hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構工法計画支援モデリングツールの開発

本研究は建築の構工法計画を支援するための4次元構工法モデリング手法の実装システムの開発を目的としている。4次元構工法モデリングとは、建物を構成する3次元CADの部材オブジェクト群をその工程手順に関する時間的情報と連動させることにより、a)3次元オブジェクトの属性値および工程/工程計画情報を用いた構工法計画を可能にすると同時に、b)施工プロセスを可視化すること、すなわち3次元プロダクトモデルをプロセスモデルへ展開することをいう。1.工程プロセスのシミュレーション手法建物プロダクトモデルの各部位の情報とその部位の施工時間の情報をリンクさせ、時間に沿って建物が施工されていく手順をコンピュータ上で可視化した。また、工程プロセスの演算の自動化を試みた。2.構工法バリエーションの表現方法のデータ付加既存の構工法データベースに新たな構工法を追加した。これらの構工法に対する建物プロダクトモデルを定義して、簡便に多様な構工法計画を実施できるようにした。3.今後の方向性の調査現在のCAD等の技術的な動向調査や、建設マネジメントに関する調査を行い、4次元構工法モデリングの今後の方向性を探った。筆者らはこれまで繰返し型の工事に関して構成材(すなわちプロダクトモデル)間のインターフェイスから得られるインターフェイス・マトリクスを用いて多工区分割同期化工程(すなわちプロセスモデル)を導出する手法を開発してきた。本研究ではこれを3次元CADが持つオブジェクト分割・合成機能やボリューム計算機能等と連動させ、建築物の最終出来型を表した基本設計モデルから生産設計者や施工計画者の能動的な意図と蓄積されたデータに基づいて多様な構工法計画を生成し、最適解の探索を可能とする実用的なシステムを構築するものである。本年度の成果を以下に示す。1.多工区分割同期化工程計算モデュールの作成・単層単工区モデルの演算結果を市販のプロジェクト管理ソフトウェアにデータをインポート・複層複工区モデルの工程データを作成し、工程シュミレーションソフトウェアにインポート2.3次元CADソリッドモデラによるプロダクトモデルの作成・超高層集合住宅の躯体の3DCAD建物モデルの作成3.工程シュミレーションソフトウェア上で多工区分割同期化工程のシミュレーション作成した工程データと3DCAD建物モデルの工程要素と部材を関連付け、時間の進行に従って工程の進捗どおりに3DCAD建物モデルを表現した。本年度は、以下の成果を得た。1.構工法バリエーションの表現方法既存の構工法データベースより予め想定される構工法により必要に応じて一つの建物全体モデルに予め最も細かい分節を適用した基本単位割付3Dモデルの集合として用意しておき、構工法の選択組合せを変える度に基本単位割付3Dモデルの集合を組み替えることにより、各々の構工法に対する建物プロダクトモデルを定義して、簡便に多様な構工法計画を実施できるようにした。2.工程プロセスのシミュレーション手法建物プロダクトモデルの各部位の情報とその部位の施工時間の情報をリンクさせ、時間に沿って建物が施工されていく手順をコンピュータ上で可視化した。手順の可視化方法としては、ただ単に部位が現れるだけではなく、上方から降りてきたり、色を変化させたり、作業内容を表示させるなどを、一連の動作を施工プロセスモデルのデータと連動できるようにした。4次元構工法モデリングとは、建物を構成する3次元CADの部材オブジェクト群をその工程手順に関する時間的情報と連動させることにより、a)3次元オブジェクトの属性値および工程/工程計画

情報を用いた構工法計画を可能にすると同時に、b)施工プロセスを可視化すること、すなわち3次元プロダクトモデルをプロセスモデルへ展開することをいう。本年度は、以下の成果を得た。1.構工法バリエーションの表現方法のデータ付加既存の構工法データベースに新たな構工法を追加した。これらの構工法に対する建物プロダクトモデルを定義して、簡便に多様な構工法計画を実施できるようにした。2.工程プロセスのシミュレーション手法建物プロダクトモデルの各部位の情報とその部位の施工時間の情報をリンクさせ、時間に沿って建物が施工されていく手順をコンピュータ上で可視化した。工程プロセスの演算の自動化を試みた。3.今後の方向性の調査現在のCAD等の技術的な動向調査や、イギリスにおける建設マネジメントに関する調査を行い、4次元構工法モデリングの今後の方向性を探った。
胸腺における神経ペプチドPACAPレセプター陽性ストローマ細胞の解析

一方、共同研究者の塩田らは遅発性神経細胞死防御の機構とPACAPの果たす役割の解明を行い、1)直接神経細胞に作用してMAP kinaseを介してミトコンドリアからのチトクロームCの細胞質内への分泌を抑制すること2)間接的な作用としてはグリア細胞(星状膠細胞)へ作用してIL-6の分泌を促し、それが神経細胞に作用して上記と同じような機構で細胞質内へのチトクロームCの分泌を抑制すること(PNAS2006,他)を発表した。その他の実験結果を合わせ、PACAPは直接もしくはサイトカインなどの液性因子を介して、様々な臓器について細胞間相互作用に関わることが示唆された。17年度は、特にPACAPのレセプターであるPAC1-Rが胸腺のどのような場所のどのような細胞に局在しているのかを解析した。ラット胸腺では、PAC1-Rは髄質の胸腺上皮細胞のうちintermediate typeの上皮細胞に発現しており、PACAP陽性胸腺細胞との細胞間相互作用の際に重要な役割を担っていると考えられた。PAC1-R陽性細胞はラットと同様、アカゲザル胸腺の髄質に見られた。他の動物種の胸腺にもPAC1-R陽性細胞が観察されたため、ラット以外の動物の胸腺においてもPACAPおよびそのレセプターを持つ細胞が重要な働きをしていることが示唆された。また、胸腺およびT細胞を傷害すると言われているTCDD(2,3,7,8-四塩化ジベンゾパラジオキシン)の投与で、胸腺および胸腺中のPAC1-R陽性細胞がどのような影響を受けるのかを検討した。TCDDを暴露されたアカゲザル及びその児(経胎盤および授乳によって暴露)の胸腺には正常の胸腺と違う所見を示すものがあり、それらの胸腺ではPAC1-Rの発現が正常像とは異なっていた。この他にも胸腺についてRT-PCR in situによる解析、共焦点レーザー顕微鏡を用いた解析などを行っており、次年度以降に発表予定である。一方、共同研究者の塩田らは遅発性神経細胞死防御の機構とPACAPの果たす役割の解明を行い、1)直接神経細胞に作用してMAP kinaseを介してミトコンドリアからのチトクロームCの細胞質内への分泌を抑制すること2)間接的な作用としてはグリア細胞(星状膠細胞)へ作用してIL-6の分泌を促し、それが神経細胞に作用して上記と同じような機構で細胞質内へのチトクロームCの分泌を抑制すること(PNAS 2006,他)を発表した。
河内本源氏物語の本文成立史に関する基礎的研究

本研究には大きく二つの目的があった。一つには、これまでに受けた科学研究費補助金によって、源氏物語全巻について『源氏物語大成校異篇』(以下『大成』と略称)の河内本校異の補訂作業を行なってきたところであり、その成果として『源氏物語大成校異篇河内本校異補遺稿(一)(五)』をまとめてきた。しかしながらこれは「補遺」であり、常に『大成』と見合わせる必要があった。また『大成』刊行後に紹介された伝本の校異をどうするかという問題も残っていた。そこで『大成』に未採用の諸本の校異を加えた上で、河内本の校異を一覧できる一書としてまとめることを企画した。これについては、本研究期間中に『河内本源氏物語校異集成』として刊行したところである。もう一つの目的は、別本についても『大成』の校異を補訂することであった。河内本源氏物語の成立を考えるためには、ぜひとも『大成』の青表紙本校異や『河内本源氏物語校異集成』と同基準での校異データが必要である。また自分自身の目で別本の本文に触れて、その感触を確かめてみたいという興味もあった。そうしたことから、河内本について行なった作業と同様のことを、別本についても試みたのであるが、その成果が研究成果報告書であり、「付源氏物語大成校異篇別本校異補遺稿(上)(桐壺幻)」とした所以である。本研究は当初平成15年度までの4年間の研究期間を予定していたが、幸いにも科学研究費補助金の前年度申請が採択され、同じ研究課題名で平成1518年度までの継続研究が認められた。現在までに源氏物語全体の約2/3の調査を終えており、この研究期間内に源氏物語全巻の調査を終え、今回と同様の研究報告書を作成する予定である。1)本研究は、河内本源氏物語が底本とした本文および校訂に使用した本文を具体的に明らかにし、その成立事情を解明しようとするものである。河内本の校訂者である源親行は、底本とした本文に、現在別本に分類されている本文群を使用して校訂作業を行なっている。その詳細な状況を考察するための基礎的資料を整備することに、本研究の主たる目的がある。具体的には『源氏物語』の唯一の校本である『源氏物語大成校異篇』について、特に別本群の部分を、現在の研究状況にも耐えうるよう、校異を増補修正する作業を進める。2)本年度はまず、これまでに調査し終えた河内本源氏物語について『源氏物語大成校異篇』に増補修正を加えた『河内本源氏物語校異集成』を刊行する作業に従事し、その結果は2001年2月に刊行をみた。3)次に別本群の校異について、河内本『源氏物語』について行なったのと同じ作業をするため、各地の別本源氏物語の本文を、紙焼写真などによって調査収集した。これは来年度以降も継続する予定である。4)上記3)によって収集した資料をもとに、『源氏物語大成校異篇』底本との比校、別本校異の増補修正という作業を進めた。これが最も時間を要する作業なのであるが、本年度の作業予定を朝顔巻までとしたものの、上記2)の作業に予想以上に手間取り、予定の半分程度の作業しかこなすことができなかった。これについては、あと3年残されている研究期間において、取り返したく思っている。1本研究は、河内本源氏物語が底本とした本文および校訂に使用した本文を具体的に明らかにし、その成立事情を解明しようとするものである。その詳細な状況を考察する基礎的資料を整備することが、本研究の主たる目的である。

具体的には『源氏物語』の唯一の校本である『源氏物語大成校異篇』について、特に別本群の部分を、現在の研究状況にも耐えうるよう、校異を増補修正する作業を進める。2本年は4年の研究期間のうちの第2年目にあたる。別本群の校異について、昨年度『河内本源氏物語校異集成』として刊行するために行なったのと同じ作業をするため、各地の別本源氏物語の本文を、紙焼写真などによって調査収集した。これは来年度以降も継続する予定である。3上記2によって収集した資料などをもとに、『源氏物語大成校異篇』底本との比校、別本校異の増補修正という作業を進めた。これが最も時間を要する作業である。本年度の作業予定を藤裏葉巻までとしたものの、蛍巻までと予定通りの作業をこなすことができなかった。これについては、あと2年残されている研究期間において、取り返したく思っている。4これまでの河内本源氏物語と青表紙本源氏物語との比較調査をふまえ、青表紙本源氏物語諸本の成立に関する論考を発表した。これらは直接河内本や別本に言及するものではないが、鎌倉から室町期の源氏物語本文の成立状況を窺うという大局的な視野のもと、河内本や別本の源氏物語本文成立を考える上で、共通する問題を孕んでいるものと期待される。1本研究は、河内本源氏物語が底本とした本文および校訂に使用した本文を具体的に明らかにし、その成立事情を解明しようとするものである。河内本の校訂者である源親行は、底本とした本文に、現在別本に分類されている本文群を使用して校訂作業を行なっている。その詳細な状況を考察する基礎的資料を整備することが、本研究の主たる目的である。2本年は4年の研究期間のうちの第3年目にあたる。別本群の校異について、一昨年度『河内本源氏物語校異集成』として刊行するために行なったのと同じ作業をするため、各地の別本源氏物語の本文を、紙焼写真などによって調査収集した。これは来年度も継続する予定である。これが最も時間を要する作業であり、本年度は若菜下巻までの作業を終えた。1年という残された研究期間で、源氏物語全体の調査を終了させることが難しい状況となっており、研究計画全体を見直すべく、平成15年度科学研究費補助金の「研究計画最終年度前年度の申請」を行なったところである。4「別本」に分類される諸本でも、その内実は青表紙本に近い場合もあれば、河内本に近いこともある。巻によって分冊されるという書写形態をとるため、同一本の中でもその傾向は巻によって相当異なる。それらの状況を見極めながら、青表紙本や河内本との親疎関係をみてゆくことが、河内本源氏物語本文成立を考える上で重要な問題を孕んでいるものと期待される。
ハイリスク歯科患者の静脈内鎮静法における高流量酸素投与システムの有用性の検討

障害者歯科治療においては患者の協力が得られないため、行動調整法のひとつとして静脈内鎮静法が適応されることが多いが、肥満患者、睡眠時無呼吸症候群、高齢者などのハイリスクの患者では、鎮静中の気道確保や適切な酸素化の維持に難渋することがよくある。近年、集中治療領域では、患者の呼吸をサポートし気道確保や適切な酸素化を維持することを目的に、高流量酸素投与を可能にしたNasal high flow system (経鼻高流量酸素投与システム:NHFS)が用いられており、良好な成果が得られている。そこで本研究課題では、上記ハイリスク患者のうち、肥満を有する患者の静脈内鎮静法にNHFSを応用し、その有用性を科学的に検証するためにクロスオーバー試験を行った。岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センターにて静脈内鎮静法下で歯科治療を計画された患者を対象に、適応基準および除外基準をもとに、肥満(BMI>25)を有する対象患者の募集を行った。同意が得られた対象患者に対し、NHFS(02 40%, 40L/min, 37°C)を使用して静脈内鎮静法を行った場合と、NHFS使用せず従来の方法(経鼻カニューラでO2 5L/minを投与)で静脈内鎮静法を行った場合とで、鎮静中の動脈血酸素飽和度(SpO2)の最低値、および鎮静中にSpO2が94%以下となった低酸素症の発生の有無を比較検討した。平成29年度および30年度を通して、18名に対して上記研究が終了し、解析を行った。その結果、鎮静中のSpO2の最低値はNHFSで有意に高く、また鎮静中の低酸素症の発生も有意に少なかった。これらの結果より、肥満を有する患者の静脈内鎮静法においてNHFSを使用することにより、鎮静中の低酸素を予防でき、より安全な麻酔管理が行えることが示唆された。障害者歯科治療の行動調整法のひとつとして静脈内鎮静法が適応されることが多いが、肥満患者、睡眠時無呼吸症候群、高齢者などのハイリスクの患者では、鎮静中の気道確保や適切な酸素化の維持に難渋することがよくある。本研究課題の目的は、これらハイリスク患者のうち、肥満を有する患者の静脈内鎮静法に、高流量の酸素を経鼻的に投与できるNasal high flow system (経鼻高流量酸素投与システム:NHFS)を試み、その有用性を科学的に検証することである。平成29年度は当初の研究計画に従い、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センターにて静脈内鎮静法下で歯科治療を計画された患者を対象に、研究実地計画書に記載した適応基準および除外基準をもとに対象患者の募集を行った。その結果、24名より本研究課題参加に同意が得られた。同意が得られた対象患者に対し、NHFSを使用して静脈内鎮静法を行った場合と、NHFS使用せず従来の方法で静脈内鎮静法を行った場合(コントロール鎮静法)とで、研究実施計画書に従いprimary endo-pointおよびsecondary end-pointをクロスオーバー試験による比較検討を開始した。NHFSを使用した鎮静法とコントロール鎮静法の施行順序の選択は、初回来院時にコンピューターを用いた、ランダム表を用いて決定した。平成30年3月31日の時点で、NHFSを使用した鎮静法とコントロール鎮静法の両方が終了した被検者が10名、コントロール鎮静法のみが終了した被検者が4名、NHFSを使用した鎮静法のみが終了した被検者が6名、中止症例となった被検者が4名である。現時点では研究バイアスを防ぐ目的で、得られたデータの詳細な解析は行っておらず、目標症例数に達した後に解析を行う予定である。本研究課題の目標症例数は16名で、平成30年3月31日の時点で10名の被験者のデータ取得が終了している。また現時点で、平成30年8月頃には目標症例数に達す見込みで、その後データの解析に入る予定である。また平成29年度に4名の中止症例を認めたが、その内訳は来院困難2名、適応基準からの脱落1名、研究同意撤回1名で、本研究に伴う重篤な有害事象、健康被害は認めておらず、今後の研究継続にも問題はない。

同意が得られた対象患者に対し、NHFS(02 40%, 40L/min, 37°C)を使用して静脈内鎮静法を行った場合と、NHFS使用せず従来の方法(経鼻カニューラでO2 5L/minを投与)で静脈内鎮静法を行った場合とで、鎮静中の動脈血酸素飽和度(SpO2)の最低値、および鎮静中にSpO2が94%以下となった低酸素症の発生の有無を比較検討した。平成29年度および30年度を通して、18名に対して上記研究が終了し、解析を行った。その結果、鎮静中のSpO2の最低値はNHFSで有意に高く、また鎮静中の低酸素症の発生も有意に少なかった。これらの結果より、肥満を有する患者の静脈内鎮静法においてNHFSを使用することにより、鎮静中の低酸素を予防でき、より安全な麻酔管理が行えることが示唆された。平成30年度も研究実施計画に基づき、NHFSを使用した鎮静法と、コントロール鎮静法のクロスオーバー試験を継続する。目標症例数に達した後、得られたデータを解析し、静脈内鎮静法におけるNHFSの有用性を検討する。更にサブ解析として被験者のうちBMIが30以上の被験者を抽出し、重度肥満患者におけるNHFSの有用性を検討する。また得られた結果を日本歯科麻酔学会および国際歯科学研究会議(IADR)などの国際学会で発表し、さらに国際雑誌への論文を投稿の準備を行っていく。さらに本研究課題は平成30年4月1日より施行された臨床研究法に該当する臨床研究である可能性がある(適応外の医療器機に関する臨床研究)。そこで、本研究課題遂行にあたっては、臨床研究法の対象となる特定臨床研究を審査する委員会として厚生労働省より認定されました「岡山大学臨床研究審査委員会」の指導を受け、適切に対応する。
火山体における大規模崩壊発生のメカニズム

火山体での大規模崩壊のメカニズムを、とくに火山体内での熱水や噴気の動きとの関連から解明することを目的として、雲仙・眉山で種々の観測を実施した。自然電位の広域的観測:広域的な熱水流動の把握のため、眉山周辺で自然電位の測定を行った。(1)島原温泉区域の中でも高温相である元池泉源を含む地区は、低電位部になっている。このような低電位部では、測線と交わる方向での熱水の流動が想定される。(2)眉山山麓の測線上でも、電位が極めて低い区間が2つ見られ、そこを通り(1)の区域へと通ずる熱水のルートが想定された。湧水の電気伝導率の測定:島原市内の14ケ所の湧水で、電気伝導率と水温を測定した。伝導率の最高値は元池泉源の197.5mS/m(30.5°C)、最低値は眉山中腹の湧水の11.1mS/m(15.5°C)であり、両者の間に分布する測定値は、自然電位による区域分けに非常に良く対応していた。安定同位体比の測定:元池泉源にどの程度の火山起源の熱水が含まれているのかを調べるため、酸素と水素の安定同位体比を測定した。試料は、元池泉源と明きらかに天水である眉山中腹の湧水を含め、計7ケ所から採水した。分析の結果、すべての試料がほとんど天水線上に乗り、火山起源の熱水の混入は認められなかった。このことは、たとえ熱水が混入していたとしても、同位体比にほとんど影響を及ぼさないほど少量であることを示している。しかし、電気伝導率と水温には顕著な差が見られるので、この少量の熱水はかなりの高伝導性を有していると思われる。自然電位の連続観測:自然電位の変化から熱水の挙動を監視するために、上記熱水ルートの延長上の眉山中腹で、自然電位の連続観測を行っている。熱水を考慮した山体崩壊の力学的解析:自然電位を界面動電現象による流動電位とみなして、流動する熱水の水圧を理論的に見積もることができる。これらの因子を具体的な安定解析法に組み込むのは、今後の課題としたい。
肝転移における原発巣および転移巣組織の糖鎖の臨床的意義

本研究では、大腸癌患者、転移性肝癌患者における癌部、非癌部組織および癌転移病巣における複合糖質の発現と、糖鎖の組織内分布を明らかにし、さらに臨床病理学的な諸因子と比較検討することで、肝転移における複合糖質の意義を解明することを目的とした。まず、大腸癌患者85例、転移性肝癌患者56例より切除された新鮮切除標本を術中採取し、得られた癌部および非癌部粘膜組織を、シアル酸結合レクチンであるイヌエンジュマメレクチン(MAL)やニワトコレクチン(SNA)、シアル酸含有糖鎖を抗原の一部とする抗MUC1モノクローナル抗体(KL-6)で組織化学的に染色した。その結果、大腸癌原発巣の癌部組織と非癌部組織における染色のパターンはそれぞれ異なっており、転移巣組織では癌細胞特異的な染色が認められた。つぎに、この染色パターンと種々の病理学的因子との関係を統計学的に調べたところ、MALやSNAで認識されるシアル酸含有複合糖質の異常発現が癌の浸潤やリンパ節転移と強く相関していること、また、KL-6で認識されるMUC1では、その細胞内分布が癌の肝転移とも相関していることが示唆された。さらに、これらシアル酸含有複合糖質の異常発現は、患者の予後と有意に関係していることも示唆された。これまでの一連の研究より、大腸癌組織や肝転移組織には癌組織に特徴的なシアル酸含有複合糖質が異常発現しており、しかもその発現が癌の肝行性転移に重要な役割を果たしている可能性を示唆している。肝行性転移は大腸癌患者の予後への影響が大きく、その予測や抑制が重要である。本研究の成果は、今後、大腸癌症例における予後や転移予測といった臨床応用や、特異的な複合糖質をターゲットとする抗癌剤の開発、新しい腫瘍マーカーの発見につながると考えられる。細胞には正常細胞にはない糖鎖が発現していることが知られており、とくにシアル酸は癌の転移に関係していると考えられている。本研究では、平成15年度、大腸癌およびその転移における複合糖質糖鎖の臨床的意義を解明する研究の一環として、シアル酸糖鎖を認識するイヌエンジュマメレクチンやニワトコレクチン、各種モノクローナル抗体を用いて、組織化学的および糖鎖生化学的研究を実施した。まず、大腸癌患者85例、大腸癌肝転移患者56例より大腸癌および転移病巣の新鮮切除標本を術中採取し、得られた癌部および非癌部組織におけるシアル酸含有複合糖質の発現を組織化学的に解析した。その結果、ある種のシアル酸含有複合糖質が、癌部組織または転移病巣に異的に発現していることを明らかにした。この複合糖質の発現頻度は患者間で異なっており、その臨床的意義に関しては現在検討中である。一方、このようながん関連複合糖質の生化学的本質を解明するためには、術中摘出された組織から癌細胞と非癌細胞を分別採取する必要がある。そこで、赤外線レーザーを用いて組織切片中の特定細胞のみを採取できるレーザーキャプチチャー・マイクロダイセクションの応用を試み、組織切片から癌細胞と非癌細胞を確実に分別採取するための各種条件を決定した。これまでの一連の研究結果は、大腸癌組織には特徴的な複合糖質が発現しており、しかもその発現が癌の肝行性転移に重要な役割を果たしている可能性を示唆している。今後、この複合糖質の発現と病態との関係を臨床病理学的に解析していくとともに、この複合糖質の本質やその糖鎖構造を糖鎖生化学的手法を駆使して詳細に解析することが重要である。本研究の成果は、癌症例の予後や転移予測などへの臨床応用につながる可能性を十分にもつと考えられる。

癌細胞には正常細胞にはない糖鎖が発現していることが知られており、とくにシアル酸は癌の転移、癌細胞の増殖や浸潤に関係していると考えられているが、大腸癌における糖鎖の役割はほとんど明らかにされていない。本研究では、大腸癌およびその転移における複合糖質糖鎖の臨床的意義を解明する研究の一環として、まず、平成15年度に引き続き、大腸癌患者および転移性肝癌患者の癌部および非癌部組織を用いたレクチン組織化学的および臨床病理学的解析を行った。その結果、シアル酸結合レクチンであるイヌエンジュマメレクチンやニワトコレクチン認識されるシアル酸含有複合糖質が、癌部組織やリンパ節転移病巣に特異的に発現しており、その異常発現がリンパ節転移や患者の予後に関わっていることが示唆された。つぎに、シアル酸含有糖鎖を抗原の一部とする抗MUC1モノクローナル抗体(KL-6)を用いて、同様の組織化学的および臨床病理学的解析を行った結果、大腸癌部組織および転移性肝癌組織にKL-6ムチンが特異的に発現しており、しかもその細胞内異常分布が大腸癌肝転移と相関していることが示唆された。これらのレクチンやモノクローナル抗体で認識される複合糖質の実体や糖鎖構造は未だ不明であるが、その解明に必要となる試料採取法や生化学的解析法に関して、種々の条件を決定した。本年度の本研究の成果は、大腸癌およびその転移部組織に異常発現しているシアル酸含有複合糖質がリンパ節転移や大腸癌肝転移、また患者の予後と深く関わっていることを強く示唆しており、その発現や実体の解明が、大腸癌肝転移症例における転移や予後の予測、特異的な糖鎖をターゲットとする抗癌剤の開発、新しい腫瘍マーカーの発見に重要と考えられた。
地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究

本研究では我が国を取り巻くマクロな人口動態をはじめとする社会経済環境を踏まえ、かつ、自治体の所在する外部内部環境の多様性を考慮した財政改革の在り方について多元的かつ総合的に取り組んだ。研究過程で地方財政のモデルや参考とされる米国・英国・北欧・オランダ・フランス・イタリア等の状況把握に努めるとともに、経済学・財政学・経営学・会計学・政策科学・政治学の見地から問題の構造化と分析を行い地方財政の背景にある行政活動や地域生活に視野を広げて検討を行ったことは、特筆できる点であろう。(1)地方財政のシステム改革の枠組みの理論的分析地方財政の改革は国と地方の役割分担であり、自治体の自律性を踏まえた本人(中央政府)と代理人(自治体)関係とみなすことができる。そこで、Gilbert and Picard(1996)らの最適権限委譲モデルを参照して三位一体改革の理論的分析を行い、国の財源と自治体の自己財源及び行政活動の分担のあるべき姿を明らかにする。次に、役割分担を所与として、地方財政改革をどのように進めていくかにつき検討する。まず、NPM的改革とガバナンス的な「新しい公共空間」改革の双方が混在・融合しているため、改革施策が二つの理論的背景でどのように位置づけられているか、また、片方の理論的背景で推進されている施策はどれかを明らかにする。そして、こうした改革の両義性は、他国の地方財政改革においても見られるのか、なぜそうした状態が生じているのか、両者が対立する場合の処理はどのように行われているかを検討する。(2)マネジメント原理と手法の対応関係上記2つの理論的背景は、マネジメント原理として(1)財政規律を強制的に確保する指揮と統制、(2)権限委譲と透明性、(3)擬似市場、(4)ネットワーク、(5)これらの組み合わせ、から構成される。(1)は官僚制・集権的管理、(2)と(3)はNPM的管理、(4)と(5)はガバナンス的管理と置き直すことが可能であり、種々のシステム改革をこれら5つの原理と対応させ、各原理が機能する前提条件をどの程度満たしているかを、わが国と諸外国の社会経済制度の違いを踏まえて明らかにする。(1)から(3)まではコーポレート・ガバナンスモデルを準用して代理人(プリンシパル・エージェント)理論や契約の経済学等を用いて原理と手法を説明できるが、(4)と(5)については数理的な経済学モデルとして確立されたものがなく、社会学のネットワーク理論や経営学の資源理論等を応用してモデルを開発して検討する。(3)システム改革の効果・有効性の検証次に自治体のガバナンスの構造とマネジメント・システム、ステイクホールダーの行動及び成果の相互関係を特定化するモデルを開発する。そこで、本モデルを利用し各システムに適用する場合の成果について仮説を設定し、実際の地方財政及びステイクホールダーの行動がどのように変化したかを地方財政統計と独自に行う主要アクターの行動に関するアンケート調査結果を用いて、仮説を検証する。その実証分析を通じて、理論モデルの妥当性の程度、成果に有意な影響を与えるガバナンス構造、マネジメント・システムや行動及び組織・地域特性(組織文化や社会的繋がり・規範・信頼を意味する社会的共通資本を含む)を特定化し、わが国地方財政の改革につき学術的見地から政策的含意を得る。本年度は研究の枠組みとなる地方財政の改革の基礎となっている原理を明確化するとともに、理論モデル開発のための予備的検討を行った。このため、我が国全体の地方財政の概要と改革の基本的考え方につき総務省(地方債課長)から説明を受けるとともに意見交換をした。同時に、地方財政は近年、都市部と地方部の財源「格差」間題が指摘されることから、水平的調整・公平の見地から「豊か」とされる東京都財務局から財政事情(推移と改革)につきヒアリングを行なった。また、理論的モデルの検討に際し、諸外国の財政改革や理論分析についてレビューを行うことに力点を注ぎ、その一環としてドイツ社会科学研究センター教授のコンラッド博士を招へいし研究分担者らの報告を含む国際ワークショップを開催し、政治システムの違いを踏まえた理論的分析の課題を明らかにした。なお、英国の国の統制と自治体の行政評価を結び付けているCPA(包括業績評価)制度については、研究協力者のタルボット教授から次年度から制度が変更になる旨を確認したことから文献調査にとどめた。一方、我が国の自治体財政の実態を把握することが実証研究においてきわめて重要であることから、先進的な改革を1990年代から実施している三重県を訪問調査し、行財政改革の課題・地域内の行政ニーズヘの対応及び高齢社会への取り組みなどにつきヒアリングを実施した。この結果は、次年度実施予定のアンケート調査に反映される予定である。この他、各研究分担者は予備的検討結果に基づく研究成果を国際学会等で報告し、情報発信に努めた。本年度は自治体における長期的な財政持続可能性の確保及びそのための財政システム改革の実態と課題を明らかにするため、全都道府県及び市町村を対象に質問紙法によるアンケート調査を実施した。

いわゆる「夕張ショック」により財政の健全化対策が各自治体で進められているが、自治体財政は税源・補助金・交付金の三位一体改革に象徴されるように国の財政と密接不可分の関係にあり、分権政策やその効果は国と自治体の役割分担や税負担・配分と一体的にとらまえて把握する必要がある。そのため、地方財政に関する認識、国と自治体の関係、地方財政改革への取り組みに関する包括的な調査を実施した。約7割の自治体の首長から回答があり、多くの自治体財政が悪化していること、その要因は三位一体改革にあること、自治体合併や分権推進の補完性原理の考え方については自治体間で相当程度意見のばらつきがあることがわかった。特に、自治体の人口規模が合併効果や分権への肯定的評価及びNPMにみられるシステム改革への賛同度合いに影響しており、30万以上で肯定的評価が多数派になる一方、小規模自治体では否定的評価が多く、自治体特性に応じた分権政策や財政政策を推進していく必要が判明した。同時に、自治体への実態調査により世界同時不況による税収等の落ち込みとそれへの対応策につきヒアリングを行った。また、米国等の地方債及び破綻法制の取り組みにつき調査するとともに、国際学会で中間成果を発表した。本年度は自治体における長期的な財政持続可能性の確保及びそのための財政システム改革の実態と課題を明らかにすることを中心に取り組んだ。具体的には、昨年度実施したアンケート調査結果を地方財政に関する各種統計データと照合し、いかなる要素が今日および将来の財政認識と対応に影響を与えているかについて、プロビット分析などを実施して検討した。財政力や産業構造など当該自治体の所在する地域特性に応じて自治体側の考え方や施策が異なることが明らかにされた。しかしながら、こうした統計分析は現状ではある時点のクロスセクション分析にとどまっているため、因果関係的な分析はできないこと、また、調査実施時点が金融に端を発した経済状況の悪化の直前であり、必ずしも現状と同じでないこと、さらには昨年には政権交代が起こり「地域主権」の自治体改革が推進されている。このような状況変化を鑑み、北海道と宮崎県という財政状況が厳しくかつ地方交付税などの政府間関係にかかる財政措置の依存が高い自治体に対して実態調査を行い、財政状況の実態と国の地方財政政策の影響度合いについてヒアリングを行った。同時に、合併の効果についても財政規模や効率性およびサービスの質の変化について調査し、財政面のみならず地域の活性化や社会的関係資本(ソーシャル・キャピタル)の観点からのインパクトについても実態把握に努めた。他方、外国の地方財政との比較については米国及び欧州等の取り組みにつき調査し、市場型とネットワーク型の行政サービス供給と財政面での公正性と効率性のバランスをどのように図っているかにつき現地の研究者と討議したほか実態調査するとともに、調査に合わせて訪問した国で開催された国際学会で成果を発表した。本年度は最終年度であるため、この間実施してきた理論的及び実証的分析の結果をとりまとめるとともに、今後の課題についても整理することにした。
生理活性脂質の生合成と作用機序

1.ロイコトリエン(LT)生合成ならびに分解酵素の精製および性質についての研究LTC_4合成酵素の部分精製標品を用いて、モノクローナル抗体を作製し、この抗体を用いた酵素精製を試みている。LTA_4水解酵素の変異体を作製することにより、LTB_4生成酵素活性とアミノペプチダーゼ活性の2つを分離し、この2つの酵素活性の活性中心が異なることを明らかにした。腎臓におけるLTB_4分解経路が12-ヒドロキシ脱水素反応によって始まることを明らかにし、さらに本酵素の精製に成功した。2.ロイコトリエンの作用機序に関する研究アフリカツメガエルの卵母細胞を用いた電気生理学的な方法によってLTB_4の受容体のcDNAクローニングを、また哺乳動物培養細胞および放射標識リガンドを用いた発現クローニングによってLTD_4の受容体のcDNAクローニングを試みている。3.PAF受容体に関する研究ラット脳に機能的なPAF受容体が存在することを明らかにした。好酸球性白血病細胞(EoL-1)の分化誘導に伴うPAF受容体の誘導を明らかにした。ヒトPAF受容体のゲノムを解析することにより、異なった2種類のプロモーターによって白血球タイプと心筋タイプの2つのPAF受容体mRNAが転写されてくることを明らかにし、現在そのプロモーター活性の検索を進めている。COS細胞に発現させたモルモットPAF受容体を介する情報伝達経路を解析し、MAPキナーゼ系の関与を明らかにし、1つの受容体蛋白が複数のG蛋白質を介して細胞内に情報を伝えることを明らかにした。生理活性脂質の生合成酵素および受容体に関する研究を行い以下の知見を得た。1.ロイコトリエン(LT)生合成酵素の精製および性質についての検討LTC_4合成酵素(モルモット肺)の部分精製標品を用いて、酵素活性の免疫沈降反応を指標にモノクローナル抗体を作成した。現在この抗体を用いて酵素精製を行っている。LTA_4水解酵素酵素の変異体を作製することによって、この酵素の持つ2つの活性(LTB_4生成およびアミノペプチダーゼ活性)を分離することに成功した。今後さらに本酵素の性質についての研究を進めていく予定である。2.ロイコトリエンの作用機序に関する研究アフリカツメガエルの卵母細胞を用いた電気生理学的な方法で、ロイコトリエンB_4受容体のcDNAクローニングを目指している。ロイコトリエンD_4受容体については、卵母細胞自体に発現している可能性が考えられ、電気生理学的な方法ではcDNAクローニングが困難なことが判明したので、COS細胞を用いた放射標識リガンドの結合による遺伝子クローニングを検討している。アフリカツメガエルの卵母細胞にはエネルギーに依存したLTB_4の輸送機構が存在することを明かにした。3.PAF受容体に関する研究COS細胞にモルモット肺のPAF受容体を哺乳動物細胞に発現させ、PAF刺激による細胞内カルシウム、アデニル酸シクラーゼ、アラキドン酸遊離などを指標に細胞内情報伝達機構の解明を行った。好酸球性白血病細胞から確立されたEoL-1細胞を用いて同様の細胞内情報伝達機構の解明を行い、百日咳毒素による受容体とGTP結合蛋白質とのカップリングを解析した。Cross-hybridizationによりEoL-1細胞中にPAF受容体のサブタイプが存在するかどうかを検討し、白血球と同じ受容体を見い出した。ラット脳に機能的なPAF受容体が存在することを明らかにした。5'ー非翻訳領域の違いによって2種類のPAF受容体のmRNA(心筋タイプと白血球タイプ)が存在することを発見し、現在ゲノムを解析中である。1.ロイコトリエン(LT)生合成ならびに分解酵素の精製および性質についての研究LTA_4水解酵素の変異体を作成することにより、LTB_4生成酵素活性とアミノペプチダーゼ活性の2つを分離し、この2つの酵素活性の活性中心が異なることを明かにした。白血球におけるLTB_4の不活性化はω

酸化によることが明かにされていたが、組織における不活性化経路は不明であった。腎蔵におけるLTB_4分解経路が12_-ヒドロキシ脱水素反応によって始まることを明かにし、さらに本酵素の精製に成功した。2.ロイコトリエンの作用機序に関する研究アフリカツメガエルの卵母細胞を用いた電気生理学的な方法によってLTB_4の受容体の、また哺乳動物培養細胞および放射標識リガンドを用いた発現クローニングによってLTD_4の受容体のcDNAクローニングを試みている。3.PAF受容体に関する研究ヒトPAF受容体のゲノムを解析することにより、異なった2種類のプロモーターによって白血球タイプと心筋タイプの2つのPAF受容体mRNAが転写されてくることを明かにした。現在、そのプロモーター活性をさらに検索中である。COS細胞に発現させたモルモットPAF受容体を介する情報伝達経路を解析し、MAPキナーゼ系の関与を明かにし、1つの受容体蛋白が複数のG蛋白質を介して細胞内に情報を伝えることを明かにした。
時間・空間情報を統合した生物の絶滅リスク決定要因の解明

日本産トンボ類を対象に実施された定量的な絶滅リスク評価の結果を利用し、絶滅リスクと種の生態的特性との関係を分析することで、どのような生態的特性をもつ種がより高い絶滅リスクにさらされているかを明らかした。すなわち、ため池・湖沼などの止水環境に生息する種の方が、河川などの流水環境に生息するものより絶滅リスクが高い傾向があること、また、全国的に分布する広域種の方が、島嶼や一部地域に分布が限られ種よりも絶滅リスクが高くなることを明らかにした。また、これらの生態的特性から種の絶滅リスクの予測が可能であることを示唆する結果を得た。全国版レッドリストは環境省により5年を原則に見直しが行なわれる。2007年に実施された昆虫のレッドリスト見直しの際に、トンボ類を対象に、過去(1960年代前後)から現在までの生息地数の減少率にもとづく定量的な絶滅リスク評価が実施された。これは、各県の専門家へのアンケート調査により得られた情報にもとづいて行なわれたものであり、昆虫では初めての画期的な試みであった。国内に生息している200種のうち評価対象となった全57種について、生息地の減少率をベースに、現存生息地数および生息環境の将来の不確実性を考慮した絶滅リスクが算出された。本研究では、マクロ生態学のアプローチにより絶滅リスクと種の生態的特性との関係を分析することでどのようなタイプの種がより高い絶滅リスクにさらされているかを明らかにすることを目的とした。このようなアプローチをとることで、減少率を計算するための時間変化に関する情報が十分に得られない場合でも、空間分布情報や既知の生態学的特性にもとづいて絶滅リスク評価を適切に行なうための枠組みの提案が可能になることが期待できる。統計分析の結果、(1)止水性>流水性および(2)広域種>島嶼種>狭域種(それぞれ全国的に分布、島嶼のみに分布、12生物地域のみに分布)の順で絶滅リスクが高くなることが示された。また、種の生態に関する既知情報を整理した結果、止水性種や広域種は他のタイプの種群にくらべて、水田・ため池・かんがい用水路などの水田水域環境に依存している種の比率が高いことがわかった。これらのことから、全国的な圃場整備の進行や休耕・放棄の拡大といった農業環境の変化がトンボ類の絶滅リスクに強く影響を及ぼしていることが示唆された。日本トンボ学会の取り組みにより算出された、全国スケールでのトンボ57種の過去50年間での生息地数の減少にもとづく絶滅リスクと、各種の生態的特性との関係を解析し、止水性でかつ広い地理的分布をもつ種の絶滅リスクがより高くなる傾向にあることを明らかにした。また、生態的特性にもとづいて絶滅リスクの予測を行った。さらに、全国スケールにおいて、農地を含む全グリッド(6×6km)で土地利用の不均一性を算出し、そこで記録されたイトトンボ類の種数との関係を分析し、農地を含む土地利用の不均一性がイトトンボ類の種数と正の関係を持つことを明らかにした。また、兵庫県の多数のため池で実施された網羅的な生物群集の調査結果を利用して、トンボの種多様性や機能群多様性および絶滅危惧種数が、富栄養化、生息地破壊、外来生物の侵入といった複数のリスク要因からどのような影響を受けているかを定量的に解析し、アオコの発生量が、外来魚(ブルーギル)の個体数やため池の護岸率など、ともに負の影響を及ぼす要因に比して特に強い影響を持つことを明らかにした。このように、近年劣化の著しいウェットランドに生息する代表な生物群であるトンボ目昆虫をモデルとして各種の個体群減少率と空間分布を制限している要因との関係を複数の空間スケールにわたって検討することで、生物の絶滅リスクを高めるプロセス・要因や、それらの相対的な重要性を明らかにすることができる。これらの結果は、減少率などの時間的なデータが十分に得られない場合であっても絶滅リスクの信頼性の高い予測を行ったり、リスクを減少させるための効果的な対策を策定したりする上で重要な知見を提供するものである。
血管発生が抑制された環境が、神経幹細胞の分化制御に果たす役割

脊椎動物は、体の隅々にまで血管網と神経網を発達させることにより、複雑な高次機能の獲得とその情報処理を可能にしている。これらの血管-神経2大ネットワークが形成されるとき、その3次元パターンは極めて秩序立って規則的に形成され、この神経-血管のネットワークの間には綿密な相互作用が存在することが知られているが、血管によって構築される酸素環境(低酸素環境、活性酸素(ROS))が如何なる生理的役割を担っているかは不明である。本研究では、発生期大脳皮質では、神経幹細胞から多極性細胞への変化にPrdm16を介して、ミトコンドリア局在型ROSの調節機構が神経分化の調節に重要な役割を果たすことが示唆された。これまでの申請者の研究から、1発生期大脳皮質における微小血管の発生は極めて秩序だった発生様式を示すことで、特徴的・規則的な微小血管が構築され、2結果として、発生過程を通して、決して血管が発生・侵入できない領域が存在することを明らかにしている。興味深いことに、この領域は周囲と比較して低酸素に保たれており、ミトコンドリア局在型の活性酸素種の産生が促されていることが確認されていることから(未発表)、神経幹細胞が増殖と分化を繰り返す極めて重要な領域で、血管発生を敢えて抑制するという生理現象の意義に興味が持たれる。本研究提案は、『血管が発生・侵入できない領域』の分子環境を解明すると共に、この領域が酸素環境の調節や代謝変化に如何なる意義を果たすのかを明確化することを目的とする。研究実績として、先ず、(1)血管リポーターマウス(Flt-tdsRed BACトランスジェニックマウス)を活用して、マイクロダイセクションによって、血管発生が特異的に抑制されている領域をサンプリングし、RNAを精製した。これを用いてDNAマイクロアレイ解析を進めており、これにより、局所的に血管発生を抑制しうる分子メカニズムを明確化することを目指している。更には、(2)この『血管が発生・侵入できない領域』が低酸素環境の維持、活性酸素種の質的・量的な変化、代謝調節を介して、如何に、神経分化の制御に関与するかを、化学プローブの活用によって解析を行い、この領域はある種のROS産生が顕著に高い環境であることが見出された。今後、(1)と(2)の関連性を明らかにすることで、血管発生が抑制される分子機序と、その生理的意義を解明したい。これまでの申請者の研究から、1発生期大脳皮質における微小血管の発生は極めて秩序だった発生様式を示すことで、特徴的・規則的な微小血管が構築され、2結果として、脳室に面した限られた領域へは決して血管が発生・侵入できない領域が存在することを明らかにしている(発表準備中)。興味深いことに、この領域はミトコンドリア局在型の活性酸素種の産生が促されていることが確認されていることから、神経幹細胞が増殖と分化を繰り返す、神経発生過程における極めて重要な領域で、血管発生を敢えて抑制するという生理現象の意義に興味が持たれる。本研究提案は、『血管が発生・侵入できない領域』の分子環境を解明すると共に、この領域が酸素環境の調節や代謝変化に如何なる意義を果たすのかを明確化することを目的とした。本研究によって、脳室帯のミトコンドリア局在型の活性酸素の産生レベルが高い神経幹細胞においては、PRドメインタンパク質の一種Prdm16の発現が有意に高いことを明らかにした。実際、Prdm16の過剰発現やノックダウンによって、神経幹細胞から多極性細胞への分化に障害を生じることが確認された。さらには、Prdm16の下流分子としてPGC-1αを同定し、PGC-1αの適切な調節が、神経分化過程でミトコンドリア局在型の活性酸素量の制御に必須の役割を果たすことを明らかにした(投稿中)。今後、神経幹細胞において活性酸素の産生量が高いことの生理的意義をさらに追求していきたい。発生期大脳皮質の特異的な領域に形成される「血管が発生・侵入できない領域」と、V「血管が極めて密に発生・侵入する領域」の分子的な違いは何なのか?、また、その生理的な意義は何なのか?この答えを得るために、先ず血管リポーターマウスであるFlt-tdsRed BACトランスジェニックマウスを活用して、1前者と後者の組織をコンフォーカルマイクロダイセクションにより各々サンプリングし、両者間の遺伝子プロファイリングを行うことを目的として実験を展開した。様々な技術的な障壁が存在したが、共同研究者からの助言・協力により、両者をサンプリングしてDNAマイクロアレイ実験を行うことができた。

また、2発生期大脳皮質におけるROSの質的・量的変化を解析するために、種々のROS種特異的な応答プローブを活用して(O2-、H2O2、ONOO-、NO、総ROS量を各々特異的に検出する個々の化学プローブ)大脳皮質分散細胞を解析し、如何なる種類のROSがどの程度、どの分化過程の細胞内で存在するかについて、解析を進めた。興味深いことに、幾つかのROS量について、未分化細胞と分化細胞では明瞭な相関性があることが明確化された。このため、本研究で着目していた生理現象の一端が明らかになったことから、現時点で概ね順調に研究プロジェクトが進行していると判断した。神経発生学まず、1「血管が発生・侵入できない領域」の構築に関与する分子機序をDNAマイクロアレイと質量分析解析によって解明する。また、2発生期大脳皮質における分化状態の変化と密接に関与するROSの質的・量的変化について更に解析を進めるために、大脳皮質分散細胞を解析し、如何なる種類のROSがどの程度、どの分化過程の細胞内で存在するか、あるいは、血管との位置関係、酸素分圧の変化との関連性等について検討する。さらには、上記の細胞集団をROS量の高低でセルソーターにより分取し(例えばO2-high細胞集団とO2-low細胞集団、発現プロファイリングを行うことによって、ROSの質的・量的変化と分化制御の関連性を明らかにする。更には、『血管が発生・侵入できない領域』に存在する神経幹細胞をマイクロダイセクション後に上記の手法で各ROS量を評価すると共に、代謝産物をメタボローム解析し、代謝経路の同定と代謝レベルの解析を行う。これらの複合的な戦略によって、大脳皮質発生過程における血管発生の制御、これによってもたらされる酸素リモデリングの役割を明確化する。次年度使用額を確保したことで、本研究計画に従事する研究補助者への人件費を確保することができた。これにより、本研究計画を継続的に展開することで、さらに飛躍的な研究成果が期待される。上述のとおり、次年度使用額を確保した目的は、1年間安定的に研究補助者の人件費とするためである。
カッコウと宿主の相互進化

1.最近日本でカッコウがオナガに托卵を開始した。オナガへの托卵がその後各地で急速に広がったのは、オナガが卵識別能力やカッコウへの攻撃性を十分もっていなかっためであることを、托卵歴の長さの異なる地域での比較調査から明らかにし、論文にした。2.托卵歴の長さの異なる地域での比較調査から、オナガは托卵されてから10年という短期間に、卵排斥行動や攻撃性といった対抗手段を発達させたため、オナガへの托卵は初期の頃のようにはいかなくなっていることを明にし、両者の関係は適応と対抗適応を通しダイナミックに変化することを論文として発表した。今年度の調査からは托卵が始まる前や始まった直後に比べとオナガの生息密度は著しく低下していることを過去の資料と現在の密度調査との比較から明らかにできた。3.一昨年カルフォルニア大留学中知り合ったカナダ、McMaster大学のGibbs氏との共同研究は、昨年計91個体のカッコウの成鳥と雛から血液サンプルを集めることができ、彼の研究室で現在分析中である。DNAフィンガ-プリント法などの血液分析で、カッコウの性関係、異なる宿主に托卵するカッコウどうしの遺伝的関係などの重要な問題が解明されることになった。また、京大理学部の重定氏らと2年前から共同研究の形で進めてきている、カッコウと宿主の相互進化の数理モデルによる解析を論文としてまとめることができた。4.カルフォルニア大学のRothstein教授とともに、昨年の8月京都で開かれた国際動物行動学会(IEC)で、「托卵における相互進化」をテ-マにしたラウンド・テ-ブルを開催するとともに、その後長野県の軽井沢と信大教育学部に会場を移し、3泊4日のサテライト・シンポジュウムを開いた。シンポは、世界の托卵鳥研究者のほぼ全員にあたる外国から16名、日本から6名が参加し、本格的な国際会議となった。この会議で、これまでの我々の一連の研究内容を発表し、高い評価を得た。また、日本でのカッコウとオナガの関係は、生物進化の事実を目で確認できるまたとないチャンスにあることを参加者に認識していただいた。さらに、今後ヨ-ロッパのカッコウとの比較調査などの共同研究を進めていく話しがまとまった。1.アンケ-トと過去の文献調査により、最近60年間におけるカッコウとオナガの分布拡大の様子、それにより両者の分布が重なった結果、オナガへのカッコウの托卵が開始され、それが最近急速に広がった過程を明かにすることができた。この結果を論文として鳥学会誌に投稿した。2.埼玉県東松山市での調査から、この地域のオナガは卵識別能力、攻撃性がともに低いことから、今後関東地方のオナガに格好の托卵が広がってゆく可能性が高いことがわかった。3.テル・アビブ大学のZahavi教授の研究室と共同で行った、千曲川のオオヨシキリの卵識別能力の調査から、卵識別能力は若い個体で低く、年をとった個体で高いことから、卵識別能力の獲得には学習的な要素も大きいことが明らかになった。

4.恰好の托卵に対するオナガの対抗手段は、攻撃性や卵識別能力だけでなく、托卵に気づいた場合は巣を放棄することも多くみられ、これらの対抗手段が托卵が開始されてからわずか20年の間に予想以上の早いテンポでひろまっていることが明らかとなった。5.平成元年9月に行われた日本鳥学会大会の折、「托卵鳥と宿主の相互進化」のシンポジウムを行い、新しい宿主オナガと格好の托卵関係は生物の相互進化を考える上で大変興味深いことを広く知ってもらい、各地に調査協力者を得ることができた。6.平成2年3月には、約1カ月間イスラエル、テル・アビブ大学を訪れ、今年の共同調査結果の検討と来年度の共同調査の内用の検討をすることができた。また同大学に集まった托卵鳥を研究している世界の研究者たちと会合を持ち、ディスカッションすることができた。1.最近日本でオナガへのカッコウの託卵が開始され、各地で急速に広がっていった過程を明らかにし、論文として発表した。また、カッコウの雄は順位制に基ずくなわばり制を確立した社会組織をもつことを論文にした。2.託卵歴の長さが異なる安曇野、長野、野辺山でのカッコウの剥製を用いたオナガの攻撃性に関する実験から、4年前の結果ど同様託卵歴の長い地域ほど攻撃性が強いこと、また4年前に比べどの地域でも明確にカッコウに対する攻撃性が高まっていることを明らかにすることができた。3.多数のオオヨシキリを捕獲し、足輪をつけて個体識別した千曲川での調査から、この鳥の卵識別能力は若い個体で低く、年をとった個体ほど高いという昨年明らかにした傾向を、個体レベルで裏付けることができた。4.オナガへの託卵が急速に広がったのは、オナガが卵識別能力やカッコウへの撃性を十分もっていなかったためであること、またオナガが10年間という短期間にこれらの能力を急速に発達させた結果、オナガへのカッコウの託卵は最近では初期の頃のようにはいかなくなり、両者の関係はダイナミックに変化していることを明らかにし、イギリスの鳥学会誌Ibisに投稿した。また、オオヨシキリの卵識別能力は、学習によっても獲得されることをNature誌に投稿した。5.昨年9月から11月にかけて、カルフォルニア大学サンタバ-バラ校のRothstein教授の研究室に私費で留学し、論文のまとめと託卵鳥と宿主の相互進化に関する論議をすることができた。6.Rothstein教授との論議をもとに、今年8月に京都で開かれる国際動物行動学会(IEC)で、“Cocvolution in Brood parasitism"(託卵における相互進化)というテ-マで世界の託卵鳥の主な研究者約10名が参加したラウンド・テ-ブルを主催するとともに、その後長野で同テ-マのシンポジウムと我々のカッコウの調査地の見学を3泊4日で開催することになった。1.最近日本でカッコウがオナガに托卵を開始した。オナガへの托卵がその後各地で急速に広がったのは、オナガが卵識別能力やカッコウへの攻撃性を十分もっていなかっためであることを、托卵歴の長さの異なる地域での比較調査から明らかにし、論文にした。2.托卵歴の長さの異なる地域での比較調査から、オナガは托卵されてから10年という短期間に、卵排斥行動や攻撃性といった対抗手段を発達させたため、オナガへの托卵は初期の頃のようにはいかなくなっていることを明にし、両者の関係は適応と対抗適応を通しダイナミックに変化することを論文として発表した。今年度の調査からは托卵が始まる前や始まった直後に比べてオナガの生息密度は著しく低下していることを過去の資料と現在の密度調査との比較から明らかにできた。