hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カント批判哲学による「平和的生存権」の形而上学的解明

カントの「批判的方法」を基に「平和のうちに生存する権利」(日本国憲法前文)の「形而上学的」解明をおこない、次の結論に至った。(1)「21世紀の権利」といわれる「平和的生存権」の形而上学的根拠は「自由」にあること、(2)この「自由」はその権利主体である「人格」「人格性」において「人格的自律」として確認されること、したがって、(3)「汝、平和を欲すれば、平和に備え、平和的生存権を培え」(『法律時報』1996年68巻9号61頁参照)。という憲法学からの提言は最終的に「人格教育」(「教育基本法」第1条)の問題に帰着すること。(3)「汝、平和を欲すれば、平和に備え、平和的生存権を培え」(『法律時報』1996年68巻9号61頁参照)。(2)国際憲法学会第4回世界大会(1995年)の結論「汝、平和を欲すれば、平和に備え、平和的生存権を培え」の哲学的意味とその形而上学的根拠をカント批判哲学の立場から明らかにした。それによって、「平和的に生存する権利」(日本国憲法前文)は「究極的な人権」「人間存在そのものに内在する生得的権利」であること、さらに、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」(日本国憲法前文)の哲学的意味とその形而上学的根拠、実現可能性を明らかにした。本年度当初の計画(平成19年度科学研究費補助金交付申請書)に従って研究を進め、次のような成果を得た。年度当初に申請書に記した計画((1)・(2)・(3))に従って研究を進め、次のような成果を得ることができた。(1)総合人間学会第3回研究大会(6月に東京で開催)において「人間はどこにいくのか?-カント永遠平和論の視座から」というテーマで口頭発表した。そこでの討論を基に、平成18年度から本年度までの研究を整理し、総括するとともに、研究の最終段階に向けて考察を進めた。(2)8月にドイツでDetlef Thiel博士(19世紀ドイツ思想史研究の権威)と面会し、カント平和論の今日的意義について検討を加えた。これによって、「平和的生存権」の問題は究極的に「教育」の問題に帰着するという提言(「汝平和を欲すれば、平和に備え、平和的生存権を培え」深瀬ほか編『恒久世界平和のために-日本国憲法からの提言-』勁草書房、1998年、91頁)の思想史的意義を確認するとともに、「平和的生存権を培え」という提言の教育学的意味・意義の解析を進めることができた。(3)上記(1)・(2)の研究から、「平和的生存権」の問題は「人格の相互性」の問題に帰着すること、この問題は根本において「教育の本質」すなわち「人格教育」の問題と一体であることを明らかにした。さらに、この論点は深刻な現代の教育問題を考える上でも有力な手がかりになり得るはずであるという新たな課題を浮き彫りにした。以上が本年度の研究成果である。最後に、本年度は、これまでの3年間の研究成果が著書や印刷物の形で国内外に次々と刊行されるという幸運に恵まれた点をとくに付言しておきたい(「11.研究発表」参照)。
生理人類学体系化の試み-実験生理人類学と理論生理人類学の視点から-

フィールド・室内実験における新規生理評価システムを開発した。「実験生理人類学」においては自然環境を対象とした456名によるフィールド大規模実験および室内実験を実施しデータを蓄積した。それらのデータを用いて「理論生理人類学」の重要キーワードである「全身的協関」「生理的多型性」を説明し、「実験・理論生理人類学」の融合を図った。本研究の目的は、実験生理人類学によって蓄積する、あるいは蓄積されてきた実験データに理論生理人類学という新たな考え方を導入し、両者の融合から生理人類学を体系化することである。平成16年度は、実験生理人類学においては、生理人類学の5つの重要キーワードの内、生理的多型性と全身的協関に焦点を当てて実験を行った(宮崎、印刷中)(恒次・宮崎、印刷中)。1.全身的協関の観点から脳機能計測(近赤外時間分解分光連続測定システム等)、自律神経活動連続計測(血圧、脈拍数等)ならびに唾液中コルチゾールと免疫グロブリンによる絶対値計測評価システムを確立した。2.フィールド実験においては、近赤外時間分解分光法を世界的にも始めて適用し、森林環境下において都市部に比べ前頭前野の活動が有意に鎮静化することを示した。血圧、唾液中コルチゾール濃度も有意に低下した。3.室内実験においても、自然由来の五感に関わる刺激はフィールド実験と同様に生体を鎮静化させた。また、味覚刺激によって、前頭前野の活動が減少する群と増加する群が存在することを見いだし、その違いをパーソナリティ(タイプA行動パターンならびに状態・特性不安)を使って説明した。さらに、刺激前の前頭前野の血液動態とパーソナリティの違いにも関連があることを明らかにした。理論生理人類学については、遺伝子型、環境・文化、表現型の関係に関するモデル化にあたり、5つの重要キーワードについて、その定義を確定するとともに整理人類学の枠組みについて明らかにした(佐藤、印刷中)。それを基盤として6月のモスクワ大学とのジョイントシンポジウムにおいては実験・理論生理人類学に関する議論がなされる。生理人類学の体系化が実質的に促進されつつある。実験生理人類学においては、フィールド実験(全国の森林部と都市部)ならびに実験室内実験(人工気候室)を実施した。フィールド実験においては、実験デザインならびに評価システムの確立にも力点をおいた。その結果、以下の3点が明らかとなった。1.宮崎県、山口県、長野県、岩手県等の複数の森林において、都市部を対照として、森林浴効果を調べた。心拍変動性、血圧、脈拍数、唾液中のコルチゾール・免疫グロブリンA・アミラーゼを同時計測し、副交感神経活動の昂進、交感神経活動の抑制、血圧、脈拍数の低下、コルチゾール濃度の低下等の一連の変化が生じることを明らかにした。2.室内実験においては、近赤外分光法による時間分解計測法を用いた多点(10ch)ヘモグロビン濃度絶対値計測法を確立した。前頭前野10カ所(左右5chずつ)において、部位ごとのオキシヘモグロビンならびにデオキシヘモグロビン濃度に差異があり、活動が異なっていることを見出した。さらに、視覚刺激においても、前頭前野10カ所の部位ごとに異なる応答を観察し、活動の局在性を認めた。3.近赤外時間分解分光法による脳活動の絶対値計測ならびにfMRIの同時評価システムを確立し、視覚刺激実験を実施した。データについては解析中である。理論生理人類学については、生理的多型性、全身的協関、機能的潜在性、テクノ・アダプタビリティー、環境適応能という生理人類学の主要概念について検討を進めた。実験生理人類学の成果とあわせて、人類学の体系化を進めつつある。実験生理人類学においては、フィールド実験ならびに実験室内実験を実施し、以下の3点を明らかにした。1.17年度(10ヶ所)と18年度(14ヶ所)、計24ヶ所において288名を被験者とした森林浴実験を実施した。その結果、森林浴は、コルチゾール濃度を13.4%低下、副交感神経活動(心拍変動性)を56.1%上昇、交感神経活動(心拍変動性)を18.0%低下、脈拍数を6.0%低下、収縮期間血圧を1.7%低下、拡張期血圧を1.6%低下させることが分かった(都市部との比較、すべて有意差あり)。2.室内実験においで1は、近赤外分光法による時間分解計測法を用いた脳前頭前野の多点(10ch)ヘモグロビン濃度絶対値計測法を確立し、パーソナリティとの関係を調べた。その結果、タイプAならびに低特性不安群においては、前頭前野の活動が高く、タイプBならびに高特性不安群においては、前頭前野の活動が低いことが分かった。

さらに、視覚刺激に対する反応については、活動の高い群では低下し、活動の低い群では増加すること、つまり、元々の活動レベルと刺激に対する反応においては、負の有意な相関が存在することが示された。3.近赤外時間分解分光法による脳活動の絶対値計測ならびにfMRIの同時評価システムを確立し、各種の刺激を付与した場合のデータを蓄積中である。理論生理人類学については、生理的多型性、全身的協関、機能的潜在性、テクノ・アダプタビリティー、環境適応能という生理人類学の主要概念について検討を進めており、実験生理人類学の成果とあわせて、人類学の体系化を進めつつある。本研究の目的は、実験生理人類学によって蓄積した実験データに理論生理人類学という新たな考え方を導入し、両者の融合から生理人類学を体系化することである。実験生理人類学においては、フィールド実験・実験室内実験を実施し以下の3点を明らかにした。1、フィールド実験では、自然環境が人間に及ぼす影響を明らかにするため、今年度、全国11カ所の森林浴実験を追加し、計35ケ所、420名の被験者実験を終了した。森林における15分20分の歩行や座観は、コルチゾール濃度の低下、副交感神経活動(心拍変動性)の上昇、交感神経活動(心拍変動性)の低下、脈拍数の低下、収縮期血圧の低下、拡張期血圧の低下を生じさせることを認めた(都市部に比べて全て有意差有り)。2、実験室内実験においては、前頭前野絶対値多点(10チャンネル)計測システムを用いて、視覚、味覚等の刺激時における前頭前野各部位の活動の局在性を明らかにした。また、全身的協関の観点から実施した実験において、自然由来の五感に関わる刺激は、前頭前野活動の鎮静化、副交感神経活動の上昇、交感神経活動の低下、脈拍数の低下、収縮期間血圧の低下、拡張期血圧の低下を生じることを示した。3、さらに、生理的多型性の観点から、(1)味覚刺激等に対する反応がタイプA行動パターンならびに特性不安等のパーソナリティによって異なること、ならびに(2)森林浴時の唾液中コルチゾール濃度と免疫グロブリンA濃度は、安静時の濃度が低い被験者では上昇し、高い被験者では低下することを明らかにした。理論生理人類学においては,上記で得られたデータや既存のデータを参考にしながら,生理的多型性,1全身的協関,機能的潜在性,テクノ・アダプタビリティー,環境適応能という生理人類学の主要概念について,その定義を確定させつつある。本研究の目的は、実験生理人類学によって畜積した実験デ一タに理論生理人類学という新たな考え方を導入し、両者の融合から生理人類学を体系化することである。実験生理人類学においては、フィールド実験・実験室内実験を実施し以下の2点を明らかにした。1)フィールド実験では、自然環境が人間に及ぼす影響を明らかにするため、今年度、全国3力所の森林浴実験を追加し、計38ヶ所、456名の被験者実験を終了した。これまでの35ヶ所、420名の森林浴実験から、森林浴は、SAM系ならびにHPA系の抑制をもたらし、コルチゾール濃度の低下が免疫機能の上昇をもたらすと言うメカニズムが全身的協関という観点から解明された。2)近赤外時間分解分光法を用いた室内視覚刺激において、前頭前野の活動が昂進する被験者と抑制される被験者が観察されたが、安静状態の絶対値計測との関係によって説明できることが明らかとなった。
遺伝診断に関する法的問題の検討

本研究は、DNA鑑定が実親子関係の成否の問題にいかなる意義を有するかを検討するものである。遺伝診断の法的問題の検討では、遺伝診断の結果を知る・知らないに関する利益が決定的役割を果たしている。他方で、法的な親子関係は、血縁だけで決定されるわけではない。実親子関係の成立または否定をめぐる判断において、遺伝診断およびその結果を利用することの意義と問題点を、ドイツ法の議論を参照して、検討した。計画初年度である平成21年度では、調査・検討すべき資料の収集および位置付けのための周辺調査を重点的におこなった。とりわけ、遺伝診断法Gendiagnostikgesetzが遺伝診断の科学的な水準の確保にかかる規律にとどまらず、それが社会で実際に用いられる場面として医療関係・親子関係・保険契約関係・労働関係を具体的に挙げて規律しているため、それぞれの法分野において遺伝診断がいかなる意味をもつのか、そのためにいかなる規律が必要とされているのか、についての検討が不可欠であることが明らかとなった。そして、連邦議会調査委員会「現代医療における法と倫理」の最終報告書(2002年)、国家倫理評議会の報告書「採用時検査の際の予測的健康情報提供」(2005年)、そしてドイツ生命科学倫理情報の報告書「予測的遺伝検査の手続」(2006年)について、この観点から位置づけて分析する必要があることも判明した。今年度の中心課題である立法過程の調査・検討にあたっては、この観点を生かしていく。もっとも、報告書などの資料は多いものの、現在までの調査で登場した論点は、プライヴァシー保護や差別的取り扱いの禁止など、比較的単純な問題にとどまる。そのため、今年度の調査では、さらに複雑な問題点がないかを精査する必要性がある。また、ドイツ連邦医師会の指針については、遺伝診断法が診断の実施を医師に限定していることから、綿密な検討を加える必要があることがわかった。なお、本研究の主要目的である親子関係における遺伝診断の意義については、民事訴訟法の証拠法分野に関する基礎的検討を含めて、最終年度の検討課題であるが、2007年2月13日の連邦憲法裁判所の判決を契機として民法に導入されたDNA鑑定のための試料請求権(1598a条)をめぐる議論については、立法資料を収集し、親子という身分関係の有無とは分離して遺伝的事実の解明を認めたことの意義を含め、分析をおこなった。計画年度の2年目である平成22年度では、調査・検討すべき資料を整理して、具体的な分析方法の検討をおこなった。連邦法である遺伝診断法にせよ、ドイツ連邦医師会の指針にせよ、遺伝診断の科学的な水準の確保にかかる規律にとどまっていることが、これまでの検討で判明した。また、一律に遺伝情報の法的意義を検討するよりも、個々の分野における遺伝情報の持つ意義を明らかにした上で、遺伝診断の利用にどのような意義が認められるか、を分析することにより、実益のある議論が可能となることも、明らかとなった。以上から、遺伝診断の法的問題は、当該技術の用いられる具体的場面に即して検討する必要があることになる。そこで、本年度は、主に実親子法において遺伝的事実がいかなる意義を有するか、という問題と関連させて、遺伝診断の利用が実親子法にいかなる意味を持つかを検討した。とりわけ、ドイツは近時の民法改正によって、遺伝検査のための試料の採取に対する同意を求める権利を条文化している(ドイツ民法1598 a条)。これは、事故の遺伝的出自を知る権利に関する、1980年代末から1990年代にかけての連邦憲法裁判所の立場と立法府の考えのズレが、1998年の実親子法改正によっても解消されず、2000年代にまで持ち越されていることを示すものである。その意味では、遺伝診断という技術を実親子法がどう受け止めるか、という問題は、未解決のまま残されているといえる。そして、日本でも近時は家族法改正の議論が高まり、実親子法の改正案もいくつか提案されていることからすれば、この問題はいっそう深く研究する必要がある。今年度の研究では、民事訴訟法の証拠法分野に関する基礎的検討を含め、研究の主要目的である親子関係における遺伝診断の意義について、明らかにしていく予定である。本年度は、遺伝診断の法的問題を当該技術の用いられる具体的場面に即して検討する、という方針に従い、親子関係における遺伝診断(DNA鑑定)の意義を検討した。これは、実親子関係において血縁(遺伝的連続性)にいかなる意味を与えるかによる。実母子関係については、分娩者を母とする考えが一般的である。もっとも、その前提として、分娩が母子関係を基礎づけるとするのか、母子関係を基礎づけるのは血縁であって分娩は血縁の存在を推測させる事実に過ぎないとみるかに応じて、血縁の意義は異なってくる。そして、後者の理解にたち、母子関係を遺伝的事実に適合させる制度を新たに設ける場合には、DNA鑑定は重要な役割を果たすことになる。

ただし、ドイツで創設された鑑定のための試料提供請求権は、母子関係でも用いられる可能性があり、その場合、分娩者とは異なる者が遺伝上の母であることが判明しても、法的母子関係に変動はない、という事態が生じる。この事態を甘受すべきかは、政策的判断となる。他方、実父子関係では、すでに日本でも嫡出否認・認知の裁判におけるDNA鑑定の利用が議論されてきた。いずれの裁判でも血縁の有無が実体法上の判断基準とされているが、鑑定については条件整備が整っていない状況にある。さらに、そもそも嫡出否認制度には提訴期間の厳格な制限があるため、父と推定されている夫・子・母の間で遺伝上の父子関係がないことが明らかであるにもかかわらず、法的父子関係は覆せないという事態が生じる。DNA鑑定によって遺伝的つながりの有無は明らかにできるようになったが、現行法はそうした状況を想定していない。そこで、あらためて血縁を親子関係の基礎づけとするのか、これを肯定するとしてどの程度の重みを与えるのか、という問題が親子関係法に突きつけられている。以上の認識が、本研究の検討で明らかになった点である。
モバイル端末と地理情報データを活用した位置行動推定技術の開発

本研究では地下街やビル屋内での人々の位置・行動情報を,特別な測距デバイスやインフラを必要とせず,高精度かつリアルタイムに推定する技術(位置行動推定技術)と,それに基づき位置情報サービスを提供するミドルウェアの設計開発を行った.スマートフォンが備える加速度センサー・ジャイロ,電子コンパスの情報を取得し,センサーデータを活用した位置推定技術を開発実装し,イベントスペースや商業施設等を含む様々なアプリケーションシナリオにおけるシミュレーション実験ならびに実証実験を実施することでその有効性を示した.本研究では地下街やビル屋内での人々の位置・行動情報を,特別な測距デバイスやインフラを必要とせず,高精度かつリアルタイムに推定する技術(位置行動推定技術)と,それに基づき位置情報サービスを提供するミドルウェアの設計開発を行った.スマートフォンが備える加速度センサー・ジャイロ,電子コンパスの情報を取得し,センサーデータを活用した位置推定技術を開発実装し,イベントスペースや商業施設等を含む様々なアプリケーションシナリオにおけるシミュレーション実験ならびに実証実験を実施することでその有効性を示した.以下の技術開発を実施した.(1)複数の移動量検知センサーを用いた行動センシング技術の開発:多くのスマートフォンが備える加速度センサー,電子コンパスの情報から特徴量を取り出す技術を開発している.複数のセンサーの相関関係に着目して特長量を抽出し,冗長な情報を削減することでセンサーデータ量抑制とならびに行動判定精度向上を実現している.(2)人の行動モデルの開発とそれに基づく行動推定技術.行動パターン記録実験を行い,パターン分類とそれを他のパターンを区分するための特徴量分類を実施した.また,行動遷移をモデリングし,(1)で得られる歩行リズムや方位,方向変化の情報を用いてパラメータを推測するモデルを得ている.(3)モバイル端末による通信モニタリングに基づく人々の近接性推定技術:多くのモバイル端末が有するBluetoothが標準で発するinquiryメッセージからMACアドレスと電波強度を取得することで近隣端末の存在情報を得る技術を開発している.商業施設などでは無線LANとの周波数干渉や,人々の密集による隠れ端末などの影響で,十分近接しているデバイス間でもメッセージ受信ができない状況も想定されるため,複数のモバイル端末からの受信ログ情報を集約して送受信関係をグラフ化し,本来メッセージを受信した確率が高いと想定される端末間の通信情報を補完するアルゴリズムとしている.(4)地理情報データの解析のための基本アルゴリズム検討.近年の地理情報データは詳細度が高い位置情報が得られるため,それらを活用して人々の位置と行動を絞り込むアルゴリズムを開発している.(5)位置行動推定アルゴリズムの基礎検討:(4)で得られる地理情報データ上での解析データ集合から,(1)(3)で得られるセンサー・通信の観測データが最も一致する解析データを高速マッチング検索し,その解析データに対応するモバイル端末の位置と行動をそのときの推定結果とする位置行動推定アルゴリズムの基本設計を行った.本年度は,平成24年度で基礎検討した技術の高度化を行った.まず,複数の移動量検知センサーを用いた行動センシング技術の開発を実施した.特に,トラッキングセンサーと周辺端末検知に基づく移動量検出技術との併用による高度位置推定技術を開発している.また,人の行動モデルの開発とそれに基づく行動推定技術の開発を実施し,簡易シミュレータを開発している.またモバイル端末による通信モニタリングに基づく人々の近接性推定技術の開発では,無線PANの周辺端末変化の検出技術を行動センシング技術に応用し,特徴量抽出を行う技術を開発している.また,地理情報データの解析のための基本アルゴリズムを開発し,位置行動推定アルゴリズムの設計開発を実施した.また計画通り,大阪駅前の商業スペースでの実証実験も開始している.本研究では地下街やビル屋内での人々の位置・行動情報を,特別な測距デバイスやインフラを必要とせず,高精度かつリアルタイムに推定する技術(位置行動推定技術)と,それに基づき位置情報サービスを提供するミドルウェアの設計開発を行っている.最終年度である平成26年度では,これまでに開発したスマートフォンが備える加速度センサー・ジャイロ,電子コンパスの情報を取得し,センサーデータから特徴量を取り出す行動センシング技術,商業施設での行動パターン記録実験に基づくパターン分類区分のための特徴量分類,モバイル端末による通信モニタリングに基づく人々の近接性推定技術,および位置行動推定アルゴリズムの要素技術等をもとに,位置行動推定ミドルウェアのプロトタイプ設計開発を実施し,イベントスペース,商業施設,公共交通機関等を含む様々なアプリケーションシナリオにおけるシミュレーション実験ならびに実証実験を実施した.アプリケーション開発向けAPIを定義し,モバイル端末とサーバのインタフェースを規定するとともに,モバイル端末情報のモーションセンサーの特徴量を活用した行動推定モジュールならびに近接通信に基づく位置関係解析技術を開発している.また,地図上の人々の位置や混雑度をわかりやすく可視化する位置行動推定エンジンを実装している.これらを用いて,ビルにおける行動把握と省エネルギー効果の関係把握解析を行ったり,イベントスペース等において高精度トラッキングスキャナと連携したナビゲーションシステムの実験等を実施したりしている.これらの技術開発と性能評価実験を通じて,地下街やビル,イベント会場など人々が移動する屋内空間における高精度な位置推定技術の創出を行っている.26年度が最終年度であるため、記入しない。情報通信26年度が最終年度であるため、記入しない。申請書に記載した5つの実施項目,(1)複数の移動量検知センサーを用いた行動センシング,(2)人の行動モデルの開発と行動推定技術.(3)モバイル端末通信に基づく人々の近接性推定,(4)地理情報データ解析基本アルゴリズム検討,および(5)位置行動推定アルゴリズムの基礎検討,が実施できている.関連して論文誌2件,査読付国際会議5件の対外発表を実施している.平成24年度からの(1)複数の移動量検知センサーを用いた行動センシング技術の開発, (2)人の行動モデルの開発とそれに基づく行動推定技術の開発,(3)モバイル端末による通信モニタリングに基づく人々の近接性推定技術の開発,

(4)地理情報データの解析のための基本アルゴリズムの開発, (5)位置行動推定アルゴリズムの開発の高度化を行っている.また,大阪駅前の商業スペースでの実証実験も実施しており,これらの成果はIEEEやIFIPの国際会議やIEEE/Elsevierなどの国際論文誌にも公開している.26年度が最終年度であるため、記入しない。特に問題はないため,被験者を用いた検証を含め計画書通りに遂行する.概ね計画通りに実施する予定である.研究開発は順調に遂行できており,必要とされる基本要素技術はおおよそ創出できたと考える.提案技術の実用性を示すため,実環境シナリオを用いたシミュレーション性能評価を実施するとともに,現在実施している商業スペースでの実証実験データを活用し,その実用性向上と実装を中心とした研究開発を実施していく.26年度が最終年度であるため、記入しない。申請時は実証実験の構成機器等が完全に確定していなかったため.今後,実証実験やシミュレーションを実施するにあたり,備品・消耗品購入,ソフトウェア購入費等が必要となる.また,成果発表旅費,調査旅費等に利用する.
界面科学に基づくナノ・マイクロスケール空間の圧力損失モデル

数ミクロンから数ナノメートルの間隙を液体が透過する際に生じる圧力損失に関して、界面化学に基づく新しい空間間隙,表面電荷密度の評価方法の開発を行った。圧力損失場として球形PMMA粒子、JIS粉体(関東ローム、重炭酸カルシウム)、難溶性無機結晶(PbSO4, Zn(OH)2)の粒子が形成するケーク層を対象とした。評価された粒子間間隙は、既往方法と相関が得られ、その有用性が明らかになった。表面電荷密度は粒子の種類に依存し、その絶対値はおよそ0.05-0.02C/m2程度の値を示すことが明らかになった。これらの結果より、粒子間間隙のリアルタイム評価法につながる基礎的な知見を明らかにした。本研究は、界面科学に基づく新たなナノ・マイクロスケール空間の圧力損失モデルの構築と圧力損失を低減する固体表面および溶質の開発を目的とし、本年度は、(1)ナノマイクロ空間の圧力損失特性および界面動電現象測定装置の開発、および(2)測定する圧力損失場と溶質について検討を行った。(1)の圧力損失および流動電位の測定ができる装置開発では、加圧タンク、定量ポンプ、電極付きフィルターホルダー、圧力センサー、電気伝導度計、制御用PCからなる測定システムを開発した。フィルターホルダー部は別途キャピラリーチューブと変換が可能であり、多様な形態の試料に対応可能である。装置の測定精度は、多孔質膜を用いて検証を行った結果、測定サンプルに対して十分な再現性が得られ、また既往の報告と矛盾しない評価が可能であることが明らかになった。(2)の測定する圧力損失場と溶質についての検討では、精密ろ過膜の細孔径0.050.22μmの膜を用いて、グリセリン水溶液(2347vol%)の透過について検討を行った。その結果、透過流束から求まる透過抵抗は、粘度が7mPasの水溶液までは影響を受けなかったが、10mPasの水溶液を0.05μmの細孔に透過させたときには透過抵抗が急激に上昇する傾向が得られた。これは細孔内の水溶液が電気二重層などの影響を受けて粘度が上昇したことを反映したものと推察され、この現象をより詳細に検討するために溶液の誘電率などの物性と濃度の関係について詳細に検討を行うこととなった。界面動電現象から評価されるゼータ電位は粘度の上昇に伴い低下する傾向があり、細孔内におけるすべり面における摩擦の結果生じる電場の大きさが粘度が大きくなるのにしたがい大きくなることが示され、圧力損失の根源に関する現象の考察が可能となった。本研究は、界面科学に基づく新たなナノ・マイクロスケール空間の圧力損失モデルの構築と圧力損失を低減する固体表面および溶質の開発を目的とし、昨年度は、ナノマイクロ空間の圧力損失特性および界面動電現象測定装置の開発および測定する圧力損失場と溶質について検討を行い、本年度は、圧力損失場として、毛細管、フィルター(精密ろ過膜の細孔径0.05,0.22μmの膜)に加えて、微粒子(カオリン)、微生物(酵母)のケース層の圧力損失について検討した。また溶質として、エタノール水溶液と高濃度電解質溶液(NaCl水溶液)について検討した。圧力損失および流動電位の測定ができる装置開発では、初年度に開発した測定システムに20MPaまで加圧可能な圧搾システムの組み込みを試みた。高圧濾過圧搾セルの開発では、非圧縮性の粒子のカオリンでは濾過圧搾過程の測定が可能であったが、圧縮性の酵母では、低圧では濾過圧搾過程の測定ができたものの10MPa以上の高圧では濾過圧搾セルからの漏れにより、安定した測定が不可能であった。そこで、セルの形状やシール部分の改良による耐圧性の向上と測定精度向上によるより低圧での測定のアプローチを行い問題が解決できた。測定溶液としてエタノール水溶液およびNaCl水溶液を用いて、細胞内の水の影響について検討した。圧搾後の含水率は、エタノール水溶液では大きな変化は観察されなかったが、NaCl水溶液では低下した。これらの結果より、細胞内に含まれる水が含水率に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。細胞内の含水率が異なる微生物が形成するケーク層の構造を明らかにするため、流動電位の測定を試みたが高濃度電解質における測定が難しく、ケーク構造からの検討が必要であることがわかった。数ミクロンから数ナノメートルの間隙(ナノ・マイクロスケール空間)を液体が透過する際に生じる圧力損失に関して、界面科学に基づく空間間隙評価の方法論の開発を行った。圧力損失場としてフィルターに補足された微粒子が形成するケーク層を対象とした。ケーク層の圧力損失は粒子間の間隙を液体が透過することにより生じるため、その本質的理解にはケーク厚、空隙率や粒子間間隙の大きさなど空間的な情報が必要となる。本研究では微細な空間の構造を反映する界面動電現象として流動電位に着目し、ケーク層の粒子間間隙の評価方法の開発を行った。既往の評価法であるケーク比抵抗やコゼニーカルマン式、ハーゲンポアズイユ式との比較を行い、流動電位法の妥当性について検討した。対象微粒子として、球形粒子であるPMMA粒子、JIS粉体(関東ローム、重炭酸カルシウム)、反応晶析による難溶性無機結晶(PbSO4, Zn(OH)2)などの物質を選び、物質の種類、粒子径、粒子形状が粒子間間隙に与える影響を検討した。ケーク層の流動電位およびケークの高さが測定できる装置を開発した。

得られた測定値から、ケーク比抵抗および粒子表面電荷密度、粒子間間隙を評価する解析方法についても開発を行った。自由度が2である流動電位の解析を塩濃度依存性の解析により自由度を0とする方法について検討しその妥当性を確認した。開発した方法に基づき、各種ケーク層の間隙および表面電荷密度の評価を行い、流動電位法により評価された粒子間間隙は、既往の評価結果に対して低い値であったがリニアな関係を示し、粒子間間隙評価としての利用可能であることが示された。また、表面電荷密度はケークを形成する粒子の物質に依存し、その絶対値はおよそ0.0050.02C/m2程度の値を示すことがわかった。これらの結果より、粒子間間隙のリアルタイム評価法につながる基礎的の知見が明らかになった。数ミクロンから数ナノメートルの間隙を液体が透過する際に生じる圧力損失に関して、界面化学に基づく新しい空間間隙,表面電荷密度の評価方法の開発を行った。圧力損失場として球形PMMA粒子、JIS粉体(関東ローム、重炭酸カルシウム)、難溶性無機結晶(PbSO4, Zn(OH)2)の粒子が形成するケーク層を対象とした。評価された粒子間間隙は、既往方法と相関が得られ、その有用性が明らかになった。表面電荷密度は粒子の種類に依存し、その絶対値はおよそ0.05-0.02C/m2程度の値を示すことが明らかになった。これらの結果より、粒子間間隙のリアルタイム評価法につながる基礎的な知見を明らかにした。圧力損失場として微生物の酵母を用いて測定を行った。測定セル作成に関して困難があったが、解決策が得られた。また、測定液として代表的な有機溶剤(エタノール)と電解質(NaCl水溶液)に関しても検討ができ、それらの特性から圧力損失解明のための新たな視点も明らかにした。化学工学研究計画では、圧力損失場に関して、典型的なキャピラリー、粒子充填層、微生物について検討する予定であり、概ね測定のための装置開発は順調に進んでだ。特に微生物に関しては溶質の影響を受けることが明らかになったため、装置上の工夫とともに測定上の工夫を行う。測定の溶質に関しては、基礎的な物質での測定データが得られたため、より絞り込んだ溶質を用い、浸透圧などの物性値に着目して検討を進める。また、圧力損失場の構造に関して測定と考察を進めていく。25年度に目的として挙げた2点について、両方とも遂行され、今後の検討課題なども明らかになった。計画に従い研究を遂行していく。本年度の結果より、溶液の電気化学的な物性評価があたらに必要となったため、評価法の確立も併せて行っていく。
創薬を志向した新規超原子価ヨウ素化合物を用いる有機合成反応の新展開とその応用

創薬を志向した新規活性型超原子価ヨウ素化合物を用いる有機合成反応の新展開とその応用を目指して研究実施計画に基づき、いくつかの基盤反応を開発すると共にそれを用いていくつかの生物活性アルカロイド類の全合成研究を行った。その結果、ルイス酸活性型超原子価ヨウ素試薬(PIFA-BF_3・Et_2O)を利用する分子内ビアリールカップリング反応を開発し、アルツハイマー病治療薬として期待されているgalanthamine類の全合成へと展開することができた。また、PIFA-TMSOTfを用いるキノンイミン類の効果的な合成法とPhI=O-TMSN_3を用いる環状スルフィド類へのα位アジド化反応の組み合わせにより特異な構造と非常に強い細胞毒性を有するmak alu vamine Fの最初の全合成にも成功した。これら全合成に利用した反応は一般性が高く、種々の類縁体の合成が可能な画期的な方法となった。さらに、創薬研究において不可欠な立体選択的合成への展開も併せて検討した結果、グルコース誘導体をリンカーとして用いる分子間不斉ビアリールカップリング反応を見出し、光学活性ビアリール化合物を効率良く得ることに成功した。一方、最近、我々は低活性超原子価ヨウ素試薬がカチオン性界面活性剤cetyltrimethylammonium bromide(CTAB)により形成されるミセル反応場で顕著に活性化されることを報告したが、このCTAB逆相ミセルへの酒石酸誘導体の触媒量の添加によりスルフィド類からスルホキシド類への触媒的不斉酸化反応が比較的良好な光学収率で進行することを見出した。今後、これらの基盤技術を利用する創薬研究をさらに展開し、新規制癌剤、糖尿病薬ならびに抗アルツハイマー薬など種々の難病治療薬の開発研究を展開する予定である。創薬を志向した新規活性型超原子価ヨウ素化合物を用いる有機合成反応の新展開とその応用を目指して研究実施計画に基づき今年度は基盤反応の開発とそれを用いたいくつかのアルカロイド類の全合成研究を行った。その結果、ルイス酸活性型超原子価ヨウ素試薬(PIFA-BF_3-Et_2O)を利用して種々のリンカーにより連結された2つのアリール基の分子内カップリング反応が首尾良く進行することを見出す(J.Org.Chem.,1998.)とともに、アルツハイマー病治療薬として期待されているgalanthamine等多くのヒガンバナアルカロイド類の全合成へと展開することに成功した(J.Org.Chem.,1998.)。さらに本ビアリールカップリング反応のリンカーとしてグルコース誘導体を用いることにより、分子間で不斉ビアリールカップリング反応が進行し、軸不斉ビアリール化合物を効率良く得ることに成功した。本法はellagitannin類の合成へと展開可能である(Chem.Commun.,1999.)。創薬を志向した新規活性型超原子価ヨウ素化合物を用いる有機合成反応の新展開とその応用を目指して研究計画に基づき、今年度は先に開発した超原子価ヨウ素試薬を用いるいくつかの基盤反応を組み合わせることにより強力な抗腫瘍活性を有する含硫黄海洋アルカロイドmakaluvamineFの最初の全合成を達成することができた(Chem.Commun.,1999;Synthesis,1999.)。また、超原子価ヨウ素試薬であるphenyliodine(III)bis(trifluoroacetate)(PIFA)を用いて多くの生物活性化合物の重要な母核の1つであるインドール骨格の短工程合成に成功した(Heterocycles,1999.)。一方、創薬研究においては生物活性物質の立体選択的合成が重要な課題の1つである。

我々は昨年度、報告したミセル反応場での低活性超原子価ヨウ素試薬の活性化の不斉合成反応への展開を目指して検討した結果、カチオン性界面活性剤であるcetyltrimethylammonium bromide(CTAB)により形成される逆相ミセル系に触媒量のジアシル酒石酸を添加するだけで比較的良好な光学収率でスルフィド類からスルホキシド類への触媒的不斉酸化反応が進行することを見出した(J.Org.Chem.,1999)。これまで超原子価ヨウ素試薬を用いる不斉酸化反応に関しては当量以上の不斉源が必要であると共に光学収率も極めて低かったことから今回見出した方法は今後、超原子価ヨウ素試薬を用いる様々な反応の不斉化において有望な手法となりうることが期待される。今後は本研究で開発した基盤反応と立体制御法を利用して更なる創薬研究を展開する予定である。
セマフォリンの免疫増強・血管新生阻害作用を利用した新規がん治療法の開発

セマフォリンファミリーは神経ガイダンス因子として同定されてきた分子群であるが、近年血管新生、器官形成、癌抑制及び免疫応答への関与などへの多彩な作用が報告されている。本研究ではセマフォリンがその免疫増強活性とともに併せ持つ血管新生阻害作用に着目し、セマフォリンの作用メカニズムを受容体の同定も含めて明らかにするとともに、免疫増強による腫瘍拒絶と腫瘍血管形成阻害という両側面からのより効果的な癌治療法の確立を目指す。昨年度に引き続きSema4Aが血管内皮細胞に発現するPlexin-D1を介してVEGFにより誘導される血管新生に対して阻害作用の詳細を検討するとともにSema4AがCD8陽性T細胞とNK細胞の細胞障害活性増強作用を有することを示した。またリコンビナントSema4Aの投与によりIFN-γの産生増強が顕著に観察された。さらに、ヌードマウスへの腫瘍移植の系においてSema4A投与により腫瘍径を著明に縮小できること、主要移植マウスの長期生存に寄与することを新たに見出した。またSema7Aなどのセマフォリン分子がT細胞やマクロファージの活性化など免疫増強作用を有することも明らかにしている(Nature,446,680-684,2007)。今年度の研究により、Sema4Aが血管内皮細胞に発現するPlexin-D1を介してVEGFにより誘導される血管新生に対して阻害作用を有することを明らかにした(EMBO J. in press)。実際、Sema4A欠損マウスでは網膜血管の再生過程が野生型マウスに比べ促進していることからもこの阻害作用がin vivoの系においても裏付けられた。またSema4AがCD8陽性T細胞とNK細胞の細胞障害活性増強作用を有することを示した。さらに、ヌードマウスへの腫瘍移植の系においてSema4A投与により腫瘍径を著明に縮小できることを示した。またSema6DやSema7Aなどのセマフォリン分子がそれぞれ受容体plexin-A1とVLA-1を介してT細胞やマクロファージの活性化など免疫増強作用を有することも明らかにしている(Nat Cell Biol. 8,615-622,2006)。
準安定励起原子電子分光による有機/金属界面の構造および電子構造の研究

有機電界発光素子をはじめとして、近年、機能性有機材料を用いたデバイスの研究が盛んに進められている。有機デバイスの動作機構を理解し、その性能の向上をはかるには有機物と金属の界面の電子構造及び構造を明らかにすることが重要となる。本研究では、極めて表面敏感な手法である準安定励起原子電子分光(MIES)と紫外光電子分光(UPS)を組み合わせて、(1)直鎖アルカン/金属、(2)セクシチオフェン/金属界面の電子構造と配向を調べた。(1)直鎖アルカン/金属界面MIES測定の結果、金、銀、鉛基板上に超高真空下で真空蒸着により作成したTTC(C_<44>H_<90>)超薄膜(膜厚は単分子層程度)では、TTC分子が分子軸を表面に平行にして配向していることがわかった。この配向は、銅等の金属基板上で分子軸が表面に垂直に配向するとする従来の高真空下での実験の報告とは対照的であり、金属表面の清浄度が分子配向を決める重要なパラメーターであることを示している。界面電子構造に関しては、TTC蒸着に伴い0.3(鉛)、0.5(銀)、0.7eV(金)の仕事関数変化が観測された。ともに化学的に不活性な金とアルカンとの界面において0.7eVも仕事関数が変化することは、界面で真空準位の一致を仮定する従来の界面電子構造推定法が妥当でないことを明瞭に示している。(2)セクシチオフェン/金属界面有機半導体として注目されているセクシチオフェンの銀、銅基板上の単分子膜の測定を行った。MIESスペクトルではπバンドがσバンドに比べて強調されていることから、セクシチオフェン分子は分子面を基板に平行にして配向していることが示唆された。また、膜厚を増やしていくとπバンドの相対強度が減少することから、多層膜では分子面が表面に対して傾いていると考えられる。また、この系に関しても界面での仕事関数変化が観測された。現在、セクシチオフェン分子と金属表面の相互作用を解明することを目的にして、単分子層以下の膜厚の超薄膜の実験を進めている。
肺血流動態への陽圧呼吸と肺交感神経遮断の影響:連続的心拍出量測定装置による検討

・われわれは,手術中の分離換気を行った患者の肺静脈血流動態を検討し,低酸素性肺血管収縮による血流のシフトが肺静脈の血流動態に影響を及ぼすことを報告してきた.観察したこれらの変化が交感神経ブロックによる影響を受けるのかどうかを検討することを目的に以下の3条件かでの検討を行った.1.仰臥位で両肺換気2.仰臥位で片肺換気10分後(手術側を虚脱)3.片肺換気を行ったままで側臥位に体位変換を行った10分後に検討を行った.対象は口頭で同意を得た患者14名を対象とし,1名は単触子が挿入できず除外した.全身麻酔群6名と硬膜外麻酔群7名の2群に分け検討を行った.患者はベクロニウム0.2mg/kg,ドルミカム5mg,フェンタネスト200ugにて全身麻酔の導入,気管内挿管を行った.硬膜外麻酔群の患者は麻酔導入時に1%キシロカイン5mlを硬膜外に投与した。気管内挿管後,スワンガンツカテーテル,食道単触子をを挿入した硬膜外麻酔群では検討を行うまでの硬膜外麻酔による血圧低下は輸液により対処した.・低酸素性血管収縮では両群による差は認められなかった。換気側では肺静脈の収縮期,最大流速は全身麻酔群では39→44cm/sec,拡張期の最大流速は31→37cm/secに増加した.時間流速積分値,肺静脈径はそれぞれ24→28cm,7→10mmに増加した.硬膜外麻酔群では収縮期の最大流速は33→45cm/sec,拡張期の最大流速は35→42cm/secに増加した.時間流速積分値,肺静脈径はそれぞれ25→30cm,7→10mmに増加した.・側臥位にすると全身麻酔群では肺静脈の収収縮期の最大流速は44→53cm/secに増加し,時間流速積分値は28→30cm増加した.硬膜外麻酔群で収縮期の最大流速はむしろ45→43cm/secへと低下する傾向を示したが,時間流速積分値には差は認められなかった.この差異を肺静脈径の変化で説明はできなかった.・われわれは,手術中の分離換気を行った患者の肺静脈血流動態を検討し,低酸素性肺血管収縮による血流のシフトが肺静脈の血流動態に影響を及ぼすことを報告してきた.観察したこれらの変化が交感神経ブロックによる影響を受けるのかどうかを検討することを目的に以下の3条件かでの検討を行った.1.仰臥位で両肺換気2.仰臥位で片肺換気10分後(手術側を虚脱)3.片肺換気を行ったままで側臥位に体位変換を行った10分後に検討を行った.対象は口頭で同意を得た患者14名を対象とし,1名は単触子が挿入できず除外した.全身麻酔群6名と硬膜外麻酔群7名の2群に分け検討を行った.患者はベクロニウム0.2mg/kg,ドルミカム5mg,フェンタネスト200ugにて全身麻酔の導入,気管内挿管を行った.硬膜外麻酔群の患者は麻酔導入時に1%キシロカイン5mlを硬膜外に投与した。換気側では肺静脈の収縮期,最大流速は全身麻酔群では39→44cm/sec,拡張期の最大流速は31→37cm/secに増加した.時間流速積分値,肺静脈径はそれぞれ24→28cm,7→10mmに増加した.硬膜外麻酔群では収縮期の最大流速は33→45cm/sec,拡張期の最大流速は35→42cm/secに増加した.時間流速積分値,肺静脈径はそれぞれ25→30cm,7→10mmに増加した.・側臥位にすると全身麻酔群では肺静脈の収収縮期の最大流速は44→53cm/secに増加し,時間流速積分値は28→30cm増加した.硬膜外麻酔群で収縮期の最大流速はむしろ45→43cm/secへと低下する傾向を示したが,時間流速積分値には差は認められなかった.この差異を肺静脈径の変化で説明はできなかった.
ポジトロニウムをプローブとする局所磁場測定法の開発

ポジトロニウムは磁場中においてスピン回転する。このスピン回転にともなって、ポジトロニウムの対消滅で放出されるガンマ線の方位分布も回転するため、ポジトロニウムの回転周波数に応じて放射線の計数率が振動する。本研究は、この計数率の振動数を測定することで、逆にポジトロニウムの感じる局所磁場を求める試みであり、技術上の問題点を解決することによって、はじめて物質(ヘキサン)中で、ポジトロニウムスピン回転信号の観測に成功した。ポジトロニウムスピン回転(PsSR)はポジトロニウムが磁場中で歳差運動する現象であり、ポジトロニウムが三光子消滅する際に放出されるγ線の方位分布も回転するため、固定したγ線検出器では消滅放射線の計数率の振動が観測される。この振動の周波数は磁場強度に依存するため、逆に振動数から磁場強度を求めることができる。本研究は、PsSRを利用した物質中における局所磁場強度測定の可能性を検証する。これまで、PsSRは真空中では観測されているが、物質中で観測されていない。物質中ではポジトロニウムの寿命が短いため、高度な計測技術を要する。また、物質中ではPsSR信号が打ち消される可能性もある。本年度(最終年度)は昨年度開発したPsSR測定装置を改良した。この装置の要点は、1時間分解能とエネルギー分解能が共に優れているLaBr3(Ce)シンチレータ結晶をγ線検出に用いることと、2その検出器からの出力信号をデジタルオシロスコープで記録し波形信号を後処理で解析することである。また波形処理ソフトを開発しデータ解析法の最適化を行った。まず、装置のテストとして窒素雰囲気下で外部から1.0kGの磁場を印加し、測定データを解析したところ、寿命値132ns、振動周期26nsのPsSR信号が観測された。次に、凝集系におけるPsSR信号の観測を目指し、ヘキサン中で外部から2.0kGの磁場を印加した。ヘキサン中のポジトロニウムの寿命値は約4nsと知られており、これは凝集系としては比較的長いのでPsSR信号の観測に適している。データを解析したところ、有意な計数率の増減が確認され、ピークとバレーの間隔は約5nsであった。これは期待されるPsSR信号の一部分と考えられる。このことから、凝集系でもPsSR信号が観測可能であることが明らかとなった。本研究の目的は、陽電子と電子の結合状態であるポジトロニウムが磁場強度に依存した振動数で歳差運動し、これが消滅放射線の放射面の回転として観測される事象、即ちポジトロニウム・スピン・ローテーション(PsSR)を観測し、PsSRの振動数から磁場強度を求める新しい局所磁場測定法を開発することである。PsSR実現における技術的な困難はPsの存在時間(寿命)が極めて短い事(物質中では10ns以下)である。これに対して本研究では、本研究室で開発したγ線測定信号のデジタル処理技術と、新しい市販のシンチレータであり時間分解能とエネルギー分解能に優れたLaBr3(Ce)結晶を組み合わせて用いる事により困難を克服し、PsSRを実現する。本年度開発したPsSR装置の概要は以下の通りである。Psの形成時刻を測定するγ線検出器2台とPsの消滅時刻を測定するγ線検出器2台を有し、前者にはBaF2シンチレータ結晶が、後者にはLaBr3(Ce)結晶が搭載されている。計4台のγ線検出器の出力信号は全てデジタルオシロスコープに送られデジタルデータとして記録される。デジタルオシロスコープと並列してトリガー生成回路があり、トリガー生成回路は波高を弁別するディスクリミネータ、ディスクリミネータの検出信号を調節するゲート&ディレイジェネレータ、及び同時計数を判定するコインシデンスユニットから成る。トリガー生成回路によりPsSR信号と判定されるとトリガー信号がデジタルオシロスコープに送られ、デジタルオシロスコープが該当事象の波形信号を記録する。平成24年5月には、テストデータとして空気のPsSR信号が得られる予定である。基本的な装置開発が終了した。ソフト開発も順調に進展している。空気のPsSR信号が確認され、その寿命値や振動数が予想通りであれば、次は世界で初めて凝集系でのPsSR信号を取得する。この測定には大気中の酸素が悪影響することが予想されるので十分な対策を講じる。物品費は主に測定試料の購入とトリガー系の改良に充てる。旅費は主に日本物理学会等における成果報告の費用である。人件費・謝金は、必要に応じて投稿論文の英語添削を行う。その他は、主に装置の補修・修理費用である。
生活習慣病に関わる新規生理活性ペプチドの探索と機能解析

生活習慣病に関連する新規生理活性ペプチドの探索と機能解析を目的として、生活習慣病に関わる組織で発現しているオーファン受容体の安定発現細胞株を作製するとともに、リガンドの探索ための新たな方法の開発を行い、新規生活習慣病関連ペプチドの探索を進めた。また、摂食促進ペプチド;グレリンの消化管における分泌調節と機能解析、グレリン受容体の発現調節機構を明らかにした。さらに、新規神経ペプチド;ニューロメジンSの神経内分泌的調節作用について明らかにした。肥満は、高血圧・心血管障害・糖尿病などの生活習慣病を頻発させ、その治療と予防は医学的・社会的に大きな課題である。摂食・エネルキー代謝調節の分子レベルでの病態の解明は、近年急速に進んでいる分野であり、肥満のみならずそれに起因する生活習慣病を総合的に治療する新しい治療法の開発につながるものと期待される。申請者らは、2005年にオーファン受容体発現細胞系を用いたアッセイ系によるリガンドスクリーニングにより、ニューロメジンS(NMS)と命名した新規の生理活性ペプチドをラットの脳より単離した。本ペプチドはその生理作用の-つとして、摂食抑制作用を有することを報告しているが、19年度は、脳室内投与によりNMSか視床下部室傍核および視梁上核に作用し、バゾプレッシン分泌促進を介し、体液量調節に関与することを明らかにした。また、摂食促進ペプチド,グレリンの受容体であるGHS-Rの迷走神経節における発現調節について検討した結果、GHS-R発現は目内変動を有し、さらに、摂食状態や迷走神経切断、消化管ペプチド(コレシストキニン、ガストリン)投与により調節を受けており、GHS-Rの生合成は中枢性および末梢性に制御されていることが判明した。リガンドのみならず、受容体の発現調節によっても生理作用が制御されている可能性が示唆された。新たな生活習慣病に関連するペプチドの探索を目的として、脳、消化管および脂肪組織に発現するオーファン受容体の安定発現細胞株を作製するとともに、オーファン受容体を用いた新規内因性リガンドの探索ための新たな方法として受容体インターナリゼーションを用いたアッセイ法を確立し、新規生活習慣病関連ペプチドの探索を推進中である。摂食・エネルギー代謝調節の分子レベルでの病態の解明は、近年急速に進んでいる分野であり、肥満のみならずそれに起因する生活習慣病を総合的に治療する新しい治療法の開発につながるものと期待される。本ペプチドはその生理作用の一つとして、摂食抑制作用を有することを報告しているが、20年度は、脳室内投与によりNMSが視床下部室傍核および視索上核に作用し、バゾプレッシン分泌刺激に加えてオキシトシン分泌も促進することを示し、NMSは内因性の神経内分泌調節因子であることを明らかにした。また、新規摂食促進ペプチド;グレリンは、消化管ペプチドであるガストリンにより胃からの分泌が促進し、さらに、グレリンとガストリンは、胃酸分泌刺激に対して相乗効果を有していることを明らかにした。新たな生活習慣病に関連するペプチドの探索を目的として、脳、消化管および脂肪組織に発現するオーファン受容体の安定発現細胞株を作製するとともに、オーファン受容体を用いた新規内因性リガンドの探索ための新たな方法の開発を行い、新規生活習慣病関連ペプチドの探索を進めた。また、肥満やエネルギー代謝調節に関与する一つのオーファン受容体に対するアゴニスト活性を、既知ペプチドとは明らかに異なる分画に検出し、本活性物質の精製を進めた。