hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「中一ギャップ」現象と小中学校間の連携・接続に関する研究

これらに関する学生たちの意識を調べるための「思い出の中の「小中連携」に関する調査」を実施した。2.小学校における英語教科化に向けて、香川県教育委員会は中学校の英語教員を校区内の小学校に派遣し、小学校6年生の英語の授業をサポートする事業を平成30年度から開始した。派遣された中学校教員は、小学校6年生のクラス担任とティームティーチングで英語の授業を行っており、この事業は、小学校と中学校の連携・接続の観点からみても大変興味深い取り組みである。そこで、校区内の小学校に出向いて授業をしている複数の中学校の英語教員に、6年生担任とともに小学校英語の授業を行うなかで見えてきた、小学校と中学校の「学校文化」の違いと小中連携・接続の課題と可能性について研究取材を行った。3.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応、少子化に伴う学校の統廃合と一貫教育に関する文献を収集し、文献研究を行なった。1.学校における働き方改革、教員の多忙化の問題もあり、香川県下のすべての小学校と中学校を対象に、小中連携、一貫教育の取組みとこれを推進する小中教員の意識を調査するという方法をとらず、小学校英語の教科化に伴う事業について、小中連携・接続の観点から、校区内の小学校を回って英語の授業をしている中学校教員に研究取材を行うとともに、学生たちを対象とする「思い出の中の「小中連携」に関する調査」を実施することにした。2.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応に関する文献研究は順調に進んでいる。少子化に伴う学校の統廃合と一貫教育に関する文献の収集と研究については、やや遅れている。3.1・2を総合すると「やや遅れている」と判断できる。1.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応に関する文献をさらに広く精査する。2.香川県下のすべての小学校および中学校を対象に、小中連携、一貫教育の取り組みの現状と成果、これを推進する小学校と中学校の教員の意識に関するアンケート調査を実施し、調査結果を集計する。3.高松市における事例校への聞き取り取材、他県のフィールド地区、事例校への研究取材を継続して行う。1.異なる「学校文化」間の移行と中学校生活への適応、少子化に伴う小中学校の統廃合と一貫教育に関する文献をさらに広く精査する。2.少子化が進行する中で、地域に学校を存続させるために義務教育学校に移行した事例校を中心に、小中一貫教育の現状と課題について研究取材を行う。3.中学校の英語教員が、校区の小学校に出向いて6年生の担任とともに英語の授業を行う県下の取り組みについて、小中連携・接続の観点から継続して研究取材を行う。4.「思い出の中の「小中連携」に関する調査」の結果を集計し、分析した成果を関西教育学会で発表する。県外のフィールド地区、事例校への研究取材が十分にできなかったため、研究経費のうち旅費の使用額が当初の予定より少なくなった。
がん細胞ミトコンドリアに特徴的なポーリンの同定とこれを用いた抗がん剤のデザイン

悪性度の高いがん細胞では、ヘキソキナーゼ活性が著しく亢進していることが知られていたが、我々は悪性度の高いがん細胞では、正常組織にはほとんど発現していないII型と呼ばれるアイソザイムの転写レベルが顕著に亢進している事実をつきとめた.一方で、がん細胞では多量に発現したヘキソキナーゼが、ミトコンドリアに結合して存在することが知られていたが、その生理的役割は明らかでなかった.本研究では、ヘキソキナーゼのミトコンドリアへの結合の生理的意義を明らかにするために、1)がん細胞からミトコンドリアを調製して、その機能解析を行った.その結果、ミトコンドリアに結合したヘキソキナーゼは、ミトコンドリア内での酸化的リン酸化反応とミトコンドリア外での解糖系とのクロストークをコントロールしていることを見いだした.2)がん細胞に発現したポーリンのクローニングとcharacterizationを行い、a)がん細胞においてVDAC1およびVDAC2と呼ばれるポーリンが発現していることを見いだし、その構造決定を行った.b)これらのポーリンの転写レベルの解析を行い、これらががん細胞に特徴的に発現しているのではなく、正常組織にも普遍的に存在することを見いだした.c)抗体を用いた解析をも行い、これらのポーリンが、がん細胞ミトコンドリアに局在化していることを見いだした.悪性度の高いがん細胞では、ヘキソキナーゼ活性が著しく亢進していることが知られていたが、我々は悪性度の高いがん細胞では、正常組織にはほとんど発現していないII型と呼ばれるアイソザイムの転写レベルが顕著に亢進している事実をつきとめた.一方で、がん細胞では多量に発現したヘキソキナーゼが、ミトコンドリアに結合して存在することが知られていたが、その生理的役割は明らかでなかった.本研究では、ヘキソキナーゼのミトコンドリアへの結合の生理的意義を明らかにするために、1)がん細胞からミトコンドリアを調製して、その機能解析を行った.その結果、ミトコンドリアに結合したヘキソキナーゼは、ミトコンドリア内での酸化的リン酸化反応とミトコンドリア外での解糖系とのクロストークをコントロールしていることを見いだした.2)がん細胞に発現したポーリンのクローニングとcharacterizationを行い、a)がん細胞においてVDAC1およびVDAC2と呼ばれるポーリンが発現していることを見いだし、その構造決定を行った.b)これらのポーリンの転写レベルの解析を行い、これらががん細胞に特徴的に発現しているのではなく、正常組織にも普遍的に存在することを見いだした.c)抗体を用いた解析をも行い、これらのポーリンが、がん細胞ミトコンドリアに局在化していることを見いだした.申請者らは、悪性度が高いがん細胞が非常に高いヘキソキナーゼ活性を示すことに注目し、がん細胞に特徴的なエネルギー代謝系のcharacterizationを進めている.その結果現在までに、がん細胞では、正常細胞でほとんど発現していないII型と呼ばれるヘキソキナーゼアイソザイムが多量に発現し、活発な増殖分裂のためのエネルギーを供給していることを見いだした.そこで本研究では、悪性度の高いがん細胞でしばしば観察される、多量に発現したヘキソキナーゼのミトコンドリアへの結合の生理的意味と分子機構を明らかにすることによって、がん細胞に特徴的なエネルギー代謝系をより一層明解にすることを目的とした.がん細胞のミトコンドリアでのヘキソキナーゼの結合部位は、外膜上に存在するポーリンであると考えられている.しかし、ポーリンにはいくつかのアイソフォームがある可能性が見いだされており、がん細胞のミトコンドリアにどのアイソフォームが多量に発現し、がん細胞ミトコンドリアへのヘキソキナーゼの結合を促進するようになっているかは全く明らかにされていない.そこでこの問題解明のために、悪性度の高いがん細胞株AH130のmRNAからcDNAライブラリーを調製し、がん細胞に多量に発現したポーリンアイソフォームの同定を進めている.現在までにいくつかのクローンを解析し、これらがいずれもVDAC1と呼ばれるアイソフォームをコードしていることを見いだしている(篠原、寺田、日本薬学会第117年会発表予定).今後、他のポーリンアイソフォームの転写レベルと比較するなどして、がん細胞のミトコンドリアにヘキソキナーゼ結合能を付与するポーリンを同定し、そのcharacterizationを行う予定である.悪性度の高いがん細胞では、ヘキソキナーゼ活性が著しく亢進していることが知られていたが、我々は悪性度の高いがん細胞では、正常組織にはほとんど発現していないII型と呼ばれるアイソザイムの転写レベルが顕著に亢進している事実をつきとめた.一方で、がん細胞では多量に発現したヘキソキナーゼが、ミトコンドリアに結合して存在することが知られていたが、その生理的役割は明らかでなかった.本研究では、ヘキソキナーゼのミトコンドリアへの結合の生理的意識を明らかにするために、1)がん細胞からミトコンドリアを調製して、その機能解析を行った.その結果、ミトコンドリアに結合したヘキソキナーゼは、ミトコンドリア内での酸化的リン酸化反応とミトコンドリア外での解糖系とのクロストークをコントロールしていることを見いだした.2)がん細胞に発現したポーリンのクローニングとcharacterizationを行い.a)がん細胞においてVDAC1およびVDAC2と呼ばれるポーリンが発現していることを見いだし、その構造決定を行った.

b)これらのポーリンの転写レベルの解析を行い、これらががん細胞に特徴的に発現しているのではなく、正常組織にも普遍的に存在することを見いだした.c)抗体を用いた解析をも行い、これらのポーリンが、がん細胞ミトコンドリアに局在化していることを見いだした.
中性分子の完全配向制御と高次高調波発生への応用

分子の軌道が見せる豊かな対称性に着目し、分子軸とレーザー光の偏光方向に依存する効果や対称性に由来する現象を、高次高調波発生を通して研究することを目的としている。これまでに、断熱的に分子配向を実現した状態でレーザー電場を急峻に遮断することにより、1周期後に遮断時の配向度を回復させるという手法の原理実証に成功してきた。しかし、初期回転状態は分子ビーム生成の際の回転温度で決まるため、1周期後に実現している配向度は低く、高次高調波発生に応用することを考えると、より良く向きの揃った分子集団を準備する必要がある。そこで、初期回転温度平均による配向度の低下を防ぎ、回転状態の選別された分子ビームを生成するために、Hexapole focusing装置を導入する必要がある。まず、回転状態を選別した分子に高強度レーザーを照射した際の、OCS分子の配向度のエンハンスメントを数値計算により定量的に評価した。回転状態を選別しているため、初期回転温度が零度の状態を再現する事ができ、ほぼ理想的に配向した状態を実現する事ができることを確認した。そこで、高次高調波発生に応用することを踏まえ、Hexapoleを通過後、十分な密度を維持できるようSIMIONを用いて精密にシミュレーションを行った。イオンのトラジェクトリを計算するプログラムであるSIMIONを、電荷を持たず永久双極子の相互作用が重要となる中性分子の飛跡計算に拡張した。この数値計算を踏まえ、装置の設計が可能になると期待している。
熱機器を可制御負荷として用いた場合の電力系統における電力変動補償に関する検討

前年度における空調用ヒートポンプ(以下HPACSとする)の消費電力制御によるマイクログリッド電力変動補償実証試験では蓄電池のSOC変動を抑制する蓄電池SOC制御は組み込まれていたものの, HPACS消費電力制御によって発生する空調対象建物の室温変動あるいは蓄熱量変動の抑制制御は考慮されていなかった。今年度の研究では. HPACSと蓄電池を含むマイクログリッドにおいて, 1連系点における電力潮流の変動抑制, 2変動抑制に伴う蓄電池SOC変動の抑制, 3変動抑制に伴う蓄熱量あるいは室温変動(7の抑制,の3点を並立させる制御パラメータの決定法を提案すると共に,提案手法によって得られたパラメータの近傍の値を用いて実証試験を行い, 13を並立した制御が可能であることを実証的に確認した。提案した制御パラメータの決定手法では補償すべき電力変動からマイクログリッドの連系点潮流・HPACSの蓄熱量変動・蓄電池SOC変動といった変動量までの伝達関数をそれぞれ計算し,電力変動の周波数スペクトルを掛け合わせることでこれらの変動量の周波数スペクトルを算出している。次に,算出した各種変動量の周波数スペクトルを元に各種変動量を評価するための評価指標を計算し,評価指標の組み合わせがパレート最適となる集合を一覧としてまとめてその中から実際に適用するパラメータの組み合わせを決定している。実証試験はガスエンジン・HPACS・NiMH電池及び負荷で構成されているマイクログリッド実証試験設備を用いて実施し,熱系の変動も評価するために1時間程度の比較的長時間にわたり測定を行った。実験結果より,パラメータ決定時に確認された蓄電池SOC変動・蓄熱量変動・変動抑制率との間のトレードオフの関係が実証的に確認できた。(抄録なし)商用ビルなどで用いられている熱出力300kW級の空調用ヒートポンプの消費電力を負荷及び再生可能エネルギー電源の電力変動に合わせて制御し、電力変動補償を行う実証試験を実施した。実証試験は約300400kWの実負荷とガスエンジン・ニッケル水素電池・空調用ヒートポンプ・太陽光発電設備で構成されているマイクログリッド実証試験設備において行った。この実証試験の結果、マイクログリッド内の負荷及び太陽光発電設備で発生する電力変動を補償するために必要となる蓄電池のエネルギー容量を空調用ヒートポンプの消費電力を制御することで大幅に削減できることを確認した。今回行った実験のケースにおいては、空調用ヒートポンプを制御した場合と制御しなかった場合で同等の電力変動抑制能力を維持しつつ、蓄電池の必要エネルギー容量を50%以上削減できた。また、空調用ヒートポンプの消費電力を制御した結果生じるヒートポンプの利用者への影響を評価するために、実証試験時に測定したヒートポンプの熱出力を室温計算モデルに入力し、制御時に発生する室温変動をシミュレーションによって確認した。シミュレーションの結果、空調用ヒートポンプの消費電力を制御した場合でも室温変動は在室者の熱的快適性に影響を与えない程度であることが確認できた。これは建物躯体の熱容量が大きいので、熱出力の短時間の変動は室内温度の変動として顕在化しにくいためと考えられる。また、家庭用の給湯用ヒートポンプについて効率特性・消費電力指令値に対する実消費電力の応答特性を測定した。効率特性は外気温や消費電力などの条件を様々な値に変化させてヒートポンプの効率を測定した。これらの測定結果を用いて給湯用ヒートポンプの熱出力特性及び消費電力応答特性の近似モデルを作成した。モデルは外気温及び消費電力指令値の二変数から熱出力及び消費電力が決定されるモデルとなっており、消費電力の動特性は一次遅れ系で近似した。空調用ヒートポンプを用いた電力変動補償については実機を用いた実証試験を行い、実験によりその効果を確認することに成功した。また、給湯用ヒートポンプについて可制御負荷として用いるために必要な基礎特性を測定し、近似によるモデル化を行った。ただし、物理現象を考慮したモデルについては測定項目がまだ不十分でありモデル化が難航しているため、今後さらなるデータの取得が求められる。

今後、熱機器制御による系統安定化への貢献能力を検証するため上位電力系統のデジタルモデルを作成し、マイクログリッド実証試験設備における空調用ヒートポンプの変動補償制御と組み合わせた試験を行う予定である。この試験では、上位系統モデルのシミュレーションにより系統運用者からのLFC(負荷周波数制御)信号を作成し、マイクログリッドの連系点潮流をこのLFC信号に従って制御する。また、マイクログリッドにおいて補償すべき電力変動について検討するため、電力変動を周波数成分毎に分割して変動抑制システムの設計を行う手法について検討を行う予定である。(抄録なし)
中世後期社会における地方有力寺社の歴史的存在意義の解明

この研究の目的は、地域社会を視点として、中世後期社会における地方有力寺社の歴史的社会的存在意義を考察することにあった。そのために、(a)地方有力寺社の実態、(b)地域社会の構成および諸社会集団(領主・村落・寺社)の実態、(c)それらの相互関連から、地域社会における地方有力寺社の存在意義(機能と役割)を解明することにした。そこで、まず第1に、近江国甲賀郡の油日神社を取り上げた。甲賀郡中惣の惣社とされるが、ここで明応4年の「造営奉加札」と祭礼〔頭殿祭〕を中心に分析した。同社に結集する地域社会の範囲および諸社会集団(領主〔殿・方〕・村落・村落寺社・庵・職人・女性)を特定し、さらに祭礼・奉加が、象徴性と可視性とをもって、「参加と公開」・「序列(差別)と順不同(平等)」・「開放と閉鎖」という両義性あるいは二面性を提示すること、それゆえ地方寺社が、地域社会における階級的「対立」を止揚して、地域に「共存」するための「地域の論理」を形成する「公」の場となっていることを指摘できた。第2に、多賀大社や安治区有の文書を中心に、村落から戦国大名にいたるそれぞれの「正当性・正統性」が、地域の祭礼や神事の催行・維持を基底にしていること、また祭礼の共通性・同事性によって保障されていることを解明した。第3に、肥前の起請文の考察から、氏神・地域神(村落・荘園・郷・島等)・国神という重層性およびそれぞれの明確な「存在」、そしてそれが戦国大名領国の形成により「統一」されていく過程、さらにキリシタンとの比較により「神の論理性」を指摘した。第4に、地方寺社の伝承・伝説には、地域社会における過去の政治的対立(正統=異端/排除)を投影したものがあることが分かった。その歴史的意義が何かは、今後に広がる問題と考えられる。
能動的な視点選択と物体把持動作の協調による形状モデルの学習に関する研究

本研究の目的は物体の形状に適応しながらレンジセンサによって多視点から3次元形状を測定してモデルを作成することにある.その準備として平成9年度は物体を固定し,マニピュレータの先端に申請者の創案になる小形レンジセンサを装着し,物体の全周形状を測定する視点選択アルゴリズムについて研究した.そして距離画像を利用して物体形状に適応しながら視点を選択する自動計測手法を開発した.ここでレンジセンサによって得られる位置情報の基準とロボットの座標系との相対的な関係を精度よく求めることが課題となり,平成10年度はその向上のために多視点で得られた距離画像を最小2乗法を利用して3次元空間中で適応的に統合する手法を開発し,良好な結果を得た.さらに形状だけでなく,カラーテクスチャをマッピングし,3次元モデルを生成する課題についても成果を得た.物体の把持動作に関しては前述の視点選択アルゴリズムを応用して,その有効性を検証した.本研究の目的は物体の形状に適応しながらレンジセンサによって多視点から3次元形状を測定してモデルを作成することにある.その準備として平成9年度は物体を固定し,マニピュレータの先端に申請者の創案になる小形レンジセンサを装着し,物体の全周形状を測定する視点選択アルゴリズムについて研究した.そして距離画像を利用して物体形状に適応しながら視点を選択する自動計測手法を開発した.ここでレンジセンサによって得られる位置情報の基準とロボットの座標系との相対的な関係を精度よく求めることが課題となり,平成10年度はその向上のために多視点で得られた距離画像を最小2乗法を利用して3次元空間中で適応的に統合する手法を開発し,良好な結果を得た.さらに形状だけでなく,カラーテクスチャをマッピングし,3次元モデルを生成する課題についても成果を得た.物体の把持動作に関しては前述の視点選択アルゴリズムを応用して,その有効性を検証した.本研究の目的は,ロボットマニピュレータで物体を掴み,それをレンジセンサで計測することで全周の形状モデルを得ることである.本年度においては問題を簡単化するためにレンジセンサの位置および視方向は固定とし,来年度以降に協調動作を実現することとした.物体の把持計画アルゴリズムの開発ロボットで物体を掴むために,レンジセンサによって得られる位置情報の基準とロボットの座標系との相対的な関係をあらかじめ知る必要がある.そこでまず,レンジセンサとロボットの座標関係をキャリブレートする方法を検討した.これにはカメラキャリブレーションで用いられている手法を利用した.すなわち,ロボットに基準点パターンを設置し,それを既知座標に移動する.そして基準点パターンの画像中の点の位置とロボット座標との関係を推定する.この手法は概ね良好な結果を得たが,ロボットの位置決め精度不足による推定誤差の問題が残っている.物体の把持動作は,レンジセンサから得られた物体の形状情報から物体に外接する球を算出し,それを把持する手法を試みた.この手法では単純な物体の場合は良好な動作を行うことが可能であるが,突出した形状を有する物体の場合は失敗もあった.また,先の座標関係の推定誤差により,単純な物体でも把持に失敗する場合もあった.そのため単純な外接球の推定だけではなく,ある程度形状を考慮した把持計画を行う必要があることが判明した.来年度の研究ではこれらの問題点を考慮しつつ,効率的な全周形状計測戦略について検討を進める予定である.本研究の目的はロボットマニピュレータによって物体を把持し,物体の形状に適応しながら位置を制御し,レンジセンサによって多視点から3次元形状を測定してモデルを作成することにある.その準備として平成9年度は物体を固定し,マニピュレータの先端に申請者の創案になる小形レンジセンサを装着し,物体の全周形状を測定する視点選択アルゴリズムについて研究した.そして距離画像を利用して物体形状に適応しながら視点を選択する自動計測手法を開発した.ここでレンジセンサによって得られる位置情報の基準とロボットの座標系との相対的な関係を精度よく求めることが課題となり,平成10年度はその向上のために多視点で得られた距離画像を最小2乗法を利用して3次元空間中で適応的に統合する手法を開発し,良好な結果を得た.さらに形状だけでなく,カラーテクスチャをマッピングし,3次元モデルを生成する課題についても成果を得た.物体の把持動作に関しては前述の視点選択アルゴリズムを応用して,その有効性を検証した.すでにシステムのハードウエア部は完成しており,種々の計測実験を実施している.しかしながらマニピュレータによって自動的に物体を把持するタスクのアルゴリズム,姿勢の制御方法,距離画像中から不要となるマニピュレータ像の消去法など,原理的ではないが解決すべきいくつかの重要なソフトウエアの課題が残っており,今年度中に当初の目標を達成することはできなかった.すでに解決の目処はたっており,引き続き研究を行い,成果として発表したいと考えている.
フリーラジカルと脳の老化:ビーグル犬の脳におけるメタロチオネインの役割

遺伝的背景および飼育環境が一定に保たれたビーグル犬の脳を用い、フリーラジカルによる細胞傷害に対するMTsの防御効果を明らかにするとともに、脳の老化の機序の解明を目的として検索を行った。その結果、1)形態学的変性性諸変化8才からすでに、加齢性諸変化(アポトーシス、神経細胞脱落、グリオーシス、軸索ディストロフィー等)が生じていること、MTImRNAは加齢に伴い発現が増強するが、MTIIIは年齢に関わらず一定の発現を示すことが示された。2)鉄元素の脳内蓄積嗅球、海馬、視床を含む脳内各部位における金属の定量的分析(誘導結合プラズマ発光分析法)および組織化学的検索(鉄染色)により、鉄および銅が加齢に伴い脳内に蓄積することが確認された。視床の神経細胞および血管周囲グリア細胞の細胞質内に顆粒状の鉄元素蓄積が認められた。同部位にリポフスチン色素沈着が著明であることから、鉄蓄積によるラジカル傷害発生と細胞内小器官変性に基づくリポフスチン色素形成との関連が示唆された。また、鉄蓄積の著明な視床におけるメタロチオネインmRNAの発現増強が確認され、メタロチオネインのフリーラジカル防御能が示唆された。3)ビーグル犬新生脳由来培養神経細胞およびアストロサイトにおけるX線照射後のMT誘導光学・電子顕微鏡学的ならびに分子病理学的検索を実施し、培養細胞におけるアポトーシスおよびMTsの発現の確認を試みたが、一定した結果は得られなかった。ビーグル犬の脳内加齢性諸変化、特にフリーラジカルによる傷害が原因と考えられている神経細胞のアポトーシスとメタロチオネイン(以下、MT)との関連性を明らかにする目的で、加齢性諸変化(β-アミロイド沈着、神経細胞のアポトーシス・変性・脱落、アストロサイトの増生、リポフスチン色素沈着、軸索ディストロフィー、金属蓄積)の分布を検索し、特定のMTイソ蛋白mRNAの発現・分布パターンとを比較した。その結果、以下の所見が確認された。a.形態学的加齢性諸変化の確認HE染色、各種特殊染色(銀染色、鉄染色)、免疫組織化学的検索により、8才からすでに、加齢性諸変化(神経細胞脱落、グリオーシス、軸索ディストロフィー等)が生じている。b.神経細胞のアポトーシスの確認In situアポトーシス検出用キットにより、組織標本上でのアポトーシスを確認した。c. MTl-およびMTIII-mRNAの発現・分布パターンおよびそのパターンの加齢に伴う変化を明らかにする目的で、ジゴキシゲニン-11-dUTP標識RNAプローブを用いてノーザンブロッティング並びにIn situハイブリダイゼーションを実施したところ、MTIは加齢に伴い発現が増強したが、MTIIIは年齢に関わらず一定の発現を示し。d.加齢に伴う金属の脳内蓄積の有無の確認嗅球、海馬、視床を含む脳内各部位における金属の定量的分析(誘導結合プラズマ発光分析法:)および組織化学的検索(鉄染色)により、鉄および銅が加齢に伴い脳内に蓄積することが確認された.平成11年度に、ビーグル犬の脳内加齢性諸変化、特にフリーラジカルによる障害が原因と考えられている神経細胞のアポトーシスとMTとの関連性を明らかにする目的で、加齢性諸変化(βーアミロイド沈着、神経細胞のアポトーシス・変性・脱落、アストロサイトの増生、リポフスチン色素沈着、軸索ジストロフィー、金属蓄積)の分布を検索した。結果、加齢に伴い、イヌの脳内に鉄および鋼が蓄積することが判明した。これらの金属イオンはフリーラジカル産生に大きな役割を果たすことが知られている。そこで、1.鉄および鋼の脳組織・細胞内外での分布および2.それらの金属が蓄積することの原因を知る目的で、金属輸送蛋白、レセプター蛋白、トランスポーター蛋白、メタロチオネイン蛋白・遺伝子発現の異常の有無を明らかにすることを目的として組織化学的染色、免疫化学的染色およびin situ hybridizationを実施した。

1.鉄元素の脳内蓄積の程度および分布視床の神経細胞および血管周囲グリア細胞の細胞質内に顆粒状の鉄元素蓄積が認められた。同部位にリポフスチン色素沈着が著名であることから、鉄蓄積によるラジカル傷害発生と細胞内小器官変性に基づくリポフスチン色素形成との関連が示唆された。2.メタロチオネインmRNA発現の確認鉄蓄積の著明な視床におけるメタロチオネインmRNAの発現増強が確認され、メタロチオネインのフリーラジカル防御能が示唆された。
歯冠象牙質および歯根象牙質と各種歯科用レジンセメントとの接着性について

平成11年度までに,本学部付属歯科病院において抜去した,齲蝕や修復のない葉の歯冠象牙質および歯根象牙質と合着用レジンセメントとの接着力の違いについて,スーパーボンド以外のレジンセメントでは,歯冠に比べて歯根の方が低いことがわかった。また,各レジンセメントのプライマーによる処理面の電子顕微鏡観察ではスーパーボンド以外では歯根において多くのスメアー層の存在が確認された。更に形成されたレジンタグは歯冠において長く,密に存在していた。これらのことはレジンタグが接着強さに影響していることを示した。レジンタグの形成は切削後に生じるスメアー層の除去の程度に依存しており,除去効果が大きければタグも形成されやすくなる。したがって,これらの結果から同じ処理剤を用いて同じ時間処理を行っても歯冠と歯根ではスメアー層の除去の程度に差があり,その差が接着力に影響を与えたことが予測された。そこで平成12年度においては,スメアー層の差の確認を行うとともに,その要因が歯冠と歯根の成分の違いに依るものなのかを確認するために実験を行ってきた。先ず,最近開発された島津社製マイクロフォーカスX線CTシステムがこれらの目的に使用できるかどうかを判定するために牛歯を用いて予備撮影を行った。その結果,歯冠と歯根の石灰化の程度の差を十分示すことがわかり,現在は人歯において行っている。また,プライマーによる処理の程度と,樹脂含浸層の厚さに違いについてエリオニクス社製超微小押し込み硬さ試験機ENT-1100aにて接着界面から2mmの間隔で象牙質の硬さを測定した結果,樹脂含浸層の差はあまり認められなかったが含浸層直下の象牙質においては歯根の方が深部にまで処理されていることがわかり,接着力の差は,歯冠と歯根の成分の違いによる処理層やスメアー層の形成の程度の差に依存している可能性が大きいものとなった。日常の歯科臨床において歯冠補綴物の脱離にしばしば遭遇する。特に残存歯質の補強、破折防止、理想的な支台歯形態の付与などの目的で施される鋳造コアーからの脱離がほとんどを占めている。原因に対する力学的な検討は多いが接着性からのものは無い。そこで歯冠部象牙質と歯根部象牙質との接着性について検討を行った。被着体は本学付属歯科病院にて抜歯したもののうち、齲蝕が無く、歯冠修復処置が施されていない健全歯とした。抜歯後、歯肉および歯根膜を除去し、冷凍保存したものを使用直前に自然解凍し、実験に供した。注水下でエアータービンにて歯冠と歯根に分割し、それぞれを即時重合レジンに包埋後、象牙質を露出し、#1000の耐水紙で研磨、被着面とした。その被着面に接着性レジンセメントを接着させ、圧縮せん断接着強さの測定を行うと同時に、接着界面の様子を電子顕微鏡にて観察した。測定は37°C水中に24時間保存した後に行った。接着用レジンセメントとしてはスーパーボンドC&B(SB)、パナビアフルオロセメント(PF)、ビスタイトレジンセメント(BS)、インパーバデュアルセット(ID)を用いた。試料は各々5個とした。圧縮せん断接着強さはSBでは歯冠、歯根ともに平均約36MPaと高い値を示したがPF、BS、IDでは歯冠象牙質で2122MPa、歯根象牙質では1115MPaであり、歯冠に対して1/22/3程度と低い値であった。接着界面の観察では樹脂含浸層と思われる構造物には全てのレジンセメントにおいてほとんど変化が認められなかった。しかし、レジンタグを観察してみると全てのレジンセメントにおいて歯冠象牙質に長く、数多く存在していた。これらの結果から象牙質とレジンセメントとの接着性においては歯冠象牙質の方が高いこと、レジンタグが補助的な役割を果たしていること、また、歯冠と歯根の構造の違いが関与していることが示された。

その結果,歯冠と歯根の石灰化の程度の差を十分示すことがわかり,現在は人歯において行っている。また,プライマーによる処理の程度と,樹脂含浸層の厚さに違いについてエリオニクス社製超微小押し込み硬さ試験機ENT-1100aにて接着界面から2mmの間隔で象牙質の硬さを測定した結果,樹脂含浸層の差はあまり認められなかったが含浸層直下の象牙質においては歯根の方が深部にまで処理されていることがわかり,接着力の差は,歯冠と歯根の成分の違いによる処理層やスメアー層の形成の程度の差に依存している可能性が大きいものとなった。平成11年度までに,本学部付属歯科病院において抜去した,齲蝕や修復のない葉の歯冠象牙質および歯根象牙質と合着用レジンセメントとの接着力の違いについて,スーパーボンド以外のレジンセメントでは,歯冠に比べて歯根の方が低いことがわかった。また,各レジンセメントのプライマーによる処理面の電子顕微鏡観察ではスーパーボンド以外では歯根において多くのスメアー層の存在が確認された。更に形成されたレジンタグは歯冠において長く,密に存在していた。これらのことはレジンタグが接着強さに影響していることを示した。レジンタグの形成は切削後に生じるスメアー層の除去の程度に依存しており,除去効果が大きければタグも形成されやすくなる。したがって,これらの結果から同じ処理剤を用いて同じ時間処理を行っても歯冠と歯根ではスメアー層の除去の程度に差があり,その差が接着力に影響を与えたことが予測された。そこで平成12年度においては,スメアー層の差の確認を行うとともに,その要因が歯冠と歯根の成分の違いに依るものなのかを確認するために実験を行ってきた。先ず,最近開発された島津社製マイクロフォーカスX線CTシステムがこれらの目的に使用できるかどうかを判定するために牛歯を用いて予備撮影を行った。
膜マイクロマシニング技術を用いた胚様体自動培養システム

幹細胞の分化誘導には,胚様体と呼ばれる細胞の凝集体を形成させる必要がある.我々は,膜マイクロマシニング技術を用いた胚様体自動培養システム(PASCL)を開発した.PASCLは手の平サイズのチップ内に,透明かつ柔軟な薄膜製の,0.5mm四方のマイクロウェルが高密度に配置されている.各ウェルは圧力により,平坦な状態から,深さ500μmの丸底ウェルまで形状を変化させられる.これにより各ウェル内に形成された胚様体を,個別に回収することができる.胚様体形成,分化誘導,観察,回収まで一連の操作が,人手を介さず,チップ内で完結する.ヒトiPS細胞の胚様体形成と,複数条件下での分化誘導,選択的回収に成功した.幹細胞の分化誘導には,胚様体と呼ばれる細胞の凝集体を形成させる必要がある.我々は,膜マイクロマシニング技術を用いた胚様体自動培養システム(PASCL)を開発した.PASCLは手の平サイズのチップ内に,透明かつ柔軟な薄膜製の,0.5mm四方のマイクロウェルが高密度に配置されている.各ウェルは圧力により,平坦な状態から,深さ500μmの丸底ウェルまで形状を変化させられる.これにより各ウェル内に形成された胚様体を,個別に回収することができる.胚様体形成,分化誘導,観察,回収まで一連の操作が,人手を介さず,チップ内で完結する.ヒトiPS細胞の胚様体形成と,複数条件下での分化誘導,選択的回収に成功した.幹細胞を目的とする組織の細胞に分化誘導するには,胚様体と呼ばれる細胞の3次元凝集塊を形成させる必要がある.従来,胚様体形成にはハンギングドロップ法という,手作業による煩雑な操作が要求された.そのため,分化誘導や組織形成過程を網羅的に解析することは難しかった.本研究では,独自に開発した膜マイクロマシニング技術を用いて,胚様体を自動的に大量生産・個別操作できるシステムを開発することを目的としている.本年度は,インキュベータ機能を内蔵し,100個の胚様体形成用マイクロウェルを持つ,手のひらサイズのデバイスを開発した.その特長は以下の3点である.1)100個の均一な胚様体を同時に作製可能.ウェルのサイズが等しいため,細胞懸濁液の導入により各ウェルへの播種細胞数は一定となり,均一なサイズの胚様体が形成される.2)10本の独立した流路を有するため,同条件で培養した胚様体に最大10種の異なる試薬の導入実験を行うことが可能.3)流路と圧力駆動ラインを1本ずつ選択することで,任意の胚様体を選択的に回収することが可能.このプロトタイプ装置を用いて,ヒトiPS細胞の胚様体を100個作製することを実証した.さらに,本装置は培養部分が透過観察可能なように設計されているため,通常の顕微鏡に本装置を設置することで,胚様体形成過程のライブイメージングにも成功した.iPS細胞を目的とする組織の細胞に分化誘導するには,胚様体と呼ばれる細胞の3次元凝集塊を形成させる必要がある.胚様体の作製手法には,浮遊培養法やハンギングドロップ法がある.浮遊培養法は底面に細胞非接着処理を施したプレートを用いる手法である.培養皿でこの手法を用いる場合,容易に大量の胚様体が作製可能であるが,サイズが不均一になる問題がある.また試薬の導入は1種類しか行えず,胚様体の回収は手作業である.マルチウェルプレートでこの手法を用いれば,1ウェルごとに1個の胚様体を作製するため,サイズは均一にできるが,播種,試薬交換,胚様体回収など,全ての操作を1ウェルずつ手作業で行う必要があり,非効率である.ハンギングドロップ法は,細胞懸濁液の液滴をプレートの蓋からつりさげる手法で,サイズ制御はできるが,操作に熟練が必要である.このように,従来手法では胚様体の大量作製,多条件の検討に,多くの労力と場所が割かれていた.これらの課題を解決するため,我々は膜マイクロマシニング技術を用いた胚様体自動培養システム(PASCL)を開発した.PASCLは手の平サイズのチップ内に,PDMS製の柔軟な薄膜から成るマイクロウェルが,1センチ四方あたり100個配置されている.各ウェルは空気圧制御により,平坦な状態から,深さ500μmの丸底ウェルまで,形状を変化させることができる.これにより,各ウェル内に形成された胚様体を,個別に回収することができる.胚様体の培養,試薬交換,顕微観察,回収まで,一連の実験が,人手を介することなく滅菌されたデバイス内で完結する.本年は,プロトタイプシステムを用いて,1センチ四方のデバイス内で,ヒトiPS細胞から100個の胚様体形成と,複数条件下での分化誘導,胚様体の選択的回収を実証した.医用マイクロ・ナノマシン本年度に計画していた,プロトタイプシステムの開発と,それを用いたヒトiPS細胞の胚様体自動培養は,ほぼ予定通り達成することができた.また,作製した胚様体の評価として,形状測定及び,内部細胞の生死判定までは達成したが,各種マーカーの抗体染色とRT-PCRによる評価は未だ完了していない.一方、当初,次年度以降に計画していた,インキュベータ機能の搭載については,計画を前倒しで本年度にプロトタイプを完成し,実際に胚様体が培養できることも示した.以上により,計画は概ね順調に進展しているといえる.1)分化誘導した胚様体の分化状態を抗体染色像から定量的に判別し,良好な分化状態の胚様体を選択的に回収するシステムの開発

胚様体の幹細胞への分化は,alpha-fetoprotein,albuminなどの複数の抗体で蛍光染色し,画像上の蛍光強度により分化の程度を評価する.一般に,分化誘導は成功率数%の確率的プロセスであるため,画像センサで取得した,各胚様体の染色像の蛍光強度を定量的に評価し,目的の分化レベルに到達した胚様体を自動的に判断し,選択的に回収する画像認識システムを開発する.(2)薄膜内流路を通じた液性因子による,胚様体の肝組織への分化誘導を実証薄膜内に埋め込まれた流路を通じて,複数の分化誘導剤,誘導刺激を用いて,胚様体から肝細胞への分化誘導が可能かどうかを検証する.従来の培養皿での二次元的な培養状態での分化誘導とは,因子の作用度合いや,投入するタイミングが異なる可能性が大きい.よって,既報のプロトコルをベースに,本システムの特徴を活かして,1チップ上で同時に複数の条件で分化誘導を行い,段階的に最適条件を絞り込む.最終的に,(1)のシステムと組み合わせて,胚様体から肝組織への分化誘導のプロトコルを確立する.
「周辺」共同体からメキシコ農地改革の歴史記述を再考する

本年度は、最終年度であるため、これまでに実施してきた現地調査、及び文書資料調査において明らかになったことをまとめた。昨年『ラテンアメリカ研究年報』に投稿し、採用された論文「メキシコ農地改革における一村落の指導者をめぐる語り」では、共同体ティリンダロにおける農地改革に関する「現在の住民の語り」を整理・分析した。同論文では「語り」に焦点を当てたため、文書史料を使用する割合が必然的に少なくなった。そのため、本年度は、この論文で書ききれなかった部分、つまり、これまでに収集・分析した文書史料をもとに、ティリンダロとその隣村ナランハで農地改革闘争が生じた二十世紀初頭における両村の農地改革派と反農地改革派との関係、また両村が位置するサカプ地区の状況を再構成した。ただし記述する際には、文書の一次資料だけを頼りに実証主義的な歴史記述に陥らないように注意した。その代わりに、文書資料も、前掲論文の焦点であった「現在の住民による語り」も、「ひとつの歴史解釈」として同じ次元の資料であるとみなした。そして、文書が書かれた状況、ある物語が語られた背景を分析し、これら各々の解釈をお互いに照らし合わせ、また組み合わせることによって、本研究の最終目的である「歴史の別の可能性」、つまり、P.フリードリッヒの著作に代表されるこれまでの「サカプ地区の農地改革史」とは異なる「農地改革史」を記述した。以上の目的を達成するために、科学研究費補助金によってメキシコに渡り、AGN(国立総合古文書館)など現地の文書館において最終的な調査をおこなった。また現地メキシコの研究者(特に歴史専攻の研究者)と会い、本研究の方法・結果について議論をおこなった。また最終的な形で本研究を記述する際に参考とした諸研究・文献のなかで、有用であった文献、申請者が引用した文献を購入した。今年度は、研究の基礎となる一次資料の調査と収集をメキシコでおこない、そこで得られた資料の整理と分析を日本でおこなった。メキシコでは、首都メキシコ・シティに滞在し、同地にある国立総合古文書館(AGN)、そして農地改革総合文書館(AGA)において調査をおこなった。この調査の過程で、国土歴史文書館(AHTN)が保管している資料も本研究にとって有益であることが判明した。そのため同文書館での調査を加えた。さらにミチョアカン州の共同体ティリンダロで古老への聞き取り調査をおこなった。メキシコで出版・公表された農地改革史に関する最新研究は、首都および州都もレーリアで収集した。次に、特に各文書館での調査内容を記す。AGNでは、1930年代に農地改革派・反農地改革派・共同体に駐屯していた軍の指揮官らが作成し、大統領府に送った報告・陳情を中心にして資料を閲読した。AGAでは、共同体ティリンダロの土地権利・登録に関する資料を調査した。AHTNでは研究対象地域の土地問題に関する資料の調査をおこなった。同文書館では複写機を使用できないため、メキシコ農地改革省から許可を得て、パソコンに資料内容を打ち込んだ。今年度の調査・分析の中心は、現在の中央政府が所有・保管する資料であった。こうした資料からでも、地方の各農地改革派の動きは一枚岩的ではなく、多様であったことが浮かび上がる。そこから正統的な農地改革史が掬い取らない周辺共同体の動きをとらえることができた。来年度は、今年度の研究成果をさらにローカルな資料で補足するために、村役場など地方政府機関が所有する資料の調査を重点的におこなう。今年度は、まず昨年度メキシコで調査・収集した一次資料の整理と分析をおこなった。そして、今年度はじめに提出した計画通り、分析途上で明らかになったことを、申請者が以前からおこなっていた調査結果と組み合わせることで、ひとつの論文にまとめ、日本ラテンアメリカ学会の学会誌である『ラテンアメリカ研究年報』に投稿した。「メキシコ農地改革における一村落の指導をめぐる語り:ミチョアカン州ティリンダロの『ドン・セベロ』」と題した論文は、査読の最終審査を通過し、来年度(2004年6月頃)に発刊される『ラテンアメリカ研究年報』24号に掲載される予定である。この論文は、文書史料によって確認できる歴史、現地の人によって語られた歴史(彼らの記憶)、そしてナショナルなレベルで流通している言説、この三つの農地改革史をめぐる解釈の関係を視野に入れ、現在までの申請者の研究成果を素描したものである。従来、文化人類学的なフィールド・ワーク(インタビュー)という手法を使い現地調査をおこなっていた申請者は、科学研究費補助金によって昨年度に実施したメキシコの文書館における文書史料の調査・分析によって、これまでおこなってきた自らの研究に新たな側面を加えることができた。さらに、この論文では、従来の研究が「村」を一枚岩的に捉えていたために、あまり注目されてこなかった「村内部の分裂」の様子を、村人の語りだけではなく、文書によっても確認できることを示した。これもまた、科学研究費による補助を受けた文書史料調査によって明らかになったことである。申請者は、上記論文を、研究課題の最終目標である「農地改革の歴史の新しい可能性を叙述する」ための一段階として位置づけている。来年度は、今年度の研究成果を発展させ、さらに詳細な民族誌を完成させる。

同論文では「語り」に焦点を当てたため、文書史料を使用する割合が必然的に少なくなった。そのため、本年度は、この論文で書ききれなかった部分、つまり、これまでに収集・分析した文書史料をもとに、ティリンダロとその隣村ナランハで農地改革闘争が生じた二十世紀初頭における両村の農地改革派と反農地改革派との関係、また両村が位置するサカプ地区の状況を再構成した。ただし記述する際には、文書の一次資料だけを頼りに実証主義的な歴史記述に陥らないように注意した。その代わりに、文書資料も、前掲論文の焦点であった「現在の住民による語り」も、「ひとつの歴史解釈」として同じ次元の資料であるとみなした。そして、文書が書かれた状況、ある物語が語られた背景を分析し、これら各々の解釈をお互いに照らし合わせ、また組み合わせることによって、本研究の最終目的である「歴史の別の可能性」、つまり、P.フリードリッヒの著作に代表されるこれまでの「サカプ地区の農地改革史」とは異なる「農地改革史」を記述した。以上の目的を達成するために、科学研究費補助金によってメキシコに渡り、AGN(国立総合古文書館)など現地の文書館において最終的な調査をおこなった。また現地メキシコの研究者(特に歴史専攻の研究者)と会い、本研究の方法・結果について議論をおこなった。また最終的な形で本研究を記述する際に参考とした諸研究・文献のなかで、有用であった文献、申請者が引用した文献を購入した。
１８世紀ドイツにおける文学の公共性に関する研究

近代市民社会とともに市民的公共圏が成立しつつあった18世紀ドイツにおいて、文学も公共的性質を持つようになったが、それは多数の人々に対して開かれているという意味での「公開性」と、社会や共同体の構成員の共通関心として共有されているという意味での「共有性」という二つの性質を持つものであった。また、それによって生じた文芸的公共圏は、ハーバーマスが言うような理性的討議による合意形成を目指すという側面だけではなく、元々は私秘的なものであった感情を公開して、共感作用による感情の共有を目指すという側面も持っており、文学は感情伝達のメディアとしてそのような感情の公共圏を形成する役割を果たしていたのである。平成22年度は、まず公共性の概念の吟味検討を行い、公共性概念を形成する様々な要因を分析して、その中からとくに、ドイツ語のOffentlichkeitの語義にある不特定多数の人々に対して開かれているという「公開性」と、共通の関心として共有されているという「共有性」の二つの項目を、文学の公共性にとって有効な性質として抽出した。つぎに、18世紀ドイツにおける感情の公共性の問題について考察し、ハーバーマスの「文芸的公共圏」の概念が主として理性的討議に基づけられているのに対して、当時の文学が感情のメディアとしての機能を持ち、感情の公共性とでも言えるようなものを創り出していた状況を調査した。アダム・スミスは「道徳感情論』において感情を道徳の基礎に置き、他者の感情への同感を社会秩序の基盤としたが、このようなスコットランド啓蒙主義の道徳哲学の影響はドイツにも認めることができる。具体的な事例としては、感傷主義(Empfindsamkeit)の文学においては、それまで私秘的なものとされてきた感情が公に表出されるようになり、またシュトゥルム・ウント・ドラングの文学においては感情の解放がモットーとされた。それらの伝達のメディアとしては道徳週刊誌や文芸雑誌、また劇場などが重要な機能を果たしている。とくに劇場は「道徳的機関」(シラー)としての役割をもち、他者への共感としての「同情」を観客に引き起こすことが演劇の重要な目的として論じられた。このような共感による感情の共有は、感情の公共圏とでもいえるようなものを成立させ、それは当時の社会秩序の維持にとって何らかの重要な役割を果たしていたと考えられる。しかし、そのような感情の動員の機能を持つことによって、文学は大衆の行動を操作する装置となる危険性をも孕んでおり、感情の公共性にはそのような両義的な性質も含まれているのである。平成23年度は、18世紀ドイツにおける文学の公共性が実際にどのようにして成立していったかという問題について、とくに小説と演劇の文学ジャンルにおいて具体的な作家や作品をもとにして、その背景や創作および流通や受容の状況と関連させながら、文学的公共性の具体的状況を調査した。小説ではゲーテの『若きウェルテルの悩み』を一つの代表的事例として検討したが、その背景にはゲラートの小説『スウェーデンのG伯爵夫人の生涯』の成功に見られるような感傷主義の流行やスターンの『感傷旅行』やゴールドスミスの『ウェイクフィールドの牧師』のようなイギリスのセンチメンタリズムの流入があり、それによってすでに文学による感情の共有という公共性の土壌が熟成していたことが明らかになった。しかし、『ウェルテル』はまた、当時台頭しつつあった市民階級の社会的意識と新しい恋愛感情を含んでいた点も見逃すことはできず、それによって人間の感情の解放や社会変革といった公共的機能も果たしていたように思われる。演劇のジャンルに関してはとくにシラーの『群盗』を事例として考察し、その成功の背景として、シュトゥルム・ウント・ドラング的な感情の解放や社会変革といった部分の他に、当時すでに流行していた家族劇の影響が非常に大きかったことがわかった。『群盗』はいわば家父長制的な家族の崩壊を一つの大きなテーマとしており、その問題意識は家族の情愛という感情とともに当時の観客に共有されていたものであった。また当時の劇場はそのような感情の共有の場としての一種の公共的施設としての性格も持っていたのである。平成25年度は、前年度まで行ってきた調査研究の成果を取りまとめつつ、不足していた部分や新たに生じた疑問点について補足的な調査を行った。まずは、文学の受容的側面に関して、とくに18世紀半ば以降に文芸雑誌とともに文芸批評雑誌あるいは新聞が次々と創刊された点に着目し、『ドイツ百科叢書』や『最新文学通信』など当時の主要な批評雑誌のいくつかを調査し、それらに掲載された文芸作品や演劇作品などに関する書評や批評の内容と形式について検討した。その結果、それらの文芸批評雑誌が、文芸に関する一定の価値観や評価基準をある程度共有する読者共同体、あるいは作品に関する一定の解釈をある程度共有する解釈共同体のようなものの形成を促進する役割を果たしていたことがわかった。そしてさらに、それが同時に文学の創作的側面にも影響を及ぼし、いわばフィードバックされることによって、文学が自己組織化するような一種のシステム的なメカニズムが成り立っているらしい状況が浮かび上がってきた。

次に、そのようにシステム的に形成される文学とその公共圏形成的機能にもかかわらず、それが現実の社会を変革するような市民的公共圏としては十分に機能しえなかった原因について、考察を行った。そして、とくにシラーの文芸雑誌の分析から、当時の社会や市民的公共圏がフランス革命など外部の政治的事件からの影響による社会的変化に十分に対応できない状況の中で、文芸的公共圏は直接的に社会の変革を目指すのではなく、美的な領域を通じて人間精神の変革から始めるという迂回路を取らざるをえなかったが、そのような方法は当時の外部的社会変化に追いつくことができなかったと考えられる。その一方で、当時の出版や劇場など文学の制度的側面の進展が、外部的社会から隔離された文芸的公共圏の成立維持を可能にしていた状況も明らかになったのである。平成24年度は、とくに叙情詩と文学理論の分野を中心に、18世紀ドイツにおける文学の公共性の成立過程とその特徴について、実際の作家たちの活動状況と作品の特質を分析および考察するとともに、文学の制度的側面との関連についても検討した。叙情詩の分野では、ゲッティンゲン森林詩社の詩人たちの活動を一つの代表的事例として、結社の成立過程と各詩人たちの交流の実態およびその機関誌としての『ゲッティンゲン詩神年鑑』の刊行状況を調査し、先行する文芸雑誌『ブレーメン寄与』と比較検討するとともに、彼らの詩作品におけるモティーフの分析などを行った。その結果、ゲッティンゲン森林詩社の詩人サークルにおいては、やや閉鎖的で狭い範囲ではあるが、公共圏と呼びうるような性質のものが文学を媒介として形成されていたことがわかった。そこでは相互の自由な意見交換を通して、啓蒙主義的な理性に対する自然の重視やクロップシュトック崇拝といった理念の共有と友情という感情に基づく公共圏が形成されていたのであり、またその形成と維持にとって『詩神年鑑』という文芸雑誌が、制度的側面において重要な機能を果たしていたことがわかった。文学理論の分野では、ホッブズやロック、ルソーらの社会契約論と、ハチスンやヒューム、アダム・スミスらのスコットランド啓蒙主義における道徳感情論との関連において、シラーの共同体論を考察した。初期シラーはファーガソンを通してスコットランド啓蒙主義の影響を大きく受け、道徳感情を基盤として、神を中心に愛の原理によって結びついた精神の共同体を構想したが、カント哲学研究とフランス革命を経た後期シラーは、調和的な美の原理による自律的な個人の調和に基づく美的国家の理想を提示した。そのような美的公共圏形成の具体的手段として実行されたのが、『ホーレン』のような文芸雑誌の刊行や劇作品の創作および上演だったのである。平成23年度は予定通り具体的な文学作品をもとに文学の公共性の状況を考察したが、当時の文学が感情の共有による公共性を構成する機能を有していたという仮説を実証するような考察結果をおおむね得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた主要な調査研究のうち、公共性に関する諸言説の考察と検討はほぼ完了し、文学の制度・理論・実践・受容に関する全般的な調査もおおむね終了している。