hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢期からみた持家化の評価に関する研究

初年度の調査(第1回)において,持家化とその後の居住過程を含め持家をしたことについて,高齢者層に評価をしてもらった結果,持家後の改善・維持のための工事とその負担が大きく,評価に関係することが分かった.本年度は,この結果を踏まえ,持家取得後の改善・維持工事を中心に調査(第2回)し,分析した.その結果は,次の通りである.1.持家の評価は,当初の居住水準と支払い条件がそれ以後に影響し,居住過程において低水準の場合には,増改築により向上が図られる.その場合に水準が低いほど工事規模が大きく,費用もかさみ,負担意識が増大する.2.加えて,住宅の維持保全に一定必要な修繕がなされ,工事規模および費用は,増改築に比して低いが,当初の費用に加え,負担意識に反映する.3.建売住宅の場合,不特定多数を対象として設計された限られたなかから選択せざるをえず,従って改善のための増改築が増大する.4.公社建売の場合,建設時期の住宅施策から,規模水準が最も低く,増改築,なかでも増築が早い時期から,また回を重ね行われ,費用も大きい.その結果,規模の改善はなされるが,間取りの評価の向上までは至らない.5.民間建売の場合,当初の規模水準は,前者より高いが,間取り・設備の不満が高く,増改築の割合は高く,加えて修繕の比率が増大する.そのため高い購入費に新たな工事費が重なり,負担感が増し,評価は最も厳しい.6.民間注文住宅では,居住者の意向が反映され,増改築は減り,維持のための修繕中心となる.しかし,当初の費用を含め,負担意識は低くない.7.以上から,持家政策を進めるにあたっては,当初の供給住宅の質と購入・資金条件が重要であると同時に,居住過程における改善・維持に対し,より低利の資金融資制度の導入,指導相談機関の設置,専門業者の育成等が求められる.初年度の調査(第1回)において,持家化とその後の居住過程を含め持家をしたことについて,高齢者層に評価をしてもらった結果,持家後の改善・維持のための工事とその負担が大きく,評価に関係することが分かった.本年度は,この結果を踏まえ,持家取得後の改善・維持工事を中心に調査(第2回)し,分析した.その結果は,次の通りである.1.持家の評価は,当初の居住水準と支払い条件がそれ以後に影響し,居住過程において低水準の場合には,増改築により向上が図られる.その場合に水準が低いほど工事規模が大きく,費用もかさみ,負担意識が増大する.2.加えて,住宅の維持保全に一定必要な修繕がなされ,工事規模および費用は,増改築に比して低いが,当初の費用に加え,負担意識に反映する.3.建売住宅の場合,不特定多数を対象として設計された限られたなかから選択せざるをえず,従って改善のための増改築が増大する.4.公社建売の場合,建設時期の住宅施策から,規模水準が最も低く,増改築,なかでも増築が早い時期から,また回を重ね行われ,費用も大きい.その結果,規模の改善はなされるが,間取りの評価の向上までは至らない.5.民間建売の場合,当初の規模水準は,前者より高いが,間取り・設備の不満が高く,増改築の割合は高く,加えて修繕の比率が増大する.そのため高い購入費に新たな工事費が重なり,負担感が増し,評価は最も厳しい.6.民間注文住宅では,居住者の意向が反映され,増改築は減り,維持のための修繕中心となる.しかし,当初の費用を含め,負担意識は低くない.7.以上から,持家政策を進めるにあたっては,当初の供給住宅の質と購入・資金条件が重要であると同時に,居住過程における改善・維持に対し,より低利の資金融資制度の導入,指導相談機関の設置,専門業者の育成等が求められる.1)調査概要:大分市と福岡市の比較的古い戸建住宅団地を選定し、世帯主年齢55歳以上を対象に、大分196例,福岡213例を収集した。2)考察:全体的に持家化したことに対する評価は非常に高い。(1)〔入居時〕前住宅は借家が80%を占め、小規模住宅の比率が高い。現住宅への入居理由は、資産形成のためが最も多く、特に借家層に高く、次いで家族に適合した条件を整備し家庭生活の安定を計るためである。持家層には前住宅の不満が高い。入居時の重視要因では経済条件が第一位である。(2)〔入居時から現在〕住宅規模は前住宅から入居時さらに現在へと拡大させている。そのために入居後増改築,間取りの変更,設備の改善など多項目にわたる改善行為を行っていて、この改善行為が負担意識に反映し、持家化の評価に影響している。その結果、入居時から現在にかけて持家の諸条件に対し評価に変化がみられるのは、規模,間取り,設備と利便性,教育・社会環境の評価が向上し、これに対し、庭の広さ,設備の評価が低下する割合が増え、なかでも規模を拡大した層ほど評価が向上している。(3)〔家族形態の変化,属性〕未婚子との同居(入居時)から夫婦のみ(現在)への変化の比率が高く、約40%は無職である。別居夫婦の1/4で一方又は両方が病弱である。(4)〔将来〕同居が希望通り実現する可能性は1/4程度である。将来の持家の活用は、同居実現可能層や希望し別居する層では子供に譲る傾向が強く、別居せざるをえない層では考えていない率が高い。また老後には住宅改善を必要とする率も高い。

以上から、一層進む持家化において、居住者自身は勿論社会資本としても適切な住居として維持活用されるために、持家居住期間及び将来に生じる問題とその負担を捉え、それに計画的に対処すべき課題は何かを明らかにし、その方法を提示していくつもりである。
原子分解能で細胞を解析する部位選択高感度固体核磁気共鳴法

細胞内において運動性の高い球状蛋白質などの機能,構造,相互作用,安定性を原子分解能で解析できるのがIn-cell NMR分光法である。この方法を発展させて運動性の低い生体膜の蛋白質構造や細胞質の蛋白質集合体構造を定量的高感度でNMR解析可能にした。NMRで細胞内での位置情報を得られるようにする。応用としてモデル膜蛋白質についてNMRで得られた蛋白質構造や細胞内位置情報,電子顕微鏡像を組み合わせて,0.1nmから1μmの分解能で細胞モデル構造を提示した。このために,多次元固体NMR定量測定法,DNP固体NMR法,位置情報を与える常磁性造影剤・分極剤の細胞局在法,スピン拡散距離測定法を実施した。本課題では,この方法を発展させて運動性の低い生体膜の蛋白質構造や細胞質の蛋白質集合体構造を定量的高感度でNMR解析可能にする。同時にNMRで細胞内での位置情報を得られるようにする。応用としてモデル膜蛋白質pHTrIIについてNMRで得られた蛋白質構造や細胞内位置情報,電子顕微鏡像を組み合わせて,0.1nmから1μmの分解能で細胞モデル構造を提示する。このために,1)多次元固体NMR定量測定法,2)NMR感度を1000倍向上させたDNP固体NMR法,3)位置情報を与える常磁性造影剤・分極剤の細胞局在法,4)スピン拡散距離測定法,5)対象蛋白質選択的な安定同位体13C,15N標識法を実施する。初めに上記の要素技術を高度化する。例えば,2)では感度向上DNP用分極剤の細胞内局在の実証,4)では細胞表面に局在する造影剤との距離を求めるための磁気緩和速度解析を行う。これらを標識蛋白質が含む細胞系に適用可能にして統合する。各要素技術は既に部分的に開発を進めている。これらを統合して,膜蛋白質pHtrIIと水溶性蛋白質ユビキチンについて,細胞内での蛋白質構造など状態,蛋白質数,細胞内での存在分布を明らかにする。これに基づいて,対象蛋白質にフォーカスした細胞モデル構造を最終年度に提示する。細胞部位選択的高感度固体NMR法の確立するために,初めに次の要素技術を高度化した。1)多次元固体NMR定量解析法,2) DNP-NMR感度向上法,3)細胞に局在する常磁性造影剤・分極剤利用法,4)スピン拡散距離測定法,5)細胞内の特定蛋白質選択的な同位体標識法。例えば,2)では感度向上DNP用分極剤の細胞内局在の実証,4)では細胞表面に局在する造影剤との距離を求めるための磁気緩和速度解析である。これらを標識蛋白質が含む細胞系に適用可能にして統合した。各要素技術は既に部分的に開発を進めた。これらを統合して,膜蛋白質pHtrIIと水溶性蛋白質ユビキチンについて,細胞内での蛋白質構造など状態,蛋白質数,細胞内での存在分布を明らかにした。NMR定量法として,細胞当たりについて,標識蛋白質数,共鳴周波数で区別できる他の蛋白質,核酸,糖,脂質を定量できるように検量した。ここではNMRのシグナル面積強度は,試料内の核スピン数に比例することを利用する。定量性を損なう分子運動に依存した信号強度変調を除去し,実験中の溶菌を防ぐために,実験は250 K以下の低温で行う。装置に依存した感度の影響を除くために,内部基準を加える。細胞数については,透過型電子顕微鏡での細胞の形状測定,光学顕微鏡による細胞数計測も組み合わせることにより,NMRで求めた。細胞に局在する常磁性造影剤・分極剤利用法として,常磁性造影剤は,これまで核磁化緩和促進度が最も大きいGd3+イオンを調べた。Gd3+については弱いながらも,大腸菌の内膜に対する透過性を示す結果を得ている。この解析では,細胞内の水の核磁化緩和速度から常磁性種濃度を見積もった。望ましい毒性の低いキレート錯体Gd3+-DOTAについても細胞での局在を調べて応用した。DNP-NMR感度向上法については,磁場強度700MHzのDNP-NMR装置で,Heガスで30Kの極低温下で1000倍近い感度向上を行った。この世界的にも最高の感度で,1細胞当たり分子数100の蛋白質まで解析できるようになった。

この感度で,同位体標識化合物の代謝過程が検出できることを確認している。また,標識蛋白質と他の細胞成分,例えば膜蛋白質pHtrIIでは脂質膜,ペプチドグリカン,リポ多糖との相互作用の検出を核双極子結合を利用して行っている。細胞内において運動性の高い球状蛋白質などの機能,構造,相互作用,安定性を原子分解能で解析できるのがIn-cell NMR分光法である。本課題では,この方法を発展させて運動性の低い生体膜の蛋白質構造や細胞質の蛋白質集合体構造を定量的高感度でNMR解析可能にする。同時にNMRで細胞内での位置情報を得られるようにする。応用としてモデル膜蛋白質pHTrIIについてNMRで得られた蛋白質構造や細胞内位置情報,電子顕微鏡像を組み合わせて,0.1nmから1μmの分解能で細胞モデル構造を提示する。このために,1)多次元固体NMR定量測定法,2)NMR感度を1000倍向上させたDNP固体NMR法,3)位置情報を与える常磁性造影剤・分極剤の細胞局在法,4)スピン拡散距離測定法,5)対象蛋白質選択的な安定同位体13C,15N標識法を実施する。細胞部位選択的高感度固体NMR法の確立するために,初めに次の要素技術を高度化した。1)多次元固体NMR定量解析法,2) DNP-NMR感度向上法,3)細胞に局在する常磁性造影剤・分極剤利用法,4)スピン拡散距離測定法,5)細胞内の特定蛋白質選択的な同位体標識法。例えば,2)では感度向上DNP用分極剤の細胞内局在の実証,4)では細胞表面に局在する造影剤との距離を求めるための磁気緩和速度解析である。これらを標識蛋白質が含む細胞系に適用可能にして統合する。各要素技術は既に開発を終了している。これらを統合して,膜蛋白質pHtrIIと水溶性蛋白質ユビキチンについて,細胞内での蛋白質構造など状態,蛋白質数,細胞内での存在分布を明らかにする。これに基づいて,対象蛋白質にフォーカスした細胞モデル構造を提示する。NMR定量法として,細胞当たりについて,標識蛋白質数,共鳴周波数で区別できる他の蛋白質,核酸,糖,脂質を定量できるように検量した。ここではNMRのシグナル面積強度は,試料内の核スピン数に比例することを利用する。定量性を損なう分子運動に依存した信号強度変調を除去し,実験中の溶菌を防ぐために,実験は220 K以下の低温で行う。装置に依存した感度の影響を除くために,内部基準を加える。透過型電子顕微鏡での細胞の形状測定,光学顕微鏡による細胞数計測も組み合わせることにより,細胞当たりの分子を細胞形態とも関連させて定量した。細胞に局在する常磁性造影剤・分極剤利用法として,常磁性造影剤は,核磁化緩和促進度が最も大きいGd3+イオンを調べた。Gd3+については弱いながらも,大腸菌の内膜に対する透過性を示す結果を得ている。この解析では,細胞内の水の核磁化緩和速度から常磁性種濃度を求めた。望ましい毒性の低いキレート錯体Gd3+-DOTAに細胞での局在を調べて応用した。DNP-NMR感度向上法については,磁場強度700MHzのDNP-NMR装置で,Heガスで30Kの極低温下で1000倍近い感度向上を行った。この世界的にも最高の感度で,1細胞当たり分子数100の蛋白質まで解析できるようになった。
優良企業の実務にみるABCの利用方法と役割期待

文献研究によれば、原価計算の史的発展や、時代の変化に伴う経営管理上の重点のシフトとともに、原価計算対象の概念は質的に拡大・深化してきており、原価計算の適用領域もますます拡大していることが指摘される。そのような中で、わが国の優良企業における管理会計実務において、レベニュードライバーと原価計算対象との関係性を適切に理解し、収益源泉の相違に基づいてレベニュードライバーを分析し、原価計算対象別に収益性分析することは極めて重要である。そこで、個別テーマとしては、レベニューマネジメント、原価計算基準、工程別計算等を扱い、優良企業における収益性分析を通じた経営管理の方法を明らかにすることができた。初年度には、実務で採り上げられている現場の経営意思決定に関する諸問題を明らかにするために、これまでに企業訪問をした結果をまとめ、企業実務において各業務担当者が直面している問題点を整理した。例えば、A社のケースでは、その競争力の源泉は、各々の店舗における販売の現場力および自社製品の企画・開発力にあるといってよい。各店舗の販売担当者は、全社の中期経営計画や年次計画、商品部門毎の計画に基づいて、日々のオペレーションを実行している。また、商品の企画・開発担当者(マーチャンダイザー)のMD活動は製造業における原価企画活動と多くの共通点を有していることも指摘できる。一方で、B社のケースにおいても、製造と販売の現場における弛まぬ努力を全社的な利益に結び付けるべく製品原価計算システムが構築されていた。同社独自の製品原価計算システムを通じて、地域別・販売チャネル別等に詳細に設定された各商品セグメント別の収益性に関する情報を共有することによって、販売と製造との間の垣根、およびコーポレート・カンパニー・事業部との間の垣根を取り除いた全社的な協働体制の構築を試みている。両社の製品原価計算システムは、ともに非常に詳細に原価計算対象(SBU)を設定していることが大きな特徴の1つである。つまり、顧客の細かなニーズ別に対応できるように設定されたSBU別に損益計算を行うことにより、情報を一気通貫させて、スピード感をもって迅速に対応することができる。また、両社のシステムともに、そのシステム設計者が果たした役割が大きいことも忘れてはならない。以上、平成25年度においては、わが国の製品原価計算実務をリードする企業のケースを用いて、製品原価計算の実務・利用方法と、そこから得られるインプリケーションを明らかにするための資料の収集と整理を行った。第2年度(平成26年度)には、初年度に明らかにした実務で取り上げられている諸問題を、理論的な視点から再検討し、新たなインプリケーションを引き出すことができた。まず、日本原価計算研究学会全国大会の自由論題報告においては、実証的・定性的アプローチにより、日本企業独自のコンテクストをもつ2社のケースを取り上げて報告した。いかなる経緯を経て現在の経営システムが構築されたのか、そして何故そのような詳細な原価計算対象(プロフィットセンター)の設定が必要であったのかを明らかにしている。取り上げた2社の製品原価計算システムでは、各々のコンテクストの下、適切な収益性分析が行われていた。第2には、現在のアメリカ型の研究の大半を占める実証的・定量的アプローチの批判的検討を行った。前述の学会報告では、実証的ではあるものの定性的なアプローチを採用している。さらに一時点のみの静的な考察ではなく、欧米のケーススタディと比べて、各々のコンテクストを踏まえた動的な考察であることが特徴的である。また、理論的(分析的または規範的)・定量的アプローチが必要であることも指摘している。ただし重要なことは、方法論主導ではなく、歴史的な経緯やコンテクストを踏まえたうえで研究を進めることであると指摘している。第3には、理論的・定量的アプローチに基づいて、テキストで一般に説明されている先入先出法による累加法には、前工程期首仕掛品原価の影響が後工程期末仕掛品に及ぶことを分析モデル化によって定量的に明らかにしている。その上で、いかなる状況においてそのような問題が顕在化するのかを示した。以上、平成26年度においては、実証的・定量的アプローチの批判的検討を行うのと同時に、理論的・定量的、理論的・定性的、および実証的・定性的の各アプローチにより、製品原価計算論の新たな視座を示すことができた。第3年度(最終年度:平成27年度)には、初年度目および第2年度目に観察・調査した実務における諸問題を取り上げ、主として「コストビヘイビアが与える影響」、工程別総合原価計算、および「原価計算基準」の観点から検討した。まず、日本原価計算研究学会の2015年度全国大会統一論題(日本大学商学部)においては、「原価計算基準」が、中西寅雄教授の所説に基づいて、どのような管理会計上のコンセプトに基づいて設定されたのかを明らかにした上で、今後の改訂へ向けて検討する方向性を示している。研究方法としては、理論的・定性的アプローチを採用した。日本管理会計学会の2015年度年次大会(近畿大学)においては、原価計算研究の領域(とくに実証的・定量的アプローチ)で近年取り上げられているコストの下方硬直性と階層的線形モデルの有用性を取り上げた。定性的な文献研究に基づいて、今後の原価計算研究および管理会計研究における展開可能性と課題を提示している。工程別総合原価計算については、理論的・定量的アプローチにより、FIFOによる累加法の特性をより詳細に検討し、明らかにしている。現場作業における原価管理や、仕掛品評価についても、大きな影響を与える可能性を提示した。

以上、平成27年度においては、種々のアプローチを併用することにより、製品原価計算論における理論的・実務的な利用方法と役割期待について、新たな視座を示すことができたと考えている。文献研究によれば、原価計算の史的発展や、時代の変化に伴う経営管理上の重点のシフトとともに、原価計算対象の概念は質的に拡大・深化してきており、原価計算の適用領域もますます拡大していることが指摘される。そのような中で、わが国の優良企業における管理会計実務において、レベニュードライバーと原価計算対象との関係性を適切に理解し、収益源泉の相違に基づいてレベニュードライバーを分析し、原価計算対象別に収益性分析することは極めて重要である。そこで、個別テーマとしては、レベニューマネジメント、原価計算基準、工程別計算等を扱い、優良企業における収益性分析を通じた経営管理の方法を明らかにすることができた。平成26年度には、製品原価計算論における実証的・定量的アプローチ以外の3つの研究アプローチを実践することによって、学会報告を1件(学会報告用フルペーパーを含む)、学術論文を2件(査読有1件、査読無1件)、およびエッセイを3編という研究成果を発表した。3編のエッセイでは、アメリカ型の実証的・定量的アプローチではなく、実証的・定性的アプローチと理論的・定量的アプローチが必要であることを示し、それらを各々の学術論文で実践することができたからである。すなわち、『管理会計学』に掲載された査読付論文はモデル化とシミュレーションによる理論的・定量的アプローチに基づいており、学会報告用フルペーパーは組織コンテクストを踏まえた動的な理論的・定性的アプローチに基づいている。さらに、『會計』に掲載された論文については理論的・定性的アプローチに基づいて執筆し、他のアプローチへの展開の可能性を示唆している。その一方で、平成27年度における研究報告および学術論文の投稿への準備を着実に進めることもできた。最終年度でも数件の学会報告を予定しているが、日本原価計算研究学会の第41回全国大会の統一論題における研究報告や、海外における学会での研究報告へ向けての準備も順調に進んでいる。このように、平成26年度には、各研究アプローチの存在を明示した上で、実証的・定量的アプローチに傾倒する危険性を提示した上で、実証的・定性的アプローチ、理論的・定量的アプローチ、さらには理論的・定性的アプローチにより研究成果を発表することができたのは、今後の研究へのインプリケーションが非常に大きいといえる。会計学初年度(平成25年度)における製品原価計算実務から得られた知見、および第2年度(平成26年度)における各研究アプローチ別の知見は、最終年度(平成27年度)における研究を進める上で重要なインプリケーションをもたらしている。したがって、最終年度においても継続して複数の企業へのヒアリング調査を進めていくと同時に、理論的なアプローチと実証的なアプローチとの相互作用を引き出すことが重要であると考えている。第一に、「レベニューマネジメントと収益性分析」『會計』187(5)においても提示したように、流通チャネル等の相違が企業の持続的収益性に及ぼす影響を分析するためには、プロフィットセンターを詳細に設定するのと同時に、各プロフィットセンターの収益性を分析する必要がある。
樹木のリグニン生合成に関与する遺伝子の特定と組織特異的発現様式の解析

リグニンは二次代謝産物の中では最も多いものの一つであり、その生合成制御系の機構解明は他の芳香族系二次代謝産物の解明に多くの情報を与えると期待される。更に、リグニンの様に大量に蓄積される物質の生合成にかかわる遺伝子の制御系の解明により、植物に大量に目的の化学物質を生産させることが可能になると考えられる。現在、リグニンの生合成に関与している酵素は多数知られているが、それらが植物内のどの組織で、いつ発現しているかを明らかにした研究は少ない。そこでそれらの酵素に対する抗体を用いて、免疫組織化学的研究を行った。1.リグニン生合成に関与する酵素CA4HとCADとPALとOMTと酸性ペルオキシダーゼの遺伝子断片を大腸菌で発現させ、蛋白質を合成させて精製し兎に免疫して抗体を作成した。2.これらの抗体を一次抗体としてキタカミハクヨウの各組織を用いて免疫組織化学的反応を行い、どの組織でいつこれらの酵素が発現しているのかを光学顕微鏡レベルで調べた。3.CA4HとPALとOMTと酸性ペルオキシダーゼの酵素の遺伝子のプロモーターとGUS遺伝子を融合したカセットをタバコに導入、形質転換し、組織化学的に検定した。その結果、これらの酵素は組織特異的に維管束で主に発現しているが、傷害などの刺激によって組織非特異的に発現することが解った。
TGFβ/Smadシグナルを標的とした糖尿病白内障・後発白内障の薬物治療法の開発

糖尿病培養モデルの作成と、そのモデルを用いた上皮、間様系移行の機序の解明と、細胞外マトリックス、サイトカインの発現の有無、さらに、in vivoでの実験モデルの確立とそれを用いた上皮、間様系移行制御因子について検討した。それらを利用し、TGFβ/Smadシグナルに注目して、上皮、間様系移行の制御による糖尿病白内障、後発白内障の非外科的治療法を開発することを目標とした。器官培養糖尿病白内障モデルについて、マウスを用いた検討では糖尿病モデルとコントロールの間に有意差が認められなかった為、ラットを用いて実験を継続した。ラットを用いると培養液中に糖を付加した群において水晶体上皮細胞の増殖が認められ、これを糖尿病網膜症モデルとした。このモデルを用いて、上皮、間様系移行に対する影響を検討するため、トランスフォーミング成長因子β各アイソフォームとそれに対する中和抗体、トランスフェクション試薬と混合したMAP kinase inhibitor, PI3 kinase inhibitor、Smadアデノベスター、さらに肝細胞成長因子のウエスタンブロットでの定量を行った。計3回実験を繰り返したが、数値に一定性が認められず、器官培養系では糖尿病白内障の予防薬につながるものは、特定できなかった。今後は培養細胞レベルに実験系をもどして検討を予定している。vivoでの実験モデルの確立と上皮、間様系移行に関する転写因子(Snail, Slug)とアルファ平滑筋アクチンmRNAの発現状況をジゴキシゲニン標識RNA probeを用いた非放射性in situハイブリダイゼイションでの検討は今後の課題として考えていきたい。マウス水晶体上皮細胞αTN4株を、培養液として無血清および10%牛胎児血清添加イーグル培養液とそれにL-glucoseを添加したものを用いて、培養した。Smadシグナル伝達の惹起するリガンドであるTGF-β各アイソフォームとそれに対する中和抗体(R&D社)、シグナル伝達を阻害するMAP kinase inhibitor、PI3 kinase inhibitorを培養液へ添加し、細胞の上皮・間葉系移行に対する影響を検討した。各種細胞骨格蛋白質と細胞間接着分子(ケラチン、ビメンチン、α平滑筋アクチンと各種カドヘリンなど)を免疫組織化学で検討した。双方の群で免疫組織化学的陽性反応がみられ、定量のためにウエスタンブロットを行った。ウエスタンブロットではバンドが鮮明にでず、手技の確立や泳動、転写時の溶液を変更するなどさらに正確な定量を行う予定である。マウス水晶体を摘出し正常および高血糖培養液下で器官培養を行った。2週間後に取り出しパラフィン切片を作成し、各種細胞外マトリックス成分〔コラーゲンI,III,IV,V,型、フィプロネクチン〕、各種細胞骨格蛋白質と細胞間接着分子(ビメンチン、α平滑筋アクチンと各種カドヘリンなど)を免疫組織化学で検討した。両群で形態に変化なく、免疫学的にも差異は認められなかった。今後、動物種や手技(TGF-を加えるなど)の変更が必要であり、さらなる検討を行う予定である。平成16年度に継続して、器官培養糖尿病白内障モデルを用いた検討とin vivo研究を継続した。細胞培養実験としてマウス水晶体上皮細胞αTN4株を6cmシャーレに培養し、無血清および10%牛胎児血清添加イーグルMEM各々L-glucoce添加、非添加で48時間培養後、ケラチン、ラミニン、α平滑筋アクチンについてウエスタンブロットを行った。結果、バンドが不鮮明になることが多く、手技にさらに熟練が必要と思われた。次に、糖尿病白内障モデルを用いて、トランスフォーミング成長因子ベータ各アイソフォームとそれに対する中和抗体、トランスフェクション試薬と混合したMAP kinase inhibitor、PI3 kinase inhibitor、Smad7アデノウイルスベクター、さらに肝細胞成長因子の上皮・間葉系移行に対する影響を検討した。平成16年度では糖尿病群とコントロール群に差がでなかったため、マウス行った実験系をラットにおいて検討を加えた。Inhibitor群、アデノウイルスベクター群で白内障の減弱傾向をみとめた。白内障の程度評価については解析ソフトプログラムを作成する等の検討が必要であると考えている。

vivoでの実験モデルの確立と上皮、間様系移行に関する転写因子(Snail, Slug)とアルファ平滑筋アクチンmRNAの発現状況をジゴキシゲニン標識RNA probeを用いた非放射性in situハイブリダイゼイションでの検討は今後の課題として考えていきたい。
非正規雇用の成人子における介護離職リスクの分析：「介護レディネス」に着目して

2018年度はオンライン調査から得られた量的データの解析を中心に実施した。オンライン調査の対象は、65歳以上の親がいて、親世代の介護未経験であり、被雇用者である成人1,000名である。なお、雇用状況(正規雇用か非正規雇用か)と婚姻状況(配偶者がいるかいないか)を掛け合わせた4カテゴリの比較を性別ごとに行えるようサンプリングした。解析では、介護レディネス(主観的な介護遂行可能性などの心理的側面、顕在的・潜在的サポート源などの社会関係的側面、介護サービスや法制に関する知識といった情報的側面)における4カテゴリ間の相違と、介護レディネスの関連要因における4カテゴリ間の相違、およびそれらのジェンダー差を検討することを目的とした。なお、本年度、焦点とした関連要因は親族関係、特にきょうだいネットワークと(きょうだいがいる場合は)きょうだいの雇用や家族の状況である。解析結果のうち、仕事と介護の両立という観点から重要と考えられるのは、離職リスクが高い層が、必ずしも社会関係的および情報的資源が少ないとは言えないという結果である。つまり、これらの資源を増やすことが離職防止に繋がると一般的には考えられているが、資源を増やすことの効果には検討の余地があると考えられた。介護レディネスの心理的側面については、自身の雇用・婚姻状況よりもきょうだいの状況との関連が強く見られた。また、男性の場合、親の介護に対する態度への婚姻状況の影響が女性よりも強く見られ、介護の遂行可能性が配偶者によって左右されやすいことが示唆された。また本年度は、このような男性の状況を鑑み、男性が自分で親を介護できるようになるための支援のあり方を検討するため、質的インタビューのデータを用いて当事者グループ等に対する男性の意識を分析した。本年度の目標であった量的調査のデータ解析まで計画通りに進めることができた。得られた結果は国際学会等で報告し、その固有性と他の国との共通性について、国外の研究者とも議論することもでき、これらの結果をもとにした今後の進め方まで検討することが可能となった。データの解析をさらに進め、雇用の状況による介護レディネスの違いとともに、雇用状況を共有する成人子間の個人差についても検討し、支援ニーズの個別性を考える。また、介護離職防止に向けたさまざまな取り組みを、本研究から得られたデータおよび解析結果と照らし合わせ、それらの取り組みや前提となっている考え方が、非正規雇用の成人子のニーズを掬い取れるものであると言えるかどうかを実証的に検討し、これまでに得られた知見の総括を行う。今年度は、質問紙を用いた量的調査の実施準備を行った。具体的には、質問項目の作成と精査、およびフィールドの選定とサンプリング方法の検討を行った。質問項目の作成にあたっては、国外で開発されている家族介護の準備態勢に関する質問項目や、それを実際に用いて行われた調査研究を参考にした。それらの項目が、国内の調査においても利用可能かどうか、国内に導入するにあたりどのような変更が必要か、という観点から検討を行った。質問項目は、1雇用形態に関わらず回答可能で、2社会関係に関する内容を含むことを目指した。1の理由としては、本研究の目的が、雇用形態による家族介護者の就労継続可能性の違いを検討することにあるためである。これは、「介護と仕事の両立」に関するこれまでの研究が、主に正規雇用で働く人を念頭に置いており、それ以外の介護者の就労継続における困難やその関連要因を含めての検討がほとんど行われていないからである。2の理由としては、就労継続支援の制度が利用可能かどうかだけでなく、実際にその制度を利用している身近なロールモデルの存在など、周囲の他者の行動や状況も考慮した検討が必要だと判断したからである。質問紙を配布し、実際に調査を行うフィールドについては、研究目的の達成可能性とともに物理的な実現可能性(フィールドに通うことが地理的に可能かどうか、など)を考慮して検討した。また、調査の実施に向けて、所属機関内外の研究者も含めた協力体制の構築を行った。調査項目の作成と精査については、当初の計画通りに進められた。だが、参加者をどこで・どのように募るのかというサンプリングに係る調整に時間を要したため、年度末に予定していた調査の開始を次年度に持ち越すこととなった。

また、男性の場合、親の介護に対する態度への婚姻状況の影響が女性よりも強く見られ、介護の遂行可能性が配偶者によって左右されやすいことが示唆された。また本年度は、このような男性の状況を鑑み、男性が自分で親を介護できるようになるための支援のあり方を検討するため、質的インタビューのデータを用いて当事者グループ等に対する男性の意識を分析した。本年度の目標であった量的調査のデータ解析まで計画通りに進めることができた。得られた結果は国際学会等で報告し、その固有性と他の国との共通性について、国外の研究者とも議論することもでき、これらの結果をもとにした今後の進め方まで検討することが可能となった。量的調査の準備については十分に行えていると判断しているため、それにもとづいて実査を行う。並行して質的調査の準備も進めるが、質的調査は量的調査の結果を深めるため、またはそれを補うために行うので、量的調査の進捗を見つつ慎重に準備したい。データの解析をさらに進め、雇用の状況による介護レディネスの違いとともに、雇用状況を共有する成人子間の個人差についても検討し、支援ニーズの個別性を考える。また、介護離職防止に向けたさまざまな取り組みを、本研究から得られたデータおよび解析結果と照らし合わせ、それらの取り組みや前提となっている考え方が、非正規雇用の成人子のニーズを掬い取れるものであると言えるかどうかを実証的に検討し、これまでに得られた知見の総括を行う。量的調査の参加者を募るための調整に当初の計画よりも時間を要したため、今年度末に予定していた調査の開始を次年度に持ち越したためである。繰り越された助成金は、次年度にその調査を実施する際に用いる。解析結果のうち、まとめが本年度末直前までかかったものがあり、その成果報告を翌年度に延ばしたため、報告に係る費用(国際学会への参加および発表のための費用)を次年度に回している。
立地特性を考慮した都市内物流政策評価マイクロシミュレーションモデルの開発

事業所の立地においては、立地場所固有の属性だけでなく、空間効果の影響も大きいが、これまで十分な研究の蓄積されていない。本研究ではまず、独自の調査データに、因子分析と強分散構造分析を適用し、事業所の移転要因を抽出した。次に、Mixed Logit Modelを用いて空間効果を考慮した事業所の立地選択モデルを構築し、空間効果の影響を定量的に把握した。東京都市圏物資流動調査データを用いてモデルのパラメータを推定した結果、通常の立地選択モデルで用いられる地価や交通のアクセスビリティーの要因に加えて、確定項における企業立地相関や、誤差項におけるゾーン間の空間相関が、立地選択に影響を与えていることが分かり、空間効果を考慮することの重要性を示すことができた。これまでの物流モデルは,物流施設立地を与件としているので,交通施設整備に伴う物流施設立地の変化と,それに伴う物流の変化を考慮することができていなかった.そこで本研究では,交通施設整備に伴う物流施設立地のモデル化を行い,交通施設整備が物流・貨物車交通・環境に与える影響を定量的に評価する.また,時間帯別交通量配分手法を用い,昼間だけの大型貨物車の乗り入れ規制や,ラッシュ時のみのピークロードプライシング等の限定された時間帯に実施される交通需要マネジメント施策の評価を行う.本年度は,企業の立地特性の把握と立地モデルの構築を試みた.まず,荷送人,荷受人,輸送会社の立地特性を把握するために,既存の関係する各種調査報書,研究発表論文を整理した.また,東京都市圏物資流動調査のデータや,国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が実施した圏央道沿線事業所立地・物資流動調査を使用し,業種,企業規模,立地場所の特徴を分析した.また,近年物流施設の立地が進んでいる,圏央道(首都圏中央連絡自動車道)沿道の事業所に対して,フェイス項目(業種,品目,従業員数,敷地面積,倉庫面積等),物流実績(物流量,物流費等),立地要因に関するヒアリング調査を実施した.これらの作業と平行して,ミックスロジットモデルをベースとした2段階(第1段階:新たな場所に立地するか,それとも現在地に留まるかを決定する選択モデル,第2段階:新たな立地場所を選択するモデル)を構築した.既存の多くの物流モデルは,物流施設立地を与件としており,交通施設整備に伴う物流施設立地の変化と,それに伴う物流の変化を考慮することができていなかった.そこで本研究では,交通施設整備に伴う物流施設立地のモデル化を行い,交通施設整備が物流・貨物車交通・環境に与える影響を定量的に評価する.特に,物流施設の立地に大きな影響を与える高速道路の建設の効果を,定量的に把握することを目的とする.本年度は昨年度に引き続き,企業の立地特性の把握と立地モデルの構築を試みた.まず,荷送人,荷受人,輸送会社の立地特性を把握するために,既存の関係する各種調査報書,研究発表論文を整理した.また,東京都市圏物資流動調査のデータや,国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が実施した圏央道沿線事業所立地・物資流動調査を使用し,業種,企業規模,立地場所の特徴を因子分析や共分散構造分析を用いて明らかにした.また,近年物流施設の立地が進んでいる,圏央道(首都圏中央連絡自動車道)沿道の事業所に対して,事業所属性(業種,品目,従業員数,敷地面積,倉庫面積等),物流実績(物流量,物流費等),立地要因に関するアンケート調査を実施し,これらのデータを用いて立地選択モデルを構築した.また,これらの作業と平行して,ミックスロジットモデルをベースとした2段階(第1段階:新たな場所に立地するか,それとも現在地に留まるかを決定する選択モデル,第2段階:新たな立地場所を選択するモデル)立地選択モデルのブラッシュアップをはかった.既存の多くの物流モデルは,物流施設立地を与件としており,交通施設整備に伴う物流施設立地の変化と,それに伴う物流の変化を考慮することができていなかった.そこで本研究では,交通施設整備に伴う物流施設立地のモデル化を行い,交通施設整備が物流・貨物車交通・環境に与える影響を定量的に評価する.特に,物流施設の立地に大きな影響を与える高速道路の建設の効果を,定量的に把握することを目的とする.本年度は昨年度に引き続き,企業の立地特性の把握と立地モデルの構築を試みた.事業所の立地においては、立地場所固有の属性だけでなく、空間効果の影響も大きい考えられているが、これまでは余り研究がなされてこなかった。そこで本研究では、Mixed Logit Modelを用いて空間効果を考慮した事業所の立地選択モデルを構築し、空間効果の影響を定量的に把握した。東京都市圏物資流動調査データを用いてモデルの同定をした結果、通常の立地選択モデルで用いられる地価や交通のアクセスビリティーの要因に加えて、確定項における企業立地相関や、誤差項におけるゾーン間の空間相関が、立地選択に影響を与えていることが分かり、空間効果を考慮することの重要性を示すことができた。
GPUコアを内蔵するプロセッサによる代数的マルチグリッド法の高速化

CPUコアとGPUコアが密に結合されているAPU上で,代数的多重格子法の効率的な実装手法の研究を行った.CPU-GPU間の通信の最小化と,GPUコアは倍精度に対応していないこと,計算性能の効率的利用の観点から,GPUコアで単精度で反復し,CPUコアの上で倍精度に補正する混合精度代数的多重格子法を実装,評価した.その結果,代数的多重格子法において,混合精度手法は有効に機能し,典型的なポアソン問題で収束条件が相対残差の2ノルムで1.0E-7のときに,精度の補正は最大で3回程度で,CPU-GPU間の通信はほとんど発生しないことがわかった.本手法はIvy BridgeやHaswellにも適用可能であり,今後分析を進めて行く予定である.CPUコアとGPUコアが密に結合されているAPU上で,代数的多重格子法の効率的な実装手法の研究を行った.CPU-GPU間の通信の最小化と,GPUコアは倍精度に対応していないこと,計算性能の効率的利用の観点から,GPUコアで単精度で反復し,CPUコアの上で倍精度に補正する混合精度代数的多重格子法を実装,評価した.その結果,代数的多重格子法において,混合精度手法は有効に機能し,典型的なポアソン問題で収束条件が相対残差の2ノルムで1.0E-7のときに,精度の補正は最大で3回程度で,CPU-GPU間の通信はほとんど発生しないことがわかった.本手法はIvy BridgeやHaswellにも適用可能であり,今後分析を進めて行く予定である.将来,CPUコアとGPUコアが密に結合されているシステムが重要になると考えられている.そこで本研究ではそのようなシステムでの代数的多重格子法の実装手法の研究を目的とした.研究の結果,GPU上で単精度で演算を行い,CPU上で精度補正を行う混合精度代数的多重格子法はCPU-GPU間の通信を最小化し,このような計算環境で効率よく演算ができることがわかった.以下,検討の手順とその結果について記述する.GPUは高い並列性がある問題では高速に処理できる性質と演算精度によって性能が大きく変化する特徴がある.そこで本研究で利用するアルゴリズムとして、以下の二つを対象とした.1.問題サイズの大きいレベルはGPUコアで処理し,サイズの小さい問題はCPUコアで処理する手法2.GPUコアでは単精度で演算を行い,適切にCPUコアで倍精度に精度補正する手法1と2を比較すると1では少なくとも1反復あたり1回はCPUとの通信が必要になると同時に,小さい問題を処理する時間の割合を考えると2の方が妥当な実装と考えられる.そこで,本研究では2.をOpenCLで実装し評価を行った.この手法はGPUコアでは精度を落とした単精度の計算を行い,所定の相対残差レベルに到達したらCPUコアで倍精度で残差計算を行い右辺ベクトルを補正する混合精度の手法である.Trinity世代のAPUでOpenCLを用いて評価を行ったところ,通常の収束条件ではCPUコアによる精度補正は数回程度しかないことがわかった.簡単な3次元ポアソン方程式の場合、倍精度だと31回で収束していたものが、混合精度にすると単精度演算で38回で収束し,その間CPUによる精度補正は3回しか行われなかった.結果として,混合精度代数的多重格子法はGPU単体で計算する場合,もしくはCPUによる精度補正を行う場合,ともに非常に有効な実装手法となることが判明した.
「『経験』と『知識』に基づく文法」構築のための機能類型論的国際共同研究

研究最終年度は,本研究のテーマである「『経験』と『知識』を反映するものとしての文法」についての研究の成果発表をさまざまな形で行った。その概要は以下の通り:・2018年8月に行ったヨーロッパ言語学会(タリン・エストニア)にてワークショップ"thetics and categoricals"の論集の編集を現在進めている。編集作業と並行して,本研究で行った共同研究の枠組みを広げ,日独を超えた国際的な共同研究へ広げていくべく,話し合いを進めている。・2018年10月にオーストリア言語学会(インスブルック)にて"Eine an Universalitaet orientierte Textgrammatik: Satzaufbauprinzipienaufgrund der Thetik-Kategorik-Distinktion"というタイトルで発表を行った。・本年度の研究成果として下記に記録した2件の他,現在4件の論文を提出し,公刊の準備が進められている。研究初年度は,『経験』と『知識』という二分法を,これまでの言語研究において提案されてきたさまざまな概念と突き合わせて,本研究の核となる概念である「経験と知識の言語化」をより明確に規定すべく,以下の機会について国際共同研究を行った。28年8月:ドイツ,ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授およびParawang, Kurita両博士とともに数回にわたり会合を持ち,研究論集の編集を行った。同論集の中心となるテーマは,「言語においてどのように『経験』と『知識』のコード化が行われているか」ということであるが,この問題について,特にコピュラ文,存在表現などを中心に日独対照の研究を進めた。28年10月:日本独文学会秋季研究発表会にて,シンポジウム『心態詞はなぜ使われるのか?心態詞の出現する状況と認知」というテーマで議論を進めた。その際,心態詞を,話し手と聞き手の間にある『経験』と『知識』の差を埋める言語的標識として位置付け,議論を進めた。29年2月:千葉大学人文社会研究科にて,プロジェクト論集『証拠性表現としての推量の分類InferenceとAssumption』を編集,出版した。この論集においては,『経験』に基づく推論であるInferenceと『知識』に基づく推論Assumptionの言語的実現形式について,ドイツ語,日本語,英語,中国語,タイ語などのデータをもとに分析を進め,本研究における理論的枠組みの強化を目指した。29年2月:ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授,東京外大藤縄准教授と,日本語,ドイツ語における二重判断(categorical judgement)と単純判断(thetic judgement)の対照分析を集中的に行った。これらの概念は,本研究の主題である『経験』と『知識』の言語化に大きく関わっている課題である。本研究の研究遂行のための国際研究グループの中核を成すミュンヘン大学のLeiss, Abraham両教授,東京外大の藤縄准教授らと共同論文の執筆を進めながら,メール上のみならず直接会合を持ち,集中的に議論をすることができたことにより,本研究の課題解決に向けて大きな進展を遂げることができた。また,国内の各種研究集会,研究プロジェクトにおいて,本研究の課題である「『経験』と『知識』の言語化」に関する言語現象(心態詞,各種証拠性表現)を幅広く取り扱うことに成功し,本研究の理論的枠組みの記述において大きく前進した。上に挙げた議論は,すでにいくつかの論文にまとめられ,発表されているが,これらの論文についての議論をきっかけに,あらたな課題が浮かびあがり,それらについての国際的な共同研究のプロジェクトが進行している。研究2年目にあたる本年は,「知識」と「経験」との関係を,主に「二重判断」(categorical judgement)と「単純判断」(thetical judgement)という19世紀以降ドイツ語圏で提唱されつつ20世紀の後半に日本語研究の成果と組み合わさる形で発展してきた概念から整理を行い,国内外のさまざまな研究集会で研究発表を行った。その概要は以下のとおりである。29年9月:日本独文学会言語学ゼミナールにて,二重判断,単純判断についての研究発表を行った。その際,藤縄准教授(東京外大),Meienborn教授(ドイツ,チュービンゲン大)らと集中的な議論を行った。29年9月:東京外大の研究ワークショップで,藤縄准教授,尾上名誉教授(東京大)らと二重判断,単純判断についてのシンポジウムを行い研究発表を行った。29年9月:ミュンヘン大学Leiss教授,ウィーン大学Abraham名誉教授および東京外大藤縄准教授とともに共同で編集した論集を公刊した。同論集内で田中は「単純判断」「二重判断」についての類型論的な考察を提示した。29年12月:オーストリア言語学会(Klagenfurt)で,ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授,東京外大の藤縄准教授らとともに,二重判断,単純判断についてのワークショップを開催した。30年2月:ドイツ・ミュンヘンにてミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授と話し合いを行い,29年12月に行ったシンポジウムにおける成果をドイツの研究出版社Buske社より公刊するべく準備を進めた。これらの国際研究集会等を通して,本計画研究を非常に高い成果を挙げている。「研究実績の概要」欄で記載したように国内外の多くの研究集会で本計画研究のテーマについてのさまざまな研究発表を行い,国内外の研究者と議論を重ねている。これらの研究成果を内外の研究者により広く知らしめ,議論を深めていくために,ドイツ語圏および日本での研究論集の出版を計画している。また,ウィーン大学Abraham名誉教授とは,共著論文の執筆を準備している。

また,次項「今後の研究推進方策」欄に記載のとおり,研究最終年である30年度にも多くの研究発表を予定し,その成果の発表に努めていく所存である。研究最終年度は,本研究のテーマである「『経験』と『知識』を反映するものとしての文法」についての研究の成果発表をさまざまな形で行った。その概要は以下の通り:・2018年8月に行ったヨーロッパ言語学会(タリン・エストニア)にてワークショップ"thetics and categoricals"の論集の編集を現在進めている。編集作業と並行して,本研究で行った共同研究の枠組みを広げ,日独を超えた国際的な共同研究へ広げていくべく,話し合いを進めている。・2018年10月にオーストリア言語学会(インスブルック)にて"Eine an Universalitaet orientierte Textgrammatik: Satzaufbauprinzipienaufgrund der Thetik-Kategorik-Distinktion"というタイトルで発表を行った。・本年度の研究成果として下記に記録した2件の他,現在4件の論文を提出し,公刊の準備が進められている。上述のように,ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授,東京外大の藤縄准教授らとともに,特に二重判断,単純判断の日独対照を進めつつ,各種国際研究集会での発表や論文の公刊に向けて具体的に話が進行している。以下にその計画の概要を述べる。29年9月:日本独文学会言語学ゼミナールにて,二重判断,単純判断についての研究発表を計画しているが,その際,藤縄准教授(東京外大),Meienborn教授(ドイツ,チュービンゲン大)らと集中的な議論を行う予定である。29年9月:東京外大の研究ワークショップで,藤縄准教授,尾上名誉教授(東京大)らと二重判断,単純判断についてのシンポジウムを行う予定である。29年12月:オーストリア言語学会(Klagenfurt)で,ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授,東京外大の藤縄准教授らとともに,二重判断,単純判断についてのシンポジウムを開催する予定である。30年8月:ヨーロッパ言語学会(SLE,エストニア,ターリンにて開催)で,ミュンヘン大学Leiss, Abraham両教授,東京外大の藤縄准教授らとともに,二重判断,単純判断についてのシンポジウムを開催する予定である。これらの国際研究集会等を通して,本計画研究を着実に実行していく予定である。研究最終年度にあたる30年度は,これまでの共同研究の成果をドイツ,日本だけでなくヨーロッパの各地で広く公開し,議論を深めていく予定である。これにより,より大きな枠組みでの国際共同研究体制を構築すべく準備を行って行く予定である。本年度に計画している主な研究発表は以下のとおりである。
画像・電気信号マルチ計測による膜融合の微視的研究

脳のシナプス、特にシナプス前膜での伝達物質放出の機序を巡って二つの重要な問題がある。一つは前膜へのCa^<2+>流入後にどの様なメカニズムでシナプス小胞の融合が生じるのかということであり、もう一つは前膜上にどのようなイオンチャネルが分布し、それらがどの様に電位依存性Caチャネルの活性を調節しているのかということである。本研究計画の目的は、まず前者の問題にアプロ-チするために、一個の膜小胞の融合過程をin vitroでassayするシステムを完成させることであり、ついで後者の課題に関連して(2)分離したシナプス前膜小胞を脂質平面膜に組み込んで、そこに含まれるイオンチャネルの性質を単一チャネルのレベルで解析することである。1.前年度までにほぼ完成したマルチ計測顕微鏡を用いて、種々の膜小胞をパッチ電極内に添加して小胞1個とパッチ膜との融合過程を、画像、電流、膜容量、の同時測定を通して観測することができた。特に画像と容量測定から得られた膜小胞の単位面積当りの容量が0.7ー1.0μFとなり、本システムが確かに一個の小胞の融合過程を測定出来ることが確認された。2.シナプス前膜に富むラット脳シナプトソ-ムを脂質平面膜に融合させることにより、Ca依存性Kチャネル、とアニオンチャネルの性質を解析した。(1)約250pSのmaxiCa依存性Kチャネルが再現性よく再構成された。そのCa依存性と電位依存性の解析から、このチャネルはCaチャネル開口時のCa流入量を増強すると共に、繰り返し刺激に対する順応過程に寄与することが示唆された。(2)70pSと120pSの2種類の新しいアニオンチャネルが同定された。その電位依存性の解析から、前者は順応、後者は静止電位の安定化に寄与することが示唆された。
血小板輸血不応症の原因となる血小板同種抗原の遺伝子型タイピングとその臨床応用

近年、血小板輸血不応症の多くの原因が血小板膜糖蛋白Ibα(GPIbα)の単一アミノ酸置換によるポリモルフィズムによって形成される同種抗原対によることが判明した。既に我々は同種抗原形成の原因となるGPIbα上のアミノ酸ポリモルフィズムが145番目のスレオニン-メチオニンであることをつきとめ、さらに末梢白血球から遺伝子DNAでこの2種をタイピングする方法を確立した。本研究は、これらの情報を実際の輸血臨床に応用することを目的としている。すなわち、(i)同種抗原出現予防の為、供血者、受血者の血小板型のタイピングを行なうこと、(ii)既に不応症となっている患者で、この抗体の出現頻度を調査すること、(iii)型が一致した血小板の供給をスムーズに行なえるよう、ドナーの型を簡便に検査する方法を開発することを当初の具体的目標とした。今年度の研究成果としては、(1)健常人での各タイプ(Sib^a陽性ホモ、Sib^b陽性ホモ、そしてヘテロ)の出現頻度が検討されたこと(Sib^b陽性ホモ>テヘロ>Sib^a陽性ホモ)、(2)末梢白血球以外のDNAとして口腔粘膜を用い、タイピングの簡便化を実現したこと、(3)輸血不応患者(受血者)における血清中の抗Sib^b抗体を、遺伝子組み換え蛋白を抗原としたドットブロット法にて検出するシステムを確立したこと、などが挙げられる。今後、頻回輸血患者血清を検索し、この同種抗体の出現頻度を報告する予定である。このようにDNA診断と、組み換え蛋白を用いた血清学的診断を組み合わせることにより、輸血不応に関する血小板抗原のタイピングが飛躍的に向上するものと思われる。