hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高強度ニオブ3スズ線材に対する繰り返し曲げ歪による臨界電流向上の機構解明

あらかじめ熱処理したNb_3Sn線材に対して、我々が見出した曲げ歪みを室温で繰り返し印加することで臨界電流特性が向上する機構を解明すること、及び嘱望されながら未だに成功していない熱処理済みNb_3Sn線材の撚線ケーブルを作製するプロセス開発の指針を得ることを目的に研究を実施してきた。繰り返し曲げ歪による臨界電流向上の応用のために大きなフープ力が印加できるCuNb補強のテストコイルを製作して、コイル形状での臨界電流の向上効果が有効であることを確認した。繰り返し曲げ歪を経験させた線材試料の長手方向Nb_3Snフィラメントに対してSEM観察を実施した。その結果、繰り返し曲げ歪みはNb_3Snラィラメントにマイクロクラックを導入することになるが線材の外側に補強材が配置された場合には0.8%の曲げ歪みまではマイクロクラックが急激に増加しないことが判明した。また、つくば高エネルギー加速器研究機構の高分解能粉末中性子回折装置を用いてNb_3Sn線材の内部をそのまま透過できる中性子回折実験を行った。その結果、繰り返し曲げ歪みの印加によりNb_3Sn線材の残留応力状態は軸方向も径方向も緩和されることが確認できた。臨界電流向上の機構解明として重要な結果を得られたことになる。繰り返し曲げ歪による臨界電流向上を応用するために、3撚線とステンレス線材4本との7本撚線である3+4撚線に適用させてみた。臨界電流の測定結果は、プーリーによる事前曲げ歪みを印加しないで作製した3撚線と3+4撚線の比較用サンプルに比べて、事前曲げ効果が撚線の状態で反映されることが分かった。Nb_3Sn線材を用いて反応後にコイル巻きする手法(R&W法)によって超伝導マグネットを作製するためには、コイルを作製する過程で種々の曲げ歪を受けるために、曲げ歪と超伝導特性の関係を調べておかなければならない。これまでは、曲げ歪は0.5%が限界とされていたが、本研究によって高強度Nb_3Sn線材では繰り返し曲げ歪は1.2%まで耐えることが分かった。さらに繰り返し曲げ歪は臨界電流を劣化させると考えられていたが、逆に大きなエンハンス効果が見られ、20Tではエンハンス効果が2倍にもなることが分かった。この臨界電流のエンハンス効果は、臨界温度の向上に起因することが判明し、繰り返し曲げを加えると曲げ1.2%ではT_cが17.4Kから17.9Kまで向上している。その結果、上部臨界磁場が23.7Tから25.2Tまで大きくなることが分かった。R&W法によってコイルを作製することが十分可能であることを意味している。これを確認するためにCuNbで補強した高強度Nb_3Sn線材をドラムに巻いて熱処理し、その熱処理済線材を用いて事前繰り返し曲げ歪の効果を調べてみた。曲げ歪0.5%、0.8%、1.0%のローラによって10回繰り返し曲げ歪を加えた線材に対して、0.5%曲げ歪のコイル形状に数10ターンの1層コイルをテストコイルとして作製した。10Tのバックアップ磁場中で通電試験を行った結果、予想通りのコイル性能が確認できた。テストコイルには電磁力が圧縮歪と引張歪の2通りの通電方向で電流を流したが、圧縮歪側では全く劣化がなく、引張側ではフープ力300MPaによる電流の低下があった。繰り返し曲げ歪による臨界電流の強磁場特性向上を見出してきたが、その応用のために大きなフープ力が印加できるCuNb補強のテストコイルを製作して、コイル形状での臨界電流の向上効果が有効であることを確認した。繰り返し曲げ歪を経験させた線材試料の長手方向

Nb_3Snフィラメントに対してSEMを観察を実施した。曲げ歪による線材フィラメントのマイクロクラックと臨界電流向上と劣化の関係、抵抗遷移曲線を表すn値との関係を調べた。その結果、繰り返し曲げ歪みはNb_3Snフィラメントにマイクロクラックを導入することになるが線材の外側に補強材が配置された場合には0.8%の曲げ歪みまではマイクロクラックが急激に増加しないことが判明した。これに対して、補強材が中心に配置された場合には、曲げ歪みが大きくなるにつれてマイクロクラックは増加していく。このことによって、マイクロクラックと臨界電流向上のミクロな関係が明らかになった。また、つくば高エネルギー加速器研究機構の高分解能粉末中性子回折装置を用いてNb_3Sn線材の内部をそのまま透過できる中性子回折実験を行った。その結果、繰り返し曲げ歪みの印加によりNb_3Sn線材の残留応力状態は軸方向も径方向も緩和されることが確認できた。臨界電流向上の機構解明として重要な結果を得られたことになる。さらに、冷温強磁場X線回折装置を用いて、8Kから300Kまでの温度において、Nb_3Snフィラメントのマルテンサイト変態を調べた。実用Nb_3Sn超伝導体は第3元素のTi添加によって抵抗率を大きくしマルテンサイト変態を押さえているものと考えられていたが、実測した結果では一部にマルテンサイト変態が残っていることが分かった。このことは、ブロンズ法で作製されたNb_3Sn超伝導フィラメントに不均一組成が生成されているためと考えられる。したがって、完全にマルテンサイト変態を抑えこめれば、さらに超伝導特性の向上が望めるものと考えられる。平成18年度は、繰り返し曲げ歪による臨界電流向上を応用するために、撚り線を作製して特性評価をおこなった。試験的に3本撚線を作製して、事前曲げ歪みの印加ありと印加の無い撚線で評価してみた。3本撚線で事前曲げ効果はそのまま生かせることが確認できた。ステンレス線材との7本撚線作製も試みたところ、特性劣化を生じないことが分かった。コイル巻き線の状況を見るために、銅線とステンレス線材の7本撚線ダミーを作製してコイル巻き線を試した結果、巻き線行程に特別な問題は生じなかった。さらに詳細な特性を評価するために、撚線を実験室で評価できる電流容量にする必要がある。そこで、これまでより細い線径の0.6mm直径の素線を新に作製して基本特性を確認した。特性的には、ほぼ再現できる細線を準備できた。さらに、高強度Nb_3Sn線材としては、曲げが要求される撚り線構造に適用可能にするために機械的特性として十分な伸びが必要である。伸びを確保しつつ曲げ特性として繰り返し曲げによる臨界電流の向上が望める線材どして、Taフィラメント補強型でアルミナ分散強化銅を安定化にした線材を新に開発し始めた。また、CuNb補強の素線に繰り返し曲げ歪みを与えて、大きなフープカが印加できるCuNb補強の撚り線テストコイルを準備した。2007年度の5月につくば強磁場センターで14T大口径超伝導マグネットを用いて物質材料研究機構との共同の実験をすることになった。繰り返し曲げ歪みの印加によりNb3Sn線材の残留応力状態は軸方向も径方向も緩和されることが確認できたことから、解析によるシュミレーションを開始した。平成19年度は、繰り返し曲げ歪による臨界電流向上を応用するために、撚り線を作製して特性評価を行った。1000A級の撚線を開発するに当たって、電流容量を小さくしたプロトタイプを新たに作製して研究を進め、Nb_3Sn素線をこれまでの1mmから0.6mmに線径を小さくした。
非有界な係数をもつ2階楕円型作用素の理論の展開と応用

本研究を実行するにあたり、初年度は基本となるユークリッド空間上のシンプルな消散型波動方程式及び波動方程式について扱った。ポテンシャル論的表現では、2次元ユークリッド空間と、3次元以上のユークリッド空間では本質的に性質が異なる。これを非線形方程式の解の挙動から理解することを目的とした。藤田型(熱)方程式の外部問題では、2次元のときのみ解の存在時間に境界の影響が現れることが分かっているが,その構造が(消散型)波動方程式にも表れるか、というのがここでの問いである。消散型波動方程式では、以前の研究で提案した多項式の重み付きエネルギー評価を用いて、可積分とは限らない初期値に対して大域解の存在しうる非線形項の指数の閾値を決定した。また、西原健二氏(早稲田大)、若杉勇太氏(愛媛大)との共同研究で、消散構造が空間遠方で増大し、かつ時間にも依存する場合の非線形項の指数の閾値を決定した。波動方程式では、広く用いられてきたテスト関数法と呼ばれる手法を、波動方程式の臨界問題へ応用できるような枠組みへ拡張し、ある波動方程式の連立系の爆発解に対する解の最大存在時間の精密な評価を導出した(池田正弘氏(慶応大/理研)と若狭恭平氏(釧路高専)との共同研究)。また、本課題で重要である同方程式の外部問題について、3次元以上の場合に全空間の場合と同様の解の最大存在時間の評価が得られることを証明した(若狭恭平氏(釧路高専)との共同研究)。消散型波動方程式では、多項式の重み付きエネルギー評価を用いて大域解の存在を示すが、その際に重要になるのが、非有界な拡散係数をもつ熱方程式の優解の構成であることが分かってきた。この部分に2次元外部問題特有の構造を用いることで2次元特有の現象が引き出せると期待している。また上記に挙げた池田正弘氏(慶応大/理研)と若狭恭平氏(釧路高専)との共同研究によって、波動方程式に対する簡素な解の最大存在時間の評価法を導入した成果として、爆発現象を捉えるための手法がより俯瞰的に捉えることが可能になった。その知見を基に外部問題へのアプローチのために必要な性質を再考し、3次元以上の外部問題への足掛かりを得た。同時に、2次元の場合の大きな障害である調和関数の構造が際立ってみえてきている。本年度に得られた(消散型)波動方程式に対する解析法の根底にある、非有界な係数をもつ2階楕円型作用素の性質に対する研究を進める。また並行して、上記に挙げた方程式に対する大域解・爆発解の研究を進める。本研究は、若手研究(B)16K17619「非有界な係数をもつ2階楕円型作用素の多角的研究」と密接にかかわっている。同研究課題の研究機関が延長され、同時期に実行できるようになったため、今年度の利用は申請額の半額程度になっている。次年度は、海外出張を(少なくとも)
TLR4シグナルを利用した気管支喘息発症の予防的治療戦略の構築

われわれは、オバルブミン感作マウスモデルにおいて、TLR4刺激によって気道過敏性が抑えられる機構を解明した。TLR4刺激はLPSトレランスを誘導することにより、樹状細胞の抗原提示関連分子発現を抑制する。その結果、CD4+ T細胞の抗原感作が抑制され、気道炎症が抑制されることにより、気道過敏性の上昇が抑えられる。1. TLR4刺激による気管支喘息抑制効果の免疫学的機序の解明(1)刺激型抗TLR4抗体(UT12)を投与しTLR4刺激を受けたマウスをオバルブミンで感作した後、脾臓細胞を単離してin vitroでオバルブミン刺激したところ、UT12投与群では、Th2サイトカインであるIL-4,IL-13の産生が抑制されていた。また、IL-17A産生も抑制されており、IFN-γの産生上昇も認められなかった。(2)同マウスより脾臓CD4^+ T細胞を単離し、無刺激の骨髄由来樹状細胞と混合してオバルブミン刺激をした場合も、UT12投与群では、同様の全般的なサイトカイン産生の抑制が認められた。(3)一方、UT12非投与のマウスから単離した脾臓CD4^+ T細胞とUT12を投与したマウスから単離した脾臓樹状細胞を混合してオバルブミン刺激をすると、サイトカイン産生の抑制が認められた。(4)同マウスから単離した脾臓樹状細胞では、UT12投与群で、抗原提示関連分子であるMHC class II,CD86,CD40の発現が抑制されていた。(5)UT12を投与したマウスはLPSトレランス状態になっており、トレランスの程度はUT12による気道過敏性抑制の程度と相関していた。以上より、UT12はLPSトレランスを誘導することにより、樹状細胞の抗原提示関連分子発現を抑制し、その結果、CD4^+ T細胞の抗原感作が抑制され、気管支喘息の発症が抑えられると考えられた。これは、TLR4刺激が気管支喘息を抑制する機構としてLPSトレランスが関与していることを新規に解明したものであり、気管支喘息の予防治療戦略において非常に重要な知見を加えるものである。2. UT12の乳児期投与による気管支喘息発症抑制系の解析本研究期間内には解析を行わなかった。3.刺激型抗ヒトTLR4モノクローナル抗体の作製とその効果の解析ヒトTLR4分子を発現する安定発現細胞株を作製し、TLR4ノックアウトマウスに免疫して、TLR4を介して細胞に刺激を入れる抗体をスクリーニングしたが、本研究期間内には目的の作用を持つ抗体は得られていない。2. 3.については次年度も引き続き研究解析を行っていく。1.TLR4刺激による気管支喘息抑制効果の免疫学的機序の解明(1)刺激型抗TLR4抗体(UT12)を投与したマウスはLPSトレランス状態になっており、トレランスの程度はUT12による気道過敏性抑制の程度と相関していた。このとき、樹状細胞の抗原提示関連分子発現が抑制されており、その結果、CD4^+T細胞の抗原感作が抑制され、気管支喘息の発症が抑えられると考えられた。この結果を学術雑誌に発表した。(Matsushita, H. etal., Int.Immunol.22:739-747,2010)2.UT12の乳児期投与による気管支喘息発症抑制系の解析本研究期間内には解析を行わなかった。3.刺激型抗ヒトTLR4モノクローナル抗体の作製とその効果の解析ヒトTLR4分子を発現する安定発現細胞株を作製し、TLR4ノックアウトマウスに免疫して、細胞に刺激を入れる抗体をスクリーニングしたところ、4種類のモノクローナル抗体が得られた。次年度は、まずこれらのモノクローナル抗体による刺激がTLR4を介しているかどうか確認し、引き続きヒト細胞を用いた刺激実験を行う予定である。2.については次年度も引き続き研究解析を行っていく。1.TLR4刺激による気管支喘息抑制効果の免疫学的機序の解明(1)LPSと同様の効果を持つ刺激型抗TLR4抗体(UT12)を少量投与したマウスは、LPSトレランス状態になっており、このマウスで喘息モデルを作製しても、好酸球の増加、気道過敏性の上昇などアレルギー性気道炎症が抑制される。この抑制の程度はトレランスの程度と相関していた。

また、これまでのLPSを使った研究では、LPSの由来細菌による多様性および精製時に残存する不純物のために結果が一定していなかったが、TLR4に完全に特異的な刺激抗体を用いることで、より確実なデータが得られたと考える。この結果を英文学術誌に発表した。(Matsushita, etal.,Int.Immunol.22:739-747,2010)2.UT12の乳児期投与による気管支喘息発症抑制系の解析本研究期間内には解析を行わなかった。3.刺激型抗ヒトTLR4モノクローナル抗体の作製とその効果の解析ヒトTLR4分子を発現する安定発現細胞株を作製し、TLR4ノックアウトマウスに免疫して、細胞に刺激を入れる抗体をスクリーニングしたところ、複数のモノクローナル抗体が得られた。今年度、これらのモノクローナル抗体による刺激がTLR4を介しているかどうか確認したが、TLR4を認識しているものはまだ得られていない。本課題への補助金交付は今年度で終了であるが、2,3.については別途研究を続行する。
新方式空気中トリチウム回収装置の提案とその性能実証試験

一般に、空気中に漏洩したトリチウムの回収は、高温の貴金属触媒塔でトリチウム水に酸化した後これを室温に冷やして吸着除去する方法がとられてきた。この際にはトリチウムと共に室内にある大量の水蒸気も吸着塔で捕捉されることになる。このため吸着塔は大きくならざるを得ず、又回収されたトリチウムも希薄なものになってしまう。申請者らは、貴金属触媒塔および吸着塔におけるトリチウムの挙動を化学工学的反応装置工学的に検討した結果、これを改良する方法としてまず吸着塔を設置し触媒塔をその下流に置くと言う新方式のトリチウム回収法が妥当であるとの結論を得た。つまり、先ず吸着塔で空気中の水蒸気を除去した後、乾燥空気中でトリチウムを活性アルミナ、ゼオライト、シリカゲル等の親水性担体に担持された貴金属触媒でトリチウム水に酸化し、これを担体に同位体交換反応を通じて取り込み回収しようとする新方式の提案である。この方式ではトリチウムは触媒塔にあまり薄められることなく捕捉されるばかりでなく、プロセスガスの加熱や冷却も不必要であるため装置への信頼性も向上する。本申請研究では、申請者らの考案に基づく新方式空気中トリチウム回収装置の模擬装置を試作し種々の条件でトリチウム実験を行いトリチウムの回収性能を解析結果と比較したものである。実験結果と解析値との対応は良好で且つ新方式回収装置は優れたトリチウム回収特性を示した。申請者らは、貴金属触媒塔および吸着塔におけるトリチウムの挙動を化学工学的反応装置工学の観点から検討を加え、従来のシステム構成の順序を逆転させた新方式のトリチウム回収装置を提案した。本年度はこれまでの成果を集約した挙動解析コードを作成するとともに、本提案による新方式の空気中トリチウム回収装置と模擬核融合炉室を接続した循環式実験装置を組立てた。作成した解析コードを用いたシミュレーションによると、本提案の方式のトリチウム回収装置では、酸化反応のみならず同位体交換反応も有効に作用して、トリチウムを貴金属触媒塔に高トリチウム濃度で捕捉できより高性能の空気中トリチウム回収装置が得られることが判った。申請者らは、貴金属触媒塔および水分吸着塔におけるトリチウムの挙動を化学工学的反応装置工学の観点から検討を加え、従来のシステム構成の順序を逆転させた新方式のトリチウム回収装置を提案した。本年度は新しくモレキュラーシ-ブ類を担体とした貴金属触媒を作成し、その吸着容量、吸着速度、トリチウム酸化速度、同位体交換容量、同位体交換反応速度を定量した。活性アルミナ担体よりトリチウム捕捉容量は大きいが、水分の吸着が進行するとともに反応速度の低下が甚しいことが確かめられた。また、模擬炉室内に放出されたトリチウムのトリチウム濃度を計算するためのコード,TRITON QUEST,を作成した。
明治期から戦前期にかけての児童虐待問題と日本の近代的子ども概念の構築に関する研究

近代的な子ども概念の形成の歴史を明らかにすることを目的に、明治期から戦前期にかけての児童虐待問題で議論された「保護と教育の対象としての子ども」について、社会構築主義の視点から分析と考察を行った。研究の結果、大正中期より、政府内で虐待防止の議論が続けられた一方で、議論の経過とともに多様な子どもの問題が虐待問題として取り込まれていったことが明らかとなった。また昭和8年の児童虐待防止法が、労働する児童を保護して教育の世界に送りこむ網となったと同時に、その網の目からこぼれ落ちる児童の存在をつくりだすことで、同時代の「保護と教育の対象としての子ども」を複層的に構築することになったことが明らかとなった。平成26年度は、国立国会図書館を利用して、昭和5年4月から昭和8年12月までに新聞5紙(「東京日日新聞」「都新聞」「国民新聞」「萬朝報」「報知新聞」)で報じられた児童虐待問題に関わる記事の収集を進めた。昭和5年4月は「岩の坂貰い子殺し事件」が新聞各紙で報じられた月であり、そこから帝国議会において児童虐待防止法が制定され実際に施行される昭和8年までの時期を新聞記事の解読を進めるかたちで追っていった。また、雑誌『児童研究』と『社会事業』(『社会事業彙報』を含む)の2誌を中心に、同じく明治期から昭和戦前期までに刊行された児童虐待に関わる記事の収集を進めた。雑誌記事の収集では、児童虐待記事のみならず、児童保護に関わる記事を広く収集することに努めた。これら収集された記事については文献一覧を作成するとともにファイリングし保存する。加えて、過去の文献や資料を収集しながら、明治期から昭和戦前期までの中央慈善協会、社会事業協会、中央社会事業協会の活動動向を児童保護ならびに児童虐待防止に着目して整理し、その内容を年表のかたちでまとめる。また、内務省の救済事業調査会や社会事業調査会、ならびに社会局の活動動向についても整理をして年表作成を行う。これらの史資料収集と同時に、日本子ども社会学会第21回大会(敬愛大学)において口頭発表を行う。発表題目は「日本における戦前期の児童虐待問題と『教育の対象としての児童』の構築」。平成27年度は、国立国会図書館を利用して、昭和5年4月から昭和8年12月までの新聞5紙で報じられた児童虐待問題に関わる記事の取集を進めた。これらの時期の新聞記事に関して、昭和5年は1年分の新聞記事の収集をほぼ完了させ、また昭和6年、7年、8年に関しても主要な記事の収集を終えた。同時に、明治期、大正期の新聞記事に関しても、新聞2紙の記事収集に取り組んだ。これらの記事に関しては、時系列順にファイルへの保管ならびにリスト化を試み、通時的な分析・考察に取り組んだ。また、雑誌『児童研究』と『社会事業』(「社会事業彙報」を含む)の2誌について、同じく明治期から昭和戦前期までに発表された児童虐待に関わる記事の収集を進め、おおよそ全ての記事の収集を完了させた。上記2誌に加えて、『児童保護』や『社会福利』などの社会福祉系の雑誌を対象にして、児童虐待に関わる記事を収集した。これら雑誌記事の収集では、児童虐待記事のみならず、児童保護に関わる記事を広く収集するよう取り組んだ。これら収集された記事については、文献一覧を作成するとともに、ファイルへの保管を行った。加えて、児童虐待の問題構築がどのようなかたちで進行したのかをさらに広い視野で確認するため、社会事業に関わる諸団体や関連省庁等の報告書や出版物ならびに当時の研究者や社会運動家の書籍を多く収集した。平成27年度の資料収集と分析はこの報告書や出版物を対象に多くの時間を費やすこととなった。これら過去の文献や史資料を収集しながら、明治期から昭和戦前期にかけての社会事業協会や政府内の内務省社会局の動向を整理して、その内容を年表にしてまとめる作業を行った。こうした史資料の収集と分析と同時に、論文の執筆を行った。1年間の研究成果を2つの論文にまとめて、2つの研究学会の紀要雑誌へ投稿を試みた。しかしながら、2つの論文とも残念ながら採択には至らなかった。平成27年度の達成度は、当初の予定通り、交付申請時に提出した「研究の目的」における以下の4つの課題においておおむね順調に進展している。まず、1「子ども研究の理論・方法の検討」においては、欧米の子ども研究の理論的検討に加えて、子ども史研究の動向についても目を向けて文献購読を進めた。また、2の「児童虐待を問題として語る社会の様相の解明」は、昭和5年から昭和8年までの新聞5紙の収集がおおよそ完了して、これらの記事の比較検討がさらに充実した取り組みとして実現できている。また社会福祉系を中心として幅広い雑誌記事の分析や、当時の研究者や社会運動家たちが出版した書籍の分析を進めており、児童虐待問題に対する社会の反応や対応の推移を詳細にまとめ上げることができている。さらに、3「児童虐待問題への社会事業団体や政府の介入に関する分析」についても、社会事業協会や内務省社会局等の実施した調査記録や活動記録をまとめた報告書や出版物を広く収集しており、児童虐待問題への介入の全貌が明らかとなってきている。そして、4「児童虐待問題における法制化の過程の分析」では、新聞・雑誌記事や報告書・出版物等の分析に加えて、帝国議会の議事録や児童虐待問題に関わる政府関係者の書籍等を収集して、その内容の分析と考察を進めている。これらの史資料の収集と整理は限られた時間の中で、効率的かつ継続的に進めることができている。

しかしながら、それらの成果を(紀要雑誌への投稿を試みたものの)論文発表というかたちで実現することができなかったため、この点については平成28年度の課題として残されている。平成28年度は、国立国会図書館を利用して、昭和6年6月7月11月、昭和7年7月、昭和8年3月4月9月10月の新聞5紙(東京日日新聞、都新聞、国民新聞、萬朝報、報知新聞)で報じられた児童虐待問題に関わる記事の収集を終えた。これらの新聞記事は、児童虐待防止法成立過程における各種会議、法政案の決定、帝国議会での審議と可決、並びに法律の公布、施行、実施に関連する時期のものであり、児童虐待問題の議論から浮かび上がる子ども観を明らかにする上で、非常に重要な資料として位置付けることができる。これらの記事に関しては、昨年度に引き続き、時系列順にファイルへの保管並びにリスト化を行い、通時的な分析と考察に取り組んだ。また第64回帝国議会の衆議院貴族院議事録や各種委員会での会議録についても収集と整理を行った。今後はこれらの資料についての分析と考察をさらに深める必要がある。加えて、児童虐待防止法の各種公文書についても収集と整理を行った。特に児童虐待防止法の関係法令や例規通牒などについては多くの資料が存在しており、これらの分析と考察が今後の課題としてあげられる。加えて、児童虐待防止法に関連する公報や雑誌記事など、多様な資料についての収集と整理を行った。特に雑誌記事のついては、昨年度に引き続き、児童虐待防止記事のみならず、児童保護に関わる記事を広く収集するよう取り組んだ。こうした資料の収集と分析と同時に、論文の執筆を行った。昨年度からの成果と今年度の研究をひとつの論文にまとめ、それを「社会問題としての児童虐待の構築にみる『労働する子ども』明治期から昭和戦前期にかけての『貰い子殺し』と『児童労働』の問題構築過程に着目して」『立教大学教育学科研究年報』として公刊するに至った。平成28年度の達成度は、交付申請時に提出した「研究の目的」における以下の4つについて真摯に取り組んだものの、一部の目的については十分な達成を果たすことができなかった。その理由としては、今年度、勤務校の異動があり、研究環境の大幅な変更を余儀なくされたことがあげられる。新たな生活・研究環境に適応する過程で徐々に態勢を整えることができたが、当初の目的を達成するためにも引き続き積極的に研究に取り組む必要がある。1「子ども研究の理論・方法の検討」については、昨年度に引き続き、欧米の子ども社会研究(子ども社会学)の動向について文献購読を進めた。2「児童虐待を問題として語る社会の様相の解明」については、昭和6年から昭和8年かけての主要な新聞記事の収集を行い、分析と考察に取り組んでいる。しかし、当初の予定よりも記事収集が進んでおらず、この点については今後の課題である。3「児童虐待問題への社会事業団体や政府の介入に関する分析」については、社会事業団体の資料収集についてさらに取り組む必要がある。4「児童虐待問題における法制化の過程の分析」については、帝国議会議事録や委員会会議録、実際の法律や関係法令について整理を行ったが、内容に関する分析と考察に早急に取り組むことにしたい。
CSCLを利用した図画工作科・美術科教員のための評価能力育成カリキュラムの開発

本研究では,「評価能力育成のための協調学習支援システム」を構築し,そのシステムをCSCLとして活用し,評価能力の育成を目指した。実際には,美術教員養成向け講義において,学生は課題作品のアップロードとき,各自で自分の作品に対する適切な評価項目の作成を指示する。その後,受講している学生同士で相互に評価を書き込んだ。その結果,学生の評価能力に,成長がみられた。本研究では,平成19年度に次の3つの研究課題を実施した。研究課題1「CSCLサイト上の評価入力用ページ」構築のための研究調査1)県内の小学校教員を対象とする,次の講習会で,児童の作品に対する評価の実状についてアンケート調査及び講習を行った。アンケートの回答者数は,計110名であった。(1)主催者:大分県教育センター「美術教育講習会」,年月日:平成19年7月6日(2)主催者:大分県造形研究会「夏期図工実技講習会」,場所:アートプラザ,年月日:平成19年8月20日2)パリ市内の大学に通う学生を対象に,日本とフランスの美術教育の比較のためのアンケート調査を行った。アンケートの回答者数は18名であった。場所:パリ市Jusseiu駅前等,年月日:平成19年11月22日3)フランスでの美術教育の実状について,国民視学官Philippe Sabourdin氏から,事前に送付した質問書の回答を中心に聞き取り調査を行った。場所:パリ大学区,年月日:平成19年11月23日研究課題2「基礎的評価確認サイト」の構築のための研究調査1)フランス及びスペインの美術館及び美術関連施設で,評価のための美術作品の調査を行った。場所:パリ市,アビニョン市,モンペリエ市及びバルセロナ市,年月日:平成19年11月21日11月25日調査方法・事前に作成した作品鑑賞カードに基づいての読み取り,スケッチなど。研究課題3研究課題1と2のサーバー上でのインプリメント2)株式会社ネットマンの麻生菜奈氏を講師に迎え,ネットワークを利用した評価の講習を行った。場所:大分大学教育福祉科学部,年月日:平成19年11月16日3)研究分担者(大岩)は,学生評価能力育成のためのシステムをサーバー上にインプリメントした。稼働年月日:平成20年3月19日本研究では,平成20年度に次の4つの研究課題を実施した。研究課題1フランス語と日本の美術教育の実情調査(まとめ)パリ大学区の国民視学官(中学美術)Philippe Sabourdin氏からのフランスでの美術教育の実状についての聞き取り調査の内容に基づき,日本の美術教育との相違を明らかにした。その文章を英訳し,Sabourdin氏に送付した。研究課題2図画工作科・美術科教員のための評価能力育成システム"hikoboshi"の活用本学学部生を対象とした美術関連の授業において,開発したシステム"hikoboshi"を利用し,授業で制作した学生の課題作品の相互評価を繰り返し行った。科目数:5科目科目名:「構成I」「構成II」「水彩画の魅力」「基礎デザインII」「図画工作(小)」総受講者数:100名,総課題数:19課題,実施期間:平成20年6月平成21年2月研究課題3「CSCLを利用した図画工作科・美術科教員のための評価能力育成システム"hikoboshi"の開発」についての学会発表CIEC(コンピュータ利用教育協議会)において,本システムの構成及び授業で活用した成果を中心に,評価能力育成における協調学習の有効性について報告を行った。学会名:CIEC(コンピュータ利用教育協議会)場所:慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス,発表年月日:平成20年8月8日研究課題4児童・生徒の作品評価に不安を持つ現職教諭のためのシステム開発学校現場において,作品評価に不安を持つ現職教諭の問題が明らかになったため,学生の作品評価能力育成システム開発に加え,現職教諭のための作品評価能力育成システムの開発に着手した。本研究では,平成21年度に次の4つの研究課題を実施した。研究課題1図画工作科・美術科教員のための評価能力育成システム"hikoboshi"の継続活用平成20年度に続き,本学学部生を対象とした美術関連の授業において,開発したシステム"hikoboshi"を利用し,授業で制作した学生の課題作品の相互評価を繰り返し行った。科目数:11科目科目名:「構成II」「水彩画の魅力」「デザインIII」「造形表現1」「図画工作(小)」「構成演習」「デジタルアート演習」「美術概説」「美術科指導法A(2科目)」「美術総合C」総受講者数:300名,総課題数:70課題,実施期間:平成21年6月平成22年3月研究課題2 CSCLシステム"hikoboshi"を活用した成果等についての学会発表本システムの構成及び授業で活用した成果を中心に,評価能力育成における協調学習の有効性について,次の2件の報告を行った。(1)「図画工作科・美術科教員の評価能力育成のためのCSCLシステム

"hikoboshi"の有効性」学会名:情報処理学会場所:東京大学駒場キャンパス,発表年月日:平成21年7月4日学会名:大学美術教育学会場所:国際デザインセンター,発表年月日:平成21年9月26日研究課題3「CSCLシステム"hikoboshi"を利用した作品評価能力育成の試み」についての論文発表本システムを利用した作品評価能力育成の試みについて,論文発表を行った。雑誌名:大学美術教育学会誌発行年月日:平成22年3月25日研究課題4児童・生徒の作品評価に不安を持つ現職教諭のためのシステム開発の完了平成20年度に着手した,現職教諭のための作品評価能力育成システムの開発が完了し,運用に向けて準備を開始した。
防波堤の安定性に及ぼす多方向不規則波の影響に関する研究

本研究は,防波堤の安定性に及ぼす多方向不規則波の影響について一方向不規則波および多方向不規則波浪場における堤体上の波浪流体場の運動学的な側面から防波堤の安定性を検討すると共に,本研究で開発した堤体の被覆捨石の移動に関する静的および動的な運動方程式と,堤体上の流速に関する計測結果および数値解析結果とを組み合わせることにより,一方向不規則波と多方向不規則波浪場における被覆材の初期被災に対する危険度の違い,並びに被覆材の安定重量に関する割増係数の空間分布を明らかにしたものである.研究成果を以下に示す.一方向不規則波と多方向不規則波浪場における島堤堤頭部の作用流速の方向分布特性は,両者の間に場所的に明確な違いは認められない.多方向不規則波浪場における堤頭部上の作用流速の卓越方向は,一方向不規則波の場合とほぼ同じである.本研究で提案した被覆捨石の移動限界流速に関する方程式の妥当性は,被覆材の初期被災に関する検証実験より認められた.また流速に関する計測結果と本方程式より,波の方向分散性の影響が堤頭部の被覆材の被災位置における空間的な違いとして認められ,多方向不規則波の場合は堤頭部中央部が最も被災を受けやすく,一方向不規則波の場合は堤頭部背面部が被災されやすいことが明らかになった.堤頭部の被覆材の安定重量については,従来のハドソン公式による算定重量を基準値として評価した割増係数の空間分布図を示し,特に多方向不規則波の堤頭部中央部の割増係数が約3.5倍,一方向不規則波の堤頭部背面部の割増係数か約2.倍になることを示した.本研究は,防波堤の安定性に及ぼす多方向不規則波の影響について一方向不規則波および多方向不規則波浪場における堤体上の波浪流体場の運動学的な側面から防波堤の安定性を検討すると共に,本研究で開発した堤体の被覆捨石の移動に関する静的および動的な運動方程式と,堤体上の流速に関する計測結果および数値解析結果とを組み合わせることにより,一方向不規則波と多方向不規則波浪場における被覆材の初期被災に対する危険度の違い,並びに被覆材の安定重量に関する割増係数の空間分布を明らかにしたものである.研究成果を以下に示す.一方向不規則波と多方向不規則波浪場における島堤堤頭部の作用流速の方向分布特性は,両者の間に場所的に明確な違いは認められない.多方向不規則波浪場における堤頭部上の作用流速の卓越方向は,一方向不規則波の場合とほぼ同じである.本研究で提案した被覆捨石の移動限界流速に関する方程式の妥当性は,被覆材の初期被災に関する検証実験より認められた.また流速に関する計測結果と本方程式より,波の方向分散性の影響が堤頭部の被覆材の被災位置における空間的な違いとして認められ,多方向不規則波の場合は堤頭部中央部が最も被災を受けやすく,一方向不規則波の場合は堤頭部背面部が被災されやすいことが明らかになった.堤頭部の被覆材の安定重量については,従来のハドソン公式による算定重量を基準値として評価した割増係数の空間分布図を示し,特に多方向不規則波の堤頭部中央部の割増係数が約3.5倍,一方向不規則波の堤頭部背面部の割増係数か約2.倍になることを示した.本年度は,防波堤の安定性に及ぼす多方向不規則波の影響に関して,多方向不規則波造波水槽を用いた捨石防波堤の被災実験,堤体上の波浪流体場の運動学的特性に関する流速測定実験,並びに堤体周辺の波変形に関する数値シミュレーションによる堤体近傍の水面変動と流速変動の空間分布よりそれぞれ検討を行った.実験データ解析および数値計算には,本年度研究費で購入したデータ解析システムを用いて行った.研究成果は,以下のようにまとめられる.1.被災実験では,被覆捨石の初期移動に注目してビデオ観察による多方向および一方向不規則波における被災位置の空間的な分布の違い,堤体断面形状の計測よる被災量に関する定量的な相違を明らかにした.2.堤体上の計測された流速ベクトルの方向別頻度分布より,多方向および一方向不規則波場における堤体上の流体場の運動学的な特性の違いを検討した結果,まず堤体主幹部では波の方向分散性による顕著な影響は認められなかった.一方,堤頭部では堤頭部中央部付近へ直接来襲する波の反射に伴う強いdown-rushが認められた.流速計測結果と捨石の移動限界流速算定式より捨石の移動発生に関する空間頻度分布を算定し,被災実験と同様に多方向不規則波の場合は局所的な捨石の移動発生の可能性が高いことを検証した.3.堤体周辺の波変形および流速計算より,堤体周辺の流速変動に及ぼす入射波周期および入射角の影響について注目した検討を行った結果,堤頭部背面位置における回折波による作用流速の大きさと方向の違いを明らかにした.また,堤体斜面上の波動流体場を計算できるように修正ブシネスクモデルを用いた数値計算モデルの開発を同時に進めている.1.被覆捨石の安定性に関する力学的な評価では,昨年度に既に開発した捨石の安定性に関する平衡方程式に対して捨石に作用する揚力項を新たに加えて評価精度をより向上させると共に,この平衡方程式の外力項を確率変量として取り扱えるように改良を進めた.特に,揚力項を新たに加えることにより,堤体上の計測流速と平衡方程式より算定された堤体上の捨石の移動発生頻度に関する空間分布は被災実験結果をよく評価できた.

2.堤体上の波浪流体場の運動学的・力学的特性に関する検討では,被覆材の被災を誘発する共振状態の発生条件および発生確率について堤体上の波浪流体場の水位変動および流速変動に関する計測実験より,波浪流体場の時空間特性と関連付けた検討を行った.3.堤体被覆捨石の安定性に関する数的評価手法の開発では,まず堤体上の波浪流体場に関して修正ブシネスクモデルを利用した数値計算モデルの開発を行った.現在の所,計算モデルの検証実験を行っていると共に,多方向不規則波を対象としたモデルへの拡張を進めている.また,本計算モデルに被覆捨石の平衡方程式を組み込むことにより,入射波条件として規則波を対象とした堤体被覆捨石の安定性に関する数値計算的な評価手法を確立した.4.平成11年度における被覆捨石の安定重量の評価では,波の不規則性や被覆捨石のかみ合わせにおける不規則性を考慮する必要性があろうことから,捨石の移動に関する平衡方程式の外力項を確率変量としたモデルと波浪場に関する数値計算モデルより,被覆捨石の安定重量に関して確率論的な検討を行う.本年度の研究は,防波堤の安定性に及ぼす多方向不規則波における波の方向分散性の影響について,堤頭部上の被覆材の安定重量に関する割増係数より明らかにするものである.(1)堤体近傍の波動流体場の運動学的特性について数値解析的に明らかにするための修正ブシネスクモデルを利用した堤体上の波浪場に関する数値計算モデルの開発では,堤体斜面上での砕波に関する取り扱いの困難さから,傾斜マウンド上に直立壁を有する島堤モデルを対象に一方向不規則波および多方向不規則波における計算モデルを開発した.(2)堤体上の捨石の移動に関する平成10年度までに開発した静的な平衡方程式と上記(1)の数値計算モデル,並びに堤体上の流速計測結果の組み合わせにより,多方向不規則波浪場における被覆捨石の安定重量に関する割増係数の堤体上の空間分布を検討した結果,多方向不規則波の堤頭部中央部においてハドソン公式による所要重量の約3.5倍の割増係数が必要であることを明らかにした.(3)上記(2)の結果については,本学所有の多方向造波水槽を用いて2層捨石被覆島堤を対象とした被災実験より,その妥当性が検証された.(4)今後の研究として,平成11年度に実施した捨石の移動に関する動的な平衡方程式に関する鉛直2次元モデルを3次元モデルへ拡張すること,並びに被覆捨石の安定重量設計では波の不規則性や捨石のかみ合わせにおける不規則性を考慮した被覆捨石の安定重量に関する確立論的な検討の進めていく予定である.
財政赤字と財政制度の経済分析

複数の政府間(垂直的政府関係:中央政府と地方政府[一国内]、あるいは、水平的政府関係:中央政府間[国際間]や地方政府間[地域間]、さらには、政府とNPOなどの非政府組織間[官と民])での財政面における相互依存関係と付随して生じる競争・協調を、理論的・実証的・制度的に分析した。グローバル経済が拡大する現実の世界の政府財政活動を十分に考慮して、政府間財政競争と協調に関してより精緻な理論分析とより包括的な実証分析を試みた。その結果、各国の財政の実態をデータ上整理するとともに、財政赤字累増や財政再建が経済活動にもたらす便益やコストの程度を定量的に検証することができた。平成24年度の研究を発展させて、学会報告や論文投稿、また、ミニ・コンファレンス開催などで研究者間の研究打ち合わせを精力的に行った。同時に、国際的環境での財政危機と財政支援についても、本格的な研究を進めた。情報、資金、労働、財・サービスが自由に移動する環境の中で国際的財政支援の利害調整メカニズムとして想定される複数の財政制度・規律ルールについて、それぞれのメリットとデメリットを比較検討した。とくに、平時と非常時を区別して、非常時における災害対策、景気対策などの財政政策のあり方を事前と事後の両面から考察するとともに、非常時でも持続可能な財政運営と財政制度を考察した。また、国際的財政危機に際して、財政支援面での国際協調がどの程度可能かを理論・実証的に検討し、また、望ましい制度設計を数値解析により定量的に解明した。さらに、財政赤字に上限を設定することで、利益団体による財政赤字累増の誘因を内部化する手法とその問題点、また、財政赤字上限の望ましい水準や財政規律のルール付けを解明した。主要な結果は以下の通りである。財政健全化は中長期的なコミットメントを意味するから、政府の政治的な強さとも関係している。政府が政治的に強くて公債の上限を設定できる場合、標準的なケースでは、最善解において不況期に公債発行を拡大するのが望ましい。しかし、政府が財政の既得権を容易に削減できないという意味で政治的に弱い次善の世界では、所得変動に対する公債上限のあり方は、人々の便益評価において財政の既得権が有益な公共支出に及ぼす効果と利益団体の政治的活動の程度に依存している。1中央政府と地方政府間の政府間財政:国内問題を中心対象として政府間財政の研究に着手した。経済主体や政府間財政制度が多様化・複雑化し、政府間競争が不透明化することがソフトな予算制約をもたらし、財政赤字累増の一因になる可能性、および、こうした政府間財政制度が地域経済や一国経済全体に及ぼす影響、また、平時と非常時を区別した財政運営のあり方、財政規律面で効果的な予算編成の仕組みなどについて、これまでの先行研究を踏まえて、公共経済学、政治経済学の手法で研究した。とくに、平時には自動安定化機能が有効であるが、非常時には裁量的な財政出動が求められる。こうした財政政策の役割分担を、中央政府と地方政府でどのように配分すべきかについて、情報の非対称性や政治的なロビー活動の効率性などの視点からモデル化して、一定の興味ある結果を得た。2国際的な財政問題:EUにおけるギリシャ、ポルトガルなどでの財政危機の実態、ドイツやEU中央銀行などによる財政支援の課題を文献や現地でのヒアリングなどで調査した。それを踏まえて、財政面で分権化された一方で、金融面で集権化が進むEUをモデル化して、財政政策、財政規律における利害調整、協調のあり方を考察した。なかでも、EU諸国はマーストリヒト条約で共通の財政目標を設定しているが、同時に各国固有の財政規律や財政再建目標、そのための制度的工夫も行っている。そうした試みの有効性について既存の研究成果を展望することで、今後の我が国における財政再建努力への示唆を検討した。高齢化が進展し、社会保障需要の増大が予想されるときには、財政赤字と同時に歳出を直接コントロールできる枠組みの重要性がEU諸国でも確認された。平成24、25年度の研究を発展させて、学会報告や論文投稿、また、ミニ・コンファレンス開催などで研究者間の研究打ち合わせを精力的に行った。所得変動と財政運営に関する理論面での研究と平行して、制度、実証面でのデータ整備とそれに基づく定量的研究に進展させた。データベースを構築して財政赤字累増と財政再建の実態を研究した。そして、整合的な定義に基づいたデータ分析を用いて、EUやアメリカ・カナダなどにおける様々な財政制度やルール、税負担や歳出の多様な実態について国際比較をすることで、実際の財政政策において、景気対抗的な財政運営と景気順応的な財政運営を識別できる実証分析を行った。

とくに、政治的な効率性や民主主義の程度と景気対抗的な財政運営の関係について、OECD諸国など多くの国を対象として実証分析を行い、政治的効率性が高い国ほど、景気対抗的な財政運営が望ましいことを確認した。本研究では、特に中央政府と地方政府との政府間財政のデータや公的企業の活動データ、民間の利益団体や政党、官僚などによる政治活動データや予算制度の透明度データ、財政規律に関するデータなどをできるだけ統一的に分類整理して、整合的な国際比較を可能とする実証研究やシミュレーション分析を行った。各国の財政の実態をデータ上整理するとともに、財政赤字累増や財政再建が経済活動にもたらす便益やコストの程度を定量的に検証することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。財政学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的の重要なテーマである平時と非常時を区別して、非常時における災害対策、景気対策などの財政政策のあり方を事前と事後の両面から考察する研究を進めるとともに、非常時でも持続可能な財政運営と財政制度に関して、内外の学会、コンファレンスなどで研究成果を報告するとともに、学術雑誌に公刊することができた。また、国際的財政危機に際して、財政支援面での国際協調がどの程度可能かを理論・実証的に検討し、また、望ましい制度設計を数値解析により定量的に解明する点でも、一定の進展があった。以上のことから、当初の研究目的はおおむね順調に進展していると評価できる。特に、これまでの研究成果のうち、以下のものについては、今後、理論、実証の両面でさらなる研究の進展が期待できる。すなわち、これまでの研究では、政府が政治的に強くて公債の上限を設定できる場合、標準的なケースでは、最善解において不況期に公債発行を拡大するのが望ましい。しかし、政府が財政の既得権を容易に削減できないという意味で政治的に弱い次善の世界では、所得変動に対する公債上限のあり方が、人々の便益評価において財政の既得権が有益な公共支出に及ぼす効果と利益団体の政治的活動の程度に依存している、という結果を得ていいる。これは、従来の標準的な先行研究に一石を投じる重要な成果といえる。1中央政府と地方政府間の政府間財政:国内問題を中心対象とした研究については、政府間競争が不透明化することがソフトな予算制約をもたらし、財政赤字累増の一因になる可能性をモデル化することができた。また、こうした政府間財政制度が地域経済や一国経済全体に及ぼす影響、また、平時と非常時を区別した財政運営のあり方、財政規律面で効果的な予算編成の仕組みなどについても、これまでの先行研究を踏まえて、公共経済学、政治経済学の手法で研究して、いくつかの論文にまとめることができた。2国際的な財政問題:EUにおけるギリシャ、ポルトガルなどでの財政危機の実態、ドイツやEU中央銀行などによる財政支援の課題についても、ドイツやスペインなどでの学会で関連する研究者と議論したり、文献を調査して、一定の進展があった。それらを踏まえて、財政面で分権化された一方で、金融面で集権化が進むEUをモデル化することも、ある程度の進展があった。財政政策、財政規律における利害調整、協調のあり方を考察するという当初の研究目的全体について、おおむね順調に進展していると思われる。
社会的養護における当事者参画の体系化

本研究は、社会的養護における当事者活動が、真に当事者主体のものとして社会的に成立する条件の解明を目的としている。そのため、以下の3つの研究課題を設定した。1当事者参画が先行する国内の他領域との比較分析、2社会的養護における当事者活動の類型化、3海外の先行事例収集・検討の3つの課題を設定している。3年目となる本年度には、これまでに得られた社会的養護における当事者活動の類型化と当事者参画による制度の成立課程について、より精緻化させることを計画した。そのために、米国で活動を続けておるエキスパートにインタビュー調査を実施し、米国の当事者団体の類型化と制作成立過程における当事者参画のインパクトについて、確認した。また、得られた結果については、日本子ども虐待防止学会第23回学術集会ちば大会での大会企画シンポジウムにおいて、「社会的養護の子どもの参加・参画をめぐってー当事者の声とそれを支える大人たちの役割」をコーディネートし、これまでの成果を広く公表するとともに、カナダとアメリカから専門家を招聘し、国内の研究者・実践者4名を加えて、意見交換を行い、日本での当事者参画の体系化について検討を深めた。3年度間の成果として、日本において社会的養護領域における当事者参画を体系化するには、日本においてほとんど見られない政策参画を行う団体の組織化が必須であり、そのためには、制度化のプロセスにおいて当事者の参画する仕組みが重要であると考えられる。その際には、制度先進国で実施されているような当事者の安全性を担保するトレーニングやプログラムが必要であり、当時に開発していくことが求められる。今後(採用期間終了後)もさらなる研究を続け、社会的にも要請されつつある社会的養護領域での当事者参画について、体系化と具現化を発展させていく所存である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、社会的養護における当事者活動が、真の意味で当事者主体のものとして社会的に成立する条件の解明を目的とする。そのため、1当事者参画が先行する国内他領域との比較分析、2社会的養護における当事者活動の類型化、3海外の先行事例収集・検討、の3つの課題を設定している。本年度は、上記のうち、2と3の課題について調査・研究を行い、一定の成果を得られたと考える。課題2社会的養護における当事者活動の類型化については、国内で活動する11団体の公開資料の分析を行い、活動内容(アフターケア・居場所提供を行うもの/アドボカシー・当事者の声の発信を行うもの)と運営方法(事業的であるもの/個別的であるもの)の掛け合わせによって4つの類型を想定した。この類型化により日本における当事者活動を分類すると、事業的にアフターケアや居場所提供などの支援を行う活動と、事業化せずにピアサポートと発信の両方を指向する団体が主流を占めていた。一方で、北米等で主流となっている事業的・組織的なアドボケイトや政策提言の活動は少ないことが明らかとなった。この成果については、2015年11月に開催された日本子ども虐待防止学会第21回学術集会にいがた大会にて口頭発表を行った。課題3については、社会的養護における当事者参画について、すでに一定の蓄積のあるアメリカ合衆国ワシントン州に訪問し、州政府担当者および合衆国レベルで当事者活動を行ってきたユースに対し、ヒアリング調査を行った。これらの調査の結果から、当事者による組織や意見表明の機会が議会の一部に位置付けられている場合の効果について考察を得ることができた。次年度には、課題1に対する文献調査、課題2に対するアンケート調査、課題3に対するヒアリング調査を継続し、より総合的な考察を得る予定である。当初の予定に従い、研究課題に対する調査・分析を進めることができた。特に、国内の当事者活動から類型化に対する分析枠組みを得られたこと、ワシントン州でのヒアリング調査によりデータ収集できたことは、今後の研究遂行における重要な成果であったと考えられる。また、成果の一部については、学会発表を行った。2年目となる本年度には、上記の研究課題のうち、課題2社会的養護における当事者活動の類型化、課題3海外の先行事例収集・検討について調査・研究を重ねた。そのうち、課題2社会的養護における当事者活動の類型化については、初年度に得た類型化枠組みを用いて、米国での当事者団体の類型化を行った。その結果、ほとんどの団体が、事業的・組織的なアドボケイトや政策提言を行う活動(組織的政策参画型)を志向しており、日本の現状とは大きく異なっていることが明らかとなった。課題3海外の先行事例収集・検討については、追加調査が可能となったことから、アメリカ合衆国ワシントン州を再訪し、社会的養護における当事者参画を経験してきた方々へのヒアリング調査を行なった。その結果、具体的な法整備の過程において、当事者の参画が複数箇所で行われている(保障されている)ことが明らかとなった(図3)。また、こうした結果を広く公表するために、シンポジウム「社会的養護における当事者参画を考えるシンポジウム<日本とアメリカの取り組みから>」をIFCA(International Foster Care Alliance)と企画し、開催した。このシンポジウムでは、研究成果を報告するだけでなく、米国・日本の当事者ユース計11名が登壇し、自身の参画の経験をスピーチするなど相互の理解や交流の機会となった。加えて、カナダ・ブリティッシュコロンビア州において、研究者3名、当事者ユースとの活動を行う団体スタッフ1名、当事者ユースを支援する団体スタッフ3名(うち当事者スタッフ1名)、当事者ユース1名へのヒアリング調査を実施した。

現在、データの分析中であるが、概して、近年の制度の変遷等において、当事者参画が行われてきたことのインパクトが大きく、また当事者参画の必要性は、社会的に合意を得られるものとして成立しつつあることが示唆された。研究テーマに関して、1当事者参画が先行する国内の他領域との比較分析、2社会的養護における当事者活動の類型化、3海外の先行事例収集・検討の3つの課題を設定し、該当年度には、課題23に関して調査・研究を重ねた。課題2については、初年度に得た類型化枠組みを用いて、米国での当事者団体の類型化を行い、その結果、ほとんどの団体が、事業的・組織的なアドボケイトや政策提言を行う活動(組織的政策参画型)を志向しており、日本の現状とは大きく異なっていることが明らかとなった。課題3海外の先行事例収集・検討については、追加調査が可能となったことから、北米で社会的養護における当事者参画を経験してきた方々へのヒアリング調査を行ない、一定の成果を得ている。以上を踏まえ、一定の示唆を研究成果から得ており、最終年度に向けた道筋づくりがなされたと判断できる。本研究は、社会的養護における当事者活動が、真に当事者主体のものとして社会的に成立する条件の解明を目的としている。そのため、以下の3つの研究課題を設定した。1当事者参画が先行する国内の他領域との比較分析、2社会的養護における当事者活動の類型化、3海外の先行事例収集・検討の3つの課題を設定している。3年目となる本年度には、これまでに得られた社会的養護における当事者活動の類型化と当事者参画による制度の成立課程について、より精緻化させることを計画した。そのために、米国で活動を続けておるエキスパートにインタビュー調査を実施し、米国の当事者団体の類型化と制作成立過程における当事者参画のインパクトについて、確認した。また、得られた結果については、日本子ども虐待防止学会第23回学術集会ちば大会での大会企画シンポジウムにおいて、「社会的養護の子どもの参加・参画をめぐってー当事者の声とそれを支える大人たちの役割」をコーディネートし、これまでの成果を広く公表するとともに、カナダとアメリカから専門家を招聘し、国内の研究者・実践者4名を加えて、意見交換を行い、日本での当事者参画の体系化について検討を深めた。3年度間の成果として、日本において社会的養護領域における当事者参画を体系化するには、日本においてほとんど見られない政策参画を行う団体の組織化が必須であり、そのためには、制度化のプロセスにおいて当事者の参画する仕組みが重要であると考えられる。その際には、制度先進国で実施されているような当事者の安全性を担保するトレーニングやプログラムが必要であり、当時に開発していくことが求められる。今後(採用期間終了後)もさらなる研究を続け、社会的にも要請されつつある社会的養護領域での当事者参画について、体系化と具現化を発展させていく所存である。今後の計画として、より具体的に以下の内容を遂行する。1文献調査によって他領域での当事者活動との比較を行い、社会的養護における当事者活動の理論的整理を深める