hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限次元リ一環の指標と微分方程式

群や等質空間の解析における球函数の特徴付けは様々な方法でなされ得るがそのひとつに微分方程式によるものがある.その微分方程式系はa)変数の個数分の可換な微分作用素からなり,また同時にb)その群や等質空間のWeyl群の変換に対し不変である.このような性質を持つ線型の微分方程式は当然球函数のみたす微分方程式に一般化と思え,既に1970年代に関口次郎,続いて橋爪道彦,オランダ学派のこの見方による研究がある.1993年,大島利雄は関口英子との論文の中でこのような函数系「全体」に着目することを提唱した.すなわちa)b)の性質を持つ微分方程式の分類がいくつかの条件の下で可能であることを示した.本研究はランク2の(即ち2変数の)微分方程式系に対し上の研究を拡張したものと位置づけられる.問題の性質上ランクが上がれば可換という条件がきつくなりa)b)の条件を満足する系は少なくなる.実際ランクが2の場合にはもっとも条件がゆるくそのため例えばB_2型の場合には今まで見つかっていない可積分系が構成できることがわかった.さらにこれを手がかりに上で古典型ルート系のうち唯一分類ができていなかったB_2型の場合の分類が大島利雄との共同研究によって完成した[2].結果として,得られる方程式系は楕円函数(Weierstrassの〓函数)及びその周期が退化した場合の三角函数または有理函数で表示される.このことの理由のわかる証明や他の特にYang-Baxter方程式の解の分類との類似や関係を調べることは今後の課題である.また半単純リー群の無限次元表現の指標に関する研究では、旗多様体上の幾何的な対象と表現を結び付ける柏原の予想を解決した[1].群より一般に特別な等質空間(特に対称空間)についてもその幾何的な部分に対して現在研究が進行中である.群や等質空間の解析における球函数の特徴付けは様々な方法でなされ得るがそのひとつに微分方程式によるものがある.その微分方程式系はa)変数の個数分の可換な微分作用素からなり,また同時にb)その群や等質空間のWeyl群の変換に対し不変である.このような性質を持つ線型の微分方程式は当然球函数のみたす微分方程式に一般化と思え,既に1970年代に関口次郎,続いて橋爪道彦,オランダ学派のこの見方による研究がある.1993年,大島利雄は関口英子との論文の中でこのような函数系「全体」に着目することを提唱した.すなわちa)b)の性質を持つ微分方程式の分類がいくつかの条件の下で可能であることを示した.本研究はランク2の(即ち2変数の)微分方程式系に対し上の研究を拡張したものと位置づけられる.問題の性質上ランクが上がれば可換という条件がきつくなりa)b)の条件を満足する系は少なくなる.実際ランクが2の場合にはもっとも条件がゆるくそのため例えばB_2型の場合には今まで見つかっていない可積分系が構成できることがわかった.さらにこれを手がかりに上で古典型ルート系のうち唯一分類ができていなかったB_2型の場合の分類が大島利雄との共同研究によって完成した[2].結果として,得られる方程式系は楕円函数(Weierstrassの〓函数)及びその周期が退化した場合の三角函数または有理函数で表示される.このことの理由のわかる証明や他の特にYang-Baxter方程式の解の分類との類似や関係を調べることは今後の課題である.また半単純リー群の無限次元表現の指標に関する研究では、旗多様体上の幾何的な対象と表現を結び付ける柏原の予想を解決した[1].群より一般に特別な等質空間(特に対称空間)についてもその幾何的な部分に対して現在研究が進行中である.
M & Aにおける被買収企業の株式所有構造と取引プロセス

はじめの主要な研究では、買収者が事前に取得する被買収企業の株式割合は、被買収企業の株式保有の内部集中度、買収によるシナジー効果の買収防衛による価値破壊に対する割合、買収者にかかわる情報開示義務が発生する取得株式の割合、の3つに依存して決まることを理論的に導出した。またこれに続く研究では、企業に流動性を供給する銀行の投資行動に焦点を当て、レポ市場で資金調達する銀行の信用リスクが市場リスクに連動したり、担保資産の流動性が低下することが懸念されれば銀行が投資を引き揚げたりする可能性を指摘した。企業間競争が激しさを増す中で,自社の支配権のもとでより高い成長が期待できる他企業を買収することは企業にとって重要な成長戦略のひとつである。企業買収をめぐる一連の既存研究では,被買収企業の株式を事前により多く保有することで買収企業の成功確率が高まる可能性が指摘されている。しかしながら,実際には公開企業の一定割合以上(通常5%)の株式を企業や個人投資家などが市場で取得した場合,株式取得目的などの情報を報告・開示しなければならない。今年度の研究ではそのような公開ルールを考慮に入れ,買収企業の買収戦略を分析した。被買収企業に対して買収企業が相対交渉をし,交渉が決裂した場合に公開買付が行われる標準的二段階買収プロセスを想定し,均衡における支配権の所在と買収企業による被買収企業の株式の事前保有割合を導出した。一定の条件のもとでは買収によって被買収企業の価値が高くなるほど買収は相対交渉によって成功しやすい。その場合,買収企業による被買収企業の株式の事前保有割合は公開ルールが定める閾値またはそれ以上になり,被買収企業の内部保有比率が低いほど大きくなる。また,被買収企業の内部保有比率別に分析すると,その比率が高いほど相対交渉による買収が成功しやすい。その場合,買収によって被買収企業の価値を上昇させる能力が高い買収企業のほうが,事前に保有する被買収企業の株式が少ない。また相対交渉による買収でのブロック・プレミアムについても分析し,特殊な条件のもとではディスカウント取引が生じる可能性を指摘した。これら一連の分析を論文"Toehold Strategy in Negotiated Transfer of Corporate Control under a Disclosure Rule"としてまとめ,海外の専門学術雑誌に投稿中である。2008年秋に米国大手投資銀行リーマン・ブラザースの破綻に端を発した世界的な信用収縮とそれに伴うM&A(買収・合併)の件数および金額の減少は、M&A資金の調達の際に直面する流動性制約が企業の意思決定に大きく影響することを示唆している。同時に、流動性を供給する金融機関の意思決定が重要な役割を果たすと考えられる。このことから、今年度は投資銀行を中心とする金融機関の意思決定について、金融市場の流動性を考慮に入れたモデルを構築しミクロ経済学的な理論分析を行った。投資銀行を中心とした現代の金融機関は主にレポ市場などの有担保短期金融市場から資金調達している。この事実を受け、担保資産の価格が市場の流動性に依存して決まることを前提とした2期間モデルを構築し、担保資産の将来時点での流動性の下落が銀行の資金調達に影響することを導出した。流動性低下による資産価格の下落が予測される場合、短期資金の償還の際により多くの資産を担保にしなければ銀行は負債の借り換えができない。繰り延べできない負債の償還のためには期中における資産の投げ売りが選択されることを導出し、この結果は信用収縮字に観察された担保資産の投げ売りを説明できる。また銀行による負債比率と流動性の相関の結果についても、観察される事実と整合的である。これらの結果をMarket Liquidity and the Capital Structure of Financial Institutionsとしてまとめ、発表した。金融機関に対する資金提供者の機関化・大型化に伴い、金融機関の投資行動は金融市場の影響をより受けやすくなっている。このことを踏まえ、本年度は、金融市場におけるリスクが金融機関の投資行動に影響を与えることをミクロ経済学的に分析し、それが企業のM&Aにどのような影響を及ぼすかを考察した。金融機関の本源的な特徴のひとつであるリスク転換機能とは、低リスクの短期負債により調達した資金を比較的長期で高リスクの投資に充てることである。短期の資金提供者として伝統的には預金者がこれに相当したが、近年では銀行などの金融機関やヘッジファンドなどの金融会社が資金提供を行っている。これらの短期的な資金提供者は一時的な余資の預け先として金融機関を利用することから、預金者と同じく金融機関の返済能力にかかわらず元本を引き出せる契約のもとで資金提供を行っており、しばしば機関預金者と呼ばれる。ところで伝統的な預金者と異なり、機関預金者は短期金融市場を中心とする金融市場の参加者であることから、金融機関に対する要求利子率が市場利子率の変動に影響される。市場リスクの上昇を受けた利子率のもとで借り入れを続けるためには金融機関は企業に対する貸出利息を上昇させるか、当該企業を買収できるほかの企業に売却する必要に迫られる。

本研究の前半では、主に金融機関と機関預金者との関係を中心とした理論モデルを構築し、将来時点における金融市場のリスクが現時点における金融機関の短期負債比率を決定することを導出した。またリスクに不確実性が存在する場合、金融機関の投資先の破たん懸念にかかわらずその信用リスクが上昇する場合があることを導出した。これらについてはFinancial Contagion through the Repoとしてまとめ、発表した。
光ファイバ伝搬光によるシリコンの次世代スライシング法の開発

太陽電池や半導体はインゴットと呼ばれる塊をスライシングにより薄片化し,その後表面に回路などを作ることで製造されている.この薄片化には硬質の微粒子をかけながら,ワイヤをこすりつけるワイヤソーを用いて切断している.この時の切り代が大きく材料の半分程度が無駄になっている問題がある.本研究では光を使うことでの切断を試みた.インゴットのような深い溝底部に光を供給するために光ファイバを用いて光を供給する手法を主に検討した.太陽電池や半導体はインゴットと呼ばれる塊をスライシングにより薄片化し,その後表面に回路などを作ることで製造されている.この薄片化には硬質の微粒子をかけながら,ワイヤをこすりつけるワイヤソーを用いて切断している.この時の切り代が大きく材料の半分程度が無駄になっている問題がある.本研究では光を使うことでの切断を試みた.インゴットのような深い溝底部に光を供給するために光ファイバを用いて光を供給する手法を主に検討した.本研究では,レーザ光によるシリコンインゴットのスライシング法を開発する。現缶太陽電池用途の需要の高まりから,シリコンの価格が高騰しており,より材料を効率的に利用することが要求されている.シリコンはインゴットからワイヤソーでウエハに切断され,利用されているが,切断の際の切りしろが大きい,また力を加えて加工するため,シリコンが割れてしまうことからこれ以上の薄型化が困難であることが問題となっている.この問題に対し,本研究では光ファイバによりレーザ光を加工点まで送り,エッチングを併用することで,より少ない切りしろでより薄いシリコンウエハをスライシングする手法を開発する.具体的には(1)光ファイバ側面からレーザ光を漏出させるためのファイバ作製法の検討,(2)レーザ光によるエッチング,(3)加工機の設計・試作までを行う予定である.本年度は(1)光ファイバ側面からレーザ光を漏出させるためのファイバ作製法の検討を行い,ファイバの側面からレーザ照射を行い,ダメージを導入することで,光を漏出できることを確認した.また,(2)エッチャントとして水酸化カリウムとフッ化水素酸を取り上げ,条件等を最適化した.実際に使用できるファイバとエッチャントの組み合わせ,ファイバで伝送可能なレーザパワーなどを勘案すると,水酸化カリウムに過酸化水素水を添加し,ガラスファイバを用いるのが加工速度の点で効率的だと明らかにした.本研究では,レーザ光によるシリコンインゴットのスライシング法を開発する.2008年においては太陽電池用途の需要の高まりから,シリコンの価格が高騰しており,より材料を効率的に利用することが要求されている.シリコンはインゴットからワイヤソーでウエハに切断され,利用されているが,切断の際の切りしろが大きい,また力を加えて加工するため,シリコンが割れてしまうことからこれ以上の薄型化が困難であることが問題となっている.この問題に対し,本研究では光ファイバによりレーザ光を加工点まで送り,エッチングを併用することで,より少ない切りしろでより薄いシリコンウエハをスライシングする手法を開発する.本年度は,加工条件の選定や,穴あけ等への応用を検討した.レーザにはパルスYLFレーザの2倍高調波,連続発振のアルゴンイオンレーザを用い,水酸化カリウムに過酸化水素水を加えたものを加工雰囲気として用いた.その結果,(1)連続発振レーザよりもパルス発振レーザの方が加工速度,加工形状の点で優れていた.(2)レンズを用いて水中加工した場合に比べて,ファイバにより加工部近傍までビームを伝搬することで,気泡の影響などが小さくなり,より安定して除去できることが明らかになった.本手法により直径240μm,深さ4mm,アスペクト比約20の穴あけが実現できた.また,ファイバをバンドルし,それぞれのファイバに入射するレーザのエネルギーをかえることで,曲がり穴加工の可能性を示した.
学級社会の危機と女性教師の教育的営為に関する調査研究-三重県小・中学校の事例から-

三重県下の小・中学校教師を対象とする調査(H.12年度約1800名の質問紙調査、ならびにH.13年度面接調査を実施)によって得られた研究成果は、つぎの通りである。すなわち、1.教師たちにとって、学級社会をめぐる困難事の多くは、生徒たちの学習指導面よりも、生活指導面、ならびに両親たちへの対処の面で生じている。2.それらの困難は、学校・学級社会をとり巻く地域社会の構造変化や家族の少子化等が進行して、生徒たちが家族内で基本的な人間関係のもち方や生活習慣に関するしつけを受けた経験が乏しく、学級社会内での教師の助言や指導を受け入れることの出来ないものが増加していること、それは、両親の中にも同様な面があることに起因していると考えられる。3.学級社会の危機をジェンダーの視点から観察すると、女性教師に対する生徒たちの言動にジェンダーの要素が、すでに存在し、男性教師の場合以上に危機や葛藤を感じる傾向がみられた。4.学校種別では、中学校の教師が小学校の教師の場合より、危機的状況は深刻であり、面接調査の事例では、授業場面で顔面に暴行を受け、眼底骨折の重症を負った女性教師など、観察された。5.男性、女性を問わず、教職経験に伴い、教師たちは自己のアイデンティティーを次第に分化させつつ、その生き方を形成しつつあることがわかった。とりわけ、女性教師は、中年齢段階において転機を強く自覚する傾向があった。平成12年度に実施した、三重県小・中学校教師1800名対象の質問紙調査の結果は、つぎの通りである。(2)学級社会が危機に陥る要因について、教師の半数強から8割7分のものが、担任教師よりも地域社会や家族の問題に因果関係を帰着させる傾向がみられ、とくに女性教師は、男性教師よりもこの傾向が強い。(3)要因が複合しているとみなす教師は、全体の1割3分から2割6分を占めるが、彼らの指摘する、複合要因の様態には注目を要する。(4)地域社会や家族に問題ありとする教師の内、地域社会や両親たちの中に事実として存在する、女性教師に対するジェンダー意識が彼女たちの営為に困難をもたらすとみなすものがいる。(5)担任教師を主要因とみる教師は、生徒たちの女性教師固有の特性に対して抱くジェンダー意識が学級社会の危機を招く要因と受けとめるものがいる。(6)要因を複合的に捉える教師の内、女性教師の自己中心的行動を厳しく指摘する男性教師もいるが、総じて、女性教師の置かれた社会的状況に対して共感的理解を示す傾向がある。中には、男女が相互に役割を補完しながら困難な状況を克服する必要を強調するものもいる。平成1213年度に実施した三重県小・中学校教師に関する調査結果は、つぎの通りである。1.初年度に試みた質問紙調査から回収されたサンプルのうち、県内北勢、中勢、伊賀上野および南勢の各々の地域性に配慮して、次年度には面接調査(観察も含む)を試みた。その結果、全体として、教師たちは学級内の生徒との関係ばかりでなく、保護者を含む地域社会との関係に苦慮する教師の姿が浮き彫りとなった。2.都市部を含む北勢地区の学校では、学校・学級の規模は比較的増大の傾向にあるが、全般に少子化の影響を受けて、とくに南勢地区をはじめ中勢地区においても、学級規模の縮減や統廃合の学校などが目立った。3.教師の学級社会への営為も、「きめゆきさん」(教育現場でのきめ細かな指導のために、行政が助成する少人数加配教員)に象徴されるように、専科.T.T.複式学級の指導など、新たな課題を抱えていることが把握された。4.学級社会の危機ばかりでなく、教師自身の生活世界における危機感をみると、性別では、男性よりも女性教師が、校種別では、中学校教師が小学校教師よりも高い頻度で危機と受けとめていることがわかった。
筋萎縮性側索硬化症の分子メカニズムの解明と遺伝子・再生療法

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態を明らかにし、早期に有効な治療法を開発するため、ALSモデルマウスを用いてALS病態に関連する種々の分子の役割を明らかにした.また、ALS患者の脳脊髄液中に早期の確定診断を得るためのマーカーとなり得る分子があるかどうかを検討し、その候補を得た.また、再生療法と関連して、脊髄における内在性神経幹細胞の動態と各種神経栄養因子の神経幹細胞に対する活性化作用を明らかにした.さらにALSモデルマウスに対して、TAT融合蛋白の髄腔内持続投与による蛋白療法を開発し、良好な治療効果を得た.本研究による成果はALS患者の新規治療法の開発と臨床応用へ向けて、重要な知見を与えるものと考えられる.筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態を明らかにし、早期に有効な治療法を開発するため、ALSモデルマウスを用いてALS病態に関連する種々の分子の役割を明らかにした.また、ALS患者の脳脊髄液中に早期の確定診断を得るためのマーカーとなり得る分子があるかどうかを検討し、その候補を得た.また、再生療法と関連して、脊髄における内在性神経幹細胞の動態と各種神経栄養因子の神経幹細胞に対する活性化作用を明らかにした.さらにALSモデルマウスに対して、TAT融合蛋白の髄腔内持続投与による蛋白療法を開発し、良好な治療効果を得た.本研究による成果はALS患者の新規治療法の開発と臨床応用へ向けて、重要な知見を与えるものと考えられる.今年度の研究の成果は、(1)筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデル動物である変異SOD1遺伝子(G93A)導入マウスを用いて、マウス腰髄における内在性の神経幹細胞の動態を解析した。BrdUの腹腔内投与後の腰髄(L4レベル)を調べたところ、新生した細胞と考えられるBrdU陽性細胞数及び、増殖した神経幹細胞と考えられるBrdU+nestin二重陽性細胞数が正常マウスより増殖していた。増殖した神経幹細胞の分布は、中心管周囲や白質に多く認めたが、灰白質に注目すると、ALSの病態の主座である脊髄前角により多く認められた。(2)さらにALS脊髄での神経幹細胞の増殖、移動、分化を検討するため、髄腔内に内在性の神経幹細胞を増殖させる目的で神経栄養因子である、EGFおよびFGF2を持続的に投与し、神経幹細胞の動態を解析した。ALSモデルマウス腰髄において、EGF+FGF2投与により神経幹細胞はさらに増殖することが分かった。これらの結果からALSモデルマウスでは神経幹細胞の増殖、前角への移動が活性化しているが、EGF+FGF2投与によりさらに活性化されることを示した。モデル動物における虚血脳で内在性の神経幹細胞が増殖し、虚血部位に移動することと合わせて、神経細胞死が起こっている中枢神経系において欠落した神経細胞を補おうとするかのように内在性の神経幹細胞が増殖することが示された。平成19年度は筋萎縮性側索硬化症(ALS)の分子病態解明と新規の診断・治療法の開発を目的として研究を行った。ALSモデル動物である変異型SOD1遺伝子導入トランスジェニックマウスを用いて、ALSの選択的運動ニューロン死におけるオートファジー、ミトコンドリアDNA修復酵素や小胞体ストレスの関与につき検討を行った。オートファジーにおけるオートファゴソーム形成に関連するLC3-IIとその制御に関わるmTORの動態についての解析では、ALSモデルマウスの運動障害発症期においてコントロールよりも脊髄におけるLC3-IIのタンパクレベルの発現が増加していた。また、リン酸化mTORを用いた免疫染色では発症初期においてリン酸化mTOR陽性運動ニューロンの割合が有意に減少していた。このことはALSにおけるオートファジーの亢進を示唆し、リン酸化mTORはオートファジーの調節に関与している可能性が考えられた。また、ALSモデルマウスにおけるミトコンドリア内の酸化ストレスと各種DNA修復酵素の関連についての解析では、ミトコンドリア内のDNA修復酵素発現の低下を認め、さらに小胞体ストレスに関しては、ALSモデルマウスの発症前期から小胞体ストレスに関わるアポトーシス関連タンパクの不均衡を認めており、これらの変化とALSにおける選択的運動ニューロン死との関連が強く示唆された。また、42名のALS患者の脳脊髄液中の単球走化活性因子(MCP-1)と血管内皮増殖因子(VEGF)の解析では、ALS患者においてはコントロールに比べてMCP-1の有意な上昇を認め、対照的にVEGFは低い傾向があった。MCP-1の値はALSの重症度と相関があり、MCP-1/VEGF比の上昇は他の神経変性疾患に比べてALS患者に特異的に認められ、脳脊髄液中のMCP-1値およびMCP-1/VEGF比は臨床的に有用なALSの診断マーカーに成り得ると考えられた。平成20年度も前年度から継続して筋萎縮性側索硬化症(ALS)の分子病態解明と新規の診断・治寮法の開発を目的として研究を行った。ALS病態研究として、近年提唱された、遺伝子の転写阻害による緩徐な神経細胞死の誘導、すなわちTRIAD( transcriptional repression-induced atypical death )とALSにおける神経細胞変性機序との関連を検討した。ALSモデル動物であるG93A変異型SOD1遺伝子導入トランスジェニックマウス(Tg)を用いて、TRIAD調節分子であるYAPdeltaCとp73の二つのタンパクに着目して、これらの因子のALS病態への関与を検討した。Tgの脊髄前角において、運動ニューロン数に対する全長-YAP陽性細胞の割合は野生型との間で差がなかったが、神経細胞特異的に発現するYAPアイソフォームであるYAPdeltaC

陽性細胞の割合はTgでは発症前から低下していることが確認された。また、p73はTg、野生型マウス共に運動ニューロンに発現し、Tgマウスでは一部のp73がリン酸化され、YAPdeltaCとリン酸化p73の共局在も一部の運動ニューロンに認めた。以上より、ALSモデルマウスの運動ニューロン死において、p73のリン酸化とYAPdeltaCの早期からの減少が関係している可能性が本研究により初めて示された。また、ALSの新規治療法開発を目指した研究として、細胞膜や血液脳関門の通過性を持つHIV-1のTAT蛋白由来のprotein transduction domain (PTD)と、強力な抗アポトーシス作用を有するFNK蛋白を融合したTAT-FNK蛋白を、ALSモデルマウスの脊髄腔内にosmotic minipumpを用いて持続投与し、治療効果を検討した。まず、野生型マウスに7日間、TAT-FNK蛋白または対照としてGFPを融合したTAT-GFP蛋白を持続髄腔内投与したところ、両者とも脊髄運動ニューロンに良好に取り込まれた。また、Tgマウスに28日間、TAT-FNK、TAT-GFPまたは人工髄液の持続髄腔内投与を行ったところ、対照群に比べてTAT-FNKを投与したTgマウスの発症日および生存期間を有意に延長し、clinical scoreも有意に改善した。以上より、TAT融合蛋白の髄腔内投与は目的の蛋白を脊髄内へ導入するための有効な手段と考えられ、ALSモデルマウスへのTAT-FNKの持続髄腔内投与による蛋白治療は、良好な治療効果を示した。これらの研究結果はALS患者への新規治療法の開発へ向けて、臨床応用可能性を支持するデータであると考えられた。
RNAをターゲットとしたHIV複製の阻害剤の遺伝的スクリーニング

我々はこれまでにRNA-タンパク質相互作用を細胞内で検出する系を開発した。この系を用いて、HIVの複製において重要な役割を果すRev-response element(RRE)に結合する新規ペプチドをコンビナトリアル・ライブラリーから遺伝的に同定することができた。さらに、これらのペプチドがRREの結合相手であるRevタンパク質による、RREを持つRNAの核外輸送を阻害することを明らかにした。このことから、特定のRNAを標的とするペプチドを用いることにより、HIV複製をさまざまなステップで制御できることが示唆された。しかし、現在のところ、このスクリーニング法を用いてRREと結合するペプチドの同定にしか成功していない。本研究期間は、多様なRNAと結合するペプチドの同定が可能となるよう、ふたつの改良を行ってきた。まず、上述の実験系を用いてより多くの配列が検索できるよう、レポーター遺伝子であるLacZの代りにカナマイシン耐性遺伝子(NPTII)を挿入した。種々のRNAとポリペプチドを用いた実験の結果、LacZレポーターで見られた活性と対応するカナマイシン耐性が得られた。これによって、原理的には10^810^9の配列からの「セレクション」が可能となった。次に、ライブラリーのデザイン法の改良を行った。アルギニンを豊富に含むペプチドがRNAとの特異的な結合に優れている点に注目して、ポリアルギニンに高い割合いで変異を導入したライブラリーを作製した。現在、このライブラリーの質をテストする意味で、まずRRE結合ペプチドのスクリーニングをはじめている。
占領下(1940-44)のパリにおける、フランス人作曲家の音楽活動の検証と考察

本研究は、ドイツ占領下(1940-1944年)のパリにおけるフランス人作曲家の音楽活動を具体的に検証することで、1)政治的要素が音楽製作や上演に与えていた影響、および2)音楽家が選択した文化面での態度、を考察し、当時の音楽様相の一端を明らかにすることを目的とした。1.占領下パリでの音楽活動における政治的影響:国立オペラ劇場連合(RTLN)について報告者はこれまでに、RTLNにて上演された作品とその上演傾向、およびフランス人作曲家による新作の検証と考察を行った。本年度は補足的研究として、RTLNの音楽活動への占領当局の関与について、現在までに収集可能であったフランス国立古文書館所蔵の史料を整理した。これにより、これまで知られていた事実(ドイツ人演奏団体の客演公演、ドイツ人作曲家のための音楽祭)に加えて、特定作品の上演要求、ドイツ人用座席の増加要求、人事への干渉等が行われていたことが判明した。2.音楽家の態度:プーランクとオネゲルを中心に本年度は、作曲家オネゲルのパリにおける音楽活動について、1)楽曲分析(占領下で作曲もしくは上演された作品について)、2)言説の分析(Comoediaに掲載された彼の音楽批評より)、3)作品の上演状況と当時の批評の検証(L' Information musicaleより)、を行った。この結果にプーランクの音楽活動を合わせ考えると、次の点が指摘できる。すなわち、二人の作曲家はこれまで政治的に両極の立場(対独協力およびレジスタンス)を取っていたと考えられがちであったが、作品上演の場は多くが共通していたこと、そして上演作品をめぐる政治的イデオロギー(「国民革命」、「ナショナリズム」)にも類似性が見出されることである。これには同時代人による「解釈」の問題が大きく関わっており、当時音楽と政治権力が切り離しがたい関係にあったことがうかがえる。本研究はこれまで具体的検証が乏しかったドイツ占領下(1940-1944年)のパリにおける音楽様相の一端を明らかにすることを目的としている。本年度は、ヴィシー政府(時のフランス政権)の文化面における政策が当時のパリにおける音楽活動に与えた影響という視点より、国立劇場であったパリ・オペラ座及びオペラ・コミック座における活動内容について、そこで上演されたフランス人作曲家による新作を中心に検証と考察を行った。具体的には、以下の三点について調査と分析を行い、占領前(人民戦線政権以降)との比較を通しながら、占領下における音楽政策のあり方とその反映についての考察を行った。1.新作に対する運営側の方針占領下の両劇場ではフランス人芸術家の保護政策が強化され、毎シーズン一定数の「フランス人による」新作上演が義務付けられていた。またオペラ・コミック座では、占領前に上演が決定された作品が上演されず、逆に占領前に上演が否決された作品が上演されるなど、新作上演に対する実行性に変化がみられる。2.新作の上演状況両劇場では、新作の再演に関して、占領下の方が占領前よりも活発であった。またオペラ・コミック座では、占領下における上演新作の三分の一は国家委嘱作品であること、小規模の新作を既に有名な作品と同時上演することにより収益の確保を図っていたこと、が分かった。3.新作の梗概及び音楽的特徴オペラ座の新作では、占領下の特徴として、梗概内容における場所設定の限定および音楽様式における特定モチーフの頻繁な使用が認められた。オペラ・コミック座の新作では、民謡/シャンソン・ポピュレール的要素およびライト・モチーフの使用が、占領下に多く認められた。これまでの考察より、占領下における両劇場では基本的には占領前と同じ上演方針を保ちつつも、上演する新作の選択とその内容に、当時の文化政策、すなわちフランス的要素および国民革命的要素の反映をうかがうことができる。本年度はドイツ占領下(1940-1944年)のパリにおけるフランス人作曲家の音楽活動状況検証の一環として、当時のパリの「演奏会」という場におけるフランス人作曲家の作品上演を巡る状況と傾向を検証した。検証方法として、フランス国立古文書館所蔵の行政文書、パリ国立図書館および現代歴史協会(IHTP)が所蔵する当時発行されていた音楽・文芸雑誌や新聞等より、当時の演奏会関係情報の収集を行った。その結果、以下の特徴が明らかになってきた。1.フランス政府助成の演奏会:ヴィシー政府(時のフランス政府)の文化政策の視点からまずパリの交響楽団の中で最も歴史と威信のあった「コンセルヴァトワール演奏協会」の活動を検証した。その結果、1)芸術局(ヴィシー政府)およびドイツ当局双方からのプログラム検閲、2)占領前と同じ定期演奏会プログラム傾向(ドイツ系交響曲中心)の維持と、音楽祭におけるドイツ系作品の台頭(1942-43年シーズン以降)の一方で、3)芸術局による補助金の増額と、新作を含むフランス人作曲家の作品上演時間の延長(対占領前)、4)古典(バッハ、ベートーヴェン等)中心のドイツ系作品上演に対して、フランス系作品上演は多くの現代作曲家の作品を取り上げる形で行われたこと、が明らかになった。この他、1943年10月以降には、芸術局パリ市総監督主催/後援演奏会も数多く開催されていたことも分かった。特に、主催演奏会は近・現代フランス人作曲家の作品中心で構成されたこと、演奏会の他にもフランス人音楽家救援活動(記念切手発行)を行うなど、芸術局主導のフランス音楽プロパガンダが行われていた実態が浮き上がってきた。2.民間(自主運営)の演奏会:運営方針と実際占領期間中通して最も活動的であった室内楽協会「ル・トリプティーク」の演奏会プログラムを検証した。

その結果、当初はフランス音楽(特に現代音楽)上演の機会提供を目的としてフランス音楽のみで構成される演奏会中心であったが、1942年4月以降(ラヴァル政権下)急速に外国音楽も上演する形態が多くなり、フランス音楽プロパガンダが弱められていったことがうかがえる。一方で、1943年に新結成された「プレイヤード演奏会」のように、フランス人作曲家への新作委嘱と上演機会提供により示威運動を目指した演奏会の存在も明らかになった。本研究は、ドイツ占領下(1940-1944年)のパリにおけるフランス人作曲家の音楽活動を具体的に検証することで、1)政治的要素が音楽製作や上演に与えていた影響、および2)音楽家が選択した文化面での態度、を考察し、当時の音楽様相の一端を明らかにすることを目的とした。1.占領下パリでの音楽活動における政治的影響:国立オペラ劇場連合(RTLN)について報告者はこれまでに、RTLNにて上演された作品とその上演傾向、およびフランス人作曲家による新作の検証と考察を行った。本年度は補足的研究として、RTLNの音楽活動への占領当局の関与について、現在までに収集可能であったフランス国立古文書館所蔵の史料を整理した。これにより、これまで知られていた事実(ドイツ人演奏団体の客演公演、ドイツ人作曲家のための音楽祭)に加えて、特定作品の上演要求、ドイツ人用座席の増加要求、人事への干渉等が行われていたことが判明した。2.音楽家の態度:プーランクとオネゲルを中心に本年度は、作曲家オネゲルのパリにおける音楽活動について、1)楽曲分析(占領下で作曲もしくは上演された作品について)、2)言説の分析(Comoediaに掲載された彼の音楽批評より)、3)作品の上演状況と当時の批評の検証(L' Information musicaleより)、を行った。この結果にプーランクの音楽活動を合わせ考えると、次の点が指摘できる。すなわち、二人の作曲家はこれまで政治的に両極の立場(対独協力およびレジスタンス)を取っていたと考えられがちであったが、作品上演の場は多くが共通していたこと、そして上演作品をめぐる政治的イデオロギー(「国民革命」、「ナショナリズム」)にも類似性が見出されることである。これには同時代人による「解釈」の問題が大きく関わっており、当時音楽と政治権力が切り離しがたい関係にあったことがうかがえる。
アメリカ型トリパノソーマのジヒドロオロト酸脱水素酵素を標的にした新規薬剤の開発

TcDHODは寄生虫であるトリパノソーマクルージのエネルギー代謝経路と核酸代謝経路に関わる"keyEnzyme"であり、その酵素反応はジヒドロオロト酸を酸化してオロト酸を生成する第一反応、(ジヒドロオロト酸脱水素酵素)とその還元力を用いてフマル酸からコハク酸を生成する第二反応(フマル酸還元酵素)から構成されているが、その反応機構に関しては最終的結論は得られていない。私たちは基質および生成物との複合体の結晶解析から反応機構を明らかにするため、京都工芸繊維大学・原田教授との共同研究によりTcDHODが生理的に用いる基質および生成物との共結晶の作成を試みた。結晶化は拮抗阻害剤であるオキソン酸存在下で作成し、その結晶をソーキング法によりジヒドロオロト酸フマル酸コハク酸との複合体結晶、さらにネイティブ体を得ることに成功した。その結果、ジヒドロオロト酸とフマル酸が同じポケットに結合することからTcDHODの第一反応と第二反応の反応機構は同じ部位で行われる"one-siteping-pongBi-Bi"であることの直接的な証拠が得られ、分子レベルで反応機構の解析が可能となった。その結果今まで提唱されていた反応機構と異なり、新たな反応機構を提案することが出来た。さらに得られたTcDHODの結晶構造とヒトDHODの結晶構造を比較し、活性部位において寄生虫とヒトの間で異なる4残基のアミノ酸の位置が明らかとなった。その違いからピリミジンリングの5位の周辺にヒトDHODでは存在しない空間が明らかとなった。その空間を満たす化合物を探索し、5-F-オロト酸がオロト酸と同レベルの阻害強度を示すことを見出し共結晶も作成した。複合体構造では予測どおり5-F-オロト酸がトリパノソーマ特異的の空間を満たしていた。更にその空間の広さと柔軟性を調べるために5-ハロゲン誘導体(5-Cl,5-Brと5-1)を合成したところ、全ての誘導体がオロト酸と同レベルあるいはより低濃度で阻害した。現在5一ハロゲン誘導体とTcDHODの複合体構造を得て解析を進めており、誘導体と思われる電子密度が確認できている。得られた構造の情報に基づき、ドッキング解析による分子設計からより特異的な阻害強度が高い化合物の設計が期待される。本研究の目的はアメリカトリパノソーマにおいてピリミジン代謝と細胞のレドックス調節に関わっているジヒドロオロト酸脱水素酵素(TcDHOD)を標的にし、結晶構造に基づいた薬剤設計から抗トリパノソーマ薬を開発する事にある。平成17年度は5ヶ月間と短期間であることから以下の2点に焦点を絞り研究を行った。1)組み換えTcDHODを発現する大腸菌をジャーファーメンターを用いて大量培養し、解析に必要なTcDHODを精製した。基本的な精製方法はすでに確立しており、これにしたがって今後の結晶解析に必要な標品を充分に準備した。精製は大量の培養系(100リッター以上)、陰イオン交換カラム、疎水性カラム、ゲルろ過を用いて行い精製蛋白質の純度は電気泳動、TcDHODの比活性とゲルろ過を用いて確認した。2)TcDHODの酵素反応はジヒドロオロト酸を酸化してオロト酸を生成する第一反応とその還元力を用いてフマル酸からコハク酸を生成する第二反応から構成されているが、その反応機構に関しては最終的結論は得られてない。本酵素の特異的阻害剤の分子設計には反応機構の解明は必須であり、基質および生成物との複合体の結晶解析から反応機構を明らかにする目的で、各中間反応生成物との共結晶を試みた。共結晶においては第一反応の生成物であるオロト酸と酵素反応の拮抗阻害剤であるオキソン酸の共結晶を得ることができた。この結晶を兵庫県にあるSPring-8でX線構造解析の実験を行いその結果からこの二種類のリガンドの電子密度からTcDHODと結合が確認できている。TcDHODは寄生虫であるトリパノソーマクルージのエネルギー代謝経路と核酸代謝経路に関わる"key Enzyme"であり、その酵素反応はジヒドロオロト酸を酸化してオロト酸を生成する第一反応(ジヒドロオロト酸脱水素酵素)とその還元力を用いてフマル酸からコハク酸を生成する第二反応(フマル酸還元酵素)から構成されているが、その反応を機構に関しては最終的結論は得られていない。そこで私たちは基質および生成物との複合体の結晶解析から反応機構を明らかにするため、京都工芸繊維大学・原田教授との共同研究によりTcDHODが生理的に用いる基質および生成物との共結晶の作成を試みた。しかし結晶化の際、最初からTcDHODとリガンド(基質と生成物)を混ぜた状態でさまざまな結晶化条件の検討を試みたが結晶化までは至らなかった。そこで拮抗阻害剤であるオキソン酸存在下で作成した結晶をソーキング法によりジヒドロオロト酸、フマル酸、コハク酸との複合体結晶、さらにリガンド無しのネイチブ体を得ることに成功した。その結果、ジヒドロオロト酸とフマル酸が同じポケットに結合することからTcDHODの第一反応と第二反応の反応機構は同じ部位で行われる"one-site ping-pong Bi-Bi"であることの直接的な証拠が得られた。幸運なことに、全ての結晶が高分解能で解析できたため、この酵素の酸化還元反応に直接関わるアミノ酸残基の位置と距離が同定できた。

それによりジヒドロオロト酸、補助因子であるフラビン(FMN)と蛋白質側のアミノ酸の間で行われる電子とプロトンの移動の経路を明らかにすることが出来た。さらにこの反応機構は今まで提唱されていた反応機構と異なる結果になり、新たな反応機構を提案することが出来た。現在、これまでの結果をまとめた論文を作成中である。TcDHODは寄生虫であるトリパノソーマクルージのエネルギー代謝経路と核酸代謝経路に関わる"keyEnzyme"であり、その酵素反応はジヒドロオロト酸を酸化してオロト酸を生成する第一反応、(ジヒドロオロト酸脱水素酵素)とその還元力を用いてフマル酸からコハク酸を生成する第二反応(フマル酸還元酵素)から構成されているが、その反応機構に関しては最終的結論は得られていない。私たちは基質および生成物との複合体の結晶解析から反応機構を明らかにするため、京都工芸繊維大学・原田教授との共同研究によりTcDHODが生理的に用いる基質および生成物との共結晶の作成を試みた。結晶化は拮抗阻害剤であるオキソン酸存在下で作成し、その結晶をソーキング法によりジヒドロオロト酸フマル酸コハク酸との複合体結晶、さらにネイティブ体を得ることに成功した。その結果、ジヒドロオロト酸とフマル酸が同じポケットに結合することからTcDHODの第一反応と第二反応の反応機構は同じ部位で行われる"one-siteping-pongBi-Bi"であることの直接的な証拠が得られ、分子レベルで反応機構の解析が可能となった。その結果今まで提唱されていた反応機構と異なり、新たな反応機構を提案することが出来た。さらに得られたTcDHODの結晶構造とヒトDHODの結晶構造を比較し、活性部位において寄生虫とヒトの間で異なる4残基のアミノ酸の位置が明らかとなった。その違いからピリミジンリングの5位の周辺にヒトDHODでは存在しない空間が明らかとなった。その空間を満たす化合物を探索し、5-F-オロト酸がオロト酸と同レベルの阻害強度を示すことを見出し共結晶も作成した。複合体構造では予測どおり5-F-オロト酸がトリパノソーマ特異的の空間を満たしていた。更にその空間の広さと柔軟性を調べるために5-ハロゲン誘導体(5-Cl,5-Brと5-1)を合成したところ、全ての誘導体がオロト酸と同レベルあるいはより低濃度で阻害した。現在5一ハロゲン誘導体とTcDHODの複合体構造を得て解析を進めており、誘導体と思われる電子密度が確認できている。得られた構造の情報に基づき、ドッキング解析による分子設計からより特異的な阻害強度が高い化合物の設計が期待される。
金融ネットワークと金融公共財: 動学相関GARCH・ネットワーク理論・集計ゲーム

本研究の成果は(i)動学的相関GARCHモデルを使ってネットネットワーク理論のノード(各国金融市場)とエッジ(市場間の相関係数)を推定し、アジア金融市場のネットワーク構造を現状認識した。(ii)すでに推定されているアジア金融市場のネットワーク構造を使って、コストがより小さくなるように金融公共財をノードやエッジに配置する理論と金融政策の構築を試みた。(i)プログラム・パッケージ(RATSなど)によって、動学的相関GARCHモデルを計算するプログラムを作成した。(ii)Engle(2002)による動学的相関GARCHモデルを使ってネットワーク理論のノード(各国金融市場)とエッジ(市場間の相関係数)を推定する。各国の株価収益率を変数とするので多変量GARCHを前提にする。これにより、アジア債券市場間の動学的相関係数であるエッジを推定した。また、このエッジに、ノードとなるリスクすなわち国債格付けをウェイト付けして、コストを計算し、アジア金融市場のネットワーク構造の現状認識をした。その際、S&Pやムーディズの国債格付けデータを過去にさかのぼり収集しウエイト付けをした。さらに、Miniu&Reyes(2013,J.of Financial Stability)のようにエッジの長さを貸付金額として現状認識をするためのデータをも一部収集できた。(i)26年度の動学的相関GARCHモデルの不備を訂正して再計算した。(ii)ネットワーク理論の理解を深めて、最短経路問題、ハミルトン閉路問題、最小全域木問題などの基本的問題を、金融変数に置き換えモデルを構築して、解を求めるアルゴリズムを考案して、プログラミングした。それは既存の最短経路問題のアルゴリズムとプログラムの若干の変更で済んだが、いくつかの制約があり、本研究の意図を十分に反映していない。解を求めるアルゴリズムとそのプログラミングには、いくつかの制約を残しているが、次年度に改善の時間が与えられているので、そこで対処する。その意味でおおむね順調に進展している。これらの論文は、本研究の目的が「アジア金融市場においてコストを削減すべく、金融公共財すなわち国際金融機関・格付機関・多国間共同国債市場をどのように配置すべきか」であることから、アジア金融市場を対象とした理論・実証研究の論文である。詳しくは研究業績を見よ。しかし、すでに期間延長を申請したように、(iii)金融危機が発生しないように事前にコストの下がるところに金融公共財を配置するという安定化政策を提案することは来年度に残された課題となり、さらに、本研究の最終報告とその取りまとめ、さらには、成果発表は来年度のAsian Meeting of Econometric Society (June, 2017 at Hong Kong)さらには、Annual Conference on Pacific Basin Finance, Economics, Accounting, and Management(November,2017,Singapore)で予定されている。補助事業期間延長承認申請書で述べられた理由による。また、本年度の研究目的が「アジア金融市場においてコストを削減すべく、金融公共財すなわち国際金融機関・格付機関・多国間共同国債市場をどのように配置すべきか?」であることから、目的遂行にはアジア金融市場の詳細な現状認識が必要となる。現状認識に関して得られたは知識は、学会報告論文のイントロにまとめられている。エッジの長さを相関係数で測るのが我々の方法であり、それ以外に、Miniu&Reyes(2013,J.of Financial Stability)のようにエッジの長さを貸付金額で測る方法もある。後者の測定方法に必要なデータは十分収集できていないが、我々の測定方法に必要なデータは収集でき、しかも、計算済みなので、このように評価した。解を求めるアルゴリズムとそのプログラミングには、いくつかの制約を残していることから、プログラミング・アルゴリズムの研究者の意見を参考にして、改善に努めたい。また、今後の研究計画に従い、公共財をどこのエッジとノードに配置するとコストが最小になり、その経路は何であるかを分析する。また、どんな金融公共財がコスト削減に有効かを検証する。さらに、金融危機が発生しないように事前にコストの下がるところに公共財を配置するという安定化政策を提案する。次の点が遅れていることから次のように改善し研究を推進していく予定である。金融論今後の計画に従い、26年度の動学的相関GARCHモデルの不備を訂正して再計算する。続いて、ネットワーク理論の理解を深め、最短経路問題、ハミルトン閉路問題、最小全域木問題などの基本的問題を、金融変数に置き換えモデルを構築して、解を求めるアルゴリズムを考案して、プログラミングする。そして、最小コストとなる経路を計算する。国内および国際学会での報告機会が予定より少なくなり、論文を発表・改訂、さらに、改訂論文を学会発表する機会が少なくなり、旅費・人件費・英文校閲費の使用機会が少なくなった。また、物品に関しても老朽化は予想よりも遅く買い替えを控え経費を節約することができた。補助事業期間延長承認申請書に述べられている理由により、研究計画が予定より遅れ、さらに、支出計画も予定よりも遅れたことにより、次年度使用額が発生した。物品の老朽化が著しく進んでいないことから今年度は買い替えを控えたため、また、謝金・人件費・英文校閲費を使用せず自分自身で作業を行ったため、経費を節約することができた。

来年度は国内外の学会報告の機会が多いことから、年度当初より学会発表を多数行い、研究内容の改善・向上に努めるとともに、自分自身の作業を他者に効率よく依頼し人件費の有効活用に努め、研究をより発展させたい。今年度控えた物品の買い替えを次年度に予定している。また、自分自身で行った作業等を今年度は他者へ依頼し経費を有効活用することで、自身の研究時間を確保し、研究を一層深化させたい。
超高圧下における鉱物の相転移・融解とマントルの化学進化

マントルの物質構成とその進化を解明するために、構成鉱物の高温高圧相平衡を高圧実験と熱量測定の両面から解明した。また、高温高圧下での元素分配実験を行い、高精度の分配係数を得た。1. Mg_2SiO_4-Fe_2SiO_4系スピネルの分解境界線の決定とMgSiO_3-FeSiO_3系ペロブスカイトの熱測定から、ポストスピネル転移の相平衡図を計算した。スピネル→ペロブスカイト+マグネシオウスタイト反応の勾配は-3±IMPa/Kであり、低温ではMg_2SiO_4に富むスピネルはマグネシオウスタイト+スティショバイトに分解する。2. Mg_3Al_2Si_3O_<12>ガーネットはペロブスカイトとコランダムに分解し、37GPaでペロブス力イトー相になった。Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系では、ガーネット固溶体が2相共存領域を経て一相のぺロブスカイト固溶体に転移した。そのためペロブスカイトが下部マントルでのAlホスト相である。ガーネット-ペロブスカイト転移は2±1MPa/Kの勾配を持ち、マントル対流を促進する。Fe_3Al_2Si_3O_<12>ガーネットは約21GPaで三相の成分酸化物に分解した4. CaTiO_3-CaSiO_3,系では15GPa以上で、全組成範囲でペロブスカイト連続固溶体が安定になり、CaSiO_366%まで含むペロブスカイト固溶体が常圧に回収できた。この固溶体の熱測定から、CaSiO_3ペロブスカイトの転移エンタルピーを見積もり、CaMgSi_2O_6輝石の分解境界線を決定した。5.珪酸塩メルトと鉱物間の元素分配に関しては、全元素が十分に化学平衡に達するには1時間程度の保持時間が必要であった。オリビンとマグネシオウスタイトでは半径65pm付近のイオンの分配係数が極大となった。ガーネットでは4090pmのイオンはほぼ近い分配係数を示したが、90pmを越えると急激に減少した。CaSiO_3,ペロブスカイトでは50pm及び100pm付近に分配係数の極大が現れ、その中間では極小であった。マントルの化学的進化は、初期地球におけるマグマオーシャンからの鉱物の分別結晶作用とその後のマントル対流による均一化、の二段階に大きく分けられる。それらを解明するためには、マントルへ沈み込むスラブ物質の高圧相転移と、高圧鉱物-珪酸塩メルト間の元素分配を明らかにすることが重要である。この考えにたって、本年度は以下の研究を行い、所期の成果を挙げた。1.Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系のポスト・ガ-ネット転移を22-27GPa、1600-1800°Cで調べMg_3Al_2Si_3O_<12>

ガ-ネットがペロブスカイト固溶体とコランダム固溶体に分解し、その圧力-温度勾配値をほぼゼロと決定した。今後、この系の詳細な相関係を解明する予定である。3.CaTiO_3-CaSiO_3系の高圧相平衡を詳細に調べ、圧力の増加に伴って、ペロブスカイト固溶体の安定領域がCaTiO_3からCaSiO_3側へ広がること、約13GPa以上ではこの系の完全固溶体が形成されること、さらにCaSiO_3成分を約60mol%含むペロブスカイト固溶体が常温常圧に取り出せることを明らかにした。4.高温高圧下でメジャーライト、マグネシオウスタイト、Caペロブスカイト等と共存する珪酸塩メルト間の種々の元素の分配関係を調べた。各相のサイトの大きさに応じて元素の分配係数が決められることが詳細に明らかにされた。マグネシオウスタイト-メルト間のMg-Fe分配では、Feに富む組成ではMgに富む側と異なり、メルトの方にMgが濃集することが注目される。本年度の主要な成果を、以下の1-3に示す。1.Fe_3Al_2Si_3O_<12>ガ-ネット(アルマンディン)のポスト・ガ-ネット転移を高温高圧下で調べ、約21GPa、1200-1600°Cでガ-ネット型からウスタイト、コランダム、スティショバイトの3相に分解することを明らかにした。また熱測定実験によってこの転移エンタルピーが179±6kJ/molであることが決定され、熱力学計算による分解境界線は高圧相平衡実験によるものとほぼ一致し、わずかに負の勾配をもつことが示された。2.Mg_2SiO_4-Fe_2SiO_4系のスピネル-マグネシオウスタイオ間のMg-Fe分配実験を18.5-20.4GPa、1600°Cで行い、Fe_2SiO_4に富む側のスピネルの分解境界線を決定した。またMgSiO_3-FeSiO_<>系ペロブスカイトの熱測定を行い、転移エンタルピーに及ぼすFeの効果を見積もった。これらのデータを用いて、Mg_2SiO_4-Fe_2SiO_4系の全組成範囲にわたるポスト・スピネル転移の相平衡図を熱力学的に計算した。これは高圧実験による相平衡図を格段に精密化したものであるが、スピネルの高圧相として、高圧実験では見出されていなかったマグネシオウスタイト+スティショバイト2相の安定領域(約700°C以下、24GPa以上)が熱力学的に予測されたことが注目される。1、2の成果をまとめた論文は国際学術誌に受理されており、近日中に出版される予定である。3.珪酸塩メルトと高圧鉱物間の元素分配が、昨年度より広い圧力温度領域(15-23GPa、1900-2600°C)で調べられた。分配には1、2、3価の元素で0.5-1.1Åのイオン半径を持つ各種の陽イオンが用いられた。この結果、各鉱物のPC-IR図上にピークが現れ、それが各相に最適のイオン半径であることが示された。メジャーライトガ-ネットとメルト間のさらに詳細な分配実験を継続中である。1. Mg_4Si_4O_<12>-Mg_3Al_2Si_3O_<12>系ポスト・ガーネット転移の相平衡関係を、前年度を大幅に上回る圧力条件で調べた。まずMg_3Al_2Si_3O_<12>ガーネットが1600°Cでは38GPaで単一相のぺロブスカイトに転移することを見出した。またこの系のガーネット-ペロブスカイト転移の詳細な相平衡図を1600°Cで作成し、圧力とともにペロブス力イト固溶体中のMg_4Si_4O_<12>成分が増加すること、温度の上昇によっても同じ結果になることを明らかにした。これらの実験結果は、下部マントルではAl_2O_3成分がすべてペロブスカイト固溶体に固溶することを明示した。