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福祉社会における非営利中間組織の役割に関する理論的実証的研究

本研究は、近未来の社会経済システムのありようを、「社会的経済」論ないしは「サード・セクター」論から探求しようとしたものである。とくに、コミュニティ・ビジネス、福祉(社会)協同組合、NPO、アソシエーションなどから構成されるサード・セクターを対象として、ポスト福祉国家における非営利中間組織にかんする理論的・実証的研究を重ねることを目的としていた。研究の結果、福祉国家と社会主義という枠組みが破綻して以降あらたなフレームワークがいまだ確立していないなかにあって、西ヨーロッパでさまざまに取り組まれている社会的経済の試みが今後の社会経済システムの考察に重大なヒントを提供していると判断できるにいたった。とりわけ、21世紀初頭の社会経済システムの素描を試みるうえで、西ヨーロッパでの非営利コミュニティ・ビジネス、アソシエーションや社会的協同組合、あるいは北米でのNPOに関する研究動向の把握および実態調査が不可欠であることが明らかとなった。具体的には、英-コミュニティ・ビジネス、福祉協同組合、仏・独-ワーカーズ・コープ、伊-社会的協同組合、西-モンドラゴンならびにSAL(従業員持株会社)を対象とした研究蓄積が重要であることが明らかとなった。そのためには、ICOM(英)、Netz(自主管理・自主組織のためのネットワーク)(独)、CGSCOP(生産協同組合総連合)(仏)、LEGA(協同組合共済組合全国連盟)(伊)、モンドラゴン協同組合企業体およびCOCETA(スペイン協同労働協同組合連合)(西)、アメリカ労働者協同組合連合会(米)などを対象としたさらなる調査研究が必要であると思われる。このように、近未来の社会経済のありようを検討するうえで、西ヨーロッパにおける1990年代のコミュニティ・ウェルフェアの推移を分析・把握し、日本および北米の現状と比較することが重要であるとの結論に達した。第二次大戦後における社会経済システムの重要な枠組みのひとつを提供してきた福祉国家が、恒常的な経済成長を条件として存続できたという認識を前提に、「余剰に依拠した福祉」のありようを見直そうとするのが本研究の主目的であった。一方での公的部門による支援と、他方での個人(ないしは家族)による自立自助という二本建ての仕組みでは、社会福祉を支えるには不十分であり、そこに第三のセクターを介在させることによって、福祉国家の困難を回避する必要がある。その第三のセクターこそがいわゆる「社会的経済」であり、そのセクターを支える主体が協同組合や非営利組織(NPO)などである。この第三セクターによって福祉サービスが提供される社会が「福祉社会」であり、この社会サービスが「生産」され、「消費」されるコミュニティのありようこそが、近未来社会に大きな影響を及ぼすことになる。以上が本年度の研究会を通じて研究分担者が共通して獲得した認識である。本研究会ではこの問題意識に基づき、「福祉社会と社会的経済」をタイトルとする報告書作りを意識した議論を重ねた。議論の中心は、(1)福祉社会の基盤としての社会経済システム、(2)社会的経済の理論と実態、(3)ウェルフェア・コミュニティの実態と調査研究の再評価、(4)非営利セクターに関わる法制度の現状、(5)福祉社会創造に向けて機能する社会政策のありよう、に関してであった。本年度は、研究分担者が保持する理論や実態に関する情報の交換と共有化、社会的経済に関する文献・情報の収集を前提にした理論的整理と、明年度以降の研究に必要と考えられるフレームワークの確認を中心とした研究活動を展開した。本研究の主目的は、第二次大戦後における社会経済システムの重要な枠組みのひとつを提供してきた福祉国家が、恒常的な経済成長を条件とする「余剰に依拠した福祉」であり、そのありようを見直そうとするところにあった。公的部門による支援と、個人(ないしは家族)による自立自助という二本建ての仕組みでは、社会福祉を支えるには不十分であり、そこに第三のセクターを介在させることによって、福祉国家の困難を回避する必要がある。

その第三のセクターこそがいわゆる「社会的経済」であり、そのセクターを支える主体が協同組合や非営利組織(NPO)などである。この第三セクターによって福祉サービスが提供される社会が「福祉社会」であり、この社会サービスが「生産」され、「消費」されるコミュニティのありようこそが、近未来社会に大きな影響を及ぼすことになる。以上がこれまでの研究会を通じて研究分担者が獲得した共通の認識である。「福祉社会と社会的経済」を主要テーマとする研究会において、以下の構成に基づいた議論を展開した。1福祉社会と社会的経済システム(問題の所在)(福祉国家論の見直し・経済成長主義の限界・市場経済の対抗的補完)2社会的経済の視角(欧米における社会的経済論・市民社会による市場コントロール・福祉社会と社会的経済)3社会的経済とウェルフェア・コミュニティ(サステナブル・コミュニティ・日米欧の実態)4社会的経済(非営利・協同セクター)と法制度(各国の協同組合法・NPO法・法経済思想)他方では日本における実態調査を実施した。地域社会での協同、ケア・ドライバーなどが対象となった。本研究は、近未来の社会経済システムのありようを、「社会的経済」論ないしは「サード・セクター」論から探求しようとしたものである。とくに、コミュニティ・ビジネス、福祉(社会)協同組合、NPO、アソシエーションなどから構成されるサード・セクターを対象として、ポスト福祉国家における非営利中間組織にかんする理論的・実証的研究を重ねることを目的としていた。研究の結果、福祉国家と社会主義という枠組みが破綻して以降あらたなフレームワークがいまだ確立していないなかにあって、西ヨーロッパでさまざまに取り組まれている社会的経済の試みが今後の社会経済システムの考察に重大なヒントを提供していると判断できるにいたった。とりわけ、21世紀初頭の社会経済システムの素描を試みるうえで、西ヨーロッパでの非営利コミュニティ・ビジネス、アソシエーションや社会的協同組合、あるいは北米でのNPOに関する研究動向の把握および実態調査が不可欠であることが明らかとなった。具体的には、英-コミュニティ・ビジネス、福祉協同組合、仏・独-ワーカーズ・コープ、伊-社会的協同組合、西-モンドラゴンならびにSAL(従業員持株会社)を対象とした研究蓄積が重要であることが明らかとなった。そのためには、ICOM(英)、Netz(自主管理・自主組織のためのネットワーク)(独)、CGSCOP(生産協同組合総連合)(仏)、LEGA(協同組合共済組合全国連盟)(伊)、モンドラゴン協同組合企業体およびCOCETA(スペイン協同労働協同組合連合)(西)、アメリカ労働者協同組合連合会(米)などを対象としたさらなる調査研究が必要であると思われる。このように、近未来の社会経済のありようを検討するうえで、西ヨーロッパにおける1990年代のコミュニティ・ウェルフェアの推移を分析・把握し、日本および北米の現状と比較することが重要であるとの結論に達した。
高レベル放射性廃棄物の処理用コンテナ材料の開発研究

放射性元素は崩壊の際に多量の放射線を発生し、周囲の材料に原子レベルの欠陥を与える。このため、原子力産業に使用される材料は、照射環境下に曝されても構造変化やそれに伴う材料劣化が起こらないことが求められている。本研究では、イオンビーム技術および先端的電子顕微鏡技術を用いて、ナノ構造化を施した材料の照射挙動を調べた。その結果、多量の面欠陥を導入した炭化ケイ素において、耐照射性が向上することを見出した。原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の処理が世界規模で問題となっている。現在、高レベル放射性廃棄物はガラスと共に融解され、ステンレス容器へ注入・固化されている。しかしながら、ガラス固化体の寿命は数百年程度で、放射性元素崩壊の半減期に較べるとかなり短い。放射性廃棄物を人類から長期間に渡って安全に隔離するには、新たなコンテナ材料の開発が急務である。このため、照射環境下に曝されても、構造変化やそれに伴う材料劣化が起こらないことが、コンテナ材料に対する1つの要求となっている。最近我々は、低次元ナノ構造化により、炭化ケイ素(SiC)の耐照射性が飛躍的に向上することを見いだした(Phys. Chem. Chem. Phys. 14 (2012) 13429)。この原因を明らかにするため、本研究では電子線照射下における本物質の照射挙動を、透過電子顕微鏡法(TEM)により調べた。断面観察の結果、蒸着試料では3C-SiCが(111)配向してロッド状に成長し、10nm以下の間隔で、高密度の積層欠陥および双晶が存在することが明らかとなった。この試料に加速電圧300kVで電子線照射を施し、構造変化の高分解能「その場」観察を行った。照射前の試料には、成長方向に対して垂直な(111)面欠陥に加えて方位の異なる面欠陥が存在していたが、電子線照射によりそれらの欠陥が優先的にアモルファス化することが確認された。この結果は、照射時に導入された格子間原子や空孔等の点欠陥が成長方向に対して垂直な(111)面欠陥の間を移動し、方位が異なる面欠陥部でトラップされることを示唆している。面欠陥を多量に含む本試料の場合、点欠陥の移動が面欠陥と面欠陥の間に制限される可能性があり、この欠陥移動に対する空間的制限が、本物質の耐照射性の向上に寄与していると考えられる。この原因を明らかにするため、本年度は照射温度と耐照射性の関係について調査した。透過電子顕微鏡法による断面観察およびモンテカルロシミュレーションの結果、室温では3.5dpa(displacement of atom:1個当たりの原子が変位した回数)、低温では0.53dpaでアモルファス化が起こることが示唆される。バルクSiCに室温および低温でSi照射を施した場合、それぞれ0.5dpaおよび0.2dpaでアモルファス化が生じることが報告されている。我々のナノ構造を導入したSiCでは室温で3倍、低温で2倍程度、耐照射性が改善されていることが明らかとなった。我々は、多量の面欠陥を含む炭化ケイ素(ナノ構造SiC)において耐照射性が向上することを見出している。照射により導入された格子欠陥の移動が、面欠陥の間に2次元的に制限されることが、耐照射性向上に寄与していると考えられる。その詳細を明らかにするには、面欠陥の構造情報の取得が必要不可欠である。[110]方向に投影したSiとCの距離は0.13nmであるが、通常の電子顕微鏡の空間分解能は0.2nm程度であり、両者を分離することが出来ない。そこで、サブオングストロームの空間分解能を有する球面収差補正電子顕微鏡を用いて、ナノ構造SiCの極微構造解析を行った。まず、欠陥を含まないSiCを用いてSiとCの分離および区別が可能か検証した。シミュレーションとの比較により、[110]方向からの観察によりSiとCが分離できることが確認された。本装置によりナノ構造SiCを観察したところ、通常の電子顕微鏡では見ることが出来ない格子の歪みが確認された。この歪みは積層欠陥近傍で大きく、積層欠陥から離れると小さくなることが確認された。この局所的な歪みの存在が、格子間原子や空孔の移動に影響を与えていると考えられる。

このため、原子力産業に使用される材料は、照射環境下に曝されても構造変化やそれに伴う材料劣化が起こらないことが求められている。本研究では、イオンビーム技術および先端的電子顕微鏡技術を用いて、ナノ構造化を施した材料の照射挙動を調べた。その結果、多量の面欠陥を導入した炭化ケイ素において、耐照射性が向上することを見出した。装置の故障により経費の繰り越しを行ったが、修理後は予想以上に研究が進展し、当初計画通りの成果が得られた。研究目的であるナノ構造化による耐照射性の向上に成功しているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。材料物性照射環境下における材料の劣化は、原子レベルでの欠陥の蓄積により引き起こされる。逆に言えば、欠陥が回復するメカニズムを明らかにすれば、優れた耐照射性を有する材料の開発に結びつけることが出来る。本年度は、欠陥の移動度をコントロールする目的で、温度を変化させてイオン照射を行い、ダメージの蓄積・回復に関する原子レベルでの情報を得る。加えて、昨年度開発したナノ構造SiCの構造の詳細を先端的電子顕微鏡技術により明らかにする。ナノ構造SiCにおける耐照射性の向上には面欠陥が寄与していると考えられ、原子レベルでの構造情報の取得が必要不可欠である。しかしながら、通常の電子顕微鏡法では最隣接のSi原子とC原子を分離して観察することが出来ない。そこで、サブオングストロームの空間分解能を有する球面収差補正電子顕微鏡を用いてナノ構造SiCの観察を行う。得られた原子配列を基に分子動力学シミュレーションを行い、点欠陥の移動度に及ぼす面欠陥の影響について詳細に調べる。加えて、イオン種、エネルギー、照射温度を変化させて、ナノ構造SiCに照射実験を行い、耐照射性向上の起源を明らかにする。本研究を実施するに当たり大阪大学産業科学研究所の高分解能透過電子顕微鏡を用いていたが、先方での装置の更新に伴い、本装置の管理が難しい状況になった。そこで、平成26年度の本装置を九州工業大学に移設することとし、その移設費用として学術研究助成基金助成金分を繰り越した。平成26年度末に大阪大学から九州工業大学に透過電子顕微鏡を移設する。
周堤墓の出現に関する考古学的研究

本研究の目的は、周堤墓の出現を縄文時代後期中葉から後葉の北海道中央部における地域集団の動態のなかで解明することにある。本研究は、(1)地域集団の動態に関する分析、(2)居住集団の動態に関する分析、(3)墓制の変化に関する分析から構成され、これらの統合的分析から周堤墓の出現する社会的背景について解明を試みる。平成30年度は、研究課題(2)居住集団の動態に関する分析に取り組んだ。居住集団の動態に関する分析は、1往時の住居に関する居住人口を積算するためにプラニメーターを用い発掘調査報告書などに掲載された住居跡の輪郭から住居跡面積を計測した。次に、2住居跡面積を遺跡内、遺跡間、あるいは時期ごとに統計処理して比較することで居住集団の規模、変異に関する分析を実施した。その結果、以下の点が明らかになってきた。1縄文時代後期中葉の住居面積は一般的に1030平方メートルで小規模な傾向がある。2縄文時代後期後葉の堂林期には、住居の大形化が顕著になる傾向がみられ、居住集団の拡大が示唆される。3また、堂林期のキウス4遺跡では、住居跡面積の変異が拡大する傾向がみられる。このような傾向は、同遺跡内における有力者とそうでないものの出現を示唆している。居住集団の動態に関する分析は、北海道中央部における縄文時代後期後葉の堂林期が大きな転換期であることを示す。周堤墓は、堂林期に出現するので、こうした当該期における居住集団の動態と周堤墓の出現が関連していたことが推定される。平成29年度の研究課題(1)地域集団の動態、及び平成30年度の研究課題(2)居住集団の動態に関するデータの収集がほぼ完了し、研究課題(3)墓制の変化に関するデータ収集を除くと、本報告をまとめる準備が整いつつあるため。今年度は、本プロジェクトの最終年度で、下記の方策を推進する。1研究課題(3)墓制の変化に関するデータ収集に取り組む。2研究課題(1)地域集団の動態と研究課題(2)居住集団の動態に関するデータの補足的収集と、データの整理・再分析などを進める。3また、本報告をまとめることと、それに必要な挿図・表などの作成を進める計画である。平成29年度は、研究課題(1)地域集団の動態に関する分析に取り組んだ。周堤墓の出現する社会的背景となる地域集団の動態(盛衰)について検討するため、発掘調査報告書から1千歳川流域、2石狩川上流域、3空知川流域、4余市湾周囲における遺跡規模、集落・墓地遺跡の継続性、土器編年に基づく時期ごとの住居跡検出軒数について調べ、データベース、及び分布図を作成した。その結果、以下の点が明らかになった。縄文時代後期中葉の北海道中央部では、集落・墓地遺跡のコアとなるエリアは石狩川上流域、余市湾周囲、千歳川流域、尻別川上流に分散していた。後期後葉には、石狩川上流域、余市湾周囲ではコアであったエリアは衰退する。代わりに、石狩川上流域の空知川流域で野花南周堤墓に代表されるように新たなコアとなるエリアが出現する。その一方で、周堤墓の出現する千歳川流域のみコアとなるエリアは後期中葉後葉まで一貫して継続している。こうした集落・墓地遺跡の時空間的変化に反映された北海道中央部における地域集団の動態と周堤墓の出現が密接に関連していたことが判明してきた。平成29年度の研究課題である1)地域集団の動態に関するデータの収集と分析がほぼ完了し、それに関する国際学会での発表草稿、及び英語論文の草稿ができ、国際学会誌に投稿する段階に到達しているため。

周堤墓は、堂林期に出現するので、こうした当該期における居住集団の動態と周堤墓の出現が関連していたことが推定される。平成29年度の研究課題(1)地域集団の動態、及び平成30年度の研究課題(2)居住集団の動態に関するデータの収集がほぼ完了し、研究課題(3)墓制の変化に関するデータ収集を除くと、本報告をまとめる準備が整いつつあるため。平成30年度は、研究課題2)居住集団の動態に関する下記の分析に取り組む。1往時の住居に関する居住人口を積算するためにプラニメーターを用い発掘調査報告書などに掲載された住居跡の輪郭から住居跡面積を計測し、住居跡面積から居住人口を積算する。2この積算をもとに各集落遺跡における住居跡検出軒数の時期的変遷から、人口動態を推定する。3住居跡面積を遺跡内、遺跡間、あるいは時期ごとに統計処理して比較することで居住集団の規模、変異、動態を分析する。これら一連の分析を実施することで、縄文時代後期中葉から後期後葉の道央における遺跡内、遺跡間における居住集団の動態に関する推移を解明していく予定である。今年度は、本プロジェクトの最終年度で、下記の方策を推進する。1研究課題(3)墓制の変化に関するデータ収集に取り組む。2研究課題(1)地域集団の動態と研究課題(2)居住集団の動態に関するデータの補足的収集と、データの整理・再分析などを進める。3また、本報告をまとめることと、それに必要な挿図・表などの作成を進める計画である。年度末の事務的な会計期限や資料所蔵機関の年度末の繁忙により資料調査ができなかった等のため、予定していた予算執行額と執行費に差額が生じた。基金は、平成30年度以降に実施予定の研究課題を円滑に推進するための機器(プラニメーターや統計用ソフト)を導入するために使用する。また、資料調査、平成29・30年度研究成果の国内・海外学会での口頭発表、及び国内・国際学会誌に投稿するための費用に使用する計画である。年度末の事務的な会計期限や資料調査を希望する所蔵機関の年度末の繁忙により資料調査ができなかった等のため、予定していた予算執行額と執行費に差額が生じた。基金は、今年度に推進する研究課題(3)墓制の変化に関するデータ収集、資料調査、研究成果の国内・海外学会での発表、国内・国際学会誌への投稿、及び本報告作成を円滑に推進するための費用に使用する計画である。
野生草食動物における新たな食性研究法(DNA feed profiling)

野生草食性動物の食性研究を推進するために糞を用いた簡便な食性調査法の開発を行った。葉緑体DNA上にある複数の遺伝子間スペーサー領域(trnD. trnY, trnF-trnL, trnP-trnWなど)の塩基長多型を使用することにより,採食された植物の種同定が可能であることが示され,従来のDNAバーコーディング法に代わる新たな研究法が確立された。また,植物種の同定を行う上で必要となるスペーサー領域の塩基配列長多型に関するデータベースの構築を行った。排泄物(糞)中に含まれる被食植物の残存DNAを用いた食性の簡便・迅速な研究法(DNA feed profiling, DFP)を確立するために,葉緑体ゲノムおよび核ゲノム中に存在する塩基配列長の種間変異を利用した効率的な分析系の可能性について検討した。種特異性の高いDNA領域の探索を行った結果,葉緑体ゲノムのtrnD-trnY, trnF-trnL, trnP-trnWの3遺伝子間スペーサー領域が,多くの植物種で保存されており,かつ塩基配列長多型にも富んでいることが明らかとなった。上記の3DNA領域について,PCR (polymerase chain reaction)で増幅するためのユニバーサルプライマー対を設計すると共に,糞からのDNA単離法,PCR組成・条件等について検討し,DFP分析系を確立した。この分析系を用いて,192の植物種の塩基長を決定し,塩基長から植物種を同定するためのデータベースの構築を進めると共に,主要林業樹種(スギ,ヒノキ,カラマツ等7樹種)については塩基長の種内変異についても調査した。その結果,近縁種間に同じ塩基長をもつものが認められたが,3領域を用いることにより,種レベルで同定できるものが増加した。また,ヒノキ等で若干の塩基長多型(ハプロタイプ多型)が確認された。さらに,このDFP法を用いて、採食履歴のあるシカ糞の分析を行った結果,採食リストに含まれる植物種が検出され,DFPによる草食動物の食性研究の可能性が示された。排泄物(糞)中に残存する植物DNAを用いたシカ食性の簡便研究法(DNA fged profiling, DFP)を確立するために,葉緑体ゲノム中に存在する塩基配列長の種間変異を利用した効率的な分析系について検討を加えた。葉緑体ゲノムの全塩基配列が決定されている被子植物75種,裸子植物18種,その他12種,計105種について遺伝子の配置構造を解析した。その結果,既に開発済みの3領域(trnD-trnY,trnF-trnL,trnP-trnW,)遺伝子間スペーサー領域)に加えて,裸子植物で11領域,全植物で2領域が保存されていることが明らかになった。これらのDNA領域について,PCR (polymerase chain reaction)で増幅するためのユニバーサルプライマ「対を設計し,DFP分析系を確立した。スギ品種に対するシカの嗜好性の調査法の確立を試みた。葉緑体DNAゲノム中のSSR (simple sequence repeats)を新たに6マーカー開発した。これに,既報(Hirao et al.2009)のマーカーを合わせて利用することにより,多くの品種の同定が可能となった。さらに,シカの採食テリトリーの解明を行うためのDNA分子マーカーの開発を進あるため,ミトコンドリアDNA上のD-Loop領域等の多型を利用した個体識別分析法について検討すると共に,シカ糞からの雌雄鑑定と個体鑑定を試みた。その結果,比較的新鮮な糞を分析に供することにより鑑定が可能であった。
古代エジプト新王国時代の王墓の副葬品の研究

本研究は、古代エジプト新王国時代の王墓の副葬品を総合的に研究し、葬制の一端を明らかにすることを目的とした。中でも早稲田大学が1991年より調査を継続している王家の谷・西谷のアメンヘテプ3世王墓出土の副葬品の研究を中心にエジプトおよび欧米の博物館・美術館で調査研究を実施した。また自らが発掘調査を手がけたラメセス2世の孫娘イシスネフェルトの墓出土の副葬品の研究等も実施した。これらの研究により、新王国時代の王および王の埋葬にかんする理解を深めることができた。本研究は、古代エジプト新王国時代の王墓の発掘調査の出土遺物とエジプト国内および海外の博物館に収蔵されている王墓の副葬品を総合的に研究し、古代エジプト新王国時代における王および王家の埋葬習慣の一端を明らかにすることを目的としている。国外では、アメリカ合衆国の博物館およびエジプト、アメンヘテプ3世王墓および遺物倉庫における調査・研究を実施した。また、国内では、早稲田大学によるアメンヘテプ3世王墓調査の出土遺物のデータ・ベースを作成した。1)アメリカ合衆国の博物館・美術館における研究2008年9月にニューヨークのメトロポリタン美術館およびブルックリン美術館、ボストンのボストン美術館にて新王国時代の王墓出土の副葬品の調査を行った。メトロポリタン美術館では、早稲田大学古代エジプト調査隊がアメンヘテプ3世王墓を調査する以前に米国隊が20世紀初頭に発掘した遺物を研究する許可を得、全ての関連遺物の記録、研究を実施した。ブルックリン美術館では、考古学的発掘調査由来のものではないが、新王国時代の王墓由来と思われる遺物の調査をおこなった。ボストン美術館においても米国隊による調査で出土した遺物の調査を行った。特に、メトロポリタン美術館の調査では、未発表のアメンヘテプ3世王墓出土の膨大なファイアンス製品を記録することができ、当時の最高技術のファイアンス製作技法に関する知見を得ることができた。2)エジプトにおける現地調査2009年1月から2月にかけて早稲田大学エジプト学研究所による第18次アブ・シール丘陵遺跡調査に参加し、新王国時代第19王朝ラメセス2世の孫娘イシスネフェルトの墓を発見し、副葬品の調査を行った。また、2009年3月には、ルクソール、王家の谷・アメンヘテプ3世王墓および遺物倉庫にて出土遺物の調査を実施した。今年度は、主に木製品、ファイアンス製品を中心に作業を行った。本研究は、古代エジプト新王国時代の王墓の副葬品を総合的に研究し、葬制の一端を明らかにすることを目的としている。中でも早稲田大学が1991年より調査を継続している王家の谷・西谷のアメンヘテプ3世王墓出土の副葬品の研究を中心に調査研究を実施している。昨年は、米国の博物館・美術館に所蔵されているアメンヘテプ3世王墓出土の副葬品の研究とエジプト現地での調査を行ったが、今年度は、2009年9月に英国の博物館・美術館に所蔵されている同王墓出土の副葬品の調査を行い、2010年2月にエジプト現地に保管されている副葬品の調査を行った。英国では、大英博物館、ロンドン大学エジプト考古学博物館、ハイクレア城エジプトコレクション、イートン校エジプトコレクションにて撮影、実測、観察を行い、貴重な資料を得ることができた。エジプト現地ではアメンヘテプ3世王墓およびルクソール西岸の考古庁査察局が管理する早稲田大学古代エジプト調査隊の遺物収蔵倉庫で撮影、実測、観察を行った。また、アブ・シール南丘陵遺跡では王族であるラメセス2世の孫娘の墳墓出土の副葬品の研究を行い、いくつかの学術雑誌等に論文・報告を発表した。エジプトの革命の影響等により平成22年に予定していたエジプト現地における調査研究とヨーロッパの博物館での資料調査を延期することを余儀なくされ、平成23年に海外での調査・研究を実施した。1)エジプトにおける現地調査2011年8月から9月にかけて、サッカラの遺物収蔵庫にてアブ・シール南丘陵遺跡で出土したラメセス2世の王家の女性であるイシスネフェルトの石棺片の接合と記録および副葬品の調査を行った。2011年12月から1月にかけてルクソール西岸のアメンヘテプ3世王墓および考古庁査察局が管理する早稲田大学古代エジプト調査隊の遺物収蔵倉庫で撮影、実測、観察を継続した。2)ヨーロッパの博物館・美術館における研究2012年2月から3月にかけてフランス、パリのルーヴル美術館の古代エジプト部、ベルギー、ブリュッセルの王立博物館古代エジプト部にて新王国時代の王墓出土遺物の調査を実施した。3)国内の作業国内では、早稲田大学によるアメンヘテプ3世王墓調査の出土遺物のデータ・ベースの作成を継続した。
悪性骨・軟部腫瘍に対する新規分子標的療法の開発

原発性悪性骨・軟部腫瘍の治療は、近年の術前化学療法の導入やMRIなどの画像診断技術の進歩により、著しい治療成績の改善を認めた。しかしながら、化学療法においては大量の抗癌剤を要し、重篤な副作用や薬剤耐性等のあらたな問題が生じ、ここ数十年は大きな予後の改善を認めていない。今回我々は、原発性悪性骨・軟部腫瘍の病態とそれにもとづく分子標的診断・治療開発の為にshRNAスクリーニングを用いて網羅的解析を行った。多様な肉腫を解析するために必要な新たな細胞株の樹立、細胞増殖抑制作用を示すキナーゼの同定、機能分析等を行い、これらの結果から、予後不良な肉腫の治療成績改善に寄与することが期待される。これまで原発性悪性骨・軟部腫瘍において様々な分子の関与が示唆され、既に血管新生を阻害するマルチキナーゼ阻害薬のパゾパ二ブが臨床現場では使用可能となった。また50種以上にも細分化されている肉腫の治療において発現分子による治療法のカスタム化が他の癌腫に遅れて報告されるようになってきている。Met, ERBB family, PDGFR, AKT, Notch, IGF等約30のキナーゼの関与が報告され、臨床試験が開始されたものも少なくないが、現在のところ、未だ既存の治療と比較して、有意に勝るものの報告はない。これは未知の分子や分子同士のcrosstalk等の存在が、十分な治療効果をあげられない一因としてあげられる。したがって複数のキナーゼ阻害剤の投与、段階的投与などによる治療成績の向上は可能であるものと考えられ、今後も新たな分子の発見が待たれる状況である。本研究を遂行するには各肉腫が希少な疾患であることから、細胞株の樹立・入手が不可欠である。これまでundifferentiated pleomorphic sarcoma(UPS88)とmyxoid chondrosarcoma(#142)の樹立に成功し各種学会にて発表した。また代表的な骨肉腫、滑膜肉腫、ユーイング肉腫等の細胞株を入手し、すべての細胞株の薬剤耐性モデルを作成中である。この中で骨肉腫とユーイング肉腫の薬剤耐性株の作成は完結した。いずれの腫瘍細胞もヌードマウスへの移植が可能であり,数週間で肉眼的にも確認できる腫瘍塊を形成することが観察された。Lentiviral人キナーゼshRNA libraryを用いて、数種類の細胞株のスクリーニングをおこなった結果、有望な分子が同定されたため、現在切除検体にて作成したtissue microarrayを用いてキナーゼの発現の度合い、また予後との関連等につき解析中である。本研究の目的は原発性悪性骨・軟部腫瘍の病態解明とそれにもとづく分子標的診断・治療開発のための基礎的情報をえることである。shRNAスクリーニングを用いた約700種のキナーゼの網羅的解析を行うことによりそれぞれの肉腫の病態をより明確にし、新しい診断・治療法の開発や現在の治療の大きな障壁となっている抗がん剤薬剤耐性の克服等、それぞれの肉腫に対する最適な治療法を確立することを最終目的とした。はじめに細胞株の準備を開始した。骨軟部肉腫は悪性腫瘍全体の中で相対的に症例数が少なく,組織型が多様であるという特徴を有する.このため,各々の肉腫症例数は極めて限られており,肉腫研究を行う上で大きな障害となっている.このことから希少症例の肉腫細胞株を樹立することは,肉腫の生物学的研究を行う上で有力な手段となる.本研究期間中に代表的な疾患である骨肉腫、Ewing肉腫、滑膜肉腫等の細胞株を樹立予定であるが、現在骨肉腫とEwing肉腫細胞株についてはすでに入手済みであり、引き続き手術検体より採取した各種肉腫組織から細胞株樹立を試みている。現在新たにundifferentiated pleomorphic sarcoma(UPS88)及びmyxoid chondrosarcoma(#142)の細胞株の樹立に成功し、近日中に発表予定であり、同時に各種細胞株の各種薬剤耐性モデルを作成中である。これら細胞株を用いて、lentiviral人キナーゼshRNA libraryを用い、腫瘍の増殖抑制作用のあるキナーゼを今後同定する。期間内に各種細胞株においてスクリーニングは完結するものと考えられ、順次各々のキナーゼに対し、validationを施行していく。さらにin-vitroの実験結果をもとに、各肉腫の動物モデルを作成し、同定されたキナーゼの抑制による腫瘍への効果を検討することを計画している。

また50種以上にも細分化されている肉腫の治療において発現分子による治療法のカスタム化が他の癌腫に遅れて報告されるようになってきている。Met, ERBB family, PDGFR, AKT, Notch, Src, IGF等約30のキナーゼの関与が報告され、臨床試験が開始されたものも少なくないが、現在のところ、未だ既存の治療と比較して、有意に勝るものの報告はない。これは未知の分子や分子同士のcrosstalk等の存在が、十分な治療効果をあげられない一因としてあげられる。したがって複数のキナーゼ阻害剤の投与、段階的投与などによる治療成績の向上は可能であるものと考えられ、今後も新たな分子の発見が待たれる状況である。本研究を遂行するには各肉腫が希少な疾患であることから、細胞株の樹立・入手が不可欠であり、これまでundifferentiated pleomorphic sarcoma(UPS88)とmyxoid chondrosarcoma(#142)の樹立に成功し各種学会にて発表した。また骨肉腫、ユーイング肉腫の細胞株を入手し、骨肉腫細胞株のシスプラチン耐性モデルを作成、現在も他剤の薬剤耐性モデルを作成中である。いずれの腫瘍細胞もヌードマウスへの移植が可能であり,数週間で肉眼的にも確認できる腫瘍塊を形成することが観察された。Lentiviral人キナーゼshRNA libraryを用いて、数種類の細胞株のスクリーニングをおこなった結果、PDL1、STAT3等、有望な分子が同定されたため、切除検体にて作成したtissue microarrayを用いてキナーゼの発現の度合いを解析した。生存率等の臨床データと蛋白の発現率を検討したところ、発現率との相関がSTAT3においては確認された。整形外科学・骨軟部腫瘍当初目標としていた約10種類の代表的な細胞株の樹立・入手にはいたっていない為、引き続き手術検体より採取した各種肉腫組織から細胞株樹立をおこなっている。また同時に各種細胞株の各種薬剤耐性モデルを作成中である。細胞株のvalidationの為、Comparative Genomic Hybridizationにてゲノムの解析を行っている。当初期間内に各種細胞株においてスクリーニングは完結するものと考えられたが、一部のもののみに限られており、現在、新たに同定された数種類のキナーゼに対してvalidationを施行中である。最終的にはin-vivomodelを用いた各種キナーゼの効果を検討することを目的としているが、前段階として、手術検体より作成したtissue-microarrayを用いて、各種キナーゼの肉腫における発現を確認中である。今後は順次各々のキナーゼに対し、validation及び機能解析を施行していく予定である。この度申請した期間内に代表的な疾患である骨肉腫、Ewing肉腫、悪性線維性組織球症、滑膜肉腫等の細胞株を入手あるいは樹立し、lentiviral人キナーゼshRNA libraryを用い、腫瘍の増殖抑制作用のあるキナーゼを同定することを予定していた。これまでに試験的に抗がん剤感受性骨肉腫および薬剤耐性骨肉腫を用いてスクリーニングを1回施行した。結果、5種類の有望なキナーゼが発見され、そのうちの2種において各種validationを施行し、それらは既に報告済である。現段階では骨肉腫とEwing肉腫細胞株を入手し、手術検体より採取した各種肉腫組織から細胞株樹立を試みている。
非双極子磁場とマントル最下部不均質

マントル最下部の電気伝導度不均質の影響により赤道域における非双極子成分である鉛直成分を生成するためには、元になる磁場が単純であると仮定した場合、トロイダル磁場の存在が肝要であることを電磁流体解析により示した。マントル最下部からトロイダル磁場変動が入力したとき、電気伝導度不均質が存在すると、地表で観測できる磁場が生成される。この磁場変動とこれに伴う電場が検出できれば、マントル最下部不均質の電気伝導度構造を制約することが可能である。マントル最下部は地震波速度のコントラストが非常に高い不均質構造をしている。この構造の成因の一つは物質の違いであり、ペロブスカイトからポストペロブスカイトの相転移や、核からの鉄の浸透により作られていると示唆されている。これらはマントル最下部の電気伝導度にも多大な影響を及ぼすため、電気伝導度も横方向に強い不均質構造を持つと予想されている。平成23年度は、核ーマントル境界を平面で模した場合について、核内部を表す一様電磁流体のダイナミクスについて定式化と解析を行ったが、解の収束性に問題があった。このため、平成24年度は、外部境界が球状の場合についての定式化と解析をした。生成される電磁場が球関数のモードで表されるため、境界の電気伝導度構造が単純な場合には、解は十分早く収束することがわかった。これにより、核ーマントル境界付近にポロイダル磁場と同程度のトロイダル磁場がなければ、マントル最下部の電気伝導度不均質が核内部ダイナミクスにほとんど影響を与えないことがわかった。他に、マントル最下部に電気伝導度不均質が存在し、核ーマントル境界で軸対象トロイダル磁場が急激に変動した場合に地表で観測される電磁場を、球座標における数値計算から求めた。人工衛星による磁場観測から求められた地球磁場モデルCHAOS-4および長基線海底ケーブル電位差データと数値計算結果を比較から、地震波速度が遅い領域が存在するアフリカ西部から大西洋東部の下に、1000-10000 S/mの高電気伝導度領域が存在することが示唆された。同様の低速度領域が存在する太平洋も周囲と比較して高電気伝導度である可能性はあるが、アフリカほどは高くはないことが予想される。この成果の一部を、イギリスで開催された地球深部研究(SEDI)シンポジウムとアメリカ地球物理学連合秋期大会にて発表した。平成25年度初頭までに、核ーマントル境界を平面で模した場合、および、それを球面と考えた場合の両者について、マントル最下部電気伝導度不均質が核内部の密度が一様な流体のダイナミクスに与える影響を調査したが、顕著な影響は、核表面付近数100km以内のみに現れることがわかった。影響が限定的である一つの原因は核内部の密度が一様である仮定したことによる。実際の地球中心核では、表層に低密度領域が存在する(安定成層している)ことが地震学から示唆されている。このため、当初の計画にはなかったが、より地球に即した状況を設定に取り入れて調査する必要があると考え、平成25年度は、核表層数十kmが安定成層をしている場合についての定式化を行い、解析を開始した。成層が無い場合と比較すると、やや強い流れが存在できるという結果が得られたが、鉛直および動径方向の関数の取り扱いによる解への影響が危惧され、最終的な結果を得るには至っていない。また、解析の過程において、外部から系に与える磁場の空間分布に解が強く依存する可能性があることを発見したが、結果を一般化するに至っていない。核内部の密度構造が一様な場合に関する成果の一部を、湘南国際村センター(神奈川県)で開催された、地球深部研究(SEDI)プレシンポジウムにおいて発表した。電気伝導性を持った流体が平面を境界面としてもつ半無限空間を満たしている場合について、境界に熱または電気伝導度不均質が存在する場合の定式化を行った。赤道域を模した回転パラメータを与えた場合の解析解、又は、半解析解を導出しようとしたが、これまでに用いた方法では、解の収束が保証されない場合が存在することが判明した。これによると、マントル最下部の電気伝導度不均質があれば、赤道域で動径成分をもった磁場変動が出現可能である。

また、この磁場の出現の仕方は、2003年と2007年周辺で観測された地域的な地磁気ジャークと類似していることがわかった。マントル最下部は地震波速度のコントラストが非常に高い不均質構造をしている。この構造の成因の一つは物質の違いであり、ペロブスカイトからポストペロブスカイトの相転移や、核からの鉄の浸透により作られていると示唆されている。これらはマントル最下部の電気伝導度にも多大な影響を及ぼすため、電気伝導度も横方向に強い不均質構造を持つと予想されている。平成24年度までに、核ーマントル境界を平面で模した場合、および、それを球面と考えた場合の両者について、マントル最下部電気伝導度不均質が核内部の密度が一様な流体のダイナミクスに与える影響を調査したが、核表面付近数100km以内のみに影響が現れることがわかった。影響が限定的である一つの原因は核内部の密度が一様である仮定したことにある可能性が高いため、地震学から示唆されているような、核表層に低密度領域が存在する(安定成層している)場合について、調査する必要があると考えた。平成25年度に、核表層数十kmが安定成層をしている場合についての解析を開始し、平成26年度はその解析を継続した。本研究において設定した、トロイダル磁場が卓越するという条件においては、マントル最下部電気伝導度不均質の影響によってみられる流れは、成層の有無にほとんど影響されないことがわかった。この成果の一部を、日本地球惑星科学連合大会(横浜)、地球深部研究(SEDI)国際シンポジウム(神奈川県三浦郡)とアメリカ地球物理学連合秋期大会(サンフランシスコ)にて発表した。地球電磁気学電磁流体力学解析については、球状導体の解析を優先して行ったため、予定していた境界が平面の場合についての十分な解析が完了していない。マントル内部の電磁誘導に関する数値計算と観測の比較については予想より大きい成果があった。しかし、国際誌(Nature)に投稿したものの掲載には至らず、未だに出版されていない。計画立案時には、マントル最下部の電気伝導度不均質が核内部のダイナミクスに多大な影響を与え、非双極子磁場からマントル最下部の電気伝導度や特徴的な分布を推定できると期待していた。これまでに、マントル最下部電気伝導度不均質内部の電磁誘導の効果が、特にトロイダル磁場を起源とする磁場変動に強く影響を与えることを示す事はできたが、予想に反し、核内部のダイナミクスに与える影響は限定的であるという結果が得られた。この理由の一つが、核内部の密度が一様であると仮定したことにあると考え、予定にはなかった、核表層が安定成層している場合についても解析することとした。解析を継続しており、最終的な結論を得るには至っていない。現在までに境界が平面の場合の解析解もしくは半解析解を求め,さまざまなパラメータを変化させたときの磁場と流れの挙動を調べることにしていたが、これまでに求めた解では収束が保証されない場合があるため、より慎重に解析を行っている。このため、解析がやや遅れていると判断した。これまでの解析では、マントル最下部の電気伝導度が核のダイナミクスに与える影響は限定的であった。このため、より現実に近く、また、マントル最下部不均質の影響が大きいと予想される、核表層数十kmが安定成層をしている場合についての定式化と解析を行い、マントル最下部電気伝導度不均質の影響を考察する。また、熱流量不均質が同時に存在する場合についても解析を試みる。
閉経後骨粗鬆症の発症における神経因子の関与に関する検討

閉経後骨粗鬆症における神経因子、特にneuropeptideの関与を検討するため、本年度は骨組織における各種neuropeptide receptorの発現に与えるエストロゲンの影響を半定量的に解析した。雌性ddyマウスを用いて、偽手術群(Sham群)、両側卵巣摘出群(OVX群)、徐放性17β-estradiol剤を埋込みエストロゲンを補充した群(HRT群)の3群における11種類のneuropeptide receptorの発現をRT-PCR法により比較検討した。その結果、骨組織にはvasoactive intestinal polypeptide (VIP) 2 receptor、Calcitonin gene-related peptide (CGRP) receptor、alkaline phosphatase (ALP) receptorが発現していることを改めて確認した。エストロゲン環境による発現の比較では、VIP-2 receptorはOVXによりSham群と比較して1.75倍の発現をすること、さらにHRTによりShamレベルまで回復することが明らかになった。逆に、OVX群におけるCGRP receptor発現はHRT群の0.55倍であった。一方、ALP receptor発現はエストロゲン環境による変化を認めなかった。以上のことから、neuropeptideはエストロゲン環境変化による骨代謝の変化に関与していることが強く示唆された。その結果、骨組織にはvasoactive intestinal polypeptide(VIP)2 receptor、Calcitonin gene-related peptide(CGRP)receptor、alkaline phosphatase(ALP)receptorが発現していることを改めて確認した。
エルミート多様体の微分幾何学

エルミート多様体の中で興味深いクラスである一般Hopf多様体について、その複素解析的性質などに関し次のような成果が得られた:○Betti数とDolbeaultコホモロジー群の次元との間に興味深い関係式が得られた。○正則ベクトル場のなすLie環についてKahler多様体におけるLichnerowiczの定理に相当する結果が得られた。○どのくらいl.c.k.計量を許容するかという問題に関連して、第1de Rhamコホモロジー群の中でLee型式の属する領域を決定できた。以上の成果は、論文として発表される予定である(塚田論文)。さらに一般Hopf多様体上の正則直線束及び複素多様体の変形にかかわるコホモロジー群の性質等について、興味ある事実が解明されつつある。フラクタル集合の位相的性質についての研究も進展した。数列空間の商空間の位相的性質と、フラクタル集合の連結性などの位相的性質の関係を調べる研究、ハウスドルフ次元の計算にPerron-Frobeniusの理論を適用する研究等といった興味深い成果が得られている。(竹尾論文)非線型偏微分方程式、特に発展方程式についての理論的研究でも成果が得られ、高村、成田(古谷)論文で発表される予定である。1次元複素多様体であるリーマン面(しばしば曲線と呼ばれる)について、その複素構造のモジュライ空間を研究することは基本的な課題になっている。安定曲線のモジュライ空間の位相的性質についても著しい結果が得られ、数理解析研究所の研究集会においてその成果が発表された(大場論文)。
イベント発現時間推定に競合リスクを加味した臨床試験のデザインに関する統計学的研究

臨床試験現場では無視できない競合リスクが存在することも多い.臨床試験において経時的データが何らかの理由により完全には観測できない場合について,何らかの理由を競合リスクとして扱い優越性試験および非劣性試験それぞれの状況設定でデザインと評価方法を検討した.被験者の便益という新たな観点から評価方法の改良を検討し,結果を国際学会などで発表した.また,入院治療においては,退院理由は軽快とは限らず,悪化や死亡もありこれらは競合リスクとなる.看護必要度と経時的理由別退院との関連性の分析に関して競合リスクを考慮した解析方法を例示し,国内外の学会で発表した.最適な治療方法を確立するためには、その有効性・安全性を確認する信頼性の高い臨床試験の開発が必須である。そのためこれまで、医学的な重要性に基づいて治療方法の有効性と安全性の両方を同時に考慮して精度よく評価する検定方法等を開発してきた。そこでは、競合リスクの影響は無視できると仮定された。しかし、臨床試験現場では無視できない競合リスクが存在することも多い。例えば、死因間の独立性を仮定して生存時間解析を行った文献が多く見受けられるが、実際の死因は互いに独立とはいえない。また、治療においては、入院期間の分布を正しく評価する必要があるが、退院理由は軽快とは限らず、悪化や死亡もありこれらは競合リスクとなる。退院理由を無視して入院期間のみを評価するのは、本来の意図からはずれた評価になりかねない危険がある。そこで本研究では、このような競合リスクが存在する場合の高精度な評価法を開発する。平成26年度は、1.従来の解析手法の種々の問題点を解決するために、現在用いられているハザードや累積発現率の検定方法とモデル化、情報のあるセンサーのモデル等の解析法をさらに詳細に分析した。Lunn-McNeilのモデルについて検討を行い、結果を国際学会で報告した。2.治療のための入院から退院までの期間(入院期間)の評価において、現在用いられている評価方法を調査した。退院理由が競合リスクになることを考慮した研究報告は皆無であった。3.実際の臨床試験環境において、競合リスクが存在する状況(試験デザインやエンドポイント等)についての最新情報を、文献や医学系の国内学会で調査した。4.複合エンドポイントの各成分への治療の影響が同じ方向であるか(脳卒中を減らす効果があって、同時に心筋梗塞も減らす効果があるか)についての検定方法に関して、検出力の高い調整方法を検討した。調整方法についての理論がほぼできあがった。最適な治療方法を確立するためには、その有効性・安全性を確認する信頼性の高い臨床試験の開発が必須である。また、入院治療においては、退院理由は軽快とは限らず、悪化や死亡もありこれらは競合リスクとなる。平成27年度は、1.周辺ハザードの比較に一般的に用いられているログランク検定を用いた場合について、ブートストラップ法を適用することによる調整についてsimulation解析プログラムを作成し、simulationによる検討を行った。2.昨今大きな問題となっている、臨床試験において血糖値や血圧値などの経時的データが何らかの理由により完全には観測できない(欠測になる)場合の評価方法を、競合リスクが存在する場合の考え方を応用して検討した。これまでの結果について国際学会等で報告を行い研究者と意見交換を行った。3.治療のための入院から退院までの期間(入院期間)の評価において、退院理由が競合リスクになることを考慮した解析プログラムの作成を行いテストデータにより動作確認をおこなった。医療評価分野への競合リスク解析方法の例題として入手可能な入院データについて調査を行った。4.関連する治療領域や関連する解析方法・試験デザインやエンドポイント等について、文献や国内外の学会参加などにより最新情報を適宜収集し、専門家らと意見交換を行った。周辺ハザードの比較に一般的に用いられているログランク検定を用いた場合について、ブートストラップ法を適用することによる調整についてsimulation解析プログラムを作成し、simulationによる検討を行った。昨今大きな問題となっている、臨床試験における経時的データが何らかの理由により完全には観測できない場合の評価方法を、競合リスクが存在する場合の考え方を応用して優越性試験および非劣性試験それぞれの状況設定で検討し、これまでの結果について国際学会等で報告を行った。入院期間の評価において、退院理由が競合リスクになることを考慮した解析プログラムの作成と動作確認を行い、大規模な入院データについても解析可能な準備ができた。

そして、臨床試験において経時的データが何らかの理由により完全には観測できない場合について、何らかの理由は競合リスクとして考えることもできる。そこで本研究では、このような競合リスクが存在する場合の高精度な評価法を開発する。平成28年度は、1.周辺ハザードの比較に一般的に用いられているログランク検定を用いた場合について、ブートストラップ法を適用することによる調整についてsimulation解析プログラムを修正して検討を行った。2.臨床試験において血糖値や血圧値などの経時的データが何らかの理由により完全には観測できない(欠測)場合の評価について、昨年度に考案した評価方法に被験者の便益という観点から新たな改良を検討した。非劣性試験の設定で結果をまとめ国際学会で発表した。3.医療評価分野での入院から退院までの期間(入院期間)の評価例題として入手可能な入院データを使って、昨年度に開発した解析プログラムを用いて解析を行った。この事例データには、臨床試験では通常見られないような、観測が開始された時点ですでに数日から数ヶ月以上の入院をしているデータ(左トランケートデータ)も含まれていた。このような場合にも対処するような評価方法を検討した。臨床試験において血糖値や血圧値などの経時的データが何らかの理由により完全には観測できない(欠測になる)場合の評価について、昨年度に考案した評価方法に被験者の便益という観点から新たな改良を検討し結果をまとめ国際学会で発表した。論文化は進行中である。医療評価分野での入院から退院までの期間(入院期間)の評価例題として入手可能な入院データを使って、昨年度に開発した解析プログラムを用いて解析を行った。事例データには臨床試験では通常見られないような左トランケートデータも含まれていた。一方、臨床研究では左トランケートデータは珍しくないが、これらのデータが必ずしも適切に利用されているわけではない。関連分野に適切な解析事例を提示することも重要と考え、このようなデータがある場合にも対処するような評価方法と解析プログラム等を検討した。補助事業研究期間の1年延長が承認され、左トランケートデータが存在する場合の評価方法を含めて学会発表・論文発表など行う予定である。最適な治療方法を確立するためには,その有効性・安全性を確認する信頼性の高い臨床試験の開発が必須である.そのためこれまで,医学的な重要性に基づいて治療方法の有効性と安全性の両方を同時に考慮して精度よく評価する検定方法等を開発してきた.そこでは,競合リスクの影響は無視できると仮定された.しかし,臨床試験現場では無視できない競合リスクが存在することも多い.例えば,死因間の独立性を仮定して生存時間解析を行った文献が多く見受けられるが,実際の死因は互いに独立とはいえない.そこで本研究では,このような競合リスクが存在する場合の高精度な評価法を開発する.
結節性多発動脈炎発症モデル動物の確立とその発症因子の同定

昨年度までにNuc-KOB6マウスのMRL/1prマウス(野生型)への戻し交配4代目で結節性多発動脈炎(PN)様血管炎が100%発症することを確かめた。今年度の解析で当該マウスのPN様血管炎は主に腎に発生し、病理組織学的にはヒトの所謂古典的PNの1.変性期(初期)、2.急性炎症期、3.肉芽期、4.瘢痕期に相当する所見がみられることを明らかにした。当該マウスの血清学的特徴は著しい免疫複合体の上昇であるが、昨年度の腎免疫複合体の解析から、アクチンおよび今迄知られていなかったargininosuccinate synthase(ASS,アルギノコハク酸合成酵素)を同定した。今回組換えASSを用いたELISAで血清中の抗ASS抗体価が血管炎の活動性とよく一致することをつきとめた。ASSは血管の代謝に重要な酵素であることから、ヒトのPN様血管炎、特に現在注目されている急性進行性糸球体腎炎(組織学的には半月体形成、血清学的には抗好中球細胞質抗体、ANCAの出現を特徴とする)と肺胞出血で急死を遂げる顕微鏡的多発血管炎(MPA)の診断・治療の確立へのASS-抗ASS抗体系の貢献が期待される。当該マウスは半月体形成、抗好中球細胞質抗体(ANCA)も高頻度で見られることからPN様血管炎よりもMPAに近いモデルになっていることを付記する。Nuc-koB6系マウスのMRL/lprマウス(+/+)への戻し交配4代目(4G_<-/->)で結節性多発動脈炎(PN)が70%の割合で出現することを既に認めていたが、その後の病理組織検査で4代でも軽症例を含めると100%近い割合で血管炎(以後壊死性血管炎と称することもある)の発症することが分かった。血清学的解析からこれらのマウスは+/+マウスに比べて血中免疫複合体(IC)が数倍に増加していること、腎病変部から有意にICが回収されるなどが明らかになった。腎由来ICは一次元・二次元電気泳動分析及びアミノ酸解析で42kDバンドはアクチンとアルギニノ・サクシネートシンセターゼ(ASS)であることが明らかにされた。本研究の大きな課題であった4G_<-/->マウスに発現しているNuc結合性42kDバンドもアミノ酸解析の結果ガンマーアクチンであることが分かった。リンパ節由来アクチンの二次元電気泳動分析でえられたアクチンの等電点変位は当該マウスに於けるアクチン一抗アクチン系の異常免疫応答の生じていることを強く示唆した。なお今回明らかにされた腎免疫複合体からのASSは全ての自己免疫疾患を通じてまだ知られていない新しい抗原系である。腎病変・血管病変との係わりに於て期待だ持てる。