hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
居住地域環境と家庭環境が小学生の日常の身体活動に及ぼす影響

本研究は、3軸加速度計(Active style Pro)を用いた活動評価の単位時間(epoch length)と健康関連指標との関係を検討した上で、小学生の日常の中高強度活動(MVPA)と居住地域環境および親のMVPAとの相互関連を検討することを目的とした。健康関連指標との関係にepoch lengthによる違いはほとんど見られなかった。また、近隣の環境要因については、東京都および相模原市あるいは京都市在住の小学生において、MVPAと近隣の環境要因に有意な関係が見られた。また、小学生と母親あるいは父親のMVPAとの間に有意な関係は見られなかった。小学生の子どもの歩数は、平日に比較し週末において低下することが報告されている(三村ら2005,足立ら2007,笹山ら2009,田中ら2010)。従って、家庭での過ごし方は小学生の身体活動量にとって重要であると言える。幼児を対象とした報告では、諸外国とは異なる日本独自の居住地域環境要因が明らかにされている(田中ら2011)。小学生は幼児と比較し、行動範囲が広くなると考えられることから、居住地域環境の影響はさらに大きいことが予想される。そこで、平成25年度は、男女小学生の日常の身体活動量を平成24年度に検討した3軸加速度計のepoch lengthを用いて算出し、居住地域環境との関係を明らかにするためのデータを取得することを目的とした。首都圏および近畿圏の小学校に通学している195名を対象に、以下の調査を実施し、データの入力までほぼ終了した。なお、地方都市については、本研究の実施に際し、分担研究者の所属先における研究倫理委員会の承認を得るまでにかなりの時間を要した。研究実施の承認後、当初予定していた複数の小学校校長に調査の意義、計画について説明を行ったものの、学校の調査協力を得るまでに至らなかった。日常の身体活動量調査は、1週間に亘り3軸加速度計を対象者の腰部に装着させた。居住地域環境の調査は、近隣環境に関する対象者の認知を評価するにあたり、本研究では、対象を小学校1年生からとしたため、本人とその保護者と一緒に回答させた。そのため、近隣の環境要因の調査は、Inoue et al. (2009)にて、成人を対象に信頼性が確認されている国際標準化身体活動質問紙環境尺度の日本語版、およびSallis and Owen (1999)の報告等を参考に抽出した環境に関する質問紙調査を行った。体格・体型評価として、対象者の身長および体重の測定を行った。日本人小学生の日常における身体活動量の変動要因を明らかにするために,平成24年度は、小学生および成人を対象に,3軸加速度計を用いた活動評価の最適な単位時間(epoch length)毎の身体活動量と健康指標との相関から,最適なepoch lengthを決定することを目的とした.申請者らが各年代で妥当性の検討を行った3軸加速度計(Active style Pro HJA-350IT,オムロンヘルスケア)を用いて,epoch lengthをこの加速度計で設定可能な60秒と10秒とし,1週間にわたる身体活動量を評価した.そして,小学生と成人それぞれで,健康指標との相関から検討した.小学生および成人において,60秒間値と10秒間値における各身体活動量の関係について単相関係数を用いて検討した結果,何れの年代においても,男女共にいずれも強かった。肥満の指標としてのBody Mass Indexと各身体活動量の指標との関係を,偏相関係数を用いて検討した.年齢を調整して検討した結果,小学生では,男子の10秒間値における高強度の走行時においてのみ,有意な負の相関が見られたものの,その関係は非常に弱かった.一方,成人においては,男女共に,いくつかの身体活動量の指標と有意な負の相関が見られたが,その関係は弱く,かつ,epoch lengthによる違いはほとんどなかった。さらに,小学生では体力との関連を検討したが,中高強度あるいは高強度活動において,女子では,筋持久力,全身持久力,敏捷性,瞬発力および投力,男子では,筋持久力,全身持久力,走力,瞬発力および投力などとの間に,弱い相関が見られた.Epoch lengthによる違いは男女とも,ほとんどなかったものの,男女共に,歩・走行以外の中高度活動時間と筋持久力は,60秒間値と10秒間値の間に差が見られ,60秒間値とのみ有意な関係が見られた.小学生の日常生活全般における身体活動量と近隣の環境要因および親の日常の身体活動量との相互関連を検討した。日常の身体活動量は、3軸加速度計(Active style Pro HJA-350IT,オムロンヘルスケア)を用いて評価した。中高強度活動(MVPA)に指標として、メッツが3以上の所要時間を、平日の平均値と土日・祝日の平均値を求め、それぞれ5日、2日と重み付けすることによって、個人毎の代表値を求めた。近隣の環境要因の調査は、国際標準化身体活動質問紙環境尺度の日本語版を用いた。

MVPAと居住地域との関係は、共分散分析を用いて、目的変数をMVPA、共変量を性、年齢および肥満度、説明変数を居住地域(東京都および相模原市、京都市、山口市)として評価した。また、居住地域別の近隣の環境要因との関係は、目的変数をMVPA、共変量を性、年齢および肥満度、説明変数を近隣の環境要因として評価した。親子のMVPAの関係は、順位相関分析を行った。その結果、東京都および相模原市在住の児童は、山口市在住の児童に比較して、MVPAの所要時間に有意な差は見られなかったものの、低い傾向が見られた。また、近隣の環境要因については、地域によってMVPAと「自転車が通行できるレーンがある」あるいは「近所の交通量」との間に有意な関係が見られた。また、親子のMVPAの間には、ほとんど相関が見られなかった。今後、児童の日常のMVPAについて、居住地域による近隣の環境要因との関連性の違いや、曜日や時間帯を考慮した親子の相関などを、更に詳細に検討する必要がある。発育発達学平成25年度は、男女小学生の日常の身体活動量を平成24年度に決定したepoch lengthを用いた3軸加速度計(Active style Pro)を用いて算出し、居住地域環境との関係を明らかにするためのデータを取得することを目的とした。首都圏および近畿圏の対象者募集および調査の実施については、既にこれまでの調査実績があったため、調査先の協力を得ながら何れも非常にスムーズに行えた。地方都市については、研究倫理委員会の承認を得るまでにかなりの時間を要し、調査実施には至らなかったものの、次年度、直ぐに調査に入れるように備品の確認は終了している。また、首都圏および近畿圏の身体活動量および居住地域環境のデータ整理はほぼ完了していることから、地方都市での調査が実施でき次第、公衆衛生学の専門家の意見を基に、分析を実施する。平成24年度は,小学生および成人を対象に,3軸加速度計を用いた活動評価の単位時間(epoch length)毎の身体活動量と健康指標との相関から,最適なepoch lengthを決定することを目的とした.対象者募集および調査の実施について,既にこれまでの調査実績があったため,調査先の協力を得ながら何れも非常にスムーズに行えた.また、身体活動量の分析については,我々の研究グループにより小学生および成人を対象にキャリブレーションスタディを行った3軸加速度計を用いたため,問題なく行えたことによる.さらに,解析についても,公衆衛生学の専門家により,適切な分析が行えた.平成26年度は、小学生の日常生活全般の身体活動量の変動要因について、親の身体活動量との相関から日本独自の関連を明らかにする。平成24年度に決定したepoch lengthを用いて男女小学生およびその親の日常の身体活動量を測定し、両者の関連を検討する。さらに、平成25年度に引き続き、地方都市において、小学生の身体活動量に関する指標と居住地域環境との調査も実施する。日常の身体
B細胞におけるストア作動性カルシウム流入の生理的役割とその分子基盤の解明

STIM2の欠損DT40B細胞を樹立・解析からSTIM1との機能的差異を明らかにした。また、STIM2欠損マウスを作製したところ、45週に致死となることが判明した。さらに、STIM1/2のB細胞特異的欠損マウスの解析からSTIMがB細胞レセプターからのNFATの活性化およびIL-10産生に必須であることを明らかにした。これらは抑制性B細胞の活性化メカニズムの一端を明らかにした重要な知見である。細胞内カルシウムの上昇が様々な生理的現象に関与することが知られているが、そのカルシウムは主に主に二つの経路から供給されている。ひとつは小胞体からのカルシウムリリースであり、もう一つは細胞外からのカルシウム流入である。免疫細胞のような非興奮性細胞においては、カルシウム流入はストア作動性カルシウム流入によるとされる。B細胞におけるカルシウムシグナルは、細胞増殖、活性化、分化などに関与することが示唆されていたが、小胞体からのカルシウムリリースとストア作動性カルシウム流入の機能的差異は不明であった。これまでに、小胞体カルシウムセンサーSTIM1、STIM2が小胞体カルシウムの枯渇により活性化し、Oraiカルシウムチャネルを開口させることにより、ストア作動性カルシウム流入を誘導することが知られています。そこで、B細胞におけるストア作動性カルシウム流入の生理的意義の解明を目的として、STIM1,STIM2のB細胞特異的ノックアウトマウスを作製、解析を行なった。まず、STIM依存的なカルシウム流入はB細胞分化に関与しないことが判明した。さらに、B細胞におけるストア作動性カルシウム流入がIL-10産生を介する抑制的機能に必須であることを発見した。これらは、カルシウムシグナルが機能の使い分けをしていることを示唆しており、B細胞においてるストア作動性カルシウム流入はサイトカイン産生を通じて、抑制的機能を発揮するために必要なシグナルであるという新しいコンセプトが想定される。さらに、B細胞のストア作動性カルシウム流入が自己免疫疾患の重症度に関与することを示唆する初めての知見でもある。最近、ヒトSTIM1の変異により、自己免疫疾患を伴った重症複合免疫不全症が引き起こされることが報告され、臨床的にもカルシウム流入システムの重要性が示されている。細胞内カルシウムの上昇が様々な生理的現象に関与することが知られているが、そのカルシウム上昇は主に二つの経路から供給されている。ひとつは細胞内カルシウム貯蔵庫である小胞体からのカルシウムリリースであり、もう一つは細胞外からのカルシウム流入である。免疫細胞においては、カルシウム流入はストア作動性カルシウム流入によるとされる。これまでに、小胞体カルシウムセンサーSTIM1、STIM2が小胞体カルシウムの枯渇により活性化し、Oraiカルシウムチャネルを開口させることにより、ストア作動性カルシウム流入を誘導することが知られている。そこで、STIM1,STIM2のB細胞特異的ノックアウトマウスを作製、解析を行なった。その結果、STIM1,STIM2を介するカルシウム流入がB細胞レセプター(BCR)からのNFAT分子の活性化に必須であることが判明した。さらに、STIM1およびSTIM2欠損B細胞ではBCR刺激によるIL-10の分泌が著しく阻害されており、この障害はNFATの活性化不全によるものであることを明らかにした。これらはIL-10産生B細胞、つまり制御性B細胞の活性化メカニズムの一端を明らかにした重要な知見であると考える。
前立腺癌再燃機構の解明に向けたマイクロＲＮＡネットワークの解析

前立腺癌は進行すると、内分泌療法抵抗性前立腺癌となる症例がある。遺伝子発現、特に、non-coding RNAであるmicroRNAの発現に注目し、正常前立腺組織と比較し発現解析を行い、以下を明らかとした。a) miR-145はFASN1を標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与する、b) miR-1, miR-133aはPNPを標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与する、c) miR-222 and miR-31は癌のpathwayを標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関、d)miR-143/145はGOLM1を標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与することを明らかとした。進行前立腺癌と正常前立腺との臨床検体において発現するマイクロRNA (miRNA)のマイクロアレイの結果を参考に、前立腺癌miRNA発現プロファイルを完成し、前立腺癌におけるmiRNAの機能解析と、その標的遺伝子の同定、機能解析を行うことを目的に研究を行っている。平成24年度は、大きく分けて以下の3つの研究を行った。1)前立腺癌miRNA発現プロファイルの完成:進行前立腺癌5例、正常前立腺癌5例についてmiRNA発現を、マイクロアレイを用いて発現解析を行った。その網羅的探索により、miR-133a, miR-31, miR-205, miR-1,miR-187, miR-224, miR-222などのマイクロRNAの発現が前立腺癌において有意に低下することが示された。以上から前立腺癌におけるmiRNAのプロファイルが完成された。2)前立腺癌細胞株を用いたmiRNAの機能解析:今回は、ホルモン不応性の前立腺癌細胞株PC3とDU145を用いて発現プロファイルで、低下の率が最も高かったmiR-187, miR-205, miR-31, miR-222を遺伝子導入し、前立腺癌細胞の増殖能が著明に低下することを示した。また、浸潤能のいても抑制効果の強かった、miR-222, miR-31に関して、その標的遺伝子を以下の手法で解析した。3)miRNAの標的遺伝子の同定:前立腺癌細胞株において強制的にmiR-222, miR-31を発現させた場合に、発現が変化する遺伝子を、マイクロアレイにて同定した。そのなかで、実際にヒト前立腺癌組織において発現が亢進しているものを、GEOデータと照らし合わせて選別することで、その発現する遺伝子群の機能をKEGG pathwayにあてはめたところ、miR-222, miR-31は前立腺癌において発現や癌の進展に強く関与する役割があることが示唆された。前立腺癌は進行すると、治療抵抗性となり、死に至る症例が存在する。内分泌療法抵抗性前立腺癌となる症例は、すでに初診時から骨転移を認める進行性の症例であることが多く、それらの前立腺癌と、正常前立腺組織での遺伝子発現、特に、non-coding RNAであるmicroRNAの発現に注目し、これまで発現解析を行ってきた。平成23年、24年にかけて、前立腺癌に発現するmicroRNAの発現profileを同定した。平成25年度は、プロファイルのなかで、発現がとくに低下しているmicroRNAを選択し、機能解析を行い、以下のことを明らかにした。標的遺伝子は、in silicoアッセイを用い(TargetscanおよびGenecodis, GEO array)、機能解析は前立腺癌細胞株(PC3およびDU145細胞)を用いて、増殖(MTTアッセイ)、浸潤(invasion assay)、遊走能(migration assay)を用いて行った。さらに、ヒト前立腺癌における標的遺伝子の発現を、組織免疫染色(Tissue array)を用いて解析した。a) miR-145はFASN1を標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与するb) miR-1, miR-133aはPNPを標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与するc)miR-222 and miR-31は癌のpathwayを標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与するd) miR-143/145はGOLM1を標的とし、前立腺癌の増殖、浸潤に関与する前立腺癌は進行すると、内分泌療法抵抗性前立腺癌となる症例がある。平成23年度は、大きく分けて以下の3つの研究を行った。1.前立腺癌miRNA発現プロファイルの完成:進行前立腺癌5例、正常前立腺癌5例についてmiRNA発現を、マイクロアレイを用いて発現解析を行った。その網羅的探索により、miR-133a, miR-31, miR-205, miR-1,miR-187, miR-370などのマイクロRNAの発現が前立腺癌において有意に低下することが示唆された。また、発現が亢進するmiRNAも同定され、前立腺癌におけるmiRNAのプロファイルが完成された。2.前立腺癌細胞株を用いたmiRNAの機能解析:前立腺癌細胞

株PC3とDU145を用いてそれらの発現が低いことを確認し、遺伝子導入をした場合に細胞増殖能が明らかに低下するものが、前立腺癌における癌抑制遺伝子を制御している可能性があると考え、miR-1とmiR-133aのクラスターに着目した。次に前立腺癌細胞株にmiRNAを前立腺癌細胞株(LNCaP, PC3, DU145)に遺伝子導入し強制発現させたところ、miR-1とmiR-133aが細胞増殖・浸潤能・移動能を抑制する働きがあることが示唆された。3. miRNAの標的遺伝子の同定:前立腺癌細胞株において強制的にmiR-1とmiR-133aを発現させた場合に、発現が変化する遺伝子を、マイクロアレイにて同定した。そのなかで、実際にヒト前立腺癌組織において発現が亢進しているものを選別すると、PNP(purine-nucleatid-phospholylase)という遺伝子が候補として挙がった。この遺伝子は、蛋白レベルで前立腺癌で強く発現していることから、前立腺癌において発現や癌の進展に強く関与する役割があることが示唆された。当初の予定では、最終目標であるmiRNAの標的遺伝子の同定まで研究が進んでいる。これまで、miR-1とmiR-133aの共通の標的遺伝子がPNPであることを論文に報告し、またmiR-222, miR-31の標的を以下のように研究が進んでいる実際にヒト前立腺癌組織において発現が亢進しているものを、GEOデータと照らし合わせて選別することで、実際のヒト前立腺癌において発現が上昇している遺伝子のなかで、miR-222, miR-31の標的となり得るものをリストアップすることができた。その発現する遺伝子群の機能をKEGG pathwayにあてはめたところ、miR-222, miR-31は前立腺癌において発現や癌の進展に強く関与する役割があることが示唆された。これまで、23年度の研究計画1)前立腺癌miRNA発現プロファイルの完成2)前立腺癌細胞株を用いたmiRNAの機能解析3)miRNAの標的遺伝子の同定4)去勢抵抗性前立腺癌におけるmiRNAの発現解析の順に研究をすすめ、前立腺癌のマイクロRNA発現プロファイルを完成し、論文を作成しBritish Journal of Cancer誌に掲載された。さらに、ヨーロッパ泌尿器科学会という国際学会において学会発表を行った。4)の去勢抵抗性前立腺がんの解析は現在準備を行っており、実際の解析には至っていない。以上のことからほぼ研究実施計画の通り(1ー3)に平成23年度の研究は達成されている。前立腺癌の標的遺伝子のさらなる探索:これまで前立腺癌のプロファイルをもとに、miR-1とmiR-133aがPNPをtargetとして癌抑制遺伝子として働くこと、またmiR-222, miR-31がcytokeletonやfocal adhesion, cell cycleなどのpathwayにおいて関連する遺伝子に影響を与えていること、またそれが実際に前立腺がん細胞の増殖や浸潤に関与していることを示してきた。今後は、さらに前立腺癌におけるmicroRNAのプロファイルを用いて、さらに重要な役割をすると思われるmiRを同定し機能解析を行うことが第1の方針である。
移住者と受入れ住民のコミュニティ形成に資する複言語コミュニケーションと人材育成

多言語社会カナダ、シンガポールでは複数の言語が共存する状態に寛容で、行政やコミュニティにおいて複言語使用者キーパーソンが活動することが常態化していることが、調査の結果明らかになった。一方、単言語社会ドイツ、韓国では、未だに異文化に対する抵抗感はあるが、移民背景を持つ市民と接触するキーパーソンに対する異文化コミュニケーション力研修が行われるようになったという変化が確認できた。これらの研修を参考に、日本の行政、自治会役員等を対象に異文化対応力研修を試行したところ、異文化に対する意識、知識、スキルの必要性に対する認識が高まったという反応を得た。すべての移民が社会統合に必要な言語能力を習得することは困難で、公的領域では多言語対応をせざるを得ない側面も見られるが、私的領域や生活上の地域コミュニティあるいは職場コミュニティにおいて異言語グループ、あるいは個人間でのコミュニケーションに支障をきたす場面が増えている。具体的にどのような接触状況と課題があり、それに対してどのような対応が図られているか、単言語優位社会と、多言語社会の状況を比較対照するために、それぞれのコミュニティのキーパーソン、研究者等を対象に、多言語社会としてシンガポール、単言語優位社会として韓国およびドイツで聞き取り調査および文献調査を実施した。その結果、多言語社会シンガポールでは、1.民族融合のための政策が鍵となって、職場や居住コミュニティでは複言語コミュニケーション状況が日常的にみられるようになっていること、2.異言語異文化間の接触が円滑に行われるように、コミュニティのコミュニケーションを複言語で促進するキーパーソンの存在が重要であること、3.高度人材の活動領域では英語とともに中国語の地位が上がり、言語間の地位に変化がみられること、という3点が確認された。一方、単言語優位社会のドイツ、韓国では、1.基本的には、移民に対して移住先社会の言語教育および社会事情教育を充実させることによって、単言語優位社会を維持する政策がとられていること、2.異文化間異言語間接触で課題が起きた際に言語差異に留意しながら対応するキーパーソンあるいは機関を設置し、そこではある程度の多言語対応が容認されているものの、言語同化的圧力が強いこと、という2点が確認された。このことから、多言語コミュニティの維持のためのキーパーソン育成の必要性が確認され、多言語社会として今年度実施ができなかったカナダについても調査を追加し、次年度以降、その方法、内容等について具体的な調査を継続する。平成25年度は、カナダ、シンガポールにおける第二言語教育のシステム、コミュニティ構築のためのプログラム等について調査を行い、多文化社会維持のためのしくみについて具体事例を整理した。また、単言語社会に移住者を受け入れた韓国、ドイツにおいて、それに伴う課題とその解決に資する教育、コミュニティ形成プログラム、政策等の調査を行った。併せて日本国内の移住者と受入れ住民との接触課題についても聞き取り調査を実施した。これらの調査の結果、移住者に対する第二言語教育プログラムは、言語に特化せず、生活や就労の場を活用した実践的な教育の構築が必要であること、多様な背景の学習者に対応しコミュニティでの学習をコーディネートする能力を養成するための教師トレーニングが不可欠であることが明らかになった。また、多文化な成員によるコミュニティ構築のためには、異文化間の接触が生じるような行事、ルール構築等の仕組みが重要であること、住居、職場、子育てなどの場面で異文化接触上、必要な知識やコミュニケーションスキルを持ったコミュニティリーダーの存在が必要であり、そのリーダーは複言語複文化コミュニケーションスキルが必要であること、といった点が抽出された。これらの調査結果は、学会、研究集会、研修会等で報告し、意見交換を行った。さらに、これらの調査結果を受け、移住者に対する第二言語教育をOJT、コミュニティ活動などに組み込んで実施する方策について、検討を始めた。また、コミュニティリーダー(地域サービス担当行政官、社会福祉関係者、自治会関係者等)に対する異文化接触プログラムの開発に着手した。次年度以降に、この教育プログラム開発等をさらに進め、海外調査地域の研究協力者と意見交換を行い、また国内外の学会、研究会等で報告する。I.26年度は、韓国、ドイツ、シンガポールにおいて、多文化コミュニティ構築に資する施策、事業について聞き取り調査を行った。さらに、シンガポールにおいて研究集会を開催し、年齢、民族、言語等の多様な社会における共同体意識の醸成について意見交換を行った。その結果、以下のことが示唆された。1)単言語・単文化的傾向の強い、ドイツ、韓国では、移住者に対する言語教育と同時に、就労のためのスキル習得や子どもの教育への関与の方法などの教育に力を入れ、自律的な社会統合を促進している。経済的に安定した生活を送ることがコミュニティ参加の基礎となり、それを支えるものが言語能力・社会適応能力と捉えられる。不安定な雇用状況、経済状況のままでは、移住者がコミュニティの安定的成員にはなりえず、コミュニティも不安定化する恐れがある。2)コミュニティでは、通訳・翻訳などを専門とする人材の育成・配置以上に、コミュニティリーダーやキーパーソン自身が異文化の違いへの配慮、必要な状況での複言語的コミュニケーションスキルを習得することが有効である。特に災害時、近隣トラブルなど、個別性、即時性が重要なコミュニケーション場面においては、通訳・翻訳人材を確保するより、コミュニティキーパーソンが適宜対応することが現実的であり、コミュニケーションを円滑に進められる。II.国内外でのコミュニティ課題の事例を収集し、分類整理を行った。この事例の中から防災リーダー、ツーリズム関係者、国際学生宿舎等を対象とする、コミュニティリーダー研修用の事例素材を4コマ漫画形式で作成し、防災、ツーリズムの分野でリーダー研修にて試用し、研修効果について検証した。その結果、研修全体の構成(知識伝達と体験)の改定が必要であるが、受講者に一定の気づきを促し、態度の変容が認められた。

27年度中にさらに改定を加え、研修等で試行をする。複言語社会的特徴を持つカナダ、シンガポールでは社会全体が複数の言語が共存する状態に寛容で、行政やコミュニティにおいて複言語使用者のキーパーソンが活動することが常態化している。また、単言語的社会の特徴を有するドイツ、韓国では、移民背景を持つ市民と接触するキーパーソンに対する異文化コミュニケーション力研修が行われるように変化してきた。その研修では、それぞれの役割に応じた具体的な行動について研修を行う際、異文化に対する知識授与とともに気づきの促しを重視する傾向が見られた。一方、日本国内の自治体国際化協会等の職員に対する聞き取り調査の結果から、コミュニティキーパーソンが有するべき能力として、移民的背景を有する市民の存在そのものに対する認識を高め、具体的な行動や考え方の特徴に関する知識を持ち、言語能力、ネットワーク構築力、具体的な異文化対応力などのスキルを持つことが求められていることが明らかになった。ここで挙げられた能力を育成するために、日本国内のいくつかの自治体において行政職員等を対象とした異文化対応力育成研修を行った。この研修では、異文化間接触に関する理論的な説明と共に、マンガ等と用いて具体的な事例を提示し、その事例の背景および課題解決方法について検討するワークショップを行った。その結果、1)文化の異なる市民が有する違いや抵抗感に対する気づき、2)コミュニティにおける具体的な場面での課題に対する知識、3)具体的な対応方法のスキルアップ、といった要素が高まったことが、研修参加者に対する聞き取り調査で明らかになり、研修の効果が一定程度認められた。今後の課題として、1研修内容・構成の整理と一般化、2研修の効果検証手法の構築、3研修対象者の拡大、などがあり、研究を継続させる必要がある。多言語社会カナダ、シンガポールでは複数の言語が共存する状態に寛容で、行政やコミュニティにおいて複言語使用者キーパーソンが活動することが常態化していることが、調査の結果明らかになった。一方、単言語社会ドイツ、韓国では、未だに異文化に対する抵抗感はあるが、移民背景を持つ市民と接触するキーパーソンに対する異文化コミュニケーション力研修が行われるようになったという変化が確認できた。これらの研修を参考に、日本の行政、自治会役員等を対象に異文化対応力研修を試行したところ、異文化に対する意識、知識、スキルの必要性に対する認識が高まったという反応を得た。26年度には、海外事情調査および、人材育成用の研修素材の収集作業を予定していたが、以下の通り研究が進み、概ね計画通り(あるいは一部計画以上)に進展した。126年度は、コミュニティでのコミュニケーション課題について、事例収集を行い、整理する計画であったが、国内外で事例収集を行った。
強度発現阻害物質を用いた超低強度の固化処理浚渫泥土の配合設計方法の提案

一般的に,固化処理土は自然堆積粘土に比較して強度が大きく硬い.そのため変形・破壊挙動がクラックの発生を伴う脆性的なものになる.この欠点により固化処理泥土の利用範囲が限られてしまい,用途の拡大が妨げられている.そこで本課題では,固化処理泥土の強度発現を効率的に促進させるという従来の発想を転換して,強度発現を抑制する添加剤に着目した.その効果およびメカニズムを明らかにするとともに,均質でかつ長期的に変形追従性を有する,自然堆積土に近い性質を有する超低強度の固化処理泥土の配合設計方法の提案を行った.一般的に,固化処理土は自然堆積粘土に比較して強度が大きく硬い.そのため変形・破壊挙動がクラックの発生を伴う脆性的なものになる.この欠点により固化処理泥土の利用範囲が限られてしまい,用途の拡大が妨げられている.そこで本課題では,固化処理泥土の強度発現を効率的に促進させるという従来の発想を転換して,強度発現を抑制する添加剤に着目した.その効果およびメカニズムを明らかにするとともに,均質でかつ長期的に変形追従性を有する,自然堆積土に近い性質を有する超低強度の固化処理泥土の配合設計方法の提案を行った.本課題は,セメント固化処理泥土の強度発現を効率的に促進させるという従来の発想を転換して,強度発現を抑制する添加剤に着目し,その効果およびメカニズムを明らかにするとともに,均質でかつ長期的に変形追従性を有する,自然堆積土に近い性質を有する超低強度のセメント固化処理泥土の配合設計方法の提案を目的としている.品質のばらつきが少なく,長期的に変形追従性を有しているセメント固化処理泥土の配合設計の提案は,港湾・河川工事等で大量に発生する浚渫泥土のリサイクルの用途を拡大すると考えられる.本課題は3年の予定であり,初年度の今年度は,強度発現を抑制する添加剤の効果に関するデータを取得することを目的に,添加剤としてフミン酸を用いて,セメント固化処理土のフロー試験,一軸試験,pH測定,土壌硬度試験を実施した.その結果,次の知見が得られた.1.フミン酸を添加しても,添加しない場合と同様に施工上望ましい流動性を確保できる.2.フミン酸をある程度添加するとセメントの強度発現が阻害され,強度を抑制できる.3.フミン酸を添加してもpH値はフミン酸を添加しない改良土と同程度であるため,周辺環境に及ぼす影響は変化しない.4.土壌硬度計を使用して強度の均質性の評価を行ったところ,フミン酸を添加して強度を抑制したセメント固化処理土のばらつきは,セメントのみを添加して同程度の強度にした供試体よりも小さい.以上より,フミン酸を添加することでばらつきを抑えながらセメント固化処理土の強度を下げることが可能となった.本課題は,セメント固化処理泥土の強度発現を効率的に促進させるという従来の発想を転換して,強度発現を抑制する添加剤に着目し,その効果およびメカニズムを明らかにするとともに,均質でかつ長期的に変形追従性を有する,自然堆積土に近い性質を有する超低強度のセメント固化処理泥土の配合設計方法の提案を目的としている.品質のばらつきが少なく,長期的に変形追従性を有しているセメント固化処理泥土の配合設計の提案は,港湾・河川工事等で大量に発生する浚渫泥土のリサイクルの用途を拡大すると考えられる.本課題は3年の予定であり,2年目の今年度は,強度発現を抑制する添加剤の効果に関するデータを取得することを目的に,添加剤としてフミン酸および糖を用いて,セメント固化処理土のフロー試験,一軸試験,pH試験,土壌硬度試験,高温促進養生試験を実施した.その結果,次の知見が得られた.1.糖を添加しても,添加しない場合と比べてほぼ同程度の流動性を確保できる.フミン酸を添加した場合はやや流動性が高くなる.2.糖およびフミン酸を添加するとセメントの強度発現が阻害され,強度を抑制できる.フミン酸に比較して糖の場合には添加量が少なくて済む.3.糖およびフミン酸を添加してもpH値は添加しない改良土と同程度であるため,周辺環境に及ぼす影響は変化しない.4.土壌硬度計を使用して強度の均質性の評価を行ったところ,糖およびフミン酸を添加して強度を抑制したセメント固化処理土のばらつきは,セメントのみを添加して同程度の強度にした供試体よりも小さい.5.高温促進養生試験を実施したところ,高温域では糖の強度発現抑制効果がやや低くなる可能性がある.良質な地盤材料が枯渇してきているために,港湾・河川工事等の浚渫で発生する軟弱な泥土にセメントあるいはセメント系固化材を混合して,新たに固化処理泥土として建設材料に利用するケースが増えている,一般的に,固化処理土は自然堆積粘土に比較して強度が大きく硬い.そのため変形・破壊挙動がクラックの発生を伴う脆性的なものになる.この欠点により固化処理泥土の利用範囲が限られてしまい,用途の拡大が妨げられている.そこで本課題では,固化処理泥土の強度発現を効率的に促進させるという従来の発想を転換して,強度発現を抑制する添加剤に着目し,その効果およびメカニズムを明らかにするとともに,均質でかつ長期的に変形追従性を有する,自然堆積土に近い性質を有する超低強度の固化処理泥土の配合設計方法の提案を目的として実施した.当該年度は強度発現抑制剤として糖に着目して実験的検討を行った.その結果,以下の知見が得られた.

糖を添加することで強度発現を長期的に抑制することができ、糖添加率を増加するほど強度が抑制されることが分かった.また,この効果は原料土の物性の違いにあまり影響を受けないが,セメントの量には影響をやや受けてセメント添加率が増加するほど糖による効果が強いことが分かった.また,糖を添加しても一軸圧縮強さと変形係数の相関関係はあまり変化せず,さらに透水係数と一軸圧縮強さに相関関係が認められることが分かった.従って配合設計の基本として,一軸圧縮強さを糖添加率と養生日数の関係で表現することを提案した.
PDD/ADHD/MR児への子育て支援に関する介入研究

言葉とコミュニケーションは社会能力の重要な要因になっています。発達障害児は低い交流レベルはもちろんですし、社会能力も低いです。こどもの発達障害に対する分析はこどものこれからの発達にすごく役に立つと思います。早期育児環境、特に親子かからりはこどもの交流能力の発達に重要な影響があると言われました。本研究により、母親はこどもと一緒に歌うとか、遊ぶなどの活動をしたら、こどもの単語量は増えることになると発見しました。一般的に虐待されたこどもは単語量の発達は悪化になると見られました。母親の育児自信とこどものコミュニケーション能力も有意な関連が見られました。説明としては母親とこども一緒に遊びとこどもの交流能力をアップしながら、母親自身の育児自信もアップできます。こども時代の日常親子かかわりはこどもたちのこれからの交流能力の発達に対して、一番重要な期間です。母親は意識を持って一緒にいる時間うを作って日常親子かかわりすると、こどもの言葉と交流の発展に役を立つことになります。それと同時に、母親自身の育児能力と自信もアップしてこどもに役に立ちます。特に、発達障害があるこどもにとってもそうではないかと思います。全国大規模コホート調査において開発された就学前社会スキル尺度を使用し、実際に医療機関の診断を受けている広汎性発達(PDD)の幼児及び非該当児との関連から、尺度の予測性を検討した。尺度の各下位尺度得点と、社会性の障害という特徴を有する広汎性発達障害との有意な関連より、尺度の予測妥当性が示された。このことから、自閉傾向の早期発見、早期支援に有効である可能性が示唆された。次に、12年間継続している夜間保育園を含むパネルコホート調査によって収集されたデータを整理し、家庭の中で重要な育児環境要因と子供の気になる行動との関連を明らかにした。さらに、子供の社会能力に関するポジティブな育児活動を明らかにしたことにより、介入方法開発の有意な根拠とすることが期待できる。例えば、親がよく子供をたたくことは、子供の他動と不注意行動、及び行動問題に対してネガティブな影響がみられた。特に、親が子供の自発性を尊重することは子供の他動と不注意行動を減少する効果が示唆された。さらに、子供の社会能力に関するポジティブな育児活動を明らかにしたことにより、発達障害児の社会能力を高めるためには、総合的な介入方法が有効であることが明らかになった。例としては、親と子供が一緒に博物館や美術館に行く機会が多ければ多いいほど子供同士の仲間関係がよい傾向がみられた。一方、7歳時点での子供の問題行動と養育要因の関連には、性差が認められた点も本年度の大きな研究成果である。具体的には、女児自身の感情制御と他動および不注意行動、共感性の発達と感情問題との負の相関が明らかになった。男児の場合、他動と不注意行動に関連する要因として、自身の発達ではなく、親の関わりの関連の方が強くみられた。このことは、今後の介入方法の開発と介入実施において、性差の影響を考慮する必要性を明らかにしている点で意義深いと考えられる。「共感性」は客観的な視点から言葉を理解する能力であり、理解するということに根差した人に優しく接するための動機(刺激)でもある。ADHD(注意欠陥過活動性[多動性]障害)児は、低い社会能力、共感能力を表し、その衝動性や抑制の困難さは彼らの共感の表現に支障をもたらす可能性がある。「共感性」は、他の子どもたちが学ぶ技能(読書力や楽器の演奏を身につけるような)と同様に、共感の技能は訓練を必要とし、鍛えることが出来る。ADHD/PDD(広汎性発達障害)児は「共感性」の発達に苦労している可能性があることが研究によって明らかとなった。「共感性」の訓練はこのような子どもたちにとって特に重要である。また、私たちは親子の相互作用能力は子どもの共感発達向上に影響することを発見し、母親の育児態度や行動は父親よりも子どもの共感性に大きく関連があることがわかった。例えば、母親の「ほめ」は子どもの共感性を促進し、本を読むことは子どもにとって非常に重要であるという母親の意識は、子どもたちの共感性を高める結果となる。なぜなら、母親は子どもと一緒に本を読むことで、読みながら気持ちや気分を子どもに伝達するからである。加えて、母親の精神的健康状態も子どもの共感性に影響する。もし、母親がストレスの高い状態であれば、その子どもの「共感性」は低値を示すと考えられる。子どもの性別も「共感性」と密接に関連付けられ、多くの場合、女児は男児よりも高い共感性を示す。共感の訓練をするために、子どもたちは愛情につつまれて(愛情あふれる雰囲気の中)いなければならない。日々、母親はストレスが少ない「ほめる」など愛情あふれる雰囲気の下で、子どもとふれあうべきであるという事が私たちの研究により示された。この発見により、子どもの共感性発達が促進され「社会性」が向上すると考える。特に発達障害児にとってこの発見は有意義なものである。

一般的に虐待されたこどもは単語量の発達は悪化になると見られました。母親の育児自信とこどものコミュニケーション能力も有意な関連が見られました。説明としては母親とこども一緒に遊びとこどもの交流能力をアップしながら、母親自身の育児自信もアップできます。こども時代の日常親子かかわりはこどもたちのこれからの交流能力の発達に対して、一番重要な期間です。母親は意識を持って一緒にいる時間うを作って日常親子かかわりすると、こどもの言葉と交流の発展に役を立つことになります。それと同時に、母親自身の育児能力と自信もアップしてこどもに役に立ちます。特に、発達障害があるこどもにとってもそうではないかと思います。
グアニジノ化合物誘発けいれんの生理学的及び生化学的発現機構に関する研究

われわれは種々のグアニジノ化合物がけいれんを誘発することを見出し、また最近は、コバルト誘発てんかん原性焦点組織中にα-グアニジノグルタル酸(GGA)を発見し、そのけいれん誘発作用も明らかにした。本研究においてはさらに下記のごとき、新知見を得た。1.自然発症てんかんモデル動物であるElマウスはけいれん準備性を持つと、大脳皮質,小脳,中脳,橋延髄においてメチルグアニジンが増加すること、及びけいれん期にN-アセチルアスパラギン酸が増加することなどを明らかにした。2.PTZけいれんの際、ウサギ髄液中のグアニジノ酢酸が増加した。3.GGA誘発けいれんの初期にセロトニンの一過性の減少が認められた。これはセロトニンの放出亢進によるものであることを示した。4.ホモアルギニン、δ-グアニジノバレリン酸(DGVA)のけいれん誘発作用を脳波記録によって、初めて明らかにするとともに、DGVA誘発発作に対するγ-アミノ-β-ヒドロキシ酪酸などのGABA関連物質の抑制作用を明らかにした。また、ジベンゾイルグアニジン誘発けいれんに対するタウロシアミンの抑制作用、及びフェノバルビタールなどの抗てんかん薬の抑制作用も明らかにした。5.ヒト尿中に新グアニジノ化合物を発見し、その構造を2-グアニジノエタノールと決定し、さらにけいれん誘発作用を明らかにした。6.L-〔amidino-【^(15)N】〕-アルギニンをマウスに投与して、脳及び腎のグアニジノ酢酸、肝のグアニジノ酢酸,メチルグアニジン,グアニジノコハク酸などへの移行を観察した。また、脳アルギナーゼ活性がアルコールにより低下することを明らかにした。7.てんかん患者髄液中にタウロシアミンの異常高値を示す症状のあること、及び焦点脳組織中にタウロシアミン,メチルグアニジン,N-アセチルアルギニンの高値を示す症例のあることを示した。
易分解性を有する脂溶性ジカルボン酸エステルによる抗ガン効果の検討

本年度は脂溶性ジカルボン酸エステルのうち特にトコフェロールコハク酸(TS)を中心に研究実施計画(1,2)を実施し、以下に示す新規知見を得た。1.TSによるアポトーシス誘導作用発現に必要な構造的因子の探索:TSのコハク酸の代わりに酢酸やニコチン酸を導入したものについて、アポトーシス誘導能を検討した結果、アポトーシス誘導能を有するのはTSのみであることが明らかになり、TSの末端カルボキシル基がアポトーシス誘導に重要であることが示唆された。さらに、それら誘導体は、TS誘導アポトーシスに影響を及ぼさなかったことから、TSの作用は特異的な受容体等を介さないことが推察された。2.in vivoにおけるTSの抗ガン効果の検討:ヘアレスマウスの皮下に、培養黒色腫瘍細胞B16-F1を移植しガンモデルを確立した。このモデルに、異なる投与方法((1)溶液の腹腔内投与法及び(2)小胞化懸濁液の静脈内投与法)によりTSを投与した場合の腫瘍体積、体重及び生存日数の経日変化を追跡した。その結果、両投与法とも腫瘍成長抑制効果を示した。しかし、投与法(1)では効果が不安定であり、生存日数もコントロールと同じであったため、抗ガン効果が発揮されたとは評価し難い。一方、投与法(2)による腫瘍成長抑制効果は一定しており、コントロールに対して平均85%の非常に高い腫瘍成長抑制効果を示した。さらに、生存日数の有意な延長(延命効果)も認められたことから、投与法(2)によりTSが高い抗ガン効果を発揮したことが明らかになった。TSは、生体内でトコフェロールとコハク酸に無毒化されるため、長期滞留による副作用(正常組織への毒性)の危険性が低い。そのため、本研究で得ら恥た知見は、新規抗ガン剤の朋発のために非常に有益なものである。本年度は研究実施計画(1,2)を実施し、以下の新規知見を得た。1.トコフェロールコハク酸(TS)等による殺細胞作用のメカニズムに関する詳細な情報の収集:(1)正常細胞(ラット血管平滑筋細胞)におけるTS誘導アポトーシスのメカニズムについて検討した結果、細胞の表面で産生されたO_2^-がアポトーシスの初期段階に深く関与していることが明らかになった。さらに、TS処理によってNADPH依存性のO_2^-産生活性が増大し、またNADPHoxidase阻害剤によってアポトーシスが抑制されたことから、TS処理によりNADPHoxidaseが活性化されることによって細胞表面でのO_2^-産生が誘導されたことが示唆された。(2)ラット血管平滑筋細胞とヒト肝ガン細胞、および同種・同組織の正常細胞(マウス乳腺上皮細胞NMuMG)とガン細胞(マウス乳ガン細胞C127I)におけるTS誘導アポトーシスを比較したところ、ガン細胞は正常細胞に比べてTSに対する感受性が高かった。(3)種々の抗酸化剤を用いてTS誘導アポトーシスに対する影響を調べた結果、正常細胞とガン細胞におけるアポトーシスが同じ阻害剤で抑制されたことから、ガン細胞におけるTS誘導アポトーシスのメカニズムは正常細胞と同じであることが示唆された。2.脂溶性ジカルボン酸エステルによるアポトーシス誘導効果発現に必要な化合物の構造的因子の探索:(1)側鎖の長さや結合様式の異なる3種のリゾホスファチジルコリンコハク酸エステルと2種類のリゾホスファチジルコリングルタル酸エステルを合成し、単離・精製した。(2)リゾホスファチジルコリンと血小板活性化因子(PAF)および合成した脂質エステル類を用いて、正常細胞へのアポトーシス誘導作用を比較したところ、用いたすべての脂質によってアポトーシスが誘導され、sn-2位の構造が誘導活性に影響することが推察された。

TSは、生体内でトコフェロールとコハク酸に無毒化されるため、長期滞留による副作用(正常組織への毒性)の危険性が低い。そのため、本研究で得ら恥た知見は、新規抗ガン剤の朋発のために非常に有益なものである。
大陸棚限界委員会の勧告機能についての研究

大陸棚限界委員会(CLCS)が行う勧告機能、とりわけ、CLCSへの申請及びCLCSの勧告が他の国家(第三国)に与える国際法上の法的効果・影響について検討した。その結果、申請国あるいは申請国以外の第三国がCLCSの勧告に対して意見の相違を持つ場合、これらの国家やCLCSが第三者機関における紛争解決手続としてITLOSに勧告的手続の要請を行うことが可能であるとの結論に達した。国連海洋法条約(以下、UNCLOS)では、自国沿岸の大陸棚が200海里を超えて延びている場合、国家は基点から350海里を超えない点まで大陸棚を延長することが認められている。一方、UNCLOS及び同附属書に従って設置された大陸棚限界委員会(以下、CLCS)は、200海里を超えて延びている大陸棚の外側の限界に関して沿岸国が提出したデータ等を検討し、国連海洋法条約第76条等に従い勧告を行う。しかし、これまでCLCSの活動内容等について紹介されることはあったものの、CLCSに内包される論点についての記述を見出すことは難しい。よって、本研究では、CLCSが行う勧告機能の国際法上の法的効果・影響について検討することを目的としている。研究初年度である平成21年度は、とりわけ、次の二点について検討を行った。第一に、ある国家が行ったCLCSへの大陸棚延長申請が第三国にどのような影響を与えるのかという点に関し、既にCLCSに申請書が提出された申請のうち第三国による反応が存在するものについて、当該口上書、勧告等の検討を行った。第二に、CLCSが行う勧告が申請国及び第三国に対して国際法上どのような影響を与えるのかという点に関し、きわめて簡単な規定しか置いていないUNCLOS及び同附属書IIの規定の文面からだけでは判断できない意義・法的地位について、第三次国連海洋法会議の会議文書録及びCLCSがすでに幾つかの国々に対して与えた勧告等から分析・検討を行った。国連海洋法条約では、自国沿岸の大陸棚が200海里を超えて延びている場合、国家は基点から350海里を超えない点まで大陸棚を延長することが認められている。一方、UNCLOS及び同附属書に従って設置された大陸棚限界委員会は、200海里を超えて延びている大陸棚の外側の限界に関して沿岸国が提出したデータ等を検討し、国連海洋法条約第76条等に従い勧告を行う。平成22年度は、次の二点について検討を行った。第一に、CLCSが行う勧告機能自体の国際法上の地位について、CLCS及び国連海洋法条約締約国会合の会議文書及び学術的著述等を元に検討を行った。第二に、申請国あるいは申請国以外の第三国がCLCSによる勧告に対して意見の相違を持つ場合、これらの国家は国際法上いかなる措置を執りうるのかという点について、第三国が意見の相違をもったCLCSの勧告に対して執った措置及びそれに対するCLCS及び申請国の反応及び学術的著述を中心に分析・検討を行った。平成22年度中に発生した地震に伴う翌債のため、最終年度となった平成23年度は、本研究の総括を行った結果、CLCSの勧告に対する意見の相違を持つ国家やCLCSが第三者機関における紛争解決手続としてITLOSに勧告的手続を要請することが可能となりうること、また、国家がCLCSに対し大陸棚限界延長申請を行うとともにITLOSに対して隣接国との大陸棚境界画定問題について紛争解決を求めた際に、ITLOSによる意思決定がCLCSの勧告に対してどのような影響を与えるのかという問題が生じること、が判明した。
胸腺Sirpα^<+>樹状細胞による自己免疫寛容の新規誘導メカニズムの解明

機能的に正常な免疫システムを維持するうえで、T細胞を中心とした自己の正常免疫組織・細胞による、非自己である病原性微生物やがん細胞の識別過程を理解することが必要不可欠である。本研究では、免疫学的役割が明らかではない胸腺樹状細胞サブセット(Sirpα^樹状細胞)に着目し、詳細な解析を行った。その結果、胸腺内Sirpα+樹状細胞による、血液中のタンパク抗原を標的とした新規の免疫寛容誘導経路を同定した。また、この経路を介して、分泌性の腫瘍抗原に対して抗腫瘍免疫寛容が誘導されることも明らかにした。本年度は、前年度までに明らかにしたSirpα陽性胸腺樹状細胞サブポピュレーションによる血中タンパク抗原に対する胸腺内免疫寛容の新規誘導メカニズムと抗腫瘍免疫寛容への関与に加え、このシステムを利用して、過剰免疫反応性疾患に対する新規免疫療法の確立とその可能性について検討を加えた。その結果、以下の点を明らかにした。1可溶性のタンパク抗原を末梢血中に投与することによって、胸腺内において、抗原特異的な制御性T細胞を効率的に分化誘導することに成功した。2分化した制御性T細胞は数日後に末梢血中に動員され、タンパク抗原が豊富に存在する末梢組織に各種ケモカイン(CCL2,CCL17,CCL22)を介して誘導されることを証明した。3特異タンパク抗原を用いてIV型アレルギー反応実験モデルを作製したところ、1の方法で分化誘導した制御性T細胞が高頻度に炎症局所に浸潤し、過剰免疫反応を効果的に抑制することを明らかにした。41の方法で分化誘導した抗原特異的な制御性T細胞は、以前に報告されている抗原非特異的に増殖させた制御性T細胞よりも効果的な免疫抑制効果を持つことが分かった。これらの結果については、現在、論文投稿中であり、自己免疫疾患などの過剰免疫反応を伴う病態に対して、新規免疫療法の確立につながる重要な知見として意義あるものであると考えられる。本年度は、胸腺内におけるT細胞の分化・教育機構の新規経路の確立、免疫研究における重要な関心事である自己・非自己の識別に関して理解を深めることを目的として、胸腺樹状細胞サブポピュレーションの1つであるSirpα陽性樹状細胞(Sirpα+ DC)の免疫学的役割について、詳細な解析を行った。(1)Sirpα+ DCは、胸腺内において比較的大きな血管が豊富に存在している小葉間結合組織に局在しており、血中から漏出した抗原タンパクを効果的に取り込む能力を持つことがわかった。さらに、生理的条件下において、抗原を取り込んだSirpα+ DCは、T前駆細胞に抗原提示することで、制御性T細胞の分化を誘導することを明らかにした。(2)慢性炎症を伴うことが知られている腫瘍の形成過程においては、炎症性ケモカインの一つであるCCL2が、腫瘍組織から恒常的に過剰発現し、血液を介して胸腺に運ばれ、小葉間結合組織に沈着していることを観察した。その結果、CCL2のレセプターであるCCR2を発現しているSirpα+ DCの小葉間結合組織への集積が亢進することで、血中抗原タンパクの取り込み能力が増強された。(3)腫瘍を形成したマウスにおいては、T前駆細胞への抗原提示が増強された結果、制御性T細胞の分化誘導に代わって、アポトーシスによる負の選択過程が誘導された。また、遺伝子導入法によって作成した抗原タンパクを恒常的に分泌する腫瘍細胞をマウスに接種すると、抗原特異的なT前駆細胞に対して負の選択が誘導された。以上の結果から、胸腺Sirpα+ DCが抗腫瘍免疫寛容の誘導メカニズムの一端を担っている可能性が強く示唆された。これらの結果については、現在、論文投稿中であり、がん免疫研究領域において、重要な知見として意義あるものであると考えられる。申請書の研究計画に記載した23年度予定の生理的条件下におけるSirpα+ DCの免疫学的役割の解明のみならず、24年度予定の免疫異常を伴う疾患の病態生理におけるSirpα+ DCの関与についても予期した以上の解析結果が得られたため。23年度の研究結果から明らかになった、Sirpα+ DCの抗腫瘍免疫寛容への関与について、24年はさらに詳細な分子メカニズムの解明を目指す。24年度の研究費の主な使用目的としては、腫瘍を形成したマウスと未処置マウス由来の胸腺Sirpα+ DCにおける、機能決定因子の同定を目的とした遺伝子発現解析に必要な、分子生物学的研究試薬の購入を予定している。