hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピジェネティクス制御に関わるセレノプロテイン含有タンパク質複合体の同定

抗SelH特異抗体を用いて、免疫沈降(IP)を行い、SelH標的ゲノム領域に集積しているタンパク質群(SelH複合体)の濃縮を行った。ES細胞から調整したクロマチン画分を抗SelH特異抗体に供することに加えて、さらに効率のよい濃縮をめざして、SelH強制発現細胞株より調整したクロマチン画分を用いたIPも行った。非特異的な沈降を完全に避けることは困難であるため、SelHノックダウン細胞株を、非特異的な沈降に対するネガティブコントロールとして用いた。また、申請者が確立したGSTをタグとして有するGST-SelH組換えタンパク質の発現系を用いて精製した組換えGST-SelHに対して、マウスES細胞より調整したクロマチン画分、あるいは、核画分を過剰に供し、組換えGST-SelHに結合するタンパク質群を回収した。以上の方法によって回収した濃縮画分がSelH含有エピジェネティック制御複合体構成タンパク質を含有しているものとして、SDSーPAGEによる分離を行い、複合体構成タンパク質の候補を複数獲得した。これまでにMALDI-TOF/MSによるタンパク質同定へ準備が整った状況である。必須微量元素であるセレンは、エピジェネティック制御に影響を及ぼすとの発見を契機に、我々は、核内に局在する唯一のセレン含有プロテインSelHに注目した。SelHノックダウンマウスES細胞(SelH-KDES細胞)の解析により、SelHはES細胞の多分化能に関わるエピジェネティック因子として、DNAのメチル化とヒストン修飾に関与することが分かった。現在進行中のSelH含有タンパク質複合体の同定は、今後、SelHのエピジェネティクス制御機構解明に大きく貢献すると期待する。追加内定という理由で、予定よりも半年短い期間では、全体をこなせなった点は否めない。予定の前半部分に相当するタンパク質複合体の濃縮については、これまでにこれといって、計画を大きく変更しなくてならないような問題点もみあたらず、極めて、順調に遂行していると考えている。今後、タンパク質複合体の分離についての検討を加速し、当初、本年度の計画にふくまれていた複合体の同定へと速やかに移行できるよう鋭意努力する。追加内定という理由であったため、半年の遅れを今年度中には取り戻せなった。ここまでの過程では、特段これといって、計画を大きく変更しなければならないような問題点もみあたらず、複合体の濃縮、分離まではおおがね順調に行えている。今後速やかに、次なる段階である複合体の同定へと移行できるよう鋭意努力する。エピジェネティクス追加内定であったため、予定よりも半年短い期間では、時間に限りがあり、計画全体を遂行できなったという事情がある。実際、計画の後半部分に相当するタンパク質複合体の分離検討についてはまだ開始できてない。これに相当する予算として計上していた額が、次年度使用額として、繰り越された。追加内定であったため、研究開始予定より、半年遅れで研究を開始することになり、今年度に入っても、その半年の遅れを取り戻せなった。
チャハマキにおける性比異常現象の機構解明

本研究は、チャハマキで発見された性比異常現象の生態学的特性を明らかにし、性比異常を引き起こす要因を解明することを目的として行われた。まず、性比異常系統と正常系統の生態学的特性を比較検討したところ、卵の孵化率は性比異常系統と正常系統との間に有意な差がみられなかったが、幼虫期の死亡率は、正常系統では5%以下であったのに対して、性比異常系統では約50%に達した。これらのことから、性比異常系統において性比がメスに偏るのは、幼虫期にオスが選択的に致死するlate male-killing(雄性致死)に起因することが明らかとなった。次に、性比異常形質の遺伝様式を調査するために性比異常系統と正常系統の個体との間で正逆交雑および戻し交雑を実施した。その結果、性比異常の形質はメスを通じて伝達され、交配を数世代繰り返した場合においても消失することはなかった。よって、性比異常の形質を引き起こしている原因は、核内の遺伝因子ではなく細胞質内にある因子が原因であることが示唆された。チャハマキにmale-killingを引き起こし、性比をメスに偏らせる因子(以下、MK因子)の探索を行い、精製を試みた。まず、これまでに報告されている性比異常現象の原因微生物に性比異常系統(以下、MK系統)のチャハマキが感染しているかどうかを調査した。その結果、MK系統はプロテオバクテリア類のαサブグループに属するWolbachiaに感染していることが確認された。Wolbachiaが本現象の原因であるかを解明するため、抗生物質投与によりWolbachiaに感染していないMK系統を作出した結果、得られた系統においてもmale-killingが認められたことから、WolbachiaはチャハマキのMK因子ではないことが明らかとなった。次に、MK系統のオス幼虫磨砕液の遠心分離操作およびフィルタレーション操作によって、MK因子の単離を試みた結果、MK因子は0.45μmのフィルターを通過し、100,000gの遠心により沈殿することが明らかとなった。このことから、MK因子はウイルス様の粒子が関与していることが推察された。本研究はチャハマキで発見された雌だけを産生する系統(SR系統)のチャハマキ個体群での分布と維持機構を個体群生物学的手法によって明らかにすることを目的としている。日本各地の12の個体群でSR系統の出現の有無を調査したところ、茨城県つくば市および沖縄県金武で採集したチャハマキにおいてSR系統の存在が確認された。このことから、SR系統は日本の限られた個体群で発生しているものと結論した。つくば市の個体群でSR系統の発生頻度を調査したところ、SR系統は調査した全ての世代で確認されたが、その出現率は5%以下と低いことが明らかになった。SR系統の幼虫は、性を操る細菌として注目されているWolbachiaに感染していることが明らかとなったが、抗生物質を連続的に投与し、Wolbachiaフリーの系統を作出して、その性比を調査したところ、性比は雌に偏ったままであった。このことから、チャハマキの性比異常現象は、Wolbachiaの感染とは無関係であると結論した。SR系統♀と正常系統♂との掛け合わせで得られたF1世代の性比は、性比は雌に偏ったままであった。

このことから、性比異常現象に関与する因子は、雌を通じて次世代に伝達されると結論した。SR系統の雄幼虫の磨砕液を正常系統の幼虫に経口接種し、次世代の性比を調査したところ、性比は雌に偏った。このことから、性比異常現象に関与する因子は、水平伝播することが明らかとなった。また、SR系統の雄幼虫の磨砕液を10,000rpmで遠心分離し、上清を0.45μmのフィルターで濾過し、濾液を正常系統の幼虫に経口接種し、次世代の性比を調査したところ、性比は雌に偏った。このことから、性比異常現象に関与する因子は、0.45μmよりも小さな微生物であることが示唆された。本研究は、チャハマキで発見された性比異常現象の生態学的特性を明らかにし、性比異常を引き起こす要因を解明することを目的として行われた。まず、性比異常系統と正常系統の生態学的特性を比較検討したところ、卵の孵化率は性比異常系統と正常系統との間に有意な差がみられなかったが、幼虫期の死亡率は、正常系統では5%以下であったのに対して、性比異常系統では約50%に達した。これらのことから、性比異常系統において性比がメスに偏るのは、幼虫期にオスが選択的に致死するlate male-killing(雄性致死)に起因することが明らかとなった。次に、性比異常形質の遺伝様式を調査するために性比異常系統と正常系統の個体との間で正逆交雑および戻し交雑を実施した。その結果、性比異常の形質はメスを通じて伝達され、交配を数世代繰り返した場合においても消失することはなかった。よって、性比異常の形質を引き起こしている原因は、核内の遺伝因子ではなく細胞質内にある因子が原因であることが示唆された。チャハマキにmale-killingを引き起こし、性比をメスに偏らせる因子(以下、MK因子)の探索を行い、精製を試みた。まず、これまでに報告されている性比異常現象の原因微生物に性比異常系統(以下、MK系統)のチャハマキが感染しているかどうかを調査した。その結果、MK系統はプロテオバクテリア類のαサブグループに属するWolbachia感染していることが確認された。Wolbachiaが本現象の原因であるかを解明するため、抗生物質投与によりWolbachiaに感染していないMK系統を作出した結果、得られた系統においてもmale-killingが認められたことから、Wolbachia.はチャハマキのMK因子ではないことが明らかとなった。次に、MK系統のオス幼虫磨砕液の遠心分離操作およびフィルタレーション操作によって、MK因子の単離を試みた結果、MK因子は0.45μmのフィルターを通過し、100, 000gの遠心により沈殿することが明らかとなった。このことから、MK因子はウイルス様の粒子が関与していることが推察された。
Azacitidine耐性機序の解明に基づく新たな急性白血病治療戦略の確立

一方、ヒストン脱アセチル化酵素阻害薬romidepsinはTHP-1/AR、HL60/ARに対してもp16 mRNA発現量およびアポトーシスを誘導した。また、isobologram解析では、romidepsinとAZAの併用が細胞増殖を相加的に抑制することが示された。さらに、Balb/cAJcl-nu/nuマウスにHL60/AR細胞を移植したXenograft modelでも、romidepsinは腫瘍の増加を著明に抑制した。以上の結果から、romidepsinはAZA耐性細胞にも有効であり、AZAとromidepsinの併用投与は、AZA耐性細胞の増大を防止する可能性が示唆された。Uridine-cytidine kinase 2 (UCK2)は、細胞内におけるAzacitidine (AZA)活性化プロセスの律速酵素である。本年度はUCK2の異常とAZA耐性との関連について検討した。ヒトAZA耐性白血病細胞株(THP-1/AR、HL60/AR)およびそれぞれの親株であるAZA感受性のTHP-1、HL60細胞を用いて、UCK2遺伝子変異の有無について検討した。RT-PCR法によりUCK2 cDNAの全長を増幅し、Direct Sequence法で塩基配列を確認したところ、exon 4およびexon 5領域に両細胞株に共通の4箇所の点変異を認めた。次に、この4箇所の変異を有するUCK2 cDNAをpLL3.7レンチウイルスベクターに挿入し、変異UCK2遺伝子発現ベクターを構築した。変異UCK2を発現させたTHP-1細胞では、AZAによるアポトーシス誘導が抑制され、AZAに対するIC50値の増加を認めた。一方、野生型UCK2遺伝子の発現ベクターをTHP-1/ARに導入したところ、AZAによるアポトーシス誘導が回復し、AZAに対するIC50値の有意な低下を認めた。このことから、UCK2遺伝子変異によるUCK活性の低下がAZA耐性に関与しているものと推察された。THP-1/ARおよびHL60/ARは5-aza-2-deoxycytidine (DAC)に対して交差耐性を示す。そこで、DAC活性化プロセスの律速酵素であるdeoxycytidine kinase (DCK)遺伝子の変異について検索した。しかしながら、両細胞株ともにDCK蛋白発現量の増加はなく、また複数のDCK遺伝子変異が同定されたものの、全てDCK活性には影響しないと既に報告されているものであった。従って、DACとの交差耐性はDCKより下流の障害に起因すると推定される。AZA耐性細胞株におけるUCK2遺伝子変異の存在、および変異によるAZA感受性低下をin vitroの実験系で示すことができた。Xenograft modelでの確認は未施行であるが、UCK2遺伝子変異がAZA耐性に関与することを明らかにするという当初の目標を達成することができた。AZA耐性細胞株におけるUCK2遺伝子変異の存在を明らかにすることができた。次のステップとして、AZA耐性骨髄異形成症候群および芽球比率の少ない急性骨髄性白血病患者からの骨髄細胞を用いてUCK2遺伝子変異の有無について検討し、実際のAZA耐性臨床症例におけるUCK2遺伝子変異の関与について明らかにしたい。また、AZA耐性を克服する低分子治療薬をスクリーニングする予定である。当初の研究計画では、変異UCK2を発現したTHP-1細胞をBalb/c AJcl-nu/nuマウスに皮下注射して皮下腫瘤を形成させ、AZAに対する耐性をXenograft modelで確認する予定であった。しかしながら、in vitro研究に時間を要したため、Xenograft modelを用いた実験は平成26年度に延期となり、そのため、研究費の繰り越しを必要とした。
言語の起源と進化を探求するための超越性に対する複合的アプローチ

いま・ここから離れれたことに言及できる「超越性」という人間言語に特有の性質を,複合的アプローチにより研究した.言語コミュニケーションにおける超越性の特異性は,相手が知らない対象について伝え共有できることであることを示し,この性質の成立メカニズムを調べる実験記号論のアプローチを採用した描画コミュニケーション実験を開発した.この実験の解析を通じて,メタファー的表現とメトニミー的表現を組み合わせて用いる戦略が超越的コミュニケーションの成立に有効であり,その成立過程では類像的から比喩的へと記号システムの変化が生じることが分かった.この変化は言語の初期の文化進化でも生じている可能性を議論した.いま・ここから離れれたことに言及できる「超越性」という人間言語に特有の性質を,複合的アプローチにより研究した.言語コミュニケーションにおける超越性の特異性は,相手が知らない対象について伝え共有できることであることを示し,この性質の成立メカニズムを調べる実験記号論のアプローチを採用した描画コミュニケーション実験を開発した.この実験の解析を通じて,メタファー的表現とメトニミー的表現を組み合わせて用いる戦略が超越的コミュニケーションの成立に有効であり,その成立過程では類像的から比喩的へと記号システムの変化が生じることが分かった.この変化は言語の初期の文化進化でも生じている可能性を議論した.人間言語に特有の性質として「いま,ここ,わたし」を離れた事象に言及できるという超越性(displacement)がある.これは,言語の起源・進化を解明する上で重要な問題である.本研究では,この超越性に対して,実験,構成論,理論という異なるアプローチを組み合わせて迫る.まず超越性自体の概念化を行った.これまでの超越性に関する研究では,その場に無い事物への言及・参照が対象とされ主に記憶能力について研究されてきた.本研究では,人間言語の基盤的能力として超越性に着目するため,この超越性の機能的意義を「他者の知らない知識を伝達すること」と捉え,ヒト特有の超越性の特徴を分析した.その結果,単なる記憶能力ではなく超越性の能力を分析するには,話し手だけでなく聞き手の理解(超越的理解)も分析に含める必要があり,言及対象が話し手および聞き手の記憶にある場合と経験に無い場合の区別が重要であることを明らかにした.つぎに,実験アプローチの一つである「超越性の認知実験」の研究として,超越性を実現するための認知能力を明らかにする認知実験の枠組みを上記分析結果に基づいて開発した.実験参加者2人が1組になり,聞き手の記憶にある事物と経験にない事物を描画で伝えようとする.この描画コミュニケーションの特徴を分析することで,超越的コミュニケーションを実現するために描画者がどのような工夫を行うかを分析し,記号の抽象化作用である「特徴抽出」の重用性を確認した.特に,形容詞のような表現しにくいことを伝えるために,対象間の類似性を利用する代替表現と経験に基づく動作・表情を描く身体的表現が,経験にない事物を伝える際に多用されることを明らかにしたまた,生物言語学的アプローチと構成論的アプローチで超越性に迫るため,鳥の歌の統語的特徴の究明,生成文法理論からの言語起源の問題定義,および,意図的主体性モデルの開発を進めた.言語の起源と進化を探求するための人間言語の特性として超越性に着目する.本研究では超越性の機能的意義を「他者の知らない知識を伝達すること」と捉え,コミュニケーションで聴取者が知らない事柄を発話者が伝える「超越的コミュニケーション」を分析してきた.具体的には,実験記号論で開発された描画コミュニケーション課題で,描画者(コミュニケーションにおける話し手)がある対象について描画で受け手(聞き手)に伝えようとし,受け手は描かれた内容を推測する.これを何回か繰り返し,描画,答え,発話思考の変化を観察・分析する.この実験では描画対象として,聞き手の記憶にある対象とない対象を「形容詞+名詞」の形で与える.聞き手の記憶にない対象の場合,名詞が何かを特定できなければ形容詞の理解が難しいこと,名詞+形容詞はソース・ターゲット関係として理解されていることが示唆された.このソース・ターゲットの関係について相手の理解の仮説を相互に推定することを繰り返す過程として,超越的コミュニケーションが達成されるコミュニケーションシステムができるという枠組みを提示した.また,視線コミュニケーションの発達モデルをもとに人同士の視線コミュニケーションの予備実験を行った.この実験では、被験者の間に数字や図形などを描いたカードを並べ被験者が共同の意思決定を行う.この課題自体は視線による直示的なコミュニケーションを行うものであるが,カードに描かれたものを推定するだけではない意思決定も必要となる.たとえば,「数字」を合意したり「合意した」ということを合意する.そのような予め取り決められていないルールがどのようにできるかを見ることで,視線という直示的なコミュニケーション手段が,超越的なコミュニケーションのどこまでをサポートできるかを分析することで,「内部モデルの推定・操作」についてのモデルを発展させる基礎を得る.コミュニケーションにおける超越性(「いま,ここ」を離れた事象に言及できる性質)の意義として,相手が知らない知識を伝えられるという点に着目し,超越的コミュニケーションの成立メカニズムを描画実験により検討した.結果として,送り手の描画にはメタファー表現とメトニミー表現があり,相手が知らない対象を伝える課題では,両表現を同時に使った描画の頻度が課題の成功と強く相関することが明らかになった.

そして,受け手が,伝えられる対象を描画と似たものと解釈する類像的記号システムから,ある性質を共有するが描画と似ているわけではない対象と解釈する比喩的記号システムへと質的に変化することが,超越的コミュニケーションの鍵であることが分かった.超越性の実現には,記号が類像的に接地される状態から,比喩的に表わされる別の事物と結びつけるために,一旦記号関係を脱接地する必要があることが示唆される.この接地・脱接地をオノマトペの学習の研究を通じて検討した.オノマトペは,擬音語・擬態語のように音の模倣で物事や動作を表わす言葉である.このように音が対象を類像的に表わす音象徴的な語彙は,特定の音が「記号」であることを知る言語の入り口と考えられている.実際,日本語母語話者にとってオノマトペは物事の状態や動きを感覚的に言い表せる言葉である.だが,日本語学習者にとっては必ずしも類像的に理解できず,最も習得しにくい言葉の一種とされる.すなわち,日本語オノマトペには,単純に類像的なものだけではなく比喩的なものが含まれ,習得には接地・脱接地の両方が必要とされる可能性がある.本研究では,日本語学習者によるオノマトペのニュアンス習得を改善する方法を検討し,自らオノマトペを創作するプロセスが効果的であることが分かった.語と対象の関係をすでにあるものとして記憶するだけではなく,能動的に作ることが単純な接地に留まらない可能性が示唆される.26年度が最終年度であるため、記入しない。進化言語学26年度が最終年度であるため、記入しない。23年度に予定していた認知実験の開発は順調に進んだ.そして,代替表現と身体的表現という工夫により超越的コミュニケーションが達成されていることを明らかにできた.現在の実験デザインをもとにした脳波計測の課題の検討を始めた.また,生物言語学的に超越性を直接扱うところまでは進めていない.「超越性の生物言語学的分析」として,生成文法理論における転移(displacement)と超越性の関係について言語学的分析を行い超越性の言語的性質について検討を進めることを計画していた.転移では,直接的に意味解釈される場所から離れる統語操作,あるいは,そのような操作能力の存在が示唆される.本研究では,ソース・ターゲットの関係の推定が超越的コミュニケーションを達成する重要な段階であることが見出された.ソース・ターゲット関係は,本研究では一種の主語・述語の関係と考えられる.主語=名詞が特定され,それによって述語=形容詞が特定されやすくなるというのは,主語・述語の統語操作と関係していることが示唆される.これにより超越性実現の認知基盤の理解が一歩進んだと言える.しかしこれは元々企図していた生成文法理論における転移(displacement)との関係の検討に進むと言うより,認知言語学理論的な分析へと進むものである.
環境調和型の新しい無機顔料の開発

本研究では、環境や人体に対して一切無害であり、かつ、塗料、化粧品、セラミックス、路面標識、ガラス、プラスチックなどといった幅広い用途に適した環境調和型の新規無機顔料の合成、及び合成した顔料の発色機構の解明を目指した。平成27年度においては、まず、無害な元素のみから構成されるカルシウムアルミニウムケイ酸塩(Ca2Al2SiO7)を新たな母体材料として選択し、そのCa2+サイトをEu2+イオンで部分置換した試料を合成した結果、これらの試料が鮮やかな黄色を呈し、中でも(Ca0.90Eu0.10)2Al2SiO7+δにおいて最大の黄色度(b*= +70.5)が得られた。また、(Ca0.90Eu0.10)2Al2SiO7+δの黄色度を更に増大させるために、そのCa2+サイトにZn2+を共ドープした試料を合成した結果、(Ca0.87Eu0.10Zn0.03)2Al2SiO7+δの黄色度(b*= +75.8)が最大となった。また、無害な原料から合成されるストロンチウムーマンガンー銅複合酸化物(Sr4Mn2CuO9)を新たな顔料母体として選択し、そのCu2+サイトにZn2+を置換した試料を合成した結果、Sr4Mn2Cu0.50Zn0.50O9において、最も鮮やかな橙色が得られた。合成した顔料が市販の橙色無機顔料(バイフェロックス、カドミウムオレンジ(有害))より高い耐熱性を有することもわかった。更に、これまでに合成したBi4V2O11系の赤色顔料について、顔料の粒子サイズや形状と色彩との相関を調べるために、Bi4V2O11系顔料を液相法で合成し、それらの粒子形態と色彩を評価した結果、これまでの固相法で合成した試料と比べ、均一で小さい粒子が得られたことに加え、彩度の向上にも成功した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、環境や人体に対して一切無害であり、かつ、塗料、化粧品、セラミックス、路面標識、ガラス、プラスチックなどといった幅広い用途に適した新規な環境調和型無機顔料の合成、及び合成した顔料の発色機構の解明を目指したものである。平成26年度は、新規な環境調和型の赤色無機顔料について研究を行った。その際、環境や人体に対して無害な元素から構成される固体化合物であるカルシウムビスマス複合酸化物(Ca3Bi8O15)及び斜方晶系のバナジン酸ビスマス(Bi4V2O11)を、新しい顔料母体として考案した。Ca3Bi8O15を母体とした顔料に関しては、そのBi3+イオンサイトを、よりイオン半径が小さい他のイオンで部分置換した試料を合成した。赤色度が最大となるように、組成及び焼成条件の最適化を行った結果、大気中800°C、2時間の焼成を3回行ったCa3(Bi0.93Y0.07)8O15試料の赤色度(+30.6)が最大となることがわかった。この値は、市販の赤色無機顔料である酸化鉄(Fe2O3)の赤色度(+29.5)を上回った。さらに、より鮮やかな赤色を呈する新規顔料の開発を目指し、過去に行った単斜晶系のバナジン酸ビスマス(BiVO4)を母体とした黄色顔料に関する研究成果を踏まえ、新しい顔料母体として斜方晶系のBi4V2O11に着目した。焼成雰囲気や組成を変えることで、結晶格子内における酸化物イオン欠陥の量やバンド構造を調節した結果、(Bi0.92Zr0.07Al0.01)4V2O11.34試料の赤色度(+41.9)が最大となり、市販の赤色無機顔料である酸化鉄(Fe2O3)の赤色度(+28.9)を大きく凌いだ。これら平成26年度の研究結果より、無害な元素のみから構成されているうえ、既存顔料を上回る彩度を有する新規な無機顔料の合成に成功した。

合成した顔料が市販の橙色無機顔料(バイフェロックス、カドミウムオレンジ(有害))より高い耐熱性を有することもわかった。更に、これまでに合成したBi4V2O11系の赤色顔料について、顔料の粒子サイズや形状と色彩との相関を調べるために、Bi4V2O11系顔料を液相法で合成し、それらの粒子形態と色彩を評価した結果、これまでの固相法で合成した試料と比べ、均一で小さい粒子が得られたことに加え、彩度の向上にも成功した。平成26年度(1年目)では、至急の開発が望まれている赤色無機顔料について、新規な材料の開発を目指し、無害な固体化合物であるカルシウムビスマス複合酸化物及び斜方晶系のバナジン酸ビスマスに着目した。これらの二つの化合物について、格子サイズ、バンド構造、焼成条件などの詳細な検討を行った結果、市販赤色無機顔料の一つである酸化鉄を凌ぐ高い赤色度を有する新規な無機顔料の合成に成功した。特に、斜方晶系のバナジン酸ビスマスを母体とした顔料においては、市販の酸化鉄を大きく凌ぐ高い赤色度を実現した。研究成果としては、学術雑誌に、論文を1報掲載し、現在も1報投稿中である。また、国内における研究発表を4件(うち英語1件)行った。上記のように、平成26年度は、申請書に挙げた1年目の年次計画をおおむね達成している。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、平成26年度(1年目)の研究によって開発した顔料の発色機構を詳細に検討した上、さらに高い彩度を示す新規な無機顔料の開発を目指す。具体的には、まず、1年目の研究で開発した無機顔料について、その発色機構を解明する。各顔料の粉末X線回折測定の結果をもとに、リートベルト解析を行うことで、個々の結晶構造の精密化を試みる。また、密度汎関数法などのバンド構造計算を取り入れることで、個々の顔料における発色機構を解明し、固体の電子構造と発色の関連性を明らかにする。さらに、合成した顔料の粒子形状や大きさとその色彩との関係も明らかにする。このように、得られた知見を常にフィードバックすることで、従来の有害な無機顔料の色彩を凌ぐ、新規な環境調和型の無機顔料を開発する。
1930-40年代の日本に於けるセザンヌ受容

1989-90年度の奨励研究(A)では、1910年代から1921年12月までの美術雑誌を網羅的に調査し、セザンヌ論文献表を作成した。平成10-13年度文部科学省基盤研究(C)(2)では、1922年1月から1947年1月までの美術雑誌を網羅的に調査し、セザンヌ論を蒐集しテキストを熟読、整理した。全体を3つのブロックに分類した。I1922年1月-1929年12月II1930年1月-1939年12月III1940年1月-1947年1月。それぞれ、論点に従って分類し、ブロック毎に解題を作成した。セザンヌ受容をより大きな文脈で捕らえるために、フランス近代美術受容史関連年表を作成した。調査の結果、1930年代-40年代には、「造型」と「写実」が、日本に於けるセザンヌ解釈のキーワードとして支配的になることが明らかとなった。この事は、これまで全く明らかにされていなかった点であり、本研究の新知見であり、本研究を独創的にしている。両解釈の発生については、論文として纏めた。研究期間中、本研究テーマと関連して3つの講演会を企画した。独立行政法人文化財研究所(東京)美術部第二室長田中淳氏に「日本近代美術における「受容」史研究の課題」(2000年7月21日)と題して、国際日本文化研究センター助教授稲賀繁美氏には「モーリス・ドニと日本」(2001年7月28日)と題して、テキサス大学教授・モダニスム研究センター所長リチャード・シフ氏には「モダン・アートにおけるデジタル体験」(2001年9月22日)と題して、それぞれ講演会をお願いし、私個人にとどまらず、類似の研究テーマに関心を持つ研究者に公開し、ディスカッションの場を設け公益性を期した。3名の講演会は、文献表、年表、私の論文とともに、研究成果報告書小冊子(A4版、100頁)に収録・出版し、多くの研究者に向けて、本研究の成果を公開した。本研究の目的は、1930-'40年代日本に於けるセザンヌ受容の問題を、批評言語の水準で調査し、どのようなセザンヌ像がこの時期、形成され、またどのような文化的等の背景の下にセザンヌ像が形成されたかを考察することにある。初年度の計画は、これまでの調査・研究を補完し推進する意味で、1920-'40年代に刊行された美術雑誌を網羅的に調査し日本人によって書かれたセザンヌ論及び欧米人によるセザンヌ論の翻訳を発掘することであった。計画通り、国立国会図書館、東京都現代美術館資料室、京都工芸繊維大学図書館、京都大学図書館、京都府総合資料館等で、『みづえ』『中央美術』『美術画報』『美術新報』『アトリエ』『セレクト』『塔影・国画』『美之国』『美術新論』『アルト』『美術研究』『現代美術』『阿々土』『造形美術・画論』等の雑誌を調査し文献を収集した。2,3の雑誌が未調査に終わったが、ほぼ目標通りの作業が実施できた。

また、本研究に関して専門の研究者との意見交換を予定していたが、これについては、『講座日本の思想第4巻「芸術」』(1999年晃洋書房)に関する研究会(岩城見一主催、於:京都大学、1998年8月)、及び『美学会全国大会』(於:京都大学、1998年10月)で、「1930-'40年代日本に於けるセザンヌ受容-「人格」から「造型」へ」と題して二度にわたり発表し、意見交換、質疑応答を行った。発表は本年度末に、美学会の編集による論文集の中に収録され刊行される予定である。この発表では、仮説を提出するに留まったが、今後の作業として、今年度収集した資料を整理・熟読し、意見交換の成果を踏まえて、仮説を検証していく。1930年代から40年代の日本に於けるセザンヌ論形成の根拠となった欧米のセザンヌ論や近代美術論の調査と収集を行うために、パリとロンドンに滞在しパリ大学美術史教授ジャン・クロード・レーベンシュテイン氏、オルセイ美術館図書館司書イザベル・カーン女史に研究内容を口頭説明し批判検討、意見交換を計り情報提供を受けた。またこれに基づいて資料を収集した。さらに『シリーズ近代日本の知第4卷芸術』(晃洋書房)発行のために京都大学で8月行われた研究会で「美術批評と芸術理論-1910-20年代の京都」と題して発表し当該研究に関して議論した。11月には、東京国立分化財研究所の研究会に招聘され「1910-20年代の人格主義セザンヌ像形成の思想及び美術制作の文脈」と題して発表し、同館研究員とこのテーマを巡って議論し意見交換を行った。2月には、愛知県立美術館で開催中の「セザンヌと日本展」を記念して講演会に招待され「セザンヌと日本」と言うテーマで講演した。7月21日(金)、研究者と類似したテーマ、「後期印象派の日本での受容」を設定して研究プロジェクトを組んでいる、東京国立文化財研究所の田中淳氏を招き、「日本近代美術における「受容」史研究の課題」と題して講演会を依頼し、当該研究に関心のある研究者、学生達を招き、田中氏とデイスカッションした。受容史研究の問題点が、田中氏とのデイスカッションにより明らかとなった。また、公開講演会とすることで、広く当該研究に関心のある研究者に利益を還元した。9月、1930年代から40年代の日本に於けるセザンヌ論形成の根拠となった欧米のセザンヌ論や近代美術論の調査と収集を行うために、アメリカ合衆国に滞在し、オーステインのテキサス大学リチャード・シフ教授に研究内容を口頭説明し批判検討、意見交換を計り情報提供を受けた。シフ氏とのデイスカッションにより、アメリカでのセザンヌ研究の歴史と実態、日本とアメリカのセザンヌ受容の比較を展開させる事ができた。また、シフ教授の情報提供と紹介、及びフィラデルフィア美術館学芸員ジョン・リッシェル氏のアドヴァイスと紹介に基づいて、ロサンジェルスのゲッテイー・センター・ライブラリー、ボストンのハーバード大学附属美術図書館、ニューヨーク近代美術館、ワシントンDC、ワシントン・ナショナル・ギャラリー附属図書館と文書室(セザンヌ研究の第一人者故ジョン・リオルド教授の資料を調査)、オーステインのシフ教授研究室で資料を収集した。帰国後は、アメリカで収集した資料の整理を行った。また、11月、東京都現代美術館他で当該研究の資料収集の補完を行った。11-3月、平成10-12年度に収集した資料をデータ・ベース化するとともに、資料を熟読し、整理分類作業を行った。平成10年度-13年度にかけて蒐集した資料、1922年1月から1947年1月までの美術雑誌を網羅的に調査し、蒐集したセザンヌ論を熟読し、論点ごとに整理し、カードを作成した。カードに従って、データ入力した。全体を、1922年1月から1929年12月、1930年1月から1939年12月、1940年1月-1947年1月に分類し、それぞれ解題を作成した。2001年7月28日には、国際日本文化研究センター助教授、稲賀繁美氏に、「モーリス・ドニと日本」と題して講演会を依頼した。
移流拡散方程式系の定性的研究

本研究の目的は,数理生物学に現れる非線形偏微分方程式系で,走化性による細胞性粘菌の集合体形成を記述する数学モデルである非線形移流拡散方程式系の定性的性質を研究することである.解の時間大域的存在および解の有限時間爆発について研究を行い,次の研究成果を得た.1.走化性の感度を表す感度関数のおよぼす影響を調べるため,2種類の典型的な感度関数について考察し,空間次元によって解が時間大域的に存在したり,有限時間での爆発が起きたりすることを明らかにした.2.走化性を記述する非線形移流拡散方程式系を単純化した楕円型一放物型方程式系を考察し,二次元空間における有限時間での爆発解は,孤立爆発点でデルタ関数的特異性を持つこと(走化性の崩壊)を示した.3.関数の対称化の方法を,上述の楕円型-放物型方程式系に適用することの有効性について調べ,解のL^pノルムを初期関数のL^pノルムによる具体的な評価を与えた.本研究の目的は,数理生物学に現れる非線形偏微分方程式系で,走化性による細胞性粘菌の集合体形成を記述する数学モデルである非線形移流拡散方程式系の定性的性質を研究することである.解の時間大域的存在および解の有限時間爆発について研究を行い,次の研究成果を得た.1.走化性の感度を表す感度関数のおよぼす影響を調べるため,2種類の典型的な感度関数について考察し,空間次元によって解が時間大域的に存在したり,有限時間での爆発が起きたりすることを明らかにした.2.走化性を記述する非線形移流拡散方程式系を単純化した楕円型一放物型方程式系を考察し,二次元空間における有限時間での爆発解は,孤立爆発点でデルタ関数的特異性を持つこと(走化性の崩壊)を示した.3.関数の対称化の方法を,上述の楕円型-放物型方程式系に適用することの有効性について調べ,解のL^pノルムを初期関数のL^pノルムによる具体的な評価を与えた.本研究は次の移流拡散方程式系(1)の解の定性的な性質を調べることを目的としている。平成9年度において、(1)を単純化した系に対して、次の2点1.関数の対称化の方法による解のL^pノルムの評価、2.解の時間大域的存在及び爆発点での解の挙動について研究を行ない、以下の結果を得た。1.Ω=R^Nの場合に、対称化された関数の時間に関する偏導関数について考察し、その適用としてΩ=R^2における移流拡散方程式系(2)の解のL^pノルム評価を得た。2.二次元有界領域Ωの境界で斉次Neumann境界条件を課した(2)の初期境界問題の解について、エネルギーを爆発点で局所化し、さらにBrezis-Merle型の不等式を用いることにより、境界上にある爆発的の存在および孤立爆発点では解はデルタ関数的な特異性を持つ事を示した。移流拡散方程式系(1)の解の爆発点での解の挙動、また爆発点は孤立しているのかどうかについてはこれからの研究課題である。本研究は、次の移流拡散方程式系の解の定性的な性質を調べることを目的としてきた。平成10年度において、φ(v)=v,f(u,v)=u-vとした系に対して、二次元有界領域Ωの境界で斉次ノイマン境界条件を課した初期境界値問題について、解の時間大域的存在、有限時間での解の爆発及び爆発点での解の挙動に関して研究を行ない、以下の結果を得た。1. Ωを原点を中心とする球とした場合、Ω上の偶関数に対するTrudinger-Moser型の不等式の最良定数を求め、空間変数に関して偶関数である解が時間大域的に存在するための初期関数のL^1(Ω)-量に関する最良な条件を与えた。2.解の時間大域的存在を示す際に用いたリャプノフ関数を爆発点で局所化し、孤立爆発点でTrudinger-Moser型の不等式を局所化することにより、孤立爆発点では爆発時刻に解の質量の集中化が起こり、解はデルタ関数的特異性を持つ事にした。移流拡散方程式に対する解の有限時間での爆発及び解の挙動については、今後さらに研究しなければならない課題である。
GW近似に基づくスピン・電荷・軌道偏極量子シミュレータの開発・公開

局所密度近似(LDA)の範囲では定量的記述が困難な軌道偏極等の秩序状態の定量的記述をめざして、GW近似に基づく第一原理計算コードの開発を進めた。特に、Fock演算子の行列要素計算に有効なk・p法の開発を行った。第一原理計算手法の応用として、スピン軌道相互作用と反転対称性の破れにより生じるバンドのスピン分裂(Rashba効果)の機構解明及び環境低負荷熱電物質の設計指針の構築が計られた。また、厳密対角化法に基づき複素数軌道秩序の発現機構が明らかとなった。1.マルチフェロイックス物質の電子状態立方晶構造を仮定した第一原理計算から実際にBi_2CrFeO_6、Bi_2MnNiO_6、Bi_2CrCuO_6で強磁性秩序が実現されることが示された。このうち、Bi_2MnNiO_6は京大化研グループにより高圧合成を用いて実験的に作製され、BiMnO_3と類似の単斜晶構造を有し、強磁性及び強誘電性ともに示すマルチフェロイックであることが明らかにされた。LaMnO_3とYTiO_3に対しLDAに基づく第一原理計算およびLDA+Uの計算を行った。LaMnO_3についてはLDA,LDA+Uともに、正しい軌道秩序を得ることを確認した。MnのK edge共鳴X線散乱の実験から、Mnの非占有p状態が偏極していることが知られているが、その起源をめぐっては、Coulombメカニズム(同一サイトの3d電子からのCoulombポテンシャルによりp状態が偏極)とJahn-Tellerメカニズム(隣接酸素のp軌道との強い混成の結果、Jahn-Teller歪みおよび結晶の対称性を反映しp状態が偏極)の間で論争がある。我々は第一原理計算から、Jahn-Tellerメカニズムが支配的であることを明らかにするとともに、これを実験的に確証する方法として、K edge X線内殻励起線二色性の実験を提案し、そのスペクトルの予言を行った。3.GW法近似計算手法の開発GW計算の全体設計についての検討を行った。GW計算で直接必要なのは分極関数や誘電関数ではなく遮蔽されたクーロン相互作用Wであるので、むしろこのWを直接求める方策を考えるのが適切と考えられる。このとき誘電関数行列の逆を取るのではなく、iterativeな方法を採用した方が良いかも知れない。こうしたいくつかの課題は今後実際のプログラミングを行い検証していく必要がある。本年度に得られた成果を以下に記す。1.GW近似計算のためのFLAPW法による誘電関数計算コードの開発GW法で本質的な役割を果たす誘電関数を平面波を基底関数として採用し、その対称化された行列要素の計算精度がどの程度平面波エネルギーのカットオフに依存するかを調べた。具体的に、MnO, Ni, Siを選び行列要素の計算を行った結果、カットオフとして20Ry程度を選ぶことにより、誘電関数が精度よく求まることを示した。これは波動関数のLAPW基底と同程度のカットオフであり、平面波基底による誘電関数の計算が十分実用に適した手法であることが明らかになった。熱電材料の物質開発に用いる目的でBloch-Boltzmann理論を用いた輸送係数の、第一原理計算に基づく計算プログラム開発を行った。具体的に六方晶Na_xCoO_2を選び、Seebeck係数を計算した。その結果、ab面内でのSeebeck係数の温度依存性は、Naの濃度x=0.55から0.66の領域で実験結果をかなりよく再現していることを示した。3.BaVS_3における金属絶縁体転移の理論BaVS_3は六方晶ペロブスカイト構造を持ち、VS_6八面体がc軸方向に1次元鎖を成す。この系で起こる金属絶縁体転移の機構を、周期的境界条件を課した8個のVイオンから成る1次元鎖を考え、軌道縮重、原子内クーロン・交換相互作用を考慮したハミルトニアンをランチョス法で取り扱うことにより調べた。その結果、この系の金属絶縁体転移は、強い電子格子相互作用に起因し、長周期の軌道秩序を伴っていること、またそれに伴う電荷密度波の振幅は小さいことを示した。またこれらのV-3d軌道占有から予想されるV-2P内殻X線吸収スペクトル線二色性を議論した。GW近似法に基づく第一原理計算手法の開発において、全電子FLAPW法の枠組みの中で、Fock演算子の行列要素の定式化を行った。まず、Weinertのフルポテンシャル法において、MT球内に動径波動関数の積基底を導入し、球内に関する部分はすべて積基底を用いて定式化とブリュアンゾーン内の和に関する工夫により、大幅な計算時間短縮に成功した。次に、Weinertの手続きに従って、FLAPW法におけるクーロン発散項の表式を得た。これをSiに応用し計算のチェックを行った。

2.ペロブスカイト型酸化物RNiO_3の磁気秩序と軟X線共鳴散乱の理論RNiO_3(R:希土類、Y)は金属絶縁体転移を示し、絶縁体相での磁気構造として理想立方晶[111]方向にスピンが上上下下と配列するとされて来た。しかし、最近のNi2p内殻軟X線共鳴散乱実験は、ノンコリニアなスピン配列を示唆している。Niのe_g軌道を考慮したハバード模型に基づき、クーロン相互作用と交換相互作用の相対的大きさと磁気構造の関係を調べた。その結果、実験から想定される両者の大きさのもとでは、実験と茅盾しないノンコリニア構造を得た。3.多層型高温超伝導体のバンド構造と反強磁性Ba_2Ca_3Cu_4O_<10-x>F_xは、BaO層のOをFで置換することにより、ホールドープと電子ドープフエルミ面が共存、反強磁性と超伝導が共存する。Xの関数として,4枚のCuO_2面の電子構造を調べ、フェルミ面の性格付けをすることを通じて、反強磁性、超伝導の出現機構とXの関係を明らかにした。1. GW近似計算手法-FLAPW法におけるk・p法の定式化-LDAの範囲内では定量的記述が困難な軌道偏極等の秩序状態の定量的記述をめざして、GW近似に基づく第一原理計算コードの開発を進めた。特に、Fock演算子の計算に有効なk・p法のLAPW基底関数を用いた定式化を行った。それをCuに適用し、バンド分散を正しく再現することを確認した。2.表面Rashba効果に対する第一原理計算と群論的考察典型的なRashba効果を示すAu(111)系を中心とした表面系に対してスピン軌道相互作用を含めた相対論的な第一原理電子状態計算を行うとともに、群論的考察から理想的なRashba効果が現れる条件やバンド分裂、スピン構造にどのようなヴァリエーションが現れるかを議論した。3.パイロクロア格子における複素数軌道秩序逆スピネル構造を持つマグネタイトFe_3O_4のBサイト上Feイオンに代表されるパイロクロア型格子上で、t_<2g>電子に対する3バンドハバード模型を用いて、ハートリー・フォック近似および有限系(16サイト)厳密対角化法により、現実的なパラメータの範囲で複素数軌道秩序状態が安定になりうることとその出現機構を示した。4.環境低負荷熱電物質の開発Mg_2Si, CrSi_2, Fe_2VAlについて、LDAまたはLDA+UによるFLAPWのバンド計算を行い、得られたバンド構造に対しボルツマン方程式に基づいて熱起電力(ゼーベック係数)の評価を行った。緩和時間一定の近似の精度を、実験と計算を比較することにより、チェックした.
ライフログの利用とプライバシー・個人情報保護に関する比較法的研究

本研究では、プライバシー権の本質を明らかにすることを目的に、ライフログの利用がもたらすプライバシー・個人情報保護の問題を比較法的に研究した。その結果、第1に、個人情報のいわゆる「財産権論」には法的な問題点が多いものの、契約法上の債権債務関係による実際上の処理があり得ること、第2に、プライバシーの要素は「選択」と「透明性」に見い出せること、第3に、「プロファイリング」が新たな侵害側面として注目されること、第4に、欧米のプライバシー・個人情報保護論議には、本来的な消極的性質の権利に回帰する傾向が見られることを示唆として得ることができた。2011年度の実績報告書では、「個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯」を検討する際の新たな動向として、1「個人情報が追跡されることへの対応」、2「準個人情報(個人情報未満の情報)」の取扱い、3「共同規制の可能性」を挙げた。2012年度にそれぞれの検討を進めた結果、本研究の最終目的である「第三のプライバシー権の可能性」を理論的に考察することとの関係では、1に最も注力すべきことが明らかとなった。2は、調査した結果、保護対象の議論としては有益ではあるものの、「プライバシー権」の理論的性質を掘り下げる際に具体的な示唆を得ることができず、また、国外の議論も本格化したところであるため、検討対象から外すこととした。3は新たな動きが見られなかった。これに対し、1について、プライバシー権は、歴史的に見ると、伝統的・消極的な「ひとりにしておかれる権利」から現代的・積極的な「自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利」へと発展するようになったと理解されてきた。日本では、特に自己情報コントロール権を所与のものとして理解する傾向が見られる。しかし、ネットワークが高度に発達した現在、欧州やアメリカでは、積極的に「コントロールする」ことではなく、本来的な消極的性質の権利に立ち返り、法執行で担保する傾向を見せるようになっている。ここでいう消極的性質とは、欧州で提案されている「忘れられる権利」、アメリカで議論されている「追跡拒否」等を意味する。2012年度は、こうした傾向に着目して検討を進め、『ビッグデータ時代のライフログ』に共同執筆者として参加するとともに、電子情報通信学会で「法制度から見たビックデータの活用とプライバシー保護ー国際的な動向を中心にー」というタイトルで論文発表・口頭発表を行った。最終年度では、残された課題である「個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯」を検討した。米国は、プライバシー保護を消費者保護の一環として保護しており、2012年2月23日付の政策大綱である「消費者データプライバシー」や、同年3月26日付けの「急変する時代における消費者プライバシー保護」(FTCプライバシーレポート)などを公表してきた。本研究の最終目的である「デジタル化した個人情報の集積」に対するプライバシー・個人情報保護の権利に関する結論を得るため、2013年6月には米国FTC、商務省、権利者団体に訪問し、関係者と意見交換を行った。調査では、プライバシー(権)に対する関係者の認識を聞くとともに、消費者プライバシー権利章典(上記「消費者データプライバシー」に掲載)の立法化の可能性などを質問した。調査の結果は、2013年7月の総務省情報通信法学研究会で報告を行うととともに、2014年4月発行の情報通信政策レビューに寄稿した。EUについては、データ保護規則提案の「忘れられる権利」に関する追跡調査を行っていたが、2014年3月に欧州議会で可決された案では、この言葉は削られ、「削除権」に修正された。米国の「追跡拒否」の実施状況も調査した。「捜査機関によるライフログの利用」については、アメリカ連邦最高裁判所の重要判決(United States v. Jones)を検討していたが、2013年6月にPRISM問題が発生したため、後者のもたらす法的問題の検討に注力した。昨年度は、(1)プライバシー・個人情報の財産権論、及び、(2)個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯について検討を行うことを予定していた。(1)については、予定に沿って研究を行い、年度末に「プライバシー・個人情報の「財産権論」ーライフログをめぐる問題状況を踏まえてー」(査読論文)を発表することができた。その結果、これまで議論されてきたいわゆる「財産権論」は看過できない曖昧さや自己矛盾を内在させており、個人情報の「財産権」を認めることはできないという結論に至った。一方、商品価値を伴って流通する個人情報について、これまでの「人格権か財産権か」という日本的議論に囚われなければ、純粋な契約法上の債権債務関係に解決を求めうることが明らかとなった。

研究計画の冒頭で述べた"property"と「財産権」の違いに関しては、排他的支配性と自由譲渡性を有するという点において、両者に共通性は見られるものの、"property"を「取引財」として用いる例も多く、文脈に沿って慎重に判断し、理解する必要があることも改めて認識した。(2)についても調査を行っているが、プライバシー保護を消費者保護の一環として取り扱うアメリカにおいて、いくつかの新たな動きが見られる。例えば、2012年2月23日、消費者プライバシー権利章典を提案する「消費者データプライバシー」にオバマ大統領が署名し、権利章典に基づく立法化を進めている。FTCもこれに呼応する形で、同年3月26日に「急変する時代における消費者プライバシー保護」を公表している。現在は、こうした新たな動きを踏まえつつ、ライフログをめぐる問題全般をめぐり、共同執筆による書籍化を進めている。なお、2011年12月26日には、総務省情報通信政策研究所の「情報通信法学研究会」において、「ライフログに関する最近の問題状況」を報告した。申請書に記載した「プライバシー・個人情報の財産権論」は、2011年度に到達点を示した。「個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯」は、当初、アメリカのような「追跡拒否」の仕組みを導入すべきか、欧州のような「忘れられる」権利を求めるべきか、第三の道を探るべきかを検討する予定であった。しかし、2012年度の調査研究により、消極的な性質の権利と法執行を一体化させるという方向性があるという点において、アメリカと欧州の共通点を見いだすことができた。それにより、「デジタル化した個人情報の集積」に対するプライバシー・個人情報を保護する権利のあり方を最終提案するに際して、貴重な視点を得られたと考えている。「捜査機関によるライフログの利用」については、アメリカ連邦最高裁判所から重要判決(United States v. Jones)が出され、ライフログの刑事法的保護を示唆する内容となっている。現在調査検討中である。また、本研究は、プライバシー・個人情報を保護する権利の理論研究を行うものであるが、インターネットに関する法の動きは極めて速く、最新動向を追求しつつ権利の本質を探るという高度な課題に取り組まなければならない。特に、2012年に入ってからはアメリカや欧州に新しい動きが見られ、議論状況は刻一刻と変化している。アメリカでは消費者プライバシー保護法が実現するか、欧州では、一般データ保護規則提案が2015年4月に採択されるかについて、それぞれの事態の推移に継続的な注意を払う必要がある。消費者プライバシー保護法については、現時点では法律制定への具体的な動きは見られないようだが、欧州では、欧州議会で上記規則提案を支持する意見が出されており、欧州理事会の反応が注目される。特に、ネット上の個人データの拡散防止までをも権利内容とする「忘れられる権利」が原案のまま採択されるか否かが本研究と深く関わる。概ね予定通りに研究を進めており、「個人情報の財産権論」に関しては、一定の到達点を示すことができたと考えている。他方、もう1つの論点である「個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯」については、最近、新たな動向が見られる。個人情報保護を消費者保護の一環として捉えるアメリカでは、前記「消費者データプライバシー」や「急変する時代における消費者プライバシー保護」が公表され、「消費者プライバシー権利章典」の立法化や、インターネット上の活動を追跡拒否(Do Not Track)する仕組みの実現等が注目を集めている。
近代表象主義に対するデイヴィドソン的言語哲学の射程に関する研究

本年度は以下の手順で研究を進めた。1.デイヴィドソンの言語哲学の基本的枠組を、クワインのそれとの比較において捉え直した上で、デイヴィドソン・ロ-ティ的反表象主義の要点を明確にした。この作業において、デイヴィドソンの師であるクワインから、私見に関する様々なコメントや資料の提供を受けた。また、その反表象主義が17・18世紀の観念説・表象説に一様にあてはまるわけではないという私見をめぐって、ロ-ティ自身とも意見を交換した。2.拙書『ロック哲学の隠された論理』およびその英語版“Ides and Thing"で指摘したロックの観念説の本質について、再度検討を行った。この過程で、前オックスフォード大学出版局ロック著作集編集主幹のヨルトン教授から、私見の細部に関する質問が数度にわたって寄せられ、その書評において私見を基本的に評価する旨が表明された。また、ロックを徹底した心像論者とするマイケル・エア-ズに対する批判についても、基本的に支持する旨の見解が寄せられた。3.以上の結果を踏まえて、ロック以降の観念説の検討に入った。ここではリ-ドの反観念説の論理が特に問題となった。つまり、リ-ドはわれわれの知覚の対象は「観念」ではなくて、「物」やその「性質」・「関係」であるとしたわけではあるが、これは、心の志向的性格を考えたとき、当然の結論ではある。しかし、この志向性を支える「内容」とか「質料」とか言われるものが、17・18世紀には「観念」や「表象」と呼ばれていたという可能性を考えるなら、このリ-ドの批判は、「観念」の背後にあった問題構制を単に回避するものと言わざるをえない。この点を明確にするには、デカルト以後の「観念」の用法を「志向性」の観点からもう一度洗い直す必要があり、現在、「近代観念説における自然学的論理とその変貌に関する研究」という研究課題の下に、平成8年度の科学研究費補助金を申請中である。