hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難聴児における発達障害の合併とリスク及び訓練法に関する研究

聴覚障害児における円滑なコミュニケーション状況や学習状況を確保するために、コミュニケーションや学習を阻害する因子である、発達障害の傾向の有無を一定地域において調査し、その児に対して低下を示した言語機能に対する集中的な指導のあり方とその効果を検証した。特に構文処理能力が十全に整っておらず、かつ非言語性のコミュニケーションスキルが良好に保たれ代償的にコミュニケーションを補完している児が散見され、これらは学齢があがるに従い、学習やコミュニケーションスキル全般に大きな問題を呈することが明らかとなった。一般的に「9歳の壁」と言われる事象は難聴児特有の言語・学習上の所見ではなく、その多くに学習モダリティーや要素的な言語機能の不十分さを認識せずに学習を積み重ねた結実であるとも考えられる。聴覚障害児の円滑なコミュニケーション能力の発達を目指して1)発達障害の合併率の検討2)コミュニケーション能力に直結する言語モダリティーの到達度(定形発達児にける基準値の作成)3)聴覚情報処理障害事例を通じた環境調整による聴能への改善について検討を行った。1)本院言語聴覚外来と近隣A市における難聴児親の会を通じてのフィールドワークにて調査を実施した。調査対象は言語習得期前高度感音難聴35名であった(一部精査を継続している)。その内今回調査項目として上げた(1)発達性読み書き障害の疑い児(2)広汎性発達障害の疑い児(3)言語性意味理解障害の疑い児は(1)で2名(2)で4名(3)で3名と合計8名(1名重複)と全体の20パーセントに及ぶことが明らかとなった。これらは現時点で報告されている、発達障害の出現頻度に比して有意に高い数字であるといえる。また広汎性発達障害について頻度が高く出ているが、これは今回用いたPARSの項目自体が難聴児での合併に対して今後改良すべき点を示唆するとともに、コミュニケーション能力の実用度についての現状を反映した結果であるといえる。さらに難聴児のコミュニケーションだけでなく学習まで視野に入れた場合、書記言語の到達度や言語性意味理解の問題によって生じる語彙の問題は学習に重篤な影響を及ぼし、症状を重篤化すると考えられる。これらの出現頻度と背景についても今後検討を加えていく必要がある。3)の環境調整については、今回純粋に語音聴取能の低下を示すAPD児に対してFM補聴デバイスの装用を促し、s/n比改善を図り一定の効果を認めた。個体内要因と環境要因に分け、今後も検討を加えていく。昨年度の報告で、調査対象となった難聴児の約20パーセント程度に何らかの言語ドメインの低下を確認している。本年度はこれらの児に対する効果的な介入方法の検討を行った。特にリテラシーや特に統語方略語順や助詞が達成されていない構文処理の問題を抱えた児を検出し、効率的な指導方法を検討した。読み書きの困難さを抱えて言語学習を含め教科教育に問題を来たしたと考えられた児1例と、理解語彙の選択的な低下を示した症例2例、統語の発達段階に課題を来たした児4例を対象とした。読み書きの困難さを抱えた児は、背景となる視覚的情報処理過程の課題は軽度であったが、学習全般に及んだ影響は重篤であった。認知処理過程の個人内差と感覚器レベルでの保たれた入力経路が相違が効果的な学習を大きく阻害した結果であると考えられた。語彙の低下を示した二例は受容型SLIの様相を示し、その認知的背景も告知していた。同事例に対しては受容型SLIの指導において有効であるとされる指導方法の適用の可能性が示唆された。統語の段階に問題を抱えた児は全て格助詞の理解の段階での躓きを示しており難聴児の言語発達での特徴とされる「やりもらい文の理解が難しい」の背景にはその前段階の統語レベルの未成熟さが影響していると考えられた。統語の段階は意味(語彙)の段階とも密接に関連しており、言語ドメインごとに問題点を切り分けて指導のポイントを明確にすることは、コミュニケーションの発達を促す効率的な指導を立案する上で必須である。
閉塞性黄疸外科的侵襲時の病態解析と治療法の研究：実験と臨床応用についての検討

閉塞性黄疸下での、外科的手術侵襲と活性酸素障害について病態解析することを目的に、2週間の閉塞性黄疸犬に肝部分切除(左葉切除)を施行するモデルを作成した。また、sham群として開腹のみを施行した正常群を作成した。sham群、無治療群、肝切後よりfree radical scavengerであるN-acetylcysteine(NAC:商品名Fluimucil)を投与した治療群とを、肝切後4日間の術後経過で比較した。肝細胞障害の評価をa-glutathione-S-transferase(aGST)により判定したところ、術直後より、無治療群に比較してNAC群で肝細胞障害が有意に低値であった。術後の門脈血流量には有意差は認められなかったものの、肝組織血流量は無治療群に比較して有意にNAC群で高値であった。肝ミトコンドリアの還元型グルタチオン濃度は、無治療群に比較してNAC治療群で有意に高値で、Benzoic acid負荷試験でもNAC群で有意に高値であった。また、肝ミトコンドリアmalondialdehyde濃度は無治療群に比較してNAC群で有意に低値であった。また、無治療群はsham群に比較して、有意な肝細胞障害、活性酸素によるミトコンドリア機能障害、肝組織血流障害が認められた。以上より、閉塞性黄疸の外科侵襲には、ミトコンドリア内の活性酸素障害によるミトコンドリア機能障害が関連していること、また、重篤な肝組織血流障害が引き起こされていることが示され、これらに対するNACの効果が証明された。
圧縮性解法による極低マッハ数および非圧縮性流れの効率的数値計算法の確立

近似因子分解法の効率的な陰的解法によって、前年度に完成された遷音速流れであるATP(Advanced TurboーProp)プロペラのナビエ・スト-クス解法を、疑似圧縮性の手法を利用してフランシス水車へ応用した。ATPプロペラの計算は、二方程式の低レイノルズ数乱流モデルを利用して、壁面付近に多数の格子点を配置するため、総数30万点の大規模計算だったのに対し、フランシス水車の計算では壁法則を利用した高レイノルズ数モデルの採用により格子点数を3万と大幅に減少させた。疑似圧縮性解法では、フランシス水車流れの非粘性解析(オイラ-解析)につづいて乱流解析を実行した。粘性の影響による強い二次流れなどが現れ、合理的な流れのパタ-ンを得ることができた。設計流量の計算であるため、圧力分布などの定量的なデ-タにおいて、オイラ-解析結果と大きな差異はみられなかったが、粘性による平滑化のため圧力ピ-クが減少すル傾向を得た。ロ-ザン工科大学にて行なわれたGAMMワ-クショップの実験デ-タとの比較では、速度・圧力分布や水車の性能を予測し、定量的にも一致する結果を得た。計算時間はEWSのTitanで約10時間と、他の手法に比べて大幅に計算時間を短縮することに成功している。膨大なデ-タ量である3次元計算結果を容易に理解すべく、グラフィックワ-クステ-ションを利用して画像表示するシステムを完成した。計算領域内を自由に動きながら、あるいは拡大しながら流れ場を観察することができる。プログラムの効率的な開発に有用であり、また研究者との討議の際に流れ場の詳細な資料を提供できる。近似因子分解法の効率的な陰的解法によって、圧縮性流れのATP(Advanced Turbo-Prop)プロペラのナビエ・スト-クス解法を完成させ、これを擬似圧縮性の手法を利用してフランシス水車へ応用した。ATPプロペラの計算は、二方程式の低レイノルズ数乱流モデルを利用して、壁面付近に多数の格子点を配置するため、総数30万点の大規模計算になるが、フランシス水車の計算では高レイノルズ数モデルの採用により格子数3万に減少させ、EWSに計算にも耐えられるようにすることを目標にした。擬似圧縮性解法では、二次元翼などの基礎的な流れで圧力を伝播速度を決めるパラメ-タを決定し、フランシス水車流れの非粘性解析(オイラ-解析)を実行した。速度・圧力分布や水車の性能を予測した結果、ロ-ザンヌ工科大学にて行なわれたGAMNワ-クショップの実験デ-タと、定量的にも一致する結果を得た。計算時間はEWSのTitanで約6時間と、他の手法に比べて大幅に計算時間を短縮することに成功している。高レイノルズ数モデルを導入した乱流計算では、羽根車の前縁付近の層流や遷移といった現象を表現できないため、数値計算の安定性を損なうことがある。TVD手法によって必要最小限の数値粘性を与えているものの、乱流モデルの適用範囲を越えているため、その矛盾から計算の発散を誘引する。この対策として、前縁近傍において、平板乱流境界層の実験式を強制的に与えるといった手法を検討中である。近似因子分解法の効率的な陰的解法によって、前年度に完成させた遷音速流れであるATP(Advanced TurboーProp)プロペラのナビエ・スト-クス解法を、疑似圧縮性の手法を利用してフランシス水車へ応用した。

粘性の影響による強い二次流れなどが現れ、合理的な流れのパタ-ンを得ることができた。設計流量の計算であるため、圧力分布などの定量的なデ-タにおいて、オイラ-解析結果と大きな差異はみられなかったが、粘性による平滑化のため圧力ピ-クが減少する傾向を得た。ロ-ザンヌ工科大学にて行なわれたGAMMワ-クショップの実験デ-タとの比較では、速度・圧力分布や水車の性能を予測し、定量的にも一致する結果を得た。計算時間はEWSのTitanで約10時間と、他の手法に比べて大幅に計算時間を短縮することに成功している。膨大なデ-タ量である3次元計算結果を容易に理解すべく、グラフィックスワ-クステ-ションを利用して画像表示するシステムを完成した。計算領域内を自由に動きながら、あるいは拡大しながら流れ場を観察することができる。プログラムの効率的な開発に有用であり、また研究者との討議の際に流れ場の詳細な資料を提供できる。
イオン伝導性高分子を電子移動反応場に用いた機能界面の形成と高効率固体電池

安全性とエネルギー・環境問題の点から、イオン伝導性高分子を電解質として用いた固体リチウム二次電池の実現が期待されている。この実現のためには高分子固体電解質(SPE)のイオン導電率向上と共にSPE/電極活物質間の迅速な電子移動反応の達成が必要であるが、SPEは電極物質に対する濡れ性、浸透性が著しく低いために迅速な電子移動反応を可能とする機能界面の形成が難しい。本研究では電極/SPE間の迅速な電子移動反応を可能とする機能界面の構築を目的として、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体のトリアクリレートをUV硬化して形成したSPEマトリックス中でピロールを定電流電解重合してポリピロール(PPy)からSPEへ組成が連続的に変化した傾斜複合膜を作成し、その電気化学的特性を検討した。XPS分析によってPPyが傾斜構造を有してSPE中に生成していることが確認された。100°Cにおいて、対極・参照極にLiを用いて測定した複合膜のサイクリックボルタモグラムは、ClO_4のドープ・脱ドープに伴う酸化・還元ピークが観測され、PPy/SPE界面で迅速なClO_4^-の移動が起きていることが分かった。PPyの電位をLi極に対して変化させて行った複素インピーダンス測定は、PPy/SPE界面の抵抗値[R_<ct>]がPPyの電位が正になるほど小さくなることを示した。PPyがほぼドープされた状態にある3.1VにおいてはSPE|Li界面のR_<ct>の約半分であり、PPy/SPE界面で迅速な電荷移動が起こっていることが裏付けられた。これは複合膜中に両高分子が相互に混合した良好な機能界面が形成されていることを示している。電解重合中、SPE中のLi^+がLiとしてカソード表面に析出することが観察され、PPy/SPE|Liで構成される固体電池は充放電特性を持つことを確認した。この結果は、本方法により固体電池を一段階の電解重合によって形成できる可能性を示す。
天寿国繍帳を中心とする上代刺繍工芸の研究

本年度は、かつて法隆寺に伝来した繍仏裂に関する調査・研究、ならびに論文の執筆を行った。繍仏裂は法隆寺献納宝物中に伝来する金銅灌頂幡の幡足(作品本体の下方に垂れ下がる吹き流しの裂)に相当すると考えられている。金銅灌頂幡は一旒の大幡と四旒の小幡から構成された作品で、これに合わせるかたちで、繍仏裂も約12cm幅と約8cm幅に大きく分けられる。しかし現状において、繍仏裂は金銅灌頂幡と分離しており、さらにバラバラの断片となった状態で全国の寺院・博物館・個人等に散在している。天寿国繍帳と双壁をなす、七世紀の代表的刺繍工芸作品でありながらも、現存の数量や内容が把握されておらず、また断片本来の接続関係も不明であった。このため、本研究においては、まず現存作品の悉皆調査を行った。具体的な調査方法としては、法量計測、デジタルカメラによる細部撮影のほか、マイクロスコープを用いた下地裂織密度の計測を行った。また様式的な検討としては、各断片に見られる図像の分類を行い、当初七条が存在したと見られる広幅の幡足において、条毎に下絵の制作者が異なっていたことが明らかとなった。以上の研究により、多数にのぼる繍仏裂の断片を本来の幡足単位にしたがって分類することが可能となった。また、金銅灌頂幡との比較により、繍仏裂に見られる図像は幡の本体部分よりも新しい段階に属し、同じく献納宝物中に伝来する金銅小幡、また法隆寺金堂の天蓋装飾、および壁画とそれぞれ近似することが明らかとなった。これにより、金銅灌頂幡と金銅小幡が本来一具をなしていた可能性が高まるとともに、その完成時期についても法隆寺金堂の荘厳を介して、七世紀の末頃が想定された。天蓋装飾や壁画に見られる異なった様式が繍仏裂の中で並立していることは、今後の法隆寺再建期の研究にあたっても、重要な視点をもたらすものと考えられる。なお、本研究に基づき「法隆寺伝来繍仏裂の分類と基礎的考察」と題する論文を完成させており、来年度に公刊する予定である。本年は、研究実施計画に沿い、まず東京国立博物館蔵「繍仏裂」(N32-(1)(14))について調査ならびに写真撮影を行った。その結果、刺繍の下地裂である「〓(しじら)」の製法が、従来の見解と異なること、また、下地裂の織密度・繍糸の幅と回転数・図柄の様式により、作品が大きく二種類に分類できることが判明した。これは作品の一具性、また七世紀における刺繍の幅を考える上で重要な発見であり、今後はこうした成果を踏まえた上で、検討を進めていきたい。また兵庫県の香雪美術館にご協力いただき、個人所蔵の「法隆寺裂貼り交ぜ帖」の調査を行った。これは奥書によって1842年に法隆寺から付与された古裂帖と知られ、献納宝物中の染織作品をほぼ網羅する種類をそなえている。これまで未紹介であり、かつ新出の作例も数種類含まれていることから注目されるが、中でも新たに天寿国繍帳の断片が見出された意義は大きく、もはや原形を知り得ない繍帳を考察するにあたって貴重な情報を提供するものと言える。研究成果としては、東京国立博物館所蔵の「刺繍残片」について論文をまとめ、科研報告書『仏教美術における絵画と彫刻』(研究代表:藤岡穣<大阪大学教授>)に掲載した。また「繍仏裂」と本来一具を成していたと考えられる金銅灌頂幡(法隆寺献納宝物N58)についても研究を進め、待兼山芸術学会・東方学会・古画研究会においてそれぞれ研究成果の発表を行った。この作品については本年度中に論文をまとめており、4月刊行予定の東京国立博物館機関誌『MUSEUM』(査読付き)に掲載が決定している。また、上代における工芸研究の一環として、金銅仏等の調査にも多く参加し、知見を深めることができた。特に天寿国繍帳の主題と考えられる「兜率天(弥勒菩薩の浄土)」と関連して半跏思惟像の研究にも取り組んでおり、今後はこうした周辺領域に対する研究成果も踏まえ、総合的な見地から検討を進めていきたいと考えている。

以上の研究により、多数にのぼる繍仏裂の断片を本来の幡足単位にしたがって分類することが可能となった。また、金銅灌頂幡との比較により、繍仏裂に見られる図像は幡の本体部分よりも新しい段階に属し、同じく献納宝物中に伝来する金銅小幡、また法隆寺金堂の天蓋装飾、および壁画とそれぞれ近似することが明らかとなった。これにより、金銅灌頂幡と金銅小幡が本来一具をなしていた可能性が高まるとともに、その完成時期についても法隆寺金堂の荘厳を介して、七世紀の末頃が想定された。天蓋装飾や壁画に見られる異なった様式が繍仏裂の中で並立していることは、今後の法隆寺再建期の研究にあたっても、重要な視点をもたらすものと考えられる。なお、本研究に基づき「法隆寺伝来繍仏裂の分類と基礎的考察」と題する論文を完成させており、来年度に公刊する予定である。
河川感潮域の水理・水質変動が汽水域の生息生物に与える影響とその評価手法の開発

本研究で得られた成果をまとめると,以下の通りである.1)平成11,12年度の現地調査結果を踏まえて,特に水位,流速及び塩分に着目し,水理・水質学的変動に関する数値計算を実施した.今回,北川感潮域に適用した流動モデルは,密度の非一様性や流れの3次元性を考慮した解析法を用いた.基礎式は,質量保存式・運動量保存式および塩分偏差に関する保存式からなり,成層化された条件下での渦動粘性係数や拡散係数に関しては,もっとも一般的な勾配型リチャードソン数を用いた関数型モデルを適用した.差分近似を得る方法として,有限体積法を用いた.計算は,平成9年度に調査した北川感潮区間(0-7km)での現地調査データをもとに実施した.モデル上,3次元での計算も可能ではあるがここでは鉛直2次元解析とし,横断方向は一様と考えている.座標系は直交座標系で,水深を鉛直方向に6層に分割した.差分格子は,Δx=1m(単位幅),Δy=100m,Δz=1.0m,時間ステップΔt=5secである.計算結果から,流れ場に対応した塩分等値線図が得られ,大潮・憩流期には流速の方向が乱れ,それに呼応するように塩分分布もやや歪んで形成された.その後,下げ潮へ移行することで,明瞭な塩水くさびの形成状況が再現され,その先端部は現地調査の結果と同様に,上流57kmに及んでいる.このように塩水くさびの流動状況に関しては,現地データとの整合性も見られ,ほぼ満足いく結果となった.また,この結果から昨年度までに得られた生息域の評価を行う際の有用なツールとして利用可能である.2)カワスナガニの生息選好性を規定する環境因子のうち,河床材料について前年度からの追加実験を実施した.その結果,カワスナガニの挙動の傾向を概略すれば,(1)中礫以下の材料よりも中礫以上の材料を好み,(2)実験開始直後の水位下降時に顕著な動きは見られるが,その後の活動範囲は平均水位以深であった.本研究で得られた成果をまとめると,以下の通りである.1)北川縦断方向水理・水質調査を実施した.実施には,2隻の調査船による移動測定によった.流速分布は,潮汐に応じた流れの変化を呈し,塩分分布と合わせて考えると,特に水層が淡水と海水により成層化されるような状況下では,二層流的特徴が現れている.また,昨年度に調査した塩分等濃度線図の結果と比べ,塩水楔の侵入長にやや変化が見られた.河口部で部分的に行われている河川拡幅工事などの影響も無視できないが,数値計算などによる検証が必要である.2)北川河口から3.75km,5.75km両地点におけるカワスナガニの生息密度は昨年度の調査結果と比較すると,3.75km地点で生息数自身減少しており,3.75km付近下流部での大規模な河岸掘削工事の影響ではないかと思われる.3)カワスナガニの現地横断方向分布とそこでの水質調査から,3つの環境因子(塩分,河床材料,水位)に関しての選好曲線を求めた.ただし,ここで用いた環境因子間の影響は無視しており,選好曲線の一般化にはこれらを排除した室内実験が別途必要である.4)室内実験水槽によるカワスナガニの選好性について検討した.塩分に関しては,030psu内を幅広く活動するものの,体液浸透調節機能の働きなども検討する必要がある.また,水位に関しては,平均水位以下が彼らの活動領域である.さらに,河床材料に関しては,中礫の存在が彼らの隠れ場や餌場といった点から非常に重要な因子となっている.本研究で得られた成果をまとめると,以下の通りである.1)平成11,12年度の現地調査結果を踏まえて,特に水位,流速及び塩分に着目し,水理・水質学的変動に関する数値計算を実施した.今回,北川感潮域に適用した流動モデルは,密度の非一様性や流れの3次元性を考慮した解析法を用いた.基礎式は,質量保存式・運動量保存式および塩分偏差に関する保存式からなり,成層化された条件下での渦動粘性係数や拡散係数に関しては,もっとも一般的な勾配型リチャードソン数を用いた関数型モデルを適用した.差分近似を得る方法として,有限体積法を用いた.計算は,平成9年度に調査した北川感潮区間(0-7km)での現地調査データをもとに実施した.モデル上,3次元での計算も可能ではあるがここでは鉛直2次元解析とし,横断方向は一様と考えている.座標系は直交座標系で,水深を鉛直方向に6層に分割した.差分格子は,Δx=1m(単位幅),Δy=100m,Δz=1.0m,時間ステップΔt=5secである.計算結果から,流れ場に対応した塩分等値線図が得られ,大潮・憩流期には流速の方向が乱れ,それに呼応するように塩分分布もやや歪んで形成された.その後,下げ潮へ移行することで,明瞭な塩水くさびの形成状況が再現され,その先端部は現地調査の結果と同様に,上流57kmに及んでいる.このように塩水くさびの流動状況に関しては,現地データとの整合性も見られ,ほぼ満足いく結果となった.また,この結果から昨年度までに得られた生息域の評価を行う際の有用なツールとして利用可能である.

2)カワスナガニの生息選好性を規定する環境因子のうち,河床材料について前年度からの追加実験を実施した.その結果,カワスナガニの挙動の傾向を概略すれば,(1)中礫以下の材料よりも中礫以上の材料を好み,(2)実験開始直後の水位下降時に顕著な動きは見られるが,その後の活動範囲は平均水位以深であった.
アンチセンス核酸の表皮抗原提示細胞へのデリバリー法の開発

マウスIL-10mRNAに相補的な配列を有するアンチセンスDNA(AS-D-oligo,AS-S-oligo)の表皮抗原提示細胞への送達性の向上に関する基礎的検討として,ヘアレスマウスの背部皮膚を用いてAS-oligoの皮膚透過性におよぼすイオントフォレーシス(IP)法の影響をinvitroおよびinvivoにおいて検討した.また,IP法はその電気的パターンの違いにより,直流(DC)型,交流型などに分類されるが,本研究では皮膚刺激性が低いパルス脱分極(PDP)型を用いた.Invitro実験:AS-S-oligo単独では全く皮膚に浸透しないのに対して,IPを適用した場合,その電流強度およびAS-oligo添加濃度の増加に従い皮膚浸透性は増大し,0.3mA,6時間通電後の累積皮膚浸透率は約60%を示したまたこのPDP型皮膚透過促進効果はDC型に比べて大きく,PDP型IP法の優れた効果が明らかとなった.しかし,皮膚中においてintactなAS-D-oligoはほとんど認められず,DNaseによる分解が示唆されたが,AS-S-oligoは比較的安定であった.Invivo実験:invitroの結果をよく反映して,IPを適用した場合,その電流強度およびAS-Oligo添加濃度の増加に従い皮膚浸透性は増大した.また,皮膚中にintactなAS-S-Oligoが確認された.また,最近行った予備的検討において,アトピー性皮膚炎モデルマウスNC/Ngaマウスの皮膚中に過剰発現しているIL-10mRNAレベルはAS-S-oligoをIP法で浸透させることにより,顕著に低下させ,AS-S-oligoのアンチセンス効果がinvivoで確認された.以上の知見は,,AS-S-oligoの表皮抗原提示細胞中への効果的なデリバリー法としてPDP型IP法の有用性を示唆するものである.マウスIL-10mRNAに相補的な配列を有するアンチセンスDNA(AS-oligo)の表皮抗原提示細胞への送達性の向上に関する基礎的検討として,ヘアレスマウスの摘出皮膚を装着した水平型核酸セルを用いてAS-oligoの皮膚透過性におよぼすカチオニックリポソーム(CL)の影響をin vitroにおいて検討した.その結果,AS-oligoを単独で皮膚に適用した場合の浸透性は適用6時間後においても全く認められなかった.また,AS-oligoとCLとを会合させるとAS-oligoの皮膚浸透性は増大したが,適用6時間後における累積浸透率は約5%程度と低値であった.さらに,リポソーム中のカオチン性脂質含有量を増大させたり,CLとAS-oligoとの混合比を変えても皮膚透過性の顕著な増大はみられなかった.これらのことから,表皮抗原提示細胞中においてアンチセンス効果を発揮させるためには,CLとの会合体形成だけでは不十分であり,さらなる皮膚透過性の向上を図る方策が必要と考えられた.次に我々は,外部から皮膚に電圧をかけ能動的な皮膚浸透性の増大を狙ったイオントフォレ-シス(IP)法に注目し,in vitro皮膚透過性におよぼす影響を検討した.なお,IP法はその電気的パターンの違いにより,直流型,交流型などに分類されるが,本研究では皮膚刺激性が低いパルス脱分極型を用いた.AS-oligoをcathod側に添加した場合,電流強度に関わらず皮膚浸透性は全く認められなかったのに対し,anode側に添加すると電流強度およびAS-oligo添加濃度の増加に従い皮膚浸透性は増大し,0.3mA,6時間通電後の累積皮膚浸透率は約60%を示し,IPの優れた効果が明らかとなった.今後,AS-oligo-CL会合体に対するIPの効果,培養表皮抗原提示細胞へのAS-oligoの取り込み,アトピー性皮膚炎マウスにおけるアンチセンス効果について検討する予定である.マウスIL-10mRNAに相補的な配列を有するアンチセンスDNA(AS-D-oligo,AS-S-oligo)の表皮抗原提示細胞への送達性の向上に関する基礎的検討として,ヘアレスマウスの背部皮膚を用いてAS-oligoの皮膚透過性におよぼすイオントフォレーシス(IP)法の影響をinvitroおよびinvivoにおいて検討した.また,IP法はその電気的パターンの違いにより,直流(DC)型,交流型などに分類されるが,本研究では皮膚刺激性が低いパルス脱分極(PDP)型を用いた.Invitro実験:AS-S-oligo単独では全く皮膚に浸透しないのに対して,IPを適用した場合,その電流強度およびAS-oligo添加濃度の増加に従い皮膚浸透性は増大し,0.3mA,6時間通電後の累積皮膚浸透率は約60%を示したまたこのPDP型皮膚透過促進効果はDC型に比べて大きく,PDP型IP法の優れた効果が明らかとなった.しかし,皮膚中においてintactなAS-D-oligoはほとんど認められず,DNaseによる分解が示唆されたが,AS-S-oligoは比較的安定であった.Invivo実験:invitroの結果をよく反映して,IPを適用した場合,その電流強度およびAS-Oligo添加濃度の増加に従い皮膚浸透性は増大した.また,皮膚中にintactなAS-S-Oligoが確認された.

また,最近行った予備的検討において,アトピー性皮膚炎モデルマウスNC/Ngaマウスの皮膚中に過剰発現しているIL-10mRNAレベルはAS-S-oligoをIP法で浸透させることにより,顕著に低下させ,AS-S-oligoのアンチセンス効果がinvivoで確認された.以上の知見は,,AS-S-oligoの表皮抗原提示細胞中への効果的なデリバリー法としてPDP型IP法の有用性を示唆するものである.
ＨＬＡアレルと強く関連する薬剤副作用の惹起分子同定と作用機序

本研究では、ヒト6番染色体のHLA領域における薬剤感受性について検討する。そのために、次世代シーケンサーによるHLA領域の詳細な変異検索をおこなっている。薬剤は時に、有害な反応(副作用)を示す場合がある。その副作用が重篤な場合には、患者が死に至る例もあることから、その機序解明は目下の急務である。特に重篤な薬剤副作用の発生により薬剤が市場から撤退する事例もあり、個々人の遺伝的背景と薬剤副作用の関連は注目されてきた。近年、ゲノムワイドな遺伝学的関連解析の結果から、特定の薬剤副作用とHLAアレルとに非常に強い関連があることが明らかになってきた。しかしながら、どういった分子(薬剤、薬剤産物とペプチドの複合体が予測される)によって副作用が惹起されるか、かつ関与する免疫応答機序もまったく不明である。以上を踏まえ、本研究では、HLAアレルと薬剤副作用に関する原因分子の同定、及び発生機序の解明を目的とする。そのため特異的なHLAアレル発現細胞を作製し(HLA-A*33:03)、塩酸チクロピジン投与後、HLAアレルに結合しているペプチド分子(薬剤もしくは薬剤代謝物との複合体)の同定、及びそれを用いた免疫応答機能解析を試みた。同時にコンピュータモデリングをおこない、HLA-A*33:01のペプチド結合領域に相同性を有する薬剤代謝産物の同定をおこなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。その副作用が重篤な場合には、患者が死に到る例もあることから、その機序解明は目下の急務である。本研究では、HLAアレルと薬剤副作用に関する原因分子の同定、及び発生機序の解明を目的とする。次世代シークエンサーを使用し、有意義な研究成果が得られた。当初の計画通りに研究が進んでいるので、今後も同様に研究を進めていく。
芳香族アミン高感受性株を用いたumuテストによる河川水の遺伝毒性モニタリング

本研究では,ブルーレ-ヨン懸垂法により回収した河川水中変異原物質の遺伝毒性を,芳香族アミン高感受性株を用いたumuテストにより測定する河川水の遺伝毒性モニタリング法の有効性について検討した。変異原物質の回収は,淀川水系河川水を対象に,ブルーレ-ヨン懸垂法とともにXAD-2樹脂カラムを用いる方法を併用した。その結果,次の成果を得ることが出来た。1)下水処理場の放流水が流れ込んでいる下流の地点では,上流と比較して明らかに高いSOS反応誘導能が,代謝活性化の有無にかかわらず認められた。2)変異原物質の回収方法の比較では,XAD-2樹脂カラム法がBR懸垂法よりも濃度・反応効果において高い活性値を示す傾向が認められた。3)芳香族アミン高感受性株を用いるAmesテストとの感受性を比較したところ,代謝活性化を行った場合にはAmesテストが,代謝活性化を行わない場合にはumuテストでの活性が高く,Amesテストとumuテストでの感受性に違いが認められた。4)芳香族アミン高感受性株を用いるumuテストは,水域環境に存在する微量のニトロアレン類及び芳香族アミン類に起因する変異原性を高感度に検出することが可能であり,広範囲にわたる河川水の遺伝毒性モニタリングに有用で簡便なバイオアッセイ法の一つとなり得ることを明らかにすることができた。淀川水系河川水中には,フレームシフト型の直接および間接変異物質の存在が報告されているが,変異原性を有する物質の本体は明らかではない。本研究では,河川水中に存在することが推察されているニトロアレーン類および芳香族アミンを高感度に検出し得るO-アセチル転移酵素(O-ATase)高産生株を用いたumuテストでのSOS反応誘導能を指標に,淀川水系河川水の変異原性モニタリングを行った。淀川水系河川の4箇所を定点として,1994年3月から1995年2月までの毎月1回,XAD-2樹脂カラム吸着法(XAD-2法)およびブルーレ-ヨン懸垂法(BR法)で得た抽出物について,O-ATase高産生株であるNM2009部によるSOS反応誘導能を指標としたumuテストでの変異原活性を,S9mix存在下および非存在下で求めた。それぞれのdose-response curveでの直線回帰式から算出した一定濃度における抽出物のSOS反応誘導能は,下水処理場の上流にある地点に比べ,下流に位置する地点で,S9mixの有無にかかわらず,高い傾向を示した。また,XAD-2法での活性は,BR法よりも高い傾向にあることが認められた。O-ATase欠損株であるNM2000でのSOS反応誘導能活性はほとんど認められず,NM2009での活性の大部分は,O-ATaseが関与する変異原物質であると推察された。以上の結果から,O-ATase高産生株を用いるumuテストは,河川水の遺伝毒性モニタリングに有用であること,また淀川水系河川水中には,直接変異原物質であるニトロアレーン類,および間接変異原物質である芳香族アミン類が存在することが明らかとなった。昨年度の研究で,芳香族アミンおよびニトロアレーン類に高感度であるO-アセチル転移酵素高産生株Salmonella typhimuriumNM2009を用いた高感度umuテストは,河川水の変異原性/遺伝毒性モニタリング法として有用であることを明らかにしてきた。本年度は,淀川水系河川の4カ所を定点として,1995年3月から1996年2月までの毎月1回,XAD-2樹脂カラム吸着法(XAD-2法)およびブルーレ-ヨン懸垂法(BR法)で得た抽出物についてNM2009株を用いたumuテストを昨年度に引き続き実施するとともに,O-アセチル転移酵素高産生株Salmonella typhimuriumYG1024株を用いたAmesテストとの比較検討を行ない,下記の結果を得た。1.それぞれのdose-response curveから求めた直線回帰式より算出した一定濃度での活性は,下水処理場の上流にある地点に比べ,下流にある地点で,S9mixの有無に係わらず高い傾向にあることが認められた。

これらの結果は明らかに下水処理場放流水中にニトロアレーン類および芳香族アミン類の存在を示唆するものであった。2.YG1024を用いるAmesテストでは,XAD-2法およびBR法ともに試料量がNM2009を用いるumuテストの1/51/10でアッセイが可能であることから,採水量の軽減化をはかることが出来た。3.YG1024株では代謝活性化を行った場合に高い活性が認められ,芳香族アミン類の検出に適当であると思われた。4.NM2009とYG1024との陽性一致率は高いものの,一定濃度の試料での変異原活性の相関性は低く,河川水中より回収した種々の化学物質が含まれるcomplex mixtureでは,両株に対する感受性の異なる物質が存在することが推察された。
四面体型イオンを取り込む分子カプセルを用いたテクネチウムのウランからの分離法開発

本研究は、核燃料再処理の過程で、ウラン、プルトニウムの反応を妨害する過テクネチウム酸イオンを選択的に取り込む分子カプセルを開発し、ウランから分離を行うことである。今年度は、昨年度に合成したコバルトを配位したm-キシレン架橋およびp-キシレン架橋タイプの分子カプセルと分子構造および性質が良く似た過レニウム酸との反応を研究した。m-キシレン、p-キシレン架橋の錯体配位子は、過レニウム酸イオンとメタノール中で混合されると、錯体配位子部位の電荷移動吸収帯の吸光度が増加することが分かった。このことから、錯体配位子に過レニウム酸イオンが取り込まれていることを確認した。当量比が1:1の場合、吸光度の変化は数時間で完結した。過レニウム酸イオンとの反応比をモル比法で調べたところ、p-キシレン架橋の錯体配位子では錯体配位子:過レニウム酸イオン=1:3の比、m-キシレン型の場合では、1:3のモル比を超える比で反応し非常に複雑な挙動を示した。以上の結果から、過レニウム酸イオンは、錯体配位子中の複数の反応部位と反応していることが判明した。本研究で、4面体型イオンである過レニウム酸イオン取り込む分子の合成に成功した。今後は、過テクネチウム酸イオンとの反応および生成物の特定、取り込み選択性のある分子の開発、ウラン共存下での反応を行う。本研究は、四面体型イオンである過テクネチウム酸イオンを選択的に取り込む分子カプセルを開発し、ウランから分離を行うことである。このために、まず分子カプセル部位を新たに設計し合成した。具体的には、パネル部位として、ターピリジン型芳香環ユニットを合成し、このパネル部位をジブロモ-m-キシレンおよびジブロモ-p-キシレンで作用させ、2枚のパネル同士の距離が異なる2種類分子カプセル配位子を合成した。次に、この配位子と亜鉛およびコバルトを作用させ、2つのターピリジン部位にこれらの金属イオンを配位させた錯体を合成し、化合物を同定した。コバルトの錯体については、m-キシレンタイプの分子カプセル、p-キシレンタイプの分子カプセルともに、メタノール溶液中で特徴的な吸収帯が観測された。過テクネチウム酸イオンの取り込みのテスト実験として構造の良く似た過レニウム酸イオンをm-キシレンタイプの錯体のメタノール溶液に添加すると、時間と供にこの特徴的な吸収帯の強度が増加し、過レニウム酸イオンとの反応が認められた。一方、亜鉛をもつ錯体は、錯体自身の溶解度が小さいため現状の条件では過レニウム酸イオンとの反応については調べることができていない。
教育研究機関における安全対策に関わる教育基盤の構築

安全は人間の知性と努力により生み出すもので、その確保は全ての社会活動に課せられた責務である。大多数の化学物質類は環境破壊の原因のみならず、人間にも有害性や危険性を有している。したがって、化学物質類の潜在的危険性について、使用する大学等の教育・研究機関の自覚と教育が社会的に要請されている。そこで使用される化学物質類は種類が非常に多いこと、潜在的危険性がほとんど検討されていないこと、使用形態が非定常的で多種多様であること、教育履修中の学生の使用頻度が高いこと等から、事故発生の危険性が相当高い。さらに、微量物質による長期的環境問題が深刻になるとともに、大学等の教育・研究機関でも化学物質類の適正管理下における安全使用、無害化廃棄が急務となり、法規制の適用も厳格化されつつある。京都大学では、化学物質等の安全・適正管理、研究者・学生への教育と自覚のため、Webを利用した一元管理システム(KUCRS)を全学的に構築した。現在、約600台の端末が設置されている。利用者が化学物質等の取得時に登録し、それらに関する知識や危険性を学ぶことになり、使用量の把握や各種法規制との整合性の点検等により、安全性の確保、より危険性の少ない化学薬品等を最小量使うことにもなる効果を生み、実験者の特別健康診断の基礎資料としても活用されている。一方で、教育・研究機関での化学物質等総合管理法の未確立、システムの事務的・機械的運用の困難さといった問題点の解決が今後の主要課題である。しかし、化学物質等の適正総合的管理は、たんに法規制に対応するためだけでなく、体系的環境安全教育・研究を推進する基盤として重要である。KUCRSはすでに数多くの教育・研究機関に導入されている。LANによる化学物質管理システムが実効的であることをKUCRSのこれまでの実績が示しており、今後の全教育・研究機関への円滑な展開が待たれる。大学の化学系の実験室で実験時のジクロロメタン,ベンゼン,トルエン,クロロホルム等の有機溶媒の揮散状況を調査した。併せて労働安全衛生法で規定されている作業環境測定を行い,以下の知見を得た。◆ロータリーエバポレーターを用いた有機溶媒の濃縮操作時における有機溶媒の回収率を調査した。減圧ポンプを用いて濃縮している場合,水道水を用いた冷却管での回収率は,クロロホルムで75%,ジクロロメタンではほぼ,0%であった。後段に氷や-11°Cに冷却したイソプロピルアルコールを用いた冷却回収管を接続した場合でも,ジクロロメタンの回収率は8090%にとどまり,使用量の1020%が環境中に放出されていることが確認された。◆クロマトグラフィーでの分画操作時のクロロホルムの回収率は,溶液の移し替えや分取時の揮散,カラムでの分析時のロス等を積算すると約80%であった。◆ドラフトを使用している場合,ドラフトの内部と外部の濃度には明らかな差が見られ,ドラフトによる実験室環境中の有機溶媒濃度の低減効果が確認された。◆今回測定した実験室の作業環境濃度は,管理基準を十分満足しており,作業環境として適切に管理されていた。しかしこの研究室で,1日8時間,週5日間,3年間を過ごすと仮定した場合の生涯の発癌リスクをクロロホルムとジクロロメタンについて試算したところ,2.02.5×10^<-4>となった。これは職場環境の発癌リスクとしては,決して大きいとは言えないが,無視できるリスクでもなく,注意を要することが分かった。

◆今回の測定は,最新式のドラフトが多数設置されている実験室で実施されたこと,気温の低い冬期に測定を行っていることから,設備の少ない実験室で,溶媒の揮発が多いことが予想される夏期のデータの測定を行うことが不可欠であると考えられた。大学での化学実験に伴う研究者の健康リスクを軽減し,環境への汚染物質の排出を抑制するためには洗浄装置付きのドラフト、溶媒回収装置、実験室大気環境のモニタリングシステム、コンピュータネットワークを用いた薬品管理システムなどを各研究室に設置することが望ましい。本研究では設備導入によるリスク削減効果を明らかにし、環境安全学のハード的な側面を明らかにすることを目的とし、有機合成実験を行う際の研究者の健康リスクおよび環境汚染リスクを軽減する設備としてドラフト等の局所排気装置、化学薬品のコンピュータ管理システムを導入した。ドラフトによる有機溶媒の排出効果については,有機化学実験を行っている状況下でドラフト内外での大気環境濃度を測定し、実験時の作業者への環境リスクについて検討した。その結果、ドラフトを設置している実験室はドラフト未設置の実験室と比較して大気中の有機溶剤濃度が低く抑えられ、ドラフト設置は健康リスク低減に必要不可欠であることが明らかとなった。さらに、ドラフトを稼働させた場合であってもドラフトの設置位置、全面扉の開閉度により作業者の暴露状況が大きく異なる事が明らかとなった。また、化学物質の適正管理を行うために使用している化学物質を一括管理するコンピュータネットワークシステムを導入し、運用を開始した。各研究者が薬品購入時に薬品を登録することにより、各研究者が化学薬品に対する知識と危険性を学ぶこととなり、教育効果がもたらされた。加えて、消防法の規制数量のチェック、PRTR法での報告時の使用量合計などを瞬時に把握することが可能となり、適正管理・作業効率の向上の両面において非常に有効であった。本システムでは薬品の購入量と実験廃液としての廃棄量との差異を把握することも可能であり、今後、実験時の環境大気濃度の調査とリンクさせた検討を行う必要があると考える。安全は人間の知性と努力により生み出すもので、その確保は全ての社会活動に課せられた責務である。大多数の化学物質類は環境破壊の原因のみならず、人間にも有害性や危険性を有している。したがって、化学物質類の潜在的危険性について、使用する大学等の教育・研究機関の自覚と教育が社会的に要請されている。そこで使用される化学物質類は種類が非常に多いこと、潜在的危険性がほとんど検討されていないこと、使用形態が非定常的で多種多様であること、教育履修中の学生の使用頻度が高いこと等から、事故発生の危険性が相当高い。さらに、微量物質による長期的環境問題が深刻になるとともに、大学等の教育・研究機関でも化学物質類の適正管理下における安全使用、無害化廃棄が急務となり、法規制の適用も厳格化されつつある。京都大学では、化学物質等の安全・適正管理、研究者・学生への教育と自覚のため、Webを利用した一元管理システム(KUCRS)を全学的に構築した。現在、約600台の端末が設置されている。利用者が化学物質等の取得時に登録し、それらに関する知識や危険性を学ぶことになり、使用量の把握や各種法規制との整合性の点検等により、安全性の確保、より危険性の少ない化学薬品等を最小量使うことにもなる効果を生み、実験者の特別健康診断の基礎資料としても活用されている。
医療経営革新の成功要因に関する国際研究

本研究課題では、医療における経営革新の成功要因に関する国際研究を行った。医療分野において,品質・効率・患者満足度・安全性を向上させることは各国の重要課題である。そこで本研究では,日本とアメリカの複数の病院組織等における定性的研究に基づき,概念モデルの構築を行った。その結果,病院経営を取り巻く制度的・文化的背景を考慮し,経営母体としての病院の主体的なマネジメントのあり方,および経営革新の実現に影響する促進・阻害要因を考察するための概念モデルを提示した。さらに,構築した概念モデルに基づき,日本で予備的なデータ収集を行い,実証研究も一部行うことができた。本研究は,医療分野における経営革新の成功要因に関する国際研究である。研究期間の2年目にあたる平成25年度は,前年にアメリカと日本で行ったフィールドワークやヒアリング調査に基づき,業務改善手法であるトヨタ生産方式(Toyota Production System)の導入にかかわる組織革新の促進・阻害要因に関する概念モデルを構築した。また,その研究成果を複数の研究会や医療関係者向けセミナーで発表し,フィードバックを得た。具体的には,まず平成25(2013)年6月には東京で,平成26(2014)年2月には福岡で,それぞれ日本マーケティング学会の医療マーケティング研究会を開催し,研究報告を行った。平成25(2013)年11月には,Med Change Makersの第1回関西研究会で招待講演を行った。これらの研究会以外にも,昨年,刊行した『1からの病院経営』をテキストとした医療関係者向けセミナーを開催するなど,研究成果の発信に努めた。さらに,平成25(2013)年6月にはアメリカのシアトルでワシントン大学のMaster of Health Administrationの医療の質に関する講義に参加し,講師を務めていたバージニアメイソン病院のシニアマネジャーから本研究テーマに関する最新動向に関する情報を得た。同年11月には,福岡の飯塚病院で行われたConference for Health Careに出席し,日米におけるTPSの導入事例を対比しながら理解する機会に恵まれた。以上のように,今年度は研究成果の発信とさらなる改善に向けての情報収集やフィードバックの獲得に力を注ぎ,国内外から有益な情報を得ることができた。本研究は、医療分野における経営革新の成功要因に関する国際研究である。本研究では、主として日本とアメリカの複数事例分析を通じ、病院経営を取り巻く制度的・文化的背景を考慮しつつ、かつ構造決定論に陥らず、経営母体としての病院の主体的なマネジメントのあり方と経営革新の実現に影響する促進・阻害要因を明らかにしていく。本研究期間の初年度である平成24年度は、事例研究を中心に展開した。調査対象とする病院の選出は、アメリカにおいてはリーチアジアソリューションズ社(代表:工藤美和氏)、日本においては,株式会社日本経営(常務取締役平井昌俊氏)の支援や紹介を受けた他、自ら探した。研究成果の一部は2003年3月に刊行された木村憲洋・的場匡亮・川上智子編著『1からの病院経営』碩学舎に所収されている。事例研究においては、理論的にサンプリングした調査先を順次訪問し、1事例につき、複数のインフォーマント(情報提供者)に対するヒアリング調査を実施することを原則としている。また、事例研究と並行して、先行研究の文献調査と日米の医療業界に関する最新情報の獲得も進めていった。2012年10月には、日本医療マネジメント学会において「病院経営におけるトヨタ生産方式の導入:日米事例の比較分析」を報告し、フィードバックを得るとともに最先端の研究動向に関する情報を収集した。その他、2012年9月10月には、東北地方の医療復興に関するヒアリング調査を行い、宮城・福島・岩手の3県を訪問した。10月には高知県の近森病院に1週間滞在し、看護部長に常時同行する参加観察型の研究を実施した。さらに12月には、大阪の愛仁会における業務改善活動に関するヒアリング調査を複数回実施した。2013年1月3月には、アメリカに滞在し、ワシントン大学で病院管理学の講義を受講しつつ、複数の病院や保険会社等でヒアリング調査を実施した。最終年度(3年目)の平成26年度は、日本マーケティング学会の医療マーケティング研究会、飯塚病院(福岡県)のConference for Health Careで研究報告を行った。また、川崎医大附属病院、倉敷中央病院、飯塚病院で追加のインタビュー調査も実施した。これらの追加調査は、主として地域包括ケアや患者フロー管理の活動に焦点を当てた経営革新のあり方に焦点を絞って行った。さらに、これまでの研究成果に基づき、成功要因に関する概念モデルを構築し、質問票調査を実施した。概念モデルは、ドナベディアン、サーバクション、サーブクォルを統合した松尾(2009)の医療サービスに関する包括モデルを参照して構築し、調査は、過去1年以内に本人または家族に通院・入院経験のある人を対象に行った。実査終了後、論文執筆および学会・ジャーナルへの投稿準備を進めた。

以上のように、平成26年度は、研究成果の発表、仮説検証のための定性的・定量的研究を順調に進めることができた。マーケティング平成25年度は,前年度に行ったフィールドワークやヒアリング調査のデータを分析し,国内外の事例研究を通じて,医療分野における経営革新の促進・阻害要因に関する概念モデルを構築した。収集した大量のデータを独自の概念モデルに整理し,ある程度の仮説を導くことができた点において,研究は順調に進んでいるといえる。ただし,ブルーオーシャン戦略の枠組みを使う点については,同分野の専門家と議論を重ねた結果,日本の医療分野における適用は難しいという結論に至った。そのため,本研究の理論的な枠組みは,文献レビューに基づき,他の先行研究に依拠する予定である。現時点では,川上(2005)で提示した状況論,あるいはその関連で,近年イノベーション研究で注目されているアクター・ネットワーク理論を適用したいと考えている。以上のように,研究の進捗に伴い,当初の計画を改善する必要は出てきているものの,医療分野における経営革新を理論的・実証的に解明するという目的は達成されている。平成24年度は、当初の研究計画のとおり、日本とアメリカにおいて複数の病院におけるヒアリング調査を実施した。まず、日本においては、1病院に1週間滞在し、看護部長に同行する形で病院の内部を参加観察する機会に恵まれ、病院における経営の在り方や業務改善の実態を理解することができた。またアメリカにおいては、シアトルで3病院・1保険会社・1大学、カリフォルニアで3病院、ボストンで1大学のヒアリング調査を実施した。以上のように、経営の規模も形態もトヨタ方式導入の動機も異なる複数の医療機関を調査することを通じて、病院経営における医療革新のモデルを概念的に構築するに至ったことが、今年度の成果の一つである。加えて、平成24年度は、研究成果の発信や公刊も積極的に行った。まず2012年10月には日本医療マネジメント学会で日米の事例を紹介し、条件依存的な枠組みで、病院経営の革新に用いるツール(例:トヨタ生産方式)の導入とそのマネジメントを考えていくことの重要性を指摘した。さらに、2013年3月には病院経営の初学者向けテキスト『1からの病院経営』を刊行した。同書は他の2名の大学教員と編集した、計17名の執筆者による共著本である。執筆者は医師・看護師・病院管理職・病院専門の会計士・経営学者・会計学者・病院管理学者等から構成され、医療分野の経営学をテーマに、業種横断的な協働が実現された。本書の編纂と刊行を通じて、取材先の愛仁会におけるトヨタ生産方式の導入に関する事例を紹介する一方、他の章に掲載された多様な事例を通じて、日本の医療の現状を幅広く理解することができた。以上のように、研究論文や研究書としての公刊については、今後の研究期間における課題であるものの、すでにテキストとしての刊行は達成した。