hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急性相反応蛋白質の糖鎖分析による炎症の病態解析

α1-アンチキモトリプシンでは、SSA/ConA比およびDSA/ConA比がα1-酸性糖蛋白質と同様に炎症の極期で低下し炎症の回復期では上昇した。また、PHA-E4/LCA比では、手術直後に上昇した。以上の結果より、SSA/ConA比およびDSA/ConA比は、炎症の病態把握に、PHA-E4/LCA比は、急性炎症の検出に有用であることが予想された。以上の結果より、急性相反応蛋白質の糖鎖構造解析が、CRPとは異なる炎症マーカーとしての可能性が示唆された。
アメリカ憲法史における「憲法上の権利」の対国家性の検討

アメリカ憲法史において、建国期から20世紀に至るまで、憲法上の権利とコモン・ロー上の権利は同一のものと考えられていた。コモン・ローは、人身の自由、身体の安全、財産権などの権利を私人からの侵害からも政府からの侵害からも保護していた。アメリカ憲法が保護しようとした権利とは、元来このようなコモン・ロー上の権利であった。20世紀中期以降、憲法にのみ根拠を有する権利が出現するに至る。その時初めて、憲法上の権利が私人に対しても主張できるのかという問題が自覚されるに至る。本研究の目的は、アメリカ憲法史における「憲法上の権利」の対国家性を憲法史の一次資料にまでさかのぼって検討することである。当初、統治の法として出発したアメリカ合衆国憲法は、19世紀における再建修正を経て、権利保護のための法としても観念されることになる。その際に、「憲法上の権利」を形作っていくにあたって、法律家たちが依拠したのが、コモン・ローの伝統であった。しばしば私人間にも効力を有するコモン・ロー上の権利が、憲法的保護をも享受すると考えられたのである。しかし、20世紀の憲法革命を経て、憲法上の権利とコモン・ロー上の権利は分離を始めたと考えられる。初年度は、英語論文一本、英語報告二回、日本語報告二回の業績を達成したが、そのうち、英語および日本語で行った査読付き報告は、かかる仮説に基づいて行った。執筆もある程度進んでおり、来年度中にはすでに日本語論文一本の公刊が査読を経て確定しているほか、英語論文も20ページ程度は既に完成しており、早い段階で投稿可能な状態にまで持って行きたいと考えている。本研究は、先行研究があまりなかったアメリカ憲法史について、「憲法上の権利」という観点から光を当てるもので、テーマ自体に新奇性があり、報告でもおおむね好意的な評価を得られたと考える。また、「憲法とは何か」という非常に基礎的な問題を扱っているため、思想史研究という地味な領域ではありながら、多くの研究者の興味を引きやすいのではないかと考えている。研究自体は順調に推移しているので、今後も論文の刊行と研究報告を行っていく予定である。論文は少なくとも年一本のペースで公刊できており、研究報告も年4回程度の回数を維持できている。平成28年度は、『法哲学年報』に査読論文を一本公表したほか、国際学会報告を二回、国内学会報告を三回行った。いずれも、研究課題であるアメリカ史における憲法上の権利の対国家性、憲法上の権利の性質を主題としたものである。研究は順調に推移しており、すでに平成29年度には共著が二冊、論文が三本以上出版される予定で、それらの執筆も同時に進めている。以下、それぞれの研究成果の概要を簡単にまとめておく。『法哲学年報』では、19世紀後期アメリカにおける憲法理論が、クック以来の古典的なコモン・ロー理論、すなわち慣習としての古来の法という法観念に強い影響を受けていたこと、それにより、憲法上の権利はコモン・ロー上の権利と同一視されていたことを論じた。国内学会での報告は、かかる成果をもとにしたものである。英語報告では、日米における私人間効力論という問題の発生の起源を探求した。アメリカにおいては、建国期から19世紀にいたるまでは、コモン・ロー上の権利と憲法上の権利がほぼ同一の内容を有していたため、あえて憲法上の権利が私人間に適用されるかという問題を問う余地が少なかった。20世紀以降、憲法上の権利の内実がコモン・ロー上のそれを超えるにいたったことで、かかる権利が私人にも効力を持つかが問題とされるにいたったのである。日本においては、日本国憲法制定直後には、憲法の名宛人に私人や社会をも含める見解が少なくなかった。その後の自民党政治の保守化により、憲法を対国家の権利の砦として再構成する必要性が、今日の憲法理論の形成の背景となったと考えられるのである。毎年順調に論文公表および研究会報告をこなしているため。研究期間である三年間で、日本語論文がページ数にして200頁ほどは出版できる予定である。ただ、英語論文の公表ペースに予定より遅れがある。最終年度には、連載論文「コモン・ロー、憲法、自由」が(1)から(4)まで出版された。(7)で完結する予定であり、掲載は2018年度になるものの、執筆自体はほぼ完了している。この研究は、アメリカ憲法史における「憲法上の権利」と「コモン・ロー上の権利」の関係を検討したものである。それによれば、20世紀に至るまで、アメリカにおいては、憲法上の権利とコモン・ロー上の権利は同一のものとして理解されていた。人身の自由、身体の安全、財産権などの古典的なコモン・ロー上の権利が憲法的保護に値する権利でもあったのである。このような法世界においては、私人間効力という問題は発生しない。そもそも、私人に対する権利と国家に対する権利の内実に差がないからである。20世紀以降、コモン・ローに根拠を持たない数多くの憲法上の権利が発生したことにより、それらの私人に対する効力が初めて問題となったのである。かかる研究は、アメリカ史の研究として意義があるのみでなく、「私人間効力」という問題自体の歴史的相対性を示唆するものである。「近代憲法においては、憲法上の権利は対国家のものである」という単純化された言説は、少なくともアメリカ憲法史の文脈においては再検討の必要があることが示されたと言える。

アメリカ憲法史において、建国期から20世紀に至るまで、憲法上の権利とコモン・ロー上の権利は同一のものと考えられていた。コモン・ローは、人身の自由、身体の安全、財産権などの権利を私人からの侵害からも政府からの侵害からも保護していた。アメリカ憲法が保護しようとした権利とは、元来このようなコモン・ロー上の権利であった。20世紀中期以降、憲法にのみ根拠を有する権利が出現するに至る。その時初めて、憲法上の権利が私人に対しても主張できるのかという問題が自覚されるに至る。今後も、一次文献および二次文献の渉猟を中心に行い、論文を執筆し、成果を研究会や学会で報告する。今後も、文献の渉猟をもとに論文を作成し、国内外の研究会で成果を報告する予定である。憲法史
正親町町子作『松陰日記』の時代と公家と武家の文芸の接点の探究

柳沢家の文芸、特に和歌における公家と武家の文化交流の実際を探った。1.東京駒込の六義園の造園意図を知るために、柳沢文庫蔵「楽只堂年録」収載の「六義園記」及び、吉保作自筆の巻子本「六義園記」の二本を翻刻。結果、吉保は和歌の浦と玉津嶋、対岸の藤代峠一帯までもを射程距離に入れた大規模な構想で六義園を造り上げていたこと、京都の新玉津嶋社を園内に勧請していたこと、黄檗山万福寺住持悦峰和尚の提案で西湖孤山の放鶴亭を真似た東屋を妹背山に建てていたことなどが明らかになった。2.大和郡山市社会教育課保管の類題和歌集「続明題和歌集」について調査研究した。新出史料である。吉保息男吉里の編纂と思われる該本は、約7000首の和歌を春・夏・秋・冬・恋・雑に分類したかなり大部な典型的類題和歌集。霊元院と東山院を筆頭に、おもには当代の公家と武家の和歌を収録する。江戸期における公家と武家の和歌文化の接点の実際を知ることのできる貴重な資料である。当該研究期間内には、「詠者目録」「題名目録」「春」「夏」「秋」「冬」の翻刻を終えたので、引き続き「恋」「雑」の翻刻及び全貌の調査研究を行いたい。3.吉保側室正親町町子の出自は不明であったが、父は正親町公通、母は水無瀬氏信女で、江戸城大奥総取締役に至った右衛門佐であることを証明できた。町子は正統な三條西実隆の子孫であったのである。彼女が『松陰日記』に多く『源氏物語』を引くのも三條西家の源氏学の学統に連なっていたからであった。『松陰日記』の本格的研究は是非なされなくてはならない。新出史料である。柳澤家の古典学、中でも和歌における公家と武家の文化の接点を探った。一つは、東京駒込の六義園の造園意図を追った。まず柳澤文庫蔵の『楽只堂年録』収載の「六義園記」及び、吉保作・自筆の巻子本「六義園記」の二本を翻刻。そこに語られる意図を探った。六義園の名は和歌の六義に基づくことは言われていたが、具体的に吉保が和歌の何に焦点を合わせ造園したのかを探ることができた。和歌の浦を初め、対岸の藤代峠一帯までもを射程距離に入れた大規模な庭園、それが六義園であることが明かになった。二つは、大和郡山市社会教育課蔵の類題和歌集「続明題和歌集」についての調査研究。今まで学会で報告されていない一本かと思われる。吉保息吉里の編纂と思しい該本は、約七千首の和歌を春・夏・秋・冬・恋・雑に分類したかなり大部な典型的類題和歌集。霊元院と東山院を筆頭に、おもには当代の公家と武家の歌を収載する。江戸期における公家と武家の和歌文化の接点を探るに貴重な資料。今期の研究では、「春」と「詠者目録」の翻刻が終わったのみで、全貌を明かにするために研究の継続が必要である。前年に引き続き、柳沢家の和歌関係に焦点を当てて研究した。

吉里編纂と思しい「続明題和歌集」の夏・秋歌を翻刻し「柳沢吉里編纂の「続明題和歌集-その紹介と翻刻(二)-」」として、冬歌を翻刻し「柳沢吉里編纂の「続明題和歌集-その紹介と翻刻(三)」」として論文で発表した。さらに吉保の書簡を調査。町子の生母右衛門佐に宛てた書状は、元禄十五年四月の柳沢邸罹災において焼失した古典籍(特に和歌)の再建を望む吉保の意を汲み、佐が兄弟の町尻に頼み、霊元院の指揮下に各廷臣達に書写させた三代集への礼状であることがわかった。「右ヱ門佐宛書状-柳沢家の罹災をめぐって-」として論文発表した。また口頭発表では、淑徳大学国際コミュニケーション学会(平成17年2月19日)において、「六義園-公家文化と武家文化の接点-」として口頭発表し、米国ニューヨーク・コロンビア大学における"The Tale of Genji in Japan and The World"において「江戸期の公家と武家の文化交流-綱吉の時代を中心に-」と題して口頭発表をした。
マランゴニ対流生成消滅にともなう自己組織化膜形成ダイナミクスの研究

マランゴニ対流は,表面張力が場所によって異なる場合に自発的に生じる対流のことである。例えば,樟脳船は,船首と船尾の界面活性物質(樟脳)の濃度差によって生じた表面張力勾配が推進力となり進む。生体膜を構成するリン脂質もまた界面活性物質である。一般に界面で自己組織化膜が形成されるとき,しばしばマランゴニ対流を伴う。本研究では,マランゴニ対流によって,界面に生成消滅する自己組織化膜の形成過程を,表面張力および時分割X線反射率測定によって観測する。界面の電子密度分布の時間変化から,両親媒性分子の自己組織化機構を分子レベルで理解することを目指す。【平成30年度】<計画>自己組織化膜形成過程の時分割DXR測定と構造解析:X線反射率測定は,高エネルギー加速器研究機構(KEK)のPF-ARビームラインとSPring-8のBL13XUビームラインにDXR装置を設置して行う。実験は,表面張力を同時に測定して,表面張力の振動周期に応じた繰り返し測定を行う。<実施>マランゴニ対流発生中のX線反射率測定について、データのS/N向上のために、以下の2つの試みを行った。(1)表面張力の自発振動周期を考えて、データを繰り返し積算する。(2)周期の大きい系を選んで、データ積算時間を長くとる。その結果として、(2)だと変化途中のデータを積算することになり、(1)の方が良いという結論に達した。表面張力の自発振動については、様々なリン脂質についての測定を比較し、自発振動の周期と振幅が何で決まるのかを追求した。結果をまとめて投稿する予定である。課題(1)液体内部からのバックグラウンド散乱を減らしてS/Nの改善を図る(2)入射ビームの強度を上げて,測定時間の短縮を図る課題(3)広い散乱ベクトルqz領域を測定できるようにする。→解決済み課題(4)様々な界面活性剤について,マランゴニ対流の発生条件を探索する。→実施中課題(5)得られた反射率曲線のプロファイルフィッティングを試み,水面に形成された膜の密度分布を得る。→残念ながらプロファイルフィッティングできるほどS/Nの高いデータは得られないので、特徴的な構造を抽出して時間変化を追う。なお、放射光施設の実験時間は限られているため、実験室のX線反射率計を立ち上げた。今後は、これを用いて予備測定を行う。【令和元年度】生命現象への応用:「両親媒性分子の種類」「pH」「添加剤」を変えて,自己組織化膜の形成過程の構造解析を行う。また,界面にリン脂質の単分子膜を形成させ,コレステロール等の生体分子を吸着させると,膜の形成過程にどのような影響があるのかを調べる。生体膜は,コレステロールや膜タンパク質等の存在により流動性が著しく変化することが知られている。第三物質の存在下で,自己組織化膜の生成消滅振動の周期や構造を観測することにより,生体膜と生体分子の相互作用を知ることが出来る。また現在、わからない以下の問題を解決する。(1)表面張力の自発振動の振幅Pは何で決まるのか?(2)表面張力減少後の回復時定数tは何によって決まるのか?(3)A/tが一定なのはなぜなのか?(4)初期表面圧とA,tの関係【目的】マランゴニ対流は,表面張力が場所によって異なる場合に自発的に生じる対流のことである。水表面の温度分布や界面活性剤の濃度分布によって対流は発生する。近年,界面活性剤の液滴を水中に保持すると,表面張力が振動することが報告されている。数値解析によって,表面張力の振動は,対流の発生(最大流速3 mm/s)と消滅が繰り返されることによって生じること,さらには,対流が消滅するのは水表面に単分子膜が形成される時であることがわかった。他方,あらかじめ水表面にリン脂質の単分子膜を形成させておき,界面活性剤の液滴を水中に保持した場合には,表面張力の自発振動の周期および振幅が,リン脂質単分子膜の被覆率に大きく依存することを見出した。これらのことより,マランゴニ対流は,両親媒性分子が自己集合するための駆動力となっていると考えられる。よって,マランゴニ対流生成消滅にともなう膜形成ダイナミクスを分子レベルで捉えることが出来れば,自己組織化膜の形成機構に関する知見を得ることが出来ると思われる。【成果】水面にリン脂質(DSPC)を展開し、界面活性剤(heptanol, octanol)の液滴を水中に保持することによるマランゴニ対流の発生について研究した。本年度は、特に(1)表面張力の自発振動周期および振幅のリン脂質の表面圧依存性、(2)表面張力の自発振動周期および振幅の界面活性剤依存性、(3)マランゴニ対流の流速、(4)マランゴニ対流発生中のX線反射率測定について研究を行った。その結果、表面張力の自発振動の振幅はマランゴニ対流の流速に大きく依存し、周期は界面活性剤の溶解度に依存することがわかった。一方、マランゴニ対流発生中のX線反射率測定にも成功した。

研究開始当初は、KEKのビームタイム中にマランゴニ対流を発生させること自体が難しかったが、マランゴニ対流の発生条件について詳細に検討した結果、明確な実験条件を決定することができた。その結果、世界で初めてマランゴニ対流発生中の水表面のX線反射率測定を試み、1秒で時分割測定可能であることを確認した。しかしながら、長時間の連続測定ではradiation damageが問題となることもわかった。よって、今後はX線の照射位置を変えながらの測定を試みる。マランゴニ対流は,表面張力が場所によって異なる場合に自発的に生じる対流のことである。例えば,樟脳船は,船首と船尾の界面活性物質(樟脳)の濃度差によって生じた表面張力勾配が推進力となり進む。生体膜を構成するリン脂質もまた界面活性物質である。一般に界面で自己組織化膜が形成されるとき,しばしばマランゴニ対流を伴う。本研究では,マランゴニ対流によって,界面に生成消滅する自己組織化膜の形成過程を,表面張力および時分割X線反射率測定によって観測する。界面の電子密度分布の時間変化から,両親媒性分子の自己組織化機構を分子レベルで理解することを目指す。【平成30年度】<計画>自己組織化膜形成過程の時分割DXR測定と構造解析:X線反射率測定は,高エネルギー加速器研究機構(KEK)のPF-ARビームラインとSPring-8のBL13XUビームラインにDXR装置を設置して行う。実験は,表面張力を同時に測定して,表面張力の振動周期に応じた繰り返し測定を行う。<実施>マランゴニ対流発生中のX線反射率測定について、データのS/N向上のために、以下の2つの試みを行った。(1)表面張力の自発振動周期を考えて、データを繰り返し積算する。(2)周期の大きい系を選んで、データ積算時間を長くとる。その結果として、(2)だと変化途中のデータを積算することになり、(1)の方が良いという結論に達した。表面張力の自発振動については、様々なリン脂質についての測定を比較し、自発振動の周期と振幅が何で決まるのかを追求した。結果をまとめて投稿する予定である。課題(1)液体内部からのバックグラウンド散乱を減らしてS/Nの改善を図る(2)入射ビームの強度を上げて,測定時間の短縮を図る課題(3)広い散乱ベクトルqz領域を測定できるようにする。→解決済み課題(4)様々な界面活性剤について,マランゴニ対流の発生条件を探索する。→実施中課題(5)得られた反射率曲線のプロファイルフィッティングを試み,水面に形成された膜の密度分布を得る。→残念ながらプロファイルフィッティングできるほどS/Nの高いデータは得られないので、特徴的な構造を抽出して時間変化を追う。なお、放射光施設の実験時間は限られているため、実験室のX線反射率計を立ち上げた。今後は、これを用いて予備測定を行う。KEKにおけるX線反射率測定:本年5月末に実施。また下半期にも1回以上実施を試みる。ここでは、radiation damageを避けるためにX線の照射位置を変えながらの測定と、さらに短い時間分解測定を試みる。研究室における表面張力測定:リン脂質、界面活性剤の種類を変えて、マランゴニ対流発生による表面張力の自発振動を観測する。今年度は特に、表面張力の緩和時間が何に依存するのかを解明する。
超グラフに基づくデータモデルとそれに基づくデータベースの格納構造に関する研究

昨年度は,枝の始終端が再帰的に有向グラフとなり得るラベル付き有向超グラフに基づくデータモデル(以降,再帰有向超グラフデータモデル)を定式化し,再帰有向超グラフデータモデルにおけるデータの構造的な性質を明らかにした.また,再帰有向超グラフデータモデルのための格納構造として再帰性を有しない単純な場合の格納構造を設計し,その格納構造によりデータを格納するプログラム(グラフデータ格納プログラム)の実装を行った.本年度は,再帰有向超グラフデータモデルの下に格納されたデータに対する問合せの処理方法について,問合せの基本となる,宣言的かつ高機能な書き換え演算をどのように分解して処理するかについて検討した.この結果,再帰有向超グラフの接続関係と包含関係に着目することで,書き換え演算は複合値を考慮したDatalogプログラムとして表現でき,処理可能であることを明らかにした.また,昨年度実装したグラフデータ格納プログラムを,グラフィカル問合せ言語インタプリタの講文解析時のグラフ構造,データ定義(スキーマ)の版管理時のリスト構造,スキーマ管理部の生成の際のデータモデル解析時のグラフ構造,ならびに,DBMS部品管理時のリスト構造を実現する際に試用した.この結果,グラフデータ格納プログラムは,性能的に問題がなく,また,二次記憶装置へのアクセスライブラリとして有効であることを確認した.ただし,応用プログラムとのグラフ構造のやり取りには煩雑な点もあり,今後改良する必要がある.さらに,昨年度定式化したデータモデルでは,スキーマをあらかじめ決定されている静的なものとしていたが,近年のデータベースの柔軟化に対応できるよう,動的に変更できるものとなるように修正を施した.ここでは,動的なスキーマの構造と操作のためのアルゴリズムを明確化した.本年度は,まず,枝の始終端が再帰的に有向グラフとなり得るラベル付き有向超グラフに基づくデータモデル(以降,再帰有向超グラフデータモデル)を定式化した.本データモデルにおいて,データを表現する単位はデータ表現グラフである.データ表現グラフは,有向のラベル付きグラフであり、枝の始終端にデータやデータ表現グラフの集合を持つ.次に,再帰有向超グラフデータモデルにおけるデータの構造的な性質について考察した.この結果,データ表現グラフの枝の深さがデータ表現グラフを分解できるか否かを示す指標となることを明らかにした.これにより,複雑なデータを単純なデータに分解して表現できるか否かの判定が可能となった.これと並行して,再帰有向超グラフデータモデルのための格納構造の設計を行った.本データモデルのデータ表現単位であるデータ表現グラフは連結関係と包含関係により表現でき,連結関係はデータ表現グラフ全体で表現する方法が良いこと,ならびに,内包されるデータ表現グラフ間の連結関係を格納する方法は検索性能と更新性能のどちらを重視するかで異なることを明らかにした.本設計に基づいた格納構造を,現有のワークステーション上でC言語を使用して実装中である.本年度は,再帰性を有しない単純な場合の実装を行い,単純なデータに対する性能評価と格納量評価を行った.この結果,検索条件に出現する要素のグラフにおける位置に依存しない性能で検索処理が可能であり,更新性能や格納効率の観点からも良好な性質を持つことを明らかにした.今後は,再帰性を有する場合の実装,ならびに,現実的な応用に対する性能評価・格納量評価が課題である.昨年度は,枝の始終端が再帰的に有向グラフとなり得るラベル付き有向超グラフに基づくデータモデル(以降,再帰有向超グラフデータモデル)を定式化し,再帰有向超グラフデータモデルにおけるデータの構造的な性質を明らかにした.また,再帰有向超グラフデータモデルのための格納構造として再帰性を有しない単純な場合の格納構造を設計し,その格納構造によりデータを格納するプログラム(グラフデータ格納プログラム)の実装を行った.本年度は,再帰有向超グラフデータモデルの下に格納されたデータに対する問合せの処理方法について,問合せの基本となる,宣言的かつ高機能な書き換え演算をどのように分解して処理するかについて検討した.この結果,再帰有向超グラフの接続関係と包含関係に着目することで,書き換え演算は複合値を考慮したDatalogプログラムとして表現でき,処理可能であることを明らかにした.また,昨年度実装したグラフデータ格納プログラムを,グラフィカル問合せ言語インタプリタの講文解析時のグラフ構造,データ定義(スキーマ)の版管理時のリスト構造,スキーマ管理部の生成の際のデータモデル解析時のグラフ構造,ならびに,DBMS部品管理時のリスト構造を実現する際に試用した.この結果,グラフデータ格納プログラムは,性能的に問題がなく,また,二次記憶装置へのアクセスライブラリとして有効であることを確認した.ただし,応用プログラムとのグラフ構造のやり取りには煩雑な点もあり,今後改良する必要がある.さらに,昨年度定式化したデータモデルでは,スキーマをあらかじめ決定されている静的なものとしていたが,近年のデータベースの柔軟化に対応できるよう,動的に変更できるものとなるように修正を施した.ここでは,動的なスキーマの構造と操作のためのアルゴリズムを明確化した.
保守革命論の「前期」「後期」におけるドイツ語詩人・作家の「理想的国民」像

多民族が共生する中世の神聖ローマ帝国にまで時代を遡行する「前期」保守革命論を代表するホフマンスタールは、政治的影響力を発揮できず、現代からすればほとんど無意味に見えるかもしれない。また、「後期」に属するトーマス・マンの時代状況に応じてドイツ社会主義から民主主義へ変貌する保守革命は、思想的には無節操に見えるかもしれない。しかし二人の「保守革命」という語にこめられた理想的国民像は、多民族の共生と民主主義という形で現代ヨーロッパの理想的国民像のなかにいきている。保守革命「前期」における、理想主義者の代表者ホフマンスタールの「保守革命」は、反動的契機として「宗教改革とルネサンス」をあげており、この二つの運動以前の神聖ローマ帝国にユートピア世界を見出しているので、西ヨーロッパ世界の東漸運動、とくにフランス革命に反動的契機を見出す保守革命の奔流からは逸脱している。したがって彼の保守革命は、歴史哲学の用語として用いられたというのが青地伯水の主張である。現実に対して積極的に働きかけた保守革命「後期」の代表として取り上げられたのは、トーマス・マンである。友田和秀はマンが1937年亡命文学雑誌『尺度と価値』において「保守革命」をナチスのドイツ革命のスローガンというネガティヴな用法から救済し、本来的な「保守革命」概念の恢復を要請するという。マンのナチズムに対する対抗軸は、フマニテートであり、デモクラシーである。つまりファシズムに対抗しうる新たなフマニテートの獲得こそが「保守革命」の使命であるという。マンが1937年『尺度と価値』で用いる「保守革命」は、たぶんに理念的であった1921年の「保守革命」に比べ、具体的かつ戦闘的である。ファシズムを倒すためのデモクラシーの刷新こそが、マンのいう「保守革命」の内実であるというのが筆者の主張である。上記の主張を大筋とする研究成果をほか2名の発表者とともに、2007年日本独文学会秋季研究発表(10月7日大阪市立大学)で行われたシンポジウム「「保守革命」をめぐって-ナチとの断絶、ナチへの回収-」で発表した。その後、会場の独文学会員からの活発な質問に答える形で、一時間あまりにわたって討論をおこなった。この活発な討論が、本研究のアクチュアルな意義と重要性を証していると思う。またこのシンポジウムの成果は、「学会叢書」としてまもなく発刊される予定。保守革命議論のなかにひとつの転機があり、「前期」において理想主義的・ユートピア的、「後期」においては現実的・政治的というのが、われわれの研究の出発点であった。理想主義者の代表者ホフマンスタールの「保守革命」は、政治的実践のなかに巻き込まれたにもかかわらず、歴史哲学の用語として用いられたのだというのが研究代表者・青地伯水の主張である。ホフマンスタールが『国民の精神空間としての著作』講演のなかで、「保守革命」の反動的契機として「宗教改革とルネサンス」をあげている点は、その根拠として注目に値する。彼は中世から近世への転換であるこの二つの運動以前の神聖ローマ帝国にユートピア世界を見出しており、これは西ヨーロッパ世界の東漸運動、とくにフランス革命に反動的契機を見出す保守革命の奔流からは逸脱している。ホフマンスタールの理想は、宗教改革により教会が分裂する以前の宗教共同体であり、ルネサンスによる個人の誕生以前の全体性をおびた国民像であった。一方、現実に対して積極的に働きかけた保守革命論者の代表として取り上げられたのは、トーマス・マンである。連携研究者・友田和秀は、マンが1937年亡命文学雑誌『尺度と価値』で「保守革命」をナチスのドイツ革命のスローガンというネガティヴな用法から救済し、この概念の本来的な恢復を要請しているという。マンはナチズムの似非革命的な性質を見抜いて、ファシズム後の世界を構築するにあたって、踏みにじられたデモクラシーやフマニテートを新たなものへと刷新する必要性を説く。マンにおいては、デモクラシーに新たな生を与えるこの真の革命性を表現するのに用いた言葉が、「保守革命」である。この二人の例から、「保守革命」という語を通じて過去と未来との対極にある「理想的国民」像が、明らかになったのである。ホフマンスタールのおくった青春時代に、人間理性はルネサンスや宗教改革以前に存在した神の統べる全体性を完膚無きまでに崩壊させ、支配力をいっそう強め、形而上世界を無に帰した。その結果、ヨーロッパ文化は土台を支える根底を失い、秩序をもはや見出せなくなり、分裂衰退へと向かっていった。ホフマンスタールはわずか一八歳になるやならずやで、『ティツィアーノの死』においてヨーロッパ文化衰退の契機をフランス革命ではなく、一六世紀末に見出し、その時代に照準をあわせて創作を重ねた。彼はその後『チャンドス卿の手紙』において、形而上世界の残滓が、二〇世紀のモデルネの世界に「あたかも裏口を通ってのように」到来を告げ、反動を形成する様を描く。

その反動は、神秘的な様相を帯び、沈黙の言語となって、すべての事物との交流を通じて、失われた全体性の回復を言語においてめざしていた。『チャンドス卿の手紙』が描いた過程であるヒエログリフの崩壊に始まり、神なき世界の苦悩、沈黙の言語による全体性の回復志向こそが、『著作』講演に語られた「あの一六世紀の精神革命に対するひとつの内的反動として始まった」過程である。ホフマンスタールは『ティツィアーノの死』に始まり、『チャンドス卿の手紙』をへて、『著作』講演にいたるまで一貫して、人間理性の展開に対抗する、一六世紀への反動に始まる非合理的過程を描き続けた。すなわち、ホフマンスタールの作品系譜こそが、『著作』講演において「保守革命」と呼んだ過程にほかならないのである。ホフマンスタールは、この「保守革命」過程のうちに著作によって国民の精神空間のなかに社会の全体性が逹成されることを夢み、目指したのであった。
近世イングランドにおける帰化制度の近世的特徴と他者差異化の論理

第1に、外国人の法的地位とそれに対する地域社会の対応について、近世におけるロンドン市民権やデニズンを手がかりに分析を行った。ロンドン市民権は移民にとって取得困難な特権的地位であること、その既得権を守るために、ロンドンでは「血統主義」による自己と他者の差異化の論理を適応したことが明らかになった。第2に、18世紀前半には法的地位取得者(帰化、デニズンともに)の減少傾向と、取得者が主としてドイツ系商人であり、法的地位が社会に裨益する外国人のための経済的利益追求の手段として認識されていたことが明らかになった。近世イングランド社会の外国人や彼らの法的地位に対する認識は画一的ではなく多層的であった。平成26年度は研究計画に基づき、次の2つの研究・作業を実施した。第一は、17世紀後半から18世紀前半における帰化・デニズン取得者の史料をデータベース化し、帰化制度変遷の調査とその運用・取得者の実態分析を行うことである。第二は、ユダヤ人移民や18世紀前半におけるユダヤ人に対する一般帰化法に関する文献・史料の調査・収集を行いつつ、近世イングランドにおけるユダヤ人移民の入国許可とホスト社会への受容、彼らの共同体について調査することである。第一については、17世紀後半から18世紀前半における帰化取得者に関する実態調査に着手した。帰化に関する史料『イングランドにおける外国人のためのデニズン許可証ならびに帰化法』のデータベース化と分析を1730年代まで進めている。あと20年分ほどは次年度にその分析を継続する。同時に、その成果を刊行する準備を進めている。第二については、近世ユダヤ人移民に関する基礎調査をロンドンで実施し、収集した資料の整理と精読を進めた。また、第一の作業においてはユダヤ人に関するデータの抽出も行っており、収集した史料や文献の情報と帰化に関する史料分析結果の相互参照も行っている。また17世紀半ば以降のユダヤ人流入と彼らの共同体形成、彼らと為政者との関係についても調査を進めている。クロムウェルの入国許可以降、ユダヤ人の流入が始まり、イングランド社会において実態としてのユダヤ人の存在と、彼らに対する帰化制度の成立をめぐる議論が、ホスト社会の自己認識にインパクトを与えたことが明らかになった。研究計画にしたがい、本年度は以下の3点の研究を実施し、それぞれの結果を成果とした。第一に、今年度も主に文献・史料の調査収集、それと同時に既存の史料の分析や読解を進めた。今年度は校務多忙と体調の都合によりロンドンでの調査ができなかったため、主に国内にて文献・史料収集を実施した。集めた史料は、近世イングランドとくに17世紀後半における帰化に関するパンフレット群、近世イングランドにおけるユダヤ人、ドイツ系移民、18世紀前半の一般帰化法に関する文献や史料である。それと同時に、それらの史料を読解、分析を進めた。第二に、18世紀前半の帰化取得者に関する史料の読解、分析にも着手した。これは現在も進行中である。第三に、これまで行ってきた近世ロンドンにおける外国人受容に関する研究も進め、その成果の一部を論文としてまとめた。この成果により、従来いわれていた外国人への階層ごとの画一的な対応との理解には見直しが必要であること、16世紀後半のロンドンにおいては、外国人への態度はアンビヴァレントで複雑なものであること、ローカルなレベルでは出生地主義より血統主義に基づいて外国人の法的地位と権利が認識され、イングランド人、とりわけロンドン市民と外国人との差別化が行われたことが明らかになった。この研究の過程で、ロンドンで活動した外国人醸造業者についても研究を進めたので、それを成果としてまとめ刊行することも今後の課題の一つである。昨年度、校務が極めて多忙であったことと、申請者とその家族が相次いで緊急手術・入院する事態となったことにより、研究に従事できない期間が生じ、また予定していたロンドンでの調査を見送らざるを得なくなったため。本年度の研究実績は、以下の4点である。第1に、近世イングランドにおける移民について、帰化と彼らがもたらした文化変容に関する史料・文献類の調査と収集を、イギリスの大英図書館とユグノーに関する史料館等で行った。18世紀前半のユダヤ人のための一般制定法による帰化をめぐる当時の議論に関するパンフレット類も収集した。第2に、第1の成果をもとに、18世紀前半イングランドに到来した移民に関する研究の整理を行い、これまで十分に研究がなされなかった当該時期のロンドンにおけるドイツ系移民の実態を明らかにした。さらに、彼らがイギリス社会に与えた経済的影響力や彼らのネットワーク形成についても研究を進めた。第3に、移民がもたらす文化変容についての研究を進め、移民の技術移転がイギリス社会の食文化に与えた影響を、彼らと帰化との関連をふまえて明らかにした。第4に、18世紀イギリスにおける帰化取得者とデニズンの実態を一次史料をもとに分析し、その取得者に前世紀と比較してどのような特徴があるかを明らかにした。本研究と第2の研究成果に基づく取得者の特徴は、17世紀に取得者の中心がフランス、オランダ出身者であったのに比べ、18世紀はドイツをはじめとした中欧やロシア出身の商人が多くなったことである。18世紀の前半の一部の時期を除いて、帰化もデニゼイションもその付与が減少した。その背景として、帰化によるメリットを享受することができるのは一部の外国人であること、帰化の理念に血統主義が導入され、移民の「イギリス人化」に制限(排除)が見られるようになることが挙げられる。本研究から、現在のイギリスの移民政策や移民への嫌悪、移民の排除の歴史的転換点は18世紀にあったと指摘できる。

熊本地震の発生により年度当初に研究を進めることができなかったため。近世イングランドにおける帰化制度とその歴史的背景、移民受容について、17世紀前半以降18世紀前半までの帰化とデニズン取得者の実態やユダヤ人の一般帰化をめぐる議論に関する研究を進めた。後者については資料収集を中心に行った。帰化制度については従来制度の変遷のみが明らかにされ、取得者の実態や一般法における帰化法制定をめぐる議論については、とりわけ18世紀以降については研究がなされていなかった。本研究では、近世における外国人の帰化制度の変遷をその歴史のコンテクストと照らし合わせながら明らかにした。またこれらの法的地位取得者の実態分析を行い、同時期の移民集団の特徴と比較検討を行いながら、法的地位取得者の特徴を検出した。その結果、イングランド社会が、イングランド社会に裨益する、とりわけ貿易を促進する商人や輸入代替を促進する産業技術をもつ外国人に法的地位を付与したことが明らかになった。法的地位を求める外国人は外国人の中では少数派であった。法的地位を希望する外国人はイングランドで商業を展開し、遺産相続を希望する富裕な商人にであった。とりわけ18世紀においては、増加するユダヤ人や黒人、アイルランド人ではなく、少数派であったドイツ系、ロシア・東欧系の商人達であることが明らかになった。この点は従来のイギリス移民研究では看過されてきた点であり、本研究独自の研究実績である。研究期間中、ロンドンで近世イングランドのおける外国人の帰化に関する資料を収集、精読した。国内のシンポジウムや学会に参加し、関係の研究者と意見交換を行った。その成果の一部を論文として刊行した。第1に、外国人の法的地位とそれに対する地域社会の対応について、近世におけるロンドン市民権やデニズンを手がかりに分析を行った。ロンドン市民権は移民にとって取得困難な特権的地位であること、その既得権を守るために、ロンドンでは「血統主義」による自己と他者の差異化の論理を適応したことが明らかになった。第2に、18世紀前半には法的地位取得者(帰化、デニズンともに)の減少傾向と、取得者が主としてドイツ系商人であり、法的地位が社会に裨益する外国人のための経済的利益追求の手段として認識されていたことが明らかになった。近世イングランド社会の外国人や彼らの法的地位に対する認識は画一的ではなく多層的であった。健康上の理由と公務(委員会、教育)多忙のため研究時間が当初予定していたほど十分確保できなかったため。本年度の遅れを取り戻すため、平成28年度は夏と2月にロンドンで史料の調査・収集を行う予定である。18世紀前半の帰化取得者に関する史料分析を進め、一般帰化をめぐる議論の検討と併せて研究成果をまとめる予定である。当該研究課題研究期間の最終年度にあたるため、研究をまとめる。イギリス近世近代史遅れている史料分析を終了させ、なるべく早く論文として刊行する。
寒冷地汽水湖における湖底堆積物の形成過程の解明

粒度分布測定と粒子の沈降現象をモデル化し,粒度分布の経時変化から沈降速度を求める新しい解析的手法を考案した.粘土鉱物と分散剤を用いた実験より,その手法が検証された.道東地方の湖底堆積物の沈降速度は,強熱減量とC/N比を用いた有機物質の指標を用いたモデルを適用すると,沈降速度が大きい傾向にあり,有機物質の違いや溶媒の水質の違いが有機泥の沈降特性に影響を及ぼしている可能性が示唆された.同じ道東地方の汽水湖であるコムケ湖においても懸濁粒子の沈降速度分布の違いが顕著であり,湖内の場所的な海水交換性に起因する生物活動や有機物質の違いが生じた結果,沈降速度と凝集性に影響を及ぼしていることが明らかになった.北海道地方などの寒冷地の汽水湖の水環境保全には流入負荷対策に加えて湖底堆積物を起源とする栄養塩類の溶出や貧酸素水塊の形成などの有機汚濁対策が課題である.特に,寒冷地固有の泥炭質土,火山灰質土,畜産排水,畑地,森林,等の様々な起源を有する水と土砂が流入する上,湖底堆積物の形成過程における有機物質の作用に関する知見が不足していると考えられる.本研究では,湖底堆積物に含まれる有機微量元素と汽水湖の水質変化(塩分,有機物質)に着目し,寒冷地汽水湖における有機懸濁粒子の凝集・沈降モデルを構築し,湖底堆積物の形成過程を解明する.これまで,現地調査と室内実験を行うとともに,粒子特性解析および凝集・沈降実験を実施し,詳細なデータを収集した.また,現地調査より,網走湖内での堆積物の有機物特性の違いとその分布特性が把握された.具体的には,以下の成果が得られている.(1)粒度分布測定とフロックの沈降現象を単純化して定式化し,粒度分布の経時変化から沈降速度分布を求めた.粘土鉱物の沈降実験の結果と理論値その比較により,その有効性が示された.(2)網走湖湖底から採取された有機泥の沈降速度は,強熱減量とC/N比を用いた有機物質の指標を用いたモデルと比較して沈降速度が大きい傾向にあり,精製水中ではモデルに近い変化傾向を示したが,湖水中では有機泥のフロック構造は大きさによって変化せず一定に近い.(3)溶存イオンがわずかな条件下では有機泥に含まれる有機物量によるゼータ電位の違いは小さい.一方,湖水では海水由来の二価の溶存イオンやフミン酸様有機物質による疎水性相互作用がゼータ電位を低下させ,有機物が多い有機泥では沈降速度が大きくなる.粒度分布測定と粒子の沈降現象をモデル化し,粒度分布の経時変化から沈降速度を求める新しい解析的手法を考案した.粘土鉱物と分散剤を用いた実験より,その手法が検証された.道東地方の湖底堆積物の沈降速度は,強熱減量とC/N比を用いた有機物質の指標を用いたモデルを適用すると,沈降速度が大きい傾向にあり,有機物質の違いや溶媒の水質の違いが有機泥の沈降特性に影響を及ぼしている可能性が示唆された.同じ道東地方の汽水湖であるコムケ湖においても懸濁粒子の沈降速度分布の違いが顕著であり,湖内の場所的な海水交換性に起因する生物活動や有機物質の違いが生じた結果,沈降速度と凝集性に影響を及ぼしていることが明らかになった.北海道地方などの寒冷地の汽水湖の水環境保全には流入負荷対策に加えて湖底堆積物を起源とする有機汚濁対策が課題となっている.これは,寒冷地固有の泥炭質土,火山灰質土,畜産排水,畑地,森林,等の様々な起源を有する水と土砂が流入する上,湖底堆積物の形成過程における有機物質の作用に関する知見が不足していること,等の学術的課題が障壁となっているためである.本研究ではレーザー回折・散乱法の原理を用いた粒度分布計を利用してわが国の代表的な寒冷地汽水湖である網走湖の湖底堆積物に含まれる有機懸濁物質の沈降速度,有効密度の推定手法を開発するとともに,凝集・沈降速度モデルの適用性を検討した.まず,わが国の代表的な寒冷地汽水湖である網走湖において試料採取を行った.網走湖では寒冷地固有の後背地を有する水域である.試料採取は網走湖内の複数地点において異なる季節に湖底堆積物の不撹乱柱状コアおよび湖水を季節別に採取した.次に,採取された堆積物試料を用いて,粒度分布に基づいた沈降速度の推定,並びにフロック構造に関する考察,および種々の水質条件下での凝集・沈降実験を行った.堆積物の有機物質の違いを考察するため,網走湖の流入地点と貧酸素化した湖心,および湖口部付近での採取試料を用いた実験ケースを行った.また,水質の影響については淡水層と塩水層の違い含めて,各地点での現地水試料,および精製水.NaCl水を用いた実験ケースを行った.北海道地方などの寒冷地の汽水湖の水環境保全には流入負荷対策に加えて湖底堆積物を起源とする栄養塩類の溶出や貧酸素水塊の形成などの有機汚濁対策が課題である.特に,寒冷地固有の泥炭質土,火山灰質土,畜産排水,畑地,森林,等の様々な起源を有する水と土砂が流入する上,湖底堆積物の形成過程における有機物質の作用に関する知見が不足していると考えられる.

温帯に比べて亜寒帯の汽水域では,その気候や地質的背景の違い,人間活動による汚染度の違い等によって堆積物に含まれている有機物質が異なっていることや,有機物質が凝集性に及ぼす影響も指摘されている.本研究では北海道東部地方を代表する汽水湖の湖底堆積物を用いて沈降現象について検討を行った.1)粒度分布測定と粒子の沈降現象を単純化して,粒度分布の経時変化から沈降速度を求める推定手法を考案した.粘土鉱物と分散剤を用いた実験より,その適用性が確認された.2)道東地方の湖底堆積物の沈降速度は,強熱減量とC/N比を用いた有機物質の指標を用いたモデルを適用すると,沈降速度が大きい傾向にあり,有機物質の違いや溶媒の水質の違いが有機泥の沈降特性に影響を及ぼしている可能性が示唆された.3)同じ道東地方の汽水湖である網走湖とコムケ湖においても,懸濁粒子の沈降速度分布の違いが顕著であり,生物活動や有機物の由来の違いに起因する粒子に付着する有機物質と溶存有機物の違いが沈降速度と凝集性に影響を及ぼしている可能性がある.水環境工学当初の目標通り,有機物質の特性を考慮した凝集・沈降モデルの適用性を検討できたことから,当初設定した目標はおおむね順調に達成されている.特に,本研究で開発した沈降速度推定手法を粘土鉱物と分散剤を用いた実験によって妥当性が検証された.本手法は粒度分布測定と粒子の沈降現象を単純化し,粒度分布の経時変化から理論値を求める新しい沈降速度推定手法であり,沈降速度の平均値が解析的に求められ,統計的な意味が明確であることから,従来の手法に比べてより優位性が高い.また,有機物質が有機懸濁粒子の沈降速度や界面特性に及ぼす影響を評価するためのデータを収集できていることから研究は概ね順調に進展している.当初の目標どおり,有機物質の特性を考慮した凝集・沈降モデルの適用性を検討することができたことから,当初設定した目標は概ね順調に達成されている.具体的には,粒度分布測定と粒子の沈降現象を単純化し,粒度分布の経時変化から理論値を求める新しい沈降速度推定手法を考案し,その適用性が確認された.本手法では沈降速度の平均値が一意的に求められ,統計的な評価が容易である点に優れている.湖底堆積物の沈降速度は,強熱減量とC/N比を用いた有機物質の指標にしたモデルを適用すると,温帯汽水域の堆積物よりも沈降速度が大きい傾向にあることが示唆された.小粒径では分解が進んで付着有機物が減少し,凝集せずに高比重化している可能性が示唆された.これらは本研究による新しい知見である.また,大粒径ほど凝集により低密度なフロックを形成していることが考えられた.さらに,試験的にゼータ電位を計測した結果,底泥に含まれる有機物量が多いものほど,低濃度の汽水中で凝集が起こりやすいことが推察された.この結果は寒冷地汽水湖の湖底堆積物や湖水の溶存有機物の特徴を示している可能性がある.今年度も引き続き,沈降速度推定手法とモデル化の高精度化を進める.開発した沈降速度推定手法の検証を進める.また,凝集・沈降モデルについて実験値の再現性が不十分である場合もあるため,寒冷地特有の凝集・沈降特性が示唆された.しかし,未だ実験ケース数が限られており,より一般的な結論を得るには実験条件を変えたより多くの実験データを蓄積することが必要である.今後も水中の溶存有機物を含めて,実験データを増やすとともに,界面特性についての実験データを増やし,有機物質の影響を考慮した凝集・沈降モデルの開発を進めることを目標としている.今年度も引き続き,沈降速度推定手法とモデル化の高精度化を進める.初年度には,新しい沈降速度推定手法の考案に成功したが,より高精度化できる余地があり,実験条件を改良して手法の改良に取り組む.また,凝集・沈降モデルについては実験値の再現性が不十分である場合もあり,寒冷地特有の凝集・沈降特性が示唆された.
ナノ構造組み込み型III族窒化物蛍光体粒子の開発

提案するナノ構造埋込型蛍光体粒子の形成に必要な気相合成の各プロセスについて、以下にまとめる成果を得た。1.AlNコア粒子の生成:加熱・蒸発させたAlと窒素原料のN_2ガスを1100-1250°Cで反応させてAlN微結晶粒子の合成を行った。1100°Cの反応では、得られた試料はAlN粒子と金属Alの混合物であったが、1150°C以上にすることにより反応が促進され、AlN単一相の試料を得ることができた。結晶性についても、反応温度の上昇に従い向上し、1200°Cのとき最も良好なAlN粒子が得られることを明らかにした。2.AlNコア粒子周囲へのGaN層の形成:GaClとNH_3を原料として用いる第2段のプロセスにより、1で生成したAlN粒子表面上へのGaN層の堆積を行った。AlNコア粒子の生成温度が昨年度までの1100°Cの場合には、得られた試料の発光測定では、GaNのバンド端発光に加えて欠陥に起因すると考えられる青色発光を示したが、結晶性の観点から最適な1200°CでAlNコア粒子を生成することにより、バンド端が支配的な発光を示すまでに特性を改善することができた。3.GaN粒子周囲へのAlN層の被覆:最適化された条件で作製したGaN粒子表面上へ、AlCl_3とNH_3を原料として用いる第3段のプロセスにより、AlN層の形成を試みた。作製したAlN被覆粒子は、GaNのバンド端発光が支配的であり、その強度は未被覆試料の約1.2倍まで増加した。またスペクトル形状から、AlNの被覆により、不純物または欠陥に起因する発光が減少する傾向もみられた。これらの特性は、AlN被覆層が励起キャリアに対して、表面障壁および表面欠陥のパシベイションの効果をもつことを示唆している。一方、AlN被覆時に自発核生成が顕著であることから、この抑制が重要な課題であることも明らかになった。提案する発光領域として多数の量子ドットが組込まれた微粒子からなる新しい蛍光体開発について、この粒子の形成に不可欠な気相合成の各プロセスのうち、AlN結晶核の生成、およびAlN結晶核周囲へのGaN形成について以下にまとめる成果を得た。1.AlN結晶核の生成について(1)1100°Cの気流中で、加熱・蒸発させたAlと、窒素原料のN_2またはNH_3ガスを反応させることにより、粒径が0.20.3μm程度のAlN微結晶粒子の合成を達成した。(2)得られた試料はAlN粒子と未反応のAl金属の混合物であった。ここで窒化反応が、窒素原料分圧および反応領域におけるガス滞留時間を増加させるほど促進されることを実験から明らかにし、理論的にもこの結果が妥当であることを示した。N_2とNH_3を比較すると、反応効率に関してはNH_3を用いた方が高く、未反応Alがほとんど含まれない試料を作製することに成功した。(3)実験を行った範囲では、N_2を用いて作製した試料の方がより高い結晶性を有することがわかった。一方、窒素原料分圧およびガス滞留時間を増すに従い結晶性が改善されることも明らかにしており、試料作製装置と条件の最適化により、さらに結晶性が改善されると見込まれる。2.AlN結晶核周囲へのGaN形成について(1)二段階気相合成プロセスにより、原料としてGaClとNH_3をもちいて、1で生成したAlN粒子上へのGaN層の堆積を達成した。

(2)得られた試料は、GaNのバンド端発光に加えて、この粒子に特有な青色発光を示した。(3)フォトルミネッセンスとカソードルミネッセンスの比較から、AlN中で励起されたキャリアが、期待通りGaN表層へ移動することを明らかにした。提案する発光領域として多数の量子ドットが組込まれた微粒子からなる新しい蛍光体開発について、まず、初年度に得られた知見に基づいて試料作製反応炉を設計し、これを完成させた。この反応炉を使用して、提案の粒子の形成に必要な気相合成の各プロセスについて以下にまとめる成果を得た。1.AlNコア粒子の生成について加熱・蒸発させたAlと窒素原料のN_2ガスを11001250°Cで反応させてAlN微結晶粒子の合成を行った。1100°Cの反応では、得られた試料はAlN粒子と金属Alの混合物であったが、1150°C以上にすることにより反応が促進され、AlN単一相の試料を得ることができた。結晶性についても、反応温度の上昇に従い向上し、1200°Cのとき最も良好なAlN粒子が得られることを明らかにした。2.AlNコア粒子周囲へのGaN層の形成についてGaC1とNH_3を原料として用いる第2段のプロセスにより、1で生成したAlN粒子表面上へのGaN層の堆積を行った。AlNコア粒子の生成温度が昨年度までの1100°Cの場合には、得られた試料のフォトルミネッセンスおよびカソードルミネッセンス(CL)測定では、GaNのバンド端発光に加えて欠陥に起因すると考えられる青色発光を示したが、結晶性の観点から最適な1200°CでAlNコア粒子を生成することにより、バンド端が支配的な発光を示すまでに特性を改善することができた。3.GaN粒子周囲へのAlN表面層の被覆についてAlCl_3とNH_3を原料として用いる第3段のプロセスにより、GaN粒子表面へのAlN層の形成を試みた。20Kにおける低温CLの評価から、AlN層の表面パシベーションの効果が示唆された。1.Zn添加によるGaN発光領域の特性制御Zn発光中心の形成は青色発光を得るための制御法の一つであるが,酸素が発光特性に与える効果を調べるため,Zn原料としてZnOを用いて二段階気相法により試料作製を行った。キャリアガスとしてN_2またはHClを使用することにより,不純物原料の供給レートを2桁の広い範囲での制御を達成した。発光特性を,以前のZnSを原料に用いて作製した試料と比較した結果,酸素が550nm付近に発光帯を形成する可能性があることが示唆された。2.種粒子生成条件がGaN粒子形成に与える影響10501200°Cの範囲においてGaN種粒子の生成を行い,その反応温度(T_1)依存性とその後の粒子成長に対する影響を調べた。その結果,T_1の上昇に従い,種粒子の結晶性は単調に向上するにもかかわらず,第2段階の粒子成長過程後の粒子の発光強度はT_1の上昇に従い大幅に減少した。これに関連し,T_1が低いほど単結晶状の粒子がより大きく成長することが観察されたことから,高い発光効率を得るためには粒子の単結晶化が重要な課題の一つであることを明らかにした。3.GaN粒子周囲へのAlN層の被覆上記2で最適化された条件で作製したGaN粒子表面上へ,AlCl_3とNH_3を原料として用いる第3段のプロセスにより,AlN層の形成を試みた。作製したAlN被覆粒子は,GaNのバンド端発光が支配的であり,その強度は未被覆試料の約1.2倍まで増加した。またスペクトル形状から,AlNの被覆により,不純物または欠陥に起因する発光が減少する傾向もみられた。
現代日本における若年夫婦家族のライフスタイル

本研究は、若年夫婦家族における「性別による生活領域の分化」の程度、「世帯外分業ネットワーク」の実態、「夫婦間におけるパートナーシップ」の規範構造を明らかにするために、次のような作業を実施した。まずパイロット・サーベイとして神奈川県下に在住する夫婦またはいずれか一方の延べ20ケースについてインタビューによる質的調査(平成6年1012月)を行い、当事者のリアリティにおける夫婦間の倫理的役割やそれに対する役割距離がパフォーマンスとして表出される機会を探索した。調査対象の夫婦家族の多くは、持家・賃貸を含めマンション住まいにより、個人的な生活空間の絶対的な広がりを欠いており、その結果夫婦間には顕在的・潜在的なストレスを抱えていた。家事分担など性別役割の内容には世帯差・個人差があり、新たな知見は見られないが、夫婦間の規範形成が、家族内の役割分業それ自体ではなく、むしろストレスの相互回避をはかることに主たる目的をおく傾向が見られ、具体的に時間的・空間的な距離化を図ることにより夫婦間の緊張緩和を双方向的、あるいは一方向に実行している姿が見られた。この質的調査の結果を踏まえ、冒頭であげた3つの視点を含めた質問紙を作成し、神奈川県相模原市の2635歳の既婚女性を対象にした郵送法による量的調査(平成7年2月末)を実施した。なおこの質問紙調査は、現在、回収・集計中である。量的な調査データは今後統計的に処理をし、その成果を論文・学会報告で公表する予定である。