hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顔面神経麻痺に対するウイルスベクターを用いた治療戦略の基礎的研究

また、病理組織学的検討から、麻痺の主病態はウイルス感染によって生じる軸索変性であることが明らかになっている。今回の検討では、この麻痺モデルを発展させて、既存の治療法の検討や、ウイルスベクターを用いた神経成長因子などの薬剤を神経に投与することを目的とした。そのために培養した神経にヘルペスウイルスがどのように感染するかを検討した。ラットの神経節を採取し、培養すると軸索が伸張し細胞間にnetworkを形成する。そこに単純ヘルペスウイルスを感染させ、ウイルス動態を共焦点レーザー顕微鏡で観察すると、感染後24時間で、ウイルスは細胞ヵら細胞へ広がることが明らかとなった。一方、ヘルペスウイルスの再外殻であるenvelope上に存在するグライコプロテインEを欠損させたウイルスを神経細胞に感染させると、神経細胞への感染は生じるものの、cell-to-cellへの伝播が抑制され、神経細胞内に長時間とどまることが明らかとなった。このgE欠損単純ヘルペスウイルスをウイルスベクターとして使用することで、神経細胞内へ神経成長因子などを長時間作用させることが期待できる。既存の治療であるステロイドや抗ウイルス剤などと併せてウイルスベクターによる薬剤神経細胞内注入が可能になれば、顔面神経麻痺の新しい治療法となる可能性が示唆された。ラットの脊髄後根神経節から抽出した神経細胞を培養し、gEが欠損したHSV-1を感染させた。そのウイルス動態を明らかにし、新しい顔面神経麻痺治療に使用できるウイルスベクターの候補としてHSV-1のgE欠損株を見出した。この結果は、本変異ウイルスは神経細胞内へ長く停滞する特徴があり、今後のベクターを用いた神経成長因子の神経細胞への投与を行う足がかりになることが期待された。また既治療に用いられているステロイドや抗ウイルス剤であるアシクロビルを初感染顔面神経麻痺マウスに投与し、麻痺発現率や麻痺発現期間を検討した。また麻痺発症中の顔面神経組織を採取し、その病理組織学的検討を行い、麻痺抑制のメカニズムを明らかにした。抗ウイルス剤投与群では麻痺発現率、麻痺持続期間においてステロイドおよびコントロールと比較して有意に改善しており、本麻痺モデルにおいては、ウイルスの直接浸潤が麻痺発現に大きな役割を果たしていることが確認された。また臨床の場で用いられる抗ウイルス剤のモデル動物での効果を確認した。HSV-1のgEに注目し、gEを欠損させたHSV-1(以下HSVgE mutant)をベクターになりうる候補と考え、培養神経細胞を用いてウイルスの伝播や拡がりに対する基礎実験を行った。具体的には生後3日のラットの脊髄後根神経節を摘出し神経細胞を分離後、神経成長因子を含む特殊な培養液を用いて3から5日間培養する。神経細胞から軸索が伸張してくる5日目にウイルスを感染させ、ウィルス構成蛋白、具体的にはエンベロープ上のグライコプロテインC、テグメント上のVP16を蛍光染色し、神経細胞内及び軸索に出現する時期および部位を検討するで、HSVgE mutantは細胞から細胞へも伝搬が障害されており、神経細胞間で大きな破壊を伴うことなく、神経に持続的に感染することを明らかにした。
小児看護の専門性を活かしたプレパレーションと診療報酬

平成29年度12月から3月にかけて回収された調査票のデータ入力を行った後、データの確認作業を行った。平成30年度10月頃よりSPSSを使用した分析を進め、1対象者の属性、2プレパレーションの必要性の認識および学習経験、3過去のプレパレーションの実施状況およびプレパレーション各段階の実施状況、4最近3か月以内のプレパレーションの実施状況(プレパレーションの内容、対象、方法、準備・実施所要時間、準備時間帯)、5診療報酬に関する認識について、表やグラフの作成をしながら結果をまとめた。現在、まとめた結果をもとに、プレパレーションの実施状況と研究対象者の看護師経験年数や勤務場所(小児病棟・混合病棟)、学習経験などとの関連性についての分析を進めながら、関連する過去の文献の再収集を行っている。本研究では、プレパレーションの対象や方法(使用媒体)、他職種との協力の有無、費用、実施に要する時間など、具体的な状況が明らかになっており、研究目的でもあるプレパレーションが診療報酬に算定されるために必要な一資料として重要であると考える。更に、プレパレーションの実施に影響を与える要因について詳細に分析することは、より質の高いプレパレーション実施に向けた示唆が得られるという意義があると考える。診療報酬については、看護師の認識や学習経験の有無、診療報酬に算定してほしいと思うケア等についての結果をまとめた段階であるため、今後プレパレーションの実施状況と併せて分析することで、プレパレーションの診療報酬算定のために今後必要となる課題についても考察していく予定である。研究計画では、平成29年度に調査票の作成・調査の実施・回収を予定し、平成30年度にデータ入力と分析作業をする予定であった。平成29年度に予定通り調査票の回収を終了し、データ入力を開始した。データ量が多く、平成30年度9月頃まで入力作業に時間を要したが、その後分析を開始した。現在は、次年度作成予定の報告書に必要となる結果の表・グラフ作成も概ね終了し、分析作業を進めている。従って、研究計画の通り順調に進展していると判断できる。今後、結果分析と研究成果のまとめを並行しながら進め、報告書を作成していく。また、研究論文の投稿を視野に研究を進めていく。産前産後の休暇又は育児休業のため、平成27年5月28日から平成29年3月31日まで研究を中断しているため、研究実績はありません。産前産後の休暇又は育児休業のため、平成27年5月28日から平成29年3月31日まで研究を中断しているため。産前産後の休暇又は育児休業のため、平成27年5月28日から平成29年3月31日まで研究を中断していたため、研究業績はありません。産前産後の休暇又は育児休業のため、平成27年5月28日から平成29年3月31日まで研究を中断していたため。本研究は、平成27年度に採択されたが、産前産後の休暇および育児休暇により中断していたため、平成29年4月の研究再開時より新たに文献収集を行ったうえで、研究計画書および調査依頼書・調査票等の作成を行った。調査内容は、プレパレーションが診療報酬に収載されることを念頭においた内容とし、1対象者の属性、2プレパレーションに関する認識、3プレパレーションの実施状況、4診療報酬に関する認識、の4項目で構成した。プレパレーションの実施状況については、過去3か月以内に実施したプレパレーション内容(検査、処置等)、プレパレーションの対象、使用した媒体、一回あたりの準備時間、準備時間帯(勤務時間内・勤務時間外)、一回あたりの所要時間(実際の説明や関わり等)について、実施状況の詳細が分かるような質問内容とした。研究計画書作成後、同年10月に研究代表者が所属する研究倫理審査委員会にて承認を得た。研究倫理審査委員会での指摘を受け、小児病棟に勤務する看護師4名にプレテストを実施し、研究者間で調査票の妥当性を再検討したうえで同年11月から本調査を行った。本調査の第1段階として、医学日報が発行している病院情報から全国の小児科を標榜する病床数400床以上の総合病院547施設と小児専門病院14施設を抽出し、病院長・看護部長に研究協力の依頼と調査協力が可能な看護師数の確認を書面にて行った。続いて第2段階として、翌12月に病院長・看護部長から同意が得られた119施設の小児病棟および小児科外来に勤務する看護師1,714名に対し、研究協力の依頼と調査票の送付を行った。その結果、平成29年12月から平成30年3月にかけて763名の対象者から調査票が回収された(回収率44.5%)。現在、研究補助者と共に調査結果のデータ入力を進めている段階である。調査依頼書および調査票の準備・発送作業が円滑に進み、当初予定より1か月程度早く調査票の回収を終えることができた。そのため、調査票のデータ入力も1か月程度早くから開始できている。しかし、データ入力を研究代表者あるいは分担者と研究補助者の2名で確認しながら慎重に進めているため、双方の日程調整等の兼ね合いで日数を要している。従って、今後は当初の計画通りに進捗すると考えられる。

平成30年度10月頃よりSPSSを使用した分析を進め、1対象者の属性、2プレパレーションの必要性の認識および学習経験、3過去のプレパレーションの実施状況およびプレパレーション各段階の実施状況、4最近3か月以内のプレパレーションの実施状況(プレパレーションの内容、対象、方法、準備・実施所要時間、準備時間帯)、5診療報酬に関する認識について、表やグラフの作成をしながら結果をまとめた。現在、まとめた結果をもとに、プレパレーションの実施状況と研究対象者の看護師経験年数や勤務場所(小児病棟・混合病棟)、学習経験などとの関連性についての分析を進めながら、関連する過去の文献の再収集を行っている。本研究では、プレパレーションの対象や方法(使用媒体)、他職種との協力の有無、費用、実施に要する時間など、具体的な状況が明らかになっており、研究目的でもあるプレパレーションが診療報酬に算定されるために必要な一資料として重要であると考える。更に、プレパレーションの実施に影響を与える要因について詳細に分析することは、より質の高いプレパレーション実施に向けた示唆が得られるという意義があると考える。診療報酬については、看護師の認識や学習経験の有無、診療報酬に算定してほしいと思うケア等についての結果をまとめた段階であるため、今後プレパレーションの実施状況と併せて分析することで、プレパレーションの診療報酬算定のために今後必要となる課題についても考察していく予定である。研究計画では、平成29年度に調査票の作成・調査の実施・回収を予定し、平成30年度にデータ入力と分析作業をする予定であった。平成29年度に予定通り調査票の回収を終了し、データ入力を開始した。データ量が多く、平成30年度9月頃まで入力作業に時間を要したが、その後分析を開始した。現在は、次年度作成予定の報告書に必要となる結果の表・グラフ作成も概ね終了し、分析作業を進めている。従って、研究計画の通り順調に進展していると判断できる。平成29年3月31日に育児休業を終了するため、平成29年4月1日より本研究課題に着手する。平成29年3月31日に育児休業を終了したため、平成29年4月1日より本研究課題に着手する。現在行っている調査結果のデータ入力を進め、平成30年度89月頃からデータ分析を開始する予定である。その後、平成31年度4月から研究内容のまとめと報告書作成に着手する予定である。今後、結果分析と研究成果のまとめを並行しながら進め、報告書を作成していく。また、研究論文の投稿を視野に研究を進めていく。産前産後休業又は育児休業のため、平成27年5月28日より平成29年3月31日まで研究を中断しているため。産前産後休業又は育児休業のため、平成27年5月28日より平成29年3月31日まで研究を中断していたため。当初予定していた対象施設数は804施設、対象者数は約16,000名であったが、対象施設を「病床数400床以上の施設」に絞ったことにより減少した。また、対象の看護師数についても、病院長・看護部長の同意が得られた施設に限定して調査票を郵送したことや同意が得られた場合においても他の研究協力との重複や看護師の負担等を考慮して1施設当たりの対象数が15名の施設も多かったことなどにより、研究依頼書および調査票郵送にかかる費用が少なくなった。その結果、次年度使用額が生じた。今後の使用計画としては、平成30年度5月以降に研究分担者1名が交替し、さらにデータ分析にあたり分担者1名を追加する予定であること、またデータ分析にあたり研究目的に即した学会や研修会等への参加が必要になることから、研究代表者・分担者の学会参加費および旅費に充てる。
線虫Caenorhabditis elegansを用いた休眠機構の解明

【目的】線虫Caenorhabditis elegansの生活環には生存に不利な環境に応答して一時的に休眠する「耐性幼虫形成」と呼ばれる現象が知られている。本研究の目的は,線虫C.elegansの休眠機構の解明することにより昆虫類にも共通する重要な知見を得ることである。そこで本研究では,休眠の鍵分子であるDAF-2(insulin/IGF-I受容体ホモログ)のリガンド分子の探索と解析を行った。【実施内容】ミックスステージのRNAを調製しノーザン解析を行ったところ,Ceinsulin-2はCeinsulin-1の10倍程度の発現量を示した。また,ペプチド画分についてウェスタンブロット解析を行ったところ,Ceinsulin-1はC-domainを有するIGF型分子であることが明らかとなった。しかし,(1)D-dimainが極めて短いこと,(2)E-domainを有さないこと,(3)高次構造がinsulinと類似していることから,分子としては中間の形状を有すると考えられる。さらに,RNAiによる機能解析を行ったところ,Ceinsulin-1および-2の転写阻害により生育阻害および子孫の数の減少が認められた。また,新しい分子種としてCeinsulin-3を同定した。Ceinsulin-3mRNAは異常な転写後修飾によって生産され,推定されるアミノ酸配列はCeinsulin-1および-2と極めて低い相同性(約15%)を示し,また,長鎖のD-domainを有していることが判明した。Ceinsulin-3はCeinsulin-1および-2と異なる分子種と考えられる。
2次元超伝導絶縁体転移近傍の電子状態と磁束ダイナミクス

2次元系の超伝導-絶縁体(SI)転移の問題を正しく理解するには磁束状態の観点からの議論が不可欠である。そこで本研究では、ボルテックスグラス転移(VGT)を明確に観測できる3次元系における研究も並行して進めた。用いた系は、ミクロな乱れと一様な構造をもつアモルファスMo_xSi_<1-x>膜である。厚い(100nm)膜では、複素交流インピーダンス法を用いた磁束系の臨界緩和測定により、VGTがT=0近傍の極低温域まで存在すること、さらに磁場-温度(B-T)の平面でVGT線は、T→0において温度軸に平行になり上部臨界磁場より下で磁場軸とぶつかること、すなわちT→0における量子磁束液体相の存在を明らかにした。乱れを増やしたり膜厚を薄くしていくと、磁束液体相がしだいに拡がっていくこともわかった。これは乱れの効果および低次元(2次元)性が、主として量子ゆらぎを増大させることにより液体相を拡げたものと解釈される。最も薄い(4nm)2次元膜ではVGTの直接証拠を得ることは困難だが、厚い膜の結果から推測してT=0でVG超伝導状態が実現しているものと考えられる。2次元超薄膜ではすべての超伝導試料についてSI転移が観測された。磁気抵抗測定により、磁場印加によるSI転移の直上に局在したクーパー対の存在を示す異常な絶縁体相が存在することを見出した。この異常な絶縁体相は、膜面に平行に磁場を印加させるとまったく観測されなかった。この事実は、この異常な絶縁体相は磁束の運動が起源となって出現していることを示唆する。以上の結果は、2次元量子相転移(VG・ボーズグラス転移)の描像と一致する。さらにこの確証を得るには、この絶縁体相において磁束の存在を直接示す必要がある。一方最近になって、量子相転移を前提としない磁場誘起SI転移に対する微視的理論でも、この現象が説明され得ることがわかってきた。アモルファスMo_xSi_<1-x>膜に対する複素交流インピーダンス測定により、ミクロな乱れをもつ3次元の従来型超伝導体において、ボルテックスグラス転移(VGT)が存在することをはじめて証明した。これにより、VGTは第2種超伝導体に普遍的な相転移現象であることを明らかにした。さらにこの系を用い、極低温高磁場域の磁束状態を調べた。その結果、0.09Kの極低温(ゼロ磁場における転移温度の4%に相当)、絶対零度における上部臨界磁場B_<C2>(0)の93%に相当する高磁場域まで、VGTが存在する明確な証拠を得た。この結果は、これまで(高温超伝導体における)高温のごく一部の温度領域に限られていたVGTの融解曲線を、磁場-温度相図上のほぼ領域にわたってはじめて確定したという大きな物理的意義をもつ。相転移の動的臨界指数は、ほとんどの磁場領域で理論的に予想される値をとったが、極低温高磁場域ではこの値から上昇することがわかった。この理由は明らかでないが、熱的磁束液体相から量子的磁束液体相へのクロスオーバーを反映している可能性がある。VGT曲線を絶対零度に外挿するとB_<C2>(0)を下回った。これは、絶対零度における量子磁束液体相の存在を意味する。一方、超薄膜(2次元系)を用い、乱れおよび磁場印加に伴う超伝導絶縁体(SI)転移を調べた。

磁気抵抗測定により、磁場印加によるSI転移の直上に、局在したクーパー対の存在を示す異常な絶縁体相が存在することを見出した。この異常な絶縁体相は、膜面に平行に磁場を印加させるとまったく観測されなかった。この事実は、この異常な絶縁体相は磁束の運動が起源となって出現していることを示す。以上の結果は、2次元量子相転移(ボルテックスグラス・ボーズグラス転移)の描像とよく一致する。2次元系の超伝導絶縁体(SI)転移の問題を正しく理解するには磁束状態の観点からの議論が不可欠である。そこで本研究では、ボルテックスグラス転移(VGT)を明確に観測できる3次元系における研究も並行して進めた。用いた系は、ミクロな乱れと一様な構造をもつアモルファスMo_xSi_<1-x>膜である。厚い(100nm)膜では、複素交流インピーダンス法を用いた磁束系の臨界緩和測定により、VGTがT=0近傍の極低温域まで存在すること、さらに磁場-温度(B-T)平面でVGT線は、T→0において温度軸に平行になり上部臨界磁場より下で磁場軸とぶつかること、すなわちT→0における量子磁束液体相の存在を明らかにした。乱れを増やしたり膜厚を薄くしていくと、磁束液体相がしだいに拡がっていくこともわかった。これは乱れの効果および低次元(2次元)性が、主として量子ゆらぎを増大させることにより液体相を拡げたものと解釈される。最も薄い(4nm)2次元膜ではVGTの直接証拠を得ることは困難だが、厚い膜の結果から推測してT=OでVG超伝導状態が実現しているものと考えられる。2次元超薄膜ではすべての超伝導試料についてSI転移が観測された。磁気抵抗測定により、磁場印加によるSI転移の直上に局在したクーパー対の存在を示す異常な絶縁体相が存在することを見出した。この事実は、この異常な絶縁体相は磁束の運動が起源となって出現していることを示唆する。以上の結果は、2次元量子相転移(VG・ボーズグラス転移)の描像と一致する。さらにこの確証を得るには、この絶縁体相において磁束の存在を直接示す必要がある。一方最近になって、量子相転移を前提としない磁場誘起SI転移に対する微視的理論でも、この現象が説明され得ることがわかってきた。
前がん病変で発現上昇するクロマチン関連因子による細胞死制御

細胞のがん化はDNAの変異だけでなく、ヒストン修飾などのエピジェネティクス制御の異常にも制御される。本研究において、発がん初期に発現上昇するヒストン修飾因子の発現およびタンパク質安定性について検討した。加えて、相互作用因子や細胞死制御に関わる遺伝子の発現に与える影響を解析した。さらに、オートファジーに与える影響についても検討した。そして、エピジェネティクス制御因子が細胞死制御に関わる可能性を示した。前がん病変は細胞のがん化およびそれに対する防御機構のせめぎ合いの場であり、ここで発現が変化するクロマチン機能制御に関与する因子は発がん制御、細胞死に関与する。これまでに肝前がん病変において発現変化するクロマチン関連因子を複数同定している。H26年度は、ヒストンメチル化酵素CARM1の局在、安定性、ヒストンバリアントH2a.zがオートファジーに与える影響、ヒストン脱アセチル化酵素Hdac9が細胞死関連遺伝子のプロモーター活性に与える影響を検討した。CARM1は主に核において発現している因子であるが、発がん進行過程において、細胞質においても発現が上昇している可能性を見出している。発がん過程の酸化ストレスに注目し、酸化ストレス応答に関わる因子の共発現がCARM1発現場所に与える影響を検討したが、顕著な変化を与えなかった。また、ヒト子宮頸がん由来HeLa細胞において、細胞死を誘導するDNA損傷薬剤添加時にCARM1の局在に顕著な変化は見出されなかった。細胞死制御関連遺伝子BAXはp53依存的にプロモーター活性が制御される遺伝子のひとつである。HeLa細胞において、HDAC9はBAXのプロモーター活性を抑制した。主に細胞質に発現するHDAC9スプライシングバリアントもBAXプロモーター活性を抑制する傾向が観察された。オートファジー制御に関わるリン酸化酵素mammaliantarget of rapamycin阻害剤であるラパマイシン添加により、ヒストンH2aのバリアントであるH2a.zの発現が減少することを見出してきた。H2a.zには2種類の遺伝子が存在する。これらの遺伝子は、ラット胎仔肝由来細胞においてはラパマイシンによるオートファジー誘導過程において発現減少の傾向を示したが、ヒト子宮頸がん由来細胞においては、顕著な変化を示さなかった。前がん病変は正常細胞からがん化した細胞への変換時期であり、がん化促進因子、防御因子の両方に大きな変化が生じている。これまでに肝前がん病変において発現上昇するクロマチン機能制御に関わる因子を複数単離しており、これらの因子の細胞死制御における役割を明らかにする。H27年度は、ヒストンメチル化酵素CARM1スプライシングバリアントの発現、局在、ヒストンバリアントH2a.zがオートファジーに与える影響、ヒストン脱アセチル化酵素Hdac9が足場非依存的増殖、DNA損傷誘発薬剤感受性に与える影響を検討した。CARM1ががん化過程において、核のみではなく、細胞質において発現が上昇すること、肝がん細胞の増殖促進に関わることを明らかにしている。CARM1スプライシングバリアントが複数単離されており、そのうちのひとつエキソン15を欠いたCARM1-v4の局在および発現を検討した。各種培養細胞において、CARM1-v1とCARM1-v4で局在に違いが観察されなかった。CARM1-v1とCARM1-v4ともに前がん病変において発現上昇しており、また、各種培養細胞においてこれらの発現の割合は異なることが明らかとなった。ヒストンバリアントH2a.zがラパマイシン誘導オートファジー誘導過程で発現減少していることを明らかにしている。オートファジーの指標のひとつであるGFP-LC3のドット形成はH2a.z過剰発現により影響を受けなかった。しかし、H2a.z発現抑制はLC3発現に影響を与える可能性が示された。がん細胞の足場非依存的増殖能をHDAC9は促進すること、および神経細胞死制御に関わる因子がHDAC9と相互作用することを明らかにしている。この因子がHDAC9の足場非依存的増殖能の促進活性を抑制する可能性が示された。しかし、エトポシド処理により誘発された細胞死には影響を与えなかった。ヒストンメチル化酵素CARM1の局在変化に与える影響については解明できておらず、現在も解析を進めている。一過的な発現による局在変化の検討は困難であるため、安定発現株を作製することにより検討する。また、細胞株によりスプライシングバリアントの発現量が異なることが明らかとなったことから、スプライシングバリアントの解析をあわせて行うことにより、CARM1の新たな機能解明につながると考えられる。H2a.zはオートファジーマーカーGFP-LC3ドット形成に影響を与えなかったが、LC3発現抑制に関与する可能性が示された。H2a.zがLC3のプロモーター活性を抑制する可能性を示唆する結果も得られていることから、H2a.zを介したオートファジー制御について新たな知見が得られると考えられる。ラパマイシン以外によるオートファジー誘導時におけるH2a.z発現変化、細胞死誘導も検討しており、これらの解析結果と合わせることにより、H2a.zを介した細胞死制御機構に関する知見が得られる。がん細胞の足場非依存的増殖能をHDAC9が促進する活性をHDAC9相互作用因子が抑制したことから、HDAC9の機能の制御機構に関する知見が得られた。足場非依存的増殖能の促進は細胞死抑制に関わることから、HDAC9を介した細胞死制御機構の解明につながると考えられる。

前がん病変は正常細胞からがん化した細胞への変換時期であり、がん化促進因子、防御因子の両方に大きな発現変化が生じている。これまでに肝前がん病変において発現上昇するクロマチン機能制御に関わる因子を複数単離しており、これらの因子の細胞死制御における役割を明らかにする。H28年度は、アルギニンメチル化酵素CARM1スプライシングバリアントのタンパク質安定性および標的遺伝子の発現に与える影響を検討した。また、ヒストンアセチル化酵素HBO1がオートファジーに与える影響、ヒストン脱アセチル化酵素Hdac9スプライシングバリアントが相互作用因子に与える影響も検討した。アルギニンメチル化酵素CARM1.v1およびスプライシングバリアントCARM1.v4の局在を検討するため、GFP-CARM1.v1およびGFP-CARM1.v4安定発現細胞を作製した。その過程において、これらの因子のタンパク質安定性が異なることが示された。また、標的遺伝子の発現制御に与える影響も異なり、これらのスプライシングバリアントの役割が異なると考えられた。ヒストンアセチル化酵素HBO1はラパマイシン誘導のオートファジーの過程において発現上昇することが明らかとなった。しかし、高濃度ラパマイシンにより細胞死が誘導される過程においては、発現量がタンパク質レベルで減少することが示された。また、HBO1はオートファジーを抑制する傾向が観察された。ヒストン脱アセチル化酵素HDAC9ががん細胞の足場非依存的増殖活性を促進することをこれまでに明らかにしている。そして、その相互作用因子HAP1がその作用を抑制することも示している。HDAC9のHDAC活性領域を欠くスプライシングバリアントMITRもHAP1と相互作用することが免疫沈降法により示され、MITRの局在にHAP1が影響を与えることが示された。CARM1はがん化の過程において核および細胞質において発現量が増加する。その分子機構、意義は不明であり、スプライシングバリアントに注目して解析を進めている。GFP-CARM1.v1およびGFP-CARM1.v4安定発現細胞を用いた解析の結果、細胞周期依存的局在変化にこれらの因子に違いは観察されなかった。しかし、これらの因子はプロテアソーム阻害剤MG132感受性に違いがあった。また、CARM1.v1, CARM1.v4ともにユビキチン化されることが示された。標的遺伝子に与える影響については、細胞死を誘導するエトポシド添加状態と非添加状態で比較した。CARM1.v1とCARM1.v4で標的遺伝子に与える影響がエトポシド非添加状態と添加状態で異なることが示されたことから、スプライシングバリアントの機能の違いの解明に繋がると考えられる。
デジタルゲームの表現と倫理に関する研究

近年、デジタルゲームの開発・流通・プレイのありようが変化するなかで、その表現や倫理をめぐる問題は、国際的・文化的・社会的観点から重要になってきている。そこで、本研究では、デジタルゲームのレーティングシステムの在り方、ゲーム開発者の職業倫理、ゲームユーザ保護者のゲームとの関わり方について調査した。その結果、デジタル配信ゲームやアプリに対応したグローバルレーティングが世界で導入されつつあり、ゲーム開発者の職業倫理やゲームユーザのリテラシー涵養が重要となってきていることなどが明らかにされた。本年度は、最終的な研究目標の検討に先立って、デジタルゲームのレーティングシステムならびに開発者の意識や行動について調査を実施した。具体的には、第一に、本研究の基盤となるレーティングシステムに関する情報を収集、整理し、タイトル、メーカー、対象機種、年齢区分、コンテンツディスクリプターごとに分類して、審査結果の全体的傾向を把握した。最上位の年齢区分におけるコンテンツディスクリプターをみると、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)のZ区分では「暴力」と「犯罪」、全ヨーロッパゲーム情報(PEGI)の18区分では「暴力」と「汚い言葉遣い」、エンターテインメントソフトウェアレーティング委員会(ESRB)のAO区分では「激しい性的表現」の表示が多いこと、対象機種やメーカーごとの特徴などが確認された。第二に、資料調査やインタビュー調査をもとに、デジタルゲームの表現と倫理について、とくに制度的観点から比較検討するための論点を整理した。International Age Rating Coalition(IARC)が2013年にグローバルレーティングシステムを導入し、欧州、北米、ブラジル、南アフリカ、オーストラリアの各レーティング機関と連携した、デジタル配信ゲームやアプリの国際的な年齢区分プロセスの統一、合理化の動向などが把握された。第三に、ゲーム開発者への調査を実施し、コンテンツ倫理に関する意識や行動などについて分析した。その結果、性別、年齢、学歴別ではゲーム開発者のコンテンツ倫理に関する意識や行動に顕著な特徴はみられないが、職種別にみるとプロデューサーのそれらは高いことが明らかにされた。第四に、本研究を遂行するために重要な個人や組織との関係性を構築するとともに、プレ調査を行い、デジタルゲームのレーティングシステムおよび表現と倫理に関する最新の知見を蓄積した。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえ、デジタルゲームのレーティングシステムに関する国際比較および開発者の職業倫理について調査を前進させた。具体的には、第一に、PEGI S.A.が統括し、オランダ視聴覚メディア等級審査研究所(NICAM)および映像基準協議会(VSC)によってレーティングされている全ヨーロッパゲーム情報(PEGI)、北米のエンターテインメントソフトウェアレーティング委員会(ESRB)、台湾のコンピュータソフトウェアレーティング法(CSRR)、韓国のゲームレーティング運営委員会(GRAC)、日本のコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)、国際年齢レーティング連合(IARC)におけるレーティングシステムの動向を把握した。その結果、いずれの機構においても、パッケージメディアのみならず、デジタル配信に対応したレーティングシステムやゲーム内容に関する情報提供の在り方が検討されていることが明らかにされた。第二に、日本のゲーム開発者に定量的・定性的調査を実施した。定量的調査の結果、全体でみると、開発者の職業倫理について「重要である」という回答が約8割に達したが、レーティング制度の普及啓蒙については「重要でない」が約5割で、性別や年齢、職種によって乖離がみられた。主に北米のゲーム開発者が回答した国際ゲーム開発者協会(IGDA)の調査では、約6割がレーティング制度について「有益である」としており、国際比較では、レーティング制度の認識に若干の乖離があることが把握された。また、定性的調査の結果、固有の職業経験などを通じて、ゲーム開発における倫理観が変容しているが、企業の規模や事業によって倫理的統治の在り方が異なることが明らかにされた。これらの調査研究より、とくに、多様なプラットフォームにおけるデジタル配信に関する倫理的諸課題を把握し、論点を明確にすることができた。本年度は、過年度の研究成果を踏まえ、デジタルゲームの社会的受容について明らかにすることを目的として、ゲームユーザ保護者への半構造化面接調査を実施した。調査対象者は、自身がデジタルゲームをプレイした経験を有し、普段、デジタルゲームをプレイしている子供を持つ保護者12名とし、ゲームプレイ時間が上位20%の者を6名、中位60%の者を6名、子供の学齢が小学生、中学生、高校生で各4名、保護者の性別が男女で各6名となるように抽出した。主な調査項目は、保護者および子供のデジタルゲームとの関わり方やプレイ環境、ゲームの表現や内容、青少年に及ぼす影響、レーティング制度・禁止表現への考え方、ゲームの販売・購入方法などであった。その結果、第一に、50代の保護者と30代40代の保護者では、ゲームとの関わり方が異なり、いずれもゲームがコミュニケーションメディアとして機能していたことが明らかにされた。第二に、子供のゲームとの関わり方は、家庭用ゲーム機とスマートフォンとで異なり、後者は単独でプレイされている。また、いずれも、ゲームのプレイ時間や課金について、家庭内で取り決めがなされていることが明らかにされた。第三に、保護者のゲームの内容や表現に対する考え方は、ネガティブな意見とポジティブな評価の両義性がみられた。例えば、ネガティブな意見としては、仮想世界と現実社会との境界の揺らぎへの懸念、暴力的表現に対する懸念、ゲームプレイ中の汚い言葉遣いが指摘され、ポジティブな評価としては、ゲームの学習効果や子供とのコミュニケーションツールとなり得ることなどが挙げられた。第四に、ゲームの販売方法に対する考え方は、年齢確認の徹底やゲームに含まれる表現内容の提示などが挙げられた。

本調査より、保護者のゲームプレイ経験が子供のゲームとの関わり方にも影響を及ぼすこと、ゲームリテラシーを涵養することの重要性などが見出された。近年、デジタルゲームの開発・流通・プレイのありようが変化するなかで、その表現や倫理をめぐる問題は、国際的・文化的・社会的観点から重要になってきている。そこで、本研究では、デジタルゲームのレーティングシステムの在り方、ゲーム開発者の職業倫理、ゲームユーザ保護者のゲームとの関わり方について調査した。その結果、デジタル配信ゲームやアプリに対応したグローバルレーティングが世界で導入されつつあり、ゲーム開発者の職業倫理やゲームユーザのリテラシー涵養が重要となってきていることなどが明らかにされた。第一に、資料調査やインタビュー調査を通じて、デジタルゲームのレーティングシステムの国際的動向や検討課題について、知見を蓄積することができた。とくに、劇的に増加しているゲームのデジタル配信の潮流を受け、国際的にレーティングシステムが変容しつつある現況を踏まえて、引き続き、ゲームの開発、流通、利用に関わるあらゆる主体の責任の在り方について検討を進めていく。第二に、ゲーム開発者に関する調査を通じて、本研究課題に関する海外の研究者や実務家とのリレーションを構築する機会が得られ、国際比較の観点から考察を深めることができた。第三に、CEDEC(Computer Entertainment Developers Conference)運営委員会や日本のゲーム開発者、関連機関などから協力や支援が得られ、ゲームの表現と倫理に関する現況や事例について知見を蓄積することができた。とくに、日本のゲーム開発者に対するインタビュー調査において、合計20時間にわたる音声データを収集し、それらを逐次トランスクリプトに変換して(現在約32万文字)、検討を重ね、より深い分析を進めている。第四に、フィールドワークを通じて、本研究課題の解明において鍵となる関係者との接点を拡げ、有益な助言や示唆を得ることができた。映像表現当初の研究計画の通り、本研究課題を推進している。今後の推進方策として、第一に、国内外のレーティングシステムおよびゲーム開発者やゲーム会社に関する調査から得られたデータをもとに、研究成果としてとりまとめていく。第二に、利用者への調査を並行して進め、デジタルゲームの表現と倫理について、多角的観点から検討を重ねていく。最終的には、調査研究結果を踏まえて、総合的な考察を進め、関係者や関係機関との意見交換などを通じて、最終成果として総括を行う。なお、利用者への調査については、対象者にアクセスすることが困難であるため、必要に応じて調査会社などから協力・支援を得ながら進めていくことを計画している。
榎本武揚と日露関係－知られざる友好の時代－

2016年度は、明治初期日露関係に関する主に次の二点について研究を進めた。第一に、留守政府外務卿の副島種臣による日露領土交渉について検討した。具体的には、ロシア国立海軍文書館(РГАВМФ)の史料を利用しながら日本側史料が不足する現状を補填し、副島時代の日露交渉が榎本武揚による樺太千島交換条約締結への道筋を作ったことを明らかにした。第二に、榎本が担当したマリア・ルス号事件の仲裁裁判について検討した。本研究では、日本側のロシアへの仲裁依頼が樺太問題をめぐる領土交渉を有利に進めるための手段であったことや、日本の主張を認めたロシア皇帝の判決が、領土問題解消後の日露関係に好影響をもたらしたことなどを明らかにした。その成果は、書籍所収の論文として刊行した(「明治政府とマリア・ルス号事件ーロシア皇帝による仲裁判決ー」中村喜和、長縄光男、沢田和彦、ポダルコ・ピョートル編『異郷に生きるVIー来日ロシア人の足跡ー』成文社、2016)。以上の成果は、2016年11月に提出した博士論文「明治新政府と日露関係ー樺太千島交換条約とその時代ー」を構成する重要な部分となった。また、文献調査としては、北海道大学附属図書館などでロシア語書籍を調査した。海外においては、サハリン州国立歴史文書館(ГИАСО)で史料調査した。同文書館では、樺太千島交換条約に関する新たな文書を収集することができた。今後の研究に活かしたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。<具体的内容>平成26年度は、日本国内のみならず、サンクトペテルブルクのロシア国立海軍文書館などでも史料調査を実施した。そして、明治維新期の日露領土問題(樺太問題)を解消した樺太千島交換条約をめぐる榎本武揚の日露交渉を、国内政治と国際政治の両面、かつ日露双方の視点を踏まえて分析した。これによって、榎本が国際関係の多面的な変化の中でロシア側から譲歩を引き出して行った経緯が、より精緻かつ立体的に明らかになった。具体的には、榎本がロシア側から譲歩を引き出して行かねばならなかった背景に、明治六年政変後の国内不穏の情勢が絡んでいたことを指摘した。同時に、対日交渉の長期化を恐れたロシア皇帝の意向並びに、千島列島の全てを譲歩するに至る皇帝を中心とした政策決定過程などを明らかにしながら、条約締結への過程を詳細に跡付けた。本研究の成果は、論文として『阪大法学』に掲載される予定である。<意義・重要性>本研究によって、これまで知られて来なかったロシア政府内部の動向も踏まえながら、榎本による日露交渉の全貌を明らかにすることが出来た。このような成果は、日本やイギリスの史料のみならず、ロシア側史料も積極的に利用したことに依るところが大きい。また、条約締結の意義も指摘しながら、明治六年政変後の国内外の政治状況の中で樺太千島交換条約を位置付けることも出来た。これは、本条約に規定されるその後の日露関係を検討していく足掛りとなる。平成27年度の研究成果としては、まず「榎本武揚と樺太千島交換条約(一)(二・完)ー大久保外交における『釣合フへキ』条約の模索ー」『阪大法学』65巻2号、3号の刊行が挙げられる。本論文では、明治六年政変後の国内外の政治情勢を踏まえながら、明治政府が幕末以来のロシアとの国境問題を解消させていく政治過程を、日英露の史料を利用しながら明らかにした。同論文を基礎にした内容については、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて口頭報告する機会も得た(「榎本武揚と樺太千島交換条約」サハリン樺太史研究会)。また、ペルーとの国際問題に発展したマリア・ルス号事件の仲裁裁判についても、駐日ロシア公使ストルーヴェの報告書を交えて検討し学会発表した(「明治政府とマリア・ルス号事件ーロシア皇帝による仲裁判決ー」来日ロシア人研究会)。本研究では樺太問題との関係性に着目し、日本の主張を認めたロシア皇帝による判決が、領土問題解消後の日露関係に好影響をもたらしたことなどを明らかにした。その成果は、論文としても刊行することが決まっている。また、一ヵ月間モスクワに滞在しロシア連邦国立文書館(ГАРФ)を中心に史料調査を実施した。同史料館では、ロシア外交に関する貴重な一次史料を収集することが出来た。また、レーニン図書館においては、日本の図書館に所蔵されていないロシア側の先行研究について重要なものを複数把握することが出来た。論文発表1件及び口頭報告3件を中心に、予定通りの成果が有った。また、ロシア連邦での史料調査も順調に終えることができ、新たなテーマに着手する基礎を固めた。

本研究では、日本側のロシアへの仲裁依頼が樺太問題をめぐる領土交渉を有利に進めるための手段であったことや、日本の主張を認めたロシア皇帝の判決が、領土問題解消後の日露関係に好影響をもたらしたことなどを明らかにした。その成果は、書籍所収の論文として刊行した(「明治政府とマリア・ルス号事件ーロシア皇帝による仲裁判決ー」中村喜和、長縄光男、沢田和彦、ポダルコ・ピョートル編『異郷に生きるVIー来日ロシア人の足跡ー』成文社、2016)。以上の成果は、2016年11月に提出した博士論文「明治新政府と日露関係ー樺太千島交換条約とその時代ー」を構成する重要な部分となった。また、文献調査としては、北海道大学附属図書館などでロシア語書籍を調査した。海外においては、サハリン州国立歴史文書館(ГИАСО)で史料調査した。同文書館では、樺太千島交換条約に関する新たな文書を収集することができた。今後の研究に活かしたい。平成26年度は、予定通り樺太千島交換条約の交渉過程についての研究をほぼ終えることが出来た。論文の刊行が決まったほか、研究会での口頭発表、招待講演も一件ずつ実施するなど、研究成果の公表も進んでいる。マリア・ルス号事件に関する研究成果を論文として刊行する。同時に、樺太千島交換条約の前史及びその後の日露関係に関する研究も進めたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、樺太千島交換条約に焦点を当てた平成26年度の研究成果を元に、それ以後の日露関係を検討する。これによって、榎本が駐露公使を務めた時期の日露関係が、より具体的に明らかになるだろう。
農業土木事業における低品質骨材の利用開発に関する研究

藤居と故高橋が東北地方岩手県下の骨材について基本的性質を調査してその実態を明らかにした。さらに、アルカリシリカ反応性を調べ、有害と思われる骨材の存在する地域や産地が見当たらないことを確認した。青山が関東地方の首都圏近郊の骨材について粒度、比重、吸水率、安定性、アルカリシラカ反応性、一軸圧縮強度とAE発生率の試験を行ったが、低品質と判断される骨材は見当たらなかった。浅井、月岡と松本が東海、北陸地方の骨材のアルカリ骨材反応調査を実施し、その現状把握に努めた。さらに、アルカリ骨材反応を生ずる骨材を使用したコンクリ-トモルタルに対して、籾殻灰を混入することによりアルカリ骨材反応を抑制する実験を実施した。桑原と石黒が籾殻灰の混入がフレッシュモルタルのコンシステンシ-に及ぼす影響、セメントコンクリ-ト用混和材として用いたときのポゾラン効果について実験的に検討し、籾殻灰の有効性を評価した。柘植、服部と森井が中国地方の砕石の物理試験を実施し、東部砕石の安定性試験の損失重量が大きいことを見いだした。さらに、凍結融解試験を実施し東部砕石の耐凍結融解性が高いことを見いだした。加来と甲本が北九州地方の砕石利用の実態を調査し、さらに、砕石の物理的、化学的特性及びモリタルやコンクリ-トの物理的、力学的特性を実験的に明らかにした。國武が南九州地方宮崎県内の骨材の物理的性質を調査し、九州内平均値、全国平均値と比較して、宮崎県内使用骨材の品質に遜色がないことを明らかにした。さらに、低品質骨材使用ファ-ムポンドコンクリ-ト壁体の有限要素法による非定常三次元熱伝導解析を実施し、壁体内部の温度分布の性状をシミュレ-トし、ひび割れ発生の有無を考察した。農業土木事業における構造物はコンクリ-トで作られる場合が多い。コンクリ-ト用骨材としては、河川からのものが枯渇して、砕石に依存するケ-スが多くなっている。アルカリ骨材反応によるひびわれ、凍結融解作用によるコンクリ-トの劣化およびコンクリ-トの耐久性の著しい低下などのトラブルが生じるようになった。本年度は、全国の各地で現在使用されている低品質骨材の実態を明らかにするために、それぞれの地域で使用されている骨材を調査した。故高橋と藤居が東北地方、青山が関東地方、浅井、月岡と松本が東海地方、桑原と石黒が関西地方、柘植、服部と森井が中国地方、加来と甲本が北九州地方、國武が南九州地方を担当し、骨材の使用状況を明らかにした。たとえば、宮崎県では、県内の河川から産出する骨材の量が非常に不足しているため、大分県や長崎県から骨材が搬入されて、コンクリ-トが製造されている実態が明らかにされた。さらに、浅井、月岡と松本は、三重県下の川砂および愛知県下で生産されている溶結凝灰岩を母岩とする砕石について、モルタルバ-法と化学法によるアルカリ骨材反応試験を実施した。桑原と石黒は、もみ殻灰のコンクリ-ト用混和材への利用に関して、もみ殻灰の製造方法、物理的性質、もみ殻灰混入セメントの物理的性質を検討した。柘植、服部と森井は、中国地方5県下の粗骨材について、表乾比重、絶乾比重、吸水率、すりへり減量および硫酸ナトリウムによる損失重量試験を実施し、鳥取県産の粗骨材の硫酸ナトリウムによる損失重量が許容限度12%を大きくオ-バ-することを明らかにした。國武は、使用骨材の品質を同一とした、普通ポルトランドセメントおよび高炉セメントB種を使用したファ-ムポンドコンクリ-ト壁体の有限要素法による非定常三次元熱伝導解析を実施し、壁体内部の温度分布の性状をシミュレ-トした。

さらに、低品質骨材使用ファ-ムポンドコンクリ-ト壁体の有限要素法による非定常三次元熱伝導解析を実施し、壁体内部の温度分布の性状をシミュレ-トし、ひび割れ発生の有無を考察した。藤居と故高橋が東北地方岩手県下の骨材について基本的性質を調査してその実態を明らかにした。さらに、アルカリシリカ反応性を調べ、有害と思われる骨材の存在する地域や産地が見当たらないことを確認した。青山が関東地方の首都圏近郊の骨材について粒度、比重、吸水率、安定性、アルカリシリカ反応性、一軸圧縮強度とAE発生率の試験を行ったが、低品質と判断される骨材は見当たらなかった。浅井、月岡と松本が東海、北陸地方の骨材のアルカリ骨材反応調査を実施し、その現状把握に努めた。さらに、アルカリ骨材反応を生ずる骨材を使用したコンクリ-トモルタルに対して、籾殼灰を混入することによりアルカリ骨材反応を抑制する実験を実施をした。桑原と石黒が籾殼灰の混入がフレッシュモルタルのコンシステンシ-に及ぼす影響、セメントコンクリ-ト用混和材として用いたときのポゾラン効果について実験的に検討し、籾殼灰の有効性を評価した。柘植、服部と森井が中国地方の砕石の物理試験を実施し、東部砕石の安定性試験の損失重量が大きいことを見いだした。さらに、凍結融解試験を実施し東部砕石の耐凍結融解性が高いことを見いだした。加来と甲本が北九州地方の砕石利用の実態を調査し、さらに、砕石の物理的、化学的特性及びモルタルやコンクリ-トの物理的、力学的特性を実験的に明らかにした。國武が南九州地方宮崎県内の骨材の物理的性質を調査し、九州内平均値、全国平均値と比較して、宮崎県内使用骨材の品質に遜色がないことを明らかにした。
房室結節回帰性頻拍に対する経静脈凍結プロ-ブによる非開胸的治療法確立に関する研究

直径4mm、長さ40cmの液化亜酸化窒素用の経頸静脈用凍結プロ-ブを米国フリジトロニクス社にて特注品として作製した。このプロ-ブを雑種成犬の右頸静脈より透視下で右心房内へ挿入した。プロ-グ先端には単極電極が付いており、透視とプロ-ブ先端の心電図をガイドに房室結節の周囲各所に凍結(ー60°C,3分間ずつ)を行ない、房室結節の不応期を順行伝導を保ちつつ可能な限り延長させた。凍結プロ-ブの挿入に先立ち、全身麻酔下に左右大腿静脈より右心房及び右心室内へ各々ペ-シング用とセンシング用カテ-テル双極電極を、総頸動脈からはヒス束心電図記録用カテ-テルを挿入することを行ない、術前の電気生理学的測定(AーH伝導時間、Wenckebach点の測定、有効不応期の測定、VーA伝導時間の測定、房室結節リエントリ-エコ-の誘発など)を行なった。術後30分の時点でも同様の電気生理学的測定を行ない、その後に電極カテ-テルを抜去し、慢性犬とした。上記のようにして作成した慢性犬10頭を2ケ月間経過観察した後、術後2ケ月時の電気生理学的評価を行ない、術前値および術直後の値と比較検討した。結果は、AーH時間は術前の68.0±2.4msec(mean±SEM,n=10)から術直後に110.6±14.5(p<0.01),術2カ月後103.5±9.5(p<0.005)へと有意に延長し、Wenckebach点も術前の194.0±11msecから術直後264.4±17.5,術2カ月後266±14.5(p<0.005)へと有意に上昇した。有効不応期も同様の傾向を示した。また術前8頭に房室結節回帰を反映する心房または心室エコ-が誘発されたが、術後にエコ-は8頭のうち4頭で誘発不能となり,他の残り4頭でもエコ-ゾ-ンは縮小した。房室結節を介する室房伝導を術前5頭に認めたが術後には全例で消失した。これらの結果は以前に報告した開胸的凍結法の結果とほぼ同様であり、経頸静脈的房室結節周囲凍結法は房室結節回帰性頻拍に対して有効な治療法となり得ることが示唆された。
金属内包カーボンナノチューブの収束イオンビーム加工と新機能プローブ開発

エタノールとシリコン基板の境界面に直流沿面放電を行い、陰極と基板間に挟んだ触媒金属メッシュの溶融とエタノールの熱分解によるカーボンナノチューブ(CNT)の析出で鉄やニッケル・銅・ステンレスを内包したCNTの生成に成功した。特にNi内包CNTは、直径D:580nm・長さL:50800nmと直線でアスペクト比が1020と高く、350層のグラフェンがNi棒の周りに析出したCNTが生成し、Niは面心立方構造の結晶性を有し格子定数は0.34nmであった。また、強磁性金属内包CNTを収束イオンビームにより針状タングステン先端に移植し、磁気力顕微鏡用の新規なプローブ作製に成功した。金属内包カーボンナノチューブを生成するための触媒金属微粒子として、従来は強磁性の機能を有する鉄(Fe)やコバルト(Co)及びニッケル(Ni)をパルスレーザ堆積(PLD)法により基板上に成膜させていたが、本年度は新たな機能を有するプローブを目指して新規の金属微粒子を堆積した。発光機能としては酸化ランタン(LaO)や硫化銅(CuS)の合金を、光検出機能としてはダイヤモンド状炭素(DLC)にリン(P)や棚素(B)を添加し、光触媒機能としてLa添加酸化チタン(La2Ti207)などの微粒子を基板上にPLD法やイオンビーム蒸着法で堆積させ、それらの機能の発現や特性を実験的に検討している。これらの触媒微粒子を堆積させたシリコン(Si)基板にエタノール中で数十[A]の直流沿面通電を行い、表面温度が600-1000°Cにおいて直径数十nmの球状・円柱状・針状炭素が熱分解によって生成することを走査型電子顕微鏡によって確認した。これらを収束イオンビーム加工して切片を作り透過型電子顕微鏡で観測したところ、グラフェンシートの積層構造であることが判明したが、触媒金属の内包は認められなかった。またラマン分光分析の結果において、これらはダイヤモンド状炭素と同様のラマンスペクトルを示すことが判明した。エタノール中に硫黄を添加して直流沿面通電による熱分解法で球状・円柱状・針状炭素を生成すると、その生成量は飛躍的に増加し成長促進効果が認められた。直流沿面通電時の温度を600°C以下にすると球状・円柱状・針状炭素は通常生成しないが、アルゴンイオンレーザを照射するとその位置に球状・円柱状・針状炭素が限定的に成長し、波長の依存性もあることを実験的に確認した。これらの結果は国内の学会や国際会議で報告し、現在Applied SurfaceScienceに投稿中であり、“accepted forPublication"の連絡を受けている。シリコン(Si)基板にエタノール中で数十[A]の直流沿面通電を行い、陰極とSi基板の間に挟んだ金属メッシュの通電経路上における溶融部近傍に金属内包カーボンナノチューブが生成することを走査型電子顕微鏡によって確認した。モリブデン(Mo)を金属メッシュに用いた場合、表面温度が約1000°Cにおいて直径100-150nmのカーボンチューブ内に内径30-80nmのMoが内包され、長さは400-1200nmであった。鉄(Fe)やニッケル(Ni)を金属メッシュに用いた場合、表面温度が約1000°Cにおいてはカーボンナノチューブの先端部数十nmにのみ微粒子がキャップされ、数百nmの長さに渡る金属の内包は確認できなかった。この原因はMoの融点が2600°Cであるのに対して、Feの融点が1535°C・Niの融点が1455°Cと低いために気化蒸散により微粒子化が起こると考え、表面温度を800°Cに低下させたがカーボンナノチューブの生成自体が起こらなくなった。そこでアルゴンイオンレーザ(波長:515nm,出力:1.3W)を電流経路上のNiメッシュへ同時に照射して支援したところ、直径30-100nmのカーボンチューブ内に内径10-70nmのNiが内包され、長さは250-500nmが得られた。現在、表面温度とレーザ波長・出力のNi内包に対する依存性の探査と、収束イオンビーム加工による金属内包カーボンナノチューブの磁気力顕微鏡プローブへの応用を検討中である。カーボンナノチューブに強磁性の機能を有するやMoやFe及びNiを内包する以外に、新たな機能を有するプローブを目指して新規の金属微粒子を基板上に堆積した。薄膜状に堆積したLaO(CuS)とZnOは紫外から可視光の発光が、DLC:Pや:Bでは太陽電池特性が、La2Ti2O7では太陽光照射による水分解での水素発生を確認したが、これらの触媒金属のカーボンナノチューブへの内包は困難であり、実現には未だ到っていない。

液体または気化したエタノールと固体のシリコン基板の境界面に直流沿面放電を行い、陰極と基板聞に挟んだ触媒金属メッシュの溶融とエタノールの熱分解によるカーボンナノチューブ(CNT)の析出を同時に起こすことにより種々の金属内包CMを生成した。強磁性の鉄やニッケルに加えて、反磁性の銅や合金のステンレスを内包したCNTの生成に成功した。特にニッケル内包CNTでは、比較的低電流(低温)なI:4Aにおいて直径D:510nm・長さL:5080nmのものが数本生成された。更に、I:4.5AではD:510nm・L:100200nmと直線でアスペクト比が1020と高く、先端では35層で根元では510層のグラフェンがニッケルの周りに析出したCNTが100本程度の高密度で生成していることを透過型電子顕微鏡により確認した。また、内包物はニッケルのみであることがエネルギー分散型X線分析から、面心立方構造の結晶性を有し格子定数は0.34nmであることがマイクロビーム回折から明かとなった。しかし、I:5Aでは球状のニッケル粒子とアモルファスなカーボン析出物しか観測できなかった。これに対して大電流なI:89Aで短時間の沿面放電において、D:1080nm・L:100800nmと太く長いにも係わらず直線でアスペクト比が1020と高いニッケル内包CNTが稀にではあるが生成された。これらメッシュ上に生成した強磁性金属内包CNTを収束イオンビーム装置により電解研磨で針状にしたタングステンの先端に移植加工を施し、磁気力顕微鏡用の新規なプローブを作製することに成功した。また、グラフェンの層間に不純物を混入し新たな機能を有するプローブ開発を目指して広バンドギャップ半導体をパルスレーザ堆積し、LaO(CuS)とZnOでは紫外から可視光の発光を、DLC:Pや:Bでは光起電力発生を、LaSrTiOでは太陽光照射による水分解での水素発生を確認した。