装置を購入することを計画している.衝撃波による気泡収縮試験においては初めての試験であったため,衝撃波発生装置は試行という位置づけで空圧で作動する安価なハンマーを製作した.これにより,衝撃波発生装置製作分の次年度使用額が生じた.次年度行う解析により衝撃波の強さが足りないということがわかれば,この衝撃波発生装置を改良する予定である.
低体温療法時における抗MRSA薬の投与最適化に向けた体内動態変動要因の解析

体温管理療法の一つである低体温療法は心停止蘇生後に生じる脳の機能障害を予防する数少ない治療法である。しかし、低体温という通常とは違う環境におかれるため、免疫力が低下し、細菌感染を起こしやすくなる。そのため、感染の予防目的で抗菌薬が投与されるが、抗菌薬の体内での動きも低体温時に変化するため、最適な投与を行うためにはその変動要因を明らかにする必要がある。そこで、本研究では抗菌薬の中でもMRSAに使用する薬剤の低体温時における体内での動きを評価し、その変動要因を解明することで抗MRSA薬の至適投与を行う基盤を構築する。
中速度域のイオン-アルカリ金属原子衝突における電子移行を伴う励起過程の研究

中間速度域のイオン-原子衝突において、電子捕獲断面積および電子交換断面積の速度依存に認められる特有の構造の生成機構について研究した。この構造の一般的特性を知るために標的を希ガス原子からアルカリ金属原子に変えて実験を行った。加熱された炉から噴出する安定したナトリウム原子線に,120keVおよび20300keVのエネルギーの加速器からひきだされたH^+およびHe^+のイオン線を衝突させ、励起準位に電子を捕獲した原子からの放射光を光子計数し、その準位への電子捕獲断面積を求めた。他の研究者による異なる衝突系についての結果と比較検討することにより、中間速度域における電子捕獲断面積の振る舞いと衝突速度および標的原子の軌道電子速度の間の相関を認めた。これらを説明するために衝突の前後において移行する電子の運動量が保存するモデルをつくり、計測値との定性的な一致をみた。また上記の電子移行モデルによれば、電子捕獲断面積の振る舞いに標的原子の角運動量状態にたいする依存性が現れることが予想される。通常の標的原子はS-状態にある。発振周波数安定化装置を付加した波長可変レーザーを用いて、ナトリウム原子に共鳴励起光を照射することによりNa(3p)を生成し、P-状態にある標的原子について同様の衝突実験を行った。得られた結果を解析し、電子捕獲断面積の衝突速度の変化にともなう振る舞いに標的原子の角運動量状態に対するつよい依存性を認めた。これらの成果を発表するための論文を準備しつつある。
組合せ論的手法を用いた多重ゼータ値・多重ポリベルヌーイ数の代数的構造に関する研究

本年度は,次の通り研究を行った:4本の論文を公表することができ,昨年度公表した論文も含めて3本の論文が学術雑誌にアクセプトされた。また,数本の論文が現在準備中である。これらを考慮して,(1)の区分に該当すると判断した。今年度に引き続き,多重ゼータ値および有限・対称多重ゼータ値に関して研究を進める。来年度は特に,((多重)ポリ)ベルヌーイ数との関係に焦点を当てる。当初の予定よりも旅費の支出を抑えられたため,次年度使用額が生じた。次年度に予定通り主に旅費として使用する。
自律学習能力の育成を目指したチューター活動とチューター支援方法に関する実践的研究

学部留学生を対象とした「チューター制度」の実効性を高めることを目指し、チューター活動の実態調査を行った。調査によって明らかになったチューター活動の問題点を改善するため、「自律学習」の方法に基づくチューター活動とチューター・トレーニングを実施した結果、チューター活動談話の構造と留学生の発話に変化が見られ、チューター活動に対する満足度も高まっていることが確認された。今年度は、チューター活動の実態と問題点を明らかにし、留学生とチューター学生に必要な支援内容を探ることを目的として、データ収集及びアンケートとインタビューによる調査を実施した。調査対象者は学部2年に在籍する留学生2名とそのチューターである。チューター活動の様子を分析した結果、チューター活動の始めと終わりが曖昧で毎回の活動に計画性が見られないこと、留学生とチューター学生の参加の仕方にズレがあること、留学生はすぐにチューター学生に答えを求める傾向にあることが明らかになった。また、アンケート調査・インタビュー調査の結果から、留学生はチューター学生に任せて学習を進めていきたいという意識が強く、自分自身の学習活動であるという自覚に欠けること、チューター学生は自分の教え方に自信が持てず、留学生のニーズをもとにした活動内容の決定の仕方や留学生が一方的に答えを求めてきたときの対処法などに難しさを感じていることがわかった。以上の結果に基づいて、留学生とチューター学生合同の研修を行い、チューター活動の進め方・参加の仕方に関する方針を共有したうえで、次の学期の活動内容を協同で計画した。また、チューター学生に対して、コーチング・スキルを応用したトレーニングを実施し、指導方法に関する助言や指針の提供を行った。留学生、チューター学生ともに、研修やトレーニングに対する評価は高く、チューター活動に関するサポートを強く望んでいることが窺われたが、こうした研修やトレーニングが実際のチューター活動にどのように反映されたかについてはさらに詳しく分析する必要がある。来年度は研修、トレーニング前後の活動の様子を比較し、それぞれの活動の構造や留学生とチューター学生の発話にどのような変化が見られたか、その効果について検証する予定である。今年度は昨年度収集したチューター活動談話の詳細な分析を行い、自律学習の手法を取り入れたチューター活動研修及びコーチング・スキルを応用したチューター・トレーニングの有効性について検証した。さらに、一年間のチューター活動の成果を把握するため、留学生の学習方法とチューターとの関係性について追跡調査を行った。研修・トレーニングを実施する前の前期の活動の様子と研修・トレーニングを実施した後の後期の活動の様子を比較した結果、チューター活動談話の構造と留学生の発話に変化が見られ、研修・トレーニングの実施後はチューター活動の開始と終了が明確になり、計画的に学習が進められ、留学生の自発的な発話が増えていることが明らかになった。また、後期のチューター活動後に行ったインタビュー・アンケート調査の結果から、チューター活動の参加の仕方における留学生とチューターの間の認識のズレが解消され、チューター活動に対する満足度が高まっていることが確認された。このことから、自律学習の手法をチューター活動に適用することは有効であり、留学生の自発的な発話を促すトレーニングをチューターに行うことで、チューターの専攻や選定方法に関わらず、チューター制度の実効性を高められることが示唆された。また、追跡調査の結果、チューター活動期間中にチューター活動を自身の学習計画に組み込み、チューターと良好な関係を築けていた留学生は、チューター活動期間が終了したあとも定期的にチューターと会って必要に応じて助けを求め、「チューター」を学習目標達成のための「人的リソース」の一つと捉えて積極的に活用していることが明らかになった。
性ステロイドホルモン投与実験動物モデルを用いた分泌顆粒形成機構の解析

ラット下垂体前葉の性腺刺激ホルモン産生細胞における分泌顆粒の構成には明瞭な雌雄差が存在する。本研究課題では、この雌雄差を決定する分子機構及び同細胞における分泌顆粒形成機構を明らかにすることを目的として、雌雄の性ステロイドホルモン持続投与動物モデルを解析した。まず平成9年度には、同細胞の分泌顆粒中の蛋白で、未だにその生理的役割が解明されていないグラニン蛋白群に注目して、これら蛋白の発現量および細胞内局在が性ステロイドホルモン持続投与によってどのような影響を受けるか、ノザンブロット法及び免疫組織化学法で検討した。その結果、雌性ステロイドホルモンであるエストラジオールを持続投与すると、グラニン蛋白のうちクロモグラニンA(CgA)の下垂体における発現が強く抑制され、その結果、大型分泌顆粒が同細胞内から消失した。逆に、雄性ステロイドホルモンであるテストステロンを持続投与した場合には、CgAの発現が維持され、同細胞にCgA単独陽性の大型分泌顆粒が観察された。以上の実験結果は、CgAの発現が同細胞における大型分泌顆粒の維持に重要であり、さらにこのCgAの発現量は雌雄の性ステロイドホルモンによって対照的な制御を受けていることを示唆している。この実験結果は、同細胞で観察される微細構造上の雌雄差を分子レベルで良く説明するものと思われた(研究業績欄・論文(1)(2)(3))。平成10年度からは、さらに、これらの性ステロイドホルモン持続投与動物で下垂体前葉で特異的に誘導あるいは抑制される他の蛋白遺伝子の同定を進めている。特にテストステロン投与によって同細胞には大型及び小型の2種類の分泌顆粒が出現し、グラニン蛋白のうちCgAは大型分泌顆粒に、セクレトグラニンII(SgII)は小型分泌顆粒に、それぞれ分かれて局在するようになるが、この選別輸送機構を維持する因子を現在探索中である。この雌雄差を決定する分子機構を明らかにするために、まず本年度は、同細胞の分泌顆粒中の蛋白で、未だにその生理的役割が解明されていないグラニン蛋白群に注目して、雌雄の性ステロイドホルモン持続投与によってこれら蛋白の発現量および細胞内局在がどのような影響を受けるか、ノザンブロット法及び免疫組織化学法で検討した。逆に、雄性ステロイドホルモンであるテストステロンを持続投与した場合には、CgAの発現が維持され、同細胞にCgA単独陽性の大型分泌顆粒が観察された(結果は研究業績欄の論文(1)(2)(3)および第103回解剖学会総会(1998年3月、大阪)で発表。)。この実験結果は、同細胞で観察される微細構造上の雌雄差と良く合致していた。平成10年度にはさらに、これらの研究結果を踏まえて、雌雄の性ステロイドホルモン持続投与によって下垂体前葉で特異的に誘導あるいは抑制される他の蛋白遺伝子を探索し、それらのうち同細胞における分泌顆粒形成に関与するものの同定を試みる予定である。特にテストステロン投与によって同細胞の分泌顆粒構成が雄に特徴的なものになるとき、グラニン蛋白のうちCgAは同細胞の大型分泌顆粒に、セクレトグラニンII(SgII)は小型分泌顆粒に、それぞれ分かれて局在するようになるが、この選別輸送機構を維持する因子をこの解析によって明らかにしたい。

特にテストステロン投与によって同細胞には大型及び小型の2種類の分泌顆粒が出現し、グラニン蛋白のうちCgAは大型分泌顆粒に、セクレトグラニンII(SgII)は小型分泌顆粒に、それぞれ分かれて局在するようになるが、この選別輸送機構を維持する因子を現在探索中である。
取引過程における目的物の価値の把握・追及に関する実態的研究

昨年度実施した聴取り及びアンケート調査の結果を前提に検討し、以下のような結論に達した。自動車販売において、契約形態については、所有権留保の利用を前提に、どの程度のコストを誰が負担するかという点から販売システムが構築されていることが明らかになった。しかし、自動車抵当に対する問題指摘は「動産」に由来するものであり、所有権留保や譲渡担保が利用されても問題が回避されるわけではないことから、「担保方法」に由来する問題点を検証する必要がある。実務で「なぜ自動車抵当が利用されないのか」という点を、当事者の担保方法選択に対するインセンティブから検討し、所有権留保に比して、抵当権の利用は双方にとって契約時に時間や手間などのコストがかかること、設定者に処分権があること、抵当権者は引渡請求ができないこと、が制度から生じるコストとして忌避されているとの結論に達した。実行時のコストと同様に、契約時に当事者が意識するコストも考えることは、ある法制度のどの点が社会でどの様に捉えられているのか、を明らかにすることができる。また、価値の追及に関連して、改正動向があることから韓国における根抵当の調査、最高裁判決を受け集合物論に関する検討を行った。本年度は、わが国における、実態調査を中心に研究を進めた。まず、わが国の大手自動車販売会社に対して、自動車販売における販売形式と担保についての実態、販売店レベルでの意識や実際について、聞取り調査を実施した。その結果、現在の販売形態は、信販会社を利用する場合がほとんどであり、しかも利用する信販会社は複数有り、同一グループ企業の信販会社の積極的な利用という傾向もなく、販売店毎に利用する信販会社が異なり、その信販会社も一定地域に事業展開する会社であり自動車販売会社の各店レベルで独自に利用されていることが明らかになった。また、担保については所有権留保が利用されているが、担保としてそれほど重要視しておらず実行の経験もないとの回答であった。なお、販売店レベルでは自動車抵当は存在すら認識されていなかった。次に、輸入車販売会社大手に対して、同様の聞取り調査を行った。信販会社を利用する場合がほとんどであるのは同じであった(この場合は販売会社と関係する信販会社であった。)。特徴的なのは、高級車を中心に、ローン支払方法を当初半額に設定し、3年後に残ローンの支払か自動車売却による返済、という販売方法が利用されている点である。これに関する販売側の認識は、「清算を前提とする販売」ではなく、ある種の戦略的な売り方、(月々の支払を抑え、自動車に残価がある内に車の買換えを薦める)というものであった。さらに、信販会社に対して特に所有権留保につき聞取り調査を行った。その結果、費用と手間の点から所有権留保に代る適当な担保方法がないこと、効果の有無とは無関係に業界全体の動向・傾向を意識せざるを得ないこと、回収ができない場合は自動車を売却させ自ら積極的な実行手続は採っていないこと、回収困難な債権はそもそも回収業者に譲渡し自ら関わっていないこと、が明らかになった。
糖鎖プロセシング酵素と相同性を有する酵素の立体構造解析に基づく新規オリゴ糖の創出

本研究は、真核生物の有するN結合型糖鎖プロセシング酵素およびそれと相同性を有する細菌由来機能未知酵素を対象とし、X線結晶構造解析に基づく反応機構の解明および基質特異性に関わるアミノ酸残基の特定、さらにグライコシンターゼ化による有用なオリゴ糖および糖鎖合成酵素を作出することを目的とした。前年度より引き続き、プロセシングα-グルコシダーゼIが属する糖質加水分解酵素ファミリー63(GH63)、そしてプロセシングα-グルコシダーゼIIが属するファミリー31(GH31)の酵素について研究を行い、主に以下の成果を得た。1.大腸菌由来GH63酵素YgjKは前年度までに二糖2-O-α-グルコシルガラクトースを生成する2種類のグライコシンターゼ変異体(D324NおよびE727A)を得ている。前年度に行った二糖との複合体構造解析に基づき新たな変異体を構築し、糖の合成能を比較した。その結果、GH63酵素の活性部位近傍に保存されているチロシン残基をフェニルアラニンに置換した変異体のオリゴ糖合成能が最も高いことがわかった。2.近年グルコシル-/マンノシル-グリセリン酸加水分解酵素と同定された好熱菌由来GH63酵素(Tt8MGH)のX線結晶構造解析を行った。Tt8MGHのアポ構造、生成物であるグルコースまたはグリセリン酸との複合体構造を1.67-2.10 Å分解能で決定し、Tt8MGHに特徴的な3つのループが基質認識に関与していることがわかった。3.細菌由来GH31機能未知酵素(PsGal31A)の大腸菌発現系の構築、組換え酵素の性質解析を行ったところ、GH31として初めてα-ガラクトシダーゼ活性を示す酵素であることがわかった。また、X線結晶構造解析によりPsGal31Aの立体構造を明らかにし、本酵素のユニークな基質特異性に関する知見を得た。以上の成果により、GH31およびGH63に属するユニークな基質特異性を有する加水分解酵素を新規なオリゴ糖合成酵素に変換するための基盤を確立した。26年度が最終年度であるため、記入しない。N結合型糖鎖は真核生物において重要な生理的機能を担っており、糖鎖プロセシングの最初にはたらく酵素としてプロセシングα-グルコシダーゼIが知られている。一方、真正細菌は真核生物型の糖鎖を産生しないが、本酵素と同じ糖質加水分解酵素ファミリー63(GH63)に属する機能未知タンパク質の遺伝子が真正細菌においても見出されている。本研究では、真正細菌由来GH63タンパク質および真核生物プロセシングα-グルコシダーゼIの構造機能相関の解明および、それらを利用した新規なオリゴ糖の作出やN結吉合型糖鎖の部分的合成を目的とした。大腸菌由来GH63酵素YgjKをグライコシンターゼ変異体E727Aと合成したオリゴ糖Glcα-1,2-Galとの複合体構造解析により、Glcα-1,2-GalがYgjKの活性部位に結合すると複数のアミノ酸残基の構造が変化し、触媒ドメインが閉じる構造をとることがわかった。野生型酵素はGlcα-1,2-Ga1を加水分解することから、YgjKは天然においてコラーゲンなどに見出される糖鎖構造であるGlcα-1,2-Ga1を分解する酵素である可能性が考えられた。本成果はFEBS Journalにおいて発表した。また、触媒残基を他のアミノ酸に置換しグライコシンターゼ活性を獲得した変異体を新たに作製した。糸状菌Aspergillus basiliensis ATCC 9642由来プロセシングα-グルコシダーゼI(AbPGI)のX線結晶構造解析を行うため、Hisタグ融合タンパク質として大腸菌を用いて発現させた。精製した酵素を用いて結晶化条件のスクリーニングを行ったところ、単結晶を得ることに成功した。高エネルギー加速器研究機構の放射光科学研究施設にてX線回折強度測定を行った結果、3.4Å分解能の回折データを得た。