hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対話研究会を活用した街路樹リスク管理システムの構築および検証

本研究では,計画的・合理的な街路樹リスク管理が実行されるために必要な条件を明らかにし,リスク管理の課題に応えることを目的とした。まず,街路樹リスク管理の実態を把握したうえで,日本全国で対話研究会を実施した。その結果,明らかとなった下記の課題について実験的に明らかにした。1街路の生育環境が樹木の生育に与える影響,2街路樹にふつうにみられる強剪定が樹木の生育に与える影響,3道路植栽の持つ生理・心理的機能,4剪定方法の違いが道路植栽の持つ機能に与える影響。街路樹行政について最も先進的な取り組みをしている東京都において,各自治体の街路樹担当部局にアンケート調査を実施し,街路樹リスク管理についての取り組み状況を把握した。GISによる街路樹リスク管理システムおよび街路樹事故情報データベースの原案の一部の構築を開始した。一般社団法人街路樹診断協会に対してヒアリングを実施し,データベースのシステムや内容について検討を行った。公益財団法人高速道路調査会における道路緑化技術に関する検討会,一般社団法人北海道造園緑化建設業協会における造園技術講演会,千葉大学園芸学部公開講座,一般社団法人街路樹診断協会街路樹診断マニュアル研修会などの機会を通じ,実務家,行政担当者,一般参加者らと本研究のテーマに関する活発な意見交換を行った。また,委員として参加していた「緑の防災ネットワークと都市美化のための街路樹のあり方に関する調査・研究」(公益財団法人都市防災美化協会委員会),「公園施設の安全点検に係る指針検討委員会」(国土交通省都市局公園緑地・景観課),「街路樹診断マニュアル改訂検討会」(東京都建設局)においても,他の委員らと本研究のテーマに関する意見交換を行い,街路樹リスク管理のあり方についての考えを深めた。街路樹のように車道側の根域の片側が制限された状況で,樹木の生長にどのような影響が生じるかを明らかにすることは街路樹のリスク管理上,重要な課題であったことから,樹木の根域の片側が制限された場合に,根系や地上部の生長に様々な偏りが生じることを実験により明らかにした。そして,根系の生長の偏りに起因する縁石の損壊や路肩工事の際の根系の大量切断が,補修費の負担,樹勢の衰退,路肩通交車両の接触,腐朽菌の侵入や支持根を失ったことによる倒伏を招く危険性もあることを指摘した。研究計画に従い,予定通り下記のような各地で対話研究会を実施してきた。樹木医実践技術講座(一般社団法人日本樹木医会),群馬県市町村職員研修(群馬県環境森林部緑化センター),街路樹研修会「公共樹木の安全は適切なリスク管理から」(一般社団法人街路樹診断協会大阪支部、大阪歴史博物館講堂),千葉大学柏の葉カレッジリンク・プログラム(千葉大学環境健康フィールド科学センター),一般社団法人街路樹診断協会総会講演(一般社団法人街路樹診断協会),平成26年度花と緑の魅力あるまちづくり連絡会議講習会(静岡県・公益社団法人静岡県造園緑化協会),樹木と緑化の総合技術講座(一般財団法人日本緑化センター),街路樹診断マニュアル研修会(一般社団法人街路樹診断協会),松戸ケナフの会総会(NPO法人松戸ケナフの会),技術講演会(中日本高速道路株式会社),倒木樹木調査(中日本高速道路株式会社),街路樹の緑化技術方針に関する意見交換会(一般財団法人日本緑化センター)これらの対話研究会を実施してきた結果,住民参加,研修会の継続的な実施,過剰な安全管理による樹木の機能低下の弊害等が街路樹,公園木のリスク管理上の最も大きな課題であることが明らかとなった。研究計画に従い,下記の対話研究会を実施した。・柏の葉公園樹木管理研修会,千葉大学環境健康フィールド科学センター,千葉県立柏の葉公園・第155回技術交流会,公益財団法人高速道路調査会,株式会社高速道路総合技術研究所緑化技術センター・樹木(街路樹等)診断研修会,一般社団法人北九州緑化協会・一般社団法人街路樹診断協会九州支部,北九州市立到津の森公園・高度専門技術研修,NEXCO中日本高速道路株式会社,NEXCO中日本人材開発センター・樹木(街路樹等)診断研修会,一般社団法人北九州緑化協会・一般社団法人街路樹診断協会九州支部,北九州市立到津の森公園・公共施設の緑化研修会,戸田市,戸田市役所5F大会議室・平成27年度花と緑の魅力あるまちづくり連絡会議講習会,静岡県・公益社団法人静岡県造園緑化協会,三島市民文化会館・楽寿園・第11回市民と造園家の交流会造園技術者の仲間と語る会,全国1級造園施工管理技士の会,日比谷グリーンサロン・平成27年度松戸ケナフの会例会,NPO法人松戸ケナフの会,松戸まちづくり交流室これらの対話研究会を実施した結果,公共樹木の機能発揮とリスク管理の調和が課題であることが明らかとなった。この結果に基づき,道路植栽の生理・心理的機能を検証するための実験や強剪定をした樹木の生長特性に関する実験を実施した。結果として,道路植栽は樹冠の大きな場合に生理・心理的機能が高く発揮されること,道路植栽や休憩施設の植栽がリラックス効果やリフレッシュ効果をもっていること,強剪定された樹木は根系の成長が著しく抑制されることなどが明らかとなった。

対話研究会の実施については予定よりも大きく進捗している。しかし,GISシステムの構築については,対話研究会を実施してきた結果,現状での優先順位が高くないことが分かってきていることもあり当初の予定よりも遅れている。造園学引き続き対話研究会を実施し,適切な街路樹リスク管理システムについて考察する。各地で対話研究会を実施してきた結果,住民参加,研修会の継続的な実施,過剰な安全管理による樹木の機能低下の弊害等が最も大きな課題として浮かび上がってきた。本年度はこれらの課題に応えるための調査,実験等を実施していく。また,研究協力者らと年度末に街路樹リスク管理に関するシンポジウムを開催するための準備を行う。樹木のリスク管理に関して,公益的な委員会への参加を求められる機会や,調査研究費のついた課題が増えた。このことにより,社会的な協力関係の構築が進み,街路樹リスク管理のあり方についての考えが深まったものの,ハードとしてのGISやデータベースシステム構築の進展が予定していたよりも十分でなかった。対話研究会を実施してきた結果,GISシステムの構築は現状での優先順位が高くないことが分かってきていることもあり,ほとんど費用が支出されていない。対話研究会の実施に伴う交通費・宿泊費については,先方から費用が供与されたことが多かったため,使用することが少なかった。研究業務において,次年度はハードとしてのGISやデータベースシステムの完成を最優先事項として進めていきたい。本年度はこれらの課題に応えるための調査,実験等に費用を支出していく。また,積み残しているGISシステムに関連する調査研究についても費用を支出する。対話研究会については,開催地域を広げるとともに引き続き精力的に実施し,研究協力者らと年度末に街路樹リスク管理に関するシンポジウムを開催する。ハードとしてのGIS構築の進展が予定していたよりも十分でなかったため,現状では予定していたソフトを購入しておらず,供用PCの旧ソフトの利用で間に合っている点,データベースシステムに関わるソフトが予定よりも低廉な価格で購入ができた点,学生による研究補助の稼働が少なく,人件費が抑えられた点にある。GISシステム構築に関わるソフトを購入する。次年度は研究補助を必要とする研究業務が増加することが見込まれるため,学生による研究補助を積極的に依頼する予定である。
裁判員裁判時代における未決拘禁改革

3年間の研究成果のうち、刑事訴訟法に関わる部分の一部は、葛野尋之『未決拘禁と人権』(現代人文社、2012年)として既に公刊されている(その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照)。未決被収容者の処遇に関わる部分は、刑事立法研究会編『刑事被収容者処遇法コンメンタール』(現代人文社)と題して、2012年度中に公刊される予定である(共同研究者の各担当部分の確定稿は既に提出済である)。その他、個別論文については、各共同研究者の研究成果の欄を参照。今年度は、3ヶ年計画の初年度に当り、韓国調査及びその準備が主たる活動であった。すなわち、まず、韓国調査の準備のために2009年7月25日にByung-Sun CHO教授(韓国清洲大学校法科大学)を招聘し、「韓国の国民参与法について」と題して講演会を開催した(於:龍谷大学)。なお、その講演の基となった原稿は、法学論集(関西大学)59巻5号(2010年2月)90-128頁に「韓国の国民参与裁判制度の1年半の状況とその評価」(山名京子/金玲共訳)として公刊されている。このような準備を行った上で、研究代表者を含め7名で2009年8月18-21日にかけて、CHO教授のアレンジしたスケジユールにしたがって、清洲市、ソウル市で警察施設、裁判所、検察庁、弁護士会などを訪問し、施設見学のほか裁判官、検察官、警察官、弁護士などとの質疑応答を行い、また、実際の裁判の傍聴も行った。ただし、国民参与裁判は、残念なことに訪韓中に両市では公判の予定がなく傍聴することはできなかった。この点、2011年度に予定している韓国の補充調査の機会には是非実現したいと考えている。訪韓中に入手した資料は、整理でき次第順次公刊して行く予定である。これまでに公刊したものとして、石田倫識「未決勾留日数の全部算入韓国憲法裁判所の違憲決定を手がかりに」(季刊刑事弁護61号〔2010年1月〕113-118頁)を挙げておく。なお、現地調査で新たな疑問も出てきたので、2010年1月23日にはJong-Keun OH検事(ソウル東検察庁)を招聘し、「韓国の未決拘禁制度韓国における監獄法改正を踏まえて」と題して講演会を開催した(於:龍谷大学)。「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の見直しの作業については、本研究の研究協力者もその会員である刑事立法研究会が『対案コンメンタール』(現代人文社)を出版することになり、各人の分担部分の執筆作業を進めた。2010年中には刊行される予定である。ケース研究は、裁判員制度と未決拘禁制度との関係を分析するのに適切なケースの選定作業を進めたが、和歌山弁護士会所属の弁護士を招聘して担当事件を報告してもらう研究会を企画する段階にとどまり、実際の研究会は2010年度中に開催する予定である。今年度は、3ヶ年計画の第二年度にあたり、(1)受刑者等処遇法(平17法50)の『対案コンメンタール』(現代人文社)の刊行に向けた共同研究、及び(2)外国調査が主たる活動であった。(1)については、概ね以下のような分担で、各人が上記法律の実施状況を踏まえて実務・裁判例の動向の分析作業を行い(以下、条文番号は上記法律のそれである)、平成22年5月15-16日には龍谷大学(矯正・保護総合センター)において、各人の分担執筆部分の報告に基づいて討論を行った。

豊崎:未決被拘禁者の処遇の原則(31条)、未決被拘禁者の処遇態様(35条)、斉藤:収容開始時の告知(33条)、本人識別のための身体検査(34条)、起居動作の時間帯(38条)、余暇活動の援助(39条)、留置施設関係の特則(180-285条)、石田:物品貸与・自弁(40-43条)、金品の取扱(44-55条)、留置施設関係の特則(180-285条)、斉藤:保健衛生・医療(56-66条)、書籍等閲覧(69-72条)、留置施設関係の特則(180-285条)、葛野:未決被拘禁者の外部交通(115-119条、134-138条)、留置施設関係の特則(180-285条)、中川:未決被拘禁者の外部交通(115-119条、134-138条)、留置施設関係の特則(180-285条)、福井:不服申立て(157-170条)、留置施設関係の特則(180-285条)、緑:留置施設関係の特則(14-29条、180-285条)、後藤:全体の調整。(2)については、いずれも夏季休暇中に以下の分担で各々の調査対象国に出向き、主として未決拘禁の代替制度を重点的な調査項目として、資料を収集すると共に関係機関からの実情聴取に努めた(フランス〔白取〕、イギリス〔葛野、石田〕、ドイツ〔福井、加藤、斉藤〕)。その他、2011年度に実施する予定の韓国の補充調査の準備を兼ねて、2010年8月8日には九州大学法学部で韓国の釜山大学の関永盛教授の講演会「韓国における未決拘禁改革」を実施した。なお、弁護士を招聘して聴取り調査を行う(担当は木谷)企画は、研究会会場を予定していた法政大学(市ヶ谷校舎)が2011年3月11日の大震災の影響で使用不能となった為、実施できなかった。今年度は、3ヶ年計画の最終年度にあたり、(1)受刑者等処遇法(平17法50)の『対案コンメンタール』(現代人文社より出版予定)の確定稿の完成、(2)韓国に於ける補充調査、及び(3)韓国の保釈を中心とする実務を視察した弁護士から韓国の実情を聴取することが主たる活動であった。(1)については、概ね以下のような分担で、各人が上記法律の実施状況を踏まえて実務・裁判例の動向の分析作業を行い(以下、条文番号は上記法律のそれである)、各分担部分につき確定稿を2011年度末までに完成し編集担当事務局(刑事立法研究会事務局)に提出した。豊崎(31条、35条)、斉藤(33条、34条、38条、39条、180-285条)、石田(40-55条、180-285条)、斉藤(56-66条、69-72条、180-285条)、葛野(115-119条、134-138条、180-285条)、中川(115-119条、134-138条、180-285条)、福井(157-170条、180-285条)、緑(14-29条、180-285条)、後藤(全体の調整)。(2)については、2012年3月1316日に福井、葛野、石田で韓国調査(清洲市、ソウル市)を行った(これは2009年8月に実施した韓国調査を補充する意味を持つ)。2009年の韓国調査はソウル市が中心であったが、今回の補充調査は清洲市を主たる対象とした。韓国では地方毎の差異が大きいので、その実情如何を実地に確かめることにした訳である。清洲地方検察庁では、取調べの可視化の証拠法上の取扱いが重要な課題となっていたこと、清洲刑務所では受刑者の2割が作業を拒否していることが印象に残った。ソウル市では、まず、警察署で取調べの可視化の実施状況を見学し、次いで地方裁判所で裁判官との意見交換を行ったが、取調べ可視化の証拠法上の取扱いにつき、公判中心主義を強調している事が印象に残った。(3)については、2011年6月12日13時30分17時30分に私学会館(市ヶ谷)において、村中貴之、贄田健二郎、吉田律恵の三弁護士を招いて、韓国に於ける拘束前被疑者審問手続の実情と弁護人の立会い、韓国に於ける拘束適否審手続の実情につき、報告して頂き質疑応答を行った。
スフィンゴモナス属細菌のポリエチレングリコール分解メガプラスミドの環境中挙動

人工化合物であるポリエチレングリコール(PEG)の有力な分解菌であるSphingomonas属細菌はPEG分解遺伝子をプラスミドにコードしている。このプラスミドは接合伝達で他の菌にも移ることが示唆されているが、その宿主特異性などは明らかではない。本研究ではPEG分解菌が持つプラスミドの環境中での挙動を解析するにあたり基礎的な知見を蓄積し、PEGの完全分解に関わる遺伝子群を明らかにした。本研究の目的は(1)ポリエチレングリコール(PEG)を分解資化するSphingomonas属細菌が持つ、分解遺伝子をコードする巨大プラスミドの環境中での役割の解析ならびに(2)分解に関与する遺伝子の役割の解析である。(1)に関して、巨大プラスミド同時に約4.3kbの小さいプラスミドが見いだされたことから、その機能解析を行った。その結果、プラスミドの複製に必要な遺伝子を特定し、宿主域の特定を行ったところ、本プラスミドは狭宿主域プラスミドであることを明らかにした。(2)に関し、分解遺伝子オペロンに含まれるpegE遺伝子がPEG-carboxylateに作用して補酵素Aと結合させることを明らかにした。さらに、オペロン下流にグルタチオン-S-転移酵素遺伝子、FAD含有脱水素酵素遺伝子を見いだし、特性解析を行った。前者はPEG-carboxylate-CoAに特異的に結合して細胞内でのPEG代謝に関与すること、後者はPEG-carboxylateを脱水素し、グリオキシル酸を生ずることを明らかにした。これらの結果から、現在まで不明であったPEGの分解機構を遺伝子レベルで解明できた。さらに、オペロンに含まれるpegB遺伝子をアフリカツメガエル卵細胞で発現させたが、予想したPEG取込活性は見いだされなかった。今後は大腸菌細胞を用いて発現させ、PEGの取込活性を解析する予定である。Sphingomonas属細菌は一般に様々な環境汚染物質の分解菌として認識されている。分解に関わる遺伝子は主に巨大なプラスミドにコードされており、異なる細菌の間を転移することにより、分解に関わる重要な遺伝子を寄せ集めていると考えられている。しかしながら環境中でのそれらのプラスミドの動態については不明な点が多い。そこで、Sphingomonas属細菌の中でもポリエチレングリコール(PEG)を分解できるSphingopyxis macrogoltabida 103株に注目し、本菌が持つPEG分解遺伝子がコードされている巨大プラスミドが、環境中で他のどのような菌に伝播しうるかを解析することを第一の目的とする。第二の目的として、PEGの分解に関わる遺伝子がまだ不完全であるため、PEGの完全分解に必要な遺伝子を同定し、酵素化学的に明らかにすることも目的とした。第三の目的として、本菌に小さいプラスミドを見いだしたので、その構造を明らかにすると共に、大腸菌とのシャトルベクターを構築することを目的とした。巨大プラスミドの環境中での伝播を解析するに当たり、巨大プラスミドをラベルする必要があった。緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子などの相同組み替えによる導入を様々に試みたが、最終的にはプラスミドをGFPラベルすることができなかった。おそらく相同組み換え効率が極端に低いことが原因であると考えられ、プラスミドをGFP遺伝子ラベルするためには相同組み換え効率の改善を行う必要があった。PEGの分解に関わる遺伝子としてpegBCDAERというオペロン構造をすでに明らかにしていた。本研究ではその下流にグルタチオンS転移酵素(GST)およびFAD含有酸化還元酵素の遺伝子を見いだした。前者タンパク質はPEG代謝中間体であるPEG-カルボン酸CoAに結合すること、後者タンパク質は同じく中間体であるPEGカルボン酸を切断し、グリオキシル酸と1ユニット短いPEGを生成することを明らかにした。これにより、PEGの分解は完全なサイクルとなり、今まで不明であったPEGの切断酵素を同定することによりPEGの完全分解に関わる遺伝子を全て明らかにした。103株に見いだした小さいプラスミドをクローニングし、全塩基配列を決定した。本プラスミドにはそれぞれ103株での複製に必要であることを明らかにした、repA遺伝子とresolvase遺伝子しかコードしない潜在的プラスミドであると考えられる。大腸菌とのシャトルベクターを構築したので、今後第一の目的である巨大プラスミドのラベルのために、一次的な遺伝子キャリアとして103株に導入するという応用法が考えられる。
ニューロン電位活動の光学的マッピングによる脊髄神経回路網の機能的形成過程の追跡

個体発生の過程において、中枢神経系を構成するニューロン群が神経回路網を形成していくプロセスは、神経系の機能的構築を理解する上で、最も基本的な問題点の一つである。脊髄は、中枢神経系の中では比較的単純な細胞構築からなるが、機能的には複数の入力・出力が複雑に絡み合い、統合されている極めて高度な機能構造体である。われわれは、膜電位感受性色素とニューロン電位活動の光学的多チャネル測定法を発生初期胚脊髄に適用し、個体発生に伴う脊髄内神経回路網の機能形成過程について解析を行った。孵卵8日の鶏胚脊髄スライス標本において、脊髄神経の刺激によって誘発される光学的シグナルは、刺激側のventral hornおよびdorsal hornの二つの領域から検出された。この二つの応答領域で、シグナルはそれぞれ速いスパイク状の成分(fast-signal)とそれに続く時間経過の遅い成分(slow-signal)からなり、このうちslow-signalは、外液Ca^<2+>依存性や疲労現象などの特性からシナプス後電位であることが明らかとなった。一方fast-signalは、外液Ca^<2+>除去によって影響されず、テトロドトキシンによって消失することから、活動電位に相当するシグナルであることがわかった。脊髄の細胞構築との対応から、ventralのfast-signalは逆行性刺激によって運動神経細胞に生じた活動電位であり、slow-signalは感覚神経の順行性刺激によって引き起こされたものであることが示唆された。dorsal hornとventral hornではslow-signalの波形や特性に違いが見られ、ventralの方が立ち上がりや時間経過が遅く、またシナプス疲労が速い、coolingからの回復が遅いなどの特性を示した。われわれは、光学的シグナルの時間的・空間的マッピングを行い、sensory neuron→inter-neuron→motoneuronにいたる脊髄神経回路網の活動パターンを、画像イメージとして捉えることに成功した。固体発生の過程において、中枢神経系を構成するニューロン群が神経回路網を形成していくプロセスは、神経系の機能的構築を理解する上で、最も基本的な問題点の一つである。

われわれは、光学的シグナルの時間的・空間的マッピングを行い、sensory neuron→interneuron→motoneuronにいたる脊髄神経回路網の活動パターンを、画像イメージとして捉えることに成功した。ニューロン電位活動の光学的多チャネル測定法を用いて、鶏胚脊髄スライス標本内に脊髄神経刺激によって誘発されるニューロン活動を光学的シグナルとして検出した。昨年までに孵卵8日の腰髄レベルにおいて、順行性応答、逆行性応答を光学的シグナルとして捉えることに成功したが、本年度は、シグナルの空間的分布パターンを髄節間で比較し、頭尾方向の機能形成過程について検討を行った。孵卵8日の頸膨大部C13、腰膨大部LS2、LS5の3髄節から作成したスライス標本において、脊髄神経の刺激によって誘発される光学的シグナルは、刺激側のventral hornおよびdorsal hornの二つの領域から検出された。この二つの応答領域で、シグナルはそれぞれ速いスパイク状の成分(fast-signal)とそれに続く時間経過の遅い成分(slow-signal)からなり、このうちslow-signalは、外液Ca^<2+>依存性や疲労現象などの特性からシナプス後電位であることが明らかとなった。一方fast-signalは、外液Ca^<2+>除去によって影響されず、テトロドトキシンによって消失することから、活動電位に相当するシグナルであることがわかった。脊髄の細胞構築との対応から、ventralのfast-signalは逆行性刺激によって運動神経細胞に生じた活動電位であり、slow-signalは感覚神経の順行性刺激によって引き起こされたものであることが示唆された。C13、LS5と比較してLS2ではシグナルの大きさが有意に小さかったが、これはC13、LS5のレベルにおけるニューロンの活動あるいはニューロンの数が、LS2に比べて大きいことを反映しているものと思われる。C13、LS2、LS5の3髄節において、dorsal hornとventral hornのシグナルの波形やその分布パターンには大きな違いは見られず、このことから孵卵8日という胚発生段階中期では脊髄スライス内神経応答には頭尾方向に沿った部位的勾配はないということがわかった。
メトトレキサートによる急性毒性発現の個体差に関与する因子の解析

#2小児急性リンパ性白血病に対する6-メルカプトプリン,MTXによる維持療法における毒性発症による減量投与、休薬と薬剤代謝関連分子の多型の関連について解析を進行している。
同種骨髄移稙後HHV-6感染によるacute GVHD様疾患の発症機構解析

同種骨髄移植患児におけるHHV-6感染に伴うacute GVHD様疾患の発症機構解明を目指し、前年度までにリアルタイムPCR法による末梢血単核球中の炎症性サイトカイン遺伝子発現の定量的解析方法を確立した。その後、末梢血単核球、血清が充分採取保存されている重症型薬疹(drug induced hypersensitivity syndrome)の患者で、まずはウイルス再活性化と炎症性サイトカイン遺伝子発現の関連性を解析した。しかしながら、ウイルス再活性化群と非再活性化群間で明らかな相違を認めず、ELISA法で測定した血清サイトカイン濃度との関連性も認められなかった。そこで、末梢血単核球中の炎症性サイトカイン遺伝子発現の解析を断念し、血清中の炎症性サイトカイン濃度をELISA法で測定器解析することにした。名古屋大学小児科、名古屋第一日赤小児医療センターで同種造血幹細胞移植を受けた小児24例を対象とした。HHV-6感染の判定は経時的に採取した末梢血単核球からのウイルス分離、血清診断によった。24例中14例(58.3%)でHHV-6感染が認められ、そのうち9例(37.5%)から移植後2週間から3週間でウイルスが分離された。移植日をday0とし、day7、day14、day28に採取した血清を用いて、ELISA法(BIOSOURCE社製サイトカイン測定キットを使用)によりIL-6、TNF-α、IL-1βの3種類の炎症性サイトカインを測定しウイルス感染群と非感染群間で比較検討した。尚、統計処理はMann-Whitney U検定で行った。IL-6の平均値はday7(54.8 vs 16.3pg/ml;P=0.0271)、day14(44.2 vs 0.4pg/ml;P=0.0002)、day28(18.8 vs 4.4pg/ml;P=0.0137)においてHHV-6感染群で有意に高値を示した。さらにTNF-αの濃度もday14(13.1 vs 3pg/ml;P=0.023)においてHHV-6感染群が有意に高値を示した。その他のタイムポイントではHHV-6感染群と非感染群間で有意差を認めず、またこのキットではIL-1βは殆どの検体で測定感度以下であったため解析不可能だった。本研究結果から、同種造血幹細胞移植患児におけるHHV-6感染の発症において、IL-6、TNF-αの二種類の炎症性サイトカインが重要な役割を担っていることが示唆された。HHV-6の前初期遺伝子のプロモーター領域にはNF-κBの結合領域があることが明らかにされており、cytomegalovirusで示唆されているように、HHV-6が潜伏感染している単核球に対するTNF-αをはじめとした炎症性サイトカイン刺激がNF-κの上昇を介してウイルス再活性化を促進している可能性が考えられる。

HHV-6の前初期遺伝子のプロモーター領域にはNF-κBの結合領域があることが明らかにされており、cytomegalovirusで示唆されているように、HHV-6が潜伏感染している単核球に対するTNF-αをはじめとした炎症性サイトカイン刺激がNF-κの上昇を介してウイルス再活性化を促進している可能性が考えられる。1)名古屋大学医学部小児科、名古屋第一赤十字病院小児医療センター血液腫瘍科で同種骨髄移植を受けた小児より経時的に末梢血単核球、血漿を採取。HHV-6分離ならびに抗体測定を実施。また、HHV6、HHV-7についてのリアルタイムPCR法によるウイルスDNA量の定量法を開発し、患児末梢血単核球、血漿中の両ウイルスDNA量を測定した。ウイルス分離陽性例、陰性例に分けて単核球、血漿中のウイルスDNA量の推移を比較したところ、予想どおり単核球中HHV-6 DNA量はウイルス分離時期に一致して高値を示したが、ウイルス非分離例においても移植後2週から3週にかけてウイルスDNA量が増加する例があり、これはmolecular reactivationがおきていることによると推測された。しかしながらこのような症例では抗体上昇は認めず、ウイルスが分離された症例でのみ抗体価の有意上昇が確認された。また血漿中からウイルスDNAが検出される時期は、ウイルス分離時期に極めてよく一致していた。ウイルス分離例では分離時期に一致してほとんどの症例でacute GVHD様の症状を呈していたが、molecular reactivationがおきていたと考えられた症例を含め、ウイルス非分離例でそのような症状を呈した患者の数は少なかった。2)上記のウイルス学的解析を実施した患者の中で一部症例については観察期間を終了し、臨床症状の解析を行った。Acute GVHD様のskin rashを生じた症例について、ウイルス分離例と非分離例で皮疹の出現部位などについて調べた結果、ウイルス分離例の中にも典型的なacute GVHDに見られる手掌の発疹を欠く症例だけでなく、acute GVHD様の手掌に限局した皮疹を認める症例もあった。よって、単純に皮疹の形態だけでウイルス感染に伴う皮疹とacute GVHDの鑑別ができるわけではなく、今後より詳細な臨床経過の解析を行う予定である。前年度までの解析で、骨髄移植後のHHV-6分離例、非分離例についてそれぞれ末梢血単核球、血漿中のウイルスDNA量のモニタリングを行い、末梢血単核球中でのmolecular reactivationの存在を明らかにした。今年度は、ウイルス再活化とacute GVHDとの関連性を明らかにするため、ウィルス分離例と非分離例での末梢血単核球中の各種サイトカイン遺伝子発現解析を行った。3種類のpro-inflammatory cytokines (TNF-α,IL-6,IL1-β)遺伝子発現をreal-time PCR法を用いて解析するため、基礎検討として以下のような実験をおこなった。各遺伝子発現の定量は、Applied Biosystems社のPre-developed TaqMan reagentsを使用し実施、各検体についてβ-actin遺伝子発現も同時に測定しその比を求めることによりcytokine遺伝子発現量を比較した。まず5名の健康成人単核球を採取、無刺激の単核球(1×10^6、1×10^4、1×10^2)とIL
エコンドライト母天体の構成物質と形成過程

本研究は隕石のなかでもエコンドライトといわれる数種の隕石の広領域研究者による総合的研究で、その母天体を構成している物質を復元しその形成過程を推定することを目ざしている。これらの隕石母天体は、太陽系初期に原始的物質より溶融と結晶化の過程をへて形成された地殻やマントルを持つ原始的な惑星ともいえる小天体であり、地球型惑星や月などの初期の物質進化を推定する上で重要な情報を提供してくれる。今年度は最終年度であるので、初年度に基礎的鉱物学的研究を行った。南極産エコンドライトのうち地球の超塩基性岩に相当するユレイライト隕石と玄武岩的組成をもつユ-クライトなどにつき、その組織と化学組成変化の研究を行った。本年度にEDS検出器を購入し装着した走査型電子顕微鏡で、鉱物の化学組成変化を二次元画像処理により研究した。ユレイライトについては衝撃により一部溶融してできた部分の化学組成変化が、ユレイライト形成時の化学組成変化を推定する上に重要な過程であることを見出した。また、ユレイライトとその原材料と考えられている炭素質コンドライトの比較研究を行い、炭素質コンドライトより取り除かれたと思われるAl、Ca、Fe、Sに富む物質が、ユレイライトの炭素質脈に残されている研究につき論文を公表した。ユ-クライトについては、その母天体での結晶分化過程で形成された一連の岩石のうち斜方輝石を含むダイオジエナイトに続いて晶出した岩石が同じ隕石中に混合したものがあるのを確認し、その形成過程に密接な関連があることを示した。同時に母天体上で起こった熱変成過程についても、クレ-タ-形成時の加熱が重要な働きをしていることを解明した。上記のユレイライトなどともに共同研究者により年代測定もなされた。月から来た隕石についても、月高地でのクレ-タ-形成過程が重要な働きをしていることを示した。本研究は隕石のなかでもエコンドライトといわれる数種の隕石の広領域研究者による総合的研究で、その母天体を構成している物質を複元し、その形成過程を推定することを目ざしている。今年度は初年度であるので、南極産エコンドライトの基礎的鉱物学的研究を行い、隕石母天体構成物質の広領域研究にもっとも適した試料を選出することから着手した。南極産エコンドライトのうち地球の超塩基性岩に相当するユレイライト隕石について、その組織と化学組成変化を岩石顕微鏡、走査型電子顕微鏡、エレクトロンマイクロブローブで試べ衝撃により一部溶融してできた部分の化学組成変化が、ユレイライト形成時の化学組成変化を推定する上に重要な過程であることを見出した。また、ユレイライトとその原材料と考えられている炭素質コンドライトの比較研究を行い、炭素質コンドライトより取り除かれたと思われるAl、Ca、Fe、Sに富む物質が、ユレイライトの炭素質脈に残されていることも発見した。ユークライトに関しては、その母天体の初期に形成されたマグマ大洋の残存物と思われるMgに富むが、比較的はやく冷却された組織を示す隕石を発見した。来年度の広領域的研究のよい試料となろう。研究のために購入した大型機器である走査型電子顕微鏡は、来年度に分析用検出器が納入されるので、主に組織研究のために使用した。

またこの装置を設置し、既存の分析装置と結合するため、部屋および給電、給排水の工事を行ったため、主たる使用はそれ以前に臨時に稼動した時に行った。次年度でEDS検出器を購入し、既設の機器とともに、鉱物的な化学組成変化を二次元画像処理により研究できる予定である。本研究は隕石のなかでもエコンドライトといわれる数種の隕石の広領域研究者による総合的研究で、その母天体を構成している物質を復元しその形成過程を推定することを目ざしている。これらの隕石母天体は、太陽系初期に原始的物質より溶融と結晶化の過程をへて形成された地殻やマントルを持つ原始的な惑星ともいえる小天体であり、地球型惑星や月などの初期の物質進化を推定する上で重要な情報を提供してくれる。今年度は最終年度であるので、初年度に基礎的鉱物学的研究を行った南極産エコンドライトのうち地球の超塩基性岩に相当するユレイライト隕石と玄武岩的組成をもつユ-クライトなどにつき、その組織と化学組成変化の研究を行った。本年度にEDS検出器を購入し装着した走査型電子顕微鏡で、鉱物の化学組成変化を二次元画像処理により研究した。ユレイライトについては衝撃により一部溶融してできた部分の化学組成変化が、ユレイライト形成時の化学組成変化を推定する上に重要な過程であることを見出した。また、ユレイライトとその原材料と考えられている炭素質コンドライトの比較研究を行い、炭素質コンドライトより取り除かれたと思われるAl、Ca、Fe、Sに富む物質が。ユレイライトの炭素質脈に残されている研究につき論文を公表した。ユ-クライトについては、その母天体での結晶分化過程で形成された一連の岩石のうち斜方輝石を含むダイオジェナイトに続いて晶出した岩石が同じ隕石中に混合したものがあるのを確認し、その形成過程に密接な関連があることを示した。同時に母天体上で起った熱変成過程についても、クレ-タ-形成時の加熱が重要な働きをしていることを解明した。上記のユレイライトなどともに共同研究者により年代測定もなされた。月から来た隕石についても、月高地でのクレ-タ-形成過程が重要な働きをしていることを示した。
シトリン欠損症の簡易スクリーニング法の確立と家系情報に基づく食嗜好パターンの探索

東北大学東北メディカル・メガバンク機構が小中学生の保護者に実施した調査票回答者を対象に、シトリン欠損症に特徴的な食嗜好を有する小児をスクリーニングした。方法は高たんぱく質・高脂質の食品をよく摂り、高糖質の食品をあまり摂らず、さらに高糖質の食品摂取後に体調が悪くなることをスコア化し、合計点の高い者を特定した。特定された者のうち同意を得た13名の唾液にて遺伝子解析を行った。遺伝子解析の結果シトリン欠損症の関連遺伝子のヘテロ保因者2名を発見したがホモ保有者は発見されなかった。本研究によって潜在的なシトリン欠損症患者は特定できなかったが、食嗜好による簡便なスクリーニング方法の可能性を見出せた。平成27年度の本調査においては、東北メディカル・メガバンク機構が平成26、27年度に実施した地域子ども長期健康調査の参加者を対象として、調査票の分析から本調査の対象を特定した。平成26、27年度の地域子ども長期健康調査は宮城県内の小学2、4、6年および中学2年生を対象としている。本調査の対象者の特定には地域子ども長期健康調査のアンケート票の情報を使用して、出生体重が2900g未満であること、さらにはシトリン欠損症の特徴であるタンパク質や脂質を好み、糖質を嫌う傾向があるかあるいは糖類摂取後に具合が悪くなるという体質かどうかをスコア化して上位0.3%を対象とした。特定された対象者は57名であった。そのうち地域子ども長期健康調査の電話による連絡を可能と回答していたのは19名であった。本調査では当該の16名について電話により本調査のご案内をした。その結果、8人が調査の参加を希望した。さらに日程調整の上、7人にインフォームドコンセントを実施して唾液を採取した。平成27年度に計画していた地域子ども長期健康調査の対象の唾液採取については全て終了し、解析も実施しており、計画どおり進んでいる。平成28年度に実施した本研究においては、前年度に引き続き東北メディカル・メガバンク機構が実施した地域子ども長期健康調査のアンケート調査に回答した者を対象として、シトリン欠損症に特徴的な食嗜好に該当する者をスクリーニングした。スクリーニングの方法は、タンパク質・脂質を多く含む食品をよく食べ、糖質の多い食品をあまり食べない傾向があること、さらに糖質の多い食品を摂取することで体調が悪くなることを11の食品(羊羹、枝豆、リンゴジュース、とりのから揚げ、キャンディー、ポテトチップス、ピーナッツ、あんこの入った和菓子、牛乳、チーズ、キャラメル)においてスコア化して、合計点数の高い者をシトリン欠損症の食嗜好に該当する者として特定した。スクリーニングにより該当された者に本調査の協力を依頼し、対面で同意を得た7名を対象として遺伝子解析を行った。遺伝子解析の結果、シトリン欠損症の関連遺伝子SLC25A13上のヘテロ保因者1名を発見したがホモ保有者の発見には至らなかった。本年度で地域子ども長期健康調査の全対象者について本調査のスクリーニング及び遺伝子解析を終えたため、前年度・今年度に得られた本調査のデータについて総合して分析を行い、得られた知見を成果発表するための準備を進めた。さらに、家系情報に基づく食嗜好パターンの探索を開始するため、東北メディカル・メガバンク機構が実施する三世代コホート調査の参加者を対象として唾液の採取を積極的に進めた。平成28年度に計画していた地域子ども長期健康調査の参加者を対象に行った調査の解析は終了しており、三世代コホート調査の参加者からの唾液の採取も順調に実施され、計画どおり進んでいる。今年度は、平成28年度までに終了した本研究の調査結果を論文として成果をまとめた。具体的には、東北メディカル・メガバンク機構が実施した地域子ども長期健康調査のアンケート調査に回答した者を対象として、シトリン欠損症に特徴的な食嗜好に該当する者をスクリーニングした。スクリーニングの方法は、タンパク質・脂質を多く含む食品をよく食べ、糖質の多い食品をあまり食べない傾向があること、さらに糖質の多い食品を摂取することで体調が悪くなることを11の食品においてスコア化して、合計点数の高い者をシトリン欠損症の食嗜好に該当する者として特定した。スクリーニングした子どものうち対面で同意を得た13名を対象として遺伝子解析を行った。遺伝子解析の結果、シトリン欠損症の関連遺伝子SLC25A13上のヘテロ保因者2名を発見したがホモ保有者の発見には至らなかった。以上の結果について、総合して分析を行い、論文として成果をまとめ発表した。本研究におけるスクリーニングから潜在的なシトリン欠損症患者を特定することは出来なかったが、一連のプロセスを用いて食嗜好による簡便なシトリン欠損症のスクリーニング方法を確立させる可能性を見出すことができた。本研究の結果を踏まえて、今後、東北メディカル・メガバンク機構が実施する三世代コホート調査において「原因遺伝子のprevalence」と「摂取頻度の多い食品、少ない食品及び食べると具合が悪くなる食品」との関連を検討していく予定である。

本研究によって潜在的なシトリン欠損症患者は特定できなかったが、食嗜好による簡便なスクリーニング方法の可能性を見出せた。次年度は引き続き調査票の内容から食品の嗜好と原因遺伝子のprevalenceに与える影響について検討を進める。次年度も引き続き家系情報に基づく食嗜好パターンと原因遺伝子の探索をさらに進めるとともに、本研究において得られた知見について成果発表の準備を進める。分子遺伝疫学調査スケジュールの調整等により調査対象者が見込みより少なかったため、唾液採取用キットの購入数が予定よりも少ない額となった。また、本年度は調査票の詳細な分析を実施しなかったため、分析専用のパーソナルコンピューターを次年度に購入することとした。調査票やゲノム情報を基にした詳細な分析のためのパーソナルコンピューターを購入する。調整がつかなかった調査対象者も含め、唾液採取のキットを購入する。また、成果発表の目途が立てられたので学会発表旅費や英文校正費にあてる。
生態系モデルを用いた環境影響評価手法の開発

海洋環境において,海洋の生態系は重要な役割を果たしており,その機能を評価することは環境を保全・管理・創造する上において重要なことである.これまで,海洋環境に対しては,海洋生態系モデルと呼ばれる,いわゆる物質循環モデルが構築され,その環境の評価に用いられてきた.しかしながら,物質やバイオマスの変化を評価することは可能であっても,生態系の機能や構造そのものを評価することは行われていない.本研究においては,まず既存の生態系モデルから得られる,状態量及びフラックス量を用いて,生態系全体の構造評価,各物質循環フラックスの機能評価,さらに系の時空間変動の評価を定量的に行う新たな指標の作成を行い,数値実験や感度解析などを用いて,構築した指標の検証を行うことを目的とした.本年度は前年度に様々な環境指標の検討を行った結果,特に生態系の機能を表すという意味で重要であるエクセルギーフローを使用する指標が有効であると考え,まず,海洋生態系モデルの物質フラックスから,生態系を流れるエクセルギーを計算する手法を構築し,閉鎖性海域を想定した海域における数値実験により,生態系におけるエクセルギーの基礎的性質を明らかした.さらに,エクセルギー流と物質量,及びエクセルギーの利用効率という観点でいくつかの評価量を求めた結果,生態系で維持している物質量に対するエクセルギー消費量の割合が,生態系の評価指標として有効であることを明らかにした.本研究においては,まず既存の生態系モデルから得られる,状態量及びフラックス量を用いて,生態系全体の構造評価,各物質循環フラックスの機能評価,さらに系の時空間変動の評価を定量的に行う新たな指標群の作成を行い,数値実験や感度解析などを用いて,構築した指標群の検証を行う.次に,様々な海域及び状態の生態系モデルを構築して,それぞれの環境の状態における評価項目の状態空間をデータベース化する.データベースより環境状態の性質を抽出・分類して,各環境状態との相関を明らかにし,客観的に判断できる評価手法の構築を行うことを目的としている.今年度は,既存の生態系モデルで様々な環境指標の検討を行った.生態系を機能させている構成要素として,群集(community),エネルギー,物資循環の三つを考える生態学にならって,既存の生態系モデルを用い,群集構造の変化のモデルを付け加えることや,群集間の物質循環に伴うエネルギーフローを定量的に表現するとともに,エクセルギーと呼ばれる利用可能エネルギーの概念を使って生態系においてエネルギーの使われ方について考察を行った.その結果,特に生態系のエネルギーの流れとその利用の仕方を示すエクセルギーフローが生態系の機能を評価する意味で重要であることが明らかになった.さらに本研究では,いくつかの対象海域において評価指標を計算・比較し,評価手法の妥当性を検討するため,様々な海域を対象とした生態系モデルを構築する必要がある,生態系モデルの構築のためには,対象海域の詳細な環境データが必要であるため,水質・底質分析などを行った.海洋環境において,海洋の生態系は重要な役割を果たしており,その機能を評価することは環境を保全・管理・創造する上において重要なことである.これまで,海洋環境に対しては,海洋生態系モデルと呼ばれる,いわゆる物質循環モデルが構築され,その環境の評価に用いられてきた.しかしながら,物質やバイオマスの変化を評価することは可能であっても,生態系の機能や構造そのものを評価することは行われていない.本研究においては,まず既存の生態系モデルから得られる,状態量及びフラックス量を用いて,生態系全体の構造評価,各物質循環フラックスの機能評価,さらに系の時空間変動の評価を定量的に行う新たな指標の作成を行い,数値実験や感度解析などを用いて,構築した指標の検証を行うことを目的とした.本年度は前年度に様々な環境指標の検討を行った結果,特に生態系の機能を表すという意味で重要であるエクセルギーフローを使用する指標が有効であると考え,まず,海洋生態系モデルの物質フラックスから,生態系を流れるエクセルギーを計算する手法を構築し,閉鎖性海域を想定した海域における数値実験により,生態系におけるエクセルギーの基礎的性質を明らかした.さらに,エクセルギー流と物質量,及びエクセルギーの利用効率という観点でいくつかの評価量を求めた結果,生態系で維持している物質量に対するエクセルギー消費量の割合が,生態系の評価指標として有効であることを明らかにした.
光化学系I反応中心複合体を構成するFe-Sタンパク質の構造と機能

藍色細菌や緑藻をはじめ一般に高等植物の光化学系I(PS I)複合体は、チラコイド膜に存在する膜タンパク質複合体であり、数種のサブユニットから構成されている。このPS I複合体には一連の酸化還元反応を担う電子伝達成分(A_0,A_1センタ-X,A,B)が存在し、吸収した光量子エネルギ-から最終的に高い還元力を生み出している。我々はこれまでPS I複合体を構成する低分子量サブユニットに着目し、それらの構造と機能の解析、及び局在状態についての考察を行ってきた。そして9-kDaポリペプチド(サブユニットVII;psaC遺伝子産物)がセンタ-A,Bを配位するFe-Sタンパク質であり、一旦複合体より解離させると酸素に対し非常に不安定となることを明らかにしてきた。本年度は、今までその単離・精製が困難であった9-kDaポリペプチドを完全にnativeな状態で解離することに成功し、そのFe-Sクラスタ-の特性について調べた。9-kDaポリペプチドはMalkinらの方法を改良し、ホウレンソウ葉緑体より調製した。特に凍結乾燥チラコイド膜をメタノ-ル・アセトンで処理した後はすべて嫌気的条件で行い、タンパク質の抽出やカラムクロマトグラフィは嫌気グロ-ブボックス内(室温)で操作することにした。単離標品は2[4Fe-4S]型バクテリア型フェレドキシンとよく似た吸収スペクトルとEPRシグナルを示した。事実、一次構造から予測された通りFe及びS含量はそれぞれ8.5と8.0原子/モルであり、2[4Fe-4S]型クラスタ-を持つFe-Sタンパク質であると判断できる。また本タンパク質に存在する2個のFe-Sクラスタ-が区別できるかどうかを調べるために、酸化還元滴定の実験を行った。その結果、性質の違う2種のクラスタ-が存在し、酸化還元電位はそれぞれ-460mVと-570mV付近にあるとの知見を得ることができた。
小胞体膜電位の光学的測定による細胞内膜系イオンチャネルの機能解析

1.小胞体-核膜にBK型カリウムチャネルが存在し、このチャネルがカルシウムストアからのカルシウム放出を制御することを明らかにした。(1)発生初期鶏胚の網膜神経上皮を単離し、低カルシウム低浸透圧溶液によって個々の細胞を膨化させ、パッチピペットを用いて細胞膜を除去した後、核膜の表面からパッチクランプ記録を行った。その結果、核膜の内腔側の電位を正方向に変化させることにより活性化される単一チャネル電流が記録された。このチャネルの活性化には内腔側のカルシウム濃度を上げる必要があった。これらの電位依存性、及び、カルシウム依存性から、BK型カリウムチャネルの活性化が示唆された。さらに、細胞膜を除去し核膜を露出した標本に、BK型カリウムチャネルに対する抗体を適用し免疫組織染色を行った。その結果、核膜にBK型カリウムチャネルが存在することが示唆された。(2)細胞膜透過性のBK型カリウムチャネル阻害剤であるキニジンを投与すると、カルシウムストアからのカルシウム放出が有意に抑制された。また、BK型カリウムチャネルの選択的阻害剤であるイベリオトキシンを、エレクトロポレーション法によって細胞内へ導入した結果、カルシウムストアからのカルシウム放出が有意に抑制された。2.カルシウムストアの膜電位変化により駆動されるカルシウムオシレーションのモデルの考案。発生初期鶏胚の網膜神経上皮を、膜電位感受性蛍光色素[DiOC_5(3)]で染色し、リアルタイム共焦点レーザー顕微鏡によって小胞体-核膜の膜電位を光学的に測定した。その結果、自発的な膜電位オシレーションが観察された。この膜電位変化の振幅は約45mVに及び、カルシウムストアからのカルシウム放出の駆動力を増減させうると想定された。平成16年度では以下の2点について膜電位感受性蛍光色素[DiOC_5(3)]の光学的特性を明らかにした。1.小胞体膜電位の変化方向とDiOC_5(3)の蛍光強度の増減の関係。細胞質に対して小胞体内の電位が正負のどちらに変化した時に、DiOC_5(3)の蛍光強度が増加、あるいは減少するかを同定した。発生初期鶏胚の網膜神経上皮を実験対象として、DiOC_5(3)で小胞体膜と核膜を染色した後、以下の条件における蛍光強度の変化をリアルタイム共焦点レーザー顕微鏡によって測定した。核膜がDiOC_5(3)によって染色されていることは、低浸透圧溶液により細胞体を膨化させ、蛍光像と透過光像を比較することにより確認した。(1)小胞体膜電位が負方向に変化する条件として、アゴニストであるアデノシン3リン酸を投与しカルシウム放出を起こした。また、カルシウムポンプの阻害剤(thapsigargin)を投与しカルシウムストアを枯渇させた。この場合はリークチャネルを通ってカルシウムが流出する。両者の実験条件においてDiOC_5(3)の蛍光強度は増加した。(2)小胞体膜電位が正方向に変化する条件としては、カルシウムストアが再充填されるフェースを検討した。この場合、小胞体膜と核膜に存在する起電性カルシウムポンプが作動し、膜電位は正方向に変化する。測定の結果、DiOC_5(3)の蛍光強度は減少した。2.膜電位変化に対するDiOC_5(3)の蛍光強度変化の定量的関係。鶏胚の後根神経節細胞から単離したパッチ膜をDiOC_5(3)で染色し、種々のレベルに膜電位固定した。電圧-蛍光強度関係から、1mVあたり1.3%の蛍光強度変化が生じることを明らかにした。
易感染状態患者へ安全で満足な食を提供するために-補食の検討-

易感染症患者は食事からの感染防止を目的とした食事制限が行われるため、本研究は、給食以外の患者の摂取希望の高い食の提供方法について、細菌学的に検討した。その結果、市販食品の衛生状態は製造メーカーで異なり、加熱可能な食品の細菌数は、食品の中心部温度が90度以上となる電子レンジ加熱により低減した。また、果皮の平坦な果物の除菌は水洗で十分であった。調理前の手指を低細菌状態にするには、石鹸洗浄後に手指を乾燥させた方がよい、等を確認した。【目的】易感染状態患者では、"生食"禁止などの食事制限が行われ,患者のQOLに影響を及ぼし、『食の楽しみ』を図ることが患者のQOL向上に貢献すると考えられる。本研究は、患者の補食頻度の高い市販食品のより安全な提供を図るために、細菌学的検討を行った。【方法】対象の市販食品は、菓子(板チョコ、果物ゼリー、生プリン)、調理パン(クリーム、ピザ)、弁当・惣菜・麺類(むすび各種、焼そば、鶏唐揚げ)とした。検査は、食品衛生検査指針に従い、一般生菌数(以下、細菌数)、大腸菌群、黄色ブドウ球菌、カビ・酵母について検査した。加熱可能な食品では、電子レンジ(500W)加熱後の細菌数と中心部温度を調べた。加熱による味覚の変化について、7名の学生が試食(鮭むすび、昆布むすび、焼そば)による評価を行った。【結果・考察】菓子では生プリンの細菌数が10^2cfu/mlと他の菓子より多かったが、大腸菌群他の細菌は検出されなかった。生プリンは2社を比較したが、生クリームを含む方が細菌数は多かった。調理パンは10^1cfu/ml程度で、先行研究結果よりも少なく、加熱は不要であった。弁当類では、鮭むすび10^3cfu/ml、昆布むすび10^110^4cfu/ml、焼そば10^110^3cfu/ml、鶏唐揚げ10^2cfu/mlが細菌数の多い食品であったが、メーカーによる差がみられた。細菌数の多い食品では、大腸菌群やカビ・酵母が検出される傾向であり、製造過程での衛生状態や調理時の不十分な加熱等が推測された。上記4食品について、100g当りの電子レンジ加熱時間は、鮭むすび80秒、昆布むすび60秒、焼そば100秒、鶏唐揚げ60秒であり、加熱後の食品中心部温度は90度以上となり細菌数は10^1cfu/ml以下に減少した。ただし、鶏唐揚げの細菌数の減少は図れたものの、全体が縮まり、提供可能な状態ではなかった。加熱後食品の味覚の評価では、購入時の未加熱の物よりも加熱した物の方が美味しい、という評価であった。【目的】易感染症患者では、"生食"禁止等の食事制限が行われる現状があることから、本研究は、より安全な食の提供の拡充を図ることが患者のQOL向上に貢献すると考え、生鮮果物喫食時の手洗い方法等の細菌学的な検討を行った。【結果・考察】1.受入れ時の果皮には、10^110^5CFU/gの細菌が付着していたが、皮付きの果物では水洗により果皮の生菌数及びカビ・酵母は減少した。皮付き果物の果肉は無菌であった。皮の無いイチゴで、ハウス栽培された物では、受入時は1010^3CFU/g程度の生菌数を示したが、水洗により010^2CFU/g程度まで除菌された、2.手洗い方法について、石鹸手洗い後の手指の乾燥と消毒を行わないA法(以下、A)と手指の乾燥と消毒を行うB法(以下、B)を比較したところ、ベースライン(被験者の3日間の手指細菌数の平均)に比べ生菌数、黄色ブドウ球菌数はともに有意に減少した。AおよびB実施後にリンゴのカット・皮むきを行った「盛付」後の果肉は、AよりもBの方の生菌数が有意に少なかった(p=0.028)。「盛付」後の果肉からの黄色ブドウ球菌の検出は、手指付着細菌の果肉への移行が予測され、Bの方が「盛付」後の細菌数は少なく、手指乾燥と消毒剤による効果が考えられた。手指の乾燥および消毒を併用した手洗い後の手指による調理品は低細菌数で衛生的であった結果より、易感染症患者とその家族には、手洗い後に十分な手指乾燥を行い、濡れた手で果物の皮剥き等を行わないように指導すべきと考えた。果物に限らず、生食する食材を調理する前には、手指の乾燥を意識して調理を行うのがよいと思われた。3.生鮮果物の除菌について、果皮の付着細菌は水洗により除去されるが、さらに次亜塩素酸ナトリウム等による消毒を組み合わせると除菌効果は上がった。