hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳深部刺激療法による損傷海馬の神経新生と神経回路再生

脳室内持続投与法にてエリスロポイエチンをてんかんモデルに投与したところ、有意なヘモグロビン値の上昇を認めることなく、てんかんの重症度が低下した。また、海馬における異常な神経新生が抑制されていた。低用量のBDNFの持続的投与をてんかんモデルへ行ったところ、有意にてんかんの重症度が低下した。また、海馬において、神経細胞は有意に温存されており、さらには神経系への分化を示す未熟な細胞も増加していた。以上より、低用量のBDNFの持続的投与は、神経保護と神経新生の両作用をもたらすことが判明した。側頭葉てんかんモデルラットに対し、本年度はエリスロポイエチン持続投与の治療効果をまず評価した。キンドリングによるてんかんモデルを用いたが、てんかんモデル末期においてエリスロポイエチンを投与した群においては、全く治療効果が得られなかっただけでなく、異常な神経新生も末期にはむしろ減少すること登影響したためか、海馬における神経新生に対する有意な効果も認められなかった。一方、キンドリング前からエリスロポイエチン投与を開始した群ならびに、開始直後からエリスロポイエチン投与を開始した群においては、キンドリングによりStage IVにいたるまでのキンドリング回数が有意に増加し、キンドリングに対してもエリスロポイエチンは抗けいれん効果を示すことを明らかにした。海馬における生存細胞についても、NeuN陽性細胞が対照群に比較して多く生存していることも明らかにした。また、神経新生についてもBrdU投与により評価したところ、海馬における新生細胞が減少しており、苔状線維との関係から、エリスロポイエチン投与により、特に異常な神経新生が抑制されている可能性が示唆された。近年、てんかんと関係があるとされるNPYについても検討を加えると、キンドリングモデルにおいてもNPYの受容体が海馬神経細胞において発現が増加していた。臨床応用を考える上で、エリスロポイエチンの有する造血能は多血症を引き起こし、血栓症等の合併症が問題になるのだが、本研究では脳室内持続投与法を用いたために、有意なヘモグロビン値の上昇を認めなかった。続いて、BDNFを持続的に投与することで、キンドリングモデルラットに対する治療効果を検討する研究を行うため、安定してBDNFを産生することのできる細胞株を、カチオニックリポソーム法を用いて作製し、半透膜製の中空糸に封入して、1日あたり約8ngのBDNFが分泌されるカプセル化細胞が得られた。今後、本カプセルを移植して治療効果を評価する。平成22年度は、BDNF産生細胞カプセルをてんかんモデルラットに移植して、低用量のBDNFがてんかんに与える影響を検討した。安定してBDNFを産生することのできる細胞株を、カチオニックリポソーム法を用いて作製し、半透膜製の中空糸に封入して、1日あたり約8ngのBDNFが分泌されるカプセル化細胞を得た。BDNFカプセル治療群では、カプセルから低用量で持続的に分泌されるBDNFにより、コントロール群と比較して、有意にてんかんの重症度が低下し、異常スパイクの数も減少した。また、BDNFカプセル治療群では、コントロール群と比較して、海馬においてBrdUならびにBrdU/Doublecortin陽性細胞数の有意な増加を認めた。また、海馬CA1、CA3領域においては、NeuN陽性細胞が有意に温存されていた。つまり、低用量のBDNFの持続的投与はてんかんモデルにおいて神経保護と神経新生の作用をもたらすことが判明した。過去の論文では、BDNFのてんかんへの治療効果を否定するものもみられるが、これらの論文では、我々のケースと比較して、BDNFの投与量が多く、それによって異常な神経再生が促進されていた。今回の我々の研究結果を合わせると、神経保護効果を持つとされるBDNFであっても、投与量の多い・少ないが、その神経保護効果・神経新生作用に重大な影響を及ぼすことが判明した。この結果を英文誌上にて発表した。
シート状超音速分子ビームを用いた高速カメラによる2 次元揺動イメージング計測

本研究の成果は、シート状ビームを生成するための平面状ラバールノズルを開発し、高速電離真空計や高速カメラを用いた真空チャンバーでの試験を行うことで、シート状ビーム形成を示唆する結果を得たことである。平面状ラバールノズルの形状を改良することで、より高性能のシート状ビームを生成できる見通しも得た。この新しい計測装置を用いて、核融合プラズマ中の2次元乱流輸送を観測することが期待できる。平成24年度は、シート状超音速分子ビームを生成するために製作した平面状ラバールノズルの性能試験を真空チャンバーを用いて行った。まず、径方向に可動する高速電離真空計を用いてビームの時間変化及び空間分布を計測した。ガス種は水素、ガス圧0.2-1 MPaとし、ガス入射時間を160 μsとした。入射ガス圧変化させることでビームの密度の時間変化の特性データを取得した。また、周辺部に対して中心部で2倍程度となるビーム密度分布のデータも取得した。一方で平面状ラバールノズルの向きを水平から垂直に変化させた場合の差は小さく、明瞭な結果は得られていない。次に、この差について明らかにするために、グロー放電中にビームを入射し高速カメラで発光を観測する試験を行った。チャンバーのガス種を水素、入射ガス種をArとし、230 Vのグロー放電及び13.56 MHzの高周波加熱をし、撮影速度20000 fpsで行った。その結果、ノズルの向きを垂直にした場合、5-10 cm程度の拡がりをもってビームの入射が確認され、ノズルを水平にした場合は、真空チャンバー全体へ低密度でのビームの拡がりが観測された。得られたデータは、平面状ラバールノズルによりシート状のビームが形成されたことを示唆している。本研究の成果は、シート状ビームを生成するための平面状ラバールノズルを製作、試験を行うことで、シート状ビーム形成を示唆する結果を得たことである。本研究で得られた多くのデータから平面状ラバールノズルの形状を改良することで、より高性能のシート状ビームを生成する見通しも得た。この新しい計測装置を用いて、核融合プラズマ中の2次元的な乱流輸送を観測することが期待できる。今後、ヘリオトロンJ装置において適用し乱流輸送機構の解明に寄与したい。平成23年度はシート状超音速分子ビーム生成装置の開発を行った。以下に開発した機器について詳細を述べる。電磁バルブはパルスバルブを用いることとした。オリフィス径は1.00 mm、ガス入射の栓の役目を果たすポペット材質はVespelである。最小160 μsのパルス幅でのガス入射また120 Hzの繰り返し動作も可能となっている。このバルブを専用の電源を用いて動作させる。また、電磁バルブと平面状ラバールノズルを接続し、超高真空での真空封じを行うために新たにメタルシールを設計・開発した。メタルシールの材質はSUS630、銀で表面被覆がされており、フッ素ゴムオーリング(AS 568A 901)に対応したサイズとなっている。さらに、シート状超音速分子ビームを生成するために、平面状ラバールノズルを設計・開発した。材質はSUS304とし、高圧の水素ガスを滑らかに入射でき、1.0 mm×1.0 mmの穴から、0.2 mm ×1.0 mmのスロート部を通した後、拡げていく構造となっている。スロート部からノズル先端までの長さは、30 mmと60 mmの2種類のノズルを製作した。一方、設計・開発したシート状超音速分子ビーム入射装置を真空テストチャンバー(φ355×1200)に取り付けて、ビームの性能試験を行う準備を進めた。新たにICF203観測用大型の窓の取り付け、データ収集系の整備や真空排気系の準備を行った。平成23年度の計画は、(1)シート状超音速分子ビーム生成装置の開発、(2)テストチャンバーでの試験の2点である。(1)に関しては達成することができた。(2)に関しては試験の準備までは進めたが、まだ試験を実施するまでに至っていない。この理由に関しては、若手研究(B)の基金化に伴い、助成金を使える時期が平成23年8月以降となったことで、(1)の開発が遅くなったことが挙げられる。平成24年度の研究の推進方法は以下の通りとなる。(1)テストチャンバーでの試験平成23年度に開発したシート状ビーム生成装置を設置する。ビームの拡がりや速度を計測するために、位置を径方向に駆動可能な真空計を用いて試験を行う。この際、30mmと60mmの2種類の長さのノズルの効果を検証する。さらには、シュリーレン撮影法や電子ビームを用いた計測も検討する。(2)ヘリオトロンJ装置での2次元揺動計測実験ヘリオトロンJ装置にシート状超音速分子ビームシステムを設置し、2次元揺動の観測を行う。

通常のECH、NBIプラズマに加え、閉じ込め改善が起こるL-H遷移プラズマにおいても観測を試みる。その際、複数台の高速カメラでの同時計測を行う。さらには高速カメラにフィルターを入れることで分光的手法も取り入れる。真空テストチャンバーでの試験に必要な各種真空機器や部品を購入する計画である。また、シート状ビームの向きを回転させる目的で、真空装置に取り付けたまま回転できるポート(Huntington社製VF-175-275)を購入する計画である。通常、あるポロイダル面を観測するようにビームを入射させるが、トロイダル方向にビームを入射して上下から高速カメラで観測できるようにする。ヘリオトロンJ装置での実験を行った後に、成果をまとめ論文投稿を行うため、その投稿料にも使用する。
新しい機能的栄養素材としてのStructured DG microsphereの開発

新しい脂肪栄養素材として、Diglyceride分子内の脂肪酸構成を変化させた製剤であるDiglyceride microsphereの栄養機能学的有用性の検討を行うため、1)1,3位置固定化リバーゼを用いた酵素法にて、大豆油より分解して得られた各種脂肪酸をグリセロールと反応させて、分子内の脂肪酸を変化させた純度95%のDiglycerideをまず合成した。2)このDiglycerideをマントンゴーリン高圧ホモジナイザーを用いて精乳化し、微細で安定なDiglyceride microsphereを作成した。3)作成したDiglyceride microsphereの製剤学的特性は、光散乱法で測定した平均粒子経は0.23μmであり、走査電子顕微鏡(日立S-2300型)による観察結果でも従来の脂肪乳剤と比べて微細であった。4)Diglyceride microsphereをラットに投与した際の代謝動態を検討した結果、静注した場合には血中および肝での分解代謝は極めて迅速であり、これを経腸投与した場合の空腸からの吸収は、乳剤投与後の血清を超遠心分離法を用いてリボ蛋白分画に分け、各分画中のトリグリセリドと遊離脂肪酸を酵素法による測定法では、従来の脂肪乳剤に比べて極めて早期に、血清中でfree glycerolが増加するという知見が得られた。5)電子顕微鏡的観察で、空腸および肝で従来の脂肪乳剤よりも迅速に代謝されていた。以上の研究成果から、Diglyceride microsphereは静脈内投与でも経腸投与でも代謝は迅速であり、特に経腸投与した際には多量に血中に放出されるfreeglycerolも栄養基質として利用できるため、新しい脂肪栄養素材として大いに臨床応用が期待できることが示唆された。
交雑帯のゲノムスキャンによる種分化遺伝子の特定

本研究の目的は,種分化に関与する遺伝子が,ゲノム内のどのような場所に存在し,どのような形質と関連しているのかを解明することである.材料は,これまで種分化のしくみが良く調べられてきたイワワキオサムシとマヤサンオサムシを用いる.知見が蓄積している材料に対して,新しい解析手法(ゲノムスキャン)を適用することで,種分化のメカニズムを,新たな視点から,さらに深く理解することを目指すものである.クライン解析を用いたゲノムスキャンの結果からは,交尾器形態にかかわる遺伝子座(QTL)の近傍領域が,交雑帯における自然淘汰を受けていることが明らかになった.解析した12マイクロサテライトのうち,交尾器近傍領域では7/8が有意に中立から逸脱したのに対し,そうでない領域では全てが中立的であった(0/4).さらに,中立からの逸脱の多くは方向的な淘汰によるものであり,その方向は種間交雑による交尾器破損によって生じるコストを低下させる(雄交尾器は細く短く,雌交尾器は長く)ものであった.このことから,交尾器形態を決める遺伝子は生殖隔離を支配する種分化遺伝子であることが示唆された.生態ニッチモデリングと,モデルを比較するための「ニッチ同一度テスト」と「背景類似度テスト」をもちいて,両種の生息地選好性が分化しているか否かを検証した.その結果,交雑帯付近においても両種の生息地選好性は分化を保っており,これがモザイク状の交雑帯構成に影響していると結論した.本研究の目的は,種分化に関与する遺伝子が,ゲノム内のどのような場所に存在し,どのような形質と関連しているのかを解明することである.材料は,これまで種分化のしくみが良く調べられてきたイワワキオサムシとマヤサンオサムシを用いる.知見が蓄積している材料に対して,新しい解析手法(ゲノムスキャン)を適用することで,種分化のメカニズムを,新たな視点から,さらに深く理解することを目指すものである.クライン解析を用いたゲノムスキャンの結果からは,交尾器形態にかかわる遺伝子座(QTL)の近傍領域が,交雑帯における自然淘汰を受けていることが明らかになった.解析した12マイクロサテライトのうち,交尾器近傍領域では7/8が有意に中立から逸脱したのに対し,そうでない領域では全てが中立的であった(0/4).さらに,中立からの逸脱の多くは方向的な淘汰によるものであり,その方向は種間交雑による交尾器破損によって生じるコストを低下させる(雄交尾器は細く短く,雌交尾器は長く)ものであった.このことから,交尾器形態を決める遺伝子は生殖隔離を支配する種分化遺伝子であることが示唆された.生態ニッチモデリングと,モデルを比較するための「ニッチ同一度テスト」と「背景類似度テスト」をもちいて,両種の生息地選好性が分化しているか否かを検証した.その結果,交雑帯付近においても両種の生息地選好性は分化を保っており,これがモザイク状の交雑帯構成に影響していると結論した.本研究の目的は,種分化に関与する遺伝子が,ゲノム内のどのような場所に存在し,どのような形質と関連しているのかを解明することである.材料は,これまで種分化のしくみが良く調べられてきたイワワキオサムシとマヤサンオサムシを用いる.知見が蓄積している材料に対して,新しい解析手法(ゲノムスキャン)を適用することで,種分化のメカニズムを,新たな視点から,さらに深く理解することを目指すものである.初年度である2010年度には,(1)交雑帯におけるサンプル採集,(2)サンプルの遺伝解析によるクライン解析,(3)文献情報に基づく分布パターンデータの整備,および(4)分布データに基づく生態ニッチモデリング解析,を行った.クライン解析の結果からは,交尾器形態にかかわる遺伝子座(QTL)の近傍領域が,交雑帯における自然淘汰を受けていることが明らかになった.解析した12マイクロサテライトのうち,交尾器近傍領域では7/8が有意に中立から逸脱したのに対し,そうでない領域では全てが中立的であった(0/4).さらに,中立からの逸脱の多くは方向的な淘汰によるものであり,その方向は常に種間交雑による交尾器破損によって生じるコストを低下させる方向(雄交尾器は細く短く,雌交尾器は長く)であった.このことから,交尾器形態を決める遺伝子は生殖隔離を支配する種分化遺伝子であることが示唆された.生態ニッチモデリングの結果からは,両種の生息地選好性が分化していることが明らかになった.しかし,交雑帯付近ではさらに複雑な生息地選好性のシフトが見受けられ,これがモザイク状の交雑帯構成に影響している可能性が示された.本研究の目的は,種分化に関与する遺伝子が,ゲノム内のどのような場所に存在し,どのような形質と関連しているのかを解明することである.材料は,これまで種分化のしくみが良く調べられてきたイワワキオサムシとマヤサンオサムシを用いる.知見が蓄積している材料に対して,新しい解析手法(ゲノムスキャン)を適用することで,種分化のメカニズムを,新たな視点から,さらに深く理解することを目指すものである.最終年度である2011年度には,前年までのサンプルとその解析結果を補強するため,(1)交雑帯における補完的なサンプル採集,(2)遺伝解析によるクライン解析,および(3)生態ニッチモデルの比較のための統計解析,を行った.クライン解析の結果からは,交尾器形態にかかわる遺伝子座(QTL)の近傍領域が,交雑帯における自然淘汰を受けていることが明らかになっていたが,これをより信頼性の高い結果とするため,解析サンプルの追加に努めた.

結果はほぼ変わらず,解析した12マイクロサテライトのうち,交尾器近傍領域では7/8が有意に中立から逸脱したのに対し,そうでない領域では全てが中立的であった(0/4).さらに,中立からの逸脱の多くは方向的な淘汰によるものであり,その方向は常に種間交雑による交尾器破損によって生じるコストを低下させる方向(雄交尾器は細く短く,雌交尾器は長く)であった.このことから,交尾器形態を決める遺伝子は生殖隔離を支配する種分化遺伝子であることが示唆された.生態ニッチモデリングの結果からは,両種の生息地選好性が分化していることが示唆されていたが,これを「ニッチ同一度テスト」と「背景類似度テスト」によって検証した.その結果,交雑帯付近においても両種の生息地選好性は分化を保っており,これがモザイク状の交雑帯構成に影響していると結論した.
異核クラスター化合物の特異的触媒機能を利用した新規メタン転換反応システムの開発

1.メタンを酢酸へ転化する反応は、CH_4→HCHO→HCO_2Me→MeCO_2Hの逐次反応により進行すると想定される。一方、第一段のCH_4→HCHOの酸化反応触媒については、これまで広範な検討がなされているので、ここでは簡便なHCHO源となるメタノール、および中間生成物であるギ酸メチルの二者を基質とする反応に絞り、固気相不均一系による反応を検討した。2.触媒として、液相均一系でMeOH→MeCO_2H(MeCO_2Me)の反応の触媒となることが知られているRu(II)-Sn(II)錯体をY型ゼオライト中にship-in-bottle合成したものを用いた(NaYゼオライトのNa_+を[Ru(NH_3)_6]^<3+>でイオン交換後、SnCl_2-NaClメタノール溶液で処理)。反応は常圧固定床流通反応装置を用い、メタノール・ギ酸メチルは恒温に保った飽和槽を通して供給した。3.メタノールを基質として200°C、W/F=1300g-cat h mol^<-1>で反応を行なったところ、約30時間の誘導期の後、酢酸メチルが9%の転化率で得られた(酢酸は過剰に存在するメタノールによりエステル化されている)。また、W/Fの減少とともに、ギ酸メチルの生成がみられたので、(MeOH→)HCHO→HCO_2Me→MeCO_2H(MeCO_2Me)の逐次反応経路が確認されたといえる。ICP・XPS・EXAFSによる触媒のキャラクタリゼーションの結果、誘導期の間にRu(III)→Ru(II)の還元、および触媒調製時に表面近傍に存在したSn(II)種のゼオライト内部への拡散(Ru(II)との錯形成)が起こると推定された。また、Sn(II)配位のないRu種はホルムアルデヒドをCO+H_2に分解し易いことがわかった。これらの結果から、メタンを酸化して生成したホルムアルデヒドを酢酸に転化する際には、Ru(II)-Sn(II)バイメタリック構造をもつ触媒が必須であると結論できる。今後の触媒調製の指針として、予めSn(II)種の配位したRuカチオン錯体によるイオン交換が考えられよう。なお、同じ触媒でギ酸メチルを基質としても、やはり酢酸メチルを生成することが確認された。
障害児教育分野における協力・連携関係(パートナーシップ)の形成に関する調査研究

本邦においても、障害児教育や障害者福祉の在り方で、地域に根ざした在り方が重要視されている。また現在検討されているWHOの新しい定義でも、障害児が持つ内的要因(特徴や障害)と子どもをとりまく環境要因(物理的、社会的、精神的バリヤー)が合わさって、社会への参加状況が左右され、そのことが障害の程度を決めるという考え方になろうとしている。地域に根ざす、つまり地域に一市民として参加するために必要な支援システムの仕組みを明かにしようとするのが、この研究の目的である。パートナーシップ形成の為には、保護者と専門家、専門家と専門家、組織と組織どうしのパートナシップの構築が必須であり、文化的、行政的あるいは技術的な側面によって補弼される必要があることが明らかになった。このパートナシップの形成は、いわゆる先進工業国だけではなく、途上国においても、そのリソースの少なさをパートナーシップでカバーしようとするCommunity Based Rehabilitation : CRBの考え方が出てきた。欧米諸国でも、アカウンタビリティーに応えるためにサービスの効率性をあげるために、パートナーシップを真剣に考えており、先進諸国、途上国を含めた全世界的な流れのなかで、パートナーシップ形成に注目している事は、本研究の目的が重要な意味をもっていることを示している。研究対象としては、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランド、インドそれに韓国における制度、実践を研究し、パートナーシップ形成に考慮すべき様々なポイント、文化的な側面、制度的にどのようにして作られているか、運営されているか、パートナーシップ形成の精神を養うためには、どのような研修を行うのか、具体的な調査結果をもとに報告している。北米、ヨーロッパ、アジア、太平洋地域それに国際機関を訪問し、障害児分野における協力・連携(パートナーシップ)の状況について調査した。それぞれの国と機関において、協力・連携を行う法律や規則集の収集、中心となる機関の構造やそのスタッフの役割の調査、国際的な連携を調査するために国際機関(ユネスコとOECD)の活動の現状について調査した。特に参考となった点は、特殊教育諸学校の教師が障害児のための教育支援体制の調整役となり、通常の学級、特殊学級、リソースルームなと様々な場所に就学している障害児の教育的支援を行っていることが明らかになった。その組み合わせが、教師と保護者、教師と福祉関係者、教師と労働関係者など様々な組み合わせのなかで行われていた。このような協力・連帯のための協議が行われる個別教育計画作成場面に参加して、協力・連携が具体的にどのように行われているのか体験したグループもあった。本研究所が行っているアジア・太平洋地域の特殊教育セミナー(APEID)と同様な国際的な協力関係がフランスの国立特殊教育研究所で行われていた。各国に一人づつ固定した代表者を置く方法は、今後のAPEIDセミナーにも参考となるであろう。さらに、ドイツでは、養護・訓練学校から教師が通常の学校に出向き教育的支援を行っていた。現在日本で議論されている特殊教育諸学校のリソースセンター化にむけて大変示唆に富んだ資料が得られた。更に研究者間の協力・連携のためにドイツと韓国の大学において講義を行い、国際協力・連携を行い、特にドイツケルン大学特殊教育学部との研究協力協定を結び、本研究所とケルン大学との学術的パートナーシップを構築した。本邦においても,障害者教育や障害児福祉の在り方で,地域に根ざしたありかたが重要視されている。また現在検討されているWHOの新しい定義でも,障害児がもつ内的要因(特徴や障害)と子どもをとりまく環境要因(物理的,社会的,精神的バリアー)があわさって,社会への参加状況が左右され,そのことが障害の程度をきめるという考え方になろうとしている。地域に根ざす,つまり地域に一市民として参加するために必要な支援システムの仕組みを明らかにしようとするのが,この研究の目的である。パートナーシップ形成のためには,保護者と専門家,専門家と専門家,組織と組織どうしのパートナーシップの構築が必須であり,文化的,行政的あるいは技術的な側面によって補弼される必要があることが明らかになった。

このパートナーシップの形成は,いわゆる先進工業国だけではなく,途上国においても,そのリソースの少なさをパートナーシップでカバーしようとするCommunity Based Rehabilitation : CBRの考え方が出てきた。欧米諸国でも,アカウンタビリティーに応えるためにサービスの効率性をあげるためにパートナーシップを真剣に考えており,先進諸国,途上国を含めた全世界的な流れのなかで,パートナーシップ形成に注目していることは,本研究の目的が重要な意味をもっていることを示している。研究対象としては,アメリカ,カナダ,オーストラリア,ノルウェー,ニュージーランド,インドそれに韓国における制度,実践を研究し,パートナーシップ形成に考慮すべき様々なポイント,文化的な側面,制度的にどのように作られているか,運営されているか,パートナーシップ形成の精神を養うためには,どのような研修を行うのか,具体的な調査結果をもとに報告している。
Dublin Coreのための多言語メタデータレジストリの構築

本研究では,ネットワーク上で,メタデータ規則に関する情報を登録・蓄積し,提供するメタデータスキーマレジストリ(以下では,レジストリ)の研究開発を進めた。レジストリは,メタデータ記述に用いられる語彙の定義を中心として,関連する情報を蓄積する。メタデータの語彙とは,メタデータ記述の対象となるリソースの属性と属性値の型を定義するため用語の集合である。メタデータの利用が広まるにつれ、標準として定められたメタデータ語彙に加えて,応用毎に拡張した語彙を作ることが多くなる。これは応用毎の自由度を高める一方,メタデータの相互利用性にとっては阻害要因となる。レジストリは語彙の定義を人間のみならず,ソフトウェアからも利用できる形式で提供することで,メタデータ規則の流通性を高め,メタデータの相互利用性を高めることを目的としている。本研究では,Dublin Core Metadata Initiative(DCMI)を中心とする海外の研究者とも協力しながら,レジストリの構築を進めた。WWW上でのメタデータ語彙定義のために提案されたResource Description Framework(RDF)Schema言語を基礎としてシステムの開発を行った。開発済みのシステムは本学で公開しているほか,DCMIと共同してシステムの開発を続けている。成果については、Dublin Coreとメタデータに関する国際会議(DC-2001)ほかいくつかの国際会議で発表した。レジストリの開発に関連して,メタデータエディタなどのメタデータを扱うためのソフトウェアツールをメタデータ規則から生成する方法に関する知見を得た。また,RDFを利用して異種のメタデータ規則で作られたメタデータ間での横断検索を行うための方法に関する知見を得た。これらについてはレジストリに強く関連するソフトウェアツールとして開発を進めた。メタデータの利用性や、メタデータ・データベースの開発性を高めるには、メタデータの規則やデータ構造を定義・登録・蓄積するためのメタデータレジストリが重要であると認められている。本研究では,Dublin Core Metadata Initiative(DCMI)のRegistryワーキンググループでの議論や,図書館情報大学での研究成果から得た知見に基づき,メタデータレジストリに関する要求を明確化,詳細化し,メタデータレジストリの構築を進めてきた。これまでにRDFに基づく多言語メタデータスキーマレジストリを開発し、それに関して2001年10月に開催された国際会議DC-2001などで成果発表をした。このほか、本レジストリに国立国会図書館のメタデータ規則に含まれるエレメントや限定子を登録するなど、拡張に努めてきた。また、この開発過程においては、アメリカやドイツの研究協力者とも共同しながらソフトウェア開発を進めてきた。こうしたソフトウェア開発は、XMLとResource Description Frameworkを基盤として進めてきている。また、レジストリが持つべき機能として、メタデータを利用する応用システムの開発支援機能が重要であると考え、メタデータスキーマ(エレメント定義とアプリケーションプロファイル定義)を基礎とした宣言的な記述からソフトウェアを生成することのできるソフトウェア開発支援ツールの構築を進めた。今後は、こうしたツールの完成度を高めることと、DCMIのコミュニティモデルに適合したエレメント・限定子の開発と維持管理のためのツール作りを進めたいと考えている。本研究では,Dublin Core Metadata Initiative (DCMI)を中心とする海外の研究者とも協力しながら,レジストリの構築を進めたWWW

上でのメタデータ語彙定義のために提案されたResource Description Framework (RDF)Schema言語を基礎としてシステムの開発を行った。開発済みのシステムは本学で公開しているほか,DCMIと共同してシステムの開発を続けている。レジストリの開発に関連して,メタデータエディタなどのメタデータを扱うためのソフトウェアツールをメタデータ規則から生成する方法に関する知見を得た。また,RDFを利用して異種のメタデータ規則で作られたメタデータ間での横断検索を行うための方法に関する知見を得た。これらについてはレジストリに強く関連するソフトウェアツールとして開発を進めた。
D-アミノ酸の高感度一斉分離分析法の確立とその哺乳類体内分布・動態に関する研究

我々は既にラット松果体にD-アスパラギン酸が高濃度に存在することを明らかにしたが、この際、約20種類にわたるNBD-化全アミノ酸の光学対称体の一斉分離は不十分であった。そこでそれらの分離のための新しいタイプの光学活性固定相カラム(光学活性部位は既存のものを用い、それとアミノプロピルシリカゲルとを結ぶアルキル鎖を伸長させた固定相4種類)の作製を試みた。それらの内、APS-11-OA-2500Sはアミノ酸の光学分割のみならず、相互分離も良好であることが判明した。このカラムはアミノ酸、アミノ酸エステルの他、β-アミノ酪酸の誘導体も光学分割することが判明した。この光学分割のメカニズムをNMRを用いて検討したところ、アミノ酸のアミノ基プロトンと固定相中光学活性部位のアミド基のカルボニル基との相互作用が観察された。放射能標識D-アスパラギン酸をラットに静脈注射し、全身オートラジオグラフィーにて検索したところ、その放射能は内在性D-アスパラギン酸の存在部位に多く取り込まれていることが判明した。抗D-アスパラギン酸ポリクローナル抗体を作製して、ラット松果体の免疫染色を行ったところ、D-アスパラギン酸はメラトニン産生細胞である実質細胞に多く存在することが判った。下垂体細胞でもその局在が明らかとなり、D-アスパラギン酸が何らかの生理的役割を果たしているのではないかと思われる。NBD-Fを用いてD,L-アミノ酸を標識化後、HPLCにて光学分離・検出する簡易高感度分離分析法により、ラット松果体にD-アスパラギン酸が高濃度に存在することを初めて明らかにした。本年度は、松果体内D-アスパラギン酸の役割解明を目指して、ラットの松果体のマイクロダイアリシスの手法を確立した。これにより松果体内液を経時的に採取し、この中のD-アスパラギン酸を、定量し、その日内変動を調べたところ、透析液中にD-アスパラギン酸が検出されないことが判明した。同時に測定したメラトニンが日内変動を示したことから、実験手技は確立できたことが判った。松果体細胞にはD-アスパラギン酸が漏れ出ないようにする機構が存在することが考えられた。一方、約20種類にわたる全アミノ酸の光学対称体の一斉分離が不十分のため、NMRを用いてNBD-アミノ酸とキラル固定相との相互作用を明かにすべく実験を行った。NBD-アミノ酸とキラル固定相のキラル部位アミノ酸との相互作用が観察されたが、詳しい解析を行うためには更にデータが必要であり、現在検討中である。下垂体細胞でもその局在が明らかとなり、D-アスパラギン酸が何らかの生理的役割を果しているのではないかと思われる。
歯周組織における肝細胞成長因子に関するin vitroにおける実験的研究

In vitroで付着上皮のモデルとなるマラッセ上皮細胞に対する、肝細胞成長因子(HGF)の影響について検索した。検索に先立ち、ブタ歯根膜からマラッセ上皮細胞の単離を行った。ブタの頭部は食肉用の若い生後6か月のものを入手することができたため、歯根膜中には光顕的にも多数のマラッセ上皮塊が観察され、単離して継代、増殖させることも比較的容易に成功した(研究業績文献)。線維芽細胞が培養液中にHGFを放出するとの報告ことから、歯肉由来線維芽細胞と、歯根膜由来線維芽細胞の培養上清を用いてBoyden chamberによるマラッセ上皮細胞の化学走化性を観察した。マラッセ上皮細胞は無血清条件下で、Boyden chamberに用いた8uM polycarbonate membraneに対する初期接着性が劣っていたため、実験に先立ちmembraneをtype I collagenを吸着させて行った。その結果、マラッセ上皮細胞は、いずれの培養上清を用いたものでもmediumのみのものに比べて有意に化学走化性両者のマラッセ上皮細胞の化学走化性に対する影響については有意差はみられなかった。次に、rHGFを用いて同様のBoyden chamberを用いた実験を行ったが、rHGF添加のものでは、無添加のものに比べて有意にマラッセ上皮細胞の化学走化性の上昇が確認された。しかし、その濃度依存性については、再現性に乏しく現在追試中である。以上の様に、これまでのところ、HGFがマラッセ上皮細胞の遊走に対する促進効果のあることが明らかとなったが、歯肉あるいは、歯根膜から分泌されるHGFの量や効果の違い等については、未だ不明であり、引き続き分子生物学的手法を用いて検索する予定である。
国際文化交流における少年赤十字の役割に関する総合的研究

本研究は、世界各国の少年少女の国際親善活動と国際文化交流への貢献、各国における国際理解教育の一側面を、北米やヨーロッパ諸国等の少年赤十字の機関誌を通して明らかにするものである。少年赤十字は、第一次世界大戦中、赤十字の下部組織として創立され、健康保持や社会奉仕の他に、国際親善を目的とした国際文化交流に尽力した団体であった。この活動は1920-30年代に特に活発であり、自国のイメージや文化を海外に発信するのに大きな役割を果たした。各国の少年赤十字の機関誌の調査によって、国際文化交流と民間外交の新たな側面、日本を始め各国のイメージや文化がどのように海外へ発信され、受け入れられたのかが明確になる。
レンサ球菌の新しい分類と同定方法の確立に関する研究

α溶血性レンサ球菌のうちmitis groupに属する7菌種を鑑別するためのDNA-probeを16S rRNA塩基配列の比較結果から作成した。各probeはそれぞれ目的の菌種基準株とのみ反応することをdot hybridizationにより確認した。さらにAutolysin gene特異的PCR法を組み合わせ、7菌種を全てを鑑別できるセットを完成させた。これらの方法を臨床分離株119株に適応したところ77株については菌種名を特定できた。この中にはDNA相同試験で交差反応のため同定できなかった44株が含まれており、probe法の有用性が確認できた。鑑別した各菌株を使い、生化学性状100種以上のデータを収集したが、種特異的な性状は見当たらず、通常使われている性状とは別に新たな生化学性状を検索する必要がある事が示唆された。一方anginosus groupの3菌種については16S rRNA塩基配列がお互いに酷似している為、あらたに23S rRNAの部分塩基配列を決定し、そのデータからanginosus group特異的および各菌種特異的probeを作成した。臨床株を使った試験ではgroup特異的probeとのみ反応し、何れの菌種特異的probeとも反応せず、また報告されている生化学性状パターンとも異なる株が存在していることが判明し、新菌種となりうる可能性があることが分かった。現在、DNA相同試験を実施し、新菌種記載のための準備を行っている。
植民地テクノクラシーを超えるための台湾人による立憲的自治構想に関する研究

本年度はJSPS海外特別研究員RRAとして台湾の中央研究院台湾史研究所に滞在中であることを活かし、台湾内での資料調査を優先的に進めた。その結果、本研究課題の主要な研究対象である台湾人民族運動家の楊肇嘉に関する蔵書調査および関係者への聞き取り調査を実施することができた。楊肇嘉の約2000冊に及ぶ蔵書は、彼および同志の運動家たちが学習した立憲主義に関する政治・経済・法律等の専門書を多数含んでいる。蔵書は膨大な量であるため、目録作成をしつつ内容調査を進めている。蔵書には多数の書き込みもある。また中央研究院の台湾史研究所が所有する楊肇嘉の関連資料からは、彼が常任理事として指導していた地方自治連盟の会議録や政治演説会の記録がある。これらの一次資料と蔵書を照らし合わせつつ、台湾人民族運動家の政治学的知識の源泉と、それらの吸収過程を検証しているところである。また楊肇嘉の戦前戦後を通じた同志とのネットワークに関しても調査を進めた。例えば、1933年に朝鮮の地方自治調査へ実地調査で出かけた際に同行した葉栄鐘、葉清耀、そして戦後に台北市長を務めた呉三連である。彼ら同志の政治学・植民政策学の知的基盤を検証してみると、楊肇嘉が中核として活動していた新人会(在京日本人留学生・運動家)の研究活動、民族紙の『台湾民報』の論説・記事、地方自治連盟の講演・出版などがいわば知的公共財として機能していたことが分かる。彼らは社会を変えるための志を同じくするだけでなく、知的公共財をも共有していた。彼らの言論活動と楊肇嘉の蔵書を照らし合わせることで、知的公共財および知的共同体の存在を検証することが可能である。また比較研究のために韓国の高麗大学へ資料調査のために3か月弱滞在して、朝鮮人民族運動家の関連資料を調査した。比較植民政策史の予備的調査を実施することができた。台湾での資料調査、韓国での関連資料調査を進め、それらの成果発表を日韓台の学会で報告することを優先したため、英国での資料調査は次年度へ延期することとした。台湾において楊肇嘉の蔵書を所有する冨邦銀行オーナーの御母堂と連絡を取り、資料調査の許可を頂くことができた。海外特別研究員として滞在中の期間を活かし、貴重な資料の目録作成と内容分析を優先することが学界にとっても有益であると判断し、英米での資料調査は次年度以降に延期することとした。楊肇嘉の蔵書、楊肇嘉の同志たちが残した一次資料を分析して、彼らの知的基盤を形成する上で、どのような政治学・植民政策学の影響があったかを国内外の資料調査、楊肇嘉縁故者への聞き取り調査を中心として進めていく。具体的には蔵書内容および同志の言論活動の内容分析実施する。現在の滞在先である台湾中央研究院台湾史研究所では、副研究員の陳ジョンウォンに協力を求めることができる。また韓国においては昨冬に訪問した高麗大学アジア問題研究所の李炯植教授との共同研究も計画している。すでに日台韓の研究機関共催の形でワークショップを2回実施している。本年度も3回目の共催ワークショップを予定しているので、研究協力者の助言と支援を得ることは可能である。本年度は英米における資料調査も実施を予定している。英国のオクスフォード大学、米国のコロンビア大学には日本植民地時代に早稲田大学の永井柳太郎や浅見登郎が留学していた。また楊肇嘉が戦後に台湾省民政庁長を務めていた時の台湾省長の呉国楨はプリンストン大学で博士を取得した。呉国楨は台湾地方自治制度や農地改革を楊肇嘉とともに進めた人物である。呉省長の時、台北市長は呉三連であった。楊と呉以外にも当時の参議会議員には日本時代の運動家が多い。台湾における立憲主義の知的系譜が内外の影響のもと、どのように形成されていったのかを明らかにしていきたい。

彼らは社会を変えるための志を同じくするだけでなく、知的公共財をも共有していた。彼らの言論活動と楊肇嘉の蔵書を照らし合わせることで、知的公共財および知的共同体の存在を検証することが可能である。また比較研究のために韓国の高麗大学へ資料調査のために3か月弱滞在して、朝鮮人民族運動家の関連資料を調査した。比較植民政策史の予備的調査を実施することができた。台湾での資料調査、韓国での関連資料調査を進め、それらの成果発表を日韓台の学会で報告することを優先したため、英国での資料調査は次年度へ延期することとした。台湾において楊肇嘉の蔵書を所有する冨邦銀行オーナーの御母堂と連絡を取り、資料調査の許可を頂くことができた。海外特別研究員として滞在中の期間を活かし、貴重な資料の目録作成と内容分析を優先することが学界にとっても有益であると判断し、英米での資料調査は次年度以降に延期することとした。楊肇嘉の蔵書、楊肇嘉の同志たちが残した一次資料を分析して、彼らの知的基盤を形成する上で、どのような政治学・植民政策学の影響があったかを国内外の資料調査、楊肇嘉縁故者への聞き取り調査を中心として進めていく。具体的には蔵書内容および同志の言論活動の内容分析実施する。現在の滞在先である台湾中央研究院台湾史研究所では、副研究員の陳ジョンウォンに協力を求めることができる。また韓国においては昨冬に訪問した高麗大学アジア問題研究所の李炯植教授との共同研究も計画している。すでに日台韓の研究機関共催の形でワークショップを2回実施している。本年度も3回目の共催ワークショップを予定しているので、研究協力者の助言と支援を得ることは可能である。本年度は英米における資料調査も実施を予定している。英国のオクスフォード大学、米国のコロンビア大学には日本植民地時代に早稲田大学の永井柳太郎や浅見登郎が留学していた。また楊肇嘉が戦後に台湾省民政庁長を務めていた時の台湾省長の呉国楨はプリンストン大学で博士を取得した。呉国楨は台湾地方自治制度や農地改革を楊肇嘉とともに進めた人物である。呉省長の時、台北市長は呉三連であった。楊と呉以外にも当時の参議会議員には日本時代の運動家が多い。台湾における立憲主義の知的系譜が内外の影響のもと、どのように形成されていったのかを明らかにしていきたい。本年度は、楊肇嘉の遺族が所蔵する貴重な蔵書資料の調査を行うという予定外の事情があり、台湾での資料調査に要する時間が予定よりも大幅に必要となった。また、韓国での共同研究者の了解を得ることができたために現地でのワークショップを開催することができた。これにともなう開催費が必要となり、次年度以降の費用から前倒しで支出することとした。英国への出張は次年度の韓国出張を短縮または延期することによって次年度分の費用から捻出する予定である。
ヘテロサイクリックアミン等の代謝活性化に関与するP450IAの発現制機構

ヘテロサイクリッアミン類の代謝活性化酸素であるCYPIA2に関してはまだ不明の点が多い。代謝に関わるCYPIA2は常在性に肝臓で発見し、ベンツピレンを代謝活性化かするCYPIAIと同じく芳香族炭化水素で誘導も受ける。しかし従来から行われている肝細胞を単層培養するとCYPIAIの発見は認められるが、CYPIA2の発現は常在性も誘導性も急激に減少するため、発現調節機構の研究は進んでいなかった。我々のマウス肝細胞培養系でも発現が急激に減少することを観察したが、減少する程度は細胞密度に依存し、密度が低い方で発現が比較的遅くまで高く保たれてた。細胞密度に関してのDNA合成とCYPIA2発現との相関関係は認められなかった。一方マウス肝細胞を多細胞集合魂(スフェロイド)の形で培養することにより、CYPIA2の発現を培養開始後一週間は個体レベルに匹敵して保持かることに成功した。この系を用いて、培地中にニコチンアミドを存在させると、CYPIA2の発現を抗進することを認めた。しかし、CYPIA1の誘導発現にはニコチンアミドは減少効果を示し、同じ芳香族炭化水素で誘導させる分子種でも発現は異なった制御機構で行われていることが確認された。またニコチンアミドの異性体であるイソニコチンアミドも同様のCYPIA2の発現誘導進効果が観察された。イソニコチンアミドはニコチンアミドと異なり補酸素のNADに交換されないことから、NDA細胞内濃度の増減が関与した反応は無関係であることがわかった。スフェロイド培養系は1A2発現誘導作用のあるものの探索に有効であるので、常在性発現に関与する内在性因子を含め調べるとともに、そのは発現調節因子・機構の解明を行っている。
がんのprogression過程における上皮・間葉間の認識制御機構に関する研究

がんのプログレッション過程における上皮と間葉の相互作用を明らかにする目的で、肝発癌の系を用いcoーculture法により実験を行なった。コラゲナーゼ灌流法によって得られたラット初代培養肝細胞(10^5個/dish)をウシ動脈由来の内皮細胞(10^3個/dish)と一緒に、10%FCSを含むWilliamsE培地でcoーcultureした。培養肝細胞間には、内皮細胞と接触することによって24時間以内に多数の毛細胆管様(BC)構造の出現が認められた。一方、肝細胞単独培養では24時間を経過しても少数のBC構造がみられるのみであった。ヒト肝癌細胞(HuH7)と内皮細胞とのcoーcultureでは、長期培養後も肝癌細胞にはBC構造の出現は認められなかった。しかし、内皮細胞はcoーculture1週目位から著明な増殖を示し、また、紡錘状の形態変化も認められた。このような内皮細胞の増殖と形態変化は、肝癌細胞の培養上清添加では誘導されず、接触因子の関与が考えられた。以上の結果から、正常培養肝細胞は血管内皮細胞との接触により、速やかに分化(極性)が誘導され、それが長期間維持されることが示された。しかし、肝癌細胞は内皮細胞によるこのような分化誘導には反応せず、逆に内皮細胞の増殖を促進することがわかった。このことは、正常肝組織では、肝細胞と内皮細胞の相互作用により分化が維持されているが、癌化の過程でこのような相互作用に異常が起こり、癌組織では血管内皮細胞の増殖など癌細胞の増殖に適した間質環境が誘導されている可能性を示唆している。現在、毛細胆管に対するモノクローナル抗体やアルブシン、AFPなどのcDNAを用い、内皮細胞による肝細胞分化の制御について研究を進めている。また肝癌細胞の内皮細胞増殖因子についても検討中である。
為替市場構造と期待形成の与える影響に関する理論・実証分析

ニュース発表が為替取引や価格変動に与える影響についての分析を行った。定例ニュース報告は、日時が事前決定であることと、経済予測により、ある程度市場では事前に織り込まれていると考えられている。ニュースの予想されなかったサプライズが、為替取引に有意な影響を与えるかについて、年およびニュース別に、時系列分析を行った。アメリカのニュース効果については、短時間の効果があることが分析されている。今回の分析では2000年から6年分にわたりる日本の10以上の定例マクロニュースの発表日時と、予測値、および実績値を対象とした。イントラデイのGMT時間パターンを考慮したうえで、予測値と実績値との乖離が為替リターンおよびボラティリティに有意な影響を持っているかどうかを計量分析を行った。リターンに関しては、サプライズが影響を与えるケースと有意な影響を持たないケースがあることが判明した。米国ニュースがほぼ為替変動および取引高への影響をおよぼしているのに対して、日本のニュース発表は影響が限定的であることが明らかとなった。為替レートの影響を受ける貿易収支などの影響はあるものの、雇用統計や百貨店売り上げなど、必ずしも為替レートと直接的な関係をもたないものについては、日本のニュース発表は影響力が小さいことが判明した。一方、ボラティリティについては、ほとんどがニュース影響を受けている。取引高やリターンでは影響が見られないものの、ニュースサプライズの影響はあることが明らかとなった。アジア通貨危機における株価や為替レート下落の伝播効果と、為替市場のマイクロストラクチャーに関する分析を行った。アジア通貨危機の伝播に関する研究では、「震源」と「伝播を受けた国」に分類し、震源国からそれ以外の国への伝播の詳細な検証を行った。東アジア域内の8カ国の為替レートと株価リターンを5営業日のウェイト付け加重平均で計算し直し、日々のリターンの中で2%超かつ最も大きな下落率を示したものを、「震源国」と定義した。この計算により、為替や株価変動で日常みられるノイズあるいはオーバーシュートを除去することが可能となる。震源からの影響は、ウェイとをとったことにより、過去の影響を震源からの伝播は、危機のきっかけとなったタイ通貨下落はそれほど大きくなく、韓国・インドネシアの通貨下落が域内他国の為替や株価下落を引き起こしていたことが明らかとなった。為替市場のマイクロストラクチャー分析では、日本の金融機関破綻が続いた1997年秋のイベント分析をおこなった。1997年8月-12月の5ヶ月について、特異な11月とそれ以外の平常期とに分け、11月に国内金融機関の破綻が続いた折、破綻のニュースによって為替市場取引が通常と大きく異なっていたことを、Quote Revisionの回数および為替動向を分析することにより明らかにした。テレビやBloombergなどによって破綻の第一報がアナウンスされた時点を0とし、その前後12時間ずつのQuote Revisionを10分毎に分析すると、三洋証券破綻ではむしろニュース後にQuote回数が増えているのに対し、北海道拓殖銀行と山一證券破綻では、破綻ニュースの流れる2時間ほど前からは極端にQuote回数が減っていることが明らかとなった。また、11月とそれ以外の月では、Quote revisionの回数が大きく異なり、11月が極めて活発であったことを示している。これは、破綻ニュースが日本経済の見通しを悪化させたことにより、売り・買い持ちポジションの訂正のために、売買が活発になったことを示していると考えられる。為替(円ドル、ユーロドル)の取引データを用いて、市場のマイクロストラクチャー分析を行った。取引データを1分、5分、15分、30分スライスに刻み、それぞれ前期のオーダーフロー(AskサイドとBidサイドの取引数の差)が今期の価格リターンにどのように影響するのかを、In sample予測分析を用いて確認した。すると、1分、5分ではオーダーフローが為替リターンに有意な影響を与えるものの、15,30分スライスでは、有意な効果を見ることは出来なかった。また、1分毎に、過去30分までのオーダーフローの累積効果が今期の為替リターンにおよぼす影響についても確認した。その結果、だいたい10-20分程度で効果が消滅することが判明した。さらに、AskリターンとBidリターンを比べて、オーダーフロー別(Askサイドの純取引数が多いケースとBidの純取引数が多いケース)をみると、Askの取引数が多い場合は、Askのリターンの係数のほうがBidのリターンの係数よりも有意に大きく、(逆に、Bidの取引数が多い場合は、Bidのリターンの係数がAskのリターンの係数よりも大きい)、ディーラーは確実に売買で利益を上げていることが確認された。以上から、為替市場においては、通貨に関係なく、オーダーフローの影響は10分程度であること、情報の影響がShort-livedであること、また年によって影響が異なることが発見された。High frequencyな取引状況においても、ディーリングでは利益をあげていることが、近年の急速な為替市場のコンピュータ取引の拡大につながっていると考えられる。アジア通貨危機のモデル化と危機におけるIMFの処方箋に関しては、第一、第二、第三世代モデルでの説明と、現実のIMF処方との対応を明らかにした。

今回の分析では2000年から6年分にわたりる日本の10以上の定例マクロニュースの発表日時と、予測値、および実績値を対象とした。イントラデイのGMT時間パターンを考慮したうえで、予測値と実績値との乖離が為替リターンおよびボラティリティに有意な影響を持っているかどうかを計量分析を行った。リターンに関しては、サプライズが影響を与えるケースと有意な影響を持たないケースがあることが判明した。米国ニュースがほぼ為替変動および取引高への影響をおよぼしているのに対して、日本のニュース発表は影響が限定的であることが明らかとなった。為替レートの影響を受ける貿易収支などの影響はあるものの、雇用統計や百貨店売り上げなど、必ずしも為替レートと直接的な関係をもたないものについては、日本のニュース発表は影響力が小さいことが判明した。一方、ボラティリティについては、ほとんどがニュース影響を受けている。取引高やリターンでは影響が見られないものの、ニュースサプライズの影響はあることが明らかとなった。
中国の政府間財政関係に関する調査研究-分税制以降の省レベル以下の行財政を中心に-

本研究プロジェクトは、20032007年度には、計4回中国現地調査を実施した。特に、最終年度である2007年8月から、張忠任と内藤二郎は前後して訪中し、海外共同研究者の王朝才副所長を通じて、同所の劉徳雄研究員の随行のもと、吉林省と内モンゴル財政庁の協力を得て、十分な研究調査作業が行えた。調査を実施したのは、吉林省財政庁及びその所属の延辺朝鮮族自治州財政局、琿春市財政局、内モンゴル財政庁及びその所属の錫林浩特市(略称は錫盟)財政局、阿巴〓旗(旗=県)財政局であった。具体的には、2007年8月5日に吉林省財政庁で懇談会を開き、吉林省財政庁財政科学研究所・範亜平所長から吉林省の財政体制に関する説明を受けた。また、吉林省財政庁財政化学研究所・徐明坤主任のもと、8月7日午前には延辺自治州財政局で懇談会を開いた。同日午後、吉林省財政庁財政科学研究所・徐明坤主任と延辺自治州財政局財政科学研究所、呉萍所長の随行のもと、琿春市財政局で懇談会を開いた。ここでは、前年度に陜西省所属の延安市財政局から提起された中央から地方への税還付ルール問題を新しい視角から再提起し比較検討を中心に活発な議論が展開された。(この要望を受けて、張忠任は約1ケ月後に、数学的手法を用いて、これまで解明されていなかった増値税還付ルール問題を明らかにした。)また、張忠任は2007年9月10日に、内モンゴル自治区所属の錫林浩特市財政局で懇談会を開いた。ここでは、再び大企業に関する本社と支社の企業所得税(法人税)徴収問題を提起した。翌11日に、趙成祥所長の随行のもとで、阿巴〓旗財政局で懇談会を開いた。続いて9月13日には、内モンゴル財政庁財政科学研究所・蘇春平副主任の協力を得て、内モンゴル財政庁予算処、馮建忠処長から内モンゴル財政に関する実情説明を受けた。2007年11月28日に、これまで4年間の研究成果のまとめとして、島根県立大学において日中共同研究会を開催した。本共同研究では、2004年8月に、海外共同研究者である王朝才教授を通じて中国財政部・財政科学研究所の協力を得て、十分な予備作業を行うことができた。その結果、当初の計画のとおり研究調査を実施することができた。具体的な調査地域は、北京市所属の石景山区(とくに魯谷コミュニティ)、昌平県(とくに十三陵鎮)、河北省所属の来水県(とくに石亭鎮)、石家荘市(とくに鹿泉市)であった。現地調査を実施する過程で各地で様々な懇談の機会を得た。懇談会としては、とくに北京市財政局と来水県財政局で行ったヒアリング調査は意味深いものであった。聞き取り調査のほかに、数多くの資料収集も行った。特に財政部所属の出版社で重要な出版物を多く入手できた。