hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学校英語教科化に向けた現職教員のための校内研修プログラム開発

文部科学省から新学習指導要領が発表され、2020年からの小学校英語教科化が具体的になった。各小学校では、2020年の本格実施を目指して準備をすることになっている。しかし、教員の準備状況は必ずしも万全だとは言い難い。多くの小学校教員が自身の英語能力に不安を感じており、英語スピーキング力に対する自己評価も低い。しかし、小学校の英語教科化に向けては、担任教員の英語指導力の向上は不可欠である。そのため、多くの小学校教員が時間的・地理的拘束を気にせず、英語指導に向けての準備を行える研修が校内研修の充実を目指した取り組みを行うこととした。これまで開発した集合型や出前型の教員研修が持つ、参加教員の英語に対する不安を軽減し、英語指導に対する前向きな姿勢を育む効果を生かしながら、どこの小学校でも実施可能な形式を考えたところ、3回の研修(各90分)からなるDVD形式の研修キットとした。各回の研修は、第1回「外国語不安を和らげよう」、第2回「教室英語と指導手順を学ぼう」、第3回「英語を使った指導を体験しよう」である。秋田県大仙市内の公立小学校2校において、本研修キットを活用した校内研修を実施し、教員の外国語不安度や英語指導に対する情意面での変化を捕らえることとした。研修参加教員の外国語(英語)に対する不安の値は、本研修キットを使った校内研修を行うことで下降した。研修参加者の外国語不安指数の平均値は減少(3.52→3.09)し、その変化には有意差があった。また、英語に不安を感じる教員の割合も減少(80%→53%)した。質問票からは、日本語と英語との言語的な違いや、コミュニケーションの際のジェスチャーの有効性に気づいたという意見の他に、英語を多用した授業をしたいという意欲を示す回答が多く、情意面でもポジティブな変化がみられた。小学校英語指導のための校内研修プログラムの作成に向けて、秋田県内の外国語指導の実態分析をおこなった。小学校での実態分析は、現状の外国語指導の様子を把握する上で欠かせない。担任教員の英語の使用状況や、授業内の言語活動の配置状況や種類など、英語指導力の向上に向けた重点項目を定める上で理解しておかなければならない。そのため、県内の小学校を訪れ、外国語活動の授業を参観すると共に、小学校教員に対して研修等に対するアンケートを実施した。その中では、小学校教員の外国語活動指導に対する不安度の測定の他に、小学校教科化に向けて不安に思うこと、学びたいことなどを自由記述で書いてもらった。それらの結果をまとめたものを、小学校英語教育学会の仙台大会で口頭発表し、同時に学会誌『JES Journal』で誌上発表(「ティーム・ティーチングを生かした学級担任の基礎的英語力向上の取組み」)を行った。また、国内の私立小学校における英語指導の事例分析も同時に進めた。私立小学校においては、独自のカリキュラムを採用して英語教育を実践している学校は多い。指導の開始時期も、低学年からや中学年からなど様々である。また、指導形態も担任教員が指導する授業や、英語の専科教員が指導する授業など違いがある。学会等を通して交流を深めた私立小学校教員からの情報提供を受けて、私立小学校のカリキュラムの分析をおこなった。さらに、校内研修のパイロット・プログラムを早めに作成し、県内の市教育委員会と協働しながら小学校数校で実施した。現在は、小学校で実施したパイロット・プログラムを、受講した教員の意見を参考に改良している。本研究の目的は、小学校教員に対する英語指導のための校内研修を開発することである。現在のところ、小学校での外国語活動の実態分析を通して校内研修に含めべき内容や項目を洗い出した。今後は、県内の市教育委員会と協働しながら、先行して作成したパイロット・プログラムを、実際に小学校で実施しながら完成度を高めていく。本研究は平成32年度からの小学校英語教科化に伴い、担任教員が効果的に英語指導をおこなうための校内研修プログラム(教員研修キット)を開発することを目的としている。平成30年度からは、小学校で英語教育の移行処置が始まり、小学校3年生からの英語教育が開始された。しかし、各調査や研究から、担任教員の英語指導力の向上が急務となっている実態が明らかとなっている。また、英語の使用に対して不安を感じている小学校教員の割合は9割近くに達している。そのため、時間的・地理的拘束のない各学校での校内研修を利用して、より多くの教員への英語指導者研修の実施を、大仙市教育委員会と協働して考案することとした。平成28年度は、小学校における外国語活動授業の実態分析を行った。小学校での授業参観の他、教育委員会の協力を得ながらアンケートの実施なども行った。その中で、教員の英語に対する不安の軽減及び、英語運用能力の向上のための活動を伴ったプログラムの必要性が明らかとなった。そこで平成29年度は、パイロット版の教員研修の作成を行い、それを基に大仙市内の小学校で、校内研修を通じて小学校教員への研修を実施した。その中で、参加者に対しては、アンケートとインタビューを実施して改善点を探るなどして、研修キット(DVD)を完成させた。さらに、参加者からのフィードバックを参考にして、英語表現(教室英語)の付属教材(CD+表現集)もキットに加えることとした。このキットを大仙市内の小学校2校で実施し、その効果についても確認した。新年度は、より多くの小学校での効果検証をすると共に、そのデータを集めて、研修キットの効果や有効性について国内外の学会で発表し、学術雑誌への投稿も含め、広く社会・国民に発信していく予定である。

当初の予定で、平成29年度は「英語の指導を効果的に行うためのパイロット版の教員研修プログラムを作成し、大仙市内の小学校において担任教員に対して実施・改善を図る」ということであった。実際に、平成29年度は、小学校英語教育のための教員研修キットを作成し、協働している大仙市教育委員会の協力のもと、大仙市内の小学校6校でその実践をおこなった。また、その際に参加者からのフィードバックをもとに、研修キットに改良を加えてより使いやすく、分かり易い研修キットとした。具体的には、教室英語のフレーズについのCDやフレーズ集を別に作成し、付属教材とした。当初はDVDの中で練習する活動を入れるのみであったが、研修参加者からの「普段でも使えるようしたい」「持ち歩けるようにしてもらいたい」などの声を拾い、普段の生活授業や生活の中でも教室英語を活用・練習していけるように工夫した。以上、今年度の研究の進捗状況は、概ね順調であるといえる。文部科学省から新学習指導要領が発表され、2020年からの小学校英語教科化が具体的になった。各小学校では、2020年の本格実施を目指して準備をすることになっている。しかし、教員の準備状況は必ずしも万全だとは言い難い。多くの小学校教員が自身の英語能力に不安を感じており、英語スピーキング力に対する自己評価も低い。しかし、小学校の英語教科化に向けては、担任教員の英語指導力の向上は不可欠である。そのため、多くの小学校教員が時間的・地理的拘束を気にせず、英語指導に向けての準備を行える研修が校内研修の充実を目指した取り組みを行うこととした。これまで開発した集合型や出前型の教員研修が持つ、参加教員の英語に対する不安を軽減し、英語指導に対する前向きな姿勢を育む効果を生かしながら、どこの小学校でも実施可能な形式を考えたところ、3回の研修(各90分)からなるDVD形式の研修キットとした。各回の研修は、第1回「外国語不安を和らげよう」、第2回「教室英語と指導手順を学ぼう」、第3回「英語を使った指導を体験しよう」である。秋田県大仙市内の公立小学校2校において、本研修キットを活用した校内研修を実施し、教員の外国語不安度や英語指導に対する情意面での変化を捕らえることとした。研修参加教員の外国語(英語)に対する不安の値は、本研修キットを使った校内研修を行うことで下降した。研修参加者の外国語不安指数の平均値は減少(3.52→3.09)し、その変化には有意差があった。また、英語に不安を感じる教員の割合も減少(80%→53%)した。質問票からは、日本語と英語との言語的な違いや、コミュニケーションの際のジェスチャーの有効性に気づいたという意見の他に、英語を多用した授業をしたいという意欲を示す回答が多く、情意面でもポジティブな変化がみられた。今年度は、小学校英語指導のための校内研修のパイロット・プログラムの完成と、実際に小学校における試行を続け、研修プログラムの完成を目指す。大仙市教育委員会の協力を得ながら、同市内の小学校7校程度を選定し、校内研修を実施する。学校事情を考慮し、小学校教員が参加しやすいように放課後に実施する。
高精度画像マッチングに基づく多視点画像からの３次元復元に関する研究

本年度は,位相限定相関法に基づく多視点画像からの3次元復元アルゴリズムの開発,汎用デジタルカメラを用いたオンライン3次元計測システムの開発,多視点画像から3次元復元の文化財のデジタルアーカイブへの応用を行った.本研究では,昨年度までに,多視点3次元復元のための位相限定相関法(POC)に基づく高精度マッチング手法を開発した.本年度は,この多視点3次元復元のためのPOCをもとに,POCに基づく多視点3次元復元アルゴリズムを提案した.提案手法では,画像ピラミッドを用いた階層的探索の中でPOCに基づくマッチングを用いることで,各視点からの3次元情報を生成し,複数の視点の3次元情報を統合することで対象物体全体の3次元モデルを生成する.また,階層的探索に対して重み付きメディアンフィルタを用いた高精度化を,3次元情報の統合に対してグラフカットや閾値処理による高精度化を提案した.公開データセットを用いた精度評価実験を通して,従来の多視点3次元復元アルゴリズムと3次元復元精度を比較し,対象物体を高精度に復元できることを確認した.また,本年度は,実用性の高い3次元復元システムの開発として,汎用デジタルカメラを用いたオンライン3次元計測システムの開発を行った.昨年度までのシステムに対して,3枚以上の画像撮影を対象とした3次元計測処理を提案し,画像の追加撮影を可能にした.さらに,多視点画像からの3次元復元システムの応用技術開発として,文化財のデジタルアーカイブへの応用を行った.POCに基づく多視点3次元復元アルゴリズムをもとに,文化財を撮影したカメラ画像から対象の3次元形状を高精度に復元する技術を開発した.実際に,文化財として,瑞巌寺の欄間の3次元復元を行い,文化財のデジタルアーカイブに十分利用できることを確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は, 1.多視点画像からの3次元復元のための高精度画像マッチング技術の開発, 2.動画像を用いた高精度3次元復元の開発, 3.汎用デジタルカメラを用いた3次元計測システムの開発を行った.本研究では,昨年度までに,位相限定相関法(POC)を用いた多視点画像間のマッチングを開発しており,従来手法に比べ高精度な3次元復元が可能であることを確認している.本年度は,この多視点3次元復元のためのPOCに対して,ステレオ画像間の幾何補正を適用することで,さらなる高精度化を行った.そして,公開データセットを用いた精度評価実験を通して提案手法の有効性を確認した.精度評価では,現在までに提案されている多視点3次元復元における画像マッチング手法を8つに分類し,それぞれの手法を比較した.公開データセットによる評価の他に精度評価を行うために,多視点3次元復元評価用のデータセットを作成した.作成したデータセットによる実験により,提案手法が幅広い対象に対して有効であることを示した.また, POCに基づく多視点画像からの3次元復元アルゴリズムの開発に向けて,ステレオ画像間の幾何補正についてだけでなく,その他の高精度化・高速化手法についても検討した,具体的には,画像ピラミッドを用いた階層的探索の適用, 3次元復元に適した点選択,重み付きメディアンフィルタによるデプスマップの高精度化,多視点画像間のマッチングにおける画像補間の影響の調査を行った.その中で, 3次元復元に適した視点選択の応用として動画像を用いた高精度3次元復元技術を開発した.また,本年度は,来年度計画している実用性の高い3次元復元システムを開発とその応用技術の開発に向けて,汎用デジタルカメラを用いた3次元計測システムの開発を行った.カメラ画像の転送・3次元計測・計測結果の表示などをひとつの計算機上で実装し,カメラ画像を用いた3次元計測を自動で行えるように技術を整理した.本年度は,位相限定相関法に基づく多視点画像からの3次元復元アルゴリズムの開発,汎用デジタルカメラを用いたオンライン3次元計測システムの開発,多視点画像から3次元復元の文化財のデジタルアーカイブへの応用を行った.本研究では,昨年度までに,多視点3次元復元のための位相限定相関法(POC)に基づく高精度マッチング手法を開発した.本年度は,この多視点3次元復元のためのPOCをもとに,POCに基づく多視点3次元復元アルゴリズムを提案した.提案手法では,画像ピラミッドを用いた階層的探索の中でPOCに基づくマッチングを用いることで,各視点からの3次元情報を生成し,複数の視点の3次元情報を統合することで対象物体全体の3次元モデルを生成する.また,階層的探索に対して重み付きメディアンフィルタを用いた高精度化を,3次元情報の統合に対してグラフカットや閾値処理による高精度化を提案した.公開データセットを用いた精度評価実験を通して,従来の多視点3次元復元アルゴリズムと3次元復元精度を比較し,対象物体を高精度に復元できることを確認した.また,本年度は,実用性の高い3次元復元システムの開発として,汎用デジタルカメラを用いたオンライン3次元計測システムの開発を行った.昨年度までのシステムに対して,3枚以上の画像撮影を対象とした3次元計測処理を提案し,画像の追加撮影を可能にした.さらに,多視点画像からの3次元復元システムの応用技術開発として,文化財のデジタルアーカイブへの応用を行った.POCに基づく多視点3次元復元アルゴリズムをもとに,文化財を撮影したカメラ画像から対象の3次元形状を高精度に復元する技術を開発した.実際に,文化財として,瑞巌寺の欄間の3次元復元を行い,文化財のデジタルアーカイブに十分利用できることを確認した.26年度が最終年度であるため、記入しない。

本年度は,研究実施計画で記した位相限定相関法に基づく多視点画像からの3次元復元技術の確立には至らなかった.いくつかの高精度化・高速化手法については,現在,検討段階である.一方で,来年度計画していた実用性の高い3次元復元システムの実現に関する諸検討をすでに行っており,本研究は,おおむね順調に進展している.今後は,まず,位相限定相関法に基づく多視点画像からの3次元復元アルゴリズムを確立する.今年度検討した,諸手法について,位相限定相関に適したものとそうでないものとを取捨選択し,ひとつのアルゴリズムとして完成させる.確立したアルゴリズムに対しては,多視点3次元復元評価用データセットを用いて,他のアルゴリズムと比較する.そして,確立した3次元復元アルゴリズムをもとに,カメラ画像の入出力や, 3次元メッシュの生成などの技術と組み合わせ,カメラ画像を用いた3次元復元システムを開発する.開発したシステムの応用として,文化財のデジタルアーカイビングに対する応用を予定している.
最適設計の加速原理：大規模な建築構造物のための最適化法の開発

建築構造物の数値シミュレーション法では,実際の構造物の細部にわたるまでモデル化した大規模問題を解くことが可能になりつつある.これに比べて,最適設計法が適用できる構造物の規模は極めて小さいのが現状である.一方で,近年,理工学の諸分野においてデータ駆動型の方法論が展開され,それに伴って大規模データにまつわる大規模最適化の手法が開発されている.そこで,この研究課題では,データ科学の分野で用いられている大規模最適化手法に着想を得て,大規模な構造物の最適設計にも適用可能な最適化手法を開発することを目標としている.今年度は,主に,離散性をもつ難しい最適設計問題に対して,質の良い解を小さい計算コストで得る手法の開発を中心に研究を展開した.特に,近年,データ科学の分野で盛んに用いられている,交互方向乗数法とDCアルゴリズムに基づく最適設計法を提案した.交互方向乗数法は,2種類の決定変数をもつ難しい最適化問題で,一方の変数を固定して他方の変数のみを最適化するのは簡単な場合に有用な手法である.この研究課題では,トラス構造の節点の数の上限値を指定したトポロジー最適化問題,単一の部材からなるトラス構造のトロポジー最適化問題,離散変数をもつ一般の非線形計画問題の三つの問題に対して,それぞれの問題がもつ性質を上手く利用することで,交互方向乗数法に基づく発見的解法を開発した.DCアルゴリズムは,二つの凸関数の差で表される関数の最適化に対する局所的な解法である.この研究課題では,トラス構造のある種のロバスト最適設計問題を扱った.この問題は,相補性制約付きの半正定値計画問題という,非常に扱い難い問題として定式化される.この問題を二つの凸関数の差の形に再定式化し,それに対するDCアルゴリズムを開発した.「研究実績の概要」で述べた最適設計問題は,いずれも組合せ的な性質をもつ難しい最適化問題である.このような問題に対しては,従来,メタ戦略や整数計画など,非常に大きな計算コストを要する手法が適用されていたために,小規模な問題しか扱うことができなかった.これに対して,この研究課題で開発した方法は,数十個程度の連続最適化問題を解くことでこれらの問題の比較的良い解を得ることができる.このため,扱える問題の規模が従来よりもかなり大きくなっている.このような成果は,この研究課題の目標をよく実現していると言うことができる.さまざまな最適設計問題に対する高速な解法の開発として,主に二つの方向で研究を推進していく.一つは,片側接触など,より扱いの難しい条件をもつ最適設計問題に対する解法の開発である.これには,双対性の視点などを導入することで,有用な解法を開発することを目指す.もう一つは,信頼性の制約など,不確かさをもつ設計問題に対する解法の開発である.これには,難しい制約をより扱い易い形に安全側で近似するような条件を上手く構成することで,困難を克服することを目指す.建築構造物の数値シミュレーション手法では,実世界における構造物の詳細を反映した大規模モデルを扱うことが現実に可能となってきている.これに比べると,最適設計法が適用できる構造物の規模は極めて小さい.一方で,近年,データ科学の分野ではさまざまな最適化手法に対する加速法が急速に開発され,超大規模な最適化問題も現実に解けるようになってきている.この状況に照らして,この研究課題では,大規模最適設計問題に固有の性質にうまく適合する種々の加速法を開発することを目的としている.平成29年度は,主に,建築構造力学の問題に即した加速法の理解という観点で研究を遂行した.勾配法とよばれる最適化手法の加速法として代表的なものは「Nesterovの加速法」とよばれる手法であるが,なぜこの方法により勾配法が加速されるのかを直感的に理解することは極めて困難であるとされている.そこで,この研究課題では,建築構造力学に現れる代表的な最適化問題としてポテンシャルエネルギー最小化をとりあげ,これに対する加速勾配法を新たに開発し,その挙動を確認した.具体的には,von Misesの降伏条件の下での弾塑性増分問題をとりあげ,これを非平滑な無制約最適化問題として定式化し直し,その問題に対する加速近接勾配法を提案した.また,これと平行して,いくつかの組合せ的な性質をもつ最適設計問題に対して,大域的な最適化手法を開発した.これは,従来は大域的に解けなかった問題が解けるようになったという意味での最適設計法の加速であると位置づけられるのに加えて,次年度以降の研究におけるベンチマークとなるという問題を作るための手法としての意義もある.「研究実績の概要」で述べた弾塑性増分問題に対する加速近接勾配法の開発は,初年度の研究計画の通りの成果である.この成果は,計算力学の分野で初めての加速法の提案である.また,実際に主双対内点法とよばれる既往の手法との比較実験を行うことで,計算力学の分野において加速法が有用であり得ることが実証された.ここで得られた知見は,次年度以降の設計問題の加速という目標の指導原理となるものである.また,「研究実績の概要」で述べたもう一つの成果であるいくつかの組合せ的な性質をもつ最適設計問題に対する大域的最適化手法の開発についても,それ自体がこれらの問題に対する従来よりも高速な解法であるとともに,次年度以降に開発する最適設計手法の性能を精確に評価する準備ともなっている.建築構造物の数値シミュレーション法では,実際の構造物の細部にわたるまでモデル化した大規模問題を解くことが可能になりつつある.

これに比べて,最適設計法が適用できる構造物の規模は極めて小さいのが現状である.一方で,近年,理工学の諸分野においてデータ駆動型の方法論が展開され,それに伴って大規模データにまつわる大規模最適化の手法が開発されている.そこで,この研究課題では,データ科学の分野で用いられている大規模最適化手法に着想を得て,大規模な構造物の最適設計にも適用可能な最適化手法を開発することを目標としている.今年度は,主に,離散性をもつ難しい最適設計問題に対して,質の良い解を小さい計算コストで得る手法の開発を中心に研究を展開した.特に,近年,データ科学の分野で盛んに用いられている,交互方向乗数法とDCアルゴリズムに基づく最適設計法を提案した.交互方向乗数法は,2種類の決定変数をもつ難しい最適化問題で,一方の変数を固定して他方の変数のみを最適化するのは簡単な場合に有用な手法である.この研究課題では,トラス構造の節点の数の上限値を指定したトポロジー最適化問題,単一の部材からなるトラス構造のトロポジー最適化問題,離散変数をもつ一般の非線形計画問題の三つの問題に対して,それぞれの問題がもつ性質を上手く利用することで,交互方向乗数法に基づく発見的解法を開発した.DCアルゴリズムは,二つの凸関数の差で表される関数の最適化に対する局所的な解法である.この研究課題では,トラス構造のある種のロバスト最適設計問題を扱った.この問題は,相補性制約付きの半正定値計画問題という,非常に扱い難い問題として定式化される.この問題を二つの凸関数の差の形に再定式化し,それに対するDCアルゴリズムを開発した.「研究実績の概要」で述べた最適設計問題は,いずれも組合せ的な性質をもつ難しい最適化問題である.このような問題に対しては,従来,メタ戦略や整数計画など,非常に大きな計算コストを要する手法が適用されていたために,小規模な問題しか扱うことができなかった.これに対して,この研究課題で開発した方法は,数十個程度の連続最適化問題を解くことでこれらの問題の比較的良い解を得ることができる.このため,扱える問題の規模が従来よりもかなり大きくなっている.このような成果は,この研究課題の目標をよく実現していると言うことができる.種々の最適設計法の加速法として,主に二つの方向で研究を進めていく.一つは,従来はメタ解法などにたよらざるを得なかった組合せ的な性質をもつ最適設計問題に対する,計算コストの小さな発見的手法の開発である.メタ解法は,設計変数の数が増すと計算コストが急速に増加するため,大規模な設計問題には適用できない.これに対して,簡単な発見的手法を提案することで,最適設計の加速を目指す.もう一つは,種々の凸または凸に近い最適設計問題に対する加速勾配法の開発である.さまざまな最適設計問題に対する高速な解法の開発として,主に二つの方向で研究を推進していく.一つは,片側接触など,より扱いの難しい条件をもつ最適設計問題に対する解法の開発である.これには,双対性の視点などを導入することで,有用な解法を開発することを目指す.もう一つは,信頼性の制約など,不確かさをもつ設計問題に対する解法の開発である.これには,難しい制約をより扱い易い形に安全側で近似するような条件を上手く構成することで,困難を克服することを目指す.
メタルフリー窒化炭素光触媒による水と窒素からの太陽光アンモニア合成

グラファイト状窒化炭素(GCN)を基盤とする触媒設計により、可視光照射下、N2と水から高効率にアンモニアを合成するメタルフリー光触媒を開発する。三年間の研究により、(1)高活性N2還元サイト(表面窒素欠陥部位)の構築、(2)骨格内へのヘテロ元素の導入による水の高効率酸化、の二つの機能集積を通して課題達成に取り組む。N2と水からのアンモニア合成を新たな人工光合成反応として位置付けることを目的とし、天然植物の光合成における平均太陽エネルギー変換効率(0.1%)を超える効率でアンモニアを生成する高活性メタルフリー光触媒の開発に挑戦する。
中世風車建築群にみるオランダ環境共生型都市の秩序形成について

オランダのポルダー風車は、中世後期オランダで独自に開発された。16世紀以降、風車守の居住化がはじまり、建築空間としての独自の発展が認められる。本研究は、ポルダー風車がハウジングという仮説的視点から、治水管理を一義に都市と農村とが一体的に連動した環境共生型都市の秩序形成について調査を行った。研究期間中、2回の現地調査を行った。風車群の集合形式と建築単体の内部空間について、風車内外の都市建築デザインの構成的特徴の一端を捉えた。平成19年度の研究期間の前半は、オランダの風車の基礎調査として技術史の文献資料をまとめ、成果報告を日本建築学会に投稿した。後半は、オランダへ現地調査を行い、風車資料館や現存する各類型の風車を実際に踏査し、風車守やオランダ風車協会(De Hollandscbe Molen)とのヒアリングを行った。年度末には、投稿した報告の口頭発表を行った。本研究の初年度は、オランダでの「風車の建築土木技術史」に着目し、中世風車群と地域環境形成について技術史的観点から相関性を捉え、風車の類型や立地などの物理的機能的側面と風車群による地域的な組織形成について理解することを目的とした。成果の概要として、中世後期以降の自然動力とした木造機械時代のオランダ風車は、構造や内部機構、用途により類型化されるが、一般に石臼を回転させる製粉用グラインド型、産業用として上下運動にかえる製材などのソーイング型、そして干拓用の水車やスクリューで揚水するポルダー型に大別される。風車の立地は、都市と農村など地理的条件や経済規模に応じて、風車を動力源とした利用形態の差異が認められた。特に、オランダの低地地域では、ポルダー風車が独自の発展を遂げた。15、6世紀以降、生活燃料の泥炭は掘削により土地レベルを下げ、風車によるポルダー干拓での安定した土地の獲得が都市の繁栄を支えた。ここに風車を動力源とした水位管理による都市環境形成と地域ネットワークの組織形成が認められる。当時から治水委員会(Hoogheemraadschap)が設置され、水路と風車群で囲まれた干拓地ポルダーは地区単位で管理され、風車を動力とした農地の共同体組織が形成された。これらポルダーの風車守は風車を住まいとして常駐し、地区単位での管理ネットワークを形成し、その離散的な集合形式も認められた。一方、都市部の産業用風車は、都市周縁部に個別に立地し、主要な都市機能として動力を提供するだけでなく、地域固有の都市景観を規定する要素として構成されている。平成20年度の研究期間の前半は、昨年度末に現地踏査した様々な風車のなかで、ポルダー風車(polder molen)に限定して調査、報告を行った。ポルダー風車は、15世紀初頭オランダにおいて、製粉用のポスト風車が排水用として改良されたオランダ固有の風車であり、風車内部で、風車守やその家族が住まうことが特徴的である。オランダ固有のハウジングという仮説的視点からポルダー風車建築の物的構成の類型考察を行った。成果報告として「オランダポルダー風車建築の技術史と類型について」と「オランダポルダー風車建築の類型と内部空間の変容について」と題し、日本建築学会に投稿し、口頭発表を行った。後半は、ポルダー風車4類型の構造体と内部空間の差異について、オランダへ現地調査を行い、風車内部空間の実測調査および風車守の生活と地域ネットワークについて資料収集やヒアリングを行った。本研究の20年度の成果の概要として、ポルダー風車は、技術史から大きく4類型(ヴィップ風車、ビネンクロイラー風車、ボイテンクロイラー風車、スクリュー式風車)が確認された。4類型を対象に、風車の機構や構造体と内部空間を区別し、風車守とその家族の生活様態を「作業空間」と「生活空間」に分けて空間ボリュームと利用形態の相関性を比較した結果、技術史の発展だけでなく、風車守の作業性や家族の生活としての空間的な変形の様態が確認された。また、構造体に棚や寝具が組み込まれる家具等は、構造体と生活空間の隙間1に設置されるインテリア空間の特徴が読み取れた。また家族の人数に応じて居室やベッドが間仕切られる内部空間の柔軟性と分割形式が確認された。結果として、ポルダー風車は、土木技術の揚排水機能とは独立した住まいとしての建築空間的特徴が指摘された。治水という周辺環境をコントロールしながら、生活空間を保持する風車建築の空間性の一端が確認された。
不均一変形の力学モデリングプロセスの確立と変形集中を低減する材料の開発

材料の微視構造が巨視的な不均一変形に及ぼす影響を評価するため,実験と解析双方からのアプローチにより,力学モデルの構築に取り組んでいる.微視的な不均質構造を有する弾性体に対しては,すでに,ひずみ,ひずみこう配,応力,高次応力を関係づける非局所的な構成式を定式化しており,シミュレーションによる評価も進んでいる.本研究ではこのような理論が非弾性変形にも適用できるかどうかを検証することが重要である.本年度は,対象材料として3Dプリンタで微視構造を人為的に作成した構造や,結晶粒を粗大化させた多結晶純銅を対象材料とし,巨視的な不均一変形と微視的な不均質構造の関連性について考察した.3Dプリンタにより作成した構造では,アスペクト比が等しいが絶対寸法が異なるはりを用いた4点曲げ試験を実施し,弾性領域であるにもかかわらず,その力学応答が絶対寸法に依存して変化することを明らかにした.ただしこのような寸法依存性変形は,人為的に導入した微視構造によるものと,3Dプリンティングによるフィラメント構造によるものなのかを分けて考える必要があり,次年度は微視構造を持たない均質構造の曲げ試験を実施し,フィラメント構造単体の影響による寸法依存性を調べる必要があることが示唆された.一方,粗大多結晶組純銅に対して応力こう配が生じるようなゲージ領域を有する試験片を用いた力学試験では,巨視的な応力こう配に与て生じるひずみ集中が,微視的な不均質性によって生じるランダムな変形の局所化によって抑制されることが示された.このような挙動は従来の連続体力学の理論体系では表現することが困難であり,材料の不均一変形を特徴づける材料パラメーターの必要性が改めて示唆された.材料の不均一変形に及ぼす微視構造の影響を調べるために,解析と実験の双方から研究を進行している.解析を主とした研究では,ひずみ,ひずみこう配,応力,および高次応力を関係づける非局所構成式を定式化し,それを用いた有限要素法プログラムの構築を進めている.これまでは弾性ひずみ域を対象とした微小変形理論に基づくものであったが,それを有限変形理論へと拡張し,非弾性変形領域へと対応できるための準備を進めている.また,2次均質化法理論を用いると,微視的な不均質構造が巨視的な不均一変形に及ぼす影響を,両階層の寸法比に基づいて評価することが可能となる.この場合,微視構造の非局所的な強さを解析的に表現することができるので,実験との比較により,特定の寸法を有する材料の微視構造と巨視的なひずみこう配の関連付けを詳細に考察することが可能となる.実験を主とした研究では,デジタル画像相関法を用いて微視的不均質構造を有する様々な工業材料の不均一変形を定量的に評価している.本手法を用いることで,ひずみだけでなく,ひずみこう配に関しても定量的な情報を取得することができるため,材料の非局所的な力学特性をモデル化するうえで重要なデータを蓄積することが可能となる.ただし,このような非局所的なデータをモデルにどのように入力し,どのようなパラメーターを数値化するかを検証する必要がある.解析と実験の双方から,このような材料の不均一変形を特徴づける,キーパラメーターの設定を今後も進めていく予定である.以上,実験・解析ともに成果をあがており,概ね順調に研究が進展しているものと考えている.今後は両者をカップリングして材料の不均一変形のモデル化に関する枠組みの構築を目指していく予定である.これまでに,3Dプリンタを用いて人為的に微視構造を形成した造形体の不均一変形を実験的に評価してきた.ただし3Dプリンタで形成された材料は,フィラメントの積層構造による寸法効果が生じることも考えられる.今後,フィラメントの寸法効果と,人為的微視構造の寸法効果を区別して評価するため,まずは人為的微視構造を持たない構造の曲げ試験を実施し,フィラメントの積層構造のみによって生じる寸法効果を評価する.また,結晶粒を粗大化させた多結晶純銅の不均一変形評価では,応力こう配を生じるようなゲージ領域を有する試験片を用いて実験を実施していた.ただしこのような試験では変形部に応力と応力こう配の両者が生じるため,それを区別して検証することが困難である.そこで今後,同様な材料の曲げ試験を実施し,応力こう配のみが生じるような試験での寸法効果を評価する.実験により得られた寸法効果を数式で表現するためには,それを入力可能な基礎理論が重要となる.非局所硬化を記述する場合,材料の物質点における応力とひずみだけでなく,ある有限領域に生じる応力場とひずみ場の関連付けが重要となる.ひずみ場を表す指標としてはひずみこう配が一般的であるのに対し,応力場を表す指標は,応力こう配と応力の1次モーメントの両者が考えられる.材料の不均一変形を表す構成式を記述するためにはどのような物理量を関連付け,そこでどのようなパラメーターを使用するべきなのかを,上記のような実験と理論的な考察から進める.材料の微視構造が巨視的な不均一変形に及ぼす影響を評価するため,実験と解析双方からのアプローチにより,力学モデルの構築に取り組んでいる.微視的な不均質構造を有する弾性体に対しては,すでに,ひずみ,ひずみこう配,応力,高次応力を関係づける非局所的な構成式を定式化しており,シミュレーションによる評価も進んでいる.

本研究ではこのような理論が非弾性変形にも適用できるかどうかを検証することが重要である.本年度は,対象材料として3Dプリンタで微視構造を人為的に作成した構造や,結晶粒を粗大化させた多結晶純銅を対象材料とし,巨視的な不均一変形と微視的な不均質構造の関連性について考察した.3Dプリンタにより作成した構造では,アスペクト比が等しいが絶対寸法が異なるはりを用いた4点曲げ試験を実施し,弾性領域であるにもかかわらず,その力学応答が絶対寸法に依存して変化することを明らかにした.ただしこのような寸法依存性変形は,人為的に導入した微視構造によるものと,3Dプリンティングによるフィラメント構造によるものなのかを分けて考える必要があり,次年度は微視構造を持たない均質構造の曲げ試験を実施し,フィラメント構造単体の影響による寸法依存性を調べる必要があることが示唆された.一方,粗大多結晶組純銅に対して応力こう配が生じるようなゲージ領域を有する試験片を用いた力学試験では,巨視的な応力こう配に与て生じるひずみ集中が,微視的な不均質性によって生じるランダムな変形の局所化によって抑制されることが示された.このような挙動は従来の連続体力学の理論体系では表現することが困難であり,材料の不均一変形を特徴づける材料パラメーターの必要性が改めて示唆された.材料の不均一変形に及ぼす微視構造の影響を調べるために,解析と実験の双方から研究を進行している.解析を主とした研究では,ひずみ,ひずみこう配,応力,および高次応力を関係づける非局所構成式を定式化し,それを用いた有限要素法プログラムの構築を進めている.これまでは弾性ひずみ域を対象とした微小変形理論に基づくものであったが,それを有限変形理論へと拡張し,非弾性変形領域へと対応できるための準備を進めている.また,2次均質化法理論を用いると,微視的な不均質構造が巨視的な不均一変形に及ぼす影響を,両階層の寸法比に基づいて評価することが可能となる.この場合,微視構造の非局所的な強さを解析的に表現することができるので,実験との比較により,特定の寸法を有する材料の微視構造と巨視的なひずみこう配の関連付けを詳細に考察することが可能となる.実験を主とした研究では,デジタル画像相関法を用いて微視的不均質構造を有する様々な工業材料の不均一変形を定量的に評価している.本手法を用いることで,ひずみだけでなく,ひずみこう配に関しても定量的な情報を取得することができるため,材料の非局所的な力学特性をモデル化するうえで重要なデータを蓄積することが可能となる.ただし,このような非局所的なデータをモデルにどのように入力し,どのようなパラメーターを数値化するかを検証する必要がある.解析と実験の双方から,このような材料の不均一変形を特徴づける,キーパラメーターの設定を今後も進めていく予定である.以上,実験・解析ともに成果をあがており,概ね順調に研究が進展しているものと考えている.今後は両者をカップリングして材料の不均一変形のモデル化に関する枠組みの構築を目指していく予定である.これまでに,3Dプリンタを用いて人為的に微視構造を形成した造形体の不均一変形を実験的に評価してきた.ただし3Dプリンタで形成された材料は,フィラメントの積層構造による寸法効果が生じることも考えられる.今後,フィラメントの寸法効果と,人為的微視構造の寸法効果を区別して評価するため,まずは人為的微視構造を持たない構造の曲げ試験を実施し,フィラメントの積層構造のみによって生じる寸法効果を評価する.また,結晶粒を粗大化させた多結晶純銅の不均一変形評価では,応力こう配を生じるようなゲージ領域を有する試験片を用いて実験を実施していた.ただしこのような試験では変形部に応力と応力こう配の両者が生じるため,それを区別して検証することが困難である.
室町幕府支配体制の転換と守護被官層

前年度の研究実施状況に基づき、以下二点について研究を進めた。主な成果は以下の通りである。(1)当初の研究課題であった、室町幕府と大名被官の関係構築について。学会報告として、1「室町幕府と大名有力被官層の関係についての予備的考察」(中近世移行期研究会、大阪大学、2017年6月4日)、2「大名被官の在京活動と室町幕府」(大阪歴史学会中世史部会、淀川区民センター、2018年1月26日)、3「在京陪臣の活動と室町幕府」(大阪歴史学会中世史部会、大淀コミュニティセンター、2018年3月31日)を実施した。1では、本研究課題の開始後に出された研究も踏まえつつ、改めて大名被官についての研究史を整理し、分析の前提とした。2では、室町殿と大名被官の直接的関係の構築や、大名被官の文化的活動を中心に概観し、3では都鄙にわたる大名被官の動向を論点として加えた。(2)前年度の研究実施過程で浮上した、室町幕府における大名一門の位置について。論文「細川持賢と室町幕府ー幕府ー地域権力間交渉と在京活動の検討からー」(『ヒストリア』266号、2018年2月)を発表した。この論文は、細川持賢(勝元の叔父)が、多数の地域権力との交渉の取次役を務めていたことを明らかにした上で、従来指摘されてきた細川一門の中心という立場に加えて、室町殿義教・義政の側近という立場で活動していたことを論じたものである。以上に加えて、2018年5月には大阪歴史学会中世史部会、2018年6月には大阪歴史学会大会での報告が決定している。2年間の成果を総合して、公表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、15世紀の室町幕府と守護(大名)被官層の関係構築と、守護・守護被官の在国という動向に着目し、支配体制の転換を明らかにするものである。本年度の主な成果は以下の通りである。論文として、「足利義教政権後期における都鄙間交渉の転換ー取次役からみた室町幕府と地域権力ー」(『古文書研究』82号、2016年12月)を発表した。同論文は、足利義教期幕府と在国の地域権力との関係の結節点となった取次役(大名・室町殿側近)に着目して、幕府と地域権力の関係と当該期の権力構造を論じたものである。ここでは、政権後期に取次役の大名のもとで実務を担う存在が、大名被官から室町殿側近へと変化したことを指摘した。また「書評木下昌規著『戦国期足利将軍家の権力構造』」(『洛北史学』18号、同年6月)で、本研究と関係する同書の成果・課題を確認した。学会報告として、1「谷徹也氏の業績についてー中世史研究の立場からー」(日本史研究会近世史部会、2016年4月)、2「都鄙間交渉にみる細川持賢の二側面ー細川一門と将軍近習ー」(中近世移行期研究会、同年5月)、3「足利義政期室町幕府と細川氏ー取次役としての活動の検討からー」(日韓次世代学術フォーラム第13回国際学術大会歴史分科会、同年6月)、4「室町戦国期における伊勢氏の活動と発給文書」(日本古文書学会大会、同年9月)、5「足利義政政権期の室町幕府ー地域権力間交渉」(第18回洛北史学会定例大会、同年12月)をおこなった。1は近世成立期の研究者である谷氏の業績を論評し、近年の中近世史研究の成果を踏まえてコメントを加えた。2は義教・義政期の取次役である大名一門細川持賢について検討し、その室町殿側近としての側面を指摘した。35では義政期の幕府ー地域権力間交渉を検討した。4は本研究の基本史料となる伊勢氏発給文書の分析である。245については、現在論文化を進めている。本研究は、(1)室町幕府と守護(大名)被官層との関係構築のあり方、(2)守護・守護被官層の在京・在国状況という2点の検討を主な課題としている。本年度はこの課題について史料の収集と分析を進め、査読付きの学術雑誌に論文を公表することができた。さらに、当初の予定になかった国際学会での学会報告や、本研究と検討時期が隣接する日本近世史研究者の業績を検討する学会報告の機会を得たことは特筆すべき成果である。以上から、おおむね順調に研究を実施できたと考えている。

2では、室町殿と大名被官の直接的関係の構築や、大名被官の文化的活動を中心に概観し、3では都鄙にわたる大名被官の動向を論点として加えた。(2)前年度の研究実施過程で浮上した、室町幕府における大名一門の位置について。論文「細川持賢と室町幕府ー幕府ー地域権力間交渉と在京活動の検討からー」(『ヒストリア』266号、2018年2月)を発表した。この論文は、細川持賢(勝元の叔父)が、多数の地域権力との交渉の取次役を務めていたことを明らかにした上で、従来指摘されてきた細川一門の中心という立場に加えて、室町殿義教・義政の側近という立場で活動していたことを論じたものである。以上に加えて、2018年5月には大阪歴史学会中世史部会、2018年6月には大阪歴史学会大会での報告が決定している。2年間の成果を総合して、公表する予定である。来年度は、研究計画に従い本年度の学会報告をもとにした論文を執筆する。加えて、適宜追加調査を実施する予定である。また史料収集と分析の過程で、室町幕府支配体制における大名一門の重要性を認識するに至った。これは、本研究で扱う守護被官層の動向とも密接に関係しているため、両者を視野に入れて研究を進めていく必要がある。具体的には、1本年度実施した細川持賢についての研究を論文化する、2大名被官層に加えて大名一門に関する史料・先行研究を収集し、精読・分析に取り組む。以上の2点を追加で実施し、本研究の目的を発展的な形で達成することを目指したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
伝統社会のシステムとその変容に関する研究

発展途上諸国における統計資料は不完全かつ不十分である。1975年に独立したパプア・ニューギニアの場合も例外ではない。パプア・ニューギニア共和国はニューギニア島の東半分を占める国であるが、ニューギニア島の住民は世界で最も遅れて西洋諸国の文明と接触したといわれている。そのため、現在でも、ニューギニア固有の社会経済構造、文化等が広範に存在し、伝統社会の典型をなしており、文化人類学、社会学、民族・民俗学の研究の対象となっている。筆者は経済学の立場から、パプアニューギニアの経済社会構造の変容過程について研究を進めている。当該研究期間中には、国勢調査(センサス)結果にもとづいて人口構成、人口移動、賃金、市場(貨幣)経済の発展、輸出入の推移等、実態経済の把握に努めることにした。統計分析の結果によると、パプア・ニューギニアでも、政府の積極的な近代化政策によって、伝統社会の構造が崩れ農村から都市部へ人口流出が続き、新たな問題を生み出しつつあることが明らかにされた。これまで筆者は、「伝統社会のシステムとその変容」と題する論文を本学部の紀要『経済学論集』の第36号(1992年3月)と第37号(199年12月)に発表してきた。平成7年度の科学研究費補助金を受けて、ニューギニア、フィリピン、タイ、インドネシア等の南太平洋及び東南アジアの伝統的社会が未だなお広範に残存している諸国の統計資料(国勢調査)や文献資料の収集と整理を行った。また国内においては、辺境の地にあって近代化過程がかなり遅れた沖縄諸島,奄美群島、甑島等の実態調査を行うとともに、奄美群島の名瀬市博物館で開催された「奄美の近代化」についてのシンポジウム(1995年4月)と同じく、1996年3月10日開催予定の第1回「奄美博物館シンポジウム-明治の奄美を吹きぬけた民衆の風-」で発表を行う予定である。平成8年度は、主として、東南アジア、特にフィリッピンのスペインによる植民地化以降(1520年頃)の社会構造の変容について研究してきたが、まだ論文にまとめる段階には至っていない。第2番目には鹿児島県の南海離島である与論島の近世から近代にかけての研究をし、それをもとに、与論島での鹿児島大学公開講座(教育学部、平成8年8月23日)で発表するとともに、神戸奄美研究会発行の『キヨラ』第2号(1997年1月)に「苦難の歴史を歩んだ与論島の人々」として発表した。第3番には、2百数十年に及ぶ鎖国政策をとっていた江戸期の日本が諸外国の圧力で開国を余儀なくされたが、開国に伴う脱亜入欧過程についての研究である。この研究成果は、南日本新聞に1997年3月以降、一年間(約70回)掲載される予定で、すでに原稿を送り届けてある。1975年に独立したパプア・ニューギニアの場合にも例外ではない。パプア・ニューギニア共和国はニューギニア島の東半分を占める新しい国であるが、ニューギニア島の住民は世界で最も遅れて西洋諸国の文明と接触したといわれている。そのため、現在でもニューギニア固有の社会経済構造、文化等が広範に存在し、伝統社会の典型をなしており、文化人類学、社会学、民俗・民族学の研究の対象となっている。筆者は経済学の立場から、パプア・ニューギニアの経済社会構造の変容過程について研究を進めている。当該研究期間中には、国勢調査(ナショナル・センサス)結果にもとづいて、人口構成、人口移動。賃金、市場(貨幣)経済の発展、輸出入の推移等、実態経済の構造的把握に努めることにした。統計分析の結果によると、パプア・ニューギニアでも、政府の積極的な近代化政策によって、伝統社会の構造が崩れ、農村から都市部へ人口流出が続き、新たな経済社会問題を生みだしつつあることが明らかにされた。
新しいアトピー性皮膚炎モデルマウスにおける原因遺伝子の同定

マウスクローズドコロニーのICRに由来する一近交系(アルビノ)の産仔の中に生後直後より明らかに体格が小さく、体重が軽い個体が観察された。このマウスは角質層の増加、皮下へのリンパ球浸潤が著明で、アトピー性皮膚炎モデルマウスと考えられた。本マウスでは、胸腺皮質細胞の著明な減少、脾臓構築の破壊、肝、肺への著明なリンパ球浸潤が生後2週間ですでに観察されることから、免疫系細胞の発生分化異常の存在が示唆され、さらにフローサイトメトリーではコントロールに比し、脾臓細胞のCD3,CD4,CD8分画の著減とB220の増加、Mac-1分画の増加が観察された。これらの免疫異常の一部としてアトピー性皮膚炎類似皮膚疾患が出現するものと考えられた。さらに機能的解析においては、脾臓由来T細胞を抗CD3抗体で刺激するとコントロールに比し、有意なIFN-g産生能の減少とIL-4産生能の増加が観察され、TH1、TH2バランスが明らかにTH2へシフトしていることが観察された。この点からも本マウスは免疫系細胞の発生分化異常に伴うアトピー性皮膚炎発症マウスとして有用であると考える。本免疫異常を起こす原因遺伝子を同定する目的で原因遺伝子のマッピングを行った。全染色体につきマイクロサテライトマーカーを設け、それぞれのマーカーにつきヘテロ型の個体数をカウントした。異常を示した個体を対象にしてマイクロサテライトマーカーを検査し、マーカーについてヘテロ型とホモ型の個体数をカウントし組み換え率(ヘテロ個体数/検査個体数)を算出した。この結果、第17染色体のマーカーのみが組み換え率10%以下の値を示し、他の染色体マーカーはほぼ20%の値を示した。このことからint遺伝子が第17番染色体のマイクロサテライトマーカーと明らかに連鎖していることが判明した。さらに、int遺伝子に最も近い距離にあるマーカーはD17Mit122(51.9cM),D17Mit41(53cM)であった。今後原因遺伝子の同定につなげてゆきたい。アトピー性皮膚炎を呈するマウス(INT mutant)の病理所見を詳細に検討した。皮膚には表皮下にリンパ球浸潤が認められ、角質層の著明な肥厚がみられた。特徴的なのは、本マウスにおいて、著明な白血球の増加が見られることである。増加した白血球は成熟リンパ球様で、表面マーカーは、B-220陽性のB細胞の増加が見られた。肝のグリソン鞘,腎の皮質,脾臓の赤脾髄,肺に多数の白血球の浸潤が認められ、免疫染色ではB-220陽性細胞が見られたことにより本マウスではBリンパ球の増殖分化に異常があると考えられた。末梢血リンパ球のクロナリティは現在検索中である。同様の皮膚異常を呈するflaky mouseをアメリカのジャクソンラボより入手し、交配を行っている。F_1の個体数がある程度得られたところで適当なDNAマーカーを用いて、表現型と染色体上の遺伝子座の関係について検索を行う予定である。

本マウスでは、胸腺皮質細胞の著明な減少、脾臓構築の破壊、肝、肺への著明なリンパ球浸潤が生後2週間ですでに観察されることから、免疫系細胞の発生分化異常の存在が示唆され、さらにフローサイトメトリーではコントロールに比し、脾臓細胞のCD3,CD4,CD8分画の著減とB220の増加、Mac-1分画の増加が観察された。これらの免疫異常の一部としてアトピー性皮膚炎類似皮膚疾患が出現するものと考えられた。さらに機能的解析においては、脾臓由来T細胞を抗CD3抗体で刺激するとコントロールに比し、有意なIFN-g産生能の減少とIL-4産生能の増加が観察され、TH1、TH2バランスが明らかにTH2ヘシフトしていることが観察された。この点からも本マウスは免疫系細胞の発生分化異常に伴うアトピー性皮膚炎発症マウスとして有用であると考える。本免疫異常を起こす原因遺伝子を同定する目的で原因遺伝子のマッピングを行った。全染色体につきマイクロサテライトマーカーを設け、それぞれのマーカーにつきへテロ型の個体数をカウントした。異常を示した個体を対象にしてマイクロサテライトマーカーを検査し、マーカーについてヘテロ型とホモ型の個体数をカウントし組み換え率(ヘテロ個体数/検査個体数)を算出した。この結果、第17染色体のマーカーのみが組み換え率10%以下の値を示し、他の染色体マーカーはほぼ20%の値を示した。このことからint遺伝子が第17番染色体のマイクロサテライトマーカーと明らかに連鎖していることが判明した。さらに、int遺伝子に最も近い距離にあるマーカーはD17Mit122(51.9cM),D17Mit41(53cM)であった。今後原因遺伝子の同定につなげてゆきたい。
不斉な分子間の認識における形の相補性

生体分子において重要な構造モチーフであるラセン不斉をより基本的な不斉である点不斉から誘起するモデルとして、ビリベルディン亜鉛錯体のラセン不斉を光学活性なアミノ酸との相互作用によって誘起する系を検討した。種々のアミノ酸メチルエステルとの錯形成を塩化メチレン溶媒中で調べ、円偏光二色性スペクトルと、低温におけるプロトンの核磁気共鳴スペクトルから、ラセン不斉の誘起の程度を見積もることができた。円偏光二色性スペクトルからL-アミノ酸エステルは、一貫してビリベルディンに左まきのM-のラセンを誘起することがわかり、アミノ酸エステルの不斉炭素の情報が分子間相互作用を介してビリベルディンのラセン不斉に伝わることが分かった。一方、光学活性なアミンもラセンを誘起するが、そのラセンの向きは一定せず、また、ラセン不斉の効率も低い。このことは、不斉の誘起においてアミノ酸エステルのエステル基の重要性を示唆している。また、芳香族アミノ酸は脂肪族のアミノ酸に比べて良くラセン不斉を誘起した。これらの結果は水素結合などの局所的な相互作用よりも、ホストーゲスト間の双極子-双極子相互作用、芳香環-芳香環同志の相互作用などがラセン不斉により重要であることが明らかになった。さらに、ラセン不斉誘起にともなうコンフォーメーション変化の速度を核磁気共鳴スペクトルからみつもり、アミン、アミノ酸エステルがラセン反転の速度を加速することを見い出した。