hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声認識・合成と人工知能技術を用いた英会話用環境型知的CAIシステムの試作

我々は日本人学習者を対象とした会話訓練用CAIシステムとして、環境型知的会話訓練システム“HyperEnglish"の試作を行った。HyperEnglishは、ロールプレイングゲーム形式による会話シュミレーションを通じて、会話訓練学習を行う環境型知的CAIである。従来の会話訓練用CAIシステムでは、スキット学習による会話例の暗記を中心とした学習形態を採用するため、伝統的CAIシステムの手法によるメディアミックスであることが多く、知的CAIシステムの特徴である高度個別指導を実現するものではなかった。我々は会話訓練学習のもつ教育目標を整理し、システムに必要となる学習環境についての考察を行った。また、会話訓練学習に適した学習環境の構成として環境知的CAIシステムの枠組みの提案を行い、これらの考察をもとに柔軟な会話シミュレーションを実現する知識表現“対話グラフ"を用いて対話の構造化を行った。対話グラフは学習者主導の対話進行の中で、システムによる対話進行制御による教育支援が可能な会話シミュレーション機構を実現するための知識表現である。我々はこの知識構造を前提として、選択肢入力方式による学習者発話機能を実現することで、学習者の理解レベルに応じて選択肢構成を動的に変更し、学習者の理解状態を目標状態に導く誘導戦略の適用を可能とした。誘導戦略による学習支援は、学習者に対して直接的な教授を行わず、システムによる暗黙的な制約を与えることにより学習者に対する誘導を行う。さらに我々は、会話訓練学習における音声認識装置の利用等により臨場感を与えること、様々なレベルの学習者を対象としてより詳細かつ正確な学習診断を行うことを目的として、“混合型他段階入力機構"の開発を行った。HyperEnglishはAapple製PowerMacintosh 7100/80AV上で構築した。本研究では英会話学習を対象とした環境型知的CAIシステムの枠組みのモデル化とプロトタイピングを行った.会話教育においては実際的なコミュニケーションスキルを獲得させることが教育目的となる.したがって,これらを対象とした教育システムでは,単に語彙・文法的な知識(基礎的知識)を獲得させるのみならず,それらを実際の会話で活用する能力(スキル)の向上をを考慮しなくてはならない.そのためには,(1)会話において必要となる知識を会話状況に関連づけて獲得させること,(2)獲得した基礎的知識を適用するためのスキルの訓練を行うこと等が必要となる.環境型知的CAIでは,マルチメディア手法を利用したシミュレーションによる学習環境を用いた状況提示を行い,学習環境をシステム側が教育的に制御することで教育を行う.我々はこれらの考察に基づき,環境型知的英会話CAIシステム-HyperEnglishの試作を行った.本システムは,Apple社のパーソナルコンピュータMacintosh-Quadra900上にHyperCardおよびC言語を用いて構築されている.シミュレーションには,ネイティブスピーカによるサンプリング音声,カラーグラフィクス等を用い,学習進行にはマウスによる直接操作を採用している.シミュレーションの形態には複数の会話タスクの組み合わせによるロールプレイングゲーム形式を採用して,学習者の動機づけを図るよう考慮した.会話学習においては,典型的なモデル会話を提示して学習者に繰り返し暗記させることが多いが,この学習方法では学習者は受け身的な学習態度を余儀なくされ,実際の会話に十分なスキルの獲得を行わせるには不十分と考えられる.したがって,本システムではCAI自体がもつインタラクティビティと個別指導という特徴を有効に活用するため,より柔軟な進行が可能な対話シミュレーションを用意し,教育方略にしたがった学習者の誘導を実現した.今後は,音声認識技術を用いた教授モジュールを追加し,発声訓練を指向した教育システムへと発展させる予定である.本研究では、英語会話学習を対象とした環境型知的CAIシステムの枠組みのモデル化とプロトタイピングを行った。環境型知的CAIは、マルチメディア手法を利用したシュミレーションによる学習環境を用いた状況提示を行い、学習環境をシステム側が教育的に制御することで、教育を行うタイプのCAIシステムでである。会話教育においては、実際的なコミュニケーションスキルを獲得させることが教育目的となる。

したがって、これらの対象とした教育システムでは、単に語彙・文法的な知識(基礎的知識)を獲得させるのみならず、それらを実際の会話で活用する能力(スキル)の向上を考慮しなくてはならない。そのめたには、(1)会話において必要となる知識を会話状況に関連付けて獲得させること、(2)獲得した基礎的知識を適用するためのスキル訓練を行うこと等が必要となる。これらの訓練的要素を実現するためには、音声入出力装置やグラフィクス等を利用することが重要である。我々が構築した環境型知的英会話CAIシステム、HyperEnglishの試作は、Apple社のパーソナルコンピュータMacintosh Quadra900上に、HyperCardおよびThinkCを用いて構築されている。シミュレーションには、ネイティブスピーカによるサンプリング音声と、SpeechManagerを利用した音声合成、カラーグラフィクス等を採用している。シミュレーションの形態には、複数の会話タスクの組合せによるロールプレイングゲーム形式を採用して、学習者の動機づけを図る。会話学習においては、典型的なモデル会話を提示して、学習者に繰り返し暗記させることが多い。しかし、スキット学習では、学習者は受け身的な学習態度を余儀なくされ、実際の会話に十分なスキルの獲得を行わせるには不十分である。したがって、本システムでは、知的CAIが持つインタラクティビティと個別指導という特徴を有効に活用するため、より柔軟な進行が可能な対話シミュレーションを用意し、教育方略にしたがった学習者の誘導を実現した。さらに、現実感を高め、訓練生を指向したインタフェーを実装した。我々は日本人学習者を対象とした会話訓練用CAIシステムとして、環境型知的会話訓練システム“HyperEnglish"の試作を行った。HyperEnglishは、ロールプレイングゲーム形式による会話シュミレーションを通じて、会話訓練学習を行う環境型知的CAIである。従来の会話訓練用CAIシステムでは、スキット学習による会話例の暗記を中心とした学習形態を採用するため、伝統的CAIシステムの手法によるメディアミックスであることが多く、知的CAIシステムの特徴である高度個別指導を実現するものではなかった。我々は会話訓練学習のもつ教育目標を整理し、システムに必要となる学習環境についての考察を行った。また、会話訓練学習に適した学習環境の構成として環境型知的CAIシステムの枠組みの提案を行い、これらの考察をもとに柔軟な会話シミュレーションを実現する知識表現“対話グラフ"を用いて対話の構造化を行った。
光化学反応における活性化学種の高速動的挙動の研究

光化学は近年その基礎、応用ともに発展が著しく、21世紀は光の時代とさえ言われている。本研究代表者らは、光化学反応について在来の有機化学的手法と、物理化学的手法を融合した方法により、在来の一つの手法のみでは着手できなかった光化学の分野を開拓し、光化学反応の基礎の理解に進みつつある。他方、相手側のフォール教授の研究室は、物理化学を中心とする光化学、および放射線化学の世界有数な、活発な研究室である。本研究は、それら両者の協力により、双方の手法を相補的に活用しつつ、適切なモデル化合物を創出し、その光化学反応における励起状態や、ラジカルイオン種、ビラジカルなどのナノ秒、ピコ秒のような短い時間尺度におけるその動的挙動を明らかにし、光化学反応の本質を究明することを目的とし、次の研究を行った。1.不飽和系の光異性化反応、とくに近年本研究者らが発見した片道異性化反応における励起状態の挙動の研究。(1)筑波大学において創製した試料について、パリ第11大学においてピコ秒分光の測定を行い、その励起体の挙動を研究した。光片道異性化を示すアントラセン置換オレフィンや、ピレン置換オレフィンの励起一重項状態の挙動が、溶媒の極性や粘性の効果を受けることを見出した。またビニルアントラセンでは、一重項状態において芳香環と二重結合を結ぶ単結合のまわりの回転異性化が高選択的に進行し、しかもその速度は溶媒の粘性の効果を受けることを明らかにした。(2)アントラセン置換オレフィンの二重結合のまわりの光片道異性化は、三重項励起状態で断熱的にシス型三重項からトランス型三重項に異性化し進行するが、二分子膜中や低温剛体中及び室温におけるナノ秒レーザーホトリシスにより、シス型三重項からトランス型三重項への変換過程を直接観測し、その過程の活性化障壁を求め、シス型三重項にもエネルギー極小点が存在することを明らかにした。2.放射線および光化学反応による活性化学種の生成。(1)パリ第11大学の成果を筑波大学に持参し、活性種の挙動について共同で研究した。ピレンの光励起により生ずる励起二量体の挙動を、二分子膜中で研究した。(2)筑波大学で創製した試料について、パリ第11大学において放射線照射により生成した活性種の挙動を研究した。本研究者らは、オレフィンの光異性化反応やオレフィンのラジカルカチオンの光異性化及び光酸素化反応の速度並びに様式が、二重結合上の置換基の効果を受けて変化することを見出してきた。本研究では、イオンラジカルのESRスペクトルを測定し、ラジカルカチオンのオレフィン炭素上のスピン密度を求め、置換基効果と光反応性との相関を明らかにした。3.筑波大学において、日仏光化学セミナーを開催し、光化学反応において重要な活性化学種の動的挙動に関して高速分光法を用いて研究した結果について討論を行い、光化学反応を支配する要因について意見を交換した。光化学は近年その基礎,応用ともに発展がいちじるしく, 21世紀は光の時代とさえ云われている.本研究代表者は光化学反応について,在来の有機化学的手法と物理化学的手法を融合した方法論により,在来の一つの手法のみでは着手できなかった光化学の分野を開拓し,光化学反応の基礎の理解に進みつつある.他方,相手側のフォール教授の研究室は物理化学を中心とする光化学および放射線化学の世界有数な活発な大きい研究室である.本研究代表者とフォール教授とはすでに数回ずついずれも短い期間ではあるが,相互に研究室を訪問し,また国際会議の機会を利用して,互いに興味ある光化学の課題について交流を進めてきた.本研究は,これら両者の協力により,適切なモデル化合物を創出し,その光化学反応における励起状態やラジカルイオン種,ビラジカルなどのナノ秒,ピコ秒のような短い時間尺度におけるその動的挙動を明らかにし,光化学反応の本質を究明することを目的とする.光化学は近年その基礎,応用ともに発展がいちじるしく,本研究代表者らは光化学反応について在来の有機化学的手法と物理化学的手法を融合した方法により,在来の一つの手法のみでは着手できなかった光化学の分野を開拓し,光化学反応の基礎の理解に進みつつある.他方,相手側のフォール教授の研究室は物理化学を中心とする光化学および放射化学の世界有数な活発な研究室である.本研究は,これら両者の協力により,双方の手法を相補的に活用しつつ適切なモデル化合物を創出し,その光化学反応における励起状態やラジカルイオン種・ビラジカルなどのナノ秒.ピコ秒のような短い時間尺度におけるその動的挙動を明らかにし,光化学反応の本質を究明することを目的とし,次の研究を行った.1.不飽和系の光異性化反応,とくに近年本研究者らが発見した片道異性化反応における励起状態の挙動の研究,筑波において創製した試料についてパリ第11大学においてピコ秒分光の測定を行い,その励起体の挙動を解明しつつある.2.励起状態および中間体の反応のポテンシャル曲面の理論的研究筑波における成果についてとくに中間体の溶媒効果について討論を進め,当該課題の理解を深めた.3.放射線および光化学反応による活性化学種の生成,パリ第11大学の成果を筑波に持参し,活性種の凝集効果について共同で研究した.光化学は近年その基礎、応用ともに発展が著しく、21世紀は光の時代とさえ言われている。

本研究代表者らは、光化学反応について在来の有機化学的手法と、物理化学的手法を融合した方法により、在来の一つの手法のみでは着手できなかった光化学の分野を開拓し、光化学反応の基礎の理解に進みつつある。他方、相手側のフォール教授の研究室は、物理化学を中心とする光化学、および放射線化学の世界有数な、活発な研究室である。本研究は、それら両者の協力により、双方の手法を相補的に活用しつつ、適切なモデル化合物を創出し、その光化学反応における励起状態や、ラジカルイオン種、ビラジカルなどのナノ秒、ピコ秒のような短い時間尺度におけるその動的挙動を明らかにし、光化学反応の本質を究明することを目的とし、次の研究を行った。1.不飽和系の光異性化反応、とくに近年本研究者らが発見した片道異性化反応における励起状態の挙動の研究。(1)筑波大学において創製した試料について、パリ第11大学においてピコ秒分光の測定を行い、その励起体の挙動を研究した。光片道異性化を示すアントラセン置換オレフィンや、ピレン置換オレフィンの励起一重項状態の挙動が、溶媒の極性や粘性の効果を受けることを見出した。またビニルアントラセンでは、一重項状態において芳香環と二重結合を結ぶ単結合のまわりの回転異性化が高選択的に進行し、しかもその速度は溶媒の粘性の効果を受けることを明らかにした。(2)アントラセン置換オレフィンの二重結合のまわりの光片道異性化は、三重項励起状態で断熱的にシス型三重項からトランス型三重項に異性化し進行するが、二分子膜中や低温剛体中及び室温におけるナノ秒レーザーホトリシスにより、シス型三重項からトランス型三重項への変換過程を直接観測し、その過程の活性化障壁を求め、シス型三重項にもエネルギー極小点が存在することを明らかにした。2.放射線および光化学反応による活性化学種の生成。(1)パリ第11大学の成果を筑波大学に持参し、活性種の挙動について共同で研究した。ピレンの光励起により生ずる励起二量体の挙動を、二分子膜中で研究した。(2)筑波大学で創製した試料について、パリ第11大学において放射線照射により生成した活性種の挙動を研究した。本研究者らは、オレフィンの光異性化反応やオレフィンのラジカルカチオンの光異性化及び光酸素化反応の速度並びに様式が、二重結合上の置換基の効果を受けて変化することを見出してきた。本研究では、イオンラジカルのESRスペクトルを測定し、ラジカルカチオンのオレフィン炭素上のスピン密度を求め、置換基効果と光反応性との相関を明らかにした。3.筑波大学において、日仏光化学セミナーを開催し、光化学反応において重要な活性化学種の動的挙動に関して高速分光法を用いて研究した結果について討論を行い、光化学反応を支配する要因について意見を交換した。
中性原子気体のボース・アインシュタイン凝縮に関する理論的研究

引力相互作用するトラップされたボース凝縮体は、相互作用の効果が十分に大きくなるとエネルギー的に安定に存在できないことが知られているが、動的な振る舞いについては、十分に理解されているとは言い難い。本研究では、まず、温度が十分に低い(エネルギーが小さい)ことから非凝縮原子の存在を無視した平均場理論に基づいてダイナミクスを調べた。特に、本年の研究では、凝縮体の形状の多様性や3体以上の相互作用が働く場合なども考慮に入れ、一般次元で、非線形項が一般の次数を持つ場合の非線形シュレディンガー方程式の解析を行なった。また、不安定化(崩壊)は中心への集束という形で起こるため、渦状態のようなコアをもつ凝縮体が崩壊するかどうかは興味深い問題である。相互作用の強さを十分大きく取ればこの場合も崩壊が起こることを数学的に示した。また、崩壊の条件として得られる臨界粒子数について、最近の実験での値は理論値よりも小さな値をとるが、これは、ダイナミクスを考えることによって説明ができることを示した。本研究の特に重要な結果の一つは凝縮体に異方性(変形の自由度)を導入すると、変形振動が起こり、崩壊が妨げられるということである。この変数振動の非線形性やあるいは古典流体の運動との違いなどを見るために、2次元以上の時間発展非線形シュレディンガー方程式を数値的に解く方法を考えた。系の非一様性が極めて強くなる場合を取り扱うために、波動函数の振幅の大小によって密度が変化するような座標系で差分化を行い、また2次元の場を実用的な計算時間で扱うための工夫も加えた方法を開発し、これがうまく働くことを確かめた。本年で3年間の研究期間は終了となるが、この方法を使って上で述べたような問題や、凝縮体の量子ゆらぎに対する安定性などの問題を調べることが今後の興味深い課題であると考えている。
高齢期における就労、地域、家庭内活動のバランスとコンフリクト

1.ボランティア活動への参加に関する分析と公表全国から無作為抽出された60歳以上を対象とするパネル調査から、2012年調査の新規対象者(約1300人)の横断的分析を行い、就労・家庭内労働時間と、ボランティア参加との関連を明らかにした。月1回以上のボランティアについては、就労、家庭内労働(孫の世話、介護、家事の合計)とも、これらの活動の非従事者に比べて、少し(就労は月50時間未満)または中程度従事している人のボランティア参加確率が高い一方、月150時間以上(フルタイム)の従事者ではボランティア参加が抑制される傾向がみられた。家庭内労働の種類別では、孫の世話や家事は従事者ほどボランティアにも参加していた(以上、Ageing & Societyに掲載)。次に、同パネル調査において異なる対象者に実施した2時点(1999年と2002年、2012年と2017年)のデータをプールし、就労変化とボランティア参加の関連を縦断的に分析した結果(約3500人)、退職後のボランティア参加確率は、退職年齢が高いほど低くなることや、退職前のボランティア参加の影響が大きいことが示された(米国老年学会で報告)。これらの結果は、働く高齢者の増加は定期的に活動するボランティアの確保を一層困難にする可能性を示唆しており、退職前からボランティアに参加できる仕組み作りが不可欠である。2.地域活動に関するグループインタビューの実施地域活動に参加しない要因をより詳細に検討するため、全国調査とは別に質的データを収集した。具体的には、就労者の多い5070代を対象として、単身者か否かと性別により分けた5グループ(1グループ56人)別に、地域活動への参加に関する意識についてのグループインタビューを実施した。予定通り、2017年調査のデータクリーニングを終了し、同データを含む縦断的な分析に着手し、結果の一部については、米国老年学会のlate breakerポスターにて報告することができたため。また、2017年調査の結果の概要を紹介する冊子を作成し、調査対象者へのフィードバックを行うとともに、調査ホームページ上でも公開した。研究協力者と連携しながら以下の課題の分析を行い、学会・論文等により研究成果の公表を行う。1)全国調査データの縦断的分析による課題の検討全国高齢者のパネル調査について、2012年の新規対象者(当時60歳以上)の2012年と2017年の調査データ(2時点とも回答は約900人)を主な分析対象とし、課題によってはそれ以前の縦断データも合わせて分析する。前年度は地域活動としてボランティア活動に焦点を当てたが、趣味・学習活動、グループ活動、友人・近隣との個人的交流にも範囲を広げ、就労状況やその変化がこれらの地域活動への参加に与える影響が、個人特性や地域特性によりどのように異なるかを明らかにする。また、家庭内・地域活動の参加状況による活動類型と就労が、健康・well-beingに与える影響についても検討する。2)地域活動に関するグループインタビューの質的分析前年度末に実施した、5070代対象のグループインタビューの質的分析を行い、同居者の有無や性別に、地域活動の非参加要因についての鍵概念の整理を行う。1 2012年開始パネルの追跡調査の実施2012年に全国から無作為抽出された6092歳の高齢者の初めての追跡調査を、2017年9月末12月に実施した。これらは、1987年から継続する長期縦断研究のパネルの一部(2012年開始パネル)であり、2017年の調査は第9回調査にあたる。2012年のベースライン調査の協力者1450人のうち、代行調査の完了者(126人)、追跡拒否者(67人;2012年時に意思確認)、死亡(110人)、介護・療養型施設入所者(8人)を除く1139人が今回の訪問面接調査の対象となった。回収数は、対象者本人による回答は868(回収率76%)、家族等による代行調査(一部の項目のみ)を含めると920(81%)であった。2 2012年調査データを用いた活動の類型化2012年調査のデータを分析し、3種類の家庭内活動(家事、介護、孫の世話)と4種類の地域活動(ボランティア、グループ活動、趣味・稽古事、友人等との交流)の活動頻度を用いて潜在クラス分析により対象者を分類した。その結果、活動のタイプは、どの地域活動も活発な「高活動型」(24%)、グループ活動はしていないが趣味や友人等との交流はある「個人活動型」(34%)、グループ・ボランティア活動はしているが頻度が低い「低頻度活動型」(21%)、家庭内を含む全活動の参加率が低い「非活動型」(22%)に分かれた。就労状況との関連をみると、各活動タイプの割合は、非就労者では男女差はみられなかったが、就労している場合、女性では約半数が「個人活動型」で「非活動型」は非常に少ないのに対し、男性では「非活動型」が非就労者の場合と同程度の2割強を占めた。また、就労状況に関わらず、「高活動型」は「非活動型」に比べて、主観的ウェル・ビーイング(生活満足度など)が高い傾向があった。追跡調査の回収率は良好であり、既存データの分析も予定通り実施したことから、全体的には順調に進んでいると言えるが、平成29年度に計画していた、調査対象者が居住する市区町村(約200自治体)の地域レベルのデータ作成が完了しなかったため。1.ボランティア活動への参加に関する分析と公表

全国から無作為抽出された60歳以上を対象とするパネル調査から、2012年調査の新規対象者(約1300人)の横断的分析を行い、就労・家庭内労働時間と、ボランティア参加との関連を明らかにした。月1回以上のボランティアについては、就労、家庭内労働(孫の世話、介護、家事の合計)とも、これらの活動の非従事者に比べて、少し(就労は月50時間未満)または中程度従事している人のボランティア参加確率が高い一方、月150時間以上(フルタイム)の従事者ではボランティア参加が抑制される傾向がみられた。家庭内労働の種類別では、孫の世話や家事は従事者ほどボランティアにも参加していた(以上、Ageing & Societyに掲載)。次に、同パネル調査において異なる対象者に実施した2時点(1999年と2002年、2012年と2017年)のデータをプールし、就労変化とボランティア参加の関連を縦断的に分析した結果(約3500人)、退職後のボランティア参加確率は、退職年齢が高いほど低くなることや、退職前のボランティア参加の影響が大きいことが示された(米国老年学会で報告)。これらの結果は、働く高齢者の増加は定期的に活動するボランティアの確保を一層困難にする可能性を示唆しており、退職前からボランティアに参加できる仕組み作りが不可欠である。2.地域活動に関するグループインタビューの実施地域活動に参加しない要因をより詳細に検討するため、全国調査とは別に質的データを収集した。具体的には、就労者の多い5070代を対象として、単身者か否かと性別により分けた5グループ(1グループ56人)別に、地域活動への参加に関する意識についてのグループインタビューを実施した。予定通り、2017年調査のデータクリーニングを終了し、同データを含む縦断的な分析に着手し、結果の一部については、米国老年学会のlate breakerポスターにて報告することができたため。また、2017年調査の結果の概要を紹介する冊子を作成し、調査対象者へのフィードバックを行うとともに、調査ホームページ上でも公開した。1縦断データの構築とデータ解析による課題の検討前年度に実施した第9回調査(2017)のデータのクリーニングを行い、第8回(2012)までのデータと統合して個人レベルの縦断データを作成する。地域レベルデータの作成も引き続き実施する。研究代表者と研究協力者は、これらのデータを共有し、各自の専門分野を生かしたデータ分析や論文執筆を行う。具体的には、就労、地域活動、家庭内活動の3領域の活動について、1つの領域の活動変化、特に就労状況の変化(退職)が他の活動への参加にどのような影響を与えるか、活動変化の影響が、年齢や性別などの個人特性や、地域特性によりどのように異なるかを明らかにする。2012年開始パネルの2012年と2017年の2時点データの分析を主とするが、一部の課題については、第8回調査以前の縦断データの使用も検討する。また、地域・家庭内活動への参加状況による活動類型の2時点での推移やそれに関連する要因、就労と地域・家庭内活動への参加や活動類型が、健康や心理的なウェルビーイングに与える効果についての縦断的な分析も行う。2研究成果の公表2012年の横断データの分析結果についての学会発表や論文発表を行い、2017年の追跡データを含む分析結果についても、学会・論文発表の準備を進める。また、2017年の第9回調査の結果についてのパンフレットを作成し、調査協力者への配布や調査ホームページでの公表を行う。
PC12細胞の神経突起伸展作用を指標とした海洋無脊椎動物の新規分化誘導物質の探索

海洋無脊椎動物、ヒトデ類(3種)、ウミシダ類(1種)、軟体動物より、アメフラシ類(3種)、ウミウシ類(4種)、および新たに採取した未同定の海綿(13種)について、それぞれの抽出エキスを用いPC12細胞に対する神経突起伸展作用をスクリーニングした。その結果、ヤツデスナヒドデ(Luidia maculata)、ニッポンウミシダ(Comanthus japonica)の極性分画、サラサウミウシ(Chromodoris obsoleta)、2種の未同定海綿の低極性分画に神経突起伸展作用が認められた。有効性が認められたエキスのうち、ヤツデスナヒドテ、ニッポンウミシダの両棘皮動物の活性成分として、N-グリコリルノイラミン酸を有する新規ガングリオシド類を精製しており、現在、構造解析を行っている。また、サラサウミウシのクロロフォルム抽出エキスからは、細胞毒性と神経突起伸展作用を併用し、11種のスポンジアンジテルペノイドを単離、構造決定を行った。その結果、新規なジテルペノイド15α,16α-diacetoxy-11,12β-epoxyspongianに強い細胞毒性とともに、フォルスコリン様の神経突起伸展作用が認められた。また、2種の海綿については、現在その活性本体を精製中であるが、エキス段階での神経突起伸展作用が棘皮動物、軟体動物のそれに比べて数段強く、活性本体の精製を急いでいる。PC12細胞のスクリーニングには、血清培地を用いているが、ガングリオシド類は血清中のタンパクと相互作用し、活性の評価に支障をきたすことから、現在、棘皮動物のガングリオシド類については、無血清培地を用いた神経突起伸展作用を再評価している。
沸騰の伝播現象を利用したマイクロポンプの実用化

濡れ性の高い液体を満たした流路内に置かれたヒータの一端をパルス状に加熱すると、近接箇所の発泡が次々に誘発され(沸騰伝播現象という)、気泡は流路内を一方向に成長し、他端から消滅する。本研究は、このような沸騰伝播現象を利用する全く新しい原理に基づくマイクロポンプを試作し、性能を確かめるとともに、関与する諸パラメータについて実証的検討を行い、実用化を図ることを目的として研究を行った。初年度(平成13年度)は、先ず、ポンプ動作におけるヒータの繰り返し加熱に伴う温度上昇を許容値以内に抑えるための許容加熱周波数を、3次元放熱過程に関するシミュレーションにより明らかにした。次に、沸騰伝播現象の温度依存性などに着目して加熱方法を工夫することにより、ヒータの一端から他端に向かって安定した伝播現象を起こすことに成功した。それらの結果から適切なマクロポンプ装置(加熱部寸法0.2mm×2mm)を設計・製作し、最大25ヘルツの加熱周波数で、駆動部左右に接続したキャピラリ管間に生じた液柱高さの差(8mm)から顕著なポンプ作用が生じることを確認した。次年度(平成14年度)は、先ず、一方向への伝播現象を引き起こすための加熱条件、並びに伝播速度と温度、伝熱過程の関係を調べ、また平滑な白金蒸着面を用いることにより、濡れ性の比較的悪い水においても伝播現象が生じることを明らかにした。次に、沸騰伝播現象の繰り返しにおける再現性が維持できる許容周波数を、オープンプール条件下において調べ、最大で約70ヘルツまで可能であることを確かめた。また再現性の失われる主な原因はヒータの温度上昇よりも残存気泡からの発泡である可能性が高いことを示した。さらに、マイクロ流路内における沸騰伝播現象の繰り返しによる液輸送量を、キャピラリ管内の液体メニスカスの移動距離から測定し、管内液柱高さの差からポンプ能力を評価する場合よりも高い40ヘルツの加熱周波数までポンプ動作が可能であることを確認した。本研究は、このような沸騰伝播現象を利用するという全く新しい原理に基づいたマイクロポンプを試作し性能を確かめるとともに、関与する諸パラメータについて実証的検討を行い、実用化を図ることを目的として研究を行った。本年度は、先ず、マイクロポンプとして実用化するのに必要な各技術課題について検討するとともに、沸騰伝播現象そのものについて特性を把握する実験を行った。それらの結果から適切なマクロポンプの規模、構成などを決定し、実験に供するベき試験部の設計を行って試作した。次に、実験装置を製作し、ポンプ作用を確認する実験を行った。得られた主な結果は以下の通りである。1.加熱繰り返し周波数とヒータサイズに関するシミュレーション本原理ではヒータを繰り返し加熱することでポンプ作用を実現するが、残留熱によりヒータ及びヒータ付近の温度が上昇し、現象の再現性が失われる。そこで、与えられた周波数で許容温度上昇範囲内となる加熱条件、ヒータサイズ、基板材質などを、3次元放熱過程に関するシミュレーションにより明らかにした。2.沸騰伝播現象の観測と制御半導体薄膜形成技術で作成したマイクロヒータをパルス加熱した際に生起する沸騰伝播現象の挙動を、本研究補助金にて購入した高速度ヒデオカメラで撮影し、その温度依存性などを明らかにした。

また、ヒータの加熱方法を工夫することにより、本伝播現象をヒータの一端から他端に向かって任意の時刻、温度において発生させ、安定した伝播現象を起こすことに成功した。3.マイクロポンプ作用の実験ヒータ上にマイクロ流路を構成し、ヒータを繰返しパルス加熱する毎に、一方向への沸騰伝播現象を再現性よく繰り返し、キャピラリ管間に生じた液柱高さの差から顕著なポンプ作用が生じることを確認した。ヒータの温度変化を常時計測しつつ、わずか0.2mmx2mmの面積のヒータで、25ヘルツの加熱周波数で、最大で8mmの安定した液柱差を実現した。濡れ性の高い液体を満たした流路内に置かれたヒータの一端をパルス状に加熱すると、近接箇所の発泡が次々に誘発され(沸騰伝播現象という)、気泡は流路内を一方向に成長し、他端から消滅する。本研究は、このような沸騰伝播現象を利用するマイクロポンプを試作し、性能を確かめるとともに、関与する諸パラメータについて実証的検討を行い、実用化を図ることを目的として研究を行った。昨年度は、先ず、繰り返し加熱による温度上昇を許容範囲に保つことのできるヒータサイズ、基板材質などを、3次元放熱過程の数値シミュレーションにより調べた。また、沸騰伝播現象の温度依存性などを実験的に把握し、マイクロ流路内でヒータを繰返しパルス加熱して一方向への沸騰伝播現象の繰り返しによりキャピラリ管間に生じた液柱高さの差からポンプ作用を確認した。本年度は、実用化に必要な各技術課題についてさらに検討するとともに、流量測定によるポンプ性能の検討、作動液体としての水の適用可能性についての検証を行った。1.伝播現象の生起する条件一方向への伝播現象を引き起こすためのトリガー部の加熱条件、並びに伝播速度と温度、伝熱過程の関係を調べた。また、平滑な白金蒸着面を用いることにより、濡れ性の比較的悪い水においても伝播現象が生じることを明らかにした。2.沸騰伝播現象の繰り返し許容周波数沸騰伝播現象の繰り返しにおける再現性が維持できる最大許容周波数を、オープンプール条件下において調べ、最大で約70ヘルツまで可能であることを示した。また再現性の失われる主な原因はヒータの温度上昇よりも残存気泡からの発泡である可能性が高いことがわかった。3.マイクロポンプにおける液輸送量の測定マイクロ流路内における一方向への沸騰伝播現象の繰り返しによる液輸送量を、キャピラリ管内の液体メニスカスの移動距離から測定した。正味の流量を発生させないで左右キャピラリ管間に生じた液柱高さの差からポンプ能力を評価する場合よりも高い40ヘルツまでポンプ動作が可能であることを示した。
スキル形成理論に基づく女性の教育歴・資格取得・職業的キャリアに関する実証研究

人生100年時代をむかえつつある今、人々が生涯どのように職業的技能を高めていくかを考察することがますます重要になっている。とりわけ現在、女性の就業継続が政策的にも推進されており、女性の職業的キャリアの中で、どのような職業的技能を、いつ、どこで取得しているのかを調べることは大変意義深いと考えられる。海外の先行研究によると、日本では学校卒業後、企業による職業訓練によって労働者の技能が形成される割合が高いとされているが、果たしてこの傾向は女性にどの程度当てはまるのか。本研究は、女性の技能形成の傾向を、日本に特徴的な教育システムや雇用慣行と関連付けて計量的に明らかにするものである。
特殊形状の電極における紫外・可視域の分光電気化学測定新手法の開発

1.電位変調紫外・可視反射分光測定(ER測定)が可能な水銀底電極を、水銀滴とセル底との間に酸化還元不活性なイオン導電性透明ポリマーであるナフィオンを挟むことによって作製し、種々の酸化還元反応のERスペクトルを測定することができた。2.水銀プール表面を電極とした垂直入射光学系でERスペクトル測定を可能にしたが、吸着種の配向変化などの測定においては、表面張力変化による水銀表面の機械的振動が必ずしも電位変調に同期しないことが確かめられた。3.多結晶金電極表面を種々な方法で準備することにより、平滑表面ないし様々な粗荒表面を準備することに成功した。用いた主な方法は、表面研磨、王水処理、金コロイド微粒子の固定化、固定化した金微粒子層を種とした還元成長などである。これらの金電極における吸着色素のERスペクトルは、表面処理方法に強く依存することがわかった。スペクトルの相違は、表面プラズモンの反射スペクトルへの影響を考えることにより理解できることが示唆された。4.平滑金多結晶電極上に付着させた長鎖分子の単分子層にプローブ色素を取り込ませ、電位による単分子層の状態変化を測定した結果、ボルタンメトリー応答はあらわに観測できないのに対し、ER応答にはプローブ色素の配向変化またはシュタルク効果による応答が明確に現れた。5. HOPG電極上で、アルキル長鎖をもつローダミン色素、およびミセル中のローダミン色素の動的過程の測定に成功した。6.特殊形状電極上での種々の分子の表面過程をER法を用いて動的に測定することに成功した。例えば、磁性分子ガルビノール単分子膜などの酸化還元過程とシュタルク効果などである。今年度の研究では、主に、水銀電極上での電位変調紫外・可視反射分光測定を可能にするための研究に取り組み、以下の新たな成果を得た。1.水銀底を電極とした分光電気化学測定が、水銀滴とセル底との間に酸化還元不活性なイオン導電性透明ポリマーであるナフィオンを挟むことによって初めて可能になった。また、そのための測定系を世界に先駆けて確立できた。2.上記の測定系を用いた電位変調紫外・可視反射分光測定により、水銀電極表面でのヘプチルビオロゲンの酸化還元反応、および酸化水銀の生成・消滅反応によるスペクトル応答を初めて測定することに成功した。従来の予想とは異なり、ヘプチルビオロゲンは還元されて生じたラジカルカチオン状態で、ほとんどダイマー化していないことが示された。3.水銀プール表面を電極とした垂直入射光学系で電位変調紫外・可視反射分光測定を可能にした。この系を用い、溶液種メチルビオロゲンの酸化還元反応によるスペクトル応答を得ることができた。4.水銀プール表面を電極とした垂直入射光学系で有機分子の吸脱着を測定した場合、表面張力変化による水銀表面の機械的振動が必ずしも電位変調に同期しないことが分かった。これは、水銀表面振動の非線形性によるものと考えられ、次年度の研究で改善のための検討を要する。5.吊り下げ水銀電極上における長鎖色素プロープを混合したDOPC単分子吸着層のテンサメトリー応答をボルタンメトリにより得ることができた。この過程の分子メカニズムの検討を進めており、さらに電位変調紫外・可視反射分光測定によりキャラクタリゼーションすることが次年度の研究計画における重要課題である。6.次年度の研究のために必要な金単結晶電極作製のための準備・予備的実験を計画通り終了した。
議会弁論と立法過程に関する法哲学的研究

1.昨年度に引き続き、ドイツの連邦議会および州議会に関する情報を文献およびインターネットを通じて収集し、本研究の一環で昨年度に行ったベルリンでの調査の結果をも踏まえつつ、ドイツの立法過程の構造と特徴、さらにはその現代的問題について、法理論的観点から分析を進めた。また、かねてから作成している研究成果公開用ホームページにおいて、ドイツ議会を含むドイツの法律・政治に関する有益な情報源および情報を整理する作業を継続した。2.ドイツ連邦議会の動向を含むドイツの憲法状況について法理論的な考察を試み、「諸外国の憲法がわかる:ドイツ」(『AERA MOOK憲法がわかる。』所収)と題する論考を著した。また、ドイツにおける議会・政府・裁判所の関係に焦点を合わせて、2000年7月1日・2日にドイツ現代学会(於:大阪大学)にて連邦議会を含む法・政治制度の過去10年の動向および現状について報告し、シンポジウムのパネリストとして発言した。3.立法の基本原理の研究に関しては、現代国家における立法過程にかかわる基本原理として重要なパターナリズムについて、アメリカの哲学者ジェラルド・ドゥオーキンの見解を「『自律』概念とパターナリズム」(岡山大学法学会雑誌所収)と題する論文に取りまとめ、パターナリズム問題に取り組むための「自律」概念の捉え直しに取り組んだ。また、福祉国家の見直しの機運が高まるとともにこれもまた立法過程の基本原理としてとみに注目されるようになった「思い遣りの倫理」について、この原理が法システムとどのような関わり方をすべきかに関し、とくに看護法制の今日的在り方の問題を取り上げて、論考「法システムと『思い遣りの倫理』」(『人間の尊厳と現代法理論』所収)を著した。1.今年度は、わが国の立法過程・議会弁論の比較の対象としてドイツの議会の研究を中心的に行った。ドイツでは、ボンからベルリンへの首都機能の移転に伴い、べルリンの旧帝国議会議事堂が改修され、新たに連邦議会会議場として用いられている。平成12年2月に行った現地調査により、1998年11月から始まる今次立法期間における連邦議会各会派の勢力関係や、新たな議事堂に移ったことによる議会運営への影響、それに議会運営・立法作業を支える議会事務局の作業状況等を把握した。活気ある議会弁論を支える場としての議事堂がどのような形を整えているのか、議会がどの程度国民に開かれているのかにつき、現地で様々な情報を得た。また、議会運営の主体となる各政党の本部のを視察し、現在の各党が連邦レベルで勢力的に取り組もうとしている課題について情報・資料を収集した。日本国内では地方議会の研究も行うつもりであるため、現地ではベルリン市議会の本会議および委員会(公開)を傍聴し、活気ある討議が行われるための制度的・手続的・物理的条件を調査した。2.文献研究では、ドイツの立法過程の基本的流れを把握するべく関係資料の分析を行った他、独語新聞・雑誌等から現実政治の中での議会の機能を理論的に把握するよう努めた。とくに今年度は特別調査委員会の役割について活発な議論があり、その点に注目して研究を行った。また、議会主義の精神および議会運営、立法過程については、ドイツ憲法(基本法)がその骨格を定めており、基本法に定められた議会につき検討を加えた。3.とくに議会の働きに注目しつつ、ドイツ憲法に関する論考をまとめているところである他、べルリンへの連邦議会の移転と新たな議事堂での立法過程に関する論文を執筆する予定である。また、ドイツにおける議会と司法との関係に焦点を合わせ、平成12年7月にドイツ現代史学会にて報告を行うことになっている。
古代人における疾患の解明と看護・介護の復元

採択の内定が6月30日付で、そこからのスタートとなったことから研究の進捗に関しては、60%程度と自己評価している。研究実績としては、まだ公式に発表しているものは無いが、2019年5月23日からの日韓古病理学フォーラムで、モンゴル国で取得したデータを使用した発表を行うほか、2019年度は関連する研究発表、論文発表を積極的に行っていく。研究計画として、当初訪問する予定だった国内の研究機関は、これまでに古病理学の研究者がほとんどの骨を調査していることから、海外を優先した調査を優先することとし、モンゴル国にのべ3回(研究代表者、研究分担者による)訪問し、着実なデータを集積しつつある。海外調査は互いの信頼関係と、ギブアンドテイクの関係を構築することが、経験上最も優先すべきことで、本研究推進者、即ち研究代表者である日本国研究者の学術的利益を最優先するのは当然としても、資料の調査許可や相手国が、現地でのレントゲン撮影など、可能な研究協力は惜しみなくしてくれていることから、調査対象国の研究者も研究上の利益をシェアできる構造を作らねばならない。初年度の研究計画は若干遅れている感があるものの、トラブルにならないような研究路線作りには成功していると考えられ、2019年度から研究計画遂行及び研究実績の量産が見込めると予想している。海外研究の対象国である、カンボジアについて、文化芸術省の高官と何度か連絡を取って、訪問時期を設定しようとしたが、先方も忙しく、研究代表者も年度末の慌ただしい状況下で、訪問が実現していない。カンボジア国については、考古学的人類学的調査の場合、MOUを締結する必要があり、その準備は整っている。2019年度は、早めにカンボジア国の担当者と連携を密にし、早期に調査ができるようにしていく。一方、モンゴル国の方は、モンゴル国立大学の古人骨資料調査を開始することができ、貴重な資料と思われるものも見つけることができた。そのため、3月の年度末ではあったが、再度、モンゴル国立大学を訪問し、医科大学でのレントゲン撮影を行った。また、これら資料から、Ancient DNAを抽出し、より確実な鑑別診断を行うため、モンゴル国から日本国への資料の郵送に関して、両国外務省、税関当局と交渉し、資料が研究の為に両国間を行き来できるように努力した。海外調査は、どのような分野でも同様かと思うが、研究を遂行する立場の我々日本人研究者と先方のDepartmentや大学の事情、関係省庁との連絡や許可申請などに、多くの労力を取られる。しかし、それは乗り越えていかねばならない障壁であって、着実に一つ一つの問題を粘り強く解決していくしかないのである。カンボジア国との調査許可の交渉やモンゴル国立大学およびこれらの国々の関係省庁の許可を得ることに多くの時間とスケジュールの調整が必要であることから、時間を要している現状がある。今後の研究の推進方策として、まず第1に、特異的感染症の南回りルート、北回りルートを解明するためのカンボジア国での調査に早急に着手するため、同国の文化芸術省との早期のMOUの締結に駒を進める。北回りルートの調査国として設定したモンゴル国立大学では、順調超な調査が継続的に行われていくと推測されるが、対応する教授の一存だけでは決定できない事項もある。また、他国からも研究者が滞在研究を行っていることから、研究面での競合が生じる可能性もあり、早急に頻回の調査実施が必要である。また、昨今の本領域における傾向として、炎症を起こす起因菌の特定、即ち古代の細菌を抽出し、そのゲノムを解析することが、第一線の研究では求められる始めている。肉眼での鑑別に加えて、ゲノムからのより確定的な鑑別診断を行うことが、ハイレベルジャーナルへの論文掲載に求められるようになってきていると言える。そのため、これは、という標本に関しては、日本へ搬送し、古代のゲノム解析を行う研究体制を作り上げた。次世代シークエンサーによる解析には、設備面がその解析に十分耐えうる施設が必要で(日本では数か所)、かつ経費も相応に必要である。この点については、国内での調査対象研究機関訪問を留保し、モンゴル国およびカンボジア国の調査を優先的に進めていく方針を取る。また、看護・介護の歴史的復元の研究については、看護学史および現代の臨床経験に長けた研究者を分担者に加えることを考慮中である。

初年度の研究計画は若干遅れている感があるものの、トラブルにならないような研究路線作りには成功していると考えられ、2019年度から研究計画遂行及び研究実績の量産が見込めると予想している。海外研究の対象国である、カンボジアについて、文化芸術省の高官と何度か連絡を取って、訪問時期を設定しようとしたが、先方も忙しく、研究代表者も年度末の慌ただしい状況下で、訪問が実現していない。カンボジア国については、考古学的人類学的調査の場合、MOUを締結する必要があり、その準備は整っている。2019年度は、早めにカンボジア国の担当者と連携を密にし、早期に調査ができるようにしていく。一方、モンゴル国の方は、モンゴル国立大学の古人骨資料調査を開始することができ、貴重な資料と思われるものも見つけることができた。そのため、3月の年度末ではあったが、再度、モンゴル国立大学を訪問し、医科大学でのレントゲン撮影を行った。また、これら資料から、Ancient DNAを抽出し、より確実な鑑別診断を行うため、モンゴル国から日本国への資料の郵送に関して、両国外務省、税関当局と交渉し、資料が研究の為に両国間を行き来できるように努力した。海外調査は、どのような分野でも同様かと思うが、研究を遂行する立場の我々日本人研究者と先方のDepartmentや大学の事情、関係省庁との連絡や許可申請などに、多くの労力を取られる。しかし、それは乗り越えていかねばならない障壁であって、着実に一つ一つの問題を粘り強く解決していくしかないのである。カンボジア国との調査許可の交渉やモンゴル国立大学およびこれらの国々の関係省庁の許可を得ることに多くの時間とスケジュールの調整が必要であることから、時間を要している現状がある。今後の研究の推進方策として、まず第1に、特異的感染症の南回りルート、北回りルートを解明するためのカンボジア国での調査に早急に着手するため、同国の文化芸術省との早期のMOUの締結に駒を進める。北回りルートの調査国として設定したモンゴル国立大学では、順調超な調査が継続的に行われていくと推測されるが、対応する教授の一存だけでは決定できない事項もある。また、他国からも研究者が滞在研究を行っていることから、研究面での競合が生じる可能性もあり、早急に頻回の調査実施が必要である。また、昨今の本領域における傾向として、炎症を起こす起因菌の特定、即ち古代の細菌を抽出し、そのゲノムを解析することが、第一線の研究では求められる始めている。肉眼での鑑別に加えて、ゲノムからのより確定的な鑑別診断を行うことが、ハイレベルジャーナルへの論文掲載に求められるようになってきていると言える。そのため、これは、という標本に関しては、日本へ搬送し、古代のゲノム解析を行う研究体制を作り上げた。次世代シークエンサーによる解析には、設備面がその解析に十分耐えうる施設が必要で(日本では数か所)、かつ経費も相応に必要である。この点については、国内での調査対象研究機関訪問を留保し、モンゴル国およびカンボジア国の調査を優先的に進めていく方針を取る。また、看護・介護の歴史的復元の研究については、看護学史および現代の臨床経験に長けた研究者を分担者に加えることを考慮中である。第1に、海外での研究が主体であるため、相手国の都合および研究代表者及び分担者の本務先業務との都合で、調査旅費が十分に消化しきれなかった。
再エネ由来水素の製造・利活用の普及拡大を図るイノベーション：日・独・米の国際比較

本研究では、日本、独国、米国のカリフォルニア州における「再エネ由来水素の製造・利活用」の促進に向けたイノベーションに着目して、サステナビリティ転換、エネルギー政策、環境社会学、政治学を含めた定性的・定量的な方法論を融合させ、国外の経験の検討を入れることによってこれまでので研究を展開させていく。結果として、水素の製造・利活用によって再エネの導入拡大の加速化を目指す上で、日本へのより有効な政策的提言が可能となり、持続可能な社会を推進できる。そこで本研究では、日・独・米における再エネ由来水素の製造・利活用の普及推進を図った政策・制度設計・ビジネスモデルを含めたイノベーションに関して国際比較を行う。
生命理解教育のためのネットワーク型動物飼育活動モデルの提案

生命理解教育の重要性が増す一方で、子どもの生命活動に関わる体験は少なくなっている。本研究は、大学の動物飼育教材園を生命理解教育の拠点施設のモデルとして整備し、学校単位では困難な動物飼育活動に、地域のネットワークとして取り組むしくみを形成した。大学教材園では、学校現場の飼育の負担を軽減するために訪問学習の受け入れ、出前授業、ICTを活用したビデオ配信型の授業プログラムや教材を開発した。教員研修によって、教育現場に開かれた施設の活用を可能にした。毎月地域の公園で実施する動物ふれあい学習が近隣の学校園の校外学習で活用されるなど、飼育動物資源を地域で共有する多様な手法が明らかになった。本事業では、大学教材園で飼育する動物を活用したプログラムを開発し、学校現場等における活用の方法を検討している。平成26年度は、飼育施設の整備を行った。ヤギ小屋にライブカメラを設置し、ルーターを介してウェブ上で映像を配信、小学校における授業で活用する試みを行った。映像を活用した授業プログラムは、校外学習の事前学習に貢献することがわかった。しかし、教室授業の後と実際の体験型学習の後とでは、子どもの気付きには大きな差が見られ、生きた教材から得られる情報の重要さが改めて浮き彫りになった。また本事業では、学校の動物飼育環境を改善し、教員間の経験共有のためのネットワーキングを図っているが、宮城県では動物飼育は衰退の一途をたどっている。そこで、動物飼育に対する社会の関わりを深めることを目的に、まちづくり事業の一環として、2014年5月11月まで、月に1度、仙台市内の公園にヤギの展示を行い、市民対象のふれあい学習を実施した。展示は教員養成課程の学生が実施した。飼育動物を介して地域の人々と交流を深められたことを好意的に評価する学生が多かった。ふれあい学習に参加した市民からは、子どもが自然に関わる機会が少ない現状への疑問の声が多く聞かれ、また昭和期にヤギを自宅で飼育していた市民にとっては地域の過去を思い起こさせる教材となっていた。これらの活動の成果も用いて、飼育動物を活用した教育を実践する教員間の情報交換・教員を対象とする講習会を行った。また、教員養成課程の学生を対象として、ふれあい学習の実践を含む動物飼育活動実施マニュアルを作成して、学部授業でこれを用いて授業を行った。本研究は、大学の動物飼育教材園を生命理解教育の拠点施設のモデルとして整備し、学校単位では困難な動物飼育活動に、地域のネットワークとして取り組むしくみを形成するモデルを開発することを目的としている。平成27年度は、教材園での試行実践を踏まえて、飼育動物のビデオ画像配信を活用した生命理解教育のプログラムを作成し、「仙台市環境フォーラム」での試行実践を行った。この事業では実際に生物を観察できない場所で、生き物と人との関わりについて展示や解説を行う中で、ライブカメラやビデオを活用して実際の動物の様子を理解してもらうものである。参加者からはこの試みは好評であった。実際の生き物の様子をライブ中継で見られることで、より学習内容に対する興味関心が高まり、生命のしくみや飼育活動についての共感を得やすいようであった。教員養成課程や免許更新講習においても、授業の中で生命理解教育を取り上げ、飼育体験を活用するプログラムを作成した。教員養成課程では、「保育内容の指導法(環境)」および「生活」の授業内で、動物飼育を扱った。学生を数名ずつのグループに分け、「ヤギ」「ウサギ」「ニワトリ」の飼育をそれぞれ実習で実施するものである。授業におけるの試行実践からは、動物飼育体験が重要である一方で、体験型の授業には十分な継続性がないため、生物との関わりは一過性で、動物飼育の継続性が持つ課題や長所を把握しにくいと考えられた。授業の構造を工夫し、通年で学生が関わることのできる工夫が必要である。教員免許状更新講習でも、1日間をかけて同様の実践を実施し、討論を行った。教員からは、動物飼育活動の魅力を評価する一方で、悩みとしては、学校としての飼育管理の体制が構築しにくいこと、アレルギーへの懸念が多く挙げられた。これらの悩みについて、助言をしやすい体制を今後構築していく予定である。平成27年度は、飼育動物に関するネットワークの構築にむけての調査および飼育動物を活用した教育教材開発と試行実践を行った。学校飼育動物をめぐるさまざまな問題を解決するためには、1)現場のニーズの把握2)地域内の諸機関との連携3)他地域との連携4)支援情報の形成5)ネットワーク化が必要である。本年は、現場のニーズを把握することを目的として、学校飼育動物に関するヒアリング調査、アンケート調査の結果を解析した。その結果、現場の飼育動物に関するノウハウの不足・教員の負担増の問題・児童生徒のアレルギーへの懸念が、飼育動物取扱の上で大きなネックになっていることがわかった。また、学校飼育動物の支援を目的とする教材開発のため、継続して、教員養成課程における動物の飼育プログラム・学校むけのプログラム開発を行った。平成28年度は、小学校低学年高学年向けに、飼育動物を用いた学習プログラムを開発し、生活、道徳、理科、総合的な学習の指導案として公開した。また、「宮城ヤギネットワーク」を創立した。本ネットワークでは、飼育者間の飼育や教育支援活動を行う事を目的とし、ホームページを立ち上げる準備を行った。また本ネットワークは、「日本ヤギネットワーク」との協力を行い、全国のヤギを活用した学校教育の事例を収集する予定である。