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産業再生のためのプロダクト・イノベーション研究

本研究は、特に産業技術の持つ生産技術を、特に製品技術レベルをブレークダウンし、製品市場との需要適合をどのように策定するか需要と技術の適合モデルを考察し、企業、一般に提案するものである。製品技術の性質は、著しく市場需要により決定される。産業再生にあたり旧来の技術と製品市場モデルを再考し、ハイテク志向であることよりも市場志向であること、また技術は本来、経営管理という基軸により創出されることを訴えた。本研究の構成は、昨今のIT技術の市場適用をモデル化し、技術の市場志向性を米国ビジネスモデルを中心に考察し、その評価と若干の検定を試み、産業再生の手法を考察した(第一章)。次いで市場志向技術の創出についての市場と技術のモデル化を試みた。ここでは従来市場技術モデルの系統分類とエージェントの分析を中心に評価を試みた(第二章)。第三章では、研究開発マネジメントと技術移転の関連について、技術導入と技術交流、移転について市場技術モデルを考察した。その中で、技術開発のもつ不確実性について市場モデルでの産業技術創生支援の重要性を指摘した。第四章ではドイツ滞在、ドイツ系企業での訪問見学、研修で得られた技術モデルについて、米国系技術モデルとは異なる視点から日本企業に対してのプロダクト・デザインの方向性を示した。産業再生に技術支援により技術開発、育成を図る重要性は論を待たぬが、米国、ドイツ系企業社会の経営管理と経営風土に技術共生志向が要点になることを指摘した。1.オプテイカル産業の発展要因分析においては、先行するドイツ系企業に対する日本企業の技術キャッチアッププロセスと中心に製品技術と市場成果の結合度を分析する。2.市場開発と市場戦略においては、プロダクトとプロセスの各イノベーション要因分析を中心に、ドイツ系企業と日本企業の市場ゲームを検討する。3.ITによる半導体技術の製品応用と市場構造変化においては、市場拡散(需要)モデルを活用してIT要因による市場シミュレーションを分析する。4.技術フロンティアと需要予測においては、IT要因の市場成果と市場結合度を分析し、技術マネジメントの観点から新たな需要予測モデルを構築する。以上、16年度は、日本企業訪問調査及びドイツ企業訪問調査を行い順調に進展した。わが国の新たな産業再生プロダクト・インベーションの再生のために、製品技術の調査研究のシードとノウハウが課題となる。特に従来型産業における技術開発と導入の経緯について導入として研究分析をおこなった。特にドイツと米国の技術開発・導入について、その技術の比較優位性の時系列的市場拡散のモデルを分析し、さらに技術導入のタイミングと市場優位性について、モデル構築を試みた。多くの場合、技術導入は幼稚産業の分野に比較優位性の高い産業技術が導入されるが、導入される産業の素地、技術レベルの水準により、導入効果が変化する。また技術導入についてのインセンテイブについて導入補助金のあり方、またその効果の判定について一定の分析をおこなった。類似の産業技術分野ではその産業発達レベルが技術の比較優位の指標となるが、相対的に産業技術分野が異なる発達を遂げる技術分野では異種技術の創発性(異なる分野の相互影響から導かれる相発)が生じる場合がある。これらの技術の市場性、経済性を見極めていくことの戦略がインベーションに結実する。尚、この研究の後半部分については6月経営行動研究学会にて発表予定である。
宇宙技術を活用した住宅建設におけるインフラフリー施設の構築に関する研究

IFデータベースは現段階で予想される多種多様な問題に対応しているが、本研究では特に下記の3分類(IF環境)に絞り、21世紀の国際的な社会問題である人口問題や難民問題、それから生まれた衛生管理の問題、また地球環境に対する負荷の低減、大規模災害に対する有効な改善策を見出すことを目指した。大都市居住者のエネルギーや水の使用量は、経済発展のために、今後も増大の一途をたどる。こうした大都市で災害が起き、既存インフラが麻痺した場合でも、一定期間豊かな生活を維持できることを目的とする。(2)No-Infra:途上国における開発途上地域や未開地など、インフラが十分でない場合インフラの未整備地域の一般生活者、又は天災・人災リスクの高い地域の環境難民、経済難民、戦争難民及び極地的環境の居住者への生活の保障を目的とする。中国、中南米を始めに、インフラが十分でない国々との協力関係の構築を図ることを目的とする。(3)Self-Infra:先進国における開発途上地域や未開地など、インフラを自ら選択できる場合現在の環境先進国の郊外住宅地の開発は消費型社会を基盤としているため、住宅の運用に伴う環境負荷や消費量増大に歯止めがかからない。そこで、資源循環型社会へ転換することで人々の資源節約意識が働き、自然とともに暮らす生活の質を高める都市や住宅開発、または古民家などのストックが持続可能な改修手法の有り方を目指している。平成19年度は前年の研究結果を基にした模型試作による実験とモニタリング。インフラフリー技術の個別要素を適用・実験可能な実物モデル縮小型模型の製作。一般企業への技術移転を前提としたモデル施設の紹介や技術提携、専門者との意見交換、課題の抽出。成果の「インフラフリー技術図書」としてとりまとめた。本研究は、建築物の運用に伴う環境負荷を低減する新しい手法として、既存のインフラに依存しない「インフラフリー」技術を活用した循環型居住システムの構築・開発を行い、これを住宅開発に応用することにより、日常的な住宅の居住に係る環境負荷を低減すると同時に、災害等の緊急時においてライフラインの確保された居住空間の提供を可能とする技術の開発を目的としている。申請者は宇宙技術分野において、宇宙ステーションに代表されるような『限られた資源と空間の中でいかに快適に居住するか』という極限環境を対象として、総合的な住環境システムを長年研究してきた。宇宙を対象とした研究の結果生まれた諸技術については、研究略歴や参考文献に示すように実際に活用されてきた実績もある。本研究は、これまでに宇宙開発分野の技術として開発された「インフラフリー」技術と、建築分野における住宅開発の技術を具体的に結び付けることにより、従来の住宅の有する機能を抜本的に変化させようとするものである。また、「インフラフリー」に使われる技術を地球上の居住環境へ適用するための検討を通じて、将来的には21世紀の国際的な社会問題である人口問題や難民問題、そこから生まれる衛生管理の問題、また地球環境に対する負荷の低減、大規模災害等に対する有効な改善策を見出すことを目指している。同時に、わが国で将来的に予測されるライフスタイルの変化や価値観の多様化を踏まえて、特に郊外地域に居住する住民が環境負荷の低いライフスタイルを選択する場合、自ら「インフラフリー」施設を居住空間へ導入することを可能とするシステムの構築も検討している。
極性錯体磁性系の合理的構築と多重物性発現

光学活性なジアミン分子(L)を補助配位子として骨格構造に導入して、一次元極性強磁性体PPh_4[Ni(L)_2][Fe(CN)_6](空間群P1)を得た。非線形磁気応答およびμSRの測定から、この化合物の磁気構造が、3.0Kにおける2次元イジング型から、2.5K以下ではキラル磁気構造を含む3次元磁気秩序型に変化することが示された。キラル補助配位子により極性構造を合理的に誘導することで、キラル磁気構造の構築に成功した。本年度は、孤立系では(1)サーモクロミックNi(II)錯体の誘電性、集積系では(2)1次元キラルNi(II)Fe(III)強磁性体の合成および(3)2次元キラルMn(II)Mn(III)フェリ磁性体の磁気挙動に関する熱力学的検討、を行った。(1)では、構造転移により高温相で比誘電率が100倍以上増加することを見出した。低温及び高温相の構造解析により、配位子の熱振動と金属周りの構造変化、及び対イオンのディスオーダーが比誘電率変化に影響を及ぼすことが示唆された。今後、この構造変化と誘電率の相関についての検討を進める。(2)では、キラル配位子を用いたシアノ架橋1次元Ni(II)Fe(III)錯体において、3Kで強磁性転移を確認した。交流磁化率および非線形交流磁気応答の測定から、3K及び2.5Kにおいて、異常な磁気応答とその変化が観測された。これは磁気構造の変化によるものと推測され、今後中性子回折によるスピン構造を決めることで、この応答について詳細に検討する。(3)では、キラル配位子を用いたシアノ架橋2次元Mn(II)Mn(III)錯体において、フェリ磁性転移温度(21.2K)前後で交流磁気応答の変化が観測された。詳細な熱容量測定の結果、バルクの磁気転移温度は20.8Kであり、それより高い温度では低次元のショートレンジオーダーが生じていることが分かり、この挙動にMn(III)の磁気異方性によるソリトン励起が関係することが示唆された。前年度までに、この化合物が空間群P1のキラル1次元鎖構造を有し、3.0Kで強磁性転移を示すことを確認した。この化合物の線形および非線形交流磁気応答を詳細に測定すると、3.0K及び2.5Kにおいて異常な磁気応答が観測された。この周波数依存性から、3.0-2.5Kの間で磁気ドメインの応答が大きく変化することが示唆された。この化合物のμSR測定においても、同様に3.0-2.5Kの間で内部磁場の変化が観測された。この挙動の解析から、2.5Kまでは2次元Ising型の磁気構造を、それ以下ではキラルスピン構造を含む3次元秩序構造に相当する臨界指数が得られ、キラル構造の磁気構造への転写が示唆された。磁場中の比熱測定でも、2.5Kと3.0Kにおいて磁気秩序化にともなうピークが観測されたことから、μSRおよび非線形磁気応答における2つの磁気異常が磁気秩序構造の変化であることが支持された。また、昨年度に2次元キラル磁性体の磁気比熱の結果と同様に、磁気転移温度より高い温度でスピンの低次元のショートレンジオーダーが生じていることが分かった。Fe(III)を磁気的に等方的なCr(III)に変えたNi(II)Cr(III)類縁体では、このような磁気異常は観測されなかった。非対称中心構造の構築ならびに磁気異方性の導入によって、Dzyaloshinskii-Moriya相互作用が働くことで、キラルスピン構造の構築に成功した。今後は、誘電特性の評価を進める。前年度までに、この化合物が3.0K及び2.5Kにおける異常な磁気応答が確認された。この温度域で磁場下における誘電応答の温度依存を調べたが、単結晶が風解したため磁気構造変化に由来する明確な誘電応答は観測されなかった。μSR及び磁場中の比熱測定から、2.5Kまでは2次元Ising型の磁気構造を、それ以下ではキラルスピン構造を含む3次元秩序構造を形成していることを明らかにした。2次元{A[MnCr(ox)_3]nH_2O}(A^+=monocation)の系では、光学活性な対イオンを用いて極性構造を有する強磁性体を得た。この化合物は12Kで強磁性転移を示し、僅かではあるが磁気転移に伴う誘電応答を示したが、測定に耐えうる単結晶の作成が課題として残った。一方で、室温領域ではプロトン伝導性を示し、結晶溶媒の数に応じてプロトン伝導性が3桁以上変化することが確認された。低い転移温度の問題の解決のため、磁気秩序に代えてスピン転移を組み込んだ化合物の合成も検討した。3次元多孔性構造を有しスピンクロスオーバーを示す化合物{Fe(pz)

[Pt(CN)_4]G}(pz=pyrazine,G=guest molecule)では、光学活性なゲスト分子を吸着させることで、キラル空間群に属するスピンクロスオーバー化合物を得た。この化合物は250K付近でスピン転移を示し、スピン転移に伴う構造変化に由来する誘電応答も示した。ラセミ体をゲストに用いた場合も誘電応答が観測されたが、その変化率はキラル体の方が大きく、極性構造と磁性と誘電応答の相関が示唆される結果が得られた。
視覚経験による個性的回路の創出機構

こどもの経験に応じて神経回路が集中的に作られる時期を「臨界期」という。臨界期に作られた神経回路は生涯にわたり保持される傾向にあり「個性」の基盤となる。Otx2の量を増減させると臨界期の始まりや終わりを人為的に操作できることから、Otx2標的遺伝子の網羅的探索を行い、臨界期の分子機構の解明を目指した。Otx2は転写因子として良く知られている。Otx2のゲノム上での標的遺伝子をChIP-seq解析により探索すると、転写因子やクロマチン制御因子が最も顕著に同定された。特に、Otx2の標的遺伝子にはDNAメチル化やクロマチン構造に関わる遺伝子が多く含まれることから、臨界期におけるOtx2の役割とエピゲノムの重要性をまとめた(Sakai&Sugiyama, Dev. Growth Differ. 2018)。また、Otx2は特定のmRNAの翻訳制御に関与すると考えられる。特に、コンドロイチン硫酸量を転写と翻訳の両面から促進することを明らかにした(Igarashi/Sugiyama, Neurochem. Int. 2018)。コンドロイチン硫酸転移酵素CSGalNAcT1は、Otx2のゲノム上の標的遺伝子であり、Otx2を欠損した抑制性細胞では発現が減少する(Sakai/Sugiyama, 2017)。さらに、Otx2はコンドロイチン硫酸プロテオグリカンの翻訳に関与し、Otx2投与により発現が増加する(Hou/Sugiyama, 2017)。一連の解析から、臨界期に必須の抑制性ニューロン(PV細胞)の分化・成熟には、転写だけでなく翻訳制御が必要となることを発見し、論文発表の準備をしている。また、申請者の視点から、臨床の先生方に臨界期についての最近の知見を広く紹介した(杉山&侯、眼科2019)平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。子どもの脳には、経験に応じて神経回路を柔軟に形成する「臨界期」がある。これまでに申請者は、ホメオ蛋白質Otx2が視覚の臨界期を制御することを明らかにした。ホメオ蛋白質の生後の脳における作用には未だ不明な点が多い。そこで、Otx2の標的遺伝子を網羅的に探索するため、ChIP-seq(クロマチン免疫沈降次世代シークエンス解析)を行った(Sakai et al., Front.Neurosci. 2017)。2種類以上の抗体によって認識されるOtx2結合部位を解析すると、半分以上が転写開始点の5 kb以内に検出された。すなわち、Otx2は生後の脳においても転写因子としてプロモーター領域に結合すると考えられた。Otx2の標的遺伝子群についてgene ontology解析を行うと、転写・クロマチン制御因子が最も多く、Otx2は臨界期の遺伝子発現カスケードを誘導すると考えられた。さらに標的遺伝子群のdisease ontology解析を行うと、アルツハイマー症候群や統合失調症などの疾患への関与が推測された。これらの結果は、標的遺伝子群が、臨界期だけでなく神経可塑性に広く関与することを示唆している。さらに皮質介在ニューロンの発現解析(RNA-seq)を行うと、特にOtx2がコンドロイチン硫酸転移酵素の発現を制御することが分った。Otx2とコンドロイチン硫酸は互いの量を増やし、量依存的に臨界期の始まりと終わりを制御する(Hou. et al., Sci.Rep.2017)。これまで臨界期の始まりと終わりには異なった遺伝子が作用すると考えられてきたが、本研究により同じ遺伝子によって制御され得ることが明らかになった。コンドロイチン硫酸は軟骨の柔軟性に必要な成分として一般にも良く知られている。今回、脳の柔軟性に必要であることを示した本研究は、新聞社2社にプレスリリース記事として取り上げられた。これまでの研究成果として、ホメオ蛋白質Otx2が標的遺伝子の転写制御に関わり、脳の成長期(臨界期)を促すことを報告した(Sakai et al., Front.Neurosci. 2017)。さらに、このホメオ蛋白質が翻訳開始因子と結合し、翻訳制御に関与する可能性を示唆した(Hou et al., Sci.Rep. 2017)。これらの解析結果から、従来のトランスクリプトーム解析からは分らなかった臨界期遺伝子群が存在することが示唆され、新たな視点がうまれている。そこで今後は、これらの遺伝子群にも視野を広げて、経験に応じた回路形成(個性的回路の形成)に関与する遺伝子の解析を進める。

特に、コンドロイチン硫酸量を転写と翻訳の両面から促進することを明らかにした(Igarashi/Sugiyama, Neurochem. Int. 2018)。コンドロイチン硫酸転移酵素CSGalNAcT1は、Otx2のゲノム上の標的遺伝子であり、Otx2を欠損した抑制性細胞では発現が減少する(Sakai/Sugiyama, 2017)。さらに、Otx2はコンドロイチン硫酸プロテオグリカンの翻訳に関与し、Otx2投与により発現が増加する(Hou/Sugiyama, 2017)。一連の解析から、臨界期に必須の抑制性ニューロン(PV細胞)の分化・成熟には、転写だけでなく翻訳制御が必要となることを発見し、論文発表の準備をしている。また、申請者の視点から、臨床の先生方に臨界期についての最近の知見を広く紹介した(杉山&侯、眼科2019)臨界期が未熟なOtx2変異マウスは、視覚機能の発達だけでなく情動記憶の発達も未熟であることが、これまでの行動解析により分っている。Otx2は標的遺伝子解析から中脳・視床領域の遺伝子発現を制御することが推測され、実際に、ヒトのOtx2変異ではこれらの領域に関わる機能異常が確認されている。さらに、視床領域では局所的な翻訳制御の活性化が機能発現に重要な役割を果たすことが報告されている。そこで、ホメオ蛋白質の情動発達への関与を解析すると同時に、視覚野において翻訳制御される遺伝子群の解析を行い、中脳・視床での解析にフィードバックする。一連の解析により、視覚経験とそのメッセンジャーであるOtx2が、視覚および情動回路の個体差を創出する機構を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
EUにおける資本移動と労働移動の政策選択に関する研究

本研究は、平成1416年度に科学研究費補助金(若手研究(B))を受けて行ったEU大の労働移動に関する研究の成果を基礎にし、労働移動を資本移動との関連において捉えなおすことを目的とした研究である。本研究から得らた具体的成果は、研究成果報告書概要の裏面に記載の2本の研究論文を刊行したことである。第1論文では、以下の一点を明らかにした。(1)資本移動と労働移動は国家にとってもEUにとっても、国外または域外との間に境界を画する重要な要素になっていること、しかし、(2)グローバリゼーションの急速な進行により、EUは域内と域外の境界がますます曖昧になりつつあるという現実に直面していること、とりわけ資本移動に関しては管理は極めて困難になっていること、他方、(3)労働移動は資本移動と比較すると、量的管理が相対的に容易であることから、国家またはEUがそのアイデンティティの基礎となる空間を画するのに、資本移動よりむしろ労働移動への規制が選択されることであり、EUがEU市民のモビリティ促進に熱心に取り組む意義はそこに見出される。しかしながら、(4)国内労働市場を編成する権限は依然として一義的に加盟国にあるため、EUのモビリティ促進の政策目標は葛藤を生じさせるものとなっている。第2論文は、近年ツーリズム関連産業がEUにとってますます重要になりつつあることから、当該産業に照準を絞り研究を行ったものである。この論文では、当該産業の労働市場の特徴やEUのツーリズム産業関連政策の展開を整理したうえで、当該産業の発展がEUの制度的発展、EU横断的な企業活動の活発化によって生み出されるネットワーク、市民権の拡大、EUの地理的拡大などと密接に関連していることを明らかにした。本研究(平成1719年度)は、平成1416年に科学研究費補助金(若手研究(B))を受けて行なったEU大の労働移動に関連する研究の成果を基礎にし、3年間で労働移動を資本移動との関連において捉えなおすことを目的とした研究である。研究計画に基づき、EUの関連法規および政策文書、研究書、学術雑誌等を収集・整理する作業を行ないつつ、ヨーロッパ現地における資料収集および調査から得た情報を基に年度末までにディスカッション・ペーパー等を作成することを予定していたが、研究計画開始が10月からであったことと、後期は所属研究機関における学務が立て込み、海外出張日程を春季休業期間の3月下旬にしか取ることができなかったため、年度内に成果をペーパーの形に仕上げることができなかった。そこで、今年度に得られた成果は次年度の平成18年度にペーパーにして研究雑誌に投稿したいと考えている。ペーパーを準備する過程において得られた本年度の成果としては、次の諸点が明らかになった。第1に、経済学の理論において資本と労働はいずれも生産要素であり、両者の補完または代替効果の存在が確認されているが、EUの制度は制度的に縦割りとなっており、それらの要素間相互の代替・補完の関係はほとんど意識されていない。第2に、EUは労働と資本が自由に移動する単一市場の創設を目指すという経済自由主義的目標を掲げ、共に推進してきたわけであるが、経済理論において捨象されがちな労働と資本の間の現実の相違からEUの政策も労働と資本に関してそれぞれ異なる展開を取らざるを得ない。第3に、経済グローバル化の動きとリンクして、EU諸国が高度人材獲得競争のみならず、外国資本の獲得競争を激化させてきており、これがEUの政策に大きな影響を与えている。これらの諸点を次年度の論文に反映させたい。

本研究(平成1719年度)は、平成1416年に科学研究費補助金(若手研究(B))を受けて行なったEU大の労働移動に関連する研究の成果を基礎にし、3年間で労働移動を資本移動との関連において捉えなおすことを目的とした研究である。平成18年度はこの研究の成果の一部として、「資本移動と労働移動-グローバル化する世界経済とEUの政策選択-」と題する研究論文を発表した。この論文の執筆によって得られた成果は、右の諸点が明らかになったことである。第1に、資本移動と労働移動は国家にとってもEUにとっても、それらが自由に移動する空間を定義することによって、国外または域外との間に境界を画する重要な要素である。第2に、EUはグローバリゼーションの急速な進行により、「域内」と「域外」の境界がますます曖昧になりつつある現実に直面している。とりわけ資本移動に関しては、企業がオフショアリングと対外資本投資を活発化させるにつれ、国家またはEUによる管理はいっそう難しくなってきている。他方、労働移動については、その移動規制は資本移動同様、以前より難しくなりつつあるものの、資本移動と比べて国家またはEUによる量的管理が相対的に容易である。第3に、このような資本移動と労働移動の非対称性ゆえに、国家またはEUがそのアイデンティティの基礎となる空間を画するのに、資本移動よりむしろ労働移動への規制が選択される。EUが近年EU市民のモビリティを促進しようと腐心する意義はそこに見出される。しかしながら、第4に、国内労働市場を編成する権限は依然として一義的に各加盟国にあり、EUのモビリティ促進の政策目標は、加盟国の思惑との間で葛藤を生じさせている。本研究(平成1719年度)は、平成1416年に科学研究費補助金(若手研究(B))を受けて行なったEU大の労働移動に関連する研究の成果を基礎にし、3年間で労働移動を資本移動との関連において捉えなおすことを目的とした研究であった。EU諸国においてはサービス産業の重要性が高まっており、とりわけツーリズム産業は雇用創出の観点から特に注目されてきた産業であることから、また、90年代末以降、国際的再編が大きく進んだ産業であったことから、平成19年度はツーリズム産業を取り上げ、この研究の実績として、「EUツーリズム政策の展開と課題」と題する研究論文を発表した。この論文の執筆によってEUのツーリズム政策の展開をフォローアップしながら、当該産業と欧州統合、労働移動、資本移動の関係等について右の諸点を明らかにした。第1に、欧州統合のプロセス自体がEUのツーリストとしての人の域内移動とツーリズム産業の再編と発展を促す効果を持つという点である。そしてこの効果は、これまでのところ、(1)EUが主導する様々なフォーラムやイベント、(2)EU統合によって促進された様々なビジネスその他のネットワーク、(3)EUがEU市民に提供する諸制度、(4)EUが進める拡大プロセスというチャンネルを通じて発揮されていることを指摘した。第2に、当該産業はEUが近い未来に直面する重要な諸課題-雇用の増大と職の質の向上の同時達成という新たな欧州雇用戦略(いわゆる「リスボン戦略」)目標の実現、環境問題、高齢化する人口への対応-に強い関連性を持っており、EUがこれらの課題への対処においてイニシャチブをとることができれば、国際的な取組においても先導的役割を果たすことになることを論じた。
鍼灸の過誤および副作用の治療経験に関する医師を対象としたアンケート調査

鍼灸の有害事象(過誤と副作用)の診療(治療)経験について整形外科医師を対象としたアンケート調査を実施したところ、感染や臓器損傷などの重大な有害事象が毎年少なからず発生していることが明らかとなった。これらの有害事象の多くは公表されておらず再発の原因の一つとなっていることが示唆された。既存の安全対策の周知徹底と新たな防止策の検討および継続的な調査と鍼灸師へのフィードバックが必要であると考えられた。鍼灸臨床における有害事象(過誤・副作用)の現状を明らかにし、その有効な防止策を検討するために、整形外科医師を対象に無記名式のアンケート調査を実施した。対象は、平成23年5月現在、iタウンページの「整形外科」に登録された病院・医院・診療所13,225件(重複除く)とし、発送先は、対象から無作為に抽出した6,000件とした。発送は、東日本大震災のため平成23年10月初旬(岩手、宮城、福島を除く都道府県へ3,500件)と平成24年7月初旬(前記3県を含む残り2,500件)の2回に分けて行い、返信期限はいずれも発送後3ヶ月以内とし、送付および返信費用はいずれも調査側が負担した。本調査は、学内の研究倫理委員会の承認を得て行った(承認番号23-73)。調査項目は、回答者のプロフィル、過去5年において鍼灸による有害事象患者の診療経験の有無とその詳細、鍼灸の安全性に関する意見とした。回収率は10.7%(639/6,000件)、回答者の免許取得後年数は30±11年であった。鍼灸の有害事象の診療経験ありとの回答は132名、うち鍼や鍼通電による有害事象は、感染30名(関節炎12名)、伏鍼・折鍼24名、臓器損傷23名(気胸21名)の順に、灸では熱傷45名(I度熱傷5名、II度熱傷28名、III度熱傷6名)、感染(施灸部の化膿)12名の順に多かった。その他重篤な有害事象では、鍼による末梢神経損傷7名(麻痺2名)、不適応疾患への施術4名(がん2名、圧迫骨折1名、帯状疱疹1名)であった。医師の要望では、適切な感染防止対策(特に関節周囲)が26名と最も多かった。調査の結果、従来から注意喚起がなされている有害事象が多数上位を占めており、既存の防止策(特に感染制御)を徹底・強化する必要があると考えられた。また、教育・啓蒙のための新たな取り組みやこれらを評価するための継続的な調査が必要であると考えられた。全国の整形外科を有する病院等に勤務する医師を対象とし、鍼灸による過誤および副作用に関するアンケート調査を行った。ただし、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県は今回の調査対象から除外した。調査対象は、iタウンページに「整形外科」に登録された13,225件(重複除く)から上記3県(108件)を除いた13,117件とし、送付先は無作為に3,500件抽出した。アンケートは無記名式とした。調査の結果、アンケートの回収率は8.9%(310件)であった。過去5年間、鍼灸治療による過誤あるいは副作用を理由に受診あるいは症状を訴える患者を診察した経験について問うたところ、「ある」あるいは「なし」との回答は、それぞれ89名(28.7%)と214名(69.0%)であり、無回答は7名(2.3%)であった。症例数は5年間で合計428件、回答者全体での平均は1.4件、「ある」との回答者では平均4.8件であった(無回答除く、以下全て5年間で算出)。頻度の高い過誤・副作用は、鍼では皮下出血65件、灸では熱傷12.6%であった。ただし、灸は故意に侵害性の熱刺激を生体に与えるものであり、通常はI度からII度熱傷(浅達性)までである。今回、深達性II度熱傷あるいはIII度熱傷との回答は14件であった。また、重篤度の高い過誤としては、鍼による気胸(13件)と末梢神経障害(7件)があった。また、伏鍼(鍼の体内残留)については114件(ただし回答者1名が100件と回答)であったが、ほとんどは埋没鍼が流行した数十年前のものと推察されるが、その詳細は不明であった。いずれの過誤・副作用も、未熟な技術あるいは過剰刺激に起因にすると推察され、これらを念頭においた養成機関や卒後教育(定期研修)と共に、画像(2D・3D)や精巧な人体模型を利用した新たな安全性教育の必要性が示唆された。昨年度は、東日本大震災による調査対象地域の制限および科研費の執行時期が不明確であったため、当初予想していた数量のアンケートを実施することができず、限定的な調査となった。

また、過去の開業鍼灸師あるいは鍼灸師の養成機関へのアンケート調査の経験から、回収率を2-3割程度と予想していたが、これに反して1割未満という非常に低い回収率となってしまった。鍼灸に関する医師へのアンケート調査は、あまり例がないために敬遠された可能性がある。アンケートの回収率が低かったことから、平成23年度にアンケート未送付の病院を対象に追加の調査を実施する。調査の経費は、平成23年度からの繰越金をこれに充当する。回収率の改善については、今のところ妙案は見つかっていない。アンケートの性質上、依頼方法や質問項目等を途中で変更することは好ましくないため、若干のレイアウト変更(誤記防止のため)に留めることとする。追加調査を行うことで全体の回答数を増やし、鍼灸の過誤や副作用に関する実態をより明らかにしたいと考える。前年度の繰越金の約500,000円を追加のアンケート調査に、残りの約200,000円は、謝金と研究成果発表およびアンケートで使用しているパソコンの不具合の修理費に使用する予定である。
犬心筋のキニン・テンシン系酵素のクローニング・発現およびキニン分解酵素の検討

最近確認されたACE阻害薬の心臓保護作用の機序のひとつとして局所キニン分解阻害作用が挙げられる。しかしながら、心臓におけるキニン産生系に関しては、酵素学的な同定はされてなかった。今回、我々は犬心筋から組織カリクレイン様酵素の精製を行い、この酵素が分子量約6万5千の糖蛋白で,キニン産生のみならずアンジオテンシン(Ang)IをAngIIに変換する活性を有することを明らかにした。我々は以前、降圧系酵素である組織カリクレインがキニン産生のみならず、AngIをAngIIに変換するという事実を明らかにし、キニン・テンシン系と命名した。この酵素もこの系に属することを確認した。精製酵素にて新たに作成した抗体を用いてWestern blotを行い、心臓内や他臓器の存在を検討した。その結果、犬心臓内では両心房、両心室、冠動脈に、他臓器では胸部大動脈、腎臓、膵臓、小腸、骨格筋にその存在を認めた。しかも、犬腎臓の遠位尿細管細胞由来のMDCK細胞にも同様のバンドを認めた。更に、胸部大動脈と腎臓からこの酵素の精製を行った結果、心臓由来の酵素と同様の活性と特徴を有していた。今回精製したカリクレイン様酵素(65KDa)は分子量が既知の犬膵臓カリクレイン(38KDa)や犬尿カリクレイン(40.5KDa)と差異を認めた。N末端部分アミノ酸配列の決定をしようと数回試みたが、N末端がブロックされていた。アミノ酸組成分析では既知のカリクレインとは異なっていた。以上のことから、この新規の酵素は心臓のみならず、血管や腎臓などに存在しキニン産生やAngII産生に関与することが明らかになった。今後抗体を用いたクローニングを行い、病態生化学的意義を明らかにしていきたい。我々は試験管内で降圧系酵素と考えられてきた組織カリクレインがキニン産生のみならずアンジオテンシン(Ang)IをAngIIに変換するという事実を明らかにし、キニン・テンシン系と命名した。最近、明らかにされたACE阻害薬の心臓保護作用の機序のひとつとして本薬のキニンの分解阻害作用による局所産生キニンのレベル上昇が挙げられるが、心臓におけるキニン産生系に関しては、今までにその酵素学的な同定はされてなかった。我々は犬心筋から組織カリクレイン様酵素の精製を行った。その結果、この酵素は分子量約6万5千の糖蛋白で,キニン産生のみならずAngIをAngIIに変換する活性を有することから、我々の提唱するキニン・テンシン系酵素の一員であることを確認した。精製した酵素を用いて家兎で抗血清を作成した。得られたカリクレイン様酵素に対する抗体は,酵素のキニン産生能を阻害し,Western blotにて電気泳動した犬心臓のホモジネートのサンプルで約6万5千の位置に単一のバンドとしてカリクレイン様酵素の存在を認めた。更に心臓内・他臓器の存在を検討するために、犬心臓の右心房,左心房,右心室,左心室,冠動脈,胸部大動脈,腎臓のホモジネートのサンプルをWestern blotにて解析した。その結果、同様に約6万5千の位置に単一のバンドを認めた。以上のことから精製したカリクレイン様酵素(65KDa)は分子量から判断して,既知の犬膵臓カリクレイン(38KDa)や犬尿カリクレイン(40.5KDa)とは明らかに異なる。さらに心臓のみならず、血管や腎臓にも存在することが明らかになった。病態生化学的な意義を明らかにするために、今後の研究ではこの酵素の部分アミノ酸配列の決定とクローニングを行いたい。

最近、ACE阻害薬の心臓保護作用の機序のひとつとして局所キニン分解阻害作用によると考えられているが、心臓におけるキニン産生系に関しては、酵素学的な同定はされてなかった。今回、我々は犬心筋から組織カリクレイン様酵素の精製を行い、この酵素が分子量約6万5千の糖蛋白で,キニン産生のみならずアンジオテンシン(Ang)IをAngIIに変換する活性を有することを明らかにした。我々は以前、降圧系酵素である組織カリクレインがキニン産生のみならず、AngIをAngIIに変換するという事実を明らかにし、キニン・テンシン系と命名した。この酵素もこの系に属することを確認した。精製酵素にて新たに作成した抗体を用いてWestern blotを行い、心臓内や他臓器の存在を検討した。その結果、犬心臓内では両心房、両心室、冠動脈に、他臓器では胸部大動脈、腎臓、膵臓、小腸、骨格筋にその存在を認めた。精製酵素と同じ位置に単一のバンドを認めた。しかも、犬腎臓の遠位尿細管細胞由来のMDCK細胞にも同様のバンドを認めた。さらに、胸部大動脈と腎臓からこの酵素の精製を行った結果、心臓由来の酵素と同様の活性と特徴を有していた。今回精製したカリクレイン様酵素(65KDa)は分子量が既知の犬膵臓カリクレイン(38KDa)や犬尿カリクレイン(40.5KDa)と差異を認めた。N末端部分アミノ酸配列の決定をしようとしたが、N末端がブロックされていた。アミノ酸組成分析では既知のカリクレインとは異なっていた。以上のことから、この新規の酵素は心臓のみならず、血管や腎臓などに存在しキニン産生やAngII産生に関与することが明らかになった。今後抗体を用いたクローニングを行い、病態生化学的意義を明らかにしていきたい。
無線全二重通信ネットワークにおける理論解析手法の開発とプロトコル設計

平成30年度は,まず前年度に得られた無線全二重通信ネットワークの理論解析において基幹部分となる無線全二重通信MACの動作のモデル化とネットワーク層のモデル化をまとめた.そのうちMAC層のモデル化に関する内容を国際会議にて発表,現在論文誌への投稿準備中である.ネットワーク層のモデル化に関する研究内容はすでに論文誌へ採録済みである.平成30年度の実施する研究項目として,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を予定していたが,研究の順番を変更し,現在得られている知見から無線LANをと対象として全二重通信ネットワークにおけるMACプロトコルの提案を行った.無線全二重通信の性能を引き出すためのバックオフ手法を提案し,特に隠れ端末による衝突の影響の大きい全二重無線LANにおける提案手法の有効性を示すことに成功した.これらの内容に理論解析に基づく評価を追加したうえで,論文誌への投稿を進めていく予定である.平成30年度に得られた成果は,国際会議,国内研究会にて発表を行った.また,平成30年度の補助金は,計算用ソフトウェアおよび計算機,ネットワーク実験のための実験機および消耗品,主に国内/海外発表のための旅費に当てられた.今後の研究計画として,アプリケーションを考慮した解析として,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を進めていく.また,高速パケット伝送であるフレームアグリゲーション技術を無線全二重通信ネットワークへ適用した際のネットワーク特性の影響を数理的に明らかにしていく.本研究では,基幹部分となるMAC層の解析のモデル化から上位レイヤへと解析を進めていく.そのうち, MAC層のモデル化と基本的なネットワーク層のモデル化までを初年度に行っている.平成30年度予定していた項目として,アプリケーションを意識した解析であるトランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析であったが,研究の順番を若干変更し,現段階で得られている知見から,さきに無線全二重通信ネットワークにおけるMACプロトコルの提案を行った.これらの成果から申請者の研究計画はおおむね順調に進展していると結論づけられる.初年度に得られたMAC層のモデルとネットワーク層のモデル化を用いて,本年度はアプリケーションを意識した解析へと発展させていく.具体的には高速パケット伝送技術であるフレームアグリゲーションを考慮した解析,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を進めていく.平成29年度は,無線全二重通信ネットワークの理論解析において基幹部分となる無線全二重通信MACの動作のモデル化を中心に研究を進めた.また,ネットワーク層のモデル化では,無線全二重通信MACの基本的な動作をモデル化したうえで,それらの端末がネットワークとして結合したときのネットワークのスループットおよび遅延特性への影響を明らかにした.その成果を国際会議,国内研究会に発表を行った.平成29年度の助成金は,計算用ソフトウェアおよび計算機,ネットワーク実験における実験消耗品,主に国内/海外発表のための旅費に当てられた.1.無線LANを解析対象として,無線全二重MAC層の動作のモデル化を行い,任意の負荷およびMAC層の制御パラメータに対するスループットおよび遅延解析モデルへと発展させることに成功した.2. 1で得られた無線全二重MAC層の動作のモデル化を用いて,基本的なネットワークである直線状マルチホップネットワークにおいて,隠れ端末による衝突の影響のもとでのスループットおよび遅延解析モデルへ発展させることに成功した.すでに得られている半二重通信のマルチホップネットワークとの理論解析モデルとの比較により,無線全二重通信によるネットワークのスループット特性への影響を理論的に明らかにすることに成功した.1および2の成果は本研究の基幹部分であるが,現段階ではその適用範囲は限定的である.そのため,今後はこれらのモデルを基にさらに一般的なモデルへと発展させていく.本研究では,基幹部分となるMAC層の解析のモデル化から上位レイヤへと解析を進めていく.そのうち, MAC層のモデル化と基本的なネットワーク層のモデル化まで行った.これにより,次年度よりトランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析,解析モデルからのMACプロトコルの提案に進むことができる.これらの成果から,研究計画はおおむね順調に進展していると結論づけられる.平成30年度は,まず前年度に得られた無線全二重通信ネットワークの理論解析において基幹部分となる無線全二重通信MACの動作のモデル化とネットワーク層のモデル化をまとめた.そのうちMAC層のモデル化に関する内容を国際会議にて発表,現在論文誌への投稿準備中である.ネットワーク層のモデル化に関する研究内容はすでに論文誌へ採録済みである.平成30年度の実施する研究項目として,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を予定していたが,研究の順番を変更し,現在得られている知見から無線LANをと対象として全二重通信ネットワークにおけるMACプロトコルの提案を行った.無線全二重通信の性能を引き出すためのバックオフ手法を提案し,特に隠れ端末による衝突の影響の大きい全二重無線LANにおける提案手法の有効性を示すことに成功した.これらの内容に理論解析に基づく評価を追加したうえで,論文誌への投稿を進めていく予定である.平成30年度に得られた成果は,国際会議,国内研究会にて発表を行った.また,平成30年度の補助金は,計算用ソフトウェアおよび計算機,ネットワーク実験のための実験機および消耗品,主に国内/海外発表のための旅費に当てられた.今後の研究計画として,アプリケーションを考慮した解析として,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を進めていく.また,高速パケット伝送であるフレームアグリゲーション技術を無線全二重通信ネットワークへ適用した際のネットワーク特性の影響を数理的に明らかにしていく.本研究では,基幹部分となるMAC層の解析のモデル化から上位レイヤへと解析を進めていく.

そのうち, MAC層のモデル化と基本的なネットワーク層のモデル化までを初年度に行っている.平成30年度予定していた項目として,アプリケーションを意識した解析であるトランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析であったが,研究の順番を若干変更し,現段階で得られている知見から,さきに無線全二重通信ネットワークにおけるMACプロトコルの提案を行った.これらの成果から申請者の研究計画はおおむね順調に進展していると結論づけられる.29年度に得られた,基幹部分となるMAC層のモデルとネットワーク層のモデル化を用いて, 30年度はトランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を中心に行う.トランスポート層の最も基本的な動作である双方向の非対称なトラフィックの全二重通信ネットワークへの適用を理論解析モデルを確立することで明らかにする.また,ネットワークトポロジに制限されない解析手法を確立するために,各端末が近隣端末から受ける送信禁止状態などをモデル化する必要がある.このために,グラフ理論を積極的に応用していく.初年度に得られたMAC層のモデルとネットワーク層のモデル化を用いて,本年度はアプリケーションを意識した解析へと発展させていく.具体的には高速パケット伝送技術であるフレームアグリゲーションを考慮した解析,トランスポート層のモデル化,ネットワークトポロジによらない解析を進めていく.
文法概念をイメージで想起する手法で場面に応じた英文産出を支援するという試み

研究の目的は中級程度の英語学習者に英語文法を教える上での特別な手法を開発することにあり、品詞の機能を図解することにより、教室でうまく活用することができるまでに至った。最終目標は、英文産出の円滑な支援をすることにあり、そのため、言語使用域に注目した。ブリティッシュナショナルコーパスの分析をし、この使用域間での文構造の特徴を明らかにして、有益な情報を学習者に提供することも重要なテーマであり、分析はある程度終了した。ブリティッシュナショナルコーパスを用いた社会言語学の研究を発展されて、場面に応じた英文の産出を支援するための情報を英語学習者に提供するための第1段階として、コーパスでの使用域間で、文法、構文上どのような差異があるかを分析することある。同時に、これまでの絵解き英文法の理論をさらに高め、英語学習者に説得力を持って提供できほどのレベルアップをはかる。前者については、コーパスを分析するためのソフトウエアーの開発を行っている。これまでのソフトウエアーの構成について、プログラマーとの内容検討を密にしてきた。これは、これまで筆者が扱ってきた社会言語学的指標に基づき、今後目的とする分析に適した流れ図を作成することから始まった。具体的な報告として、特定の動詞を中心に構文の解析をするツールの完成のめどが立ったため、今後の研究に生かせるものと期待できる。ただし、構文解説ツール自体の完成は、さまざまな問題点が予想されるので、これまでの筆者の研究により判明した特定の動詞を中心とした構文の解析に限定する。また、今後教授法の中で融合することになる、絵解き英文法の理論については、幾分曖昧な部分があったが、それらについて大いに検討を重ね、規範文法の理論に反することなく、また視覚的に理解を促すものであるため今後、より多くの学習者の理解を深める手助けとなることが予想される。社会学的に区分されたレジスター(使用域)で絵解き英文法の視覚的な手助けが英語文章の円滑な産出になることを期待して今後2年間の研究に移行する。ブリティッシュナショナルコーパスを用いた社会言語学の研究を発展させて、場面に応じた英文の産出を支援するための情報を英語学習者に提供するための第1段階として、コーパスでの使用域間で、文法、構文上どのような差異があるかを分析するプログラムを作成してその成果の一部を英語コーパス学会等にて発表した。特に特定の動詞を中心に構文の解析をするツールについては、今後の研究に生かせるものと期待できる。ただし、構文解説ツール自体、その判定の精度に関して、さまざまな問題があり、今後の改良が望まれる。また、今後教授法の中で融合することになる、絵解き英文法の理論については、規範文法の理論に反することなく、また視覚的に理解を促すものとして、動画による教授法が確立し近隣のケーブルテレビでの放送となった。これは、MACのソフトであるkeynoteを用いるもので、文法理論を動画にて視覚的に理解することを目指したコンテンツの作成となり、文法理論を積み上げながら、さまざまな構文をこの絵解きの画像により把握する、という企画は、今後、海外においても活用が可能であるものと考えている。また、一般的な5文型の分類のほかに、筆者が提案している分類法(さらに2つの分類)についてもその有用性については、今後検証しつつ、教育現場に取り入れたい。本年度はパソコンのe-learning教材としての運用も目指したい。さらに、動画の動きについてもさらに興味を引くように吟味をしたいと考えている。研究の目的は以下のとおりである。すなわち、学生の英語文章産出のさまざまな場面(日常生活、プレゼンテーション、エッセイ等のジャンル)では、それぞれに頻出する特徴的な文法構造があり、その場面に応じた文法概念の再学習をこの絵解き英語学習法により行うことによって、より円滑な英語文章産出が可能になると考える。まずは、絵解き英文法のアイディアを使い、場面別、ジャンル別にそれぞれ文法学習項目を編成して、それをパソコン等で提示あるいは学習するシステムを作りたい、というものである。そのため、普段の授業で構文のイメージを提示しながら教授できるようなパソコン上でのシステム作りを行う。また、広くインターネット上で公開して、学習者の英語文章産出を支援するシステム作りを目指す、ことにあった。本研究では、最終的には、絵解き英文法の手法を用い、動画での文法説明からなる番組制作という発展的な成果を得るまでに至った。具体的には2時間からなる番組を東海地域でのケーブルテレビ配信と形をとることとなり、その後もストリーム配信により、学習者の文法理解の一助となったものと確信する。また、その場面に応じた文法概念の再学習という点に関しては、最終的な分析まで至らなかったが、会話英語で意識的に活用すべき文構造について、番組の中ではより強調した形で解説することができた。コーパスを用いた構文の分析については、今後も重要なテーマであり、引き続き研究を続けていきたい。
昆虫プロインスリン(ボンビキシン)Cペプチドの新規ホルモンとしての位置づけ

インスリンは、線虫や昆虫での研究により、個体の生き残り戦略の要となる分子であることが示されつつある。これは、従来の「血糖調節・代謝調節」に係わるホルモンとしての機能を大きく展開させるものである。昆虫におけるインスリン分子(ボンビキシン)の全貌を明らかにし、Cペプチドの新規機能を明らかにするため、本年度は、新規ボンビキシン遺伝子の発現解析およびアミド化CペプチドのMAPキナーゼに対する作用を検討した。(1)発現解析の結果、Vファミリー遺伝子は脳、Wファミリー遺伝子は脳及び卵巣、Xファミリー遺伝子は脂肪体、Yファミリー遺伝子は脳及び卵巣、Zファミリー遺伝子は脳、脂肪体及び卵巣で発現が見られた。(2)アミド化Cペプチドとして、(1)N-GAQFASYGSAWLMPYSEGRamide-C、(2)N-DAQFASYGSAWLMPYSAamide-Cを用いた。また、非アミド化Cペプチドとして、(3)N-GAQFASYGSAWLMPYSEGRG-Cを用いた。体液ボンビキシン濃度の低い5齢2日と高い5齢10日幼虫からマルピーギ管と脂肪体を摘出し、前培養後、Cペプチド存在、非存在下で培養を行った。MAPキナーゼとしてErk及びp38のリン酸化亢進の有無を、抗リン酸化抗体を用いたウエスタンプロット解析により検討した。マルピーギ管、脂肪体いずれにおいてもアミド化、非アミド化を問わず、Cペプチド投与によるリン酸化Erk及びp38の増加は見られなかった。各実験区においてデータのばらつきが多いため、条件等の再検討が必要である。また、今後、他の組織、PI3キナーゼ等の他のシグナルカスケードで検討も必要である。インスリンは,「血糖調節、代謝調節」に係わるホルモン作用に加え,線虫や昆虫での研究により,個体の生き残り戦略の要となる分子であることが示されつつある。本年度は,ボンビキシン及びプロボンビキ-シンCペプチド(Cペプチド)による細胞内情報伝達に注目し,マルピーギ管でのシグナル伝達系の主要経路であるMAPキナーゼ(ERK)が活性化するか否かを,抗リン酸化型ERK抗体によるウエスタンブロット解析により明らかにした。ERKの活性化に対するボンビキシンの影響を経時的に検討したところ,2nMの比較的高濃度で5分間の刺激により,ERKの活性化がみられ,15分まで維持された。この結果から,ボンビキシンシグナルは5分以内にERKの活性化を引き起こすことが示された。また,ボンビキシンがインスリン様シグナルかリラキシン様シグナルのどちらの系を介して作用するか明らかにするため,シグナル伝達機構に注目し解析を行った。阻害剤を用いた実験から,ERKの上流のキナーゼであるMEKの阻害剤U0126,そしてインスリン受容体の阻害剤AG1024により,ボンビキシンによるERKの活性化が阻害された。一方,Gタンパクαサブユニットの阻害剤,PI3Kの阻害剤では、ERKの活性化が阻害されなかった。このことから,ボンビキシンのシグナル伝達系はインスリンシグナル伝達系と類似していることが示唆された。Cペプチドについても同様の系でERKが活性化するか否か調べたが,現在まで活性化するという結果は得られていない。昆虫におけるインスリン分子(ボンビキシン)の全貌を明らかにし、Cペプチドの新規機能を明らかにするため、本年度は、整備されたカイコガゲノムデータベースを基に、新規ボンビキシン遺伝子の網羅的探索および発現解析を行った(データベースは生物資源研究所の三田和英博士の提供による)。結果、新規のボンビキシン遺伝子ファミリー、V、W、X、Y、Zを同定し、染色体上にマッピングし、発現解析を行った。Vファミリー遺伝子V1、V2遺伝子は9番染色体、Wファミリー遺伝子W1、Yファミリー遺伝子Y1、Zファミリー遺伝子Z1は1番染色体に存在していた。V1、V2、Z1の各遺伝子はこれまでのボンビキシン遺伝子と異なり、イントロンを有し、祖先タイプのものと考えられた。ボンビキシンZ1の予想されるCペプチド配列はN-AQSYLDANIISAGDLSSWPGLSSQYAKTRAFALAEKS-Cであった。ボンビキシンZ1遺伝子は卵巣を主たる発現組織とし、精巣、脂肪体で発現が見られた。一方、脳では発現が見られず、これまでのボンビキシン遺伝子の発現組織(脳が主要発現器官)とは異なっていた。現在、ボンビキシンZ1遺伝子dsRNAを合成し、RNA干渉を利用した卵巣での遺伝子発現阻害により、Cペプチドを含むZ1の機能を探っている。

(2)アミド化Cペプチドとして、(1)N-GAQFASYGSAWLMPYSEGRamide-C、(2)N-DAQFASYGSAWLMPYSAamide-Cを用いた。また、非アミド化Cペプチドとして、(3)N-GAQFASYGSAWLMPYSEGRG-Cを用いた。体液ボンビキシン濃度の低い5齢2日と高い5齢10日幼虫からマルピーギ管と脂肪体を摘出し、前培養後、Cペプチド存在、非存在下で培養を行った。MAPキナーゼとしてErk及びp38のリン酸化亢進の有無を、抗リン酸化抗体を用いたウエスタンプロット解析により検討した。マルピーギ管、脂肪体いずれにおいてもアミド化、非アミド化を問わず、Cペプチド投与によるリン酸化Erk及びp38の増加は見られなかった。各実験区においてデータのばらつきが多いため、条件等の再検討が必要である。また、今後、他の組織、PI3キナーゼ等の他のシグナルカスケードで検討も必要である。