hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強誘電体を用いた不揮発的共振制御と振動型ＭＥＭＳデバイス高機能化への応用

強誘電体の圧電性と分極履歴特性を利用して振動型のMEMS(微小電気機械システム)デバイスの高性能化を図った。圧電体層を含む平板形状の振動体において,まず電界印加により生ずる逆圧電効果による応力を利用して振動体の共振周波数を制御し,また振動体の形状が共振周波数制御性に与える影響を明らかにした。次いで電界印加が逆圧電応力による振動体の形状変化と分極整列による圧電性向上を通してMEMSセンサデバイスとしての性能に与える影響を明らかにした。これらを踏まえて,具体的MEMSデバイスとして超音波アレイセンサを取り上げ,感度の向上手法と共振周波数制御による超高分解能計測手法を提案した。撓み形状の異なるデバイスでの共振周波数変化を評価するための圧電ダイアフラム構造体を作製した。従来,SiO_2ダイアフラムで平坦な構造を作製しており,撓んだ構造を作製するには脆弱なSiO_2のみではプロセスに耐えず破損してしまうためSOIウェハを用いたシリコンダイアフラム構造を採用していた。そのため,共振周波数変化のバタフライカーブの上下反転(平坦なSiO_2ダイアフラムでW形,撓んだシリコンダイアフラムでM形)が撓み形状だけに依存せず,ダイアフラム構造の材料に影響を受ける可能性を排除できなかった。今回,作製するプロセスを改良することにより,ダイアフラムを破損せずに,シリコンを含まないSiO_2上に撓みを持つ圧電キャパシタを完成することを可能とした。これは,シリコン深掘りによりダイアフラム構造が完成する前に,表側にPZT薄膜を製膜するもので,表面保護が容易なICP-RIEを用いたドライエッチングによりバルクマイクロマシニングを行うことで可能となったプロセスであり,従来のアルカリ溶液による異方性エッチングでは非常に困難であったものである。プロセスの改良で,同じSiO_2ダイアフラム上に圧電キャパシタを形成できるようになり,構造材に依存せず撓み形状のみに依存した共振挙動を評価できるようになった。このようにして作製したデバイスで共振周波数変化を評価したところ,撓みを持つダイアフラムでも平坦ダイアフラムと同じW形のバタフライカーブを確認した。このことから,バタフライカーブの形状は撓みではなく構造材の影響による可能性が示唆された。共振周波数可変型MEMSデバイスとしてダイアフラム型圧電超音波マイクロセンサを作製し,逆圧電応力による特性修飾を試みた。アレイセンサにおける超高分解能計測に必要な目安となる133%の共振周波数制御性は,現プロセスにおいて作製したほぼ全ての素子で実現できる見通しを得た。またセンシング用の圧電体と共振周波数制御用の圧電体それぞれにおける電圧印加がセンサ挙動に与える影響について,MEMSデバイスとしての全体的なパフォーマンスの観点から各々の効果を独立に評価することを試みた。二次元の独立パラメータによる計測であり,手動では計測時間が長大となるため自動計測系を構築することで十分な電圧分解能をもって二種類の電圧印加による特性評価を効率よく行った。その結果,センシング電極への電圧印加により強誘電的分極整列では考えられない感度の低下が見られた。原因追及のためさらにダイアフラム形状のリアルタイム計測機能を測定系に追加し詳細に調査したところ,逆圧電応力によりダイアフラム形状が変形していることが確認された。従来理論によるダイアフラム撓みと感度の関係から,今回の感度低下の挙動がこのダイアフラム変形に起因することが確認された。さらにこの二次元電圧印加測定において,共振周波数制御用電極への電圧印加範囲内に感度低下が軽減される領域が存在することが明らかになった。同様に件の領域でのダイアフラム形状を詳細に計測したところ,感度低下を招いた変形を補償する新たな変形形状をとっていることが分かり,追加の逆圧電応力により感度向上に寄与することも明らかになった。以上の結果から,共振周波数制御を目的として設計した逆圧電応力導入機構が,当初の目的である超音波計測における超高分解能を実現するだけでなく,当初予想していなかったセンサ感度の向上にも寄与することを見いだし,併せてMEMSデバイスの飛躍的性能向上を実現できた。振動型MEMSデバイスの高機能化として超音波アレイセンサの高分解能・低ゴースト化の検討を先行して開始した。共振周波数可変の超音波センサ素子を用いることにより,複数周波数での計測結果を合成して,従来限界と考えられていた素子数を大幅に下回る素子数で構成したアレイにおいて,角度分解能を低下させずにゴーストを押さえることを可能とした。指向性パターンの計算機シミュレーションにより,まず2周波数計測においては16素子アレイにおいて基本周波数と75%の低周波数を組み合わせることにより最適な指向性パターンを形成できることを示した。実センサの特性として,この共振周波数比133%を一つの目標到達点とすることができるようになった。

共振周波数可変型のMEMSデバイスとして,前記の計測方法に適用するための超音波マイクロセンサを作製した。まずは昨年度開発したシリコン熱酸化膜ダイアフラムの脆弱な構造体上にも歩留まり良くセンサを作製するプロセスを改良し,ダイアフラムの静的撓みを制御する方法を開発した。これにより,簡便なプロセスにより歩留まり良く高感度なセンサを作製することができるようになった。さらに,センサの検知電極部分の圧電体をポーリングすることにより,感度向上のみならず共振周波数制御性の改良を試みた。センシング電極へのポーリングにより,ダイアフラム全体へオフセットとして応力が重畳され,チューニングによる共振周波数バタフライカーブが高周波側にシフトすることが確認された。このことから,ポーリング電圧とチューニング電圧の組み合わせを最適に選ぶことにより,感度の向上(ポーリングによる通常の効果として平均10倍程度)と周波数制御性の10%向上を両立できた。一方,チューニング電圧に対する感度のバタフライ特性も得られたが,バタフライ形状がポーリング電圧により変化することが確認された。当初予定の種々の形状サンプルでの共振周波数変化の評価がまだ完成に達していないが,新たにサンプルの構造面の影響と材料面の影響を分離できるデバイス作製法を確立したことで,共振周波数変化のメカニズム解明へのアプローチがより単純かつ高精度に行えるようになり,また評価結果の解釈がより容易になるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定では後半に実施する計画であったMEMSデバイスの高機能化について,共振周波数可変型超音波センサを用いた複数周波数による高分解能計測を着手進展できた。作製・評価デバイスを超音波センサに特化することにより,共振周波数変化のメカニズム解明という点では汎用性が下がり視野が狭くなるかと思われたが,逆にセンサ特性の改良という観点から,ポーリングとチューニングを組み合わせた現象を通して新たな観点からメカニズム解明と実センサ応用への両面の研究を進めることができた。撓みを持つダイアフラムでもW形のバタフライを得ることができ,Siダイアフラム構造のものと併せて撓みを持つ高感度なセンサでW形とM形の両方の共振周波数変化を評価することが可能となった。構造と材料の両方の面から更に詳細に共振周波数変化のメカニズム解明に取り組む。また,振動型MEMSデバイスの高機能化への応用について,まず複数周波数計測による超音波アレイセンサにおける高分解能・ゴースト低減の計測法について,計算機シミュレーションによる効果の検討を先行して始める。共振周波数可変型超音波センサの構造を用いて,今年度新たに見いだされたポーリングとチューニングを組み合わせた際の感度と周波数制御性の変化を詳細に調べる。これにより,共振周波数制御性の解明と実デバイス高性能化の両面から研究を推進する。
動作解析・筋活動分析を用いた変形性膝関節症の進行要因の解明

本研究は変形性膝関節症に対して動作解析・筋活動分析を含めた多角的な評価を行い、関節病態の進行に影響する要因を特定することを目的としている。平成30年度は平成29年度に引き続き、変形性膝関節症に罹患した研究対象者の募集を行い、Kellgran-Lawrence分類GradeIIIIIの変形性膝関節症患者約15名を募集し、膝関節機能評価、レントゲンによる骨形態評価(内外側の膝関節裂隙幅、大腿骨ー脛骨角度)、歩行・段差昇降等の動作時の三次元動作解析と筋活動分析、股関節・膝関節筋力評価、膝関節可動域、大腿筋の柔軟性評価、超音波画像診断装置による大腿筋の筋厚・筋輝度評価、歩行速度・歩行持久性等の運動能力評価、および身体活動量の評価を実施した。三次元動作解析では各種動作時の下肢関節角度および関節モーメントを解析し、筋活動分析では殿部筋・大腿筋の筋活動量および膝関節周囲筋における伸展筋・屈曲筋の同時活動を測定した。また、変形性膝関節症の対照群として平成29年度までに地域在住の健常中高年者20名を測定していたが、平成30年度にはさらに15名を測定した。患者群と健常群の動作解析・筋活動データや筋力・筋厚、運動能力等の解析も同時に進めて、変形性膝関節症患者では健常者に比べて階段昇降時の膝関節内反モーメント積分値が高いことや、昇段時に足部方向を内外側に変化させることで、膝関節内反モーメントが増減することを明らかにした。平成30年度までに患者群および健常群の測定は概ね終了しており、平成31年度は各種測定項目の解析を完了させて、変形性関節症の進行に影響する要因を多変量解析により横断的に調べる予定である。当初の計画では、平成27年度から28年度にかけて50名の変形性膝関節症患者を募集する予定であった。平成30年度において漸く目標数に達したが、測定データの解析が終了していないため、当初の予定よりも遅れている。動作や筋活動等の解析に相当の時間を要するため、研究期間を1年間延長し、平成31年度に解析作業を進めることとした。本研究では、変形性膝関節症の進行要因を横断的および縦断的に調べることを目的としていたが、患者群の募集に予定よりも長い期間を要したため、当該研究期間内に縦断的研究を遂行することは困難である。そのため、研究計画を一部変更して横断的研究のみにより関節症の進行要因を調べることとした。平成30年度までに目標とする患者数に到達したが、多岐にわたる測定項目の解析が未だ終了していないため、平成31年度は解析作業を完了させる予定である。本研究は変形性膝関節症に対して動作解析・筋活動分析を含めた多角的な評価を縦断的に行い、関節病態の進行に影響する要因を特定することを目的としている。初年度である平成27年度は、研究協力先である整形外科クリニックでの研究対象者募集を行い、重度の変形を除くKellgran-Lawrence分類GradeIIIIの変形性膝関節症患者14名を募集した。研究対象者に対して、Japanese Knee Ostearthritis Measureによる膝関節機能評価、レントゲンによる骨形態評価(内外側の膝関節裂隙幅、大腿骨ー脛骨角度)、歩行・段差昇降等の動作時の三次元動作解析と筋活動分析、股関節・膝関節筋力評価、膝関節可動域、大腿筋の柔軟性評価、超音波画像診断装置による殿部筋・大腿筋の筋厚・筋輝度評価、歩行速度・6分間歩行等の運動能力評価、および2週間の身体活動量の評価を実施した。三次元動作解析では各種動作時の下肢関節角度および関節モーメントを解析し、筋活動分析では殿部筋・大腿筋・下腿筋の筋活動量および膝関節周囲筋における伸展筋・屈曲筋の同時活動を測定した。平成28年度は平成27年度と同様に研究対象者の募集と評価・測定を行い、変形性膝関節症の進行度と動作様式や筋活動状態、筋機能等との関連性を横断的に調べる予定である。また、平成29年度には患者群と同年代の健常者を募集して、患者群と同様の測定を行い、動作様式や筋活動動態、運動機能、身体活動量等について、患者と健常者の差を明確にする。平成30年度には平成27・28年度に測定した研究対象者の再測定を行い、変形性関節症の進行に影響する要因を多変量解析により縦断的に調べることを計画している。当初の計画では初年度(平成27年度)から次年度にかけて50名の変形性膝関節症患者を募集し、動作分析や運動能力測定を実施する予定であった。しかし、研究環境の整備、患者の募集および測定に当初予定していたよりも多くの時間を要したため、初年度は14名の対象者数に留まっている。平成28年度は初年度である平成27年度に引き続き、研究対象者の募集を行い、KL分類GradeIIIIIの変形性膝関節症患者約20名を募集した。研究対象者に対して、JKOMによる膝関節機能評価、レントゲンによる骨形態評価(内外側の膝関節裂隙幅、大腿骨ー脛骨角度)、歩行・段差昇降等の動作時の三次元動作解析と筋活動分析、股関節・膝関節筋力評価、膝関節可動域、大腿筋の柔軟性評価、超音波画像診断装置による殿部筋・大腿筋の筋厚・筋輝度評価、歩行速度・歩行持久性等の運動能力評価、および身体活動量の評価を実施した。

三次元動作解析では各種動作時の下肢関節角度および関節モーメントを解析し、筋活動分析では殿部筋・大腿筋・下腿筋の筋活動量および膝関節周囲筋における伸展筋・屈曲筋の同時活動を測定した。また、当初、平成29年度に募集を行う予定であった健常中高年者の募集と評価・測定を、前倒しして平成28年度に行った。地域在住で下肢関節に疾患を有さない中高年者約40名を募集し、患者群と同様の測定を行った。患者群と健常群の三次元動作解析・筋活動分析データの解析も同時に進めて、変形性膝関節症患者では健常者に比べて昇段動作時の膝関節内反モーメントや大腿部筋の筋活動量および同時収縮が有意に高く、膝関節に対して関節症の進行を助長するような強い負担がかかっていることを明らかにした。平成29年度は平成28年度と同様に変形性膝関節症患者の募集と評価・測定を行うとともに、各種測定項目の解析を進めて行く予定である。平成30年度には平成27年度・28年度に測定した研究対象者の再測定を行い、変形性関節症の進行に影響する要因を多変量解析により縦断的に調べることを計画している。当初の計画では平成27年度から平成28年度にかけて50名の変形性膝関節症患者を募集する予定であったが、平成28年度終了時点で、その半数程度の研究対象者しか確保できておらず、目標数に達していないため、遅れが生じている。本研究は変形性膝関節症に対して動作解析・筋活動分析を含めた多角的な評価を縦断的に行い、関節病態の進行に影響する要因を特定することを目的としている。平成29年度は平成28年度に引き続き、変形性膝関節症に罹患した研究対象者の募集を行い、Kellgran-Lawrence分類GradeIIIIIの変形性膝関節症患者約30名を募集し、膝関節機能評価、レントゲンによる骨形態評価(内外側の膝関節裂隙幅、大腿骨ー脛骨角度)、歩行・段差昇降等の動作時の三次元動作解析と筋活動分析、股関節・膝関節筋力評価、膝関節可動域、大腿筋の柔軟性評価、超音波画像診断装置による大腿筋の筋厚・筋輝度評価、歩行速度・歩行持久性等の運動能力評価、および身体活動量の評価を実施した。三次元動作解析では各種動作時の下肢関節角度および関節モーメントを解析し、筋活動分析では殿部筋・大腿筋の筋活動量および膝関節周囲筋における伸展筋・屈曲筋の同時活動を測定した。また、変形性膝関節症の対照群として地域在住の健常中高年者20名を募集し、患者群と同様の測定を行った。患者群と健常群の動作解析・筋活動データや筋力・筋厚、運動能力等の解析も同時に進めて、変形性膝関節症患者では健常者に比べて歩行時や起立動作時の膝関節内反モーメントが高いことや、運動能力や筋機能が低下していることを明らかにした。平成30年度は前年度に引き続いて変形性膝関節症患者の募集と評価・測定を行うとともに、各種測定項目の解析を完了させて、変形性関節症の進行に影響する要因を多変量解析により横断的に調べる予定である。当初の計画では、平成27年度から28年度にかけて50名の変形性膝関節症患者を募集する予定であったが、平成29年度においても50名には僅かに達していないため、やや遅れが生じている。本研究は変形性膝関節症に対して動作解析・筋活動分析を含めた多角的な評価を行い、関節病態の進行に影響する要因を特定することを目的としている。平成30年度は平成29年度に引き続き、変形性膝関節症に罹患した研究対象者の募集を行い、Kellgran-Lawrence分類
大学生に向けた学部別特性を反映した「包括的性の健康学習プログラム」の構築と評価

人生の根幹に深く関わる「性の健康」の学習機会が大学生に十分に提供されていると言い難いことから、「性の健康」学習の現状をシラバスから把握し、「性の健康」各カテゴリーに関して、4学部2・3年生を対象に実態を調査した。有効回答290名、回収率20.1%。学生は大学生になり、性に関する保健・医療サービス、法律や社会サービス、男女の心のちがい、予防接種等、性に関する現実的な知識を学びたい意思が認められ、少数だが悩みや相談を要望する学生やDV等の体験があると懸念される学生の存在が示唆された。今後は現実的・効果的な「性の健康」学習・対処への支援を提案し、具体策の実現に寄与したい方向である。本研究は、(1)科目に散在する「性の健康」に関連する内容の分布実態を分析すること,(2)受講する学生の性の健康とその学習に関する認知とニーズを明らかにするための学生と教員への実態把握調査,(3)モザイク統合型という新しい形の教育プログラムの構築,(4)プログラムの実施と評価,の4つから成る。(1)医学部保健学科/人文学部/教育学部/理学部を対象とした。『性教育学』(朝倉書店,2012:主任研究者参画)等を参考にしている「包括的性の健康学習プログラム」案のカテゴリーを元に,各学部のシラバスから該当する内容を分析した。シラバスと実際の学習の内容がすべて一致していない場合もあるため、予想よりも時間を要しているが,傾向が抽出されてきたところである。文系学部では,学生・教員が意識していないが、「性の健康」や恋愛など関連項目に関わる内容が分散している。理系の講義については,その分量が少ない。当然ながら、性行動やライフプラン,キャリアプランの選択に資する心身に関する知識習得の科目は非常に限定されている。自己効力感に関連する科目・内容はあるが、性の健康への関連性が意識されない設定と示唆された。以上の科目内容の数値化を行っている段階である。(2)本研究では性の健康の7つのカテゴリーのうち、性行動,人間関係力,性行動の3つについて行う。松本市の協議会による市内の生徒を対象に性の実態調査の実施を、平成25年度から検討を始め、平成27年度に実施することが決定した。主任研究者も関わる、この案件と関連して,本研究の対象である信州大学生に関する調査結果も参考としたいため,調査内容を改めて調整・検討する必要が生じ、松本市調査の進捗を確認しつつ,5月中の決定を急いでいる。(3)は平成27年度後半、(4)は28年度に実施予定である。本研究は、(1)科目に散在する「性の健康」に関連する内容の分布実態を分析すること、(2)受講する学生の性の健康とその学習に関する認知とニーズを明らかにするための学生と教員への実態調査、(3)モザイク統合型という新しい形の教育プログラムの構築、(4)プログラムの実施と評価、の4つから成る。(1)については、全学部のうち、理系学部2、文系学部2、共通教育の5つのシラバス(講義要項)をもとに、講義内容を項目化し、それらの項目で「包括的性の健康」のカテゴリーに該当する項目を集計した(総数1382)。その結果、各学部の講義内容においては「包括的性の健康」に関する内容は非常に限定的であり、共通教育の講義に「包括的性の健康」に通じる内容を多く含むことが数値的に明らかだった。中でも、「自己効力感」8.2%、「セクシュアリティ」9.3%、「倫理」8.4%が含まれ、細目では、性別や性的指向、組織・社会資源の活用が含まれていた。同時に、学生には細分化して内容が提供されるため、体系的・包括的に「性の健康」を理解しにくい状況が窺われた。共通教育に設定されている「健康管理全般」に関わる科目において、「性の健康」を包括的に捉えられる基盤教育の必要性が示唆された。(2)は調査をほぼ終了し、結果分析段階である。28年度は学会に報告予定である。(3)は研究の経過に伴い、学生への学習機会の提供方法の再検討中で、28年度に施行を予定している。平成26年度(初年度)の調査票作成の遅れ、学内における調査実施の調整に当初見込み以上に時間を要したこと、また、大学所在地の自治体での性教育プロジェクトとの兼ね合いなどが重なったためである。本報告作成時点で、調査をほぼ終えて分析中であること、学生への教育プログラム内容の検討は進行しているので、できる限りの進捗の遅れを取り戻すべく28年度は進めていく。人生の根幹に深くかかわる「性の健康」の学習機会が大学生に十分に提供されているとは言い難いことから、包括的「性の健康」支援の健康教育プログラムの構築・評価を目指した。各学部の全シラバスを確認、「性の健康」各カテゴリーに関わる講義状況を分析、4学部の2・3年生を対象に「性の健康」とその学習に関する実態把握調査を実施した。尚、包括的「性の健康」は、性行為や性行動、妊娠・出産に加え、性的指向、生殖器等に係わる予防接種や癌の予防、人間関係、基本的健康管理、メンタルヘルス、コミュニケーションスキル、医療機関や社会資源の活用、法規約、性被害対策、選択力・判断力の向上など、性と生に関わる健康としている。結果、医系学部以外の「性の健康」教育は、結婚・出産、関係性、性被害や性的指向等に関わること等に限定的だった。

回答者の約70%が学びたい希望有の性感染症、緊急避妊、予防接種、医療機関情報、家族計画、結婚生活、法律・社会サービス、ライフ/キャリア・プランについての提供、個別相談提供は限定的だった。性交の危険を知りたい:92.9%、交際相手からのスマホチェック有10.3%、友人関係への干渉10.7%、精神的苦痛12.1%、性行為の強要3.8%、身体的暴力1.4%などであった。本結果は調査対象学生の約1割の回答であり、回答者は性の事柄に関心が高い集団の可能性があり全体傾向とは言えない。調査方法:無記名自記式質問紙調査、調査票配布総数1437名、有効回答数290名、回収率20.2%。男子学生131名(45.2%)、女子学生158名(54.5%)、その他1名(0.3%)。2年生141名(48.6%)、3年生149名(51.4%)。今後はこの結果を鑑み、現実的・効果的な学生への「性の健康」支援を提案すると同時に、小規模の「性の健康」学習を実施し、評価を重ねて具体策の実現に寄与する方向である。人生の根幹に深く関わる「性の健康」の学習機会が大学生に十分に提供されていると言い難いことから、「性の健康」学習の現状をシラバスから把握し、「性の健康」各カテゴリーに関して、4学部2・3年生を対象に実態を調査した。有効回答290名、回収率20.1%。学生は大学生になり、性に関する保健・医療サービス、法律や社会サービス、男女の心のちがい、予防接種等、性に関する現実的な知識を学びたい意思が認められ、少数だが悩みや相談を要望する学生やDV等の体験があると懸念される学生の存在が示唆された。今後は現実的・効果的な「性の健康」学習・対処への支援を提案し、具体策の実現に寄与したい方向である。研究計画では、平成26年度に調査を実施している予定であったが、調査票作成が遅れており、調査を27年度に持ち越しとした。理由の一つは、松本市において、市内の生徒を対象に性の実態調査を平成27年度に実施することが決定した。この案件は,本研究を計画した段階では無かったのだが、平成26年度の8月頃から浮上し,決定に至った。松本市内および周辺から本学に入学生が一定数存在する背景から,本研究の対象である信州大学生に関する調査結果も参考としたいため,改めて調査内容を調整・検討する必要が生じたためである。加えて,学部講義のシラバス分析が予想よりも時間を要したためである。さらに,主任研究者および分担研究者の所属領域では、平成26年度が保健師教育課程の変更年度であり、新旧2つの教育課程を実施した。予測よりも教育時間および事務的時間が必要となり、調査に費やす時間減少に影響したと考える。今年度も新しい教育課程の実施が続くため、より計画的に実施する所存である。本報告作成時点で、調査をほぼ終えて分析中であること、学生への学習プログラム内容の検討は進行しているので、できる限りの進捗の遅れを取り戻すべく28年度は進めていく。特に、アンケート調査の結果分析と大学内外への報告と、学習プログラム構築のための教員支援の方策検討のための他地域事例検討を優先する。性の健康教育平成27年度は,現時点で、前述した松本市での「性の健康」の調査票の概要が決定しつつある(本主任研究者が調査担当者)。内容の調整も進行したので、本研究の調査について5月(または6月)の倫理審査で審査を受け、遅れている調査の実施および分析を年内に行う。その結果をもって、仮説として検討しているプログラムの妥当性および修正を行う。そのうえで,調査対象の学部の協力を得て,実施・評価対象のプログラム立案を行う。
膀胱尿管逆流症におけるウロプラキンIIIの意義と尿中mRNA定量による検査法の確立

ウロプラキンは、尿路上皮最上層でプラークを形成し尿路上皮表面の安定化や透過物質からのバリアーとして機能していることが推測されている、尿路上皮特異的に発現する膜貫通型蛋白質で、Ia、Ib、II、IIIと4種類の構成蛋白質が存在する。また、ウロプラキンは尿路発達の初期に出現するという観察から、尿路発達に重要な役割を持つことも示唆されている。われわれはヒトウロプラキンIII(UPIII)遺伝子クローニングを世界に先駆けて行ったがUPIII遺伝子ノックアウトマウスにVURが単独発生するとの報告をきっかけにUPIII遺伝子発現の異常に着目しで研究を開始した。まず始めに手術で得られたVUR20例と対照11例の尿路上皮組織でのUPIIImRNA発現量を定量的に解析した結果、VUR組織でUPIIImRNAが過剰発現していること示された。さらにこの実験過程で、完全型UPIIIの全6エクソンのうち、エクソン4(83塩基)を欠損したUPIII新規選択的スプライシングバリアント(UPIIIdelta4)を発見し、このUPIIIdelta4もVUR組織で過剰発現していることを見出した。UPIIIdelta4からは膜貫通部分とその下流めフレームシフトの結果、全長212アミノ酸残基(完全型UPIII蛋白質は287アミノ酸残基)の変異UPIII蛋白質が生じると推定される。次に、VUR患者尿21例と対照患者尿38例を対象に、尿中剥離細胞でのUPIIImRNAについて定量的解析を行った結果、尿でもVUR患者におけるUPIIImRNAの過剰発現を定量的に解析することができた。ROC解析から得られたVUR診断能は、感度77.8%、特異度76.3%であった。現時点で、非侵襲的なVURスクリーニング法は皆無なので、われわれが開発した方法の臨床的意義は非常に高い。膀胱尿管逆流症(以下VUR)は最も頻度の高い尿路先天性奇形で、潜在的なVURは全小児の10%以上にのぼると報告されている。ウロプラキンIII(以下UPIII)は尿路上皮に特異的に発現するウロプラキンの構成タンパク質の一つである。これまでの研究報告から、われわれはVURにおけるUPIII遺伝子発現の異常に着目し、簡便かつ非侵襲的なVURのスクリーニング方法の確立を目指して研究を行った。実験方法はリアルタイムPCR法による定量的PCRである。第一段階として正常膀胱上皮と比較してVUR患者の膀胱上皮組織においてUPIIImRNAが過剰発現していることを検証した。次にこの現象をVURのスクリーニング検査方法に利用することを目的として、尿中剥離細胞中のUPIIImRNAの定量的解析を行った。VUR患者尿21検体と健常人の自然排泄尿38検体を対照とし、定量化した各サンプルの尿中UPIIImRNA相対値をもとに複数のカットオフ値を定め、ROC曲線を用いた解析でスクリーニング検査法としての有用性を検討した。その結果、至適カットオフ値でのVUR検出感度、特異度はそれぞれ77.8%、76.3%で、カットオフ値をより高く設定して特異度100%とした場合でも感度は55.6%であった。今後もさらに検証する必要はあるものの、現時点でVURスクリーニング検査法は皆無であることを考えれば、尿中UPIIImRNA定量が有用なVURスクリーニング検査として発展してゆく可能性が考えられた。これらの研究成果を第93回日本泌尿器科学会総会において発表し、さらに論文化して現在投稿中である。膀胱尿管逆流症(VUR)は最も頻度が高い尿路先天奇形で、一般的認識を超えて、潜在的VURは全小児の10%以上と報告されている(Campbell urology)。

ウロプラキンIII (UPIII)は、尿路上皮の細胞膜に特異的に発現するウロプラキン蛋白質群の構成蛋白質の一つである。UPIIIノックアウトマウスにおいて高度のVURが発生したという研究報告から、われわれはVURにおけるUPIII遺伝子発現量の異常に着目し、簡便かつ非侵襲的なVURスクリーニング法の確立を目指して研究を行った。実験方法は、リアルタイムPCR法による定量的PCR法である。第一段階として、12人の正常膀胱上皮と比較して、VUR患者21例の膀胱上皮組織において、UPIIImRAが統計学的に有意に過剰発現していることを証明した。次に、この現象をVURスクリーニング検査方法として利用することを目的とし、尿中剥離細胞中のUPIIImRNAの定量的解析を行った。VUR患者尿21検体と健常人の自然排泄尿38検体を対象として、定量化した各試料の尿中UPmRNA相対値(内部コントロール遺伝子はGAPDH)を元に、複数のカットオフ値の意義をROC曲線を用いて比較検討した。その結果、至適カットオフ値は95UPmRNAコピーで、VUR検出感度が77.8%、特異度が76.3%であった。カットオフ値を特異度が100%になるように高く設定した場合でも、感度は55.6%に達した。現時点で、非侵襲的なVURスクリーニング法は皆無であるので、われわれが開発した方法の臨床的意義は十分に期待できるものである。
食料産業におけるゼロエミッション化のための新しい排水処理システム

食品産業は生物系由来の原料が多いため,有機物の循環,すなわちバイオサイクルという観点から,食品産業排水中の成分は原料生産へフィードバックすることが可能である。しかしながらバイオサイクルという流れから見たときに,どのような排水処理がエミッション低減に有効かはっきりとしていない。そこで,このバイオサイクルに出入りする物質およびエネルギーを定量的に把握し,排水処理方式がこれらの値に及ぼす影響を数値化することによって,ゼロエミッションをめざした排水処理プロセスの構築を検討することが本研究の目的である。まず,ワイン製造プロセスについて原料,廃棄物および排水処理に関するアンケート取材を行った。その結果,ワイン製造プロセスについて,炭素重量基準での詳細な物質フローを求めることができた。次に,バイオサイクルに出入りする物質およびエネルギーを定量的に評価するため,独自のフローシートを提案し,微生物増殖速度式や化学量論式に基づいた評価式を作成した。そして,嫌気処理および好気処理を行った場合に発生する汚泥量などのエミッションを定量的に把握し,さらに汚泥を廃棄物と混ぜて堆肥化した場合やメタン回収した場合のエネルギー収支を算出した。今回収集したワイン製造排水に関するデータを用いて試算を行った結果,発生/使用堆肥量の関係から,汚泥を堆肥化して原料生産へ用いることは量的に可能であることが分かり,バイオサイクルが機能する可能性を示唆することができた。また,汚泥や廃棄物を堆肥化することによって削減できる化学肥料の量およびその生産に要するエネルギーを見積もった結果,バイオサイクルに投入されるエネルギーをかなりの割合で節約できることがわかった。一方,嫌気処理によって節約できるエネルギーおよび回収できるエネルギーはこの10分の1程度であることもわかった。
小胞体内カルシウム・センサーSTIMによるインスリン分泌制御基盤の研究

膵β細胞からのインスリン分泌には電位依存性カルシウムチャネルを介した細胞内へのカルシウム流入が重要な役割を担うが、それとは別に新たな経路として細胞内へのカルシウム流入を担うSOCE(store-operated calcium entry)が、近年、インスリン分泌制御に関与する可能性が示唆されるが、その生理学的意義や制御機構は不明である。本研究では、SOCEを制御する小胞体膜蛋白STIMに注目し、STIMを欠損する膵β細胞株を作成し、インスリン分泌や細胞内カルシウム動態に与える影響を検討し、STIMを膵β細胞特異的に欠損するマウスを作出し、耐糖能やインスリン分泌能を評価する。
河口域生態系におけるデトリタスの挙動と底質および底生動物群集との関連

七北田川河口に位置する蒲生潟と名取川河口に位置する井戸浦潟において、干潟に堆積する沈澱物をセジメント・トラップで採集・分析し、同時に干潟の底生動物のバイオマスと底質を調査することにより、次の結果が得られた。両干潟は地理的に近く、地形も類似しているためそこに生息する底生動物の種類組成は極めて類似しているが、優占する底生動物が異なっており、また底生動物の2次生産力は蒲生干潟の方が大きい。蒲生干潟と井土浦干潟は塩分の変動範囲はほぼ同じであるが、底質の粒度組成は蒲生干潟は砂質、井土浦干潟は泥質で極めて異なっており、底質の粒度組成が優占動物種の違いの原因のひとつと考えられる。蒲生干潟と井土浦干潟に沈澱してくる堆積物を比較すると、蒲生干潟には底生動物の餌としての有機縣濁物が多く沈澱しており、しかもC/N比が低く栄養価の高い植物プランクトンおよび植物プランクトン起源の易分解性有機物の含有率が高い。堆積有機物の量と質の違いが蒲生干潟の底生動物の高生産を支えている。井戸浦潟と蒲生潟の地形を比較すると、井土浦潟は奥部が貞山運河に開放しているに対し、蒲生潟は奥部が閉じて袋状となっており、奥部が深い地形のため潟水が低潮時でも奥部に滞留している。蒲生潟奥部停滞水では、底泥からの栄養塩の回帰と適度な海水交換のため植物プランクトンの高生産が維持され、それが干潟堆積有機物の供給源となっている。そして、蒲生干潟では大量の易分解性有機物の堆積・分解のため、底質が強還元状態となり、そのような環境に耐性の高いゴカイが優占し、ゴカイの高生産が維持されることになる。しかし、蒲生干潟では夏期には奥部の方が、底生動物のバイオマスが減少する。奥部では易分解性有機物の過度の堆積のため、底質のEhが低下して硫化水素が発生し、奥部停滞水の夜間の低酸素とあいまって、ゴカイの生産を阻害するようになるものと考えられる。七北田川河口に位置する蒲生潟と名取川河口に位置する井戸浦潟の底生動物群集と底質、水質を調査し、つぎの結果が得られた。蒲生潟と井戸浦潟では塩分濃度の変動範囲には差異があまり見られず、また底生動物群集の出現種にもほとんど差異が認められないが、優占種には大きな違いがある。蒲生潟では多毛類のゴカイが数的にも、量的にも優占し、井戸浦潟ではイトゴカイ科のHeteromastusが数的に優占し、量的にはイトゴカイの他、チゴガニやヤマトオサガニなどのカニ類と2枚貝のサビシラトリガイが優占していることが分かった。また、底質においても差がみられ、井戸浦潟の方が一般にシルト・クレイ含量が多く、土壌有機物のC/N比が10より高い値をとるのに対し、蒲生潟は砂質でC/N比が10より小さい。また、干満差も異なり、井土浦潟では1m以上あるのに対し、蒲生潟では50cm程で小さい。底質のシルト・クレイ含有率と干満差の違いが優占種の差をもたらしていることが示唆される。

底質のC/N比は有機物の起源を探る指標となり、この結果からは蒲生潟の有機物は易分解性で栄養価の高い植物プランクトンのデトリタスであり、井土浦潟の有機物は難分解性で陸上の維管束植物由来のデトリタスであることが分かる。この有機物の質の違いが蒲生潟の方で底生動物の生産量が高い理由と考えられる。これらの結果はセジメント・トラップで採集した沈澱物の分析結果によっても支持された。また沈澱物の量とゴカイの密度の関係から、蒲生潟のゴカイの生産量は、餌による制限を受けておらず、むしろ底質の悪化により制限されていることが分かった。七北田川河口に位置する蒲生潟と名取川河口に位置する井戸浦潟において、干潟に堆積する沈殿物をセジメント・トラップで採集・分析し、同時に干潟の底生動物のバイオマスと底質を調査することにより、次の結果が得られた。蒲生干潟への沈殿有機物の量は井土浦干潟よりも多く、そのC/N比の平均値は9.2で、井土浦干潟の沈殿有機物のC/N比(12.7)よりも有意に小さい。この結果から、蒲生潟沈殿有機物は、C/N比の小さい、易分解性で栄養価の高い植物プランクトンのデトリタスを多く含み、井土浦潟ではC/N比の大きな、難分解性の陸上維管束植物由来のデトリタスをより多く含むことが予想される。事実、干潟沈殿物のクロロフィルaの含有率を比較すると、蒲生干潟沈殿物でその含有率が高い結果が得られた。さらに蒲生干潟に生息するゴカイの炭素・窒素の安定同位体比からも、ゴカイが植物プランクトン由来のデトリタス食べていることが示唆された。したがって、蒲生潟に沈殿する大量で栄養価の高い懸濁有機物が、蒲生干潟の底生動物(優占種ゴカイ)の大きなバイオマスを支えていることが分かる。蒲生潟は袋状の潟で奥部に水が常に停滞しているの対し、井土浦潟では停滞水はみられず、潟奥部停滞水中での植物プランクトンの生産が蒲生潟の底生動物の高生産を支えている。一方、蒲生潟においては、沈殿堆積物の量が多い奥部ほど、ゴカイのバイオマスが小さく、底質のEhが低いことが分かった。ゴカイは、巣穴を上水で潅水することにより好気的に保つことができ、底質の底Eh・底酸素に対しては強い耐性を持つ。しかし蒲生潟では易分解性有機物の沈殿量が極めて多く、そのため夏期には底質中の微生物の高い酸素消費活性により、夜間には上水までもが低酸素となり、そのことが奥部ゴカイのバイオマス低下の原因と考えられる。
筋強直性ジストロフィーの神経特異的スプライシング異常と治療への展開

優性遺伝性非翻訳リピート病の主要な疾患である筋強直性ジストロフィー1型(DM1)の主な病態メカニズムは、伸長CUGを介した標的遺伝子スプライシング異常にある。Exonアレイを用いてDM1神経筋組織における、スプライシング異常遺伝子の網羅的な解析を行った。この中で抽出された12個のエクソンのスプライシング異常メカニズムと、その病態メカニズムを解析した。2006年にAffymetrix社により開発リリースされたExon Array (GeneChip Human Exon 1.0 ST Array)は、100万以上のエクソン発現の網羅的解析を可能にするものであるが、現在発売されている4種類の商用ソフトでは、プローブのアノテーションが不完全であり解析アルゴリズムが十分検討されていないので、擬陽性が多く実用に供することができない。そこで、我々は独自にアルゴリズムを開発改良し、効率のよいスプライシング異常スクリーニングを試みた。筋強直性ジストロフィー(DM1)骨格筋とコントロールそれぞれ3例を対象とした解析で、抽出できた51エクソンのうち、RT-PCRにより23のスプライシング異常を確認することができた。この中には既知のスプライシング異常だけではなく、新規のスプライシング異常も含まれた。更に解析ツールの開発と改良に努力を重ねる予定である。同様にDM1剖検脳、及び、疾患コントロールよりtotal RNAを抽出し、BioanalyzerによりRIN値を測定しRNAの品質を確認した後(RNA Integrity Number (RIN) >7のものだけをアレイに供与する)それぞれ3例ずつ選び出し、Affymetrixのプロトコールに従いExonアレイ解析(GeneChip Human Exon 1.0 ST Array)を行い、網羅的に異常スプライシングを検索した。RNA抽出部位はDM1で病変が強いとされる側頭葉皮質として、現在解析中である。Exonアレイ解析ツールで予想された標的遺伝子の異常スプライシングを、DM1患者脳RNAとコントロールを用いてRT-PCR, real time RT-PCRで確認する。その後異常スプライシングバリアント全長cDNAをクローニングし、wild type (WT)のそれと比較することで、その機能異常解析をする。異常スプライシング遺伝子同定前の現時点でその解析を予測することは困難であるが、例として、GFP・dsREDとの融合タンパクを作り、細胞内局在・細胞内動態の差を共焦点レーザー顕微鏡で観察したり、既知の生体内結合タンパクを指標として免疫沈降法でその親和性の差を検出する。異常スプライシングを受ける標的遺伝子エクソンのミニジーンと共に950CUGリピート強制発現ベクターをSH-SY5Y細胞に共発現し、スプライシング異常の再現後各種薬剤の影響をRT-PCRにより調べる。神経変性疾患治療の目的で、NIH/NINDSにより用意された1040種類のFDA既認可薬(Heemskerk et al. Nature Neurosci 5: 1027, 2004) 10μM存在下に48時間培養し、RT-PCRで効果を検討する。効率良いスクリーニングに成功したが、更なるExon Array解析ソフトの結果の検証にRT-PCRとreal time RT-PCRが必須であり、更にtransfection試薬などの分子遺伝学試薬も要する。また、FDA既認可薬1040種類を集めたNINDScustom collection IIなどの消耗品も必須であり、さらに、解析を進める上で個別に薬剤を購入する必要がある。研究成果の発表と研究情報を得るためへの国内学会および国際学会への参加を行う。研究の遂行及び支援を行う研究補助を雇用する。まとめられた研究成果は論文別刷りの印刷をもって発表する。
多様なエネルギ-資源の利用(連絡班)

本研究では,「地球規模の環境汚染」問題がクロ-ズアップされる中で,エネルギ-源の多様化,エネルギ-効率の大幅改善,エネルギ-のクリ-ン化技術の開発を目的に,石油に代る有力なエネルギ-資源として,石炭を始めとする重質炭素資源,バイオマス,地熱,海水ウランに注目し,それらを有効に回収・変換する新しい技術の開発に取り組んでいる。本年度は以下に示す成果が得られた。石炭の総合的利用を目指した複合的変換プロセスの開発班では,(1)マイルドな条件下で石炭の高効率変換を達成する新しい熱分解・超臨界抽出法,(2)溶媒,反応系の分子設計に基く新石炭解重合法の開発,(3)石炭高効率ガス化法,(4)高温ガス精製技術に大きな進展がみられた。重質炭素資源の高効率変換のための触媒開発班では,熱分解,超臨界抽出等の第1段分解プロセスと,ガス化,液化,改質技術を組み合せた重質炭素資源の複合的変換プロセスの開発を目的に,第1段転換反応を促進,制御する触媒,環境問題に対処できる触媒等が開発された。リグノセルロ-ス資源の生物燃料への変換班では,リグノセルロ-スからの微生物によるエタノ-ル生産プロセスの開発を目ざして,リグノセルロ-ス発酵原料化への前処理法の確立と,セルロ-スやキシランを原料とする直接エタノ-ル発酵菌の育種に顕著な進展がみられた。能動的地熱抽出システムの開発班では,天然の亀裂や破砕帯を能動的手法により熱交換層に変化させて地熱エネルギ-の効率的利用を促進するために,亀裂・破砕帯の高度探査法,亀裂進展評価法,水による熱抽出特性評価,地熱抽出システムの寿命評価等の開発が大きく進展した。海水ウランの効率的吸着採取プロセスの開発班では,前期3年の成果を踏えて,係留固定層ー海流利用システムと中空繊維固定層ーポンプ利用システムの完成を目ざし,海洋試験を中心とした検討がなされた。
骨芽細胞における24-水酸化酵素遺伝子のStable transfection

24-水酸化酵素を定常的に発現している細胞株を得るために、今回クローニングしたマウスのFull-length cDNAをLipofectinを用いてCOS-7細胞にトランスフェクトした。トランスフェクトしたCOS-7細胞からtotal RNAを抽出し、24-水酸化酵素mRNAの発現量をマウス24-水酸化酵素cDNAをプローブとしてNorthern blot法で検討した。その結果、このCOS-7細胞は非常に大量の24-水酸化酵素mRNAを発現していることが確認された。しかしながら、トランスフェクトしたCOS-7細胞における24-水酸化酵素の活性は検出されなかった。この理由は不明だが、水酸化酵素活性発現のために必須の電子伝達体としてのフェレドキシンやフェレドキシンリダクターゼの発現がCOS-7細胞中で不十分であることが考えられる。今後、24-水酸化酵素、フェレドキシン、フェレドキシンリダクターゼの3種のcDNAを同時に細胞にトランスフェクトし、定常的に24-水酸化酵素遺伝子及びその酵素活性を発現している細胞株の確立をめざしたい。
大腸上皮性悪性腫瘍におけるEpstein-Barr Virusの感染性について

生検およびポリペクトミ-で得られた正常粘膜5例、中等度異型腺腫20例(腺管腺腫9例、腺管絨毛腺腫11例)、腺癌13例(高分化5例、中分化7例、低分化1例)を用いて大腸上皮性腫瘍におけるEpstein-Barr Virus(EBV)の感染性について検索した。初めに、ホルマリン固定・パラフィン含理した標本を用い、in situ hibridization法によってEBV-EBERの発現の有無を調べた。次に同じ標本を用いてタンパク除去後、フェノール・クロロホルム法およびエタノール沈殿を行なってDNAを抽出し、PCR法を用いてEBVのnuclear antigen geneであるEBNA-1領域を増幅した。結果はin situ hybridizationによる検索では今回行った症例中には、腫瘍細胞には明らかな陽性所見は得られなかった。また、PCR法を用いた検索も、現在まだ進行中であるが、今のところ明らかな腫瘍細胞へのEBVの感染を示唆するような所見は得られていない。尚、PCR法を用いたEBV遺伝子の検索は、現在のところPCRで増幅した遺伝子を2%のアガロースゲルで電気泳動し、エチジウムブロマイドを用いて紫外線下での観察のみであり、EBNA-1のinternal probeを用いたSouthern hybridizationによる検索はすべての症例に行われておらず、現在進行中である。また、EBVのLatent Menbrane Protein-1に対する抗体(EBV,LMP-1,clone:CS1-4,Dako)を用いてABC法で免疫染色を行ったが陽性細胞は見られなかった。現在までは、大腸上皮性腫瘍には明らかなEBVの感染は見られなかったが、最近リンパ球浸潤の強い低分化腺癌にEBVの感染が認められた1例報告があり、今後は症例数をもっと増やして検索していきたいと思う。
欧州統合における「民主的」統治問題の実証的分析

「民主的」統治の問題は,マーストリヒト条約の批准に難航して以来,欧州統合にとって重要な問題となっている.本研究課題は,特にこのような問題関心を軸として,複雑極まりない欧州統合を分析しようとしたものである.そのため,法学・政治学両方の専攻者からなる研究チームを組織し,学際研究を行うことを目標とした.そこで,次の二つの点に留意し,上記課題にアプローチすることにした.一方で,ヨーロッパ・レヴェルと加盟国レヴェルとの間の複雑な相互影響関係を明らかにすること,他方で,欧州統合の加盟国内法・政治に対する影響を,特に政策決定過程および政策実施過程における調整という文脈において実証的に分析するよう努めた.このような実証分析は,「民主的」統治の問題が,なぜ近時のEU憲法論議において大きな重要性を持つようになったかを明らかにするものである.フランス・オランダの2005年国民投票は,また「民主的」統治の問題の重要性を如実に示すものであった.しかし,そもそもいかなる基準に照らしてEC機関が「民主的」であると判断さるべきなのか,あるいはいかにすればEC機関をより「民主的」にできるのかという基本的な問題についてすら,必ずしも合意が存在しないのが現状である.本研究では,そのような問題を,憲法条約およびフランス国民投票論議を分析することにより,明らかにしようと努めた.本共同研究の成果は,最近刊行された「社會科學研究」57巻2号誌上の特集「欧州統合と民主的統治」に公表した.「民主的」統治の問題は,マーストリヒト条約の批准に難航して以来,欧州統合にとって重要な問題となっている.本研究課題は,特にこのような問題関心を軸として,複雑極まりない欧州統合を分析しようとしたものである.そのため,法学・政治学両方の専攻者からなる研究チームを組織し,学際研究を行うことを目標とした.そこで,次の二つの点に留意し,上記課題にアプローチすることにした.一方で,ヨーロッパ・レヴェルと加盟国レヴェルとの間の複雑な相互影響関係を明らかにすること,他方で,欧州統合の加盟国内法・政治に対する影響を,特に政策決定過程および政策実施過程における調整という文脈において実証的に分析するよう努めた.このような実証分析は,「民主的」統治の問題が,なぜ近時のEU憲法論議において大きな重要性を持つようになったかを明らかにするものである.フランス・オランダの2005年国民投票は,また「民主的」統治の問題の重要性を如実に示すものであった.しかし,そもそもいかなる基準に照らしてEC機関が「民主的」であると判断さるべきなのか,あるいはいかにすればEC機関をより「民主的」にできるのかという基本的な問題についてすら,必ずしも合意が存在しないのが現状である.本研究では,そのような問題を,憲法条約およびフランス国民投票論議を分析することにより,明らかにしようと努めた.本共同研究の成果は,最近刊行された「社會科學研究」57巻2号誌上の特集「欧州統合と民主的統治」に公表した.初年度の課題は,まず共同研究の態勢を確立することであった.そこで,第一に,研究対象領域の文献調査・資料収集を系統的に行った.特に2002年から2003年にかけてのEU憲法条約案起草作業の進行,その後2003年秋からの政府間交渉という慌ただしい政治日程を背景に,ヨーロッパにおいては数多くの研究集会が開催されるとともに,多くの単行書,論文が刊行されたため,これらの情報を収集する必要があったからである.また,現地調査をも行い,文献のみではつかみにくい実状の把握に勉めた.第二に,法学専攻者と政治学専攻者との間で研究対象分野の特定・研究方法につき,ブレーンストーミングを行った.特に,ヨーロッパ社会法の動向に明るい濱口桂一郎氏を招き,ヨーロッパレヴェルの労使対話の展開を素材として行った研究会においては,法学,政治学の専攻者の間で刺激的な議論を行うことができた.ヨーロッパレヴェルの労使対話の当事者となる代表組合選出を巡る政治力学,その際には各加盟国の歴史的・政治的伝統が色濃く反映されていること,そのようなヨーロッパレヴェルでの労使対話が次第に制度化されつつある点を,ヨーロッパにおける「民主的」統治の視点からどのように評価すべきか等の具体的な論点が浮かび上がってきた.このような労使対話制度化現象に関しては,労働法,.政治学の先行者がともに関心を持っておりながら,相互にアプローチを異にするだけに,相互にこれまで認識していなかった論点を認識する契機となった.ヨーロッパ憲法条約の制定を目指した2003年のブリュッセル首脳会議が決裂したため,最終的なテキストが確定出来ない状況となっているが,現時点までに得られた文献・情報を収集・整理することにより,より深い分析に必要な準備作業をおこなうことができた.本年度は以下の点を主たる課題とし,研究を継続した.第一に,初年度に立ち上げた共同研究態勢を継続発展させ,引き続き,(1)EUにおける基本権保障問題,(2)ヨーロッパにおける「民主的」統治の問題,(3)加盟国とEUとの間の管轄権配分問題の三つの重要論点を軸に研究を進めた.失敗に終わった2003年末の首脳会議前後には,EU憲法条約草案(Convention案)について,各国で多くの研究集会が開催されており,それらの報告書等が本年度に入って相次いで公刊されたこと,また特に,2004年6月のEU政府間交渉,10月末のEU憲法条約の調印に至る過程では,まさに上記の諸問題を巡り,政治的にも理論的にも激しい論争が繰り広げられたことから,これらに関する分析を行った.

また,東アジアにおける地域統合(東アジア共同体)構想が,政治レヴェルで浮上してきたことも,「民主的」国際統治の可能性に関する重要な事例としてのヨーロッパ研究の重要性を再認識する一要素となった.第二に,引き続き,研究対象領域の文献調査・資料収集を系統的に行うことに努めた.2003年のEU憲法条約草案(Convention案),同年末の首脳会議の交渉決裂,2004年に入ってからの政府間交渉の再開から最終案の採択にいたるめまぐるしい展開を巡っては,各国で膨大な関連文献が公刊されつつあるため,これらの文献・資料の調査・収集を系統的に行うとともに,ヨーロッパにおける現地マスコミ・識者の反応についても調査することに努めた.本年度は以下の点を主たる課題とし,研究のとりまとめを行った.第一に,昨年度に立ち上げた共同研究態勢を継続発展させ,引き続き,(1)EUにおける基本権保障問題,(2)ヨーロッパにおける「民主的」統治の問題,(3)加盟国とEUとの間の管轄権配分問題の三つの重要論点を軸に研究を進めた.EU憲法条約が,2度の政府間会議で難航の末,漸く2004年10月の調印に至った.しかし,既にその時点においても,その後の当事国における憲法条約批准過程での,更に大きな困難が予想されていた.果たして,2005年は,EU憲法条約批准の当否を巡る国民投票,特に5月末から6月初めにかけてのフランス,オランダにおける国民投票において,相次いで批准反対論が大差で過半数を占めた.その結果,更に国民投票を予定していた他の大多数の当事国も,国民投票を無期延期することを相次いで表明するという事態となった.憲法条約批准を巡る国民投票の帰趨は,まさに欧州統合における「民主的」統治問題に直接関わる問題であるので,これらの最新動向についても分析を行い,2006年1月には「社會科學研究」57巻2号誌上において特集「欧州統合と民主的統治」として研究成果を公表することができた.第二に,前年度に引き続き,研究対象領域の文献調査・資料収集を系統的に行うことに努めた.2005年は,憲法条約批准が各国で予定されていたこと,また2004年末にEU憲法条約の正文が確定されたことから,憲法条約の起草過程,草案および最終案の分析等に関し,各国で膨大な関連文献が公刊されたため,これらの文献・資料の調査・収集を系統的に行うとともに,ヨーロッパにおける現地マスコミ・識者の反応についても調査することに努めた.