hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経済政策企画立案手法の効率化の分析-実験・実証的手法のフィージビリティスタディー

公共財を供給する仕組みとして、多人数を対象とする現実的な環境では自発的支払メカニズムに一定の有効性があることや、シードマネーなどの0のナッシュ均衡を回避する仕組みの効果を確認した。また形成フィールド実験が事前の評価システムとして有効であることを確認し、メカニズムだけでなく、即地的な公共財供給の実現性の評価にも使用が可能な、CVMと組み合わせた手法の試行を実施した。(監査調査法)事件的手法である監査調査法により得られた,賃貸住宅市場における高齢者差別のデータに近隣の福祉・医療施設の立地データを加えて,高齢者差別の要因を分析。その際,観察できるデータのサンプルセレクションバイアスを回避するために,単純なプロビットモデル,条件付ロジットモデル,多項ロジットモデルなど多面的な実証的接近を行うことで頑健性をチェックしている。その結果,高齢者差別は家主の福祉・医療施設への近接状況などに対する配慮よりも,居住期間の長期化を怖れるリスク回避行動に大きく影響されることを実証的に示した。(実験室実験)1980年代以降に行われたMarwell and Amesなどの米国での公共財供給実験の手法及びその結果等を概観することで,実際に政策の企画立案過程で実験室実験プロセスを導入するための問題点等の整理を実施し,単純な自発的公共財供給システムの適用可能性を考察。(社会実験及びパブリックインボルブメント)公営住宅に関する三位一体改革について,福祉競争の観点から評価を加え,Bohmの実験棟の結果を踏まえながら,リンダールメカニズムに類似した実験的プロセスを導入した調整プロセスが有効であることを示した。実験室実験結果及びその結果への信頼性の検討を基に,自発的公共財供給メカニズムに関する社会実験的手法の適用を検討。具体的には,民間企業により運営されている公共的スペースへの支払い意思額アンケートを実施。その際,アンケート対象者の属性による支払い意思額への影響を排除するために,対象者を,支払いインセンティブ,ナッシュ的調整の可否という点において異なるグループにランダムにアサインする手法を採用。これらのデータを基に,家計の自発的公共財供給メカニズムにおけるナッシュ的行動の有無,ファンドレイジング手法の効率性等について検討を加えた。(実験室実験)公園の供給を念頭においた公共財供給実験を日本大学及び上智大学で行った。自発的支払メカニズムという自分の申告額どおりの負担を負う必要のある公共財供給メカニズムと、固定費用負担比率メカニズムというゲーム参加者の申告額合計を等分したものが参加者共通の負担となる投票プロセスと類似のメカニズム間で、寄付の申告額に有意な差が見出せるかを検証した。その結果、予想されたナッシュ均衡点、前者は公共財の最低投資の閾値、後者は公共財の効率的供給水準を実現するという結果がもたらされた。(社会実験及び実験的手法を用いた地方公共団体間の調整システムの提案)現在、自地域に存在する大規模緑地を当該地域の地方公共団体の負担のみで管理をしている近郊緑地制度を検討し、スピルオーバー分の負担を行う者がいないために、管理レベルが効率的水準に比べて過小なものになってしまう可能性を指摘し、便益を受ける広範囲な住民の寄付をベースとした近郊緑地の管理制度の提案を行った。その制度の設計を行うために、鎌倉の近郊緑地をとりあげ、その近郊緑地から便益を受ける住民に対して、支払意志額を尋ねる実験を行った。実験は、500人程度の被験者を、前述の自発的支払メカニズムと固定費用負担比率メカニズムという異なる寄付メカニズムにランダムアサインメントし、(1)公園を念頭においた寄付の申告額を想定されるナッシュ均衡水準と比較するframed field experimentと、(2)鎌倉の近郊緑地に対する寄付の支払意志額がメカニズム間で有意な差が生じるかを検証する繰返しCVM、により行われている。なお、順序効果を避けるために、framed field experimentと繰返しCVMの順番を変えた2つのグループによる検証も行っている。(監査調査法)日米の高齢者の住まい方を国際比較することを通じて得られた、日本の高齢者は、老朽住宅に居住しているというファクトファインディングに関して、これが情報の非対称性によってもたらされているという理論的基礎を与えた。そして実験的手法により得られた賃貸住宅市場における高齢者差別に関するデータをもとに、上記を実証分析した。自発的支払メカニズムを対象としたframed field experimentを実施した平成18年度の実験結果に基づき、同メカニズムの現実的なパフォーマンス評価を実施した。この分析の特徴は以下の二点にある。第一に、同時に行った実験室実験及び実際の公共財を対象とした繰り返しCVMとの比較を行うことで、実験環境の相違に基づく被験者行動の差異を分析することを可能としている。第二に、固定費用負担比率メカニズムという政治的過程と同様の構造を持つ、公共財供給メカニズムをベンチマークとして導入し、それとの比較により自発的支払メカニズムの評価を行った。その結果、実験室実験ではナッシュ均衡行動と整合的な行動を被験者がとり、フリーライダー行動が観察されるものの、被験者規模を非常に大きくしたframed field experimentにおいては、被験者の行動が合理的なナッシュ均衡行動と規範的な行動を重視する無条件コミットメント行動などとの折衷的な行動を前提とした結果と整合的であることが明らかになった。

さらに、合理的な行動に対する経済的インセンティブを与えないCVMにおいては学習効果が見られないことも明らかになっている。また、マンション建て替え及び花粉症対策などを対象とした、メカニズムの異なる公共財供給手法に関するFramed Field Experimentを新たに実施した。この実験においては、従来の寄附と同じ構造を持つ自発的支払メカニズムと政治的なプロセスと同様の構造を持つ固定費用負担比率メカニズムだけでなく、現行のマンションの建て替え決議のプロセスを実験において再現することで、マンション建て替え制度の評価を直接行いうるものとしている。前年度に実施した、マンション建て替えを対象とした、メカニズムの異なる公共財供給手法に関するFramed Field Experimentの分析を行い、政策インプリケーションの導出を行った。理論の予想どおり、賛成・反対というメッセージしか発することのできない投票メカニズムにおいては、建替えが失敗するケースにおいても、固定費用負担比率メカニズムや自発的支払メカニズムではマンション建替えに成功すること。真の支払意志額が低いものである場合には、過小な支払意志額表明のインセンティブを持つ固定費用負担比率メカニズムは、非効率的な結果をもたらす場合があるなどの結論を得ることができた。また2007年度までの研究で明らかにされた課題を解決するために、2008年度は地方公共財の例として花粉症対策事業を題材とする地方公共財実験を実施した。花粉症対策事業は1)多くの人々にとって身近な地方公共財であり、被験者への説明が比較的簡単であること、2)地方公共財から受ける便益が部分的に推計されていること、3)被験者本人の罹患状況が確認しやすいことなどから課題を解決するための実験題材として望ましいものと言える。題材となる地方公共財が異なることに加え、最低投資額を設定しないことと成果報酬が導入されている点が2007年度の実験と異なっている。それ以外の設定はほぼ同じである。実験の結果、a)事前のCVM調査が後続する実験での行動には影響しないこと、b)固定報酬では被験者の行動を適切に誘発できていない可能性があること、c)成果報酬の場合、税金メカニズムの方が募金メカニズムと比べて平均回答額が3倍近く大きくなること、4)被験者が花粉症であるかといった個人属性が回答に大きな影響を与えていることなどが明らかになった。これらの結果はいずれも政策評価のための実験的手法の有効性を考える上では極めて興味深い結果と考えられる。
触媒燃焼をモデルとした反応工学的燃焼機構解析

低NOx性、高操作性等の特長を有する触媒燃焼について、メタンを燃料とて特に表面反応と気相反応の関わりに注目して燃焼挙動を実験的に解明し、さらに燃焼初期過程の詳細を明らかにするためメタンの部分酸化反応を検討した。(1)メタン燃焼挙動と触媒特性、操作条件の関係耐熱性のペロブスカイト系酸化物触媒を用い高流量条件下で反応管外熱温度を段階的に上昇下降し、燃焼反応の表面反応領域、物質移動律速領域、気相反応領域の3領域を明確に観測した。前2領域の速度については触媒特性、原料供給速度の影響を実験的に明らかにした。すなわち、表面反応領域の速度は流量・触媒比活性依存性、活性化エネルギ-とも通常の触媒反応条件の結果と一致することを確認した。物質移動律速領域については、触媒希釈により再現性のある結果が得られ、その活性化エネルギ-が数kcal/molで拡散律速であることを確認し、さらにその速度が触媒比表面積にほぼ比例することから境膜拡散が律速であると推定した。(2)メタン燃焼初期過程低メタン転化率の条件で数種の酸化物を触媒として速度、生成物分布の触媒特性・流量依存性を調べた。反応速度、生成物、メタン・酸素濃度程存性とも触媒特性に極めて敏感であり、触媒により速度は4桁異なり、初期の主生成物は、酸化サマリウム等ではメチルラジカルの2量化が優先してエタンであり、シリカゲル等ではメチルラジカルが酸素と反応しホルムアルデヒド、COである。これらの結果の主要な特徴は、既知の素反応速度パラメ-タ-を用いたシミュレ-ションにより再現することができた。
三次元位置およびサイト選択的な化学反応制御

W/C多層膜の上に厚さ1nmのAu薄膜を蒸着した基板に対して,長さの違う2種類の分子,HS-(CH_2)_<15>-COOCH_3(以下,C16と表記)およびHS-(CH_2)_<11>-COOCH_3(C12と表記)を用いて自己組織化単分子膜を作製した。この試料に対して530eV付近のいくつかのエネルギーにおいて軟X線を照射しながら,軟X線吸収に伴う放出電子および化学結合の切断に伴う脱離イオンを検出したところ,ブラッグ条件を満たす入射角の付近(基板表面から20度程度)において,定在波の発生に伴う電子およびイオンの強度変化が確認された。さらに,エネルギー依存性を詳細に確認したところ,どちらの分子に対しても,イオン脱離が起こりやすいといわれる01s→・*(OCH_3)ピークにおいて脱離イオンの増加が観測され,サイト選択的なイオン脱離を確認することが出来た。一方,高さ選択性に関しては,C16とC12とでは分子の中のOCH_3部分の基板表面からの高さが異なるため,脱離イオンの強度がそれぞれ異なった角度依存性を示すことが期待される。実際に比較を行ったところ明確な違いが観測され,ある入射角ではC16のイオン脱離が増加するのに対し,別の入射角ではC12のイオン脱離が増加することが確認できた。これらの実験事実は,入射軟X線のエネルギーと入射角を適切に制御することによって,特定の高さにある特定のサイトにおける光化学反応(結合切断)を選択的に増加させられることを意味している。W/C多層膜の上に2原子層程度のAu薄膜を蒸着し、この上にMHDA[HS-(CH_2)_15-COOCH_3]の自己組織化単分子膜を作製した。これに対して530eV付近のいくっかのエネルギーにおいて軟X線を照射しながら、放出電子および放出イオンを検出したところ、ブラッグ条件を満たす入射角(20度付近)において、それらの増加が確認され、確かに定在波が発生していることがわかった。さらに、エネルギー依存性を詳細に確認したところ、サイト選択的なイオン脱離が起こりやすいといわれる01s→σ*(OCH_3)ピークにおいて、脱離イオンの増加が観測され、サイト選択的なイオン脱離を確認することが出来た。一方、従来のイオン検出器は試料の真下にあり、一方で試料は横向きにしないと回転できないために、イオン検出器が表面すれすれの方向になってしまい、検出効率が非常に悪いという問題も明らかになった。そこで、試料をチルト方向(おじぎする方向)に回転できるような試料ホルダーを作製し、これによってイオン検出効率を2-3桁程度高めることが出来た。また、イオン検出器自体にも改良を加え、検出器の上にある2枚のメッシュに印加する電圧を自由に調整することで、電子とイオンの両方を効率よく取り込める構造にした。こうした工夫を行った上で、上記の試料に対して改めて電子およびイオン放出量のエネルギー、角度依存性を詳細に測定し、サイト選択的な化学結合開裂にともなうイオンの脱離量が、特定の入射X線エネルギーと特定の角度において増大することが確認され、高さおよびサイト選択性を実現することができた。
エッジ面のない閉じたグラフェン曲面からなる大表面積3次元炭素の合成

本研究では、規則的でかつ複雑な曲面からなるY型ゼオライトの細孔内壁にグラフェン1層を均一に堆積させることで、エッジ面の無い閉じたグラフェン曲面からなる3次元炭素構造体を合成する。このためにはゼオライト1 g当たり少なくとも0.7 gの炭素をゼオライト細孔に導入する必要がある。そこで、Y型ゼオライトのナノ粒子(50 nm程度)を調製し、これを鋳型として用いてアセチレンCVDにより炭素担持量の増大を図った。その結果、ゼオライト1 g当たり0.7 g以上もの炭素の導入に成功した。しかし、ゼオライト細孔内部に導入された炭素の他にゼオライト粒子の外表面に堆積した炭素もかなり存在することが判明した。ゼオライトを鋳型とし、エッジ面の無い閉じたグラフェン曲面からなる3次元炭素を合成するため、ゼオライト細孔内部へ充填する炭素の量の増加を検討した。基本的な合成スキームとしては、ゼオライトの空洞に炭素原子を詰め込み、その後にゼオライトを弗酸で溶解させて炭素を取り出す。本研究ではゼオライトの炭素充填量を従来よりも大幅に増加させるために、粒径が約50 nmのゼオライトナノ結晶を鋳型に用いることを試みた。従来の合成法では粒径約200 nmのゼオライトを用いていたが、化学気相蒸着(CVD)による炭素充填の際、炭素が析出して狭くなった細孔へさらに大量の炭素を充填するには、かなりの長時間を要する。そこで、鋳型となるゼオライトの粒径をなるべく小さくしてCVDの際の炭素源ガスの拡散距離を短くする。そのため、本年度はゼオライトナノ結晶の調製法の確立を目指した。超純水にAlとSiの有機アルコキシドと構造規定剤を混ぜ、水熱反応でY型ゼオライトの合成を行った。当初は目的とするY型ゼオライト以外の種類のゼオライトも副生したが、混合物の割合、水熱条件を最適化することで、粒径が25-60 nmのY型ゼオライト粒子を合成することができた。次年度はこの合成したゼオライトを用いてCVD法によりできるだけ大量の炭素をゼオライトの空洞に充填する。それとともに通常サイズのY型ゼオライト粒子を用いて、パルスCVD法で炭素堆積量の最大化を試み、パルスCVD条件の最適化を行った。基本的な合成スキームとしては、ゼオライトの空洞に炭素原子を詰め込み、その後にゼオライトをフッ酸で溶解させて炭素を取り出す。そのため、昨年度はゼオライトナノ結晶の調製法の確立を目指した。今年度はこの合成したゼオライトを用いてCVD法によりできるだけ大量の炭素をゼオライトの空洞に充填する試みを行った。その結果、通常サイズのY型ゼオライト粒子を用いる場合と比べて大量の炭素が充填できることが明らかとなった。しかし、やはりゼオライト外表面への炭素析出も多く、この分をゼロとすることはできなかった。当初計画していた炭素堆積のためのパルスCVDの条件(温度、時間、アセチレン濃度など)の最適化を行うことができた。さらに本年度の最大の目標であったY型ゼオライトのナノ粒子を合成できたことは大きな進歩であった。しかし、Y型ゼオライトのナノ粒子合成のための合成条件の最適化に手間取り、次の目標であったcoldwall型のCVD装置を作ることができなったので、上記のような評価とした。炭素材料本年度で合成したY型ゼオライトのナノ粒子を鋳型とすることで炭素合成を行う。炭素の堆積はまず通常のhot wall型のCVD装置を用いて行い、CVD条件の最適化を徹底的に行う。

また、炭素を充填することで調製した炭素/ゼオライト複合体は熱重量分析により炭素充填量を確認する。さらに、ゼオライトを溶解除去して炭素を取り出し、熱重量分析によりゼオライト細孔内部で生成した炭素とゼオライト外部で生成した炭素を定量する。さらに、元素分析、固体NMR、ラマン分光、透過型電子顕微鏡観察、ガス吸着等の手法を用い、得られた炭素の構造解析を行う。研究の効率を上げるために上記の推進方策をまず優先し、coldwall型のCVD装置の立ち上げはその後にする。
光周波数コムと高フィネス光共振器を併用した超高分解能・超高感度レーザー分光計測

分子の構造や諸性質、ダイナミクスの研究を行うために、光周波数コムの利用による超高分解能特性と、高フィネス光共振器の利用による超高感度特性とを併せ持った分光計測システムの開発を行った。システムの設計・製作を行い、ナフタレン分子、ヨウ素分子の分光計測を行った。分子回転による信号まで分離して測定することに成功した。広い周波数範囲にわたる掃引が必要な分子分光計測において、本研究は最も高い分解能を実現した。本研究の目的は、光周波数コムの利用による超高分解能特性と、高フィネス光共振器の利用による超高感度特性とを併せ持った分光計測システムを構築し、多原子分子の電子・振動・回転スペクトルを精確に測定することによって、電子励起状態におけるダイナミクスを解明することである。具体的には、環境汚染物質や生体分子の基礎となる多原子分子の電子励起状態について、状態間摂動、項間交差、分子内振動エネルギー再分配等の興味深い現象の詳細を解明する。平成20年度は、超高感度分光計測システムの構成要素の設計および製作を行った。超高分解能分光計測システムは基本的には既設のものをそのまま使用するが、安定度の向上を計るために、光学系や制御システムのエレクトロニクスの改良を行った。具体的には、試料を封入する真空チャンバーおよび高フィネス光共振器の設計および製作を行った。真空チャンバーは、高真空を保ちつつ、ミラーの角度制御を行うことができるように配慮して設計を行った。高フィネス共振器は、フィネスや共振器の安定性を総合的に考慮して設計を行った。この高フィネス共振器に使用するミラーの反射率は、分光計測を行う570nm付近で反射率が99.99%以上のものであるが、共振器の安定化を行うため、安定化用レーザーの波長630nmでは反射率95%程度の低い反射率とした。次に、高フィネス光共振器の出力光強度をフォトダイオードで測定し、デジタルオシロスコープに取り込み、コンピューターに記録するシステムを組み上げた。今年度は、昨年度に作製した超高感度分光計測システムの構成要素(真空チャンバー、超高反射率ミラーのマウント、真空システム等)を使用して超高感度分光計測システムの組み立て及び特性評価を行った。とくに、連続発振型のキャビティー・リング・ダウン分光法を行うために、光共振器安定化レーザーとして周波数安定化ヘリウム-ネオンレーザーを用いた安定化を行った。まず、昨年度製作した真空チャンバーに超高反射率ミラーを取り付けて、高フィネス光共振器を作成し、真空特性や光学特性の評価を行った。次に、周波数安定化ヘリウム-ネオンレーザーを利用し、高フィネス光共振器の安定化を試みた。キャビティ・リング・ダウン分光を行う波長域(560-580nm程度)では光共振器のフィネスが極めて高いため、この方法による安定化は困難であるが、使用するヘリウム-ネオンレーザーの波長(630nm)ではフィネスが低いため、安定化が可能となった。今年度は、分光光源である色素レーザーの更なる安定化を行った。光周波数コムのモードに色素レーザー周波数を安定化し、より安定かつ連続的に掃引できるようにシステムの最適化を試みた。一方で、このような安定化が困難な波長領域に対応する方法の検討も行った。色素レーザー光の周波数を光周波数コムの周波数に安定化することなく掃引し、両者の間のビートを測定することによって、色素レーザー光周波数の精確な決定を試みた。ビート信号を高周波フィルター等を通した後、周波数カウンターによってその周波数を読むシステムを構築した。これらのシステムの安定化、周波数掃引、ビート周波数測定、分光データ取得など、分光計測実験に関わるすべての制御・データ取得をコンピューターを用いて自動的に行うシステムを製作した。
ネットショップを用いた地域連携型キャリア教育の実践と研究

高等学校3年生課題研究(2単位)を対象に、キャリア教育の4領域8能力と対応させた、次に示すモデルカリキュラムを開発し研究を行った。46月:地域商店街、特産品の調査。地域の特産品を販売するためのビジネスプランの作成。販売商品について考えさせた。710月:商品の選定と協力店探しと決定。販売商品の絞込と理解。アンテナショップ経営のためのロールプレイングを用いたセールスポイントの絞込と考察。11月:アンテナショップの経営と振り返り。12月:ネットショップページの作成。1月:1年間の振り返りとまとめを行った。このモデルカリキュラムでは、アンテナショップによる実店舗販売実習の後にネットショップを導入することにより、リピータ客を意識した商品説明力、接客態度の育成をめざした。さらに、モデルカリキュラムを効果的に支援するためのICTを活用した学習環境を構築し、ネットショップの構築と利用、生徒のWebページへの配信を行った。その他、教材・成果の共有、振り、返りを促すため、SNS(OpenPNE)やCMS(Moodle)を学習支援として組み入れ、通年で利用した。学習の成果として、ビジネスプランが書けるようになった、他の人のビジネスプランを見て意見をつけられるようになった、リピータ客を意識した接客を実践することができたことがあげられる。CMSを利用し、学習の過程を蓄積することによって、学習による生徒の変化をみることができた。次年度以降において、これらの蓄積資料を継承することにより、スムーズな学習のスタートができると期待できる。SNSとCMSでは、CMSの方がコンテンツを整理された形で蓄積できるためより効果的であったと考える。今後の課題として、教育としてのネットショップが利益・不利益が出た場合の対処として、一般企業との乖離が感じられる点があげられる。
線形確率系のロバストな最適フィルタ

確率系の最適フィルタとしてカルマンフィルタが広く用いられてきたが、残念ながらロバストではなく、状態空間モデルにミスマッチがある場合には良い結果が得られないという重大な欠点があった。そこで、Chen-Pattonは状態空間モデルにミスマッチがある場合にも適用可能でロバストなアルゴリズムODDOを提案した。しかし、彼らのアルゴリズムには誤りがあることを我々は数年前に指摘していたが、本研究においてロバストで最適なフィルタリングの理論を正しく構築することができた。さらに、実際問題に広く適応可能な使いやすいアルゴリズム(逐次解法)を開発することができた。本研究「線形系のロバストな最適フィルタ」における最適フィルタの理論的な考察により、チェンとパットンが間違った彼らの基本公式に基づいて最適フィルタを導出していることを明らかにし、それの修正された公式および最適なスムーザーを京都工芸繊維大の澤田氏との共同研究において発見することができた。さらに、離散時間線形システムに対する固定点スムーザー、固定区間スムーザー、固定遅れスムーザーの3種類のロバストなスムーザーすべてを最適フィルタより導出できたことは初めてのことと思われる。また、さらに一般的な場合に対して、未知のパラメータを有する離散時間線形システムに対する(それらのパラメータに関して)ロバストな最適フィルタの理論をおおむね構築した。また、これに関してチェンとパットンの誤った基本公式と較べながら、最適フィルタアルゴリズムおよび時系列の共分散行列の正しい構造を調べた。さらに、澤田祐一氏が作成したチェンとパットンのODDO(最適外乱除去オブザーバー)の数値計算プログラムを、我々のアルゴリズムの形に修正したものをMATLAB(PC版)用に作成した。そして、京都工芸繊維大における種々のシミュレーションにおいて、我々の方法の方がカルマンフィルタやODDOよりも良い結果を示していることは、我々の理論の正しさを強く下支えするようで大変心強く思われる。特に、チェンとパットンのODDOでは収束しないが、我々のアルゴリズムでは良好な結果を示す具体例を飛行問題等において見出すことができた。本研究「線形系のロバストな最適フィルタ」において、最適フィルタに関する理論的な考察により、チェンとパットンが彼らの間違った基本公式に基づいて、誤った最適フィルタを導出していることを明らかにした。さらに、京都工芸繊維大の澤田氏との共同研究において、修正された公式および正しいロバストな最適フィルタを発見することができた。そして、離散時間線形システムに対する固定点スムーザー、固定区間スムーザー、固定遅れスムーザーの3種類のロバストなスムーザーすべてを、我々の最適フィルタより導出できたことは初めてのことである。したがって、未知のパラメータを有する離散時間線形システムに対するロバストな最適フィルタおよび最適なスムーザーの理論をおおむね完成された形に構築することができた。また、PC上の数値シミュレーション用のプログラムの開発に関しては、澤田祐一氏が作成したチェンとパットンのODDO(最適外乱除去オブザーバー)の数値計算プログラムを、我々のアルゴリズムの形に修正したものをMATLAB(PC版)用に作成することができた。そして、京都工芸繊維大における種々のシミュレーションにおいて、我々の方法の方がカルマンフィルタやODDOよりもロバストで良い結果を示していることを確認できた。このことは、我々の理論の正しさを強く下支えするようで大変心強い。また、ワシントン大学の向井氏のグループは、チェンとパットンのODDOでは収束しないが、我々のアルゴリズムでは良好な結果を示す多くの具体例を飛行問題等において見出し、我々のアルゴリズムの信愚性・信頼性をさらに高めた。そして、京都工芸繊維大の澤田氏との共同研究において、修正された公式および正しいロバストな最適フィルタを発見することができた。さらに、離散時間線形システムに対する固定点スムーザー、固定区間スムーザー、固定遅れスムーザーの3種類のロバストなスムーザーすべてを、ロバストな最適フィルタより導出できたことは初めてのことである。そして、京都工芸繊維大における種々のシミュレーションにおいて、我々の方法の方がカルマンフィルタやODDOよりもロバストで良い結果を示すことを確認できた。

また、ワシントン大学の向井氏のグループは、チェンとパットンのODDOでは収束しないが、我々のアルゴリズムでは収束し、その挙動も良好な多くの具体例を飛行問題等において見出すことができ、我々のアルゴリズムの信憑性・信頼性をさらに高めることができた。最適フィルタおよびスムーザーに関する理論的な考察に関しては、未知のパラメータを有する離散時間線形システムに対するロバストな最適フィルタおよび最適なスムーザーの理論をおおむね完成された形に構築することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、未知パラメータを有する離散時間線形システムの未知パラメータの1部を直接同定する問題に応用する予定である。この問題に対しては、擬測定(pseudo-measurement)法が最近提案されたが、この方法は大変有望な方法である。我々の最適フィルタおよび最適なスムーザーと擬測定法を併用することにより、従来の方法による結果よりも遥かに良い結果が得られることが大いに期待できる。
数理流体力学に現れる解の爆発問題・特異摂動問題の研究

本研究の一番の成果はナヴィエ・ストークス方程式およびその類似の方程式において移流項が解の爆発を防いでいるという命題が広く成り立つことを示したことである。また、De Gregorio方程式はProudman-Johnson方程式に様々な未解決問題が潜んでいて、それらが、ある意味で統一的に解の爆発問題を構成していることが判明した。Proudman-Johnson方程式に関する爆発問題のうち、パラメータが小さい時には爆発が起きないことを証明した。さらに、非線形熱方程式の解の爆発問題の差分近似が収束することを証明した。中川の理論を大幅に改良し、パラメータチューニングに依存しないことも証明した。その波動方程式への適用も進行中である。大浦拓哉はIMT型積分公式を改良してDE型公式と同じ漸近誤差評価が成り立つことを証明した。上田肇一は反応各山系に見られる進行パルスに摂動が加わったときの散乱ダイナミクスを研究した。そして3種類以上の散乱ダイナミクスを新たに発見した。これらはある種の常微分方程式を使って説明できることもわかった。木村芳文は流体中に安定な密度成層が存在する場合を考え、その密度成層乱流の特徴を大規模数値計算を使って解明した。また、渦糸による乱流輸送の問題なども進展させた。東海林まゆみは物体が移動するときに、周りを囲んでいる流体中の粒子がどう拡販されるかを考察し、様々な流れパターンを計算した。坂上貴之は球面上の渦点を考察し、様々な臼配列の安定性・不安定性を決定した。また、4点渦を使って、自己相似でない解の衝突が存在することを示した。松尾宇泰は離散変分法を離散偏導関数法に拡張し、新しいエネルギー保存スキームを導いた。そしてそれをCamassa-Holm方程式などに応用した。岡本はKim Sun-Chul(韓国、中央大学)と共同である種の楕円型過剰決定系に限られた解しかないことを証明した。中でも、軸対称の場合に解の一意性を証明する際に整関数に関するWiman-Valiron流論を用いた手法は極めて意外性の高い物である。岡本と大木谷は非線形偏微分方程式の爆発問題においてこれまで見過ごされがちであった移流項が重要な働きをすることを示した。いくつかの具体例を通して、「移流項が爆発を押さえる効果がある」ことを確かめたのである。いくつかの例ではその証明ができたし、証明ができない場合には数値実験を行ったが、数値結果はそういう効果をはっきりと示した。大浦はフーリエ変換を高速かつ高精度に実行するアルゴリズムを開発した。同様のアルゴリズムはこれまでまったく知られておらず、今後の応用が大いに期待できるアイデアである。平成18年1月に国際会議「Kyoto Conference on the Navier-Stokes equations and their Applications」を京都大学の21世紀COEプログラムの協力を得て成功裏に終わることができた。ナヴィエ・ストークス方程式の理論と応用に関して最新と成果が報告されるとともに、今後の研究動向を示す重要なサーベイが発表された。海外から44名の参加があり、常時100名程度の参加者によって会場は熱気に包まれていた。いわゆるクレイ研究所の懸賞問題に直結する話題も多かったが、数値計算法の改良など、地味ながら重要な話題にも優れたものがあった。自由境界問題など工学的応用に直結する物もあった。Navier-Stokes方程式にはCouette流やPoiseulle流といった厳密解がよく知られている。これらは、非線形項が垣等的にゼロとなる解であるが、では、非線形項が垣等的にゼロとなる解が上記のもの以外には存在しないことを証明しようとすると困難に遭遇する。韓国のChung-Ang大学助教授のKim Sun-

Chul氏と岡本は、2次元の場合のこの事実に初等的な証明を与えた。軸対称流の場合には整関数のWiman-Valliron理論を利用することによって証明ができた(文献1)。日本と中国が2年に一回ずつ開いてきた日中数値解析セミナーが本年開催された。これは韓国も加えた日中韓数値解析国際会議として北海道大学で開催され、岡本は組織委員長としてこの会議を成功裏に終えることができた。中国科学院のShi Zhong-ci教授や韓国ソウル大学の申東雨教授を招聘して情報交換をした。坂上は南カリフォルニア大学のP.Newton氏と共同研究で、17年度の研究にもとついて渦点の運動に関する数値実験を本格的に開始した。東海林は水面波の計算を続けた。東海林と岡本は、流体粒子の拡散に関するMaxwellの問題についても数値実験を行った。これはもともとJ.C.Maxwellが考えた問題で、ある種の物体が一定のスピードで一直線上を通り過ぎていったときに周りの流体粒子がどう運動するかを決定する問題である。一見簡単そうに見えるこの問題も流体の粘性がある場合と無い場合ではずいぶん違う漸近挙動がみられることがわかってきた。流体の物理的性質が異なれば全く異なる軌道が見えてくるのは面白い現象である。大浦拓哉はIMT型の数値積分法(それはこれまでDEには及ばないと思われていた)でもDE型の数値積分法と同様のパフォーマンスを出せることを示した。岡本は、ある種の差分法ではどのように細かく分点をとっても半線形放物型偏微分方程式の解の爆発現象が定性的にも再現できない例があることを発見した。ナヴイエ・ストークス方程式の研究で最も有名なものは3次元非定常方程式の解の正則性の問題であろう。これはきわめて難しい問題であると理解されている。そこで、同様の問題構造を持ち、同時にもう少し解析がしやすい問題について考えるということが試みられてきている。岡本と朱景輝が1999年に提唱した一般化プラウドマン・ジョンソン方程式はその一つである。また、デ・グレゴリオ方程式にもおもしろい問題が残されている。これらについて解の爆発などの新しい事実を見つけることができた。乱流のフラクタル的性質について研究しているうちに、「連続だが至るところ微分不可能」な関数の新しい初等的な例を構成することができた。その関数を適当に一般化することによって、「狭義単調増加であるが、ほとんどいたるところで導関数がゼロとなる」関数を構成することにも成功した。解の爆発問題は難しいものが多いので、数値実験に頼ることも多い。しかし、数値計算法が確かに爆発の情報を与えてくれるかどうか、数学的に保証できるアルゴリズムは少ない。Nakagawaが1976年に開発した方法は、メッシュサイズを小さくしていったときに、数値的に計算した爆発時刻が収束がもとの問題の爆発時刻に収束することがわかっている。しかし、これはある特殊な場合に使えるのみであった。これを大幅に一般化し、収束証明を付けることに成功した。
実験室実験による幸福度の検証

研究課題である幸福度に関する研究を中心に様々な研究を行った。第1に、昨年度までに行ってきた幸福度や感情が時間選好に与えるかどうかを明らかにする実験研究ならびに、アイトラッカーを用いて時間割引課題の意思決定プロセスを明らかにする実験研究の分析をさらに進め、それぞれ論文の改訂を行った。第2に、第1の研究で用いたAndreoni and Sprenger(2012)によって新しく考案されたConvex Time Budget(CTB)法という時間選好の計測手法を用いた場合でも、従来の方法で時間選好を計測した際にも観察される時間割引のアノマリーが確認されるかどうかの検証を行った。その結果、期間効果は確認されたが、date/delay効果は確認されず、遅れと早めの非対称性は正反対の結果が確認された。実験結果をまとめ、国内外の学会等で報告した。第3に、消費税と所得税の好みを明らかにする選択実験を行った。外税表記の消費税を所得税と同様に内税表記であると誤認しているため、同等な税負担である場合でも名目的な税率が高くなる消費税を好まないことを明らかにした。論文の初稿を完成させ、複数の学会等で報告した。特に、第10回応用経済学コンファレンスで報告した際には優秀論文賞を受賞した。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.アイトラッカーという視線を追う装置を用いて、時間割引を測定する際のプロセスを明らかにした。時間割引とは我慢強さやせっかち度を表し、直近にもらえる報酬と、将来により多くもらえる報酬のどちらが好みかというような質問を繰り返して測定する。このとき、どれくらい待つかという期日の比較や、どれくらいもらえるかという報酬金額の比較だけでなく、それぞれの現在価値も計算して、比較していることを視線の動きから明らかにした。また、先行研究との比較により、期日が報酬を受け取る日付で書かれている場合よりも、報酬を受け取るまでの遅れ(日数)で書かれている場合の方が現在価値の計算をしやすく、注目する箇所が異なることを明らかにした。この研究は、日本経済学会、行動経済学会、Asia-Pacific ESA Conferenceで報告を行った。特に、行動経済学会における口頭報告では行動経済学会奨励賞を受賞した。アイトラッカーを用いることによって、ブラックボックスとされていた意思決定のプロセスを明らかにしたことに本研究の意義がある。2.幸福度と時間割引に関する実験を行った。時間割引率が高い人、つまり、せっかちな人ほど幸福度が低いことが知られている。この実験では、幸福度が高くなると、時間割引がどのように変化をするか逆の因果関係について考察を試みている。幸福度を一時的に高める映像を見せるグループと、幸福度に影響を与えない映像を見せるグループに分ける。それぞれのグループに映像を見せた後に時間割引を測定する。時間割引を測定する際に、直近にもらえる報酬と、将来にもらえる報酬のどちらか一方を選択するのではなく、直近と将来に報酬をどのように配分するかによって時間割引を測定するAndreoni and Sprenger (2012)による新しい手法を用いて考察している。なお、実験の結果は分析の途中である。時間選好課題の意思決定プロセスを解明する研究:アイトラッカーという視線を追う装置を用いて、時間選好に関する質問に回答する際のプロセスを明らかにした。まったく同じ時間割引に関する一連の質問であっても、期日の表記が日数で書かれている場合は直感的に回答し、暦日で書かれている場合は悩みながら回答していることが視線の動きから明らかとなった。幸福度と時間選好の関係を明らかにする実験研究:幸福度や感情が時間選好に影響を与えるかどうかを明らかにする実験室実験を行った。先行研究では幸福度や感情に影響を与えなかった対照群と比べて、幸福度やポジティブな感情を高めた処置群の方が時間割引率は低かったが、本研究では2つの意味で異なる結果を得た。第1に、対照群と比べて、幸福度やポジティブな感情が高くなった処置群の方が時間割引率は高かった。第2に、介入による感情の変化と時間選好に相関が必ずしもあるとは限らないことが明らかとなった。時間選好のアノマリーを観察する実験研究:時間選好を測定する際に、Andreoni and Sprenger(2012)によって新しく考案された凸時間予算制約下での選択実験(CTB法)を用いて考察した。本研究では時間選好のアノマリーの1つである期間効果がCTB法でも観察されるかどうかを検証した。期間効果とは、直近と将来の受け取りの期間が長くなると割引率が低くなるという現象である。結果として、直近と将来の受け取りの期間が長くなっても割引率は低下はしないということが確認された。第2に、第1の研究で用いたAndreoni and Sprenger(2012)によって新しく考案されたConvex Time Budget(CTB)法という

時間選好の計測手法を用いた場合でも、従来の方法で時間選好を計測した際にも観察される時間割引のアノマリーが確認されるかどうかの検証を行った。その結果、期間効果は確認されたが、date/delay効果は確認されず、遅れと早めの非対称性は正反対の結果が確認された。実験結果をまとめ、国内外の学会等で報告した。第3に、消費税と所得税の好みを明らかにする選択実験を行った。外税表記の消費税を所得税と同様に内税表記であると誤認しているため、同等な税負担である場合でも名目的な税率が高くなる消費税を好まないことを明らかにした。論文の初稿を完成させ、複数の学会等で報告した。特に、第10回応用経済学コンファレンスで報告した際には優秀論文賞を受賞した。当初予定していた幸福度と時間選好の関係を明らかにする研究以外に、時間選好のアノマリーを観察する研究も行うことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。時間選好のアノマリーを観察する研究は、追加実験を行う必要があるため、追加実験を実施する。国内外の学会で報告をし、論文を改定し、国際誌に投稿する。国内外での学会で報告した際に得られたコメントをもとに論文の改定を進めている。また、シンガポール国立大学主催の行動経済学に関するサマースクールに参加し、行動経済学の第一線の研究者による講義を受け、行動経済学の知見をより広く習得し、研究に活かしている。「9.研究実績の概要」で記した2.に関して結果の分析を進め、必要かあれは追加実験を行う。
イギリス私法体系が20世紀初頭の中国社会に与えた社会経済的影響

平成1315年度の科学研究費補助金を受けての研究成果は、主としてイギリス国立公文書館(The National Archives,旧Public Record Office)所蔵のイギリス外務省領事報告(FO228)中の二十世紀初頭の中国条約港に於ける「会社登記制度」に関する文書ファイルの入手と、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書(Jardine, Matheson Archives)からの関連文書の入手に費やされた。入手した史料は、国内で入手可能な史料と対比検討を行った後、二つの形態の成果にまとまった。まず後者は、報告者の旧稿を現在の視点からまとめ直した単独著書、『伝統中国商業秩序の崩壊』(名古屋大学出版会近刊)に収録された論文の改訂に使用された。なお、本書は、本年度中に刊行の予定である。一方、イギリス外務省領事報告を用いた研究は、二編の邦文論文(「民国初期中国における外国人社会の役割」[『歴史評論』644、2003年12月]、「民国初期中国中英経済関係に関する一考察」[『東洋学報』投稿審査中])並びに口頭発表(「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、19161926」[2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告、九州国際大学、2003年10月18日])となってまとまった。この口頭発表は、現在英文論文として執筆中であり、近日中に早稲田大学のCOE-CAS「現代アジア学の再生」支援下にある英文Working Paperとして発表の予定である。本年度の研究費による研究成果は、二〇〇一年一二月に神戸で開催された辛亥革命九〇周年記念国際シンポジウムで行なった報告に基づいて完成させた論文「香港会社法令を利用する中国人とイギリス政府-『ゴム株式恐慌』前後を中心に-」である。これは二〇〇〇年に出版した著書の成果を踏まえ、イギリス株式会社法を利用する中国人とは具体的に如何なる種類の人間であったかを解明し、併せてこうした中国人を在華イギリス政府当局者はどのように扱っていたかを解明した論文である。一八八〇年代初頭、香港にイギリス本国の株式会社法に準拠した会社登記制度が導入されて以来、この制度は多くの中国人を魅了して来た。というのも香港の会社登記制度には、株主の有限責任制が規定されていたからである。万一企業が経営破綻して倒産に追い込まれても、株主は払込資本金以上の債務補償義務から免れられることを規定したこの制度を利用すべく、多くの裕福な中国人は在華イギリス人と協力して事業を起こし、香港でイギリス籍株式会社として登記手続きを済ませておきながら、香港政庁の財務監査は拒否し、香港の裁判所の法管轄権の届かない中国本土の条約港租界で事業活動を行なっていた。この論文は、辛亥革命前後の上海、香港でイギリス籍株式会社登記制度を都合良く利用していた中国人を各種史料から掘り起こし、その中に辛亥革命期以降の著明な法律家(伍廷芳)や国民革命のスポンサーになった多くの有名資本家虞洽卿)が存在していたことを証明した。こうした中国人による制度ただ乗りの弊害、そしてこれに業を煮やした在華イギリス政府当局が会社登記制度の適用を厳格化させたことが、この時期に進展していた中国側の会社制度整備と密接に関係していたことを明らかにしたのが今年度の研究成果である。本年度の研究活動は、昨年イギリス国立公文書館(Public Record Office)で入手した、イギリス外務省領事報告文書の分析に終始した。その成果は三点にまとめられる。本研究の主たるテーマである会社登記制度問題については、1916年から1923年にかけて、香港と上海租界内部でのみ効力を発する本国会社法に準拠した、香港会社法令に基づく、会社登記制度を利用してイギリス籍有限株式会社の資格を利用しようとする中国人実業家の企みを排斥しようとするイギリス政府当局の政策が、在華イギリス企業経営者とその中国人株主に与えた影響のみならず、アメリカの対中国政策にも甚大な影響を与えていたという、先行研究で明らかにされなかった事実が明らかになった。

この主題に関する史料は1927年まで残っており、これを読了し、その成果を今秋の政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会)秋季学術大会で報告の後、論文にまとめて投稿する予定である。第二の成果は、第一次世界大戦期に中国への経済進出を強めた日本資本に対抗するために、イギリス、アメリカ企業と合弁で鉄鋼事業を起こそうと画策していた中国人実業家グループの活動を発見したことである。これは、今年中に日本で入手利用可能な中国側史料と突き合わせて、勤務先の紀要論文に発表する予定である。なお、この二つの論文の要約は、『歴史評論』編集部から依頼を受けた論文として発表を予定している。最後に、イギリス国立公文書館での史料収集で発見したのは、1898年から1930年代初頭にかけての商標登録問題や民事訴訟を扱う裁判所に関する膨大な史料がまだ手付かずのまま大量にねむっていることである。これらの史料に関する研究は、今回の研究計画ではとても消化できる分量ではない。今後の継続課題としたい。平成1315年度の科学研究費補助金を受けての研究成果は、主としてイギリス国立公文書館(The National Archives,旧Public Record Office)所蔵のイギリス外務省領事報告(F0228)中の二十世紀初頭の中国条約港に於ける「会社登記制度」に関する文書ファイルの入手と、ケンブリッジ大学図書館所蔵のジャーディン・マセソン商会文書(Jardine, Mathoson Archives)からの関連史料の入手に費やされた。入手した史料は、国内で入手可能な史料と対比検討を行った後、二つの形態の成果にまとまった。まずジャーティン・マセソン商会文書は旧来の論文改訂に使用し、これは単独著書、『伝統中国商業秩序の崩壊-不平等条約体制と「英語を話す中国人」』(名古屋大学出版会、近刊)となって夏までに刊行される予定である。次に、イギリス外務省記録を用いての研究は。邦文論文二編(「民国初期中国における外国人社会の役割」[『歴史評論』644、2003年12月]、「民国初期中英経済関係に関する一考察」[『東洋学報』投稿審査中]、ならびに口頭発表一編(「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、19161926」[2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会自由論題報告、九州国際大学、2003年10月18日)となってまとまった。この口頭発表は、現在英文論文に執筆中であり、近日中に早稲田大学COE-CAS『現代アジア学の再生』支援下の英文working paperとして発表の予定である。
微小循環系における白血球と血小板の挙動のバイオメカニクス

微小循環の障害は、臓器・器官への血液の供給と物質交換を破綻させ、全ての循環器疾患の病因に一義的に関わっている。白血球は変形性に乏しく、血管壁に粘着する質性があるため、特に細動脈分岐部近傍での挙動は下流の毛細血管の血流に大きく影響し、また、血小板は血管内皮細胞上に粘着・凝集して血栓を形成するため、血流を障害する原因となりうる。そこで、微細な血管内での血球成分の挙動の動的機構を解明することを目的とし、当該年度は、特に細動脈の分岐部における血球成分の挙動を解析した。さらに、その機序を細胞生物学的側面から考察するために、培養細胞を用いたin vitro実験を併せて試みた。In vivo微小循環系の観察対象としては、ラット腸間膜の微小血管床を用いた。まず、細動脈分岐部に注目し、各血管における血管内径、血流速度、血流量および血管の分岐角度を計測した。次に、白血球を選択的に可視化するために、蛍光色素を持続静注しつつ、血管床の顕微鏡像をビデオテープに記録した。この画像を解析することによって、各血管における白血球の流入数、血管壁への粘着数と粘着後の挙動を経時的に計測した。その結果、細動脈分岐部では、分岐血管に流れ込む血流量の分流比と白血球の分配比には非直線性の関係があり、親血管での白血球の分布の偏りを補正することによって、細動脈分岐部においては優先的な流れの関係が存在することを確認した。また、種々の白血球活性化物質を投与した際にも、ほぼ同様の結果を認めた。上記の結果をふまえつつ、血液を構成する個々の細胞と血管壁との相互作用を詳細に検討するために、培養血管内皮細胞と血小板を用いてin vitro血栓形成実験を行った。その結果、鴨請者らが確立した光と色素によるin vivo血栓形成モデルがin vitro培養細胞系においても再現可能であることが確認され、血小板粘着と白血球粘着の相互作用を研究する上で、この方法が有用であるものと思われた。
複合有機テンプレート法を用いた球状多孔質リン酸カルシウムの合成

リン脂質からなるリポソームを無機粒子に球状構造を付与するための鋳型に、両親媒性分子が形成する分子集合体を球状粒子に多孔質構造を付与するための鋳型に用いた複合有機テンプレート法により、多孔質球状リン酸カルシウム粒子を調製した。また、同手法を適用してシリカ粒子の合成を行うことで、多孔質球状シリカ中空粒子が得られることを見出した。本申請研究は、申請者が世界的に初めて提案する複合有機テンプレート法(ベシクルやリポソームといった比較的サイズの大きな両親媒性分子集合体を粒子の形状を制御するためのテンプレートに,通常の球状ミセルなどを鋳型とすることで2 nm程度のメソポーラス材料を調製するためのテンプレートに用いる方法)を用いた球状多孔質リン酸カルシウム粒子の合成を行うことを目的としている。平成25年度上半期では、研究実施計画にのっとり、内水相にリン酸カルシウム前駆体および非イオン性界面活性剤を含むリポソームの調製につて検討を行った。その後の下半期では、そのリポソームを用いて、球状のリン酸カルシウム/非イオン性界面活性剤複合粒子の合成について検討を行った。その結果、いずれの実験についても成功したが、リン酸カルシウム/界面活性剤球状複合粒子の合成条件については、引き続き検討が必要である。また、リン酸カルシウムだけでなく、生体分子の分離材などに応用されているシリカを用いた系についても検討を行った。その結果、リン酸カルシウムと同様に内水相にシリカ前駆体および界面活性剤を含むリポソームの合成に成功した。これより複合有機テンプレート法が様々な無機酸化物の球状多孔質粒子の合成に適用できることが示唆された。また、このリポソームを用いた複合粒子の合成について検討を進めたところ、シリカの中空カプセルを得ることは出来たが、球状複合粒子を得ることは出来なかった。今後はシリカについても球状複合粒子および中空粒子の合成の両面から検討を行う必要があることがわかった。本申請研究は、申請者が世界的に初めて提案する複合有機テンプレート法を用いた球状多孔質リン酸カルシウム粒子の合成を行うことを目的としている。平成25年度では、内水相にリン酸カルシウム前駆体および非イオン性界面活性剤を含むリポソームの調製に成功している。平成26年度では、このリポソームを用いて、球状多孔質リン酸カルシウム粒子の調製について検討を行った。しかし、リン酸カルシウムを調製する際に、このリポソームに対して水熱処理を行ったところ、球状粒子の形成は確認されなかった。これは、リポソームの熱的安定性が低く、水熱処理時に崩壊してしまったことに起因すると考えられる。そこで、コレステロールを添加することで、鋳型となるリポソームの熱的安定性の改善を試みた。その結果、リポソームが鋳型として機能し、球状リン酸カルシウム粒子の合成に成功した。この球状粒子にリポソームおよび界面活性剤を除去するために焼成処理を行った後も、球状構造が保持されていることが確認された。さらに、メソ孔が形成していることも明らかとなった。以上の結果から、本申請研究の目的である、複合有機テンプレート法を用いることで、球状多孔質リン酸カルシウム粒子の合成に成功していることがわかった。また、リン酸カルシウムだけでなく、シリカを用いた系についても、昨年度に続き検討を行った。コレステロールを添加したリポソームを用いることで、シリカの中空粒子の調製に成功した。焼成処理によりリポソームおよび界面活性剤の除去を行った後には、多孔質構造を有するシリカの球状中空粒子が形成していることを明らかとした。これらの結果より、申請者が提案する複合有機テンプレートは、球状多孔質無機粒子の合成に効果的であることがわかった。界面化学本研究を達成するために、研究計画では4段階の細かい目標を設定している。平成25年度では、その内の2項目(内水相にリン酸カルシウム前駆体および界面活性剤を含むリポソームの合成、そのリポソームを用いた球状リン酸カルシウム/界面活性剤複合粒子の合成)について検討を行うことを計画し、それらの項目についてほぼ達成することが出来たため。平成26年度では、球状リン酸カルシウム/界面活性剤複合粒子および球状シリカ/界面活性剤複合粒子を得るための反応条件について更に詳細に検討を行うとともに、得られた複合粒子から界面活性剤を除去し、多孔質化を行う方法について検討を進める。多孔質化を達成した後、生体分子の分離材としての優位性についても検討を行う予定である。科研費取得前から本実験は進行しており、その際に購入していた消耗品が残っていたため、計画書に記載した予定よりも消耗品費を使用しなかったため。平成26年度は本実験に着手する学生の数を増員し、研究目的の達成を目指すため、試薬、ガラス器具などの消耗品費として使用する予定である。