hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病が高密度リポタンパク質の量と質に及ぼす影響の解明

1.血中脂質、歯周病の程度、歯周病関連細菌に対する血清抗体価およびその他の背景因子を用いた多変量解析で血清高密度リポタンパク質(HDL)と口腔および全身の健康度との関連性を検討した。血中脂質はHDLのほか、中性脂肪、低密度リポタンパク質、歯周病の程度は歯周ポケット深さ(PPD)、クリニカルアタッチメントレベル(CAL)、プロービング時の出血(BOP)、歯周病関連細菌Aggregatibacter actinomycetemcomitans、Eikenella corrodens、Porphyromonas gingivalis、Prevotella intermediaの4菌種に対する血清抗体価、年齢、肥満度、中性脂肪、血圧および喫煙習慣等の背景因子を解析に用いた。P. gingivalis抗体価はPPD、CAL、BOPと正の相関を示した。すなわち歯周病の悪化に伴ってP. gingivalisの感染レベルが上昇することを示した。HDLコレステロールはP. gingivalis抗体価、年齢、肥満度、中性脂肪、血圧および喫煙習慣が男性において有意な関連を示した。女性においてはHDLコレステロールと歯周病の程度および歯周病関連細菌に対する血清抗体価に有意な関連が認められなかった。これは女性において特有な因子がHDLコレステロール量に対して歯周病よりも大きな影響を与えている可能性を示唆している。2.HDLのコレステロール取り込み能におけるP. gingivalis由来リポ多糖(LPS)の影響を調べるために、HDLにP. gingivalisLPSを混和した群(LPS処理群)とLPSを混和しなかった群(対照群)の2群で比較検討した。LPS処理群は対照群に比較して低下傾向が認められたが、統計学的な有意差は認められなかった。P. gingivalisLPSにより誘導した歯周病態モデルによる血管内皮細胞および腸管上皮細胞の脂質代謝関連遺伝子の発現解析とHDLの抗酸化能に対するP. gingivalisLPSの影響について十分な解析結果が得られていないため。P. gingivalisLPSにより誘導した歯周病態モデルによる血管内皮細胞や腸管上皮細胞の脂質代謝関連遺伝子の発現解析およびHDLの抗酸化能への影響を検討し、HDL合成および機能における歯周病の関与について明らかにする予定である。1.コレステロール逆輸送の初期段階であるコレステロール流出における歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis由来リポ多糖(PgLPS)の影響を調べるために、ヒトマクロファージ由来の細胞株THP-1細胞を標識試薬含有の培地で標識し、PgLPS添加、高密度リポタンパク質(HDL)添加およびPgLPS+HDL添加の3条件で処理後、コレステロール搬出率を測定し、比較した。HDL添加およびPgLPS+HDL添加群では同等のコレステロール流出率が観察されたが、LPS添加のみではコレステロール流出がほとんど観察されなかった。2.マクロファージ細胞膜に存在するABCA1およびABCG1はコレステロール搬出に関与すると考えられている。そこで、マクロファージ中のABCA1およびABCG1タンパク発現レベルに及ぼすPgLPSの影響を調べるために、ヒトマクロファージ由来の細胞株THP-1細胞を分化させた後、PgLPS添加、高密度リポタンパク質(HDL)添加およびPgLPS+HDL添加の3条件で処理した。細胞からmRNAおよびタンパク質を抽出し、ABCA1およびABCG1の遺伝子発現およびタンパク量をPgLPS添加、高密度リポタンパク質(HDL)添加およびPgLPS+HDL添加の3群間で比較を行った。PgLPS添加、HDL添加およびPgLPS+HDL添加のすべての条件でABCA1およびABCG1の遺伝子発現レベルに有意な差は認められなかった。一方、ABCA1およびABCG1のタンパク量はHDL添加と比較してPgLPS添加およびPgLPS+HDL添加された群では、タンパク量が低下傾向であった。実験条件の設定の検討に予想以上に時間を要したため。1.前年度Porphyromonas gingivalis由来リポ多糖にはコレステロール流出およびマクロファージ細胞膜に存在するABCA1およびABCG1の発現レベルに影響がなかったことから、P. gingivalis 381株菌体を用いて同様の系で実験を行った。すなわち、ヒトマクロファージ由来の細胞株THP-1細胞を標識試薬含有の培地で標識し、P. gingivalis菌体添加、高密度リポタンパク質(HDL)添加およびP. gingivalis菌体+HDL添加の3条件で処理後、コレステロール搬出率を測定し、比較した。HDL添加およびP. gingivalis+HDL添加群では同等のコレステロール流出率が観察されたが、P. gingivalis菌体のみではコレステロール流出がほとんど観察されなかった。また、細胞からmRNAおよびタンパク質を抽出し、ABCA1およびABCG1の遺伝子発現およびタンパク量をP. gingivalis菌体添加、HDL添加およびP. gingivalis菌体+HDL添加の3群間で比較を行った。P. gingivalis菌体添加、HDL添加およびP. gingivalis菌体+HDL添加のすべての条件でABCA1およびABC G1の遺伝子発現レベルに有意な差は認められなかった。一方、ABCA1およびABCG1のタンパク量はHDL添加と比較してP. gingivalis菌体添加およびP. gingivali s菌体+HDL添加された群では、タンパク量が低下傾向であった。2.歯周病原細菌によるHDLの機能的変化の影響を明らかにするために、ヒト血管内皮細胞(HUVEC)に対する抗炎症能について検討した。

すなわちHUVECを通法にて培養し、P. gingivalis菌体とHDLをHUVECの培養上清に加え、腫瘍壊死因子TNF-αで刺激し、細胞接着因子VCAM-1の発現を比較したが、有意な差は認められなかった。ヒトマクロファージ由来の細胞株THP-1細胞におけるコレステロール流出、コレステロール搬出に関与する遺伝子発現およびヒト血管内皮細胞における抗炎症能に関与する遺伝子発現の比較を実施するに当たって、歯周病菌P. gingivalisの菌数、HDLの濃度および反応時間等の条件設定の検討に時間を要したため。1.血中脂質、歯周病の程度、歯周病関連細菌に対する血清抗体価およびその他の背景因子を用いた多変量解析で血清高密度リポタンパク質(HDL)と口腔および全身の健康度との関連性を検討した。血中脂質はHDLのほか、中性脂肪、低密度リポタンパク質、歯周病の程度は歯周ポケット深さ(PPD)、クリニカルアタッチメントレベル(CAL)、プロービング時の出血(BOP)、歯周病関連細菌Aggregatibacter actinomycetemcomitans、Eikenella corrodens、Porphyromonas gingivalis、Prevotella intermediaの4菌種に対する血清抗体価、年齢、肥満度、中性脂肪、血圧および喫煙習慣等の背景因子を解析に用いた。P. gingivalis抗体価はPPD、CAL、BOPと正の相関を示した。すなわち歯周病の悪化に伴ってP. gingivalisの感染レベルが上昇することを示した。HDLコレステロールはP. gingivalis抗体価、年齢、肥満度、中性脂肪、血圧および喫煙習慣が男性において有意な関連を示した。女性においてはHDLコレステロールと歯周病の程度および歯周病関連細菌に対する血清抗体価に有意な関連が認められなかった。これは女性において特有な因子がHDLコレステロール量に対して歯周病よりも大きな影響を与えている可能性を示唆している。2.HDLのコレステロール取り込み能におけるP. gingivalis由来リポ多糖(LPS)の影響を調べるために、HDLにP. gingivalisLPSを混和した群(LPS処理群)とLPSを混和しなかった群(対照群)の2群で比較検討した。LPS処理群は対照群に比較して低下傾向が認められたが、統計学的な有意差は認められなかった。P. gingivalisLPSにより誘導した歯周病態モデルによる血管内皮細胞および腸管上皮細胞の脂質代謝関連遺伝子の発現解析とHDLの抗酸化能に対するP. gingivalisLPSの影響について十分な解析結果が得られていないため。今年度予定している研究計画の大部分は昨年度の研究計画の成果とは独立して実施することが可能であるため、今年度予定している研究計画とともに、昨年度十分に遂行できなかった研究計画を実施し研究を推進する予定である。
脊髄小脳変性症に合併する誤嚥と呼吸障害の関係－誤嚥を予防するプログラムの作成－

脊髄小脳変性症は、上肢や下肢、体幹に運動失調が出現しやすい疾患である。運動失調は随意的な運動を困難にさせており、食事摂取においても制約を受ける。そのような中で実施する食事動作は、不安定な状態が継続するために頚部の過剰な筋活動を促しやすくなる。この頚部の筋活動は、主として姿勢保持に関与している。実際に、嚥下として関与する割合が減少することで誤嚥を起こす可能性がある。平成26年度は、初年度という事もあり脊髄小脳変性症患者の嚥下機能と呼吸機能の評価を中心に実施した。対象者の中で、本研究の統制条件に合致するICARS15点以上で座位保持が可能である対象の選定が終了し、同意契約書が作成できた。予備研究として、嚥下機能と呼吸機能の食事中における機能評価を実施した。呼吸機能として、呼気終末二酸化炭素濃度と酸素飽和度、呼吸数等を測定項目とし実施した。嚥下機能に関しては、表面筋電図を用いた筋活動積分値と周波数解析、嚥下時間を算出し、呼吸機能との協調関係を調査している。誤嚥の発生が頻発の脳血管障害患者と異なり脊髄小脳変性症は食事の後半に差し掛かってからの機能変性が目立っており、誤嚥の発生もその時期に集中していた。呼吸機能には、如実に呼気終末二酸化炭素の鵜殿上昇を認めた事から肺胞低換気状態である事を予測している。この低換気に陥る原因に関して筋活動積分値と周波数解析の結果から開始時の積分値を100%に正規化し判断する限りでは呼気終末二酸化炭素濃度が上昇してくる時期からは、ほぼ50%まで低下し、周波数帯域も低周波よりに変容していたことから、疲労の可能性が示唆されている。そこで、疲労を発生させる条件下での嚥下機能と呼吸機能の変化を初年度の研究とした。MWSTに準じて3mlの冷水を10秒間隔で10回反復嚥下を実施させ、1回目と10回目での機能変化を検討した。誤嚥を呈す脊髄小脳変性症患者の多くは、10回目には筋活動積分値が有意に低値を示し、周波数帯域はType1繊維の活動を示す特徴となっていた。嚥下機能は著しく機能低下を認め、日常的に食欲も低下している事から栄養状態も不良であり、エネルギー必要量は結果的に減少している状況であるが、エネルギー消費量は2型呼吸不全様の呼吸携帯を示す事から不要なエネルギーが消費され、全体的に骨格筋量も減少をしてしていた特徴があげられた。脊髄小脳変性症における誤嚥の発生パターンについて検討した。正常者では、呼吸機能を調整するcentral pattern generatorのリズム形成に加えて嚥下のタイミングで嚥下時無呼吸状態を作らなければならない。脊髄小脳変性症においては、呼吸と嚥下のタイミングが崩れており、67%の嚥下が吸気相に実施されていた。これらは、本来存在する防御反応を誘発し咳嗽反射が出現する誘因となってしまっている。呼吸と嚥下の調整は吸息性前運動ニューロンとSwallowing-related neuronsがほぼ同期する部位に局在する事から改善が困難となっていることが想定される。脊髄小脳変性症に関しては特異的に出現する運動失調も大きな制限因子となっている。四肢、体幹の運動失調に加えてオーラルジスキネジアなども口腔内の移送を制限しているものと推察されている。介入方法として呼吸リハビリテーションを実施した効果を検討した。呼吸運動と嚥下のタイミングが同期しにくい疾患であるが、誤嚥が生じた際にも防御的な咳嗽を出現させる必要がある。咳嗽を効果的に引き出す為に必要な機能性として、胸郭の柔軟性と呼気筋力の発揮であるが、この両面の改善として表される指標は肺活量である。肺活量が保障される事で肺胞には長さー張力曲線として爆発的な強制呼気が可能となる。この力が誤嚥時の咳嗽力を増加させることになるという仮説のもと、介入効果について検討した。呼吸リハビリテーションとして、1.リラクセーション、2.肋間筋ストレッチ、3.吸気筋トレーニングを実施した。介入期間は60日であり介入前との前後比較を実施するとともに、非介入群との群間比較を実施した。前後比較では咳嗽力とした指標の最大呼気流速や肺活量が有意に増加し、食事摂取時の誤嚥の発生が36%減少した。非介入群との群間比較では、呼吸機能と摂食機能の全てが有意に改善していた。研究計画に沿った測定が進められている。若干、対象者のレベルダウンなどが発生したため、予定していた測定人数には到達していない。また、各地区での測定も未完遂であることから、最終年時に併せて測定を終了させる予定である。平成28年度は、科学研究費の最終年度であり平成26年27年度の研究結果をもとにした研究成果とした。脊髄小脳変性症に発生する嚥下障害は、純粋な嚥下機能だけによるものではなく、体幹や四肢に出現する運動失調を背景にした因子が強いことを明確にした。具体的には、食事を摂取する際の姿勢に影響を及ぼすことになっている座位バランスである。脊髄小脳変性症座位姿勢の患者に出現しやすい運動失調は、感覚情報のフィードバックが困難であることで食事摂取に必要な体幹、頭頚部の正中位保持が困難となっている。

そのような中でも抗重力位に位置させるために伸展反応を増強するが、その反応は粗雑さが目立ちさらに運動失調を増強させるものになっていた。食事摂取のために実用的に使用する上肢に失調が生じること、その失調により食塊の移送作業が雑になり、頭頚部が過剰に前屈することで嚥下関連筋としてさようする顎二腹筋や甲状舌骨筋が嚥下時に作用するのではなく、運動失調によって崩れた姿勢を保持するための作用として関与する。これは嚥下での作用効率が低下していることになっており、誤嚥の下人となっていることを明確にした。頚部の前屈姿勢は、補助呼吸筋にも過剰な筋緊張を生み円滑で安楽な食事時の呼吸リズムを崩壊させていた。この状態は、COPDなどに代表される疾患の異常呼吸形態に類似しており、補助呼吸筋の過剰な活動により換気効率が著しく制限されていた。肺胞低換気に相当する呼気終末二酸化炭素濃度も増加するという傾向を示した。換気を促すためのリラクゼーション、呼吸練習などにより補助呼吸筋の活動が減少しいていた。呼吸介助手技やリラクゼーションなどにより換気効率は著しく改善した。この介入効果は、頚部の過剰な筋活動を抑制させられ、結果的に嚥下関連筋を好転させるものになっていた.脊髄小脳変性症は、上肢や下肢、体幹に運動失調が出現しやすい疾患である。運動失調は随意的な運動を困難にさせており、食事摂取においても制約を受ける。そのような中で実施する食事動作は、不安定な状態が継続するために頚部の過剰な筋活動を促しやすくなる。この頚部の筋活動は、主として姿勢保持に関与している。実際に、嚥下として関与する割合が減少することで誤嚥を起こす可能性がある。研究は、対象者の選定に多少時間を要したが、所属研究機関の研究倫理委員会の承認と、対象の同意書作成が終了した。現在まで円滑に研究が進行している。対象者への同意書作成がレベルダウンにより3名ほど終わっていないが、軽快し次第契約を交わす予定で進めている。H27年度も円滑に進められる予定である。本年度の介入効果では、脊髄小脳変性症患者における誤嚥の発生を予防させるプログラムとした呼吸リハビリテーションの役割について検討できた。更に、呼吸機能と上下肢、体幹の運動機能、また咀嚼や舌運動などの口腔機能との関係性についても検討していく必要がある。これらが次年度の課題である。最終的に、呼吸機能と口腔機能(咀嚼、舌運動)の関係性について検討していく予定である。呼吸運動の中で実施する咀嚼の回数、時間、舌運動の機能性を評価した中で嚥下がどのタイミングで発生するのかについて検討しなければならない。呼吸リハビリテーションの介入効果は、酸素化能にも影響を与える事から咀嚼や嚥下で乱される呼吸パターンの中でもある程度の定常化を図れる物と推察している。この機能性について、表面筋電図学的解析による咀嚼機能と、超音波画像診断装置を用いた舌運動と実際の嚥下機能について検討する。介入群における群内の前後比較で変化量を測定し、非介入群との群間比較により誤嚥に対する呼吸リハビリテーションの予防効果を明確に示す予定である。摂食嚥下リハビリテーション平成27年度は、脊髄小脳変性症患者に対して、定期的な呼吸リハビリテーションプログラムの実践を予定している。肺胞低換気を示す2型呼吸不全様の呼吸状態が特徴である事から、換気を亢進させる手法をプログラムに導入し、時間的変遷の中での呼吸器と嚥下の機能性を同調して調査する。1ヶ月から2ヶ月の介入期間を設けて、誤嚥の発生頻度、嚥下機能、呼吸機能を縦断的に研究する予定としている。
近代中国と日本-欧米語の翻訳に関する文化研究

昨年度の研究成果に基づいて、2004年度は、次の通りに研究計画を進めた。一研究課題「近代中国と日本-欧米語の翻訳に関する文化研究」をもっと具体化していくこと。昨年度では、それを王国維と明治学術思想」に纏めたことで、近代中国と日本との学術交流の概要を明らかにした。また王国維の翻訳をめぐる、近代中国における日本明治学術思想の受容について、韓国外国語大学校日本文化研究所の主催する国際研究会「他者の理解とコミュニケーション」で発表し、また特別寄稿のかたちで同研究所の機関誌『日本研究』に載せられた。なお、この研究成果の一部は、岩城教授の主催する科学研究費による研究「基盤研究(A)(1)」の成果報告書に収められ、2005年春に公にされることになっている。北京大学のプロジェクト『比較詩学概論』に参加し、研究論文「王国維の比較詩学体系」も収められ、2005年に北京大学出版社より出版する予定である。二昨年度からの翻訳を完了し、さらに新しいプロジェクトの翻訳を始めた。昨年度から、もう一つの課題として翻訳し始めた日本現代思想を代表する美学・藝術哲学の著作を、年末までに完了した。2005年に中国商務印書館により出版する予定である。その他、中国商務印書館のプロジェクト-「日本学術文庫」訳者の会に参加し、その叢書の中の一冊-三木清著『構想力の論理』の翻訳を、九月から始めた。また同会の役員として、プロジェクト全体の企画にも参加し、2005年3月6日に『三木清と「構想力の論理」』というテーマで「訳者の会」のメンバーに報告した。
未開拓な時間－周波数中間領域での光信号処理に関する基礎研究

本研究の全体構想の主眼は,フーリエ変換に基づく従来の"時間領域"と"周波数領域"における信号の取り扱いを,フーリエ変換の一般化であるフラクショナルフーリエ変換を通して再構築することである.昨年度までに行った“時間ー周波数中間領域"における信号処理の有効性の確認を進める取り組みの過程で,回線信号に相当するシンボルの境界での周波数が大きく変化しないようにすることによりシンボル間干渉の軽減による回線数と信号品質の向上を試み,QPSK変調を加えたチャネル数4の並列回線の信号をパケット信号に相当する信号への変換において改善の効果を確認した.また,時間ー周波数中間領域の時間と周波数の混在した信号の特徴を活用する具体的な指針の抽出を目的として,スペクトル利用効率を最適化する中間領域の条件の評価を行った.具体的には,伝送信号品質を指標に,“時間領域"および“周波数領域"における信号とみなせるパケット交換信号と回線交換信号の共存する中間領域の二次元的な傾きを決定するフラクショナルパラーメータの最適化を行った.その結果,スペクトル利用効率の劣化を抑えた帯域幅が狭い条件の中でも,フラクショナルパラーメータの値として-0.9が伝送信号品質の劣化量が少ない条件として求められた.実際に複数の条件に対して伝送のシミュレーションを行い,周波数領域との比較により中間領域の優位性を示した.また,フラクショナルOFDM信号処理回路のシリコンフォトニクス集積化実現を目指して,数値解析・ファウンダリ試作素子による実験的検証を試みた.遅延導波路間の位相シフト量をチャネル間の直交条件から一定の差を付けることにより,8チャネル仕様において800ps/nm以上の分散特性が可能であること,位相シフト量との関係が線形で近似できる結果が数値解析的に得られ,集積化の一つの指針を示した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の全体構想の主眼は、フーリエ変換に基づく従来の“時間領域"と“周波数領域"における信号の取り扱いを、フーリエ変換の一般化を通して再構築することである。この構想の具体的な目的は、新たに定義した“中間領域"における二次元的な信号の取り扱いを軸にした革新的な光信号処理の創出である。例えば、時間領域と周波数領域で分けられているパケット・回線交換の処理の共通化等において新たな自由度の創出が期待できる。送受信のアプローチのみならず、送受信信号の計測装置、信号処理装置等への展開への指針抽出を目指す。今年度は、時間ー周波数中間領域における多重化方式変換を実現するための時間ー周波数信号変換プラットフォームの構築の理論検討を行った。“時間領域"と“周波数領域"の交換過程を発展させて、“時間ー周波数中間領域"への変換原理に昇華させることを目指して、時間ー周波数信号変換の基礎となるフラクショナルフーリエ変換の信号品質を軸にした検討に注力し、信号間干渉に関する課題の抽出を行った。さらに、その具現化のためのデバイス設計・制御技術の確立を目指して、シリコンフォトニクス技術の導入を検討した。実際に、10GHzサブチャネル間隔・4サブチャネルの構成の設計を行い、位相変化量に対する分散波長特性について所望の結果を得た。また、中間領域を活用することにより新しい機能創出が見込めるが、送受信のアプローチのみならず、送受信信号の計測装置、信号処理装置等への展開を念頭に、計測手法のスペクトル分解能の高精度化の検討や新しい技術の情報収集も積極的に行った。特に、“時間領域"と“周波数領域"および“時間ー周波数中間領域"での信号評価が重要となるため、活用可能な技術について情報収集を基にした検討を行った。これらの成果の一部については、国際会議、国内会議において報告を行った。また、中間領域を活用することにより新しい機能創出が見込めるが、送受信のアプローチのみならず、送受信信号の計測装置、信号処理装置等への展開を念頭に、計測手法のスペクトル分解能の高精度化の検討情報収集も積極的に行った。以上の通り、各検討項目について概ね計画通りに進んでいる。

本研究の全体構想の主眼は,フーリエ変換に基づく従来の"時間領域"と"周波数領域"における信号の取り扱いを,フーリエ変換の一般化であるフラクショナルフーリエ変換を通して再構築することである.昨年度までに行った“時間ー周波数中間領域"における信号処理の有効性の確認を進める取り組みの過程で,回線信号に相当するシンボルの境界での周波数が大きく変化しないようにすることによりシンボル間干渉の軽減による回線数と信号品質の向上を試み,QPSK変調を加えたチャネル数4の並列回線の信号をパケット信号に相当する信号への変換において改善の効果を確認した.また,時間ー周波数中間領域の時間と周波数の混在した信号の特徴を活用する具体的な指針の抽出を目的として,スペクトル利用効率を最適化する中間領域の条件の評価を行った.具体的には,伝送信号品質を指標に,“時間領域"および“周波数領域"における信号とみなせるパケット交換信号と回線交換信号の共存する中間領域の二次元的な傾きを決定するフラクショナルパラーメータの最適化を行った.その結果,スペクトル利用効率の劣化を抑えた帯域幅が狭い条件の中でも,フラクショナルパラーメータの値として-0.9が伝送信号品質の劣化量が少ない条件として求められた.実際に複数の条件に対して伝送のシミュレーションを行い,周波数領域との比較により中間領域の優位性を示した.また,フラクショナルOFDM信号処理回路のシリコンフォトニクス集積化実現を目指して,数値解析・ファウンダリ試作素子による実験的検証を試みた.遅延導波路間の位相シフト量をチャネル間の直交条件から一定の差を付けることにより,8チャネル仕様において800ps/nm以上の分散特性が可能であること,位相シフト量との関係が線形で近似できる結果が数値解析的に得られ,集積化の一つの指針を示した.本研究の全体構想の主眼は、フーリエ変換に基づく従来の“時間領域"と“周波数領域"における信号の取り扱いを、フーリエ変換の一般化を通して再構築することである。時間領域と周波数領域で分けられているパケット・回線交換の処理の共通化等において新たな自由度の創出が期待できる。送受信のアプローチのみならず、送受信信号の計測装置、信号処理装置等への展開への指針抽出を目指す。今年度は、昨年度抽出した課題に対する解決方法の創出・検討を中心に時間ー周波数中間領域における多重化方式変換を実現するための時間ー周波数信号変換プラットフォームの構築、特に、基本的な処理の実現を念頭に置いた自由度拡大の検討を進めた。具体的には、基本的な処理の実現には、時間ー周波数信号変換の基礎となるフラクショナルフーリエ変換の自由度(並列度)に相当するチャネル数を確保する必要がある。その制限要因として昨年度抽出した信号間干渉の課題に対して、サブキャリアの周波数配列の最適化を提案し、その効果として信号品質劣化をビットエラー測定において一桁以上改善可能であることをシミュレーションによる確認に成功した。さらに、その具現化のためのデバイス設計・制御技術の確立を目指して、シリコンフォトニクス技術の導入を検討した。また、中間領域を活用することにより新しい機能創出が見込めるが、送受信のアプローチのみならず、送受信信号の計測装置、信号処理装置等への展開を念頭に、計測手法のスペクトル分解能の高精度化の検討や新しい技術の情報収集も積極的に行った。特に、“時間領域"と“周波数領域"および“時間ー周波数中間領域"での信号評価が重要となるため、活用可能な技術について情報収集を基にした検討を行った。これらの成果の一部については、国際会議、国内会議において報告を行った。
異種の副産物粉体と再生骨材を複合混合した低炭素コンクリートの高性能化

フライアッシュ、高炉スラグ微粉末の混和材と再生細骨材を複合混合したときの力学性状および耐久性状を検討した結果、細孔量と圧縮強度および乾燥収縮率の関係において、2μm以下の細孔量で評価すると圧縮強度および乾燥収縮率ともに良好な線形関係が確認でき、再生細骨材と混和材を複合混合しても2μm以下の細孔量で評価できることが示唆された。フライアッシュと再生骨材を複合混合したコンクリートの圧縮クリープ性状を検討した結果、フライアッシュを混合することによって、再生コンクリートの無載荷ひずみとクリープひずみを抑制することができ、既往のクリープ予測式に補正係数を適用すれば評価できることを示した。異種の副産物粉体を複合混合したコンクリートの全般的な諸特性及び混合した粉体の種類の違いによる影響,使用した細骨材種類の違いによる影響,混和剤添加率や粉体による細骨材置換率一定の混合割合によって変化するスランプフロー値の変化を検討した。フライアッシュを外割混合したコンクリートの圧縮クリープ特性を明らかにし,既往のクリープ予測式が適用可能であるか検討した。その結果,次の知見を得た。フライアッシュと石灰石微粉末を組み合わせた調合ではフライアッシュと石灰石微粉末の置換率を入れ替えても同様の混和剤添加率で同様のスランプフロー値を示すことが明らかとなった。また,砕石粉を混合した調合では砕石粉の細骨材置換率が大きくなると混和剤添加率が急激に増加するためコストやフレッシュ性状のコントロールが難しくなると考えられる。相対フロー面積比と相対V漏斗流下速度の関係については砕石粉を混合した場合,スランプフロー値550mm700mmの範囲において相対V漏斗流下速度には大きく影響を示さなかったので,高粉体領域では同等の粘性特性を持つと考えられる。強度性状を比較すると,海砂を使用したものより強度が高く発現した。本実験で設計した調合ではフレッシュ性状および圧縮強度の目標値を満たし高い流動性を示したが,粉体量が膨大であったため非常に高い粘性を示し,施工性の欠く高流動コンクリートとなる可能性があった。フライアッシュを外割混合することでクリープを抑制できる可能性がある。フライアッシュ混入量の違いによる単位クリープひずみとクリープ係数に大きな差が見られなかったため,フライアッシュ混入量は単位クリープひずみとクリープ係数に影響を与えない可能性がある。比較した予測式では,AIJ式とJSCE式が比較的よく適合したので,予測式に含まれる要素が多いほど予測値と実験値はよく適合と考えられる。本研究では再生細骨材の強度と乾燥収縮への影響に着目し,天然細骨材を再生細骨材M種とL種で置換し,置換率を変化させたコンクリートの強度特性や乾燥収縮への影響を明らかにすることを目的とした。また,既往の乾燥収縮予測式との対応とコンクリート中の総水量による評価が有効であるか検討した。さらに、品質の異なる再生骨材を組み合わせて実験を行い,そのクリープ性状を明らかとすること,及び既往の解析式を用いた予測値精度を評価することを目的とした。細骨材の置換率50%までの調合において,圧縮強度の低下率は再生細骨材M種では5%,L種では15%程度と低い値であった。日本建築学会による予測式を用いて乾燥収縮を算出する場合,細骨材の種類や再生細骨材の置換率によって係数を変化させることで,より近い値を算出することができる可能性が示された。現在提案されている乾燥収縮の予測式は,粗骨材に再生骨材を使用した場合のコンクリートについてのものがほとんどであるため,今後,乾燥収縮への影響が大きいとされる再生細骨材の吸水率を考慮した予測式の提案が必要である。クリープ性状に関しては,恒温室の湿度が乱れた時期からひずみの進行が大きくなったことから,再生骨材は普通骨材と比較して,湿度と乾燥に影響を受けやすいということが確認できた。また,再生細骨材L種を使用した調合において品質の異なる粗骨材を使用しても影響が小さく,再生細骨材L種が大きく影響することが確認できた。解析に関しては,日本建築学会のAIJ式は若干過小評価であり,CEB-FIP式は過大評価であることが確認された。AIJ式に骨材の品質による影響を加味させる補正係数をかけると,再生骨材コンクリートのクリープ性状を適切に評価できる解析式となることが確認された。当初の研究計画で示した3異種の副産物粉体を複合混合した再生骨材コンクリートの強度・耐久性状4再生骨材コンクリートの強度向上メカニズムの解明について、当初の計画通り2年次終了時点で明らかにすることができ、研究は概ね順調に進展している。本研究では近年需要の高まっている普通強度程度の中流動コンクリートの製造と、細骨材の利用量低減を目的として石灰石微粉末および砕石粉を外割混合で用いたモルタルの諸特性について比較検討を行った。また、フライアッシュを混合した再生コンクリートの圧縮クリープ性状を明らかにし、既往の予測式を用い、フライアッシュと再生骨材を併用した場合の圧縮クリープ性状の予測値精度を明らかにすることを目的とした。その結果、次の知見を得た。細骨材の材料特性により、粗粒率が大きい砕砂を使用しても、ブリーディングは小さくなる場合があり、そこに混和材を混合することでブリーディングを大幅に抑制でき、特に砕石粉がその傾向が顕著となった。

粗粒率が大きく微粒分が適当量含まれる砕砂は、ブリーディング発生量を低減させると共に相対漏斗速度比も増加させる傾向があった。水膜厚を用いることで、フレッシュ性状やSP添加量を概ね予測することは出来ると考えられる。W/C=60%で粗粒率が3.0を超えるような砕砂を使用し、砕石粉を外割混合で4vol%程度混合することで、普通強度程度の中流動コンクリートの製造に最も適した調合であることが明らかになった。クリープ性状に関しては、再生コンクリートの無載荷ひずみとクリープひずみは、先行研究と同様に使用した細骨材の品質に大きく影響を受け、フライアッシュを混合することによって、再生コンクリートの無載荷ひずみとクリープひずみを抑制することができる可能性が示された。既往のクリープ予測式(AIJ式)を適用するためには補正係数を乗じる必要があり、その補正係数は細骨材の吸水率と付着モルタル率に影響を受けることが確認された。フライアッシュによる影響を表す係数を使用してもフライアッシュを混合した再生コンクリートのクリープひずみを統一的に評価することは難しいことが確認された。フライアッシュ、高炉スラグ微粉末の混和材と再生細骨材を複合混合したときの力学性状および耐久性状を検討した結果、細孔量と圧縮強度および乾燥収縮率の関係において、2μm以下の細孔量で評価すると圧縮強度および乾燥収縮率ともに良好な線形関係が確認でき、再生細骨材と混和材を複合混合しても2μm以下の細孔量で評価できることが示唆された。フライアッシュと再生骨材を複合混合したコンクリートの圧縮クリープ性状を検討した結果、フライアッシュを混合することによって、再生コンクリートの無載荷ひずみとクリープひずみを抑制することができ、既往のクリープ予測式に補正係数を適用すれば評価できることを示した。当初の研究計画で示した当初の研究計画で示した1異種の副産物粉体を複合混合したコンクリートのフレッシュ性状・強度性状2異種の副産物粉体を複合混合した耐久性状について,当初の計画通り1年次終了時点で明らかにすることができ,研究は概ね順調に進展している。今後は、高性能な低炭素コンクリートを実現する異種の副産物粉体と再生骨材の最適混合割合を確立する予定である。現在のところ、研究計画の変更および研究を遂行する上での問題点等は発生しておらず、今後も研究計画通りに遂行予定である。建築材料・施工今後は,異種の副産物粉体を複合混合した再生骨材コンクリートの強度・耐久性試験を実施するとともに,長期の耐久性試験であるクリープ性状に関する実験を継続して実施する予定である。現在のところ,研究計画の変更及び研究を遂行する上での問題点等は発生しておらず,今後も研究計画通りに遂行予定である。
独居高齢者の認知症状に「気づき」支援に「つなぐ」民生委員のコンピテンシー

本研究では、標準的なモデルであれば同居家族が認知症に「気づき」介護。医療支援につながるプロセスを、独居高齢者の場合には、定期的な見守り支援を行う民生員が家族に代わる「気づき」→「つなぐ」役割を担って、介護・医療支援へと至る支援モデルを構築することを目的としている。そのために、本研究では独居高齢者の認知症上に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員のコンピテンシーについて明らかにする。本年度は、昨年度の居宅介護支援事業所に勤務する「ケアマネジャー」への半構成的インタビューに引き続き、地域包括支援センターに勤務する「ケアマネジャー」への半構成的インタビューを行った。インタビューの結果、地域包括支援センターに勤務するケアマネジャーが考える独居高齢者の認知症状に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員の能力、資質としては、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーと同様、中核症状や周辺症状など【認知症に関連する知識」とともに、『介護保険制度に関する知識】特に地域リソースに関する知識を持っていることが挙げられた。また、独居高齢者への継続的な訪問を行うには【独居高齢者との関係構築力】を持っていることと同時に【近隣住民との関係の再構築力】が挙げられた。ただし今回の結果は、地域地域包括支援センターに勤務する4名のケアマネジャーのインタビュー結果であり現時点では前提に過ぎない。今後は、前年度に引き続き、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーにもインタビューを行い、分析結果を洗練させていく。半構成的インタビューを民生委員、ケアマネジャにそれぞれ8名ずつ行う予定であったが、現在は民生委員へのインタビューが全て実施できていない。今後は、速やかに民生委員、社会福祉士にインタビューを行い、それぞれの分析を行う。今後は、居宅会支援事業所に勤務するケアマネジャー、地域包括支援センターに勤務するケアマネジャー、社会福祉士、また地域の民生員の方たちにインタビューを行い、それぞれの分析を行っていく。そのうえで、アンケート調査の項目アイテムとなる質問紙を作成し、質問紙調査を実施する予定である。本研究では,標準的なモデルであれば同居家族が認知症状に「気づき」介護・医療支援に至るプロセスを,独居高齢者の場合には,定期的な見守り支援を行う民生委員が家族に代わる「気づき」→「つなぐ」役となって介護・医療支援へと至る支援モデルを構築する.そのために,独居高齢者の認知症状に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員のコンピテンシーについて明らかにすることを目的としている.そこで今年度は,居宅介護支援事業所に勤務する『ケアマネジャー』3名に半構成的インタビューを行った.インタビューの結果,居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーが考える,独居高齢者の認知症状に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員の能力,資質としては,中核症状や周辺症状など『認知症に関連する知識』とともに,『介護保険制度に関する知識』を持っていることが挙げられた.その上で,民生委員として自己の役割に責任感を持ちながら,定期的に家庭訪問を行うなど『責任感に基づく継続的な役割遂行』が行えること,さらに『個別の状況に臨機応変に対応しながらも,常に「ホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)」の遵守』ができることが重要と考えていることが推察できた.また,民生委員自身が自らのコミュニティ(土地,風土,文化)に対して愛着を持ち,このような郷土愛に根ざされた“助け合い"“かばい合い"といった『相互依存の心情による近隣住民に対する忠義』を意識していることも大切であるとケアマネジャーらが認識していることが明らかになった.ただし今回の結果は,3名のケアマネジャーからのインタビューによるものであり現時点では暫定にすぎない.今後は,ケアマネジャーへのインタビューを増やすとともに,民生委員本人および地域包括支援センターに勤務する社会福祉士にもインタビューを行い,分析結果を洗練させていく必要がある.インタビューを民生委員,ケアマネジャーそれぞれ8名ずつ行う予定であったが,現在は,ケアマネジャー3名程度でほとんど進んでいない.今後は,速やかに民生委員,居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー,地域包括支援センターに勤務する社会福祉士それぞれにインタビューを行い,それぞれの分析を行う.本研究では、標準的なモデルであれば同居家族が認知症に「気づき」介護。また、独居高齢者への継続的な訪問を行うには【独居高齢者との関係構築力】を持っていることが挙げられた。ただし今回の結果は、地域包括支援センターに勤務する2名のケアマネジャーのインタビュー結果であり現時点では前提に過ぎない。

半構成的インタビューを民生委員、ケアマネジャにそれぞれ8名ずつ行う予定であったが、現在は民生委員へのインタビューが実施できていない。今後は、速やかに民生委員、社会福祉士にインタビューを行い、それぞれの分析を行う。本研究では、標準的なモデルであれば同居家族が認知症に「気づき」介護。医療支援につながるプロセスを、独居高齢者の場合には、定期的な見守り支援を行う民生員が家族に代わる「気づき」→「つなぐ」役割を担って、介護・医療支援へと至る支援モデルを構築することを目的としている。そのために、本研究では独居高齢者の認知症上に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員のコンピテンシーについて明らかにする。本年度は、昨年度の居宅介護支援事業所に勤務する「ケアマネジャー」への半構成的インタビューに引き続き、地域包括支援センターに勤務する「ケアマネジャー」への半構成的インタビューを行った。インタビューの結果、地域包括支援センターに勤務するケアマネジャーが考える独居高齢者の認知症状に早期に「気づき」介護・医療支援に「つなぐ」民生委員の能力、資質としては、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーと同様、中核症状や周辺症状など【認知症に関連する知識」とともに、『介護保険制度に関する知識】特に地域リソースに関する知識を持っていることが挙げられた。また、独居高齢者への継続的な訪問を行うには【独居高齢者との関係構築力】を持っていることと同時に【近隣住民との関係の再構築力】が挙げられた。ただし今回の結果は、地域地域包括支援センターに勤務する4名のケアマネジャーのインタビュー結果であり現時点では前提に過ぎない。今後は、前年度に引き続き、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーにもインタビューを行い、分析結果を洗練させていく。半構成的インタビューを民生委員、ケアマネジャにそれぞれ8名ずつ行う予定であったが、現在は民生委員へのインタビューが全て実施できていない。今後は,民生委員,居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー,地域包括支援センターに勤務する社会福祉士ら各々に約8名ずつのインタビューを行い,それぞれの分析を行っていく.そのうえで,アンケート調査の項目アイテムとなる質問紙を作成し,質問紙調査を実施する予定である.今後は、居宅会支援事業所に勤務するケアマネジャー、地域包括支援センターに勤務するケアマネジャー、社会福祉士、また地域の民生員の方たちにインタビューを行い、それぞれの分析を行っていく。そのうえで、アンケート調査の項目アイテムとなる質問紙を作成し、質問紙調査を実施する予定である。今後は、居宅会支援事業所に勤務するケアマネジャー、地域包括支援センターに勤務するケアマネジャー、社会福祉士、また地域の民生員の方たちにインタビューを行い、それぞれの分析を行っていく。
イオン液体を用いた高集束性液滴ビーム源の開発：有機系試料の高精度SIMSへの展開

二次イオン質量分析法(SIMS)の一次イオンビーム源としての応用を目的として、真空中でのエレクトロスプレー方式を用いた帯電液滴ビーム源の研究開発を実施した。真空中における安定なエレクトロスプレーを可能とするため、蒸気圧が非常に低く、導電性が高いという特徴を有する“イオン液体"を用いて実験を行った。イミダゾリウム系のイオン液体をビーム化して一次イオンビームとして用いて、有機試料の二次イオン検出に成功できた。二次イオン質量分析法(Secondary Ion Mass Spectrometry: SIMS)は、一次イオンビームを試料表面に照射することで生じた二次イオンを質量分析する手法である。分析対象が無機材料の場合には、酸素やセシウムあるいはガリウム等のイオンビームが用いられ、高い面分解能のSIMS分析が可能となっている。一方、有機材料の場合には、イオンビーム照射に起因する有機分子の解離(=フラグメンテーション)が避けられず、分子量の大きな二次イオンはほとんど検出できないという問題があった。ところが、近年、金や炭素等のクラスターイオンを一次イオンビームとして用いることで、比較的大きな有機分子も検出できるようになり、半導体産業のみならず、化学分野等においても、SIMSの応用範囲が広がっている(=“クラスターSIMS"と呼ばれる)。本研究は、イオン液体を高真空中でエレクトロスプレーする方式を用いた帯電液滴ビーム源を開発し、帯電液滴ビームの高集束化、ならびに有機・生体関連分子の低損傷な二次イオン化技術の実証を目的とするものである。本年度は、イオン液体を真空エレクトロスプレーする方式の簡易的な帯電液滴ビーム源を用いたSIMS実験を試み、イオン液体ビームを用いて有機系試料のSIMS分析が可能であることを示すとともに、解決すべき技術課題をも明らかにした。さらに、明らかとなった課題を解決するため、エレクトロスクレー部の改造を行い、課題解決の目途を得ることができた。また、イオン軌道計算ソフトを用いて各種電極等の設計も行い、イオン液体ビーム源の改造に向けた準備を進めた。ところが、近年、クラスターイオンを一次イオンビームとして用いることで、比較的大きな有機分子も検出できるようになり、半導体産業のみならず、化学分野等においても、SIMSの応用範囲が広がっている(=“クラスターSIMS"と呼ばれる)。本年度は、まず昨年度に設計ならびに製作した電極部等を用いて帯電液滴ビーム源の改造を行った。その後、帯電液滴ビーム源をSIMS装置と連結させて、SIMS分析ができることを確認した。ビーム源を改造をしたことにより、13kV以上の高電圧においても、安定にイオン液体ビームを生成かつ照射することが可能となった。有機試料として、アミノ酸の一種であるアルギニンなどのSIMS分析が可能であることを確かめた。二次イオン質量分析(Secondary Ion Mass Spectrometry: SIMS)は、表面分析法の一つである。SIMSは、一次イオンビームを試料表面に照射することで生じた二次イオンを質量分析することを原理とする。一方、有機材料の場合には、イオンビーム照射に起因する有機分子の損傷や断片化(=フラグメンテーション)が避けられず、分子量の大きな二次イオンはほとんど検出できないという問題があった。しかし、多数の原子から構成されるクラスターイオンを一次イオンビームとして用いることで、比較的大きな有機分子も検出できるようになり、従来から応用されてきた半導体産業のみならず、化学分野等においても応用範囲が広がっている。本研究は、低蒸気圧かつ高導電性という特徴を有するイオン液体を高真空中でエレクトロスプレーする方式を用いた帯電液滴ビーム源を開発し、有機・生体関連分子の二次イオン化技術の実証を目的とするものである。そこで本研究では、帯電液滴ビーム源を開発し、SIMS装置と組み合わせることでイオン液体ビーム照射による有機試料のSIMS分析を実施した。はじめに、高い導電性を有する非プロトン性イオン液体を用いてSIMS分析が可能であることを実証できた。しかし、二次イオン化率が低いことが課題であることも明らかとなった。そこで、イオン液体の種類を変えてプロトン性イオン液体を用いてSIMS実験を行った。その結果、プロトン付加反応によって分子イオン強度が大幅に増大することがわかった。つまり、SIMS応用の観点からは、プロトン性イオン液体の利用が望ましいことがわかった。

真空中における安定なエレクトロスプレーを可能とするため、蒸気圧が非常に低く、導電性が高いという特徴を有する“イオン液体"を用いて実験を行った。イミダゾリウム系のイオン液体をビーム化して一次イオンビームとして用いて、有機試料の二次イオン検出に成功できた。設計ならびに制作した部品を用いて帯電液滴ビーム源を改造し、高電圧条件において安定に動作できることが確認できた。また、SIMS装置に取り付けて、SIMS分析も可能であることが確認でき、おおむね順調に進展している。二次イオン質量分析有機系試料のSIMS分析を行い、性能評価を行う予定である。また、イオン液体の種類を変えて、よりSIMS分析に適したイオン液体の探索も行う予定である。イオン液体ビーム照射を用いたSIMS実験を実施した結果、解決すべき課題が明らかとなったが、その対策の目途が得られた。また、ビーム源を改造するための電極等の設計も完了しており、おおむね順調に進展している。昨年度、新たに判明した技術的な課題を解決するため、ビーム源の改造等に注力し、その課題を解決することはできた。一方、各種サンプルの分析やイオン液体の種類を変える実験には至らず、当初の予定よりも使用額が少なかった。SIMS実験の結果明らかとなった技術的な課題については、解決の目途が得られており、今後はビーム源の改造を進める。その後は、有機系試料のSIMS分析を行い、性能評価を行う予定である。サンプルやイオン液体の種類を変えた実験を行うために使用する。実験により新たに判明した技術的な課題の解決に向けた試行錯誤に注力したため、改造部品の設計は完了したものの、実際の製作には至らず、当初の予定よりも使用額が少なかった。設計が済んでいる改造部品を製作するために使用する。改造部品の製作完了後は、ビーム源として一体化し、SIMS実験を行う。
超分子化学を利用した高屈折率材料の開発

1-アザ-18-クラウン-6-エーテル(1-Aza-18-C-6)骨格を有するスチレンタイプのモノマー(VBA18-C-6)を合成し、そのラジカル重合により対応するポリマー(M_n=1-2万程度)を合成した。合成したポリマーをシリコンウエハー上へのスピンコートにより薄膜を形成させた。形成したポリマーの薄膜をKI水溶液中に24時問浸漬した。その結果、フィルムが水に溶解して、膜圧の減少が起こり、正確な屈折率の評価は困難であった。そこで、架橋膜の作成を試みた。架橋部位としてオキセタニル基を有するスチレン誘導体を合成し、このモノマーとVBA18-C-6との共重合(仕込み比;10:1)を行い、合成したポリマーのフィルムを作成し、光架橋させ、水に不溶な架橋膜を作成した。次に、このポリマーフィルムをKI又はLiI水溶液に浸漬し、屈折率を測定した。しかし、ポリマーフィルムの屈折率の上昇は観測されなかった。このことからポリマーフィルムが光架橋したことにより、ポリマーの膨潤性が低下したために、包接化が起こらなかったと思われる。そこで、次に架橋部位の割合を減らした共重合(仕込み比;10:0.5)を行い、同様の検討を行った結果、薄膜の位置によっては屈折率が大幅に上昇し、屈折率は2.39まで上昇することが判明した。しかしながら、薄膜の表面は均一ではなく、位置によっては屈折率が全く上昇せずに、むしろ低下する部位も存在した。このことは、カリウム塩が包接することによって、そのカウンターイオンのヨウ素により屈折率は大きく上昇しているが、その包接挙動が均一的に進行していないことを示した。均一に包接を進行させ、かつ包接後のポリマー薄膜が良好な均一膜を保てるポリマーを分子設計することが出来れば、2.0以上の高屈折率を有する薄膜が開発できる可能性を示した。1-アザ-18-クラウン-6-エーテル(18-C-6)骨格を有するポリマーを合成し、そのポリマーにカリウム塩を包接させることにより、高屈折率化の可能性について検討した。目的のポリマーは、18-C-6部位を有するスチレン誘導体およびメチルメタクリレート誘導体を合成し、そのラジカル重合により合成した。得られたポリマーは溶解性、製膜性とも優れた特性を有することが判明した。さらに、カリウム塩として、ヨウカカリウム(KI)、プロモカリウム(KBr)、クロロカリウム(KCl)を用いて行った。その結果、すべてのカリウム塩はポリマーに包接され、屈折率は1.64まで高くなることが判明し、KI, KBr, KClの順に高いことが判明した。このことは、ヨウ素が最も分子屈折率が高く、次にブロモ、塩素の順番に低くなることと一致した。すなわち、カリウム金属イオンが包接されることで、カウンターアニオンがポリマーに取り込まれたことが判明した。予想では、KIが包接された場合、屈折率は1.8以上は可能であると考えていたが、予想に反して、屈折率が低かったのは、包接率が高くなると、ポリマーの溶解性が減少することが明らかとなった。よって、18-C-6骨格を有するオリゴマーを合成し、同様に包接前後の屈折率の上昇率について検討した結果、製膜牲は優れていたが、屈折率の上昇は1.6程度までであることが判明した。このことは、薄膜中において、18-C-6部位の密度が低かったと考えられる。以上のように、18-C-6部位にカリウム金属イオンが包接されて屈折率が上昇することが判明した。今後は、ポリマーの骨格を変更し、さらに様々な金属イオンの包接能について検討することで、高屈折率材料が合成されると考えられる。

均一に包接を進行させ、かつ包接後のポリマー薄膜が良好な均一膜を保てるポリマーを分子設計することが出来れば、2.0以上の高屈折率を有する薄膜が開発できる可能性を示した。
セラミックスの超塑性加工に起因する粒界空隙の表面処理

3Y-TZPおよび3Y-20Aを供試材として種々の超塑性変形条件下(温度範囲1573K1773K、初期ひずみ速度10^<-4>10^<-2>sec^<-1>)で引張変形し、初期空隙体積率の異なる試料を作成した。表面処理は、(1)プラズマCVD法(成膜温度973K、真空度0.6Torr、H_2ガス流量0.6l/min、N_2ガス流量3.6l/min)によるTiNの被覆、および(2)上記の処理後アーク式イオンプレーティング法(成膜温度723K)によるTiAlNの被覆を行った。硬さおよび曲げ強さは空隙体積率Vcの増加とともに低下するが、TiNおよびTiAlNの被覆により硬さは未変形の場合の値より大きく向上した。また曲げ強さは元の値の6090%まで回復した。硬さの向上にはTiNが、曲げ強さの改善にはTiAlNの方が有効であることが分かった。
シベリア民族混住地域における農村ロシア人の社会集団再編と自他認識の変容過程

本年度は昨年度に引き続き、ロシア連邦ブリヤート共和国農村地域における住民調査を行なった。2004年8月21日9月14日まで共和国南部農村にてフィールドワークを行い、主にロシア系住民とブリヤートに注目して地縁・血縁関係を調査するとともに、文献資料を用いて当該地域の先住民・植民者関係の歴史的変遷を考察した。その結果、対象地域住民の社会集団編成、特に婚姻関係は、かつての信仰関係から、現在は「民族」関係によって規定される傾向があることが明らかになった。この関係は先住民であるモンゴル系のブリヤートとそれ以外の民族(非ブリヤート)という二項対立として現れる。しかし同時に、ロシア帝国政府が進めた植民地統治政策が現在の住民構成や住民交流に影響を与えており、それが住民間関係に大きな地域差を生んでいることも判明した。以上の結果は学会大会および国際学術会議において口頭発表を行なった。詳細は下記のとおりである。1.伊賀上菜穂「『洗礼ブリヤート』から『ロシア人』へ-ブリヤート共和国一村落に見る帝政末期正教化政策とその結果-」ロシア史研究会大会(2004年10月24日/於北海道大学)』)2.伊賀上菜穂「現代シベリア農村地域における『多民族』状況:ロシア人とブリヤート人・タタール人の関係を中心に-セメイスキーの「信仰復活」がもたらすもの-」日本文化人類学会第38回大会(2004年6月5日/東京外国語大学)本年度は前年度から継続調査中のロシア系住民の信仰の問題、およびロシア人サブグループ間の相互関係について、5本の論文・記事を執筆した。報告者は、ソ連崩壊後、ロシア人サブグループ間の相違が強化され、社会集団の再編に影響を与えているかどうかに関心を持っていた。調査の結果、ロシア人サブグループの自他認識は、「信仰」「血統」「居住地」「民族籍」に基づいていることがわかった。近年若年層の間でも信仰への関心が高まりつつある。だが旧教徒(古儀式派)の場合、信仰拠点が極めて少ないため、ロシア正教への接近が観察された。また旧教徒と正教徒間の結婚が一般化したために、両者の区分を意識しない人々が増加している。これにより、自らのアイデンティティとしては「ロシア人」という民族籍が最大の意味を持つようになっている。それではロシア人と非ロシア人はいかなる関係を構築しているのか。この問題意識に基づき、本年度は2回のフィールドワークを行った。2003年7月23日8月23日には、ロシア連邦ウラン・ウデ市、ノヴォシビルスク市、モスクワでの資料収集を行うとともに、ロシア連邦ブリヤート共和国ビチュラ地方とムホルシビリ地方において、ロシア人コサック(カザーク)およびチュルク系のタタール人の調査を行った。また2004年2月20日3月17日には、同ウラン・ウデ市で資料収集を続行するとともに、ムホルシビリ地方においてモンゴル系のブリヤート住民とロシア人住民の関係を調査した。これらの調査結果は次年度に分析・発表する予定である。1.伊賀上菜穂「『洗礼ブリヤート』から『ロシア人』へ-ブリヤート共和国一村落に見る帝政末期正教化政策とその結果-」ロシア史研究会大会(2004年10月24日/於北海道大学)』)2.伊賀上菜穂「現代シベリア農村地域における『多民族』状況:ロシア人とブリヤート人・タタール人の関係を中心に-セメイスキーの「信仰復活」がもたらすもの-」日本文化人類学会第38回大会(2004年6月5日/東京外国語大学)