hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツ・ポーランド間の「歴史問題」-その実態把握と信頼醸成への展望

日韓・日中関係に似て、ドイツとポーランドは「過去」をめぐり対立してきた。だが今日、両国関係は非常に良好で、それはエリートや制度のレベルだけでなく、市民の態度からも伺える。こうした政治的雰囲気の好転は、ポーランドのEU加盟に起因する。旧ドイツ領シュレージエン地方に存在するドイツ系少数民族は、EU域内の「フレキシブル・アイデンティティ」効果で、独自のアイデンティティを発展させている。このように、二国間の歴史問題を解決し、相互信頼関係を築くには、国民国家次元を越えた何らかの装置が必要で、日本にもそれを創出する真剣な努力が求められている。今年度は、ドイツ・ポーランド間に横たわる「歴史問題」の現状を把握し、その紛争の解決策を展望するための基礎的な作業を行った。まず、このテーマに関する研究状況をおさえる意味で、ドイツにおけるポーランド研究の現状を鳥瞰することができた。また、現実政治とより密接に関わらせて、ドイツ・ポーランド共通歴史教科書のプロジェクト進捗状況についての知見を得た。さらに、本研究プロジェクトで最大の眼目としている、歴史意識をめぐる世論調査に向け、さまざまな機関との検討を経て、まずは、オポーレ(ポーランド)に本拠をもつ、ドイツ系少数民族のNGO「ドイツ・ポーランド協働の家」を通じて、第二次世界大戦後もドイツに追放されなかった在ポーランド・ドイツ系住民の意識調査を行うことで、先方との合意にこぎつけた。この調査の結果を受けて、さらにポーランド・ドイツそれぞれで、より大規模な歴史意識調査を行うべく、新たな調査パートナーの開拓にも力を注いだ。他方で、大阪で開かれた「第2回東アジア・ドイツ史会議」において、韓国・中国のドイツ史研究者と、ドイツにおける歴史意識の揺り戻し現象をどう捉えるのかについて、率直な意見交換を行う機会をもった。なお、本研究プロジェクトに対して、川喜田敦子・東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター特任准教授から、恒常的な参加が得られることとなり、ほぼ毎回、研究上の打ち合わせに同席していただくことができた。ドイツ・ポーランド間の歴史意識の溝の実像を把握するために、昨年度コンタクトをとったNGOl「ドイツ・ポーランド協働の家」(所在地ポーランド・オポーレ市)と、正式に研究調査協力協定を締結し、同NGOが、同地の社会学者のアドバイスを受けながら、ポーランド在住ドイツ系少数住民め歴史意識調査を進めていることを確認した。このアドバイザーは、ドイツ系少数民族の存在がタブーだった旧体制時代から、この問題の調査を進めており、きわめて精度の高いアンケート結果が期待できる。なお、われわれの研究プロジェクトは、ポーランド側の関心の対象となっており、われわれは新聞やテレビのインタビュー取材を受けた。また、公共問題研究所欧州プログラム部局(ワルシャワ)とも、研究協力関係を構築することで合意、来年度具体的なアンケート調査を合同で実施することで合意した。このアンケート調査は、ドイツ・ポーランドそれぞれ全土で実施されるものであり、研究正の意義はきわあて大きい。ドイツにおいては、ドイツ・ポーランド研究所(ダルムシュタット)との研究上の連携を継続し、また、ハレ大学を中心とする研究者、およびベルリンの市民団体とそれぞれ協議重ね、ドイツ・ポーランド/日本・韓国の歴史問題とを比較したシンポジウムを開催する可能性を追求した。また、ドイツにおいて、空襲や追放といった被害体験を強調する「被害者言説」が強まり、それがポーランド側とのあつれきを募らせている状況についても1分析・考察を重ねた。オポーレ(ポーランド)のNGO「ドイツ・ポーランド協働の家」に委託した、在ポーランド・ドイツ系少数民族に関する統計的社会調査および意見聴取のデータが出揃ったため、その邦訳・分析を進めた。その結果、(1)体制を転換させたポーランドが2004年5月1日にEUに加盟し、2011年7月1日から12月31日までEU議長国を務めたことなどを背景に、ドイツ・ポーランド関係はきわめて良好なものとなり、両国間の「歴史問題」は、なお散発的に話題とはなるものの、基本的には著しく後景に退いている、(2)旧ドイツ領のシュレージエンでは、相当数のドイツ系少数民族が存在するものの、シュレージエン独自のアイデンティティを発展させており、ドイツかポーランドかという二者択一的な問題設定はもはや意味をなさない、(3)そのような状況下で、「戦争の被害者」としての自己像に固執するドイツの「被追放民連盟」や、逆に、「単一民族国家ポーランド」の神話に拘泥するポーランド右派勢力の活動は、地域の平和と和解を阻害することがますます明瞭になっていることが明らかになった。本研究の原初的な問題関心は、日韓・日中のアナロジーで、ドイツ・ポーランド間の「歴史問題」を考察することにあった。しかし結論的には、ナショナリスティックな歴史認識が根強く、歴史修正主義的言説すら横行する東アジアの状況は、関係改善へのすぐれて主体的な意志と、それを反映した制度的枠組みをもって取り組むべきものであり、ヨーロッパに「解決モデル」を求めても、ないものねだりに終わらざるを得ないと言える。
DISC1結合蛋白を標的とした統合失調症の病態研究

First-set analysisの結果、2個のSNPsで有意な関連が得られた。そのうち、プロモーター領域に存在するSNPは、second-set analysisでも統合失調症は有意に関連していた。Dual luciferase assayでは、promoter vectorを用いた場合、mutantを持つinsertは有意に発現が増加していた。しかし、promoterを欠くbasicvectorを用いた場合は、有意な傾向が見られたのみであった。In vivoでのmRNA発現量、protein発現量をgenotype毎に検討したところ、hetero、mutant genotypeを持つ個人はwild typeを持つ個人より発現が増加していた。
アリル特異的MVR-PCR迅速検出法を用いた法医分子遺伝学的解析法の確立

ミニサテライトDNAの繰り返し単位内の変異をマッピングするMVR-PCR法は非常に高度な多型性をもち、また、フランキング領域の塩基置換多型部位(Hump1、Hf2、Hump2)を利用してアリル特異的MVR-PCR法によりアリルマッピングすることができる。従来は、放射性標識プローブを用いたオートラジオグラフィーにより検出されてきた。従って、技術的な問題が多く、利用できる施設が限られていた。2年度を通じて、このMVR-PCR法の法医学や集団遺伝学における有用性を再度検討・報告するとともに、非放射性標識による汎用性の高いマッピング法の開発に努めてきた。その結果、MS32(D1S8)ローカスにおいて、蛍光標識dNTPをMVR-PCR反応時に加えて標識PCR産物を得る方法(インナーラベル法)を用いて、ABIPRISM377XLで検出し、GeneScanソフトウエアによりフラグメント解析する方法きた。この方法によより、32Dプライマーを用いたdiploidマッピングでは、ほぼ45以上のコードを読むことができるようになった。また、アリルマッピングでは、H1C、Hf2-、H2C、H2Tプライマーを用いた場合は、リピート側から一番遠いフランキング多型部位のH1Cプライマーでも平均して40コード以上、他のプライマーではほぼ50コード読むことが可能になった。しかし、Hf2+とH1Gプライマーを用いた場合、20コードぐらいしかよむことができなかったので、Hf2+15CとH1G20Aという部分的ミスマッチプライマーを新たに設計してマッピングしたところ、平均して約35コード以上読むことが可能となった。オートラジオグラフィーによる原法にはやや劣るものの、これまでの迅速検出法に比べ、格段に多くのコードを読むことが可能となった。従って、本研究により開発された簡便なMVRアリルマッピングにより、集団遺伝学的な研究や法医学的応用の汎用性を高めることが可能になった。ミニサテライトのDNAの繰り返し単位内の変異をマッピングするMVR-PCR法は非常に高度な多型性をもち、また、フランキング領域の塩基置換多型部位(Hump1、Hf2、Hump2)を利用してアリル特異的MVR-PCR法によりアリルマッピングすることができる。放射性標識プローブを用いたオートラジオグラフィーにより検出されてきた。従って、技術的な問題が多く、使用される施設が限られていた。今年度は、MS32(D1S8)ローカスにおいて、多色蛍光標識dNTPをMVR-PCR反応時に加えて標識PCR産物を得る方法(インナーラベル法)を用いて、ABI PRISM377XLで検出し、GeneScanソフトウエアによりフラグメント解析した。その結果、32Dプライマーを用いたdiploidマッピングでは、ほぼ40以上のコードを読むことができた。また、アリルマッピングでは、Hp1、Hf2、Hp2プライマーを用いて、それぞれ約25、35、40以上マッピングすることができた。現在、インナーラベル法と蛍光標識プライマー法について比較検討しているほか、ABI PRISM7700Sequence Detection Systemを使用して、フランキンク領域の3箇所の塩基置換多型性部位を自動的に検出するTaqManプローブPCR法による自動的なハプロタイピング法を検討している。今後この方法を親子鑑定や個人識別などに法医学的な応用をしていく予定である。

ミニサテライトDNAの繰り返し単位内の変異をマツピングするMVR-PCR法は非常に高度な多型性をもち、また、フランキング領域の塩基置換多型部位(Hump1、Hf2、Hump2)を利用してアリル特異的MVR-PCR法によりアリルマッピングすることができる。従来は、放射性標識プローブを用いたオートラジオグラフィーにより検出されてきた。従って、技術的な問題が多く、利用できる施設が限られていた。今年度は昨年度に引き続き、MS32(D1S8)ローカスにおいて、多色蛍光標識dNTPをMVR-PCR反応時に加えて標識PCR産物を得る方法(インナーラベル法)を用いて、ABI PRISM377XLで検出し、GeneScanソフトウエアによりフラグメント解析する方法の精度及び感度を上げることを試みた。その結果、32Dプライマーを用いたdiploidマッピングでは、ほぼ40コード読むことができていたものが45以上ののコードを読むことが可能になった。また、アリルマッピングでは、Hp1、Hf2、Hp2プライマーを用いて、それぞれ約25、35、40以上マッピングしていたものが、H1C、Hf2-、H2C、H2Tプライマーいた場合は、リピート側から一番遠いフランキング多型部位のH1Cプライマーでも平均して40コード以上、他のプライマーではほぼ50コード読むことが可能になった。しかし、Hf2+とH1Gプライマーを用いた場合、20コードぐらいしかよむことができなかったので、Hf2+15CとH1G20Aという部分的ミスマッチプライマーを新たに設計してマッピングしたところ、平均して約35コード以上読むことが可能となった。オートラジオグラフィーによる原法にはやや劣るものの、これまでの迅速検出法に比べ、格段に多くのコードを読むことが可能となった。
高温ガス炉熱を利用した高温ヒートポンプ水素製造システム構築研究

原子炉熱の有効利用のため、水から水素へI-Sサイクルの熱還元作用を用いて転換し、水素利用することを考えている。I-Sサイクルを効率よく働かせるには、このサイクルに含まれる三つの反応温度に適した熱源を原子炉の一次と二次熱交換器の温度条件で供給し、その中に水素吸蔵合金を用いたヒートポンプを内蔵させ、この増熱作用を利用して水素製造効率を上昇させ、水から水素への転換を促進し、水素製造システムを高効率化する研究を実験と解析に基づいておこなった。本科研費の実験では、Zr(V1-XFeX)2の置換率Xを変化させ、プラトー温度を水素製造温度に適合させることができることを確認し、原理的にヒートポンプ作用が可能であることを確認した。将来の大規模エネルギー源として高温ガス炉は、発電用だけではなく900°C高温熱を供給する原子炉で水の還元反応で水素製造に期待されている。ヨウ素と硫黄を触媒にするI-Sサイクル基本技術はすでにJAEAにより開発され、残された課題は水素製造効率と経済性を格段に増加させる方策である。本研究では、I-Sサイクル温度領域で作動する高温ヒートポンプを利用し、高温から低温への熱利用状態に応じて、吸熱反応熱をエンタルピーに変化させ、水素発生に導くものである。実験ではZrV_<2-x>Fe_x合金を使い、H_2SO_4熱分解反応温度の900°CとHI熱分解反応温度の400°Cに応じた条件でヒートポンプ作用を施し、実際に当初400°Cに維持されたZr-V-Fe合金充填層に水素を吸蔵させ、塔全体を200°C程度増熱させることに成功し、さらに生じた水素を吸着剤に一時貯蔵する事ができた.これは低温熱をより質の高い高温熱に増熱することに相当する。実験結果は、合金内の水素吸収反応、粒子内熱伝導、ガスの対流を考慮に入れた解析結果と比較し、システム全体の温度変化、水素圧力変化の実験値とよく一致し、実際のヒートポンプサイクルの設計に有用な結果にまとめられた。成果の一部は、論文等に報告され、OECDから"Nuclear Production of hydrogen"の本の一部としても掲載された。本研究の初年度で当初予想した成果を超えた成果が得られたが、研究の2年目には、固体粒子充填方式を変え、熱の伝わりをさらに増進させるため、溶融塩あるいは共融合金に水素吸蔵合金粒子を研諾させた系で実験を行う予定であり、現在実験準備をおこなっている。高温ガス炉熱からガスタービンを使い電気エネルギーに転換する際の最大転換効率はカルノーサイクルで支配され、また電力の使用量変化に追随するため余剰電力を蓄積する必要があり、蓄電池等の余剰設備が必要である.高温ガス炉出口温度は700-900°Cと予想され、この熱をガスタービンではなく水素の化学エネルギーに直接変換すると上記の制限がなくなる。従って、製造水素を燃料電池自動車上を始めとした利用と結びつけ、高温ガス炉を多目的化することが、将来のエネルギー需要に応じた適切な方針と考えられる。この水から水素への直接変換法としてヨウ素と硫黄を触媒にしたI-Sサイクルが検討されているが、この変換効率がそれほど高くないので、高効率化が必要となる。本研究では、各種高温融体中に水素吸蔵合金粒子を分散させ、そこへの水素吸収と脱離作用の際に発生する熱を利用して、化学ヒートポンプ作用を施しエネルギー転換効率を高めようというのが本研究の目的である。平成23年度は研究の2年目で、Li含有溶融液体中の分散粒子への水素吸収と脱離作用を確かめ、本方法が原理的に可能であることを確かめた。熱移動を律速するのは高温融体中の水素の移動であり、この拡散過程、水素の吸収脱離平衡過程解明に特に集中して検討した。成果はいくつかの英語論文で発表した。さらに本方法を有効にするには、水素の利用過程と結びつけることであり、プロトン伝導性酸化物や高分子燃料電池の検討も合わせて行い、成果奢英語露文や国際学会等で発表した。さらに製造水素を金属透過管を使い回収することで効率が上昇する可能性が分かり、こめ点についても実験を継続している。今後は、この分野の研究をさらに押し進め、熱移動過程と水素物質移動過程を結びつけ、より広範囲な利用に結びつけたいと考えている。原子炉熱の有効利用のためには炉の高温化により熱から電力への変換効率を上昇させるか、あるいは水素等の他のエネルギー媒体に変換し利用することが必要である。しかし昨今の原子力利用に批判が集まる中、高温熱有効利用の安全性を高めながら転換効率上昇を図る必要がある。高温ガス炉熱からガスタービンを使い

電気エネルギーに転換する際の最大転換効率はカルノーサイクルで支配され、一方電力の使用量変化に追随するため余剰電力を蓄積する必要があり、蓄電池等の余剰設備が必要である.高温ガス炉出口温度は700-900oCと予想され、この熱をガスタービンだけではなく水素の化学エネルギーに直接変換すると上記制限がなくなる。従って、製造水素を燃料電池自動車等への利用と結びつけ、高温ガス炉を多目的利用することが、将来のエネルギー需要に応じた適切な方針と考えられる。水から水素への直接変換法としてヨウ素と硫黄を触媒にしたI-Sサイクルが炉熱利用で検討されているが、この変換効率がそれほど高くなく高効率化が必要である。本研究では、各種高温融体中に水素吸蔵合金粒子を分散させ、そこへの水素吸収と脱離作用の際に発生する熱を利用し、化学ヒートポンプ作用を施しエネルギー転換効率を高める実験と解析をおこなった。3年の研究の結果、Li含有溶融液体中の分散粒子への水素吸収と脱離作用を確かめるとともに、熱移動を律速するのは高温融体中の水素の移動であり、この拡散過程、水素の吸収脱離平衡過程解明に特に集中して検討した。成果はいくつかの英語論文で発表した。さらに本方法を有効化するには、水素の利用過程と直接結びつけることと考え、プロトン伝導性酸化物や高分子燃料電池の検討も合わせて行うとともに、製造水素を金属透過管を使い回収することで効率が上昇する可能性が分かり、この点についても成果を英語露文や国際学会等で発表した。研究目的の高温融体中の水素吸収脱離過程、熱移動過程、さらに燃料電池を始あとした利用過程は順調に研究が進展している。ただ本来の高温ガス炉計画進展の予測が未定であるため、今後の水素製造利用システムについて不確定要素が若干ある。24年度が最終年度であるため、記入しない。一次エネルギー源として高温ガス炉を考え、その熱から水素を効率よく製造し利用するシステムを構築するには、システムの一部だけではなく、水素の製造、運搬、利用、貯蔵を整合して進化させる必要がある。現在はともすれば燃料電池等の利用面に重きを押して注目されているが、長期エネルギー源利用として、水素製造サイクルにさらに注目して研究を実行する必要があると考える。そのためにも本研究の様に水素製造効率を高める研究の進展が必要と考える。
神経可塑性制御に対するPKCの役割-トランスジェニックマウスを用いた研究-

(2)PKCターゲティングを脳部位特異的に減弱させたトランスジェニックマウスを作製し神経特異的機能とPKCとの関連を明らかにする。δPKC γPKCのPDK1リン酸化部位をアラニンに変異させた変異体を作成し、培養細胞に発現させ受容体刺激に伴うトランスロケーションを観察したところ、野生型に比し、細胞膜に長くとどまることが明らかになった。このように、PDK1はPKCをリン酸化することによりターゲティングを調節しうることが明らかになった。deltaPKCのPDK1リン酸化部位のみを培養細胞内に過剰発現することにより、deltaPKCのPDK1によるリン酸化が抑えられ、deltaPKCのmaturatonが妨げられることが確認された。また、この処置により、アポトーシスを引き起こすことが見いだされ、Akt/PKBの関与が示唆された。今後、このdeltaPKCのPDK1リン酸化部位のみを培養細胞内に過剰発現した細胞を用いて、PKCターゲティングがどのように変化しているかを検討する予定である。また、これら培養細胞を用いた検討に加えて、トランスジェニックマウスの作製を開始する予定である。
児童・生徒の心身の不調および多日数欠席の抑制に関わる体力・身体活動量の縦断的検討

本研究では、児童・生徒約900名を対象に、社会経済的因子・ソーシャルサポート・生活習慣も考慮しつつ、ポジティブ・ネガティブ両面の心理的特性および多日数欠席・遅刻と身体活動指標(体力・スクリーンタイム)の関連を3年間の縦断調査により検討した。今年度は、研究課題の最終年度であるため、これまでに蓄積した経年データを縦断的に解析し、地方都市郊外の公立小学校の児童と国立大学附属中学校の生徒それぞれについて、これまでの成果を取りまとめた。低学年時の横断的解析では、児童・生徒ともにスクリーンタイムが多いと睡眠指標が不良であり、朝食欠食が多く、体力が低かった。さらに、運動行動の客観的指標としての体力はネガティブな心理的特性および欠席日数(中学生では主観的成績)と有意な関連が認められ、友人関係も体力が高いほど良好であった。さらに、親子の調査から、児童の生活習慣は親の養育意識や親自身の生活習慣と関連し、特に、親の運動嫌いは子どもの低体力に極めて強く関連していた。これらの成果は原著論文として学術誌に公表した。縦断的解析においても、上述した低学年時の傾向は高学年まで持ち越され、低学年時でスクリーンタイムが長い子どもは、高学年での生活習慣、体力、心理的特性、友人関係、主観的学業成績が不良であり、それらが多日数欠席に影響していた。結論として、低学年時のうちから、生活習慣の徹底と放課後のスクリーンタイムを運動や学習に置き換える取り組みに加え、子どものみならず小学生以下の子どもを持つ親への啓蒙も並行して強化する必要性が確認できた。上記の成績を早急に学術誌に投稿するとともに、実践に落とし込む具体策を講じる必要がある。教員が多忙を極める学校から親に啓蒙活動を行うことは困難が多いことから、若年労働者層を抱える職域で一括啓蒙を行うなど、学校保健とは異なる視点からのアプローチを開拓することが課題として残された。本研究は、児童・生徒約900名を対象に、社会経済的因子・ソーシャルサポート・生活習慣も考慮しつつ、ポジティブ・ネガティブ両面の心理的特性および多日数欠席・遅刻と身体活動指標(体力・スクリーンタイム)の関連を3年間の縦断調査により検討する。今年度は、当初の計画どおり地方都市郊外の公立小学校1校および国立大学附属中学校1校において調査を実施し、ベースラインデータのチェックおよびクリーニングを経て、基礎集計作業を行った。年度末には、調査対象校に赴き、年度集計結果を報告した。現時点で得られている成果として、児童・生徒ともに、異なる学年が混在する横断的データのみの基礎解析ではあるが、ポジティブ・ネガティブな心理的指標および欠席日数と、体力レベルとの間に関連が認められた。さらに、中学生では、体力、生活習慣、ポジティブ・ネガティブな心理指標と主観的成績との間にも横断的関連が認められ、学会にてその成果を公表した。その他、児童期にスポーツを行っていた生徒において、中学1年生の時点で体力が有意に高かったことに加え、友人関係問題を抱える生徒の割合が有意に低く、友人からのソーシャルサポートも良好であることが明らかになった。その他、児童においては、調査時点での親の運動習慣の有無や他の関連因子を調整しても、両親とも運動好き、いずれか一方の親が運動好き、両親とも運動嫌いの順に子どもの体力レベルは高かった。年度末に、新たな調査対象になる可能性がある小学校関係者とコンタクトがとれた。年度明けの現時点では平成29年度秋頃に調査実施の方向で調整が進んでいる。以上のごとく、研究初年度の実施状況は概ね良好といえる。次年度も引き続き、できうる限り多くの対象者の確保に努めるとともに、学会や論文による成果の公表や調査対象校のサポートに努めたい。調査対象校とは、当該課題以前から十分にコミュニケーションが取れており、調査の遂行には多大なご協力をいただいている。また、収集したデータを学校にフィードバックしながら、次年度の調査に関する打ち合わせを進めている。当該課題初年度の研究費で、買い替えが必要であったノートパソコンおよび統計解析ソフトを購入し、解析作業がスムーズに進展するようになった。さらに、当該課題と関連する研究発表も2件行った。現在、縦断調査のベースラインデータの論文化を共同研究者とともに検討中である。本研究は、児童・生徒約900名における心理的特性の問題および多日数欠席・遅刻に、体力・身体活動がいかに関連するか、社会経済的因子・ソーシャルサポート・他の生活習慣も考慮して検討する。さらに、複数の関連因子がある場合、それらの相互関連性を調べることで、心理的特性の問題や欠席日数が増える(減る)メカニズムを明らかにすることを課題としている。今年度は、計画どおり地方都市郊外の公立小学校1校および国立大学附属中学校1おける調査を実施し、ベースラインデータの解析に加え、縦断データのチェックおよびクリーニングを行った。さらに、横断データおよび縦断データの一部を査読つき原著論文および学会発表として公表した。現時点での成果の概要は以下のとおりである。1)中学生においては、男児で児童期のスポーツ経験やベースライン時の体力が後年のうつ症状発生と関連していた(学会公表済み)。一方、女子では欠席日数と関連していた(翌年度に公表予定)。2)児童においては、調査時点での親の運動習慣の有無や他の関連因子を調整しても、両親とも運動好き、いずれか一方の親が運動好き、両親とも運動嫌いの順に子どもの体力レベルは高かった(原著論文として公表済み)。さらに、5年時点での高い心理的ストレスに3年時の長いスクリーンタイム、遅い就寝時刻、朝食欠食、低体力遅刻、欠席が関連していた(学会公表済み)。今年度で中学生600名の3年間の縦断データ収集が終了した。

児童の調査は、管理職より次年度の継続調査の承諾を得ており、可能な限り調査を続行する。以上、研究初年度の実施状況は概ね良好といえる。研究期間最終年度である次年度は、児童・生徒両方の縦断データの成果を学会発表および原著論文で公表するとともに、調査対象校の教育方針の根拠となるエビデンスを提供する形でサポートを継続する。調査対象校とは、当該課題以前から十分にコミュニケーションが取れており、調査の遂行には多大なご協力をいただいている。また、収集したデータを学校にフィードバックし、学校の教育方針への助言という形でサポートを継続している。中学生の縦断調査は今年度で完了し、現在データクリーニング作業を進めている。児童については、次年度の調査の承諾のみならず、それ以降の調査も可能な限り継続してほしいとの依頼をいただいている。今年度は、学会推薦論文(原著)を公表し、当該課題と関連する研究発表も5件行った。次年度の成果の公表作業も順調に進んでいる。本研究では、児童・生徒約900名を対象に、社会経済的因子・ソーシャルサポート・生活習慣も考慮しつつ、ポジティブ・ネガティブ両面の心理的特性および多日数欠席・遅刻と身体活動指標(体力・スクリーンタイム)の関連を3年間の縦断調査により検討した。今年度は、研究課題の最終年度であるため、これまでに蓄積した経年データを縦断的に解析し、地方都市郊外の公立小学校の児童と国立大学附属中学校の生徒それぞれについて、これまでの成果を取りまとめた。低学年時の横断的解析では、児童・生徒ともにスクリーンタイムが多いと睡眠指標が不良であり、朝食欠食が多く、体力が低かった。さらに、運動行動の客観的指標としての体力はネガティブな心理的特性および欠席日数(中学生では主観的成績)と有意な関連が認められ、友人関係も体力が高いほど良好であった。さらに、親子の調査から、児童の生活習慣は親の養育意識や親自身の生活習慣と関連し、特に、親の運動嫌いは子どもの低体力に極めて強く関連していた。これらの成果は原著論文として学術誌に公表した。縦断的解析においても、上述した低学年時の傾向は高学年まで持ち越され、低学年時でスクリーンタイムが長い子どもは、高学年での生活習慣、体力、心理的特性、友人関係、主観的学業成績が不良であり、それらが多日数欠席に影響していた。結論として、低学年時のうちから、生活習慣の徹底と放課後のスクリーンタイムを運動や学習に置き換える取り組みに加え、子どものみならず小学生以下の子どもを持つ親への啓蒙も並行して強化する必要性が確認できた。上記の成績を早急に学術誌に投稿するとともに、実践に落とし込む具体策を講じる必要がある。教員が多忙を極める学校から親に啓蒙活動を行うことは困難が多いことから、若年労働者層を抱える職域で一括啓蒙を行うなど、学校保健とは異なる視点からのアプローチを開拓することが課題として残された。今後は、縦断調査の繰り返し調査が続くため、引き続き調査対象校と連携して滞りなく準備を進めていく。
中世宮廷社会における絵巻物の新解釈と継承をめぐって－「足引絵」を中心に－

今年度は「足引絵」の比較対象として予定していた「慕帰絵」と「秋夜長物語絵巻」の研究を中心に行い、両絵巻と「足引絵」の比較を行った。「慕帰絵」は、稚児時代の覚如の事績を三巻に渡って取り上げており、本絵巻の稚児の表象には重要な意味付けがなされていると考えられる。申請者は昨年度から、研究課題:『慕帰絵』の制作事情をめぐる総合的研究ー覚如像の構築方法と建築表現に注目して(代表者:池田忍研究番号:16H03371)の研究協力者として知見を広めてきた。「慕帰絵」には、初期本願寺の宗教環境を強く反映した描写が認められ、さらに本願寺に関わる貴族たちを個人が特定できるよう描いていることが研究代表者および分担者によって明らかにされた。この宗教環境の一つには、本願寺の本所である延暦寺の院家も含まれる。稚児の表象と、貴族および貴顕が入室する寺院との密接な関係が「慕帰絵」には反映されており、このような絵巻制作の事情が、延暦寺における「足引絵」の制作と、その後の宮廷での鑑賞と制作に繋がることが指摘できた。また「秋夜長物語絵巻」については、詞書の分析を通して、上巻詞書筆者が本絵巻の制作に深く関与している可能性を新たに提示した。この考察に、昨年度行った口頭発表(A Preliminary Study of the Aki no Yononaga monogatari emaki)の内容の一部を加え、論文とした(メトロポリタン美術館所蔵「秋夜長物語絵巻」の基礎的考察)。さらに、「秋夜長物語絵巻」は雲居寺周辺の唱導僧が関与して制作されたとの仮説を各研究会で発表し、研究者から助言・教示を受け、考察を深めてきた。制作背景の考察と同時に、「足引絵」が宮中で積極的に鑑賞・制作がなされたのに対し、「秋夜長物語絵巻」が宮中で鑑賞された記録が僅少なのは、元来の制作環境の違いが大きく影響しているとの見解が得られた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、絵巻物という媒体が、享受の過程で元の物語内容(詞書)を越えて新たな解釈が加えられ、図像や表現上の工夫がなされていく現象に着目し、そこから中世の宮廷社会で享受された絵巻の制作背景や機能について分析することを目的とする。本年度は、「なよ竹物語絵巻」および「足引絵」の分析を行った。報告者は、「なよ竹物語絵巻」は「似絵」という実在した人物の顔貌を意識して描く手法が取り入れられていると考えており、その分析結果については2014年に学会発表を行っている。本年度は作品の調査がかない、細部を実見したことによって上記の分析結果を補強する知見および制作の作業過程についての新知見を得ることができた。「足引絵」については、1史資料の収集、2錯簡の訂正などの基礎的な図像分析を中心に行った。1について特筆すべきは、従来の研究では看過されてきた『言国卿記』の史料を見出し、史料の読解を行ったことである。本成果については、所属機関のプロジェクト報告書に提出した。2については、錯簡の訂正作業はすでに終了し、作業過程において従来注目されてこなかった名所絵との緊密な関係を見出すことができた。これらの成果については、報告の準備をしている段階にある。また、各地の展覧会等に赴いて同時代に制作された絵巻物を実見し比較する作業を通して、「足引絵」の様式的特徴についても分析を行った。本年度は、目標としていた論文の提出が一部かなわなかったが、すでに提出の準備は整っており次年度には提出が可能である。また、「なよ竹物語絵巻」の作品調査の機会を得られたことによって研究を進展させることができ、「足引絵」についても、本年度における研究作業目標を達成し、次年度以降の研究に強く関わる知見を得ることができた。以上のことから本研究はおおむね順調に進展していると考える。今年度は、昨年度に引き続き「足引絵」の図像分析を中心に行いながら、「足引絵」における稚児の表象を分析するための比較対象として、メトロポリタン美術館本「秋夜長物語絵巻」を中心に、稚児が描かれた絵巻物について分析を行った。また、昨年度実施した「なよ竹物語絵巻」の調査を踏まえた論文の執筆を行った。詳細は以下の通りである。「足引絵」については、昨年度の研究成果を論文にし、公刊した。本論文(「「芦引絵」の基礎的研究ー錯簡の訂正を中心にー」)では、現存唯一の「足引絵」である逸翁美術館所蔵「芦引絵」の錯簡の訂正を行い、制作当初の姿の復元を目指した。その上で、本絵巻には、中世的な名所絵の要素が見られることを指摘し、本絵巻の制作環境を考える上での手がかりを提示した。また、「なよ竹物語絵巻」についてのこれまでの研究成果の一部を論文とし、本絵巻には似絵という実在した人物の顔貌を意識して描く手法が取り入れられていること、および、テクストである『なよ竹物語』の享受の様相・評価について、図像からどのように如何に読み解くことができるのかを提示した(「「なよ竹物語絵巻」と似絵の関係をめぐる考察」)。2年目にあたる平成28年度は、これまでの調査・分析の結果を踏まえ、異なる作品を扱った二本の学術論文を執筆、公刊した。

加えて、研究計画に沿って稚児表象に関する研究を深める中で、メトロポリタン美術館所蔵「秋夜長物語絵巻」の作品調査を実施し、帰国後は関連図像と史資料を博捜し、独自の見解を得るに至った。その成果を問うべく、2017年3月9日より北米・ハーバード大学にて開催された日本美術史に関する国際大学院生会議(JAWS2017)に要旨を投稿、審査を経て参加が認められ、口頭発表をおこなった。目下、本年度の研究計画に沿って、論文執筆を着実に進めている。以上から、論文執筆、新たな作品調査と文献を併せた分析の両面において、おおむね順調に進行していると判断する。今年度は「足引絵」の比較対象として予定していた「慕帰絵」と「秋夜長物語絵巻」の研究を中心に行い、両絵巻と「足引絵」の比較を行った。「慕帰絵」は、稚児時代の覚如の事績を三巻に渡って取り上げており、本絵巻の稚児の表象には重要な意味付けがなされていると考えられる。申請者は昨年度から、研究課題:『慕帰絵』の制作事情をめぐる総合的研究ー覚如像の構築方法と建築表現に注目して(代表者:池田忍研究番号:16H03371)の研究協力者として知見を広めてきた。「慕帰絵」には、初期本願寺の宗教環境を強く反映した描写が認められ、さらに本願寺に関わる貴族たちを個人が特定できるよう描いていることが研究代表者および分担者によって明らかにされた。この宗教環境の一つには、本願寺の本所である延暦寺の院家も含まれる。稚児の表象と、貴族および貴顕が入室する寺院との密接な関係が「慕帰絵」には反映されており、このような絵巻制作の事情が、延暦寺における「足引絵」の制作と、その後の宮廷での鑑賞と制作に繋がることが指摘できた。また「秋夜長物語絵巻」については、詞書の分析を通して、上巻詞書筆者が本絵巻の制作に深く関与している可能性を新たに提示した。この考察に、昨年度行った口頭発表(A Preliminary Study of the Aki no Yononaga monogatari emaki)の内容の一部を加え、論文とした(メトロポリタン美術館所蔵「秋夜長物語絵巻」の基礎的考察)。さらに、「秋夜長物語絵巻」は雲居寺周辺の唱導僧が関与して制作されたとの仮説を各研究会で発表し、研究者から助言・教示を受け、考察を深めてきた。制作背景の考察と同時に、「足引絵」が宮中で積極的に鑑賞・制作がなされたのに対し、「秋夜長物語絵巻」が宮中で鑑賞された記録が僅少なのは、元来の制作環境の違いが大きく影響しているとの見解が得られた。次年度は、「足引絵」の図像分析を中心に行う。本年度に行った基礎的な分析を踏まえ、描かれた稚児の表象に着目して分析していく予定である。稚児が描かれている絵巻物との比較を中心に行い、「足引絵」における稚児の表象の特質を明らかにすることで、最終年度の制作背景および受容の実態の分析に繋がると考えている。最終年度にあたる平成29年度は、昨年度に調査・研究発表を行った「秋夜長物語絵巻」と、同じく昨年度にその図像的特徴についての論文を執筆した「芦引絵」を、画面構成、詞書内容、受容の様相などの多角的視点から比較し、それぞれの絵巻の独自性および、稚児物語絵巻が当時の社会で担った機能を明らかにすることを目標とする。具体的には、まず、「秋夜長物語絵巻」の制作背景についての考察を深め、論文の執筆を目指す。その成果と、これまで蓄積してきた絵巻における稚児表象の分析結果を用いて、両絵巻を比較検討する。並行して、稚児物語が享受された社会的環境についての理解をより深めるために、青蓮院や雲居寺といった、これらの物語とかかわりの深い寺院の史資料を収集する。
ベアリングレス化による革新的省エネルギーモータドライブ技術の基盤構築

平成30年度の前半は,1軸制御シングルドライブベアリングレスモータの電圧方程式からトルク及び磁気支持力を導出する理論式を構築した。試作機を用いた実機検証の中で,速度起電力からトルク係数と磁気支持力係数を同時に推定する新しい測定方法を提案した。提案方法により,巻線を開放し,タッチダウンした状態での磁気支持力係数の測定が可能となったため,従来方法と比較して測定が大きく簡素化した。提案方法により,実機を用いて理論の有用性を確認することに成功した。ベアリングレスモータを高速化するため,危険速度を通過する必要条件を明らかにし,実機検証を行った。1軸制御形ベアリングレスモータは,半径方向と傾き方向を永久磁石の反発力のみで磁気支持しているため,危険速度で共振し振動が大きくなり,タッチダウンしてしまう問題があったが,モータの急加速により,タッチダウンせずに危険速度を通過可能であることを明らかにした。平成30年度の後半は,前年度に試作した新しい4極回転子を用いて実験を行った。タッチダウンからのスタートアップに成功し,さらに磁気浮上した状態で20,000 r/minまでの加速に成功した。平成30年度は,1軸制御シングルドライブベアリングレスモータの電圧方程式からトルク及び磁気支持力を導出する理論式が明らかになり,さらに,実験的に理論の有用性が明らかになった。さらに,前年度試作した4極回転子を用いて実験を行い,回転子を磁気浮上させた状態で20,000 r/minまでの加速に成功したため,本研究は計画通り順調に進展している。また,提案した理論を実機検証する中で,トルク係数と磁気支持力係数を同時に推定する新しい測定方法を発明した。さらに,モータの急加速によって危険速度を通過するための必要条件をシミュレーションにより明らかにし,実機検証によって有効性を明らかにした。タッチダウンせずに危険速度を安全に通過する方法が明らかになったため,本研究成果により高速化の道が拓けた。したがって,本研究は順調に成果を挙げている。今後は,負荷試験を行い,効率を測定する。その際,完全非接触で磁気支持されたベアリングレスモータと機械的ベアリングで回転軸を支持したモータの効率と損失を比較し,ベアリングレス化による省エネルギー効果を定量的に明らかにする。また,2極回転子と4極回転子を用いて実験を行い,性能を比較する。さらに,低鉄損材料の固定子を用いて同様の実験を行い,性能を比較する。また,危険速度通過の必要条件について,受動安定方向の剛性,ギャップ,アンバランス量及びモータの加速度の関係性を明らかにし,体系的な理論を構築する。さらに,高トルク密度化した試作機について,トルク測定,浮上試験,加速試験を行い,提案構造の有効性を明らかにする。研究成果は,IEEEの国際会議や電気学会の研究会で積極的に発表し,社会に広く発信する。平成29年度の前半は,従来試作機の損失発生要因を明らかにするための実験を行った。負荷として,3Dプリンタで製作したファンブレードを回転子に取り付けて,浮上回転試験を行った。パワーメータで入力電力と銅損を測定し,銅損と鉄損の割合を計算した結果,銅損が支配的であることが明らかになった。そこで,高速・低トルク化することで,銅損を低減し,同一出力での効率向上を図るための設計を行った。回転子は,極数が異なる2本の試作機を製作した。次年度に,従来試作機の固定子に組付けて,実験を行い,効率・損失を比較する予定である。平成29年度の後半は,ベアリングレスモータ用コントロータ及びインバータの開発を行った。高速域で消費電力を低減するためには,モータの効率向上だけでなく,磁気支持電力を低減する必要があり,高速な電流制御が必要不可欠である。そこで,本研究で提案している1軸制御形シングルドライブベアリングレスモータ専用のコントローラ基板を製作した。さらに,1軸制御形専用の変位センサヘッド及び基板を製作した。次年度に,試作した新しい回転子と合わせて,安定な磁気支持と高速回転を実現する予定である。また,平成29年度に行った実験の中で,新しい有益な実験結果が得られた。ファンブレードを回転子に取り付けると傾き方向の振動が大幅に低減されることが明らかになった。この研究成果の発表は,電気学会の研究会で高く評価され,優秀論文発表賞本部表彰を受賞した。平成29年度は,従来試作機を用いた損失発生要因の分析と,効率を向上するために改良した試作機の設計及び製作を行い,さらに,制御性向上のため,1軸制御形シングルドライブベアリングレスモータ専用の新しいコントローラ基板及び変位センサの製作を行ったため,本研究は計画通り順調に進展している。また,従来試作機の実験の中で,新しい有益な実験結果が得られた。本研究で提案している1軸制御形シングルドライブベアリングレスモータに関して,ジャイロ効果を考慮した傾き方向の運動方程式から,ファンブレード有り無しでの試作機の危険速度を算出した。また,実機検証を行い,ファンブレード有り無しでの回転軸の振動を比較し,ファンブレード有の方が軸振動は小さいことが明らかになった。さらに,ファンブレード有でのモータ加速時の傾き方向の振動波形を測定し,タッチダウンせずに危険速度を通過可能であることを明らかになった。研究代表者は,この研究成果を2017年12月に開催された電気学会の研究会で発表し,優秀論文発表賞本部表彰を受賞した。

平成30年度の前半は,1軸制御シングルドライブベアリングレスモータの電圧方程式からトルク及び磁気支持力を導出する理論式を構築した。試作機を用いた実機検証の中で,速度起電力からトルク係数と磁気支持力係数を同時に推定する新しい測定方法を提案した。提案方法により,巻線を開放し,タッチダウンした状態での磁気支持力係数の測定が可能となったため,従来方法と比較して測定が大きく簡素化した。提案方法により,実機を用いて理論の有用性を確認することに成功した。ベアリングレスモータを高速化するため,危険速度を通過する必要条件を明らかにし,実機検証を行った。1軸制御形ベアリングレスモータは,半径方向と傾き方向を永久磁石の反発力のみで磁気支持しているため,危険速度で共振し振動が大きくなり,タッチダウンしてしまう問題があったが,モータの急加速により,タッチダウンせずに危険速度を通過可能であることを明らかにした。平成30年度の後半は,前年度に試作した新しい4極回転子を用いて実験を行った。タッチダウンからのスタートアップに成功し,さらに磁気浮上した状態で20,000 r/minまでの加速に成功した。平成30年度は,1軸制御シングルドライブベアリングレスモータの電圧方程式からトルク及び磁気支持力を導出する理論式が明らかになり,さらに,実験的に理論の有用性が明らかになった。さらに,前年度試作した4極回転子を用いて実験を行い,回転子を磁気浮上させた状態で20,000 r/minまでの加速に成功したため,本研究は計画通り順調に進展している。また,提案した理論を実機検証する中で,トルク係数と磁気支持力係数を同時に推定する新しい測定方法を発明した。さらに,モータの急加速によって危険速度を通過するための必要条件をシミュレーションにより明らかにし,実機検証によって有効性を明らかにした。タッチダウンせずに危険速度を安全に通過する方法が明らかになったため,本研究成果により高速化の道が拓けた。したがって,本研究は順調に成果を挙げている。今後は,設計・試作したベアリングレスモータ及び新しいコントローラを用いて実験を行い,提案システムの有効性を実機で検証する予定である。実験では,まず安定な磁気支持と高速回転を実現し,負荷試験を行う。その際,完全非接触で磁気支持されたベアリングレスモータと機械的ベアリングで回転軸を支持したモータの効率と損失を比較し,ベアリングレス化による省エネルギー効果を定量的に明らかにする。また,高速化と高トルク化を両立した新しい構造を提案する。平成30年度の前半に設計及び試作を行い,平成30年度の後半から試作機の組み立て及び実験を行う予定である。さらに,平成29年度に明らかになった1軸制御形シングルドライブベアリングレスモータの傾き方向の振動低減と危険速度通過方法について,半径方向の運動も考慮し,理論構築と実機検証を行う。研究成果は,IEEEの国際会議や電気学会の研究会で積極的に発表する。また,展示会に出展し,社会に広く研究成果を発信する。今後は,負荷試験を行い,効率を測定する。
新たなアフガニスタン壁画保存の展開-高松塚・キトラ古墳を遡る保存と修復-

本研究は「流出文化財保護日本委員会」が保管するアフガニスタンのバーミヤーン、フォーラーディー両遺跡仏教壁画月42点の調査にもとつく新たな保存と修復方法の構築である。研究期間3カ年で42点の修復を実施した。さらに、調査の結果に基づいた復元模写を実施し、両遺跡の絵画技法・絵画材料の検証を行うことによって制作当初の様相を具体的に示した。本研究は、78世紀と推定されるわが国に流入してきたアフガニスタン流出文化財仏教壁画(バーミヤーン遺跡、フォーラーディ遺跡)を自然科学的手法を用いて光学調査し修復することを目的とする。さらに、本調査によって、これまで不明とされ混迷したシルクロード壁画の絵画技法・絵画材料について解き明かそうとするものである。本年度は、「流出文化財保護日本委員会」が保管する42点(本年度1点加わる)全ての状態調査を実施した。修復処置については7点実施し額装を含めて修復を完了した。状態調査では、目視観察の記録とともに各種光学調査を行った。目視観察によって、描画方法、描画材料、支持体の土塊の構造等を観察し記録した。各種光学調査はフイルム撮影およびデジタルカメラを使用して正常光、紫外線蛍光、赤外線撮影し、土塊の構造を観察するためにX線撮影も実施した。この調査によって、絵画技法・絵画材料はもちろんのこと支持体を構成する土壁の重層構造、藁スサの混入情況、旧修復の様子を把握することが出来た。修復では支持体の近似サンプルを作成し、修復方法、修復材料について予備実験し適切な方法と材料を見出した。最終的に本壁画は修復後アフガニスタンへ返還される。返還にあたり、美術博物館での展示も踏まえた取扱が容易で安全な額装が要求された。マウントおよび額装構造は、試行錯誤の末、文化財保存の観点から見ても規範となる内容に仕上げることが出来たと考える。次年度は16点の修復とともに今年度の調査結果に基づいたレプリカ制作を目指す。レプリカ制作によって、不明とされる絵画技法・絵画材料を具体的に再現し検証する。本研究は実施されて1年目である。本研究成果を、本年5月に開かれる文化財保存修復学会で発表を予定し、さらに、平成20年度の東京芸術大学紀要への発表を予定している。対象としている壁画は「流出文化財保護日本委員会」が「文化財難民」として日本で保護しているアフガニスタンのバーミヤーンおよびフォーラーディ遺跡から日本へ流出してきた仏教壁画片である。近年の調査で59世紀作とされた。これらは在りし日のバーミヤーン仏教芸術を今に伝える数少ない貴重な文化遺産である。これらの壁画は藁スサを混ぜた土壁層上に水性絵具(最近、油性の可能性も指摘されている)で描かれ、きわめて脆い構造体である。これらの壁画片を毎年10点前後選択し、詳細な調査と修復を実施してきた。平成19年度は7点、平成20年度は11点の調査と修復を完了することができた。状態調査では、各種光学調査(正常光、紫外線・赤外線)を行い、デジタルカメラを中心に据えて調査撮影を行った。さらに、マイクロスコープ顕微鏡の導入によって、1001000倍の観察と撮影が可能となり、絵具層表面の調査も実施できた。また、本年度購入した超高精細デジタルカメラ(3900万画素マルチ撮影)は予想以上に性能が優れ、正常光撮影のレベル向上をはかった。修復作業は調査結果にもとづきながら適切な修復計画を立案、旧額装の解体、旧補強材の取り外し、画面の補強、土塊の強化処置、裏面の補強(三軸織布の裏打ち)、展示を踏まえた適切な額装、修復処置後の撮影を実施した。特に土塊の補強と裏面の補強、さらに額装は処置材料、処置方法を吟味し、社会に向けた理想的な修復方法を提示できたと考える。レプリカの制作は、平成20年度は前述の調査結果を踏まえ、絵画層を支持する土壁層を中心に再現制作した。結果、バーミヤーン石窟面最下層に塗布されていた牛糞の効果、その上に厚く塗布された藁スサ入りの土壁層が、想像以上に技術的合理性にかない強固であることを具体的に確認することができた。次年度は、今回の支持体の成果を踏まえ、彩色の再現制作を実施する。『新たなアフガニスタン壁画保存の展開-高松塚・キトラ古墳を遡る保存と修復-』において対象としている壁画は日本で保護しているアフガニスタンのバーミヤーンおよびフォーラーディ遺跡から日本へ流出してきた仏教壁画である。近年の調査で59世紀とされ、仏教芸術を今に伝える数少ない貴重な文化遺産である。本事業は平成19年度より3ヵ年計画で42点の仏教壁画片を調査し、今後の保存管理と展示活用を含めた適切な修復処置と適切な額装を考案する他、さらに本壁画片の絵画技法・絵画材料の実態を明らかにするものである。平成19、20年度の2年間で18点の壁画片の調査と修復を完了しており、平成21年度は残された24点を予定通り終了した。調査方法は、目視観察から始まり、各種光学調査による観察を行った。

今回は特にマイクロスコープ顕微鏡による彩色層の観察、さらに超高精細デジタルカメラによる画像による観察と記録が加わり実施した。修復処置は、平成19、20年度の処置と比較してフォーラーディ石窟の壁画片は極めて脆弱である。多くは折れ曲がった形状であり修復方法とマウント方法に工夫の必要が生じた。その結果、これまでの研究成果に加えて改良を重ねて、より完成度の高い保存修復処置とマウント方法を確立することが出来た。絵画技法、絵画材料の研究は、平成20年度に検証した土壁層上に復元模写を実施した。模写対象は42点中から特徴の異なる3点を選択、調査結果に基づいた技法と材料によって実壁画の実相に迫ることができたと考える。このような絵画技法・絵画材料の実態の究明は、シルクロードの混迷した文化の流れを解き明かす貴重な資料となる。
日本列島の地形変動の総合復元に基づく国土防災のための地形分類体系の再構築

日本列島の多様な地形発達史を復元し、災害ポテンシャルをもつ地形変化を抽出し、そうしたイベント性地形を単位とする新しい地形分類法を考究した。具体には以下の地域(地形)の現地踏査、堆積物分析、写真測量・地形計測、年代測定(14C、10Be、OSL、テフラ編年)、統計・GIS解析を実施した。木曽山脈(氷河・多重山稜)奥羽山脈(地すべり変動)中国山地・シラス台地(表層崩壊)養老山地東麓(土石流扇状地)多摩川上流・関東平野中央(台地面分化)鬼怒川・中川(河道変遷と自然堤防帯)濃尾平野(デルタ応答)上越海岸と急流河川群(粗粒物質運搬)三陸沿岸(低地沖積層と津波・地震サイクル)。uav-sfmを利用した写真図化法を導入し、計算機・計測機器を整備し、荒川中流等で検討を開始した。日本列島を構成する様々な地形のうち(1)木曽山脈高山域における線状凹地・周氷河地形、(2)奥羽脊梁山地の巨大地すべり地形と凹地湿地地形、(3)飛騨山脈・姫川の礫床地形および河口沖海底地形、(4)三陸海岸南部の湾奥部の沖積低地地形、(5)関東平野および濃尾平野の最終氷期低海面期以降の河川堆積地形、(6)シラスの表層崩壊地形、を対象として、現地調査・地形分類・堆積物分析等を実施し、(2)、(4)(6)は、国際誌等学術誌に成果を論文公表した(一部印刷中)。他も日本地理学会、第四紀学会等で成果を発表し、日本地球惑星科学連合大会およびINQUA名古屋大会で発表予定である。(1)は、ロガー観測によって積雪期間を評価し、積雪による宇宙線の遮蔽効果を初めて定量的に示した。また、カール地形、周氷河平滑斜面、線状凹地の3者の形成期と形成環境、相互関係について考察を進めた。(2)は地すべり運動と地すべり土塊の開析によって、土塊内の湿地の発生・維持・消滅が支配されていることを分布論の立場から議論した。(3)では長苦鉄質岩からCr、Niが鉱物態で供給され、河川と海流が運搬後、海底堆積してきたこと、夏期モンスーン強度の変化が姫川流域の削剥速度変化を規定していること、物質移動には豪雨による河川洪水が重要なことを明らかにした。(4)では三陸山田平野の地形と堆積層発達を明らかにして、同地域が完新世に沈降隆傾向にある可能性をを論じた。(5)では多くの資試料の分析を進め、最終間氷期以降の古地理と地形変遷を復元しつつある。(6)では崩壊地が等載直線斜面上に発生しやすいことをDEMを使った地形解析によって解明した。地球表面を構成するすべての地形を対象として、地形の階層的類型分類体系を再構築することを試みている。斜面・重力変形については、線状凹地地形の新たな分類法として、木曽山脈において、3次流域を地形単位とした統計解析を進め、斜面地形の類型化を試みた。また、表層崩壊地形については、広島において、落水線解析による表層崩壊場所の地形特性の定量化を試みた。さらに、地すべり地形については、Z軸(地形の厚み)を導入することを目指し、奥羽山脈を対象に、地すべり土塊内の湿地分布に着目した地すべり変形と地下水面との関係を検討した。河川地形に関しては、2015年9月関東・東北豪雨で発生した鬼怒川の破堤地形について、写真・GPS測量・堆積物分析を進め、破堤微地形モデルを構築し、これを地形単位として、自然堤防の詳細分類を行った。また荒川扇状地の堤外地において、過去70年間の河床変動を復元し、堤外地の微地形分類基準について検討した。さらに、氷期の河川地形分類を進めて、沖積層基底礫層の分布・発達と海水準変動・地殻変動の関係を検討した。また、多摩川上流域を対象として、氷期の本流ー支流間の地形形成相互作用の復元を試みた。火山地形に関しては、直接的な進捗はなかったが、中後期更新世の広域テフラについて、日本海海底、男鹿半島安田海岸・濃尾平野大深度地下における対比・同定を行い、阿蘇3火山灰の降下域の再検討、前・中期更新世境界の鍵層の同定、などで一定の成果を得た。巨大噴火が日本列島スケールでの地形形成に与える影響評価へつなげていきたい。ネオテクトニクス・海水準変動・河川作用の複合作用の結果としての造構運動史と地形発達史の関係について、濃尾平野・関東平野を対象に地形層序学的観点から検討を進めた。以上の成果はAGU, INQUA大会等で発表し、一部は査読付き論文として公表した。個別地形を対象とした地形分類方法や分類基準を新たに導く試みは進んでいる。2014年秋の広島豪雨、2015年9月の鬼怒川破堤等、自然災害を伴う地形変化が相次ぎ、それぞれの現地調査や地形分析はそれなりに進捗した。しかし、なぜ、いま、そこで、そうした地形変化が生じたのか説明できるレベルからは遠い。、直接防災に貢献するために、本研究課題である地形分類の体系化は必須である。しかし、新たな地形分類体系が、概念的な分類(地形の見方)にとどまっていては、防災への貢献度が低い。全地表面を体系的にとらえなおすという試みと、個別災害事例に学ぶという、2つのアプローチが統合できていないので、個別成果は多く得られているか、十分進捗したとは言えないと考えている。