hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ALLにおける新規高頻度融合遺伝子の白血病化メカニズムの解明

本研究では、急性リンパ性白血病の新たな反復性遺伝子変異であるMEF2D融合遺伝子、ZNF384融合遺伝子の白血病化の機序を分子レベルで明らかにすることを目的に研究を行なっている。MEF2D融合遺伝子に関しては以下のことを明らかにした。・MEF2D発現ベクターを作成し、MEF2D融合遺伝子形成の際に失われるC末端側のDNA領域を様々な形で欠損させ、それがタンパク発現に与える影響を調べることで、MEF2D遺伝子のヌクレオチド1128-1254の領域がmicro RNAの標的となっていることを明らかにした。・ヌクレオチド1128-1254領域を標的にし得るmiRNAをデータベース検索しmiR122をその候補と定め、結合候補領域への変異導入によるMEF2Dタンパク発現の上昇、miR122mimicのcotransfectionによるMEF2Dタンパク発現の抑制の確認により、miR122が責任micro RNAの一つであることを明らかにした。・MEF2D融合タンパクをcotransfectionすることでB細胞分化制御因子であるPAX5の転写活性化能が抑制されることを示し、さらにそのPAX5の転写活性抑制がMEF2D融合タンパク特異的なhistone deacetylase (HDAC) 4との結合によるものであることを明らかにした。・これらを総合して、MEF2D融合タンパクがmicro RNAによる抑制を回避することで高発現し、PAX5の機能を障害することでB細胞分化を障害するというモデルを提唱し、一連の結果をOncogene誌に報告した。ZNF384に関しては、ZNF384融合タンパクがSALL4およびID2遺伝子のプロモーター/エンハンサー領域の遺伝子配列に対して融合遺伝子特異的に転写活性を示すことを発見した。来年度以降はZNF384融合タンパクの機能解析を中心に研究を進めていく。MEF2D融合遺伝子に関する研究は次年度研究論文投稿の予定であったが、計画の進捗が早く、また雑誌投稿後のアクセプトも早く、すでに論文発表を終えることができた。今年度はZNF384融合遺伝子の機能解析を中心に研究を進める。ZNF384融合タンパクの変異特異的な転写活性の機序として、DNA結合能、コファクターとの結合能を中心に野生型と融合タンパクの機能を比較する。またZNF384融合遺伝子陽性ALLの細胞株に対してSALL4, ID2のノックダウンを行うことでこれらの遺伝子が白血病細胞において果たす役割に付いて検討する。MEF2D融合遺伝子に関しては当初予定の研究を終えたので、これまでの知見をさらに発展させた内容の研究をさらに進めていく。
当事者能力の基礎的研究

論文「民法上の組合の当事者能力について」の概要は、次のとおりである。民法上の組合(民法667条以下)の訴訟上の地位をめぐっては、民法上の組合が、民事訴訟法(以下、民訴法)29条の「法人でない社団」にあたるかが盛んに論じられてきた。この問題は、民訴法29条の適用範囲をめぐる議論(要件論)である。要件論について、日本法は、ドイツ法とは全く異なる方向で発展してきた。すなわち、ドイツの判例は、わが民訴法29条の母法たるドイツ民事訴訟法(ZPO)50条2項を権利能力なき社団にだけ適用し、民法上の組合には適用しないのに対し、わが国の判例は、民訴法29条を民法上の組合に適用してきた。かかる違いが生ずる原因を探ることは、当事者能力論の基本的課題である。本研究は、その準備作業として、わが国における民法上の組合の当事者能力を検討することを目的としている。民法上の組合に関するわが国の判例は、大審院以来、代表者の定めを基準として組合にも民訴法29条を適用する(最判昭和37年12月18日民集16巻12号2422頁)。他方、権利能力なき社団の要件たる、団体としての組織、代表者の定め、多数決原理の採用等の要素を基準として当事者能力を認める判例も形成されている(最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁、最判昭和42年10月19日民集21巻8号2078頁)。団体の当事者能力に関する判例の二つの基準は、従来、未解明なまま放置されてきた。本研究は、組合の当事者能力に関する裁判例を網羅的に分析しているが、代表者の定めを基準とする大審院以来の判例は、最判昭和39年・42年の社団性を基準とする判例が登場しても、明確には否定されていない。また、その趣旨は、一部の学説の説くように、被告能力の側面でのみ組合への民訴法29条の適用に意味があるわけではなく、実務上の主たる活躍の場は、原告能力である。そして、民訴法29条の意義を高めるには、組合への適用を正面から肯定する理論を構築する必要がある。第一に、固有の名称の下で訴え又は訴えられたことを当事者能力が認められたことと理解する以上、従来の学説のように、組合に認められた当事者能力は形式的当事者能力ではない。訴訟において当事者能力を認めることは、訴訟法律関係の帰属点を新たに設定することである。第二に、代表者の定めは、それが認定されることにより、対外的な代表、団体としての意思形成などの組織の存在も推定される。多数決を採用する組合は民法が予定するところである以上、代表者の定めのある組合については、判例における他の社団性の要素も存在すると解することができる。第三に、民訴法29条の「社団」とは、近時の有力な民法学説が説くように、財団との区別ための概念であって、組合と社団を二項対立的に捉える必要はない。その意味で、同条の「社団」は、本質の異なる組合を排除するための概念ではない。以上から、理論的にも、民訴法29条を民法上の組合に適用することは許されてよい。※上記論文は、谷口安平先生古稀祝賀『国際化時代の民事手続法の課題』(成文堂)として刊行予定のものである。本年度は、最近の当事者能力に関する重要な最高裁判例についての研究を基調として、研究を進めてきた。最高裁は、平成14年6月7日第二小法廷判決において、いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに対して民事訴訟法29条にいう当事者能力を認めた。この結論は、従来の預託金会員制ゴルフクラブに対する最高裁の裁判例(最三小判昭和50年7月25日民集29巻6号1147頁、最一小判昭和61年9月11日集民148号481頁)が当事者能力を否定する立場であったことに照らして、注目に値するものである。しかし、本判決は、それに止まらず、当事者能力に関するリーディングケースとされる最一小判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁の示した民訴法29条の「法人でない社団」の要件のうち、「財産の管理」についてより具体的な判示を行った点が重要である。すなわち、最高裁は、「団体として、内部的に運営され、対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている」ことを、「財産の管理」ないし団体に必要な財産的側面の内容であることを明らかにしたものとみることができる。このような理解を前提にする場合、従来、民事訴訟法学において団体の当事者能力の要件として学説上掲げられてきた「財産的独立性」は、最判昭和39年および今回の最判平成14年のいずれにおいても、不要とされたものとみることができる。判例の理解として、「財産的独立性」不要説を採用したと考えることが可能ならば、本研究では、その是非を検討しなければならない。このように、本年度は、当事者能力の基礎的な研究にとって、非常に重要な意義をもつ最判平成14年の意義を分析することに研究の重点をおいてきた。

後掲の「預託金会員制ゴルフクラブの当事者能力」法学教室270号は、その端緒となる研究の一つであり、その後、日本民事訴訟法学会関西支部研究会では、「当事者能力における財産的独立性について--最一小判平成14年6月7日民集56巻5号899頁の検討--」というテーマで、報告の機会をもつことができた。研究会では、本判決の分析の仕方について有意義な議論を交わすことができ、その成果は次年度に公表を予定している。すなわち、団体の当事者能力において、財産的独立性を要求するかどうかの問題は、ドイツ民事訴訟法における民法上の組合の当事者能力に関する最近のBGH判決の分析をも踏まえて、より包括的に行う必要のあるテーマであり、本年度は、その前提となるべきわが国の最高裁判決の立場を解明すること、つまり、「財産的独立性」不要説を採用したとものと見てよいかどうかの検討に重点をおいた研究を行い、一定の成果を上げることができたものと考える。なお、当事者能力の周辺問題として、本年度は、任意的訴訟担当についても一定の研究を行った(後掲)。論文「民法上の組合の当事者能力について」の概要は、次のとおりである。民法上の組合(民法667条以下)の訴訟上の地位をめぐっては、民法上の組合が、民事訴訟法(以下、民訴法)29条の「法人でない社団」にあたるかが盛んに論じられてきた。この問題は、民訴法29条の適用範囲をめぐる議論(要件論)である。要件論について、日本法は、ドイツ法とは全く異なる方向で発展してきた。すなわち、ドイツの判例は、わが民訴法29条の母法たるドイツ民事訴訟法(ZPO)50条2項を権利能力なき社団にだけ適用し、民法上の組合には適用しないのに対し、わが国の判例は、民訴法29条を民法上の組合に適用してきた。かかる違いが生ずる原因を探ることは、当事者能力論の基本的課題である。本研究は、その準備作業として、わが国における民法上の組合の当事者能力を検討することを目的としている。民法上の組合に関するわが国の判例は、大審院以来、代表者の定めを基準として組合にも民訴法29条を適用する(最判昭和37年12月18日民集16巻12号2422頁)。他方、権利能力なき社団の要件たる、団体としての組織、代表者の定め、多数決原理の採用等の要素を基準として当事者能力を認める判例も形成されている(最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁、最判昭和42年10月19日民集21巻8号2078頁)。団体の当事者能力に関する判例の二つの基準は、従来、未解明なまま放置されてきた。本研究は、組合の当事者能力に関する裁判例を網羅的に分析しているが、代表者の定めを基準とする大審院以来の判例は、最判昭和39年・42年の社団性を基準とする判例が登場しても、明確には否定されていない。また、その趣旨は、一部の学説の説くように、被告能力の側面でのみ組合への民訴法29条の適用に意味があるわけではなく、実務上の主たる活躍の場は、原告能力である。そして、民訴法29条の意義を高めるには、組合への適用を正面から肯定する理論を構築する必要がある。第一に、固有の名称の下で訴え又は訴えられたことを当事者能力が認められたことと理解する以上、従来の学説のように、組合に認められた当事者能力は形式的当事者能力ではない。訴訟において当事者能力を認めることは、訴訟法律関係の帰属点を新たに設定することである。第二に、代表者の定めは、それが認定されることにより、対外的な代表、団体としての意思形成などの組織の存在も推定される。多数決を採用する組合は民法が予定するところである以上、代表者の定めのある組合については、判例における他の社団性の要素も存在すると解することができる。第三に、民訴法29条の「社団」とは、近時の有力な民法学説が説くように、財団との区別ための概念であって、組合と社団を二項対立的に捉える必要はない。
Helicobacter pyloriの胃粘膜への定着機構と感染制御の研究

Helicobacter pyloriは胃粘膜に持続感染し、胃炎、消化性潰瘍を惹起する。わが国で深刻な胃癌の細菌性リスクファクターでもある。本研究では、わが国の小児感染を分子疫学的に調査し、遺伝子型と感染様式を明らかにした。(1)菌株の収集とDNA解析H.pyloriに感染していた小児患者とその感染家族、施設内集団感染の小児から胃生検組織を収集、H.pyloriを分離後、リボタイピング法で分子疫学解析を行った。わが国には母子感染の他に父子感染も存在することを見いだした。さらに、施設内集団感染で複数の感染経路が存在することを明らかにした。解析の過程で、小児由来株にクラリスロマイシン耐性が多く、施設内に関してはクラリスロマイシンとキノロンに耐性の多剤耐性菌が存在することを見いだした。また、わが国の小児由来株の病原性遺伝子は、一例を除いてほとんどが強毒型であった(Helicobacter, 2003; Int Pacific Med J, 2004)。(2)電子顕微鏡解析胃生検組織をグルタールで固定後、電子顕微鏡観察を行った。胃上皮細胞の微絨毛を消失させ、ギャップ構造を形成して感染する菌、タイプIV分泌機構を働かせて胃上皮細胞に台座構造を形成させ、強固に感染する菌等が観察された。感染の第1段階は軽く付着し、第2段階で宿主構造を変化させる、という2段階で感染が起こると考えた(Helicobacter, Int J Med Microbiol, 2003)。(3)酸抑制剤の抗H.pylori作用の解析Helicobacter pyloriは胃粘膜に持続感染し、胃炎、消化性潰瘍を惹起する。本研究では、わが国の家族感染の実態を分子疫学的に調査し、新しい感染制御の方策を検討する。(1)菌株の収集とDNA解析:H.pyloriに感染していた小児患者とその感染家族の胃生検組織を収集し、H.pyloriを分離した後、リボダイピング法を用いて分子疫学解析を行った。その結果、わが国には母子感染の他に父子感染も存在することを見いだした。また、この解析の過程で、小児由来株にクラリスロマイシン耐性が42.9%と異常に多いことを見いだした(Helicobacter,2002)。(2)電子顕微鏡解析:胃生検組織をグルタールで固定後、電子顕微鏡観察を行った。その結果、父親が濃厚感染を起こしていることを見いだし、父子感染の原因であることを突きとめた。なお、胃上皮細胞に強固に感染する菌、フィラメントを介して感染する菌、宿主の構造を変化させて感染する菌等が観察され、感染様式の複雑さも明らかになった。感染様式と病原性遺伝子型の関連を解析中である。(3)新規抗H.pylori抗菌薬の開発:H.pylori特異的に抗菌活性を示す薬剤を探索した結果、血小板活性化因子のアンタゴニストの1つがH.pylori特異的に抗菌活性を示すことを発見した。この物質は菌の膜には障害を与えず、H.pyloriの運動性とATP合成を強く阻害することが分かった。H.pyloriの呼吸系を阻害することで、殺菌作用と運動性を阻害していると考えられた。スナネズミを使った感染実験でも定着抑制作用が確認された。さらに作用機序を解析中である。(3)酸抑制剤の抗H.pylori作用の解析
放射線生体影響数理モデルの放射線生物学・放射線防護・治療への展開

分割照射の定式化と応用を予定していたが、研究を進めるうちにまずは突然変異発生および多段階の突然変異発生によるがんが発生、がんによる個体死に至るまでの全体図を描くことの重要性を昨年度までに認識したので、引き続きそれらの研究を行った。一般に生体が放射線等の刺激を受け、膨大な数のDNAが損傷する。それらはほとんど修復されるが、修復しきれないものが残り、それが元と異なる(変異)細胞になる(変異細胞)。その後、変異が何度か起こるとがんの元になる。以上が一般的に認識されている全体像である。まず、突然変異の発生について研究した。現在、1本鎖切断、2本鎖切断、塩基損傷については、吸収線量から活性酸素の発生量を計算し、活性酸素がDNAを損傷させる単純な計算モデルを構築し、計算を行い、文献値と概ね一致することを確認した。次にがんが発生する段階の研究を行った。発生までの段階数が分かっているものはヒトの網膜芽細胞腫を説明するため、2段階論の微分方程式を立てて、計算したところ、概ね実験値と一致したが、日本の臨床データで解析を行うべく関係者と協議した。今後も協議を続けたい。最後に放射線によって寿命が短縮する現象の解析を実施した。米アルゴンヌ研究所と日本の環境科学技術研究所の実験データを説明するモデルを昨年度に引き続き作成した。特に環境科学研究所ではマウスの体内に存在する平均のがんの個数を数える実験も行っており、がんの個数、マウスががんを持っていない確率、生存率を結びつける数理モデルを作成し、実験結果を再現出来ることを確認した。今後はデータの統計誤差も含めて更に検討を続けたい。今後、アルゴンヌのデータにも適用可能かどうかを確認したい。その他、がん治療のスケジューリングの予備的な検討として分割照射によって誘発される突然変異がどのように変化するかのウェブアプリの作成を行った。今後の公開を目指す。「WAMモデルの汎用性を確認する。モデルパラメータを対象としたゲノムの大きさ等と関連付け、パラメータの意味を探る。」について:数理モデルに使用したパラメータと生物学の定数との関連性を研究した。その結果、集団遺伝学で良く知られている中立進化速度10^{-9}/塩基/年とショウジョウバエとマウスのモデルパラメータの桁が一致することが分かった。その結果、これらを基礎として、多くの種に適用出来る足がかりをつかむことが出来た。「ヒトの線量・線量率効果係数の推定」について:自然突然変異が倍になる線量である倍加線量と言う概念は放射線生物学で良く知られた概念であるが、これまでに知見によるとヒトとマウスの倍加線量はをほぼ同等であることが知られている。そこで我々はマウス実験の結果から決定されたモデルパラメータを使ってヒトの突然変異の上昇比率を計算した。その結果、毎年10 Gyの一定の人工放射線で被曝した場合の突然変異発生頻度は被曝しない場合の2倍になることが分かった。他にも毎年1 Gy, 0.1 Gy, 0.001 Gyの場合を調べたところ、1.1倍、1.01倍, 1.001倍になることが分かった。これにより、線量・線量率効果係数は定説のような定数ではなく、線量率によりかなり異なり、線量率によって変化する連続関数である可能性が示唆された。この結果は放射線防護を根本から見直す指標と成りえる。「分割照射の定式化と応用」について:WAM理論の数学形式を使い、放射線の照射を断続的に行った場合の数式の定式化を行い、マウスの場合のパラメータを使って突然変異発生頻度の経時変化を具体的に計算した。また、ガンの放射線治療の場合は高線量率での照射になるが、その場合は、現在WAM理論で考慮しているものとは別の要因、高線量率照射による致命的な破壊を考慮する2成分理論を構築する必要があることが分かった。「より多くの生物種(植物、動物、細菌等)の実験データへのWAMモデルの適用」について:これまでに5種の生物のパラメータについての進化速度との関係付けは行ったが、適用する適切なデータが今年度2月まで見つからず新規の種への適用は出来なかった。この原因は既存の重要な物理量(今回の場合は中立進化速度)との関係付けがより重要であると思われ、集団遺伝学という新規の分野の学習にやや時間がかかったためデータの検索をする時間が十分に取れなかった。「ヒトの線量・線量率効果係数の推定」について:突然変異発生頻度の推定を実施したが、放射線誘発の癌へのデータへの適用が出来なかった。癌の発生のメカニズムが未知の部分が多く、突然変異発生とがん発生を比例するとしてとにかく計算してみるという方法も可能性の一つとして考えられたが、癌と突然変異の関係に余りにも多くの説があり、適用に踏み切れなかった。今後は癌と突然変異の関係についてより詳しく調べる必要がある。「分割照射の定式化と応用」について:現状の数学形式で分割照射への応用は容易であることが分かったが、高線量率照射による大きな損傷と低線量率照射による損傷には質的な違いがあることが示唆されるデータが見つかり、2成分理論の構築が今後の課題として残された。実験結果の選定を行った結果、WAM理論の適用に耐えうるデータを見つけることが出来た。大きく分けて以下の2つの検討を実施した。1.がんへのWAMモデルの適用可能性の検討:放射線のリスクとしてがんリスクはは評価しなくてはいけない課題である。そこでアーミテージドールモデルに代表されるいわゆるがん多段階説の検討を実施した。

その結果、段階的な微分方程式をもとにモデルを構築すれば、年齢とがんのリスクを説明可能と思われる見通しが経った。また、取り扱うデータとして、放射線の照射量とがんの発生率、死亡率等の関係のデータしかなく、多段階説の最初と最後以外の実験データは存在しない。そこで多段階説でも、比較的少ない段階を取ると思われ、なおかつ幼児期の発生が顕著な、網膜芽細胞腫、甲状腺がんのデータを今後解析することとなった。また、マウスやビーグル犬に照射する放射線の線量率を変える、分割照射を行う等の実験のデータベースがいくつかの研究機関に存在することが判明し、検討を行ったところ、これらのデータを解析し、がんの発生と寿命短縮の関係が数理モデルで説明できる見通しが立った。、2.福島の健康調査の検討:放射線とがんの関係を示す大規模な疫学データは広島長崎のLSSが知られている。一方でチェルノブイリ発電所事故の経験から、福島県では原発事故が発生し、その際に放出された放射線が小児甲状腺がんを引き起こすリスクが懸念されている。その後、福島健康調査が事故時18歳未満であった約30万人を対象に行われている。そこで我々はそれらのデータを検討し、がんの成長と時間の関係、各地の放射線量と小児甲状腺がん発生率の関係を検討した。その結果、先行調査と本格調査の傾向が異なる可能性を見出した。今後詳細な解析を更に進めることによってWAMモデルの適応対象となりえるとの見通しが立った。放射線の線量率を変えたデータが多く見つかると期待したが、検討の結果、それほど多くのデータがないとの結論に達した。理由としては、線量率の重要性がそれほど認識されていなかったので、それを意識した実験が実施されていなかったことが挙げられる。そのため、DDREFを求めるという目的の達成は遅れることになった。ただし、年度の後半になって、マウスやビーグル犬等の大規模な照射実験が過去行われたことが判明し、それらのデータベースを使うことによって適応可能である見通しがたった。また、放射線の影響によるがんの成長の変化ということに関しては福島健康調査のデータが使える見通しがたった。1.より多くの生物種(植物、動物、細菌等)の実験データへのWAMモデルの適用検討の結果それぞれの生物の体内で発生する活性酸素の発生量と結び付け今後検討して行くほうが良いとの見通しが得られた。2.ヒトの線量・線量率効果係数の推定まずは環境科学技術研究所で行われた放射線によってがん死が誘発され、寿命が短縮する実験データの解析が重要であると分かり、実験データを再現する数理モデルの構築を行った。3.分割照射の定式化と応用メガマウス実験のパラメータを使った突然変異の上昇を出す数理モデルの定式化を行った。現時点では当初予定していた数理モデルにつながるおおまかな計算の目途は達成したが、モデルの完成には更に精緻化が必要である。分割照射の定式化と応用を予定していたが、研究を進めるうちにまずは突然変異発生および多段階の突然変異発生によるがんが発生、がんによる個体死に至るまでの全体図を描くことの重要性を昨年度までに認識したので、引き続きそれらの研究を行った。一般に生体が放射線等の刺激を受け、膨大な数のDNAが損傷する。
プラナリアの生殖様式を無性生殖から有性生殖に転換させる化学物質の単離・同定

プラナリアにおいて、無性状態から有性状態に転換させることのできる有性化因子の同定を目指した。有性化因子を無性個体に投与すると多能性幹細胞(ネオブラスト)から卵巣、卵黄腺、精巣、交接器官の順に規則正しく生殖器官が誘導される。先行研究で有性化因子のひとつ(卵巣誘導因子)として同定されていたトリプトファンが卵黄腺に大量に含まれているという発見から、有性化因子の候補化合物として卵黄腺に含まれている低分子化合物に注目した。本研究では、メタボローム解析で候補物質として絞りこんだ低分子化合物から、トリプトファンを含めて16種の卵巣誘導因子と2種の完全有性化に必須な因子を同定した。プラナリアの生殖様式転換機構解明の手がかりであり、多能性幹細胞から生殖細胞を誘導する側面もあわせもつ有性化因子を同定することを目的とする。有性化因子は有性個体の卵黄腺というプラナリア特有の生殖器官に含まれており、私達は有性化活性を示すM0M10Fr.と呼ぶ粗精製法を確立している。M0M10Fr.にはTrpやその代謝物5-HTPが含まれ部分的な有性化活性(卵巣誘導)を持つこと、また、M0M10Fr.中の複数の化合物の相加・相乗効果によって完全な有性化が引き起こされることが示唆されている。本研究では、1有性化因子の単離・同定、2卵黄腺で産生されるTrp代謝物の解析を行っている。研究項目1では、メタボローム解析により無性個体と比較して有性個体あるいは卵黄腺に多く含まれる化合物群の中で、M0M10Fr.にも含まれている化合物をLC/MS解析により探索した。その結果、4-pyridoxic acid、3',4'-cyclic dAMP、Ascorbic acidの3化合物が同定された。各物質単独での生物検定ではTrpや5-HTP同様に部分的な有性化活性が認められた。しかし、これらの化合物の混合物でも無性個体を完全に有性化することはできなかった。研究項目2では、未知の有性化因子には卵黄腺由来のTrpや5HTPの代謝物があると考えているので、卵黄腺で発現している芳香族アミノ酸の代謝に関わる酵素に注目した。無性個体と有性個体間のトランスクリプトーム解析を行ったところ、DEG数は8680、その内、有性個体高発現遺伝子は7417得られた。有性個体高発現遺伝子に関して、そのアノテーション情報をもとにして有為に高発現している代謝7経路にTrp代謝が含まれていた。研究項目1では、M0M10Fr.をさらに分画/精製して新たな有性化因子を同定するために、出発材料のM0M10Fr.を大量に調整する必要がある。確立したM0M10Fr.調整法では、有性化因子のソースであるオオミスジコウガイビルBipalium nobileやイズミオオウズムシBdellocephala brunneaはまずPBS中でホモジナイズするが、大量に調整したM0M10Fr.をさらに分画した場合、PBSから混入する大量の塩のために給餌による生物検定の際に検定個体の調子が悪くなるという問題が発生したため、研究の進行が遅れている。有性化因子を含んでいる卵黄腺にはTrpや5-HTPが大量に含まれている。研究項目2では、未知の有性化因子にはTrpや5HTPの代謝物があると考えているので、卵黄腺で発現している芳香族アミノ酸の代謝に関わる酵素に注目している。Trpから5-HTPを合成する酵素TPHは卵黄腺では発現していないので、卵黄腺にはTPH活性を持つ別の酵素が存在していなければならない。PAH(フェニルアラニンヒドロキシラーゼ)にはTPH活性があるという報告が哺乳類である(Renson et al., 1962, JBC)ことから、卵黄腺で発現しているPAHホモログ、Dr-PAHをクローニングしてレコンビナントを作製し、TPH活性を持っているのかを検証することを目指している。本研究中にRNA-seqデータからリュウキュウナミウズムシDugesiaryukyuesisの発現遺伝子カタログが構築されたことで、PAHホモログが2種存在していることがわかった。レコンビナント作製の前に、卵黄腺で高発現しているPAHホモログがどちらであるか、あるいは双方であるかを検証する必要があったので、研究の進行が遅れている。有性化因子は有性個体の卵黄腺というプラナリア特有の生殖器官に含まれており、研究代表者は有性化活性を示すM0M10Fr.と呼ぶ粗精製法を確立している。研究項目1では、メタボローム解析により無性個体と比較して有性個体あるいは卵黄腺に多く含まれる化合物群32種に関して無性個体への生物検定が終了し、卵巣誘導を引き起こす化合物を17種同定した。そして、ついに完全有性化を引き起こす化合物を2種同定することに成功した。

研究項目2では、完全有性化因子には卵黄腺由来のTrpや5HTPの代謝物があると考えていたが、研究項目1で同定に成功した完全有性化因子2種(ここで便宜的に物質AとBとする)は直接的なTrp代謝物ではなかった。物質AとTrpを同時に無性個体に投与すると有性化活性が上昇することがわかった。つまり、Trpや5HTPの代謝物は物質AやBのエンハンサーとして働いている可能性が示唆された。エンハンサーとして働く有性化因子にはTrpや5HTPの代謝物があると考えているので、卵黄腺で発現している芳香族アミノ酸の代謝に関わる酵素に注目している。RNAシーケンス情報から芳香族アミノ酸の代謝に関わる酵素遺伝子が少なくとも4種あることがわかり、そのうち、PAH(フェニルアラニンヒドロキシラーゼ)とアノテーションがつく1種が卵黄腺で高発現していることを明らかにした。完全有性化因子は予想とは外れてTrp代謝物ではなかったが、2種同定することに成功した。特に物質Aの生合成経路はこれまで後生動物では報告がないことから、プラナリアで独自の機構の存在が示唆され、これが解明されれば生物学的にインパクトの高い成果に結びつくと期待できるため。ある種のプラナリアは有性生殖と無性生殖を転換させることで、それぞれの生殖様式のメリットを生かした生存戦略をとっていると考えられる。有性個体には無性個体を有性化させる有性化因子が含まれており、有性化因子が明らかとなれば生殖様式転換機構解明の手がかりとなる。卵巣誘導因子として同定されたTrpが卵黄腺に大量に含まれているという発見から、有性化因子の産生場所として卵黄腺に注目した。これまでにメタボローム解析により完全有性化因子2種を同定し、Trpやその代謝物は完全有性化因子のエンハンサーとして働いている可能性を示唆した。本研究では、エンハンサーとして有性化活性のあるTrp代謝物に注目して検証を行なった。卵黄腺に多く含まれる化合物の中でTrp代謝物はキヌレニンと5-ヒドロキシトリプトファン(5-HTP)があった。キヌレニンには有性化活性がなかったが、5-HTPはTrpと同様に卵巣誘導活性があった。Trpから5-HTPの合成に働く酵素はTPHであるが、卵黄腺で発現している芳香族アミノ酸の代謝酵素遺伝子はPAHのみが発現していた。さらにプラナリアPAHにはアイソフォームが2種類あり、卵黄腺で発現しているPAHは卵黄腺特異的であることがわかった。卵黄腺にはTyrも多く含まれており、卵黄腺特異的PAHはPAH活性とTPH活性の双方を併せ持つ酵素であるという意外な結果が示唆された。卵黄腺特異的PAHのレコンビナントの酵素活性の検証も行なえる段階にした。無性個体と有性個体のRNAシーケンス情報を用いたエンリッチ解析を行なったところ、無性状態と有性状態でそれぞれ特異的なTrp代謝が有意に働いていることが示唆された。プラナリアは無性状態から有性状態に移行する時に、Trp代謝を変化させることで、その代謝物を有性化エンハンサーとして利用していることが示唆された。プラナリアにおいて、無性状態から有性状態に転換させることのできる有性化因子の同定を目指した。有性化因子を無性個体に投与すると多能性幹細胞(ネオブラスト)から卵巣、卵黄腺、精巣、交接器官の順に規則正しく生殖器官が誘導される。
空中写真を活用したラオス山村における土地利用と森林被覆の変化に関する研究

平成30年度は本研究課題に関わる成果を発表することができた点で意義深い。まず、ラオス北部の一地域の1945ー2011年の約70年の土地利用変化を明らかにした論文、Land use and land cover changes during the Second Indochina War and their long-term impact ona hilly area in Laosを、査読付きの国際学術雑誌であるSoutheast Asian Studiesに投稿し、12月に掲載が確定された。本論文の最大の意義は、これまであまり明らかにされてこなかった、第2次インドシナ戦争(ベトナム戦争:1960-1975年)の時期の土地利用変化を明らかにしたことにある。この時代、ラオス全土で人口移動が多く見られたことはよく知られている。本稿はこうした人口移動が結果的に人口の移動先で森林破壊を起こし、40年経った現在でも森林は戦争前の状況まで十分に回復していない事実を明らかにした。このように、第2次インドシナ戦争が、ラオスの森林被覆や土地利用に与えたインパクトは大きく、その影響についてはさらに研究を進めていく必要があることを示した。近年は国際的にも戦争が土地利用・土地被覆に与える影響を考察する研究がさかんとなっている。しかし、本稿のように古い航空写真を利用して1970年代以前の戦争について考察した研究は少なかった。また、戦争の土地利用・土地被覆へのインパクトを長期的に考察した研究もほとんどなかった。その意味で、本論文は画期的である。本論文は令和元年中に掲載される予定である。また、本論文の内容は、8月にカナダのケベックシティーで開催された国際地理学連合の地域学会でも発表した。さらに、本研究に課題のもう一つの目的である、東南アジアの航空写真の標定図整理に関しても、進めることができた。研究成果を国際学会で発表し、査読付きの国際学会誌への掲載が確定した。国際的な場で研究成果を発表できた。また、東南アジアの航空写真の標定図の整理作業に関しても進展が見られた。平成30年度は、論文の執筆や国際学会での発表に力を入れたため、調査のための渡航を十分に行うことができなかった。そのため、補助期間の延長を申請し、受理された。令和元年には、フィールド調査のためのラオスへの渡航、航空写真調査のためのアメリカ合衆国への渡航に力を入れる予定である。本研究はラオス山村の土地利用変化を長期的に検討しようとするものである。具体的には、1945年2011年の集落分布や土地利用の変化を、空中写真の画像解析と対象地域の住民への聞き取り調査から明らかにする。対象地域は北部ルアンパバーン県シェンヌン郡のA村の村域(約20平方キロメートル)である。特に注目したいのは、第二次インドシナ戦争期(1960年1975年)の変化である。この戦争がラオス山村に与えた影響は大きかった。地上戦や空爆を避けての移動や政府や軍隊の命令による移動により、山地民の激しい人口移動が起こったのである。そのため、この戦争はラオスの山地部の集落分布や土地利用を塗り替えたと言っても過言ではない。平成27年度までの調査に加え、平成28年度は、世帯数や耕地面積の増減が森林にどう影響したかを明らかにするため、対象地域の2.24平方キロメートルの石灰岩台地を対象に植生区分(森林、叢林、草原、畑地の4区分)を行なった。研究の結果、対象地域では、戦争期にその前後の時期に比べ激しい人口移動が起こり、一時的に人口が大きく増加したこと、そうした人口増加の結果、未利用地の開拓が押し進められ、それにともない森林の劣化が生じていたことが明らかになった。これまで、ラオスの森林の劣化については、1975年の社会主義政権成立後や1986年の市場開放政策実施後に焦点を当てて論じられることが多かった。しかし、本研究のような事例からは、戦争期の状況についても十分に考慮する必要性が示唆されるのである。平成28年度の最大の成果は、以上の研究を英語論文にまとめたことである。現在、この論文は投稿中である。今後は、この事例を「戦争中の人口移動が森林にどのようなインパクトを与えるか」という視点から世界の紛争地域の事例の中に位置付ける作業を行いたい。こうした研究はまだ少なく、その意味で本研究の意義は大きいといえよう。研究目的に関する論文を一つ書き上げることができ、研究に一区切りついたため。論文作成のため、春期休暇中に予定していたラオスへの渡航ができなかったが、平成29年度の夏季休暇中にこれを行うことで対応ができるため。平成29年度の成果としてまず挙げるべきは、本研究課題の成果をも盛り込んだ博士論文『ラオス焼畑民の土地利用戦略』を書き上げ、京都大学博士(文学)として博士号を取得したことである。本論文の第3部は「長期的な土地利用変化」というタイトルであり、そこに収められた「第2次インドシナ戦争の影響」では、ラオス農村部の現在の状況を理解するためには、第2次インドシナ戦争(1960-1975年)の時代までさかのぼって、人口や集落の動態、土地利用の変化を考察することが必要であることを、事例をもとに明らかにした。この戦争がラオスの焼畑民や土地利用に大きなインパクトを与えたことはよく知られている。しかし、人口や集落、土地利用の変化が具体的にどのように起こったのかが明確にされていない。それを明らかにした点で、本論文は貴重と言える。

また、博士論文執筆のため、遅れてしまっているが、この「第2次インドシナ戦争の影響」という章は、英文雑誌に投稿するために加筆修正を行なっているところである。戦争によりどのように土地利用が変化するかというテーマは近年、土地利用研究の中でさかんに論じられるテーマとなっており、コロンビア、ニカラグア、ナゴルノ=カラバフ、スリランカなどの事例が論じられている。こうした研究にラオスの事例を位置づけようと、文献調査を行なった。さらに、3月にはラオスに渡航し、対象地域での戦争時の土地利用に関して追加調査を行なった。こうした古い時代の土地利用変化を明らかにするためには、航空写真の利用が不可欠となる。アメリカ合衆国はラオスおよび周辺地域の航空写真を1940年代1960年代に多数撮影している。その標定図も存在するが、使いにくい。そこで、3月にはこの標定図をGIS上で地図上に表示し、整理する作業を開始した。これで、標定図上の撮影位置が地図上のどこに当たるのかが一目でわかるようになる。当初、英語論文は平成29年度中に執筆するとしていたが、それができていないため。平成30年度は本研究課題に関わる成果を発表することができた点で意義深い。まず、ラオス北部の一地域の1945ー2011年の約70年の土地利用変化を明らかにした論文、Land use and land cover changes during the Second Indochina War and their long-term impact ona hilly area in Laosを、査読付きの国際学術雑誌であるSoutheast Asian Studiesに投稿し、12月に掲載が確定された。本論文の最大の意義は、これまであまり明らかにされてこなかった、第2次インドシナ戦争(ベトナム戦争:1960-1975年)の時期の土地利用変化を明らかにしたことにある。この時代、ラオス全土で人口移動が多く見られたことはよく知られている。本稿はこうした人口移動が結果的に人口の移動先で森林破壊を起こし、40年経った現在でも森林は戦争前の状況まで十分に回復していない事実を明らかにした。このように、第2次インドシナ戦争が、ラオスの森林被覆や土地利用に与えたインパクトは大きく、その影響についてはさらに研究を進めていく必要があることを示した。近年は国際的にも戦争が土地利用・土地被覆に与える影響を考察する研究がさかんとなっている。しかし、本稿のように古い航空写真を利用して1970年代以前の戦争について考察した研究は少なかった。また、戦争の土地利用・土地被覆へのインパクトを長期的に考察した研究もほとんどなかった。その意味で、本論文は画期的である。本論文は令和元年中に掲載される予定である。また、本論文の内容は、8月にカナダのケベックシティーで開催された国際地理学連合の地域学会でも発表した。さらに、本研究に課題のもう一つの目的である、東南アジアの航空写真の標定図整理に関しても、進めることができた。研究成果を国際学会で発表し、査読付きの国際学会誌への掲載が確定した。国際的な場で研究成果を発表できた。また、東南アジアの航空写真の標定図の整理作業に関しても進展が見られた。
生体吸収性プラスチック複合材料の材料設計法の開発

生体吸収性プラスチックスであるポリ乳酸と生体活性セラミックスであるリン酸三カルシウムを対象とし,重量含有率として15wt%までのリン酸三カルシウムを含有する複合材料を作製した。実用状態での力学的特性を評価するために,ひずみ速度10^1/sまでの引張・圧縮試験を行なった。ひずみ速度10^0/sまでの負荷では負荷速度の増加とともに弾性率・強度が増加し,それ以上のひずみ速度では一定値となることが明らかとなった。引張負荷下における応力-ひずみ挙動を予測するためにマイクロメカニックスと損傷力学を融合したマイクロダメージメカニックスを提案し,負荷に伴うリン酸三カルシウム/ポリ乳酸界面のはく離ははく離粒子をボイドで置き換えることで力学的挙動を予測する手法を提案した。提案した手法はある特定のひずみ速度において,ある粒子体積含有率の複合材料に対して応力ひずみ曲線をフィッティングすることにより臨界エネルギー解放率を求め,その臨界エネルギー解放率を用いることで,任意の含有率の複合材料の応力-ひずみ曲線を予測可能であることを示した。また,その際の粒子/母材界面のはく離に伴うエネルギー解放率はひずみ速度が増加するのに従い増加することが明らかとなった。さらに,生体環境下における分解を模擬するため,人体のpHと等しいpH7.4のリン酸緩衝液を用いてin vitro実験を行なった。最長で24週の浸漬を行い,浸漬後の試験片に対して引張・圧縮試験を行なった。試験結果より,20週以上の浸漬により急激に弾性率・強度が低下することが明らかとなった。このため,モデル試験片として分解速度の速いポリブチレンサクシネートとポリ乳酸のブレンド体を作成し,in vitro試験を行ない,ブレンド量を制御することにより,浸漬初期の時点から徐々に分解を生じさせることが可能であることを明らかとした。生体吸収性プラスチックスであるポリ乳酸と生体活性セラミックスであるリン酸三カルシウムを対象とし,重量含有率として15wt%のリン酸三カルシウムを含有する複合材料の作製に成功した.得られた複合材料に引張・圧縮・曲げ試験を行ない,力学的特性に及ぼす含有率の影響を明らかにした.引張負荷下における応力-ひずみ挙動を予測するためにマイクロメカニックスと損傷力学を融合したマイクロダメージメカニックスを提案し,負荷に伴うリン酸三カルシウム/ポリ乳酸界面のはく離ははく離粒子をボイドで置き換えることで力学的挙動を予測しうることを明らかにした.また,引張及び圧縮応力-ひずみ線図が既知の場合,中立面の移動を考慮することにより,曲げ負荷応力-ひずみ挙動を予測可能であることが明らかとなった.さらに,生体環境下における分解を模するため,人体のpHと等しいpH7.4およびpH6.4のリン酸緩衝液を用いてin vitro実験を行なった.最長で24週の浸漬を行い,浸漬後の試験片に対して引張・曲げ・圧縮試験を行なった.試験結果より,in vitro試験を行なう前の試験片はリン酸三カルシウムの含有率の増加に従い弾性率が増加するが,特にpH6.4のin vitro後の試験片においては含有率の増加に従い弾性率が低下していることが明らかとなった.すなわち,分解過程においてはポリ乳酸よりもリン酸三カルシウムの方が分解が速いことが示唆され,これは生体内における分解と酷似していることから,pH6.4のリン酸緩衝液による試験は,生体環境を模擬した加速試験として有効であることが明らかとなった.生体吸収性プラスチックスであるポリ乳酸と生体活性セラミックスであるリン酸三カルシウムを対象とし,重量含有率として15wt%までのリン酸三カルシウムを含有する複合材料を作製した。
アルファ線スペクトルとＬＸ線放射強度比を利用した革新的プルトニウム同位体分析法

α線のエネルギースペクトルとL X線放射強度比とを利用する、新しいPu同位体分析法を提案した。この方法ではPu同位体やAm-241のα崩壊で放射されるL X線の放射率に関する信頼性の高い実験データが必要である。開発したTES型マイクロカロリーメータを用いてPu-238/239とAm-241混合線源から放射されるL X線のエネルギースペクトルを計測し、ピーク半値幅50eVより優れたエネルギー分解能が得られた。計測で得られたエネルギースペクトルではL X線の主要なピークが明確に同定され、解析によりL X線放射率に関する信頼性の高いデータが得られることが期待される。【目的】プルトニウム(Pu)同位体のα崩壊生成物であるウラン(U)元素は、内部転換に伴い10keVから20keV領域で多数のLX線を放射する。このときU元素から放射される個々のLX線強度は、親核種であるPu同位体により異なる。本研究では、Pu同位体のα線スペクトルとα崩壊生成物であるU元素の個々のエネルギーのLX線放射強度比とを利用する、新しいPu同位体分析法を提案する。【研究の方法】Pu同位体試料から放射されるU元素のLX線を、多ピクセル超伝導転移端センサー型X線検出器で半値幅50eVより優れたエネルギー分解能でスペクトル計測するとともに、半導体検出器でα線スペクトル計測を行う。計測で得られたLX線放射強度比とα線スペクトルとを解析することで、従来困難であった239Puと240Puの同位体を弁別し、定量する。【平成24年度の成果】TES型X線検出器の開発:当初は面積が1mm×1mmで厚さ15μmのSn吸収体をTES上にSU8エポキシ樹脂を挟んで接着したマッシュルーム構造吸収体を有する単ピクセルTES型X線検出器を開発する予定であった。しかしながら、先行研究で開発した技術を有効に活用して、マッシュルーム形状吸収体は、電析により厚さ10μmのCuをTESの上に積層し、吸収体の総面積は0.8mm^2となるように10ピクセル配置のTES型X線検出器の設計・作製を行った。TESはTi/Au/Tiの三層構造で転移温度は100mKに設計した。マッシュルーム形状吸収体形状を保持するため傘部とTESとの間にSiO2絶縁層を挿入した。TES作製したTES型X線検出器は、70mKの温度に冷却してもTESの超伝導転移が確認できなかった。241Am線源とPu同位体LX線スペクトル計測実験:九大において、先行研究で開発したTES型LX線検出器システムを使って241Am線源から放射されるLX線のスペクトル計測を行い、17.8keVのLX線を60eVの半値幅でスペクトル計測した。このTES型LX線検出器システムを九大からJAEAのPu取扱施設へ搬送し、Pu標準線源のLX線スペクトル計測実験を実施し、LX線スペクトル計測により241AmとPu同位体が分離できることを示した。【研究の方法】Pu同位体試料から放射されるU元素のLX線を、多ピクセル超伝導転移端センサー(TES)型X線検出器で半値幅50eVより優れたエネルギー分解能でスペクトル計測するとともに、半導体検出器でα線スペクトル計測を行う。【H25年度の研究実績】個々のピクセルに面積200μm X 200μm、厚さ5μmのマッシュルーム形状金吸収体が積層された4ピクセルTES型X線検出器を試作した。九大において、試作した4ピクセルTES型X線検出器を用いて241Am線源から放射されるLX線のスペクトル計測を行い、17.8keVのLX線を33eVの半値幅で計測した。JAEAにおいてPu同位体と241Amの混合線源のLX線スペクトル計測実験を実施し、LX線スペクトル計測のエネルギー分解能がさらに向上し、241AmとPu同位体のLX線ピークを明確に分離できた。しかしながら、使用したPu同位体線源は樹脂で覆われており、LX線の減弱のない線源によるスペクトル計測が必要であることがわかった。目的:プルトニウム(Pu)同位体のα崩壊生成物であるウラン(U)元素は、内部転換に伴い10keVから20keV領域で多数のLX線を放射する。研究の方法:Pu

同位体試料から放射されるU元素のLX線を、多ピクセル超伝導転移端センサー(TES)型X線検出器で半値幅50eVより優れたエネルギー分解能でスペクトル計測するとともに、半導体検出器でα線スペクトル計測を行う。計測で得られたLX線放射強度比とα線スペクトルとを解析することで、従来困難であった239Puと240Puの同位体を弁別し、定量する。本年度の研究実績:(10ピクセルTES型X線検出器システムの開発)厚さ10μmのCuのマッシュルーム形状吸収体をTESの上に電析により積層する方法の実験的に検討し、10ピクセル配置のTES型X線検出器作製の見通しを得た。(超ウラン元素のLX線及びα線スペクトル計測)JAEA核燃料サイクル工学研究所において、Cm、Np、Amなどの超ウラン元素のα線検出可能線源の使用が許可されている放射線管理区域へTES型X線検出器システムを移設した。前年度試作したマッシュルーム形状金吸収体が積層された4ピクセルTES型X線検出器を用いて、Cm-244線源から放射されるLX線のスペクトル計測を実施し、Cm-244のα崩壊に伴い放射されるPu LX線ピークを明確に分離できることを実証した。TES型X線検出器システムの移設作業に時間を要したため、α線スペクトル計測を実施することはできなかった。目的:プルトニウム(Pu)同位体のα崩壊生成物であるウラン(U)元素は、内部転換に伴い10keVから20keV領域で多数のLX線を放射する。このときU元素から放射される個々のLX線強度は、親核種であるPu同位体により異なる。本研究では、Pu同位体のα線スペクトルとα崩壊生成物であるU元素の個々のエネルギーのLX線放射強度比とを利用する、新しいPu同位体分析法を提案する。研究実績:(1) 10ピクセルTES型X線検出器システムの開発宇宙科学研究所で、厚さ4ミクロンのAuをTES上に蒸着する方式により64ピクセルTES型マイクロカロリーメータを作製した。単ピクセルのTES型マイクロカロリーメータの性能評価試験では、5.9 keVのX線を半値幅5eVのエネルギー分解能で検出することが確認された。今後、宇宙科学研究所で作製された64ピクセルTES型マイクロカロリーメータの超ウラン元素のL X線に対する応答特性を実験的に調べる予定である。(2)超ウラン元素のLX線及びα線スペクトル計測雑音対策を施してCm-244標準線源から放射されるL X線を、マッシュルーム形状金吸収体4ピクセルTES型X線検出器を用いてスペクトル計測を実施した。測定で得られたエネルギースペクトルでは、エネルギーが14.28keVのL X線ピークの半値幅が55eVに向上した。測定で得られたピークの幅には、TES型マイクロカロリーメータのエネルギー分解能と自然幅が含まれる。これらを考慮してL X線ピークを詳細に解析しすることで、TES型マイクロカロリーメータのエネルギー分解能として半値全幅43.1eVを達成した。現在、Cm-244標準線源のα線スペクトル計測の準備をしている。α線のエネルギースペクトルとL X線放射強度比とを利用する、新しいPu同位体分析法を提案した。この方法ではPu同位体やAm-241のα崩壊で放射されるL X線の放射率に関する信頼性の高い実験データが必要である。開発したTES型マイクロカロリーメータを用いてPu-238/239とAm-241混合線源から放射されるL X線のエネルギースペクトルを計測し、ピーク半値幅50eVより優れたエネルギー分解能が得られた。
石炭ガス化燃料中フュエルNOx除去に関する研究

石炭ガス化においては、石炭中の窒素化合物が主にNH_3に転換され、ガスタービン燃焼器内の燃焼過程でFuel NO_Xに転換する。本研究で提案した新しいプロセスは、燃焼後生成したNO_Xを大量の排気ガスから脱硝する従来のプロセスと異なり、Fuel NO_X源のアンモニア(NH_3)を対象として、システムの上流(燃焼器の前、石炭ガス化炉の出口か脱塵装置)から除去することで、新しい脱硝プロセスに繋がる。そこで、本研究では、石炭ガス化燃料中のNH_3の固体金属酸化物による酸化に注目して、NH_3を燃焼前除去する。固体粒子(NiO/YSZかNiO/NiAl_2O_4)を固定層型反応器中に充填し(50g)、NH_3(5000ppm)ガスを2000ml/minで導入した。反応器出口ガス中にN_2は観察されたものの、H_2は検出されなかった。したがって、NH_3はN_2に変換されるのが、NO_Xが生じないことが実験により確認された。その理由として、873KでNH_3の酸化反応が進むが、この温度ではNO_Xの生成温度より低いためである。次に固体粒子が水素による還元雰囲気でNH_3のと接触した際、還元反応が進むとともに水素濃度が増加していく。かつ、還元中窒素の濃度が分解反応によって、高く、その後も、NH_3が継続して分解されていることが明確した。ここでは、NH_3は分解反応により、N_2とH_2に変換されて、非常に高い分解率98%が得られた。