hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
考古学的アプローチによる埋没ビックデータの再センシング基盤技術

1969年から77にかけて月の大規模な地震観測がNASAのアポロ計画の一部として行われた。本研究ではそのデータを要因・震源別で自動分類する手法を実現し、それを人手による分類と対比できる形で可視化する事を目指した。我々のシステムは自己組織化マップ(SOM)に基づいており、高速な処理を可能とするためにHadoop、Spark上で並列実行する基盤技術を確立した。また波形特徴量に関して、月の地震波データに対して最適な特徴量抽出手法を検討し、それに基づきSOMの出力である二次元グリッドスペースに可視化するシステムを実現した。本成果は月地震に関する研究者が新たな知見を獲得するための重要なツールとなる。月震データの全量解析を目指したデータベースを構築した。Hadoopからの分散処理に適した列指向データとして格納し、ユーザとのクイックなインタラクション処理を実現した。開発したシステムはWebブラウザによるインタフェースを持ち、特殊な知識なくとも利用が可能である。これは本研究計画の重要な課題であり、複雑かつ最新の分散処理システムを、ITの知識無しに扱える事を目指した設計である。本研究はコンピュータサイエンスを専門とした研究代表者・分担者が、研究の遂行を行うが、宇宙科学分野の専門家の連携研究者に使ってもらう事が、最初の目標であり、達成した。具体的な成果としては、月地震データの分類研究を促進するため、波形の類似性を考慮した月地震データの可視化システムを実装した。本システムでは、月地震データを2次元空間上へマッピングするため、階層型Self-Organizing Map(GHSOM)を用いた。また、システムのバックエンドにHadoopおよびSparkを用いることにより、膨大な量の月地震データの処理に対応した。システムの適用例として、一部の深発月震の震源分類について、考察を行った。可視化結果より、複数の震源において、他の震源と異なる性質を持つ波形が多いことや、サブクラスに分割できる可能性があることを示した。これらにより、機械的な分類結果との比較を円滑に行うことができるという点において、本システムが、人手による月地震分類結果の検証や、未分類とされている月地震の分類を行っていく上で、有効であることを示した。前年度の宇宙科学データの高効率処理技術の研究により得られた知見を最終年度においてはデータ対象を広範囲に広げ、手法の一般化を行った。ユーザ生成コンテンツであるソーシャルデータは、様々な原因に由来するノイズ・ゆらぎを持っている。それら不均質なデータを集約する際は、単純なジオコーディング技術を前提とする事は出来ない。これは、正しくデータを発掘し精製するという作業に他ならない。イベントの発見や盛り上がりの周期性の発見等、静的な地図情報からは得られないソーシャル性をデータは有しており、それらを具現化させる事が、ソーシャルビッグデータ処理では重要である。我々はその課題に対して、時空間上の高密度地域をクラスタリングし、そのセマンティックを抽出する手法を実現した。例えばOmoriらの手法では、Flickrのジオタグ付き写真の2億枚のデータベースから、海岸線付近で撮影された画像を使い、正確な海岸線の形を推測し地図上に描画するという課題に取り組み、実際の海岸線と定量比較する事により、ソーシャルデータの正確性を評価する手法を提案した。データ工学月地震の解析に関して、十分な精度を達成できうるシステムの開発が完了した。特に、研究計画段階では想定していなかった月地震分類の偏った混在に対しても、階層的SOMを用いて、ドリルダウンしつつクラスタリングを行う手法により、効果的な成果を得られた。複数の対外発表も行った。特に分野横断的な萌芽研究して、コンピュータサイエンス分野だけでなく、宇宙科学分野の研究会にも参加し発表を行った。初年度は月震のデータの処理のみに注力したが、最終年度においてはデータの一般化をめざし、死蔵されたビッグデータを処理するための汎用基盤技術の実現を目指す。またこの分野を含めた科学データを扱う分野では、ビッグデータを扱うものの、実際に人が目で見て判断する事が重要視されている、そこで本課題では、埋没ビッグデータの効果的な可視化方法論を研究する。
無縫合による細小血管吻合法の開発

種々なる無縫合血管吻合法による人工血管移植法(アロンアルファA塗布のみ,アロンアルファA塗布兼生物学的接着剤,低出力CO2レーザー光線兼生物学的接着剤)を試みた.臨床応用が可能と判断された方法はアロンアルファA塗布による人工血管移植術であった.以下,アロンアルファA塗布について報告する.方法:長さ2cm,内径5mmのExpanded polytetrafluoroethylene(EPTFE)グラフトを雑種成犬の腹部大動脈に移植した.まず,中枢側において6-0ポリプロピレン糸を全周に均等間隔に4か所,水平マットレス縫合を行った.縫合糸を結紮せず,宿主血管とEPTFEグラフトを完全に密着させアロンアルファAを全周に塗布した. 10分間放置した後,血行を再開し,吻合部からの出血なきことを確め,マットレス縫合糸を除去した.結果:観察期間中(移植後12ヵ月)の開存率は72.7%(8/11)であった.期間別開存率は移植後1ヵ月目100%(2/2), 3ヵ月目100%(3/3), 6ヵ月目0%(0/3), 12ヵ月目100%(3/3)であった.閉塞原因は宿主血管とEPTFEグラフトの接着が不完全で,内腔にアロンアルファAが侵入し,血栓が形成されたものであった.牽引試験では移植後112ヵ月目で15002400gであった.吻合部仮性内膜は移植後1ヵ月目で吻合部を越えて人工血管へ進展し,人工血管全内面が内皮細胞で被覆されることはなかった.吻合部仮性内膜の厚さは移植後1, 3, 12ヵ月目でそれぞれ490μm, 200μm, 41μmと移植後の時間が長くなるにつれて薄くなった.移植後12ヵ月目では吻合部は新生内皮細胞で被覆され,移植人工血管内面は平滑であった.結論:アロンアルファA塗布による人工血管移植法は臨床応用可能であった.しかし,人工移植血管移植の成否は宿主血管と人工血管を確実に接着させることであり,解決すべき問題が残った.種々なる無縫合血管吻合法による人工血管移植法(アロンアルファA塗布のみ,アロンアルファA塗布兼生物学的接着剤,低出力CO2レーザー光線兼生物学的接着剤)を試みた.臨床応用が可能と判断された方法はアロンアルファA塗布による人工血管移植術であった.以下,アロンアルファA塗布について報告する.方法:長さ2cm,内径5mmのExpanded polytetrafluoroethylene(EPTFE)グラフトを雑種成犬の腹部大動脈に移植した.まず,中枢側において6-0ポリプロピレン糸を全周に均等間隔に4か所,水平マットレス縫合を行った.縫合糸を結紮せず,宿主血管とEPTFEグラフトを完全に密着させアロンアルファAを全周に塗布した. 10分間放置した後,血行を再開し,吻合部からの出血なきことを確め,マットレス縫合糸を除去した.結果:観察期間中(移植後12ヵ月)の開存率は72.7%(8/11)であった.期間別開存率は移植後1ヵ月目100%(2/2), 3ヵ月目100%(3/3), 6ヵ月目0%(0/3), 12ヵ月目100%(3/3)であった.閉塞原因は宿主血管とEPTFEグラフトの接着が不完全で,内腔にアロンアルファAが侵入し,血栓が形成されたものであった.牽引試験では移植後112ヵ月目で15002400gであった.吻合部仮性内膜は移植後1ヵ月目で吻合部を越えて人工血管へ進展し,人工血管全内面が内皮細胞で被覆されることはなかった.吻合部仮性内膜の厚さは移植後1, 3, 12ヵ月目でそれぞれ490μm, 200μm, 41μmと移植後の時間が長くなるにつれて薄くなった.移植後12ヵ月目では吻合部は新生内皮細胞で被覆され,移植人工血管内面は平滑であった.結論:アロンアルファA塗布による人工血管移植法は臨床応用可能であった.しかし,人工移植血管移植の成否は宿主血管と人工血管を確実に接着させることであり,解決すべき問題が残った.結果:26頭のうち、台上死6頭、早期屠殺死(移植13日以内)10頭、長期生存(屠殺も含む)10頭であった。台上死6頭(【I】群4本、【II】群3本)はいずれも吻合終了後、血行再開と同時に吻合部が剥離し、大出血死であった。早期屠殺死10頭(【I】群3本、【II】群7本)うち、移植血管内に血栓があったもの4本、これのないもの3本、不明3本であった。長期生存10頭(【I】群7本、【II】群5本)のうち【I】群では開存6本(移植後2カ月1本、3カ月1本、7カ月4本)、閉塞1本(移植後3カ月)であった。これに対し、【II】群5本は全て開存している(移植後3カ月4本、5カ月1本)。肉眼所見では早期屠殺死例のうち、血栓があるものではEPTFE内腔は血栓で充満し、完全閉寒していた。いずれも吻合口径のミスマッチによるものと考えられた。

長期生存例のうち屠殺したものでは吻合部内表面は平滑で、過剰な肉芽形成もなかった。開存しているものの血管造影所見では吻合部狭窄もなく、EPTFEの変形もなかった。結語:(1)台上死あるいは早期閉塞例が多い。(2)開存例では吻合部に過剰肉芽形成もなく、吻合部内表面は平滑であった。(3)吻合手技を改良する必要がある。
超高精細映像がヒトに高臨場感をもたらす仕組みの視覚神経生理学的検討

超高精細映像がもたらす超高臨場感が眼球運動,特に輻輳開散眼球運動(vergence)に与える効果・影響を調査し,臨場感や画面に引き込まれる没入感が生み出される脳内機構を明らかにすることを目的として,研究を進めた.高精細映像を視聴する際,その映像が3D立体映像でなくても立体感を体感することがあり,その感覚を惹起する仕組みを映像に含まれる視覚特性と人の視覚機能の両面から調査する.高臨場感による映像酔いの発生も懸念されるため,高精細映像と映像酔い発現との関係を,視覚系,循環系(心拍変動,血圧変動),自律神経系(皮膚電気反応,胃電図等),頭部や重心の動揺の解析,脳機能解析等を用い研究を進める計画をたてた.平成2728年度は,従来のハイビジョン液晶TVと4K液晶TVを用い,それぞれの映像視聴時の被験者の生理学的指標の変化を調査し,解像度の違いが生体にどのような影響をもたらすか調査した.静止画像では,解像度が高いほど被験者の奥行き判定能力が向上した.また動画像では,映像視聴中の眼球運動軌跡を分析したところ,高精細映像ほど視線移動範囲や距離が大きかった.また,解像度と映像酔いの発現についても調査を行ったところ,被験者に極めて弱い酔いの自覚が見られた.このことが各種自律神経系指標の有意な変化として捉えるには至っておらず,刺激映像,解析方法の双方を再検討した.静止画における奥行き判定実験では,両眼視差以外の視覚刺激の特徴が被験者の奥行き感覚と輻輳眼球運動に影響を与えることが確認できた.平成29年度は,解像度の違いを反映する指標の探索に注力したところ,心拍変動のLF/HFと胃電図において,高解像度ほどこの値が小さいことが認められた.平成30年度は,高解像度の静止画像を用いた追加実験と立体要素を含まない刺激による立体感の増強と視覚刺激による生体への効果を確認した.本研究では,超高精細映像(4K,8Kスーパーハイビジョン)がもたらす超高臨場感が,眼球運動,とくに輻輳開散眼球運動(vergence)に与える効果・影響を調査し,臨場感や画面に引き込まれる没入感が生み出される脳内機構を明らかにすることを目的としている.特に高精細画像の場合,3D映像でなくても立体感を惹起する可能性があり,その立体感を生み出す視覚要素をvergenceを指標として定量的に調査する.また,高臨場感がゆえに映像酔いに容易に陥りやすいことが予測されるため,映像酔いと高精細映像との関係を,視覚系・心循環自律神経系・脳機能解析等を用い網羅的に解明する予定である.初年度(平成27年度)は,従来のハイビジョン液晶TVと4K液晶TVを用い,それぞれの映像視聴時に視聴者に見られる生理学的な変化を調査した.これまで,実験参加者の奥行き判定能力を検査すると,全体の約1/3の人が奥行き判定能力が低く,輻輳眼球運動の不良が見られた.また,立体感を得る要素の一つである両眼視差以外に,物の大きさや陰影の状況によってヒトの奥行き知覚が大きく影響され,眼球運動が乱れることも分かった.そこでまず,その状況が呈示ディスプレイの解像度によってどの程度影響を受けるか,静止画像内に様々な奥行きで撮影した対象物の視聴実験を実施し調査したところ,映像の画質が高精細になればなるほど,ヒトの奥行き判定能力が向上することが明らかになった.次に,動画像で迫力のあるシーン映像を刺激として呈示し視聴中の眼球運動を分析したところ,同一内容の刺激にも関わらず,高精細映像ほど視線移動範囲や距離が大きいという結果が得られた.このように,当初予想していた通り高精細映像によって奥行き判定能力や眼球運動に変化を見出すことができた.研究計画段階で立てた目標,スケージュールの通りに進んでいる.動画像による検証は,計画では2年目(平成28年度)に実施する予定であったが,先行して27年度後半に予備実験を実施することができた.初年度に得られた結果は,予想通りの結果であり,これを踏まえて次年度の研究を予定通り進める.超高精細映像(4K,8Kスーパーハイビジョン)がもたらす超高臨場感が眼球運動,特に輻輳開散眼球運動(vergence)に与える効果・影響を調査し,臨場感や画面に引き込まれる没入感が生み出される脳内機構を明らかにすることを目的として,研究を進めている.高精細映像を視聴する際,その映像が3D立体映像でなくても立体感を体感することがあり,その感覚を惹起する仕組みを映像に含まれる視覚特性と人の視覚機能の両面から調査する.高臨場感による映像酔いの発生も懸念されるため,高精細映像と映像酔い発現との関係を,視覚系,循環系(心拍変動,血圧変動),自律神経系(皮膚電気反応,胃電図等),頭部や重心の動揺の解析,脳機能解析等を用い研究を進める予定である.初年度(平成27年度)は,従来のハイビジョン液晶TVと4K液晶TVを用い,それぞれの映像視聴時の被験者の生理学的指標の変化を調査し,解像度の違いが生体にどのような影響をもたらすか調査した.静止画像では,解像度が高いほど被験者の奥行き判定能力が向上した.また動画像では,映像視聴中の眼球運動軌跡を分析したところ,高精細映像ほど視線移動範囲や距離が大きかった.次年度(平成28年度)も,動画像実験を継続し,解像度と映像酔いの発現についても調査を行ったところ,被験者に極めて弱い酔いの自覚が見られた.

このことが各種自律神経系指標の有意な変化として捉えるには至っておらず,刺激映像,解析方法の双方を再検討した.静止画における奥行き判定実験では,両眼視差以外の視覚刺激の特徴が被験者の奥行き感覚と服装眼球運動に影響を与えることが確認できた.最終年度(平成29年度)は,これまでに得られた知見から,解像度の違いによる生体への効果・影響を自律神経系指標の解析からまとめ,また高臨場感と奥行き感の関係も眼球運動解析からまとめ,成果発表を行う予定である.初年度(平成27年度)の後半に先行して動画像による検証を開始したため,本年度(平成28年度)は当初計画よりも進んだ状態で研究をスタートさせた.その後,スケジュールの余裕を活用して実験条件の再検討などを行ったため,平成28年度終了時では概ね当初計画通りの進捗となった.計画通り,自律神経系指標の検討と静止画像による奥行き判定実験に着手し実験を進めることができた.超高精細映像がもたらす超高臨場感が眼球運動,特に輻輳開散眼球運動(vergence)に与える効果・影響を調査し,臨場感や画面に引き込まれる没入感が生み出される脳内機構を明らかにすることを目的として,研究を進めた.高精細映像を視聴する際,その映像が3D立体映像でなくても立体感を体感することがあり,その感覚を惹起する仕組みを映像に含まれる視覚特性と人の視覚機能の両面から調査する.高臨場感による映像酔いの発生も懸念されるため,高精細映像と映像酔い発現との関係を,視覚系,循環系(心拍変動,血圧変動),自律神経系(皮膚電気反応,胃電図等),頭部や重心の動揺の解析,脳機能解析等を用い研究を進める計画をたてた.平成2728年度は,従来のハイビジョン液晶TVと4K液晶TVを用い,それぞれの映像視聴時の被験者の生理学的指標の変化を調査し,解像度の違いが生体にどのような影響をもたらすか調査した.静止画像では,解像度が高いほど被験者の奥行き判定能力が向上した.また動画像では,映像視聴中の眼球運動軌跡を分析したところ,高精細映像ほど視線移動範囲や距離が大きかった.また,解像度と映像酔いの発現についても調査を行ったところ,被験者に極めて弱い酔いの自覚が見られた.このことが各種自律神経系指標の有意な変化として捉えるには至っておらず,刺激映像,解析方法の双方を再検討した.静止画における奥行き判定実験では,両眼視差以外の視覚刺激の特徴が被験者の奥行き感覚と輻輳眼球運動に影響を与えることが確認できた.平成29年度は,解像度の違いを反映する指標の探索に注力したところ,心拍変動のLF/HFと胃電図において,高解像度ほどこの値が小さいことが認められた.平成30年度は,高解像度の静止画像を用いた追加実験と立体要素を含まない刺激による立体感の増強と視覚刺激による生体への効果を確認した.平成28年度は,静止画像による奥行き判定実験のまとめを行い,これについて論文発表の準備を進める.また,動画像実験を主体的に進め,動画像刺激の解像度による眼球運動の違いを詳細に分析する.サッカード,輻輳眼球運動の発現パターンや頻度等を解析する.これにより,解像度の違いにより生み出される臨場感と視覚系との関連を明らかにする.さらに,動画像による映像酔いの発生が解像度によってどの程度影響されるかについても調査する.実験では自律神経系の計測を行ない,映像酔いの発生を確認する.平成29年度は,引き続き解像度の違いによる眼球運動特性を精査し,眼球運動の種類と解像度との関係を詳細に分析し結論を出す.また,解像度と眼球運動の関係が,どのように映像酔いの発現につながるかについても追跡調査するとともに,このことを自律神経指標の解析からも分析する.心電図,皮膚電気反応,血圧変動の解析も継続する.
癌-間質相互作用からみた膵癌脈管新生の分子生物学的解明

平成19年度において、膵癌細胞と線維芽細胞、HUVECをdouble chamber methodで共培養し、HUVECを染色して管腔形成能を評価した結果、肝転移能の高い膵癌細胞はHUVECの管腔形成能を亢進することを確認した。また膵癌細胞と線維芽細胞、LECをdouble chamber methodで共培養し、LECを染色してmigrationを評価した結果、Mia PaCa2はmigrationを亢進し、BxPC-3は亢進しないことをつきとめた。平成20年度においては、リンパ管新生に強く影響しているVEGF-Cの発現を、Realtime PCRを用いて測定したところでは、Mia PaCa2ではVEGF-Cの発現が亢進し、BxPC-3では亢進していないことが判明した。同様にELISAでもMia PaCa2ではVEGF-Cの発現が亢進し、BxPC-3では亢進していないことが判明した。またコラーゲンゲル内でのLEC/fibroblastの共培養によるLECの管腔形成能は、Mia PaCa2との共培養により、有意に増加していた。またこれらMia PaCa2との共培養により増加していた管腔形成能は、VEGFR-3抗体にて阻害された。以上の結果から膵癌周囲のリンパ管形成は、VEGF-Cを中心にして、膵癌、リンパ管、線維芽細胞などによる、癌-間質相互作用があって初めて形成されうるものと考えられ、更なる検討を行うことにより、新たな分子標的治療のターゲットとなりうると考えられた平成19年度において、膵癌細胞と線維芽細胞、HUVECをdouble chamber methodで共培養し、HUVECを染色して管腔形成能を評価した結果、肝転移能の高い膵癌細胞はHUVECの管腔形成能を亢進することを確認した。以上の結果から膵癌周囲のリンパ管形成は、VEGF-Cを中心にして、膵癌、リンパ管、線維芽細胞などによる、癌-間質相互作用があって初めて形成されうるものと考えられ、更なる検討を行うことにより、新たな分子標的治療のターゲットとなりうると考えられた癌-間質相互作用からみた膵癌脈管新生機構を分子生物学的に解明するために,膵癌細胞と間質細胞の共培養により脈管新生能を比較検討し,そこに関わる既知未知のサイトカインを同定することを目的とした。当科では膵癌細胞株を高肝転移株と非肝転移株に分類しており,これらの膵癌細胞株を用いた.血管内皮細胞としてはHUVECを用い、リンパ管内皮細胞は新生児皮膚由来のLECを用いた。このLECは抗リンパ管内皮細胞特異抗体のpodoplanin陽性を確認している.膵癌細胞と線維芽細胞,HUVECをdouble chamber methodで共培養し,HUVECを染色して管腔形成能を評価した結果、肝転移能の高い膵癌細胞はHUVECの管腔形成能を亢進することを確認した。また膵癌細胞と線維芽細胞,LECをdouble chamber methodで共培養し,LECを染色してtube-like formationを評価した結果、Mia PaCa2はtube-like foramtionを亢進し,BxPC-3は亢進しないことをつきとめた。Real time PCRでは、Mia PaCa2ではVEGF-Cの発現が亢進し、BxPC-3では亢進していないことが判明した。またLEC、HUVECはともにそれ単独ではtube-like foramtionを認めず、繊維芽細胞が存在してはじめてtube-like foramtionを形成することが判明した。以上の結果から膵癌脈管新生には癌細胞のみではなく、癌-問質相互作用があって初めて形成されうるものと考えられ、更なる検討を行うことにより、新たな分子標的治療のターゲットとなりうると考えられた。癌-間質相互作用からみた膵癌脈管新生機構を分子生物学的に解明するために,膵癌細胞と間質細胞の共培養により脈管新生能を比較検討し,そこに関わる既知未知のサイトカインを同定することを目的とした。

平成19年度において、膵癌細胞と線維芽細胞,HUVECをdouble chamber methodで共培養し,HUVECを染色して管腔形成能を評価した結果、肝転移能の高い膵癌細胞はHUVECの管腔形成能を亢進することを確認した。また膵癌細胞と線維芽細胞,LECをdouble chamber methodで共培養し,LECを染色してtube-like formationを評価した結果、Mia PaCa2はtube-like formationを亢進し,BxPC-3は亢進しないことをつきとめた。平成20年度においては、リンパ管新生に強く影響しているVEGF-Cの発現を、Real time PCRを用いて測定したところでは、Mia PaCa2ではVEGF-Cの発現が亢進し、BxPC-3では亢進していないことが判明した。同様にELISAでもMia PaCa2ではVEGF-Cの発現が亢進し、BxPC-3では亢進していないことが判明した。そしてMia PaCa2の培養上清を用いると、BxPC-3の上清に比べ、migrationが増加していた。またコラーゲンゲル内でのLEC/fibroblastの共培養によるLECの管腔形成能は、Mia PaCa2との共培養により、有意に増加していた。またこれらMia PaCa2との共培養により増加していた管腔形成能は、VEGFR-3抗体にて阻害された。以上の結果から膵癌周囲のリンパ管形成は、VEGF-Cを中心にして、膵癌、リンパ管、線維芽細胞などによる、癌-間質相互作用があって初めて形成されうるものと考えられ、更なる検討を行うことにより、新たな分子標的治療のターゲットとなりうると考えられた。
生体内吸収性セラミックスとチタン系材料を利用した生体機能再建デバイスの開発

【研究目的および方法】歯科分野における生体機能再建をめざし、優れた生体適合性を有するチタン系材料と生体活性/吸収性リン酸カルシウム系材料を複合化したデバイスの開発を目的として、これまでRFマグネトロンスパッタリング法によりチタン基板へのリン酸カルシウムコーティングを行ってきた。これまでの成果から、非晶質リン酸カルシウムコーティング膜において高い骨適合性を、結晶質リン酸カルシウムコーティング膜において擬似体液浸漬後でも高い密着力を示すことを明らかにしてきた。そこで今年度はコーティング膜の多層化に着目し、基板/コーティング膜界面には結晶質リン酸カルシウム、コーティング膜/生体界面には非晶質リン酸カルシウムコーティング膜を作製し、これらの評価を行った。プロセスの途中で条件を変化させることで多層膜を作製した。生体外評価として基板とコーティング膜との密着力評価を、生体内評価として多層膜をブラスト処理した人工歯根にコーティングし、それらをウサギの大腿骨に埋入した。2,4週埋入後に人工歯根を取り出す際のトルク(回転除去トルク)を測定することで、コーティング膜の骨適合性を評価した。【研究成果】ブラスト処理Ti-6A1-4V製基板上に、基板側に結晶質(OAp)膜を、外側に非晶質(ACP)膜をそれぞれ作製した2層コーティング膜を作製することができた。このコーティング膜の基板との密着力は、OAp単層の場合と同程度であり、十分な強度を得ることができた。また、動物埋入試験の結果から、回転除去トルクはいずれの週齢においてもコーティングを施さなかった試料(コントロール)およびACPもしくはOAp単層をコーティングした試料よりも高い値を示し、特に埋入2週目においてはコントロールよりも有意に高い値であった。【研究目的および方法】歯科分野における生体機能再建をめざし、優れた生体適合性を有するチタン系材料と生体活性/吸収性リン酸カルシウム系物質を複合化したデバイスの開発を目的とする。複合化としてはRFマグネトロンスパッタリング法によるチタン材料上へのコーティングに着目し、オキシアパタイト(OAp)、β型リン酸三カルシウム(β-TCP)および非晶質リン酸カルシウム(ACP)を複合させたコーティング膜を作製し、微構造や配向性の制御、動物実験によるコーティング膜の生体内吸収性評価および人工歯根等の複雑形状へのコーティング手法の開発を行う。【研究成果】基板温度を室温とした成膜においては、スパッタリング条件を変化させることでACP、OApおよびc軸に強く配向したOAp(c-OAp)コーティング膜を得ることができた。これらを擬似体液中に浸漬させ、コーティング膜からのカルシウムイオン溶出量を測定すると、ACPはOApおよびc-OApよりも大きい値を示し、生体吸収性が高いことを確認した。一方、複雑形状へのコーティング手法の開発においては、人工歯根を模擬した円柱状チタン基板へのコーティングに成功した。この円柱状チタンにACP、OApおよびc-OApをコーティングしたもの、およびコントロールとしてコーティングなしのものをビーグル犬の下顎骨に埋入した結果、ACPにおいてコントロールよりも骨接触率の向上が見られた。これらの結果から、リン酸カルシウムコーティングはチタン材料の生体適合性向上に貢献することおよびその結晶構造や微構造の影響を無視できないことが示唆された。コーティング膜中の相としては、基板温度の上昇および熱処理により、リン酸三カルシウム(α-TCP、β-TCP)に加えチタン酸化物やカルシウム酸化物の形成が確認された。【研究目的および方法】これまでRFマグネトロンスパッタリング法により鏡面研磨チタン基板へのリン酸カルシウムコーティングを行ってきた。今年度は、実際にインプラント材料として用いられているブラスト処理チタン基板へのコーティングに着目し、特に基板とコーティング膜との密着力に及ぼす生成相、基板粗さ、擬似体液浸漬および熱処理の影響について検討した。また、動物実験として、ブラスト処理を施した人工歯根にリン酸カルシウム膜をコーティングし、それらをウサギの大腿骨に埋入した。人工歯根を取り出す際のトルクを測定することで、コーティング膜の骨適合性を評価した。【研究成果】作製されたコーティング膜は基板の凹凸をよくカバーし、均一かつ密なものであることが分かった。室温において成膜した場合は、生成相として非晶質リン酸カルシウム(ACP)や結晶質相であるオキシアパタイト(OAp)が得られた。これらのコーティング膜を擬似体液(PBS(-))に浸漬すると、鏡面研磨基板にコーティングした場合と同様に、その表面に網目状のアパタイトが生成することが明らかとなった。また、基板温度を上昇させることでRutile、β-TCPおよびCaTi_4P_6O_<24>が得られた。基板とコーティング膜の密着力は、室温成膜ままにおいては基板の粗さによらず60MPa以上であった。一方、ACPコーティングを擬似体液に浸漬させた場合、鏡面研磨チタン基板では顕著な密着力の低下が見られたが、ブラスト処理基板では見られなかった。このことから、基板へのブラスト処理は、擬似体液浸漬に対して密着性の高い膜を得るのに有効な手段であると考えられる。ブラスト処理基板にコーティングしたACPおよびOAp膜をシリカアンプル中にて873K、7.2ks熱処理することで、いずれも結晶化してOApとなったが、その密着力は低下した。しかし、同条件にて大気中で熱処理した場合は密着力の低下は見られなかった。

コーティング膜の動物埋入試験より、埋入2-4週においてはACPをコーティングしたもののほうが、コーティングを施さなかったものよりも引き抜きトルク値は高い値を示した。以上の結果から、リン酸カルシウムコーティングは、チタン系材料の骨適合性を向上させるための有効な手段の一つであることが分かった。【研究目的および方法】歯科分野における生体機能再建をめざし、優れた生体適合性を有するチタン系材料と生体活性/吸収性リン酸カルシウム系材料を複合化したデバイスの開発を目的として、これまでRFマグネトロンスパッタリング法によりチタン基板へのリン酸カルシウムコーティングを行ってきた。これまでの成果から、非晶質リン酸カルシウムコーティング膜において高い骨適合性を、結晶質リン酸カルシウムコーティング膜において擬似体液浸漬後でも高い密着力を示すことを明らかにしてきた。そこで今年度はコーティング膜の多層化に着目し、基板/コーティング膜界面には結晶質リン酸カルシウム、コーティング膜/生体界面には非晶質リン酸カルシウムコーティング膜を作製し、これらの評価を行った。プロセスの途中で条件を変化させることで多層膜を作製した。生体外評価として基板とコーティング膜との密着力評価を、生体内評価として多層膜をブラスト処理した人工歯根にコーティングし、それらをウサギの大腿骨に埋入した。2,4週埋入後に人工歯根を取り出す際のトルク(回転除去トルク)を測定することで、コーティング膜の骨適合性を評価した。【研究成果】ブラスト処理Ti-6A1-4V製基板上に、基板側に結晶質(OAp)膜を、外側に非晶質(ACP)膜をそれぞれ作製した2層コーティング膜を作製することができた。このコーティング膜の基板との密着力は、OAp単層の場合と同程度であり、十分な強度を得ることができた。また、動物埋入試験の結果から、回転除去トルクはいずれの週齢においてもコーティングを施さなかった試料(コントロール)およびACPもしくはOAp単層をコーティングした試料よりも高い値を示し、特に埋入2週目においてはコントロールよりも有意に高い値であった。
MEMS加速時計と安価なGPS受信機を用いた動的変位計測装置の開発

静的から数十Hzまでの変位を計測できる安価な無線センサを開発することを目的として,MEMS加速度計と安価な1周波GPS受信機を結合したセンサの試作機を製作し,3次元運動を推定する簡単な実証試験を行った.その結果,幾つかの例を除いて,センチの精度で変位を追従することができた.静的から数十Hzまでの変位を計測できる安価な無線センサを開発することを目的として,MEMS加速度計と安価な1周波GPS受信機を結合したセンサの試作機を製作し,3次元運動を推定する簡単な実証試験を行った.その結果,幾つかの例を除いて,センチの精度で変位を追従することができた.MEMS加速度計と安価なGPSを結合して,安価な動的変位センサを開発することを目的として,本年度はMEMS加速度計の選定および加速度から変位を推定する手法を開発し,さらにGPSとの結合を検討した.具体的には,まず,安価なMEMS加速度計を2種類選定し,それぞれについて16bitのADCを用いて基礎データを取得した.基礎データは,加速度計を静止した場合や,1次元水平移動させた場合などを試した.得られた基礎データを数値積分し,変位を推定する訳だが,その際に加速度計の僅かな傾き,センサの感度やオフセット値の個体差などが加速度にバイアス成分を与え,これにより変位の推定精度が著しく低下することが分かった.また,加速度のバイアス成分の補正方法として,1秒毎にGPSによる変位から加速度のバイアス値を推定し,補正する方法が有効であることが分った.また,加速度のバイアス値の補正方法としてローカットフィルタも検討したが,こちらは来年度も引き続き検討する課題となる.また,MEMS加速度計とPIC(マイクロコントローラ)を結合してセンサを開発する項目については,実際にセンサモジュールを試作したものの,PICの制御までは至っていない.ただし,基礎データの解析により,加速度計を8bitもしくは10bitで取得した場合でも,2.5kHz程度でサンプリングすれば,上述の方法で加速度から変位を推定できることは解析により確かめられており、来年度はそのアルゴリズムを実際にPICに組み込むことになる.静的変位から数十Hzまでの変位を計測できる安価な無線センサの開発を目指し, MEMS加速度計と安価な1周波GPS受信機を結合した変位センいサの試作機を製作りた.さらに, 3次元運動を追跡する簡単な実証試験を行っだ.平成19年度では, MEMS加速時計を1次元運動きせた場合に変位を推定することを試み,センサの傾き補正を適切に行うことができれば,動的変位を1センチ程度の精度で追従することができることを示した.本年度(H20年度)は,まず,実際にMEMS加速度, GPS受信機ジャイロ, PICを搭載した基板を試作した.本来であれば, 1)加速度を2回積分して変位に変換する操作および2)GPSやジャイロによる傾き・回転補正を全てマイクロコントローラ上で行うことを計画していたが,本年度は達成できなかった.現状, PIC上では加速度出力の保存,データ通信,積分によるデータ圧縮までが行えるようになっている. GPSデータと加速度出力の解析上の結合は, PCでの後処理とした.幾つかのパターンでデータを取得し,実際に変位を推定してみた結果,実験したパターンについては,幾つかの例を除いて数センチの精度で変位を追従できることが分かった.ただし,実験パターンが少なく,さらなる実証試験を行う必要がる.また, GPSによる変位の補正では,初期位置の情報が重要になることが今かった.そのため,当初予定していなかった位置同定についでも,本研究め1つとして開発を行った.
批判的思考スキルの向上と英語教育

教育者は、批判的思考スキルを向上する方法を理解する必要がある。そうするためには、向上にどんな制約があるのかを理解する必要もある。本成果報告書では、その制約は第一言語構成か第二言語能力か、あるいはその両方かを明らかにする研究の成果を報告する。3つのL2学習者グループ(中国人の日本語学習者、日本人の英語学習者、韓国人の日本語学習者)の文章の複雑さと批判的表現を分析した。結果は、L1がL2における批判的発現にほとんど影響がなかったが、L2の能力は影響がしたことを実証した。外国語教育研究発表は3月にやる予定でしたが、2017年度の学会は3月ではなく4月1日に行われたため、延長しました。結果成果書及び結果発表の援助に使用する予定です。
現代東アジア食糧・農業問題調整システム構築に関する研究

本研究では、東アジアにおける1990年代前半の急速な経済成長が農業に多くの影響を及ぼしたことに着目し、近年の東アジア諸国の農業問題と農業政策について、環境問題を含めて検討することを課題とした。その結果、以下のようなことが明らかになった。農業は各国とも「最も弱い」経済部門であり、その弱さ故に発現する農業問題を非農業部門の経済成長によってカバーする政策が採られてきた。しかしながら、一時期成功をおさめたかに見えた「輸出指向工業化」による開発戦略は、農工間所得格差にもとづく「農民貧困化」という農業問題を解決するものではなかったのみならず、1997年通貨危機以降の経済成長の頓挫は問題を一層深刻化させた。韓国では、極端な都市への人口集中による農業生産力の脆弱化が農業環境問題を発現させ、その対応として直接支払い制度による環境調和的農業の育成が図られている。中国では、膨大な人口圧のために、農外部門の雇用吸収がある程度進展したにもかかわらず農業労働力は減少せず、過剰人口が農村に堆積しており、農業問題が農工間所得格差や地域間経済格差として具体化し深刻化している。ベトナムでは、政府の輸出奨励政策と外国からの直接投資が結びついた開発型の農林水産物・食品輸出の拡大が農業構造に影響を及ぼすことになるとともに、輸出への対応が農民間格差を生じさせる可能性をはらんでいる。新たな農業問題の具体的発現形態は各国ごとにその性格を異にしているが、共通して、過剰人口の堆積による低所得問題、農業をとりまく自然環境の悪化等、以前とは異なる現代的特徴を持っている。このような環境問題も含む現代的農業問題への対応策は各国とも近年になって制度化されたばかりで、現在のところ、その効果と限界は必ずしも明確ではないということが明らかになった。本年度に行った調査・研究の内容は以下の通りである。(1)東アジア諸国の食糧問題に関して大きな位置を占める中国の経済発展と農業構造・食糧供給の概要について、文献の収集と翻訳・整理を行った。(2)通貨危機発生以降の東南アジア及び東北アジア経済と農業構造について、文献の収集を行うとともに、研究会を開催し、現状についての共通認識を得た。(3)東南アジアにおける農産物貿易と農業構造、経済成長との関わりを探るために、ケース・スタディーとしてベトナムをとりあげ、現地調査を行った。その結果、以下の点が明らかとなった。(1)現段階の中国における食糧需給については、逼迫状況が差し迫っているわけではないが、経済成長及びそれに伴う消費構造の変化・拡大(食肉需要の増大とそれに伴う飼料需要の増大)、農村労働力の都市への移動、農地の荒廃(社会的要因、自然環境的要因)などにより、必ずしも安定しているわけではない。(2)また、中国はWT0加盟を視野に入れ、農業の効率化を図ろうとしているが、農地法制が未整備なために農業経営の規模拡大が進まず、生産性の向上が必ずしも進んでいない。(3)ベトナムについては、ドイモイ政策以降にコメ輸出を急増させたが、それが必ずしも農民所得の増大に結びついていない。その要因は、コメの品質が低い、国際的な商取引に未熟なため交渉力が弱い、などである。(4)そのため、ベトナム政府は農産物輸出の高品質化を図ろうとし、外国企業を積極的に受け入れ、国際的な商取引のノウハウ、資金、マーケティング・チャネルを獲得しようとしている。(1)昨年度に収集・翻訳・整理を行った中国の経済発展と農業構造・食糧供給の概要について、土地問題を中心に取りまとめた。(2)東南アジア及び東北アジアに進出している日本企業に対するヒアリング調査を行った。(3)昨年度に現地調査を行ったベトナムについて、調査結果を取りまとめ、ベトナムから専門研究者を招聘して、研究会を開催した。

その結果、以下の点が明らかとなった。(1)現段階の中国における土地問題は、制度改革の途上にあり、農村労働力の都市への移動も相まって、複雑な様相を呈している。(2)中国に進出している日本企業は、主に原料調達と豊富な労働力の利用を目的としていたが、近年の経済成長に伴い、とりわけ食品関連企業を中心に、現地市場での販売を目的とした進出も目立っている。(3)ベトナム政府は農産物輸出の高品質化を図ろうとし、外国企業を積極的に受け入れ、国際的な商取引のノウハウ、資金、マーケティング・チャネルを獲得しようとしており、それにあわせて、日本、韓国など東アジア企業の進出が相次いでいる。既に農産物の契約生産にまで踏み込んだ企業も現れている。今年度は、研究成果をとりまとめるにあたり、国内関係機関への補足調査、及び昨年度までに収集した資料の整理・分析を行った。その結果、以下のようなことが明らかになった。NIEsに始りASEANそして中国へと及ぶ急速な工業化と経済成長は、日本をはじめとする先進国の直接投資によるものであり、主要な投資産業である家電、自動車、半導体はいずれも先進国の部品供給に依存する加工組立型であった。それはこれら諸国の先進国に比した比較優位性が低賃金労働にしかなく、労働集約的な加工組立型産業しか定着条件がなかったからであった。しかし、これらの産業は以下の点で問題をはらんでいた。第一に各国とも伝統的な農業部門に滞留していた過剰労働が低賃金構造の主因であったが、教育水準の低さなどにみられるようにその質は工業生産にとっては不向きであり、一定の雇用拡大が労賃騰貴を招き比較優位性を喪失しやすいと同時に、過剰人口の解消にも限界があったこと、第二に加工組立型産業は付加価値生産性が低く、製品の輸出増加がそれを上回る部品や生産設備の輸入を招き、国際収支の改善に寄与せず、それをカバーしようとした短期・長期の外資導入が、債務を累積させたこと、の2点である。以上のことから、東アジアにおいて、一時期成功をおさめたかに見えた「輸出指向工業化」による開発戦略は、農工間所得格差にもとづく「農民貧困化」という農業問題を解決するものではなく、さらにその破綻である97年の経済危機以降は、新たに農業環境問題を伴いつつ農業問題を一層深刻化させたことが本研究で明らかにした点である。
ロボット産業における技術戦略の研究

この研究はヒューマノイド型・ロボット・ハンド分野の技術戦略を対象とする。技術戦略論においてもっとも重要なテーマのひとつはドミナント・デザインである。ドミナント・デザインは相互に関連する部分からなる重要な製品構造を形成する。そして市場は究極的にドミナント・デザインを選択する。これまでの研究のほぼすべては,実質上,過去の出来事に関するものであり,ドミナント・デザインの選択過程そのものについて知るところは小さい。選択過程の理解を進めるには,候補となった技術間の競争状況を研究すべきである。ロボットのハンド部分は以下の理由からこの類の研究にとってひとつの好個な技術領域をなす。第一に,それは重要な技術である。第二に,この技術領域には,他日,ドミナント・デザインの座を占めうるだろう際立った技術的な選択肢が,いくつか存在している。第三に,これらの技術的な選択肢については優れて文書化がなされている。平成19年の研究実績の概要は以下の4点に要約できる。1.研究計画に記した通り、諸学会(国際ロボット連盟、日本ロボット学会、また他の電気工学関連の学会など)の発行物等の検討から、ロボット(産業)に関して様々な情報を獲得できた。2.業界の最先端を走るのは本田技研工業のヒューマノイド・ロボットである。本田技研の技術経営動向について予備的な調査を行った。この調査の結果、研究を本格化さすために不可欠に重要な情報を得た。なかでも、本田技研工業が米国で登録したおよそ120の重要特許を特定・吟味できた意義は大きい。というのも、この吟味によって、ヒューマノイド・ロボットに必要な特許に関するアルゴリズムが浮かび上がったからである。本田技研工業にとどまらずロボットをめぐる世界各社の技術経営戦略を包括的に研究するための研究基盤が形成できたと考える。事実、この研究基盤を糧に、本研究の主な情報源である米国特許商標庁(US Patent and Trademark Office)が蓄積するデーターからいかなる種類の情報を探査するべきかが明瞭となった次第である。3.実際に、米国特許商標庁からの必要なロボット特許データの獲得はほぼすべてを終えたところである。4.上に獲得したデーターの初期的な分析からは、すでに、ヒューマノイド・ロボットの技術的な意義が一層に明確となった。端的に言って、同技術はロボット関連技術のなかでの最も成長著しい分野であることが確認できた。平成20年の研究実績の概要は以下の2点に要約できる。1.研究計画に記した通り、ロボット産業のなかでもヒューマノイド型ロボット部門に研究を注力した。研究においては、(1)ロボット産業発展の経緯と背景、(2)産業を牽引する組織と産業展開の進度と規模、(3)ヒューマノイド型ロボット開発において鍵を握る技術、これらの正確な理解に近づいた。2.上記の目的を果たすために、業界のリーダー層、諸研究機関、工場を訪れた、また、関係する学会にも参加した。以下、列挙する。(1)経済産業省製造産業局産業機械課ロボット産業室(2008年3月29日)、(2)早稲田大学ロボット研究所(2008年5月29日)、(3)産業技術総合研究所デジタルヒューマン研究室(2008年5月30日)、(4)"ROMANSY2008"(国際ヒューマノイド型ロボット学会、於:早稲田大学)、早稲田大学ロボット研究室(2008年7月6-9日)、(5)ハーモニック・ドライブ・システムズ穂高工場(2008年9月16日)。同社の部品は世界の有力ロボット企業のほぼすべてが採用している。アシモにも約30部品が供給されている。(6)"Humanoids08"(ヒューマノイード型ロボットに関する学会、於:大田,韓国(2008年12月1-3日))。この会議ではカイスト・ロボット研究機関への訪問もかなった。(7)第14回ロボティクス・シンポジア学会、於:登別(2008年3月16-17日)。平成21年の研究実績の概要は以下の3点に要約できる。1.研究計画に記した通り、ヒューマノイド型ロボット部門の研究に注力した。研究においては、(1)ヒューマノイド型ロボット開発において鍵を握る技術、その正確な理解に近づくように努めた。(2)このためにとくにヒューマノイド型ロボットのハンド部分の開発を集中的に分析した。ハンド部分はヒューマノイド型ロボットのドミナント・デザインの行方を占うに、格好の事例とみなしうる。2.上記の目的を果たすために、業界のリーダー層、諸研究機関、工場を訪れた。また、関係する学会にも参加した。以下、列挙する。

(1)ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン和光市研究室(2009年7月22日)、(2)第27回日本ロボット学会学術講演会、於:横浜国立大学(2009年9月15日-17日)、(3)早稲田大学高等研究所(2009年9月18日)、(4)2010年度組織学会、於:早稲田大学(2009年10月10日-11日)、(5)原田電子工業札幌研究所(2009年12月11日)。なお、同左の研究所は米国航空宇宙局が"原田Hand"として高くその技術を評価している。3.ヒューマノイド型ロボット文献を数多く擁す図書館を訪れた。東京工業大学図書館、東京大学工学部図書館(2009年7月21日、及び9月14日)等である。また、ヒューマノイド型ロボットのハンド技術、開発についてのデータベースにインターネットを通しアクセスし、情報を収集した(合計:200件以上)。
災害・事故に対する脆弱性の高い「社会的弱者」の生活を支える制度の在り方の探究

本研究は、「被災後」から「平常時」に至る生活の連続性を担保する住宅保障のシステムについて検討した。住宅保障は、生活の継続性を確保するのに重要と考え、「平常時」の住宅保障制度の一つである、住宅扶助の歴史を明らかにした。住宅扶助の基準設定は難問であり、住宅セーティ・ネットの再構築と共に検討しなければならない。持続的な住宅保障が必要であり、政府は、東日本大震災後の借り上げ仮設住宅という施策のもつ住宅手当への可能性を広げる道を模索すべきであることを指摘した。本研究の目的は、大きく二つある。1「社会的弱者」の生活を支える諸制度について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにすること、2震災と事故の影響を受けた人びと自身が起こした「社会的弱者」の暮らしを守ろうとする活動を調査、である。2013(H25)年度当初、2の調査に取り組んだ。首都圏でも確認された放射性降下物と放射能汚染の広がりに対し子どもの命と自分たちの生活を守ろうと活動してきた母親10名に対するインタビュー調査を実施し、補足的に行政担当者へのヒアリング(計5名)も実施した。インタビュー調査の結果を用いた分析結果を、社会政策学会第127回大会(2013年10月13日)で報告した。生活する当事者の視座、それと行政、学校等との対応の落差を明らかにし、その落差を埋める鍵になるのは、両者の関係を取り持つ「触媒」と、当事者である方自身が、これまでの生活世界から少し外れた新たな活動を始めることであると考察した。また、阪神・淡路大震災後から、継続した支援を行っている団体代表へのインタビュー調査も実施した。1については、特に阪神・淡路大震災に関する資料を収集し、住宅問題に焦点を当てた研究を行った。研究の成果は、「神戸市の借り上げ復興住宅問題ー住宅保障と被災者」『神奈川県立保健福祉大学誌』第11巻第1号、3-11頁、2014年3月にまとめた。今後は、1をさらに発展させるべく、住宅に関心を寄せながら、災害時と平常時の救済制度の関連を検討する予定である。まずは生活保護法における住宅扶助の在り方を検討する。2については、震災・原発事故から3年以上が経過して、目立った活動が少なくなりつつあるため、調査対象を検討しつつ、理論的な考察を深めていく予定である。1災害・事故のリスクに対する脆弱性が高いと考えられる「社会的弱者」の生活を支える諸制度について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにし、2「社会的弱者」の暮らしを守ろうとする人びとの活動を調査、である。研究計画2ヵ年目となる2014(H26 )年度は、12それぞれの研究調査を進めた。2については、10月に継続調査を実施し、論文としてまとめている途中である。1については、昨年度の成果を踏まえ、住宅政策に焦点をあて、災害時と平常時の救済制度の内容、関連を検討した。その成果として、「社会的弱者の『被災後』から『平常時』の生活を支える制度の探究ー住宅手当に焦点を当てて」と題した研究報告を行い、「生活保護制度における住宅扶助の歴史的検討」と題した論文をまとめ、査読付論文として雑誌掲載された。上記の研究報告と論文にも一部活用したが、自治体の公文書館における資料収集を行っている。関連する研究を行っている研究者や、先駆的な取り組みをしている自治体へのヒアリングも実施した。1災害・事故のリスクに対する脆弱性が高いと考えられる「社会的弱者」の生活を支える諸制度について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにし、2「社会的弱者」の暮らしを守ろうとする人びとの活動を調査すること、である。研究計画最終年度となる2015年度は、2について区切りをつけ、1に重点をおき、研究の総括を行った。昨年度の成果を踏まえ、引き続き住宅政策について研究しつつ、生活困窮者に対する支援、その制度についての見当を深めた。特に、2015年4月に新たな生活困窮者支援制度が実施され、その対象には、災害・事故の影響を深刻に受ける社会的弱者が含まれており、支援者には関連した実績をもつ者も含まれていた。この政策動向に関する分析を行った。すでに公表した業績のなかでも用いているが、自治体の公文書館や情報公開請求における資料収集の成果を踏まえ、実証可能な研究対象を限定し、分析を進めた。研究開始前から構築していた調査協力者との関係性があり、継続調査もスムーズに実施できた。論文も査読付が1本掲載、もう1本も執筆完了し投稿中である。研究報告や論文作成に利用する文献収集についても、公文書館や図書館の協力を得られ、順調に進んでいる。社会福祉住宅政策についての検討をさらに進めつつ、生活困窮者に対する直接支援、その制度についての検討を深めていきたい。

2015年4月に開始された新たな生活困窮者支援制度は、その対象に災害・事故の影響を深刻に受ける社会的弱者が含まれると考える。この新しい政策同行にも注目しつつ、その歴史的過程についての検討を、公文書館等の資料を用いて行っていきたいと考える。研究開始以前から調査協力者と関係性の構築を図っており、年度当初から調査を実施することができた。調査そのものもスムーズに進行し、成果を同年度中にまとめ学会報告を行えた。文献収集については、インターネットと図書館、(古)本屋等からの購入で対応できた。また、行政への情報公開請求も積極的に行い、貴重な資料を収集できた。ほぼ計画通りに支出できたが、年度末に清算した、スキャニング作業費が見積もりより少し少額なため、余りが生じた。2014(H26)年度当初は、住宅に関心を寄せながら、災害時と平常時の救済制度の関連、特に生活保護法における住宅扶助の在り方を検討し、論文を執筆する予定である。生活保護に加え、生活困窮者に対する新たな支援制度の構築が進められており、その対象には、災害・事故の影響を深刻に受ける社会的弱者が含まれると考える。これらの新しい政策動向にも注目しつつ、調査研究を継続する。他方で、研究の視野、調査対象を広げるため、過去の被災地域に訪問し合わせて資料収集すること、できれば海外の事例もまず文献収集し、必要であれば調査を実施したいと考える。新年度の経費とあわせて、計画的に使う。旅費について、インターネットと図書館等を活用した資料収集を行ったため、支出が少なくなった。人件費については、資料収集補助等研究補助費として計上した分は、作業が中途であり、次年度支出予定となった。謝金について、行政関係者へのヒアリングなどで費用が発生せず、余剰が生じた。今年度は、過去の被災地域における図書館、資料館等での文献収集を行うと同時に、必要であれば、海外の文献調査、実地調査も行い、旅費、謝金を支出する。資料収集補助等研究補助費として計上した分は、作業を継続して依頼中であり、終了次第、支出する。