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電源開発・電気化学工業の歴史的展開と流域社会の再編成に関する実証的研究

なお私が特に関心を持っていた電源開発に伴う在来の河川利用主体、および流域の水利秩序の変遷については、飛騨林業と電力資本、富山の各河川の農業水利団体と電力資本、宮崎五ヶ瀬川の電源開発に伴う県外送電の是非、などをめぐるの各々の紛争に関する基本的な文献資料の収集を済ませたが、阿賀野川の筏師争議については地元で伝説的に伝えられているものの、第一次史料による裏付けを得ることが出来ていない。以上に述べた未了課題を来年度中に達成しつつ、まとめていきたい。本年度の研究実施計画では収集済資料の複写・整理と資料収集の補充を進めつつ、資料分析と報告書原稿の執筆を行うことを目ざしていた。(財)電力中央研究所の「日発記念文庫」所蔵の膨大な戦前の電力史資料は、その大半の閲覧・選別・複写・製本をすませた。それらと重ね合わせ、電源地帯各県の県・市町村史および水力発電・農業水利・林業(流木と流筏)・河川漁業・電気化学工業・地方電気鉄道などの関連業界史の収集を進め、すでにほぼ完了している岐阜・富山・長野・新潟各県の他に群馬・宮崎・熊本各県の分を収集することが出来た。当初予想していたよりも対象地域および関連業界が広範囲にわたり、収集資料も膨大になったために、本研究計画において収集済資料のすべての分析を済ませることは出来なかった。しかし最も典型的な事例であると思われる岐阜県の飛騨林業と庄川の電源開発をめぐるいわゆる「庄川事件」、富山県内各河川の電源開発と農業水利との粉争、宮崎県の五ヶ瀬川の電源開発をめぐる「県外送電反対運動」に関しては、分析作業をかなり進めることができ、分析しえた範囲で報告原稿を執筆することができた。現在共編書として刊行する作業を進めつつある。その分析結果の概要を述べると、あたかも二律背反の対立関係にあって、激しい粉争を招来してきた既存河川利用産業と電力産業との利害調整は、地元県致が積極的に新たな河川利用秩序を構想し、電力産業の開発利益を新規水利施設の整備に役立てたり、発生電力の利用による地元工業化を実現することによって、基本的に解決することが出来た。裏付けとなる資料が得られなかった新潟県の阿賀野川の「筏師争議」に関しても、ダム堰堤に舟や筏を通過される設備が義務付けられた。それとは対照的に「庄川事件」は、岐阜県政によってその方向が追求されなかったために深刻な社会問題となったと見ることが出来る。
有機質資材施用土壌中のビタミンB_<12>含量とビタミンB_<12>エンリッチ野菜の生産

植物体におけるビタミンB_<12>の存在を有機物施用との関連で調査するとともに、ビタミンB_<12>エンリッチ野菜の生産を有機物施用および養液栽培によって試みた。1.有機物施用とビタミンB_<12>との関係1)コンポスト化した有機質資材にはいずれもビタミンB_<12>が含まれており、かつ、その素材となる畜糞中にも高濃度のビタミンB_<12>が存在した。2)コンポストの施用量の増加に伴って畑土壌中のビタミンB_<12>含量は高まった。3)スイートコーンの根溢液やメロン果実、キャベツ茎葉およびスイートコーン子実にはビタミンB_<12>が含まれていたが、その含量は畑土壌への有機物施用量や土壌中のビタミンB_<12>含量と必ずしも対応していなかった。また、同様の現象は多くの他の葉菜類においても認められた。2.養液栽培によるビタミンB_<12>エンリッチ野菜の生産1)ビタミンB_<12>(1mgl^<-1>)を添加して養液栽培した多数の葉菜類(コマツナ、ホウレンソウ、サラダナ、クレソン、細ネギ、ミツバなど)には高濃度のビタミンB_<12>が含まれ、その集積は収穫1週間前より添加した場合においても認められた。2)同様の現象はトマト果実においても認められたが、さらにトマトの樹上果実のガク片へのビタミンB_<12>散布処理によっても上記以上の効果が認められた。しかし、収穫トマト果の花梗へのビタミンB_<12>浸漬処理は効果的でなかった。3)これらの結果から、ビタミンB_<12>エンリッチ野菜の安定生産には養液栽培が有効であり、葉菜類に対してはビタミンB_<12>の培地添加が、果菜類に対しては樹上果実に対するガク片へのビタミンB_<12>散布処理が有効であことが明らかにできた。1.本研究に着手する糸口となったマメ科植物の共生系におけるビタミンB@S212@E2の存在様相をとりまとめるとともに新たな関連試験を行い、以下の結果を得た。1)根粒菌によるビタミンB@S212@E2生成にはコバルトが必須であり、また根粒菌種間でビタミンB@S212@E2生成能に差異がみられた。2)根粒着生植物体には根粒非着生植物体に比べて高いビタミンB@S212@E2含量を示した。また、植物体中におけるビタミンB@S212@E2の分布には根粒部において最も高く、ついで根部、地上部の順であった。しかし、根粒部におけるビタミンB@S212@E2含量は植物の生育段階によって大きく変動した。2.有機物施用管理を異にする耕地(メロン-キャベツ輪作)土壌のビタミンB@S212@E2含量調査1)作土土壌中のビタミンB@S212@E2含量は厩肥単用区(牛ふんがんられ厩肥405/10a/年)と食品排水汚泥コンポスト区(10t/10a/年)において顕著に高く、化学肥料区や慣行区(化肥+牛ふん厩肥2t/10a/年)では無肥料区と同程度に低かった。2)キャベツ結球部のビタミンB@S212@E2含量は厩肥単用区>>食品排水汚泥コンポスト区=有機質肥料区の純に高かったが、慣行区や化学肥料区は無肥料区と同程度に低かった。3)メロン果汁のビタミンB@S212@E2含量は処理区間に大きな差異はなかった。牛ふん堆肥などの有機質資材を施用した圃場には化学肥料を単用した圃場に比べて土壌中に高濃度のビタミンB_<12>が集積し、それらが作物体に吸収されていることを認めた。それら土壌中のビタミンB_<12>は施用有機物に由来するものと推察されるため、各種施用有機物およびその素材中のビタミンB_<12>含量を調査した。その結果、いずれの畜糞コンポストにもビタミンB_<12>が存在すること、畜糞中には上記コンポストよりも高濃度のビタミンB_<12>が含まれていることが明らかとなった。また、有機物を施用して栽培したスイートコーンのBleeding sap中や小実にもビタミンB_<12>が含まれているが、化学肥料を単用して栽培したスイートコーンのものと比べて有意に高い傾向は認められなかった。ついで、高ビタミンB_<12>含有するトマト生産を目的に水耕栽培液にビタミンB_<12>を添加したところ、効率よくビタミンB_<12>が果実に移行集積することを認めた。

3)スイートコーンの根溢液やメロン果実、キャベツ茎葉およびスイートコーン子実にはビタミンB_<12>が含まれていたが、その含量は畑土壌への有機物施用量や土壌中のビタミンB_<12>含量と必ずしも対応していなかった。また、同様の現象は多くの他の葉菜類においても認められた。2.養液栽培によるビタミンB_<12>エンリッチ野菜の生産1)ビタミンB_<12>(1mgl^<-1>)を添加して養液栽培した多数の葉菜類(コマツナ、ホウレンソウ、サラダナ、クレソン、細ネギ、ミツバなど)には高濃度のビタミンB_<12>が含まれ、その集積は収穫1週間前より添加した場合においても認められた。2)同様の現象はトマト果実においても認められたが、さらにトマトの樹上果実のガク片へのビタミンB_<12>散布処理によっても上記以上の効果が認められた。しかし、収穫トマト果の花梗へのビタミンB_<12>浸漬処理は効果的でなかった。3)これらの結果から、ビタミンB_<12>エンリッチ野菜の安定生産には養液栽培が有効であり、葉菜類に対してはビタミンB_<12>の培地添加が、果菜類に対しては樹上果実に対するガク片へのビタミンB_<12>散布処理が有効であことが明らかにできた。
グレーティング素子を用いた情報処理用モノリシック光集積回路の研究

本研究は半導体導波路を用いてレーザ光源とグレーティング素子を集積した各種モノリッシック光集積回路を実現するための基礎的な諸問題を検討することを目的とした。得られた成果を以下に要約する。1.量子井戸(SQW)分布帰還(DFB)レーザと導波型グレーティング素子の集積化を可能にするため、分布屈折率分離閉込めヘテロ構造(GRIN-SCH)導波路を用いた各種グレーティング素子の理論解析を初めて行い、高効率と良好な波面変換機能を実現できることを示し、設計法を確立した。2.半導体導波路における3次回折グレーティング結合器について、多層反射膜構造を用いた低次回折・不用放射の抑圧について理論的に解析し、高効率化が図れることを明らかにした。3.ディープサブミクロンの極微細曲線構造を有するグレーティング素子を半導体導波路内に作製するため、電子ビーム直接描画と2段階反応生イオンエッチング転写による加工を検討し、作製技術を確立した。4.モノリッシック光集積回路の例として、(1)3種のグレーティング素子(集光グレーティングカップラ,グレーティングビームスプリッタ,分布ブラッグ反射器)、GRIN-SCH-SQW DFBレーザと2素子のフォトダイオードを集積化した光集積位置・変位センサ、(2)2種のグレーティング素子(集光グレーティングカップラ,グレーティングビームスプリッタ)、GRIN-SCH-SQW DFBレーザと4素子のフォトダイオード集積した光集積ディスクピックアップヘッドの構成を提案し、全体的な設計と理論性能予測を行った。5.実際に(1)の光集積位置・変位センサを作製し、実験によりデバイスが実働しサブミクロンの変位計測機能が実現できたこと示した。また(2)の光集積ディスクピックアップヘッドのプロトタイプを作製し、実験的に重要な基本機能を確認した。これにより本研究のアプローチの有効性を実証できた。
胚細胞がんにおけるα-フェトプロテインの発現制御と自然治癒機構の関連

我々がクローニングしたATBF1遺伝子は4つのホメオドメインと21個のzinc-fingerを持ち、AFP遺伝子の上流の発現制御領域のcis-elementに作用してAFP発現をnegativeに制御する転写因子で、AFP発現の高い消化器癌、胚性腫瘍は悪性度が高いことが報告されている。2005年になってこのATBF1遺伝子が前立腺癌で変異があることが報告され、ATBF1遺伝子がかなり広い癌のスペクトラムにおいて悪性度と関係することが示唆されつつある。mRNAから推定されるタンパクは400kDaであるATBF1-Aと、約300kDaであるATBF1-Bの2個のisoformをもつことを我々は明らかにしており、前者は神経分化で、後者は筋分化に特異的であった。マウス精巣由来の胚性細胞腫であるP19細胞における筋分化過程ではATBF1-B mRNAが発現し、このmRNAのアンチセンスDNAでは筋分化が抑制されるが、これまでタンパクレベルの検討がされなかたため、我々の作成したポリクローナル抗体を用いて筋分化の際のATBF1タンパクの発現を検討した。予想に反して、ATBF1-Bタンパクの発現は未分化・分化時とも検出されず、むしろATBF1-Aタンパクが約2倍に誘導された。このことは、ATBF1-Bタンパクが不安定なのかmRNAレベルで何らかの機能を果たしている可能性を示唆している。以上の結果をヒト胚性細胞腫細胞にて検討するために細胞バンクや数カ所の研究施設に細胞の供給を依頼したが、ATCCおよび国内では信頼に足る細胞が得られなかった。研究期間が終了したが、利用できる細胞系の検索にさらに時間を要することとなった。ヒト細胞系が得られない場合には、マウス由来細胞をさらに増やして結果を解析する予定である。成人の肝がんにおいてはAFPの高値はp53の変異と関係しており、AFP (α-フェトプロテイン)を発現する胃がんが悪性度が強いことがでは報告されている。このようにAFP発現が悪性度と関連するといる事実から、AFP発現がnegativeに制御されることは予後の比較的よいことと相関することが示唆される。我々がクローニングしたATBF1遺伝子は4つのホメオドメインと21個のzinc-fingerを持ち、AFP遺伝子の上流の発現制御領域のcis-elementに作用してAFP発現をnegativeに制御する転写因子であるため、予後に関連する因子として本年度はこの遺伝子発現を中心に検討した。ATBF1遺伝子は、mRNAから推定されるタンパクは400kDaであるATBF1-Aと、約300kDaであるATBF1-Bの2個のisoformをもつことを我々は明らかにしていたが、このタンパクは転写因子としてもっとも大きくタンパクレベルでの発現の確認が困難であった。今回、ポリクローナル抗体を作製してタンパクレベルでの解析を行った。マウス精巣由来の胚性細胞腫であるP19細胞で、非分化時にはATBF1-mRNAの発現はほとんど検出されないが、レチノイン酸で神経分化誘導を行うとATBF1-Aの発現が著増するため、この系を用いてWesternプロットによりタンパクを解析した。このような巨大なタンパクのWestern解析の報告はほとんど認められなかったが、技術的な改良によりPAGE法でバンドを検出することができた。タンパクは、予測通りに約400kDaであったがこのことは、この巨大なタンパクが分解されずに細胞に存在して胚性細胞腫の分化に関連することを示した。またP19細胞の分化をオカダ酸もしくはp27アンチセンスDNA処理により抑制することにより、ATBF1タンパク発現も低下することを見いだした。
企業の地理的分布が会計行動に与える影響

会計研究の多くは、資本構成や契約などの企業の性質と会計行動について分析している。しかし、実際に企業が行動している「空間」には「輸送コスト」や「制度的な差異」等の企業活動を阻害するコストが存在する。このようなコストが存在する場合には、情報伝達や物・人の輸送に追加的なコストが生じるため、企業行動が変化しうる。本研究の目的はこのような企業活動の空間、すなわち企業の「地理的な分布」が会計行動に与える影響を分析することである。そこで本研究では、経済モデルを援用し、また子会社の所在地を特定・数値化することにより、(1)利益調整との関係、(2)租税負担削減行動との関係という2点を中心に分析する。
人工栄養飼育羊の肝臓内アミノ酸ダイナミクス

反芻家畜の体内でのアミノ酸代謝と肝臓での尿素合成に及ぼす栄養条件、特にエネルギー源の影響について調べること目的に、前年度では羊へのグルコースの供給が、主要な糖原性アミノ酸であるアラニンの代謝と尿素合成に及ぼす影響を調べた。その結果、低蛋白質の粗飼料を給与した羊の第四胃内ヘグルコースを注入すると、アラニン窒素の体全体の代謝速度は増加したが、肝臓での尿素の合成速度は低下したため、肝臓でのアラニン窒素から尿素窒素への移行速度は変わらないことが明らかになった。そこで本年度は、グルコースの主要な前駆体であるプロピオン酸に着目し、その供給量とアラニン代謝や尿素合成との関係について、人工栄養飼育下の羊を用いて調べた。具体的には、維持代謝エネルギー相当量の短鎖脂肪酸混合液と緩衝液を第一胃内へ、維持相当量のカゼインを第四胃内へ注入した場合を対照として、それにプロピオン酸を維持代謝エネルギーの15および30%追加注入した区を設けた。各区とも7日間連続注入飼育を行い、尿中ヘの総窒素と尿素態窒素の排泄量を測定した。また、[^<15>N]アラニンの頚静脈内連続注入下での動脈血漿中[^<15>N]アラニン存在率から、アラニン窒素の体全体での代謝速度を求めた。その結果、プロピオン酸注入量の増加に伴い、アラニン窒素の体全体での代謝速度は増加したが、血漿中尿素濃度が低下し、尿中ヘの総窒素及び尿素態窒素排泄量も低下した。以上の結果から、低蛋白栄養条件下の羊では、グルコースまたはプロピオン酸の供給量が増加すると、内臓あるいは末梢組織でのアラニンの利用速度と合成速度が高まる一方、肝臓での尿素合成は抑制されることが示唆された。反芻家畜における個体レベルでの窒素の利用性を高めることは、動物によるタンパク質の生産性を向上させる点だけでなく、糞尿中への窒素の排泄を低減させる面からも重要である。固体レベルでの窒素の利用性は、消化管での消化吸収、肝臓での中間代謝、末梢組織での代謝といった組織レベルでの窒素代謝の影響をうける。本研究は、反芻家畜における肝臓でのアミノ酸代謝と尿素合成に及ぼす栄養素、特にプロピオン酸の影響について、人工栄養飼育によって栄養素の配給量を制御する手法を用いて明らかにすることを目的としている。本年度は糖原性の栄養素であるプロピオン酸の影響に関する予備的な検討として、飼料給与下の羊にグルコースを第四胃内注入する反人工栄養飼育によって、羊の体全体でのアラニンの代謝と尿素合成に及ぼすグルコース自体の影響を調べた。グルコースを第四胃内へ注入すると、肝臓での尿素の合成量が低下し、尿中への窒素の排泄量が低下した。しかし、グルコースの注入によってアラニン窒素の体全体での代謝回転速度は増加した。グルコースの注入により尿素合成量が低下したため、アラニン窒素からの尿素合成量も低下したが、尿素に占めるアラニン由来の窒素の割合は増加する傾向にあった。これらの結果から、グルコースによって尿素合成量が低下するのは、糖新生に使われるアミノ酸が外因性グルコースによって節約されるためだけでなく、アンモニアから尿素へ移行する窒素の量もグルコースによって制御されるためと考えられた。以上、本試験によって、胃内へ注入するグルコースにより肝臓での尿素合成や体全体でのアラニンの代謝が変動することを確認した。今後は、門脈と肝静脈に血管カテーテルを装着した人工栄養飼育羊を用い、肝臓でのアミノ酸代謝と尿素合成に対するプロピオン酸の影響を検討する予定である。
14C同位体を用いた海洋古細菌による化学合成代謝による炭素固定量算出手法の開発

近年の分子生物学的手法を用いた海洋微生物学的研究の進歩から、非熱水性の海洋古細菌が海洋全層に分布しており、それらの古細菌が光合成非依存の化学合成独立栄養を高い活性で行っていることが遺伝子的(定性的)に示唆されるようになった(例えば、Karner et al. 2001)。本研究では、これら海洋古細菌の代謝特性を地球化学的手法で定量的に明らかにすることを目標とする。ここで得られる知見は、微生物による海洋炭素循環の定量的解明に資する手法開発であることから、将来的には海洋の新しい微生物ループおよび海洋炭素循環に関する定量的知見を提供することが期待される。本研究では、海洋微生物、特に海洋古細菌の細胞膜脂質の自然レベル放射性炭素同位体をトレーサーに用いた、海洋微生物による化学合成代謝の代謝量(CO2固定量)を算出するための手法開発を行う。これまでに、文献値を用いた試算からは、化学合成に関与する海洋古細菌の年間収支は、有光層における光合成量に匹敵する計算がなされているが(例えばHansman et al. 2009)、未だその実態は未解明である。本研究では、海水実試料から様々な方法を検討して、微生物試料を大量濃縮する。海洋古細菌のバイオマスから抽出した細胞膜脂質分子(GDGTs)の自然レベルの放射性炭素(14C)同位体の実測値を基に、同位体マスバランスを用いた動態実測値の測定と計算を行うことで、海洋古細菌による炭素固定の新規算出手法を開発するものである。大量抽出方法の検討実験に時間を要している。生細菌細胞分画を特異的に分取するプロトコールの開発とGDGTS分子の抽出法、微量AMS0-14C測定の前処理工程の検討を行う。加速器質量分析装置の故障、メンテによる実験の作業の遅延により、14C分析の検討実験がおくれれたため、それらの関連した支出(消耗品等)を次年度に持ち越すこととしたため。
複合材料における繊維とき裂の相互作用に関する破壊力学的研究

1.複合材料破壊時のマイクロメカニックスについて『はく離面にせん断抵抗を持つ損傷モデル』を考え、これを三本切断繊維モデル,ハイブリッド材,短繊維強化複合材に適用した。き裂とはく離の破壊モードに与える繊維と母相の幾何学的条件と材料定数の影響を求めた。特に、短繊維強化複合材の場合、せん断抵抗下でグリフィス型のエネルギー基準が支配的な領域では、安定成長からカタストロフィックな成長に移る、はく離長の限界値が存在することがわかった。この限界値に対応する限界ひずみはアスペクト比とヤング率比の影響を強く受ける。2.き裂と繊維の相互作用について3次元の弾性論レベルの解析を行った。円板状き裂のまわりに同心円上に位置する繊維が、き裂先端の応力拡大係数に与える影響を積分方程式により求めた。ねじり負荷に対しても、繊維にはき裂進展阻止効果があり、その阻止効果は、ほぼき裂に近い第一層で担われている。3.繊維と母相間のはく離に関連する、繊維まわりの局所的応力分布の近似解を熱ひずみの影響も含めて解析的に求めた。繊維体積含有率の上昇とともに母相が著しい応力変化を示すことがわかる。4.き裂とはく離と繊維の相互作用を2次元的に考察する積分方程式の新しい処理方法を求め、その精度を有限要素法を使って確認した。5.2の解析と4の解析それぞれについて複合材料モデルを作成した。2についてはシャルピータイプの試験装置を使用し、き裂進展パターンや破壊エネルギー、4についてはコースティック法を使用し、界面き裂の応力拡大係数を求めた。
佚文資料を用いた字書『玉篇』音韻体系の研究

本研究の目的は、字書『玉篇』の佚文資料を収集・分類しデータベースを構築した上で、その音韻体系の解明を目指すことである。第2年度(平成30年度)は1既存資料のデータベース作成の継続、2新規資料の整理・分類、3新規資料のデータベース作成、4既存資料からの音韻データ抽出・分析を計画していた。このうち、1既存資料のデータベース作成の継続については、前年度に引き続き入力およびデータフォーマット体裁の調整を進めた。入力については概ね完了し、フォーマット調整についても進展したが、当初計画の達成には至らなかった。2新規資料の整理・分類については、前年度に調査を行った資料について計画通り整理・分類を行った。特に「宋本系」佚文資料の調査については、概ね計画通り進んでいる。3新規資料のデータベース作成については、前年度に台湾・故宮博物院附属図書文献館等で得た資料は文献学的には価値が認められる資料であったが、当研究のデータとしては既存資料との重複が多く、データベースへの組み込みを暫時見送ることとした。次年度も新規資料の調査を引き続き行い、必要に応じてデータベースに組み込むこととしたい。4既存資料からの音韻データ抽出・分析については、入力済みの資料のうち、若干種に関して反切音注を分類し、概ね計画通り中国語中古音韻体系の音類データを付与した。また、8月に中国・西安で開催された「中国音韻学研究第二十届国際学術研討会」において関連する学術発表を行った。初年度(平成29年度)の研究が概ね計画通り順調に進んだのに対し、第2年度(平成30年度)がやや停滞した理由として特に以下の点が挙げられる。1.既存資料のデータフォーマットの調整に手間取り、試行錯誤の上結局時間を浪費してしまったため。特に個別の資料(『龍龕手鑑』など)について集中的な整理を進めてしまい、全体的な調整を後回しにしてしまったため。2.新規資料から得られているデータをデータベースに組み込むべきかの判断に時間を要したため。3.当研究以外の諸業務の関係で当研究遂行へ当初予定通りのエフォートをかけられなかったため。第2年度に引き続き、既存資料のデータベースの作成を継続し可能な限り早期の完成を図る。また、新規資料については更なる調査を進めるとともに、データベースに組み込み可能な資料について、出来るだけデータベース化することとする。そのほか、既存資料からの音韻データ抽出・分析については引き続き作業を継続し、完成を目指す予定である。本研究の目的は、字書『玉篇』の佚文資料を収集・分類しデータベースを構築した上で、その音韻体系の解明を目指すことであるが、初年度(平成29年度)の計画としては1既存資料の整理・分類、2既存資料のデータベース作成、3新規資料の調査・収集を設定していた。このうち、1既存資料の整理・分類については、岡井慎吾1933、馬淵和夫1952のほか約30件の先行研究を参照し、(1)「原本系」(2)「宋本系」(3)「それ以外」の3分類に基づき概ね当初計画通り整理、分類を進めている。特に分類(3)「それ以外」については『永樂大典』所引孫強佚文等、計画3「新規資料の調査・収集」の進捗状況を見ながら再度検討すべき佚文資料が存在することが判明した。2既存資料のデータベース作成についても現時点で計画通りの進捗状況にある。ただし当初計画では先に「フォーマットの確定」を行い、その後入力を進める予定であったが、実際に作業を始めてみると先行研究の体裁のまま入力する方が作業効率が良いと判断されたため、データ入力を先行させた。そのためデータ入力は計画以上に進んだが、フォーマットの確定については、一部の資料については進んでいるものの現時点で完全な統一には至っていない。3新規資料の調査・収集については、台湾・台北の故宮博物院附属図書文献館をはじめ国内外数か所の図書館等で資料調査を進めた。故宮博物院では楊守敬旧蔵の『玉篇』関連資料を確認する機会を得る等一定の成果があった。また原本系『玉篇』関連資料のほか、当初計画に盛り込んだ「宋本系」佚文資料の調査についても順次進んだ。ただ宋本系については既存資料とは異なる系統のテキスト発見を目指して調査を進めているものの、現時点で収集された資料は既存資料とほぼ同系統の佚文のみである。これについては、当初計画通り次年度以降も調査を継続する。初年度(平成29年度)の当初計画に盛り込んだ内容は概ね従来個人で行ってきた研究の延長であったため、研究方法等に変更がなく作業が進めやすかった。1既存資料の整理・分類については概ね計画通り進んでいる。2既存資料のデータベース作成については概要で述べた通り、データ入力は計画以上に進んだが、データフォーマットの確定については完全な完成には至っていない。3新規資料の調査・収集については概ね計画通りである。

2新規資料の整理・分類については、前年度に調査を行った資料について計画通り整理・分類を行った。特に「宋本系」佚文資料の調査については、概ね計画通り進んでいる。3新規資料のデータベース作成については、前年度に台湾・故宮博物院附属図書文献館等で得た資料は文献学的には価値が認められる資料であったが、当研究のデータとしては既存資料との重複が多く、データベースへの組み込みを暫時見送ることとした。次年度も新規資料の調査を引き続き行い、必要に応じてデータベースに組み込むこととしたい。4既存資料からの音韻データ抽出・分析については、入力済みの資料のうち、若干種に関して反切音注を分類し、概ね計画通り中国語中古音韻体系の音類データを付与した。また、8月に中国・西安で開催された「中国音韻学研究第二十届国際学術研討会」において関連する学術発表を行った。初年度(平成29年度)の研究が概ね計画通り順調に進んだのに対し、第2年度(平成30年度)がやや停滞した理由として特に以下の点が挙げられる。1.既存資料のデータフォーマットの調整に手間取り、試行錯誤の上結局時間を浪費してしまったため。特に個別の資料(『龍龕手鑑』など)について集中的な整理を進めてしまい、全体的な調整を後回しにしてしまったため。2.新規資料から得られているデータをデータベースに組み込むべきかの判断に時間を要したため。3.当研究以外の諸業務の関係で当研究遂行へ当初予定通りのエフォートをかけられなかったため。初年度に引き続き、既存データのデータベース作成を進めるとともに、新規資料について整理、分類及びデータ入力を進め、データベースの充実を図る。また初年度に充分な完成を見なかったデータベースのフォーマット確定を早急に進める必要がある。そのほか、概要において述べたように、宋本系については、現時点で収集された資料は既存資料とほぼ同系統の佚文のみである。したがって、今後は異なる系統のテキストを探索するため、当初予定より広い範囲での資料調査を進める予定である。さらに、第二年度(平成30年度)ではデータベース化が完了した既存資料データから順に、中国語中古音体系を参照軸として音韻データの抽出・分析を進める予定である。第2年度に引き続き、既存資料のデータベースの作成を継続し可能な限り早期の完成を図る。また、新規資料については更なる調査を進めるとともに、データベースに組み込み可能な資料について、出来るだけデータベース化することとする。そのほか、既存資料からの音韻データ抽出・分析については引き続き作業を継続し、完成を目指す予定である。初年度は効率よく、また、経済的に概ね計画通り進んだため、次年度も引き続き主として以下に挙げる理由により使用額が生じた。a)データベースのさらなる充実を図るべく関連資料の入手、購入が必要となるため。b)当初計画に従ってデータベースの入力、データフォーマットの確定、公開方式の検討等を進める予定であり関連作業にかかる諸経費が必要となるため。c)次年度は中国で開催される学会に参加する予定でありその渡航費等が必要となるため。【理由】現在の進捗状況はやや遅れており、それに伴って次年度使用額が発生した。その理由は既に「研究実績の概要」および「現在までの進捗状況」欄に記したとおりであるが、主として次の3点である。
水稲の籾シンク強度に関するQTLの探索および生理学的解明

本研究は水稲多収に必要不可欠と考えられる籾のシンク強度に関する遺伝学的解明を目的とする研究である。籾のシンク強度とは籾が同化産物を取り込み蓄積する能力を意味する。そのために籾のシンク強度を簡便に定量する評価法の開発、籾のシンク強度の異なる品種の同定、および籾シンク強度の異なる品種間で作製された解析材料を用いた本評価法による関与する領域の推定を行った。その結果、登熟歩合と充填率との関係から求めたシンク強度に関する評価法が安定的であることがわかり、コシヒカリとKasalathを両親とする染色体断片置換系統群に関与する染色体領域を推定した。本研究は籾シンク強度に関与する量的形質遺伝子座(QTL)の探索を目的として行う。2013年度は籾シンク強度評価法の確立を主たる目的とした。籾シンク強度の評価法として、登熟籾生産効率と登熟斉一性を検討し、圃場栽培した6品種を比較した。登熟籾生産効率は粗玄米収量に対する精玄米収量の比率とした。登熟籾生産効率には品種間差が存在し、籾シンク強度の獲得の遅いモミロマンやアケノホシで小さく、籾シンク強度の獲得の早いタカナリやKasalathで大きかった。ただしコシヒカリやKasalathなどシンクサイズが大きくない品種では、登熟籾生産効率は高く品種間差は認められず、剪葉処理を行いシンクサイズに対するソース能の制限を行うことにより品種比較が可能となった。登熟斉一性については各品種の主茎あるいはそれに準ずる茎の穂を開花10、20および30日後に採取し、各籾の粒重分布を調査した。登熟籾生産効率の大きい品種では開花10日あるいは20日後の粒重分布が二極化するのにたいして、登熟籾生産効率の小さい品種では連続に分布した。粒重分布の二極化は強勢穎果のシンク強度とその早期獲得によるものと考えられ、籾シンク強度に関する評価指標として優れることがしさされた。ただし調査に労力および時間を要することから、より簡便な評価が可能な登熟籾生産効率による評価が望ましいと考えられた。評価法の確立と併せて、籾シンク強度に差があると考えられたコシヒカリとKasalathに関して、コシヒカリの染色体背景にKasalathの染色体断片を置換した系統群から収量および登熟に関する諸形質および登熟籾生産効率を比較した結果、有望な系統が見いだされた。さらにより籾シンク強度の差が大きいモミロマンとタカナリを両親とする解析材料の作製をおこなった。本研究は籾シンク強度に関与する量的形質遺伝子座(QTL)の探索を目的とする。2014年度は前年度の結果から籾シンク強度の評価法として有望と考えられた登熟籾生産効率について籾シンク強度の異なる品種間で比較するとともに、それと他の形質との間で相関解析を行うことを目的とした。さらに、コシヒカリ/Kasalath染色体断片置換系統群の中で、登熟籾生産効率の高かった系統とコシヒカリを両親とする解析材料、およびモミロマンとタカナリを両親とする解析材料の作成を目的とした。登熟籾生産効率には品種間差が存在し、籾シンク強度の獲得の早さとの間に一定の関係が認められた。前年度同様、タカナリやKasalathでモミロマンやコシヒカリより登熟籾生産効率が高かった。前年度に引き続き、コシヒカリ/Kasalath染色体断片置換系統群について登熟籾生産効率に関する評価を行った。その結果、第1染色体長腕側、第6染色体短腕側および第12染色体短腕側がKasalath型に置換された系統が昨年同様に高い登熟籾生産効率を示し、これらの染色体領域に登熟籾生産効率を高めるKasalath型対立遺伝子の存在が示唆された。またこれらの系統では開花10日および20日後の粒重分布が2極化することが確認された。上記の3系統をコシヒカリと交配し、F1世代を自殖させF2世代を得た。モミロマンとタカナリについてもそれらのF1世代の自殖によりF2世代を得た。モミロマンとタカナリの間で多型を示すDNAマーカー(SSRマーカー)を全染色体上に90同定した。本研究は籾への同化産物供給とともに、籾のシンク強度が登熟の支配要因であるとの考えのもと、籾シンク強度の評価法を確立すること、およびその評価法に基づいてQTLの探索を行うことを目的とした。籾シンク強度の異なる品種の比較により、籾シンク強度の獲得の早晩は登熟籾生産効率により安定的に評価することができた。登熟籾生産効率が籾のシンク強度の評価法として有望であると考えられた。コシヒカリ/Kasalath染色体断片置換系統群から、第1染色体長腕側、第6染色体短腕側、および第12染色体短腕側がKasalath型に置換された系統において、登熟籾生産効率がコシヒカリより高い傾向にあり、特に第1染色体が置換されたものは安定して高い登熟籾生産効率を示した。しかしながら第1染色体の当該領域の置換された系統は稈長が長く、登熟研究の材料としては使えないと考え、この材料を用いたさらなる解析は断念した。そのためモミロマンとタカナリを両親とする解析材料の作成を行った。

2015年度はF2世代180個体を用いて全12染色体上の102のマーカーの遺伝子型を解析し、連鎖地図を作成した。登熟籾生産効率の評価において、個々の子実の遺伝子型が異なるF2世代での解析はできないが、引き続き材料を自殖して組み換え近交系を作出し、本研究で確立した評価法を用いた解析を行う予定である。本研究の当初の目的にはなかったが、本研究を実施するにおいて、窒素に関する籾のシンク強度に大きな品種間差があることがわかり、またその評価法をも確立することができた。またモミロマンとタカナリは窒素に関する籾のシンク強度においても大きな品種間差を示ししたことから、本研究で作成した解析材料を用いて解析を行ってゆく予定である。本研究は水稲多収に必要不可欠と考えられる籾のシンク強度に関する遺伝学的解明を目的とする研究である。籾のシンク強度とは籾が同化産物を取り込み蓄積する能力を意味する。そのために籾のシンク強度を簡便に定量する評価法の開発、籾のシンク強度の異なる品種の同定、および籾シンク強度の異なる品種間で作製された解析材料を用いた本評価法による関与する領域の推定を行った。その結果、登熟歩合と充填率との関係から求めたシンク強度に関する評価法が安定的であることがわかり、コシヒカリとKasalathを両親とする染色体断片置換系統群に関与する染色体領域を推定した。籾シンク強度の評価法に関しては、登熟籾生産効率が安定かつ簡便な評価法と考えられた。品種間およびコシヒカリ/Kasalath染色体断片置換系統群において、前年度有望と考えられた品種・系統が高い登熟籾生産効率を示した。これらの材料を用いて解析材料の作成に着手できた。作物学4つの組み合わせの解析材料が作成できたが、これらは分離世代となるため、今年度は本研究の目的のためには使用できない。したがって、これらの材料に関しては、モミロマンとタカナリのF2を用いてSSRマーカーの連鎖地図作成および遺伝距離の大きいマーカー間のマーカー同定を行うほかは、世代を進めホモ化を進める。評価法についてはより多くの品種を用いてその有効性の検証を行うとともに、他の形質との相関解析を行う。籾シンク強度の評価法に関しては、計画通り進んでいる。その評価法を用いて、コシヒカリ/Kasalath染色体断片置換系統群から以後の解析材料となる有望系統を見出すことができた。モミロマンとタカナリの間で多型を示すマーカーの探索について、既報のマーカーで十分で想定以上に多型を示すマーカーを得ることができたため、新規に探索するための予算が浮いた。当初、Kasalathとコシヒカリの組み合わせで量的形質遺伝子座(QTL)の検出を行い、解析する予定であったが、コシヒカリの籾シンク強度がKasalathと比較してそれほど低くないため、解析のためには高い精度で評価する必要がある。コシヒカリ/Kasalathの染色体断片置換系統群から得られた有望系統は長い稈長を持つもので、倒伏しやすく高精度の評価に困難も予想される。したがって、この系統の解析は当初の予定通り引き続き行うが、合わせて籾シンク強度により大きな差の見られたモミロマンとタカナリの組み合わせで解析材料を作製し、解析を行う。連鎖地図の作成後、マーカー密度が低い箇所が判明するので、その箇所について、新規に多型を示すマーカーを探索する。当予算で支出予定であった学会出張が都合によりいけなくなったため。次年度の旅費として使う。
Ａ型インフルエンザウイルスの亜型間交差感染防御免疫に携わるＩｇＡ抗体の機能解析

ウイルス特異的IgA抗体が、従来の中和活性とは異なるメカニズム(ウイルス出芽阻害)によって、A型インフルエンザウイルスの亜型間交差感染防御免疫に寄与すると考えられている。そこで、本研究は、HA亜型間で交差反応性を有するが、中和活性を持たないIgA抗体に着目し、同様の抗ウイルス活性が認められるか否かを検証することを目的とした。まず、複数の異なる亜型のHAに結合能を有するが中和活性を持たないマウスモノクローナル抗体の可変領域をコードする重鎖および軽鎖の遺伝子を、ヒトIgG重鎖発現プラスミド、ヒトIgA重鎖発現プラスミドおよびヒト軽鎖発現プラスミドにそれぞれ挿入した。構築したプラスミドを培養細胞にトランスフェクションすることで、同じ可変領域をもつIgGおよびIgA抗体が得られた。IgA抗体はゲル濾過クロマトグラフィーによって多量体と単量体に分画した。なお、作出した抗体はウイルスの吸着や膜融合を阻害しない非中和抗体であることが確認された。作出した抗体間で、H1、H5、H6亜型のウイルス株に対するウイルス出芽阻害活性を比較したところ、多量体IgA抗体存在下で培養した感染細胞の上清中に含まれるウイルス出芽量がIgG抗体存在下と比較して有意に減少した。ウイルス感染細胞を電子顕微鏡で観察したところ、多量体IgA抗体存在下で培養した感染細胞において、ウイルス粒子が細胞表面に集積している像が多く見られた。続いて、ウイルス感染細胞を各抗体存在下で培養し、増殖の指標であるプラークサイズを比較した。多量体IgA抗体存在下では、IgG抗体存在下と比較して、異なる亜型のウイルス3株のプラークサイズが有意に小さくなった。以上の結果から、多量体IgA抗体は、細胞からウイルス粒子が放出される過程を阻害することで、異なるHA亜型のウイルス株に対して抗ウイルス活性を示すことが考えられた。当初の計画通り、ウイルス出芽阻害活性の比較まで完了したため。他のHA亜型のウイルス株に対して出芽阻害活性を示すか否かを検証する。また、生体の亜型間交差感染防御免疫に寄与するかマウスを用いた動物実験により検証する。
抗体依存性貪食作用におけるホスファチジルイノシトール-3-キナーゼの役割

ホスファチジルイノシトール(PI)3キナーゼはリン酸化チロシンに結合するSH2領域を持ち、インスリン、PDGF等の受容体型チロシンキナーゼまたはSrcに代表される非受容体型チロシンキナーゼによって活性化されることが認められてきた。しかし最近になってヘテロ3量体型GTP結合蛋白質(Gタンパク質)のβγサブユニットによって直接活性化される全く新しいPI3キナーゼが発見されたことから、この酵素には複数のサブタイプが存在し、それによって多様な応答に対応していることが予想される。近年、受容体型のチロシンキナーゼによるPI3キナーゼの活性化の機序がようやく解明されつつあるが、非受容体型チロシンキナーゼの場合は不明の点が多い。さらにPI3キナーゼが情報伝達系のどこに位置づけられ、どのような反応に寄与しているのかはまだほとんどわかっていない。本研究は情報伝達系におけるPI3キナーゼの役割を明らかにする目的で行われ、当該年度中に以下の知見を得た。1)食細胞による抗体依存性の異物の排除において、PI3キナーゼは必須である。2)食細胞の抗体レセプター(FcγR)をレセプターに対する抗体と二次抗体で架橋刺激すると前癌遺伝子c-Cblの産物(Cbl)がチロシンリン酸化され、リン酸化されたCblはPI3キナーゼの調節サブユニットと会合する。3)EcγRの他、補体レセプターの刺激やコンカナバリンAによる細胞表面抗原の架橋刺激はいずれもCblのチロシンリン酸化及びリン酸化されたCblとPI3キナーゼの会合を導く。4)CblはGrb2/Ashと恒常的には(無刺激で)結合している。5)Gタンパク質と会合するレセプター刺激(走化性因子fMLP)はCblのチロシンリン酸化を導かずにPI3キナーゼを活性化する。5)インスリン刺激はCblのチロシンリン酸化は起こさずに他のチロシンリン酸化タンパク質(IRS-1?)とPI3キナーゼ活性の会合を引き起こす。
深層海水循環過程の解明

1.総括班会議、実行委員会の開催実行委員会を4回開き、本重点領域研究の総体的な運営のための具体策を講じた。これに基づいて実施されている研究全体の流れをつかみ、研究班間の連絡・調整を行う目的をもって総括班会議を開き、併せて評価委員からの評価とアドバイスを受けた。2.シンポジウム、一般講演会の開催12月8日、9日両日にわたり、シンポジウムを開いて成果を公表し、各研究間の連係を深めて研究の焦点を絞ることに役立てた。翌日は一般講演会を開いて成果の波及と社会への還元に努めた。3.ニュースレターの発行本研究に関するニュースレターを5回発行し、本研究組織の内外の研究者間の交流を促し、一般の本研究への理解を深めることに役立てた。4.ワークショップの開催深層流のモデリングやセジメントトラップによる沈降粒子の採取などに関するワークショップを開き、研究の深化に役立てた。5.航海計画の実施白鳳丸、淡青丸、敬天丸、おしょろ丸、北星丸などによる12航海が本研究の推進に利用された。6.研究分担者の海外派遣海水中栄養塩の精密分析技術の確立を目指し、藤原稘多夫を米国に派遣し、分析結果の相互比較などを通じて目的を達成できた。7.中間成果報告書の印刷公表今までに得られた成果を印刷公表し、世の評価を問うとともに、成果の利用の道を拓いた。
環境汚染物質除去のための吸着除去・脱着再生プロセスの開発

本研究は下廃水処理を対象とした吸着・脱着再生プロセスの設計手法の確立を目的とするもので、本年度の研究成果は次の通りである。1.活性炭の溶媒再生:約40種類の有機物を吸着した活性炭のエタノール再生を行なった。アミノ基等の電子供与性置換基をもつ有機物を除いて良好な再生性能が得られた。性能の悪い物質に対してDMF等の溶媒を用いると再生性能が向上することがわかった。また化学工場の実廃水の吸着処理に用いた活性炭のエタノールとDMFによる再生の可能性が判明した。(京大・岡崎)2.エマルジョン除去:油分と界面活性剤を含む安定エマルジョンに活性炭を添加することにより不安定化が促進されエマルジョン分離が可能である。石油化学実廃水を用いて検討を行なった所、およそ同様な結果が得られた。以上より、エマルジョンの不安定化に凝集・吸着剤として活性炭粉末添加の効果が高いことが判明し、量的関係の把握が出来た。(明大・竹内)3.アンモニウム等イオン除去:コークス炉廃水中のアンモニウムイオンをクリノプチロライトを用いて吸着除去した。特に吸着・脱着の繰り返し操作における吸着剤の劣化と再生操作の効率化を検討した。塩化ナトリウム水溶液を用い4回再生を行なった所、劣化は約3%程度であり、実操作に問題がない。再生操作の効率化には昨年度迄に確立した数学モデルが適用できることがわかった。(東大・鈴木)4.リン酸イオン除去:リン酸イオンの吸着除去に使用した硫酸アルミニウム添着活性アルミナの最適再生条件及び繰り返し使用による劣化を主に検討した。アルカリ脱離がリンの回収に有効であり、硫酸アルミニウム溶液を加えることにより吸着剤の性能が回復し、最適条件で脱離・再生を行なえば20回程度の繰り返し使用を行なっても80%以上の吸着性能を維持できる。(横国大・浦野)本研究は下廃水処理を対象とした吸着・脱着再生プロセスの設計手法の確立を目的とするもので、本年度の研究成果は次の通りである。(横国大・浦野)
太陽光を利用した温室における植物組織培養システムの開発

現在の組織培養法では、多量の電力を必要とする人工照明装置と空調装置を備えた、高価なクリ-ンル-ムで行われる。設備費・電力料金が高額であることが、培養苗生産技術の発展の大きな支障となっている。そこで、本研究では、効率的・経済的に植物組織の培養を行うため、温室において自然光を利用した無菌的培養技術を発展させることを最終的な研究目標とした。残された解決すべき問題点としては、温室内におかれた培養容器の温度制御をいかに省エネルギ-的に行うかである。そこで、(1)省エネルギ-的な温度制御システムの開発、(2)その制御に必要な電力量、(3)温度の制御性、(4)温度制御システムを用いた培養組織の生長、について検討した。温室内気温を一定に保つことは困難である。そこで、培養容器を、水を張った浅い水槽の中に配置し、その水槽に循環させる水の温度を制御することによって、培養容器内の温度を一定に保つ温度制御システムを考案した。このシステムを3組製作し、ガラス室内に設置し、温度の制御性と25°Cに保つための熱負荷を調べた。ガラス室内気温は制御しなかったが、培養容器内温度の平均日較差は約1.8°Cであり、容器内温度を一定に保つことができた。培養容器内を25°Cに保つために必要な電力は、同面積のクリ-ンル-ムの空調に必要な電力の約4倍と推定された。このうちの約75%が水槽からの水分蒸発による熱損失であった。システムを密閉して蒸発を抑制すれば、この損失熱を約1/6に軽減することは容易に達成できるので、クリ-ンル-ムでの空調に必要な電力量と同程度にすることは容易である。温室では、人工照明の電気エネルギ-が不必要である。このため、温度制御に必要な電力がクリ-ンル-ムの空調に必要な電力と同程度であれば、全体としてはかなりの電力軽減となる。イチゴとカ-ネ-ションの培養組織の生長を調べた。温度を制御しない場合と比べて、本システムを用いて温度制御を行った場合には、両植物ともに全体的に生長が著しく向上した。以上のことから、水槽を用いた培養容器の温度制御法が、温室内での太陽光を利用した組織培養を行う際に有用であることが確かめられた。
下等植物におけるプロゲステロンおよびその代謝産物の存在と造精器形成阻害作用

前年度において、ニューロステロイドであるプロゲステロンとアロプレグナノロンおよびプロゲステロンと類似の動物活性をもつ物質(プロゲスチン)はシダの造精器形成を阻害することを明らかにした。また、我々はカニクサの内生物質としてプロゲステロンの前駆体であるプレグネノロン、プロゲステロン、プロゲステロンの代謝物である5α-ジヒドロプロゲステロンおよびアロプレグナノロンを同定した。このことより、植物、少なくともシダにおいては、プロゲステロンとアロプレグナノロンが内生の生殖生理活性物質として働いていると考えられた。そこで、本年度においてはより下等な植物においてプロゲステロン関連化合物が合成されているかという進化発生的知見をうるために研究を実施した。その結果、シダの中では最も下等なヒカゲノカズラ類のイヌカタヒバおよびコンテリクラマゴケなどの抽出物を各種クロマトグラフィーによって精製した後、ガスクロマトグラフィー-質量分析法により定量的に分析した結果、プレグネノロン、プロゲステロン、5α-ジヒドロプロゲステロンおよびアロプレグナノロンを同定定量できた。一方、進化発生学的に見るとシダ類よりさらに早く分化したコケ類についても対象をひろげ、ゼニゴケおよびヒメツリガネゴケなどにについて分析したところ、上記ステロイドが同様に内生物質として同定された。また、単細胞藻類であるユーグレナおよび真核微生物についても分析したところ、上記ステロイドが同定された。以上のことより、プロゲステロンをはじめとする子ユーロステロイドは生命進化の初期の段階から生物の成長分化に関わってきた可能性が示唆された。様々な天然および合成ステロイドホルモンについてカニクサ(シダの一種)に対する造精器誘導阻害活性を調べた。そのうち、ニューロステロイドであるプロゲステロンとアロプレグナノロンが造精器形成を強く阻害した。一方、合成プロゲステロン(プロゲスチンといわれる)の中にもカニクサの造精器形成に影響を与える化合物が見いだされた。一方、植物ホルモンとして知られているブラシノステロイド、動物ステロイドホルモンとして知られている男性ホルモン、女性ホルモン、副腎皮質ホルモンはすべて活性を示さなかった。このことよりプロゲステロンおよびプロゲステロンと類似の動物活性をもつ物質はシダの造精器形成に関係することが明らかとなった。また、我々はカニクサの植物体をメタノール抽出し、各種クロマトジベレリンルフィーにより精製した後、ガスクロマトグラフィー-質量分析(GC-MS)によって分析することによりプロゲステロンの前駆体であるプレグネノロン、プロゲステロン、プロゲステロンの代謝物である5α-ジヒドロプロゲステロンおよびアロプレグナノロンをカニクサの内生物質として同定した。このことより、植物、少なくともシダにおいては、プロゲステロンとアロプレグナノロンが内生の生殖生理活性物質として働いていると考えられる。
全天X線監視装置MAXIによるガンマ線バースト速報システムの開発

全天X線監視装置MAXIは、2009年6月から国際宇宙ステーションに搭載され観測を始める。これまで開発を続けてきたMAXI地上データ処理システムをベースに、ガンマ線バーストを軌上で検出後、数秒以内にインターネットを介して全世界に向けてバーストの発生を通報するシステムの開発を行っている。特に20年度は本研究課題として、そのMAXI地上システムの一部である突発天体発見システムにおいて、研究計画通り、突発天体(とりわけガンマ線バースト)発見のための時系列解析部のアルゴリズムの改良等を行った。具体的には、天球の領域に依存する平均値に依らず、あらゆる領域で発見のための閾値を最低レベルまで下げることができるように閾値のアルゴリズムの改良等を行った。その結果、ガンマ線バーストなどMAXIでは比較的発見が難しい弱い強度の突発天体まで全天でまんべんなく発見できるようになった。また、複数の突発天体発見システム(別の計算機)から速報システムにデータ(発見位置や時刻等の条件が入った構造体データ)をTCP/IP通信を用いて送受信するインターフェイスを完成させた。受信側で同時に複数のデータが取得できるようにPthreadsを用いて複数の通信回線をはり、各突発天体発見システムから送られてきたデータを各スレッドで共通のメモリ領域に書き込み、一括処理ができるようにした。このような分散システム処理により、各計算機に対する負荷の軽減だけでなく、複数の計算機で突発天体発見のための異なる閾値や条件により突発天体を発見することによりその信頼度の向上が期待できる。
トリチウムの総合研究(総括班)

DT反応を利用する核融合炉の主燃料として数千万キュリーのトリチウムを使用する場合を想定し、今からトリチウムの環境及びヒトへのリスクを評価し得るわが国独自の研究体制を樹立しておく必要がある。本総括班は以上の観点から必要と思われる研究を重点的に取り上げ、その実行を推進してゆく目的で組織された。この目的のために、環境動態、生物影響の研究者以外に、トリチウム理工学及びプラズマ物理、その他の核融合全般からの見通しのできる人々も含めて構成し、全体会議の開催や構成メンバーの相互交流によってトリチウム研究の推進を図ってきた。全体会議は先づ平成元年5月に東京工業大学において開催し、トリチウムの環境動態、医生物、理工学に関連した四つの計画研究サブ班の本年度の研究の進めかた等について討議した。また本班が担当している核融合特別研究総合総括班事業の一つである「トリチウムの測定と安全取扱いの指針」の編集方針及び内容の検討を行った。本年度のまとめの会議は平成2年1月29日学士会館で開催し、各サブ班の研究進行状況の報告を聴取し、今後どのようにすれば科研費補助金のない来年度以降、日本のトリチウム研究レベルを維持、向上できるか等について討議した。また「トリチウムの測定と安全取扱いの指針」や、平成2年度に計画されている、これまで10年間の核融合特別研究の報告書の作成にトリチウム研究成果をどのようにまとめてゆくかについて協議した。
知覚・言語総合処理機構の発達過程の解明

1.認知的素過程の所要時間の推定昨年度と合わせて約100名の学生を対象に,拡張ストループテストを実施し,色名についての日→英,英→日の変換時間,被験者にとっての母語である日本語および外国語である英語による色命名の所要時間,日本語の表記法(漢字,ひらかな,カタカナ)の違いによる文字読み→発声の所要時間の差,母語におけるストループ効果と外国語におけるストループ効果の違い,などについて検討した.2.自己発声に対する確認タイミングと心的辞書の構造推定発話の「非流暢性」の生起頻度が高く,慢性的なものは「吃音」と呼ばれる.吃音に関して「発話者が自分の発話内容の確認を行うタイミングが吃音者では非吃音者より遅れる」という確認タイミングモデルを遅延聴覚フィードバック(Delayed Auditory Feedback,DAF)を用いてほぼ確認することができた.また,吃音者は常に発声しにくい音を含む文の代替表現を探しながら発声していることから,吃音者の初期想起文と発話結果の比較に基づいて,その心的辞書の構造を探る方法を考案した.3.コミュニケーションにおけるマルチモーダル処理に関する認知科学的検討対話におけるアイ・コンタクトの役割について次の知見が得られた.a.人は,相手の視線が自分に向けられているかどうかを視線にして数度で判断できる.b.人は,互いに視線方向を一致させる睨めっこ状態を長時間継続させるのは苦痛である.c.人は,視線が自分に向けられているかどうかを,視線以外の情報から判断するのは,それほど得意ではなく,また相手が自分の視線を捕らえているかを自動的には検出できない.1.認知的素過程の所要時間の推定昨年度と合わせて約100名の学生を対象に,拡張ストループテストを実施し,色名についての日→英,英→日の変換時間,被験者にとっての母語である日本語および外国語である英語による色命名の所要時間,日本語の表記法(漢字,ひらかな,カタカナ)の違いによる文字読み→発声の所要時間の差,母語におけるストループ効果と外国語におけるストループ効果の違い,などについて検討した.2.自己発声に対する確認タイミングと心的辞書の構造推定発話の「非流暢性」の生起頻度が高く,慢性的なものは「吃音」と呼ばれる.吃音に関して「発話者が自分の発話内容の確認を行うタイミングが吃音者では非吃音者より遅れる」という確認タイミングモデルを遅延聴覚フィードバック(Delayed Auditory Feedback,DAF)を用いてほぼ確認することができた.また,吃音者は常に発声しにくい音を含む文の代替表現を探しながら発声していることから,吃音者の初期想起文と発話結果の比較に基づいて,その心的辞書の構造を探る方法を考案した.3.コミュニケーションにおけるマルチモーダル処理に関する認知科学的検討対話におけるアイ・コンタクトの役割について次の知見が得られた.a.人は,相手の視線が自分に向けられているかどうかを視線にして数度で判断できる.b.人は,互いに視線方向を一致させる睨めっこ状態を長時間継続させるのは苦痛である.c.人は,視線が自分に向けられているかどうかを,視線以外の情報から判断するのは,それほど得意ではなく,また相手が自分の視線を捕らえているかを自動的には検出できない.