hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
科学的エビデンスに基づくライフスタイル改善指導による健康増進効果の検討

国民生活に直結する生活習慣の影響と効果について、疫学または介入研究に基づく信頼しうるデータを提示することが至急の課題である。生活習慣病予防の観点から非常に重要であるテーマは、ほぼ同一のテーマで多数の研究が存在するが、現時点で一定の見解が得られていないケースは非常に多い。メタ・アナリシスは、同種のテーマについて扱った先行研究を系統的に総括し、信頼しうるエビデンスを確立するために最も有効な研究手法である。本年度も、このメタ・アナリシスを用いた論文が、一流誌や三大新聞の一つに掲載され、高い国際的評価と得ることができた。なかでも、飲酒と今日の日常診療で診る不整脈の中心的存在である心房細動リスクとの相関との関係について系統的総括を行った研究は、心疾患ではCirculationに次いで最もimpact factor (IF)の高い国際誌の一つであるJournal of the American College of Cardiology (IF=12.6)に掲載可となり、別紙のごとく国内外のメディアにも大きく取り上げられた。この他にも高血糖の指標である心血管疾患危険因子としての空腹時および糖負荷後血糖値を比較したメタ解析は、アメリカ糖尿病学会で活発な議論を繰り広げた。生活習慣病の根源たる因子は肥満であり、肥満に関わる生活習慣要因である朝食や飲酒と肥満リスクとの関連についても、これまでの数千本の研究を網羅的に検討した結果を、肥満関連国際誌に投稿中である。また、近年実地教育が困難な対象者にWebを用いた生活習慣介入が広く行われる傾向にあり、今後我が研究室でも実施予定であるが、その前段階としてこうした介入の肥満改善効果の系統的総括を行った。これらについてはいずれも論文投稿中であり、今後も数多くのエビデンス確立推進により、新たな心血管疾患危険因子を多数構築し、介入試験に有効利用することが期待される。本研究の究極の目標は、国民生活に直結する生活習慣の影響と効果について、介入研究に基づく信頼しうるデータを提示することであるが、そのための第一ステップとして、その介入研究の元となる「正しいエビデンス」を確立することが極めて重要である。メタアナリシスは、同種のテーマについて扱った先行研究を系統的に総括し、信頼しうるエビデンスを確立するために最も有効な統計的研究手法の一つである。本年度はこのメタアナリシス手法を用いて、生活習慣病予防の観点から非常に重要であるため、多数の研究が存在するが、現時点で一定した見解が得られていないテーマを取り上げ、それらの研究の系統的検索・解析を行った。現時点における成果は、掲載可1件、再投稿中2件、まもなく投稿中のものが2件である。なかでも、糖尿病患者における食事療法の介入研究約2000本を系統的に検索したメタアナリシスの成果は、一流国際誌に高く評価され、掲載可となった。この他、尿酸値が2型糖尿病の発症リスク、および健常者における有酸素性フィットネスと全死亡や心臓病リスクの関係を検討した観察研究についても、いずれも一流誌の査読済みであり、現在再投稿中である。これらの成果は今年度早々にも発表される公算が極めて高い。また、血清尿酸値の脳卒中や全死亡リスクについてもその解析がほぼ終了している。この他、食習慣や栄養素の生活習慣病発症リスクについて、数本のテーマを確定しており、その解析中である。生活習慣病予防の観点から非常に重要であるテーマは、ほぼ同一のテーマであっても多数の研究が存在する。しかし、現時点で一定した見解が得られていないテーマは非常に多い。本年度は、このメタアナリシス手法を用いた論文が、一流誌や三大新聞の一つに掲載され、高い国際的評価と得ることができた。なかでも、関連するテーマにつき、10000本以上の論文の中から、有酸素性作業能力と全死亡、および冠動脈疾患リスクの数量的関係をメタアナリシス手法により総括を行った結果は、膨大かつ緻密な解析作業と、提示された結果の生活習慣への高い実用性が高く評価され、内科の中でも最大級の一流誌であるインパクト・ファクター31.7(2009年現在)のJAMAに掲載可となっただけでなく、後述する新聞や数多くの国内雑誌にもその内容の概要が掲載されている。同様に、血中尿酸値と2型糖尿病発症の関係についても、これまでに数多くの総説で取り上げながらも一定のエビデンスの得られていないテーマであったが、このテーマについてもメタ解析を行い、糖尿病関連の雑誌では世界で2番目のインパクト・ファクター(7.3:2009年現在)をもつDiabetes Careに評価され、さらにアメリカ糖尿病学会やメディカルトリビューンなどの臨床家の中で名高い内科雑誌にも取り上げられた。現在も解析、投稿、校正中の論文が数多く存在し、具体的・定量的内容を含めたメタ解析をさらに推進することにより、今後も新たな心血管疾患危険因子を多数確立することが期待される。

メタ・アナリシスは、同種のテーマについて扱った先行研究を系統的に総括し、信頼しうるエビデンスを確立するために最も有効な研究手法である。本年度も、このメタ・アナリシスを用いた論文が、一流誌や三大新聞の一つに掲載され、高い国際的評価と得ることができた。なかでも、飲酒と今日の日常診療で診る不整脈の中心的存在である心房細動リスクとの相関との関係について系統的総括を行った研究は、心疾患ではCirculationに次いで最もimpact factor (IF)の高い国際誌の一つであるJournal of the American College of Cardiology (IF=12.6)に掲載可となり、別紙のごとく国内外のメディアにも大きく取り上げられた。この他にも高血糖の指標である心血管疾患危険因子としての空腹時および糖負荷後血糖値を比較したメタ解析は、アメリカ糖尿病学会で活発な議論を繰り広げた。生活習慣病の根源たる因子は肥満であり、肥満に関わる生活習慣要因である朝食や飲酒と肥満リスクとの関連についても、これまでの数千本の研究を網羅的に検討した結果を、肥満関連国際誌に投稿中である。また、近年実地教育が困難な対象者にWebを用いた生活習慣介入が広く行われる傾向にあり、今後我が研究室でも実施予定であるが、その前段階としてこうした介入の肥満改善効果の系統的総括を行った。これらについてはいずれも論文投稿中であり、今後も数多くのエビデンス確立推進により、新たな心血管疾患危険因子を多数構築し、介入試験に有効利用することが期待される。
ポスト古典的ハリウッド映画研究:様式の変遷に関する実証的調査と歴史的考察

本研究は、アメリカ映画におけるポスト古典映画の諸相を明らかにするべく、近年積極的に行われてきたポスト古典論争の再検討を、とりわけインディペンデント映画研究、ニューメディア論との比較検討から重点的に行った。インディペンデント映画研究においては、とりわけ、ポスト古典初期ともいえる60年代後半からそのキャリアをスタートさせたデイヴィッド・リンチを主たる研究対象とし、彼の作品の製作・配給・上映形態がいかなる変化を遂げてきたのかを検証した。そこで明らかになったのは、深夜上映からブロックバスター、テレビドラマ、ウェブサイトへと、変則的ながらもゆるやか移行を見せるリンチの製作態度が、ポスト古典論を展開する理論家が提示してきた現代アメリカ映画の諸特徴と連動するのみならず、90年代以降のニューメディア論とも共振しているということである。また、テレビドラマのパイロット版を映画として公開したり、ウェブサイトでの公開用に撮影したデジタル映像を映画館でフィルム上映したりする近年のリンチの変則的な製作態度を、オールド・メディアとしての映画からインターネットをはじめとするニューメディアへの移行という直線的なメディア史の記述方法に疑問を投げかける重要な事例として検討した。これらの結果判明したことは、現代はむしろ、ヘンリー・ジェンキンスが説くように、新旧のメディア双方が乗り入れ、奇妙な同居を見せる時代として理解されるべきであり、このように理解したとき、リンチの映画および60年代以降のポスト古典映画は旧来の古典映画とニューメディアを段階的に繋ぐ領域として、より広義にはポストモダンへの移行を記述するメディアとして、意義深い視点を提供するであろうということである。研究成果は日本映画学会および日本アメリカ学会において順次発表される予定である。
光ファイバの閉じ込め効果を利用した高効率な液晶フォトニック結晶共振器の開発

コレステリック液晶は自己組織的なフォトニック結晶として注目されている液晶材料である。本研究では、コレステリック液晶を中空ファイバに注入することで、高次の閉じ込め効果を実現することを試みた。バルクでは一次元周期構造をとるコレステリック液晶は、ファイバ内では二次元的な配向となることが明らかとなった。本研究課題では、コレステリック液晶を光ファイバのコアとした構造を作製し、コアの光閉じ込めを利用した高効率な光共振器の実現を目的としている。本年度は、コレステリック液晶コアをもつ光ファイバの作製を中心に研究を行った。内径60μmのフッ素樹脂チューブおよび内径50μmの中空ファイバへコレステリック液晶の注入が可能なことを実験によって確認した。実験開始当初は、極めて細いファイバということもあり、顕微鏡観察による液晶の配向状態の確認が困難であったが、外部照明光源を用いることで、通常の液晶セルでは見られないコレステリック液晶ファイバ特有のテクスチャーの角度依存の観測に成功した。そのコレステリック液晶コアをもつ光ファイバの顕微鏡テクスチャーの角度依存性を解析するためにFDTD法(時間領域差分法)を用いた光伝搬シミュレーションを作成した。シミュレーションからコレステリック液晶ファイバのテクスチャーは螺旋構造からの回折により生じていることが判明した。更に、シミュレーション結果と実験結果の比較から、コレステリック液晶の螺旋がファイバのコア内で同心円状に螺旋軸を持つ構造をとっていることが明らかとなった。これらの結果から、コレステリック液晶をキャピラリ構造の中に注入すると、通常の液晶セル構造とは異なる同心円に螺旋軸をもつ構造をとることがわかった。本年度の成果としては、一次元周期構造をもつコレステリック液晶がキャピラリ構造内では擬2次元的なナノ周期構造をとるという新たな知見を得ることができた。これらの成果は国際会議ならびに国内学会で発表した。本研究課題の目的は、光ファイバコアによる空間閉じ込めを利用した一次元フォトニック結晶の共振器の高効率化である。昨年度は、実験とシミュレーションから、一次元周期構造をもつコレステリック液晶がキャピラリ構造内では擬2次元的なナノ周期構造をとるという知見を得た。本年度は、コレステリック液晶レーザー発振の実験を行い、従来の液晶セル構造との閾値の違いについて検討した。レーザー色素を添加したコレステリック液晶を準備し、それを石英中空ファイバに注入した。そのサンプルをNd:YAGレーザーの第2高調波で光励起したところ、発光スペクトルに多くのスペクトルピークが現れた。ウィスパリングギャラリーモードの波長を算出したところ、これらのピークが一致することが確認された。一方、コレステリック液晶の選択反射に対応すると考えられる波長からは、ウィスパリングギャラリーモードよりも高い光強度をもつスペクトルピークが観測された。また、角度依存性から、ファイバの全ての半径方向にレーザー発振していることが確認できた。これらの結果から、擬2次元周期構造で光が増幅されていることが分かった。これらの成果ほ国内学会で発表するとともに学術論文としてまとめ報告した。また、この研究過程で螺旋構造と斜め方向の光伝搬の重要性に気付き、高角度入射における螺旋周期構造からの選択反射についても研究を進めた。この派生した研究からは、従来にない波長およびバンド幅を制御可能な螺旋周期液晶光学フィルタが実現可能であることを明らかとした。これらの成果は、学術論文として報告した。
病理的インスリン分泌亢進の分子機構

2型糖尿病初期に認められる高インスリン血症は、その予後と密接に関係しているとともに、アルツハイマー型認知症や大腸がんなどのリスク因子にもなっている。本研究は膵島細胞が酸化ストレスに高感受性であることに着目し、そのインスリン分泌における意義を明らかにすることを目的とした。本研究により、グルコース取り込みにより細胞内で発生した活性酸素がレドックス感受性TRPチャネルを活性化することが鋭敏なインスリン応答において生理的役割を担っていることが明らかになった。一方、持続的高血糖や脂質異常症で生じた親電子性物質がTRPチャネルの持続的活性化を引き起こし、病理的インスリン分泌に繋がることが示唆された。2型糖尿病初期に認められる高インスリン血症は、その後の予後と密接に関係しているとともに、アルツハイマー型認知症や大腸がんなどのリスク因子にもなっている。しかし、高インスリン血症の分子機構は不明である。本研究は膵島細胞が酸化ストレスに高感受性であることに着目し、そのインスリン分泌における生理的意義を明らかにすることを目的とする。また、高インスリン血症を引き起こす分子実体として酸化ストレスに高感受性のTRPチャネルの役割を示すことにより、その病態生理学的側面を分子レベルで明らかにすることを目的とする。平成27年度では、主に単離マウス膵島細胞を用いてグルコースやTRPチャネルアゴニストによる刺激に応答する反応を検討した。研究実施計画に従いマウス膵島の細胞外電位の測定するための実験条件について種々検討した。特にMEA電極への膵島の固定方法を再検討し、微弱な膵島細胞外電位の測定に一定の道筋をつけた。本法を用いて、今年度より本格的なデータ取得を行う。一方、蛍光顕微鏡法による膵島細胞内Ca量の変化を検討し、酸化ストレス応答を制御するNrf2遺伝子の欠損動物では、グルコース刺激やTRPA1アゴニストのアリルイソチオシアネートによるCa応答が野生型に比べて顕著に生じることを明らかにした。この結果は、細胞内で生じた活性酸素が膵島に高発現するTRPA1を介してインスリン分泌を聖に制御する可能性を示している。現在TRPチャネル阻害剤を用いて、各チャネルの関わりに関して検討を行っており、酸化ストレス感受性TRPチャネルの役割の全容を明らかにする予定である。膵島の細胞外電位測定をMEA電極法により測定を試みている。本法は一部で報告があるものの、一般的に行われている方法ではないため、電極への膵島の固定方法がデータ取得の大きなボトルネックとなった。改良を試みながら安定した結果を得るために鋭意努力しているが、全体の研究進行の遅れに繋がってしまった。平成28年度では、前年度に引き続き単離マウス膵島細胞を用いてグルコースやTRPチャネルアゴニスト(アリルイソチオシアネート、4-ヒドロキシノネナール)に対する細胞内Caやインスリン応答について、阻害剤等を用いた検討を詳細に行った。本検討により、酸化ストレス応答を制御するNrf2遺伝子の欠損動物では、膵島細胞のグルコース刺激やTRPA1を介したCa応答が野生型に比べて顕著に生じることが明らかになった。この結果は、細胞内で生じた活性酸素が膵島に高発現するTRPA1を介してインスリン分泌を刺激することを示唆する。一方、高脂肪食を長期摂取させたマウスでは、膵島に抗4-ヒドロキシノネナール抗体陽性反応が顕著に見られた。従って、脂質異常症などでは4-ヒドロキシノネナールなどの蓄積によりTRPA1チャネルが活性化し、インスリン分泌に繋がる可能性が示唆された。当初の計画ではTRPA1の遺伝子改変動物を導入し、インスリン分泌へのTRPA1の関与を明確にする予定であった。しかし、基本的なデータ取得に予想外に予算が取られ遺伝子改変動物を導入することが難しくなってしまった。そこで、TRPA1の関与は阻害剤の他in vitroでのsiRNAによるノックダウンで証明することに変更する。研究途中で方向性の変更があったことから、研究進捗がやや遅れることになった。平成29年度では、前年度に引き続き単離マウス膵島細胞を用いてグルコースやTRPチャネルアゴニスト(アリルイソチオシアネート、4-ヒドロキシノネナール)に対する細胞内Caやインスリン応答について各種阻害剤を用いて検討を行った。本検討では、昨年までに得られた、酸化ストレス応答を制御するNrf2遺伝子の欠損動物では膵島細胞のグルコース刺激やTRPA1を介したCa応答が野生型に比べて顕著に生じる結果について追試験を行い、これらの結果を確認した。

この結果は、細胞内で生じた活性酸素が膵島に高発現するTRPA1を介してインスリン分泌を刺激するという仮説を強く支持する。一方、高脂肪食を長期摂取させたマウスでは、膵島に抗4-ヒドロキシノネナール抗体陽性反応が顕著に見られたことから、脂質異常症などでは4-ヒドロキシノネナールなどの蓄積によりTrpA1チャネルが活性化し、インスリン分泌と高インスリン血症に繋がる可能性が示唆された。2型糖尿病初期に認められる高インスリン血症は、その予後と密接に関係しているとともに、アルツハイマー型認知症や大腸がんなどのリスク因子にもなっている。本研究は膵島細胞が酸化ストレスに高感受性であることに着目し、そのインスリン分泌における意義を明らかにすることを目的とした。本研究により、グルコース取り込みにより細胞内で発生した活性酸素がレドックス感受性TRPチャネルを活性化することが鋭敏なインスリン応答において生理的役割を担っていることが明らかになった。一方、持続的高血糖や脂質異常症で生じた親電子性物質がTRPチャネルの持続的活性化を引き起こし、病理的インスリン分泌に繋がることが示唆された。平成28年度では、前年度に引き続きin vitroでの酸化ストレス感受性TRPチャネルの役割を示すとともに、前糖尿病病変において膵島への4-ヒドロキシノネナール等の親電子性物質の蓄積が生じるかについてin vivoでの検討を行う。平成29年度では、酸化ストレス刺激による膵β細胞からインスリン分泌におけるTRPA1やTRPM2の関与についてin vitroで検討する。MIN6やRINm5F細胞を用いて、TRPチャネルノックダウンの効果を検討する。毒性学前年度に生じた研究の若干の遅延により使用予定額を下回る支出となったが、概ね予定の範囲であるといえる。実験計画を予定通り遂行するよう努める。
ビタミンB_6依存酵素に対する特異的阻害剤の開発と応用

ゴスタチンはアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼの特異的阻害剤である。微生物が産生し、ジヒドロ-チ-ピリドン骨格を有するこの化合物を立体特異的に化学合成するのが本研究の目的である。ジヒドロ-チ-ピリドン環の合成法は文献にいくつか報告されているが、いずれも本化合物の合成には不適であったので、ジヒドロ-チ-ピリドン環の合成法を新規に開発することにした。基本戦略はβ-アラニンとアセチレンの縮合である。この生成物の三重結合をカルボニル基に変換し、アミノ基と分子内的に縮合環化させる。生じたシッフ塩基を熱的に異性化させることにより目的物を得る。この合成経路の妥当性を検証するためにまず次のような実験を行った。N-t-ブトキシカルボニル-β-アラニンイソオキサゾリジドとクェニルアセチレンをブチルリチウムの存在下低温で反応させ、1ー(Nーtーブトキシアミノー3ーオキソー5ーフェニルー4ーペンチンを60%の収率で得た。この化合物を酸化水銀で処理することにより収率70%で1-(N-t-ブトキシアミノ-5-フェニル-3,5-ペンタンジオンを得た。この物をトリフロロ酢酸で処理した後中和することによりシッフ塩基を生成させた。これを150°Cに加熱することにより2-フェニル-5,6-ジヒドロ-4-ピリドンを得た。このようにしてジヒドロ-4-ピリドン環の一般的合成法を確立したので、次にゴスタチンの合成に移った。出発原料は2,3-ジアミノプロピオン酸とアセチレンカルボン酸で、両者に適当な保護基を付けた後反応に用いた。現在合成の後半の段階が進行中で、遠からず全合成が完成する見通しである。今後は同様な経路で置換基の異る種々のゴスタチン誘導体を合成し、アミノトランスフェラーゼに対する阻害作用を検討するとともに、臨床への応用の可能性を検討する予定である。
街区設計における建築形状と材料の調和による屋外温熱気流環境・エネルギー消費の改善

スケールモデルによる風洞実験を通じ,都市表面が加熱される条件下において,都市街区のアスペクト比や建物方位が流れ場に与える影響について,弱風条件下で生じる浮力に注目し,体系的な調査を行った.風洞実験において実際の建築表面素材や人工太陽光ランプを用いることの可能性に加え,建物表面特殊コーティングによる,流れ場等屋内外温熱環境の改善効果を明らかにした.これらの成果を実際の街区に敷衍するため,都市キャニオンにおける卓越風向や加熱条件の違いがもたらす流れ場への影響や,大気汚染物質・熱拡散,人体温熱快適性への影響を明らかにし,屋上緑化や特殊表面素材の適用と街区デザインとの賢い組み合わせの有効性を提示した.本研究では、近年開発の著しいナノテクノロジーを応用した新しい建築材料を用い、その屋外熱環境改善効果について、風洞実験(つくば市・気象庁気象研究所風洞)等による検証を行う。また、この成果を実際の街区に敷衍するため、スケールモデルによる風洞実験を通じ、都市表面が加熱される条件下において、都市街区のアスペクト比や建物方位が流れ場に与える影響について、弱風条件下で生じる浮力に注目し、体系的な調査を行う。さらに、室内での模型実験のほか、屋外観測や数値シミュレーションによる検証を行い、それにもとづく都市街区デザインについての将来的指針づくりを目標とする。具体的には、風向・風速、日照などの異なる気象条件、異なる材料、窓のデザイン、アスペクト比など街区の形状、材料の配置が、建物周辺の気流系や屋内外の温熱環境へ与える影響を扱う。従前一般の風洞実験においては、建築模型表面を電熱線などで加熱し、建築模型における放射収支を陽に表現しない手法が用いられていた。本研究では流れ場への粗度の影響を最小限にする工夫をしながら、人工太陽光ランプを至近に設置し、夏季晴天日の屋外に近い放射条件を風洞内に再現するという、風洞実験の新しい手法を試みる。初年度の実績は以下のようにまとめられる。LDVの手法を用い、風洞実験において実際の建築表面素材や人工太陽光ランプを用いることの可能性に加え、建物表面特殊コーティングによる、流れ場等屋内外温熱環境の改善効果を明らかにした。従前、都市地表面における放射収支、熱容量、熱収支については、風洞実験における再現性や制御の困難さゆえに、これらの要素は陽に扱われてこなかった。ほとんどの先行研究においては、都市キャニオン内壁面加熱で発生する浮力による流れ場を創出するためには、スケールモデルの表面を電熱線等で直接加熱する方法を採用していた。しかしそれでは、表面を安定的に加熱するのみであるため、日影の効果などをうまく再現できなかった。風洞内で放射を正しく再現することは、太陽高度・方位角、日影の影響のよりよい再現や、都市ヒートアイランド現象の正しい理解に貢献しうる。本研究では流れ場への粗度の影響を最小限にする工夫をしながら、人工太陽光としてのハロゲンランプ(光源から約60 cm離れた屋上面中央で800 W/m2前後)を至近に設置し、夏季晴天日の屋外に近い放射条件を風洞内に再現するという、風洞実験の新しい手法を試みた。風と温度の計測には、LDV(Laser Doppler Velocimetry)の手法を用い、スケールモデル(約1/100)のベースとなる屋根面素材にはアスファルトシングルを用いている。現在までの進捗は以下のようにまとめられる。風速が小さい条件の下では、流れ場は建物形状や浮力の影響を受けやすい。屋上面を加熱すると、風速の増大と乱流強度の減少が見られた。これは大気汚染物質の混合を抑制し、かつ輸送を強化する。また、屋上面に特殊コーティングを施した場合、風速の減少と乱流強度の増大が見られた。しかしながら、放射が気温センサーに与える影響などの課題も明らかとなった。スケールモデルによる風洞実験を通じ、都市表面が加熱される条件下において、都市街区のアスペクト比や建物方位(卓越風向に対する建物形状)が流れ場に与える影響について、とりわけ弱風条件下で生じる浮力に注目し、体系的な調査を行った。初年度の成果を実際の街区に敷衍するため、ここではPIV(Particle image velocimetry)の手法を用い、都市キャニオンにおける卓越風向や加熱条件の違いがもたらす流れ場や温熱環境への影響について実験を行った。この実験を通じ、屋上緑化や特殊表面素材の適用と街区デザインとの賢い組み合わせの有効性提示が可能となるものと考えられる。ストリートキャニオンを模したアルミニウム製のスケールモデル(10 cm x 10 cm x 100 cm)を用い、風上に粗度ブロックをならべて流入風速の鉛直分布を調整した。PIVカメラの使用により、斜め方向から建物に接近する風が流れ場に与える影響を、鉛直分布と水平分布の両方について、より詳細に観測できた。また、横に長いキャノピー(ストリートキャニオン)の中央部を対象に、気温場と流れ場の計測を行った。このスケールモデルの表層および躯体内部に温度センサーや熱流計を設置し、熱の挙動を計測したほか、サーモカメラやスケールモデル周辺に分布させた気温センサー(放射シールド付)により、屋外空間への効果を測定した。その結果、Oke(1988)などを嚆矢とする一連の先行研究事例における成果を補完・アップデートすることができた。またこれらの研究成果は、アスペクト比や風向、風速の流れ場に与える影響を体系的に描き出しており、都市地表面の加熱による都市キャニオン内の大気汚染現象、屋内外温熱環境悪化を避けるための都市計画指針作りに寄与するものであることが確認された。

ハロゲンランプを至近に設置し、夏季晴天日の屋外に近い放射条件を風洞内に再現する手法を試みた。風と温度の計測にはLDV(Laser Doppler Velocimetry)の手法を用い、スケールモデルの屋根面素材にはアスファルトシングルを用いた。風速が小さい条件下では流れ場は建物形状や浮力の影響を受けやすく、屋上面を加熱すると風速の増大と乱流強度の減少が見られた。これは大気汚染物質の混合を抑制し、かつ輸送を強化する。また屋上面に特殊コーティングを施した場合、風速の減少と乱流強度の増大が見られた。上述の成果を実際の街区に敷衍するため、PIV(Particle image velocimetry)の手法とストリートキャニオンを模したアルミニウム製のスケールモデルを用い、サーモカメラやスケールモデル周辺に分布させた気温センサーにより、屋外空間への効果を測定した。その結果、Oke (1988)などを嚆矢とする一連の先行研究事例における成果を補完・アップデートすることができた。またこれらの成果は、アスペクト比や風向、風速の流れ場に与える影響を体系的に描き出していた。風洞実験における実測結果をもとに、東京都千代田区の麹町、平河町、一番町、二番町を包括するエリアを対象として、都市地表面形状がもたらす屋外熱環境評価を行った。2014年夏季の地上風系データによれば、東京・大手町の風向出現率はSSESSWが45%を占め、26m/sの風速が卓越している。当該エリアには卓越風向にほぼ平行なアスペクト比(H/W)の小さい道路と、卓越風向にほぼ直行するアスペクト比の大きい道路が混在している。前者では、壁面が加熱される効果は小さい一方、路面の加熱対策が重要となる。後者では日中における南向きの壁面の加熱対策が重要であるほか、夜間における自動車排熱や大気汚染物質の滞留対策が必要となる。スケールモデルによる風洞実験を通じ,都市表面が加熱される条件下において,都市街区のアスペクト比や建物方位が流れ場に与える影響について,弱風条件下で生じる浮力に注目し,体系的な調査を行った.風洞実験において実際の建築表面素材や人工太陽光ランプを用いることの可能性に加え,建物表面特殊コーティングによる,流れ場等屋内外温熱環境の改善効果を明らかにした.これらの成果を実際の街区に敷衍するため,都市キャニオンにおける卓越風向や加熱条件の違いがもたらす流れ場への影響や,大気汚染物質・熱拡散,人体温熱快適性への影響を明らかにし,屋上緑化や特殊表面素材の適用と街区デザインとの賢い組み合わせの有効性を提示した.スケールモデルによる風洞実験を通じ、都市表面が加熱される条件下において、都市街区のアスペクト比や建物方位(卓越風向に対する建物形状)が流れ場に与える影響について、とりわけ弱風条件下で生じる浮力に注目し、体系的な調査を行う。初年度の成果を実際の街区に敷衍するため、ここではPIV(Particle image velocimetry)の手法を用い、都市キャニオンにおける卓越風向や加熱条件の違いがもたらす流れ場や温熱環境への影響について実験を行う。この実験を通じ、屋上緑化や特殊表面素材の適用と街区デザインとの賢い組み合わせの有効性提示が可能となるものと考えられる。
超多素子マイクロ波発振器系に関する研究

1.接合内部への小形整合素子と同軸線路に設けたインピーダンスステップの併用により,広帯域6開口マジック接合を開始した(中心周波数9.45GHz,帯域幅約1GHz).2.6個の発振器の電力合成運転系の構成法を次のように明らかにした.まず,小形マジックT(MT)の両側分岐へ対称に2個の発振器を, H分岐へ発振器基準面での位相角がπ(約±π/4程度の誤差余裕をもつ)で,絶対値が0.30.6程度の反射係数をもつ回路を接続すれば,両電力は安定にMTのE分岐へ合成される.更に,この電力合成系3組のE分岐を上記の6開口マジック接合(MJ)の3個の方形導波管へ対称に,円形分岐へはMTのH分岐へ接続した回路と同程度の反射係数をもつ回路を接続すれば,合計6個の発振器出力をMJの同軸側負荷へ完全に合成できる.3.方形導波管の両側壁に寄せたポストの上下に計4個のガンダイオードを装荷した4素子マウントを開発した.このマウントN個を管軸方向へ並べて構成する4N素子発振器の設計式を示すと共に,試作発振器で実験を行い, 2段8素子発振器で95.1%, 4段16素子発振器で94.3%, 6段24素子発振器で88.3%の電力合成率を得た.4.2個の24素子発振器をMTで結合して48素子発振器系を構成し,最大85.5%(MTのみによる合成率99.6%)の電力合成率を得た.5.6個の24素子発振器を2.で述べた方法で結合して144素子発振器系を構成した結果,約3.8Wの出力と78.9%の電力合成率(結合回路系のみでは92.6%)を得た.この出力は1素子の平均電力33.5mWの約113倍に相当し, 1素子の100倍以上の電力を得るという当初の目的を達成した.1.接合内部への小形整合素子と同軸線路に設けたインピーダンスステップの併用により,広帯域6開口マジック接合を開始した(中心周波数9.45GHz,帯域幅約1GHz).2.6個の発振器の電力合成運転系の構成法を次のように明らかにした.まず,小形マジックT(MT)の両側分岐へ対称に2個の発振器を, H分岐へ発振器基準面での位相角がπ(約±π/4程度の誤差余裕をもつ)で,絶対値が0.30.6程度の反射係数をもつ回路を接続すれば,両電力は安定にMTのE分岐へ合成される.更に,この電力合成系3組のE分岐を上記の6開口マジック接合(MJ)の3個の方形導波管へ対称に,円形分岐へはMTのH分岐へ接続した回路と同程度の反射係数をもつ回路を接続すれば,合計6個の発振器出力をMJの同軸側負荷へ完全に合成できる.3.方形導波管の両側壁に寄せたポストの上下に計4個のガンダイオードを装荷した4素子マウントを開発した.このマウントN個を管軸方向へ並べて構成する4N素子発振器の設計式を示すと共に,試作発振器で実験を行い, 2段8素子発振器で95.1%, 4段16素子発振器で94.3%, 6段24素子発振器で88.3%の電力合成率を得た.4.2個の24素子発振器をMTで結合して48素子発振器系を構成し,最大85.5%(MTのみによる合成率99.6%)の電力合成率を得た.5.6個の24素子発振器を2.で述べた方法で結合して144素子発振器系を構成した結果,約3.8Wの出力と78.9%の電力合成率(結合回路系のみでは92.6%)を得た.この出力は1素子の平均電力33.5mWの約113倍に相当し, 1素子の100倍以上の電力を得るという当初の目的を達成した.1.(1)完全整合形6開口回路を広帯域に整合できる円錐台と円環とからなる整合素子を開発した。(2)6開口回路に接続するマジックTは、そのH分岐を整合するよりむしろ絶対値が0.40.7で発振器基準面での位相角がπの電圧反射係数をもつ回路を接続する方が、より安定に電力合成を達成できることを明らかにした。そのため、回路調整が複雑となるH分岐内蔵型に替えて、予め調整された小形の固定反射回路をH分岐に接続できる小形マジックT(各分岐導波管の長さを極力短くしたもの)3個の各E分岐を上記6開口回路の3個の方形導波管へ接続して6個の発振器の電力合成系を構成した。2.上記の電力合成系の円形導波管側へ、発振器基準面における位相角がπ(約±π/4程度の誤差余裕をもつ)で絶対値が0.40.7程度の電圧反射係数を与える結合用回路を接続すれば、6開口回路の同軸側負荷へ6個の発振器出力を有効に合成できることを理論的に示した(昭和61年電気関係学会関西支部連合大会G11-13に発表)。更に実験を行い、約90%の電力合成率を得た。

3.方形導波管の両側壁に寄せたポストの上下に計4個のガンダイオードを装荷したモジュールを管軸方向へ並べて構成する4N素子発振器(Nはモジュールの段数)の設計式,即ち完全電力合成が可能な最適負荷や段間の距離を導いた。又、それに基づいて1段4素子発振器から6段24素子発振器までを順次試作し、各発振器共ほぼ100%の電力合成が可能なことを実験的に示した。4.H分岐に上記1.の反射回路を接続したマジックTで2個の6段24素子発振器を結合した48素子発振器系を構成し、E分岐側負荷へ約95%の合成電力を取り出すことができた。5.今後、更に4個の20(又は24)素子発振器を追加試作し、計6個の4N素子発振器と上記1.の電力合成系で120(又は144)素子からなる超多素子発振器系を構成する。
政治活動の影響を考慮した経済援助の動学分析

本研究課題の研究成果は,二国間の経済援助の拠出国および受取国に与える影響を様々な環境のもとで分析し,その経済厚生に与える影響について明らかにすることができたことにある。具体的には,世代間の利他性,世代間の援助の配分および世代を通じた消費の外部性などの,世代を通じた要素が経済援助の効果に与える影響,社会保障制度の存在が経済援助の厚生効果にどのように影響するかを分析し,それぞれが受取国の交易条件を悪化させる可能性を有していることを示すことができた。また,利益集団や政治家行動が開発途上国の経済成長を促進するかどうかを分析し,貧困の罠に陥らないような制度設計が必要なことを明らかにすることができた。本研究の研究目的は,政治家の経済政策が利益集団の行動により影響を受ける場合における経済援助の経済成長効果およびその経路を分析し,援助国および被援助国にとって望ましい援助のタイミングおよび期間を明らかにすることにあった。本年度の研究計画は,これまで存在していなかった,政治プレイヤーの存在する二国統一成長モデルの構築を行うことにあった。本年度においては,この政治経済メカニズムのある統一成長モデルの構築に加えて,新古典派経済成長モデルにおける経済援助研究の発展という二つの成果を得ることができた。(1)については,統一成長理論の枠組みにGrossman and Helpman (1994)の共通エージェーンシーモデルを取り込むことで,経済発展段階において利益集団と政治家行動の分析するモデルを構築することができた。この論文は,2015年11月に行われた南京大学および2016年2月の同志社大学にて開催されたワークショップにて既に報告された。新古典派経済成長モデルにおける経済援助の研究については,世代重複モデルを用いた二つの研究において進めることができた。Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016a)においては,賦課方式年金システムが存在するもとでの二国間の所得移転の効果を分析し,各国の財政システムのもとでの経済援助による経済厚生への影響を分析した。さらに,Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016b)は経済援助の世代間配分について分析し,これまでの経済援助の分析が定常状態の経済厚生への効果に焦点が置かれていたところを,受取国の経済援助の世代間配分の分析へと拡張し,若年世代および老年世代のいずれの世代への経済援助がそれに続く世代(定常状態)の社会厚生にとって望ましい影響をもたらすかを明らかにすることができた。初年度においては,計画書に記した通り,次年度の経済援助の成長効果を分析するための基本モデル,(1)政治経済メカニズムを含む統一成長モデルおよび(2)経済援助のある新古典派成長モデル,の構築を行った。本年度の研究において特筆すべき成果は以下の2点である。第1に,Shinozaki, Kaneko, Hamada and Yanagihara (2016)で明らかにされたように,統一成長モデルに,静学的な枠組み(Grossman and Helpman (1994, AER)タイプ)のロビー活動を組み込こんだ点,および第2に, Hamada, Kaneko and Yanagihara (2016 a)およびHamada, Kaneko and Yanagihara (2016 b)で明らかにされたように,より現実的なセッティングにおいて新古典派経済成長モデルを用いた経済援助の効果の分析を進めた点である。さらに, Kaneko, Kato, Shinozaki and Yanagihara (2016)では,出生率を内生化した,消費の外部性のある内生的成長モデルを構築できた。これは経済発展経路の出生率の減少を明らかにできたという意味で次年度の研究の基礎研究という意味での成果といえる。しかしながら,一方で,初期の研究目標は,経済援助問題を考えるための,ロビー集団の行動を踏まえた二国モデルの構築にあったところ,これについては進めることができなかった。したがって,次年度は二国モデルの構築についても念頭に置いて,研究を進めていきたい。平成28年度は,(1)世代重複モデルによる経済援助の研究を発展させることができただけでなく,(2)統一経済成長理論における利益集団と政治家の行動のモデル化を,精緻化することに成功し,平成28年度開催の学会および研究会にての報告を行うことができた。(1)については,世代重複モデルと経済援助の関係に焦点を当てた研究が、4本の論文(3本の査読付き英語論文と1本の日本語論文)として学術雑誌に掲載することができた。第1に経済援助の受取国における世代間の所得配分の効果を明らかにしたもの(Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016) ),第2に,賦課方式年金制度のあるもとでの経済援助の効果を明らかにしたもの(Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2017)および第3に消費習慣が形成される下での経済援助の効果を明らかにしたもの(Hamada, Shinozaki, and Yanagihara (2017),濱田(2016))であった。また,(1)に関連して,消費習慣のあるもとで,出生率の意思決定と経済成長率の関係という,経済発展にかかわる重要なテーマを,これらの一連の研究の派生論文として出版することができた(Kaneko, Kato, Shinozaki, and Yanagihara (2016))。(2)については,昨年度,南京大学で報告したロビー活動と経済成長の関係をさらに精緻化させることができた。特に,様々な経済成長経路が土地所有者数およびロビー活動の機会費用の大きさによって出現すること,および政治献金が経済成長の減少関数にあること,の2点を新たに明らかにすることができた。

その成果は,China Meeting of Econometric Societyにて報告を行った。2年目は,研究計画書に記載した計画に従い,新古典派成長モデルを用いて,経済援助と経済成長の関係を明らかにし,いくつかの査読付き論文に掲載された。はじめに,Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016)が,経済援助の拠出国および受取国での世代間の負担および拠出割合が,次に,Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2017)が,賦課方式の年金「制度」が,要素価格の変化を通じて,定常状態の経済厚生に影響を与えることを明らかにした。これは過去の研究成果のように,経済援助の市場のみを通じた効果を分析するにとどまらず,意図のある所得配分の変更や制度設計が,両国の経済状況に重要な影響を与えることを明らかできたという成果を示している。これに加えて,Hamada, Shinozaki, and Yanagihara (2017)は,経済援助の拠出国および受取国に消費の習慣形成が存在する場合に,定常状態の経済厚生への影響を分析し,トランスファー・パラドックスが生じる可能性を明らかにしている。主な結論は,拠出(受取)国に消費習慣がある場合,経済援助による消費減少(増加)が新たな負(正)の効果を拠出(受取)国に生むことにある。習慣形成が存在する場合,上記の副次的効果を考慮に入れた上で,有効な経済援助の在り方を検討する必要があることが,本論文の政策的含意として示された。本研究の目的は,政治家の選択が利益集団の行動により影響を受ける場合における経済援助の経済成長効果およびその経路を分析し,援助国および被援助国にとって望ましい援助のタイミングおよび期間を明らかにすることにあった。最終年度は,下記に示した成果をあげることができた。第1は,Hamada, Kaneko and Yanagihara (2017)における,賦課方式年金がある場合における経済援助の効果についての分析である。強調されるべき点は,拠出国が受取国より高い貯蓄率を持つ場合において,賦課方式年金は両国の定常状態の経済厚生を悪化させる可能性を高めることが明らかにされた。この研究は,受取国の年金制度を考慮したうえで経済援助を行わなければ,その効果が減退してしまう可能性があることを意味している。第2は,Hamada, Shinozaki and Yanagihara (2017)における,親の消費(生活)水準への願望(aspiration)を個人が有している場合の経済援助の分析である。これは拠出国において,親の消費水準への願望が高いほど,その経済厚生を高めることを,受取国の親の消費水準への願望が強い場合は,その消費の増加度合いに依存して,経済厚生が減少する可能性を有していることを示すことができた。第3は,Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2018)における,内生成長のある世代重複モデルを用いた銀行の不完全競争の程度と経済成長との関係について分析したものである。
FGF2誘導性の骨芽細胞分化を促進するPP2A調節サブユニットの同定

本研究は線維芽細胞増殖因子(FGF)2誘導性の骨芽細胞分化において、主要なタンパク質ホスファターゼの一つであるPP2Aによる調節機構の解明を主眼に置いた研究である。PP2Aはその酵素活性において調節サブユニットの存在が重要な役割を担う。しかしながら骨芽細胞分化における分子の発現や挙動については不明であった。そこで、まず主要なFGFであるFGF2刺激によるFGFシグナル活性化によって各調節サブユニットの発現量の変化をリアルタイムPCR法を用いて調べた。これによりPR55βをコードするPpp2r2b遺伝子の発現量が増加することがわかった。さらにウエスタンブロッティング法を用いてタンパク質の発現量を調べたところ、PR55βが骨芽細胞に発現していることが明らかになった。またFGF2刺激によってその発現量の増加も認められた。一方、これまでの文献的見解から、FGFシグナルは骨芽細胞分化に促進作用を示すと考えていたが、本研究においては、マウス骨芽細胞前駆細胞の培養実験において、分化誘導マーカーとしてアルカリホスファターゼ活性を抑制する結果となった。BMP2によるアルカリホスファターゼ活性化も濃度依存的に抑制することから、FGF2によるFGFシグナルの活性化は骨芽細胞分化に対して負に制御する機構が存在する可能性が考えられた。興味深いことに、FGF2の濃度を極めて薄くしていくと、逆にアルカリホスファターゼ活性を促進したことから、FGFシグナルは様々な分子の相互作用を介した相反性作用を有する可能性が考えられた。本研究の目的は、FGF2誘導性の骨芽細胞分化に関わるホスファターゼPP2A調節サブユニットの同定である。FGF2で処理した骨芽細胞に対して定量的リアルタイムPCR法を用いて、PP2A調節サブユニットのmRNAを網羅的に解析した。FGF2処理前に比べてPpp2r2b遺伝子の発現上昇が認められた。この遺伝子がコードするタンパク質PR55βもFGF2処理により、発現が認められ、FGF2阻害剤の作用によりその発現量が抑制されたことから、同分子がFGF2誘導性に発現してくるタンパク質だと考えられた。また、FGF2の骨芽細胞に対する影響については、骨形成の臨床的観点からは優れた作用が認められている一方で、分化に対して促進的に作用するのか抑制的に作用するのか明確になっていない。そのため、まずマウス骨芽細胞培養株を用いてFGF2の分化に及ぼす影響を検討した。骨芽細胞分化のマーカーとしてアルカリホスファターゼ(ALP)活性を用いた。FGF2処理によりALP活性は濃度依存的に抑制されたことから、骨芽細胞分化に対してFGF2は抑制的に作用すると考えられた。加えて、Ppp2r2b遺伝子のsiRNA導入による骨芽細胞分化に対する影響を検討するため、予備実験として同遺伝子のsiRNA遺伝子導入がうまく機能するか確認したところ、PR55βタンパク質は発現抑制されることが確認できた。しかしながら、遺伝子導入操作により骨芽細胞分化が阻害されることがわかり、この系を用いた実験ではPR55βの骨芽細胞分化に対する影響を検討することができないことが分かった。そのため、今後はPR55βの阻害剤の探索や中和抗体の使用などを検討し、適正な条件設定を行ったうえで骨芽細胞分化への影響をみていく方針である。研究目的である、骨芽細胞分化に影響及ぼすFGF2誘導性PP2A調節サブユニットの同定に関しては、その候補分子としてPR55βに絞ることができたためである。この分子はmRNAの発現量、タンパク質発現量ともにFGF2処理により上昇することが確認され、FGF2の作用と何らかの関連性があるものと推察される。今後はこの分子の骨芽細胞分化に対する影響を解析していくことで、新規標的分子としての新たな知見が得られるものと確信している。解析方法については、siRNAを用いた実験系では細胞への有害性が強く、分化への影響を検討できないため、抗体を用いた作用や動物実験への移行など対応策を検討している。

また、FGF2の作用については、骨芽細胞分化に抑制的にはたらくことが示唆されたため、骨形成とどのようなメカニズムで作用するのかについても併せて検討していきたい。実験結果が予定していたものと異なった結果になり、検証実験などを行っていたため、他の実験に必要な物品費などの購入とならなかったため。また、臨床などにより予定していたよりも実験に費やす時間が少なくなってしまったため。
オセアニア島嶼地域における違法薬物使用に関する社会的要因の解明

平成30年度は、前年度の追加調査および新規対象集団の社会学調査を行なった。また、前年度まで収集した疫学調査のデータを分析し、学会などにおいて研究結果の一部を発表した。社会学調査の実施については以下の通りである。前年度の追加調査では、18-20歳の男性大学留学生(パラオ以外のミクロネシア地域出身)を対象にしたフォーカス・クループ・ディスカッション(FGD)を1グループ(5名)実施した。今年度は、高校生を対象とした新規の社会学調査をパラオ全国の高校(5校)においてデータ収集を行なった。具体的には、コロールに位置する全国唯一の公立高校において、FGDを計4グループ(1年生2グループ、2年生2グループ、各4-6名男女混合)実施した。また、コロールに位置する私立高校2校において、各4-5名男女混合1グループ(計2グループ)のFGDを実施した。さらに、都市部を離れた2校の私立高校において、6名ずつ男女混合のFGD計2グループを実施した。以上の調査に加え、今年度は、前年度までの社会学調査で収集した録音などのデータの処理作業(テープお越しや翻訳など)を全て完了した。今後、質的データの分析を進め、学会発表や論文などにより研究結果の公表を継続する予定である。疫学調査ついては、次の通りである。前年度までの疫学調査で収集したデータおよびパラオ保健省の既存データを分析し、日本国際保健医療学会で合計2題の口頭発表を行なった。統計解析の結果、パラオ社会では、若者の依存性物質の使用に対して比較的に寛容であることが分かった。また、タバコと大麻の使用については、親より友人の影響が大きく、ビンロウジの使用については、親の影響が突出して大きいことが明らかになった。本研究による分析結果の一部は既にパラオ保健省に報告しており、今後も引き続きデータ解析の結果を共同研究先と共有するとともに、パラオ保健省の施策などに助言および提案を行なう予定である。初年度の平成28年度は主に研究課題に関する情報収集、関連機関への聞き取り調査や研究協力先との調整を行った。近年、パラオにおける違法薬物使用に対して政府当局ないし社会全体の関心が高まっていることにも関わらず、過去、関連調査は僅かしか行われてこなかった。しかも、調査結果などのデータは殆ど公開されていなかった。そのため、初年度は、まず、パラオ保健省の行動保健部門の協力を得て、報告書や内部資料による情報収集を行うことを最優先課題とした。その結果、薬物乱用に関する情報は青少年(1218歳)の大麻や処方薬の乱用率など限定的な調査データしか存在していないことが分かった。その調査データ(2015年)によると、過去一ヶ月の間に大麻を使用したことあると答えた者は約1218歳の人口の28%であった。それに対し、過去一ヶ月の間に喫煙したと答えたのは35%で、飲酒は25%であった。調査データを概観したところ、パラオの青少年にとって大麻はタバコなどの嗜好品に近い存在である可能性が示唆されていることが分かった。同調査では大麻の使用は同輩の間において悪い事であると思わない青少年は40%にも上った。しかしながら、大麻の使用に関連する社会的要因などの分析は行われていなかった。そのため、本研究では、今後、保健省の許可を得て既存データの統計解析を行う予定である。初年度である今年度の進捗状況は、当初の予定から遅れているが、保健省の関係各所および研究協力者と来年度以降、調査が円滑に行えるよう、調整を行えたことは、来年度以降の研究実績につながるものと思われる。大統領選挙による保健省内部における人事異動や公衆衛生局の所在地の移転など、計画時には予期できなかった予想外の原因により、関連部署の研究協力を計画通りには得られず、今年度は調査の実施が行えなかった。当初の予定では、初年度の平成28年度に個人およびグループインタビューによる質的調査を行う計画であったが、研究協力先の都合により、計画した調査内容を次年度に実施することに変更した。本研究2年目の平成29年度では、初年度の平成28年度に実施できなかった研究計画を今年度の計画と合わせ、疫学調査と社会学調査の両方を行なった。疫学調査では、全国の高校生(High School)及び大学生(College)を対象とし、構造化質問票により匿名アンケート調査を行った。その結果、高校生758人と大学生228人より回答が得られた。過去1ヶ月に飲酒歴のある高校生は20%であり、それに対し大学生は50%であった。喫煙歴は前者が29%、後者が41%だった。大麻の使用歴はそれぞれが35%と30%であり、他人の処方薬を使用したのは約6%と9%だった。高校生においては、過去1ヶ月間に大麻の使用歴のある者はタバコやアルコールの使用より高いという結果が得られた。パラオでは、目的を問わず大麻の使用は法律で禁じられているにも関わらず、パラオの青少年にとっては身近な存在の物質である可能性が示唆された。また、他人の処方薬を使用する割合は、高校生と大学生の両方とも、調査前の予測より高かった。各物質の使用に影響する社会的要因(親・友人の認識など)については、現在分析中である。社会学調査は下記の通り、大学生を対象にした5グループ(45人ずつ)のフォーカス・グループ・ディスカッションを行った。18-20歳男女の各1グループ;21-24歳男女の各1グループと男性留学生(パラオ人以外)の1グループである。

現在、フォーカス・グループ・ディスカッションを記録した音声データの処理作業(テープ起こしや翻訳など)を進めている。平成29(2年目)までに実施予定であった社会学調査については、その一部(高校生対象)が実施できなかった。これは、研究協力先のパラオ保健省の都合により、平成30年度(最終年度)に実施することに変更したためである。しかしながら一方では、当初、平成30年度(最終年度)に予定していた疫学調査については、実施を平成29年度に繰り上げ、データ収集を完了させることができた。以上より、総じて、今年度の研究計画はおおむね順調に進展していると思われる。平成30年度は、前年度の追加調査および新規対象集団の社会学調査を行なった。また、前年度まで収集した疫学調査のデータを分析し、学会などにおいて研究結果の一部を発表した。社会学調査の実施については以下の通りである。前年度の追加調査では、18-20歳の男性大学留学生(パラオ以外のミクロネシア地域出身)を対象にしたフォーカス・クループ・ディスカッション(FGD)を1グループ(5名)実施した。今年度は、高校生を対象とした新規の社会学調査をパラオ全国の高校(5校)においてデータ収集を行なった。具体的には、コロールに位置する全国唯一の公立高校において、FGDを計4グループ(1年生2グループ、2年生2グループ、各4-6名男女混合)実施した。また、コロールに位置する私立高校2校において、各4-5名男女混合1グループ(計2グループ)のFGDを実施した。さらに、都市部を離れた2校の私立高校において、6名ずつ男女混合のFGD計2グループを実施した。以上の調査に加え、今年度は、前年度までの社会学調査で収集した録音などのデータの処理作業(テープお越しや翻訳など)を全て完了した。今後、質的データの分析を進め、学会発表や論文などにより研究結果の公表を継続する予定である。疫学調査ついては、次の通りである。前年度までの疫学調査で収集したデータおよびパラオ保健省の既存データを分析し、日本国際保健医療学会で合計2題の口頭発表を行なった。統計解析の結果、パラオ社会では、若者の依存性物質の使用に対して比較的に寛容であることが分かった。また、タバコと大麻の使用については、親より友人の影響が大きく、ビンロウジの使用については、親の影響が突出して大きいことが明らかになった。本研究による分析結果の一部は既にパラオ保健省に報告しており、今後も引き続きデータ解析の結果を共同研究先と共有するとともに、パラオ保健省の施策などに助言および提案を行なう予定である。平成28年度は質的調査が行えなかったため、平成29年度の前半に実施できるように調整を進める。また、研究協力先の都合で、平成29年度の後半に1824歳の成人若年層の疫学調査を実施することになったため、それに合わせ、前半の質的調査の対象者を1824歳の成人若年層とする。質的調査の結果を後半の疫学調査に用いる質問票に反映するため、質的データの分析を迅速に進める。当初、平成29年度内に質的データの分析結果を論文化する計画は平成30年度の前半に跨って行う予定である。また、パラオ保健省の既存データ(1218歳)を分析し、平成30年度の前半から青少年を対象にした質的研究の調査準備を進める予定である。