hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原性微生物が生産する天然物の化学構造決定および生合成機構の解明に関する研究

16種類の大腸菌株を培養し分析を行った。コリバクチンを生産することが確かめられているNissle1917も入手し分析に供した。また、これらすべての菌株に対して全ゲノム解析を行った。解析の結果、Nissleをはじめとし、菌株番号3および4にコリバクチン全生合成遺伝子群がコードされていることを確認した。続いて、コリバクチンの検出方法を確立すべく、培養液をLCHRMSで分析したところペプチダーゼClbPによって加水分解されたプロドラックモチーフの質量を菌株番号3, 4およびNissleのみから観測することに成功した。これによってコリバクチンの間接的観測方法を確立することに成功した。【背景・目的】コリバクチンは大腸菌IHE3034株が哺乳類細胞に感染した後、哺乳類細胞からの何らかのシグナル物質により誘導される化合物であると予測されている。従って、本化合物の単離は困難であり、未だ部分構造ですら明らかにされていない。一方、大腸がん発症患者の66.7 %から本菌が検出されている。そこで、本化合物の正体を有機化学的に明らかにし、大腸がん形成メカニズムの解明および予防のためのバイオマーカーとすることを目的として研究に着手した。【方法・結果】我々はコリバクチン生合成に必要とされるclbAclbQの各遺伝子を発現し、in vitro反応による生合成経路の再構築を試みた。これまで、ペプチド合成酵素(nonribosomal peptide synthase, NRPS)であるClbNより生合成が開始され、次にNRPSとポリケタイド合成酵素(PKS)複合体であるClbBへ受け渡されることが報告されていた。そこでClbN、ClbBの発現ベクターを作製し、これを用い大腸菌を形質転換した。得られた形質転換体の代謝産物をLCーMSに供した結果、ミリスチン酸、D-AsnおよびL-Ala縮合体の生成が観測された。本化合物はClbNとClbBのNRPSにより生合成されるものと予測され、ClbBのPKSによる代謝産物を確認することはできなかった。これはClbBのC末端にチオエステラーゼは存在せず、生合成中間体が切り出されなかったためと考えられた。そこで化学合成した推定生合成中間体を標品とし、ClbNとClbBの生合成産物を解析した。その結果、ClbNはN-myristoyl-D-asparagine (1)を生産していることが明らかとなった。次に、本化合物をClbBと反応させたところ、ClbB代謝産物は1とL-Alaおよびマロン酸縮合体(2)であることが特定された。続いて、2を基質に遺伝子クラスター内の各PKSと反応させたところ、新規代謝産物中間体を見いだすことに成功した。我々はコリバクチン前駆体の化学構造を推定した。推定した化合物を合成するにあたり3つの部分A part, B partおよびC partに分け合成する。既にA partおよびC partは合成を完了し、B partの合成および各partの連結実験を残すのみとなっている。有機合成で得られた上記化合物を出発基質としてコリバクチンを酵素的に合成する。炭素骨格の生合成は生合成遺伝子クラスター内にコードされた脂肪酸合成酵素、ペプチド合成酵素およびそれらのハイブリッド酵素によって生合成される。コリバクチン中間体はそれらの生合成産物として単離されている。そこでこれらの炭素骨格の生合成に関与する酵素遺伝子および転写因子と予想される遺伝子を除いたコリバクチン修飾酵素の遺伝子(clbA, D, E, F, G, L, M, Q)を発現させそれぞれの精製酵素を得た。これらと出発基質とをin vitro反応させることでコリバクチンへと変換することを試みる。我々は既に合計8個のこういった酵素遺伝子を大腸菌宿主系で発現させ、精製酵素を大量に獲得している。従って、本実験では複数の発現酵素を同時に加え、生成物の化学構造から酵素反応の順番を決定する。基質前駆体の合成をほぼ完了し、精製酵素を用いたin vitro系の合成実験を行うために必要となる修飾酵素の遺伝子(clbA, D, E, F, G, L, M, Q)の発現に成功しているため。大腸癌患者の67%、炎症性腸疾患患者の40%からコリバクチン生産菌が検出されたことから、コリバクチンは遺伝毒性物質として発がんに深く関与すると考えられている。ところが、約10年前からその存在が認められているコリバクチンであるが、化学構造は未だ決定されていない。化学構造が不明な現状ではコリバクチンによる詳細な大腸癌発症メカニズムの解明、治療法、予防法の確立は困難である。そこで我々は、コリバクチン化学構造の解明を目指すとともに、日本人コホートにおけるコリバクチンと発がんとの関連性を調査すること、加えて、コリバクチン生産菌と腸内細菌叢、それに係る食事・生活要因の関連性の解明を目指して研究を行っている。コリバクチン化学分析法樹立に向けて検討を行った。理研より16種類の大腸菌株を購入した。また、コリバクチンを生産することが確かめられているNissle1917も入手した。これらすべての菌株に対して全ゲノム解析を行った。解析の結果、Nissleをはじめとし、strain3および4にコリバクチン全生合成遺伝子群がコードされていることを確認することができた。

続いて、コリバクチンの検出方法を確立すべく、培養液をLCHRMSで分析したところペプチダーゼClbPによって加水分解されたプロドラックモチーフ(m/z+ 343.2591)をstrain3, 4およびNissleのみから観測することに成功した。これによってコリバクチンの間接的観測方法を確立することができた。さらに糞便を分析対象とし、適切な前処理を行うことでコリバクチン関連物質を高感度に検出することに成功した。また、高額な機器を用いることなくコリバクチンを検出可能な「プローブ分子」を設計・合成した。一方、糞便から抽出した腸内細菌由来メタゲノムを調査し、食事・生活要因との関連について現在解析を進めている。16種類の大腸菌株を培養し分析を行った。コリバクチンを生産することが確かめられているNissle1917も入手し分析に供した。また、これらすべての菌株に対して全ゲノム解析を行った。解析の結果、Nissleをはじめとし、菌株番号3および4にコリバクチン全生合成遺伝子群がコードされていることを確認した。続いて、コリバクチンの検出方法を確立すべく、培養液をLCHRMSで分析したところペプチダーゼClbPによって加水分解されたプロドラックモチーフの質量を菌株番号3, 4およびNissleのみから観測することに成功した。これによってコリバクチンの間接的観測方法を確立することに成功した。当初の研究計画では化学構造を解析するに至っていなかったが、平成26年度の実験によってコリバクチンの部分構造を特定するに至ったため。合成基質からコリバクチンまでの中間体と各酵素の機能から最終的に有機合成を含む半合成を活用したコリバクチン全生合成経路を確定する。それと同時にコリバクチンの化学構造も得られる。得られた情報を用い、全生合成遺伝子による大腸菌高発現系を構築し、ジャーファーメンターを用いたコリバクチン高収量生産に取り組む。天然物化学本研究開発において予想される最大の問題点は、コリバクチンの化学構造決定に多くの研究時間が必要になることである。コリバクチンのオリジナルの生産菌は大腸菌であるため、生合成遺伝子を大腸菌発現系で発現させ酵素を獲得することは本研究においてこれまで順調に進んできた。また、基質に関しても大腸菌代謝産物であるため、コリバクチン生産菌の無細胞抽出液を用い変換反応を行いその生成物の解析から容易に同定できると予想される。一歩一歩確実にコリバクチンの部分構造を解き明かし、全容解明に近づく。しかしながら一方で、時間を要することが予測される。そこで、有機合成によって基質となる生合成中間体を得られた化学構造に基づき合成し、できるだけ反応に関与する生合成酵素の数を減らすことで、生成物を可能な限り多く獲得するといった研究も遂行する予定である。消耗品の額が当初予定していた額よりも値引によって低くなったため。コリバクチンの化学構造を可能な限り早期に特定するため、有機合成試薬を購入する予定である。
アジア地域での生活環境が骨粗鬆症・骨粗鬆症関連骨折発生に及ぼす影響

アジアにおける骨粗髭症と骨粗髭症関連骨折との関係が欧米と異なるという現象が、生活様式や食文化を含む生活環境が様々に異なるアジア地域全体に共通にみられる現象か、あるいは特定の環境にのみみられる現象かを明らかにすることが本研究の目的である。日本、香港、シンガポール、パキスタンの大腿骨頚部骨折患者について、年齢、生活環境、受傷機序、受傷場所、骨折の型、受傷前の歩行能力、骨粗髭の程度について調査した。一年間に各国の病院で大腿骨頚部骨折に対する治療を行った日本94例、香港101例、シンガポール125例、パキスタン100例、計420例について解析した。平均年齢はパキスタンが50歳台と低く、日本が香港、シンガポールに比べ3-4年高齢で平均80歳であった。身長・体重は香港・シンガポール・日本の順に高く、BMIは日本が低かった。受傷前の歩行能力は各国で差がなく6割が独歩可能であった。患者のうち約3割は老人施設に入所していた患者であった。同居者はシンガポールが平均6人と多く、他は2人前後であった。トイレは香港で約半分が和式のほかはほとんど洋式であった。週あたり牛乳摂取日数は香港と日本が約2日、シンガポールが1日であった。週あたり魚摂取日数は香港が4日と多かった。週あたり肉類摂取日数も香港が4日と多かった。週あたり野菜摂取日数は香港・日本・シンガポールの順に多かった。アルコールは香港で連日摂取が約4分の1と多かった。喫煙率は約2割であった。受傷機序は室内での転倒が多く、各国とも同様の傾向であった。骨粗髭の程度は、外側骨折に比べ内側骨折の方がより骨粗髭症が高度で、日本が香港よりも骨粗髭症が高度であった。アジアにおける骨粗鬆症と骨粗鬆症関連骨折との関係が欧米と異なるという現象が、生活様式や食文化を含む生活環境が様々に異なるアジア地域全体に共通にみられる現象か、あるいは特定の環境にのみみられる現象かを明らかにすることが本研究の目的である。本年度は研究調査項目決定のための準備会議と現地実地調査を行った。準備会議は平成9年10月22日から26日の間に研究分担社カマル・ボウズ(シンガポール)、ピ-・シ-・リオン(香港)、カリッド・ムハマド・シャア(パキスタン)に来日を要請し、研究代表者と研究分担社中村耕三、川口浩、松下隆、織田弘美、阿久根徹が参加して行った。まず、研究代表者と外国の研究分担社が日本および各国の骨粗鬆症および骨粗鬆症関連骨折に関する研究状況を報告し、現状の理解を得た。続いて、本研究で行う生活様式や食生活の評価法、X線所見や身体所見のとりかた、病歴聴取の方法などについて議論し、各項目の評価法の詳細については現地調査の上で決定することにして会議を終了した。現地調査は松下隆、阿久根徹が平成9年11月28日から12月3日の間にパキスタンを、丸下隆、織田弘美が12が12月4日から11日の間にシンガポールを、川口浩が平成10年2月27日から3月1日の間に香港を訪問し、各調査項目の達成が可能か否かを確認した。現地調査を踏まえて本研究の調査項目を最終決定し、各国における調査を開始した。
家庭科被服領域におけるパソコンを活用した教材開発とその有用性の検討

家庭科被服領域で取り扱われている内容のうち従来の板書および体験学習等の授業方法よりパソコンによる学習が効果的または能率的であると考えられる内容として衣服の着用目的の説明、衣服の素材とシルエットとの関係、平面製図と体型との関係、製図方法の説明、布の必要量の見積もり、および、衣服素材の特徴の説明を選んだ。被服製作の題材としては平成5年度から男女共修となったことからショートパンツの作成(20時間)を取り上げた。まず、20時間の指導計画を作成し、そのうちの5時間にパソコン学習の内容を導入することとし、5時間それぞれの指導案を作成した。指導案は各学習者にパソコンが割り当てられる場合と教室内に1台ある場合を想定し、パソコン室への移動の必要性についても考慮し、パソコンの有益で且つ能率的な利用ができることに留意して作成した。指導案に沿って、パソコン教材としてのソフトの内容を検討した。ソフトはパソコンと学習者との対話を中心とし、雑誌等から取り込んだ写真、素材別に事前に作成した衣服の写真等を画面に表示し、視覚的に興味を引き理解を促す内容とした。また、マウスを有効に使用し、学習者が画面上のオブジェクトを矢印で動かし、創造性を促す内容も取り入れた。以上のことに留意しながら、パソコンの使用によって授業の全体の流れが中断しないように構成した。開発した教材の有用性を確かめるために、鹿児島大学教育学部の学生12名を被験者として、ショートパンツの作成に当たり開発したソフトを用いて衣服の着用目的、素材とシルエットとの関係、平面製図と体型との関係、製図方法、布の必要量の見積もりの説明を行った後、アンケート調査を行った。被験者はパソコンによる学習によって内容の理解も深まり、心理的にも楽しく学習できると答えた。特に、平面製図と体型との関係、布の必要量の見積もりに関する内容はパソコン学習によって効率的に理解できると答えていた。
神経変性疾患における血清インスリン様成長因子1と臨床症候との関連

インスリン様成長因子(IGF-1)は脳の成長,可塑性や生存に関与し,神経変性疾患の病態への関与が示唆されている.我々は様々な神経変性疾患患者156例を対象に血清インスリン様成長因子(IGF-1)値と臨床症候との関連を調査した.本研究によりパーキンソン病やアルツハイマー病などの神経変性疾患における血清IGF-1値の測定が疾患進行の評価に有用である可能性が示唆された.本研究では神経変性疾患では,疾患による異なる様式で認知機能障害や疾患重症度と血清IGF-1が関連するという仮説を立て,パーキンソン病関連疾患,脊髄小脳変性症,筋萎縮性側索硬化症や認知症疾患など神経変性疾患を対象として血清IGF-1値を測定し,疾患ごとの差および,各疾患の臨床症候(認知機能,運動症候)との関連をみることを目的とした.外来通院中または入院中の神経変性疾患患者を対象とし血液検査ににて血清IGF-1を測定し,臨床徴候との関連を調査している.研究の進行状況は概ね良好に進行している.神経変性疾患51例に血清インスリン様成長因子を測定を行うことができた.現在認知機能を含めた他の因子との解析を進めているところである.本研究では,様々な神経変性疾患では血清IGF-1値が疾患重症度や認知機能障害と関連するという仮説のもと,パーキンソン病関連疾患,脊髄小脳変性症,筋萎縮性側索硬化症やアルツハイマー病などの認知症性疾患を対象として血清IGF-1値を測定し疾患ごとの差と各疾患の臨床徴候(認知機能や重症度)との関連をみることを目的としている.外来または入院中の神経変性疾患患者を対象に血清IGF-1と臨床徴候との関連を調査中である.研究の進行状況はおおむね良好である.現在神経変性疾患90例に血清インスリン様成長因子の測定を行い,データを解析中である.インスリン様成長因子(IGF-1)は脳の成長,可塑性や生存に関与し,神経変性疾患の病態への関与が示唆されている.我々は様々な神経変性疾患患者156例を対象に血清インスリン様成長因子(IGF-1)値と臨床症候との関連を調査した.本研究によりパーキンソン病やアルツハイマー病などの神経変性疾患における血清IGF-1値の測定が疾患進行の評価に有用である可能性が示唆された.対象症例は予想通り集めることが可能であったが,疾患の偏り(パーキンソン病関連疾患が多く)がみられ,今後さらに他の変性疾患のデータ集積が必要である.引き続き対象症例を集めていき,解析結果を国際学会で発表予定である.嗅覚検査を施行した症例が少なかったため次年度では症例数を増やして解析する予定である.また次年度では症例数を増やして研究結果を学会等で発表する予定である.予定より10例少ないがおおむね順調に症例の集積はできている状況である.引き続き,嗅覚検査キットの購入やパソコン周辺備品及び国際学会への参加費用,論文作成時の英文校正などで使用する予定である.嗅覚検査キット費用,パソコン周辺備品や学会参加費用として使用する予定である
カチオンラジカルの結合開裂による新規フリ-ラジカル発生法の確立

ジフェニルアセトアルデヒド、〔1〕、ジフェニルアセトフェノン〔2〕、およびトリフェニルアセトフェノン、〔3〕、を主な基質として、2、4、6、ートリフェニルピリリウム塩(TPP^+X^-)を電子受容性増感剤として光酸素化反応を試みたところ、下記の結果が得られた。〔1〕、〔2〕、〔3〕いずれの場合にもベンゾフェノンが高収率で得られ(ガスクロマトグラフィ-条件下)、〔2〕の場合、対イオンがX^-=BF_4^-のときはフツ化ベンゾイルも高収率で生ずることがわかった。興味深いことに、X^-=PF_6^-とすると、ベンゾフェノンの収率は変化しないが、フツ化ベンゾイルの収率は大幅に減少し、かわりに安息香酸が良好な収率で得られることを見い出した。同様に、〔3〕の場合も、X^-=BF_4^-のときは、ベンゾフェノンの他にフツ化ベンゾイルが主生成物として得られた。以上の結果は、〔2〕を例にとると以下のように解釈される。すなわち、光電子移動反応により生じた〔2〕のカチオンラジカルの炭素ー炭素結合開裂反応によりジフェニルカルボニウムイオンとベンゾイルラジカルが生じ、生じたベンゾイルラジカルは、X^-=BF_4^-のときはこれと反応してフツ化ベンゾイルを与え、X^-=PF_6^-のときは主として系中の酸素と反応して安息香酸を与える。一方、ジフェニルカルボニウムイオンは、光電子移動により生じたピラニルラジカルから電子を受け取りジフェニルメチルラジカルとなり、これが酸素と反応して最終的にベンゾフェノンを与えると考えられる。以上のように、本研究は、カチオンラジカルを経る新規フリ-ラジカル発生法を見い出すと同時に、ラジカルイオン対の反応に増感剤の対イオンが関与するという前例のない反応を発見したという点で極めて注目される。今後は反応例を更に増やしその一般性を明らかにすると同時に、レ-ザ-ホトリシス法(代表的な化合物については既にこの方法で知見を得ている)により反応の初期過程の解析を行う予定である。
聴覚障害などを持つ学生に対する個別情報保障に関する研究

高等教育を受ける聴覚障害者は今後増加が予想されるが、そのような学生の学習を支援する目的で、情報保障のパーソナライズが可能な個別ディスプレイを用いた情報保障システムを構築した。システムはバッテリ駆動の小型の機材と無線ネットワークを用いたもので、現場における機材の展開・撤収が容易な機動性の高いものとなった。結果として、小規模な講義などでも容易に運用可能な学習支援情報表示システムを構築することができた。今年度は、学習支援情報提示システムの受信部についての検討を行うとともに、オーストリアで開催された障害者向け支援技術に関する国際学会ICCHP2012に参加し、当該分野の研究状況に関する調査を行った。構築予定の情報提示システムのうち、情報の受信側である被験者端末は、画像提示部分であるヘッドマウントディスプレイと、画像配信装置からの信号を受信する小型PCからなる。このヘッドマウントディスプレイに関しては、昨年度までの検討で、NEC社の新しいヘッドマウントディスプレイ「テレスカウター」が仕様を満たさないことが確認されているが、今年度に入り、Google社のGoogle Glass, Vuzix社のM100などの製品が発表された為、画像提示装置としての可能性を検討したところ、どちらも小型軽量であり大学の講義などでの長時間の装用の際に使用者への負荷が少ないこと、受信端末との接続はBluetoothによる無線接続が可能など取り回しが容易であること、OSとしてAndroidを用いており、アプリケーションの開発環境整備が容易であること、ユニットコストが過去に検討したヘッドマウントディスプレイの半額以下であることなどが確認できた。そこで、早期に製品の入手が可能であるM100を被験者端末として採用することとし、受信端末についても、当初予定の小型PCよりも安価で、Bluetooth接続が可能なタブレット端末を用いることにより、実験で想定している大学における1クラスでの利用を満たすだけの台数を用意するめどが立った。平成25年度は、引き続き学習支援情報提示システムの受信部についての検討を行った。構築予定の情報提示システムは、画像情報を生成・送信する送信サーバと、情報の受信側である被験者端末からなる。受信端末では、画像送信サーバからの情報を小型PCで受信し、ヘッドマウントディスプレイを用いて画像提示する。受信用小型PCについては、ノートPCではなくタブレット端末を利用することで、当初計画より被験者を増やしての実験が可能となるめどが立ったこともあり、新しい規模でのシステムの評価実験についての検討を進めた。一方、画像を提示するヘッドマウントディスプレイについては、平成24年度までの検討の結果、Vusix社のM100を用いることとなり、製品の入手手配を行った。平成25年8月までに、M100に画像を提示するソフトウェアを開発する環境の準備が整い、ソフトウェアエミュレータによる開発を進めていたが、製品の実機の出荷が当初予定を大きく遅れて平成26年2月となったため、システムの最終的な構築及び評価実験については、平成26年度に実施する予定である。また、ヒューマンインタフェースに関する国際学会HCII2013に参加し、聴覚障害者に対する教育におけるITC機器の活用方法などを中心に、研究課題に関する情報収集および研究者との意見交換を行い、今後の研究方針についての知見を得た。今年度は、学習支援情報提示システムの表示デバイスについての検討を行うとともに、アメリカで開催されたヒューマンインタフェースに関する国際学会HCII2011に参加し、当該分野の研究状況に関する調査を行った。情報提示システムのうち、情報の受信側である被験者端末は、画像提示部分であるヘッドマウントディスプレイと、画像配信装置からの信号を受信する小型PCからなる。このヘッドマウントディスプレイとして、当初は島津製作所製の「DATA GLASS 2/A」を用いる予定であったが、今年度になりNEC社から新しいヘッドマウントディスプレイ「テレスカウター」が発売されたことを受け、当該デバイスの利用の検討を行った。実機を装用して評価したところ、単眼であり十分な解像度と明るさを持つこと、眼鏡に重ねて装用できること、などの点で、DATA GLASS 2/Aと遜色がないことが確認できた。一方で、テレスカウターの端末本体は、WindowsCEをOSとし、本体に固有のポインティングデバイスを持つことが分かった。このため、提示画面調整用のアプリケーションの作成に困難が予想され、またアプリケーションの使用時にタッチパネル式インターフェースを用いることができず、実験時に被験者に負担をかける可能性がある。このことと、コストが高く、実験で想定している大学における1クラスでの利用を満たすだけの台数を用意することが予算的に難しいことから、「テレスカウター」の利用は断念し、他のデバイスについて引き続き評価を行うこととした。平成26年度は、これまでの検討をもとに、学習支援情報表示システム全体を構築し、高等教育の現場での利用を想定した評価を行った。システム構築において、支援情報の提示デバイスとしては、昨年度までに選定したVuzix社の単眼HMDであるM100を用いた。また、提示する字幕情報の作成・送信については、研究代表者が属する筑波技術大学内の遠隔情報保障に関する研究グループ内で十分な使用実績のあるシステムを組み合わせて使用した。機器間の接続には小型無線LANルータを用いた。

使用機材のほとんどはバッテリで稼働することもあり、当初計画通り、機材の展開・撤収が容易な機動性の高いシステムを構築することができた。結果として、小規模な講義などでも容易に運用可能な学習支援情報表示システムを構築することができた。次に構築したシステムを用いて、大学の講義を想定した模擬授業を行い、システムによる情報提供の評価を行ったところ、表示デバイスに関して、1.軽量で、表示位置の調整の自由度が比較的高いこともあり、装用に対する身体的負荷は小さいこと、2.画像の表示深度(焦点距離)が固定で外界とずれが大きく、長時間凝視することによる心理的負担が大きいこと、が明らかになった。また、IT技術の障害者支援への応用に関する国際会議ICCHP2014に参加し、聴覚障害者向けの教育におけるITC機器の活用に関する情報など、研究課題に関連する情報収集及び研究者との意見交換を行い、研究方針に関する知見を得た。研究期間全体を通して、HMDを利用して、高等教育の現場での実用性が十分見込まれる情報保障システムを構築して、その基礎的な評価を行うことができた。福祉工学システムのキーデバイスであるヘッドマウントディスプレイの製品化の遅れにともない、評価システムの構築が遅れており、システムの評価に至っていない。重要な評価対象であるヘッドマウントディスプレイのデバイス本体が、平成26年2月まで入手できなかったため、期間内に最終的な実験システムの構築、および評価実験を行うことができなかったため。本年度は、実験システムの構築、実験プロトコルの確定および予備実験の実施を計画していたが、東日本大震災への対応のため、実験システムで用いる表示デバイスの検討のみにとどまった。本年度は、表示デバイスおよびコンテンツ受信端末についての検討を終えた。今後は引き続きシステムの構築を進め、字幕提示による評価実験を実施し、学生・教員間のインタラクションの評価方法に関する検討を行う。ヘッドマウントディスプレイの実機が準備できたことを受け、当初計画通り、実験システムを構築し、評価実験を行う。本年度は、実験システムの基礎的検討を終えたのみだが、今後は引き続きシステムの構築を進め、字幕提示による評価実験を実施し、学生・教員間のインタラクションの評価方法に関する検討を行う。本年度は、実験システムの構築が受信部分のみにとどまったため、構築できなかった部分に対する次年度使用額が発生した。次年度は、この研究費を用い、配信部の構築を行う。その後、システムの評価実験を行い、被験者に謝金を支払う。また、ヒューマンインタフェースに関する国際学会HCII2013に参加し、研究課題に関する情報収集及び研究者との意見交換を行う。
周術期脳傷害に対する再生医療の応用を目指した基礎的研究

近年、成体の脳における神経細胞の再生が証明され、再生医療への応用が期待されている。神経細胞移動制御因子としてGmipに注目し、発現抑制ベクターの導入で、神経細胞の速度が加速されることがわかった。また、Gmipの下流のRhoAが新生神経細胞に発現し、形態変化や移動速度に関与する可能性を見出した。そこで、GmipあるいはRhoAの抑制により、障害部位への新生神経細胞の移動を促進する治療法の確立を目指した。RhoAシグナル阻害剤、Rho関連タンパク質キナーゼ阻害剤、スタチン類などの新生神経細胞への影響を検討や、マウス脳傷害モデルでの検討も行ったが、明確な結果が出ておらず、さらなる検討を行っている。周術期には虚血や低酸素状態などによる脳障害を来す可能性があるが、一旦失われた脳組織・脳機能を回復するような治療法は確立されていない。本研究では、脳に内在する神経再生機構に着目し、脳傷害後の再生医療による治療法の開発を目指している。まず、生後早期の野生型マウスの脳を用いて、ニューロンの三次元培養と脳スライス培養の行い、培養中のニューロンの移動について解析した。先行論文で示されたように培養中のニューロンは形態を変化させながら移動することが観察された。また、ニューロン新生部位である脳室下帯からニューロン定着部位である嗅球までニューロンが移動する際、その速度が嗅球近くで減速することを明らかにした。さらに、ニューロン移動制御因子として着目したGmipの発現抑制遺伝子ベクターを導入したニューロンを用いた解析により、野生型ニューロンより移動速度が促進し、減速が弱くなることを明らかにした。健常脳におけるニューロン移動の解析、Gmip遺伝子改変ベクターを用いた解析に時間を要したため、脳傷害モデルの作成と傷害部位に移動するニューロンにおけるGmipの関与についての解析はまだ開始できていない。周術期には虚血や低酸素状態などによる脳障害を来たす可能性があり、脳保護についての研究が進み、それらの治験に基づいた様々な脳保護療法が行われているが、一旦失われた脳組織・脳機能を回復するような治療法は確立されていない。近年、生後も脳内でニューロンが産生され、脳機能の維持や再生に寄与することが分かってきたことから、本研究では、脳に内在する神経再生機構に着目し、脳傷害後の再生医療による治療法の開発を目指している。前年度は、生後早期の野生型マウスの脳を用いて、ニューロンの三次元培養と脳スライス培養を行い、培養中にニューロンは形態を変化させながら移動することと、ニューロン新生部位である脳室下帯からニューロン定着部位である嗅球までニューロンが移動する際に、その速度が嗅球近くで減速することを明らかにした。さらに、ニューロン移動制御因子として着目したGmipの発現抑制遺伝子ベクターを導入したニューロンを用いた解析により、野生型ニューロンよりGmipを導入したニューロンで移動速度が促進し、減速が弱くなることを明らかにした。今年度は、Gmipの下流分子であるRhoAに着目してRhoAが新生ニューロンに発現することを確認し、移動中の新生ニューロンの形態変化とともに細胞内のRhoAの活性化部位が変化することを明らかにした。前年度に引き続き行った、健常脳におけるニューロン移動の解析に時間を要した。また、新生ニューロン細胞内のRhoAに関する実験を組み入れたため、脳傷害モデルの作成と傷害部位に移動するニューロンにおけるGmipの関与についての解析はまだ開始できていない。近年、成体の脳における神経細胞の再生が証明され、その生理学的役割の解明が進んでおり、再生医療への応用が期待されている。成体脳における神経細胞新生は、脳室下帯や海馬のみで認められる。これまでに、脳スライス培養と神経細胞三次元培養において、脳室下帯から新生細胞が嗅球へ移動することを確認し、嗅球近くで減速する現象を確認した。神経細胞移動制御因子としてGmipに注目し、発現抑制ベクターを導入することにより、神経細胞の速度が加速されることがわかった。つまり、Gmipはブレーキの役目を果たしていることが明らかとなった。詳細な検討により、Gmipの下流にあるRhoAが新生神経細胞に発現し、形態変化や移動速度に関与する可能性を見出した。GmipあるいはRhoAを抑制することにより、障害部位への新生神経細胞の移動を促進する治療法を確立を目指した。RhoAシグナル阻害剤、Rho関連タンパク質キナーゼ阻害剤、スタチン類などの正常脳スライスにおける新生新生細胞への影響を検討したが、明確な結果が出ておらず、更なる検討を行っているところである。なお、スタチンはRhoとRho関連タンパク質キナーゼ阻害の効果があり、新生神経細胞の移動促進効果があれば、臨床応用しやすい。マウス低酸素脳虚血モデルとマウス中大脳動脈閉塞モデルは、安定したモデルの作成に成功しており、現在新生神経細胞の移動について検討を行っているところである。今後、二つのモデルを使用し、各種阻害薬によるGmip抑制を行うことで、新生神経細胞が障害部位に集積することが確認できれば、新たな治療法として臨床研究が行えるようになる可能性がある。

RhoAシグナル阻害剤、Rho関連タンパク質キナーゼ阻害剤、スタチン類などの新生神経細胞への影響を検討や、マウス脳傷害モデルでの検討も行ったが、明確な結果が出ておらず、さらなる検討を行っている。脳傷害部位へ移動するニューロンにおけるGmipの関与の確認を進める。脳傷害モデルマウスの作成、傷害脳切片の免疫染色により傷害部位へ移動するニューロンにおけるGmipの発現解析、Gmip抑制あるいは過剰発現遺伝子ベクターを用いた傷害部位へ移動するニューロンへのGmipの関与の確認を行う予定である。脳傷害モデルの作成と傷害部位に移動するニューロンにおけるGmipの関与についての解析を行う予定である。麻酔科学当初予定していた研究の遂行に時間を要し、脳傷害モデルマウスの作成と解析を次年度行う必要が生じたため。当初予定していた研究の遂行に時間を要したため、脳傷害モデルマウスの作成と解析を次年度に行う必要が生じた。脳傷害モデルマウスの作成と解析のための実験動物、試薬・抗体、組織培養・動物実験用消耗品の購入、情報収集や討論のための学会・研究会出張費用として使用する予定である。
マクロファージのレドックス制御による、眼免疫疾患の治療法

第一に、チオールレドックス偏奇による全層角膜移植の拒絶抑制を報告した。抗原呈示細胞(マクロファージ、樹状細胞)の細胞内チオールレドックス状態によって、局所Th1/Th2状態が規定される。角膜移植の急性拒絶反応は主にTh1反応で生じるため、Th2環境で生じる酸化型マクロファージをレシピエントのBALB/cマウスに誘導し、ドナー角膜をハイリスク眼に移植したところ、拒絶抑制効果を示した。ただし、この拒絶抑制効果はMHCを適合したドナー角膜にのみ有効であり、MHCの異なるドナー角膜では依然、拒絶抑制は不可能であった。MHCの異なるドナーに関する拒絶抑制方法の可能性については現在開発中であるが、現在のところMHCセミマッチング(ドナーMHCに対してIFN-γを産生しにくい組合せ)を使用することによって、拒絶抑制効果が得られており、機序や臨床応用方法などについて検討中である。また、この一連の手法はドナー・レシピエントの双方のレドックス偏奇により、全層角膜移植だけでなく角膜輪部移植においても有効であった。すなわち、ドナーの抗原提示細胞をも酸化型に偏倚することで移植全般に応用可能であると考えている。また、局所の細胞や組織におけるチオールレドックスを評価する手法を開発した。グルタチオン濃度と相関して蛍光を発するMCB試薬で染色し、蛍光顕微鏡による培養細胞の細胞内グルタチオン濃度評価、さらに、コンフォーカル顕微鏡を用いた凍結標本における細胞内グルタチオン濃度評価を可能にした。In vivoの評価や角膜の個々の細胞におけるレドックス評価と機能評価は現在検討中である。最後に、全層角膜移植長期生着マウスにおけるトレランスを検討し、報告した。長期生着マウスにおいてはドナー抗原特異的regulatoryTcellが誘導されており、同じドナー角膜の再移植を拒絶しないことを明らかにした。このトレランスマウスにおいて、ドナー抗原曝露時の抗原提示細胞のチオールレドックス評価を検討中である。1.採取した微小な組織・細胞における細胞内グルタチオンレドックス(icGSH)の評価に取り組んだ。マクロファージだけでなく、角結膜の上皮細胞や線維芽細胞においても、MCB試薬で染色することにより、蛍光顕微鏡で観察可能となった。さらに微細な変化を評価可能とするため、現在は共焦点顕微鏡を用いて検討中である。2.眼局所の細胞のicGSHの修飾により、炎症性細胞の遊走に関わるケモカイン産生が抑制されるかどうか検討した。結果、IL-8、およびMCP-1産生は、酸化型誘導剤で有意に抑制されたが還元型誘導剤では有意な抑制がみられなかった。また、酸化型誘導剤により転写因子NF-κBの活性化は抑制された。細胞内レドックス状態の修飾が好中球やマクロファージの遊走阻害を介し、抗炎症作用をもたらす可能性が示唆された。3.icGSH状態制御による角膜全層移植拒絶反応の抑制を検討した。酸化型誘導剤を腹腔内投与することにより、MHC適合した角膜は有意に生着し、また、ドナーに対する遅延型過敏反応は陰性であった。しかし、MHCの異なるドナーは有意な生着が見られなかった。現在のところ、酸化型誘導剤ではindirect pathwayによる拒絶反応を抑制できたが、direct pathwayは抑制できないことが示唆された。4.icGSH状態制御による角膜輪部移植拒絶反応の抑制を検討した。まず、Th2に偏倚する目的で、Keyhole limpet hemocyaninを用いてレシピエントを免疫することで輪部移植拒絶反応が抑制できることを報告した。次に、NM2を投与して拒絶反応を検討した。結果、全層角膜移植で有効であった腹腔内投与では輪部移植拒絶反応は抑制できず、局所投与によって抑制可能となった。局所icGSH制御の角膜輪部移植における有用性が示唆された。

最後に、全層角膜移植長期生着マウスにおけるトレランスを検討し、報告した。長期生着マウスにおいてはドナー抗原特異的regulatoryTcellが誘導されており、同じドナー角膜の再移植を拒絶しないことを明らかにした。このトレランスマウスにおいて、ドナー抗原曝露時の抗原提示細胞のチオールレドックス評価を検討中である。
コンクリート構造物のダイアゴノスティックス手法の開発に関する研究

研究成果の概要は、以下のようにまとめられる。(1)超音波試験法の考え方と検査の目的を明らかにし、コンクリート構造物の劣化程度の評価と表層部劣化層の同定を超音波のスペクトル解析を用いて行う手法の開発を実施した。(2)AE法の現状と技術の開発動向について調査した。そして、コンクリート構造の耐荷力の低下を診断する手法として、AE法に基づいたコア試験による微小ひび割れ評価について研究した。これにより、AE頻度の発生挙動から劣化度を定量的に評価する分析法が開発できた。(3)AE波形解析ではモーメントテンソル解析を用いた内部ひび割れの発生位置、ひび割れ種類、運動方向を同定する手法の実用化を実施した。その結果、実用的な手法として確立することができた。(4)鉄筋腐食の早期検出システムの開発に関して、コンクリート表層からのレーダ法による鉄筋位置の決定、自然電位法による表面電位の測定と仮想電荷法による鉄筋部コンクリートの電位評価の手法を開発することができた。(5)赤外線サーモグラフィーで計測される温度分布は、鉄筋腐食検査での自然電位法の電位分布と同じくスカラーポテンシャル場であることより、これらを定量的に境界要素法を用いた逆解析法を開発し、自然電位分布を鉄筋上の電位へと変換することによって、腐食評価を定量的に実施できる手法を開発した。同様な逆解析がサーモグラフィーにも適用可能であることを明らかにした。(6)コンクリート構造物の劣化による全体挙動の解明と補修・補強工法による耐荷力の評価を試み、その成果をまとめた。(7)橋梁台帳に基づいたデータベースの作成を実施し、橋梁のコンクリート床版の健全度に関するエキスパートシステムの開発を試みた。平成6年度は、検査法として超音波スペクトル法、AE法、鉄筋腐食検査法について検討した。そして、評価システムに関しては、既存橋梁のデータベースの作成と劣化コンクリートのモデル解析手法の開発に関する研究を実施するため、コンピュータワークステーションを購入し、データ分析およびデータ処理に使用した。超音波スペクトル解析によるコンクリートひび割れの同定法の開発研究では、超音波のスペクトル特性から表面ひび割れ深さあるいは内部ひび割れの位置と規模などを検査する手法を検討した。AE法に基づいたコア試験による微小ひび割れ評価とひび割れ同定法の開発では、コア供試体の一軸圧縮試験において破壊過程でのAE頻度の発生状況から微小ひび割れの集積度を判定・評価する手法について実用的な手法の開発を試みた。また、AE波形解析ではモーメントテンソル解析を用いた内部ひび割れの発生位置、ひび割れの種類、運動方向を同定する手法を現位置試験へと実用化する研究を行った。レーダ法と自然電位法を併用した鉄筋腐食の早期検出システムの開発に関しては、コンクリート表層からのレーダ法による鉄筋位置の決定、自然電位法による表面電位の測定と仮想電荷法による鉄筋部コンクリートの電位評価の手法を確立し、鉄筋腐食の非破壊的早期検査法の構築を検討した。実在コンクリート構造物の劣化のための検査手法として、ひびわれの幾何形状の決定には超音波法、表面剥離には赤外線法、凍結融解・アルカリ骨材反応などの微小破壊劣化にはアコースティックエミッション(AE)法、鉄筋腐食の早期検出にはレーダ法と自然電位法などが適用されている。本研究では、ダイアゴノスティックス手法の中の検査法として、これらの試験方法の有効性と適用限界を明らかにし、サーモグラフィーによる表面剥離検査法など必要なものについては手法の改良・開発を行うことを目的の一つとしている。本年度の研究成果は以下のようにまとめられる。定量的な鉄筋腐食検出法の確立に関して、実在コンクリート構造物における鉄筋腐食の検査・評価手法を実用化させるべく、レーダ法と自然電位法の併用法に関する研究成果を検討し、実用化を図った。次に、コンクリートの劣化度評価法の開発について、AE法および数値解析の研究成果に基づいて、現位置でのコア採取によって定量的にコンクリートの力学的・物理的な特性を評価する実用的な手法の開発を試みた。

なお、サーモグラフィーによるコンクリート表層の劣化ならびに剥離部の検出能力の検討と遠隔現場試験への適性については、とりまとめるほどの成果は得られず、次年度に残された。そして、コンクリートひびわれ検査と評価法の開発として、超音波スペクトル解析及びAE法によるひびわれ同定の研究における基礎的な成果を検討し、現場試験に用いる際の手順と結果に関する評価法の標準化について検討することが出来たと考えられる。ダイアゴノスティックス手法の開発には、検査法と評価法の実用化が求められる。実在コンクリート構造物の劣化として報告されている事例としては、ひび割れ、表面剥離及び内部欠陥、鉄筋腐食、構造体強度の低下などが知られている。これらに対する検査法の現状について調査を実施し、AE法、超音波法、赤外線サーモグラフィー、レーダー法、自然電位法などの改良、開発を実施した。評価法に関連しては、耐力評価法、データベースに基づいた残存寿命評価などを検討した。それらの内の平成8年度の研究実績の概要は、以下のようにまとめられる。1.サーモグラフィーによるコンクリート剥離部の検出能力の検討と定量的な鉄筋腐食検出法の確立赤外線サーモグラフィーで測定される温度分布は、鉄筋腐食検査での自然電位法の電位分布と同じくスカラーポテンシャル場であることより、これらを定量的に境界要素法を用いて解析することを提案した。そして、逆解析法を開発し、自然電位分布を鉄筋上の電位へと変換することによって、腐食評価を定量的に実施できる手法を開発した。同様な逆解析がサーモグラフィーにも適用可能であることを明らかにした。2.既存コンクリート構造物の補修工法とその評価システムの開発コンクリート構造物の劣化による全体挙動の解明と補修・補強工法による耐荷力の評価を試み、その成果をまとめた。既存橋梁のデータベースの作成と寿命評価のエキスパートシステムの開発橋梁台帳に基づいたデータベースの作成を実施し、橋梁のコンクリート床版の健全度に関するエキスパートシステムの開発を試みた。
偏微分方程式に対する逆問題の探針法および囲い込み法による研究

3次元における熱方程式,波動方程式および粘弾性体の方程式系等を支配方程式とする逆問題において,有限観測時間にわたって得られた観測データを用いた囲い込み法がさまざまな形で展開出来ることが分かった.また今後の解決すべき問題を発掘出来たのも大きな副産物である.さらにHelmholtz方程式を支配方程式とする固定波数における波の物体散乱の逆問題においては,囲い込み法の指示函数の対数微分を用いるというアイデアを見出し,その結果従来よりも2倍もの情報が得られることを示したことは特筆に値する.3次元における熱方程式,波動方程式および粘弾性体の方程式系等を支配方程式とする逆問題において,有限観測時間にわたって得られた観測データを用いた囲い込み法がさまざまな形で展開出来ることが分かった.また今後の解決すべき問題を発掘出来たのも大きな副産物である.さらにHelmholtz方程式を支配方程式とする固定波数における波の物体散乱の逆問題においては,囲い込み法の指示函数の対数微分を用いるというアイデアを見出し,その結果従来よりも2倍もの情報が得られることを示したことは特筆に値する.1.初期データを与えて波を発生させ,その波を物体に当て散乱させる.散乱された波を物体から離れた有限の場所で観測し,得られた有限観測時間におけるデータから物体の位置あるいは形状についての情報を抽出をする問題は典型的な逆問題である.しかしこれをそのまま厳密にやろうとする試みは,実はあまり進展していない.例えばLax-Phillipsの散乱理論では散乱行列あるいは散乱核が観測データとされるが,それは物体から無限に遠く離れた場所で観測されしたがって観測時間も無限大になる.今回の研究では,波の支配方程式が波動方程式で与えられ,有限観測時間におけるデータのみしか使用せず,したがって有限の場所での観測をした場合について,囲い込み法を指導原理として考察した.その結果,物体を囲む,ある既知の閉曲面の外部に勝手に与えた点と物体との距離が,適当な一つの初期データによって発生させた波を,粗く言って十分長くその曲面上で観測すると,計算できることがわかった.この方法は物体内に波が入ることができしかもその速さが物体外部と不連続的に変わっている場合にも同様な結果をもたらすこともわかり,時間情報の有用性を示している.これらの結果は,熱方程式に対する初期境界値逆問題に取り組む過程で得られたものであるが,一つの初期データに対するデータから一つの意味のある情報が得られるというのが,大きな特徴である.2.Vekua変換を用いてMittag-Leffler関数からそれと同じような漸近挙動を持つ大きなパラメタを持つHelmholtz方程式の特殊解を構成し,Helmholtz方程式で支配される音響的に硬い物体の平面波による散乱の逆問題へ応用し,囲い込み法を拡張した.1.非均質,等方的な熱伝導体からなる物体中に埋め込まれた,未知の非均質,非等方的な熱伝導体からなる介在物についての情報を,物体表面における有限観測時間における無限個の熱流束および温度の組すなわちNeumann-to-Dirichlet写像から抽出する逆問題を考察することにより囲い込み法の数学的枠組みを具体的に与えるとともにその応用を与えた.詳しくは,前年度において導入した時間変数に関するある積分変換を施すことにより,大きなパラメタに依存するある非同次楕円型方程式に対する境界値逆問題に帰着させる.次に,この大きなパラメタに依存し,介在物には独立なある同次変形Helmholtz方程式の特別な解の存在を仮定する.この解には,大きなパラメタに関するいくつかの増大条件が課され,特に,介在物上での,大きなパラメタに関する上と下からのある増大条件が課されている.最後に,観測時間を適当に大きくし,帰着された境界値問題に対するNeumann-to-Dirichlet写像と上の特別な解から指示関数を構成し,その大きなパラメタに関する漸近挙動を調べると,介在物と特別な解に関係したある量を抽出できる.これが枠組みである.したがってすべてはこの特別な解の構成の問題に帰着されるのであるが,物体が非均質,等方的である場合,十分に大きなパラメタをとればその構成ができるという知見を得た.得られた特別な解は,大きなパラメタと,我々が仮想slownessと呼ぶ,もうひとつのパラメタを入れた複素ヴェクトルから決まる相関数を持つ複素指数関数解の摂動であるが,仮想slownessを先に大きくとり固定するということで構成できるというのが発見である.2.ひとつの点源入射波による,Helmholtz方程式を支配方程式とする,音響的に硬い物体による音波の散乱の逆問題の2次元版への囲い込み法の応用について考察し,点源が物体から十分に離れていればその凸包が抽出できることを証明した.1.ひとつの点源または平面入射波による、Helmholtz方程式を支配方程式とする、音響的に硬い物体による音波の散乱の逆問題の2次元版への囲い込み法の応用について再考した。従来は、多角形状の障害物の凸包の頂点を得るには、二つの独立かつ正則な方向に対する指示関数を用いていたのだが、今回は、一つの方向に対する指示関数あ対数微分を霜いれぼ凸包の頂点の位置が抽出されることを証明した。この結果は、手間を半分にするものであり、副産物として,正則でない方向の情報も得られることがわかった。2.物体から離れた場所で、初期データを与えて波を発生させ、その波を物体に当て散乱させる。散乱された波を物体から離れた場所で有限時間観測し、得られたデータから物体の位置あるいは形状についての情報を抽出する問題は典型的な逆問題である。

今回は、初期データを発生させた場所で観測された波、すなわち、後方散乱データから物体のどんな情報が抽出できるかについて考察した。その結果、この場合でも囲い込み法が適用できて、物体の表面における境界条件が消散的または物体の内と.外で屈折率が異なる場合について、粗く言って、十分長くしかし有限の時間で観測された後方散乱データから、初期データの台と物体との距離が抽出できることがわかった。データを発生させる場所と観測する場所が局所化されている場合における囲い込み法の新しい展開を与えた点にこの結果の意義がある.1.有限の大きさの空洞内の空洞の壁面から離れた場所で,初期データを与えて波を発生させ,その波を壁面に当て散乱させ,散乱された波を壁面から離れた場所で有限時間観測する.観測された波形データから壁面の位置あるいは形状についての情報を抽出する問題について考察した.波の支配方程式が古典的な波動方程式,壁面表面上の境界条件が同次NeumannまたはDirichletの場合,空洞内の固定した1点に対して,その点に最も近い空洞の壁面上のすべての点を適当な無限個の初期データで発生した波の後方散乱データからすべて抽出できることおよびその任意の1点が既知であるとすればその点におけるGauss曲率および平均曲率が, 2個の適当な初期データに対する後方散乱データから抽出できることがわかった.この意義は,限られた境界条件ではあるが,空洞壁面の形状に関する重要な量であるGauss曲率および平均曲率が抽出できることが示された点にある.これが,有限の距離でデータを得ることの利点の一つと思われる.なお, Lax-Phillips, Majdaらの古典的結果において,彼らの散乱データである散乱核からこれら二つの曲率を抽出する結果は研究代表者の知る限り存在しない.なお外部問題の場合も変更なしでこれらの結果が得られることも指摘しておく.2.有界領域における熱方程式に対する境界値逆問題における無限個の熱流束を使った囲い込み法を,粘弾性体の支配方程式に対する類似の問題へ拡張した.この結果は,連立偏微分方程式系における囲い込み法の展開のための重要なステップであると考えている.熱や波動方程式等の解を使って記述される逆問題における観測データは時間に依存する。特に、有限観測時間におけるそれらをどう使えば未知の介在物、空洞あるいは障害物等の存在する場所の情報が解析的に抽出できるかという問題は基本的問題である。この問題に対する大きな進展は、囲い込み法が、汎用性の高いひとつの接近方法を提供することが分かった点である。しかも、後方散乱データの場合に適用できたというのは驚きである。また、一組の入射波を用いた,固定波数における音波の障害物による散乱の逆問題への囲い込み法の応用については、指示関数の対数微分を用いることにより、従来の結果より手間が半分になりしかも収束がはやくなるという結果を得たのであるが、これも意外であり、計画を超えた進展である。24年度が最終年度であるため、記入しない。時間に依存した逆問題における囲い込み法は、さらにさまざまな形で展開できるはずである。この信念のもとさらに考究したい。ただ、探針法における未解決問題については、さらにひたすら考えなければならない。
M.ハイデガ-の芸術論

M.ハイデガ-の芸術論を本年度、集中的に研究した成果は、二本の論文(「研究発表」の項参照一本は投稿準備中)にまとめられたが、その内容を要約すると、以下のようになる。1.『存在と時間』(1927年)から論文「芸術作品の根源」(1930年代)へのハイデガ-自身の思想的展開の問題の究明。その際、とくに「作品」概念の重要性が強調され、「作品」が真理の場所として、「芸術作品の根源」において記述されることを示した。2.ハイデガ-芸術論の持つ問題点。ハイデガ-は芸術の本質を詩作に求め、民族の言葉に根ざしたものと考える。このように、芸術の根底にある種の土着性Bodenstandigkeitを見出すような考え方が、はたして現代の芸術にもあてはまるのかどうかが問われた。その外、芸術における「本来性」とは何か、という問題など、ハイデガ-の解釈を通じて、徹底的な対決が企てられた。