hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
負の静水圧力下の水・重水の小波数シフトラマン分光

試作した3方光学窓付金属ベルセロ容器は、-30気圧の負圧しか発生できず、水のラマン分光に関する成果は得られなかったが、もう一つの目的である高負圧の発生技術に関して以下の結果が得られた。1.金属の“電気化学的"選択基準が新しく見つかった。「水を試料とするベルセロ系では水素電極を基準にして、鉄より電極電位の高い金属を使う。」特にアルミでは水との腐食反応で水素ガスが発生し、負圧が発生できなくなった。この基準は、有機液体には適用する必要がないことも確認された。2.試料室表面積が小さいほど効率よく高負圧が発生できる。キャビテーションの核は、容器壁表面に在る。試料室を径の小さい円筒型とし、あらかじめ核を不活化しておき、密封用金属栓のみ新しいものを使い確認された。容器壁面積を小さくすれば、高負圧達成に要す時間はこれに比例して短縮できる。3.超臨界水前処理を施すと、安定して高負圧を発生できる。高温高圧では、クラバス内のガスとこれに接する液体の界面張力が小さく、両者の分子混合を促進でき、一度混合すると常温常圧に戻しても水分子はクレバス内に残る。-120気圧の負圧は安定して発生できた。使用したオートクレーブの圧力封止に使ったパッキング材から処理水へのガスが溶出し、これが処理を受けた金属のクレバス中に入った可能性が高いので、これらをあらかじめ脱ガスとしておけば、さらに高負圧を達成できる可能性がある。現在、この可能性の検証と対策の効果を検討中である。試作光学窓付ベルセロ容器のように、試作室内表面積が大きくとも利用可能で、従来の技術では不可能であった。これ等を利用して、再度、水の小波数シフトラマン分光を試みてみる予定である。
組織の超微細化による材料のハイブリッド化と界面制御

金属とセラミックスの制御された接合界面を得る新手法を開発する目的で、高エネルギ-電子線の照射効果を利用した金属/セラミックス接合界面処理法を新しく考案した。この手法は、予め標的原子からなる金属相をセラミックス基板の表面もしくは内部の所定位置に分布させておき、これを数MeVの高エネルギ-電子線によって照射し、所要の標的原子を金属相から弾き出してセラミックス中に原子的尺度で強制注入して、組成傾配ならびにそれに伴う結合状態の制御された金属/セラミックス接合界面を創出するものである。この手法をAu/SiC複合試料について応用した。試料を超高圧電顕内にセットして、金を蒸着した側から電子照射し、直径約3μmの強制注入領域を得ると同時に、照射領域の構造変化をその場観察した。照射終了後ただちにこの注入試料を走査型オ-ジェ価電子分光装置に移送して、電子照射領域および非照射領域の状態分析を行った。その結果、a-SiC中への金の強制注入は次のような過程で生ずると考えられる。Au/a-SiC二層膜を高エネルギ-電子によって照射すると、まず基板のa-SiCがアモルファス化する。その結果、炭素およびシリコンのダングリングボンドが形成される。高エネルギ-電子との弾性衝突によって金蒸着層からはじき出しを受けた金原子は、このa-SiC中にたたき込まれる。これらの孤立した原子として注入された金原子はダングリングボンドを有するシリコンと優先的に結合する。a-SiC中にこのようにしてとり込まれた金原子は引き続く照射中に高エネルギ-電子によって繰り返しはじき出しを受けるが、その都度新しいシリコンと結合し直して、次第次第に深部へと移動する。MeVオ-ダ-の高エネルギ-電子線の照射効果を利用すると、Au/SiC界面にこのような濃度および結合状態の傾配を付与することが可能であることが判明した。来年度はより広範な金属/セラミックスの組み合わせについて研究を行い、この手法の一般性を確立する。
G蛋白質共役型及びFc受容体を介したマスト細胞のシグナル伝達機構

マスト細胞上に存在するIgE受容体(FcεRI)の刺激は、主にサイトカイン遺伝子の発現とヒスタミンやセロトニンを含む細胞内顆粒の放出を介して、アレルギーや炎症反応に深く寄与している。これら2種の生理応答に関わる細胞内のシグナル伝達系として、それぞれPI3-キナーゼの活性化と細胞内Ca^<2+>の上昇が重要視されているが、MAPキナーゼ系の役割については未だに不明な点が多い。申請者らは、これらシグナル系の生理的な役割を明らかにする目的でノックアウトマウスの作出や特異的な阻害剤を用いた解析を行っている。本年度の成果として、我々は先ずストレス応答性のMAPキナーゼであるSAPK/JNKの活性化機構を検討した。その結果、SAPK/JNKの活性化にはSEK1とMKK7の2種類の活性化因子が協調的に働いていることを明らかにした(J.Biol.Chem. 278;16595-16601,2003)。また、同じく免疫担当細胞の一つである好中球のFcγ受容体やfMLP受容体による活性酸素産生において、ERKがアダプター分子のGab2を直接リン酸化すること,その結果PI3キナーゼの活性化が促進されるという興味深い知見を見い出した(J.Immunol.171;4227-4234,2003)。次に我々は、MAPキナーゼ系の阻害剤を用いてマスト細胞の生理機能に及ぼす影響を検討した。その結果、SAPK/JNK阻害薬のSP600125によってFcεRI刺激によるサイトカイン遺伝子発現も顆粒放出も顕著に抑制されることを見い出した。しかしながら、この薬剤による抑制効果はSAPK/JNK阻害によるものでないことを、SAPK/JNK活性化の時間経過やMKK7欠損マスト細胞を用いて明らかにしている。現在までに、SP600125の作用点はPI3-キナーゼより上流に位置する分子であることを見い出しており、この作用点の解明から、サイトカイン遺伝子発現や顆粒放出に必須の役割を果たす分子の解明を目指している。マスト細胞上に存在するインターロイキン3(IL-3)や幹細胞増殖因子(SCF)などの増殖因子受容体やG蛋白質共役型及びIgEの受容体の下流には、ストレス応答性のMAPキナーゼシグナル伝達系であるSAPK/JNK系が存在することが明らかになりつつあるが、その生理機能については不明な点が多い。私どもは、SAPK/JNKを正に制御するキナーゼ、SEK1およびMKK7を欠損するES細胞を作出し、これを用いたキメラマウスの解析から、1)MKK7を欠損するマスト細胞では、IL-3やSCFによる増殖刺激に対して過増殖を示すようになること、2)このMKK7欠損細胞においては、細胞周期のGl期からS期への移行の促進に関与するCyclin D1の発現が亢進しており、逆に細胞周期阻害に関わるp16INK4aの発現が低下していることを見い出した。これらの結果は、MKK7を介するSAPK/JNK系シグナル系がマスト細胞の増殖の制御に深く関与していることを示唆するものであり、マスト細胞の増殖に関わるシグナル系の解明の糸口になると期待される。また、これまではThrとTyrの両残基をリン酸化するキナーゼ(dual-specificity kinase)と考えられてきたSEK1とMKK7だが、3)SAPK/JNK内のThr-Pro-Tyr配列のThr残基は主にMKK7によって、Tyr残基はSEK1によってリン酸化されること、4)両残基のリン酸化によってSAPK/JNKは相乗的に活性化されることを明らかにした。私どもは、SAPK/JNKを正に制御するキナーゼ、SEK1およびMKK7を欠損するES細胞を作出し、これを用いたキメラマウスの解析から、1)MKK7を欠損するマスト細胞では、IL-3やSCFによる増殖刺激に対して過増殖を示すようになること、2)このMKK7欠損細胞においては、細胞周期のG1期からS期への移行の促進に関与するCyclin D1の発現が亢進しており、逆に細胞周期阻害に関わるp16 INK4aの発現が低下していることを見い出した。また、これまではThrとTyrの両残基をリン酸化するキナーゼ(dual-specificity kinase)と考えられてきたSEK1とMKK7だが、3)SAPK/JNK内のThr-Pro-Tyr配列のThr残基は主にMKK7によって、Tyr残基はSEK1によってリン酸化されること、4)両残基のリン酸化によってSAPK/JNKは相乗的に活性化されることを明らかにした(J. Exp. Med.17;757-768,2001)。また、この知見を基にして、SEK1やMKK7を欠損するES細胞のSAPK/JNK活性化の分子機構を詳細に明らかにした(J. Biol. Chem. 276;30892-30897,2001)。

現在は、ES細胞から効率良くマスト細胞へと分化誘導させるin vitro系の確立を目指している。マスト細胞上に存在するIgE受容体(FcεRI)の刺激は、主にサイトカイン遺伝子の発現とヒスタミンやセロトニンを含む細胞内顆粒の放出を介して、アレルギーや炎症反応に深く寄与している。これら2種の生理応答に関わる細胞内のシグナル伝達系として、それぞれMAPキナーゼファミリーの活性化と細胞内Ca^<2+>の上昇が重要視されているが、顆粒放出反応におけるMAPキナーゼ系の役割については不明な点が多い。我々は、先ずSAPK/JNKを正に制御するMAPKKであるSEK1またはMKK7を欠失したES細胞を用いて、SEK1及びMKK7の生化学的性状を詳細に解析し、さらにJNKの活性化がマスト細胞におけるFcεRI刺激を介する顆粒放出反応に重要な役割を果たすことを見出した。1、in vitroの実験系において、SEK1はJNK内のThr-Pro-Tyr配列のTyr残基を、一方のMKK7はそのThr残基をそれぞれ独立にリン酸化したが、JNKの強い活性化は両残基のリン酸化を必要とした。2、ES細胞内においては、SEK1が先ずJNK内のTyr残基をリン酸化し、その後MKK7がThr残基をリン酸化するという、SEK1に依存したMKK7によるJNKのリン酸化が観察された。3、また、SEK1はMKK7に比べてより強くJNKに結合した。4、マスト細胞のFcεRI刺激は46-kDa JNKの急速なリン酸化と顆粒放出を惹起したが、これらの作用はJNK阻害薬のSP600125によって顕著に抑制された。5、MKK7欠失ES細胞から分化させたマスト細胞においては、Caイオノフォア刺激による顆粒放出は野生型と同様に認められたが、FcεRI刺激による顆粒放出はほぼ完全に消失した。すなわち、顆粒放出反応においてJNKの活性化が必須の役割を果たす可能性が示唆された。これら2種の生理応答に関わる細胞内のシグナル伝達系として、それぞれPI3-キナーゼの活性化と細胞内Ca^<2+>の上昇が重要視されているが、MAPキナーゼ系の役割については未だに不明な点が多い。申請者らは、これらシグナル系の生理的な役割を明らかにする目的でノックアウトマウスの作出や特異的な阻害剤を用いた解析を行っている。本年度の成果として、我々は先ずストレス応答性のMAPキナーゼであるSAPK/JNKの活性化機構を検討した。その結果、SAPK/JNKの活性化にはSEK1とMKK7の2種類の活性化因子が協調的に働いていることを明らかにした(J.Biol.Chem. 278;16595-16601,2003)。また、同じく免疫担当細胞の一つである好中球のFcγ受容体やfMLP受容体による活性酸素産生において、ERKがアダプター分子のGab2を直接リン酸化すること,その結果PI3キナーゼの活性化が促進されるという興味深い知見を見い出した(J.Immunol.171;4227-4234,2003)。次に我々は、MAPキナーゼ系の阻害剤を用いてマスト細胞の生理機能に及ぼす影響を検討した。その結果、SAPK/JNK阻害薬のSP600125によってFcεRI刺激によるサイトカイン遺伝子発現も顆粒放出も顕著に抑制されることを見い出した。
１型糖尿病遺伝子の同定と解析：濃厚発症家系における全エクソームシークエンス

本研究では1型糖尿病の成因を分子レベルで解明し、それに基づいた予知・予防・根治療法の構築・確率を目的として、分子遺伝学的アプローチを駆使して1型糖尿病の疾患感受性遺伝子の同定・解析を進めた。これまでに全国規模で収集を進めてきた濃厚発症家系においては、次世代シーケンス技術を用いて全エクソン塩基配列解析を行い、rare variantの同定を進めている。また、多数の症例・対照におけるゲノムワイド関連解析(GWAS)も並行して行い、多くの症例に共通するありふれた多型(common variant)の同定・解析を進めた。rare variantの解析では家系内に3名以上の患者を有する濃厚家系の構成員(2n=66)と孤発の1型糖尿病孤発例(2n=676)、健常対照者(2n=792)を比較解析した結果、濃厚家系ではHLA-DR8ハプロタイプ(DRB1*08:02-DQB1 *03:02)が極めて高率であることが明らかとなった。HLA以外の新規遺伝子座を同定する目的で、濃厚家系における構成員のエクソームシークエンスを完了し、原因となる変異・多型の絞り込みを進めている。common variantの解析では全国規模で集積した多数例の劇症1型糖尿病を対象としてGWAS解析を完了し、HLA以外にゲインムワイドの有意水準をクリアする新たな遺伝子を染色体12q13.13に同定し、報告した(Diabetes 68:665-675, 2019).ほぼ当初の予定通り進捗。濃厚発症家系の集積を継続するとともに、全エクソームシークエンスの結果の絞り込み、原因遺伝子の同定を推進する。
高温高圧下精密反応解析から見た有機炭素の化学進化と地殻―マントル炭素循環の解明

昨年に引き続いて、圧力が有機物の安定性と化学反応に与える影響を明らかにするため、ダイヤモンドアンビルセルを用いた室温高圧実験を行った。複数の芳香族化合物を出発物質として、高圧下における赤外、ラマンスペクトルの測定、および高エネルギー加速器研究機構PF BL18Cにおける粉末X線回折実験をおこなった。その結果、圧力誘起の相変化および不可逆な化学反応が見つかった。ナフタレンを出発物質とした高圧実験の結果については昨年度行ったマルチアンビルプレス実験の結果と合わせて投稿論文にまとめ、chemical and physics lettersに掲載された。また、2016年6月に開催された国際学会(goldschmidt)での発表を行った。さらに、前年度に製作したピストンシリンダー型高温高圧発生装置を用いて、複数種類の芳香族化合物を出発物質とした高温高圧実験を行った。現在、最高1.5 GPa, 350°Cまでの実験を行った。さらに、実験後に回収した試料はGC, GC/MSにより出発物質の残留量を定量化した。反応がみられた試料については、さらに元素分析から化学組成比の変化を評価し、GC, GC/MS、MALDIから反応生成物の定性、定量評価を行った。200°C-300°C程度で温度、圧力、保持時間を変えた複数の実験を行い、芳香族化合物の化学反応のメカニズムおよび、温度と圧力それぞれが与える影響を検討した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は地球表層に堆積した有機炭素がプレートの沈み込みによって地球深部に供給された場合に、深さの変化に伴って有機炭素の組成、構造がどのように変化するのかを明らかにし、地球表層から深部への有機炭素を介した炭素循環を解明する事である。有機堆積物は複雑な化学組成、分子構造を持つ有機物の集合体であることから、異なる分子構造、組成を持つ複数の炭化水素をモデル物質として用い、高温高圧下における安定性や化学反応を調べるため、高温高圧実験、および回収試料の化学分析を行う。沈み込むスラブに相当する温度圧力の発生が可能なピストンシリンダー型高温高圧発生装置を新たに開発した。現在1GPa, 300°Cまでの実験を繰り返し行う事が可能である。本年度は芳香族炭化水素を出発物質とした高温高圧実験、回収試料のGC/MS分析を行った。同時に芳香族炭化水素の化学反応に温度と圧力それぞれがどのような影響を与えるのか明確にするため、マルチアンビルプレスを用いた室温下、23 GPaまでの高圧実験を行った。回収試料のGC/MS分析から、様々な重合生成物が観察された。本年度は、ピストンシリンダー型高温高圧発生装置の開発を行い、モデル物質として芳香族炭化水素を用いた実験を行っており、当初計画に通りに研究が進んでいる。室温下での芳香族の圧力誘起重合反応については23GPaまでの実験を行い、成果が得られている。2 GPa, 400°C程度までの発生を可能とするべくピストンシリンダー型高温高圧発生装置装置をさらに改良する。分子構造、組成の異なる様々なモデル物質の高温高圧実験、回収試料の化学分析を進め、有機炭素の安定性、化学反応に温度と圧力が与える影響を調べていく計画である。
水素細菌によるバイオマスを原料としたバイオプラスチック生合成の経路解明と効率化

微生物がバイオマスから生産する生分解性ポリエステル『ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)』の中でも、ポリ(3-ヒドロキシブタン酸-co-3-ヒドロキシヘキサン酸)[P(3HB-co-3HHx)]に着目した。本研究では、安価なバイオマスである糖質や大豆油を原料に、ポリプロピレン同等の物性を示す3HHx分率7-15mol%のP(3HB-co-3HHx)を効率的に生合成する組換え水素細菌の育種を目的とした。[成果]大豆油から効率的に3HB, 3HHxモノマーを供給するために、β-酸化経由のモノマー供給経路の解明を試みた。3-ケトアシル-CoAリダクターゼおよびエノイル-CoAヒドラターゼ遺伝子パラログ破壊株のPHA生合成能の評価から、3HB-CoAはリダクターゼにより、3HHx-CoAはリダクターゼ・ヒドラターゼの双方により供給されると推定した。そこで、推定経路のフラックスを強化する遺伝子操作を行った。また、3HHx-CoAの供給を増強するためにクロトニル-CoAリダクターゼ遺伝子を染色体へ挿入した。その結果、3HHx分率7.0-10.5mol%のP(3HB-co-3HHx)を3.9-5.0g/lで生合成する組換え株を得た。また、糖質からの3HB-CoAモノマーの供給について、水素細菌におけるアシル基転移酵素ホモログの破壊、アセチル-CoAカルボキシラーゼの導入を検討した結果、3HB-CoAはPhaAおよびPhaB1により供給されることが示唆された。[意義]モノマー供給経路の推定により、更なる効果的な遺伝子改変を行うことができる。また、作製した組換え水素細菌は、従来株の1.8-2.5倍の効率で高物性のP(3HB-co-3HHx)を生合成できるため、生分解性ポリエステルがプラスチック市場へ参入する可能性を大きく広げた点で、社会的意義は大きいと考えている。
犬におけるワクチン接種後アレルギー反応に関する研究

これまでの研究により、犬におけるワクチン接種後アレルギー反応の原因アレルゲンは、ワクチン中に含まれる牛胎子血清(FCS)であることが明らかとなっている。本年度は、FCS中においてアレルゲンとなり得るタンパク質成分を解析した。【方法】ワクチン接種後にアレルギー反応を起こし、ワクチンおよびFCSに対するIgE抗体を有する16頭の犬の血清を用いた。ワクチンおよびFCSに対するIgE抗体はELISA法により検出し、次いでこれら犬の血清IgE抗体と反応するFCS中のタンパク質成分を、抗犬IgE抗体を用いたイムノブロット法によって解析した。【結果】ワクチン接種後、16頭中2頭がアナフィラキシーと考えられる呼吸器・循環器症状を起こし、14頭が顔面浮腫などの皮膚症状を起こしていた。これらアレルギー反応は、ワクチン接種後数分から20時間に認められていたが、即時型および非即時型反応のいずれを起こした場合にもワクチンおよびFCSに対するIgE抗体が検出された。FCS成分中アレルゲンのイムノブロット解析においては、ワクチン接種後アレルギー反応を起こした犬の血清IgE抗体が認識するさまざまな分子量のタンパク質が検出された。なかでも、16頭中14頭の犬の血清が約66kDaのタンパク質に対し反応していた。分子量からこのタンパク質が牛血清アルブミン(BSA)であることを疑い、精製BSAに対する血清中IgE抗体の反応性を検討したところ、16頭中4頭のみにおいて精製BSAに対するIgE抗体が検出された。【考察】BSAその他、複数の血清タンパク質がFCS中のアレルゲンとなっていることが明らかとなった。アレルギー反応の少ないワクチンを製造するためには、ワクチン成分からのFCSおよびBSAの除去が必要であるものと考えられた。本年度は、ワクチン接種後アレルギー反応と牛肉アレルギーとの関連性を検証するために、牛肉アレルギーの犬において牛肉成分中のアレルゲンを解析した。<材料および方法>除去食試験および食物負荷試験により牛肉アレルギーと確定診断した犬、および臨床的に牛肉アレルギーが強く疑われる犬5頭の血清を用いた。陰性対照として健常犬5頭の血清を用いた。牛肉に対するIgE値はELISAキット(Topscreen and Immunodot test kits, CMG laboratories)により測定し、牛肉成分中のアレルゲンは抗犬IgE抗体を用いたimmunoblot法により解析した。<結果>牛肉アレルギーの犬5頭における牛肉特異的IgE値(12-46 labolatory unit [LU],mean ±SD:21.4±12.9LU)は、陰性対照(0LU)に比べ有意に高かった(P<0.05)。Immunoblot法では、牛肉アレルギーの犬3頭において67-kDaに陽性バンドが認められ、2頭において67-kDaと55-kDaに陽性バンド認められた。陰性対照の犬では陽性バンドは認められなかった。精製タンパクを用いたimmunoblot法およびimmunoblot inhibition法により、67-kDaのタンパク質はbovine serum albumin (BSA)であることが、55-kDaのタンパク質はbovine γglobulin (BGG)であることが明らかとなった。さらに、BSAおよびBGGを用いた皮内反応により、牛肉アレルギーの犬において陽性反応が認められた。<考察>BSAおよびBGGは、牛肉アレルギーの犬における牛肉成分中のアレルゲンであることが同定された。市販の犬用ワクチン中には多量のBSAおよびBGGが含まれていることから、本研究結果はワクチン接種後アレルギー反応と牛肉アレルギーの関連性を示唆するものである。
代数多様体の交叉の研究

1)代数多様体上のサイクルの諸問題,特に交叉に関しての考察を進めた。代数多様体に関する様様な理論,問題の解決には先ず交叉理論が必要とされる事も多い。交叉理論には基本的要請があり,一意性を保証することになる。非特異代数的様体の場合には古典的である。整数環上の所〓非特異数論的多様体(曲面)の場合,コンパクト化を通じて成されていく基本的要請から必然的に交叉数として有理数が介在することになる。例えば正規代数曲面に関しては特異点は孤立しており,一つの理論が得られている。有限群による商多様体の場合も周知であり交叉数は有理数となる,今回の研究では特異点のある場合も交叉数として整数値をとらせようとの目標で進めた。サイクルに関して通常の定義を採用する限り交叉数として有理数が必然であるので比処ではサイクルの新しい定義を与える。サイクル群としてその余〓元以上のすべての部分多様体を考慮に入れた相対称〓ジー群を与えてみた。この時サイクルの交叉はカップ積で与える。この迄の事情を具体的に様様な素朴な例で試した。既約な部分多様体に対して、必ずしも一つのサイクルが対応するとは限らなくなる。対応する複数のサイクルの平均をとれば有理数係数が出て来るが,これによりこれ迄の理論の合理的解釈と与えるべく進めている。更に特異代数曲面の場合,使える有用な理論を作ることを目指している。2)超曲面型代数的サイクルの研究、“一般の"超曲面の条件を緩めること。3)〓〓交叉問題への理論の対応1)代数多様体上のサイクルの諸問題,特に交叉に関しての考察を進めた。3)〓〓交叉問題への理論の対応
パスウェイ異常の同定によるもやもや病発症メカニズムの解明

もやもや病は内頚動脈終末部の進行性狭窄、閉塞を来し、側副血行路として頭蓋底部などからの血管新生を来す疾患である。近年感受性遺伝子が報告されたものの、病因の特定には至っていない。もやもや病の狭窄病変は前述のとおり内頚動脈終末部であり、動脈内膜の肥厚と中膜の菲薄化、内弾性版の変性が病理学的な特徴として挙げられる。しかしながら同様の病理学的特徴がもやもや病患者の脳表の動脈にも同様に認められることが報告されてきた。今研究の目的はもやもや病に対するバイパス手術中に得られる脳表の動脈の血管壁からtotal RNAを抽出し、microarrayによりもやもや病の病変部における遺伝子発現解析を行うことで、もやもや病の病因についての新たな知見を得ることである。これまでは得られる動脈検体が微量であることから、網羅的な遺伝子発現解析は困難であった。しかし我々はこれまでにもやもや病患者の血行再建術中に採取された脳表の動脈壁検体からのtotal RNA抽出を行い、サイズは1mm×0.2mm程度の極小の検体であるが、増幅キットを用いることで1-2ng程度のtotal RNAから2μg程度のcomplement DNA (cDNA)を得ることができた。得られたcDNAに対して将来的に定量PCRが可能かを判定するため、GAPDHを標的遺伝子としてreal time PCRにてバンドが出ることを確認した。今後我々はcDNAのラベリングを行いmicroarrayによる網羅的な遺伝子発現解析を行い、もやもや病病変部における特異的なpasswayの解析やcandidate geneに対する定量PCRを行う予定である。我々はこれまでにもやもや病患者の血行再建術中に採取された脳表の動脈壁検体からのtotal RNA抽出を行い、サイズは1mm×0.2mm程度の極小の検体であるが、増幅キットを用いることで1-2ng程度のtotal RNAから2μg程度のcomplement DNA (cDNA)を得ることができた。実験の進行に予定よりもわずかながら遅延が生じたため。実験計画・助成金の使用計画については大きな変更はない。
分子認識過程におけるエントロピー減少のメカニズム

本研究では、エントロピーの視点から分子認識、特に、多点相互作用による分子認識を実験・理論の両面から検討した。ポルフィリン骨格に3つの認識基を位置特異的に導入することでアスパラギン酸ジメチルエステルに対して選択的なホスト分子を合成し、さらに、認識点を欠いた参照ホストも同時に合成することによって多点相互作用にもとづく熱力学パラメーターを実験的に評価した。一方、生命現象に必要となる機能をエントロピーに読み替えることによって定量化することで多点認識のホストの最適な設計が可能になることを示した。例えば、並進のエントロピーは、低濃度からゲスト分子を捕提する機能に関与し、内部回転エントロピーは、内部回転の自由度をもったゲストの認識の選択性に関与している。このとき、認識点間の相互作用の形成にともなって束縛される運動の自由度を特定し、そのエントロピーを計算する必要がある。とくに単結合回りの内部回転のエントロピーの評価は重要であり、これについては、アミノ酸エステルの例での計算を行った。修飾ポルフィリンとアスパラギン酸ジメチルエステルの3点認識の錯形成の実験から得られた単結合回りの回転エントロピーの実験値は5-7cal/molであった。さらに、実測のエントロピーと計算されたエントロピーを比較することによって溶媒和によるエントロピーの寄与を評価することができた。これは、溶媒の関与する疎水相互作用のような現象に基礎的な知見をあたえるものである。本研究のようなアプローチは分子認識のみならずさらに一般的な生命現象の発現に関係する機能にも展開することが可能であると考えられる。今年度は、次のテーマに関する研究を行った。(1)多点認識基を有するポルフィリン誘導体を合成し、認識基の数を1、2、3個と系統的に変化させたときの分子認識挙動をアミノ酸エステルの会合を調べることによって検討した。(2)多点認識をモデル化し、各相互作用基の対の生成に伴うエンタルピー変化、エントロピー変化を実験的に求める方法と、それらの熱力学量のモデルでの対応する意味を検討した。(3)多点認識に伴うエントロピー変化の中で特に分子の結合回りの内部回転によるエントロピーへの寄与を統計力学的に求め、実験値との対応を調べた。(4)多点相互作用の応用としてポルフィリン誘導体を用いた糖誘導体の認識を調べた。とくに、溶媒効果を検討するなかで、極性溶媒の添加によって会合が強化される現象を見いだした。この研究は現在進行中である。分子認識において、認識点の数が増加することによって異なる種類の運動が束縛されることに注目して、認識対の生成とそれに伴う運動状態の変化、エントロピーの減少を実験的・理論的に定量的に見積もった。並進・回転の運動が束縛されることに伴うエントロピー変化はそれぞれ30eu程度であり、さらに、分子内の結合回りの回転の束縛に伴うエントロピー変化は5eu程度であることが統計力学的な計算より見積もられた。多点相互作用基を有するポリフィリン誘導体とアミノ酸エステルとのクロロホルム中での錯形成を測定した実験から、並進・回転の運動が束縛されることに伴うエントロピー変化はそれぞれ15eu程度であり、さらに、分子内の結合回りの回転の束縛に伴うエントロピー変化は5eu程度であることがわかり、理論値とのくいちがいについては、溶媒効果、および、van der Waals相互作用のような効果であると考えている。

一方、生命現象に必要となる機能をエントロピーに読み替えることによって定量化することで多点認識のホストの最適な設計が可能になることを示した。例えば、並進のエントロピーは、低濃度からゲスト分子を捕捉する機能に関与し、内部回転エントロピーは、内部回転の自由度をもったゲストの認識の選択性に関与している。このとき、認識点間の相互作用の形成にともなって束縛される運動の自由度を特定し、そのエントロピーを計算する必要がある。とくに単結合回りの内部回転のエントロピーの評価は重要であり、これについては、アミノ酸エステルの例での計算を行った。修飾ポルフィリンとアスパラギン酸ジメチルエステルの3点認識の錯形成の実験から得られた単結合回りの回転エントロピーの実験値は5-7cal/K/molであった。さらに、実測のエントロピーと計算されたエントロピーを比較することによって溶媒和によるエントロピーの寄与を評価することができた。これは、溶媒の関与する疎水相互作用のような現象に基礎的な知見をあたえるものである。本研究のようなアプローチは分子認識のみならずさらに一般的な生命現象の発現に関係する機能にも展開することが可能であると考えられる。
生分解性ポリマー設計のための生分解性素子の高立体選択的合成と生分解の化学

ポリビニルアルコール(PVA)はビニル型ポリマーで唯一生分解性が確認されており、これを機能性を有するビニル型ポリマーの主鎖中に共重合的に組み込むことにより、機能と生分解性を併せ持つポリマーが得られる。しかし、ビニルアルコール(VA)-ブロックがPVA分解酵素の基質となるために必要とされる構造の詳細は分かっていない。本研究では、VA-ブロックがポリマー鎖中において生分解性セグメントとして機能するために必要とされる構造の詳細を調べる目的で、PVA分解酵素の基質となり得る最小構造として、VAのアイソタクチック型量体(i-3VA)、立体構造の影響を調べるために水酸基の立体配置が1つ異なるアタクチック型3量体(a-3VA)、および連鎖長の影響を調べるためにアイソタクチック型5量体(5-VA)を合成した。これらの化合物に対してPVA分解菌群(PVA-IMX)及び単離した2種類のPVA分解菌(Pseudomonas sp.113 P3,Alcaligenes faecalis KK314)を作用させることにより生分解性の検討を行なった。その結果、生分解性はi-5VA>i-3VA>a-3VAの順に優れた。VAの2量体に相当する2,4-ペンタンジオールは生分解性が認められなかった。また、Pseudomonas sp.113P3およびAlcalingenes faecalis KK314よりPVAデヒドロゲナーゼを精製し、VA-ブロックに対するデヒドロゲナーゼ活性を測定したところ、活性の強さはi-5VA>i-3VA>a-3VAの順となり、特にi-5VA対してPVAよりも高かった。以上の結果から、VA-ブロックがPVA分解酵素の基質となり生分解性セグメントとして機能し、主鎖が開裂されるのに必要とされる構造はVAのアイソタクチック型35量体以上であることを見いだした。ポリビニルアルコール(PVA)系「生分解性素子」を設計するにあたり、高分子量PVAの生分解性の評価をPVA資化菌群を用い、^1H-NMR法により検討を行なった結果、PVA鎖のヒドロキシル基がイソタクト部分の方がヘテロタクトやシンジオタクト部分に比べてはるかにすみやかに生分解されていることが見い出された。また、アクリル酸塩などのビニル系カルボシラートとビニルアルコールとのコポリマーの生分解性評価の結果、ビニルアルコール連鎖数量体のところに生分解される最小鎖長の存在が推定された。そこで「生分解性素子」としてのビニルアルコール部分を、ヒドロキシル基がすべて同一方向を向いているイソタクトタイプのものを基準に25量体のビニルアルコールブロックを化学合成し、生分解性の試験を行なった。自然界より集積培養法により得たPVA分解菌を用い、生物化学的酸素要求量(BOD)を測定することにより生分解性の評価を行なった結果、生分解性を示す最小の連鎖長はヒドロキシル基がすべて同一の方向にあるイソタクトタイプの3量体であることが見出だされた。一方、相当する2量体では全く生分解されないことが見いだされた。さらに、PVA資化菌よりPVA分解酵素としてPVA-デヒドロゲナーゼを単離し、酵素の基質特異性の点から、「生分解性素子」としての要件を明らかにし、先のイソタクトタイプのビニルアルコール3量体が基本構造となることを確認した。イソタクト成分の多いビニルアルコール連鎖を含むコポリマーの合成法の検討が易分解性ポリマーの設計に不可欠であり、今後の研究が必要であることを示した。

「生分解性素子」の高立体選択的合成とポリマー分解酵素による評価から生分解性ポリマーの設計と生分解の化学の構築を目的として研究を行なった。(1)各種の立体構造を有するビニルアルコール(VA)オリゴマー、25量体を化学的手法により合成し、それらにポリビニルアルコール(PVA)分解菌、Alcaligenes faecalis KK314及びPseudomonas sp. 113P3、及びそれらから得たPVA分解酵素の一種であるPVA-デヒドロゲナーゼを作用させ、これら酵素の基質となり得る最小基本分子構造について検討を行った。その結果、いずれの菌体を用いた場合もVAのアイソタクチック構造の35量体以上で優れた生分解性が見られた。また、PVA-デヒドロゲナーゼを用いた場合も同様な結果が得られ、これらが最小基本分子構造と考えられる。もちろん、これがPVA-デヒドロゲナーゼ本来の基質でないことは明らかであり、基質特異性の厳密さは若干あまいである。(2)PVA-分解酵素の一種であるPVA-デヒドロゲナーゼをPVA-分解菌より単離、精製することにより得、評価に供した。Alcaligenes faecalis KK314より得たPVA-デヒドロゲナーゼは分子量63000と33000のふたつのサブユニットからなっていた。起源の異なる酵素による基質特異性の多様性はあまり見られなかった。(3)ポリマー鎖中における「生分解性素子」としてのVA連鎖のPVA-分解酵素による反応性に対する両末端ポリマー鎖の効果についても検討を行い、ポリカルボン酸鎖中にVA-ブロックを組み込んだ場合VA-ブロックはその近傍の官能基やポリマー鎖全体により、立体的、静電的な影響を受けるために、先に明らかにしたVA-ブロック鎖長より若干長いブロック鎖長を必要とすることも明らかにした。
室町前期の古記録に於ける記録語・記録語法の研究

室町前期の古記録(中原師守『師守記』(記録133974)、三条公忠『後愚昧記』(記録136183)、伏見宮貞成親王『看聞日記』(記録141648)に於ける記録語・記録語法の調査と研究を行い、(1)記録語「計會」、「秘計」の意味の変遷をまとめ、(2)『看聞日記』の記録語「生涯」についての先学の記述の訂正と意味を論じ、(3)記録語法の「有御(御あり)」について『覚一本平家物語』と古記録資料の関係を究明し、(4)これらを収めた研究成果報告書を作成した。(5)また、多くの記録語・記録語法の用例をカードに取り、今後の研究に利用できるようにした室町前期の古記録(中原師守『師守記』(記録133974)、三条公忠『後愚昧記』(記録136183)、伏見宮貞成親王『看聞日記』(記録141648)に於ける記録語・記録語法の調査と研究を行い、(1)記録語「計會」、「秘計」の意味の変遷をまとめ、(2)『看聞日記』の記録語「生涯」についての先学の記述の訂正と意味を論じ、(3)記録語法の「有御(御あり)」について『覚一本平家物語』と古記録資料の関係を究明し、(4)これらを収めた研究成果報告書を作成した。(5)また、多くの記録語・記録語法の用例をカードに取り、今後の研究に利用できるようにした平成19年度は、後崇光院伏見宮貞成親王の『看聞日記』(14161448)の調査を行い、併せて東京大学史料編纂所や国立歴史民族博物館にて文献調査、資料収集を行った。『看聞日記』ではその一部の調査を取り入れて「中世古記録・古文書資料に於ける漢語の意味変化-「計會」「秘計」をめぐって-」を『東アジアの文化構造と日本的展開』に発表した。鎌倉期の『明月記』、『民経記』、室町期の『看聞日記』、古文書の「東寺百合文書」の中から14世紀15世紀半ばの用例を集め、「計會」と「秘計」の意味の変遷と展開を考察した。「計會」は、鎌倉時代から室町時代にかけて、「(1)はからいあわせて・一時に」、「(2)一時に落ち合う・集まる」、「(3)一時に(出来事が)重なる」、「(4)物事が重なって取り込んでいること」、「(5)不意の出来事であわてること」、「(6)困惑すること」、「(7)身体的に困却すること」、「(8)やりくりがつかなくて困却すること」、「(9)出費がかさむこと」、「(10)出費がかさんで経済的に困窮(貧窮)すること」の意味が見えるが、室町期の『看聞日記』では、(4)(10)の意味が見える。古文書の室町期の用例(「東寺百合文書」)では、(4)、(8)(10)の意味が見え、古記録と古文書では使用される場面が違うようで意味的に偏りが見られる。また、室町期は(8)の「困却すること」や(9)、(10)の「出費がかさみ経済的に困窮(貧窮)する」の意味が多くなる。「秘計」についても、「(1)秘密のはかりごと」から秘密がとれ「(2)はかりごと」になり、「(3)うまく取り計らうこと」へ派生し、「(4)工面、やりくり」から「(5)金策」になり、「(6)間に立って交渉ごとの仲立ち、媒介をする」、「(7)借金」へと社会情勢によって意味が展開する。こちらも古記録の『看聞日記』と古文書の「東寺百合文書」とでは用例の意味に偏りがあり、古記録・古文書の双方を利用しての意味記述が必要であることを痛感した。平成20年度は、暦応二年(1339)から応安七年(1374)の記録をもつ中原師守の日記『師守記』の記録語と記録語法の調査を行った。▼『師守記』の記録語としては、「青侍、及晩頭(及晩)、各出、有(手屓)其数、兼日、故障、縡(こと)、計會、指合、参差、侘〓、大略、比興、秘計、不便、以外、与奪、牢籠」などが見えた。▼唐代口語出自の語としては「向後」があるが唐代口語出自の語は少ない。▼唐名としては「武衛」「黄門」「大理」などがあるが少ない。▼記録語法としては、「有御(御あり)」の「御」部は、「御教書」「御文」「御風呂」「御飯」「御故障」「御返事」のような名詞から、「被仰下事」「御尋事」のような「事」で括った名詞句、「御覧」「御存知」「御封面」「御聴聞」「御同車」「御披露」「御奉行」のような動詞性を含んだ動名詞、そして「御参」「御出」のように訓読みの可能性もあるが多分に音読みの漢語で動詞性を持つ語と取る方が無難なもの、最後に「御返」「御渡」「御尋」のように「御(お)+和語」形式のものにまで、広がってきている状況が読み取れる。比較検討のため『覚一本平家物語』における「御あり」を調査した。

今後、中世の和漢混淆文と古記録の比較研究ができると期待している。▼「被下(くださる)」の目的語は「宣旨、折紙、御牒、令旨、下名、御暦、御補歴、用途一結」などの名詞が見える。▼「以被(もってらる)」の語法もある。一見して未だ室町前期の『師守記』は『看聞日記』のように多様な記録語の出現はない。▼このほか、昨年同様、『看聞日記』の調査研究も継続して行った。平成21年度は『後愚昧記』(記録13611383年、筆者三條公忠、自筆本、刊本は大日本古記録全四巻)の記録語と記録語法の調査を行った。(1)『後愚昧記』の記録語としては「青侍、會釋、白地、邂逅、雅意、經廻、計會、遮而、左道、式、時宜・時議、枝葉、生涯、參差、吹擧・推擧、題目、對揚、大略、一二、電覧、秘計、比興、不合期、以外、有若亡、与奪、牢籠、〓弱、和讒、和与」などが見えた。(2)唐代口語としては「向後(コウゴ)、大都(オオムネ)が見えたが、唐代口語は少なかった。(3)唐名としては「亞相、羽林、黄門、執柄、攝〓、大樹、大理、都護、左幕、右幕、武衛」などが見えた。(4)異名としては「回祿」「槐林」が見えた。(5)記録語法としては(1)「有御(御あり)」の「御」の部分に「御對面、御沙汰、御祈念、御方違、御遊、御幸、御入棺、御座」の例がある。さらに「可有御」の形で当為表現の「可」を伴っての使用に「御参、御覧、御結縁、御出京、御懃仕、御平癒、御許容、御向顔、御計、御察」などがあり、動詞性の比率が高まってきている。(2)「被下(くださる)」の目的語は「御引直衣」「御服」等の名詞と「御書」「勘例并牒状」「宣旨」「院宣」「勅裁」「勅書」「綸旨」「安堵」等の書状及び命令書系統の名詞類がある中に、書状の中に「察下され候へく候」(2例)や「可被察下候」が見えた。「察し・下さる」という「漢語サ変+補助動詞」と見れば、「下さる」の補助動詞の早い例であり、古記録の日記本文より書状の方万に「下さる」の補助動詞用法が先に出現する点で興味深い。室町前期の14世紀後半の『後愚昧記』は15世紀前半の「看聞日記」のように多様な記録語の出現はないが、着実に変化してきている。このほか、『看聞日記』調査も継続して行い、『看聞日記』の記録語「生涯」について論考をまとめた。
和解の政治哲学――後期ロールズにおけるヘーゲル主義の解明

本研究の目的は、一般にカント主義者として知られているロールズが、1985年のいわゆる「転回」以降に、ヘーゲルに近づいた理由を、当時の社会的・思想的コンテキストから明らかにするとともに、ロールズがヘーゲルから学んだ「和解」の思想に着目して、後期ロールズの正義論を「和解の政治哲学」として再解釈することである。研究1年目の本年度は、研究代表者の専門であるヘーゲル法哲学に立ち返り、その「和解」概念の再検討から開始した。その手がかりとなったのは、ヘーゲルの「和解」概念を「承認」および「自由」概念との関連で読み解いた竹島あゆみ氏の労作『承認・自由・和解』の批判的検証であった。そのため、2018年6月に開催された日本ヘーゲル学会第27回大会で行われた同書の合評会に評者として加わり、竹島氏をはじめ専門家たちとヘーゲルの「和解」概念に関して生産的な議論を行った。ロールズにかんしては、北海道哲学会ならびに北海道大学哲学会が2018年12月に共同で開催した「マルクス生誕200年記念シンポジウム」において、「ジョン・ロールズのマルクス解釈」というタイトルで研究成果を発表した。その際、ロールズが、マルクスを左派リバタリアンとして解釈するG.A.コーエンに依拠していることに着目し、ロールズのマルクス解釈の特徴を明らかにすることで、彼のリベラリズムの思想的位置を、リバタリアニズムや社会主義との相違から明らかにした。また、本研究は、テキスト解釈にもとづく思想研究であり、関連文献の調査・収集が、研究遂行に当たって非常に重要である。地方の研究機関に所属する応募者は、その点で大きなハンディがあるため、国内外の拠点大学の図書館で定期的に収集を行う必要がある。本年度は、ヘーゲル・アルヒーフのあるルール大学(ボーフム)を訪れ、本研究に関連する文献を収集した。ヘーゲルとロールズに関して、それぞれ現段階までの研究成果を発表できた点で、有意義な1年目であった。しかし、その一方で、諸般の事情で、アメリカ合衆国への出張が実現せず、本テーマに関して先駆的な業績をもつ研究者(ニューヨーク州立大学のシュビル・シュヴァルツェンバッハ教授、カリフォルニア大学サンディアゴ校のマイケル・ハーディモン准教授など)と、直接意見交換をする機会を持てなかったのは残念であった。1年目同様、ヘーゲルとロールズ、および両者の関連にかんする研究を深めていきたい。それとともに、本テーマに関する先行研究を徹底的に検討し、内外の研究の到達点と課題を明らかにし、これまで否定的に評価されてきた後期ロールズの政治哲学の意義と射程を明確にしたい。年度末に予定していたアメリカ合衆国への出張が、諸般の事情で中止せざるをえなかったため。この残額は、次年度の旅費として使用する予定である。
企業のイノベーション創出プロセスと組織における多様性の研究：吸収能力の視点から

本研究では,組織における多様性(個々の従業員や各部門・チームが保有する知識やスキル,考え方における多様性)の程度や知識の吸収能力にフォーカスし,それらの要素とイノベーションの創出との関係について,理論的・実証的な分析を試みている.平成30年度は,理論研究に加え,日本の大企業(製造業)1,259社に対して本研究3回目のアンケート調査を実施し,104社から回答を得た.今回の調査では,組織における多様性や創造的学習とイノベーション創出との関係について引き続き検討するとともに,社外から新たな知識を吸収する1つの経路としての従業員による越境学習や共創のプロセスにも着目し,分析を行った.分析の結果,主な発見事項として以下のような傾向がみられた.1トップの企業家精神が発揮されている企業では,従業員の行動に対する自由度,すなわち創造性発揮のためのゆとりが与えられている,2従業員の自律的行動や挑戦意欲を喚起するマネジメントを実践している企業では,従業員の越境学習が推奨され,そのことが組織内での創造的学習の機会を増大させている,3創造的学習は,人材の多様性の高さに異部門間交流の活発化という要素が加わることでより促進される,4創造的学習と適応的学習は,直面する状況に応じて両者のウエイトを変えること(いわゆる「両利きの経営」の実現)が必要である.研究期間全体(平成2830年度)を通じての成果としては,理論研究並びに3回のアンケート調査の結果,おおむね以下のような関係が明らかになった.まず,組織における多様性の高さや知識の吸収能力の高さは,イノベーションの創出にプラスの影響を与えるとみられる.ただしそのためには,将来ビジョンが組織に浸透していることや,組織内での創造的学習を促すべく,ミドルがカタリストとなって部署等の枠を越えた交流活動の活性化を図ること等が重要となる.本研究の主たる目的は、日本の製造企業に対し、イノベーション創出力の基盤強化・再構築のキー・ファクターを提示することにある。とりわけ本研究では、組織における多様性(個々の従業員や各部門・チームが保有する知識やスキル、考え方における多様性)の程度や、組織における知識の吸収能力(absorptive capacity)にフォーカスし、それらの要素が企業のイノベーションの創出に与える影響について、理論的・実証的な分析を試みている。平成28年度においては、文献サーベイに基づく理論研究に加え、国内の大規模製造企業(計1,231社)を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施した。また、一部上場の日本企業2社にヒアリング調査を行った。単年度の結果ではあるが、平成28年度に行ったこれらの活動からは、(1)過去の成功体験を重視しないトップ・マネジメントのいる企業では、従業員が多様な知識や考え方をもって仕事にあたっている、(2)多様性を備えた組織では異部門間のコラボレーションが組織学習をより活性化させている、(3)組織内での信頼関係の構築が多様性をイノベーションへと結びつける基盤となっている、(4)多様性を活かす組織学習の実践にはコミュニケーターやカタリストとして機能するミドル・マネジメントが一定の影響を与えている、といった傾向をある程度読み取ることができた。また、組織における知識の吸収能力に関しては、研究開発集約度(売上高に対する研究開発費の比率)が大きい企業ほど研究開発プロセスのより上流のフェーズで社外知識を積極的に活用する傾向がみられ、さらにこうした社外知識の活用度合いは創造的な組織学習の活発さとの間に一定の相関があることを確認することができた。平成28年度における進捗状況は以下の通りであり、おおむね順調に進展している。(1)研究会の開催:平成28年9月24日に第1回研究会を開催。アンケート調査について、検証すべき仮説の確認、タイトル・調査票・発送先リストの確定を行った。また、平成29年3月8日に第2回研究会を開催。プロジェクト・メンバー各自がアンケート調査の1次集計結果をもとに傾向を分析した資料を持ち寄り、成果報告の方向性について議論を行った。その結果「組織における多様性が組織学習を促し、イノベーションの成果へと結実していく過程には、いかなるマネジメント要因が影響しているか」を論点に論文をまとめることとした。(2)アンケート調査:今回調査では、タイトルを『「IoTと組織の多様性」に関するアンケート調査』とし、平成28年11月9日に調査票を発送した。発送先は、純粋持株会社を除く上場製造企業(事業持株会社含む)、もしくは持株会社傘下の製造業を営む大企業(ここでは「大企業」を、中小企業基本法に基づく中小企業に該当しない企業〔資本金3億円超および従業員300人超〕、もしくは会社法上で定義される大会社〔資本金5億円以上または負債200億円以上〕と定義)計1,231社とし、107社から回答を得た。(3)ヒアリング調査:平成28年11月4日(一部上場の日本企業A社、業務改革センター長)と平成29年2月22日(一部上場の日本企業B社、人事室上席主幹)に企業へのヒアリング調査を実施した。(4)論文執筆:アンケート調査結果を中心にまとめた論文をプロジェクト・メンバーで執筆し、平成29年5月18日に武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』第65巻第1号へ入稿した。

本研究の主たる目的は,日本の製造企業に対し,イノベーション創出力の基盤強化・再構築のキー・ファクターを提示することにある.とりわけ本研究では,組織における多様性(個々の従業員や各部門・チームが保有する知識やスキル,考え方における多様性)の程度や,組織における知識の吸収能力(absorptive capacity)にフォーカスし,それらの要素が企業のイノベーションの創出に与える影響について,理論的・実証的な分析を試みている.平成29年度においては,引き続き文献サーベイに基づく理論研究に加え,国内の大規模製造企業1,227社を対象に,本プロジェクト二回目のアンケート調査を実施し,102社から回答を得た.今回のアンケート調査では,特にイノベーションの創出プロセスと組織学習との関係性にフォーカスした.これらの活動の結果,(1)企業家精神旺盛なトップは,経営資源としての人材育成に積極的な姿勢を示し,国内・海外活動にかかわるカタリストの育成に注力し,イノベーション活動に取り組んでいる,(2)組織における多様な経営資源の共有や応用に関連する諸変数と創造的学習との間には一定の相関がある,(3)組織内で上下・左右の方向へコミュニケーションを働きかけるミドルの存在が,適応的・創造的な組織学習の活性化と関係している,(4)多様な部門文化が接触しあうことで組織が活性化されている企業ほど,創造的学習が活発である,(5)製品開発プロセスのより上流のフェーズでオープン・イノベーションへの取り組みが次第に活発化しつつあり,それに必要な社外の知識の吸収能力の高さは組織学習を促す能力の高さと一定の相関がある,といった傾向が確認された.平成29年度における進捗状況は以下の通りであり,おおむね順調に進展している.(1)研究会の開催:平成29年6月24日に第1回研究会を開催.平成28年度調査を踏まえ,研究分担者との間で平成29年度調査全体の方向性に関する意見交換と合意形成を行った.また,平成29年9月7日に第2回研究会を開催,アンケート調査について検証すべき仮説の確認,質問内容の修正,発送先リストの確定等を行った.アンケート調査実施後は,平成30年1月3月にかけ,メンバー各自がアンケート調査の1次集計結果をもとに傾向を分析,メール等で成果報告の方向性を検討し,「イノベーションの創出プロセスと組織における創造的・適応的学習との関係」を論点に論文をまとめることとした.(2)アンケート調査:今回調査では,タイトルを『「IoTと組織の多様性」に関するアンケート調査(2)』とし,平成29年10月31日に調査票を発送した.発送先は,純粋持株会社を除く上場製造企業(事業持株会社含む),もしくは持株会社傘下の製造業を営む大企業(ここでは「大企業」を,中小企業基本法に基づく中小企業に該当しない企業〔資本金3億円超および従業員300人超〕,もしくは会社法上で定義される大会社〔資本金5億円以上または負債200億円以上〕と定義)計1,227社とし,102社から回答を得た.(3)論文執筆:平成28年度調査の結果を論文「組織における多様性とイノベーション」にまとめ,武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』第65巻第1号(平成29年9月8日発行)へ投稿した.また,平成29年度調査の結果をまとめた論文も執筆中であり,武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』第66巻第1号へ投稿予定である.(4)その他:企業の人事や経営企画,製品開発の担当者が集まる外部の研究会に参加(平成29年11月22日,平成30年2月20日,3月20日)し情報の収集を行った.