hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
質量分析法を用いる不均一系触媒反応の新規解析法

不均一系での有機化学反応はその光の散乱などのためにこれまで定量的なモニタリングを行うことは不可能だと考えられてきた。これに対し本研究では、重水素ラベル化した化合物を内部標準物質として用いることで、質量分析法あるDART-MS法を用いたモニタリング手法に高い定量性を確保することに成功した。また開発したモニタリング手法によって種々の化学反応の解析を行った。不均一系での有機化学反応として種々の化学反応を選択し、それぞれ定量的なモニタリングが可能かどうか検討を行った。まず水中でミセルを形成し反応が進行するルイス酸ー界面活性剤一体型触媒を用いた水中でのヒドロキシメチル化反応について検討した。つづいて、界面活性剤が存在せず有機物質が水中に浮遊した状態で進行するスカンジウム触媒を用いた水中での1,4-付加反応、金属インジウムを触媒として用いたアリル化反応についてそれぞれモニタリングが可能であることを示した。また、水中での顕著な反応加速効果が知られているDiels-Alder反応についても均一系、不均一系の両方においてモニタリングが可能であることを示した。また、水中でのヒドロキシメチル化反応については、開発したモニタリング手法を用いて初速度法による速度論解析を行い反応機構の解明を行ったところ、ケイ素エノラートを用いた向山型とケトンを用いた直接型アルドール反応とで、反応の律速段階が大きく異なることを見出した。インジウムを触媒として用いるアリル化反応では、モニタリングにおいて明瞭な誘導期を観察したこと、およびフィルタレーション実験によるインジウムの漏出チェックから反応活性種に関する考察を得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。同位体ラベル化法を用いて、質量分析装置によって化学反応を定量的にモニタリングする手法の開発に成功した。測定法の正確さ、応用範囲に関して評価を行い、その技術としての確立に務めた。また、測定法の実際の応用例として、スカンジウムを触媒として用いた水中でのヒドロキシメチル化反応の速度論解析を行った。この反応は有機溶媒を一切使用しない完全水中で進行する反応であり、反応に関与する物質は界面活性剤によって水中に分散されている。そのため、反応は不均一系となっており、赤外分光法やNMR、高速流体クロマトグラフィーといった従来の手法では定量的なモニタリングが難しかった。まず直接アルドール型であるヒドロキシメチル化反応をモデル反応として内部標準物質となる重水素化された反応生成物を合成、測定条件の確立を行った。初速度法によってその速度論解析を行ったところ、反応が触媒に対して1次、基質であるケトンに対して1次であることを見出した。向山アルドール型のヒドロキシメチル化反応も同一の触媒系、内部標準物質を用いてモニタリングが可能である。そこで、同様に速度論解析を行ったところ、向山アルドール型の反応は直接アルドール型に比べその反応速度が大幅に大きく、また触媒に対して0次を示すという非常に興味深い結果を示すということが分かった。この結果は以前までに得られている均一系でのスカンジウム触媒によるヒドロキシメチル化反応とも大きく異なるため、反応が不均一系であることの大きな特徴なのではないかと考えられる。不均一系での有機化学反応の定量的なモニタリングを行うことに成功し、加えてその速度論解析を実施した。実施の上での最大の課題は反応混合物中にごく微量しか存在しない内部標準物質を質量分析によって検出できるかどうかであったが、測定条件の丁寧な最適化によって定量に問題がないレベルまで感度を上げることに成功した。結果として研究が当初の計画以上に進行し、速度論解析を複数例実施することができた。本手法の応用として様々な不均一系での有機化学反応のモニタリングおよび速度論解析を複数例実施する。メソッドの応用範囲と限界を明らかにするため、特にモニタリングに関しては幅広いタイプの不均一系反応について実施を試みる。
江戸後期在村知識人の知的営為と教育近代化に関する実証的研究

地方文書の調査のために、長野県と沖縄県を訪問した。長野県では、飯田市で調査を行い、在村知識人である江戸後期の平栗墨翁日記を求め、現在その解読に当たっている。この日記は19世紀初頭から前半にかけての膨大な日記であり、日常の記事の他に、墨翁の文化的活動や、時事の動静、それに対する墨翁のコメントが記されている。墨翁は国学者であると同時に儒学者との交流があり、近隣の子弟の教育活動も行っている。申請者が従来研究してきた儒学知とのかかわりの点でも、在村文化の広がりと内容の点でも興味深い史料と見ている(当地では、例えば松尾亨庵との交流が記され、また大塩平八郎事件への言及がある)。沖縄県では、県立図書館等で地元の市町村史誌類を閲覧し、先行研究論文にも当たったが、民衆の文字文化そのものの痕跡がほとんど見られなかった。民衆は口伝や口承による文化にあって、文字文化は支配文化と直結していたものと考えられる。スミナラヤ-といわれる、手習塾に当たるものは、支配の末端を担う人々を育成する機関であった。従来は文字文化を通じて民衆教育の近代化の前提を模索してきた申請者であるが、それに縛られない民衆の文化的なあり方から問題を再考する必要を痛感した。同時に、その中からどのような新しい文化が創造されたのか、現在のところは史料的限界によって明らかにすることはできない。引き続き調査したいと考えている。
ナノ粒子複合構造化膜を用いる高感度センシング手法の開発

金ナノ粒子を1 nm程度の間隔で配列した2次元アレイを作製し,電流検出型DNAセンサに応用した。50 nmの金ナノ粒子からなるアレイを作製し,その上にDNAを修飾した2 nmプローブ金ナノ粒子を配置した。このアレイで起こるDNAのハイブリッド化を電流測定により検討した。その結果, 50 fmolまでのDNA量の検出が可能であり, 1塩基ミスマッチも高選択的に検出することができた。DNA解析など、多種試料の並列高速センシングへの要求が高まっている。このような要求に応えるため、2次元イメージング手法を駆使した光学機器が開発されている。しかしながらこの種の分析手法の多くは高感度である反面、装置、ランニング費用ともに高くになりやすく、また、装置の小型化についても難点が多い。これに対して、本計画で開発する金ナノ粒子アレイ検出システムは、ナノ粒子間に作製された空間を利用する配列膜を使用するものであり、電流計測により対象物質の定量が可能である。また原理的にナノサイズにまでダウンサイジングが可能であり、次世代センシングシステムの要件を満たしている。最近、我々は一本鎖DNA断片で修飾したナノ粒子プローブをさらに金ナノ粒子アレイに配置した跳ね橋構造の膜を作製した。この2重配列膜の特徴は検出感度の大幅向上が達成されたことであり、この手法を用いた検討を本研究で行った。今回開発した方法では50fmolのDNAで約60mΩ(ベース抵抗、400Ω)の応答が得られ、さらに5fmol量でも測定が可能であることが確認できた。速度、1塩基ミスマッチに対する選択性も1粒子システムと同等に良好であった。塩基配列に関しても当初A-Tでのみ検討を行ったが、その後ランダム配列の試料においても同様の挙動が確認できた。ナノプローブは作製も容易であり、今後の研究計画では2粒子膜の挙動および物性をマルチチャンネル型スペクトロメータを用いて詳細に検討し、感度および選択性に関して基礎的理解を深める予定である。DNA解析など,大量試料のハイスループット・センシングシステムには並列化と微小化が要求され,2次元イメージング手法を駆使したアレイ機器が開発されている。この種の機器の多くは光学的観測に基づいており,高感度である反面コスト削減は困難で,装置の小型化に関しても制約が多い。我々は最近,金ナノ粒子の2次元構造体(アレイ)を用いる電流検出型センサの開発に成功した。これはナノ粒子間の空間導電率を測定するセンサであり,原理的にナノサイズのアレイ化が可能である。しかも電流計のみで検出が可能であるので,次世代ナノサイズ・システムの要件を満たし,同時に低コストも実現できると期待できる。このような着想の基に今年度は主にDNA検出に対する感度の向上を目指して検討を行った。その結果,2nmプローブ粒子を50nm粒子の近傍に配置した2次構造膜(アレイ)を使用した場合に顕著な感度向上がみられた。50nm金ナノ粒子アレイのみからなるセンサに比べ3桁程度の感度の向上がみられ,50fmol量のDNAが測定できた。また,1塩基のミスマッチに対しても1次構造アレイと同様の良好な選択性が観測され,SNP診断等への応用展開が可能であることが分かった。感度向上のメカニズムとしてDNA会合対の生成に伴うプローブ粒子間の距離の減少が起こるためと推測した。このメカニズムにより導電性の小さい資料に対しても感度が向上したものと考えられる。今後更に検討を加え,微小アレイ等の実用的な展開を行いたい。
鉄濾材嫌気性濾床法による脱リンの実験的研究

嫌気性ろ床槽と接触曝気槽を直列に配置した実験装置を6系列用い、鉄ろ材嫌気性ろ床法でのリン除去の長期的安定化を目的とした比較実験を行った。そのうち1系列(RUN1.)は対照系列とし、通常の鉄板を用いて一般的な鉄ろ材嫌気性ろ床法の運転方法で実験を行った。他の2系列では、数か月に一度の割合で鉄板を嫌気槽から引き上げて大気中にさらし、その暴露時間に2時間(RUN2.)、24時間(RUN3.)と差をつけて実験した。別の2系列には、鉄板に銅版を接着したものをろ材として用い、鉄と胴の表面積比に約4:1(RUN4.)、約3:2(RUN5.)と差をつけて実験した。残りの1系列(RUN6.)では、一日のうち連続した3時間の曝気を行った。その結果と考察の概要は以下の通りである。1.RUN6.以外の系列では、実験開始当初にリンはあまり除去されなかったが、経時的にリン除去率は徐々に上昇した。2.RUN1.2.3.のリン除去率は、前述1.のような傾向が約1.5ケ月継続した後に安定した。しかし、その後RUN1.では、リン除去率は徐々に低下する傾向が見られたが、RUN2.3.では、そのような傾向は全く見られなかった。3.RUN4.5.のリン除去率は、今回の調査期間内では未だ上昇傾向にあり安定しなかった。その経時的な上昇速度はRUN4.の方が大きかった。4.RUN6.では、実験当初は比較的高率のリン除去が得られ、その後、除去率は一時的に低下したが、再び上昇して安定するという、鉄ろ材接触曝気法と同様の傾向が見られた。その後、除去率はやや低下傾向にあったが、この原因は生物膜の肥厚によるものと考えられた。5.以上のことから、鉄ろ材の空気暴露については、リン除去率を長期的に安定させる効果が確認できたと言えよう。しかし、その適切な時間や実施間隔についてはまだ十分に明らかでない。鉄と胴との合板ろ材の使用や一時的曝気が有効な可能性は十分にあるが、今後さらに検討が行われることが望まれる。
ZAKI-4βトランスジェニックマウスを用いた心筋リモデリング制御機構の解明

心筋特異的ZAKI-4βトランスジェニックマウスを用いることにより、肥大刺激に応答した心筋リモデリング形成におけるカルシニューリンの役割とその分子メカニズムを解明することを試みた。結果、肥大刺激におけるカルシニューリン活性化は心筋細胞肥大と心筋間質線維化形成の両方に重要な役割を果たし、さらに拡張機能を制御する可能性があることが明らかとなった。本研究の目的の第一番目は、ZAKI-4βトランスジェニック(TG)マウスを用いることにより、肥大刺激に応答した心筋線維化形成におけるカルシニューリンの役割とその分子メカニズムを解明することである。我々は、6ケ月齢の同TGマウスに対して、浸透圧ポンプを用いて昇圧量(432μg/kg/日)のアンジオテンシンII(Ang II)またはvehicleの持続投与(4週間)を行った。同一齢の野生型(WT)マウスを対照群として用いた。Ang II持続投与により血圧、左室心筋細胞肥大、および心筋血管周囲および間質線維化の程度は、vehicle群よりもWTマウスにおいて大であった。WTマウスでは、Ang IIにより心筋線維化に関連する遺伝子発現が増加したが、ZAKI-4βの遺伝子発現は増加しなかった。Ang IIにより左室心筋細胞肥大および心筋間質線維化は、WTマウスよりもTGマウスにおいてかなり小であったが、血圧および心筋血管周囲の線維化は抑制されなかった。TGマウスでは、Ang IIにより心筋肥大・線維化に関連する遺伝子発現は増加しなかった。心肥大関連遺伝子の発現は両マウスにおいて同程度に増加した。以上より、TGマウスではAng II誘導高血圧において心筋細胞肥大とともに心筋間質線維化も抑制されることが明らかとなった。同TGマウスでは、大動脈結紮による圧負荷によりWTマウスと比べて心肥大は抑制されるが、左室拡張末期ストレス及び拡張期スティフネスは増加するというデータが既に得られている(AHA2005)。今年度の結果は、心筋細胞におけるZAKI-4βの過剰発現が左室壁応力の減少と無関係にAng II誘導高血圧と関連した心筋間質線維化を抑制した可能性を示唆しており、極めて興味深い。今後、心筋カルシニューリン活性および関連するシグナル伝達系を詳細に検討する予定である。本研究の平成20年度の目的は平成19年度の研究成果をさらに発展させて、心筋ZAKI-4βの過剰発現によるカルシニューリン阻害が他の内因性心肥大/心線維化促進因子及び抑制因子に及ぼす効果をさらに詳細に検討することであった。平成19年度にほぼ当初の予想通りの結果が得られていたため,DNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現プロファイルの解析は実施しなかった。平成19年度に得られた結果をもとに種々の心筋遺伝子発現を定量した。その結果、TGマウスでは心筋ZAKI-4β発現は増加し、カルシニューリン発現は野生型(WT)ではAng II投与により増加したが、TGでは増加が阻止された。βミオシン重鎖のAng IIによる発現増加もTGでは抑制された。I型、III型コラーゲン及びtransforming growth factor-β1の発現についても同様の結果が得られた。さらに、我々は小動物用圧・容積カテーテルを用いて左室収縮末期圧容積関係と拡張末期圧容積関係の解析を試みた。吸入麻酔下で気管切開による人工呼吸を実施しつつ手技を行ったが、心尖部よりのカテーテル挿入、下大静脈の閉塞方法、容積補正など技術的に極めて難しく、圧容積ループを描くことができたのは合計7例のみで、統計解析に耐えられる信頼できるデータを得ることはできなかった。心エコーではAng II後の左室内径短縮率には差がなかったため、ZAKI-4β過剰発現によるカルシニューリン阻害はAng II負荷後の左室収縮性には影響しない可能性があるが、拡張期特性については研究分担者の横田等はTGマウスにおける大動脈結紮による圧負荷後に左室弛緩やスティフネスはWTと比べてかえって悪化するという結果を報告した(Am J Physiol, 2009)。本研究により、肥大刺激におけるカルシニューリン活性化は心筋細胞肥大と心筋間質線維化の両方に重要な役割を果たし、さらに拡張機能を制御する可能性があることが明らかとなった。今後、ZAKI-4βが心肥大・心不全の治療標的となることが期待される。
「履歴史料」に基づく近代日本におけるサブエリートの学習歴とキャリア形成の解明

本年度において重点をおいた作業は、収集史料の整理と読解であった。収集史料の整理については、これまで収集した史料をナンバリングした上で、履歴管理ソフトを活用して、データの入力を進めた。収集史料の読解については、既に収集が済んでいる史料の読解を進めた。森林官吏(営林職員)に関連する史料、明治20年代に制定された文官普通試験の規則に関する史料について重点的に読解を進めた。これらのテーマは先行研究が皆無であり、新奇性が認められるものであった。森林官吏は特別任用制度が早々に導入された。当初は大幅な基準引き下げがなされたが、職域の専門性が高まるにつれて基準も向上し、また任用方法も他の官吏から自律していったことを明らかにできた。具体的には当初は、専門性がないが地域の地形に詳しい地元の有力者が名誉職的に関与していた。農商務省の山林局の組織、山林学校(帝国大学農学部林学科)や関連する講習会などが整備されていくとともに人材育成が進んだことで徐々に官職の専門性が高まっていった。また、文官普通試験の規則に関しては、政府が定めた出題範囲は必ずしも守られず官庁の必要に応じた範囲の設定がなされたことを明らかにできた。具体的には、当初の文官試験局の内規では旧制中学校卒業程度と範囲による出題が想定されていた。しかし各官庁は、業務の性質に応じて、出題範囲を狭める、もしくは新たな科目を設定した。加えて、出題の水準も卒業程度より低めたりした。そのことで、学歴と試験の対応関係が大きくズレていった。また同時並行して、史料調査も行った。岡崎市立図書館、愛知県立公文書館、同図書館、岐阜県立歴史資料館などでの史料調査を実施した。研究代表者の親族が複数、長時間の介護を必要とする状況となり、時間を要する作業や出張が不可能となったため。研究分担者の業務多忙につき、長期間の史料調査や出張をすることが困難であったため。作業は遅れているが、実施計画に優先順位を付けて集中して実施していきたい。本年度において重点をおいた作業は、史料調査と収集史料の整理と読解であった。史料調査については、国立国会図書館、愛知県公文書館、岐阜県立歴史資料館、岐阜県立図書館に所蔵されている公文書や家文書、刊行史料より履歴史料にかかわる史料を収集した。長崎県における史料については、予備的な情報を収集することに努めた。収集史料の読解については、既に収集が済んでいる史料の整理と読解を進めた。警察官吏関係、森林官吏(営林職員)関係の史料、および明治20年代に実施された文官試験に関わる史料の整理と読解を行った。警察官吏および森林官吏関係の史料については、国立国会図書館のデジタルアーカイブス等よりキャリア蓄積や昇進制度に関わる刊行史料を多数収集することができた。判任官警察官吏である、警部や警部補へのキャリア蓄積過程や営林職員のキャリア蓄積過程や職務内容について明らかにすることができた。これらは先行研究がまったく注目していなかった領域であった。文官試験に関する史料からは、実施された文官試験が必ずしも制度が想定した水準や内容とは一致していないことが明らかになった。試験を実施する機関が、その職務に拠る必要性に応じて試験科目を設定していたことが明らかとなった。研究成果の整理と発表については、明治20年代の文官普通試験の実施状況と特徴について、また明治期の警察官吏のキャリア蓄積の変遷について、教育史研究者が集う研究者において報告を実施し、今後の助言を受けた。史料調査の実施場所は当初の計画と変更することになったが、十分な箇所において史料収集することができたため。史料の整理と読解については、十分な量の史料を読み解くことができたため。成果の報告については、論文化できる段階まで研究を進展することができたため。

岡崎市立図書館、愛知県立公文書館、同図書館、岐阜県立歴史資料館などでの史料調査を実施した。研究代表者の親族が複数、長時間の介護を必要とする状況となり、時間を要する作業や出張が不可能となったため。研究分担者の業務多忙につき、長期間の史料調査や出張をすることが困難であったため。30年度以降は、引き続き史料の収集や整理解読に努めるとともに、収集した履歴史料のデータベース化を進展させることに重点を置きたい。また、論文化が整った成果については学会等を通して公表していきたい。作業は遅れているが、実施計画に優先順位を付けて集中して実施していきたい。史料調査が研究者の在勤地の近隣であったために、多額の旅費を要する出張が少なくなったため。長期の出張などが不可能になった事情により、支出額が減少したため。
病理生検材料を用いた「全」遺伝子の情報と形態の臨床情報の多核的解析の試み

生検材料という微小検体を用いて,全ての遺伝子の発現量を決定することをシステム化した.また,その発現情報を,塩基配列レベルの質的な変化に加え,病態生理を予測し,形態学的解析と統合することを前提とし,解析をすすめてきた.これら腫瘍から得られた臨床情報,ゲノム情報,病理形態を統合的に検索するために,インターネット上で利用可能なデータベースの構築にも着手し,一部の腫瘍細胞株の遺伝子発現情報は,形態情報とともに公開した.本研究では,より包括的な検体の遺伝子解析を行う目的で細胞増殖,細胞分化,ならびにアポトーシスに関与する約1,000個の遺伝子に注目し,生検材料を用いてその発現量を定量的に検討した.遺伝子の発現量の検討は,われわれが独自に開発したunidirectional-linker PCR法を用いてその遺伝子の発現情報を増幅し行い,新規のgene array法を生検材料に適応する.このunidirectional-linker PCR法の条件設定は,終了した.その対象となる腫瘍は,主に本申請では小児腫瘍とした.これらは精緻な臨床経過と共に豊富な症例を保持しており,遺伝子変異とそれに伴った遺伝子発現との相関が得られる可能性が高い.精緻な臨床情報ならびに形態学的な解析結果を照らし合わせ,それぞれの遺伝子の発現量を多角的に解析する.今後は,遺伝子発現と病理組織学的解析の結果を統合し,病態との関連を知るだけでなく,個々の分子の生物学的な機能を類推し,さらに異なる分子ネットワークを有する多数の細胞のデータを蓄積することにより,薬剤の耐性・癌細胞の浸潤性に対する分子機能を推測し,生物学的な実験研究への寄与も可能とする.生検材料という微小検体を用いて,全ての遺伝子の発現量を決定することをシステム化した.また,その発現情報を,塩基配列レベルの質的な変化に加え,病態生理を予測し,形態学的解析と統合することを前提とし,解析をすすめてきた.これら腫瘍から得られた臨床情報,ゲノム情報,病理形態を統合的に検索するために,インターネット上で利用可能なデータベースの構築にも着手し,一部の腫瘍細胞株の遺伝子発現情報は,形態情報とともに公開した.本研究では,より包括的な検体の遺伝子解析を行う目的で細胞増殖,細胞分化,ならびにアポトーシスに関与する約1,000個の遺伝子に注目し,生検材料を用いてその発現量を定量的に検討した.遺伝子の発現量の検討は,われわれが独自に開発したunidirectional-linker PCR法を用いてその遺伝子の発現情報を増幅し行い,新規のgene array法を生検材料に適応する.このunidirectional-linker PCR法の条件設定は,終了した.その対象となる腫瘍は,主に本申請では小児腫瘍とした.これらは精緻な臨床経過と共に豊富な症例を保持しており,遺伝子変異とそれに伴った遺伝子発現との相関が得られる可能性が高い.精緻な臨床情報ならびに形態学的な解析結果を照らし合わせ,それぞれの遺伝子の発現量を多角的に解析する.今後は,遺伝子発現と病理組織学的解析の結果を統合し,病態との関連を知るだけでなく,個々の分子の生物学的な機能を類推し,さらに異なる分子ネットワークを有する多数の細胞のデータを蓄積することにより,薬剤の耐性・癌細胞の浸潤性に対する分子機能を推測し,生物学的な実験研究への寄与も可能とする.
歯周病と糖尿病によるNASH肝がん発症機序における相互作用解析

24ウェルプレート下層にヒト由来肝細胞と肝細胞がん(HepG2, Huh-7, SK-Hep-1)、上層のインサート部にヒト単球系細胞(THP-1)か好中球様細胞に分化させたHL60、ヒト由来単球、好中球を入れ、共培養するための条件を整え、共培養時の遊走程度について解析した。各種LPSで刺激後のHMGB-1産生、ROS発現、ICAM-1やVCAM-1等の接着因子発現について、ELISA法およびRT-PCR, Western blotting法を用いて確認した。JNK、MAPK各種抗体(SP600125、LY294002、PD98059、SB203580)による処理後にLPS刺激後細胞のHMGB-1産生、ROS発現、接着因子発現の変化を解析し、関連するシグナル伝達経路について同定した。さらに、単独および共培養にレジスチン、アディポネクチン、TNF-α添加時の細胞増殖生存活性の変化およびHMGB-1産生、ROS発現、各種接着因子発現の変化を解析した。また、高血糖培地に変えて、発現の変化を確認したが、有意な変化は認めなかった。我々は、好中球を歯周病菌Pg由来LPSで刺激すると、レジスチンとは違う顆粒成分に存在するMMP-9を放出することも確認している。MMP-9は、細胞外マトリックスの一種であるが、肝細胞がん患者において、血清中MMP-9レベルが有意に上昇しているという報告もあるように、好中球と共にがんの進展への関与が考えられる。肝細胞(HepG2)に、歯周病菌Pg由来LPSで刺激すると、MMP-9や接着因子であるICAM-1の発現増強が認められた。歯周病により、単球や好中球から放出されたレジスチンやMMP-9と肝細胞で放出されるMMP-9や接着因子ICAM-1との相互作用が、NASHや発がんに影響を与える可能性も考えられる。肝細胞を各種LPSで刺激後の各種ケモカイン、接着因子(ICAM-1、P-selectin、E-selectin)発現の変化をELISA法およびReal time-PCR, Western blotting法を用いて確認したところ、歯周病原菌由来LPSによる刺激により、ICAM-1およびMMP-9の強い発現増加を認めたが、P-selectin、E-selectinの発現は、増加傾向は認められたが、有意な差を認めなかった。接着因子の中でも、より強く働く因子があることがわかり、リコンビナントプロテインの添加も含めて今後の研究方法について検討している。THP-1細胞では、各種LPSによりPTX3,TNF-αの培養上清中レベルの有意な上昇を認めた。レジスチンについては、上清中レベルの増加傾向が認められたが有意な差ではなかった。また、PTX3の上清中レベルの増加については、歯周病原菌由来LPSにおいては、大腸菌由来LPSと比較して低い濃度ではレベルの上昇が保頓悟見られず、TLRレセプターの違いが、結果にも影響した可能性がある。さらに、好中球様に変化させたHL60をLPSで刺激すると、MCP-1,IL-8の培養上清中レベルが有意に高くなったが、レジスチンの上清中レベルの増加は、わずかであった。肝細胞を各種LPSで刺激後の各種ケモカイン、接着因子(ICAM-1、P-selectin、E-selectin)発現の変化をELISA法およびRT-PCR, Western blotting法を用いて確認したところ、歯周病原菌由来LPSによる刺激により、ICAM-1およびMMP-9の強い発現増加を認めたが、P-selectin、E-selectinの発現には、有意な差を認めなかった。接着因子の中でも、より強く働く因子があることがわかり、リコンビナントでの添加も含めて今後の研究方法について検討している状況にあり、おおむね順調に進んでいる。NASH患者の歯周病菌保有率は、健康な人と比べて約3.9倍もの高率で、歯周病のあるNASH患者に歯周治療を行うと3カ月後に肝機能の数値がほぼ正常になったとの報告もあることから、歯周病はNASHの2nd Hitに関与している可能性がある。我々は、これまでに歯周病と全身疾患との関連を解析することを目的として、脂肪細胞が産生するサイトカインであるアディポカインの1つ、レジスチンの末梢血中の濃度が、歯周病を有する者では有意に高いことを明らかにした。ヒト肝細胞と肝がん細胞を単独またはヒト由来単球・好中球・単球系細胞と共培養し、歯周病関連細菌由来LPSで刺激後の各種細胞のケモカイン産生と活性酸素(ROS)、接着因子発現の変化をみる。また、レジスチンやアディポネクチン、TNF-αや高血糖と併用でのLPS刺激後の細胞の変化について確認する。各種シグナル伝達阻害剤での変化やレジスチンとMMP-9の合成siRNAを遺伝子導入した細胞において、発現の変化とシグナル伝達経路を解析する。イメージングサイトメーターにより、細胞の形態変化と発現の強さとの相関を解析し、相互作用を詳細に解析する。リンパ球、マクロファージ、脂肪細胞が産生する各種サイトカインやケモカイン、アディポカインがメタボリックシンドロームやNASHの進展に寄与していることが報告されている。

歯周病により、単球や好中球から放出されたレジスチンやMMP-9が直接、NASHや発がんに影響を与える可能性も考えられるが、歯周病と肥満による慢性炎症が産生した各種サイトカインやケモカインがその相乗効果により、全身へ与える影響をより大きくする可能性もある。本研究では、各種サイトカイン、ケモカイン、アディポカインの相互作用に加えて酸化ストレスの指標となる活性酸素種reactive oxygen species (ROS)の発現の変化にも着目した。各種細胞培養については順調に進んでおり、サイトカインやケモカイン、アディポカイン測定については進展しているが、活性酸素の測定については、安定した結果が得られておらず、様々な方法で試行錯誤している状況にある。24ウェルプレート下層にヒト由来肝細胞と肝細胞がん(HepG2, Huh-7, SK-Hep-1)、上層のインサート部にヒト単球系細胞(THP-1)か好中球様細胞に分化させたHL60、ヒト由来単球、好中球を入れ、共培養するための条件を整え、共培養時の遊走程度について解析した。各種LPSで刺激後のHMGB-1産生、ROS発現、ICAM-1やVCAM-1等の接着因子発現について、ELISA法およびRT-PCR, Western blotting法を用いて確認した。JNK、MAPK各種抗体(SP600125、LY294002、PD98059、SB203580)による処理後にLPS刺激後細胞のHMGB-1産生、ROS発現、接着因子発現の変化を解析し、関連するシグナル伝達経路について同定した。さらに、単独および共培養にレジスチン、アディポネクチン、TNF-α添加時の細胞増殖生存活性の変化およびHMGB-1産生、ROS発現、各種接着因子発現の変化を解析した。また、高血糖培地に変えて、発現の変化を確認したが、有意な変化は認めなかった。プレート下層にとヒト由来肝細胞と肝細胞がん(HepG2, Huh-7, SK-Hep-1)、上層のインサート部にヒト単球系細胞(THP-1)か好中球様細胞に分化させたHL60、ヒト由来単球、好中球を入れ、共培養するための条件を整える。また、共培養時の遊走程度についても解析する。各種LPSで刺激後の各種ケモカイン産生、ROS発現、接着因子発現について、ELISA法およびRT-PCR, Western blotting法を用いて確認する。さらに、JNK、MAPK各種抗体(SP600125、LY294002、PD98059、SB203580)による処理後にLPS刺激後細胞の各種ケモカイン産生、ROS発現、接着因子発現の変化を解析する。24ウェルプレート下層にとヒト由来肝細胞と肝細胞がん(HepG2, Huh-7, SK-Hep-1)、上層のインサート部にヒト単球系細胞(THP-1)か好中球様細胞に分化させたHL60、ヒト由来単球、好中球を入れ、共培養するための条件を整える。共培養システムにおいて、各種LPSで刺激後の各種ケモカイン産生、ROS発現、接着因子発現について、ELISA法およびRT-PCR, Western blotting法を用いて確認する予定である。細胞については、量的な研究については順調であるので、今後イメージングサイトメーターにより、細胞の形態変化と発現の強さとの相関を解析し、相互作用を詳細に解析する予定である。
腫瘍壊死因子によるユビキチンリガーゼItchを介したタンパク質分解と細胞応答

我々は腫瘍壊死因子(TNF)による細胞死誘導においてカスパーゼ-8の阻害タンパク質であるcFlipがユビキチンリガーゼItchを介してプロテアソーム依存性に分解されることを見いだしてきた。また、NF-κBはItchの活性化を抑制してcFlipの分解を阻害し、細胞死を抑制するが、TNFによるNF-κBの活性化制御には必須の役割を担うRIP-1のユビキチン化と分解にはItchとA20やTAX1BP1の複合体が関与することがごく近年に明らかにされてきた。この分子機構を解析する過程で、我々はNF-κBがItch・A20・TAX1BP1複合体の活性制御に関与することを見いだした。興味深いことに、NF-κBはA20の遺伝子発現を誘導することによりこの複合体形成に関与するのみならず、RIP-1やTAX1BP1との相互作用により複合体形成に関与する可能性が示唆された。一方、酸化ストレスはItch・A20・TAX1BP1複合体形成に関与するが、NF-κBの活性も酸化ストレスによる制御を受容する。NF-κBの活性は通常は阻害タンパク質IkBaにより抑制されているが、Ikkbによりリン酸化されたIkBaはユビキチン・プロテアソーム系により最終的に分解される。この反応によりNF-κBは活性化されるが、この反応はおもに炎症性サイトカインの応答で駆動される。これに対して酸化ストレスによるNF-κBの活性制御機構のメカニズムは依然として不明であった。我々はUV照射に伴うNF-κBの活性化機構を解析し、IKKbがリン酸化非依存生にIkBaの分解を引き起こしてNF-kBを活性化する新規機構を見いだした。これまでに我々は腫瘍壊死因子(TNF)による細胞死誘導において主要な役割を果たすカスパーゼが活性化される際に、カスパーゼー8の阻害タンパク質であるFlipがユビキチンリガーゼItch依存性にユビキチン化を受けてプロテアソーム依存性に分解されることを見いだしてきた。さらに、この応答は肝臓における炎症や、発癌に連関することも見いだしてきた。さらに本研究においてこの分子機構を解析する過程で、この細胞死誘導の分子機構にはTNFに応答して産生される活性酸素種による酸化ストレスが関与しており、醇化ストレスがMAPキナーゼホスファターゼを失活させることによりJNKの活性化を誘導すること、さら比活性化されたJNKはItchの活性を亢進して最終的にカスパーゼの活性化を引き起こし、最終的にカスパーゼの活性化により細胞死抑制効果を有するAktの分解が引き起こされることが細胞死の誘導に決定的な役割を有することを見いだした。一方、TNFによるNF-κBの活性化制御にはRIP-1が必須の役割を担っている。興味深いことにTNFの刺激に応答ZORIP-1のユビキチン化とプロテアソームによる分解が誘導されるが、このユビキチン化にはItchが関与することと、TNFによるRIP -1の分解誘導にはNF-κbが抑制的に機能することを見いだした。さらにItchによるRIP-1の分解にはItchとA20やTAX1BP1の複合体が関与するが、NF-κbはこの複合体の形成に抑制的に作用することを見いだした。
アポトーシスによる上皮由来陥入原基の切り離し

本研究は外胚葉が陥入した後に、上皮より切り離されて感性する、線性脳下垂体の発生過程におけるアポトーシスの関与の有無をラット胎仔を用いて調べたものである。脳下垂体原基がラトケ嚢として閉鎖する、胎齢13日の時期を中心に、TUNEL法に基づいてアポトーシスを起こしている細胞を観察し、以下の所見を得た。1)アポトーシスは、予想通りラトケ嚢が閉鎖する部分の口蓋上皮に集中して見られた。2)口蓋上皮の正中部分にも、広く頭尾軸に沿ってアポトーシスが認められた。3)上記のアポトーシスは、ラトケ嚢が上皮から切り離された時には消失した。4)ラトケ嚢の腹側より伸びる上皮柄には、アポトーシスが認められなかった。以上、事前の予想通りに腺性下垂体原基が閉鎖して、上皮から切り離される時に一致して、アポトーシスによる細胞死が観察された事は、この現象が原基の形成に深く関与している事実を強く示している。しかし、細胞死が口蓋上皮そのものに頻度高く観察され、分離する上皮柄の部分に少なかった事から、その意義については当初の「上皮切り出し」仮説を見直す必要があると考えるに至った。腺性下垂体の起源から考えて、口蓋上皮に広く見られた細胞死は、頭部神経に由来し下垂体原基に遊走・進入せずに退化の運命をたどる細胞であろうと推論し、今後の研究を更に発展させる予定である。Tunel法を用いて、発生過程のラット胎仔の腺性下垂体原基(ラトケ嚢)が、口腔上皮から離脱する時期のアポトーシスの有無を調べた。下垂体原基が陥入し始める、胎生12日には、アポトーシス像は全く証明されなかった。原基が閉鎖する13日から細胞死像が口腔上皮との境界部に認められた。予想に反して、原基が上皮と連絡を断つ移行部よりも口腔上皮側にアポトーシスを起こしている細胞が多かった。更に、特記すべきこととしてラトケ嚢底部の閉鎖領域から、前方の口腔上皮正中部にかけて広範囲に、多数のアポトーシス像が認められた。下垂体原基が完全に閉鎖する14日以後は、口腔上皮側に少数の細胞死像が時として見られるにとどまった。以上の観察と、今日に至るまでの腺性下垂体の器官発生に関する知見を比較して、以下の様に推論した。1)腺性下垂体と口腔上皮が分離する領域では、かなりの上皮性細胞がその性質を維持したまま下垂体内に取り込まれる可能性がある。これが腺性下垂体内部に残存する上皮性シスト(嚢胞)の起源であろうと推察する。2)ラトケ嚢閉鎖部分から前方にかけて、口腔上皮正中部に観察された細胞死は、腺性下垂体の起源との関連で極めて興味深い。今後トリ、カエルのラトケ発生と比較してその意義を解明する予定である。なお次年度は、ラット胎仔甲状腺原基に出現する細胞死像観察と平行して、腺性下垂体および口腔上皮の培養条件下の挙動を調べる予定である。本研究は、外胚葉上皮が陥入した後にここより切り離されて完成する、腺性脳下垂体の発生過程におけるアポトーシスの関与の有無をラット胎仔を用いて調べたものである。

以上、事前の予想通りに腺性下垂体原基が閉鎖して、上皮から切り離される時に一致して、アポトーシスによる細胞死が観察された事は、この現象が原基の形成に深く関与している事実を強く示している。しかし、細胞死が口蓋上皮そのものに頻度高く観察され、分離する上皮柄の部分に少なかった事から、その意義については当初の「上皮切り出し」仮説を見直す必要があると考えるに至った。腺性下垂体の起源から考えて、口蓋上皮に広く見られた細胞死は、頭部神経に由来し下垂体原基に遊走・進入せずに退化の運命をたどる細胞であろうと推論し、今後の研究を更に発展させる予定である。
超大型浮遊構造物まわりの海水交換に関する数値実験

洋空間利用のために海上に超大型浮体を設置する計画が、実現性を帯びて現在検討されている。これに対し、浮体を海上に設置すると、浮体による日射の遮蔽、海水の蒸発および降水等の遮断、風応力の遮断等により、浮体周囲とくに浮体直下の海水の水質保全に悪影響が生ずるとの指摘がある。このような問題を事前に検討するためには、物理実験と並んで数値シミュレーションが極めて有効であるとの観点から、浮体まわりの海水交換に関する数値シミュレーションを実施し、浮体の影響を検討した。そのため、長さ40km、幅20kmの矩形のモデル湾内を想定し、その湾内に長さ6km、幅2kmの浮体を中央に設置した場合、上記の諸要因を遮断することにより、どのような影響が出るかをシミュレーションで明らかにした。その結果は、平成8年秋季に開催された2つの学会において発表した。モデル海域での数値計算の結果、判明した事柄は以下の通りである。(1)日射の遮断により浮体周囲の水温分布に不均一性が生じ、その結果、誘起される海水の流動は無視できない大きさとなる。(2)海水の流れは表層のみならず、深層にも及ぶ。また、表層と深層とでは、異なる流動系を作る。(3)浮体の存在によって生ずる海水流動は、平面的にも浮体近傍に限られることはなく、広い範囲に及ぶ可能性がある。(4)浮体直下の流体粒子の動きを粒子追跡法で追跡した結果、冬季よりもむしろ夏季の気象状件の方が、浮体直下に残留する粒子数が少ない、すなわち、海水交換の進むことが明らかになった。海洋空間利用のために海上に大型浮体を設置すると、浮体による日射の遮蔽、海水の蒸発および降水等の遮断、風の影響の遮断等により、浮体周囲の海水の水質保全に悪影響の出る可能性がある。このような問題を事前に検証するためには、物理実験と並んで数値シミュレーションが極めて有効であるとの観点から、とくに、浮体まわりの海水交換に関する数値シミュレーションを実行しつつある。本年度は40km×20kmの矩形のモデル湾内において6km×2kmの浮体を中央に設置した場合、上記の諸要因を遮断することにより、どのような影響が出るかをシミュレーションで明らかにした。次年度は、さらに海水交換について調査する予定である。モデル海域での数値計算の結果、判明したことは以下のとおりである。・日射の遮蔽により誘起される海水の流動は無視できない大きさとなる。また、海面に近い表層と深層とでは異なる流動系を作る。・浮体の存在が海水流動に与える影響は、広範囲に及ぼす可能性がある。このような問題を事前に検討するためには、物理実験と並んで数値シミュレーションが極めて有効であるとの観点から、浮休まわりの海水交換に関する数値シミュレーションを実施し、浮体の影響を検討した。

また、表層と深層とでは、異なる流動系を作る。(3)浮体の存在によって生ずる海水流動は、平面的にも浮体近傍に限られることはなく、広い範囲に及ぶ可能性がある。(4)浮体直下の流体粒子の動きを粒子追跡法で追跡した結果、冬季よりもむしろ夏季の気象条件の方が、浮体直下に残留する粒子数が少ない、すなわち、海水交換の進むことが明らかになった。
iPS細胞における個性の評価法の開発

体細胞にごく少数の遺伝子を導入することで得られるiPS細胞は、多能性幹細胞であるES細胞とほぼ同等の性質を持つ。iPS細胞の技術を用いた再生医療は大いに期待される一方、応用へ向けた大きな課題の一つとして、高品質なiPS細胞を安定的に樹立する必要がある。そのためには、樹立されたiPS細胞の分化能や癌化リスクを高精度で評価する方法の確立が必要である。本研究では、性質の異なるiPS細胞の遺伝子発現解析を単一細胞レベルで行うことによって、iPS細胞の新たな評価方法の開発を行なった。本研究では、性質の異なるiPS細胞の遺伝子発現解析を単一細胞レベルで行うことによって、iPS細胞の新たな評価方法の開発を行い、安定的に高品質なiPS細胞の樹立に貢献することを目的としている。本年度は、種々のiPS細胞での単一細胞における100個程度の遺伝子発現を短時間で精度良く行う系を確立した。具体的には、セルソーターで細胞を一細胞ずつソートし、細胞からRNAを抽出して、逆転写反応、PCR反応(pre-amplification)を経て、Fluidigm社のBioMarkシステムで定量的RT-PCRを行った。結果、ハウスキーピング遺伝子はどの細胞でもほとんど同じ発現量を示したにもかかわらず、多くの多能性幹細胞特異的マーカーは細胞毎に大きく変動することがわかった。このことは同じクローンであっても、細胞内の状態はその都度ダイナミックに変化していることを示唆する。また、マイクロアレイ等を用いた網羅的解析により、種々のiPS細胞で発現が異なる遺伝子群を同定することに成功した。今後、iPS細胞クローン間で遺伝子発現のゆらぎがどれくらい違うのか、またその違いが、iPS細胞の品質にどのようにかかわるのかを調べることによって、iPS細胞の新たな評価方法を開発することを目指す。iPS細胞の技術を用いた再生医療は大いに期待されるの一方、応用へ向けた大きな課題の一つとして、高品質なiPS細胞を安定的に樹立する必要がある。本研究では、性質の異なるiPS細胞の遺伝子発現解析を単一細胞レベルで行うことによって、iPS細胞の新たな評価方法の開発を行い、安定的に高品質なiPS細胞の樹立に貢献することを目的とした。昨年度確立した手法により、本年度は、種々のiPS細胞株における遺伝子発現を単一細胞レベルで調べた。多くの多能性マーカーの遺伝子発現は単一のiPS細胞株内で大きく変動しており、同一の細胞株内であっても細胞内の状態はダイナミックに変化していることが、どのような細胞株でも起こっていることを明らかにした。この遺伝子発現のゆらぎは、キメラマウスを作り、生殖系列細胞へも移行する高品質なiPS細胞とキメラマウスを作らない低品質なiPS細胞の間で変化が見られなかった。また、私が独自に同定したiPS細胞特異的なスプライシングパターンについても単一細胞解析を行なった。結果、同一の遺伝子から選択的スプライシングによって生み出される2つの転写産物の発現量の比は、多くの場合単一細胞レベルで変化が見られなかったが、一部の転写産物の比は同一の細胞株内であっても大きく変動することが明らかとなった。このことは、選択的スプライシングも遺伝子発現と同様に細胞間でゆらぎ、細胞内の状態をその都度ダイナミックに変化させる要因となっていることを示唆する。
ドライポートを活用した国際ロジスティクス社会最適化方策の提案

世界的にグローバルサプライチェインの構築が進む中で、港湾から背後の輸送の効率化が課題となっている。既に欧米やアジア諸国の多くでは、内陸に港湾(ドライポート)を設け、輸送の効率化の一つの手法としている。本研究は、ドライポートの我が国への適用性やその際の配慮点について検討することを目的とした。成果は以下の2点である。まず、世界的なドライポートの事例収集を行い、特徴的な戦略をとりまとめるとともに、海側の港湾との連携状況を分析した。第二は、我が国での適用性に関し、近年機運が高まっているコンテナラウンドユースを対象に、定量的な分析を行い、我が国でのドライポートの成立条件や導入の配慮事項について提案した。平成25年度は、当該研究の初年度として以下の事項を実施した。第一に、ドライポートに関する国内外の既存の研究をレビューし、ドライポートに関する定義や開発整備の意義、一般的な機能、整備手法等の情報を収集整理した。第二に、海外事例について文献検索ならびに現地への訪問等の手段により調査を行った。平成25年度においては、オランダのロッテルダム港を実際に訪問し、担当者に対して当該港の最近の取り組みやその背景等を確認した。具体的には、当該港湾が欧州での厳しい港湾間競争に対応するため、港湾地域を超えた空間的範囲のドライポートとの連携を行うことで、集荷力の強化やモーダルシフトの実現を行おうとしていること、またそれが可能となった背景には当該港の公社化による活動の自由度の拡大があることを確認した。他方、韓国の研究機関を訪問することにより、韓国におけるドライポートの開発経緯や最近の状況について収集した。その結果、韓国においては国内のドライポートの配置について国が一定の関与を行ったこと、港湾側もドライポートの運営に一定の関与を行ったことを確認した。これら以外にも、米国や中国などにおいてもドライポートの利用がなされ、海側の港湾が関与している場合もあることを調査することができた。第三に、国内での最近の動向を調査し、たとえば阪神港では滋賀県に内陸デポの利用を始めるなど一定の取り組みが始まったことを確認した。また、コンテナ流動調査のデータを用いた分析を行うことにより、我が国ににおいてもドライポートの活用により、物流効率化の可能性があることを定量的に確認することができた。平成26年度は、研究の2か年目として、以下の四点を実施した。第一に、海外のドライポートの実態調査として米国東部のノーフォーク港を訪問した。当該港はいち早く、港湾から離れた内陸部にドライポートを設置している港湾であり、ドライポート設置に至った経緯、現在の運営体制、運営開始後の効果等について調査を実施した。第二に、ドライポートの我が国への今後の適用性について考察する観点から、コンテナ流動に関するデータを分析し、日本のある地域を対象に、今後ドライポートを導入する際に期待されているラウンドユースに着目し、地域別に輸出貨物と輸入貨物のバランスについて分析した。その結果、地域別に顕著な輸出コンテナ・輸入コンテナ数のインバランスがあることが判明し、今後考慮すべき事項であることが見出された。第三に、現在国内でもドライポート整備が自治体主導で進みつつあるが、当該自治体を訪問し、今後の設置上の課題や想定される機能、需要規模等についてヒアリングを行った。この結果、ドライポートの整備・運営においては、自治体のほか、荷主、輸送事業者、海側の港湾等複数の者が関係することならびにドライポートを運用した場合の主体別の利害関係を整理した。第四に、上記の調査内容を踏まえ、ドライポート運営の際のシナリオや、配慮すべき事項を抽出した。この成果は、平成27年度に予定しているコンテナ流動データを用いたドライポート整備の効果等の検証のための定量的試算に反映される予定である。平成27年度は、海外港湾のロジスティクス対応事例(ロンドンゲートウエー)を現地調査し、背後輸送の効率化手法等について知見を得るとともに、最終年次としてドライポートが我が国で整備された場合の効果について検証を行った。具体的には、近年トラックドライバーの不足等によって機運が高まっているコンテナラウンドユース(内陸の拠点において輸入によって生じた空コンテナを、輸出用に転用すること)を対象に、国土交通省のコンテナ貨物流動調査によって得られた個別コンテナの動きに関するデータを活用して、ドライポートを整備した場合の効果について定量的に評価を行った。対象は、関東近辺のある県ならびに東北のある県である。その結果、ドライポートの導入によって、これらの県と主要港湾(首都圏)とを輸送する距離や回数を現ずることができることを確認した。さらに、一定の仮定の下で、ドライポートの収支採算性ならびに荷主への真のコスト削減効果(輸送削減効果とドライポート設置によるコスト増との差)の検証を行った。その結果、ある一定以上の輸出入貨物量がある場合に、ドライポートの採算性が保たれることが分かった。また荷主へのコスト削減効果については、背後の陸上輸送のコストをどの程度効率化できるかに因ることを考察し、ならびにその際の効率化目標について考察した。これらより、我が国おいても一定の条件下での成立可能性があることを確認した。また、以上の分析を踏まえて、ドライポートの運営上・整備上の配慮点について考察した。具体的には、ドライポートでの空コンテナの在庫管理や、海側の港湾とのシャトルサービスの運営によるコスト削減等を指摘した。

本研究は、ドライポートの我が国への適用性やその際の配慮点について検討することを目的とした。成果は以下の2点である。まず、世界的なドライポートの事例収集を行い、特徴的な戦略をとりまとめるとともに、海側の港湾との連携状況を分析した。第二は、我が国での適用性に関し、近年機運が高まっているコンテナラウンドユースを対象に、定量的な分析を行い、我が国でのドライポートの成立条件や導入の配慮事項について提案した。海外実態調査、コンテナ流動調査のデータを用いた分析、我が国でのドライポート・ラウンドユースに関する課題等一通りの情報収集と基礎的な分析を今年度で終えることができた。ロジスティクス平成27年度は、研究の最終年次として、以下の事項を実施予定である。1ドライポートの整備効果等について、実際のコンテナ流動のデータを用いて、定量的な検証を行う。21ならびに過年度の海外事例の知見も踏まえ、今後我が国でドライポートを整備運用する場合の留意点を取りまとめ、一定の指針案として政策提言する。交付申請書において、当該研究の第一段階として予定していたドライポートに関する定義や概念等の整理や、それを受けた現地調査も含む海外先進事例の収集整理、コンテナ流動調査を用いたドライポート活用の効果に関する定量的な評価といった事項を一通り実施することができ、期待した成果を得ることができた。コンテナ流動に関するデータについて、最新のデータが平成27年度に取得できる見込みとなったため、検討の順序を一部平成26年度と入れ替えたたため。平成26年度以降は、以下の事項に取り組むことする。第一に、コンテナ流動調査を用いた分析に関し、平成25年度に対象とした地域以外に広げた分析を行うこと。第二に、海外事例の調査に関し、米国における事例を詳細に調査すること。第三に、我が国でのドライポート導入の効果について、物流コストの観点から評価する手法を検討すること。コンテナ流動に関するデータについて、入手の後、データを用いた分析・図化のためのソフトを購入する。来年度の研究費と合わせて有効に活用を図る予定である。
デジタル化社会における著作隣接権の制度設計

現行著作権法にはライアビリティ・ルールではなく、プロパティー・ルールが採用されており、著作隣接権の対象である実演家とレコード製作者の権利もプロパティー・ルールを基本としている。しかしながら、デジタル技術・ネットワーク技術の急速な発展によって、実演とレコードの二次利用の需要が急激に増えているため、著作物の伝達行為のインセンティブが減却しない程度にライアビリティ・ルールあるいはそれと同等の効果をもたらす施策を積極的に導入する必要がある。平成21年度は、アメリカのジョージア大学ロースクールのPaul Heald教授、ワシントン大学ロースクールのRobert Gomulkiewicz教授、竹中俊子教授、Mary LaFrance客員教授、Signe Naeve講師、イギリスのロンドン大学クイン・メアリー校法学部のJonathan Griffiths上級講師、J.A.L.Sterling教授、ダーラム大学のMike Adcock講師らの研究協力者と活発な議論や意見交換を行うと共に、著作隣接権の制度設計に関する資料収集しながら、国内の研究協力者と共に日本・欧州・米国の状況等について分析した。特に海外の著名な研究者と学問的交流を深められたことは、とても有意義なものであった。研究成果の中間報告としては、アメリカの研究協力者との議論や収集した資料を参考にして、録音物について考察・分析を行い、「アメリカ著作権法における職務著作制度の一考察-録音物の著作者は誰か-」という論文にまとめた(企業と法創造6巻3号・2010年3月)。本論文では、アメリカにおいて録音物の著作者の特定はどのように行われているのかという問題に焦点を当てて、録音物と職務著作制度の関係について終了権制度を軸にして論じた。また、デジタル化時代の視点に基づいたスリーステップ・テストに対する再考察を行うための資料として、ストラスブール大学のChristophe Geiger教授による著名な論文である「情報化社会に対する著作権法の適応におけるスリーステップテストの役割」を翻訳して公表した(知的財産法政策学研究27・28号2010年3月)。権利者が多く効率的な権利処理が困難と言われている実演と、多くのコンテンツに二次利用されるレコードについては、どのように法制度を設計すれば、著作隣接権者の伝達行為に対するインセンティブを損なうことなく、円滑な利用が図られるかが喫緊の課題となっている。この課題の解決には実演家とレコード製作者の現代的意義とその役割について再考する必要があると考え、本年度は、近年のレコード売上げの減少とデジタル技術・ネットワーク技術の急速な発展がレコード産業にどのような影響を与え、その結果、音楽産業における実演家とレコード製作者の役割がどのように変化したかについて、音楽業界のクリエーターにインタビューを実施し、調査・分析を行い、実演家とレコード製作者の意義とその役割について再検討を行った(その成果は論文「音楽市場の低迷がもたらす音楽制作への影響」として2011年春発行予定の単行本『変貌するコンテンツ産業」(ミネルヴァ書房)にて公表される)。海外調査では、著作権関係のワークショップや国際会議に参加し、関連する課題についての資料収集と意見交換を行った。特に、これまでの本研究による示唆から、本年度はより幅広いアプローチによってこの問題を考察する必要性を感じたため、フランスのストラスブールで開催された第12回EIPIN(欧州知的財産機構ネットワーク)の国際会議に出席し、著作隣接権制度の将来の仕組みを検討する上で多角的な考察方法についての資料を収集するとともに、さまざまな角度から有益な知見を得た。また、イギリスのロンドン大学や音楽出版社協会を訪問し、研究者や実務家にヒアリングを行い、貴重な示唆を受けた。