hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカの原子力覇権に対する日・西独の依存と自立化

以上の研究計画のうち、最終年度の研究実績は以下の通りである。まず、米国の動向については、シーブルック原子力発電所が建設許可される過程について学会報告を実施した。西ドイツについては、西ドイツ石炭危機の推移を一次資料にもとづいて概観し、その要因ともなったエネルギー革命の進展を主に、原子力の視点から分析した。研究成果は論文や分担執筆にて公表されている。日本については、1956年長期計画67年長期計画にかけての原子力政策について、一次資料の収集と分析を行なった。研究成果は学会での報告やコメントにて公表されている。米国の戦略を左右する論点については、195060年代の日本へのコールダーホール型炉輸出について一次資料にもとづいて分析した。研究成果は学会報告にて公表されている。また、当該期のイギリス政府による核兵器開発と原子力発電の開始に伴うウラン調達政策についても資料収集を継続し、分析を実施した。以上の研究成果について報告・討議する場として、国際資源問題研究会を2回実施した(うち1回は他の学会・研究会との共催)。195070年代の国際原子力産業について、米国が原子力産業での世界的覇権(ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占)を確立するなかで、日本、西ドイツ、英連邦が米国の覇権にどう対応したのかを、米国内部の動向にも留意しつつ、一次資料に基づき分析した。195467年における日本の原子力政策の特徴、60年代の西ドイツにおける石炭危機と原子力政策との関連、4757年における英国のウラン調達、50年代における英国の対日コールダーホール型炉輸出、7677年にかけてのシーブルック原子力発電所の建設許可をめぐるJ・カーター政権の対応などについて具体的に明らかにすることができた。前年度と同様、(1)原子力ブームとその頓挫(195463年)、(2)アメリカの原子力覇権からの自立化(196472年)の2期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析する。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーおよび英国政府の動向、ウランの国際的な流通プロセス、の2点についても検証する。今後の具体的な推進方策のうち2016年度については、以下の通りである。米国については、アメリカ国立公文書館にて、さらなる資料調査を行ない、2015年度の研究会において行った研究報告を論文化し、公刊することを目指す。ドイツについては、2015年度に収集できなかった西ドイツ経済省資料や重要閣僚の個人文書などを、ドイツ連邦文書館で収集する予定である。また、ユーラトム関連資料に関しては、フィレンツェの欧州連合文書館にも所蔵されている可能性があり、そこでの資料収集も予定している。日本については、外務省、通商産業省、経済企画庁などの公文書の調査を継続するとともに、企業・業界団体資料の調査を本格化させる。米国の戦略を左右する論点としては、英国公文書館において2015年度に収集した、1950年代の日本の原子力発電所の導入・建設に関する資料の分析をさらに進め、論文として発表する。
環境耐性を持つツツジ遺伝資源の收集・評価と育種への導入

環境耐性を持つツツジ遺伝資源の収集・評価と育種への導入を目的として,(1)特殊な自生地環境に生育するツツジ遺伝資源の収集と生育地の環境調査により土壌を中心とした環境耐性に関する評価,(2)園芸品種・交配系統等を用いた環境耐性に関連する形質とDNAマーカーの遺伝性の検討による環境耐性形質の育種利用について検討した.1.ツツジ育種素材の収集と生育地の環境調査:中国地域の河川中・上流の河岸に自生するキシツツジ自生地の土壌生育環境の調査を中心に行った.その結果,岡山県等の石灰岩産出地域を流域とする河川川岸にもキシツツジが分布し,弱酸性から中性に近い土壌環境条件に生育していることがわかった.これらのツツジ野生種は土壌環境耐性を持つ貴重な遺伝資源であることが示唆された.2.野生種および園芸品種の環境耐性に関する評価:代表的な野生種を用いて,異なるpH条件下における種子発芽時の発芽反応やpH耐性の種による違いを評価した.一方,代表的な野生種および園芸品種について,土壌水分環境の異なる圃場に植栽した種苗や挿し木発根苗根系の発達を調査したところ,種や品種による根茎の分布や発達密度の違いがあることがわかった.これらの結果は根系発達からみたツツジ遺伝資源評価において貴重な情報となりうる.3.野生種と園芸品種に関連するDNAマーカーの検索:中国および四国地域に分布するキシツツジを中心にSSRマーカーを用いてDNA分析したところ,地域あるいは分布河川間における遺伝的多様性が検出された.一方,これらの野生ツツジの園芸品種成立への関与を示すマーカーも得られた.本研究では、環境耐性を持つツツジ遺伝資源の収集・評価と育種への導入を目的として,(1)特殊な自生地環境に生育するツツジ遺伝資源の収集と生育地の環境調査により土壌を中心とした環境耐性に関する評価,(2)園芸品種・交配系統等を用いた環境耐性に関連する形質とDNAマーカーの遺伝性の検討による環境耐性形質の育種利用を進めており,17年度の研究実績は以下のようなものである.1)ツツジ育種素材の収集と生育地の環境調査岩手県から鹿児島県における20数地点において,特殊環境に生育するツツジ遺伝資源の収集と生育地の土壌を中心とする環境調査を行った.とくに,土壌のpH分析の結果では,火山噴火口火口付近に自生のミヤマキリシマは極強酸性土壌に生育する一方,河川中・上流の河岸に自生するキシツツジは弱酸性土壌に生育している等の種による土壌生育環境の違いがあることが明らかになった.2)野生種および園芸品種の環境耐性に関する評価土壌環境による地上部および根部の生育の違いを明らかにする目的で,代表的な野生種および園芸品種を土壌環境の異なる圃場に植栽し,一定期間毎の生育調査を開始した.3)野生種と園芸品種に関連するDNAマーカーの検索野生種および園芸品種の環境耐性形質に関連するDNAマーカーを検索する目的で,収集した各種植物材料からDNA抽出を行い,園芸品種とその起源と考えられる野生種に共通のDNAマーカー(SSR,AFLPマーカー)の分析・探索を開始した.本研究では、環境耐性を持つツツジ遺伝資源の収集・評価と育種への導入を目的として,(1)特殊な自生地環境に生育するツツジ遺伝資源の収集と生育地の環境調査により土壌を中心とした環境耐性に関する評価,(2)園芸品種・交配系統等を用いた環境耐性に関連する形質とDNAマーカーの遺伝性の検討による環境耐性形質の育種利用を進めており,18年度の研究実績は以下のようなものである.1.ツツジ育種素材の収集と生育地の環境調査17年度の土壌pH分析から,河川中・上流の河岸に自生するキシツツジは弱酸性土壌に生育するという結果が得られたため,18年度は中国地域のキシツツジ自生地の土壌生育環境の調査を中心に行った.その結果,岡山県等の石灰岩産出地域を流域とする河川川岸にもキシツッジが分布し,弱酸性から中性に近い土壌環境条件に生育していることがわかった.これらのツツジ野生種は土壌環境耐性を持つ貴重な遺伝資源であることが示唆された.2.野生種および園芸品種の環境耐性に関する評価代表的な野生種を用いて,異なるpH条件下における種子発芽実験を行い,種による発芽反応やpH耐性の違いを評価した.一方,代表的な野生種および園芸品種を土壌環境の異なる圃場に植栽し,根系の発達を調査したところ,種や品種による根茎の分布や発達密度の違いがあることがわかった.これらの結果は根系発達からみたツツジ遺伝資源評価において貴重な情報となりうる.3.野生種と園芸品種に関連するDNAマーカーの検索中国および四国地域に分布するキシツツジを中心にSSRマーカーを用いてDNA分析したところ,地域あるいは分布河川間における遺伝的多様性が検出された.一方,これらの野生ツツジの園芸品種成立への関与を示すマーカーも得られたことから,環境耐性形質に関連するDNAマーカー検索への進展が期待される.環境耐性を持つツツジ遺伝資源の収集・評価と育種への導入を目的として,(1)特殊な自生地環境に生育するツツジ遺伝資源の収集と生育地の環境調査により土壌を中心とした環境耐性に関する評価,(2)園芸品種・交配系統等を用いた環境耐性に関連する形質とDNAマーカーの遺伝性の検討による環境耐性形質の育種利用について検討した.1.ツツジ育種素材の収集と生育地の環境調査:中国地域の河川中・上流の河岸に自生するキシツツジ自生地の土壌生育環境の調査を中心に行った.

その結果,岡山県等の石灰岩産出地域を流域とする河川川岸にもキシツツジが分布し,弱酸性から中性に近い土壌環境条件に生育していることがわかった.これらのツツジ野生種は土壌環境耐性を持つ貴重な遺伝資源であることが示唆された.2.野生種および園芸品種の環境耐性に関する評価:代表的な野生種を用いて,異なるpH条件下における種子発芽時の発芽反応やpH耐性の種による違いを評価した.一方,代表的な野生種および園芸品種について,土壌水分環境の異なる圃場に植栽した種苗や挿し木発根苗根系の発達を調査したところ,種や品種による根茎の分布や発達密度の違いがあることがわかった.これらの結果は根系発達からみたツツジ遺伝資源評価において貴重な情報となりうる.3.野生種と園芸品種に関連するDNAマーカーの検索:中国および四国地域に分布するキシツツジを中心にSSRマーカーを用いてDNA分析したところ,地域あるいは分布河川間における遺伝的多様性が検出された.一方,これらの野生ツツジの園芸品種成立への関与を示すマーカーも得られた.
咬合異常に起因する頸筋疼痛の発症メカニズムに関する研究

顎関節症患者の中には咬合異常が原因で咀嚼筋群のみならず頸筋群にも疼痛を訴えるものがみられる.咬合に直接関与しているのは咀嚼筋と考えられるが頸筋にも疼痛が発症する原因については,未だ不明な点が多い.我々は特に最大の側頸筋である胸鎖乳突筋の疼痛に着目し,研究を進め,以下の成果を得た.すなわち,臨床的には,アンテリオール,ガイダンスの修正による咬合治療により,胸鎖乳突筋の疼痛症状の治癒がみられた症例について報告し,顎関節症治療におけるひとつの治療指針を示した.一方では,胸鎖乳突筋の疼痛は筋中央部に比較して頭蓋側の筋停止部に好発することに着目し,筋の部位による機能の差異を追究した.これにより胸鎖乳突筋疼痛発症のメカニズムの解明を行うべく,胸鎖乳突筋の系統解剖学的観察,および咬合機能時の胸鎖乳突筋の活動様相の筋電図学的検討を行なった.その結果,解剖学的観察からは,筋の分岐については個人差が大きいことを確認した.また,筋電図学的検討によって,咬合機能と胸鎖乳突筋の,特に,筋停止部が密接な関係をもっていることが解明された.すなわち,咬合機能時に胸鎖乳突筋停止部と筋中央部に比較して大きな筋活動を示し,その活動量は咬合力と強い正の相関を持っていた.また筋電図のパワースペクトラムの面から検討したところ,筋停止部では低周波帯域成分が多く,また低周波帯域に特徴的なピークが認められた.このことにより,筋停止部と中央部では筋電図に量的および質的差異が認められることが明らかとなり,咬合機能時の胸鎖乳突筋の筋停止部主体の活動は伸張反射弓が強く関与し,咬合機能時に適切な頭位を保持する機能であることが確認された.以上により,本研究の目的である咬合異常に起因する頸筋疼痛の発症メカニズムの解明に大きな成果が得られた.顎関節症患者の中には咬合異常が原因で咀嚼筋群のみならず頸筋群にも疼痛を訴えるものがみられる.咬合に直接関与しているのは咀嚼筋と考えられるが頸筋にも疼痛が発症する原因については,未だ不明な点が多い.我々は特に最大の側頸筋である胸鎖乳突筋の疼痛に着目し,研究を進め,以下の成果を得た.すなわち,臨床的には,アンテリオール,ガイダンスの修正による咬合治療により,胸鎖乳突筋の疼痛症状の治癒がみられた症例について報告し,顎関節症治療におけるひとつの治療指針を示した.一方では,胸鎖乳突筋の疼痛は筋中央部に比較して頭蓋側の筋停止部に好発することに着目し,筋の部位による機能の差異を追究した.これにより胸鎖乳突筋疼痛発症のメカニズムの解明を行うべく,胸鎖乳突筋の系統解剖学的観察,および咬合機能時の胸鎖乳突筋の活動様相の筋電図学的検討を行なった.その結果,解剖学的観察からは,筋の分岐については個人差が大きいことを確認した.また,筋電図学的検討によって,咬合機能と胸鎖乳突筋の,特に,筋停止部が密接な関係をもっていることが解明された.すなわち,咬合機能時に胸鎖乳突筋停止部と筋中央部に比較して大きな筋活動を示し,その活動量は咬合力と強い正の相関を持っていた.また筋電図のパワースペクトラムの面から検討したところ,筋停止部では低周波帯域成分が多く,また低周波帯域に特徴的なピークが認められた.このことにより,筋停止部と中央部では筋電図に量的および質的差異が認められることが明らかとなり,咬合機能時の胸鎖乳突筋の筋停止部主体の活動は伸張反射弓が強く関与し,咬合機能時に適切な頭位を保持する機能であることが確認された.以上により,本研究の目的である咬合異常に起因する頸筋疼痛の発症メカニズムの解明に大きな成果が得られた.咬合異常が原因で胸鎖乳突筋に痛みを訴える者がおり、これらの患者の咬合を修正することより、胸鎖乳突筋の疼痛の治癒する症例のあることが知られている。このような臨床的な経験から、咬合と胸鎖乳突筋との関連が示唆されてはきたが、咬合機能時の胸鎖乳突筋の活動様相については、いささかの報告はあるものの、その実体は不明確な部分が多い。そこで胸鎖乳突筋の活動と咬合機能との関連を明確にすることを目的として、正常機能者6名の胸鎖乳突筋の活動を筋電図学的に記録し、これを下顎運動の様相と共に検索して、咬合の異常により胸鎖乳突筋に発症する疼痛の原因について追求した。その結果、以下のことが明らかとなった。1.頭部の前屈や旋回時には、胸鎖乳突筋停止部と中央部では、ほぼ同等の活動を示す。しかし、タッピング、クレンチングや咀嚼時には筋停止部に活動が見られ、筋中央部にはほとんど認められない。2.歯に加わる咬合力が増大すると、胸鎖乳突筋の停止部より記録される活動も増大する。3.咀嚼時には、胸鎖乳突筋停止部に咀嚼リズムに同期した活動がみられその活動は作業側の筋において非作業側の筋より優勢である。4.咬合機能時に活動のみられる胸鎖乳突筋停止部は、顎機能異常者にみられる疼痛好発部位と一致するということから、この筋の咀嚼活動に対する寄与が確認できた。
在宅療養移行支援に係る専門職者らの情報共有「質」向上による移行支援円滑化モデル

病院から在宅療養への「移行支援」が地域包括ケアシステムにおけるボトルネックと捉え、急性期病棟で活動する退院支援看護師など繁忙な人材を含めた多業種間の情報共有の方法に着目した。ICT活用による情報共有の「質」が客観的に見て在宅療養移行支援として有効であるか、効率的であるか、不明である。そこで、静岡県東部地域における「情報共有の質」に着目し、在宅療養移行時の困難事例や医療依存度の高い事例に関係する退院支援看護師10名および訪問看護師10名を対象として、インタビューガイドを用いた半構造化面接を行った。彼らの「語り」を通して多職種間における情報共有の「質」が地域連携・協働実践の専門職者連携に影響するか否か、在宅療養移行支援の効率と質の実態および課題抽出を行うことを目的とした。質的記述的研究デザインにより内容分析を行い、さらに抽出したデータをText Mining Studiovol.6.2を用いて自然言語処理による統計的テキスト解析により可視化した。本研究は、順天堂大学保健看護学部研究等倫理委員会の承認(承認番号第29-09号)を得て実施した。結果として1実際の困難事例の概要と課題2専門職種間での連携が取りにくい職種3遣り甲斐や困難さ4行政・地域サービス等のサポート体制の不備5ICT活用の実際などが抽出された。困難事例では在院日数短縮による困難例が最も多く、連携する職種の在宅療養についての知識不足や外来での退院調整など今日的問題が抽出された。電子カルテ時代に伴い、スマホやタブレット端末による静岡県医師会推奨のICTシステム活用による情報共有効率化の実態も把握できたが、最終的には介護保険制度や医療保険制度の実施報告書への転記の手間や多職種連携における関係性において効率化よりむしろ顔の見える「質」重視の繁忙なやり取りによる生活モデルへの移行が確認された。本研究の遂行プロセスである静岡県東部地域における「情報共有の質」に着目し、在宅療養移行時の困難事例や医療依存度の高い事例に関係する退院支援看護師および訪問看護師を対象としたインタビューは順調に終了し、彼らの「語り」を通して多職種間における情報共有の「質」が地域連携・協働実践の専門職者連携に影響するか否か、在宅療養移行支援の効率と質の実態および課題抽出はおおむね順調に進展している。静岡県東部地域における社会資源や環境における課題等の研究成果を、今後の地域包括ケアシステムを見据えた看護職者の活動に具体的に生かしていきたいと考える。また在宅看護およびICT活用の先進国であるイギリスのケアホームなどの視察を通じて、本研究のフェーズ1の研究課題でもあったナイチンゲールの連携理念が現在のイギリスで活動しているDistrict Nurseに受け継がれていることを確認できたため、これを今後研究発表や論文投稿に盛り込んでいく予定である。さらに今後は本研究のゴールを目指して、地域包括ケアシステムに資するための大学を拠点とするIPE・IPWコミュニティケアモデルの構築と提言へ研究を進めていく予定である。今後の研究推進方策として、退院支援看護師および訪問看護師によるICT活用情報共有システムを導入したIPWケアモデルの開発を目指す。フェーズ1で構築した本学部における在宅療養移行支援を導入した専門職連携教育IPEモデルを既に体験している卒業生を対象として、地域連携・協働実践IPW現任者としての卒業から現在までのケア体験を語ってもらい、理念および具体策を基にしたIPEモデルの検証を行なう予定である。静岡県東部にて看護活動をしている本学卒業生で同意の得られた現任者を研究対象として在宅療養移行支援を導入した専門職連携教育IPEモデルを体験したことにより、地域連携・協働実践(IPW)に及ぼした影響について、また地域包括ケアシステムにおける看護系大学を拠点としたIPE・IPW連携・協働の具体策について調査を実施し、地域に根ざした最適な「理念および具体策」を抽出し、地域包括ケアシステムに資するための大学を拠点とするIPE・IPWコミュニティケアモデルの構築と提言を目指していく。得られた結果を少しずつ論文化して内外の学術誌に発表していく予定である。静岡県東部地域の医療介護福祉専門職者間の多職種連携・協働実践の現状把握を行うことを目的に「連携尺度」調査票を用いて無記名自記式質問紙による郵送法でデータ収集を行った。データ分析は、量的および質的デザインにより分析した。質問紙500中349名、回収率69.8%であった。看護職、介護職、福祉職、リハビリ職、医師、歯科医師など多岐に渡って回答が得られた。下位尺度IVII(26項目)のうち、VI「地域のリソースが具体的にわかる」が最も高く、次いでVII「退院前カンファレンスなど病院と地域との連携の良さ」、I「他の施設の医療従事者と気楽にやりとりができる」と続く。一方III「地域の関係者の名前・顔・考え方がわかる」が最も低かった。またケアマネジャー資格有りおよび研修受講経験有りが「連携尺度」全体の得点で有意に高かった。連携を促進させる要因として「顔の見える関係づくり」「信頼関係づくり」「環境づくり」「対象理解」「目的を1つにした方向性」「情報共有、情報交換」「直接言葉でのコミュニケーション」「早期の連絡」「システムの構築」「多職種間の相互理解」「感謝の気持ちや敬意をもつ」が挙げられ、不足している連携要因としては「インフォーマルサービスの連携」「調整する人物の存在」「利用者の正確なニーズや意思の把握」「時間不足」「マンパワー不足」「医師の協力不足」「不慣れ」「繋いだらそれで終わり意識」などが抽出された。

静岡県東部地域と病院との連携において、地域のリソースは具体的に把握しているが、顔の見える関係性がまだ十分ではない、薬局や訪問診療、訪問介護が不足している現状が把握できた。質問紙調査で見えてきた結果を踏まえ、退院調整看護師および訪問看護師を対象に在宅療養移行支援における情報共有の質向上に関するインタビュー調査に着手している。本研究の遂行プロセスである静岡県東部地域における多職種連携・協働実践現任者を対象として「連携尺度」調査票を用いた質問紙調査のデータ収集および分析はほぼ終了している。医療モデルから生活モデルへの環境整備の第一段階の研究レベルはおおむね順調に進展している。静岡県東部地域における社会資源や環境における課題等の研究成果を、今後の地域包括ケアシステムを見据えた看護職者の活動に具体的に生かしていきたいと考える。平成29年度に日本在宅看護学会において研究成果の第1報である量的研究分析結果(解析ソフトSPSS ver22.0)について発表した。また第2報としてテキストマイニング手法を用いた質的研究成果を日本在宅ケア学会に本年度に発表する予定である。今後さらにこれら成果について考察を重ね研究論文を作成し投稿していく予定である。これらの研究成果を基にして、研究チームは本研究の基盤となる医療モデルから生活モデルへの連携協働「質」向上理念についての理解を深め、文献検討や研究方法に関する調査も、おおむね達成できている。また情報共有システムとしてのICT活用に関しては本年度よりさらなる専門的研究者を追加し、IPW質向上ケアモデルの構築を目指していく。病院から在宅療養への「移行支援」が地域包括ケアシステムにおけるボトルネックと捉え、急性期病棟で活動する退院支援看護師など繁忙な人材を含めた多業種間の情報共有の方法に着目した。ICT活用による情報共有の「質」が客観的に見て在宅療養移行支援として有効であるか、効率的であるか、不明である。そこで、静岡県東部地域における「情報共有の質」に着目し、在宅療養移行時の困難事例や医療依存度の高い事例に関係する退院支援看護師10名および訪問看護師10名を対象として、インタビューガイドを用いた半構造化面接を行った。彼らの「語り」を通して多職種間における情報共有の「質」が地域連携・協働実践の専門職者連携に影響するか否か、在宅療養移行支援の効率と質の実態および課題抽出を行うことを目的とした。質的記述的研究デザインにより内容分析を行い、さらに抽出したデータをText Mining Studiovol.6.2を用いて自然言語処理による統計的テキスト解析により可視化した。本研究は、順天堂大学保健看護学部研究等倫理委員会の承認(承認番号第29-09号)を得て実施した。結果として1実際の困難事例の概要と課題2専門職種間での連携が取りにくい職種3遣り甲斐や困難さ4行政・地域サービス等のサポート体制の不備5ICT活用の実際などが抽出された。困難事例では在院日数短縮による困難例が最も多く、連携する職種の在宅療養についての知識不足や外来での退院調整など今日的問題が抽出された。
熱帯産サンゴ・大型海藻を用いた基礎生産者の新たな化学物質リスク評価システムの構築

実験室内でLED照明装置、人工海水等によるサンゴやサボテングサ用の飼育システムを構築した。本システムにより、低濃度のイルガロール1051およびジウロン(1および10 μg/L)のミドリイシ属のサンゴ等への毒性実験を実施したが、RGB値(R、赤:G、緑:B、青)によるサンゴ等の体色解析、高感度ルミノメーターによる遅延発光の解析ともに、イルガロール1051の毒性影響がジウロンより強い傾向が認められた。イルガロール1051では、これらの濃度下で、2週間以内の曝露でサンゴが白化した。また、次世代シーケンス解析により、これらの除草剤曝露によって特異的に発現変動するサンゴの遺伝子群が同定された。平成26年度は、近年開発されたサンゴ飼育用のLED照明装置、人工海水、小型のガラス水槽等からなるサンゴやサボテングサ用の飼育システムを構築した。本システムを用い、沖縄県から輸送したミドリイシ属サンゴやサボテングサを本実験まで長期間飼育することができた。次に光合成光量子束密度(PPFD)が50 μmol m-2 s-1300 μmol m-2 s-1間の4つの光強度区下でミドリイシ属サンゴを長期間飼育し,デジタル一眼レフカメラによる撮影を、毎日、定時に行った。撮影した画像からサンゴの体色をレッド(R)、グリーン(G)、ブルー(B)値に変換した。なお、R、G、B値はそれぞれ0255の値をとり、R=G=B=255で白に、R=G=B=0で黒になる。その結果、PPFDが高くなるとともに、R、G、B値ともに上昇した。よって、PPFDが低い実験区のほうが長期実験に適していることが明らかになった。高感度ルミノメーターによるサンゴ等の遅延発光の測定方法に関しては、測定用のセル内のサンゴ等の分析対象生物の設置方法の改良等を行った。特に、ミドリイシ属サンゴでは、サンゴを切断しポリカーボネート製ネジに接着する等により、安定した測定ができるようになった。イルガロール1051等の除草剤は、従来、ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)等で分析されることが多かった。平成26年度は、液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析計(LC/MS/MS)等を用い、分析方法の改良に取り組んだ。平成27年度は、平成26年度に構築した飼育実験システムにより、サンゴとサボテングサを対象としたイルガロール1051(以下、イルガロール)の低濃度の毒性実験を実施した。ウスエダミドリイシAcropora tenuisをコントロール、1μgイルガロール/L、10μgイルガロール/Lで、2週間、飼育した。光合成光量子束密度(PPFD)は50μmol m-2 s-1、水温濃度は27.5°Cに設定した。その間、デジタル一眼レフカメラによる撮影を、毎日、行い、撮影した画像からサンゴの体色のRGB値(R,赤:G,緑:B,青)を測定した。なお、R、G、B値はそれぞれ0255の値をとり、R=G=B=255で白にR=G=B=0で黒になる。その結果、イルガロールが高くなるにつれ、R、G、B値ともに上昇した。サボテングサでもほぼ同様の実験結果が得られた。よって、1μg/Lレベルのイルガロール濃度でウスエダミドリイシ等に毒性影響があることが推察された。そこで、白化に関与する遺伝子群を明らかにするため、1および10μg/Lのイルガロール濃度で7日間曝露したウスエダミドリイシの次世代シーケンス解析を行った。その結果、イルガロール曝露によって特異的に発現変動する遺伝子群の同定され、これらはサンゴの白化に関連することが示唆された。高感度ルミノメーターにより、1μgイルガロール/Lに曝露したコユビミドリイシA. digitiferaの遅延発光を測定した結果、1日以内の曝露でも光合成活性が変化することが明らかになった。また、沖縄県北部や愛媛県南部等の沿岸域から海水を採水し、イルガロールおよびジウロン濃度を液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析計(LC/MS/MS)等を用い測定した。その結果、いずれの除草剤も10μg/L以下であり、近年の日本近海における研究例と比較しても、低濃度であった。平成27年度は、当初、1)日本南岸各地のイルガロール1051等の除草剤の環境中の濃度実態の解明、2)高感度ルミノメーターによる除草剤のサンゴと大型海藻を対象とした遅延発光計測による毒性評価、及び、3)低濃度レベルのイルガロール1051等の除草剤曝露時におけるサンゴの遺伝子発現の解析等に関する調査・実験を予定していた。1)に関しては、沖縄県、愛媛県各地から採水した試料のイルガロール1051とジウロン濃度を計測した。2、3)に関しては、低濃度のイルガロール1051をミドリイシ属Acroporaのサンゴ等に曝露させ、実験、解析を行うことができた。よって、「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。平成28年度は、平成26年度に構築した飼育実験システムにより、ジウロンの低濃度の毒性実験を実施した。

コユビミドリイシAcropora digitiferaを光合成光量子束密度(PPFD)が50μmol m-2 s-1、水温が27.5°Cの条件下で、コントロール、1μgジウロン/L、10 μgジウロン/Lで30日間、飼育した。その間、デジタル一眼レフカメラにより、毎日、定時に撮影した。撮影した画像からサンゴの体色のRGB値(R,赤:G,緑:B,青)を測定した。なお、R、G、B値はそれぞれ0255の値をとり、R=G=B=255で白にR=G=B=0で黒になる。その結果、いずれの試験区でもR、G、B値が上昇傾向を示したが、試験区間の顕著な差は認められなかった。1および10μg/Lのジウロン濃度で7日間曝露したウスエダミドリイシAcropora tenuisについて次世代シーケンス解析を試みた。その結果、ジウロン曝露によって特異的に発現変動する遺伝子群が同定され、これらはサンゴの白化に関連することが示唆された。高感度ルミノメーターにより、1μgジウロン/Lに曝露したコユビミドリイシの遅延発光を測定した。その結果、1日以内の曝露でも光合成活性が変化した。また、沖縄県北部の沿岸域から6月及び11月に海水を採水し、液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析計(LC/MS/MS)等を用いイルガロール1051およびジウロン濃度を測定した。平成27年度の調査と同様に、いずれの除草剤も比較的低濃度であった。2016年3月に、本研究課題の研究成果を中心に、愛媛大学大学院農学研究科附属環境先端技術センター主催の第14回環境先端技術セミナー「先端技術を用いた新たな環境毒性研究の展開」を開催した。実験室内でLED照明装置、人工海水等によるサンゴやサボテングサ用の飼育システムを構築した。本システムにより、低濃度のイルガロール1051およびジウロン(1および10 μg/L)のミドリイシ属のサンゴ等への毒性実験を実施したが、RGB値(R、赤:G、緑:B、青)によるサンゴ等の体色解析、高感度ルミノメーターによる遅延発光の解析ともに、イルガロール1051の毒性影響がジウロンより強い傾向が認められた。イルガロール1051では、これらの濃度下で、2週間以内の曝露でサンゴが白化した。また、次世代シーケンス解析により、これらの除草剤曝露によって特異的に発現変動するサンゴの遺伝子群が同定された。平成26年度は、当初、1)イルガロール1051等の除草剤の環境中濃度の計測方法の開発、2) LED照明装置を利用したサンゴと大型海藻の化学物質曝露の画像解析システムの開発、3)遅延発光計測によるサンゴと大型海藻の化学物質曝露の評価システムの開発を計画していた。1)に関しては、液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析計(LC/MS/MS)等によるイルガロール1051の分析方法の改良に取り組んでおり、平成27年度中にイルガロール1051等の除草剤の分析方法を確立させ、日本南岸の各地より海水をサンプリングし、分析する予定である。2)に関しては、飼育システムと画像解析システムに関しては、ほぼ、完成させることができた。平成26年度中に本システムによる長期曝露実験を開始しており、平成27年度も同実験を実施する予定である。3)に関しては、ほぼ計画どおりの研究を実施することができた。以上より、「(2)おおむね順調に進展している。」と判断した。平成28年度は、以下のほぼ当初の計画どおりの研究を予定している。1)ジウロン等の除草剤の環境中の濃度実態の解明、2)高感度ルミノメーターによるジウロンに曝露したサンゴと大型海藻の遅延発光計測による毒性評価、及び、3)ジウロン等の除草剤曝露における遺伝子発現の解析。なお、2)の実験の一部として、環境中で観測されることが予想される低濃度レベルのジウロンに関する曝露実験を行う予定である。
摂関家伝来史料群の研究資源化と伝統的公家文化の総合的研究

本研究課題は、平安時代以来、千年以上にわたって我が国の政治・文化を形作ってきた摂関家に伝来した膨大な史料群について、目録情報とデジタル画像の整備・公開による研究資源化を進め、伝統的公家文化の総合的研究を行うことを目的としている。具体的には、摂関家の内で唯一関係史料群がほぼ散逸することなく伝来している近衞家を研究対象とし、公益財団法人陽明文庫等に所蔵される近衞家伝来史料群のうち、古文書・古記録や書蹟・絵画等を中心に、網羅的な原本調査により目録情報を精緻化し、重要史料の高精細デジタル撮影と画像データの東京・京都における公開を進め、従来利用されることの少なかった大規模史料群全体を各方面から分析して伝統的公家文化の諸相について研究を進めた。また、顕微鏡などを利用した詳細な紙質分析を通して摂関家が使用した紙の実態を調査し、公家社会における紙の使用法についての考察を進めている。平成30年度には、昨年度に引き続き陽明文庫において原本調査を重ね、その成果を基に古文書・古記録・典籍・書蹟・絵画などを中心とする近衞家伝来史料について、それぞれの目録情報の精緻化を進めつつ、重要史料については高精細デジタル撮影を行った。撮影したデジタルデータについては、東京・京都において引き続き公開を進めた。原本調査と並行して他機関所蔵分も含めた摂関家伝来史料による伝統的公家文化の研究を進め、成果の一部を学術論文や研究集会等で発表した。また、昨年度整備した紙質調査のための顕微鏡などの機材を利用し、勅や位記などの公式様文書類を中心に、近衞家伝来史料の紙質調査データの採取と検討を引き続き行った。同時に虫損など傷みのひどい原本についても調査・修補を進め、研究資源化に努めている。平成30年度には、まず、陽明文庫一般文書目録の「消息」・「書画」・「目録」等や佳品目録「典籍」等について原本の網羅的調査を継続し、点数・形態・書誌などの目録情報の精緻化を進め、重要な史料については原本調査の成果を反映して撮影用キャプションを作成し、史料の形状や状態などを把握した上で計画的に高精細デジタル撮影を行った。撮影した史料は、近衞家歴代の書状など古文書2,869点、『基凞公記(応円満院基凞記)』149点、『本願寺本三十六人家集』(近衞家凞書写)33点、計3,051点で、合計コマ数は10,591コマ、昨年度分と併せた総計は5,127点、20,240コマである。同時に摂関家伝来史料について原本およびデジタル画像により分析することで、古代から近世に至るまでの近衞家歴代とその周辺人物の政治的・文化的活動を考察し、研究成果の一部を学術論文・研究集会等で発表した。また、引き続き近衞家伝来史料のうち長期間にわたり特に多様かつ多数の原本が伝来している書状類や朝廷の公式文書類について、史料料紙の科学的な紙質調査を行い各種データの採取・検討を行い、破損のひどいものについては修補を進めた。撮影した画像データについては、科学研究費補助金(基盤研究(S))「天皇家・公家文庫収蔵史料の高度利用化と日本目録学の進展ー知の体系の構造伝来の解明ー」(研究代表者田島公)による成果と併せて順次公開を進めており、30年度には東京大学史料編纂所ホームページ上の日本古文書ユニオンカタログデータベースに目録データ2,320点を登録し公開、史料画像2,864点を史料編纂所図書閲覧室端末で利用可能とした。また、引き続き公益財団法人陽明文庫にもデータを提供し、「陽明文庫デジタルアーカイブ」として古文書画像の公開が開始された(http://ymbk.sakura.ne.jp/ymbkda/index.htm)。引き続き、まずは陽明文庫等所蔵近衞家伝来史料の目録情報の精緻化と高精細デジタル撮影を進める。具体的には、陽明文庫一般文書目録のうち「消息」・「書画」・「日記、記録、古文書写」等や、典籍目録甲号記載資料などについて原本調査を進め、点数・形態・書誌などの目録情報を精緻化する。その成果を反映して撮影用キャプションを作成し、史料の形状や状態などを把握した上で計画的に高精細デジタル撮影を進める。また、京都大学など他機関所蔵の摂関家伝来史料についても調査を行い、同じく目録情報の精緻化に努める。また、摂関家伝来史料について原本およびデジタル画像により分析することで、古代から近世に至るまでの近衞家歴代とその周辺人物の政治的・文化的活動を考察し、伝統的公家文化の実態について多様な視角から研究し、研究成果を学術論文・研究集会等で発表する。特に、近衞家伝来史料のうち長期間にわたり特に多様かつ多数の原本が伝来している書状類や朝廷の公式文書類などについて、反射光顕微鏡・透過光顕微鏡などによる史料料紙の紙質調査を引き続き行い、各種データを採取する。そのデータをもとに、中世・近世に近衞家が使用した紙と他家から近衞家に送られた書状の紙との比較などを行い、公家社会における紙の使用法を検討するとともに、使用されていた和紙の復元を進める。撮影を終えた高精細デジタル画像データについては、引き続き東京大学史料編纂所歴史情報処理システム(SHIPS)の大型画像サーバにアップロードし、陽明文庫の許可を得た後に、順次、日本古文書ユニオンカタログデータベースやデジタル史料検索・閲覧システム(Hi-CAT Plus)等により史料編纂所図書室内端末からの公開を進める。

また、公益財団法人陽明文庫など京都所在の機関にも画像データ及び目録情報を提供し、そこからの公開も進める。本研究課題は、平安時代以来、千年以上にわたって我が国の政治・文化を形作ってきた摂関家に伝来した膨大な史料群について、目録情報とデジタル画像の整備・公開による研究資源化を進めるとともに、伝統的公家文化の総合的研究を行うことを目的とする。具体的には、摂関家の内で唯一関係史料群がほぼ散逸することなく伝来している近衞家を研究対象とし、公益財団法人陽明文庫等に所蔵される近衞家伝来史料群のうち、古文書・古記録や書蹟・絵画等を中心に、網羅的な原本調査により目録情報を精緻化し、重要史料の高精細デジタル撮影と画像データの東京・京都における公開を進め、従来利用されることの少なかった大規模史料群全体を各方面から分析して伝統的公家文化の諸相について研究を進める。また、顕微鏡などを利用した詳細な紙質分析を通して摂関家が使用した紙の実態を調査し、公家社会における紙の使用法について考察することを目指している。平成29年度には、陽明文庫などにおける摂関家伝来史料の原本調査の成果に基づき、古文書・古記録・典籍・書蹟・絵画などを中心とする史料について、それぞれの目録情報の精緻化を進め、重要史料については高精細デジタル撮影を行った。原本調査に並行して、他機関所蔵分も含めた摂関家伝来史料群について分析し、伝統的公家文化に関する研究を進めた。また、紙質調査のための顕微鏡などの機材を整備し、近衛家伝来史料中の勅や位記などの公式様文書類について紙質調査と検討を開始した。撮影したデジタルデータについては、東京・京都における公開に向けて作業を進めている。本研究課題による平成29年度の成果は下記の通りである。まず、陽明文庫等所蔵近衞家伝来史料の目録情報の精緻化と高精細デジタル撮影に努めた。具体的には、陽明文庫一般文書目録のうち「消息」・「書画」・「目録」と、佳品目録「書蹟」・「絵画」等について原本を網羅的に調査し、点数・形態・書誌などの目録情報の精緻化を進めた。これら以外の目録に掲載されているものも含めて、重要な史料については原本調査の成果を反映して撮影用キャプションを作成し、史料の形状や状態などを把握した上で計画的に高精細デジタル撮影を行った。撮影した史料は、近衞家歴代の書状など古文書1,954点、『无上法院殿御日記』など古典籍類118点、『短冊手鑑』など書蹟類4点、計2,076点であり、合計コマ数は9,649コマである。次に、摂関家伝来史料について原本およびデジタル画像により分析することで、古代から近世に至るまでの近衛家歴代とその周辺人物の政治的・文化的活動を考察し、伝統的公家文化の実態について多様な視角から研究し、一部の研究成果については学術論文等で発表した。また、反射光顕微鏡・透過光顕微鏡などの調査機材を整備した上で、近衞家伝来史料のうち長期間にわたり特に多様かつ多数の原本が伝来している書状類や朝廷の公式文書類について、史料料紙の科学的な紙質調査を行い各種データを採取した。高精細デジタル撮影を終えた画像データについては、平成2933年度(予定)科学研究費補助金(基盤研究(S))「天皇家・公家文庫収蔵史料の高度利用化と日本目録学の進展ー知の体系の構造伝来の解明ー」(研究代表者田島公)による成果と併せて、陽明文庫の許可を得た後に、順次、東京大学史料編纂所図書室内端末からの公開に向けて準備している。また、京都府立京都学・歴彩館にも画像データ及び目録情報を提供し、同館内の閲覧室端末においても公開を進める予定である。
細胞外マトリックスペプチドによる細胞遊走と増殖の解析

本研究では、Matrix metalloproteinases 2 (MMP-2)ノックアウト(MMP-2 KO)マウスやMMP-2特異的阻害剤を用いてマウス心筋梗塞モデルにおける細胞外マトリックスの分解とマクロファージ(Mφ)遊走機構について検討を行った。MMP-2 KOマウスとMMP-2阻害剤投与マウスではワイルドタイプ(WT)マウスに比べて急性心筋梗塞後の心破裂を抑制し、生存率が著しく改善された。梗塞心筋へのMφの遊走を免疫染色で比較すると、WTマウスに比較し、MMP-2 KOマウスやMMP-2阻害剤投与マウスでは有意に抑制されていた。Gelatin zymography及びin situ zymographyより、WTマウスの心筋梗塞部ではMMP-2の活性化が見られるのに対し、MMP-2阻害剤投与マウスでは有意に抑制され、MMP-2 KOマウスではMMP-2活性は認められなかった。免疫染色及びイムノブロットの結果から、WTマウスの心筋梗塞部ではラミニンやフィブロネクチンの分解が促進していた。さらに、invasion assayによる心筋梗塞部心筋に対するMφの遊走は、非梗塞部もしくはシャムオペレーションの心筋に比べて著明であった。ラミニンペプチドやフィブロネクチンペプチドでエラスチンラミニンレセプターやインテグリンα5β1をブロックしたMφでは心筋梗塞部心筋への遊走が抑制された。これらのことから、MMP-2 KOマウスやMMP-2阻害剤を投与したマウスでは、壊死心筋部の細胞外マトリックス分解が抑制され、急性心筋梗塞の予後が著しく改善された。また、梗塞心筋巣へのMφの遊走は、心筋梗塞後に活性化されたMMP-2によりラミニンやフィブロネクチンが分解され、その分解産物が梗塞心筋巣へMφの浸潤を誘導していると推定された。我々は、心筋梗塞におけるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)により分解された細胞外マトリックスペプチドの役割について研究を行った。まず、マウス心筋梗塞モデルを用いた実験からMMP-2ノックアウトマウスやMMP-2選択性阻害剤を投与したマウスでは、壊死心筋部位へのマクロファージ浸潤が抑制され、急性心筋梗塞の予後が改善されることを見出した。次に免疫染色やイムノブロット法により、心筋梗塞部位でMMP-2の活性上昇と細胞外マトリックス成分であるラミニンとフィブロネクチン分解が促進しており、MMP-2ノックアウトマウスやMMP-2選択性阻害剤を投与したマウスでは認めらないことが明らかになった。またインベージョンチャンバーを用いた浸潤アッセイでは、心筋梗塞部位をスライスした心筋に対してマクロファージの浸潤は促進するが、非梗塞部の心筋やMMP-2ノックアウトマウスやMMP-2選択性阻害剤を投与したマウスの心筋に対してマクロファージの浸潤は認められなかった。さらにマクロファージをあらかじめ、ラミニンやフィブロネクチンのペプチドで処理すると心筋梗塞部位の心筋に対してマクロファージの浸潤が抑制された。以上のことから、心筋梗塞の壊死心筋部位へのマクロファージの浸潤は、心筋梗塞後に活性が上昇したMMP-2がラミニンやフィブロネクチンを分解し、その分解されたペプチドがマクロファージの浸潤を誘導することにより起こると考えられた。
低品位炭の改質と高濃度スラリー化

低品位炭の有効利用はエネルギー源の分散活用、エネルギー単価の低減のために有利であると考えられ、多くの研究がなされて来た。しかしながら、山元での利用は地理的な制約からその使用量に制限があり、大量の利用を考えるとするならば安全で安価な輸送とハンドリング技術の確立が必要である。低品位炭の中でも石炭化度が低く、揮発分の含有量が多い亜炭、褐炭などは埋蔵量が多く低価格にもかかわらず、自然発火性が高いこと、水分含有量が高いことなどのために遠隔地まで輸送して利用する量が多くないのが現状である。乾燥により水分を除去し、更に300400°C程度の熱処理をして表面改質をし、一部タールコーティングを行なう方法が乾式の改質プロセスとしては最も徹底した方式であると思われる。本研究では、神戸大学・山口大学のグループが真空乾燥とタールコーティング組み合わせプロセスにより低品位炭の改質を行ない、実用可能なコストでの改質が可能であることを示した。また、インドネシアのバンドン工科大学では低品位炭の過熱水蒸気とタールコーティング組み合わせプロセスにより行い、低コストで実用規模の改質炭を得ることが出来ることを示した。しかしながら、このような方法で改質したものでも、自然発火性が完全に押さえられるたという報告は少ない。(自然発火性の評価が困難なことにも起因するが)乾式で改質した低品位炭を水スラリーに使用することは、一度蒸発させた水分をスラリーの溶媒としての水として系に加えることとなり、スラリー製造プロセスと組み合わせた全体の製造コストの評価が重要となる。このようなトータルシステムの経済性評価は今後の残された課題である。石炭-水スラリーを製造することを前提として、湿式の改質プロセスも開発されてきた。これは水分を蒸発させずに水と石炭が共存した状態で300400°C程度に温度を上昇させ、低品位炭の表面改質を行なおうとするものである。このような方式は水熱処理プロセス(HWD;Hot Water Drying ProcessまたはHTD;Hydro-Thermal Dewatering Process)とよばれる。HWDプロセスは各国で開発されているが、本研究グループでは鹿児島大学とMonash大学が担当して研究を行なった。鹿児島大学では高温高圧の改質反応器で低品位炭の改質を行ない、その表面特性がどのように改質されるかを明らかにした。また、Monash大学ではHWDにより改質されたものを、もう一段階機械的圧縮により改質を行なうプロセスを検討した。その結果得られる改質炭-水スラリーの高濃度化が可能となることが示された。改質炭のスラリー化用添加剤については山口大学・神戸大学のグループが広範囲の添加剤について検討し,改質炭用の添加剤選定指針を与えた。しかしながら、改質方法により表面特性は大きく異なるので、それぞれの改質プロセスの適応した添加剤の検討が今後も続けられるべきである。

改質炭のスラリー化用添加剤については山口大学・神戸大学のグループが広範囲の添加剤について検討し,改質炭用の添加剤選定指針を与えた。しかしながら、改質方法により表面特性は大きく異なるので、それぞれの改質プロセスの適応した添加剤の検討が今後も続けられるべきである。共同研究に参加している3ヶ国をそれぞれまとめて以下に実績の概要を記す。(日本)山口大学においては、インドネシア産の低品位炭(バンジャリサリ炭)を改質し、実用可能な程度の改質炭高濃度水スラリーを調製する技術を開発した。本プロセスは真空乾燥とタール蒸着を組み合わせたもので、従来多くの研究機関で開発されてきた熱水処理プロセスと比べると、圧力が低い(従来150気圧程度であったものが35気圧程度となった)ことが特徴である。今後、プロセスの低コスト化が、どの程度可能であるかのフィージビリティスタディ、改質炭用の添加剤の開発、オーストラリア産褐炭の改質等を上記の改質プロセスを拡張して検討していく計画である。鹿児島大学では、数種の低品位炭についてHotWaterDrying(HWD)法による改質を行い、150-350°Cの温度の変化によって石炭中の官能基がどう変化するかを化学分析やFT-IRにより検討した。COOH(またはCO)の量は大きく減少するが、OHの量はあまり変化しなかった。改質における石炭の比表面積の変化や、X線光電子分光による石炭中の窒素存在形態の分析も行った。以上の結果より、高濃度スラリー化に対応するための改質法の改良を検討した。(オーストラリア)メルボルン地区の3大学では、特に王立メルボルン工科大学で熱水処理プロセスによる褐炭の改質を行い、ベースとなる改質炭サンプルを調製している。この改質炭サンプルを王立メルボルン大学では更にアルカリ処理を行い、従来よりもより一層の表面改質が可能となることを実験的に確認した。メルボルン大学では改質炭スラリーのレオロジー特性を評価し、モナシュ大学では表面分析と流動性の測定を行い、三者を総合して現在進めている改質プロセスの有効性を確認しつつある。ニューカッスル大学では、スラリーの取り扱い技術、特に輸送技術を検討し、スラリーパイプラインの設計問題を検討した。(インドネシア)バンドン工科大学において過熱水蒸気による低品位炭の改質プロセスを開発中であり、本年度は中型オートクレーブによる改質実験を行った。初期の目的とする改質炭サンプルが得られるようになったので、今後、スラリー化の程度の検討に移る計画である。共同研究に参加している三ケ国をそれぞれまとめて以下に実績の概要を示す。(1)日本神戸大学・山口大学においては真空乾燥とタールコーティングを組み合わせたプロセスを開発し、前年度に引き続き低品位炭の炭種をインドネシア産バンジャリサリ炭とオーストラリア産ロイヤング炭に広げて検討を行った。両炭種とも実用化可能な程度の高濃度スラリーを調製することに成功した。また、各種添加剤について高濃度スラリー化機能を調査し、低品位炭スラリー化の際の添加剤選定指針を得た。鹿児島大学においては熱水処理プロセスによる低品位炭スラリーの高濃度化熱処理条件の絞り込みを行った。
ニュートリノ振動研究のためのホウ素8太陽ニュートリノスペクトル精密決定

ニュートリノ振動等の標準理論を越えるニュートリノの性質を研究する上でホウ素8起源の太陽ニュートリノスペクトルは最も精密な観測量の一つである。Super-Kamiokandeにおけるニュートリノスペクトル測定で最も大きな不確かさの要因の一つは、ホウ素8からニュートリノが出た瞬間のスペクトルの形状因子である。今研究では、形状因子に作用する弱磁気項と軸性電荷を新たな手法でベータ崩壊の結果から直接決定した。形状因子の不確かさを、初めて実験結果に基づいて決める事ができた。ニュートリノ振動等の標準理論を越えるニュートリノの性質を研究する上で、ホウ素8起源の太陽ニュートリノスペクトルは最も重要な観測量の一つである。Super-Kamiokandeにおける測定で最も大きな不確かさの要因の一つは、ホウ素8からニュートリノが出た瞬間のスペクトルの形状因子である。ホウ素8のβ崩壊に作用する核行列要素である弱磁気項と軸性電荷を精度よく決めればその不確かさを減らす事ができる。ニュートリノスペクトルへの弱磁気項と軸性電荷の補正項は、以前に2度評価されており、低エネルギーを基準にすれば最大10%の補正である。補正項の主要項である弱磁気項は、通常のβ崩壊では一定値となるが、ホウ素8のβ崩壊では終状態が約16MeVという非常に広い分布を持つため、エネルギーに依存した項となる。これまではアナログγ遷移の実験結果から推定していたため、弱磁気項のエネルギー依存性の再現性を実験的に検証するのは困難であった。本研究ではβ線核分光実験から弱磁気項のエネルギー依存生を直接的に決定し不確かさを評価する事を目指している。弱磁気項と軸性電荷を決定するためにホウ素8とリチウム8について測定されたβ線角度分布中の整列相関項とβ遅延α線角度相関項の結果を用いた、鏡映核対であるホウ素8とリチウム8および2つの角度相関項はそれぞれ相補的関係にあるため、寄与する他の核行列要素の影響を受けずに導出する事ができる。これらのβ線角度相関項を組み合わせて弱磁気項と軸性電荷を導出した。弱磁気項については2パラメータを含む定式化をして最少2乗法によりパラメータを決めた。実験的に得られたのはβ線のエネルギーについての依存性であるため、決定したパラメータを用いてニュートリノのエネルギー依存性を導出し、不確かさの評価を行った。この結果を用い、ニュートリノスペクトルへの補正項を計算した。以前計算されたニュートリノスペクトルでは、この形状因子に寄与する核行列要素である弱磁気項及び軸性電荷をホウ素8および鏡映核であるリチウム8のβ崩壊から導出する事が出来ていなかった。今研究での改善点は、弱磁気項と軸性電荷を新たな手法でβ崩壊から決定する事である。そのために、2種類のβ線角度分布測定を用いた。まず1つめは、核スピン整列した原子核からのβ線角度分布から導出される整列相関項である。以前測定した整列相関項測定について実験手法・解析等の詳細をまとめた論文をPhysical Review Cへ投稿し、査読中である。ホウ素8及びリチウム8に対する整列相関項測定は、世界初で唯一である。2つめは、β遅延α線に対するβ線角度相関項であり、McKeownらの測定結果を用いた。2種類のβ線角度分布測定結果から弱磁気項と軸性電荷を導出する解析は、投稿中の論文でも行ったが、ニュートリノスペクトルへは弱磁気項が最も大きく寄与するため、再解析を行った。投稿中の論文では弱磁気項のβ線のエネルギー依存性は、フィットのパラメータとしていなかったが、再解析ではパラメータとして導出した。次に、Winterらが計算したホウ素8のニュートリノスペクトルを論文の記述に従い再計算し、スペクトルの形状及びその不確定性を今回の計算コードで確認した。そして、今回決めた弱磁気項と軸性電荷を用い、ホウ素8のニュートリノスペクトルの計算および系統不確かさの評価をおこなった。この結果をまとめた論文を執筆中である。
昭和期の開業助産婦の活動に関する実証研究―生殖の歴史的変動分析の一例として

今年度研究を予定していた(1)昭和期の開業助産婦悉皆調査を実施すべく、昭和期に開業していたすべての助産婦の名簿作成、および彼らの現況および現住所を確認するための「追跡作業」、(2)昭和期の開業助産婦悉皆調査の実査、(3)調査データの入力、クリーニング、加工などのデータ化の3点を終了した。(1)の名簿作成作業は、地域で活動する助産師の名簿(病医院勤務助産師を除く)を整備することを目的とした。(1)『全国助産院マップ』(日本助産婦会発行)の初版、1999年度版、2002年度版の入力および整備(データ数1643件)、(2)桶谷式研鑽会名簿の入力(236件)、電話帳(タウンページ)に助産師として掲載している個人名簿(1165件)をそれぞれ整備し、重複を除いて郵送調査の台帳とした。(2)郵送調査の実施。「地域社会における助産師の活動に関する調査」と題して、郵送時期式調査を実施した。調査にあたり(社)日本助産師会に協力を依頼し、当会の保健指導部会、助産所部会に所属する助産師への郵送協力を得た(2838名)。上記(1)で整備した名簿との重複を除き、総計3543名に対し郵送調査を実施した。有効回収数1831(51.7%)であった。主な調査項目は、(1)歴史的な経緯(簡単な職業キャリア、地域社会で活動しはじめた当初の活動状況、産育習俗へのかかわり、第二次世界大戦中の活動状況、開業届提出の有無および時期、これまでの役職および表彰、職業領域以外の地域社会における活動)、(2)現在の活動(地域社会における現在の活動の内容、保有する施設の概況)、および個人属性に関する項目である。20歳代90歳代まで、多様な経歴や活動内容に関するデータを得ることができた。(3)は平成14年3月末を目途に終了する予定である。