hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幼保一体化に向けた保育カリキュラム・モデルの構築

本研究は幼保一体化(幼は幼稚園、保は保育所)に向けて既存の保育施設の子どもの真の育ちを考えた保育カリキュラム・モデルの構築について検討した。基礎研究として幼保の保育者(幼保共に保育者とする)に実施したアンケート調査では、6項目中5項目に幼保の保育者間で有意差があった。有意差がみられた項目のうち「保育の計画と理解」に着目した結果、差異の1要因が「環境」であり、保育カリキュラムと環境と子どもの育ちの関係性を改めて検証する必要性が認められた。資料として幼保一体化を進め環境保育を実施している自己肯定感の育ちを基本としたデンマークの保育カリキュラムと環境について着目、実地調査を行い示唆に富む結果を得た。国の保育施策としての幼保一体化の推進がされる中、日本の子どもがどの施設においても平等で生活しやすい保育を受けることが出来るよう、乳幼児の育ちを中心とした保育カリキュラム・モデルの構築が急務である。その第一段階としてアンケート調査を実施し、第64回日本保育学会において報告した。その結果から、第65回日本保育学会では、保育士・幼稚園教諭(以下、保育者と示す)からみた相互間・当事者の保育所・幼稚園のイメージと保育の計画性についての差異に着目し、保育の質の向上につながる今後の研究の基礎資料としての「保育の計画性」に関するアンケート調査の回答は、4段階評価で実施し、「ア。とてもそうである」に着目して報告を行なった。保育の計画性に関する質問項目のうち、5環境の構成6保育の計画の評価・反省では、「季節の変化に応じた環境構成をしている」の1項目を除いて双方に有意性はみられず、そこでは幼保共に意識の高さが伺われた。同時に保育の計画性におけるアンケート調査結果では、幼稚園に有意性が高い項目が12項目であったのに対し、保育所に有意性が高い項目はゼロであった。こうしたことから、幼稚園と保育所を比較すると保育の計画性では、幼稚園教諭に実施されている傾向にあった。日本保育学会第66回大会で発表した、幼稚園と保育所(園)相互間のイメージでは、保育所(園)については、生活・養護の域の回答が多く見られ、幼稚園は教育の場としたイメージが強く見られた。今後、こうした幼稚園、保育所(園)、認定子ども園間の差異の課題の整理を行う配慮として、長時間保育など保育所・幼稚園の機能についての総合的客観的な視点を持ち、実践の場と共に子どもの育ちを軸とした保育の質に関する丁寧な考察、および検定の妥当性について再考する必要を感じている。以下保育所⇒保、幼稚園⇒幼、保育士幼稚園教諭共に保育者と記した。【研究の目的】幼保の保育者による保育実践の分析から保育観の検討を行う。【方法と内容】幼保の実践記録映像収録と実践者へのインタビュー調査、保育者による映像視聴と感想を収録、視聴の逐語録から、幼保保育者間の保育観差異を求めた。さらに映像視聴後の結果から得た逐語録を中心に分析を行った。【保育実践記録の手続き】(1)保育実践収録場所と対象クラス:公立幼・公立保の5歳児。(2)保育実践収録日:2013年12月9日、12月12日。(3)保育記録の方法・内容:記録はソニーICD-UX523レコーダー等を使用した。テーマは「冬の自然」を提示し、園の保育展開を尊重して1時間程度の実践記録撮影を依頼。(4)実践者へのインタビュー調査内容、当日の保育のねらい、保育課程、年間指導計画、月間指導計画、週案、日案の位置付、保育者の配慮など。指導案の解読後は、それらを中心にディスカッションを実施した。【映像視聴に関する手続き】(1)実施日:2013年12月13日。(2)保育観考察の方法:保育実践映像記録園が特定できないように配慮し、関係者以外の保育者に視聴を依頼した。映像による幼保の実践を視聴と並行して保育分析、視聴後に全体的感想、指導案解読と実践の関係について話し合いを求めた。幼保の保育者は、別会場で映像視聴を実施。【結果・考察・課題】保育内容では、保から幼に対して幼稚園の環境は教材などの整理、幼から保に対しては、環境への工夫について指摘があった。幼保の制度的な環境からの差異もあると感じられた。また、視聴中の幼保の保育者共に、保育者の言葉遣い、教材準備、導入と保育展開、その流れと指導案の関係など、自身の保育を振り返る姿が伺えた。が、着目する視点は同じでも、内容には保育観の差異が感じられ、幼保一体化に向かう場合の相互理解の必要性が示された。近年の乳幼児教育・保育における施策は、幼保一体化が進み、保育所や幼稚園、認定子ども園等における保育者間の保育観や保育内容・方法等の差異は拭いきれないものがある。本研究では、そうした子どもの問題をめぐる現状をふまえながら新たな保育パラダイムを構築し、それらに基づくカリキュラム・モデルを示すための研究が不可欠であると考えている。そこで既存の保育施設すべての枠を見直し、子どもの真の育ちを見すえた幼保一体化に資するための礎石となる基礎研究を行うことが有用であると志向し「幼保一体化に向けた保育カリキュラム・モデルの構築」をめざすことを目的として5年計画で実施している。第1年目である2011年度に実施した研究実績は●保育者へのアンケート調査実施、(2010年10月より神戸女子大学特別研究助成費により実施)はエクセルでデータ入力、統計分析プログラムjs-rlease0.1.1jで分析を行った。

SPSSでのデータについては検討中である。●幼保一体化および保育カリキュラムに関する先行研究から問題の所在を模索した。●日本保育学会第64回大会ポスターにより発表、テーマ:「幼稚園・保育所の一体化と保育の質に関する研究」。●神戸女子大学文学部教育学科紀要「教育諸学研究」投稿中、テーマ:「幼保一体化における保育の質についての研究ー幼稚園・保育所(園)の保育の計画性に着目してー」である。以上の研究結果から「保育の計画」に着目して幼保の考え方の差異を求め、自由記述からは幼稚園教諭からみた保育所、保育士からみた幼稚園について考え方の差異を明らかにした。こうした点を踏まえて2012年度は保育の質についての課題を深めていく。●研究の目的近年来の少子化進行に対する国家的取組にもかかわらず、その解決への道のりはさらに遠い。マクロな視点での国家存続を左右する問題であるばかりでなく、ミクロな視点でも子どもの育ちや彼らの育成等に関わる問題も著しく顕在化している。それらは、待機児童の増加や子育て支援、児童虐待等の問題と枚挙に暇がない。本研究では多様化する既存の保育施設すべての枠を見直し、子どもの真の育ちを見すえた幼保一体化に資するための礎石となる基礎研究を行い、「幼保一体化に向けた保育カリキュラム・モデルの構築」をめざす。●平成26年度の成果と今後の課題〇基礎研究との関連:幼稚園と保育所(園)の保育者の意識の相違やその要因が保育環境にあるなど、一定のまとめができた。そこから、現代の日本の子どもに求められる自尊感情が育つ環境について着目しデンマークの保育の視察を実施した。〇デンマークの自然環境を生かした保育実践:自然環境を取り入れた保育実践は、子どもの感性をはぐくむと同時に自己肯定感が育つことが子どもの姿から受け止めることができた。時間に追われない保育、子どもの気持ちを尊重した保育と合わせて、保育者が受け持つ子どもの人数など、構造的な相違についても直観的ではあるが明らかにされた。●今後の課題自然環境と保育者の人数と子どもへのかかわりがどのように影響しているのか、そのことが自己肯定感をはぐくみ自尊感情を高めることに着目し、保育カリキュラムの構築を目指すことが今後の課題である。●研究の目的:アンケート調査により、保育所、幼稚園における保育内容の実態を明らかにし、幼稚園保育園認定子ども園の保育者の保育観の差異の検証を行う。また、幼稚園、保育園、認定子ども園における保育実践の差異を実証・分析し、保育カリキュラム・モデルの試案作成と実施。実践研究として保育者に示唆を加え、新たな保育カリキュラム・モデルの構築の有効性についての結果、省察、まとめの構築を行う。●平成27年度の成果:平成27年度日本保育学会第68回大会において「幼保一体化に関する教育・保育の質と保育カリキュラムに関する研究」のテーマでシンポジウムを実施した。日本の乳幼児期の保育や教育は、平成27年度より保育所保育指針や幼稚園教育要領などに加えて幼保連携型認定こども園教育・保育要領などによって運営されるようになった。そこでは、乳幼児にとって発達にふさわしい保育プログラムが求められる。シンポジウムでは、子どものより良き発達を願う教育・保育の質とカリキュラムについて検討を行った。
「開放制」原則下の実践的教師教育プログラムの運営とその効果に関する比較調査研究

本研究では、日本の「開放制」原則下における教師教育プログラムのうち、教育実習等の実践的(教育現場との緊密な連携を必要とする)なプログラムの運営に関わる課題と、そのプログラムに臨む教職志望学生たちに与える効果について、(1)国内の各大学における実態の調査、(2)比較対象としての東アジア諸地域における実態の調査、(3)それらを踏まえた四都市(東京・上海・ソウル・香港)における教育実習生の意識に関する比較調査、の三つを中心に解明を試み、日本の大都市圏における教育実習指導の課題を明らかにした。日本以外で「開放制」原則下で教師教育を行っている地域に着目し、教育実習等の実践的なプログラムの運営に関しての実態を調査し、これを日本の「開放制」の実態と引き比べることでその問題点や解決策を検討していくことの手始めとして、平成26年度においては、1)日本における大学の密集地域(大都市圏)における教育実習のマネジメントを都道府県単位で行っている事例(京都地区)の資料収集や関係者のヒアリングを行うとともに、2)韓国(ソウル)や台湾(台北)における教育実習のマネジメントに関しての予備的な調査(資料収集、担当教員インタビュー、実習生インタビュー等)を行い、併せて3)基本的な問題構成と予備調査の結果についての学会発表を行う、という三つの作業に取り組んだ。なお、国内の課程認定大学を対象とした調査については、「教職実践演習」に焦点化したものを別途同年度に企画実施(他の研究経費において実施)しており、これを予備的調査として活用している。今年度は主に以下の4点から研究を進めた。(1)全国の課程認定大学(575大学)を対象に、教師教育の実践的プログラムの中でも、特に教育実習に焦点付け、その運営体制に関する調査を行い、300件あまりの回答を得た。これを基に、データの集計分析に着手した。(2)日本における実習生の意識に関して、異なる3つのタイプの大学の学生計8名(都市部の国立大学、都市部の私立大学、地方国立大学)に予備的なインタビュー調査を行った。(3)比較考察するために、韓国(2015年7月)および上海(2016年3月)地区における教育実習指導の体制に関する調査(実習校の割り振り、大学および実習校の指導の実際、実習生の意識等)を行った。(4)中間的な研究成果の報告として、ICETカンファレンス(2015年6月・鳴門教育大学)および日本教育学会第74回大会(2015年8月・お茶の水女子大学)でそれぞれ研究発表を行った。概ね当初の予定どおり進行しているが、以下の二点において当初計画より若干遅れている。(1)日本国内の課程認定大学対象の調査において、調査票の回答の件数が想定より多く、また細かな記入も多かったため、入力・集計・分析作業に遅れが生じている。(2)上記調査の過程で、いくつかの興味深い事例(大学としての取り組み、大学と地方教育委員会の連携における取り組み)が見いだせてはいるが、訪問調査の準備が整わず、国内数カ所の訪問調査が年度内に行えていない。今年度は、(1)国内外の調査、(2)成果発表、(3)資料集の刊行、の三点から研究を進めた。(1)については、前年度までの調査から、教育実習の評価票を教育委員会と大学とで共同開発している地域(広島・京都)を抽出し、地域における協議会的組織の設立経緯と取り組みについての資料収集を行った。また、前年度までに行った実習生対象の質的調査(東京・台中・上海におけるインタビュー)のデータを精査した。さらに、実習を経験した学生の実習の振り返りとその効果測定に関する量的調査(日本・中国メインランド・韓国・香港特別行政区等の比較研究)を計画し、調査票や実施体制の検討を行った。(2)については、日本教育学会第75回大会(2016年8月24日・北海道大学)において主に実習評価票や運営体制に焦点化させた報告を行うとともに、日本教師教育学会第26回大会(2016年9月18日・帝京大学)において実習生の意識調査に関する報告(東京・台中・上海三地域の比較)を行い、さらに香港比較教育学会年次大会(2017年3月24日・香港教育大学)において比較研究の視角から理念的な問題に焦点化させた報告を行うなど、これまでの研究成果について発表し、フロアの参加者と課題を共有するとともに、意見交換を行った。(3)については、前年度に日本全国の課程認定大学を対象として行った調査データを編集して、資料集「「教育実習」の運営指導体制」を冊子体として刊行するとともに、ウエブサイト上で公開した。上記「研究実績の概要」に記載したとおり、今年度の研究については、おおむね研究実施計画に沿った形で行われているが、(1)に記した国内外における教育実習を経験した学生を対象とした、実習の効果に関する意識調査(主に海外調査)等の一部が、学年暦や実習スケジュールの関係で遅れている。これに伴い、研究全体のまとめを行うスケジュールも遅れが生じている。本研究は、日本の教員養成における「開放制」原則を前提としつつ、そこで行われてきている教師教育の実践的プログラムの運営について、(1)各大学における質的改善の取り組み(実習校の開拓、実習生の絞り込み等)、(2)大都市圏における地方教育行政の取り組み(実習校の割り振り等)を調査するとともに、(3)それらを通じての教師教育を受ける者にとっての効果の検証を行い、今後の教師教育実践の研究や政策的検討に資することを企図した研究を展開してきた。今年度は、前年度までの調査を踏まえ、主に以下の二点から研究を進め、学会での成果発表(2018年3月17日、香港比較教育学会大会、香港教育大学)を行った。

第一に、日本の大都市圏に於ける地方教育行政と当該地域の大学間連合との連携による教育実習改善の取り組みに関わって、京都地区教育実習連絡協議会(京教協)の設立や運営、実際に開発されている教育実習の共通評価票等に関しての資料収集を行った。第二に、国内外の大都市に於ける教育実習の割り振りや、運営指導体制、およびそれらと実習生の意識の関係を検討すべく、東京(2017年7月・東京学芸大学)、ソウル(2017年5月・ソウル教育大学校)、上海(2017年6月、上海師範大学)、香港(2017年11月、香港教育大学)の四都市において、小学校における教育実習を経験した最終学年の学生を対象とした意識調査を実施し、これらを基に資料集を編集した。それらから明らかになったこととしては、特に東京において、実習校の小規模化が進み、実習生が孤独に置かれてプレッシャーを感じる度合いが高いことが挙げられる。本研究では、日本の「開放制」原則下における教師教育プログラムのうち、教育実習等の実践的(教育現場との緊密な連携を必要とする)なプログラムの運営に関わる課題と、そのプログラムに臨む教職志望学生たちに与える効果について、(1)国内の各大学における実態の調査、(2)比較対象としての東アジア諸地域における実態の調査、(3)それらを踏まえた四都市(東京・上海・ソウル・香港)における教育実習生の意識に関する比較調査、の三つを中心に解明を試み、日本の大都市圏における教育実習指導の課題を明らかにした。上述のとおり、平成26年度に実施予定であった、日本の課程認定大学における実践的教師教育プログラムの運営に関する悉皆調査は、これに関連するテーマの調査(関連調査)を別途実施したこともあり、この科研費によるものとしては行われていない。次年度以降に、この関連調査の結果を踏まえながら、本研究の必要に応じて改めて実施することを検討している。それ以外の予備的な調査に関しては、概ね順調と言える。上記(1)(2)の点に関して、次年度の前半に調査を行うとともに、当初の予定であった実践的プログラムの効果の検証(実習生の意識に関する量的調査)の企画・実施を行う。また、これとあわせ、ここまでの3年間の研究成果を国内外の学会で発表する(世界教育学会、日本教育学会等を予定)とともに、報告書(データ集)の編集を行い、研究成果を還元できる体制を整える。上記「現在までの進捗状況」に記したとおり、本研究において当初スケジュールより遅れが生じている部分(国内外の、教育実習を経験した学生対象の意識調査によって、効果の検証を行うもの等)について、引き続き調査研究を行っていく。それらを踏まえて、最終的な成果のまとめを行う。本年度の調査結果を基に資料集「東アジア4都市・教育実習生意識調査」冊子を刊行。教育学教育実習を中心に、比較教育学的な視野をもって、日本と海外の事例を研究してきているが、背景となる各地域の政策動向等についてさらなる調査を行うことで、精緻化するものと見込まれる。また、予備的に手がけた実習生インタビュー等において、研究代表者が単独で行う際に、言語の問題のみならず、研究代表者の地位ゆえにインタビュアーとインタビュイーとの関係がうまく作れない場面があった。これについては、次年度以降、若手の研究協力者(実習生に年齢の近い)を補強することで対応していくことを考えている。
灰長石巨晶とその包有物から探る島弧マグマの揮発性成分

本年度は、佐渡島産灰長石巨晶に対してレーザーアブレーション型誘導結合プラズマ質量分析装置(LA-ICP-MS)による微量元素組成とストロンチウム同位体組成の局所分析を行った。いずれの結果も結晶内部の高い化学的均質性を示し、灰長石が成長した環境は結晶核の形成から1cmを超える自形結晶となるまで、大きな変化はなかったことを示唆する。今回測定した微量元素は、リン(P)、カリウム(K)、スカンジウム(Sc)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、ガリウム(Ga)、ヒ素(As)、ルビジウム(Rb)、ストロンチウム(Sr)、イットリウム(Y)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、セシウム(Cs)、バリウム(Ba)、希土類元素(REE)であるが、いずれも結晶内部のコアからリムに至るまで均質な分布が確認され、灰長石巨晶が析出したマグマは単一の起源を持つことが明らかになった。ストロンチウム同位体組成(87Sr/86Sr)については、結晶内部でコアからリムにかけて6点測定し、結晶内部に包有されている灰長石結晶について6点測定した結果、いずれも0.70280.7034の比較的低く、なおかつ狭い範囲に収まることが判明した。このことから、灰長石巨晶を形成したマグマに堆積岩が混入したり、より分化したマグマが混合したりといったプロセスは考えにくく、微量元素組成の結果と整合的な結論が得られた。また、灰長石巨晶に包有される灰長石結晶の形態が丸くなっていることは、小さな結晶が溶けて大きな結晶がより大きく成長するオストワルト熟成(Ostwald ripening)が起きたことを示唆する組織であり、マグマだまりに新しいマグマが連続的に注入されることによって、灰長石結晶が大きく成長した可能性が高い。今年度は新潟県佐渡島南端の小木半島に産する玄武岩に含まれる灰長石巨晶中の包有物や内部組織などを波長分散型電子線プローブマイクロアナライザ(EPMA)により組織観察と化学分析を行い、灰長石巨晶の生成環境や成長機構を考察した。小木半島産玄武岩に含まれる粒径1cm以上の粗粒な斜長石斑晶の化学組成はAn成分が92-94%の灰長石端成分を含むのに対し、粒径が100-200μmの長柱状斜長石斑晶はAn成分が79-84%の亜灰長石に相当し、明確に区別できる。灰長石巨晶の化学組成は中心部から縁辺部に至るまで均質で累帯構造や反応縁はみられない。また、今回調べた灰長石巨晶にはカンラン石包有物は発見されなかったが、直径1mm前後の融食形を示す斜長石包有物が多数観察された。この斜長石包有物の化学組成がホストである灰長石巨晶と同じAn92-94であることから、灰長石巨晶はマグマ溜まり中で融解と析出を繰り返しながら大きく結晶成長した可能性が高い。他の包有物としては、Fe-Cu-Ni硫化物およびSやClなどの揮発性成分を含む苦鉄質メルト包有物が観察された。SやClに富む苦鉄質メルト包有物は、太平洋ーオーストラリアプレート境界の背弧海盆であるラウ海盆の海底火山で噴出する玄武岩中のカンラン石斑晶中にも発見されており(Kamenetsky et al 1997)、これらの揮発性成分は、沈み込むスラブからマントルウェッジに供給されたものと考えられている(e.g., Wallace 2005)。以上の結果から、本研究で調べた灰長石巨晶は、沈み込むスラブから離脱したSやClを含む苦鉄質マグマがマグマ溜まりに繰り返し注入したことによるオストワルト熟成(Ostwald ripening)で成長したと結論づけた。今年度は電子プローブマイクロアナライザ(EPMA)を用いた灰長石巨晶中の微小包有物(メルト包有物)の正確な化学組成分析に着手し、硫黄や塩素といった揮発性成分の定量分析を行った。灰長石巨晶中のメルト包有物は多くが直径50μm程度であり、プローブ径や加速電圧などを最適化する必要があったが、良い標準試料を揃えたこともあり、非常に良いデータを出すことが出来た。また、直径5μm以下の微小鉱物包有物の相同定を行うため、顕微ラマン分光分析法を応用し、正確な相同定を行うことに成功した。こうした分析技術の向上により、灰長石巨晶の成因や島弧マグマ中の揮発性成分に関してこれまで分からなかったことが分かるようになった。今年度は、宮城県西部に位置する南蔵王火山の一部である不忘山に産出する灰長石巨晶の研究を行った。電子線マイクロアナライザ(EPMA-WDS)を用いた分析の結果、不忘山産玄武岩質安山岩に含まれる粒径1cm以上の斜長石斑晶の化学組成はAn92-94%の灰長石に相当するのに対し、粒径が100μmの長柱状斜長石斑晶はAn 56-60%のラブラドライトに相当し、明確に区別できることが分かった。

灰長石巨晶の化学組成は中心部から縁辺部に至るまで均質性が高いが、最周辺部(幅約100-200μmの領域)では、細かい波動累帯構造がみられ、灰長石巨晶の成長末期では、周囲のマグマ組成が周期的に変化したことを示唆している。この累帯構造について、BSE像における明部と暗部の化学組成を分析した結果、前者がAn 83-86%、後者がAn 75-80%であった。東北日本中南部地域の安山岩質火山噴出物は、高温かつ未分化な苦鉄質マグマと分化の進んだ珪長質マグマの混合によるものが多く(Ban & Yamamoto 2002)、今回観察された波動累帯構造もこうしたマグマ混合が複数回繰り返されたことにより形成された可能性が高い。東北日本に代表される沈み込み帯の火成活動で、An成分が90%を越すようなCa-rich斜灰長石が結晶化するには、5wt%前後の高い含水量を持った玄武岩質マグマが必要と考えられている(Takagi et al. 2005)。さらに、本研究で調べたAn92-94%の灰長石巨晶中心部に磁硫鉄鉱と思われるFe-Ni硫化物が多数発見されたことから、灰長石巨晶が結晶化したマグマ溜まり深部の未分化な苦鉄質マグマには、H2OやS等の揮発性成分が多く含まれていたと考えられる。今年度は東北日本に産する灰長石巨晶を研究対象とし、その鉱物化学組成や微細組織、包有物などに関する詳細な研究を行った。その結果、東北日本に産する灰長石も揮発性成分に富む環境下で結晶化したことが示唆され、島弧におけるマグマ溜まり深部には揮発性成分が普遍的に含まれ、灰長石巨晶のような大きな鉱物結晶の成長や融解が活発に起きている可能性が示された。これまで、三宅島などの火山フロントや佐渡島小木半島などの背弧で産する灰長石巨晶の研究を行ってきたが、今年度の東北日本に産する灰長石巨晶に関する知見が加わったことで、日本列島における多様なテクトニックセッティングで産する灰長石巨晶が共通した生成環境を有することが明らかになりつつある。以上の理由から、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は、佐渡島産灰長石巨晶に対してレーザーアブレーション型誘導結合プラズマ質量分析装置(LA-ICP-MS)による微量元素組成とストロンチウム同位体組成の局所分析を行った。いずれの結果も結晶内部の高い化学的均質性を示し、灰長石が成長した環境は結晶核の形成から1cmを超える自形結晶となるまで、大きな変化はなかったことを示唆する。今回測定した微量元素は、リン(P)、カリウム(K)、スカンジウム(Sc)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、ガリウム(Ga)、ヒ素(As)、ルビジウム(Rb)、ストロンチウム(Sr)、イットリウム(Y)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、セシウム(Cs)、バリウム(Ba)、希土類元素(REE)であるが、いずれも結晶内部のコアからリムに至るまで均質な分布が確認され、灰長石巨晶が析出したマグマは単一の起源を持つことが明らかになった。ストロンチウム同位体組成(87Sr/86Sr)については、結晶内部でコアからリムにかけて6点測定し、結晶内部に包有されている灰長石結晶について6点測定した結果、いずれも0.70280.7034の比較的低く、なおかつ狭い範囲に収まることが判明した。このことから、灰長石巨晶を形成したマグマに堆積岩が混入したり、より分化したマグマが混合したりといったプロセスは考えにくく、微量元素組成の結果と整合的な結論が得られた。また、灰長石巨晶に包有される灰長石結晶の形態が丸くなっていることは、小さな結晶が溶けて大きな結晶がより大きく成長するオストワルト熟成(Ostwald ripening)が起きたことを示唆する組織であり、マグマだまりに新しいマグマが連続的に注入されることによって、灰長石結晶が大きく成長した可能性が高い。前述のとおり、今年度は硫黄や塩素を含む微小包有物(メルト包有物・鉱物包有物)の分析方法を確立し、背弧に産出する灰長石巨晶から沈み込むスラブ由来の揮発性成分を検出することができた。
マイクロチャネル内の液-液界面微小反応場を利用する新規化学発光分析法の開発

マイクロチャネル内に生じる液-液界面を微小反応場として利用する新しい化学発光分析法の開発を試みた。得られた基礎データに基づき、未処理のキャピラリーチューブと水-親水性/疎水性有機溶媒をキャリア溶液として利用する新しいキャピラリークロマトグラフィー、管径方向分配クロマトグラフィー(Tube Radial Distribution Chromatography;TRDC)、の概念を提案した。マイクロチャネル化学発光分析(micro-channel chemiluminescence analysis; MCCLA)法は、マイクロチャネル内の層流条件下で形成される液-液界面あるいは液-液界面崩壊過程を、化学発光の微小空間反応場として利用する新しい化学発光分析法である。申請者は、2004年からMCCLA法に関する基本的な考え方を提案してきた。本申請では、MCCLA法の分析手法としての用途拡大と基本概念の確立を研究目的としている。今回、蛍光物質が化学発光検出できる過シュウ酸エステル化学発光系をMCCLA法にはじめて導入することに成功した。実験は、幅数百μm以下のマイクロチャネルを有するマイクロリアクタを用いて行った。Y路流路の2つの溶液注入口から、2種類の化学発光関連試薬をマイクロシリンジで送液した。2種類の試薬溶液は、マイクロチャネル内を層流条件下(レイノルズ数一桁以下)で、液-液界面を形成しながら流れていった。過シュウ酸エステル化学発光系の導入により、種々の蛍光物質および蛍光ラベル化剤が分析可能になり、分析対象を大幅に拡張することができた。また、蛍光物質を化学発光と蛍光の双方から検出・観測することができることにより、光電子増倍管を使った化学発光検出のデータと蛍光顕微鏡-CCDカメラ観測のデータを相互に比較することが可能になり、拡散工学、反応工学、さらに反応速度論立場などから、広い視野に立ってMCCLA法の基本概念を確立する研究を展開できた。マイクロチャネル化学発光分析(micro-channel chemiluminescence analysis ; MCCLA)法は、マイクロチャネル内の層流条件下で形成される液-液界面あるいは液-液界面崩壊過程を、化学発光の微小空間反応場として利用する新しい化学発光分析法である。今回、MCCLA法の用途拡大のひとつとして、内径数百μm以下の内壁に何も修飾していないオープンキャピラリーチューブ(材質は、フューズドシリカ、ポリエチレン、PTFE等)に、水-親水性-疎水性有機溶媒混合溶液をキャリア溶液として、層流条件下で送液することにより分離を行う新規キャピラリークロマトグラフィー提案した。この方法を管径方向分配クロマトグラフィー(Tube Radial Distribution Chromatography ; TRDC)と呼ぶ。本TRDCの分離には、チューブ内流れにおけるキャリア溶液の溶媒組成の不均一化(溶媒の管径方向への分配)、そこへの試料分子の分散(溶質の管径方向への分配)、さらに層流条件下における速度分布等が関与すると考えられる。TRDCにおける種々の分析条件の影響を調べた。TRDCにおいて、チューブの内径、長さ、温度、およびキャリア溶液の流速を変えて、モデル試料1-ナフトールと2,6-ナフタレンジスルホン酸混合溶液を分離した。キャリア溶液には水-アセトニトリル-酢酸エチル混合溶液(容積比3:8:4)を用いた。チューブ温度(5-30°C)が2成分分離に最も大きな影響を与えた。チューブ温度が5-20°Cのとき2成分はベースライン分離を示したが、25および30°Cでは良好な分離は確認できなかった。これは、チューブ温度を下げることで、チューブ内における油水混合キャリア溶液の溶媒組成の不均一化(管径方向への分配)がより顕著に生じ、分離が改善されたと考えられる。また、TRDCを用いて複数成分の混合試料溶液の分離も試みた。1マイクロチャネル化学発光分析(MCCLA)法あるいは溶媒分子の管径方向への分配を利用した分離法(管径方向分配クロマトグラフィー)において、溶媒分子の管径方向への分配は、様々な実験結果から支持されている。しかし、これまで可視化画像に基づくような直接的な実証はなされていなかった。今回、キャリア溶液に、perylene(疎水性)EosinY(親水性)の蛍光物質を溶解したキャリア溶液をマイクロリアクタ内のマイクロチャンネルに送液し、油水混合キャリア溶液の中の蛍光物質の管径方向への分配を蛍光顕微鏡とCCDカメラを使って、直接、観察することができた。また、流速を変化させながらキャピラリーチューブに送液し、蛍光顕微鏡-CCDカメラでキャピラリーチューブ内の蛍光画像を撮影した。その結果、流速が0.5-2.0mL min^<-1>ではキャリア溶液が管径方向に分配し、形成された各相に蛍光物質が分配している様子が観察できた。2これまで、マイクロチャネル化学発光分析(MCCLA)法あるいは溶媒分子の管径方向への分配を利用した分離法では主に低分子の有機化合物(1-naphthol,2,6-naphthalenedisulfonic acidなど)を分析してきた。

はじめて、生体高分子を分析することを試みた。アルコール分解酵素(分子量140,000)とウシ血清アルブミン(分子量64,000)をモデル試料として、過剰の標識剤とともにそれら標識タンパク質の混合試料を、溶媒分子の管径方向への分配の原理に基づいて分離することができた。生体高分子を分析することの可能性が示されたことは、本研究において、新たな可能性と方向性を示した。現在、3成分以上の生体分子の多成分分離が可能になった。また、5成分(1-naphthol, Eosin Y, 1-naphthalenesulfonic acid,2,6-naphthalenedisulfonic acid,1,3,6-naphthalenetrisulfonic acid)の多成分分離も報告した。
マウス成体脳における細胞、時期特異的なゲノム編集のためのウイルスベクターの開発

[研究目的]近年、従来法に比べ簡便かつ短期間での遺伝子改変動物の作製を可能とするゲノム編集技術の一つ、CRISPR/Cas9システムが注目を集めている。しかしながら神経細胞等の非分裂細胞での遺伝子改変は困難であることが知られており、その編集効率は未知である。本研究はマウス成体脳における組織特異的なゲノム編集を高効率でおこなうことを目的とし、アデノ随伴ウイルスを利用したCRISPR/Cas9による遺伝子ノックアウト法の効率化を検討した。[研究方法と結果]マウス成体脳への遺伝子導入ベクターとしてアデノ随伴ウイルス(AAV)を用いた。本研究ではAAV-CRISPR/Cas9およびAAV-gRNAの2種類のAAVを用いてゲノム編集を試みた。8週齢マウスの海馬歯状回領域にAAVを直接注入感染し、4-5週間後にウイルス感染細胞を回収し、ゲノム抽出をおこなった。標的配列の前後で設計されたプライマーを用いて増幅したPCR産物の配列情報を簡易的にサンガー法で解析し、さらに次世代シーケンサーで大規模なゲノム編集解析を行った。その結果、解析した標的ゲノムフラグメント総数の15%程度において様々なパターンのinsertion/deletionが確認され、マウス大脳の成熟神経細胞においてもゲノム編集が可能であることが確認できた。今後は編集効率改善を目指し、1つの標的配列に対して複数のgRNAを搭載したウイルスベクターを作製する予定である。また、時期・組織特異的な発現誘導を可能とするウイルスベクターにCRISPR/Cas9を搭載し、新たな研究ツールとしての可能性を検討する。本研究のウイルスによる遺伝子改変技術は様々な組織に応用可能であり、基礎研究のみならず疾患モデル動物の作製にも大変有用な技術である。
新規癌関連タンパク質ＧＧＣＴを標的としたＲＮＡ干渉による尿路上皮癌治療の開発

筋層非浸潤性膀胱癌標本の免疫染色では,高発現が64%の症例に認められた.術後5年非再発率は高発現群が30%,低無発現群が57%であり,高発現群で再発が多かった.UMUC-3へのGGCT siRNA処置では有意な増殖抑制を認め,また,アドリアマイシンとの併用投与では,アドリアマイシン単独に比べて相加的な増殖抑制を示した.以上より,GGCTを標的としたsiRNA投与よる尿路上皮癌治療は有用な方法と思われた.引き続き,担癌マウスでの治療効果と有害事象の評価を行っている.1)尿路上皮癌組織における免疫組織学的検討:経尿道的膀胱腫瘍切除術を行った47例の病期TaまたはT1膀胱癌のパラフィン切片を試料として,抗GGCTポリクローナル抗体(R&D社)を用いた免疫染色を行い膀胱内再発の有無を比較検討した.染色強度によりGGCT高発現(30例)と低発現(17例)の2群に分けた.5年非再発率は高発現群30%,低発現群が57%で有意差は無いものの,高発現ほど再発しやすい傾向が見られた(Log rank p=0.10).以上よりGGCT高発現は筋層非浸潤膀胱癌の再発予測因子となりうる可能性が示唆された.2)細胞増殖抑制効果を得ることができる有用なsiRNAの作製:尿路上皮癌を含む各種の癌細胞株においても効率的にノックダウンを得られる複数のRNAi配列を設計できた.WST-8アッセイによる検討ではこのGGCTノックダウン効果により細胞増殖率が顕著に減少することが示された.3)抗癌剤と抗GGCT siRNA併用投与の検討:尿路上皮癌ではアドリアマイシン,マイトマイシンCなどが膀胱内注入としてよく用いられる.これらの抗癌剤と抗GGCT siRNAの併用投与をUMUC-3細胞を用いて検討した.それぞれ単独では有効な細胞増殖抑制効果が見られるが,残念ながら併用投与における相乗効果は認めなかった.しかしながら,対象細胞株を前立腺癌細胞株LNCaPとPC-3とし,抗癌剤を同疾患で標準的に用いるドセタキセルとすると有意な相乗効果が認められた.それぞれの細胞にドセタキセルのIC50となる濃度を設定し,低濃度(5nM)の抗GGCT siRNAを複数配列を準備し併用投与したところ,細胞生存率はLNCaPでドセタキセル単独に比べて1126%,PC-3では2641%低下した.In vitroのみではあるが,以上より抗GGCT siRNAと抗癌剤の相乗効果が示唆された.筋層非浸潤性膀胱癌標本の免疫染色では,高発現が64%の症例に認められた.術後5年非再発率は高発現群が30%,低無発現群が57%であり,高発現群で再発が多かった.UMUC-3へのGGCT siRNA処置では有意な増殖抑制を認め,また,アドリアマイシンとの併用投与では,アドリアマイシン単独に比べて相加的な増殖抑制を示した.以上より,GGCTを標的としたsiRNA投与よる尿路上皮癌治療は有用な方法と思われた.引き続き,担癌マウスでの治療効果と有害事象の評価を行っている.新規癌関連タンパク質GGCTを標的としたRNA干渉による尿路上皮癌治療の開発をテーマに研究を進めており、尿路上皮癌の株細胞であるUMUC3をモデルに用いてGGCTを標的として検討している。UMUC3においてGGCTを標的としたRNA干渉実験で、同分子の発現を抑制することにより細胞増殖の抑制が観察されている。これらの一連の細胞増殖抑制効果はどのようなメカニズムによるものかはまだ十分に判明しておらず、それらの解析も同時に行っている。今までの研究において、GGCTの発現を抑制した腫瘍細胞においてはネクローシスやアポトーシスとは異なった細胞の形態変化を認めており、前立腺癌細胞モデルPC3を用いた実験系ではウエスタンブロッティングでアポトーシスの際に認められるシトクロームC発現の増強は認めず、リアルタイムPCRでもアポトーシス促進因子であるBAXの発現上昇は認めず、アポトーシス阻害因子であるBclー2の発現上昇が観察された。これらのことからGGCTの発現抑制による細胞増殖抑制効果はアポトーシスとは異なるメカニズムが示唆される結果となっている。また、現在臨床で使用されている既存の抗がん剤治療効果と、非アポトーシス性の細胞増殖抑制効果を認めるGGCTの発現抑制効果とを組み合わせることでさらなる抗がん効果が期待できることが示唆されるため、相乗効果の有無を確認する実験も進めている。尿路上皮癌以外での癌腫においてもGGCTの高発現が観察されており、白血病細胞モデルや前立腺癌細胞モデル、骨肉腫細胞モデルでも同様に同分子を標的としてRNA干渉実験を行い、それぞれの細胞モデルにおいて細胞増殖抑制効果を確認している。1)マウス正所性膀胱癌モデルにおける抗GGCT siRNA膀胱内注入モデルヌードマウス(BALB/c nu/nu 8週齢,雌)に塩酸処理による膀胱尿路上皮の化学的損傷(1mol/l HCL 0.1ml 15秒間膀胱注入,直後に中和・洗浄)を加えたのちに,ヒト膀胱癌細胞UMUC-3を2×10*6個/0.1mlを注入,2時間膀胱内保持として正所性担癌マウスを作製した.細胞注入後7,10,13日目に抗GGCT siRNAおよびcontrol siRNAを2種の濃度(0.2uM, 2uM)として,Lipofectamine®をキャリア物質として膀胱内注入,1時間保持として治療を行った.

マウスを麻酔薬で安楽死後,剖検を行い,膀胱を摘出した.病理学的検討ではcontrolと比較して抗GGCT siRNA投与を行った個体で明らかな腫瘍増殖抑制が認められた.上記結果は各群12匹の少数で得た予備検討であり,現在は各群の個体数を増やして,また,移植細胞にヒト膀胱癌細胞株RT-112も追加し再検討中である.2)前立腺癌細胞株を用いた抗GGCT RNAiにおける細胞死メカニズムの検討前年度までの成果で,前立腺癌細胞株LNCaPおよびPC-3におけるsiRNA単独投与およびドセタキセルとの併用効果を示した.この研究において,抗GGCT RNAiによる細胞増殖抑制においてアポトーシス関連分子の変動を検討した.DAPIによる核染色ではドセタキセル処理で断片化が認められたが,抗GGCT siRNAでは断片化が見られなかった.また,PARPの開裂,Caspase-8の開裂も同様に抗GGCT RNAiでは認めなかった.現在も更なる細胞死機構の解明を進めているが,現時点では非アポトーシスによる増殖抑制であると推定している.泌尿器癌第一目標である尿路上皮癌患者におけるGGCT発現の検討では,免疫組織化学による癌組織でのタンパク発現を確認でき,それが再発率との関連が見られることを明らかにできた.ただし,mRNA発現については行えていない.第二目標であるIn vitro siRNA治療モデル作製については,多種の癌細胞株おいても効率的にノックダウンを得られる複数のRNAi配列を設計できた.抗がん剤との併用治療を目指した予備検討では,膀胱癌細胞株UMUC-3とアドリアマイシンまたはマイトマイシンCとの併用を行い,相乗効果を検討した.しかしながら,併用時における有意な相乗効果は得られなかった.一方,対象細胞を前立腺癌細胞株LNCaPおよびPC-3として,前立腺癌治療に用いられるドセタキセルとの併用を試みると,ドセタキセル単剤投与にくらべて有意に相乗効果が得られた.以上より,おおむね順調との自己評価とした.新規癌関連タンパク質GGCTを標的としたRNA干渉による尿路上皮癌治療の開発をテーマに研究を行っており、実際にRNA干渉で同分子を抑制することで尿路上皮癌細胞モデルでの細胞増殖抑制効果を観察できている。24年度に実施計画を行っていた摘出標本での尿路上皮の癌組織、正常組織におけるGGCT発現の検討研究はまだ十分に達成できていない。尿路上皮癌以外での各種癌細胞モデルにおいてもGGCTの発現増強が観察できており、現在RNA干渉による各種癌細胞モデルでの細胞増殖抑制効果を確認している。さらに細胞増殖抑制効果の効率を上げる検討や、リポフェクション操作による細胞毒性の有無の検討も行っている。おおむね研究予定に沿って進んでいるがさらなる研鑽が必要である。尿路上皮癌においては予定通りGGCT siRNAを用いたin vivo治療モデルの作製を行う予定である.特に膀胱内注入モデルに関しては正所性担癌マウス/ラットの作製が確立しているため,実施は十分可能と考える.抗腫瘍効果のみならず,有害事象についても検討していく予定である.一方,血中投与を目的とした全身治療に関してはsiRNAの血中分解を防ぐ有効なドラッグデリバリーシステム(DDS)は未だ確立されていない.申請書に記載したアテロコラーゲンを予備検討したが,やはり腫瘍への有効な到達は得られなかった.全身投与については今後も最新のDDSを模索していくことが必要であると考えている.
グローカル双対性とその応用

双対性はシステム工学の中で重要な概念であり,制御理論における観測と制御の双対性や,最適化理論における主問題と双対問題の対応として現れる。本研究課題は,既にある「ローカルな計測・予測・制御によりグローバルな性能の向上を狙うグローカル制御の概念」と研究代表者が提案している「大域的最適化と局所的最適化をフィードバック結合した計測手法」を双対性の観点から考察し,対応する系の数理的構造を明らかにすることを目的とした。当初の目的である双対性を明らかにすることはできなかったが,研究代表者が提案している計測手法から,グローカル制御則の一つの表現を導出した。また提案制御則の有効性を実験により確認した。双対性はシステム工学の中で重要な概念であり,制御理論における観測と制御の双対性や,最適化理論における主問題と双対問題などの対応として表れる。本研究課題は,既にある「ローカルな計測・予測・制御によりグローバルな性能の向上を狙うグローカル制御の概念」と研究代表者が提案している「大域的最適化と局所的最適化をフィードバック結合した計測手法」を双対性の観点から考察し,対応する系の数理的構造を明らかにする。これにより,大規模・複雑系の制御に対するシステム工学的基盤を確立し,新たな制御系設計指針を導出することを目的とする。平成26年度は,最適化問題における双対性の考察と,検証実験の準備を行った。研究代表者の提案しているビジュアルトラッキング手法は,下層空間における勾配法による局所的最適化と,上層空間における全探索による大域的最適化の二つの階層から構成される。大域的最適化の働きが,勾配法が局所最適解におちいることを防ぐなど,勾配法と全探索のデメリットが互いに打ち消されるように,お互いが補強しあう。すなわち,研究代表者が提案している「大域的最適化と局所的最適化をフィードバック結合した計測手法」は,ある種の最適化問題に帰着される。一方,これまでに他研究者から提案されているグローカル制御に関する制御系設計・解析手法は,主に安定性の観点から考察されており,最適化問題において,両者に直接対応する数理的構造が存在しないことが明らかになった。このことは逆に,研究代表者の提案する計測手法から,新しいグローカル最適制御問題を提案できる余地が存在することを意味する。また,次年度の検証問題のため,研究室所有の移動ロボット(Q4 Quadcopter)の動作確認を行うとともに,GPUを用いた多点ビジュアルトラッキングのための画像処理の準備を行った。本研究課題は,既にある「ローカルな計測・予測・制御によりグローバルな性能の向上を狙うグローカル制御の概念」と研究代表者が提案している「大域的最適化と局所的最適化をフィードバック結合した計測手法(ビジュアルトラッキング手法)」を双対性の観点から考察し,対応する系の数理的構造を明らかにすることを目的とした。理論的側面においては,上記二つの概念をアナロジーとして結びつけること,および,研究代表者が提案している「大域的最適化と局所的最適化をフィードバック結合した計測手法」の有効性を確認することの二点を実施できた。しかしそれらの結果を,上記二つの概念を双対性として結びつけるまでに昇華させることはできなかった。特に,研究代表者が提案しているビジュアルトラッキング手法は最適化問題に帰着されるが,もう一方の概念であるグローカル制御は主に安定性の観点から考察されており,両者を結びつける数理的構造を見つけることができなかった。一方で,理論研究と両輪として取り組んだ応用研究については,移動ロボットの協調制御を対象として着実な成果を挙げることができた。具体的には,複数の小型無人ヘリコプタ(ドローン)を計測・制御対象とした。これら複数の機体をカメラで観測し,ビジュアルフィードバック制御系を構成することで,協調的動作を生成できた。実験では最大三台までの機体の計測・制御しか行っていないが,原理的にはより多くの機体の計測・制御が可能である。平成26年度には,最適化問題における双対性の考察と,検証実験の準備を行うことを予定していた。前者からは,新たな制御方法を提示できる可能性を確認できた。後者も順調に進捗できた。制御工学平成27年度は,計測・制御問題における双対性の考察と,検証実験を行う。効率的に研究を進めたため,使用額を当初予定より減じることができた.予定している検証実験を効率化するための物品費として使用する予定である。
理論・計算・データ科学による蓄電固体界面イオンダイナミクスの機構解明

蓄電固体材料内の界面では、しばしば特異的なイオンの振舞い(輸送や蓄積)が観測されている。これらは界面付近の電子状態、構造および可動イオン状態の変調が絡み合って生じると予想されるが、既存の電気化学・半導体物理の理論ではこのような複雑な相関を扱うことは未だ難しく、そのメカニズムはわかっていない。本研究では、ナノスケール第一原理計算、高精度メソスケール計算、サブミクロンスケール実験データに関するデータ駆動型AI解析を有機的に組み合わせることでイオンの振舞いをマルチスケールで明らかにする。さらに得られた知見をもとに、電子状態・イオンダイナミクスの相関をより高度に扱える界面理論の構築に取り組む。
韓国における地域自活支援計画に関する研究-日本の地域福祉計画の適用可能性-

平成19年度では、昨年の研究を踏まえながら、次の3点を中心に研究を進めてきた。まず、自活事業の歴史研究であり、「韓国におけるワーキングプアのための『自活事業』の形成と展開-運動と制度化の視点から」をまとめた。本稿では、韓国の自活事業の母体とも言われている「生産共同体運動」の胎動から自活事業の制度化過程を分析している。具体的には、(1)自活事業の模索期・胎動期、(2)自活事業の制度化期・拡張期、(3)自活事業の改革期に時代区分を行って分析されている。次は、自活政策研究であり、「韓国の公的扶助制度におけるワークフェアの構造と課題-国民基礎生活保障法における『自活事業』をめぐる政策動向を中心に-」をまとめた。本稿では、経済危機発生以降における韓国社会の公的扶助制度の改革過程を第1次改革と第2次改革に区分した後、それぞれの改革背景に関する検討と勤労貧困層に関わる政策動向を分析し、自活事業の改善方策に示唆を与えている。このような韓国の経験は、格差社会が深刻化しつつあり、勤労貧困層が増加している日本においては示唆に富むであろう。最後に、自活事業の事例研究である。ソウル市ウンピョン区社会福祉課とウンピョン地域自活センターと、中山間地域であるヨンウォル地域自活センターとジョンソン地域自活センター、そして韓国地域自活センター協会を対象に、自活給付の現状、自活給付のデリバリシステム、財政構造、地域自活支援計画の策定の実態などの聞き取り調査を行った。調査結果をベースに、「韓国の自活事業における地域ガバナンスの構造分析」という論文を執筆中である。本研究は、ワークフェアの国際的動向及び韓国における貧困政策の歴史的特徴を踏まえつつ、地域自活支援事業に関する実証的分析を行うことと、日本における地域福祉計画から示唆を得ながら、韓国における地域自活支援計画の課題を提示することを目的としている。本年度には、次の3点を中心に研究を進めてきた。まず、ワークフェアに関する国際的動向の考察からは、「労働市場連結(LFA ; Labor Force Attachment)モデル」と「人的資本開発(HCD ; Human Capital Development)モデル」という理論的類型化モデルを確認した上で、アメリカ、イギリス、スウェーデン等の事例の考察を行った。第二に、韓国における自活事業を包括する国民基礎生活保障法の制定過程及びその要因の分析では、1997年か末からの経済危機が契機になり、生活保護法から代替立法の形で行われた公的扶助制度の改革である国民基礎生活保障法の制定をめぐる政策諸主体間の福祉政治に注目しつつ、国民基礎生活保障法の光と影、法律の制定要因、制定過程を分析した。その結果、改革立法に相応しい制度的な改善が数多くあったものの、政策諸主体の利害関係や政策的立場の相違により、扶養義務の強化、自活事業の導入等の側面から法律の理念が毀損される結果を招いたこと等を明らかにした。第三に、韓国における自活事業の全体像を明確にしつつ、現状と課題を分析するための現地調査を行ってきた。現在、韓国では自活事業の対象範囲の拡大や基礎自治体に自活専担公務員の配置等を中心に「公的扶助制度の2次改革」とも言えるほどの制度改革が行われている。ここでは、このような制度改革を招いた原因及び課題を探っている。来年度には、最初の研究テーマから少し視野を広げつつ、地域社会におけるデリバリーシステムを手がかりにしながら、韓国と日本のワークフェアの比較研究を行っていきたい。
澱粉の利用特性に及ぼす水溶性蛋白質の影響に関する基礎的研究

使用した澱粉は,トウモロコシ,モチトウモロコシ,コメ,モチゴメ,ジャガイモ,サツマイモ,ジャガイモで,ジャガイモは水洗いし,他の5種は脱脂した.水溶性蛋白質は,主としてカゼインを用いた.1.高感度示差走査熱量計による糊化熱は,カゼインやアルブミンの添加によって,モチトウモロコシ,コメ,モチゴメを除き, 10%以上上昇した.糊化温度は,トウモロコシで少し高くなった以外,変化は見られなかった.2.膨潤度の精確な測定を試みたところ,トウモコシは6575°Cで,コメ,ジャガイモでは6595°Cで,サツマイモでは7595°Cでカゼイン添加による膨潤抑制が見られていたが,モチトウモロコシとモチゴメには認められなかった.3.1°C/分で昇温時の粘度を測定した結果,および1と2より,アミロースを含む澱粉に対する蛋白質添加の影響が大きいことが示され,これには熱糊化の初期に澱粉粒から溶出する成分の関与が予測された.そこで,トウモロコシとモチトウモロコシの澱粉を60°Cまで加温し,その時溶出した成分を分取して性質を調べ,一方で60°C処理した澱粉を用いて粘度図形等を検討した.4.60°C処理によって溶出した糖は,トウモロコシ0.24%,モチトウモロコシ0.11%であり,前者は1還元末端基当り平均33,後者は平均55のブドウ糖を持っていた.また,後者は分枝成分を含んでいた.5.60°C処理トウモロコシ澱粉では,カゼイン添加による粘度上昇開始の遅れが見られなくなり,粘度低下率が約1/2に縮少された.60°C処理モチトウモロコシ澱粉では,カゼイン添加時のブレークダウンがやや大きくなった以外変化は認められなかった.これらのことは,カゼインと低分子のアミロースの相互作用が,アミロースを含む澱粉の熱糊化挙動に影響していることを示唆していると考えられる.この点については,今後さらに検討を続ける予定である.使用した澱粉は,トウモロコシ,モチトウモロコシ,コメ,モチゴメ,ジャガイモ,サツマイモ,ジャガイモで,ジャガイモは水洗いし,他の5種は脱脂した.水溶性蛋白質は,主としてカゼインを用いた.1.高感度示差走査熱量計による糊化熱は,カゼインやアルブミンの添加によって,モチトウモロコシ,コメ,モチゴメを除き, 10%以上上昇した.糊化温度は,トウモロコシで少し高くなった以外,変化は見られなかった.2.膨潤度の精確な測定を試みたところ,トウモコシは6575°Cで,コメ,ジャガイモでは6595°Cで,サツマイモでは7595°Cでカゼイン添加による膨潤抑制が見られていたが,モチトウモロコシとモチゴメには認められなかった.3.1°C/分で昇温時の粘度を測定した結果,および1と2より,アミロースを含む澱粉に対する蛋白質添加の影響が大きいことが示され,これには熱糊化の初期に澱粉粒から溶出する成分の関与が予測された.そこで,トウモロコシとモチトウモロコシの澱粉を60°Cまで加温し,その時溶出した成分を分取して性質を調べ,一方で60°C処理した澱粉を用いて粘度図形等を検討した.4.60°C処理によって溶出した糖は,トウモロコシ0.24%,モチトウモロコシ0.11%であり,前者は1還元末端基当り平均33,後者は平均55のブドウ糖を持っていた.また,後者は分枝成分を含んでいた.5.60°C処理トウモロコシ澱粉では,カゼイン添加による粘度上昇開始の遅れが見られなくなり,粘度低下率が約1/2に縮少された.60°C処理モチトウモロコシ澱粉では,カゼイン添加時のブレークダウンがやや大きくなった以外変化は認められなかった.これらのことは,カゼインと低分子のアミロースの相互作用が,アミロースを含む澱粉の熱糊化挙動に影響していることを示唆していると考えられる.この点については,今後さらに検討を続ける予定である.