hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
治療効果を指標とした新規抗生物質探索法の確立

それらの発現上昇した遺伝子について、機能未知遺伝子を含む発現変動量が高い順から、既知の病原性遺伝子を除いて、複数の遺伝子破壊株を樹立しマウスにおける病原性を検討した。その結果、黄色ブドウ球菌の病原性に必要な複数の遺伝子を見いだすことに成功した。これらの遺伝子産物が抗菌薬の標的として有用である可能性が考えられる。さらに、抗菌活性を示さない低濃度のライソシンEで処理した黄色ブドウ球菌についても網羅的な発現変動解析を行い、感染した臓器中では発現上昇する遺伝子群が、逆にライソシンE処理により発現減少する傾向が認められた。従って、ライソシンEは直接菌を殺菌する作用だけでなく、低濃度でも細菌の活動を抑えている可能性が考えられる。これらについても今後さらに検討する必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。微生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。カイコシンの標的同定、及び作用機序解析については、ほぼ当初計画通りに遂行できた。また、メナキノンの病原性における役割についても解析が進んできている。さらに、本研究が新学術領域研究ゲノム支援に採択されたことにより、来年度に予定していた宿主因子存在下で培養した黄色ブドウ球菌、及び宿主内における黄色ブドウ球菌の網羅的な遺伝子発現解析が前倒しで実施できた。カイコシンEの活性化因子について、計画通りに同定できた。また、当該年度も本研究が新学術領域研究ゲノム支援に採択されたことにより、当初計画以上の充実した網羅的遺伝子発現解析が可能となり、病原性因子に関わる遺伝子群の同定が進捗した。さらに、来年度に予定していた、発現上昇する遺伝子の病原性における役割の解析も、当該年度に前倒しで実施でき、病原性に関わる遺伝子群の同定に成功している。研究計画を前倒し、宿主環境下で高発現している遺伝子の、病原性及び宿主での増殖における役割について解析をさらに進める。また、カイコシンの血清中の活性化因子については、タンパク性であることが推定されたことから、そのノックアウトマウスを利用した解析についても視野に入れ、さらなるメカニズム解析を実施する。血清中のカイコシンEの抗菌活性促進因子のメカニズムについて解析する。リコンビナント体を作成し、活性に必要なドメインを明らかにする。また、カイコシンEの活性化次世代シークセンサーによって同定された、発現上昇する遺伝子について、機能未知遺伝子を中心に病原性における役割について解析を実施する。また、それらの黄色ブドウ球菌における生物機能を解析し、機能阻害物質を探索するためのアッセイ系の確立を実施する。ゲノム支援に採択されたことにより、次世代シークエンサーによる網羅的遺伝子発現解析に要する費用が不要となったため、直接経費次年度使用額が発生した。当該助成金については、今後の推進方策で述べたノックアウトマウスの解析に必要な費用、及び、宿主内増殖に必要な因子に対する化合物のスクリーニングのサイズ拡大に必要な費用を賄うこととする。
日本の被援助・開発経験の相互作用的研究 : 1950年代を中心に

政府開発援助(ODA)の継続的減額に伴い、国際開発の世界における日本のプレゼンスは低下しつつある。日本の国際貢献のビジョンを明確に定める必要がある中、かつて日本が途上国であった頃に先進国や国際機関はどのような対日援助政策を進め、また、援助を受ける側であった日本はどのようにそれを受けていたのかという原点に立ち返ることは有益である。日本が「援助される側」として蓄積した経験を、「援助する側」として如何に活用したかを精査することで、援助国としての日本が有する独自の観点の由来と妥当性を明らかにすることが出来る。従来、国際開発の分野における「日本の経験に関する研究では、1960年代以降の経済成長に関係する経済政策、特に教育・人材政策や産業政策に議論が偏っていた。そこには1945年から1960年代にかけての被援助国時代の日本の慎重な検討が欠落していた。米国による対日援助や朝鮮特需、賠償問題などの影響に関する近現代史の考察の多くも1950年代前後の出来事をその後の経済成長の前史として、あるいは世界の出来事から独立した日本固有のものとして扱ってしまっている。われわれは、日本の対外援助政策形成を諸外国との「相互作用」の結果として読み直すことを提案した。3年間実施した研究の最も大きな成果は、Routledge社から2012年中に出版される予定の編著The Rise of Development Donors in Asiaである。科研分担者、研究協力者をコアの執筆者として、足りない分野を補強し、合計9名で執筆した本書は日本の被援助経験と、今日のアジア新興ドナーの現状を重ね合わせて議論した初めての著書であり、海外での反響を期待できると自負している。初年度の目標の一つは、共同研究としてのまとまりを醸成する活動であった。研究分担者が意見を交換し、研究の方向性と情報を共有するために定期的に会合の場を設定した。具体的には、藤倉・中山報告による「援助される日本・援助する日本根釧パイロットファーム調査報告」、佐藤報告による「対外援助と国内事情-戦後日本の「ドナー化」と中進国への示唆-」と題した発表を行い、議論を交わした。資源政策と対外援助創成を結ぶ視点の研究成果としては、1950年代の日本で対外援助の必要性が議論されていたと同時に、国内資源の高度利用も重要な政策課題として議論されていたことを資料調査から明らかにした。加えて、中進国としての日本の援助が、国外からだけでなく国内からも自国の利益重視であるとの批判を受けていた点が明らかになった。対外援助と国内事情との結びつきは、今日の中進国に特有の現象ではなく、中進国であった日本においても共通に認められる側面であることがわかった。特に1950年代から60年代の日本には、対外援助と国内事情の双方に視野に向けていた政策担当者が存在していた事実は、今日の中進国による援助行為を理解する際の一つの参照点を提供してくれる。対日援助研究では、世界銀行による日本の援助事例として、戦後の北海道で酪農専業経営の確立を目指した根釧パイロットファームの取り組みを調査した。幾つかの候補から援助案件が絞られる際の経緯、さらに、世界銀行による融資のコンディショナリティとなっていたジャージー種導入の経緯を、アメリカで入手した世銀の報告書と日本側の資料を合わせて明らかにした。また、現地調査では、北海道の地域特性に適さないジャージー種の導入が引き起こした離農と、その後に生じた経営規模の集約と拡大について聞き取ることができた。こうした経験が日本の対外援助に与えた影響の解明は次の課題である。資源政策研究と対外援助創成研究グループの二年目は、米国に存在するGHQ天然資源局関連資料の収集、国内では戦後の資源行政に関連する資料の収集を続け、1950年代前後の資源行政をめぐる日米双方の問題認識および働きかけ、そして相互作用の一端を明らかにした。

研究成果の一部を書籍として上梓し、1950年代の被援助・開発経験を、20世紀以降の日本の天然資源開発をめぐる政治家・政策立案者・研究者の構想に位置付けて立体的な把握を行った。対日援助研究では、21年度に引き続き根釧パイロットファームの取り組みを調査した他、同じく世界借款の対象案件となった、上北パイロットファーム(青森県)及び篠津泥炭地開拓事業(北海道)について、現地調査及び文献調査を行った。根釧と上北のパイロットファームは、両方とも重要な畜産地帯となっているが、根釧と異なり上北の開拓モデルは近隣に全く広がらなかった。これは、借款の実施機関に当たる農用地機械開発公団の設立経緯に主に由来することを明らかにした。また世界銀行は篠津泥炭地も酪農地域として開拓する計画を有していたが、日本側の強い要望により客土による水田開発が行われた。同地域も北海道における有数の米生産地帯となっている。篠津泥炭地開拓事業の技術波及効果については次の研究課題である。また、日本の被援助・開発の経験を今後のODAの在り方への提言に生かす本研究の目的に沿って、被援助国の視点からの新興国援助と、社会統治の観点からの発展途上国における天然資源開発のそれぞれについて論文を提出した。最終年度である平成23年度は、当初からの目標であった英文出版の企画書をまとめ、2名の専門家による査読を受けて英国の出版社Routledge、から出版する契約をとりつけることができた。当該書は研究分担者だけでなく、広く関連する研究者に執筆を依頼し、全10章で構成される。3月中旬の段階で草稿はすべて出版社に渡してあり、現在、先方で原稿整理・校閲の作業に進んでいると聞いている。原稿執筆の過程では研究会を開催し、互いの論文の整合性を高めるための工夫を行った。一連の作業を通じて、戦後に日本が受けた援助の在り方が、その後の日本の援助の様式に影響を与えたこと、また新興ドナーと呼ばれる中国や韓国でもほぼ同様のパタンが見られることが確認された。アジア新興ドナーについては、信頼性に乏しい情報が多く、学問的な議論の進展が遅れていた。今回は、現地語が堪能な著者を加えることで、議論の厚みを増すことができた。特に、日本が戦後に受けた援助が、その後の日本の対外経済協力に与えた影響について体系的な研究はこれまで存在しなかった。米国の対日援助、世界銀行による対日援助を詳細に検討しただけでなく、今日の国際開発分野で中心的な話題の一つである中国、韓国、インドといった新興ドナーを考察する章を加えて、今日的なレレバンスを増すことができた。国際開発援助が西側ドナー中心で展開された時代から、アジア各国が援助潮流を作り出すという過渡期に、このような成果を英文で国際社会に向けて出版できた意義は大きいと考える。
前頭連合野-視床下部-基底核系の神経回路モデルによる行動系列学習機構の解明

脳神経系は学習・訓練によって感覚刺激に対して適切な行動を数百ミリ秒で選択し発現できるようになる.我々はこの高速情報処理を可能にする神経機構として細胞の発火潜時の差による競争機構の仮説を提示してきた.昨年度までにこの仮説をストループ干渉と呼ばれる心理物理現象を用いて検証し,この現象に関する諸実験データがこの仮説で説明できることを示した.本年度は,この仮説の下でOram and Perrett(1992)の実験で示されたサル側頭葉の細胞の百ミリ秒潜時の視覚刺激識別応答が説明できることを示した.(1)視覚刺激に対するサル側頭皮質の細胞応答を側頭葉腹側路の解剖学生理学データに基づく神経回路モデルで再現した.すなわちモデルの上側頭溝の細胞応答はサルのそれと同様に反応開始後5ミリ秒で異なる刺激に対して有意な差を示した.(2)この上側頭溝細胞の高速識別能力は細胞の発火潜時の差による競争機構で実現されており,この競争は学習によるシナプス結合強度変化によって皮質回路内に形成された強化経路に沿って働くことをモデル上で示した.(3)この機構が働くとすると強い反応を出す細胞ほど短い潜時で発火しなければならない.この予想はサルの実験データとモデルシミュレーションの両方で裏付けられた.これらから,大脳皮質における数百ミリ秒の高速情報処理は学習強化された経路に沿った細胞の発火潜時の差による競争機構で実現されているとする仮説の妥当性が示された.脳神経系は学習・訓練によって感覚刺激に対して適切な行動を数百ミリ秒で選択し発現できるようになる.我々はこの高速情報処理を可能にする神経機構として細胞の発火潜時の差による競争機構の仮説を提示してきた.昨年度までにこの仮説をストループ干渉と呼ばれる心理物理現象を用いて検証し,この現象に関する諸実験データがこの仮説で説明できることを示した.本年度は,この仮説の下でOram and Perrett(1992)の実験で示されたサル側頭葉の細胞の百ミリ秒潜時の視覚刺激識別応答が説明できることを示した.(1)視覚刺激に対するサル側頭皮質の細胞応答を側頭葉腹側路の解剖学生理学データに基づく神経回路モデルで再現した.すなわちモデルの上側頭溝の細胞応答はサルのそれと同様に反応開始後5ミリ秒で異なる刺激に対して有意な差を示した.(2)この上側頭溝細胞の高速識別能力は細胞の発火潜時の差による競争機構で実現されており,この競争は学習によるシナプス結合強度変化によって皮質回路内に形成された強化経路に沿って働くことをモデル上で示した.(3)この機構が働くとすると強い反応を出す細胞ほど短い潜時で発火しなければならない.この予想はサルの実験データとモデルシミュレーションの両方で裏付けられた.これらから,大脳皮質における数百ミリ秒の高速情報処理は学習強化された経路に沿った細胞の発火潜時の差による競争機構で実現されているとする仮説の妥当性が示された.
ユビキチンとSUMO修飾によるDNA複製・修復タンパク質の制御機構の解明

本研究では、出芽酵母においてSUMO化されるタンパク質を網羅的に同定し、さらに複製や修復時にユビキチン化あるいはSUMO化されるタンパク質の制御機構を解明する研究提案を行った。前者の網羅的な解析は達成できなかったが、一方、後者においては下記のような大きな成果を得た。(2)出芽酵母において、Smc6がSUMO化されることを見いだした。smc6温度感受性株を作製し、解析したところ上記ubc9変異株と同様にDNA傷害で誘導される相同組換え修復に欠損を示すことを証明した(小野田DNA Repair,2004)。(3)DNAポリメラーゼδを鋳型DNAに乗せる役割をもつPCNAはSUMOおよびユビキチンに両方で修飾されることが報告されている。PCNAのユビキチン化、あるいはSUMO化のDNA複製における意義を調べたところ、通常のDNA複製時にPCNAのユビキチン化が起こり、それがtemplate-switching DNA synthesisを誘導し、それがDNA複製の完了に重要な役割を果たすことを実証した(Branzei Genes to Cells,2004)。(4)DNAポリメラーゼδの2番目のサブユニットPol31がSUMO化されることを見いだした。またPol31に系統的にミスセンス変異を導入し、35種類の変異株を作製した。現在Pol31のSUMO化の意義を検討中である。本研究では、1)ユビキチンとSUMO修飾のあるなしで大きな影響を受けるDNA複製および修復のイベントを細胞レベルで同定し、2)1)の現象を担う可能性のあるユビキチンあるいは、SUMO修飾の標的タンパク質候補を同定し、3)2)の分子の修飾により1)の現象の説明を行うことを目標とする。本年度は1)の部分が大いに進展し、2)を同定するための準備を整えることができた。本年度の具体的な成果は以下に列挙する。(2)出芽酵母において、Ubc9の欠損により、Rad53のリン酸化が誘導されるようなDNA複製の異常あるいはDNA傷害が生ずることを実験的にはじめて示した。詳細な遺伝学的解析より、Ubc9の欠損によりDNA複製異常が起こり、その解消にSgs1 helicaseやMus81 endonucleaseが要求されることが示唆された。(3)DNA複製酵素でDNAポリメラーゼδを鋳型DNAに乗せる役割をもつPCNAはSUMOおよびユビキチンに両方で修飾されることが報告されている。PCNAのユビキチン化、あるいはSUMO化のDNA複製における意義を調べたところ、通常のDNA複製時にPCNAのユビキチン化が起こり、それがtemplate-switching DNA synthesisを誘導し、それがDNA複製の完了に重要な役割を果たすことをはじめて実証した。(4)出芽酵母細胞内でSUMO化タンパク質を検出する実験系を確立し、遺伝学的な見地から候補タンパク質のリストを作製し、個別にSUMO化されるか否かのスクリーニングを開始した。
急性前骨髄性白血病におけるレチノール酸耐性機序と病態の解明

急性前骨髄性白血病(以下、APL)に対するレチノール酸分化誘導療法の作用機序は、APLの一次的病因であるMPL/RARαキメラ蛋白にレチノール酸が結合して、キメラ蛋白のdominantnegative作用を抑制し分化阻害作用を解除することと推定される。しかし、レチノール酸投与後のい再発するAPL患者は、高頻度にレチノール酸耐性を獲得し難治世となり、その原因は十分解明されていなかった。本研究は、再発時にレチノール酸耐性となった2例を含むAPL患者23例のキメラ遺伝子レチノール酸結合ドメインをRT-PCR/SSCP法で解析し、レチノール酸耐性を獲得した2例に特異的な変異を見いだした。この変異は、APL/RARαキメラ遺伝子にE-domain(レチノール酸結合ドメイン)のミスセンス変異(Arg272Gln, or Met297Leu)であり、初発時の白血病細胞には検出されないことから獲得性変異と考えられた。さらに、in vitroのレチノール酸依存性転写性解析において、変異を導入したPML/RARαキメラ蛋白の活性が野生型キメラ蛋白に比較して有思に低下していたことから、レチノール酸耐性の原因であると推定された。本研究は、APL患者においてPML/PARαキメラ遺伝子の獲得性変異がレチノール酸耐性の原因となることを初めて示したもので、今後のレチノール酸耐性克服法の開発、並びに病因であるキメラ蛋白の作用の理解に貢献すると考えられる。我々は、「ATRA耐性機序がAPL特異的PML/Retinoic acid receptor-α(RARα)キメラ蛋白のATRA結合部位であるE-ドメインの獲得性変異に起因する」との仮説に基づき、APL患者23例のキメラ遺伝子E-ドメイン変異の有無をSSCP/RT-PCR法で解析した。その結果、ATRA感受性患者では変異を認めなかったが、再発時にATRA耐性を獲得した2症例においてのみPML/RARα・Eドメインに点変異(Arg272Gln、Met297Leu)を見い出した。この変異は同一患者の初発時には検出されず、獲得性変異と考えられた。さらに、ATRA耐性患者で見い出された変異を導入したPML/RARα発現ベクターを用いたリガンド依存性in vitro転写活性の解析により、変異PML/RARαのATRA依存性転写活性が著しく低下していることを明らかにした。本研究のATRA耐性患者2例で見い出されたRARα/E-ドメインの変異部位は、ATRAとRARαの結合に不可欠な役割を果たす部位であること、ATRA耐性を誘導したAPL細胞株においても同一領域に獲得性変異が起こっていることが報告されている。従って、本研究は、APLの病因であるPML/RARαキメラ遺伝子E-ドメインの獲得性変異が臨床上経験するAPL患者のATRA耐性においても耐性獲得機序の一つであることを明らかにした。急性前骨髄性白血病(以下、APL)に対するレチノール酸分化誘導療法の作用機序は、APLの一次的病因であるMPL/RARαキメラ蛋白にレチノール酸が結合して、キメラ蛋白のdominant negative作用を抑制し分化阻害作用を解除することと推定される。しかし、レチノール酸投与後のい再発するAPL患者は、高頻度にレチノール酸耐性を獲得し難治性となり、その原因は十分解明されていなかった。本研究は、再発時にレチノール酸耐性となった2例を含むAPL患者23例のキメラ遺伝子レチノール酸結合ドメインをRT-PCR/SSCP法で解析し、レチノール酸耐性を獲得した2例に特異的な変異を見い出した。この変異は、APL/RARαキメラ遺伝子にE-domain(レチノール酸結合ドメイン)のミスセンス変異(Arg272Gln,or Met297Leu)であり、初発時の白血病細胞には検出されないことから獲得性変異と考えられた。

さらに、in vitroのレチノール酸依存性転写活性解析において、変異を導入したPML/RARαキメラ蛋白の活性が野性型キメラ蛋白に比較して有意に低下していたことから、レチノール酸耐性の原因であると推定された。本研究は、APL患者においてPML/RARαキメラ遺伝子の獲得性変異がレチノール酸耐性の原因となることを初めて示したもので、今後のレチノール酸耐性克服法の開発、並びに病因であるキメラ蛋白の作用の理解に貢献すると考えられる。
薄膜磁性材料のナノ組織解析による磁気特性の発現機構の解明

本年度には、スパッター法で作成される種々の磁性薄膜のナノ組織を解析し、そのナノスケールでの組成分析を行った。高い飽和磁化をもつ軟磁性材料としてFe-Ta-C,Fe-Zr-Bを、また磁気記録媒体として注目されているCoCr基合金薄膜(Co-Cr-Ta)、さらに最近単層薄膜で巨大磁気抵抗効果が見いだされて注目されているFe-Cr,またトンネル型金属・非金属分散合金薄膜の巨大磁気抵抗(Co-Al-O)等の合金薄膜のナノ組織解析を行なった。特に3次元型アトムプローブ法を用いることにより各構成元素の分布状態を3次元的に調べることが出来、これまで測定の困難であった粒界析出なども明確に示すことが出来た。例えば、記録媒体用CoCr基合金薄膜においてはCr濃度の不均一性の存在状態が長年にわたって問題になっているが、CoCrの場合に比べTaを導入した場合にはCrの粒界析出が引き起こされていることが判明した。これはTaの添加によりCoCr系での相分離濃度が変化してスピノ-ダル分解から核生成へ相分離のモードが変化したこと、およびTaの導入により格子感覚が押し広げられCrの拡散が促進されたことに因るものと推測されている。またFe-Zr-B系の研究に於いては、α-Fe相の微結晶化過程におけるZr、Bの役割を調べることができ、例えば、α-Fe相の結晶化過程に於いて排斥されるZrが微結晶の周囲に偏析して、それが障壁となって結晶の肥大化が押さえられていることなどが、その濃度分布を直接測定することにより、明らかにすることができた。
エクストルーダ加工がポリフェノール－デンプン複合分子構造および消化性に及ぼす影響

生活習慣病などの予防を目的として,糖質食品の消化吸収性を適切に調整できる加工技術の確立が求められている.本研究計画ではエクストルーダなどを用いた高圧加工処理が加工後の糖質消化性に及ぼす影響を検討する.特にデンプンーポリフェノール重合体生成による複合分子構造が糖質消化性に及ぼす影響を明らかにする.本研究により,糖質消化性が抑制された糖質食品の開発が期待できるようになる.生活習慣病などの予防を目的として,糖質食品の消化吸収性を適切に調整できる加工技術の確立が求められている.本研究計画ではエクストルーダなどを用いた高圧加工処理が加工後の糖質消化性に及ぼす影響を検討する.特にデンプンーポリフェノール重合体生成による複合分子構造が糖質消化性に及ぼす影響を明らかにする.本研究により,糖質消化性が抑制された糖質食品の開発が期待できるようになる.
「絵になる景観」を適用した環境設計の手法に関する研究

1.水景観における構図河川景観の構図は、対岸景または流軸景が基本である。視点場は、河川の湾曲部、河川沿いの遊歩道、または橋上である。対岸景の場合の構図は、ランドマーク等の特徴をもつ市街地のまちなみであり、流軸景の場合は、河川の上流の奥に遠景に山を配した場合である2.緑景観における構図沿道の並木は、視線誘導機能、奥行き表示機能をもつことができる。独立樹の保存樹木は、画面分割機能をもつことが出来る。一般に額縁機能をもつ樹木は、郊外の丘陵地、公園などに存在している樹木である。3.道路・建物景観における構図道路・建物の構図は、道路の軸景と正面景、市街地を見る俯瞰景の3つである。その際に、公園・広場に面した建物群のファサードのデザインやランドマークとなる建物の高さが、構図上重要である。4.絵画の視点場の検討印象派の都市的風景画(48点)と浮世絵風景画(89点)の視点場を調査した。(1)印象派風景画の場合、実景と全く同じ構図であり、視点場は小広場、歩道、建物のテラスが多い。その周辺は良く保全され、視対象は中景(300m-1km)の範囲内の建物が描かれている。(2)浮世絵風景画の場合は、宿場内が描かれる場合実景とほぼ同じであるが、遠景の山を配する場合は、移動配置や縮小して描く等のデフォルメがなされ実景とは異なる。5.自治体の景観形成計画の枠組み景観形成基本計画の図面構成は、景観資源の現状を把握する「現況図」、問題を把握して課題を示す「課題図」、景観の整備方針を示す「計画方針図」、重点的に整備すべき地区や項目を示した「重点地区計画図」の4段階で構成すべきである。「絵になる景観」の構図とその構成要素の配置の特徴は、以下のようである。(1)水景観における構図:河川景観の構図は、対岸景、流軸景が基本である。ただし、河川が直線の場合と湾曲している場合で、その視点場と構成要素は異なっている。視点場は、河川沿いの遊歩道、または橋上である。対岸景の場合の構成要素の配置は、ランドマーク等の特徴をもつ市街地のまちなみであり、流軸景の場合は、市街地のまちなみ及び遠景に山を配した場合である。(2)緑景観における構図:道路沿いの並木は、視線誘導機能、奥行き表示機能をもっている。保存樹木は、独立樹が多く、画面分割機能をもっている。額縁機能をもつ樹木は、郊外の丘陵地、公園などに存在していることがわかった。視点場は、幅員の広い歩道、公園、丘陵地である。ただしその積極的活用には至っていない。(3)道路・建物景観における構図:パースペクテイブな道路の軸景と正面景、市街地を見る俯瞰景である。その際に、公園・広場に面した建物群の正面景での役割及び、ランドマークとなる建物の高さが、構図上重要であることを指摘した。また、ケース・スタデイとして、福岡市のメインストリートの道路の軸景を対象にして、環境計画図(案)を作成した。沿道の土地利用、並木の実情等を調査して、環境計画の側面から道路の特徴を5つに分類し、それぞれに整備すべき課題を明らかにした。分離帯に配されている並木が十分に機能していないこと、視点場とする歩道の幅員が狭いことなどである。1.ヨーロッパ印象派絵画の視点場の検討

イギリスでは「ホワイトホールの階段から見たウォータール橋の開通」(コンスタブル)「ソ-ルズベリ-の大聖堂」(コンスタブル)の視点場を調査し、イタリアでは「ボッテルラの市街地」(コロ-)「ファルナーゼ庭園から見たフォルムの展望」(コロ-)「ポポリ広場から見たフィレンツエ」(コロ-)「ヴァチカンからみたローマ」(ターナー)の視点場を調査した。視点場は小広場、歩道、建物のテラスが多くその周辺は良く保全され、視対象は中景(300m-1km)の範囲内の建物が描かれている。2.浮世絵絵画の宿場景観の検討旧宿場における道幅/建物高さの比は、概ね0.71.4であり、これは広重が描いた比と近い。宿場内では実際の街道は、やや湾曲になっているが、極点までの距離は800m以内で中景域に含まれ、絵では概ね直線で描かれている。3.絵画と実景の比較検討浮世絵の場合は、宿場内が描かれる場合実景とほぼ同じであるが、遠景の山が描かれる場合はデフォルメがなされる。一方ヨーロッパ絵画では、石造であることから建物、教会がのこっており、実景と同じであり、概ね中景にそれを配している。4.景観計画に必要な表示項目地方自治体で策定されている景観計画マスタープランは、現況図、課題図、計画・方針図、重点地区計画図で構成される。計画図に表示される項目は、自然要素である水、山、都市施設である幹線道路の整備が景観上の整備項目として上げられている。視覚に限定した項目を見ると、視点場整備、景観上重要な拠点が計画すべき項目に上げられている。景観形成基本計画を平成9年度時点で策定ずみもしくは策定予定の自治体は、全国で329自治体である。本年度は、その中の128自治体の景観形成に関する計画や条例を収集し、景観形成基本計画の図面構成を分析した。1.自治体の景観形成計画の枠組み景観形成基本計画の図面構成から判断すると、景観資源の現状を把握する「現況図」、それを受けて問題を把握して課題を示す「課題図」、課題を受けて景観の整備のための方針を示す「計画方針図」、計画方針の中で重点的に整備すべき地区や重点的に整備すべき項目を示した「重点地区計画図」の4段階で構成すべきことを、明らかにした。2.景観形成の課題図課題図を作成している自治体は相対的に少ないが、「課題図」を作成している自治体では、河川景観の保全・修復を課題にあげる「水」や、景観シンボル道路や都市軸の道路整備にかかわる「幹線道路」に関する項目が多く表示されている。3.景観形成の方針図及び重点地区計画図計画方針図では、「水」「道」「緑」「建物」に関する方針が多く表示されており、特に「水」は、水質の浄化、潤いのある水路景観の保全、緑の中の親水空間の保全と活用などが多くの項目が表示されている。重点地区計画図では、都市の特性に応じて市全域を小地区に区分して計画する場合と景観要素の重点項目に着目して計画する場合の2種があり、小地区で計画する重点地区計画図では行政区や小学校区に区分して計画、重点項目別の場合は緑景観や河川景観を重点的に計画している。
遠心過重力生育装置によるリグニンの力学的支持機能の解明

樹木にとって、細胞壁リグニンの物理的意義を調べるために、遠心力によって過重力状態で試料苗を生育できる装置の創製とその生育方法の確立が、本課題の第一目標である。昨年度までに、遠心過重力生育装置を2機試作し、改良を施してきた。それは、回転による風圧や空気抵抗によって試料に余分な力が加わらないための風防の設置、光合成に必要な照明の試料軸方向真上への設置、である。この装置で実生苗を生育して細胞壁を調べると、重力の増加にともない細胞壁のリグニンは増加することが分かった。しかし、生育方法について、新たな問題点も明らかになった。実生苗は葉の重みなどによる自重分布の不均-のため、倒れてしまうことが高頻度で起こり、そのために姿勢回復の機能を持った特殊な細胞・あて材が形成されることで、細胞壁解析の障害となる可能性が高い。本年度は、これを改善した。1.実生苗でなく、直径1cm程度の幹や枝の分節の挿し木を用いることで、主軸方向を安定させて、倒れることによるあて材形成を抑えることができた。2.文献調査から、試料としてイチョウ、キョウチクトウ、スギを試したが、実験から本装置ではスギが最も適していることが分かった。以上の成果から、本課題の目標である「装置の創製と生育方法の確立」が達成できた。この方法によって生育した細胞壁のリグニン解析を紫外線顕微分光光度計で行ったところ、4G辺りから急激にリグニン量が多くなる傾向があった。これは、前年度までは、実生苗の主軸の傾斜による影響で分からなかったことである。リグニンは細胞間にあっては細胞同士を接着する役割を持ち、細胞壁にあっては力学的な支持機能を受け持つ、と従来から考えられている。しかし、研究代表者は、擬似微少重力化で分化した木質細胞壁は1G下で分化した細胞より小径ではあるが、二次壁の厚みとそこでのリグニン量は変わらない、という結果を得ており、従来の見解とは一致しない。そこで、木質細胞にとってのリグニンの物理的意義を調査するため、生育中の重力環境を変えられる装置として遠心過重力生育装置の創製を本研究は目指している。本年度の研究成果は以下のようである。1.遠心過重力育成装置を2機試作した。1つは、汎用遠心機をもとに照明装置とバケットを改良したものであり、もう1つは、より大きな試料の生育ができるように全て特注で作った。回転数を制御することで遠心力を3Gから十数Gまで制御でき、数ヶ月の連続使用が可能であり、木本植物の生育に不可欠の仕様は満たすものができた。2.現在判明している試作した遠心過重力生育装置で改良すべき点は、遠心による空気抵抗が茎に及ぼす影響を除去すること、照明を茎の真上になるようにし光屈性の影響を減らすこと、である。ただし、第二の改良はスイングバケットに照明装置を組み込むことになり、装置が大きくなってしまい、より大きな生育空間を必要とする。木質細胞にとってのリグニンの物理的意義を調査するため、遠心力によって過重力環境下で苗を生育できる装置の創製が本課題の第一目標である。昨年度までに、遠心過重力生育装置を2機試作した。本年度は苗の生育条件を良くするための以下のような改良を行った。1.遠心による風圧や空気抵抗によって幹が力を受けないように、風防のための多いをバケットに取り付けられるようにした。2.成長への光屈性の影響を避けるため、照明を幹のほぼ真上に球状の照明装置を設置した。照度の向上も行うことができて、光合成に最低限必要な2500ルクスを確保できるようになった。この改良した装置で実生苗を生育し、細胞壁リグニン量を調べたところ、次のことが明らかになった。1Gから6Gまでの増加に伴い、細胞壁のリグニン量は増加していったが、それ以上の過重力ではリグニンは逆に減少し、50G以上では細胞壁はほとんど木化していないようであった。新たに判明した遠心過重力装置で木本植物を生育するときの問題点は、鉛直に生育する実生苗が少ないことである。バケットはスイングするため幹と重力方向は一致しているのだが、葉による自重分布が不均一であるため倒れてしまうためであろう。来年度は、遠心過重力装置での挿し木の生育を検討し、肥大成長と重力の関係を調べる手法の確立を目指す。生育中に倒れてしまったサクラ苗で引張あて材の形成の有無を調べたところ、14Gまではあて材の形成が確認でき、姿勢制御の仕組みが14Gまでは機能し有効であることが分かった。

実生苗は葉の重みなどによる自重分布の不均-のため、倒れてしまうことが高頻度で起こり、そのために姿勢回復の機能を持った特殊な細胞・あて材が形成されることで、細胞壁解析の障害となる可能性が高い。本年度は、これを改善した。1.実生苗でなく、直径1cm程度の幹や枝の分節の挿し木を用いることで、主軸方向を安定させて、倒れることによるあて材形成を抑えることができた。2.文献調査から、試料としてイチョウ、キョウチクトウ、スギを試したが、実験から本装置ではスギが最も適していることが分かった。以上の成果から、本課題の目標である「装置の創製と生育方法の確立」が達成できた。この方法によって生育した細胞壁のリグニン解析を紫外線顕微分光光度計で行ったところ、4G辺りから急激にリグニン量が多くなる傾向があった。これは、前年度までは、実生苗の主軸の傾斜による影響で分からなかったことである。
日本・韓国・在日未婚カップルの家族計画に影響する価値観に関する基礎的研究

日本や韓国では少子化、晩婚化、晩産化などの社会現象が生じているが、若い未婚カップル達は、結婚や家族形成に対して積極的な見解をもっており、ワークライフ・バランスについても取り組みたい意欲を持っている一方、家事、育児と仕事の両立が困難となり、職業を中断するという可能性も感じていた。背景の異なる国際未婚カップルのセクシュアル・ヘルス支援として、1新たな家族計画を望むカップルへの家族計画指導や男女両方への妊娠、出産、育児に関する知識および技術の提供、2国籍やルーツが異なることで生じる不安や課題が解消できるような相談窓口の開設と正確な知識提供が医療専門職者として実現すべき支援であると考えられた。本研究では、日本、韓国、在日コリアン未婚カップルの家族計画に影響する価値観について面接調査から明らかにし、どのようなセクシュアリティへの支援が求められているのかについて考察することで、次世代若者が幸せな家庭を築いていけるための基礎的な資料とすることを目的に、平成27年度は日本、韓国、在日コリアンの若い男女未婚カップル11組(合計22人)へのインタビュー調査を実施した。【対象者の属性】男性の平均年齢は27.2歳、女性は26.9歳で平均交際期間は33.1か月、国籍別内訳は「日本-日本」2組、「日本-在日」3組、「日本-韓国」1組、「韓国-韓国」2組、「韓国-在日」1組、「在日-在日」2組であった。【結婚に関する価値観】としては、すべてのカップルは結婚を望んでいたが、特に女性は自身の年齢を気がかりにしており、なるべく早い時期にや、35歳までには結婚したいという語りが多かった。また、結婚に関しての不安では、男性は特に経済的不安を多くあげており、女性では経済的不安とともに自身のキャリアに対する不安や、国籍の違いに対する不安もあった。【家族形成に関する価値観】としては、多くのカップルで結婚後は子どもを持ちたいと望んでおり、結婚=家族形成、と考えていた。希望の子どもの数は2人という者が多く、性別では女子を望む傾向が強かった。【国籍やルーツの違いから生じる問題】としては、文化や背景、習慣の違い、親への理解を促す方法、状況が変わった時の変化の大きさなどの気がかりや困難を抱いていたが、お互いの文化を知ることができ、言葉の習得につながるなどの肯定的な意見もあった。今後、さらなる分析をすすめ、日本、韓国、在日コリアンの若い男女未婚カップルへのセクシュアリティ支援について検討していく。当初の研究計画では面接調査対象者を15組30人としており、現時点で11組22人への面接を実施している。そのため、概ね予定通りの進捗状況である。また、日本や韓国の社会、文化的特徴やリプロダクティブヘルスについての文献検討は実施できており、若い男女のセクシュアリティへの課題や対策についての、文献を用いた検討はできている。本研究では日本、韓国、在日コリアン国際未婚カップルのセクシュアル・ヘルス支援の基礎的データを得る目的として、結婚や家族計画、ワークライフ・バランスなどのセクシュアル・ヘルスに影響する価値観についてのインタビュー調査を行った。研究の全期間を通して13組(合計26名)へのインタビューを行った。【結婚や家族形成に関する価値観】本研究対象者の多くは結婚や子どもを持つことに対して積極的な思いを抱いていたが、家族形成に対する不安も多く、特に韓国人男性は経済的な不安を強く抱いていた。また、日本、韓国、在日コリアンの3つの背景のうち、異なる背景を持つカップル間では、国籍やルーツが異なることによる不安が表出され、そこには地理的な問題とともに、家族の理解を得ることの困難性についても表現されていた。【ワークライフバランスに関する価値観】では、仕事も家事、育児も両立して行っていきたいという語りがある一方、子どもが小さいうちは仕事を辞めて子どもと一緒の時間を過ごしたいという思いもあり、ダブルスタンダードな思いが表出された。また、本研究対象者の語りの中から、男性は積極的に外で働きながら家事や育児は「手伝う」、そして女性は「積極的に家事・育児役割を担う」という、いわゆる性別役割分業意識の強さも表現されていた。日本、韓国、在日コリアン国際未婚カップルへのセクシュアル・ヘルス支援としては、1新たな家族計画を望むカップルへの家族計画指導や男女両方への妊娠、出産、育児に関する知識および技術の提供、2国籍やルーツが異なることで生じる不安や課題が解消できるような相談窓口の開設と正確な知識提供が、医療専門職者として実現すべき支援であると考えられた。面接調査を継続しながら、調査で得られたデータを逐語録に起こし、コード化、カテゴリー化していく。特に男女のセクシュアリティや家族形成、リプロダクティブヘルスに関する課題について考察する。国籍やルーツの違いから生じる気がかりや困難、または肯定的側面についても分析しながら、様々な背景を持つ若い男女が幸せな家庭を築いていけるような支援について検討する。

セクシュアル・ヘルスインタビューのテープ起こしのための費用として考えていたが、見積もり金額が予定よりも高く、残金での支払いができないと判断したため、翌年度分として請求した助成金と合わせて使用しようと考えた。翌年度分として請求した助成金と合算し、面接調査のテープ起こしの費用として使用する。
人工的日英バイリンガル養育児における英語習得の縦断的研究

人工的日英バイリンガル養育をされた二人の幼児の発話を資料として,動詞の用法の発達および日英語の使い分け能力の発達を分析した。動詞の用法の発達は,使用例と場面との結びついた親のインプットの(不完全な)再生から始まり,続いて未分析なチャンクの利用と語の入れ替え,さらに軸語スキーマにおける,主語,目的語,補語といった枠(slot)内の要素を入れ替えて創造的な発話へと進んだ。意味的な過拡張の誤用が見られたが,基本的な語順の誤りは少なかった。これは,4歳までの発話は完全な創造性が少ないことによるものと考えられる。第二に,二児の日英語の使い分け能力の発達を分析した。2歳以降に使い分けを始め,2歳6ヶ月までには多くおこなうようになった。使い分け行動の前に同等表現の使用が数ヶ月続き,同等表現の使用は使い分け開始後も続いた。使用言語の誤りを自己修正する行動は,使い分けが始まった後に見られた。誤用と混用は3歳近くになるとわずかになった。これらは,23歳の間に2言語の使い分けが始まり,次第に正確さを増してゆくことを示している。3歳以降は,文レベルで同一内容を日英語で正しく発話できている例が多数見られた。原因として,表現を未分析なまま個別に習得する項目学習の蓄積があげられる。同一内容を英語で表現できない場合は,状況に合う別の表現の使用,発話の回避,文構成の失敗,日本語の影響が見られた。これは,二児の項目学習への依存による表現の蓄積量の不足によるもので,規則学習の成果に基づいた創造的な発話をする段階に至っていないことが原因であろう。以上の結果は,用法基盤モデルに合致している。■日英バイリンガル児の英語発話の複雑化を分析し,次の結果が得られた。(1)1語文・2語文の発話:目的語や前置詞句を落としてインプット文を使用したり,文末の動詞のみを使用したりした。目的語等を伴っていた2語文は未分析のチャンクであった。(2)発話内の語数の増加の要因:(a)インプットを反復できる語数の増加,(b)場面と結びついたチャンクの使用,(c)単語の入れ替えや追加,があげられる。(c)については,2;5頃から,名詞を入れ替える発話を始め,「枠(名詞)+軸(動詞)+枠(名詞)」等の型を獲得し始めた。主語の入れ替えは,身近な人物の行動の描写,絵本内の動物を描写,自分が同じ動作を行い描写することへ進行した。目的語は,対象児が頻繁に使う動詞から他の動詞へ拡張した。(3)誤用:意味的な過拡張の誤用が見られたが,基本的な語順の誤りは少なかった。これらは,発話に与えるインプット,及びチャンクの模倣の影響を示している。■3歳までの2児の,日英語間の切り替え能力の発達過程を分析し,(1)(6)の結果が得られた。(1)使い分けは2児とも2歳以降に始め,2歳6ヶ月までには多くおこなうようになったが,その開始年齢は第二子のほうが早く個人差が見られた。(2)使い分けの開始時の言語発達段階では,第一子が1語文段階で第二子が2語文段階という個人差が見られた。(3)2児とも,使い分け行動の前に同等表現の使用が数ヶ月続いた。(4)2児とも,同等表現の使用は使い分け開始後も続いた。(5)2児とも,使用言語の誤りを自己修正する行動は,使い分けが始まった後に見られた。

(6)2児とも,誤用と混用は3歳近くになるとわずかになった。これらは,個人差はあるものの,23歳の間に2言語の使い分けが始まり,次第に正確さを増してゆくことを示している。■3歳までの日英バイリンガル二児のgoneを含む英語発話の発達を分析し,(1)(5)の結果を得た。(1)最初の発話は"Gone."のみである。使用例と場面との結びつきの認識が,習得の鍵となっていた。(2)その後,"Xgone."という主語を伴った未分析なチャンクの発話を始めた。(3)引き続き,X (is/'s) gone.という,軸語スキーマにおける枠(slot)であるX内の要素を入れ替えて創造的な発話を始めた。これらの発達過程は,用法基盤アプローチに従っていた。(4)意味的な誤りについては,2児は少数の動詞の使用場面や発話意図を誤解して誤用した。(5)文法的な誤りでは,チャンクの利用による名詞や前置詞の重複,be動詞や前置詞といった語の脱落,などである。SOVという日本語の語順の使用例はなかった。■3歳から4歳までの二児の日英語間の切り替え能力を分析し,(1)(5)の結果を得た。(1)日英語の混用は単語単位で起こった。原因として,語彙不足やtopic-comment構造の影響,対話者への意識や発言の強調が考えられる。(2)同一内容を日英語で正しく発話できている例が多数見られた。原因として,表現を未分析なまま個別に習得する項目学習の蓄積をあげた。(3)同一内容を英語で表現できない場合は,状況に合う別の表現の使用,発話の回避,文構成の失敗,日本語の影響が見られた。原因として,表現語彙の不足,項目学習による蓄積量の不足をあげた。(4)統語的な誤りでは日本語のtopic-comment構造の影響が少数見られた。未分析な表現では対応できない複雑な内容の場合には,日本語の影響が出た。(5)意味的な誤りにおける日本語の影響も少数見られた。4歳6ヶ月までの日本人幼児二名における疑問詞WhatとWhyを含む発話の発達を分析した。〈What are you Ving〉の発話に関して,第一子Zの発話例は3例のみで,すべて正しかった。これは父の多用した表現を定型表現として使用した結果であろう。一方,第二子Hは語順,追加,脱落,過剰使用と多様な誤りを犯した。語順と脱落の誤りはインプット文の不完全な習得が原因であろう。追加や過剰使用は,彼の中で確立した〈What are you Ving〉というスキーマを活用したために引き起こされたと考えられる。Hが活用したこのスキーマは,〈What are you Ving〉という具体的なもので,〈Wh-word+AUX+N+Ving〉という抽象的な規則ではなかった。Zの誤りは一つであるが総数も少ないので〈What's N Ving〉が確立しているか判断できないが,〈Wh-word+AUX+N+Ving〉という規則は確立していなかった。Hも同様に〈Wh-word+AUX+N+Ving〉を習得していないが,〈Why axe you Ving〉の誤りは少なかったので,〈Wh-word are you Ving〉が確立している可能性はある。〈Why is N Ving〉の習得の難しさは,WhyにWhat'sのような縮約形がないことや,定型表現として習得されるような高頻度な用例(usage)がなかったことが原因かもしれない。二児におけるWh疑問文の発達において,定型表現と具体的なスキーマの活用が見られたが,抽象的な規則の習得には至らなかった。
製鋼スラグを鉄分溶出源とする多孔質な海藻増殖ブロックの実用化に関する研究

鉄鋼生産時に副生する製鋼スラグ(溶銑予備処理スラグ)を鉄分溶出源とし,高炉スラグ微粉末および石炭灰を結合材として用いた多孔質な鉄鋼スラグ水和固化体(POSSC)を作製し,その海藻増殖ブロックとしての適用性について検討した。その結果,POSSCの全空隙率を指標とすることで,設計に必要な圧縮強度および鉄溶出速度を予測できることが分かった。また,腐植質を溶銑予備処理スラグ容積の2%置換することで,圧縮強度を大きく損なうことなくPOSSCの鉄分供給性能を向上させることが可能であることが明らかとなった。平成25年度は,多孔質型鉄鋼スラグ水和固化体(POSSC)の海藻増殖ブロックとしての材料設計に資することを目的とし,空隙率がPOSSCの圧縮強度および鉄溶出速度に及ぼす影響について検討した。鉄分溶出源となる製鋼スラグには溶銑予備処理スラグを,結合材として高炉スラグ微粉末(消石灰によりアルカリ刺激し固化)を,ポゾラン材としてJISII種のフライアッシュを使用した。以下に今年度の実施内容と結果の概略を示す。(1)空隙率がPOSSCの圧縮強度に及ぼす影響:目標全空隙率を15%,25%,35%の3水準に設定して供試体を作製し,材齢28日および91日での圧縮強度を測定した。一般的なポーラスコンクリートと同様に,全空隙率が増大するほどPOSSCの圧縮強度が低下することを確認した。(2)空隙率がPOSSCの鉄溶出速度に及ぼす影響:目標空隙率が増大するにつれてPOSSCから人工海水への鉄溶出速度が増加することを確認した。(3)POSSCの空隙率,圧縮強度,鉄溶出速度の関係:空隙率の変化に対し,圧縮強度と鉄溶出速度の間にはトレードオフの関係があることを見出した。なお,指標を全空隙率とするか連続空隙率とするかの明確な違いは現れなかったため,材料設計に際しては配合計算が容易な全空隙率を指標にしてよいことが示唆された。平成26年度は,多孔質型鉄鋼スラグ水和固化体(POSSC)から溶出する鉄の酸化防止による媒液中溶存鉄濃度の向上を目的とし,鉄分供給源である製鋼スラグを被覆するペーストに腐葉土を混入することの効果について検証した。材料として,溶銑予備処理スラグ(粒径:105mm),高炉スラグ微粉末(4000ブレーン),フライアッシュ(JIS 2種),消石灰および市販の腐葉土を用いた。昨年度の検討結果を踏まえ,POSSCの目標空隙率を25%に設定した。供試体は直径75mm・高さ150mmの円柱とした。鉄溶出試験においては,円柱供試体を高さ方向に3等分した上下端部の切断面をエポキシ樹脂によりコーティングしたものを試験体とし,溶媒にStandard Methodsに従って調整した人工海水を用いた。検討の結果,ペースト中の腐葉土混入率の増加にともない,POSSCを浸漬した人工海水中の溶存鉄濃度が向上することが明らかとなった。24時間溶出試験で得られたPOSSCからの鉄溶出速度は,腐葉土混入率0%のケースを基準とした場合,混入率1%,2%および3%でそれぞれ3.2倍,5.0倍および6.6倍となり,ほぼ直線的に増大することが示された。一方,腐葉土の混入率が2%以上の領域においてはPOSSCの圧縮強度が低下する傾向が認められ,混入率2%での圧縮強度を100%とした場合,混入率3%および6%ではそれぞれ58%,3%となり,混入率6%では強度の発現がほぼ期待できないことが分かった。被覆ペーストに腐葉土を混入することで,POSSCから溶出した溶存鉄の酸化が抑制され,人工海水中の溶存鉄濃度が向上することが示された。本実験条件下においては,腐葉土混入率を2%とすることで,鉄分供給性能および強度が最適となった。今後,POSSCの空隙率や腐葉土の種類が実験結果に及ぼす影響についても検討を進める予定である。最終年度は,多孔質型鉄鋼スラグ水和固化体(POSSC)の強度改善方法および長期的な鉄分供給性能について検討した。その結果,(1)鉄分溶出源である溶銑予備処理スラグを被覆するペーストの水結合材比(0.19,0.21,0.23,0.25の4水準)がPOSSCの圧縮強度に及ぼす影響は小さいこと;(2)腐葉土の種類や添加の有無にかかわらず,試験開始から60日間経過時点において,POSSCから溶出した鉄は溶存鉄として人工海水中に一定濃度存在すること;(3)設計空隙率が大きいほど溶存鉄濃度は大きくなること;(4)腐植質を添加することにより溶存鉄濃度が大幅に増大すること,等が明らかとなった。研究期間全体を通じて以下の知見が得られた。(1)一般的なポーラスコンクリートと同様に,POSSCにおいても空隙率が大きいほど圧縮強度は低下する;(2)空隙率が大きいほど,POSSCからの鉄溶出速度および最終的な鉄溶出量が増加する;(3)したがって,空隙率の変化に対し,POSSCの圧縮強度と鉄供給性能との間にはトレードオフの関係があり,要求性能に応じて適切な空隙率を設定する必要がある;

(4)このトレードオフの関係は,指標を連続空隙率とするか全空隙率とするかによらない。そのため,POSSCの配合設計に際しては,計算が比較的容易な全空隙率を指標としてよい;(5)被覆ペーストの水結合材比が0.190.25の範囲において,水結合材比がPOSSCの空隙率と圧縮強度の関係に及ぼす影響は小さい;(6)腐植質を添加することにより,POSSCの圧縮強度は低下する。腐植質を溶銑予備処理スラグ容積の2%置換した本研究の実験条件下においては,同一の空隙率で比較した場合,約2 N/mm2の低下が認められた;(7)腐植質の添加により,POSSCから溶出した鉄は溶存鉄として長期間安定的に人工海水中に存在することが可能となる。鉄鋼生産時に副生する製鋼スラグ(溶銑予備処理スラグ)を鉄分溶出源とし,高炉スラグ微粉末および石炭灰を結合材として用いた多孔質な鉄鋼スラグ水和固化体(POSSC)を作製し,その海藻増殖ブロックとしての適用性について検討した。その結果,POSSCの全空隙率を指標とすることで,設計に必要な圧縮強度および鉄溶出速度を予測できることが分かった。また,腐植質を溶銑予備処理スラグ容積の2%置換することで,圧縮強度を大きく損なうことなくPOSSCの鉄分供給性能を向上させることが可能であることが明らかとなった。平成2526年度の検討により,(1)POSSCの圧縮強度と鉄分供給性能は空隙率の変化に対しトレードオフの関係にあり,最適な空隙率が存在すること,(2)POSSCの圧縮強度と鉄分供給性能は被覆ペースト中への腐葉土混入率に対しトレードオフの関係にあり,最適な腐葉土混入率が存在することが明らかとなった。これらの知見は,POSSCを海藻増殖ブロックとして適用する際の性能規定型配合設計に資するものであり,有用であると考えられる。異なる実験条件下におけるデータの蓄積や長期的な性能評価および環境安全性の確認が今後の課題として挙げられるものの,当初設定した目的に対する研究の進捗状況は概ね良好であると考えている。コンクリート工学,環境材料過去2年度の検討において,POSSCの性能規定型配合設計を確立するための基礎的な知見を得ることができた。一方,最適配合におけるPOSSCの圧縮強度は10MPaを下回っており,製品運搬や設置時の安定性の観点から若干の強度改善が必要である。また,POSSCの長期的な鉄分供給性能や環境安全性についても確認する必要があると考えている。そこで,平成27年度は,まず被覆ペーストの水結合材比,スラグ骨材の粒径を変えた検討を行い,それらがPOSSCの圧縮強度に及ぼす影響について検討する。さらに,所要の強度を満足する条件において,POSSCの長期的な鉄分供給性能および有害重金属の溶出に対する安全性について実験的に明らかとする予定である。研究計画において,「空隙率を介し,POSSCの強度と鉄溶出速度の間にトレードオフの関係が成立する」という仮説を設定したが,実験的にこれを明らかとし,材料設計のための基礎データを得ることができた。平成26年度は,ペーストへの腐食質の混入により,人工海水中の溶存鉄イオン濃度が向上するかどうか,その効果を検証する。また,POSSCの強度と溶存鉄イオン濃度の向上を両立させるための最適な空隙率と腐食質混入率の範囲を明らかとし,効果の持続性についても検討する予定である。