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観光まちづくりの実践に関する理論と事例の研究

本研究は、持続可能な観光とは何か、そして、それがいかに持続可能性を達成するのか、という課題を理論研究し、同時に、持続可能な観光によって、いかに持続可能な地域社会の再生が実践されうるか、という実態を二地域の事例から調査研究した。理論研究では、住民の連帯による観光の計画的・管理的な開発で、観光地の自然と文化が保護・強化され、それによって、地域社会における自然環境、社会関係、文化、経済の各領域にバランスのとれた状況が実現されて持続可能な地域社会が実現しうる、と結論づけられた。こうした理論研究の結論は、三重県と奈良県の山村が実践している「観光まちづくり」の現実に関する事例研究の結果によって確認された。観光学と生活空間再生論の視座に基づく「観光まちづくりの理論と実践」の考察を「研究目的」として、昨年に引き続き、理論研究と事例研究に取り組んできた。一方の理論研究からは、次のような結果をえた。1)三重県松阪市柚原町の日常生活や行事活動などの参与観察で捉えた、観光まちづくりや生活の「実践」の意味を批判的に考察し、その結果について「生活空間再生論の「実践」論に関する一考察」(奈良県立大学紀要『地域創造学研究』XV, pp.1-24, 2012)にまとめた。2)「実践」に関してはまた、観光学の基礎論でも根本的課題となることが、「観光学が実践の学として成立する可能性について」(観光学術学会『観光学評論』1(1),pp.35-50, 2013)に発表された。3)生活空間再生論において、生活空間と人間社会全体が成立する基盤に「自然・生態系」および「対面的社会関係」という二つの要件が定立されることを、フッサール「生活世界」と今西錦司「生物全体社会」の概念を手ががりとして検討し、その結果を「生活空間再生論における人間社会の成立の根本的要件」(奈良県立大学紀要『地域創造学研究』XVI, pp.1-27, 2012)にまとめた。4)山村限界集落における、観光まちづくりなどの地域再生の実態をとらえる視座について、生活空間再生論から新たな視座を検討し、その結果が「山村再生の実践に関する生活空間再生論の新たな視座」(奈良県立大学紀要『地域創造学研究』XVII, pp.1-34)にまとめられた。そしてもう一方の事例研究については、柚原町の観光まちづくりと日常生活の実態に関する現地調査を継続してきた。その結果については、「生活の実践からみるある山村の風景」(奈良県立大学紀要『地域創造学研究』)を執筆中である。以上の研究から、観光まちづくりによって「持続可能な社会」を構想する理論と実践が探究された。最終年度には、前年度に引き続き、山間地域に位置し限界集落化した、三重県A町と奈良県B町において、観光まちづくりの参与観察と住民の個人史の聞き取り調査を中心に現地調査を実施した。また、持続可能な観光と観光まちづくりに関する文献研究も並行してなされた。さらに、これまでの現地調査の結果が、持続可能な観光と観光まちづくりに関する理論的考察の結果を踏まえてまとめられた。現地調査の結果では、両町における住民主体の観光まちづくりの実態から、持続可能な観光開発に関わる三つの動態性が剔出された。まず、まちづくりの過程において、地域社会の社会関係資本が、地縁で義務的・慣習的に結束する従来の結合型から、主体的な個人が強く連携するネットワーク型へと再編成されてきた。第二に、観光振興の実践を通して、住民が地域の自然と文化を日常的に保護し創造的に再構成している。最後に、観光振興による経済的収益の向上やその地域循環型機構の構築に苦心しながらも、食糧やエネルギーの地域自給が伝統的に達成されていて、その上に地域自給経済のしくみが模索されている。これらの三つ動態性は、持続可能性についての理論研究から導出された1自然・生態系と2対面的社会関係の基盤、そして3地域自給経済という持続可能な社会の成立要件に符合する。とりわけA町の観光まちづくりの実践は、すでに30数年を経過し、そこに最近は壮年Iターン移住者も加わり、持続可能な地域社会の形成に向けて一定の成果をあげてきた。こうした成果は、地方自治体から評価されると同時に、その地域政策の見直しに影響を与えている。そして、研究期間全体を通した研究結果から、持続可能な観光による限界集落再生としての観光まちづくりには、地域住民のまちづくり実践が地方自治体や国の政策に影響を及ぼすような、ボトムーアップ型の持続可能な社会構想論のモデルとなる可能性がある、という結論がえられた。観光学と生活空間再生論の視座に基づく「観光まちづくりの理論と実践」の考察を「研究目的」とし、当該年度の「研究実施計画」に則り、次のような「内容」で「理論研究」と「事例研究」を実施した。

1)理論研究では、「生活空間再生論」構想の「実践論」について、三重県松阪市柚原町の事例研究で捉えられた観光まちづくりの「実践」の実態を踏まえ、原稿「生活空間再生論の「実践」論に関する覚書」(平成24年度発行の『地域創造学研究』XIII(奈良県立大学)に掲載予定)を執筆した。2)また「生活空間再生論」構想の理論研究として、研究対象をフッサール現象学の「生活世界」論を考察し、原稿「生活空間再生論にの構想における「生活世界」の概念」を執筆中である(平成24年度『地域創造学研究』XIV(奈良県立大学)に投稿予定)。3)"Sustainable Toursim-based Community Development"関連の文献を収集し、文献研究を進め、原稿作成の準備を整えた。4)事例研究の実地調査では、柚原町を中心に宇気郷地区の観光まちづくりと地域の実情について、聞き取り調査やイベントなどの参与観察を、10回(延べ日数21日)にわたり実施し、関連基礎データ・情報を収集・整理できた。以上の理論研究と事例研究により、「持続可能な社会の構想」研究と「観光の持続可能性」研究から、翻って「生活空間再生論」構想の新たな理論的視座の構築が進められた。観光学と生活空間再生論の視点に基づく「観光まちづくりの理論と実践」という研究目標は、平成24度の研究計画に従いほぼ順調に進められた。ただし、事例研究については、長期滞在の現地調査のスケジュールが、校務などの都合で調整できず、予定通りに実施されなかった。また、柚原町の現地調査が集中的になされたため、柳生の里の現地調査の回数がやや少なくなった。他方で、理論研究については、山村限界集落の観光まちづくり研究が、「実践」の基礎論を中心として計画通りに進められ、研究結果もえられた。以上のように、「研究の目的」を達成する作業は、全体としてほぼ予定通りに行なわれ、「おおむね順調に進展している」。研究目標は、観光学と生活空間再生論の視座に基づき、「観光まちづくりの理論と実践」について「理論研究」と「事例研究」を行うことであり、両方の研究が平成23年度の計画通りにほぼ実施された。理論研究については、観光まちづくりや観光の持続可能性、生活空間再生論の基礎論の文献研究が予定通りに進められ、原稿作成の準備が整えられてきた。また事例研究については、三重県松阪市柚原町の地域全般および観光まちづくりの実践に関する聞き取り調査、参与観察などが集中的に行われ、次年度のより詳細な実地調査に向けた基礎情報が収集された。それらの理論研究や事例研究の途中の成果については、学内外の研究会で、漸次的に報告・議論されている。平成24年度の研究に引き続き、次年度についても研究計画に沿い、前年度までの結果を踏まえながら、さらに理論研究と事例研究を進める予定である。理論研究では、国内の山村研究や限界集落の実践などに関する、社会科学諸分野の研究成果を分析し、それらを生活空間再生論の理論研究に組み入れてゆく。また、海外の地域振興の事情、特にCommunity-based Tourism Developmentの事例などについても、さらに考察を進め、観光まちづくりや地域再生の理論化を深めたい。事例研究では、前年度の予定を実現できなかった、三重県松阪市柚原町の長期滞在の現地調査を履行し、奈良県奈良市柳生の里における現地調査の頻度も高める。
現代イスラーム地域における民衆と宗教運動の総合的比較研究-歴史的背景と社会的実態の調査・分析-

本報告は、現代イスラーム運動や民主化問題の背後にある民衆の役割と宗教運動について、歴史性と現代的諸状況とを総合的に比較しながら、その実態の分析を行なった調査・研究の成果概要である。東長と私市は、スーフィズムと聖者崇拝の原理と思想的本質の分析をすることによって、それが民衆イスラームを包含する多元的性格を有していることを解明した。小牧と川島は、それぞれ遊牧社会のアフガニスタンと農耕社会のフィリピンを事例にして、近代から現代初頭に関する新資料の調査、解読により、近代以降の当該社会の民衆がナショナリズムやイスラーム政治思想の形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。栗田は現代スーダンを事例に、イスラーム復興と民主化への動きにおいて民衆の担う役割を分析した。小林はインドネシアにおける宗教法改正案を分析し、その背後に民衆の「市民社会的権利」を拡大する努力を見出した。清水と赤堀の成果は、それぞれ中央アジアのイスラーム運動とエジプトの遊牧民を事例にして、地域ごとに異なるイスラーム運動の多様性および遊牧社会のイスラーム価値観の変容を明らかにした。両者の成果はステレオタイプ的イスラーム理解に対する鋭い批判であり、この視点こそ「民衆と宗教運動」の研究の意義、イスラーム社会を相対的に理解する重要性を示しているといえよう。また私市「北アフリカ・イスラーム主義運動の歴史」は、大衆に支えられた社会運動としてのイスラーム主義運動の総括的研究である。本研究プロジェクトを効率よく推進するため、高橋圭(研究協力者)が「民衆と宗教運動」に関する文献リストを作成した。また、民衆が関与するNGO活動の重要性にかんがみ、岡戸真幸(研究協力者)がエジプトの同郷者集団の調査を実施した。本年度の研究・調査の実施概要と得られた成果は以下の通りである。先ず、本課題に関連する従来の研究成果を確認するため、基礎文献目録「イスラーム地域における<民衆と宗教運動>関連文献目録」(392点を採録)を作成した。私市はモロッコにおけるコーラン学校(ジュマア、ムスィード)の調査と関連資料の収集を行った。東長はエジプトにおいて聖家族=シャリーフ(ムハンマドの子孫)の聞き取りと史料調査を行った。赤堀、小牧、小林は、それぞれエジプト、イラン、インドネシアにおいて、スーフィー教団とプサントレン(伝統的イスラーム教育機関)を調査し、あわせて史料による歴史的背景の分析を行った。清水はマレーシアの経験が中央アジアの国民統合にどの程度有効かを調べるために、サラワクとサバでの聞き取り調査を行った。川島はフィリピンにおける平和運動団体と宗教のかかわりについて調査、分析を行った。栗田は民衆運動と政治文化についての基礎データの整理を行った。新たな知見については、第一にモロッコのコーラン学校は単なる補助学校ではなく、民衆レベルでイスラーム復興の担い手になっていること、第二に1991年ころから始まったエジプトの聖家族=シャリーフの再組織化は政権のイスラーム政治運動対策の一環であること、第三にインドネシアのプサントレンに集う人々とNGO活動家との重なりがみられるが、それはインドネシアのNGO活動が伝統的価値観の強い影響下で育っている証拠であること、を明らかにしたことである。先ず、本課題と密接に関係する科学研究費プロジェクト(1997-2002)「イスラーム地域研究」の成果報告書『イスラーム地域の民衆運動と民主化』(東京大学出版会・2004)の諸論文を読み、意見交換を行った。海外調査については、私市はモロッコにおけるシャリーフ(ムハンマドの子孫)と聖者の相関関係を歴史資料から分析を行った。東長はトルコとマレーシアにおいてシャリーフの聞き取りと史料調査を行った。清水と小牧はアフガニスタンにおいて伝統的イスラーム教育が女性の自立にはたす役割を共同で調査した。赤堀、はエジプトのスーフィー教団のイスラーム復興にはたす役割を調査した。小林は、昨年に続きインドネシアにおけるプサントレン(伝統的イスラーム教育機関)を調査した。

栗田はオランダ、イギリス、エジプトにおいてイスラーム系NGO団体のなかでの世俗派グループの役割について調査を行った。新たな知見については、第一にシャリーフ崇拝は単なる歴史的現象ではなく、イスラーム世界の各地で現代的は「聖家族」として権威を向上させつつあること、第二にアフガニスタンの復興に大衆、とくに女性たちの教育活動が重要な役割をはたしていること、第三にインドネシアのプサントレンに集う人々がNGO活動の中心的位置を占めていることなどである。本年度は研究プロジェクトの最終年度であり、3年間の研究をまとめ、今後の展望を示す活動を行った。海外調査については、私市はイランにおけるイマーム・ザーデの調査を行った。栗田はイギリスにおいてスーダン植民地支配期の民衆運動の資料分析を行った。清水と小牧はアフガニスタンおよびウズベキスダンにおいてイスラーム復興における大衆の役割について聞き取り調査を行った。東長はトルコにおいてシャリーフ崇拝と聖者崇拝の関係について主として歴史資料の分析を行った。小林は昨年に引き続いてインドネシアにおけるプサントレンの聞き取り調査を行った。川島はミンダナオのイスラーム運動と地域主義についての文献および聞き取り調査を行った。研究代表者の私市が刊行した『北アフリカ・イスラーム主義運動の歴史』(白水杜・2004年12月)は、本プロジェクトの成果を凝縮したものであり、研究の総括をかねてメンバー全員で本書の合評会を実施した。3年間の本プロジェクトで残された課題と今後の研究の展望は、歴史的文脈での民衆と現代における民衆の比較、イスラーム主義運動とテロリズムにおける民衆運動の側面と非民衆運動の側面の詳細な検証などである。なお、今後の展望を含め、全員の研究成果のまとめは2005年4月に仮製本の形で刊行される予定である。
ウイルス研究推進のための調査研究

ウイルス病の科学と、ウイルスの分子生物学的研究が、よい連携で進行する研究環境の設立を目標として、以下の活動を展開した。1.ウイルス学の現状を分析し、わが国で推進する攻究課題を明らかにするために、失端的研究を展開している約40名の研究者の参加を得て、「現代ウイルス学の課題」に関する研究集会(1988年11月5日、東京大学山上会館)を開催した。2.わが国におけるウイルス学の教育研究体制の問題点を探り、その解決の方策を検討するために、指導的立場にある約50名の研究者の参加を得て、「現代ウイルス学の課題(II)」の研究集会(1988年12月24日、東京大学山上会館)を開催した。その討論のなかから、"ウイルス研究推進の提言"がなされ、とくにウイルス学領域での重点領域研究の設定の緊急性が指摘された。3.研究集会での提案に基づき、科学研究費重点領域研究申請が検討され、平成2年度発足を予定して、RNAウイルスを対象として「RNAレプリコン:構造・機能と増殖機構」を申請した。5.ウイルス研究推進方策を継続的に検討する組織の設立を、日本ウイルス学会に提案し、具体化が決定された。
胎児性胆汁酸の分析と先天性肝胆道疾患の病態解析

先天性肝胆道疾患の早期における診断法ならびに治療法の確立が緊急の課題となっている。本研究は、胎児性胆汁酸および胆汁酸異常成分の標品を化学合成したのち、適確な微量分析法の開発を行い、胎児ー新生児期における胆汁酸の体内動態について検討し、先天性肝胆道疾患の簡便かつ迅速なる病態解析法を確立することを目的とした。1.胎児性胆汁酸の合成と微量定量法の開発新規3α,6α,7α,12αー水酸化胆汁酸および3β,12αー水酸化不飽和胆汁酸を胎便および新生児尿からGC-MSにより見出した。これらの標品を化学合成して同定確認した。前処理法としてBond Elut C18を用いる固相抽出を検討し、セレクトイオンモニタ-リング法による胎児性胆汁酸の微量定量法を確立した。抱合型胆汁酸のHPLCによる分析法は、3α-hydroxysteroid dehydrogenaseと化学発光検出法により高感度化を達成した。2.胎児ー新生児期における胆汁酸の体内動態胎便には、多量の1βーまたは6αー水酸化胆汁酸が存在し、羊水には1βー水酸化コ-ル酸が妊娠35ー40週に急増し、新生児尿では総胆汁酸量の50ー80%にも及ぶことを認めた。これらの胆汁酸は新生児の発育と共に、出生後1ケ月以内に減少して、成人の胆汁酸組成に近づくことが判明した。3.胆汁酸の免疫学的測定法の開発各種胎児性胆汁酸ハプテンの蛋白結合体を調製し、これを免疫抗原として家兎より特異性の高い抗体を作成、^<125>I標識抗原を用いる免疫測定法を検討した。4.肝胆道疾患における胎児性胆汁酸の体内動態先天性胆道閉鎖症、肝内胆道低形成小児および成人肝胆道疾患患者の体液中における胎児性胆汁酸の動態を検討したところ、1βーまたは6αー水酸化により胆汁酸の水溶性を増大して尿への排泄を促進し、胎生期の重要な生理機能として作動しているものと推論した。胎生期および新生児期における胆汁酸の体液中の動態と,その生理的意義を解明することにより,各種肝胆道疾患の病態の解析を進めることを目的として以下の研究を行った.1.胎児性胆汁酸とそれら抱合体の合成と高速液体クスマトグラフィによる分析(黒澤)----胎児性胆汁酸の定量法開発ならびに代謝研究に必要な標品としてリトコール酸,デオキシコール酸,ケノデオキシコール酸,コール酸を出発原料として1β, 6α, 6β-水酸化胆汁酸を合成し,それらのグリシン,タウリンおよび硫酸抱合体を合成した.高速液体クロマトグラフにより,これら胆汁酸の分析条件を検討中である.2.胎児および新生児体液中の異常胆汁酸のガスクロマトグラフ質量分析による定量(藤間,馬原)----胎児および新生児体液(血液,胆汁,尿,胎便)

中には,健常成人の場合と異なり,未同定の異常胆汁酸が多種類存在することが予見される.上記(1)の研究で合成された胆汁酸およびそれら抱合体を標品として, GC-MSによる構造解析を行い,先に見出された1β-水酸化胆汁酸の他に新規3α, 6α, 7α, 12α-水酸化胆汁酸を胎便,新生児尿より発見した.また定量法における前処理法をBond ElutC_8を用いて検討した後,セレクテドイオンモニタリング法による胎児性胆汁酸の定量法を確立し,生体試料の分析に適用しつつある.3.胎児性胆汁酸の免疫学的測定法における特異抗体の調製(池川):(1)の研究で合成された1β-水酸化胆汁酸はウシ血清アルブミンと結合させ,これを抗原として家兎に免疫を行い,特異的な抗体を得たが,現在のところ十分な抗体価が得られず,さらに種々,他の動物種についても検討中である.胎児および新生児期体液中における、胆汁酸の動態と、その生理的意義を解明し、各種肝胆道疾患の病態解析を進めることを目的として、前年度に引き続き、胎児性胆汁酸を主眼として胆汁酸の一斉分析法の開発とそれらの体内動態について以下の研究を行った。1.胎児性胆汁酸とその抱合体の合成と分析法の開発(黒澤、馬原)...(1)胎便中に多量存在するヒヨコール酸(3α、6α、7αーtriol)と同様に、コール酸の6位水酸化について検討するため、6α、6βー水酸化体を合成した。胎便、新生児尿より3α、6α、7α、12αー水酸化胆汁酸を見出した。(2)先天性胆汁酸代謝異常症患者より見出されている胆汁酸生合成中間体を合成し、キャピラリーガスクロマトグラフィーによる分析法を確立してZellweger症候群患者尿より3α、7α、12αーtrihydroxyー5βーcholestanー26ーoic acidおよびvaranic acidを検出、本症の簡便な診断法を開発した。2.胎児ー新生児期胆汁酸の体内動態の解析(馬原、藤間)......健常成人には見られない1βーまたは6αー水酸化胆汁酸を妊婦尿、羊水、胎便、新生児尿について、前年度確立したGCーMS法を用いて検討したところ、胎生期に生成した胆汁酸のコール酸は1β、ケノデオキシコール酸は6α位が主に水酸化され、それぞれ、尿または便中に排泄されることを明らかにし、水酸化の基質特異性と腸管吸収に差が認められ、排泄様式の異なることが判明した。先天性胆道閉鎖症は本邦における出生児の1/10000の比率で発生し、さらに肝硬変症に進み、不幸な結果に至るため、早期発見、手術治療の必要がある。しかし、本症の適確な診断法がなく、新生児期におけるマススクリ-ニング法の開発が緊急の課題とされている。胆汁酸は肝臓においてコレステロ-ルより生合成され、肝胆道疾患と深く関係している。我々は、胎便中に1β位の水酸化された異常胆汁酸が多量に存在することを見出し、胎生期における胆汁酸の生合成は、成人の場合と大きく異なることを明らかにした。これら胎児生胆汁酸の体内動態、ならびにこれを指標とする先天性代謝異常症の病態解析法の開発を目的として、昨年度までに、ガスクロマトグラフィ-質量分析、高速液体クロマトグラフィ-、および免疫学的測定法による胎児性胆汁酸の高感度分析法を確立した。本年度は、これらの分析法を用いて胎児-新生児期における胎児性胆汁酸の体内動態を解明すべく、胎便、羊水、妊婦尿、新生児血、尿および胆汁について、妊娠週数および出生後の日令による変動を検討したところ、1β-水酸化コ-ル酸は、妊娠30週頃から急速に増量し、出生後は尿中総胆汁酸量の50-80%にも及ぶが、成長と共に減少し、成人の胆汁酸組成に近づくことが判明した。次いで、ガスクロマトグラム上の未同定のピ-クを精査して6α-、2β-、19-水酸化胆汁酸を新たに見出し、標品の化学合成によって同定した。さらに、新生児肝胆道各疾患における胎児性胆汁酸の変動について検討したところ、興味ある結果を得て、現在、臨床症例を増やして検討中である。本研究において、確立された胎児性胆汁酸の微量分析法は、新生児医療における診断、治療に大きく寄与するものと期待される。
海洋上層変動と関連したフィリピン海における積雲対流活動の発達過程

フィリピン海における積雲対流活動は、東アジア域の天候やエルニーニョ現象の発達など、遠隔的に広い地域へ影響を及ぼすことが指摘されている。しかし、どのような大気現象がどのような要因で発達した結果、遠隔影響を与えるのか、またそれに対する海洋変動の役割も明らかになっていない。そこで本研究では、多種類のデータを用いてフィリピン海周辺で発達する様々なスケールの大気現象と海洋変動との関係を調査し、積雲対流の発達メカニズムを解明することを目的とする。これにより、将来的に東アジア域の季節予報や異常気象の予測精度が向上することが期待される。フィリピン海における積雲対流活動は、東アジア域の天候や熱帯東部太平洋で起こるエルニーニョ現象の発達など、遠隔的に広い地域へ影響を及ぼすことが指摘されている。本研究では、多種類のデータを用いてフィリピン海周辺で発達する積雲対流活動と大気の総観規模擾乱や季節内振動、海洋上層変動との関係を調査し、その発達過程を解明することを目的とする。2年計画の初年度である平成30年度は、まず解析環境を整え、大気・海洋の衛星観測データや再解析データ等を収集し、均質な格子状データを作成した。次に、熱帯域で支配的な大気変動である熱帯季節内振動(3090日周期)や総観規模擾乱(数日周期)との関係について解析を行った。北緯15度付近を中心としたフィリピン海域での対流活動がアジア域への遠隔影響を及ぼすことが指摘されているため、その領域で平均した衛星全球降水マップ(GsMAP)の降水データを対流活動の指標として用いた。熱帯季節内振動は大規模な対流活動を伴いながら赤道付近を東進するが、その大規模対流がフィリピン海の南西や南方方向にあたる海大陸や西部太平洋に到達している位相よりも、南東方向にあたる西部中部太平洋に到達した位相においてフィリピン海での対流活動はピークに達した。また、総観規模擾乱の活動度(運動エネルギー)に焦点をあてても、熱帯季節内振動の対流が中部太平洋で活発な位相で値が大きいことがわかった。このことから、フィリピン海における対流活動には、熱帯季節内振動に伴う大規模対流から発生し北西進する総観規模擾乱の影響が大きいことが示唆された。半年の研究期間であったが、データ解析装置の構築、多種類のデータの収集と均質な格子状データの作成、そしてフィリピン海の対流活動と大気の季節内振動や総観規模擾乱との関係について解析を行うことができた。また、国内や海外の学会や会議にも参加し、他の研究者と議論を行い、今後の研究に生かす情報を収集した。最終年度では、引き続きフィリピン海における対流活動の発達過程について調査を進め、学会において発表する。特に、海洋上層変動との関係に着目した解析を進める。その結果と初年度の大気擾乱に関する結果を投稿論文にまとめる作業を行う。

最終年度では、引き続きフィリピン海における対流活動の発達過程について調査を進め、学会において発表する。特に、海洋上層変動との関係に着目した解析を進める。その結果と初年度の大気擾乱に関する結果を投稿論文にまとめる作業を行う。
中小建設業者の協同化と地域資源立地型住生活に関する研究

1.第1次オイルショック以降の木造建築に対する再評価は、木材の合理的な利用に基づいた日本のみならぬ世界的な傾向である。また、そうした傾向の技術的な根幹は日本と同様の在来工法に基礎を置いている。2.しかし、わが国では、大手住宅メ-カの押し進める住宅産業化の中で、伝統的な住宅建築方法が解体され、在来工法を支えてきた大工・工務店の受注不足による経営危機が持たらされている。3.しかも、わが国では、1985年以降の建築市場の拡大の中で、建築労働者の不足が著しくなり、従来の危機に加えた新しい危機が顕在化し(受注があっても人手を大手メ-カ-に取られて建てられない)、後継者不足が激しくなっている。4.日本林業を支える在来工法は、こうして危機的状況にあるが、それは地域性を持ちつつ展開している。危機を先取りした沖縄県では木造率はコンマ以下であり、木造復権の可能性は、消費者サイドや、すでにいないといわれる大工・建設者サイドでも困難と認識されている。山形県では、木造率が高いが、大手メ-カ-の進出も進みつつあり、沖縄県の状況は山形県の将来を示すものといえよう。今後、在来工法を発展させるためには、その担い手である大工・工務店の経営を守り発展させ、後継者不足を根本的に解決させることが必要である。また、大手メ-カ-に対する民主的な経済的規制を実行し、住宅市場を大手メ-カ-主導の歪んだ「全国的住宅市場」から変革し、地域資源に立地した「地域住宅市場」の構築を実現することが必要である。そのためには地域の消費者、建設者等の協同が必要であるといえよう。新たな協同組合運動の中で、非営利的な部門として、住宅供給が行われる必要があるし、その条件は各地の取り組みの中で生まれつつある。1.パソコンを用い、大工・工務店の現況について事業所統計を中心に分析し、東北地方、特に山形県が大工等建設労働者の供給地であることを確認した。また、全建総連において全国的動向の調査を行った。2.1988年度中に主に秋田県内(能代市)、山形県内(山形市、鶴岡市、米沢市、温海市)、京都県内(綾部市)などで行った実態調査によれば、国産材中心の資源立地型の地域では施主の強い国産材指向を背景に、大工・工務店の独立世が相体的に強く、大手住宅メーカーへの従属度は弱い(鶴岡市、綾部市などの地域住宅市場の展開)。一方、外材中心の、非資源立地型の地域では、大工・工務店の大手住宅メーカー(全国的住宅市場)と地域ホームビルダーの展開の中で、手間受け・下請け化が展開し、大工・工務店の実質的な建設労働者化が進行しつつあり、在来工法の技術的基盤が弱体化しつつある(山形市、米沢市)。3.大工・工務店の共同化については、資源立地型の地域で取り組みが相対的に強く(能代市、綾部市)、下請け型の非資源立地型の地域ほど取り組みが弱いことが明らかになった。(山形県米沢市など)。なお、米沢市などでは、大工・工務店の弱体化から製材向上が製品需要確保のため、自ら建設業を兼業する事例が多数見られた。こうした事実は、近年進んでいる製材向上の建築部門への進出が、在来工法の担い手である大工・工務店の弱体化にも起因していることを示している点で極めて重要である。4.内需拡大政策に伴う建設労働者不足により、大手メーカーはおよそ昨年から、建設労働者に対する急速な取り組みを開始している。

一方、大工・工務店では、後継者不足に基づく職業訓練校の廃止や縮小が進み、地域資源立地型住生活の担い手である在来工法技術教育の形骸化、空洞化が著しく進んでいる(温海町、米沢市)。1.全建総連において大工・工務店の全国的動向に関する調査を行った。2.1989年度中に主に山形県内(山形市、鶴岡市・温海町)、沖縄県内(那覇市・名護市)など行った木造在来工法に関する実態調査によれば、国産材中心の資源立地型の地域では施主の強い国産材指向を背景に、在来工法に対する指向が相対的に強い(山形市、鶴岡市に見られる地域住宅市場の展開)。一方、非木造・非資源立地型の地域では、地域ホ-ムビルダ-の展開の中で、大工・工務店の手間受け・下請け化が展開し、大工・工務店の実質的な建設労働者化(木造大工の造作大工化、型枠大工化)が進行しつつあり、在来工法の技術的基礎が弱体化し、伝統的住文化は基本的に解体した(那覇市・名護市)。3.大工・工務店の共同化については、木造地域では資源立地型の地域で取り組みが相対的に強く(能代市、鶴岡市、綾部市)、下請け型で非資源立地型の地域ほど取り組みが弱いことが明らかになった(山形県米沢市など)。資源立地型の鶴岡市では、共同組合と中小商工業者(大工・工務店)間の事業提携による住宅生産が進みつつあるほか、建設労働者の組織化も労働組合によって前進している。一方、木造率が1%に満たない非木造地域の沖縄県では、建設労働組合の組織力も弱体化し、大工・工務店の自営業者としての組織化も進んでいない。4.内需拡大政策に伴う建設労働者不足により、大手メ-カ-はおよそ昨年から、建設労働者の社内教育に対する急速な取り組みを開始している。一方、大工・工務店では、後継者不足に基づく職業訓練校の廃止や縮小が進み、地域資源立地型住生活の担い手である在来工法技術教育の形骸化、空洞化が著しく進んでいる(温海町、米沢市、那覇市、名護市)。1.全建総連において大工・工務店の全国的動向に関する調査を行い、さらに沖縄県での戦後の著しい木造率減少過程とその要因について、木造先進地域の山形県(鶴岡市、温海町)との比較で歴史問分析を行った。2.1990年度中に山形県内(鶴岡市)、沖縄県(那覇市、名護市)、北海道(札幌市)などで行った木造在来工法に関する比較実態調査によれば、国産材中心の資源立地型の地域では施主の強い国産材指向を背景に、在来工法に対する指向が相対的に強い(鶴岡市に見られる地域住宅市場の展開)。つぎに非木造・非資源立地型の地域では建材業の主導する地域ホ-ムビルダ-の展開の中で、大工・工務店の手間受け・下請け化が展開し、大工・工務店の実質的な建設労働者化が進行しつつあり、在来工法の技術的基礎が弱体化し、伝統的住文化は基本的に解体した(那覇市、名護市)。さらに、木造・非資源立型の地域(札幌市)では、非在来工法による大手メ-カ-の進出により、大工・工務店の存立が危うくなり在来工法離れが一層激しくなっている。3.大工・工務店の協同化については、木造地域では資源立地型の地域で取り組みが相対的に強く(鶴岡市)、下請け型および非資源立地型の地域ほど取り組みが弱いことが明らかになった(沖縄県、札幌市)。資源立地型の鶴岡市では、協同組合と中小商工業者(大工・工務店)間の事業提携による住宅供給が進みつつあるほか、労働組合による建設労働者の組織化も展開している。4.内需拡大政策に伴う建設労働者不足は、地域資源立地型住生活の担い手である在来工法技術教育の形骸化、空洞化を顕著にさせ、大工・工務店の経営危機が引き起こされている(札幌市、那覇市)。
健康指標・体力指標・生活習慣を総合した健康増進指導法の確立

疫学研究により、運動は循環器疾患・癌に対して防御的に作用することが示されている。しかし、日常生活における運動処方の方法はまだ確立していない。われわれは、至適運動強度として最も合理的と考えられる無酸素性代謝閾値(AT)を高価な機械や侵襲を加えず推定する方法を検討し(第一の検討)、あわせて、ATレベルの運動指導が冠危険因子に及ぼす影響についても言及した(第二の検討)。愛知県総合保健センターにおける総合健診とフィットネスチェックの受診者(第一の検討)、および同施設における運動教室受講者(第二の検討)を対象とし、血圧や血中脂質など健康に関する指標と筋力やATなど体力に関する指標を用いて、単変量ならびに多変量解析を実施した。第一の検討においては、1)健康および体力に関する指標相互の相関分析から至適モデルを決定し、2)最大酸素摂取量(VO_2max)およびATの高さ(酸素摂取量と心拍数)を目的変数、他の指標を説明変数として重回帰分析を施行し、3)男女別に回帰式を作成した。この式から得られる予測値と実測値の相関係数は0.530.78であった。第二の検討において、6カ月間におよぶATレベルの運動指導を施行し、1)体脂肪率、収縮期・拡張期血圧、総コレステロール、トリグリセライドの有意な減少、ATおよびVO_2maxの有意な増加、2)総コレステロールや空腹時血糖については高度異常群より軽度異常群で有効であること、3)健康指標の改善と体力の改善が関連していること、を明らかにした。本研究により、ポピュレーションにおける合理的で実施可能な運動療法の指標とその有用性が示された。健康づくりのために有酸素運動が推奨されているが、運動強度の厳密な設定には血中乳酸値の測定や呼気ガス分析を必要とし、広く普及するには問題があった。我々は、簡便で妥当性のある至適運動強度の設定を目的として、一般的な手法で得られる指標から全身持久力および有酸素運動レベルを推定する式の作成を試みた。対象は愛知県総合保健センターにおいて総合健診と精密な体力測定を終了した30-69歳の男性325名、女性230名である。体格・血圧・血清脂質など一般的な健康に関わる指標、および筋力・柔軟性・敏捷性・全身持久力など体力に関わる指標の合計18項目を用い、全身持久力を表す最大酸素摂取量および有酸素運動処方レベルを表す無酸素性代謝閾値時心拍数を目的変数、他の項目を説明変数として重回帰分析を行い、推定式を作成した(男性の最大酸素摂取量について例示)。成人病の予防のために運動が推奨されているが、日常生活における合理的な運動のあり方はまだ確立していない。無酸素性代謝閾値(AT)は、運動生理学的に様々な問題を内包しつつも、運動処方における至適運動強度として最も優れていると考えられる。本年度はATを使った運動指導の効果について検討した。愛知県総合保健センターの運動教室を利用した81人を対象とした。健康および体力に関する検査値を教室前後で比較し、統計学的検討を加えた。6カ月間の運動指導の結果、体脂肪率、収縮期・拡張期血圧、総コレステロール、トリグリセライドが有意に減少し、ATおよび最大酸素摂取量(VO_2max)は有意に増加した。一方、空腹時血糖、HDLコレステロール、尿酸は有意な変化が見られなかった。初期値によって層別化すると、総コレステロールについては高度異常群より軽度高値を示す群で改善が顕著であり、受診者全体では有意な変化が認められなかった空腹時血糖についても軽度高値を示す群では低下した。また、VO_2maxの増加の程度と肥満度、総コレステロール、HDLコレステロールの改善の程度が有意な相関を示した。運動療法は冠危険因子の改善に有効であるが、いくつかの因子については軽度異常者において改善が顕著であることが示された。

ポピュレーションにおいては軽度異常者の占める割合が高度異常者に比べてきわめて高いため、運動療法の果たす役割は大きいと考えられた。また、改善の程度は体力の影響を受けることが示唆された。なお、この検討は、対象数や分析方法を充実して、現在も継続中である。
微生物代謝産物由来の機能性天然分子の探索・創製と応用研究

真核細胞において生命現象の中軸を担う細胞周期、血管新生、細胞死の素過程には未解明な部分が多く、これらを制御する新規天然有機化合物の探索・創製・応用研究の意義は大きい。本年度は、主としてこれまでに確立した評価系を利用して、微生物代謝産物をスクリーニング源として探索研究を行うとともに、複数の生理活性小分子に関する化学生物学的な解析研究を行った。マウス乳がん細胞FM3Aのcdc2キナーゼが温度感受性になった変異株tsFT210細胞においてG2/M期停止作用を有する放線菌ストレプトミセス属A2215株の培養抽出物を見出した。そこで、培養上清をn-BuOH抽出後、Diaion HP20、ODSカラムクロマトグラフィーにより、順次、活性物質の単離・精製を行い、活性物質として淡黄色不定形固体RKGS-2215Aを得た。FAB-MSおよび各種NMRスペクトルの解析結果より、RKGS-2215A(C31H48010)は新規ポリエン化合物であることを明らかにした。フローサイトメトリー解析、ならびに細胞染色解析の結果、RKGS-2215Aは1 μg/m1の濃度でtsFT210細胞の細胞周期をM期に停止することが明らかになった。また、我々がこれまでに見出している糸状菌由来の血管新生抑制剤エポキシキノールBの詳細な作用機構解析研究を行った。その結果、エポキシキノールBは、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVECs)において、VEGFR2に不可逆的に結合し、VEGFによって活性化される細胞内情報伝達系を抑制することを明らかにした。真核細胞において生命現象の中軸を担う血管新生、細胞死、細胞周期の素過程にはまだまだ未解明な部分が多く、これらを制御する新規天然有機化合物の探索研究の意義は大きい。本年度は、1、血管新生過程において重要な役割を担っているVEGF(血管内皮増殖因子)の機能を効果的に評価可能な系の構築、2、細胞周期を制御する物質の評価系の構築、3、細胞死(アポトーシス)を制御する物質の評価系の構築、に向けて基盤研究を行い、微生物代謝産物を探索源として探索研究を行った。1、の系において、糸状菌が生産する新規血管新生阻害剤epoxytwinol Aを見出した(論文投稿中)。Epoxytwinol Aの分子式は、C_<20>H_<20>O_8と決定し、その化学構造は、詳細な各種NMRスペクトル解析の結果から極めてユニークなC2対称中心を有する新規ポリケチド化合物であることを明らかにした。さらに、生合成中間体2H-ピラン化合物の分子間[4+4]環化反応経路によるepoxytwinol Aの生合成経路を提唱した。Epoxytwinol Aは、VEGFによって誘導されるヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVECs)の遊走を顕著に抑制した。一方、興味深い生理活性を示す機能性天然分子には重要な細胞内標的タンパク質が存在し、その解明が新しい化学と生物学の局面を開くことが多い。本年度は、糸状菌が生産するエポラクタエン(Epo)をリード化合物として詳細な構造活性相関研究を行った結果、より有効な類縁化合物ETB (epolactaene tertiary butyl ester)を開発することに成功した。さらに、ETB/Epoの細胞内分子標的をプロテオミクス的手法により探索した結果、Epo/ETBの結合タンパク質の1つとして分子シャペロンHsp60を同定した。真核細胞において生命現象の中軸を担う血管新生、細胞死、細胞周期の素過程には未解明な部分が多く、これらを制御する新規天然有機化合物の探索・創製・応用研究の意義は大きい。本年度は、主として昨年度に確立した評価系を利用して微生物代謝産物を探索源として探索研究を行うとともに、複数の生理活性小分子に関する詳細な作用機構解析、化学生物学的解析を行った。1)糸状菌が生産するユニークなC2対称中心を有する新規血管新生阻害剤epoxytwinol Aの推定生合成機構(2H-ピラン化合物の分子間[4+4]環化反応機構)を計算化学的手法により検討するとともに、生合成中間体等の検出検討等を行った。2)IL-1β(インターロイキン1β)変換酵素(ICE)阻害剤は、慢性関節リウマチなどに代表される炎症性サイトカインに関する疾病の治療薬等として有用である。ICE阻害剤EI-1941-1類縁化合物の培養細胞レベルでの活性評価を行い、興味深い構造活性相関の知見を得、さらに、有望な新規化合物ent-EI-1941-2を見出した。3)新規アポトーシス誘導剤ETB(epolactaene tertiary butyl ester)がその結合蛋白質Hsp60に与える影響を詳細に検討した。その結果、ETBはHsp60の442番目のシステイン残基(Cys442)を介して結合し、分子シャペロン活性を抑制することを明らかにした。さらに、Hsp60のCys442は、大腸菌GroELとのホモロジーモデリングの結果、ATP結合部位近傍に位置することが示唆され、ETBがHsp60のATPase活性および多量体化に影響を与えることが示唆された。本年度は、主としてこれまでに確立した評価系を利用して微生物代謝産物を探索源として探索研究を行うとともに、複数の生理活性小分子に関する詳細な作用機構解析、化学生物学的解析を行った。

ヒト血管内皮細胞(HUVECs)の増殖を選択的に抑制する新規化合物として、糸状菌Aspergillus fumigatusRK95-113が生産する新規化合物RK-95113を見出した。各種NMRスペクトルデータ、質量分析データ、物理化学的性質の詳細な解析の結果、RK-95113(分子量C_<24>H_<34>O_5)は、新規fumagillin系化合物であることを明らかにした。RK-95113は、fumagillinと比較して、側鎖部分にocta-2,4,6-trienoic acid ester構造を有する点が特徴的であった。RK-95113は、HUVECs細胞の増殖を顕著に抑制したが(IC50:0.1ng/ml)、ヒト肺繊維芽細胞WI-38に対する増殖抑制効果は弱かった(IC50:>100ng/ml)。さらに、RK-95113は血管内皮増殖因子(VEGF)が誘導するHUVECsの遊走を顕著に抑制することを明らかにした。今後、RK-95113の構造活性相関研究を行う予定である。真核細胞において生命現象の中軸を担う細胞周期、血管新生、細胞死の素過程には未解明な部分が多く、これらを制御する新規天然有機化合物の探索・創製・応用研究の意義は大きい。本年度は、主としてこれまでに確立した評価系を利用して、微生物代謝産物をスクリーニング源として探索研究を行うとともに、複数の生理活性小分子に関する化学生物学的な解析研究を行った。マウス乳がん細胞FM3Aのcdc2キナーゼが温度感受性になった変異株tsFT210細胞においてG2/M期停止作用を有する放線菌ストレプトミセス属A2215株の培養抽出物を見出した。そこで、培養上清をn-BuOH抽出後、Diaion HP20、ODSカラムクロマトグラフィーにより、順次、活性物質の単離・精製を行い、活性物質として淡黄色不定形固体RKGS-2215Aを得た。FAB-MSおよび各種NMRスペクトルの解析結果より、RKGS-2215A(C31H48010)は新規ポリエン化合物であることを明らかにした。フローサイトメトリー解析、ならびに細胞染色解析の結果、RKGS-2215Aは1 μg/m1の濃度でtsFT210細胞の細胞周期をM期に停止することが明らかになった。また、我々がこれまでに見出している糸状菌由来の血管新生抑制剤エポキシキノールBの詳細な作用機構解析研究を行った。その結果、エポキシキノールBは、ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVECs)において、VEGFR2に不可逆的に結合し、VEGFによって活性化される細胞内情報伝達系を抑制することを明らかにした。
幼児の認知機能に身体活動量や体力は関係するか

都市部住宅地に立地する幼稚園に在籍する5歳児(52名)を対象に7種目の体力測定(25m走,立ち幅跳び,テニスボール投げ,両足連続跳び越し,体支持持続時間,捕球,握力)および実行機能を評価する3種類(抑制機能-白黒課題、DCCS課題-認知的柔軟性、ブロック再生課題-ワーキングメモリ)の課題を実施し,実行機能と体力との関係を検討した.その結果、男児では両足連続跳び越しと白黒課題の反応時間との間,体支持持続時間とブロック再生課題得点との間に正の関係が認められた.女児ではテニスボール投げと白黒課題の反応時間との間に負の関係,握力とブロック再生課題得点との間に正の関係が認められた.以上のこのことから,性別によって実行機能に関係する体力の要素が異なることが示唆された.さらに、抑制機能の課題をフランカー課題に変更し、都市部住宅地に立地する他の幼稚園に在籍する5歳児(38人)の認知機能と体力との関係を検討した。体力と実行機能それぞれに対し相関係数および回帰係数を算出した。重回帰分析の結果、フランカー課題では、男児は両足跳びと反応時間との間に有意な回帰係数が認められ、DCCS課題では、男児は握力、女児は体支持持続時間と反応時間との間に有意な回帰係数が認められ、ブロック再生課題では、女児は捕球と再生数との間に有意な回帰係数が認められた。以上より、実行機能に関係する体力の項目は、男児と女児で異なり、特に、認知的柔軟性は抑制機能は男児、作業記憶は女児に有意な回帰係数が認められた。これは、男児と女児において認知的柔軟性を働かせる背景にある行動や運動が異なることを意味している。本研究では、重回帰分析を行なったもののモデルの予測値には、性差に関わらずどの実行機能においても1種目しか選ばれなかった。したがって、幼児期の実行機能の発達に影響する体力の種目が限定されている可能性が考えられる。【平成30年度の計画】では、「DLW法と活動量計による身体活動量評価」:幼児20名を対象に、DLW法による身体活動量調査を行う。また、国際的にスタンダートとなっているActivestyle Pro GT3X(アクチグラフ社製)を装着し、DLW法による身体活動量調査を行うことで、これら装置の妥当性の検証とこれらの機器の整合性の検証を行い、国際的な比較ができるようにすることを計画していたが、対象園の都合により、計画を延期したことが理由である。「認知機能と身体活動量・体力、生活運動習慣の調査」については、4・5歳児を対象として計画通りに実施し、分析中である。【平成30年度の計画】であった「DLW法と活動量計による身体活動量評価」について、対象幼児と保護者に理解を得て対象を確定し、必要な物品を揃えて調査を進める。「認知機能と身体活動量・体力、生活運動習慣の調査」は、さらに対象園の地域を広げて調査・分析を進める。さらに、研究連携者と幼児向けのプログラムについて検討に入る。

【平成30年度の計画】であった「DLW法と活動量計による身体活動量評価」について、対象幼児と保護者に理解を得て対象を確定し、必要な物品を揃えて調査を進める。「認知機能と身体活動量・体力、生活運動習慣の調査」は、さらに対象園の地域を広げて調査・分析を進める。さらに、研究連携者と幼児向けのプログラムについて検討に入る。平成30年度の計画では、「DLW法と活動量計による身体活動量評価」において、幼児20名を対象に、DLW法による身体活動量調査を行う。また、国際的にスタンダートとなっているActivestyle Pro GT3X(アクチグラフ社製)を装着し、DLW法による身体活動量調査を行うことで、これら装置の妥当性の検証とこれらの機器の整合性の検証を行い、国際的な比較ができるようにするという計画であったが、協力園において対象幼児が確定できなかったため、本調査に関連する機器の購入を延期したことが主な理由である。今後、対象幼児を確定し、必要物品を購入して調査、分析を進める。また、「認知機能と身体活動量・体力、生活運動習慣の調査」については、対象園をさらに増やし、異なる地域の幼児の実態を把握し、その関連性について検討を進める。
基本と安全重視のものづくり教育に関する教材ビデオ製作による技能伝承の試み

本研究の目的は,申請者が技術職員を指導して,実習に則した教材ビデオを製作するなかで申請者が体得した技能(学生指導における事故や危険予知)を若い技術職員に伝承することである。さらに,技術伝承された技術職員は,基本や安全を重視した「ものづくりのおもしろさ」を学生に伝えることである。申請者は,技術職員の補助および教員の協力を得て,教材ビデオを製作し,技能伝承を行った。具体的には,実習で行っている各種溶接法の基本動作や安全作業を主体に,溶接で起こりやすい溶接部欠陥の対策およびアーク・ガスの切断作業も含む溶接作業を映像化した。その際,若い技術職員に製作補助を求めることにより,申請者の技能伝承を行った。アーク溶接,ガス溶接,炭酸ガス溶接,ティグ溶接,ガス切断およびエアープラズマ切断の5種類の教材ビデオの映像化に成功した。なお,当初計画した学生の実習補助は,職種の変更により必要がなくなり,技術職員のみで映像化した。収録された映像は,編集すると1分から5分の教材となった。製作した教材ビデオは1月から2月の溶接実習に使用した。実習開始時に,スクリーンを2分割して投影する映像とし,スクリーン左側にビデオカメラによる動画映像を,右側にノートパソコンによる静止画像と説明文を同時投影することにより,実習内容の把握が容易なものとなっている。実習終了時に,学生に授業内容に関するアンケートを取った。その結果,ほとんどの学生は分かり易い教育ビデオで,実習時にとても参考になったとの回答であった。アンケートの詳細な解析を行った結果,教育効果が達成された。また,技術職員からの反応も良く,技能の伝承が行われたと判断する。今後の課題として, (1)撮影や編集機器の操作技術向上を目指すこと,(2)若い技術職員が不慣れな研削作業や歯切り作業の実習教材を製作することが挙げられる。
惑星系の構造の起源

太陽系の構造の起源として、木星、土星、天王星、海王星が次々と連鎖的に形成される「連鎖集積シナリオ」を提案する。このシナリオを検証するために、重力多体問題専用計算機を用いて専用の太陽系形成実験装置「太陽系形成シミュレータ」を構築した。これを用いて連鎖集積シナリオの基礎となる原始惑星の寡占的成長の大域的シミュレーションを行い、雪線(氷凝縮による面密度の不連続)がある場合の寡占的成長について調べた。本研究の目的は、作業仮説である「連鎖集積シナリオ」に沿って木星や土星の形成過程を大規模惑星集積シミュレーションを行うことによって明らかにし、太陽系の構造の起源を解明すること、そしてこの結果を応用することによって多様な惑星系の構造の起源を明らかにすることである。連鎖集積シナリオを検証するためには、大域的な惑星集積のシミュレーションを行う必要がある。これを可能にするため、本年度は、専用シミュレータ「太陽系形成シミュレータ」を構築した。太陽系形成シミュレータは、重力多体問題専用計算機GRAPE-DRと並列ホストコンピュータからなる。GRAPE-DRは多体シミュレーションでもっとも計算時間のかかる粒子どうしの重力相互作用を超高速で計算する専用ハードウェアである。さらに太陽系形成シミュレータ用に機械語レベルで最適化した並列多体シミュレーション用コードを開発した。多体シミュレーション用コードの数値積分公式には惑星系多体シミュレーション用に改良したエルミート積分法(Kokubo et al. 1998, Kokubo & Makino 2004)を用いた。現在、太陽系形成シミュレータを用いて、試験的に大域的な原始惑星形成のシミュレーションを行い、システムを最適化しつつ、寡占的成長について調べている。これを可能にするため、昨年度から、専用シミュレータ「太陽系形成シミュレータ」を構築している。本年度はGRAPE-DRの新ライブラリの導入に伴い、ホストコンピュータの更新を行った。現在、太陽系形成シミュレータを用いて、第1ガス惑星(木星)が形成された後に、その影響化で第2ガス惑星(土星)の核(原始惑星)形成がどのように進むかについて試験的な実験を始めている。木星近傍の微惑星は強い重力散乱によって軌道を大きく変化させ、多くの場合、外側に移動する。移動によって微惑星個数密度が増加したところでは惑星集積が加速されることになる。今後、木星の質量、軌道、ガス捕獲速度を変化させながら、どのように木星外側での惑星集積に影響を与えるか系統的に調べる予定である。これを可能にするため、一昨年度から、専用シミュレータ「太陽系形成シミュレータ」を構築している。本年度は昨年度に引き続き、GRAPE-DRの新ライブラリの調整と太陽系形成シミュレータ用のシミュレーションコードの最適化を行った。しかし、新ライブラリではGRAPE-DRの動作が不安定になり、長期大規惑星集積シミュレーションを実施することがまだできないでいる。現在、不安定になる原因をメーカと協力して解明中である。また、試験計算として、安定に動作する比較的小規模のシミュレーションによって、微惑星円盤中に雪線が存在する場合に原始惑星の寡占的成長がどのように進むかについて実験を行っている。今後もメーカと協力してライブラリの調整を行い太陽系形成シミュレータのハードウェアを安定化させる予定である。そして安定化した後に、当初計画していた大規模惑星集積シミュレーションを実施し、連鎖集積シナリオを検証する。