hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己肝温存同所性部分肝移植と組織幹細胞移植併用による自己残肝再生促進効果

上記実験に先立ち、同種成熟肝細胞移植の障害肝に対する置換効果を検討した。(方法)マーカーとしてレシピエントにDPPIV(-)、ドナーにDPPIV(+)ラットを用いた。レシピエントラットの肝前葉にX線50Gyを照射し障害を与え、再生刺激として肝右中葉(全肝の約20%)へ向かう門脈の枝を結紮した。その後、ドナーラットから、コラゲナーゼ還流法にて分離した成熟肝細胞を経門脈的に移植した。(結果)移植8週後、摘出肝のDPPIV組織染色では、赤く染まるドナー由来肝細胞が著明に増殖し、レシピエント肝細胞の80%以上を置換していた。さらにドナー由来の肝細胞は、PAS染色ではゴリコーゲンが、免疫染色では糖新生関連酵素であるPCK-1、肝細胞間gap結合に特異的なコネキシン32が正常肝と同様に発現していることが確認された。(結語)移植された成熟肝細胞は、レシピエントの障害肝において、増殖刺激の存在下にレシピエント肝細胞を置換するまでに著明な増殖を認めた。さらに、移植肝細胞は、正常肝細胞と同様にグリコーゲン貯蔵や糖新生酵素の発現を認め、正常のgap結合を構築しつつ増殖していることが明らかとなった。多能性幹細胞はin vitro、in vivoで肝細胞様細胞に分化することが知られている。APOLTモデルに対する多能性幹細胞移植により、自己残肝の再生促進や正常な機能回復を得られる可能性が示唆された。
Na-Ca Exchanger阻害剤の虚血性神経細胞死に対する予防効果に関する研究-単一神経線維における検討-

神経細胞死のメカニズムとその予防的手段の開発のため前年度までに単一神経線維での神経伝導を指標とするモデルを作成した。初年度は血管紹さつによる阻血を一匹のラットで数本の神経につくることに成功し、平成5年度にNa-Ca Exchange阻害剤であるbepridil(0.1M)を0.040.08ml阻血部に滴下する実験を開始した。伝導が停止するまでの時間を計測したところ、コントロール(生食)滴下群(n=21)では22.8I4.1(mISD)秒bepridil滴下群(n=14)で21.1I5.2秒であった。平均値では差が出たものの、SDが大きく、有意差は得られなかった。以上の陰性所見の外に、末梢神経で持続的に伝導ブロックされる筋萎縮症を呈するMultifocal Motor Neuropathyで、局所的に血液神経関門が破壊されていることを見出し(Kaji et al 1994.Muscle Nerve)本疾患で特徴的に上昇している抗GM_1抗体が神経伝導に与える影響を本研究で開発したモデル(血液神経関門が元来ない神経根を用いている)で検討した。Na-Kポンプ阻害剤とKチャンネル阻害剤を併用することにより、単一神経での伝導ブロックを効率良く正常化できることも、このモデルで見出された。神経細胞死のメカニズムとその予防的治療法開発のための単一神経線維モデルを開発するために本年度は種々の試行錯誤をくり返した。当初予定していた心穿刺・脱血による方法は1つのデータを得るために一匹のラットを椎弓切除し用いなければならないため、例数を増して統計処理することが実際上不可能であることが判明した。また脱血後血圧の低下率などを各個体でコントロールすることが実際にできない。そこで、我々は一本の神経根の近位端と遠位端を結さつすることにより阻血をおこす方法を用いることとした。この方法によって一匹のラットで数個のデータを得ることででき、また脳虚血、特に白質梗塞のモデルとなりうる。この一本の神経根の一端を刺激し、他端から神経活動電位を記録することにより、神経線維の虚血に対するバイアビリティを調べることができる。本年度はこの虚血モデルを完成することが主な成果となった。来年度はこれを用いていよいよNa-Ca Exchanger阻害剤を用いて虚血に対する保護作用の有無を検討する予定である。これ以外の成果として単一神経線維における伝導ブロックを解析した(梶、神経円科37:429-449,1992)。また伝導ブロックを伴なうニューロパチーにおける病態を明らかにした(Kaji etal.Ann Neurol33:152-158,1993)。今年度は血管結さつによる阻血を一匹のラットで数本の神経につくることに成功し、Na-Ca Exchanger阻害剤であるbepridil(0.1M)を0.040.08ml阻血部に滴下することにより伝導が停止するまでの時間を計測した。コントロール(生食)滴下群(n=19)では13.1±8.7(mISD)秒bepridil滴下群に(n=11)で14.3±9.1秒であった。以上の陰性所見の外に、末梢神経で持続的に伝導がブロックされる筋萎縮症を呈するMultifocal Motor Neuropathyで、局所的に血液神経関門が破壊されていることを見出し(Kaji et al 1994,Muscle Nerve)、本疾患で特徴的に上昇している抗GM1抗体が神経伝導に与える影響を本研究で開発したモデル(血液神経関門が元来ない神経根を用いている)で検討した。Na-Kポンプ阻害剤とKチャネル阻害剤を併用することにより単一神経での伝導ブロックを効率良く正常化できることもこのモデルで見出された。
高速気流中での柔軟薄シートの挙動に関する研究

印刷機やフィルム製造機、あるいはテープ使用の情報機器、AV機器等の薄いシートをハンドリングする機器においては、シートの高速運動は周囲空気との干渉を誘起し、シートのばたつきを発生させることがある。このため、生産効率の向上のための高速化は、かえって効率の低下と品質の低下をもたらすことがある。従って空気中におけるシート運動の性質を十分に把握し、それに基づいてコントロールする必要がある。本研究では、このばたつきがシートの弾性と空気力の干渉による自励振動いわゆる空力弾性的不安定現象(フラッター)と考え、この現象の実験的解明と理論による予測法の確立を目指した。まず、紙その他の柔軟な薄いシートを供試体としてその前縁を保持し、御縁を吹き流して風洞実験を行ない、フラッターの発生状況(風速、振動数、モード、等)を把握した。これらに元づき、フラッター限界に関する情報は質量比、相対剛性(剛性と空気力の比)、そして無次元振動数の3個の無次元パラメタでまとめられることがわかった。同時に、フラッターの理論的予測手法として、流れに対して分布渦を用い、シートとして薄い弾性梁を用いて組み合わせた二次元微小擾乱法による方法を開発した。この方法による予測の結果は、広い質量比の範囲にわたって上記の実験結果と良く一致し、フラッター限界の本質的な点を説明することが出来た。またこのような柔軟な対象では結果が外乱の影響を受け易いので、それらの量的影響についても調べた。これらは今後フラッター限界とそのばらつきを現実的に評価する上で有効なデータである。本研究の結果により、柔軟で薄いシート材の高速ハンドリングの際の吹き流し状態でのばたつき発生の本質的条件を予測することが、実験的データおよび予測手法の両者から可能になった。したがって空気中におけるシート運動の性質を十分に把握し、それに基づいてコントロールする必要がある。本研究では、このばたつきがシートの弾性と空気力の干渉による自励的振動いわゆる空力弾性的不安定現象(フラッター)と考え、この現象の実験的解明と理論による予測法の確立を目指している。本年度はまず風洞実験に着手し、紙を供試体としてフラッター発生の状況(風速、振動数、等)を把握した。これらのデータは質量比と無次元振動数そして相対剛性(剛性と空気力の比)の3個の無次元パラメタである程度まとめられることが分かった。しかしさらに実験の範囲を広げ、コントロールを行ってばたつきの本質に関与する要因を明らかにしてゆく予定である。同時に、現在、フラッターの理論的予測手法として、流れとして分布渦を用い、シートとして薄い梁を用いて組み合わせた2次元微小=乱法を開発中であり、傾向を良く予測できる手法ができあがりつつある。今後さらに上記の実験的観察と組み合わせて、フラッターの発生条件を明らかにしてゆく予定である。

まず、紙その他の柔軟な薄いシートを供試体としてその前縁を保持し、後縁を吹き流して風洞実験を行ない、フラッターの発生状況(風速、振動数、モード、等)を把握した。これらに基づき、フラッター限界に関する情報は質量比、相対剛性(剛性と空気力の比)、そして無次元振動数の3個の無次元パラメタでまとめられることがわかった。同時に、フラッターの理論的予測手法として、流れに対して分布渦を用い、シートとして薄い弾性梁を用いて組み合わせた二次元微小擾乱法による方法を開発した。この方法による予測の結果は、広い質量比の範囲にわたって上記の実験結果と良く一致し、フラッター限界の本質的な点を説明することが出来た。またこのような柔軟な対象では結果が外乱の影響を受け易いので、それらの量的影響についても調べた。これらは今後フラッター限界とそのばらつきを現実的に評価する上で有効なデータである。本研究の結果により、柔軟で薄いシート材の高速ハンドリングの際の吹き流し状態でのばたつき発生の本質的条件を予測することが、実験的データおよび予測手法の両者から可能になった。
分裂組織で発現する受容体型キナーゼを介した植物発生の制御

植物の分裂組織では、未分化な細胞の維持と細胞増殖ならびに器官分化が協調的に行われており、細胞間のコミュニケーションが必須である。細胞間コミュニケーションにおいて重要な働きをしている受容体型キナーゼ遺伝子に注目した。系統的なディファレンシャルスクリーニングにより単離された茎頂ならびに根端分裂組織で発現する受容体型キナーゼ遺伝子IRK(IMK2)ならびにIMK3の機能解析を進めていた。IMK3遺伝子破壊株ならびに過剰発現株の解析を行ったが、形態変化などは見られなかった。受容体型キナーゼ遺伝子IMK3が働くシグナル伝達経路を解明するために、これまでにIMK3キナーゼドメインのリン酸化ターゲットとして、MADS-box遺伝子AGL24を単離していた。この遺伝子の植物体内での機能を明らかにするために、遺伝子破壊株の単離ならびに過剰発現株の作成を行った。過剰発現株は顕著な形態変化を示し、例えば、萼や花弁が葉様化したり、花の中にまた花ができる、稔性が低下するなどの変化が見られた。茎頂ならびに根端分裂組織で低発現するIRK(IMK2)遺伝子について破壊株の解析を行ったが、通常の生育条件下での成育とオーキシンやオーキシン輸送阻害剤に対する応答を調べたが、野生型と比較して顕著な差は認められなかった。その原因としては、生育条件が表現型を示すには適していない、機能重複遺伝子が存在する、相互依存的に働く別のシグナル伝達経路が存在するなどが可能性として考えられる。
近畿および中部地方の玄武岩質火山岩類の比較岩石学的研究

サブダクション帯(以下、サ帯)の深さが、300km以上ある島弧上の玄武岩の成因究明のため、サ帯の深さが、150kmから400kmにわたる近畿と中部の火山岩類を研究した。試料は、火山フロント付近=子持、御飯など(サ帯の深さ<200km)、背弧側=田倉、神鍋、玄武洞など(サ帯の深さ〓400km)および中間位置=妙高、黒姫、御缶、経ヶ岳などの火山と上野玄武岩類(サ帯の深さ=200300km)から得たものである。EPMAによる斑晶の鉱物学的識別と全岩液相濃集元素組成のMORB規格化パターン等に基づく地球化学的識別により、(1)サ帯が300kmより深い位置の玄武岩類は、岩石系列と関係なく、マントルプリュームに関係したマグマ根源物に由来し、(2)火山フロント付近の玄武岩類は典型的な島弧型玄武岩マグマ根源物に由来し、(3)中間位置のうちでサ帯の深さが約250kmの場所の玄武岩類は、約2Maにはプリュームに由来し、約1Ma以降は島弧型根源物に由来すると結論された。要するに本州中央部でサ帯が300km以深の位置の玄武岩質岩石は、島弧上に分布するにもかかわらず、マントルプリュームの活動で形成されたものと判明した。上の結論と既存の全岩KーAr年代データとから、次のシナリオが描ける。(1)両白山地の下には約5Ma以降マントルプリュームが存在し続けた。(2)フィリピン海プレートの運動方向の変換によるマントル対流の乱れのため、約3Maにそのプリュームは東方に流され、2Ma頃に上野玄武岩類を噴出した。(3)その後マントル対流は定常状態に達し、その流れのためにプリュームは再び両白山地の下に押し戻された。このモデルは、島弧下のマントル対流の流れの向きを直接推定できる可能性を持つが、その精密化にはより多くの岩石の年代値を得る必要がある。3年計画の初年度にあたる今年は、(1)玄武岩質岩石試料の採集とその顕微鏡観察およびXRFとEPMAによる分析のための試料調製,(2)文献調査,および購入備品の調整等を行った。(1)のために福井市,長野県上松町,同大滝村,岐阜県小坂町,同坂下町,兵庫県関宮町,同日高町などに出張し、上野玄武岩類,御嶽,乗鞍岳,国見岳,神鍋火山群,田倉火山などの地質概査と岩石の採取を行った。これらのうち、一部のものについては、顕微鏡観察により非変質の試料を選別し、化学分析用粉末試料の調製を終えた。(2)の成果としては、次のことが明らかとなった。すなわち中部・近畿地方の海溝側に位置する東北日本弧においては、第四紀の玄武岩質岩石の【K_2】O/Ti【O_2】比が、海溝から遠ざかるにつれて約0.2から約1.8まで増大する。同様にRb/Zr比も約0.05から約0.5まで増大する。このことは、島弧マグマを生じるマントル物質の同比が、サブダクションゾーンに由来する流体相の影響によって同様に変化していることを意味する。

さらに海溝から離れて位置する中部・近畿においては、データ数が少なく不確実であるが、玄武岩の【K_2】O/Ti【O_2】比が約0.5-1.0である。このことは、中部・近畿地方下のマントル物質が東北日本の背弧側におけるほどには強いサブダクションゾーンの影響を受けていないことを暗示する。すなわちサブダクションゾーンを構成する太平洋の地殻物質の島弧マグマヘの化学的寄与は、深発地震面の深さが200ないし300km程度を境として、それより深部では弱まると解釈することが可能である。所期の研究計画に従って岩石試料採取を行い,既存の試料とともに顕微鏡観察と造岩鉱物のEPMA分析を行った.その結果,研究対象地域には未分化玄武岩の産出が予想外に少ないことが分かった.今後のデータの増加を待たねば確定的ではないが,現在までのデータによると中部地方と近畿地方の玄武岩の間には次のような系統的な相違があるように見える.1.近畿地方の玄武岩はしばしばアンデシンメガクリストを含有するが,中部地方からは見出されていない.2.近畿地方のスピネル斑晶の方が,中部地方のそれよりもCr/Al比が低い. 3.Mg/Fe比一定のカンラン石と共存する斜長石を比べるは,近畿地方のものの方が明らかにNa/Ca比が高い.このような岩石学上の相違は,東北日本孤に属する中部地方の玄武岩とそうではない近畿地方の玄武岩との成因が異なることを暗示する.すなわち両地方の玄武岩の根源物質となるマントル物質の相違を反映しているのかもしれない.あるいは,近畿地方の玄武岩は島孤マグマではないて,日本海西部を特徴づける"海洋島(OIB)型"のマグマに由来するのかもれしれない.なぜなら,近畿地方のようにサブダクションゾーンが300kmよりも深い場合には,サブダクションゾーンに関連したマグマが形成される可能性が著るしく低いからである.東日本火山帯の火山フロント付近(子持火山と四阿火山など)と背弧側(地蔵峠安山岩類と両白山地の経ヶ岳と大日岳など)で岩石試料の補備採集を行った。これら新試料と保存試料とから選別した試料に関し、EPMAによって単斜輝石・スピネルなど斑晶の化学組成を測定した結果、次の3点が判明した。(1)火山フロント付近の岩石は、島弧型玄武岩に特徴的な化学組成の斑晶を含有する。(2)上野玄武岩類と西日本新生代アルカリ火山岩類は、共通のマントルプリュームから派生したマグマ根源物に由来する可能性が高い。(3)上野玄武岩類の初生マグマは、西日本新生代アルカリ火山岩類のそれよりも高い溶融度のもとで生じたらしい。次いで約30個の岩石試料をXRFで分析し、液相濃集元素の含有量に注目してマグマの成因を検討した。火山フロントから乗鞍火山列にかけての岩石の液相濃集元素組成のMORB規格化パターンには、HFSE(特にTa)の負異常が認められる。これに対し上野玄武岩類と両白山地の比較的苦鉄質な岩石では、HFSEの異常は存在するとしてもごく軽微である。故に火山フロント付近の玄武岩質マグマが島弧に特徴的な成因を有するのに対し上野玄武岩類など背弧側のマグマは、現実の島弧上に噴出したにもかかわらずマントルプリューム型の根源物に由来すると考えられる。また既存の全岩カリウム-アルゴン年代データからは、両白山地の火山活動と上野玄武岩類の形成とが時間的に相補関係にあることが読み取れる。すなわち単一のプリューム型マグマ根源物が移動することによって、3Ma頃までは両白山地で火成活動をひき起こし、2Ma頃には現在の乗鞍火山列付近で上野玄武岩類を形成し、1Ma以降は再び両白山地の火山活動をもたらしていると考えられる。このモデルの精密化のためには、全岩年代データの追加が必要である。
18世紀女性論の基礎的研究

17世紀末から18世紀の近代市民社会成立期に、イギリスではジャーナリズムが世論の形成に重要な役割を果たすようになった。なかでも新聞『スペクテーター』は女性の知的・道徳的向上と社会の改良を目指した新聞として注目されている。今回この『スペクテーター』を中心として、その前身の『タトラ-』および18世紀半ばの新聞『フィーメール・スペクテーター』などの女性論を取り上げ、比較研究した。女性論の中でも女性と読書および会話に関係するテーマを中心に調べたが、女性のための大学教育をすでに18世紀初期に構想していたメアリ-・アステルについても文献収集を始めることができた。アステルに関しては、ロックやフェヌロン、プ-ラン・ド・ラ・バ-ルなどの女性教育論と比較しながら、その女性教育プランの独自性について研究を続けることが望まれる。また新たに入手した17世紀末の新聞『アシ-ニアン・マ-キュリー』の研究により、アステルと同時代にも女性の知的向上を支持する考え方がイギリスにあったことを明らかにすることができた。『アシ-ニアン・マ-キュリー』の研究はまだ着手したばかりであるが、文学および科学思想史上も興味あるこの新聞について、さらに研究を深めたいと考えている。このように1718世紀を中心として、女性の本質、社会と家庭における位置、女性教育、子育てなどさまざまな分野にわたる女性論の収集と研究を今後も続け、将来の史的・文学的研究の基礎を作りたいと考えている。18世紀女性論の研究は現代社会の女性問題の源流をたどることにもつながり、その現代的意義は大きい。17世紀末から18世紀にかけて、新しい市民社会の成立期に、イギリスではジャーナリズムが世論の形成に大きな役割を果たすようになった。この時期に、特に女性読者に対して、読書の必要や生活の中でのモラルを説いて,女性の知的・道徳的向上と社会の改良を目指した新聞『スペクテーター』がある。今回、この『スペクテーター』を中心として、その前身の『タトラ-』および18世紀半ばの新聞『フィーメール・スペクテーター』の女性論を取り上げ、比較研究した。この時期は、英文学史上では、散文、特に小説という形式が発達する重要な時期であるが、小説の読者であり支援者でもあった女性達に注目する研究はこれまでになかったものである。女性論の中でも、女性と読書、および会話についてのテーマを中心に調べたが、『タトラ-』に取り上げられた当時の女性教育改革論者、メアリ-・アステルについても文献収集を始めることができた。メアリ-・アステルは、女性のための大学教育をすでに十八世紀初期に構想していた人物で、ロックやフェヌロン、プ-ラン・ド・ラ・バ-ルなどの女性教育論と比較しながら、アステルの女性教育プランの独自性を研究することが次年度の課題の一つとなる。このように、フランス、ドイツ、スイスなど他のヨーロッパ諸国の女性論と比較研究することによって、イギリスの女性論の特質が浮き彫りにされるはずである。また、18世紀を中心として、女性の本質、社会と家庭における位置、女性教育、子育てなど、さまざまな分野にわたる女性論の収集を続け、その分類整理を行うことによって、将来の史的・文学的研究の基礎を作りたいと考えている。

また新たに入手した17世紀末の新聞『アゼニアン・マ-キュリー』の研究により、アステルと同時代にも女性の知的向上を支持する考え方がイギリスにあったことを明らかにすることができた。『アゼニアン・マ-キュリー』の研究はまだ着手したばかりであるが、文学および科学思想史上も興味あるこの新聞について、さらに研究を深めたいと考えている。このように1718世紀を中心として、女性の本質、社会と家庭における位置、女性教育、子育てなどさまざまな分野にわたる女性論の収集と研究を今後も続け、将来の史的・文学的研究の基礎を作りたいと考えている。18世紀女性論の研究は現代社会の女性問題の源流をたどることにもつながり、その現代的意義は大きい。
川崎病発症メカニズム解明に対する新たな分子遺伝学的検討

川崎病診断基準を満たして入院した患児から、入院時に咽頭ぬぐい液を採取して、液体培地を用いてovernightで増菌培養し、Kitを用いて全DNAを抽出し、5つのスーパー抗原遺伝子(SPE-A, SPE-C, SPE-G, SPE-J, TSST-1)断片をPCRで検討した。3年間で34例検討した。3例からSPE-G、4例からSPE-A、8例からSPE-Jの遺伝子断片が検出された。この内、1例(ID=10)の菌からSPE-GとSPE-Jの2種のDNA断片が検出された。数回の培養を反復しても陽性であった2例(ID=10, ID=25)については菌種同定のための実験を継続中である。本研究では、川崎病において、1)川崎病急性期(入院時)患児の口腔・咽頭ぬぐい液を採取し、液体培地で増菌培養し、増菌した細菌群のDNAおよび同時に増殖し得るphage DNAを抽出し、SAg遺伝子の存在の有無をPCRで検討する。SAg遺伝子の存在が確認された場合、その遺伝子を保有する細菌種を同定する。2) GAS以外の正常菌叢と考えられている常在菌の中に、GAS由来のSAg遺伝子を保有する菌の有無を検討し、保有する細菌種が存在する場合、その細菌種を同定し、川崎病発症に果す役割を明らかにすることが目的である。現在、これらのSAgについてシークエンスで確認中である。本年度も、川崎病診断基準を満たして当院に入院した川崎病患児13例から、入院時に咽頭ぬぐい液を採取して、液体培地(Brain-Heart Infusion Broth)を用いてovernightで増菌培養し、DNA Mini Kit (QIAGEN)を用いて全DNAを抽出し、5つのスーパー抗原遺伝子(SPE-A, SPE-C, SPE-G, SPE-J, TSST-1)断片についてPCRで検討した。検出に当たって、それぞれのスーパー抗原遺伝子のプライマーを単独に用いる方法と、多種類のスーパー抗原遺伝子のプライマーを同時に添加した方法のどちらの方が検出率が高いか、さらに、設定温度や反応時間などPCR条件を様々検討した。PCR反応の設定条件としては、単独のスーパー抗原遺伝子のプライマーを用いた方が、非特異的な反応が少ないことが判明し、作業工程は増加したが、この方法を採用することにした。その結果、13例の川崎病患児の内、3例からSPE-Gの遺伝子断片を検出した。これらの3例の咽頭ぬぐい液から得られた増菌培養液を寒天培地に散布して、如何なる菌がSPE-Gの遺伝子断片を保有するかを現在検討中である。また患児の咽頭培養から得られた液体培地を一部採取し、稀釈した上でマイトマイシンを添加し、増菌培養を行って、細菌中に存在することが想定されるファージを誘導し、得られたファージDNAを抽出する作業も進行中である。SPE-G遺伝子を保有するPhageが得られるかどうかも検討したい。本年度も、川崎病診断基準を満たして当院に入院した川崎病患児5例から、入院時時に咽頭ぬぐい液を採取して、液体培地(Brain-Heart Infusion Broth)を用いてovernightで増菌培養し、DNA Mini Kit (QIAGEN)を用いて全DNAを抽出し、5つのスーパー抗原遺伝子(SPE-A, SPE-C, SPE-G, SPE-J, TSST-1)断片についてPCRで検討した。初年度から通算34例の川崎病患児で検討した。当初は、PCRによる陽性反応率がきわめて低い状態であったので、PCRの条件を様々に変更することによって、スーパー抗原遺伝子断片の検出率が改善された。その結果、34例中、3例からSPE-G、4例からSPE-A、8例からSPE-Jの遺伝子断片が検出された。この内、1例(ID=10)の咽頭ぬぐい液から培養された菌(現在菌種不明)からSPE-GとSPE-Jの2種のDNA断片が検出された。さらに、得られた咽頭培養液を-80°に保存したが、数回の培養を反復してもスーパー抗原遺伝子のDNA断片が陽性であることが確認できた2例(ID=10, ID=25)については菌種同定のための実験を継続中である。一方、患児から得られた液体培地中の細菌をマイトマイシンを用いて再度増菌培養してphageを誘導し、SPE-G、SPE-Jを保有するPhageが得られるかどうかも検討中である。最終的には、スーパー抗原遺伝子を保有する菌種の同定とそのスーパー抗原遺伝子がいかなるphageに組み込まれているのかを明らかにしたい。

5種類のスーパー抗原遺伝子の検索を行っているが、一気に検索できるPCRシステムの条件設定が不安定であること、また、それぞれのスーパー抗原についても十分に安定していないために進行が遅れている。小児循環器病、川崎病各スーパー抗原におけるPCR条件設定で行った方が安定した結果を得られることが判明したので、今後はこの方法で研究を進めたい。多種類のSAgを一気に検索できるPCR法を用いているが、PCR反応の条件設定が困難であったため、進行が遅れた。今年度もPCR条件設定に時間を要したため、計画若干遅れてしまいました。その結果、使用金額が少なくなりました。収集できた症例からの全DNAを用いて、上記で得られた好条件のPCR法で多種類のSAg遺伝子分析をできるだけ早く推進していきたい。また、検出されたPCR産物についてシークエンスで確認することも急ぎたい。平成27年度は、最終年度になるためスピードアップして計画を遂行する予定である。PCRの条件設定に手間取ったため、実験計画が若干遅れたために使用額が計より少なくなりました。今年度は、昨年の遅れた分の計画に使用する予定である。
中国に出願される特許発明の価値に関する経済分析

中国への特許出願が近年は急増している。本研究では、それらの特許の質について、権利の生存率や被引用件数、サイエンス・リンケージ等の指標により多面的に測定するとともに、特許出願の増加の要因の一つとして国際共同発明に注目し、その頻度や決定要因について、他のOECD諸国と比較しつつ分析を行う。平均的な中国特許の質は向上しつつあり、特に海外にも出願されている発明の質は比較的高い。中国居住または中国国籍の発明者によるPCT出願に注目すると、中国国外における国際共同発明のシェアが最も多く、発明活動のグローバル化の進展が著しい。欧州特許庁のPATSTAT、PATSTAT Legal Statusデータベース、中国国家知識産権局のCNIPRデータベースのデータを利用して中国特許庁への出願、および中国の発明者・出願人が関係する外国出願に関する情報を抽出した。二つのデータベースの接続や、分析に必要なデータの整備を進めた。また無効審判に関する情報の収集なども並行して行っている。日本、米国、ドイツなどの先進国、および中国、韓国、台湾等の東アジア諸国の研究者によって発明され米国特許庁に出願された特許に注目した分析では、国際共同発明の頻度やその決定要因について検証した。多くの国において、相対的に自国で研究が進んでいない分野、あるいは、科学技術知識を必要とする先端的な研究分野では国際共同発明が多い傾向にあるが、後者の点について中国は当てはまらない。出願人居住国ごとに外国出願の頻度を確認すると、一般的に発明の技術的・商業的価値が高いほど、多くの国の特許庁に出願されることが多いが、日本や米国居住の出願人によって中国特許庁に出願された発明と比較して、中国居住の出願人の発明は中国以外の国への出願比率は大幅に低い。また、2000年代前半から急増している特許の無効審判に関して、審判請求の対象特許の第一出願人居住国は中国国内であり、また、外国の特許に優先権主張している中国特許やPCT経由で出願された中国特許の方が無効審判を請求される確率は低い傾向にある。被引用件数で測った意味での価値の高い特許、欧州特許庁で異議申し立てがあった発明の方が、中国でも無効審判が請求される確率は高いことが分かった。中国特許庁への出願は急増しているが、権利の安定性という観点からも注意が必要であることを示唆している可能性があることが分かった。研究の一部については既に国際カンファレンスにて研究代表者自身が報告を行った。欧州特許庁のPATSTAT、PATSTAT Legal Statusデータベースを主に利用して、日本、米国、ドイツなどの先進国、並びに中国、台湾、韓国などの東アジア諸国に居住する研究者によって発明され米国特許商標庁にも出願された特許に注目して、国際比較をしつつ、国際共同発明の頻度とパフォーマンスについて分析を行った。自国の人的資源を補うためにも、特に科学技術知識の重要性が高い先端的な研究分野において国際共同発明の重要性が高く、国際共同発明から生まれた特許は被引用件数で測った意味での質は高い傾向にある。また中国の発明者が関わる国際共同発明は外国企業による所有、または外国企業と中国国内企業の共同所有になっている比率が高いことが明らかになった。この分析は、この分野での先行研究と同様に、特許の発明者の居住国情報を用いて、二つ以上の国の発明者によって生み出された発明を「国際共同発明」と定義して分析を行っている。この定義では外国に居住する自国人との共同発明を国際共同発明に分類してしまう(逆に自国に居住する外国人との共同発明を国内共同発明に分類してしまう)ため、国際共同発明の実態と効果を正確に把握することが難しい。そこで、PCT出願の書誌情報から居住国情報だけでなく国籍情報も取得して、日本等の先進国、及び中国を含む東アジアの諸国の国際共同発明の実態と被引用件数等で測った意味での特許の質に与える影響について、より詳細な分析を試みている。研究開発が高度化し、多くの国で国際共同発明の重要性が高まっている。国際出願(PCT出願)された特許出願のうち米国を指定国に含む2012年までの特許出願の発明者については、居住国だけでなく国籍の情報も取得することができる。国際共同発明に関する分析を深めるために、この情報と欧州特許庁PATSTATの特許情報と組合せた研究に取り組んだ。分析用データセット構築の過程でデータの制約が判明したこともあり、日米欧主要国を中心として中国・台湾や韓国の状況を部分的に比較しつつ、外国居住発明者・外国籍発明者との共同研究開発の頻度、その要因とパフォーマンスについて分析を行った。2000年代以降、米国に居住する米国籍発明者の共同研究の相手として、米国籍同士の共同研究を除くと、中国・台湾国籍の発明者のプレゼンスは、インド国籍の発明者と並んで、最も大きいことが分かった。同様に、日本に居住する日本国籍発明者の共同研究の相手としても中国・台湾国籍の発明者は大きなシェアを占めるようになっている。日米欧主要国について発明者数が2人から5人の特許のサンプルを用いて回帰分析を行った結果によると、外国籍発明者を含む特許、外国籍かつ外国居住発明者を含む特許は、分野の違いなどを考慮してもサイエンス・リンケージが高く、国内の発明者のみの特許と比較して、米国特許の被引用件数で測った意味での特許の質が高い。固定効果推計の結果からは研究をリードする発明者の役割が重要であることが示唆された。今後は分析の対象国の拡大や、権利維持期間などの他の特許指標の利用なども検討する。分析内容をドイツのマックスプランク研究所で行われたワークショップで研究報告を行うとともに、独立行政法人経済産業研究所からDiscussion Paperとして公表した。

また査読付きの国際学会への投稿を行った。研究開発が高度化するにつれて、多くの国で国際共同発明の重要性が高まっている。中国企業の国際共同研究の頻度や研究開発における科学的知識の利用、特許の質について、引用データや権利維持情報なども用いて、米国、日本、ドイツ等の先進国や他の東アジアの国と比較しつつ分析を行い、中国企業の特許が相対的にどのように変化しているのか検証することを想定していた。国際共同発明のタイプを詳細に分類するために、米国を指定国に含むPCT経由の国際出願から得られる発明者の国籍情報を利用することを検討した。分析用データセットを構築する過程で、中国籍と台湾籍の発明者が必ずしも区別できないという問題があることが分かり、対策を検討していたことなどによって進捗に遅れがでた。この分析は中国・台湾の発明者の情報は部分的な利用にとどめて、日米欧主要国を中心とした分析として論文にまとめて経済産業研究所からディスカッション・ペーパーを公表し、査読付きの国際学会への投稿を行った。最終年度に実施した研究は、昨年度に引き続いて、特許を生み出した国際共同研究に関わった発明者の出身国についての実態把握と、研究パフォーマンスに与える影響についての分析に取組んだ。このテーマの先行研究で用いられてきたような特許の発明者の居住国情報に加えて、発明者の国籍の情報や発明者の名寄せの情報なども複合的に活用しつつ、特許を生み出した研究に関わった発明者の能力を考慮に入れたうえで、国際共同研究が研究パフォーマンスに与えた効果について、国際比較を含めて、統計的に分析を行った。結果としては、世界各国において中国やインド出身の研究者のプレゼンスが大きく拡大していることや、研究パフォーマンスの向上のためには研究プロジェクトを主導する発明者の能力が重要性であることなどが明らかになった。分析の結果は複数の査読付きの国際カンファレンスで報告を行った。また論文としても取りまとめることができる見込みである。近年急増した中国企業が出願した特許は、海外への出願の比率や被引用件数等で測った意味での価値は平均的には必ずしも高いとはいえないが、世界経済の中で高度な研究開発の分野においても中国のプレゼンスは拡大しつつある。中国企業が国内外において取得する特許件数の規模等だけではなく、米国をはじめとする多くの外国企業の研究開発に中国出身の研究者が多数参加しており、被引用件数やサイエンス・リンケージの指標でみたときの価値の高い特許も多いこと等も中国の研究開発力の向上を理解する意味では重要といえるだろう。研究期間全体を通じて、ディスカッション・ペーパーの公表、国際カンファレンスでの研究報告、査読付きの海外ジャーナルへの掲載等の研究成果はあったが、まだ論文として取りまとめる途中の研究内容もあるため、引き続き、最終的に専門誌に論文が掲載されることを目指して研究を進める予定である。中国への特許出願が近年は急増している。
タンパク質天然変性状態の情報基盤の確立と展開

生理的条件下であっても孤立状態では立体構造を保持しないタンパク質があり,それらは天然変性タンパク質と呼ばれている.天然変性タンパク質は90年代に着目されだしたため情報は豊富とは言えないが,転写活性やシグナル伝達など重要な高次機能に関連している.そこで,これらについて,質・量ともに充実したデータベースを作成することで研究基盤の確立を図った.UniProtとPDBのデータを出発点とし,アノテーションの仕組みやツールを整えながら,人の手を介したデータ収集を実施し,IDEALデータベースを構築,公開した.天然変性領域に含まれる機能部位をProtean segmentとして積極的に登録した.生理的条件下であっても孤立状態では立体構造を保持しないタンパク質があり,それらは天然変性タンパク質と呼ばれている.天然変性タンパク質は90年代に着目されだしたため情報は豊富とは言えないが,転写活性やシグナル伝達など重要な高次機能に関連している.そこで,これらについて,質・量ともに充実したデータベースを作成することで研究基盤の確立を図った.UniProtとPDBのデータを出発点とし,アノテーションの仕組みやツールを整えながら,人の手を介したデータ収集を実施し,IDEALデータベースを構築,公開した.天然変性領域に含まれる機能部位をProtean segmentとして積極的に登録した.天然変性タンパク質のデータベースを構築するために,博士研究員1名,アノテータ3名,システムエンジニア1名(在三島)からなる開発チームを名古屋大学内に発足し,太田,福地が取りまとめを行うこととした.このチームで既存のデータベース:DISPROTの調査を実施し,どのようなデータがどういう形式で登録されているのかをサーベイした.データをまとめ,公開するためのサーバとしてクラスタマシンを国立遺伝学研究所に導入した.このサーバにMySQL, Xindice, Apache, Tomcat等のデータベース作成に必要なツールを導入し開発環境を整えた.その後,データベースの仕様,アノテーションツール・表示系の開発等を進めている.現在,xmlスキーマの設計,データ表示系,検索系等について試作版が完成している.廣明は,ヒトゲノムから天然変性領域予測法(Poodle-L)により予測された30残基以上の天然変性領域を,OB-フォールドと膜タンパク質ではさみ,改良を施したPRESAT-VECTORで発現させ,予測通り天然変性領域となるかをNMRで詳細に評価した.NMRのスペクトルから,これらのタンパク質はおおまかに,構造を持つ群,構造を持たない群,その中間群と3つに大別された.中間群となるタンパク質は,だいたいは構造を持たないが,二次構造をとる領域などが含まれている可能性がある.構造を持たない群となった領域を膜タンパク質に融合させると,膜タンパク質の溶解度を優位に上昇させる傾向があることを確認した.昨年度準備したデータベース作成環境を用い、天然変性タンパク質についてのアノテーションを開始した。しかし、実際にアノテーションを開始するとツールの使いにくい部分、XMLフォーマットの不都合等がたびたびあらわれた。これらの問題点を修正しながらアノテーションをすすめ、11月に二日間代表者・分担者・ポスドク・アノテーターが名古屋にて一同に会し、これまで行ってきたアノテーション・データベース構造の妥当性、等を議論した。いろいろな問題に直面しながらも、今年度の目標である100タンパク質のアノテーションを行うことが出た。また、データベースを実際に公開する時に利用するインターフェースの設計などを行い、ひな形を作成した。また、NMRの構造データから天然変性領域についての情報を取り出すための方法を開発、検証した(太田、福地)。計画研究班AO2石野班「核内ネットワークを制御する天然変性タンパク質の機能発現」との共同研究として,膜融合タンパク質を用いたPRESATベクターによる天然変性実証系を用いて,核内因子の天然変性領域の検証を行った.次に,NMRを用いたマウスゲノム由来IDP検証実験のために,天然変性領域のみをNMR試料として得るための発現系の構築・検討を行った.IDPのモデルとしてアミロイドβ(Aβ)を用いたところ,大腸菌で可溶性タンパク質として発現させるとその多くがプロテアーゼの分解を受けてしまうが,コドン最適化されたヒトユビキチン融合発現系により不溶分画として発現させることで,Aβの収量は10倍以上増加した.更に,IDPを大腸菌封入体内で発現させ,効率よく可溶化,切断,精製を行うための豚コレラウイルス由来プロテアーゼN(pro)との融合発現系を構築中である(廣明).本年度は、データベース(IDEAL)のデータ表示や検索機能ができる仕組みを開発し、データベースの一般公開を行った。データ表示法として天然変性/球状構造領域を直感的に理解できるインターフェースの工夫を行い、修飾残基、相互作用情報、ドメイン情報とあわせて表示するようにした。注釈付け方法、データベースの仕様、表示系の各々が確立し、データベース開発が軌道に乗った。この一般公開に合わせ、Nucleic Acids Research誌のデータベース特集号に論文を発表し、周知をはかった。現在、公開中のデータは、157タンパク質、161の機能性変性領域、の情報を有しており、さらに89タンパク質のデータの公開を近日中に予定している。公開中のデータで、特に機能性変性領域のコレクションはIDEALが提供する世界で唯一のデータである。このほか,天然変性タンパク質CARMILの機能発現機構を調べるために,CARMILやその相互作用の相手であるCPの分子動力学計算を開始した.実験では,天然変性領域(IDR)を解析するために,安定同位体標識試料を調製するための新規の発現系の構築を行った.

これは,IDRが^<13>C/^<15>N含有最少培地で培養した大腸菌体内で分解されることを抑えるために,積極的に封入体への産物蓄積を行ったのちに,精製タグが自動的に切断されるという豚コレラウイルス由来プロテアーゼN(pro)をN末端に融合する発現系である.これを活用して,領域内の他班との共同研究を進め,古細菌Hef,ヒトFANC-MのIDP領域の試料の^<15>N標識試料の調製に成功し,NMR実験を開始した.また,核小体タンパク質ヌクレオリンのC末端天然変性領域(GARドメイン)に,ヌクレオリンと相互作用する新規因子NVL2との相互作用を強める機能があることを発見した.天然変性タンパク質データベースIDEALのデータ構造とユーザーインターフェースを大幅に変更改良し,公開した.これまでは天然変性タンパク質の相互作用相手情報を取得するのが難しかったが,相互作用相手のアイデンティファイアー,複合体構造へのリンクを作成した.IDEALに登録されたタンパク質の相互作用ネットワークを表示する仕組みを開発し,ネットワークのノードをたどることで,天然変性タンパク質を介し次々と相互作用情報を閲覧することが可能となった.天然変性領域の情報として,NMR実験において揺らぎの大きい領域を同定するプログラムを開発し,結果をアノテーションに加えた.PDBに存在する類似エントリーをクラスター化するプログラムを開発し,表示の冗長性を除いた.その他予測情報もインターフェースに組み込んだ.データベースのアップデートを2回行い,現在446個のタンパク質を収録している.データベースの改訂に関する論文をNARのデータベース特集号で発表した.実験では,哺乳動物由来の複数の天然変性タンパク質に凍害保護活性があることを見出し,医療・産業上の応用可能性を考慮し特許を出願した.また,NMRの網羅的解析から,NHシグナルの化学シフトの温度変化が,天然変性タンパク質に特有なことを発見し,新たな天然変性領域の判定法を開拓している.領域内外の研究者とは,ヒトFANCMとそれに結合する因子RNaseH1,膜制御因子FerのFXドメインについて共同研究を実施した.天然変性タンパク質データベース(IDEAL)のアップデートシステムの構築を行った.IDEALのデータは,uniportやPDBの情報より自動生成されたアノテーションシートに,アノテーターが論文より抽出した情報を加え,編集することで生成される.そのため,既にアノテーターが手動で編集・付加した情報を残しながら,uniprot・PDBの最新情報を反映させるシステムの構築を行った.このシステムを用い,2012年12月に既存情報のアップデートに新たにアノテーションされた52個のタンパク質を加え,公開した.また,PDBに収録されたNMRエントリのモデル間の揺らぎを評価するシステムを構築した.データ収録の範囲をヒトの核タンパク質から,真核生物の核タンパク質に拡張した.
脳内環境の恒常性の維持機構におけるネクチンとアファディンの機能

脳内環境の恒常性の維持は、脳が正常に機能するための基盤であり、その破綻は神経機能の不全さらには様々な疾患の原因となる。脳は神経細胞やグリア細胞を含む多彩な細胞から構成され、それらが脳内環境のもとで連関して神経系の中枢としての機能を果している。研究代表者は細胞間の接着装置、ネクチン-アファディン系を見出し、その機能を主に上皮細胞において解析してきた。その結果、細胞接着関連分子アファディンが上皮細胞における細胞間接着と極性の形成に不可欠な機能を果たしていることを明らかにした。本研究では、脳内環境の恒常性の維持におけるアファディンの機能を明らかにするために、大脳皮質の発生過程におけるアファディンの果たす役割に着目した。そのため、アファディンをNestin-Cre依存性に欠損させた条件付き変異マウスを作成した。このマウスは出生直後に水頭症を呈して死亡した。この変異マウスの中脳水道と第3脳室表面の上衣細胞とその前駆細胞であるラディアルグリア細胞のアドへレンスジャンクションは破壊されており、それらの細胞が脳室表面から消失していた。その結果、中脳水道や第3脳室吻側部周辺の神経組織が癒合・閉鎖し、脳髄液還流が障害され、脳圧が亢進して水頭症を発症したと考えられた(Yamamoto et al., 2013)。脳圧は脳の恒常性の維持のために、厳密に制御されており、その亢進は重篤な合併症を引き起こす。以上より、アファディンは脳内環境の恒常性の維持のためにきわめて重要な機能を果たしていると結論された。さらに、本研究を発展させ、水頭症を発症しないと期待される、アファディンをEmx1-Cre依存性に欠損させた条件付き変異マウスを作成して現在解析している。25年度が最終年度であるため、記入しない。大脳皮質は神経細胞やグリア細胞からなる層構造を形成して神経系の中枢としての機能を果している。発生期の脳においては、大脳皮質の脳室帯に存在する神経前駆細胞(ラディアル細胞)は等分裂で自己増殖するとともに、不等分裂で神経前駆細胞と神経細胞あるいはグリア細胞を産生する。また、神経前駆細胞は不等分裂で中間神経前駆細胞を産生し、この細胞は等分裂で神経細胞を産生する。産生された新生神経細胞は、大脳皮質の特定の層に放射状に遊走して定着する。一方、神経前駆細胞の等分裂と不等分裂は、神経前駆細胞間のアドへレンスジャンクションが関与する機構によって制御されていることが明らかにされている。本研究では、アファディンによるアドへレンスジャンクションを含む細胞間接着形成の制御に着目して、アファディンが神経前駆細胞から中間神経前駆細胞や神経細胞、グリア細胞への分化と大脳皮質の層形成を制御することを予想し、大脳皮質の発生過程におけるアファディンの機能を解析している。平成24年度は以下の事実を明らかにしている。発生期のマウス脳においてアファディンの局在を検討したところ、アファディンは神経前駆細胞の細胞間接着に濃縮していることが確認された。次に、アファディンをnestin-Cre依存性に欠損させた変異マウスを作成した。発生後期の変異マウス胎仔では、脳室が拡大し大脳皮質が薄層化していた。一方、神経前駆細胞や中間神経前駆細胞および新生神経細胞の局在が異常となり、神経前駆細胞と中間神経前駆細胞の数が減少していた。さらに、大脳皮質において細胞周期から脱して増殖を停止した細胞の割合が増加していた。

したがって、アファディンは神経前駆細胞の増殖と神経細胞やグリア細胞への分化、ならびに神経前駆細胞と神経細胞の位置決めを制御していることが示唆された。本年度の成果の一部は投稿準備中である。平成24年度はアファディンコンディショナルノックアウトマウス(Afadin f/f;nestin-Cre)のフェノタイプを詳細に記述することを第一の目標とした。それによって、発生後期の変異マウス胎仔では、脳室が拡大し大脳皮質が薄層化すること、神経前駆細胞や中間神経前駆細胞および新生神経細胞の局在が異常となり、神経前駆細胞と中間神経前駆細胞の数が減少すること、さらに、大脳皮質において細胞周期から脱して増殖を停止した細胞の割合が増加することを明らかにした。得られた知見に基づき、胎仔の皮質から神経前駆細胞を含む細胞を培養し細胞分化をin vitroにおいて、現在評価している。このように、今年度は当初予定した実験を中心に行い、アファディンの解析に関してはその目的はほぼ達成した。しかし、ネクチンに関しては、アファディンをフェノコピーするような明らかなフェノタイプが認められず、解析が遅れている。平成25年度は、前年度の研究を発展させ、別のCreラインを使ったアファディンコンディショナルノックアウトマウス(Afadin f/f;Emx1-Cre)を用いて同様の解析を行う。Emx1-Creは大脳においてのみCre酵素活性を示しAfadin f/f;nestin-Creマウスで認められた水頭症を呈しない可能性がある。さらに、Emx1-Creはnestin-Creに比べ、1日早くCreが活性化される違いもある。このような解析から、アファディンの大脳皮質形成における機能が明らかにされ、アファディンの発現低下が報告されている統合性失調症などの発症の理解につながる可能性が期待される。25年度が最終年度であるため、記入しない。
家庭用水版スマートメータのインターフェースの開発－用途毎に「見せる」技術の検証

社会のスマート化が進む中、日本の水道分野もスマート化の検討が始まっている。水道のスマート化のメリットの一つに水使用量の見える化が上げられている。本研究では、水使用量の「見える化」の方法を検討し、それに伴う使用量の変化を観察した。具体的には、社会的規範、自己比較、共有財意識、ゲーミフィケーションの4種類の見える化方法を用いた。その結果、水使用量の減少が観察されたのは、社会的規範の提示であり、その効果の持続は3ー4カ月程度であった。また、自己比較の方法によっては、水使用量が著しく増加することが明らかになった。使用者がただ漠然と使用量を「見る」のではなく、使用者に「見せる」ことによって意識そして行動が変化するようなインターフェース開発のため、水使用量についてどのような情報提示を行うことが有効であるかを検討し、またそのための計測機器開発を行った。2015年4月まで行っていた住友財団環境研究助成「家庭で使用する水の「見える化」プロジェクト」の調査対象家庭8家庭(高消費家庭4家庭、低消費家庭4家庭)に対して半構造化インタビューを行った。当研究では4段階の顔文字により各家庭に対して水使用状況を通知していたが、1顔文字を受け取ることにより当初どのような気持ちになったか、2その気持ちは6か月間の調査継続中にどのように変化したか、3水使用に変化はあったか、4家族の反応はどうだったか、を調査した。調査結果を含む論文を、Cleaner Production (Elsevier)に投稿中である。並行して、家庭内の用途別水使用量を計測するための機器(タイやベトナムの調査で使用してきた非接触型の音響による水使用量データのロガー)の改良と調整に取り組んだ。日本の家庭内での計測実験を積み重ねてきたが、1キッチンでのディスポーザ使用があると音響での水量測定が不可能になること、2お風呂の水は蛇口からの給水ではなく埋め込み式である家庭が多いこと、3洗面台にもシャワーヘッドがある家庭が多く蛇口で用途を分けることが難しいこと、など日本特有の要件により、機器の改良では水量が測定できないことが明らかになった。そのため、当初予定していた1月からの予備的な計測調査は取りやめ、従来のように家庭全体の水使用量を対象に情報提示実験の準備を進め、2016年度10月から本調査を開始することとした。用途別水使用量の計測機器の改良は断念したが、家庭全体の水使用量での提示を行うことに方針を展開し、それに向かって準備を進めることができている。早い段階で不可能な点が明らかになったため、2016年度に開始予定である本調査には影響することはない。インタビュー調査では興味深い結果を得ることができたため、論文執筆まで到達することができた。使用者に家庭用水使用量を「見せる」ことによって、使用行動が変化するようなインターフェースを開発するため、各家庭の水使用量を3種類の方法で2週間に1度、複数ヶ月フィードバックする実験を2016年11月より開始し、継続中である。これまで行ってきた研究では、水使用量の把握のため、各家庭に水道メータ値を2週間に1度読み取り報告してもらっていたが、読取ミスや読取報告が水使用行動に与える影響を排除することができない等の問題があった。そのため、電子的に水道使用量を把握するシステムが既に整っているマンション群およびスマートメータ実証実験を予定している自治体と交渉を行い、まずは前者で実験を行った。調査対象マンション群においては、水道使用量を把握するシステムは構築されているが、それをフィードバックするシステムがなかったため、その開発を行った。フィードバックは、自分と類似した他者との比較を、顔文字を用いて行った。「自分と類似する他者」を2種類、「顔文字を用いた方法」を2種類、検証した。また、季節変動の影響を排除したフィードバックの効果を計測するため、コントロール群も設けた。水使用量は、1日毎のデータをシステムより取得し、分析を行っている。実験は半年継続し、可能であれば1年間継続する予定であったが、2017年3月に発生した広域停電の影響で、データ取得ができない状況が続いたため、半年経過する2017年4月末で終了する予定である。前年度行った研究の成果を含む論文を投稿していたが、2017年1月に発行された。また、第87回水道研究発表会において、口頭発表を行った。3月の国際学会(Efficient 2017、テルアビブ)で発表予定であったが、開催地の治安悪化のため、学会が行われなくなったため、発表を行うことができなかった。約200軒の規模で、本調査を開始することができた。調査対象家庭は、電子的に水使用量データを取得できる家庭を見つけることができたため、1日単位での水使用量を把握することができている。そのため、調査から何回目でどのくらい変化したのか、というマクロな分析だけでなく、フィードバックされてから何日目にどのような変化があるのか、というミクロな視点での分析も可能である。一方で、電子データであるため、広域停電の影響でデータ取得がうまくいかなくなるというデメリットも生じた。しかし、幸いにも約5か月間のデータを取得した後であったため、分析に支障がでることはない。また、インパクトファクタの高い海外ジャーナルに成果を発表することができた。さらに、官公庁を含む日本の水道関係者が集まる学会で発表することができたことも大きな収穫である。最終年度には、十分なサンプル数による長期の調査と、小規模サンプルによる短期の調査を行った。