hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ加工における自由表面あれ挙動のその場観察とメゾスコピック変形機構解析

本研究は,マイクロ加工における自由表面あれ変形機構を明らかにするため,引張変形における自由表面あれの進展挙動を観察した.その結果,ひずみが大きい範囲では表面の凹凸が引き伸ばされ,粗さが低減することがわかった.またその結果を踏まえて材料の不均質性を考慮したメゾスコピック有限要素解析を行い,自由表面あれ挙動の予測を行った.その結果,材料の不均質性が小さく,結晶粒径が小さい材料が自由表面あれが抑制できることを明らかにした.本研究は,マイクロ加工における自由表面あれ変形機構を明らかにするため,引張変形における自由表面あれの進展挙動を観察した.その結果,ひずみが大きい範囲では表面の凹凸が引き伸ばされ,粗さが低減することがわかった.またその結果を踏まえて材料の不均質性を考慮したメゾスコピック有限要素解析を行い,自由表面あれ挙動の予測を行った.その結果,材料の不均質性が小さく,結晶粒径が小さい材料が自由表面あれが抑制できることを明らかにした.本年度は前年度の,角管とその多穴異形管(日型断面)及び2本の円管を束ねた異形集合管の成果を踏まえて,安定した加熱が可能で柔軟性に富むレーザー加熱方式による小型ダイレスマイクロ引抜き装置の設計試作と,新たに角管およびその集合管のダイレスマイクロ引抜き法の可能性について検討し,各検討項目について以下の成果を得た。(1)超塑性単軸引張試験における自由表面あれの評価Al-78Zn超塑性合金及び比較材としてアルミニウム超塑性合金を用い,熱処理によって結晶粒径の微視組織を変化させた材料を用意し,材料の結晶粒径,結晶構造など微視組織の違いが表面性状に及ぼす影響を調査し,基礎データの蓄積を行った(2)結晶粒を考慮したFEMシミュレーションによる自由表面あれ挙動のメゾスコピック解析自由表面あれ挙動を解析するために結晶粒及び表面の凹凸を考慮したFEMモデルを作成した.解析では材料内部に個々の結晶粒をモデリングし,各々の結晶粒(すなわち単結晶)の変形抵抗が結晶方位によって異なると仮定した不均質な材料モデルを用いた.本解析を用いて結晶粒の材料特性値が自由表面あれ挙動に及ぼう影響を明らかにした.(3)自由表面あれ挙動のin-situ観察用高温引張試験装置の設計・試作高精度サーボモーター,引張用のジグ,荷重測定のための小型高精度ロードセルなどを用いてin-situ観察が可能な高温引張試験装置の設計・試作を行った.本年度は,前年度の作成した自由表面あれ挙動のメゾスコピックFEM解析と設計試作した高温引張試験装置を用いて,自由表面あれに及ぼす各種材料的因子の影響を検討し,各検討項目について以下の成果を得た.(1)高温単軸引張試験中の自由表面あれの観察昨年度後半に準備した高温引張試験装置を用いて,自由表面あれの変形挙動を調査した.その結果,結晶粒が微細な超塑性材料を用いた場合は,凹凸が変形に伴い引き伸ばされ滑らかなり,表面粗さが低減することがわかった.(2)結晶方位に起因する材料の不均質性の評価と自由表面あれの関係結晶方位に起因する材料の不均質性が自由表面あれに及ぼす影響を調査するために微視的な材料特性が評価可能な硬さ試験に着目した.硬さのばらつきを評価した結果,マクロ的には均質な材料でもミクロ的には不均質であることがわかった.また材料の不均質性を考慮したメゾスコピックFEM解析を用いて,不均質性が自由表面あれに及ぼす影響を調査した結果,材料が不均質であるほど,自由表面あれの度合いも大きくなることがわかった.上記の結果から,自由表面あれ挙動に及ぼす各種材料因子を明らかにした.自由表面あれを抑制するには,結晶粒が微細であること,また材料の不均質性が小さいことが必要不可欠であることを明らかにした.
大気中NOxの植物バイタリゼーション制御遺伝子の決定と分子機構の理解

二酸化窒素がシグナル的に植物バイオマス、器官サイズを増加させるバイタリゼーション効果について研究した。器官サイズの増加は、細胞分裂ではなく、細胞拡大に起因することが分かった。トランスクリプトーム解析により抽出された遺伝子の逆遺伝学的解析から、原因遺伝子Vita1遺伝子を特定した。遺伝子発現量の経時変化において二酸化窒素存否で有意な差を示す6個の細胞拡大遺伝子の共発現遺伝子を公開データベースATTED IIを用いて研究した。申請者は、大気中の二酸化窒素(NO_2)が、植物の生育やバイオマス量をシグナル的に増加させることを世界に先駆けて発見し、この効果をバイタリゼーションと命名した(Takahashi et al., New Phytol. 2005)。このバイタリゼーション効果は、各種作物にも認められ、顕著に効果を現す遺伝子が存在する。シロイヌナズナでは、C24>Columbiaである。この効果の高い遺伝子を特定してNO_2がどのような代謝系の遺伝子を変化させるか、また協調的に発現する遺伝子の解明などバイタリゼーション分子機構の理解を進めると、省資源で環境負荷もなく、しかも農業生産性を高めうる夢のような技術を開発する新しい研究領域が生み出される。本年度は、シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana C24)のマイクロアレイ解析でNO_2により発現が顕著に増加する18遺伝子について研究した。Arabidopsis thaliana Columbiaの各遺伝子破壊株(ストックセンターより入手)または野生株をNO_2含む空気(+NO_2)または含まない空気(-NO_2)下で栽培して、4週間後にバイオマス量(乾燥重量)を定量し、±NO_2でのバイオマス差を調査した。Columbia野生株では、-NO_2で栽培した植物に比べて+NO_2で栽培した植物のシュートバイオマスは1.6倍に増加した。これに対して、±NO_2でシュートバイオマスに差が観られない遺伝子破壊株(vital)が得られた。この遺伝子(Vital)は機能未知の遺伝子であった。この遺伝子を35SプロモータとNOSターミネータの制御下にある発現ベクターを構築して過剰発現体を作出した。その結果、通常空気下で栽培したところ、野生株に比べてシュートバイオマスが有意に増加した。Vitalはバイタリゼーションに関与する遺伝子の一つであると結論される。申請者は、大気中の二酸化窒素(NO_2)が、植物の生育やバイオマス量をシグナル的に増加させることを世界に先駆けて発見し、この効果をバイタリゼーションと命名した(Takahashi et al., New Phytol.2005)。この効果は、各種作物に認められ、顕著に効果を現す遺伝子が存在する。シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana)において、この効果によるバイオマス増加は、C24>Columbiaであった。この効果の高い遺伝子を特定して、協調的に発現する遺伝子群やNO_2により活性化される代謝系の解明など、バイタリゼーション分子機構の理解が進むと、省資源で環境負荷もなく、しかも農業生産性を高めうる夢の技術の開発を目指した新しい研究領域が創出される。形態学的解析からシロイヌナズナのバイタリゼーションによる葉サイズ増加は、細胞数の増加ではなく、細胞拡大(細胞当たりの面積の増加)に起因することが分かっている。本年度は、細胞拡大の機構について解析した。シロイヌナズナ(C24)をNO_2含む空気または含まない空気下で栽培(それぞれ+NO_2植物、-NO_2植物と呼ぶ)して、4週間後に葉を収穫、細胞核の倍数性レベルをフローサイトメトリー解析した。その結果、+NO_2植物と-NO_2植物との間に倍数性レベルに差は観られなかった。故に、バイタリゼーションによる細胞拡大は、核内倍加に因るものではない。次に、細胞拡大に関与する遺伝子13個について、+NO_2植物と-NO_2植物におけるこれら遺伝子の発現をリアルタイムPCRにより経時的(13週間)に比較解析した。その結果、10個の遺伝子で有意な差が認められた。2遺伝子の発現量は、+NO_2植物>-NO_2植物であり、8遺伝子の発現量は、-NO_2植物>+NO_2植物であった。次年度は、これらの遺伝子と共発現する遺伝子群や代謝系の解明を進める。申請者は、大気中の二酸化窒素がシグナル的に植物細胞の(細胞分裂ではなく)拡大成長を促進し、バイオマスを増加させることをすでに報告し、バイタリゼーションと命名した。これまでに、フローサイトメトリー解析により、バイタリゼーションによる細胞拡大は、核内倍加に起因するものではなく、何らかの細胞拡大遺伝子の関与が示唆された。二酸化窒素(50ppb)を含む空気中または二酸化窒素を含まない空気中で栽培(13週間)したシロイヌナズナにおける遺伝子発現をリアルタイムPCRにより経時的に解析した。その結果、細胞拡大遺伝子の発現量が二酸化窒素存在下で有意に増加(ATHB16、TOR、NAC1、RON2)のまたは減少(OBP2、ARL)した。シロイヌナズナ・トランスクリプトーム共発現データベースATTED

-IIを用いて、これらの遺伝子と共発現する遺伝子群の解析を行い、共発現遺伝子群を代謝マップにマッピングし、エチレンシグナル伝達経路遺伝子、塩ストレス応答遺伝子などがバイタリゼーションにおいて共発現関係にあることが新たに明らかとなった。シロイヌナズナ・トランスクリプトーム解析により、申請者が取得したVITA1遺伝子(機能アノテーションがないが、82残基の機能未知のタンパク質をコードする)の過剰発現体は、二酸化窒素非存在下でバイオマスは野生株比で有意に(1.3倍)増加した。故に、VITA1は、何らかの新規細胞拡大/細胞分裂促進遺伝子であり、バイタリゼーション原因遺伝子の一つである。また、過剰発現体のバイオマスは二酸化窒素存在下で野生株の2.6倍に増加した。この結果から、VITA1以外に別のバイタリゼーション原因遺伝子(細胞拡大遺伝子)が存在し、それらはVITA1と協調して発現しているものと推定した。
地価変動因子の段階的抽出による東日本大震災後の地域構造変容の計量的考察

東日本大震災後の復興事業は,被災域に地域的な構造変容をもたらし,それは地価に反映されると考えられる。また,広範な地域で多くの人命を奪った東日本大震災は,人々に与えたインパクトも大きく,土地評価の在り方や居住地選考にも影響を及ぼすことが予測される。本研究では,スケールの異なる地価変動因子を段階的に抽出することによって,地域内で生じている「最新の変化」を明らかにし,東日本大震災後の地域構造変容を計量的に把握した。地価は土地の評価値であり,地域構造の変容をシームレスに表す数的指標として有効であるが,経済のファンダメンタルズによる影響も受けるため,必ずしも地域構造の変容によってのみ変動するわけではない。多様な地価変動因子は,それぞれに影響しあう空間的範囲が異なり,階層的な構造を有していると考えられる。本研究では,各階層の地価変動因子を段階的に抽出することによって,東日本大震災が地域に与えた影響を計量的に把握することを目的とする。地価変動因子の抽出は,全国レベル,都道府県レベル,市街地レベルで行い,それぞれを関連づけながら,その階層的な構造を明らかにする。平成25年度の研究は,全国レベルでの地価変動を整理し,大都市圏での特徴を明らかにした。2000年代における地価下落の鎮静化とその後の上昇傾向は,地方域では観察されず,特徴的な変動を示した大都市圏域に着目して2011年に生じた東日本大震災の影響を分析した。対象としたのは東京大都市圏である。2000年代末,同大都市圏の全域的変動は微変動に止まり,局地変動が各地域の特徴を示していた。震災による土地評価の変化は地価を劇的に変化させることはなかったが,津波被害の危険性が再認された海抜0m地区,実際に液状化被害のあったウォータ・フロント,放射線のホット・スポットが見つかった地区の住宅地ではそれぞれに異なる特徴が観察され,従前とは異なる土地評価基準が住民の土地選定に導入されていることが分かった。一方で,都心部のジェントリフィケーションによる地価変動も指摘され,市街地レベルでので今後の変化に注視した継続的な研究が必要であるという小括をもって平成25年度の研究を終えた。この最終目的を見据え,平成26年度の研究では,山形県内の市町村を対象にして近年における構造的な変容を市街地レベルで整理した。次いで,地価と地価形成の基盤となる土地生産性との関係を都道府県別に見ることによって,近年における傾向とその地域的な特徴を明らかにした。考察は,『県民経済計算』に記載されている都道府県ごとの雇用者報酬,第二次産業生産額,第三次産業生産額を各都道府県の民有宅地面積で割ったものを,労働力,工業,商業の土地生産性指標として採用し,それらを説明変数,地価を目的変数とする回帰分析によって行った。その結果,地価の都道府県間格差に対する分析結果と都道府県ごとの地価変動に対する分析結果がそれぞれに異なっており,地価形成のメカニズムと地価変動のメカニズムは,分離して考える必要があることが分かった。また,いずれのメカニズムも,三大都市圏や地方圏の枠組みの中で,都道府県レベルでの地域性を有しており,市街地レベルで考慮しなければならない個々の土地評価も都道府県レベルで異なる土地評価の地域性を基礎とすべきであることを指摘するに至った地価は土地の評価値であり,地域構造の変容をシームレスに表す数的指標として有効であるが,経済のファンダメンタルズによる影響も受けるため,必ずしも地域構造の変容によってのみ変動するわけではない。本研究は,スケールの異なる地価変動因子を段階的に抽出することによって地域の「今の変化」を明らかにし,東日本大震災後の地域構造変容を計量的に把握することを目的とし,平成25年度より3年間の研究を行った。平成27年度は研究の最終年度であり,平成26年度までの研究成果をまとめ,市街地レベルでの局地的要因による地域の変化を明らかにした。東日本大震災によって,災害リスクへの認知度が上がり,非被災地においても土地評価に災害リスクが反映されるようになった。また,被災地からの住民の移住,とくに原発被害による長期移住の対象となる被災地の隣接地域においては,土地・住宅の需要増による急激な地価上昇が発生している。一方,津波被災地においては,仙台市を中心に地価の上昇が観察されるものの,全体としては微減の傾向にある。これは災害リスクを反映してというよりも,人口流出による実質的な人口減によるものと考えられる。震災による地価の変動が住民生活に大きな影響を及ぼしているのは,移住者による住宅の需要増によって地価が上昇している被災隣接域においてである。福島県いわき市の住宅団地を事例に状況を調査したところ,地価の上昇とともに急激な流入人口増により,コミュニティの変容が観察され,特異な地域構造変容が生じていることが明らかになった。このような事象は,数量化による一般化は難しく,今後の課題として研究を継続していく予定である。

東日本大震災後の復興事業は,被災域に地域的な構造変容をもたらし,それは地価に反映されると考えられる。また,広範な地域で多くの人命を奪った東日本大震災は,人々に与えたインパクトも大きく,土地評価の在り方や居住地選考にも影響を及ぼすことが予測される。本研究では,スケールの異なる地価変動因子を段階的に抽出することによって,地域内で生じている「最新の変化」を明らかにし,東日本大震災後の地域構造変容を計量的に把握した。申請時における研究計画では,全国レベルでの地価変動に対する分析は平成25年度に行う予定であったが,同年度の検討から,大都市圏と地方圏との乖離を明らかにする分析を優先した。そのため,平成26年度においては,都道府県ごとの地価現象に対するファンダメンタルズ・モデルの導出に力点を置いた。その結果,分析の順番は前後したが,全国レベルから地方ブロック,そして都道府県レベルまでの段階的考察は可能になったと考えている。その意味で,平成26年度の研究テーマであった「地価の短期的・地域的変動部分の抽出」に関する考察は完了し,研究の進捗に大きな乱れは生じていないと言える。しかしながら,,震災の影響は,ファンダメンタルズ・モデルの説明変数に採用した経済指標に反映され,例えば「震災ダミー」というような独立した変数として捉えることはできなかった。研究計画時に設定した不動産鑑定士に対するアンケート調査は,2010年に行った同様の調査との比較を予定していたが,事前の個別業者への聞き取りによって,現実に大規模災害が生じたことで鑑定結果は大きく変化したが,鑑定方法自体に大きな変化はないことが分かったため,実施しないことにした。研究結果の公表に関しては,平成25年度に行った研究を補足し英文書籍として刊行した。また,平成26年度の分析結果は,日本地理学会及び東北地理学会において発表し,その一部を書籍として刊行した。以上,研究の進捗に大きな乱れは生じていないものの,東日本大震災の被災域における特殊な地価変動因子を数的に抽出することができていないことから,研究全体の達成度は「やや遅れている」と判断した。都市地理学地価変動因子に階層性があることやそれらを段階的に抽出する必要があるという思考に問題はないと考えるが,平成26年度に行った都道府県間の研究では,震災による特異な変数を捉えられなかった。この点を踏まえ,本研究の最終年度となる平成27年度においては,残された時間の枠内で,以下の点を明らかにしながら研究の総括に進んでいきたい。地価の局地的な現象に現れる大規模災害の影響を市街地レベルの地価現象に対するヘドニック・アプローチから試みる。ただし,これまでの分析から,被災域に特有な因子を数的に捉えることには困難が予想される。数的な把握ができなかった場合には,現行の地価が引き起こしている地域的な課題を考察することによって土地に対するイメージや風評といった数値には現れにくい要因による地域構造の変化を明らかにしたい。
アジア地域史研究資源としてのポルトガル編年史料典籍とモンスーン文書の研究

本研究では、全般的に文字資料が少ないと言われるアジア史の情報源として、ポルトガルの公文書や16世紀から続く編年史料集が、貴重な役割を果たしうることを実証しようとしたものである。当初目的とした「モンスーン文書」のカタログ化は、現在、別の科学研究費において進行中であり、2018年度末には冊子形態でまとめる予定である。また研究成果としては、『大航海時代の日本人奴隷』(共著、中央公論新社、2017年)の他に、2019年刊行予定で英文図書(単著)を準備中である。本年度は8月・9月、ポルトガルにおいて文書館調査をおこなった。具体的な調査先には、国立公文書館、海外領土史料館、国立図書館を選定した。また調査対象には、ポルトガルに現存する16世紀17世紀までに記録されたアジア関係の公文書と、同時代に印刷された古典籍を選定した。結果として、国立公文書館での調査が重点的となり、同公文書館が所蔵するポルトガル植民地行政府インド副王政庁と本国との往復交信である『モンスーン文書』全点のデジタル画像が史料編纂所に有償提供された。交付申請時に記入したとおり、その費用は代表者が参加する「マルチアーカイヴァル的手法による在外日本関係史料の調査と研究資源化の研究」(科学研究費基盤研究S代表者保谷徹)の分担金で負担された。また、本年度廃館・国立公文書館への併合が決定された海外領土史料館に関する調査で、これまで知られていなかったさらなる『モンスーン文書』の一部の保管が明らかとなり、国立公文書館での保存に向けた手続きを経て、史料編纂所にデジタル画像の提供がおこなわれる予定である。また次年度以降の翻訳作業の基本となるよう、アジア関係古典籍の復刻書肆や参考図書を購入した。本年度は、2014年度に締結された史料編纂所とポルトガル国立文書館との学術協定に基づいて、ポルトガル国立文書館から提供された≪モンスーン文書≫62巻(画像数約4万5000点)と、昨年同文書館に包摂された海外領土史料館の日本関係史料のデジタル画像(画像数約14000点)の整理をおこなった。とくに日本関係の情報が含まれる文書の精読をおこない、今後訳出して刊行する対象となる史料を選別した。また研究成果を国内外の学会において積極的に発表することに努め、ポルトガルの国際学会において10月、3月と2回の研究報告(英語)をおこない、国内の大規模なシンポジウム・学会報告を4回(日本語)、セミクローズドの研究会報告(日本語)を2回おこなった。そのうち、長崎県平戸市におけるシンポジウム≪国際フォーラム「キリシタンの世紀と世界遺産」≫は、平戸市との共催で、ポルトガルから日葡関係史の権威であるジョアン・パウロ・オリベイラ・エ・コスタ氏を本研究費で招聘し、長崎県内のキリシタン文化、東西交渉の痕跡等について、欧文史料からの研究成果を一般市民に広く分かり易く解説していただいた。本年とくに力を注いだのは、近世初頭の日本と東アジア・東南アジアの外交上の諸問題の解明であり、この研究において、中世後期から近世初頭の東アジア海域をめぐる、西欧勢力の参入で生じた変化あるいはそれ以前からの連続性、日本人が海外で巻き込まれた抗争などについて、詳しい考察をおこなうことができた。成果は11月の東洋史研究会大会報告で披露され、論文として次年度にまとめられる予定である。またこれまでの研究成果をまとめた英文著書を刊行する予定であり、そのための校閲・翻訳謝金が必要となった。現時点で、4年間のプロジェクト計画のうち半分が過ぎたが、当初の1年目は出産・育児のため、思うように研究を進められなかった感がある。本研究課題の最終的な成果は、ポルトガル語史料を可能な限り訳出して、日本史・アジア史研究の材料として資することであるが、翻訳作業にはまとまった時間が必要であり、現状としてこれらの史料の有益性をアピールする研究報告・論文発表に時間が割かれているため、思うような翻訳成果が出せていないと感じている。例年、ポルトガルにおいて文書館調査をおこない、文書館員との研究協力体制を築き、円滑に史料の蒐集をおこなっている。また、その成果を公開するために、著書、論文、メディア媒体などを使って発表し、研究活動が広く認識されるように務めている。また本年度は、様々なトピックに関するポルトガル古典籍の文献情報を網羅的に収集した研究報告を9回実施した。主なテーマは、南蛮菓子、日本銀、南蛮漆器、キリシタン絵画、近世初頭の貿易品などに関するものである。多くの情報は、これまで本邦では訳出されておらず、参加した研究者の間での情報共有に役立っている。当初の計画では『モンスーン文書』のデジタル画像蒐集は、代表者による文書調査の後、日本・東アジア関係のものを選定しておこなう予定であったが、日本外務省の協力もあり、東京大学史料編纂所とポルトガル国立文書館の間で、学術交流協定の締結(2015年2月)が可能となり、大規模なデジタル画像の有償提供がおこなわれた。

それにより、史料の選定にかかる労力と時間が大幅に節約できた。また本研究課題は、ポルトガル語史料の情報を可能な限り多く抽出・紹介して、日本史に限らず、わが国のアジア史研究の発展に寄与することを目的とするという観点から、国立文書館が所蔵する膨大なアジア関係史料を日本で容易に閲覧できる環境を構築する途中にあるという点において、非常に有益な発展を遂げたと考えている。史料デジタル画像の一挙入手に成功したとはいえ、それを分析・可視化する時間・要員には依然不足があるため、必要な人材の確保が急務である。最終的な成果を公刊することができるよう、翻訳作業を進めることに重点を置く。また英文著書の刊行を準備中である。本研究の最終的な目標は、研究成果を英語で発信することにある。これまでの研究活動の成果は海外においても高い評価を得ており、2020年刊行予定のCambridge History of Japanの新シリーズに執筆要請を受けた。本研究の成果もそこで世界的に公開される予定である。また英語の単著を準備中であり、最終年度内には原稿完成予定で作業を進めている。「モンスーン文書」の研究は、代表者が研究分担者として参加する別の大型科研予算によって整理と目録化が進んでいる。本邦のアジア史研究に寄与するためのポルトガル古典籍の翻訳作業は順調に進んでおり、本研究終了後に、「大航海時代ポルトガル古典史料集」として翻訳と注釈を付して刊行することを検討中である。しかしながら、とくに注釈作業に関しては研究代表者の知識だけでは担いきれず、該当する地域史研究者の協力が必要であると考えるため、少なからぬ時間を要することが予測される。歴史学本年度の最大の研究成果は、研究課題の遂行に必要な史料を大規模に蒐集できたことである。またポルトガル国立公文書館のスタッフ、研究者ら共、研究に必要な知識の交換といった点で、十分に交流を図ることができた。次年度は、蒐集した史料の有効活用を進めるべく、まずは日本国内でポルトガル語アジア関係史料の研究会を立ち上げ、広く史料情報の共有化を図る。さらには、ポルトガルからアジア関係史料の専門家を招き、セミナーで最新の研究動向を紹介してもらうと共に、今後の共同研究体制構築に向けて、積極的に国内外の研究者との交流を図る。また国立公文書館との共同研究を強化するべく、館長ないしはアーキビストを招聘し、今後の有効な情報公開方法についてアドヴァイスを乞う。また当初からの最優先課題である史料内容の可視化(カタログ化、要約作成)、日本語化を進めるべく、翻訳作業に着手する。翻訳は代表者が主体的におこなうほか、大学院生等に依頼して謝金形式でも進める。成果は漸次、インターネット情報媒体で閲覧できるよう整備していく。翻訳・校閲謝金として用意していたものに関し、実際の出来上がり量が当初の予定より少なかったため。本年度は、本研究の最終成果として刊行する予定の英文図書の翻訳校閲費用に、相当の予算が使われ、最終的にもう一度校閲費用謝金が発生する予定であったため、次年度の予算を一部前倒しして請求した。しかし結局、校閲依頼前の作業が、年度末以前に完了できなかったため、校閲用に準備した謝金が不要となった。そのため剰余金が発生した。概ね今年度の予算は使いきったが、端数が生じたため継続して翻訳作業をお願いしているので、翻訳・校閲謝金として使用する。
アルツハイマー病での辺縁系回路の拡散テンソル異常-臨床症状・予後との関連-

アルツハイマー病の重症度の推移等の臨床経過と、辺縁系回路を構成するPapez回路およびYakovlev回路の拡散能の上昇、拡散異方性低下という拡散テンソル異常の程度との関連を解明する事を目的に、研究開始以降のべ約700例、2009年4月から2011年3月の期間では、約400例の症例の臨床所見、心理テスト、MRI通常画像、容積画像、拡散テンソル画像の検討を行った。拡散テンソル画像の解析により、アルツハイマー病では重症度に応じて、鉤状束および帯状束の拡散異方性の低下、拡散能の上昇がみられることを確認できた。現在比較的広く行われている側頭葉内側部の萎縮の程度を評価するVSRADによる解析と比較しても、上述の拡散異方性の低下、拡散能の上昇は、心理テストであるMMSEのスコアと良好な相関を示した。また、拡散テンソル画像の解析に際して、鉤状束の描出に用いる拡散異方性の閾値の選択により、拡散テンソルの測定値が影響を受ける事があきらかとなった。ただし、閾値の選択によってアルツハイマー病の重症度と拡散異方性、拡散能の関係は変わることはなく、一定の閾値を用いることで、測定値と重症度との関連は担保されることが判明した。群間の有意差は拡散異方性=0.150.2の閾値を用いたときに鋭敏に検出されることも明らかとなった。さらに、近年発達してきたVoxel based analysisの一種であるTBSS(Tract-Based Spatial Statistics)との整合性も示された。初年度の研究であり、方法論に関する検討の充実を試みた。具体的には、拡散テンソルトラクトグラフィーを用いて、線維束に限定した拡散異方性(FA)等の測定を行うTract based analysisにおいて、トラクトの描出の際に用いるFA閾値の設定が、測定値にどのような影響を与えるかを検討した。対象は様々な重症度のアルツハイマー病症例と対照群である。拡散テンソル画像から両側の鉤状束と考えられるトラクトをテンソル解析ソフトウェアで作成する際に、そのFA閾値を0.1、0.15、0.2、0.25の4段階に設定、AD各群と正常例でそれぞれのFA閾値で作成したトラクトに沿ったFA値とADC値を比較検討した。その結果、Tract based analysisの際のFA閾値により、測定値は影響を受けたが、AD重症度間の関係は変わることはなかった。群間の有意差はFA=0.150.2の閾値を用いたときにより鋭敏に検出される傾向にあった。このことから、今後の検討を進めていく際のFA閾値を0.18と決定することとした。また、今回の結果からは、以前からのパイロットスタディの結果と同じく、今回の検討でもアルツハイマー病の重症度と、ADC値の上昇、FA値の低下は良好な相関が見られた。この検討により、今後測定を積み重ねるに際しての標準的方法を策定することができ、長期にわたる経過観察での解析条件の統一が可能となった。当初計画したとおり、アルツハイマー病の重症度の推移等の臨床経過と、辺縁系回路を構成するPapez回路およびYakovlev回路の拡散能の上昇、拡散異方性低下という拡散テンソル異常の程度との関連を解明する事を目的に、研究開始以降のべ約500例、2009年4月から2010年3月の期間では、約200例の症例の臨床所見、心理テスト,MRI通常画像、容積画像、拡散テンソル画像の検討を行った。

現在比較的広く行われている側頭葉内側部の萎縮の程度を評価するVSRADによる解析と比較しても、上述の拡散異方性の低下、拡散能の上昇は、心理テストであるMMSEのスコアと良好な相関を示した。また、拡散テンソル画像の解析に際して、鉤状束の描出に用いる拡散異方性の閾値の選択により・拡散テンソルの測定値が影響を受ける事があきらかとなった。ただし、閾値の選択によってアルツハイマー病の重症度と拡散異方性、拡散能の関係は変わることはなく、一定の閾値を用いることで、測定値と重症度との関連は担保されることが判明した。群間の有意差は拡散異方性=0.150.2の閾値を用いたときに鋭敏に検出されることも明らかとなった。現時点でもっとも長く経過観察できている症例は3年間であり、上記で明らかとなった解析の至適条件を用いて、引き続き拡散テンソル画像による症例の検討を重ねていきたい。当初計画したとおり、アルツハイマー病の重症度の推移等の臨床経過と、辺縁系回路を構成するPapez回路およびYakovlev回路の拡散能の上昇、拡散異方性低下という拡散テンソル異常の程度との関連を解明する事を目的に、研究開始以降のべ約700例、2009年4月から2011年3月の期間では、約400例の症例の臨床所見、心理テスト、MRI通常画像、容積画像、拡散テンソル画像の検討を行った。拡散テンソル画像の解析により、アルツハイマー病では重症度に応じて、鉤状束および帯状束の拡散異方性の低下、拡散能の上昇がみられることを確認できた。また、拡散テンソル画像の解析に際して、鉤状束の描出に用いる拡散異方性の閾値の選択により、拡散テンソルの測定値が影響を受ける事があきらかとなった。さらに、近年発達してきたVoxel based analysisの一種であるTBSS(Tract-Based Spatial Statistics)との整合性も示された。今後は、さらに多くの症例と、長い経過観察で、軽度の認知症状の段階で、今後の症状の増悪の可能性を予見できるような所見をテンソル解析で見いだしていきたい。
ゼンマイ科(シダ植物)の多様性の認識とその形成過程の解析

2年間の研究で、ゼンマイ科について、1)分子系統解析と2)種属誌的研究を並行して行ない、この科の多様性を系統的に整理することを試みた。1)ゼンマイ科の系統の解析については、rbcLをマーカーとして分子系統解析を行なった。この結果、ゼンマイ科の単系統性が再確認された。また、種属間の系統については、Miller(1971)の化石、現生植物を通じての比較解剖学的研究の結果と本質的には同じ結論に達した。この成果は2002年9月にオーストラリア国シドニーで開催されたマレーシア植物誌シンポジウムで口頭発表され(矢田部と村上)、その成果をTelopeaに現在印刷中である。また、この解析の結果、ヤマドリゼンマイはゼンマイ科のうちで独立した位置にあり、ヤマドリゼンマイ属を独立させるべきことが明らかになったが、その結果、これまでヤマドリゼンマイ近縁と推定されていたオニゼンマイの所属すべき分類群がなくなることになり、オニゼンマイを単型の亜属として記載する命名上の必要が生じ、これに対応する論文(矢田部、村上と岩槻)を準備した。2)ゼンマイ科の種属誌としては、岩槻が準備しているSpecies Plantarum(地球植物誌)の原稿がほぼ完成しており、ごくわずかの最後の詰めを行なって近く出版されるはずである。また、矢田部が分担しているFlora Malesianaの原稿や、矢田部と岩槻が協力分担するFlora of Chinaの準備も順調に進んでいる。これらの研究成果は、ゼンマイ科についての知見を大幅に前進させるものであり、植物の多様性研究に貴重な貢献をもたらすものである。ゼンマイ科の系統解析のために、12年度にニューカレドニアで収集された材料と、13年度にニュージーランドで収集された材料を使って、主としてLeptopteris属の分子系統学的解析を行なった。この属の78種のうち、ほとんどの材料について種間の類縁の解析を行なっているところである、この研究は、主として、分担者村上と協力者矢田部洋子が行なった。一方、岩槻は各地のハーバリウムを訪問する機会を利用し、ゼンマイ科全種の比較研究を進め、Species Plantarum(地球植物誌)の原稿を進めている。2年間の研究期間内に、当初の目的が達成されるように、研究は順調に進んでいるところである。ゼンマイ科の系統の解析はrbcLをマーカーとした分子系統学的解析を行い,化石の研究による結果とよく似た結論を導いた.この解析は村上哲明と協力著矢田部洋子が行い,2002年9月のFlora Malesiana symposium(Sydney)で成果を発表し,論文が現在印刷中である.この解析の結果,オニゼンマイを亜属の階級で独立させる必要を明らかにしている.ゼンマイ科のrevisionも計画どおり進んでおり,Species Plantasuenの1冊として刊行するための原稿をほぼ完成に近づけている.成果報告書でそのその全容が紹介できるはずである.
嫌気性スラッジブランケット反応器による超高速高温廃水処理プロセスの開発

近年、UASB法は欧米諸国のみならず我が国においてもその高い処理性能ゆえ広くその性能を普及している。しかし、その多くは中温度域(3040°C)の廃水処理に対するものであり、高温嫌気性処理に適用された例はない。それは、高温度域におけるグラニュール形成に関する知見が著しく乏しく、反応器運転管理手法が確立されていないからである。そこで、本研究では高温UASB法の実用化を目的として、人工廃水および実廃水(アルコール蒸留廃水)を共した長期連続実験より処理特性と高温嫌気性菌の生態学的構造を検討したものである。実験には高さ190cm、内径10cm、全容積12.8lのUASB反応器を用いた。反応器内の温度は、55°C保った。実廃水のアルコール蒸留廃水は原液を水道水で希釈し、SS成分を沈降分離した上澄み液をCODcr3000mg/lに調整したものを用いた。リアクターへの植種には、ジュース廃水処理UASBリアクターより採取したグラニュール汚泥を用いた。人工廃水(シュクロース系基質)では,有機物負荷は、45kgCOD/m3/dayで,COD除去率90%以上,実廃水(アルコール蒸留廃水)実験では,有機物負荷35kgCOD/m3/dayでCOD除去率90%以上の高速処理性能を達成した。また,種汚泥の活性は、日数が経つにつれ活性値のピークが徐々に高温側へとシフトするのが確認でき,高温培養グラニュール増殖体の細菌フローラやメタン生成活性の温度依存性を把握し,グラニュール形成機構を明らかにした。高温(55°C65°C)培養条件下での上昇流嫌気性スラッジブランケット(UASB)反応器の処理特性とグラニュレーション・メカニズム,及び高温培養汚泥の微生物生態学的相互作用を検討するために,長期連続実験を行った.その結果,以下の知見が得られた.(1)しょ糖を主成分とする人工廃水を用いた連続実験系では,高温嫌気性微生物群のグラニュール状増殖によって,TOC容積負荷で32kgTOC/m3・d(COD容積負荷で80kgCOD/m3・d以上),除去率80%以上という高負荷運転が可能であった.一方,酢酸基質を流入水とする連続実験系では,グラニュレーションが起こらず,許容負荷も10kgTOC/m3・d程度に止まった.(2)高温UASB反応器におけるグラニュレーションには,糸状増殖する酸生成菌によるグラニュール表面のコーティングが有効であった.それゆえ高温UASBでは,完全に酸生成化した(pre-acidified)廃水よりも,糖成分を含む廃水の方が適している.(3)高温メタン発酵系における酢酸の分解は,直接酢酸資化性メタン生成菌により分解される経路と,酢酸酸化(水素生成)菌と水素利用メタン生成菌との共生系による間接的な経路がある.培養温度が高い系では,後者の経路がより卓越してくる.(4)高温グラニュールのプロピオン酸分解能力は著しく低く,中温グラニュールと比較してプロピオン酸の分解過程がより律速であることが判明した.(5)高温グラニュールは灰褐色を呈した外層と,黒色の核によって構成された二重構造を示していた.核を構成する主要無機物質は,炭酸カルシウム,リン酸カルシウムを主体とする結晶物であった.本年度は、昨年度までの合成廃水を用いた研究成果に基づいて、アルコール蒸留実廃水を供試した長期連続実験により,高温UASBプロセスのフィージビリティを検討した.

とくに、本研究ではスタートアップ期間の短縮を測る目的で植種汚泥として中温グラニュール汚泥を用い、高温UASBリアクターのスタートアップ期間における,処理特性の把握と保持汚泥の中温菌から高温菌へのポピュレーション・シフト(メタン生成活性の温度依存性)の挙動を中心に検討した.(a)反応器運転状況:250日間の連続実験期間を通じて、容積負荷は、130kgCOD・m^<-3>・d^1まで段階的に上昇させた。この間HRT(水理学的滞留時間)は、72hrから4.8hrにまで短縮され、最終的には流入基質濃度で9000mg/Lで7.2hrとなった。COD除去率は、運転の継続に伴って徐々に増加し、約1カ月で85%に達した。その後は容積負荷の上昇にもかかわらず除去率は常時8090%を維持して良好な処理性能を発揮した。(b)メタン生成活性値とその温度依存性の推移:酢酸基質では、至適温度が45°Cから65°Cへとシフトし、最大活性値は0.5gCOD・gVSS^<-1>・d^1から1.5gCOD・gVSS^<-1>・d^1に増加した。プロピオン酸基質では、至適温度が37°Cから55°Cへとシフトし、最大活性値は0.11gCOD・gVSS^<-1>・d^1から0.24gCOD・gVSS^<-1>・d^1に増加した。H_2/CO_2基質では、至適温度が45°Cから65°Cへシフトし、最大活性値は2.2gCOD・gVSS^<-1>・d^1から5.9gCOD・gVSS^<-1>・d^1にまで増加した。反応器操作温度である55°Cで、高温グラニュールのメタン生成活性を比較すると、プロピオン酸基質は、H_2/CO_2基質のわずか1/(22)、酢酸基質の1/5であり、高温メタン発酵系ではプロピオン酸分解反応が律速になることが判明した。
縦渦を用いた剥離渦のアクティブ制御に関する基礎研究

航空機の翼と機体の付け根,タービン翼の基部に馬蹄形渦が存在する.馬蹄形渦は翼の有効面積を縮小し,局所の熱伝達率が大きくなる等,翼の性能を左右するばかりでなく,騒音や破損の原因となる.このような三次元乱流境界層と大規模な渦構造,すなわち馬蹄形渦や剥離渦が干渉する流れ場の挙動は複雑かつ流れ場に与える影響が大きい.そこで,流れの挙動を明らかにし,これらの渦の状態をセンサで検知し,フィードバック回路を介した後にアクチュエータを作動させ,流れをアクティブに制御することは流体工学場重要な研究課題である.該当年度にアクティブ制御に関する基礎的研究として,レーザ流速計を用いた流れ場の計測法を確立し,三次元乱流境界層と二次流れ,および二次流れと剥離渦が干渉する流れ場の構造を詳細に計測し,以下のことを実験的に明らかにした.1.剥離,再循環流れを伴う流れ場の,レーザドップラ流速計を用いた計測法を確立した.ダンプディフューザ形燃焼器をモデル化した流れ場で,光学系と信号処理系を工夫をし,壁面近傍の速度成分の測定が可能となり,測定精度が向上した.2.馬蹄形渦の構造を明らかにするために,平板に立てた翼および傾斜円柱の流れを詳細に計測した.翼の基部に生ずる馬蹄形渦を,上流側に三角翼からなる渦発生器を用いて制御できることが明らかになった.一対の渦発生器間の流れが壁面から主流に向かう場合,渦度の方向が馬蹄形渦と異なるため,馬蹄形渦の渦度が弱くなり,翼面から離れることが判明した.一方,流れに対して後傾した傾斜円柱の場合,馬蹄形渦は円柱下流の狭い領域でかつ壁面に付着した状態で存在する.そして円柱下流のカルマン渦と干渉するため,カルマン渦の周期が低周期側に大きく移動し,下流での境界層の回復が早いことが判明した.航空機の翼と機体の付け根,タービン翼の基部に馬蹄形渦が存在する.馬蹄形渦は翼の有効面積を縮小し,局所の熱伝達率が大きくなる等,翼の性能を左右するばかりでなく,騒音や破損の原因となる.このような三次元乱流境界層と大規模な渦構造,すなわち馬蹄形渦や剥離渦が干渉する流れ場の挙動は複雑かつ流れ場に与える影響が大きい.そこで,流れの挙動を明らかにし,これらの渦の状態をセンサで検知し,フィードバック回路を介した後にアクチュエータを作動させ,流れをアクティブに制御することは流体工学場重要な研究課題である.該当年度にアクティブ制御に関する基礎的研究として,レーザ流速計を用いた流れ場の計測法を確立し,三次元乱流境界層と二次流れ,および二次流れと剥離渦が干渉する流れ場の構造を詳細に計測し,以下のことを実験的に明らかにした.1.剥離,再循環流れを伴う流れ場の,レーザドップラ流速計を用いた計測法を確立した.ダンプディフューザ形燃焼器をモデル化した流れ場で,光学系と信号処理系を工夫をし,壁面近傍の速度成分の測定が可能となり,測定精度が向上した.2.馬蹄形渦の構造を明らかにするために,平板に立てた翼および傾斜円柱の流れを詳細に計測した.翼の基部に生ずる馬蹄形渦を,上流側に三角翼からなる渦発生器を用いて制御できることが明らかになった.一対の渦発生器間の流れが壁面から主流に向かう場合,渦度の方向が馬蹄形渦と異なるため,馬蹄形渦の渦度が弱くなり,翼面から離れることが判明した.一方,流れに対して後傾した傾斜円柱の場合,馬蹄形渦は円柱下流の狭い領域でかつ壁面に付着した状態で存在する.そして円柱下流のカルマン渦と干渉するため,カルマン渦の周期が低周期側に大きく移動し,下流での境界層の回復が早いことが判明した.
正常および敗血症ラットの微小腸間膜動脈運動に及ぼす鎮静薬の影響

ラット腸間膜動脈の収縮弛緩を繰り返す律動運動には内皮由来拡張因子(EDRF)よりも内皮由来過分極因子(EDHF)が重要な役割を果たしている。敗血症早期の腸間膜動脈では、内皮細胞傷害による血管拡張障害と律動運動の消失が起きるが、その本体はEDHFの機能障害である。鎮静薬プロポフォールはEDHF依存性律動運動を増強するため、敗血症早期の腸管循環障害に有利に働く可能性がある。雄性SDラットから直径200μm以下の腸間膜動脈をセボフルラン深麻酔下に摘出し、長さ約10mmの標本を作成した。血管標本の両端に微小ガラス・ピペットを挿入し、内圧を一定に保ちながら、顕微鏡に装着した収縮計測用CCDカメラにて血管内径の変化を測定・記録した。(1)α受容体刺激薬フェニレフリンを累積投与し、血管径、律動の振幅の変化を観察した。内皮除去標本では収縮反応が増強された。また内皮温存標本において観察される1μM以上のフェニレフリン投与で生じる律動運動は、内皮除去標本では観察されなかった。(2)溶媒(対照)およびプロポフォール1μM、10μM存在下で観察したところ、プロポフォールはフェニレフリンの収縮反応には影響を与えなかったが、律動運動の振幅を増強した。このプロポフォールによる律動増強作用は、L-NAMEおよびインドメタシンの前投与で内皮由来拡張因子(EDRF)を阻害した状態でも観察された。このことから、プロポフォールが内皮由来過分極因子(EDHF)の作用を増強する可能性が示唆された。(3)ラットをセボフルラン麻酔下に開腹し、虫垂を剥離・結紮し、穴を開ける方法にて敗血症モデルを作成した。モデル作成後6時間を経過したラットから上記の方法で微小腸間膜動脈を摘出し、フェニレフリンの収縮反応を観察したところ、その反応曲線は正常ラットの内皮除去標本と同様に増強されており、また律動運動も観察されなかった。このことから、フェニレフリン収縮時における血管内皮機能は、敗血症早期に障害されることが示唆された。以上の結果から、今年度はさらに早期の敗血症段階における観察および敗血症モデルの収縮に及ぼすプロポフォールの影響を観察する予定である。雄性SDラットから直径200μm以下の腸間膜動脈を摘出し、血管標本の両端に微小ガラス・ピペットを挿入した。内圧を一定に保ちながら、顕微鏡に装着した収縮計測用CCDカメラにて血管内径の変化を測定・記録した。(1)α受容体刺激薬フェニレフリンを累積投与し、血管径の変化を観察した。内皮除去では収縮反応が増強されたが、L-NAMEおよびインドメタシンの前投与で内皮由来拡張因子(EDRF)を阻害した状態では収縮反応は増強されず、内皮由来過分極因子(EDHF)の標的であるカリウムチャネルを阻害したときにのみ増強された。1μM以上のフェニレフリン投与で生じる律動運動はEDRF阻害状態でも観察され、カリウムチャネル阻害薬で消失した。このことから、微小腸間膜動脈の運動にはEDRFよりもEDHFが重要な役割を果たしていることが示唆された。(2)敗血症6時間後のラットから摘出した標本では、収縮反応は減弱し、律動運動は消失していた。対照群と異なりEDRF阻害状態で収縮反応は増強した。このことから、敗血症早期ではEDHF機能が障害を受け、EDRFが代償的に働くことが示唆された。前年の研究では、鎮静薬プロポフォールはEDRF阻害状態でもフェニレフリン投与時の律動運動の振幅を増強することを観察し、プロポフォールがEDHFの作用を増強する可能性が示唆された。このことから、今年度は早期敗血症段階における微小腸間膜動脈のEDHF機能障害がプロポフォールで回復するか否かを観察する予定である。雄性SDラットから直径200μm以下の腸間膜動脈を摘出し、血管標本の両端に微小ガラスピペットを挿入した。内圧を一定に保ちながら顕微鏡に装着した収縮計測用CCDカメラにて血管内径の変化を測定・記録した。α受容体刺激薬フェニレフリンを累積投与したところ、内皮除去では収縮反応が増強されたが、L-NAMEおよびインドメタシンの前投与で内皮由来拡張因子(EDRF)を阻害した状態では収縮反応は増強されず、内皮由来過分極因子(EDHF)の標的であるK^+チャネルを阻害したときにのみ増強された。1μM以上のフェニレフリン投与で生じる律動運動はEDRF阻害状態でも観察され、K^+チャネル阻害薬で消失した。敗血症6時間後のラットから摘出した標本では収縮反応は減弱し律動運動は消失していた。ところがEDRF阻害状態で収縮反応は増強した。以上のことから、ラット腸間膜動脈の収縮弛緩反応は内皮細胞によって修飾され、NO、PGI_2、およびEDHFの3者が関与していることが判明した。

一方、律動運動の発生にはEDHFがNOやPGI_2よりも重要な役割をはたしていることが示唆された。また、敗血症作成6時間後のラット腸間膜動脈では、内皮細胞傷害による血管拡張障害と律動運動の消失とが起きる。その本体は内皮細胞由来のEDHFの機能障害であり、逆に内皮細胞由来のNOやPGI_2は絶対的もしくは相対的に機能が亢進しているものと推察された。また、鎮静薬プロポフォールはEDRF阻害状態でもフェニレフリン投与時の律動運動の振幅を増強することを観察し、プロポフォールがEDHFの作用を増強する可能性が示唆された。このため、早期敗血症段階における微小腸間膜動脈のEDHF機能障害がプロポフォールで回復するか否かを観察する予定であるであったが、今回の研究では明瞭な結果を得るまでに至らなかった。
多職種連携で生じる意見の対立を解き明かす技術の教育プログラムの開発

【信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの開発】信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムを試行した結果から,その内容を修正した.学習者と教育者のやり取りがスムースにできなかったため,マニュアルを整備し,学習者と教育者がともに円滑に取り組めるよう工夫した.マニュアルには学習の目的,構成,手順を解説し,図示することによって学習者と教育者の理解を促進できるようにした.【実習で体験する信念対立と対応策の探索的検討】また,信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの充実を図るため,学習者が臨床実習で体験する信念対立を自記式アンケートで調査した.信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムを実施前に、臨床実習で体験した信念対立を報告してもらい、その対応策を記述してもらった。また、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの実施後に信念対立にどう対応したらよかったと思うかを記載してもらった。学習者が実習で体験する信念対立を整理するとともに、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラム前後の意見の対立に対する対応の変化を検討した。そのうえで、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの内容に、学習者が実際に体験する信念対立と対応策を組み精緻化した。【信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性の検討】信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性を探索的に検討した。信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムは多職種連携で生じる意見の対立に焦点化し、その知識を深める教材を提供し、学習者から提出されたレポートを元にフィードバックし、意見の対立を克服するスキルの習得を促す機能を実装し、その有用性を確認することができた。また、複数の教育者による学習支援を行ってもらい、その有用性を確認することができた。信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムを実施する教育者の養成に時間がかかってしまい、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性の検討の終了までに多くの時間がかかってしまっている。原因の1つとして、意見の対立の内実が人それぞれ異なるため、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性の検討の教育マニュアルを作成したとしても、教育者の対応にバラツキが生じやすい点が挙げられる。信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの開発と有用性の検討で経穴に向かっているものの、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの実行可能性を促進するためにさらなる工夫が必要な点であると考えられる。その結果として、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性を広く周知する作業の遅延が生じてしまい、総合的に考慮してやや遅れていると判断した。信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの実行可能性を高めるためにさらなる精緻化を行う。具体的には動画による補助教材の作成し、学習者と教育者が教育プログラムを受けやすいようにする予定である。また、信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの有用性を広く周知するために研究論文等の投稿を行う予定である。本年度は、信念対立解明アプローチ(Dissolution Approach for Belief conflict、DAB)を基盤に多職種連携で生じる意見の対立を解き明かす技術の習得を促す教育プログラムのコンテンツを検討した。信念対立解明アプローチは様々な意見が生じる理由を洞察し、共通了解可能な状態を形成するための哲学的実践論である。医療保健福祉に携わる専門職は、意見の対立を克服するために信念対立解明アプローチの視点を学習する必要がある。そこで本年度は、信念対立解明アプローチを専門にする医療保健福祉領域の専門職らとともに討議を重ねながら教育プログラムを検討し、それを実際の専門職を対象に試行しながら内容を精査していった。探索的に試行実施を重ねた結果として、教材には、多職種連携の有効性を示す研究結果(主にメタ分析とシステマティックレビュー)を示す、多職種連携と意見の対立の関係に関する研究結果を示す、信念対立解明アプローチの基本方法を学習する機会を作る、事例で実践を学ぶ機会を作る、意見の対立の理由と共通了解可能な条件の洞察を促進する機会を提供する、などを含むとよい可能性が示唆された。またその内容は可能な限り平易なものにし、段階的に難易度を高める工夫が必要であるという示唆も得られた。ただし課題として、教師役の信念対立解明アプローチの理解度が教材の運用に影響を与える可能性があることが示唆された。例えば、参加者が体験した意見の対立に対する助言を求められたときに、信念対立解明アプローチの理解が浅いと個人的体験による助言にとどまってしまい、汎用可能な技術を学習する機会を提供しがたいことがあった。そのため、教師役が誰であってもある程度は同質の教育効果を確保するために、教材はマニュアルの整備に加えて、eラーニングの導入などの工夫が必要になってくる可能性があることも予想された。教育プログラムの作成と試行を繰り返し、教材に必要な内容を精査していった。臨床現場の信念対立事例も収集し、どのような仮想事例を用意すれば教育から臨床につなげることができる教材になるかを検討することもできた。例えば、権威者との信念対立、向上心のない同僚との信念対立、他の資格をもつ職種との信念対立、クレームの多い患者との信念対立などは、多職種連携で意見の対立が生じるきっかけになっていることが多かった。また意見の対立がきっかけになって感情的になった場合に、どう対応したらよいかということも問題になりがちであった。最終的に、教育プログラムの教材としてどのような内容を含むかはさらなる検討が必要であるものの、多職種連携で生じやすい意見の対立を仮想事例として教材に含めることにはかわりない。以上、教育プログラムの教材に含む内容が探索的に同定できたためおおむね順調に進展していると判断した。【信念対立解明アプローチに基づく教育プログラムの洗練】信念対立解明アプローチを基盤にして,円滑な多職種連携に必要な意見の対立を解き明かす技術の学習促進