hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAフィンガープリント用ユニバーサルプローブシステムの開発

その都度標識する必要のない,DNAフィンガープリント用ユニバーサルプローブ・システムを開発するために,先ずヒト骨髄腫細胞(YA)から抽出したDNAの12kb断片をpUC118に組み込んでサブゲノム・ライブラリーを作製し,三種のプローブを単離した.次いで,その組換えベクターの一本鎖(一次プローブ)と,市販の酵素標識pUC118特異的オリゴヌクレオチドまたはジゴキシゲニン標識M13/pUC系ユニバーサル・シ-クェンシング・プライマーP8相補鎖(二次プローブ)を組み合わせて,ユニバーサルプローブシステムとした.三種のプローブのうち,1.8kbのプローブ(DDBJ accession No.D29635)は既知のミニサテライト・プローブとは全く異なったもので,認むべき反復配列を含まないにもかかわらず,DNAフィンガプリントを検出した.親子のトリオと無血縁者から抽出した試料DNAの制限酵素断片を電気泳動し,そのサザンブロットを一次プローブ,次いで二次プローブとハイブリダイズさせ(ジゴキシゲニン標識P8相補鎖を用いた場合は,更に酵素標識抗ジゴキシゲニン抗体と反応させ),酵素基質で発色させた.通常の二本鎖プローブと同様に,ユニバーサルプローブシステムでも明瞭なDNAフィンガープリントを検出することができた.ジゴキシゲニン標識P8相補鎖は長期の凍結保存ができ,検出感度が高く,市販の二次プローブより安価に調製できるので,法医鑑定実務に適する.その都度標識する必要のない,DNAフィンガープリント用ユニバーサルプローブ・システムを開発するために,先ずヒト骨髄腫細胞(YA)から抽出したDNAの12kb断片をpUC118に組み込んでサブゲノム・ライブラリーを作製し,三種のプローブを単離した.次いで,その組換えベクターの一本鎖(一次プローブ)と,市販の酵素標識pUC118特異的オリゴヌクレオチドまたはジゴキシゲニン標識M13/pUC系ユニバーサル・シ-クェンシング・プライマーP8相補鎖(二次プローブ)を組み合わせて,ユニバーサルプローブシステムとした.三種のプローブのうち,1.8kbのプローブ(DDBJ accession No.D29635)は既知のミニサテライト・プローブとは全く異なったもので,認むべき反復配列を含まないにもかかわらず,DNAフィンガプリントを検出した.親子のトリオと無血縁者から抽出した試料DNAの制限酵素断片を電気泳動し,そのサザンブロットを一次プローブ,次いで二次プローブとハイブリダイズさせ(ジゴキシゲニン標識P8相補鎖を用いた場合は,更に酵素標識抗ジゴキシゲニン抗体と反応させ),酵素基質で発色させた.通常の二本鎖プローブと同様に,ユニバーサルプローブシステムでも明瞭なDNAフィンガープリントを検出することができた.ジゴキシゲニン標識P8相補鎖は長期の凍結保存ができ,検出感度が高く,市販の二次プローブより安価に調製できるので,法医鑑定実務に適する.プローブ毎に標識する必要をなくすために、非標識一次プローブと標識二次プローブから成る、DNAフィンガープリント用ユニバーサルプローブシステムを開発した。一次プローブとしてヒトのサブゲノムライブラリーから選抜した組換えDNAクローンの一本鎖を、二次プローブとしてアルカルフォスファターゼ標識ベクター特異的オリゴヌクレオチド(市販品)を用いた。ヒト骨髄腫細胞DNAのEcoRI消化物から分取した1-2kb断片をpUC118に組み込んでサブゲノムライブラリーを作製した。これを、M13ファージやJeffreysの33.6プローブの反復領域コア配列でスクリーニングすることによって、1.5kbのDNAフィンガープリントプローブ(YA1.5)を単離した。これをインサートとする組換えクローンで形質転換した大腸菌を液体培養し、ヘルパーファージM13KO7を感染させて、PUC118の一本鎖を得、これを一次プローブとした。親子鑑定事例の被検者トリオから抽出したゲノムDNAのHinfI断片をアガロース電気泳動した後、ニトロセルロース膜にサザントランスファーした。先ずこのターゲットDNAと前記の一本鎖pUC118をハイブリダイズさせた後、二次プローブを一次プローブのベクター部分とハイブリダイズさせ、アルカリフォスファターゼの基質で発色させた。その結果、明瞭なDNAフィンガープリントを得ることができ、父子関係の存否の判定は、血液型検査による判定と一致した。今後、新しいプローブの単離、検査例数の追加、市販DNAフィンガープリントプローブによるフィンガープリントパターンとの比較を行う予定である。ヒト骨髄腫細胞から抽出した高分子DNAを制限酵素EcoR1で消化し、消化物をアガロース電気泳動によって分離した.ゲルから分取した12kbの断面をファージミドpUC118に挿入し、大腸菌MV1184に形質転換した後低密度でプレート培養した.任意の組換えクローンのインサートをユニバーサル・プライマーP7およびP8でPCR増幅兼ビオチン標識した.これをプローブに使って残りのクローンを選別することを繰り返して陽性クローンを選抜した.陽性クローンの一つを鋳型として、その1.8kbのインサートをPCRによってビオチン標識した.これを予備的に親子のトリオのDNA断片を使ってテストしたところ、DNAフィンガープリント・プローブ(YA1.8と仮称)として使えることがわかった.Sanger法によってこのプローブの全塩基配列を決定したところ.市販のプローブの特許を侵害しない、全く新しいプローブであることがわかった。(論文投稿中).この組換えファージミドを含む大腸菌を液体培養し,ヘルパー・ファージM13

K07を感染させてファージミドの一本鎖を得,これを一次プローブとして用いた.二次プローブとして,アルカリフォスファーゼで標識されたpUC118特異的オリゴヌクレオチド(市販品)またはジコキシゲニンで末端標識したP7相補鎖を用いた.後者を用いた場合は,それをアルカリオスファターゼ標識抗ジゴキシゲニン抗体で検出した.電気泳動後のサザンブロットを一次プローブ,次いで二次プローブとハイブリダイズさせ、DNAフィンガープリントをNBTとBCIPで発色させた.親子のトリオと無血縁者のDNAサンプルを標的として市販のプローブとの比較テストをした結果,YA1.8は前者とは異なるDNAフィンガープリントを検出し.市販品に匹敵する有用性を示した.
メダカDa変異体を用いた体幹部背腹パターン形成メカニズムの解明

体幹部の背腹を決定するメカニズムについては、これまでに初期胚でBMPなどの分子がつくる非対称な濃度勾配によって背腹軸が形成されることが明らかになってきた。しかし、この発生初期の軸性が発生後期における実際の形態としての背腹パターンとどのように繋がっているのかについては、ほとんど理解されていない。本研究では、ユニークな背腹異常の表現型を示すメダカ突然変異体Daを用いて、脊椎動物の発生過程後期における背腹パターン形成メカニズムを明らかにすることを目的としている。私はこれまでに、新たに確立した組織移植実験系を用いて、Da変異体の原因遺伝子zic1およびzic4の体節における発現が、体幹部の外部形態の背側化を支配していることを示した。zic1およびzic4は体節形成後まもなく体節において発現する遺伝子である。今回、メダカにおける初代培養実験の結果から、体節におけるzic1およびzic4の区画的な発現が周囲の組織によって誘導されていること、そしてその発現は発生後期以降細胞自律的に制御されるようになることがわかった。すなわち、メダカの体幹にみられる背腹方向の区画的な構造は、発生後期においてzic1およびzic4を介して、BMPなどの濃度勾配情報からアナログ-デジタル変換されていると解釈できる。また、さまざまな魚類について遺伝子発現解析を行った結果から、本機構は少なくとも魚類において広く保存されていることがわかった。以上の結果の一部は、研究論文としてDevelopment誌に受理された。しかし、この発生初期の軸性が発生後期で実際の形態としての背腹パターンとどのように繋がっているのかについては、ほとんど理解されていない。本研究では、ユニークな背腹異常の表現型を示すメダカ突然変異体Dαを用いて、脊椎動物の発生過程後期における背腹パターン形成メカニズムを明らかにすることを目的としている。私はこれまでに、新たに確立した組織移植実験系を用いて、Dα変異体の原因遺伝子zic1およびzic4の体節における発現が、体幹部の外部形態の背側化を支配していることを示した。本年度の解析では、まず、zic1およびzic4の発現が、体節が皮筋節・筋節・硬節に分化した後も、これらすべての体節由来組織の背側領域において維持されているという結果を得た。さらに、組織移植実験系を援用して、zic1およびzic4の発現が体節周囲の組織環境に依存していることを見出した。zic1およびzic4の発現制御の具体的な作用機序については、分泌性因子の一種が関与していると考えられ、その実体については薬剤処理などの手法を用いて現在解析中である。以上から、zic1およびzic4の体節における発現は、体節周囲の分子の濃度分布に基づいて、背という区画を規定する過程を担っていることが示唆された。一方、zic1およびzic4が外部形態のパターンを変更する作用機序については、in situ hybridization法を用いて関連分子の候補を同定できた。本年度の解析では、zic1およびzic4の下流にあると考えられる体幹部背側化候補因子についてさらに解析を進めた。加えて、発生後期以降におけるzic1およびzic4の発現について解析を行った。申請者が作成したzic1およびzic4のレポータートランスジェニック系統は成魚においてもレポーター遺伝子を発現し続けることから、内在性のzic1およびzic4も長期にわたって発現している可能性を考えた。この仮説を検証するため、成魚においてRT-PCRを行った。また、in vitroでの培養実験を確立し、zic1の発現維持メカニズムについて調べた。その結果、zic1の発現は、発現開始時期である体節形成期とそれ以降でことなるメカニズムによって制御されている可能性が示唆された。

zic1およびzic4は体節形成後まもなく体節において発現する遺伝子である。今回、メダカにおける初代培養実験の結果から、体節におけるzic1およびzic4の区画的な発現が周囲の組織によって誘導されていること、そしてその発現は発生後期以降細胞自律的に制御されるようになることがわかった。すなわち、メダカの体幹にみられる背腹方向の区画的な構造は、発生後期においてzic1およびzic4を介して、BMPなどの濃度勾配情報からアナログ-デジタル変換されていると解釈できる。また、さまざまな魚類について遺伝子発現解析を行った結果から、本機構は少なくとも魚類において広く保存されていることがわかった。以上の結果の一部は、研究論文としてDevelopment誌に受理された。zic1/zic4の下流因子の同定がやや遅れている。zic1/zic4下流に存在する背側化関連因子の同定を進めるとともに、体幹部背側化プロセスを組織学的見地から明らかにする。
口誦から見た北部フィリピン・台湾の少数民族世界に関する言語学的・人類学的調査研究

消滅しつつある台湾・フィリピンの原住民の文化・歴史等のあらゆるものが含まれている口誦に関して現地調査により収集活動を行った。その際には録音、録画、記述等の手法により将来への有意義な記録として、口誦の保存・記録に従事した。一方、調査結果を各分野-言語学;人類学;民族考古学-の観点から学際的に分析した。特に、その際に言語学的な特異な行動であると考えられていた現象が、実際は人類学的な規則の反映である事を明らかにした。この調査、研究の目的は,台湾原住民のブヌン族,ツォウ族,ヤミ族,パイワン族,そして,フィリピン北部のバブヤン島,イヴァタン島,イトバヤット島などに居住する消滅の危機にある少数民族の口誦を中心として,言語的な記述,分析を通して,人類学的,考古学的な観点で学際的に調査研究を行うことである。このプロジェクトは,主に,海外調査を行い,フィリピン側は代表者の森口と山田の2名が,台湾側は,森口,笠原,野林,宮岡の4名が担当した。フィリピンでは,イトバヤット,イヴァタンの両島で伝承,歌謡,テキスト,文法の採集を行った。また,台湾側では,森口は,中部ブヌン族とヤミウ族の口誦の中に垣間見られる考古学的な事実を,そして,宮岡は,ツォウ族の伝承の中で解明される社会人類学的な規則を追求するための調査を行った。特に,森口はブヌン族の特殊な社会言語学的な特徴である「言語的忌避行為」と「山ことば、里ことば」が,生業,儀礼,社会組織において生活を円滑に行うための民族的な一つの手段であることを明白にし,論文を執筆中である。この事実の発見は,原住民の記憶に残っている口誦の中から重要なヒントを得たことにそのきっかけがある。また,長年行っているブヌン語辞典とイトバヤット語辞典の編纂に伴う現地調査を行い,翻訳と例文の追加を継続している。現在,最後のチェックを行っているところである。この調査・研究の目的は、台湾原住民のブヌン族、ツォウ族、ヤミ族、パイワン族、そして、フィリピン北部のバブヤン島、イヴァタン島、イトバヤット島などに居住する消滅の危機にある少数民族の口誦を中心として、言語的な記述、分析を通して、人類学的、考古学的な観点で学際的に調査研究を行うことである。このプロジェクトは、本年度は主に海外調査を行い、フィリピン側は代表者の森口と山田の2名が、台湾側は、森口、笠原、野林、宮岡の4名が担当する予定であったが、宮岡が出産のため、森口、笠原、野林が今年度の台湾調査を行った。フィリピンでは、イトバヤット、イヴァタンの両島で伝承、歌謡、テキスト、文法、語彙の採集を行った。一方、台湾側では、森口は、中部ブヌン族とヤミ族の口誦を記録した。笠原は、ルカイ族、タイヤル族の口誦に関して人類学的事実を、野林は、ツォウ族の口誦の中に垣間見られる考古学的な事実を、追求するための調査を行った。そして、宮岡は、国内でツォウ族の伝承の中で解明される社会人類学的な規則を追求するための調査を行った。特に、森口は、長年行っているブヌン語辞典とイトバヤット語辞典の編纂に伴う現地調査を行い、ほぼ出来上がっている語彙エントリーのチェック、添削、意味の確定を行い、文法的事項を抽出のための翻訳と例文の追加を継続している。ブヌン語の場合には一語彙に対するフォーカスなどの変化に基づいた例文の色々なパターンを書き出した。イトバヤット語では、語彙エントリーの確定を進め、文法事項の抽出に役立つ例文を追加中である。本調査・研究は、学際的な共同研究によりフィリピン北部・台湾に居住するオーストロネシア系の少数原住民の口誦による伝承の収集・記録・分析・資料整理、資料公表を通して、失われつつある言語・文化を保存し、その背後にある民族性を後世に伝え、それらの結果を現地の人達に還元することをその目的とする。その際には、この地域の住民が築き上げて来た言語と民族文化に対して言語学・文化人類学の切り口から新たな展望を開くことが可能な研究方法をも模索する。この目的のために言語学・人類学・民族考古学の研究者が分担して台湾とフィリピンの調査を行った。今年度は、連携研究者の宮岡真央子が出産のために海外調査が不可能になり、論文だけの参加となった。山田幸宏は今までの調査資料の整理を日本国内で行った。また、調査の研究協力者として総合研究大学院大学・文化科学研究科・地域文化学専攻の林麗英さんの援助を受け、台湾の現地調査を行った。研究代表者・研究分担者は、20年度の調査に引き続き本計画の研究課題の沿った資料収集にあたった。

今回の調査も、今まで埋もれていて光が当てられていなかった未見の資料、口誦による伝承を発掘すると同時に、公表と今までに蓄積した膨大な調査資料の信頼性を高めるための確認・補充調査がその主な任務となった。
DNA損傷を乗り越えるDNAポリメラーゼζ/REV1複合体の構造機能解析

DNAポリメラーゼゼータ(Polζ)とREV1は損傷乗り越えDNA合成における中心的なDNA合成酵素であり,その機能欠失は胎性致死や高発がん性など,細胞機能に重大な変調を来す.PolζとREV1は複合体を形成するが,その立体構造、相互作用や損傷乗り越えDNA合成のメカニズムは不明である.本研究では,Polζ/REV1複合体の立体構造をX線結晶構造解析によって解明する.また,Polζ/REV1複合体の相互作用を生化学的に解析し,その構築原理を解明することを目指す.Polζ(REV7/REV3複合体)は,pETDuet-1ベクターを利用した大腸菌の共発現系で発現させ,ニッケルアフィニティーカラムクロマトグラフィー,陰イオン交換カラムクロマトグラフィー,ゲル濾過カラムクロマトグラフィーによって精製した.ヒトREV1(1130-1251)はGST融合タンパク質として精製し,その後GSTタグをプロテアーゼで切断した.しかし,REV1(1130-1251)が構造的に不安定なためか,分解する傾向があり,結晶化に適した試料を得ることが出来なかった.そこで,REV1(1130-1251)はGST融合タンパク質として精製し,精製したREV7-REV3複合体と混合することでPolζ/REV1複合体を調製した.得られた試料を用いて,結晶化条件のスクリーニングを行った.様々なタンパク質濃度で結晶化を試みたが現在までのところ結晶は得られていない.今後は安定なREV1が得られる発現系の検討を進め,結晶化を行っていく.DNAポリメラーゼゼータ(Polζ)とREV1は損傷乗り越えDNA合成における中心的なDNA合成酵素であり,その機能欠失は胎性致死や高発がん性など,細胞機能に重大な変調を来す.PolζとREV1は複合体を形成するが,その立体構造、相互作用や損傷乗り越えDNA合成のメカニズムは不明である.本研究では,Polζ/REV1複合体の立体構造をX線結晶構造解析によって解明する.また,Polζ/REV1複合体(REV7-3-1複合体)の相互作用を生化学的に解析し,その構築原理を解明することを目指す.これまで,ヒトREV1のC末端領域(REVICT)の安定性に問題があり,結晶化品質のREV7-3-1三者複合体を調製することが出来なかった.本年度は,ヒトREV1の発現条件を再検討し,結晶化に供することが可能なヒトREV7-3-1複合体の調製および結晶化に成功し,予備的なX線回折実験を行った.REV7-REV3複合体は既に確立した方法で調製した.ヒトREVICTは大腸菌のコドンに最適化したcDNAをPCR法によって合成し,かつ様々な長さの発現系を構築した.ヒトREVICTをGST融合タンパク質として大腸菌で発現させ,その後GSTタグをプロテアーゼで切断し,イオン交換カラムクロマトグラフィー,ゲル濾過カラムクロマトグラフィーによって高純度に精製した.精製したREVICTをREV7-REV3複合体と混合することでREV7-3-1複合体を調製した.得られた試料を用いて,結晶化条件のスクリーニングを行ったところいくつかの結晶化条件で結晶を得ることに成功した.つくばフォトンファクトリーでX線回折実験を行ったところ,4-5A分解能程度の回折を確認し,およその格子定数を見積もることに成功した.
磁気圏-電離圏-地上3領域からの脈動伝搬解明

本研究では、磁気圏-電離圏-地上の3領域において、どのように脈動現象が伝搬するかの解明を目的として調査した。Pc4脈動(周期45-150秒)は、磁気圏と高緯度の地上観測点で良い相関を持つものが数十例確認できたが、その位相差に目立った特性は見出せなかった。さらに、磁気圏-電離圏-地上という領域に加え、地球の大気(特に対流圏下部)までを含めた調査では、太陽活動と磁気圏擾乱の影響が、大気電場変動に現れていることが確認できた。大気電場はグローバルサーキットと呼ばれる電離圏-大気-地下を繋ぐ大規模な電流系の一部を担っている事から、磁気圏-電離圏-大気-地上までの結合を示唆する結果が得られた。平成25年度は、磁気圏-地上で地磁気脈動が同時に特定できるイベントを探す事を当初の目的としていた。この目的達成のため、日本と同じ経度上を飛翔する静止軌道衛星「きく8号」及び同経度上に位置するロシア・カムチャッカ半島・パラツンカの地上磁場データを用い、磁気圏ー地上のデータから地磁気脈動の特定を進めた。脈動の特定には、「きく8号」の磁場観測データに対し、磁場データのパワースペクトルデンシティー(Power spectrum density)から客観的に特定する方法(Takahashi et al.[2007]による)を用い、鋭いピークを持つ(周波数が一定の)脈動のみを抽出した。次に、磁気圏で特定された脈動のモード分けを行うため、磁気圏で観測される脈動をトロイダルモード(磁力線の方位角方向の振動である横波)とポロイダルモード(磁力線の圧縮振動である縦波)に区別した。トロイダルモードでは磁力線に沿って伝わるアルフヴェン波が励起されていると考えられ、ポロイダルモードでは磁力線を横切る磁気圧縮波が励起されていると考える事ができるため、これらのモードではそれぞれ分離して議論を進める必要がある。「きく8号」のデータ解析から、磁気圏でのPc4(周期:45-150秒)脈動のそれぞれのモードの発生頻度の地方時依存性、強度の依存性等、磁気圏内でのPc4脈動の特性は確認された。また、磁気圏-地上で同時に観測されるイベントも特定はされたが、磁気圏と地上の比較から顕著な特性はまだ発見されていない。また、別の解析では、地磁気脈動の一種であるPi2型地磁気脈動が地上磁場のみならず、地電流(地電位)にも現れる事が確認できたので、地上付近での脈動の特性理解のため、この解析も進めている。本研究の目的は、「磁気圏-電離圏-地上での脈動の伝搬解明」であるが、磁気圏現象は電離圏-大気-地上を繋ぐ大規模電流系であるグローバルサーキットに現れる事が報告され[Kleimenova et al., 2009]、本研究で扱う磁気圏現象である脈動(10mHz以下の電磁波動現象)においても、グローバルサーキットとの関連調査が必要となった。グローバルサーキットの変動を表わすのは大気電場変動であり、磁気圏-電離圏-大気-地上という多圏間で磁気圏現象を調査する事が重要であると言える。平成25年度では主に磁気圏-地上で脈動現象の調査を進めてきたが、平成26年度は新たにグローバルサーキット(大気電場)を含めて議論するため、研究代表者はまず、磁気圏・電離圏現象のうち、日々の地磁気変動に現れるSq変動(静穏時地磁気日変化)とグローバルサーキットの関連を調査した。地上磁場と大気電場の変動を比較解析した結果、両者に現れる変動は、夏場に極大値を示し、冬場に極小値を示した。この事は地上磁場に現れるSqが電離圏の電気伝導度の変化を反映している事から、大気電場も同様に電離圏の電気伝導度を反映していると考えられる。以上より、電離圏-地上とその間に存在する大気の電場を含めた大規模な電流系が電離圏現象に対応して変動していると考えることができ、Sq変動と大気電場(グローバルサーキット)の変動は本研究によって初めて示された。さらに地上磁場、大気電場に加え、磁気圏、電離圏のデータを含め、脈動現象等、磁気圏現象においての調査を進めて行く。本研究では、「磁気圏-電離圏-地上での脈動の伝搬解明」を目的とし、研究を実施してきた。平成26年度からは、大気電場が電離圏、地下と結合して形成する大規模電流系(グローバルサーキット)と電磁気現象との関連についても調査を開始した。これまで、磁気圏-電離圏-地上という領域での調査であったが、さらに、磁気圏-電離圏-大気-地上(地下)という多圏間での調査に移ったと言える。平成26年度の解析では、グローバルサーキット(大気電場)の変化と、日々の地磁気現象であるSq変化(静穏時地磁気日変化)との関連を調査し、両者の類似点から、グローバルサーキットの変動要因を推定した。さらに平成27年度の解析では、太陽活動、磁気圏擾乱のグローバルサーキットへの影響を調査した。太陽活動との関連では、太陽活動の指標となるF10.7の値が大きい場合、大気電場の日変化パターンが、夏場の午前中などの時間帯において、最大で2.0倍程度大きくなる事が分かった。また、地磁気擾乱の程度を表すKp指数との比較からは、Kp指数が大きい場合、日変化の強度が特に夏場に大きくなることを示す事ができた。

以上より、電離圏の電離及び、磁気圏現象に伴う電離圏電位の変化や電離圏侵入電場による電離圏の上下動がグローバルサーキットの変動にも影響していると結論付けた。本研究により、磁気圏-電離圏-大気-地上(地下)という多圏間の結合を示す事ができた。さらに個々の磁気圏現象と大気電場の関連を調査し、研究を発展させていく。本研究では、磁気圏-電離圏-地上の3領域において、どのように脈動現象が伝搬するかの解明を目的として調査した。Pc4脈動(周期45-150秒)は、磁気圏と高緯度の地上観測点で良い相関を持つものが数十例確認できたが、その位相差に目立った特性は見出せなかった。さらに、磁気圏-電離圏-地上という領域に加え、地球の大気(特に対流圏下部)までを含めた調査では、太陽活動と磁気圏擾乱の影響が、大気電場変動に現れていることが確認できた。大気電場はグローバルサーキットと呼ばれる電離圏-大気-地下を繋ぐ大規模な電流系の一部を担っている事から、磁気圏-電離圏-大気-地上までの結合を示唆する結果が得られた。本研究では磁気圏-電離圏-地上での脈動の伝搬解明を目標としていたが、グローバルサーキットの変動を示す大気電場にも磁気圏現象が影響する事が近年報告され、本研究もそれに伴って当初の予定から一部変更する事になった。上述のように、平成26年度の調査では、電離圏-地上の間に存在する大気中の大気電場と地上磁場変動を比較することにより、大気電場(グローバルサーキット)にも電離圏現象の影響が現れることが明らかになった。具体的には、平成26年度の調査では電離圏現象として位置付けられるSq変化(地上磁場に現れる変動)と同様の変動が大気電場変動に現れる事を示すことができた。特にSqとグローバルサーキットの関連や、磁気圏・電離圏現象とグローバルサーキットの変化を低緯度で報告した例は今までに無く、新しい切り口で磁気圏・電離圏現象の調査を開始できたと言える。当初から予定していた磁気圏-電離圏-地上という3領域に加え、電離圏と地上の間に存在する大気も無視できない事を示した。また、様々な磁気圏現象において低緯度への電場の侵入が報告されているが、侵入した電場がさらにその後どのような電流系を形成するか等を明らかにする手がかりになると考えられる。平成26年度に明らかにする事ができた電離圏現象とグローバルサーキットの関連のみではなく、磁気圏から地上までをつなぐ各領域においての調査を進め、本研究で対象としてきた磁気圏現象である脈動を調査していく必要がある。超高層大気平成26年度の調査によって地上磁場に現れるSq変化が大気電場(グローバルサーキット)にも現れる事が明らかになったが、より信頼できる結果とするため、電離圏電気伝導度と直接比較をし、電離圏現象がグローバルサーキットに現れる事をより確固たるものとする。さらに、Pc5(150-600秒の周期を持つ電磁波動)等、振幅の大きい脈動現象に対して大気電場への影響、すなわちグローバルサーキットへの影響を調査することにより、磁気圏現象が、磁気圏-電離圏-地上、さらに電離圏-地上をつなぐ大気中をどのように伝搬するのかを調査する。大気電場を含めた議論をする事により、電離圏に侵入した電場がその後どのような電流系を形成するか等も明らかになる可能性がある。当初から研究対象としてきた脈動現象においても、磁気圏から地上まで各領域で同時に捉えて調査するため、静止軌道衛星「きく8号」による磁気圏での磁場変動データ、九州大学が設置しているFM-CWレーダー(電離圏電場観測レーダー)による電離圏電場変動データを用い、さらに気象庁が提供する大気電場、地上磁場データとの比較により、磁気圏-電離圏
動的システム解析における組合せ的な行列計算手法の研究

動的システム解析の分野では,数値情報を捨象することでグラフ理論に基づく手法を利用する構造的アプローチが研究されてきた.構造的アプローチに基づく手法は高速である一方で,数値情報を捨象しているため結果が正しいとは限らないという大きな問題点がある.組合せ的行列理論とは,行列計算と組合せ最適化手法を融合した理論であり,数値計算手法の一部に組合せ的なアプローチを取り入れることで,数値計算の負担を減らすことを可能にする.本研究課題では,動的システム解析のための組合せ的行列理論に基づく手法を開発した.線形時不変微分代数方程式をラプラス変換すると,得られる方程式系の係数行列は各成分の次数が高々1の多項式行列(行列束)となる.線形時不変微分代数方程式の指数は係数行列束のKronecker標準形により定義される.Kronecker標準形は,複数の正方・長方ブロックからなるブロック対角行列である.本研究の目的は,背景にある物理モデルの情報や行列束の零・非零構造を利用することで,Kronecker標準形を効率的に計算する手法を開発することである.本年度は,以下の二つのテーマについて研究を行った.一つ目は,電気回路を記述する微分代数方程式に対するKronecker標準形に関する研究である.微分代数方程式の指数を決定するKronecker標準形のブロックを,回路の構造によって特徴づけた.この特徴づけを利用することで,数値計算を行うことなく,回路の構造をみるだけでKronecker標準形の正則なブロックに関する情報を得ることができる.二つ目は,非正則な行列束に対する研究である.非正則な行列束のKronecker標準形の計算は,正則な場合よりも難しいことが知られている.岩田・清水(2007)の研究では,行列束の各係数が独立パラメータであるという仮定のもとで,長方ブロックのサイズの和に対する組合せ的特徴づけが与えられている.一方,現実に現れる行列束では,一部の係数が正確な数値であることが一般的である.このように正確な数値と独立パラメータを区別する行列束を混合行列束という.本研究ではあるクラスの混合行列束に対して岩田・清水(2007)の結果を拡張し,Kronecker標準形の長方ブロックのサイズの和に対する組合せ的特徴づけを与えた.電気回路,機械力学系,化学プラントなどの多くの動的システムは,微分代数方程式を用いて記述される.微分代数方程式の解析的・数値的難しさの指標として指数が定義されており,指数が大きくなるほど数値計算は困難になる.線形時不変微分代数方程式の指数は係数行列束のKronecker標準形により定義される.本研究の目的は,背景にある物理モデルの情報や行列束の零・非零構造を利用することで,Kronecker標準形を効率的に計算する手法を開発することである.本年度は以下の二つのテーマについて研究を行った.一つ目は,混合行列理論の一般化に関する研究である.混合行列の既存研究は主に,回路の分野で現れる行列に応用されてきた.しかし,一般には同じ独立パラメータが複数回出現することがあるため,既存の混合行列理論を利用することができない場面が多く存在する.本年度は,各独立パラメータが2回現れる混合歪対称行列を用いてスケジューリング問題の制約が記述できることを示し,制約つきマッチング問題に対して混合歪対称行列の理論を用いたアルゴリズムを提案した.また,機械力学系や化学プラントなどの分野においても利用可能な,安定で効率的なKronecker標準形の計算法の構築を目指し,機械力学系や化学プラントに現れる微分代数方程式を調査し,係数行列の特徴を分析した.二つ目は,Kronecker標準形の計算に関する研究である.行列束の各成分の係数は独立パラメータであるという仮定の下で,微分代数方程式の指数を計算する手法が2001年にPryceによって与えられている.本年度は,Pryceの手法と,2007年に岩田・清水によって提案されたKronecker標準形の計算法との関係を明らかにした.電気回路や機械力学系などの動的システムの解析では,行列束のKronecker標準形が重要な役割を果たす.Kronecker標準形の計算法は多数提案されているが,行列束が非正則な場合ついてはまだ多くの課題が残されている.本研究の目的は,背景にある物理モデルの情報や行列束の零・非零構造を利用することで,Kronecker標準形を効率的に計算する手法を開発することである.動的システム解析や微分代数方程式の分野において,数値情報を捨象することでグラフ理論に基づく手法を利用する構造的アプローチが研究されてきた.動的システムを記述する行列には構造方程式の係数である正確な数値が現れることから,正確な数値と独立パラメータを区別する混合行列の概念が1985年に室田・伊理によって提唱されている.数値を二種類に区別するのは数学モデルとして非常に自然な議論であり,混合行列はこれまで様々な分野に応用されてきた.正則な混合行列束のKronecker標準形に対しては,小行列式の最大次数を経由する計算法と展開行列の階数を利用する計算法が提案されている.本年度は,非正則な行列束のKronecker標準形に対して提案されていた構造的アプローチに基づく結果を,物理次元に関する整合性の仮定を満たす混合行列束に拡張し,Kronecker標準形の構造指数をマトロイド理論的に解析した.さらに制御分野への応用として,動的システムの構造可制御部分空間の次元を計算するアルゴリズムを開発した.物理次元に関する整合性の仮定を満たす非正則な混合行列束に対して,Kronecker標準形の構造指数をマトロイド理論的に解析した.

この研究の過程でKronecker標準形の行指数・列指数と可制御部分空間との関係が明らかになり,現在までに行っている研究が制御分野にも応用できることがわかった.さらに,Kronecker標準形の研究で得られた知見により,動的システム解析で普及しているPryceの手法を拡張できる知見を得られたため,おおむね順調に進んでいるということができる.電気回路,機械力学系,化学プラントなどの多くの動的システムは,微分代数方程式(DAE; Differential-Algebraic Equations)を用いて記述される.DAEの数値的難しさの指標として指数が定義されており,指数が大きくなるほど数値計算は困難になる.線形時不変DAEの指数は,係数行列束のKronecker標準形により定義される.DAEの指数が大きい場合,動的システムのモデリング・シミュレーション用ソフトウェアの多くはPantelidesのアルゴリズムに基づく指数減少法を適用し,指数の小さいDAEに変換してから数値計算を行う.これらの手法はグラフ理論を用いるため高速である一方で,数値情報を捨象しているため結果が正しいとは限らないという大きな問題点がある.この問題点を解決するために,本年度は組合せ緩和法に基づくDAEの指数減少法を提案した.組合せ緩和法は,1990年に室田によって提案されたグラフ理論と数値計算を融合した手法であり,大部分で組合せ的なアルゴリズムを用いるので効率的であることが知られている.組合せ緩和法はこれまでDAEの指数計算に利用されてきたが,本研究では組合せ緩和法の枠組みを指数減少法まで拡げ,ユニモジュラ行変形により指数が高々1のDAEに変換するアルゴリズムを提案した.本アルゴリズムは線形時不変DAEに対して正しく動作することが理論的に保証されており,Pantelidesのアルゴリズムに基づく指数減少法が失敗するDAEに対しても,指数を1まで減少させることができる.動的システム解析の分野では,数値情報を捨象することでグラフ理論に基づく手法を利用する構造的アプローチが研究されてきた.構造的アプローチに基づく手法は高速である一方で,数値情報を捨象しているため結果が正しいとは限らないという大きな問題点がある.組合せ的行列理論とは,行列計算と組合せ最適化手法を融合した理論であり,数値計算手法の一部に組合せ的なアプローチを取り入れることで,数値計算の負担を減らすことを可能にする.本研究課題では,動的システム解析のための組合せ的行列理論に基づく手法を開発した.機械力学系および化学プラントの分野で現れる微分代数方程式の特徴を調べた.Kronecker標準形の計算法の開発や混合行列理論の拡張に取り組むための基盤が整備されたので,おおむね順調に進んでいるということができる.今後は,Kronecker標準形の研究で得られた知見に基づき,Pryceの手法の拡張を行う.Pryceの手法は,動的システムを記述する微分代数方程式の指数減少法の基盤となっており,微分代数方程式を解くソフトウェアに導入され,現在でも広く使われている.
日本企業の賃金体系の変遷に関する歴史的・実証的研究ー1945年〜現在ー

日本の戦後の賃金体系の変遷史を通じて世界的に注目されるに至った日本の協調的労使関係を生成史的に分析することを目的としてこの研究は出発した。その際に様々な屈折を経て、民間主要企業に今日ではほとんど一様に観察される職能的賃金の定着のプロセスを個別企業の経験に即して解明する必要から、事例研究として十條製紙(株)と八幡製鉄(株)(現新日本製鐵)をとりあげた。いずれも図式的に言えば、年功賃金→職務給的修正→職能的修正のプロセスを歩んだ。このプロセスは戦後からおよそ昭和40年代半ばまでの夥しい賃金体系上の論争の主要な力点の変動に対応している。2社の関係資料の収集、ヒアリングを終えて、次の諸点が重要な事実であると考えられる。1.戦後年功賃金の問題性は、戦争直後の身分制の徹廃後の従業員秩序が労働の差異ではなくて、生活の必要によって組み立てられていたことにあった。したがって、昭和2030年代にかけての年功賃金克服の企業努力は戦後の民主主義の下でいかなる非身分的従業員秩序を構築するかの問題であった。職務給的秩序が職能的秩序に向かうかは経営者の思想により分岐する。労働組合の低抗力は概ね強かったが企業間の相違が大きい。2.上記2社に代表される賃金管理における先進的企業は30年代職務給化の努力が強めたが、それが40年代に職能給化するのは、要員合理化/製品の品質の高度化の必要とそれに伴う労働力活用の効率化の要請と密接な関係がある。3.こうした賃金体系の推移に労働組合が特別の抵抗を打ち出さなかったのは戦後一貫して能力差に応じた賃金差を公平とする日本の組織労働者特有の規範が効いている。しかし、こうした諸点についてはなお、幾つかの事例を比較検討する必要がある。平成2年度における研究は(1)八幡製鉄(株)と十條製紙(株)の戦後から近年に至る賃金制度の変遷とその画期を探る作業、(2)主として昭和30年から昭和40年代にかけての賃金関係の文献レビュ-、(3)企業の賃金制度の現状の概観とその分析とからなる。(1)について。労使当事者からのヒアリングと関係資料の解読を通じて、(a)八幡では、昭和22年職員工員身分の廃止、28年の職分制度導入、37年職務給導入、42年新職掌制度導入、45年富士製鉄との合併に伴う新人事制度導入、62年新賃金制度導入、(b)十條では昭和24年職務給導入、27年同改定、39年同改定、45年職務給に技能基準の導入.が重要な画期であることが明らかになった。これらの変遷史における戦後日本社会への枢要な含意は、昇給査定、昇進・昇格制度のより競争親和的な方向への一貫した動きである。職務的給与はこれとは対抗的な欧米的な近代化の方向を内庄させていたために、戦後の賃金制度改革は欧米的近代化と日本的“超近代"化とのやや無自覚的な葛藤の歴史であった。(2)は現在なお資料収集の段階であるが、上の制度改革の思想的葛藤を天度に同時代の論調(=時代の自己意識)を解析することを意図している。(3)別の機会に行ったアンケ-ト調査をもとに関西の190社の現行の賃金制度を労働者間の競争刺激度から分類し、それらが労働組合機能の形骸化とどのように相関しているかの分析を行った。

戦後の賃金制度改革の致達点がこれにより明らかになると同時に、世上言われている日本的経営の内実を新しい視角から実証的に明らかにしようとした。1経過。日本の主要な個別企業内の賃金体系は一国の社会関係の縮図をなしているという方法的観点から、十條製紙と八幡製鉄(後に新日鐵)の主として生産労働者の賃金体系の変遷を戦後から今日にいたるまで賃金実務にまで立ち入って跡付けた。2.賃金体系の画期、2社の事例から賃金体系の変遷は次のように時期区分される。(1)昭和20年代前半;身分制解体と生活給の優位。職員工員身分の解体が戦後民主主義の企業的表現であったが、それに代わる戦後的従業員秩序が未確立の時期で、賃金は戦前から引き継いだ基本給を何倍かするか(勤続年功序列は継続)、労働とは無縁な生活補助的手当を拡大するかして著しく生活給に傾斜した。(2)20年代後半;戦後的従業員秩序の模索。職務価値を基軸に賃金序列を構築するか(十條)、職階(ポスト)に応じて序列を構築するか(八幡)して勤続年功序列に修正を加えようとした。(3)30年代;職務志向の強化とその限界の自覚。2社ともに職務給制度を確立したが、それは勤続年功序列の堅固さとの自覚的な妥協の上に成立したものである。(4)40年代;能力主義管理の登場と職務給の職能的修正の開始、30年代の妥協の一六の柱である職務志向は、生産職場での要員合理化の必要に促されて職能志向に変質を始める。日本企業の国際競争力にとって極めて重要な変質である。(5)50年代以降;職能的管理の深化。40年代に開始された職能志向は減量合理化過程で更に強化される。3今後の研究計画。今回の2社の歴史的事例研究を基礎に、こうした研究の意義に賛同する中堅・若手研究者を組織し家電、機械、化学産業等の歴史的事例研究を同様に進め、日本の民間大手製造業の賃金体系史をとりまとめる。
ナスの雄性不稔系統の作出と遺伝分析

ナス(Solanum melongena L.)は主要品種の多くが一代雑種であるので,雄性不稔の利用は品種育成に多大な貢献をするものと考えられるが,これまでに実用的なナスの雄性不稔系統は見出されていない.本研究では,ナスの細胞質雄性不稔系統の育成を目的として,近縁野生種S.indicumを種子親,ナス栽培品種`Uttara'を花粉親として連続戻交雑を行って得られた戻交雑第一代(B_1)13個体および第二代(B_2)11個体について諸特性を調査した。クロロプラストDNAのPCR-RFLR分析を行った結果,B_1とB_2がともにS.indicumの細胞質をもつことが確認された.葯の長さは,`Uttara'が7.21±0.10mm,B_1が平均6.45±0.27,B_2が6.86±0.27で,B_2がB_1に比べ`Uttara'に近い値を示した.花粉の稔性は,B_1が平均17.19±2.16%,B_2が平均37.75±4.17%となり,B_1と比較してB_2の稔性が回復していることがわかった.花粉の放出については,B_1で5個体,B_2で4個体,花粉を放出しない系統が認められた.着果率はB_1が平均77.18%,B_2が91.00%,1果あたりの種子数はB_1が平均116.67個,B_2が199.65個となり,着果率と種子数ともにB_2がB_1よりも高い値を示した.果実重は,B_1が平均12.73±2.12g,B_2が38.73±8.46gとなり,B_2の果実重は`Uttara'とほぼ同程度だった.以上の結果から,B_2はB_1と比べて,諸形質が`Uttara'に近づいていること並びに花粉の稔性および種子稔性がともに向上していることがわかった.B_2では種子稔性が高く,かつ花粉が放出されない系統があったことから,これらの系統を選抜しつつ,連続戻交雑を進めれば,ナスの雄性不稔系統の育成が期待できることが明らかとなった.ナス(Solanum melongena L.)は主要品種の多くが一代雑種であるので,雄性不稔の利用は品種育成に多大な貢献をするものと考えられるが,これまでに実用的なナスの雄性不稔系統は見出されていない.本研究では,ナスの細胞質雄性不稔系統の育成を目的として,近縁野生種S.indicumを種子親,ナス栽培品種`Uttara'を花粉親として連続戻交雑を行って得られた戻交雑第一代(B_1)13個体および第二代(B_2)11個体について諸特性を調査した。クロロプラストDNAのPCR-RFLR分析を行った結果,B_1とB_2がともにS.indicumの細胞質をもつことが確認された.葯の長さは,`Uttara'が7.21±0.10mm,B_1が平均6.45±0.27,B_2が6.86±0.27で,B_2がB_1に比べ`Uttara'に近い値を示した.花粉の稔性は,B_1が平均17.19±2.16%,B_2が平均37.75±4.17%となり,B_1と比較してB_2の稔性が回復していることがわかった.花粉の放出については,B_1で5個体,B_2で4個体,花粉を放出しない系統が認められた.着果率はB_1が平均77.18%,B_2が91.00%,1果あたりの種子数はB_1が平均116.67個,B_2が199.65個となり,着果率と種子数ともにB_2がB_1よりも高い値を示した.果実重は,B_1が平均12.73±2.12g,B_2が38.73±8.46gとなり,B_2の果実重は`Uttara'とほぼ同程度だった.以上の結果から,B_2はB_1と比べて,諸形質が`Uttara'に近づいていること並びに花粉の稔性および種子稔性がともに向上していることがわかった.B_2では種子稔性が高く,かつ花粉が放出されない系統があったことから,これらの系統を選抜しつつ,連続戻交雑を進めれば,ナスの雄性不稔系統の育成が期待できることが明らかとなった.
電極転写法を用いたフレキシブル有機電子デバイスの作製

前年度までに電極転写法を用いてフレキシブル基板上に有機電界効果トランジスタ(有機FET)を作製する技術を開発し、アモルファスシリコン並の電界効果移動度0.1cm^2/Vsをフレキシブル基板で達成した。さらにフォトリソグラフを用いた微細電極(5μm程度)のフレキシブル基板上への転写に成功した。しかし、チャネル長10μm以下の電極を用いることで、有機半導体/ソース・ドレイン電極の接触抵抗が大きくなりFET特有の短チャネル効果が現われ、有機FET特性が著しく低下した。そこで今年度の研究として、有機半導体/ソース・ドレイン電極界面の有機FET特性への影響を調べるため様々な金属をソース・ドレイン電極に用い、有機FET特性を測定しフレキシブル有機FET特性向上の指針を得ることにした。具体的には、有機半導体はペンタセンに固定し、仕事関数の異なるAu、Ag、Al、Mg、Caをソース・ドレイン電極とした。測定は大気の影響を受けないようにデバイス作製から測定まで窒素雰囲気グローブボックス内で行った。ペンタセンのHOMO準位は5.0eVであり、Au電極の仕事関数は5.1eVであることから、接触抵抗は見られず高い正孔移動度を得た。仕事関数が小さくなるにつれ、正孔注入障壁が大きくなり正孔移動度が低下した。Ca電極(仕事関数2.9eV)を用いた場合、Auにくらべ約3桁正孔移動度が低下したが、電子注入障壁が低下し、nチャネルでの駆動が可能となった。このように有機FET特性は有機半導体/電極界面が大きく影響していることが分かった。これらの成果は学術論文にて報告済みである。
機能性食品素材としての蜂産品に関する基礎的研究

本研究は、蜂産品の中でもプロポリスを中心に、その構成成分および抗酸化活性や血管新生抑制活性などについて研究を行った。その結果、プロポリスの採取地域による成分の違いを明らかにした。また、新たな起源植物を見出し、血管新生抑制活性についても興味深いデータを得ることができた。さらに、プロポリス生産に関わるミツバチの行動学的解析を進めるとともに、ハチミツについても成分分析と抗酸化活性評価を実施した。蜂産品とは、ハチミツ、ローヤルゼリー、プロポリスなど、ミツバチが生産する物質のことである。これらの蜂産品は単なる健康食品にとどまらず、海外では医療の現場でも利用されており、ハチミツやプロポリスを創傷治療に利用し、良好な成果を上げているところもある。日本では、プロポリスは健康食品素材として、ハチミツは甘味料として一般に使用されているが、最近プロポリスを補完代替医療素材の一つとして、ガンの治療や予防に利用しようとする動きもある。一方、ハチミツは抗菌性などの機能性を持った商品も市場に出回るようになってきている。しかしながら、両者とも科学的な根拠は十分に得られているとは言えない。このような背景から、本研究ではプロポリスとハチミツを中心に、それらの機能性に物質レベルでの科学的根拠を与えることを目的に研究を進めた。プロポリスに関しては、今年度は研究があまり行われていない韓国産と中国産のプロポリスの成分分析を中心に研究を進めた。すなわち、各地域で採取されたプロポリス試料を溶媒抽出し、構成成分について、HPLCによって詳細に分析し、抗酸化活性との関連性について考察した。その結果、韓国の済州島産のプロポリスに他産地には見られない特異的な成分が含まれていることを見出した。これらの成分は、単離、精製後、NMRやMSなどの機器分析によって構造決定を行い、新規化合物を含むカルコン類であることが明らかとなった。これらの化合物はリポキシゲナーゼに対する強い酵素阻害活性も有していた。中国産プロポリスについては、中国各地で採取される試料の成分組成の違いを明らかにすることができた。特に、海南島産のプロポリスには他産地には見られない成分が含まれていることを明らかにした。ハチミツに関する研究に関しては、蜜源が異なるハチミツの抗酸化活性を評価し、ソバやペパーミントを蜜源とするハチミツに高い抗酸化活性を見出した。日本では、プロポリスは健康食品素材として、ハチミツは甘味料として一般に使用されているが、最近プロポリスを補完代替医療素材のーつとして、ガンの治療や予防に利用しようとする動きもある。プロポリスに関しては、今年度は中国産のプロポリスの成分分析と、ブラジル産プロポリスのガン血管新生抑制活性を中心に研究を進めた。すなわち、中国各地域で採取されたプロポリス試料を溶媒抽出し、構成成分をHPLCによって詳細に分析し、抗酸化活性との関連性について考察した。その結果、中国各地で採取される試料の成分組成の違いを明らかにすることができ、海南島産のプロポリスには他産地には見られない成分が含まれていることを見出した。血管新生抑制活性については、ブラジル産プロポリスの主要成分であるアルテピリンCについて詳細に活性を評価した。ハチミツに関する研究に関しては、蜜源が異なるハチミツの抗酸化活性を評価し、ソバやペパーミントを蜜源とするハチミツが高い抗酸化活性を有していることを明らかにした。これらの蜂産品は単なる健康食品にとどまらず、海外では医療の現場でも利用されており、ハチミツやプロポリスを創傷治療に利用しているところもある。日本では、プロポリスは健康食品素材の一つとして、ガンの治療や予防に利用しようとする動きもある。一方、ハチミツは抗菌性などの機能性を持った商品も市場に出回るようになってきているが、両者とも科学的な根拠は十分に得られているとは言えない。プロポリスに関しては、今年度沖縄産プロポリスより新規化合物を含むいくつかのプレニルフラボノイドを単離、同定した。また、沖縄現地におけるミツバチの行動科学的研究も行うことで、新たな起源植物を発見することができた。同様に、岡山産プロポリスの起源植物の解明も成功した。

さらに、ブラジル産プロポリスの主要成分であるアルテピリンCについて、ガン血管新生抑制活性を評価し、構造活性相関などを考察した。ハチミツに関する研究に関しては、国産や外国産を含めた様々な蜜源由来のハチミツの抗酸化活性を評価し、蜜源植物の違いにより、活性や構成成分が異なることを明らかにした。そして、高い抗酸化活性が認められたペパーミントハチミツより活性成分を単離し、いくつかのフラボノイドを同定した。