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トシリズマブ投与が全身性強皮症にいかなる影響を与えるか

全身性強皮症の病態形成にinterleukin-6(IL-6)の関与が疑われることから、抗IL-6受容体抗体(トシリズマブ[TCZ])の影響検討試験が遂行中である。この患者血清を用いて23種類のサイトカイン測定を行い、TCZ投与による影響を検討した。TCZ投与への臨床的反応の有無とIL-6前値との間には相関がみられなかった。TCZ投与に臨床的反応があった症例ではTCZ投与開始後に一過性IL-6、IL-8、IL-1beta、MIP-1alfa上昇があり、スキンスコアの変動に従ってIL-10、IL-12、IL-9が低下した。これらの変動は本疾患の病態改善に関与する因子の可能性が示唆された。全身性強皮症の病態形成にinterleukin-6(IL-6)の関与が疑われることから、抗interleukin-6受容体抗体(トシリズマブ[TCZ])の治療的効果を検討する試験を遂行中である。本研究ではこの研究に参加いただいた患者の血清、組織をもっていかなる影響があったかを検証することを目的としている。当施設において予定された既存治療群4例、TCZ投与群4例の全症例の観察を終了した。TCZ投与群4例のうち、2例は本人の希望あるいは有害事象(感染症)の発生により中途で中止となったため、1例は遂行された期間内に限っての検討とし、また残る1例は本研究対象から除外した。関節リウマチ患者にTCZが投与された時、血清中IL-6濃度の上昇が観察されることが既に報告されているが[1]、今回のTCZ投与群血清においてもIL-6の上昇が観察された。TCZ投与期間中に皮膚硬度の低下がみられた2例では投与前IL-6濃度は6.4、10.9pg/mLであり、皮膚硬度低下のみられなかった症例の3.6pg/mLより高値であったが、投与後のピーク値は前者で186および29.5pg/mL、後者で56.5pg/mLであり皮膚硬度変化と投与後IL-6上昇との間には観察症例においては関連がなかった。その他、IL-1&#61538;、MIP-1&#61537;、IL-8でIL-6の変動に類似する変動が観察されたが、IL-4、IL-5、IL-7には変化が観察されなかった。PDGF-BBは大きな変動を示す症例があるが一定の傾向は観察されなかった。全身性強皮症に対する抗interleukin-6受容体抗体(トシリズマブ[TCZ])の治療的効果を検討するための試験を遂行中であるが、本研究ではこの研究に参加いただいた患者の血清、組織をもっていかなる影響があったかを検証することを目的としている。当施設での予定症例数8例のうち6例は投与もしくは観察を終了し、残る2例は現在進行中である。これまでに3例にTCZ投与を終了し、内2例ではTCZ投与開始後にmodified Rodnanスキンスコアの変動が観察され、1例はスキンスコアの減少は観察されなかった。当施設倫理委員会で認可されたプロトコールに従って、患者同意のもと確保された血清より各種サイトカインの測定を行うが、終了した6例について血清中interleukin-6 (IL-6)濃度の測定を行った。TCZに反応のなかった症例の投与開始前IL-6濃度は3.6pg/mLであり、TCZ開始後にスキンスコア変化があった症例の同濃度(それぞれ6.4、10.9pg/mL)より低値であった。血清中IL-6濃度を継時的に追跡すると、TCZ投与群では投与開始後IL-6濃度は緩徐に上昇し、その後低下する傾向が観察された。関節リウマチ患者にTCZが投与された時に、開始後2週間までIL-6濃度上昇が観察されることが既に報告されているが[1]、今回の検討ではIL-6濃度のピークはそれぞれ3か月後、2か月後、5か月後に観察されており、関節リウマチの報告と異なる傾向であった。しかしながら、TCZ非投与群においても何かしらかのアクシデント(感冒など)によってIL-6濃度は上下変動が観察されており、その解釈には慎重を有すると考えられた。

当施設倫理委員会で認可されたプロトコールに従って、患者同意のもと確保された血清よりEnzyme Linked Immunosorbent Assay (ELISA)法、およびBio-Plexを用いて各種サイトカインの測定を行った。全身性強皮症の皮膚病変へのTCZの影響についてはスキンスコアの低下が現れた症例と認めがたい症例とが存在した。血清中のサイトカインのプロファイルによってこの結果が次善に予測できれば好都合であることから、23種の血清中サイトカインとスキンスコア変動との相関を求めた。TCZはIL-6の作用を阻害する抗体であることから、血清中IL-6が高い症例は反応がよいかと予想されたが、反応良好例と不良例とも間にIL-6濃度の違いは見いだせなかった。反応が良好であった症例において、経時的にサイトカインプロファイルを追跡すると、TCZ投与開始後に一過性上昇が観察されたものにIL-6、IL-8、IL-1beta、MIP-1alfaがあり、スキンスコアの変動に従って低下したものにIL-10、IL-12、IL-9があった。IL-5、IL-7、PDGF、TNF-alfaについては特にTCZ開始後に影響を認めなかった。今回の検討は症例が僅少であるため、各種サイトカインの高低とTCZ治療の効果の程度との関連を検討するには、今後も症例数を積み重ねて検討する必要があると考えられる。リウマチ膠原病学中途脱落例があり、本研究計画で立案した通りのサンプル数を確保できなかったが、抗IL-6受容抗体を全身性強皮症患者に投与する試験は計画通り終了した。確保できた血清検体を用いて、27種類のサイトカイン、ケモカインを測定し、経時的変化をみることができた。経費を抑制するために、血清中サイトカインを測定する研究については全ての患者検体の集積を終了した後に測定を行う予定であったが、患者エントリーに予定よりも時間を要したため進捗が遅れた。このため、観察を終了した6例の血清についての検討を先行させることとし、最も重要と考えるIL-6濃度についての測定を行った。今回、血清サンプルを用いた検討を終了したが、当施設倫理委員会で認可されたプロトコールに従って、患者同意のもと生検皮膚組織の確保に努めた。6か月後のre-biopsyが(特に既存治療継続群にて)同意施行できなかった症例が多く、病理組織については当初の計画を変更し、確保された検体にて形態的変化を確認することにする。平成26年度は血清サンプルの検討、病理検体の検討結果を取りまとめ、発表する作業を執り行う。一方、試験計画は少数例の患者での検討であり、また脱落例の発生があったことから、統計学的な検討を加えるには検討サンプル数が乏しい。そこで、新たにTCZ投与を全身性強皮症患者に行う試験を立案中である。試験で計画した8例(TCZ投与群4例、既存治療継続群4例)のうち、6例は観察を終了しており、その血清を用いてIL-6濃度の変動の測定を既に行った。残る2例についても観察が現在進行中であり、本年度中に検体の集積が終了するスケジュールである。予定より遅れが発生しているが、予定された計画を進める。皮膚生検組織を用いて、トシリズマブ投与前後での組織内分子の変動を免疫染色やin situ hybridizationを用いて検討する計画であったが、投与後、とくに既存治療継続群において6ヶ月という短期間での再生検ができなかった症例が多く、十分な検体を確保できなかった。このため生検組織をもちいる研究計画に供する予算が執行されていない。
動脈硬化による閉塞性動脈疾患の非侵襲的画像診断法の開発

本研究では動脈硬化による閉塞性動脈疾患の非侵襲的画像診断法の開発と精度の評価を目的とし,CTを用いたサブトラクション法等の開発および評価を行った.CTサブトラクション法は侵襲的血管造影と同等の高い診断精度を持ち,閉塞性動脈疾患の標準的診断手法として使用可能であることを証明した.下腿動脈より末梢レベル(3mm前後)では診断精度が低下する傾向が見られたが,CTサブトラクション法は最も計測誤差が少なく,89%と高い正診率を保ち,重傷虚血肢では94.6%に達した.超高精細CTでもCTサブトラクション法が応用可能で,足趾末梢レベルにおいても非侵襲的に動脈の開存性を評価可能であることが実証された.平成27年度は過去に蓄積された症例の計測後データの解析とともに新規症例の蓄積を行った.また,過去症例のうち直近の症例で未計測の群についてデータ解析の手続きをとった.過去症例について解析が終了した腸骨動脈病変の症例群については解析結果を論文化し,日本医学放射線学会誌(Japanese Journal of Radiology)に発表した(1).過去の症例データからは腸骨動脈におけるサブトラクションCTAの有用性が示され,従来のCTAでは評価が困難であった高度石灰化を有する症例において,侵襲的血管造影による診断に遜色ない結果が得られた.追加の症例群の解析においては大腿動脈以下の細動脈における診断精度を確認するため,さらに厳密な血管計測が必要となったため解析処理が年度内に完結せず,年度をまたぐこととなった.また,研究年度内に0.25mmの空間分解能を有する超高精細CTによる評価も可能となったため,本研究年度は超高精細CTによる足趾血管の描出可能性の検討を目的としたデータ収集も開始し,順調な症例の蓄積を得ている.部分的には進んでいるところもあるが,より詳細な解析を必要としたため外部委託の解析結果の受け取りが年度をまたぐこととなった.既に解析依頼は終わっており,現状では平成28年度上半期に計測結果の受け取りを行う予定である.本年度は昨年度に引き続き収集したデータの解析結果を検証した.下肢動脈におけるサブトラクションCT angiographyの精度は既に報告した腸骨動脈領域における有用性(1)に加え,足関節レベルまでの下腿動脈に至る細動脈で血管造影との対比において良好な診断精度があることを確認した.また,本研究成果について論文の作成にかかっている.また,今年度は超高精細CTの導入により,足趾末梢での血管描出の可能性についても検証を開始し,足趾動脈の描出が良好に行えることを確認した.描出能について主観的には改善が得られたことを確認したが,対象が非常に細い血管であり,血管造影にて十分な描出が難しい領域であることから,従来の血管造影との比較検討は困難であり,描出能についての客観的評価指標を検討している.これらの研究成果については2016年北米放射線学会(RSNA 2016)にてEducational exhibitとして発表(Title: Evaluation of Peripheral Arterial Diseases using Ultra High-Resolution CT)し,サブトラクション法を含めた下肢動脈の撮影法についてプレゼンテーションを行った.また,本領域における主要な疾患群についての解説も行い,本発表はRSNA 2016にてCertificated of Meritを受賞した.1次目標である足関節レベルまでのサブトラクションCTの有用性については検証を終え,論文化に取り掛かっており,予定通りの進捗である.高精細CTによる足趾末梢の血管描出に関しては良好な描出能が得られているが,gold standardとなるべき血管造影はクオリティ確保が困難な領域で被検者に依存するところが大きいため,客観的評価を現在模索中である.本研究では動脈硬化による閉塞性動脈疾患の非侵襲的画像診断法の開発と精度の評価を目的とし,特に慢性透析や糖尿病を持つ症例においてしばしば問題となる,高度な動脈壁の石灰化を伴う症例において,CTを用いた非侵襲的診断法の精度を向上させるために,サブトラクション法を含めた種々の診断法の開発および評価を行った.ボリュームレンダリング画像やgradient MIP,およびサブトラクション法を開発し,それぞれの診断精度を評価した.これらの中で特にサブトラクション法は侵襲的血管造影と同等の高い診断精度を持ち,閉塞性動脈疾患の標準的診断手法として使用可能であることを証明した.27年度は主として,各種非侵襲的診断手法のブラッシュアップを行うとともに,CT画像データの取得,侵襲的血管造影データの取得を行った.28年度は前年度に引き続きデータ取得を行うとともに,処理後に得られた結果と侵襲的血管造影の比較を第三者機関に依頼した.28年度途中から空間分解能が従来の16倍である超高精細CTが使用可能となったため,本装置を用いた評価も検討項目に加えることとしデータ収集を行った.29年度は第三者機関から戻った計測データを統計学的に解析し,それぞれの画像処理法の診断精度を確認し,全体の傾向として下腿動脈より末梢レベル(3mm前後)では診断精度が低下する傾向が見られたが,CTサブトラクション法は最も計測誤差が少なく,高い正診率を保っていた.超高精細CTではCTサブトラクション法が応用可能であり,足趾末梢レベルにおいても非侵襲的に動脈の開存性を評価可能であることが実証された.これらの成果は学会発表とともに最終年度は論文としてまとめ発表した.本研究では動脈硬化による閉塞性動脈疾患の非侵襲的画像診断法の開発と精度の評価を目的とし,CTを用いたサブトラクション法等の開発および評価を行った.

CTサブトラクション法は侵襲的血管造影と同等の高い診断精度を持ち,閉塞性動脈疾患の標準的診断手法として使用可能であることを証明した.下腿動脈より末梢レベル(3mm前後)では診断精度が低下する傾向が見られたが,CTサブトラクション法は最も計測誤差が少なく,89%と高い正診率を保ち,重傷虚血肢では94.6%に達した.超高精細CTでもCTサブトラクション法が応用可能で,足趾末梢レベルにおいても非侵襲的に動脈の開存性を評価可能であることが実証された.追加の症例解析については継続的に行い,新規症例の解析についても順次処理する.また,前年度解析が終了していない被曝についても解析を行う.超高精細CTで足趾血管の詳細評価が可能となったため,従来のCT (空間分解能0.5mm)との比較を進めるとともに,新たに導入された逐次近似再構成法を付加した従来のCTにおける診断精度についても細動脈血管ファントムを作成し検証する.適合症例の蓄積は順調に行われており,解析処理の遅延のみが現状の問題であるため,これを解決し,最終年度の報告に向けて解析と検討を重ねてゆく.本研究の主目的である閉塞性動脈疾患の非侵襲的診断法の開発については予定通り進捗しており,今後は論文化およびその掲載に尽力する.高精細CTにおける評価については客観的評価指標の開発を本年度行い今後の解析につなげる予定であるが,現状では臨床例での物理的画質評価法を用いて,客観的な描出能の指標とできないか検討中である.また,サブトラクションにおける自動位置合わせアプリケーションの開発も引き続き行っており,アルゴリズムのブラッシュアップでさらなる精度向上を目指す.放射線医学外部委託の計測処理に精度を要し,予定より処理の遅れが生じている.そのため年度をまたぐこととなり次年度使用額が生じる結果となった.論文英文校正費として使用予定であったが,解析結果の取得が遅れたため,年度内の論文校正が行えなかったため.計測結果の返送を受け,外部委託解析費用の支払いを予定額通りに執行する.既に論文の最終調整を行っており,論文校正に使用後本年度研究費を用いて投稿料・掲載料として使用予定また,別の解析も進んでおり,学会発表・論文化等の費用として使用予定
小胞体膜近傍の微小環境による、細胞内カルシウム放出チャネルの活性制御メカニズム

細胞質におけるカルシウム濃度は百種類以上の蛋白質分子の活性制御機構に関与しており、その時間的・空間的制御は細胞機能に必須である。イノシトール1,4,5三リン酸(IP3)受容体は小胞体からのカルシウム放出を担う主要なチャネル蛋白質である。IP3受容体が細胞質側から様々な制御を受けていることは良く知られているが、小胞体内腔側からも制御されているか否かは、その機構が不明なことから長い間論争となってきた。我々は生化学的手法によってIP3受容体の小胞体内腔側ループに結合する蛋白質ERp44を同定した。我々はまず、免疫沈降実験やリコンビナント蛋白質を用いた結合実験を詳細に行い、以下のことを見いだした。(1)ERp44はIP3受容体タイプ1のL3V領域に結合するが、タイプ2やタイプ3には結合しない。(2)ERp44とIP3受容体間の結合は、酸化条件下では非常に弱く、還元条件下で強い。(3)両者の結合はpHが低いほうが強くなる。(4)両者の結合はカルシウム濃度が100μMを超えると徐々に弱くなる。(4)ERp44のチオレドキシン様領域は結合にほとんど関与しない。以上の結果から、ERp44とIP3受容体タイプ1の結合は安定的なものというよりは、細胞の状態・環境に応じて変化するものであることが強く示唆された。また、カルシウムイメージング実験及び人工脂質二重膜に埋め込んだIP3受容体タイプ1を用いた電気生理学的実験から、ERp44は小胞体内腔のレドックス状態・カルシウム濃度・pH変化に依存してIP3受容体の活性を制御していることが示唆された。これは小胞体内腔からのIP3受容体の機能調節機構を明確に示した最初の例であると考えられる。
視覚情報処理における注意の空間的分布の測定

視覚的注意の研究を行った.研究目的として,(I)ある刺激属性に選択的に注意を向けた場合の注意の空間的分布の測定,(II)注意の空間的分布の時間的変化の検討,(III)大きな視野での注意の空間的分布の測定,(IV)診断的指標としての注意の測定の有効性の検討を挙げた.目的(I,II)に関しては8x8の格子の中に注意文字と非注意文字を配置したターゲット刺激を短時間提示して,プローブ位置での文字の存在と文字報告の正答率を測定した(プローブ再認課題).各格子位置での正答率を基にして等高線様の等正答率地図を描き,注意・非注意の空間的分布を作成しところ,中心部で高く周辺部で次第に低下する山型の分布が得られた.目的(III)については,大きな背景テクスチャーに埋め込まれたターゲットテクスチャーの検出実験を行った(テクスチャー分離課題).ターゲット位置ごとに検出率を求め,等高線様の等検出率地図を描いたところ,焦点的注意を必要とするテクスチャー分離条件で,中心視野よりもやや周辺視野で成績が高いという結果が得られた.目的(II)では,ひらがな9文字を3x3に配置した刺激画面を15種類作成し,次々と高速で提示した(高速系提示(RSVP)課題).緑色の文字の中にターゲットとして赤色文字を提示し,被験者に赤色文字の報告を要求した.報告文字がどの画面のどの位置に提示されていたか分析することにより,注意の時間的・空間的な分布の測定を目指した.目的(IV)では,RSVP課題の精神分裂患者への診断的応用の可能性を検討した.漢字熟語のRSVP課題を分裂病患者に課し,患者の病質との関連性を調べた.視覚的注意の研究を行った.研究目的として,(I)ある刺激属性に選択的に注意を向けた場合の注意の空間的分布の測定,(II)注意の空間的分布の時間的変化の検討,(III)大きな視野での注意の空間的分布の測定,(IV)診断的指標としての注意の測定の有効性の検討を挙げた.目的(I,II)に関しては8x8の格子の中に注意文字と非注意文字を配置したターゲット刺激を短時間提示して,プローブ位置での文字の存在と文字報告の正答率を測定した(プローブ再認課題).各格子位置での正答率を基にして等高線様の等正答率地図を描き,注意・非注意の空間的分布を作成しところ,中心部で高く周辺部で次第に低下する山型の分布が得られた.目的(III)については,大きな背景テクスチャーに埋め込まれたターゲットテクスチャーの検出実験を行った(テクスチャー分離課題).ターゲット位置ごとに検出率を求め,等高線様の等検出率地図を描いたところ,焦点的注意を必要とするテクスチャー分離条件で,中心視野よりもやや周辺視野で成績が高いという結果が得られた.目的(II)では,ひらがな9文字を3x3に配置した刺激画面を15種類作成し,次々と高速で提示した(高速系提示(RSVP)課題).緑色の文字の中にターゲットとして赤色文字を提示し,被験者に赤色文字の報告を要求した.報告文字がどの画面のどの位置に提示されていたか分析することにより,注意の時間的・空間的な分布の測定を目指した.目的(IV)では,RSVP課題の精神分裂患者への診断的応用の可能性を検討した.漢字熟語のRSVP課題を分裂病患者に課し,患者の病質との関連性を調べた.初年度の研究目的「ある刺激属性に選択的に注意を向けた場合のその属性を持つ対象とその属性を持たない対象に対する注意の空間的分布の測定」の実験的研究を行った。8x8の格子の中に赤と緑の文字をランダムに配置したターゲット刺激を短時間提示した後にプローブを提示する手続により、被験者に文字の検出課題を行わせた。被験者は一方の色の文字に注意するように教示された。各プローブ位置における文字の正答率と反応時間の測定結果から、1)教示条件でより成績が高く、顕著な選択的注意の効果が認められること、2)非教示の文字数の増加につれて教示条件の成績は低下し、非教示文字を完全に抑制できないこと、3)成績はターゲット刺激の中央部で高く周辺部で低下する山型の空間分布をなし、注意には空間的制約があること、4)非教示条件よりも教示条件の空間分布が高く、注意の空間分布が刺激属性に対する選択的注意と空間的注意の両者の影響を受けていること、が分かった。また、研究目的「異なる視野での注意の空間的分布の測定」の予備的実験を行った。この実験では、広い視野をある要素(例えば、T)で埋めつくし背景領域の中に挿入された他の要素(例えば、L)を検出するテクスチャー分離課題が与えられた。要素TとLからなるテクスチャーの分離には注意が必要であることが明らかになり、この方法を利用することにより広い視野での注意の空間的分布を測定できる可能性が示された。研究目的(II)の「促進・抑制過程による注意の空間的分布の時間的変化の検討」について、昨年度に引き続き、8x8の格子の中に赤と緑の文字を混在させたターゲット刺激を短時間提示した後にプローブを提示し、プローブ位置での文字報告の正答率を測定した。被験者には一方の色の文字に選択的に注意する教示を与えた。ターゲットとプローブ提示の時間間隔を100ms1100msに変化させ、この時間間隔で生じるであろう処理の促進と抑制過程を検討した。

注意文字が検査された場合には時間間隔の変化にもかかわらずほぼ一定の成績が得られたが、非注意文字の場合には成績は次第に低下した。各格子位置での正答率を基に等高線様の等正答率地図を描き、注意・非注意の空間的分布を作成したところ、中心部で高く周辺部で次第に低下する山型の分布が得られた。特に非注意の場合には時間間隔の増加に伴い山型分布のピークが低下し平坦な分布となった。情報処理の進行にともなって生じる処理の促進と抑制過程については平成8年度でも高速系列提示法を用いて更に検討を進める予定である。目的(III)の「大きな視野での注意の空間的分布の測定」については、大きな背景テクスチャーに埋め込まれたターゲットテクスチャーの検出実験を行った。ターゲットの挿入位置ごとに検出率を求め、同様に等高線様の等検出率地図を描いたところ、焦点的注意を必要とするテクスチャー分離条件で、中心視野よりもやや周辺視野で検出成績が高いという興味深い結果が得られた。大きな視野を監視する場合にはリング状の空間的注意分布をなすという示唆が得られた。最終年度である平成8年度では,研究目的II(注意の空間的分布の時間的変化の検討)とIV(診断的指標としての注意の測定の有効性の検討)を計画した.研究目的IIでは,被験者に3x3に配列された9文字の刺激画面系列15枚を高速で提示し,緑色の文字の刺激画面系列の中に含まれているターゲットの赤い文字を報告させる課題を与えた.文字報告がどの刺激画面のどの場所の文字であるか分析することにより,注意の時間的空間的分布の測定を目指した.実験の結果,ターゲット位置以外の空間位置からの報告エラーはほとんど生起しなかったので,空間的広がりは測定できなかった.しかしターゲット位置ではあるが,異なる画面からの報告エラーは頻繁に生じ,時間的な分布は測定できた.ターゲットの空間位置と時間が未知である場合には,ターゲット画面の直後画面から報告される後項目エラーが生起した.一方,ターゲット位置が既知である場合には,ターゲット画面の直前と直後画面からの報告が等しい対称エラーパターンが得られた.この結果は,色属性と形態属性の結合がボトムアップ的な処理過程のみから成立するのではなく,方略の変化によるトップダウン的処理に影響されていることを示唆する.研究目的IVでは,精神分析病の患者が注意障害を示すという知見から,高速系列提示法の分裂病患者への診断的応用の可能性を検討する計画を立てた.筑波大学心理学系伊藤宗親氏の協力を得て,漢字熟語の高速系列提示課題を分裂病患者に課した.高速系列提示課題のデータを収集し,患者の病質との関連性を検討した.
日本のコーポレートガバナンスにおける機関投資家の役割に関する実証研究

日本企業へのメインバンク介入型ガバナンスがその機能領域を縮小させている中で、企業統治の新しい担い手としてファンドをはじめとする機関投資家が活躍するようになってきた。日本における機関投資家の企業買収や株主提案などについて論理的・実証的に検証した結果、機関投資家が企業価値の向上に貢献していることが確認された。一方、ファンド自身のガバナンスにおいて、開示義務の強化よりも、ファンドの取締役の責任や法令順守への罰則を強化したほうが効果的である。本研究では,ファンドによる日本企業の買収がどのように企業統治と価値に影響するのかについて実証的に分析することを目的とし,2000年から2007年までのファンドによる日本上場企業の買収60件を分析対象としている.欧米ではファンドによる企業買収は,主に買収後の人員削減や資産売却により企業価値を高め,再上場や売却などにより利益を回収するというパターンが一般的である.日本の場合でも,買収後において経営陣の交代や人員削減,資産売却などが観察されている.また,確認できるケースでは,投資先のメインバンクが協力的であることが分かった.この意味では,ファンドが旧来のメインバンクの役割を果たしていることは確かである.しかし,欧米のモデルのように,企業価値を高め,再上場や売却などによる出口(EXIT)戦略がうまくいっているとは言えない。買収ケース60件の中,実際に買収成立したのは49件であり,さらにその中で,投資先企業の再上場(1件のみ)や売却などのEXITを果たしたものは21件のみで,一方2011年現在においてまだ投資中であるのは23件である(残りの5件はファンドが倒産した場合や,追跡の結果が不明の場合).また,投資先企業の業績変化について調べた結果,人件費や債権の圧縮効果が見られたが,収益率や効率性においては著しい改善は観察されなかった.買収後の企業の業績効果についていくつか指摘したい点がある.(1)一般的に日本企業が買収に対し積極的ではない中,ファンドの買収に応じた企業は赤字企業などの場合が多い.(2)分析究対象期間のその後半においては、ファンドが多数組成されるようになり,数少ない質のいい物件を競う状況にあった.その結果,実際に選定された投資先企業は投資に値するものではないケースも否定できない.以上の要因は買収後の企業業績に響き,買収の価値向上効果につながらない可能性がある.本研究課題の第2段階として日本の機関投資家による株主活動(Shareholder Activism)に関する研究を行った。一般的に機関投資家の株主活動は、温和的な協調型と衝突的な対決型に分けられるが、前者は対象企業の政策方針や経営行動に変革を促すことに有効であるのに対し、後者は効果がないという結果が先行研究で一致している。しかし、対象企業の長期的業績や長期的株価リターンに関しては、いずれの形式の株主活動も効果が見られないという結果になる。本研究は日本企業に対する株主提案160件強を調べた。その内訳をみると、個人株主による提案ケースが多く、2000年代後半に入ってファンドなどの投資会社による提案ケースが目立つようになってきたことが分かった。提案の可決率は全体で9%しかなかったが、欧米のケースに比べそれほど変わっていないレベルである。提案内容は取締役の選解任、定款変更、事業政策変更、利益配分などに関すものであった。さらに、統計分析の結果、提案内容や提案可決にかかわらず、対象企業の提案後3年間において提案による業績への効果が見られなかったという結論になった。本研究の実証研究はほぼ欧米研究の結果に一致してしいる。ただし、日本の場合、ファンドなどによる提案は最近の10年以内増え始めたばかりなので、まだエビデンスを積み重ねる必要がある。また、株主提案という形式の株主活動は対象企業の業績改善に効果が見られないという結果について、いくつかの経験則的な、仮説的な理由が挙げられている。例えば、経営陣は株主対応に必要以上の経営資源を費やしすぎていることや、提案側のファンドマネジャー自身は経営に関する専門能力が不足していることなどがその例である。これらの解釈についてこれからの研究課題として調査が進められることを期待する。本研究の趣旨より、研究対象となるファンドは、投資先である日本企業に積極的に介入を行うファンドとした。したがって、投資信託や年金ファンドなどは対象外となり、一方、プライベートエクイティファンド、バイアウトファンドや一部のヘッジファンドは研究対象に該当する。これらのファンド(あるいはその設定会社)の多くはパートナーシップの形態をとっており、また非上場のため、上場企業によくあるエージェンシー問題とは異なる問題を抱えている。その問題をファンドはどのようにガバナンスしているのかについて経済的に分析を行った。ファンドマネージャーは外部出資者より資金を募り、企業への買収やアクティビズムを行い、企業価値を向上させたうえで、リターンを回収するというモデルで成り立っている。ファンドマネージャーが出資者のエージェントである点は一般の企業と変わらないが、ファンドマネージャー自身も出資しており、しかも資金の回収にも何らかの制限が課されていることが多いのでエージェンシー問題は軽減されている。また、マネージャーへの報酬はインセンティブ契約が一般的である。

よって、投資先企業の利益からある割合の報酬を徴収することにより、企業との利害関係はより一致している。しかもその報酬に、いわゆるハイウォーターマークの規定、つまり企業のこれまでの業績を上回ったらという条件も付け加えられている。最近起きているファンド絡みの不正として、内部取引や詐欺といったものが世間の関心を集めている。ファンドに対し透明性を高めるよう開示義務を強化すべきだという意見もあがっているが、バイアウトファンドやヘッジファンドにとってはビジネス戦略機密が漏れることによるコスト増という難点がある。それよりも、ファンドの取締役の責任やファンドの法令順守への罰則は日本ではまだ整備されていないことのほうが、最近の不祥事の背景にあることがケーススタディで分った。3年間の研究プロジェクトとして研究課題を3段階に分け、達成が現実可能であるように研究内容と目標を事前に設定してあったので、2年目の今年もほぼ計画通りに進んでいた。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の3年間研究プロジェクトの第3段階に入り、事前に設定してあった研究目標と研究方法にしたがい、先行文献やデータの収集・分析などを着実に実行する予定である。研究目標と方法の手順が明確的にかつ具体的に設定してあったので、問題なく研究を進められると予期する。
生殖年齢女性の子宮頸癌検診率向上をめざしたポピュレーションアプローチの基礎的研究

子宮がん検診率向上にかかわる行動決定要因とその現状を明らかにした。検診率の比較的高い地域の検診行動のヒントを得るために調査フィールドとした。20歳代の検診率は27.836.8%、3040歳未満で57.963.0%と高い検診率を示した。「検診に行きたい」とする検診環境条件は、無料クーポン券の利用・日曜日・待ち時間30分以内・検診採取者の性別問わず・診療所の5つの組み合わせで82.6%の支持を得た。このうち料金・検診時間帯・待ち時間が検診意向の変動要因の可能性を示し、検診時間帯は待ち時間の限度に影響を与える可能性を示唆した。本年度は平成23年度に実施した20歳女子大生、小学生保護者、勤労女性の3群62名を対象に実施したフォカス・グループ・インタビューデータの分析を行い、子宮頸がん検診の受診行動に影響する要因(負の要因、正の要因)を明らかにした。負の要因として、検診に対するためらいや検診環境への不満、検診方法に対する不満、子宮頸がん検診の意義などの情報不足・理解不足などがあげられ、正の要因としては待ち時間の少ない集団検診、皆で受ける安心感を抱く集団検診、待ち時間の少ない巡回検診車の利用、督促状などによる検診奨励、などが挙げられた。検診車による検診は集団検診として有効であったが、検診車の物理的な環境には課題があり、漏れる声、狭く冷たいベッド、何も声がかからない、下履きを脱ぎ複数で椅子に座って待つなどの違和感は、改善可能な課題と考える。若い世代では、恥ずかしい、検診時間が合わない、場所がわからないなどの意見が聞かれた。20歳世代では検診への理解や情報不足は明らかであり、低いヘルスリテラシーの状況も明らかになった。また検診経験者であっても検診の意義の理解は不足し、親から子への知識や意義の伝授には至らない状況も推察された。しかし、インタビューの終了後に実施した、検診の理解を深めるための簡単な情報伝達(健康教育)をすれば、検診意義に対する理解を得ることも明らかになった。教育機会やその方法を検討することの意義も明らかとなった。これら結果を元に、数量的調査を実施するためのアンケートを作成した。どのような検診の条件であったら検診をしたいと思うかについて、費用や検診曜日・時間帯、待ち時間、検診場所などを条件にコンジョイント分析を行い、8つの提案に基づき調査を実施するための準備を行った。調査により得た知見を、1第30回東京母性衛生学術集会、2第12回アジア・オセアニア性科学学会で報告した。H25年度は、量的調査による子宮がん検診の現状と検診環境に関わる物理的条件を示し、どのプロファイルに検診意向を示すかを明らかにした。調査は30歳代前後の幼・保育園・小・中学生の保護者を主たる対象とした自記式アンケート調査と、大手インターネット調査会社を介したweb調査を併用した。web調査は関東圏に在住する20・30歳代の有職女性及び20歳代の未婚女性を対象とした。H24年度に実施した検診受診を拒む要素である物理的環境について、コンジョイント分析手法を用い、検診費用・検診時間帯・(検診時)待ち時間・検体採取者・検診場所の5つの条件に対する8つのプロファイルを提示し、「検診に行きたい」「検診に行っても良い」「あまり受けたいと思わない」「検診に行かない」の4件法で選択してもらい、好まれる支持割合を明らかにした。検診を促進するための検診環境8プロファイルのうち「検診に行きたい」「検診に行っても良い」の合計86.6%が支持した要件は、「無料クーポン券の利用-日曜日-60分以内の待ち時間-婦人科女医-総合病院」、次いで「無料クーポンの利用-平日夜間-30分以内の待ち時間-婦人科女医-検診車」の83.7%であった。32.6%と最も支持が低かったのは「2000円-平日日中-60分以内の待ち時間-婦人科女医-検診車」であった。同様な質問で20歳代未婚者(平均年齢25.4歳、有職者51.0%)659名を対象としたweb調査の結果は、有職女性を対象とした調査結果と同様なプロファイルで83.1%、77.1%の順、支持が低かったプロファイルも同様で24.1%であった。調査結果を元に、がん検診へのリテラシー向上のために、検診の手続きや検診までの心がけ・検診の順序・検診の実際について教材を作成した。H25年度は日本女性心身医学会雑誌(18:225-233,20013)に論文を投稿した。全国的に検診率の高いフィールドを対象にH23年度は、HPV予防ワクチン及び検診状況及び検診行動の意識についてパイロット調査を行った。

対象は20歳女子大生19名、常勤有職女性(20-40歳)24名、小学生の保護者/在宅主婦(30-40歳)21名、合計61名に6-8名のフォーカスグループインタビューを実施。対象の67.2%が毎年・もしくは2年に1度の定期検診を受け、常勤職群は100%職場検診、パート・自営業・在宅主婦群でも95%が集団検診を受けていた。いずれも自己負担なしの検診であった。女子大生群の検診率は0%で、その8割は一人暮らしで実家の住民票を移動しておらず、全体の8割が無料クーポン券の存在を知らなかった。常勤職群の検診動機は、定期検診案内と職場の集団検診時間確保であった。検診は検診車で「みんなが検診する・毎年やっている」が理由であった。主婦群も自治体案内が受診動機で、数名を除き検診車の検診であった。未検診の場合は、自治体から催促案内が来るため検診を受けていた。検診率の高い常勤職群は、子宮頸がんの知識は名前を知っている程度で、必要性については曖昧と回答した割合が多かった。主婦群はHPVワクチンの名前を知っていたが、必要理由についての認識は低かった。親同士でワクチンの話題がでることもあるが、情報不足であることを語った。女子大生群は子宮頸がんの名前は認知していたが、病気については認識が低く、検診年齢にあっても当事者意識は低かった。検診群を含め、婦人科検診の敷居の高さや検診環境への不満を持っていた。アジア圏にある韓国の検診環境の視察を行った。日本同様検診台にはカーテンがあり、医師との対面への羞恥心の配慮を語っていた。韓国でも婦人科検診は羞恥心の高いものであるが、検診補助金が出るようになり近年検診率が向上していた。平成25年度実施の子宮頸がん検診に関する数量調査(WEB利用:全1739サンプル)の分析とそれに基づく、健康教育用CDの作成およびCDの公開を行った。サンプルは20から30歳の範囲(20代34%)で1080名を対象としたA調査、サンプルを20歳代未婚者に限定し659名を対象としたB調査である。2回の調査では有職者と学生が主な対象で調査は関東5県である。A調査は47.4%が既婚者で、52.8%に子がいた。過去2年間の子宮がん検診率は57.9%で、検診動機は1職場健診(オプション希望含む)37.9%、2市町村からの案内26.8%、12に含まない自発的検診18.4%で、これらで83.1%を占めた。検診頻度は1年間隔が最も多く48.1%で、92.8%は異常なしと回答した。B調査の結果は、学生が21.2%を占め、2年以内の子宮がん検診率は27.8%であった。検診動機は、1市町村からの案内・クーポン券が届いた43.2%(クーポン10.4%)、2職場健診(オプション希望含)24.0%、3自発的23.0%、などであった。HPV予防ワクチン接種率(3回)は4.6%で、60.4%が全額自費と回答した。検診頻度は1年間隔が最も多く33.3%であった。未検診理由(複数回答可)は検診への躊躇29.4%が最も多く、検診に行きたくない28.8%、検診台への抵抗26.7%、検診時間が確保できない23.3%などが上位に挙げられ、先行調査と同様な内容であった。A調査のコンジョイント分析による5つの環境条件に対する8プロファイルによる検診行動の意向調査では、「無料クーポン券・平日夜間・待ち時間30分以内・婦人科女医・検診車」の支持が最も高く、検診に行きたいが52.2%を占め、B調査においても支持されたプロファイルは同様であった。
肺癌に対するCD9の分子作用解明とCD9遺伝子治療の開発

CD9は癌の浸潤転移に関与すると考えられているが、その詳細な分子機序は不明である。この研究の目的は、肺腺癌細胞株においてアデノウイルスベクター(Ad.CD9)による遺伝子導入により、複雑な転移の分子機構のうち細胞増殖と基底膜への浸潤といった現象に、CD9が及ぼす影響を解明することである。今回の研究でCD9が細胞増殖や細胞の浸潤能に抑制的に働くことで細胞の悪性度を低下させ、癌の浸潤転移を抑制することを示した。CD9は、予後や転移を予測する分子マーカーや遺伝子治療の標的遺伝子として肺癌の診断・治療に有用であることが示唆された。【目的】膜4回貫通蛋白CD9は、癌組織での発現レベルが予後と反比例の関係にあることから癌の浸潤・転移と関与していると考えられているが、その機序はほとんど解明されていない。この研究で、肺癌細胞株におけるCD9発現レベルを調節してCD9が浸潤・転移の過程でどの様な現象に関与しているかを解明する。【考察】Ad.CD9及びAd.ASCD9は、肺癌細胞株A549においてCD9の発現を調節する事が可能で、肺癌の浸潤・転移におけるCD9の役割を検討する研究に有用であると考えられた。また、CD9は肺腺癌細胞株A549において形態形成に関与し、細胞増殖を抑制することが示唆された。
二元論的／双対的な意味のモデル－包括的な論理観を目指して

本研究の目的は,多様な論理の妥当性を統一的に説明しうるような「二元論的/双対的な意味のモデル」を,「証明論的意味論」の立場から確立することである。平成26年度はこの目的に照らして(1)「推論のパラドクス」に対する証明論的意味論の立場からの解明,および(2)「様相演算子としての否定」にかんする形式的研究,を行った。(1)について:推論のパラドクスとは,演繹的推論の正当性(説得力があること)と有用性(新しい知識の獲得を可能にすること)という2つの特徴のあいだには衝突があるのではないか,という問題である。本研究では,この問題にかんするマイケル・ダメットの議論を批判的に検討し,論文「間接検証としての演繹的推論」として発表した。そこではまず,彼の枠組みのなかでも特に「検証可能性」という様相的な概念に注目し,それが彼の議論においてほんらい意図されている役割を十分に果たせていないということを明らかにし,次に,オルタナティブな推論モデル,すなわち(二元論的/双対的な)「双側面説」をベースにしたモデルを提示し,それがダメットの枠組みの欠陥をある仕方で解消できる,と論じた。(2)について:否定演算子を,いわゆる可能世界意味論によって定式化される様相演算子と捉える研究伝統に対し次のような寄与を行った。第一に,様相としての否定を形式化するシークエント算(ディスプレイ計算)の体系を構築した。第二に,「自己双対的」な否定は「不可能性」と「非必然性」という二種類の否定的様相を同一視することで得られる,ということを明らかにした。これにより,従来の研究で構築されてきた枠組みのなかに含まれていた,いくつかの不自然な点を解消することができた。この研究成果は学会・研究会で口頭発表した後,Australasian Journal of Logicに投稿し,現在,修正の上掲載可という査読結果を得ている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,多様な論理の妥当性を統一的に説明しうるような「二元論的/双対的な意味のモデル」を「証明論的意味論」の立場から確立することである.平成24年度はその目的に照らして,(1)「形式的な意味論的枠組みの構築」,および(2)「従来の枠組みとの比較」に重点を置いて研究を行なった.研究の成果は下記学会において口頭発表し,京都大学の博士学位論文としてまとめた(2012年11月26日付).以下に具体的な研究内容について述べる.「従来の枠組み」の代表例は,マイケル・ダメットの「意味の理論」にかんする議論である.かれによれば,論理的妥当性を説明することは,新しく知識を獲得することを可能にしたり,命題の主張・否認などの言語行為を制約したりという,われわれの言語実践のなかで論理的な推論が果たしている役割を説明することであり,数学的・形式的な意味論の哲学的な意義もこの観点から考察されねばならない.本研究では,このー最近の論争ではしばしば忘れられているようにみえるーダメットの洞察を,かれの著作を詳細に吟味することで改めて確認するとともに,その洞察に基づいて構築されたかれの枠組みの問題点も指摘した.その問題点とは,かれの枠組みでは,推論の妥当性にとって決定的に重要な「真理」の概念がどうしても不明確なものになるということである.さらに本研究は,双側面説(bilateralism)と呼ばれる考え方に基づいた意味論的枠組みを提示し,そこでは上記の問題点が解決されるということ,また,この解決策はダメットの元々の洞察や問題意識に照らしても十分受容可能であるということを論じた.本研究の目的は,多様な論理の妥当性を統一的に説明しうるような「二元論的/双対的な意味のモデル」を,「証明論的意味論」の立場から確立することである。平成25年度はこの目的に照らして(1)「推論のパラドクス」に対する証明論的意味論の立場からの解明,および(2)双直観主義論理(Bi-Intuitionist Logic)の形式的性質,の2点にかんして研究を行なった。(1)推論のパラドクスとは,演繹的推論の正当性と有用性という2つの特徴のあいだには衝突があるのではないかという問題である。この問題に対し,マイケル・ダメットは構成主義的な立場から,ある一定の解明を与えているが,本研究では彼の議論を批判的に検討したうえで,二元論的/双対的な意味のモデルである「双側面説」の立場から,オルタナティブな解明を与えた。この双側面説という考え方は,本研究の求める証明論的意味論に概念的な基礎を与えるとともに,推論のパラドクスにかんする考察を通じて,構成的な証明のもつ認識的な意味あい,証明の経験的言明への応用可能性,意味論的な真理概念など,演繹的推論にかかわる重要諸概念をある一定の見取り図のもとで説明することを可能にする。この点にかんする研究成果は,日本科学哲学会で口頭発表し,その内容を論文にしたものを現在投稿中である。(2)双直観主義論理とは,直観主義論理とその双対に当たる双対直観主義論理を融合して得られた論理である。直観主義論理が「証明」概念をベ一スとした論理だとすれば,双対直観主義論理は「反証」概念をベースとした論理であり,双直観主義論理は証明と反証の両方を扱う論理である。

本研究では, 2つの論理を融合して双直観主義論理を得るさいに,証明と反証の概念のあいだにどのような関係が前提される必要があるかを,それらの論理に対するクリプキ・モデルとシークエント算の体系を通じて考察した。この点にかんする研究成果は,オーストラリア論理学会の年次大会において発表した。本研究の目的は,多様な論理の妥当性を統一的に説明しうるような「二元論的/双対的な意味のモデル」を,「証明論的意味論」の立場から確立することである。平成26年度はこの目的に照らして(1)「推論のパラドクス」に対する証明論的意味論の立場からの解明,および(2)「様相演算子としての否定」にかんする形式的研究,を行った。(1)について:推論のパラドクスとは,演繹的推論の正当性(説得力があること)と有用性(新しい知識の獲得を可能にすること)という2つの特徴のあいだには衝突があるのではないか,という問題である。本研究では,この問題にかんするマイケル・ダメットの議論を批判的に検討し,論文「間接検証としての演繹的推論」として発表した。そこではまず,彼の枠組みのなかでも特に「検証可能性」という様相的な概念に注目し,それが彼の議論においてほんらい意図されている役割を十分に果たせていないということを明らかにし,次に,オルタナティブな推論モデル,すなわち(二元論的/双対的な)「双側面説」をベースにしたモデルを提示し,それがダメットの枠組みの欠陥をある仕方で解消できる,と論じた。(2)について:否定演算子を,いわゆる可能世界意味論によって定式化される様相演算子と捉える研究伝統に対し次のような寄与を行った。第一に,様相としての否定を形式化するシークエント算(ディスプレイ計算)の体系を構築した。第二に,「自己双対的」な否定は「不可能性」と「非必然性」という二種類の否定的様相を同一視することで得られる,ということを明らかにした。これにより,従来の研究で構築されてきた枠組みのなかに含まれていた,いくつかの不自然な点を解消することができた。この研究成果は学会・研究会で口頭発表した後,Australasian Journal of Logicに投稿し,現在,修正の上掲載可という査読結果を得ている。26年度が最終年度であるため、記入しない。マイケル・ダメットの枠組みをより啓発的な仕方で再評価することができ,またそれを踏まえた独自の枠組みの構築が進められたため.平成24年度に予定していた研究はほぼ達成できたと考えている.ダメットの議論の枠組みを踏まえて,双側面説の意義をより広い視野のもとで捉えることができるようになったという点で,研究の内容面では進展したが,論文等による成果発表の面で遅れが生じている。平成24年度の成果を踏まえ,今後は双側面説に基づく枠組みの精緻化と拡張を図っていく.また,博士論文の書籍化を含め,研究成果の発表に積極的に取組む.平成25年度の成果を踏まえ,次の2点にかんして研究を進める。(1)双側面説の考え方を精緻化し,さらに拡張する。とくに現在の枠組みを様相論理を扱えるよう拡張することで,双側面説が,多様な論理に対する統一的な視点を提供するということを示す。(2)双直観主義論理の形式的性質についてさらなる吟味を加え,さらにその哲学的な意義を検討する。
名前難読化の評価指標の確立

本研究の目的は,世の中で広く使われている名前難読化手法の耐性を評価することである.そのために前年度に引き続き,名前難読化されたプログラムにおけるメソッドの動詞に着目して,復元を試みた.復元には,メソッドの命令列のほか,メソッドのシグネチャも利用し,ランダムフォレストを用いて動詞の推薦を行なった.この手法を用いることで,約40.07%の動詞の復元が可能となった.この40.07%という数値は決して高い数値ではない.しかしこの結果は,完全な形ではないにせよ難読化により隠した情報が暴露することを表し,名前難読化に一定の脆弱性があることを示せたと言える.一方,難読化されたプログラムのソースコードが公開されることは考えにくい.ソースコードを公開するのであれば,難読化する必要がないためである.そのため,本研究の対象はバイナリプログラムとなり,コードクローンなど,ソースコードを対象とした研究成果の利用は難しい.そこで,大量のバイナリプログラムの類似性を計測するソフトウェアバースマークの知見を用いている.このソフトウェアバースマークの比較をより大規模に,より高速化する技術にも取り組んでいる.具体的には,プログラムの静的解析で得られる静的バースマークの比較の高速化,プログラムの動的解析により得られる動的バースマークの抽出の自動化に取り組んでいる.静的バースマークの比較の高速化では,従来の比較処理の前段階として,絞り込み処理を導入し,明らかに盗用ではないプログラムを排除し,対象を絞り込むことで全体に要するコストを削減する.動的バースマークの抽出の自動化では,動的バースマークの抽出を自動化できる仕組みを提案した.その仕組みは,アスペクト指向を用いて抽出機構を作成し,単体テストを動かすことで,動的バースマークを抽出する.本研究では5つの研究課題を挙げている.(A)攻撃方法の整理・手順化,(B)プログラムの理解容易性測定,(C)堅牢性の評価,(D)有効性の評価,(E)バイナリプログラムの検索の高速化である.今年度は(A)(E)に満遍なく取り組み,研究実績に示したような成果を出した.(A),(C),(D)では,名前難読化を対象にした逆難読化手法により手法として確立できたと言える.また,逆難読化手法ではあるものの,難読化されていないプログラムにも適用可能であるため,この手法により提案されたメソッド名の動詞を用いることで,(B)にも応用できる.加えて,静的・動的バースマークの両面から抽出の高速化に取り組み,それぞれで成果を示せた((E)に関連).このように,研究課題それぞれで成果を示せており,概ね順調に進展していると言える.本研究の最終年度となる次年度は,本年度までに行なった内容をより深く,広く発展させる.具体的には研究課題(A)で提案した手法をより発展させ,復元率を40.07%から向上させることを目指す.具体的には,学習データを精査し,復元の成否に用いる辞書データの整備などを行う.加えて,(C)名前難読化の堅牢性と(D)有効性の評価を提案手法や他の手法の評価にも取り組む.このために,提案手法を様々なプログラムに適用・計測し,プログラム中の名前に関する分析を行う.さらに(E)にも取り組み,より巨大なデータを対象に分析を行えるよう,処理の高速化および,MSR(Mining Software Repository)のデータリポジトリの構築も目指す.本研究の目的は,世の中で広く使われている名前難読化手法の耐性を評価することである.そのために本年度は,名前難読化の逆変換についての研究を行った.名前難読化の逆変換は,機械学習を用いて,メソッド名の動詞の復元を試みた.学習データには,既存のソフトウェアリポジトリを利用した.既存のソフトウェアリポジトリには,今までにリリースされた大量のソフトウェアが保存されている.そこからメソッド名とそれに対応する命令列を抽出し,ランダムフォレストを用いて,学習モデルを作成した.そして,復元したいプログラムから命令列を抽出し,学習モデルからメソッド名を推薦している.この手法を用いて,類似した意味の動詞を54.80%の割合で推薦できた.一方で,ビッグデータを扱うことになるため,如何に大量のソフトウェアの中から目的のものを見つけ出すかの研究も必要である.特に,本研究で対象にするソフトウェアは盗まれたソフトウェアである.盗まれたソフトウェアのソースコードが公開されることは考えにくいため,バイナリ単位での比較が必要となる.そのため,ソフトウェアバースマークが利用できる.特に,大量のソフトウェアバースマークを扱うための研究にも取り組み,検索エンジンを用いた高速検索を実現できた.この研究では,事前に抽出しておいたバースマーク情報を検索エンジンに登録しておき,検索する.このように,従来のバースマークの比較の前に,ラフに絞り込んでおくことで,全体の比較時間を短くすることが可能となる.また,従来は,事前抽出や保存が不可能と考えられていた動的情報を元にしたバースマーク(動的バースマーク)についても,単体テストを利用することで,plaintiffプログラムの動的バースマークを事前抽出を可能にした.本研究では4つの研究課題を挙げている.(A)攻撃方法の整理・手順化,(B)プログラムの理解容易性測定,(C)