hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利益のボラティリティの構造と資本市場の評価

本研究は、利益のボラティリティの構造を明らかにし、利益のボラティリティに対して市場がどのように評価しているのかを明らかにすることを目的としている。分析の結果、キャッシュフローのボラティリティが大きい場合、これが利益のボラティリティにダイレクトに反映されることを防ぐために、アクルーアルズを用いた調整を行っている可能性が示唆された。また、利益のボラティリティが小さい(大きい)ほど、利益の持続性は高い(低い)ことが確認された一方、利益情報に対する市場評価の尺度であるERCと利益のボラティリティとの明確な関係は観察されなかった。本年度は、(1)利益のボラティリティの構造分析、(2)利益のボラティリティの資本市場における評価の検証を行う準備として、利益の価値関連性に関する文献、利益のボラティリティを扱った文献、ボラティリティの分解に関する文献の渉猟を行った。文献の渉猟の結果に基づき、上記(1)および(2)の研究の前段階として、(ア)利益のボラティリティと損益の対応との関係、(イ)包括利益の特性と資本市場における評価との関係の分析を行った。(ア)では、損益の期間対応が悪いほど利益のボラティリティが大きくなることを示し、損益の対応の悪化による利益のボラティリティの増分が大きいほど、利益の将来キャッシュフロー予測能力が低下することを示した。この成果については、「収益と費用の対応、利益のボラティリティ、利益の将来キャッシュフロー予測能力の関係」という論題で『武蔵大学論集』第57巻第1号に掲載した。(イ)では、ボラティリティが純利益よりも大きい包括利益は市場においてミスプライシングが観察されているが、株主資本等変動計算書の開示の開始以降は、有意なミスプライシングが観察されないという結果が得られた。この成果は、「財務業績報告の透明性に関する実証研究-株主資本等変動計算書の導入効果の検証-」という論題で日本会計研究学会第68回全国大会(関西学院大学)にて発表した。また、以上の分析結果に基づいて(1)についても研究を行い、利益の持続性との関係の検証を通じて、利益のボラティリティの構成分析を行った。分析の結果、利益のボラティリティの大きさはキャッシュフローとアクルーアルズの相関関係に大きく依存しており、両者の相関を強く負にするような報告利益管理によって、利益のボラティリティを小さくする余地があることを示した。この成果は、「利益の持続性と利益のボラティリティ」という論題で『武蔵大学論集』第57巻第3・4号に掲載した。本研究の目的は、会計情報に関する価値関連性研究の一環として、利益のボラティリティに注目して会計利益の価値関連性の源泉を探求することであった。前年度の研究成果を踏まえ、当年度は利益のボラティリティ、ひいては利益の質に影響を与えうる企業のガバナンス構造に注目して研究を行った。特に、当年は(1)同族企業と非同族企業の利益の質の差異、(2)社外取締役の専門性と利益の質の関係について研究を行った。(1)については、同族企業の利益の質は、アブノーマル・アクルーアルズや利益の持続性に関して非同族企業に比べて高いことが確認された。同族企業は、外部の利害関係者から質の高い利益情報の公表を求められるとともに、自らも質の高い利益情報を公表することで利害関係者とのアラインメントを構築することが確認された。また、子孫への事業の継承が非常に大きな意味を持つことから、利益を含めた会計情報のボラティリティを小さくするインセンティブを持つ可能性も明らかになった。同族企業の研究は、会計の分野において日本ではあまり進んでいないという意味において、本研究は一定の新規性を有すると考えられる。(2)については、社外取締役の存在は利益の質にポジティブな影響を与え、社外取締役が会計、ファイナンス、ならびに法律など、堅牢な内部統制の構築に資する専門性を有する方が、その影響は大きいとする仮説を設定して分析を行った。しかし、分析の結果、社外取締役は利益の質にネガティブな影響を与え、社外取締役の専門性は利益の質とは無関係であるとの結果を得た。日本は取締役会と監査役会を柱としたアメリカと異なるガバナンス制度を有する一方、日本でも有効に機能することを前提として社外取締役制度が導入されている。しかし、本研究では、社外取締役が有効に機能していないことが明らかとなった。この結果は、今後の制度設計に対しても一定のインパクトを持つと考えらえる。
異常な塩基相補性が期待されるベタイン型修飾アデニンヌクレオシドの合成

イソギンチャクの一種より単離された3,9-二置換-8-オキソアデニン誘導体caissarone塩酸塩(la・HCl)は,中性水溶液中において7位プロトンを解離し,ベタイン構造をとるものと推測される。そのようなベタイン構造には核酸レベルでの特異な塩基対形成能が潜在しているように思われる。すなわち,laのヌクレオシドアナログにはオリゴあるいはポリヌクレオチド鎖に組み込まれた際の機能発現が期待できる。そこで,本研究では先ずla・HClの合成と酸解離構造の解明を行なった。9-Methyladenineより4工程で得られるN^6,9-dimethyl-8-oxoadenine(2a)をMelでメチル化すると,主生成物として3-methyl化体la・HIを,また副生成物としてl-methyl化体を得た。la・HIをAmberliteIRA-402(Cl^-)で処理すると,標的化合物la・HClを得ることができた。またN^6-benzyl-9-methyl-8-oxoadenine(2b)を用いて,同様な経路によりN^6-benzylアナログlb・HClをも合成した。なおla,b・HClの水素化分解による2-oxoimidazolidine-4-carboxamidine誘導体の生成という興味深い反応も見い出すことができた。一方,N^6,N^6,9-trimethyladenineを順次臭素化,加水分解およびメチル化してla・HClのN^6-methyl誘導体3・HClを合成した。la・HClと3・HClとは互いによく似たUVスペクトルを与え,しかもpKa値は各々6.78および6.73とほぼ同じ値を示した。これらの結果より,la・HClは当初の推測通り,中性水溶液中でベタイン構造に解離することを明らかにすることができた。またla・HClをAmberlite IRA-402(HCO_3 ^-)で処理してベタイン構造を有すると思われる遊離塩基laを実際に単離した。
血中異常LDL代謝とアポリポ蛋白Bの遺伝子工学的解析

病的状態のリポ蛋白の質的異常を、低比重リポ蛋白(LDL)受容体、スカベンジャ-受容体をそれぞれ有するヒト線維芽細胞、J774細胞で検討するとともに、この代謝経路がインスリンにより調節を受ることを示した。血中リポ蛋白異常を新たに開発したアポ蛋白Bの酵素免疫測定法を用いて動脈硬化症患者のLDL分画ではアポBが多く、コントロ-ル状態が不良な糖尿病患者においても同様な変化が認められること、さらにこれらの疾患時には、LDL受容体への親和性が低下することを明かとした。この変化は糖尿病サルにも認められ、糖尿病が長期にわたると細小血管障害のみでなく動脈硬化性病変も出現することが判明した。この代謝異常はインスリン欠乏にともなう2次的なものであった。また、糖尿病で増加する糖化LDLがLDL受容体を介さず肝細胞で代謝されうることを明らかとした。さらに糖尿病におけるトリグリセリド(TG)について糖尿病ラットの分泌率とVLDLの構造蛋白であるアポBの亜分画がTG分泌の変化に応じて変化していることを明かにした。低ベ-タリポ蛋白血症(Hypo-betalipoproteinemia)は、常染色体性優性遺伝の形式をとり、ホモ患者においてもアポB-100が存在することを新たに開発した高速液体クロマトグラフィ-を用いて明かとした。LDLの代謝上の活性は健常者と差を認めず、DNAのサザン解析でも差を認めなかった。我々の家系の低ベ-タリポ蛋白血症は、正常なアポB構造遺伝子を有する可能性が高く、遺伝子発見の調節部位の異常の可能性が高いものと考えられた。脊髄腔内の多発性黄色腫による対麻痺を示した常染色体性優性の遺伝形式を取るB-シトステロ-ル血症の1家系を世界で初めて報告した。また、抗LDL抗体による高脂血症と黄色腫を呈した症例のリポ蛋白の代謝的特徴をも検討報告した。1.低Bリポ蛋白血症の病態と遺伝子解析:本年度は血中アポB-100及び48のisoform,赤血球の変化(acanthocytosis),Northern blottingによる患者白血球の遺伝子分析を行った。ホモ例ではLOL,VLDLにはB-100はごくわずかに存在するに過ぎずB-48の存在も検出が困難であった。カイロミクロンではB-48は存在したが血中での停滞が特徴的であった。アポB-150CDNA(3′,5′末端及び中心部)を用いてNorthern blottingによる患者リンパ球の分析では3′側にpoiymorphismがみられたが他にはmajor deletion或いはinsertionはみられなかった。acanthocytesはコレステロール,スフィンゴミエリコが増加しレミチン含量が低下していた。ホモでは約2-3割、ヘテロでは1割以下に観察され37°Cにおけるincubationによりspur cellの出現は対照に比し明かに大であり低Bリポ蛋白血症における脆弱性が証明され、過酸化脂質との関連が示唆された。2.脳及び心血管障害と異常LDL:脳血管造影で確認した脳血管障害150例以上について血中chol,TGが正常でもアポA-1の低値、Bの高値が存在し、特にLDLのch01/apoB比の低下が血管障害群で有意にみられapoB rich LDLがrisk factorになっていることを明かにした。過酸化LDLの増加も同時に認められた。冠動脉硬化症においてもchol/apoB比はLDLにおいて低下していた。

3.肝及びmacrophageにおけるLDL、変性LDL活性:肝実質細胞はLDL,acetyl LDL,BU LDLに対し高い活性を有し内皮細胞はacetyl LDL,BU LDLに主として活性を示した。高脂肪食ではBV LDL経路の抑制が認められた。変性LDLを代謝するmacrophage系を確立し、これを用い糖尿病や動脈硬化症のLDL活性が検討可能である。1.異常リポ蛋白代謝:異常リポ蛋白のひとつとして糖尿病状態で増加する糖化(glc)低比重リポ蛋白(LDL)の代謝を培養肝細胞,線維芽細胞,マクロファージ細胞株を用いて検討し,肝細胞にglcーLDLの代謝系が存在することを明かとするとともに,アセチル化LDL,過酸化LDLなどの異常リポ蛋白代謝系とは異なることを示した.2.疾患時のリポ蛋白変化:多数の症例のリペ蛋白組成を検討し,脳血菅障害を持患者LDLはコレステロールに比しアポ蛋白Bに富むことを明かとした.この変化は糖尿病のコントロール不良時にも観察された.2次性高脂血症の例として高度の蛋白尿に伴うリポ蛋白異常を検討し, LDLの中性脂肪含量の増加が線維芽細胞における代謝を低下させるが,マクロファージ細胞株での代謝は変化を認めないことを報告した.ヒトと脂質代謝を含めて代謝が近似すると考えられるサルを実験的にストレプトゾトシンを用いて糖尿病状態とした場合, LDL, HPLのコレステロール/中性脂肪比の低下中間比重リポ蛋白(IDL)の増加が空復時血糖の軽度増加した状態でも認められた.この病的状態のLDLも中性脂肪の増加に伴って線維芽細胞での代謝は障害された.高速液体クロマトグラフィー(HPIC)を用いたアポ蛋白BのIsoform分析法を開発し,各種疾患時の変化を検討中である.3.低βリポ蛋白血症の検討:この疾患の赤血球形態異常(Aconthcyte)を血球膜の脂質組成の面上り検討し,血漿中のコレステロールの著減と対照的に赤血球膜ではコレステロール含量が増加すること,リン脂質組成の変化を報告した.米国NIH, Br.Brewerより提供をうけたら,側,中央, 3'側の3種類のcーDNAプローブを用いて,ホモ症例2例の白血球DNAのSonthern Analysisを行いこの解析では異常を認めなかった.1.疾患時のリポ蛋白異常:糖尿病患者の動脈硬化性疾患のうち末梢血管障害(PVD)に注目、これらの患者のリポ蛋白分析よりPVDを有する患者のリポ蛋白は、超低比重リポ蛋白(VLDL)、中間比重リポ蛋白(IDL)の増加、低比重リポ蛋白(LDL)がトリグリセリドに富むように(TG-rich)変化していることを明らかとした。また、実験的糖尿病サルのリポ蛋白組成の変化もヒト糖尿病に見られるものと同様であること、その代謝的特性もヒトと同様にLDL受容体への親和性が低下していることを見いだした。2.異常リポ蛋白代謝:マクロファージ細胞株であるJ774細胞を用いてアセチルLDL、β-VLDL等の異常リポ蛋白代謝経路がインスリンにより低下することを見いだし、Scavenger代謝経路がホルモンにより調節されていることを示した。この時、線維芽細胞ではインスリンによりLDL代謝経路は増加し、この受容体と交差するβ-VLDLの代謝も亢進することから、マクロファージにおけるβ-VLD代謝経路の特異性を明らかとした。3.アポリポ蛋白B
肝細胞酵素を封入した赤血球ゴーストによる肝不全の治療

細胞内へ酵素を封入する技術を確立する事を目的とし、その初段階として細胞膜の透過性を一過性に亢進させる方法を検討した。この方法として、細胞をATPを含むmediumでincubateする事が適当であることを見い出した。すなわち、1.細胞膜は細胞外のATPにより透過性が亢進する。2.細膜には細胞外にATPを分解する酵素が存在し、細胞外のATPは急速に分解される。3.従がって細胞外ATPの膜透過性亢進作用は一過性である。4.この操作の結果細胞内のATPレベルは増加し、細胞の機能は良く保たれる。以上の事より、細胞のviabilityをそこなう事なく細胞膜の透過性を一過性に亢進し、細胞内に酵素を封入するのは本法が最も適していると考える。又酵素封入時は一時的に細胞内外液が混和されるわけであるから、細胞外液がより細胞内液に近い組成である事が望ましい。この点からいっても、細胞外液に、封入する酵素と伴にATPを添加しておく事が、理に適っていると考えられる。
自然災害が消費者の食料需要に与える影響：ビッグデータと自然実験に基づく因果推論

本研究は,ビッグデータと自然実験に基づく因果推論を行うことで,自然災害が消費者の食料需要に与える影響を厳密に把握する.日本では外国に比べて自然災害が多く,近年は特に大規模な災害が増加している.食料需要分析の既存研究の大部分は,変数間の相関を構造推定したものか,アンケート調査に基づく表明選好法により影響を評価したものである.構造推定では因果関係の識別は難しく,表明選好法では仮想バイアスの危険性がある.本研究は消費者の実際の購買行動を記録した大標本のホームスキャンデータによる自然実験を行うことで,既存研究で把握できなかった自然災害と食料需要との厳密な因果関係を推定し,科学的根拠に基づく提言を行う.本研究は,ビッグデータと自然実験に基づく因果推論を行うことで,自然災害が消費者の食料需要に与える影響を厳密に把握する.日本では外国に比べて自然災害が多く,近年は特に大規模な災害が増加している.食料需要分析の既存研究の大部分は,変数間の相関を構造推定したものか,アンケート調査に基づく表明選好法により影響を評価したものである.構造推定では因果関係の識別は難しく,表明選好法では仮想バイアスの危険性がある.本研究は消費者の実際の購買行動を記録した大標本のホームスキャンデータによる自然実験を行うことで,既存研究で把握できなかった自然災害と食料需要との厳密な因果関係を推定し,科学的根拠に基づく提言を行う.
リベラルな多文化主義によるリベラルではない文化への介入の研究

本研究はリベラルではない文化への介入という側面に注目し、リベラルな多文化社会における少数派文化集団に属する人々の自由を保障するための方策を、カナダにおける実践の事例を手がかりに現代政治理論研究の観点から考察した。とりわけカナダにおけるイスラム教徒の女性をめぐる論争と取り組みを題材に直接的・間接的介入を検討し、自由の実現という観点から見て、どのような介入がより有効であるのかを考察した。本研究の目的は、リベラルな多文化主義社会における、リベラルではないとされる文化への介入の考察を行うことである。とりわけカナダにおけるイスラム教徒の女性をめぐる論争と取り組みを題材に、自由の実現という観点から見て、直接的介入と間接的介入のいずれの方策がより有効であるのかを検討した。最終年度である平成24年度は、(1)平成23年度に引き続いてリベラルではないとされる文化に対する直接的・間接的介入についての文献研究、(2)平成23年度に行った文献研究を踏まえた現地調査の実施、(3)国際学会での報告準備を行った。現地調査については、オンタリオ州における裁判外紛争処理の事例に加えて、ケベック州において文化的差異に対する配慮の問題を検討した専門委員会の取り組みを検討するため、研究セミナーやカンファレンスに参加して資料・情報収集を行うとともに現地研究者や専門家との意見交換等を行った。本年度の研究成果の一部として、論文「多文化主義とネイション」が出版された。また、当初はPacific Asia Network of Canadian Studies(中国・北京)にて学会報告の予定であったが、カナダ政府による予算廃止の影響で学会の開催が取りやめとなったため、別の国際学会での報告を検討している。本研究を通じて、リベラルな価値を強要する強制的介入が、救おうとしている女性たちをむしろ排除してしまう契機を持つことにこの方策の問題点を見いだした。そして、カナダにおける実践の考察から、公的対話へ参加するための回路をリベラルではないとされる文化に属する女性にも開くような間接的介入に、より包摂的な多文化主義の可能性があることを示した。多文化主義論に対してなされる批判のひとつに、リベラルではない文化の存続を容認してしまうというものがある。例えばスーザン・オーキン(Susan Okin)は、フェミニズムの立場から次のように主張した。多文化主義は、女性に対して抑圧的な慣習を存続させ、女性の自由や尊厳を損なう。それゆえに、政府は文化を承認するよりも、むしろリベラルな社会を実現するために積極的に文化に介入すべきだとされる。このような批判に対して、多文化主義論の代表的論者であるウィル・キムリッカ(Will Kymlicka)は、介入には二つの仕方があるとした。ひとつはリベラリズムの理念を明示したうえで、それに従うよう強制する直接的介入である。もう一つは、リベラルな文化への変化を内発的に引き起こすことを期待して対話を通じた働きかけを行う仕方である。キムリッカは、前者のような強制政策が文化的マイノリティの反感を集め、結果として政治の不安定化を引き起こしていると述べる。ゆえに、リベラルな価値を強要するような介入は不適切であり、内的な変化を促すような間接的介入がふさわしいと述べる。上記の直接的介入と間接的介入のうち、いずれの方策をとることがリベラルな多文化主義にふさわしいのかはこれまで十分に考察がなされていない。そこで本研究では、近年のカナダにおけるイスラム教徒の女性をめぐる論争を題材に、リベラルではない文化への介入に注目してリベラルな多文化主義社会の実現について考察する。平成23年度は、リベラルな多文化主義をとる政府が、リベラルではないとされる文化、とりわけ女性に対して抑圧的な文化にどのように介入することがより有効であるのかという問いを念頭に研究に取り組み、直接的介入が、実際には最も救いたい対象としているはずの女性に対する排除を引き起こしてしまうことを論文「リベラルではない文化への介入」で示した。主として平成23年度は、(1)多文化主義とフェミニズムの政治理論に注目して文献研究を行い、(2)カナダにおける「リベラルではない文化」へのリベラルな価値に基づく強制的介入の帰結について調査を行った。(1)については、オーキンによる"Is Multiculturalism Bad for Women?" (1999)が出版された後、アメリカやカナダにおける具体的事例を取り上げて多文化主義の政治理論を考察する研究が多数なされてきたが、その包括的評価はまだなされていない。そこで、特にリベラルではないとされる文化に対してどのような方策をとることが提案されているか、またその方策の正当化根拠はどのようなものであるかに注目し、2000年代の文献についてサーベイを行った。(2)については、次に述べる文化的マイノリティの女性が直面するジレンマに注目して研究を進めた。文化的マイノリティの女性は、一方では自らが属する文化集団が自治を獲得することを望んでいる。他方で、その文化の自治が認められることによって、男性優位や女性差別が温存されてしまう。そこで本研究では、このようなジレンマに直面した女性たちに対して、リベラルな国家がリベラルな価値に基づく強制的介入を行うことが有効であるのかを考察した。以上の研究の成果として、論文「リベラルではない文化への介入ーカナダにおけるムスリム女性をめぐる事例の政治理論からの考察」『ジェンダー研究」

第15号(2012年3月刊行)を発表した。当初はカナダでの調査研究を計画していたが、平成23年10月に入院し手術を受け、その後療養が必要となったことから、海外渡航は行わず、文献研究に専念した。平成24年度は、(1)リベラルな価値に基づくリベラルではない文化への強制的介入についての、肯定的議論および否定的議論を考察し、(2)カナダ・オンタリオ州においてイスラム法に基づくADRが禁止されたことにより、イスラム教徒の女性は何を得て、何を失ったのかを明確化することを目指す。(1)については、23年度の文献研究をもとに、リベラルではない文化への強制的介入をめぐる議論を改めて検討したうえで、リベラルな多文化主義国家によるリベラルではない文化への強制的介入が持つ利点と問題点を明らかにする。(2)については、宗教的なADRの全面的禁止という現時点での帰結についての論争をまとめ、23年度の研究を踏まえて、果たしてこれがイスラム教徒の女性の自由の拡大や保障に結びついたのか、またADRの全面的禁止によりイスラム教に基づく裁定を求める権利が失われてしまったのではないかといった点を検討する。また、この時点までの研究成果を、国際学会にて報告する。報告後、論文は関連学会の査読雑誌へ投稿する。また、この内容をもとに、Journal of Canadian Studiesといったカナダ研究の国際誌への論文投稿も目指す。なお、本研究についてスウェーデン・ウプサラ大学にてヨーロッパの事例との比較研究交流を行う見込みとなった。資金面、および時間的制約からカナダとスウェーデンそれぞれへの渡航は困難であることに加えて、ヨーロッパの事例との比較研究に結びつけることにより本研究の発展が見込まれることから、海外渡航に関しては当初の計画を変更し、スウェーデンにて研究交流を行う予定である。1)文献研究のための資料収集および研究用品購入2)海外研究調査:スウェーデン・ウプサラ大学のJohan Tralau准教授と、本研究についてヨーロッパの事例との比較を含めた研究交流を実施する計画である。3)国際学会報告9月に中国・北京で開催されるPacific Asia Network of Canadian Studies 2012年度大会にて、研究報告を行う予定である。4)国内学会出張:9月に大阪・関西大学で開催される日本カナダ学会に参加予定。
うつ病を伴う強迫性障害に対する経頭蓋磁気刺激法の神経画像研究

本研究の実施期間に、OCDに対するrTMSの有効性を検討したメタアナリシスが複数発表された。また、従来のTMSに比べてより深部の脳領域を刺激することのできるdeep TMSと呼ばれる治療が、2018年8月に米国FDAによって承認されたことをうけ、最適な刺激部位について考察し、2018年度に「強迫症(強迫性障害)に対するrTMSの有用性」と題した総説を執筆した。また、第40回日本生物学的精神医学会・第61回日本神経化学会大会合同年会にて、“Neuromodulation for obsessive-compulsive disorder."と題した発表を行い、専門家らと議論を交わした。OCDに対してrTMSを実施する際に、背外側前頭前皮質、眼窩前頭皮質、補足運動野が主な刺激部位となっているが、現時点ではどの刺激部位が最適かを結論付けることができず、さらなる知見の蓄積が必要と考えられた。これらの文献的考察と並行して、既存のデータベースを用いた脳画像解析を行った。OCD群と健常群の拡散強調画像を、TRACULA (TRActs Constrained by UnderLying Anatomy)と呼ばれる、脳内の主要な白質経路を自動的にトラクトグラフィーで描出する手法を用いて解析したところ、OCD群における大鉗子と帯状束の異常が見出され、その結果を海外雑誌にて発表した。2016年度は、第9回日本不安症学会学術総会にて「OCDの生物学と新規治療の可能性」と題したシンポジウムを開催し、「強迫症に対する反復経頭蓋磁気刺激療法(rTMS)の可能性」について発表を行うことで、本研究のプロトコールについてOCDの専門家との議論を交わした。また、「強迫性(compulsivity)の拡がりと連続性ー脳内機序との関連からー」「強迫症に対する脳深部刺激療法(DBS)・脳神経外科治療の可能性」と題した2本の総説を執筆し、OCDに対する非薬物療法の可能性について考察を行った。特に、目的指向的行動が習慣化していく過程には、補足運動野と被殻後部を含む皮質-線条体-視床-皮質回路が関与しており、補足運動野に対するrTMSが、一部のOCDに対して有効である可能性が示唆された。これと並行して、既存のデータベースを用いた脳画像解析を行った。OCD群と健常群の拡散強調画像を、TRACULA (TRActs Constrained by UnderLying Anatomy)と呼ばれる、脳内の主要な白質線維を自動的にトラクトグラフィーで描出する解析手法を用いて比較したところ、OCD群における帯状束の異常が見出された。本研究は侵襲を伴う介入研究となるが、監査およびモニタリングの体制が構築できていない。2016年度に行った、OCD患者に対するrTMSの文献的考察をもとに、2017年度には「強迫症に対するニューロモデュレーション」と題した総説を執筆した。OCDに対してrTMSを実施する際に、背外側前頭前皮質、眼窩前頭皮質、補足運動野が主な刺激部位となっているが、現時点ではどの刺激部位が最適かは結論付けることができず、さらなる知見の蓄積が必要と考えられた。そのため、研究計画の一部を変更し、無投薬のOCD患者にを対象に、OCDに対する第一選択の治療である選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)による薬物療法を12週間行い、その治療前後での脳画像所見の変化を調べ、rTMSを実施するにあたって最適な刺激部位の同定につなげる研究を実施し、データ収集を行った。OCD群と健常群の拡散強調画像を、TRACULA (TRActs Constrained by UnderLying Anatomy)と呼ばれる、脳内の主要な白質線維を自動的にトラクトグラフィーで描出する解析手法を用いて比較したところ、OCD群における帯状束の異常が見出され、その結果を海外雑誌に投稿し、受理された。OCDに対するrTMSの最適な刺激部位についてさらなる検討が必要と考えられ、研究計画の変更を行ったため。

本学の研究開発・質管理向上統合センターに研究相談を行い、監査およびモニタリングの体制を構築する。OCDに対する標準的治療の前後での比較研究を行い、どの部位が治療効果に最も関わっているかを調べることで、rTMSを実施するうえで最適な刺激部位の同定を図る。今年度は予定していた通りに研究対象者のリクルートが進まず、文献的考察や、既存のデータベースを使用した画像解析を主に行ったため、研究費の執行が少なく次年度使用額が生じた。今年度は研究計画を一部変更し、文献的考察や、既存のデータベースを使用した画像解析を主に行ったため、研究費の執行が少なく次年度使用額が生じた。OCDに対する標準的治療の前後での比較研究を継続し、適宜研究対象者をリクルートし、MRIの撮像費などにあてる。監査・モニタリングの体制が構築でき次第、研究対象者をリクルートし、MRIの撮像費などにあてる。
丹鶴城旧蔵幕府史料の研究

本研究は、紀州藩付家老の水野忠央が収集した当史料群の成立過程や伝来経緯を解明しつつ、水野忠央がなぜ幕府史料を収集したのか、その背景を検討したものである。他機関に伝来する幕府史料と比較し、当史料群の固有性を明確にするとともに、水野忠央の政治動向と関連づけて収集目的に迫った。また、研究会を通じ当史料群の中の個別史料を分析・検討し、幕府文書論の構築をめざした。今後、研究成果をまとめ、刊行する予定である。年初の研究実施計画に基づき、次のように研究を進めた。(1)史料群の成立過程・伝来経緯の解明基本資料である新宮城主水野家の蔵書目録『新宮城書蔵目録』(国立国会図書館所蔵)第七冊目「御当家書書蔵目録」のデータを共有化するとともに、国立公文書館内閣文庫や、国立国会図書館において関係資料を収集した。また和歌山県新宮市・和歌山市に出張し、資料の収集につとめた、新宮では市立図書館・丹鶴城跡・水野家の菩提寺・墓所等を廻り、聞き取り調査を行う一方、地元でなければ入手できない資料を多く収集し、和歌山では明治以降の新宮藩の動向を追跡した。収集資料は順次整理し、目録を作成した。このほか明治初年に慶応義塾で新宮水野家の蔵書目録を作成したという情報を得た。(2)水野忠央の政治的役割と幕府史料収集目的の解明水野忠央に関する先行研究を整理するとともに、略年譜を作成しその活動の概要をまとめた。また刊行された『井伊家史料』『昨夢紀事』などを調査し、安政5・6年における水野の動向を知りうる史料を得、水野が幕府政治の伝統・先例を重視していたことを確認した。また、和歌山・新宮出張調査によって水野が詠じた和歌を多数収集できた。和歌については『新宮市誌』『旧幕府』などの諸文献からも収集し、水野の人物像に迫るうえで不可欠な要素であることを確認した。(3)当史料群に収録されている個別史料の史料学的検討『丹鶴城旧蔵幕府史料』第16巻第25巻の監修、解説執筆を行う過程で、個別史料を史料学的に検討するとともに、既刊の『丹鶴城旧蔵幕府史料』に収録した幕府日記や、老中奉書・御内書・伺・届等の文書の分析を進めた。(1)史料群の成立過程・伝来経緯の解明前年度に引き続き、史料群の成立過程・伝来経緯を解明するための情報収集と、関連資料の収集に努めた。前者に関しては、現在新宮水野家の祭祀権等を引き継いでいる結城水野家の関係者より、とくに明治以降の水野家や史料の動向についての情報を得た。結果、現在成蹊大学図書館に所蔵されている「丹鶴叢書」の伝来経緯が解明され、その後、同書の調査を継続的に実施した。後者については、彦根城博物館に出張し、同博物館所蔵の「丹鶴叢書」を閲覧して、データを蓄積した。さらに本史料群と深い関わりがあると推定される首都大学東京図書館所蔵の「浜松藩水野家文書」を閲覧中、東日本大震災に遭遇し、調査を中断した。新年度に継続して調査を行いたい。(2)水野忠央の政治的役割と幕府史料収集目的の解明彦根城博物館所蔵「彦根藩井伊家文書」を調査し、安政期における水野忠央の政治的立場に関する史料を収集した。また、『丹鶴城旧蔵幕府史料』に含まれる「公紀私録」(学習院大学図書館所蔵)を検討し、この記録が水野忠央と幕府および紀伊藩との関係をまとめたもので、編集には忠央自身が関与した可能性が高いことなどから、幕府史料の収集・筆写活動との関連性を検討するうえで、無視できない史料であることを確認した。その他、大正期の贈位関係史料をもとに、忠央の事績を再確認した。(3)当史料群に収録されている個別史料の史料学的検討『丹鶴城旧蔵幕府史料』第26巻第35巻の監修、解説執筆を行う過程で、個別史料を史料学的に検討するとともに、既刊の『丹鶴城旧蔵幕府史料』所収文書の分析を進め、幕府文書の生成・伝達過程を考察した。(1)史料群の成立過程・伝来経緯の解明昨年度に引き続き、水野忠央収集の幕府史料と、他機関に伝わる幕府史料とを比較検討するため、首都大学東京付属図書館所蔵の「浜松藩水野家文書」の調査を行った。同文書には、老中等の幕府役職に就任していたことに伴って作成されたと推定される史料が多数残されており、その点では水野忠央収集の幕府史料との親近性を窺わせる点も見えてきた。しかし、水野忠央収集の幕府史料の原本と一見して判断できるような史料は、今回の調査段階では未発見であることから、水野忠央収集の幕府史料は浜松藩水野家文書とは類似しつつも全くの別史料であるか、大幅な再編集の行程を加えた史料であると推定でき、水野忠央収集の幕府史料の持つ固有性や重要性が一段と明確化されることとなった。

近代以降の伝来の経緯についてはこれまでに収集した史料にもとづき検討を加えた。(2)水野忠央の政治的役割と幕府史料収集目的の解明本年度は、なぜ水野忠央が幕府に接近し、幕府史料の収集・筆写活動をするに至ったのかを解明するため、特に紀州10代藩主徳川治宝と水野忠央との関係に注目しながら、『南紀徳川史』などの関係史料を用いて検討を進めた。その結果、治宝の存命中、忠央は付家老として藩政に影響力を行使できない状況に置かれていたことが明らかとなった。すなわち、先例や伝統を重視する忠央は幕府の後ろ盾を得て治宝の藩政に圧力を掛けようとし、親族にあたる老中水野忠邦に接近し、その古文書・古記録編纂に影響を受け、『丹鶴叢書』の刊行や幕府史料の収集に至ったのではないかと考えられる。今後さらに考察を深めたい。(3)当史料群に収録されている個別史料の史料学的検討昨年度に引き続き本年度も幕府文書論・アーカイブズ論の構築をめざし、主に『丹鶴城旧蔵幕府史料』を素材として、老中奉書・御内書・伺・届などの文書の検討を進めた。今後、研究代表者・研究分担者・研究協力者それぞれの個別研究を集積し、その成果をまとめていきたい。
アルメニア「祖国帰還」運動に見る民族アイデンティティの諸相

第二次世界大戦後に約10万人の在外アルメニア人がソヴィエト・アルメニアへ移住したのは、ソ連邦が、戦勝国として世界に離散するアルメニア社会の盟主として宣伝を行った結果である。しかし、折からの冷戦の昂進で在外アルメニア人社会は親ソ派と反ソ派に分裂し、この運動も下火となる。一方で、ソヴィエト・アルメニア政府は、この在外同胞の社会統合を進め、対外宣伝を強化するために、在外同胞の祖先の多くが被った第一次世界大戦にオスマン帝国下で発生したアルメニア人虐殺・追放事件から50周年にあたる1965年4月に大規模な追悼集会を首都エレヴァンで催した。だが、これが反トルコ・ナショナリズムを国内に浸透させる結果となる。本年度は海外出張の日程の都合上、元来26年度に計画していた「祖国帰還」運動によってアルメニアに移住した在外同胞についてソヴィエト・アルメニア政府がどのように処遇したかについての調査を前倒しして行った。その結果、第二次大戦後の「祖国帰還」者が、ソヴィエト体制下で政治犯として捕えられ、シベリアで矯正労働を強いられたという政治的抑圧の事例は、スターリン存命中の67年間に限られることが分った。もっとも、フルシチョフ期に入っても、移住先から逃亡したり、ソ連外への再移住を希望したりする事例は後を絶たないが、むしろ「祖国」とはいえ、全く環境が違う移住先の生活になじめないなど、ソヴィエト政権の社会統合政策の失敗という要因も考慮する必要がある。第二次大戦後、国外のアルメニア人がソヴィエト・アルメニアへ移住する決意をした背景にアルメニア「本国」の宣伝があったことは言うまでもないが、その宣伝が国外の親ソ派アルメニア人勢力の民主自由党やアルメニア慈善協会が各国のアルメニア系メディアで増幅されたことも重要である。第二次世界大戦後のレバノンで発行された親ソ系の新聞『ルネサンス』では、ソヴィエト・アルメニアが在外アルメニア人にとって「祖国」であると理想化するにとどまらず、第二次世界大戦末期にソ連邦政府がトルコ政府に対し、19世紀末から第一次世界大戦時までロシア帝国が領有していたアルメニア人居住地域であるカルスやアルダハン地方の割譲を求めたことを盛んに宣伝している。これは在外アルメニア人に対し、ソ連邦が第二次世界大戦の戦勝国として国際的評価が高まっていたという間接的な影響ではなく、ソ連邦に属するアルメニア「本国」が、アルメニア人社会の庇護者として認識されるようになるという直接的な影響を与えることになった。これによって在外アルメニア人社会に親ソ的な世論が醸成され、移住の機運が高まったと考えられる。一方、こうした社会状況の下で、当初はアルメニア人「本国帰還」運動を容認していた反ソ派アルメニア人勢力のダシュナク党の中東総本部において、1947年の5、6月に、冷戦の昂進を背景として反共主義の新ダシュナク・グループが主導権を握り、親ソ派のフンチャク党とシリアやレバノンで抗争事件を繰り返すようになり、以後「本国帰還」運動の妨害に乗り出すようになったことが明らかとなった。第二次大戦後にソヴィエト・アルメニア政府が行った在外同胞に「祖国」帰還を促す宣伝活動が、在外アルメニア人コミュニティのメディアでどのように扱われていたかを、レバノンならびにフランスで発行された現地アルメニア系定期刊行物を用いて分析した。そもそも、ロシア帝国解体時に独立したアルメニア「第一共和国」(19181920)の政権与党ダシュナク党(アルメニア革命連盟)は、ソヴィエト政権成立後に亡命し、在外同胞のコミュニティ内で徐々に勢力を拡大した。一方、オスマン帝国下のアルメニア人エリート層を中心とした民主自由党も、第一次大戦中に発生した虐殺を逃れて国外に亡命し、社会主義政党フンチャク(鐘)党と連携した。そして、1920年代の末には、ソヴィエト・アルメニアへの「祖国」救援運動などを通して在外知識層は、親ソ派の旧オスマン・アルメニア人エリート団体、特に民主自由党とアルメニア慈善協会の支配する陣営と反ソ派のダシュナク党の支配する陣営に分裂した。そのため、当初、戦後の「祖国」帰還運動の再開後も、親ソ諸政党はその機関誌でこの運動を積極的に宣伝し、他方、ダシュナク党はその機関紙でこれを批判するような論陣を張っているだろうと予想していたが、必ずしもそのような明確な違いは見られなかった。むしろ、ダシュナク党がこの運動に批判的な態度を取り始めるのは、しばらく経った1947年頃からであることが明らかとなった。第二次大戦時には、ダシュナク党は政権奪還の好機としてソヴィエト・アルメニアを支配する共産党を批判するキャンペーンを繰り広げていたことは既知の事実であるため、この時期のダシュナク党のソヴィエトに対する曖昧な態度が何を意味するのか、さらに検討に値する。在外アルメニア人によるソヴィエト・アルメニアへの「祖国帰還」運動は、冷戦の昂進に伴って在外民族主義政党ダシュナク党が反ソ宣伝を開始したことや、ラテンアメリカ諸国のように、ホスト国が移民を失いたくない思惑からアルメニア系住民の出国を許可しないといった非協力的態度、さらにはソヴィエト・アルメニア自体の帰国者受入れ体制の不備などにより、1950年代には徐々に失速していった。特に、在外アルメニア人社会の中に戦間期から存在していた親ソ派と反ソ派との対立が、冷戦の固定化により深刻化したことは、1950年代以降の在外アルメニア社会の分裂を促進する結果となった。その象徴的な事件が1956年に行われたキリキア・カトリコス(アルメニア教会の首長)の選挙であった。

そもそも、カトリコス座は、第一次世界大戦時にはエレヴァン郊外のエチミアジンと現在のトルコ東南部のキリキア地方のスィスに置かれていた。第一次世界大戦中、スィスのカトリコスは、オスマン軍の攻撃を逃れ、各地を転々とし、1930年にベイルート郊外のアンテリアスにキリキア・カトリコス座を構えた。このキリキア・カトリコス選挙は、前カトリコスのカレキン1世が1952年に逝去してからもしばらく延期になっていたが、53年『アルメニアン・レビュー』誌の第6号で親ダシュナク派が、カトリコスの就任をソヴィエトの傀儡のエチミアジン派が画策していると批判したのを契機に反ソ派の教会関係者と親ソ派の関係者の論争が開始された。そして、56年2月19日に行われた選挙では、ダシュナク党がレバノン大統領シャムンの支持を取り付け、親ダシュナク派のザレフ1世が勝利した。その際エチミアジンのヴァズゲン1世がこの選挙結果を無効とするようレバノンの大統領に働きかけていたことが発覚し、在外アルメニア教会の組織はキリキア派とエチミアジン派に完全に分裂することになった。第二次世界大戦後が再開したアルメニア人「祖国帰還」がソヴィエト・アルメニア社会に与えた影響については、24年度にも、1965年にソヴィエト・アルメニア政府が、アルメニア人虐殺50周年記念集会をどのような理由で挙行したのかについて検討したが、本年度がアルメニア人虐殺から100周年にあたるため、「祖国帰還」運動の影響を再び考察した。そもそも、第一次世界大戦時にオスマン帝国下で発生したアルメニア系住民の虐殺・追放事件の犠牲者を、50周年を機に追悼する動きは、国外のアルメニア人社会で見られていたが、ソヴィエト・アルメニア政府は、一方で国外で反ソ活動を行うダシュナク党を牽制し、全アルメニア人社会の盟主として振る舞うため、他方で国外から移住して来た在外同胞をソヴィエト体制に統合するため、この追悼行事を先導することは必須の課題であった。65年4月24日にオペラ劇場で行われた官製集会では、当初は当局の思惑通り、粛々と式次第が進行したが、やがて屋外で自発的に追悼集会を行っていた群衆の中から、現在トルコ領になっているアルメニア人居住地区の奪還を求める声が起り、やがてソヴィエト体制そのものに不満を抱く若者の暴動まで引き起こすことになった。政府は暴動を鎮めるだけでなく、以後ソヴィエト・アルメニアに広がった反トルコナ・ショナリズムを統制するために慰霊碑を建立するなどの対策を執る必要に迫られることになった。また、この時期には同じトルコ系のソヴィエト・アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が多いナゴルノ・カラバフ自治州をアルメニアに帰属替えする運動が開始されたというパパズィアンらの説が流布しているが、一部の知識人の間でそうした欲求があることをアルメニア共産党も掴んでいたものの、政権側が積極的にソ連邦中央政府に働きかけるという事態には至っていなかったことが公開された政治文書から明らかになった。第二次世界大戦後に約10万人の在外アルメニア人がソヴィエト・アルメニアへ移住したのは、ソ連邦が、戦勝国として世界に離散するアルメニア社会の盟主として宣伝を行った結果である。しかし、折からの冷戦の昂進で在外アルメニア人社会は親ソ派と反ソ派に分裂し、この運動も下火となる。
B細胞分化・多様化を制御する抗原受容体シグナルにおけるBASH/BLNKの役割

B細胞特異的アダプターBASHは、Btk, PLCγ2,Vav, Grb2等と結合し、B細胞抗原受容体(BCR)刺激によるPLCγ2やNF-κB活性化に必要である。我々はBASHのSH2ドメインに結合して活性化するHPK1を同定し、HPK1がNF-κB活性化経路を正に制御することを明らかにした。BASH欠損マウスでは、BCRシグナル伝達異常に起因するB細胞の生存・増殖・分化の低下、抗体産生低下などの異常がみられた。本研究では、交配により作製したBASH欠損・抗DNA-H/L鎖knock-inマウスの解析より、BCRのreceptor editingにはBASHが必要であることが明らかになった。さらに、BASH欠損マウスではλ鎖陽性細胞やRS再構成の頻度の低下がみられ、DNA反応性B細胞の割合が増加していることから、receptor editingが正常B細胞レパトアにおいても働いており、自己反応性B細胞の制限に貢献していることが始めて証明された。BASH欠損マウスではB細胞初期分化が不完全に抑制されていた。一方、BASH遺伝子と同様Pax5の標的遺伝子であるCD19との二重変異マウスではB細胞分化が完全に停止し、蓄積する静止大型プレB細胞上のpre-BCRの発現がさらに増加していた。この細胞ではRAG2が陽性である一方で、κ鎖germline transcriptが減少しており、再構成したκ鎖遺伝子はわずかであった。以上より、プレB細胞の分裂、RAG2やpre-BCRの発現低下、κ鎖遺伝子部位の活性化、さらには小型プレB細胞への分化などを誘導するpre-BCRシグナルにはBASHが必要であるが、CD19がこれらを部分的に補填することが明らかになった。さらに、この二重変異マウスにおいてもH鎖対立遺伝子排除は正常であったが、D断片の読み枠の解析からDμ選択にはBASHが必須であることが判った。従って、両者は異なるシグナル伝達経路により誘導されることが明らかになった。B細胞特異的アダプターBASH/BLNKは、抗原受容体(BCR)刺激後チロシンリン酸化され、Btk, PLCγ, Vav, Grb2等と結合し、PLCγ2の活性化を仲介する。またBASHのSH2ドメインに結合して活性化するHPK1キナーゼも同定された。BASH欠損マウスでは、成熟B細胞の減少、脾臓B細胞の抗IgM抗体に対する無反応、腹腔B1細胞の欠如、抗体産生低下などBtk欠損マウスと酷似した異常がみられた。また、骨髄にて小型プレB細胞が著減し、静止期にある大型プレB細胞が蓄積していた。従って、preBCRシグナル伝達にもBASHが必要であることが明らかになった。本年度は、新たに以下のことが明らかになった。(1)HPK1がBCR刺激によるIKKβの活性化、NF-κBの核移行およびDNA結合を正に制御すること。(2)BASH欠損DT40細胞ではBCR刺激によるAP-1およびNF-_κBの活性化が起こらないこと。(3)BCR刺激による骨髄未熟B細胞のL鎖editingがBASH欠損細胞では起こらないこと。(4)BASHを欠損する抗DNA抗体ノックインマウスにおけるH鎖およびL鎖のreceptor editingの頻度が著しく低下していること。(4)DNA結合性B細胞が末梢で有意に増加し、DNA-キャリア免疫により抗DNA抗体が産生されること。(5)BASHとCD19との二重変異によりプレB細胞分化が完全に停止すること。以上より、BASHはBCRシグナルを多様化し複数の転写因子の活性化を仲介すること、自己抗原認識によるreceptor editingの誘導にはBASHを介するシグナル経路が重要であること、免疫系形成において自己反応性B細胞の出現を防ぐためにreceptor editingが実際に働いていること、BASHとCD19とが協調してpreBCRシグナルを伝えていることが明らかになった。以上より、プレB細胞の分裂、RAG2やpre-

BCRの発現低下、κ鎖遺伝子部位の活性化、さらには小型プレB細胞への分化などを誘導するpre-BCRシグナルにはBASHが必要であるが、CD19がこれらを部分的に補填することが明らかになった。さらに、この二重変異マウスにおいてもH鎖対立遺伝子排除は正常であったが、D断片の読み枠の解析からDμ選択にはBASHが必須であることが判った。従って、両者は異なるシグナル伝達経路により誘導されることが明らかになった。
有機硫黄化合物に作用する酵素について-特異的な炭素-硫黄結合の開裂と形成-

有機硫黄化合物として、石油中のジベンゾチオフェン(DBT)、海藻中のフコイダンを対象とし、これらに作用する酵素の研究を行った。石油燃焼により酸性雨の原因物質が発生するため、燃焼前の"脱硫"工程は不可欠である。DBT分解酵素はバイオ脱硫への応用が可能であり、今回その酵素を遺伝子工学的に改良した。フコイダンは抗ガン作用等の生理活性を持つ高分子化合物であるが、低分子化により新たな活性を見いだせる可能性がある。今回新規フコイダン分解微生物を単離し、酵素活性を検出できた。今年度は、ジベンゾチオフェン脱硫酵素系を構成する酵素のうち、最近立体構造が明らかになり、しかも代謝系全体の律速段階になっているRhodococcus erythropolis由来の2'-ヒドロキシビフェニルスルフィン酸デスルフィナーゼ(DszB)について蛋白質工学的手法を用いて改変し、変異酵素の酵素化学的性質を明らかにし、野生型酵素と比較した。今までにDszBと同じ反応を触媒する酵素として好熱性脱硫細菌由来のBdsB、TdsBが知られている。そこで、これら三者のアミノ酸配列を比較し、異なっている残基についてはDszBのアミノ酸残基をBdsBあるいはTdsBの残基に置換し、変異酵素タンパク質を大腸菌内で発現させ、酵素活性を測定した。その結果、変異酵素Y63Fは比活性が352units/mgであり、野生型酵素(184units/mg)の2倍になった。一方、変異酵素Q65Hの比活性は野生型酵素の半分であったが、熱安定性(35°C、30分熱処理後も残存活性60%)が野生型酵素(35°C、30分熱処理後の残存活性5%以下)に比べて高くなった。そこで、二重変異酵素Y63F-Q65Hを作成したところ、野生型酵素に比べて比活性の低下はなく、熱安定性はQ65Hと同程度上昇していた。基質に対する親和性は野生型酵素と変わりなく、従って触媒活性(kcat/Km)も野生型酵素と同じであった。本研究により、立体構造情報から酵素特性を改良するために最適と予測されるアミノ酸置換を実施し、予想通りに性質が改良された変異酵素を得ることができた。同様の手法で他の脱硫酵素についても特性改良を行うことできると考えられた。3つの酵素反応からなるジベンゾチオフェン脱硫酵素系のうち、第一段階を触媒するDBTモノオキシゲナーゼ(Rhodococcus erythropolis D-1由来のDszC)の構造が明らかになり、アミノ酸配列の相同性が高いアシルCoAデヒドロゲナーゼと立体構造も似ていることがわかった。さらに、第二段階を触媒するDBTスルホンモノオキシゲナーゼ(Bacillus subtilis WU-S2B由来のBdsA)の構造も明らかになり、アルカンスルホン酸モノオキシゲナーゼと類似した構造をしていることがわかった。好熱性脱硫細菌B.subtilis WU-S2B由来のDBTモノオキシゲナーゼ(BdsC)は、インドールに作用し、インジゴ生成反応を触媒する。本年度はBdsCのインドール誘導体、ベンゾチオフェン(BT)ならびにその誘導体への反応性を検討した。その結果、インドール誘導体の中では特に5-メチルインドールに対する活性がインドールよりも高いことが明らかになった。一方、BdsCは、BTへの活性は示さないものの、2-methyl BTに対してDBTの2倍の活性を有することが明らかになった。硫酸化された多糖として海藻が生産するフコイダンが知られている。今年度はオキナワモズク由来フコイダンを分解資化できる微生物をスクリーニングし、3種類の微生物菌株を単離できた。そのうち、2株は難培養性微生物とされていたLuteolibacter属であることが、16S rRNA遺伝子解析の結果明らかになった。3菌株ともフコイダン分解酵素は菌体内に存在し、フコイダンの低分子化とともに還元末端の遊離を確認することができた。ジベンゾチオフェン(DBT)脱硫酵素の中でRhodococcus erythropolisおよびBacillus subtilis由来のDBTモノオキシゲナーゼ、DszC、BdsCは、DBT分子の硫黄原子に酸素を付加する反応を触媒する酵素とされてきた。しかし、BdsCの場合はインドールに作用し、インジゴ生成が認められることが明らかにされており、DBT以外の類似化合物への反応性が示されている。今年度は、インドールならびにベンゾチオフェン(BT)の誘導体に対するDszC、BdsCの反応性を検討した。その結果、BdsCはこれらの化合物を基質にできる一方、DszCはBTに対しては作用するが、インドールには全く働かないことを明らかにした。また、BdsCはインドールよりもメチルインドールを良好な基質として利用することがわかり、本酵素の新たな反応性を示すことができた。

一方、褐藻中に多量に含まれ、硫酸化された多糖であるフコイダンを分解資化できる微生物を海洋環境から3株単離した。それぞれの菌株の16SrRNA遺伝子配列の結果から、これらのうち1株はFlavobacterium属細菌、2株はLuteolibacter属細菌であると考えられた。後者2株は難培養性微生物であるとされており、LB培地では生育は認められなかった。すべての菌株において、フコイダン分解活性は細胞内に存在しており、フコイダンの分子量低下とともに、還元末端の遊離が認められた。また、酵素的な硫酸基の遊離も同時に起こることが明らかになった。これらの菌株はグルコースを単一炭素源としても生育するが、フコイダン分解酵素の生産はグルコースによって抑制を受けるとともに、フコイダンによって誘導的に生産されることが示唆された。