hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高温型スカルンの生成および変質作用履歴の精密解析

(2)ゲーレン石は後退変質作用によりベスブ石,ザクロ石などからなる変質帯を経由して,最終的には全てハイドログロッシュラーへと変化する.本年度は,主として岡山県布賀及び広島県久代に産する高温型スカルン鉱物のうち,特にゲーレン石の後退変質作用履歴の精密な解析を行なった.その結果,ゲーレン石及びその各種後退鉱物の産状,鏡下での組織及び化学分析から5つの変質過程のあることが明らかになった.1.放射状変質過程:スカルン形成直後ゲーレンは単一鉱物相であったが,その後の温度低下に伴ってH_2O, CO_2成分との反応によって,ゲーレン石中に方解石と共に微細なアメサイトを晶出し,その周囲にはザクロ石成分に富む黒色変質部を放射状に形成した.その後,方解石,アメサイト,黒色変質部は反応し,中心部にベスビアナイトを生成した.2.チタン相形成過程:スカルン生成後ゲーレン石に周囲の塩基性火成岩からSi, Ti, Feなどが供給され,これらの元素は方解石と反応してショウロマイト,ペロブスカイトを形成するとともに,ゲーレン石とも反応し,Grs_<50>Adr_<50>の組成を持つザクロ石を形成した.3.優黒質細脈変質過程:Siを多量に含んだ熱水変質作用によるものであり,これらの成分はメリライト中のオケルマナイト成分と反応し,脈状にベスビアナイトを形成した.この時,メリライトの組成はゲーレン石成分に富む方向へと変化した.4.優白質細脈変質過程:この過程には,未同定鉱物が生成されているため,詳しい反応については明らかではないが,Si, Caを含む熱水変質作用であると考えられる.5.ハイドログロッシュラー帯状変質過程:産状から,ゲーレン石は最終的には全てハイドログロツシュラーに変質している.後退変質の最終段階として,ゲーレン石と方解石がSi^<4+>とともに加水反応し,さらにCO_2の付加によりハイドログロッシュラーへと変質した.
有限幾何の構成と分類

ホモトピー集合における幾何学的な構成を調べた.ガンマ・ホワイトヘッド積やガンマ・ホップ構成などの性質の解明とそれらの応用に関する成果を得た.ペアリングとコペアリングに対し幾何学的に変換の概念を導入し,それらがガンマ・ホワイトヘッド積やガンマ・ホップ構成の間の関係を与えることを示した.ペアリングやコペアリングにより誘導される演算とスマッシュ積との関係を与える公式を証明した.Hardie-Jansen積の一般化とその性質の解明に成功した.これらの概念の双対の結果も得た.作用素環における幾何学的構成を調べるため,非有界作用素環の構造を研究した.非有界冨田-竹崎理論,*-代数上の非有界C^*-セミノルムの研究,*-代数上のweightの研究,非有界冨田-竹崎理論が展開可能となるstandard weightの研究に関する成果を得た.アフィン空間における幾何的な構成を試み,3次元アフィン空間のアフィンガウス・クロネッカー曲率が一定な曲面が計量的であるための必要十分条件を与えた.4次元アフィン空間の自己双対な極小中心アフィン曲面に対する表現公式を証明した.群論における幾何学的な構成を研究するため,閉曲面の写像類群とその部分群のコホモロジーを研究し,周期的微分同相写像の森田-Mumford類とη-不変量およびG-符号数のあいだの関係,mod2森田-Mumford類の種々の消滅定理を得た.積型シュアー環を共線変換群のある部分群の存在で特徴付けた.さらにそのようなシュアー環で差集合に近い積差集合を持つもの(積差集合型シュアー環)を考え,その存在が位数n(n-1)のある特別な共線変換群を持つ位数nの有限射影平面と同値である事を示した.ホモトピー集合における幾何学的な構成を調べた.ガンマ・ホワイトヘッド積やガンマ・ホップ構成などの性質の解明とそれらの応用に関する成果を得た.ペアリングとコペアリングに対し幾何学的に変換の概念を導入し,それらがガンマ・ホワイトヘッド積やガンマ・ホップ構成の間の関係を与えることを示した.ペアリングやコペアリングにより誘導される演算とスマッシュ積との関係を与える公式を証明した.Hardie-Jansen積の一般化とその性質の解明に成功した.これらの概念の双対の結果も得た.作用素環における幾何学的構成を調べるため,非有界作用素環の構造を研究した.非有界冨田-竹崎理論,*-代数上の非有界C^*-セミノルムの研究,*-代数上のweightの研究,非有界冨田-竹崎理論が展開可能となるstandard weightの研究に関する成果を得た.アフィン空間における幾何的な構成を試み,3次元アフィン空間のアフィンガウス・クロネッカー曲率が一定な曲面が計量的であるための必要十分条件を与えた.4次元アフィン空間の自己双対な極小中心アフィン曲面に対する表現公式を証明した.群論における幾何学的な構成を研究するため,閉曲面の写像類群とその部分群のコホモロジーを研究し,周期的微分同相写像の森田-Mumford類とη-不変量およびG-符号数のあいだの関係,mod2森田-Mumford類の種々の消滅定理を得た.積型シュアー環を共線変換群のある部分群の存在で特徴付けた.さらにそのようなシュアー環で差集合に近い積差集合を持つもの(積差集合型シュアー環)を考え,その存在が位数n(n-1)のある特別な共線変換群を持つ位数nの有限射影平面と同値である事を示した.デンボフスキーの提出した大きな擬正則な共線変換群を持つ射影平面の構成、分類問題のなかで、特に共線変換群の位数がn(n-1)の場合について研究した。問題をより一般化して、まず、1,n-1,n-2,(n-1)(n-2)をバレンシーとして持つ4次元のシュアー環を決定した。また、そのようなシュアー環のうちで、積差集合をもつものを決定し、このようなシュアー環と、位数n(n-1)の擬正則な共線変換群を持つ射影平面との関係について調べた。今後はさらに、積差集合をもつ位数n(n-1)の群について研究を進める予定である。また、位相的立場から、ガンマ懸垂空間からのホモトピー集合に対し、ホフイトヘッド積を拡張した積を構成した。この積の代数的性質を調べ、自然性、双線形性、ヤコビ恒等式を証明した。この積とガンマホップ構成との関連も調べた。また、様々な幾何的な構成との関連も調べ、いくつかの公式を得た。更に、幾何的立場から、射影平坦かつ捩れをもたないアフィン接続▽が与えられ3次元以上の単連結多様体Mの射影展開写像について研究した。その結果、接続▽は対称かつ負定値なリッチ曲率をもち、M上のある点pを視点とする測地線はすべてアフィン径数に関して無限に延ばせるとすると、(M,▽)の射影展開写像は単射であり、像はアフィン空間の有界凸集合となることを証明した。また、群論的立場から、コクセタ-群のコホモロジー環から有限位数の放物的部分群のコホモロジー環の射影的極限への自然な環準同型が、F-同型であること、また特にアスヘリカルな場合は、全射になることを証明した。更に、表現論的立場から、*-代数の表現と非有界作用素環の構造の研究を進め、その成果を上げた。

ホモトピー集合における幾何学的な構成としてガンマ・ホワイトヘッド積とカンマ・ホップ構成を調べ様々な成果を得た.すなわち,ペアリングとコペアリングに対し幾何学的に変換の概念を導入し,それらが2つのガンマ・ホワイトヘッド積やガンマ・ホップ構成の間の関係を与えることを示した.さらにこれらの概念は完全に双対化が可能であることを証明した.また,ペアリングやコペアリングにより誘導される演算とスマッシュ積との関係を与える公式を得た.この双対の結果として,写像空間の間の誘導写像に対する演算の変形公式を証明することができた.これらの結果は有限幾何の構成と分類に対する新しい方法を与える.作用素環における幾何学的構成を調べるため,非有界作用素環の構造論の研究で重要である非有界冨田-竹崎理論の研究をすすめた.特に*-代数上の非有界C^*-セミノルムの研究,*-代数上のweightの研究,非有界冨田-竹崎理論が展開可能となるstandard weightの研究を行った.3次元および4次元アフィン空間における幾何的な構成を試み,3次元アフィン空間のアフィンガウス・クロネッカー曲率が一定な曲面が計量的であるための必要十分条件を与え4次元アフィン空間の自己双対な極小中心アフィン曲面に対する表現公式を証明することができた.群論における幾何学的な構成を研究するため,閉曲面の写像類群とその部分群のコホモロジーを研究した.成果として周期的微分同相写像の森田-Mumford類とη-不変量およびG-符号数の間の関係,mod2森田-Mumford類の種々の消滅定理を得た.応用として曲面束のコポルディズムの構造を特別な場合に明らかにした.
栽培オオムギにおけるヘテロ-シスの評価

大麦では補足遺伝子によって雑種に障害が現われる多くの例(小穂脱落性、雑種致死、雑種黄化など)が知られている。したがって品種間の交配はこれらの障害を避けるため自ら制限が存在する。本研究ではこの点に配慮しつつどのような地域あるいは品種間でヘテロ-シスが顕著に発現するか、またヘテロ-シスの早期検定の可否、ヘテロ-シス発現と栽培法、特に栽植密度との関係などについて以下の研究を行った。(1)東亜の六条品種間交雑に関する研究、(2)二条品種におけるヘテロ-シス、(3)二条品種のダイアレル分析による組合せ能力の評価、(4)大麦の近縁野生種、Hordeum Spontaneumにおける稈長のヘテロ-シス、(5)栽培品種における稈長のヘテロ-シス、(6)幼植物におけるヘテロ-シス及び(7)栽植密度とヘテロ-シス。本研究の結果、(a)栽培大麦は自殖性は高いが、組合せによっては子実収量に相当高いヘテロ-シスが得られた。これは六条、二条及び過性大麦同士の狭い範囲の交配でも認められた。また、H.Spontaneum間でも稈長について著しいヘテロ-ノスの変異があった。しかしながら、(b)概して遠隔地域間の品種による交雑でヘテロ-シスが出やすい傾向があった。(c)稈長に現われるヘテロ-シスを抑制するため、150余の交配を行い優性短稈遺伝子の探索を行ったが、今のところ適切な優性短稈遺伝子は見出されない。(d)F_1におけるヘテロ-シス発現程度の異なる10品種間の総当り交雑を行った結果、多くの収量形質では遺伝子の相加効果や優性効果が見出された。特に品種により一般組合せ能力や特定組合せ能力の顕著なものがあった。さらに(e)幼植物における生長解析によって成植物の子実収量の推定が可能かどうかを調べた。結果はいずれも負であった。また、(f)並性品種は密植下でヘテロ-シスの発現が大きかったが、渦性品種では、密植、疎植によってヘテロ-シスの発現に差がなかった。本年度は栽培大麦のヘテローシスに関して以下の5種の試験を行った.1.二条品種のダイアレル交雑試験:日本,トルコ,エチオピア及びヨーロッパの二条大麦10品種の総当り交流(片面)を行い,親とF1を秋播き栽培してF_1に現われるヘテローシスの程度を調べた.その結果平均的にもっとも多収で多くの形質について組合せ能力の高かったのはエチオピアの1系統であり,またフランスの1品種は特定組合せ能力が高く,これらは過繁茂の状態で生産性を高める点が注目された.2.東アジアの六状品種におけるヘテローシスの調査:今までの研究から朝鮮半島の六条品種との雑種で顕著なヘテローシスが見出された.そのため本年はこれら六条品質と他の六条品種と交雑を行い,試験材料を造った.3.初期成育とヘテローシスの関係調査:今までの研究でヘテローシスの顕著なトルコ,日本,朝鮮半島の品種間8交雑のF_1と両親を用い,自然条件下における初期成育の生長解析を行った.

その結果,幼植物の乾物量ではヘテローシスは顕著で,成熟時の子実収量とほヾ平行的な傾向を示したが, NARやLARなどの大小は必ずしも一致しなかった.4.短稈遺伝子の交雑組合せ検定と遺伝子解析:短稈品種同士の15交雑のF_2を戸外栽培して稈長に関する解析を行った.その結果,こゝで用いた材料については短稈が何れも劣性遺伝子によって支配されていることがわかった.また,密穂遺伝子(劣性)の多面的作用が稈長に出現した.5.疎植,密植間のヘテローシス比較:並性品種同士及び渦性品種同士の2組合せについてF_1と両親を疎植及び密植えして(3反復乱塊法)ヘテローシス出現を調べた.その結果,収量に関しては並性品種間のF_1では疎植,密植性に有意な差は出現せず,渦性品種間の雑種F1では疎植した場合にヘテローシスが大きく現れた.本年度の研究実施計画にしたがって、以下の3種の研究を実施した。1.F_1の稈長についてヘテローシスの発現しない遺伝子組合せを検索するため、予備実験の結果優性短稈遺伝子を持つと推定されたトルコ品種Malatya5を片親とした49交雑のF_1について、両親と共に秋播き栽培を行い、稈長についてヘテローシスの程度を調べた。一般に稈長についてはF_1で超優性を発現する例は多いが、Malatya5とのF_1雑種では大部分のF_1はBPとMPとの中間であった。特に片親が長稈であるにも拘らずF_1が120cm以上に伸長しなかったことは、今後のヘテローシス育種を考える場合興味深いことである。なお、Malatya5は短稈、極密穂であり、極密穂性を支配する遺伝子が稈長短縮に関与しているかどうかを調べた。その結果、ここで検出された優性極密穂遺伝子【_!D】は、稈長遺伝子とは別に短稈化にも影響を与えることが推測された。2.今まで行ってきた研究で、収量に対してヘテローシスの発現の顕著であった北朝鮮の品種"勿禁"がどの程度多くの組合せでヘテローシスを発現するが、"勿禁"と日本及び朝鮮半島の品種とのF_150交雑について比較試験を行った。その結果日本の品種との間でヘテローシス発現の顕著な組合せが見出されたが、朝鮮半島の品種とのF_1ではヘテローシスはあまり顕著できなかった。3.ヘテローシスの簡易判定のため、秋から冬にかけて戸外で育てた9交雑の両親とF_1の幼植物について生長解析を行った。RGRやNARについてはそれぞれヘテローシスを示す組合せが見出されたが、幼植物と成植物におけるヘテローシスの発現に関しては必ずしも両結果は一致しなかった。交雑数が少しきらいはあるが、秋播き栽培した大麦では幼穂分化前の生長から成植物のヘテローシスを推定することには多くの問題があるといえる。今後はさらに生育時期の進んだ幼植物検定の必要がある。ヘテロ-シスに関する組合せ検定の早期評価を行うため。前年度にはF_1と両親とを用いて幼植物の生長と成植物の子実収量について、ヘテロ-シス発現に関する両者の関係を調べた。本年は特性の異なる品種18を用い、当地方の標準播種期(11月中旬)に播種し、3月6日から78日置きに4回収穫し、成熟後最終的な収穫を行って、乾物量の推移及び相対生長率(RGR)、純同化率(NAR)、葉面積比(LAR)の変化を調べた。その結果4回収穫した幼植物の乾物量の間にはそれぞれ高い正の相関が認められたが、それらと最終的な子実収量との間には有意な相関関係はなかった。生長解析による3種の指数のうち、NARは幼植物の乾物量と正の相関を示し、しかも生育が進むにしたがって相関係数が高まる傾向を示した。RGR、LARについては、幼植物の乾物生産及び成植物の子実収量とも特別の関係は認められなかった。
アメリカ鉄道会社における複会計システムと連結会計との関連性に関する研究

本研究は,19世紀のアメリカ鉄道会社を対象として,複会計システムの実態を検討したものである。特に1893年恐慌により多数の鉄道会社が倒産し,その再編過程で複会計システムが導入されたが,同時に連結会計を導入する鉄道会社も存在した。当時の過大資本化の影響もあり,有形固定資産の実在性をアピールするには複会計システムと連結会計が有用であったという点も明確にした。また,監査報告書等を利用して,当時の監査実務の実態を明らかにした。本研究は,19世紀末葉におけるアメリカ鉄道会社の複会計システムを多面的に分析し,その歴史的展開過程を実証的に検討するものである。複会計システムは,19世紀のイギリス運河・鉄道会社で生成・発展した特異な財務報告様式である。イギリスの鉄道技術は,当時途上国であったアメリカに導入されるが,複会計システムに関しては,アメリカ鉄道に伝播しなかったというのが会計史研究の通説であった。しかしながら,19世紀末葉におけるアメリカ鉄道会社の年次報告書を詳細に検討した結果,複数の鉄道会社が複会計システム採用していた事実を発見するに至った。今年度は,アメリカ型複会計システムの特質を明確にしていくうえで重要となる,イギリス複会計システムの分析を行った。1868年鉄道規制法により要求された複会計式財務諸表の要式,および制度化以前に複会計システムを実践していたロンドン・アンド・ノースウエスタン鉄道会社の財務諸表等を分析した。続いて,アメリカ複会計システムに言及している国内外の文献(著書・論文・雑誌等)の検討を行った。その結果,アメリカ複会計に関する記述はほとんどみられず,未解明の状態にあることが再認識された。文献研究は,次年度以降も引き続き行っていく。以上の成果を踏まえ,日本会計研究学会全国大会での研究発表を行った。アメリカの巨大鉄道会社のであったアチソン・トペカ・アンド・サンタ・フェ鉄道会社を俎上にのせ,同鉄道における複会計システムの物質を検討した。当初はイギリス複会計システムと異なる形式であったが,複会計の要件を具備しているものであったことを発表した。今後は,論文として纏めていくとともに,他鉄道会社の分析を行っていく。複会計システムは,19世紀のイギリス運河会社・鉄道会社で生成・発展した特異な財務報告様式であり,アメリカ鉄道に伝播しなかったというのが会計史研究の通説であった。しかしながら,19世紀末葉におけるアメリカ鉄道会社の年次報告書を詳細に検討した結果,複数の鉄道会社が複会計システムを採用していた事実を発見するに至った。本年度は,アメリカ巨大鉄道会社であるAtchison, Topeka and Santa Fe Ry. Co.を俎上にのせ,同社の複会計と連結会計を詳細に検討した。同社は1893年に倒産し,破産管財人の主導で再建されることとなったが,再建後第1期の財務諸表では,複会計と資本連結手続を経た連結会計を同時に導入していた。複会計システムに関しては,同社が固定費の圧迫や資金の窮乏という情況により倒産したことを勘案すると,運転資本をかなり重視していたと考えられ,複会計システムを導入する意義は充分にあったといえる。連結会計に関しては,資金の調達と固定資産への運用を対照表示する複会計システムの資本勘定を前提とすると,固定資産の実態を表示する連結会計が有用であったと考えられる。アメリカ複会計システムの実態はまったく究明されておらず,また連結会計との関連も検討されていない状況で,本研究はアメリカ鉄道会計史の新たな解釈を提示するものである。本研究は,19世紀末葉におけるアメリカ鉄道会社の複会計システムを多面的に分析することで,その歴史的展開過程を実証的に検討するものである。本年度は,実際に公表された年次報告書を用いて,アメリカ鉄道業における複会計システムの実態を実証的に検討した。複会計システムに関しては,シカゴ・グレート・ウェスタン鉄道会社等の年次報告書を検討した。同社は1893年の再建されたが、再建後の第1期年次報告書では、複会計システムの形式を具備した財務諸表を作成していた。有形固定資産の価値をアピールするうえで、複会計方式を利用すれば資本勘定において長期資金と長期資産の関係を明確にすることができ、経営陣の意図に合致していたと考えられる。ただし、第1期では株式交換により取得した株式を計上しているが、第2期以降は路線や車輌等、具体的な有形固定資産勘定が掲記されている。アチソン・トペカ・アンド・サンタ・フェ鉄道会社等、これまで検討してきた鉄道会社を含めて検討すると、1893年恐慌による倒産を通じて再建時に複会計システムが導入されたことが明白となる。

そのさい、有形固定資産の価値を株主にアピールする必要が生じたが、長期資金と長期資産の関係が明確となる複会計システムと、子会社株式を具体的な資産に置換する連結会計は、経営者のニーズに合致していたと考えられるのである。また、当時の鉄道会社で行われた監査の実態も併せて検討した。鉄道会社は路線の拡大を必然とするが、それに伴って経営陣の統制範囲を超えてしまった結果、まず内部監査の構築がなされた。トラベリング・オーディターという名称の内部監査人は、まさに鉄道業の特性を反映して生じたと考えられる。したがって、当時の監査報告書では、収入・支出の適正性と関連する証憑との突合が比較的重視されていた。鉄道業が多額の現金を扱うことも、内部監査の生成に大きく影響した。本研究で中心となる企業の年次報告書は,継続的に調査・収集しており,主要な部分での研究の遅れはない。資料は膨大な量になるため,表層的な判断にならないよう慎重な分析・検討が必要となるが,区切りごとに学会での研究報告・論文の公表・他の研究者との交流等を実施し,研究の再確認を行っている。また,研究上の特徴として,アメリカへの複会計システムの導入・定着・変容に関して会計の技術的側面だけではなく,変化を促した組織的・経済的背景をも分析の対象としている。この点に関しても,経営史・経済史の研究成果等も援用しながら研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ企業における複会計システムに関しては,先行研究が皆無といっていい状況にある。19世紀アメリカ鉄道会社の年次報告書は数百社存在し,かつ1社に対して数十年分を分析対象としている。年次報告書は,企業によっては200ページ程度の膨大なものとなっている。アメリカ鉄道会社の複会計システムの実態をより明確にするため,引き続き国内・国外図書館での継続的な資料調査・収集は必須のものとなる。一方で,分析がある程度修了した企業は,論文として積極的に公表していきたいと考えている。
歯根吸収に対する歯根膜細胞の影響

歯根吸収の原因の一つにアンキロ-シスがあることが一般的に知られている。カンキロ-シスとは、歯根と骨とが直接接することにより生ずる骨性癒着のことである。その結果歯根は、骨のリモデリングに組み込まれて吸収されていくことが臨床的に明らかになっている。またこの歯根吸収において歯根膜の存在が重要視されている。しかしながら歯根吸収と歯根膜との関係についての研究は、いずれもin vivoにおける研究でありin vitroで検討した報告はない。そこで本研究は、歯根吸収に対する歯根膜の影響を検討するために兎の分離破骨細胞とヒト歯根膜細胞を使用し、培養歯根膜細胞の破骨細胞活性への影響を調べた。牛大腿骨骨片上でヒト歯根膜細胞と兎の分離破骨細胞を48時間混培養し、培養終了後、骨片上に形成された吸収窩を抗コラーゲンType-I抗体を用いた免疫染色により可視化して吸収窩の定量を行い破骨細胞活性に対する歯根膜細胞の影響を検討した。なおコントロールは破骨細胞のみ骨片上で48時間培養した。さらに破骨細胞の骨吸収活性の発現に関与すると考えられている細胞骨格変化の中からF-アクチンにより構成されたpodosome形成率についても検討するために、カバーグラス上で歯根膜細胞と破骨細胞を混培養した。培養終了後、蛍光標識ファロイジンにより破骨細胞のF-アクチンを観察し、TRAP陽性破骨細胞様細胞中のpodosome形成細胞数の割合を求めた。結果より吸収窩の数、面積は歯根膜細胞と混培養することにより有意に減少した。またpodosome形成率についても歯根膜細胞と混培養することにより抑制された。以上より歯根膜細胞は直接破骨細胞に接することにより破骨細胞の骨吸収活性を抑制すると考えられた。また本実験より、歯根膜細胞は歯根吸収を防御する機能を有することが示唆された。
網膜色素変性患者の生活の実態と心理・社会的背景要因に関する研究

研究3年目には、Webによる量的研究(無記名自記式質問票調査)を実施した。質問票の開発にあたって、研究代表者と分担者がこれまでに実施した質的研究および量的研究の経験をもとに、改めて患者会や遺伝カウンセラー、眼科医から情報収集を行った。パソコンやインターネットの利便性に困難がある場合の合理的配慮として、申し出によってメール添付のテキストファイルによる回答も可能とした。研究参加者のリクルート方法は患者会のメーリングリストや口コミ等によるスノーボールサンプリング法を採用した(調査実施期間2019年2月3月)。有効回答数は195件、平均年齢は55.2歳(中央値56.0、21-86歳)であった。網膜色素変性と確定診断される前に受診した眼科数は41%が複数であり、診断後の受診眼科数は67%が複数であった。医師からの説明について全体の44%が「質問にきちんと答えてもらえた」、43%が「病気のことがよく理解出来た」、57%が「質問がしやすかった」と回答する一方、61%が「治療法がないと言われた」、39%が「失明します」と言われた経験があり、54.4%がこれまでに病院で「直らない・治療法がないという言葉をもっと慎重に使って欲しいと思ったこと」があると回答した。外出時の困難として91%が「物や人にぶつかったことが」あり、40%が「舌打ちをされた」、26%が「突き飛ばされた」、23%が「暴言を吐かれた」経験があった。医師や医療スタッフから情報提供があった方がよかったと思われるものは最新の医療情報(66%)、社会福祉制度(57%)、ロービジョンケア(54%)、生活に役立つ道具や移動時に役立つ方法などの説明(53%)、患者会の紹介(51%)、白杖の補助金(35%)などであった。患者のニーズに合う支援が従来以上に実施されるための整備が必要である。本研究の目的は、網膜色素変性患者の生活実態とその心理・社会的状況を明確化すると共に、実態に即した支援体制の構築への提言である。網膜色素変性は進行性・難治性・遺伝性の視覚障害であり治療研究の進歩は過渡期にある。患者の心理・社会的適応に着目した研究はいくつかあるが、その多様性や心理・社会的状況に即した支援体制の構築を目指した研究はほぼ見当たらない。研究代表者と研究分担者は平成26年度までの3年間、挑戦的萌芽研究の研究分担者として当該疾患の患者を対象に質的研究とWebによる量的研究によって、患者の再生医療への期待や思い、認識を明確化した。本研究はその継続研究として位置付け、改めてWeb調査を実施すると共に、疾患特性に基づく患者のニーズに合った医療現場への情報提供を試みる。これは、患者と遺伝カウンセラーや医療提供者(眼科医や視能訓練士、看護師など)双方に有用な支援体制の構築に資すると考える。研究1年目は2年目の量的調査に資するために国内外の先行研究の検索等により情報収集をした。また、研究代表者・研究分担者がこれまでに関わりのあったインタビュー調査、量的研究、臨床経験における知見を整理し、質的データのコード化を行い、量的調査実施のため質問票原案をまとめた。国内外の先行研究を整理するとともに2年目に実施予定の量的研究に備え、質問票原案を開発した。当初予定していたフォーカスグループなどは未実施であるが、研究代表者・研究分担者のこれまでの研究結果の詳細な分析と患者当事者からのヒアリングによって、質問票原案の作成に十分に資すると判断したためである。研究12年目は、量的調査に資するために国内外の先行研究の検索等、患者自身や遺伝カウンセラー等医療従事者を対象にヒアリングを行うことにより情報収集をした。国内外の先行研究を整理するとともに量的研究の実施に備え、患者自身や遺伝カウンセラー等医療従事者のヒアリングを経て、質問票原案を開発した。同時に次年度実施予定のインターネットによる量的研究の実施に備え、システム開発やセキュリティ保守業務の委託先について情報収集した。

質問票の開発にあたって、研究代表者と分担者がこれまでに実施した質的研究および量的研究の経験をもとに、改めて患者会や遺伝カウンセラー、眼科医から情報収集を行った。パソコンやインターネットの利便性に困難がある場合の合理的配慮として、申し出によってメール添付のテキストファイルによる回答も可能とした。研究参加者のリクルート方法は患者会のメーリングリストや口コミ等によるスノーボールサンプリング法を採用した(調査実施期間2019年2月3月)。有効回答数は195件、平均年齢は55.2歳(中央値56.0、21-86歳)であった。網膜色素変性と確定診断される前に受診した眼科数は41%が複数であり、診断後の受診眼科数は67%が複数であった。医師からの説明について全体の44%が「質問にきちんと答えてもらえた」、43%が「病気のことがよく理解出来た」、57%が「質問がしやすかった」と回答する一方、61%が「治療法がないと言われた」、39%が「失明します」と言われた経験があり、54.4%がこれまでに病院で「直らない・治療法がないという言葉をもっと慎重に使って欲しいと思ったこと」があると回答した。外出時の困難として91%が「物や人にぶつかったことが」あり、40%が「舌打ちをされた」、26%が「突き飛ばされた」、23%が「暴言を吐かれた」経験があった。医師や医療スタッフから情報提供があった方がよかったと思われるものは最新の医療情報(66%)、社会福祉制度(57%)、ロービジョンケア(54%)、生活に役立つ道具や移動時に役立つ方法などの説明(53%)、患者会の紹介(51%)、白杖の補助金(35%)などであった。患者のニーズに合う支援が従来以上に実施されるための整備が必要である。質問票開発のために質的データの分析をさらに進め、患者当事者からのヒアリングを継続的に実施する計画である。また、量的研究の実施に備え、Web空間において調査実施を周知する方法とサンプリング方法とその戦略について検討を行う予定である。患者当事者からのヒアリングをさらに実施し、質問票を完成させる。また、研究参加者を募る方法の一つとして、患者会などに研究実施のお知らせをするなど、サンプリング方法とその戦略について情報収集・検討したうえで、インターネットによる量的研究(インターネット調査)を実施する予定である。専門的知識の提供にかかる謝金及び会議費として計上していたが、当初予定していたフォーカスグループの未実施に伴い次年度に繰り越すこととなった。Web調査を実施する予定であったが、質問紙の開発がやや遅れており、調査の実施を次年度に繰り越すこととなった。継続的に実施する患者当事者への研究協力謝礼およびWeb空間において実施する調査に使用予定である。継続的に実施する患者当事者への研究協力謝礼およびWeb空間において調査実施を周知する方法とサンプリング方法についての専門的知識の提供にかかる謝金として使用予定である。
確率共鳴現象を利用した水素結合型分子性導体における微弱信号検出とその応用

確率共鳴現象とは,ノイズを活用し,微弱な信号を増幅しつつ伝達する非線形現象である。本研究の目的は,有機固体結晶中において,確率共鳴現象を利用することで,本来排除すべきであったノイズを有効活用し,次世代に向けた低エネルギー消費デバイスの原理を確立することである。具体的には,水素ダイナミクスとπ電子が互いに強く相関した水素結合型有機導体において,外部刺激としてノイズを印加することで,確率共鳴現象を利用した伝達信号の増幅を実証する。
無機微量成分による堆積性ドロマイト岩の生成機構・生成環境の解明

1992年8月、北大東島露頭から採取した第四紀炭酸塩岩試料62個について粉末X線回折により構成鉱物を同定し、主成分(Ca,Mg)及び少量成分(Sr,Na,F,P)の分析結果から同島ドロマイト岩の生成環境を考察した。1.同島の地表に分布する炭酸塩岩はかつてのリーフと思われる屏風岩の標高50m付近でもドロマイト化され、Mg^<2+>に対してCa^<2+>の多いプロトドロマイトからなる。ドロマイトは全島域にわたって分布するが、西港及び江崎港にかけての海岸線ではドロマイトよりもカルサイトを相対的に多く含む炭酸塩岩がほかの地域に比較して多く残存する。2.カルサイト中のF含量が100ppmあるいはそれ以下であるのに対して、ドロマイトは採取地点に関係なく約500ppmのF含量である。これは同島のすぐ南に位置する南大東島のドロマイト岩のF含量と同じである。FはMg^<2+>と親和性が強く、海水の主成分であるMg^<2+>の濃度によってMgF^+とFの相対的な濃度比が変化することから、両島のドロマイトはほぼ同じ塩分濃度のドロマイト化溶液の作用によって生成した可能性が高い。3.カルサイト中のNa含量が100ppm以下であるのに対してドロマイト中のNa含量は約300ppmであり、Fと同様に南大東島のドロマイトとほぼ同じ含量である。これらはドロマイト化溶液が淡水と海水の混合溶液から生成したとされるドロマイト中のNa含量の範囲内である。従来、南北両大東島のドロマイトは濃縮海水の作用によって生成したとする説が有力であったが、今回の結果は希釈海水による可能性を示唆するものである。第四紀ドロマイト岩が地表に露出する北大東島の全島域から炭酸塩岩試料を40個採取し、粉末X線回折法で構成鉱物を同定、酸分解後、CaO及びMgOをEDTA滴定法、FをZirconium-Eriochrome Cyanine R吸光光度法、Sr、Na、Fe及びMnをフレーム原子吸光法で定量した。試料は大部分白色で、ケイ酸塩鉱物などの不純物含量は非常に少ない(平均Fe含量59ppm;標準偏差63)。構成鉱物はカルサイトとドロマイトで、試料によっては両鉱物が共存する。ドロマイトは回折ピークが31.0(2θ,CuKα)より低角度側にずれたプロトドロマイトであり、30.64から30.97までかなりドロマイト化の程度に差がある。カルサイトも29.4よりも幾分高角度側(29.4029.75)に偏位した高Mgカルサイトである。完全にドロマイト化した12試料のMgO含量は1820%であり、カルサイトのみからなる試料ではMgO含量は3%以下である。Mg含量をカルサイトとドロマイトの共存比の尺度とすると、F含量とMg含量との間には正の相関関係(γ=0.89,n=40)が認められ、ドロマイトのみからなる試料(n=12)の平均F含量は550ppmである。これは、ドロマイト化反応(2CaCO_3+Mg^<2+>→CaMg(CO_3)_2+Ca^<2+>)の過程で、Mg^<2+>とともに反応サイトにもたらされたF^-がドロマイトの生成によって放出されるCa^<2+>

イオンと反応し、難溶性のCaF_2としてドロマイト中に取り込まれた結果と考えられる。なお、Sr含量やMn含量、水に不溶なNa含量とMg含量との間には正の相関関係は認められなかった。1992年8月、北大東島露頭から採取した第四紀炭酸塩岩試料62個について粉末X線回折により構成鉱物を同定し、主成分(Ca,Mg)及び少量成分(Sr,Na,F,P)の分析結果から同島ドロマイト岩の生成環境を考察した。1.同島の地表に分布する炭酸塩岩はかつてのリーフと思われる屏風岩の標高50m付近でもドロマイト化され、Mg^<2+>に対してCa^<2+>の多いプロトドロマイトからなる。ドロマイトは全島域にわたって分布するが、西港及び江崎港にかけての海岸線ではドロマイトよりもカルサイトを相対的に多く含む炭酸塩岩がほかの地域に比較して多く残存する。2.カルサイト中のF含量が100ppmあるいはそれ以下であるのに対して、ドロマイトは採取地点に関係なく約500ppmのF含量である。これは同島のすぐ南に位置する南大東島のドロマイト岩のF含量と同じである。F^-はMg^<2+>と親和性が強く、海水の主成分であるMg^<2+>の濃度によってMgF^+とF^-の相対的な濃度比が変化することから、両島のドロマイトはほぼ同じ塩分濃度のドロマイト化溶液の作用によって生成した可能性が高い。3.カルサイト中のNa含量が100ppm以下であるのに対してドロマイト中のNa含量は約300ppmであり、Fと同様に南大東島のドロマイトとほぼ同じ含量である。これらはドロマイト化溶液が淡水と海水の混合溶液から生成したとされるドロマイト中のNa含量の範囲内である。従来、南北両大東島のドロマイトは濃縮海水の作用によって生成したとする説が有力であったが、今回の結果は希釈海水による生成の可能性を示唆するものである。
複数種斑晶の拡散現象を用いたマッシュ状珪長質マグマ噴火準備・誘発モデルの高精度化

新燃岳2011年噴火の誘発過程を研究した。結晶に富み移動しにくいマッシュ状珪長質マグマが高温マグマ注入を受け噴火したことと、2種のマグマの貯蔵系を明らかにした。その上で噴火最盛期に3度起きた準プリニー式噴火を対象に、混合から噴出のタイムスケールが、噴出時期といかなる相関を持つか検討した。鉱物内の元素拡散速度の大きい磁鉄鉱を用い、噴火直前に起きた高温マグマの注入・混合のみを対象とした。準プリニー式噴火は間歇的であったので、間歇的な高温マグマの注入が噴火を誘発した可能性も検討した。堆積物の噴出のタイミングも重要であったので、本質物の石基組織の解析により1度目と2度目の堆積物の境界も明らかにした。本研究では、新燃岳2011年噴火に関わったマッシュ状低温マグマに関連し、3つのテーマを挙げた。テーマ-1は、2011年噴火に直結した最終的な高温マグマの注入が、間欠的に起きた噴火毎に発生したか検証することであった。間欠的噴火とは、1月26日午後から1月27日午後にかけて起きた3度の準プリニー式噴火である。2度目の噴火以降に現地調査が始まったため、1度目と2度目の境界は分かっていなかった。この境界特定は、テーマ2や3とも関連する。そこでは、過去数年数百年に渡る高温マグマ注入履歴を調べ、それらによるマッシュ状低温マグマの流動性向上が、最終的な噴出順序を左右した可能性を検証することになっている。そこで境界の特定により、テーマ-2や3で提案するモデルを具体的にすることが出来る。境界特定のため、網羅的に採取された準プリニー式噴火の本質物質(軽石の他、共存する、より緻密な粒子)の見かけ密度測定を行った。1度目と2度目の準プリニー式噴火堆積物は、下位からLayer2,3,4と分類され、各々をlowerとupperのサブユニットに分類した。見かけ密度はLayer2からLayer3-lowerまでは一定であり、Layer3-upperで増加し、より上位で減少する。1度目と2度目の噴火の間の停滞期には、火道上位には脱ガスの進んだ緻密なマグマ、下位は脱ガスの進んでいない発泡マグマが停滞していた可能性が高い。それゆえ、Layer3-upper以降を2度目の準プリニー式噴火と提案した(Suzuki et al. 2013; IAVCEI 2013等の学会発表)。見かけ密度による検討は、一見、本研究のテーマから外れたもののように見える。しかしテーマ-1のような噴火直前のマグマ混合時期を議論する場合、火道でのマグマ上昇プロセスも考慮する必要があるので、意味のある作業であった。新燃岳2011年噴火に関わった斑晶に富むマッシュ状珪長質マグマを対象に、過去数百年間に渡る高温マグマ注入履歴を解読することが本研究の目的である。これにより(1)噴火に直結した大規模な注入と噴火発生の関連性、(2)それ以前数年間の小規模な注入の有無と噴火前兆現象の関連性、(3)数百年間のマグマ溜まりの進化過程、を明らかにし、マッシュ状マグマ再移動過程を統合的に理解しようとしている。(1)(3)という時期の極端に異なる注入イベントを区別しつつ、各々に時間軸を入れる必要がある。そのため、混合に伴う斑晶での組成累帯生成から、元素拡散による組成累帯均質化までの時間の異なる複数斑晶種の解析を導入する((1)磁鉄鉱、(2)斜方輝石、(3)斜長石)。(1)では具体的には、1月26日午後から27日午後にかけて3回に渡り、間歇的に発生した準プリニー式噴火を対象とする。マグマ溜まりから供給されるマグマの時間変化をとらえるため、降下火砕物を連続的に分析することが求められた。しかし堆積物において、1度目と2度目の噴火の境界が分からないという問題が存在した。本質物の“みかけ密度"や“石基結晶度"という火道でのマグマ上昇速度を反映するパラメーターを得て、これを噴煙高度の時間変化データと照合することで、2度目の準プリニー式噴火の開始層準を特定することが出来た。テーマ(1)については主に卒論生が担当することとなり、斑晶の組成累帯構造解析のための試料の下処理と薄片作成を進めた。新燃岳2011年噴火最盛期に3度(1月26日午後、27日午前、27日午後)間歇的に起きた準プリニー式噴火について、その連続堆積物(Layer 2-5)を用い、マグマ混合噴出の時間と噴出のタイミングとの関係を調べた。イベント毎に高温マグマの注入・混合が起きたのなら、イベントの最初で時間が短くなる傾向が確認されるはずである。Suzuki et al.(2013b)は、2011年噴火は、マッシュ状珪長質マグマへの高温マグマの注入により誘発されたことを示すと共に、珪長質マグマ由来の磁鉄鉱斑晶のMgO累帯構造に基づいて混合から噴出の時間が0.7-15.2h程度であると見積もった。しかしこの見積もりは、27日午後のイベント直前に地表に存在した軽石1サンプルに基づく議論であり十分ではなかった。27日午後の堆積物(Layer5)は検討から除外した。Layer24については、前年度までに行った軽石見かけ密度に基づく検討によって、Layer2low3lowを26日午後、Layer3up4upは27日午前の堆積物と考えた。

代表としてLayer2-low、Layer3-low、Layer4-lowの磁鉄鉱を解析した。多様な履歴の磁鉄鉱をランダムに抽出・解析するため、火山灰サイズの軽石・遊離結晶を使用し、1ユニットにつき約20個の磁鉄鉱の累帯構造を調べた。全てにMgOの逆累帯構造が確認されたが、形態はユニットにより変化し以下2点に要約される。まず、Layer2-lowでは、他に比べ、リムの狭い範囲に累帯構造が集中する。他に比べ、混合噴出の時間が短かかった可能性を示唆する。二つ目は、逆累帯構造をなす部位よりも内側にある、組成的に均質なコアに関するものである。コアのMgO量の分布はLayer2-lowのみでバイモーダルで、そのMgO量に乏しい側の値は、他のユニットでは確認されない。これは噴火に関与したマッシュ状珪長質マグマの、高温マグマとの混合前の温度履歴が多様であり、噴火の時期により変化したことを示す。新燃岳2011年噴火の誘発過程を研究した。結晶に富み移動しにくいマッシュ状珪長質マグマが高温マグマ注入を受け噴火したことと、2種のマグマの貯蔵系を明らかにした。その上で噴火最盛期に3度起きた準プリニー式噴火を対象に、混合から噴出のタイムスケールが、噴出時期といかなる相関を持つか検討した。鉱物内の元素拡散速度の大きい磁鉄鉱を用い、噴火直前に起きた高温マグマの注入・混合のみを対象とした。準プリニー式噴火は間歇的であったので、間歇的な高温マグマの注入が噴火を誘発した可能性も検討した。堆積物の噴出のタイミングも重要であったので、本質物の石基組織の解析により1度目と2度目の堆積物の境界も明らかにした。斑晶組成累帯構造分析のための、試料の下処理は進行中である。しかし肝心の分析に着手できていないため、このように厳しい評価をする。遅れの原因としては、異動初年度のため講義準備に時間を取られ、エフォートが研究計画申請時の50%から大幅に減少してしまったことにある。そのため、異動先で異動前と同様のデータが出せるかに関しての、分析装置の基礎研究を行えなかった。またプロジェクトの一部を担当する学生は2014年度には、まだ3年生であった。教育も兼ねているので、プロジェクトの都合を無理強いすることができない難しさがある。火山岩石学プロジェクトの進行を最重視し、現所属での分析装置の基礎研究や、未知試料の分析は行わないこととする。すなわち異動前の機関(東大地震研)にて全ての分析を実施する。これにより、新たに出すデータを、Suzuki et al. (2013b, JVGR)のデータと比較することを容易にする。研究実績の概要にも記した3テーマの内、テーマ1(磁鉄鉱斑晶を用いた、噴火直前の混合解読)とテーマ2(斜方輝石斑晶を用いた、噴火数年前の混合解読)は同時進行させる。1月26日午後から1月27日午後にかけての3つの準プリニー式噴火の降下火砕物と、1月末にかけて定置した溶岩を共通して使用するので、これにより作業の効率化が図れるはずである。本申請課題における、斑晶累帯構造を用いた解析は、以下二つの理由で遅れている。一つは、2011年新燃岳噴火における1度目と2度目の準プリニー式噴火の堆積物境界の特定に時間がかかったことである(境界特定の申請課題における重要性や、その結果については研究実績をご参照下さい)。もう一つの理由は、2013年度途中で、代表者の異動が決定したことである。異動先にも同等のEPMA(WDS)がある。
高溶解性ベクトルリン酸カルシウムセメントの創製

本研究は、骨置換されやすい骨セメントの開発を目指し、リン酸カルシウムセメント中にSrを導入してアパタイト(HAP)セメントの高溶解化および特性の改善に関する検討を行い、試作セメントの細胞毒性試験と組織学的検討を行った。その結果、SrCO_3無添加Sr-HAPセメントが従来型HAPセメントと比較して最も優れた特性を示した。作製したSr-HAPセメントは高溶解性および骨形成能を有しており、骨セメントとして実用化できる可能性が示唆された。SrCO_3添加α-TCP粉末をSr含有溶液-リン酸含有溶液と練和すると、セメント硬化体が得られた。セメントの硬化時間は45分(0%SrCO_3)、30分(5%)、25分(10%)、21分(20%)となり、SrCO_3添加量増加につれて短くなった。得られたセメント硬化体のDTSは、SrCO_3添加によって著しく低下した。XRDの結果から、硬化後24時間のセメント中には、α-TCPおよび添加したSrCO_3が多量に残存していることがわかった。しかし、硬化後1週間のセメント中には、α-TCPおよびSrCO_3の残存が認められたものの、HAP結晶の生成が確認された。XRDおよびFT-IRの結果から、SrCO_3添加α-TCP粉末を練和することにより、Sr-HAPの生成およびSr-HAP結晶中への炭酸基の導入が確認された。SrCO_3添加α-TCP粉末を用いると、α-TCP粉末のみの場合と比較して、セメント硬化体の溶解性は上昇し、SrCO_3の添加量が増すほど、溶解性が増加した。SrCO_3添加量が増加するほど、Sr-HAP結晶中への炭酸基導入量が増加し、溶解性が向上したと考えられる。以上のことから、SrCO_3添加α-TCP粉末を用いることにより、セメント硬化体中に析出するSr-HAP結晶へ炭酸基を導入できることが明らかになった。その効果によりSr-HAP/CAP析出型α-TCP系セメント硬化体は、Sr-HAPセメントと比較して高い溶解性を示すことを確認した。また、硬化時間を短縮することができた。しかし強度は逆に低下しており、溶解性向上手法の更なる改善が必要であった。リン酸三カルシウム(TCP)は生体内で溶解性が高いことから、骨に置換する材料になる可能性がある。このことから、本研究では、TCPを基材として早期に骨に置換するHAPセメントの開発と実用化を目指して、硬化体の低結晶化と骨形成促進効果、骨吸収抑制効果を図ることを目的にHAPセメント中にSrを導入することを試みている。すなわち、α-TCPの粉末を塩化ストロンチウム水溶液とリン酸二水素ナトリウムで連続的に練和する新しいHAPセメントを試作した。試料作製1週間後のXRDの結果により、試作HAPセメントにSr-HAPが生成されていることを確認した。さらに,この試作HAPセメントに溶解性を向上させるため炭酸ストロンチウムを添加し、硬化体の特性を検討した。試作HAPセメントは、従来型HAPセメントに比べ、硬化時間が短くなり、溶解速度が速くなった。炭酸スロンチウム添加量が多くなるに従い、硬化時間が短くなり、溶解速度は速くなった。セメント中に析出するアパタイト結晶にイオン半径の大きいストロンチウムが一部導入されることにより、アパタイトの結晶性が不安定になるため、溶解性を向上できることが明らかになった。しかし、試作HAPセメントの間接引張強さは、従来型の2倍となったが、炭酸ストロンチウムを添加すると急激に低下した。結晶解析、微細構造観察から、強さの低下は炭酸HAP由来の板状結晶によるものと考えられた。試作HAPセメントは、溶解時にpHの低下が著しいが、骨芽細胞の培養試験では、従来型HAPセメントと同等の結果を得た。また、動物実験の結果から移植後2週間で炎症反応が消失し、骨芽細胞の増殖と骨の新生が認められた。試料作製1週間後のXRDの結果により、試作HAPセメントにSr-HAPが生成されていることはすでに確認されている。本年度は,組織為害性について検討した.擬似体液中への浸漬試験の結果,α-TCP系従来型ハイドロキシアパタイト(従来型HAP)に比べ,pHの低下が著しかった.

これは,従来型に比べ試作試料は溶解性が高いためと考えられた.MC3T3-E1を用いた細胞毒性試験では,生細胞数およびDNA変化量から従来型のHAPと同等の細胞毒性であることがわかった.さらに,ラット骨組織内への移植実験で者,移植後1週間は従来型同様に著し炎症反応が認められたが移植後2週間で炎症反応が消失し、骨芽細胞の増殖と骨の新生が認められた。これは,生体移植後に生じるpHの著しい低下が影響しているものと考えられた.移植後4週間になると,従来型HAPに比べ新生骨が多く認められ,SrをHAPセメントに導入することにより、骨との置換は早い骨セメントの可能性が示唆された.今後,生体埋入時に生じるpHの著しい低下をいかに抑制するか,また初期に生じる炎症をどの様に抑制するか,検討して材料設計を行う予定である.
歯牙交換期における咀嚼能力と摂取可能食品の関連に関しての研究

小児期の咀嚼機能発達不全は,成人期の咀嚼機能を低下させ,高齢者における咀嚼機能障害を重篤化する遠因となる.このため,小児の咀嚼機能の発達を促すことが重要であるが,歯列交換期の咀嚼機能を客観的に評価し,その影響因子を研究した報告は非常に少ない.このことから,本研究では,咀嚼能力の低下が見られる側方歯交換期を含めた歯列交換期における摂取可能食品と咀嚼能力との関連性,および食品摂取状況が咀嚼能力の発達に及ぼす影響について明らかにするために,兵庫県の1箇所の小学校の4ー6年生を対象に学校歯科検診時,Hellmannの歯齢,咀嚼能力,身体能力測定,摂取食品状況を3年間継続的に調査し,統計学的検討を行う.小児期の咀嚼機能発達不全は,成人期の咀嚼機能を低下させ,高齢者における咀嚼機能障害を重篤化する遠因となる.このため,小児の咀嚼機能の発達を促すことが重要であるが,歯列交換期の咀嚼機能を客観的に評価し,その影響因子を研究した報告は非常に少ない.このことから,本研究では,咀嚼能力の低下が見られる側方歯交換期を含めた歯列交換期における摂取可能食品と咀嚼能力との関連性,および食品摂取状況が咀嚼能力の発達に及ぼす影響について明らかにするために,兵庫県の1箇所の小学校の4ー6年生を対象に学校歯科検診時,Hellmannの歯齢,咀嚼能力,身体能力測定,摂取食品状況を3年間継続的に調査し,統計学的検討を行う.
スフィンゴミエリン合成酵素欠損による難聴発症の分子・細胞機構

スフィンゴミエリン(SM)ホメオスタシスが聴覚における役割を知るために、SM合成酵素(SMS1, SMS2)欠損マウスを解析した。行動実験および聴性脳幹反応の解析より、SMS1欠損マウスは感音性難聴を示すことが分かったが、SMS2欠損マウスは野生型と同等な聴力を有した。SMS1欠損マウスの難聴は低周波数領域で起きる特徴と、年齢依存的に進行する特徴を示した。SMS1欠損マウスの内耳を調べたところ、蝸牛電位の明確な低下が明らかとなった。組織学的検査により、血管条の萎縮と血管条上皮細胞の変形、及び血管条におけるカリウムチャネル発現の異常が認められた。これらの知見は蝸牛電位の低下を説明する機構の一部として考えることができる。以上より、SMS1が内耳の機能に重要な役割を果たしていることが明らかとなった本研究代表者らがスフィンゴミエリン合成酵素SMS1欠損マウスが難聴を示すことを見出している。本研究では、その難聴の機構を探索することを目的としている。前年度までに、SMS1欠損マウス難聴の機構として、蝸牛血管条の萎縮と、その結果としての蝸牛電位の低下を明らかにした。蝸牛電位はカリウムイオンを有毛細胞内への流入を促進させるため、その低下が直ちに聴覚感度の低下に繋がる。従って、前年度の研究により、SMS1欠損マウス難聴機構の一端が解明されたと言える。今年度では、SMS1欠損マウスの蝸牛電位の低下をきたす原因の解明にまず力点を置いて研究を進めた。その結果、血管条辺縁細胞におけるKCNQ1チャネルの発現低下と、辺縁細胞における異所性発現が見られた。即ち、正常な辺縁細胞では、KCNQ1は細胞の頂極に非常に特異的に発現するが、SMS1欠損動物では、弱いながらその他の部位での発現も見られた。KCNQ1は蝸牛内リンパと血管条との間のカリウムイオン拡散に関わるため、その異常が蝸牛電位の低下に繋がると考えられる。一方、SMS1欠損マウスの難聴が低周波領域で起きる特徴を持つことをこれまで明らかにしてきたが、難聴の周波数依存性の機構は不明である。それを探索するために、様々な実験を行った結果、蝸牛先端部では、基底部に比べて、マクロファージを反映する染色像が多く見られた。このことは蝸牛先端部では酸化ストレスがより強くなっていることを示唆し、それにより、何らかの機構を介して先端部の機能、即ち低周波の聴力、の低下を招いたと考えられるが、その詳細は今後の研究を待たなければならない。これまでの研究成果をThe Journal of Physiologyに発表した。以上より、SMS1が内耳の機能に重要な役割を果たしていることが明らかとなったスフィンゴミエリン(SM)は細胞膜の重要構成成分と同時にシグナル分子として働くことも知られている。SMは二つの合成酵素、即ちSMS1とSMS2、によって合成され、脳においてこの二者とも発現している。本研究の予備実験に置いて、SMS1とSMS2をそれぞれ欠損させたマウスを解析し、SMS2-/-マウスの聴覚に異常が見られないのに対し、SMS1-/-マウスでは難聴が見られた。本研究では、その機構を探索することを目的としている。これまで、聴性脳幹反応実験解析により、SMS1-/-マウスの難聴は低周波数領域で起きることを明らかにした。その機構を調べるために、内耳有毛細胞を染色し、調べたところ、明確な細胞脱落が認められなかった。しかし、蝸牛血管条の萎縮が明確に認められた。蝸牛血管条は蝸牛電位を生成することで知られており、その萎縮が蝸牛電位の低下を招くと考えられる。実際に計測したところ、SMS1-/-マウスでは、有意な低下が認められた。SMS1-/-マウスの難聴は生後半年の間に年齢にしたがって悪化することも突き止めたが、その蝸牛電位も年齢に依存して低下した。従って、SMS1-/-マウスの難聴を説明する機構として、蝸牛血管条に異常が生じ、その結果蝸牛電位が低下し、蝸牛の感度が低下すると考えられる。蝸牛電位低下の機構を調べるために、蝸牛内リンパのカリウムイオン濃度を測定した。結果として、有意な変化が認められなかった。従って、蝸牛電位の低下は他の機構によると考えられる。本研究では、SMS1-/-マウス

難聴の機構を探索することを研究目的としており、当初幾つかの仮説を立てたが、期間内に解明されるとは限らない。しかし、この一年間の研究で、SMS1-/-マウス難聴の機構として、蝸牛血管条の萎縮と、その結果としての蝸牛電位の低下を明らかにした。蝸牛電位はカリウムイオンを有毛細胞への流入を促進させるため、その低下が直ちに聴覚感度の低下に繋がる。従って、昨年度の研究により、SMS1-/-マウス難聴機構の一端が解明されたと言える。今後、SMS1-/-マウスの蝸牛電位の低下をきたす原因の解明にまず力点を置き、特に血管条内のイオンチャネルなどに注目して研究を進める。そして、昨年度の研究により、SMS1-/-マウスの難聴が低周波領域で起きる特徴を持つことが明らかになったため、難聴の周波数依存性の機構の解明にも焦点を当てて、研究を進める。主に試薬と動物に使用するが、実験補助費や論文投稿費にも一部使用する計画である。