hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィリピン・ピナツボ火山泥流災害地帯における農地復活への土壌生態学的アプローチ

ピナツボ火山灰を供試して湛水培養実験を行い、セルロースおよびイナワラ添加による酸の生成および微量要素の可給化を測定した。酸物質については、有機物添加により酢酸を主とする脂肪酸や炭酸が生成が明らかであった。可給態の微量要素は、抽出剤として0.1M HC1を用い常法により測定を行った。その結果、銅および亜鉛について有機物処理による有意な増加は見られなかった。ピナツボ火山灰に、セルロースおよびイナワラを添加して水稲の栽培試験をポットで行った。水稲の品種はササニシキを用いた。一度目の栽培は、有機物を添加しない対照区は正常に生育したが有機物添加区は還元障害により極度の生育不良が発生し、有機物添加直後は作物の生育には適さないことがわかった。二度目の栽培は一度目の栽培の跡地土壌で行い、どの区も還元障害がなく正常に生育したが、乾物重に有意差はなかった。また、銅や亜鉛の欠乏症状は見られず正常な生育を示した。水稲による銅および亜鉛の吸収は、処理による有意な差は見られなかった。なお、跡地土壌の可水稲の給態の微量要素を培養実験と同様に測定したところ、亜鉛については栽培前で1.6ppmだったものが栽培により平均で2.0ppmまで増加した。しかし、有機物添加による増加は見られなかった。銅については栽培前で8ppmであったが、栽培の前後で有意な変化はみられなかった。以前の実験と合わせて考えると、ピナツボ火山灰への有機物添加は可給態のカリウムやマグネシウムを増加させる効果があるが、可給態の銅や亜鉛の増加させる効果は殆ど望めないことが明らかとなった。
シプナス小胞特異蛋白質の同定とシプナス伝達機構

シプナス小胞はシプナス前終末に局在する細胞内小器官であり、神経伝達物質を貯蔵しその素量的放出に与っている。その化学的構成を明らかにすることはシプナス伝達及びその可塑性の分子機構を解明するのに不可欠である。最近、シナプス小胞特異蛋白質としてシナプシンエが発見され、その分子構造と性質が明らかになったが、それ以外のものは不明といってよい。本研究ではモノクローナル抗体を作製して、新たに4種のシナプス小胞特異蛋白質を同定した。すなわち、西江らの方法に従いモルモット大脳皮質よりシナプス小胞を精製し、これを免疫原としてモノクロール抗体を作製した。シナプス小胞に特異的であることは各種神経組織の免疫組織化学、免疫電子顕微鏡観察及び精製シナプス小胞淡泊のウエスタンブロット解析により証明された。また同解析により分子量が決定され、4種の蛋白質が同定され、SVP30、36、38、65と命名した。これらは生化学的分析により、小胞膜に付着するシナプシエとは異なり、いずれも膜に組み込まれた膜蛋白と結論された。SVP65はカルシウム存在下でリン酸化されるリン酸化蛋白質であった。SVP38は独立に発見されたシナプトフィシン(西ドイツグループ)及びUP38(米国グループ)と同一分子と考えられる。SVP抗体の免疫組織化学はシナプスの分布や発達の研究にきわめて有用であり、小胞皮質と小脳核におけるシナプス発生の時間的ずれ、臭覚系における特異物質発現とシナプス発達の相関、海馬及び大脳皮質における免疫染色強度とシナプス密度との定量的関係、末端自律神経シナプスの変性、再生の経過につき知見が得られた。これらのSVPの生理的役割を明らかにすることが残された課題である。また上記以外の脳の発生や可塑的変化の研究にこれらの抗体の利用は有力な手段となる。神経伝達物質はシナプス小胞に貯蔵され、そこからエクソサイトーシスで放出される。その分子機構の解明のため、シナプス小胞に特有な蛋白質を同定し生理的役割をしらべるのが本研究の目的である。1.モノクローナル抗体の作製。モルモット大脳皮質より、ショ糖密度勾配法等を組みあわせて、シナプス小胞を精製した。これを免疫原として常法によりモノクローナル抗体を作製し、免疫組織化学によりシナプスを染めるものを選んだ。2.イムノブロットによる抗原蛋白質の同定。シナプス小胞の蛋白質を電気泳動により分離し、抗体が結合する蛋白質のサイズを定めた。シナプスを染める38種の抗体のうち、20種は分子量38000の、1種は30000の、3種は36000の、2種は60000のシナプス小胞に固有な蛋白質に結合した。残りの12種に対する抗原は提出されなかった。これらの蛋白質をそれぞれSVP38,SVP30、SVP36、SVP65と名づけた。3.免疫電子顕微鏡。小脳組織について行い、シナプス小胞に抗体が結合することが確認された。シナプス小胞画分について行い、シナプス小胞には結合するが、混在する他の成分には結合しないことがわかった。4.SVPのシナプス小胞における存在様式。SVPはデタージェント処理により小胞から分離されるが、その他の各種操作では解離しないことから、シナプス膜の構成蛋白質であると結論された。このうちSVP65のみがカルシウム存在下でリン酸化された。

今後の計画としては1.抗体をシナプス部位に注入し、シナプス伝達に及ぼす効果をしらべる。2.エクスプレッションベクターを用いたcDNAライブラリーより発現される融白蛋白質を抗体により検出し、SVPの遺伝子をクローニングする。3.SVP65のリン酸の役割を追求する予定である。シナプス小胞はシナプス前絡末に存在する細胞内小器官で神経伝達物質の貯蔵放出に与っており,その化学構成を分析することはシナプス伝達及びその可塑性の分子機構を解明するのに不可欠である. 61年度の本研究においてはモルモット大脳皮質よりシナプス小胞を精製し,これを免疫原として多数のモノクローナル抗体を作製した.その抗原分子をイムノブロット法で解析し,シナプス小胞に特異的な4種の蛋白質を見出して,それぞれ分子量に応じてSVP30,36,38,65と名づけた.神経組識及びシナプス小胞画分について免疫電子顕微鏡観察により,これらのSVPはシナプス小胞に局在することが確かめられたが,本年度はこのシナプス小胞画分の免疫電顕法を検討し改良した.共同研究者の内薗(岡崎生理研),西江(順天堂大生理)はシナプス小胞の形態を伝達物質の関係を追求しているが,抗SVP38抗体の結合を定量的に検討し,SVP38の存否はシナプス小胞の形態(円型かだ円形か)には関連せず,サイズにより異ることがわかった.SVP38については多数の抗体が得られたので,これらを用いてcDNAクローニングを開始したが,われわれと独立に38キロダルトン蛋白を見出した米国と西ドイツのグループが,続いてそのCDNAクローニングに成功したので,われわれの研究は中止した.抗原分子の機能を探る一端として抗体を結合させるにはシナプス前終末内に注入する必要がある.これが可能と考えられるイカ巨大シナプスにおける実験を山岸(岡崎生理研)と行ったが,技術的難点のため成功しなかった.最近,東田(金沢大)がニューロブラストーマ細胞を直接筋細胞に接解させてシナプスを作らせることに成功したので,この系を用いて実験する予定である.抗SVP38抗体を用いて,水頭症ラッとHTX(順天堂大脳外科)と小頭症マウス(滋賀医大小児科)における脳形成不全の解析が行われている.シナプス小胞はシナプス前終末に局在する細胞内小器官であり、神経伝達物質を貯蔵しその素量的放出に与っている。その化学的構成を明らかにすることはシナプス伝達及びその可塑性の分子機構を解明するのに不可欠である。最近、シナプス小胞特異蛋白質としてシナプシンIが発見され、その分子構造と性質が明らかになったが、それ以外のものは不明といってよい。本研究ではモノクローナル抗体を作製して、新たに千種のシナプス小胞特異蛋白質を同定し、その性質及び脳内分布を生化学的免疫組織学的に分析した。すなわち、西江らの方法に従ってモルモット大脳皮質よりシナプス小胞を精製し、これを免疫原としてモノクローナル抗体を作製した。シナプス小胞に特異的であることは各種神経組織の免疫組織化学、免疫電子顕微鏡観察及び精製シナプス小胞蛋白のウェスタンブロット解析により証明された。同解析により千種の蛋白質が同定され、分子量にもとずきSVP30、36、38、65と命名した。これらは生化学的解析により、シナプシンIが小胞膜に付着するのとは異なり、膜に組み込まれた膜蛋白と結論された。SVP65はカルシウム存在下でリン酸化されるリン酸化蛋白質であった。SVP38は本研究とほぼ同時に西ドイツ及び米国で発見されたシナプトフィシンまたはp38と同一分子と考えられる。SVP抗体の免疫組織
霊長類における三次元再構築手法と解剖学手法を用いた骨と筋の定量複合解析

霊長類・肩関節周辺の筋付着部の骨の厚さと筋力指標値との相関関係に関する定量分析の結果から、ぶらさがり行動をする霊長類の骨形態および筋形態は、他の霊長類に比べ、大きく異なる特徴をもつことが判明した。つまり、テナガザルやオマキザルの肩関節筋に関連する部分は、上腕骨上部の筋付着部における骨の厚さが相対的に大きく、また、筋の収縮を担う構造よりも張力に耐え得る構造を多く持つことが示された。計測機器は当初予定していたXCT Research SA+ではなく、新たに開発を依頼・特注した機器「XCT 2000 Research+」を導入した。このCTは、大型の霊長類の体肢も計測可能で、解像度もXCT Research SA+と変わらないという利点がある。動物試料の収集は、医薬基盤研究所・霊長類医科学研究センターからカニクイザル九頭とアカゲザルー頭、徳山動物園からカニクイザルー頭、到津の森公園からマンドリルー頭、フランソワルトンー頭、ニホンザルー頭、その他哺乳類八頭、宮崎市フェニックス動物園から猛禽類一頭の提供を受けた。これらの標本を浸漬・固定するための機材を整備し、計測に関するプロトコルを確立するに至った。問題点としては、ひとつの長管骨の計測に非常に時間がかかること、また、CTのX線発生器の寿命が予想外に短いことが挙げられ、骨計測に関して更なる効率化を図らなくてはならないことが判明した。本年度の成果:霊長類三種を対象に、上腕骨および大腿骨における筋・腱・腱膜付着部と筋量の相対量について比較を行った。結果1筋重量と筋/腱ノ腱膜付着部の大きさに相関は認められないことが見出された。筋量は生後の環境に応じて変化するものであり、付着部の大きさに関しては生後め変化が少ないものであるとすると、当然の結果であるのかもしれない。骨の表面は限られたスペースであるので、付着部のスペースはお互い密接している.行動様式に関連した種間比較では、他の筋の発達のためにスペースを失った結果、付着部が小さくなり、粗面が隆起し発達したようにみえるのか、本当に筋が大きくなって粗面が発達したのか見極める必要がある。何が一次的で何が二次的なものかということに注意し、系統関係を踏まえた多くの霊長類種を比較することで、本研究の今後の発展が望めることが示された。動物試料の収集は、医薬基盤研究所・霊長類医科学研究センターからカニクイザル31頭の提供を受けた。本年度は霊長類種間の比較を行う予定であったが、データの精度向上のため、種内個体変異を中心に調査を行った。体肢骨における筋付着部の大きさと筋重量の関係について、カニクイザル(Macaca fascicularis)を対象に調査を行った。腱膜付着部長および筋・腱付着部面積と筋重量の間に相関関係は見られなかった。また、筋・腱付着部面積と筋力の指標値にも相関関係は認められなかったが、それぞれの筋において付着部の大きさと筋重量および筋力の間には、一定の定量関係があることが示された。つまり異種間の比較にこの方法が有効であることが示唆される。また、付着部の大きさに対して筋重量や筋力指標値が相対的に大きい筋では、そうでない筋に比べ、単位面積あたりの骨への作用が相対的に大きいために、粗面として骨に痕跡を残しやすいことが定量的に示された。また、筋の力学的指標値を精査するための調査も追加し、カニクイザル(Macaca fascicularis)を対象に、固定の影響による3つの計測値(筋重量、筋線維長、筋紡錘角)の固定状況による影響について調査した。筋重量および、筋紡錘角に関しては固定状況による変化を受けにくい結果を示した。一方で、筋線維長に関しては、固定状況による上肢の屈曲・伸展もしくは回外・回内などの変化により、大きく影響を受けることが示唆された。筋それぞれの回帰直線に固有の傾きと切片の値を持つことから、筋の形状によってこれらの係数が決まる可能性があり、この結果は、筋形態が類似したものであれば、異なる固定状況によって変化した筋線維長の補正を本研究が可能にするものであることが示唆された。霊長類における肩周囲の筋について、上腕骨の筋付着部皮質骨厚と生理的筋断面積(PCSA)との相関関係に関する定量分析を行った。チンパンジーは、ぶらさがりを行動様式に含む霊長類よりは、四足歩行が主な移動手段の霊長類に類似した特徴をもつことが分かった。ただ、三角筋や肩甲下筋は他の霊長類とはやや異なり、PCSAが大きい特徴を示したが、それはナックルウォーキングという特殊な行動様式に関連しているのかもしれない。テナガザルはブラキーエーションという別の特殊な行動様式をもち、骨の筋付着部は受動的な張力を強いられると推測される。これは四足歩行の場合より大きいと考えられ、テナガザルの筋付着部皮質骨が他種に比べ相対的に厚い本研究結果との関連が示された。

オマキザルも若干ではあるがぶらさがり行動をすること知られており、筋付着部皮質骨が相対的に厚いという本研究結果と関与している可能性がある。また、筋が受動的な力を受けやすいならば、その張力に耐えるために、筋実質よりもむしろ筋内部の腱膜の比率が大きいのではないかと考えられる。肩甲下筋・棘上筋・棘下筋を筋実質と腱膜に分解し、各筋重量対する停止部腱膜の重量比を求めた結果、どの筋でもテナガザルとオマキザルで大きくなっていることが分かった。この事実は、テナガザルやオマキザルのPCSAが相対的に小さい本研究結果との関連性が示唆される。旧世界ザルとリスザルは、筋付着部皮質骨が相対的に薄い結果となった。彼らは四足歩行が主な行動様式であり、筋付着部に張力がかかることは比較的少ないがゆえに筋付着部皮質骨が薄くてもよいと予測される。さらに、旧世界ザルの棘上筋に関しては、他種に比べ比較的薄い筋付着部皮質骨を持ち、一方で大きなPCSA値を示したが、これらは旧世界ザル(特に地上性)の大結節が大きい、つまり付着面積が相対的に大きいことと表裏の関係性が示唆された。
19世紀の日本における感染症流行分析システムの構築

本研究では、種痘の普及にともなう天然痘死亡率の低下を主局面とする感染症による死亡構造の変化を分析するため、「府縣統計書」を入力資料とする「19世紀の日本における感染症流行分析システム」を開発して、既開発の「江戸時代における人口分析システム(DANJURO)」に統合する。天然痘については、DANJUROを構成する「種痘人取調書上帳」分析システムから推計できる1850-1875年の分析結果と接続させて、種痘の普及にともない天然痘罹患率・死亡率が激減した時期を特定する。平成30年度には、陸奥国会津郡福米沢村常楽院と同国同郡金井沢村南泉寺の「過去帳」、および金井沢村の1坪から収穫できた籾の収量を150年以上にわたって記録した「作毛位付帳」などを写真撮影した。両史料を比較検討することにより、凶作と連動しない天然痘を含む感染症の流行にともなう死亡危機を抽出する見通しができた。両寺院の「過去帳」は、令和元年度に、DANJUROを構成する「過去帳」古文書画像データベースに追加登録する計画である。「種痘人取調書上帳」分析プログラムと「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムから出力できる指標を充実させた。その結果、「種痘人取調書上帳」分析プログラムを利用して38項目の人口学的指標、「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムを利用して18項目の指標を本システム利用者側のPCに表示することができる。「種痘人取調書上帳」分析システム、「幕末維新期人口史料」分析システムの開発は、順調に進み、1850-1875の旧足柄県下における天然痘罹患率・死亡率、初種接種率、初種接種年齢などの推計が可能となった。また、奥会津地方の寺院「過去帳」を写真撮影することができた。一方、「府県統計書・衛生統計」データベース・分析システムの構築がやや遅れている。明治時代中期に当たる1880年-1900年には、郡区の統合、合併、境界変更が頻発している。そのため、どのようにデータ設計をすれば、歴史GISを構築する際、郡区の境界変更を時空間表現できるのか試行錯誤中である。令和元年には、以下の点について研究開発を進める計画である。1.感染症流行を時空間分析する歴史GISの開発とシステムの移行:「府縣統計書・衛生統計」データベースから求めた感染症罹患率・死亡率・致命率、明治初期「戸籍」と「種痘人取調書上帳」から推計できる天然痘罹患率・死亡率などにもとづいて、19世紀における感染症による死亡構造の地域差と時系列変化を分析する歴史GISを構築する。「19世紀の日本における感染症流行分析システム」を「江戸時代における人口分析システム(DANJURO ver.5.0)」と統合して、DANJURO ver.6.0を構築して試験運用を始める。2.「種痘人取調書上帳」分析システムの拡充:DANJUROを構成する「種痘人取調書上帳」分析システムの分析プログラム・時空間分析プログラム・ライフパス分析プログラムの機能を強化する。3.データベースの規模拡大:「府縣統計書・衛生統計」データベースに、静岡県のデータをに追加登録する。平成30年度に写真撮影・データ入力した陸奥国会津郡福米沢村常楽院と陸奥国会津郡金井沢村南泉寺の「過去帳」を「過去帳」古文書画像データベースの規模を拡大する。会津郡黒谷村瀧泉寺の「過去帳」を写真撮影・入力を行う。平成28年度は、相模原市に保存されている種痘関係史料と明治初期に作成された「戸籍」を写真撮影して、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースと「幕末維新期人口史料」古文書画像データベースに追加した。また、「種痘人取調書上帳」分析プログラム・時空間分析プログラムから出力できる人口学的指標の充実を図り、共同研究者が開発中の時間情報分析プログラムであるHuTImeを用いて、「種痘人取調書上帳」ライフパス分析プログラムを開発した。「種痘人取調書上帳」分析システムと「幕末維新期人口史料」分析システムを用いて、1850-1875年の足柄縣下6カ村における天然痘罹患率・死亡率を推計した結果、1875年上半期に初種・再種が急速に普及したため、1875下半期から1879年末の4年間に足柄縣東部では、天然痘罹患率・死亡率が激減したことが確認された。「種痘人取調書上帳」分析システムと「幕末維新期人口史料」分析システムの拡充は、順調に進展して、1850-1875の天然痘罹患率・死亡率の推計まで進めることができた。「府県統計書・衛生統計」データベースの構築がやや遅れている。

そのため、どのようにデータ設計をすれば、将来的に歴史GISを構築する際、郡区の境界変更を時空間表現できるのか試行錯誤中である。本研究では、種痘の普及にともなう天然痘死亡率の低下を主局面とする感染症による死亡構造の変化を分析するため、「府縣統計書」を入力資料とする「19世紀の日本における感染症流行分析システム」を開発して、既開発の「江戸時代における人口分析システム(DANJURO)」に統合する。天然痘については、DANJUROを構成する「種痘人取調書上帳」分析システムから推計できる1850-1875年の分析結果と接続させて、種痘の普及にともない天然痘罹患率・死亡率が激減した時期を特定する。伊豆国君澤郡立保村の「種痘表(明治8年)」、伊豆国君澤郡小坂村「種痘取調簿(明治10年)」、伊豆国君澤郡立保村の「戸籍(明治8年)」、伊豆国君澤郡中島村・安久村「戸籍(明治5年)」を写真撮影して、「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースと「幕末維新期人口史料」古文書画像データベースに追加した。また、陸奥国会津郡福米沢村常楽院の「過去帳(寛永期から明治43年まで)」を写真撮影した。「種痘人取調書上帳」分析プログラムと「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムから出力できる指標を充実させた。その結果、「種痘人取調書上帳」分析プログラムを利用して35項目の人口学的指標、「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムを利用して16項目の指標を本システム利用者側のPCに表示することができる。「種痘人取調書上帳」分析システム、「幕末維新期人口史料」分析システムの開発は、順調に進み、1850-1875の天然痘罹患率・死亡率、初種接種率、初種接種年齢などの推計が可能となった。他方、「府県統計書・衛生統計」データベース・分析システムの構築がやや遅れている。明治時代中期に当たる1880年-1900年には、郡区の統合、合併、境界変更が頻発している。そのため、どのようにデータ設計をすれば、歴史GISを構築する際、郡区の境界変更を時空間表現できるのか試行錯誤中である。平成30年度には、陸奥国会津郡福米沢村常楽院と同国同郡金井沢村南泉寺の「過去帳」、および金井沢村の1坪から収穫できた籾の収量を150年以上にわたって記録した「作毛位付帳」などを写真撮影した。両史料を比較検討することにより、凶作と連動しない天然痘を含む感染症の流行にともなう死亡危機を抽出する見通しができた。両寺院の「過去帳」は、令和元年度に、DANJUROを構成する「過去帳」古文書画像データベースに追加登録する計画である。その結果、「種痘人取調書上帳」分析プログラムを利用して38項目の人口学的指標、「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムを利用して18項目の指標を本システム利用者側のPCに表示することができる。
アジア太平洋戦争末期における地方内政・軍政機関の一元的研究

アジア太平洋戦争末期に設置された2つの九州統括機関を調査し、戦時期の地方内政・軍政の構想と実態を明らかにする。具体的には、内務省の九州地方行政協議会・九州地方総監府(昭和20年6月改組)と、陸軍の西部軍管区・第十六方面軍司令部(事実上同一)を取り上げ、両機関に関する公文書の悉皆調査や関連施設の調査を実施する。これにより、両機関の設置改編の経緯、両機関に政府が期待した機能、両機関の実態を解明し、戦時期における地方内政・軍政の構想と実態を明らかにする。
非母語話者の知覚による日本語破裂音における有声／無声の対立に関する研究

日本語学習者の中には、破裂音の「有声」/「無声」の対立を持たない言語を母語とする学習者が多い(中国語母語話者、韓国語母語話者等)が、従来、そのような学習者の「有声」/「無声」の知覚上の「問題」(特徴)は、単なる誤聴、習得レベルの低さと捉えられてきた。本研究では、そのような学習者を含む日本語学習者に対し、予備的な知覚実験を行って、学習者が必ずしも声帯振動のタイミング(VOT)で「有声」/「無声」の判断をしているのではない可能性を示した。本研究では、日本語における破裂音の「有声」/「無声」の対立を、非母語話者の知覚を利用して明らかにすることを目的としている。先行研究において日本語破裂音の有声性に関してVOTが中心的な指標として働いていない可能性が示唆されており、本研究では改めて日本語破裂音の「有声」/「無声」の特徴を捉え直したいと考えている。平成24年度は、平成23年度に引き続き、研究計画の2点目に挙げた「非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析」を中心に研究を進めた。朝鮮語、広東語、タイ語、ジャワ語、スンダ語、ブルガリア語を母語とする話者各1名(計6名)について日本語の生成と日本語母語話者(1名)による発話、自身の日本語発話、他の学習者(自身を除く5名)による日本語発話の聴き取り調査およびそれぞれの発話についての音響分析を行った。平成23年度に行った予備的な調査結果を受けて、1)有気/無気の対立を持ち、有声/無声の対立を持たない朝鮮語、広東語話者、2)有声/無声の対立を持つジャワ語、スンダ語、ブルガリア語話者、そして3)有気/無気の対立に加え、有声/無声の対立をも持つタイ語話者という、それぞれの母語の音韻体系からだけでは捉えられない差異が存在する可能性を探究した。特に平成24年度には、それぞれの発話の音響分析を進め、聞き取り調査結果との相関を検討した。また聞き取り調査で誤聴の多かった語の音響分析結果と誤聴を起こした被験者自身の発話の音響分析結果との対応についても検討した。学習者の知覚を単なる誤りとするのではなく、積極的に利用することで、これまで見過ごされていた日本語破裂音の「有声」/「無声」の特徴を捉える可能性が示されたものと考える。本研究は、従来単なる誤りとされてきた、多様な母語を持つ学習者の多様な知覚の中から、現在の日本語破裂音における有声/無声の対立の実態を捉えようとするものである。これまで学習言語としての日本語は、一定の特徴を持つものとしてモデル化され、有声/無声の対立については、その特徴として声帯振動の相対的タイミング(VOT)が指標とされてきた。生成・知覚において、その特徴を身につけることが「習得」であるとされてきたのである。しかしながらVOTが必ずしも有効な指標ではないことを示す研究も現れ、理論上の基盤を求め、学習者に対し新たな指標を示すという課題を生んでいる。本研究では、非母語話者の知覚を利用して、日本語における有声/無声の対立の実態をさぐるために、1)日本語母語話者の音声収集、2)非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析、3)非母語話者による日本語の知覚実験、4)日本語音声実態の分析、5)複数因子による多元的モデルの構築を目指してきた。1),4)については、既にある程度実態調査が進められており、その成果を利用した。また最終目標ともいえる5)については、本挑戦的萌芽研究の目標としては、やや大きすぎるものであった。2),3)については、最終年度である25年度においても実験、分析を進めてきた。その中で確認できたのは、学習者間の多様性、母語における対立の多様性、ひいては日本語(社会言語学的多様性を含む)の有声性の多様性である。挑戦的萌芽研究として進めてきた本研究は、現段階では必ずしも十分な成果を上げたものとは評価されないかもしれないが、新たに研究組織を組み「多言語学習者の発話と知覚による破裂音の有声性と韻律の関係に関する研究」(研究課題26370449)として、対象言語の拡充と日本語の方言的差異をも視野に入れた研究へと進む方向性を確定できたことは、一定の成果であると考える。

平成23年度は特に研究計画の2点目に挙げた「非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析」を中心に研究を進めた。朝鮮語、広東語、タイ語、ジャワ語、スンダ語、ブルガリア語を母語とする話者各1名(計6名)について母語並びに日本語の生成と日本語母語話者(1名)による発話、自身の日本語発話、他の学習者(自身を除く5名)による日本語発話の聴き取り調査を行った。予備的な調査段階であるため、何らかの特性や傾向を求めるまでには至っていないが、1)有気/無気の対立を持ち、有声/無声の対立を持たない朝鮮語、広東語話者、2)有声/無声の対立を持つジャワ語、スンダ語、ブルガリア語話者、そして3)有気/無気の対立に加え、有声/無声の対立をも持つタイ語話者という、それぞれの母語の音韻体系からだけでは捉えられない差異が存在する可能性を見いだすことができた。これまで非母語話者の知覚上の「問題」(特徴)は、単なる誤聴、習得レベルの低さと捉えられ、学習者自身の問題とされ、日本語自体の持つ特徴の解明に向けて、学習者の誤用(誤聴)は積極的には利用されていない。しかし学習者の知覚を単なる誤りとするのではなく、積極的に利用することで、これまで見過ごされていた日本語破裂音の「有声」/「無声」の特徴を捉える可能性が示されたものと考える。本研究の中心が研究計画の2)にあげた非母語話者の知覚上の特性を利用して日本語における破裂音の「有声」/「無声」の特徴を明らかにすることであることから、2)を中心に進めている。加えて研究計画上は明確には指摘していなかった、自身の発話(非母語話者による学習言語である日本語の音声)に対する知覚感度についても、音響分析結果を踏まえた検討を行った。研究実施2年目の達成度としては、一部に計画外の分析を進めた部分はあるが、最終年度である平成25年度に向けて概ね順調に進捗しているものと判断した。研究計画の中では、本研究課題初年度である平成23年度は、1)日本語母語話者の音声収集、2)非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析を並行的に進める予定であった。1)については、世代差、地域差を考慮した音声収集を行う予定であったが、本研究の中心が2)にあげた特性を利用して日本語における破裂音の「有声」/「無声」の対立を明らかにすることであることから、2)を中心に進め、次年度以降の実施予定であった非母語話者による日本語の知覚実験を前倒しして行うこととした。更に加えて研究計画上は明確には指摘していなかった、自身の発話(非母語話者による学習言語である日本語の音声)に対する知覚感度についても予備的に調査した。言語教育の中で扱われる「自己モニタリング」という手法からヒントを得てのものである。以上、初年度の達成度としては、一部に次年度以降の計画との入れ替えをした部分はあるが、概ね計画通りに達成されているものと判断した。これまでに実施した知覚実験を量的に増やしながら、本研究課題の中心となる2)非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析を更に進めていく。また、平成24年度から行っている音響分析結果を利用し、被験者の知覚様態をその生成・知覚特性と照らし、何らかの相関を見いだすことができればと考えている。それらの結果から、本研究課題の最終目標である日本語破裂音の「有声」/「無声」の特徴について、新たな知見を得るよう努める。当初の計画通り、本研究課題の最終年度として、研究成果の公開に向けて、研究のまとめに取り組む。当初の計画通り、研究課題を遂行していく。本年度前倒しして実施した知覚実験を量的に増やしながら、本研究課題の中心となる2)非母語話者個々人の生成・知覚特性の分析を進めていく。更に3)日本語の知覚実験を本実験として行うために質的な修正が必要か否かを検討した上で、本実験として実施し、被験者の知覚様態をその生成・知覚特性と照らし、何らかの相関を見いだすことができればと考えている。
中枢神経系の神経回路形成過程におけるセマフォリン3Aの分子機能解析

複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成する過程において軸索ガイダンス分子が重要な働きをしている。セマフォリン分子の中で、セマフォリン3Aは軸索の反発性ガイド分子であることが示唆されている。セマフォリン3Aノックアウトマウスを解析することにより、セマフォリン3Aの神経回路形成過程及び高次脳機能における機能を解明することを目的としている。現在までに、セマフォリン3Aは初期発生中の末梢神経系の神経回路形成過程に必須であること、セマフォリン3Aの機能的なレセプターがニューロピリン-1であることを共同研究により解明した。本研究では成体のセマフォリン3Aノックアウトマウスにおける中枢神経系の神経回路形成及び高次脳機能の解析を行っている。セマフォリン3Aの発現は胎仔期だけではなく、成体の中枢神経系、特に、嗅球・副嗅球の神経投射路に発現が高く、嗅神経がセマフォリン3Aによりコラプスするので、先ず嗅神経の神経投射路を解析した。嗅神経の特定の神経線維を染色する抗体(OCAM抗体とニューロピリン-1抗体)で免疫染色を行い、ワイルドマウスとノックアウトマウスを比較した。嗅上皮の嗅細胞から嗅神経は嗅球の僧帽細胞・房飾細胞とシナプスを形成する糸球体に投射している。嗅上皮はゾーンIIVに分けられ、OCAM抗体はゾーンIIIVから投射する嗅神経を染色する。また、ニューロピリン-1はセマフォリン3Aのレセプターである。これら2つの抗体とNCAM抗体(すべての糸球体を染める)により糸球体のマップ作製を行い解析した結果、OCAM及びニューロピリン-1抗体によるマップの投射異常が明らかになった。また、僧帽細胞層の形態異常も認められた。このような異常が認められたノックアウトマウスの報告は現在他にはない。現在はこれらの異常が匂いに対してどのような機能異常を起こすかという機能的解析を行っている。
がん関連遺伝子のエピジェネティックサイレンシングにおけるMBD蛋白の機能解析

がん関連遺伝子のエピジェネティックな転写制御には、プロモーター領域に存在するCpG配列の高度メチル化とメチルCpG結合ドメイン(MBD)蛋白を介したヒストン修飾の変化が大きく関与する。本研究ではMBD蛋白による転写制御メカニズムの解明を目指し、1)MBD4の相互作用蛋白の解析、および、2)MBD依存性の転写再活性化を指標とするMBD制御遺伝子の探索をおこなった。まず、MBD2、MBD4の転写抑制に新たな因子、RFPが関与することを見出した。RFPはMBD2、MBD4の転写抑制活性を増強することから、RFPが高レベルで発現する精子形成、胚発生、腫瘍形成などの時期でメチルCpG配列を介した転写抑制において重要な働きをしている可能性が示唆された。また、プロモーター領域の高度メチル化によりDNA修復遺伝子MLH1の転写抑制が見られるヒト胎児腎細胞株HEK293Tに対し、MBDにNFkBの転写活性化ドメインを繋いだDNAコンストラクト(NFkB(AD)-MBD)を導入したところ、MLH1の転写再活性化が見られた。この反応は、MBD依存的であり、プロモーター領域におけるDNAメチル化に変化は見られなかった。NFkB(AD)-MBDによるがん関連遺伝子の転写再活性化は、これまで解析した4つの細胞株、計10遺伝子ですべて観察されることから一般的な現象と考えられる。さらに、NFkB(AD)-MBDを導入したHEK293T細胞を用いたマイクロアレイ解析によりCDH1など多くのがん関連遺伝子に転写レベルの上昇が見られた。したがって、本方法によりMBD蛋白を介しエピジェネティックな転写制御を受けるがん関連遺伝子を網羅的に検出することが可能と考えられる。がん関連遺伝子のエピジェネティックな転写制御には、プロモーター領域に存在するCpG配列の高度メチル化とそれに特異的に結合するメチルCpG結合(MBD)蛋白を介したヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)複合体によるヒストンの脱アセチル化、ヒストンメチル基転移酵素によるヒストンのメチル化が大きく関与する。本研究では、脱メチル化剤、HDAC阻害剤とMBD蛋白のノックダウンを併用した時に見られるMLH1遺伝子の転写レベルでの変化の分子的機序をDNAメチル化およびヒストン修飾における変化の観点から解明することを目的とする。本年度は、これらの解析を容易にするため、テトラサイクリン(Tet)でMBD2、MBD4のノックダウンを誘導することができるステーブル細胞株の作製をおこなった。まず、LNCaP(前立腺癌細胞株)、DLD1(大腸癌細胞株)、HEK293T(ヒト胎児腎細胞株)を用い、Tetリプレッサーを恒常的に発現させる細胞株を作製した。次に、LNCaP細胞を用いて、H1プロモーターの下流にTetオペレーターを含むMBD2あるいはMBD4のRNA干渉コンストラクトを導入し、テトラサイクリン投与によってMBD2、MBD4のノックダウンが可能な細胞株を作製した。また、MBD2a、MBD2b、MBD4の結合するゲノムDNA領域をChIP on chip解析により調べるため、MBD2a、MBD2b、MBD4にFLAGタグを付けた融合遺伝子を恒常的に発現する細胞株の作製を試みた。その結果、LNCaP、DLD1細胞株を用い、MBD2a、MBD2bを発現する細胞株を得ることができた。一方、MBD4に関しては2回トランスフェクションをおこなったが、ステーブル細胞株のコロニーを得ることができなかった。MBD4には、アポトーシスとの関連が報告されていることから過剰発現によりアポトーシスが誘導された可能性もあり、現在、検討中である。がん関連遺伝子のエピジェネティックな転写制御には、プロモーター領域に存在するCpG配列の高度メチル化とそれに特異的に結合するメチルCpG結合ドメイン(MBD)蛋白を介したヒストン修飾の変化が大きく関与する。本研究ではMBD蛋白による転写制御メカニズムの解明を目指す。

本年度は1)MBDを利用しゲノム上の高度メチル化CpG配列に転写活性化ドメインをリクルートすることにより転写抑制されたがん関連遺伝子の再活性化が可能かどうか、2)これを利用しMBD蛋白を介して転写抑制されたがん関連遺伝子を網羅的に探索することが可能かどうかについて解析した。まず、プロモーター領域の高度メチル化によりDNA修復遺伝子MLH1の転写抑制が見られるヒト胎児腎細胞株HEK293Tに対し、MBDにNFκBの転写活性化ドメインを繋いだDNAコンストラクト(NFκB-AD-MBD)を導入したところ、MLH1の転写再活性化が見られた。この反応は、MBD依存的であり、MBDを欠くDNAコンストラクトでは転写再活性化はまったく観察されなかった。また、この時、プロモーター領域におけるDNAメチル化に変化はなく、DNAメチル化が存在しても転写再活性化が可能であることが明らかとなった。NFκB-AD-MBDによるがん関連遺伝子の転写再活性化は、これまで解析した4つの細胞株、計10遺伝子ですべて観察されることから一般的な現象と考えられる。さらに、NFκB-AD-MBDを導入したHEK293T細胞株を用いたマイクロアレイ解析によりCDH1など多くのがん関連遺伝子に転写レベルの上昇が見られた。したがって、本方法によりMBD蛋白を介しエピジェネティックな転写制御を受けるがん関連遺伝子を網羅的に検出することが可能と考えられる。
三次元多様型シクロプロパンライブラリーに基づくペプチド低分子化方法論の確立

申請者は本研究において、環状ペプチドの高活性配座を非ペプチドの小分子で模倣するシクロプロパンリガンドを合成した。また鎖状らせんペプチドであるマガイニンを模倣するペプトイド分子において、異なる配列と側鎖を有するライブラリーを設計、合成した。目的のペプチドミメティックライブラリー化合物群の中間体まで合成したが、アミンの保護基の除去において副生成物を生じた。条件検討および一部経路の変更を行い、適切な保護基の組み合わせを得た。今後アミド縮合と脱保護の繰り返しで二つの側鎖を導入し、側鎖長の異なる目的ライブラリーの合成が迅速に達成されるものである。また抗菌活性を有するペプチドのマガイニンを模倣する、らせんペプトイドを多数合成した。計算化学から予想した疎水性モーメントの大小におよそ対応して抗菌活性も高低することがわかった。らせんのねじれの向きや、側鎖の鎖長との関連を調べる目的で光学異性体および、短鎖アルキルアミンを用いたペプトイドライブラリーも合成した、現在活性を調査している。さらに側鎖にアニオン性となるカルボン酸、または配位性官能基となるピリジンを用いたペプトイドも設計、合成した。カルボン酸誘導体では抗菌活性が発現せず、カチオン性残基の有効性を確認した。またピリジン誘導体は緩衝液中らせん構造を形成することを確認した。さらに緩衝液中様々な金属塩を加えたところ、銅塩添加時のみ、らせん構造に変化が起こることが分かった。29年度が最終年度であるため、記入しない。当該研究の重要な点である計算化学手法によるバーチャルライブラリー構築とこれを利用したフォーカスライブラリーの選定を行った。また効率的合成ルート構築の検討を行った。標的タンパク質(JMJD2a)のX線結晶構造解析のデータを元にリガンドである環状ペプチド中の4残基をファーマコフォアとした。計算化学ソフトを用いて、設計したシクロプロパン型ペプチドミメティックのバーチャルライブラリーとして化合物11,664個を作成した。それぞれの化合物において側鎖の回転などの配座発生を行い、配座情報を含むライブラリーデータ(2,870,815配座)を作成した。バーチャルスクリーニングを次のようにして行った。まずファーマコフォアに対してフィットする配座データを選出した。さらに標的タンパク質とのドッキング計算を行い、安定化エネルギー(スコア)を算出し、これに基づいて配座データを順位づけした。ここまでにヒット配座が12,052配座、化合物は1,781個に選別した。ここで実際の合成面での容易さを考慮しつつ、さらにスコア上位に当てはまる化合物に構造的特徴がないかを解析した。スコア上位1%における各シクロプロパン骨格の分布を調べると特定の骨格が集中しており、この骨格を合成することを第一選択にした。また側鎖リンカー長に着目すると4つの側鎖の内、2カ所でn-プロピル鎖を持つ化合物が多数であった。そこでこの側鎖長は固定し、残りの2つのリンカー長を3種類組み合わせた計9種の化合物を今回のフォーカスライブラリーに決定した。フォーカスライブラリーの合成を行うことにした。本研究以前に検討していた合成ルートにおいて課題であったシクロプロパンβ位におけるアルキルエーテル化の工程を再検討した。立体的に混み合っているエステル部位を先にアルデヒドへ還元後、エーテル結合形成反応を行う経路を検討中である。当初の計画ではフォーカスライブラリー選定をスコア上位から30化合物程度と考えていたが、バーチャルスクリーニングを行うとスコア上位の化合物には構造的特徴があることが分かった。合成の観点も踏まえて解析することで特徴的な骨格とライブラリーをより詳細に抽出することができた。また本研究以前に検討していた合成ルートでは、結果的にスコア下位に存在するライブラリーの合成を行うことになった。今回選定したライブラリー化合物を合成する上で、非対称エーテル合成の工程を収率よく達成できれば全体工程数の短縮とその後の中間体をスケールアップして用意することができ、目的のひとつである迅速的ライブラリー合成により近づけると考えた。現在検討中ではあるが、一般的に高収率の反応例が少ない非対称アルキルエーテル合成において、本化合物の立体構造に着目し、官能基変換の後にエーテル化を行うことにした。上記の合成ルートが確立出来れば、今後多数のリガンド候補を用意することが可能となる。これらスコア上位と下位の両化合物群を実際にアッセイを行うことによって、計算化学的な解析と実際のリガンド活性の相関を得ることが出来、本方法論の有効性をより強固に主張できると期待される。目的化合物ライブラリーの合成検討と、ペプチドミメティックにおける比較研究を行った。前年度、選定したフォーカスライブラリーは特定のシクロプロパン骨格および側鎖官能基の配列において側鎖リンカー長の異なる9種類の化合物であった。以前検討していた合成ルートにおいて、課題であったシクロプロパンβ位酸素のアルキルエーテル化は、大過剰の試薬を作用させることで良好な収率で進行することがわかった。また不斉炭素側鎖の構築には、Ellmanイミンに対する立体選択的付加反応を行い、高選択的に目的物を得ることが出来た。二つの側鎖官能基の導入後、シクロプロパンα位炭素の酸化によってカルボン酸へと変換し、共通中間体に到達した。今後、リンカー長の異なる残りの側鎖官能基部分をそれぞれ段階的にアミド縮合で導入することで、目的のフォーカスライブラリー9種の合成を達成する。本研究課題はペプチドミメティック研究の一つであるが、よりペプチド構造に即したミメティック研究であるペプトイドに注目した。

ペプトイドにおいて計算化学上の情報を利用した分子デザインと実際の構造活性相関を調べることで、当課題の有用性と注意点をより明確にできると考えた。イギリス、ダラム大学化学科のSteven L. Cobb講師の元でペプトイドライブラリーを設計、合成し、その生理活性試験を行った。天然の抗菌ペプチドを模倣したらせんペプトイドにおいて、側鎖配列のみを変えた場合の系統的な構造活性相関はこれまで報告がなかった。ペプチドの簡易計算モデルソフトを利用し、らせんペプチドライブラリー(81種類)の疎水性モーメントを算出した。その中からモーメントの大きな配列と小さな配列を選定、ペプトイドとして合成した。微生物に対する抗菌活性を調べたところ、モーメントが大きい程、活性も向上するというおおよその相関を示すことがわかった。当初、合成経路の確立は当該年度において達成し、選定したライブラリー化合物の初期生理活性試験を実施することを計画していたが、合成検討に予想以上に時間を必要とし、共通中間体の合成までに留まってしまった。シクロプロパンα位炭素からのアルキルエーテル構築は、当研究室の中でも新しい骨格への取り組みであった。これは将来的にすべての側鎖官能基の改変が容易になることを見据えて合成スキームを設計したためである。その他の官能基変換および炭素鎖伸長は汎用性の高い反応を採用していた。しかし、件のアルキルエーテル構築には一般性のある反応手法がまだ開発されておらず、さらに目的部位はシクロプロパン骨格の立体障害によって反応性の低下があったと見られる。申請者は本研究において、環状ペプチドの高活性配座を非ペプチドの小分子で模倣するシクロプロパンリガンドを合成した。また鎖状らせんペプチドであるマガイニンを模倣するペプトイド分子において、異なる配列と側鎖を有するライブラリーを設計、合成した。目的のペプチドミメティックライブラリー化合物群の中間体まで合成したが、アミンの保護基の除去において副生成物を生じた。条件検討および一部経路の変更を行い、適切な保護基の組み合わせを得た。今後アミド縮合と脱保護の繰り返しで二つの側鎖を導入し、側鎖長の異なる目的ライブラリーの合成が迅速に達成されるものである。また抗菌活性を有するペプチドのマガイニンを模倣する、らせんペプトイドを多数合成した。計算化学から予想した疎水性モーメントの大小におよそ対応して抗菌活性も高低することがわかった。らせんのねじれの向きや、側鎖の鎖長との関連を調べる目的で光学異性体および、短鎖アルキルアミンを用いたペプトイドライブラリーも合成した、現在活性を調査している。さらに側鎖にアニオン性となるカルボン酸、または配位性官能基となるピリジンを用いたペプトイドも設計、合成した。カルボン酸誘導体では抗菌活性が発現せず、カチオン性残基の有効性を確認した。またピリジン誘導体は緩衝液中らせん構造を形成することを確認した。
保健師の「専門性を確立・開発する能力」獲得支援に向けた研修システムの開発

本研究は、保健師の専門性を確立・開発する能力獲得プロセスとその獲得支援に向けた効果的かつ実践的な人材育成方法を開発することを目的に、県型保健所による市町村保健師人材育成支援の実態調査、保健師の自己教育力と実践能力に関連する要因の検討、保健師の自己教育力の発展プロセスに関するインタビュー調査を実施した。その結果、保健師の実践能力と自己教育力には有意な関連があり、実践能力の向上には自己教育力が重要であること、自己教育力の発展には、自己の課題の認識や課題解決に向けて自ら努力する必要性に気付くことができるようにするためのOff-JTとOJTを組み合わせた人材育成支援が重要であることを明らかにした。本研究は、行政保健師の専門能力の獲得プロセスを明らかにするとともに、現任教育体制を整えにくい市町村保健師の専門能力の獲得支援に向け、県型保健所による効果的かつ実践的な研修システムを開発することを目的としている。平成25年度は、主に全国の都道府県本庁及び県型保健所に対し、県型保健所による市町村保健師人材育成支援の実態調査を実施した。本庁への調査は配布47、回収数32(回収率68.1%)。都道府県における保健師人材育成計画策定状況では、19(59.4%)が「新任期から管理期まで包括的に作成」しており、都道府県による集合研修の対象は新任期29、中堅期25、管理期24、プリセプター18であった。集合研修以外では、人材育成方法の情報提供・助言、人材育成の取り組み状況の情報収集、指導者として協力が多かった。県型保健所による市町村保健師人材育成のしくみでは、「都道府県で統一して保健所が市町村保健師人材育成を行う仕組みを作っている」15が最も多かった。県型保健所への調査は配布数374、回収数110(回収率29.4%)。保健所による市町村人材育成支援の有無では、79(71.8%)が実施、人材育成のしくみでは、「都道府県で統一して保健所が市町村保健師人材育成を行う仕組みを作っている」38と最も多く、「仕組みはないが日常業務を通じて支援している」19であった。人材育成担当者は「いる」が61、人材育成組織は「ない」38が多かった。人材育成における他機関連携では「内容によって連携・協力」が47であった。管内の小規模町村の有無は「あり」31で、市町村規模による支援の違いは「あり」22であった。現在、育成したい専門能力と人材育成支援の具体的内容について分析しており、保健師の専門能力ごとの効果的な人材育成方法を今後明らかにしていく。本研究は質の高い地域看護活動を実践するために行政保健師の持つべき能力の一つとして挙げられている「専門性を確立・開発する能力」に着目し、保健師の「専門性を確立・開発する能力」獲得プロセスを明らかにするとともに、現任教育体制を整えにくい小規模町村保健師の「専門性を確立・開発する能力」獲得支援のための効果的かつ実践的な研修システムを開発することを目的としている。平成24年度は、まず保健師の「専門性を確立・開発する能力」およびその獲得プロセスに関する文献検討を実施した。「専門性を確立・開発する能力」の概念の明確化のための文献検討では、国内外の保健師(public health nurse)の専門能力関する文献および広く専門職(profession, professional)の能力に関する文献を収集し分析した。その結果「専門性を確立・開発する能力」はカナダのPublic health nurseの専門能力として示されている「専門職としての責任とアカウンタビリティ」と内容の類似性があった。また既存のコンピテンシーモデル等で示されている内容との比較検討から、この能力に含まれる要素には、職業に対するアイデンティティ・信念を持つ、顧客(対象)の満足に価値を置く,成果をあげるための目標を志向する,経験から学ぶ力を持つ,自己研鑽を積む力をもつ等が含まれると考えられた。また専門能力獲得プロセスを明らかにするためのインタビュー調査の一部を実施した。優れた地域看護活動実践経験をもつ保健師を地域看護領域の学識経験者等からの推薦を受けて選定し、現在までの保健師としての活動過程を振り返り、「保健師活動への思いと活動実践や自らのキャリア開発に影響した事柄」「保健師の成長という視点で自らについての考え」等のインタビューを実施した。今後もインタビューを重ね、保健師の専門能力獲得プロセスを分析していく。本研究は、質の高い地域看護活動を実践するための行政保健師の専門能力の獲得プロセスの明確化と、特に現任教育体制を整えにくい小規模町村保健師の専門能力獲得支援を行っていくための効果的かつ実践的な研修システムを開発することを目的としている。平成26年度は、市町村保健師人材育成支援を実施している都道府県型保健所に対する調査を実施した。実施されていた人材育成支援は「個人・家族・集団・組織への支援能力」(能力2)、「専門的自律と継続的な質向上能力」(能力5)、「地域の健康課題の明確化と計画・立案能力」(能力1)の育成・向上を目的としていた。支援の形態は、「集合研修」、「市町村に出向いて支援」およびその組み合わせであった。1)育成・向上をねらった実践能力別の支援方法では、能力1、能力2は、自分の担当地域・業務や支援事例を基にした検討など、実践を題材にした支援方法が中心であった。指導保健師・管理期保健師との合同実施により、集合研修とOJTの連動や指導者の指導力向上を意図していた。能力5は各期保健師合同による自己の実践の振り返りや意見交換により自己の役割や課題の明確化を図るとともに、保健師間の交流を意図して実施されていた。

2)支援の実施にあたって工夫している内容では、1研修等の事前・事後対応として、市町村とともに研修内容を検討、研修対象者個別の状況把握・評価、集合研修とOJTの連動を図るための指導者・管理者との情報交換、2研修等の実施では、各市町村の指導保健師・管理者を研修指導者としても協力を依頼、世代間交流、市町村間交流を意図したグループ編成、情報交換の場の提供が効果的な工夫として挙げられた。現在県型保健所の協力を得て、市町村保健師人材育成支援の一環として「個人・家族・集団・組織への支援能力」向上を意図した研修を試行的に実施し、研修プログラムを考案中である。本研究は、質の高い地域看護活動を実践するための行政保健師の専門能力の獲得プロセスの明確化と、特に現任教育体制を整えにくい小規模町村保健師の専門能力獲得支援を行っていくための効果的かつ実践的な研修システムを開発することを目的としている。平成27年度は、都道府県型保健所が市町村保健師人材育成支援として特に重視していた「地域の健康課題の明確化と計画・立案能力」(能力1)、「個人・家族・集団・組織への支援能力」(能力2)および「専門的自律と継続的な質向上能力」(能力5)の育成支援を主な目的とした新任保健師研修プログラムを試行的に実施した。A県内の小規模町村を含む地域を管轄する1保健所の協力を得て4回コースの研修会を実施した。4回のうち3回を能力2、1回を能力1の育成を主たる目的とした内容とした。研修前に地域看護診断および個別事例への支援を題材にしたプロセスレコードの記載などの課題を課し、指導保健師からのOJTと研修会でのOffーJTを組みあわせて実施した。能力5は、研修に指導保健師、保健所の熟練保健師に参加を求め、新任保健師が所属内だけでなく他市町村・保健所の熟練保健師からの具体的な実践活動の助言を受けられるよう工夫し、世代間交流、市町村間交流を図ることで能力強化をねらった。研修参加者は3市1村の新採用保健師6名とその指導保健師6名、保健所保健師4名であった。研修会実施後に新任保健師および指導保健師、保健所保健師にそれぞれの能力向上に関する評価、研修のプロセスに関する評価と課題を聴取した。今回対象者の中に含まれた小規模町村保健師に対しては保健所保健師によるOJTの意図的な実施を試みたがそれぞれの業務多忙等により十分に機能させることが困難であった。現在それらの課題も含め、聴取した内容を分析し、研修の評価とプログラムの見直しを図る予定である。都道府県型保健所を対象とした市町村保健師人材育成支援の取り組みに関する現状把握から得られた基礎データをもとに、都道府県型保健所で実施している人材育成支援の具体的支援方法とその意図、工夫等を取り入れた新任保健師研修プログラムを試行的に実施した。今年度は研修プログラムの協力機関を増やし、実践する予定であったが1保健所への試行的実施にとどまったこと、本研究で特に焦点を当てようとしている小規模市町村保健師の専門能力育成に関しては、対象とした町村が少なく個別の事情により研修プログラムの実践が困難な面もあったため、やや遅れていると評価した。