hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無線ネットワークにおけるディジタルフォレンジック基盤技術の構築

無線ネットワークにおいて,悪意のある改ざんや破壊が行われた場合に、法的手段や訴訟を行うためにデータ調査/分析を行うことを可能とする攻撃の検出手法,証拠データの収集・保全・分析方式を提案すると共に,プロトタイプによる実証評価を行った.無線ネットワークにおいて,悪意のある改ざんや破壊が行われた場合に、法的手段や訴訟を行うためにデータ調査/分析を行うことを可能とする攻撃の検出手法,証拠データの収集・保全・分析方式を提案すると共に,プロトタイプによる実証評価を行った.ユビキタス社会の到来に備え,そのネットワーク基盤を安心・安全に利用出来るためには,悪意のある改ざんや破壞が行われた場合に、法的手段や訴訟を行うためにデータ調査/分析を行うことを可能とするデシタルフォレンジックが重要となる.本年度は,下記の方式について,研究を進めた.1.ペアリング暗号の安全性解析ペアリング写像を利用することで,IDベース暗号や効率的なブロードキャスト暗号などの利便性の高い暗号プロトコルが提案されている.GF(3^n)上の超特異楕円曲線におけるηTペアリングを利用したペアリング暗号に関して,以下の観点からの実装評価実験を進め,拡大次数n=71の有限体GF(3^<6.71>)の解読の世界記録を得るなどの成果を上げた.2.安全・安心なユビキタスネットワーキング方式無線ネットワークのネットワークフォレンジック技術について検討を進めた.これまでの研究成果を基に,収集した証拠の信頼性評価,証拠の分析方法の定量的評価を進め,これを基に,攻撃方法毎に特化してきた検出方式をシステムとして統合した.更に,証拠情報収集のためのプロトコルに関して高信頼化を図るためラスタ-クラスタベースの高信頼な通信経路構築方式,GIS(3次元位置情報)をベースとしたよりオーバヘッドの少ない次世代高信頼ルーティング方式などについて検討した.3.大規模ネットワークの特性解析と制御のための基礎理論DoS攻撃にロバストであり,大規模システムの制御に有効である多変量解析に基づく状態空間の圧縮方式等を導入した強化学習によるルーティング方式について,ルーティングアルゴリズムの効率を上げるために,非線形目的関数の大域的最適化問題を導出する方法を検討した.これを基に,高効率なルーティングアルゴリズムを開発した.平成21年度平成23年度の3年間で,安全で安心なモバイルアドホックネットワーク(MANET>のサービス基盤技術(MANETフォレンジック技術)を確立することを目標に,証拠情報の収集方式,保全・解析方式とそのプロトタイプによる実証評価を行う。平成22年度は,以下の検討を進めた1.基本モデルの拡張MANETに関してモバイル性,アドホック性に着目し,主としてネットワーク層に着目してフォレンジックの適用モデルについて継続して検討した.MANETの脅威体系化を行うと共に,信頼性の高い証拠収集プロトコルアーキテクチャを構築した2.証拠の高信頼な収集方式昨年度に引き続き,無線ネットワークのネットワークフォレンジック技術について検討を進めた.これまでの研究成果を基に,収集した証拠の信頼性評価,証拠の分析方法の定量的評価を行った.更に,証拠情報収集のためのプロトコルに関して高信頼化を図るためラスタークラスタベースの高信頼な通信経路構築方式,GIS(3次元位置情報)をベースとしたよりオーバヘッドの少ない次世代高信頼ルーティング方式などについて検討し,証拠情報の収集プロトコルを設計した.また,証拠収集の開始終了のタイミングについても明確にした3.証拠の分析方式収集した証拠(通信ログ情報等)を保全する方式と,第三者に分かり易く提示するための分析・表示方式について検討した.具体的には,保全した情報を安全にサーバに転送するための転送方式や,収集された多量の証拠情報の中から必要とする情報を抽出するためにブルームフィルターを使用する方式について検討し,それらの有効性を定量的に評価したユビキタス社会の到来に備え,そのネットワーク基盤を安心・安全に利用出来るためには,悪意のある改ざんや破壊が行われた場合に、法的手段や訴訟を行うためにデータ請査/分析を行うことを可能とするデジタルフォレンジックが重要となる.本年度は,下記の方式について,研究を進めた.1)証拠の高信頼な収集方式無線ネットワーク機器が自律分散的に使用する周波数やチャネルを決定するための方式について検討を進め,2.4Ghz帯のWi-Fiを前提に,効率的なチャネル決定アルゴリズムを提案するとともに,その定量的な評価を行いその有効性を明確にした.更に,無線アドホックNWを構築するためには,ノード密度や帯域幅が,通信の性能(遅延時間やスループット等)にどのように影響するかを理論的に解明する必要がある.このため,本年度は,ルーティングアルゴリズムと通信性能との関係を数学的なモデルで定量的に解析した.2)攻撃の検知方式の拡張証拠の収集タイミングを適切に行うためには,攻撃の検知方法が重要である.今年度はこれまで検討してきたルールベースの検知方式を拡張し,攻撃パターンを大規模非線形問題と検討した.具体的には,通信ログをモニタリングし,離散フーリエ展開,サポートベクターマシン,自己組織化マップ,SURF等の様々な特徴抽出方式により得られた情報を,報酬を考慮した主成分分析(RWPCA)により圧縮する.圧縮された情報を強化学習を用いて学習することにより,(1)観測された情報から特定のパターンを抜き出すためのパターン認識方式,及び(2)複数の非線形時系列から抽出された情報に基づく非線形時系列予測方式を開発した.
パニック障害に対するオーダーメイド薬物治療計画立案のためのゲノム薬理学的研究

パニック障害患者を対象にパロキセチンによる治療を行い、初期治療反応性と、パロキセチン血中濃度、セロトニントランスポータープロモーター領域(5-HTTLPR)遺伝子多型との関連について検討した結果、治療反応性と有意な相関がみられたのはパロキセチン血中濃度と5-HTTLPR遺伝子多型であり、他の因子とは有意な相関がみられず、パロキセチン血中濃度高値と5-HTTLPRのL型は初期治療反応性を低下させる因子と考えられた。代表的な不安性障害であるパニック障害では選択的セロトニン再取り込み阻害薬が薬物治療として推奨されている。しかしながら、その臨床効果には個体差があり、吐き気などの消化器症状のために、その投与をあきらめざるを得ない場合も少なくない。このような選択的セロトニン再取り込み阻害薬の臨床効果や副作用の個体差を事前に予測し、それによって合理的な薬物治療計画を立案することが求められている。本研究計画ではパニック障害の病態生理への関連が想定され、また、セロトニン再取り込み阻害薬の作用部位と考えられているセロトニン・トランスポーター遺伝子およびセロトニン受容体遺伝子における遺伝子変異を検出し、パニック障害患者各個体の遺伝子型を決定する。次いで、これらの遺伝子型と治療のために選択的セロトニン再取り込み阻害薬であるパロキセチンを投与された各個体の臨床効果や副作用出現との関連を検討することにより、治療反応性や副作用出現の投与前予測をめざし、選択的セロトニン再取り込み阻害薬によるパニック障害のオーダーメイド(個別化)治療の確立を目的とする。平成18年度は、未治療のパニック障害患者38例(DSM-IV-TR)を知象にパロキセチンによる初期治療(10mg×2週間)を行い、初期治療反応性と、パロキセチン血中濃度、セロトニン・トランスポーター・プロモーター領域(5-HTTLPR)遺伝子多型との関連について検討した。重回帰分析により治療反応性に影響を与えている因子の分析を総合的に行ったところ、治療反応性と有意な相関がみられたのはパロキセチン血中濃度と5-HTTLPR遺伝子多型であり、他の因子とは有意な相関がみられなかった。今回の結果から、パロキセチン血中濃度高値と5-HTTLPR L型は初期治療反応性を低下させる因子と考えられた。平成19年度までのパニック障害38例を対象としたパロキセチンによる治療反応性を調査した研究結果では、投与2週間後の治療初期においてセロトニン・トランスポータープロモーター領域(5-HTTLPR)遺伝子多型と症状改善率との間に有意な相関が認められ、mRNAの転写活性が高いL型の保有は治療反応性を低下させる因子と考えられた。また投与4週間後では逆にL型保有者の治療反応性が良い傾向にあった。この結果からL/L型、L/S型はS/S型に比べてSSRI治療に対する感受性が高い(初期治療反応性は低いが後期治療反応性は高い)ことが示唆された。この結果は近年の脳PET研究や基礎実験によっても裏付けられている。今後も症例数を増やし、さらに詳細な報告を行う予定である。

平成19年度までのパニック障害38例を対象としたパロキセチンによる治療反応性を調査した研究結果では、投与2週間後の治療初期においてセロトニン・トランスポータープロモーター領域(5-HTTLPR)遺伝子多型と症状改善率との間に有意な相関が認められ、mRNAの転写活性が高いL型の保有は治療反応性を低下させる因子と考えられた。平成20年度は症例の蓄積により治療開始4週後のデータが蓄積され、解析を行った結果、S型保有者とL型保有者の治療反応性に有意な差が認められないことが判明した。
出生直後からの先制医療を目指した、羊水幹細胞による難治性早産合併症の治療法開発

周産期脳障害の主要因は、HIEと早産脳障害であることが知られているが、早産脳障害は主に発達途上の脳神経系細胞が感染・炎症や低酸素等により障害を受け、不可逆性の障害へと進行することが知られている。このため、本年度は第2に、hAFSの早産脳障害のモデルとしてリポポリサッカライド(LPS)誘発性新生仔敗血症モデルラットを用いてhAFSの治療効果を検討した。具体的には、生後3日目のSDラットを用いてLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットを作成し、hAFSを腹腔内投与し治療効果を検討した。その結果、非治療群では生存率が約50%であったが、治療群では約80%の生存率に有意に上昇した。また、脳神経系細胞の炎症変化をはじめ全身臓器(脳、肺、肝臓、腎臓)の炎症性障害を有意に軽減することを見出した。脳性麻痺の主要因は、HIEと早産脳障害であるが、一旦脳性麻痺へと進行すると根本的な治療法が存在しない。しかし、本年度の研究成果として、HIEと早産脳障害を模倣した2つの動物モデルにおいてhAFSの治療効果を世界に先駆けて明らかにした。臨床的に、「脳性麻痺の発症リスクが高い妊婦を選別し、その羊水を採取し、分娩までにhAFSを分離・培養・調整しておき、出生直後の新生児に自己羊水由来のhAFS移植治療を行う」といった治療計画が考えられるが、本年度の研究成果はそのコンセプトを動物実験において示したものであり、上記の臨床応用に向けた大きな前進であると考える。臨床的には、「脳性麻痺の発症リスクが高い妊婦を選別し、その羊水を採取し、分娩までにhAFSを分離・培養・調整しておき,出生直後の新生児に自己羊水由来のhAFS移植治療を行う」といった治療計画が立案されるが、本年度の研究成果はその治療コンセプトを動物実験において示したものであると考える。本年度は第1に、てLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットに対するヒト羊水幹細胞(human amniotic fluid stem cell:hAFS)の治療効果について、全身臓器(脳、肺、肝臓、腎臓)の病理組織像の解析や、治療のメカニズムについて免疫学的な観点を中心に検討を行う計画とする。さらに、長期生存したLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットを用いて、治療群、非治療群の間で、運動能や認知能などの表現系の差異について検討する。本研究課題は、当初、脳障害のほかにも、新生児慢性肺疾患と壊死性腸炎への治療効果検討を計画していたが、予想より早く周産期脳障害への治療コンセプトを動物実験において示すことができたため、周産期脳障害を適応とした自己羊水由来のhAFS治療を早期に臨床応用すべき必要性が生じてきた。このため、研究計画の一部を変更し、早期の臨床応用への橋渡しとして、アニマルフリーな環境でのhAFS細胞培養、間葉系幹細胞マーカーを用いた幹細胞分離、について検討を行う計画としたい。本年度はまず、早産脳傷害モデルにhAFSを投与し治療効果を検討する計画であった。我々は、新生児マウスを生後3-11日目(P3-P11)の期間、約10%の低酸素環境下で飼育する早産児脳傷害モデルを確立し(Neonatal chronic hypoxia model: CH model)研究に用いる計画であったが、研究環境の変化により動物モデルの表現型が安定せず、別な早産脳傷害モデル作成を余儀なくされた。このため、早産脳傷害モデル動物作成を行わざるをえなかった。早産脳傷害は、子宮内炎症に起因する新生児期の炎症がその根本的な原因であるため、動物モデルではリポ多糖(Lipopolysaccharide; LPS)、ウイルス、細菌などの感染源を動物に投与するモデルが報告されているが(Dean etal. Dev Neurosci. 2015)、我々はLPS投与モデルの作成を行った。具体的には、(1)LPSを生後3-4日目のラットに投与するモデル、(2)生後3-4日目のラットにLPSに投与し、その後、片側頸動脈結紮と低酸素負荷を行う、といった2つの早産脳傷害動物モデル作成を行いモデル確立にいたった。hAFSは筋、皮膚、神経、粘膜上皮、肺胞上皮、神経、肝などに多数の細胞種に直接分化する報告(Perin et al.,Methods Cell Biol.2008, Carraro et al.,Stem Cells.2008)があるため、これまでに我々が分化能を確認した心筋細胞や神経細胞に加えて血管内皮細胞への分化能を検討した。その結果、本年度はAngiogenesis Assay Kitを用いた検討により、血管新生が生じることがわかった。さらに、hAFSのin vivo投与前の事前調整法として、in vitroの環境で低酸素培養とスフェロイド培養がhAFSでも再現可能か否かについて検討した。その結果、hAFSは低酸素培養やスフェロイドを行うことにより、少なくともin vitroの環境では通常酸素濃度の単層培養と比較し、ESマーカーや抗炎症性サイトカイン等の発現が変化することを見出した。新生児マウスを生後3-11日目(P3-P11)の期間、約10%の低酸素環境下で飼育する早産児脳傷害モデルを確立し(Neonatal chronic hypoxia model: CH model)研究に用いる計画であったが、研究環境の変化により動物モデルの表現型が安定せず、別な早産脳傷害モデル作成を余儀なくされたため実験計画が遅延した。

この問題は、LPS投与早産脳傷害モデル作成により解決されたが、他臓器の早産合併症である肺障害や壊死性腸炎の動物モデル作成の着手を送らせざるを得なくなった。周産期脳障害の主要因は、HIEと早産脳障害であることが知られているが、早産脳障害は主に発達途上の脳神経系細胞が感染・炎症や低酸素等により障害を受け、不可逆性の障害へと進行することが知られている。このため、本年度は第2に、hAFSの早産脳障害のモデルとしてリポポリサッカライド(LPS)誘発性新生仔敗血症モデルラットを用いてhAFSの治療効果を検討した。具体的には、生後3日目のSDラットを用いてLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットを作成し、hAFSを腹腔内投与し治療効果を検討した。その結果、非治療群では生存率が約50%であったが、治療群では約80%の生存率に有意に上昇した。また、脳神経系細胞の炎症変化をはじめ全身臓器(脳、肺、肝臓、腎臓)の炎症性障害を有意に軽減することを見出した。脳性麻痺の主要因は、HIEと早産脳障害であるが、一旦脳性麻痺へと進行すると根本的な治療法が存在しない。しかし、本年度の研究成果として、HIEと早産脳障害を模倣した2つの動物モデルにおいてhAFSの治療効果を世界に先駆けて明らかにした。臨床的に、「脳性麻痺の発症リスクが高い妊婦を選別し、その羊水を採取し、分娩までにhAFSを分離・培養・調整しておき、出生直後の新生児に自己羊水由来のhAFS移植治療を行う」といった治療計画が考えられるが、本年度の研究成果はそのコンセプトを動物実験において示したものであり、上記の臨床応用に向けた大きな前進であると考える。臨床的には、「脳性麻痺の発症リスクが高い妊婦を選別し、その羊水を採取し、分娩までにhAFSを分離・培養・調整しておき,出生直後の新生児に自己羊水由来のhAFS移植治療を行う」といった治療計画が立案されるが、本年度の研究成果はその治療コンセプトを動物実験において示したものであると考える。本年度は、まず成熟児の低酸素虚血性脳障害を用いたhAFS治療効果検討のノウハウをいかして、まず、早産脳傷害に対する治療効果を検討する。さらに、本年度の検討にて実現可能であった、in vitroの環境での投与前細胞調整法(低酸素培養、スフェロイド培養)により、治療効果が増強するか否かについて検討する。さらに、他臓器の早産合併症である肺障害や壊死性腸炎の動物モデル作成を行いたいと考える。本年度は第1に、てLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットに対するヒト羊水幹細胞(human amniotic fluid stem cell:hAFS)の治療効果について、全身臓器(脳、肺、肝臓、腎臓)の病理組織像の解析や、治療のメカニズムについて免疫学的な観点を中心に検討を行う計画とする。さらに、長期生存したLPS誘発性新生仔敗血症モデルラットを用いて、治療群、非治療群の間で、運動能や認知能などの表現系の差異について検討する。本研究課題は、当初、脳障害のほかにも、新生児慢性肺疾患と壊死性腸炎への治療効果検討を計画していたが、予想より早く周産期脳障害への治療コンセプトを動物実験において示すことができたため、周産期脳障害を適応とした自己羊水由来のhAFS治療を早期に臨床応用すべき必要性が生じてきた。このため、研究計画の一部を変更し、早期の臨床応用への橋渡しとして、アニマルフリーな環境でのhAFS細胞培養、間葉系幹細胞マーカーを用いた幹細胞分離、について検討を行う計画としたい。
原爆被爆者における正常および熱傷瘢痕部皮膚培養細胞の細胞遺伝学的研究

〔目的〕本研究では、原爆被爆者および非被爆者の皮膚培養細胞の染色体異常を検索し、被爆者における皮膚癌の発生機構を細胞遺伝学的に追求する。〔方法〕原爆被爆者および非被爆者から採取した皮膚を2ないし7週間培養。皮膚細胞が充分増殖した時点でコルセミドを添加し、染色体標本を作製し解析する。〔結果〕非被爆者7名では、総分析細胞293細胞のうち、1細胞(0.3%)に染色体構造異常(部分欠失)を認めるに過ぎなかった。一方13名の被爆者について検討を行ない、1例目は爆心地より1250m地点で被爆し、遮蔽物もなく被爆直後の急性症状も全て揃っており、染色体分析した220細胞のうち42細胞(19.1%)に構造異常を認めた。2列目は1390m地点で直接被爆しており、21細胞のうち16細胞(76.2%)に染色体構造異常を認めた。1例目・2例目ともに、同一核型を示す異常クロ-ン形成が認められた。これらのクロ-ンのうち、分染法にて同定されたt(1;20)(p11;q13)については、切断点である1p11付辺には発癌遺伝子のN-rasが、また20q13にはsrcが存在することが報告されている。また、1718m地点で被爆した7例目から見い出されたクロ-ンの1つであるt(2;13)(q14;q33)についても、切断点である2q14にはlcaが、また13q33付辺にはcbtなる発癌遺伝子の存在が明らかにされている。全体的に被爆者13名については、被爆距離が遠距離になるに従い、また遮蔽の程度が強くなるに従い、染色体構造異常を示す細胞頻度が減少ないし消失することが明らかとなった。また被爆者の場合、健常部皮膚や瘢痕部皮膚にかかわりなく染色体構造異常が見い出された。〔考察〕有意の放射線量を被曝したと考えられる対象者では、皮膚培養細胞中に明らかな染色体構造異常を認め、被曝量に相関するように思われる。しかも近距離被爆者における、高頻度の異常クロ-ン形成と、切断点と癌遺伝子座位との密接な関連は、皮膚癌の前癌状態とも考えられ興味深い。〔目的〕本研究では,原爆被爆者および非被爆者の皮膚培養細胞の染色体異常を検索し,被爆者における皮膚癌の発生機構を細胞遺伝学的に追求する.〔方法〕原爆被爆者および非被爆者から採取した皮膚を2ないし7週間培養.皮膚細胞が充分増殖した時点でコルセミドを添加し,染色体標本を作製し解析する.〔結果〕表Iに示すごとく,非被爆者では4名とも全て正常核型で, 188個の分析細胞のうち,構造異常を示す細胞は認められなかった.一方表IIに示すごとく被爆者においては,第1例は爆心地より, 1,250m地点で被爆し,遮蔽物はなく被爆直後の急性症状も全て揃っており,染色体分析した220細胞のうち, 41細胞(18.6%)に構造異常を認めた. 1,390m地点で被爆した第2例では, 21細胞のうち18細胞(76.2%)に染色体構造異常を認めた.

第1例・第2例ともに,同一核型を示す異常クローン形成が認められたことは特筆すべきことと考える.以下,被爆距離が遠距離になるに従い,また遮蔽の程度に従い,染色体構造異常を示す細胞頻度が減少ないし消失することが明らかとなった.〔考察〕有意の放射線量を被曝したと考えられる症例では,皮膚培養細胞中に明らかな染色体構造異常を認め,しかも近距離被爆者における高頻度の異常クローン形成は,皮膚癌の前癌状態とも考えられ,今後さらに詳細な検討を要する.〔目的〕本研究では、原爆被爆者および非被爆者の皮膚培養細胞の染色体異常を検索し、被爆者における皮膚癌の発生機構を細胞遺伝学的に追求する。〔方法〕原爆被爆者および非被爆者から採取した皮膚組織を2ないし7週間培養。皮膚細胞が充分増殖した時点でコルセミドを添加し、染色体標本を作製する。必要に応じ、染色体分染法を用いて解析する。〔結果〕対照群としての非被爆者では7名中6名は分析した細胞は全て正常核型を示し、残りの1名においてのみ25細胞分析中1細胞(4%)に染色体構造異常を認めた。結局のところ、非被爆者においては293細胞中1細胞(0.4%)に染色体構造異常を認めたに過ぎなかった。一方被爆者においては、被爆直後の放射線急性症状の認められた9名全ての皮膚培養細胞に放射線誘発と考えられる転座・欠失・逆位などの染色体構造異常を認め、その異常細胞頻度は近距離被爆者の中には100%の人も認められ、異常細胞頻度は大体被爆距離に相関すると思われた。これら9名のうち3名からは、同一異常核型を有する7種類の異常クローン形成が認められた。一方被爆者であっても、被爆時に重庶蔽物があったり、爆心地より3.0Km以上の遠距離被爆の場合には、非被爆者の場合と同様に、染色体構造異常はほとんど認められなかった。〔考察〕原爆被爆者なかでも重遮蔽のなかった近距離被爆者の皮膚細胞においては、被爆時に相当なDNA障害が生じ、そのDNA障害は染色体レベルの異常を誘発し、被爆後40年余を経た現在もなお残存していることが判明した。染色体異常を有する異常細胞頻度は、被爆距離に相関すると思われ、将来被爆者の放射線量推定にも有効と考えられる。また、近距離被爆者の培養細胞中からは同一異常核型を有するクローン形成も認められ、このことは皮膚癌の前駆状態にあるとも考えられ、今後早急に被爆者における皮膚癌発生率の疫学的調査が必要であることを示唆している。[目的]本研究では、原爆被爆者および非被爆者の皮膚培養細胞の染色体異常を検索し、被爆者における皮膚癌の発生機構を細胞遺伝学的に追求する。[方法]原爆被爆者および非被爆者から採取した皮膚を2ないし7週間培養。皮膚細胞が充分増殖した時点でコルセミドを添加し、染色体標本を作製し解析する。[結果]非被爆者7名では、総分析細胞293細胞のうち、1細胞(0.3%)に染色体構造異常(部分欠失)を認めるに過ぎなかった。一方、13名の被爆者について検討を行ない、1例目は爆心地より1250m地点で被爆し、遮蔽物もなく被爆直後の急性症状も全て揃っており、染色体分析した220細胞のうち42細胞(19.1%)に構造異常を認めた。2例目は1390m地点で直接被爆しており、21細胞のうち16細胞(76.2%)に染色体構造異常を認めた。1例目・2例目ともに、同一核型を示す異常クロ-ン形成が認められた。これらのクロ-ンのうち、分染法にて同定されたt(1;20)(p11;q13)については、切断点である1p11付近には発癌遺伝子のN-rasが、また20q13にはsrcが存在することが報告されている。また、1718m地点で被爆した7例目から見い出されたクロ-ンの1つであるt(2;13)(q14;q33)についても、切断点である2q14にはLcaが、また13q33付近にはcbtなる発癌遺伝子の存在が明らかにされている。
タイ東北部でのゴムとアブラヤシの政治生態学：生態資源との調和と人々の協働に向けて

タイ東北部におけるゴム・アブラヤシ栽培がどのように拡大してきたか、それによって、人々の生活、地域の生態環境がどのように変化してきたのかを、政府の政策や社会全体の動きと関係づけて分析を行った。研究成果として、ゴムについては、1)従来、水田耕作を中心にした自給的生業・生活世界が解体され、グローバルなゴム産業のネットワークに統合・再編されつつあること、2)現金収入が安定的に増加し、生活スタイルや教育水準の面で農民の中間層化が進行しつつあること、が明らかになった。アブラヤシについては、土壌・水の条件がよい限られた地域で栽培されているが、現状、広域に広がる可能性は低いことがわかった。本研究の目的は、タイ東北部農村でのゴム栽培・アブラヤシ栽培と、既存の生態資源利用や生業システムとの調和のあり方を考えることである。そのために、今年度は、以下のような調査活動を行った:1)統計など基本的な情報収集、2)関係する官公庁での聞き取り調査、及び、資料収集、3)調査村(ナーコー村)での人びとの生態資源利用の変化に関する聞き取り、及び、参与観察、である。その結果、以下のように、今後研究を進めるために重要な示唆となる事項が明らかになった:1)統計資料により、東北部でのゴム栽培が2003年以降急激に拡大した。これは調査村での傾向と一致する。センサス統計によれば、2000年と2010年の間に調査村のあるウボンラチャタニ県での農家所得は向上しているものの、これまでゴムの主産地であった南部と比べると半分以下である。2)官公庁での聞きとりによれば、タイ東北部でのゴム栽培振興策は、マレーシアでのゴムからパームへの転換を契機にしていた。しかし、政府の振興策と無関係に農民の自主的な投資で拡大した部分が圧倒的である。現在は、官民合同の委員会を中心とした政策決定が行われている。東北部での振興に当たり、10年間の栽培試験が行われ、農民に普及すべき知識の構築が行われた。3)調査村では、ゴム栽培導入にともない、所得向上が見られた。また、夜間にゴム・タッピングの作業を行うため、生活時間が大きく変化した。ゴム栽培に伴う森林減少の結果、人びとが資源の囲い込みを始めたことも明らかになった。タイにおいて、さまざまな立場でゴムに関わる人々に聞き取り調査を行った。その成果の概要は以下の通りである。1)ゴム加工会社:ナコンシータマラート県ナーボン郡にあるゴム仲買・加工会社を訪問し、経営者に対する聞き取りと、工場の見学を行った。経営のなかでどのようなことが意識されているのか、経営者側の視点を把握することができた。2)ゴム研究所:農業局の下部機関で、ゴムに関する調査研究を専門に行う機関で、特に、品種改良や栽培技術に関する聞き取りを行った。ゴムの育種がどのような工程を経て行われるのか、それがどのように普及されるのかについて、詳細に把握することができた。3)ゴム農民による抗議集会関係者:2012年に大規模に行われた、政府に対して価格下落対策を求める抗議集会の首謀者や参加者に対する聞き取りを行った。集会が発生・展開した経緯を、当事者の視点から詳細に理解することで、農民が、どのような意識でゴムを栽培し、政府に何を求めているのかを理解することができた。4)国立公園内の村落の訪問:タイ東北部ウボンラチャタニ県パーテム国立公園内の村落を訪問し、ゴム栽培の普及度合いをはじめ、2001年に同村落において調査した時の状況とどのような変化が起きているかが明らかになった。今後、質問紙調査などで、さらに詳細なデータ収集を行う予定である。これに加えて、東北部のマハーサラカム大学、南部のワライラック大学の研究者との共同研究を開始した。この共同研究は、基本的には、追加で取得した住友財団の助成金によって実施しているが、本研究課題を拡張したものであり、本研究課題の成果にも、寄与するものと思われる。最終年度として、これまでの調査・研究で得られた知見をまとめつつ、まだ実施できていなかった調査計画を実施した。より具体的には、現地での調査助手を雇用して、タイ東北部における現地調査村、二か村において、全数の質問紙調査を実施した。ゴム栽培が入る前と現在とで、社会経済がどの程度、変化したのか、自然資源への依存が、ゴム栽培への従事とどのような相関にあるのかを明らかにした。以上も含め、これまでの研究成果としては、以下の通りである。1)従来、水田耕作を中心に、周囲の自然との生態的つながりのなかで生業が営まれてきたが、そうした生業・生活世界が解体され、グローバルなゴム産業のネットワークに統合・再編されつつあること、現金収入が安定的に増加し、生活スタイルや教育水準の面で農民の中間層化が進行しつつあること、が明らかになった。つまり、単に、市場経済システムに統合されてゆくというだけではない。水田耕作や自然環境との関わりも含めて、生活の細かな部分で、これまでの事物と人々の間の相関が、ゴム栽培を中心としたものに組み替えられてゆく様子を明らかにした。2)上記のプロセスが完了した南部では、従って、ゴム価格の下落は東北部よりも生活全般に深刻な影響をもたらす。2013年に起こった、南部でのゴム農民による多発的な道路封鎖は、こうした農民の置かれた状況を物語っている。

ただし、農民の行動の背景には、多層的な要因があり、ある論理で明瞭に説明できるわけではない。加えて、人々が集会に集まった状況で、身体を媒介とするような情動の連鎖も、道路封鎖という手段に発展した大きな要因であった。こうした成果は、日本タイ学会、環境社会学会で報告し、さらに、1)については、『東南アジア研究』誌に投稿し受理された。2)については、投稿論文作成の最終段階である。タイ東北部におけるゴム・アブラヤシ栽培がどのように拡大してきたか、それによって、人々の生活、地域の生態環境がどのように変化してきたのかを、政府の政策や社会全体の動きと関係づけて分析を行った。研究成果として、ゴムについては、1)従来、水田耕作を中心にした自給的生業・生活世界が解体され、グローバルなゴム産業のネットワークに統合・再編されつつあること、2)現金収入が安定的に増加し、生活スタイルや教育水準の面で農民の中間層化が進行しつつあること、が明らかになった。アブラヤシについては、土壌・水の条件がよい限られた地域で栽培されているが、現状、広域に広がる可能性は低いことがわかった。最近のタイにおけるゴムとパームをめぐる動きを政治生態学の観点から研究する上で、政策の面、農村社会の面の両面において、多様な関係者への聞き取り調査を行うことができた。グローバル化する政治経済システムへ統合されて行く過程で、政治や生態環境と連動しながら、タイの農村社会がどのように変化してきたのか、農民がどのように動いているのか、その全体像の大まかに把握することが出来た。政治生態学、東南アジア地域研究27年度で、最終年度となる。おもに年度の前半で、1)東北部村落での質問紙調査、2)ゴム育種専門家へのライフヒストリー的聞き取り、3)南部クラビー県でのパーム入植地での農民への聞き取り、を行う。その上で、全体としてのデータの分析を行う。不足するデータがあれば、年度の後半に補足的な調査を行う。研究成果は、学会などで、順次、公表してゆく。学会での討議の結果も踏まえて、論文を作成する。計画を一部変更し、官公庁での聞き取り・資料調査と村落での調査を並行して行うようになった。これは、両者の相関関係を意識したためである。また、悉皆調査はすでに行ったものをデータクリーニングして使うこととした。ゴム導入に伴う農民の生活の質的変化をまずは把握するべきと考えたためである。このように当初計画の一部、変更はあるものの、上記のように、興味深い成果が得られており、順調に進んでいると言える。引き続き、これまでの研究を一層、深化させるべく調査を継続する。特に、今後は、農民の生業活動の質的変化、及び、政府、NGO、企業といったアクターとの相関を動態的に探ることに傾注する。そうすることで、変化し続けるグローバル社会の中での人びとと生態資源との関係のあり方を模索する。基本的にはこれまで通り、申請者の個人研究に近い形で進めるものの、本研究計画終了後の展開を考え、現地研究機関との共同研究の可能性をも探る。
過酷な体験の語りが支援者/研究者に与える心理的影響

本研究の目的は、過酷な体験の語りを聴くことが支援者/研究者に与える心理的影響を検討することである。DV(ドメスティックバイオレンス)被害の支援者への面接、心理療法過程の分析、犯罪被害者支援の自己省察などを行った。心理的影響としては、緊張感、無力感、罪悪感、揺らぎなどがある。しかし、DV相談では語り手との距離感に注意を払い、仲間とのつながりを重視すること、心理療法では「物語の力」や「物語る力」を感じること、研究では過酷な体験を公共化する意義を感じることが聴き手を支えると考えられた。「過酷な体験の語りが支援者/研究者に与える心理的影響」に関する研究は、臨床心理学、社会心理学、発達心理学など多領域にわたる。具体的なテーマは、支援者としては、(1)被害者支援、(2)就労者のメンタルヘルス)(バーアウト研究などを含む)などであり、研究者としては、(3)インタビュー調査における聴き手の役割などである。しかし、これらの研究について、相互の交流は行われておらず、知見を総括する検討は行われていない。そこで、本研究の目的は、(1)過酷な体験の語りが支援者/研究者に与える心理的影響に関するこれまでの知見を総括し、(2)検討が不十分な領域での研究を補完し、(3)支援者/研究者の心理的影響を理解し、過重な負担があれば、それを軽減する方法を検討することである。目的と実施計画は以下の通りである。目的1:過酷な体験の語りが支援者/研究者に与える心理的影響について、知見を総括する。(2008年度)目的2:支援者として過酷な体験を聴くことの心理的影響について検討する。(20092010年度)目的3:研究者として過酷な体験を聴くことの心理的影響について検討する。(2010年度2011年度)目的4:支援者/研究者の過重な負担について、軽減する方法を検討する。(2012年度)本研究の目的は、過酷な体験の語りを聴くことが支援者/研究者に与える心理的影響を検討することである。初年度の研究計画は、1.先行研究の検討(文献研究)、2.支援の実践状況の情報集約とフィールドの確保、3.支援者に与える心理的影響についての研究計画の具体化・精緻化、4.研究者に与える心理的影響についての検討であった。1については、(1)PTSD(外傷後ストレス障害)や被害者支援関係の文献収集、(2)調査方法として面接法を用いた質的研究、(3)質問紙調査で用いるPTSDのチェックリスト、(4)PTSDの重篤度について観察方法について、情報収集を行い、研究の方向性を検討した。(2)については、図書『自己心理学1:自己心理学研究の歴史と方法』に「面接法を用いた質的研究」をまとめ、面接法を用いた質的研究の可能性と危険性について論じた。2については、民間の支援団体において、臨床心理士として、「犯罪被害者の心理」の講義などを行うとともに、裁判への付き添いなど犯罪被害者への直接支援を行っている支援者との交流をはかった。また、幼少期の外傷体験が対人緊張に影響していると考えられる事例の心理面接について、語りに関する研究会で検討を行った。3については、1および2をもとに検討し、次年度は、犯罪被害者支援を対象とした質問紙調査や面接調査を行う方向で検討している。4の研究者に与える心理的影響については、情報収集を行った。裁判員制度の導入など現実的な要請としては、支援者への心理的影響を優先する方向で、研究を進めている。本年度当初の研究計画は、1.支援者を対象として、過酷な体験の語りを聴くことの心理的影響について調査を行うことであった。また、研究者への心理的影響については22年度以降に検討する予定であったが、支援者について十分な検討を行うために、2.研究者への心理的影響に関する検討も始めた。1の支援者への心理的影響については、(1)犯罪被害者に関するものとして、(1)PTSD(外傷後ストレス障害)や被害者支援関係の文献収集、(2)被害者に対する心理面接の実施、(3)支援者に対する個人スーパービジョン、事例検討会でのスーパービジョンの実践を行っている。また、(4)DV被害者の支援者に対する面接調査を計画し、研究協力者を募集した。22年4月に面接を実施する予定である。(2)認知症高齢者の支援に関する知見を、大学の心理臨床センター紀要および研究会の紀要としてまとめた。ここでは、高齢者の語りを聴く2つの視点として、未解決の葛藤に着目するライフレビューの視点と物語の視点を挙げ、特に、後期高齢者、認知症高齢者に対しては物語の視点が重要であることを指摘した。これは近年、エリクソンの第9段階に指摘とも関連すると考えられる。2の研究者への心理的影響については、日本発達心理学会

第21回大会において、「過酷な体験の語りの聴き手/研究者であること」を他の研究者と共同企画し、話題提供として「犯罪被害者の語りの力:インタビューをしないという選択」の発表を行った。急速な犯罪被害者支援状況の変化と被害者の生々しい語りが研究者に与える心理的影響(代理受傷を含む)について論じた。<本研究の目的>過酷な体験の語りが支援者や研究者に与える心理的影響について検討することである。<本年度の研究目的と研究実施計画>1.研究者への心理的影響では「語りの聴き手である研究者の語り」の情報取集を行い検討する。2.支援者への心理的影響では、犯罪被害者支援(ドメスティックバイオレンス被害者の支援を含む)に焦点を絞り、過酷な体験を聴くことが支援者にどのような心理的影響を及ぼすかを検討する。<研究の成果>1.研究者への心理的影響については、質的心理学会の研修企画シンポジウムで「犯罪被害者」の支援と研究を行っている研究者の講演と討論、とうふ研での「ハンセン病者への聴き取り」に関する話題提供に参加し、聴き手/研究者であることについての情報収集を行った。これらの知見と自身の「犯罪被害者に語りを聴かないという選択」をどのように関連づけていく作業が今後の課題である。2.支援者への心理的影響については、DV相談の担当者4名に対してグループインタビューを実施し、KJ法により分析を行った。支援者はDV相談の困難さや自己を晒すつらさを感じながらもシステムを整え、支援者のつながりを大事にしていることが語られた。来談者との距離感、育ちの支援の重ね合わせと区別など関わりながら距離をとる関係性がDV相談の特徴と考えられた。重篤な代理受傷に関連する語りはなく、犯罪被害者支援とは語りの様相が異なると考えられた。本年度の目的は、1、研究者に対する心理的影響を検討するために、「犯罪被害者」の語りを聴く体験について再検討を行うこと、2、過酷な体験の語りを聴くことが支援者にどのような心理的影響を与えるかを検討することであった。1、については、「犯罪被害者支援」に関する、これまでの日本発達心理学会での発表を再検討し、論文化する予定であったが、検討が不十分であり、まだ論文としてまとめることができていない。2、については、(1)、「犯罪被害者の心理」について、弁護士会での講演や一般市民向けの研修会を行う際に、二次被害の影響について話題を提唱し、討論の時間を設けて、意見の収集を行っている。また、犯罪被害者の支援団体の運営にかかわりながら、支援者の傷つき体験や支援者間の葛藤についての聴き取りや調整にかかわっている。しかし、支援活動の運営やその調整にかかわるスタンスとなっているため、研究よりも実践の比重が大きくなっており、研究としてまとめることが難しい。(2)、心理臨床での語りの聴き取りによって、カウンセラーがどのような心理的影響を受けるかも支援者への心理的影響と位置づけられる。これについては、日本心理臨床学会で自主シンポジウム「ナラティヴアプローチから心理療法へ」で「心理療法における過酷な体験の語り直し:ライフストーリー研究の視点から」として話題提供を行い、面接過程と支援者としての傷つきなどを検討した。(3)、さらに、新たに、過酷な体験として、認知症に着目することも必要であると考え、認知症をかかえる高齢者の心理やその家族の心理にも視点を広げ、検討している。これについては、著書『老いのこころと寄り添うこころ』を企画し、論文の執筆および編集を行っている。
含イオウヘリセン分子を用いる酵素表面・固体表面機能制御

含イオウ光学活性ヘリセン分子を合成し、固体表面機能制御および溶液中での三次元規則的構造制御を行った。(1)光学活性ヘリセンジチオールを表面に固定化した金電極素子が外部電場印加に応じてショットキーダイオード特性を示した。(2)スルホンアミドヘリセンオリゴマーが溶液中加熱・冷却によって二重ラセン-ランダムコイル間の可逆的構造制御が可能であること、その構造変化において熱的ヒステリシスを発現することを示した。(3)光学活性アミノヒドロキシヘリセン誘導体が二つの有機溶媒系から有機ゲル-有機ゾルの二層系システムを与えることを示した。本研究の目的は、含イオウヘリセン分子を開発し、表面の機能制御に応用することにある。当該年度は、光学活性ヘリセンオリゴマーの溶液中での規則的構造変化を調べた。加えて、ヘリセンジチオールで固定化させた金電極素子の高圧電場によるショットキーダイオード特性について、金電極表面解析を行った。(1)スルホンアミドヘリセンオリゴマーの構造制御:二重ラセンーランダムコイル間の構造変化の温度効果を調べたところ、4量体オリゴマーは加熱によってランダルコイルに解離し、冷却によって再びラセン二量体会合した。この構造変化において、熱的ヒステリシス(TH)を発現することも見出した。THとは、温度上昇・下降過程で異なる現象を示すものである。スルホンアミドオリゴマーは冷却過程ではランダムコイル状態、加熱過程では二重ラセンで存在することを示した。非極性有機溶媒中で分子レベルのTHを示す分子を初めて見出した。併せて、スルホンアミドオリゴマーとの水素結合によりヘテロ会合形成を期待して設計したアミノメチレンオリゴマーに関する研究も進めた。アミノメチレンオリゴマーが酸・塩基によって二重ラセンーランダムコイル間で構造変化することを示した。生体中でのpHに応じて機能on/offする物質への応用が考えられる。(2)ヘリセンジチオールの金表面自己組織化単分子膜(SAM)解析:昨年度ヘリセンジチオールを固定化させた金電極素子が高圧電場の印加の向きに応じてダイオード特性を可逆的にスイッチすることを示した。今回、金表面のSAMをIRRAS測定してピークが検出でき、金表面にヘリセンジチオールが吸着されていることを示した。高圧電場の印加によってSAM分子が構造変化することにより電極注入障壁、即ち、電極の仕事関数が変化する。これによりプッシュバック効果の強度が変化し、可逆的スイッチング機能が実現したものと考えた。当該年度は光学活性ヘリセン分子による固体表面修飾およびラセン二量体形成するヘリセンオリゴマー分子の開発を行った。金表面にヘリセンチオール自己組織化単分子膜を形成し、その電気的特性を評価した。表面をヘリセンチオールで修飾した二つの金電極間にp-型半導体のルブレン単結晶を挟んだ電気素子について調べた。この電気素子が電場によってスイッチするショットキーダイオードであること、光学純度によってダイオード特性は変化し、特に光学純度とダイオード特性の間に非線形効果が見られることがわかった。ダイオードスイッチ現象は疎に配列したヘリセン単分子膜の構造不安定性による、非線形効果は光学純度にもとづく結晶性の違いおよび単分子膜の構造の違いによると考えている。ここで得られた知見はこれまで観察された例がなく、今後の材料科学発展に寄与すると考えている。ヘリセンオリゴマーが溶液中で形成するラセン二量体の研究も進めた。アミノメチレン基で連結したヘリセンオリゴマーを合成し、それが溶液中ラセン二量体会合すること、トルエンやクロロホルムをゲル化することを見出した。これまでに開発したスルホンアミドヘリセンオリゴマーとはヘテロ会合形成しなかったものの、アミノメチレンオリゴマーの擬鏡像異性体間でヘテロ会合することを見出した。加えて、CDスペクトル測定によりタンパク質のインシュリンとアミノメチレンオリゴマーが相互作用することも見出した。この知見は本研究で目指す課題の一つであるヘリセンオリゴマーラセン二量体による酵素機能制御の足がかりとなる結果である。当該年度はヘリセンチオールで修飾した金電極電気素子がショットキーダイオード特性を示すこと、その電気的特性がヘリセンチオールの光学純度によってコントロールできることを見出した。アミノメチレン基で連結したヘリセンオリゴマーがラセン二量体形成すること、タンパク質と相互作用することもわかった。電気素子研究に関しては金表面でのヘリセンチオールが形成する単分子膜の形状を明らかにすること、生体分子との複合体形成研究に関しては機能の変化を見出すことが今後の課題であるものの、本研究目標の「固体表面あるいは固体物性をヘリセン分子のキラリティーで制御する」ことの基盤となるデータを得たので、本研究はおおむね順調に進展していると考える。ヘリセンチオールが自己組織化単分子膜形成した金表面の構造を調べ、固体表面機能と光学純度にどのような関係があるか調べる。

原子間力顕微鏡(AFM)や和周波発生分光法(SFG)を用いる。生体分子機能性制御をするために、生体分子と水素結合可能なエステル基で連結したヘリセンオリゴマーや金属への配位を介して複合体形成可能なエーテル基やスルフィド基で連結したオリゴマーを合成する。それらオリゴマーが形成する三次元構造、既存のオリゴマーとの複合体形成について調べた後に、タンパク質や酵素との相互作用、機能性制御を行う。本研究ではヘリセンの大量合成を行う。それに必要とする反応用試剤(2-ブロモトルエン、キニン、塩化パラジウム、塩化チオニル等)や有機溶媒(酢酸エチル、ヘキサン、クロロホルム等)を購入する。不活性ガスボンベ(アルゴン、窒素)やガラス器具も消耗品として購入する。成果発表と動向調査のために国内学会には仙台ー東京で2回/年出席する予定であり、その旅費にも充てる。本研究で合成する化合物を同定するために必要なX線結晶構造解析、元素分析、質量分析の測定料としても使用する。
中国"北宋官窯"青磁の研究

中国河南省汝州張公巷窯が、中国陶磁史上の課題の一つ「北宋官窯」と同定可能か否かが国際的な関心を呼んでいる。窯址の発掘調査が予定通り進行せず、考古学的な実証が得られない中で、本研究はこれまでの限られた出土資料と汝窯、南宋官窯、高麗青磁など関係資料との造形様式の比較検討という美術史的研究方法により同定作業を進めてきた。最終結論は出せないものの両者同定の可能性を裏付ける有力な傍証の一つとして国際的な評価を得つつある。本年度は当初計画から調査地域、調査回数の一部変更があったが、「北宋官窯」の可能性が指摘されている張公巷窯址の出土資料及び関連資料の調査を目的に中国、韓国、英国での現地調査を実施した。<中国調査(1)>近年発見され修内司官窯の可能性が指摘されている杭州老虎洞窯址や郊壇下官窯の出土資料、および近年その存在が明らかになった南宋越窯(寺龍口窯址、低嶺頭窯址)の官窯類型作品など出土資料について浙江省文物考古研究所、杭州市文物考古所、浙江省博物館など現地機関の協力を得ながら調査を行い、南宋官窯青磁の実体を解明する上で多くの知見が得られた。<中国調査(2)>河南省文物考古研究所の協力のもと、張公巷窯址出土の資料の一部を調査し、それたと地理的に近接する汝窯清凉寺窯址出土資料やほぼ同時期の高麗青磁との関連について多くの知見が得られた。また、孫新民所長や発掘責任者である郭木森氏らとの意見交換を行い、同時に今後の継続的な調査受け入れと協力についても口頭で了承を得ることができた。<韓国調査>官窯青磁を含む宋時代の青磁とほぼ同時期の高麗青磁の比較研究を目的に、韓国利川市の朝鮮官窯博物館で開催された「韓国・中国青磁比較展」を視察した。<英国調査>パーシヴァル・デイビッド・ファウンデーション及び大英博物館が所蔵する宋代の官窯青磁を調査し、多くの知見が得られた。とくに大英博物館の青磁鉢(通称「アレキサンダーボウル」)が張公巷窯址のものであることを確認できたことは、張公巷窯址の数少ない伝世品として、その実態を解明する一つの手がかりになるといえる。なお、調査研究成果の一部については民族藝術学会第100回記念研究例会において研究代表者が口頭発表を行った。本年度は当初計画から調査地域、調査回数など一部変更があったが、「北宋官窯」の可能性が指摘されている汝州張公巷窯址の出土資料及び関連資料の調査を目的に中国、韓国での現地調査と国内調査、及び研究成果の一部公表などを実施した。1.現地調査(1)中国調査河南省文物考古研究所の協力のもと、張公巷窯址の現状視察と出土資料の一部を特別に調査し、また汝州文廟出土の汝窯青磁や大峪東溝窯址の調査などを実施した。現地では、同研究所の孫新民所長や発掘責任者である郭木森氏らから、張公巷窯址出土の資料について意見交換を行った。また、北京故宮博物院所蔵の汝窯青磁の調査や杭州老虎洞南宋官窯址出土の「修内司窯」銘陶片の実見など宋代官窯青磁に関して多くの新知見が得られた。(2)韓国調査仁宗長陵出土の高麗青磁資料を調査し、汝州張公巷青磁窯の出土資料との類似を確認することができ、高麗青磁の年代から張公巷窯が北宋官窯である可能性を探る手がかりが得られた。2.国内調査河南省文物考古研究所の孫新民所長と郭木森氏らとともに東京国立博物館に所蔵される宋代の青磁資料を調査した。2.研究成果の一部公表「張公巷窯シンポジウム」(平成19年1月、大阪市立東洋陶磁美術館)において、研究代表者が「汝州張公巷窯の発見とその意義」と題してこれまでの研究成果を反映した口頭発表を行なった。また、台北・国立故宮博物院で開催された国際シンポジウム「開創典範-北宋的芸術與文化」(平成19年2月)において、研究代表者がこれまでの研究成果を踏まえ、口頭発表を実施した。なお、本シンポジウムの正式の報告書は近いうちに刊行される予定である。「北宋官窯」に比定される可能性のある河省汝州張公巷窯は、中国の国内外から大きな注目を浴びており、すでに中国政府より正式の発掘調査費が予算計上化されている。しかし、発掘予定地の住民退去問題が未解決で、2003年以来、新規の発掘は中断したままである。かかる状況の下、研究方法に若干の修正を加え、次の方法によって、「北宋官窯」と汝州張公巷窯の同定の試みに取り組んでいる。

目下、最大の問題は張公巷窯の活動年代が金元代に降ることなく北宋末に求めることが出来るか否かが焦点となっている。そのため、20002003年に発掘した張公巷窯出土品を中心として、1)張公巷窯の前年代に活動した汝窯、および後年代に活動した南宋窯等の実態調査を通し、汝窯→張公巷窯→南宋窯等への造形、あるいは製陶技術の伝承が時代的に順当に行われているか否かの検証2)張公巷窯が主に12世紀第1四半期に活動していたとすれば、その当時の高麗青磁に影響を与えていたか否かの検証を研究の中心課題として絞り込んでいる。上記観点に鑑み、平成19年度は下記調査を実施した。1.中国調査(1)(7月30日8月3日)1)河南省文物考古研究所において末発表出土品の調査および現地研究者と意見交換。2)杭州市考古研究所において南宋官窯に比定されている老虎洞窯址出土品の調査。また、浙江省博物館での陶片資料調査。2.中国調査(2)(平成20年1月28日2月4日)1)上海博物館、安徽省博物館において元代墓葬、窖蔵出土の南宋官窯類型作品の調査。2)大雪により予定していた龍泉での調査か不可能となり、浙江省博物館、杭州歴史博物館などでの調査に切り換えた。3.研究成果の公表台北・国立故宮博物院でのシンポジウム「開創典範-北宋的藝術與文化」(平成19年2月)において研究代表者が研究成果を踏まえた口頭発表を行い、平成19年5月、新発見の事実を加味した英文論文を提出、平成20年度には正式の報告書が刊行予定北宋官窯は、2000年、河南省汝州市内で張公巷窯が発見されて以来、文献解釈も進み、張公巷窯が北宋官窯に比定し得るとの説が中国国内外で提唱されている。2004年に発掘調査された124m^2の張公巷窯遺趾からは、居住址、井戸、竈、灰坑、水簸槽などが発見され、復元可能な青磁片も多数出土した。これら青磁片の釉色、造形、製陶技術などの判断から、張公巷窯は北宋・汝窯の製陶技術を継承し、官窯製品の質的水準と格式を備えていることは、現在、ほぼ定説化されている。しかし、窯体が未だに発見されず、また、地層の攪乱などの理由により、一部、研究者はその活動年代を金元代に比定し、北宋代とは考えていない。一方、張公巷窯の更なる発掘調査は、2006年に国家級文物保護単位に指定され、予算措置も取られながら、地元民家の立退き問題が膠着化して進展を見ず、発掘調査は中断したままここ3年を経過し、張公巷窯=北宋官窯説は未だに実証されていない状況にある。かかる状況の下、本年度は同時代の高麗青磁との様式的比較分析により張公巷窯の活動年代を北宋末に比定し得るか検討のため、現地調査による実物調査、関連資料の収集を行い、現時点における調査成果の公表などを実施した。(1)台湾調査(7月8日12日):故宮博物院、鴻禧美術館などで、宋代官窯伝世品および張公巷窯の未発表資料を実見し、張公巷窯製品について新知見を得た。(2)中国調査(6月8目14日、2月24日3月1日):河南省文物考古研究所、浙江省博物館などで、出土新資料を実見し、張公巷窯制作年代推測の有力な傍証を得た。(3)研究成果の公表:台北故宮博物院主催の北宋文物シンポジウムでの口頭発表・論文発表、河南省文物考古研究所編の張公巷窯調査報告書への論文寄稿等により、張公巷窯=北宋官窯説成立の可能性を公表した。(報告書については、張公巷窯址の更なる発掘調査の進展に従い、作成する。)