hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イスラーム改革主義の大衆的基盤についての研究：20世紀半ばのアルジェリアを事例に

今年度は3年間の総括のため、東京でフランス語による国際ワークショップ「植民地期アルジェリアにおけるウラマーとスーフィー教団再考:社会経済的変容と政治文化的思想」を2019年1月20日に主催した。研究代表者は基調報告「ウラマー/マラブー二項対立の再考:アーネスト・ゲルナーのナショナリズムとイスラーム改革主義理論は植民地期アルジェリアに適用できるのか」で、フランス植民地期の東洋学研究に起源を持ち、人類学者ゲルナーの議論にも影響が見られる、イスラーム社会の二元論的理解(ウラマーと聖者、地方と都市、ナショナリストと親フランス勢力等に、イスラーム社会を分割)がイスラーム改革主義の理解をゆがめてきた点を指摘した。そして、アルジェリア南部のビスクラの事例を元に、改革主義運動が実際には上記の二分法が想定する境界を越えて展開していたことを論じ、都市的、ナショナリスト的、ピューリタン的といったイスラーム改革主義理解を見直し、特に植民地当局の介入政策に対する反応として、多様な主体による改革主義があったと考えることを提起した。その後、Afaf Zekkour氏(シュレフ大学)、Kamel Chachoua氏(IREMAM)、私市正年氏(上智大学)がそれぞれ、地方と都市のイスラーム改革主義、親フランス的改革主義、スーフィー教団のナショナリズムに関する報告を行い、二元論では想定されていなかったこれらの現象を積極的に分析するべきことを提言した。また、モロッコのラバトにて2018年6月29日に行われたワークショップ「マグリブにおけるイスラーム知識人:18-21世紀」にて、研究報告「ムハンマド・アル=ファースィー(1908-91)と保護領期の知の再編成」を行い、モロッコ保護領期におけるフランスの東洋学研究が、イスラーム改革主義者やナショナリストの思想と言説の形成に大きな影響を与えたことを論じた。本研究の目的は、知識人の思想運動と考えられてきたイスラーム改革主義運動が、植民地期のアルジェリアにおいては大衆的社会運動として展開したことに注目し、その社会経済的、文化的基盤を明らかにすることである。今年度は、イスラーム改革主義運動を含めたサラフィー主義と、イスラーム主義に関する先行研究の理論的課題に関する論考を執筆し、本研究の課題に関する既存の議論を整理した。そのほか、植民地期アルジェリアのイスラーム改革主義者が翻訳したフランス人著者によるメッカ巡礼記を題材に、植民地社会における文化とナショナリズムの関係を検討した英文論文を出版した。また、2回の現地調査を実施して、研究遂行に必要な資料収集を行った。アルジェリアでの現地調査では、国立文書館において教育・学校関連のデータを中心に一次資料の閲覧を行った。収集した資料はアルジェリアのすべての地域をカバーしていないが、当該地域の公立学校の設立状況のデータや、社会経済データと突き合わせることで、1940年代のアルジェリア・ムスリムの教育実践にどのようなパターンがあったのかを分析する手掛かりとなるはずである。さらに、植民地期においてアルジェリアのイスラーム改革主義者が組織的に留学生を送っていた学問センターであったチュニジアのザイトゥーナ・モスクの教育と学生の活動について、チュニジア国立文書館を中心に資料調査を行った。これらのほか、フランスの文書館と図書館でも資料収集を行った。今後は収集した史料を基に、アルジェリア・ウラマー協会の教育運動の社会的基盤ついて質的、量的な分析を進める。先行研究とその課題を検討した論考の執筆により、研究の具体的な課題を整理できた。今年度の作業目標のうち、図書館・文書館にある統計資料や文書館史料の収集については、特にアルジェリア国立文書館において大変貴重な資料を閲覧できた。しかし、時間の制約と建物工事などの問題のために、予定していた県立文書館2か所での調査ができなかった。また、入手できた資料は地域的に偏りがあるため、今回入手したデータのみからアルジェリアの全地域に関する分析を行うのは難しい。こうした事情から、アルジェリアのいくつかの地方を取り上げたケーススタディに関しては、作業が遅れている状況である。他方、フランスの文書館と図書館、チュニジアの文書館において、ウラマー協会の学校に関する非常に多くの情報を得ることができた。これらの資料も用いつつ、課題にアプローチする予定である。今年度は、和文論文1本を出版、国際会議1件にペーパーで参加したほか、国際研究会を東京で開催した。和文論文「草の根の支持基盤から見たイスラーム改革主義運動と植民地期のアルジェリア社会:先行研究とその問題」は、髙岡豊・白谷望・溝渕正季編著『中東・イスラーム世界の歴史・宗教・政治』(明石書店、2018年2月)第3章として刊行された。同論文は、イスラーム改革主義運動が19世紀末以降の中東・イスラーム世界で発生した歴史的背景について、既存の学説を批判的に検討しつつ、理論的課題を論じたものである。代表者はまた、アルジェリアのティジウズ大学で2017年11月12ー13日に行われた国際シンポジウムSavoirs etrenouvellement des connaissances socio-anthropologiques ethistoriques sur le Maghreb(マグリブに関する知と社会学=人類学的、歴史的学問知の革新)の参加者として、植民地期アルジェリアにおける宗教教育の文化的位相を論じたペーパー「Les ecoles coraniques entre 1947et1954:Une analyse quantitative(1947年から1954年までのコーラン学校:量的分析)」を提出し、当該報告は最終プログラムに組み込まれた。渡航準備が間に合わなかったことにより出席できなかったが、当該報告の原稿をシンポジウムの場で主催者に代読してもらった。

今年度は、先行研究史の整理と理論的問題の解明、アルジェリアの事例を取り上げる意義について論じた論文「草の根の支持基盤から見たイスラーム改革主義運動と植民地期のアルジェリア社会:先行研究とその問題」を、共著論文集の1章として和文で出版した。これにより、本科研が取り組む問題と研究の射程を明らかにした。また、昨年度のアルジェリアでの現地調査で収集した資料を利用し、主に量的分析の方法を用いて、フランス学校による教育がムスリムに普及しつつあった植民地期後期のアルジェリアの文脈において、アラビア語による宗教教育(ここにおいて、イスラーム改革運動組織が設立したアラビア語学校が重要な地位を占めている)が有していた文化的位相について分析したフランス語の論文「Les ecoles coraniques entre 1947 et1954:Une analyse quantitative(1947年から1954年までのコーラン学校:量的分析)」を、国際シンポジウムに提出した。上述の通り事務的問題により学会に直接行くことができなかったが、代読ではあったが報告を行うことができ、シンポジウム成果の出版にも参加できる見込みである。さらに、M'hamed Oualdi氏を招いての国際研究会においては、オスマン朝期のタンズィマート(近代化改革)にさかのぼりつつ、北アフリカにおける「(近代化)改革」の概念を再検討する有意義な議論を行えた。以上から、国内への成果還元と国際ネットワーキングの両面で充実した研究と発信を行うことができたと考える。他方で、今年度はアルジェリア現地での調査ができなかったため、予定していた研究の一部が行えなかった。そこで来年度は、なるべく早い時点でフランス等で調査を行い、研究成果を日本でのワークショップで報告することを目指す。今年度は3年間の総括のため、東京でフランス語による国際ワークショップ「植民地期アルジェリアにおけるウラマーとスーフィー教団再考:社会経済的変容と政治文化的思想」を2019年1月20日に主催した。研究代表者は基調報告「ウラマー/マラブー二項対立の再考:アーネスト・ゲルナーのナショナリズムとイスラーム改革主義理論は植民地期アルジェリアに適用できるのか」で、フランス植民地期の東洋学研究に起源を持ち、人類学者ゲルナーの議論にも影響が見られる、イスラーム社会の二元論的理解(ウラマーと聖者、地方と都市、ナショナリストと親フランス勢力等に、イスラーム社会を分割)がイスラーム改革主義の理解をゆがめてきた点を指摘した。そして、アルジェリア南部のビスクラの事例を元に、改革主義運動が実際には上記の二分法が想定する境界を越えて展開していたことを論じ、都市的、ナショナリスト的、ピューリタン的といったイスラーム改革主義理解を見直し、特に植民地当局の介入政策に対する反応として、多様な主体による改革主義があったと考えることを提起した。
地震倒壊家屋からのレスキュー救助活動支援を目的としたディジタルがれきアーカイブ

本研究は地震により倒壊した木造家屋のがれきをコンピュータ内に構築し,レスキューロボットの開発や救助活動の支援に用いる技術開発を目的とする.コンピュータ内に実際の木造家屋と同様な構造を持った家屋モデルを定義し,地震動を加えて家屋倒壊をシミュレーションする.本研究により家屋1軒規模ならばリアルタイムで倒壊をシミュレーションすることを可能とした.また,直方体要素からなる評価用がれきを三次元計測により仮想がれきを構築するシステムを開発した.これらの研究成果により,ディジタルがれきアーカイブを構築する技術基盤を確立した本研究は地震等で倒壊した木造家屋から人命を救助する上で有用な,がれきに対する知見を与えることを目的としている.この目的に対して,I.ディジタルがれきアーカイブの構築,II.レスキュー機器評価手法の確立,III.レスキュー隊員訓練支援環境の開発の3つの項目を3カ年にわたり実施をする.平成25年度は研究の第一年目にあたる.平成25年度には主に上記の3項目の内,IとIIを中心に研究を実施した.ディジタルがれきアーカイブのための参考資料として,関東大震災以降の住宅被災状況の記録や写真等の収集をすすめた.また,木造家屋倒壊の物理シミュレーションを実施するための,各種のツール類の整備をすすめた.今後はGPGPUを活用して大規模な家屋群に対する倒壊シミュレーションを精度良く,高速に実施できる環境整備に努める.レスキュー機器評価手法の確立に関しては,制御された構成と性質を持つ標準がれきフィールドを定義し,その表面プロファイルを2次元フーリエ展開した結果によりスコアリングする手法を提案し,その有効性を検証した.また,クローラ型ロボットのスケールモデルを用いた実ー仮想比較実験を実施し,仮想的に実現されたがれきフィールドとレスキューロボットとの相互作用の妥当性を確認した.なお,本研究に関するテーマで研究指導を行った修士課程に学生がその研究内容に関して競基弘賞レスキュー工学奨励賞と,計測自動制御学会SI部門2013講演会優秀発表賞を受賞している.本研究は地震等で倒壊した木造家屋から人命を救助する上で有用な,がれきに対する知見を与えることを目的としている.この目的に対して,I.ディジタルがれきアーカイブの構築,II.レスキュー機器評価手法の確立,III.レスキュー隊員訓練支援環境の開発,の3つの項目を3カ年にわたり実施をする.平成26年度は研究の第二年目にあたる.これら3つの項目に関して実施したことの要点を以下に順に述べる.ディジタルがれきアーカイブの構築に関しては,家屋の倒壊シミュレーションの大規模化と高速化に関する研究開発動向調査とこれまで開発してきたソフトウェアの改良を中心に実施をしてきた.木造家屋の倒壊シミュレーションにおいては多数の剛体要素の相互作用を考慮する必要があり,モデルを適切に分割し,GPGPUを用いて並列処理が求められる.平成26年度はこのための計算プラットフォームの実装とソフトウェアテストを行ってきた.また,ディジタルがれきモデルを公開する上でのデータ形式についての調査・検討と策定を行った.レスキュー機器評価手法の確立に関しては,模擬がれきを用いたテストフィールドの構築と,その3次元形状の計測とモデル化に関するシステム開発を行った.模擬がれきとしては,様々なサイズの材木を使用し,それらを任意に積み上げたテストフィールドを点群計測し,模擬がれきの寸法・位置・姿勢を求める手法の開発を行った.レスキュー隊員訓練支援環境の開発に関しては,頭部装着型ディスプレイ(HMD)を用いた複合現実感(AR)インターフェースの試作を行った.平成27年度においては,1.ディジタルがれきアーカイブの構築,2.レスキュー機器評価手法の開発,3.レスキュー隊員訓練支援環境の開発,の3つの研究項目を中心に研究を実施した.最初の項目のディジタルがれきアーカイブの構築に関しては,木造家屋倒壊シミュレーションの高速化を行い,ソフトウェアの改良とマルチスレッド処理の導入により,約4倍の高速化を実現した.また,家屋モデルの定義ファイルの作成に関して,従来の3次元部材による定義法ではなく,ワイヤーフレーム構造による家屋構造の簡便な入力システムを新たに考案・開発し,従来の10分の1以下の時間で家屋モデルを定義可能とした.これによって,多様な構造の家屋を対象としたディジタルがれきアーカイブを容易に拡充することを可能とした.レスキュー機器評価手法の開発に関しては,角材を積み上げた模擬がれきフィールドの部材の積み上がり方を3次元計測するがれき計測システムの改良を行った.4方向に設置されたデプスカメラで計測された点群データの統合を行い,がれき部材の3次元抽出を高速に行うシステムの開発を行った.このシステムを用いることで,レスキューロボットの走行によるがれきへの影響を定量的に評価することが可能となる.最後のレスキュー隊員訓練支援環境の開発に関しては,大型ディスプレイによる3次元ディジタルがれき内のウォークスルーや,ハプティックデバイスによるディジタルがれきモデルの探査などを可能とした.この課題に関しては,ユーザインターフェースの分野を中心に新しい技術が次々と生まれており,それらを取り込んだ効果的なユーザインタフェースの方式を策定した.こうした研究成果を招待講演や学会発表を行うとともに,講演資料をresearchmapで資料登録するなどして,研究成果の公表を行った.研究課題申請時に計画していた研究項目は期待される内容を概ね達成できたと考える.計画当初には想定していなかった技術や製品が研究期間中に現れたことで,発展的な研究内容を追加拡充して実施することを計画した.その実施のため,本研究課題の補助事業期間を1年延長することを願い出て認められている.拡充のおおきな点としては,人体の位置・姿勢を細かくリアルタイムに取得できるデバイスが安価に入手可能となったことで,レスキュー隊員の体感的教育支援が実現可能となったことである.

ディジタルの世界に構築される各種の木造倒壊がれきモデルを高いリアリティをもって現場で救出活動を行う隊員に提示できるユーザインタフェースの機能向上を達成すべき追加項目と考えた.また,物理シミュレーションを高速に実行するためのGPU利用に関しても新たな技術が登場してきており,それを用いることでさらなる高速化と大規模化がはれると評価した.最終年度である平成28年度はこれまで行ってきたがれき工学に関する研究成果を総合し,社会のより多くの人々に関心を持ってもらい,がれき工学研究に参加・協力してもらえるための研究整備を中心に実施してきた.本研究の中心となる物理エンジンを用いた木造家屋の倒壊シミュレーションに関しては,ソフトウェアライブラリの更新,GPU使用による並列処理の導入,家屋モデル構築支援手法の開発によって,物理エンジンに関する知識を持たない人間でも短期間で木造家屋を構築し,家屋の倒壊シミュレーションが可能となった.特にシミュレーションの処理速度が10倍以上高速化したことで,家屋1件規模の倒壊過程をほぼリアルタイムでシミュレーション可能となり,ディジタルがれきアーカイブを用いて,仮想空間内での対話的なレスキューロボットオペレーションを違和感なく実施することを可能とした.当初の計画になかった研究内容として,平成28年4月に発生した熊本地震の現地調査を益城町を中心に実施し,木造家屋の倒壊様態の事例収集を行った.また,この際の知見を元に,単独の家屋の倒壊シミュレーションに加え,最大30件の家屋からなる街区規模の倒壊シミュレーションを行い,家屋間の相互作用による倒壊連鎖/阻止や道路閉鎖の現象を仮想空間内で計算できることを確認した.これらの研究成果を,レスキューロボット研究者が集まる国際会議IEEE SSRR2016(スイス・ローザンヌ市)においてディジタルがれきアーカイブについての発表を行った.本研究は地震により倒壊した木造家屋のがれきをコンピュータ内に構築し,レスキューロボットの開発や救助活動の支援に用いる技術開発を目的とする.コンピュータ内に実際の木造家屋と同様な構造を持った家屋モデルを定義し,地震動を加えて家屋倒壊をシミュレーションする.本研究により家屋1軒規模ならばリアルタイムで倒壊をシミュレーションすることを可能とした.また,直方体要素からなる評価用がれきを三次元計測により仮想がれきを構築するシステムを開発した.これらの研究成果により,ディジタルがれきアーカイブを構築する技術基盤を確立した研究目的として挙げた3つの項目のそれぞれの進捗状況に関して違いはあるが,全体としては順調に進展していると評価される.ディジタルがれきアーカイブの構築に関しては,シミュレーションシステムの開発を優先して先行させており,そこで解析する家屋モデルの種類の増強を後回しにしている.ただし,家屋モデルの増強に必要な資料収集等はシステム開発と並行して進めている.レスキュー機器評価手法の確立に関しては,がれきデータ収集に高価な
河川水位情報と地形図情報を活用した汎用性に優れる分布型流出モデルの開発

本研究は入手が容易な河川水位データや地形図データを元に,中小流域以上の河川流域に置いて,雨水流出や物質流出を容易に行うことのできる汎用的な分布型流出モデルを構築することが目的である.平成19年度は,雨水流出については,一級河川吉野川上流域を対象にした流出解析を行い,森林斜面の保水能の評価などを行った.物質流出については,小雨年であったため使用に耐えうる洪水時の水質データを観測することができずモデル解析も行えなかったが,吉野川上流域の本流及び支流(例:貞光川,銅山川など)対象にした,平水時の詳細な水質観測を通して,土地利用状況や地質と水質特性(溶質濃度やヘキサダイヤグラムの形状特性)との関連性を検討し,物質流出を対象とした分布型流出モデル構築のための重要な知見の蓄積に努めた.成果をまとめると以下の通りである.1.雨水流出を対象とした分布型流出モデルを吉野川上流域の洪水時水文データに適用して,小流域毎(1km^225km^2)の保水能の評価を行うことができた.植生の異なる岩木川上流域の森林流域の保水能と比較したところ,スギ人工林である吉野川上流域の保水能とブナ天然林の岩木川上流域の保水能はほぼ等しいという知見を得た.2.貞光川,銅山川,早明浦ダム上流の吉野川の3流域を対象にして,1流域当たり20箇所程度の詳細な平水時水質観測を行い,土地利用状況や地質と水質特性の関連性を検討した.その結果,珪酸は地質地形(崩壊地)及び土地利用(鉱山)の影響を強く受けること.硝酸は田畑や集落の近くで濃度が高いほか,上流での用水取水があるとその下流の濃度が高くなる傾向があることなどが分かった.本研究は,森林流域からの物質流出機構を定量的に評価できる汎用性の高い流出モデルを構築することが目的である.平成18年度はモデル構築に必要な森林条件の異なる複数の中小河川で水文・水質観測資料を収集して,雨水・物質流出機構に関わる森林条件に関して検討を行った.具体的には一級河川吉野川の左支流である宮川内谷川流域(広葉樹林・和泉層群)と右支流である貞光川流域(針葉樹林・三波川帯),吉野川流域に隣接する西谷川流域(針広混交林,和泉層群)において,平成18年9月16日平成18年9月20日に発生した台風13号に伴う洪水イベントを対象にして,採水時間間隔1時間2時間の水質観測を行った.水質サンプル数は各流域でそれぞれ72サンプル,水質項目は硝酸イオンをはじめとする溶存イオンと,溶存珪素,および溶存鉄である.そして本課題で開発する分布型流出モデルの基礎となる物質流出タンクモデルを観測結果に適用して,両流域の物質流出特性の違いについて検討を行った.その結果として以下のような知見を得ることができた.1.洪水時の物質流出特性に,和泉層群と三波川帯という地質の違いは直接的には反映されない.渓流水濃度は降雨流出成分(例えば表面流出成分,早い中間流出成分など)の割合の変化の影響を強く受けているものと思われる.2.平常時の渓流水物質濃度(洪水直前の渓流水物質濃度)は,岩石由来のイオンとSiO_2について,地質の差異が明瞭に現れ,概して和泉層群の方が三波川帯よりも高い濃度を示した.この理由は地質の風化溶出速度の違いだと思われる.平成18年度の洪水イベントは比較的小規模なものであったので,2流域の物質流出特性の違いについて詳細に検討することができなかった.平成19年度も引き続き水質観測を実施し,汎用的な物質流出モデルの構築作業を行う.本研究は入手が容易な河川水位データや地形図データを元に,中小流域以上の河川流域に置いて,雨水流出や物質流出を容易に行うことのできる汎用的な分布型流出モデルを構築することが目的である.平成19年度は,雨水流出については,一級河川吉野川上流域を対象にした流出解析を行い,森林斜面の保水能の評価などを行った.物質流出については,小雨年であったため使用に耐えうる洪水時の水質データを観測することができずモデル解析も行えなかったが,吉野川上流域の本流及び支流(例:貞光川,銅山川など)対象にした,平水時の詳細な水質観測を通して,土地利用状況や地質と水質特性(溶質濃度やヘキサダイヤグラムの形状特性)との関連性を検討し,物質流出を対象とした分布型流出モデル構築のための重要な知見の蓄積に努めた.成果をまとめると以下の通りである.1.雨水流出を対象とした分布型流出モデルを吉野川上流域の洪水時水文データに適用して,小流域毎(1km^225km^2)の保水能の評価を行うことができた.植生の異なる岩木川上流域の森林流域の保水能と比較したところ,スギ人工林である吉野川上流域の保水能とブナ天然林の岩木川上流域の保水能はほぼ等しいという知見を得た.2.貞光川,銅山川,早明浦ダム上流の吉野川の3流域を対象にして,1流域当たり20箇所程度の詳細な平水時水質観測を行い,土地利用状況や地質と水質特性の関連性を検討した.その結果,珪酸は地質地形(崩壊地)及び土地利用(鉱山)の影響を強く受けること.硝酸は田畑や集落の近くで濃度が高いほか,上流での用水取水があるとその下流の濃度が高くなる傾向があることなどが分かった.
ミャンマー・デルタ地域における途上国型レジリエンス評価モデルの構築

平成30年度は、29年度に調査した同地区における移転した住宅と避難所の実測調査を実施した。次に村民を対象とした防災意識アンケート調査を実施した。それらのデータをもとに、洪水常襲地域の農村における居住エリアの設定、避難所の設定、仮設住宅の提案を行った。また、3月にヤンゴン工科大から2名を熊本に招聘し、第2回日本・ミャンマー共同研究会を開催した。具体的には、以下の4項目について研究を実施した。1)エーヤワディ州・ヒンタダ地区において、河川氾濫による避難住民の仮設住宅及び避難所の位置及び実測調査を実施し、被災後の復旧状況、生活環境を把握した。実測調査では、洪水被害後に建築された仮設住宅の実測調査、住民へのインタビューを行い、敷地環境、建物形状、構造・材料、居住環境、コスト等を明らかにした。また、パテイン市内において、イギリス統治時代の歴史的建築物である「警察署」の実測調査を実施した。2)地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施し、ヒンタダ地区の住民100人分の回答を得た。また、エーヤワディ州政府、各タウンシップ事務所および救済復興省災害管理局(DDM)に対して、ヒアリングを実施し、これらの結果をもとに、地域のレジリエンスを計測し、減災意識の醸成方法を検討した。3)29年度の調査結果及び住民意識調査結果を踏まえ、ヤンゴン工科大・災害管理局と連携し、氾濫河川流域の農村における洪水に対応したゾーニング、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育等を含む途上国型のレジリエンス評価モデルの検討を開始した。4)熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー災害管理局の連携協力のもと、9月にミャンマーで研究実施会議、3月にYTUから2名の研究者を招聘し、日本(熊本市)で第二回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、今年度の研究活動報告を行った。平成30年度の当初計画通り、4項目について調査研究を実施し、研究成果が得られた。具体的に進捗を記す。1)洪水被害による仮設住宅・避難所の調査を実施した。また、パテイン市におけるコロニアル建築を1件実測調査できた。また、調査結果は、日本建築学会九州支部研究発表会で報告した。2)地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施した。当初計画では、対象者を500名と設定していたが、調査対象農村の人口が少ないこと、住所と世帯の情報が整備されておらず、発送によるアンケートが実施できなかったため、現地でワークショップを実施し、150名の参加者を得た。そこでアンケートを実施し、有効回答数100件を確保した。定性的分析には十分な結果が得られた。調査結果は、日本建築学会九州支部研究発表会で報告した。3)29年度の調査結果及び住民意識調査結果を踏まえ、途上国型のレジリエンス評価モデルの検討を開始した。4)熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー災害管理局の連携協力のもと、日本(熊本市)で第二回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、参加者40名を得た。令和元年度は、研究最終年として、途上国型のレジリエンス評価モデルを評価し、その有効性と課題を明らかにする。また、研究成果を学会やジャーナルに報告する。主に以下の4項目について研究を実施する。1)これまで収集・分析したデータを用いて、農村における洪水に対応したゾーニング、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育、文化施設等を含む途上国型のレジリエンス評価モデルを構築する。ケーススタディとして、エーヤワディ州・ヒンタダ地区の農村、パティン市の市街地、モロミャインの住宅地にレジリエンス評価モデルを適用し、有効性と課題を明らかにする。2)途上国における農村漁村の洪水被害のリスクをモデル化し、ケーススタディとしてエーヤワディ州・ヒンタダ地区の農村、パティン市の市街地、モロミャインの住宅地のリスク評価を実施し、洪水被害のリスクモデルを構築する。3)平成30年度に調査した住宅の調査結果より、洪水被害避難者のための避難所及び仮設住宅の提案を行う。ヤンゴン工科大学建築学科と連携し、仮設住宅のプロトタイプを設計・建設プロセスを提案する。4)第3回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、研究成果の報告を行うとともに、今後の研究展開、研究成果の社会実装について検討する。本研究の目的は、発展途上国の地方都市および農村集落に発生する自然災害(サイクロン及び豪雨水害)に対し、自立的で復元力の高い減災まちづくりのための「途上国型レジリエンス評価モデル」を構築することである。H29年度は4項目の研究活動を行った。第一に被害想定マップを作成するため、洪水常襲地域であるエーヤワディ川流域のヒンタダ地域をケーススタディとして、衛星画像から土地利用及び住宅分布状況を判定し、土地利用および被害状況を分析した。その結果、毎年の洪水でエーヤワディ川の水涯線が大きく変化(年間数100mの移動を確認)し、流域の居住地区および農地が消失し、集落が移転を繰り返している実態を定量的に把握した。第二に、9月にヒンタダ市の3つの農村に入り、現地ヒアリング(政府防災担当および村民)を実施し、洪水被害による村落の移転の実態を明らかにした。さらにUAVにより詳細な航空写真(解像度0.6m)および被害エリアの特定を行った。第三に、エーヤワディ管区の地方中核都市であるパテイン市において、継続して行っている歴史的な建造物を測量し、製図を行った。今年度は、港湾局として使用されている建物を実測した。

これらの成果は、日本建築学会九州支部研究発表会にて報告している。第四に、熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー政府防災担当部局の連携協力のもと、3月に日本(熊本市)で第1回の国際共同研究会を開催し、研究進捗の確認、相互の研究成果発表と意見交換を行った。3名のミャンマーの研究者を招聘し、ミャンマーの災害対策の現状、今後の都市計画方針、H29年度の調査結果について討議した。また、今後の共同研究を展開するための体制づくりについても協議した。H29年度の研究計画は下記の4項目であったが、実態把握に伴う内容の修正はあったが、概ね予定通り実施できた。1)既存集落(居住者)分布と土地利用データベースの作成2)衛星画像解析による被害想定ベースマップの作成3)既存施設の現況調査及び歴史的調査による資産の重要度の判定4)国際共同研究会の開催平成30年度は、29年度に調査した同地区における移転した住宅と避難所の実測調査を実施した。次に村民を対象とした防災意識アンケート調査を実施した。それらのデータをもとに、洪水常襲地域の農村における居住エリアの設定、避難所の設定、仮設住宅の提案を行った。また、3月にヤンゴン工科大から2名を熊本に招聘し、第2回日本・ミャンマー共同研究会を開催した。具体的には、以下の4項目について研究を実施した。1)エーヤワディ州・ヒンタダ地区において、河川氾濫による避難住民の仮設住宅及び避難所の位置及び実測調査を実施し、被災後の復旧状況、生活環境を把握した。実測調査では、洪水被害後に建築された仮設住宅の実測調査、住民へのインタビューを行い、敷地環境、建物形状、構造・材料、居住環境、コスト等を明らかにした。また、パテイン市内において、イギリス統治時代の歴史的建築物である「警察署」の実測調査を実施した。2)地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施し、ヒンタダ地区の住民100人分の回答を得た。また、エーヤワディ州政府、各タウンシップ事務所および救済復興省災害管理局(DDM)に対して、ヒアリングを実施し、これらの結果をもとに、地域のレジリエンスを計測し、減災意識の醸成方法を検討した。3)29年度の調査結果及び住民意識調査結果を踏まえ、ヤンゴン工科大・災害管理局と連携し、氾濫河川流域の農村における洪水に対応したゾーニング、宅地開発、河川管理、避難所設置、道路整備、災害教育等を含む途上国型のレジリエンス評価モデルの検討を開始した。4)熊本大学、ヤンゴン工科大学(YTU)、ミャンマー災害管理局の連携協力のもと、9月にミャンマーで研究実施会議、3月にYTUから2名の研究者を招聘し、日本(熊本市)で第二回日本・ミャンマー共同研究会を開催し、今年度の研究活動報告を行った。平成30年度の当初計画通り、4項目について調査研究を実施し、研究成果が得られた。具体的に進捗を記す。1)洪水被害による仮設住宅・避難所の調査を実施した。また、パテイン市におけるコロニアル建築を1件実測調査できた。また、調査結果は、日本建築学会九州支部研究発表会で報告した。2)地域住民を対象として防災に対する意識調査アンケートを実施した。
神経線維伸長過程における細胞間相互作用の解析

本研究は、細胞の成長や分化に対して密に関与していると思われる細胞間相互作用について、特にその作用が顕著と思われる神経細胞に着目し、神経線維伸長諸過程における細胞間相互作用を調べることを目的として、平成4年度より3年間の計画で遂行されたものである。平成4年度は、培養神経細胞PC12h-Rを用いて、線維誘導因子として神経成長因子(NGF)を作用させたときの応答(線維の発現、伸長、収縮、消失等の一連の現象)について調べた。そして神経線維伸長過程解析法、NGF及び共存細胞の効果の定量的評価法を開発すると共に、細胞間相互作用の全く無い系、すなわち孤立細胞培養システムを創案し、これらが以後の研究に極めて有用であることを示した。平成5年度は、孤立細胞培養システムを用いて、PC12h-Rにおける種々の神経線維誘導活性因子の評価を行った。NCF以外の神経栄養因子(6種)、神経伝達物質またはホルモン(5種),セカンドメッセンジャー(1種)についてしらべ、線維芽細胞成長因子(塩基性)とセロトニンが比較的高活性を示したこと、また各々の因子について濃度依存性や時間依存性を調べた結果、線維伸長パターンが各々異なることが示された。さらに、孤立細胞培養系の条件を満たしつつ、かつ作用因子の種類や濃度条件を連続的に変えられるようなフロー型培養システムを開発した。最終年度は、これまでの研究で開発された培養システムを用いて、細胞間相互作用の実体(化学的因子、物理的因子)について解析した。化学的因子としては、PC12h-R培養後の培地上清中の活性物質として分子量130270kDaの蛋白質が見い出され、物理的因子としては特に電気的な効果について検討し、低電流(2μA)の交流電気刺激によっても神経線維出現が示された。またフロー型培養システムを用いて、作用様式の異なる因子(NGF、db-cAMP)の繰り返し作用による神経線維伸長収縮挙動を解析し、応答性に差があることを明らかにした。本研究で開発された孤立細胞培養系及びフロー型培養システムを用いることによって様々な新しい知見が得られ、神経線維伸長過程における細胞間相互作用には化学的・物理的両因子が複雑に関与していると結論された。最近、細胞の成長や分化過程を精密に制御しようとの試みが盛んである。また、本研究は神経細胞に着目し、その分化及び神経線維伸長の諸過程における細胞間相互作用を調べることを目的としており、培養神経細胞PC12h-Rを用いて行われた。はじめに、細胞間相互の全く存在しない孤立細胞培養系を開発した。すなはち底面1mmφ、上縁5mmφ、深さ3mmφの円錐台形ウェルを二次元に配列させたマルチウェルをつくり、各ウェルに細胞を一個ずつ静置し、その神経線維の伸長を観察・記録した。同様にして、各ウェル内の細胞数を変化させ、その結果とも比較した。その結果、神経成長因子(NGF)を加えた時は、全ての場合に神経線維の伸長が見られたが、孤立細胞系以外ではNGFを加えなくても神経線維が伸長した。すなはち、ウェル内の細胞数が1,2,3,4,5および50の時、神経線維を伸ばした細胞の個数は各々0/69,6/68,13/78,13/116,11/80,229/1092であった。

この共存細胞の効果について、さらにNGFレセプターとの関連を調べたところ、培地上清のみの効果はNGFレセプターを介した効果を示すこと、細胞自体が共存する場合はNGFレセプター以外の経路による効果があることが示された。そこで、次に具体的な活性成分を究明するために、培地上清成分に含まれていると予想される化学物質について検討した。この場合、検定法としては、孤立細胞系を用い、これに被検物質を加えた。上述の結果より、この方法は培地上清中の未知成分の影響が無視できる条件になっている。この方法でNGF以外の神経栄養因子(3種)、神経伝達物質(5種)、セカンドメッセンジャー(1種)について各々、独立に、神経線維伸長活性を示すこと、この中で、セロトニンの場合はNGFレセプター以外の経路で、神経芽細胞成長因子(basic)ではNGFレセプターを介して効果を示すものであることが示された。平成4年度の研究成果により、共存細胞(細胞からの分泌性因子あるいは細胞自体)が神経線維誘導活性を示すことが明かとなった。本年度はこの点をさらに究明するために以下の項目についてしらべた。(1)NGF以外の誘導活性因子(インシュリン様成長因子、表皮細胞成長因子,線維芽細胞成長因子など6種;神経伝達物質およびホルモン5種;セカンドメッセンジャー1種)について、濃度依存性を調べた。孤立細胞培養系を用いることにより、これらの因子の作用が濃度によって異なることが示された。例えばアドレナリン(10100μM)では10μMで最大、100μMで最小の活性であった。また、その作用の現れる時間も濃度によってことなり、アドレナリンの場合、10μMでは24hrで最大活性となり、50μMの時は48hrで最大活性となった。(2)PC12h-R以外の細胞が共存した場合の効果について調べた。ラット由来細胞5種(肝細胞癌,骨格筋芽細胞,偏平上皮有棘細胞癌,肝臓,肝上皮細胞)を培養した後の培養液上清をPC12h-Rの培養系に添加した。その結果、これらも神経線維誘導活性を示した。最も活性の高かったのは肝細胞癌由来のFAA-HTC1細胞であった。(3)孤立細胞培養系の特長を生かしつつ、かつ顕微鏡上で異なる反応条件について、くり返し同じ細胞(群)の応答を調べるために、新たにフロー型培養システムを開発した。このフロー系を用いて、NGFの作用と洗浄をくり返したところ、神経線維の発現・伸長,収縮・消失が必ずしもNGFの作用と同調していないことが明かとなった。(4)フロー型培養システムは顕微鏡像の解析も併せて行えるので、細胞の形態変化を指標としたバイオアッセイ系として有用であることが示された。他の培養細胞・組織にも十分適応できるものと考えられた。以上の結果、神経線維発現のトリガーとして作用する化学物質は極めて種類が多く、また作用機序も異なると結論された。本年度は最終年度に当たり、これまでの研究で開発された培養システムを用いて、細胞間相互作用の実態を解析するために以下の項目について調べた。1.PC12h-R培養後の培地上清について、神経線維誘導活性及びその成分分析を行った。蛋白質変性剤を用いた結果より、培地上清中の活性物質の1つは蛋白質であり、その分子量は130270kDaであると推定された。また活性物質は複数存在し、他にも高分子量物質として存在することが示された。
ホルモンの分子構造と脳下垂体の構造からみた生殖腺刺激ホルモンの進化

A.脊椎動物における脳下垂体糖タンパク質ホルモンαサブユニットの進化1)肺魚類、硬鱗魚類、板鰓魚類、両生類、爬虫類のαサブユニットcDNAのクローニングに成功し、この分子は条鰭類では他のものにおけるより進化速度がはるかに速いと考えられることを明らかにした。2)上記のことは、脳下垂体の構造についてもいえて、条鰭類のみが他の動物とは明らかに異なった構造をしている。板鰓類や肺魚類の脳下垂体の構造は、条鰭類よりも四足動物の構造に似ている。3)四足動物の中でも無尾両生類のBufo属やRana属のαサブユニットは急速に進化して、特殊化していることを明らかにした。B.脊椎動物における生殖腺刺激ホルモンβサブユニットの進化1)肺魚類の濾胞刺激ホルモン(FSH)様サブユニット、両生類及び爬虫類のFSH及び黄体形成ホルモン(LH)のサブユニットのcDNAのクローニングを行い、これらのサブユニット分子の一次構造を推定することが出来た。2)一般に、脊椎動物の中では濾胞刺激ホルモン(FSH)のβサブユニットのほうが、黄体形成ホルモン(LH)のβサブユニットよりもその分子構造がよりよく保存されていることを明らかにした。2)さらにFSHβにくらべLHβの進化速度は、高等な四足動物においてはそれまでより速くなったと考えられる。C.総括生殖腺刺激ホルモンのサブユニット分子の進化速度は、脊椎動物の中でも決して一定でなく、ホルモンの種類によっても、また動物のグループによっても、かなり異なることが分かった。これらの結果はミトコンドリアDNAなどによる脊椎動物の系統のについての研究結果と一致する点もあるが異なる点もあって、脊椎動物の進化について重要な示唆がえられた。脳下垂体の構造についても同じようなことが考えられた。本年度は本研究の基礎となる肺魚(オーストラリアハイギョ)の脳下垂体糖タンパク質ホルモンのサブユニットの前駆体分子のcDNAのクローニングの研究と,肺魚類に系統上関係の深い両生類の同子分のcDNAのクローニングの研究をまとめ,論文として発表した。その結果肺魚類のcDNAの塩基配列およびアミノ酸配列を他の脊椎動物と比較することが可能となり,意外にも肺魚類は(新たに調べたアフリカヘイギョも加えて)哺乳類や鳥類に近く,一般の硬骨魚類とは遠い関係となることが明らかとなった。この事実を説明する可能性の一つとして,一般の硬骨魚類は進化速度が速くなったため,他の魚類とは大きく異なったことが考えられる・そこでこの仮説を確めるため,ドチザメのαサブユニットのクローニングを行ないその構造を調べた結果,この仮説が支持される結果を得た。予定通り、坂鰓類のドチザメと、硬鱗類のシロチョウザメの二種のアルファーサブユニット前駆体cDNAの塩基配列を確定でき、アミノ酸配列の推定を行った。その結果、我々の仮説から期待された通り、ハイギョの配列は条鰭類の配列よりもはるかに板鰓類であるドチザメの配列に近かった。また、硬鱗類のシロチョウザメの配列は条鰭類よりもいくらかドチザメやハイギョに近かった。これらの事実は、明らかに、条鰭類では進化速度が速くなったという我々の仮説を支持している。このことは同じ条鰭類でも下等なチョウザメの類のαサブユニットが、普通の条鰭類より僅かだがハイギョに近いという事実でも確かめられた。我々の仮説は脳下垂体の構造を考えても明らかである。すなわち、条鰭類は神経性脳下垂体が樹枝状に腺性脳下垂体の中に埋没しているという、特異的な構造を持っている。これは他の魚類、あるいは四足動物の脳下垂体の構造とは大きく異なっている。むしろ、板鰓類の脳下垂体のほうが四足動物のものに構造的には近いといえよう。

魚類と呼ばれ、魚の体型を持つ動物はすべて外形的には同じように見えるが、これは生息環境によって規定されて変化し得なくなっているのであって、脳下垂体のような内部構造やホルモンの分子構造そのものは大きく異なっているといえよう。ここでは分子構造はタンパク質の一次構造を意味しているが、実はホルモンのタンパク質の立体構造は魚類から哺乳類に到るまでほとんど変化していない。上記のように我々は動物の進化を考える場合に、どのような構造を対象としているかについて考慮することが極めて重要であろう。これが本研究で今回得られた結論である。2000年度はこれまで全く報告のなかった爬虫類の生殖腺刺激ホルモン、すなわち濾胞刺激ホルモン(FSH)と黄体形成ホルモン(LH)のβサブユニットをコードするcDNAのクローニングを行った。その結果、興味ある事実が明らかになった。クサガメのFSHβの構造はより下等な両生類のFSHβよりもより高等な鳥類や哺乳類のものと近いが、LHβは逆に哺乳類や鳥類のものとよりも両生類のものに近かった。両生類は脊椎動物の中でも爬虫類、鳥類、哺乳類より分化が早かったので、爬虫類のFSHβを比較すると両生類のものが最も遠かったことは当然と考えられる。この考えは、FSHβ分子の進化速度はどの脊椎動物のグループでもずっと一定だったことを前提としている。ところがLHβではこの関係が逆になっていた。両生類が爬虫類、鳥類、哺乳類より先に分化したことは化石の研究から明らかであることから、LHβについては前提条件のほうが間違っていることになる。すなわちLHβの進化速度は一定ではなく、高等になるに連れて進化速度が速くなっていったと仮定すれば、今回の事実は説明がつく。すなわち、FSHβは普通に(一定速度で)進化していったが、LHβは高等になるにつけて進化速度が速くなったのであろう。Tajima(1993)の方法で統計学的検定を行った結果、鳥類や哺乳類のLHβの進化速度は両生類での進化より有意に速かったと結論された。爬虫類の脳下垂体の構造は、主要な3部分の位置関係からみて哺乳類や鳥類よりも両生類に似ている。この点では脳下垂体の形態の進化はLHβと似ているといえよう。また今回、オーストラリア肺魚には条鰭魚類にあるGTH-Iよりも、両生類以上にあるFSHに良く似た遺伝子があることも判明した。
情報社会における空間像の社会的変容の研究

本研究では、先進産業社会における社会と環境との関係が、情報化と消費社会化のなかでどのように変容しつつあるのかを、社会が自らを組織する際の主要な枠組みの一つである「空間」に着目することによって分析することを主眼としている。本年度は、様々なメディア表現を通じて社会的に提供される空間像が、メディア・テクノロジーや情報通信機器の高度化のなかでどのように変容しているのかを、主として都市と国土・地域イメージという点から分析するために、都市空間、国土空間、都市計画などに関して市場で商品化されているビデオソフトやCD-ROMなどの資料を収集した。これらの資料の分析にはさらに時間が必要だが、現在の時点では下記の点が指摘しうる。1,様々な情報機器や情報ソフトは、それまで人間の肉体では見ることが不可能であった俯瞰や鳥瞰する視点からの都市や国土像を提供することによって、人びとの環境に対するイメージに新しい視線と次元を与えつつある。2,コンピュータ・グラフィックス等による環境空間のシミュレーションも、空間に対する新しい社会的な接近の視点と、行為主体の位相を形成しつつある。3,上記の視点は、都市計画や地域開発、国土計画などの環境空間を対象とする社会的な実践へと結びつくことによって、単に感覚の次元だけに留まらない、社会と空間との関係の新しいあり方を生み出しつつある。メディアの中の「ヴァーチャル」な画像やイメージを通じて、人びとが新たに自然や環境、都市や国土を「発見」することが、メディア空間のなかで生じている。
無線通信と赤外線タグを組み合わせた屋内ユーザ位置同室システム

近年、刻々と変化する人の現在位置を利用したサービスへの関心が高まりつつあるが、GPSが広く普及した屋外とは異なり、屋内を対象としたユーザ測位システムは確立されていない。本研究では、オフィスなどの屋内環境を対象に、屋内無線通信によるおおまかな位置同定とカメラと赤外線タグを用いた精度の高い位置同定を組み合わせ、拡張性の高い位置同定システムの実現へ向けての研究を行った。今年度は、昨年の研究に引き続き、屋内ユーザ位置同定システムのプロトタイプシステムを構築し、能力や有効性を検証する実験を行った。本年構築したプロトタイプシステムに使用される複数部分領域高速読出しCMOSイメージセンサは、通常のビデオカメラのフレームレート(30フレーム/秒)の画像を撮影しながら、同時にその画像中に設定した部分領域の画像を高速に(1200フレーム/秒)撮影可能であり、本システムにおいては、赤外発光タグの発光を追跡するユーザ位置同定と、同じ赤外発光タグから100Hz程度の点滅を用いて発信されるユーザ識別信号を読み取るユーザ識別を同時に実現可能である。よって、従来構築してきたシステムよりもシステム構成が簡素になり、ユーザの携帯するデバイスの軽量化、システムの設置・運営コストの削減が可能となった。今年度行った実験により、構築したプロトタイプシステムでは複数のユーザを同時に追跡、位置同定可能であり、各ユーザを1秒間に2回以上識別可能であること、位置同定の精度は約1m程度であること、部屋で区切られた領域間をユーザの特定の動作無しで移動可能であり、拡張性が高いことを確認した。また現状のプロトタイプシステムで実現可能な簡単なアプリケーション(作業記録支援システム)を構築して、位置情報を利用したアプリケーションが実現可能であることを確認した。本研究の成果は学会発表などで発表された。近年、携帯可能な端末や無線ネットワーク技術を利用して、ユーザの位置や状況に合わせた情報を提供する試みが注目されている。これらのアプリケーションを提供するには、「誰が」「どこに」いるのかという情報は不可欠であり、連続して取得されたユーザの位置情報を解析することで新たな利便性を提供できる。本研究では、屋内無線通信によるおおまかな位置同定とビデオカメラと赤外線タグを用いた精度の高い位置同定を組み合わせ、拡張性の高い位置同定システムの実現へ向けての研究を行っている。本年度は、2年計画の初年度として、カメラと赤外線タグを用いたロケーションシステム"ALTAIR"における、Zigbeeのデバイスを利用した小型ユーザデバイスの検討を行った。また、これまで構築してきたシステムで使用される通常のビデオカメラの代わりに、複数部分領域高速読出しCMOSイメージセンサを用いたシステムの提案、および基礎実験を行った。このイメージセンサは、通常のフレームレート(30FPS)で撮影する通常画像と、設定した部分領域を高速度(1200FPS)に撮影する高速画像を、1台のセンサで同時に撮影可能であり、ユーザの携帯する赤外線タグの位置と、赤外線タグが発する信号に含まれるユーザ識別情報を同時に取得できる可能性を有している。今年度に行った基礎実験では、高速画像を用いて100Hz程度の赤外線タグの点滅を読み取ることが可能であることを確認している。
内皮細胞由来血管収縮弛緩物質の産生分泌とそれによる平滑筋の応答、血管攣縮の機構

内皮細胞由来の血管収縮因子としてEDRF、エンドセリンをはじめいくつかの因子が知られている。これらがどのように血管のト-ヌス維持や、血管攣縮に働いているかは血管の部位差や、種属差などがあり、どの血管でも一様ではない。本年度の本研究計画では、それぞれの収縮弛緩におけるこれらの因子の役割、あるいはその細胞内伝達機構について検討が行なわれた。まずサブスタンスPによるイヌ浅側頭動脈の弛緩作用の機構については、低濃度のサブスタンスPでみられる内皮依参性の弛緩と、高濃度でみられる内皮非依存性の弛緩がみられた。前者は一酸化窒素を介するものでありcGMPの増加がみられる。後者はプロスタノイドでありcAMPの増加を伴う。イヌの冠動脈においてはthromboxane A_2誘発収縮ではこの系を介するフォスホイノシト-ルトリスリン酸によるカルシュウムイオン遊離をカリウムチャネル開口薬が選択的に抑制することが示された。またラットのビタミンD誘発動脈硬化モデルの胸部大動脈ではアセチルコリンおよびADPに対する弛緩反応の程度と大動脈エルシュウム含量との間に有意な負の相関がみられた。内皮の産生する平滑筋膜を過分極させる因子、EDHFについてはそれとEDRFとの差について再検討が行なわれた。内皮細胞における収縮弛緩因子産生の問題については、培養内皮細胞を用いた実験で低酸素、再酸素負荷を与え酸素ラジカル、アラキドン酸代謝物質の生成の研究がすすめられた。またエンドセリンに関してはエンドセリン受容体の2つのサブタイプのキメラ受容体をつくることによって、それぞれの受容体の特徴的な構造の解析を行なった。内皮細胞におけるエンドセリンの産生分泌の調節機構の研究も行なわれ、エンドセリンによって活性化される細胞内信号伝達系の検討が行なわれた。さらにエンドセリンの生理的、病態生理的意味を一層明確にするために、ジ-ンタ-ゲッティング法によるエンドセリン欠損マウスをつくることが試みられている。
親の育児ストレス調査から20年目の実態把握と「親であること」を支える指針づくり

本研究の目的は、乳幼児の親の育児ストレスの特徴、20年前の育児ストレスとの相違を明らかにすることであった。国内5地域で、一部改変を加えた日本版PSI、デモグラフィックデータ、ソーシャルサポートからなる無記名自記式質問紙による調査を、研究者の所属機関の倫理審査の承認を得て行った。母親1507名、父親816名から回答が得られ、回収率19.3%であった。このうち東海地区A県の母親329名のデータを分析した結果、母親の育児ストレスの因子構造は20年前と大きな違いはなかった。子どもの年齢、きょうだいの有無、経済状況についての母親の捉え方と育児ストレスとの関係が見出され、育児支援の課題が示唆された。本研究は、日本版Parenting Stress Index(PSI)を用いた乳幼児の親の育児ストレスの調査から20年を経て、現代の親の育児ストレスの実態を把握することにより、育児ストレスの普遍的特性と、時間の経過の中で地域性を含めて変化した育児ストレスの特性を明らかにするものである。1.育児ストレスや育児支援に関連する文献検討国内外の学術雑誌に掲載された育児ストレス、育児不安、親役割、及びそれらの要因、尺度開発等に関する文献から、研究の動向の最新情報を得た。2.親の育児ストレスに関する調査票の作成、予備調査の実施と調査票の修正文献を参考に調査票の内容を検討した。日本版PSIの項目の見直しを行い、分かりにくい表現等に修正を加えた。日本版PSI、個人・家族の背景、ソーシャルサポート等から構成する調査票を用いて、東海・東北・四国において予備調査を実施した。乳幼児の母親及び父親計15名より回答が得られ、調査に関する感想等も求めた。その結果に基づき、調査票の一部に修正を加えて、本調査の準備に取り組んだ。当該年度に実施した内容を以下に示す。1.育児ストレスや育児支援に関連する文献検討国内外の学術雑誌に掲載された育児ストレス、育児不安、親役割、及びそれらの要因、尺度開発等に関する文献から、研究の動向の最新情報を継続的に収集した。2.親の育児ストレスに関する調査票の作成、本調査の準備文献を参考に調査票の内容を検討した。日本版PSI、個人・家族の背景、ソーシャルサポート等から構成する調査票を用いて、東海・東北・四国において予備調査を実施した結果に基づき、調査票の一部に修正を加えた。また、健常児のみならず、健康問題や障がいをもつ子どもの親に関する文献検討を加えて、属性の項目の選定とそれらの妥当性の検討を行った。さらに、本調査の協力依頼を行う施設を検討し、具体的な準備に取り組んだ。文献検討に基づき調査票の修正を行うとともに、倫理審査、及び本調査の準備等に時間を要したため。本研究は、日本版Parenting Stress Index(PSI)を用いた乳幼児の親の育児ストレスの調査から20年を経て、現代の親の育児ストレスの実態を、対象を母親から両親に、子どもの年齢を03歳から06歳に拡大して把握することにより、育児ストレスの普遍的特性と時間の経過の中で変化した育児ストレスの特性を地域性を含めて明らかにすること、調査結果に基づき「親であること」を支える指針作りに取り組むものである。親の育児ストレスに関する本調査の実施:原版PSI-4への改訂に基づき修正を加えた日本版PSI、家族背景、ソーシャルサポートに関する調査票を用いて、東北、関東、東海、関西、四国の1都5県における調査を実施した。簡易サンプリングにて子育て支援事業、乳幼児健診、および保育園にて乳幼児の親に調査の依頼を行った。研究代表者の所属機関で倫理審査の承認を得て調査を実施した。6014組の親に調査票を配布し、回収(率)は母親1519名(25.3%)、父親816名(13.6%)であった。A県内で実施した調査による母親のデータを暫定的に分析した結果を以下に示す。修正版の日本版PSIを修正前の日本版PSIと比較するとほぼ同様の因子構造であった。しかし、一部に20年前の調査結果と異なる点も見いだされ、表現の変更に伴う相違のみならず、現代の親のとらえ方の変化も推察された。対象を拡大したこと、経済的因子等との関係などを含めて今後より詳細な検討を行うことによって、新たな育児ストレスの特徴が見いだされるものと考える。これらの結果に基づき、育児中の家族への「親であることを」を支える支援について検討する計画である。