hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EC銀行会計指令と銀行会計実務に関する研究

(1)研究期間中に,日本学術振興会特定国派遣によりドイツ連邦共和国のザ-ルランド大学に2カ月間の留学をする機会を得た。この間,銀行経営・銀行会計の専門家として著名な同大学のビ-ク教授(Professor Dr.Hartmut Bieg)のもとで,ヨ-ロッパ共同体理事会の銀行指令の研究ならびに関係する文献資料の調査にあたった。(2)ヨ-ロッパ共同体域内の金融統合のプロセスは,域内の相互主義の原則のもとに,各加盟国内の銀行監督の調整にはじまり,このための銀行調整指令が2次にわたってだされている。さらに,銀行の自己資本比率の国際決済銀行の基準の遵守など,自己資本と信用リスクの認識が大きなテ-マであり,この間,このことについて,ヨ-ロッパ共同体指令の研究に専念した。(3)ヨ-ロッパ共同体域内の金融統合,銀行調整のいまひとつの柱は,域内の銀行の財務諸表の比較可能性の改善にある。このため,銀行指令とリンク指せるかたちで,1988年にヨ-ロッパ共同体の銀行会計指令が出された。この銀行会計指令は,財務諸表のデ-タの比較により,銀行の国際化に伴い,域内の多様な利害関係者が有用な意思決定をおこなうことができることをもとめた。加盟国の国内法の改正がこれにより促されたが,ドイツ連邦共和国の場合,指令の変換法として,1990年にドイツ商法典の改正がなされた。この間,銀行会計指令の研究に従事した。(4)以上から,ヨ-ロッパ共同体の銀行指令・銀行会計指令の全体について,文献研究をすすめ,それがドイツの銀行経営・銀行会計にどう影響を及すかについて研究をふかめることができ,科学研究費による3カ年計画の初年度目標を達成した。また,具体的な成果としては,ヨ-ロッパ共同体の銀行会計指令に定められた現代会計の一つである「債券現先オペ取引」(Pensionsgeschafte)の会計基準の形成に関して,論稿を公にすることができた。
母親の社会関係資本が子の教育格差に与える影響についての実証研究

母親の子育て意識・子育て行動に関わる社会関係資本の影響を調べるため、2013年に東京都区部・福岡市内・長崎市内において、3059歳の子育て世代にあたる女性を対象に標本調査を実施した。また、調査延長期間とした2015年度には、東京都区部・福岡市内・長崎市内在住の女性計11名を対象にインタビュー調査を行った。分析の結果、母親の教育意欲への社会関係資本の影響に地域的特徴がみられること、また先行研究の知見とは異なり母親の就労は子育て社会関係資本に一様にマイナスの影響を与えるとは言えず、むしろ高学歴フルタイム就労の母親が最もそれに恵まれている層であることが明らかとなった。2013年度は計4回の研究会を実施した。まず7月に仮調査票を完成させた。SSM調査やNFRJ調査など先行研究を参考にしつつ、それと比較可能な調査項目を盛り込むように努めた。9月は教育社会学会、11月は日本社会学会と時期を併せて開催し、学会においては子育て、ジェンダー、社会関係資本など本研究に関連した発表のなされる部会に出席し、学術動向と最新の情報収集に努めた。あわせて調査票の策定に力を注ぎ、とくに社会関係資本についての質問項目はOECD、内閣府、日本総研などの調査結果を参考に見直しを行った。その後、年末にかけて調査票の細かい部分の手直しをメール等で連絡を取りながら行い、12月初旬に調査票を確定した。12月から1月にかけて、調査地である東京都豊島区、福岡市、長崎市の市役所および選挙管理委員会に住民基本台帳及び選挙人名簿の閲覧について交渉し、標本抽出を各地点1000票を目安に行った。選挙管理委員会においては複数での作業が認められていたため、学生のアルバイトを雇用した。1月から2月にかけて、郵送調査を実施した。この際にも、学生をアルバイト雇用した。3月末までを返送締切としたところ、東京で391票、長崎435票、福岡446票の標本を回収することができた。今年度は、研究会を7月に福岡教育大学で、9月と1月に東京の武蔵大学で、さらに3月には合宿の形で4回開催し、先行研究のまとめと、調査方針について検討を行った。調査対象者については、現在の子育て世代と考えられる30歳から59歳の女性とし、住民基本台帳からの系統抽出でサンプルを得ることとした。調査地点については、これまでの先行研究ではソーシャル・キャピタルに地域要因がほとんど関連しておらず、費用等の面からも地域の絞り込みが必要との結論に達した。しかし一方で、地域移動については変数に加えたいとの意見もあったため、結論としては、全国から流入のある東京都区部、九州内から人の流入する福岡市、流出地域である長崎市とし、当初予定していた新潟市については外すことにした。論点としては、どのような母親が社会関係資本を豊かに持つのか、母親のどういった社会関係資本が教育意識・教育行動に最も影響を与えるのか、また社会関係資本に階層性はあるのか、社会関係資本は階層変動に関連するのか逆に再生産に関係しやすい要因は何であるのか、社会関係資本の要素のうち一般的信頼は、他と関係を取り結ぶ能力として市民的活動に生かされるのか、等が出された。具体的な調査項目については、各自の関心に基づき、次回の研究会までに検討してくることとなった。今年度は前年度に行った調査データのクリーニング後、結果を解析した。研究の目的が母親の社会関係資本が子育てに与える影響についてであるので、対象者は子育て世代の女性ということで、3059歳までの女性を対象とした。比較のためには独身者も必要であるので、この時点で特に婚姻の有無による選択はしていない。サンプルは東京都区では住民基本台帳、福岡市と長崎市においては選挙人名簿から多段抽出法によって選定し、各地域1000通を目安に郵送による調査票調査を行った。得られたサンプル数は1268(東京392、福岡446、長崎432)、有効回答率42.0%であった。結果については、11月の第86回日本社会学会(松山大学)において調査結果の全般的な報告と、子どもの教育達成に母親の社会関係資本が及ぼす影響についての口頭発表を行った。また論文として、母親の社会関係資本と教育意欲を地域間比較調査した内容を新潟大学の紀要に、母親の就労状況による社会関係資本の違いについての内容を活水女子大学紀要に掲載した。前者の内容は共分散分析によって社会関係資本と教育熱意の地域的特徴を示し、東京都区部の階層型に対し長崎が地縁型であること、福岡が市民社会型であるとの知見が得られた。後者の論文では、パートタイムや自営業に比べるとフルタイムは地域とのつながりが希薄な傾向にあり、自分の親と専門サービスとが大きな子育て資源となっていたのに対し、専業主婦にとって親は資源となっておらず、パートタイマーの資源として夫の占める位置が大きかった。就労継続者は、保育所などの専門家・サービスの利用に加え、多様な関係性を保っている。なかでも高学歴の就労継続女性は、子育てに関する社会関係資本において、最も恵まれた状態にあることが明らかとなった。母親の持つ社会関係資本の違いにより子育て意識・子育て行動にどのような格差がもたらされるのかを明らかにすることが本研究の目的である。学歴、就労の有無、地域移動の有無によって生じる地縁、血縁との距離や親しさなど、母親の置かれている状況によって形成されるネットワークの違いに焦点をあてた。

調査の結果得られたサンプル数は1270(東京392、福岡446、長崎432)票、有効回答率42.0%であった。調査結果からは、地域により大きな差がみられた項目として、地域移動経験が大都市ほど多く町内会や自治体などの団体加入率は低いこと、逆に地方都市はインターネットの接続率が低くなることなどがあげられる。学歴期待など子どもの教育意識に関する地域差は小さいものの、教育の選択肢における地域格差の大きさが目立った。また子育てに関わる情報源としては子どもを通じた友人・知人が最も多く選択されていた一方で、進路や将来の職業、子育てに悩んだときの相談相手の選択は家族が多いという特徴がみられた。さらに物理的なサポートに関しては、親族以外には子どもの実際の世話は依頼しづらいという、子育ての支援を得る困難な様相が明らかとなった。地域差については母親の社会関係資本と教育意識について共分散分析を用い比較を行ったところ、東京では学歴や収入といった階層要因が強い影響を与え、長崎では階層的要因はあまり規定力を持っていない代わりに地縁型結合社会関係資本が効果を持っているとの結果が得られた。そして福岡の特徴は、橋渡し型の構造的社会関係資本が有意な影響を示す市民社会型であるとの知見が得られた。最終年度はインタビュー調査を実施し、東京で4件、福岡で5件、長崎で2件のインフォーマントを得ることができた。データの詳細な分析については、今後継続して行い、著書や学会発表などの形で発表してく予定である。母親の子育て意識・子育て行動に関わる社会関係資本の影響を調べるため、2013年に東京都区部・福岡市内・長崎市内において、3059歳の子育て世代にあたる女性を対象に標本調査を実施した。また、調査延長期間とした2015年度には、東京都区部・福岡市内・長崎市内在住の女性計11名を対象にインタビュー調査を行った。分析の結果、母親の教育意欲への社会関係資本の影響に地域的特徴がみられること、また先行研究の知見とは異なり母親の就労は子育て社会関係資本に一様にマイナスの影響を与えるとは言えず、むしろ高学歴フルタイム就労の母親が最もそれに恵まれている層であることが明らかとなった。当初の目標であった、調査の実施と結果の基本的な解析までに至ることができた。しかしながらもう少し詳しいデータ分析の必要がある。また調査票調査によって得られた結果の傍証となるような非定型的データも必要であるとの結論に達したため、インタビュー調査の形で標本調査の対象者に追加調査を行うことを追加の課題とした。社会学これまで分析が終わっているのは、子育てにおける社会関係資本の地域的特徴と母親の就労の影響についてのみであり、それが教育意識や教育行動にどのような影響を与えているのかという調査のそもそもの目的については解析が不十分であるため、その部分についての分析を進めていきたい。また、標本調査から得られた結果に肉付けをするために、標本調査の回答者の中から協力者を募ったインタビュー調査を企画しており、それについても併せて進めていく。昨年度は、仮調査票を作る段階までを予定していたが、作成まで至ることができなかった。しかし今年度はその遅れをほぼ取り戻すことができ、調査票の策定に加え、標本抽出、そして調査の実施までこぎつけた。交付申請書の計画では25年度内にデータ入力まで終了する予定ではあったが、それには至らなかった。
高脂肪食による前立腺癌の進展促進の分子メカニズムの解明

目的は高脂肪食と前立腺癌の関係を分子レベルで解明し、その克服の分子標的を見出し、治療や予防戦略に繋がる知見を得ることである。結果として、前立腺細胞株のマウス異種移植腫瘍のサイズが高脂肪食により増大することを確認し、網羅的mRNA発現解析により標的候補遺伝子を同定した。標的分子経路の候補としてTWEAK-Fn14シグナル伝達経路を解析し、このシグナルが内分泌療法不応性前立腺癌の浸潤能や進展に関与していることを示した。本研究の目的は:(1)高脂肪食と前立腺癌の関係を分子レベルで解明し、その克服手段の基盤となる知見を得ること。(2)高脂肪食と前立腺癌進展の分子標的を見出し、治療だけでなく広く予防戦略に繋がる知見を得ること、である。【1】高脂肪食マウスXenograft妥当性検証:LNCaP前立腺細胞株を用いてヌードマウス皮下でのxenograftのサイズが低脂肪食と比べて高脂肪食により増大することを確認した。低脂肪食、高脂肪食は市販のものを用いた。【2】高脂肪食と低脂肪食下でのxenograftにおける遺伝子発現解析:低脂肪食、高脂肪食群、各々のLNCaP xenograftから、RNAを抽出、mRNAを精製、それぞれのmRNAの網羅的発現解析をマイクロアレイで行い、発現に差がある候補遺伝子を検出した。さらに、RT-PCR、リアルタイムRT-PCR、xenograftからの蛋白レベルの解析として、ウェスタンブロット、免疫染色などでマイクロアレイの結果を検証した。その結果、IGF-1R、TWEAKR、LPL(lipoprotein)などが、高脂肪食進展にかかわる候補遺伝子として挙げられることが示唆された。以上の結果を医学雑誌Prostateに発表した。【3】実際のヒト前立腺(癌)組織での検証:現在、生検標本、全摘除標本などの組織より解析遺伝子の結果と実際の生物学的意義を検討するためtissue bankを蓄積していが、今後も続行する。前述の【2】で挙がった候補遺伝子について、既存抗体がある場合にはウエスタンブロットや免疫染色による評価を行っている。次のプロジェクトとして、候補遺伝子のTWEAKRの機能解析を計画している。【1】高脂肪食マウスXenograft妥当性検証: LNCaP前立腺細胞株を用いてヌードマウス皮下でのxenograftのサイズが低脂肪食と比べて高脂肪食により増大することを確認した。【3】実際のヒト前立腺(癌)組織での検証:現在、生検標本、全摘除標本などの組織より解析遺伝子の結果と実際の生物学的意義を検討するためtissue bankを蓄積する。前述の【2】で挙がった候補遺伝子について、ウエスタンプロットや免疫染色による評価を行っている。現在、候補遺伝子のTWEAKRの機能解析を行っており、前立腺癌細胞での発現解析、発現抑制実験、強制発現などによる挙動の変化、臨床検体を用いた発現の意義を検討している。とくに今回、標的分子としてTWEAK-Fn14シグナル伝達経路を解析。TWEAK-Fn14シグナルは、内分泌療法耐性前立腺癌のPC-3やDU145で高発現していること。

Fn14のsiRNAによるダウンで浸潤能や遊走が阻止されること、rTWEAKの投与で浸潤や遊走が更新されることを示した。またこの浸潤能の変化にはMMP-9活性が関与していることも示した。【3】実際のヒト前立腺(癌)組織での検証:現在、生検標本、全摘除標本などの組織より解析遺伝子の結果と実際の生物学的意義を検討するためtissue bankを蓄積する。前述の【2】で挙がった候補遺伝子について、ウエスタンブロットや免疫染色による評価を行っている。現在、候補遺伝子のTWEAKRの機能解析を行っており、前立腺癌細胞での発現解析、発現抑制実験、強制発現などによる挙動の変化、臨床検体を用いた発現の意義を検討した。TWEAK-Fn14シグナル伝達経路に関してば、Fn14陽性前立腺癌では根治術後のPSA再発が有意に高いことを示した。
口腔癌のセツキシマブ感受性とＫＲＡＳ、ＢＲＡＦ、ＰＩＫ３ＣＡ変異の解析

本研究では、口腔扁平上皮癌細胞株を用いて、抗癌剤(5FU、CDDP)と上皮増殖因子受容体(EGFR)の分子標的治療薬(セツキシマブ)を併用した口腔癌治療法の検討と、腫瘍細胞に発現する特定酵素(群)がIFNG分解責任酵素として作用し腫瘍免疫を減弱する腫瘍免疫回避メカニズムについて解析した。セツキシマブは主にAktを阻害し、オートファジーの抑制により5FUのアポトーシスを増強させることが示唆された。各細胞株の培養系においてIFNGの濃度減少が見られ、TACEのmRNA発現に細胞間の差がみられた。質量分析からIFNG分解にTACEや他の酵素、KRAS遺伝子の関与が示唆された。上皮成長因子の受容体であるEGFRは、頭頸部扁平上皮癌を含む多くの癌細胞に過剰に発現されており、癌の増殖、血管新生、転移に関連している。EGFR阻害剤の一つCetuximabはEGFRにアンタゴニストとして作用して大腸癌における有効性が認められているが、EGFR下流のシグナル分子の遺伝子変異がその薬剤効率に影響を与えることが知られている。また一方で腫瘍局所に浸潤したNK細胞からのIFN-rが、それ自身抗腫瘍活性を発揮することや細胞傷害性T細胞の活性化など抗腫瘍免疫において重要なサイトカインである。本研究は口腔癌由来細胞株を用い、口腔癌で多用される抗癌剤とEGFR阻害剤との併用増強効果、IFN-rの関連を検討しそのメカニズムを解明することを目的としている。平成24年度は以下の内容に取り組み成果をあげた。腫瘍免疫において重要な役割を持つIFN-rが、腫瘍細胞内の特定の酵素によって切断分解される機構が存在することから、IFN-r分解責任酵素同定と効果を検討した。すなわち口腔癌由来細胞株であるHSC-3細胞からのlysateから、タグを付加したrIFN-rとタグ結合レジンビーズを用いてIFN-rと結合するタンパクを回収した。これをSDS-PAGEにて展開後、質量分析法にてタンパクの同定を行なった。【結果】HSC-3細胞において、IFN-rと結合する複数のタンパク(peroxiredoxin、Hornerin他)が候補に上がった。【研究結果の意義】今回同定されたタンパクが、腫瘍のアポトーシスを誘導する活性酸素を分解、上皮細胞の再生分化あるいは細胞増殖に関連することから、これがIFN-rと結合し何らかの作用することにより、抗腫瘍効果を得ることが示唆された。このメカニズムの解析には腫瘍組織内における各分子の発現や増殖能を、培養系やモデルマウスによる更なる検討が必要である。従来のDNA、RNAを標的とする抗癌剤と異なり、EGFRなどの細胞の増殖シグナルを標的とした新しい分子標的薬の有効性が報告されている。口腔癌の治療にこのような薬剤を含めた化学療法と放射線、手術療法が併用されているが、有効な治療法が確立されていない。その理由の一つに癌細胞による腫瘍免疫回避メカニズムが挙げられる。NK細胞から分泌されるIFNGはそれ自身が抗腫瘍活性を示し、細胞傷害性T細胞の活性化など抗腫瘍免疫においても重要である。これが腫瘍細胞内の特定の酵素によって分解される機構を検討した。平成25年度は以下の内容に取り組み成果をあげた。口腔癌細胞株および肺癌細胞株(HSC-2、HSC-3、HSC-4、SAS、A549)を用い、IFNG分解責任酵素の解析を行なった。各培養細胞にIFNG、IFNG分解酵素(TACE)の低分子阻害剤(TAPI2)および中和抗体(a-TACE Ab)を加え、IFNG濃度変化やマイクロアレイによるmRNA発現比較を行なった。【結果】腫瘍細胞の培養系においてIFNGの濃度減少が見られた。各細胞のTACEのmRNA発現には差がみられ、IFNG濃度が低下した細胞株ではTACEの発現が高かった。TAPI2およびのa-TACE Abの添加によりIFNGの濃度上昇に各細胞間の差を認めた。mRNA発現比較ではIFNG分解にTACE以外の他の酵素が関わっている可能性、また、EGFR下流のKRAS遺伝子の関与が示唆された。【研究の成果】口腔癌の免疫回避メカニズムに、腫瘍細胞自身が産生する酵素で、IFNG活性阻害により腫瘍免疫の減弱される可能性が認められた。またその酵素は腫瘍細胞それぞれで感受性が異なり、その発現量と予後不良度が相関しているという報告もある。このことから本研究のIFNG分解責任酵素の同定と解析は、腫瘍免疫回避を阻止する新規の抗腫瘍療法の開発に期待される。

頭頸部扁平上皮癌を含む多くの癌細胞では上皮成長因子(epidermal growth factor:EGF)の受容体であるEGFRの過剰発現が認められ、これが癌細胞の増殖を促進することから、EGFRを阻害する薬剤が頭頸部癌に対する分子標的薬剤として有効である可能性が考えられる。本研究は、口腔癌由来細胞株を用いて、口腔癌化学療法で多用される抗癌剤と、EGFR阻害剤との併用増強効果を検討し、そのメカニズムを解明することを目的としている。平成23年度は以下の内容に取り組み研究成果をあげた。口腔癌由来細胞株であるHSC-3、HSC-4を用いて、5-Fluorouracil(5FU)、あるいはCisplatin(CDDP)など癌抗癌剤と、EGFR阻害剤であるCetuximabをとの併用増強効果を、細胞増殖活性の測定をMTT法にて、腫瘍細胞のアポトーシス誘導をフローサイトメトリーにて行なった。【結果】HSC-3、HSC-4の両細胞株において、抗癌剤単独と比較し、Cetuximabを併用することにより、細胞増殖活性の抑制が認められた。両細胞株にて、5FU単独に比べ、5FUとCetuximabの併用はアポトーシス誘導を増強する一方、HSC-3では、CDDPとCetuximabの併用はアポトーシス誘導の増強を認めなかった。【研究成果の意義】平成23年度の研究結果から、分子標的薬CetuximabのEGFR阻害作用により、抗癌剤の抗腫瘍効果を増強し、より有効な治療効果が期待できることが示唆された。このメカニズムを解明には、EGFRシグナルやカスパーゼ経路に関与する各種分子を検討していく必要がある。平成24年度は、口腔癌細胞株(HSC-3)において、IFN-rと結合するタンパクを同定した。すなわち、癌細胞が抗腫瘍作用を示すIFN-rを分解する酵素を高発現し、腫瘍局所でのIFN-r濃度を低下させ抗腫瘍効果を減弱して、腫瘍免疫系からの回避を行なっている可能性があるがまだ、詳細は不明であり、細胞内のこのような非常に微量な分子を免疫沈降法と質量解析法で検出するのは再現性や精密性の観点からまだまだ再実験を含めた検討の余地が残っている。今年度は前年度の解析結果を踏まえ、in vivoによる効果の検討を重ねて新たな治療法の確立を目指した実験を進めていく。平成23年度は、口腔癌の遺伝子異常とエピジェネティクス変異を解析し、Cetuximab感受性との関連性について検討する計画であった。口腔細胞株における抗癌剤とCetuximabの併用療法が、細胞や抗癌剤の種類により異なり、その感受性の違いがEGFR下流の標的因子の1つであり、アポトーシス抑制的に作用するAkt経路を介している実験結果も出つつあった。今年度は2011年3月11日の東日本大震災により、研究施設と実験器具の大幅な改修が必要となり研究の遅れが出ていたが徐々に復帰に向かってる。前年度に引き続き、口腔扁平上皮癌細胞株(HSC-2、HSC-3、HSC-4)や舌癌由来細胞株(SAS)等を用い、IFN-r分解責任酵素同定を行う。各種培養細胞にIFN-rを加え、細胞のviabilityや増殖能、アポトーシスおよびオートファジーの関連タンパクの発現を解析する。また、同定された分子の遺伝子のノックダウンや過剰発現させ解析する。
海外における日本文化の伝播・受容に関する文化人類学的比較研究

本調査は,諸外国における日本文化像の考察を通して,日本文化の本質に迫ろうとするものである.近世以降,日本文化との恒常的接触,交渉がみられた地域における日本文化の伝播,受容,変質などの実態を歴史的,構造的,比較的に追求することによって,日本文化の性格の普遍性と特殊性を明らかにすることを目的としている.今回の調査は,日本と歴史的に関係の深かった諸外国における日本文化の伝播,受容,変容,イメージの状況を把握することによって,日本文化の普遍性と特殊性を構造的,比較的に促え,世界における日本文化の位置づけを明らかにすることを目的としている.1987年7月8月にかけて4人の研究代表者・研究分担者によっておこなわれたのは,1988年に予定している本調査のための準備,下調べ的性格をもつもので,本調査時に8名の研究分担者が調査するのに必要な情報の収集,調査対象者の確定,現地の専門家との連絡,調整,関係資料の収集が主たる目的であった.この予備調査の結果下記のような成果がえられた.研究代表者綾部恒雄はフランスにおいてはパリ及びボルドー地区の調査をおこない,パリにおいては在パリの知日家多数と面接し,本調査に関する意見,方法,日程などを調備するとともに日本に関するフランス側の文献を多数収集した.ボルドー地区においても天理教支部などを中心に同様の調査を行った.関一敏はパリ大学を中心とし,国立東洋言語文化研究所,社会科学高等研究院などの日本研究者と研究上の打合せを行い,ボルドー地区では綾部と調査行動をともにした.飯島吉晴はハワイ大学のオアフ本校とヒロ分校を中心として日本専門家と本調査に関する打合せを行うとともに,日系アメリカ人の一,二,三世の同化及びアイデンティティ維持の過程を非日系人の立場から観察することを通して,日本観の構造を促えようとした.ヨーゼフ・クライナー(ボン大学日本文化研究所々長)は,ドイツ人としての立場から,西ドイツにおける日本観の変遷を予備的に調査した. 1988年度の本調査の場合の面接対象者,協力者をほぼ確定するとともに,西ドイツにおける既刊日本関係資料の整理分析をおこなった.本調査は,諸外国における日本文化像の考察を通して,日本文化の本質に迫ろうとするものである.近世以降,日本文化との恒常的接触,交渉がみられた地域における日本文化の伝播,受容,変質などの実態を歴史的,構造的,比較的に追求することによって,日本文化の性格の普遍性と特殊性を明らかにすることを目的としている.今回の調査は,日本と歴史的に関係の深かった諸外国における日本文化の伝播,受容,変容,イメージの状況を把握することによって,日本文化の普遍性と特殊性を構造的,比較的に促え,世界における日本文化の位置づけを明らかにすることを目的としている.1987年7月8月にかけて4人の研究代表者・研究分担者によっておこなわれたのは,1988年に予定している本調査のための準備,下調べ的性格をもつもので,本調査時に8名の研究分担者が調査するのに必要な情報の収集,調査対象者の確定,現地の専門家との連絡,調整,関係資料の収集が主たる目的であった.この予備調査の結果下記のような成果がえられた.研究代表者綾部恒雄はフランスにおいてはパリ及びボルドー地区の調査をおこない,パリにおいては在パリの知日家多数と面接し,本調査に関する意見,方法,日程などを調備するとともに日本に関するフランス側の文献を多数収集した.ボルドー地区においても天理教支部などを中心に同様の調査を行った.関一敏はパリ大学を中心とし,国立東洋言語文化研究所,社会科学高等研究院などの日本研究者と研究上の打合せを行い,ボルドー地区では綾部と調査行動をともにした.飯島吉晴はハワイ大学のオアフ本校とヒロ分校を中心として日本専門家と本調査に関する打合せを行うとともに,日系アメリカ人の一,二,三世の同化及びアイデンティティ維持の過程を非日系人の立場から観察することを通して,日本観の構造を促えようとした.ヨーゼフ・クライナー(ボン大学日本文化研究所々長)は,ドイツ人としての立場から,西ドイツにおける日本観の変遷を予備的に調査した. 1988年度の本調査の場合の面接対象者,協力者をほぼ確定するとともに,西ドイツにおける既刊日本関係資料の整理分析をおこなった.
人的・自然災害が農家家計に及ぼす影響に関する実証研究

本研究では、農家家計のミクロデータを用いて、人的災害として主に昭和恐慌を取り上げ、人的災害が農家家計の生産性に及ぼした影響や、人的災害に対する農家家計の脆弱性や復元(回復)力を検討した。その結果、第1に、恐慌発生後に農家家計のマルムクイスト生産性は急激に低下した。また、こうした生産性低下の要因は、生産フロンティアの後退による一時的な技術水準の低下と投入要素の配分効率の低下にあることがわかった。第2に、昭和恐慌に対する農家家計の脆弱性には地域性があることや、中・上層農経営の集計的ショックに対する強靱性などが明らかになった。本研究の目的は、農家家計のミクロデータを用いて、人的災害や自然災害が農家家計に及ぼす影響を実証的に明らかにすることである。わが国の農家家計に甚大な被害をもたらした代表的な人的災害の一つに、1930年に発生した昭和恐慌がある。昭和恐慌下の農家家計の実態については、豊富な研究蓄積があるものの、これら研究の多くは事例や歴史資料に基づく定性的な研究である。そこで本年度は、人的災害として昭和恐慌を取り上げ、人的災害が農家家計の生産性に及ぼした影響や、人的災害に対する農家家計の脆弱性を定量的に検討した。具体的には、恐慌期をはさむ10ヵ年農家家計の完全パネルデータを用いて、各家計の生産性(Malmquist生産性)を計測し、その推移を検討した。次に、人的災害である昭和恐慌によって、いかなる農家家計が生産性の変動に直面したのかを検討した。検討の結果、(i)Malmquist生産性は恐慌後に一時的に低下しており、生産性低下は主に、生産フロンティア上にあった先進的な農家家計が恐慌による急激な環境変化に柔軟に適応できず、生産フロンティアから後退することによって生じる技術変化によって説明されること、(ii)恐慌に対して、稲作を主作目とする家計、自作農や複合的な経営は脆弱であり、その生産性を低下させたことがわかった。また、集計的ショックに対して、土地集約的な経営は技術変化の面で、より脆弱であったことなどもわかった。以上で得られた結果を学術集会において発表した。今後、学術雑誌への投稿などを通じて、成果を学術雑誌に公表する予定である。本年度は三つの事項に取り組んだ。1平成25年度に引き続き、人的災害として昭和恐慌を取り上げ、人的災害が集計的ショックとして農家家計の生産性に及ぼした影響や、人的災害に対する農家家計の脆弱性の違いを検討した。2京都帝国大学農林経済学教室「農家経済調査簿」について、その調査データを電子化し、パネルデータとして整備した。3農林水産省統計部の協力を得て、農林水産省「経営復興状況定点調査」のパネルデータ化を図った。1については、昨年度得られた成果にさらに修正を施し、学術雑誌に投稿した。2については、対象期間が1926年から1933年であり、昭和恐慌前後の期間をはさむ調査データであるとともに、調査農家における貨幣の現物所有、預金、負債、保険支出や講金などを把握可能である。そこで、昭和恐慌前後の貨幣の現物所有、預金、保険支出や負債の動態を集計値ベースで整理したところ、昭和恐慌後に貨幣の現物所有、預金や保険支出のいずれについても減少するとともに、家計費の補填による消費平準化を目的とした借入家計の増加が観察された。3については、東日本大震災に起因する各家計の農業被害額や農業共済が震災後の回復に果たした役割を検討するための研究基盤の構築を図ることができた。今後、2と3で整備したデータセットの分析を推進し、学術集会での発表や学術雑誌への投稿などを通じて、成果を公表する予定である。本年度は平成26年度に引き続き、人的災害として昭和恐慌を取り上げ、人的災害が集計的ショックとして農家家計の生産性に及ぼした影響や、人的災害に対する農家家計の脆弱性の違いを検討した。検討の結果、昭和恐慌発生後の1930年から1931年にかけて、農家家計のMalmquist生産性は他の期間にみられない急激な低下が生じたことや、人的災害である恐慌による集計的ショックに対する農家の脆弱性には経営規模層間で違いがあり、こうした違いが恐慌後の経営規模階層変動の契機として作用した可能性があることなどを明らかにした。得られた成果の一部は、学術雑誌に掲載予定である。さらに、平成26年度に整理・構築した京都帝国大学農林経済学教室「農家経済調査簿」のパネルデータについては、昭和恐慌後の農家家計の労働供給の変化や資金調達の整理を通じて、今後、学術集会での発表や学術雑誌への投稿などを行い、成果を公表する予定である。本年度は研究代表者の所属組織の変更による教育業務の増加により、研究エフォートが大幅に低下したため、研究進捗に支障が生じる結果となった。こうしたことから、研究計画書に記載した計画内容に比して、研究の進捗が遅れており、上記の達成度評価とした。また、研究進捗が遅れているため、補助事業期間の延長申請を行い、承認された。次年度は延長期間を利用して、研究の推進ならびに取りまとめを行う。

本研究の目的は,農家家計のミクロデータを用いて,人的災害や自然災害が農家家計に及ぼす影響を実証的に検討することであった。具体的には,以下の3つの課題に取り組んだ。1つめとして,人的災害として昭和恐慌を取り上げ,人的災害が農家家計の生産性や資産所有に及ぼした影響や,人的災害に対する農家家計の脆弱性や復元(回復)力を検討した。2つめとして,昭和恐慌前後の期間をはさむ農家の生活記録データの電子化・整備を通じて,家計の現物所有,預金,負債,保険支出や公金などの動態を検討した。3つめとして,自然災害として東日本大震災を取り上げ,被災農家家計の被災前後の経営状況等を整理し,自然災害が農家家計に及ぼしたインパクトを検討した。検討の結果,1つめの課題については,昭和恐慌発生後の1930年から1931年にかけて,農家家計のMalmquist生産性は他の期間にみられない急激な低下が生じたことや,人的災害である恐慌による集計的ショックに対する農家の脆弱性には経営規模層間で違いがあり,こうした違いが恐慌後の経営規模階層変動の契機として作用した可能性があることなどを明らかにした。2つめの課題については,生活記録の電子データベース化を図るとともに,昭和恐慌後に貨幣の現物所有,預金や保険支出のいずれについても減少するとともに,家計費の補填による消費平準化を目的として,借入を行う家計が増加したことなどを明らかにした。3つめの課題については,東日本大震災に起因する各家計の農業被害額の算出や農業共済が震災後の回復に果たした役割を検討するための分析フレームワークと研究基盤の構築を図るとともに,「経営状況復興定点調査」のパネルデータを構築した。ただし,パネルデータの分析と結果の最終的な導出は,今後の課題として残された。また,以上で得られた結果を学術集会での発表や学術雑誌への投稿を通じて,成果の一部を公表した。本研究では、農家家計のミクロデータを用いて、人的災害として主に昭和恐慌を取り上げ、人的災害が農家家計の生産性に及ぼした影響や、人的災害に対する農家家計の脆弱性や復元(回復)力を検討した。その結果、第1に、恐慌発生後に農家家計のマルムクイスト生産性は急激に低下した。また、こうした生産性低下の要因は、生産フロンティアの後退による一時的な技術水準の低下と投入要素の配分効率の低下にあることがわかった。第2に、昭和恐慌に対する農家家計の脆弱性には地域性があることや、中・上層農経営の集計的ショックに対する強靱性などが明らかになった。研究計画書に記載した本年度の研究計画に比べ、研究の実施がやや遅れ気味であるため、上記の達成度評価とした。本年度は研究代表者の所属組織の変更など、研究計画立案時に予想し得なかった事態が生じたため、研究の進捗にやや支障が生じる結果となった。こうしたことから、研究成果の公表がやや遅れている。今後、成果公表の迅速化に努めるとともに、必要に応じて研究計画を変更するなど、所定の研究成果が得られるよう、工夫を図る必要がある。平成28年度は、研究代表者の所属組織変更に伴う研究環境の変化のため、進捗に支障が生じた平成27年度の研究計画を着実に実施する。そのために、データセットとして整備した「農家経済調査簿」の分析ならびに、「経営復興状況定点調査」の分析を推進する。そして、「農家経済調査簿」の分析からは、恐慌への対処手段としての資産の取り崩し、信用市場へのアクセスの有効性や資金調達行動を検討する。
日系人教育機関を事例とする海外日本語教育と現代日本との関係についての社会学的研究

本研究の目的は、現代世界における海外での日本語教育の現状とその意味を探ることである。とりあつかっている主な事例は、フィリピン・ダバオに存在する日系人が経営する教育機関のミンダナオ国際大学である。これまでの現地調査をもとに、「フィリピンにおける日本語学習者の対日イメージ」を、すでに論文にまとめた。そして当該年度には、この成果の延長線上に当教育機関をはじめとするフィリピンの日本語教育の現状について研究を続けた。これは、人口減少時代を迎えた日本にとって、さまざまな産業の担い手を海外に求めざるを得ない現状を踏まえた国外における日本語教育の意義を、さらに深く理解する試みであった。しかし、当該年度中に研究の前提となっていた日本・フィリピン間の国際人口移動や労働力の受入れに関する制度において、在留資格の「特定技能」の設定によって大きな変化が生じた。このため、当該年度において研究をまとめるのを延期することを決断した。代わりに、現代の日本語教育の歴史的背景に関する認識を深めるための研究を行った。具体的な課題はフィリピンにおける近代以降の外来言語、すなわち英語と日本語の導入過程の比較である。日米双方のフィリピン支配時に、これを担った教員たちの記憶を残された文章や記録から分析することによって、日米の言語教育がそれぞれの帝国支配の歴史において、どのように意味づけられたのかを明らかにした。アメリカ人教員の多くが先の支配者であったスペイン帝国からの影響を顧慮することが少なく、自己の教務を無条件に肯定したのに対し、日本人教員は、アメリカ帝国の影響を受け、また自己の勤務を教え子や同僚たちの戦後の対応から肯定していた。これらの情報から、現代の日本語教育を理解する上で欠かせないフィリピンにおける言語社会学的背景、とりわけ英語の影響力の源泉を探ることが出来た。2018年になって入国管理政策の変更を正式に決定し、日本は外国人労働者の本格的な導入に踏み切った。このことは日本企業、あるいは日本での就職を主要な目的とするフィリピンの日本語学習者に大きな影響を与えると考えられた。このことへの対応や調査対象機関の事情もあり、フィリピンでの現地調査やこれまでの研究のとりまとめを延期することにした。2019年4月より日本の入国管理政策の変革がなされ、外国からの労働力の導入が本格的に行われるようになった。これによってフィリピンからも介護をはじめとして多くの労働者が日本に渡ることが予想される。この変化が調査対象であるミンダナオ国際大学の教育や学生にどのような影響を与えることになるのかを調査研究する。これまで収集してきた資料やデータを元に、フィリピン・ダバオにおけるミンダナオ国際大学を事例とした、日本語教育の現状に関する論文執筆を開始した。具体的には、学生や教職員に対するインタビューや文書資料を使って、今日フィリピンで日本語学習する意味を考察している。まず、この大学の学生を日系人と一般フィリピン人に区分すると、日本との関係が濃い前者と、薄い後者との間で、日本語学習の意味に、大いに相違があることが、明らかになりつつある。さらに、日系人の中の、旧日系人と新日系人との差異にも注目している。戦前のフィリピンへの移住者の子孫である前者と、80年代以降の日比交流の中で生まれた後者とでは、日本人との距離、日本語能力において、違いがあることが明らかになりつつある。このような議論の源にあるインタビューについては、これまで蓄積してきたものに、当該年度新規に行ったものを加えている。資料収集を2017年度も継続しつつ、論文を2018年度には完成させたい。この論文執筆を下支えする目的で、フィリピンにおける言語教育の歴史的展開を理解するために、アメリカにおける公文書調査を2017年3月5日から18日まで、ワシントンDCにおいて行った。これによって、フィリピンで日本語教育を行うにあたって、その前提となっていた英語教育の実像について、より詳細な事実を確認することができた。具体的には、植民地支配下のフィリピンで、英語教育に携わったアメリカ人教員の活動について、基本的な情報を獲得した。これについても、最終的には論文として、成果を公表することを、目指している。ダバオにおける日本語教育について、ミンダナオ国際大学を事例とした論文執筆を開始し、2018年度における出版に向けて、準備を進めている。この活動を補強するために、日本国内で文献を中心とした調査を行う一方、フィリピン言語教育史に関する理解を深めるために、アメリカ・ワシントンDCで調査を行い、成果を得た。29年度において、研究成果のまとめとして、「フィリピンにおける日本語学習者の対日イメージ:日系学生・非日系学生と日本のコンタクト・ゾーン」(河原典史・木下昭編『移民が紡ぐ日本:交錯する文化のはざまで』に収録)を出版した。この論文において、フィリピンの南部、ミンダナオ島のダバオにあるミンダナオ国際大学における調査結果の分析をもとに、フィリピンにおいて日本語学習に取り組む大学生が、どのような社会背景を持ち、どのような将来設計をもとに日本語に対する学習動機を保持しているのかを、彼らと日本とのトランスナショナルな関係の中身を解きほぐしながら、明らかにした。そのさいに、日本との関係を作り出す大学の教室、地域に開かれたイベントである日比友好祭り、そして日本滞在経験がどのような効果を日本語学習にもたらすのかを考察した。この研究成果は、これまであまり試みられてこなかった、同一の高等教育機関で学ぶ旧日系人(太平洋戦争前に移住した日本人の子孫)、新日系人(近年の日本人とフィリピン人との国際結婚で生まれた子供)、そして一般フィリピン人の比較分析を行っている点に意義がある。また、このなかで、「準日系人」と呼ばれるこれまで本格的な研究が行われてこなかった人々の存在について分析を行った。

彼らは、日本人の血を引いてはいないが、母親の再婚相手や親族の結婚相手に、日本人がいる人々である。彼らは、トランスナショナルな現代家族関係を示唆する存在であり、その関係のなかで日本語学習の機会を得ている。海外における日本語教育の実情を理解するために、フィリピンおける日系人の教育機関、ミンダナオ国際大学を事例として取り上げてきた。これまで調査結果を詳細に分析し、その成果を、論文として公表することができた。また、フィリピンにおける教育の基礎的な状況についての情報収集をするために、アメリカ合衆国ワシントンDCにある国立公文書館において、アメリカ統治期の教育に関して、資料を収集することができた。本研究の目的は、現代世界における海外での日本語教育の現状とその意味を探ることである。とりあつかっている主な事例は、フィリピン・ダバオに存在する日系人が経営する教育機関のミンダナオ国際大学である。これまでの現地調査をもとに、「フィリピンにおける日本語学習者の対日イメージ」を、すでに論文にまとめた。そして当該年度には、この成果の延長線上に当教育機関をはじめとするフィリピンの日本語教育の現状について研究を続けた。これは、人口減少時代を迎えた日本にとって、さまざまな産業の担い手を海外に求めざるを得ない現状を踏まえた国外における日本語教育の意義を、さらに深く理解する試みであった。しかし、当該年度中に研究の前提となっていた日本・フィリピン間の国際人口移動や労働力の受入れに関する制度において、在留資格の「特定技能」の設定によって大きな変化が生じた。このため、当該年度において研究をまとめるのを延期することを決断した。代わりに、現代の日本語教育の歴史的背景に関する認識を深めるための研究を行った。具体的な課題はフィリピンにおける近代以降の外来言語、すなわち英語と日本語の導入過程の比較である。日米双方のフィリピン支配時に、これを担った教員たちの記憶を残された文章や記録から分析することによって、日米の言語教育がそれぞれの帝国支配の歴史において、どのように意味づけられたのかを明らかにした。アメリカ人教員の多くが先の支配者であったスペイン帝国からの影響を顧慮することが少なく、自己の教務を無条件に肯定したのに対し、日本人教員は、アメリカ帝国の影響を受け、また自己の勤務を教え子や同僚たちの戦後の対応から肯定していた。これらの情報から、現代の日本語教育を理解する上で欠かせないフィリピンにおける言語社会学的背景、とりわけ英語の影響力の源泉を探ることが出来た。2018年になって入国管理政策の変更を正式に決定し、日本は外国人労働者の本格的な導入に踏み切った。このことは日本企業、あるいは日本での就職を主要な目的とするフィリピンの日本語学習者に大きな影響を与えると考えられた。このことへの対応や調査対象機関の事情もあり、フィリピンでの現地調査やこれまでの研究のとりまとめを延期することにした。
高周波ジャイロトロン出力の高品位化による強力なサブミリ波光源の実現

実験は,連続動作の周波数190 GHzおよび周波数242 GHz,出力数W程度の発振を用いて行った。周波数変動は,10 MHz程度あるが,冷却水温の変動を0.1 °Cに軽減すると,周波数変動は2 MHz程度に軽減できる。ボディ電圧を操作する周波数のフィードバック制御により, 1時間にわたり,周波数変動は,0.5 MHz以下になり安定化できた。ジャイロトロンの直線偏光ビーム出力を偏光子に導くと,偏光子の回転により透過電磁波強度を調整できる。偏光子の回転を操作する電磁波強度のフィードバック制御により,強度変動1 %以下の安定化を達成できた。周波数と出力電磁波強度の同時安定化も達成できた。サブミリ波帯の高出力光源であるジャイロトロンにおいて,発振周波数と出力の同時に安定化することが本研究の目的である。発振出力の安定化は,世界的には,いくつかの研究所で達成されているが,周波数の安定化自体は,達成されていない。今年度は,周波数の安定化の準備を進めた。具体的には,1)ジャイロトロン周波数を連続的に測定し,周波数に比例した信号を発生するシステムの構築,2)ジャイロトロン周波数を操作する機能の開発,3)ジャイロトロン周波数を安定化するためのフィードバック制御系の作成,である。1)の準備は,ジャイロトロン周波数をハーモニックミキサーとシンセサイザーよりなるヘテロダイン受信系により得られた中間周波信号をユニバーサルカウンターに入力することにより,達成した。ジャイロトロン出力に対してシステムが正常に動作することを確認した。2)の準備は,ジャイロトロン管への冷却水を供給するチラーの水温調節により達成した。1)のシステムを用い,周波数を操作できることを確認した。また,ジャイロトロン管のボディ電圧の調整でも機周波操作ができることを確認した。3)のフィードバック制御系については,以前に作成したものを利用して,目的を達成できるものを作成した。28年度には,1)3)の装置をジャイロトロンに装備して,ジャイロトロン周波数の安定化を達成する。その後,ジャイロトロン出力を二枚のポラライザーに入射し,二枚のポラライザーの回転角を操作するフィードバック制御により,ジャイロトロン出力の安定化を達成する予定である。周波数の安定化のために必要な準備を終えることができ,周波数のフィードバック制御に直ぐに取りかかれる状況になっているから。また,その次の出力安定化のために必要なものも揃っている。ところで,周波数の安定化は,未だ達成されてない課題であり,周波数を操作する機能が正常に働かない場合も想定される。その場合にも,冷却水系の工夫,ボディ電圧供給系への工夫で課題を達成する予定である。サブミリ波領域の高出力光源であるジャイロトロンにおいて,発振周波数と出力電磁波強度を同時に安定化することが本研究の目的である。出力電磁波強度の安定化は,ジャイロトロン出力を調整することなく,ジャイロトロンの外部に置く,系の電磁波透過率を操作する事により実施する。発振周波数の安定化では,先ずジャイロトロン発振の周波数をヘテロダイン受信系により中間周波信号を得る。次にその中間周波信号をユニバーサルカウンターで測定し,中間周波信号の周波数に比例した信号を得る。その周波数に比例した信号出力が一定になるように,ジャイロトロンのボディ電極の電位を操作するフィードバック制御を行う準備を進めた。ジャイロトロンの周波数変動が10MHz以下に抑えられている場合には,フィードバック制御が有効になる予想のもとに,周波数の安定化を進めた。チラーにより冷却水温を一定にし,フィードバック制御によるビーム電流の安定化を行ったところ,周波数変動を10MHz以下に押さえることができた。その条件下で,周波数のフィードバック制御を試したところ,フィードバック制御が有効に働くことを確認した。冷却水温の安定化,ビーム電流の安定化をしない場合には,ジャイロトロン連続動作時の周波数変動は50 MHz程度生じるが,周波数のフィードバック制御により,周波数変動を1 MHz以下にすることができた。現在,周波数の安定化は1時間以上継続できることを確認できている。出力電磁波強度の安定化では,電磁波透過率を操作する系の製作がほぼ終了した。出力電磁波強度の安定化にも間もなく着手できる予定である。周波数の安定化で懸念していたことは,ボディ電圧や冷却水温に対する周波数の振る舞いが不連続になる場合があったことである。しかし,実際に周波数の安定化を試みたところ,難なく達成することができた。今後,出力電磁波強度の安定化に取り組むが,ほぼ準備ができていることと,また,電磁波強度に対して不連続になるような現象はない。何らかの問題が発生したとしても,可能な範囲の手直しで対処できると考えられる。発振周波数と出力電磁波強度を同時に安定化することについても,両者が絡み合うことが無い手法を採用している為,順調に進められると考えている。ミリ波・サブミリ波領域の高出力光源であるジャイロトロンにおいて,発振周波数と出力電磁波強度を同時に安定化することが本研究の目的である。発振周波数と出力電磁波強度の同時安定化の実験は,連続動作で得られる周波数190 GHz,出力2 Wのジャイロトロンの発振において行った。発振周波数は,ジャイロトロンの発振開始から約100 MHz低下し続け,その後周波数の低下は納まる。しかし,10 MHz程度の周波数変動が続く。チラーによって冷却水温の変動を0.1 °Cに軽減することにより,周波数変動は2 MHz程度まで軽減できることが分かった。この状態で,ボディ電圧を100 V程度変動することにより,発振周波数を4 MHz程度変調することができた。ボディ電圧を操作する周波数のフィードバック制御を行うことにより, 1時間にわたり,周波数変動を0.5 MHz以下にできた。

周波数の安定化は,他の動作モードである周波数242 GHzの発振においても達成できた。多くの周波数領域の発振でも達成できるものと考えている。ジャイロトロンの出力電磁波強度は,直線偏光で得られる出力ビームを偏光子に導き,偏光子を回転することにより,変化させることができる。偏光子の回転を操作する出力電磁波強度のフィードバック制御により,強度変動1 %以下の安定化を達成できた。ボディ電圧を操作する周波数のフィードバック制御と偏光子の回転を操作する出力電磁波強度のフィードバック制御により,周波数の安定化と出力電磁波強度の安定化を同時に行うことができ,当初の目的を達成できた。実験は,連続動作の周波数190 GHzおよび周波数242 GHz,出力数W程度の発振を用いて行った。周波数変動は,10 MHz程度あるが,冷却水温の変動を0.1 °Cに軽減すると,周波数変動は2 MHz程度に軽減できる。ボディ電圧を操作する周波数のフィードバック制御により, 1時間にわたり,周波数変動は,0.5 MHz以下になり安定化できた。ジャイロトロンの直線偏光ビーム出力を偏光子に導くと,偏光子の回転により透過電磁波強度を調整できる。偏光子の回転を操作する電磁波強度のフィードバック制御により,強度変動1 %以下の安定化を達成できた。周波数と出力電磁波強度の同時安定化も達成できた。周波数の安定化は,冷却水温とボディ電圧を操作するフィードバック制御により実施する。出力の安定化は,ジャイロトロン出力の透過率を操作するフィードバック制御により実施する。ジャイロトロン出力の透過率は,二枚のポラライザーの回転角の調整で達成する。本研究で採用予定の出力の安定化は,ジャイロトロン動作に影響を与えない新たな手法で有り,周波数の安定化という新しい課題に適合し明るい展望がもたらさせるものと期待している。ほぼ準備が進んでいる出力電磁波強度の安定化を実施する。その後,発振周波数と出力電磁波強度を同時に安定化する課題を進める。特に,本研究で採用する手法をジャイロトロンの多くの発振モードに適用して,その有効性を調べる。プラズマ理工学本研究では出力安定化を実施するため,出力を測定するため検出器を整備する必要がある。そこで,昨年度の購入予定時期直前に高速応答する新製品が発売になった。そこで,購入予定品ではなく,安価である新製品を購入した。そのため,差額が発生したためである。新製品であったため,購入に手間取った。そのため,実験実施が遅れ,学会での成果発表を取りやめ,旅費が未使用となったため。しかし研究実施上,問題となる遅れは起きていない。H27年度に,ジャイロトロン出力の測定のための検出器を購入したが,安価な新製品を購入できたため,差額が生じた。
速度論的に安定化されたスズ-炭素二重結合化合物の合成とその構造・性質の解明

本研究は、立体保護基として2,4,6-{CH(SiMe_3)_2}_3C_6H_2(Tbt)を用いて、スズ-炭素二重結合化合物(スタンネン)の性質を解明することを目的としている。本年度は、初めての室温で安定なテトラアリールスタンネンである6-スタンナペンタフルベンのX線結晶構造解析に成功し、そのスズ-炭素二重結合長は、これまでに報告されているスズ-炭素結合長の中で最短のものであった。その値は一般的なスズ-炭素単結合長に比べ6%程小さく、スズ-炭素二重結合性が示唆される。またスズ原子周りは平面三配位であり、sp^2混成軌道を形成しているものと考えられる。これらの結果から、sp^2混成軌道を形成しにくい第五周期元素であるスズにおいても炭素との間ではsp^2混成軌道によるπ結合を形成しうることが明らかとなった。次に得られた知見を参考に、スズ-炭素二重結合を芳香環に組み込んだ含スズ芳香族化合物の合成を検討し、2-Tbt-3-t-Bu-2-スタンナナフタレン(1)を合成した。1は、黄色の固体であり、C_6D_6中80度の加熱においても変化は見られず、高い熱的安定性を有していた。X線結晶構造解析の結果から2-スタンナナフタレン環はほぼ完全に平面であり、母体のナフタレン骨格に特徴的な結合交替を示した。また、各種スペクトルの測定および理論計算の結果からも1が充分な芳香族性を有していることが明らかとなった。さらに、1と[Cr(CH_3CN)_3(CO)_3]との配位子交換反応を行ったところ、スズを含む六員環がη^6型で配位した新規なアレーン型錯体を合成単離することにも成功し、反応性の面からも炭素の系と同様の挙動を示すことを明らかにした。