hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光学活性ホスファクラウン誘導体の合成と応用

本年度の研究では、光学活性ビスホスフィンを出発原料として官能基化を行い、これまでに合成に成功した光学活性ホスファクラウン「18-ジホスファクラウン-6」に加えて、環サイズの異なる「15-ジホスファクラウン-5」および「21-ジホスファクラウン-7」の合成に成功した。得られた光学活性18-ホスファクラウン-6ならび15-ホスファクラウン-5、21-ホスファクラウン-7誘導体を遷移金属錯体の支持配位子として用い、不斉反応への応用を試みた。すなわち、リン原子を保護しているボランを1, 4-diazabicyclo[2.2.2]octane(DABCO)のような有機強塩基により除去後、PdCl_2(cod)錯体と反応させることにより、対応するホスファクラウン-パラジウム錯体を得た。なお、パラジウムはクラウン環の外側でリン原子と配位していることがX線結晶構造解析より明らかになった。得られた錯体を触媒として用い、ホウ素化合物のα,β-不飽和ケトンへの不斉1, 4-付加反応を試みた。その結果、PdCl_2(18-ホスファクラウン-6)を用いた場合、フェニルボロン酸がシクロペンテノンへ効率よく1, 4-付加し、対応する1, 4-付加体が収率90%、R体が鏡像異性体過剰率85%で得られることが分かった。一方、PdCl_2(21-ホスファクラウン-7)を用いた場合、生成物の収率は高いものの、鏡像異性体過剰率は約30%に激減した。錯体のX線結晶構造解析結果から、両者のリン原子上のフェニル基の立体配座が異なり、基質であるシクロペンテノンの面選択制に大きな影響を与えていることが分かった。これまでに代表者は不斉リン原子を主鎖骨格に有する光学活性18-ホスファクラウン-6誘導体の合成に成功してる。そこで本年度の研究では、空孔サイズ(環員数)の異なる光学活性15-ホスファクラウン-5、21-ホスファクラウン-7誘導体の合成を試みた。合成反応条件は環員数によって異なり、その最適化条件を詳細に検討することにより、15-ホスファクラウン-5誘導体が単離収率5%で得られ、21-ホスファクラウン-7誘導体が単離収率18%で得られた。これら最適化条件に関しては引き続き検討している。さらに、光学活性18-ホスファクラウン-6を遷移金属錯体の支持配位子として用い、α,β-不飽和ケトン類に対する芳香族化合物の不斉1,4-付加反応を試みた。その結果、パラジウム錯体触媒として3mol%のPdCl2[(S,S)-18-ホスファクラウン-6]を用い、6mol%のAgSbF6存在下、シクロペンテノンとフェニルボロン酸とを反応させたところ、対応する1,4-付加生成物であるフェニル置換シクロペンタノンが収率90%かつR体の鏡像異性体過剰率85%で得られることを明らかにした。本反応は、ロジウム等他の金属を用いた場合は効率よく進行せず、鏡像異性体過剰率も15%程度と低い値であった。また、ホスファクラウン以外の配位子を用いたところ、鏡像帯異性体過剰率は著しく低下または逆の立体(S体)を有する生成物を与えた。本反応の反応中間体の補足を試みると同時に、さらなる鏡像異性体過剰率を目指して検討を行いたい。
広範囲癌種に対する分子標的治療開発のためのGli1分子の機能解析

Hedgehog(Hh)シグナル系の標的遺伝子かつ転写因子であるGli1は、種々の癌種において高発現している。その理由の一つは、Hhシグナル系路が炎症や内分泌系路など種々のシグナル系とクロストークしていることによる。本研究においては、(1)膵癌におけるNF-kB系路活性化によるShh発現誘導を介するGli1発現亢進、(2)大腸癌および胃癌におけるGli1発現誘導によるWntシグナル系抑制、(3)乳癌および胃癌におけるEstrogenレセプター経路活性化を介したGli1発現亢進、(4)低酸素環境によるSmo発現亢進を介するGli1発現誘導、(5)胃癌においては、癌組織浸潤単球によるShh発現を介した胃癌細胞のGli1発現誘導などを明らかにした。また、Gli1の生物学的機能として、(1) Gli1発現亢進による膵癌、乳癌、胃癌の増殖能および浸潤能亢進、(2)膵癌および乳癌における悪性化進展への関与、(3)乳癌幹細胞の薬剤抵抗性および造腫瘍能への関与などを明らかにした。これら研究成果は、Gli1が広範囲の癌種あるいは癌幹細胞に対する治療標的となる可能性を支持している。本年度の研究計画と成果は以下の通りである。1.正常組織および癌組織におけるGli1発現プロファイル作成:手術時摘出組織を用いて、免疫染色およびRT-PCRにより正常部のGli1発現を解析した。その結果、皮膚、乳腺、神経系におけるGli1発現はほとんど認められないが、胃癌組織に浸潤した単球におけるShhおよびGli1発現が確認された。すなわち、癌組織間質におけるHedgehog (Hh)シグナル活性化が確認され、機序の一つとして炎症刺激によるNF-kB活性化の関与が明らかになった(Yamasaki, Katano et al.Clin Immunol Immunother 59:675, 2010)。さらに、癌細胞においては、Smo発現のないGli1発現の症例が存在し、Gli1がHhシグナル非依存性に誘導される癌の存在が確認された(Hhシグナル系を越えた広範囲癌腫におけるGli1発現の可能性)。2.前癌病変におけるGli1発現プロファイル作成:膵癌の前癌病変であるIPMN、非浸潤性乳管癌(DCIS)でのGli1発現の増強、および大腸ポリープの異形性の強い細胞でのGli1発現の低下が確認された。本年度は、DCISに焦点を当て検討した結果、DCISにおいてもShh発現のないGli1発現症例の存在が確認され、さらにDCISから浸潤性乳管癌(IDC)への進展へのGli1関与を示唆するデータを得た(論文作成中)。3.腫瘍幹細胞におけるGli1発現の確認:4. Gli1の癌細胞の生物学的特性に及ぼす作用の解析:本年度の研究計画と成果は以下の通りである。本年度は、治療法への展開を目的とした研究に焦点を合わせた。1.非浸潤性乳癌(DCIS)から浸潤性乳癌(IDC)への進展に及ぼすGli1の生物学的意義。DCISの約30%で既にGli1発現が認められ、微小浸潤癌さらにIDCへと進展するに従い、Gli1発現強度は連続的に増加すること、およびGli1発現抑制の程度と浸潤能が逆相関を示す事からくGli1発現がDCISからIDCへの進展に関与しており、Gli1が乳癌進展防止の治療標的となる可能性が示された。さらに、DCISからIDCへの進展に、Estrogen receptorを介したGli1発現誘導の機序が補助的に作用していることも明らかとなった。2.乳癌転移リンパ節におけるGli1発現。微小リンパ節転移を有するセンチネルリンパ節は高頻度にGli1を発現しており、Gli1核内移行率によるHedgehogシグナル活性化程度は、IDC原発巣と同程度であり、乳癌のリンパ節転移巣に対する治療標的の可能性が確認された。3.低酸素環境におけるGli1発現誘導の新たな機序。

多くの固形癌組織は低酸素状態にあることが指摘されており、このことが癌細胞の悪性化に関与していると予想されている。低酸素状態は、Hedgehogシグナルの起動蛋白であるSmoの発現を誘導しリガンド非依存性にGli1発現を誘導するという新たな経路を見いだした。このことは、Gli1が実際の臨床癌における治療標的となりうることを支持している。事実、低酸素環境が誘導する浸潤能亢進は、Smo発現抑制あるいはGli1発現抑制により抑制された。これら成果の一部は、論文にて発表した。本研究は、種々の癌腫に対して効果の期待できる抗がん剤開発の候補分子としてHedgehog(Hh)シグナル系の標的分子かつ転写活性を有するGlioma-associated oncogene homlog 1 (GIi1)の機能を解析することであり、昨年度に続き種々の成果を手にした。ここでは、本年度の当初計画であるGli1制御による治療実験の成果に焦点を当て、報告する。得られた成果は、次のようである。1)乳がん細胞において多分化能および造腫瘍能が高くGli1発現の高いcD24-/cD44+細胞が乳がん組織においても実際に存在するかを確かめるために、組織中のCD24-/CD44+細胞分布を半定量的に解析する方法を開発(疑似マイクロダイセクションと内部標準を置いた三重蛍光免疫染色法の組み合わせ)し、cD24-/cD44+細胞がGli1を高発現する細胞であることを乳がん切除組織において初めて確認し論文として報告した(Kai et al.Cancer Sci, 2011)。2)上記乳がん組織でのGli1の高発現を確認した上で、臨床における治療を想定し、Gli1高発現cD24-/cD44+をセルソーターにて分取し免疫不全マウスに移植し、移植後5日目にHhシグナル阻害剤であるシクロパミンを移植腫瘍近傍に接種するという新たな免疫不全マウス移植系により治療実験を実施した。期待したように明らかな抗腫瘍効果を得ることができた(Kai et al.Cancer Sci, 2011)。現在、これらマウスより採取した移植細胞におけるGli1発現の変化を解析中である。3)また、膵がん細胞においては、がん組織で問題となる低酸素環境によりSmoの転写上昇を介してGli1発現および浸潤能を亢進させるという新たなGli1発現制御機序を見出した(Onishi et al.Cancer Sci 2011)。以上、Gli1が有望な治療標的であることを支持する成果を得た。
ゲノム領域特異的ヒストンメチル化阻害剤の開発

エピゲノム情報は分化・増殖・恒常性の維持等,細胞の運命を左右する鍵であるが,エピゲノムを標的とする薬剤の開発は立ち遅れている.本研究ではヒストンメチル化酵素阻害剤とピロール・イミダゾール・ポリアミドとの融合分子を作成し,その分子が選択的にヒストンメチル化を誘導できるかどうかの評価を中心に進めた結果,この融合分子は阻害剤単独では活性化されなかった遺伝子プロモータ領域のヒストンメチル化を誘導できることが示唆された.また,ピロール・イミダゾール・ポリアミドを用いた新規領域選択的なDNAメチル化阻害概念も開発した.以上の結果より,これら分子が新しいエピゲノム標的薬のシーズであることが示された.本研究ではピロール-イミダゾールポリアミド(PIP)が持つDNA配列認識能力を利用し、ヒストン脱メチル化酵素阻害剤(Histone Demethylase inhibitor: HDMi)の作用領域を局所的にコントロールできる薬剤の開発を目指す。PIPとHDMiの融合分子作成にあたっては、候補となるHDMiの選定を行うことが不可欠であるが、申請時にはNCDM-32およびNCL-1の2種類の化合物をHDMiの候補へ挙げていた。今年度は、これらHDMi分子の開発者である京都府立医大鈴木孝禎教授からの協力により、NCL-1よりもさらに高い阻害活性能を持つNCD38分子を、融合候補化合物の筆頭として新たに選定することができた。PIPとの融合分子と作成するにあたっては、HDMiの分子構造内にカルボキシル基またはアミノ基を持っていると比較的融合反応を進めやすいが、NCD38の活性中心部位を損なわない位置にカルボキシル基を付与した誘導体(NCD38-COOH) 40 mgを鈴木孝禎教授より提供していただいた。PIP-NCD38の融合分子を作成するための準備として、比較的短い(3-4 mer)のピロールオリゴマーを用いて、融合のための化学反応的な最適条件検討が現在進行中である。最適な反応条件が分かり次第、PIP-NCD38のライブラリー作成を進めていく。さらに、PIPが標的とする遺伝子の候補としては、大腸がん等でpromoter領域が高メチル化状態が良く認められるMLH1を選定し、その領域を狙う7塩基対認識型PIPを3種デザインが完了している。ライブラリーでの検討が成功した後は、この7塩基型のPIPとの融合分子を用いて、より特異的な標的を狙う戦略も進行していく予定である。ヒストン修飾やDNAメチル化等のエピゲノム情報は、細胞分化・細胞リプログラム等の細胞運命を左右する鍵となり、その異常はがんを始めとする様々な疾患の原因となることが知られている。ヒストン修飾では、アセチル化やメチル化が遺伝子活性化に大きく関与するため、これら反応を担う酵素阻害剤によるエピゲノム制御が進められている。しかし阻害剤単剤は作用領域が広範囲のため、阻害効果が過多になる弊害がある。この問題点解決のため、本研究ではヒストン脱メチル化酵素阻害剤へDNA塩基配列能を有するピロール-イミダゾールポリアミド(PIP)を融合させて作用領域を局所化させる研究を進めた。具体的に2015年度は、PIPとヒストン脱メチル化酵素阻害剤であるNCD38との融合分子を作成し、ヒストンメチル化状態の変化をRNA Seqによって網羅的に解析した。PIP-NCD38融合分子としては、プロトタイプとしてPyPyPyPyの配列を持つPIP1及び、PyPyImPyの配列を持つPIP2へNCD38を融合させた分子を合成し、2 mMの濃度で20日間細胞を処理した。ヒト大腸がん細胞RKOへ処理を行った系において、両PIP-NCD38で処理した細胞では、NCD38単体処理では見られなかったヒストンメチル化上昇領域が見られた。PIP-NCD38のプロトタイプ分子の合成に成功し、その分子が親分子であるNCD38とは異なる遺伝子を活性化できることが2015年度の研究結果で示された。これは、4 mer型の短いPIPであってもNCD38単体よりも反応領域に選択性が現れている可能性を示唆しており、このプロトタイプ分子の構造を基本型として現在ライブラリ構築が進行中であるなど、2015年度の目標はおおむね達成できた。ヒストン修飾やDNAメチル化等のエピゲノム情報は、細胞分化・細胞リプログラム等の細胞運命を左右する鍵であり、その異常はがんを始めとする様々な疾患の原因となっている。そのため、ヒストン修飾酵素を標的とした制御概念開発が進められている。最近では、一部のがんに対してヒストン脱メチル化酵素阻害剤が有効であることが報告された(Mohammadら, Cancer Cell, 2015)。しかし、阻害剤単剤は作用領域が広範囲で選択性が低い弊害がある。このため、本研究ではヒストン脱メチル化酵素阻害剤へDNA塩基配列能を有するピロール-イミダゾールポリアミド(PIP)を融合させて作用領域を局所化させ、選択性を高めた新規薬剤開発を進めた。前年度の2015年度において、開発したPIPとヒストン脱メチル化酵素阻害剤NCD38を融合させたプロトタイプ分子について、大腸がん細胞の培養系でのヒストンメチル化部位の選択性を評価したところ、NCD38単独では変化の起こらない部位に、プロトタイプ分子はヒストンメチル化を誘導できることが確認できた。以上の結果を受け、最終年度である2016年度の研究では、プロトタイプ分子による選択的なエピゲノムや遺伝子発現状態の変化をより詳細に解析した。ヒストンアセチル化

抗体によるChIP-Seqや、RNA-Seqによる網羅的解析を中心とした研究により、プロトタイプ分子が多数結合できる領域とヒストンアセチル化レベルの上がる領域に強い相関性が認められた。このことからPIPとNCD38の融合分子が結合領域選択的に遺伝子を活性化できる可能性が示唆されたため、8塩基認識型のヘアピン型PIPへNCD38を融合を試み、現在この分子による選択的な遺伝子活性化能の評価が進行中となっている。エピゲノム情報は分化・増殖・恒常性の維持等,細胞の運命を左右する鍵であるが,エピゲノムを標的とする薬剤の開発は立ち遅れている.本研究ではヒストンメチル化酵素阻害剤とピロール・イミダゾール・ポリアミドとの融合分子を作成し,その分子が選択的にヒストンメチル化を誘導できるかどうかの評価を中心に進めた結果,この融合分子は阻害剤単独では活性化されなかった遺伝子プロモータ領域のヒストンメチル化を誘導できることが示唆された.また,ピロール・イミダゾール・ポリアミドを用いた新規領域選択的なDNAメチル化阻害概念も開発した.以上の結果より,これら分子が新しいエピゲノム標的薬のシーズであることが示された.PIPとHDMiの融合分子を作成する際のHDMi分子選定が、本研究開始における最初の大きな課題であったが、申請時に予定していたNCDM-32およびNCL-1よりもさらに活性の高い分子であるNCD38を選定できたことは極めて大きく、PIPとの融合反応に都合の良い誘導体であるNCD38-COOHを大量に得られたことから、PIP-HDMi融合分子のプロトタイプを合成するための準備完了を目指していた今年度の目標は順調に達成できたと考えられる。PIP-NCD38融合分子のユニークな遺伝子活性化能を確認できたことから、今年度はPIP-NCD38によって選択的に活性化された遺伝子群に関しては、この分子の結合領域との相関性を解析し、より長い配列を認識できるPIPと融合させる際のデザインへ応用も、本研究で進行予定である。現時点では4 mer型のPIPという形で認識配列も短いため、よりDNAへ結合しやすいヘアピン型の構造を持つPIPとの融合分子ライブラリーを作成し、反応領域特異性を前年度と同様に解析する。特に良好な遺伝子活性化を確認できた場合は、7-9塩基認識型のヘアピンPIPとの融合分子を作成するなど、さらに特異性を高めるアプローチも行う。ケミカルバイオロジー平成27年度の初頭は、ピロールのオリゴマーとNCD38-COOHおよびそれに近い構造を持った誘導体を使用して、融合分子作成のための最適条件を決定する。至適条件が決まり次第、5塩基認識型のPIPとNCD38-COOHとの融合分子を順次作成していき、ライブラリーの作成を進める。また、融合分子のヒストン脱アセチル化酵素阻害活性や細胞増殖阻害活性も並行して調べる。現時点で所有するNCD38-COOHの重量は40 mgであり、ライブラリー作成を進めるにあたっては不足する可能性もあるが、その際には鈴木孝禎教授より追加で提供を受けるか、あるいは合成手法を教わることで当方でも合成できるような体制を整える。5塩基認識型PIPの供給が予想外に困難になった場合は、4-5 merのPIPをヘテロダイマー的なコンビネーションで用いる形でのライブラリー構築へ切り替える。
Conditional Targeting 法による生命機能の解明

組織特異的に遺伝子機能を欠失させるシステムの開発を目的として実験を行い、次の結果を得た。1)標的遺伝子の目的配列を挟んでリコンビネースの認識配列であるloxPを2個もつターゲッテイングベクターを作り、相同組み替え細胞を作成した。この細胞にリコンビネース発現プラスミドをトランスフェクトし、TK遺伝子の欠失をマーカーとして細胞を選択したところ、大部分の細胞でloxPにかこまれた遺伝子が切り取られていることが確認された。現在、個体レベルでの検討を行っている。2)loxP配列を3個もつ相同組み換えベクターを構築し、相同組み換えES細胞をえた。この細胞にリコンビネースを発現させ、3種類の組み合わせでloxPに囲まれた配列が切り取られた細胞を分離することを試みたが、細胞を分離することができなかった。原因は特定できなかったがGANCを選択に利用することが問題と考え、GANCによる選択をせずに無作為に細胞クローンを選択し、PCRによって解析することにより、目的の細胞を得ることに成功した。3)トランスジェニックマウスを作成する過程で挿入突然変異により、早期老化を示す変異マウス系統を樹立することに成功した。遺伝形式は劣性でホモ個体のみが早期死亡、発育障害、老人性動脈硬化、骨密度の低下、神経細胞の脱落、性腺の萎縮、胸腺の萎縮、軟部組織の石灰化など、顕著な老化症状を呈する。一カ所に遺伝子が挿入されており、その領域に個体老化に関連する重要な遺伝子が存在していると推定され、現在、原因遺伝子のクローニングを行っている。
金属錯体型ペプチドナノチューブの創製

ナノチューブは、分子の認識・集積・配向・輸送および選択的化学反応場として大変興味深い。筆者らは、Cu^<2+>やPd^<2+>と平面状の大環状金属錯体を形成するビス(ヒドロキシピロン)型配位子を側鎖にもつジアミン型モノマーをデザイン・合成して、それらを複数個連結した金属配位型オリゴウレア鎖を金属錯形成により集積化させることにより、ディスクリートなナノ化学空間をもつ金属錯体型ナノチューブを構築することを考えた。本研究において筆者らは、主鎖上に2つのビス(ヒドロキシピロン)型配位子を導入したウレアを合成し、Cu^<2+>イオンとの錯形成を通した三重鎖型ナノチューブの構築を検討したところ、ビス(ヒドロキシピロン)型配位子とCu^<2+>との金属錯形成により人工ウレア鎖同士が会合して、目的とする人工ウレア三重鎖が生成したことがESI-TOF MSおよびUV滴定の結果から明らかとなった。ナノサイズの空間を持つ化合物は、ナノ空間を利用したゲスト分子の選択的分子認識、貯蔵、反応、輸送など様々な目的に利用することが可能である。本研究では、平面性の大環状金属錯体を形成する配位子を側鎖に持つ人工アミノ酸をデザイン・合成し、それを連結した金属配位型オリゴペプチド鎖を金属錯形成により集積化させることで、ディスクリートなナノ化学空間をもつ金属錯体型ペプチドナノチューブの構築および機能化をおこなうことを考えた。ペプチドの逐次合成法を利用すれば、ペプチド鎖上に複数種の異なる金属配位子の数および位置を制御して配列化できるため、本研究の手法を利用することにより、ナノチューブ内に異種の金属錯体を自在に配列化できるものと期待される。我々は、金属錯形成により大環状金属錯体を形成することが可能な人工アミノ酸として、ビス(ヒドロキシピリドン)型配位子または、ビス(ヒドロキシピロン)型配位子を側鎖にもつ2種類のペプチド核酸を分子モデリングを利用してデザインした。ヒドロキシピロン化合物およびヒドロキシピリドン化合物は、いずれもパラジウムイオンや白金イオンと平面4配位型の錯体を形成することが知られている。我々はこれまでに、これらの2種類の人工ペプチド核酸の配位子ユニットの簡便な有機合成法を確立した。また、人工アミノ酸の主鎖となるアミノ酸ユニットを別途合成した。現在、配位子ユニットとアミノ酸ユニットの連結による人工ペプチド核酸の合成をおこなっている。本研究において申請者らは、平面状の大環状金属錯体を形成する配位子を側鎖にもつ人工アミノ酸(または人工ジアミン)をデザイン・合成して、それらを複数個連結した金属配位型オリゴペプチド鎖(またはオリゴウレア鎖)を金属錯形成により集積化させることにより、ディスクリートなナノ化学空間をもつ金属錯体型ナノチューブを構築することを考えた。筆者らは今回、大環状金属錯体形成のための配位子として、Cu^<2+>やPd^<2+>などの金属イオンとの錯形成により、直径約5Åの内孔を有する平面性の3+3型環状金属錯体を形成することが期待できるビス(ヒドロキシピロン)誘導体を設計・合成した。UV-Vis滴定およびESI-TOF MSスペクトル測定の結果、このビス(ヒドロキシピロン)型配位子はデザイン通り、Cu^<2+>と3:3型大環状金属錯体を形成することが明らかになった。次に筆者らは、主鎖上に2つのビス(ヒドロキシピロン)型配位子を導入したウレアを合成し、Cu^<2+>イオンとの錯形成を通した三重鎖型ナノチューブの構築を検討した。MeOH溶液中、人工ウレアに対してCu^<2+>を徐々に添加して、UV-Vis滴定をおこなったところ、Cu^<2+>の増加とともに452nmの吸収帯が増加し、人工ウレアに対して2当量のCu^<2+>を添加した時点で変化は収束した。この結果は人工ウレアとCu^<2+>が1:2錯体を形成していることを示唆している。また、ESI-TOF MSスペクトルを測定から、人工ウレア:Cu^<2+>の3:6会合体に由来するシグナルが観測された。以上の結果より、ビス(ヒドロキシピロン)型配位子とCu^<2+>との金属錯形成により人工ウレア鎖同士が会合して、目的とする人工ウレア三重鎖が生成したことが明らかとなった。今後、得られた三重鎖のナノチューブとしての機能性についての評価を行っていく予定である。
節構造における分断と結束性の調査・研究

文中の語の間の関係は、通例、構造的に結束性があるが、その結束性が他の語句によって一時的に「分断」されることがある。本研究は、[1]統語論、[2]意味論・語用論、[3]音声学、[4]心理言語学の4つのモジュールにおいて、「分断」から「結束性」が復元される仕組みを調査した。その結果、どのモジュールにおいても分断は一種の「引用」のように扱われ、結束的構造が部分的に「保留」され、その後「再構築」を経て、解釈される傾向があることが明らかになった。研究者4人それぞれ以下のような成果が得られた。1.[統語論の立場から](有村)文章構造が選択関係とずれることによって標準的な統語形式から逸脱する事例を主としてインタネットを通じて収集した。その典型例They don'have a picture of him though,do you know wherewecan seea picture of himを考えてみると、though節において主語・助動詞倒置が観察されるという統語論的にはいびつな形式になっている。このような現象がどのような環境で可能であるかを検討し、その統語理論における意味を考慮中である。2.[意味論・語用論の立場から](中島)文を発話することが即その文の表す発話行為を遂行することになる遂行文の意味論・語用論的考察を行った。従来の考え方とは異なり、発話行為は、発言行為が社会的行為に置き換わったものと、意味的に発言行為を含む陳述型の発話行為のように意味的関係によって成立するものとの2種類あるとの結論に達した。この結論をもとに条件文及びbecause/since-節に見られる分断と結束性についてデータの収集と調査分析を行う予定である。3.[音声学・音韻論の立場から](福島)挿入句を含んだ文の音響特性を吟味することを目的とした。今年度は、自然発生的な発話に見られる挿入句は対象外とし、スクリプトを読み上げたものを取り上げた。様々なテキストから集めた挿入句を資料とし、イギリス汽英語母語話者9人による朗読録音をもとに、データを作成した。当初予想された挿入句を独立した音調群とした読み方は、個人内/間で相当ばらつきがあることが判明した。4.[文理解の立場から](中谷)否定対極表現と否定辞の線形順序における距離の大小(局所性)がリアルタイム文理解に与える影響を調査する実験を実施し、局所性が困難さを増大させることを示唆するデータを得た。これは、分断性が理解に対して負の影響を与える事例として解釈できるのでデータを裏付けるための追試を準備中である。また、日英語の結果構文の容認度の相違が、文理解のメカニズムと語順の違いの相互作用により導きだされるという仮説を提唱した。1.[統語論の立場から](有村)2.[意味論・語用論の立場から](中島)前年度に続き遂行文の意味論・語用論的考察を行った。遂行文は陳述を行うとする考えかたと行わないとする考えかたがあるが、その両方の両義的であるとの結論に達した。つまり、通常は陳述をする意味がないので発話行為を遂行するだけであるが、修飾部が加わって陳述をする意味が出てくる場合には行為遂行に加えて陳述も行うと考えられる。3.[音声学・音韻論の立場から](福島)伝達節,及び関係代名詞説が挿入された文章の音響特性を調査対象とした。主節の関係代名詞節が挿入された場合,文主語と関係代名詞節はほぼ同じ音調を持ち,かつ節の境界部分には休止が生じるという共通点が見いだされた。一方、伝達節が挿入された場合,伝達節が短ければ境界部分に休止が生じやすく,逆に長い場合には休止が生じにくい傾向が見られた。さらに,文主語と伝達節の間には音調が一致するという傾向は見られなかった。4.[文理解の立場から](中谷)前年度に行った日本語の否定対極表現と否定辞の局所性・分断性のリアルタイム処理についての自己制御読み実験を改善して追試を行った。その成果はCUNY2009において発表され、実験デザイン,分析方法、実験方法などについて他の研究者からの有益なフィードバックを得ることができた。また、日本語の、クルとイクを用いた複雑述語における動詞の共起制限について、事象の収束という観点から分析を試み、論文にまとめて発表した。1.[統語論の立場から](有村)英語における非制限関係節においては平叙文でない形式(倒置を伴う疑問文または命令文)が生じることが可能である。

つまり、制限関係節とは異なり、非制限関係節では発話内の力(illocutionary force)の選択に関して自由であると言うことができる。英語においてこの形式の文は一般的に主節で見られる現象であるという点に注目し、本研究では非制限関係節は話題化変形(topicalization)の一例とみなすべきであると提案した。2.[意味論・語用論の立場から](中島)認識条件文の発話は、条件節と主節の発話と、さらに、それらを取り込む上位の発話とからなる複合的発話であり、これら三つの発話が全体として推論行為を行うものであることを論じた。また、下位の発話は、エコー的な働きを同時にしており、このエコーが上位の発話の中に取り込まれると主張した。3.[音声学・音韻論の立場から](福島)5人の英語話者の発話をサンプルとして吟味した結果,挿入句が生じた場合,そのことを示す音響手段は圧倒的に無音休止であることが多かった。しかし,無音休止が生じない場合でも,節の末端部分にかけて発話速度が落ちる(疑似休止)という手段や,節の末端部分できしみ声が生じるという手段を用い,挿入句という固まりが主節には属さないことを音響的に示していることが判明した。4.[文理解の立場から](中谷)日本語の否定対極表現と否定辞の局所性・分断性のリアルタイム処理についての自己制御読み実験の結果データを分析したところ、理解課題の成績によって異なる読みパターンが見られることが分かった。さらに、疑問名詞句と疑問名詞句の局所性・分断性の処理についての自己制御読み実験では、距離の主効果が観察された。これにより、項と述語のθ関係に分断効果が観察されない日本語においても、他の文法依存関係には分断効果が見られることが確かめられた。
オーストラリアの自律的学校経営におけるアカウンタビリティー確保に関する研究

本年度は、オーストラリア・ビクトリア州の公立学校改革におけるアカウンタビリティー確保のメカニズムを,市場の抑制と契約の導入という視点から解明した。オーストラリア・ビクトリア州では,市場を抑制し,契約を導入することによって公立学校改革を進めた。チャーターは,校長,父母,教育行政代表の三者の同意・署名という契約的行為によって有効になる。問題は,チャーターの実施を担保し,アカウンタビリティーをどのように確保するかであった。ここで採用されたのが,チェック&バランスの原理である。チェック&バランスの関係は,基本的に次の二つの観点から成立している。第一に,学校がチャーターを実施して得られた経営成果は,父母と教育省が関与する学校評価の対象となる。つまり契約履行に相当するチャーター実施それ自体は学校の裁量であるが,その成果は父母と教育省が関与する評価の対象となっている。第二に,チャーター実施の実績,つまり経営成果が,校長の採用・任期更新に影響している。学校は校長を公募し,学校審議会代表,父母代表,教育省代表,他校の校長を構成員とする推薦会議が応募者の中から一人を推薦する。そして,推薦された応募者は教育省との最長5年間の雇用契約を結んで採用される。校長採用・任期更新にあたってチャーターの実施の力量,成果責任,説明責任が問われる。このように、学校,父母,教育省の三者が立場の違いを越えてチェック&バランスの関係を形成できた時,自律的学校経営のアカウンタビリティーが確保されるメカニズムになっている。これらの研究成果は,報告書『オーストラリアの自律的学校経営におけるアカウンタビリティー確保に関する研究』としてまとめた。今年度の研究によって次の3つの新たな知見が得られた。1.オーストラリアのアカウンタビリティー制度は,教育課程政策,ベンチマーク,後期中等教育終了資格試験を基準としている。この基準の下,各学校は3年間の学校経営計画を示したチャーターを策定する。チャーターが実施されたかどうかは,学校評価によってチェックされ,アカウンタビリティーが確保される。なお,管理職の賞与・身分および教員の昇給は,各個人の業績に対する評価をもとに,決定される。2.公立学校の校長に対する意識調査によると,アカウンタビリティー制度に対する肯定的な意見が多い。また,学校経営の事例研究では,学校自己評価の結果が外部評価によって改善され,外部評価の勧告が新しいチャーターに組み込まれていることが明らかになった。3.アカウンタビリティー制度が,学校に受け入れられる条件として次の5点があげられる。(1)教育課程編成,人事・財政の運営に関して,学校へ権限を委譲することが不可欠である。(2)校長の責任が,5年任期制によって明確化されていることが不可欠である。(3)外部評価の役割が,学校自己評価報告書の妥当性の検討・確認および学校自己評価の改善とされていることが,きわめて重要である。(4)外部評価者は,教育経営に関する専門的知識と経験を持った人物であってこそ,学校からの信頼を獲得できる。(5)主要教科学力や進学実績を尺度とした学校ランキングの形成が規制され,学校に対する評価や父母の学校選択尺度の一元化が回避されていることが重要である。
高速船用プロペラの造波に関する研究

始めに、プロペラ性能計算法の精度向上のため、九州大学で開発したSQCMと呼んでいる簡便なパネル法をプロペラに応用した。SQCMとは、揚力面理論の一種であるQCM(Quasi-Continuous Method:準連続渦分布法)に吹出し(Source)パネルを組み合わせて、他のパネル法のようにクッタ条件を満足させるための繰り返し計算を行うことなく簡便に翼性能を求めることができる。このSQCMを用いて、DTRC4119、4842プロペラおよび青雲丸用の通常型およびハイスキュープロペラに対して、プロペラ翼表面圧力分布や推力、トルクなどの計算を行った。いずれの計算結果も実験結果と大変良く一致しており、SQCMを用いたプロペラ性能計算法は有用であることが分かった。また、この計算法の計算時間は比較的短く、実用的であると思われる。次に、プロペラが造る波の計算を行うために、プロペラ性能計算法と定常造波問題の一数値解法であるランキンソース法を組み合わせた計算プログラムを作成した。この計算の結果、プロペラの没水深度が浅い場合には、プロペラの推力、トルクは数パーセント減少することが分かった。また、プロペラの造る波形を計算したところ、プロペラの吸い込み作用が主な波の源となっており、プロペラ後硫渦が波を造る様子は特に明確には現れないことが分かった。また、プロペラの吸い込みによる波高も、船体が造る波に比べると小さいので、プロペラ自体の造波がプロペラ後流中を航行する他の船舶への影響は小さいものと予想される。
脳の機能を妨害する天然変性蛋白質とそれを標的とするアプタマーの分子認識機構の解明

プリオンタンパク質(PrP)の正常型から異常型への構造変換を抑える活性を持つ抗プリオン核酸のスクリーニングを試みた。これまでPrPに対して強い結合能を持つRNAアプタマー、R12(GGAGGAGGAGGA)について構造、相互作用及び活性の解析を行ってきた。その結果、R12は四重鎖構造であるとともにダイマーを形成すること、これらのプロトマーが各々PrPのN端側にある天然変性領域(IDR)に含まれる2つの離れた部位PrP-BC1とPrP-BC2に結合すること、そして、PrP-BC1:R12結合、PrP-BC2:R12結合の自由エネルギーは加算的であり解離定数には積で効いていることを示した。本年度は以上を踏まえて、R12をタンデムに連結したR24;R12とR24のDNA版であるD12とD24;その他ヒトテロメア配列を有する三種類のDNA及びRNA版であるTERRAを、各々ヒトのプリオン病を感染させたマウス神経由来細胞に作用させ、それぞれについて抗プリオン活性を調べた。そして、R24の抗プリオン活性が最も高く、R12の5倍に達することを明らかにした。そこで新たに、R24と全長PrPの複合体について構造解析を開始した。近年、上記のPrP-BC2にアルツハイマー病の主原因であるアミロイドβ(Aβ)オリゴマーが結合し、その結果、脳の機能障害が引き起こされることが報告された。本年度はAβと全長PrPの複合体について構造及び相互作用解析を試みた。まずこれらのタンパク質は異なるpH条件で溶解することが明らかとなり、混合して結合実験を行うことが出来なかった。そこで、さまざまなコンストラクト及び溶液条件を検討した結果、2つのタンパク質を混合出来る条件を見出し、さらにNMRスペクトルを測定することが出来た。今後はさらに解析を進めることで、PrPとAβ、PrPとRNAアプタマーの分子認識機構の違いを明らかにし、天然変性領域のハブ機能に関する知見を得たい。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに、プリオン病の原因であるプリオンタンパク質(PrP)を標的とする抗プリオンRNAアプタマーを創製した。このRNAアプタマーとPrP各々について断片化コンストラクトを作製し、結合解析を行うことで、各々について相互作用領域を同定した。その結果、RNAアプタマーでは12塩基長のGGAGGAGGAGGA(R12)配列が、またPrPではN端領域の天然変性領域中に含まれる2つの塩基性クラスター(PrP-BC1、PrP-BC2)が相互作用領域であることが明らかとなった。引き続き、R12とPrP-BC1及びR12とPrP-BC2、各々の組み合わせでNMR法による滴定実験を行い、ストイキオメトリーと結合解離定数の解析を行った。その結果、R12はホモダイマーを形成し、2分子のプロトマーで2分子のPrP-BC1(または2分子のPrP-BC2)を結合することが明らかとなった。また解離定数については、R12とPrP-BC1及びR12とPrP-BC2、いずれの結合についてもおよそ1E-5 Mの値が得られた。解離定数と結合自由エネルギーとの相関関係から、後者の和は前者の積となる。

これによりPrPとR12の解離定数を算出すると、およそ1E-10 Mの値が得られる。一方、R12とPrPについても上記と同様に滴定実験を行なったところ、解離定数としておよそ1E-8 Mの値を得た。これらの値がほぼ一致することから、PrPとの結合においては、R12は片方のプロトマーでPrP-BC1領域を、もう片方でPrP-BC2領域を結合することが強く示唆された。さらに、R12:PrP-BC2複合体について、立体構造をNMRにより決定した。R12とPrP-BC2の結合界面には一つの疎水性相互作用と3つの静電相互作用が形成されていることが明らかとなった。R12とPrPの天然変性領域との結合様式の解明に向けた知見が得られた。R12:PrP-BC2複合体の立体構造をNMRにより決定することに成功した。それにより、R12は、ホモダイマーを形成し一つのプロトマーにつき一分子のPrP-BC2を結合すること、さらに詳細な相互作用様式を解明した。R12とPrP-BC2の結合界面には、一つの疎水性相互作用(R12のカルテット平面:PrP-BC2のTrp残基)と3つの静電相互作用(R12の3つのリン酸基:RrP-BC2の3つのLys残基)が見つかった。PrP-BC2について、これらのアミノ酸残基を1つずつAlaに置換してマイクロチップ電気泳動による結合解析を行ったところ、複合体形成能が20% - 50%落ちることを確認した。一方、R12の抗プリオン活性を細胞実験により確認することにも成功した。ヒトのプリオン病を感染させたマウス神経由来細胞に対してR12を添加した結果、異常型プリオンタンパク質の形成が有意に抑えられることがわかった。近年、上記のPrP-BC2にアルツハイマー病の主原因であるアミロイドβ(Aβ)オリゴマーが結合し、その結果、脳の機能障害が引き起こされることが報告された。即ち、RNAアプタマーとAβオリゴマーは競合関係にある。そこで、PrP:RNAアプタマー及びPrP:Aβオリゴマーの各複合体について、相互作用様式を立体構造及び分子運動・構造変化の観点から明らかにする。まず、Aβの発現コンストラクトを作製した。今後は、調製方法を確立し、解析を進めていく。プリオンタンパク質(PrP)については、全長(約200残基)タンパク質、天然変性領域及びそこに含まれる二つの塩基性クラスター領域(PrP-BC1、PrP-BC2)の各断片化タンパク質の調製方法を既に確立しており、同様の方法により、アミロイドβペプチド(Aβ)の調製方法を確立する。これまでに、RNAアプタマー:PrP-BC2複合体の立体構造を決定した。同様の方法により、RNAアプタマー:PrP-BC1、RNAアプタマー:全長PrP、さらに全長PrP:Aβ、各塩基性クラスター領域:Aβの各複合体についてもNMR立体構造解析を行う。そして、PrPと抗PrP RNAアプタマーの結合及びPrPとAβの結合について相互作用様式を明らかにする。以上の各種複合体について結合に関する速度論的パラメータ及び熱力学的パラメータを導出する。方法としては、NMRを用いることで異なる時間分解能のダイナミクスを解析する。また実験戦略として、複合体を構成するRNAアプタマー、PrP、Aβの混合率や溶液条件を系統的に変えることにより詳細な解析を行う。
飛行時間分析法による低エネルギー水素原子の壁面反射の研究

核融合炉プラズマ対向壁における水素リサイクリング評価のための基礎研究として、プラズマから飛来する低エネルギー水素原子の速度分布と、その水素原子が金属表面で反射した後の速度分布を、飛行時間法(TOF)によって実験的に調べた。中性原子は電荷を有しないため、一般的な電場によるバンチを行うことはできない。そこで、微小な開口部を持つ羽根を回転させ、光学的にスタート信号を取り出し、四重極質量分析計と二次電子増倍チャンネルを組み合わせたユニットで、目的とする種類の粒子のみによるストップ信号を取り出す、新しいTOFシステムを開発した。また、このシステムにおける最適な解析手法を確立した。これらの開発により、RFプラズマから飛来する単原子水素イオンの速度分布を測定した結果、平均自由工程が長い場合には、約1万度のマクスウェル・ボルツマン分布で近似できることが判った。RFプラズマは無電極放電のために、イオン温度を測定することが困難であるが、本研究によって開発したシステムを用いれば、測定ができることが示された。次に、プラズマから飛来する単原子水素イオンをステンレス鋼に反射させた後の速度分布を測定した結果、エネルギー反射係数は80%程度であり、反射によってあまりエネルギーを失わないことが判った。また、室温程度の熱化した水素イオンも反射粒子の中に含まれていることが示された。本研究の成果は次の通りである。先ず、1eV程度の低エネルギー水素粒子の反射に関するデータは僅少であり、貴重な知見を得ることができた。次に、エネルギー反射係数の値は原子間の二体衝突モデルによって説明できないことから、反射過程は分子状の仮想的な塊を考慮しなければならないことが判った。更に、イオンのまま反射する粒子が有意に存在したことから、荷電粒子の中性化確率は、従来のデータの外挿から予想されるほど小さなものではないことが示唆された。核融合炉プラズマ対向壁における水素リサイクリング評価のための基礎研究として、金属表面における低エネルギー水素原子の反射挙動を、超透過現象を利用した透過プローブを用いて実験的に調べた。パラジウム、ニッケル及びステンレス鋼等の金属試料表面をRFプラズマによって生成した低エネルギー水素原子に連続的にさらした状態では、水素が原子のまま反射される確率は極めて高く、室温においては1に近い値であった。また、金属試料を加熱すると、温度の増加と共に反射確率は小さくなった。同じ条件のプラズマにさらしている金属試料の表面における水素の被覆率を、イオンビーム分析法の一種である核反応法で測定した結果、試料温度の増加と共に被覆率は小さくなり、その温度依存性は、反射確率の温度依存性と極めて良く似ていた。以上の実験より、水素原子は、金属表面が水素で覆われている場合には、原子のまま反射する確率が高く、水素の少ない表面に対しては、吸着されやすいことが判った。後者の結果については、一般に実験的あるいは理論的に認められていることであるが、前者については実験例がほとんど無い、新たな知見である。更に試料の温度を高くすると、反射確率は有意に減少しなくなったが、水素の表面被覆率は減少し続けた。イオンビーム分析では最表面と表面下の水素を併せて観察していることと、最表面の水素の方が表面下の水素よりも脱着しやすいと考えられることから、水素の反射確率は最表面における水素の被覆率に依存し、表面下の水素には依存しないと考えられる。今年度の研究では粒子反射に関する知見が得られたので、来年度の研究では、飛行時間分析法を用いて反射前後での水素原子の速度を調べ、エネルギー反射に関する実験を実施する計画である。核融今炉プラズマ対向壁における本素リサイクリング評価のための基礎研究として、プラズマから飛来する低エネルギー水素原子の速度分布と、その水素原子が金属表面で反射した後の速度分布を、飛行時間法(TOF)によって実験的に調べた。

水素リサイクリングが顕著な周辺プラズマにおいては、中性粒子が多く存在するため、一般的なTOF技術である電場によるバンチをスタート信号にすることはできない。また、中性粒子を帯電させて検出したストップ信号には、原子や分子などの様々な粒子が含まれてしまう。そこで、微小な開口部を持つ羽根を回転させ、光学的にスタート信号を取り出し、四重極質量分析計と二次電子増倍チャンネルを組み合わせたユニットで、目的とする種類の粒子のみによるストップ信号を取り出す、新しいTOFシステムを開発した。このシステムにおいては、回転羽根のスリットが開いている時間が有限であるために、粒子の時間差にスリット開口時間が重畳するデータが得られる。そこで、コンボリューション法によって、データ元の粒子速度分布を求める解析手法を確立した。以上の開発により、RFプラズマから飛来する単原子水素イオンの速度分布を測定した結果、平均自由行程が長い場合には、約1万度のマクスウェル・ボルツマン分布で近似できることが判った。RFプラズマは無電極放電のために、イオン温度を測定することが困難であるが、本研究によって開発したシステムを用いれば、測定ができることが示された。次に、プラズマから飛来する単原子水素イオンをステンレス鋼に反射させた後の速度分布を測定した結果、あまりエネルギーを失うこと無く反射されていることが判った。低エネルギー領域における反射データは僅少であり、貴重なデータを得ることができた。最終年度である来年度は、引き続き上記のエネルギー反射に関する実験を系統的に行い、昨年度に得られた粒子反射の結果と併せて考察して、低エネルギー水素原子の反射メカニズムを明らかにする予定である。核融合炉プラズマ対向壁における水素リサイクリング評価のための基礎研究として、プラズマから飛来する低エネルギー水素原子の速度分布と、その水素原子が金属表面で反射した後の速度分布を、飛行時間法(TOF)によって実験的に調べた。水素原子をTOF測定する場合、電荷を有しないため、電場によるバンチを行うことはできない。また、帯電させて検出する方法は効率が低く、他の原子や分子による信号も含まれてしまう。そこで、シミュレーションを併用して、元の粒子速度分布を求める解析手法を確立した。
液晶素子を用いた戻り光半導体レーザの特性制御

端面発光型半導体レーザに外部共振器を設けた戻り光半導体レーザとゲストホスト型液晶素子を組合せ、液晶素子による戻り光量制御に伴う戻り光半導体レーザの発振状態変化を、高速デジタルオシロスコープ、光スペクトルアナライザー等で観測した。実験系は、液晶素子への印加電圧が0V、すなわち、液晶素子の透過率が最も低い状態において、戻り光半導体レーザの発振状態が安定となるよう、外部共振器長、NDフィルターを調節した。液晶素子への印加電圧を0Vから10Vで変化させることにより、用いた実験系ではレーザの出力光に対する戻り光量を0.031%0.076%の範囲で連続に制御できた。液晶素子の変化により戻り光量を増加させると、RFスペクトルにおいて緩和振動周波数を中心にノイズ成分の増加が観測された。それに対応し、フォトダイオードと高速デジタルオシロスコープで観測した出力光強度の時間波形においても戻り光量の増加に伴うノイズ成分の増加が観測され、標準偏差値の比較では7.6倍の変化であった。発振状態のこの変化は、液晶素子への電圧制御により可逆的に繰り返し制御が可能であった。しかしながら、光スペクトルの観測では大きな変化が生じておらず、完全なカオス状態にはなっていなかった。しかし、NDフィルターの条件を変え、液晶素子による戻り光量変化の範囲を0.11%0.24%にさせることにより光スペクトルの可逆的な変化が観測された。以上のことから、実験に用いた液晶素子の透過率の可変域が狭いため、液晶素子のみでは安定状態からカオス状態へ変化させることができなかったと考えられる。今後は液晶素子のセル厚、色素の吸収波長の最適化、液晶素子への反射防止膜の採用など、透過光量の制御幅を増加させる検討が必要である。2種類の液晶素子を作製し、それを戻り光半導体レーザを構成する外部共振器上に配置し、液晶素子への印加電圧の変化により戻り光半導体レーザの発振状態の制御が可能か基礎的な実験を行った。作製した液晶素子は、ホモジニアス配向のネマチック液晶素子と、2色性色素をネマチック液晶に混合したゲストホスト型液晶素子の2種類である。ホモジニアス配向のネマチック液晶素子を外部共振器上に設置した場合に期待できる効果は、印加電圧変化による液晶分子再配向による屈折率変化、すなわち、外部共振器長の変化に相当する。しかし、端面発光型半導体レーザを用いて実験を行ったが、発光スペクトル、RFスペクトル等に大きな変化はみられなかった。ゲストホスト型液晶素子を外部共振器上に設置した場合に期待できる効果は、2色性色素による吸収率の変化、すなわち、戻り光量の変化に相当する。端面発光型半導体レーザを用いた実験では、液晶素子への印加電圧を調節し戻り光量を変化させることで、RFスペクトルに明確な変化が現れた。この変化は、端面発光型半導体レーザの発振状態が安定発振状態と不安定発振状態間で遷移したことを反映しているのもであった。この発振状態の変化は、液晶素子への印加電圧を制御することにより可逆的に変化した。以上の結果から、2色性色素濃度や液晶層の厚みなどを最適化することにより、液晶素子で戻り光半導体レーザの発振状態を安定発振状態と不安定発振状態間で制御できることがわかった。
「可罰的な犯罪関与行為」と「不可罰的な犯罪関与行為」との区別について

可罰的な犯罪関与行為と不可罰的な犯罪関与行為との本質的な違いについて検討をすすめた。しかし、具体的な検討過程において、この問題は、刑罰の存在理由・正当性、刑法の一般理論といった刑法の本質論と直結し、よって刑法の本質論に関する検討を回避することはできないとの見方に達した。そこで、当初の具体的な研究予定を一旦先に送り、刑法の基本原理について深く考察することを優先させ、刑罰の正当性、犯罪の客観面と主観面の関係、共犯の処罰根拠、日本の文化と刑法学との関係性などの問題について考察し、共犯理論を立体的に構築するための土台を作り上げた。その上で、犯罪関与行為の可罰性の本質についての考察に踏み入るに至っている。「犯罪の実現に関わったがゆえに処罰される行為(可罰的な犯罪関与行為)」と「犯罪に関わったにもかかわらず処罰されない行為(不可罰的な犯罪関与行為)」とは、本質面においてどこが異なるか。両者の区分はいかなる基準によって果たされるべきか。この問いに対する答えを導く。両者の区分が困難な行為として、「その犯罪の成立のために必要となるにもかかわらず条文上は犯罪行為と明言されていない関与行為(必要的関与行為)」と「日常生活上ないしは職業上普通になされる行為であるが同時に犯罪実現のためにも役立つ行為(日常的行為・職業上の行為)」とがある。両者を研究対象とし、関与行為の特徴・共通性、そして基本原理・一般理論との関係を明らかにしつつ、可罰・不可罰の基準を導き出す。【研究実績の概要】会員によってアップロードされた名誉毀損表現を放置したプロバイダの行為(プロバイダの刑事責任の問題)については、プロバイダの種別の問題についての確認からはじまり、プロバイダの行為を作為・不作為いずれとして理解すべきか、プロバイダにデータ削除義務を課すのは妥当か、価値中立的行為として捉えた場合いかなる法的評価を下すべきか、といった種々の視点から検討をおこなってきた。ドイツの研究者から直接意見を聴取することもでき、考察は深まってきている。私見を整理・精査し、ドイツにおける近時の議論もフォローした上で、業績として公表したい。【業績の公表】上記のように、各テーマについて検討は着実に進捗しているが、引きつづき詰めの検討・考察をおこない、今後、順次業績公表につなげる予定でいる。【研究実績の概要】被害者の同意の問題に関する考察を契機に、同問題と接点をもつ必要的関与の問題である「自殺関与罪・同意殺人罪における被侵害者の行為に対する刑法的評価の問題」について検討してきたが、その過程で、生命という法益を刑法が保護していることについての意義や、それと関連する安楽死・尊厳死の問題についても改めて検討する必要が生じた。生命の質についてどう考えるかという問題についても検討対象とし、関連の学術講演にも参加し、現在も考察を継続している。これらの検討を総合し、業績として公表することを目指している。一方、プロバイダの刑事責任の問題については、それに深く関連する法規であるとされるドイツのテレメディア法Telemediengesetz(TMG : Teledienstegesetz(TDG)から改正)の内容と、それをめぐるドイツの研究者の理解について集中的に考察することが不可欠であると考え、当該諸文献を対象に立ち入ったフォローを行った。そこでの考察は、プロバイダの行為の性格(作為か不作為か)について、そしてプロバイダにデータ削除義務を課すことの意味について判断する際、もっとも基本的な視座として役立つものと考えている。今後、私見の整理にむけて最終的な詰めの検討を進めていき、業績として公表することを目指している。【業績の公表】各テーマについての検討を進めるなかで、諸問題の相互の密接関連に十分配慮したうえで、各問題に対する結論を導くことが必要であると考えるに至っている。局所的な視点からの結論づけを避け、慎重に業績公表につなげたい。犯罪関与行為の可罰・不可罰性について検討する際には、犯罪関与理論(共犯理論)それ自体のみならず、刑法の基本原理・一般理論(たとえば刑罰の本質論・共犯の処罰根拠論等)にもさかのぼって深く検討することが不可欠であるとの認識にもとづき、諸外国(特に米国・ドイツ)および我が国における先行研究を比較対照し考察した。今後、より深い検討を継続していくことが必要であるが、基本原理・一般理論と整合する犯罪関与行為処罰論を展開するために極めて有用な資料を手にしつつあると考えている。従犯の主観的成立要件の実体をめぐる考察に進めたが、その際、基本原理・一般理論のあるべき姿を常に念頭に置いた。特に、他者の犯罪の手助けとなるもののそれ自体としては犯罪性が明確でない「価値中立的行為」・「日常的行為」等と呼ばれる犯罪幇助行為一般について、行為者の主観面の実体を解明することで、その可罰・不可罰性の分水嶺を検討した。