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近世仏教教団における献上儀礼の基礎的研究

近年多くの研究者が指摘するように、江戸時代は高度に洗練された儀礼重視社会であった。徳川幕府や諸藩だけでなく、仏教本山もまた、信者から様々な献上品を受け取り、下賜品を授け返すことで、宗教的権威を維持していた。本研究では、そうした献上行為の一例として、備後御畳講の活動を取り上げた。備後御畳講は、江戸時代を通じて、地元の特産品である畳を、西本願寺堂舎の修復のために献上していた組織である。本研究では、この畳献上を通して宗教的権威が維持されていく構造を明らかにするとともに、献上行為が地域社会内部にもたらす対立や葛藤の存在についても指摘した。平成24年度は、備後地域の真宗寺院・真宗門徒が、親鸞や蓮如の遠忌に際して、本山西本願寺へどのような懇志上納を行ったか、実態把握につとめた。備後福山藩領では、地方特産品である畳表が、例年数百から千枚単位で本山へ献上されているが、その献上活動を支えた門徒中心の組織が「備後御畳講」である。本年度は、御畳講のとりまとめ役であった府中信岡家を数度にわたって訪問し、近世近代の古文書を調査・撮影した。信岡家の古文書は、畳表の具体的な献上枚数や、懇志上納者の地域配置、懇志額の変動まで記録した上質な史料である。そのため、今回の調査で撮影した史料の分析を進めることにより、江戸時代の地域社会における仏教信仰の機能・意義が見えてくると考えている。また、本年度も前年度に引き続き、西本願寺と地方寺院の往復書簡集である『安芸国諸記』や『備後国諸記』の解読を進めた。遠忌に先駆けて一気に献上行為が活発化するなど、広島藩領・福山藩領には共通点も多いが、懇志上納のかなめとなる存在は、寺院・僧侶中心の広島藩領と、門徒中心の福山藩領で違いも大きいようである。平成25年度は、芸備地域の真宗寺院・真宗門徒が本山西本願寺に対して行った懇志上納について、その契機や社会的影響力を探った。そのなかでも、備後福山藩領の懇志上納集団である「備後御畳講」については、府中信岡家文書を分析することで、実態が明らかになる。平成25年度は、千葉大学人文社会科学研究科の大学院生数名に古文書解読の研究補助を依頼したため、「備後御畳講」の実態分析をスムーズに進めることができた。真宗講中による本山への懇志上納は、親鸞や蓮如の遠忌に際して、本山の側が大々的に呼びかけ、その影響で増減するものと考えられている。確かにそうした側面は否定できないが、信岡家文書の分析によると懇志上納の発展・衰退はもう少し複雑な背景を有している。例えば、懇志の徴収に際して中心的な役割を果たす有力門徒には、地域社会のなかでヘゲモニーを握ろうとする意図がみられるし、他方で、講中を離れ、より少人数の懇志上納を行うことで、本山の権威を直に感じ取ろうとする人々も存在している。このように、懇志上納という行為を、上納される本山と、上納を行う地域社会との両面から分析することは、江戸時代に献上儀礼が果たしてきた役割を解明する上で、極めて効果的であると考えられる。公式書簡を集めた『安芸国諸記』や『備後国諸記』のような『諸国記』は、一つ一つの事件を詳細に追うには不向きであるが、本山-末寺の主張を双方向的に探る上では有益といえる。本研究の目的は、江戸時代における献上儀礼のあり方に注目し、宗教者・地域社会と仏教教団が取り結んだ社会的・政治的な関係を解明することである。そこで、平成23年度は、中国地方の真宗寺院・真宗門徒が、親鸞や蓮如の遠忌に際してどのような懇志上納を行ったか、実態把握につとめた。より具体的には、本山西本願寺と地方末寺との往復書簡を収録する『安芸国諸記』や『備後国諸記』を閲覧し、江戸時代中後期における末寺・門徒の献上活動を長いタイムスパンで分析した。特に福山藩領の場合、地方特産物である備後畳を、御畳講という門徒中心組織の力で、盛んに献上していることが判明した。もっとも、御畳講は必ずしも一枚岩の結束力を誇る組織ではなく、対立・分裂の様相も史料から窺える。どのような経緯で、地方の献上講が動揺をきたし、その一方で、根強く結束力を保つのか。同時代の歴史状況と照らし合わせながら、より緻密な検討を進めることが、今後の課題である。また、広島藩領の場合、遠忌等に際して行われる懇志上納において、僧侶が強いイニシアティブをとっている。福山藩領の事例と比較することで、両者の活動に違いが生じる理由にもせまってみたい。

なお、懇志上納は、地方末寺・門徒と本山の関係を解き明かす素材であるが、多額の献上が地域社会におけるステイタスの保証へと直結していく可能性も高い。本研究では、備後御畳講のとりまとめ役でもあった信岡家の古文書を収集・分析し、献上行為を行う側の意識にせまることも、主要な目的の一つとしている。本研究の目的は、江戸時代における献上儀礼のあり方に注目し、宗教者・地域社会と仏教本山が取り結んだ社会的・政治的な関係を明らかすることである。具体的には、西本願寺教団を素材とし、親鸞や蓮如の遠忌、本山堂舎の修復などに際して、信者から本山へどのような懇志上納が行われるかを探った。最終年度の成果としては、これまで収集した史料の精緻な分析を挙げることができる。例えば『備後国諸記』は、西本願寺と地域寺院のやりとりを記録したものだが、その内容を分析することで、福山藩領の懇志上納団体である備後御畳講の成立過程、ならびにその後の盛衰が明らかになった。また、備後御畳講の世話人をつとめた戸手村信岡家に残る古文書も、前年度までに収集した重要な史料であるが、その分析を行うことで、懇志上納にいたるまでの具体的な費用徴収方法、献上品の入手や運搬方法も明らかにできた。江戸時代は、様々な社会集団相互が、献上・下賜行為を通じて、円滑な関係性の構築を模索した時代である。本研究で取り扱った西本願寺への精力的な懇志上納も、江戸時代の社会状況を象徴的に示すものといえる。特に、備後御畳講から西本願寺へ献上された畳表は、地元の特産品であるとともに、本山堂舎の整備にかかせない物品でもあった。そのような特産品の献上を、本山がどのように引き出し、また地域社会がどのような認識の下で行ったかは、江戸時代における宗教勢力の存在形態を解明する上で不可欠といえる。本研究の成果は、この点に集約されている。もっとも、本山側の信者に対する働きかけはおおむね明らかにできたものの、献上行為を行う地域社会が、内部にどのような対立・葛藤を抱えていたかは、まだ詳細に分析しきれていない。在地史料のさらなる発掘につとめ、今後この不備を補っていきたい。変更:平成25年4月1日日本近世文化史本年度は、府中信岡家への古文書調査を夏季休暇期間に集中的に行い、備後御畳講関係の史料撮影をほぼ終えるなど、大きな成果を上げることができた。もっとも古文書解読の補助として期待していた広島大学文学研究科日本史研究室の大学院生数名が、就職等の事情で解読の作業に加われなくなったため、撮影した史料の丹念な解読は、次年度以降の課題として残された。本年度は、前年度に写真撮影した信岡家文書の解読を、千葉大学人文社会科学研究科の大学院生数名に依頼したため、「備後御畳講」の実態分析をスムーズに進めることができた。もっとも、古文書解読によって得られた知見を学術論文としてまとめるまでには至っていないため、成果の発表は最終年度である平成26年度に精力的に行う予定である。当初本研究では、福山市しんいち歴史民俗博物館に寄託されている『信岡家文書』の調査を実施する予定であった。しかし、この古文書が平成23年度はじめに本来の所蔵者である信岡家に返却されたため、調査依頼に手間取り、やや資料収集に遅れが生じることとなった。前年度に写真撮影した信岡家文書の解読に重点をおいて研究を進めたい。また、信岡家当主は、まだ活発であった昭和の備後御畳講の活動を良く知る人物なので、備後府中を訪問して聞き取り調査も実施する予定である。また、『安芸国諸記』や『備後国諸記』の解読も進め、講中や寺院による献上行為の裏にある意識を読み取ることにもつとめる。
オンコロジーナースの実践知の伝承と創発を促す教育プログラムの展開

本研究の目的は、がん看護の領域において卓越した看護の実践能力がある、あるいは熟練した看護技術と知識を有するオンコロジーナースの実践知の伝承と創発を促す教育プログラムを開発し、その有用性を検証することである。国内で熟練看護師のがん患者やその家族に対するケアの実践知や臨床判断を明らかにした研究は6件で、疼痛緩和ケアや心理的ケア、清潔ケアなどの日常生活援助、家族の代理意思決定支援に関するものがあった。現在、これらの文献を含め、がん看護における実践知の内容にするレビューを進め、エンドオブライフケアを含むがん看護に関連した様々な看護実践場面において抽出された実践知や臨床判断の内容を整理・分析している。また、がん看護領域における実践知の伝承と創発を促す教育プログラム開発に向けて、国内の学会においてエンドオブライフケア教育の取り組みに関する情報の発信を行うとともに、教育のあり方について参加者との意見交換を行った。さらに、エンドオブライフケアに関して臨床看護師や看護学生を対象とした書籍を分担執筆し、エンドオブライフケアにおける看護の実践に有用とされている不確かさ理論の概要についてまとめた。2018年度は、研究1として、オンコロジーナースを含む熟練看護師のがん患者やその家族に対するケアの実践知の内容に関する論文のシステマティックレビューを行い、成果を公表する予定であったが、現在分析段階であり、進捗はやや遅れている。熟練看護師のがん患者やその家族に対するケアの実践知に関する論文のシステマティックレビューを行うとともに、2019年度は、これらのレビュー等を根拠に教育プログラムの具体的な素案作成に着手する予定である。2018年度は、研究1として、がん患者やその家族に対するケアの実践知に関する論文のシステマティックレビューを行い、成果を公表する予定であったが、現在、分析の段階にある。2018年度の未使用額に関しては、レビューの公表ならびに教育プログラムの具体的な素案作成の経費としたい。
生物で初のホウ素を感知する分子の同定

ホウ素は植物にとって必須であり、かつ高濃度に存在すると毒性を示す。シロイヌナズナBOR1は細胞膜に局在する排出型ホウ素輸送体をコードし、ホウ素欠乏環境下で根から地上部への生育に必要なホウ素の効率的な輸送に働く。BOR1はホウ素欠乏条件では細胞膜に蓄積するが、ホウ素濃度が高い環境では転写後制御により、エンドサイトーシスを介して分解を受け、蓄積しない。BOR1の蓄積制御に関与する分子の同定を通じて、植物の必須元素(ホウ素).を感知する分子のはじめての単離を目指した。ホウ素欠乏条件下でBOR1が蓄積しない変異株とホウ素十分条件においてもBOR1が蓄積する変異株を単離し、原因遺伝子の同定を試みた。単離された変異株3ラインでは新規の遺伝子座に原因となる変異が存在すると推測され、植物のホウ素栄養に応じた制御に関わる新規分子の同定が期待された。加えて、シロイヌナズナに存在するBOR1相同タンパクのうち、BOR4はBOR1の場合とは異なり、環境中のホウ素濃度に関わらず高蓄積することを見出した。配列比較から、BOR1の分解に必要なアミノ酸残基の候補特定に有用な情報を与える結果となった。BOR4過剰発現シロイヌナズナを作出したところ、植物に毒性を示す高濃度のホウ素に耐性を示すことが分かった。半乾燥地を中心に世界に存在するホウ素過剰土壌では農業生産の低下が報告され、作物で品種改良が試みられてきた。本研究により植物にホウ素過剃耐性を付与する遺伝子が初めて同定され、世界で初めてホウ素過剰耐性植物の作出に成功した。同時に、BOR4タンパクが、根の遠心側(土壌側)細胞膜に極性をもつ性質を見出した。BOR4の遠心側への極性はホウ素の効率的な体外への排出に役立つと考えられる。シロイヌナズナBOR1とBOR4は環境中の栄養条件に依存した分解制御と細胞内極性という二点から対照的な性質を持つことが示され、研究のモデル分子となることが期待される。シロイヌナズナBOR1は細胞膜に局在するホウ素輸送体をコードする。BOR1は転写後制御を受け、ホウ素十分・過剰条件ではエンドサイトーシスによる分解を受け、蓄積しない。BOR1の蓄積制御機構に関与する分子の同定を通じて、植物の必須元素(ホウ素)を感知する分子のはじめての単離を研究の目的とした。そこで、ホウ素栄養に応じたBOR1蓄積に異常を示すシロイヌナズナ変異株を単離し、原因遺伝子の同定を試みた。(1)ホウ素欠乏条件においてBOR1が蓄積しない変異株の単離を目指し、BOR1をゲノムに野生型株に導入したBOR1を複数コピーもつ形質転換体を親株として、変異株スクリーニングを行った。EMS処理したM2世代1万株からホウ素欠乏感受性を示し、ホウ素十分条件で生育が回復する9株を単離した。マッピングを行ったところ、2株で4番染色体2Mb、2株で2番染色体19Mb、3株で2番染色体14Mbに連鎖が検出された。2番染色体14Mbでは100kbの領域に存在する新規の遺伝子が原因遺伝子と推測された。(2)ホウ素十分条件においてBOR1が蓄積する変異株の単離のため、BOR1-GFPを構成的に発現する形質転換体を親株として用いた。ホウ素十分条件でGFP蛍光の観察によるスクリーニングにより、2万株から地上部での観察により10ライン、3万6千株から地下部の観察により20ラインを単離した。ウェスタン解析によりBOR1-GFPの蓄積を確認した。加えて、BOR1はホウ素過剰条件で分解を受ける一方で、シロイヌナズナに存在する相同タンパクのBOR4は、過剰発現させた際にホウ素過剰条件でも高い蓄積を示すことを見出した。BOR4はホウ素過剰で分解を受けないことが示され、BOR1のホウ素による分解に必要なアミノ酸残基の同定に有用な示唆を与える結果を得た。また、BOR4の過剰発現により、植物にホウ酸過剰耐性が付与されることが明らかになり、世界で初めてのホウ酸過剰耐性植物の作出に成功した。半乾燥地を中心に世界に存在するホウ素

過剰土壌では農業生産の低下が報告され、作物で品種改良が試みられてきた。本研究により植物にホウ素過剃耐性を付与する遺伝子が初めて同定され、世界で初めてホウ素過剰耐性植物の作出に成功した。同時に、BOR4タンパクが、根の遠心側(土壌側)細胞膜に極性をもつ性質を見出した。BOR4の遠心側への極性はホウ素の効率的な体外への排出に役立つと考えられる。シロイヌナズナBOR1とBOR4は環境中の栄養条件に依存した分解制御と細胞内極性という二点から対照的な性質を持つことが示され、研究のモデル分子となることが期待される。
長鎖脂肪酸をシグナル分子とした下垂体における性腺機能制御メカニズム

本研究により長鎖脂肪酸がシグナル分子として下垂体の性腺刺激ホルモン産生細胞(ゴナドトロフ)に直接作用することで長鎖脂肪酸受容体G-protein coupled receptor 120(GPR120)を活性化すると同時に、性腺刺激ホルモン放出ホルモン受容体(GnRH-R)発現を抑制する可能性が示された。また、ゴナドトロフのGPR120発現はエストロジェンにより制御されていることが明らかとなった。低栄養による性腺機能抑制が大きな問題となっている。本研究の最終目標は長鎖脂肪酸をシグナル分子とした性腺機能制御メカニズムが下垂体の性腺刺激ホルモン産生細胞(ゴナドトロフ)に存在することを証明することにある。本年度は、黄体形成ホルモン(LH)mRNA発現量における長鎖脂肪酸の役割についてin vivoとin vivtoの両面より実験を行った。ゴナドトロフ株化細胞LβT2と成熟マウス下垂体の初代培養細胞をパルミチン酸に暴露した後、mRNAを抽出し、リアルタイムPCR法でLHの転写活性を調べた。その結果、24時間の暴露によりLH mRNA発現量の減少が観察された。また、同実験時に培養液中の乳酸脱水素酵素(LDH)濃度を調べた結果、パルミチン酸暴露群とコントロール群の間でLDH濃度に差は見出せなかった。このことから、パルミチン酸は細胞死を介さずLH mRNA発現量の抑制を誘起することが明らかとなった。次に、成熟雄マウスを用いて2日間の高脂肪食負荷実験を行った結果、高脂肪食負荷により下垂体においてLH mRNA発現量の減少が観察された。しかし、30日間の長期負荷実験では発現量の減少は観察できなかった。これらのことから、長鎖脂肪酸は短期的には下垂体レベルでLHのmRNA合成を抑制することが示唆された。現在、^<125>Iを用いたLHの測定系を作成中である。今後は性腺刺激ホルモン放出ホルモン刺激によるLH分泌を長鎖脂肪酸が抑制するか調べる予定である。昨年度の研究では長鎖脂肪酸がゴナドトロフの黄体形成ホルモン(LH)mRNA発現量に与える影響を検討した。本年度は、ゴナドトロフにおける性腺刺激ホルモン分泌および性腺刺激ホルモン放出ホルモン受容体(GnRH-R) mRNA発現における長鎖脂肪酸の役割を検討する目的でin vitro、in vivoの両面から実験を行った。パルミチン酸に24時間暴露した性腺刺激ホルモン産生細胞株LβT2を用いて、GnRH刺激に対するLHと卵胞刺激ホルモン(FSH)の分泌量をRI法で、GnRH-Rと長鎖脂肪酸受容体GPR120 mRNA発現量をリアルタイムPCR法で測定した。パルミチン酸へ暴露した細胞ではコントロール群に比べてGPR120 mRNA発現量が増加し、GnRH-R mRNA発現量が低下した。しかし、培養液中のLH濃度に変化は観察できなかった。また、FSH濃度は測定感度に問題があり現在までのところ測ることができていない。次に、無拘束無麻酔下で成熟雄マウスの頸静脈ヘパルミチン酸を投与した後、投与後150分までのGnRH-RおよびGPR120 mRNA発現量を定量した。その結果、パルミチン酸投与120分後からGPR120 mRNA発現量の増加することが明らかとなった。しかし、GnRH-R mRNA発現量の変化は観察できなかった。今後は、マウス頸静脈へのパルミチン酸投与による血中LHのパルス状分泌やGPR120のアゴニストであるGW9508がゴナドトロフのGnRH-RmNRA発現量およびLH分泌に与える影響を検討する予定である。前年度までの研究で、長鎖脂肪酸がゴナドトロフの長鎖脂肪酸受容体G-protein coupled receptor 120 (GPR120)、黄体形成ホルモン(LH)、性腺刺激ホルモン放出ホルモン受容体(GnRH-R)mRNA発現および性腺刺激ホルモン分泌に与える影響を検討した。本年度は、ゴナドトロフに局在するGPR120の発現制御因子を明らかとする目的で2つの実験を行った。成熟マウスの下垂体へ留置したカテーテルを用いて無拘束無麻酔下でパルミチン酸を微量投与した結果、投与120分後に下垂体のGPR120mRNA発現量が増加した。しかし、同量のパルミチン酸を頸静脈へ投与した動物ではGPR120mRNA発現量の増加は観察できなかった。この結果から、パルミチン酸は下垂体へ直接作用することでGPR120 mRNA発現量を増加させることが明らかとなった。

また、去勢後、性ステロイドホルモンを代償投与した雌雄の成熟マウスを用いて、GPR120 mRNA発現量の変化を観察した結果、去勢による下垂体でのGPR120 mRNA発現量の増加が性ステロイドホルモン濃度依存的に抑制された。この抑制はポジティブフィードバックが誘起される高濃度のエストロジェンを投与した群でも観察されたことから、GnRHを介さず性ステロイドホルモンが直接ないし間接的にGPR120 mRNA発現量を抑制することが明らかとなった。
ファジイシステム理論に基づく 意思決定エキスパ-トシステムに関する研究

本研究は,3年間にわたる研究の最終年度に当たり,過去2年間の研究成果を分析・整理して,研究の重点を,意思決定エキスパ-トシステム構築支援ツ-ルの開発,エキスパ-トシステムのシミュミレ-ションによる事例研究,各種企業の事例への本システムの適合性の検討において研究を進めた。伴せて,3年間の研究成果の整理と報告書(冊子)作成のために,5回にわたって研究代表者及び協力者の討論会を開き,また4回にわたって補助者として大学院学生4名を含めての報告書編集作業ワ-キンググル-プ会を開催した。本年度の研究成果は次のとおりである。(1)ファジィ意思決定における,経営組織と情報の流れとについて検討し,その特性を明らかにした(この研究成果は,組織設計と経営に関する国際会議に論文として研究発表した)。(2)意思決定に当たって重要な,関係者の言語情報やファジィデ-タの統計的解析及び補正公式を導いた(これらの成果は,計測自動制御学会論文集及び日本ファジィ学会誌に論文として発表した。また日本経営工学会,日本ファジィ学会において3回講演発表した)。(3)意思決定エキスパ-トシステム構築支援ツ-ルを作成し,システムを構成して,需要予測及びマ-ケティング分野の事例研究を行った。3年間の研究成果の内容は次のとおりである。(1)意思決定に用いるファジィデ-タの統計的解析とあいまいさの補正法を確立した。(2)経営組織における意思決定と情報の流れとの関係を明らかにした。(3)3年間にわたる研究成果の分析と検討を行い,意思決定の考え方,特性,意思決定支援システムの構成などを明かにし,初期の目的がかなり達成できたことを確認した。3年間の今回の研究の第1年度とて、研究代表者、分担者および協力者間の連絡調整や、研究成果報告、あるいは専門的知識の提供、討論などのために、8月1日(月)、9月1日(木)、10月15日(土)、11月19日(土)の4回の研究会を開催した。8月1日は、代表者の研究方針説明、集団意思決定についての研究発表、意思決定支援システムの文献調査報告、9月1日は、ファジィ意思決定の解説と前回の文献調査報告の続き、10月15日は、ファジィ推論の解説など、11月19日は、ファジィのコンサルテーションシステムの研究報告などがあり、併せて研究打合わせを行った。また、経営における意思決定エキスパートシステムの構築のための基礎資を得るために、代表者および分担者が資料収集やヒアリング調査などのために計9回の出張を行い、各地の企業や大学などを訪ねた。このようにしてえられた情報やデータを基にして、本年度の研究を進めたが、その研究成果は次のとおりである。(1)従来から、ファジィ制御などで実用に供されているファジィ推論方式を中心として、18種の方式をとりあげ、入力推移による出力変動特性を実験的に調べ、その結果から、さらに有用な推論方式に改善する方向を見出した(成果の一部は、国際ファジィシステム学会日本支部シンポジウムで5月に発表)。(2)エキスパートからの自然言語により計算機プログラムを作成する方法や、あいまいな言語情報や数値データの統計的解析の方法についてある程度の見通しを得た(成果は、計測自動制御学会関西支部などで数回発表、本年8月にシアトルでも発表予定)。(3)組織における情報については、OAやCIM化も踏まえて検討中であり、販売業の例について需要予測のためのファジィモデルを作成検討中である(成果は、国際ワークショップで8月に発表)。本研究は、3年間にわたる研究の第2年度に当り、研究の重点を、ファジィデ-タの解析、ファジィ推論方式の検討、意思決定

用ファジィエキスパ-トシステムの構築と事例研究に置き、併せて、各種企業について経営計画および生産計画におとる意思決定についての事例調査や、経営組織体における意思決定用情報の流れとその取扱について検討した。事例調査や、本研究の基礎資料を得る目的で、代表者および分担者が資料収集やヒエリング調査のために、計5回の出張を行い、各地の企業・大学などを訪ねた。また、代表者・分担者・協力者および研究補助の文学院生の研究連絡・討議・専門的知識の学習などのために、本年1月20日(土)、2月10日(土)の2回にわたり研究会を開いた。1月20日は、研究打合わせ。討論に続き、「エキスパ-トシステムとファジィ理論」について学習・討論を、また2月10日は、「Oempster-Shafer理論に基づくフォ-ルトリ-の解析」につき学習・討論・本研究の打合わせそれぞれ行った。本年度の研究成果は次のとおりである。(1)意思決定に当たり、各方面から集められるファジィデ-タについての成果として、1変量のファジィデ-タの平均・分散か、2変量ファジィデ-タの相関係数などの指定における補正公式を導いた(これらの成果は、計測自動制御学会論文集、日本ファジィ学会誌に論文として採録決定しており、また、日本経営工学会、IFSA第3回会議、同シンポジウムで4回の講演発表を行った。)(2)意思決定ファジィエキスパ-トシステムの構築を行い、需要予測の事例で検証し、その有用性を明らかにした。また、生産計画などでも事例研究を行った(この一部は日本経営工学会で講演発表を行った)。本研究は,3年間にわたる研究の最終年度に当たり,過去2年間の研究成果を分析・整理して,研究の重点を,意思決定エキスパ-トシステム構築支援ツ-ルの開発,エキスパ-トシステムのシミュレ-ションによる事例研究,各種企業の事例への本システムの適合性の検討において研究を進めた。伴せて,3年間の研究成果の整理と報告書(冊子)作成のために,5回にわたって研究代表者及び協力者の討論会を開き,また4回にわたって補助者として大学院学生4名を含めての報告書編集作業ワ-キンググル-プ会を開催した。(1)ファジィ意思決定における,経営組織と情報の流れとについて検討し,その特性を明らかにした(この研究成果は,組織設計と経営に関する国際会議に論文として研究発表した)。(2)意思決定に当たって重要な,関係者の言語情報やファジィデ-タの統計的解析及び補正公式を導いた(これらの成果は,計測自動制御学会論文集及び日本ファジィ学会誌に論文として発表した。また日本経営工学会,日本ファジィ学会において3回講演発表した)。(3)意思決定エキスパ-トシステム構築支援ツ-ルを作成し,システムを構成して,需要予測及びマ-ケッティング分野の事例研究を行った。3年間の研究成果の内容は次のとおりである。(1)意思決定に用いるファジィデ-タの統計的解析とあいまいさの補正法を確立した。(2)経営組織における意思決定と情報の流れとの関係を明らかにした。(3)3年間にわたる研究成果の分析と検討を行い,意思決定の考え方,特性,意思決定支援システムの構成などを明かにし,初期の目的がかなり達成できたことを確認した。
精密な立体構造に基づく2つの銅蛋白質の相互作用様式の解析

両銅蛋白質、亜硝酸還元酵素およびシュードアズリンは、A.faecalis S-6の脱窒の一過程である亜硝酸還元系を構成する電子伝達蛋白質である。シュードアズリンは等電点をアルカリ域に有する蛋白質で、分子表面に多数のリジン残基が存在している。これらリジン残基をアラニンまたはアスパラギン酸に置換した改変を作製し、それぞれの改変体の亜硝酸還元酵素に対する親和性を調べることによって、シュードアズリンが有するタイプ1銅周辺に位置するリジン残基改変により亜硝酸還元酵素に対する親和性が著しく低下することを見いだされ、シュードアズリンがタイプ1銅近傍のリジン残基を介して亜硝酸還元酵素と静電的に相互作用している可能性を強く示唆されていた。また、先の研究により亜硝酸還元酵素のタイプ1銅がシュードアズリンから電子を受け取り、活性中心であるタイプ2銅へと電子を渡す役割を有することが明らかになっていたことから、本研究計画では亜硝酸還元酵素のタイプ1銅近傍に存在する酸性アミノ酸残基を中心とした改変を行い、シュードアズリンとの相互作用に関わる5つの酸性アミノ酸残基を特定した。つぎに、両蛋白質間の相互作用には関わっているが互いに直接には相互作用していない残基を両方とも改変した場合には、両蛋白質の親和性は相乗的に著しく低下するが、直接相互作用している残基同士を改変した場合にはその影響は比較的少ないものと予想された。この原理に則り、先の研究で既に取得してある亜硝酸還元酵素との親和性が低下した種々のシュードアズリンの改変体と5つのシュードアズリンとの相互作用が低下した亜硝酸還元酵素の改変体を様々に組み合わせて両蛋白質間の電子伝達能を調べた結果、亜硝酸還元酵素及びシュードアズリンの互いに相互作用しているアミノ酸残基のペアを少なくとも2つ同定した。
在宅寝たきり高齢者へのオーラルリハビリテーションが全身状態に及ぼす影響

日本は現在超高齢者社会となり、西暦2020年には全人口の3分の1が65歳以上となると報告されている。そこで本研究は、高齢者の口腔状態あるいは口腔機能へのリハビリテーションが、咀嚼・嚥下機能の回復はもちろんであるが、血圧、血中酸素飽和度、脈拍などの生活反応に及ぼす影響を検討しようとするものである。そこでまず、100歳以上の超高齢者を対象としてアンケートによる聞き取り調査を行った。その結果、残存歯の有無や義歯の使用などによる口腔機能の維持がADLの向上や楽しい食事によるQOLの向上を導き、肺炎などの疾患の既往にも影響していることが明らかとなった。次に、本研究では高齢無歯顎患者の咀嚼能力あるいは顎機能リハビリテーションを行った際の結果を、いかに客観的に判断するかが重要となるため、チェアーサイドあるいは訪問歯科診療の場で使用可能な咀嚼能力測定ガムの開発を行った。さらに、これを用い、規定時間内で咀嚼回数を規定したガム咀嚼運動を行わせ、その際の口腔周囲の筋における血流の変化、これに伴う唾液分泌能およびその成分分析を行った。具体的には健常者を対象にして、咀嚼時間を変化させたガム咀嚼を行わせ、咀嚼後一定時間に分泌される唾液の重量およびアミラーゼなどの成分分析を行った。その結果、ガム咀嚼により血流量は増加し、咀嚼時間および咀嚼エネルギーが大きくなるほど唾液の分泌量は増加する傾向であった。しかし、成分に関しては個人差が大きく、今後さらなる検討をする必要性が認められた。また、人工歯摩耗に関する検討も行い、口腔機能のリハビリテーションに必要不可欠な、義歯の質感の向上について検討した。本研究は、無歯顎患者および在宅寝たきり高齢者を対象として、咀嚼機能訓練用マウスピースおよび被検食品を用い、咬合および咀嚼運動トレーニングを行いこれが様々な口腔機能やADLなどの向上に与える影響の検討を行うものである。本研究では、高齢無歯顎患者の咀嚼能力あるいは顎機能リハビリテーションを行った際の結果をいかに客観的に判断するかが重要となる。そこで、本年度は咀嚼能力測定用ガムの開発を行った。咀嚼能力測定にチューインガムを用いる事は以前から行われていた。これらは、色素成分およびガム中のPHをコントロールするクエン酸をガムベースに含み、咀嚼前は黄緑色をていしているが、咀嚼運動に伴いガム中に含まれる色素およびクエン酸が溶け出し、PHの変化が生じ、赤色を呈してくるというものである。今回製作したガムの考え方も、基本的にはこれを元にしているが、咀嚼能力の低い高齢者を対象とするには、わずかな能力差でもそれを客観的に判断できることが重要である。また、唾液の分泌量の変化にも対応していることが大切である。今回試作した咀嚼能力測定用ガムでは、咀嚼力の大きさおよび、単位時間に水分中に溶け出す色素量を各々5段階に変化させ、ガムの色の変化を分光測色計にて計測した。その結果、ガムベースの硬さにより咀嚼力が弱い被検者にも応用可能なこと、単位時間に溶け出す色素は、粒子の大きさと量に影響することが明らかとなった。しかし、同時にこれらには、組み合わせ方によりまだ検討の余地があることも明らかとなった。日本は現在超高齢社会となり、西暦2020年には全人口の三分の一が65歳以上となると報告されている。

そこで本研究は、高齢者への口腔機能のリハビリテーションが、咀嚼、嚥下機能の回復はもちろんであるが、栄養摂取あるいは体温の変化、血圧、O_2濃度、脈拍など生活反応に及ぼす影響について検討をしようとするものである。本研究においては、高齢無歯顎患者の咀嚼能力あるいは顎機能リハビリテーションを行った際の結果をいかに客観的に判断するかが重要となる。そこで、平成15年度に咀嚼能力測定用ガムの開発を行った。これは、ガムの中に、発色色素を含みしかも粒子の大きさが異なる3種の顆粒を混入したものであり、咀嚼回数およびエネルギーが加わるに従い発色するものである。一方、平成16年度は主眼を顎機能リハビリテーションにおき、咀嚼訓練用マウスピースの開発およびこれを用い、咀嚼訓練前後における口腔周囲の筋における血流の変化の検討を行った。(咀嚼訓練用マウスピースは、特殊樹脂の中にジェルを注入したものであり独自に開発を行った。)なぜなら、我々は血流の上昇が口腔内における唾液分泌の変化をもたらすと予測したからである。そしてその検証を、レーザー血流形を用い行った。しかし、唾液分泌量の測定に使用予定であった高分子ポリマーは、口腔内での使用には適さない点が多々あることが判明し、その改良および研究方法の再検討に時間をかなり要してしまった。なお本年度の研究結果は、所属学会にて論文発表の予定である。日本は現在超高齢社会となり、西暦2020年には全人口の三分の一が65歳以上となると報告されている。そこで、チェアーサイドあるいは訪問歯科診療の場で使用可能な咀嚼能力測定ガムの開発を行った。これは、ガム中に一定の加重により破砕する顆粒を混入したもので、しかも咀嚼回数およびエネルギーが加わるに従い発色するものである。これを用い、規定時間内で咀嚼回数を規定したガム咀嚼運動を行わせ、その際の口腔周囲の筋における血流の変化を測定した。さらにこれに加え本年度は、血流の変化に伴う口腔内唾液分泌能およびその成分分析を行った。具体的には健常者を対象として、咀嚼時間を変化させたガム咀嚼を行わせ、咀嚼後一定時間に分泌される唾液の採取を行い、その重量の測定およびストレスの指標となるタンパク質の成分分析を行った。また、規定したガム咀嚼を毎日行わせた際の経日変化についても同様に検討した。さらに、咬筋筋放電活動を指標として咀嚼運動エネルギーと唾液分泌能との関係についても検討を行った。ただ、当初に示した平成17年度内に測定を行う予定であった在宅寝たきり高齢者を対象としての検討については、実験の進行の遅れからこれからのサンプリングとなるため、専門学会での報告および論文掲載は秋以降となる予定である。
刑事免責制度に関する比較法的・立法論的研究

本研究は、(1)刑事免責制度とそれに基づく証言強制の仕組みをわが国に導入する必要性の有無及び可否、並びに(2)導入するとした場合の要件ないし手続について、比較法的研究(特にアメリカの制度との比較)を踏まえて、立法論的な提言を目指して実施したものである。本年度は、昨年度に引き続き、経験的な資料の蓄積があるアメリカの連邦法制下での運用や実態を調査し、昨年度までに収集できた資料収集を更に補完した。研究の方法としては、(1)以上の資料調査・収集とそれらの整理、(2)アメリカの組織犯罪対策に関する種々の調査・研究のフォロー、(3)わが国における組織犯罪の訴追等の事例についてのケーススタディ等を行った。ただし、(2)及び(3)については、必ずしも十分な研究成果を得るには至らなかった。以上の研究により得られた知見としては、かつて盛んに論じられていたような自己負罪拒否特権をめぐる憲法上の議論等は克服され、組織犯罪への対処として刑事免責の果たす役割がきわめて重要であると考えられていること、しかし同時に、情報提供者の保護や他の証拠収集方法との関連を含めて、刑事手続全体の中における位置づけを検討しなければならないことが明らかとなった。わが国において、立法的にこれを導入することの当否については、供述証拠の収集のあり方に変更を迫るものであるだけに、供述証拠以外のものも含めて捜査法・証拠法全体の見直しの一環として考察すべき必要がある。これに関連して新たな証拠収集手段を立法化することの当否を検討する過程で、裏面記載の論文を公表したほか、国連アジア極東犯罪防止研究所で研究成果の一部を口頭発表した(これについては、後日活字化する予定である)。もっとも、当初の目標に比べ、現段階では立法化への提言にまでは至っておらず、なお補充的に研究を続行する予定である。本年度の研究計画として、(1)基礎的な文献の収集・検討、(2)アメリカの連邦法および州法に関する現地聴き取り調査、(3)国内関係機関に対する面接調査を予定していたが、それぞれの実績は次のとおりである。(1)については、まず、最近の内外の文献を検索した上で、それらの収集・分類を行った。また、過去に発行されていて現在入手が困難である比較法的文献については、国内の所蔵の有無を調査し、実地についてその内容の確認および収集にあたった。すなわち、九州大学、北海道大学、東北大学の各法学部における文献の収集である。基礎的な資料を収集できたので、次年度以降の研究に利用することが見込まれる。(2)については、アメリカ合衆国において、関係機関に赴き、実情の調査および資料の収集を行った。すなわち、インディアナ大学におけるインディアナ州法の調査、サンフランシスコ市連邦第9巡回区控訴裁判所における連邦法の実態調査、ワシントン大学におけるワシントン州法の調査である。もっとも、時間的制約があったため、十分な実態調査ができなかったことは否めない。とりわけ、連邦法の調査時間がわずかしか取れなかったこと、およびイリノイ州法の調査が欠落したことは残念である。しかしながら、従来必ずしも明らかではなかったいくつかの州における実務の運用の一端に触れた意義は大きい。(3)については、国内の研究機関への出張に際して、検察庁その他の関係機関と連絡をとる手はずがうまく調わず、そのため、面接調査を実施する機会にはめぐまれなかった。なお、東北大学出張に際して、同大学の研究者との間で、訴追裁量に関する諸問題について意見交換を行った。なお、研究初年度で、基礎的な資料収集活動にあたったため、本年度において公刊された研究成果および来年度中に公刊を予定する研究成果はない。

本研究は、(1)刑事免責制度とそれに基づく証言強制の仕組みをわが国に導入する必要性の有無及び可否、並びに(2)導入するとした場合の要件ないし手続について、比較法的研究(特に、アメリカの制度との比較)を踏まえて、立法論的な考察をしようとするものである。刑事免責制度の導入は、先般の司法制度改革審議会意見書にも触れられたとおり、多角的見地から検討すべき課題であるが、現時点における手続導入の立法的必要性があるかについて、経験的な資料に基づく実証的な研究を実施した。すなわち、前年度の資料収集の成果等を踏まえて、(1)アメリカ連邦法、及び(2)各州の手続法(とりわけインディアナ州法、カリフォルニア州法)について、証言強制の法的仕組みと運用の実際を検討した。すなわち、連邦法によるホワイトカラー犯罪等の訴追手続のほか、インディアナ州やイリノイ州等の中西部諸州及びカリフォルニア州における法制度や立法改革の動向を調査・検討した。さらに、国内各地の大学及び司法関係機関に調査に赴くことにより、収蔵されている資料の調査・収集を実施した。現時点では、わが国固有の問題についての一次的資料にはほとんど見るべきものがなく、むしろ訴追の現状(さらには、量刑の実際)について、個々のケースにおける判断要素を抽出した上で、組織犯罪その他の事犯において、一定限度で免責を与える措置をとるだけの必要があるか、あるいはこれに代わる何らかの方策で組織的犯行についての証拠を保全する措置を講ずべきか、さらに検討すべきことが明らかになった。また、以上の調査・検討を通じて、裁量的な要件判断のあり方について、いかなる対応をとるべきか、研究の視点を得ることができた。なお、現時点では研究成果取りまとめ中であるため、公刊された論文はない。本研究は、(1)刑事免責制度とそれに基づく証言強制の仕組みをわが国に導入する必要性の有無及び可否、並びに(2)導入するとした場合の要件ないし手続について、比較法的研究(特にアメリカの制度との比較)を踏まえて、立法論的な提言を目指して実施したものである。本年度は、昨年度に引き続き、経験的な資料の蓄積があるアメリカの連邦法制下での運用や実態を調査し、昨年度までに収集できた資料収集を更に補完した。研究の方法としては、(1)以上の資料調査・収集とそれらの整理、(2)アメリカの組織犯罪対策に関する種々の調査・研究のフォロー、(3)わが国における組織犯罪の訴追等の事例についてのケーススタディ等を行った。ただし、(2)及び(3)については、必ずしも十分な研究成果を得るには至らなかった。以上の研究により得られた知見としては、かつて盛んに論じられていたような自己負罪拒否特権をめぐる憲法上の議論等は克服され、組織犯罪への対処として刑事免責の果たす役割がきわめて重要であると考えられていること、しかし同時に、情報提供者の保護や他の証拠収集方法との関連を含めて、刑事手続全体の中における位置づけを検討しなければならないことが明らかとなった。わが国において、立法的にこれを導入することの当否については、供述証拠の収集のあり方に変更を迫るものであるだけに、供述証拠以外のものも含めて捜査法・証拠法全体の見直しの一環として考察すべき必要がある。
気候変動に伴う沿岸外力環境の将来変化予測，影響評価および適応策に関する研究

沿岸環境の将来予測のために台風,高潮,波浪および海面上昇の将来予測とその応用を行った.海面上昇について,日本周辺の過去の変化を衛星観測データをとに解析し,概ね全球平均の3mm/年とほぼ傾向であることを確認した.台風については,台風の将来変化は発生個数だけでなく,発生・消滅位置にもあらわれることを明らかにした.高潮リスク評価については,伊勢湾台風をターゲットに,最大クラスの高潮偏差に及ぼすモデル,台風特性および将来変化の不確実性の影響について評価を行った.海浜変形については,海面上昇に伴う汀線後退の長期予測は不十分であり,海面上昇による地形変化を検討する必要があることがわかった.沿岸環境の将来予測のために台風,高潮,波浪および海面上昇の将来予測とその応用を行った.海面上昇について,日本周辺の過去の変化を衛星観測データをとに解析し,概ね全球平均の3mm/年とほぼ傾向であることを確認した.台風については,台風の将来変化は発生個数だけでなく,発生・消滅位置にもあらわれることを明らかにした.高潮リスク評価については,伊勢湾台風をターゲットに,最大クラスの高潮偏差に及ぼすモデル,台風特性および将来変化の不確実性の影響について評価を行った.海浜変形については,海面上昇に伴う汀線後退の長期予測は不十分であり,海面上昇による地形変化を検討する必要があることがわかった.研究初年度は,主に以下の項目について研究をすすめた.(1)気候変動モデルの翻訳渦位逆変換法により高解像度気象モデルに台風を埋め込む方法を開発した,日本を対象に,気候変動予測モデル内で発生する最大の台風を取り出し,CMIP5の将来における台風環境場(海面温度,鉛直シア等)を解析した.確率台風モデルへの入力のため,CMIP5から熱帯低気圧を抽出し,発生位置や気圧等の平均及び分散のマクロ情報を解析した.(2)沿岸外力評価力学的および統計的翻訳手法で求めた気圧や風速をもとに,海域毎の沿岸外力に対する温暖化の影響について評価した.高潮計算のため,非構造格子を用いた並列高潮計算法を開発する.また,波浪の将来予測については,これまで開発してきたスペクトル型波浪モデルを用いて,温暖化予測モデル結果の海上風から直接波浪計算を実施した.(3)沿岸環境の将来変化予測外力の将来変化が構造物に与える影響を評価するため,外力の平均値と変動量の長期変化を考慮し,破壊確率を求める非定常信頼性設計法を開発した.波浪に伴う外力,高潮やそれに伴う流れと波との相互干渉など,外力場の時間的変化を考慮した長期積分可能な海浜変形モデルの開発をすすめた.(1)気候変動モデルの翻訳: CMIP5から抽出した台風のマクロ情報をもとに,将来気候に対応した確率情報を作成し,確率台風モデルを用いて将来条件における台風計算を行った.得られた結果を解析し,将来気候における上陸数や強さなどの台風特性の変化について不確定性を考慮しつつ分析した.(2)沿岸外力評価:確率台風モデルの結果をもとに,高潮偏差の将来変化について計算を行った.全球の海上風速,海面更正気圧や海水面温度の空間分布の固有値から統計的に波高の将来変化を推定する方法を開発した.(3)沿岸環境の将来変化予測:高潮:温暖化シナリオ下における熱帯低気圧と高潮の変化について検討した.力学的可能最大台風を用いた検討も行い,両者を比較することにより,定量的かつ予測のゆらぎと誤差を考慮した将来の高潮偏差の変化を評価した.構造物の耐波評価:沿岸外力の変化予測を用い,信頼性設計法を用いて,今世紀末までの構造物の安定性と越波特性についての影響評価を行った.この際に,感度分析を用いて,どの沿岸外力変化が重要であるか判定を行った.海浜・干潟地形変化:茨城県波崎海岸,鳥取海岸,北海道の2地点および八代海の干潟をターゲットに,その将来変化の可能性について計算を実施した.日本を対象に,最大台風のコースを変化させたアンサンブル計算を実施し,想定される将来の最大規模の高潮についての推定を行った.これとともに,気候変動予測モデル内で計算される台風との比較を行った.GCMから台風のマクロ情報を抽出する際に,モデルアンサンブルとシナリオアンサンブルについて検討し,その不確定性について解析するとともに将来の熱帯低気圧特性の変化について定量的な評価を行った.ついで,研究グループがこれまで開発してきた北西太平洋の台風を対象とした確率台風モデルを全球に拡張し,現在気候の再現精度について検証を行った.極値分布の評価については,気候変動において問題となる極値分布の母数が時間的に変化する特性について検討した.翻訳で得られたデータに対して,極値頻度モデルを用いた統計解析を行い,確率外力に及ぼす時間的遷移の影響と極端現象評価を行った.海面上昇については,海域毎の上昇量とその不確定性について算定した.高潮については前年度同様に並列高潮計算法を開発した.これに加えて従来のモデルと比較検証を行い,精度の格子解像度依存性について検討を行った.砕波帯海象・構造物の耐波評価について,許容越波量を超える超過期待率,補修に伴う経費を用いた期待補修率を用いて,長期的に補修費を最適化するための推定モデルを構築した.海浜・干潟地形変化:水位変化に伴う汀線変化などを詳細に取り扱う必要があり,遡上域の漂砂量,さらに非定常性や非平衡性などをより精度良くかつ効率的に取り扱えるモデルの開発を行った.

本研究では,沿岸環境の将来予測のために重要な台風(熱帯低気圧),高潮,波浪および海面上昇の将来予測およびその不確定性の推定,さらにその応用を行った.海面上昇について日本周辺の海域を5つに区分し,衛星観測データよりこれまで観測された海面上昇の地域依存性について検討した.太平洋側では海面水位黒潮の最南下緯度の変動と連動しているものの,概ね全球平均の3mm/年とほぼ傾向であることを確認した.台風リスク評価については,GCMの台風特性の将来変化についての解析と確率台風モデルの開発を行った.台風の将来変化は発生個数だけでなく,発生・消滅位置にもあらわれることを明らかにした. TCの発生・消滅位置は,多くのケースで経度方向に大洋の中心へ移動し,緯度方向には経度方向の数割極方向にシフトする変化が見られた.中緯度に位置する日本周辺では,台風経路の将来変化が顕著に出やすいことがわかった.また,観測および数値計算により得られた台風資料を適宜組み合わせ,台風特性の時系列相関に対するクラスター分析結果と環境場との統計的関係を明らかにしながら,環境場の非定常性を反映させた新たな確率台風モデルの構築した.高潮リスク評価については,伊勢湾台風をターゲットに,最大クラスの高潮偏差に及ぼすモデル,台風特性および将来変化の不確実性の影響について評価を行った.その結果,インパクトの大きいものは,入力気象場,海面抵抗係数,台風経路,速度であることがわかった.海浜変形予測についてモデルの開発を開始した.鳥取県の海岸における観測データより,沿岸砂州が存在する範囲とそれより沖側で断面形状の特性が異なることがわかった.このことから,これまでの海面上昇に伴う汀線後退の長期予測は不十分であり,新たな海浜断面の関数系を考慮し,海面上昇による地形変化を検討する必要があることがわかった.26年度が最終年度であるため、記入しない。海岸工学26年度が最終年度であるため、記入しない。計画通り進展しており,相当する論文発表も行なっている.計画に従い,順調に進んでいる.平成24年度は,各サブ課題毎に順調に研究が進み,当初の研究計画より深化した成果が得られた.チーム毎に連携をとりつつ,年度内に23回全体会議を開き,研究の進捗状況について確認する.計画通り進め,最終年度として取りまとめを行う.申請書に記載された計画通り研究を進めると共に,進捗状況を踏まえ,適応策に向けた課題を追加し,研究を進める予定である.
看護実践における感染防止技術の開発

MRSA等による院内感染の問題の重要性に鑑み、従来の看護技術を見直し、新しい技術の開発を試みてきた。即ち、感染症患者に焦点を当てた従来の対策を見直し、全ての患者が病因となる微生物を保有しうるという前提に立って、全ての対象のケアにおいて予防策をとるという考え方を取り入れた。この考え方の基に細菌等が濃厚に存在しうる物との接触が予想されるケアを行う場合は、防護具(手袋、マスク、予防衣等)による予防措置をとると共に、汚染源をできるだけ限局して速やかに処理することを基本として「院内細菌感染防護策」(19群の看護ケアと135の感染防護行為により構成)をすでに提案した。細菌等が濃厚に存在しうるものとは、尿、糞便、皮膚・手指、衣服・寝具類、喀痰・気管内分泌物、鼻粘膜・鼻汁、口腔粘膜・唾液、創浸出液・ドレーンである.一方、HCVやHlV等血液・体液を介するウイルス感染の予防も医療従事者を含む院内感染の問題として重要である。これについてはUniversal Precautionsが一般的であるが、日本では未だ適用が不十分である。そこで本研究においては、「血液・体液防護策」を作成し、まず、それの臨床の場における適用性を集中治療棟における実験的実施によって確認した上で、これに「院内細菌感染防護策」を併せてその臨床における実用性、普及性を検討するためのパイロット調査を、神奈川県内の大学病院救命救急センター病棟において全看護職員を対象に実験的に実施した。実施後に実施状況、実施の感想、今後の実施意志の有無とその理由を面接により調査した。その調査に基づき、両防護策を合わせて新たに「院内感染防護策」を作成した.これを神奈川県、埼玉県、石川県の三つの一般病院において実施してもらった結果、本防護策は看護職者に対し適切な防護用品の供給及び看護技術指導を行えば、看護における感染防止技術として実用性が高いものとみられた。今日の院内感染予防の重要性に鑑み、従来の看護技術を見直し、新しい感染予防策を提案してきた。これは、感染症や菌保有の有無にかかわらず、すべての患者に対し、菌が濃厚に存在しうるものとの接触が予想されるケアを行う場合は、防護具(手袋、マスク、予防衣など)を着用するとともに汚染源をできるだけ限局して速やかに処理するものであり、「院内細菌感染防護策」(19群の看護ケアとケア別に作成した135の感染防護行為により構成される)と呼んだ。本研究においては、これにHCVやHIVなど血中ウィルス感染の予防のためのUniversal Precautionsの考え方(血液体液防護策)を加え、「院内感染防護策」としてまとめ、それを一般的にするため臨床の場で実施してみて、その実用性を検討している。この防護策の実施には多くの防護用品が使用されるため、現存する多種類の防護用品から、使用目的、使いやすさ、安全性の面から検討し、実験病棟での実施に供しうるものを選定した。本年度は本防護策をとるべき頻度の極めて高い集中治療病棟(ICU)において実施し、看護職者の活動および患者・家族の反応の両面から検討したが、適用性が高いことが認められ、さらに多様な場において実験的に実施する計画である。特にこれまでは看護職者のみの実施であったが、医師も含めて実施するよう検討している。今日の院内感染防止の重要性に鑑み、従来の看護技術を見直し、すでに提案した「院内細菌感染防護策」(19群の看護ケアとケア別に作成した135の感染防護行為により構成される)に血液体液防護策の考え方(HCVやHIVなど血中ウイルス感染予防のUniversal Precautions)を加え、新たな感染予防策として「院内感染防護策」をまとめた。

これは、すべての患者が病因となる細菌・ウイルスを保有しうるという前提にたって、予防策をとるというものである。この防護策をこれまでICUなどにおいて特定の看護者が実施してみた結果、適用性が高いことが示されたので、さらに、この防護策の普遍性について検討するため、病棟単位で全看護職員に実施してもらい、検討することとした。一救命救急センター病棟において、3週間にわたり20名の看護職者が実施し、終了後に全看護職者に実施状況と実施後の評価について面接により聴取し、考察した結果、防護具の適切な供給によって、本防護策は適用性が極めて高いと認められた。また、看護職者にとって本防護策の実施は安全確保の面から望まれていることがわかった。さらに、看護ケア業務の異なる特徴を有する多様な病棟において実施する必要があるが、手袋、ガウン、マスクなどの防護具を多量に必要とするため、使用後の廃棄物処理問題を懸念する傾向がみられ、今後の研究推進については本防護策導入の重要性との関連において、さらに検討を進める必要がある。
共晶体構造の自己組織化を利用した高特性ナノ構造化熱電バルク体の開発

本研究では、共晶点組成の融液を一方向凝固することで自己組織化される相分離構造を、熱電材料バルク体においてナノレベルで実現し、飛躍的な熱電特性の向上を目指す。本技術が実現すれば、従来の熱電材料の開発で別々に実施されてきた「均一なナノ構造体」と「ナノ構造体のバルク化」を同時に達成できる熱電材料の革新的製造技術となる。