hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業と顧客のくちコミの価値共創：ネガティブくちコミのサービス・リカバリー

現代の日本社会では、ソーシャル・メディアの広範囲な普及により、経済取引において企業に対して相対的に不利な立場であった消費者が、企業に対する対等性の回復、企業と消費者との情報格差の縮小、消費者主権の確立をめざす行動や抗議を行うことを可能にしている。そして、近年の消費者問題では、情報発信する若者消費者による企業の「ネガティブくちコミ(NWOM)」や「ネガティブレピュテーション(ネガティブ評判)」の拡散するスピードが増している。さらに、オンラインメディアでの誹謗中傷や風評被害、ネット炎上などのブランドリスクが蔓延し、「オンライン・レピュテーション・マネジメント」により、オンライン上のNWOMのチェックや規制の重要性が増している。このような「レピュテーションリスク」とは、企業価値が減少するリスクであり、その対象領域は、商品やサービス、環境、人事・労務関係、企業の社会的責任(CSR)、風評被害、誹謗中傷など広範囲に及ぶものである。アメリカやヨーロッパなどのリスク管理の先進国では、レピュテーションを企業の重要な資産の一つとして捉え、レピュテーションに関するリスクを管理して、企業価値を向上しようとする動きが高まっている。そのため、レピュテーションリスクの管理は、企業のNWOMやネガティブ情報の連鎖の予防に繋がるといえる。本研究では、オンライン上での情報発信する若者消費者によるNWOMやネガティブレピュテーションの情報の拡散に対応するために、「製品とサービスの失敗」による苦情行動から生じるNWOMやうわさ(噂)、デマゴギー、フェイク情報などの連鎖によるレピュテーションリスクを検討することを目的とする。そして、本研究では、「サービス・ドミナント・ロジック(S-Dロジック)」における企業と顧客の価値共創の分析視点から、企業と顧客の「マイナスの価値共創」の可能性を検討する。近年では、企業の「ソーシャル・メディアの活用戦略」が重要性を増しているにもかかわらず、ネット炎上に対する予防策や対処法についての企業内マニュアルが対応できていない現状にある。本研究では、公益社団法人消費者関連専門家会議ACAP(エイキャップ)を調査対象に、オンライン・レピュテーション・マネジメントの取り組みに関するインタビュー調査を行い、次年度の実証研究に向けて仮説の構築やインタビュー調査企業の選定を行った。そして、本研究では、インターネット上で商品の購買者や消費者が、消費者発信型メディアを通じて企業の不祥事を攻撃的・行動的に情報発信する若者消費者の「インターネット告発」の事例に着目し、製品購買後の製品とサービスの失敗による消費者(受益者)の苦情行動から生じるネガティブくちコミ(NWOM)の情報の拡散を検討した。第一に、本研究では、インターネット上でNWOMを情報発信する若者消費者に焦点を当て、現代のインターネット上のNWOMのオープンニュース化、NWOMやうわさの情報の真偽と苦情行動の先行事例を検討し、NWOMの情報価値の高さとNWOMの情報発信動機を検討した。第二に、企業は、「オンライン上の評判はコントロール不可能要因である」という前提のもとに、企業の評判形成を戦略的に考える必要性がある。そのため、企業は、オンライン上の炎上の芽を摘むために、NWOMやうわさ、フェイク情報、ネガティブサイト、ネガティブワードなどの評判監視、つまり、NWOMの情報の網の仕組みの構築と対策が必要である。第三に、企業は、情報発信する若者消費者とソーシャル・メディアの特質を理解して、ネット炎上への予防策や対処法のための企業内マニュアルを構築し、オンライン・レピュテーション・マネジメントにより、オンライン上のネガティブ情報や風評被害などのブランドリスク管理を検討する必要性がある。今後の検討課題として、以下が挙げられる。第一に、実証研究に向けた課題として、製品購買後の製品とサービスの失敗による若者消費者の不満感情レベルとネガティブくちコミ(NWOM)の情報発信動機、ブランド・ロイヤルティとの関係を検討する。第二に、企業は、オンライン・レピュテーション・マネジメントにより、オンライン上の企業の評判管理を戦略的に行うことにより、企業の「ブランドリスク・マネジメント」の維持・構築を図る必要性がある。文献サーベイでは、消費者の苦情行動に対する企業の初期対応や広報戦略により顧客不満足を縮減させるために、製品とサービスの失敗に対するサービス・リカバリーやリカバリー満足、リカバリー・パラドックス、サービス・ドミナント・ロジックなどの諸概念を適用し、くちコミ研究とサービス・マーケティング研究の融合を検討する。そして、企業のオンライン・レピュテーション・マネジメント構築に向けた苦情行動研究へのアプローチとして、社会心理学の原因帰属や攻撃行動などの諸概念を適用して考察を行う。定量調査と定性調査では、インターネット上でNWOMを情報発信する現代版プロシューマーに着目し、大学生などの若者消費者とシニア消費者を比較調査対象に、ソーシャル・メディア上でのNWOMの情報発信動機、消費者の不満感情の吐露、消費者の不満反応レベルなどのアンケート調査とグループ・インタビューを実施する。そして、公益社団法人消費者関連専門家会議ACAP(エイキャップ)の会員企業を中心に、食品メーカーと非食品メーカーの消費者問題や苦情対応、オンライン・レピュテーション・マネジメントに関する企業インタビュー調査を実施する。これらの研究成果は、日本経営診断学会2019年度関東部会や日本経営診断学会第52回全国大会、日本消費経済学会第44回全国大会などで学会発表を行い、学会誌に論文投稿を行う予定である。消費者が、ソーシャル・メディア上で企業の不祥事をネット告発し、消費者発信型メディアを媒介とした消費者のエンパワーメントが増している。消費者問題との関連では、若者消費者に対する企業の初期対応の悪さなどの「ネガティブ情報」がインターネット上で拡散し、企業が、商品の自主回収と製造を一時中止した事例がある。本研究では、「ネガティブくちコミ(わるいくちコミ、NWOM)」の情報価値の高さに着目し、NWOMの「サービス・リカバリー」と顧客満足プロセスに関する理論構築を行うことを目的とする。

第一に、従来のくちコミ研究では、ポジティブくちコミ(よいくちコミ、PWOM)やバイラル・マーケティングなどのくちコミ・マーケティングを中心にしてきたが、本研究では、インターネット上でNWOMを情報発信する現代版プロシューマー(インターネット上の情報編集に参加する消費者)の存在に着目した。第二に、本研究では、消費者のインターネット上でのNWOMの情報発信動機について、消費者の不満反応とくちコミの伝達(Richins 1983)や消費者の不満反応と不満の強さの関係(Wilkie 1994)、消費者の不満感情の吐露(森田1999)などの先行研究を検討した。事例研究では、食品メーカーや飲料メーカーを研究対象に、インターネット上のNWOMや「うわさ(噂)」、「デマゴギー(デマ)」、「フェイク情報」に関する消費者問題の事例を検討した。第三に、本研究では、企業の価値共創者として顧客を捉え、企業と顧客の「くちコミの価値共創」の視点からくちコミの発生プロセスを捉える。本研究では、NWOMやネガティブ情報に対する企業の信頼回復のための初期対応や広報戦略、再発防止策に向けて、サービス・リカバリーやサービスの失敗、サービス・ドミナント・ロジック(S-Dロジック)などのサービス・マーケティングの研究成果を適用した。本研究では、「ネガティブくちコミ(NWOM)」の情報価値の高さに着目し、顧客満足による「ポジティブくちコミ(PWOM)」と顧客不満足によるNWOMの関係を分析した。PWOMの文献サーベイでは、オピニオン・リーダーやマーケット・メイブン(市場の達人)、インフルエンサーによる推奨、バイラル・マーケティングやインフルエンサー・マーケティングなどのくちコミ・マーケティングの手法を検討した。そして、NWOMの文献サーベイでは、NWOMの発信動機、消費者の不満反応と不満の強さの関係、消費者の不満反応とくちコミの伝達、製品購買後の否定的な感情の生起頻度とNWOMの伝達の関係、PWOMとNWOMの伝達動機などを検討した。事例研究では、食品メーカー(菓子・アイスクリーム、インスタント食品)や飲料メーカーを対象に、インターネット上のNWOMや「うわさ」、「デマゴギー」、「フェイク情報」に関する消費者問題の事例を検討した。企業のコンプライアンス遵守が求められる中、消費者の苦情行動やクレーム処理に対する「サービス・リカバリー」と「レピュテーションリスク」の管理、企業のNWOMやうわさ、デマゴギー、フェイク情報などの「ネガティブ情報」と「ブランド・リスクマネジメント」が課題となる。
音声文法の試みー統語構造・情報構造と韻律的特徴との対応関係に関する研究ー

日本語の韻律的特徴と、文の構造および意味内容との対応関係について、統語構造がピッチのたてなおしによって示されること、文中のプロミネンスが情報の焦点を示すこと、文末のイントネーションが文の表現類型をあらわすことなどがわかっている。本研究は、その水準から更にすすんで、会話における韻律的特徴の機能を全体として把握しようとし、いくつかの事実を解明した。即ち、聞き手に話しかけるときには「えーと、あのー」などの心的操作標識を用いて、話そうとする内容の概観を予告し、話しかけられたときには「え、あ、ふうん」などを用いて答えようとする内容の概観を予告する。その機能の実態を具体例に基づいて記述した。その際、どのような標識で話し始めるかによって、後に続く文本体の韻律的特徴も変化する。その様相を、「え、あ、ふうん」に即してみると、「え」で言い始めると、文本体が、丁寧に昇降する音調になり、「あ」で始めると、全体に高く平板な音調で早口になる、「ふうん」で始めると、全体にピッチが低くやや遅い発話になるのが標準的であるとわかった。また、その規制は心的操作標識自体と、それに対する文末の終助詞類の韻律的特徴に及ぶこともわかった。また、文本体の内部において、取り立てを表現する語句にはプロミネンスの伴う場合が多い。これについて、局所的な現象でなく、その文の意味内容=命題の成立する可能性、及び、統語構造の階層のなかに位置付けられることを解明した。たとえば「だれでも」が高はじまりなら例示、低はじまりなら譲歩といった使い分けは、前後の情報構造から決まることを指摘した。そして、会話の末尾では、終助詞類を用いて、文を締めくくり、話し手の意図や聞き手に対する期待を表明する。その実態を「なー、ねー」を例にとって、年齢や方言差などを考慮しつつ、精密に記述した。以上、研究成果報告書として公表した他に、1992年12月、電気情報通信学会のパネル討論で口頭報告した。
U-ボックスタンパク質による神経変性疾患関連タンパク質の分解制御

神経細胞内封入体が各種の神経変性疾患の組織病理学的所見として多く報告されており、封入体は異常構造をとったタンパク質であることが報告されている。病理組織学的検索によりこれらの封入体を構成するタンパク質の多くがユビキチン化というタンパク質分解のための修飾が起きていることが知られている。本研究では、封入体構成タンパク質(ポリグルタミンタンパク質、タウ、α-シヌクレインなど)の安定性を調節するメカニズムとして分子シャペロン系とユビキチン-プロテアソーム系がどのような役割を果たしているのかを検討する。特に、封入体構成タンパク質をユビキチン化させる酵素系であるU-ボックスタンパク質との関係を生化学的に明らかにすることを目的とする。我々はヒト及びマウスからU-ボックスドメインを含むタンパク質のcDNAをクローニングし、そのE3活性を証明した(U-ボックス型E3)。ほとんどのU-ボックスタンパク質は分子シャペロンとの関係が認められ、U-ボックス型E3はシャペロン依存型E3である可能性が高い。異常蛋白の蓄積は対応するために、正確な蛋白フォールディングを起こすためには分子シャペロンが、一方、異常タンパク質を分解する場合はU-ボックス型E3が関与している可能性を示した。機能レベルでは、哺乳類のUfd2ホモログであるUFD2aが、ポリグルタミン病のひとつであるマシャド-ジョセフ病の原因遺伝子産物である、神経細胞内に蓄積されるMJD1タンパク質を認識し分解できることを見いだした。また、CHIPが、アルツハイマー病関連タンパク質であるタウや筋萎縮性側索硬化症に関連するSOD1のユビキチン化に関与することを報告した。
口腔癌のEMT強度制御マーカーの同定

本研究は申請者らが確立した口腔癌細胞をベースにしたin vitroで制御可能な条件依存的EMT誘導モデルを用い、口腔癌に特異的なEMT強度制御マーカーの抽出と、その分子生物学的システムの理解を目的とした。舌癌由来細胞株OM-1に転写因子Snailを導入してEMTを条件依存的に誘導したOM-1_SnailをEMTの基準とし、親株OM-1のサイトカイン刺激によるEMT誘導、OM-1にSnailのファミリー分子Slugを導入したOM-1_Slug(EMT強度は弱い)、さらにOM-1_Snailにサイトカイン刺激してさらにEMT強度亢進など、多段階のEMTが観察できるこのモデルにおいて、各種幹細胞マーカーを用いて幹性ならびに分化の視点からmRNAの発現をRT-PCRで、各種マーカーの発現細胞の分布をフローサイトメトリーで解析をおこなった。EMT強度が高くなるにつれ、多能性幹細胞マーカーが上昇するのではなく、発現する組織幹細胞マーカーの移行を認めた。この結果はEMT誘導因子Snailが分化を逆行させてEMTを誘導するとする、現在広く受け入れられている考え方とは異なる結果であった。幹細胞マーカー発現細胞の分布解析結果は、EMTの段階で移行する組織幹細胞マーカー発現細胞はどのEMT強度の癌細胞においても全体の一部であり、癌細胞全てが未分化マーカーの発現上昇を示すものではなかった。つまり、いづれのEMT段階の癌細胞に分化的ヒエラルキーが存在することが示された。そこで、各種細胞において分化マーカー発現を検索したところ、未分化マーカー発現しないEMT表現型を示す癌細胞の分化指向性は不明瞭であった。これら結果から、段階的EMT解析によるEMT強度のマーカーとなるべき分子を特定することは困難であり、幹性とEMTとの関連性は複雑であることが明確となった。舌癌由来細胞株OM-1におけるEMT誘導因子Snailの導入やサイトカイン刺激による「癌細胞のEMT強度制御モデル」は既に確立している。Snailは、CD44高発現で幹性を有し、ESA低発現で上皮形質を失ったEMT型癌細胞のサブポピュレーションを形成する。しかし、サイトカインはESAが発現して上皮形質を保持したまま癌細胞にEMTを誘導する。EMT表現型の癌細胞は全て同じではなく、少なくとも幹性を有するものとそうではないものに分けられる。と同時に、ESAなど上皮形質を保持しているものとそうでないEMT型癌細胞にも分けられる。つまり、癌細胞集団におけるEMT強度の制御機構は明らかではない。この制御機構を補佐する分子、液性因子並びに幹性と関わる分子群を抽出するために、CD44およびESAをマーカーとしてFACSで細胞を分離して、それらポピュレーション間で相違なる分子群に注目する予定であった。しかし、当研究室における蓄積したデータ、経験そして現在も生産されているデータや方法論から再検討したところ、癌幹細胞研究における一般的なアプローチでは、幹性とEMT強度の関連性を見出すことが容易ではないと判断した。そこで、今一度、癌細胞の基本的な性状、ポピュレーション、不均一性を検討し、マーカーだけでなく、研究アプローチの変更を検討しているところである。しかし、本研究の目的は一貫しており、使用する癌細胞株も同じことから、大規模な変更ではなく、データ解析の調整に伴う実験の小規模な変更に留まる。本研究計画の初年度において、断続的な健康上の問題により診療活動に加えて研究活動を行う余裕がなかったため、実験は行っていない。本研究計画は、当研究室の癌研究計画の一部であり、継続して行っている研究結果報告会に参加することで、デスクワークで本研究の研究計画改善などの進展をもたらすことが出来ている。舌癌由来細胞株OM-1に転写因子Snailを導入してEMTを条件依存的に誘導したOM-1_Snailは、サイトカイン刺激だけでなく細胞運動可能領域を与えることが重要であり、EMTが生じたから細胞運動能を獲得したのか、或いは、細胞運動可能領域に接することがEMTのトリガーとなるのか、まだ判断できない。いずれにしても、このOM-1_SnailのEMT誘導と強度はin vitroで制御可能である。さらに、SnailとSlugは細胞内において生理的には同時に発現しない。そこで、OM-1にSnailおよびSlugを強制的に発現させたOM-1_Snail_Slugを樹立し、90%以上の細胞が安定してEMT形質をしめすことができた。そしてコントロールとして、OM-1にSlugを強制発現させたOM-1_Sligをも樹立した。これら細胞の分子発現プロファイルをRT-PCRと、蛍光免疫細胞染色法で細胞個々における発現の違いを見ることで、EMTの強度の違いを分子レベルで見出してからEMT強度調節因子への探りを開始した。RT-PCRではCD44やESAだけでなく上皮細胞マーカー、扁平上皮以外の上皮系(外胚葉)分化マーカー、間葉細胞系(中胚葉)未分化・分化マーカーなど数十種のプライマーを用いて検索した。また、各細胞の低濃度培養して増殖能を検討後、一個の細胞から形成されるコロニーにおいて重層上皮幹細胞マーカーとして知られるp75の発現と局在を検討することで、癌細胞のアイデンティティーとしての上皮形質の本質を検索し、その上でEMTマーカーや未分化マーカーなどで蛍光免疫細胞染色法を用いて発現とそれら局在について大量にデータを収集した。本年度はEMT調節因子の同定を目的とした、可逆性EMT誘導モデルの分子発現プロファイルの作成と、個々の細胞における分子発現局在を徹底的にデータを収集し、来年度の解析のための準備が整った。

昨年度は産休中であったため、研究は進行していない。本研究は申請者らが確立した口腔癌細胞をベースにしたin vitroで制御可能な条件依存的EMT誘導モデルを用い、口腔癌に特異的なEMT強度制御マーカーの抽出と、その分子生物学的システムの理解を目的とした。舌癌由来細胞株OM-1に転写因子Snailを導入してEMTを条件依存的に誘導したOM-1_SnailをEMTの基準とし、親株OM-1のサイトカイン刺激によるEMT誘導、OM-1にSnailのファミリー分子Slugを導入したOM-1_Slug(EMT強度は弱い)、さらにOM-1_Snailにサイトカイン刺激してさらにEMT強度亢進など、多段階のEMTが観察できるこのモデルにおいて、各種幹細胞マーカーを用いて幹性ならびに分化の視点からmRNAの発現をRT-PCRで、各種マーカーの発現細胞の分布をフローサイトメトリーで解析をおこなった。EMT強度が高くなるにつれ、多能性幹細胞マーカーが上昇するのではなく、発現する組織幹細胞マーカーの移行を認めた。この結果はEMT誘導因子Snailが分化を逆行させてEMTを誘導するとする、現在広く受け入れられている考え方とは異なる結果であった。幹細胞マーカー発現細胞の分布解析結果は、EMTの段階で移行する組織幹細胞マーカー発現細胞はどのEMT強度の癌細胞においても全体の一部であり、癌細胞全てが未分化マーカーの発現上昇を示すものではなかった。つまり、いづれのEMT段階の癌細胞に分化的ヒエラルキーが存在することが示された。そこで、各種細胞において分化マーカー発現を検索したところ、未分化マーカー発現しないEMT表現型を示す癌細胞の分化指向性は不明瞭であった。これら結果から、段階的EMT解析によるEMT強度のマーカーとなるべき分子を特定することは困難であり、幹性とEMTとの関連性は複雑であることが明確となった。本研究計画の初年度において実験は行わなかったため、やるべき実験は多く残されているが、原因である健康上の問題に改善の兆候がみられるため、尚一層の努力をもって本研究を推進していく予定である。本年度に収集した大量のデータを解析し、EMT調節因子の同定を試みる。もちろん、本年度に収集したデータを元に、さらなる追加データが必要となってくるので、引き続き、解析結果から分子生物学的解析を行う予定である。29年度は育休中であったため、28年度までに収集したデータを解析し、EMT調節因子の同定を試みる。断続的な健康上の問題により、実験を行わなかったため、当該助成金が発生した。初年度(昨年度)は健康上の問題で、実験をほとんど行えず、本年度へ持ち越しとなった。本年度は充分に実験を行い、研究も進行したが、計画通りだったために持ち越した金額を使うには至らなかった。産休中で使用していないため次年度へ繰越して物品費、旅費等に使用する予定である実験はしなかったが、当研究室の研究計画の一部として常に本研究計画の摺り合わせを行ってきたため、初年度予定の実験を翌年度に合わせて行う予定である。今回の差額は次年度に持ち越す。平成29年度の経費と合わせて適切に執行する予定である。
新命名規約に対応した不完全菌類分類体系の新構築：菌界最大群のクロイボタケ綱を例に

菌類分類学は新規命名規約(有性・無性生殖時代の統合化)によって新たな展開を迎えつつある。真の意味でこれに対応した分類体系を提案するため、菌界最大群のクロイボタケ綱について、不完全菌類からみた新たな分類基盤の構築を試みた。その結果、大部分が無性生殖時代の種で構成されるペリコニア科やディクティオスポリウム科など、新たな系統群が見いだされ、菌類分類体系を再構築するに当たって、不完全菌類の形態形質が系統学的に有用であることが示された。菌類は推定種数150万ともいわれる巨大生物群であり、広く活用されている有用微生物資源であるが、その分類・同定は分子ツールの利用が可能となった現在においても非常に難しい。なかでも子のう菌門に所属する菌界最大群の「クロイボタケ綱」(Dothideomycetes)は、その分類の困難さから基礎研究が立ち後れており自然な分類体系の確立には至っていない。本研究では、クロイボタケ綱について不完全菌類(≒無性生殖時代)から見た分類体系の構築を試みた。平成25年度は分類学的所属の不明な約300菌株について、nrDNA SSU・LSU領域の配列を決定し、塩基配列情報を基に系統推定を進めた。これらのうち約250菌株は、クロイボタケ綱に所属することが判明した。さらにマッサリナ亜目に所属することが示唆された108菌株について、rDNA-ITS領域やEF-1αの配列情報を取得し分子系統樹を作成するとともに、各菌の形態的特徴を精査した。その結果、従来6科が認められていた本系統群には、少なくとも3新科を追加すべきであることが判明した。これらの新科には、Periconia型の不完全菌類が集中的に所属する系統群や、Dictyosporium型不完全菌類により特徴づけられる系統群が含まれ、有性生殖時代よりもむしろ無性生殖時代の形態形質によってそれらの科を理解することが可能になると考えられた。クロイボタケ綱内の2亜綱・10目・41科は、有性生殖時代の形態形質(子実体、子のう、胞子など)により定義付けられている。しかし、上記の例でみられたように無性生殖時代の形質により明確に規定できるグループが存在することは、従来の菌類分類体系にほとんど考慮されてこなかった無性生殖時代が、分類学上重要な形質であり、さらには系統進化的にも意義があることを示唆していると考えられた。菌類分類学は新規命名規約(二重命名法の撤廃=有性・無性生殖時代の統合化)によって新たな展開を迎えつつある。真の意味でこれに対応した分類体系を提案するため、菌界最大群のクロイボタケ綱について、不完全菌類(≒無性生殖時代)からみた新たな分類基盤の構築を目指した。平成26年度は、野外における菌類採集調査から、160株の純粋培養株を新たに得た。これらとは別に、形態データからは系統の把握ができていなかった約250菌株について、DNAを抽出するとともに、LSU rDNA配列に基づく系統情報の推定を進めた。前年度に認められたマッサリナ亜目系統群の106菌株については、SSU, LSU, ITS rDNA, TEF1の配列データに基づく分子系統解析と、形態データの比較から、1新科・9新属・21新種を見いだした。本菌群に所属するペリコニア科は、無性生殖時代の形態形質に基づき他科と明確に区別できることから、不完全菌類の系統学的有用性を示す好例であると考えられた。以上の結果は論文にまとめ投稿中である。各菌株の系統推定を進めるなかで、プレオマッサリア科に所属する不完全菌類が多数見いだされた。本科は従来、有性生殖世代の形態形質により定義づけられ、12属が認められていた菌群である。しかし、近年の分子系統解析から多系統群であることが指摘され、本科を構成する属について不明なままであった。本研究で新たに見いだされたプレオマッサリア科所属菌は、無性胞子の特徴に共通する形質が見られることから、不完全菌類の特徴に基づいた新たな科の定義を提案できる可能性があると考えられた。真の意味でこれに対応した分類体系を提案するため、菌界最大群のクロイボタケ綱について、不完全菌類(≒無性生殖時代)からみた新たな分類基盤の構築を試みた。前年度までに認められたマッサリナ亜目系統群については、SSU, LSU, ITS rDNA, TEF1の配列データに基づく分子系統解析と、形態データの比較から、最終的に2新科・10新属・29新種(7種の新組合せを含む)を見いだし、正式に記載・命名した。本菌群に所属し、大部分が無性生殖時代の種からなるペリコニア科は、長い間人為的分類群であると見做され菌類の分類体系には用いられてこなかった系統群であるが、無性生殖時代の形態形質に基づき他科と明確に区別でき、分子系統的にも独立した系統群であることから、自然分類群としてあらためて認識すべきであることが本研究により提案された。同じく大部分が無性生殖時代の種からなるDictyosporium類縁菌も、その無性生殖時代の形態的独自性から判断し、独立した系統群であることが見いだされた。

これらの事例は、菌類分類体系を再構築するに当たって、不完全菌類の系統学的有用性を示す好例であると考えられた。各菌株の系統推定を進めるなかで、不完全菌類のCryptocoryneum属の7新種が見いだされた。本属は有性生殖時代が不明であったため、菌類分類体系に組み込まれておらず、長いこと系統不明な属とされてきたが、本研究によりクロイボタケ綱・ロフィオトレマ科に類縁することが初めて明らかとなった。しかし、無性生殖世代の形態的特徴が大きく異なることから、独立した系統群(新科)に所属する可能性が高いと考えられた。本菌群についても、不完全菌類の特徴に基づくことで新たな科の定義を提案できる可能性があると考えられた。菌類分類学は新規命名規約(有性・無性生殖時代の統合化)によって新たな展開を迎えつつある。真の意味でこれに対応した分類体系を提案するため、菌界最大群のクロイボタケ綱について、不完全菌類からみた新たな分類基盤の構築を試みた。その結果、大部分が無性生殖時代の種で構成されるペリコニア科やディクティオスポリウム科など、新たな系統群が見いだされ、菌類分類体系を再構築するに当たって、不完全菌類の形態形質が系統学的に有用であることが示された。平成26年度は、当初の予定どおりの菌株数について、28S rDNAの配列情報を取得し、系統の推定を進めることができた。本研究による成果の一部については、webページ(近日立ち上げ予定)で公開する予定である。菌学平成27年度は、ターゲットとするべき菌群について、28S rDNA以外の配列情報を取得するとともに、形態形質を精査することで、不完全菌類がもつ形質情報の系統学的有用性を示したい。平成25年度は、ほぼ当初の予定通りの菌株数について、菌類分類に有用な塩基配列の取得を行い、本研究に用いる菌株の選定を進めることができたと考えている。平成26年度は南西諸島における菌類(おもに不完全菌類)の採集調査を行い、本研究に用いる菌株の追加収集に重点を置く予定である。平成25年度に那覇・石垣・宮古島での菌類採集調査を予定していたが、他の研究プロジェクとの兼ね合いにより日程的に実施できなくなったため。平成25年度に実施できなかった南西諸島での菌類採集調査を、平成26年度は調査人数を増員して実施する予定である。
Galectin-3過剰発現による甲状腺発癌メカニズムの解明 ―特に、甲状腺特異的にgalectin-3を発現するトランスジェニックマウスの開発―

甲状腺特異的にgalectin-3を発現するトランスジェニックマウスを作成するために、サイログロブリンプロモーター下にgalectin-3 cDNAをつないだトランスジーンpSKTg-galectin-3を構築した。pSKTg-galectin-3がサイログロブリンプロモーター下にgalectin-3の発現を誘導することを確認するために、galectin-3を発現しないラット甲状腺正常濾胞細胞株FRTL-5にpSKTg-galectin-3をlipofectionを用いてtransfectしstable transfectantを樹立したところWesternblottingによりgalectin-3の発現が確認された。そこで、このトランスジーンをC57BL/6マウス受精卵の前核中にマイクロマニピュレーターを用いて注入した。注入後に生き残った受精卵を不妊手術をした雄と交尾した仮親の卵管中に移植した。22匹(うち1例は死亡)の子供が出生し、尾からDNAを抽出してgalectin-3 cDNAに対するPCRを行ったところ、7匹(雄5匹、雌2匹)のマウスでトランスジーンが組み込まれていることを確認できた。この7ラインのトランスジェニックマウスを各々野性型のC57BL/6マウスと交配したところ現在までに5ラインで子供が出生した。これらの子供に対して尾からDNAを抽出してgalectin-3cDNAに対するPCRを行い陽性率を検討したところ予想される陽性率50%に3ラインが合致した。これらから甲状腺を採取してgalectin-3の発現をWestern blottingにより確認した。現在この3ラインを繁殖中であり、今後長期間飼育し甲状腺に癌の発生が認められるか、経時的に観察する予定である。サイログロブリンプロモーター下にgalectin-3遺伝子をつないだ発現ベクターpSKTg-Gal-3を作製した。このベクターをgalectin-3を発現しない甲状腺正常濾胞細胞株TAD2にlipofectinを用いてtransienttransにtransfectionした。コントロールとしてSV40プロモーター下にgalectin-3遺伝子をつないだ発現ベクターpSG5-Gal-3もTAD-2にtransient transfectionした。Western blottingによりgalectin-3の発現をそれぞれのtransfectantで検討したところ、pSKTg-Gal-3のtransfectantではpSG5-Gal-3のtransfectantよりも程度は弱いがgalectin-3を発現していた。また、galectin-3だけでなくサイログロブリンも発現していない白血病細胞株Jurkatに同様にpSKTg-Gal-3をlipofectinを用いてtransient transfectionしたところgalectin-3の発現を認めなかったが、pSG5-Gal-3のtransient transfectantではgalectin-3の発現を認めた。以上より、pSKTg-Gal-3ではサイログロブリンプロモーター下にgalectin-3の発現を誘導できることが確認できた。即ち、pSKTg-Gal-3から切り出したトランスジーンを用いてトランスジェニックマウスを作製すると、甲状腺特異的にgalectin-3を発現し得ることが確認できた。続いて、このトランスジーンをマウス受精卵の前核中にマイクロマニピュレーターを用いて注入した。現在、出生した子供の尾から採血しDNAを抽出してPCRを行い、トランスジーンが組み込まれた子供を選別している段階である。甲状腺特異的にgalectin-3を発現するトランスジェニックマウスを作成するために、サイログロブリンプロモーター下にgalectin-3遺伝子をつないだトランスジーンを構築した。先ずgalectin-3cDNAをpSG5(Stratgene)にサブクローニングし、pSG5-galectin-3を作製した。

続いてDr. Ledentから供与されたサイログロブリンプロモーターを組み込んだpSKTgをEcoRIで処理後blunt end化し、更にSalIで処理した。一方pSG5-galectin-3をStuIおよびSalIで処理し、この両者からpSKTg-galectin-3を作製した。galectin-3を発現しないがサイログロブリンを発現する甲状腺正常濾胞細胞株FRTL-5にpSKTg-galectin-3を導入しstable transfectantを確立したところgalectin-3の発現を認めた。以上より、pSKTg-galectin-3ではサイログロブリンプロモーター下にgalectin-3の発現を誘導できることが確認できたため、pSKTg-galectin-3から切り出したトランスジーンをマウス受精卵の前核中にマイクロマニピュレーターを用いて注入した。注入後に生き残った受精卵を不妊手術をした雄と交尾した仮親の卵管中に移植した。22匹(うち1例は死亡)の子供が出生し、尾から採血しDNAを抽出してgalectin-3cDNAに対するPCRを行ったところ、6匹のマウスでトランスジーンが組み込まれていることを確認できた。即ち、甲状腺特異的にgalectin-3を発現するトランスジェニックマウスを6ライン作成できた。現在この作成したトランスジェニックマウスを繁殖しており、今後各ラインのトランスジェニックマウスの甲状腺に癌の発生が認められるか、経時的に観察する予定である。
亜熱帯の離島における農業活動が地下水・ため池の水質環境に及ぼす影響の解明

沖縄県伊江島内の主要なため池では、生活系及び畜産系の負荷により富栄養化が進行していた。また、亜熱帯であるため冬季の気温が高く、Microcystis等の藻類が過剰に増殖しやすい環境であった。ため池の水質環境形成機構を明らかにし、水質改善対策手法を提示した。地下水の硝酸性窒素濃度の平均値は低下する傾向であった。農地の肥料と畜舎が主要な負荷源と推測された。流域内の発生窒素負荷量の22%が地下水へ溶脱していると推定された。伊江島において17箇所のため池と地下水(観測井が約20箇所)の水質環境にかかる現地観測を開始した。定期的な観測の結果,ほとんどのため池において,冬季の一時期を除いて藍藻の過剰な増殖が確認された。栄養塩類濃度は,全ため池の平均値で,T-Nで1.42.2mg・L^<-1>, T-Pで0.060.16mg・L^<-1>であり,夏季に濃度が低下する傾向が見られた。ため池貯留水の起源は舗装面に降った降雨が大半であり,比較的濃度が低い。しかし,これに加えて集水域内の家庭雑排水や畜産排水が混入するため,ため池の栄養塩濃度が高くなることが明らかになった。また,重点的な調査を実施するため池を選定し,水収支にかかるデータである,水深と流入水量およびポンプの使用水量の連続観測を実施した。その他に,9箇所のため池の集水域を現地踏査により明らかにした。地下水については,NO_3-N濃度は平均すると約8mg・L^<-1>であったが,集水域の上流から中流の複数の観測井にて,飲料水の基準値の10mg・L^<-1>を超える高い濃度が確認された。個別の観測井は,季節変動の小さい箇所が大半であった。その一方で,観測井ごとの値の差は大きく,約200m程度の距離であっても47mg・L^<-1>の差が生じることがあった。観測井近傍の農地が地下水の水質環境に与える影響を把握するために,地下水集水域にて約200箇所の畑地の土地利用調査を実施し,畑地面積,作付や投入施肥量等の基礎資料の収集・整理を実施した。現地観測等で得られた知見を学会等(国内2件,国際会議1件)にて報告した。伊江島内の主要なため池における栄養塩類濃度は,平均値でT-Nで1.32.5mgL^<-1>,T-Pで0.060.19mgL^<-1>と富栄養状態を呈しており,H20度同様の季節変動が確認された。これらのため池の集水域を明らかにし,主たる栄養塩排出源を特定した。その結果,6箇所においては生活排水が,4箇所においては畜産排水が,主たる負荷源であることが明らかになった。また,唐小堀ため池において実施した水位,水利用の連続観測結果と気象データを使って,水・負荷収支にかかるモデル計算を実施した。水収支については,高い再現性が得られた。しかし,負荷収支については集水域からの負荷の発生過程をLQ型モデル,堆積流送モデルのいずれで再現しても,実測値と一致しなかった。この要因として,畜舎から排出される栄養塩が不定期に流出していることが考えられる。地下水については,観測地点と観測深度を追加することで,地下ダム集水域内のNO_3-N濃度の空間分布の精度向上を図った。2009年の7月から9月の降水量が200mm弱と非常に少なかったが,地下水のNO_3-N濃度は1箇所の観測井を除いて大きな変動は見られず,H20年度同様に平均で約8mgL^<-1>であった。地下ダム集水域の負荷発生にかかるデータの精度向上を図り,集水域内での発生負荷量は年間33tと算定した。また,降雨の地下への浸透割合等から,発生負荷の約30%が地下に流亡していると考えられた。これらの現地観測等で得られた知見を伊江村における現地研究発表会にて報告するとともに,専門誌や学会(国内1件,国際会議1件)にて報告した。沖縄県伊江村を対象として実施した現地観測結果をとりまとめ、下記を明らかにした。1、伊江島内の主要な17箇所のため池のTOC(全有機炭素)平均値は3.06.0mg/Lであるが、最大値が10mg/Lを超えるため池が7ヶ所あり、水質悪化が確認された。ため池のTOCの増加は、高い栄養塩類濃度、豊富な日射環境、高い気温条件を背景としたMicrocystis等の植物プランクトンの増殖が主因であった。これらのため池の集水面積調査、発生負荷源調査結果から、個々の水質形成機構を明らかにし、それぞれのため池における有効な水質改善対策手法を提示した。

2、畜舎から排出される窒素負荷の経路を推定するため、地下水中の窒素同位体比を観測した。しかし、地下水中の窒素同位体比の値と畜舎の位置関係の間に明確な相関は見いだせなかった。また、地下水硝酸性窒素濃度の空間的、季節的な変化と集水域内の施肥の投入量・時期との間で明確な相関は認められなかった。3、建設中の地下ダム集水域内の硝酸性窒素濃度は平均7.8mg/Lで、ため池のT-N濃度と比べると高いが、調査期間内では平均値は低下する傾向を示した。地下ダム集水域のフレーム調査から、集水域内では約400区画で主にサトウキビ、葉たばこ、牧草が栽培され、牛97頭が飼養されていた。農地と畜舎が主要な負荷源と推測された一方で、家庭からの負荷が地下水へ排出する可能性は極めて低かった。原単位法で算出した発生窒素負荷量は年間32.7tとなり、降雨の地下浸透率(40%,農水省地下ダム計画値)を用いて試算すると、発生窒素負荷の地下水への溶脱率は22%と推定された。
多価ECRイオン源のX線分光による診断

多価ECRイオン源は、強力なX線発生源であり,そのX線がイオン源の動作状態についての状報を担っていることが知られている。本研究は,そのX線を分光することにより,ECRイオン源における多価イオンの発生メカニズムを探り,多価ECRイオン源の診断を行うことを目標としている。これまでの測定で(1)X線スペクトルは500keV以上,800keV位まで達している。(2)このX線は,主としてECRによって加速された電子が,プラズマ容器と衝突する際に発生する制動輻射による。(3)プラズマ容器中の発生源の探査では,X線強度が測定方向に強く依存する。ことがわかった。尚,小型Si(Li)X線検出器による線スペクトルの測定は成功するに至っていない。本年度の大部分は,これまでに測定されたスペクトルの解析とその解釈に当てられたが,今後も更に続けて行うことにしている。ことがわかった。
衰えを察知するための高齢者の会話特性モデル化手法

【1.高齢者自由会話データベース構築】会話特性モデルを構築するために、2人1組3分間の自由会話の音声波形と動画を収録し、これらの音響及び画像分析結果と合わせてデータベース化した。本データベースは、60歳以上の高齢者100組と2024歳の若年者25組の自由会話音声波形と動画に加えて、発声区間情報、音響分析(基本周波数、音圧レベル、周波数特性)及び画像解分析(差分画像など)の結果から構成されている.【2.会話特徴を表現する音響的特性および動画特性の分析】衰え推定に有効な音響および画像特徴量を特定するために、個人差が少なくかつ会話の特性(会話が円滑に進行しているか、相互に理解しながら会話が進められているかなど)を効率よく表現する特徴量を探った。会話音声波形における非言語特徴(基本周波数および音圧レベル)の時間変化、会話動画におけり会話者間の動きの同期性などを分析した結果、一発声毎の基本周波数と音圧レベルの標準偏差値と、顔部分の差分画像の輝度値の会話者間の積値が、特に会話の特性と相関が高いことがわかった.さらにこの傾向は、会話者に依存せず、多くの会話者に共通して観察された.【3.衰え推定モデルの提案】会話者がどれだけ相手の話しを理解しているかその度合を自動推定し、この推定結果を加齢による衰えの1つの評価基準にすることをめざした.会話特性と関係の深い上記2.で示した音声及び動画の特徴量を用いて高齢者会話データベースを分析したところ、相手の話を理解している場合の返答と理解していない返答では、特徴量が変化していることがわかった.この特徴量の違いを用いて会話者の理解度をモデル化し、衰え推定アルゴリズムを構築した。【会話データベースの構築】会話特性モデルを構築するための会話データベースの作成を開始.日常の自然な会話の再現を念頭に,高齢者及び若年者の2人1組の3分間自由会話を,音声と動画データベースとして構築.28年度は,高齢者会話55組,若年者会話15組の収録を行い,発声ごとの始終端時間情報,発声種類(通常発声,笑い,ため息,舌打ち,咳ばらい)をタグ付け,各ピッチとパワー分析結果を構築した.動画については,若年者の一部のデータの差分画像解析にて,動作速度と大きさをデータベース化している.【音響的特性の分析方法の検討】上記データを用い,会話のノンバーバル情報が衰えの指標になることを,以下1.2,の分析にて探り,学会投稿発表を行った.(2件)1.若年者の発声データを用いて,発声ごとのピッチの平均と分散が,会話の活性度を測定に有効である可能性を示した.但し会話が笑い声を含んでいると,活性度の測定精度が低下するので,笑い声の除去手段も含め提案した.2.音声ピッチ情報から,高齢者と若年者との会話を判別.高齢者と若年者との会話の特徴を会話音声のピッチ情報を用いて分析し,両者の自動判別の可能性を示唆した.・データ構築状況については,100組のデータ収集を予定しており,現状70組のデータを完了している.・音響的特性分析については,データ分析結果からピッチ情報が会話者の状況や年齢による衰えを推定する指標として有効である可能性を確認できた.動作特性については、動作の激しさ(速度と大きさ)を差分画像にて分析中である.以上の状況により,データ構築については計画よりやや遅れているが,音響的特性と動作特性の分析状況は順調であり,特に音響的特性分析については指標となり得る可能性のある特性を見つけつつあることから,総合的に概ね順調に進展していると判断した.【会話データベースの構築】会話特性モデルを構築するため2人1組3分間の自由会話の音声と動画データを構築中.29年度は高齢者45組、若年者10組の収録を行い、各発声種類のタグ付け、ピッチとパワーの分析を継続中.また動画ビデオより差分画像と話者ごとの動き速度情報データの構築を開始.【音響的特性および動画特性のモデル化】昨年若年者会話分析により、一発声のピッチの分散情報が話者の活性度推定に有効である可能性を示唆、29年度は本情報の高齢者への有効性と若年者と高齢者との判別可能性を確認し、以下13の学会などに投稿及び発表実施.動画については話者間の動き同期性が話者活性度推定に有効であることを少数データにて得たため、データを増加し確認中.上記の成果を以下のように論文または学会にて発表を行った.【衰え通知システムの構築と評価準備】会話特性モデル評価のための衰え通知システムを構築し、自由会話を促す機能を搭載評価中である。(理由)・データベース構築については、当初予定の100組を上回る140組の会話を収録を完了しており分析作業のみを残している.動画分析作業の仕様決めが二転三転しやや遅れ気味であるが、30年度に完了する目途を得ている.・音響的特性分析については、話者の活性度を推定するモデルを構築し、評価システムの構築も順調である.さらに精度向上のための追加ファクタの探索が課題である.・動画特性分析は、データ構築がやや遅れているが、推定するファクタを決めつつあるため、データ構築を加速化し評価を早急に行えるようにしたい.【1.高齢者自由会話データベース構築】会話特性モデルを構築するために、2人1組3分間の自由会話の音声波形と動画を収録し、これらの音響及び画像分析結果と合わせてデータベース化した。

本データベースは、60歳以上の高齢者100組と2024歳の若年者25組の自由会話音声波形と動画に加えて、発声区間情報、音響分析(基本周波数、音圧レベル、周波数特性)及び画像解分析(差分画像など)の結果から構成されている.【2.会話特徴を表現する音響的特性および動画特性の分析】衰え推定に有効な音響および画像特徴量を特定するために、個人差が少なくかつ会話の特性(会話が円滑に進行しているか、相互に理解しながら会話が進められているかなど)を効率よく表現する特徴量を探った。会話音声波形における非言語特徴(基本周波数および音圧レベル)の時間変化、会話動画におけり会話者間の動きの同期性などを分析した結果、一発声毎の基本周波数と音圧レベルの標準偏差値と、顔部分の差分画像の輝度値の会話者間の積値が、特に会話の特性と相関が高いことがわかった.さらにこの傾向は、会話者に依存せず、多くの会話者に共通して観察された.【3.衰え推定モデルの提案】会話者がどれだけ相手の話しを理解しているかその度合を自動推定し、この推定結果を加齢による衰えの1つの評価基準にすることをめざした.会話特性と関係の深い上記2.で示した音声及び動画の特徴量を用いて高齢者会話データベースを分析したところ、相手の話を理解している場合の返答と理解していない返答では、特徴量が変化していることがわかった.この特徴量の違いを用いて会話者の理解度をモデル化し、衰え推定アルゴリズムを構築した。・データベース構築については,28年度に決めた作成仕様にて継続的に作成予定である.・音響的特性解析については,有効性を示したピッチ情報について,さらにデータを増加して確認することと,会話の円滑度・活性度や年齢の推定のみではなく,衰えの指標としてどのように使用するかを詰め推定アルゴリズムの構築を行う.・動作特性については、検討中の差分画像分析に加えて,複数人の動作の同期性を定量化して衰え判断の可能性を探る予定である.・上記の音響的特性と動作特性との指標の有効性を確認しながら,総合的に判断するアルゴリズムの検討を開始する予定である.・データベース構築については収録は完了しているが、動画中心とした分析作業がまだ残っているため、これを完了する・昨年度に得られた話者活性度推定モデルの、衰え度合い推定への有効性を評価する.・動画特性の有効性を確認し、音響+動画特性での評価を行う.・28年度に会話収録のための簡易防音室(予算100万円分)を購入予定であったが,大学の校舎移転に伴い,新たな校舎に別途の防音室使用が可能となったため,購入を差し控えた。今後は上記新校舎の防音室の防音性能を確認し,購入予定を立てたい.
水環境中におけるレチノイン酸受容体アゴニスト汚染の実態解明およびリスク評価

レチノイン酸(RA)受容体(RAR)は核内受容体の一つであり、all-trans RAの結合を介して、脊椎動物の視覚や形態形成、発生、細胞分化など、多様な機能を制御している。一方、RARシグナルが過剰に発現されると、催奇形性作用をもたらすことが知られている。近年、北米や中国の水環境中において、RARアゴニストによる汚染が確認されている。これまでの既往研究ではヒトの受容体を用いた試験系により評価されており、水環境汚染によって直接的な影響を受けやすい水生生物に対するアゴニスト作用については不明である。同じ受容体であっても、生物種ごとにリガンドへの応答性や特異性等は異なることが予想されるため、RARアゴニスト汚染による水生生物への影響を明らかにするためには、水生生物の受容体を用いた試験系での評価を行うことが必要である。そこで本研究は、相模川水系において、河川水中のメダカおよびヒトRARに対するアゴニスト汚染の実態調査を行った。ヒトのRARに対してアゴニスト活性を示す化学物質は河川水中に時期や場所によらず普遍的に存在し、存在濃度は時期により変動する可能性が示唆された。この結果は、これまでに実施していた淀川水系における調査の結果と併せ、ヒトRARアゴニスト汚染は局所的なものではなく、日本の水環境中では普遍的にみられる可能性を指摘できたと言える。他方、メダカのRARに対してアゴニスト活性を示す化学物質は局所的に検出され、時期に依存しない、または複数存在する可能性が示された。これらの結果から、ヒトRARに作用し得るアゴニストがメダカRArに比べてより広範かつ高濃度に存在することが示唆された。本研究は、水生生物のRARを用いて調査を実施した世界では初めての報告であり、RARアゴニストによる水環境汚染における水生生物への生体影響およびリスク評価を行う上で非常に意義のある結果を見いだせた。これまで、水環境中におけるRARアゴニスト汚染の実態については、ヒトのRARを用いた試験系によって評価されていた。本研究では、RARアゴニストによる水環境汚染により直接的な影響を受けやすい水生生物にタイ末うアゴニスト作用を評価するために、水生生物の受容体を用いた試験系での評価を行った。調査水域である相模川水系において、ヒトおよぶメダカのRARアゴニストによる汚染状況の一端を把握することができた。本研究により、相模川水系において、メダカRARアゴニストは局所的に検出されたのに対して、ヒトRARアゴニストは全調査地点において検出されたことから、ヒトRARに作用し得るアゴニストがメダカRARに比べてより広範かつ高濃度に存在することが示唆された。生物種の異なる受容体を用いた調査において、分布状況や時期変動が異なる傾向を示した原因として、受容体の応答性の違い、特異的に作用するRARアゴニストの存在が考えられる。また、複数のRARアゴニストやそれ以外の物質との相加・相乗作用の影響も考えられる。今後は、長期的にモニタリングを継続することにより、河川水中におけるヒトおよびメダカRARアゴニストの特徴を把握するとともに、原因物質の特定が最も重要な課題である。本研究は、新規の環境リスクとなり得るレチノイン酸(RA)受容体(RAR)アゴニストによる水環境汚染の実態を解明することを目的とし、今年度は、下水中のRARアゴニストとして特定されたRA類(all-trans RA(atRA)、13-cis RA(13cRA)、および4-oxo-RA類(4-oxo-atRA、4-oxo-13cRA)の活性汚泥処理による除去特性と、その分解過程で生じる未知のRARアゴニストを特定するために、2種類の活性汚泥を用いて回分処理実験を実施した。LC/MS分析による4物質の濃度測定、および酵母two-hybrid法を用いたRARアゴニスト活性測定を行い、経時変化を確認した。RA類および4-oxo-RA類を同時添加して行った処理実験の結果より、RA類および4-oxo-RA類は、活性汚泥の種類に関係なく、水中から除去されやすいことか明らかとなった。また、RA類は汚泥への吸着により、水中から除去され、4-oxo-RA類の水中からの除去は、汚泥への吸着に加え、活性汚泥微生物の生分解も寄与することが示された。さらに、一部の活性汚泥を用いて処理を行った場合、RA類および4。oxo-RA類は減少したが、RARアゴニスト活性が減少しなかった(同様の経時変化を示さなかった)ことから、活性汚泥処理過程で未知のRARアゴニストが生じることが示された。次に、4-oxo-RA類を単独で添加した同様の処理実験を行った結果、同様の現象が確認されたため、4-oxo-RA類の分解過程で未知のRARアゴニストが生じることが明らかとなり、この未知のRARアゴニストは4-oxo-RA類の代謝物と考えられた。この代謝物の特定および生成条件を検討するため、2種の活性汚泥を用いて、汚泥濃度を変化させて、同様の回分処理実験を行った。汚泥の種類、濃度によらず、4-oxo-atRAから4-oxo-13cRAへの異性体化は比較的生じ易いことが明らかとなったが、未知のRARアゴニストが生成した時と同様の汚泥を用いても、4-oxo-atRAおよび4-oxo-13cRA以外の代謝物の生成が確認されなかった。