hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周炎が脂肪性肝炎の発症と進行に及ぼす負の影響に関する研究

内科的治療がその改善に影響していることも否定はできないが,内科的治療が不変の状態にある患者に着目した場合,歯周治療前6ヶ月間の平均トランスアミナーゼ値(AST:117.5±122.3, ALT:196±142.1)に比較して,歯周治療終了後3ヶ月間の平均トランスアミナーゼ値(AST:48.5±20.5, ALT:65±23.6)は,大きく改善されていた。しかし,様々な因子が関与していることを完全に否定できないため,今後,複数の医療機関が連携した大規模調査を実施することによって,その真偽を確かめる必要があると思われる。
中近世移行期検地帳の史料学的研究とデータベースの構築　―太閤検地研究の再検討

検地帳の現存把握について、公的機関に確認できるものとして、千葉県・埼玉県・東京都に続き、神奈川県内に残される検地帳の把握を行った。なかでも、今年度は神奈川県立文書館に写真帳・マイクロフィルムにて管理される、神奈川県史作成時に集められた同県内に残存の検地帳のすべてを把握することができた。そして、これまでに収集し終えた検地帳の記載内容を全体的に検討することから、目録としての必要情報の理解を進め、今後作成していくための目録の雛形を作成した。検地帳原本の理解については、慶長6年(1601)に甲斐国一国単位で実施され、そのほとんどが同県立博物館に残される検地帳の悉皆調査を行うことからその理解を深めた。本検地帳は、すべての検地帳の形式が統一されており、またその残存数量も1000点を越える。そのため、検地帳原本理解のためには最適と考え、検地帳原本理解の材料とした。調査は現在進行中であるが、現状としてこの調査により理解できた点として、天正17年(1589)に実施された徳川氏による五か国総検地での荒地認定がどのように行われ、それが、文禄期の浅野長吉(長政)による検地に引き継がれ、そして慶長6年に認定されたのかの経緯が確認できた。また検地帳記載内容について、検地実測では前回までの検地情報を適宜利用している可能性があったことも理解した。もう一点、検地帳原本を考える上で必要と考え、検地帳に登録される名請人について検討した。検地帳登録名請人については従来研究でも注目されてきたが、その差異が検地時期にある可能性については強く意識されてこなかった。しかし、実際は地域ではなく、時期としての区分がある可能性を見いだした。そこで、その成否を確認するため、畿内地方で多く行われた文禄3年の検地帳について収集を始め、そこに記される検地帳登録名請人について調査・分析を始めた。各地域の自治体史の確認を行い、その残存状況を確認した。加えて、各県の公文書館で保管される史料および史料写真の目録についても調査を行った。その対象地域は、今年度までに千葉県・神奈川県・埼玉県であり、これらの県については各県公文書館に所蔵される検地帳原本と県史編纂時に収集した検地帳写真のすべてを写真撮影もしくはマイクロフィルムの紙焼きの形で収集を終えた。引き続き、今年度は栃木・群馬両県の公文書館に調査に伺い、同館に所蔵される検地帳を始め、県史編纂等にて収集された検地帳の写真・マイクロフィルムについて収集を行う予定を立てている。また、来年度に備えて、時間・予算に余裕があれば、伊豆国(静岡県)についても調査を始める予定を立てている。全体としての検地帳データベースの構築に向けての雛形を完成させると同時に、個別DB(データベース)についても、名請人DB・検地奉行DB・押印DBについての個別分析を始めた。名請人・奉行については関東以外の地域にも関わる内容であるため、その結論は現状ではまだ推論にとどまるが、今年度はその解明のため、すでに調査先との連絡を取っており、今年度中におおよその基礎的史料の収集を終える予定である。具体的には摂津・河内・和泉・大和国の文禄期太閤検地についてである。なお、大和国については研究協力者である則竹雄一が、悉皆把握を終え、その成果を公表している。検地帳原本理解については、甲斐国に関わる慶長六年検地帳(総数1000点以上)を理解することから、その理解を深める予定を立てて調査を開始した。現在終えた点数は360点ほどであるが、今年度前期にはその調査を終え、史料理解を行う予定である。関東地域の検地帳収集作業を進めるため、各県の公文書館に調査に行き、そこに所蔵される史料目録の悉皆調査を行う。特に、現在収集を終えていない東京都・栃木県・群馬県については今年度中に目録把握を行い、史料収集予定までは立て終える予定である。また、作業の遅延とならないよう、この作業については、この地域担当者である昨年度までの研究分担者である佐藤孝之が中心となって進めることとした。個別DB(データベース)理解は、名請人・検地奉行については研究代表者の谷口が中心となり、その成果を示すこととし、押印に付いては研究分担者の千葉真由美が進めていく。これらの担当は、各研究者の得意分野・地域毎に分けたものであり、これまで以上の研究進度が期待できる体制である。また、上記北関東各県に顕著な「永高」記載検地帳の収集を今年度以降本格的に始めることから、石高・永高DBについては、今年度にはその分析を始め、また他のDBである生産物・面積・字目DBについての分析も今年度後期以降に進める予定である。また、現在すでに分析を始めた小データベースの一つである名請人DBの進展のため、本年度は特に文禄三年太閤検地の名請人の記載状況を全国的視野にて史料収集する。その作業として、全国自治体史による検地帳抽出作業を現在進めており、今年度前期中には終え、とくに必要な検地帳については原史料もしくは史料写真にて確認を進めていく予定である。

なかでも、今年度は神奈川県立文書館に写真帳・マイクロフィルムにて管理される、神奈川県史作成時に集められた同県内に残存の検地帳のすべてを把握することができた。そして、これまでに収集し終えた検地帳の記載内容を全体的に検討することから、目録としての必要情報の理解を進め、今後作成していくための目録の雛形を作成した。検地帳原本の理解については、慶長6年(1601)に甲斐国一国単位で実施され、そのほとんどが同県立博物館に残される検地帳の悉皆調査を行うことからその理解を深めた。本検地帳は、すべての検地帳の形式が統一されており、またその残存数量も1000点を越える。そのため、検地帳原本理解のためには最適と考え、検地帳原本理解の材料とした。調査は現在進行中であるが、現状としてこの調査により理解できた点として、天正17年(1589)に実施された徳川氏による五か国総検地での荒地認定がどのように行われ、それが、文禄期の浅野長吉(長政)による検地に引き継がれ、そして慶長6年に認定されたのかの経緯が確認できた。また検地帳記載内容について、検地実測では前回までの検地情報を適宜利用している可能性があったことも理解した。もう一点、検地帳原本を考える上で必要と考え、検地帳に登録される名請人について検討した。検地帳登録名請人については従来研究でも注目されてきたが、その差異が検地時期にある可能性については強く意識されてこなかった。しかし、実際は地域ではなく、時期としての区分がある可能性を見いだした。そこで、その成否を確認するため、畿内地方で多く行われた文禄3年の検地帳について収集を始め、そこに記される検地帳登録名請人について調査・分析を始めた。各地域の自治体史の確認を行い、その残存状況を確認した。加えて、各県の公文書館で保管される史料および史料写真の目録についても調査を行った。その対象地域は、今年度までに千葉県・神奈川県・埼玉県であり、これらの県については各県公文書館に所蔵される検地帳原本と県史編纂時に収集した検地帳写真のすべてを写真撮影もしくはマイクロフィルムの紙焼きの形で収集を終えた。引き続き、今年度は栃木・群馬両県の公文書館に調査に伺い、同館に所蔵される検地帳を始め、県史編纂等にて収集された検地帳の写真・マイクロフィルムについて収集を行う予定を立てている。また、来年度に備えて、時間・予算に余裕があれば、伊豆国(静岡県)についても調査を始める予定を立てている。全体としての検地帳データベースの構築に向けての雛形を完成させると同時に、個別DB(データベース)についても、名請人DB・検地奉行DB・押印DBについての個別分析を始めた。名請人・奉行については関東以外の地域にも関わる内容であるため、その結論は現状ではまだ推論にとどまるが、今年度はその解明のため、すでに調査先との連絡を取っており、今年度中におおよその基礎的史料の収集を終える予定である。具体的には摂津・河内・和泉・大和国の文禄期太閤検地についてである。なお、大和国については研究協力者である則竹雄一が、悉皆把握を終え、その成果を公表している。検地帳原本理解については、甲斐国に関わる慶長六年検地帳(総数1000点以上)を理解することから、その理解を深める予定を立てて調査を開始した。現在終えた点数は360点ほどであるが、今年度前期にはその調査を終え、史料理解を行う予定である。関東地域の検地帳収集作業を進めるため、各県の公文書館に調査に行き、そこに所蔵される史料目録の悉皆調査を行う。特に、現在収集を終えていない東京都・栃木県・群馬県については今年度中に目録把握を行い、史料収集予定までは立て終える予定である。
新しい流動層型熱交換器に関する基礎的研究

流動層型熱交換器の熱的性能を改善するために、低密度粒子を用いた浅層型の浮遊系流動層の伝熱特性について詳細な検討を行った。使用した粒子は、主としてポリスチレン中空球、伝熱管は円管および矩形管で、特に後者は管間での粒子の安定浮遊と管配列の稠密化をめざしたものである。実験は、粒子径および物性,静止層高,伝熱管高さ,管形状,管ピッチおよび流速を系統的に変化させた行った。また表面形静電容量プローブを用いて浮遊粒子密度を測定し、伝熱機構についても検討した。以下に得られた結果を要約する。1.平均熱伝達率は、静止層高≧伝熱管高さになると、それらに無関係になる。2.平均熱伝達率は、管ピッチがせまくなると管まわりの局所流速が増加し、浮遊空間が狭くなるため、熱伝達率は低下する。3.平均熱伝達率は、円管の方が少し矩形管より高い値を示す。しかし圧力損失を考慮した熱的性能評価では矩形管の方がよい。これは、矩形管の方が稠密な管配列ができ、然も管配列の稠密化に伴う圧力損失の増加が、粒子挿入に伴う圧力損失の増加に比して極めて小さいためである。4.粒子の浮遊状態は、流速と粒子径に大きく依存し、希薄な相と密な相が形成される。5.熱伝達率は、浮遊粒子密度の平均値,RMS値および変動周波数によって影響される。ただしこれらの因子は必ずしも相乗効果とはならない。6.局所熱伝達率は、後方領域においてかなり改善される。7.伝達機構としては、希薄な相の表面更新が最も効果的であると考えられる。
未熟児貧血における脳循環に基づく輸血基準の作成を目指して

未熟児貧血における輸血療法時の脳血液量の変化を、近赤外光時間分解分光法装置(TRS)を用いて測定し、輸血により脳血液量の絶対量が減少することを報告した。輸血による臨床症状改善効果が輸血前の脳血液量が多い症例において顕著であった。脳血液量は、新たな輸血適応判断基準になりえる。輸血時脳血液量減少は、背景に貧血の進行に対する代償性の脳血液量増加があることを示している。しかし、この脳血液量の増加がどのように生じるかは未解明であった。我々は豚新生仔貧血モデルを用いて、貧血の進行に伴う脳血液量の増加は脳動脈血液量の増加により生じており、脳静脈血液量は貧血が進行してもほぼ変化しないことが明らかにした。未熟児貧血は発育障害の原因となり、適切な介入を行うことが、新生児医療において重要なテーマとなっている。近年、脳組織内血液全体の酸素飽和度である脳内ヘモグロビン酸素飽和度(ScO2)を新たな輸血指標とする試みが提唱されている。しかし、我々はこれまでの研究で、未熟児貧血における輸血療法時のScO2の変化は軽微で一定しないことを観察している。一方で輸血療法時の脳血液量(CBV)の変化は大きく、症例間での相違が少ないことから数値基準を作成できる可能性があると報告している。ScO2の変化が小さく、一定しない一方で、CBVの変化が大きく、一定であるかという問題について、我々は計画書に示した仮説を立てている。我々は仮説を証明するために、豚新生仔貧血モデルを用いて貧血時脳血流量調整機構の解明を行っている。平成26年度は豚新生仔3頭を用いてモデルの確立のための予備実験を行った。合わせて可能な範囲でデータの収集解析を行い、仮説修正の必要性についても併せて検討を行っている。当該年度は豚流行性下痢症の流行により新生仔豚の確保が困難であったため、当初予定していた頭数は行うことができなかったが、次年度からは供給のめどが立ったため、予定頭数を行っていく。また、平成27年度以降に予定していたヒト新生児の輸血時脳血流状態変化の測定については繰り上げて平成26年度より開始することができている。上記基礎研究と並行して測定を行いながら、仮説の臨床応用の可能性を検討している。豚新生仔5頭を用いた豚新生仔貧血モデルによる貧血時脳循環調整の測定を行った。貧血の進行による脳血液量の増加は研究計画段階の予測通り主に動脈血液量の増加で生じているが、一部では動脈血圧の低下により生じる静脈血うっ滞も寄与している可能性があることが分かった。また、脳血液量が極致となり、酸素消費率が低下し始めても、脳波上、脳の電気的活動は保たれることが明らかとなった。未熟児貧血児に対する輸血療法時の脳循環動態測定は、4名で実施できた。有意な差とはなっていないものの、輸血前脳血液量高値の症例において輸血後貧血症状の改善が多いという仮説は、支持される傾向にある。本年度は近赤外光時間分解測定装置の故障により、年度後半の研究実施が困難となった為、測定数が研究計画数に及ばないが、研究計画において用いた仮説はいずれも支持されるデータが得られている。平成26年度は豚流行性下痢症により本研究で用いる新生仔豚の入手が困難となり、基礎研究が遅れたのに加え、平成27年度後半より、本研究の主要測定器である近赤外光時間分解測定装置の故障により、研究計画の遅延が生じている。平成28年度は5月より近赤外光時間分解測定装置の更新により研究の再開が可能となるため、計画数を満たすべく鋭意研究を進める予定である。平成28年度は、当初研究計画に沿って、豚新生仔貧血モデルにおいて、貧血時の脳循環変化の測定、および未熟児貧血児に対する輸血療法時の脳血液量、脳内酸素飽和度の変化の計測を実施した。しかし年度後半は後述の機器不良の発生により研究環境整備に時間を要した。これまでに測定できたデータでは、豚新生仔貧血モデルにおいて、想定していたように貧血の進行による脳血液量の増加はまず、脳動脈血液量の増加により生じること。高度貧血により心拍出力の低下が生じると脳静脈血液量の増加が生じること。その後脳の電気的活動性の低下が生じることが明らかにできた。1研究初年度において、豚流行性下痢症により研究動物の確保が困難となった。2研究期間に未熟児貧血児に対する輸血療法の実施数が予定を下回った。3主要研究機材であるTRS-10が予定最終年度に機器不良により使用不能となった。上記事由により当初研究計画の遅延が生じている。平成29年度も引き続き、当初研究計画に沿って、豚新生仔貧血モデルにおいて、貧血時の脳循環変化の測定、および未熟児貧血児に対する輸血療法時の脳血液量、脳内酸素飽和度の変化の計測を実施した。新生児においては輸血前の脳血液量が、輸血の臨床的効果と相関することが明らかにできてきている。今後引き続き研究を継続し、脳血液量等の脳循環パラメーターの輸血基準作成および臨床実装を目指していく。

未熟児貧血における輸血療法時の脳血液量の変化を、近赤外光時間分解分光法装置(TRS)を用いて測定し、輸血により脳血液量の絶対量が減少することを報告した。輸血による臨床症状改善効果が輸血前の脳血液量が多い症例において顕著であった。脳血液量は、新たな輸血適応判断基準になりえる。輸血時脳血液量減少は、背景に貧血の進行に対する代償性の脳血液量増加があることを示している。しかし、この脳血液量の増加がどのように生じるかは未解明であった。我々は豚新生仔貧血モデルを用いて、貧血の進行に伴う脳血液量の増加は脳動脈血液量の増加により生じており、脳静脈血液量は貧血が進行してもほぼ変化しないことが明らかにした。今年度は豚流行性下痢症の流行により新生仔豚の確保が困難であったため、当初予定していた頭数は行うことができなかったが、次年度からは供給のめどが立ったため、予定頭数を行っていく。平成28年5月より近赤外時間分解測定装置の更新により研究の再開が可能となる。エフォートを上げることで、予定の研究を終えることができる予定であるTRS-10の後継機であるTRS-21の使用環境を確保し、再度倫理審査を受けたうえで研究を再開する予定である。新生児学計画書のうち、平成26年度に予定していた豚新生仔貧血モデルを用いた基礎研究は、豚流行性下痢症の流行により新生仔豚の確保が困難であったため、当初予定していた頭数は行うことができなかったが、次年度からは供給のめどが立ったため、予定頭数を行っていく。また一方で平成27年度以降に予定していたベッドサイドでのヒト新生児の測定は予定より1年早く開始することができている。引き続き測定症例を増やし、基礎研究と並行して解析を進めていく予定である。平成26年度は豚流行性下痢症により本研究で用いる新生仔豚の入手が困難となり、基礎研究が遅れたのに加え、平成27年度後半より、本研究の主要測定器である近赤外光時間分解測定装置の故障により、研究計画の遅延が生じている。機材故障等により研究計画の大幅な遅延が生じたため。豚流行性下痢症の流行により新生仔豚の確保が困難であったため、当初予定していた頭数は行うことができなかったため。平成28年度は5月より近赤外光時間分解測定装置の更新により研究の再開が可能となるため、計画数を満たすべく鋭意研究を進め、研究成果の報告を行う予定である。上記問題解決のめどが立っており、当初計画に沿って研究を再開する。次年度からは供給のめどが立ったため、予定頭数を行っていく。
世界の核災害における後始末に関する調査研究

代表者の今中は以前よりチェルノブイリ原発事故の調査を行ってきた。福島原発事故の長期的問題を考えるため、広島・長崎原爆被害やセミパラチンスク核実験被害の調査を行っている川野徳幸、マーシャル諸島での核実験被害調査を行っている竹峰誠一郎らとともに、原子力開発がはじまって以来世界中で発生した様々な核災害の後始末について調査を行った。核災害は、放射線被曝や放射能汚染といった問題にとどまらず、社会的に幅広い被害をもたらしており、その多くは災害が起きてから50年以上たっても解決されないことが示された。得られた成果は2017年11月12日に東京で開催した報告会で発表し、12編の報告を含むレポートにまとめた。2014年度は、まず研究チーム立ち上げのため、5月はじめに代表者の今中、分担者の川野と竹峰、協力者の進藤眞人(市民環境研究所)と鈴木真奈美(明治大学)の5人が東京に集まってミーティングを行い、研究計画全体についての意見交換を行った。7月には京都大学原子炉実験所において、協力者の玉山ともよ(国立民族学博物館)を加えてミーティングをもち、2014年度の具体的な調査計画を決定し、玉山からは米国のウラン鉱山開発にともなう放射能汚染と被曝者補償問題についてのレクチャーを受けた。2014年度には、研究チームとして、以下の2回の海外調査を実施した。◇8月末に約1週間、米国による中部太平洋での核実験の後始末調査のため、今中、川野、竹峰、進藤がマーシャル諸島共和国(RMI)を訪問した。RMI政府関係者、RMI議会メンバー、核実験被災者らから、核実験当時の状況や現在の健康問題、補償問題などの聞き取り調査を実施した。◇9月末から約2週間、今中、進藤、鈴木が英国を訪問した。1957年のウィンズケール原子炉火災事故の後始末の状況や、セラフィールド核施設周辺の放射能汚染調査、英国における核災害対応体制などの調査を実施した。また、従来から実施してきた研究として、今中らは福島第1原発事故による放射能汚染や放射線被曝の調査を飯舘村や浪江町赤宇木地区で行い、川野らは、広島・長崎原爆被災者やセミパラチンスク核実験被災者の精神的後影響などに関する調査を行った。上記のような活動に関連して、研究発表リストに示したように、代表者と分担者で9件の雑誌論文発表、7件の学会発表、1件の著書出版を行った。協力者の鈴木は、「ニュークリア・リプラスー英国流“原子力再興"と“核の後始末"」を雑誌『世界』2015年2月号に発表した。平成27年度は4月に代表者の今中、分担者の川野、竹峰に加えて、研究協力者の鈴木真奈美(明治大学)、進藤真人(市民環境研究所)、玉山ともよ(国立民族博物館)が参加し、当該年度の研究計画のためのミーティングを行った。ミーティングの結果、海外調査としては、川野と竹峰がカザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺の調査、今中、鈴木、進藤が米国スリーマイル島原発事故影響に関する調査を分担することになった。川野と竹峰は8月にカザフスタンを訪問し、現地研究者の協力を得て、セミパラチンスク核実験周辺被曝者に対する補償制度の調査を行い、その結果を『広島平和科学』37巻に報告した。今中と進藤は、『チェルノブイリ25年ウクライナ国家報告』の翻訳作業を行い、平成28年3月に、京都大学原子炉実験所のテクニカルレポート(KURRI-KR-5)として出版した米国スリーマイル島の調査については、予定していた現地カウンターパートが病気になったりしたなどという事情により見合わせた。国内調査としては、福島原発事故に関連して、今中が平成27年9月に南相馬市小高区川房地区と浪江町赤宇木地区、12月に川俣町山木屋地区、平成28年3月に飯舘村の放射能汚染状況調査を行った。また、今中と東北大学加齢医学研究所の福本学が世話人となって、平成27年8月に京都大学原子炉実験所において、『福島原発事故による周辺生物への影響に関する専門研究会』を開催し、そのプロシーディングスを京都大学原子炉実験所のテクニカルレポート(KURRI-KR-4)として出版した。スリーマイル島原発事故調査については見合わせることになったが、プロジェクト全体としてはおおむね順調である。平成28年度は、5月はじめにメンバーミーティングを行い、平成28年度の活動について議論した。参加者は、代表者の今中、分担者の川野、竹峰の他に、協力者の鈴木真奈美(明治大学)、進藤眞人(市民環境研究所)、玉山ともよ(南山大学)、高橋博子(明治学院大学)、平林京子(京都大学)、振津かつみ(兵庫医科大学)。その他の海外調査としては、川野は、9月中旬にカザフスタンを訪問しセミパラチンスク核実験場周辺住民の聞き取り調査、2月下旬にウクライナを訪問しチェルノブイリ事故避難民の聞き取り調査を行った。竹峰は、4月にベラルーシ共和国を訪問してチェルノブイリ事故30年のコンファレンスに参加、2月半ばから1カ月ほどマーシャル諸島共和国を訪問し3月1日に核実験被災に関するコンファレンスに参加した。今中は、避難指示解除を前にした飯舘村において、除染終了後の住居回りの放射線状況を測定し、結果を地元の方に説明する活動を行った。2月18日には福島市において飯舘村放射能エコロジー研究会によるシンポジウムを開催し、村の将来について議論した。

また、8月3日と4日、京都大学原子炉実験所において、「福島第一原発事故による周辺生物への影響に関する研究会」を開催し、プロシーディングスをKURRI-EKRレポートとして出版した。スリーマイル島原発事故調査は見合わせることになったが、プロジェクト全体としては順調である。本年度は、プロジェクトの最終年度であり、まとめの報告会として、2017年11月12日に東京の星陵会館において『世界の核災害に関する研究成果報告会』を開催した。報告会には、本プロジェクトのメンバーのほかに、世界のさまざまな核災害に関して調査してきた研究者の協力を得て、12件の口頭発表を行った。報告会には約250人の参加があり、活発な意見交換を行った。報告で用いたパワーポイントや録画はホームページに掲載してある。(http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kksgi.html)また、2017年8月2,3日には千葉県富里市において、福島第一原発事故による周辺生物への影響に関する勉強会を開催し、33件の報告があり福島原発事故による動植物への影響について活発な意見交換を行った。(https://byouri.wixsite.com/manabufukumoto/4)代表者の今中は以前よりチェルノブイリ原発事故の調査を行ってきた。福島原発事故の長期的問題を考えるため、広島・長崎原爆被害やセミパラチンスク核実験被害の調査を行っている川野徳幸、マーシャル諸島での核実験被害調査を行っている竹峰誠一郎らとともに、原子力開発がはじまって以来世界中で発生した様々な核災害の後始末について調査を行った。核災害は、放射線被曝や放射能汚染といった問題にとどまらず、社会的に幅広い被害をもたらしており、その多くは災害が起きてから50年以上たっても解決されないことが示された。得られた成果は2017年11月12日に東京で開催した報告会で発表し、12編の報告を含むレポートにまとめた。円安のため海外旅費が不足気味だが、研究計画はおおむね順調に進行している。今年度は、事故から30年のチェルノブイリ原発事故と事故から5年の福島第1原発事故に重点をおいた調査を行う。調査結果については随時ホームページ等で情報発信を行う。今年は、本プロジェクトの最終年度なので、一般市民も参加できる形で、これまでの成果についての報告会を開催し、そのプロシーディングスを作成する。29年度が最終年度であるため、記入しない。原子力工学2015年度の調査研究は、基本的に2014年度の活動を延長する。研究チームとして世界の核災害の後始末に関する海外調査を実施する。調査対象としては、米国のスリーマイル島原発事故とカザフスタン共和国のセミパラチンスク核実験場を検討している。また、国内においては、広島・長崎原爆被災に関する調査を継続するとともに、福島第1原発事故周辺の放射能汚染地域において、放射能汚染調査や被災者からの聞き取り調査を実施する。米国スリーマイル島原発事故の現地調査を実施する予定であったが、現地カウンターパートの病気など事情により見合わせとなった。米国スリーマイル島原発事故の現地調査を予定していたが、現地案内予定者の病気などで中止になった。2015年3月に実施した福島原発事故影響調査の際、参加予定であった研究協力者が急病で参加できなかったため。平成28年度に実施予定のチェルノブイリ事故現地調査や米国ウラン鉱山跡地の現地調査において使用する予定である。
タンデムリピートの進化的安定性から予測するタンパク質の折りたたみの基本単位

タンパク質のアミノ酸配列中に、一個から十数個の長さの配列が規則正しく繰り返している所がある。これをタンデムリピートと呼ぶことにする。繰り返し配列はランダムな突然変異に対して不安定であるので、何らかの安定化の機構、もしくは変異に対して強い淘汰圧があると考えられる。同一のDNAの配列が繰り返す例もあるので、何らかの機構で、タンデムリピートの単位のduplicationと消失がたえず起こっているものと考えられる。タンデムリピートのこの生成と消失が起こらなくなった場合、規則的な高次構造は保存されても、アミノ酸配列の規則的な繰り返しは消失してゆくであろう。このようなものは、もはやアミノ酸配列上からは、タンデムリピートとはみなされず、その高次構造からのみ規則的ならせん構造を含む折りたたみのパターンとして見い出されることになろう。このようなタンデムリピートから由来したと考えられるモチーフがいくつか報告されている。parallel β-helixは、右巻き、左巻きの両方のモチーフが知られている。hexapeptide repeatと呼ばれている左巻きのタンデムリピートの生成過程を解析した。配列の長い範囲にわたってisoleusine,valineを含む6残基の配列が繰り返すこのモチーフは、acetyltransferaseを含むいくつかのタンパク質に見られるが、全体としての類似性は高いにもかかわらず進化的に独立な小さな単位の重複によって生成したと考えられた。小さなドメインの繰り返しからなるタンパク質ではどうなのかをEF-ハンドタンパク質を例として解析した。SwissProt Databaseから、EF-ハンドとそれに類似した配列をすべて取り出し、これらの各ドメインの配列を用いて、FASTAによって、databaseを検索した。個々のドメインに類似な配列がどのサブファミリーに属し、EF-ハンドではない配列がどの程度、取り出されてくるかを、いくつかのカットオフ値で検討した。サブファミリーのなかで、立体構造が明らかにされているのは、CAM,TNC,ELC,RLC,PARV,S100,CALP,SARC,VIS,BM40,PIPの11である。これらの内で、CAM,TNC,ELC,RLC(=CTER)はcongruentであり、PARV,S100,CALP,SARCもCTERに弱い類似性を示す。これらのEF-ハンドタンパク質は、おそらく、単一の祖先ドメインから進化してきたものと推測される。PIPに関しては、酵母由来の配列がCTERと類似性を示すのみである。BM40は、配列の比較からはEF-ハンドとはみなしがたいが、databaseには、弱い類似性を示すものも多くはない孤立したサブファミリーである。これらはおそらく他のEF-ハンドタンパク質とは、進化的に関係がない祖先配列から独立に進化したのではないかと考えられる。これら立体構造上の制約からの収斂であり、配列においての収斂も見られるめずらしい例であると思われる。
スフィンゴ脂質代謝異常による流産のメカニズムの解明と治療薬の開発

スフィンゴ脂質代謝は妊娠の維持、特に子宮の脱落膜化に重要な役割を果たしている。スフィンゴ脂質代謝の重要な酵素である、スフィンゴシンキナーゼの遺伝子改変マウスでは、妊娠早期にほぼ全ての胎児が子宮内で死亡する。これまでの研究で、スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの脱落膜組織において、CXCL1、CXCL2などの好中球遊走因子の発現が著明に増加しており、その部位に一致して好中球が異常に浸潤して脱落膜組織障害が起こり、ほぼ全ての胎児の早期死亡につながることを明らかにしてきた。今回、好中球の新たな殺菌作用として注目されている、neutrophil extracellular traps (NETs)に着目して研究を行った。NETsは、自己免疫疾患、血栓症など多様な疾患の病態に関与していることが近年、報告されてきている。スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの脱落膜組織では、好中球の顆粒成分、DNA、ヒストンなどが細胞外に共局在しており、大量のNETsが形成されていることが明らかになった。また、NETsの生成を阻害する化合物をマウスに投与すると、流産の発症を抑制することができた。さらに、自然流産した患者の脱落膜組織から脱落膜細胞を単離・培養し、スフィンゴシンキナーゼ活性を抑制した。スフィンゴシンキナーゼ活性が低下した脱落膜細胞の上清で、ヒトの好中球を刺激すると、大量のNETsの形成が認められた。以上より、マウスおよびヒトにおいて、スフィンゴ脂質代謝異常により誘導されるNETs形成が流産の発症に大きく関与している可能性が示された。これらの研究成果を学術論文にまとめ、発表することができた。今年度の研究で、異常に浸潤した好中球が組織障害を起こすメカニズムについて検討を行った。近年、好中球の新たな殺菌作用としてneutrophil extracellular traps (NETs)が注目を集めている。さらに、NETsはSLEなどの自己免疫疾患、血栓症など多様な疾患の病態に関与していることが報告されている。スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの妊娠子宮におけるNETsの役割を解析した。この遺伝子改変マウスの脱落膜組織では、好中球の顆粒成分、DNA、ヒストンなどが細胞外で共局在していることが明らかになった。また、ヒストンの翻訳後修飾、およびそれに関わる酵素の発現が異常に亢進していることもわかった。以上の結果は、スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスでみられる流産の病態形成にNETsが関与していることを示している。現在、NETsの生成を阻害することにより、流産率の改善がみられるかを検討中である。当初の研究計画に従い、順調に研究を進めており、非常に興味深い結果が得られている。昨年度から今年度にかけて、異常に浸潤した好中球が組織障害を起こすメカニズムについて検討を行った。NETsは、自己免疫疾患、血栓症など多様な疾患の病態に関与していることも報告されている。今回、スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの妊娠子宮におけるNETsの役割について検討した。この遺伝子改変マウスの脱落膜組織では、好中球の顆粒成分、DNA、ヒストンなどが細胞外に共局在しており、大量のNETsが形成されていることが明らかになった。ヒストンの翻訳後修飾に関わる酵素の発現を阻害する化合物を、スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスに投与すると、流産の発症が抑制されることも明らかになり、流産の発症におけるNETsの重要性が示された。

今回、好中球の新たな殺菌作用として注目されている、neutrophil extracellular traps (NETs)に着目して研究を行った。NETsは、自己免疫疾患、血栓症など多様な疾患の病態に関与していることが近年、報告されてきている。スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの脱落膜組織では、好中球の顆粒成分、DNA、ヒストンなどが細胞外に共局在しており、大量のNETsが形成されていることが明らかになった。また、NETsの生成を阻害する化合物をマウスに投与すると、流産の発症を抑制することができた。さらに、自然流産した患者の脱落膜組織から脱落膜細胞を単離・培養し、スフィンゴシンキナーゼ活性を抑制した。スフィンゴシンキナーゼ活性が低下した脱落膜細胞の上清で、ヒトの好中球を刺激すると、大量のNETsの形成が認められた。以上より、マウスおよびヒトにおいて、スフィンゴ脂質代謝異常により誘導されるNETs形成が流産の発症に大きく関与している可能性が示された。当初の研究計画に従い、順調に研究を進めており、非常に興味深い研究成果が得られている。今年度は、現在までに得られた研究結果をまとめて、論文を発表することができた。スフィンゴ脂質代謝は妊娠の維持、特に子宮の脱落膜化に重要な役割を果たしている。スフィンゴ脂質代謝の重要な酵素である、スフィンゴシンキナーゼの遺伝子改変マウスでは、妊娠早期にほぼ全ての胎児が子宮内で死亡する。これまでの研究で、スフィンゴシンキナーゼ遺伝子改変マウスの脱落膜組織において、CXCL1、CXCL2などの好中球遊走因子の発現が著明に増加しており、その部位に一致して好中球が異常に浸潤して脱落膜組織障害が起こり、ほぼ全ての胎児の早期死亡につながることを明らかにしてきた。これらの研究成果を学術論文にまとめ、発表することができた。実際に実験を進めた結果、当初の研究仮説は妥当であることが実証された。したがって、今後も現在の研究計画を精力的に推進していく予定である。実験データがある程度、揃った段階で論文の投稿準備も進めていく。遺伝子改変マウスを用いた研究データはかなり揃っており、ヒトにおける意義について検討を進める。
中国徳教書に関する思想史的研究

本研究は近世東アジア交渉史的研究を課題として、近世中国徳教書の日本における受容と展開を中心として分析するものである。近世民衆教化に重要な役割を果たした徳教思想の交渉を実証し、中国徳教書に関連する知識人及び庶民の精神生活における位置づけを究明する。今年度は近世東アジア世界の庶民教化における清聖諭の受容と変容について、研究を行ってきた。先行研究がほぼ真空状態であった清の康熙帝が頒布した「聖諭十六条」及び雍正帝の『聖諭広訓』を素材とし、日本国内各地に残存する史料目録などから、該当書物の伝来・刊行する実態を解明した。版本の書藉目録を作成することによって、『聖諭広訓』の日本における流布状況及びその大坂懐徳堂を原点とし、全国へと展開する伝播の文脈を把握することができた。そして、『聖諭広訓』と懐徳堂知識人との関係から、清聖諭が中井竹山を通して、松平定信・頼春水など後期徳川日本の学者に知られ、寛政改革及びその前後の各地で行った藩政改革に大きな影響を与えたという着想に至った。同時に、地域史の視野を入れ、備中・和州の教諭所の庶民教化テキストの編纂における清聖諭の受容の姿を、テキストに対する分析を通して明確にし、地方における清聖諭の再生産を検討した。また、幕末期の福井藩校・鯖江藩校における郷約・清聖諭の講釈を通して、中国徳教書の武士教育に与えた影響を明らかにした。近代へ目線を向け、西村茂樹の取り入れた郷約・明清聖諭の様子を分析し、近代における中国徳教書受容の姿と近世のそれとの違いから、もう一度近世の庶民教化の本質を問い直そうとした。26年度が最終年度であるため、記入しない。特に先行研究における、中国徳教書に対する分析がそれぞれ一国史や教育史の側面に限られている傾向と、国際的、総合的な視野の欠如を克服し、近世東アジアにおける庶民教化の融合過程に現れる思想史的連環を明らかにし、近世東アジアにおける思想交渉史という観点から中国徳教書を研究する可能性を模索することを目指す。したがって、本研究は文献史料に対する思想史的視角からの検討を基本作業として、徳教書の書誌学的な交流に限定せず、明清中国と徳川日本という異なった社会背景の中で、その流通の意義をはじめ、徳教思想の交渉を考察する。中国徳教書の原典と、その徳川日本に流通した和訳本、異本及び談義本を検討し、特にその多様性と異同について具体的に分析する。日本・中国・韓国におけるフィールド・ワークを通して、近世東アジアにおける新しい徳教書関係史料を発掘し、収集する。史料に対する解読と分析によって、徳教書の社会倫理観念への考察から庶民教化の全体像を把握し、中国徳教書の日韓での土着化過程を解明する。中国徳教書に関連する日本の統治者、民間知識人と読者層の諸相に対する考察によって、中国伝来の書物と治者意識との関連を明らかにする。また民間知識人が治者の徳教意識をどのように理解し受容したのか、下層知識人によってどのように庶民に伝播し受け入れられたのかを究明する。今年度、中国徳教書の一種である郷約思想と聖諭・聖訓をキーワードとして研究を行ってきた。日中韓の郷約に関する先行研究を踏まえつつ、徳川日本における中国郷約の伝播・受容・変容・活用状況を明らかにする研究の可能性と必要性について論証した上で、具体的な研究の段階へと入った。まず、日本国内の文庫・図書館を訪ね、書籍目録・日記などの史料から、徳川日本における中国郷約の代表物である「呂氏郷約」の伝来・刊行する実態を解明し、出版状況の整理、年表の作成を行い、それに基づいて、「呂氏郷約」及び一部のほかの中国の郷約の経典とされた書物が日本で伝播する過程を描き出した。一次史料の発掘に基づき、代官早川八郎左衛門の治世における「呂氏郷約」の活用状況を解明することができ、備中・備前・安芸を含む広い範囲において、中国郷約思想が果たした教化的機能を証明した。同時に、崎門派の著述を研究し、後期崎門派の代表的人物である稲葉黙斎による「呂氏郷約」講釈の解読を通して、原文と講釈筆記における同じ徳目に対する解釈の齟齬に注目し、それが産み出す原理の解釈に力を注ぎ、上総における中国郷約思想の導入・活用状況を分析し、その成果は論文としてまとめた。一方で、清王朝時代に現れた郷約の新たな形である聖諭・聖訓の日本渡来・展開について研究を行った。清の聖諭・聖訓は明の郷約から発展したとされたが、その皇帝自ら頒布することによる強い権威・強制力、そしてそれを機能させるため作られた一連のプロパガンダ制度などから、明清郷約の質的差異が明らかであるため、その日本での伝播と活用に対する分析も、新しい視野が必要である。本研究は康熙帝『聖諭広訓』を中心としているが、先行研究はほぼ空白状態であるため、まず、日本国内各地に残存する史料目録などから、該当書物の伝来・刊行する実態を解明しようとした。

版本の書籍目録を作成することによって、『聖諭広訓』の日本における流布状況及びその大坂懐徳堂を原点とし、全国へと展開する伝播の文脈を把握することができた。本研究は近世東アジア交渉史的研究を課題として、近世中国徳教書の日本における受容と展開を中心として分析するものである。近世民衆教化に重要な役割を果たした徳教思想の交渉を実証し、中国徳教書に関連する知識人及び庶民の精神生活における位置づけを究明する。今年度は近世東アジア世界の庶民教化における清聖諭の受容と変容について、研究を行ってきた。先行研究がほぼ真空状態であった清の康熙帝が頒布した「聖諭十六条」及び雍正帝の『聖諭広訓』を素材とし、日本国内各地に残存する史料目録などから、該当書物の伝来・刊行する実態を解明した。版本の書藉目録を作成することによって、『聖諭広訓』の日本における流布状況及びその大坂懐徳堂を原点とし、全国へと展開する伝播の文脈を把握することができた。そして、『聖諭広訓』と懐徳堂知識人との関係から、清聖諭が中井竹山を通して、松平定信・頼春水など後期徳川日本の学者に知られ、寛政改革及びその前後の各地で行った藩政改革に大きな影響を与えたという着想に至った。同時に、地域史の視野を入れ、備中・和州の教諭所の庶民教化テキストの編纂における清聖諭の受容の姿を、テキストに対する分析を通して明確にし、地方における清聖諭の再生産を検討した。また、幕末期の福井藩校・鯖江藩校における郷約・清聖諭の講釈を通して、中国徳教書の武士教育に与えた影響を明らかにした。近代へ目線を向け、西村茂樹の取り入れた郷約・明清聖諭の様子を分析し、近代における中国徳教書受容の姿と近世のそれとの違いから、もう一度近世の庶民教化の本質を問い直そうとした。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は研究開始の第一年であった。日本に散在する中国徳教書に関する多数の史料を収集・整理したうえで、史料に対して分析した。中国徳教書の異本・異版をデータ化し、これからの研究に必要な準備作業を完成した。研究開始からの二年度目に、前年度に引き続き、中国徳教書の一種である郷約思想と聖諭・聖訓をキーワードとして研究を行ってきた。計画通りに、徳川日本における中国郷約の代表物である「呂氏郷約」の伝来・刊行・受容する実態を解明し、学術論文としてまとめたが、史料が不足しているため、上記中国郷約思想を検討する際に、外来思想としての郷約と徳川日本特有の講組織の結合についての分析が行き詰まり、また社倉論と郷約論との関係に対する研究計画が具体化できていないという課題も出てきた。本年度の研究に踏まえ、今後は以下の方面から研究を進める予定である。1.儀礼、作法の角度から明清王朝と徳川日本における徳教の講釈方法を解明する。2.飢饉、災害、幕藩改革と徳教思想の関連性にも注目しながらテキストに対する具体的な分析を行う。3.朝鮮・中国に視野を広げ、東アジアにおける徳教思想伝播の同時性を考察する。今後、次の面から研究課題を推進する。1.民衆宗教に関する研究を行い、講と郷約の関連性を解明する。2.懐徳堂朱子学を切口として、近世経世論と中国郷約思想との関連性を解明する。3.清王朝時代に現れた郷約の新たな形である聖諭・聖訓の日本渡来・展開について研究する。懐徳堂朱子学者の聖諭解読・講学に注目する一方、地方の治者による聖諭の受容に重点を置く。
エンドサイトーシス抑制によるアドリアマイシン耐性獲得機構の解明

エンドサイトーシスの抑制によるアドリアマイシン耐性獲得機構を解明するため、欠損することによって、本耐性獲得現象を消失させる遺伝子を酵母の全遺伝子の中から網羅的に検索したところ、細胞内小胞輸送に関わる因子が複数同定された。さらに詳細に検討を行ったところ、小胞体からゴルジ体およびエンドソームを経由して液胞へ蛋白質を運ぶ小胞輸送経路がエンドサイトーシス抑制によるアドリアマイシン耐性において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。がんの化学療法においてに、制がん剤の副作用や薬剤耐性が大きな障害となっている。本申請者は出芽酵母を用いた制がん剤(アドリアマイシン)感受性決定因子の検索方法を確立し、その方法を利用した網羅的スクリーニングによって新規アドリアマイシン耐性因子としてAkl1(機能未知のキナーゼ)を見出すことに成功した。Akl1がエンドサイトーシス経路を抑制することによってアドリアマイシン毒性を軽減していることも判明し、これまで知られていなかった全く新しい耐性獲得機構の存在が明らかとなった。本申請研究では、エンドサイトーシス経路の抑制によるアドリアマイシン耐性獲得機構の全容解明を目指す。本申請者は平成21年度末までに、欠損することによってエンドサイトーシス抑制によるアドリアマイシン耐性獲得現象を消失させる遺伝子群の網羅的なスクリーニングを行い、小胞輸送経路に関わる蛋白質を複数同定することに成功した。さらに、詳細に本耐性機構を解析したところ、エンドサイトーシスの抑制は何らかの蛋白質(X蛋白質)の小胞体から液胞への輸送を亢進させることによって、アドリアマイシン毒性を軽減している可能性が示唆された。本耐性機構には既知のアドリアマイシン耐性獲得機構は関与していないことも確認されたことから、本知見は新しいアドリアマイシン耐性獲得機構の存在を示すとともに、新たな制がん剤の開発に繋がることが期待される。我々はこれまでに真核生物モデルとして有用な出芽酵母を用いて、アドリアマイシン耐性獲得機構の解析を行い、エンドサイトーシス経路の初期過程の抑制が細胞にアドリアマイシン耐性を与えることを見出している。平成21年度は、本耐性獲得機構の解明を目指して、エンドサイトーシス抑制によるアドリアマイシン耐性獲得現象を消失させる遺伝子群の網羅的なスクリーニングを行い、細胞内小胞輸送経路に関わる蛋白質を複数同定することに成功した。さらに詳細に検討を行ったところ、小胞体からゴルジ体およびエンドソームを経由して液胞まで運ぶ小胞輸送経路が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。平成22年度は、アドリアマイシン耐性に関わり、小胞体から液胞に運ばれる蛋白質(X蛋白質)の同定を目指して解析を行った。その結果、X蛋白質はユビキチン化修飾を受け、また、エンドソーム膜上のVps27に認識・補足されるとともに、脱ユビキチン化酵素Doa4によって脱ユビキチン化を受ける蛋白質である可能性が示唆された。したがって、エンドサイトーシスの抑制はユビキチン化蛋白質の小胞体から液胞への輸送を亢進させることによって、アドリアマイシン毒性を軽減している可能性が考えられる。近年、小胞輸送経路の異常が様々ながんの悪性化や化学療法抵抗性に関与することが報告されていることから、本研究によって得られた知見は、新しいアドリアマイシン耐性獲得機構の存在を示唆するだけでなく、小胞輸送系に異常が認められるがんに対する化学療法の効果向上にも貢献出来るものと期待される。
個人の経験と思考に基づくユーザ主導型スポーツコンテンツの生成法

我々を取り巻く社会は,今までの物質的価値を重視する社会から,生活の質を重視し自己実現を求める社会へと変化している.このような社会変化を反映して,ディジタルコンテンツに関する現状は,高いリアリティの3Dグラフィクスなどを提供するものだけでなく,エクサテイメントなど新しいゲームコンテンツの分野を創出した.しかしながら,これらゲームにおいても,製作者による既成のコンテンツがユーザに提供されており,個人が好むコンテンツを自動生成する技術が確立するまでの道のりは依然として遠く,更なる研究が必要である.そこで,申請者はその初めのステップとしてサッカー映像に焦点を絞り,個人が自由に選択した映像ソース(コンテンツ作成の際の参照映像をさす)から,個人の経験と志向に基づくコンテンツを自動生成する「ユーザ主導型コンテンツ生成手法」の研究構想に至った.本研究の実施は,放送コンテンツの単なる提供者とは異なり,さらに,現状の既成ゲームとも異なる個人の思考に合った娯楽型コンテンツの自動生成システム実現の基礎を築いた.我々を取り巻く社会は,今までの物質的価値を重視する社会から,生活の質を重視し自己実現を求める社会へと変化している.このような社会変化を反映して,ディジタルコンテンツに関する現状は,高いリアリティの3Dグラフィクスなどを提供するものだけでなく,エクサテイメントなど新しいゲームコンテンツの分野を創出した.しかしながら,これらゲームにおいても,製作者による既成のコンテンツがユーザに提供されており,個人が好むコンテンツを自動生成する技術が確立するまでの道のりは依然として遠く,更なる研究が必要である.そこで,申請者はその初めのステップとしてサッカー映像に焦点を絞り,個人が自由に選択した映像ソース(コンテンツ作成の際の参照映像をさす)から,個人の経験と志向に基づくコンテンツを自動生成する「ユーザ主導型コンテンツ生成手法」の研究構想に至った.本研究の実施は,放送コンテンツの単なる提供者とは異なり,さらに,現状の既成ゲームとも異なる個人の思考に合った娯楽型コンテンツの自動生成システム実現の基礎を築いた.我々を取り巻く社会は、今までの物質的価値を重視する社会から、生活の質を重視し自己実現を求める社会へと変化している。このような社会変化を反映して、ディジタルコンテンツに関する現状は、高いリアリティの3Dグラフィクスなどを提供するものだけでなく、エクサテイメントなど新しいゲームコンテンツの分野を創出した。しかしながら、これらゲームにおいても、製作者による既成のコンテンツがユーザに提供されており、個人が好むコンテンツを自動生成する技術が確立するまでの道のりは依然として遠く、更なる研究が必要である。そこで、申請者はその初めのステップとしてサッカー映像に焦点を絞り、個人が自由に選択した映像ソース(コンテンツ作成の際の参照映像をさす)から、個人の経験と志向に基づくコンテンツを自動生成する「ユーザ主導型コンテンツ生成手法」の研究構想に至った。本研究の実施は、放送コンテンツの単なる提供者とは異なり、さらに、現状の既成ゲームとも異なる個人の思考に合った娯楽型コンテンツの自動生成システム実現の基礎を築くものである。このような研究目的の下に、本年度は次の研究を行った。【研究実績1】個人により録画されたTVサッカー映像から試合内容を抽出可能な分析モデルを実現した。実現手法の概要画像中の物体抽出手法として知られるアクティブネットを用いて、サッカー映像からパスコースを推定する手法を実現した。【研究実績2】試合内容の分析モデル構築のために必要なデータとして選手位置を抽出する手法を実現した。実現手法の概要試合内容の分析には、撮影され選手の位置を高精度に抽出する必要があり、それを動画像を3次元データとしてとらえ、レベルセット法を適用することで高精度化を実現した。我々を取り巻く社会は、今までの物質的価値を重視する社会から、生活の質を重視し自己実現を求める社会へと変化している。しかしながら、これちゲームにおいても、製作者による既成のコンテンツがユーザに提供されており、個人が好むコンテンツを自動生成する技術が確立するまでの道のりは依然として遠く、更更なる研究が必要である。前年度の研究成果として得られたモデルに基づいて、サッカーの試合内容の定量値(個人プレイヤーの貢献度の定量化やチーム優勢度)を実現するための基礎技術を構築した。前年度提案したグループ戦術に基づく、選手のクラスタリング手法に加えて、ネットワーク解析手法を導入し、グループ戦術の摘出の基礎を構築した。従来の味方チームの選手が形成する多角形の面積やゴール付近に存在する選手の有無だけでなく、効果的なグループを構成するチームが優勢であることが示される新たな指標の実現が期待できる。昨年度得られたアクティブネットモデルによるパスコースの存在の可能性を表わす定量値、およびそれから推定されるパスコースの個数により、各チームの優勢度を定義した。定義された定量値より成功の可能性が高いパスコースをより数多く発生させる選手が技術力が高い選手と判断でき、それを手がかりに選手の技術力の表現が期待できる。

このような社会変化を反映して、ディジタルコンテンツに関する現状は、高いリアリティの3Dグラフィクスなどを提供するものだけでなく、エクサテイメントなど新しいゲームコンテンツの分野を創出した。しかしながら、これらゲームにおいても、製作者による既成のコンテンツがユーザに提供されており、個人が好むコンテンツを自動生成する技術が確立するまでの道のりは依然として遠く、更なる研究が必要である。そこで、申請者はその初めのステップとしてサッカー映像に焦点を絞り、個人が自由に選択した映像ソース(コンテンツ作成の際の参照映像をさす)から、個人の経験と志向に基づくコンテンツを自動生成する「ユーザ主導型コンテンツ生成手法」の研究構想に至った。本研究の実施は、放送コンテンツの単なる提供者とは異なり、さらに、現状の既成ゲームとも異なる個人の思考に合った娯楽型コンテンツの自動生成システム実現の基礎を築くものである。このような研究目的の下に、本年度は次の研究を行った。2006年度の研究成果として得られたモデルに基づいて、2007年度は、サッカーの試合内容の定量値(個人プレイヤーの貢献度の定量化やチーム優勢度)を実現するための基礎技術を構築した。この手法は、2006年度の提案のグループ戦術に基づく選手のクラスタリング手法にネットワーク解析手法を導入し、グループ戦術の抽出の基礎を構築したものであった。今年度は、最終年度として、研究目的である、娯楽型コンテンツの生成のために、従来の味方チームの選手が形成する多角形の面積やゴール付近に存在する選手の有無だけでなく、効果的なグループを構成するチームが優勢であることを示す新たなモデルを実現し、試合展開における重要選手を抽出可能とした。これにより、放送コンテンツや既成ゲームとも異なる、個人が映像を理解するための、コンテンツが自動生成可能となる。その一例として、2006年度実現の手法を研究代表者のホームページにて公開している。今後は、選手の技術力を判断できる手法に拡張し、さらに娯楽性を増すだけでなく、人間の行動を表現する一手法としてライフログ分析への適用を検討する予定である。
造血細胞移植に関わる新たなアロ免疫認識機構の解明

ヒトゲノムの中で最も多型性に富む主要組織適合性遺伝子群(HLA)は、同種造血幹細胞移植において、ドナー由来の細胞によって惹起されるアロ免疫反応に重要な役割を担う。日本人の主要なHLA遺伝子全領域のゲノム塩基配列情報に基づいて、HLAアリルの分子系統解析を行い、移植片対宿主病(GVHD)、移植片対白血病(GVL)効果などアロ免疫によって起こる病態とHLAの関連を解析し、新たなアロ免疫認識機構を検索する。さらに、移植後の白血病再発時のHLA発現様式を解析し、アロ免疫から回避して腫瘍が進展する機序を解明する。