hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クローン病患者樹状細胞におけるレクチン受容体を介した細菌糖鎖抗原認識・応答異常

末梢血単球由来のM型マクロファージ、GM型マクロファージ、樹状細胞の表面マーカーをflow cytometry法にて解析した。しかしながら、健常人、潰瘍性大腸炎患者、クローン病患者の3者間でDC-SIGN(CD209)をはじめ、CD14,CD33,CD80,CD86,CD83,HLA-DR,Mannose receptor(CD206)の発現につき、3者間で明らかな発現の差を検出するにいたらなかった。また、in vitroにて分化させたM型マクロファージ、GM型マクロファージ、樹状細胞をそれぞれLPSで刺激した際のTNF-a,IL-10,IL-12p40,IL-12 p70,IL-23をcytokine beads array法およびELISA法にて測定した。マクロファージに比べ樹状細胞ではIL-12 p40,p70,IL-23の産生が高値であったが、いずれの細胞においても健常人、クローン病、潰瘍性大腸炎の間で有意な差を認めなかった。また、DC-SIGNのリガンドである(1)mannan(100μg/ml),(2)zymosan(10μg/ml),(3)laminarin(500μg/ml)(4)mycobacteriumのlipoarabinmannan(ManLAM)で刺激を行った際のサイトカイン産生についても検討したが、3者間で明らかな差を検出するにはいたらなかった。また、各細胞をLPSで刺激した際のサイトカイン産生に対するDC-SIGNリガンドによる共刺激の影響についても検討したが、過去の報告に見られる、炎症性サイトカイン抑制効果は認められなかった。LPSならびにDC-SIGNリガンドの濃度設定の検討が必要と考えられた。昨年までに、末梢血単球由来のM型マクロファージ、GM型マクロファージ、樹状細胞の表面マーカーをflow cytometry法にて解析したが、健常人、潰瘍性大腸炎患者、クローン病患者の3者間でDC-SIGN(CD209)をはじめ明らかな発現の差を検出するにいたっていない。似in vitro分化させ、DC-SIGN(CD209)をはじめ、CD14,CD33,CD80,CD86,CD83,HLA-DR,Mannose receptor(CD206)の発現をflow cytometry法にて解析したが、3者間で明らかな発現の差を検出するにいたっていない。また、in vitro分化させたM型マクロファージ、GM型マクロファージ、樹状細胞をそれぞれLPSで刺激した際のTNF-a,IL-10,IL-12p40,IL-12p70,IL-23をcytokine beads array法およびELISA法にて測定した。マクロファージに比べ樹状細胞ではIL-12p40,p70,IL-23の産生が高値であったが、いずれの細胞においても健常人、クローン病、潰瘍性大腸炎の間で有意な差を認めなかった.DC-SIGNのリガンドである(1)mannan(100μg/ml),(2)zymmosan(10μg/ml),(3)laminarin(500μg/ml)(4)mycobacteriumのlipoarabinmarnnan(ManLAM)で刺激を行った際のサイトカイン産生についても検討したが、3者間で明らかな差を検出するにはいたらなかった。
ジーンターゲティング法を用いたIL-6シグナル伝達分子の解析

NF-IL6は、急性炎症において活性化される多くのサイトカインや急性期蛋白遺伝子の転写、マクロファージの分化や活性化に関与している。ジーンターゲティングにより作製されたNF-IL6欠損マウスは易感染性を示し、わずか500cfuという少量のリステリアを腹腔内に投与しただけで全例5日以内に死亡した。これは同じ細胞内寄生細菌であるサルモネラに対しても同様である。リステリアの最終的排除はマクロファージによりなされるため、このマウスにおけるマクロファージ機能を解析した。遊走性、貪食能には異常がなく、活性化の示標として調べられた細胞表面のMac-1、Fc_γR、MHCクラスII、LFA-1等の誘導にも異常が認められなかった。多くの炎症性サイトカイン(IL-1、IL-6、TNF_α等)も正常に産生されていたが、G-CSFはマクロファージと線維芽細胞においてのみ誘導が弱く、NF-IL6が組織特異的にG-CSF遺伝子の転写を制御している可能性が示唆された。これまでの研究で、リステリア感染に重要とされるIFN_γやTNF_αは正常に産生されており、エフェクター分子として重要だと思われる一酸化窒素(NO)の産生にも障害はみられなかった。NO合成酵素阻害剤であるNMMGを用いた実験から、IRF-1を介するIFN_γによるNO産生系も、リステリア排除に重要ではあるが、NF-IL6を介する別の遺伝子発現も重要なことが明らかとなった。一方マクロファージに貪食されたリステリアは、電顕で観察したところ対照と異なり多くがファゴゾームから細胞質内へ脱出、増殖していることが判明した。従って、このマウスのマクロファージはリステリアを貪食した後ファゴゾーム内に幽閉しておくことに障害があることも明らかとなった。今後はマクロファージの他の機能を解析するとともに、NF-IL6が制御する下位遺伝子のクローニングも試みる。
RNA識別・制御を目的とするナノスケール膜場のデザイン

脂質生体膜はリン脂質が自己集合して形成する二分子膜構造を有しており,絶えず膜の状態が変化する.脂質膜を生体材料として応用するためには,脂質分子の側方拡散性や膜の表面荷電特性,水和特性は重要なパラメーターであり,それらを十分に理解した設計指針を立てることが求められる.本研究では脂質膜上での分子吸着系に着目し,脂質膜の親ー疎水界面における溶媒環境および水和特性,ならびに分子との相互作用における吸着挙動について体系的に評価した,さらに生体高分子である核酸分子に対して高い親和性をもつ吸着を誘導するための脂質膜デザインの指針を提案した.基礎的な脂質膜の物性評価手法として,脂質膜中に配向させた蛍光分子Laurdanの蛍光波長に対し,複数の溶媒環境を定性的に割り当てる新規評価手法を提案した.また時間分解蛍光解析から,脂質分子中の動的・静的な水分子の存在を明らかとし,脂質膜中の水分子の影響を分子レベルで評価する手法を確立した.これらの知見を総合して脂質膜中に存在する水を排斥するデザインとして,グアニジニウム修飾による膜設計を提案し,分子との高い親和性を目的とした疎水的な膜場の調製に成功した.さらに,グアニジニウム修飾による協同的な分子相互作用の可能性を明らかにした.核酸分子との吸着の結果獲得される膜表層特性や,核酸分子に対する塩基特異的な吸着挙動について評価し,核酸の高次構造ならびに機能を制御するためのナノスケール膜場デザインの潜在性を示した.上記のとおり,脂質膜界面特性を制御することにより分子吸着現象を促進あるいは分子選択的な吸着現象を誘導でき,さらに自己集合系の構造や機能解明に応用可能な評価手法を確立した.以上の成果に基づき、学術雑誌総説(1報)、学術論文2報(1報は審査中)、国内シンポジウム1件(ポスター賞受賞)、国際会議Oral発表(アメリカ化学工学会)にて成果報告を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
思考の連続的側面と重層的側面から迫る思考力育成の方略(国語科)

1研究目的思考力の育成は,教育現場における喫緊の課題である。PISA調査や国内の各調査を受けてその対応が叫ばれてきた。しかし,平成24年度全国学力・学習状況調査の結果を見ても依然として課題が残っている。本研究では,思考の「連続的側面」と「重層的側面」に視点を当てて,国語科における思考力育成を追究していく。「連続的側面」とは,どのような「学習意欲」「基礎的・基本的な知識及び技能」が保障されたときに思考が促されるのか,学習の継次性への着眼である。また,「重層的側面」とは,思考の仕方を思考するというメタ思考への着眼である。2研究方法近年,通常学級における教育と特別支援教育の融合が求められている。本研究も,特別支援教育の考え方を取り入れた授業づくりを考えた。その際,次のように研究を進めていく。(1)「知識・技能」「学習意欲」の習得・活用のために特別支援教育の考え方を取り入れる。(2)思考の仕方(視点や方法)を習得・活用するために特別支援教育の考え方を取り入れる。(3)子ども同士の学び合いを活性化するために特別支援教育の考え方を取り入れる。3研究成果当該授業でねらう思考力を育成するために,どのような「知識・技能」「学習意欲」が必要となるのか具体的に定めて授業づくりを行った。例えば,文章を読んで自分の考えをもつためには考えの基となる叙述を選び出す技能が必要となる。このような授業づくりにより,指導のねらいが明確になるとともに,その「学習意欲」「知識・技能」の習得・活用のための要件を,特別新教育の考えを生かしながら見いだすことができた。さらに,自分の考えを表出するために絵カードを用いたり,個々の考えを関わらせるために板書を有効に活用したりすることで,学び合いの活性化を図ることができた。
ヒト食道癌細胞に対するモノクローナル抗体の作成と転移巣診断のための基礎研究

本年度は前年度までのスクリーニングで得られた3種の抗体の性質を更に深く明らかにし、残りのクローンのスクリーニングにより、より食道癌(扁平上皮癌,未分化癌も含む)に特異的な抗体を探索した。(a)LF-10:食道癌の7割に対し反応陽性となるが、正常の扁平上皮に対しても基底層付近が陽性となった。更に本抗体の標的とする抗原はケラチン蛋白の一種であることが予想された。現在、抗原の分子量を検討中である。(b)5A12:食道扁平上皮癌のうち分化度が高い程染色(反応)強度が上がることが判明した。しかし一方、正常に分化をとげた食道上皮が全く反応しないという興味ある知見も得られ学会発表した。この現象の意義については現在鋭意研究中である。しかし本抗体はまた腺上皮,筋組織とも反応し、癌特異性については高いとはいいがたかった。(c)KM-10:本抗体は、食道癌の50%,胃癌組織の70%に反応陽性となり、正常食道上皮と反応しない。本抗体が将来イメージング等の臨床応用可能かについて検討中である。残りの食道癌に反応陽性となる抗体の検索を進めた結果、G1-16と命令した抗体が食道癌組織5種とすべて反応し、しかも腺組織,筋と反応しなかった。このため、更に脳などの全身各所の組織との反応性を確認すべく準備中である。イメージングに関しては理想的な抗体が得らるぬことから抽出を断念せざるを得なかった。しかし、LF-10と5A12を組み合わせ、両者により抽出される箇所を拾いあげることで、この問題を解決する方針とし、核種,Scanning cameraを検討中である。
文化的環境に低侵襲なバリアフリー実現のための移動支援ロボットに関する研究

本研究の目的は,歴史的建造物や史跡・景勝地において,景観保護やオーセンティシティの維持に配慮し文化財を傷つけることなく車いす利用者が健常者と同じ経路で観賞することを可能にするバリアフリー技術を提案する事である.これに対し,新たな駆動原理に基づく階段昇降車いすを開発した.これは変形動作の繰り返しにより階段の昇降,また車輪の駆動により走行と旋回が可能なものであり,実験により安定して走行と階段昇降が可能なことを確認した.本研究の目的は,歴史的建造物や史跡・景勝地において,景観保護やオーセンティシティの維持に配慮し文化財を傷つけることなく車いす利用者が健常者と同じ経路で観賞することを可能にするバリアフリー技術を提案する事である.これに対し,新たな駆動原理に基づく階段昇降車いすを開発した.これは変形動作の繰り返しにより階段の昇降,また車輪の駆動により走行と旋回が可能なものであり,実験により安定して走行と階段昇降が可能なことを確認した.本研究は,バリアフリーの整備が十分になされておらず車いす利用者の入場が不可能なものも多い歴史的建造物や史跡・景勝地において,景観保護やオーセンティシティの維持に配慮し文化財を傷つけることなく車いす利用者が健常者と同じ経路で観賞することを可能にする人間搭乗型移動支援機器の開発を行うことにより,環境を改変することなく利用できるバリアフリー技術を提案するものである.平成20年度は,コンセプトと要求仕様の検討,機構の考案と運動学的解析,力学的解析を行った.仕様設計の結果,「一般に木造である日本の歴史的建造物を破損しないよう接地圧が通常人間が通行する場合と同程度であること,また段鼻に集中荷重をかけないこと」,障碍者の利用を考え階段昇降時に静的安定性を確保すること」,「平地走行時の移動効率が実用的なレベルであること」,の3点を要求仕様とした.この仕様を満たす機構として,楕円軌道状に拘束された複数車輪を用いた形状可変移動機構を考案した.この機構はプーリと一体になった車輪が3輪, 3つのプーリを駆動する1本のベルト,車輪同士を接続し圧縮バネにより伸縮する2本の直動関節によって構成される.この機構は3つの車輪を同期させて回転させるとその形状を維持したまま進行方向に進むが, 3つの車輪の回転量を変えたときは形状が変化する.特に1つの車輪のみ回転させたとき,その車輪の軸は残り2つの車輪の軸を焦点とする楕円軌道を描く.これにより左右2組の車輪が接地した状態で,残り1組の車輪は後方から前方に移動することができる.この機構を2つの回転関節を持つ2本の脚により左右に備えた車いすを考案し,その運動学解析と静力学解析を行った.また,上記と並行して,姫路城(兵庫県,国宝・ユネスコ世界文化遺産),善光寺(長野県,国宝),白石城(宮城県)の予備調査を行った.本研究は,バリアフリーの整備が十分になされておらず車いす利用者の入場が不可能なものもい歴史的建造物や史跡・景勝地において,景観保護やオーセンティシティの維持に配慮し文化財を傷つけることなく車いす利用者が健常者と同じ経路で観賞することを可能にする人間搭乗型移動支援機器の開発を行うことにより,環境を改変することなく利用できるバリアフリー技術を提案するものである.平成21年度は,前年度に基本設計と運動学・静力学解析を行った楕円軌道状に拘束された複数車輪を用いた形状可変移動機構の原理的な問題点の解決を図り,より少ない自由度で形状可変機能と走行機能を実現する,形状可変4節リンクを用いた複数車輪式階段昇降機構を考案した.この機構は4節リンク機構の隣り合う2つの対偶を能動対偶とし,これを駆動することにより平行四辺形・一直線・くの字型の3種類の形態に変形可能である.またこのリンク機構は各頂点に車輪を備え,能動対偶とこれら車輪を差動歯車により干渉駆動することで,車輪による走行と変形を2つのモータで制御可能となっている.システム全体は6つの自由度を持ち,昇降中も必ず4つの車輪が接地するため静的安定性と低接地圧を保ったまま走行と階段昇降が可能である.この機構の運動学解析,静力学解析を行い,この計算結果に基づき基本設計・詳細設計を行い,試作機TBW-1を実際に製作した.これを用い走行,方向転換,階段昇降等の基本的な性能を予備実験により確認した.本研究は,バリアフリーの整備が十分になされておらず車いす利用者の入場が不可能なものも多い歴史的建造物や史跡・景勝地において,景観保護やオーセンティシティの維持に配慮し文化財を傷つけることなく車いす利用者が健常者と同じ経路で観賞することを可能にする人間搭乗型移動支援機器の開発を行うことにより,環境を改変することなく利用できるバリアフリー技術を提案するものである.平成22年度は,前年度に開発した形状可変4節リンクを用いた複数車輪式階段昇降機構の試作機TBW-1に関して,その改良設計と予備実験による評価を行った.まず,この4節リンク機構は各頂点に車輪を備え,能動対偶とこれら車輪を差動歯車により干渉駆動することで,車輪による走行と変形を2つのモータで制御可能となっているが,車輪の運動を拘束するチェーンにゆるみが生じており,これによりスムーズな変形や平地走行が不可能であった.これに対し,テンショナを新たに設計し導入することで,スムーズな変形動作と平地走行動作を可能とした.

また,この機構は平行四辺形・一直線・くの字型の3種類の形態に変形可能であるが,一直線モードは一種の特異点であり,厳密に一直線とならないと変形は不可能である.しかしながら前年度に開発した試作機では機械的たわみなどにより厳密な一直線状態に制御することが難しく,しばしば変形が不能となる不具合があった.これに対し,一直線状態を検出するセンサを関節部に設け,この信号を制御に用いることで,一直線から他の2つのモードへ確実に変形することが可能となった.これらの改良を施した試作機を用い,平地走行,方向転換,その場変形等の基本的な動作実験を行い,その性能を確認した.
慢性圧迫脊髄に起因する疼痛や感覚障害に関する組織化学的検討

慢性脊髄圧迫に起因する疼痛や感覚障害の病態は複雑かつ難治性であり、日常生活動作や健康寿命に影響を及ぼすが、その病態や治療は未だ十分な解明がなされていない。本研究では、ヒト頚髄症の病態をシミュレートする慢性脊髄圧迫モデル(twy/twyマウス)を用いその上位頚髄圧迫部位での解析を行なった。評価項目は、圧迫程度に応じた脊髄後角に発現する疼痛関連物質の組織化学的評価を行った。また、脊髄内microglia活性および血液脊髄関門の破綻により脊髄内へ流入しうるmacrophageの組織学的評価のため、GFPを発現する遺伝子改変マウス骨髄をtwyマウスに移植し、疼痛が慢性化する病態について検討した。(1)twy/twy mouseの圧迫脊髄の経時的な形態評価として、12週齢、18週齢、24週齢における脊髄圧迫部位(C1-2レベル)の脊髄横断像でのHE染色、CT撮像およびMRI撮像を行い、圧迫程度による形態変化を評価した。twy/twy mouseにおいては、12週齢を軽度圧迫群(脊髄残余面積70%以上)、18週齢を中等度圧迫(脊髄残余面積5070%)、24週齢を高度圧迫群(脊髄残余面積50%以下)として、慢性圧迫モデルに矛盾しないことを確認した。(2)慢性圧迫脊髄における疼痛関連物質の発現変化および局在をsubstance P、CGRPおよびc-fosを用いて評価し、脊髄後角1層・2層において、圧迫程度の進行に伴い増加することを確認した。当教室では先行研究がなされており、脊髄損傷モデルを用いた急性期、亜急性期および慢性期での実験プロトコールがあり、本研究においてもプロトコールが部分的に適応できたことが順調な進展に寄与している。ただし、twy/twy mouseは若干の個体差があり、非常に弱い個体も12割存在していると考えられる。本研究は、慢性圧迫脊髄を対象としているため、週数齢を重ねた動物の安定した確保が難しかった。更に、中等度から高度圧迫脊髄において、実験手技的な問題として、脊髄圧迫部位は壊れやすく、人為的な損傷が加わらないように扱う必要があった。頚椎症性脊髄症では運動感覚障害に加え、疼痛発現という問題があります。私たちが参加させて頂いた脊髄障害性疼痛に関する多施設研究の結果では、疼痛を引き起こす原因疾患は上位から頚椎症性脊髄症、脊髄損傷、後縦靭帯骨化症でした。慢性脊髄圧迫に起因する疼痛や感覚障害の病態は複雑かつ難治性であり、日常生活動作や健康寿命に多大な影響を及ぼします。脊髄障害性疼痛が生じる機序はいくつかの報告がありますが、そのひとつに脊髄後角でのグリア系細胞の活性があります。そこで、本研究では、ヒト頚髄症の病態をシミュレートする慢性脊髄圧迫モデル(twy/twyマウス)を用いその上位頚髄圧迫部位での解析を行いました。twy/twyマウスは、生後6から8週頃より後環軸膜を中心として石灰化が生じ、加齢に伴い、四肢麻痺が進行し、特徴的なtip-toe walkingを開始します。tyw/twyマウスの頚椎圧迫部位のマイクロアレイを行ったところ、GeneOntology解析で圧迫程度に応じて疼痛関連因子遺伝子の上昇がみられました。私たちは、その中でMAPKに着目しました。評価項目として圧迫程度に応じた脊髄後角に発現する疼痛関連物質の組織化学的評価や血液脊髄関門の微細構造変化について検討しました。さらに、脊髄内microglia活性および血液脊髄関門の破綻により脊髄内へ流入しうるmacrophageの組織学的評価のため、GFPを発現する遺伝子改変マウス骨髄をtwyマウスに移植し、疼痛が慢性化する病態や慢性圧迫脊髄が有する潜在的再生能力(脊髄の生存活性と可塑性)を検討しました。twy/twyマウスの供給や飼育に長期間必要なことが本研究の進捗状況に影響する。更に、高度圧迫脊髄の定量的評価が困難であり、評価方法の検討を重ねている。慢性脊髄圧迫に起因する疼痛や感覚障害の病態は複雑かつ難治性であり、日常生活や健康寿命に多大な影響を及ぼします。そこで、本研究では、ヒト頚髄症の病態をシミュレートする慢性脊髄圧迫モデルである(twy/twyマウス)を用いその上位頚髄圧迫部位での解析を行いました。twy/twyマウスの頚椎圧迫部位のマイクロアレイを行ったところ、GeneOntology解析で圧迫程度に応じて疼痛関連因子遺伝子の上昇がみられました。評価項目として、圧迫程度に応じた脊髄後角に発現する疼痛関連物質の組織化学的評価や血液脊髄関門の微細構造変化について検討しました。

さらに脊髄内マイクログリア活性および血液脊髄関門の破綻により脊髄内に流入しうるマイクログリア/マクロファージのtwy/twyマウスに移植し、疼痛が慢性化する病態や慢性圧迫脊髄が有する潜在的再生能力(脊髄の生存活性と可塑性)を検討しました。慢性脊髄圧迫に起因する疼痛や感覚障害の病態は複雑かつ難治性であり、日常生活動作や健康寿命に影響を及ぼすが、その病態や治療は未だ十分な解明がなされていない。本研究では、ヒト頚髄症の病態をシミュレートする慢性脊髄圧迫モデル(twy/twyマウス)を用いその上位頚髄圧迫部位での解析を行なった。評価項目は、圧迫程度に応じた脊髄後角に発現する疼痛関連物質の組織化学的評価を行った。また、脊髄内microglia活性および血液脊髄関門の破綻により脊髄内へ流入しうるmacrophageの組織学的評価のため、GFPを発現する遺伝子改変マウス骨髄をtwyマウスに移植し、疼痛が慢性化する病態について検討した。これまでの研究で慢性圧迫脊髄に生じる脊髄障害性疼痛の発現に、microglia/macrophageが関与することを確認した。更に、脊髄損傷においては、慢性期の脊髄障害性疼痛の遷延化の病態にはmacrophageが関与すると考えられている。血液脊髄関門の物理的な損傷が生じない慢性圧迫脊髄においてもmacrophageが関与していると想定し、GFPマウスの骨髄細胞を移植した、twy/twy mouseを作製し、血液脊髄関門の透過性の変化について検討し、学会等で発表している。1GFP発現遺伝子改変マウス骨髄の慢性脊髄圧迫モデルマウス(twyマウス)への移植:twyマウス(9週齢、15週齢、21週齢)に放射線照射(0.5Gy/min×9分間)を1日目および2日目に行い、4日目にGFPマウス(C57BL/6-Tg, CAG-EGFP)の大腿骨および脛骨から採取・精製・培養した骨髄細胞を尾静脈から移植する。3週間後に頚髄を摘出して評価を行う。2慢性脊髄圧迫モデルマウス(twyマウス)の脊髄における血液脊髄関門の免疫電顕による微細構造の観察:twyマウス脊髄標本の各圧迫高位における血液脊髄関門の経時的な変化を、アルブミン、PDGFRαおよびMMP-9を用いて組織化学的に評価し、透過電顕で血管内皮細胞などの構造的な変化を解析する。更に、上記3で作成したGFP骨髄移植twyマウス(キメラマウス)の脊髄内に存在するmacrophageとmicrogliaの分画(割合)を評価。3慢性脊髄圧迫モデルマウス(twyマウス)の疼痛に関する病態の解析:上記1で作成したtwyマウス(キメラマウス)を用いて、脊髄内microgliaと血管脊髄関門を通過して遊走するmacrophageを区別し、上記2で評価した疼痛関連物質のsourceを免疫組織化学的およびflow cytometryを用いた評価で解析する。脊髄基礎研究補助事業の誠実な執行に努めた結果、当初計画より経費の使用が節約できたことにより未使用額が生じた。補助事業の誠実な執行に努めた結果、研究成果を論文として発表するために、追加実験が必要となったため、当初計画より経費の使用を節約した。当該未使用額を次年度に持ち越して追加の試薬・抗体・消耗品等購入する。当該未使用額を次年度に持ち越して、研究成果を英語論文として発表するための経費として使用する予定である。
戦前期学校教育制度と国際的人材形成に関する史的研究

研究代表者の木山実は、本研究で分析を進めてきた農商務省「海外実業練習生」制度について、それが1896(明治29)年に成立する過程と、その制度によって海外渡航した人材のうち明治期に渡航した者に焦点をあてた分析を社会経済史学会大会(於、大阪大学)にて研究報告を行うとともに、「海外実業練習生一覧」(大正13年版)のExcelへのデータ入力作業などを進めた。研究分担者の藤村聡は、イタリアで開催されたEuropean Business History Associationにて、戦前期最大の貿易商社であった三井物産の従業員の統制システムと懲罰制度を分析した研究報告を行うとともに、「学校一覧」を用いて神戸高商と鈴木商店との関係を分析する論考を発表した。また研究分担者の山藤竜太郎は、三商大(東京商科大学、神戸商業大学、大阪商科大学)の大学昇格運動についての調査研究を進め、商業教育の大学昇格過程における寄付金の影響力を分析した。そこでは、大口の寄付金による研究所の設立だけでなく、同窓会を通じた小口の寄付金の積み上げによる図書資料の整備なども、研究機関としての大学昇格に貢献していたことを明らかにした。さらに研究分担者の大島久幸は、1919(大正8)年から1958(昭和33)年までの京都大学経済学部卒業生の就職先を整理し、その主要な就職先が戦前の財閥系企業、貿易会社、鉱山会社から戦後は銀行、商社、製鉄、ガス、化学、電力などに変化したことを分析し、それら変化が日本企業の主力会社の構成変化を反映したものであること、戦後成長型企業では同卒業生の相対的地位が徐々に低下していったことを明らかにした。なお本研究のメンバーは、昨年度に続いて今年度も学会時に会合を持ち、別に研究会を定期的に開催するなどして、それぞれの成果について情報交換する機会を持った。平成28年度は、類似の研究テーマを設定している他の研究者も交えて定例の研究会を東京、大阪、函館で計45回開催し、そこで研究代表者、研究分担者が研究発表を行った。また、研究代表者ならびに研究分担者は、各個別には、次のような研究を進めた。研究代表者の木山は、明治後期から大正期にかけての人材の国際化に貢献したとされる農商務省の海外実業練習生制度について調査・検討を行い、同制度を利用して海外渡航した人員のうちでも、特に明治期に渡航した者についてのデータ入力を進めた。また同制度を利用して貿易業の基礎を構築した呉服商高島屋に関する論稿を執筆したが、そこでは高等商業学校のみならず中等の商業学校の卒業生も重要な役割を果たしていたことが示された。研究分担者の藤村は、史料採集とデータ入力に傾注し、特に三井物産に勤務する従業員の学歴を確定すべく公益財団法人三井文庫で明治36(1903)年昭和23(1948)年の「社報」約5万ページを調査し、そこから抽出した新入退者の辞令をデータ入力し、そこで得られた知見も盛り込んで社会経済史学会(全国大会)での発表を1回行った。また、山藤は、戦前期学校教育制度の中でも特に商業学校の学校教育制度について検討した。特に、中等の商業学校ではあったが高等商業学校の修業年限より1年短い横浜商業学校に関する史料の収集を行い、論稿を1本執筆するとともに研究会での発表も行った。研究代表者の木山は、農商務省・海外実業練習生制度によって海外渡航した人員のうち、特に明治期に渡航した人員に関するデータ入力、およびその素性の確認を進捗させた。研究分担者の藤村は、三井文庫での関係史料の撮影をほぼ完了させ、辞令関係については大正3年分までのデータ入力を完了させた。山藤は、中等の商業学校の中では2年という最も長い(上級の高等商業学校の修業年限3年より1年短い)専修科を有した横浜商業学校の「学校一覧」などの史料を調査し、論文として投稿した。平成29年度は、前年度に引き続き類似の研究テーマを設定している他の研究者を交えて定例の研究会を東京、大阪で計23回開催し、さらに台湾・台北市で、現地の大学に籍を置く香港人、台湾人研究者も参加する形で研究会を1回開催し、これらの研究会で研究代表者、研究分担者が研究発表を行った。台北での研究会に付随して同市内の複数の図書館で戦前期日本統治時代の史料調査も実施した。またこれとは別に、メンバー各自で個別に複数回の史料調査を行った。平成29年度の刊行成果物としては、研究代表者・研究分担者全員が、若林幸男編『学歴と格差の経営史』(日本経済評論社)に寄稿したことがあげられる(ただし研究代表者の木山は研究分担者の大島との共著。大島は単著論文も1本寄稿)。この他、研究代表者の木山は、これまで進めてきた農商務省「海外実業練習生」制度によって明治期に海外渡航した人員に関する出身校などの情報の入力作業を完成させて史料紹介として刊行し、戦間期以降の産業発展に貢献することになる「海外実業練習生」経験者では高等ならびに中等の商業学校出身者が1つの勢力となっていたことを示した。研究分担者の藤村は、1927年に経営破綻した神戸の大商社である鈴木商店について、その人的側面から破綻の要因を探る論考を発表した。山藤は横浜商業学校に関する研究を進め、その昇格運動に関する論考を発表した。大島は、上記の若林幸男編の本では三井物産に関する論考を寄稿したが、それとは別に、三菱商事の職員層や海運事業に関する論考を複数発表した。

研究代表者の木山は、農商務省・海外実業練習生制度によって明治期に海外渡航した人員のデータ入力およびそれら人員の学歴を可能な限り調べたものを史料紹介として刊行するとともに、複数回の史料調査を実施して大量に史料撮影を行った。また研究分担者の各人も複数回の史料調査および複数の論考を発表することができた。これらの成果は、定期的に開催している研究会で情報交換できている。研究代表者の木山実は、本研究で分析を進めてきた農商務省「海外実業練習生」制度について、それが1896(明治29)年に成立する過程と、その制度によって海外渡航した人材のうち明治期に渡航した者に焦点をあてた分析を社会経済史学会大会(於、大阪大学)にて研究報告を行うとともに、「海外実業練習生一覧」(大正13年版)のExcelへのデータ入力作業などを進めた。研究分担者の藤村聡は、イタリアで開催されたEuropean Business History Associationにて、戦前期最大の貿易商社であった三井物産の従業員の統制システムと懲罰制度を分析した研究報告を行うとともに、「学校一覧」を用いて神戸高商と鈴木商店との関係を分析する論考を発表した。また研究分担者の山藤竜太郎は、三商大(東京商科大学、神戸商業大学、大阪商科大学)の大学昇格運動についての調査研究を進め、商業教育の大学昇格過程における寄付金の影響力を分析した。そこでは、大口の寄付金による研究所の設立だけでなく、同窓会を通じた小口の寄付金の積み上げによる図書資料の整備なども、研究機関としての大学昇格に貢献していたことを明らかにした。さらに研究分担者の大島久幸は、1919(大正8)年から1958(昭和33)年までの京都大学経済学部卒業生の就職先を整理し、その主要な就職先が戦前の財閥系企業、貿易会社、鉱山会社から戦後は銀行、商社、製鉄、ガス、化学、電力などに変化したことを分析し、それら変化が日本企業の主力会社の構成変化を反映したものであること、戦後成長型企業では同卒業生の相対的地位が徐々に低下していったことを明らかにした。なお本研究のメンバーは、昨年度に続いて今年度も学会時に会合を持ち、別に研究会を定期的に開催するなどして、それぞれの成果について情報交換する機会を持った。研究代表者の木山は、図書館・文書館での商業学校関連の史料蒐集をより活発化させる。また明治後半期に日本商人が取扱い高を急速に伸ばしたこと(いわゆる「商権回復」)と、農商務省の海外実業練習生制度との関係について検討を進めていく。研究分担者の藤村は、大正4年以降の三井文庫所蔵の辞令関係史料の抽出・データ入力作業を実施するとともに「元方評議」「重役会議録」など明治36年以前の従業員情報に関する史料の調査を行う。山藤は、大阪商業学校、神戸商業学校、名古屋商業学校などについても史料を調査し、比較研究を進めていく。亡くなった秋谷に代わって研究分担者として加わった大島は、豪州で蒐集・撮影した戦前期日系商社の史料の分析を進め、人材の国際化について検討を進めていく。平成30年度は、本研究の最終年度であり、これまで得られた成果を学会発表として報告する。5月末に大阪大学で開催される社会経済史学会の全国大会で研究代表者の木山と研究分担者の大島は個別に学会報告することがすでに決まっている。他の研究分担者も他の学会での研究発表を検討中である。学会発表とならんで、従来同様に研究会を東京、大阪で開催する。また国内外での史料調査も続行する。
エンタングルメントを用いた非フェルミ液体の特徴づけ

本研究課題は、非フェルミ液体という強相関量子多体系についてエンタングルメントを用いてその性質の解明を試みるものである。今年度は、前年度に予備的な結果が得られた研究成果を論文としてまとめ、アメリカ物理学会のPhysical Review B誌に発表した。これは東京大学理学系研究科物理学専攻の古川俊輔助教との共同研究であり、エンタングルメント比熱(系の基底状態のエンタングルメント・スペクトルを用いて定義される仮想的な系の比熱)という量が実際の物理系の比熱と対応するという予想の下に、エンタングルメント比熱の温度依存性を検出する方法としてエンタングルメント・スペクトルの分布関数を用いることを提案したものである。具体的には、エンタングルメント比熱の温度依存性のべきに対応したエンタングルメント・スペクトルの分布関数を解析的に導出し、実際にその分布関数を用いることでエンタングルメント比熱の温度依存性が検出できることを示した。さらにこの結果を非フェルミ液体と考えられているν=1/2量子ホール系に適用することで、この系のエンタングルメント比熱が非フェルミ液体的な非自明な温度依存性を持つことを示唆する結果を得た。この結果は、研究課題である「エンタングルメントを用いた非フェルミ液体の特徴づけ」へ向けた重要な第一歩であり、今後はこの結果(分布関数)を用いて非フェルミ液体相を示すさまざまな模型を解析していくことが可能になる。さらに、今年度はその他にも(非フェルミ液体にとらわれず)量子多体系のエンタングルメントに関する研究を行い、論文を発表している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、非フェルミ液体という強相関量子多体系に対してエンタングルメントを用いてその性質の解明を試みるものである。本年度はその一環として「ギャップレス系におけるエンタングルメントスペクトルの分布関数とエンタングルメント比熱の関係」という題目の研究を実施した。この研究では、エンタングルメント比熱(エンタングルメントスペクトルを用いて定義される仮想的な系の比熱)という量が実際の物理系の比熱と対応するという予想の下に、エンタングルメント比熱の温度依存性を検出する方法としてエンタングルメントスペクトルの分布関数を用いることを提案した。具体的には、エンタングルメント比熱の温度依存性に対応したエンタングルメントスペクトルの分布関数を解析的に導出し、実際にその分布関数を用いることでエンタングルメント比熱の温度依存性が検出できることを示した。この結果は、(1)エンタングルメント比熱という量に着目することで非フェルミ液体の特徴を検出できる可能性を示した(2)そのエンタングルメント比熱の効率的な数値的検出法を提案した、という点で重要であり、「エンタングルメントを用いた非フェルミ液体の特徴づけ」へ向けた第一歩となるものである。本年度はエンタングルメント比熱という量を提案し、それを実際に非フェルミ液体とされる系に適用して一定の成果をあげることができた。これは本研究課題の目指す「エンタングルメントを用いた非フェルミ液体の特徴づけ」への着実なステップと呼べるものであり、研究課題の進捗はおおむね順調であると考えている。実績欄で述べたように、本年度の研究ではエンタングルメント比熱と実際の比熱との対応関係を仮定した上でエンタングルメント比熱の温度依存性を調べた。今後はこの研究の前提部分を補強するべく、実際の比熱とエンタングルメント比熱との関係を具体的な模型を用いて研究していくことを考えている。非フェルミ液体は本質的に強相関系であり解析的な計算は難しいと考えられるため、テンソルネットワーク法などを用いた大規模な数値計算の実行を検討中である。
キーシーン抽出・構造化法を用いた授業分析方法の研究開発

1.研究目的本研究の主な目的は、教育実践研究の方法論の再考にむけて、これまでの複数のアプローチ(ベテラン教師の経験知、教育工学的手法、民間教育団体の活動等)をふまえ、授業研究方法論の基礎研究となる授業分析方法の開発を行うことである。2.研究方法基本的な授業分析の手法として、「キーシーン抽出・構造化法」を採った。この方法では、授業および教材の分節と構造をできるかぎり明示することによって、授業者の意図の有無に関わらず授業の構造や教授行動のもつ意味を明らかにすることができる。具体的な手続きは次の通りである。(1)研究対象の特定(複数)、(2)VTRによる授業記録、(3)授業記録に基づく逐語記録の作成、(4)キーシーンの同定・抽出、(5)キーシーン間の関連性の考察、(6)当該授業に含まれる意味内容の図示・構造化3.研究成果本研究では、5つの事例を題材として分析手法の開発にあたった。事例1:一般放送番組「新・北海道中ひざくりげ」(NHK札幌・旭川局制作の紀行番組)事例2:放送大学教材(「博物館学1」、「博物館学II」)事例3:小学校2年生・算数科「ならんでいる子は何人?」事例4:中学校2年生・社会科(地理)「ハウスで育つ野菜」事例5:小学校2年生・算数科「はこのかたち」事例1および事例2の放送番組からは、時系列に拠らない題材の構造を明らかにできた。また、その素材を教材として利用した際に想定できる学習課題を導くことができた。一方、事例3から事例5映像による授業記録からは、同じく時系列に拠らない授業の構造を明らかにすることができた。それとともに、授業展開過程の分節点を同定し、教授行動の代替案を作成した。これは授業分析の過程で、より本質的な議論を進めるために、また授業者や観察者からより豊富な教授知識を導き出すために、有効な材料として活用できると思われる。本研究の目的は、言語工学等の領域で活用されてきたキーワードの抽出・構造化を適用し、授業研究方法論の基礎研究となる授業分析方法の開発を行うことである。これは大きく3つの下位目的に分けられる。すなわち、(1)授業におけるキ-シーン同定方法の明確化、(2)キ-シーンにおける構成要素の構造化、(3)授業シミュレーション・モデル作成の基礎的視点の形成である。これにより、コミュニケーションの変遷過程ともいえる授業を複数の観点から構造化する際の、「視点」と「手続き」を体系化することをねらいとしている。平成9年度は、授業分析方法のプロトタイプの形成およびその基礎作業として以下の手続きをとった。(1)研究対象の特定(複数)、(2)VTRによる授業記録、(3)授業記録に基づく逐語記録の作成、(4)キ-シーンの固定・抽出、(5)キ-シーン間の関連性の考察、(6)当該授業に含まれる意味内容の図示・構造化である。具体的には、小学校算数科2年生の授業を対象として試みた結果、教師の意思決定過程、授業の分節、およびその視点群をある程度明らかにできた。一方、それらの作業と並行して、放送番組を教材としたカリキュラム設計の手続きについても開発研究を実施した。これにより、キ-場面を抽出して構造化を行うという研究手法の適用可能性を確かめることができた。これは、教育実践研究における、映像情報の活用方法の提案材料にもなる。次年度以降の課題としては、次の数点を想定している。まず、今年度の成果をより一般に適用するために、研究対象とする事例を増やすことである。とりわけ授業者との対話環境を整えることによって、意思決定過程をより明らかにしなければならない。さらにそれらの知見から、授業シミュレーション・モデルを形成するための視点を提案することが求められる。

それとともに、授業展開過程の分節点を同定し、教授行動の代替案を作成した。これは授業分析の過程で、より本質的な議論を進めるために、また授業者や観察者からより豊富な教授知識を導き出すために、有効な材料として活用できると思われる。
雇用形態間の賃金格差是正政策に関する基礎的研究

日本では、パートタイム労働者や有期労働者、派遣労働者への不利益取扱いに対する規制を強化すべきではないかということが議論されている。この議論ではEUの法規制が参照されるが、本研究では、EUでも、これらの労働者に差別禁止原則が適用されるのは、同一労働に従事する比較可能な正規労働者が存在する場合に限られること、労使交渉の促進だけでそれらの労働者の労働条件が改善するかどうかについては慎重に検討しなければならないことなどを論じた。本年度は、第1に、EUの差別法制一般について検討した。1957年ローマ条約および男女平等関係の指令採択前後の文献収集を進め、また、男女平等関係の指令と、年齢・障害を理由とする差別の禁止を求める指令に関する欧州司法裁判所判決の判断を検討して、差別禁止規制の増大と欧州司法裁判所の厳格な判断によって賃金差別規制が強まる傾向にあることについて分析を行った。第2に、雇用形態差別を禁止する規制の研究として、パートタイム労働に関する1997年の指令について邦語文献を中心に調査を進めるとともに、1999年の有期契約指令に関し、特にその解釈をめぐる欧州司法裁判所判決とイギリス法の展開について検討を行った。この点についても、差別法制の巌格化-比較対象者と厳密に同一労働に従事していなくても賃金差別を認定するなど-がみられる一方で、規制の実効性を減じる方向性-有期契約から無期契約への転換について一定期間の雇用継続を求めており、この雇用継続が認められにくいなど-がみてとれることを分析した。第3に、最低賃金制について、日本の法制の性格につき、歴史および諸外国との比較から分析作業を行い、日本の制度についてはしばしばその保護の程度の低さが問題にされるものの、全国にあまねく最低賃金が設定されていること、諸外国の法制とはその目的が異なるので比較に当たってはそのことを考慮すべきことなどを明らかにした。第4に、アメリカの差別禁止法制について、特に年齢・障害者差別に関する判例展開の分析を行った。その結果、アメリカの差別禁止法制には一定の柔軟性-保護の程度という意味ではその限界-がみられることを明らかにしている。第5に、日本の差別法制について、特に男女賃金差別に関する裁判例の分析を行い、どのような解釈上の問題が存在するかについて検討を行った。本年度は、EU諸国の差別法制および日本の差別法制についての検討を行った。EU諸国に関しては、同一労働同一賃金原則の発展過程をたどる作業にもっぱら取り組んだ。本年度は、EU諸国の中でも比較的早い時期から差別禁止法が発展してきたイギリスに焦点を当てて分析を進めた。具体的には、議会資料や労働法文献、とくに男女賃金差別規制の議論が始まった時期および実際に規制が導入された時期の文献を収集し、同一労働同一賃金原則がどのようなものと理解されてきたのかを検討した。また、EC指令(パートタイム労働に関する差別を禁止する1997年の指令および有期契約に関する1999年のEC指令)を受けて導入されたイギリスの法規制およびそのもとで展開されている判例・文献の収集・分析を行った。その結果、同一労働同一賃金原則は、日本で定着してきた年功賃金制度を廃止すべきことを導くような普遍的な法原則とまではいえないのではないかという感触を得た。これは、パートタイム労働等の雇用形態間賃金格差の是正のための法政策として、同一労働同一賃金原則の確立が必ずしも必要とはいえないという結論につながり得る重要な視点であるが、今年度は、EC指令が採択された経緯とイギリスなどの差別禁止法の実際の運用についての研究をほとんど実施することができなかったため、来年度、これら諸点の検討を踏まえたうえでさらに検討を深める予定である。日本の法制については、有期契約規制に注目し、とりわけ最高裁が打ち立てた「雇止め法理」の意義について、最高裁判決が出される以前の裁判例やドイツの学説・判例をもとに分析を行った。本年度は、EU諸国の差別法制を中心に検討を行った。第1に、性別、パートタイム、有期労働契約等を理由とする差別に関するイギリス裁判所とEU裁判所の判決の分析を、関連論文・書籍を収集し読み込むことで、さらに深めることができた。特に、職務内容以外の要素での賃金格差の正当化に対し裁判所は慎重な立場を示していること、その一方で裁判所は勤続年数を理由に賃金に差を設けることについて適法と認めていること、職務内容や雇用類型が正社員・男性など比較対象者と同一であることが救済の前提となるところ比較対象となる者を見つけるのが困難であることなどから、差別禁止アプローチによる解決には限界があると認識されていることも明らかにした。第2に、この点に関連して、EUレベルの労働組合・立法担当者・イギリスの研究者へのインタビューを通じて立法過程の議論を辿り、雇用形態間を理由とする差別禁止立法のインパクトは大きくないと予想されていたことを明らかにした。第3に、規制趣旨にも着目し、雇用形態間の賃金格差是正政策は、同一労働同一賃金原則を貫徹するという観点からの規制とは把握されていないように見受けられるとの分析に至った。

賃金格差是正政策として日本では差別禁止アプローチの導入拡充が目指され一部実行に移されているが、以上の研究は、差別禁止アプローチは諸外国でも賃金システム全体を変更し賃金格差縮小に直ちに役立つほど強力なものではないこと、それゆえ、ほかの方策を採用する必要があることを示唆するものといえる。これらの研究成果をふまえた報告を本年度末に予定していたところ運営の都合上キャンセルとなってしまったため、次年度早々に再び報告に応募して研究成果を発表することにしたい。本年度は、雇用形態間での差別禁止に向けて労使交渉がどのような役割を果たしているかということと、EU構成国のうちイギリス法以外の国についても検討を行ったうえで性別・人種等の伝統的な差別禁止アプローチがこの問題の解決に当たってどういう役割を果たしているかを検討し、かつ、成果として公表していくことを計画していたところである。第一の、労使交渉の果たす役割については、EU法に関して検討を行った。具体的には、雇用形態間での差別禁止が、パートタイム労働と有期雇用についてはEUレベルでの労働協約を実施する形での指令が基礎となっていること、他方で派遣労働についてはEUレベルでの労働協約を締結することができずに通常の採択過程をたどって指令採択に至りそれが基礎になっているということに着目して分析を行い、論文として発表することができた。前者のパートタイム・有期労働については、差別概念や例外の設定に関して規制のインパクトの点で限界がありそれが労働協約実施という手続面での特質に由来するものと議論されていることを明らかにした。また、派遣労働については労働者使用者のそれぞれの側で利益状況が相違するときには労使交渉による解決は難しいということを含意するのではないかとの指摘も行った。この点に関しては日本法でもパートタイム労働に関する差別禁止規定では要件が限定されていることなどの限界があり、雇用形態による差別禁止法制においては、EUでも日本でもこうした規制に限界があるという比較分析を行い、イギリスの学会において報告を行った。伝統的な差別禁止アプローチが賃金差別問題にどうかかわってくるかということについては、上記検討に予想以上に時間がかかったために十分検討公表できたとはいえないが、障害者差別禁止のみ一定の分析を行いカナダの学会において報告した。この成果も2013年中に論文として公表する予定である。賃金格差是正に向けて労使交渉が果たす役割など実務についての分析が、ほかの作業に予想以上に時間を要したこと、適当なインタビュー対象者を見つけられていないことから、やや不足している。24年度が最終年度であるため、記入しない。法学者のみでなく、経済学者等へのインタビューを行い、企業実務・労使関係面からの分析をより深め、また、研究成果の発表に力を注ぐことを予定している。
新しく開発された大発作易発症ラットNERの特性評価と遺伝学的病因解析研究

Crj:Wistarラットの集団の中で自発性の強直-間代性けいれんを発症する個体を近交系化することによって開発されたNERの特性評価を行った。兄妹交配のF9世代以降では、NREの94%-98%にけいれん発作が発症した。典型的な発作は、前肢のもがき行動からwild running jumping、後方への弓なり姿勢、次いで強直性けいれん、間代性けいれん、続いて弛緩状態に入る。けいれん発作は通常24カ月齢の間に起こり、発作頻度は12時間あたり0.45ア0.21回であった。脳波検査では大脳皮質と海馬には強直-間代性けいれん時において、高振幅の棘波群発および多棘波-徐波複合が見られ、けいれん発作終了と共に脳波は平坦化する。中枢神経系を含む諸器官において、何ら形態学的変異は見だされていない。ペンチレンテトラゾールの静脈内接種に対して高いけいれん感受性をもち、放り上げ刺激でけいれん発作を観察することができる。角膜電気刺激によるけいれいん誘発の感受性が高いが、触、音、光、及び耳殻電気刺激に対するけいれん誘発性は、対照ラットと比べ有為差はない。正常ラット(SD)との交配実験では、F1の0%(0/46),F2の25.5%(13/51),戻し交雑仔の63.6%(56/88)にけいれん発作が観察された。NERのけいれん発作の発症に関与する遺伝子のマッピングを目的にして、F344/DuCrjとの間での戻し交雑仔を作製して、放り上げ刺激による各個体の発作形質の判定をおこなった。全ゲノムにわたる多型マーカーのタイピングデータについて連鎖解析を行った結果、ラット第3染色体のD3M2Mit38において有為な偏りを見つけた。NERの強直-間代性けいれんは、ヒトの全般てんかん発作に相当すると考えられ、てんかん研究のすぐれたモデルと評価できる。1.NERの特性評価Crj : Wistar rat stockに見いだされたてんかん様発作を起こす雌雄のラットを起源にして、兄妹交配による継代を続けて一つの近交系NERを樹立した。F9世代後、9498%のNERは自発性に強直間代けいれんを起こした。たいていの発作は24カ月齢に始まり、ビデオと脳波の同時記録検査では12時間あたり0.45±0.21回の発作頻度を示した。発作時の大脳皮質と海馬の脳波は、高電位のスパイクとそれに続くスパイクウエーブあるいはポリスパイク複合波によって特徴づけられた。NERは、けいれん誘発効果のあるペンチレンテトラゾール、ほうり上げ、そして角膜電気刺激に大して発作感受性を示したが、接触、光、音、および耳殻電気刺激に対しては有為な発作感受性を示さなかった。中枢神経系およびその他の臓器における病理学的検査において、著変は見いだされなかった。2.NERの遺伝解析NERと正常対照系ラットSDとの間で性逆交配を含めた交配実験を行った。その結果、F1世代仔では46匹のうちいずれもこの発作を発症するものはなかった。F2世代仔では調べた51匹のうち13匹(25.5%)、もどし交雑仔では88匹のうち56匹(63.6%)で自発性の強直間代けいれんを起こした。NER系統およびこの交配実験において発作個体数に性差は、認められなかった。

以上の結果、このてんかん発作の発症は、1つの主要な常染色体劣性遺伝子とマイナ-な効果をもつ複数の遺伝子によってコントロールされていると推察された。NERに自発的に発症するてんかん様の強直間代けんれん発作の発症に関与する遺伝子のマッピングを行った。最初に、(F344xNER)F1xNERにより、100個体(雄50、雌50)の戻し交雑仔を作製した。これらを515週齢時に週1回の間隔を置き、1度に30回を限度とする放り上げ刺激を繰り返し、発作誘発の有無を記録した。その後、各個体より抽出した核DNAを用いて、NERとF344との間に多型を示した100個のマイクロサテライトマーカーをラットゲノム上に平均15cM間隔に選んでPCRによる個体毎のタイピングを行い、けいれん発作発症との連鎖を解析した。この放り上げ刺激により強直間代性けいれんは、NERの90%、戻し交雑仔の57%(57/100)の個体に認められたが、Crj : Wistar、F344、F1では認められなかった。戻し交雑仔における強直間代性けいれんの発症有無とほぼ全ゲノムにわたる多型マーカーのタイピングデータについて連鎖解析を行った結果、ラット第3染色体のマーカーについて有為な偏りが見出された。そこで、ラット第3染色体と相同性をもつマウス第2染色体のマイクロサテライトマーカーからラットに適用しうる7つのマーカーを選び出し、それらについてもタイピングのデータを追加した。その結果、Scn2aとCatの間にScn2a-(6.0cM)-D3M2Mit32-(5.0)-D3M2Mit24-(6.0)-D3M2Mit38-(5.0)-Catという連鎖地図が作製できた。けいれん発作については、D3M2Mit38においてもっとも大きな偏より(LOD値:3.25)を示した。よってこの領域にNERの強直-間代けんれん発作の発症に関与する一つの遺伝子が存在すると推定した。