hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
四大原子反応剤の不斉反応の開拓と生理活性有機化合物の不斉合成への展開

1.キラルカルベン-金触媒による1,6-Enyneの不斉環化反応を開発した。2.アセタールC-Hの活性化を基盤としたキラルスルフィニルイミンへのラジカル付加反応において不斉補助基の構造最適化を行い、最高95%ccで付加体を得ることに成功した。3.リチウムエステルエノラート、キラルジエーテル配位子、リチウムアミドの三成分から成る複合化反応剤が不斉Michael反応において高い反応性、立体選択性を発現することを見出し、その構造をNMRにより確認した。4.アルデヒドC-Hの水素引き抜きによるアシルラジカルの発生とその分子内共役付加反応を鍵として、(+)-Allokainic Acidの形式合成を達成した。5.キラルアミドホスファン-ロジウム触媒によるイミンのアリール化において、トリフェニルボランを求核剤として用いることでイミンの加水分解が抑えられることを見出し、付加体を高収率且つ高エナンチオ選択的に得ることに成功した。医薬品や生物活性天然有機化合物などの有用な有機化合物の構造上の特徴は、合成の食指を興奮させる骨格と複数の不斉炭素を持つ光学活性体が多い点である。これら生物活性低分子化合物の不斉炭素に直結する原子は、炭素、窒素、酸素、硫黄原子と多彩である。しかしながら、これら四大原子反応剤の不斉反応を、共通概念を基盤とした制御剤を用いて可能にした研究は極めて少ない。本研究では、これら四大原子を反応点とする反応剤とプロキラル炭素原子との不斉的な結合形成反応を可能にする、共通概念の構築を目的とする。平成23年度は以下の成果をあげた。1.不斉アリル位アリール化反応において最適な触媒系の探索を行った。前年度までに開発したキラルカルベン-銅触媒を構造修飾して立体的、電子的なチューニングを行ない、立体選択性と位置選択性の両方を高い次元で発揮する触媒の開発に成功した。2.キラルアミドホスファン-ロジウム触媒によるN-ホスフィノイルイミンの不斉アリール化において、窒素上の置換基が立体選択性に与える影響を検討した。本反応における不斉誘起モデルの妥当性が裏付けられた。3.トリエチルホウ素を開始剤とするイミンへのラジカル付加反応において、N-アルコキシカルボニルイミンが他のイミン類に比べ極めて高い反応性を示し、高効率的にラジカル付加が進行することを見出した。4.キラルカルベン-金触媒による1, 6-Enyneの不斉環化反応において、触媒のX線結晶構造解析から触媒構造と反応の立体選択性との相関を検証した。結果、不斉環化反応におけるキラルカルベン-金触媒の設計指針となる知見を得た。
マウス発生工学を用いた筋ジストロフィーの研究

デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)に類似の臨床経過をとるサルコグリカノパチー(SGP)は、サルコグリカン複合体の4種のサブユニットのいずれかひとつの遺伝子異常が原因であることが知られている。我々はこれまでにγ-SGPのモデルマウスとして、γ-サルコグリカン欠損(GSG-/-)マウスを遺伝子ターゲッティング法により作成した。GSG-/-マウス骨格筋では活発な筋線維壊死と再生を示し、57週令では筋組織の線維化と脂肪組織への置換が見られ、進行した筋ジストロフィーの病理像に類似の所見であった。また、12週令以降、四肢筋、肩甲部、腰部筋の肥大と、筋力低下が著明となった。GSG-/-マウスの前脛骨筋、長指伸筋、長腓骨筋、短腓骨筋の重量は、17,21,57週令で、対照マウスに比べ約1.5倍に増加していた。さらにGSG-/-マウス前脛骨筋中腹の横断切片を作成し、抗ラミニンalpha2抗体により免疫染色を行い、顕微鏡画像データから前脛骨筋横断面のすべての筋線維数を計数したところ、対照マウス筋の筋線維数の約2倍に増加していた。肥大筋の横断面、縦断面を観察すると、筋線維のほとんどは中心核線維で、fiber branchingの像も多く見られた。下腿の肥大は、DMDならびにSGPの特徴的所見であり、これまでは肥大筋の組織所見として線維化と脂肪沈着が報告されていたものの、その病態の詳細はこれまで明らかにされていない。本研究において、GSG-/-マウスの肥大筋の組織を経時的に観察することにより、筋肥大は、主に中心核をもつ再生筋線維数の増加とfiber branchingによるものと考えられた。マウスγ-サルコグリカン(SG)遺伝子のN一末端側細胞質領域と膜貫通領域をコードするエクソンを欠失させた遺伝子ターゲッティングベクターを作成しマウスES細胞に導入し、相同組換え体を得た。これらの相同組換え体からキメラマウスを作成し、C57BL/6雌マウスとの交配によりES細胞由来のへテロ変異マウスを得て、ヘテロ変異マウス間の交配によりホモ変異(γ-SG-/-)マウスを作成した。γ-SG-/-マウス筋においてγ-SG分子発現の欠損を確認した。ヘテロ変異マウス間の交配により得た子の4週令における遺伝子型はメンデル分離比に近く、γ-SG-/-マウスは4週令までは致死でないと考えられた。γ-SG-/-マウスは発育、繁殖、姿勢および歩行は正常で、各週令の体重は、正常型マウスと同等であった。γ-SG-/-マウスは、10週令以降で四肢近位部が肥大した体型を示し、金網よじ登り試験では筋力低下が認められた。Hematoxylin-Eosin染色では、横隔膜・骨格筋の広い範囲に壊死、再生像がみられた。7カ月令では筋の肥大と筋組織の壊死、再生、線維化がみられた。この結果をmdxマウスと比べると、γ-SG-/-マウスは早い週令で筋の肥大と線維化を示した。γ-SG-/-マウスの血清クレアチンキナーゼ活性は、正常型マウスの百倍以上に上昇していることと、Evans blue dyeを用いた生体染色により横隔膜と骨格筋にEBD染色性筋線維が見られたことからγ-SG-/-マウスの筋線維膜透過性の異常が示唆された。

筋線維膜上の分子構築の免疫染色法による解析では、γ-SG-/-マウス骨格筋ではγ-SGのみならず他の全てのSG分子とサルコスパンの著しい減少を示し、ヒトサルコグリカノパチーと類似の所見を示した。デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)類似の臨床経過を示すサルコグリカノパチーの責任分子のひとつである、β-サルコグリカン欠損(BSG-/-)マウスの作成、昨年度においてγ-サルコグリカン欠損マウスの作成と同様にマウスES細胞を用いる遺伝子ノックアウト法により作成した。BSG-/-マウスは進行性の筋ジストロフィーおよび筋肥大の所見を示した。BSG-/-マウス骨格筋線維膜上のSG複合体、ジストロフィンおよび結合タンパク質の分子構築を免疫組織学法で解析すると、すべてのサルコグリカンサブユニット(α-,β-,γ-及びδ-SG)とサルコスパン(SPN)の欠失が見られるが、ジストロフィン、ジストログリカンは存在しており、ヒトのβ-サルコグリカノパチーと同様の分子構築異常を示した。骨格筋膜画分のウエスタンブロットにおいてもすべてのSGサブユニットとSPNの欠失が見られた。このことは、β-SGがBSG-/-マウス骨格筋のジストロフィン-ジストロフィン結合タンパク質複合体(dystrophin-DAPC)を抽出し、ジストロフィン-ジストログリカンの結合を調べたところ、正常対照マウスのdystrophin-DAPCと比較して生化学的に不安定であった。このことからdystrophin-DAPCのサルコグリカン複合体とサルコスパンの機能はジストロフィン-ジストログリカンの結合の強化に関与していることが明らかになった。このことはヒトのサルコグリカノパチーにおける筋線維膜の筋収縮における機械的な虚弱性に関与すると考えられた。また、γ-サルコグリカン欠損(GSG-/-)マウスに見られる筋肥大の組織所見を詳細に観察し、病理機構を明らかにしてゆきたい。デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)に類似の臨床経過をとるサルコグリカノパチー(SGP)は、サルコグリカン複合体の4種のサブユニットのいずれかひとつの遺伝子異常が原因であることが知られている。我々はこれまでにγ-SGPのモデルマウスとして、γ-サルコグリカン欠損(GSG-/-)マウスを遺伝子ターゲッティング法により作成した。GSG-/-マウス骨格筋では活発な筋線維壊死と再生を示し、57週令では筋組織の線維化と脂肪組織への置換が見られ、進行した筋ジストロフィーの病理像に類似の所見であった。また、12週令以降、四肢筋、肩甲部、腰部筋の肥大と、筋力低下が著明となった。GSG-/-マウスの前脛骨筋、長指伸筋、長腓骨筋、短腓骨筋の重量は、17,21,57週令で、対照マウスに比べ約1.5倍に増加していた。さらにGSG-/-マウス前脛骨筋中腹の横断切片を作成し、抗ラミニンalpha2抗体により免疫染色を行い、顕微鏡画像データから前脛骨筋横断面のすべての筋線維数を計数したところ、対照マウス筋の筋線維数の約2倍に増加していた。肥大筋の横断面、縦断面を観察すると、筋線維のほとんどは中心核線維で、fiber branchingの像も多く見られた。下腿の肥大は、DMDならびにSGPの特徴的所見であり、これまでは肥大筋の組織所見として線維化と脂肪沈着が報告されていたものの、その病態の詳細はこれまで明らかにされていない。本研究において、GSG-/-マウスの肥大筋の組織を経時的に観察することにより、筋肥大は、主に中心核をもつ再生筋線維数の増加とfiber branchingによるものと考えられた。
有限要素法による発展方程式の解に対する数値的検証法の構築

本年度は研究の骨格の構築に取り組んだ。初めに、熱方程式に対する全離散有限要素法の構成的誤差評価を開発した。次に、発展方程式の初期値問題を初期値ゼロの非線形部分と右辺ゼロの初期値部分に分けて考え、前者には正定値性を利用した評価(次年度以降は発展作用素を用いる予定であり、今年度の結果は簡易発展作用素を用いた評価の位置づけとなる。)、後者にはNakao法を用いた数値的検証法を適用した。その結果、安定定常解がゼロ解となる場合(Fujita型方程式)では低計算コストでかつ高精度にて解軌道を捉えることに成功した。また、安定定常解がゼロ解ではない場合(Allen-Cahn方程式)においても安定定常解に十分近い近傍までの解軌道を捉えることに成功した。但し、この場合は前者と異なり累積誤差を回避するところまでは至らなかった。この問題については関係研究者との議論を通して発展作用素として考えることが最善であることがわかり、数値計算により発展作用素の有用性の実証まで行っている。また、この中で方程式として発展する際に発展作用素の固有値挙動が想定していなかった非常に興味深い挙動となることがわかった。初期値付近では整合性条件のねじれ(のようなもの)の調整部分と上下(左右)への発展部分との境目では固有値挙動に急激な変化が起こり、それが発展の原動力となっていると予想できるものであり、これまで行われていなかった本研究で行っているような全離散有限要素法(時間方向にも近似理論を適用する考え方)を用いた数値的検証法が発展方程式に適した手法であることが実証できると考えている。発展方程式の初期値問題に対する数値敵的検証法において最も重要となる熱方程式に対する全離散有限要素法の構成的誤差評価は完成し、成果物として日本応用数理学会英文誌(JJIAM)への掲載が決定した。また、非線形問題への適用としてFujita型方程式とAllen-Cahn方程式において予想以上の検証結果を得ることができた。特に、Allen-Cahn方程式は特異摂動問題であり、このような問題への検証例は理論的にも数値的にも発表されておらず、本研究にて提案している手法の優位性と考えている。この結果についてはプレプリントとして発表している。また、累積誤差の回避についても発展作用素を用いることで大幅に改善されることが予想される数値結果が得られており、予定通り研究を完了することができると考えている。研究開始前には非常に難しいと考えていた累積誤差の制御について、関係研究者との議論により発展作用素を用いることで大幅に改善される見通しとなった。また、数値結果から発展作用素の固有値挙動が初期値付近とそれ以降で急激な変化が起こることが分かり、この現象に対応できる手法として、本研究の提案手法の優位性が予想以上に高いことが期待される。よって、次年度以降は現在数値例としているAllen-Cahn方程式に対して発展作用素とNakao法を組み合わせた数値的検証アルゴリズムの実証、および、より難易度の高いBurgers方程式に対する数値的検証アルゴリズムの開発を行う。

また、数値結果から発展作用素の固有値挙動が初期値付近とそれ以降で急激な変化が起こることが分かり、この現象に対応できる手法として、本研究の提案手法の優位性が予想以上に高いことが期待される。よって、次年度以降は現在数値例としているAllen-Cahn方程式に対して発展作用素とNakao法を組み合わせた数値的検証アルゴリズムの実証、および、より難易度の高いBurgers方程式に対する数値的検証アルゴリズムの開発を行う。本年度日本で開催される国際会議にて研究成果の発表を予定していたが次年度に海外で行われる国際会議(ICIAM2019)にて発表することことに変更したため
チェルノブイリ放射能汚染地域に棲息する生物の体内核種動態と遺伝子損傷

半径60Kmのゾーン内(立ち入り規制汚染地域)にある低汚染地区(ベラルーシ共和国、ゴメリ地区バブチン村)および高汚染地区(同、マサニ村)で棲息する動物体内ならびに植物内に事故後19年を経た現在にどれくらいの^<137>Csが残存しているか、現地調査を行った。採集した試料は、ネズミ、モグラ、カエル、バッタ、トンボ、甲虫類、葉、樹木、小果実および土壌で、それぞれの汚染地区で各種につき3個体以上の採集を試みた。そして、井戸型ゲルマニウム半導体検出器にて、^<137>Csのβ壊変により生成する^<137m>Baのγ線スペクトルの崩壊数を3000秒間(放射能の低いものについては更に適宜最高643000秒まで)測定し、試料のグラム当りのBq(ベクレル)算出を行った。その結果、依然として低汚染地区に比して高汚染地区の試料の方が220倍高い^<137>Cs含量を示し、20年近く経た今日でも低汚染と高汚染地区間での汚染の平均化は起こっていない事がわかった。また、前回1997年の我々の測定値と比較すると、同種間において約8年の間に有意な^<137>Cs含量の減少が確認された。バッタ、カエル、マウス、モグラの1997年に対する2005年の^<137>Cs残存率は低汚染地区でそれぞれ、2.20、0.99、1.23、2.70%で、高汚染地区での同バッタ、カエルも2.07、1.95%とほぼ同じ残存率であった。不撹乱土壌における^<137>Csの浄化半減期が24年とされているが、本調査から動物体内のクリアランス半減期が1.511年と算出され、実際は24年より短い可能性が示唆された。新しく開発した、H2AXヒストン蛋白のリン酸化部位(γH2AX)を蛍光抗体で検出する二本鎖DNA切断端検出法を高汚染地区のマウス固定臓器で試みた。しかしながら、今回の試料処理工程の条件下ではDNA障害量の差異をフォーカスシグナルの発現量で検出することはできなかった。ミンスクにあるベラルーシ科学アカデミー細胞遺伝学研究所を拠点とし、非汚染地区(ミンスク郊外)、ゴメリ地区における60Kmゾーン内(立ち入り規制汚染地域)低濃度汚染地区(バブチン村)および高濃度汚染地区(マサニ村)の環境放射線線量測定、研究資材の入手、保管、サンプルの定量測定、生物学的実験等を目的とする本研究において、今年度は、ゴメリ地区の低濃度汚染居住地区におけるサンプル採取ならびに測定を行った。採集した食用植物(林檎、梨、南瓜、ナッツ、クルミ、キノコ)を精密天秤で正確に秤量し、それぞれをγ線測定用プラスチックチューブへ分別し、井戸型ゲルマニウム半導体検出器にてγ線スペクトルを測定した。測定方法は、セシウム137のβ壊変により生成するバリウム137mのγ線スペクトル(0.66MeV)が1000カウントされるまでの時間を測定し、グラムあたりのBq(ベクレル)を算出した。その結果、事故後18年経過した居住区許可汚染地域内で栽培、収穫されている食用植物中には最低0.19Bq/kg(林檎)最高210Bq/kg(ナッツ)までのセシウム137含有量の幅が検出された。

これらのセシウム137による放射能は、自然界に存在するカリウム40の平均的食物中量に比して少ないレベルであった。この量が、棲息生物への自然放射能摂取量の過剰摂取量として影響する量かどうかが今後の検討課題である。汚染地域でのセシウム137微量持続的摂取による放射線生物影響の実験室内におけるシミュレーション実験のための準備を開始した。現地採取動物と実験室内でのセシウム137投与動物の放射線被曝によるDNA二本鎖切断の定量比較実験の準備が整った。非汚染地区(ミンスク郊外)、60Kmゾーン内(立ち入り規制汚染地域)の低濃度汚染地区(バブチン村)および高濃度汚染地区(マサニ村)でサンプルの採集を行った。採集した試料は、ネズミ(3種)、モグラ(1種)、カエル(2種)、昆虫(バッタ、トンボ、甲虫類)、葉(2種)、木(2種)、小果実(2種)および土で、それぞれの汚染地区でそれぞれの種につき3個体以上採取した。そして、井戸型ゲルマニウム半導体検出器にて、セシウム137のβ壊変により生成するバリウム137mのγ線スペクトル(0.66MeV)の崩壊数を3000秒間(線量の低いものについては更にその10倍以上の時間で)測定し、試料のグラムあたりのBq(ベクレル)算出を行った。その結果、依然として低濃度汚染地区に比して高濃度汚染地区の採取試料の方が8倍以上高いセシウム137含量を示し、20年近く経た今日でも低濃度と高濃度汚染地区間での汚染の平均化は起こっていないことがわかった。また、前回1997年の我々の測定値と今回の測定値を比較すると、同種試料間において、約8年の間に有意なセシウム137含量の減少が確認された。カエルの肝臓を例にとると、1997年の高濃度、低濃度汚染地区ではそれぞれ、26.1、3.5Bq/gであったのに対して、2005年では0.5、0.04Bq/gとおよそ50分の1になっていた。不撹乱土壌におけるセシウム137の浄化半減期が24年とされているが、実際はもっと短い可能性が示唆された。新しく開発した、H2AXヒストン蛋白のリン酸化(γH2AX)を蛍光抗体で検出する二本鎖DNA切断端検出法を3地域のマウス固定臓器で試みた。しかしながら、DNA障害量の差異をフォーカスシグナルの発現量で検出することはできなかった。今後、これが検出レベル以下の線量であったためなのか、固定臓器の状態によるものなのかの精査が必要と考えられる。
人口の自然減少地域における地域活性化政策

日本の人口は戦後一貫して増加しているが、農山漁村地域では1980年代後半に入って、第3次過疎時代に入っている。すなわち、市町村レベルでも都道府県レベルでも人口が減少する第1次過疎時代(1960年代)、市町村レベルでは依然人口が減少するが、都道府県レベルでは人口が増加する第2次過疎時代(1970年-85年)、市町村レベルでも都道府県レベルでも再び人口が減少する第3次過疎時代(1986年以降)、である.また、1990年代に入って新しい段階に入る.都道府県レベルで人口の社会減に加えて自然減になる地域が生まれる.1990年に高知県、93年に山口県と島根県、94年に秋田県がそうなる。まさに、人口の絶対的減少の時代に入る地域が生まれている。この厳しい状態になっている人口の自然減少地域をどのように活性化していくのかが現在の重要な課題の1つである。私はこの人口の自然減少地域を活性化するために、(1)生産の拡大と雇用の場をつくるものづくり、(2)地域に誇りをもつ人材を育てる人づくり、(3)地域の協同をすすめる地域社会(地域コミュニティ)づくり、(4)地域内・外の和をすすめる内発的交流ネットワークづくり、の4本の柱を中心に活性化政策をつくる必要があるとの結論に達している。いま、「交流人口」が重視されているが、その場合もこの4つの柱を総合的に組み合わせて、「定住人口」の維持・拡大することが大切になっているのである。また、本研究をすすめる過程で、地域産業連関表にもとづく地域際収支をもらいて地域経済の全体像をつかむ必要性を認識したことも1つの大きな成果であり、つぎの研究課題として設定している。平成4年度は人口の自然減少地域に関する図書や資料を購入するとともに一定の地域、業種に対して実態調査を実施した。このなかで、人口の自然減少地域では、(1)高齢化の進行、(2)出生者の減少、(3)それゆえに世代交代ができない状態になっていること、が明らかになった。そして、人口の減少→集落の消滅→自治体の存立の危機、という状態も生じている。人口の自然減少の典型地域である高知県では、196085年の25年間で28集落が消滅している。また、いつ消滅してもおかしくない9戸以下の集落が152もあるのも大きな問題である。また、今年度は人口の自然減少地域における商工業をみるために、高知県商工会青年部の調査にも取り組んでみたが、ここでも厳しい状態にある。青年部員数も1986年度の1069人から1990年度は964人に減少しており(1支部当たり26.1人から23.5人へ減少)、青年部の存立の危機にもなっている。しかし、このような状態にある地域でも地域活性化の努力がおこなわれている。四国でいえば、高知県の大川村、鏡村、土佐町、愛媛県の久方町などで創意・工夫がみられる。私はこれらの事例から、地域活性化を考える柱として、(1)ものづくり(2)人づくり(3)地域社会づくり(4)内発的交流ネットワークづくり、の4つの柱で分析する必要性に到達している。しかも、この4つの柱を総合的に考えていく必要がある。これまでは人口の自然減少地域を主として都道府県レベルでみていたが、これからは市町村レベルでみる必要を痛感している。それゆえ、平成5年度は市町村レベルの現場にじっくり入って、実態を明らかにするとともに、地域活性化の方策を前途の4つの柱を中心にすえて明らかにしていきたいと思っている。なお、今年度に戦後の国土開発政策の流れが地域経済についての理論的な整理についても研究を一層深めることができたと思っている。人口の自然減少地域は都道府県レベルでみると、高知県に続いて島根県、山口県が仲間入りすることになった。

今後も増えるであろう。それゆえ、人口の自然減少地域における地域活性化政策はさらに重要性を増している。そのなかで平成4年度は都道府県レベルでの自然減少地域を中心に分析したが、平成5年度は市町村レベルで分析することに重点を移した。人口減少の要因をみると、自然動態のマイナス、社会動態のマイナスがあり、人口増加のためには【.encircled1.】自然動態のプラス-重点は出生者の増加、【.encircled2.】社会動態のプラス-重点は転入者の増加に注目することに到達した。また、人口を増加させるためには、第1次産業従事者数の減少を第2次産業・第3次産業従事者の増加でまかなうときであり、人口増加のためには【.encircled1.】第1次産業の人口減少を最大限縮小し、【.encircled2.】第2次産業、第3次産業の増加で補足することの観点に達する。この観点を基礎に「人口定住の条件とも地域再生」の論文では人口定住の条件を【.encircled1.】ものづくり、【.encircled2.】人づくり、【.encircled3.】地域社会づくり、【.encircled4.】内発的交流ネットワークづくりの点から明らかにした。また、「地域経済の状態と地域間交流による地域活性化」の論文では地域の実態を明らかにしながら、高知県香我美町を事例として、地域間交流による地域活性化の方向性を明らかにした。人口の自然減少地域は都道府県レベルでみると、高知県、島根県、山口県に続いて秋田県が仲間入りした。今後も増加するであろう。それゆえ、人口の自然減少地域における地域活性化政策はさらに重要性が増している。そのなかで平成4年度は都道府県レベルの分析、平成5年度は市町村レベルの分析をおこなったが、平成6年度も市町村レベルの分析を重点にした。そして、地域活性化政策をたてるために、平成6年度は地域際収支の視点を入れて分析することにした。すなわち、「地域経済分析のための地域際収支研究」の論文では、高知県中芸地域(馬路村、北川村、奈半利町、田野町、安田町)を対象に地域際収支を算出し、地域活性化政策をだすことを目的として研究したものである。地域際収支の黒字部分は維持し、赤字部分は縮小し、地域経済のバランスをとろうとしたものである。「地域際収支による地域把握の必要性」も同趣旨の論文である。また、「農山村地域間における地域間交流施設整備の意義」は地域活性化政策の4)の柱の1)内発型文流ネットワークづくりの事例を高知県棲原町を対象としておこなったものである。
コリネ型細菌による中鎖脂肪酸生産技術の開発

【中鎖生産の戦略1:脂肪酸合成酵素Fasの改変】コリネ菌は2種のFasを有する(FasAとFasB)。これらFasの改変により長鎖生産菌を中鎖生産菌に転換できないかを検討。Fasの阻害剤セルレニン耐性株を誘導すると、その中に長鎖を生産できない変異株が出現。内2株がfasA遺伝子の鎖長伸長反応を担うドメイン内に同一変異を有すること判明。同2株は親株が生成しない中鎖をごく微量ながら生成。本結果は、FasAの特定の変異が狙いとする代謝変換につながることを示唆。【戦略2:枯草菌BioI酵素の利用】枯草菌は、長鎖(CoA体)を開裂してビオチン合成基質ピメロイル-CoA(C7)を供給する酵素を持つ。本BioI反応では副産物として中鎖脂肪酸が生成している可能性がある。同遺伝子をコリネ菌の長鎖生産菌で発現させ、中鎖生成が起こるかを検証。発酵液を分析した結果、ピメロイル-CoA生成に伴い、コリネ菌が本来生産しないノナン酸(C9)の生成を認めた。本結果は、BioI依存的な中鎖生産の可能性を示す。【戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用】我々は、リポ酸の炭素骨格(C8の中鎖オクタノイルCoA)が、コリネ菌ではFasBで合成されていることを見いだす(Ikeda et al. AEM 2017)。しかし、FasB破壊株がオクタン酸(C8)の完全要求性ではなくリーキー形質を示すことから、C8供給には別のバイパスが潜むことが示唆。その候補として「長鎖脂肪酸→オクタン酸(C8)への開裂→オクタノイルCoAへのCoA化」と2段階で進むルートを想定。その後段反応へのアシル-CoAシンセターゼ(FadD)の関与を検証。ゲノムに4種存在するFadDホモログに着目し、増幅と破壊の影響をFasB破壊株ベースで解析。その結果、少なくとも2種(fadD1とfadD15)がバイパスに関与する可能性を掴んだ。当初の研究実施計画では以下の3点を掲げた。3点とも計画通りに実施して、今後の課題と方向性を明確にできたと判断できるため。1.中鎖生産の戦略1:脂肪酸合成酵素Fasの改変2.中鎖生産の戦略2:枯草菌BioI酵素の利用3.中鎖生産の戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用【中鎖生産の戦略1:脂肪酸合成酵素Fasの改変】長鎖生産菌から誘導したセルレニン耐性株は長鎖の代わりに中鎖を生成するが、その生成量はごく微量で、長鎖から中鎖への定量的な発酵転換は成立していない。その原因を、中鎖CoA体の脱CoA化反応がネックになっているためと推察。この可能性を検証するため、本株で中鎖型チオエステラーゼを発現させ、中鎖の生産量が高まるかどうかを調べる。中鎖型チオエステラーゼ遺伝子の候補としては、まずは大腸菌の遺伝子を試す。【戦略2:枯草菌BioI酵素の利用】枯草菌のBioIをコリネ菌の長鎖生産菌で発現させることで、ノナン酸(C9)の生産が起こるが、この場合も生産量は微量である。従って、今後はBioI反応の改善が不可欠である。以下の2点からその検討を行う。1BioIの質的/量的改変、2BioI反応に適した基質(長鎖CoA体)の探索と同基質を生産できる宿主の開発。【戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用】C8供給に潜むバイパス経路にアシル-CoAシンセターゼ(FadD)の関与が示唆されたことから、関わるfadD遺伝子を特定する。具体的には、FasB破壊株ベース(リポ酸リーキー形質)で4種のfadD様遺伝子を順次破壊し、表現型への影響を調べる。一方、上記仮説ルートの前段反応(長鎖の開裂)に、ラッカーゼ様酵素(ゲノムに2種のラッカーゼ様遺伝子あり)が関わっている可能性を検証する。

本結果は、BioI依存的な中鎖生産の可能性を示す。【戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用】我々は、リポ酸の炭素骨格(C8の中鎖オクタノイルCoA)が、コリネ菌ではFasBで合成されていることを見いだす(Ikeda et al. AEM 2017)。しかし、FasB破壊株がオクタン酸(C8)の完全要求性ではなくリーキー形質を示すことから、C8供給には別のバイパスが潜むことが示唆。その候補として「長鎖脂肪酸→オクタン酸(C8)への開裂→オクタノイルCoAへのCoA化」と2段階で進むルートを想定。その後段反応へのアシル-CoAシンセターゼ(FadD)の関与を検証。ゲノムに4種存在するFadDホモログに着目し、増幅と破壊の影響をFasB破壊株ベースで解析。その結果、少なくとも2種(fadD1とfadD15)がバイパスに関与する可能性を掴んだ。当初の研究実施計画では以下の3点を掲げた。3点とも計画通りに実施して、今後の課題と方向性を明確にできたと判断できるため。1.中鎖生産の戦略1:脂肪酸合成酵素Fasの改変2.中鎖生産の戦略2:枯草菌BioI酵素の利用3.中鎖生産の戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用【中鎖生産の戦略1:脂肪酸合成酵素Fasの改変】長鎖生産菌から誘導したセルレニン耐性株は長鎖の代わりに中鎖を生成するが、その生成量はごく微量で、長鎖から中鎖への定量的な発酵転換は成立していない。その原因を、中鎖CoA体の脱CoA化反応がネックになっているためと推察。この可能性を検証するため、本株で中鎖型チオエステラーゼを発現させ、中鎖の生産量が高まるかどうかを調べる。中鎖型チオエステラーゼ遺伝子の候補としては、まずは大腸菌の遺伝子を試す。【戦略2:枯草菌BioI酵素の利用】枯草菌のBioIをコリネ菌の長鎖生産菌で発現させることで、ノナン酸(C9)の生産が起こるが、この場合も生産量は微量である。従って、今後はBioI反応の改善が不可欠である。以下の2点からその検討を行う。1BioIの質的/量的改変、2BioI反応に適した基質(長鎖CoA体)の探索と同基質を生産できる宿主の開発。【戦略3:リポ酸の炭素骨格C8の供給ルートの解明と利用】C8供給に潜むバイパス経路にアシル-CoAシンセターゼ(FadD)の関与が示唆されたことから、関わるfadD遺伝子を特定する。具体的には、FasB破壊株ベース(リポ酸リーキー形質)で4種のfadD様遺伝子を順次破壊し、表現型への影響を調べる。一方、上記仮説ルートの前段反応(長鎖の開裂)に、ラッカーゼ様酵素(ゲノムに2種のラッカーゼ様遺伝子あり)が関わっている可能性を検証する。研究者総覧池田正人
含塩素有機リン酸トリエステル類分解菌における分解システムの全容解明と強化

Tris(1,3-dichloro-2-propyl)phosphate (以下TDCPP)やtris(2-chloroethyl)phosphate (以下TCEP)などの塩素を含む有機リン酸トリエステル類は、難分解性で蓄積性もあり、種々の毒性を有する。我々が世界で初めて単離に成功した含塩素有機リン酸トリエステル類分解菌Sphingomonas sp. TDK1株とSphingobium sp. TCM1株に存在する初発分解酵素ホスホトリエステラーゼ(HAD)の発現調節機構と分解経路下流酵素をタンパク質レベル、遺伝子レベルで詳細に解析し、分解システムの全容を明らかにするとともに、分解システムの強化をはかり、当該化合物を含む廃水処理や環境保全・修復への応用技術の開発等に必要な基礎を築くことが本研究の目的である。TCM1株を用いて平成30年度に得られた主な結果を以下に示す。(1)大腸菌で大量発現させたHisタグ融合PDEの金属キレートカラムを用いた精製条件を検討した結果、精製で用いる全緩衝液中にZnCl2を50 μM添加することで活性が大幅に回復することが明らかになった。また、本酵素が金属キレートカラムのみで高純度・高収量(100 mL培養から7.9 mg)で簡便に精製できることも示された。(2)TDCPP分解代謝におけるPhoレギュロン転写因子PhoBの重要性を探るため、phoB遺伝子破壊株のTDCPPを唯一のリン源とした培地における生育を観察したところ、TCEPの場合と同様に、TDCPPを唯一のリン源とした生育に影響を与えなかった。したがって、分解代謝系酵素遺伝子の基底レベルでの発現もしくはPhoBに依存しない発現機構を有する他の分解酵素による分解代謝により生育が支持されたと考えられた。Hisタグ融合PDEの金属キレートカラムを用いた精製条件を確立できたこと。phoB遺伝子破壊株の解析が順調に進んでいることなど。前年度の研究実績をふまえ、新年度当初に提出する科学研究費助成事業交付申請書の「本年度の研究実施計画」に記載する計画に従って、研究を推進する。平成28年度は以下の成果を上げた。(1)TCM1株ホスホジエステラーゼ(PDE)遺伝子の大腸菌発現系を作成し、PDEの大量発現に成功した。可溶性画分におけるPD E活性は、対照の大腸菌では検出されなかったが、組換えPDEを発現している大腸菌では2.92 μmol・min-1・mg-1であった。(2)TCM1株のPhoB遺伝子破壊株の作成に成功した。今後、PhoB遺伝子破壊株の生育挙動およびTCEPやTDCPP分解への影響の解析を予定している。(3)TCM1株PhoB遺伝子の大腸菌発現系を作成し、クロマトグラフィーを用いた精製により電気泳動的に単一な組換えPhoBの取得に成功した。また、精製した組換えTCM1株PhoBが自己リン酸化能を有していることを明らかにした。今後、取得したTCM1株PhoBのHAD遺伝子プロモーター上の推定Pho boxへの結合解析を予定している。TDCPPやTCEPの分解過程に関与するTCM1株のホスホジエステラーゼ遺伝子、アルカリ性フォスファターゼ遺伝子の大腸菌発現系の作成に成功したこと、TCM-HAD遺伝子発現調節に関わる重要な因子であるPhoB遺伝子破壊株の作成に成功したこと、TCM1株PhoB遺伝子の大腸菌発現系を作成し、組換えPhoB精製標品が取得できたことなど。TCM1株を用いて平成29年度に得られた主な結果を以下に示す。(1)組換え型PDEの単離・精製を試みたが、精製途中で活性が失われた。今後、精製を簡便にするため、種々のタグ融合PDE発現系の構築を行う予定である。

また、作成したPDE遺伝子破壊株は、TCEPを唯一のリン源とした培地では野生株と同等の生育を示したことから、PDEはTCEP分解代謝において重要な役割を担っていないことが示された。(2)Hisタグ融合タンパク質として大腸菌で発現させたPhoK ALPを単離・精製し種々の酵素学的諸特性を明らかにした。(3)PhoB遺伝子破壊株、及びPst遺伝子破壊株は、TCEPを唯一のリン源とした培地では、野生株と同等の生育を示したことから、各々の遺伝子破壊はTCEP分解に大きな影響を与えないことが示された。TCM1株のホスホジエステラーゼ(PDE)遺伝子破壊株、TCM-HAD遺伝子発現調節に関わる重要な因子であるPhoB遺伝子破壊株、及びPst遺伝子破壊株を用いた解析が順調に進んでいること。Hisタグ融合タンパク質として大腸菌で発現させたPhoK ALPを単離精製し、種々の酵素学的諸特性を明らかにできたことなど。Tris(1,3-dichloro-2-propyl)phosphate (以下TDCPP)やtris(2-chloroethyl)phosphate (以下TCEP)などの塩素を含む有機リン酸トリエステル類は、難分解性で蓄積性もあり、種々の毒性を有する。我々が世界で初めて単離に成功した含塩素有機リン酸トリエステル類分解菌Sphingomonas sp. TDK1株とSphingobium sp. TCM1株に存在する初発分解酵素ホスホトリエステラーゼ(HAD)の発現調節機構と分解経路下流酵素をタンパク質レベル、遺伝子レベルで詳細に解析し、分解システムの全容を明らかにするとともに、分解システムの強化をはかり、当該化合物を含む廃水処理や環境保全・修復への応用技術の開発等に必要な基礎を築くことが本研究の目的である。TCM1株を用いて平成30年度に得られた主な結果を以下に示す。(1)大腸菌で大量発現させたHisタグ融合PDEの金属キレートカラムを用いた精製条件を検討した結果、精製で用いる全緩衝液中にZnCl2を50 μM添加することで活性が大幅に回復することが明らかになった。また、本酵素が金属キレートカラムのみで高純度・高収量(100 mL培養から7.9 mg)で簡便に精製できることも示された。(2)TDCPP分解代謝におけるPhoレギュロン転写因子PhoBの重要性を探るため、phoB遺伝子破壊株のTDCPPを唯一のリン源とした培地における生育を観察したところ、TCEPの場合と同様に、TDCPPを唯一のリン源とした生育に影響を与えなかった。したがって、分解代謝系酵素遺伝子の基底レベルでの発現もしくはPhoBに依存しない発現機構を有する他の分解酵素による分解代謝により生育が支持されたと考えられた。Hisタグ融合PDEの金属キレートカラムを用いた精製条件を確立できたこと。phoB遺伝子破壊株の解析が順調に進んでいることなど。前年度の研究実績をふまえ、新年度当初に提出する科学研究費助成事業交付申請書の「本年度の研究実施計画」に記載する計画に従って、研究を推進する。
チベット文献木版印刷プロジェクトの総合的解明

チベット仏教サキャ派に関連するチベット撰述文献(蔵外文献)の木版印刷を中心として、チベットの寺院史・地方史・王統史・伝記などの歴史資料を用いて木版本のコロフォンを解析しつつ、1518世紀の木版印刷プロジェクトに於ける施主・出版責任者・主任校閲者等のプロジェクト構成員、並びに印刷プロジェクトの作業工程・印刷施設等を解明し、チベット文化史上における蔵外文献木版印刷の意義・役割を考察した。本研究計画の初年度にあたる平成19年度は、サキャパンディタの著作に関する15世紀の2つの木版印刷(サキャ古版とコンカルワ版)の木版プロジェクト解明を目的として、チベットの寺院史・地方史・王統史・伝記などの歴史文献に基づき、サキャ古版とコンカルワ版に関する、人名・場所・学派・年代・著書をキーワードとした木版情報を蒐集し、2つの木版計画における施主・出版責任者・各作業担当者(資材調達・写本蒐集・印刷用原本作成・印刷用原本の浄書・刻字・校閲などの担当者)の役割等を検討した。以上の調査結果を分析するため、今回の調査研究では、15世紀にチベットで木版印刷が開始される以前、既にモンゴルで木版印刷されていたチベット語テキストの影響の考察、並びに18世紀の『デルゲ版サキャ派全書』の木版プロジェクトとの比較対照によって研究を進めた。今回の調査を通じて、チベットにおける15世紀の木版印刷は、モンゴル・中国で印刷されたチベット語テキスト等の影響を受けつつ、チベット国内での木版テキストへの需要の高まりに呼応する形で蘭版されたと判断するための基礎資料を蒐集することができた。さらに、15世紀の木版印刷プロジェクトにおける施主・出版責任者・主任校閲者等のプロジェクト構成員、並びに印刷プロジェクトの作業工程・印刷施設等の概要を把握することができ、チベット文化史研究における木版印刷研究の意義を確認することができた。以上の研究成果は、2007年11月の第17回仏教文化学会で口頭発表を行うと共に、『東アジア文化交渉研究』(創刊号、2008年3月刊行予定)に論文発表した。研究計画の2年目である平成20年度は、前年度の基礎研究に基づき、(1)ムスタンおよび中央チベットにおけるシャーキャ・チョクデンの著作の木版印刷計画と(2)ロウォ・ケンチェンの著作の木版印刷計画について、ゴル寺やムスタン関係の歴史資料を基に、印刷プロジェクトにおける施主・出版責任者・主任校閲者等のプロジェクト構成員、並びに印刷プロジェクトの作業工程・印刷施設等を検討した。以上の調査結果を分析するため、今回の調査研究では、特に歴史文献に記述されたムスタン及び中央チベットにおけるサキャ派の宗教活動の観点から、シャーキャ・チョクデンとロウォ・ケンチェンの著作の木版印刷研究を進めた。今回の調査研究を通じて、ムスタン及び中央チベットにおけるサキャ派の宗教活動という観点から、シャーキャ・チョクデンとロウォ・ケンチェンの著作の木版計画を捉えることの重要性が明らかになった。また、チベットにおける木版印刷が、モンゴル・中国を始めとする周辺諸国からどのような文化的影響を受けて成立したかを考察するための基礎資料を蒐集することができた。以上の研究成果は、2008年11月の第18回仏教文化学会で口頭発表を行うと共に、『東アジア文化交渉研究』(第2号、2009年3月刊行)に論文発表した。研究計画の最終年度である平成21年度は、それまでの調査結果を総括すべく研究を進めた。具体的には、それまでの予備的作業を基に、本年度は、サキャ派関連の木版印刷プロジェクトの調査結果をチベット出版文化研究といった観点から考察した。特に、中国の出版文化との関わり、サキャ派とナルタン寺の人的交流、木版文献の需要と供給、木版印刷完成までのプロセス(施主の発願・資材調達・写本蒐集・印刷用原本作成・印刷用原本の浄書・刻字・校閲)、ラダック地方における宣教師の活動などの観点から、チベット出版文化史に関する総合的研究を進めた。今回の調査研究を通じて、チベットと中国の文化交渉および中央チベットにおけるサキャ派の宗教活動という観点から、チベットの木版計画を捉えることの重要性が明らかになった。以上の研究成果は、第53回智山教学大会(2009年5月)、第19回仏教文化学会(2009年11月)、国際シンポジウム「文化交渉としての宣教布教-近代以降の新しい趨勢」(2010年1月)で口頭発表を行うと共に、『関西大学東西学術研究紀要』(第43輯、2010年4月)『新アジア仏教史9須弥山の仏教世界』(佼成出版社、2010年4月)に論文発表した。
スピノル型ボーズ凝縮体における位相欠陥の力学および光学的理論

1スピノル型ボーズ凝縮体の力学をブロッホ状態(スピン・コヒーレント状態)を用いたラグランジアンにより定式化した。ここで、秩序変数がブロッホ状態で書かれることが要である。これにより、スピノル型凝縮体は"強磁性流体"であることがわかる。さらに超流動ヘリウム3Aのとの自然な対応がでてくる。スピン構造はヘリウム3Aの場合の織目構造に対応する。2以上の定式化を用いて、まず1個の渦に対するプロファイル関数をスピン-スピン相互作用から求めた。これから渦中心の運動方程式を導いた。渦に作用するマグナス力がスピンに起因する位相不変量である"巻きつき数"に比例することが著しい結果であり、マグナス力を測定することにより逆に渦のトポロジカルな情報が実験的に得られることになる。この力は、ハイゼンベルク強磁性模型におけるスピシ渦におけるものとも類似していることも注目すべきである。ただし、強磁性渦の場合と決定的に異なるのは、スピノルボーズ凝縮体の場合には、流れの運動エネルギーがあるのに対して、強磁性渦の場合にスピン自由度は空間の各点に固定されているために流れは存在しないことである。3スピノル型凝縮体は、ヘリウム3Aと類似の異方性流体であることに注目して、その光学的特性が偏光を用いた効果を検討した。その結果、(i)まず、強磁性状態の場合に、ファラデー効果が帰結することを示した。(ii)渦集合の存在による偏光の効果が定式化された。その基礎になるものは、流体の光学-力学効果である。すなわち、誘電テンソルは速度場の回転で表されること、さらにそれは渦度そのものにほかならないことに注意すると、渦集合を平均化すると一様な磁場中のファラデー効果と等価になることがわかる。これから、渦に関する情報が偏光を介して観測される可能性がでてきる。4.偏光変化の特性を記述するためにストークス変数を用いることがきわめて有効である。その一般理論として、ストークス変数の力学理論を定式化した。本研究課題の主体であるスピノル型ボーズ凝縮系の物理を記述するには、まずスピン自由度をうまく取り入れることのできる秩序変数を梼成する必要があるが、これをブロッホ状態(スピンコヒーレント状態)で記述できるところが要になる。つぎにこの秩序変数の力学を記述するものとして、時間依存非線形シュレーディンガー場に対するラグランジアンによって与えられるところがもうひとつのポイントになる。このラグランジアンは、ブロッホ状態の内部自由度を反映してスピン流体に対するラグランジアンに帰着する。このスピン流体の理論形式からスピン構造に内在する位相欠陥であるスピン渦の基本的様相を解明するためには、構成原子の2体の相互作用の形を決定する必要があるが、それにたいして現象論的なスピン-スピン相互作用を採用する。

その結果として、(i):一個のスピン渦を考えたとき、それは、hedgehog ansatzを仮定すると、スピンのprofile関数に対して動径座標に関する非線形2階常微分方程式を満たすことがわかり、その解として、"芯なし(coreless)"渦として帰結することがわかった、研究課題のもうひとつの要素である位相欠陥に対する光学的効果に関して、以下のことが準備的な結果として得られた:すなわち、スピン構造は異方性媒質中の偏光変化によって観測されることが予想されるが、これは本質的には非線型媒質における偏光伝播の問題になる。これに対する基本的定式化に成功した。1:スピノル型ボーズ凝縮系に対する秩序変数は、スピンコヒーレント状態によって記述されるという事実がわれわれの出発点になっている。この秩序変数よりランダウーギンツブルク型ラグランジアンを構成して変分方程式からまず、静的なランダウーギンツブルク方程式を導くことにより、特殊解として渦構造をもつものが構成されることが昨年度の成果として得られた。本年は、この渦解を動的な場合に拡張することであった。すなわち、渦の中心位置をパラメトライズされた解をラグランジアンに代入することによって、渦座標に関する有効ラグランジアンを導き、これから運動方程式を導く。この方程式の著しい結果として、渦に作用する非散逸型力、いわゆるマグナス力が、渦のトポロジーを自然に取りうる形で得られる。すなわち、力の大きさが秩序変数の空間のトポロジーを特徴付ける位相不変量によって表されるということがわかった。この結果は本研究課題で得られた顕著な成果のひとつである。2:本課題のもうひとつのトピックである光学的効果に関してつぎの結果が導かれた。すなわちスピノル型ボーズ凝縮体は、本質的に液晶と類似の異方性流体とみられる。その異方性は、いまの場合もっとも簡単にスピンの協同現象すなわち、強磁性流体状態によって実現されることが容易に示せる。この強磁性状態は有効磁場と等価な効果をあたえることに着目して、偏光をプローブとして用いた場合に、いわゆるファラデー効果と類似の効果をもつことが予測されるがそれの定式化を、以前に提案された"ストークス変数の力学"を用いて与えられた。さらに、スピノル型凝縮体の渦構造も異方性を反映していることを考慮すると、この場合にも偏光変化に対する同様の新しい理論ができると期待される。昨年度の成果をもとに、スピンをもつポーズ凝縮体の渦の力学理論およびその偏光への効果を検討した。詳細は以下のとおり。1:1個の渦に対するプロファイル関数をスピン-スピン相互作用から求め、渦中心の運動方程式を導いたうえで、それを多数の渦の集合の場合への拡張が自然になされた。これは、ハイゼンベルク強磁性模型におけるスピン渦において展開された理論を適用することによってなされる。ただし、強磁性渦の場合と決定的に異なるのは、スピノルボーズ凝縮体の場合には、流れの運動エネルギーがあるのに対して、強磁性渦の場合にはスピン自由度は空間の各点に固定されているために流れは存在しないことである。2:渦集合の存在による偏光の効果が定式化された。その基礎になるものは、流体の光学-力学効果である。すなわち、誘電テンソルは速度場の回転で表されること、さらにそれは渦度そのものにほかならないことに注意すると、渦集合を平均化すると一様な磁場中のファラデー効果と等価になることが示される。これから、渦に関する情報が偏光を介して観測される可能性がでてきる。3:さらに、スピンをもつボーズガスに、少数個のスピンをもつフェルミオンをドープした場合を考えると、ボソン-フェルミオン相互2体相互作用を仮定して、凝縮体を平均場で処理したとすると、ポーズ場と固定したスピンの結合系に帰着され、これはfixed source field modelとして場の理論で古くしられているモデルとなることがわかった。
現代日本ゲイコミュニティの社会学:セクシュアリティと「文化」の関係をめぐって

まず、ゲイ男性のコミュニティの歴史性をひもとく作業を行った。「ゲイ男性のつながりを「歴史化」する」(クィア学会第2回年次大会、口頭発表、2009年10月)で大正時代に遡り男性同性愛者概念の成立時のコミュニティの様相を描き出した。その後、カミングアウトという要素を焦点におきつつ、「アイデンティティとコミュニティの「幸福な」邂逅:「カミングアウト」はゲイコミュニティ論に何をもたらしたか」(第57回関東社会学会、口頭発表、2009年6月)で1990年代から現在におけるコミュニティの様相を考察し、「ゲイアイデンティティとゲイコミュニティの関係性の変遷-カミングアウトに関する語りの分析から-」(『年報社会学論集』(23)、査読中)で論文の形にまとめた。また、本年度はゲイ男性のコミュニティとその「外部」の関係性について考察した。まず、ゲイ男性について語ろうとする者が陥る語りのパターンの問題点について「動員されるヘテロセクシズム-ゲイコミュニティの外部はいかに語られるか」(日本解放社会学会第24回大会、口頭発表、2009年9月)で考察し、学会でのコメントをふまえて「動員される<外部>-語り/実態の二分法を超えて-」(『解放社会学研究』(24)、査読中)で論文の形にまとめた。また、当のゲイ男性自身がどのように「外部」との関係性を捉えているのかに関して、インタビュー調査の結果をまとめ、「呼称が立ち上げる<わたしたち>-ゲイ・バイセクシュアル男性へのインタビューから」(『社会学評論』査読中)の形にまとめた。さらに、セクシュアルマイノリティの「文化」とセクシュアリティの関係のよりよいあり方の構想を考察から、大学教育におけるクィア研究と教育学の遭遇の場に、具体的な実践の意義を見いだし、「クィア・ペダゴジーという問題系」(『論叢クィア』(2))の論文の形にまとめた。2007年度は、論文および種々報告書の執筆を中心に研究を実施した。「個体化主義の陥穽-佐倉智美『性同-性障害の社会学』を読む-」(書評ソシオロゴス(3))では、現代社会におけるゲイ男性やその他のセクシュアルマイノリティをめぐる言論状況において、セクシュアリティの対他的な側面、すなわちセクシュアリティのもつ集合的な、ないし社会的な側面が看過されていることを指摘し、社会学的がまさに社会学の方法論でもってセクシュアルマイノリティの問題を研究することの必要性を論じ、その指針を提示した。その上で、実際にセクシュアリティの対他的な側面を重視した実証研究として「技法としての「性的差異」」(相関社会科学(17))および「「性的差異」の技法化に向けて-タチ/ネコという用語系を手がかりに-」(日本社会学会、口頭発表)を行った。セクシュアルマイノリティについて社会学的に論じる際、セクシュアリティを単なる性的な現象としてのみ把握するのではなく、当該マイノリティ集団の「文化」的な営為と関連づけて把握する必要がある(これが研究者独自の視点である)。そのため、セクシュアリティと「文化」の関係性を捉える研究として、ゲイ雑誌『Badi』の分析を行った。結果、ゲイにとってのライフスタイルをめぐる研究に焦点化することの意義を確信したため、より重点的に研究を行い、論文としてまとめた(2008年度刊行予定)。また、今年度の総括として、以上の研究を包括する理論的枠組みの設定の必要性を痛感したため、理論的枠組みについて述べる論文(すでに査読済み、2008年9月刊行予定)を執筆した。この論文は、今年度年度以降の研究者自身の研究においても参照されるべき枠組みとしての意義を持つものである。なお、以上のような執筆活動に並行して、実証的なデータを積み上げるためのインタビュー調査を行った。引き続きインタビューを行い、2008年度には論文の形で発表する予定である。2008年度は、論文執筆および学会発表を中心に研究を実施した。セクシュアリティおよび親密な関係性とコミュニティ全体の関係を問うための理論的準備として昨年度から継続して考察してきた枠組みを「<愛>の決疑論」、『ソシオロゴス』(32)、pp.198-213にまとめた。その後、研究課題により引きつけ、ゲイコミュニティを論じる際に着目すべき点について重点的に考察を深め、「人を選り好みすることとしての<愛>-その決疑論的性質を考慮した研究のために-」(日本社会学会第81回大会)の口頭発表を行った。これら一連の作業によって、本研究課題の理論的枠組みは完成したことになる。この枠組みを用い、既存のゲイコミュニティに関する言説を整理し、分析した。これは本研究課題全体にとっての先行研究の批判的検討と位置づけられるものである。まず「ゲイコミュニティ語りの「系譜」」(第23回日本解放社会学会)と題されたの学会発表を行い、その際2008年度日本解放社会学会優秀報告賞を受賞した。この賞は当該学会でもっとも優秀な発表を行った若手研究者に授与されるものである。その後学会でのコメントなどを踏まえ考察を深め、2009年度に論文として出版される。また本年度は、研究課題の中心的問い、「文化」とセクシュアリティの関係性に関する考察を進め、論文の形に仕上げた。ゲイカルチャーを牽引するゲイ雑誌の記事分析をもとに、「文化」とセクシュアリティの関係性が近年齟齬を来し始めていることを考察、分析し、「「懸命にゲイになるべき」か?