hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
末端にオキシラン環を有する分子量の規制されたポリマーの合成とマクロマ-への応用

鎖末端に重合性の官能基を有するテレケリックポリマーは、ブロック、グラフト共重合体などのビルディングブロックとして有用である。本研究では、鎖末端に加水分解や開環重合能を有するオキシラン環をもち、充分に制御された分子量と狭い分子量分布を有するテレケリックポリマーをポリマーを得ることを目的として、分子内にオキシラン環を有する4種類の臭化アルキルとアニオンリビングポリスチレンとの反応を行った。停止剤である2-ブルモエチルオキシラン、3-ブロモプロピルオキシラン、4-(3-ブロモプロピル)フェニルオキシランはそれぞれ対応する臭化アルケンから過安息香酸を用いたエポキシ化反応により調製した。反応はすべてTHF中、-78°Cで行い、リビングポリマーの溶液を少しづつ停止剤に加える方法と、過剰の停止剤をリビングポリマーに一度に加える方法の二種類を併用した。末端官能基の導入率はGPC、NMR、TLC-FID測定により決定した。対カオチンとしてリチウムをもつアニオンリビングポリマーと上記4種類の停止剤を反応させたところ、末端官能基の導入率は92100%となった。しかしながら、一部の系ではGPC溶出曲線の高分子量側に設計分子量の二倍程度の分子量に対応するピークが現れ、分子量分布が二峰性になった。TLC-FID測定の結果から、高分子量側のピークは1分子の停止剤に2分子のリビングポリマーが反応した2級アルコール化合物であると推定された。一方、対カチオンとしてカリウムを有するリビングポリマーとの反応では、反応条件によらず生成ポリマーの分子量分布は単峰性となり官能基の導入率は定量的であった。得られた鎖末端にオキシラン環を有するポリマーのマクロマ-としての可能性を調べるため末端基に対して過剰のアニオンリビングポリスチレンを反応させるとGPC曲線は出発ポリマーの位置から高分子量側ヘシフトし、末端官能基の導入率が充分高いこと、開環反応によりブロック共重合体やグラフト共重合体が得られる可能性が示された。
言語分析力を育成し国語文法力向上に寄与する国語データ駆動型学習教材開発の研究

国立教育政策研究所等の調査結果により,児童・生徒の国語の文法力の課題が浮き彫りになった。本研究は,この課題を解決するために,英語教育で研究の進むデータ駆動型学習(Data-Driven Learning:DDL)と日本語学の研究成果を国語教育に活用し,児童・生徒の言語分析力を育成することで文法力向上を図る国語データ駆動型学習教材の開発を目指す。日本語文と英語文のパラレルコーパスを使用したデータ駆動型学習教材では,学習者が両者の言語データを対照させることで文法規則を帰納的に発見していく。パラレルコーパス使用のデータ駆動型学習の国語への活用は新規的であり,学習者の言語能力育成に寄与するものである。
心臓発生における増殖制御遺伝子の時期特異的な発現の同定、クローニング、機能解析

心筋細胞は,生後,核分裂を伴う細胞分裂や増殖,再生をする事はないと考えられるが,胎児期には,心筋細胞も増殖する.このような心筋細胞の増殖,分化の制御が,心臓の発生の過程を経て,どのようなメカニズムで行われているかは明らかでない.そこで,発生,増殖,分化に関与する遺伝子の発現を発生の時期の違いにより比較を行い,時期特異的な遺伝子発現の検討を行った.鶏受精卵を孵卵し,経時的に心臓を摘出,RNAを抽出した.チロシンキナーゼ,ホスファターゼに存在する,保存されたアミノ酸配列をもとにオリゴヌクレオチドを合成し,それをプライマーとしてRT-PCRにて胎児期,成熟期各々のcDNAフラグメントの集団を作成した.それらを比較するため,末端ラベルし,ホルムアミド中で熱変性,急冷し,一本鎖とした後,未変性,及び,尿素を含んだ変性条件のポリアクリルアミドゲルで分離,泳動パターンの比較を行った.チロシンキナーゼでは,胎児期にのみ認められるバンドが,また,チロシンホスファターゼでは,成熟期にのみ認められるバンドが確認された.それらのバンドを切り出し,それを鋳型として,再度,PCRを行い,その産物をサブクローニングした.得られたクローンの発現の時期特異性は,特異的プライマーを使用したRT-PCRおよびノーザンブロットによって確認した.チロシンキナーゼから得られたクローンは,レセプター型のチロシンキナーゼのEPHサブクラスに属するCEK5,CEK9と一致する配列や,人のdual-specificity kinaseと高いホモロジーを示す新しいキナーゼ配列を含んでいた.また,チロシンホスファターゼから得られたクローンは,膜貫通ドメインを有するレセプター型のチロシンホスファターゼであるPTP-λと一致した.現在,得られた新しいキナーゼの全配列を得て,その遺伝子産物の機能を検討中である.心筋細胞は,生後,核分裂を伴う細胞分裂や増殖,再生をする事はないと考えられるが,胎児期には,心筋細胞も増殖する.このような心筋細胞の増殖,分化の制御が,心臓の発生の過程を経て,どのようなメカニズムで行われているかは明らかでない.そこで,発生,増殖,分化に関与する遺伝子の発現を発生の時期の違いにより比較を行い,時期特異的な遺伝子発現の検討を行った.鶏受精卵を孵卵し,経時的に心臓を摘出,RNAを抽出した.チロシンキナーゼ,ホスファターゼに存在する,保存されたアミノ酸配列をもとにオリゴヌクレオチドを合成し,それをプライマーとしてRT-PCRにて胎児期,成熟期各々のcDNAフラグメントの集団を作成した.それらを比較するため,末端ラベルし,ホルムアミド中で熱変性,急冷し,一本鎖とした後,未変性,及び,尿素を含んだ変性条件のポリアクリルアミドゲルで分離,泳動パターンの比較を行った.チロシンキナーゼでは,胎児期にのみ認められるバンドが,また,チロシンホスファターゼでは,成熟期にのみ認められるバンドが確認された.それらのバンドを切り出し,それを鋳型として,再度,PCRを行い,その産物をサブクローニングした.得られたクローンの発現の時期特異性は,特異的プライマーを使用したRT-PCRおよびノーザンブロットによって確認した.チロシンキナーゼから得られたクローンは,レセプター型のチロシンキナーゼのEPHサブクラスに属するCEK5,CEK9と一致する配列や,人のdual-specificity kinaseと高いホモロジーを示す新しいキナーゼ配列を含んでいた.また,チロシンホスファターゼから得られたクローンは,膜貫通ドメインを有するレセプター型のチロシンホスファターゼであるPTP-λと一致した.現在,得られた新しいキナーゼの全配列を得て,その遺伝子産物の機能を検討中である.
イネの雑種不稔遺伝子S1がヘテロ個体特異的に不稔を誘導する機構の解明

イネの種間雑種で見いだされた顕著な雑種強勢を利用するためには、障壁となる雑種不稔の誘導機構の解明が必要である。アジア栽培イネO.sativaとアフリカ栽培イネO.glaberrimaの種間交雑で種子不稔を引き起こす遺伝的要因の一つとして、第6染色体上に存在するS1領域が知られている。本研究ではこれまでに得られている雑種不稔の変異体を利用し、S1の原因遺伝子の解析を行った。まず、RNA-seqにより、変異周辺の遺伝子構造を明らかにし、候補遺伝子を特定した。次に形質転換により候補遺伝子を導入し、雑種不稔性が相補できることを明らかにした。本研究ではイネの種間雑種で見いだされた顕著な雑種強勢を利用するため、障壁となる現象「雑種不稔」の克服を目指している。アジア栽培イネO.sativaとアフリカ栽培イネO.glaberrimaの種間交雑では得られた雑種は種子不稔となる。イネの種間雑種において種子不稔を引き起こす遺伝的要因の一つとして、S1遺伝子がイネ第6染色体上にマッピングされている。S1はヘテロ接合の状態で特異的に作用し、花粉および種子の退化を引き起こすことが明らかになっている。これまでにS1遺伝子をヘテロ接合で持つ種子を交配により作出し、得られた交配後の種子に重イオンビーム(炭素イオン照射150Gy LET30)を照射した。重イオンビーム処理後、圃場に植物体を移植し、種子稔性が高い個体を選抜した。選抜した個体はS1遺伝子が欠損した個体である可能性が高い。そこですでに報告されているS1遺伝子候補領域をシークエンスし、変異が生じている箇所を特定した。今年度はS1がヘテロ特異的に不稔を誘導する機構を解明するための基礎情報として、変異を生じていた遺伝子およびマップされた領域に存在する他の遺伝子の発現を調査した。S1ホモ接合体およびS1ヘテロ接合体を用い、減数分裂後の花粉形成時期を含むステージの葯からRNAを抽出した。抽出したRNAを用い発現様式を比較したところ、変異を生じていた遺伝子はホモ接合体およびヘテロ接合体の両方で発現していることが明らかとなった。また、S1候補領域内において発現が変化している遺伝子が複数見いだされた。この実験と並行して候補遺伝子の形質転換体の作出を進めた。イネの種間雑種において種子不稔を引き起こす遺伝的要因の一つとして、第6染色体上に存在するS1領域が知られている。S1領域がヘテロ接合の状態で存在すると、花粉および種子の退化が生じることが明らかになっている。これまでの研究でS1領域をヘテロ接合で持つ種子を交配により作出し、得られた交配後の種子に重イオンビーム(炭素イオン照射150Gy LET30)を照射した。選抜した個体はS1領域に存在する雑種不稔遺伝子が欠損した個体である可能性が高い。そこでS1領域をシークエンスし、変異が生じている箇所を特定した。本年度はこれまでの情報を基に、S1領域に存在し不稔誘導に関与すると考えられる候補遺伝子を形質転換により野生型イネに導入し、不稔が誘導されるか確認を行った。その結果、候補と考えていた遺伝子を導入するだけでは不稔が誘導されないことが明らかとなった。このことは雑種不稔の誘導に少なくとも2つ以上の遺伝子が関与していることを示している。一方、候補遺伝子を変異型イネに導入し、さらに交配により雑種を作出したところ、雑種不稔が生じることが明らかとなった。以上のことからS1領域に存在する雑種不稔誘導に必要な1つの遺伝子を明らかにすることができた。今年度はイネの葯からRNAを抽出し、S1候補領域内の遺伝子の発現様式を調べた。発現解析を行うにあたり、供試したO.glaberrimaのS1候補領域のゲノム配列を決定する必要があり、そのための解析に時間を要した。一方で、候補遺伝子の形質転換体の作出については計画通り進展しているため、達成度は、「(2)おおむね順調に進展している」と評価した。農学当初の実験計画に基づき、2年目は正常個体および不稔個体のトランスクリプトーム解析から、不稔誘導に関わる遺伝子を明らかにする。また、作出した形質転換体の雑種における花粉稔性、種子稔性の評価を行う。
近現代日本における大衆社会化とジャーナリズムに関する歴史社会学的研究

本研究の主な成果は、次の3点である。第1に、大宅壮一の戦時中の活動と占領期そして1950年代の活動とのつながりについて考察し、論考を発表した。第2に、1950年代における百万部雑誌『週刊朝日』『サンデー毎日』『平凡』について、1920年代の大衆社会化状況との連続性も視野に入れて考察した。第3に、『朝日新聞』の女性専用投稿欄「ひととき」に掲載された投書がきっかけとなり1954年7月に結成されたサークル「希交会」の機関誌『あさつゆ』ならびに関連資料の復刻版の刊行を始めた。本年度のおもな研究成果は次の3点である。第一に、近現代日本において大衆社会化が進んだ1920年代と1950年代における活字メディアに見られる連続性を明らかにした論考を発表した。第二に、上記1920年代と1950年代のあいだに位置する戦時期における大宅壮一(1900-1970)の活動を明らかにした。この活動とは具体的には、戦時映画への関与である。これを踏まえ大宅の戦争体験が1950年代の活動にどのような影響を及ぼしたのかについて考察した学術論文を発表した。この知見については、『東京人』2016年2月号に拙稿「没後45年「マスコミの王様」大宅壮一の知られざるプロパガンダ映画」を寄稿し、広く社会に伝えた。第三に、1920年代・戦時期・1950年代の社会的・メディア史的背景と大宅のライフヒストリーについて、第二の知見を踏まえた論考を2016年刊行の単行本において発表予定である。上記のほか、現在の日本社会における雑誌ジャーナリズムについて検討を加えた論考を作成した。また、歴史社会学の学説について整理した解説を執筆した。これらは、2016年に刊行される単行本に収録される予定である。学会においては、日本マス・コミュニケーション学会2015年度春季研究発表会において、1940年代後半から1960年代にかけてのメディア史を扱った「マンガ研究とメディア研究ー「漫画化」を手掛かりに」と題したワークショップの司会を務めた。大宅が最晩年の1967年から1970年にかけて主宰した「大宅壮一東京マスコミ塾」についても調査をおこない、同塾と大宅についての研究の中間報告を日本出版学会2016年度秋季研究発表会においておこなった。おおむね当初の計画に沿って研究が進んでいる。本年度のおもな研究成果は次の2点である。第一に、大衆社会化が進んだ1920年代・1950年代1960年代とそのはざまの戦時期における大宅壮一の活動をまとめた論考が収録された単行本が、2017年に刊行予定である。大宅についてはこのほか、日本出版学会関西部会において、総力戦体制期から1950年代にかけての活動について報告をした。また、大宅と対比して検討する人物として、その影響力の大きさにもかかわらずこれまであまり研究の対象とされてこなかった神吉晴夫をとりあげ、両者を考察した報告を早稲田大学20世紀メディア研究所第110回研究会にておこなった。2017年10月にも、大宅研究の成果をシンポジウムにて報告予定である。第二に、1954年に結成されたサークル「希交会」について調査研究をおこなった。これは、1950年代のジャーナリズムにおいて重要な存在のひとつである、『朝日新聞』の女性専用投書欄「ひととき」を介して、結成にいたったものである。これについては、2017年より刊行予定である。以上のほか、現在の日本社会における雑誌ジャーナリズムについて検討を加えた論考が収録された単行本が、2016年5月に刊行された。また、歴史社会学の学説について整理した解説が収録された単行本が、2016年7月に刊行された。研究で得た知見の社会への発信としては、『週刊読書人』2016年6月3日号に、「創刊40周年初期『POPEYE』の媒体資料をよむ」を寄稿した。また、2017年に休刊30周年を迎える雑誌『平凡』について、同誌を特集した『BRUTUS』2017年3月1日号に、「時代精神を体現した『平凡』。」「19451964文芸誌から大衆娯楽誌へ。」と題した談話が各2ページ掲載された。大宅壮一を中心として、大衆社会化状況におけるジャーナリズムを多角的に考察することができた。第一に、大宅壮一(1900-1970)のライフヒストリーを論じた拙稿「大宅壮一ーふたつの大衆社会化状況を生きた、「無思想」の「マスコミの王様」」が収録された、土屋礼子・井川充雄編『近代日本メディア人物誌ージャーナリスト編』が2018年1月にミネルヴァ書房より刊行された。大宅についてはこのほか、2017年10月に東国大学で開かれた第5回「東アジアと同時代日本語文学フォーラム」2017ソウル大会、2018年3月に桜美林大学で開かれた一般財団法人アジア・ユーラシア総合研究所「第1回一般研究者・客員研究員研究発表会」において口頭発表をおこなった。第二に、大宅に対する理解を深めるべく、大宅が活躍した背景となる、1950年代のジャーナリズムについて、研究をおこなった。

具体的には、影山三郎(1911-1992)によって『朝日新聞』に戦後設けられた女性専用投書欄「ひととき」への「女中」の投稿がきっかけとなり1954年に結成された「女中」のサークル「希交会」の機関誌『あさつゆ』ならびに関連資料を復刻した、『高度成長期の〈女中〉サークル誌ー希交会『あさつゆ』』全10巻(金沢文圃閣)の刊行を開始した。第三に、大宅に対する理解を深めるべく、大宅が活躍した背景となる、1950年代の出版文化について調査をおこなった。その知見の一部を、拙稿「1950年代における雑誌『明星』の連載小説とそのメディアタイアップ展開(付・1950年代『明星』連載小説一覧)」として、『大衆文化』第18号(立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター)において発表した。また、関連する内容について、『週刊読書人』2017年10月6日号・10月13日号・10月20日号において、「創刊65周年『明星』連載文芸作品をよむ」と題した短期集中連載をおこない、研究成果を広く社会に伝えた。本研究の主な成果は、次の3点である。第1に、大宅壮一の戦時中の活動と占領期そして1950年代の活動とのつながりについて考察し、論考を発表した。第2に、1950年代における百万部雑誌『週刊朝日』『サンデー毎日』『平凡』について、1920年代の大衆社会化状況との連続性も視野に入れて考察した。第3に、『朝日新聞』の女性専用投稿欄「ひととき」に掲載された投書がきっかけとなり1954年7月に結成されたサークル「希交会」の機関誌『あさつゆ』ならびに関連資料の復刻版の刊行を始めた。次年度も今年度に引き続き調査をおこない、そこで得た知見を学会等にて報告するほか、論考にまとめる。次年度も研究を進め、大宅壮一に関する研究成果を公刊する。社会学当初の計画で想定していた、調査にかける時間よりも、原稿執筆のために時間を要することとなった。そのため次年度使用額が生じた。インタビューの音声データを、次年度業者に依頼するため。調査ならびにそこで得たデータの整理等のための費用(インタビュー調査で得た音声データの文字起こしにかかる費用、文献調査で得たデータを整理するための文房具の代金、また整理のための謝金)として使用する計画である。インタビューの音声データを業者に依頼するときの謝金として使用する。
幹細胞移植による心筋再生療法-アクチン重合制御因子Fhod3を用いた新たな試み-

研究開始当初の背景我が国における糖尿病、高血圧、高コレステロール血症の罹患率の急激な増加に伴い、今後は虚血性心筋症患者の増加が懸念される。本疾患は、一旦うっ血性心不全に陥ると、極めて予後不良である。虚血性心筋症に対する左室形成術も行われているが、その長期成績は未だ明らかではない。心臓移植が伸び悩んでいる現状においては、より有効な治療の確立が急務である。新たな治療法として期待されているものに、幹細胞移植がある。当科においても以前、家畜ブタを用いて虚血領域へ骨髄由来造血幹細胞を注入する実験を行った経緯がある(平成14-15年基盤研究B ;慢性虚血心筋における骨髄細胞移植療法の展開と臨床への応用)。この時は他の多くの研究報告と同様、虚血領域での血管新生促進が確認されたものの、明らかな心筋細胞再生は得られなかった。世界的には2002年以降、いくつかの骨髄由来幹細胞移植に関する臨床試験結果が報告されている。これらの臨床試験の結果を統合すると、骨髄由来幹細胞移植による心機能改善効果は非常に僅かなものであり、移植された幹細胞の明らかな心筋細胞への分化はやはり確認されなかった。僅かな心機能改善効果は骨髄由来幹細胞からのサイトカイン分泌による、血管新生や心筋幹細胞分化の促進、炎症反応や瘢痕形成の抑制などの結果と考えられている。以上のように、これまでに得られた幹細胞移植の治療効果は、心筋細胞に分化し得るという幹細胞のポテンシャルを十分に引き出せておらず、「幹細胞から心筋細胞への分化効率」を改善することが、移植治療効果の改善に必須であると考えられる。現在、このような観点から、幹細胞に対して移植前に遺伝子操作を行い、心筋細胞への分化を促す、というアプローチが注目されている。本研究申請者はForminファミリーに属するFhod3に着目した。アクチン重合制御因子Fhod3は、単量体アクチン重合によるアクチンフィラメント形成を制御する。これまでに本研究申請者の所属するグループは、Fhod3が心筋細胞に特異的に発現し、ラット培養心筋細胞においてサルコメア形成を促進することを報告した(Kanaya H, Genes Cells 2005 ; 10 : 665-78/Taniguchi K, J Biol Chem 2009 ; 284 : 29873-81)。さらに、ForminファミリーはSRF(血清応答因子)を介した転写促進を増強するが、Fhod3も同様にSRFを活性化することを明らかにした(Taniguchi K, J Biol Chem 2009 ; 284 : 29873-81)。SRFをノックアウトしたES細胞ではNKx2. 5やGATA-4、またα-actinやmyocardinなど、心筋細胞の分化、成熟に必須な因子が欠失あるいは低下する。すなわち、Fhod3は心筋細胞の幹細胞からの分化、さらにはサルコメア構造の形成に深く関与していると考えられる。以上より、本研究申請者は幹細胞に前処置としてFhod3を強制発現させたうえで梗塞部への移植を行い、治療効果を上げる、という着想を得た。すなわち、Fhod3の強制発現により幹細胞内のSRFを活性化し、心筋細胞への分化を促進しようとするものである。前述のように、これまでの臨床試験で報告された幹細胞移植による心機能改善効果は、非常に僅かなものにとどまっている。幹細胞を真に心筋細胞に分化させれば、幹細胞移植の効果が飛躍的に上昇すると思われる。また、心臓血管外科領域における本研究の意義は極めて高く、急性冠症候群に対する冠動脈バイパス手術後の予後改善につながると期待される。手術時に梗塞領域を直接視認のうえ幹細胞を心外膜側より注入することでより効果的なdeliveryが可能であり、target vesselがungraftableであった場合にも幹細胞移植を行うことができるためである。本研究の成果によって、手術による血行再建と同時に心筋細胞再生を行う、といった理想の治療が可能になると考えた。

これまで、不全心への幹細胞移植に関する臨床試験がいくつか行われてきた。しかし、いずれの報告も移植による心機能改善効果は軽微であり、明らかな幹細胞の心筋細胞への分化は確認されていない。本研究者は、Forminファミリーの一員で心臓特異的な発現を示すFhod3に着目した。Fhod3は単量体アクチン重合によるアクチンフィラメント形成の制御を介して、心筋の分化、成熟に深く関与していると考えられる。これまでに本研究者の所属するグループは、ラット培養心筋細胞を用いた実験で、Fhod3によりサルコメア形成が促進されること、またSRFなどの転写因子が活性化される可能性があること、を示してきた(Taniguch K, JBiol Chem 2009;284:29873-81)。これらのことより、幹細胞への移植前処置としてFhod3強制発現をすることで、心筋細胞への分化誘導、成熟が進むのであれば、臨床成績の改善が可能だと考えられる。本研究はこの可能性を検討することを目的としている。本年度はまず、Fhod3ノックアウトマウスを用いて、個体レベルでFhod3が心筋細胞への分化に果たす役割を検討することにした。Fhod3ノックダウンによりサルコメア形成が阻害される、というラット培養心筋細胞での結果が、マウス個体レベルでも再現性があるかどうか検討中である。さらに、SRFのco-activatorであるMRTF-Bに注目した。MRTF-Bは単量体アクチンと結合することで細胞質にとどまっているが、単量体アクチン濃度が低下すると核内に移行し、SRFを活性化する。Fhod3によるSRFの活性化は、Fhod3のアクチン重合制御と深く関係していると考えられる。そこでFhod3ノックアウトマウスにおけるMRTF-Bの核内移行に関して、解析を進めている。アクチン重合制御因子Fhod3は、単量体アクチン重合によるアクチンフィラメント形成の制御を介して、心筋の分化、成熟に関与していると考えられる。本研究では、Fhod3を標的とした心筋細胞の分化誘導促進の可能性を検討することを目的としている。そのために本年度も昨年度に引き続き、Fhod3遺伝子改変マウ速を用いて、個体レベルでFhod3が心筋細胞への分化に果たす役割を検討した。Fhod3遺伝子のプロモーターの下流でlacZ遺伝子を発現するマウスを用いてFhod3の発現を検討したところ、Fhod3は胎生7.5日には既に心臓原基に発現しており、個体発生過程での心筋細胞分化・成熟に関与している可能性が示された。そこで、発生段階における心筋でのFhod3の局在を詳細に検討したところ、マウス胎仔ならびに成獣においてFhod3は心筋の収縮装置であるサルコメアのアクチン線維に局在していた。この局在パターンは、ヒト心筋症患者の不全心筋切片においても観察された。次にFhod3の強制発現の影響を見るために、αミオシン重鎖(α-MHC)プロモーターの制御下で野生型Fhod3を発現するトランスジェニックマウスを作成した。強制発現したFhod3は、内因性Fhod3と同様にサルコメアに局在しており機能的であると考えられたが、Fhod3の強制発現による心筋の分化・成熟への影響は観察されなかった。一方で、Fhod3のコンベンショナル・ノックアウトマウスを作出して解析したところ、心筋の分化・成熟に甚大な影響が観察された。
認知症介護家族への支援におけるナラティブ・アプローチに関する研究

本研究の成果は、認知症高齢者をかかえた家族を支援するソーシャルワークの技法として、ナラティヴ・アプローチの有効性を検証したことである。本研究ではアウトリーチによる家族支援における面接場面と、社会資源としての認知症家族会のミーティング場面の2点に着目し、ナラティヴ・アプローチによる支援の可能性を検討した。ソーシャルワークの技法としてナラティヴ・アプローチを位置づけることで、地域社会における総合的かつ包括的な実践モデルとなることが示唆された。本研究は、認知症高齢者をかかえた家族を支援する技法としてナラティヴ・アプローチに着目し、その有効性を理論的、実証的に検証するとともに、ソーシャルワーク理論としての体系化を図るものである。本研究は、認知症高齢者をかかえた家族を支援する技法としてナラティヴ・アプローチに着目し、その有効性の射程を理論的、実証的に検証するとともに、ソーシャルワークの観点から実践理論としての体系化を目指すものである。平成19年度は、主として(1)認知症ケア、家族介護、ソーシャルワーク、ナラティヴ・アプローチ、社会構成主義、ストレングス、セルフヘルプ・グループ、質的調査法などに関する国内外の文献レビュー、(2)地域包括支援センター社会福祉士(非常勤)という立場からのナラティヴ・アプローチを用いたソーシャルワーク実践とデータ収集、(3)認知症介護家族によるセルフヘルプ・グループへの参与観察を実施した。研究成果として、ソーシャルワークにおける「理論と実践の乖離」克服の方向性を、ポストモダン的対人援助技法としてのナラティヴ・アプローチに求めて、その専門性、固有性が理論的に整理された。また、わが国のソーシャルワーク実践において、認知症介護家族への支援におけるナラティヴ・アプローチの一定の有効性が検証された。これらの研究成果は、「地域包括支援センターにおけるナラティブ・アプローチを用いたソーシャルワークの実践」(第15回日本社会福祉士学会大会、平成19年6月)、「ソーシャルワークの専門性とナラティブ・アプローチ」(第24回日本社会福祉実践理論学会大会、平成19年6月)、「ナラティブ・アプローチのソーシャルワークにおける/としての固有性」(第55回日本社会福祉学会大会、平成19年9月)として学会発表した。平成20年度は、平成19年度の研究成果をふまえ、主として(1)ソーシャルワーク、ナラティヴ・アプローチ、拒否的/消極的利用者、ケアマネジメント、セルフヘルプ・グループ、質的調査法などに関する国内外の文献レビュー、(2)地域包括支援センター社会福祉士(非常勤)という立場からのナラティヴ・アプローチを用いたソーシャルワーク実践の分析、(3)認知症介護家族によるセルフヘルプ・グループへの参与観察調査(委託)を実施した。具体的には、(1)ソーシャルワークにおけるナラティヴ・アプローチの特長をケアマネジメントとの対比から検討した。(2)ソーシャルワークにおけるナラティヴ・アプローチの実践理論として妥当性の理論的精緻化を図った。(3)認知症介護家族によるセルフヘルプ・グループへの参与観察を通して、ミーティングの場における司会者・世話人のファシリテーターとしての役割を分析した。これらの分析をとおして、ナラティヴ・アプローチの有効性と限界を明らかにした。平成20年度の研究成果の一部は、「拒否的/消極的利用者への支援-ソーシャルワークにおけるナラティヴ・アプローチによる介入」(日本生命倫理学会第20回年次大会、平成20年11月)として学会発表した。平成20年度は、主として(1)ソーシャルワーク、ナラティヴ・アプローチ、回復の語り、ピアサポート・グループ、質的調査法、テキストマイニングなどに関する国内外の文献レビュー、(2)地域包括支援センター社会福祉士(非常勤)という立場からのナラティヴ・アプローチを用いたソーシャルワーク実践とデータ収集、(3)認知症介護家族によるピアサポート・グループへの参与観察、を実施した。具体的には、ナラティヴ・アプローチを用いたソーシャルワークにおける「回復」を巡るポリティクスについて理論的に整理した。また、認知症介護家族によるセルフヘルプ・グループへの参与観察を通してミーティングの場における司会者・世話人のファシリテーターとしての役割を分析した。研究成果は、"荒井浩道(2009)「ナラティヴ・アプローチにおける『書き換え』の技法-『ナラティヴ・ソーシャルワーク』の可能性」日本社会福祉学会第57回全国大会報告要旨集』,258-259."、また"荒井浩道(2010)「ナラティヴ・ソーシャルワークにおける『回復』のポリティクス-認知症介護家族への支援を中心に」駒澤大学文学部社会学科『駒澤社会学研究』42,13-30."として発表した。

平成22年度は、主として(1)認知症ケア、ナラティヴ・アプローチ、解決志向アプローチ、セルフヘルプ・グループ、セルフヘルプ・グループ、地域包括ケアシステム、社会的孤立防止、自然言語処理、テキストマイニングなどに関する国内外の文献レビュー、(2)地域包括支援センター社会福祉士(非常勤)という立場からのナラティヴ・アプローチを用いたソーシャルワーク実践とデータ収集、(3)認知症家族会の運営支援に注目したミーティングへの継続的な参与観察を実施した。具体的には、ナラティヴ・アプローチ以外のポスト構造主義アプローチとして解決志向アプローチに注目し、ナラティヴ・アプローチにおける「質問」の一般性、特殊性について理論的検討を行った。また地域包括ケアシステムとしてとらえた際の社会資源として認知症家族会を位置づけ、社会的孤立防止という視点における介護者支援の必要性とその方法について検討を行った。また、セルフヘルプ・グループ、ピアサポート・グループとして認知症家族会を位置づけた際の専門職、当事者、ボランティア等の関与のあり方について分析を行った。また認知症家族会で語られる「ナラティヴ・データ」を計量的に分析する方法として自然言語処理、とくにテキストマイニングについて、その応用可能性を検討した。研究成果の一部は、"荒井浩道(2010)「わが国のソーシャルワーク実践におけるナラティヴ・アプローチの可能性-認知症介護家族への支援を中心に」日本家族研究・家族療法学会『家族療法研究(第27回日本家族研究・家族療法学会大会抄録集)』27(1),47."などとして発表した。
<教養>の比較思想史的研究-市民型リベラル・アーツをめざして

本研究では、今後の日本における市民型教養のあり方を探るために、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカにおける<教養>の思想を歴史的に解明した。研究に際しては、思想を比較の視座から立体的に捉えることに留意するとともに、政治的教養という点を強く意識した。研究の結果、抽象的知識ばかりでなく実践的な行為や所作のあり方までを教養に取り入れようとする興味深い企てが、様々な歴史的文脈の中で息づいていたことが確認できた。分担研究者は年度計画に定められた次の基本的観点に沿って研究を進め、次頁に示す研究成果をあげた。(1)現代社会においてデモクラシーの基盤となる市民を育成する〈教養〉思想の遺産は何か(2)単なる知的教養ではなく、作法や礼儀など身体的な「型」にまで及ぶ〈教養〉思想の遺産は何か(3)情報や商品を消費する生活人でありつつ、しかし同時に家庭や地域などの共同社会の再生に不可欠となる社会資本としての〈教養〉思想の遺産は何か)の観点から、注目に値する研究対象の選定作業を行う。丸山眞男を取り上げた清水論文は、(1)と(2)に留意した論文であり、詳細な伝記的資料を駆使した丸山研究としての意義に加えて、政治空間の変容という切り口から、教養の重要な一要素である政治的知性のあり方を探究している。鏑木・井柳のそれぞれの学会発表は、(2)に関連した成果であり、ドイツやフランスの思想について、教養・人間形成という視点を意識しながら、宗教や文化の側面から探究を進めた論文である。徳に関する木村の論考は、(2)に直接に関連しており、「型」への関心から徳概念をめぐる思想史的展開を跡づけたものである。それはまた、(3)の視点につながる教養の身体性への関心にも及んでいる。竹島の二つの論考のうち、「例外状態」を扱ったものは、秩序を捉える政治的知性にも関連する研究である。また、後者は、今日の公民教育・市民教育という関心から、愛国心教育を取り上げたものであり、ナショナリズムの根にある生活レベルでの人間のアイデンティティや共同性をも問うという点で、(3)にも関連する研究成果である。丸山眞男を手掛かりに政治学と教養をテーマとした取り上げた清水論文は、(1)を中心に探究した論文である。木村、井柳の著書は、それぞれイギリスとフランスとの関連で、(1)と(2)に関連した本格的な思想史研究。いずれも、思想史研究全般における大きな学術的貢献であるとともに、本研究に対しても、重厚な基盤を提供することになった。2篇の竹島論文は、(1)との関連でドイツ政治思想を探究している。もう1篇の竹島論文は、の政治関連の言葉の変遷を取り上げており、日欧の思想史的比較にも示唆的である。3篇の鏑木論文は、(1)を主なテーマとしつつ、いずれも比較思想史的な研究視角を本格的に取り入れた研究であり、今後、全体としての研究成果のとりまとめにとっても、主題の扱いや方法論的姿勢などの点で、貴重な示唆を与える成果となった。関口の学会報告は、(1)(2)(3)のいずれにも関連しており、イギリスばかりでなく日本における市民教育・市民型教養を考える際にも種々の手掛かりを与えている。以上、2年後をゴールとした研究成果のとりまとめに向けて、研究計画通りに着実に進捗している。研究代表者および研究分担者は、昨年度に引き続き、下記の観点から研究対象を絞り込み、次年度(最終年度)における研究成果報告書に掲載する論文執筆に向けて作業を進めた。(1)現代社会においてデモクラシーの基盤となる市民を育成する<教養>思想の遺産は何か(2)単なる知的教養ではなく、作法や礼儀など身体的な「型」にまで及ぶ<教養>思想の遺産は何か(3)家庭や地域共同社会の再生に不可欠な社会資本としての<教養>思想の遺産は何か丸山眞男を取り上げた清水論文、「生の哲学」の現代的意義を探る鏑木の研究発表は、(1)を中心としたものである。現代の愛国主義教育を論じた竹島論文、国家と正義、ナショナリズムのあり方に関する竹島の共著・翻訳書も、歴史をふまえたものであり、(1)に関連する実績である。関口・竹島によるシティズンシップ教育論の翻訳は、(1)への関心を前提とした今後の教養や教育のあり方に関する探究過程での副産物であるとともに、それ自体として、日本の大学の政治学教育や、中等教育における公民教育のあり方に示唆を与える意義を有している。

西欧における「シヴィリティ」を取り上げた木村の2回にわたる研究発表は、(1)を意識しつつ(2)について正面から取り組んでいる。研究代表者と研究分担者は、平成23年12月に九州大学で研究会を実施し、上述の作業もふまえながら、次年度半ばをめどに執筆する報告書論文について、構想発表を行なった。各メンバーは、これまでの研究経過とそれぞれの専攻分野の知見を活かして、イギリスにおけるシティズンシップ教育、近代ドイツにおける市民教養思想、ヨーロッパ初期近代におけるリーダー教養、第二次大戦後の日本における教育基本法制定をめぐる思想状況、フランス啓蒙と市民型教養などに関して、それぞれテーマを絞り込み、最終年度の研究計画を交互に発表した。研究代表者及び研究分担者は、下記の観点から共同の研究を進め、一定の成果を挙げることができた。1現代社会においてデモクラシーの基盤となる市民を育成する<教養>思想の遺産は何か。2単なる知的教養ではなく、作法や礼儀など身体的な「型」にまで及ぶ<教養>思想の遺産は何か。3家庭や地域共同社会の再生に不可欠な社会資本としての<教養>思想の遺産は何か。1に関連する業績としては、1989年の丸山真男の談話の経緯を解明した清水論文が、戦後日本の教養思想の遺産たる丸山像の解明に向けて着実な前進を示した。ドイツにおける教養思想を丹念にフォローする竹島論文は、教養に不可欠なる要素として権力闘争と対話という二つの契機を引き出し、具体的状況における政治的判断力をいかに養うかが教養の最重要課題であるとした。それに関して、関口論文は一般的決定と個別的決定を区別する統治の論理を剔抉し、統治に関わる教養の型を提示している。高校生向けに書かれた鏑木の論考は、自由を考えることによる市民育成の具体的な実践を行なっている。2に関連する業績として、木村の学会発表「初期近代イングランドにおける会話・交際・社交」はconversationの概念を中心に宮廷の人文主義の系譜の解明を進め、作用や礼儀に関わる「型」の系譜を明らかにしている。また前述の1に関わる研究は、みな何らかの形で普遍を個別に適用するための型という問題性にふれており、2の課題に関する業績でもある。3に関連する業績としては、東日本大震災を受けて急遽取り組んだ鏑木の論考がある。関東大震災を経験した思想家や知識人の言論の中に、災害を生き抜くための市民的教養の遺産を追究し、社会資本を養う教養の重要性を指摘している。以上、最終年度となる平成24年度は、教養をめぐる最もクリティカルな論点に分析を進め、思想史と政治哲学の二つの方面から多様な成果を得るにいたった。研究実績の概要で示したように、前年度までの作業を前提に、今年度はそれぞれの研究対象の一層の具体化・絞り込みが進展し、次年度(最終年度)における研究成果のとりまとめを具体的に展望できるようになった。これは、当初からの本年度の目標であり、計画通り着実・順調に進展していると自己評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。問題点は特にない。順調に進んでいるので、来年度は当初からの計画に沿って、今年度において絞り込まれたそれぞれのテーマを着実に前進させて成果となる論文執筆を促進するために、例年よりも研究会を前倒しで実施することを計画している。
眼組織におけるアンギオテンシンII受容体の生理的意義

アンジオテンシンII(AII)受容体は、組織リモデリングに深く関与していることがよく知られている。近年、眼組織にもAII受容体が存在することが報告されているが、その作用については明らかにされていない。そこで、マウス結膜下組織傷害モデルと角膜上皮傷害モデルを作成し、その治癒過程におけるAII受容体の主要サブタイプであるタイプ1a(AT1a)およびタイプ2(AT2)受容体の役割について検討した。1.結膜下組織障害についての検討2.角膜上皮障害についての検討昨年度はAT1aKOマウスではWTマウスに比べて角膜上皮の修復が遅延することを報告した。今年度はその機序について組織学的に検討した。その結果AT1aKOマウスはWTマウスに比べ角膜上皮細胞の細胞増殖が抑制されていることが確認された。これらの結果よりAII受容体サブタイプは眼組織の創傷治癒およびリモデリングに深く関与している可能性が示された。緑内障濾過手術の成功率は、結膜下組織の創傷治癒機転が大きく影響する。また眼表面の再建手術、角膜切削による近視矯正手術についても術後創傷治癒過程のコントロールが成功率を左右する重要な因子と考えられている。そこで、マウス結膜下組織傷害モデルと角膜上皮傷害モデルを作成し、その治癒過程におけるAII受容体の主要サブタイプであるタイプla(ATla)受容体の役割について検討した。1.結膜下組織障害についての検討ATla受容体遺伝子欠損(ATlaKO)マウスおよび野生型(WT: C57BL/6J)マウスを用いて、結膜をマイクロスパーテルで強膜より剥離することにより結膜下組織傷害モデルを作成した。処置後1日、2日、7日、14日目の結膜下の線維増生、細胞浸潤について検討した。WTマウスにおいては、傷害作成後、結膜下組織でのATl受容体発現が増加すると共に、疎な線維増生が2日目に認められ、これが7日目に密になる変化が観察された。これに対して、ATlaKOマウスでは、線維増生と細胞浸潤の変化がWTマウスよりも遅れて発現した。2.角膜上皮障害についての検討ATlaKOマウスおよびWTマウスを用いて、角膜上皮をエキシマレーザーで傷害した。処置後1日、2日、3日、5日目の角膜上皮欠損面積を測定した。ATlaKOマウスではWTマウスに比べて角膜上皮の修復が明らかに遅延することを確認した。結膜下組織および角膜上皮傷害後の治癒過程はATlaKOマウスにおいてWTマウスよりも遅延していると考えられた。この結果からAII受容体が眼組織における創傷治癒およびリモデリングに深く関与している可能性が示唆された。アンジオテンシンII (AII)受容体は、組織リモデリングに深く関与していることがよく知られている。そこで、マウス結膜下組織傷害モデルと角膜上皮傷害モデルを作成し、その治癒過程におけるAII受容体の主要サブタイプであるタイプ1a (AT1a)およびタイプ2 (AT2)受容体の役割について検討した。
オーストラリアにおける全国学力調査と教育基準-統一性と多様性を視点として-

本研究は、オーストラリアにおける全国学力調査を、我が国の状況との比較の視点を有しながら、分析している。全国的な学力調査の実施は、国家の教育基準を設定することを意味している。しかし、その統一性と同様に、地域の多様な教育状況への配慮も、学力調査には不可欠である。1990年代中頃から学力調査を実施しているオーストラリアは、全国共通の最低到達基準(ベンチマーク)を設定している。一方で、似通った成果を残した学校をデータベース化し、教育環境の多様性への対応も図っている。このように教育基準の統一化と多様性への配慮は、今後の我が国の学力調査の実施にも参考になるであろう。本年度は、本研究計画の初年度であるため、オーストラリアにおける全国学力調査に関する基礎的な調査・研究を実施した。具体的には、学力調査の(1)目的と理念、(2)各州・学校レベルでの実施過程、(3)成果の分析を視点として、同国における学力調査に関する基礎的な情報収集とともに、現地調査を本年度は行った。第一に、連邦教育担当省や各州教育大臣協議会などのホームページを通して、学力調査が導入されるまでの背景に関連する資料収集・分析をした。第二に、現地調査では木曜島、ケアンズ、タウンズビルにおける初等学校・中等学校・教育省を訪問した。各学校では管理職、英語・数学(算数)担当教員、教育省の地方事務局では学力調査の担当官と面談し、学力調査実施プロセスに関するインタビュー調査をした。ここでは、学力調査に携わる教員、行政官が必ずしも学力に関して、統一の考え方を持っていないことが明らかとなった。現地調査を行う際の視点としては、学力調査の実施過程に注目した。その中でも、全国一律の基準としてのベンチマーク(到達最低基準)を受容し、都市部や地方部の学校が教育実践を展開する過程に焦点を絞った。今年度、現地調査した場所は、特に先住民児童・生徒の割合が多い場所を選定した。そのため、各分野においてベンチマークを下回る生徒の割合も高い。そのため、ベンチマークの到達度の結果に対する州・学校レベルでの財政的、教育的サポートの充実を目的とした諸計画を作成し、実施している。また予算配分などへの学力調査の結果の影響などについて関係諸機関でインタビュー調査などを行った。来年度以降は、都市部における学校での全国学力調査の実施家庭の調査を実施し、先住民生徒だけではなく、移民の非英語母語話者の生徒に対する教育サポートなどを現地調査することを計画している。今年度は、本研究計画の二年目である。そこでオーストラリアにおける全国学力調査に関する基礎的な調査・研究を継続するとともに、現地調査に重点を当てた。また2008年から、全国学力調査の形態が大幅に改編され、その現状についても合わせて調査を行った。具体的には、全国学力調査の(1)目的と理念の変化、(2)各州・学校レベルでの実施過程の変化、(3)新旧成果の比較分析を視点として、同国における学力調査に関する基礎的な情報収集は昨年度と同様に実施した。第一に、連邦教育担当省や各州教育大臣協議会などの資料を通して、新学力調査が導入されるまでの背景を分析した。第二に、現地調査では木曜島、ケアンズにおける学校・州教育省を訪問した。各学校および地方教育事務所では学力調査の担当官と面談し、新旧の学力調査の影響やその成果に対する保護者の反応に関するインタビュー調査をした。また、州教育省の担当官からは、必ずしも連邦政府と州政府の学力調査に関する考え方が共通ではないという現実を提示された。現地調査を行う際の視点としては、学力調査の実施過程およびその成果に対する地域の反応に注目した。今年度も引き続き、調査を実施した場所は、先住民の割合が多い場所を選定した。そのため、各分野において学力が低迷している生徒の割合も高い。そのため、低学力の生徒に対する州教育省・学校は教育支援の充実を目的とした諸計画を作成し、実施している。今年度はそれらの実施に関する調査とともに、政府や学校の取組みに対する地域社会の反応なども、主に地方紙の記事分析を通して、明らかにするよう努めた。来年度は最終年度のため、地方部だけではなく、都市部における全国学力調査の実施過程およびそれに対する地域の反応に関する調査を実施したい。また、先住民生徒だけではなく、移民の非英語母語話者の生徒に対する教育サポートなどを現地調査することを計画している。今年度は、本研究計画の最終年である。そこで、オーストラリアの全国学力調査に関する基礎的な調査・研究を継続するとともに、先住民教育における学力観を視点として、キャンベラとアデレードで現地調査を実施した。そこでは第一に、連邦教育担当省や教育担当大臣協議会の資料を通して、新全国学力調査が導入され、実施に至る背景と同時に実施後の課題を分析した。また、現地調査中(2010年3月)に、オーストラリア初の全国統一のカリキュラムが作成された。それらと全国学力調査の関連性および先住民生徒への支援方法に関する調査を併せて実施した。

第二にキャンベラではオーストラリア国立大学、国立図書館、先住民研究所、アデレードでは南オーストラリア大学、アデレード大学を訪問し、60年代後半から2000年代までの「先住民と学力」の関連性を知る上での資料収集を実施した。さらに、第二の点を補足するために、第三に8090年代にかけて、先住民教育政策を策定する際に中核的な役割を担ってきた先住民指導者にインタビュー調査を行った。これらの調査から、これまで歴史的に先住民が習得するべき学力を、公教育機関が、どのように捉えてきたのかを明らかにした。今年度は、最終年度のため、学力調査の現状を、過去二年間よりも俯瞰的に分析した。つまり、先住民や非先住民に対する学校教育が有する学力観だけではなく、社会的公正理念の「現在と過去」との比較分析を、全国学力調査と照らし合わせながら行った。全国的に要求される統一的かつ最低限の学力の範囲が明確にされたことこそが、2008年からの学力調査の意義であったといえる。そして、その統一性を一層、推進するために、今後、全国カリキュラムが実施される。それらの今後の状況を、学力および社会的公正の観点から注視していきたい。
局所衝撃を受けた粉粒体の動的挙動の解明(三次元解析)

粉粒体をモデル化した解析対象として,四角形容器中にランダム充填された直径6.3mmのナイロン球の集合体(8000個)を用い,その上表面の中心付近に,鋼球飛しょう体(直径6.3mm)を衝突させ,その衝撃挙動を,2台の高速度ビデオカメラによる撮影および三次元離散要素法によるシミュレーションにより詳細に調べた.ランダム充填された粉粒体の局所衝撃現象を支配しているパラメータを調べるために,まず,飛しょう体の衝突速度(120m/s),衝突角度(0゚65゚)および直径(直径6.3mm,9.5mm,12.0mm)を変化させ,飛しょう体を衝突させた.その結果,飛しょう体が粉粒体の中に貫入,粉粒体の表面で停止,粉粒体から跳ね返る,粉粒体の表面を沿うように進むという4種の挙動のみが生じ,その挙動は主に飛しょう体の衝突速度および衝突角度により決定され,飛しょう体の半径が大きくなるほど,その挙動が変化する衝突速度や衝突角度は明確になることがわかった.また,飛しょう体の衝突速度,衝突角度および大きさにより,粉粒体の飛散挙動も大きく変化した.このような現象が生じる原因を離散要素法シミュレーションより調べたところ,粉粒体中を伝播する接触力の大きさ,伝ぱ方向およびその分岐の様子が重要な役割を担っていることがわかった.また,実験後に飛しょう体の貫入深さや貫入角度を測定したところ,これらも飛しょう体の衝突速度,衝突角度および大きさに大きく依存していることがわかった.以上のような挙動の変化は,容器のサイズによっても変化し,特に飛しょう体速度が大きいときには底面の影響が顕著になった.粉粒体をモデル化した解析対象として,四角形容器中に三次元的に六方最密充填された球状粒子(ナイロン球,直径6.3mm)からなる球状粒子集合体を用い,その上表面の中心付近に,球状飛しょう体(鋼球)を垂直衝突させ,局所衝撃を受けた粒子集合体の衝撃挙動を,主に三次元離散要素法によるシミュレーションにより調べた.まず,これまで用いていた離散要素法シミュレーションプログラムを三次元に拡張し,シミュレーションにおいて粒子の反発係数と関係のある粒子間モデルの粘性係数の与え方も改良した.これまでの研究では,一般に計算中は粘性係数を一定とすることが多かったが,粒子間の接触力に依存した粘性係数を用いることにより,従来に比べ精度良く,高速度カメラで撮影した粒状体の飛散挙動の詳細な部分を本シミュレーションで再現できるようになった.それらの改良を行ったのち,シミュレーションから得られる粒子の速度ベクトル図および粒子間の接触力分布図を用いて,飛散現象のメカニズムを調べた.粒子集合体の衝撃現象を支配しているパラメータを調べるために,まず,粒子の初期配列(水平方向の粒子間の隙間:1180mm),飛しょう体の衝突位置,飛しょう体の半径(直径39mm)および飛しょう体の衝突速度(120m/s)に着目した.その結果,その中では,水平方向の粒子間の隙間,飛しょう体の衝突位置および飛しょう体の半径が,粒子集合体への衝突に対する飛しょう体の反発速度に与える影響が大きいことが分かった.また,そのような現象が生じる要因として,粒子集合体中を伝播する接触力の伝ぱ方向およびその大きさが重要な役割を担っていることがわかった.粉粒体をモデル化した解析対象として,四角形容器中にランダム充填された直径6.3mmのナイロン球の集合体(8000個)を用い,その上表面の中心付近に,鋼球飛しょう体(直径6.3mm)を衝突させ,その衝撃挙動を,2台の高速度ビデオカメラによる撮影および三次元離散要素法によるシミュレーションにより詳細に調べた.ランダム充填された粉粒体の局所衝撃現象を支配しているパラメータを調べるために,まず,飛しょう体の衝突速度(120m/s),衝突角度(0゚65゚)および直径(直径6.3mm,9.5mm,12.0mm)を変化させ,飛しょう体を衝突させた.その結果,飛しょう体が粉粒体の中に貫入,粉粒体の表面で停止,粉粒体から跳ね返る,粉粒体の表面を沿うように進むという4種の挙動のみが生じ,その挙動は主に飛しょう体の衝突速度および衝突角度により決定され,飛しょう体の半径が大きくなるほど,その挙動が変化する衝突速度や衝突角度は明確になることがわかった.また,飛しょう体の衝突速度,衝突角度および大きさにより,粉粒体の飛散挙動も大きく変化した.このような現象が生じる原因を離散要素法シミュレーションより調べたところ,粉粒体中を伝播する接触力の大きさ,伝ぱ方向およびその分岐の様子が重要な役割を担っていることがわかった.また,実験後に飛しょう体の貫入深さや貫入角度を測定したところ,これらも飛しょう体の衝突速度,衝突角度および大きさに大きく依存していることがわかった.以上のような挙動の変化は,容器のサイズによっても変化し,特に飛しょう体速度が大きいときには底面の影響が顕著になった.
成熟哺乳動物の末梢神経移植による視神経再生の分子機構の解明

(3)網膜神経節細胞をフラットマウント標本上で染色できる分子マーカーを得るために、モノクローナル抗体の作成を試みた。単離に成功した抗体のうち、C38抗体は、フラットマウント上でも神経節細胞を特異的に標識し、神経節細胞の同定に有用であることが明らかになった(Wakabayashi,Fukuda,and Kosaka,submitted to Vision Research)。現在この抗体が認識する抗原分子のcDNAの単離を目指して、cDNAライブラリーのスクリーニングを行っている。