hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高炉からの二酸化炭素排出量削減に向けた石炭の気泡形成機構の解明

製鉄用コークスを製造する際,原料となる石炭は加熱により乾留される,石炭は乾留途中で軟化溶融状態となり,揮発分が生成され,それにより軟化溶融状態の石炭粒子の内部に気泡が生成されるとともに気泡が成長することにより石炭粒子が膨張する.そこで本研究では,その現象を明らかとするために非線形有限要素法と石炭熱分解(CPD)モデルを連成し,昇温中に石炭が膨張する挙動を解析するトータルシミュレーションの開発を行った.前年度行った非線形有限要素法解析モデルおよびCPDモデル間のインターフェースとして,気液界面の物質移動速度式,気泡内圧力の算出式および石炭基質,石炭粒子内部の気泡および石炭粒子外の物質収支式を導入し,定式化した,次に,石炭粒子内部の基質の大変形挙動を精度よく算出するため,大変形した解析対象に対する要素分割の逐次的な再構築を行うためのアルゴリズムを導入した.これらを連成し,トータルシミュレーションを開発することを達成した.このとき,軟化溶融状態においてクリープ解析を行う際に,時間刻みを非現実的な大きさまで小さくする必要があったが,本研究では,物性値を考慮した時間刻みを提案することにより,現実的な計算時間を達成することができた.上記のことを実施し,前年度測定した実験結果と数値解析の比較を行った.その際,解析対象は実験結果を模擬し,膨張させる気泡を粒子内に配置し,気泡が成長する様子を解析した,その結果,昇温にともなう膨張挙動を再現し,実験結果と同様の挙動となった。このとき,膨張を開始する温度および膨張率の最大値を比較すると,数値解は実験結果を良好に再現した.以上のことから,本研究により気泡の成長およびそれに伴う石炭粒子の膨張を再現する数値モデルが構築された.石炭は加熱することで軟化溶融状態となり、その過程で揮発分が生成する。揮発分により軟化溶融状態の石炭粒子の内部に気泡が生成し、気泡が引続き成長することで粒子が膨張する。本研究ではその現象を解明するため、1.石炭粒子の加熱膨張実験によって気孔構造を観察するとともに、2.非線形有限要素法と石炭熱分解モデル(CPD)を連成したトータルシミュレーションを実施した。1.実験においては、(1)光学顕微鏡を用いた加熱温度におけるリアルタイムの気孔構造の追跡および(2)X線CTスキャンを用いた気泡成長のIn situ観察を行った。(1)石炭粒子内部の気孔は、加熱前にも存在していることを顕微鏡観察において確認した。また、石炭粒子を加熱するに伴い、1-50μmの微小な気孔が増大する。膨張開始温度になると、微小な気孔は相互に合体し、観察される気泡の径は急激に増大した。これにより、気泡の合体と石炭の膨張は密接に関連することが示された。(2)加熱前の微小な気孔が、加熱によりそのまま成長することを確認した。この結果より、石炭粒子内に生成する気孔は加熱前の微小な気孔に由来することを提案した。2.数値解析においては、CPDモデル、非線形有限要素法(粘弾性および大変形問題)の連成解析により、1.の挙動を解析した。(1)膨張開始時における気泡数が膨張率に及ぼす影響を検討するとともに、(2)連成解析を構成する各要素の高精度化を検討した。(1)初期気泡体積および気泡内圧力を一定とし、気泡数を変化させて気泡内にガスを流入させ、石炭粒子モデルを膨張させた。その結果、気泡数が大きいほど膨張率が大きくなることを示した。(2)粘弾性(材料非線形)と大変形(幾何学的非線形)の二つの非線形問題を連成し、安定的に解を算出する手法の定式化・コーディングを行い、十分な精度と数値的安定性が得られる手法を提案した。

このとき,膨張を開始する温度および膨張率の最大値を比較すると,数値解は実験結果を良好に再現した.以上のことから,本研究により気泡の成長およびそれに伴う石炭粒子の膨張を再現する数値モデルが構築された.申請書に記載した研究計画とほぼ違わない進捗度で、モデルの開発および実験データ取得が行われたため。来年度は、開発したモデルの検証を、実験結果との比較により行う。その後、モデルを用いた豊富なケーススタディを行うことで本現象を解明する。得られた結果より、従来は経験則で運用されてきた石炭コークス化およびチャー生成などのプロセスに対して、理論的な裏付けを行う。
時期差・時間差・気分による音声変動の解明と分散型話者認識への応用に関する研究

本研究では、音声による個人認証技術である話者認識に関する基礎研究、及び携帯電話での利用を想定した応用研究を行った。基礎研究としては、同一の話者が、毎週1日、朝・昼・夕に2年4年かけて発声した音声を収集し、時期差・時間差・気分等の様々な要因で個々人の音声がどのように変動するかの解明を試みた。応用研究としては、音声に含まれる個人性の抽出手法、個人音声のモデル化法、モデルと音声の比較手法および判別手法を考案し、従来手法に比べ頑健で高精度な話者認識システムを実現した。データベース収集に関わる研究開発、収集したデータの分析を行うための手法の研究、分散型話者認識手法の研究開発を行った。研究項目毎の研究実績の概要を以下に示す。(1)朝昼晩音声データの収集と音声データベースの構築週1日、朝昼晩の3回、音素バランス文50文を4名の話者が簡易防音室内で発声した音声を収録した。また,データベース化を効率よく行うために,音声認識を利用した半自動ファイリングシステムを開発した。これにより,従来の約3分の1の時間でデータベース化が可能となった。現在までに,女性1名の3年分のデータについて、データベース化を終了した。(2)時期差・時間差・気分による音声変化の分析収集した音声データベースのうち,女性話者1名のデータを用い発声回毎に音響モデルを作成し音声認識実験を行うことで、時期差・時間差・気分等の要因が認識率に与える影響を調査した。また,COSMOS法を導入し音響モデル空間の観測を行った。これらより,風邪などの明らかな差異の抽出は可能となったが,認識率に直接影響を与える要因の特定には至っておらず来年度も研究を続ける。(3)分散型話者認識手法の研究開発情報圧縮に頑健な話者認識手法としてEarth Mover's Distance(EMD)とベクトル量子化を統合したノンパラメトリックな話者認識手法を開発した。また、音素毎の話者識別性能を検討した結果,音素の種類及び登録時の学習データ量に応じ,認識に用いる音声データを取捨選択することでより高い認識精度が達成できることを確認した。(4)音声言語情報からの感性情報抽出法の研究開発40名程度の被験者に対し,書き起こしテキストを用い、テキストデータからの感情抽出実験を行った。また,現在の心的状態によって,同じ事象が生じた場合でも,その結果生じる状態が異なることもモデル化可能な心的状態遷移ネットワークを開発した。データベース収集に関わる研究開発、収集したデータの分析、分散型話者認識手法の研究開発を行った。(1)朝昼晩音声データの収集と音声データベースの構築週1日、朝昼晩の3回、音素バランス文50文を4名の話者が簡易防音室内で発声した音声の収集を続けている。昨年度に開発したツールを用い、現在までに,女性1名、男性2名の3年分のデータについて、データベース化を終了した。血圧、体温、前日の睡眠時間、自己申告の気分等と認識率に「関係があるとはいえない」ことが明らかとなる一方で、発声速度が認識率に与える影響の大きいことが明らかとなった。(3)分散型話者認識手法の研究開発情報圧縮に頑健な話者認識手法としてEarth Mover's Distance(EMD)とベクトル量子化を統合したノンパラメトリックな話者認識手法が国際会議ISCSLP2007の話者識別コンテストの回線特性クローズ部門で1位の成績を修めた。また、多次元距離尺度EMDの高速化アルゴリズムを開発し、従来の10分の1程度の計算量を達成した。さらに、提案手法を話者照合に適用するための判別手法を考案し、従来型の閾値を用いる方法に比べ誤りを半減できることを確認した(ただし、計算量は膨大)。(4)音声言語情報からの感性情報抽出法の研究開発人間の感情を内的状態と外部刺激により確率的に表現する「心的状態遷移ネットワーク」の遷移確率学習法を考案し、アンケート調査に基づき心的状態遷移ネットワークを構築した。また、感情別テキストコーパスを用いた感情推定アルゴリズムを考案した。音声データの収集と音声データベースの構築週1日、朝昼晩の3回、音素バランス文50文を男性3名の話者が発声した音声を収録した(うち2名は今年度で終了)。同データを半自動でデータベース化するためのツールを開発・改良した。また、科学警察研究所において収集された音声データを変換し本研究で利用するための環境を整えた。来年度は開発したツールを利用し,本年度までに収録データのラベリングを行いデータベース化を進める。時期差・時間差・気分による音声変化の分析

上記(1)で収集した音声データベースを用い音響モデルを作成し,音声認識実験および話者認識実験を通じ,時期差・時間差・気分等の要因が認識率に与える影響を調査した。話者認識に有効な特徴量・音素の同定昨年度,英語において有効だった音素依存の話者認識手法が,(1)で作成した日本語音声データベースに対し十分な性能が得られない場合があることが判明し,その原因を調査した。来年度,改良手法を提案予定である。(5)感情状態遷移ネットワークの研究人の気分をモデル化するために,人間の感情を内的状態と外部刺激により確率的に遷移するネットワークを数百名のアンケート調査に基づき構築した。(本項目は本年度で終了)分散型話者照合手法の研究開発と高速化多数話者のモデルを利用した閾値自動設定手法を開発し,高精度話者照合手法を確立した。一方,高速化としてErathMover's Distanceの高速化手法を開発し,パラメータ数が64程度のモデルでは高速化を達成できたが,パラメータ数が256を超えるモデルでは僅かな速度向上に留まった。来年度はパラメータ数が多いモデルでも実用的な時間で話者照合を可能とする手法を開発する。(1)小数話者、長・短期間音声データベースの構築週1日、朝昼夕の3回、音素バランス文5O文及び単語等を1名の話者が発声した音声を収録した(今後も続ける)。また、前年度までに収録した音声データの聞き直し、及び切り出しを行いデータベース化を進めた。現在、データベースの一部を国立情報学研究所を通じ公開するための準備を進めている。(2)特徴空間上での話者性・音韻性・時期差の線形分離手法の検討主成分分析に基づく特徴空間の線形分離手法を考案し、上記(1)で収集したデータ及び科学警察研究所において収録された話者認識評価用データベースを用い、話者性・音韻性・時期差の分離を試みた。実験の結果、音韻性を除去した空間のテキスト非依存話者認識で従来よりも高い性能を達成した。また、時期差を除去する小規模な実験も行い提案手法の有効性を確認した。(3)時期差・時間差・気分による音声変化の分析上記(1)で収集したデータで学習した音響モデルを用いた音声認識実験により音声認識率と時期差の関係を調査した。また、周囲の環境差により話者認識率が極端に低下することも明らかとなった。(4)分散型話者照合手法の研究開発と高速化従来のスコア正規化手法に替わる、順位を用いた話者照合手法を考案し、従来よりも高い照合性能を達成すると共に、時期差に対する安定性を確認した。また、同手法において事前の話者クラスタリングを考案し、実験を通じ照合時の計算時間を8分の1に低減できることを確認した。さらに、骨導音声と気道音声の両方の音声を用いた話者認識精度向上手法を考案し、実験によりその有効性を確認した。
新規な非平面環状共役系化合物の創製

all-Z-[n]ベンゾ[4n]アヌレン(1)はC_<nv>対称を有する円筒状の共役系であり、その環状共役系としての性質や、中央の空孔を利用した包接現象や錯形成という点から興味が持たれる。さらには1はフラーレンC_<60>やカーボンナノチューブの部品構造であるポリフェン型縮合多環炭化水素(2)の合成前駆体であるとも考えられる。この様な観点から、最近我々は1の系統的合成法を確立し2への変換を検討することを目的として研究を行ってきた。基本的な1の合成戦略として、連続したcis-スチルベン骨格を持ったジアルデヒド体を前駆体とし、分子内ピナコールカップリングとCovey-Winter反応を用いて最後の二重結合を構築するという方法を確立し、1a(n=3),1b(n=4),1c(n=5),1d(n=6)の合成を既に行っている。今年度は特に1a-1cと金属との錯形成を中心に検討した。1a-1cともAgOTfやAgClO_4と反応させることにより錯体を生成した。その溶液中および固体状態での構造をそれぞれ'H-NMR、X線構造解析で決定した。1aにおいては、溶液中、固体状態とも銀カチオンは三つのオレフィンの中央部分に位置していることがわかった。1aの環構造が固定されているのに対し、環構造が大きくなった1b,1cではコンホメーション変化は自由に行われているが、銀が配位することによりその動きが固定されることが'H-NMRの測定からわかった。1b-AgClO_4および1c-AgClO_4のX線構造解析を行いその固体状態での構造も決定した。以上のように、本研究では1の合成法を確立し、その分子構造、金属との錯体形成について明らかにしてきたので、今後、さらに1から2への変換に興味が持たれる。
Ｋｅａｐ１－Ｎｒｆ２システムとＡｋｔシグナルの相互作用と肝疾患

がん抑制遺伝子であるPtenを欠損した肝臓では、脂肪肝、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)を経て肝細胞がん(HCC)が発生し、この病態には酸化ストレスが関与することが報告されている。現代社会における食生活の変化などによって脂肪肝が増加傾向にあることから、脂肪肝を素地とするHCC発症のメカニズムやその病態の解明は重要な課題である。そこで、本研究では、Pten-PI3K-AktシグナルとKeap1-Nrf2システムの相互作用の解明を通して脂肪肝を素地とする肝がん発症の分子メカニズムを理解することを目的とした。そのため、肝臓特異的Pten欠損マウスと、Nrf2またはKeap1欠損マウスと交配して得られる複合変異マウスを解析した。肝臓特異的なPtenとKeap1の二重欠損マウスは門脈領域に異常な胆管増生をもたらした。この表現型はNrf2を欠失することにより消去されたので、この胆管増生はNrf2に依存的であることが示された。この二重欠損マウスでは、肝臓特異的Keap1欠損マウスに比べてNrf2の活性化が増強し、Nrf2の下流遺伝子群の発現も亢進していた。Nrf2はユビキチン-プロテアソーム系による分解によって、その発現が制御されている。本研究により、酸化ストレス応答の中核を担うKeap1-Nrf2システムがPten-PI3K-Aktシグナルと機能的に相互作用して、Keap1-Cullin3複合体によるユビキチン化に加えて、β-TrCP-Cullin1複合体によるユビキチン化がNrf2の活性制御に重要な役割を果たすことが示された。24年度が最終年度であるため、記入しない。がん抑制潰伝子であるPtenを欠損した肝臓では、脂肪肝、非アルコール性脂肪肝炎を経て肝臓癌が発生し、この病態には酸化ストレヌが関与することが報告されている。現代社会における食生活の変化などによって脂肪肝が増加傾向にあることから、脂肪肝を素地とする肝疾患発症のメカニズムやその病態の解明は重要な課題である。転写因子Nrf2は生体防御遺伝子群の発現を制御することが知られているが、一部の癌細胞ではNrf2の活性制御システムが崩壊しており、Nrf2が異常に活性化していることが明らかとなってきた。本研究では、Pten-PI3K-AktシグナルとKeap1-Nrf2システムの相互作用の解明を通して脂肪肝を素地とする肝疾患発症の分子メカニズムを理解することを目的とした。肝臓におけるPten、Keap1、Nrf2の単独および複合欠損マウスを作製したところ、Pten/Keap1二重欠損マウスは1ヶ月齢以前に全例死亡した。肝臓の組織解析より、Pten/Keap1二重欠損マウスでは全く予期しなかった胆管細胞の異常な増生がみられた。この胆管増生はNrf2の量に依存することが、Pten/Keap1/Nrf2三重欠損マウスの解析により明らかとなった。Pten/Keap1二重欠損マウスの肝臓では、Nrf2が恒常的に活性化しているKeap1欠損マウスより強いNrf2の活性化、およびPten欠損マウスより強いAktのリン酸化がみられた。よって、Pten-PI3K-AktシグナルとKeap1-Nrf2システムは相互に影響を及ぼして、互いの活性を正に制御していることが明らかとなった。各種複合欠損マウスの作製が順調に進み、個体レベルで解析することができた。研究計画段階では全く予期しなかった表現型が現れたため、途中で新たな実験手法の立案が必要となったが、順調に進展している。

作製した各種複合欠損マウスを有効に活用して、個体・組織レベルから細胞・分子レベルの解析に移行する予定である。研究実施計画に基づき、更なる研究を遂行する。研究計画の大きな変更は特に予定していない。
電着法によるカーボン系繊維の超伝導化の研究

我々は、フラーレン・ナノ・ファイバー(FNF)の超伝導特性を測定し、超伝導線材としてのポテンシャルを評価してきた。これまではC60フラーレン薄膜や単結晶の超伝導の特性評価がなされてきたが、超伝導の応用素材として見られていなかった。フラーレンへのアルカリ金属インターカレーション反応の速度は大変遅く、Murphyらによれば35%の収量を得るのに23日間かかっていた。我々は、作成プロセスにおいてナノ空孔を導入したFNFを用いて1日で80%以上の収量を得てきた。しかしながら、固相反応によるアルカリ金属のインターカレーションの反応速度を上げるには、上記空孔を導入しただけでは不十分であると考えた。電着という液相反応によって行う超伝導化のための基礎研究として、アンモニア法によるアルカリ金属のインターカレーションの研究を行った。そのために、我々はSUSチューブ、真空ポンプ、冷却部、スエジロック、圧力計を組み込んで、高圧ガス対応の真空ラインを作製した。また、反応を目視することが重要と考え、SUSパイプ、オーリング、ガラス管、クイックカップリングを加工しつつ、ガラス管の内部反応が見える反応容器を作製し、アルカリ金属とFNFの反応の色を目視によって確認することができた。こうして、合成されたアルカリ金属(K、Rb等)ドープFNFは、残念ながらこのままでは超伝導を示さなかった。しかし、例えば150°C以上の状態を数十秒数分間保持するだけの、短時間の簡単な加熱によってドラスティックに、超伝導を示すことが分かった。この反応は、固相のみで反応を進めた場合の数1001000倍以上速いスピードで進むことが分かった。まずは、初年度の研究として、これまで用いられてきた固相反応と、新規に行ったアンモニア溶媒を利用した方法による、K、Rb等のアルカリ金属のドーピング速度を研究するための実験設備のセットアップ(SUSを用いた高圧ガス・真空ライン)を行うことがでした。この装置を使用したアンモニア溶媒を用いた予備的なアルカリドーピング試験と加熱を100°C200°Cで行ってきたが、アンモニア溶媒を利用した方法では、場合によっては100°C、200°Cでは1分以下の超短時間加熱でも、超伝導化することが可能ですることが分かった。これらのことによって、溶媒を用いたドーピング反応の重要性を示すことができ、今後の研究の展開に対して、重要な知見が得られたといえる。こうしたベーシックな研究は、今年度の研究に十分生かされると考えられるので、おおむね順調に進展していると言える。今後の研究方針・アンモニア溶媒法+短時間加熱によって、合成した超伝導FNFの超伝導特性の評価を行う。・上記溶媒法によって合成されたFNFについては、線材化する上で需要な機械的特性を調べる必要があると考える。・アルカリ金属ドープFNFが、繊維状軽量超伝導線材の素材として利用可能かについて、シース等の金属材料との電気的コンタクトがうまくとれるかについても、研究を進めていく予定である。・アルカリ金属はFNFにインターカレートされた状態で、大気中で反応するかどうか、つまりアルカリ金属ドープFNFが大気中安定かどうかについて、あるいは、不安定ならばコーティングのような方法が有効かについても検討していく。

こうしたベーシックな研究は、今年度の研究に十分生かされると考えられるので、おおむね順調に進展していると言える。今後の研究方針・アンモニア溶媒法+短時間加熱によって、合成した超伝導FNFの超伝導特性の評価を行う。・上記溶媒法によって合成されたFNFについては、線材化する上で需要な機械的特性を調べる必要があると考える。・アルカリ金属ドープFNFが、繊維状軽量超伝導線材の素材として利用可能かについて、シース等の金属材料との電気的コンタクトがうまくとれるかについても、研究を進めていく予定である。・アルカリ金属はFNFにインターカレートされた状態で、大気中で反応するかどうか、つまりアルカリ金属ドープFNFが大気中安定かどうかについて、あるいは、不安定ならばコーティングのような方法が有効かについても検討していく。本年度は、予定していた国際会議に行くことができなくなったため、旅費分を使わずに繰り越しさせてきただき、次年度前半の国際会議にて発表予定で準備を進めている。
NMRフレネル変換映像法における光学的映像再構成

1.既存の低磁場NMRフレネル変換映像法システムに於て、制御用計算機のメモリ増設、NMRシステムと周辺装置の間の雑音アイソレーション等の整備を行って、システムの性能向上を図った結果、従来に比べて信号に混入する雑音を大幅に減少させるとともに、実験の時間的能率を大幅に向上させることができた。2.フレネル変換映像法ならびにフーリエ変換映像法に於ける信号のダイナミックレンジと、映像法パラメータの関係について検討した。その結果、従来のMRIに使われるフーリエ変換映像法では、分解能を一定としたとき、被測定体の大きさに比例して信号のダイナミックレンジが増大するのに対し、フレネル変換法では信号のダイナミックレンジは被測定体の大きさには殆んど依存せず、映像法のパラメータのみでほぼ決ることが明らかにされた。またさらにフレネル変換映像法ではNMR信号を45ビット程度で量子化、サンプリングしたデータからでも、かなりの品質の映像が再生できることが確認された。これらの結果は液晶素子によるホログラフイック映像再成のように、明暗階調数が多くとれない場合に極めて好都合であることを示している。3.フレネル変換映像法のNMR信号から液晶パネルの使用を想定して、濃淡16階調、画素の大きさ0.1mm角程度の粗いメッシュのフレネルホログラムを作成し、レーザ光による映像再生実験を行って明瞭な再生像を得ることに成功した。液晶パネルを用いての実験では、液晶パネルの光学的不完全性のため、十分な結果は得られなかったが、光学的に良質なパネルが使用できれば、その成功の可能性が十分にあることが示唆され、レーザ光による実時間NMR映像再構成の実現可能性の大きいことが示された。
被爆歴を有する細胞の染色体にみる放射線感受性の変化について

放射線治療を受けた患者の末梢血を用いて,以前に放射線被曝を受けたリンパ球が再度被曝した場合の放射線による染色体異常誘発の感受性が非被曝者のリンパ球染色体のそれと比較して差異が存在するかどうかを調べた。In vitroの照射はテレコバルトを用い,0.05Ggから40Ggまで種々な線量を照射し,また,照射を受けたことのない例でも同様な照射を行い比較した。照射対象は4群に分けた。(1):非被曝健康.青年の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(2):腫瘍が小さく全身状態に影響を及ぼしていない患者あるいは術後照射患者の血液における放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(3):放射線治療終了後2.5年以内の無再発例の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(4):放射線治療終了後10年以上無再発で経過した症例の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係。放射線治療前の患者での染色体異常頻度は非被曝の健康青年のものよりはやや高く,放射線治療前における放射線診断の影響によるものと考えられた。放射線治療終了後2.5年以内の症例の血液を用いた場合,in vitro照射により生ずる染色体異常頻度は照射を受けていない者の血液における頻度より高く,特に,細胞当り染色体異常頻度の高い細胞の割合が多くなる傾向が認められ,放射線誘発染色体異常を既に有するリンパ球は再度の放射線被曝に対する感受性が亢進していることが示唆された。しかし,放射線治療後10年以上経過した症例ではそのような染色体異常誘発の亢進は認められなかった。原因としては放射線治療後長年経過すると染色体異常を有するリンパ球は大部分死滅し,新しい細胞に置き換るために放射線感受性ももとに戻ることが考えられた。この所見は照射された非再生組織では傷害の排除が出来ず蓄積されるために,再照射の際の放射線抵抗性が低下するという考え方に一致する。染色体異常生成に関する線量効果関係は明確なものであるが、かなり個体差があるとも言われている。今回は被曝歴を有する人の末梢血リンパ球に放射線を照射した場合と、被曝歴のないリンパ球に照射した場合について比較し、各々の染色体型染色体異常生成に関する線量効果関係に差が生じるかどうかにつき調べることを目的とした。【方法】:放射線治療前および治療終了後、種々な時間を経過した時点で静脈血を採取し、小プラスチック試験管に分注した後に^<60>Coーγ線により、0.05,0.1,0.2,0.3,0.5,1.0,2.0,3.0,4.0Gyの照射を行った。線量率は0.4Gy/分であった。照射した血液は直ちに37°CにてPHA添加による48時間全血培養を施行した。培養開始後24時間目にコルセミドを添加した。標本作成は通常の方法に従った。分析の対象とした染色体異常はdicentricsとringsであり、観察細胞数は100個から600個であった。【結果】:被曝歴のある人の場合、リンパ球染色体異常頻度はin vitroの照射をする前の状態ですでに非被曝のコントロ-ルのそれに比較し当然高いが、その程度は被曝線量、被曝容積、被曝してからの経過期間の長さなどにより異なる。この状態のリンパ球に改めて種々の線量のin vitro照射を加え、得られた染色体異常頻度から照射前の異常頻度を差し引いて、その線量効果関係についてみてみると、非被曝者の血液を用いて得られた線量効果関係に比較し、低線量域では染色体異常頻度は低下する傾向が認められ放射線ホルミシスによる可能性を否定しえなかった。

一方、中高線量域では非被曝者のリンパ球を用いた場合よりやや増加する傾向が窺われた。さらにこの中高線量域における染色体異常頻度の増加傾向は最被の放射線被曝からの経過期間とも関連し、その期が長くなるにつれて消失していく可能性が示唆された。放射線治療を受けた患者の未梢血を用いて,以前に放射線被曝を受けたリンパ球が再度被曝した場合の放射線による染色体異常誘発の感受性が非被曝者のリンパ球染色体のそれと比較して差異が存在するかどうかを調べた。In vitroの照射はテレコバルトを用い,0.05Ggから40Ggまで種々な線量を照射し,また,照射を受けたことのない例でも同様な照射を行い比較した。照射対象は4群に分けた。(1):非被曝健康青年の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(2):腫瘍が小さく全身状態に影響を及ぼしていない患者あるいは術後照射患者の血液における放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(3):放射線治療終了後25年以内の無再発例の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係,(4):放射線治療終了後10年以上無再発で経過した症例の血液での放射線誘発染色体異常の線量効果関係。放射線治療前の患者での染色体異常頻度は非被曝の健康青年のものよりはやや高く,放射線治療前における放射線診断の影響によるものと考えられた。放射線治療終了後25年以内の症例の血液を用いた場合,in vitro放射により生ずる染色体異常頻度は照射を受けていない者の血液における頻度より高く,特に,細胞当り染色体異常頻度の高い細胞の割合が多くなる傾向が認められ,放射線誘発染色体異常を既に有するリンパ球は再度の放射線被曝に対する感受性が亢進していることが示唆された。しかし,放射線治療後10年以上経過した症例ではそのような染色体異常誘発の亢進は認められなかった。原因としては放射線治療後長年経過すると染色体異常を有するリンパ球は大部分死滅し,新しい細胞に置き換るために放射線感受性ももとに戻ることが考えられた。この所見は照射された非再生,組織では傷害の排除が出来ず蓄積されるために,再照射の際の放射線抵抗性が低下するという考え方に一致する。
リポカリン型プロスタグランディンD合成酵素のアポトーシス抑制機構の解明

当該研究を通じて、我々は脳における主要なプロスタグランディンであるプロスタグランディンD_2(PGD_2)の合成酵素であるリポカリン型プロスタグランディンD合成酵素(L-PGDS)の発現が、遺伝性脱髄モデルマウスtwitcherにおいて脱髄の進行とともに増強し、オリゴデンドログリアとニューロンのアポトーシスを抑制するということを発見した。更に、L-PGDSのアイソザイムである造血器型PGDS(HPGDS)が正常マウスのミクログリアに発現していることを世界で始めて報告すると同時に、twitcherにおいて活性型ミクログリアがHPGDSを強発現し、D-typeプロスタグランディンレセプター(DPR)の発現を近傍の肥大型アストログリアに誘導することを見出した。PGD_2はtwitcherにおいては野生型マウス脳の10倍以上増加しているが、L-PGDS欠損twitcherでもPGD_2のレベルはtwitcherと等しく増加していることより、DPRを介したPGD_2のシグナル伝達の主体であるPGDSはL-PGDSではなくHPGDSであり、L-PGDSの抗アポトーシス作用はPGD_2産生によるものではなく、リポカリンとしてのスカベンジャー作用によるものではないかと我々は考えている。今後、1)HPGDS欠損twitcherにおいてPGD_2産生が抑制されるかどうかを解析することにより、twitcherにおいてどちらのPGDSが主としてPGD_2合成しているかを知り、2)酵素活性を失活させたL-PGDSをアデノウイルスを媒介としてL-PGDS欠損twitcherに遺伝子導入しL-PGDSの抗アポトーシス効果が発現するかどうか調べることによって、L-PGDSの抗アポトーシス効果がリポカリン作用を介するものであることの直接的な証拠を得る予定である。リポカリン型プロスタグランディンD合成酵素(L-PGDS)のtwitcher(GALC^<twi/twi>)のニューロンとオリゴデンドログリアに対する抗アポトーシス機構を解明することが当研究の目的である。L-PGDSのリポカリンとしてのサイコシンに対するスカベンジャー作用に関しては、in vitroにおけるサイコシン添加によりL-PGDSの酵素活性が上昇することが示されたが、円偏光二色性解析や表面プラズモン共鳴ではL-PGDSとサイコシンの間には弱いaffinityしか示されなかった。L-PGDS^<-/->・GALC^<twi/twi>とL-PGDS^<+/+>・GALC^<twi/twi>脳の間にはプロスタグランディンD_2(PGD_2)量に関する有意差は認められず、GALC^<twi/twi>においてはD-typeプロスタグランディンレセプター(DPR)の発現は脱髄の進行と同時に増加していくが、造血型プロスタグランディンD合成酵素(HPGDS)が活性型ミクログリアやマクロファージに強発現しているため、GALC^<twi/twi>においてDPRがどちらのPGDS由来のPGD_2のシグナルを受けているかについては不明である。要約すると、L-PGDSの抗アポトーシス作用がリポカリンとしてのスカベンジャー作用によるものか、PGD_2産生によるものかについては未だ不明である。TwitcherヘテロとDPRノックアウトの交配が順調に進んでおり、来年度にはDPR欠損twitcherの解析によりL-PGDSの抗アポトーシス作用機構を解明したい。リポカリン型プロスタグランディンD合成酵素(L-PGDS)の抗アポトーシス機構を遺伝性脱髄モデルマウスtwitcher(GALC^<twi/twi>)を用いて解明することが当研究の目的である。我々は、GALC^<twi/twi>

脳においてPGD_2が野生型マウス脳の10倍以上増加していること、D-typeブロスタグランディンレセプター(DPR)がGALC^<twi/twi>の脱髄の進行と同時に増加し、肥大型アストログリアに発現することを見出した。ところが、L-PGDS欠損GALC^<twi/twi>でもPGD_2のレベルはGALC^<twi/twi>と等しく増加している一方、GALC^<twi/twi>脳ではL-PGDSのアイソザイムである造血型プロスタグランディンD合成酵素(HPGDS)も活性型ミクログリアやマクロファージに強発現しており、DPR陽性アストロサイトの局在はL-PGDS陽性オリゴデンドログリアではなく、HPGDS陽性ミクログリアの局在と一致することがわかった。この結果はDPRを介したPGD_2のシグナル伝達の主体であるPGDSはL-PGDSではなくHPGDSであり、L-PGDSの抗アポトーシス作用はPGD_2産生によるものではなく、リポカリンとしてのスカベンジャー作用によることを示唆している。今後、1)HPGDS欠損GALC^<twi/twi>においてPGD_2産生が抑制されるかどうかを解析することによりGALC^<twi/twi>においてどちらのPGDSが主としてPGD_2合成しているかを知ると同時に、2)アデノウイルスを介して酵素活性を失活させたL-PGDSをL-PGDS欠損GALC^<twi/twi>に遺伝子導入してL-PGDSの抗アポトーシス効果が発現するかどうか調べることによりL-PGDSの抗アポトーシス効果がPGD_2によるものか、リポカリン作用によるものかについて直接的な証拠を得る予定である。
紛争後のリベリアにおける薬物汚染の実態調査と薬物依存症者のリハビリテーション促進

本研究の目的は、紛争後のリベリア社会において深刻化している薬物汚染の実態を調査するとともに、現地の関係者と協力しつつ、薬物依存症者のリハビリテーション促進のための方策を検討することである。リベリアの首都モンロビアを中心に、現地のドラッグユーザーへの聞取調査や文献調査を実施した。その結果、リベリアでの薬物依存者のリハビリテーション促進のためには、リハビリテーション施設の拡大よりもむしろ、当事者を中心としたソーシャルビジネスを通して、インカム・ジェネレーション活動の可能性を検討していくことが必要であると考えた。本研究課題の目的は、紛争後のリベリア社会において深刻化している薬物汚染の実態を調査するとともに、現地の関係者と協力しながら、薬物依存症者のリハビリテーションを促進するための方策を検討することにある。2009年度は8月9月にかけて、リベリアの首都モンロビアにおいて薬物依存をめぐる「サービス提供者」へのインタビュー調査を実施した。具体的には、リベリアの唯一の精神科医であるベンジャミン・ハリス医師とドイツ系NGOが運営する精神科病院の責任者であるライナー・マーケル氏(心理士)から、医療機関における薬物依存の治療内容と方法、薬物乱用に関わる2つのNGO (Liberian Unit Against Drug Abuse, Faith World Outreach and Samaritan Action)のそれぞれの代表から、地域における薬物依存の実態と支援活動についての情報収集を行った。さらに、2箇所のゲットー(薬物の購入・使用の場所)に出向き、その実態を観察し、薬物依存症者に対して予備調査を実施した。また日本国内では、薬物依存に関する文献研究、そしてそれに加えて日本の実践から学ぶために、薬物依存症者の当事者団体であるDARC (Drug Addiction Rehabilitation Center)やMAC (Maryknoll Alcohol Center)のスタッフからリハビリテーション活動の現状に関する聞き取りとプログラムの参与観察を行った。本研究の目的は、紛争後のリベリア社会において深刻化している薬物汚染の実態を調査するとともに現地の関係者と協力しながら、薬物依存症者のリハビリテーション促進のための方策を検討することにある。2010年度は89月にかけてリベリアの首都モンロビアのストリートで生活をする当事者(薬物依存症者)へのインタビュー調査を実施した。またモンロビアの薬物依存症者のためのリハビリテーション施設であるVictory Outreach rehabilitation Homeを訪問し、そこでの回復プログラムに参加する当事者たちへのインタビュー調査を行った。さらにモンロビア市内で、薬物依存症者を含む社会的弱者たちに対して支援を行っているBaptist Churchを訪問し、スタッフへの聞き取りを行うとともに、薬物依存症者たちのグループディスカッションやFeedingを参与観察した。2011年2月には、リベリア同様、紛争後の薬物乱用の問題が深刻化している隣国シエラレオネ共和国を訪問し、現地の薬物依存症者への聞き取り調査を実施した。リベリアとシエラレオネの薬物依存症者へのインタビューを通して、両国の当事者のニーズを比較した。両国とも10年以上にもわたる紛争を1990年代および2000年代前半に体験しているが、薬物依存症者の社会統合という点においては大きな相違がみられた。紛争終結から8年以上も経過しているにも拘わらず、リベリア社会では、いまだ元戦闘員である薬物依存症者の存在が街のあらゆるところで顕在化しており、社会的排除の対象となっている。一方、シエラレオネでは、少なくとも元戦闘員は自らの過去をクローズして、invisibleな薬物依存症者として社会で生活している。この相違に対する分析を更なる文献および現地調査で進めていく予定である。2011年度は8月9月、2月3月の2回、リベリアの首都モンロビアを訪問し調査を行った。8月9月の調査では、モンロビア市内のゲットー(薬物依存症者の溜まり場)やドラッグコミュニティに出向き、参与観察とグループインタビューを実施した。ストリートで暮らすドラッグユーザーの間でも、その生活形態は多様で、廃墟となった家に20人ほどで暮らし拡大家族のような互助関係を形成している者もいれば、単独で民家の軒下を転々として日々の生活を送る者もいた。また薬物の密輸入および乱用に関する法律がない状況下で、暴力と賄賂でドラッグ乱用を取り締まろうとする警察と、それに対して強い反発を呈するドラッグユーザーの間に強い緊張関係が見られた。2月3月の調査では、個別のドラッグユーザーへのフォローアップ調査と現地のNGOとドラッグユーザーのためにリハビリテーションプログラムについての検討を行った。エレン・ジョンソン・サーリーフ大統領の再選によって、リベリア、特に首都モンロビアは急速な勢いで開発が進んでいる。その一方、ドラッグユーザーたちはその恩恵を被ることなく、社会的排除の対象となっている。警察からの軋轢、道路拡張によるコミュニティの解体によって、彼らの生活は、ますます厳しい状況に追い込まれると同時に、彼らの存在がアンダーグラウンド化してきている。こうしたドラッグユーザーのためのリハビリテーション対策は喫緊に取り組むべき課題ではある。

持続可能なプログラムを運営するためには、当事者たちが主体的に参加できるソーシャルビジネスの設立の可能性を模索することが現実的であると考えられる。本研究の目的は、紛争後のリベリア社会において深刻化している薬物汚染の実態を調査するとともに現地の関係者と協力しながら、薬物依存症者のリハビリテーション促進のための方策を検討することにある。2012年度は8月9月にかけて、リベリアの首都モンロビアを訪問し、本研究の最終年として、薬物依存症者のフォローアップ調査、薬物依存症者のためのリハビリテーション施設の現状、Drug Abuseに関する現行法であるPublic Law(1976)および現在審議中のDrug Lawをめぐる動向についての情報収集を行った。モンロビア都市部では、現地の企業がNGOと協力して、ストリートで暮らす若者(その多くが薬物依存症者)に対する支援活動を展開し始めた。コミュニティの清掃作業や短期職業トレーニングを提供したが、その後の雇用が保障されていないため、その場限りの支援となっている。こうした長期の見通しのない支援では、若者を薬物や貧困から救い出すことは困難である。さらに、リハビリテーション施設の入所者は、年々増加傾向にある。入所者の背景については、本研究の開始時点では紛争を契機にドラッグを開始した者が主流であったが、現在は紛争後にドラッグを始めた若者層が増加している。ドラッグ使用が、元戦闘員のみならず一般市民にも蔓延していることが懸念される。過去3年間継続審議されているDrug Lawに関しては、薬物事犯に対して、例えば刑期が15年60年というような厳罰が科されている。内容修正のうえ、一刻も早い制定が待たれる。リベリアの薬物依存の問題解決に向けて、職業訓練プロジェクトはそれだけではほとんど機能しない。薬物に対する治療と教育、職業訓練、その後の就労・雇用の機会の提供といった多面的な介入が必要となる。現地のカウンターパートとともに、現地の実態調査を実施しており、また現地のNGOとドラッグユーザーのためのリハビリテーション促進プログラムについて協議している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでの調査結果を、本(『アフリカとドラッグ(仮)』)にまとめて出版する予定である。
細胞内分解系ロジスティクスの疾患における役割と作動機構の解析

細胞の消化器官であるリソソームへは細胞外からエンドサイトーシス経路、細胞質からオートファジー経路が物質を運び込み、何がいつどれだけ分解されるかがが巧妙に調節されている。本研究では、この2つの輸送経路を制御する分子機構を明らかにし、感染症、がん、大理石病などの疾患との関係の解明を進めた。細胞の消化器官であるリソソームへは細胞外からエンドサイトーシス経路、細胞質からオートファジー経路が物質を運び込み、それらの物流システムによって、何が・いつ・どれだけ分解されるかが巧妙に調節されている。本研究では、細菌や損傷を受けたオルガネラなどの排除に働くオートファジーの作動・制御機構を明らかにし、感染症や発がんなどの病態理解を促進する。特異的薬剤が知られていないオートファジーの促進剤・阻害剤を低分子化合物スクリーニングにより同定する。エンドサイトーシス経路については、既に同定した制御タンパク質の機能解析等を行う。細胞の消化器官であるリソソームへは細胞外からエンドサイトーシス経路、細胞質からオートファジー経路が物質を運び込み、それらの物流システムによって、何が・いつ・どれだけ分解されるか、が巧妙に調節されている。本研究は、感染症やがん等の疾患とオートファジーの関係を解析し、それらの病態理解を促進することを目的とする。またエンドサイトーシス経路については、大理石病の原因となるエンドソーム結合タンパク質の機能解析を中心に研究を進める。本年度は以下の成果を得た。1.感染症とオートファジーサルモネラ菌とオートファゴソームマーカーLC3を2重染色しライブ観察する系を確立した。菌がオートファゴソームに包まれていく過程が明らかになった。ある既知タンパク質がA群レンサ球菌やサルモネラ菌の周囲に蝟集することを見出した。菌の認識に関与する可能性が示唆される。2.がんとオートファジー発がん抑制能を持つオートファジー関連タンパク質Beclin1について、我々が同定した新規Beclin1結合タンパク質のAtg14LとRubiconの解析から、Beclin1複合体に少なくとも3種類が存在するとを示した。すなわちBeclin1、III型PI3キナーゼ、hVps15を共通成分とし、でそれにAtg14Lが加わる複合体、UVRAGが加わる複合体、UVRAGとRubiconが加わる複合体である。3.大理石病とエンドサイトーシス大理石病の原因遺伝子PLEKHM1産物がRab7に結合することを明らかにした。1.感染症とオートファジーA群レンサ球菌を捕獲するオートファゴソームの形成に、通常のオートファゴソーム形成には関与しないロジスティクス制御因子Rab7が必須であることを報告した。2.がんとオートファジー発がん抑制能を持つオートファジー関連タンパク質Beclin1に結合するAtg14Lの役割が、Beclin1を含むPI3キナーゼ複合体を小胞体膜に局在化させることであることを見出した。PI3キナーゼ複合体が小胞体の局所でPI3Pを産生すると、そこでオートファゴソームが形成されるものと思われる。長年の論争となっているオートファゴソーム膜の起源解明に向けた大きな一歩である。3.大理石病とオートファジー大理石病の原因遺伝子PLEKHM1を含む、新規rab7結合モチーフを共通に持つタンパク質ファミリーの存在を明らかにした。4.化合物スクリーニングサルモネラの細胞内増殖を指標にオートファジーを定量するハイスループットスクリーニングシステムを開発し、本領域計画班の清水らが持つ低分子化合物ライブラリーを用いオートファジーに影響を与える化合物の探索を行った。現在までにオートファジーを阻害する3つの化合物を同定している。また清水らと共同で化合物チップによるオートファジー関連タンパク質群に結合する化合物のスクリーニングを行い、3化合物を同定した。本研究は、疾患とオートファジーの関係とエンドサイトーシス経路の制御機構の解明、オートファジーを制御する化合物探索を目的とする。1.感染症とオートファジーサルモネラに対するオートファジーでは、飢餓誘導性の通常のオートファジーとは異なり、Atgタンパク質群が3つのグループに分かれていて各々独立にサルモネラ周囲にリクルートされるという機構を新たに発見した。2.がんとオートファジー発がん抑制能を持つAtgタンパク質Bechnlに結合するRubiconのコンディショナルノックアウトマウスの作成に成功した。

ショウジョウバエでは、Atg欠損個体ではがんの転移率が低下することが明らかになった。3.エンドサイトーシス経路大理石病の原因遺伝子PLEKHM1とRubiconがrab7エフェクターとしてエンドサイトーシス経路を負に調節していることを示した。Rubiconは、クラスIII-PI3キナーゼ複合体とrab7に同時に結合することで機能していた。4.化合物スクリーニング既に同定したサルモネラに対するオートファジーを阻害する化合物3種が、通常のオートファジーも阻害し、阻害は後期過程で起こることを見いだした。さらにGFP-RFP-LC3を用いたオートファジーのハイスループットアッセイ系を新たに開発した。このアッセイ法は、オートファゴオームの形成のみならず、リソソームとの融合による内容物分解までモニター可能である。これを用いて、化合物ライブラリー(理研NPdepo)のスクリーニングを行い、オートファジーを阻害する化合物を計18種同定した。細胞の消化器官であるリソソームへは細胞外からエンドサイトーシス経路、細胞質からオートファジー経路が物質を運び込み、それらの物流システムによって、何が・いつ・どれだけ分解されるか、が巧妙に調節されている。本研究は、疾患とオートファジーの関係とエンドサイトーシス経路の制御機構の解明、オートファジーを制御する化合物探索を目的とする。本年度は計画に従って以下の解析を行った。1)サルモネラは、エンドソームの内部にいるうちにエンドソームごとオートファゴソームに包まれることを明らかにした。サルモネラがエンドソームの膜を傷つけるとユビキチン化が起こり、その後オートファゴソームが選択的な包み込みを行う。膜の損傷ユビキチン化Atgタンパク質のリクルート、という順番で起こることをビデオ顕微鏡撮影で示した。サルモネラの変異体ライブラリーの解析からも、III型分泌装置による膜損傷がオートファジー誘導の引き金になることが示唆された。また何がユビキチン化されているのか、ユビキチンをどのようにして認識しているのかについて新たな知見を得た。2)Rubiconについて全身KO及び各種臓器特異的KOマウスを作成したので、現在表現形の解析を行いつつある。3)同定した阻害剤の阻害メカニズムについて解析を行いつつある。また、メルクミリポア社との共同研究により、キナーゼ阻害剤ライブラリーを入手したので、それを用いたスクリーニングを行い、有力な阻害剤及び促進剤候補を同定した。4)損傷リソソームが選択的オートファジーの標的となっていることを示唆するデータを得た。1)サルモネラに対する選択的オートファジーについて、ULK1複合体、Atg
保健師の政策形成に関する研究-県庁保健師に必要とされる能力とその育成要件

県庁保健師の政策形成能力とその育成要件を明らかにすることを目的とした。初年度は岡山県庁保健師及び県庁経験のある保健所保健師に、倫理的配慮に基づく承諾書を得て、県庁勤務で意識して努力したこと等について半構成面接から逐語録を作成し、米国公衆衛生看護のための8つのコア能力に基づき内容分析した。県庁勤務では保健所勤務時よりも法解釈・予算・議会対応等への努力を要し、事務職や関係部門との協働中で政策形成能力を培い、住民の生活を重視する視点を基軸に保健所等現場の活動を考慮しながら県政に合致するように企画・実施・評価を行っていた。体験内容は政策立案・計画策定能力、財務計画・管理能力に関する体験が多くを占めたが他のコア能力も全て集団に対するスペシャリストレベルであった。分析結果は回答者及び大阪府庁保健師育成部門担当者への意見聴取から概ね妥当であることを確認した。また、上記対象者に無記名自記式調査でコア能力及び英国公衆衛生実践のための業務基準の妥当性を確認し、コア能力のほうが適当であると判断した。次年度は都道府県本庁保健師に無記名自記式質問紙調査を実施した。41都道府県163人(回収率47.5%)の回答があり、男性1.2%、女性98.8%、平均年齢44.8±7.9歳、経験年数21.6年、本庁初回勤務は57.2であった。進学は26.4%、学会等発表経験は72%が県内、54.7%は日本公衆衛生学会、学会誌自費購読48%であった。メンターの職種は保健師69.9%、メンタリング得点ではキャリア項目が高い傾向にあった。メンター特性は人間性が最も多く、次いで行政能力・実行力、広い視野、保健師の専門性等が挙げられた。職務特性は全県的な広い視点と先見性、法務知識、予算・議会対応で、直接サービスが少なく、住民や現場の反応がみえにくい立場にあるものの、住民主体の予防的な視点を重視していた。8つのコア能力の自信(領域毎に100点満点)は何れも集団/システム得点は個人/家族得点よりも低かった。集団/システム得点で高いのは財務計画と管理能力70.88点、地域における実践能力70.25点で最も低いのは政策立案・計画策定能力(集団/システム)61.93点であった。年代間で有意差がみられた。行政保健師の政策形成能力とその育成要件を明らかにすることを目的として次の調査を実施した。1.岡山県庁保健師及び県庁勤務経験を有する県保健所保健師へのインタビュー調査岡山県庁の行政職保健師13名及び県庁勤務経験を有する県保健所保健師22名合計35名を対象に半構成面接を平成18年810月に実施した。研究主旨、匿名性の保持、守秘等を明記した依頼文を郵送し承諾書を得た。面接は40分程度許可を得て録音し、本人自筆の略歴・メモを得た。内容は勤務部署別経験年数と県庁勤務で印象に残ったこと、意識したこと及び努力したことであった。

面接逐語録は県庁経験のある研究者2名で分析し、分類には米国公衆衛生看護のための8つのコア能力(以下コア能力)を使用した。県庁勤務では保健所勤務時よりも法解釈・予算・議会対応等への努力を要し、事務職や関係部門との協働の中で政策形成能力を培っており、住民の生活を重視する視点を基軸に保健所等現場の活動を考慮しながら県政に合致するように企画・実施・評価を行っていた。体験内容は政策立案・計画策定能力、財務計画・管理能力に関する体験が多くを占めたが他のコア能力も全て集団に対するスペシャリストレベルであった。これらの結果は、平成19年2月に中間報告会を開催して関係者の意見を聴取し、当日欠席者には郵送で報告し意見を求め、概ね妥当との評価を得た。2.大阪府庁保健師育成部門担当者へのヒアリング調査平成19年3月に、大阪府庁保健師育成担当保健師2名に対するヒアリングを研究者、2名で実施した。大阪府では本庁勤務は現場リーダーの育成として事業課の係長級に配属していた。本庁保健師の体験は岡山県とほぼ同様であることが確認できた。3.平成19年2月の中間報告会で、「米国公衆衛生看護のための8つのコア能力」及び「英国公衆衛生実践のための業務基準」に関する妥当性を確認するため、上記対象者に調査票(無記名)を配布し、郵送により回収した。その結果、必要でないとする項目はなく、個別/家族と集団/システム、保健所と県庁とでは若干の相違はあるものの、保健師の能力を測定する妥当な項目であると推察された。県庁保健師の政策形成能力とその育成要件を明らかにすることを目的として、平成19年910月、全国都道府県本庁に在籍する行政職の保健師に、本庁保健師主管部門を通じて無記名自記式質問紙調査票を配布し、個別郵送により回収した。倫理的配慮は依頼文に明記し、返送をもって承諾とした。その結果、41都道府県163人(回収率47.5%)の回答を集計・分析して次の知見を得た。基本特性は男性2人(1.2%)、女性160人(98.8%)、平均年齢44.79±7.90歳、経験年数21.6年で40代が47.5%で最も多かった。今回の本庁勤務が初めての者は57.15であった。保健師資格取得後の進学は26.4%で20代の進学率が高かった。学会等発表は72%が県内、54.7%は日本公衆衛生学会での発表経験を有し、学会誌自費購読48%、職場での購読52.1%であった。メンターの職種は保健師69.9%で最も多く、次いで事務職19%であった。メンタリング(12項目を作成)得点ではやりがいのある仕事の提供等のキャリア項目の得点が高い傾向にあった。自由記載からは人間性が最も多く、次いで行政能力・実行力、広い視野、保健師の専門性等が挙げられた。次に、県庁の職務特性として、全県的な広い視点と先見性、法務知識、予算・議会対応があり、これらの能力向上に努めていた。また、直接サービスが少なく、住民や現場の反応がみえにくい立場にあるものの、保健師としての拠は住民主体の予防的な視点を重視していた。米国公衆衛生看護に必要な8つのコア能力を個人/家族(ジェネラル)及び集団/システム(スペシャリスト)に分けて、自信をもってできるか否かを4件法で得点化し、各々、8領域毎に100点満点とした。個人/家族得点で高いのはコミュニケーション能力72.36点、地域における実践能力72.34点、集団/システム得点で高いのは財務計画と管理能力70.88点、地域における実践能力70.25点であった。逆に最も低いのは政策立案・計画策定能力(集団/システム)61.93点であった。