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在宅パーキンソン病者の生活場面でのバランス障害評価と実効的な転倒予防戦略の構築

研究最終年度である平成24年度の目標は、PDの家庭での動作障害度を定量的に評価するとともに、これまで明らかにしてきたPDの転倒要因に焦点を当てた総合的運動プログラムを立案することであった。加速度計による運動解析システムを用いてPDの自宅での動作障害度を定量的に測定し、同年代の健常高齢者(以下健常者)との比較した結果、PDでは立位をとる時間は健常者より長く、歩行持続時間は短いことが明らかとなった。このことから、PDは移動している時間より動かないで立っているだけの時間が長いことが特徴として挙げられた。また、PDが苦手とする歩行中の方向変換動作について、3次元動作解析装置で動作中の頚部・体幹・骨盤の回旋角度と所要時間を測定したところ、PDではターン前から徐々に方向変換し、ターン後の3歩目で目標角度に到達することや、歩幅が小さく方向変換に歩数を要し、ゆっくりであることが確認された。これらの知見に基づいて、転倒につながる運動障害の要因として小さな動作、方向変換時の予測的頚の回旋に焦点を当てた総合的立位バランス運動プログラムが立案された。これにより本研究の所期の目的は達成されたが、現在、パイロット的に少数の症例に対してこれら試行プログラムを訪問理学療法にて展開し、その効果について分析中である。こうした研究成果に基づいて在宅パーキンソン病患者にとって最適な家庭訓練プログラムを完成させ、大規模介入研究により体系的な効果を検証することが、次期研究のテーマとして位置づけられる。研究2年目までに実施する計画であった"対象者の訪問聞き取り調査と身体機能状況の評価"、及び"対象者の活動量実測と効果的バランス運動の検討"という研究ステップが予定通り展開され、明らかとなった研究成果の一部も公表されたことから、研究はおおむね順調に進展していると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成24年度には、在宅パーキンソン病者の転倒予防に向けて、身体活動量を高めることをねらいとした家庭訓練プログラムを訪問個別指導により展開し、その介入効果の検証に取り組む予定である。
メカノケミカル活性化を利用した新しい燃焼合成法による炭化物-硼化物複合材料の合成

ZrC-ZrB_2やNbC-NbB_2などの遷移金属炭化物-硼化物系のセラミック複合材料は、高強度、高硬度、高融点、耐摩耗性、耐食性などに優れているため、高温構造材料や耐摩耗性材料としての応用が期待されている。これまで、Zr/B/C、Nb/B/C系混合粉をボールミル中でわずか1時間程度の粉砕活性化後、空気中へ曝すと自然着火して燃焼合成反応(MA-SHS)が進行し、ZrC-ZrB_2、NbC-NbB_2などの炭化物と硼化物が同時生成することを見いだし、その反応機構等について検討してきた。生成物の組織観察から、MA-SHSで得られた試料は数μm程度の微細な均一粒子から成っているため、ZrC-ZrB_2系複合材料原料としての利用に適していると考えられ、放電プラズマ焼結法(SPS)を用いて焼結体を作成し、その機械的特性について詳細に検討した。その結果、まずMA-SHS試料は単なるZr/B/C混合試料、これを粉砕活性化した試料、および市販品ZrC/ZrB_2混合試料などと比べて最も優れた複合材料原料であることを確認した。さらに、Zr/B/C=4/2/35/8/1の種々の混合比出発試料を用いてMA-SHS試料を合成し、そのSPS焼結体のビッカース硬度や破壊靭性などを測定したところ、硬度はZrC、破壊靭性値はZrB_2割合が多い試料で高い値を示す傾向が見られ、それぞれの単体が持つ特性を反映していた。硬度はZr/B/C=2/2/1の混合試料から得られたZrC-ZrB_2複合材料が17.8GPa、破壊靭性値はZr/B/C=4/6/1混合試料から得られたものが5.1MPa・m^<1/2>で最大であった。以上の結果より、高効率で高純度の炭化物-硼化物複合材料を合成できるMA-SHS最適条件の確立、炭化物-硼化物複合材料のSPS焼結条件や機械的特性(ビッカース硬度、破壊靭性など)などについて調べ、実用化のための基礎的知見を得ることができた。ZrC-ZrB_2やNbC-NbB_2などの遷移金属炭化物-棚化物系のセラミック複合材料は、高強度、高硬度、高融点、耐摩耗性、耐食性などに優れているため、高温構造材料や耐摩耗性材料としての応用が期待されている。本研究の今年度の目的は、メカノケミカル活性化を利用した新しい燃焼合成法(MA-SHS)によって遷移金属炭化物-棚化物系セラミック複合材料原料を低コストで、効率良く合成できる最適条件を確立することである。これまで、Zr/B/C、Nb/B/C系混合粉をボールミル中でわずか1時間程度の粉砕活性化後、空気中へ曝すと自然着火し2段階にわたって燃焼合成反応が進行した。生成物のX線回折、SEM、TEMによる組成、組織・構造観察から、ZrC-ZrB_2、NbC-NbB_2などの炭化物と棚化物が同時生成することを見いだした。

炭化物/棚化物の生成割合はZr/B/C、Nb/B/Cの混合比に依存すること、自然着火には粉砕活性化されたdisorder carbonの存在が不可欠であること、反応容器としてアルミナ磁性るつぼよりも黒鉛るつぼを用いた方がより高純度の生成物が得られることなど、を見出してきた。さらに、Zr/B/C系において、未粉砕混合試料のアルゴン雰囲気中での固相反応では、800°CでZrB_2が1000°CでZrCが生成し、1200°Cでほぼ同量のZrB_2、ZrCが生成した。生成物の組織観察から、MA-SHSで得られたものは数μm程度の均一粒子から成っているの対して、固相反応より得られたものは数μmから数十μmまでの不均一粒子から成っていた。このような両者の反応挙動および生成物の微細構造の相違についても検討した。以上の結果より、高効率で高純度の炭化物-棚化物複合材料を合成できる最適条件を確立し、引き続き炭化物-棚化物複合材料の焼結条件や、得られた複合材料の機械的強度や耐酸化性などについて調べ、複合材料の実用化を総合的に評価する。ZrC-ZrB_2やNbC-NbB_2などの遷移金属炭化物-硼化物系のセラミック複合材料は、高強度、高硬度、高融点、耐摩耗性、耐食性などに優れているため、高温構造材料や耐摩耗性材料としての応用が期待されている。これまで、Zr/B/C、Nb/B/C系混合粉をボールミル中でわずか1時間程度の粉砕活性化後、空気中へ曝すと自然着火して燃焼合成反応(MA-SHS)が進行し、ZrC-ZrB_2、NbC-NbB_2などの炭化物と硼化物が同時生成することを見いだし、その反応機構等について検討してきた。生成物の組織観察から、MA-SHSで得られた試料は数μm程度の微細な均一粒子から成っているため、ZrC-ZrB_2系複合材料原料としての利用に適していると考えられ、放電プラズマ焼結法(SPS)を用いて焼結体を作成し、その機械的特性について詳細に検討した。その結果、まずMA-SHS試料は単なるZr/B/C混合試料、これを粉砕活性化した試料、および市販品ZrC/ZrB_2混合試料などと比べて最も優れた複合材料原料であることを確認した。さらに、Zr/B/C=4/2/35/8/1の種々の混合比出発試料を用いてMA-SHS試料を合成し、そのSPS焼結体のビッカース硬度や破壊靭性などを測定したところ、硬度はZrC、破壊靭性値はZrB_2の割合が多い試料で高い値を示す傾向が見られ、それぞれの単体が持つ特性を反映していた。硬度はZr/B/C=2/2/1の混合試料から得られたZrC-ZrB_2複合材料が17.8GPa、破壊靭性値はZr/B/C=4/6/1混合試料から得られたものが5.1MPa・m^<1/2>で最大であった。以上の結果より、高効率で高純度の炭化物-硼化物複合材料を合成できるMA-SHS最適条件の確立、炭化物-硼化物複合材料のSPS焼結条件や機械的特性(ビッカース硬度、破壊靭性など)などについて調べ、実用化のための基礎的知見を得ることができた。
固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究

平成19年度においては,次のような研究成果が得られた。第一に,「固有必要的共同訴訟の構造」と題する論文を,井上治典先生追悼論文集に掲載した。この論文では,固有必要的共同訴訟における訴訟当事者,訴訟物,訴訟法律関係が単数であるのかあるいは複数であるのかをドイツ法と比較して論じることを通じて,固有必要的共同訴訟において複数の当事者の共同訴訟が必要であるのは,係争権利関係の処分権能が複数の者に共同して帰属するからであり,また,共同訴訟人の合一確定が必要であるのは,共同訴訟人の一人が訴訟物を単独で処分しないようにするためであることを明らかにした。この考察により,どのような理由からどのような方法で固有必要的共同訴訟の柔構造化をすることが可能であるかという問題の前提を明らかにすることができた。第二に,「共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化」と題する研究報告を,九州法学会第112回学術大会において行った。この報告では,ドイツ人的会社社員除名訴訟は,被除名者以外の社員全員が共同原告とならなければならない固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず,判例および支配的見解は,共同提訴を拒む社員が存在する場合にも,他の社員が,提訴拒絶者を被告とする共同提訴への協力の訴えと,被除名者を被告とする除名の訴えとを併合して提起できるとしていることを紹介した。分析の結果,ドイツの主要な見解は,共同訴訟の必要性の原則が係争権利関係の共同処分の必要性にあることを前提に,提訴を拒絶する共同権利者の処分権を剥奪するための実体的要件と手続的要件を考慮していることを明らかにし,日本においても,以上の点を顧慮した解釈論を展開すべきであることを主張した。今後は,同様の問題のあるオーストリア法を参照した上で,日本法における具体的解釈論を提示することが課題である。平成18年度において、筆者は、「固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究」と題する研究課題に関して主に以下の研究を行った。まず、共有者による固有必要的共同訴訟の柔構造化、すなわち、共有者による共同訴訟の必要性の原則に例外を認める方法を検討するための前提として、共有者による共同訴訟の必要性の原則の根拠、および、共有者による共同訴訟の必要性の判断基準を明らかにするために、共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程を考察し、その成果を福岡大学法学論叢51巻1・2号に掲載した。次に、共有者による固有必要的共同訴訟の柔構造化を検討するための、ドイツにおける基本文献を通読・検討し、その成果を外国文献紹介として民事訴訟雑誌53号に掲載した。この基本文献は、ドイツの商法学者Karsten Schmidtのモノグラフィーであるが、人的会社の実体法上の法律関係に相応した訴訟法律関係、すなわち、多辺的形成訴訟を構築しようとするものであった。この構想は、一見すると、社会的紛争の一回的解決のために谷口教授により提唱された「メリーゴーランド構成」に類似するが、実体権の構造に相応した訴訟法理論を提唱している点で、「メリーゴーランド構成」とは大きな違いがあることを明らかにした。最後に、ドイツの判例・支配的見解における固有必要的共同訴訟の柔構造化を検討するために、人的会社社員除名訴訟、固有必要的共同訴訟、共有者間の法律関係、任意的訴訟担当、訴えの客観的不真性予備的併合などに関するドイツの文献を収集し、検討した。その他、ドイツにおいて、筆者のこれまでの研究成果と現在の研究課題をドイツ・レーゲンスブルク大学ロート教授に報告し、コメントを頂いた。
加齢指標蛋白質ＳＭＰ３０の糖尿病合併症発症における役割

加齢指標蛋白30は加齢とともに発現が減少し、老化病態の形成に関与する。本研究では、SMP30の糖尿病腎症発症における役割について、ストレプトゾシン誘発糖尿病SMP30ノックアウトマウスを用いて検討した。非糖尿病ノックアウトマウスにおいて尿細管間質の線維化を伴う尿細管障害を認め、糖尿病はそれを増悪させた。一方、糸球体病変に変化はなかった。SMP30の減少によるHIF-1α蛋白の増加、酸化ストレス上昇、尿細管の炎症反応が尿細管障害に関与した。以上の結果より、加齢によるSMP30の減少が尿細管障害を通して糖尿病腎症を進展させる可能性が示された。加齢指標蛋白質30 (Senescence Marker Protein-30:SMP30)は加齢に伴い減少し臓器傷害の閾値を低下させることにより老化病態を引き起こす。一方、SMP30は哺乳類のビタミンC(VC)合成経路の酵素であるグルコノラクトナーゼと同一である。本研究では、SMP30の糖尿病性心筋症、腎症発症における役割を検討した。<方法>8週令、雄SMP30ノックアウト(KO)、野生型マウス(WT)を用いストレプトゾシン誘発糖尿病(DM)を作成。VC欠乏の影響を除くためVC補充条件(VC(+);飲水中VC 1.5 g/l)で飼育した。糖尿病誘発12週後に尿アルブミン排泄、腎・心臓の病理組織、酸化ストレス・小胞体ストレス関連分子、炎症性サイトカイン、成長因子、HIF-1αの発現(定量RT-PCR・Western blotting・免疫組織)を検討した。<結果>尿アルブミン排泄はKO群でWT群に比し有意に増加し、KO群ではDMによる増加が増悪した。KO群では腎皮質線維面積、尿細管間質炎症スコア・障害スコアがWT群に比し有意に増加した。メサンギウム基質/糸球体面積比の変化にKOの影響はなかった。腎皮質尿細管におけるHIF-1α発現強度はKO群でWT群の約13.7倍、KO-DM群はWT-DM群の約1.9倍に増加した。CTGF、MCP-1発現量は尿細管間質病変と同様の変化を示した。KO群でWT群に比し酸化ストレス増大を認めたがDMでは差がなかった。心臓においても線維化面積について同様の結果を得ており、関連分子について現在解析中である。<考察>SMP30減少が尿細管細胞障害とHIF-1αの活性化による間質線維化促進に関与すると考えられる。このことは加齢に伴うCKDと糖尿病腎症の進展にSMP30減少が関与する可能性を示す。加齢指標蛋白質30(Senescence Marker Protein-30:SMP30)は加齢に伴い減少し臓器傷害の閾値を低下させることにより老化病態を引き起こす。本研究ではSMP30の欠乏が糖尿病腎症の病態進展に及ぼす影響を検討した。<方法>7週令の雄SMP30ノックアウトマウス(KO)と野生型マウス(WT)を用いストレプトゾシン誘発糖尿病を作成した。糖尿病誘発12週間後に尿アルブミン排泄、尿中尿細管傷害マーカーの測定、腎の組織学的変化、酸化ストレス、炎症の関与、HIF-1α発現について検討した。<結果>非糖尿群において尿細管傷害マーカーはKOで有意に増加した。糖尿病群ではSMP30の欠乏による増加がさらに増強された。腎尿細管間質の線維化面積は尿細管傷害スコアの上昇と同様の変化を示した。一方、SMP30欠乏はメサンギウム領域面積の拡大には影響しなかった。HIF-1α蛋白の発現とそのターゲット分子であるCTGF遺伝子の発現は尿細管傷害と関連した。SMP30の欠乏は非糖尿群で酸化ストレスを惹起した(4HNE染色)が糖尿群では変化がなかった。対照的にSMP30欠乏による尿細管炎症スコアとMCP-1遺伝子発現の増加は糖尿群にのみ認めた。<考察>SMP30の欠乏は糖尿病モデルマウスの近位尿細管傷害を増悪した。SMP30の減少が糖尿病腎症をはじめとした慢性腎臓病の加齢による進展因子となる可能性が示唆された。VC補充条件(VC(+);飲

水中VC 1.5 g/l)あるいは欠乏条件(VC(ー);37.5mg/l、壊血症を起こさず正常な発育を保つ)で飼育した。糖尿病誘発12週後に腎・心臓の病理組織、酸化ストレスマーカー、小胞体ストレスマーカー、炎症マーカー、線維化マーカーの発現(定量RT-PCR)を検討した。<結果>心臓・腎皮質線維面積はDM群で増加し、心・腎ともにKO-DM-VC(-)群で著明な増加を認めた。KO-DM-VC(+)、WT-DM群間で明らかな差はなかった。腎メサンギウム基質/糸球体面積比(PAS染色)の増加はDM群間で差を認めなかった。MCP-1の発現は腎でのみKO-DM-VC(+)、KO-DM-VC(-)群でWT-DM、WT-C群に比較して著明に増加した。p67phox、TGF-βの発現はDMにより増加したがVC欠乏の影響は検出されなかった。ATF6 XBP-1の発現に明らかな傾向は認めなかった。<考察>VC補充下ではSMP30の欠損は合併症進展に影響を及ぼさない。今回のモデルはVC欠乏の影響をみたものである。腎症の糸球体病変と尿細管病変(間質線維化)の発症機序に明確な違いが存在することが明らかになった。VC欠乏による心線維化、尿細管病変発症機序を明らかにすることは新規の治療ターゲット探索へ繋がると考えられる。SMP30ノックアウトマウスを用いて糖尿病モデルマウスを作成し、SMP30欠乏が糖尿病による心・腎合併症に及ぼす影響を当初の実験計画の項目について実施、検討できた。昨年度のプレリミナリーな結果ではビタミンC欠乏の影響しか言及できなかったが、手技、方向性の改善、検体数の増加によビタミンC欠乏を介さないSMP30欠乏の直接的な影響に言及できた。これにより、よりヒトの病態モデルに近い実験系となり結果より得られる意義が増えた。。当初の計画通りSMP30ノックアウトマウスを用いて糖尿病モデルマウスを作成し、SMP30欠乏が糖尿病性心・腎合併症に及ぼす影響を組織学的に明らかにできた。プレリミナリーであるが定量RT-PCRにより酸化ストレスマーカー、小胞体ストレスマーカー、炎症マーカー、線維化マーカーの発現をスクリーニングし、今後の方向性を定めることができた。腎病変に関する平成24年度の成果をまとめ論文化する。心臓病変について腎臓での検討に準じて、保存検体を用いて平成24年度に引き続き解析を進めていく。1.組織学的検討(定量):4HNE染色、TUNEL染色、HIF-α染色初年度の研究の結果、SMP30の欠乏のみでは糖尿病性心・腎合併症の進展因子にならず、SMP30欠乏によるビタミンC欠乏が重要であることが明らかになった。今年度からはSMP30ノックアウトマウスをビタミンC欠乏モデルとして使用し、ビタミンC欠乏の糖尿病性心・腎合併症進展機序を明らかにしていく。研究方法の変更はなく、平成23年度の成果との継続性は保たれる。1.組織学的検討:4HNE染色、TUNEL染色、HIF-α染色2.定量RT-PCR、Western blotting:p67phox、TGF-β、MCP-1、PPAR-γ、PPAR-α、Bnip3 HIF-α3.機能解析:尿アルブミン測定、心エコー
同郷団体の総合的研究

本研究は、わが国の近代都市が成立する過程で、地方から都市に移住してきた人たちによって形成されてきた同郷団体について、その構造と機能を、実態にふれながら明らかにすることを目的とした。出身地を同じくすることにより成立する同郷者集団は、農山村から都市へ移住する過程での結節として、都市に定着する場合には、生活の維持や就職の機会、さらには精神的な側面にわたって多くの機能を果たしていた。本研究を行う前提としては、以前に今回と同じ研究メンバーによってなされた兵庫県尼崎市における鹿児島県甑島出身者による同郷団体についての歴史的でインテンシブな研究があった。今回の研究はそれらの対象と論点をさらに発展させることをめざした。それは、他の諸都市での同郷団体の存在と実態について、また都市内部にあっても様々な社会領域や、さらに階層や年齢、生活経験の差異による実態の違いを探ることであった。その結果、同郷団体の存在は、以前に調査された尼崎市や京都市での工業労働者あるいは伝統産業従事者という特定的な労働力の移動メカニズムの中に特徴的に見られるのではなく、それ以外の様々な領域のなかに機能しており、また多くの都市に見られる現象であることを知ることができた。大阪市での北陸出身者の動向を都市形成の角度から捉えた調査や、また同地域における在日コリアンによる宗教の再構成の実態を捉えた研究、あるいは広島市での移民二世の老人たちのインタビューはその典型的な事例である。今回の研究では、さらに満州移民の帰国者という歴史的な対象にも視野を広げた。以上のように対象と問題分析の点において、当初の目的を実現することはできたが、今回の課題を踏まえて、さらなる研究が必要である。本研究は、平成8年の「都市移住者の定住に関する総合的研究」(愛知大学・交野正芳教授代表、課題番号04301024号)の研究成果を受けて、そこからほぼ同じ研究者グループにより、より新たな研究を目指すものである。その中の中心的な課題として、都市社会内部に広く存続している、自分の出身地を同じくする者の結成した団体として、同郷団体を実態的に調査しようとするものである。今年度は第一年度であるため、研究代表者の山本は、従来までの研究系譜について文献的な研究と、今まで、本研究グループにより蓄積されてきた調査資料の整理作業を行なった。とくに、故同志社大学教授松本通晴氏によって行なわれてきた全国の同郷団体の調査資料は膨大なものであり、その検討と再集計さらに点検整理に学生補助員が携わり、今後の研究のための基盤ができた。飯田剛史分担者は、大阪における韓国出身者の同郷的な結びつきの中に見られる意識や心性について考察を行なっており、そのための調査として大阪での聞取りを行なった。分担者の蘭信三は、同郷団体を歴史的な方向の中に探り、旧満州移民者の帰国後の結合体のあり方に研究を行なっている。蘭の研究は以前の『満州移民の歴史社会学的研究』(平成8年)を土台として、現在においても全国に散在する旧満州出身者の「同郷」団体に焦点をあてて質的な実態的事例的研究を続けた。次年度は全体的なアンケート調査に入る。同鰺坂学は、大阪市の浴場経営者の中に強く見られる石川県出身者の同郷団体について調査した。これは郷里を同じくするだけでなく職業的な統合性にも関連する研究である。加茂陽は、地方出身者の中の高齢者について、さらに蘭由岐子はハンセン氏病患者の中の地方出身者の中に見られる、過去の生活への意識またその結びつきについて調査した。次年度はこれを成果として、さらにアンケート等の数量的研究を目ざす予定である。平成10年度における本研究は、前年度の調査研究を基礎として、その展開を目指すための実証的な研究を行なった。その基本的方針としての、各地域にわたり、また各階層にわたって、同郷団体の多様な形態を明らかにして行くとの立場は維持されている。

研究代表者の山本は、前年度の文献的な検討作業を継続しながら、実態的な探索の作業として、京都市の富山県利賀村出身者によって結成されている京都利賀亨友会の聞取り調査を行なった。会の行事への参加や、役員層へのインタヴューを通して、次の課題としての、出身母村としての利賀村の調査への手がかりを得た分担者の飯田剛史は、在日の韓国人の同郷団体の調査を行なった。調査対象は東京に所在する在日済州道民協会と、大阪市の関西済州道民会に求め、そこに集まっている済州道出身者の有する社会的ネットワーク、とりわけ故郷とのネットワークについての調査を実行した。その中では、一世と異なる世代交替の動きを捉えることができた。同鯵坂学分担者は、大阪市での石川県出身者による公衆浴場業者で組織される加賀浴風会の会員に対するアンケート調査を実施した。それに加えて、出身地の石川県小松市周辺の現地調査にも従事した。なお、その中間的成果は、平成10年11月の日本社会学大会でのポスター・セッションで報告された。同蘭信三分担者は、満州から移住者によって組織されている満州会の会員に対するアンケート調査を行ない、現在も継続中である。同加茂陽は、広島県にあって、移民としてアメリカへ移住し、年老いて後に再たび故国に戻って来た帰住者の中の、老人たちのもっているネットワークとその日常的生活意識について調査した。以上のように本年度は、昨年と同じく多様な同郷的結合の存在が明らかにされ、またその調査のほとんどは継続中である。次年度では、そうした調査を終えて結果を得ることを課題としている。平成11年度における研究は、平成9年度から開始され、翌年の平成10年度にわたった研究のまとめと整理の作業を中心にして行なわれた。すなわち前年の平成10年度の研究は、日本における同郷団体の存在形態について、各地域および各階層にわたって、その存立のための条件を異にしながら多様な現実の構造を明らかにすることに主眼がおかれていた。研究代表者の山本は、他の研究者による既存の研究・文献類の検討作業をなしつつ、実態的な対象として京都市における富山利賀村出身者による京都利賀享友会の会員に対する質問紙を用いた調査を行なった。調査は現在集計分析中である。ただ現段階では、本対象に対して先行研究としての松本通晴氏の分析された1970年時点とは、利賀村出身者の生活状況と意識について明確な差の存在することが確かめられた。今後その点についてさらなる討究が必要となろう。また、前年以来から課題とされていた出身母村としての富山県調査は充分に果されず、次期の機会への課題として残った。他の研究分担者はそれぞれ前年に行なった各地域における実態調査の補充調査と整理作業に従事した。なかでも、加茂陽氏と伊藤敏安氏は広島市に地域を特定し、加茂分担者は老人の意識の分析に、そして伊藤分担者は企業を対象として問題を深化させた。今年度の本研究は、3年間の最終年次として、主に研究代表者を中心として活動し、代表者の山本が各分担者のもとへ出かけ、研究全体の統轄的な運営を行なう形で進めた。
産科危機的出血をきたす癒着胎盤におけるプロテアーゼ活性化受容体の局在と機能

周産期管理が進歩した現在でも、産科危機的出血は妊産婦の死亡原因のトップを占めており、原因の一つに癒着胎盤があげられます。しかし癒着胎盤の発症機序は未だ解明されていません。プロテアーゼ活性化受容体(PARs)は、正常組織や腫瘍細胞において細胞増殖能・浸潤能、細胞死などの多くの生理機能を有しています。申請者らは、子宮や血管の平滑筋、卵巣癌などにおけるPARsの様々な生理作用に注目し研究を進めてきました。本研究では、癒着胎盤の病理組織標本や培養細胞などを用いて、絨毛細胞の増殖・浸潤能、平滑筋細胞の細胞死や脱落膜分化におけるPARsの作用を明らかにし、癒着胎盤の発生機序を解明することを目的とします。
泳姿勢の観点から水泳初心者の技術的特性を解明する

水中水平姿勢には、浮力と重力が働く。両者の距離(浮心・重心間距離)が離れると下肢が沈下して、抵抗が大きくなり泳速が落ちる。そこで、30年度は、水泳時の呼吸動作に見られる顔の向きの違いが水平姿勢時の浮心と重心の位置に及ぼす影響を検討した。12名の大学男子水泳選手を対象に、頸部を自然にした通常のけのび姿勢(NSL)と頸部を伸展させて顔を前向きにしたけのび姿勢(FSL)で行った。浮心と重心の位置の測定は先行研究を参考に、くるぶしから握りこぶしの中心までの長軸方向の長さを測定し、浮心位置および重心位置ともにくるぶしからの距離を算出した。浮心位置の測定ではスノーケルを介して毎回5秒間ずつ呼気および吸気を行うように指示し、吸気量と浮力の回帰直線から浮力がゼロとなる値の浮心位置を算出した。以上の方法を用いて、浮心・重心間距離を決定した。参加者の長軸方向の長さは、FSL(206.3±6.5 cm)よりもNSL(207.4±6.2 cm)の方が有意に大きかった。NSLの浮心位置(104.80±3.61 cm)および重心位置(103.10±3.49 cm)は、FSLのそれら(重心位置, 104.50±3.65 cm;浮心位置, 102.75±3.56 cm)よりも有意に頭部側であった。しかしながら、浮力がゼロとなる吸気量(NSL, 2.34±0.68 l; FSL, 2.46±0.68 l)および浮心・重心間距離(NSL, 1.70±0.29 cm; FSL, 1.75±0.22 cm)は、NSLとFSLとの間に有意差は認められなかった。重心位置の差は身体の長軸方向の長さの違いに起因するだろう。NSLとFSLに見られた浮心位置の差は、肺内の空気量の違い(0.12 l)による影響を受けているのだろう。結論として、水平姿勢における異なる顔の向きは、浮心と重心の位置に影響を及ぼすことが示唆された。30年度の研究課題は、クロール泳動作に見られる姿勢の違いが浮心・重心間距離に及ぼす影響の検証であったが、結果的にはヘッドアップクロールや水泳初心者に散見される前を向いた呼吸と通常姿勢(下向き)の比較に留まった。これは、測定デバイス上の理由である。つまり、開発段階にあるデバイスにて重要度の高いと考えられる試技の比較を実施したのが30年度の成果である。その後、デバイスはほぼ完成したため、追加試技の測定を実施する準備は整っている。以上より、進捗状況の区分は「おおむね順調に進展している」と判断した。次年度は、30年度に得られた成果を発展させるべく、デバイスの完成に伴って可能となる他の姿勢における浮力、浮心・重心間距離の測定を実施する。加えて、測定対象とする参加者の泳力レベルを幅広くすると共に、浮力、浮心・重心間距離以外に他の泳力指標も測定して、それらの関係を検討する予定である。

結論として、水平姿勢における異なる顔の向きは、浮心と重心の位置に影響を及ぼすことが示唆された。30年度の研究課題は、クロール泳動作に見られる姿勢の違いが浮心・重心間距離に及ぼす影響の検証であったが、結果的にはヘッドアップクロールや水泳初心者に散見される前を向いた呼吸と通常姿勢(下向き)の比較に留まった。これは、測定デバイス上の理由である。つまり、開発段階にあるデバイスにて重要度の高いと考えられる試技の比較を実施したのが30年度の成果である。その後、デバイスはほぼ完成したため、追加試技の測定を実施する準備は整っている。以上より、進捗状況の区分は「おおむね順調に進展している」と判断した。次年度は、30年度に得られた成果を発展させるべく、デバイスの完成に伴って可能となる他の姿勢における浮力、浮心・重心間距離の測定を実施する。加えて、測定対象とする参加者の泳力レベルを幅広くすると共に、浮力、浮心・重心間距離以外に他の泳力指標も測定して、それらの関係を検討する予定である。当初は被検者への謝金の支払を予定していたが、無償ボランティアによる参加者を募ることができた。そのため、予定していた謝金を消耗品などの購入にあてることができたものの、結果として残額が生じた。差額の扱いとして、次年度の研究費と合算して成果報告時に必要な英文校正などに充てる予定である。
『精神現象学』の三つの理念(歴史、体系の第一部、導入部)と体系の現象学的危機

研究の目的はヘーゲル『精神現象学』を三つの基本性格(歴史、体系の第一部、導入部)に即して明らかにすることである。歴史としての現象学はパルメニデスからヘーゲルに至る哲学史との対応として構想された。つまり「感性的確信-パルメニデスからヘラクレイトスへ」「知覚-レウキッポスの原子論」「悟性-プラトン」「自己意識A-アリストテレス」「自己意識B-独断論、懐疑主義、新プラトン主義」「理性-近代哲学」「絶対知-ヘーゲル」。体系の第一部としての現象学は論理学と体系的に対応している。つまり現象学は三-三構造として論理学の客観的論理学と主観的論理学と対応している。「感性的確信-知覚-悟性」-「自己意識-理性-絶対知」。現象学体系は「現象学-論理学-実在哲学(自然哲学と精神哲学)」である。ヘーゲル哲学は「体系的対応によって成り立つ体系」である。導入部としての現象学は体系への導入部でなく、論理学への導入部である。理性の章において論理学の次元に達し、そのことを認識するのが絶対知である。現象学の最初の構想は理性から絶対知へ移行することになっていた。精神と宗教の章は出版のトラブルを解決するために、書き加えられたのである。現象学の展開を支配しているのは、近代哲学でなく、ギリシア哲学、特にアリストテレス哲学である。アリストテレス『デ・アニマ』の能動理性-受動理性の独自の解釈が現象学体系を可能にしたのである。11年度は「歴史としての現象学」という理念をめぐる問題を中心に研究した。つまり「哲学史と対応する一つの歴史としての現象学」である。感覚的確信から理性までが、パルメニデスに始まる哲学史に対応する一つの歴史として構想されていることを、各章ごとに確認した。つまり感覚的確信(パルメニデスからヘラクレイトスヘ)ー知覚(レウキッポスの原子論)一悟性(プラトン『ソピステス』)。さらに自己意識のA「自己意識の自立性と非自立性、主と奴」はアリストテレス哲学(『デ・アニマ』と『政治学』)を背景にしている。B「自己意識の白由、ストア主義と懐疑主義と不幸な意識」は、へ一ゲル『哲学史講義における「独断論と懐疑主義」と「新プラトン主義」に対応し、ローマ時代と中性を含む。そして理性の章は近代哲学の課題(存在と思惟の宥和=イデアリスムス)を展開する。そして理性から絶対知(イデアリスムスの頂点としてのへ一ゲル哲学)に移行する。そして理性の章の後に続く精神と宗教の章が、自己意識と理性の章の繰り返しにすぎないことをも証明できた。こうした作業によって、原現象学が「感覚的確信ー知覚一悟性一自己意識一理性一絶対知」という六章構成であることが明らかとなった。さらに『精神現象学』の成立史を検討し、原現象学(『意識の経験の学』)が、印刷が開始される1806年2月の時点で完成していたことを残された資料によって確定した。そして出版のトラブルを解決するために、理性と絶対知の間に、最初の構想にはなかった精神と宗教を書き加えたことを明らかにした。この成果として論文「三枚重ねの透かし織り一現象学の理念」を書いた。昨年度は「歴史としての現象学」という理念をめぐる問題を扱った。平成12年度は「体系の第一部」という理念に定位した考察を行った。体系の第一部という言葉は、『現象学』を書き始めた時に構想されていた体系(現象学体系)の存在を示している。現象学体系を明らかにするために、まず現象学と論理学との体系的対応を解明した。それによって判明したのは、原現象学が「感覚的確信-知覚-悟性-理性-絶対知」という六章構成であった、ということである。

このことはさらに現象学体系に含まれる実在哲学(自然哲学と精神哲学)との対応によっても確かめられた。現象学体系は「現象学-論理学-実在哲学」の三部構成であり、それぞれが三一三構造において体系的に対応している。次に現象学体系がエンチクロペディー体系へ変容する過程を、『論理学』と『エンチクロペディー』に定位して、追跡した。この体系変容の基底にあるのは、論理学の変容、つまり「客観的論理学-主観的論理学」の二部構成が「存在-本質-概念」の三部構成へと変容することである。それによって自然哲学と精神哲学は独立し、「論理学-自然哲学-精神哲学」の三部構成としてのエンチクロペディー体系が成立した。しかしこの変容を貫くのは、「体系的対応によって成り立つ体系」というヘーゲル独自の体系思想にある。12年度の研究は、ヘーゲル哲学を全体として捉える新たな視点を得ることになった。こうした成果に基づいて13年度は、『現象学』を論理学への導入部として考察したい。「哲学史と対応する歴史」(平成11年度)と「体系の第一部」(平成12年度)という理念に定位して考察したが、平成13年度は「論理学への導入部」という理念に定位してヘーゲル『精神の現象学』を考察した。まず『論理学』の緒論と『精神現象学』の理性の章の検討によって、理性の章において論理学の地平に即自的に達していることを確認し、原現象学が「理性から絶対知へ」という構想であったことを証示した。論理学の次元をなすのは、「理性が世界を支配する」という客観的思想(ヘーゲルのイデアリスムス)であり、それが理性の章の到達点である。次に承認が無限性として捉えられていることに着目し、現象学が承認論として展開されることの意味を明らかにした。この承認の完成は不幸な意識(ギリシア的人倫の喪失の意識)の不幸を理性が克服することによって実現する。承認の完成は無限性の次元、つまり論理学の次元に至ることを意味する。以上の考察によって、論理学への導入部としての現象学が理性から絶対知へ移行することを証明した。哲学史と対応する歴史、体系の第一部、導入部としての現象学という三つの基本性格を明らかにしたので、この成果に基づいて14年度はヘーゲルの体系の原理(精神の放棄)の背景に、アリストテレス『デ・アニマ』における「能動理性ー受動理性」のヘーゲル独自の解釈(能動理性は自己を受動理性にする)があることを示したい。それによって現象学の理念を全体として捉え返すことが可能となるだろう。そして平成11年度からの成果をまとめたい。「哲学史と対応する歴史」(平成11年度)、「体系の第一部」(平成12年度)、「論理学への導入部」(13年度)という理念に定位して考察したが、平成14年度は以上の成果に基づいてヘーゲルの体系の原理(精神の放棄)の背景に、アリストテレス『デ・アニマ』における「能動理性-受動理性」のヘーゲル独自の解釈(能動理性は自己を受動理性にする)があることを示した。現象学の経験概念(意識の経験の学)はこの解釈に基づいている。「能動理性=神的理性」が論理学の次元をなしている。さらに思弁哲学(論理学)と実在哲学(自然哲学・精神哲学)との二区分は、「能動理性-受動理性」に対応する。つまり現象学体系(現象学-論理学-実在哲学)の構想が「能動理性-受動理性」解釈によって可能となったことを証明した。
ドイツ知的障害親の会レーベンスヒルフェの地域史研究：特殊教育との人的連続性

1958年に設立されたドイツ知的障害親の会レーベンスヒルフェ(以下レーベンスヒルフェと略す)の創設史及び展開過程を、その組織構造及びそれに付随する特殊教育界との関わりを軸として考察した。レーベンスヒルフェが組織機構を整える際、真っ先に整備したのは「親委員会」ではなく「研究者委員会」「専門職委員会」であり、これが結果的にレーベンスヒルフェの諸活動におけるインテグレーションの立ち遅れにつながった可能性がある。また、1970年代の、知的障害児者強制断種への賛成表明に代表されるような「保守化」傾向の一因になった可能性が指摘された。平成25年度は勤務先が変わり、着任1年目で多忙だったこともあり、特にドイツ調査は実施できなかった。そのため平成25年度は国内にとどまり、ドイツ親の会の作業所の歴史の見直しや、日本の障害者作業所(特に親主導で立ち上がったもの)との比較考察等を行い、平成26年度以降の調査に備えた。なお、新任校は夏季休暇が8月に3週間しかないため、当初予定していたような数週間にわたる現地調査は今後も実施できないと判断される。調査計画の見直しが必要であり、現在、見直し作業中である。具体的には、役場の公的なアーカイヴやクロニクルなど、休暇期間であっても調査可能な素材を中心に、インタビュー等を補足的に使用するような研究方法への変更を検討中である。平成24年度調査では創設史に関するデータはあまり集まらなかった。主に、ナチの過去を抱えるドイツ福祉団体の歴史研究者に対する警戒心が原因であるが、それでも、今回の調査でわかったことを簡潔に記す。レーベンスヒルフェ・ベルリンが運営するインテグレーション保育所、iKitaを視察した。「インテグレーション」教育というと、日本の文脈では一般的に「障害児とそうでない子ども」の統合教育が連想されるが、ここでのインテグレーションの対象はもっぱら外国人(移民)であった。トルコ系が圧倒的に多い。子ども向けのみならず、移民の母親向けのドイツ語教育など、多様なプログラムが準備されていた。なお、当所長に財政面についてヒアリングしたところ、「設置・運営資金はほとんど国からの補助金である」との説明があった。これは、筆者がこれまで実施してきた調査ではわからなかった部分であった。レーベンスヒルフェ中央本部は「寄付金で運営している」との主張を崩していない。しかし、寄付者のリストがなかったり、収支表がないなど、不明瞭な点も多かった。今回、中央本部を離れてベルリンという地域レヴェルでヒアリングしたことで、より実態に近い情報が得られたように思う。ただし、中央本部の意図として、スティグマの回避のためにあえて戦略的に「寄付金で運営」と強調している可能性もある。この点は今後も調査をしていきたい。また、視察日にいた障害児は、重度身体障害児1名、ダウン症児1名であった。ダウン症児は自由に行動していたが、重度身体障害児のほうは終日、母親が付きっきりであった。これは、重度身体障害児に関しては保育機能は弱く、療育教室のような機能しか果たせていない可能性を示唆している。以上をふまえて、今後も調査を続けたい。具体的には、日本の統合保育との比較や、レーベンスヒルフェ創設史に関するアプローチの継続を予定している。2014年度はドイツ調査を遂行できなかったため、主に資料分析を中心に実施した。分析に用いた資料は、主に地域レベルのレーベンスヒルフェ(親の会)のリーダーであった女性が1980年代に執筆したディプロム論文である。2011年に実施した彼女へのインタヴュー内容と照らし合わせて分析を試み、現在までに以下のことが判明している。1970年代から80年代にかけての南部ドイツの障害児福祉施設は、数そのものは順調に増加していったものの、内容的は障害種別のセグリゲーションが中心であった。もっとも、増設偏重で内容が乏しかったというわけではなく、主に親のニーズに応じてさまざまなプログラムも整備されていった。当時の状況を直接に知る彼女は、はっきりと「徹底したセグリゲーション」であったと述べている。ただし、当時の親たちが既存の施設に子どもの教育を全て委ねることに疑問を抱き、そのことが特殊教育に対する関心を喚起し、自ら特殊教育的なプログラムや施設を立ち上げる活動へと駆り立てられていく構図も浮き彫りとなった。このことは、「1980年代の親にとって親の会の存在は所与のものとなり、創設者世代の持っていた問題意識やモチベーションが低下していった」とされる、全国レーベンスヒルフェ史上で描写されている世代像とは異なる。この点については、投書の研究目的と併せて調査が必要と判断される。2015年度は9月13日9月21日、ドイツのベルリンで、ドイツの知的障害児者の家族会であるレーベンスヒルフェに関する献調査を実施した。訪問地はドイツ社会問題研究所の福祉図書館、ペスタロッチ・フレーベル館内にあるアリス・ザロモン・アーカイヴ、および国立図書館ベルリン館である。ドイツ社会問題研究所は、福祉に関するドイツ語のすべての文献を収集し利用可能にするというプロジェクトを遂行中であり、その福祉図書館はたいへん充実している。日本の国立国会図書館とは異なり、ドイツの国立図書館はドイツ国内のすべての出版物を所蔵しているわけではないため、ここでしか入手できない文献がたいへん多かった。

ここで収集した論文や文献、また今回の調査で併せて収集した最新の文献を通して、筆者が研究活動スタート支援並びに当該科研で仮説的に提示していたいくつかのことが裏付けられた。前回科研から引き続き、レーベンスヒルフェと特殊教育界の人的連続性を示してきたが、今回は特に、医学部教授などの学識者で固められた研究者委員会(もしくは学術委員会wissenschaftlicher Beirat)の役割が明確になった。レーベンスヒルフェでは、1958年の創設当初から研究者委員会が任命さてれており、同委員会には、「学術的な諸団体と結びつき、社会的な問題提起を通して制度や施設を構築していく」という使命が課されていた。研究者委員会の活動もまた、レーベンスヒルフェの専門職志向および施設志向を推進し、強化していく要因の一つになったのである。研究実績に示した内容を遂行できたため、おおむね順調と判断する。ドイツ知的障害親の会レーベンスヒルフェの1958年の設立に際し、大きな影響を与えたと言われるイギリスのMencap(正式名称The Royal Mencap Society)を調査した。Mencapは、〝The National Association of Parents of Backward Children"等の名称を経て現在に至る。レーベンスヒルフェの創設時の重要なエピソードの一つに、後に理事となる主要な人物たちがイギリスを訪問し、ジョージ・リー氏と会ったということがあげられる。ジョージ・リー氏は、1957年から1980年までMencapの事務局長を務めた人物で、ナチ支配下のドイツ、オーストリア、チェコ=スロヴァキアからユダヤ人の子どもを救出する「キンダー・トランスポート」で有力な役割を担ったクェーカー教徒でもあった。戦後は「セイブ・ザ・チルドレン基金」に携わりギリシャで活動し、英国リハビリテーション協会(British Council for Rehabilitation)を経てMencap事務局長に就任した。なお、当初の研究計画で予定していたアーカイヴ調査は実施できず、レーベンスヒルフェへの具体的な影響は依然として不明である。MencapのResearch Teamからは「歴史資料は存在すると思うがアクセス可能な形に整えられていない」という回答があった。他団体や博物館等を紹介され、問い合わせたがいずれも回答は得られなかった。戦前から戦中にかけて、英国政府はユダヤ人難民の受け入れに最も非協力的であったと言われる(本間1990: p.64)。筆者の主眼はナチズムではないが、それでも、歴史研究者に対する警戒心を呼び起こしてしまったかもしれない。イギリスの知的障害関連の親の会に関する本格的な歴史研究が英語圏でも極めて少ない理由の一端は、ここにあるのかもしれない。1958年に設立されたドイツ知的障害親の会レーベンスヒルフェ(以下レーベンスヒルフェと略す)の創設史及び展開過程を、その組織構造及びそれに付随する特殊教育界との関わりを軸として考察した。レーベンスヒルフェが組織機構を整える際、真っ先に整備したのは「親委員会」ではなく「研究者委員会」「専門職委員会」であり、これが結果的にレーベンスヒルフェの諸活動におけるインテグレーションの立ち遅れにつながった可能性がある。また、1970年代の、知的障害児者強制断種への賛成表明に代表されるような「保守化」傾向の一因になった可能性が指摘された。
アレイ技術を基盤としたオーミクス解析による口腔癌の診断・治療標的分子の探索

体系的・網羅的に口腔癌の癌化・悪性化の基盤にある遺伝子異常を解明し、「個性診断」や「分子標的治療」に必要十分な癌関連遺伝子を同定することを目的に、ゲノム・エピゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を中心とする多項目遺伝子異常解析、口腔癌とその前癌病変の臨床検体収集と臨床・病理学的情報のデータベース化と解析、細胞株を駆使した遺伝子の強制発現や発現抑制による、標的遺伝子候補の機能解析を行った。(1)口腔癌及びその前癌病変の臨床検体と臨床・病理学的データの収集の推進口腔扁平上皮癌細胞株の収集を進め解析に利用可能なリソースの充実化を図り、平行して口腔癌及び前癌病変臨床検体と臨床・病理学的情報の収集とデータベース化によるバンキングを推進した。(2)ゲノムアレイを用いたアレイCGH解析で検出されたゲノム異常の標的候補遺伝子の解析口腔癌細胞株、食道扁平上皮癌細胞株の(1)ゲノムワイドなコピー数異常のスクリーニング用アレイ(MCG Whole Genome Array-4500)ならびに(2)癌関連遺伝子に特定したアレイ(MCG Cancer Array-800)を用いたアレイCGH解析で検出された増幅ならびにホモ欠失領域に着目して、これら異常の標的となる新規癌関連遺伝子を同定した。新規の増幅5領域においてリアルタイムPCR法を用いて発現亢進の有無をスクリーニングし、候補遺伝子を絞り込んだ。一方、ホモ欠失領域をランドマークにした癌抑制遺伝子探索は、2領域を対象にホモ欠失あるいはDNAメチル化などの機序により発現消失の有無を調べ候補遺伝子が同定された。これらの遺伝子については、それぞれ臨床検体における異常とその臨床病理学的意義を免疫組織学的方法を用いて行うとともに、生物学的機能を検討することで候補遺伝子の評価を行った。(3)ゲノムアレイの応用法によるメチル化標的となる癌抑制遺伝子候補の同定ゲノムアレイとMethylated CpG Island Amplification(MCA)法と組み合わせた遺伝子プロモーター領域のメチル化異常の解析法(BAC array-based MCA、BAMCA法)およびこれに夕日マチン免疫沈降法とアレイCGH法を組申合わせたChIP-on-chip法を併用することで、口腔癌・食道扁平上皮癌において異常メチル化を受ける4個のメチル化標的遺伝子候補を検出し、これらが臨床検体でも高度にメチル化を受ける新規癌細制遺伝子候補であることを確認した。口腔癌細胞株(OSCC)のアレイCGH解析で検出した10q12ホモ欠失領域内に座位し、高頻度に発現抑制されているPRTEDC1を見出した.PRTEDC1強制発現により細胞増殖抑制効果を、また、同遺伝子の発現抑制では細胞増殖の亢進が確認されたことから、新規癌抑制遺伝子であると考えられた(Suzuki, et. al., Oncogene 2007)。また、OSCC細胞株18株における157種のmiRNAの発現解析にDNAメチル化解析を組み合わせた絞り込み、ならびにOSCC外科切除検体11例の詳細な解析から、癌特異的DNA過剰メチル化によって発現抑制され、かつ癌抑制遺伝子活性を有するマイクロRNAのmiR-137とmiR-193aを見出した.また、CDK6とE2FがmiR-137とmiR-193aの標的分子であることも明らかにした(Kozaki, et. al., Cancer Res 2008)。さらに、ロ腔扁平上皮癌患者の外科切除標本8例より約3万遺伝子を対象に、同一検体内の癌細胞、周囲上皮異形性細胞、正常細胞の三者間の発現パターンの相違について解析し、病態進展に関わる遺伝子の抽出を行った。得られた候補遺伝子群の階層的クラスタリング解析の結果、抽出された遺伝子は、癌もしくは上皮性異形成に特異的に発現異常を示す遺伝子である可能性が示唆された。さらに、上皮性異形成は正常上皮に類似した遺伝子発現パターンを示すグループと、癌に類似した遺伝子発現パターンを示すグループに分かれ、遺伝子発現パターンにより上皮性異形成を癌化しやすいタイプとしにくいタイプに判別できる可能性が示唆された。網羅的かつ迅速に口腔癌の「癌化」および「悪性化」の基盤にある遺伝子異常を解明し、「個性診断」や「分子標的治療」に必要十分な癌関連遺伝子を同定することを目的に、ゲノム・エピゲノムレベルから蛋白レベルまでのアレイ技術を中心とする多項目遺伝子異常解析、情報の完備した臨床検体収集と解析、詳細なゲノム情報完備した細胞株を駆使した遺伝子機能解析を展開し、以下の結果を得た。1.口腔癌とその前癌病変の臨床検体収集と臨床・病理学的データのデータベース化口腔癌とその前癌病変について、マイクロダイセクションを行い異常の検出率を高めた解析材料(DNA, RNA)の抽出、組織標本保存と組織アレイ作製、臨床病理学的情報の収集とデータベース化を行った。2.ゲノム異常・エピゲノム異常を指標とする標的遺伝子候補の同定自作

BACアレイや高密度オリゴアレイにより検出、マッピングしたゲノムコピー数異常領域(増幅・ホモ欠失)に座位する遺伝子群から、リアルタイムPCR法や発現アレイによる発現パターン、組織染色による臨床検体での発現様式とその臨床病理学的因子との相関、口腔癌細胞株を用いた遺伝子の強制発現や発現抑制(siRNA)による細胞増殖への関与などを解析することで、標的遺伝子候補を絞りこんだ。MTNR1Aなど癌抑制遺伝子候補については、DNAメチル化異常の発現消失への関与に注目し、スクリーニングと詳細なメチル化解析も行った(発表論文3)。3.口腔癌同一検体内における網羅的遺伝子発現解析口腔癌の同一個体内からレーザーマイクロダイセクションを用いて、正常上皮、異形上皮、癌組織を採取し、網羅的遺伝子解析を行い、各形態と特徴ずける遺伝子群の存在を明らかにした。
糖尿病患者のためのフットケア外来システムの構築

フットケア施設の質改善や看護実践力が向上することは、糖尿病患者のフットケア行動の向上や良好な血糖コントロールにつながり足病変の重症化予防につながると期待できる。本研究の目的は、糖尿病患者のためのフットケア外来システムの構築にむけて、全国フットケア施設が自施設における組織的課題を明確化し改善の方向性を導き出せる枠組みを開発すること、看護実践力を向上するためのアセスメントツールを開発することである。