hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前頭前野の活性化に関連する手指の遊びの検討

本研究は、近年子どもたちの前頭前野の機能低下が報告されている中で、手指を使った遊びを通じて、前頭前野を活性化させる効果的な方法を検討することを目的とした。これまでの左右の手の機能的非対称性の発達に関する研究からは、その発達過程や一側化の程度が、操作性の高さにより異なることが示された。このことから操作性の高さに注目しながら、手指の操作活動と前頭前野の機能との関係性を近赤外線分光法(NIRS)を用いて検討した。手指操作課題として、道具を用いた操作性の高い条件と、指で直接対象物に触れ操作する操作性の低い条件を設定した。まず細かな条件設定が可能で詳細な分析が可能な大学生を対象とした。課題遂行時の前頭前野の脳活動をNIRSを用いて計測したところ、巧緻性の求められる操作性の高い手指活動では、前頭前野腹外側領域とその周辺領域に顕著な血液量増加がみられ、特に非利き手の操作では、前頭極を含む、より広範囲に血液量増加がみられ、脳賦活範囲に左右差がみられた。一方、操作性の低い手指活動では前頭前野の活性化が両半球ともにほとんどみられなかった。この結果からは、スマホの長時間使用が現代的な課題となっているが、前頭前野の賦活の少ない操作性の低い手指活動を長時間行うことの問題が考えられる。最終年度は、生後5カ月及び8カ月の乳児を対象とし、操作性の高さにより前頭前野の活動は異なるのかNIRSを用いて検討した。乳児においても大学生と同様の結果が得られ、指で触れる操作性の低い活動より、操作性の高い道具使用課題で顕著な血液量増加がみられた。また継時的課題と空間的課題の前頭前野の活動から、半球機能の分化が示唆された。一人ひとりの発達に合わせて、複数の物を組み合わせたり、物を調整しながら扱う操作性の高い玩具や道具を考えながら使用することが、前頭前野の活性化に効果的であることが示唆された点は重要であると思われる。本研究は、近年子どもたちの前頭前野の機能低下が報告されている中で、手指を使った遊びを通じて前頭前野を活性化させる効果的な方法を検討することを目指している。これまで行ってきた左右の手の機能的非対称性の発達に関する研究からは、その発達過程や一側化の程度が、操作性の高さにより異なることが示された。このことから、平成27年度は、操作性の高さに注目しながら、手指の操作活動と前頭前野の機能との関係性を光イメージング脳機能測定により検討した。手指操作課題として、玩具だけでなく脳機能のリハビリテーションの作業療法の現場でも広く使用されているペグボード課題を中心に検討した。道具(箸)を用いて対象物となるペグを操作してボードに差し込む(複数のモノを組み合わせ調整しながら操作する)操作性の高い条件と、指で直接対象物に触れ操作する操作性の低い条件を設定した。また研究対象は、子どもより細かな条件設定が可能で詳細な分析・検討が可能な右利き大学生とした。その結果、ボードへのペグの差し込み本数は操作性の高い道具使用条件では顕著な左右差がみられ、操作性の低い条件では利き手が優位ではあるが道具使用条件ほどの左右差はみられなかった。ペグボード課題遂行時の前頭前野の脳活動(血中の濃度変化)を光イメージング脳機能測定装置を用いて計測したところ、操作性の高い道具使用条件では、操作性の低い条件より大きな賦活がみられた。操作性の低い条件では顕著な賦活がみられず左右差も少なかった。上記から、操作性の低い手指活動より、道具を用いた操作性の高い活動が前頭前野の活性化に効果的であることが示された。玩具に関して、単純な把握運動や押すだけ触れるだけといった操作性の低いものより、複数のモノを組み合わせ調整するような道具を使用した操作性の高いものが、前頭前野の活性化に有効であることが示唆された点は重要であると考える。平成27年度は計画していたとおり、手指の操作活動において、操作性の高さのレベルにより前頭前野の賦活される程度が異なるかについてペグボード課題を中心に検討した。この結果、操作性の低い活動よりも操作性の高い手指活動が前頭前野の活性化に効果的であることが示され、国際心理学会議での学会発表が確定している。ペグボード課題での操作性のレベルと左右の手の機能的非対称性について実験結果を論文として公表した。5mmダイスの積み上げ課題等の他の課題でも検討中である。本研究は、近年子どもたちの大脳の前頭前野の機能低下が報告されている中で、手指を使った遊びを通して、前頭前野を活性化させる効果的な方法を検討することを目指している。前頭前野を活性化させるには、考えながら手指活動をすることが有効であるという研究報告が多くある。生活の中で、目的を持って複数の物を組み合わせ調整しながら扱う操作性の高い手指活動が必要とされる機会が減少し、押すだけ触れるだけというような操作性の低い手指活動が多くなってきている。これまでの研究から、操作性の高さにより、左右の手の機能的非対称性の発達過程や一側化の程度が異なることが示された。平成28年度は、前年度に引き続き、操作性の高さに注目しながら、手指の操作活動と前頭前野の機能との関係性を、近赤外線分光法(NIRS)を用いて検討した。

手指操作課題として、玩具だけでなく脳機能のリハビリテーションの作業療法の現場でも広く使用されているペグボード課題、豆運び課題など片手操作課題を行った。道具(箸)を使用する(複数の物を調整しながら操作する)操作性の高い条件と、指で直接物に触れ操作する操作性の低い条件を設定した。対象者は、子どもより細かな条件設定が可能で詳細な分析・検討が可能な右利き大学生とした。結果は、操作性の低い条件では、ペグボード課題のペグの差し込み本数や豆運び課題の個数は多いが、顕著な左右差はみられなかった。操作性の高い道具使用条件では顕著な左右差がみられた。課題遂行時の前頭前野の脳活動を計測したところ、操作性の高い条件で、前頭前野腹外側領域とその周囲に有意な血流量増大が認められ、非利き手での道具使用課題においてより広い領域での活性化がみられた。操作性の低い条件では有意な血流量変化は認められなかった。操作性の高い道具や玩具を考えながら使用することが、前頭前野の活性化に効果的であることが示唆される。平成28年度は、手指の操作活動において、操作性の高さにより前頭前野の血流量変化に差異があることが認められ、操作性の低い活動よりも操作性の高い手指活動が前頭前野の活性化に効果的であることが示された。この結果は、国際心理学会議で発表され、平成29年度の学会発表も確定している。仮説では、操作性の低い手指活動では行動分析において遂行量が多く左右差がみられないことから、両半球の広い領域が賦活し、操作性の高い手指活動では行動分析において顕著な左右差がみられることから、限定された領域での賦活を想定していた。しかし、近赤外線分光法(NIRS)を用いた前頭前野の脳血流計測では、操作性の低い手指活動では両半球ともに安静時から顕著な血流量変化が認められなかった。一方、操作性の高い手指活動では顕著な血流量変化がみられ、特に非利き手で広い領域の血流量増大が認められた。当初の研究計画では平成29年度は子どもを対象とした研究へと進める予定であったが、仮説と異なる点を大学生を対象としてさらに検討したうえで、子どもを対象とした研究を行いたい。本研究は、近年子どもたちの大脳の前頭前野の機能低下が報告されている中で、手指を使った遊びを通して、前頭前野を活性化させる効果的な方法を検討することを目的としている。前頭前野を活性化させるには、考えながら手指活動をすることが有効であるという多くの研究報告がある。日常生活の中で、目的を持って複数の物を組み合わせ調整しながら扱う操作性の高い手指活動が必要とされる機会が減少し、押すだけ触れるだけというような操作性の低い手指活動が多くなってきている。これまでの研究から、操作性の高さにより、左右の手の機能的非対称性の発達過程や一側化の程度が異なることが示された。平成29年度は、前年度に引き続き、操作性の高さに注目しながら、手指の操作活動と前頭前野の機能との関係性を、近赤外線分光法(NIRS)を用いて検討した。道具を使用する(複数の物を調整しながら操作する)操作性の高い条件と、指で直接物に触れ操作する操作性の低い条件を設定し、種々の実験を行った。課題遂行時の酸素化ヘモグロビン量を分析した結果、操作性の高い道具使用課題において、前頭前野腹外側領域とその周辺領域に有意な血液量増加が認められ、非利き手ではより広範囲の活性化がみられた。一方、操作性の低い課題では、有意な血液量変化がみられず、左右差も認められなかった。操作性の高い道具や玩具を、考えながら使用することが前頭前野の活性化に効果的であると考えられる。研究の成果について学会発表や著書の執筆を行った。
隆起と侵食による地形発達の実験的研究

細砂とカオリナイトからなる砂山に異なる速度の隆起と降雨侵食を与える実験から、実験侵食地形の発達を隆起速度の閾値によって、流水侵食で砂山構成物質の性質を反映した起伏が形成されて安定する特徴的起伏段階、流水侵食だけでなく斜面が成長して崩壊することが繰り返される平衡状態段階、隆起が侵食を圧倒して山地が発達する山地成長段階の三段階に分けることができた。現実の山地地形の発達・変化にもこのような隆起速度の影響を考える必要がある。現在の実験場がキャンパス内の新棟建設に伴って使用不可となることが判明したが、代替場所の決定が2010年1月までずれ込み、実験装置の制作・設置が年度末になってしまった。そのため、従来の実験施設を用いてできるところまでの実験を行った。隆起速度を0.22mm/hから徐々に増加させ、158hに3.2mm/hの最大に達した後、238hまで少しずつ減少させ、その後710hまで0.22mm/hの隆起を与えた。隆起を止めてから1222hまで降雨侵食を続けた。平均高度は隆起とともに増加したが、隆起速度が低下に転じると、隆起が続いていたにもかかわらず、平均高度の増加は減少に転じた。隆起速度が0.22mm/h一定となると、ゆっくりと直線的に低下した後、582hから710hまではごくわずかしか低下しなかった。隆起停止後の平均高度は、きれいな指数関数的低下を見せた。これまでの実験では、始めから最後まで0.22mm/hの一定隆起を与えた場合も、30hまで0.5mm/h、その後710hまで0.22mm/hの隆起を与えた場合も、0.22mm/hの隆起が長時間続くと、平均高度が50mmくらいの値で安定する傾向を見せており、この実験条件においては、長時間0.22mm/h隆起と40mm/hの降雨が続けば、隆起と侵食が平衡となり、実験侵食地形が平均高度50mmくらいでのところで定常状態をとると言える。隆起が少しずつ加速して行くと、低速時に流系が発達できるため、隆起速度が大きくなった時も侵食による低下がより大きく出るようであった。隆起の減速が平均高度の低下をもたらしたことは、隆起速度に合わせて増加してきた起伏すなわち侵食速度が隆起速度の減少に対応できなかったことを示している。起伏増加が谷の開析と尾根の隆起によって比較的単純に進むのに比べて、起伏の低下が崩壊、堆積などを含むより複雑な現象であることを反映している。前年度に完成した実験装置を用いて隆起を伴う降雨侵食実験を行った。降雨装置に新しい噴水ノズルを採用したため、安定した降雨が得られるまでノズルの位置や角度を調整するのに手間取ってしまったが、平均降水量約40mm/hで何とか比較的ではあるが安定させることができた。砂山はこれまでの実験と同様、細砂とカオリナイトを重量比10:1で混合した材料を用い、上面60×60cmの隆起装置のケースに詰め、締め固めた。透水係数は平均2.57×10^<-4>cm/sであった。堆積の場として砂山の周りに10cmの幅の余裕を設け、堆積を含めた地形形成面を80×80cmとした(計測範囲は78×78cm)。最初の実験として、72時間まで約5mm/hの速い隆起を与え、それまでの実験から推定されていた隆起速度の上方閾値の存在を確かめることにした。隆起する砂山は侵食を受けながら隆起とともに上昇し、72時間後には明確な山地に成長した。隆起終了後は、これまでの実験での隆起を与えない場合と同様の侵食が進み、平均高度が指数関数的な低下を示した。新しい実験条件においても、5mm/hの隆起は急速であり、上方閾値を超えて、砂山周りの堆積条件にかかわらず上昇が進む、山地形成隆起の範囲(mountain building phase)に達していたことが明らかであった。次回の実験では3mm/h程度の隆起を与え、この閾値の存在をより明確にしていくつもりである。前年度と同じ実験装置を使用して、隆起速度を約0.4mm/hに落とした実験を行った(run26)。総隆起量は357mm、降雨継続時間は1000時間であった。隆起とともに上昇した隆起域の平均高度が200hあたりから上昇速度を低下させ、100mmに達した600hあたりからは、比較的急速な低下とゆっくりした上昇を繰り返して長期的には一定の高度を維持するような様相を呈した。昨年度の実験とは隆起速度が大きく異なるにもかかわらず、堆積域の外に直接土砂が流出するような大きな崩壊が頻発するようになり、平均高度・最高点高度が似たような高さに達してそれ以上の上昇が抑えられるような変化を見せた。これは、上方閾値以外に実験山地の成長限界が存在していることを示唆している。

この山地成長限界は、堆積域の幅と砂山構成物質の性質および降雨強度によって規定されると考えられるが、堆積域の幅の狭い今回の実験では、旧装置による実験では疑似平衡状態となった約0.4mm/hの隆起速度であっても山地成長限界に達することができたのだと思われる。隆起速度から見て、狭い堆積域が山地成長限界を低くしたために、疑似平衡状態に至る前に山地成長限界に達したとしたほうが説明しやすい。平均高度の上昇が減速し出すのは、急斜面が発達し斜面崩壊土砂が直接堆積域の外に出てしまうことが目立つようになってからであった。この実験条件での限界勾配が0.6(角度約30°)あたりにあり、これを超えると大規模な斜面崩壊が頻発して高度の低下が起こり、下回ると隆起が卓越して上昇すると推定できる。堆積域の幅が狭ければ、高度がより低いところでこの限界勾配に達することになる。また、霧状の降雨のために同じ降雨量でも表面流が少なくなり、流水による侵食が抑えられた可能性も否定できない。降雨量を増やして、この隆起速度で疑似平衡状態が出現するか確認する必要がある。実験地形の発達は、隆起速度の閾値によって、流水による侵食が卓越して侵食に対する抵抗性を反映した起伏が形成されて安定する特徴的起伏段階、起伏が成長して斜面がある限度に達すると崩壊することが繰り返される平衡状態段階、隆起が侵食を上回り山地が発達する山地成長段階の三段階に分けられる。本年度は、上方閾値の存在と平衡状態段階での斜面プロセスの状態を確認することを主な目的に、降雨量約80mm/h、隆起速度を約5.0,2.0,0.1mm/hとした実験を行った。隆起速度5.0mm/hでは、起伏が隆起とともに上昇して高度の大きな塊状の山地が形成され、この隆起速度が上方閾値を越えていることを示した。隆起速度2.0mm/hでは、隆起とともに上昇した起伏が、隆起継続中に緩やかな上昇傾向に転じ、隆起終了時176h(総隆起量354mm)では約113mmとなった。隆起が続行していれば、これまでの実験から推定された起伏限界約140mmに達するまで上昇したと考えられる。隆起速度0.1mm/hでは、隆起ともに上昇した起伏が1000 hあたり(約85mm)で急速に低下し、その後また上昇傾向を見せた。どちらの場合も、起伏が一方的に増加しなくなる頃から平均高度がほぼ一定となり、平衡状態段階と考えられる。斜面崩壊は、急斜面であれば高さにかかわらず各所に起こる小規模な崩落と、斜面が発達した段階で引き金現象をきっかけに集中して起こる大規模な地滑りとの2種類が確認できた。大規模崩壊は、隆起が速ければ頻度が高く、平衡状態段階において起伏に上限がある主因となる。隆起速度が上方閾値を越えると、大規模崩壊で起伏が制限される前に、実験条件に規定される山地発達限界に達するのであろう。隆起速度0.1mm/h場合は、大規模崩壊が起こるまで斜面が発達する前に崩落と流水侵食による低下が隆起と釣り合って、起伏上限が低くなったと思われる。新しい装置では降雨量をより制御しやすいポンプとノズルを使って霧状の降雨を発生させており、そのために灌水チューブを使った従来の実験の場合と降雨量が同じであっても流水による侵食の様子が異なるようであった。この検証のために改めて同じような実験を繰り返さざるを得ないこととなり、全体の進展がやや遅れることになってしまった。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、隆起速度を同一にして降雨量を変えた実験を行っている。
タンパク質の立体構造に基づく超分子形成の分子機構の解明

本研究は,天然超分子タンパク質の立体構造をX線結晶構造解析で決定し,超分子形成の必然性,超分子形成の機構などを,決定されたタンパク質の分子構造から理解しようとするものである.本年度は主にタンパク質性抗腫瘍抗生物質C-1027のX線結晶構造解析について研究を進めた.放線菌が産出する抗腫瘍抗生物質C-1027は,分子量約10,000のアポタンパク質とエンジイン型化合物であるクロモフォアからなり,これが属するネオカルチノスタチン族の中でも特に抗腫瘍活性を示す.DNA切断活性はクロモフォアにあるが,アポタンパク質はクロモフォアのキャリアとして働き,また,標的細胞の表面タンパク質を認識すると考えられている.C-1027アポタンパク質の構造解析:このアポタンパク質からは2種類の結晶(斜方晶系,空間群P2_12_12_1および三方晶系,空間群P3_121)が得られ,これらを分子置換法で構造解析した.その後,前者は2.5Å分解能でR値16.2%,後者は2.8Å分解能でR値17.3%にまで結晶構造を精密化することができた.前者は非対称単位中に3分子,後者は1分子存在している.3つのループで囲まれた部分がクロモフォア結合部分であると思われる.また,斜方晶系の結晶内の2つの独立な分子では,クロモフォアとの結合の制御に関与している可能性のあるチロシン残基が複数のコンフォーメーションをとっていた.現在,結晶構造精密化の最終段階が進行中である.その結果をふまえて詳細な分子構造の比較を行う予定である.C-1027アポタンパク質-芳香環化クロモフォア複合体の構造解析:アポタンパク質と芳香環化したクロモフォアとの複合体を,2-メチル-2,4-ペンチンジオールを沈殿剤として結晶化したところ,2種の結晶形が得られた(いずれも斜方晶系に属するが格子定数が異なり,1つはa=23.2,b=59.4,c=66.2Å,1つはa=23.1,b=38.8,c=91.1Åである).いずれの結晶も高エネルギー物理学研究所のシンクロトロン放射光を用いて回折強度測定を行い,前者は2.5Å分解能までの後者は1.8Å分解能までのデータを集積した.現在,アポタンパク質の分子構造をモデルとする分子置換法で構造解析を進めている.本研究は,天然超分子タンパク質の立体構造をX線結晶構造解析で決定し,超分子形成の必然性,超分子形成の機構などを,決定されたタンパク質の分子構造から理解しようとするものである.本年度は主にタンパク質性抗腫瘍抗生物質C-1027のX線結晶構造解析について研究を進めた.放線菌が産出する抗腫瘍抗生物質C-1027は,分子量約10,000のアポタンパク質とエンジイン型化合物であるクロモフォアからなり,これが属するネオカルチノスタチン族の中でも特に抗腫瘍活性を示す.DNA切断活性はクロモフォアにあるが,アポタンパク質はクロモフォアのキャリアとして働き,また,標的細胞の表面タンパク質を認識すると考えられている.C-1027アポタンパク質の構造解析:このアポタンパク質からは2種類の結晶(斜方晶系,空間群P2_12_12_1および三方晶系,空間群P3_121)が得られ,これらを分子置換法で構造解析した.その後,前者は2.5Å分解能でR値16.2%,後者は2.8Å分解能でR値17.3%にまで結晶構造を精密化することができた.前者は非対称単位中に3分子,後者は1分子存在している.3つのループで囲まれた部分がクロモフォア結合部分であると思われる.また,斜方晶系の結晶内の2つの独立な分子では,クロモフォアとの結合の制御に関与している可能性のあるチロシン残基が複数のコンフォーメーションをとっていた.現在,結晶構造精密化の最終段階が進行中である.その結果をふまえて詳細な分子構造の比較を行う予定である.C-1027アポタンパク質-芳香環化クロモフォア複合体の構造解析:アポタンパク質と芳香環化したクロモフォアとの複合体を,2-メチル-2,4-ペンチンジオールを沈殿剤として結晶化したところ,2種の結晶形が得られた(いずれも斜方晶系に属するが格子定数が異なり,1つはa=23.2,b=59.4,c=66.2Å,1つはa=23.1,b=38.8,c=91.1Åである).いずれの結晶も高エネルギー物理学研究所のシンクロトロン放射光を用いて回折強度測定を行い,前者は2.5Å分解能までの後者は1.8Å分解能までのデータを集積した.現在,アポタンパク質の分子構造をモデルとする分子置換法で構造解析を進めている.
生殖・先天異常ならびに周産期異常における葉酸・葉酸代謝の果たす役割に関する研究

2000年以降本邦では妊娠前からの葉酸摂取が妊婦には推奨されているが十分でない推進運動のためかその認知率は低く欧米に劣っている.本邦の二分脊椎児の出産率は出生1万対で5以上と高い.一方妊娠前から葉酸サプリメントを摂取する率は全妊婦の約0%である.また受精着床環境における発生過程で生じる活性酸素種による卵成熟への障害に対して葉酸は抑制的に働いていた.妊娠前からの摂取推進はなお一層有効な方法で進められる必要がある.葉酸摂取の状況の分析においては、非妊娠若年女性・妊娠女性とも,食事における葉酸摂取量は比較的少なく、中には血清葉酸濃度が著しく低値である場合がある。これらにはMTHFR遺伝子多型が関与している可能性があるが400μg/日の葉酸サプリメントにより、MTHFR遺伝子多型による血清葉酸濃度の格差が解消されることが示されている。妊娠時に葉酸が重要な栄養素であり、摂取することが推奨されていることは60%以上の妊娠女性が知っていたが、実際に葉葉酸摂取した妊婦の比率の調査分析結果からは2010年、11年、12年とそれぞれ13.9%、16.0%、16.4%と低く、特に近年、上昇した結果はえられなかった。また2009年の調査に比較すると50%以上の妊婦が妊娠時期のいずれかで葉酸摂取していた毛KKを勘案するとむしろ、低下傾向がみらた。一方、生殖発生機転への検討を行うため、5週齢のB6D2F1雌マウスにSerum Gonadotrophinを腹腔投与し、48時間後に卵巣を摘出し、第一減数分裂前期(GV期)の卵を採取し、FSH,LHを添加したin vitromaturation(IVM)培地にて培養することで第二減数分裂中期(MII期)に誘導せしめた。得られたMII期の卵に対し、10週齢のICR雄マウス(日本チャールス・リバー)の精巣上体より採取した精子を1×1000000/dropで媒精し、in vitro fertilization(IVF)を行った.媒精4時間後に受精卵を胚培養用培地に移し、24、48、72、96時間後に胚の評価を行い、胚発生の成立要件を検討し、適切な条件を決定した。妊婦の葉酸代謝に関して、その受精、卵成熟、胚発生、催奇形性、周産期異常にかかわる影響の検討を行い、とりわけ受精、着床、発生、発育過程を動物実験モデルを用いて葉酸抑制環境、葉酸供給環境等にてそれぞれの生体反応をin vivo ,in vitroで観察、分析を行うとともに、それらの生体材料から得られた各サンプルにおいてゲノムワイドな解析検討を行い、遺伝子レベルでの変動推移、発生機序への影響の検討を行なう.葉酸、葉酸代謝過程と受精、胚発生、着床、分化、臓器形成、発育過程との関連ノムワイドな解析技術を用いて、薬理遺伝学的視点も含めて、形態学的、分子生物学的検討を行う.それによりその影響とメカニズムを分析する.妊娠中の葉酸・葉酸代謝に関しては奇形、胎児発育障害、妊娠合併症等への関連性が示唆されているが受精、胚発生から着床、妊娠成立,臓器形成、さらには周産期にいたる各ステージにおける葉酸、葉酸代謝の関与をゲノムワイドな遺伝子およびエピジェネティックス解析とともに検討を準備してすすめている.受精、着床、発生生殖、における葉酸・葉酸代謝の果たす役割に関する本研究では、これら受精、受精卵成熟過程における葉酸、葉酸代謝過程の果たす役割について動物実験し解析し、葉酸負荷効果の差異の検討を行ない葉酸負荷による影響は明らかには認められず、過酸化水素負荷に対しては若干の回復力を呈することが示された.葉酸は,細胞の発育機能に必須なビタミンB群であり発生・分化,臓器形成には重要な栄養素である.2000年12月以降,本邦では妊娠を計画している女性への葉酸摂取の推進政策がすすめられ神経管閉鎖障害の発症リスクを集団として低減化することが期待されている.本邦における葉酸摂取の推進状況を分析し,その効果を検討するとともに,発生分化過程におよぼす葉酸の影響を検討するために受精着床環境におよぼす葉酸の影響を検討した.すでに推奨政策が開始されて10年以上の年月が過ぎており,妊娠中の葉酸の重要性を認知している妊婦は約80%を超えており,かなり浸透していることが示された.一方,葉酸を妊娠前から積極的に摂取している妊婦は必ずしも高くはなく,初産約40%,経産婦約20%と低率であり,サプリメントで妊娠前から摂取する率は20%を前後するに過ぎなかった.さらに本邦における神経管閉鎖障害の発生率については1万出生児に対して二分脊椎の頻度は2011年5,6, 2014年5,1と近年の頻度には大きな変動はなく欧米に比して高値を示した.また葉酸は卵の酸化ストレスに関与することが明らかとなっているため,マウス卵の培養系における評価系を構築し,葉酸がマウス卵の成熟度に及ぼす影響を検討した.卵成熟過程には活性酸素種が多く発生するが,葉酸非存在下では過酸化水素添加により高率(90.9%)に卵が変性したが葉酸存在下では過酸化水素添加による卵の変性は低下し葉酸は卵子の成熟をレスキューした.したがって卵子成熟過程において葉酸には一定の効果が期待されることが示唆された.葉酸は食物摂取でしか体内に存在することはできないが,とりわけ新たな生命の誕生となる期間においては極めて重要な栄養素であり,妊娠前からの摂取推進はなお一層有効な方法で進められる必要がある.

2000年以降本邦では妊娠前からの葉酸摂取が妊婦には推奨されているが十分でない推進運動のためかその認知率は低く欧米に劣っている.本邦の二分脊椎児の出産率は出生1万対で5以上と高い.一方妊娠前から葉酸サプリメントを摂取する率は全妊婦の約0%である.また受精着床環境における発生過程で生じる活性酸素種による卵成熟への障害に対して葉酸は抑制的に働いていた.妊娠前からの摂取推進はなお一層有効な方法で進められる必要がある.葉酸、葉酸代謝過程と受精、胚発生、着床、分化、臓器形成、発育過程との関連をさらに環境実験を進めその効果を検討する.また妊婦における葉酸摂取、葉酸対応の疫学的検討を進める.産婦人科学葉酸摂取の状況はむしろ低下傾向が示されていたが低下傾向が判明した時期がやや遅れたため、当年度での分析が進まず、若干遅れるに至った。葉酸摂取の状況の分析を進める一方、葉酸摂取と葉酸レベルの検討を行う。また[それに伴う葉酸の影響の報告のある先天異常(二分脊椎、無脳症等)の推移の検討を行い、本邦における妊娠女性の葉酸摂取の状況の推移とこれらの先天異常の推移、またその関連性を分析する。また生殖発生、胚発生、成熟における葉酸の影響を見るための条件設定、必要要件の検討を進め初期胚発生、胚成熟、分化の過程での検討を進めるものとする。
超広帯域サービスを経済的に提供可能な光アクセスネットワーク構成法に関する研究

より高速なサービスを経済的に提供可能とするために,複数サブキャリアを用いたディジタル変調に基づくSDM-PONを提案した.まず,バイアス送信方式によりONU 16台(常時1 Gbps/台)を収容する16-QAMに基づくSDM-PONの実現性を示した.次に,光送信電力の低減を図るために,QAM信号のマイナス成分を削除して送信するクリップ送信方式を提案し,受信側でもとの信号を復元する方法を提案した.クリップ送信方式により,ONU24台までのSDM-PONについてビット誤りなしに伝送できることを確認した.また,クリップ送信方式のバイアス送信方式に対する光送信電力低減量を明らかにした.研究代表者は,より高速で経済的な光アクセスネットワークの実現を目指して,ユーザデータをディジタル変調して伝送するSDM-PON (Subcarrier Digital Modulation Passive Optical Network)を提案し,その実現性について研究を行っている.今年度では,各ONUとOLTの伝送路距離が10 kmから20 kmで種々異なるSDM-PONについて,先に提案したクリップ送信方式を用いて,8台のONUからOLTに同時にPRBSを伝送して特性を評価した.このとき,ユーザデータ速度を常時1 Gbpsとし,ディジタル変調は16-QAMとし,復調用のBPF (Band Pass Filter)は歪の少ないベッセルフィルタを用いた.その結果,OLTは各ONUからの伝送距離が異なり,受信レベルが異なっていても,各ONUからの送信信号をビット誤りなしに復号できることを示した.ユーザが利用できる帯域について,TDM型のPONは最大伝送路帯域をシェアした帯域となるのに対して,SDM-PONは常に1 Gbpsを保障しているところに大きなメリットがある.更にクリップ送信方式と従来のバイアス送信方式の平均光送信電力の定量的な比較を同じビット誤り率のもとに行った.ビット誤り率10の-12乗で評価した場合,クリップ送信方式は約8 dBだけ光送信電力の低減が図られることを示した.この結果,提案したクリップ送信方式はONUの消費電力技術として有効であることが分かった.平成23年度では,バイアス送信方式に基づきONU16台を収容する20 km同一の16-QAM SDM-PONの実現性を示した.この準備のために,電気領域で32台のONUに対する実現性を明らかにした.平成24年度では,光送信電力の低減化のためにクリップ送信方式を提案した.ビット誤り率10の-12乗で評価し,クリップ送信方式はバイアス送信方式よりも約8 dBだけ低減できることを示した.また,QAMについて評価し,16-QAMがよい特性が得られることを示し,以降これを用いることとした.更に,受信側でクリップ信号をもとに戻すために,BPFを通した信号と,その信号にπ位相の奇数倍に相当する遅延を付加して反転した信号を加えて,再度BPFを通す方法を用いて,10 km同一伝送距離,及び10 kmから20 kmの異なる伝送距離のONU 8台を収容するSDM-PONの実現性を示した.平成25年度では, ONU 8台,16台,24台に対し以前よりも厳しい20 km同一の伝送距離,及びONU 8台,16台に対し2 kmから21 kmで異なる伝送距離のSDM-PONの実現性を示した.更に,クリップ送信方式における受信処理のシンプル化を目的に,BPFのみを用いた方法を提案した.BPFを評価し,通過帯域0.3GHz-0.4GHz, 4次のBesselが最もよい特性であることを示した.このBPFを用いて,ONU 8, 16台に対し20 km同一伝送距離,及びONU 8台に対し2 kmから21 kmの異なる伝送距離のSDM-PONの実現性を示した.より高速なサービスを経済的に提供可能とするために,複数サブキャリアを用いたディジタル変調に基づくSDM-PONを提案した.まず,バイアス送信方式によりONU 16台(常時1 Gbps/台)を収容する16-QAMに基づくSDM-PONの実現性を示した.次に,光送信電力の低減を図るために,QAM信号のマイナス成分を削除して送信するクリップ送信方式を提案し,受信側でもとの信号を復元する方法を提案した.クリップ送信方式により,ONU24台までのSDM-PONについてビット誤りなしに伝送できることを確認した.また,クリップ送信方式のバイアス送信方式に対する光送信電力低減量を明らかにした.より高速なサービスを経済的に提供可能とする目的で,複数のサブキャリアに基づくディジタル変調を用いたSDM-PON (Subcarrier Digital Modulation Passive Optical Network)を提案した.SDM-PONはディジタル信号処理が適用でき,経済的にONU (Optical Network Unit)が実現できる可能性がある.常時1 Gbpsのユーザサービスを前提に,SDM-PONについて,検討の第1歩として,32台のONUを収容する16-QAMを用いた電気OSDM-PONの実現性をシミュレーションにより評価した.サブキャリアの最小周波数1.5 GHz,最小間隔0.5 GHzを明らかにした.また,64-QAM,256-QAMも同様に実現性を評価した.このときのサブキャリアの最小周波数,最小間隔について,16-QAMと比較して期待した以上にサブキャリアの最大周波数が抑えられないことが分かった.また,16台のONUを収容する16-QAMを用いた光SDM-PONの実現性をシミュレーションにより評価した.ビート雑音の影響で各ONUは異なる波長を用いる必要があることが分かった.

サブキャリア間の干渉を少なくする各波長へのサブキャリア周波数の割り当て方法を提案した.このとき,サブキャリアの最小周波数1.5 GHz,最小間隔1.0 GHzを明らかにした.上の光SDM-PONの検討では,ONUは変調信号に直流成分を加えてプラス成分のみにした後に,光変換して送信する方式を用いた.ONUにおける送信電力の低減をねらいとして,変調信号のマイナス成分をクリップし,光変換して送信する方式を提案した.ONU 8台までのSDM-PONについて,提案方式の実現性をシミュレーションにより明らかにした.提案方式の送信電力の一次評価を行い,効果を確認した.本年度は,クリップ送信方式による16-QAMを用いたSDM-PONについて,OLTと各ONUとの伝送距離が10 kmから20 kmで種々異なる場合に対してシミュレーションにより伝送特性を評価した.この結果,常時1 Gbpsのユーザデータ速度を前提に,ONU 8台までを収容するシステムの実現性を示すことができた.更に,クリップ送信方式とバイアス送信方式の同一ビット誤り率での平均光送信電力を比較し,クリップ送信方式の平均光送信電力の低減量を具体的に明らかにすることができた.16-QAM,64-QAM,256-QAMについて,32台を収容する電気SDM-PONにおけるサブキャリアの最小周波数,最小間隔を明らかにすることができた.電気および光のSDM-PON受信側における復調前に用いるバンドパスフィルタについてBessel Filer型を用いた特性を明らかにすることができた.光信号の送信法についてクリップして送信する方法の実現性を明らかにすることができた.この結果,送信電力の低減化の目安をつけることができた.SDM-PONにおけるクリップ送信方式の実現性について継続的に追求していく.この中でのポイントはONUの台数の増加をねらって研究を進めることである.シミュレーション時間の関係上16台を目標に,32台も視野に入れて進める.このため,復調用のBPFについて,従来適用しているベッセルフィルタより急峻な特性を実現できるバタワース等の異なる種類のフィルタについても適用して評価する.SDM-PONに誤り訂正符号の適用を行い,効果を評価する.クリップ送信方式における光送信電力について,本年度ではTIFの雑音を0として評価したが,雑音を考慮した場合の定量的な評価を行う.これまで,PONの上り方向(ONUからOLTの方向)を検討してきたが,下り方向としてSDM-PONと同様の変調を用いる点で相性のよいOFDMを適用した場合について検討する.光SDM-PONにおけるクリップ送信方式の実現性について更に追求していく.この中で今年度一次評価した,送信電力の比較を更に詳細に行う.また,各ONUと光スプリッタの距離を種々変化させ,光SDM-PONの特性を評価し,正常な伝送を可能にする方式を追求する.SDM-
「文化的景観」概念の成立とその国際比較

本研究は、「文化的景観」概念について、「文化的景観」概念成立の背景の研究、諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究、各国の「文化的景観」遺産の事例調査、により、各国による「文化的景観」概念の相違と制度の相違を国際的に比較し、これからの「文化的景観」保護のあるべき方向性について考察したものである。この結果、世界遺産条約における「文化的景観」概念の成立については、その成立の基盤として19世紀における自然美保護運動があり、その後の経緯について特に戦後における自然保護運動の発展が重要な役割を果たしたことが明らかになった。「文化的景観」は、19世紀の自然美保護運動がそれぞれ文化遺産と自然遺産の保護の領域に分かれて継承されてきたものが、1980年代に新たな展開を見せた環境保護運動の中で再認識されて生まれた。文化的景観は世界遺産条約の制度を通して各国の政策に反映されるようになったが、しかし各国における文化的景観の解釈とその扱いについては、背景となる文化の違いによってそれぞれ異なることが明らかになった。特に北米や太平洋地域など少数民族問題をかかえる国においては、文化的景観の保護政策は少数民族の文化振興施策と密接な関係を有すること、欧州においては産業振興、特に農業振興諸政策との連携が重要視されていることが明らかになった。一般に文化的景観の保護は、国土保全そして地域経済振興と密接に関連していることが明らかになった。本研究は、「文化的景観」概念について、「文化的景観」概念成立の背景の研究、諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究、各国の「文化的景観」遺産の事例調査、により、各国による「文化的景観」概念の相違と制度の相違を国際的に比較し、これからの「文化的景観」保護のあるべき方向性を探るものである。第1年度である本年は、下記の調査研究をおこなった。1.「文化的景観」概念の成立背景の研究・「文化的景観」概念の世界遺産条約への導入について、ユネスコ世界遺産委員会、イコモス等の国際機関関係資料を収集し、分析をおこなった。・国際機関関係者へのヒアリングをおこなった。2.諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度、遺産の事例調査・中国の事例調査8月に世界遺産に登録されている雲南省麗江市において、歴史的街区とその周辺の自然景観を含めた文化的景観の特色と保存状況について調査した。また雲南省元陽、金平の棚田の文化的景観の保存状況の調査をおこなった。・イギリスの事例調査1月にロンドンの歴史的街区の文化的景観の特色と保存状況について調査し、関係資料を収集した。・イタリアの事例調査2月にシチリア州トラパニの塩田の文化的景観の特色と保存状況について調査をおこなった。塩田博物館館長、所有者、自然公園担当者らと文化的景観概念についての意見交換をおこなった。また、パレルモ大学建築学科において日本の文化的景観について講義し、イタリアにおける文化的景観概念との差異等について意見交換をおこなった。また、ベネチアの文化的景観についての現地調査をおこない、関係資料を収集した。3.日本における「文化的景観」保護について・文化財保護法の範疇の中でなされてきた名勝の指定・保護の状況を調査した。・関係資料の収集と分析をおこなった。本研究は、「文化的景観」概念について、1)「文化的景観」概念成立の背景の研究、2)諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究、3)各国の「文化的景観」遺産の事例調査、により、各国による「文化的景観」概念の相違と制度の相違を国際的に比較し、これからの「文化的景観」保護のあるべき方向性を探るものである。第2年度である本年は、下記の調査研究をおこなった。1)「文化的景観」概念の成立背景の研究・「文化的景観」概念の成立について、特に19世紀初頭の地理学の分野における類似概念の普及について関係資料を収集し、分析をおこなった。・国際機関関係者(イコモス文化的景観担当)へのヒアリングをおこなった。2)諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度、遺産の事例調査

・アジアの文化的景観に関する情報収集8月に世界遺産に登録されているフィリピン・コルディリエーラの棚田の地元保存関係者及びアジア各地の文化的景観の保存に広く関わっているユネスコ・バンコク事務所の文化担当官を招へいして、アジアの文化的景観の特質と問題点について情報収集また日本人専門家との意見交換を行った。・イギリスの事例調査9月に湖水地方他の文化的景観の特色と保存状況について調査をおこなった。湖水地方は世界遺産条約における文化的景観概念の発祥の地と言われていながらまだ世界遺産登録が行われていない。価値付けまた範囲確定のための概念整理、論理付けなどの問題点について公園事務所長、文化財担当者らと意見交換をおこなった。・オーストラリアの事例調査文化的景観として最初期の登録地である世界遺産ウルル・カタジュタ国立公園の特色と保存状況について調査し、関係資料を収集した。特に先住民族と観光の問題について情報収集を行った。3)日本における「文化的景観」保護について・世界遺産に登録を申請している石見銀山の文化的景観について調査を行った。・文化財保護法の範疇の中でなされてきた名勝の指定・保護の状況を調査した。・関係資料の収集と分析をおこなった。本研究は、「文化的景観」概念について、1)「文化的景観」概念成立の背景の研究、2)諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究、3)各国の「文化的景観」遺産の事例調査、により、各国による「文化的景観」概念の相違と制度の相違を国際的に比較し、これからの「文化的景観」保護のあるべき方向性を探るものである。最終年度である平成18年度は、下記の調査研究を行い、研究のまとめとした。1)「文化的景観」概念成立の背景の研究「文化的景観」概念の成立について、20世紀初頭に地理学分野に導入された「文化景観」の概念、また考古学等の分野における「景観考古学」等との比較研究を行った。その研究結果、また平成1617年度に行った研究結果をもとに、「文化的景観」概念の成立過程について研究のまとめを行った。2)諸外国による「文化的景観」概念とその保護制度と国際社会における保護制度の研究諸外国の「文化的景観」概念とその保護制度について、平成17年度に続けてアジア・オセアニア地域の「文化的景観」概念とその保護に関する法律、条例等の研究を実施した。また、自然保護分野における国際機関や国際条約などによる「文化的景観」保護の制度を研究し、研究のまとめを行った。3)各国の「文化的景観」遺産の事例調査平成18年度は、オーストラリア・スペイン・イタリアの調査を実施し、平成1617年度に行った海外調査の結果とともに研究のまとめを行った。
幼児期における特定の「親密な友達」の形成過程：「仲間づくり活動」の縦断的観察から

今年度は、まず幼児期における特定の「親密な友だち」の発達的特徴について、その認識、対象となる友だちの人数や性別、さらに選択・回答された友だちとの相互選択の状況等について、幼児へのインタビューと保育者の評価の双方のデータにより横断的に検討した。研究対象および協力者は、3,4,5歳児計52名と3,4,5歳児クラスの担任計6名であった。その結果、「親密な友だち」がいるかどうか尋ねられると、ほとんどの幼児が友だちの名前を回答することが明らかとなった。しかし、その認識は保育者の評価とは異なること、特に3歳児にその特徴が顕著であることが示された。3歳児の中には、友だちの“名前"を回答してはいるものの「いつも一緒に遊んでいる」「仲良し」の友だちという認識があるどうか明確でなく、その時思いついた名前を答えている可能性も考えられた。一方、4歳児は3歳児と同様の結果もあったが、「親密な友だち」についての子どもの回答と保育者の評価の一致率が相対的に高くなることが示唆された。さらに、5歳児では「親密な友だち」について、その人数や同性の選択が3、4歳児よりも多くなるとともに、子ども同士相互に選択し合う関係が多く見られるようになることが特徴である。また、子どもと保育者の認識とも一致するようになることから、5歳児の「親密な友だち」の認識には一貫性、継続性が見られるのではないかと考えられる。さらに、上記の幼児について、約半年後に実施された同様のインタビューから、「親密な友だち」の認識について縦断的に検討した。その結果、3,4歳児の「友だち」の人数は相対的に少なく、その認識は流動的であったが、5歳児になると「一緒に遊ぶ友だち」の人数が多くなり、その一部が「仲良しの友だち」として限定されるという関連や特定の親密な友だちとの継続的な関係が見られることが示された。昨年度収集したデータの分析に加え、今年度は新たに4歳児(21名)へのインタビューおよび担任保育者の評価についての縦断データを収集できた。また、月24回程度の保育場面の観察から、子ども同士の対立・葛藤場面、注意・忠告場面のエピソードの収集、さらに、【4人組】での「名前決め」の場面や当番活動の場面のエピソードも収集した。加えて、年度末には、担任保育者より子どもの行動特性に関する情報を収集した。また、4歳児(21名)へのインタビューおよび担任保育者の評価の結果分析も着手している。保育場面のデータは膨大であるが、「名前決め」の場面のエピソードの分析から始め、他の場面の分析も準備している。新たなデータの収集として、一昨年、昨年からの継続として、今年度は5歳児クラスの幼児20名(1名退園のため)を対象に、進級から2か月後の6月と、その半年後の12月の2回、昨年度と同様のインタビューを実施する。また、担任保育者2名には、これまでと同様に5歳児それぞれについて、「いつも一緒に遊んでいる仲良しの友だち」がいるかどうか、「いる」場合には具体的なこどもの名前と仲の良さの程度について3段階で記入してもらう。さらに、保育場面の観察も継続して行い、グループ活動における「名前決め、」「リーダー決め」「リーダー活動」などでの話し合い、「当番」「係り」などでの作業・仕事の遂行状況の様子などに注目する。その際、これまでのインタビューや保育者評価の結果、グループ編成などを考慮する。併せて、日常の保育場面における遊びや着席等の観察も行い、補足的データを収集する。これまで収集したデータの分析を進め、国内外の関連学会において成果発表するとともに、情報交換・研究交流を図りたい。今年度は、3、4、5歳児(計53名)へのインタビューと保育者評定(他のプロジェクト)と並行して、月に25回程度、保育園を訪問し、午前の活動、自由遊びおよび3歳児の【2人組】、4歳児の【4人組】、5歳児の【リーダー活動】を含む保育場面の観察を行った。観察データから、「対立・葛藤」場面として子ども同士の要求や意図の対立を含むそのやりとりの開始から終了までを1つの事例とし、動画解析ツールELANを用いてその場面を抽出した。まずは、子どもが自身の要求・意図を相手に伝えられるかどうか、また相手はそれに応えられるかどうかに着目して分析した。その結果、3歳児は、友だちに自分の意図や要求を伝えたり、それを聞くことが難しく、感情が高ぶったり、泣いてしまう。さらに、当初の要求や意図自体がやりとりの過程であいまいになってしまうことも見られた。それに対し、4歳児になると、自分の要求・意図が一度で伝わらない場合には、繰り返し伝えようとしたり、一方の子どもが他方の子どもの要求を受け入れて譲るなど、対立する要求を子ども同士で解決する事例があることが示唆された。さらに、5歳児になると、一方が他方の要求を受け入れ、譲るという解決方法ではなく、どちらの要求をも取り入れた第三の選択肢を、当事者以外の第三者が提示できるようになる事例が注目された。また、これらの事例の子ども同士の仲の良さの程度についても予備的に検討した。「仲間づくり活動」については、【2人組】とは、複数の最小である“二人"という単位で、互いに協力し合うことが必要な制作、食事の際に隣に着席するなどを通して、子ども同士でかかわるきっかけを意図的につくる取組であり、ペアは子どもの希望も聞きつつ保育者が決定していること、【4人組】での係活動、【リーダー活動】でのリーダー選出の話し合いなどが今後の縦断的観察における留意点であると分かった。

本研究課題の前提となる3、4、5歳児(計53名)対象のインタビューと保育者評定は、昨年度5月から実施でき、2回目は予定通り11月1月に実施することができた。映像から各幼児の2回分のインタビュー結果および保育者の評価の結果の入力が完了し、1回目の結果分析も一部着手している。保育場面の観察についても、膨大なデータではあるが分析を開始できている。今年度は、まず幼児期における特定の「親密な友だち」の発達的特徴について、その認識、対象となる友だちの人数や性別、さらに選択・回答された友だちとの相互選択の状況等について、幼児へのインタビューと保育者の評価の双方のデータにより横断的に検討した。研究対象および協力者は、3,4,5歳児計52名と3,4,5歳児クラスの担任計6名であった。その結果、「親密な友だち」がいるかどうか尋ねられると、ほとんどの幼児が友だちの名前を回答することが明らかとなった。しかし、その認識は保育者の評価とは異なること、特に3歳児にその特徴が顕著であることが示された。3歳児の中には、友だちの“名前"を回答してはいるものの「いつも一緒に遊んでいる」「仲良し」の友だちという認識があるどうか明確でなく、その時思いついた名前を答えている可能性も考えられた。一方、4歳児は3歳児と同様の結果もあったが、「親密な友だち」についての子どもの回答と保育者の評価の一致率が相対的に高くなることが示唆された。さらに、5歳児では「親密な友だち」について、その人数や同性の選択が3、4歳児よりも多くなるとともに、子ども同士相互に選択し合う関係が多く見られるようになることが特徴である。また、子どもと保育者の認識とも一致するようになることから、5歳児の「親密な友だち」の認識には一貫性、継続性が見られるのではないかと考えられる。さらに、上記の幼児について、約半年後に実施された同様のインタビューから、「親密な友だち」の認識について縦断的に検討した。その結果、3,4歳児の「友だち」の人数は相対的に少なく、その認識は流動的であったが、5歳児になると「一緒に遊ぶ友だち」の人数が多くなり、その一部が「仲良しの友だち」として限定されるという関連や特定の親密な友だちとの継続的な関係が見られることが示された。昨年度収集したデータの分析に加え、今年度は新たに4歳児(21名)へのインタビューおよび担任保育者の評価についての縦断データを収集できた。また、月24回程度の保育場面の観察から、子ども同士の対立・葛藤場面、注意・忠告場面のエピソードの収集、さらに、【4人組】での「名前決め」の場面や当番活動の場面のエピソードも収集した。加えて、年度末には、担任保育者より子どもの行動特性に関する情報を収集した。また、4歳児(21名)へのインタビューおよび担任保育者の評価の結果分析も着手している。保育場面のデータは膨大であるが、「名前決め」の場面のエピソードの分析から始め、他の場面の分析も準備している。新たなデータの収集として、前年度の3歳から継続して、今年度4歳児クラスの幼児21名(昨年度途中に転入した1名含む)を対象に、進級から2か月後の6月からとその約半年後の2回、昨年度と同様のようなインタビューを実施する。転入児がいた場合は随時、追加でインタビューを行い、クラス集団としての関係性の変化を捉えられるようにする。
ヒトDNAミスマッチ修復機構の解明とその発癌への関与

ヒト葉酸脱水素酵素dihydrofolate reductase遺伝子の89bp上流に存在するDNA mismatch修復酵素遺伝子MRP1の性質を明らかにするため、およびこの蛋白質に対するモノクロ-ナル抗体を作製するために、Baculovirus systemを用いてこの蛋白質の大量発現を行った。MRP1遺伝子の全体あるいは5'側860ntを除去したDNA断片を、transfer vectorであるpVL941のpolyhedrin promoter下に挿入し、野生型AcMNPVと共にSf9細胞に導入して、MRP1蛋白質を発現可能なrecombinant virusを作製した。このvirusをSf9細胞に感染させると、大量のMRP1蛋白質の発現が核に認められた。従ってMRP1蛋白質は核に局在する蛋白質であることが明かとなった。感染細胞からのMRP1蛋白質の抽出に関しては、一般の核蛋白質の抽出方法では抽出できず困難を極めたが、4M塩酸グアニジンの使用により可溶化できることが判明し、鋭意精製を行っている。精製が遅れたため、モノクロ-ナル抗体の作成は未だできていない。またMRP1蛋白質と各種のミスマッチを有するheteroduplex DNAとの結合能を調べるためにアプライドバイオシステムズ社製DNAシンセサイザ-model 381Aを用いてオリゴヌクレオチドを合成した。一方、DNA mismatch修復機構と発がんとの関係を明らかにするため、ヒトMRP1のmouse homologueをRTーPCR法を用いて増幅・クロ-ニングし、ATG翻訳開始コドンを含む298nt.部分のantisense RNAを発現するベクタ-を作製した。これを燐酸カルシウム法にてNIH3T3細胞内に導入し、focus assay及びin vivo selection assayを行ったところ、それぞれfocus並びに腫瘤の形成をみたことから、DNA mismatch修復機構の障害が細胞のがん化の一つの原因になりうると考えられた。現在これらの細胞におけるがん遺伝子の活性化、ならびにがん抑制遺伝子の不活性化の有無につきPCRーSSCP法を用いて検討している。