hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3d-4f系多核錯体の構造制御に基づく単分子磁石の創製

平成17年度は、この手法を利用して三脚型6座配位子を含むNi(II)錯体を配位子とし、各種ランタニドイオン(Ln(III))との反応により得られる2、3、4核の3d-4f系錯体の構造と磁性に関する研究を中心に行った。2核のNi-Dy錯体において単分子磁性体となる兆候を捕えることができた。一般に、3d-4f系錯体では4f金属イオンの軌道角運動量を考慮しなければならないために磁性の理論的解釈が非常に困難である。そこで、3d-4fイオン間の磁気的な相互作用を検討するために、反磁性のZn(II)錯体配位子とランタニドイオンLn(III)から成る対応する錯体を合成した。この錯体の磁化率の値を差し引くことで磁気的性質を見積ることができた。成果の一部は、スロバキアとハワイにおける国際学会において発表し、現在、論文投稿準備中である。また、Ni以外の第一遷移金属を用いた3d-4f系多核錯体の合成と磁気的性質に関する研究のために、錯体配位子として作用するMn、Coの単核錯体の合成を行った。Mn(III)単核錯体を錯体配位子とし、Ln(III)への配位を試みたが配位能力が弱く3d-4f系錯体の合成には成功していない。配位子を設計し直して、Mn(III)単核錯体の配位能力を高める必要がある。私たちは、すでに3d金属イオンと4f金属イオンからなる異種金属多核錯体の合成法に関する普遍的な方法を確立している(Chem. Commun.,2004,1048-1049)。3d金属イオンを錯体配位子として4f金属イオンに配位させるこの方法は、強磁性的な3d-4f間の相互作用をもたらすだけでなく、反強磁性的になりやすい3d-3dあるいは4f-4f間の相互作用を排除することができ、なおかつ、分子設計を行いやすい極めて有用な方法である。17年度はこの手法を利用して三脚型6座配位子(H_3L^1)を含むNi^<II>錯体を配位子とし、各種ランタニドイオン(Ln^<III>)に反応させて得られる2、3、4核の3d-4f系錯体の構造と磁性に関する研究を中心に行い、わずか2核のNi^<II>-Dy^<III>錯体で単分子磁性体となる兆候を捕らえた。しかし、この錯体系には問題があった。[Ni(L^1)^-のフェノール性酸素の架橋能力が比較的弱いため、最も興味深い3核錯体、Ni^<II>-Ln^<III>-Ni^<II>の合成が容易ではなく、さらに、結晶構造を検証したところ、分子間にπ-πスタッキング相互作用が存在し、単分子磁石となることを阻害していることが明らかになった。そこで18年度は、Ln^<III>が配位原子として酸素を好む点に着目し、ベンゼン環の3位にメトキシ基を導入した新規配位子H_3L^2を用いて一連の研究を行った。その結果、目的とした3核錯体を高収率で合成できたばかりでなく、立体効果により分子間の相互作用も除去することに成功した。さらに3d金属イオンとして大きな磁気異方性を有するCo^<II>を用い、[Co^<II>(L'^2)】^-を錯体配位子として合成したCo^<II>-Dy^<III>Co^<II>錯体は、従来の配位子H_3L^Iを含むNi^<II>-Dy^<III>-Ni^<II>錯体より高い磁化反転エネルギー障壁をもつ単分子磁性体であることが明らかになった。成果の一部は、錯体化学討論会およびポーランドにおける国際学会にて発表し、現在、論文投稿準備中である。
Vocabulary profile of Japanese students

3000件超のチェックリストのテストを学生たちに受けさせ、そのデータを都度追加していき、英語で最も頻出頻度が高い3000語の全リストについて分析を行ったものであるため、信頼性のあるものとなった。2016年、2017年には学会に出席し、データの収集方法、研究方法、いかにして学生の語彙サイズを見極めるのかについての発表を行った。また、このデータを普及させることを目的にウェブサイトを作成した。そこには研究で使用した語彙の全リストが掲載されており、語彙はグループ分けされ、学生が受けられるテストも掲載している。このテストにより自分のレベルと、どのリストの語彙を勉強する必要があるのかを知ることができる。
家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容

本研究の核心をなす学術的「問い」は、歴史上の大事件や政策変更、体制変更により、家計の消費バスケットでみた生活水準がどのように推移したか、であり、この「問い」を近年の経済学の潮流である計量経済学の手法を用いて解き明かすこととする。日本社会の縮図としての家計簿を研究の軸に置き、そこからみえてくる家計や社会経済の変容を多角的に捉えることを目標としている。本応募研究は、「農家経済調査」および「家計簿」をもとに、昭和恐慌以降の長期の家計レベルのミクロパネルデータを構築し、日本の家計における消費、資産蓄積、人的資本への経済ショックの影響を分析することを目指すものである。研究の問いも明らかで、経済ショック前後の家計レベルでの影響を当該データにより厳密に把握することが可能になり、政策的提言にもつながりうる意欲的で、社会的意義も高い研究と思われる。本応募研究で構築された長期ミクロデータは、個人情報保護法などの法律に基づいて適切に処理をされた後、公共財として公開することが計画されており、社会的意義も高く、また構築されたデータを基に、今後の計量経済学、統計学、ミクロ経済学に加え、経済史、国際経済学、開発経済学における新たな視点の分析などにより学術的貢献も促進されることが期待される。
ネットワークを利用したバーチャルもの作りの産業組織デザインに関する実証的研究

本研究では、本格的なデジタルエコノミーの進展にともなう、工場の海外移転の急速な展開と、電子調達による企画部品などの海外調達の広まりの中で、日本の工業集積が直面している産業構造上の危機を、地域の工業集積がその分業構造とネットワーク利用の高度化の中でどのように対応し、どのような新たな産業創成のビジョンを形成しつつあるかについて学際的な研究を行った。平成15年度においては、消費者と生産者のコラボレーション型の生産がビジネスモデルと成立するかどうか検討、分析するため、諏訪岡谷地区の工業集積企業群の協力を得て、オンラインによるものづくりの実験プロジェクトを実施した。本実験では、京都大学経済学部と岡谷にあるインダストリーネットワーク社をインターネット経由で結び家庭用のPCについて、発想、企画、開発、生産という一連のプロセスを実際に行い、そのプロセスで発生する問題や課題を明確にすることを目的としている。今後の日本の製造業の対応としてモジュール化の必要性が唱えられているが、本実験から、今回の開発プロセスからPCがモジュール製品からむしろ「擦り合せ」製品に移行していることが示され、デザイン上での差別化だけではなく、静穏性や発熱の問題は、単なるモジュールの組み合わせだけでは解決せず、部品やデザインを総合的に「擦り合せ」ることによってのみ解決が出来る余地が極めて大きい。これは、工業集積に代表される、製造者間の密なコラボレーションの必要性を再度確認させるだけではなく、工業集積の優位性を生かしたコラボレーション型製造の優位性を発揮できる余地はかなり多く存在することを示唆している。さらに、消費者(使い手)と生産者(作り手)が密な関係を有するオンラインものづくりにおいても、この関係は重要であり、オンラインものづくりが製造業のおけるビジネスモデルとしての大きな可能性を示唆している。しかしながら、プロジェクトのマネージメントが困難であるとの問題点も明らかになっている。今後は、それらを踏まえ、マーケティングの領域まで踏み込んだ研究が必要である。
FLAIR法MR画像による顎関節滑膜炎の病態診断プロジェクト-joint effusionの成因の解明-

東京歯科大学倫理委員会の承認事項に従い、本年度は以下の検討を行った。joint fluid(以下JL)の病的集積が、joint effusionと定義される。そこで、MRIにおけるJL像の成因を明らかにすることを目的として検討を行った。対象は、東京歯科大学千葉病院で顎関節症の臨床診断の下にMR検査を施行し、T2強調像でJLが確認され、かつFLAIR法での撮像を行った31名31関節とした。両画像の閉口時修正矢状断像上でJLと脳脊髄液(以下CSF)に関心領域を設走し、それぞれの信号強度を計測した。同様に、灰白質の信号強度も計測して、その値でJLとCSFの信号強度を規格化した。そして、T2強調像とFIAIR像間でのJLおよびCSFの信号強度の相関係数を算出し、両者を比較した。また、FLAIR法による信号強度の低下率についても比較した。T2強調像でのJLとCSFの信号強度の間には強い正の相関(相関係数0.73)が認められた。JLの信号強度はT2強調像とFLAIR像の間で強い正の相関(相関係数0.78)を示したが、CSFは無相関であった。FLAIR法による信号強度の平均低下率は、JLで33%、CSFで72%であった。これらのことから、JL像は単なる液体の貯留像ではなく滑液や滲出液の液性成分と滑膜組織の変性の両者によって形成されるものと考えられた。東京歯科大学千葉病院では、顎関節部に主訴を持つ患者に対してMRI検査を施行する際に、顎関節部撮像を行う検査プロトコルの中に周囲組織に腫瘍等が存在しないことを確認する目的でスクリーニング撮像を含んでいる。スクリーニング撮像に中には、FLAIR法による撮像も含まれている。そこで、本研究の第1段階として、これまでに得られたFLAIR画像を用いて顎関節部の解剖学的構造の描出性について検討した。また、T2強調画像と比較し、FLAIR画像でjoint effusionの描出が十分抑制されているかどうかについても検討した。その結果、解剖構造の描出性は高いものの、joint effusionの抑制は十分とはいえないことが判明した。この原因として、現在行っているFLAIR法は腫瘍の検出を目的としているために医科領域で実績のある撮像条件を用いているが、その条件がjoint effusionの抑制には適さないことが考えられた。すなわち、joint effusionを抑制するには、それに適した撮像条件を検討しなければならないことが明らかになった。そこで、第2段階として、joint effusionを抑制し、顎関節滑膜炎の診断に適したFLAIR法の撮像条件を検討するため、具体的な研究プロトコルを立案するとともに、研究内容の審査と許可を受ける目的で必要書類を本学倫理委員会に提出した。最近になって研究許可を得ることができ、現在実際の検討を始める準備をしている状況である。昨年度は、本研究の第1段階として、これまでに得られたFLAIR画後を用いて顎関節部の解剖学的構造の描出性について検討した。この原因として、現在行っているFLAIR法は腫瘍の検出を目的としているために医科領域で実績のある撮像条件を用いているが、その条件がjoint effusionの抑制には適さないことが考えられた.すなわち、joint effusionを抑制するには、それに適した撮像条件を検討しなければならないことが明らかになった。第2段階として、joint effusionを抑制し、顎関節滑膜炎の診断に適したFLAIR法の撮像条件を検討するため、具体的な研究プロトコルを立案するとともに、研究内容の審査と許可を受ける目的で必要書類を本学倫理委員会に提出し研究許可を得ることができた。FLAIR法を含めたMR画像の診断に関しては、定量的および客観的な評価が必要と考えられており、信号強度の計測が診断の一助となる可能性が期待されてはいる。しかし、MR画像上の信号強度はCT値のような絶対的な値として得ることが出来ないため、信頼性が低い。そこで、本年度は、MR画像上で信号強度の評価を行う際にreference pointとなる部位の候補を選ぶことを検討した。その結果、顎関節部のMR画像診断を行うにあたって、灰白質および白質といったような信号強度のreference pointとなる部位が存在することが判明した。

そして、T2強調像とFIAIR像間でのJLおよびCSFの信号強度の相関係数を算出し、両者を比較した。また、FLAIR法による信号強度の低下率についても比較した。T2強調像でのJLとCSFの信号強度の間には強い正の相関(相関係数0.73)が認められた。JLの信号強度はT2強調像とFLAIR像の間で強い正の相関(相関係数0.78)を示したが、CSFは無相関であった。FLAIR法による信号強度の平均低下率は、JLで33%、CSFで72%であった。これらのことから、JL像は単なる液体の貯留像ではなく滑液や滲出液の液性成分と滑膜組織の変性の両者によって形成されるものと考えられた。
外科的矯正治療による顔面軟組織形態変化の三次元解析ソフトウェアの開発

外科的矯正手術において、顎顔面骨の移動による顔面難組織の形態変化を経時的な変化をX線被爆などの影響なしに観察することで、顎骨移動に伴った軟組織形態変化を予測する基礎的な研究として今回の研究を行った。新たに開発したイヤーロッドを装着した非接触型三次元形状計測装置を用いて、顎顔面軟組織の三次元的な計測精度、および計測基準点の精度について検証し以下の結果を得た。1.セファロスタットとガイドビームを用いて頭位を規定することで、計測誤差を0.98mm±0.13mmまで少なくすることが可能であった。2.全点における平均計測精度は、補正前0.98mm±0.13mmであり、補正により0.63mm±0.15mmまでその精度を向上させることが可能であった。3.計測基準点の誤差平均は2.68±0.89mmであり、前額部の基準点はばらつきが少なく、口角・顎角部の基準点ではばらつきが大きかった。4.計測点・部位の矢状面では、セファロスタットの固定部を中心とした回転による位置ずれが生じていた。以上より、セファロスタットを用いて計測することで、顔面難組織の計測誤差が少なく、臨床応用に可能であるシステムであると判断できた。また、経時的な変化を観察するうえで最も重要な位置合わせの手法についても、位置補正を自動的に行うモジュールを開発することで人的誤差を小さくすることが可能であると推測された。現在、任意の計測点を3次元的にマーキングするソフトエアと合わせて開発中である。本研究費の採択が追加採択であったため、ソフトウエア開発への着手が平成15年に入ってからとなった。そこで、ソフトウエアに付加する基本機能の検証実験をまず行った。非接触型三次元形状計測装置(VMH-300F)を用いて顔面形状計測を行う際の規格資料採取のため、頭部固定装置をセファロスタットを参考にして新たに開発した。その再現性を検証する目的で、成人10名を対象に被験者一人につき顎顔面軟組織形態を5回計測して以下の2点について測定誤差を検討した。(1)1回目の計測データを基準として5回計測した際の誤差(2)2回目以降の計測結果を1回目に重ね合わせ補正した場合と補正を行わなかった場合の誤差その結果、全点における誤差は、計測時に発現する三次元的なずれは未補正群では平均0.98mm±0.13mm、ソフトウエアで前額部での重ね合わせを行った補正群では平均0.63mm±0.15mmとなり、両者間に有意差を認めた。このことから位置の補正を行わなくとも、セファロスタットを用いることで高精度での計測が行いえるが、補正を行うことでよりその精度を向上させることが可能であった。すなわち、顔面軟組織形状解析を行う際にソフトウエア上での位置補正機能を付加する必要があることが認識できた。現在、任意の計測点を3次元的にマーキングするソフトエアと比較するさいに位置補正を自動的に行うモジュールをAVS Expressを用いて開発中である。顔面軟組織の形態変化を三次元的に解析するソフトウエアの開発への着手が平成15年に入ってからとなったため、ソフトウエアに付加する基本機能の検証実験を行った。頭部X線規格写真撮影に使用するセファロスタットを参考にして、新たに開発した頭部固定装置を非接触型三次元形状計測装置(VMH-300F)用に改良し、顔面形状計測を行う際に規格化された資料が採取可能なシステムへのハードウエアの変更を行った。その規格性を検証する目的で、成人10名を対象に被験者一人につき顎顔面軟組織形態を5回反復計測して、頭部固定装置の誤差を検証した。

全点誤差は、計測時に発現する三次元的なずれは未補正群では平均0.98mm±0.13mm、ソフトウエアでの前額部での重ね合わせを行った補正群では平均0.63mm±0.15mmとなり、両者間に有意差を認めた。このことから位置の補正を行わなくとも、セファロスタットを用いることで高精度での計測が行いえるが、補正を行うことでよりその精度を向上させることが可能であることが判明した。本研究により、顔面軟組織形状解析を行う際にソフトウエア上での位置補正機能を付加することが必要であり、計測誤差はセファロスタットを回転中心とした方向に出現するため、前額部正中部分での重ね合わせを自動化することで、時系列データの自動補正が可能になると考えられた。すなわち、顔面軟組織の三次元的な解析を行うソフトエウアには、セファロスタットによる回転位置補正を前額部を基準として自動的に行なう必要がある。
好熱性細菌で働く第二の呼吸鎖末端酸化酵素の単離およびその構造と機能の研究

1.バチルス属好熱性細菌の呼吸鎖末端酸化酵素の研究にこれまでよく用いられたPS3株は、外来遺伝子の導入が極めてむづかしかつた。そこで、近縁のBacillus stearothermophilus K1041株にスイッチして研究を進めた。K1041株をニトロソグアニジンで処理して突然変異を誘発した。N,N,N ́,N ́-tetramethyl-p-phenylenediamine(TMPD)の酸化活性が低下している菌16株を分離した。2.これらの膜分画を調整した。酸化還元スペクトルおよびSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動におけるヘム染色から見て、従来のcaa_3型オキシダーゼを欠くと考えられる突然変異体が1つあった。その菌の膜分画はしかしNADHを基質とした呼吸活性を示すことから、別の型のオキシダーゼが存在すると考えられた。以後、この菌のオキシダーゼの同定、単離をめざした。3.この菌は野生株に比べ、低下しているとはいえTMPD酸化活性を示した。しかし、TMPDに対するKmは変化していた。またこの活性に対するシアンの阻害定数は低くなっていた。この菌のシトクロムの吸収スペクトルはシアンによって変化した。この変化は、高スピン型から低スピン型に転換したとして解釈できた。4.この菌の膜分画から、TMPD酸化活性を指標として、界面活性剤を用いてオキシダーゼを抽出し、各種クロマトグラフィーによって精製を試みた。nonanoyl-N-methyl glucamideとdecanoyl-N-methyl glucamideの1対1混合物を用いた。陰イオン交換樹脂、ヒドロキシアパタイト、ゲル濾過の3段階で精製を進め、かなりの蛋白質が除去できた。現在この精製法をさらに改良し、サブユニット構成を明らかにすることを目指している。
再都市化段階における都市空間構造と政策対応に関する研究

本研究は、東京大都市圏中心部としての東京23区に焦点をあて、1)バブル経済期以降、今日にいたるまでの社会空間構造の変化を追跡するとともに、2)このような社会空間構造の変化と基礎自治体としての各区の住宅政策にどのように関連しているのかを明らかにした。社会地図を用いた空間分析および住宅政策については、ともにこれまで都市社会学における十分な先行研究の蓄積がないことから、分析に先立って都市社会学で社会地図を用いる戦略的意義、および住宅政策に対する社会学的アプローチについて検討を加えた。空間構造の変容については、主に国勢調査データを用いて、人口移動、年齢別人口、世帯類型、階層について社会地図による分析を行った。特に、2007年12月に公開された2005年の東京都区部データも分析対象としたことで、1990年代後半以降の「再都市化」に伴う社会空間構造の流れを確認することができた。また、各区の住宅政策については、前提として住宅・土地統計調査のデータを用いて、都区部の住宅に係る空間構造(新築住宅比率、所有形態、構造、面積など)を明らかにした。そのうえで、上記社会構造と住宅分布の特性にかかわる変数を用いて、クラスター分析を行い、地域の類型化を行った。クラスター分析の結果、4つのクラスターが析出され、このクラスターごとに住宅政策の展開を検討した。その結果、各自治体は市場化の流れのなかで問題を認識し、「望ましい」住民像を設定して展開されていること、また、このなかでは特に公営住宅のあり方が焦点化されていることを明らかにした。本年度は研究課題に関する基礎的な視点・手法に重点をおいて研究を行った。本研究においては、都市社会学が実証研究において十分に取り組んでこなかった空間概念を導入し、GISを用いた研究を行うこと、また、この手法により明らかになる空間構造の動態を踏まえて都市政策、特に住宅政策について検討することとしている。そのためにまず、理論的な検討として都市社会学における空間概念の導入のありかたについて検討を加えた。この成果は第17回人文地理学会都市圏研究部会研究会において「都市社会学における地理的概念」(2006年5月、於キャンパスイノベーションセンター、都市間比較研究会との共催研究会)と題する報告を行い、その要旨は『人文地理』58巻5号に掲載された。ここでは都市社会学が都市を扱う際には具体的な空間を持つ都市よりも社会変動としての都市化に焦点を当ててきた結果空間概念を十分に取り込んでこなかったことを明らかにし、こうした研究の方向に対し、GISを用いた空間概念の導入が有効であることを指摘した。また、都市社会学における住宅政策を扱う視点の検討については、「家族・地域・住宅--住宅への社会学的アプローチ」(季刊住宅土地経済NO.61)を執筆し、社会学が明らかにしてきた家族や地域の変動を、住宅政策との関連のなかで検討する必要があることを主張した。一方、実証すべき課題である東京の都市空間構造の動態については、国勢調査をはじめとする各種資料を整理し、その一部は地図化を実施している。あわせて、分析手法の検討を行い、クラスター法による分析についてその効果を検証している。2007年度は2006年度に検討した社会学における方法としての社会地図分析の戦略的方向性と,住宅政策の社会学的分析枠組みを踏まえて,収集したデータを用いて分析をおこなった。空間構造の変容については,主に国勢調査データを用いて,人口移動,年齢別人口,世帯類型,階層について地理情報システム(GIS)を用いた社会地図分析を行った。この際には,2007年12月に公開された2005年の東京都区部データも分析対象としたことで,1990年代後半以降,今日に至る再都市化の本格的進行に伴う社会空間構造の流れと特質を確認することができた。

また,各区の住宅政策の分析の前提として住宅・土地統計調査のデータを用いて,都区部の住宅に係る空間構造(新築住宅比率,所有形態,構造,面積など)を明らかにしうえで,上記社会構造と住宅分布の特性にかかわる変数を用いて,クラスター分析を行い,地域の類型化を行った。クラスター分析の結果,4つのクラスターが析出された。ここで析出されたクラスターごとに住宅政策の展開を検討した。主に各区の住宅マスタープランの内容および枠組みについて分析を加えた結果,(1)各自治体は市場化の流れのなかで問題を認識し住宅政策を展開していること,(2)各区とも「ファミリー層」のような「望ましい」住民像を設定して展開されていること,(3)公営住宅のあり方が,国の住宅政策の転換との関連で大きな問題となっており,特に低階層地区では公営住宅が地域の活力を低下させるものとされ,戸数を減らす方向が打ち出されていること,などの点を明らかにした。
経路制御によるCNC自由曲面加工の高速化に関する研究

この研究課題は,CNC工作機械の高速高精度制御を目的にして行ったものである.機械加工は工作機械の形状創成運動に基づいて行われるので,工作機械の各制御軸のサーボ系に追従誤差が発生しても,それらの出力間に相対的な位置の誤差,すなわち経路誤差がなければ形状誤差は発生しない.本研究ではこのような考え方に基づいた工具経路の生成法を提案し,その有効性を確認している.以下にその概要を示す.従来から行われてきている,工作物の幾何学的な情報のみを用いた工具経路の生成に対して,本研究では,工作機械のサーボ系の動特性も考慮した新たな工具経路(これを修正工具経路と呼ぶことにする.)の生成法を提案した.これに基づいてサーボ系の動特性を表す数学モデルを組み込んだ工具経路生成システムを開発した.さらに,このシステムではサーボ増幅器のような制御装置の飽和特性も考慮しており,制御装置の飽和特性により経路誤差が増大しないように構成してある.提案した修正工具経路の有効性を評価するために,自由曲面を加工するための修正工具経路を生成し,そのときのサーボ系の出力をシミュレーションにより調べた.その結果,通常の工具経路を用いた場合と比較すると,修正工具経路を用いれば,経路誤差を1/10以下に抑えることができた.また,各制御軸のサーボ系に逆伝達関数補償法を独立に用いた場合には,制御装置の飽和特性により,経路誤差が増大することがあったが,本手法ではこのような問題は発生しなかった.修正工具経路を試作したCNC自由曲面加工機に適用して基礎実験を行った結果,修正工具経路を用いることにより経路誤差を10μm以下に抑制することが可能であり,これらシミュレーションと実験結果より,提案した手法が工作機械の高速高精度の制御に有効であることが確認できた.この研究課題は,CNC工作機械の高速高精度制御を目的にして行ったものである.機械加工は工作機械の形状創成運動に基づいて行われるので,工作機械の各制御軸のサーボ系に追従誤差が発生しても,それらの出力間に相対的な位置の誤差,すなわち経路誤差がなければ形状誤差は発生しない.本研究ではこのような考え方に基づいた工具経路の生成法を提案し,その有効性を確認している.以下にその概要を示す.従来から行われてきている,工作物の幾何学的な情報のみを用いた工具経路の生成に対して,本研究では,工作機械のサーボ系の動特性も考慮した新たな工具経路(これを修正工具経路と呼ぶことにする.)の生成法を提案した.これに基づいてサーボ系の動特性を表す数学モデルを組み込んだ工具経路生成システムを開発した.さらに,このシステムではサーボ増幅器のような制御装置の飽和特性も考慮しており,制御装置の飽和特性により経路誤差が増大しないように構成してある.提案した修正工具経路の有効性を評価するために,自由曲面を加工するための修正工具経路を生成し,そのときのサーボ系の出力をシミュレーションにより調べた.その結果,通常の工具経路を用いた場合と比較すると,修正工具経路を用いれば,経路誤差を1/10以下に抑えることができた.また,各制御軸のサーボ系に逆伝達関数補償法を独立に用いた場合には,制御装置の飽和特性により,経路誤差が増大することがあったが,本手法ではこのような問題は発生しなかった.修正工具経路を試作したCNC自由曲面加工機に適用して基礎実験を行った結果,修正工具経路を用いることにより経路誤差を10μm以下に抑制することが可能であり,これらシミュレーションと実験結果より,提案した手法が工作機械の高速高精度の制御に有効であることが確認できた.
中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する研究

中進工業国として技術革新においても今後躍進が期待される中国とブラジルについて、北京・中関村とサンパウロで実施したアンケート調査から、地域の研究インフラと都市インフラを活用し、近接性を生かしたコミュニケーションを利用しながら、地域内の共同研究が促進されている状況が明らかになった。本研究では、3年間を予定している研究期間の初年度に当たる18年度に、技術革新行動に産業集積が外部経済性を与えているという仮説を検証するために、アンケート調査によるデータ収集を行った。アンケート票作成の過程では、この分野の研究で実績のある韓国・成均館大学経済学部のHoYeon Kim助教授を招いてワークショップを行い、研究助言を受けた。調査対象として予定していた北京の海淀区の中関村地区とブラジルのサンパウロ市に加えて、Kim助教授の支援を受けて韓国の大徳研究団地でも調査を行うことができた。それぞれの地域について約200人の研究開発に係わる研究者からアンケートの回答を得ることができた。今後この調査結果を整理して、統計分析を行う予定である。この活動の一方で濱口は技術革新と産業集積に関する理論面でのサーベイと発展的研究を行い、その成果の一部をKobe Economic & Business Reviewに論文として刊行した。この論文では経済発展の初期段階では技術開発拠点形成を行って重点的に特定地域を育成したうえで、のちに知識労働者のネットワーク化を伴った地域分散化政策を取ることが有効であるという結果を導いている。ブラジルについて行った実証研究(『ラテン・アメリカ論集』掲載)では、発展している都市は特定産業に特化した知識外部経済を活用してきたことがわかった。亀山は以前行った「東アジアにおける産業クラスターの国際比較」の調査結果を含む著書を刊行し、日中韓のIT関連企業間における産業集積内の連携の状況を比較分析した。平成18年度に、中国、ブラジル、韓国で技術者を対象にして実施したアンケート調査の結果を分析したところ、韓国の大徳バレーと北京市中関村地区に集積している技術者の平均像は次のようなものであった。(1)高学歴・高所得で、30代の若い世代に属している、(2)大徳では公的機関のほうが民間企業よりも平均所得が高いが、中関村では逆であり、大徳ではスピンオフのインセンティブが弱い、(3)大徳では他組織との共同研究を実施している技術者は少なく地域的な連携が不十分である。(4)中関村では共同研究の活用頻度が高いが研究開発の成果は大徳よりも小さい。(5)地域内の情報交換の場として、中関村ではセミナーや交換会、大徳では地域内の親睦を目的とした各種団体が機能を果たしている、(6)両地域とも地域のインフラに対する評価は高いが、生活の場としてはコストの高さやアメニティの低さに不満がもたれている。この分析結果の一部を「大徳バレーと中関村の技術者」という論文として刊行した。また以前に行った中小企業経営者を対象にして中関村と大徳、およびソウルで行ったアンケート調査の結果を再分析した論文(『応用地域学研究』所収)では、中関村では地域のインフラをメリットと考えている企業が研究開発を活発に行っている一方、大徳では地域内連携の充実をメリットと考える企業ほど自社の研究開発が相対的に小さいことから連携と自社の研究開発が代替的な関係にあることが示唆された。これらの研究は研究対象地域において情報の伝達経路やその内容に踏み込んで知識外部性の役割を明らかにする貢献をしている。本年度は、平成18年度に中国とブラジルで研究開発に従事する企業、大学、研究機関の研究者に対して実施したアンケート調査の結果を利用して、職場環境や地域環境が自身の研究パフォーマンスに与える影響と、周囲の研究者や研究テーマと関連する事業を行う企業との連携の状況について分析を行った。どちらの国のケースでも、研究者は個人所得において上位に属しており、経済的・社会的地位に恵まれている。中国のサンプルの平均年齢は30歳代半ばで若く、ブラジルのサンプルの平均年齢は40歳半ばであった。ブラジルの技術者/研究者について以下のことが明らかになった。研究者コミュニティ内部の交流は進んでいると思われるものの、産学協同はまださほど活発ではない。共同研究者との近接性は活用されている。研究者は職場における時間や研究テーマ設定の自主性や社会的地位には満足しているが、経済的な研究環境は不十分と考えている。自分が居住している周辺の環境については研究と直結するような要因以外に創造性を促進する魅力を余り感じていない。中国の北京・中関村地区の技術者/研究者について以下のことが明らかになった。ほとんどの技術者が他の組織の技術者と共同研究を行っており、相手先はほとんどが北京市内にいる。ただし、連携が強いことは必ずしも研究のパフォーマンスと関連してない。また中関村の研究者からハード面のインフラの評価が高い一方で、生活の場として残すとの高さやアメニティの低さについての不満がもたれている。本研究から、中国・ブラジルのどちらも、技術者の地域的な連携が弱いか、またイノベーション創出に活用されておらず、集積のメリットが現れていない現状が確認された。中進工業国がより高い発展段階に進むための課題であるイノベーションの能力の拡充のために、地域的な外部経済を資源とする環境整備が必要であるという政策含意が得られた。
古代ローマにおける奴隷教育

ローマ社会で自由人の精神に関与する教師と自由人の身体に関与する医師たちの多くは、奴隷あるいは解放奴隷(元奴隷)であった。教師と医師とは外見上の仕事は大きく異なるものの、同一の職業組合に所属していた。スエトニウスによれば、著名な教師・学者の多くが捨て子だった。そして、おそらく医師の場合も同様であった。社会の最下層の奴隷に生まれただけでなく、捨て子という境遇にあった人々が、いかにして教育を受けたのかが大きな疑問となる。言うまでもなく奴隷のための学校というものはなかったし、何よりも奴隷が学費を払うことはできない。彼らが教育を受けた経過は、各人の運命によってさまざまであるが、結果としては、捨て子であった奴隷が当代随一の学者になったり、著名な医師になったりしている。それ故、彼らがどういう教育を受けることができたかは、彼らの運命によって異なるにしろ、教育を受けた側の事情は容易に想像できる。問題は奴隷を教育した側の動機である。奴隷を教育することに利益があるなら、それを行う人はいたと考えられる。誰が、どういう目的で奴隷教育を引き受けたのか?「奴隷教育禁止」を示す布告は、この問題を解く鍵である。利益目的で奴隷教育に従事する人がいた理由を理解するためには、古代の経済的打算を理解しなければならないだろう。これまでペルガモンで発掘された碑文に記された皇帝による「奴隷教育の禁止に関する布告」とベネペント出土の「教師・医師合同組合に関する碑文」の分析を中心に研究を進めてきた。史料の少なさから研究は困難であり、いまなお実証の面では若干不満が残るものの、ある程度の見通しはもてたので、成果を公表したい。ローマ社会で活躍した教師や医師たちの多くは、奴隷あるいは奴隷出身者であった。そして、精神に関わる教師と身体に関わる医師たちとが、同じ組合に所属していたことも知られている。奴隷のための学校が存在しなかった社会で、どうして奴隷たちが学識や技能を獲得していったのか?奴隷の職業教育を検討した。すでに論文「ローマの女医・助産婦」でも言及したが、間違いなく、奴隷の女医も助産婦も実在した。なぜ彼女たちが女医や助産婦の職業に就く以前に、なぜ奴隷たちがそのような職業訓練を受けることができたのか?最大の疑問は、誰が、なぜその教育を担当したのか?そのような職業教育を受けた奴隷たちの動機を推測することはできても、教育を授けた人物の動機は簡単には納得できないだろう。どのような利益があったのか?多くの教師や医師たちが捨て子であったことを考えると、捨て子を拾って、育て、教育をしていく人の論理を理解しなければならないだろう。いかなる経済的な利益があったのか?本年度は、膨大な情報を整理するために、新たなパソコンおよび関連機器を設置し、すでに入手していた文献に加えて、新たに収集した研究図書を検討し、その成果を入力した。また、研究文献目録などのCD-ROMを購入した。現在取り組んでいるのが、多くの碑文の中から必要な情報を集める作業である。謝金のほとんどは、パソコン入力のために必要だった。ローマ社会で自由人の精神に関わる教育の仕事に従事した教師と自由人の身体に関わる医療に従事した医師たちの多くが奴隷あるいは解放奴隷(元奴隷)であった。他の社会におけると同様に、彼らはローマ社会でもどうしても欠くわけにいかない重要な人々であったから、それなりに大事にはされていた。教師と医師は、奴隷たちの国外追放の際にもあくまで例外扱いをされていたし、奴隷出身でありながらも、中には著名な学者や医師となった人々もいた。同じことは男性の場合ばかりでなく、女性の医療従事者の場合にも当てはまる。つまり、拙稿「ローマの女医・助産婦」でも検討したように、奴隷の女医も助産婦も間違いなく活躍していた。

スエトニウスが挙げている著名な教師・学者の多くが捨て子だったというように、多くの教師や医師は奴隷で、しかも捨て子の運命にあったらし。この問題のために、多くの碑文を検討してきて、多くの奴隷あるいは元奴隷の医師や女医がいることを確認してきた。問題は、社会の最下層に位置する奴隷だった彼らが、どうしてそのような高度の教養なり、専門知識を身につけたのかである。当面は、そのような教育を受けた奴隷たちが問題ではあるが、一番難しい問題は、教育に従事した人々の動機である。つまり、何らかの利益を目的に奴隷教育に従事した人々がいたことである。教育を受けた奴隷たちの動機を理解することは比較的容易であるが、奴隷を教育することに何の利益があったかを追求することは大変むずかしいが、なんとか見通しをもつことができた。
ヒト前立腺癌におけるprostaglandin分解代謝系遺伝子の発現異常の役割

ヒト培養細胞(前立腺癌;LNCaP, PC3, DU145,正常前立腺上皮細胞;PrEC)およびヒト前立腺針生検検体をサンプルとして、real-time PCR法により、プロスタグランジン合成系(COX-1, COX-2)、同分解代謝系(prostaglandin transporter PGT, 15-hydroxyprostaglandin dehydrogenase PGDH)のmRNAレベルの発現定量を試みた。前立腺針生検検体では、laser capture microdissectionにより前立腺癌細胞と、コントロールとして前立腺肥大上皮細胞を同一標本より補足した。PrECでは発現していたCOX-1, COX-2はいずれの培養前立腺癌細胞でもほとんど発現を認めなかった。PC3およびdihydrotestosteroneの存在下に培養されたLNCaPではPGTの発現の減少(5分の1以下)と著しいPGDHの過剰発現(約248倍)を認めた。一方、DU145ではこれとは逆にPGTの過剰発現とPGDHの極端な発現の減少(約20分の1以下)を認めた。前立腺針生検検体では、発現量のPGDH/PGT比は前立腺肥大上皮と比べて、癌細胞において5倍から614倍もの高値を示した。この傾向と、Gleason scoreや分化度との相関は認めなかった。また、COX-1, COX-2の発現は一定の傾向を示さなかった。プロスラグランジン分解代謝系遺伝子群も、産生系遺伝子群の発現異常とともに発現の状態を変化させることにより、細胞内外におけるプロスラグランジン環境を特定の異常状態に導き、細胞内外に存在する特異的受容体を介して発癌、細胞増殖、アポトーシスシグナリングの制御に関わっていることが予想される。今後、前立腺癌のみならず、腎癌、膀胱癌標本に関しても定量分析予定である。検体採取およびその検索について同意の得られた前立腺針生検標本をサンプルとしてreal-time PCRによるmRNAレベルの発現定量を試みた。採取された検体を即座にOCT compound内に包埋しドライアイスで凍結保存後にクライオスタットで切片を作成し、これをHistogene staining kitで染色しlaser capturemicrodissection法により前立腺がん細胞、正常前立腺上皮細胞からのRNAを同一標本より抽出した。このあと、逆転写反応により作成したfirst strand cDNAをサンプルとしてgene specific primerを用いて、COX1,COX2,PGT, PGDH,β-actinについて定量的PCRを行った。いくつかの標本については良好な結果が得られものの、RNAの収量が極端に少ないものや、house-keeping geneの定量結果も不良なものがいくつか存在したため、統計的処理を行うにいたっていない。Northern gelelectrophoresisの結果からRNA degradationが示された。原因として、最初に得られた前立腺針生検検体そのものの経時的荒廃、採取後のサンプル処理によるRNA degradation、とくに染色によるdegradationが考えられた。これらの問題を解決するため、採取された前立腺針生検検体は液体窒素で素早く凍結保存後速やかにその後の処理を行うようにして、現在改めて臨床検体を収集中である。切片作成後の染色についてはトルイジンブルーによる染色、あるいは無染色などいくつかの方法を試して最もdegradationの少ない方法を検索しているところである。また、その後のRNA抽出法や逆転者反応についてもより高効率な方法が必要とされることがわかり各社の高効率キットを用いてサンプル処理を行うこととした。前年度の前立腺針生検標本をサンプルとしたreal-time PCRによるmRNAレベルの発現定量解析では、最初に得られた前立腺針生検検体そのものの経時的荒廃、採取後のサンプル処理によるRNA degradation、染色によるdegradationのために、良好な結果が得られず統計的処理を行うにいたらなかった(採取された検体をOCT

compound内に包埋しドライアイスで凍結保存後にクライオスタットで切片を作成し、これをHistogene staining kitで染色)。これらの問題を解決するため、採取された前立腺針生検検体は液体窒素で素早く凍結保存後速やかにその後の処理を行うようにして、臨床検体を収集しなおした。切片作成後の染色については、トルイジンブルー染色、無染色などいくつかの方法を試してみたが、Histogene staining溶液の40倍希釈液による染色が最もRNA degradationが少なく、形態的に組織を鑑別できることがわかった。また、その後のRNA抽出法や逆転写反応についてもより高効率な方法を検索し高効率キットを用いてサンプル処理を行うこととした。これらの改善によって、前立腺針生検検体に関して、良好なRNAを生検検体から抽出し、real-time PCRによりmRNAレベルの発現定量をおこなう一連の方法は確立された。現在、前立腺針生検体に関しては統計学的処理ができるところまでデータを集めているところである。前立腺生検標本のみならず、腎癌、膀胱癌標本に関しても定量分析中である。
フィリピンにおける慢性的貧困と社会ネットワーク

本研究は,階層間流動化が慢性的貧困を緩和するという作業仮説について,貧困層が有する社会ネットワークの動態に着目し,マニラ首都圏とダバオ市の事例を検討した。その結果,マニラ首都圏の貧困層にあっては,主体的な活動を通して,階層間流動化を促進し得る余地が存在するのに対して,ダバオ市においては,現在までのところ,上位層からのアプローチのみが階層間流動化に貢献できる状況にあることがあきらかになった。本研究は,フィリピンにおける階層固定的な社会構造を,社会ネットワーク分析の立場から捉え直し,貧困をめぐる議論に新しい視点を提供することである。すなわち,フィリピンにおける富裕層,中間層,貧困層を対象として,長期の参与観察と質問票調査によって収集したデータを用い,固有のネットワーク構造を析出することによって,貧困層が有する民衆知をふまえた新しい開発研究の枠組みを構築することを目的としている。本研究は,(1)アジア的な中小地主制度(主として米作農村)とラテンアメリカ的な農園制度.(主としてココナツ,サトウキビ農園)の混在,「(2)都市にこおける大規横なスラムの存在,(3)イスラム社会や少牧民族などの少数社会集団の存在,というフィリピンに固有な特性に着目し,長期の参与観察と質問票調査によって収集したデータを用い,階層別の固有のネットワーク構造を析出することによって,貧困層が有する民衆知をふまえた新しい開発研究の枠組みを構築することである。本年度は,初年度であるため,マニラ百郡圏,パンガシナン州,南ダバオ州の各調査地域において所得階層別に隣接する複数のコミュニティを選び,コミュニティにおけるネットワーク毎の形成過程のグラフを描くことを目的として,(a)各コミュニティを形成する各家族の属性データ(家計基本データ,移住経路,集団内住民組織役職など),(b)各コミュニティを対象とした地区内外の親族,姻族関係と地区内の近隣関係(Kapitbahay)についての時系列ネットワーク,データにおける基本データを収集することができた。このデータの詳細な分析によって当該ネットワーク構造上の「コミュニティ」の形成過程を把握することが可能となる.さらに,こうしたネットワークが実際にどようにして機熊しているかを,聞き取り調査によって補足した。これらの調査結果については速報の形で,協力機関であるUniversity of Asia and PacificやコロンビアExternado大学におけるセミナー,国際会議において報告を行った本研究の目的は,フィリピンにおける階層固定的な社会構造を,社会ネットワーク分析の立場から捉え直し,貧困をめぐる議論に新しい視点を提供することであるが,その際,フィリピンにおける富裕層,中間層,貧困層を対象として,長期の参与観察と質問票調査によって収集したデータを用い,固有のネットワーク構造を析出するという固有の分析枠組みを有している。本年度の調査は,(1)マニラ首都圏やダバオ市における複数の異なる属性を有する情報の伝達経路において,如何なるネットワークを活用しているのかについての情報の収集,(2)これまで収集した都市部の基礎データと対をなすような地方農村(ビコール地方アルバイ州・ソルソゴン州とボホール州)のネットワーク・データの収集を,異なる階層間において実施した。これは,フィリピンの階層固定的社会における情報流通問題がどのような経路を通じて慢性的貧困に影響しているかを理解するための基礎データである。収集されたデータは現在,解析が進められている途中であるが,それらが示唆するのは,情報の種類によって活用ネットワークを選択するものの,それらが貧困層の場合には,同一階層・同一地域内に,富裕層の場合は,比較的地域は拡散するものの同一階層内に,それぞれとどまっているために,社会階梯間の流動性を阻害しているという事実である。これらの成果の一部は,共同研究者フェルディナンド・マキト博士とともに参画しているUniversity of Asia and Pacificとの共同研究プロジェクトMigration and Povertyのセミナーにおいて既に発表され,来年度は,フィリピン全国規模のコンファレンスの開催とそれをもとづく成果が公刊される予定である。本年度は,最後の本格調査の年にあたり,地域の特性に応じて,以下の本格調査を展開した。一つは,コミュミティの成員は社会ネットワークをどのように活用しているかを理解するために,複数の異なる性質を持つ情報を利用して,ネットワーク構造上の中心者,仲介者から末端者に至る情報到達経路を特定化することである。この調査は,主として研究代表者中西と研究協力者マキトがあたり,コミュニティの成因が,不特定多数への流出を許可する非排除性を有する情報から親しい仲間内だけの流通に留めたいと考える排除性を有する情報までの様々なレベルの情報である。仮に,従来からの親族重視のコミュニティが形成しているとすれば,排除性の高い情報は親族内を流通するはずであり,逆に,市場メカニズムが浸透し,それを浸食すれば,それは日和見的な動きをするはずである。まだ,最終的結果は得られていないが,速報値によれば,マニラ首都圏の貧困地区は前者により近い。もっとも,この結果をより精密に検討するためには,個別家計の経済条件の変容を押さえる必要がある。今ひとつの本格調査は個別世帯の基本家計調査であった。この調査によって,速報値を見る限り,2000年代,一貫して経済条件が改善してきたことが明らかになった。これは,NGOが精力的に実施してきた奨学金プロジェクトの効果であると考えられる。

したがって,これらの調査速報は,市場経済に対して慣習経済が比較的に頑強であることを示唆しているといえよう。最後に,これらの単純化した議論を補うために,連携研究者青山は詳細な聞き取り調査を行い,調査結果の裏付けと来年度の補足調査の準備を行った。本年度では,成果とりまとめのための作業を行い,最終報告書がほぼ完成に近い状況になった。現地調査については,研究代表者中西,連繋研究者青山がこれまでの不足データを補うための補足調査を行った。その結果,都市居住者の社会ネットワークが,彼らの社会経済状況に与えた影響について,社会階層間の流動性の動態とコミュニティ形成過程を踏まえた分析を終了し,最終報告書を提出する準備を終えた。すなわち,研究代表者中西は,他の社会ネットワーク分析の研究プロジェクトとの連繋をも活用し,1985年から2010年までの調査を英文著書1冊(仮題:Hidden Community Dyanamics during Economic Development)としてまとめている最中である。それは,都市貧困層の社会関係を,居住地区の周辺地域,出身農村コミュニティおよび首都圏内の他の社会階層との間の関係を含め,社会ネットワーク分析による検討を包括的に行い,社会ネットワークの深化がフィリピンにおける慢性的貧困の削減に貢献しうることを明らかにしようとするものである。その内容の一部は,フィリピン国立大学における招待講演において公表された。それは,同大学を通じて大統領府貧困削減委員会に政策提言としてとりあげられ,研究の現地社会への還元をある程度まで果たした。連繋研究者青山も,同様に,最終報告書を執筆している最中であり,その成果の一部は,共著の書籍1点と学会報告によって公表された。その内容は,援助が行われる際に,住民が有するコミュニティ資源などのローカルな資源の活用にどのような問題が生じ,それを解決するためにはどのような視角からのアプローチが望ましいかを検討しようとするものであり,慢性的貧困削減のための開発援助におけるコミュニティ資源の役割についての論究となっている。その内容は研究代表者中西の研究と相互補完的関係を有している。
国際環境に即応する地理情報システム研究組織の検討

1991年度における研究実績の主なものは次の通りである。全員による研究集会は,東京および神戸において行った。神戸における集会では神戸市立博物館における地図展示法・コレクションなどについての実地観察も含まれた。その他,数名による幹事会を東京で行い,研究の組織化・強化をはかった。各分担者はまた,個別的に,あるいは小集団で,東京圏の国会図書館・日本地図センタ-・地図情報センタ-・国立歴史民俗博物館・建設中の江戸東京博物館・深川江戸資料館など,大阪圏の国立民族学博物館・神戸市立博物館など,名古屋圏のリトルワ-ルドなどを視察するとともに,地理情報・地図情報システムのあり方について検討した。犬山市が積極的に設立・誘致を計っている国立地図学博物館(仮称)に関連する情報交換も積極的に行い,国際化時代における地理情報システムのあり方,国立地図学博物館(仮称)の立地条件,研究組織等も検討した。重点領域研究の「近代化による環境変化の地理情報システム」研究組織との交流も積極的に行い,1991年8月の旭川市での国際シンポジウムに本メンバ-の多くが参加した。その他,札幌・仙台・筑波・広島をはじめ,全国各地における地理情報システム研究者との情報交換を個別的に,あるいはまた本部より代表者または分担者が現地に趣いて行った。これらの研究交換・情報交換の仕事,現今の激動する国際情報の変化と基礎的・本質的な世界知識に関する大規模かつハイテク利用の地理情報システム施設の必要性との関連からして,国立地図学博物館(仮称)の早急な設立が必要であるとの結論に達した。
視覚障害者のための電子図書館アクセスバリアフリーに関する研究

〈点字図書館・公共図書館の現状〉数館の訪問調査とアンケート調査を行った。点字図書館は、その機能を生活情報などを提供・支援するセンター的な役目に変わりつつある。公共図書館でも点字を扱うようになってきている事が伺える。〈電子ファイルの利用〉墨字(一般の文字)・点字・録音の3種類について電子化したデータの利用状況を調査し、利用の方法などについで実験を行った。近年、点字よりも墨字や録音図書の要望が多いと言われているがそれを裏付けるように墨字を求めている。これは、点字よりも漢字の方が文字の情報量が多いことが主たる原因である。〈新録音図書の研究〉全世界共通規格の新録音図書DAISYについて、利用状況やネットワーク利用の可能性について調査を行った。製作に非常に時間がかかる。ボランティア製作では不良率が大きい。などの問題点が明らかとなり、データベース化出来ないなど、今後の展開上問題となると思われる。また、マルチメディア対応規格のMPEGのAUDIO部分を利用して録音図書の利用の可能性を精査し、更に音楽データの配信実験を行った。結果は、データはDAISYより小さく、長時間収録が可能、また電子ウォークマンと言うべき電子式録音図書再生装置の利用は可搬性も非常によく、今後の展開が期待できる。音楽データ配信は、著作権問題が大きく事実上電子図書館では利用できないことが判明した。〈ネットワーク利用の電子図書館〉墨字・点字・録音図書の各データをネットワーク上のサーバに収録し、様々な種類の端末から利用し、電子図書館の本来の利用方法について検討した。特に点字や墨字図書に関して、調査した視覚障害者の印象もよく、データの拡充が望まれる。また、著作権問題「データ送信可能化権」が、電子図書館構築に非常に大きな問題となることが懸念される。これらの成果は、筑波技術短期大学テクノレポート5と6にまとめた。成果の一部を日本教育情報学会第15回年会で発表予定である。今年度の研究は、以下のような概要である。<点字図書館・公共図書館の現状>数館の訪問調査とアンケート調査を行った。現在集計中であるが、点字図書館はその機能を点字や録音図書の図書館としての機能から、生活情報などを提供したり、支援したりする生活情報センター的な役割に移行しつつあり、名称も変わりつつある。また、公共図書館でも障害者サービスの一環として点字や録音図書などを揃えて、専門の担当者をおくケースも見られる。<墨字電子ファイルの利用>著作権の問題はあるが、視覚障害者の中では漢字情報のある墨字の利用が増大している。今回の実験では、学内での実験と限定して、新潮社などの出版社から墨字のテキストファイルの提供を受け、実験を行い、利用状況を調査した。専門的文書・論文になるにしたがって墨字文書を求めることが伺えた。<点字電子ファイルの利用>先天盲の学生を中心に墨字より点字を好む場合があり、点字印刷と点字ディスプレイで読む場合とがあるが、点字ディスプレイは文書の校正やメモ書き以外には、あまり利用されていない状況が伺える。<録音電子ファイルの利用>墨字や点字の電子データを合成音声で読ませる場合と録音図書を利用する場合では、録音図書の方が好まれる結果が伺えた。やはり自然の肉声の方が人には優しいのかもしれない。<ユーザインタフェイスの調査