hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアの広義のホームレス支援に基づく包摂型都市生成と支援の地理学の構築

3つの研究領域として、(1)東アジア諸地域のホームレス支援の政策的展開と支援の深化、(2)居住福祉のセーフティネットの再編強化を基礎にした都市の再成、(3)最後のセーフティネットの空間を抱えざるを得ないグローバル都市をめぐる都市論の唱道、という3点の達成を図った。(1)に関しては、東アジアのホームレス支援を、政策実現や定例会議化を含め強いネットワークを築いたこと。(2)に関しては、NGOによる中間ハウジングを中心とする居住支援が、脆弱なインナーシティの再生につながる事例を社会に見える化したこと。(3)に関しては、欧州都市も視野に入れ、「包容力ある都市論」という形で理論的に提案したことにある。短期間の調査、研究となったため、日本、韓国、香港、台湾と、新たに加えたマカオ、シンガポールについて、研究領域Aとしての、各地域で関連するNPOと協力した支援実態のアンケート調査、研究領域Bである各地域の政府やNPOの支援事業の聞き取り調査を、それぞれの地域で着手した段階となっている。また研究領域Cについては、社会的認知の低いこうした研究、政策領野のプレゼンスを広報し、同時に研究者コミュニティの醸成と研究水準を高めるための活動領域については、全体ワークショップは開催できなかったが、小規模なワークショップを行った。研究領域AとBについてはまとめて記すが、Aの支援実態アンケート調査は、日本において127の脱ホームレス支援の個別支援実態の聞き取り調査を全国の16の支援団体を通じておこなった。韓国については、予定していたソウル市立大学とのワークショップを延期となり、政府系研究機関と共同研究を実施し、次年度につなげることした。香港については、ホームレス支援団体への調査から、生活困窮者、ハウジングプア層の支援実態調査を本格的に開始した。この点マカオについては、数は少ないものの支援は機能しているが、支援の方向性としては、貧困対策に含まれつつあり、そのことを確認するプレ調査を行った。シンガポールについては、ホームレス支援そのものは存在せず、公営住宅対策、NPOの利用と既存低廉住宅市場の役割についての調査に着手した。台湾については、台北市のみならず新北市、桃園県での支援実態調査を継続し、NPOも日本を参照とする中間住宅提供支援の段階に入り、その実態についての調査を行った。調査領域Cについては、香港での「社会的公正と都市」ワークショップ、台湾での「遊民支援者会議」、大阪でのインナーシティのジェントリフィケーションに関する国際ワークショップを主催、共催し、社会的認知を高める企画を実行した。実態論として、テーマ1:ホームレスの人々への居住福祉支援の組織化、制度化への政策支援研究、テーマ2:生活困窮者への居住支援や住宅施策と住宅資源のコンバージョンによるインナーシティ再生、そして理論的に、テーマ3:こうした生活困窮者への地域での支援システムが都市ガバナンスをどのように再編成し、都市社会、空間構造の変容に関する都市像を提示する研究業績が蓄積された。テーマ1に関わる調査は、日本ではホームレス自立支援法から生活困窮者自立支援法へのセーフティネットの制度的移行の真只中で、制度移行が法律上の欠陥からうまくいかない実態をまず明らかにした。台湾においては、遊民対策と公的扶助である社会救助法との関連、さらに、先進的取組を行っている台北市における就労支援策についての調査が継続中である。テーマ2に関しては、大阪のインナーシティにおける民間不動産業界による住宅支援や地域生活に関する調査が引き続き進められた。社会住宅供給という観点からは日本では旧同和地区での新しいまちづくりの継続的調査や、台湾における社会住宅供給に関する新しい動きに関する調査をおこない、両地域での関連団体の交流も行った。なお香港においては、中国深セン市の都市化過程とアーバンビレッジにおける移民労働とアフォーダブルハウジングの現状の調査も開始した。マカオやシンガポールについても引き続きテーマ1、2に関する調査が継続的に行われた。テーマ3の理論的貢献については、東アジアに焦点を当てた、包摂都市論の形成に向けた研究領域の創生を目指し、昨年度は特に、欧米のホームレス研究者との交流をはかった。特に東アジア地域オルタナティブ地理学会議において関連セッションを開き、香港で開催した東アジア包摂型都市ネットワーク会議や、大阪において、ブラジル、イラン、香港、ドイツの実践家を招いての国際コロキアムでも、理論的な意見交換をおこなった。展開してきた3つの研究領域の中研究領域B、東アジア諸地域の政策的展開と支援の深化、および都市の再成に関しては、それぞれ達成点が見出せた。東アジアのホームレス支援が濃淡はあれ、都市における最後のセーフティネットの制度化をまがりなりにも進めたこと、都市空間の再生では、低家賃狭小住宅の積極的な利活用がケア付きで進め始め、修復型再生の地道な取り組みが定着したこと、これがケアの空間で編成される寛容な都市空間を生み出したことを明らかにした。こうした成果を踏まえて、全泓奎編『包摂都市を構想する:東アジアにおける実践』、法律文化社を刊行し、東アジアにおける包摂型のホームレス支援の総括を、Routledge社が刊行する、「Faces of homelessness in the Asia Pacific」を編集、寄稿する。ただしこの寛容な空間の社会的認知は高くなく、この空間のもつ意味、意義について、都市構想としてきっちり位置づける都市論の彫琢を先導する欧米とのダイアログが必要となる。このダイアログは一昨年度から着手したが、関連する研究領域Cについては、アングロフォンで進められている都市社会地理学による膨大なホームレス研究のフォローアップを、昨年度は精力的に開始した。排除と包摂の合間をしたたかに生き抜いてゆくインナーシティ、アウターシティの可能性を、レジリエンスの概念に中心に、追究した。東アジアと少々異なる文脈で動いている欧米のホームレス支援と、それに関連する都市的アウトカムを叙述するいくつかの都市論を翻訳として紹介した。

その成果は下記のとおりである。英語書籍の邦訳:『ポスト福祉主義都市のレジリアンス』ジェフリー・ドゥヴェルトゥイユ、2015年、の部分訳を本科研の中間報告書に掲載。英語論文の翻訳「懲罰の時代の只中でホームレスの地理を位置づけ直す」を、「空間・社会・地理思想」誌の19号、2016年に翻訳して所収。ある程度順調に進捗した最大の要因は、昨年度に開催した第5回東アジア包摂型都市ネットワーク会議において、『包摂都市を構想する:東アジアにおける実践』を刊行し、そこで福祉に優しい都市をプライドとする「寛容な都市」を提起し、貧困者を排除しその存在を無視することを可とする「懲罰的」な都市像に対置するといった理論的しつらえを得たことにあろう。「福祉に優しい都市をプライド」とし、手厚い「ケアの空間」を形成する都市像を展望し、「ケアの空間」の構築に向かって成果を上げる各国の活動、その多くを、住民の社会参加を促進させながら「ケアの空間」の構築を目指すNGOなどの実践として位置づけたことであろう。このブレークスルーは、「寛容な都市」を提起したアングロフォンの都市社会地理学の動向を、遅まきながらキャッチしたことから得られた。「報復主義」に基づいた貧困者排除という観点からの研究に対して、手厚いサービスを行っている支援団体(NPO)や社会的不動産業者を担い手とした、地域の社会的・空間的レジリエンスのプロセスに目が向けられている。こうした支援団体の集積である「サービスハブ」が見られ、ジェントリフィケーションなどのプレッシャーがあっても、拠点とする地域で根強く支援が維持され続けている。ボトムアップ方式でありながらでも、実際に貧困問題に対応できる支援システムが機能しており、それが社会的包摂のベースとなりつつある。こうした状況を叙述する研究に出会い、それを翻訳したことが、昨年度の大きな収穫であったといえる。本科研の後半のテーマは、支援の地理学の理論的展開であり、東アジアのホームレス支援が都市空間の変容やガバナンスにどのような新たな要素を付け加えたのかの解明に設定されていた。一つの方向性として、グローバル都市における最後のセーフティネットの張り方に対するそれぞれの国家の福祉、住宅政策の中での位置づけを明らかにしつつ、その空間がどのように編成され、維持されているのかの比較研究に照準が定められたことにある。そのプロセスにおいて、福祉国家、新自由主義的展開とともに、サードセクターやせセミ/インフォーマルなグローバルサウス状況の内包の中で、それぞれのジェントリフィケーションのみられることを明らかにする作業に着手した。
未熟児網膜症におけるperiostinの役割と2種の抗血管内皮増殖因子治療の検討

重症未熟児網膜症に対してranibizumab(0.25mg)を硝子体内投与し、その効果、再燃割合、血清中血管内皮増殖因子(VEGF)への影響を14例27眼で検討した。投与後2、3日以内に全例で網膜血管の拡張蛇行の改善、水晶体血管膜の退縮、増殖膜白鞘化が認められ、治療効果があったと判定された。7眼に治療後平均7.3週で再燃が認められた。投与前の血清VEGF濃度に比し、投与翌日のそれのみ有意に減少したが、投与1、2、4週後では有意差を認めず、ranibizumabの血清VEGF濃度抑制効果は一過性であると思われた。Periostinは分泌型細胞外マトリックスでフィブロネクチン、コラーゲンタイプIとV、ヘパリンなどと相互に作用し、骨、歯、心臓弁などの発生、アトピー性皮膚炎の遷延化に重要な役割を果たしていることが知られている。最近、糖尿病網膜症の増殖膜形成にperiostinが強く関与していることが報告され、眼内血管新生への関与が注目されている。我々はこの物質に着目し、未熟児網膜症の病態、特に増殖膜の収縮への関与について検討することを計画した。これまで当科で硝子体手術を行った未熟児網膜症例の硝子体中periostin濃度がコントロール群(先天白内障)のそれより高いことを見出している。しかし、現時点では測定できた眼数が10眼程度と少なく、また、コントロールも3眼であるため、さらに症例を増やして検討予定である。どちらの疾患も希少疾患であるためにデータ収集に時間がかかるのはやむを得ないと考えている。今回の研究でperiostinの未熟児網膜症病態への関与を明らかにしたい。また、未熟児網膜症の新規治療法として抗VEGF治療が注目されているが、従来から用いられているbevacizumabは血清VEGF濃度を約8週間低下させることが最近明らかとなり、全身的な副作用が懸念されている。そこで、我々は血中の半減期がbevacizumabより短く、したがって血清VEGF濃度低下期間が短いと推定されるranibizumabを抗VEGF治療に用いて、その治療効果、血清VEGF濃度低下の推移について検討を行う予定である。平成27年度始めには近畿大学医学部倫理委員会の本研究に対する承認が得られると予想しており、承認後すぐに検討を開始する予定である。(平成27年度の研究実績の概要)Periostinは分泌型細胞外マトリックスでフィブロネクチン、コラーゲンタイプIとV、ヘパリンなどと相互に作用し、骨、歯、心臓弁などの発生、アトピー性皮膚炎の遷延化に重要な役割を果たしていることが知られている。我々は増殖糖尿病網膜症の増殖膜形成に関与することが最近明らかにされたこのperiostinに着目し、未熟児網膜症の病態、特に増殖膜の収縮への関与について検討することを計画した。すでに未熟児網膜症の硝子体液を10眼以上採取した。ELISA法を用いた硝子体中のperiostin濃度解析はすぐに行うことができるが、サンプル数をあと10眼程集めたうえで解析を行う予定である。また、全身への影響が懸念されるbevacizumabに代わり、より安全性が高いと考えられるranibizumabを未熟児網膜症に対する抗VEGF治療薬として用いることで全身への影響、特に血清VEGF濃度低下が軽減できるかどうかを検討することも計画した。これに関しても平成27年7月に近畿大学医学部倫理委員会の承認を得て、平成27年度中9例の症例に対してranibizumab投与を行った。その際、投与直前、投与翌日、1週後、2週後、4週後に血清採取、ならびに眼科的検査(前眼部検査、眼底検査、蛍光眼底撮影)を行った。予定症例数は12例であり、平成28年度中にあと3例症例を集めた上で血清中のVEGF濃度測定、ならびに眼科的所見の解析、2者の関連性の検討等を行う予定である。今年度内(2015年7月)に未熟児網膜症に対するルセンティス(ranibizumab)硝子体内投与が学内倫理委員会の承認を得ることができた。翌月から適応となる症例に対し、書面による同意を得て、ルセンティス投与を開始し、2016年3月末時点で9例の投与を行うことができた。これは当初計画していた12例の75%に達するものである。なお、硝子体手術を行った症例での硝子体液の採取は数例で施行できたが、あいにく増殖膜を切除できるような適切な症例がなく、これに関しては今後の症例で採取したいと考えている。光凝固治療が必要なtype1未熟児網膜症に対してranibizumabを硝子体内投与し、その治療効果、再燃の割合、血清中の血管内皮増殖因子(VEGF)への影響を14例27眼で検討した。患者の平均出生週数±標準偏差は24.8±2.0週、同体重は684.3±223.7gであった。前医で光凝固治療を受けたが、病状が進行したもの(光凝固抵抗性)が23眼、光凝固治療が水晶体血管膜によって困難と判断されたものが4眼であった。全眼にranibizumab 0.25mgを投与した。その結果、投与後2、3日以内に全例で網膜血管の拡張蛇行の改善、水晶体血管膜の退縮、増殖膜白鞘化が認められ、治療効果があったと判定された。

治療後、7眼で7.3±2.0週で再燃が認められ、光凝固あるいは抗VEGF治療のいずれかを要した。投与前の血清VEGF濃度に比し、投与翌日のそれは有意に減少したが、投与後1、2、4週の血清VEGF濃度は投与前の値と有意差を認めなかった。ranibizumabによって未熟児網膜症の病勢は抑えることが可能であるが、投与後7週程で再燃する症例が25%程あることに注意を要すると思われた。また、ranibizumabの血清VEGF濃度に与える影響は一過性で、投与後1週ではその抑制効果は消失していると考えられた。重症未熟児網膜症に対してranibizumab(0.25mg)を硝子体内投与し、その効果、再燃割合、血清中血管内皮増殖因子(VEGF)への影響を14例27眼で検討した。投与後2、3日以内に全例で網膜血管の拡張蛇行の改善、水晶体血管膜の退縮、増殖膜白鞘化が認められ、治療効果があったと判定された。7眼に治療後平均7.3週で再燃が認められた。投与前の血清VEGF濃度に比し、投与翌日のそれのみ有意に減少したが、投与1、2、4週後では有意差を認めず、ranibizumabの血清VEGF濃度抑制効果は一過性であると思われた。ルセンティス(ranibizumab)の未熟児網膜症に対する治療効果の検討は薬剤の適応外使用にあたるため、近畿大学医学部倫理委員会の審査申請中である。現在、初回審査を終え、改訂準備を整えている段階であり、1、2か月以内に承認が得られると予想している。近畿大学医学部倫理委員会承認後に検討を進める予定で、すでに関係部署との研究打ち合わせを進めている。未熟児網膜症に対する硝子体手術中に硝子体液を採取することはすでに開始しており、preliminaryな検討ではperiostinが高値であることを確認している。今後、症例数を増やし検討を進める予定である。来年度中に研究を終えるためには来年度の早い段階で残りの3例にルセンティス投与を行いたいと考えている。また、引き続き硝子体手術が必要な症例では硝子体液と増殖膜の採取を行い、来年度後半ではこれらの解析を一気に進めたいと考えている。未熟児網膜症ルセンティス(ranibizumab)の未熟児網膜症に対する治療効果の検討に関する近畿大学医学部倫理委員会の承認を一刻も早く得ることに努めている。また、現在進めている関係部署との研究打ち合わせを終わらせ、円滑に研究が進められるようにしたい。periostin関連の検討に関して、すでにpreliminaryな結果は得られているが、症例数を増やして確度の高い研究結果が得られるようにしたい。ルセンティス投与症例数が計画をやや下回ったペースであること、抗体等の購入をサンプル解析直前に行おうとしているためである。ルセンティス(ranibizumab)の未熟児網膜症に対する治療効果の検討は薬剤の適応外使用にあたるため、近畿大学医学部倫理委員会の審査申請中であり現在、初回審査を終え、改訂準備を整えている段階であり、現段階で薬剤の購入が出来ていないため。来年度には計画通りの症例数と硝子体液等のサンプルが得られ、解析予定であるのですべての予算を使用する予定である。1、2か月以内に近畿大学医学部倫理委員会承認が得られると予想し、承認後に検討を進める予定で関係部署との研究打ち合わせを進めている。
無機ナノシート液晶の光操作による動的階層構造の自在制御と機能

無機ナノシートが形成するコロイド液晶の構造を、レーザー光の放射圧によって操作し、液晶中での階層的で局所的な構造構築を試みた。ニオブ酸ナノシート液晶中で、ナノシートはレーザー光の入射方向に沿って配向した。焦点付近では、ナノシートは偏光したレーザー光の光電場に依存した配向を示した。しかし、その外縁では、異なる配向、すなわち100 μmに及ぶ巨大な年輪状の組織構造を形成し、その構造は偏光の向きとは無関係であった。焦点での配向は等方相のナノシートのコロイドでも観察されたが、外縁の年輪構造は液晶相に特有であった。これらより、無機ナノシート液晶の構造形成に対する光操作の有効性を確立した。本研究の目的は、層状結晶を剥離させたナノシートが形成するナノシート液晶について、光ピンセット操作によって液晶の動的階層構造を制御し、液晶の自発配向やマクロな電場配向では不可能な様式をもち可動な構造形成を行わせることである。本年度は、ナノシート単粒子の光ピンセット操作を確立し、液晶の局所構造変調を実現することをめざした。(1)光ピンセットの構築波長532 nmのレーザー光を光学顕微鏡に導き、試料に照射する光ピンセットを構築した。レーザー光は、空間光変調器(SLM)を介して、直線偏光、円偏光、光渦などの異なる形状で試料に照射できるようにした。ナノシートの配向は、液晶試料の偏光顕微鏡観察によって追跡するようにした。(2)光ピンセットによる局所配向制御ニオブ酸ナノシート液晶にレーザー光を集光して照射したところ、集光点とその近傍で、ナノシートの配向変化を示唆する偏光顕微鏡像の変化が観察された。この顕微鏡像の変化は、ポリスチレン球による比較実験の結果などの結果との照合により、レーザー光のピンセット作用によるものであることを確認した。偏光顕微鏡像に現れた光学組織より、ナノシートは、レーザー光と平行に配向していると結論づけられた。以上より、光ピンセットによってナノシート液晶を局所配向させられることを明らかにした。一方、ナノシート液晶にドメイン成長を行わせてからレーザー光を照射した場合は、液晶の組織構造にほとんど変化はみられなかった。よって、ナノシート液晶をドメイン単位で操作するには至らなかった。年度当初の予定をおおむね達成したため。本研究は、層状結晶を剥離させて得られるナノシート液晶について、光操作によって、液晶の自発配向やマクロな電場配向では不可能な様式をもち可動な構造形成を行わせることである。本年度は、光操作に影響する試料側のパラメータを明らかにし、次いでナノシートのドメイン単位での操作をめざした。(1)光操作の必要条件ニオブ酸のナノシート液晶を用いて、液晶の相挙動と光操作の可否との関係を調査した。ナノシート液晶は、ナノシート濃度の上昇にしたがって等方相単相から等方相-液晶相2相共存さらに液晶相単相へと変化する。濃度一定でナノシート粒径を大きくした場合も同様の変化を示す。平均粒径1.6ミクロンのナノシートを用いて濃度の影響を調べたところ、等方相-液晶相2相共存のとき(5ー40 g/L)のみ光による液晶の配向変化が観察された。濃度を同程度(5-10 g/L)にして平均粒径を変化させたときは、0.5ミクロンで等方相単相、5.5ミクロンで液晶相単相となったが、これらはいずれも光による配向変化を示さなかった。これらより、ナノシート液晶の光操作には、液晶の相挙動が重要な影響を与えると言える。(2)光操作による配向変化の消長ニオブ酸ナノシート液晶にレーザー光を継続照射したときの構造変化を偏光顕微鏡で追跡した。配向変化はレーザー光の焦点近傍で起こり、微小な複屈折ドメインを生じるが、継続照射によって複屈折部が周縁部に拡大し、焦点サイズよりも大きなドメインへと成長することがわかった。これまでのコロイド粒子の光操作では見出されていない現象で、ナノシートが液晶を形成していることによる協働効果によるものと思われる。一方、光操作後にレーザー光を遮断すると、光操作による配向変化は速やかに緩和され消失した。これより、光操作による液晶への欠陥導入と消去が可能であることを確認した。当初は液晶のドメイン単位での光操作を狙っていたが、光操作によって液晶内にドメインが新たに形成・成長する現象を見出した。本研究は、ニオブ酸ナノシート液晶について、光操作によって、液晶の自発配向やマクロな電場配向では不可能な様式をもち可動な構造形成を行わせることである。昨年度までにナノシート液晶の光操作が可能になったことを受けて、今年度は光操作で得られる構造の評価と形成メカニズムの解明を試みた。(1)液晶状態のナノシートによる構造形成:濃度5 g/Lのニオブ酸ナノシートへ、532 nm、直線偏光のレーザー光を開口数1.2の対物レンズを通して20 mWで照射した。その結果、焦点付近で、ナノシートが線状に配向した10ミクロン程度のドメインが形成された。ドメインの向きは、レーザー光の偏光方向に追随して変化した。一方、焦点の外縁には、100ミクロン以上に亘って、ナノシートが年輪状に配向したドメインが形成された。このドメインは、レーザー光の偏光には追随しないので、中心部とは異なるドメインとして形成されている。

これらよりナノシート液晶へのレーザー光照射によって、液晶中にナノシートの局所的かつ階層的な配向構造を形成できることがわかった。(2)レーザー光の幾何形状:レーザー照射時の対物レンズの開口数を0.4とすると、開口数1.2の場合と比べて、焦点付近のドメインはより大きく、外縁部ドメインはより小さくなった。これより、レーザー光の幾何形状が構造形成に影響することがわかった。(3)等方相のナノシートによる構造形成:ナノシート濃度を0.05 g/Lとした等方相単相のコロイドへレーザー光を照射(開口数1.2)すると、中心部のドメインは生じたが、外縁部ドメインは形成されなかった。これより、レーザー光下で形成される構造は、ナノシートの相状態によっても制御されることがわかった。無機ナノシートが形成するコロイド液晶の構造を、レーザー光の放射圧によって操作し、液晶中での階層的で局所的な構造構築を試みた。ニオブ酸ナノシート液晶中で、ナノシートはレーザー光の入射方向に沿って配向した。焦点付近では、ナノシートは偏光したレーザー光の光電場に依存した配向を示した。しかし、その外縁では、異なる配向、すなわち100 μmに及ぶ巨大な年輪状の組織構造を形成し、その構造は偏光の向きとは無関係であった。焦点での配向は等方相のナノシートのコロイドでも観察されたが、外縁の年輪構造は液晶相に特有であった。これらより、無機ナノシート液晶の構造形成に対する光操作の有効性を確立した。光ピンセットによるナノシート配向を具体的に明らかにするとともに、入射光形状の違い(直線偏光、円偏光、光渦)や集光点の多点化によって、配向制御の多様化をめざす。また、ドメイン成長した液晶を操作する条件を探索する。ナノシート液晶に特有な焦点周縁への構造成長と、入射レーザー光の形状制御とを組み合わせ、光操作によるナノシート液晶の動的構造形成を多様化させる。特に、円偏光やスパイラル光などによるキラル構造の実現をめざす。また、ピンセットの多点化することで、系への周期構造の導入を試みる。さらに、光操作によって構造形成させたナノシート液晶の機能を検討する。具体的には、光触媒活性をもつ半導体ナノシートの液晶に光操作によって構造形成させ、光触媒反応性の差異を調査する。29年度が最終年度であるため、記入しない。無機材料化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト胚性幹(ES)細胞を生かすことができるヒトフィーダー単離システムの創成

ヒトES細胞を再生医療へ応用するため、異物を排除したヒトES細胞培養システムの構築を目指す。本研究では、ヒトES細胞の未分化性を保つフィーダー細胞検定システムを構築する。周産期、成育期の組織より細胞ラインを樹立培養する。国立成育医療センター倫理委員会において倫理審査を受け既に承認を受けており、適切なインフォームドコンセント手続き経て組織を得た。具体的には、胎盤、臍帯、羊膜などの胎児付属物や手術検体として得られる骨・軟骨組織からの間葉系細胞である。ヒト由来間葉系幹細胞の培養法の確立、細胞形質の解明、可塑性の検討等を行った。これまでの先行実験により同じ組織内においても部位の違い(例えば臍帯の胎児側と胎盤側)により遺伝子発現パターン等違いがあることがわかってきており、本研究では解剖学的な組織形態に着目し、分離した各組織から細胞ラインを樹立した。更に、細胞を樹立する過程で現在使用している牛胎児血清を除去した異種由来物を排除した培養環境条件を検討した。カスタムメードcDNAアレイ作成・解析装置及びAffymetrix社GeneChipシステムを用いて、発現遺伝子解析をおこなった。既存の細胞ラインマイクロアレイデータをヒトES細胞未分化維持に働く遺伝子発現を中心にクラスタリング解析を行った結果、最初のふるい分けができた。これらのデータを蓄積することで、各組織別の特性が未分化維持に働く遺伝子発現パターンに影響を与えている可能性も検定できるため、今後のフィーダー細胞樹立のための基礎的データとなり得る。
ニュートリノの質量逆階層構造領域におけるマヨラナ性検証

本研究の目的はニュートリノのマヨラナ性を検証することである。マヨラナ性とは粒子=反粒子という性質である。ニュートリノのマヨラナ性の証拠となる現象がニュートリノレス二重ベータ崩壊(0ν崩壊)であり、本研究はKamLAND-Zen 800 (KLZ800)実験によりキセノン136の0ν崩壊を探索する。本年度の主な成果は次の3つである:(1) KLZ800の物理観測を開始した、(2) KLZ800のメイン装置であるインナーバルーン(IB)を清浄に製作し実装できた、(3) 0ν崩壊信号の偽信号を同定する新手法を開発した。(1)本年度の初めから約1年かけて次のような作業を行い、2019年3月に0ν崩壊観測を開始した: 2017年より製作していたIBの完成、IBを大型液体シンチレータ検出器KamLANDへ実装、液体シンチレータ(LS)をIBへ充填、カメラや化学分析によりIBからLSの漏れが無いことを確認、LSの純化による不純物除去、IB内のLSに750 kgのキセノンガス溶かし込み。(2) IBの清浄度は0ν崩壊探索感度に影響する。我々は先行研究KamLAND-Zen 400 (KLZ400)のIB製作環境を改善してKLZ800のIB製作を行ってきた。(1)で述べたIB実装後のKLZ800の観測データから、KLZ800のIBはKLZ400の3倍で清浄あることを確認した。これによりKLZ800は約半年の観測で0ν崩壊探索の世界最高感度を更新する。(3)トリウム系列核種のビスマス212とポロニウム212はそれらの連続崩壊により0ν崩壊の偽信号を作る。本研究では超長時間(2日間)遅延同時計測法を開発し、偽信号を同定できることを示した。KLZ800のLSのトリウム含有量は想定よりも多かったが、この新手法により0ν崩壊探索感度の低下を防ぐことができる。年度内にKLZ800の物理観測を開始できたこと、偽信号除去の新手法を開発できたことから、おおむね順調と評価する。清浄なIBのインストールを実現できたため、今後の観測データから高感度な0ν崩壊探索を行えると期待している。理想的には年度内に数ヶ月分の観測データを蓄積できる予定であったが、[研究実績の概要]で述べたように、IBへ充填したLSのトリウム含有量が想定よりも多かったため、それを除去するためのLS純化作業を行ったことにより観測開始が年度末にずれ込んだ。LS純化はLSを蒸留しながら循環する方式で行い、合計でIB体積の5倍相当量を循環させた。純化の効果を確認するためのデータ蓄積期間を含めてこの作業には約4か月を要した。前述の物理的除去に加えて、トリウム系列核種由来の偽信号を解析的に同定する方法の開発に取り組んだ。超長時間(2日間)遅延同時計測法である。ラドン220とポロニウム216(半減期0.15秒)の遅延同時計測事象を先発事象として、後発の偽信号を同定する。先発事象を遅延同時計測事象とすることで、2日という非常に長い相関時間を要請しても偶発事象を抑えられることが判明した。過去のKamLANDのデータを用いてこの手法の性能を評価した結果、検出器の不感時間を10%程度に抑えながら偽信号を80%程度できることが分かった。トリウム系列核種の崩壊信号はKamLANDの太陽ニュートリノ観測の偽信号でもあるため、この手法により太陽ニュートリノ観測の高精度化も期待できる。次年度はKLZ800で半年ほど蓄積する観測データを用いて、0ν崩壊探索解析を行う。そのために0ν崩壊信号の偽信号を評価及び除去することに注力する。特に本研究ではビスマス212ーポロニウム212連続崩壊信号(パイルアップ)と炭素10崩壊信号を対象とする。パイルアップについては、[現在までの進捗状況]で述べた新手法と、従来の手法の最適化で対処する。新手法は過去のKamLANDのデータへの適用で原理検証を終えた段階であり、KLZ800へ適用するために相関時間や相関距離といった条件を最適化する必要がある。従来の手法とはダブルパルスフィッターというツールで信号そのものの2波形らしさを評価するものである。より短時間で連続した信号を判別しようとするほど誤判別率が高くなるため、0ν崩壊信号取得効率と偽信号除去効率に関して最適化が必要である。炭素10は宇宙線ミューオンが炭素原子核を破砕して生成するものである。先行研究KLZ400では3事象遅延同時計測(ミューオン、中性子捕獲γ、炭素10崩壊)により64%の除去効率を達成していた。本研究ではこの手法に加えて、ミューオンのエネルギー損失位置分布との相関を用いて炭素10崩壊信号を同定する。半年の観測データで先行研究KLZ400の0ν崩壊探索感度を更新し、1年観測のデータでマヨラナ有効質量にして50 meV以下に対応する逆階層構造領域に感度到達する見込みである。

本年度の主な成果は次の3つである:(1) KLZ800の物理観測を開始した、(2) KLZ800のメイン装置であるインナーバルーン(IB)を清浄に製作し実装できた、(3) 0ν崩壊信号の偽信号を同定する新手法を開発した。(1)本年度の初めから約1年かけて次のような作業を行い、2019年3月に0ν崩壊観測を開始した: 2017年より製作していたIBの完成、IBを大型液体シンチレータ検出器KamLANDへ実装、液体シンチレータ(LS)をIBへ充填、カメラや化学分析によりIBからLSの漏れが無いことを確認、LSの純化による不純物除去、IB内のLSに750 kgのキセノンガス溶かし込み。(2) IBの清浄度は0ν崩壊探索感度に影響する。我々は先行研究KamLAND-Zen 400 (KLZ400)のIB製作環境を改善してKLZ800のIB製作を行ってきた。(1)で述べたIB実装後のKLZ800の観測データから、KLZ800のIBはKLZ400の3倍で清浄あることを確認した。これによりKLZ800は約半年の観測で0ν崩壊探索の世界最高感度を更新する。(3)トリウム系列核種のビスマス212とポロニウム212はそれらの連続崩壊により0ν崩壊の偽信号を作る。本研究では超長時間(2日間)遅延同時計測法を開発し、偽信号を同定できることを示した。KLZ800のLSのトリウム含有量は想定よりも多かったが、この新手法により0ν崩壊探索感度の低下を防ぐことができる。年度内にKLZ800の物理観測を開始できたこと、偽信号除去の新手法を開発できたことから、おおむね順調と評価する。清浄なIBのインストールを実現できたため、今後の観測データから高感度な0ν崩壊探索を行えると期待している。理想的には年度内に数ヶ月分の観測データを蓄積できる予定であったが、[研究実績の概要]で述べたように、IBへ充填したLSのトリウム含有量が想定よりも多かったため、それを除去するためのLS純化作業を行ったことにより観測開始が年度末にずれ込んだ。LS純化はLSを蒸留しながら循環する方式で行い、合計でIB体積の5倍相当量を循環させた。純化の効果を確認するためのデータ蓄積期間を含めてこの作業には約4か月を要した。前述の物理的除去に加えて、トリウム系列核種由来の偽信号を解析的に同定する方法の開発に取り組んだ。超長時間(2日間)遅延同時計測法である。ラドン220とポロニウム216(半減期0.15秒)の遅延同時計測事象を先発事象として、後発の偽信号を同定する。先発事象を遅延同時計測事象とすることで、2日という非常に長い相関時間を要請しても偶発事象を抑えられることが判明した。過去のKamLANDのデータを用いてこの手法の性能を評価した結果、検出器の不感時間を10%程度に抑えながら偽信号を80%程度できることが分かった。トリウム系列核種の崩壊信号はKamLANDの太陽ニュートリノ観測の偽信号でもあるため、この手法により太陽ニュートリノ観測の高精度化も期待できる。次年度はKLZ800で半年ほど蓄積する観測データを用いて、0ν崩壊探索解析を行う。そのために0ν崩壊信号の偽信号を評価及び除去することに注力する。特に本研究ではビスマス212ーポロニウム212連続崩壊信号(パイルアップ)と炭素10崩壊信号を対象とする。パイルアップについては、[現在までの進捗状況]で述べた新手法と、従来の手法の最適化で対処する。
白山における甚の助谷巨大地すべり突発災害の前兆現象および運動予測

甚之助谷地すべりは中生代ジュラ紀から白亜紀前期で堆積した手取層群の砂岩・頁岩の互層において発生している。当地すべりは上部ブロックと下部ブロックに分けられ,上部ブロックは年間80mm170mmの速度で活発に変位しているのに対して,下部ブロックはほとんど安定している。孔内傾斜計の観測結果より,場所によって,風化の進行の差が大きいことが分かった。地すべりの運動誘因に関しては,孔内伸縮計観測結果と孔内水位変化の比較より,斜面変位はある臨界水位を超える地下水位の上昇量とほぼ比例関係にあることが分かった。この結果は当地すべり対策工の設計に重要な情報を与える。大規模地すべりが発生した場合を想定した運動予測に関して,地すべり運動範囲予測プログラムの開発・改良を行ない,その妥当性を検証した。1934年に発生した別当崩れに対する逆算から求めた運動中の力学パラメータを甚之助谷地すべりに適用し,運動範囲予測を行った結果,地すべり土塊は下流に建設された手取川ダム貯水池に突入することとなり,十分な警戒が必要であることを示唆した。平成16年5月に別当谷側で発生した地すべり-土石流の発生・運動機構に関する調査・研究より、以下の結論を得た。別当谷の渓流堆積物は,上流から下流にかけて粒子破砕し易さが減少する傾向が見られ,これは渓床堆積物の非排水挙動に影響を及ぼした;発生域の調査からは,集中的に流出していた地下水は斜面崩壊を誘起し,さらにその後の流動化にも影響を及ぼした;源頭部土試料は自然排水状態でも,せん断抵抗の急激な低下が見られ,地すべり発生後の高速運動の原因となっていることが認識される;源頭部の崩壊土砂が渓床堆積物に衝撃載荷によって,ほぼ液状化している試験結果から,地すべり土塊が別当谷の中に滑り込んだ直後,土石流を誘起したことと推定される;液状化して土石流になった崩壊土砂が別当谷の中に運動している時に,渓床堆積物に衝撃を与えながら,進行している流下過程の再現試験は,土石流進行中の斜面勾配の変化(緩くなること)によって,流動過程における見かけの摩擦係数の増大傾向が見られた;土石流運動の最終段階の再現試験では,せん断中に発揮している見かけの摩擦角度は斜面勾配とほぼ等しくなり,土石流の停止過程を示唆した。当地すべりは上部ブロックと下部ブロックに分けられ、上部ブロックは年間80mm170mmの速度で活発に変位しているのに対して、下部ブロックはほとんど安定している。また、上部ブロック全体の動きの方向は手取層群の傾斜方向と一致しており、谷側の斜面部分では谷向きの変位成分も観測されている。孔内傾斜計の観測結果より、場所によって、風化の進行の差が大きいことが分かった。地すべりの運動誘因に関しては、孔内伸縮計観測結果と孔内水位変化の比較より、斜面変位はある臨界水位を超える地下水位の上昇量とほぼ比例関係にあることが分かった。

この結果は当地すべり対策工の設計に重要な情報を与える。別当谷では、砂岩層が節理によって極度に破砕され、頁岩層は粘土化された上、常に飽和状態であることが観察された。そこで採取した頁岩試料の物理特性及びせん断抵抗などのパラメータを求めた。今後、されにリングせん断試験機を用いて、クリープ試験及び長距離せん断試験を予定している。現地調査、変形観測データ、及び土質試験結果に基づいて、当地すべりの運動様式を解明するための数値解析を行った。風化による砂岩・頁岩の変形特性の劣化を想定して解析を行った結果、観測データとほぼ一致している変形傾向が見られた。今後、さらに地下水位の影響も考慮して、突発災害の前兆現象を抽出する予定である。大規模地すべりが発生した場合を想定した運動予測に関しては、まず基礎となる地すべり運動範囲予測プログラムの開発・改良を行ない、その妥当性を検証した。1934年に発生した別当崩れに対する逆算から求めた運動中の力学パラメータを甚之助谷地すべりに適用し、運動範囲予測を行った結果、地すべり土塊は下流に建設された手取川ダム貯水池に突入することとなり、十分な警戒が必要であることを示唆した。甚の助谷地すべりは石川県と岐阜県の境界に位置しており、手取川の源頭ともなっている。1934年に大雨による斜面崩壊が土石流に発展し、その土石流が手取川に沿って、日本海まで約70キロメートルを流下した。それによって、手取川流域に甚大な災害を及ぼした。平成16年にも、甚の助谷地すべりの右側の斜面で三日間を渡る集中降雨によって、土石流が発生した。この土石流が2キロメートルを流下し、下流の工事用道路と観光用道路を破壊させた。甚の助谷地すべりの特徴としては、全体的には年間80mm170mmの速度で活発に変位していると共に、両側の斜面が構造的に緩めているため、降雨および融雪によって、突発性な崩壊がおこすことである。斜面全体に渡る変形計測によると、斜面変位は地下水位がある臨界地下水位を越えた場合、斜面変位が活発になっている傾向が示されている。そして、平成16年に発生した土石流災害を調査した結果としては、崩壊の源頭部からは地下水の集中的な補給は崩壊の原因になっていると考えられる。平成15年度では、現地調査、変形観察データ、及び土質試験結果に基づいて、当地すべりの運動様式を解明するための数値解析を行った。今年度においては、リングせん断試験を行って、地下水変動による斜面変位の再現試験を行った。そして、大規模地すべりが発生した場合を想定した運動予測に関して、まず基礎となる地すべり運動範囲予測プログラムの開発・改良を行ない、その妥当性を検証した。1934年に発生した別当崩れ及び平成16年度に発生した土石流災害に対する逆算から求めた運動中の力学パラメータを甚の助谷地すべりに適用し、運動範囲予測を行った結果、地すべり土塊は下流に建設された手取川ダム貯水池に突入することとなり、十分な警戒が必要であることを示唆した。甚之助谷地すべりは石川県と岐阜県の境界に位置している巨大地すべりである。降雨融雪期における活発な斜面変動が手取川流域に重大な災害をもたらす危険性が懸念されている。平成16年5月に、連続3日間の集中降雨によって、地すべり-土石流が発生し、人的被害がないものの、下流の工事用道路と観光用吊橋を破壊させた。
2014年夏エルニーニョ予測「はずれ」の謎

2014年春から、順調に発達してきたエルニーニョ的な正の水温偏差が、なぜ夏に急激に衰退したのであろうか?そのメカニズムについてはいくつかの説が提唱されている。例えば、風エネルギー交換の10年規模変動、南半球からの海洋亜表層での熱移流、海表面水温偏差(SSTA)の南北勾配、太平洋数10年規模変動、夏の東風サージEWSの発生、西風バーストWWBの弱化などの影響が示唆されている。本研究では2003年8月中旬に発達途中で急激に減衰したインド洋のダイポールモード現象の研究に基づき(Rao and Yamagata, 2004)、季節内擾乱、特にWWB/EWSの影響に注目した。CGCMでは、WWB/EWSの発生頻度が現実に比べて低い傾向にあることから、確率過程を考慮したパラメタリーゼーションで補うことで、エルニーニョ予測の精度向上に成功した例も報告されている(Gebbie et al.2007;Lopezetal.2013など)。本研究では、こうした季節内擾乱を確率過程と見なしてSINTEX-F2季節予測システムに導入していた場合には、どのような影響を2014年エルニーニョ予測に与えていたかについて調べてみた。典型的な西風バースト/東風サージを模して、その発生を確率過程として考慮できるようなスキームを開発した。先行研究で示唆されたように、WWBの発生確率を下げ、EWSの発生確率を上げることで、より現実に近い予測が可能となった。現在は、振幅Mを変えた実験の結果や、WWB/EWSの発生確率にSST依存性を持たせるsemi-stochasitci forcingパラメタリゼーションへの発展可能性について研究中である。2014年春から、順調に発達してきたエルニーニョ的な正の水温偏差が、夏に急激に衰退した主な理由が、東風サージの発生によるものであることを、アンサンブル季節予測システムを用いた数値実験によって実証することができたため。他の年のエルニーニョ予測にも応用するため、WWB/EWSの発生確率に海表面水温への依存性を持たせるsemi-stochasitci forcingパラメタリゼーションへの発展可能性について研究中である。エルニーニョ現象とは、東太平洋赤道域に平年より異常に暖かい海水が数年に一度現れる現象であり、世界各地の天候異常を引き起こす要因となっている。科学的興味と社会的要請が相まり、エルーニョ現象の研究はここ30年で活発化した。最近では熱帯太平洋の観測網の展開とともに、各国の公的サービスとしてエルニーニョ現象の監視や現業予報が行われるようになった。しかし、2014年夏季のエルニーニョの発生予測は「はずれ」た。2014年春には気象庁や米国大気海洋局を含む現業官庁の多くが夏季に5年振りのエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの予報を発表したが、実際には発生しなかった。この“はずれ"は、申請者が所属する国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下JAMSTEC)のエルニーニョ発生予測システム(SINTEX-F)でも同様だった。2014年春から、予測通りに順調に発達してきたエルニーニョ現象が、なぜ夏に急激に衰退し、予測がはずれてしまったのか?観測データと共に、予測モデルのアンサンブル結果を予測成功メンバーと予測失敗メンバーに分けて比較したところ、この時期、エルニーニョ現象発生の引き金となる西風バーストとは逆の東風バーストが吹き、海洋内部の冷たい水を湧昇させる海洋波動(湧昇ケルビン波)が励起され、エルニーニョ現象の衰退を引き起こしていたことがわかった。海洋の湧昇ケルビン波の重要性が明らかになったので、その励起源で観測と整合的なケルビン波動構造を適切に予測の初期値に取り込むためのスキームを開発した。海洋の湧昇ケルビン波の重要性が明らかになったので、その励起源で観測と整合的なケルビン波動構造を適切に予測の初期値に取り込むためのスキームの開発に成功し、SINTEX-F2システムのプロトタイプを構築した。上記の予測成功メンバーに対して、予測の初期状態に、湧昇ケルビン波に関連したわずかな摂動を与えて複数回実験を繰り返し、予測結果の広がり(スプレッド,予測の不確実性の指標の一つ)を評価する実験の準備を整えた。この実験によって、そのプロセスが、どの程度事前に、潜在的に予測が可能であるのかを明らかにする実験ツールができた。科学的興味と社会的要請が相まり、エルーニョ現象はここ30年で活発に研究されてきた。そのような状況で、2014年春には気象庁や米国大気海洋局を含む現業官庁の多くが夏季に5年振りのエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの予報を発表した。しかし、実際には発生しなかった。この予測“はずれ"は、研究代表者が所属する国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下JAMSTEC)のエルニーニョ発生予測システム(SINTEX-F)でも同様だった。2014年春から、予測通りに順調に発達してきたエルニーニョ現象が、なぜ夏に急激に衰退し、予測がはずれてしまったのかを調べた。

観測データと共に、予測モデルのアンサンブル結果を予測成功メンバーと予測失敗メンバーに分けて比較したところ、この時期、エルニーニョ現象発生の引き金となる西風バーストとは逆の東風バーストが吹き、海洋内部の冷たい水を湧昇させる海洋波動(湧昇ケルビン波)が励起され、エルニーニョ現象の衰退を引き起こしていたことがわかった。海洋の湧昇ケルビン波の重要性が明らかになったので、その励起源で海洋亜表層の観測データを予測の初期値に取り込むためのスキームを開発した。この新しい季節予測システムをSINTEX-F2-3DVARシステムと呼ぶ。1983-2015年の各年の6月1日から、6ヶ月先までの過去再予測実験を実施したところ、従来のシステムに比べて、2014年後半のエルニーニョ現象について予測が改善していることを確認した。新たに開発したSINTEX-F2-3DVAR季節予測システムでは、2014年後半のエルニーニョ現象の衰退予測が改善していることを確認した。しかし、2014年7月の急激な衰退のみに注目すると、その予測には成功していない。しかし、予測のアンサンブルメンバーを増やすことで、確率論的な予測は可能となるかもしれないと考えた。それを詳しく調べるために、既存の12アンサンブルの予測メンバーを108アンサンブルにまで拡張し、1983-2015年で過去再予測実験を実施した。極端なエルニーニョ現象の発生予測は改善するものの、以前として、2014年7月の急激な衰退を捉える予測メンバーは無かった。その本質的な問題は、エルニーニョ予測システムの多くが現在抱える問題の1つであるover-confident問題に起因すると考えている。これは予測システムにおいて、アンサンブル平均予測値のエラーと比べて、予測アンサンブルの広がり(スプレッド)が小さすぎる問題であり、予測システムの信頼度に深く関わる。この問題を解決する第一歩として、まずは、西風バーストや東風バーストの発生頻度を予測モデルが過小評価している可能性を検証する。そのために、過去再予測実験の結果に加え、海表面水温の観測データをSINTEX-Fの大気モデルパートの境界条件とした大気応答実験を実施した。2014年春から、順調に発達してきたエルニーニョ的な正の水温偏差が、なぜ夏に急激に衰退したのであろうか?そのメカニズムについてはいくつかの説が提唱されている。例えば、風エネルギー交換の10年規模変動、南半球からの海洋亜表層での熱移流、海表面水温偏差(SSTA)の南北勾配、太平洋数10年規模変動、夏の東風サージEWSの発生、西風バーストWWBの弱化などの影響が示唆されている。本研究では2003年8月中旬に発達途中で急激に減衰したインド洋のダイポールモード現象の研究に基づき(Rao and Yamagata, 2004)、季節内擾乱、特にWWB/EWSの影響に注目した。CGCMでは、WWB/EWSの発生頻度が現実に比べて低い傾向にあることから、確率過程を考慮したパラメタリーゼーションで補うことで、エルニーニョ予測の精度向上に成功した例も報告されている(Gebbie et al.2007;Lopezetal.2013など)。本研究では、こうした季節内擾乱を確率過程と見なしてSINTEX-F2季節予測システムに導入していた場合には、どのような影響を2014年エルニーニョ予測に与えていたかについて調べてみた。
教育工学的な視点に基づく教師教育プログラムの開発－ハンドブックを主教材として－

今回のプロジェクトの研究目的は,『教育工学的な視点に基づく教師教育ハンドブック』(以下,『ハンドブック』)を主教材とする教師教育プログラムを開発することである。それには,教員養成(学部),教員養成(大学院),そして現職教育の推進に資する複数のプログラムが含まれる。まず,2018年5月に対面会議を催して,研究代表者及び同分担者が,本年度の研究計画,とりわけプログラム開発の成果の集約について意見交換し,最終的なアウトプットについて再確認した。2018年6月から11月にかけて,研究代表者及び同分担者がそれぞれ,『ハンドブック』の活用場面を含む教師教育プログラムをデザインし,実践した。それらは,教員養成用プログラム(学部レベル,大学院レベル),現職教育用プログラムにわたるものであった。そして,それらのプログラムのデザインと記録,評価結果を,共通のフォーマットを用いて,文書化した。さらに,2018年12月と2019年1月には,プログラム対象者を拡大し,教職大学院の実務家教員のFD用のプログラムも計画・実施・評価した。2018年11月と2019年2月には対面会議を開催して,これまで開発したプログラムに関して,研究代表者及び同分担者が相互批評するとともに,それらを事例集に集約した(『ハンドブック』を利用した,12のプログラムの「目的」「実施プロセス」「成果と課題」を記した,A4版で70ページほどのpdfデータ)。加えて,これらのプログラムの内容を含む,教師教育の研究者養成の修士課程カリキュラムを構想し,その一部のシラバスを作成して,Webページでの公開に備えた。2018年9月には,日本教育工学会第34回全国大会にて平成29年度に開発したプログラムの一部について,また10月に催された同学会の研究会においてはプログラムの全体像に関する研究発表を行った。今回のプロジェクトの研究目的は,『教育工学的な視点に基づく教師教育ハンドブック』(以下,『ハンドブック』)を有効利用するために,それを主教材とする教師教育プログラムを開発することである。まず,2016年5月にかけて,科研プロジェクト用のメーリングリストを作成して情報や意見を交換する体制を整えた。また,6月に対面会議を催して研究代表者及び同分担者が集い,研究目的や研究計画を再確認した。2016年6月から10月にかけて,研究代表者及び同分担者がそれぞれ,担当する教師教育プログラムをデザインした。教師教育に関する先行する実践研究の知見を踏まえながら,共通のフォーマットを用いて,『ハンドブック』の活用場面を詳細に計画し,文書化した。また,11月には対面会議を開催して,それらのプログラムのデザインや実施内容に関して相互批評した。2016年7月から2017年2月にかけて,上述したデザインに基づき,各メンバーが教師教育プログラムの試行的実践に着手し,その記録を残した。それらは,教員養成用プログラムが8実践,現職教育用プログラムが5実践となった。2017年2月に,それらの記録を持ち寄り,相互批評するとともに,それらを含む教師教育プログラムの体系に関しても協議した。さらに,2017年3月に,開発したプログラムの妥当性や有効性を明らかにするために,また,プログラムの体系を構想するためのアイディアを得るために,日本教育工学会の役員に,プログラムのデザインと試行的実践の記録等を提示して,その妥当性を評価してもらった。「平成28年度科学研究費助成事業交付申請書」に記した,予定した研究活動を概ね遂行できたため。特に,13の教師教育プログラムをデザインし,実行できたため。まず,2017年5月にかけて,科研プロジェクト用のメーリングリストを作成して情報や意見を交換する体制を整えた。また,5月に対面会議を催して研究代表者及び同分担者が集い,研究目的や研究計画を再確認した。さらに,前年度に開発したプログラムの妥当性や有効性を明らかにするために,加えてプログラムの体系を構想するためのアイディアを得るために,日本教育工学会の元役員に,プログラムのデザインと試行的実践の記録等を提示して,その妥当性を評価してもらった。2017年6月から10月にかけて,研究代表者及び同分担者がそれぞれ,『ハンドブック』の活用場面を含む教師教育プログラムをデザインし,実践した。それらは,教員養成用プログラム(学部レベル,大学院レベル),現職教育用プログラム,研究者養成プログラムにわたるものであった。さらに,11月には対面会議を開催して,それらのプログラムに関して相互批評した。加えて,これらのプログラムを含む,教師教育プログラムの体系,それに基づく修士課程のカリキュラムに関しても協議した。2017年9月には,日本教育工学会第33回全国大会にて,平成28年度に開発したプログラムの全体像,その特徴等に関する研究発表を行った。「平成29年度科学研究費助成事業交付申請書」に記した,予定した研究活動を概ね遂行できたため。また,学術集会(日本教育工学会第33回全国大会)において,研究の中間的な成果を報告できたため。