hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英語のアカデミック・ライティング習得を強化する学習支援ツールの開発と理論構築

本研究の目的は,大学院・研究所における研究に必要とされるアカデミック・ライティング能力の習得を支援する学習ツールを開発し,さらに,その運用を含めた汎用性のあるオン・オフラインのeラーニングシステムを構築することである。平成20年度では、アカデミック・ライティング学習ツールの開発の準備と初期段階に入り下記のような計画を実施した。(1)学習ツールのオンライン版(「Moodle」の中から)に基づいて、鹿児島大学の大学院アカデミックライティング授業で試行運用と予備実験した。(2)英辞郎辞書データをMoodleの「用語集」モジュール用に変換し、参考機能として利用した。(3)WebLEAPのオンラインを完成した。(5)「WordNet」を含むネット上の辞書を利用するためMoodleの検索モジュール開発作業を完成した。(6)MoodleとDokuWikiのUSB実行の整備をし、予備実験の準備を完了した。(7)大学院アカデミックライティング授業でCriterion(英語ライティング指導ツール)を学習ツールのオンライン版の内容と連携させ、試行運用した。(8)学習ツールの内容と平成19年度の予備実験の結果を国際学術大会であるWorldCALL2008(福岡大学で開催)に発表した。(9)教員や学習者の参考のため、基礎編の内容を和訳し、既存の英文の内容に整備した。本研究の目的は,大学院・研究所における研究,あるいは海外留学等に必要とされるアカデミック・ライティング能力の習得を支援する学習ツールを開発し,さらに,その運用を含めた汎用性のあるオン・オフラインのeラーニングシステムを構築することである。同学習支援ツールをいくつかの大学の英語の授業において実際に使用し,その効果を測定する。平成19年度では、アカデミック・ライティング学習ツールの開発の準備と初期段階に入り下記のような計画を実施した。(1)学習ツールの開発のため,鹿児島大学で開発用サーバを設置し,ウェブ版の学習支援ツールのプラットフォームになるMoodle(鹿児島大学が開発したモバイル版Moodle Liteを含む)とMediawikiというソフトをインストールした。(2)英語のアカデミック・ライティングについての文献を分析し,アカデミック・ライティングを支援する既存のオン・オフラインCALL教材・学習ツール・印刷教材について調査を行った。(3)三重大学のMoodle運営体制と大阪府立大学看護学部のe-learning取り組みを視察した。(4)学習支援ツールのアカデミック・ライティングについて概要を完成した。(5)東京大学の1年生の授業2科目において、開発用サーバのMoodleを利用して学習支援ツールの一部の内容を試行運用した。さらに、平成20年度の改善に反映するために,学期末に学生の利用状況の調査と意見聴取を行った。(6)オフライン版の参考資料とWebLEAP(ウェブコーパス作成ソフト)を完成させて,鹿児島大学の1年生の授業1科目にUSBメモリで学生に配布した。これについても,学期末に学生の利用状況の調査と意見聴取を行った。(7)学生のライティングの分析を進めるために,「Moodle」上に提出した作文を一括ダウンロードできる機能を従来の「課題」機能に追加した。(8)WebLEAPのオンライン化,(AbiWordの代わりに)FCKeditorとの相互性の改良作業を始めた。
金属が生体に及ぼす影響に関する基礎的研究-各種培養細胞におけるニッケルの影響-

歯科では20種以上の金属元素が試用されているが,金属アレルギーのように,微量でも生体への影響が発現することが報告されている。また口腔内に装着されている金属製の補綴修復物や矯正装置等は,唾液や食渣などによって腐蝕性変化を生じ,微量ではあるがその金属成分を溶出し,その成分は生体内取り込まれることがわかってきた。また細胞内に取り込まれた金属元素が,細胞内に残留することにより障害を起こす可能性もあるが,細胞によってその障害度に差があることもわかった。そこで生体における組織の違いによる金属の影響を明らかにするために,数種のヒト組織から株化された培養細胞を用いて,金属の取り込みの違いについて比較検討した。細胞増殖を阻害しない濃度で塩化ニッケルを投与するために,それぞれの培養細胞における至適投与濃度を決め,増殖抑制が現れない塩化ニッケルの濃度が明らかになったら,その濃度で塩化ニッケルをそれぞれの培養細胞に投与して72時間まで培養し,細胞を集めて細胞内のニッケル量測定の試料とした。その結果塩化ニッケル投与では,HeLa細胞よりもヒト歯根膜線維由来細胞の方が単位細胞あたりの取り込み量が多いことがわかった。異なる組織から株化された培養細胞内の金属含量の違いは,そのもとになる組織の金属の感受性や為害性の発現の差を示唆するデータとなると考えられる。本研究は,金属の組織為害性に着目した上で,細胞内の金属含量を測定することにより,組織障害および生体への影響の機序を明らかにするための基礎的な研究として成果をあげた。
常磁性緩和効果を利用した準安定な複合体の構造解析

低分子量G蛋白質Rhoの標的であるRhoキナーゼのC末端には、PHドメインのシーケンスの途中にC1ドメインが融合した領域が存在し、近年スプリットPHドメインと呼ばれている。我々はPROXYLを用いてスピンラベルを行い、その常磁性緩和効果をNMRを用いて観測して、距離情報を取得した。この情報をもとにスプリットPHドメインの立体構造を解析した。この際、スピンラベルは5カ所に導入した。またPREによる距離制限を満たすためにスピンラベルが持つ自由度を構造計算に反映させる必要があり、スピンラベルに関しては5つの異なるコンフォメーションを仮定し構造計算を行った。構造解析の結果、膜との相互作用に適していると推測されるサブドメイン配置を有していることを明らかにした。SHARP(SMRT/HDAC-associated repressor protein)は転写共役抑制化因子であり、そのSPOCドメインにおいて転写共役抑制化因子SMRT/NcoRと相互作用する。SPOCドメイン/リン酸化SMRT複合体の立体構造の精密化を終了した。構造解析によって明らかになったSPOCドメインのリン酸化SMRTの分子認識に基づいて、SPOCドメインでSMRTの分子認識に重要と思われる残基の変異体を作成し、13個の変異体に関してSPRを用いてその相互作用への影響を確認した。SHARP (SMRT/HDAC-associated repressor protein)は転写共役抑制化因子であり、そのSPOCドメインにおいて転写共役抑制化因子SMRT/NcoRと相互作用する。本年度は、まずSPOCドメイン/リン酸化SMRT複合体の立体構造を決定した。その結果、SPOCドメインとの相互作用に重要と考えられていたSMRTのLSD配列のうち、Leuは疎水的な相互作用でSPOCドメインと相互作用していた。Serはリン酸化を受けることでSPOCドメインに分子認識され、Aspは静電的な相互作用をしていた。さらにLSDの上流にある保存されたTyrもSPOCドメインの溝と相互作用しており、我々はこのTyrの存在の重要性を見出した。SPOCドメインでSMRTの分子認識に重要と思われる残基の変異体を作成し、現在までに13個の変異体に関してSPRを用いてその相互作用への影響を確認した。
兼業農家の世代継承性とその社会的影響に関する研究

兼業農家の世代継承性とその社会的影響を研究テーマとして、主として西日本地域における農家調査に基づく研究を行なった。平坦地水田農村である佐賀県芦刈町N集落では、後継者の多くは常勤者や自営兼業など、より安定的な職種に移行しているが、定年後あるいは親が働けなくなったら農業をするというのが多数である。規模もそれほど大きくなく、旺盛な土地利用型農業の展開もなく、通勤兼業が可能なこの地域では、稲単作プラス兼業の形態が継続することになる。それに対して条件不利地域に属する高知県西土佐村、兵庫県一宮町の調査結果は大きく異なる。ここでは既に一世代世帯、二世代世帯が2/3を占め、日本の農家を特徴づける「いえ」は広範に崩壊している。また後継ぎも一宮町では比較的近くの都市に転出しており、西土佐村では遠隔地の都市に転出している。このような地域では現実には、都市に出た子供達が村に帰ってくる可能性は極めて不確実である。農業経営の零細性、自給的農業、担い手農家の未展開、通勤機会の欠如がこのような現象の背景である。このような地域では、集落営農、あるいは市町村公社などによる地域的な農業支援が模索されているが、最終的な農業の担い手についての見通しは不明である。以上に対して、東北のような、おなじく通勤兼業機会に恵まれない地域でも、経営規模が相対的に大きく、農業の担い手が存在するところでは、兼業農家や高齢農家は全面積を貸し付けて離農することが可能になる。このような地域の農業構造と労働市場の相違により兼業農家の世代継承性が規定される。ここ10年間の兼業農家の動態過程の追跡を主眼として、佐賀県芦刈町西道免30戸の全戸追跡調査を行なった。兼業農家の世代継承性という点では、この地域では大きな変化はみられなかった。すなわち世帯主は年金等との関連で世帯主名義は変えるものの、死ぬまで実質的に世帯主であり続ける。世帯主の後継者の多くは常勤兼業であり、10年前の板紙加工など地場産業から公務員、自営業等総じて職種はより安定的なものに移行しているが、定年後あるいは父が働けなくなったら跡を継ぐというのが圧倒的である。2ha規模でも夫婦で常勤がめずらしくないが、その場合にも農地は貸し付けたり作業委託したりせず、米麦を自作している農家が多い。兼業農家の家計構造としては、典型的には、70代の世帯主夫婦が米麦代金と息子夫婦からの家計繰り入れ10万円で「いえ」としての家計をまかなう。新聞・テレビ・水道・電気代は農協引落しなので世帯主の負担となる。いえの交際費もそうである。息子夫婦は、親に10万円渡したあとは、子供も費用、自分たちの日用品、そして副食費を負担する。このような明確な分担関係が10年間における変化である。さらに変化が見られるのは、自家労働評価である。10年前は人夫賃並みが多かった。今回も基準は人夫賃が相当みられるが、夫婦各10,000円水準となっている。さらに公務員並みとか、経営改善計画における800万円とか、子供は大学にやるので現在ではサラリーマン並みが必要で、夫婦1日40,000円というように上昇している。このような兼業農家の強い農業の世代継承志向と、他方で上層農家の牛や繁殖経営や肥育経営が飼料作依存でないことが、この地域の農業構造を停滞的ならしめている。本年度は、高知県幡多郡西土佐村と兵庫県宍粟郡一宮町の農家調査を主体に行い、併せて前年度調査の佐賀県東与賀町の農家調査との比較およびその他の機会に調査した東北農村との比較を行なった。今年度調査地域は日本の典型的な中山間地域に属し、ともに零細な、多分に飯米確保的な稲作を主体とする純農村である。農家の世代構成は、ともに一世代世帯、二世代世帯が2/3を占める「いえ」崩壊地域である。

あとつぎ層の多くは、西土佐村では近隣都市あるいは大阪等の遠隔都市、一宮町では姫路市などの近隣都市に就職転出しており、親や本人の主観はともかく客観的には帰村の可能性は極めて不確かである。結果的にいって本研究のテーマである兼業農家の世代継承性という点では、否定的な面が強いが、それは兼業農家のそれというよりも、「農家」「いえ」そのものの世代継承性の不確かさである。このようななかで地域農業を維持し、地域資源を管理するために、集落営農の展開や市町村公社の設立がみられるが、後者は、いわば農家の「最後の駆け込み寺」として公社それ自体が地域農業の担い手に押し出されていく可能性もある。このような農業構造を規定するのは、第一に、地域における青年層の通勤兼業機会の欠如であり、第二に、農業の零細性と、それを一因とする農地集積主体の欠如である。この点は同じく通勤兼業機会に相対的に恵まれないが、多くの農家が全面積を貸し付けて離農していく東日本と異なる。
規則性学習アルゴリズムによる言語習得のシミュレーション

予定の研究計画のうち本年度中に終了した作業のうち主なものは、シミュレーションの際の学習材料として用いる自然言語テキストのデータベースの作成と、学習アルゴリズムの効率の向上の2点である。前者については、小説等の自然言語(英語)テキストで既に電子化されているものをいくつかのソースより入手し、これをもとにデータベースを作成した。単語間の相関に基づいて、英語の文法規則を認識するオートマトンを学習する、というシミュレーションの目的から、文章の意味的なつながりに起因する相関が不必要に混入することは望ましくないと判断し、テキストは全てセンテンス単位に分解してデータベース化した。また、シミュレーションに必要な計算量、記憶容量が膨大なものになることを避けるため、データベース中の単語の出現頻度を調べ、出現頻度の低い単語を含むセンテンスは除外した。さらに学習材料として不適切と思われるような文法上の誤りや、誤植を含んだセンテンスは手作業で除外・修正した。このデータベースと、簡略化した学習アルゴリズムを使ったシミュレーション・プログラムで予備的なシミュレーションを行なった結果、ある程度の文法規則が学習されていることが確認できたが、同時に充分な学習を行なうためには速度面、および記憶容量の消費量について改善の必要があることも判明した。これらについては計算機の能力の増強や、シミュレーション・プログラムのプログラミング上の工夫によって、ある程度改善することが可能であるが、シミュレーション経過の分析から学習アルゴリズム自体の効率にも問題があることが考えられるため、同じ原理に基づく、より効率の高い学習アルゴリズムを作成した。
産卵選好性に関わるアワノメイガ属嗅覚受容体遺伝子の探索

補助事業期間前に行ったアンプリコンシーケンシング解析結果を詳細に分析した。アワノメイガの53個のOR遺伝子(Orco及びフェロモン受容体サブファミリーを除く)から500-1000bp程度のアンプリコンを各1個設計し、アワノメイガ属96個体を用いたアンプリコンシーケンシング解析を行った。まず、ヨーロッパアワノメイガとアズキノメイガ間のBF1集団24個体を用いた連鎖解析により、OR遺伝子が常染色体30本中19本に座乗することが示唆された。そこで、当該OR遺伝子を含むクローンをヨーロッパアワノメイガBACライブラリーもしくはアワノメイガフォスミドライブラリーから単離して、BACまたはフォスミドDNAを単離した。あわせて既発表のヨーロッパアワノメイガ染色体地図(Yasukochi et al. Heredity, 116, 75-83)作製時に使用したクローンからも、BAC-DNAを単離した。これをプローブとしたFISH解析を行って、予想した通りの染色体上に座乗しているかを確認するとともに、染色体上の詳細な位置の確認を行っている。残り72個体はトウモロコシまたはショウガから採集したアワノメイガ及びアワノメイガではないアワノメイガ属7種を対象にアンプリコン配列の系統分類を行った。その結果、11種の遺伝子について種特異的なクラスタリングの傾向が見出された。しかし、53個中20個の遺伝子については、一部又は全ての個体でデータが得られなかった。これは一度に17対程度のプライマーでPCR反応を行ったことによる増幅効率の差によるものと考え、まず単独のプライマー対によるPCRでバンドが増幅されるかを確認し、増幅されない場合には新規プライマーを設計して、データ欠損を補うPCR反応を行い、得られたPCR産物を31年度の解析に備えて、個体ごとにプーリングした。アンプリコンシーケンシングで想定通りの結果が得られており、データが得られていない遺伝子についても、単独でPCR反応を行うか、プライマーを再設計することでデータを取得できる見通しが得られている。FISH解析によるOR遺伝子の染色体上の詳細な座位の特定を進めるとともに、カイコ等の他のチョウ目昆虫と比較を行う。また、30年度に種特異的な分化の傾向が見られたOR遺伝子について、遺伝子の別の部分をカバーするようにプライマーを設計してPCR産物を取得し、30年度にプーリングしたPCR産物とともに、アンプリコンシーケンシング解析を行い、種特異的または食草特異的な違いがないかを検索する。年度末のキャンペーン等で、想定より安い単価で試薬・消耗品が購入できたため。当該額については、次年度に消耗品の購入に充てる計画である。
革新的中小企業の知財収益化キーファクターに関する実証研究

本研究は、革新的中小企業の事例研究を通して、知財の収益化を実現するビジネスシステムとマネジリアルな方法を明確にしたものである。ビジネスシステムは次の三つである。第1にOEM発展型、第2に機能性材料ビジネス型、第3に集中垂直統合型である。第1は世界唯一の技術により、多数の顧客に展開するものである。第2は高度な機能性材料を、開発力と加工・製品・装置技術を含めて顧客に提供するものである。第3は、特定顧客を相手に、高度差別化技術製品を提供するものである。その進化類型は二つある。第1にコア技術によってグローバルOEM展開する類型、第2にコア部品によってマスカスタマイゼーションへと展開する類型である。研究会実施:月次ベースでメンバー同士の研究会を実施し、研究、作業、執筆の分担を確認し、内容の進化と執筆活動のプラットフォームとした。理論フレームの構築:昨年度完成した本研究独自の知財の定義をベースに、通常型技術システムに対するレントと知財を位置づけるモデルを構築した。事例研究の深化:1.国内企業プレシジョン・システム・サイエンス株式会社、株式会社イーアールシー、株式会社住田光学ガラス、株式会社ミナミ、株式会社田中化学研究所、旭精工株式会社、株式会社河野製作所、三工機器株式会社という企業調査を実施しかつ事例研究としてまとめた企業と事例研究内容について摺合せを行った。2.韓国、インドネシア、中国の企業に対する面談調査を実施し、海外事例を取りまとめた。論文・著作の作成:各事例研究や理論モデルを用いて複数の論文を執筆した。これらの成果に基づき『知財収益化のビジネス・システムー革新的企業に学ぶ』というテーマに関する書籍を執筆し、出版した。本研究では、知的財産を有しながら収益に結び付けられない企業が多数ある中で、収益化を達成した中小企業の成功要因を実証的、理論的に明らかにした。われわれは先行的な調査で、中小企業が積極的に特許などの独自技術をオープンにしながらイノベーションを促進する一方で、ものづくりのコア部分はクローズドにされていることを発見した。本研究では、中小企業の特許のオープン化(汎用顧客の発見による収益化ステージ)と、ものづくりのクローズド化(技術の開発ステージ)のスパイラルを生み出す戦略、ビジネスモデル、知財管理の在り方を、プロパテントのように特許から直接的に利益をえるようなマネジメントと区別して知財戦略と呼び、その成功要因を抽出した。それらは次の2つ領域に分かれる。第1に知財創造ステージの活動をケースによって明らかにすることである。第2には、鍵になるのは特許技術をオープンにする相手の選択であり、それが技術的に非常に高度なニーズを要求する顧客、リードユーザーであることである。技術の社会化プロセスとはリードユーザーで磨かれた技術の多様なユーザーへの展開であり、この展開から収益が生まれる。第3には、なぜ中小企業はなぜそのような展開が可能だったのかを実証した。本研究成果のオリジナリティは次の2つを示したことである。第1に、主に大企業の法務部の仕事であった知財管理は、ここでいう知財戦略という形で中小企業にも可能であるだけでなく、大企業にも導入可能な新たな技術イノベーションの可能性を含んだものである。第2には、技術開発から企業収益の実現を、企業間連携の設計及び戦略の実行の問題である。本研究の意義ある社会的貢献は次の2つである。第1に、知財管理論が法務だけではなく、経営戦略の問題であることを理解できる。第2に大企業の社内に埋れている知財を、社内ベンチャーの活用により再活性化する方策を提示できる。理論フレームの構築:国内外の研究者による知財の定義に関する議論を整理して、トレードシークレット、ブランド、パテントなどの機能について本研究独自の知財の定義を構築し、議論のベースを確立した。事例研究の深化:国内各地の革新的中小企業を訪問調査し、具体的な知財の保有、創造状況を観察、それらの収益化に向けての取り組みについても観察、面談調査を実施した。プレシジョン・システム・サイエンス株式会社、株式会社イーアールシー、株式会社住田光学ガラス、株式会社ミナミ、株式会社田中化学研究所、旭精工株式会社、株式会社河野製作所、三工機器株式会社、清川メッキ工業株式会社などの企業調査を実施した。DP・著作の作成:各事例研究などをベースに複数のDPを作成した。これらの成果に基づき『知財収益化のビジネス・システムー革新的企業に学ぶ』というテーマに関する書籍の出版計画を進めてきた。24年度中の発行となる見通しである。内外現地調査による事例研究のブラッシュアップ、4名の研究会を繰り返すことによる理論モデルの構築など、着実な進捗を得ることができた。海外での論文発表も達成した。多様なレベルでの論文執筆も実現した。

23年度からの進めてきた、これらの成果を総合するものとして、メンバー全員の共著『知財収益化のビジネスシステム』(2012年11月。中央経済社)を世に問うことができた。これらをさらに深化、整理、統合することで、25年度の内外での論文、学会発表の基盤が構築できたと考える。なお、23年度の成果に加えていた、主要メンバー2名(土屋、竹村)が執筆した『現代日本のものづくり戦略ー革新的企業のイノベーション』白桃書房、2011年11月が、一般財団法人商工総合研究所より平成24年度中小企業研究奨励賞・経営部門準賞を受賞し、中小企業における知財創造と収益化およびイノベーションに関する研究成果として認められた。理論フレーム:オリジナリティをさらに高め、精緻なものとして完成させる必要があるものの、基本的な概念枠組みは完成した。事例研究:国内企業については、数社の追加が必要であるがほぼ完了した。海外については、日系企業の調査を一部実施したが、外国籍企業についてはまだ手を付けていない。事例研究・理論モデルブラッシュアップ:1.内外の現地調査をさらに推進する。2.内外の研究者との意見交換の場を設定する。内外学術誌への寄稿:1.研究会を継続し、成果発表の推進を図る2.役割分担を確認し、共著はもちろんだが、単著論文を積極的に寄稿する。内外学会発表:日本経営学会、組織学会、産業学会での発表およびAOM(米経営学会)でのメンバーでの共同発表の機会を追求する。共著の執筆、発表:学術書にとどまらず、一般ビジネス書のレベルでの執筆、発表する準備を行う。公開講座:地方都市での公開講座を積極的に実施し、われわれの成果の一般への浸透を図る。理論フレーム:今後の学会発表、海外研究者との交流、海外調査、また出版書籍への反応などを踏まえ、研究者間での協議を経て完成度をあげていく。事例研究:海外事例について現地調査を実施する。学会報告:経営行動研究学会、経営学会、組織学会、産業学会など、研究テーマをいくつかに切り分け、研究者間で手分けして発表する。査読付論文の投稿:上記の成果をジャーナルに投稿する。平成24年度は564,414円の残額が生じた。これは第1に複数派遣を予定していた海外現地調査が1名のみになったこと、第2に内外の学会発表が、書籍に執筆に集中したことから実現しなかったことが要因である。残額と25年度予定額の合計が約136万円になる。海外現地調査費用40万円、内外学会参加費用60万円、公開講座実施費用30万円、その他6万円を使用し、研究成果のブラッシュアップとその発表を実施する予定である。平成23年度において海外学会発表を予定していたが実現しなかった。そのため海外旅費、翻訳費など60万円程度を24年度に持ち越している。現地調査:内外の現地調査を積み残し分を含め計画通り実行する。海外についてはアメリカと中国・アジア地域を予定している。(国内旅費、海外旅費の発生)学会報告:国内、海外において発表を行う。(国内、海外旅費の発生)
邦銀の再国際化戦略の変質と邦銀インド支店の業務分析：フォロワー型から現地化へ

本研究はインドにおける邦銀支店の活動を分析することである。1年目にはインドにおける邦銀の2010年代の活動をバランスシート等から整理すること、邦銀の競争環境を把握するためインド金融市場のマクロデータや他の外国銀行などの活動をデータ等から把握することを目的としていた。それらの基礎研究を経て、2年目以降にインドでの現地調査を行い、実態把握を行う予定であった。事前的な調査としてインドの中央銀行であるインド準備銀行が公表している様々な情報を整理し、邦銀のみならず他の外国銀行、インドの国営銀行、主要民間銀行などの経営状況を大まかに把握したり、インドの金融市場の状況を概観した。また、部分的には競争関係にあたったり、補完関係にあたる証券会社や保険会社などについても調査をおこなった。そして、連携研究者の外地研修の関係から、2年目以降に行う予定であったインドでの現地調査を先行して行うことができた。それらの研究成果を整理し、インドの金融業界の現状を整理した原稿として取りまとめた。その成果は2019年度中に発刊される予定のインドの産業研究を総合的に取りまとめた書籍の中に所収される予定である。また、インドの金融市場を調査していくうえで、金融業界に新たな変革をもたらしうるフィンテックについても調査の必要性が生じたため、その調査に着手している。インドのフィンテックは世界的にも先進的取り組みや企業が多いため、その研究に対するニーズは高い。そのため本研究に関連して実施する研究計画案が、「平成30年度大銀協フォーラム研究支援」において、特別賞を受賞することができた(佐藤隆広・西尾圭一郎「インドにおけるフィンテックの展開:フィンテックがアンバンドリングを通じて銀行業に与える影響の考察」)。その成果の一部は先行してディスカッションペーパーとして取りまとめた。当初の予定では1年目はバランスシートを中心にデータ整理と分析、背景調査を行い、2年目以降にインドでの現地調査を行う予定であった。しかし、連携研究者の一人が下半期にインドでの外地研究に出向いていたため、研究打ち合わせも兼ねてインドに出向いた。その際、2年目以降に行おうと予定していた調査を先行して実施することができた。その意味では当初の計画を前倒しすることができたと言える。その一方で現実の進展は早く、金融業に新たな変革をもたらしうるフィンテックの興隆に直面した。インドはフィンテックにおいて先進的な取り組みがなされている。銀行業を取り扱ううえで、そちらの調査を全く行わないというわけにはいかなくなったため、追加的な調査が必要となり、その調査にも着手した。その結果、研究全体でみれば当初予定している速度で進捗している状況になった。2019年度には昨年度の海外調査で得られた成果を基に、邦銀インド支店のバランスシート等の内容を読み解き、インドでの経営実態について整理を行う。昨年度の調査から、インドでの邦銀の活動を知るためには、インド支店のみならず日本やシンガポールなどの国際金融市場での活動も把握する必要がわかった。そのため、調査先を再検討し、日本でのヒアリング調査や、可能であればインドへ資金をもたらす他の海外支店の調査も行う。また、インドの金融市場では、新しい動きとしてフィンテックの進展が生じており、新しく生じた金融イノベーションが銀行業のあり方に変質をもたらしつつある。そこでインドにおけるフィンテックの進展とそれが銀行業にどのような影響を与えるのか、またインドに進出している邦銀を含む外国銀行はどのような影響を受けうるのか、新しい動きに対しても研究を行う。そして昨年度の調査と2019年度の調査、データや資料分析を取り纏め、中間的な報告を学会・研究会等で行い、ピアレビューを受ける。ピアレビューを経て、ワーキングペーパー等を作成する。また必要に応じてインドでの現地調査を行い、最終年度にはピアレビュー等を受けて総括的な研究成果として論文を作成する。

その成果の一部は先行してディスカッションペーパーとして取りまとめた。当初の予定では1年目はバランスシートを中心にデータ整理と分析、背景調査を行い、2年目以降にインドでの現地調査を行う予定であった。しかし、連携研究者の一人が下半期にインドでの外地研究に出向いていたため、研究打ち合わせも兼ねてインドに出向いた。その際、2年目以降に行おうと予定していた調査を先行して実施することができた。その意味では当初の計画を前倒しすることができたと言える。その一方で現実の進展は早く、金融業に新たな変革をもたらしうるフィンテックの興隆に直面した。インドはフィンテックにおいて先進的な取り組みがなされている。銀行業を取り扱ううえで、そちらの調査を全く行わないというわけにはいかなくなったため、追加的な調査が必要となり、その調査にも着手した。その結果、研究全体でみれば当初予定している速度で進捗している状況になった。2019年度には昨年度の海外調査で得られた成果を基に、邦銀インド支店のバランスシート等の内容を読み解き、インドでの経営実態について整理を行う。昨年度の調査から、インドでの邦銀の活動を知るためには、インド支店のみならず日本やシンガポールなどの国際金融市場での活動も把握する必要がわかった。そのため、調査先を再検討し、日本でのヒアリング調査や、可能であればインドへ資金をもたらす他の海外支店の調査も行う。また、インドの金融市場では、新しい動きとしてフィンテックの進展が生じており、新しく生じた金融イノベーションが銀行業のあり方に変質をもたらしつつある。そこでインドにおけるフィンテックの進展とそれが銀行業にどのような影響を与えるのか、またインドに進出している邦銀を含む外国銀行はどのような影響を受けうるのか、新しい動きに対しても研究を行う。そして昨年度の調査と2019年度の調査、データや資料分析を取り纏め、中間的な報告を学会・研究会等で行い、ピアレビューを受ける。ピアレビューを経て、ワーキングペーパー等を作成する。また必要に応じてインドでの現地調査を行い、最終年度にはピアレビュー等を受けて総括的な研究成果として論文を作成する。平成30年度大銀協フォーラム研究支援特別賞受賞佐藤隆広・西尾圭一郎「インドにおけるフィンテックの展開:フィンテックがアンバンドリングを通じて銀行業に与える影響の考察」。大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程アジア・ビジネス研究プログラム2020年度入試説明会での講演:「アジアビジネスと日本の銀行」(2018年6月30日)、「フィンテック時代の銀行の国際展開」(2018年11月17日)。
分岐器官の形態形成過程における細胞運動の測定と数理モデリング

分岐器官の形態形成を支える多細胞動態の理解を深めるために、平成25年度は、主にマウスの精巣上体管や尿管芽の発生過程に注目し、蛍光リポーターマウスを用いたライブイメージングや画像統計処理、数理モデルを組み合わせることで、管組織の変形に必要な細胞分裂や細胞移動の時空間分布を定量的に理解することを試みた。具体的に以下の2つの小課題を遂行した。一つ目は、精巣上体管の形態形成機構の解明である。管組織の変形が比較的簡単な系としてマウスの精巣上体管の発生過程に着目し、細胞レベルでの動態との対応づけを試みた。平成25年度には、マウスの精巣上体の発生過程において、胎生15日目を起点に頭側から順序よく折れ畳まることを明らかにし、この局所的な折れたたみが頭尾軸に沿った細胞分裂頻度の相対的な違いによって引き起こされることを明らかにした。また、数理モデリングと検証実験の結果から、局所的に頭側で折れたたまる精巣上体管の形態形成の要因を明示した。要因の一つとして、上皮管とその周囲組織との力学的な相互作用がかたちを決めるのに重要であることを実証した。これらの結果は、国内外での学術集会にて発表され、現在学術雑誌への投稿準備中である。二つ目は、尿管芽や精巣上体管の細胞動態のライブイメージングである。平成25年度には、全身の細胞膜動態を蛍光観察可能なマウスの精巣上体管のライブイメージング系の確立を行った。胎生15日目から17日目のマウスの精巣上体を精巣から分離し、コラーゲンゲルで培養皿上に圧着させることで、安定な組織のイメージング系を確立した。これを正立型共焦点顕微鏡システムLSM780 (ZEISS)で観察した。この結果、隣接細胞間の入換えや、細胞分裂時に内腔側へ寄って分散するような特徴的な挙動が観察された。申請書の記載通り、全ての研究において申請者自身でデータを取得し数理モデリングを行っている。目的に掲げた細胞運動のイメージング・測定と取得データを活用した数理モデリングを申請者自身で行うことができているため。また、予定通り、これらの研究結果は既に投稿準備に入っているため。これまでに得られた蛍光イメージか画像・統計処理を用いることで、多細胞動態を表現可能な数理モデリングへと研究をつなげること。平成24年度は、分岐器官の形態形成を理解する上で必要な細胞内外で働くシグナル制御と細胞集団運動の測定と数理モデリングを行った。具体的な内容は以下の通りである。1.弱く相互作用する側方抑制制御の数理モデル解析ショウジョウバエの気管支発生時の管の先端細胞を選別する過程においてDelta/Notchを介した側方抑制制御が重要な役割を担っていることが実験で示されていたが、側方抑制の発生における意義は具体的には示されていなかった。我々は側方抑制制御を数理モデル化し、隣接細胞間が弱く側方抑制する状況において解析を進めた結果、側方抑制がシグナル伝達系に起因するノイズの軽減に寄与することを明らかにした。この研究は、分岐器官の管の先端を決定する際の遺伝子間制御の理解につながる。2.細胞集団運動の測定と数理モデルの構築細胞集団が方向性を持って運動するために必須な要因を明らかにするために、培養細胞を用いた細胞運動や細胞間接着力の定量化・数理モデリングを行った。解析の結果、方向性を持った細胞集団運動を生み出すためには、細胞間で働く接着力と個々の細胞の移動強度のバランスを考慮する必要があることを明らかにした。この研究は、上皮細胞集団が走化因子に向かって運動することで分岐を形作る現象の基礎理解となるものである。3.精管の折れ畳み形態形成精管は発生過程において次第に折れ畳まっていく。この管の形態変化の機構を明らかにすることは、より複雑な形態変化である分岐形成解明の土台となる。現在、細胞動態を測定しつつ、取得データを参考にして数理モデル化を進めている。本研究は、採用課題の目標の一つである、細胞運動の時空間分布の測定と取得データを用いた数理モデリングによる形態形成機構の解明につながる。申請書に記載した通り、全ての研究において申請者自身でデータを取得し数理モデリングを行っている。

二つ目は、尿管芽や精巣上体管の細胞動態のライブイメージングである。平成25年度には、全身の細胞膜動態を蛍光観察可能なマウスの精巣上体管のライブイメージング系の確立を行った。胎生15日目から17日目のマウスの精巣上体を精巣から分離し、コラーゲンゲルで培養皿上に圧着させることで、安定な組織のイメージング系を確立した。これを正立型共焦点顕微鏡システムLSM780 (ZEISS)で観察した。この結果、隣接細胞間の入換えや、細胞分裂時に内腔側へ寄って分散するような特徴的な挙動が観察された。申請書の記載通り、全ての研究において申請者自身でデータを取得し数理モデリングを行っている。平成24年度の研究内容は、分岐器官形成の理解につながるシグナル伝達と細胞運動に関するもので、それらの結果は取りまとめられ、国際学術誌に3報の論文を発表しました。またドイツや台湾で開かれた国際会議に参加し研究発表しました。論文発表された研究内容は、採用課題を推し進めるために必要な内容ではありますが、申請書に書かれている初年度の計画とは多少異なる点がありました。その点を反省材料に踏まえ、進展度の評価を(2)にしました。目的に掲げた細胞運動のイメージング・測定と取得データを活用した数理モデリングを申請者自身で行うことができているため。また、予定通り、これらの研究結果は既に投稿準備に入っているため。本研究課題の中心テーマは、器官の形態形成過程における細胞動態の定量化と数理モデリングである。細胞動態の定量化をすすめる道具として、(1)細胞膜を蛍光可視化できるトランスジェニックマウス、(2)ステージトップインキュベーター付き共焦点顕微鏡、(3)S/N比の低い画像から細胞膜をトレースする画像処理技術を揃えている。また、形態変化を記述する数理モデリングも準備が進んでいる。平成25年度には細胞動態データを大量に取得し、それに基づく数理モデルの構築を完結させ、最終年度に行うデータとモデルの融合の土台をつくる。これまでに得られた蛍光イメージか画像・統計処理を用いることで、多細胞動態を表現可能な数理モデリングへと研究をつなげること。
Web・クラウド技術の利用事例検索のためのソフトウェアトレンドマイニング

本研究ではソフトウェアトレンドの提示による開発支援を目的として,Web/クラウド技術の利用事例に基づいたトレンドマイニング手法を提案した.本研究の遂行により,Webエンジニアに対して各種技術のトレンドや動向の把握,ライブラリの利用事例検索といった様々な開発支援サービスを提供することができる.提案手法の適用実験として,Webリソースの最適化技術のトレンド把握,およびブラウザ上で発生するJavaScriptの実行時エラーの収集システムを開発した.トレンドマイニングの実現に向け,本年度は,(1)Webリソースのクローリング技術,(2)クローリング結果の統合データベースの設計,及び,(3)1と2を活用したJavaScript最適化技術の普及率の調査,の3つの研究に取り組んだ.(1)と(2)ではWeb上に存在する様々なWebリソースを読み込み,マイニング処理しやすい形に処理を加えた上で大規模データベースに保持する仕組みである.膨大な数のWebデータを処理するためのスケールアウト可能な設計となっている.動作確認として,Amazonの仮想Webサーバに本コンポーネントを設置し複数台並列でのクローリングを実施中である.(3)では(1)と(2)の活用事例として,あるWebトレンド技術のマイニング,及び調査に取り組んだ.具体的な対象はJavaScript Minificationと呼ばれる技術であり,JavaScriptに対して事前に最適化や圧縮処理を加えることでネットワーク通信量の削減を狙う手法である.さらにHTTP圧縮と呼ばれる,HTTP通信のパケットを圧縮して転送する技術も同様に調査対象のWeb技術とした.これらの手法は副作用が小さい一方で,ネットワーク通信量をわずかに低減できるという意味で,いわゆる低リスク・低効果なWeb技術であるといえる.しかしながら,HTML5の普及によりJavaScriptに与えられる責務は増すばかりであり,その普及率とファイルサイズは今後も増加の一途をたどると考えられる.そのため,このMinification技術とHTTP圧縮を一つのWeb技術ととらえ,その利用の実態を調査し世の中に発信することは,今後のより良いWebの構築に貢献すると考えられる.調査結果として,アクセスランキングの高い,すなわち需要の高い大手Webサイトであっても,Minification処理を徹底している割合は6%にとどまっていることが明らかとなった.また,HTTP圧縮は90%近い普及率を持っている一方で,アクセスランキングが高くない,その他のWebサイトでは20%にとどまっていることが分かった.本年度は平成26年度(前年度)に開発した,トレンドマイニングを支える各種技術の基盤化に取り組んだ.具体的には,Webリソースのクローリング技術とクローリング結果の統合データベースの2点を,複数の計算機で処理可能な並列処理環境へ移植に取り組んだ.移植の際は,Amazonが提供するクラウドインフラ環境(AWS),および既に高い実績を持つHadoop/MapReduceフレームワークといった既存の技術を利用することにより,効率的な研究の達成を目指した.この並列処理化により,これまでアクセスランキングのトップ500程度にとどまっていたマイニング対象を,Web全体へと大幅に広げることが可能となる.このスケーラビリティの向上は,Web全体でのトレンドを見つけ出すという本研究の目的に対して,重要な役割を担う実績であると考える.これらの成果を国内ワークショップと国際会議で発表し議論を行った.一方で,並列処理化は難航気味である.まず,Webのクローリング実施の際に発生しがちな,短時間での多リクエストによるアクセスBANや,DBへの同時書き込みといった問題が発生した.さらに,近年のWeb技術に依存した課題として,JavaScriptを用いたクライアント側での動的なWebページの生成,ページのスクロール同期ロード,クライアントに応じたレスポンス結果の動的な変化などの技術に対するクローリングが必要であった.初年度の計画と比較して,わずかに遅れているのが現状である.概要にあげたとおり,クローリングにありがちな問題への対策,さらには最新のWeb技術に固有の課題への対策が必要だったためである.後者の問題の内,スクロール同期ロードについて考える.この技術はページのスクロールに応じて次のページを動的にロードする方法である.アクセス時の初期データ転送やDOM構築処理を減らすことが可能であり,ここ数年で大幅に広まった一方で,ページ全体の検索が出来ない,ページの後半へのアクセシビリティが低いといった問題がある.そのため,この技術を使うべきかどうかについては様々な議論がなされている.この技術の現状を幅広く調査できれば,本研究のトレンド技術を見つけ出すという目的において良い題材となると考える.これらの調査のためには,クローリングプログラム上にJavaScriptの実行エンジンが必要であり,難航しているのが現状である.現在はこれらの問題の解決に取り組んでいる.本年度はトレンドマイニング技術のフレームワーク化に加え,実際のWebデータを対象に技術トレンド変遷のマイニングを試みた.フレームワーク化においては,実行基盤としてAWSを用い,システムへのアクセスをWebAPIとし,クライアントからのリクエストに応じてシステム上でデータのクローリングと整形,マイニングを行うシステムを試作した.マイニング対象となるWeb上のデータは,多少データ構造が崩れていてもブラウザが柔軟に対応してしまうこと,また各種ブラウザによって表記が異なる(ベンダプレフィックス等)などの特性があり,あらゆるデータを正しく収集することは困難である.ただし現状のシステムではW3Cの仕様に則った正しいデータであれば,概ね収集・マイニングが可能である.実際のトレンド変遷のマイニングにおいては,jQueryとWebの広告を題材として,時系列に伴うその変化の調査を行った.

特にjQueryは現在でも半分近くのWeb上で利用されていること,JavaScriptの抱える問題点を浮き彫りにしその解決策を示したこと,その普及に伴って一部の仕様がW3Cの標準として取り込まれたこと,などの点から,Webの世界を大きく変える重要な技術であり,トレンド把握の調査題材として適していると考える.同様にWeb広告は現在の自由なWebを支える重要な技術であり,同時に広告遮断技術の普及という課題を抱えていることから,その調査に一定の意義が有ると考える.トレンド技術のマイニングフレームワークの試作は完了したものの,実際のWebを対象としたマイニング作業が予定より遅れているというのが現状である.遅延の理由としては,調査題材とする技術によって何をマイニングするか,それをどうマイニングするかの2点が大きく異なること,さらにWebを構成するソースコード(HTMLやJavaScript等)の表記方法に柔軟性があり,一定のルールのみでマイニングすることが困難であることなどの課題があり,その対策に予定より大幅な時間を要した.表記の柔軟性の例としては,あるHTMLの要素(DOM)を選択して操作したい場合は,NativeAPI / XPath / jQueryによるCSSセレクタなどの方法が存在する.解決策としてはソースコードを対象とした静的な解析だけでなく,実際にソースコードを実行する動的な解析が必要である.現在はこの動的な解析方法について検討中である.本最終年度は,Webリソースの実装において広く用いられているJavaScriptライブラリであるjQuery,およびWebのエコシステムにおいて不可欠なWeb広告の2つを題材として,トレンドマイニング技術の適用を行った.マイニングの結果として,jQueryはその利用率が頭打ちになっており今後減少する傾向にあること,CashのようなjQueryの軽量ライブラリやDojo ToolkitのようなJavaScriptフレームワークの利用が進んでいることなどを明らかにした.一方で,__parent__等の廃止あるいは非推奨のAPIが現在でも広く利用されていた.これらのことから,Webにおける最新技術の普及に対して,廃止技術が依然として数多く残っており,Webリソースのさらなる保守技術が必要性であることが明らかとなった.また,Web広告に対してはその配置方法に着目し,どのように広告配置方法が変遷しているか,および配置方法がどの程度の効果を持つかをクラウドソーシングを用いて調査した.さらには,Webにおける不具合の自動収集技術を開発し,その傾向の分析を行った.本研究で得られたトレンドの発掘技術により,進化の過程にあるWeb技術の最新動向を把握することや,現在のWebが必要としている新たなる課題を浮き彫りにできると考えられる.今後は本研究によって得られたWebリソースの保守技術の一つとして,ライブラリを利用するソースコードを使用しないコードに逆変換する技術の実現を検討している.
現代海洋法秩序の構造変化　―海洋管理の潮流と海洋の自由の交錯―

本研究は、国際社会で最近顕著となっている海洋の管理強化の動きが、海洋の自由にどのような影響を及ぼすのかについて、排他的経済水域(EEZ)における管理作用を中心に国際法の観点から検討した。多くの国家の実行において海洋の管理は国連海洋法条約が認めている権利の行使を通じて実現されるか、少なくとも条約を根拠とする正当化が主張されていることが明らかになった。しかし、条約はEEZで沿岸国に海洋利用間の空間的な調整権能は与えておらず、そのような意味での海洋管理は現行の海洋法秩序とは異質な要素も含んでいる。海洋法秩序の変化をもたらしうるものとして、今後の展開も国連海洋法条約を基準として精査する必要である。国連海洋法条約後の展開の中では、海洋をめぐる諸問題への対応が「海洋管理」(ocean management)または海洋ガバナンス(ocean governance)の文脈の中で語られることが多くなり、その強化に向けた動きが国際的にも国内的にも強まっている。「海洋の管理」は、持続的な資源利用、あるいは海洋環境の保護といった国際社会の公共的な目的のために必要とされている一方で、従来「海洋の自由」の概念と結びつけられていた国際社会の公共利益とは緊張関係にある。この緊張関係は、沿岸国の主権的権利・管轄権と他国の航行を中心とする海洋利用を共存させている排他的経済水域(EEZ)においては特に顕著に表れているということができる。本年度の研究成果には大きく分けて二つのものがあり、一つは沿岸国による自国沿岸海域に対する権限行使(「海洋管轄権」)が歴史的に見てどのように展開し、今日の問題状況に至ったのかという歴史的な展開について、本研究の成果と研究代表者のこれまでの研究を併せる形で検討したものである。もう一つは、より本研究の主題の根幹に関わる問題として、沿岸国が有する管轄権と最近の海洋管理に関するトレンドとの関係でどのような関係にあるのかについて検討したものである。海洋管理の概念がEEZにおける管轄権配分の議論の中に取り込まれていく際には、近年「領域化の誘惑」として議論されているような沿岸国権限の拡大を後押しする契機ともなりうる。本研究は両者のバランスの現在を国連海洋法条約における管轄権配分の成り立ちや、最近の両者の交錯事例の分析という観点から検討するものであり、海洋法秩序の大きな流れをつかむものとしての意義がある。本研究では、海洋をめぐる諸問題への対応を「海洋管理」の文脈で把握する最近の潮流が、現行の海洋法秩序のあり方に変容をもたらすものであるのか否かを検討してきた。本年度は最終年度であり、近年の展開を理論的・歴史的に位置付ける作業を中心に検討を続け、概ね以下の結論に至った。海洋の法秩序は歴史的に見た場合、沿岸国が権限を行使できる海域とできない海域に分けて沿岸国の権限を領域的に構成する考え方と、同一の海域で異なる海洋利用の共存しうることに着目して機能的に構成する考え方の二つの間で展開してきた。国連海洋法条約は、EEZにおいて後者の構成を採用することで沿岸国と海洋国の利害調整を図っている。しかし、異なる海洋利用間の共存という考え方は、広大な海域を巨視的に捉えるものであって、現実の特定の海域への適用には困難を伴うものである。海洋利用の密度のさらなる増加、海洋監視技術の進展、海洋の生態系への関心の高まりといった要素は、海洋利用間のマクロ的な観念的共存からミクロ的な現実的利用調整へと問題設定を移行させており、「海洋の管理」をめぐる議論での「場所を基盤とした(place-based)アプローチ」の重視もこうした変化を反映している。そこでの具体的な調整方法は現在のところ国連海洋法条約の枠内のものに収まってはいるものの、領域的な利用調整は国連海洋法条約における機能的な構成と相容れない要素を持っており、航行を中心とした他国の利用を閉め出す形での領域的な「調整」の定着によって海洋秩序を変容させる可能性がある。このように、近年の展開は直ちに国連海洋法条約の下での海洋法秩序から逸脱するものではないが、近年の「海洋管理」の文脈の下での議論には、国連海洋法条約が立脚する利用調整のあり方とは根本的に異質な契機が含まれており、将来的に既存の秩序を変容させる動きにつながる可能性を注視する必要がある。本年度は「海洋の自由」と「海洋の管理」との交錯の具体的な場面として、主に3つの個別分野・事例の検討を行った。これら各論的な検討の成果は、次年度以降順次公表を進める予定である。第1に、海洋科学調査と沿岸国の海洋資源に対する主権的権利の交錯をめぐる問題を検討した。

国連海洋法条約がどのように科学的知見の増進のための海洋科学調査と沿岸国の資源に対する主権的権利を調整しているのかを検討した上で、条約上予定されている調整が最近の「海洋管理」への流れの中でどのように実現され、または修正を受けているのかを検討した。第2に、バルト海におけるノルド・ストリームパイプラインの建設の例を中心として、海底パイプラインの敷設をめぐる国際法上の問題を、海底電線の場合との異同も含めて検討した。公海での海底電線及び海底パイプライン敷設の自由は、航行の自由の場合と異なって公海の一部分の恒常的な使用を伴う。こうした性質が「公海の自由」及び「海洋の管理」との関係において持つ意味について、大陸棚制度との調整や「妥当な考慮」が求められる範囲などとの関係において検討を行った。第3に、各国の漁業・環境法令における船舶の通航への規制について資料の調査を行った。各国の立法例においては、規制の内容及びそもそも「漁業」や「環境」の名の下に規制する活動対象自体に相違がみられる。こうした相違は、排他的経済水域において沿岸国が有する権限の内容、ひいては排他的経済水域の本質に関する理解を背景に持つものと考えられる。次年度以降は、収集資料の分析を通じてこの点に関する実質的な検討に入ることを予定している。以上と並行してさらに、「海洋の管理」をめぐる流れが現代海洋法秩序の構造に及ぼす影響を検討する上での前提を固めるために、現代海洋法秩序の成り立ちに関する検討を、これまで継続してきた研究に付け加える形で進めた。当初の計画としては、3年の研究期間の間に海洋管理と海洋の自由が交錯する様々な局面に関する各論的な検討を積み上げ、その上で海洋秩序全体に関わる総論的な総括を行う予定であったが、国際法学会における報告の機会を得たという外在的な理由により、総論に関する部分を先行してとりまとめることになった。このことにより各論部分の実証的検討を詰めて論文として公表する作業が残っており、また総論的な研究についてもいまだ十分であるとは考えていないが、当初の計画を上回るペースで進展している。本年度は、以下の問題領域・係争点について各論的な検討を進める予定であった。(1)航行の自由との関係で、漁船の通航に関する規制、(2)漁業の自由との関係で、公海漁業に関する国際的規制枠組み、ワシントン条約や生物多様性条約と国連海洋法条約体制との関係をめぐる問題、(3)海洋科学調査の自由との関係で、海洋科学調査と沿岸国の海洋資源に対する主権的権利との交錯をめぐる問題、(4)海底ケーブル・パイプライン敷設の自由との関係で、海底ケーブル・パイプラインの敷設と沿岸国の海洋資源に対する主権的権利の交錯をめぐる問題。これらのうち、(1)(3)(4)については順調に進展し、(2)についてはやや遅れている。他方で、当初の計画では次年度以降に予定していた通航に関する環境規制の問題を(1)とあわせて進めるすることができ、また最終年度に予定していた総論的な総括に必要な検討を、各論的な検討と平行して進めていくことにしたため、「研究の目的」との関係で全体的にみれば、おおむね順調に進展していると評価できるものと考える。本研究課題は次年度が最終年度であるので、これまでの研究成果の総括に向けて研究を推進していく予定である。第一に、海洋管理と海洋自由との交錯局面に関する各論的な検討のうち、論文等具体的な研究成果としてこれまで公表していないものについては順次公表することとする。