hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病ラットにおけるブラッシングの歯肉マッサージ効果の検討

平成19年度の実験計画に基づき、糖尿病ラットを用いて実験的歯周炎モデルを作製し、歯肉マッサージ効果を検討するために動物実験と組織学的観察を行った。実験の前段階として、Wister系ラット(オス、7週齢)にストレプトゾトシン(65mg/kg)を腹腔内投与し、2週間持続して血糖値が平均300mg/dl以上の高血糖状態になったものを糖尿病ラットとして使用した。平成18年度の結果に従い、ラット口腔内の歯肉溝にマイクロピペットを用いて、細菌内毒素LPS(25μg/ml)を滴下して実験的歯周炎を惹起した。動物実験終了までLPSの滴下を継続した。ブラッシングによる歯肉マッサージ効果については、実験部位をブラッシングしないコントロール群とブラッシングする実験群に区分し、さらに実験群を歯ブラシ圧100g(100g群)、200g(200g群)、250g(250g群)の3つの群を設けた。過去の研究を参考にしてブラッシング時間を20秒とし、ひずみ測定器でブラシ圧をモニターしながらブラッシング中は実験歯に一定の圧が加わるようにし、ブラッシング期間を4週間とした。実験期間中の口腔内所見については各群共に歯肉に強い炎症は見られなかったが、250g群の一部にブラッシング時の歯肉出血が観察された。期間終了後に組織学的観察を行った。コントロール群では上皮の根尖側移動などが観察された。一方、3つの実験群については100g群において上皮の根尖側移動や歯槽骨の吸収が少なかった。平成17年度は実験計画に従い、糖尿病ラットの作製と実験的歯周炎モデルの確立のために動物実験を実施し、現在も継続中である。糖尿病ラットについてはstreptozotocin(STZ)誘発糖尿病ラットを用いている。報告者らの過去の報告に基づき、STZ(65mg/体重kg)をラットの腹腔内に投与し、投与後2日から2週間持続して血糖値が平均300mg/dl以上のものを糖尿病ラットとした。20匹の7週齢ウィスター系雄性ラットに対しSTZの投与を行ったところ、20匹全ての血糖値が上記の条件を満たしていたことと飲料水や食餌の摂取量の増加(多飲・多食)や多尿といった糖尿病症状を呈していたことから糖尿病が誘発したものと判定した。現在、この20匹の糖尿病ラットを用い、実験的歯周炎モデルの確立に取り組んでいる。実験的歯周炎モデルについては、Porphyromonas gingivalis由来の内毒素(LPS)・蛋白分解酵素を用いる予定であったが、Escherichia coli由来のLPSやStreptomyces griseusの蛋白分解酵素による実験的歯周炎が過去に報告されており、後者のLPSと蛋白分解酵素を用いることとした。実験的歯周炎を惹起するためのLPSと蛋白分解酵素の投与については、液体状にしたものをマイクロピペットで歯肉溝に投与する方法とカルボキシメチルセルロースでペースト状にしたものを歯肉溝へ挿入する方法を計画している。現在はLPSと蛋白分解酵素を液体状にしたものを投与する方法を行っている。LPSの濃度が25μg/ml、50μg/ml、100μg/mlの群に分け、検討中である。平成18年度の実験計画に基づき、糖尿病ラットを用いて実験的歯周炎モデルを作製した。現在、歯肉マッサージ効果を検討するために動物実験を実施し、継続中である。実験的歯周炎モデルの作製についてはEscherichia coli由来のLPSを用いる方法とE.coli由来のLPSとStreptomycesgriseusの蛋白分解酵素を併用する方法が過去に報告されており、この2つの方法について行った。

実験部位を何も投与しないコントロール群、LPSのみを投与した群、とLPSに蛋白分解酵素を併用した群に区分し、さらにLPS濃度25μg/ml、50μg/ml、100μg/mlの群に分けた。LPSと蛋白分解酵素は液体状にし、1日1回マイクロピペットで歯肉溝に投与した。臨床的観察ではラットの口腔内は小さく、コントロール群や各実験群に歯周炎を示す所見を見つけることが困難であったため組織学的観察により歯周炎の有無を判定することにした。組織学的観察では各実験群には歯周炎で見られる上皮の根尖側方向への侵入や内縁上皮には白血球の侵入が観察された。一方、コントロール群にはそれらの所見はなかった。そこで報告者らは糖尿病ラットではLPS(25μg/ml)のみを液体状にして歯肉溝に投与することで実験的歯周炎モデル作製が可能であると判定した。ブラッシングによる歯肉マッサージ効果については、実験部位をブラッシングしないコントロール群とブラッシングする実験群に区分し、さらに実験群を歯ブラシ圧100g、200g、250gの3つの群を設けた。過去の研究を参考にしてブラッシング時間を20秒とし、ひずみ測定器でブラシ圧をモニターしながらブラッシング中は実験歯に一定の圧が加わるようにした。ブラッシングを4週間行い、動物実験を終了し、組織学的分析により歯肉マッサージ効果について検討している。平成19年度の実験計画に基づき、糖尿病ラットを用いて実験的歯周炎モデルを作製し、歯肉マッサージ効果を検討するために動物実験と組織学的観察を行った。実験の前段階として、Wister系ラット(オス、7週齢)にストレプトゾトシン(65mg/kg)を腹腔内投与し、2週間持続して血糖値が平均300mg/dl以上の高血糖状態になったものを糖尿病ラットとして使用した。平成18年度の結果に従い、ラットロ腔内の歯肉溝にマイクロピペットを用いて、細菌内毒素LPS(25μg/ml)を滴下して実験的歯周炎を惹起した。動物実験終了までLPSの滴下を継続した。ブラッシングによる歯肉マッサージ効果については、実験部位をブラッシングしないコントロール群とブラッシングする実験群に区分し、さらに実験群を歯ブラシ圧100g(100g群)、200g(200g群)、250g(250g群)の3つの群を設けた。過去の研究を参考にしてブラッシング時間を20秒とし、ひずみ測定器でブラシ圧をモニターしながらブラッシング中は実験歯に一定の圧が加わるようにし、ブラッシング期間を4週間とした。実験期間中の口腔内所見については各群共に歯肉に強い炎症は見られなかったが、250g群の一部にブラッシング時の歯肉出血が観察された。期間終了後に組織学的観察を行った。コントロール群では上皮の根尖側移動などが観察された。一方、3つの実験群については、ともに上皮の根尖側移動はほとんど観察されなかった。歯根膜の走行については明瞭であった。
カーボンニュートラル化を目指した時限型易生分解性ポリプロピレンの作製

ポリプロピレン(PP)の時限型生分解化用光酸化分解促進剤の開発を行った。ジカルボン酸イオンを挿入した八リン酸カルシウム(OCPC)でTiO_2表面を部分修飾してポリエチレンオキシド(PEO)に含有させた改良型促進剤を使用したPPでは、光分解後に生物浸食挙動が観測された。その理由として、OCPCが酸化時に溶解して微生物の活性化を促す成分が供給されるためと結論付けた。本研究では、時限型易生分解性ポリプロピレン(PP)の作製を目的とする。ジカルボン酸イオンを挿入した8リン酸カルシウム(OCPC)で光触媒能を持つTiO_2表面を部分修飾してポリエチレンオキシド(PEO)に含有させる。結晶水とTiO_2表面の非修飾部との光反応がトリガーとなりPEOが徐々に分解されてPPの自動酸化劣化を活性化する酸・アルデヒドを放出させる。放出した酸は表面のジカルボン酸を内包するOCPCも溶かすので、反応が徐進むにつれて酸の放出量を増加させ、PPの自動酸化劣化を加速度的に進ませる(時限分解性)。これをPPに添加することで太陽光下PPの自動酸化劣化を自発的に加速させる仕組みを持たせ、所定の時間後に、直ちに微生物が代謝可能な低分子量体への持続的な分解反応を開始させる二段階の過程による生分解性の発現を試みた。方法としては、光劣化後に土中埋没試験を行い、前後でIRスペクトルの変化を調べた。OCPCの存在は、第一段階の光劣化において、誘導期が観測され、その後、急激に劣化が進行する"時限分解型"の狙い通りの劣化挙動が観測できた。土中埋没試験後、PP/PEO/TiO_2およびPP/PEO/OCPC/TiO_2両サンプルにおいてPPの光劣化生成物であるカルボニルのピーク(1718cm^<-1>)および酸素不足のPP劣化の際に生成する不飽和エチレン(1642cm^<-1>)のピークが、消失が観測され、微生物による代謝も確認された。走査型電子顕微鏡(SEM)観察から、PP/PEO/OCPC/TiO_2サンプル表面上で真菌類による菌糸のネットワーク構造が確認でき、PP/PEO/TiO_2サンプル表面よりさらに激しい生物浸食挙動が観測された。この激しい浸食挙動については、次年度で検討を行う予定である。前年度に引き続きポリプロピレン(PP)の生分解化用光酸化分解促進剤の開発を行った。ジカルボン酸イオンを挿入した八リン酸カルシウム(OCPC)でTiO_2表面を部分修飾してポリエチレンオキシド(PEO)に含有させた改良型光酸化分解促進剤を使用したPPでは、光分解後に生物浸食挙動が観測された。その理由として、OCPCが酸化時に溶解して微生物の活性化を促す可溶性リン酸成分が供給されるためと推定した。続いて、近年、注目を集めているPPと豊富なバイオマス資源である繊維状セルロース(FC)との複合材料の生分解化への適用を行った。.使用した光酸化分解促進剤は未修飾タイプ(PEO/TiO_2)を使用した。光酸化PP劣化の指標の1つであるカルボニル基の増加量について、PPにおいては6時間の照射を行ってもカルボニル基の増加は起こらず劣化じていなかったがPEO/TiO_2を添加したPP/FC複合材料(PP/FC/PEO/TiO_2)の場合では、照射時間が経過するにつれ、カルボニル基の増加が確認された。しかしながら、FCの含有量が5wt%以上では、光の透過率が極端に低下するため、光酸化分解の速度が大幅に低下した。微生物による生分解についてPP/FC/PEO/TiO_2サンプルを24時間光劣化させた後、28日間土壌に埋める実験を行った。土壌劣化前後でのFT-IRスペクトルを比較したところ、PPの劣化生成物であるカルボニル基のピークが土壌劣化後には生分解を受け消失していた。また、土壌劣化後のサンプルのSEM観察でも菌の付着が見てとれ、染色したサンプルの顕微鏡写真でも、Curvularia属とみられるリボン状の隔壁をもつ菌が見られた。以上のことからPP/FC複合材料に生分解性が付与されたことに成功した。以上の結果、PP/FC複合材料に対して、FCの含有量に制限があるが、本光酸化分解促進剤による生分解化が可能であることが分かった。最終年度である本年度は、TiO2/ポリエチレンオキシド(PEO)光触媒(擬似酵素)システムの生分解挙動をBOD(生物化学的酸素要求量)試験により詳細に調べた。八リン酸カルシウム(OCPC)でTiO2表面を部分修飾して改良型擬似酵素システム(TiO2/PEO/OCPC)混練ポリプロピレン(PP)フィルム(20×5×0.05 mm)を作製し、24時間紫外線劣化処理後、本学の土壌を菌源として水中生分解を行い、微生物による生分解80日で灰化率20%、径0.04mmの小片まで生分解させることができた。その生分解特性は、従来型TiO2/PEO擬似酵素システム(灰化率10%、BOD値より算出)より高いものであった。

生分解40日後の水溶液抽出部のNMRおよび質量分析測定から酢酸の存在が確認された。また、コハク酸の存在も確認された。コハク酸はOCPCより溶出されたものと推定した。灰化率の大幅な増加は、このコハク酸が水溶液中に溶け出し始め、それにより微生物の代謝が活性化されたためであると考えている。コハク酸は、生体活動に必須なATPを生み出すTCA(クエン酸)回路の代謝成分の一成分である。コハク酸の存在は、栄養不足下にあるBOD試験下で微生物を活性化させたと推定した。また試料表面に存在し、生分解に関与していたと思われる放線菌の成長が観測でき、コハク酸による活性化が起こったという上記推定を支持する結果を得た。我々は、改良型による生分解性の向上はOCPC中のコハク酸のよるものと結論付けた。またこの結果から、擬似酵素システムに第三成分を加えることでその分解特性を改良できることが明らかとなった。目標であった時限型易生分解性PPの作製には、成功し、現在はその先にある複合材料や他の高分子材料への本光酸化分解促進剤適用、さらには、木質材料におけるリグニンの選択的分解にも本光酸化分解促進剤を利用することも行っており、すでに一部成功している。24年度が最終年度であるため、記入しない。PPだけでなく他の汎用性高分子や木質材料に本光酸化分解促進剤を簡易な形で適用できるように改良・開発を行う。十分な分解性能まで高め、新たなプラスチック・木質系廃材の処理システムの開発に繋げる。
中国古筝の楽器改良における日本伝統技術の活用に関する実践的研究

本研究は研究年次計画に沿って行い、「日本筝製造業の専門家ならではの伝統技術を最大限に活かし、中国古筝の楽器上の難点である「転調」問題を理想的に解決する」という目的を予定通り果し、音響学・楽器学・演奏実践・作曲等の学際的観点から理論的に裏付けた現実的な中国古筝の改良試作案を提示した。よって、1950年以降中国古筝界における一向に解決できなかった「調子を自在に変えられない」という楽器上の致命的な欠点を、本研究成果によって初めてその実行性のある解決案が提出され、古筝の演奏の可能性を拡大することに寄与できた。また、今後日本伝統技術のものづくりの国際化と箏製造業の活性化に繋ぐことも充分に期待できる。初年度に実施した研究の成果は主に次の事項である。1本研究に生じる知的財産権及び著作権への保護義務を果たすため、研究代表者である私は製作担当の研究協力者である日本側みつや琴製造株式会社と中国側上海民族楽器一廠と、必要な誓約書を交わした。本研究の目的は、中国古筝のこれまで解決できなかった楽器上の難点である「転調」(調子を自在に変えられない)問題を、日本の伝統技術で解決する事である。しかしこの試案には、音のデザインと言った無形な知的財産権をはじめ、両国にとって楽器製作現場における技術秘密が深く関わっているので、本研究を順調に実施するためには、なによりまず互いに誓約書を交わす事が最重要で不可欠であると判断した。2交付申請書に記載した計画通りで、予備研究で行なった日本製従来型の古筝に対して音響測定を行なった。その結果、音色の改善効果がデータの可視化は予想以上に一目瞭然であった。従って、本研究の試案作品の製作基準と方向性がより明白となった。3上記測定データに基づき、本研究の試作品本体の各細部の寸法を再検討し、新たな設計図を本体製作担当の研究協力者であるみつや琴製造株式会社に提出し、本研究試作品の製作に踏み切った。4作曲家に曲作りを依頼した。本研究は楽器を作るという実践的研究であるため、最終的なこの試案の実用性があるかどうかの研究成果発表の形は、研究代表者が自らの試演いわばコンサートという形にしなければならない。そのため、まず本研究の試作品のための試演曲を必要とし、またそれについて練習する時間を要するため、本来三年目に行う予定の曲作り依頼を初年度に繰り上げた方が、スケジュール的により確実に推移できると判断した。5本格的な製作を行う二年度目のスケジュールをスムーズに進めるため、初年度に本研究における楽器付属品(箏柱)製作に必要な木材などの相場を調査し、在庫を確保した。1二年度目の研究中には楽器製作における予期できない現象が起こったため、これまでにない新しい構造構想を生み出し、ほぼ問題解決に向けより合理的となった。その調整内容と新しい構造とは、(ア)当初設定していた基本的な箏柱の配列を保持する。但し、一列目と二列目との切り換わる位置を一本変えた、つまり13番箏柱の位置を「一列目の終り」から「二列目の始り」に調整した。よって、特に古典曲を演奏する際には左手の押す位置、及び「押し手」という左手の奏法に感じる弦全体の張力の渡方がより合理的でバランスが取れるようになった。さらに箏柱の高さもバランスが自然に取れて、従来の箏柱が兼用できるようになる事によって、将来の普及に重要なつながりを持した。(イ)従来の雲角(箏の後部にある弦を支える部分)が高音から低音に向かう方向で徐々に高くなっていくような形を、「中間部隆起する」つまり中音部を最高点とし低音と高音の両側に高さを徐々に下がっていくような形に変えた。よって、弦全体の張力のバランスがなかなか取れなかった問題をほぼ解決できるようになった。2二年度目に生み出した新しい構造の適合性を十分に検証するため、研究代表者が自ら積極的に各実演を行い、さらに中国国内における主な古筝演奏家や作曲家との意見交換を行ったことによって、本研究における実用思案楽器に対する予想した「一台の楽器で自在に転調できる」という目標を、二年目の実践的立証を通じて物理的にほぼその達成が認められた。3研究代表者が本研究の趣旨や目標を自らの講演や実演を通じて、積極的に社会へ発信しているため、ようやく二年目の後半から、特に中国本土の古筝界では日本箏製作の技術が中国の古筝にももたらす可能性に対する認識や音色に対する認識の変化が見え始まった。さらに中国本土のみならず、アメリカなどの海外にいる古筝奏者達からの本研究に対する注目度も見え始まっている。二年度目の研究に楽器製作における予期できない現象が起こった。まさにこれまでに箏製作職人の経験にない現象であった。それは本来なら、龍角(箏の頭側にある弦を支える部分)から箏柱までの寸法を増加する場合、あれに合わせて箏柱・龍角・雲角の三つの部分の高さをある程度の比例に沿って形を変えずに調整すれば対応できていた。つまり、龍角から箏柱まで距離が長くなった分、当然ながら絃の張力もかなり強くなる。それを緩和するために、これまでに上記三つの部分の寸法を比例的に高くしていた。

例えば、これまでの改良箏である日本の十七絃や二十絃、三十絃などはそうであったが、中国の21絃S型もそうであった。ところが、今回の改良には、どうしても従来に経験した方法では絃の張力がうまく調整できない。職人の経験で緩和できるはずの方法を取ると、その結果が意外と真反対であった。絃の張力が緩和したところかむしろよりきつくなった。まさに職人のこれまでの経験常識がこの一点には通用しないと言っても過言ではない現象であった。そのため、様々な試行錯誤を繰り返し、これまでの常識を大胆に突破し解決策を模索に時間をかかり、計画予定のスケジュールより半年ほど遅れている。ただし、音色の出来は予想以上に遥かに良く、これも予想外の展開で、つまり音色の調整時間は予定よりかなり短縮できる見込みがあるため、現時点の進捗状況に対してやや遅れていると評価するが、本研究の全体的スケジュールには大きな影響はほぼないと判断する。平成28年度では、研究試作品の最終修正を行い、日本国内において研究成果を一般公開で「中間発表」及び「最終発表」の二回行った。さらに中国本土やアメリカ社会にも本研究成果を招聘講演や交流にて公表を行った。中間発表では、研究代表者及び楽器製作担当の日中両国の研究協力者により本研究に関する説明と共に、既存曲目の中から古典曲及び現代創作曲の代表作を選び、従来の中国古筝にはこれまでにほぼ不可能であった「舞台における箏柱移動のみによる2分以内での短時間チューニュングで、五音音階と七音音階の曲目の連続演奏」を、本研究によって実現できた事を研究代表者自らの実演によって証明公表した。最終発表では、研究協力者(作曲担当)と相談しクラシック作曲家の陳哲氏及び電子音楽作曲家の李英姿氏に試演曲目を依頼し、さらに研究協力者(音響担当)の協力によって、本研究の試作楽器及び本研究の予備研究の試作楽器の両方を合せた使用で、初めて研究代表者オリジナルの「劇場型コンサート」に挑戦し、よっていかにも「舞台における自在に転調が可能にしたことで中国古筝の可能性が拡大された」との本研究成果の意義及び重要性をより一層実証された。本研究はほぼ当初の研究年次計画に沿って行い、「日本筝製造業の専門家ならではの伝統技術を最大限に活かし、中国古筝の楽器上の難点である「転調」問題を理想的に解決する」という目的を予定通り果し、音響学・楽器学・演奏実践・作曲等の学際的観点から理論的に裏付けた現実的な中国古筝の改良試作案を提示した。よって、1950年以降中国古筝界における一向に解決できなかった「調子を自在に変えられない」という楽器上の致命的な欠点を、本研究成果によって初めてその実行性のある解決案が提出され、古筝の演奏の可能性を拡大することに寄与できた。また、今後日本伝統技術のものづくりの国際化と箏製造業の活性化に繋ぐことも充分に期待できる。本研究は研究年次計画に沿って行い、「日本筝製造業の専門家ならではの伝統技術を最大限に活かし、中国古筝の楽器上の難点である「転調」問題を理想的に解決する」という目的を予定通り果し、音響学・楽器学・演奏実践・作曲等の学際的観点から理論的に裏付けた現実的な中国古筝の改良試作案を提示した。初年度で実際に実施した研究スケジュールは、交付申請書に記載した「研究計画」とほぼ予定通りである。ただし調整した部分は2点がある。1本研究における知的財産権などに関する紛糾が生じないよう、誓約書の締結を日程に加えた。2そのため、製作の踏み切った時期を半年ほど繰り下げた。
タグ技術を用いた多数SS結合蛋白質の新規改変法及び優れた最小ルシフェラーゼの開発

発光活性を有する標識蛋白質(レポーター蛋白質;GFPなど)を用いたバイオイメージングは、分子生物学の必須なツールとなっている。なかでも、生物発光を触媒する最小酵素であるガウシア由来のルシフェラーゼ(以下、GLuc)への期待は大きい。しかし、システインを多数有するGLucは、非天然型SS結合を形成して凝集しやすいため、その生成は困難である。そのため、GLucの機能解析及び改変がほとんど進められておらず、バイオイメージングへの応用はまだ限られている。本研究では、独自に開発したSEPタグ技術(溶解性向上タグ)を用いることで、天然型SS結合を形成するGLucの汎用的な発現精製系を構築し、その機能と物性を解析、発光極大波長をレッドシフトしたGLuc変異体をランダムスクリーニングによって構築した。近年、レポーター蛋白質(GFPなど、発光活性を有する標識蛋白質)を用いたバイオイメージングは分子生物学の必須なツールとなっており、レポーター蛋白質の発光活性の制御は重要な課題である。この課題に対して、我々は、生物発光を触媒する最も小さな酵素であり、多数のSS結合を有するガウシア由来のルシフェラーゼ(以下、GLuc)の改良を目指して以下の研究を実施していた。本研究の大きな挑戦は、我々が開発した溶解度向上ペプチド系タグ(SEPタグ)を用いて多数のSS結合を有するGLucを大腸菌で可溶性画分で発現させることで、汎用的な系でその改変実験を可能にすることである。さらに、可溶性画分で発現したGLucを効率的にスクリーニングするには、その発光活性を未精製状態で測定することも必要である。H23年度には、両方の問題を解決するために、VanXによる大腸菌の自己溶菌効果を応用したスクリーニングを開発した。H24年度には、GLuc配列中の親水性領域の4残基をランダム変異させ、H23年度に開発した手法を用いて、GLucの発光活性をスクリーニングした(黒田ら、未来材料、Kamioka T etal, Analytical Biochemistry、印刷中)。その結果、約100個のクローンから発光極大波長が最大で9nmレッドシフトした変異体を同定した。今後は、発光色を変えたGLucの開発を目指し、発光最極波長をさらに30nm以上シフトさせた変異体を同定する。GLucの発光色を改変することで、1回の実験で複数の標識(プローブ)を区別して同時に測定することが可能になる。その結果、バイオイメージングにおけるGLucの応用範囲が格段に広がると期待される。この課題に対して、我々は、生物発光を触媒する最も小さな酵素であり、多数のSS結合を有するガウシア由来のルシフェラーゼ(以下、GLuc)の改良を目指して以下の研究を実施している。さらに、可溶化画分で発現したGLucを効率的にスクリーニングするには、その発光活性を未精製状態で測定することも必要である。H23年度の研究では、両課題が解決可能であることを示し、GLucのスクリーニング実験の技術基盤を完成させた。具体的には、多数のSS結合を有するGLucの溶解性を向上させた発現系を作製した。次に、未精製状態のGLucの活性を測定するために、溶菌活性を有するVanXとGLucの共発現系を構築した。さらに、ランダムPCRによる変異の挿入法を検討した。昨年の計画停電及び節電で計画はやや遅れたが、GLucの改良という本計画の最終目的を達成するための実験はほぼ実施できた。H23年度の具体的な達成項目は以下の通りである。(1)GLuc発現系の構築:本計画では、C末端にSEPタグを付加して溶解性を向上させたGLucの発現系を構築した。(2)未精製GLucの発光活性測定:最近、我々が解明した溶菌活性を有するVanXと共発現することでGLucを大腸菌から培地中に放出させ、精製せずに発光活性を測ることを可能にした。(3)GLucの発現条件・溶菌条件:培地の種類、アエレーション、発現温度、発現時間を最適化した。(4)高Mg濃度・低テンプレート濃度下でTaqポリメラーゼを用いることで、ランダムPCRによる変異を挿入した。(5)GLuc配列中(220残基)に1、2残基の変異(PCRエラープローン)を導入したGLuc発現系を作製するための条件検討を行った。

(1)スクリーニング: GLucの基質(コレンテラジン)を培地に直接添加することによって触媒される発光を基に、ランダンム変異が挿入されたGLucを探索する。(2)変異配列の解析:発光色が変異したクローンの塩基配列を解析し、変異個所を特定し、改良GLucを導き出す。(3)改良GLucの解析:上記で選ばれた改良GLucの(熱)安定性と活性を解析し、特に優れた性質を有する変異体を同定する。消耗品:60万円(合成DNA、組換えDNA用試薬、蛋白質発現・精製用試薬、電気泳動関係試薬、一般試薬、試験管類)その他:60万円(学会発表費、研究補助、研究成果投稿料、機器部品関係)
立体パターニングと垂直形状形成技術による三次元実装配線の研究

三次元実装配線の実現に向けて、スプレーコートの適正塗布条件と、斜め露光条件を把握した。また配線形成のためのメッキ条件を把握した。本技術を三次元実装の例としChip on Glass光モジュールの実装に適用した。配線の抵抗値は0.10.2Ωであり、信頼性評価においても問題ないことを示した。これにより本技術が三次元実装へ適用可能であることを示した。また、異方性エッチングによるシリコンの垂直形状形成条件を把握した。20年度は主に、新たに提案したブレークスルー技術の原理確認を中心に研究した。1.高精度垂直面配線技術(a)垂直壁面へのレジスト塗布条件の把握:スプレー噴霧レジストの塗布技術において、基板温度、サンプル移動速度、塗布回数等の条件を最適化することにより、均一なレジスト形成を可能とする条件を把握した。これにより、垂直壁の高さ約600ミクロン、配線幅約300ミクロンのレジスト塗布を実現する条件を把握した。(b)斜め露光、現像技術の基本検討垂直壁へのパターニングのため、レジスト膜厚を考慮した露光現像条件を明らかにした。(c)配線形成の基本検討Ti,Pd等のメッキ下地金属の形成、およびNiメッキ等による配線形成を行う工程において、所定の部分にのみメッキを行い垂直壁面への配線形成を可能とする原理確認を行った。2.貫通配線形成基板技術Si(110)面での高アスペクト比の微細な角柱形成技術の確立を目指し、その微細化に向けて下記項目を研究した。(a)Siの異方性エッチングを利用したプロセスにおいて、薄肉ダイシングブレードによる切断微細化を検討した。(b)これまでの合わせマークによる顕微鏡でのアライメントだけでなく、新たに事前エッチングによるマークとの位置合わせ法等を検討した。21年度は昨年度に原理確認した技術を基盤として、以下の技術開発を進めた。1.高精度垂直面配線技術スプレーコートの適正塗布条件を把握し、高さ600ミクロンの段差部へのレジスト塗布を可能とした。また、この寸法の適正露光のため、斜め露光条件を把握した。この時、露光条件により、配線部の幅が数十ミクロン程度まで広がることを明らかにした。適用対象である配線幅と間隔より、この程度の広がりは実用上問題ないことを確認した。このパターニングした配線部にTi,Pdをスパッタで形成し、リフトオフした後、Niメッキを行った。ここで無電解メッキの条件を把握した。適正温度、時間を把握して、厚さ数ミクロンの配線の形成を実現した。現在、無電解メッキを行った際に生じることがある配線部以外へのNi形成が課題である。この原因究明を行うため、メッキ前の処理条件や、リフトオフ条件などのパラメータを変更し適正条件を把握している。2.貫通配線形成技術シリコン(110)面の結晶異方性エッチング技術を利用した垂直角柱形成技術において、ダイシングを利用することにより、角柱の間隔が100ミクロン以下の形成が可能であることを示した。また、事前形成合わせマークを用いたアライメシトを行うことにより、結晶方位と高精度な方立合わせができることを確認した。これらの方法を駆使し、本方法を高アスペクト比の角柱の形成に適用することにより、高さ数百ミクロン、幅50ミクロン程度の角柱形成を可能とした。22年度は昨年度までに原理確認した技術を基盤として、以下の技術開発を進めた。これら技術に加えて、配線形成のためのメッキ条件を把握した。以上の条件を把握できたため、三次元実装の例として実際に用いられているCOG(Chip on Glass)と呼ばれる光モジュールの実装に適用した。COGとは、ガラス基板上にチップを実装したデバイスである。本研究で用いるCOGはチップ内部のガラス基板側に光学素子が搭載されており、ガラス基板側から光を受光する。ここではパッケージの側面に配線を形成し、パッケージ上部に電極を配置する構成を提案した。これにより、実装基板の穴開け加工をする必要がなく、平面方向へ広がっていた電極の面積を縮小することが可能である。配線へのめっきを行った結果、異常析出が生じることなく配線パターンが形成できた。この側面配線はすべての端子において0.10.2Ω程度であり、現行品と比較しても遜色ない抵抗値であることが分かった。また、信頼性評価において高温高湿試験では500時間/1000時間、温度サイクル試験では500サイクル/1000サイクルなど信頼性に問題ないデータを取得している。さらに、2次実装強度評価においても現行品と同等の実装強度が得られており、本技術が三次元実装へ適用可能であることを示した。

2.貫通配線形成技術シリコン(110)面の結晶異方性エッチング技術を利用した垂直角柱形成技術において、高アスペクト比の角柱の形成に適用することにより、高さ数百ミクロン、幅50ミクロン程度の角柱形成を可能とした。
喉頭摘出患者の音声リハビリテーションに関する研究

平成16年度に導入した米国Kay社製高速デジタル撮影装置を用いて各種症例の音源観察を行い、解析した後に、より優れた発声機能を得るためのリハビリテーション計画を考案した。正常者の音源解析では、正常声帯振動パターン、振動範囲を確認した。声帯の両側に病変を持つ声帯結節例解析では声帯振動の非周期性、不均一性などが確認できた。一側声帯の一部が硬くなる、声帯白板症や声帯早期癌例では声帯硬化部位の詳細な把握が可能なことがわかった。喉頭摘出後の食道発声例への検査では空気の嚥下から新声門形成、新声門粘膜波動形成、発声終了までの詳細な観察と解析ができた。食道発声例の粘膜振動周期は不規則であり、その大きさも周期毎に変化した。その原因として次の点が考えられた。まず、下咽頭粘膜を振動させる空気流量が少ない。一定の流量で排出できない。下咽頭収縮筋の調節が一定に、かつ流量に対応してできない。これに対応するリハビリ案として、食道に溜め込む空気流量を増やす、胸腔内圧の調節能力を高める、下咽頭収縮筋の調節能力を高める、などが考えられた。喉頭水平半切術を行い切除側に皮膚弁を移植した被験者では健常声帯の後方部分に粘膜波動を認めた。皮弁部分は低い周期で振動し振幅は小さかった。粘膜波動は観察されなかった。一方、健常声帯に一致した部分には振動がなく、その上部構造である披裂粘膜が振動する例もあった。この例では健常声帯と皮膚弁移植部分に囲まれた領域が広く、発声時にベルヌーイ効果が生じないためと考えられた。このような新声門形成は、手術後の喉頭形状に発声様式が加わって決定されると推測する。皮膚弁の健常声帯の高さと同じ部位に空気抵抗を作成すれば、この部分により大きな粘膜波動が生じると考える。したがって、喉頭半切例では発声法や呼気使用法のリハビリテーションに加えて、皮膚弁内に何らかの注入を行い、隆起を作成する方法が適していると推測された。Kay社製高速デジタル撮影装置を米国より輸入した。この装置を基本とし、画像録画装置、電気喉頭グラフ装置、高画質プリンターなどをユニットに組み込んで音源観察用高速デジタル撮影装置を組み立てた。さらに、この装置で得られた画像・音声データを解析できるPCを組み立てた。このPCにより得られたデータを研究室内で解析することが可能になった。また、解析方法の日本語マニュアルを作成した。このシステムを用いて正常被験者の発声時音源観察を試験的に行った。データの記憶、再現、保存が正常に行えることを確認した。さらに正常被験者数人の音源観察をおこない、振動様式の解析を行った。正常被験者では左右声帯は規則的に、対称的に振動していた。これらの研究により本機器が本研究にきわめて有用なことが再確認できた。無喉頭者の新声門発声のモデルとして、声門閉鎖不全発声、声門過内転発声、低呼気パワー発声などが考えられる。また、起声モデルとして硬起声発声、軟起声発声、気息性発声などが考えられる。正常喉頭例、病的喉頭発声例などを対象としこれらのモデル発声を解析することで無喉頭発声のメカニズムを解析できる。

本年度は正常喉頭例の起声方法を変えての発声データを記録した。すなわち硬起声発声、軟起声発声、気息性発声を行いデータを収集した。さらに発声時に声門間隙が生じる声帯結節例、声帯の一部が硬い喉頭白板症の患者を被験者にデータを収集し、得られた画像データを解析した。気流阻止法による発声機能検査装置で空気力学的な発声動態を解析する予定である。本年度は現在までに収集した正常喉頭者データを整理し、男女別、年代別の基準値を設定した。この値は無喉頭発声者の各データを解析する際に必要となる。前年度に導入した米国Kay社製高速デジタル撮影装置を用いて各種症例の音源観察を行い、解析した後に、より優れた発声機能を得るためのリハビリテーション計画を考案した。正常者の音源解析では、正常声帯振動パターン、振動範囲を確認した。声帯の両側に病変を持つ声帯結節例解析では声帯振動の非周期性、不均一性などが確認できた。一側声帯の一部が硬くなる、声帯白板症や声帯早期癌例では声帯硬化部位の詳細な把握が可能なことがわかった喉頭摘出後の食道発声例への検査では空気の嚥下から新声門形成、新声門粘膜波動形成、発声終了までの詳細な観察と解析ができた。食道発声例の粘膜振動周期は不規則であり、その大きさも周期毎に変化した。その原因として次の点が考えられた。まず、下咽頭粘膜を振動させる空気流量が少ない。一定の流量で排出できない。下咽頭収縮筋の調節が一定に、かつ流量に対応してできない。これに対応するリハビリ案として、食道に溜め込む空気流量を増やす、胸腔内圧の調節能力を高める、下咽頭収縮筋の調節能力を高める、などが考えられた。喉頭水平半切術を行い切除側に皮膚弁を移植した被験者では健常声帯の後方部分に粘膜波動を認めた。皮弁部分は低い周期で振動し振幅は小さかった。粘膜波動は観察されなかった。一方、健常声帯に一致した部分には振動がなく、その上部構造である披裂粘膜が振動する例もあった。この例では健常声帯と皮膚弁移植部分に囲まれた領域が広く、発声時にベルヌーイ効果が生じないためと考えられた。このような新声門形成は、手術後の喉頭形状に発声様式が加わって決定されると推測する。皮膚弁の健常声帯の高さと同じ部位に空気抵抗を作成すれば、この部分により大きな粘膜波動が生じると考える。したがって、喉頭半切例では発声法や呼気使用法のリハビリテーションに加えて、皮膚弁内に何らかの注入を行い、隆起を作成する方法が適していると推測された。
ミトコンドリア呼吸鎖複合体Iの反応機構の解明

ミトコンドリア呼吸鎖の最上流部に位置する最も巨大で複雑な複合体Iの反応機構を解明するには構造情報が不可欠であるため、ウシ心筋から高純度で安定な標品を精製する方法を詳細に検討した。脂質膜中で安定化される性質を生かし2次元及びそれらを重層させた3次元結晶作成をおこなった。また、ラマン分光学法を用いて活性中心であるフラビン周辺の構造情報を得てこれとバクテリア由来酵素の構造を比較により本酵素の活性酸素産生を抑える仕組みを示した。NADH:ユビキノン酸化還元酵素、(以下複合体I)はミトコンドリア呼吸鎖の最上流部に位置し、NADHからユビキノン(Q10)へと電子を伝達すると共にプロトンを能動輸送する巨大な複合体である。反応機構を解明するためには本酵素の疎水部を含む全立体構造及び活性中心付近の詳細な構造を明らかにする必要がある。ウシ由来酵素の全立体構造解明のために、本酵素が巨大で電子顕微鏡で観察可能である利点、及び脂質膜中で構造が長期間安定に保持される性質を利用し2次元結晶化条件の検索を行いながら3次元結晶化を行う。構造解析を進めるとともに振動分光学的手法(ラマン、赤外)を用いて活性中心周辺の詳細な立体構造を解明し、反応機構を明らかにすることを目指す。本酵素は脂質膜中で安定であることから2次元結晶からも高分解能データの収集も可能と考えられる。そのためには『広い面積(2mm2以上)』で『結晶性高い』2次元結晶を『高頻度』に、また『再現性よく』得る必要がある。脂質の種類、脂質と酵素を可溶化するための界面活性剤の種類と濃度、透析外液の組成、温度等の種々の条件を組み合わせてどの条件が最も本酵素の2次元結晶化に適しているかを詳細に検討し選択した。ホスファチジルコリンを4mg/mlで、溶解に用いるコール酸濃度を0.5%以下となるようにし、結晶化温度を15°Cとすることで結晶化の再現性は格段に改善された。まだ、1つの視野内に認められる結晶の頻度にはまだ問題があるが、本年行った検討の結果、回折データの収集が可能な2次元結晶が再現性よく得られるようになった。共鳴ラマン分光法を本酵素に適用し、これまでに酸化型酵素のラマンスペクトルにFMN及び鉄硫黄クラスターのラマン線を精度よく確認できるようになった。本年は更に酸化還元や阻害剤結合にともなう変化を捉えることを試みる。反応機構を解朔するためには本酵素の疎水部を含む全立体構造及び活性中心付近の詳細な構造を明らかにする必要がある。ウシ由来酵素の全立体構造解明のために、本酵素が巨大で電子顕微鏡で観察可能である利点、及び詣質膜中で構造が長期間安定に保持される性質を利用し2次元結晶化条件の検索を行いながら3次元結晶化を行っている。23年度に結晶化において最も重要な精製法の検討を再度行った結果、2次元及び3次元結晶化の結晶性を低下させていた原因となっていた変性酵素の除去が出来るようになった。その結果、2次元結晶における酵素の配列のゆがみや乱れがかなり解消された。昨年問題となっていた頻度についても、電子顕微鏡での観察において支障のない頻度で結晶が確認できるようになった。今後は、更に結晶性を上げると共に再現性の向上を目指す。分子量が100kDaと巨大な膜タンパク質複合体である本酵素に一分子含まれる、フラビンのラマンスペクトルを精度よく得ることが出来るようになった。また酸化型酵素の鉄硫黄クラスターのラマン線も捉ええることに成功した。23年度においては、NDAH還元系を加えることにより3時間の測定の間還元状態を保った酵素の調製に成功し、還元型酵素のラマンスペクトルも得ることに成功した。還元に伴って消失したピークはフラビンに由来することがわかったことから、他のフラビンタンパク鉄硫黄タンパク質の測定も行い分子量100万と巨大なタンパク質中でのこれらの活性中心の環境について考察することが出来るようになった。NADH:ユビキノン酸化還元酵素、(以下複合体I)はミトコンドリア呼吸鎖の最上流部に位置し、NADHからユビキノン(Q10)へと電子を伝達すると共にプロトンを能動輸送する45種類のサブユニットから構成される分子量1000Kの巨大な膜たんぱく質複合体である。このように生理的に重要である一方ミトコンドリア中での主な活性酸素の発生源となっており医学的にも興味が持たれている。本酵素の反応機構を解明するためには立体構造を2次元及び3次元結晶を用いて解明するとともに振動分光学的手法(ラマン、赤外)を用いて活性中心周辺の詳細な立体構造を明らかにすることが必要である。

ウシ心筋ミトコンドリア膜からデオキシコール酸とデシルマルトシドにより可溶化し、ショ糖密度勾配遠心、イオン交換クロマトグラフィーと硫酸アンモニウム分画により精製を行った酵素標品は高い活性と特異的阻害剤ピエリシジンAに対する感受性を保持していたが、ピエリシジンAによる滴定実験の結果、得られた標品中には活性を示さない変性された酵素が含まれることが明らかとなった。そこで、硫安分画の代わりにショ糖密度勾配遠心を行った。すると変性酵素が取り除かれ、2μm四方以上面積を持つ高い結晶性を示す2次元結晶がえられ、その再現性が格段に高まった。しかし、2次元結晶から電子線回折データを収集するには頻度がまだ不十分であった。2次元結晶を重層させた3次元結晶化を試みたところ偏光顕微鏡下で偏光を示す3次元結晶様の塊は観察されたが単結晶の可能性を示すX線回折は得られなかった。共鳴ラマン分光法を分子量1000Kの本酵素に適用し、FMN及び鉄硫黄クラスターのラマン線を精度よく酸化型酵素のラマンスペクトルに確認した。更に酸化還元にともなう変化を捉え、この結果とバクテリア由来酵素の構造を比較により本酵素の活性酸素産生を抑える仕組みが示唆された。ミトコンドリア呼吸鎖において最も複雑で巨大な複合体Iは、L字型という特有の構造を持つことから不安定であるが、これまでに精製法の検討が重ねられ、電子線回折データの収集が可能なレベルの2次元結晶が得られるようになってきた。しかし、再現性にはまだ問題がある。複合体Iの酸化型、還元型のラマンスペクトルを再現性良く得ることができるようになったことは分光学的な解析がこのような巨大な複合体でも可能であることを示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。電子戦線回折データの収集が可能なレベルの2次元結晶が得られるようになってきたことからその再現性を上げるために更に精製法の検討を進める。2次元結晶が重なりやすい条件をもとに3次元結晶化も詳細に検討を行っていく。分光学的な解析については、フラビン、鉄硫黄クラスターを含む他のタンパク質の測定も複合体Iと同様な条件で行い、複合体Iに含まれる活性中心の環境についての考察を与える。また1分子含まれると思われるユビキノンについても測定を試みていく。
クローン病における好中球殺菌機構の解析

腸管の慢性炎症性疾患であるクローン病の原因は未だ解明されていない。一方で、好中球NADPH oxidaseの先天性異常のために、好中球殺菌機能が障害される慢性肉芽腫症において、クローン病類似の消化管病変を発症することが知られている。このことは、好中球殺菌能の異常により、クローン病に類似した病態が発症し得ることを示している。そこで、好中球による腸内細菌に対する殺菌能の異常がクローン病の病態形成に関与している可能性を考え、クローン病患者の好中球機能異常を系統的に調べ、クローン病の病態への関与を明らかにすることを目的として下記の検討を行った。クローン病患者の末梢血好中球および腸管粘膜内好中球を用いて1)細菌刺激によるサイトカイン産生能、2)細菌貪食能3)活性酸素産生能4)アポトーシス5)抗菌ペプチド産生能について検討した。アポトーシス、細菌貪食能、活性酸素産生、抗菌ペプチド産生は健常人の好中球と差を認めなかったが、クローン病患者の好中球からのIL-6・IL-1E産生は有意に低下していた。以上より、クローン病では好中球機能が異常になっている可能性が考えられたが、今後さらにそのメカニズムや、病態への関与を検討する必要がある。一方で、好中球NADPH oxidaseの先天性機能異常のために、好中球による殺菌機能が障害される慢性肉芽腫症において、クローン病類似の消化管病変を発症することが知られている。腸内細菌叢に対する異常な免疫反応がクローン病の病態の中心をなしていると考えられており、好中球による腸内細菌叢に対する殺菌能の異常がクローン病の病態形成に関与している可能性が考えられる。本研究では、クローン病患者における好中球の殺菌能を系統的に調べ、好中球機能異常のクローン病の病態への関与を明らかにすることを目的として検討を行った。腸粘膜内の好中球における好中球活性化マーカーCD69の発現をflowcytometryにて検討したところ、健常人サンプルに較べてクローン病において好中球数が増加しており、そのほとんどの好中球でCD69の発現を認めた。次に、クローン病の疾患感受性遺伝子として最初に報告され、単球系細胞における細胞質内の細菌センサー分子であるCARD15(NOD2)の発現をRT-PCR法にて検討し、好中球にもCARD15が高レベルに発現していることを確認した。この好中球におけるCARD15の機能を調べるために、好中球殺菌能の新しい機序として注目されている抗菌ネット(Neutrophil Extracellular Trap;NET)に注目した。しかし、単離した末梢血好中球をCARD15のligandであるmuramyl-dipeptide(MDP)で刺激したが、NETの誘導は認めなかった。以上より、クローン病では腸管局所において活性化好中球が病態形成に関与している可能性が示唆された。そこで、好中球による腸内細菌叢に対する殺菌能の異常がクローン病の病態形成に関与している可能性が考え、クローン病患者における好中球の殺菌能を系統的に調べ、好中球機能異常のクローン病の病態への関与を明らかにすることを目的として検討を行った。腸粘膜内の好中球における好中球活性化マーカーCD69の発現をflowcytometryにて検討したところ、ほとんどの好中球でCD69の発現を認めた。次に、クローン病の疾患感受性遺伝子であり、単球系細胞における細胞質内の細菌センサー分子であるCARD15(NOD2)の発現をRT-PCR法にて検討し、好中球にもCARD15が高レベルに発現していることを確認した。

この好中球におけるCARD15の機能を調べるために、好中球殺菌能の新しい機序として注目されている抗菌ネット(Neutrophil Extracellular Trap;NET)に注目した。しかし、単離した末梢血好中球をCARD15のligandであるmuramyl-dipeptide(MDP)で刺激したが、NETの誘導は認めなかった。次にクローン病の末梢血好中球を単離し、死菌で刺激した時のサイトカイン産生を検討したところ、クローン病患者の好中球ではIL-6,TNFの産生が健常人と比較して低下していた。また、クローン病患者の好中球は死菌刺激によるアポトーシスが亢進していた。以上より、クローン病では好中球機能が異常になっている可能性が考えられた。腸管の慢性炎症性疾患であるクローン病の原因は未だ解明されていない。一方で、好中球NADPH oxidaseの先天性異常のために、好中球殺菌機能が障害される慢性肉芽腫症において、クローン病類似の消化管病変を発症することが知られている。このことは、好中球殺菌能の異常により、クローン病に類似した病態が発症し得ることを示している。そこで、好中球による腸内細菌に対する殺菌能の異常がクローン病の病態形成に関与している可能性を考え、クローン病患者の好中球機能異常を系統的に調べ、クローン病の病態への関与を明らかにすることを目的として検討を行った。腸粘膜内好中球における好中球活性化マーカーCD69の発現を検討したところ、ほとんどの好中球でCD69の発現を認めた。続いて、クローン病疾患感受性遺伝子であり、単球系細胞における細胞質内細菌センサー分子であるCARD15(NOD2)が、末梢血好中球に高レベルに発現していることを確認した。この好中球におけるCARD15の機能を調べるために、好中球殺菌能の新しい機序として注目されている抗菌ネット(Neutrophil Extracellular Trap; NET)に注目した。しかし、末梢血好中球をCARD15のligandであるmuramyl-dipeptide(MDP)で刺激したが、NETは誘導されなかった。次にクローン病の末梢血好中球を単離し、死菌刺激時のサイトカイン産生、アポトーシス、phagocytosis、抗菌ペプチド産生について検討した。アポトーシス、phagocytosis、抗菌ペプチド産生は健常人の好中球と差を認めなかったが、クローン病患者の好中球からのIL-6・IL-1b産生は有意に低下していた。以上より、クローン病では好中球機能が異常になっている可能性が考えられたが、今後さらにそのメカニズムや、病態への関与を検討する必要がある。末梢血から好中球を活性化させずに単離する方法の開発に、想定外に時間を要した。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記の通り、好中球を活性化させずに単離する方法の開発に時間を要したが、現在プロトコールは確立した。また、好中球機能として、サイトカイン産生・活性酸素産生・Phagocytosis・抗菌ペプチド産生を測定する系も確立しており、今後サンプル数を増やして検討していく予定である。
欧州統合プロセスと北大西洋同盟機構化への広報文化活動の影響力の解明

冷戦の開始に際して、アメリカおよび西欧諸国が行ったプロパガンダ政策について検討した。その結果、アメリカおよびイギリスが中心となって北大西洋条約機構(NATO)が同盟の魅力を発信するプロパガンダ政策に従事したことが明らかになった。また、アメリカで1940年代末に設立された非政府組織が、CIAの支援を受けながら連邦主義的なヨーロッパ建設を目指して様々なプロパガンダ政策を進めたこと、それがイギリスの統合への姿勢を変えなかったことが明らかとなった。本年度は、冷戦初期から中期(1940年代後半、1950年代後半)に至る過程の中で、西側同盟および西側諸国の国内を統合・管理する文化的基礎に焦点を当てた。以下の論考では、英国外交史の観点から、英国の文化広報政策を考察した。第一に、「東欧の共産主義と英国の文化的プロパガンダ」においては、冷戦が文化的伝統や国家の歴史という「過去の解釈」、より良い生活の質を保証するような「未来への期待」をめぐる国民や陣営の支持を獲得する争いであったことを明らかにした。また、文化的プロパガンダを通して国家が国民の思考形態を規律することが要請された時代としての冷戦像を描き出した。第二に、「現実主義の英ソ文化交流史」では、ジュネーヴ首脳会議(1955年)以降の東西文化交流に焦点を当て、西側諸国とソ連の間の文化交流における政治力学を考察した。また、英ソ文化交流に関しては、英国側が「歪曲」された英国・西側世界に関する情報を修正し、ソ連国民に「真実」を知らしめるという「啓蒙」の文化交流を重視していたのに対して、ソ連側は大規模文化イベントの開催により、ソ連の「高級文化」で英国民を魅了する「スペクタクル」の文化交流を重視していたことを、明らかにした。これらの点と、その背後にある思考枠組みを明らかにすることは、権力政治に偏重した冷戦史でも単なる文化交流史でもない、文化的パワーの視座に立った冷戦史観を可能にするだろう。これらの研究を基盤に、次年度以降は同盟の文化的基盤について更なる実証研究を行う。本研究の目的は、戦後の多層的な欧州秩序の成立と変容の動態を、歴史実証的に把握することにある。戦後の欧州では、一方で冷戦秩序と他方で欧州統合が国際政治のダイナミズムを規定した。この欧州の地域秩序においては、米欧の軍事同盟(NATO)と西欧の経済的結束(EEC・EC)とが交錯して成立していたが、これまで大西洋同盟の形成と欧州統合の深化を導いた社会文化的要因には焦点が当てられてこなかった。そこで、本研究では戦後欧州の多層的な秩序の動態解明を図り、冷戦期の米欧関係・欧州統合に関する、より体系的な理解を構築することが大きな課題となる。特に、地域秩序の下支えとなったエリート間交流や各国の文化・情報機関の関与に着目し、地域秩序の構築過程における社会文化的要因を実証的に解明する。平成23年度には、第一に、欧州統合・同盟機構化を促した社会文化要因は何かを解明すること、第二、に欧州統合、同盟機構化を促した社会文化要因は他の(軍事・政治経済)要因と、どう連関したのか解明するとともに、主にイギリスを中心に調査・分析を行い、政府および民間圧力団体のインパクトを検証した。中でも、NATOと広報文化政策の連関を解明するため、特に情報機関のヨーロッパ運動への関与実態の解明と、NATOに関する各国広報文化政策の実態の解明を行った。史料は、イギリス公文書館のほか、NATO史料館にて、収集した。研究の成果は現在、刊行に向けた準備を行っている段階である。近年の欧州史研究によって、欧州統合やNATO形成を促した経済的要因、政治軍事的要因の重要性が明らかにされている。しかし、軍事同盟の形成・機構化と欧州統合との機能分担が進む過程で、社会文化要因がいかなる影響力をもったのかという観点については研究上の空白となっている。欧州統合や同盟機構化に関する社会文化要因を検討した研究は、欧州審議会(CoE)の設立史や関係団体の社会思想史に単純化さている。このような状況に対し、本研究は国家機関の広報文化活動、情報活動、民間団体との協力関係の実態解明、民間圧力団体の各種交流事業の影響分析を通して、戦後の欧州統合プロセス、軍事同盟の形成・機構化とその機能分担を社会文化的側面から検討することにより、戦後欧州史を再検討することが課題であった。本年度は、戦後欧州で協議された欧州統合構想を社会思想史・外交史的観点から考察した。第一に「ヨーロッパ運動」と呼ばれる初期の統合構想の確認と、欧州の民間圧力団体の活動とその影響力を、40年代を中心に検討した。第二に同時に、同活動が(米国を含め)政府広報活動と情報機関の深い関与の下に進められたことを明らかにした。第二の局面では、上記の分析を通して行われる欧州統合の実態解明を基に、西側同盟体制がNATOを中心に構築されていく過程に米欧の民間圧力団体が深く関与した実態の解明を、50年代を中心に行った。

特に米欧各国で影響力を持つエリート集団や民間圧力団体に焦点を当て、文化的自由会議等の民間圧力団体の役割を検討し、<国家ー民間圧力団体>の密接な協力関係を分析することで、地域秩序を構築する社会アクターの影響を分析し、下からの統合推進・同盟形成要因を解明した。戦後ヨーロッパ秩序を下から支えた文化的要素に関しては、概ね資料を収集しており、あとはアメリカ側の史料を収集するのみとなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ヨーロッパ諸国における資料収集はほぼ終わっており、アメリカ公文書館における資料収集により、戦後ヨーロッパにおけるアメリカ化の影響と同盟との相互関係を探る。