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文化政策的観点からの映画音楽に関する学際研究－ハリウッドと東ドイツを例に－

本書では、20世紀初頭のドイツ語圏で「傍流」とされたクラシック音楽が、ユダヤ人作曲家の亡命を媒介としてハリウッド映画、戦後は東ドイツ映画へと継承され、2つの映画音楽のメインストリームを形成したプロセスを分析、考察した。具体的には、エーリッヒ・ヴォルフガング・コルンゴルト、ハンス・アイスラー、パウル・デッサウといった亡命ユダヤ人作曲家に焦点を当て、前者はハリウッド映画音楽の基礎を確立し、後者二人は戦後の東ドイツの映画音楽に影響を与えた点について論じた。本研究成果の集大成としての本書は、3つの点で意義がある。第1に、20世紀初頭に芸術と娯楽は分裂したとされてきた言説に対して、映画音楽というメディアと結びついた音楽文化がむしろ芸術と娯楽を融合したという論点を導入することで、従来の西洋音楽史では語られてこなかった新たな見方を提案した。第2に、映画音楽を切り口に、亡命ユダヤ人作曲家を媒介とするドイツ音楽文化のグローバル化に光を当てた。第3に、西洋音楽史に文化政策やマネジメントといった政治・経済的視点を取り入れたことにある。以上により、本研究「文化政策的観点からの映画音楽に関する学際研究ーハリウッドと東ドイツを例にー」は、映画音楽の視点から20世紀初頭のドイツ語圏の音楽文化を新たな側面を描きだし、西洋音楽がいかに政治・経済と不可分であったかを論じた学術的、かつ社会的な発信力のある成果を出すことができた。今年度は、1970年代の東ドイツの映画音楽について文化政策と音楽史の観点から考察を進めることができた。2次文献や映像資料を検討するなかで、この時期の東ドイツでは、ロックや若者文化が政治的にも文化的にも大きな役割を果たしていることに早い段階で氣づくことができた。そのため、映画音楽だけでなくポピュラー文化という大きな枠組みのなかで、映画音楽が文化政策や検閲とどのように関わりながら形作られてきたかを明らかにすることができた。また、映画音楽作曲家やその他の研究者とのインタビューの機会を得ることができたことも、今年度の研究が計画以上に進展した大きな要因である。今年度は、ロンゼルスとベルリンで映画音楽のスコアとドキュメントの一次資料を調査することができた。それによって、ハリウッドと東ドイツの映画音楽の分析研究をすすめることができた。ドイツ語圏のユダヤ人作曲家たちが彼らの音楽的素養を亡命国の映画音楽にどのように反映させたのかを音楽分析と一次資料から明らかにできたことで、予想以上に研究が進展した。また、ロサンゼルスの調査で映画音楽ジャーナルの編集者と意見交換をするなど、積極的に交流できたことも大きな成果である。今年度は、インタビュー対象者の都合に合わせ、来年度の研究計画であった東ドイツの映画音楽について前倒しで研究を進めた。そのため、来年度は今年度の研究計画であったハリウッドの映画音楽とマーケティングについて研究を行う。まず、4月から8月までは、2次文献の整理とカリフォルニアでの資料調査に向けた1次資料の検討を行う。
内リンパ嚢におけるイオン輸送の方向性およびその制御機構

まず、内リンパ嚢にどの程度のイオン輸送能があるかを調べた。イオン輸送のdriving forceを作り出す機構を明らかにするため、Naポンプに着目し、イオンイメージング法を用いて、内リンパ嚢におけるNa輸送能を細胞レベルで定量した。また、細胞型による機能差を識別するためミトコンドリア染色を併用し、同一標本で細胞型を同定した。このとき、固定細胞および生きた内リンパ嚢上皮細胞での安定したミトコンドリア染色方法を開発した。その結果、ミトコンドリアが豊富であり、解剖学的にイオン輸送に関係していると推定されていたmitochondria rich cellsに、Naポンプ活性が高く、また、Na流入も多いことが確認できた。この実測データーをもとに、内リンパ嚢でのNaポンプによるNa輸送能をシュミレーションした。その結果、内リンパ嚢におけるmitochondria rich cellsにおけるNaポンプが内リンパ液の輸送に充分なdriving forceを提供しうることが確認でき、これまでのin vivoでの内リンパ水腫作成実験の報告と矛盾しない結果を得た(Miyashita et al 2007)。次に、細胞が生きた状態で内リンパ嚢中間部における細胞型を同定した上で、apical側からパッチクランプを試みた。分離細胞では、分離時の障害によりはっきりした細胞系同定が困難と判断し、シート状に分離した上皮細胞を生きた状態で染色し、細胞系を同定した上で、シート状の上皮細胞にapical側からパッチクランプする方法を開発した。このことで、細胞系およびイオントランスポーターの局在、イオントランスポーターの性質が確認できる実験系を確立できた。その結果、内リンパ嚢中間部上皮細胞apical側にはK channelがdominantに存在し、活性化されていることが確認できた。本年度は、内リンパ嚢におけるイオン輸送能があるかどうか、ある場合、どの程度の輸送能があるかを調べた。そこで、イオン輸送のdriving forceを作り出す機構を明らかにするため、Naポンプに着目し、イオンイメージング法を用いて、内リンパ嚢におけるNa輸送能を細胞レベルで定量した。この実測データをもとに、内リンパ嚢でのNaポンプによるNa輸送能をシュミレーションした。内リンパ嚢におけるシュミレーションで、これまでのin vivoでの内リンパ水腫作成実験の報告と矛盾しない結果を得た。これらのことから、内リンパ嚢におけるmitochondria rich cellsにおけるNaポンプが、内リンパ液の輸送に充分なdriving forceを提供しうることが確認できた。次の段階の研究として、細胞が生きた状態で内リンパ嚢中間部における細胞型を同定した上で、apical側からパッチクランプを試み、どのようなイオン輸送体が局在しているかを調べる予定である。そのため、生きた状態での細胞型の同定方法を確立し、apical側でのパッチクランプ方法を確立する必要があるが、現在、これら技法を確立しつつある。既に、シングルチャネル電流が観測できる状態となった。今後、安定してパッチクランプができるよう条件設定を改善しながらデータを蓄積し、解析していく予定である。本年度は、引き続き、内リンパ嚢の特に中間部に存在するmitochondria rich cellsに十分なイオン輸送能が存在するかどうかをイオンイメージング法により定量した。内リンパ嚢で豊富に存在するナトリウムイオンに関して、特に大きな輸送能を持ち、能動的なイオン輸送を可能にするNaポンプ活性が高いことを確認した。これらのことから、内リンパ嚢におけるmitochondria rich cellsが内リンパ液の輸送に充分なナトリウムイオン輸送能を持つことが確認できた。この結果は、論文発表準備中である。次に、細胞が生きた状態で内リンパ嚢中間部における細胞型を同定した上で、apical側からパッチクランプを試み、どのようなイオン輸送体が局在しているかを調べている。そのため、生きた状態での細胞型の同定方法を確立し、apical側でのパッチクランプ方法を確立する必要があり、生きた状態での細胞型同定および、apical側のパッチクランプ(シングルチャネルレコーディング)に成功した。まだ、パッチクランプの成功率が高くないため、十分な数を集めることが難しく、成功率を改善させる方法を開発中である。これらのプロジェクトに平行して、内リンパ嚢におけるイオン輸送の構成要素(イオンチャネルなどのイオントランスポーター)およびその制御系を分子生物学的に同定するため、RT-PCR法、in situ hybridization法を用いて研究を進めている。

その結果、内リンパ嚢におけるmitochondria rich cellsにおけるNaポンプが内リンパ液の輸送に充分なdriving forceを提供しうることが確認でき、これまでのin vivoでの内リンパ水腫作成実験の報告と矛盾しない結果を得た(Miyashita et al 2007)。次に、細胞が生きた状態で内リンパ嚢中間部における細胞型を同定した上で、apical側からパッチクランプを試みた。分離細胞では、分離時の障害によりはっきりした細胞系同定が困難と判断し、シート状に分離した上皮細胞を生きた状態で染色し、細胞系を同定した上で、シート状の上皮細胞にapical側からパッチクランプする方法を開発した。このことで、細胞系およびイオントランスポーターの局在、イオントランスポーターの性質が確認できる実験系を確立できた。その結果、内リンパ嚢中間部上皮細胞apical側にはK channelがdominantに存在し、活性化されていることが確認できた。
非線形発振器の結合系にみられる特殊な同期現象の新しい解析手法に関する研究

結合発振器上で、様々な同期現象が見られ、その中の特殊な同期現象の一つとして位相反転波動がある。この波動現象は、隣接した発振器間の位相状態を切り替え伝搬し続ける現象と言える。これら特殊な同期現象を解析するには、従来の手法で十分であるとは言えない。そこで、電力を用いた解析手法の開発を行った。特に、個別の発振器の瞬時電力を見ることにより、従来よりも明確に位相反転波動などの現象を判別できることを明らかにした。また、各種同期状態の周波数を電力を用いて導出できることを明らかにした。発振器の結合系などで観測される同期現象の、特に隣接した発振器間の位相差が伝搬し続ける位相反転波動と我々が呼んでいる特殊な波動現象や、位相差が伝搬するが消滅するか増幅して位相反転波動になる位相波のような、動的な同期現象に適用ができる電力を用いた新しい解析手法の開発を行ってきた。梯子状に発振器を結合した系において、同相同期状態の中見られる位相波や位相反転波動などを含む波の様な複雑な現象を、瞬時電力を用いることにより、より詳細に調査が行えることを明らかにした。また、各発振器を構成する各素子の電力の変動を調査し、位相波と位相反転波動で瞬時電力の変化にパターンがあることを明らかにした。これらの結果より、短時間での判別が難しかった位相波と位相反転波動の判別が容易になったと言える。また、実回路実験において、今までシミュレーションでのみ観測ができていた、2次元格子状に発振器を結合した系で、同相同期と逆相同期が交互に存在する交互逆相同期の中、縦方向と横方向に同時に伝わる位相反転波動の観測に成功した。また、縦方向が交互逆相同期状態で横方向が同相同期状態の中に存在する位相反転波動の、伝搬や角での反射のメカニズムについてシミュレーションを用いて明らかにした。さらに、3次元格子状に結合された系において、シミュレーション上で交互逆相同期状態の中で存在する、位相反転波動の観測に成功し、伝搬のメカニズムと、面と辺、及び角での反射のメカニズムの解析等に成功した。以上より、梯子状の系では、瞬時電力を用いて、より詳細な解析を行っただけでなく、瞬時電力のメカニズムの解析に一歩踏み込んだと言える。これらの結果は、動的な同期現象である位相反転波動の理論的な解析に繋がる可能性を示したと考えられる。さらに、2次元格子状、及び3次元格子状の系においては、瞬時電力を用いた調査を行う前段階の解析を進められたものと言える。梯子状や格子状に結合された発振器の上で見られる、定常状態で観測できる特殊な波動現象である位相反転波動や、過渡状態でのみ観測できる位相波について、観測、解析を行って来た。しかし、従来の解析手法では、位相反転波動と位相波を判別するには長時間観測するか、隣接した発振器間の位相差を系全体で一定の時間求め続ける必要があり、判別そのものが難しかったと言える。しかし、本研究で開発してきた瞬時電力を用いた解析手法を用いることにより、その判別が比較的容易くなり、判別が難しかった複雑な現象についても判別できる可能性が強まりつつある。本年度の研究では、梯子状の系における同相同期の中を伝搬する位相反転波動の瞬時電力の遍歴のシミュレーション結果と同じ結果が、実回路実験においても見られることを明らかにした。これらの結果より今まで行って来たシミュレーションが実回路においても発生することが明確となり、瞬時電力を用いることの有用性がさらに確認できたものと考えられる。さらに、隣接した発振器間の位相状態が、同相同期と逆相同期が交互に存在する交互逆相同期の中を伝わる位相反転波動の瞬時電力の遍歴の調査をシミュレーションと実回路実験で行い、同相同期の中を伝搬する時と同じ様な特徴を持つことを明らかにした。2次元格子状の系においては位相反転波動が縦方向と横方向で独立して見られるが、特に縦方向の位相反転波動と横方向の位相反転波動が透過する際の瞬時電力の遍歴などについても明らかにし、位相波同士の透過の場合と比較し、その特徴を明らかにした。さらに、縦方向と横方向で違う同期状態における位相反転波動の縦横両方の伝搬のメカニズムなど、2013年度に完全に明らかにできなかった部分についての解析も行った。さらに、9個、若しくは10個の発振器を環状に繋いだ系において見られる位相反転波動などの現象の領域を、瞬時電力などを利用し明らかにした。発振器を梯子状や格子状に結合した系の上で見られる、定常状態で観測できる特殊な波動現象である位相反転波動などの波動現象について観測、解析を行ってきた。しかし、従来の解析手法では、これらの特殊な同期現象の解析に対しては問題点も多く、新しい解析手法が望まれていると言える。そのため、我々は瞬時電力などの電力を用いた新しい解析手法を開発しつつあり、実際に新しい手法の一部を解析に適用しつつある。本年度の研究では、梯子状に結合された系、環状に結合された系、二次元格子状に結合された系、及び4本の梯子を十字に結合した星型の系において、位相反転波動を中心とした様々な波動現象の調査を、従来の解析手法と新しい解析手法を用いて解析を進めた。梯子状、二次元格子状における同相同期を基本とした波動現象において、特に位相反転波動が存在している時の瞬時電力の変動の形について確認を行い、瞬時電力を用いて位相反転波動を判別する手法の開発を進めた。

また、環状の系においては、位相反転波動や位相波と、複雑な残り続ける波動現象についての新しい手法を適用しつつ調査・解析を進め、観測された複雑な波動現象に2種類あることなどを明らかにしつつある。位相反転波動の調査については、実回路実験なども行った。さらに、環状の系を基本として電力を用いた理論周波数の導出手法についての開発も進め、環状においてみられる同相同期、逆相同期、交互逆相同期における理論周波数を導出し、回路パラメータとの関連についても調査を行い、位相反転波動の解析に概ねこれらの理論周波数が適用できることを明らかにしつつある。また、星型の系において2本の位相反転波が一定の時間をあけて伝搬する現象について解析を進め、中央の発振器が特殊な振る舞いをすることを明らかにし、新しい解析手法を用いて導出した理論周波数を利用して特殊な振る舞いのメカニズムを明らかにした。梯子状と二次元格子状における同相同期を基本とした波動現象において、位相反転波動が存在している時の瞬時電力の変動の形について確認を行い、瞬時電力を用いた位相反転波動を判別する手法の開発を進めつつある。環状の系においては、位相反転波動や位相波と、複雑な残り続ける波動現象についての調査解析を進めつつある。特に、新しく発見したと思われる観察された複雑な残り続ける波動現象には、2種類あることが従来の手法と新しい手法を用いることにより明らかとなりつつあり、更なる解析も進みつつある。また、新しい電力を用いた理論周波数の導出手法の開発も進め、環状においてみられる同相同期、逆相同期、交互逆相同期における理論周波数の導出を行い、回路パラメータの変化に伴うシミュレーション結果との誤差についても調査、解析を行いつつある。星型の系においては、2本の位相反転波が一定の時間を開けて伝搬する場合にみられる中央の発振器の特殊な振る舞いについても、新しい周波数の導出手法を用いて理論周波数を導出し、メカニズムを明らかにした。しかし、新しい解析手法を用いても、環状の系における複雑な波動現象については詳細が十分に明らかに出来ておらず、星型の系においては、4本の梯子を用いた系にしか適用が出来ていない。すなわち、新しい瞬時電力を用いた解析手法の開発と実証も十分に進んでいるとは言えない。また、新しい理論周波数の導出手法においても、環状の系における同相同期、逆相同期、交互逆相同期の周波数の導出を行ったに過ぎず、二次元格子状の系においては、一部の同期状態における理論周波数しか導出できていない。さらに、三次元の系においても発振器の数を大きくした場合のシミュレーションを行っているが、良い結果は得られていない。よって、新しい解析手法の開発を目的としている本研究としては、研究は「おおむね順調に進展している」としか言えない。発振器を梯子状や環状、及び格子状などにインダクタで結合した系において、過渡状態で見られる隣接する発振器間の位相差が伝搬する位相波や、定常状態で位相状態が伝搬し続ける位相反転波動のような同期現象に対する新しい解析手法として、電力を用いた手法の開発を行ってきた。その一つとして、瞬時電力を観測することで、今まで見られてきた現象について違う面から観測を行い、今まで明らかになっていなかった性質を明らかにする新たな手法の開発を行ってきた。本年度は、環状に発振器を結合した系において、今までに明らかになっておらず、新たに見つかった複雑な波動現象について、新たな瞬時電力を用いた解析手法を適用し解析を行った。
敗血症における至適ヘモグロビン値と腸管壁防御機構-ストレス応答酵素の役割

本研究では「輸血によるヘム負荷がストレス応答酵素ヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)が誘導されるような侵襲下においては過負荷となり、生体防御機構のバランスを崩す」という仮説を基に、平成14年から3年間に渡り研究を行った。正常ラットに比べ、亢進している内毒素血症ラットの腸管壁透過性は、輸血による高ヘモグロビンでさらに増強することを見出した。そこで、ストレス応答酵素HO-1をヘミン投与により予め誘導したラットを用いて検討したが、輸血ならびに血液希釈ラットを含め交換輸血後、16時間以内に全例が死亡した。死亡前のラット腸管壁におけるHO-1誘導を免疫染色したところ、少なくとも腸管粘膜へのHO-1表出は顕著ではなく、その関与が否定的となった。さらに、HO-1誘導時に同時産生されるビリルビン値は高ならびに低ヘモグロビンラット共に測定限界以下で、HO-1過剰誘導を示さなかったことから、高ヘモグロビンによる内毒素惹起性腸管壁透過性の増強は、HO-1誘導に起因するものではないといえる。さらに生体顕微鏡下により腸管粘膜微小循環を観察したところ、正常ヘモグロビンラットに比べ、高ヘモグロビンは毛細血管密度を含め微小循環を阻害する}方、低ヘモグロビンはほぼ正常に近い赤血球速度を含め微小循環ならびに毛細血管蜜度を維持した。さらに高ヘモグロビンでは、内毒素血症ラットで認める血流停止と再開を繰り返す現象をさらに増強した。一方、低ヘモグロビンラットは変化をきたさなかった。また一酸化窒素(NO)ドナーを表面灌流したところ、微小循環血流は改善し、NO合成酵素(NOS)阻害薬L-NAMEによりNOを抑制したラットにおいては、腸管粘膜微小循環血流はいずれの群においても著しく阻害された。これらの所見より、腸管粘膜におけるNOS誘導が高ヘモグロビンで高まる免疫染色所見と一致し、NOが高ヘモグロビンによる内毒素惹起性腸管壁透過性亢進に関与していることが明らかとなった。本研究では「輸血によるヘム負荷はストレス応答酵素ヘムオキシゲナーゼー1(heme oxygenase-1: HO-1)が誘導されるような侵襲下においては過負荷となり、生体防御機構のバランスを崩す」という仮説を基に、平成14年度は3年計画の初年度として「主にモデルの碇立と腸管透過性の変化を捉える」ことに集中した。まず当研究室でラット濃厚赤血球あるいは血漿成分のisovolemic transfusionあるいはhemodilutionによる高ならびに低ヘモグロビンラットを清潔操作下に作成し、その方法を確立した。おのおののヘモグロビン値は各々7-9g/dl、13-16g/dlの範囲として、1999年の多施設共同研究の計画(NEJM 1999;340:409)と合致するものとした。さらに臓器血流を再分配する因子である低血圧を伴わない内毒素血症ラットモデルを作成した。交換輸血ならびに内毒素持続投与開始16時間後に開腹し腸管壁透過性を蛍光色素FITCラベルデキストラン法により測定した。その結果、コントロールラットに比べ内毒素血症ラットの腸管壁透過性は有意に亢進していた。さらに、高ヘマトクリット群では内毒素惹起性の腸管壁透過性亢進を増強していることを見出した(2003年5月米国胸部疾患学会、シアトルで発表予定)。

これは、敗血症において輸血によりヘモグロビン値を高めに維持すると腸管壁防御機構を崩して透過性を亢進する、また腸管内腔からのbacterial translocationを防止する点で敗血症ではヘモグロビン値を高く維持しない方がよいことを示した。この結果は本研究の仮説の一部を支持するもので、現在はヘミン投与により予めHO-1を誘導したラットにおいて輸血あるいは血液希釈の影響が腸管壁機能的統合性に影響するか検討すると共に、腸管壁内pH、門脈血流量の変化を併せて検討している。平成15年度は3年計画の2年目として、初年度の研究結果「内毒素血症ラットの腸管壁透過性の亢進(蛍光色素FITCラベルデキストラン法)は、高ヘマトクリット群でさらに増強すること」を、まず5月の米国胸部疾患学会(シアトル)にて発表した。これは、腸管内腔からのbacterial translocationを防止する点で、敗血症ではヘモグロビン値を高く維持しない方がよいことを示している。この結果を基に、15年度は機序解明に向け、マクロレベルではヘミン投与により予めHO-1を誘導したラットにおいて輸血あるいは血液希釈の影響が腸管壁機能的統合性に影響するか検討したところ、輸血ならびに血液希釈ラットを含め全例死亡した。さらに、腸管壁におけるHO-1誘導の表出状況を免疫染色法により解析した。その結果、少なくともHO-1の関与は薄いという結果を得た。さらに、HO-1誘導時に産生されるビリルビン値を測定したが、高ならびに低ヘモグロビンラット共に測定限界以下とHO-1誘導を示すビリルビン高値を示さなかった。以上のことから、高ヘモグロビン維持による内毒素惹起性腸管壁透過性亢進はHO-1誘導に起因するものではない可能性が示唆された。その他の出費は、外部委託となった免疫染色やビリルビン測定ならびに血液培養に使用した。一方、ミクロレベルでの検討として、準備実験を重ねた結果、生体顕微鏡下における腸管粘膜微小循環の描出が可能となり、HO-1由来の一酸化炭素(CO)やNOの関与をそれぞれの阻害薬を用いながら検討を開始している。現在では、従来より腸管壁透過性を制御する因子と指摘されている一酸化窒素の誘導酵素(NOS)にも注目して検討すると共に、これをさらに進め、初年度に捉えた、高ヘモグロビンが内毒素惹起性腸管壁透過性亢進を増強する機序を解明する予定である。16年度においては、高・低ヘモグロビンラットの腸管粘膜微小循環動態を生体顕微鏡下で検討した。その結果、図に示すように正常ヘモグロビンラットの微小循環に比べ、高ヘモグロビンは毛細血管密度を含め微小循環が明らかに阻害される一方、低ヘモグロビンはほぼ正常に近い赤血球速度を含め微小循環ならびに毛細血管蜜度が維持されていた。内毒素血症モデルにおける高・低ヘモグロビンの影響を検討したところ、高ヘモグロビンラットでは内毒素血症に認める血流停止と再開を繰り返す現象(to and fro)をさらに増強した。一方、低ヘモグロビンラットは変化をきたさなかった。さらに一酸化窒素(nitric oxide ; NO)ドナーであるSodium nitroprusside (SNP)を表面灌流したところ、その血流は改善傾向を示し、NO合成酵素(NOS)阻害薬L-NAMEによりNOを抑制したラットにおいては、腸管粘膜微小循環血流はいずれの群においても著しく阻害された。これらの所見は、腸管粘膜におけるNOS誘導が高ヘモグロビンで高まる免疫染色所見と一致し、NOがヘモグロビン値による内毒素惹起性腸管粘膜透過性亢進に強く関与していることを示している。
北極広域に沈着した光吸収性粒子の測定手法の開発とその空間分布の観測的研究

雪面に沈着した光吸収性粒子は太陽光を吸収し、雪面の融解を促進させるため、北極域の温暖化に強く影響を与える。その影響を正しく予測するためには、北極域に沈着した光吸収性粒子の質量濃度を高精度に測定し、その空間分布を解明する必要がある。本研究では、光吸収性粒子の中でも黒色炭素粒子と黒色酸化鉄粒子に着目し、積雪中に含まれる光吸収性粒子の粒径別質量濃度を高精度に測定する手法を確立する。さらに、北極広域(フィンランド、アラスカ、シベリア、グリーンランド、スピッツベルゲン)で採取した積雪試料を分析し、光吸収性粒子の質量濃度、粒径、沈着量の空間分布を解明する。
エラーからの学習におけるドーパミン神経系の機能的役割の解明

我々は、ある行動の結果、失敗や怪我といった嫌な経験をすると次の機会にはその行動を避けるように学習する。本研究では嫌な出来事に対して強く反応することで知られる、脳の前部帯状皮質と外側手綱核に着目し、これらの領域の神経細胞活動が嫌な経験を避けるための学習にそれぞれどのように関わっているか検討した。実験ではサルに以下の課題を訓練した。サルがモニターの中央に呈示された点を見ると、両脇にターゲットが呈示される。一方のターゲットを選択すると50%の確率で報酬(水)が与えられるが、もう一方のターゲットを選択しても報酬は与えられない(嫌な出来事)。報酬をもたらすターゲットの位置は、しばらくの間固定され、その後、明示的なインストラクションなしに左右の位置が入れ替わる。この課題においてサルは、一方のターゲットを選択しても報酬が得られない(“嫌な")試行が長く繰り返されると、次の試行で選択するターゲットの位置を切り替えて、報酬をもたらすターゲットの位置を適応的に学習した。この課題を遂行しているサルから神経細胞活動を記録したところ、外側手綱核と前部帯状皮質の多くの神経細胞が、報酬が得られなかったときに非常に強い興奮性の活動を示した。特に重要な点は、前部帯状皮質の興奮性の活動がサルの将来の選択を予測するような振る舞いを見せたことである。すなわち、“嫌なこと"に対する活動がより強い場合に、サルは次の試行で選択するターゲットを変える傾向にあった。一方、外側手綱核ではサルの選択を反映するような活動は見られなかったが、“嫌なこと"に対する反応がより速いタイミングで生じていた。以上の結果から、外側手綱核は、現在起こった“嫌なこと"をすばやく検出することに関わっており、一方、前部帯状皮質は過去に起こった“嫌なこと"の情報をまとめて、将来の行動を適応的に変化させること(=学習)に関わっている可能性が示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、罰回避学習に関与する神経生理学的メカニズムの解明である。この目的の達成のために、本年度(平成24年度)は、罰(嫌悪的事象)を避ける行動を学習中のマカクザルの脳から神経細胞活動を記録し、解析を行なった。具体的には以下の通りである。まず、報酬を得るための試行錯誤学習課題をサルに学習させた。この課題では、被験体の前に置かれたモニターに二つの選択肢(ターゲット)が呈示される。被験体はサッカード(眼球運動)によってどちらかのターゲットを選択する。二つのターゲットには正解と不正解が割り当てられており、正解のターゲットを選択すると報酬としてリンゴジュースが与えられる。ただし、どちらのターゲットが正解かは明示されない。そして、正解ターゲットの位置は、一定の試行数毎に入れ替わる。したがって、被験体は自分の選択に与えられた結果(報酬もしくは無報酬)から、現在の選択を続けるか変えるかを決定する必要がある。ただし、この課題では正解のターゲットを選択しても50%の確率でしか報酬が得られない。そのため、正解ターゲットを選択し続けた場合でも、相当数の無報酬(すなわち罰)を経験することになる。これはターゲットが不正解の場合との弁別が難しいことを示している。被験体は、無報酬がどれ程連続したか、という情報をもとにターゲットの正解/不正解を判断しなければならない。実際に、このような条件下では無報酬の繰り返し回数が多い程、サルが選択を変える傾向が強くなるということがわかった。この行動傾向と脳活動の関係を知るために、前部帯状皮質(ACC)と外側手綱核(LHb)から神経細胞活動を記録した。その結果、両領域の大多数の細胞が無報酬に対して強く活動することがわかった。加えて、無報酬の繰り返し(履歴)がACCの細胞活動に反映されていることを発見した。また、ACCの細胞はサルの選択を予測するような活動も示した。LHbとACCの神経細胞活動は学習に深く関与するとされていたが、従来は互いの活動が類似しているという知見しかなかった。今回の発見は、これまで明らかでなかった二領域間の機能差を発見したという点で非常に重要である。罰などの嫌悪事象を回避することは動物の生存にとって極めて重要である。脳内の前部帯状皮質(anterior cingulate cortex, ACC)と外側手綱核(lateral habenula, LHb)は嫌悪事象の生起によってニューロン活動が上昇することが知られており、それぞれの活動は嫌悪事象を回避する学習の実現にとって重要であることが報告されている。本研究課題では、脳内の学習プロセスにおけるACCとLHbの相互の役割を明らかにするため、逆転学習課題を行なっているマカクザルの二領域からニューロン活動を記録し、その違いの解析を行なっている。当該年度(平成25年度)における実験では、二頭の被験体(サル)から神経活動を記録し終えるなど、データの信頼性・再現性を担保するに足る、十分なデータを得ることができた。具体的には、まず以下のような試行錯誤学習課題をサルに学習させた。この課題では、サルは二つのターゲットのうち、どちらか一方を選択するように求められる。一方のターゲットを選択すると50%の確率で報酬が与えられるが、もう一方のターゲットを選択しても報酬は与えられない(無報酬)。報酬をもたらすターゲットの位置は数十試行の間固定され、その後、明示的なインストラクションなしに左右の位置が入れ替わる。

この課題で、サルは、報酬をもたらすターゲットの位置が入れ替わるたびに、そのターゲットを選ぶよう、選択を適応的に変化させた。この課題を遂行している二頭のサルのACCとLHbのニューロンから神経活動を記録したところ、ACCニューロンの無報酬に対する活動が、サルの次の選択を予測するような振る舞いを見せた。すなわち、ACCの活動がより強い場合に、サルは次の試行で選択するターゲットを変える傾向にあった。一方、LHbのニューロンではサルの選択を反映するような活動は見られなかった。このような活動の違いがACCとLHbの間に存在していることはこれまで知られておらず、非常に有意義な発見であると考えられる。我々は、ある行動の結果、失敗や怪我といった嫌な経験をすると次の機会にはその行動を避けるように学習する。本研究では嫌な出来事に対して強く反応することで知られる、脳の前部帯状皮質と外側手綱核に着目し、これらの領域の神経細胞活動が嫌な経験を避けるための学習にそれぞれどのように関わっているか検討した。実験ではサルに以下の課題を訓練した。サルがモニターの中央に呈示された点を見ると、両脇にターゲットが呈示される。一方のターゲットを選択すると50%の確率で報酬(水)が与えられるが、もう一方のターゲットを選択しても報酬は与えられない(嫌な出来事)。報酬をもたらすターゲットの位置は、しばらくの間固定され、その後、明示的なインストラクションなしに左右の位置が入れ替わる。この課題においてサルは、一方のターゲットを選択しても報酬が得られない(“嫌な")試行が長く繰り返されると、次の試行で選択するターゲットの位置を切り替えて、報酬をもたらすターゲットの位置を適応的に学習した。この課題を遂行しているサルから神経細胞活動を記録したところ、外側手綱核と前部帯状皮質の多くの神経細胞が、報酬が得られなかったときに非常に強い興奮性の活動を示した。特に重要な点は、前部帯状皮質の興奮性の活動がサルの将来の選択を予測するような振る舞いを見せたことである。すなわち、“嫌なこと"に対する活動がより強い場合に、サルは次の試行で選択するターゲットを変える傾向にあった。一方、外側手綱核ではサルの選択を反映するような活動は見られなかったが、“嫌なこと"に対する反応がより速いタイミングで生じていた。以上の結果から、外側手綱核は、現在起こった“嫌なこと"をすばやく検出することに関わっており、一方、前部帯状皮質は過去に起こった“嫌なこと"の情報をまとめて、将来の行動を適応的に変化させること(=学習)に関わっている可能性が示唆される。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の遂行には、サルの取扱い方法を学び、彼らを訓練することからはじまり、神経細胞活動を記録し解析することまで含まれるが、これらはいずれも非常に高度な技術と長い時間を要する。当初はより長期の実験期間を予想していたが、結果的に本年度はサル一頭からデータを取り終わるばかりでなく、二頭目(データの信頼性・再現性確保のため、通常二頭の実験が必要とされる)の訓練にまで着手できた。これは予想外に大きな進展であったと言える。
食の安全とアニマルウェルフェアに配慮した畜産物フードチェーンの開発に関する研究

アニマルウェルフェアは『動物福祉」や「家畜福祉」と日本語訳されることが多い。欧州連合EUでは2012年1月からは卵をとるための養鶏業においては従来型のケージは禁止された。また、豚肉生産の養豚業においても狭い鉄格子の中で飼育するクレート飼育は禁止された。また世界の家畜の保健衛生基準を決定するOIEや国連機関であるFAOにおいても家畜福祉を重要視し始めている.そこでこのような政策と実際の畜産物市場がどのような様子を呈しているのかを明らかにした。また日本の消費者がアニマルウェルフェアについてどの程度認識しているかについての意識調査等も東京都食育フェアやインターネットで実施した。23年度より継続して資料収集を行ってきた。2012年8月から9月にかけて、ハンガリー・イギリスでのアニマルウェルフェア畜産物の開発状況の海外実態調査を実施した。ハンガリーでは「食べる国宝』として有名な国宝に指定されているマンガリッア豚が飼育されている。マンガリッツァ豚はもともと寒さに強いハンガリー在来の豚であったが、飼育頭数が減少の一途を辿り、ハンガリー国内での生産がほとんどなく、生ハムで有名なスペインにおいて品質の良い生ハム原料豚として飼育されていた。そこで現在のマンガリッア豚生産組合会長が、なんとかスペインではなくハンガリーでの飼育を回復させたいと尽力し、アニマルウェルフェアを前面に押し出すことはないものの、アニマルウェルフェアに配慮して飼育し、品質の良いブランド豚として、流通させることに成功した。大半は、その精肉を加工したハムソーセージなどがEU域内に高級食材として輸出されており、日本にも一部輸出販売されている。10月には第6回東京都食育フェアにて来場した東京都民に対してアニマルウェルフェアに関する意識調査を実施した。約200名の市民から回答を得たが、その大半はアニマルウェルフェアについての知識に乏しく、今後の普及活動が必要であることが明らかとなった。同時にこのようなアンケートによってアニマルウェルフェアに対する啓発活動も可能であることも示唆された。11月にはOIE(国際獣疫事務局)のアニマルウェルフェア国際会議に出席した。この会議は2年に一回開催されており、現在、OIEにて家畜の畜種別アニマルウェルフェアガイドラインが策定されつつある。また獣医学教育の中でのアニマルウェルフェアの重要性についても議論され、今後世界の畜産はアニマルウェルフェアを無視して進めることはできないことが確認できた。平成25年度に関しては、海外調査はフランスを中心に実施した。フランスは、過去においては、有機農業に対して積極的な取り組みは見られなかったが、近年、政府が有機農畜産業の振興を奨励しており、2020年には、全農地の20%にまで有機農地を増加させようとしている。有機畜産は家畜に与える飼料とともにアニマルウェルフェアにも配慮して実現するものであるため、ヨーロッパ最大の食と農業の国がこのような動きを見せていることは非常に興味深い。また同時に食育にも大変力を入れているため、政府はレストランや学校給食での有機食材の使用も奨励しており、結果として、生産から消費までのアグリフードチェーンの開発研究となっている。世界的に見れば、国際獣疫事務局OIEが、獣医教育の中でアニマルウェルフェアを取り入れるよう決定しため、日本のように過去の獣医学教育においては必ずしも取り組みが十分ではなかったが、現在では必ず学ぶべき課題へと変化した。しかしながら、日本におけるアニマルウェルフェアの認知度はまだ大変低いのが実情である。そこで、日本の消費者の現在のアニマルウェルフェアに認知度について知るため、東京都食育フェアの会場にてアニマルウェルフェアや家畜飼育の認知度と畜産物の選択基準等に関するアンケート調査を実施した。また、食育フェア来場者以外の消費者の意識を理解するため、インターネットによるWeb調査も実施した。あわせて、日本においては、アニマルウェルフェアに関する普及活動が必要となるため、世界のアニマルウェルフェアや有機畜産の広がりについて、講演やセミナーを通しても普及に努めた。アニマルウェルフェア(Animal Welfare)とは「動物福祉」や「家畜福祉」と日本語訳されることが多い。欧州連合EUでは、近年、このアニマルウェルフェアへの取り組みを強化し、すでに本年2012年1月からは従来型のケージ採卵養鶏を禁止し、来年2013年には母豚のストール飼育も禁止することを決定している。従来、EUのアニマルウェルフェア推進政策に反対する立場を堅持し、国家レベルでの法律を制定していないアメリカでも大きな変化が現れた。2011年7月に全米鶏卵生産者組合(UEP:United Egg Producers)と全米人道協会(HSUS:The Humane Society of United States)が、今後アメリカにおいて、従来型のケージ養鶏を禁止する歴史的合意に至ったことが公表され、UEPは直ちに、全米6カ所でUEP会員に向けた説明会を開催した。研究代表者はこの会議に出席し、アメリカの最新のアニマルウェルフェアへの取り組み状況について調査巣つことができた。あわせてアメリカのスーパーマーケットのアニマルウェルフェアフードチェーンの開発状況やファーマーズマーケットの様子等も調査した。

日本においては東京都食育フェア来場者にアニマルウェルフェアに対する関心や認知度についてのアンケート調査を約250名に実施した。その結果、アニマルウェルフェアについて関心がある消費者も見られるものの、まだまだ聞いたことのない消費者もいることが判明した。国内似ついては消費者だけではなく先進的なアニマルウェルフェアチェーン開発に取り組み酪農家や乳業メーカーの調査を実施した。ハンガリー・イギリスにおける海外調査を実施できた。具体的には、生産者調査、流通の現状等についてヒアリングができた。計画当初は情報入手できなかった旧社会主義国のアニマルウェルフェア畜産物フードチェーンの開発状況まで調査することができた。世界のアニマルウェルフェア先進国であるイギリスのフードチェーンの最新状況については継続調査を実施した。特にケージ養鶏に関してはEUでの2012年ケージ養鶏禁止に伴い放牧養鶏卵が普及していることが確認できた。世界的な傾向としてアニマルウェルフェア畜産物が以前にも増して一層浸透してきていることが確認できた。一方日本の状況であるが消費者調査を中心に調査研究を組み立てた。毎年実施されている秋の東京都食育フェアにて消費者アンケートを実施した。このアンケートは今回で3回目の実施であるが、初回実施した場所が東京農大であったときと比較して、消費者のアニマルウェルフェアへの認知度が低く、依然日本においては、アニマルウェルフェアにたする関心はそれほど強いとは言えず、こちらの方が日本の現在の状況に近いことが確認できた。11月にはマレーシアで開催されたOIEのアニマルウェルフェア国際会議に出席した。マレーシアでの会議はパリ、エジプトに次ぐ第3回目のアニマルウェルフェア国際会議である。この会議が初めてアジアで開催されたことは、畜産物の輸出国であるアジアもアニマルウェルフェアに対応して行かなければならないことを十分意識しており、生産現場でも既に対応しつつあることが理解できた。また、OIEにおいても重要な位置づけがされていることが理解され、研究の目的がある程度達成されていると考えられる。昨年度、この食の安全とアニマルウェルフェアに配慮した畜産物フードチェーンの開発に関する状況についての申請が受理された時点では、アメリカのアニマルウェルフェアに関しては大きな動きがなかったが、2011年度夏に劇的な変化を訪れた。このUEPの会議に参加することでアメリカのアニマルウェルフェアの進展状況を直接知ることができ、研究を進める上で大きな成果が上がった。何よりもこの点が最大の成果と言える。さらにアメリカのスーパーマーケットにおいても独自のアニマルウェルフェアチェーン開発の動きがありその点についても調査することができた。
１００年で進化した高山性の小型化現象の解析―ニュージーランドの帰化植物を用いて―

地球上には至るところに高山があり、高山における植物の小型化は世界各地で起こっている。しかしこれら高山性ミニチュア植物は、その小型化になんらかの適応的意義があるのか、またどのようなプロセスを経て進化したのかはわかっていない。その要因として、高山性ミニチュア植物の多くは進化してから長い時間を経ているため、どこでどのように進化したのかがわかっている研究系が極端に少ないことが挙げられる。そこで本研究ではわずか100年程度の間にニュージーランドの高地で小型化した帰化植物のブタナとヒメスイバを用いて、その形態学的及び遺伝学的解析から、高山性ミニチュア植物が形成される初期段階で現在進行形の進化を探知する。
妊婦の禁煙支援のための携帯電話双方向通信システムの開発

妊婦の禁煙を含む自己健康管理を促すために、健康関連の10項目のアンケートメールが携帯電話に週に1回届き、妊婦が返答をするシステムを開発した。臨床試行の結果、本システムに対する妊婦のコンプライアンスは良好であり、産褥期までアンケート返信率は維持できた。また近年急増中のスマートフォン利用者にも対応できるようシステムの開発を行った。システム利用による禁煙への効果を証明するために、今後、大規模な研究が必要である。本研究では携帯電話のメール機能による双方向通信を用いた禁煙指導を妊婦に行い、禁煙率の向上を目的とする。本年度は以下の2点を行った。(1)研究対象地域(尼崎市)の妊婦喫煙率の縦断研究結果の解析妊娠初期から産後1か月にわたる妊婦喫煙状況の実態調査(2007年2009年)データの解析を行った。その結果、当該地区での自己申告による初期妊婦喫煙率は9.2%、尿中コチニン陽性率(能動・受動喫煙を意味する)は21.6%と高値を示し、中期妊婦、末期妊婦、祷婦の自己申告の喫煙率は13.8%、9.5%、11.3%と高値を維持しており、妊娠することによる妊婦の自発的な禁煙はほとんど認められなかった。また、尿中コチニン陽性率にも19.8%、20.8%、20.2%と変化がなく、妊婦が周囲から受ける受動喫煙も減少が見られていないことが判明した。よって、研究対象地区は本研究による妊婦の能動・受動喫煙の防止プログラムに対する必要性が高い地域であり、プログラムの導入が望まれることが判明した。(2)携帯電話による介入プログラムの基礎的検討(株)アール・タイムとの共同開発による、妊婦禁煙支援プログラム第1案を作成した。1週間ごとに妊婦との双方向通信を行い、妊娠16週から産後1か月にわたり禁煙指導を行う。臨床への導入を前に、現在予備調査として、研究分担者が行う同様の機能を用いた妊婦の尿失禁防止プログラムでの同システムの運用法ならびに改善部分を検証しており、予備研究が終了し次第、平成23年度には本格的な臨床研究への導入を計画している。今年度は、妊婦の禁煙支援のための携帯電話双方向通信プログラムの開発を行った。本研究では産後の再煙や受動喫煙の防止のために、妊娠期から産褥期にかけて継続的な禁煙指導を目指している。しかし、禁煙支援だけのプログラムでは非喫煙妊婦のモチベーションの維持が困難であることが判明した。そこで妊娠産褥期に自己健康管理が必要な喫煙以外の項目(体重、食事、運動など)もプログラムに追加し、継続しやすい内容とした。毎週土曜日14時に、(株)アール・タイムのサーバーから妊婦の携帯電話にメールが自動送信される。メールはリクルート時から産褥8週目まで毎週送信され、妊婦は受信したメール内のアンケートに、過去1週間の喫煙を含めた自己健康管理状況を回答し返信する形式に変更した。さらに、妊婦の負担を軽減するため、アンケートの質問は毎回10問で、回答の入力はプルダウン方式であてはまるものを選択するように改良を加えた。妊婦用アンケートの質問項目は、(1)本人の喫煙本数、(2)周囲の喫煙本数、(3)体重、(4)食事の栄養バランス、(5)運動の頻度、(6)下肢浮腫の自覚頻度、(7)排便の頻度、(8)尿失禁の頻度、(9)キーゲル体操の実施頻度、(10)乳首の手入れ頻度である。褥婦用のアンケートの質問項目は、妊婦用の(4)(6)を、1日あたりの授乳回数、母乳と人工乳の割合、産後うつ傾向に置き換えた。またWeb上で提供する妊婦の生活指導情報システムの前段階として、紙媒体の妊婦ダイアリーを作成した。研究対象者は、妊婦ダイアリーをもとに、妊娠期から産褥期に必要な自己健康管理の情報を得ることができ、妊婦はダイアリーをもとに自宅での自己健康管理を実施・記録し、その記録をもとにメールへの回答を行うことが可能である。妊婦健診時に妊婦ダイアリーを持参することで、研究登録者は助産師から記録内容に基づいた個別指導を受けることが期待できる。妊婦の禁煙支援のための携帯電話双方向通信システムを、大阪大学医学部附属病院に通院中の妊婦を対象に試行した。研究期間中に両親学級を受講した妊婦41名中、従来の携帯電話の利用者が8名(19.5%)、スマートフォンの利用者が33名(80.5%)であった。昨年度に開発した本システムは、スマートフォンに対応していないため、従来の携帯電話の利用者8名に研究協力を依頼し、全員から同意を得た。システムへの登録作業は、対象者自身が携帯電話を操作し行った。登録作業中のエラーには研究者が対応することにより、登録失敗例はなかった。本システムでは、毎週土曜日14時に対象者の携帯電話に、過去1週間の喫煙本数等、自己健康管理の状況を確認する10問のアンケートメールが自動送信される。メールへの対象者からの返信率は100%であり、メールを受信した当日中に返信があったのは82.9%であった。

メールの送信は登録時から産後8週まで継続されたが、妊娠期も産褥期も返信率に変化はなかった。つまり本システムに対する妊婦のコンプライアンスは良好であり、産褥期まで維持できることが明らかとなった。また我々の先行研究で褥婦に骨盤底筋運動を促すメールを毎日送信した場合、研究からの脱落率は30%であった。しかし本研究ではメール送信を毎週にすることで脱落率は0%であった。妊婦や褥婦にとって毎週届くメールへの返信は、比較的負担は少ないと考えられる。一方で、平成2324年の間に、スマートフォン利用者が急増し、スマートフォンに対応する同システムの開発が必要となった。そこで今年度に新たにスマートフォン対応システムの開発も行った。現時点で、研究者による新システムの試行は完了しており、実際の妊婦への臨床運用が可能な状態である。今後、本システムの利用による禁煙への効果を明らかにするために、さらに対象者を増やし検討していく必要がある。携帯電話双方向通信プログラムの開発と改良に、時間と経費が予定以上に必要となり、臨床での試験運用にまで至っていない。また、当初の研究分担者が産休・育休をとり、研究分担者を変更したために、研究推進に若干の遅れをきたしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画していた研究施設を変更し、今年度開発した携帯電話双方向通信システムを来年度は大阪大学医学部附属病院で運用する予定である。試験運用として妊婦のシステムに対するコンプライアンスを確認し、参加率の高いプログラムへと改良を加え、今後の大規模運用につなげる。ただし今回開発したプログラムは、携帯電話でのみ利用できるプログラムであり、スマートフォンには対応していない。今後は研究対象者のスマートフォン利用率が高まることが予想されるため、スマートフォンでも利用可能なプログラムに変更するかについても検討を加える。
ファブリ=ペロ-型レーザー干渉計を用いた微細構造定数の時間変化の測定開発

本研究の目的は、微細構造定数の相対的な時間変化|α/α|をテーブルトップの実験で測定する方法を基礎的な部分で確かめることであった。当初のデザインは、適切な関係の異なる波長のレーザー光源を同時にファブリ=ペロ-型干渉計に入射し、半年1年での変化を評価するというものであった。1.レーザー光源の選択2つの光源の波長がα^2の整数倍の関係にあり、実験に用いやすいものを検討した。光源を別々にすると、2台が共に安定化されなければならず、温度変化の影響によって発振器長が相対的に変化しては長期間での実験に向かない。光源は1つのレーザー発振器でなければ無理であることがわかり、計画を変更せざるを得なくなった。2.光の分離と温度変化の影響一つの光源を用いる場合、干渉計で測定するためにそれぞれの光に変調をかけねばならないので、光路を分離する必要があった。分離方法として回折格子を用い、グレーティング角の差を用いることにした。近接する多くの準位からの発振から特定のものを抜き出さなくてはならず、回折格子、レーザー発振の周波数安定化について高精度が要求される。共振器長とグレーティング角は長期間あけても再現できなければならないが、通常手にできる技術では、初期の目標を達成することは困難であることが判った。3.ファブリ=ペロ-型干渉計に対する要求632.8nmと543.5nmのHe-Neレーザー光の場合、両方の波長で干渉する条件は基線長約0.6μm毎に存在する。干渉計のフィネスを10^5にしたとして、光の蓄積時間は3μs程度になる。この間に基線長を0.6μm以上変化させて、それぞれの干渉光の位相をはからねばならないが、技術的にこれは可能であることが判った。以上の困難を解決するため、レーザー周波数の安定度を詳しく調べる必要性を痛感し、その基礎実験のための設備の整備を開始した。
配当と自社株買戻のペイアウト選択に関するモデルの構築

個人投資家の税負担を軽減できるにもかかわらず、なぜ企業は配当の代わりに自社株買戻だけでフリーキャッシュフローを分配しようとしないのだろうか。本稿はこのような現象に対して新しい理論的根拠を提示する。取引費用が大きい場合、税の不利にもかかわらず、投資家は最適消費配当の受け取りを選好するはずである。企業の配当は中位株主の選好と整合するように決まる。企業の株式が過大評価されていないかぎり、追加的な利益分配として自社株買戻が実施される。本研究の着想にもとづいたモデル構築を始めており、現時点では以下で記すような成果が出ている。この研究では、なぜ企業が配当を自社株買戻で代替しないのかについて(e.g., Grullon and Michaely, 2002)、従来とは異なった観点から理論的に説明しようと試みている。一見すると、自社株買戻はフリーキャッシュフローを企業外に流出させることによって、エージェンシー対立を緩和するのと同時に、税の節約をも果たすという二重の目的を果たすようにも思われる。このパズルに対する解の半分は、配当再投資の二重課税(Mori, 2010)や取引費用によって与えられる。これらの影響によって消費選好が税選好を凌駕するならば、投資家は無配でもフル配当でもなく、最適消費水準に見合った配当を望ましいと考えるはずである。ここでは配当政策の支配権をめぐって2つの党派が競争するモデルを提示する。多数決制の投票コンテストにおいて、より多くの票を得る党派が企業の配当政策を支配できる。配当政策は「中位株主」の選好に対応する形で決定する。企業の中位株主が配当追求型の場合、企業はその投資家の流動性ニーズに合致した水準の配当を支払うはずである。そうであるかぎり、配当をゼロにして自社株買戻だけを実施するという結果にはならない。中位投票の配当政策を決定した後、依然として余剰資金が残っているならば、自社株買戻の費用が余剰資金留保の費用を超過していないかぎり、企業の経営者は追加的な利益分配として"残余"自社株買戻を実施する。つまり、企業の株式が顕著に過大評価されていないことが自社株買戻を実施するための条件となる。当初の計画では、平成27年度に既存研究のレビューを中心にすえて活動し、そのうえで平成28年度はモデル構築に重点をシフトすることになっていた。実際、数多くの論文を読み進めてレビューは充実しつつある。しかし、その程度が十分であるとは考えていない。というのは、平成27年度中に博士学位請求論文を仕上げることになったため、本来であれば平成28年度に予定していたモデル構築を前倒しすることになり、既存研究が示した実証的発見の整理作業が後回しになったからである。結局、「投資家の選好と企業のペイアウト政策に関する理論的研究」という論文名のもとで平成28年3月に博士(経営学)(神戸大学)の学位を取得することになった。また、平成28年4月に神戸大学に移籍することになったため、各種の手続き、講義の準備等に忙殺されたことも若干の遅れにつながっている。平成27年度後半においては、移籍先のカリキュラムに合わせて講義用の教科書『図解コーポレートファイナンス(新訂版)』を改訂する執筆作業に追われることになった(創成社、平成28年4月刊行)。交付申請の段階では1本の論文として提示する予定であったが、昨年春の研究状況報告書(平成27年度)でも記したとおり、2本の論文に分けて成果をまとめることになった。本研究は、配当と自社株買戻が不完全代替であり、しばしば企業によって併用される現象に関して、従来とは異なるアプローチで理論的根拠を与えようと試みる研究である。論点となっているのは、自社株買戻がエージェンシー費用のみならず税の節約も同時に実現しそうに見受けられるにもかかわらず、なぜ企業が配当を同時に実施するのかである。学会や研究会での報告を重ねるうち、あるいは、論文を書き進めるうち、企業がなぜ配当を支払うのかを説明する前半部分と、それを前提として、どのような状況下で自社株買戻を組み合わせることが合理的であるかを説明する後半部分は、必ずしも同じ論文で示す必要はなく、それぞれ別の論文に分けたほうが論点を明快にできると考えるようになった。得られる結論、貢献は初期の着想から変わったわけではなく、あくまでも提示の仕方を変えただけであるが、見かけ上は大きな変化となっている。第1論文は、投資家の異時点間消費選択と取引費用がカギであるため、2時点(現在と消費)のモデルであり、フレームワークは初期の構想どおりである。しかし、そこでは自社株買戻について言及しないこととし、あくまでも配当が支払われる根拠に絞ってモデル化することにした。第2論文は、自社株買戻のコミットメント効果が配当よりも弱いことを原因として取引費用が高まることがカギであり、1時点のモデルである。この内容を説明するために2時点のモデルである必然性はないというのが初期の構想からの見直しである。そのようにして取引費用が高まるがゆえに投資家は配当を選好することを示唆するが、その具体的な水準を示すところまではモデル化せず、まさにそれを担うのが第1論文という役割を想定している。昨年春の研究状況報告書(平成27年度)では「やや遅れている」と記したが、その遅れは解消できたと認識している。