hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性自己組織化単分子膜の電子状態と光励起ダイナミクス

単分子(または少数の分子)で機能する電子デバイス(分子デバイス)を実現するために、電極と分子間の相互作用を把握することは重要である。当研究では、まず、構造的にデザインされた機能性自己組織化単分子膜(SAM)における光励起後の電子状態ダイナミクスの研究を行った。光励起過程は時間分解2光子光電子(TR-2PPE)分光法を用いて観測され、励起された官能基が金属基板からの距離に応じてどれ程の相互作用を被るかを、定量的に捉えることができた。解析の結果、脱励起の機構は励起エネルギー遷移であると帰属された。また、複数の官能基を有する分子膜の製膜法の探索において、異種2分子膜の自己組織化にも成功した。単分子(または少数の分子)で機能する電子デバイス(分子デバイス)を実現するために、電極と官能基間の相互作用を定量的に把握することは重要である。当研究課題では、構造的にデザインされた機能性自己組織化単分子膜(SAM)を用いて、官能基の電子状態が金属基板界面で「どれ程の相互作用を被るか」、「如何に制御することが可能か」について明らかにすることを目的とする。このために、SAM中の分子構造の同定とともに電子状態を直接観測することで、金属ー分子膜界面における各種相互作用の物理化学的な解明を進めている。特に当課題では、従来の光電子分光法による占有電子準位の観測にくわえ、時間分解2光子光電子(TR-2PPE)分光法を用いて非占有準位に励起された電子状態と励起後のダイナミクスの定量観測を行い、その解明にあたってきた。試料には、Au基板上のオリゴチオフェン終端アルカンチオールSAM(xTCnS-SAM;ここで、xはオリゴマーにおけるチオフェン数、nはアルキル鎖における炭素原子の数(鎖長に相当))を用いた。xTCnS-SAMは、高密度で高配向な膜を作ることが報告されている。オリゴチオフェン薄膜は、良導電性の有機半導体で、かつ、高い光ルミネセンス特性も有する物質であるため、これを末端に持つxTCnS-SAMは、様々な分デバイスの機能を検討するモデルとして最適な系と考えられる。平成27年度は、研究計画に沿って、Au基板上の4TCnS-SAMにおける4T部位の光励起寿命τのn依存性について、実験と解析を進めた。特に、SAM内の分子構造と励起電子ダイナミクスの関係を解明するために、nの偶奇性について、TR-2PPE測定から得られたτの定量的な変化とSAM内の分子構造の相関を調べた。結果として、τのn偶奇性は、官能基である4T部位の電子状態の変化ではなく、SAMを形成したときのアルキル鎖構造のn偶奇性によって、Au基板ー4T間の距離が僅かに異なるために生じていることを明らかにした。先に研究を進めていた4TCnS-SAMにおける光励起電子の消失過程の解明では、その4T部位の励起寿命τに顕著なn依存性(奇数のn=3,5,7,9,13において、それぞれτ=0.2, 0.5, 1.2, 1.8, 3.9 ps)が観測された。要因として、Au基板への「量子トンネル機構」、または、光励起で生じた正孔との再結合の際に起こるAu基板への「励起エネルギー移動機構」のいずれかであることが示唆された。そこで、τの変化をアルキル鎖長の違いによるAu基板ー4T間距離の関数に置き換えて、両モデルと比較検討したところ、後者の「励起エネルギー移動機構」がその失活過程の原因であることが明らかになった。この成果は原著論文として受理され、物理化学の学術誌に掲載された。一方、励起寿命τにおけるn偶奇性については、新たにアルキル鎖の炭素数nが偶数(偶数鎖)であるときの測定結果(n=6,8において、それぞれτ=0.5, 1.2 ps)をくわえ、それぞれがn-1(奇数鎖)のτに近い値であることを見出した。この偶数鎖における4T部位の電子状態は、奇数鎖と極めて似ていることから、両者の脱励起機構は同一であり、分子構造の違いによるτのn偶奇性が現れているものと考えられた。そこで、赤外反射吸収分光法(IRAS)を用いて、SAM中の分子配向を調べたところ、4T部位には僅かな偶奇性しか観られなかったものの、アルキル鎖には顕著な偶奇性が確認された。これは、SAM分子のAu-S-C結合部位構造と末端の4T部位の配向の不整合が、偶数鎖の時に大きく、これを緩和するためにアルキル鎖が歪んだものと考えられた。この歪みによって、アルキル鎖層の膜厚は薄くなるため、「励起エネルギー移動機構」おける励起寿命τの減少が生じたものと結論された。以上の結果から、金属ー分子膜界面における光励起状態は分子の電子状態のみならず分子の構造にも強く影響を受けることを示すことができた。この研究成果は、既に論文にまとめ学術誌に投稿した。

当研究課題では、構造的にデザインされた機能性自己組織化単分子膜(SAM)を用いて、官能基の電子状態が金属基板界面で「どれ程の相互作用を被るか」、「如何に制御することが可能か」について明らかにすることを目的とする。このために、SAM中の分子構造の同定とともに電子状態を直接観測することで、金属ー分子膜界面における各種相互作用の物理化学的な解明を進めている。特に当課題では、従来の光電子分光法による占有電子準位の観測にくわえ、時間分解2光子光電子(2PPE)分光法を用いて非占有準位に励起された電子状態と励起後のダイナミクスの定量観測を行い、その解明にあたってきた。試料として、これまでAu基板上のクアテルチオフェン終端アルカンチオールSAM(4TCnS-SAM;ここで、nはアルキル鎖における炭素原子の数(鎖長に相当))を用いてきた。平成28年度は、まず、前年度に見出された励起寿命τのn偶奇性に関する定量解析を進めた。検討を進める中で、分子構造の高精度解析が求められ、X線反射率(XRR)測定を導入してこれに対応した。結果として、4T基の配向変化よりもアルキル鎖のねじれによる膜の収縮が主な原因であることを明確に結論することができた。また、水素結合を介して複数の官能基を固定する新たなSAMの作製について挑戦した。こちらも、異種の官能基を有する分子膜を再現性よく作製することに成功した。初年度の時間分解2PPE測定の解析よって、4TCnS-SAMにおける光励起電子の脱励起機構は「励起エネルギー移動機構」であることが示された。これを基に、平成28年度は、アルキル鎖の炭素数nの偶奇性に対する励起寿命τの変化ついて検討を進めた。励起寿命τのn偶奇性は、平成27年度に見出され、電子準位の観測から脱励起機構は同一であり、起源として、SAM中の分子構造の違いに起因していることが示唆されていた。しかし、赤外反射吸収分光(IRAS)の測定から、アルキル鎖と共に4T基にも構造の違いが確認されており、さらに精度の高い検討が求められていた。そこで、XRR測定を新たに導入して、SAM中の4T層とアルキル層のそれぞれの膜厚を定量的に求めることに挑戦し結果をえた。これにより、励起寿命τのn偶奇性は、4T基の変化よりもアルキル鎖のねじれによる膜の収縮が主な原因であることを明確に結論することができた。特に、「励起エネルギー移動機構」の中でエネルギーを伝える電界は、光励起された4T基の表面に最も近い部分に集中して生じていることを示すことができた。これらの研究成果は、論文として学術誌に投稿済みで、審査中である。一方、上記SAMの末端に更にフッ化アルキル基を付加して電子レベルを制御する試みは、分子合成の段階で問題が生じた。これにより、当初予定していた「2つの官能基を有するSAMを作製して官能基間の電荷移動を検討する実験」も危ぶまれたため、水素結合を介して複数の官能基を固定する新たなSAMの作製について挑戦した。この膜は、官能基を1つの持つSAMをまず作製し、そのSAMに水素結合を介して異種の官能基を固定する構造である。結果として、異種の官能基を有する分子膜を再現性よく作製することに成功した。この製膜手法は、世界的に見てもこれまでに例が無く、現在、論文発表を急いでいるところである。少数の分子で機能する電子デバイス(分子デバイス)を実現するために、電極と官能基間の相互作用を定量的に把握することは重要である。当研究課題では、構造的にデザインされた機能性自己組織化単分子膜(SAM)を用いて、官能基の電子状態が金属基板界面で「どれ程の相互作用を被るか」、「如何にして制御することが可能か」について明らかにすることを目的とした。特に、自己組織化によって実現する均質な機能性SAMについて、光励起後の電子ダイナミクスを時間分解2光子光電子(2PPE)分光法によって直接観測し、より精度の高い定量な解析を行った。
サヴィニー全用語用例索引の作成-電算機処理による近代私法学研究-

1.今年度の作業の成果(1)データの入力・編集サヴィニーの主要著作の約1000に及ぶ脚注につき、ミニフロッピーへの入力及びその7割の編集を終えた。脚注入力に際しては、人名・ローマ法文・十九世紀主要法典の条文などにつきアイデンティファイ記号を細分化することによって検索の便を図った。昭和58年度総合研究(A)によって入力された本文の九州大学大型計算機センターに入力ずみのデータにつき、以上の記号に対応するように再編集を加え、本文と脚注との有機的な検索を可能とした。(2)索引の作成用語・用例索引作成の基礎となる語句の選定作業を進めた。その成果の一部については、昭和62年刊行予定の別記図書において公表される。なお、脚注部分についての大型計算機センターへの入力が遅れたため、索引の完成には至っていない。2.今後の研究の展開に関する計画(1)データの入力・編集ミニフロッピーに入力ずみの脚注データの未編集部分につき昭和62年6月までに編集作業を終えて大型計算機センターに入力する。その段階で同センターの公用データベースとして全国に公開する。(2)索引の作成すでに選定ずみの用語について本文・脚注の全データを検索して一覧表を作成する(九州大学大型計算機センターの昭和62年度公用データベース開発・提供課題として行われ、刊行助成費を得て公刊される。)。(3)日独共同での語義画定作業昭和62年4月以降西ドイツでの在外研究にあたる西村・河内が上記データをもとに西ドイツのサヴィニー研究者と共同して主要概念の意味内容の画定作業を継続する。その成果については、別途申請中の昭和62年度海外学術研究-大学間協力研究計画によって報告書を作成する予定である。)。
西南日本の火山・深成複合岩体の地質学的・岩石学的研究

白亜紀から古第三紀の火成岩類が西南日本においては広く分布し,火山ー深成複合岩体を構成するが,本研究においては,これらの地質,岩石学,地球化学および年代学について検討した.その結果,岡山地域に新見コールドロン,山口県に山口コールドロンが見いだされ,これらはいずれも火山ー深成複合岩体をなす.山口県阿武地域に分布する白亜紀阿武層群の流紋岩とそれを貫く花崗岩類の成因的関係について検討した.両者には全岩化学組成(Baを除く)について顕著な差異は認められない.流紋岩および花崗岩類はそれぞれ,86.8±2.8Ma(SrI値0.70544±0.00024),85.0±3.1Ma(0.70526±0.00023)のRb-Sr全岩年代とSr同位体初生値を示す.それらの全試料からは,87.0±3.1Ma(0.70526±0.00025)のアイソクロンが求められた.両者の産状,全岩組成,Sr,Nd同位体比のデータから,阿武地域の流紋岩と花崗岩類は,共通のSr,Nd同位体比をもつ起源物質に由来し,同じマグマ溜まりから一連の火山ー深成作用によって形成されたものと考えられる.山口県北東部の須佐地域に分布する山島火山岩の産状とK-Ar年代について検討し,山島火山岩と高山斑れい岩とが火山ー深成複合岩体をなすことについて考察した.山島火山岩は,マッシブ溶岩,ハイアロクラスタイト,シュードピローおよびそれらのフィーダー岩脈などからなる海底火山活動の産物である.山島火山岩と高山斑れい岩のK-Ar年代測定の結果から,これらの形成は中期中新世と推定される.山島火山岩と高山斑れい岩は,時間的にも空間的にも密接に伴って産出し,共通のマグマに由来する火山-深成複合岩体を形成するものと考えられる。これは中期中新世における日本海の拡大に関連した火成活動の産物である可能性がある。本研究においては,従来時代未詳であった山口県北東部の須佐地域に分布する山島火山岩の産状とK-Ar年代について検討し,あわせて関連する岩石(高山斑れい岩,須佐層群の泥質ホルンフェルス,岩脈)のK-Ar年代測定を行い,山島火山岩と高山斑れい岩とが火山-深成複合岩体をなすことと中国地方の新生代火成活動における両者の位置づけについて考察した。その結果,山島火山岩は,塊状溶岩,ハイアロクラスタイト,シュードピロ-およびそれらのフィーダー岩脈などからなる海底火山活動の産物である。山島火山岩と高山斑れい岩および関連する岩石のK-Ar年代測定の結果,山島火山岩と高山斑れい岩の形成は中期中新世と推定され,山島火山岩と高山斑れい岩は,時間的にも空間的にも密接に伴って産出し,共通のマグマに由来する火山-深成複合岩体を形成するものと考えられる。山口県阿武地域に分布する白亜紀阿武層群の流紋岩とそれを貫く花崗岩類の成因的関係について検討した。両者には全岩化学組成(Baを除く)について顕著な差異は認められない。

流紋岩および花崗岩類はそれぞれ,86.8±2.8Ma(SrI値0.70544±0.00024),85.0±3.1Ma(0.70526±0.00023)のRb-Sr全岩年代とSr同位体初生値を示す。それらの全試料からは,87.0±3.1Ma(0.70526±0。00025)のアイソクロンが求められた。一方,花崗岩の全岩-鉱物アイソクロン年代は79.7±5.3Ma(0.70521±0.00017)を示す。両者の産状,全岩組成,Sr,Nd同位体比のデータから,阿武地域の流紋岩と花崗岩類は,共通のSr,Nd同位体比をもつ起源物質に由来し,同じマグマ溜まりから一連の火山-深成作用によって形成されたものと考えられる。白亜紀から古第三紀の火成岩類が西南日本においては広く分布し,火山-深成複合岩体を構成するが,本研究においては,これらの地質,岩石学,地球化学および年代学について検討した.その結果,岡山地域に新見コールドロン,山口県に山口コールドロンが見いだされ,これらはいずれも火山-深成複合岩体をなす.山口県阿武地域に分布する白亜紀阿武層群の流紋岩とそれを貫く花崗岩類の成因的関係について検討した.両者には全岩化学組成(Baを除く)について顕著な差異は認められない.流紋岩および花崗岩類はそれぞれ,86.8±2.8Ma(SrI値0.70544±0.00024),85.0±3.1Ma(0.70526±0.00023)のRb-Sr全岩年代とSr同位体初生値を示す.それらの全試料からは,87.0±3.1Ma(0.70526±0.00025)のアイソクロンが求められた.両者の産状,全岩組成,Sr,Nd同位体比のデータから,阿武地域の流紋岩と花崗岩類は,共通のSr,Nd同位体比をもつ起源物質に由来し,同じマグマ溜まりから一連の火山-深成作用によって形成されたものと考えられる.山口県北東部の須佐地域に分布する山島火山岩の産状とK-Ar年代について検討し,山島火山岩と高山斑れい岩とが火山-深成複合岩体をなすことについて考察した.山島火山岩は,マッシブ溶岩,ハイアロクラスタイト,シュードピローおよびそれらのフィーダー岩脈などからなる海底火山活動の産物である.山島火山岩と高山斑れい岩のK-Ar年代測定の結果から,これらの形成は中期中新世と推定される.山島火山岩と高山斑れい岩は,時間的にも空間的にも密接に伴って産出し,共通のマグマに由来する火山-深成複合岩体を形成するものと考えられる。これは中期中新世における日本海の拡大に関連した大成活動の産物である可能性がある。
衛星観測と水文植生モデルの結合による地表面物理量同化手法の研究

今年度は、マイクロ波放射計を利用して土壌水分を推定する手法の開発を行った。既往の研究においては、土壌層と植生層の放射伝達が主に考慮され、植生層については光学的厚さと単一散乱アルベドの2つのパラメータで表現することが多い。本研究では、土壌層と植生層と大気層の放射伝達モデルを結合した。植生層については、葉・枝・幹を考慮し、7つの物理的な植生パラメータを持つものを採用した。この放射伝達モデルと、熱帯降雨観測衛星TRMMに搭載されたマイクロ波放射計TMIの1998年から2000年のデータを利用して、土壌水分量のみを未知数とするシングルパラメータ推定手法を開発した。10GHzの偏波間輝度温度差を指標として利用し、LAIの時間変化をNDVIから換算して与え、SAIなどの植生パラメータをチューニングして与えることで、森林域をのぞく広い範囲で土壌水分量の季節変化(月単位)を再現できた。指標に、高い周波数帯を利用した場合や周波数間の輝度温度差を利用した場合に結果がよくなかったのは、大気層の変動の影響を考慮しなかったのが一つの原因であろう。LAIを外部データとして利用することが重要であるが、やや植生の多い地域では「LAIが輝度温度に与える影響」が弱く、かえってLAIを固定した方がよい結果となる場合もあった。このために、SAIなどのパラメータを領域ごとに適切に設定する必要がある。TMIの場合にはPRよりも観測頻度が高いために、日単位でも推定が可能である。中緯度帯だけでなく、比較的観測頻度の低い低緯度帯でも、降水イベントに対応した土壌水分の急激な上昇といった時間変化が確認された。最終的なプロダクトして、3年分(1998-2000)の日単位土壌水分量推定値が作成され、昨年度までのPRによるものと合わせて2種類の土壌水分量推定値が得られた。
感染症危機管理地域ネットワークの開発研究

今回の震災時に直面した地域における感染症危機管理上の実際の課題・問題点の調査解析を行い、人材育成・啓発教育システムも含めた地域における感染症危機管理ネットワークの開発研究を行った。医療機関ではインターネットを活用した、専門家が提供するより具体的・実践的な情報提供のニーズが明らかになった。社会福祉施設においては行政との更なる連携強化のニーズが明らかになった。これらも含めて、地域における感染症危機管理地域ネットワーク活動を行った。感染症の問題は医療関連施設にとどまらず、広く地域社会全体の危機:クライシスと認識されるようになってきており、感染症に対する危機管理体制の構築が必要不可欠な状況となっている。昨年度には香港のCenter for Health Protection(CHP)を訪問したことにより、本邦における感染制御及び感染症危機管理においては地域単位での情報の一元化、関係部署と病院間のネットワーク強化が必須であると感じられた。ネットワークが強固になればノロウイルスやインフルエンザのアウトブレイク対応のみならず、風疹や麻疹、高病原性インフルエンザ感染対策を含めた対応であっても効果的な対策が可能になると考えられた。そこで、本年度は専門家のネットワークの構築と、感染症危機管理専門家の育成並びに啓発教育を主軸に研究を行った。前者については専門家同士の連携強化を図る目的で海外から感染対策のエキスパートを講師に迎え、全国の基幹施設において感染症治療に従事する指導医や感染管理の責任者を対象にした感染症疫学セミナーを開催した。感染管理の責任者からは各々の施設が抱える問題点等について活発に意見交換が行われ、特に意見の多かった看護師向けの滅菌・洗浄に関しては次年度に講習会を開催する予定であり、各職種に応じた更なる専門家の育成につながると考えられる。後者については継続的に社会福祉施設、介護施設等の現場に赴き施設のラウンドや実践的な感染対策を講じ感染症の発生及び拡大防止対策の強化を図っており、また、感染対策マニュアルを作成、配布しウェブサイト上でも同一の情報の提供を行っている。本年度の研究では、鳥インフルエンザ(H5N1, H9N2)感染事例やSARSのアウトブレイク事例を過去に経験しているアジアにおける感染対策に関わる地域ネットワークの拠点である香港での研究を行った。Princess Margaret Hospital, Center for Health Protectionを訪問し、H1N1インフルエンザ感染症に対し行われた感染症対策・感染制御に関して、情報収集・情報交換を行った。空気感染を起こす疾患がパンデミックを起こした場合、香港はその人口過密状態から容易にパニックを生じ、また、その終息には想像を超えた労力と時間がかかる地域であると考えられる。しかしながら、Center for Health Protection (CHP)が主体となり、平時からの繰り返し行われるアウトブレイク対応シミュレーションおよびトレーニング、トリアージから入院までのシステム構築、各種情報の1元化および最新情報を常に各医療機関に提供するシステムの構築、また、それらをサポートできるハード面の環境整備がなされていることで、社会的混乱は最小限に抑えられると考えられた。香港が確立したシステムを本邦にそのまま導入することは、財政上の問題などで困難であるが、地域単位で情報を一元化し、平時より感染症のアウトブレイク対応トレーニングを行うことは可能であると考えられた。そのためには、関係部署と病院間のネットワーク強化が必須であり、ネットワークが強固になれば高病原性インフルエンザ感染対策を含めた対応であっても効果的な対策が可能になると考えられた。今回の情報収集や情報交換、情報の解析を通じて、宮城県地区に院内感染を含めた感染症対策の情報を共有できる「地域感染症(危機)管理ネットワーク」のモデルを構築するにあたって、効果的かつ実際的なあり方についての有用な成果を得ることができた。感染症の問題は医療関連施設にとどまらず、広く地域社会全体の危機;クライシスと認識されるようになってきており、感染症に対する危機管理体制の構築が急務となっている。事実、26年度にはアフリカで過去最大のエボラウィルス感染症の発生や、デング熱の日本上陸について連日報道され、もはや感染症は遠く海を越えた先の出来事ではなく身近な危機になり得ること、また、急速に進む感染症のグローバル化に対応できる確固たる体制の整備が遅れていることが多くの国民に不安を伴って知られることとなった。本研究はとくに東北地域においての感染症危機管理対応や人材育成に主眼を置いていたが、このような状況を受け、本年度はエボラウィルス(一類感染症)への実際の対応・体制の整備と、正しい感染症の知識の伝達、リスクコミュニケーションに関する活動を行った。まず、アフリカでのエボラ対策の活動経験のある医師・研究者と交流・意見交換を行い、現地の現状および課題を把握し、リスク評価を行った。その上で、患者発生対応フローの策定、各種訓練、必要資材等の確認を行った。なかでも防護服の着脱訓練は重要なアウトブレイク対応トレーニングの一つであるが、その方法は多様であり、現場での対応が想定される医療者、行政担当者の混乱要因となっていた。そこで、国境なき医師団の実際の着脱方法や国立感染症研究所が公開している着脱方法について調査し、専門家・行政と議論を重ねた上で、当地域での防護服着脱方法を一元化し、伝達講習やトレーニングを行った。加えて、行政と共に一般市民に向けたセミナーを開催し、感染症に対する正しい知識と備えについての啓蒙活動を行った。感染症対策ネットワークに関する調査では、問題があると考えるおもな感染症として、約半数がMERS、エボラ出血熱などの新興再興感染症をあげた。

季節性インフルエンザ、ノロウイルス感染症は、毎年繰り返し研修の機会もあるが、予防・対策には不安があることがわかった。社会福祉施設では、感染対策の講習会は開催されているものの、専門職のみで介護ケアスタッフを対象としていない場合も見られた。殆どの施設で医療処置が行われていた。標準予防策が必要な場面において、マスクは着用されているものの、ディスポガウンの使用は少なかった。インフルエンザや感染性胃腸炎に関わる就業制限、集団感染時においてはインフルエンザにおける抗インフルエンザ薬、疥癬におけるイベルメクチンの予防投薬ななどは施設で異なるとともに、B型肝炎ワクチンの接種勧奨や、帯状疱疹がみられるものの、小児ウイルス感染症のワクチン接種は行われていなかった。情報収集は、厚生労働省、保健所など公的なものからインターネット検索、インターネットニュースなど、インターネットが汎用されていることが明らかになった。得られた情報を理解し、実践できると回答したのは6割程度であったことから、実践を目的とした具体的な情報発信の必要性が明らかになった。福祉関係者、教育関係者では、医療者や行政とのネットワークがあると答えたのは34割にとどまっており、行政・医療・福祉のネットワーク構築の重要性が示唆された。これらのことから、インターネットを活用した、専門家が提供するより具体的・実践的な情報提供のニーズが明らかになった。これらも含めて、地域における感染症危機管理地域ネットワーク活動を行った。今回の震災時に直面した地域における感染症危機管理上の実際の課題・問題点の調査解析を行い、人材育成・啓発教育システムも含めた地域における感染症危機管理ネットワークの開発研究を行った。医療機関ではインターネットを活用した、専門家が提供するより具体的・実践的な情報提供のニーズが明らかになった。社会福祉施設においては行政との更なる連携強化のニーズが明らかになった。感染症危機管理ネットワークの連携強化及び質の向上については一定の成果を得られたと考えられる。感染症学、感染制御学、臨床微生物学東北地域において感染症危機管理対応及び人材育成・啓発教育プログラムを包括した感染症危機管理地域ネットワーク活動を実践する。東北地域における包括的な感染症喫管理地域ネットワーク活動の実践について、地域の医療関連施設、行政担当部署、一般市民、メディアを無ずぶ包括的なネットワークを構築し、具体的な感染症事例に対して感染症危機管理対応システムを実践する。さらに、感染症危機管理対応コースを開設し、短期・長期セミナーの開催、一般市民・メディアを含めた地域フォーラムなどを開催し、地域における実践教育を含めた人材養成を図る。
網膜剥離の臨床に関する網膜接着力の研究

渦静脈を結紮して脈絡順循環障害を起こし、網膜接着力におよぼす影響を解明する目的で、家兎を用いて、一連の実験を行った。1.片眼の渦静脈を2本結紮した後、24時間、1、2、及び4週後の各群に対して、限局性網膜剥離を作成して剥離が消失するまでの時間を測定した。網膜下液吸収時間は、渦静脈結紮から24時間後と1週後の群では、渦静脈結紮眼の方P非結紮眼よりも有意に長かった(p<0.01)。2週後と4週後の群では、渦静脈結紮眼の方が非結紮眼よりも長かったが有意差はなかった。このことから、渦静脈2本結紮後1週までは網膜色素上皮細胞(RPE)の網膜下液吸収態が以下するが、2週以降は回復してくると考えられた。2.家兎の片眼の渦静脈を2本結紮した後、24時間、1、2、及び4週後の各群に対して、両眼に硝子体内蛍光測定を行い、硝子体腔内フルオレセイン濃度の減少率を調べた、フルオレセイン濃度の減少率は、硝子体後部において渦静脈結紮から24時間後と1週後の群では、渦静脈結紮眼の方が非結紮眼よりも有意に小さかった(p<0.01)、このことから、渦静脈2本結紮後1週まではRPEのフルオレセイン態動輸送機能が以下していると考えられた。3.渦静脈を結紮して脈絡膜循環障害を起こした家兎のRPEと視細胞外節(OS)の微細構造を、結紮後24時間、1、2、及び4週後に走査型電子顕微鏡だ観察した。渦静脈を結紮して1週後からRPEに変化が出始め、2週後が最も強く、4週後には回復傾向がみられた。OSは、渦静脈の2本結紮では4週後まで変化が認められなかった。渦静脈を3本結紮すると1週後からOSに変化が出始め、2週後が最も強く、4週後には回復傾向がみられた。このRPEとOSの形態的変化は、脈絡膜循環血流量の低下が関与しているものと思われた。

1.健常成熟白色家兎を用いて,手術用顕微鏡で両眼の渦静脈を露出し,左眼のみ渦静脈を2本6-0絹糸で結紮して人工的に脈絡膜循環障害を起させた.右眼は結紮せずに対照眼とした.渦静脈を結紮して24時間後, 1, 2, 4週間後の各群に対して, Marmorらの方法に準じて左眼は結紮渦静脈領域の神経網膜下へ,右眼は乳頭周囲以外の神経網膜下へHanks液を空気圧で注入し,直径が乳頭の長径大の限局性網膜剥離を作成し,剥離の消失時間を測定した.左眼の渦静脈結紮から24時間後の群は,網膜下液の平均吸収時間は右眼が215分,左眼が339分と結紮眼は非結紮眼よりも有意に延長していた. 1時間後の群でも,平均吸収時間は右眼が218分,左眼が273分で,結紮眼が非結紮眼よりも有意に延長していた.2週間後の群では,平均吸収時間は右眼が230分,左眼が240分であったが有意差はなかった. 4週間後の群でも,平均吸収時間は右眼が233分,左眼が245分と有意差はなかった.以上のことから,渦静脈を2本結紮すると,少くとも1週後までは網膜色素上皮細胞層の網膜下液吸収能が明らかに低下しており,脈絡膜循環障害が神経網膜と網膜色素上皮細胞間の接着力に影響を及ぼすことを明らかにした. 2.1の実験と同様に渦静脈を結紮した家兎眼球を経時的に摘出し,渦静脈結紮領域の神経網膜-網膜色素上皮細胞層を光学顕微鏡と電子顕微鏡(透過型・走査型)で超微構造を観察し,神経網膜-網膜色素上皮細胞層の形態学的変化と網膜の接着力との相関については,現在検討中である.3.さらに,渦静脈結紮によって網膜下液吸収能が低下した家兎眼を使用して,各種薬剤が網膜下液吸収能に及ぼす影響を検討する.前年度報告した渦静脈結紮後に網膜色素上皮細胞層の網膜下液吸収能が低下した原因の一つとして、網膜色素上皮細胞層の水の能動輸送機能が低下しているのではないかと考えた。そこで、今回、片眼の渦静脈を2本結紮して循環障害を起こした白色家兎の両眼の硝子体にフルオレセインを注入後、経時的にフルオロフォトメトリーを行い、フルオレセイン濃度の減少率を測定した。渦静脈を2本結紮してから1週間後までは、渦静脈結紮眼の方が渦静脈非結紮眼よりも有意にフルオレセイン濃度の減少率が小さかった。したがって、網膜色素上皮細胞層のフルオレセイン能動輸送機能が低下していると考えられ、網膜色素上皮細胞層の水の能動輸送機能も低下している可能性があることが示唆された。つぎに、渦静脈を結紮して循環障害を起こした家兎眼の網膜色素上皮細胞と視細胞外節の微細構造を走査型電子顕微鏡を用いて経時的に観察して検討した。渦静脈を結紮して1週後には、網膜色素上皮細胞は膨隆し、微絨毛は数が減少して、先端が融合していた。2週後には、微絨毛は数はさらに減少し、微絨毛が完全に消失して細胞質や核が露出しているところも見られた。4週後には、回復傾向が認められた。視細胞外節は、渦静脈を3本結紮して1週後までは軽い変化だったが、2週後には表面がざらざらしており、全体が細くなったものやその先端が槍状に先細りしたものが認められた。この網膜色素上皮細胞の形態的変化は、渦静脈結紮による脈絡膜循環血流量の低下によるものと考えられた。また、視細胞外節の形態的変化は、脈絡膜循環血流量の低下による視細胞外節の障害と網膜色素上皮細胞の貧食機能の低下から起こったものと考えられた。
スーパー抗原に特異的なT細胞活性化シグナルの解析

スーパー抗原によるT細胞活性化に特異的に関与するシグナル伝達分子の同定バクテリア内毒素などに代表されるスーパー抗原は、特定のTCR Vβ鎖を有するT細胞を強く活性化することが知られており、細胞内毒素ショックやある種の自己免疫疾患の原因であることも報告されている。ところが、その詳細な活性化シグナル伝達機構は不明である。我々は、チトクロームc特異的マウスT細胞ハイブリドーマ、2B4のvariantを解析する中で、抗原刺激や抗CD3抗体刺激には応答できるが、スーパー抗原に対しては反応できない変異T細胞を樹立した。そこで、この細胞株に欠損しているシグナル伝達経路を同定することを目的として、T細胞活性化に重要な転写因子、NF-ATの認識配列にGFPを連結したレポーター遺伝子を導入し、正常な活性化が起こると蛍光を発する細胞株を樹立した。このクローンにレトロウイルスに組み込んだマウスT細胞cDNAライブラリーを導入し、スーパー抗原刺激に応答して蛍光を発する細胞をソーティングにより回収した。実際、スーパー抗原応答性が回復したクローンが20クローン得られた。それらの細胞より導入された遺伝子をPCRにより取得したところ、複数のクローンから細胞骨格に関与する同一分子のcDNAが得られた。現在その分子とスーパー抗原応答との関連について解析中である。スーパー抗原によるT細胞活性化を制御する分子の解析・raftに局在するCbp(Csk binding protein)結合タンパク質として、EBP50をクローニングした。この分子を過剰発現させることにより、Cbp-EBP50-ERM-cytoskeleton結合を介した複合体が増強され、スーパー抗原による活性化を負に制御することが明らかとなった。・IR S-1ファミリーに属するGab2が、T細胞活性化に伴ってTCRにリクルートされ(LAT-Gadsとの結合を介する)、ZAP-70によってリン酸化を受け、更にPTPaseであるSHP-2と結合することによってTCR鎖の脱リン酸化を促し、実際スーパー抗原によるIL-2産生を負に制御することが明らかとなった。現在これらの細胞より導入遺伝子を決定、並びにその機能解析を実施中である。更に、チトクロームc特異的T細胞ハイブリドーマ2B4に予めNF-AT-GFPを導入した細胞を変異原処理することにより、TCR細胞表面発現は正常であるにもかかわらず抗TCR抗体刺激に応答できないクローンを樹立した。このクローンにも同様に発現cDNAライブラリーをレトロウイルスを用いて導入し、TCRによる応答が回復するクローンを得た。現在これらのクローンに関しても導入遺伝子の解析を進めている。
少子高齢化社会における租税・社会保障制度の定量分析

現在わが国で急速に進行している少子高齢化・人口減少は、財政および社会保障制度に深刻な影響を与えている。少子高齢化が進行し、人口が減少し始め、経済成長も鈍化するのに伴って、既存の制度の持続可能性に問題が生じている。本研究の目的は、わが国の財政・社会保障制度をこのようなドラスティックな構造変化に対応させるための具体的な改革案を提示することにある。少子高齢化・人口減少という構造変化を織り込んだ分析を行うために、Auerbach and Kotlikoff(1983)によって開発されたライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法を用いて定量的な分析を行った。分析結果は、大きく次の3つに分けられる。1.租税制度に関しては、所得から支出への課税ベースの移行は資本蓄積を促進し、また支出税に累進構造をもたせることによって、所得再分配を効率的に実施できることが示された。すなわち、累進所得税中心の現行の税制度から、新たな税形態である「累進支出税」への移行が望ましいことが示された。また、現実的な租税政策として、望ましい税の組み合わせについても検討した。その結果、現行制度を前提とした場合、税収中立の下では、消費税を増税し、利子所得税を減税することが最も望ましい税の組み合わせであることが示唆された。2.公的年金制度に関しては、最低保証年金方式よりも現行の基礎年金方式のほうが基本的に望ましいことが示された。また、最も望ましい年金制度のあり方についても検討を行った。その結果、現行の公的年金制度と同規模の年金制度を想定した場合には、公的年金を基礎年金のみに限定し、それを消費税で賄うことが最も望ましいとの結論が得られた。3.国民負担率の水準に関しては、望ましい国民負担率は少子高齢化の進展と共に上昇することが示された。また、少子高齢化のピーク時には最適な国民負担率が50%を超える可能性があることが示唆された。本研究の目的は、少子高齢化の急速に進展するわが国における、税制改革の指針を探ることにある。少子高齢化の影響を厳密に取り入れた分析を行うために、ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法を採用している。分析の結果、累進所得税中心の現行の税制度から、新たな税形態である「累進支出税」への移行が望ましいことが示された。この改革によって、現行の税制度の下で生じるであろう、大幅な社会厚生の損失を克服できる可能性があることが明らかとなった。すなわち、所得から支出への課税ベースの移行は資本蓄積を促進し、また支出税に累進構造をもたせることによって、所得再分配を効率的に実施できることが定量的に示廃された。累進支出税が効率性・公平性の観点から望ましいとしても、単一の税で全ての税収を賄うことは、非現実的であり、あまり適切でないと思われる。したがって、実際には何らかの税との組み合わせを考える必要がある。望ましい税の組み合わせについて検討するために、従来の労働所得税・消費税(支出税)・利子所得税に加えて、相続税を取り上げて分析を行った。シミュレーション分析の結果、資本蓄積に与える影響については、相続税は支出税に次いで資本蓄積を促進する効果が強いことが見出された。また、近年わが国では親の世代の不平等が子の世代に引き継がれる傾向が強まっており、公平性の観点からも相続税の強化が支持される結果となった。相続税の強化によって、世代間移転(遺産)を通じて生じる所得分配の不平等が緩和されるからである。

それゆえに、累進支出税を基幹税とした場合には、効率性・公平性の観点から、相続税が補助的な税として最も望ましいことが定量的に明らかとなった。本研究の目的は、少子高齢化の急速に進展するわが国における税制改革の指針を探ることにある。少子高齢化の影響を厳密に考慮した分析を行うために、ライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法を採用している。本研究では、代替的な租税政策が資本蓄積および経済厚生に与える影響を定量的に分析している。分析の結果、所得から支出への課税ベースの移行は資本蓄積を促進し、また支出税に累進構造をもたせることによって、所得再分配を効率的に実施できることが明らかになった。このように、累進所得税中心の現行の税制度から、新たな税形態である「累進支出税」への移行が望ましい可能性があることが示唆された。また、累進支出税が理論的に望ましいとしても、それを現実にわが国で適用するためには、税務行政上の問題を克服する必要がある。Okamoto(2004,Springer)では、徴税技術上の問題に対処するための具体的な方策についても検討している。累進支出税が究極的に効率性・公平性の観点から望ましいとしても、単一の税で全ての税収を賄うことはあまり現実的ではないと思われる。というのも、単一の税だけでは、機能上または徴税技術上の重大な欠点がどうしても生じてしまうからである。このような欠陥を補うために、累進支出税と何らかの税との組み合わせを考慮する必要がある。望ましい税の組み合わせについて検討した結果、累進支出税を基幹税とする場合には、効率性・公平性の観点から、補助的な税として相続税が最も望ましいことが示唆された。現在わが国で急速に進行している少子高齢化・人口減少は、財政および社会保障制度に深刻な影響を与えている。というのも、現在の制度は、人口構成が若く、経済成長率も高い時代に基本的な骨格が構築されたからである。少子高齢化が進行し、人口が減少し始め、経済成長も鈍化するのに伴って、既存の制度の持続可能性に問題が生じている。本研究の目的は、わが国の財政・社会保障制度をこのようなドラスティックな構造変化に対応させるための具体的な改革案を提示することにある。少子高齢化・人口減少という構造変化を織り込んだ分析を行うためには、Auerbach and Kotlikoff(1983)によって開発されたライフサイクル一般均衡モデルによるシミュレーション分析の手法が適している。本研究では、このシミュレーション・モデルをわが国の財政・社会保障制度の分析に適したものに改良し、代替的な政策案について定量的な分析を行っている。今年度は、モデルを家計の受益と負担の両方を考慮できるものに拡張し、わが国の(租税負担率と社会保障負担率を足し合わせた概念である)国民負担率が長期的にどのような水準にあるべきか、について分析を行った。シミュレーション分析の結果、政府からの公共サービスによる便益を考慮した場合には、わが国の最適な国民負担率が50%を超える可能性があることが示唆された。また、望ましい国民負担率は少子高齢化の進展と共に上昇する可能性があることが明らかとなった。
細胞死関連因子FLASH/CASP8AP2の細胞周期に関わる新規機能の解析

FLASH/CASP8AP2はcaspase8に会合する分子として発見されいくつかの報告がなされてきたが、その生理学的機能には未だ不明な点が多かった。我々はFLASH特異的なshRNAの発現誘導によってFLASHの発現抑制を実行し、低レベルのDNA合成が行われながらも細胞周期がS期で停止するという予想もされない現象が引き起こされることを発見し、FLASH、ARS2、FLASHとARS2との会合が、細胞増殖やS期の進行、S期におけるヒストン遺伝子の発現に必要であることを明らかにした。FLASHの発現抑制により生じる細胞増殖やS期進行の停止という現象は、ARS2の発現抑制によって起こる現象と非常によく類似していた。そこで、ARS2の発現抑制を誘導した培養細胞において、ARS2の発現抑制の開始から経時的にFLASHタンパク質の発現量を調べたところ、ARS2の発現抑制の誘導によってARS2タンパク質の発現量が検出できないレベルまで低下する時間帯から、FLASHタンパク質の発現量が経時的に減少し始めて、ARS2の発現抑制により引き起こされるS期進行の停止が生じる時間帯にはFLASHタンパク質の発現量が検出できないレベルまで低下していることが明らかとなった。以上のように、ARS2の発現量が低下するとFLASHの発現量の低下が起きることから、ARS2タンパク質はFLASHタンパク質の安定性に寄与している可能性が示唆された。これまで、FLASHが多機能を有する分子であることを示唆する報告が多数なされているが、FLASHの機能には未だ不明な点が残っている。FLASHは細胞増殖に深く関わる分子であるので、その機能解明が与える学問的・医学的な重要性は非常に高いと考えられ、今後の更なる研究の進展が期待される。我々はFLASH/CASP8AP2の発現抑制を実行すると、低レベルのDNA合成が行われながらも細胞周期がS期で停止するという予想もされない現象が引き起こされることを発見し、この結果を受けてFLASHの機能解析を進めてきた。内在性ヒトFLASHの発現を抑制した細胞に外来性のマウスFLASHやその欠失変異体を発現させて機能回復解析を行った結果、FLASHの細胞内局在や欠失変異体の細胞内局在と細胞周期の進行との相関関係が明らかとなり、さらに細胞周期のS期進行に必須のFLASHの機能領域を同定した。次にFLASHの機能に関与する候補分子を以下の二つの研究によって探索した。1)FLASHが細胞周期の進行に関わる因子に直接作用する場合。内在性FLASHの発現を抑制した細胞に、細胞周期を正常に進行させることが可能なFLASHの欠失変異体を発現させた細胞からFLASHを免疫沈降し、質量分析法によりFLASHと相互作用し、細胞周期に関わる候補分子を同定した。同定した候補分子は、培養細胞系を用いた免疫沈降法によりFLASHと会合していることが確認できた。現在、同定した候補分子の機能やFLASHの機能との関連性を明らかにするため、さらに詳細な機能解析を進めている。2)FLASHが細胞周期の進行に関わる遺伝子の転写制御に関与する場合。FLASHの発現を抑制した培養細胞サンプルや内在性FLASHの発現を抑制した細胞に外来性FLASHの欠失変異体を発現させた細胞サンプル用いてDNAマイクロアレイ解析を行った結果、FLASHの発現抑制により約500種類の遺伝子の発現レベルに二倍以上の変化が認められた。これらの遺伝子の中で特に大きな変化が認められたものについて、RNA干渉実験や強制発現解析を行いFLASHの機能との関連性を調べている。我々は遺伝子発現抑制系によりFLASH/CASP8AP2の細胞周期のS期進行に関わる機能を見い出して以後、FLASHの機能解析を進めてきた。欠失変異体を用いた機能回復解析により、FLASHのN末端側4分の3を機能領域として同定した。一方、N末端側のコイルド・コイルドメインは、FLASH自身のオリゴマー化、FLASHの機能発揮に必要であった。次に、FLASHが細胞周期の進行に関わる因子と直接作用する可能性を考えて研究を進めた。内在性FLASHを発現抑制した細胞に発現させた機能領域のみを含むFLASH欠失変異体を免疫沈降し、LC-MS/MSによりFLASHと相互作用しS期進行に関わる分子を探索し、候補分子X(機能未知)を同定した。培養細胞での候補分子XとFLASHとの会合、FLASHとの共局在を確認した。さらに分子Xの機能やFLASHとの関連性の解析を行った。遺伝子発現抑制系で解析すると、分子Xが細胞周期のS期進行に必須な機能を有することが分かった。さらにS期特異的なヒストン遺伝子の発現上昇やそのmRNAプロセッシングに関わる核内小構造体の形成にも機能していた。これはFLASHの機能と類似しており興味深い。また、分子XとFLASHとの会合に必要な領域を同定するため、培養細胞に様々な欠失変異体を発現させて共免疫沈降解析を行った。結果、FLASH側の会合配列として13アミノ酸を同定した。分子X側の会合領域は、生物種を越えて(植物から哺乳類まで)高度に保存された領域であった。以上、FLASHと分子Xの機能には共通点が多いが、FLASHの発現は限られた生物のみで認められる。従って、高等生物の複雑な細胞周期の調節機構をより厳密に制御する為に、FLASHが重要な役割を担っている可能性が示唆された。我々はFLASH

特異的なshRNAの発現誘導によってFLASHの発現抑制を実行し、低レベルのDNA合成が行われながらも細胞周期がS期で停止するという予想もされない現象が引き起こされることを発見し、FLASH、ARS2、FLASHとARS2との会合が、細胞増殖やS期の進行、S期におけるヒストン遺伝子の発現に必要であることを明らかにした。FLASHの発現抑制により生じる細胞増殖やS期進行の停止という現象は、ARS2の発現抑制によって起こる現象と非常によく類似していた。そこで、ARS2の発現抑制を誘導した培養細胞において、ARS2の発現抑制の開始から経時的にFLASHタンパク質の発現量を調べたところ、ARS2の発現抑制の誘導によってARS2タンパク質の発現量が検出できないレベルまで低下する時間帯から、FLASHタンパク質の発現量が経時的に減少し始めて、ARS2の発現抑制により引き起こされるS期進行の停止が生じる時間帯にはFLASHタンパク質の発現量が検出できないレベルまで低下していることが明らかとなった。以上のように、ARS2の発現量が低下するとFLASHの発現量の低下が起きることから、ARS2タンパク質はFLASHタンパク質の安定性に寄与している可能性が示唆された。これまで、FLASHが多機能を有する分子であることを示唆する報告が多数なされているが、FLASHの機能には未だ不明な点が残っている。FLASHは細胞増殖に深く関わる分子であるので、その機能解明が与える学問的・医学的な重要性は非常に高いと考えられ、今後の更なる研究の進展が期待される。
RNAレベルでの遺伝子発現制御からみた植物の体制維持の理解

植物の発生、環境応答に大きな寄与が示されている小分子RNAの機能発現を、関与するタンパク質性因子に注目した形で発現部位、局在、相互作用、動きについての解析をおこなった。miRNA,siRNAさらに植物固有に見られるtasiRNAの生合成、機能発現部位についての基本情報を得ること、さらに今後につながる研究材料の構築をすることができた。細胞質に小分子RNAによる機能発現の場として、Processing BodyとSGS3/RDR6 bodyを見いだした。植物特有の遺伝子であるsuppresor of gene silencin3(SGS3)に焦点を当てる。シロイヌナズナSGS3の変異体は形態形成に異常を示し、一部のウイルスに対し抵抗性が低下する。先行研究により、SGS3はウイルス由来のRNAや、内在性のTAS遺伝子を前駆体とするsmallRNAの生合成に関わり、そのsmallRNAのサイレンシング機能によって形態形成やウイルス防御に関与することが明らかになってきた。SGS3はRNA dependent RNA polymerase6(RDR6)と協働してsmallRNAを合成する。このSGS3とRDR6は細胞質中にドット状に共局在し相互作用することがわかった。またSGS3とRDR6の局在はこれまで報告のあったmRNAの分解や貯蓄を担うRNAサイレンシングの場であるPr。cessing-b。dy(P-body)や、ミトコンドリア、色素体などのオルガネラとも異なる新規な構造体であることからSGS3/RDR6-b。dyと名付けた。AGO1-Flagを発現する植物を作製し、免疫沈降法によりAGO1と結合するタンパク質群の精製を行った。そして、そのタンパク質群を質量分析にかけた結果、2種類の候補タンパク質を検出した。そこでこの遺伝子のクローニングを行い、細胞内局在を観察するため、蛍光タンパク質と融合させた形で、アグロインフィルトレーション法を用いて発現させ、細胞内局在を蛍光顕微鏡で観察した。その結果、両タンパク質ともに細胞質で穎粒状に局在していた。AGO1はmRNAの分解の場であるP-bodyに局在することが報告されている。P-bodyマーカーであるDCP1との共発現について調べると、2つのAGO1相互作用タンパク質はDCP1と共局在する事が観察された。植物特有のRNAi関連遺伝子であるsuppressor of gene silencing3(SGS3)に焦点を当てた。シロイヌナズナSGS3の変異体は葉の形態が細くなるなどの異常を示し、さらに一部のウイルスに対し抵抗性が低下する。先行研究により、SGS3はウイルス由来のRNAや、内在性のTAS遺伝子を前駆体とするsmall RNAの生合成に関わり、そのsmall RNAのサイレンシング機能によって形態形成やウイルス防御に関与することが明らかになってきた。SGS3はRNA-dependent RNA polymerase 6(RDR6)と協働してsmall RNAを合成する。このSGS3とRDR6についての解析をおこなった。それぞれ細胞質中にドット状に存在すること、双方が共局在すること、さらに相互作用することが明らかとなった。このSGS3とRDR6が共局在して構成する構造はこれまで報告のあったmRNAの分解や貯蓄を担うRNAサイレンシングの場であるProcessing-body(P-body)とも異なった。ミトコンドリア、色素体などのオルガネラとも異なった。こうした新規な構造体であることからSGS3/RDR6-bodyと名付けた。AGO1-Flagを発現する形質転換体を用いて、免疫沈降法によりAGO1と結合するタンパク質の探索を継続した。免疫沈降によって得られたタンパク質群を電気泳動にかけ、特異的なタンパク質バンドを質量分析にかけた結果、3種類の候補タンパク質を検出している。そこで得られた部分配列から、シロイヌナズナのタンパク質3種類を同定した。これらの遺伝子のクローニングを行い、蛍光タンパク質と融合させた形で、アグロインフィルトレーション法を用いて植物体に発現させた。細胞内局在を蛍光顕微鏡で観察したところ、いずれのタンパク質ともに細胞質に存在する顆粒に局在がみとめられた。詳細に観察すると、完全に重なる局在を示すもの2種、一部重なるものが1種であった。1)一過的発現によるSGS3/RDR6ボディーの解析を継続した。さらに、自然に近い状態でのSGS3, RDR6の局在、挙動を明らかとするために、蛍光タンパク質と融合した遺伝子構築をおこない、それぞれの変異体sgs3, rdr6に相補した植物を作成した。植物体をラインとして確立しつつある。2)小分子RNAの生成、機能発現のために必要な因子についての解析を深めるために、種々の因子タンパク質に対する抗体を作成した。そのうち組織染色でも使えるものとして、AGO1に対する抗体を得ることができた。野生型の植物組織を固定して、AGO1の局在を網羅的に調べることが可能となった。

3)AGOタンパク質と相互作用する因子に関する解析昨年度明らかとなってきた、AGO1タンパク質と相互作用する因子3種についての解析をすすめた。そのうち、GTP結合部位をもったタンパク質について、特に注目した。蛍光タンパク質との融合させて発現したところ、AGO1との共局在を確認することができた。4)P-bodyの実体解析:一過的な発現ではなく、ナチュラルに近い状態での発現をさせた形でのP-body可視化をめざし、DCP2遺伝子のプロモーターに、GFPを融合したDCP2遺伝子を連結し、dcp2変異体を相補した植物を作成した。その結果、P-bodyが通常の状態で可視化できる植物を確立することができた。現在、この植物を用いて、種々の生物学的あるいは非生物学的ストレスを与えた際の植物内のP-bodyの挙動を解析する系を立ち上げつつある。