hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
死者を通じて形成される世界観に関する研究-「ナショナルな墓地」を手がかりとして

本研究の成果は、次の2点にまとめられる。第一に、韓国の「国家報勲」政策に対する歴史学的・宗教学的分析であり、第二に、死者をめぐる韓国ナショナリズム研究を、近代日本の国家祭祀・戦死者慰霊に関する研究に関連付けて考察する比較分析である。前者は「国家報勲」政策の観点からの韓国ナショナリズムに関する考察であり、後者は韓国におけるナショナリズムの文脈の解析を、日本のナショナリズム研究への示唆とするものである。これらは今後、人文社会科学的観点から韓国研究と日本研究とを接続していくための予備的考察として位置づけられる。本研究は、韓国と日本における「ナショナルな墓地」を通じた死者の慰霊追悼の研究を手がかりとし、ナショナリズムに関する事例研究・比較研究を進め、その含意の読み解きを試みることを目的としている。この目的のため、研究初年度である平成22年度において第一に達成が目指されたのは、本研究の韓国研究パートに関連する基礎的資料の収集、および各地に展開する死者関連施設群に関する概括的なフィールドワークの実施であった。まず、フィールドワークについては、平成22年12月から平成23年2月にかけて、3次にわたる現地調査を実施した(釜山広域市・慶尚南道/忠清南道/京畿道)。また、基礎的資料収集についても、韓国語文献の他、論求データベースなどで関係先行研究を収集するとともに、フィールドワーク先でも資料の提供を受けた。これらの資料については、整理を進めているところであり、平成23年度以降に順次、その研究成果に公表していく予定である。そのような中で、平成22年度中に開催が予定されていた科研費合同研究会「慰霊をめぐる人々とその空間」が、東日本大震災の影響で平成23年度に開催延期となったため、これに伴って一部研究を平成23年度へ繰り越すことになった。延期された研究会は平成23年5月28日に開催され、本研究に先行する死者慰霊・追悼関連の研究者との意見交換を行なった。そこで交わされた議論をもとに、その後の研究成果を盛り込んだ論考が、平成24年1月に公刊されている。この目的のため、研究第2年度である平成23年度において達成が目指されたのは、第一に韓国国立墓地の内部的な構成ロジックの調査分析、第二に韓国のいわゆる「国家報勲」政策に対する歴史的分析、第三に、韓国国立墓地・「国家報勲」政策の研究を、近代日本の国家祭祀・戦死者慰霊に関する研究と接続し、比較研究としてさらに発展させること、であった。第一・第二の課題については、前年度に実施したフィールドワークやその後の文献調査の成果を踏まえ、韓国国立墓地とその背景にある「国家報勲」政策について考察する論考を、平成23年6月に公表した。また、それらの前提条件となる韓国のいわゆる「葬墓文化」に関する考察についても、平成24年3月に論考を公表した。これらは、現在も変容し続けている韓国の国立墓地とその背景にある「国家報勲」政策や「葬墓文化」の現状を把握したうえで分析を加えた、最新のケーススタディであり、今後こうしたテーマの研究をさらに発展させるための基盤となる研究として位置づけられる。また、第三の課題については、平成23年5月28日に開催された研究会における、日本の死者慰霊・追悼の諸問題を専門とする研究者との議論をもとに、その後の研究成果を盛り込んだ論考を、平成24年1月に公刊している。これは、「ナショナルな墓地」をめぐる韓国研究と日本研究とを接続するための基礎的研究である。この目的のため、研究最終年度である平成24年度において達成が目指されたのは、第一に韓国のいわゆる「国家報勲」政策に対する歴史的分析のさらなる発展とその成果の公表、第二に「国家報勲」政策の研究を、近代日本の国家祭祀・戦死者慰霊に関する研究と接続し、比較研究としてさらに発展させることであった。第一の課題に関しては、本研究において実施されたフィールドワークや文献調査の成果を踏まえ、「国家報勲」政策の観点から韓国ナショナリズムについて考察した学会報告を、平成24年6月に行なった。この報告については、平成25年度中に論文として公表されることが決定している。また同じく、平成24年11月には関連した論考を書籍の一節として公刊するに至っている。これらは、現在も変容し続けている韓国のナショナルな墓地と、その背景にある「国家報勲」政策や「葬墓文化」の現状に分析を加えた最新のケーススタディであり、今後こうしたテーマの研究をさらに発展させるための基盤となる研究として位置づけられる。また、第二の課題に関しては、韓国の葬墓文化から看取される「変化の文脈」について、平成24年9月に学会報告を行なった。

この報告は、韓国における葬墓文化変容の文脈の根幹を経済的合理性に見ることで、日韓比較研究への示唆とすることを意図した考察であり、今後、本研究テーマのもとで韓国研究と日本研究を接続していくための予備考察として位置づけられる成果である。本研究を進める上での基礎となるフィールドワークと資料収集については、計画していた水準をほぼ満たすレベルで進展している。また、計画で設定した研究課題についても、複数の論考を公表するに至っており、次年度における研究の発展も期待することができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究の進展を引き継いで、なお残る課題についてはさらに考察を進めていくものとする。なお、当初の計画には直接的に盛り込まれていなかった課題として、韓国の「ナショナルな墓地」が成立・変容している背景としての「葬墓文化の変容」という問題が浮上してきている。韓国研究パートの内容を深めるためにはこの問題にも取り組む必要があるため、当初の計画よりも考察の範囲を広げ、「葬墓文化のもとで展開する国家報勲政策と国立墓地」という視点から、今後の考察を整理していくものとする。
αラクトアルブミン構造中間体の形成と細胞結合機能

リゾチーム・αラクトアルブミンのフォールディングに関する基礎データを活かし、水溶性タンパク質のフォールディング挙動と、その構造中間体が示す細胞膜結合機能との関連を分子レベルで解明することを目的としている。昨年度までに、新規複合体調製法の開発、酸処理法で得られた脂肪酸結合型αラクトアルブミンのアポトーシス誘導活性等に関する成果が得られ、今年度新たに以下の成果が得られた。(1)酸処理法と熱処理法で得られた脂肪酸結合型ウシαラクトアルブミンの生理的条件下での近紫外CDスペクトルは、オレイン酸濃度に依存して三次構造崩壊を示唆する楕円率低下が起こる。NMRでも脂肪酸結合型ウシαラクトアルブミンは非天然構造型スペクトルパターンを示した。脂肪酸結合型ウシαラクトアルブミンの1H NMRスペクトルおよび15N HSQCスペクトルでは、脂肪酸結合による化学シフト変化はαラクトアルブミンのαドメインで大きく、しかもβドメイン側に面するアミノ酸残基であることがわかった。(2)αβαの3つのドメインからなるヒトとウシ由来のαラクトアルブミン(HHHおよびBBB)のドメインを入れかえたキメラ体(HBB,BHB,BBH)との比較から、アポトーシス誘導に関与しているドメインについて考察した。熱処理法で得られたサンプルではMG状態での安定性とアポトーシス活性の強い相関があった。(3)αラクトアルブミンの天然構造の示す水溶性と基質選択性補因子機能は、Molten Globule様構造を酸性処理という簡便な方法で脂肪酸トラップすることができ、細胞死誘導活性という新規の生物機能に変換することができた。今後、αラクトアルブミンと脂肪酸による複合体のNMRキャラクタリゼーションをさらに詳細に検討することで、構造中間体のトラップとそのダイナミクス情報が得られると期待できる。本研究ではαラクトアルブミンのフォールディングに関する基礎データを活かし、水溶性タンパク質のフォールディング挙動と、その構造中間体が示す細胞膜結合機能との関連を分子レベルで解明することを目的としている。今年度新たに以下の成果が得られた。1.本研究ではαラクトアルブミンとオレイン酸の混合溶液に熱処理を施すことで複合体が得られること、また酸性Molten Globule状態のαラクトアルブミンとオレイン酸の混合溶液から複合体が得られることを発見し、複合体形成工程がより簡便になった。これらの手法を用いて調製した複合体について腫瘍細胞を用いたアポトーシスの活性評価を行った。トリパンブルー及びMTS cell proliferation assayの結果、アポトーシス誘導後6時間以内にL1210細胞の約90%が死滅することが明らかになった。2.酸処理法で得られた脂肪酸結合型ウシαラクトアルブミンのコンフォメーションを測定した。脂肪酸結合型ウシαラクトアルブミンの1H NMRスペクトルおよび15N HSQCスペクトルの化学シフトパータベーション実験では、脂肪酸結合による化学シフト変化はαラクトアルブミンのαドメインで大きく、しかもβドメイン側に面するアミノ酸残基であることがわかった。この結果は一次構造がわずかに異なるヒトとウシのαラクトアルブミンのαドメインとβドメインを入れ替えたキメラタンパク質の構造安定性と一致した。3.酸処理法で得られた脂肪酸結合型αラクトアルブミンは腫瘍細胞L1210のアポトーシスを誘導すると同時に、DMPCリポソームの脂質二重膜破壊とよい相関があった。すなわち、脂質二重膜破壊活性が高い複合体ほどアポトーシス誘導活性が高かった。
振動場ダイナミクスの多様性に挑む新たな予測手法の確立

球面上の3変数の反応拡散系での振動パターンを解明するために、SO(3)対称なウェーブ分岐の標準形解析を行った。低次モードが不安定化する場合に回転波と定在波があることを明らかにし、その安定性を解析した。また、3変数反応拡散系に1-2-3モードの多重分岐が現れることを明らかにし、その標準形解析を行った。その結果、1モードの定常解がホップ的に2次分岐し、振動パターンが発生することがわかった。多様な動的パターン形成の問題を詳細に理解するための大域分岐解析手法の確立と、それに基づく自己生成パターンの予測・制御を行う。時空間パターンをもつ反応拡散系の(1)大域分岐追跡アルゴリズムを構築し、(2)実験科学へのフィードバックを行い、(3)ウェーブ分岐まわりの普遍的な分岐構造の解明を目標にする。振動場の散逸結合系で動的パターンを分岐構造から理解するのはパターン形成の数理科学の重要な問題である。そこで本研究では多様な動的パターンの大域分岐解析手法の確立とそれに基づくパターンの予測・制御を目的とする。動的パターンの現れる振動場反応拡散系では最近、ウェーブ分岐と呼ばれる定数定常状態からの分岐機構が明らかになり、実験科学の興味と相まって研究が盛んになりつつある。ウェーブ分岐では複数の臨界モードのホップ分岐が生じさらにトーラス型の2次分岐が起こる。したがって局所的な分岐解析も容易ではないが、大域分岐構造はほとんど研究されていない。そこでまずは分岐追跡アルゴリズムを改良してトーラス分岐を追跡できるようにすることが必要である。本年度はまず、トーラス分岐にも2種類ありSO(2)不変な不変集合であるQuasi-Rotating Waveの概念を整理し、数値約な追跡を行った。これは「Quasi rotating waves to reaction-diffusion system」として口頭発表を行った。また数理生物学の問題と関連して、球面上でのウェーブ分岐による振勤パターンの研究を行った。球面調和関数展開により、低次のモードに縮約したダイナミクスを得た。これにより、低次のモードに現れる基本的な解構造が明らかになった。次年度はさらにその標準形ダイナミクスを詳細に研究しパターンの制御を可能にすることを目指す。拡散結合系での多様な動的パターンの大域的分岐解析手法の確立とパターンの予測・制御が本研究の目的である。特に、動的パターンの現れる振動場拡散系に着目しそこで起きるウェーブ不安定化による分岐解析を中心に行っている。その際に解が多重ホップ分岐で生じるのでトーラス型の分岐構造の追跡が必要になる。1次元円周上での問題の場合でも、回転波だけでなく定在波や異なるモードの含まれる変調波などの擬似回転波が発生する。このようなものはSO(2)対称な不変トーラス上の軌道として現れる。これらの結果を「非線形現象と微分方程式パターンダイナミクスの分岐解析」として本にまとめ出版した。さらに、球面上でのウェーブ不安定化の解析で必要なSO(3)対称な標準形についてその分岐解析の研究を進めた。SO(3)標準形をSO(2)標準形に縮約してダイナミクスの全貌がSO(2)標準形で解析できることがわかり、それに基づいて分類を行った。また回転軸方向の対称性が崩れたときの分岐構造の変化も解析した。とれらの結果を「非線形現象と微分方程式パターンダイナミクスの分岐解析」として本にまとめ出版した。今年度はさらに、細胞極性の出現に関するモデルの定常解の分岐を調べて、非一様定常解から振動解が現れることを見いだした。このことは龍谷大学の森田氏との共同研究であり論文を発表した。また非一様定常解からのホップ分岐は、3重退化分岐としてより一般的に捉えられることを、関西学院大学の奥田氏と詳細にわたり議論している。これは、現在も進行中の研究で来年度も引き続き取り組む予定である。散逸結合系で現れる動的パターンを分岐構造から理解するのが本研究課題の主題である。昨年度、細胞極性の出現に関するモデルの定常解の分岐を調べるうちに非一様定常解からのホップ分岐を詳細に調べる必要が生じた。非一様定常解からの分岐は、非一様定常解のまわりの線形化固有値問題が単純ではないので一般には難しいが、3重退化分岐としてより一般的に捉えられることがわかってきた。このような退化分岐の新しい可能性として3変数の反応拡散系を提案した。ある種の3変数の反応

拡散系では、一般に0-1-2モードの退化分岐点が発生しうるが、そこでの標準形を解析することにより非一様定常解のまわりの振動分岐が理解できることを示した。またそのまわりにカオス的な解が存在することも明らかにした。これらの結果は気象大学校の奥田孝志氏と以下の論文にまとめて現在投稿中である。また昨年度までの球面上でのウェーブ分岐による振動パターンの研究により低次のモードに現れる基本的な解構造として回転波と定在波が得られた。これらの制御を生理化学の振動現象と照合するべく、ガラスビーズ表面でBZ反応の振動パターンを生成する準備を行った。ビーズ表面上に化学反応を限定することが予想外に難しく、実験設定が整ったに留まり実際の制御は今後の課題である。
自動組立のためのインテリジェント部品自動供給システム

総合的部品管理・供給システム開発研究の一環として多品種少量生産システムに弾力的に対応できるような高集積度とフレキシビリティを有するパ-ツフィーダやマガジン群に関する開発を行うとともに,これらのシステムから必要な部品をキットとして,あるいはオンラインで,プログラマブルに取り出すことができる部品供給システム(いわゆるパ-ツフィーディングセンタ)の開発とその最適運用に関する研究開発を行ってきた.この結果1.部品給送ロボットにおける汎用グリッパの設計,試作を行った.各種の形状,寸法を有する部品に柔軟に対応できるハンド(グリッパ)部分の開発が必要であり,3本爪をリンク機構によって駆動し,簡単な構造でしかも柔軟部品等にも適応できる汎用性のあるグリッパを開発・試作した.また,必要に応じて圧電による力フィーバックを行い,給送時における異常検出等の機能を付加させることを試みた.2.画像処理装置による部品の形状・姿勢の判別装置の開発を試みた.部品供給装置では通常のパターン認識と異なり,いくつかの制約条件を考慮して処理することが可能であり,画像処理装置を用いた高速化と高精度化に主眼を置いた認識システムの開発を行った.3.部品給送ロボットを用いたパ-ツフィーデイングセンタ構想の総合的評価を行った.開発した部品給送ロボットおよびフィーダを用いて実際に供給実験を行い,その信頼性向上および高速化への改善を行うとともに,トラブルが起きた場合の自動復帰など,実用化への問題点について検討した.総合的部品管理・供給システム開発研究の一環として多品種少量生産システムに弾力的に対応できるような高集積度とフレキシビリティを有するパ-ツフィーダやマガジン群に関する開発を行うとともに,これらのシステムから必要な部品をキットとして,あるいはオンラインで,プログラマブルに取り出すことができる部品供給システム(いわゆるパ-ツフィーディングセンタ)の開発とその最適運用に関する研究開発を行ってきた.この結果1.部品給送ロボットにおける汎用グリッパの設計,試作を行った.各種の形状,寸法を有する部品に柔軟に対応できるハンド(グリッパ)部分の開発が必要であり,3本爪をリンク機構によって駆動し,簡単な構造でしかも柔軟部品等にも適応できる汎用性のあるグリッパを開発・試作した.また,必要に応じて圧電による力フィーバックを行い,給送時における異常検出等の機能を付加させることを試みた.2.画像処理装置による部品の形状・姿勢の判別装置の開発を試みた.部品供給装置では通常のパターン認識と異なり,いくつかの制約条件を考慮して処理することが可能であり,画像処理装置を用いた高速化と高精度化に主眼を置いた認識システムの開発を行った.3.部品給送ロボットを用いたパ-ツフィーデイングセンタ構想の総合的評価を行った.開発した部品給送ロボットおよびフィーダを用いて実際に供給実験を行い,その信頼性向上および高速化への改善を行うとともに,トラブルが起きた場合の自動復帰など,実用化への問題点について検討した.多品種少量(変量)生産システムの組立工程においては,製品のロットの種類に応じてさまざまな部品を適宜切り替えて的確に供給する技術が必須となり,このための部品供給システム開発の基礎的研究として(1)画像処理による部品形状判別,(2)振動フィーダの高密度化,高能率化,(3)部品給送ロボットの開発応用の3テーマを軸としてつぎのような理論解析と試作・実験を行った.1.通常の部品供給システムでは対象とする認識形状が限られていることを配慮し,例えばビンピッキングのように部品が互いに重なりあって判別ステーションに送られてくる場合であっても部品の一部分を見てその姿勢を判別可能なアルゴリズムの開発を行っている.現在二次元形状についてのアルゴリズムを求めるとともにCCDカメラおよびビデオ画像処理装置を用て実験を行っているが,さらに三次元への拡張を検討している.2.振動フィーダにおいて高密度化のための新しいばね構造と圧電素子による駆動方式を提案し,試作実験を行っている.L字状に構成した新しいばね構造では振動にともなうばねの変形モードは大変複雑になるが,近似的な取扱いを導入してばね定数の算出式を導き,設計のための指針を作成するとともに,実用化への検討を行っている.3.垂直多関節型および円筒座標型のロボットについてそれぞれの機能分析を行い,部品供給ロボットとして用いる場合の汎用性,高速性の観点からの長短について検討するとともに,高速の部品供給システムに有効であると思われる円筒座標型のロボット本体の設計試作を行った.総合的部品管理・供給システム開発研究の一環として多品種少量生産システムに弾力的に対応できるような高集積度とフレキシビリティを有するパ-ツフィーダやマガジン群に関する開発を行うとともに,これらのシステムから必要な部品をキットとして,あるいはオンラインで,プログラマブルに取り出すことができる部品供給システム(いわゆるパ-ツフィーデイングセンタ)の開発とその最適運用に関する研究開発を行ってきた.この結果1.部品給送ロボットにおける汎用グリッパの設計,試作を行った.各種の形状,寸法を有する部品に柔軟に対応できるハンド(グリッパ)部分の開発が必要であり,3本爪をリンク機構によって駆動し,簡単な構造でしかも柔軟部品等にも適応できる汎用性のあるグリッパを開発・試作した.また,必要に応じて圧電による力フィーバックを行い,給送時における異常検出等の機能を付加させることを試みた.2.画像処理装置による部品の形状・姿勢の判別装置の開発を試みた.部品供給装置では通常のパターン認識と異なり,いくつかの制約条件を考慮して処理することが可能であり,画像処理装置を用いた高速化と高精度化に主眼を置いた認識システムの開発を行った.3.部品給送ロボットを用いたパ-ツフィーデイングセンタ構想の総合的評価を行った.

開発した部品給送ロボットおよびフィーダを用いて実際に供給実験を行い,その信頼性向上および高速化への改善を行うとともに,トラブルが起きた場合の自動復帰など,実用化への問題点について検討した.
ランダムリボザイムライブラリーを用いた新規セントロメアタンパク質の同定

生物が生命を維持するためには、ゲノム情報を包括する構造体である染色体が安定に保持・増殖されなければならない。我々は、染色体が安定に保持されるための分子機構として染色体分配機構に注目して研究を行っている。細胞周期のS期で複製された染色体は、M期では両極から伸びた紡錘体に捕らえられ、娘細胞へと分配される。この際、紡錘体が結合する染色体の特殊領域はセントロメアと呼ばれ、その領域に存在するDNAと複数のタンパク質から構成される。現在までに、高等動物のセントロメアを構成するタンパク質は十数個知られているが、それがすべてのセントロメア構成タンパク質とは思われていない。我々はランダムリボザイムライブラリーや、プロテオミクス、新規バイオインフォティクスなどのユニークな手法を用いて新規セントロメアタンパク質の同定を試みた。1)ランダムリボザイムライブラリーを用いた手法は、リボザイムの作成方法などに問題があり、この方法で新規タンパク質の同定を行うことはできなかった。2)プロテオミクスの手法を用いて複数の新規タンパク質が同定できた。具体的な実験としては、セントロメア構成タンパク質であるCENP-HおよびCENP-Iの発現をタグ付き融合タンパク質の発現に置換した細胞株を樹立して抗タグ抗体を用いた免疫沈降実験を行った。その結果、CENP-HとCENP-Iと結合する5種類のタンパク質を同定した。いずれも、セントロメアに局在することが知られていなかったタンパク質であった。それぞれのタンパク質をGFP融合タンパク質としてニワトリ細胞内で発現させた結果、いずれも構成的セントロメアタンパク質であると結論できた。3)新規バイオインフォティクスの手法では、候補遺伝子の絞り込みが完了した。現在実験的に局在を解析しているが、期待に反してセントロメアへ局在するタンパク質はこの方法から得られていない。各種方法を試した結果、現時点ではプロテオミクスを駆使した方法が最も効率的であると考えられた。現実にこの1、2年の内にも複数の新規セントロメアタンパク質が様々な方法で同定されている。生化学的に新規タンパク質を同定しようとすると、その存在量と抽出方法が大きな問題である。1)ランダムリボザイムライブラリーを用いた手法は、数々の困難があり、現在までにこの方法で新規タンパク質の同定には至っていない。それらタンパク質の局在をGFP融合タンパク質として確認した結果、M期にセントロメアへ局在していた。現在実験的に局在を解析している。以上の方法の有効性が見いだされたので、来年度も継続して新規タンパク質の同定を目指す。
＜自立＞を志向する障害者とケアワーカーの相互行為に関する調査・実証研究

本研究は、障害者と障害者をケアする者との相互行為プロセスに注目し、両者のあいだで「自立した生活independent living」がいかにして協同的に達成されるかを、質的調査をもとに明らかにすることを目的とする。「自立した生活」を支援する複数のエージェントと障害当事者間の"相互行為interacrtion"を分析の対象とする本研究では、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロレベルの研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用した。本研究は、福祉社会学の立場から、障害者と障害者をケアする者との相互行為プロセスに注目し、両者のあいだで「自立した生活」がいかにして協同的に達成されるかを、実証的に明らかにすることを目的としている。「自立した生活」の支援者と障害当事者間の“相互行為"を分析の対象とする本研究は、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロな研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用し、広範的に検証することを通じて、「障害者自立支援」というイシューに対する明確な政策的提言をおこなうことを目指しているが、本年度は、これら3つのアプローチのうち、1フィールドワークによって現場の実践を明らかにするミクロな研究にとくに注力したと言える。なかでも本年度は、障害者が「自立」をどのように経験しているかを、当事者のライフヒストリーを中心に、その一側面を明らかにすることを目指した。具体的には、大阪府の特例子会社での聞き取り調査を実施した。特例子会社とは、障害者雇用率制度において個々の事業主(企業)ごとに義務づけられている障害者の法定雇用率=1.8%を確保するために設立された、障害者の雇用に関する一定の配慮の要件を満たした子会社のことである。調査対象となった特例子会社では、雇用者の9割が障害者であり、障害種別も多岐にわたる。かれらが労働を通じて「自立」を実現していく過程を(中途障害の場合は受傷の経緯なども含め)、インタビューを通して明らかにすることを試みた。これらのデータと分析を、論文刊行など一定の成果としてまとめていくのは、来年度以降となる。「自立した生活」の支援者と障害当事者間の“相互行為"を分析の対象とする本研究は、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロな研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用し、広範的に検証することを通じて、「障害者自立支援」というイシューに対する明確な政策的提言をおこなうことを目指しているが、本年度は、これら3つのアプローチのうち、3障害者運動の現代史研究にとくに注力したと言える。なかでも本年度は、「障害者の自立生活」が、日本のテレビ番組(とくにドキュメンタリー番組)のなかでどのように描かれ、語られてきたのか、その一側面を明らかにすることを目指し、NHKアーカイブスが公募している「学術トライアルII」の「関西トライアルII第1期」に、研究課題「テレビ番組における『障害者が自立すること』の語られかたの形成と変容に関する研究」として採択された。日本の障害者(運動)の置かれた社会的/歴史的背景と、映像メディアにおける障害者表象はどのような関係にあるかを探るための実証的データとしてNHKの映像アーカイブスを捉え、福祉政策や障害者運動の資料と照合させることで、「障害者運動の現代史研究」の一助とした。本研究は、福祉社会学の立場から、障害者と障害者をケアする者との相互行為プロセスに注目し、両者のあいだで「自立した生活」がいかにして協同的に達成されるかを明らかにすることを目的としている。「自立した生活」の支援者と障害当事者間の“相互行為"を分析の対象とする本研究は、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロな研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用し、広範的に検証することを通じて、「障害者自立支援」というイシューに対する明確な政策的提言をおこなうことを目指しているが、本年度は、これら3つのアプローチのうち、1フィールドワークによって現場の実践を明らかにするミクロな研究、および2現場を取り巻くマクロな研究にとくに注力したと言える。なかでも本年度は、介助者たちが障害者の「自立」を支援するなかで、さまざまな葛藤をどのように経験しているかを、介助者たちのライフストーリーを中心に、その一側面を明らかにすることを目指した。いわゆる「障害者差別解消法」の制定、また、障害者権利条約の批准といったイベントに象徴的であるように、障害者福祉および障害者運動が政策的に大きな転換期を迎えている。これにともない、障害当事者が研究者に期待する研究もまた、規範的議論を可能にするものに大きくシフトつつあると言える。こうしたマクロな変化のなかにあって、現場では、日常的な支援のリアリティにどのような変化が起こっているのだろうか。また、どのような語りが生成されようとしているだろうか。介助者への聞き取り調査等を通して明らかにすることを目指した。

これらのデータと分析を、論文刊行など一定の成果としてまとめていくのは、来年度以降となる。本研究は、福祉社会学の立場から、障害者と障害者をケアする者との相互行為プロセスに注目し、両者のあいだで「自立した生活」がいかにして協同的に達成されるかを明らかにすることを目的としている。「自立した生活」の支援者と障害当事者間の“相互行為"を分析の対象とする本研究は、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロな研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用し、広範的に検証することを通じて、「障害者自立支援」というイシューに対する明確な政策的提言をおこなうことを目指しているが、本年度は、これら3つのアプローチのうち、1フィールドワークによって現場の実践を明らかにするミクロな研究、および2現場を取り巻くマクロな研究にとくに注力したと言える。本年度は、象徴的なできごととして「障害者差別解消法」の施行を間近に控え、障害者福祉および障害者運動が政策的に大きな転換期を迎えた。これにともない、障害当事者が研究者に期待する研究もまた、規範的議論を可能にするものに大きくシフトつつあると言える。こうしたマクロな変化のなかにあって、現場では、日常的な支援のリアリティにどのような変化が起こっているのだろうか。また、ケア現場を対象とした福祉の社会学および障害学は、こうした変化にともなって、言説をどのように生産してゆくことができるだろうか。介助者への聞き取り調査等を通して明らかにし、論文として発表した。本研究は、障害者と障害者をケアする者との相互行為プロセスに注目し、両者のあいだで「自立した生活independent living」がいかにして協同的に達成されるかを、質的調査をもとに明らかにすることを目的とする。「自立した生活」を支援する複数のエージェントと障害当事者間の"相互行為interacrtion"を分析の対象とする本研究では、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究と、2現場を取り巻く現代社会の論理の変化や財政などの動きを追うマクロレベルの研究、3障害者運動の現代史研究、という3つのアプローチを採用した。・大量に得られた録音データの整理と分析は途上にあるが、現状としては順調である。・一方で、これらを具体的な研究成果として発表・報告してゆくことが今後の課題となる。福祉社会学・研究目的を達成するための3つのアプローチのうち、来年度以降は引き続き、1フィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)によって現場の実践を明らかにするミクロな研究に注力する必要がある。・そのための方策として、とくに兵庫県内で先進的な試みをおこなう2つの事業所へのフィールドワーク(参与観察/聞き取り調査)を計画し、実施する。・一定の合理的配慮のもとに経済的な自立を実現するという困難な課題に取り組む障害者当事者たちのライフヒストリー、特に、特例子会社という比較的新しい取り組みのなかでそれを実現する人びとのデータを得ることができたことは、今後の研究にとって大きな収穫となった。
神経細胞における新たなグルタチオン産生調節機構の解明

神経細胞のグルタチオン(GSH)産生に関わるEAAC1は、小胞体蛋白であるGTRAP3-18により抑制的に制御されている。今回我々は、マウス側脳室持続注入モデルを用いて、GTRAP3-18の脳内GSH量に及ぼす影響について検討した。GTRAP3-18siRNA注入モデルでは、海馬のGSH量が有意に増加した。一方、メチルβサイクロデキストリン注入モデルでは、海馬でのGTRAP3-18発現量増加とGSH量減少を認めた。以上の結果から、海馬神経細胞のGSH量はGTRAP3-18によって調節されることが証明された。近年、神経細胞に存在するグルタミン酸トランスポーターの一つであるEAAC1が、グルタチオン(GSH)産生に必要なシステインの取り込みに関与することが報告された。また、我々の培養細胞での研究から、EAAC1の機能を抑制的に制御しているGTRAP3-18が細胞内におけるGSH産生を抑制していることが明らかになった。しかしこれまでに、動物モデルにおけるGTRAP3-18の役割については報告がない。In vivoにおけるGSH産生調節機構を明らかにするため、EAAC1およびGTRAP3-18を標的蛋白としたsiRNAを、それぞれマウス側脳室内に7日間持続投与した。海馬においてsiRNAによる標的蛋白の発現減少を免疫染色法およびウェスタンブロット法により確認した。海馬GSH量はEAAC1の発現量減少により有意に減少した。一方、GTRAP3-18の発現量減少は、海馬GSH量を有意に増加させた。メチルβサイクロデキストリンの5日間側脳室持続投与により、海馬におけるGTRAP3-18の発現量、およびEAAC1との結合量は増加しGSH量は減少した。以上の結果から、海馬神経細胞のGSH量はEAAC1を制御しているGTRAP3-18によって調節されていることが、動物実験によっても証明された。EAAC1およびGTRAP3-18は神経細胞に選択的に発現している蛋白質であり、GSH量の増加は神経細胞に由来するものと思われる。GSHは中枢神経において重要な抗酸化物質であり、神経変性を抑制する作用を持つことが知られている。GTRAP3-18を抑制することにより内在的に神経細胞内のGSH量を増加させることができれば、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患の治療につながる可能性が期待されうる。グルタチオン(GSH)は、脳内における重要な抗酸化物質であり、脳内GSHの低下が神経変性に先立って起こるとされている。近年、神経細胞に存在するグルタミン酸トランスポーターの一つであるEAAC1が、GSH産生に必要なシステインの取り込みに関与することが報告された。また、我々のこれまでの研究から、EAAC1の機能を抑制的に制御している蛋白質であるGTRAP3-18が細胞内におけるGSH産生を抑制していることが明らかとなった。In vivoにおけるGSH産生調節機構を明らかにするため、EAAC1およびGTRAP3-18を標的蛋白としたsiRNAを、ぞれそれマウス側脳室内に7日間持続投与した。EAAG1およびGTRAP3-18は神経細胞に選択的に発現している蛋白質であり、GSH量の増加は神経細胞に由来するものと思われる。GTRAP3-18を抑制することにより内在的に神経細胞内のGSH量を増加させることができれば、神経変性疾患の治療につながる可能性が期待されうる。Alzheimer病(AD)やParkinson病(PD)は加齢に伴い発症する神経変性疾患であり、高齢化社会においては今後、患者数の増加が予想される疾患である。AD、PD患者の脳組織では、酸化ストレスの亢進、抗酸化物質グルタチオン(GSH)の減少が報告されているが、その意義および機序については明らかではない。EAAC1の機能は細胞膜上の発現量に依存しているため、細胞膜上へのEAAC1の輸送を促進することが重要である。

EAAC1の結合蛋白であるGTRAP3-18は、小胞体蛋白質の一つであり、EAAC1を小胞体内にとどめる働きを担っている。我々の培養細胞での研究から、GTRAP3-18の発現を抑制すると細胞内GSH量が増加することが明らかになった。しかし、これまでに動物モデルを用いたGTRAP3-18のGSH産生調節についての報告はなかった。In vivoにおけるGSH産生調節機構を明らかにするため、EAAC1およびGTRAP3-18を標的蛋白としたsiRNAを、それぞれマウス側脳室内に7日間持続投与した。海馬においてsiRNAによる標的蛋白の発現減少を免疫染色法およびウェスタンブロット法により確認した。海馬GSH量はEAAC1の発現量減少により有意に減少した。一方、GTRAP3-18の発現量減少は、海馬GSH量を有意に増加させた。メチルβサイクロデキストリンの5日間側脳室持続投与により、海馬におけるGTRAP3-18の発現量、およびEAAC1との結合量は増加しGSH量は減少した。以上の結果から、海馬神経細胞のGSH量はEAAC1を制御しているGTRAP3-18によって調節されていることが、動物実験によっても証明された。EAAC1およびGTRAP3-18は神経細胞に選択的に発現している蛋白質であり、GSH量の増加は神経細胞に由来するものと思われる。GTRAP3-18を抑制することにより内在的に神経細胞内のGSH量を増加させることができれば、神経変性疾患の治療につながる可能性が期待されうる。
沈み込みプレート境界における蛇紋岩の存在状態とその流動特性に関する研究

本年度は蛇紋岩を用いた摩擦実験を行い,沈み込み帯プレート境界における蛇紋岩の存在状態とその流動特性に関する研究をさらに進める目的で,以下のとおり実施した.1.実験はユトレヒト大学設置の熱水回転剪断装置を用いて行い,温度20^500°C,有効法線応力200MPa,間隙流体圧200MPa,滑り速度0.1^30μm/sの条件で行った.試料は厚さ約1mmの蛇紋石と石英の混合粉末試料を断層模擬物質(ガウジ)として用いた.2.結果:試料は,温度300^500°Cの条件において,初期の最大摩擦強度後(変位1^2mm),定常状態に至るまでに著しい歪弱化を示した.弱化の程度は,温度の上昇および滑り速度の低下に伴い増加する傾向が見られた.また,薄片観察の結果,弱化は滑石を伴うboundary(B)shearの発達に起因して起こり,B shearの層厚が増加(最大70μm)するに従ってガウジ全体の摩擦強度が減少していくことがわかった.3.結論:本実験は,前弧マントルウェッジにおいてシリカに富んだスラブ由来の流体が供給されれば,蛇紋石とともに滑石が形成される可能性を示唆する.滑石の生成は不均質で断層境界に平行なB shearとして存在し,著しい歪弱化を引き起こす.定常摩擦強度値は温度と滑り速度に関係するが,これはそれぞれの実験中に溶解したシリカの生成量の違いによって説明できる.滑石は蛇紋石よりも摩擦強度が非常に弱いため,沈み込みプレート境界近傍に形成される薄い滑石層がプレート境界全体のレオロジーを支配すると思われる.小笠原弧大町海山西縁の断層崖において採取されたアンチゴライト蛇紋岩の構造解析と結晶方位の測定を行った.その結果,蛇紋岩には塊状片状の産状をもつことがわかり,塊状の試料にはアンチゴライトが不規則に発達し,剪断方向とは無関係な比較的強い異方性をもつことがわかった.片状の試料にはアンチゴライトの形態定向配列が発達し,剪断面に沿ったアンチゴライトの(001)面の配列が認められた.片状試料の異方性は塊状試料の3倍大きく,かんらん岩と比較して約1桁ほど大きい.この結果は,Katayamaet al.(2009)と調和的であることから,沈み込み帯で認められる海溝に平行な強い地震波異方性は,沈み込むスラブに平行で,マントルウェッジ最下部に存在すると予想されるアンチゴライト粒子の配列によって説明できることを示唆する.次に,かんらん石と低温型・高温型蛇紋石の3種類の岩石を用いて,沈み込み帯のマントルウェッジに対応する温度圧力条件下で2相系の単純剪断変形実験を行った.実験は,広島大学所有の固体圧式変形試験機を用いて行い,温度300,500°C,封圧1GPa,定歪速度下で行った.その結果,低温型蛇紋石とかんらん石には約1桁の粘性率比があるが,高温型蛇紋石とかんらん石にはわずかに13倍の粘性率比しか存在しないことがわかった.このことは,沈み込み帯におけるプレート間カップリングの程度は,マントルウェッジ基底部に存在する蛇紋石種によって大きく変化することを意味する.つまり,冷たいスラブが沈み込む東北日本では,マントルウェッジ基底部に存在する低温型蛇紋石が両プレート内での強いデカップリングを引き起こすと考えられるが,暖かいスラブが沈み込む西南日本では,高温型蛇紋石とかんらん石の間に粘性率比がほとんどないため,弱いデカップリングしか引き起こさないと考えられる.低温型・高温型蛇紋石の粘性率比を直接決定するという目的で,かんらん石を含めた2相系の相対強度実験を行った.実験は,広島大学設置の固体圧式変形試験機を用いて行い,温度250,300°C,封圧1GPa,定歪速度下(10^<-4>10%<-5>s^<-1>)で行った.その結果,低温型蛇紋石と高温型蛇紋石の粘性率には,57倍の差が存在した.また,かんらん石と低温型蛇紋石の粘性率比は912倍,かんらん石とアンチゴライトの粘性率比は1-2倍であった.このことは,沈み込みプレート境界面上に形成される蛇紋石種の違いによって,プレート間カップリングの程度が大きく変化することを示唆する.次に,岩石の破壊伝播過程の鉱物種・封圧依存性を明らかにする目的で,東北大学設置のガス圧式変形試験機を用いてstick slip実験を行った.試料は低温型蛇紋石,高温型蛇紋石,かんらん石の3種類を用い,封圧を60,100,140,180MPaと変化させた.その結果,低温型蛇紋石については,全ての封圧において,初期に数m/sで破壊伝播する様子が確認できた.封圧100180MPaの実験では,10数10ミリ秒の低速破壊伝播の後に高速破壊(数km/s)に至った..

しかし,封圧60MPaの実験では,非常に低速の破壊伝播(0.1mls)のみで特徴付けられ,高速破壊に至らず応力降下した.アンチゴライトとかんらん石については,封圧100MPa以上において,高速破壊(数km/s)のみで特徴付けられるstick slipを経験した.封圧60MPaにおいては,リザーダイトの高封圧下(100180MPa)での実験と同様の破壊伝播過程が認められた.以上のことから,一般に岩石の破壊伝播速度には鉱物種と封圧による両方の依存性があると考えられる.本年度は蛇紋岩を用いた摩擦実験を行い,沈み込み帯プレート境界における蛇紋岩の存在状態とその流動特性に関する研究をさらに進める目的で,以下のとおり実施した.1.実験はユトレヒト大学設置の熱水回転剪断装置を用いて行い,温度20^500°C,有効法線応力200MPa,間隙流体圧200MPa,滑り速度0.1^30μm/sの条件で行った.試料は厚さ約1mmの蛇紋石と石英の混合粉末試料を断層模擬物質(ガウジ)として用いた.2.結果:試料は,温度300^500°Cの条件において,初期の最大摩擦強度後(変位1^2mm),定常状態に至るまでに著しい歪弱化を示した.弱化の程度は,温度の上昇および滑り速度の低下に伴い増加する傾向が見られた.また,薄片観察の結果,弱化は滑石を伴うboundary(B)shearの発達に起因して起こり,B shearの層厚が増加(最大70μm)するに従ってガウジ全体の摩擦強度が減少していくことがわかった.3.結論:本実験は,前弧マントルウェッジにおいてシリカに富んだスラブ由来の流体が供給されれば,蛇紋石とともに滑石が形成される可能性を示唆する.滑石の生成は不均質で断層境界に平行なB shearとして存在し,著しい歪弱化を引き起こす.定常摩擦強度値は温度と滑り速度に関係するが,これはそれぞれの実験中に溶解したシリカの生成量の違いによって説明できる.滑石は蛇紋石よりも摩擦強度が非常に弱いため,沈み込みプレート境界近傍に形成される薄い滑石層がプレート境界全体のレオロジーを支配すると思われる.
３次元複雑振動場における微粒子群挙動に関する研究

近年,企業の生産プロセスでは,粉体の微細化に伴う付着凝集性に起因する操作上の問題が増加しており,微粒子を対象とした粉体操作の基盤技術の確立が急務となっている。粉体の代表的な機械的輸送方法として,傾斜振動トラフによって粒子を跳躍移動させる振動輸送が産業で広く用いられている。しかし,そのほとんどが数百ミクロン以上の比較的流動しやすい大きな粒子で構成された粉体層の大規模な輸送を対象にしており,重力よりも付着力や流体抵抗が支配的になる微粒子を対象とした微量精密輸送に着目した基礎研究はほとんど行われていなかった。今年度は,粒子の精密振動輸送について,従来ほとんど解明されていない付着凝集性の強い微粒子を対象に実験的および理論的研究を行った。主な研究成果は次の通りである。平板に付着した粒子に十分な強度の傾斜振動を加えると,粒子は平板から分離して跳躍を繰り返すが,平板に対して接線方向に外力を加えると粒子は回転し始め,これに伴って,粒子・平板間相互作用力が著しく低下するので,比較的小さい外力でも粒子は平板から分離することを顕微高速度カメラによる微視的解析から見出した。また,粗粒子は一次粒子として前後に大きく跳躍しながら移動するのに対し,微粒子は反発係数の小さい凝集粒子を容易に形成し,微小な跳躍を一定方向に繰り返すので,凝集粒子の平均移動速度は粗粒子に比べて大きくなることが分かった。粒子の衝突と反発および粒子の跳躍の軌跡は,傾斜振動平板上への粒子の衝突速度に大きく依存し,理論的確率モデルおよび重力,流体抵抗,粒子ー平板間の反発,摩擦を考慮した力学モデルによる粒子軌跡の数値シミュレーションによって説明することができた。本研究で得られた成果は今後,ナノ粒子を含めた微粒子の精密振動輸送の基盤技術の確立に有用な知見となることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。企業の生産プロセスでは,粉体の微細化に伴う付着凝集性に起因するハンドリング上の問題が今後,急増することは必至であり,粉体操作の基盤技術の確立が重要である。平成25年度は,二次元振動基板上の粒子挙動について,従来ほとんど解明されていない付着凝集性の強い微粒子を対象に研究を行った。振動基板上の粒子の挙動は, 1.分離, 2.跳躍, 3.衝突の3つに分けられる。それぞれの研究成果を以下に示す。本研究で得られた成果は,振動場を利用した装置の設計や操作条件の設定に役立つ重要な知見となることが期待される。1.分離顕微高速度カメラを用いて,粒子の分離挙動の微視的解析を行った結果,粒子は静止状態から転がり運動を経て分離に至ることを見出した。また,転がり運動によって,基板と粒子間の付着力が減少したことがわかった。さらに,力学モデルを用いて解析した結果,転がり運動は垂直加速度よりも水平加速度に依存しやすいことがわかった。2.跳躍粒子径0.5-500μmの粒子の跳躍挙動を解析した結果,粗粒子は分散状態で高く跳躍するが,微粒子は凝集体を形成し,僅かに跳躍しながら輸送されることがわかった。また,粗粒子は前方と後方への跳躍を繰り返しながら輸送されるのに対し,微粒子で構成された凝集体は常に前方へ跳躍するので,粗粒子よりも輸送速度が大きくなった。力学モデルによる数値シミュレーションを行った結果,粒子の運動軌跡は実験結果と良好に一致した。3.衝突粒子径20-500μmの粒子の衝突挙動を解析した結果,粒子径が小さくなると,流体抵抗の影響が大きくなり,反発速度が非常に小さくなることがわかった。壁近傍での流体抵抗の増加の影響(壁効果)を考慮した数値シミュレーションは実験結果と良好に一致した。さらに,衝突速度や粒子密度を変化させた実験から,反発係数はストークス数の減少にともなって小さくなることがわかった。

粒子の衝突と反発および粒子の跳躍の軌跡は,傾斜振動平板上への粒子の衝突速度に大きく依存し,理論的確率モデルおよび重力,流体抵抗,粒子ー平板間の反発,摩擦を考慮した力学モデルによる粒子軌跡の数値シミュレーションによって説明することができた。本研究で得られた成果は今後,ナノ粒子を含めた微粒子の精密振動輸送の基盤技術の確立に有用な知見となることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。粒子挙動の微視的解析を行った結果,基板の二次元振動が粒子の回転運動を誘発し,これに伴って基板と粒子間の付着力が著しく減少することを初めて見出した。また,衝突および跳躍挙動の解析では,粒子径による運動軌跡および粒子速度の依存性を定量的に評価することに成功した。さらに,力学モデルによる数値計算や確率モデルによる解析を行い,一連の粒子の運動機構を理論的に解明した。平成25年度は単一の振動基板上での粒子挙動を実験と理論計算により解明した。今後,微粒子層を狭隘部(間隙)に導き,複数の振動基板で挟み込む多重振動剪断場での粒子挙動の解析に研究を拡張する。強い振動剪断力による流動性の向上と併せて,精密輸送に重要である凝集体の解砕効果も評価する。
新たに発見された蛋白質阻害剤によるGRP78の誘導機構

我々はゴルジ体内小胞輸送のアッセイ系を用いて、阻害剤をスクリーニングしている時にホスホリパーゼA_2阻害剤が小胞輸送を阻害することを見いだした。そして、用いた9つの阻害剤においてホスホリパーゼA_2活性の阻害と小胞輸送の阻害の間によい相関関係があることを報告した(Tagaya et al.(1993)FEBS Lett.324,201-204)。本年度の研究において、私達は膜透過可能なホスホリパーゼA_2阻害剤であるノルジヒドログアイアレチン酸がタンパク質の小胞体からゴルジ体への輸送を阻害することを見いだした。この阻害剤はプレフェルジンAによって引き起こされるゴルジ体から小胞体への逆輸送の経路も阻害した。この化合物の阻害する段階は順輸送、逆輸送ともに小胞の融合段階であり、輸送が抑制された結果として小胞体におけるGRP-78が誘導されることがわかった。GRP-78はカルシウムイオノフォア処理、ツニカマイシン処理、グルコース飢餓などで誘導されるシャペロンの一種であり、酵母の相同タンパク質(KAR2p)はタンパク質輸送が阻害されると誘導されることが知られている。ノルジヒドログアイアレチン酸は輸送の阻害効果以外に強いタンパク質合成阻害効果を示し、30μMの濃度でタンパク質合成は約90%阻害された。しかしながら、その条件下でもGRP-78の誘導は引き起こされた。現在、この誘導がmRNAの転写の活性化によるものなのか、それともmRNAの安定化によって引き起こされているのかを調べている。
ESR・ENDORによる電子線照射したダイヤモンド結晶のカラーセンターの研究

同種のカラーセンター(点欠陥)であっても、異なる半導体結晶中では、電子の局在性、構造や、安定性などがかなり異なる場合が多い。共有結合の強さを尺度にして点欠陥と母格子との相互作用を比較するとき、ダイヤモンドには比較の原点としての役割が期待される。本研究では、ホウ素をドープした半導体ダイヤモンド結晶に、電子線を照射し、ESR(電子スピン共鳴)及びENDOR(電子核二重共鳴)を用いて、ダイヤモンドではまだ確認されていない電荷+1の原子空孔や、ホウ素に関係する新しい点欠陥の探索を続けてきている。1.電子線照射後に見いだされた主要なESRスペクトルを電荷+1の原子空孔と同定するための実験を行なった。結晶育成の金属溶媒の種類によらずに観測されるとともに、電子線の照射線量とともに生成量が増加し、固有欠陥である。(不純物に起因するのではない)ことが確かめられた。角度変化から決められる対称性、生成濃度のホウ素ドープ量依存性や、500°Cへの昇温により消失することなど、電荷+1の原子空孔を示唆する実験結果が得られた。^<13>C超微細相互作用を観測したが、空孔を囲む4つのダングリングボンドに不対電子が局在したものとしては不対電子密度が小さいので、電子の非局在化の程度を確認するために^<13>Cを濃縮した結晶によるENDOR測定を試みている。2.ホウ素核1個との超微細相互作用を示すESRスペクトルを、ダイヤモンドでは初めて観測し、同定のための詳細な測定を続けている。(日本物理学会第48会年会で発表)3.照射試料の昇温処理の予備実験としての未照射合成ダイヤモンド結晶の昇温処理により、ニッケルと2個の窒素との複合欠陥を見いだした。(日本物理学会1992年秋の分科会で発表)同種のカラーセンター(点欠陥)であっても、異なる半導体結晶中では、電子の局在性、構造や、安定性などがかなり異なる場合が多い。(日本物理学会1992年秋の分科会で発表)
DNＡ付加体の網羅解析を用いた中国の食道・噴門部胃がん多発地域の発がん要因の探索

食道がん・噴門部胃がん多発地域(磁県;n=7)及び低発地域(石家荘; n=8)の食道がんの手術検体(非癌部)から抽出したDNAを用いて、アダクトーム解析を行なった結果、高発地域に特徴的である付加体のうちの一つがTHP-dGであることが推測された。この付加体はN-ニトロソピペリジン(NPIP)由来の付加体であり、ラットに食道癌及び肝臓がんを誘発することが報告されている。NPIPの食道癌発症との関係を調べるため、THP-dGの分析を行なった結果、両地域住民からTHP-dG付加体が検出されたが、その陽性頻度及び曝露レベルともに高発地域住民で高い傾向があることがわかった。食道がん・噴門部胃がん多発地域(磁県;n=7)及び低発地域(石家荘; n=8)の食道がんの手術検体(非癌部)から抽出したDNAを用いて、アダクトーム解析を行なった結果、両地域において多量なDNA付加体が検出されていることがわかった。この多量に観察されているDNA付加体の中から、それぞれの地域に特徴的な付加体を探索するために、主成分(PCA)分析をおこなった。最終的に、高発地域に特徴的な付加体として複数の付加がスクリーニングされた。スクリーニングされたDNA付加体のm/z値を独自に構築した付加体データベースと比較し、同定を試みたところ、高発地域に特徴的である付加体のうちの一つが既知付加体であるN2-(3,4,5,6-tetrahydro-2H-pyran-2-yl)deoxyguanosine (THP-dG)であることが推測された。一方、それ以外の付加体はデータベース内の既知付加体とは一致しなかった。次に、定量的な質量分析機器を用いて、アダクトーム解析に用いた手術検体から本当にTHP-dGが検出されるかどうかの検証を試みた。そのために、まず、THP-dGの標準品を化学合成した。究極活性体である&#61537;-アセトキシNPIPを2'-dG及び15N-dGとリン酸緩衝液(pH 7.0)中で反応させ、THP-dG及びTHP-15N-dGを得た。これら標準品を用いて定量的な質量分析機器によるTHP-dGの分析条件を確立した後、アダクトーム解析に用いた、中国の食道癌高発地域の手術検体(n=2)の分析を行なった結果、標準品であるTHP-15N-dGと同じ保持時間にm/z: 352.2->236.1のシグナルを持つピークが観察され、これら試料中にTHP-dGが存在することがわかった。食道がん・噴門部胃がん多発地域(磁県;n=7)及び低発地域(石家荘; n=8)の食道がんの手術検体(非癌部)から抽出したDNAを用いて、アダクトーム解析を行なった結果、高発地域に特徴的である付加体のうちの一つが既知付加体であるN2-(3,4,5,6-tetrahydro-2H-pyran-2-yl)deoxyguanosine (THP-dG)であることが推測された。また、THP-dGの曝露レベルを調べるため、中国の食道癌高発および低発地域住民の血液サンプル(磁県;n=10,石家荘; n=5)の分析を行なった結果、両地域住民からTHP-dG付加体が検出されたが、その陽性頻度及び曝露レベルともに高発地域住民で高い傾向があることがわかった。更に、NPIPの変異原性についてバクテリアを用いたin vitro遺伝毒性試験により検討した結果、代謝活性化酵素の存在下で高い変異原活性を示した。変異スペクトラム解析の結果、NPIPはC->Tのトランシジョンを顕著に誘発することがわかった。