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20世紀ドイツのジャーナリズムによる平和主義世論の形成に関する研究

本研究課題は、20世紀ドイツの平和主義と平和運動を、ジャーナリズムから扱うものである。とくにヴァイマル共和国期の新聞および雑誌のテキスト分析から、当時の安全や平和主義、平和運動についての知識人の見解を分析し、「戦争」「平和」や「安全」といった問題がドイツでどのように受け止められたか、そしてこれらがジャーナリズムにどのように反映し、またどのようにして平和主義的な世論形成を促すのかについて、検討するものである。資料となるのは、ヴァイマル共和国期の新聞である『ベルリーナー・ターゲブラット』(ベルリン日刊新聞)紙のほか、当時の中道・左派の知識人のフォーラムともいえる『ヴェルトビューネ』(世界舞台)、『ターゲ・ブーフ』(日記)等である。最終年度である2018年度は、それまでの2年間に引き続き、『ベルリーナー・ターゲブラット』紙を中心に、テキスト分析を進めた。それまで研究代表者が主に扱っていた雑誌記事とは特徴が異なるため、分析は申請時に想定していたよりも困難を極めた。これについては今後もさらに継続して行う必要がある。さらに20世紀後半の西ドイツのジャーナリズムおよび平和主義にまで視野をいれるべく、関連文献の調査も行っている。さらに今年度は、ドイツのマールバッハにあるドイツ文学博物館をはじめとし、現地の戦争や平和に関する博物館、図書館等の施設を訪れ、展示を見学してドイツの平和主義の歴史の特徴を明らかにするための材料を得た。本研究課題での資料分析および文献の整理などの成果の一部は、これまでの研究代表者の研究成果と合わせて2019年度の歴史学研究会大会・現代史部会で報告するほか、今後論文や研究報告として広く公表していくことになる。本研究課題は、ヴァイマル共和国期の新聞および雑誌のテキスト分析から、当時の安全保障や平和主義、平和運動についての知識人の見解を分析し、「戦争」「平和」や「安全」といった問題がドイツでどのように受け止められたのか、これらがジャーナリズムと世論にどのように反映したかを検討するものである。とくにヴァイマル共和国期を代表する新聞のひとつである『ベルリーナー・ターゲブラット』紙や、左派の知識人のフォーラムであった週刊誌『ヴェルトビューネ』『ターゲ・ブーフ』誌を扱い、第一次世界大戦や国際連盟、不戦条約、テロリズムなどに関する記事から、20世紀ドイツの平和と安全に関する言説をとらえる。初年度である平成28年度は、単著『ドイツの平和主義と平和運動ヴァイマル共和国期から1980年代まで』(法律文化社、2017年)を出版したのが、大きな成果であった。本書は、19世紀末の組織的平和運動の開始からヴァイマル共和国期の史料分析を中心に、1980年代までのドイツの平和主義と平和運動を追っている。とくにヴァイマル共和国期の平和主義の特徴や当時の平和主義者たちの論説の内容について、資料を引用しつつ明らかにしたのが特徴である。本書でとらえたヴァイマル共和国期の平和主義と平和運動をめぐる政治的および文化的状況をもとに、今後『ベルリーナー・ターゲブラット』紙も分析し、ジャーナリズムと平和主義の関係を理解することが可能となる。さらに、同書の成果をもとに、ここでは扱われなかった20世紀ドイツのジャーナリズムでの論説における当時の「安全」意識を取り上げることで、『ベルリーナー・ターゲブラット』紙をはじめとするヴァイマル共和国期のジャーナリズムに見られる「平和」意識をさらに追っていくこととなる。初年度である平成28年度は、本研究課題の主要な史料となる『ベルリーナー・ターゲブラット』の分析を進めるため、関連資料やスキャナを購入するなどして研究体制を整えた。また、上述のように、ヴァイマル共和国期の平和主義に関する単著を出版したことが大きな成果であった。本書はすでに歴史学・平和研究の専門家に献本するなどして、研究の内容や手法に関する意見を広く求めているところである。また、平成29年度に行われる研究会等で取り上げられることになっており、ドイツ史研究者をはじめとする多くの人々の意見を聞くことで、今後の研究の発展につなげる予定である。こうした成果がある一方で、平成28年度は単著の執筆のほか、平和主義の全体像と時代背景についてまとめることに、より多くの時間をかけたため、『ベルリーナー・ターゲブラット』の具体的な記事の拾い出しと分析については、予定よりも少し遅れることとなった。だが、テーマに関する研究成果は得られたため、進捗状況は全体としては「おおむね順調に進展している」と位置づけられる。2年目となる2017年度は、前年度に出版した単著『ドイツの平和主義と平和運動ヴァイマル共和国期から1980年代まで』(法律文化社、2017年)を主要なテーマとし、専修大学歴史学会大会(6月)、ドイツ現代史研究会(10月)、世界政治研究会(11月)での書評会や研究会を通して、これまでの研究成果を研究者に問う機会が多くあった。さらに11月には、ドイツ・ボンのカトリック成人教育センターで開催されたボン独日協会の講演会において「Pazifismus und Friedensbewegung in Deutschland und Japan(ドイツと日本の平和主義と平和運動)」と題してドイツ語で講演を行い、ボン市民をはじめとするドイツの人々と、ドイツの平和主義の歴史や日本との違いなどについて、意見交換の機会をもつことができた。これらの活動から、ヴァイマル共和国を中心として、冷戦終結までの20世紀のドイツのジャーナリズムと平和運動の歴史を振り返るための材料や視野を改めて得ることができた。

こうした研究成果公表のための活動と並んで、前年度と同様に、ヴァイマル共和国期のジャーナリズムにおける平和主義の特徴と、当時の外交および内政との関係性を明らかにすべく、新聞・雑誌資料の講読および分析を進めていった。資料分析は大幅に進むものではなかったが、研究会等で得た新しい知見と課題を取り入れながら、より多角的にドイツの平和主義を捉えることを目指し、調査を進めている。今年度は単著の書評会や研究会などを通して研究報告を行う機会が多数あり、多くのドイツ史や国際政治などの研究者から、報告者の研究について貴重なコメントを得た。これにより、ドイツの平和主義についての見方や、雑誌・新聞記事の取り上げ方などについて、新たな課題が見つかった。とくに平和主義を考える際に、外交問題だけでなく、平和主義者のファシズム分析についても取り入れるべきであるという意見は、大いなる刺激となった。こうした新しい課題の発見があったのに対し、研究報告により多くの時間を割いたため、『ベルリーナー・ターゲブラット』の資料分析は想定していたよりはやや遅れたが、研究全体としてみれば、おおむね順調に進展していると評価してよいであろう。本研究課題は、20世紀ドイツの平和主義と平和運動を、ジャーナリズムから扱うものである。とくにヴァイマル共和国期の新聞および雑誌のテキスト分析から、当時の安全や平和主義、平和運動についての知識人の見解を分析し、「戦争」「平和」や「安全」といった問題がドイツでどのように受け止められたか、そしてこれらがジャーナリズムにどのように反映し、またどのようにして平和主義的な世論形成を促すのかについて、検討するものである。資料となるのは、ヴァイマル共和国期の新聞である『ベルリーナー・ターゲブラット』(ベルリン日刊新聞)紙のほか、当時の中道・左派の知識人のフォーラムともいえる『ヴェルトビューネ』(世界舞台)、『ターゲ・ブーフ』(日記)等である。最終年度である2018年度は、それまでの2年間に引き続き、『ベルリーナー・ターゲブラット』紙を中心に、テキスト分析を進めた。それまで研究代表者が主に扱っていた雑誌記事とは特徴が異なるため、分析は申請時に想定していたよりも困難を極めた。これについては今後もさらに継続して行う必要がある。さらに20世紀後半の西ドイツのジャーナリズムおよび平和主義にまで視野をいれるべく、関連文献の調査も行っている。さらに今年度は、ドイツのマールバッハにあるドイツ文学博物館をはじめとし、現地の戦争や平和に関する博物館、図書館等の施設を訪れ、展示を見学してドイツの平和主義の歴史の特徴を明らかにするための材料を得た。本研究課題での資料分析および文献の整理などの成果の一部は、これまでの研究代表者の研究成果と合わせて2019年度の歴史学研究会大会・現代史部会で報告するほか、今後論文や研究報告として広く公表していくことになる。2年目となる平成29年度は、『ベルリーナー・ターゲブラット』紙の分析が研究の中心になる。
金属間化合物の触媒特性の解明およびそれを生かした高機能触媒の開発

Ni-Sn、Pd-Geなどの遷移元素-典型元素、Ti-Pt、Ru-Tiなどの遷移元素-遷移元素の組み合わせによる金属間化合物について、触媒特性を検討した。非担持触媒は、アーク溶融法を用いて調製したインゴットを粉砕することにより得た。これを水素処理し、空気により酸化された表面を還元した。XRD、EDX、XPSの結果から、均一な組成の金属間化合物が得られたこと、および表面においても化合物が形成されることを明らかにした。典型元素を含むNi_3Sn、Pt_3Geなどは、NiやPtと比べて水素分子の解離能がはるかに低いが、アセチレンやブタジェンの部分水素化に高い選択性を示した。一方、Ti_3PtおよびTiPt_3はPtより高い水素解離能をもつことを見出した。上記の金属間化合物を、CVD法あるいは逐次含浸法でシリカゲル上に高分散担持した。CVD法では、Sn(CH_3)_4、Ge(acac)_2Cl_2、Ti(C_5H_5)_2Cl_2などを水素とともにNi/SiO_2、Pt/H-ZSM-5、Ru/SiO_2などに供給し、Sn、Ge、Tiを蒸着させた。XRD、XPS、XAFSにより、担持した粒子が2-40nmの粒径をもつ単一相の金属間化合物微粒子であることを確認した。触媒活性は非担持化合物と比較し、高分散微粒子化により約3桁向上した。選択性については金属単体触媒にはない以下の性質を見いだした。Ni_3Sn/SiO_2はシクロヘキサンの脱水素においてベンゼンを選択的に与えた。トルエンの酸化的アセトキシル化において、シリカに担持したPd_3Bi、Pd_3Pb、PdInなどがPd/SiO_2と比較して、はるかに高い収率で酢酸ベンジルを与えた。また、RuTi/シリカはフィッシャー・トロプシュ合成において、液状炭化水素を高選択的に与える触媒であることが分かつた。Pt_3Ge/H-ZSM-5上ではブタンから高収率で芳香族炭化水素が生成した。Ni-Snなどの遷移元素-典型元素、Ti-Ptなどの遷移元素-遷移元素の組み合わせについて、市販の高純度金属粉末を目的金属間化合物の量論比で混合し、シリコニット電気炉あるいはアーク溶融炉を用いて加熱溶融することにより金属間化合物を得た。得られたインゴットを乳鉢で粉砕し粉末としXRDで結晶構造を調べた結果、Ni-Sn系ではNi_3Sn、Ni_3Sn_2、Ni_3Sn_4、Ti-Pt系ではTi_3Pt、TiPt_3が、単一相として得られることが分かった。調製した金属間化合物粉末を600900°Cで水素処理し、空気により酸化された表面の還元を試みた。還元前処理を施した金属間化合物のXPSスペクトルを測定し、上記の水素処理により各元素が0価に還元されていることを明らかにした。また、荷電子帯のXPSスペクトルおよび吸着COのIRスペクトルから、Ni-Sn系の場合スズからニッケルへの電子移動が観測された。このことから、表面においても金属間化合物が形成されていることが示された。

また、XANES測定の結果、粒径が小さいためX線回折で観測できないようなアモルファス微粒子が存在しないことも分かった。上記金属間化合物を触媒として、H_2-D_2平衡化反応、アセチレンおよびエチレンの水素化、シクロヘキサンの脱水素を行った。Ni-Sn系では、上記反応に対する活性がNi単体より大幅に低下すること、アセチレンの水素化においてエチレンが選択的に生成すること、シクロヘキサンからベンゼンが選択的に得られることを見いだした。一方Ti-Pt系では、H_2-D_2平衡化反応およびエチレンの水素化のいずれに対しても、TiPt_3がPt単体よりも高い活性を示すことを見いだした。Pd-Geなどの遷移元素-典型元素、Pd-Feなどの遷移元素-遷移元素の粗み合わせによる,金属間化合物を、以下の方法でシリカゲル上に高分散担持した。まず、Pdなどの遷移元素をincipient wetness法により、シリカゲル上に15wt%担持した。水素還元後、水素をキャリアガスとしてGe(acac)_2、フェロセンなどの第2成分の錯体を蒸気で供給し、所定温度でCVD処理することによりそれらの錯体を遷移金属上で分解した。水素気流中でさらに温度を上げ、金属間化合物形成を促進した。XRDにより担持した粒子の結晶構造を同定した。CVD処理温度、処理時間および錯体の気化温度を変えることにより、目的の金属間化合物単一相の粒子を得た。還元前処理を施した金属間化合物のXPSスペクトルを測定し、各元素が0価の状態であることを明らかにした。以上のように調製した、高分散担持金属間化合物微粒子を触媒として、H_2-D_2交換反応、アセチレンの水素化反応を行った。非担持金属間化合物と比較し、高分散微粒子化により触媒活性が3桁向上した。アセチレンからエチレンが高選択的に生成するという金属間化合物の特異な選択性は、微粒子化しても顕著に観察された。一方、非担持のTi_3PtおよびTiPt_3がPt単体より高い水素解離能をもつことを見出した。さらにトルチンのアセトキシル化に対し触媒として用いたところ、シリカに担持したPd_3Bi、Pd_3Pb、PdInなどがPd/シリカと比較して、はるかに高い収率で酢酸ベンジルを与えることが明らかとなった。
精細管・精巣上体管の構造と運動との関連

動物実験の精細管・精巣上体管のアクチン細糸をファロトキシン染色し、蛍光顕微鏡、共焦点レーザー顕微鏡で調べた。その結果筋様細胞(myoid cell)ではアクチン細糸束が、ほぼ直角に束となって、配列していた。これは精細管の軸方向に、平行、直交して配列していた。この筋様細胞のアクチンの配列を、ハムスター、マウス、ラットで比較した。その結果、ラットでこの直交配列が最も著明であった。共焦点顕微鏡で、セルトリ細胞基底部の結合装置にあるアクチン、筋様細胞、精細管外側のリンパ洞内皮細胞の輪郭を記録し、各々の面積比を出した所、動物による差は統計的に有意であった。電子顕微鏡で筋様細胞内のアクチン細糸の走行も調べた。ラットで筋様細胞とセルトリ細胞のアクチン細糸の生後発生を調べた。また実験的停留精巣の筋様細胞のアクチン細糸の配列の変化を調べた。精細管、精巣上体管の神経支配を各種抗体【神経細糸、P物質、カルシトニンジーン関連ペプチド(CGRP)、ニューロペプチドY、チロジン水加酵素、VIP等】で免疫染色し、その分布の差を調べた。一方、ラットを用いて、ハローセン麻酔下で精細管・精巣上体管の運動をビデオにとり、管内圧力の変化を測定した。圧力は、精細管で0.20Hz、精巣上体体部で0.25Hz、尾部で0.20Hzであった。精管の自発運動はなかった。平滑筋細胞は、精細管では一層の筋様細胞であり、精巣上体頭部、体部、尾部と順次平滑筋細胞の数を増す。実験動物の精細管・精巣上体管のアクチン細系をフアロトキシン染色し、蛍光顕微鏡、共焦点レーザー顕微鏡でしらべた。その結果筋様細胞(myoid cell)ではアクチン細系束が、ほゞ直角に束となって、配列していた。この筋様細細のアクチンの配列を、ハムスター、マウス、ラットで比較した。電子頭微鏡で筋様細胞内のアクチン細系の走行もしらべた。精細管、精巣上体管の神経支配を各種抗体【神経細系、P物質、カルシトニンジーン関連ペプチド(CGRP)、ニューロペプチドY、テロジン水加酵素、VIP等】で免疫染色し、その分布の差をしらべた。圧力は精細管で0.20H_2精巣上体体部で0.25H_2、尾部で0.2H_2であった。精管の目発運動はなかった。手滑筋細胞は、精細管は一層の筋様細胞であり、精巣上体頭部、体部、尾部と順次手精筋細胞の数を増す。

共焦点顕微鏡で、セルトリ細胞基底部の結合装置にあるアクチン、筋様細胞、精細管外側のリンパ洞内皮細胞の輪郭を記録し、各々の面積比を出した所、動物による差は統計的に有意であった。電子顕微鏡で筋様細胞内のアクチン細糸の走行も調べた。ラットで筋様細胞とセルトリ細胞のアクチン細糸の生後発生を調べた。また実験的停留精巣の筋様細胞のアクチン細糸の配列の変化を調べた。精細管、精巣上体管の神経支配を各種抗体【神経細糸、P物質、カルシトニンジーン関連ペプチド(CGRP)、ニューロペプチドY、チロジン水加酵素、VIP等】で免疫染色し、その分布の差を調べた。一方、ラットを用いて、ハローセン麻酔下で精細管・精巣上体管の運動をビデオにとり、管内圧力の変化を測定した。圧力は、精細管で0.20Hz、精巣上体体部で0.25Hz、尾部で0.20Hzであった。精管の自発運動はなかった。平滑筋細胞は、精細管では一層の筋様細胞であり、精巣上体頭部、体部、尾部と順次平滑筋細胞の数を増す。
青少年の受験期における身体活動量変化の実態と身体不活発化を抑制する支援モデル提案

前年度までの研究成果を踏まえ,本年度は中学高校3年生対して,身体活動・生活習慣の大規模調査を実施した。都内の中学高校に調査協力を依頼し,81校の協力を得た。協力校の生徒に対し,2018年6月(受験期前,第1回)と11月(受験期,第2回)の2回にわたり,同一のアンケートを縦断的に実施した。第1回調査は中学3年生4,466人,高校3年生7,007人,第2回調査は中学3年生4,371人,高校3年生6,838人から回答を得た(のべ22,682人)。アンケート調査で取得したデータを,受験の有無(受験群・非受験群・内部進学群),学年(中学3年生・高校3年生),性別(男性・女性)でグループ分けし,分析した。その結果,受験期前(第1回調査)と受験期(第2回調査)の比較において,すべての群で身体活動量の減少傾向が見られ,とりわけ受験群において有意に低下することが明らかとなった。WHOが推奨する青少年期の身体活動量(中高強度の身体活動を毎日60分)を達成している可能性がある人の割合は,中学3年生で受験期前56%から受験期28%に、高校3年生で受験期前32%から受験期19%に減少した。青少年の身体活動を促進するためには,「受験」も考慮した施策を検討する必要がある。本研究では,受験生の身体不活動を抑制する支援モデルとして,「身体活動量・生活習慣の現状を可視化するITシステムの開発」及び「授業前,合間に実施できる短時間の身体運動プログラム(受験生体操)の提供」の提案を行った。今後,これらの普及に取り組み,受験期における適切な身体活動量の確保,座り過ぎの予防を実現し,(1)受験期における心身の健康保持,(2)成長期における身体発達・体力向上,(3)進学後や成人後の身体活動の継続ーの貢献を進めていきたい。本年度(初年度)前半は,受験生の生態を知るため,(1)受験生へのインタビュー調査、(2)大学入学者(受験終了者)へのアンケート調査ーを実施した.これらをつうじて,青少年の受験期における生活スタイルの傾向,受験勉強の本格化時期・終了時期などのデータを得ることができた.後半は,次年度から開始する受験生の身体活動量変化に関する縦断研究の予備調査として,(1)高校2・3年生(150名程度)を対象とした1週間の活動量計装着による身体活動量調査および生活習慣調査,(2)中学3年生(70名程度)に国際標準化身体活動質問票(IPAQ)による身体活動量調査をおよび生活習慣調査ーを実施した.これらをつうじて,受験生の身体活動量データの傾向と縦断研究を進める上での課題(活動量計の装着コンプライアンス向上,活動量計未装着時間のデータ補正の精度向上など)が明らかになった.本年度の研究成果は,第110回次世代大学教育研究会,NSCAジャパンS&Cカンファレンス等で発表した.本年度(初年度)に予備調査を実施したことで,次年度から本格化する集団への活動量計を身体活動量測定の手順,取得した身体活動量データの解析方法などのノウハウを獲得することができた.本年度(2年目)は,中学生3年生・高校3年生の受験生を対象に,縦断的な調査を実施した。前年度は、主に運動部加入者を調査対象としたが、本年度は非運動部員も調査対象に加えた.主な調査項目は,(1)身体活動量(1週間の活動量装着または国際標準化身体活動質問票による調査),(2)生活習慣(質問紙調査),(3)生活記録(自己記入式)であった.今回の調査では,有意差は認められなかったものの,受験が近づくにつれ,座位行動時間の増加傾向や夜遅い時間の食事や間食,夜更かしの頻度が高まる傾向などが見られた.本年度の研究成果は,第26回日本健康教育学会学術大会等等において発表予定である.調査協力先の一部が、本研究とは無関係の学校側の事情により、協力が得られなくなった。そのため、新たな協力先を見つける必要が生じ、その作業のため、調査実施に遅れが生じた。受験生の身体活動および生活習慣の実態を明らかにするため,研究協力先の学習塾をフィールドに活動量計を用いた身体活動量測定,生活習慣アンケート,受験生へのインタビュー調査などを実施し,これらの成果の一部を学会で発表をした.受験が近づくにつれ運動実施頻度が低下し,座位行動は増加傾向にあった.さらに夜遅くの食事や間食,夜更かしの頻度は高まる傾向が見られた.適正な身体活動量の保持のみならず,食事や睡眠の適正化など,生活習慣に関する教育および支援が必要であると考えられる.受験生の身体不活動を抑制する支援モデルのひとつとして,学習者の座り過ぎや運動不足の解消,学習効率の向上を身体面からサポートすることを目的とした身体運動プログラムを学習塾で実施した.次年度は,その効果測定も進める予定で,学習の場において,運動指導の専門家が関与せず,短時間の身体運動プログラムが学習者の利益のために実施される仕組みづくりを進めている.これまでの研究成果をもとに,次年度は研究フィールドを拡大し,受験生の身体活動量,生活習慣に関する調査を広く行っていく.前年度までの研究成果を踏まえ,本年度は中学高校3年生対して,身体活動・生活習慣の大規模調査を実施した。

第1回調査は中学3年生4,466人,高校3年生7,007人,第2回調査は中学3年生4,371人,高校3年生6,838人から回答を得た(のべ22,682人)。アンケート調査で取得したデータを,受験の有無(受験群・非受験群・内部進学群),学年(中学3年生・高校3年生),性別(男性・女性)でグループ分けし,分析した。その結果,受験期前(第1回調査)と受験期(第2回調査)の比較において,すべての群で身体活動量の減少傾向が見られ,とりわけ受験群において有意に低下することが明らかとなった。WHOが推奨する青少年期の身体活動量(中高強度の身体活動を毎日60分)を達成している可能性がある人の割合は,中学3年生で受験期前56%から受験期28%に、高校3年生で受験期前32%から受験期19%に減少した。青少年の身体活動を促進するためには,「受験」も考慮した施策を検討する必要がある。本研究では,受験生の身体不活動を抑制する支援モデルとして,「身体活動量・生活習慣の現状を可視化するITシステムの開発」及び「授業前,合間に実施できる短時間の身体運動プログラム(受験生体操)の提供」の提案を行った。今後,これらの普及に取り組み,受験期における適切な身体活動量の確保,座り過ぎの予防を実現し,(1)受験期における心身の健康保持,(2)成長期における身体発達・体力向上,(3)進学後や成人後の身体活動の継続ーの貢献を進めていきたい。受験生の身体活動量変化の縦断調査に取り組む.これまでの研究協力先のほか,研究プロジェクトのホームページを新たに立ち上げ,そこでも被験者を広く募り,調査を進めていく.これと並行し,受験生の身体活動を促進するための支援モデルや効果的なプロモーションを検討するため,専門家や団体へのインタビューを実施する.年4回程度,学会・研究会で研究発表を行い,研究を推進していく.調査協力先と連携し、受験生の身体活動量調査に取り組む。これと並行し、受験生を取り巻く環境の改善するための支援モデルの提案のため、専門家へのインタビューや学校長アンケートなどを実施する予定である。これまでの研究成果も踏まえ,次年度は公立・私立の中学校・高校と連携し,受験生への大規模な調査を実施する(6月・11月).データ数が大量になるため,データ入力等の一部を外部委託し,データ処理がスケジュールどおり進行するようにする.本調査で得た各校のデータを協力校にフィードバックするとともに,受験生の身体活動量および生活習慣に関する分析報告書の作成し,受験生への支援モデルも提示していく予定である.実験機器の必要数が増え,追加購入するのために前倒し支払請求(10万円)を行ったが,被験者数の微減があり,実験機器の購入数が1台減った.本年度のデータ入力数が当初の予定より下回ったことによる研究補助員への謝金支出が抑えられたこと、専門的知識の提供の支出が予定より下回ったことによる。研究期間を1年延長し,受験生への身体運動プログラムの効果測定と身体活動および生活習慣調査を対象を広げて実施するため.次年度使用額の83万円の内訳は,アンケート調査70万円,学会発表3万円,報告書作成10万円の予定である.被験者謝金,研究補助業務への報酬として使用予定である.アンケート調査、研究補助員への謝金、専門的知識の提供に使用予定である。
先住民の植民地経験の語りの両義性ー謝罪と和解をめぐる文化人類学的・学際的研究

この研究は、先住民の植民地経験と暴力、そして、それに対する謝罪と和解という極めて現代的な問題を、先住民による「語り」から考察する。和解の文脈で、しばしば癒しのツールとして使われる先住民の「語り」であるが、それは時に均質化の様相を見せ、一方で具体的で多様な個別の経験を強く伝える。この研究は、こうした「語り」の二面性に注目し、歴史経験の「語り」が持つ力、個々の先住民の人々にとっての意味を考察する。申請者の調査地では、20世紀半ばに植民地統治が始まった。この時代を記憶している人々が老齢化する中で、語りの多様性と均質性という問題の考察とともに、貴重な彼らの立場からの歴史的経験を記録することも、この研究のもう一つの大きな目的である。研究は、これまで順調に先住民女性たちを中心として、歴史経験の語りを聞き取り、蓄積きた。3年目にあたる昨年度は、調査者と調査地のインフォーマントの私的事情が重なり、予定していた長期調査はかなわず、短期にフォローアップを行うのみとなった。しかし、語りの特質は明らかになってきており、学術的に検討すべき論点が明確になってきた。これまでの成果にもとづき、中間的にとりまとめとして、国内集会を持った。その成果は論文として発表予定である。海外研究協力者との国際研究集会を持つことができなかったが、次年度に、国際研究集会を開催し、これまでの成果について、議論を交わす予定である。その場に、語りの本人であるアボリジニ女性に参加してもらう可能性も模索中である。次年度の終わりまでには、研究全体の方向性について見通しを立てる予定で、その準備は十分に整っている。調査者の私的事情により、夏に長期調査が出来なかった。また、インフォーマントのほうにも私的事情が生じたため、短期調査においても十分な調査が出来なかった。そのため、国内において、これまで蓄積したデータを整理し、研究集会を複数回行い、研究の見通しと、次年度以降に研究遂行すべき点を洗い出した。次年度以降の調査に向けて、今年は国内で、これまで蓄積したデータを整理し、研究集会を複数回行い、研究の見通しと、次年度以降に宙申すべき点を洗い出した。これにもとづき、今年度は長期の調査を行い、必要なデータを収集する。これまでの中心的に聞き取っていたインフォーマントは困難である可能性もあるので、聞き取りすべきポイントをいくつか整理したうえで、同じ年代の女性たち、そして、一世代下の女性たちにも聞き取りを行う。それにより、より豊かな、時代的にも幅のある記憶について検討することが可能になる。初年度の本年度は、集中的な聞き取り調査を行なった。夏に2週間、春に1週間、それぞれ休業期間を利用して調査地で住み込み、聞き取り調査をおこなった。そこでは、予定通り、ガンダマ氏のライフヒストリーの語りの骨格を蒐集することとができた。彼女の人生経験についての記憶の語りは、家族、親族、そしてクランの聖地の語りとより合わされ、大変に興味深いものになった。彼女の世代は、まさにアーネムランドにキリスト教ミッションが入り、町が建設されてゆく時代であり、キリスト教ミッションのスタッフに教育を受けて、大人になった。そして、ガンダマ氏は学校教員として働いていた経験を持つ。そのような彼女にとってのミッションの記憶は、大変好ましいものとして語られる。一方で、現在の社会的状況の中での歴史批判も顔をのぞかせていた。このように記憶の語りは時に揺らぎ、変化する。このように大変興味深い語りが聞かれたが、体調不良のため、ガンダマ氏の集中力が途切れがちで、全体的な完成にはまだ至っていない。ガリウィンク・ミッションの経験と、家族関係、そして神話的つながりが交差するような語は、大変に興味深いものとなっており、今後さらに深めてゆく予定である。3月にも、追加としてさらにガンダマ氏の話を聞き取った。本人も大変乗り気であり、来年度の追加調査を心待ちにしていくれている。また、ガンダマ氏の家族メンバーからも補足的に話を蒐集した。9月には、キャンベラの先住民研究所において、先住民との和解、謝罪にかかわる資料調査を予定通り行った。これによって、ガンダマ氏の語りについて、ミッション側の記録の歴史的な裏付けも確認した。そして、9月には、ジョーンズ氏が在外研究中であったため、オーストラリアでの研究会を3月に行い、意見を交換した。順調に聞き取りは進んでいる。被調査者は積極的に協力してくれており、メインのガンダマ氏の体調不良の要素を考えても、順調な成果が上がってきているといえる。研究協力者のゲイル氏の在外調査という要因によって、9月には研究集会を持てなかったが、3月に行うことができ、有益な議論ができている。聞き取りは今後、ほかの家族メンバーに広げることが了解されている。研究計画2年度目にあたる本年は、8月に4週間の長期調査を行なった。これまで蓄積してきている、ライフヒストリーの聞き取りを継続、さらに深めていった。これまでの調査で、主たる被調査者であるガンダマ氏、その母に当たるグイワンガ氏、そして、ガンダマの親戚筋にあたるビープカ氏の3名の女性の話が互いに関係しており、共鳴していることがわかってきたたため、この三人を中心として、さらにライフヒストリーを収集していった。彼らの語りは、歴史を肯定的にとらえているものが圧倒的であり、同時に彼ら独自の歴史語りのあり方が明らかになってきた。彼らの歴史は、個人の人生の中に納まらず、祖先、そして神話へとつながる独自なものである。

その一方で、現代的な問題とも重なり、そこでは他者である白人に対するステレオタイプな批判的語りも見え隠れする。また、親戚筋の男性からも話を収集することが可能になり、聞き取りを開始した。女性とは異なる、歴史と神話の語りが興味深い。今後こちらも継続し、女性の語りとの比較につなげたい。これらの成果については、国内集会を行い、複数の研究者と共有し、アドバイスをいただいた。同時に、ソウルに滞在していた海外協力者のドュサート氏との研究うちわせを行った。もう一人の協力者であるジョーンズ氏とは、シドニーでの研究打ち合わせを行った。成果の一部は、香港での東アジア人類学会、アデレードでのオーストラリア人類学会で発表を行った。また、他科研で、3月にオーストラリア調査を行った際、ガンダマ氏らの聞き取りも補充した。対象者が老齢であるため、体調を見ながら調査を薦めなくてはならず、時に調査が困難な日もあったが、基本的には、全員が大変協力的で、順調に進んでいる。重要な論点も見えてきつつあり、中間的成果として論文にまとめることも視野に入れている。この研究は、先住民の植民地経験と暴力、そして、それに対する謝罪と和解という極めて現代的な問題を、先住民による「語り」から考察する。和解の文脈で、しばしば癒しのツールとして使われる先住民の「語り」であるが、それは時に均質化の様相を見せ、一方で具体的で多様な個別の経験を強く伝える。この研究は、こうした「語り」の二面性に注目し、歴史経験の「語り」が持つ力、個々の先住民の人々にとっての意味を考察する。申請者の調査地では、20世紀半ばに植民地統治が始まった。この時代を記憶している人々が老齢化する中で、語りの多様性と均質性という問題の考察とともに、貴重な彼らの立場からの歴史的経験を記録することも、この研究のもう一つの大きな目的である。研究は、これまで順調に先住民女性たちを中心として、歴史経験の語りを聞き取り、蓄積きた。3年目にあたる昨年度は、調査者と調査地のインフォーマントの私的事情が重なり、予定していた長期調査はかなわず、短期にフォローアップを行うのみとなった。しかし、語りの特質は明らかになってきており、学術的に検討すべき論点が明確になってきた。これまでの成果にもとづき、中間的にとりまとめとして、国内集会を持った。その成果は論文として発表予定である。海外研究協力者との国際研究集会を持つことができなかったが、次年度に、国際研究集会を開催し、これまでの成果について、議論を交わす予定である。その場に、語りの本人であるアボリジニ女性に参加してもらう可能性も模索中である。次年度の終わりまでには、研究全体の方向性について見通しを立てる予定で、その準備は十分に整っている。調査者の私的事情により、夏に長期調査が出来なかった。また、インフォーマントのほうにも私的事情が生じたため、短期調査においても十分な調査が出来なかった。そのため、国内において、これまで蓄積したデータを整理し、研究集会を複数回行い、研究の見通しと、次年度以降に研究遂行すべき点を洗い出した。
肺サーファクタント蛋白質A及びDによる生体防御の分子機構と臨床応用の開発

本研究はSA-AとSP-Dの構造と生体防御機能発現の分子機構を解析し、臨床応用の開発を目指すことを目的として遂行された。以下、結果を要約する。(1)ラットSP-AのThr174-Gly194領域をMBP-AのThr164-Asp184領域に置換したキメラ蛋白質は、SP-Aの持つDPPC結合能とCa2+依存性GalCer結合能を失い、肺胞II型細胞との相互作用を有していなかったが、MBPの持つPI結合能を獲得していた。SP-Aのアミノ酸174-194の領域に相当する合成ペプチドが作成され、感染防御分子としての応用が試みられた。(2)SP-AはCD14分子のペプチド部分と、SP-DはCD14分子の糖鎖と相互作用を有することを明らかにした。エンドトシシンの受容体であるCD14がコレクチンの新たな受容体であることを見いだすことによって呼吸器の生体防御機構におけるSP-AとSP-Dの重要性を示した。(3)ARDS患者のBAL中SP-Aは低下するが、SP-Dは低下しないことを明らかにした。ARDS at riskの患者ではAP-Aの低下しない例ではARDSに進展しなかった。(4)膠原病合併間質性肺炎患者の血中SP-AとSP-Dの測定では、CTのみ検出可能な軽微な病変を検出できることを示した。(5)感染防御分子としてSP-AとSP-Dを臨床応用するには、その組換え蛋白質の大量発現系が必要であったが、pEE14vectorとCHO-K1細胞を用いたGlutamine Synthetase系による大量発現系を確立した。(6)感染を惹起した糖尿病発症ラットはBAL中、SP-AとSP-Dが増加し、肺コレクチンが急性期反応物質として機能することが示唆された。(7)SP-AのCys204からC末端側領域を相同なSP-D領域に置換したSP-A/SP-Dキメラ体の検討から、肺コレクチンのC末端側の25アミノ酸残基がリガンドとの相互作用に重要であり、感染防御分子としてこれらのキメラ体を用いることが有用であることが示唆された。(8)SP-Aが肺腺がんの微小転移検出のマーカーとなりうるかどうかを検討するために、原発性肺腺がん患者骨髄液中のSP-A陽性細胞の検出を試みた。骨髄中サイトケラチン(CK)と骨髄中SP-A(免染)の発現には有意な相関を認め、骨髄中CKと骨髄中SP-AmRNAの発現にも有意な相関を認めた。骨髄中サイトケラチンとSP-AmRNA陽性例は陰性例に比べ高度の腫瘍線維化(線維化度IV)、強度の脈管侵襲、野口分類におけるC-Fの頻度が多かった。

肺サーファクタント蛋白質SP-A、SP-D、および、マンノース結合蛋白質(MBP)は、C末端側に糖鎖認識領域(CRD)を有するC型レクチンのコレクチン・サブグループに属する。コレクチンは、複合脂質や肺胞II型細胞と相互作用を有するとともに、マクロファージを活性化して肺の生体防御においても重要な役割を果たしている。本研究は、SP-A/Dの構造と生体防御機能発現の分子機構を解析し、臨床応用の開発を目指すことを目的に遂行された。以下に結果を要約する。1.ラットSP-AのThr174-Gly194領域をMBP-AのThr164-Asp184領域に置換したキメラ蛋白質はSP-Aの持つDPPC結合能とCa^<2+>依存性GalCer結合能を失い、肺胞II型細胞との相互作用を有していなかったが、MBPの持つPI結合能を獲得していた。2. Phage displaypeptidelibraryによる解析でSP-A機能を阻止しうる抗ヒトSP-A単クローン抗体のエピトープは、Thr184-Gly194領域であることが判明した。1および2の結果より、SP-Aのアミノ酸174-194の領域が機能領域と考えられ,この領域に相当する合成ペプチドが作成された。4. SP-Aは、rough型リポ多糖(LPS)に濃度依存性に結合したが、smooth型LPSには結合しなかった。一方、SP-Aは、smooth LPSにより惹起されたTPA分化誘導U937細胞および肺胞マクロファージからのTNFα分泌およびTNFαmRNA発現を阻止したが、rough LPS誘導細胞応答を抑制できず、SP-Aと細胞の前処置により、rough LPSによる細胞応答はむしろ増強した。5.マクロファージ系細胞に発現するCD14がSP-Aの受容体であることが同定された。smooth LPSに結合するCD14はSP-A存在下で減少し、rough LPSに結合するCD14はSP-Aによりむしろ増加することが示され、SP-AはCD14と相互作用を有することによってエンドトキシンによる細胞応答を制御していることが示された。コレクチンは、複合脂質や病原微生物をリガンドとし、マクロファージを活性化して肺の生体防御においても重要な役割を果たしている。(1)マクロファージに発現するCD14は、リポ多糖(LPS)の受容体として働くが、SP-AとSP-DははともにCD14に結合してLPSとCD14との相互作用を変化させることを見いだした。さらに、SP-AとSP-DによるCD14結合の分子機構が異なることを明らかにして呼吸器の生体防御機構におけるSP-AとSP-Dの重要性を示した。(2)SP-AとSP-Dと同様にMBPもCD14に結合することを見いだし、CD14がコレクチンのリガンドとして機能することを示した。(3)ARDS患者のBAL中SP-Aは低下するが、SP-Dは低下しないことを明らかにした。ARDS at riskの患者ではSP-Aの低下しない例ではARDSに進展しなかった。(4)膠原病合併間質性肺炎患者の血中SP-AとSP-Dの測定は、CTでのみ検出可能な軽微な病変を検出できることを示した。
高等教育を受けるのに必要な能力の基礎的検討に関する研究

従来、日本における大学生の学力は大学入試の厳しい競争によって維持されてきたと言われてきたが、近年の大学入試の緩和や中等教育における授業数の軽減などは、大学生の学力ばかりか人間としての活動の基本的能力を表す日本語力の低下が問題となっている。すでに、理工系を中心に日本でも補習教育として「実験のテキストを理解し、レポートが書ける日本語を身につけさせる」教育が行われている大学が増加している。このような背景の中で、高等教育を受けるためには最低限どの程度の言語力が必要であるかについて、日本語力を指標に調査するとともに、判定のためのプレースメントテストや教授法の開発を行う必要がある。そこで入学者選抜の競争が厳しい大学から事実上オープンアドミッションに近い短大まで約31大学の学生約4,300人を対象に日本語力の基準となる日本語語彙力調査を実施した。その結果、80%以上の学生の日本語力が大学生レベルの大学から、大学生レベル20%、高校生レベル60%、中学生レベル20%の大学まであることが明らかになった。また、留学生を対象に同じ日本語語彙力調査を実施し、その結果が高校生レベルであれば授業理解には十分な言語力であるが、中学生レベルでは大学の授業理解には問題があることがわかり、日本人学生であっても日本語力の低い学生を対象とした日本語リメディアル教育が必要であることを指摘した。今後、大学におけるリメディアル教育の需要が増えることが予想されるため、インターネットを利用した実用化研究を進めることとした。さらに、日本語力の判定および伸張の評価のため、標準化した日本語力テスト(プレースメントテスト)の開発に着手することとした。近年、大学生の基礎的学力の低下が表面化しているが、高等教育を受けるにはどの程度の日本語力が必要であるかについての調査研究を進めている。我々の作成した、標準化された日本語語彙力テストを用い、約2000名の大学生を対象に調査を実施した。その結果、大学入試に多くの科目を課している大学の学生の日本語語彙力は、大学生レベル約70%、高校生レベル約30%であったが、学科試験を行わないような多様な入試を実施している大学の学生の日本語力は、大学生レベルから中学生レベルまで広く分布していることが分かった。次に、同じ調査問題を用いて留学生の調査を実施し、その結果と留学生の授業の受講の難易度についての聴き取り調査を行った。その結果、留学生の場合、日本語力が高校生レベルと判定された学生は授業への対応が良好であることが分かり、「内容的に知識がないために分からないこともあるが、先生が言っていることはほとんど分かる。」と答えた留学生が多かった。一方、中学生レベルと判定された留学生は、「先生の言っていることが聞き取れない場合や、内容が理解できないことが多い。」と述べているように、日本語力が中学生レベルでは大学の講義の受講は困難であると想像される。さて、今回の調査で日本人大学生で、日本語力が中学生レベルの学生が約6%いることがわかったが、これらの学生には、日本語のリメディアル教育が必要であるが、現状ではプレースメントテストも含め、実施されていない。今後、数千名の大学生ばかりか、高校生も対象に、日本語力テストを実施すると共に、どのような教育を行えば良いかを調査実施校の教官等と研究したい。
地域自治組織-自治会・町内会・部落会-の公法学的・法社会学的研究

本研究の目的は、沖縄における地域自治組織(自治会、町内会、部落会)を素材としながら、我が国における草の根民主主義が、どのように息づき、どのような限界を持っているかを明らかにすることにより、我が国の統治構造と民主主義のあり方を考察することにあり、同時に、これからの自治と分権の方向性に対する示唆を得ようとするものである。今年度は昨年度の補足調査として、ほぼ一年間、資料の収集活動を継続的に行うと共に、共同現地調査を行い、ヒアリング調査の検討のため随時研究会を開催し、報告書の執筆と共同研究を行った。とりわけ今年度は、沖縄県内における自治組織が、他の都道府県の場合とは歴史的にも社会的にも、数多く相違し、その歴史、形態、機能等を明らかにすることは、重要であるとの認識のもとに、各地の地域自治組織についての問題意識を深め、研究対象領域を広げた。民主主義教育の実体的側面を有する公民館を、民主的な社会教育を行っていく住民と一体となった自治組織の一形態として捉え、沖縄の県民投票時の活動を一例とし、公民館の役割について考察を加えた。また、沖縄における各市町村と自治組織との関係について、行政の「事務委託」制度に着目し考察した。さらに、沖縄における地縁団体の認可状況とその問題点を考察した。その結果、総体としていい得ることは、法律上の自治体(地方公共団体)が画一化されているのに比較し、沖縄の住民自治組織がはるかに多様な様相を示していることである。それは間違いなく地域の個性に対応し、また、逆に地域の個性を形成しているといえるだろう。地方分権の潮流の下で個性ある地域づくりが、求められているが、沖縄がまさに時代の要請に答えると共に、格好の研究材料を提供していることが理解できた。本研究の目的は、沖縄における地域自治組織(自治会・町内会・部落会)を素材としながら、我が国における草の根民主主義がどのように息づき、どのような限界をもっているかを明らかにすることにより、我が国の統治構造と民主主義のあり方を考察することにあり、同時に、これからの自治と分権の方向性に対する示唆を得ようとするものである。今年度における研究調査として、ほぼ1年間、資料の収集活動を継続的に行った。関連資料の購入はもとより、各市町村におけるコミュニティの実態調査報告書などの資料収集、さらに、自治会、市役所、研究所などを尋ねヒヤリングを実施した。その結果、沖縄における自治会等の住民自治組織は、従来全国各地の自治会等が封建的・非民主的と批判された頃から、すでに住民参加によるコミュニティの形成という民主的な要素がかなり含まれている面がうかがわれており、ユニークな存在であることが確認された。このような実態調査を行う一方で、研究会を随時開催し、問題意識の点検・確認と資料の検証も行ってきた。そこでは、地域自治組織(自治会・町内会・部落会)についてのこれまでの近隣する学問的成果を踏まえながら、それらの蓄積を沖縄における地域自治組織(自治会・町内会・部落会)を法的に分析・評価する際に、どのように再構成すべきなのか、又は、関連づけて論理展開できるのか、という問題意識を共有した。また、従来の町内会論ではなかなか説明できない沖縄の自治会・町内会の特異性として、属人的住民自治組織あるいは郷友会型自治会があること、そしてそれにも着目して調査研究することの重要性も確認された。以上の研究調査結果を踏まえて、来年度は補足調査の実施に引き続き論文執筆、報告書刊行という段取りとなっている。

今年度は昨年度の補足調査として、ほぼ一年間、資料の収集活動を継続的に行うと共に、共同現地調査を行い、ヒアリング調査の検討のため随時研究会を開催し、報告書の執筆と共同研究を行った。とりわけ今年度は、沖縄県内における自治組織が他の都道府県の場合とは歴史的にも社会的にも数多く相違し、その歴史、形態、機能等を明らかにすることは重要であるとの認識の下に、各自の地域自治組織についての問題意識を深め、研究対象領域を広げた。民主主義教育の実体的側面を有する公民館を、民主的な社会教育を行っていく住民と一体となった自治組織の一形態として捉え、沖縄の県民投票時の活動を一例とし、公民館の役割について考察を加えた。また、沖縄における各市町村と自治組織との関係について、行政の「事務委託」制度に着目し考察した。さらに、沖縄における地縁団体の認可状況とその問題点を考察した。その結果、総体として言いうることは、法律上の自治体(地方公共団体)が画一化されているのに比較し、沖縄の住民自治組織がはるかに多様な様相を示していることである。それは間違いなく地域の個性に対応し、また、逆に地域の個性を形成しているといえるだろう。地方分権の潮流の下で個性ある地域づくりが求められているが、沖縄がまさに時代に要請に答えると共に、格好の研究材料を提供していることが理解できた。
卵巣黄体化に関与するエピジェネティクス制御機構の細胞内分子メカニズムの解明

黄体化顆粒膜細胞では、hCG刺激後に種々のヒストン修飾酵素遺伝子発現が変化していた。その中の1つのEZH2は、StAR、Cyp19a1遺伝子プロモーター領域においてhCG刺激後にDNA結合が変化しており、両遺伝子発現制御に関与していると考える。また顆粒膜細胞培養において、hCG投与後のStARmRNA発現の上昇は、ERKキナーゼ阻害剤によって抑制され、更にStARプロモーター領域のヒストンアセチル化修飾も同時に変化していた。これらの結果は、hCG刺激後のStAR遺伝子発現は、ERKシグナルを介しており、更にそのシグナルはヒストン修飾を変化させることで遺伝子発現制御を行っている可能性が示された。今回は、LHサージによりヒストン修飾酵素関連遺伝子が変化するか解析を行った。ラット過排卵モデルを用い、LHサージから排卵までの短期間で、黄体化過程にある顆粒膜細胞において、様々なヒストン修飾酵素が変化するかを発現アレイを用いて明らかにした。過排卵ラットモデルを用いて、hCG投与前と、投与4、12h後の卵巣から黄体化顆粒膜細胞を回収し、各サンプルよりtotal RNAを抽出し、realtime PCR arrayを用いて0hと4h、または0hと12hの2群間でそれぞれ有意差を持って発現上昇、または発現低下を示す遺伝子を抽出した。96のDNAメチル化酵素とヒストン修飾酵素関連遺伝子の中で、11のヒストン修飾酵素遺伝子が抽出された(P<0.01)。その内、ヒストンメチル化酵素、ヒストンアセチル化酵素に絞り、動物数を増して0、4、12hの3群間でvalidationを行ったところ、PCR arrayと同じ結果を得ることができた。次に排卵時期の卵胞顆粒膜細胞で、ヒストン修飾の変化により遺伝子発現変化が調節されているStAR遺伝子とCyp19a1遺伝子のプロモーター領域において、抽出されてきたヒストン修飾酵素が実際にリクルートしてきているかをChIP assayを用いて検討した。その中で、ヒストンメチル化酵素がStARプロモーター領域に実際にリクルートされてきてる可能性が示された。次にPMSG刺激後の卵巣から回収したラット顆粒膜細胞を用いた培養系にhCGを添加し、StAR遺伝子発現変化がVivoモデルと同じような発現変化を起こすことを確認した。また、StARプロモーター領域でどのヒストン修飾が変化するかをChIP assayを用いて確認した。Vitroモデルでも、hCG投与によりStARプロモーター領域のヒストンメチル化修飾が変化することを見出した。H26年度の結果から得られたLHサージにより発現が制御されるヒストン修飾酵素の中で、H3K27のメチル化酵素であるEZH2を用いて以下の実験を行った。過排卵ラットモデルを用いて、hCG投与前と、投与4、12時間後の卵巣から黄体化顆粒膜細胞を回収し、StAR、Cyp19a1遺伝子プロモーター領域へのEZH2のDNA結合が変化するかをChIP assayを用いて検討した。StAR遺伝子プロモーター領域では4時間後にEZH2のDNA結合が低下し、Cyp19a1遺伝子プロモーター領域では、そのDNA結合は増加していた。この変化は、以前我々が報告したStAR、Cyp19a1 mRNA発現とそのプロモーター領域のH3K27メチル化変化に矛盾しない結果となった。この結果から、hCG刺激により制御されたEZH2が遺伝子プロモーター領域のヒストン修飾を変化させることで、遺伝子発現制御を行っている可能性を見出した。次に、PMSG刺激後の卵巣から回収したラット顆粒膜細胞を用いた培養系において、hCG刺激4時間後にStARプロモーター領域のH3K4のメチル化が変化し、同時にStARmRNA発現が上昇することをH26年の結果から得ていたが、この顆粒膜細胞に、hCG刺激に加えてERK阻害剤であるUO126を加えると、StARプロモーター領域のH3K4のメチル化が抑制され、さらにStAR mRNA発現が抑制されることが分かった。この結果により、hCG刺激で増加するStAR遺伝子発現は、ERK1/2経路を介しており、さらにその経路はプロモーター領域のヒストン修飾を変化させることで遺伝子発現制御を行っている可能性が示された。顆粒膜細胞の培養モデルにおいて、ChIP assayを行うことは今回初めて確立しなければならない技術であり、詳細な条件設定が必要であったが、計画通りに進展しているため。産婦人科H26年の結果から得られたLHサージにより発現が制御されるヒストン修飾酵素の中で、StAR、もしくはCyp19a1遺伝子プロモーター領域におけるヒストン修飾変化を起こしうるヒストン修飾酵素の候補を選び、顆粒膜細胞のvitro実験を用いてその関与を明らかにする。具体的には、ラット顆粒膜細胞を用いた培養系にhCGを添加し、候補酵素がヒストン修飾を変化させていることをChIPassayで証明する。

また、修飾酵素をSiRNAでノックダウンすることでhCG刺激によるプロモーター領域のヒストン修飾変化と遺伝子発現がどのように変化するかを検討し、酵素の関与を証明する。更に、StAR、Cyp19a1遺伝子プロモーター領域のヒストン修飾を変化させる酵素が、LHサージ以下どのような細胞内シグナル伝達で調節されているのかを検討する。
化学発癌におけるイニシエーション機構の解析

本研究班の平成元年度の研究概要を以下に記す。分担研究者名を( )内に示す。1.メチルニトロソウレア誘発ラット乳癌と肝癌及びその前癌病変についてras遺伝子の点突然変異の出現率を比較した(小川)。2.活性酸素の発癌に及ぼす役割を調べる目的でラットH_2O_2等を投与する実験を行い、肝臓に前癌病変が出現することを認めた(傅田)。DMABと酸化防止剤であるBHA、BHTを併用投与することにより膀胱癌が高率に発生することを示した(白井)。4.大腸菌由来のO^6-メチルグアニンDNAメチル基転移酵素を導入した高いDNA修復能をもつトランスジェニックマウスを作製した(石川)。5.O^4ーエチルチミンを高感度に検出するために、HPLC分画、^<32>Pーポストラベル法、免疫沈降法を組み合わせた超高感度定量法を考案した(許)。6.肝発癌物質の3ーMeoーAABと非発癌物質の2ーMeoーAABについてラットの肝で作られるDNA付加体をポストラベル法で調べ比較した(多田)。7.マウスの3系統についてイニシエーション、プロモーションの各々の段階での発癌感受性の差異を明らかにした(北川)。8.cーmycの転写活性について遺伝子の上流2箇所に核蛋白質結合部位が存在することを明らかにした(林)。9.発癌物質(AAF)で修飾したDNAを鋳型としてin vitro DNA合成を行わせ、発癌物質の結合部位とDNA鎖伸長反応の問題を調べた(真木)。10.G_2期の進行に欠損をもちハムスターの突然変異株を相補するヒトの遺伝子のクローニングに着手し、形質転換株が得られた(山下)。