hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密度マイクロサテライトマーカーによるパーキンソン病関連遺伝子の同定

パーキンソン病は、環境要因と遺伝要因の相互作用により発症すると考えられているが、最近の双生児におけるPETを用いた遺伝学的研究やアイスランドにおける家系研究により、遺伝要因の存在がより強く示された。遺伝要因を明らかにすることは、パーキンソン病の発症リスクを明らかにするのみでなく、その発症メカニズムを解明することにより、発症予防および進展予防への創薬への道を切り開くものである。我々は、パーキンソン病発症に関わる遺伝子を同定することを目標に研究を開始した。方法としては、全ゲノムを対象にした相関解析を、3万のマイクロサテライトマーカーをもって行い、1次スクリーニング陽性のマーカーを、さらに2次、3次の検体で、検定することにより、真の感受性遺伝子を同定する。書面で同意を得た上で、パーキンソン患者500人、およびそれに対応させた正常コントロールDNAを収集した。Picogreen試薬で、個々のDNA濃度を測定し、各々160人分のDNAからなるpooled DNAを作製した。第1次スクリーニングとして、pooled DNAを基質に、X染色体上の700個のマイクロサテライトマーカーをPCRプライマーとしてPCRを行い、タイピングした。パーキンソン病患者poolと正常コントロールプールで、相関解析を行い、有意水準5%で検定した結果、約8%のマイクロサテライトマーカーで、陽性であった。今後、2次、3次の検定を行い、陽性マーカーを検出し連鎖不均衡を見出し、単一塩基多型を用いて感受性遺伝子を同定する予定である。
現代日本の地域社会形成と中小企業の展開に関する実証的研究〜地域比較を通して〜

本研究は、急速なグローバル化に連動して急変する現段階の「地域の危機と再生」をいかに捉えるべきかの課題意識から始まった。今回は地域存立の基盤である地域産業の現段階における構造的特質と、地域再生の課題との関連を把握することを研究課題とした。そして、地域の不均等な編成を地域社会類型動態として把握すると同時に、その類型毎の地域産業の構造的展開と再生課題に関する比較分析を試みた。地域社会類型は、当面日本の地域社会の最もマクロな地域類型として、中心一半周辺一周辺の三類型を設定した。更にその内部のミクロな地域社会類型による動態分析では、その地域間、地域内の不均等性が一層深化したことを証明していた。また、マクロ類型毎(半周辺、周辺)にタイプの異なる二地域(長野県、群馬県及び北海道、沖縄)を選定して、地域産業の構造展開とそれを担う中小企業の存立と展開の実態を明らかにした。半周辺地域ではグローバリズムの影響を直接受けて、高度成長期以来の地域工業生産体制の見直しが急速に進み、産業構造、就業構造の転換が進んでいた。得に就労構造の変化に伴う外国人労働者の定着が進み、地域社会の新たな変動要因となっていた点に着目した。また周辺地域では工業化を経ることなく、急速い経済のサービス化が進み、消費型社会へと移行した。しかし、第一・二次の価値生産的産業の停滞。衰退が慢性的に存在し、地域内格差も進んで経済的自立はさらに困難になっていた。その中で、地域の内発的発展を模索する動きも見られた。伝統的産業や比較優位産業を地域再生に結びつけて、新たな地域形成を図ろうとする活動に注目している。研究第一年度においては次のような活動実績を上げた。1.群馬県太田市における中小事業所経営調査の実施、県、市など及関係機関へのヒアリングと資料収集を行った。2.沖縄県読谷村、今帰仁村、名護市、における地域産業変動の資料収集とヒアリングを実施し、併せて沖縄関係資料を入手3.富山県、北海道、静岡県の各県における産業政策、産業動向に関する基礎資料の収集をおこない基本的動向を把握した。4.北海道、沖縄、長野、群馬、静岡、富山、各県の人口、就業者、事業所等の基礎データの入力を予定通り実施した。5.地域社会研究に関する理論的検討のための研究会を開催して本研究の課題と方法に関する再吟味をおこなった。以上の作業は次年度以降の調査計画にとって必要なことであったが、まだ具体的分析結果を得るまでにはいたっていない。また本研究グループでは本年度9回の研究会を開き、研究計画の実施についての協議、及び地域社会の方法論や研究成果の合評会を実施し、本研究の理論的課題に関する検討を深めた。研究計画2年目の97年度は、次のような研究活動に取り組んだ。(1)研究対象とした道・県の市町村レベルの統計データの収集と入力を行い、データベース化を行った。(2)研究対象地域の現地調査を実施し、関係機関・個人から第一次的情報及び資料の入手を行った。本年度は特に(1)群馬県太田市における外国人労働者・市民活動・企業活動に関する現地調査を実施した。(2)沖縄県で地場的・伝統的産業を対象とする現地調査を実施した。(3)長野県での現地調査を準備した。(3)研究スタッフによる研究会を11回実施し、研究活動・研究成果の報告及び検討を行った。本年度は特に沖縄国際大学の波平勇夫教授を招いて、公開特別研究会を実施した。本年度は以下のような研究活動に取り組んだ。1.群馬県太田、大泉地区における地域調査を引き続き継続し、特に日系外国人の定住とホスト社会の受容に関する幾つかの調査を実施した。

2.昨年に引き続き沖縄県の地場産業や伝統産業を対象とする調査を継続し、沖縄の中小企業の存立に関する資料の収集とヒアリングを行った。3.北海道と長野を対象にし地域産業の構造的特質や変化に関する資料の収集とヒアリングを実施した。特に北海道では地域産業の創造と複合的構成を目指した、産業クラスター形成の動きに着目して、その活動内容に関する資料の収集とヒアリングを行った。4.現在までの調査研究の中間報告の一つとして、今年度の地域社会学会シンポジュウム、及び日本社会学会の一般報告でそれぞれ研究発表した。その報告をもとにした原稿を「地域社会学会年報」第11号と「調査と社会分析」3号に発表した。5.研究グループのメンバーによる研究会を定期的に開くとともに、研究交流を目的に研究グループ以外の研究者を交えた第3回目の特別研究会を開催した。今年は岩手大学教育学部の新妻二男氏を招き「子供の現状と地域社会の変貌」の報告を中心に開催した。6.本年予定していた、自治体を対象とした地域計画、産業政策に関する調査は、都合により実施する事が出来なくなり、次年度に残された。本年度は、この研究計画の最終年度に当たっている。本年度の研究活動は以下の3点に集約される。1.過去3年間の調査・資料収集活動に関係する補足調査を実施した。主に、長野県、群馬県の地域産業変動に関する歴史的資料の収集および北海道における新産業振興運動としての「産業クラスター」運動、および周辺地域(北海道)の新たな形成力となりつつある非生産的産業(福祉、医療、観光)の「地域産業化」に関する事例調査を行なった。2.研究テーマに関して既に実施した調査研究の分析結果に関する中間的報告を行なう研究会を6回にわたって開催した。この研究会では個別分担した地域課題の分析結果を検討すると同時に、研究グループ全体のまとめに必要な共通知見を獲得することに努めた。3.当研究グループが掲げたテーマに関連して独自に研究活動を進めている研究者の研究成果を学ぶことと、問題の共有化と深化を図るための研究会を実施した。本年度は長野大学の京谷栄二氏の「変動下の地域産業の展開-長野県坂城町の事例を通じて」の研究報告を素材に、主として90年代の地域産業変動の諸相とその問題点について議論を行なった。
体育授業における「身体性の教育」の構想と展開

本研究は、体育授業における「身体性の教育」の構想と、その具体的展開モデルの開発を目指して行われたものである。各研究者たちは、これまで個別的に進めた研究を、理論面と実践面から交流し、比較検討を行ったうえで、次のような成果を得ることができた。基礎理論の構築については、(1)「身体・身体性」の概念(2)体育教育の歴史と「身体性の教育」(3)ソマティクス理論(4)「身体性の教育」の授業論、の観点からまとめることができた。それをもとに、具体的な教材化試案を、「からだ気づき」「からだ遊び」「からだ育て」の立場から、作成した。さらに、それらを統合した「身体性の教育」実践を、小学校・中学校、大学、指導者養成機関の場で、試行的に実践した。その結果、「身体性の教育」実践が教育現場で、実践可能であることが検証された。とりわけ、平成14年度から完全実施される学習指導要領「体育」「保健体育」において、「体ほぐしの運動」が導入されるが、その教材の具体的内容や考え方への指針を提示できたと考えている。研究の初年度に当たり、主におこなったことと、そこから得られた知見は次の通りである。1.「様々な身体技法を経験し、その中から価値あるものを学び、教材化すること」に関しては、アレクサンダー・テクニーク、野口体操、野口整体等を経験し、教材化する可能性を探った。2.「小・中・高での授業実践研究と授業モデルづくり」に関しては、特に、小学校の教師の協力を得て授業実践研究を行った。その結果、(1)典型教材としては、「たまごは立つ?」「風船」「マイ・シルエット」「新聞紙」「目隠し歩き」は高学年の児童に実践可能なこと、(2)体育の授業のみならず、学級活動や総合的な学習への可能性が示唆できたこと、(3)授業の雰囲気作りが大切なこと、(4)評価に関しては今後検討する必要性があること、等が明らかになった。3.来年度は、(1)価値ある身体技法をどのように教材化するかの検討、(2)中学校や高校での授業実践、(3)実践における指導者の指導言語や受講者の感想を、音声収録解析研究システムを使って分析し、授業モデルづくりを行う予定である。以上の結果の一部は、雑誌論文を通して研究発表を行った。今年度の主要研究は「身体性の教育」の構想と具体的展開モデルの開発である。まず、「構想立案」の為の一貫としては、新しい身体技法を経験した。9月には劉美珠氏(台東師範學院教育學部・副教授)を台湾よりお招きし、BMC(西洋の心身技法)を、11月には羽鳥操氏(野口体操の会主宰)による野口体操を、経験した。これらの技法のアプローチは各々違うが、共通点は身体の内部感覚を研ぎ澄ますことであり、この要素を大事にしながら、学校現場への教材化をどのように図るかは今後の課題として残った。「具体的展開モデルの開発」にあたっては、昨年度の研究で小学校で実践可能だと推察された教材を選択し、2県の小学校(海老名市立海老名小学校5年生3クラス・藤沢市立辻堂小学校5年生1クラス・石巻市立住吉小学校5年生1クラス)で検証授業を行った。その結果、「体ほぐし」を初めて行う教員においても、次の教材は実践可能であることが分かった。「目かくし鬼ごっこ・全力疾走・ザーザー降るのは天の雨・かごめ・呼吸・お地蔵さん運び・腕ぶら・寝にょう・酔っぱらい運び・私は鏡・私は影・1.2.3人→3.2.1人・握手で当てよう・空間探索・暗闇であった友・新聞紙・船こぎ遊び・天国への旅・前向きエレベーター・後ろ向きエレベーター・連れてって」。また、成果は著書を発刊し、関連研究が雑誌論文に多く掲載された。また、日本体育学会(奈良)並びにスポーツ教育学会(大阪)のシンポジストとして発表する機会を得た。研究のまとめに当たる今年度は、平成11年度からの継続研究を、次に示す理論と実践から整理した。I「身体性の教育」の基礎理論の構築II教材化試案の作成と試行的実践Iの「基礎理論の構築」は、(1)「身体・身体性」の概念(2)体育教育の歴史と「身体性の教育」

(3)ソマティクスの理論的背景(4)「身体性の教育」の授業論に沿って整理した。IIの「教材化試案の作成と試行的実践」は、(1)「からだ気づき」「からだ遊び」「からだ育て」に視点を置いた教材化試案の作成(2)試行的実践と成果の項目によって整理した。この作業を通し、体育授業における「身体性の教育」の実践の有効性が示唆されると共に、体育からの新しい発信の可能性が期待できた。とりわけ、平成14年から施行される文部科学省学習指導要領「体育」「保健体育」編に導入された「体ほぐしの運動」に対して、本研究は教材開発の具体的な内容や視点を提示できると共に、実践に当たっての留意すべき点も示唆できたと考えている。今後の課題として残った点は、「構想立案」の為に体験した新しい身体技法の教材化や、教材の可能性を検証する為に対象者を幼稚園児や高校生やリカレント教育などへ広げる等の点である。本研究の成果は、次に示す4冊の著書に発刊される。(1)『新しい「学びの様式」と教科の役割』(高橋和子他著.東洋館出版社)(2)『体育科教育学入門』(高橋和子他著.大修館書店)(3)『子どもの心とからだ・健康大事典』(本研究者他著.旬報社)(4)『からだほぐしを楽しもう』(本研究者著.汐文社)。関連研究も雑誌論文に多く掲載された。また、研究者らは、本年度の日本学術会議(北海道大学)、人体科学会(関西大学)、大阪体育学会(近畿大学)のシンポジストとして発表する機会を得た。
バルク金属ガラスの高速変形応答解析と変形誘起組織変化の相関解明

バルク金属ガラスにおける不均一変形はせん断帯の形成による局所変形であるため、せん断帯の形成およびその進展を制御することが、室温付近での見かけ上の延性増加のためのポイントとなる。本研究ではバルク金属ガラスのせん断帯形成に及ぼすひずみ速度の影響について調査し、強度と延性のひずみ速度依存性を明確にするとともに、変形応答解析および内部組織解析の結果を基に、バルク金属ガラスの変形誘起組織変化の有無を検討した。PdNip系金属ガラスの圧縮変形応答を調べたところ、PdおよびPの濃度分布が不均一であるほど、せん断帯形成に由来する応力振動の起こる頻度が高くなり、見かけ上の圧縮ひずみが増加することがわかった。また、せん断帯付近の組織を高分解能透過電子顕微鏡により観察した結果、せん断帯はナノ結晶を含まないアモルファス構造であったことから、過冷却液体温度域の比較的広い金属ガラスの局所せん断変形はアモルファス構造を維持したまま進行することがわかった。他方、変形誘起による結晶化の有無と圧縮変形応答の相関性を明らかにするため、共晶組成と亜共晶組成からなるZrCuAl系合金について、ひずみ速度依存性を調査した。亜共晶組成合金の応力振幅間隔は、共晶組成合金の場合と比較して狭くなっていることから、せん断帯の形成と相互作用が起こる頻度は亜共晶組成である方が高くなることがわかった。変形組織観察の結果、亜共晶組成合金のせん断帯部位では、ナノ結晶が生成していることが確認され、組織構造が不均一である合金ほど、せん断帯が形成され易いことがわかった。また、亜共晶組成合金の高速圧縮変形時における応力低下速度は、共晶組成合金の場合と比較して、緩やかであったことから、せん断帯における局所粘性流動応力はナノ結晶生成に起因する粘性増加の影響を受けることが示唆される結果を得た。バルク金属ガラスにおける不均一変形はせん断帯の形成による局所変形であるため、せん断帯の形成およびその進展を制御することが、室温付近での圧縮ひずみ増大のためのポイントとなる。本研究ではバルク金属ガラスのせん断帯形成に及ぼすひずみ速度の影響について調査している。Zr系バルク金属ガラスでは比較的ガラス遷移温度域の広いZrCuAl系を用い、室温でのせん断帯形成開始応力ならびにその後の応力セレーション振幅に及ぼす変形速度の影響について検討した。また、共晶組成(Zr_<50>Cu_<40>Al_<10>)からZr富の亜共晶組成(Zr_<60>Cu_<30>Al_<10>。)への組成変化が、せん断帯形成に及ぼす影響についても検討した。降伏後に現れるセレーション、すなわち、応力の繰り返し変動は、せん断帯の形成による急激な応力低下と材料の内部組織に起因したすべり変形の抑制による応力増加が交互に起こることによる。したがって、圧縮変形にともなう弾性変形後の塑性ひずみは、弾性ひずみとせん断帯の発生によるすべり変形により生ずる塑性ひずみの和として現れる見かけ上のものである。この応力セレーションの振幅は低ひずみ速度で大きくなる傾向にあった。すなわち、あるせん断帯で起こるすべり変形に伴う塑性ひずみは、ひずみ速度が低いほど大きい結果となった。また、亜共晶組成であるZr_<60>Cu_<30>Al_<10>合金の応力セレーションの間隔が、共晶組成のZr_<50>Cu_<40>Al_<10>合金の場合と比較して狭くなっている。すなわち、ある箇所で発現したせん断帯が内的因子との相互作用により停止し、次のせん断帯が発現するまでに要するひずみが小さいことがわかる。内的因子としては、例えば、同時発現した他のせん断帯との交差による相互作用やせん断帯が発現する近傍に生成するナノ結晶との相互作用などが考えられる。

また、亜共晶組成合金の高速圧縮変形時における応力低下速度は、共晶組成合金の場合と比較して、緩やかであったことから、せん断帯における局所粘性流動応力はナノ結晶生成に起因する粘性増加の影響を受けることが示唆される結果を得た。
公益事業における小売自由化と市場競争－バンドリング（セット販売）を中心に－

2018年度においては、(1)公益事業の自由化が先行しているEU諸国(特に英国)の電力・ガス・通信市場の実態調査および政策的な論点の整理と考察、(2)バンドリングに関する経済理論・実証分析のサーベイ、(3)日本の電力・ガス利用者の個票データ収集のための調査票の作成とアンケートを行う予定であったところ、(1)および(2)の研究成果として、エネルギー小売市場の自由化において先行している英国の電力・ガス小売市場を対象とした実証的な考察を取りまとめているところである。英国の電力・ガス小売市場では、電力とガスの両方を利用するユーザーが両サービスを一つの事業者から購入する料金タイプ(Dual Fuel Plan)が一般的である。英国のエネルギー料金比較サイトから入手した各事業者の小売価格データ(単品価格・バンドル価格・バンドルディスカウント)を用いて、英国当局による公表資料やバンドリングに関する理論的先行研究の知見を念頭に置きつつ、バンドリングがユーザー行動や企業戦略にどのような影響を与えているかという点について考察した。エネルギー小売市場の完全自由化において先行している英国の状況を分析することは、小売自由化間もない日本のエネルギー小売市場へ示唆を与える。当該成果物は、近日中に査読付きジャーナルに投稿予定である。論文タイトル(仮)「公益事業における小売自由化とバンドリング(セット販売)ー英国の電力・ガス小売料金を対象としてー」。2018年度において、(1)公益事業の自由化が先行しているEU諸国(特に英国)の電力・ガス・通信市場の実態調査および政策的な論点の整理と考察、(2)バンドリングに関する経済理論・実証分析のサーベイ、(3)利用者の個票データ収集のための調査票の作成とアンケートの2018年度末ごろの実施を予定していたが、(3)について遅れが生じている。調査票の設計作業が遅れたために2018年度末にアンケートを実施することができず、次年度に繰り延べた。2019年度前半をめどに、日本の電力・ガス利用者の個票データ収集のための調査票を完成し、アンケートを実施する。基本的な分析手法としては、離散選択モデルを採用する予定であるため、各利用者の各サービスの利用状況、セット販売に対する選好や契約先をスイッチしたかどうかの履歴などのデータを入手できるように調査票を設計する。個票データの収集方法としては、Webアンケートを予定している。さらに2019年度後半には、収集したデータを用いて、バンドリングが利用者の選択行動にどのような影響を与えているか、売り手の市場支配力の強化や競争上の優位性につながっているかという点を定量的に明らかにするために計量経済学的手法を用いた分析を行う。必要に応じて、追加的なヒアリング調査、アンケート調査を含む情報収集を行い、実態をより正確に把握するよう努める。また、preliminary versionを研究会等で報告し、研究者や実務家から助言を得ながら分析手法やデータの加工等を改良する。最終的には、成果物を査読付きジャーナルなどで公表する。

必要に応じて、追加的なヒアリング調査、アンケート調査を含む情報収集を行い、実態をより正確に把握するよう努める。また、preliminary versionを研究会等で報告し、研究者や実務家から助言を得ながら分析手法やデータの加工等を改良する。最終的には、成果物を査読付きジャーナルなどで公表する。2018年度末ごろに、日本の電力・ガス利用者の個票データ収集のためのWebアンケートを実施する予定であったが、調査票の作成の遅延によりアンケートの実施を次年度に繰り延べた。よって、Webアンケート会社への委託費が次年度使用となった。2019年度の前半をめどに、Webアンケート会社へ個票データ収集作業を委託する計画である。
ベラトリンサルフェートによる嘔吐を指標としたスンクスの系統育成

スンクス(Suncus murinus)のマウス・ラットに見られない特性のひとつに、薬剤や動揺刺激に対する嘔吐反応性がある。しかしこの特性は個体差が大きく、それが種々の実験の障害となっている。本研究では、クローズドコロニーとして維持、生産しているスンクスJic:SUN系を用いて、催吐剤に対する高感受性系統と低感受性系統の選抜育成を試みた。催吐剤には嘔吐を誘発しやすい降圧剤の一つであるベラトリンサルフェート(VS)を用いた。VS投与により嘔吐した個体間の交配を行い、その子孫についても、嘔吐発症個体の選抜、交配を繰り返すことにより、高感受性系統の育成を行った。また、嘔吐未発症個体間の交配により、同様にして低感受性系統の育成を行った。高感受性系統育成群の平均嘔吐発症率は、1世代目がメス73.7%、オス81.5%、2世代目がメス85.8%、オス95.7%、3世代目がメス80.5%、オス90.3%、4世代目がメス80.0%、オス90.5%、5世代目がメス71.5%、オス84.9%、6世代目がメス76.4%、オス100%、7世代目がメス94.8%、オス96.7%で安定していた。一方、低感受性系統育成群は、1世代目がメス45.5%、オス43.8%、2世代目がメス28.6%、オス31.1%、3世代目がメス32.3%、オス43.7%、4世代目がメス18.2%、オス20.0%、5世代目がメス3.2%、オス6.1%、6世代目がメス13.3%、オス14.9%、7世代目がメス23.3%、オス25.0%であった。VSの投与から嘔吐までの時間は、低感受性系統育成群の方がやや長かった。また各群ともにオスの方が嘔吐発症率が高く、発症までに時間がかかる傾向が見られた。以上の交配実験により、スンクスにおける嘔吐反応の個体差は遺伝的な要因によることが示唆された。今回、系統育成が7世代目まで進み、嘔吐感受性に関して明らかな選抜効果が認められた。今後は両系統の確立に向けて、さらに系統育成を進めたい。
「言語力」育成に機能する書字教育カリキュラムの開発

本研究では、国語科の「文字を書くこと」に関する学習の効率化・最適化を図るために、これまで別立てのカリキュラムとして行われてきた書写学習を、国語の言語活動の学習などと効果的に関わらせる方法を実践的に考察し、「言語力」の育成に機能する書字教育カリキュラムを開発した。その過程で、紙面の書きまとめ方により内容理解が高まる点や、要点・キーワードを判断し、速く、見やすく書きとめるメモが内容理解の正確さにもつながる点などを確かめることができた。本研究は、国語科の「文字を書くこと」に関する学習の効率化・最適化を図るために、これまで別立てのカリキュラムとして行われてきた書写学習を、国語の言語活動の学習などと効果的に関わらせ、「言語力」の育成に機能するよう再組織することを目的としている。そこで今年度は以下のように研究を進めた。1.問題の所在と理念の明確化(1)従来の文字・表記・語句等の学習や国語の言語活動に関する学習と書写学習のカリキュラムに関する問題点を検討し、整理した。(2)その上で、それぞれの学習の共通点と相違点及び関連性等を検討し、新たに提案する「書字学習」の理念について考察した。(『月刊国語教育研究』467号(2011.3)に一部発表)2.育成を目指す書字能力の措定(1)新たに提案する「書字学習」によって育成する書字能力を措定するために、文献による整理だけでなく、実際の授業を記録し、教員から直に情報を得るなどして分析を進めた。3.学習内容の設定と組織(1)育成を目指す書字能力と関わらせながら、学習内容の設定、組織化を進めた。(2)その中で、本年度は特に、「書きまとめる力」の視点から「ノートテイク」について実践的な研究を行い、具体化を図った。(『書写書道教育研究』25号に掲載)4.以上を通して新たに提案する「書字学習」のカリキュラム案(第1次案)を作成。そこで最終年度である今年度は以下のように研究を進めた。1.カリキュラム案(第1次案)の評価・検討(1)昨年度作成した新たに提案する「書字学習」のカリキュラム案(第1次案)について、国語教育実践者及び研究者に対して意見聴取を行い、その評価をもとに改善点を明らかにした。2.シミュレーション(1)新たに提案する「書字学習」のカリキュラム案(第1次案)を、国語科の他の領域との関係において機能するか理論的検証を行い、明らかになった問題点について先進地区の小学校や本学部附属小学校等において実践的検証を行った。その上で、改善点を整理し、考察した。3.以上を通して新たに提案する「書字学習」のカリキュラム案(第2次案)を作成。4.研究成果の発表と公開(1)本研究を通して明らかにした改善点のうち、特に「効果的なメモ活動」について考察した点を学会において発表した。(『書写書道教育研究』26号に掲載)(2)本研究の全般的な成果は、先進地区の小学校で行った実践をまとめ、出版物として公開する予定である。本研究の実践的・理論的検証を通して、措定した書字能力の育成に機能する「書字学習」のカリキュラム案を示し、「言語力」育成に機能する新たな「書字学習」の枠組みを提案することができた。
単分子吸着膜と鎖状分子により形成される界面不動層の赤外反射分光法による特性解析

直鎖膜分子の単分子膜で被覆したガラス基板でサンドウィッチセルに4-シアノ-4'-n-ペンチル-ビフェニル(5CB)を注入し,偏光顕微鏡で観察すると,水面上単分子膜と類似のテクスチャーを観察した.膜分子のアルキル炭素数が18以下のときには,鎖密度を5.0 chain/nm2まで高くしても5CBが誘導配向され,炭素数が20のときには,部分的に誘導配向していないことを明らかにした.以上の結果から,吸着膜の間にバルク相のアルキル鎖が相互作用することなしに配向制御が行われている.また,この誘導配向が生じる際には,5CBの液晶温度において液晶相と接触するアルキル鎖の運動性が重要であることを示した.(1)長鎖アルカン相と接触した単分子膜のATR赤外スペクトル測定極性末端(カルボキシル基,アミノ基および水酸基)を有するn-アルカンを添加したヘキサデカンならびにテトラデカンの全反射赤外分光(ATR-FTIR)法により得られたスペクトルを解析した.バルク層である流動層からの大きな寄与を統計的に除去する必要があり,ターゲット因子解析による界面情報の抽出を試みたが再現性が低く,測定系を変更することにした.(2)単分子膜と接触したネマチック液晶相の光学増幅吸着単分子膜によるネマチック液晶層の誘導配向を利用した界面不動層の解析を並行して実施した.1-モノアルカノイル-rac-グリセロール(MAG)ならびにヘキサデカン酸の単分子累積したガラス基板と清浄なガラス基板でサンドウィッチセルを作製した.クロスニコルにした偏光顕微鏡でこの液晶セルを観察すると、累積膜の調製条件によって水面上単分子膜と類似のテクスチャーを観察できるセル作製条件を抽出した.水面上単分子膜の段階で,アルキル鎖の平均密度を0.143から0.214 nm2/chainの範囲で変えて累積した.この時,親水基のサイズによらず、累積時の平均分子鎖密度が0.21 nm2/chain以下であるとき,4-シアノ-4'-n-ペンチル-ビフェニル(5CB)の誘導配向が観察された.アルキル鎖の断面積を考慮すると,0.21 nm2/chainという鎖密度では、最近接分子鎖間には、他の分子鎖が貫入できるような自由体積はない.そのため、鎖末端の数炭素原子が相互作用した結果として、バルク層内の界面近傍に存在する分子の配向状態を制御していると結論した.潤滑油における鎖状分子の添加効果は鎖長を認識するような相互作用が想定されていたが、それよりも局所的な相互作用が分子あるいはその層構造を制御しているということを示した。極性末端(カルボキシル基,アミノ基および水酸基)を有するn-アルカンを添加したヘキサデカンならびにテトラデカンの全反射赤外分光(ATR-FTIR)スペクトルにおいては,バルク相である流動相からの寄与が大きく,ターゲット因子解析により界面情報の抽出を試みたが,再現性が低く有益な情報を得ることはできず,測定系を変更することにした.炭素数が16-20の脂肪酸あるいは1-モノアルカノイル-rac-グリセロールの単分子膜で被覆したガラス基板と清浄なガラス基板でサンドウィッチセルを作製した.このセルに4-シアノ-4'-n-ペンチル-ビフェニル(5CB)を注入し,偏光顕微鏡観察を行うと、累積膜の調製条件によって水面上単分子膜と類似のテクスチャーを観察できた.膜分子のアルキル鎖長が18以下のときには,鎖密度を5.07 chain/nm2(占有面積:0.197 nm2/chain)まで高くしても5CBの誘導配向が観察された.一方,炭素数が20のときには,先と同じ鎖密度であっても部分的に誘導配向していないことが明らかとなった.以上の結果をまとめると,吸着膜の間にバルク相のアルキル鎖が相互作用することなしに配向制御が行われている.また,この誘導配向が生じる際には,5CBの液晶温度(22.535 °C)において液晶相と接触するアルキル鎖の流動性(運動性)が重要であることを示した.運動している固体と流体中を評価するために,水晶振動子微量天秤アドミッタンス解析法(QCM-A)の利用を検討した.電極上にシリカスパッタした水晶振動子を,種々のアルキルアミン(炭素数:10-18)を添加したヘキサデカンに浸漬し,アドミッタンス解析を行った.まだまだ実験誤差大きい状況ではあるものの,アルキルアミンの添加およびアルキルアミンが長鎖になるにつれてエネルギー損失量が増大する傾向を観測した.直鎖膜分子の単分子膜で被覆したガラス基板でサンドウィッチセルに4-シアノ-4'-n-ペンチル-ビフェニル(5CB)を注入し,偏光顕微鏡で観察すると,水面上単分子膜と類似のテクスチャーを観察した.膜分子のアルキル炭素数が18以下のときには,鎖密度を5.0 chain/nm2まで高くしても5CBが誘導配向され,炭素数が20のときには,部分的に誘導配向していないことを明らかにした.以上の結果から,吸着膜の間にバルク相のアルキル鎖が相互作用することなしに配向制御が行われている.また,この誘導配向が生じる際には,5CBの液晶温度において液晶相と接触するアルキル鎖の運動性が重要であることを示した.

1)吸着単分子膜が形成する界面不動相の解析に適したATR赤外スペクトル測定条件の選定当初計画では,ラングミュア・ブロジェット法により油性剤の単分子膜をATRプリズム上に累積する計画であったが,より実際の潤滑面に近い不動層を調製するために,アルカン相に溶解した油性剤のプリズム表面への界面濃縮により吸着単分子膜を調製することにした.そのため,入手可能なATRプリズム(Ge, ZnSeならびにKRS-5)を用いた多重反射スペクトルと透過スペクトルを比較し,ZnSeプリズムが界面濃縮を定量的に評価するのに適当なプリズムであると選定し,少量多種測定によりの系統的な評価を可能にする1回反射ATRベースキットを購入設置した.2)ATR赤外スペクトルの解析手順の確立ATRスペクトルから吸着単分子膜ならびに界面不動相に関する情報を抽出する手法として,ターゲット因子解析(TFA)を用いた解析システムを導入した.油性剤として脂肪酸の一種であるパルミチン酸を用いた場合,パルミチン酸濃度が500-1000 ppmの範囲で,アルキル鎖のコンホメーション分布に依存するCH伸縮振動領域のスペクトルに顕著な変化が観測されなかった.この結果から,スペクトル形状が変化しない多成分系の組成解析を行うTFAが本研究の解析法として適切であることを明らかにした.3)長鎖アルカン相と接触した単分子膜のATR赤外スペクトル測定吸着単分子膜を形成する両親媒性分子のアルキル鎖長とアルカンの鎖長が一致するときに良好な潤滑特性を示すチェーン・マッチング効果は,極性基に依らず普遍的に観測されている.そこで,長鎖アルキル鎖を有する脂肪酸(炭素数:820),アルキルアミン(炭素数:618)ならびにアルコール(炭素数:820)のアルカン(炭素数:816)溶液をZnSeプリズムと接触させて,ATR赤外スペクトルを測定した.A)脂肪酸単分子膜と長鎖アルカン流動相および,B)1-モノアルカノイル-rac-グリセロール(MAG)単分子膜とネマチック液晶相という二つの実験系に対して,界面で形成される不動層のキャラクタリゼーションを研究主題に掲げている.前半の長鎖アルカン流動層との相互作用の評価においては,展望に挙げていた界面不動層のスペクトルを再現性よく得るところまで研究が進展しておらず当初計画よりも遅れている.今後,よりスペクトル解析しやすくするために,軽水素のアルカンと重水素化した添加剤の組み合わせに変更することで,年度内に当初計画の達成を目指す.一方,後半の実験ではMAGのみならず脂肪酸単分子膜も併せて検討した.親水基のサイズによらず,単分子膜を形成する膜分子の鎖密度が一定の閾値以下となったときに,単分子膜とネマチック液晶相の相互作用によって液晶層の誘導配向している様子が,偏光顕微鏡観察において観察され,アルキル鎖の面密度が吸着層と流動層のアルキル鎖間相互作用を誘発する一つの決定因子であることを明らかにした.初年度の研究計画では,(1)長鎖アルカン溶液と接触した単分子膜のATR赤外スペクトル測定,(2)ATR赤外スペクトルの解析手順の確立および(3)長鎖アルカン相と接触した単分子膜のATR赤外スペクトル測定の3項目を予定していた.(1)より実際の潤滑面に近い不動層を調製することと,アルキル鎖長や極性基の異なる多様な油性剤の界面不動層に及ぼす影響を検討するために,単分子膜の調製方法を当初計画のラングミュア・ブロジェット法から吸着法に変更した.この変更のために,ATRプリズム素材の変更という新たな検討課題が必要になったが,本系で定量的な分光測定を行うのに適したプリズムを選定し,今後本研究のATR-FTIR分光測定で利用する主要設備の選定に至った.(2)チェーン・マッチングしている代表的な組み合わせであるパルミチン酸のヘキサデカン溶液のATR-
ナチ・ドイツによる中心地理論の東方占領地への応用に関する研究

1.ナチ・ドイツによるポーランド占領以前の1937年に、ドイツ東部国境地帯では、オーバーシュレージエン国土計画共同体によって、国境を越えたポーランド側までもカヴァする中心地ネットワーク再編計画が策定された。そこでの中心地は、ポーランドなど他民族を支配するための戦略拠点の性格を備えていた。2.Christallerの中心地理論が、ナチ・ドイツの東方占領地集落再編計画において集落配置のモデルとして受け入れられるまでの道は、決して平坦ではなかった。1938年に国土調査全国共同研究所の中に、Christallerを主査とする中心地研究グループが設置され、そこで中心地理論の東方占領地集落再編計画(当時はまだ、ポーランド占領前)への応用の是非が議論された。グループメンバーの中で、主な論客は、間もなくしてNeue Stadtを著すGottfried Feder、Friedrich Bulow、Walter Geislerであった。このうち、Federは中心地理論を支持したように見受けられるが、Bulowは中心地理論はナチズムとは相容れない理論として厳しく批判した。また、同じ地理学者であるGeislerは、均質空間で演繹された集落の六角形構造を批判する。こうした批判に対して、Christallerは、1940年代に入ってから発表する論文において、論調を親ナチ的に変えながら、また理論そのものも、現実への応用を考えて修正を図り、混合中心地システムを提案する。3.東方占領地への中心地理論の応用には、手本とすべき先行例があった。それは、オランダの国土計画に携わるテクノクラートたちが19301940年代に策定したポルダー集落配置計画での中心地理論の応用であった。オランダを占領したナチ・ドイツは、そうした西方占領地での経験を東方占領地での集落配置計画に生かすことを目論んだ。1.ナチ・ドイツによるポーランド占領以前の1937年に、オーバーシュレージエンのドイツ東部国境地帯では、オーバーシュレージエン国土計画共同体によって、国境を越えたポーランド側までもカヴァする中心地ネットワーク再編計画が策定された。そこでの中心地は、ポーランド人など他民族を支配するための戦略拠点の性格を備えていた。占領後、Christaller(1941)がポーランド西部に関して図示した中心地再編計画においても、占領以前の国境線とは無関係に中心地ネットワークは設定されていた。2.ポーランドを始めとする東方占領地への中心地理論の応用には、手本とすべき先行例があった。1941年にナチ・ドイツによって占領されたオランダの北東ポルダーの集落配置計画、さらにはそれを含むアイセル湖南部のポルダー集落配置計画には中心地理論の考え方が利用されている。ポルダー集落配置計画へ中心地理論の応用を考えついたのは、ナチ・ドイツではなく、オランダの国土計画に携わるテクノクラートであったが、ナチ・ドイツはその計画を認め、具体的な入植結果も含め、そうした西方占領地での経験を東方占領地での集落配置計画に生かすことを目論んだ。3.中心地の現実の分布と理論上の分布との対応関係を測る分析方法として、数理計画法の割当問題を空間的に拡張した新しい空間的適合度測定尺度を開発した。従来、同様の分析方法としては、ユークリッド2次元回帰分析、最近隣空間的随伴尺度、空間的連関係数があったが、新しく開発した方法は、2種類の分布図の対応する点のペアを、任意の基準の下で特定して対応度を測定する点に特長がある。Christallerの中心地理論が、ナチ・ドイツの東方占領地集落再編計画において集落配置のモデルとして受け入れられるまでの道は、決して平坦ではなかった。1937年に国土調査全国共同研究所の中に、Christallerを主査とする中心地研究グループが設置され、そこで中心地理論の東方占領地集落再編計画(当時はまだ、ポーランド占領前)への応用の是非が議論された。

グループメンバーの中で、主な論客は、間もなくしてNeue Stadtを著すGottfried Feder(かつてのナチス高官で、当時はベルリン工科大学建築学科教授)、Friedrich Bulow(経済学者)、Walter Geisler(Schluterの弟子で、若い頃に都市地理学の分野で名を成した地理学者)の3名であった。このうち、大都市からの人口分散を図るために、その受け皿として、形態的・景観論的には中世都市に倣った、内部が3階層の商業中心からなる地方小都市の建設を主張したFederは、中心地理論を支持したように見受けられる。しかし、Bulowは、経済立地論が資本主義体制下での抽象的な理論ゆえ、その流れに樟差す中心地理論は、ナチズムとは相容れない理論として厳しく批判する。また、同じ地理学者であるGeislerは、現実の集落立地は、人口密度、地形条件、交通路などに規定されていると、理論構築の前提条件を問題視し、均質空間で演繹された集落の六角形構造を批判するとともに、都市形成における工業活動の重要性を指摘する。こうした批判に対して、Christallerは、1940年代に入ってから発表する論文において、論調を親ナチ的に変えながら、また理論そのものも、現実への応用を考えて修正を図る。論調の点では、ゲルマン民族の歴史との関係で中心地理論誕生を位置づけ、Folksgemeinschaft(民族共同体)といったナチスが好んで使用した用語を論文中に散りばめる。また、理論の現実への適用を考慮して、中心地分布が地形の制約を大きく受けることを強調しつつ、供給・交通・行政の3原理が同時に作用した揚合を仮定した、混合中心地システムを提案する。
低スピン型ヘム錯体における軸配位子の配向. 電子スピン共鳴法による研究

低スピンヘム錯体における軸配位子の配向角度,低対称性結晶場の主軸,ならびにgおよび超微細(hf)テンソルの主軸の相対配向について角度関係式を結晶場モデルに基づいて導出し, ^<57>Fe(TPP)(OMe)^-_2.(1__)および^<57>Fe(TPP)(SEt)(MeOH)(2__)の凍結溶液ESRスペクトルで観測される^<57>Fe(I=1/2)によるhf分裂の解析に応用した.ただし, TPPはテトラフェニルポルフィンジアニオンである.g主軸(X,Y,Z)方向におけるhf分裂値(A(i),i=X,Y,Z)はgテンソル行列式の符号および斜方対称場主軸のヘム軸(z軸)の回りの回転配向角度(ψ)に大きく依存するので, 1__および2__に対する観測値(A(x),A(y),A(z)=6.1,15.6,8.6G,および18.1,3.6,3.4G)から, gxgygz>0ならびにψ=39.3°および6.9°が求められた. g主値の積gxgygz(gテンソン行列式にひとしい)の符号はt_2軌道の正方対称および斜方対称分裂エネルギーを一義的に定め,他方,配向角度ψは軸配位子面(Fe-O-CまたはFe-S-C面)の回転配向状態と関係し, t_2軌道間の混成と空間的電子分布ならびにgおよびhfテンソル主軸の相対配向角度を決定する.^<57>Feによるhf分裂の観測とその解析が低スピンヘム錯体の凍結スペクトルの解釈と応用に大きな意義と展開をもたらすことが明らかにされた.他の低スピンヘム錯体,たとえば,一系列のアルキルチオレートを軸配位子とするチトクロムP-450モデル錯体系(Fe(TPP)(SR)(MeOH),R=Et,n-Pr,I-Pr,n-Bu,t-Buなど)についても同様の研究を行ない,それぞれについて配向角度ψを求めた.軸配位子および斜方対称場の回転配向を決める要因として,軸配位子とポルフィリン環との電子的および立体的相互作用,トランス軸配位子の効果,溶媒(環境)効果,などが考えられるが,この研究からは明確にできない.支配的要因を知るためには,配向角度に関する広範なデータの集積が必要と考えられる.低スピンヘム錯体における軸配位子の配向角度,低対称性結晶場の主軸,ならびにgおよび超微細(hf)テンソルの主軸の相対配向について角度関係式を結晶場モデルに基づいて導出し, ^<57>Fe(TPP)(OMe)^-_2.(1__)および^<57>Fe(TPP)(SEt)(MeOH)(2__)の凍結溶液ESRスペクトルで観測される^<57>Fe(I=1/2)によるhf分裂の解析に応用した.ただし, TPPはテトラフェニルポルフィンジアニオンである.g主軸(X,Y,Z)方向におけるhf分裂値(A(i),i=X,Y,Z)はgテンソル行列式の符号および斜方対称場主軸のヘム軸(z軸)の回りの回転配向角度(ψ)に大きく依存するので, 1__および2__に対する観測値(A(x),A(y),A(z)=6.1,15.6,8.6G,および18.1,3.6,3.4G)から, gxgygz>0ならびにψ=39.3°および6.9°が求められた. g主値の積gxgygz(gテンソン行列式にひとしい)の符号はt_2軌道の正方対称および斜方対称分裂エネルギーを一義的に定め,他方,配向角度ψは軸配位子面(Fe-O-CまたはFe-S-C面)の回転配向状態と関係し, t_2軌道間の混成と空間的電子分布ならびにgおよびhfテンソル主軸の相対配向角度を決定する.^<57>Feによるhf分裂の観測とその解析が低スピンヘム錯体の凍結スペクトルの解釈と応用に大きな意義と展開をもたらすことが明らかにされた.他の低スピンヘム錯体,たとえば,一系列のアルキルチオレートを軸配位子とするチトクロムP-450モデル錯体系(Fe(TPP)(SR)(MeOH),R=Et,n-Pr,I-Pr,n-Bu,t-Buなど)についても同様の研究を行ない,それぞれについて配向角度ψを求めた.軸配位子および斜方対称場の回転配向を決める要因として,軸配位子とポルフィリン環との電子的および立体的相互作用,トランス軸配位子の効果,溶媒(環境)効果,などが考えられるが,この研究からは明確にできない.支配的要因を知るためには,配向角度に関する広範なデータの集積が必要と考えられる.この研究の目的を達成するためには【^(57)Fe】(I=1/2)核による超微細(hf)分裂線を観測することが不可欠の要件である。しかし、【^(57)Fe】の天然存在比は少なく(2%)、その磁気モーメントも他核種にくらべ非常に小さく、【^(57)Fe】hf分裂の観測は著しく困難となっている。(事実、過去30年間にわたる低スピンヘム錯体のESR研究において未報告の課題である。)そこで、純度95%に濃縮された【^(57)Fe】粉末を用いて、低スピンヘム錯体

【^(57)Fe】(TPP)【L_1】【L_2】(TPP:テトラフェニルポルフィン,【L_1】,【L_2】:軸配位子)を数十種類合成・調製し、線巾の狭いスペクトルを与え、かつhf分裂の観測しやすい錯体系のスクリーニングを行なった。その結果、【^(57)Fe】(TPP)【(OMe)(Λ-_2)】【1!】,【^(57)Fe】(TPP)(SEt)(MeOH)【2!】,およびこれらの関連錯体が見い出され、【1!】および【2!】についてg主軸方向におけるhf分裂が観測され、分裂定数を求めることができた。また、g主値と分裂定数の同時解析から斜方型結晶場と軸配位子面の配向角度が、【1!】および【2!】についてそれぞれ11.4゚および39.7゚であることが示された。以下に新たに得られた知見を要約する。1.低スピンヘム錯体のESR研究において、初めて【^(57)Fe】hf分裂が観測された。2.g主軸方向におけるhf定数の解析から軸配位子面の配向角度を求める方法を確立し、【1!】および【2!】の錯体に具体的に応用し、配向角度を決定した。3.凍結溶液試料において、gテンソルとhfテンソルの主軸および立方結晶場と低対称結晶場の主軸の相対配向を決定した。4.従来、ESRからは直接求めることのできなかった共有結合性パラメタおよび軌道角運動量縮少因子を評価した。などである。軸配位子の配向角度はヘム錯体やヘム蛋白質の反応性を制御する一つの機構と考えられるので、次年度は配向角度に影響する諸因について一系列の錯体系を用いて検討を加える予定である。
運動負荷による酸化的ストレスの変化と消去能の獲得に関する研究

平成19年度の研究としては、個々の運動負荷量を判断する指標の1つとして酸化ストレスによる影響を考慮し、尿中8-ヒドロキシデオキシグアノシン(8-OHdG)濃度の検討をおこなった。また、運動負荷にともなう精神的ストレス影響および改善も運動負荷量の判断に重要ではないかと考え、運動部に所属する男子大学生を被験者に、運動負荷前後および回復までの8-OHdG濃度および抗酸化物質として血清中CoQ10、過酸化脂質(LPO)濃度について検討を試みた。さらに精神的ストレスの指標として尿中バイオピリン(BP)について運動前、運動中、運動後について経時的な変化について検討を行なった。その結果、運動負荷前後で尿中カテコールアミン、尿酸値の有意な上昇を認めた一方、血液一般検査に問題は無かった。尿中8-OHdG濃度は運動負荷とともに漸増し、負荷終了の3時間後に最大値となった。その後低下傾向を示し、21時間後にはほぼ負荷前と同程度にまで低下した。尿中8-OHdG濃度は酸化ストレスの生体影響指標として用いられることから、日常的に相応の運動をおこなっている対象者であれば、運動負荷にともなう酸化ストレスはほぼ1日で回復することが示唆された。また精神的ストレス指標として用いた尿中BP濃度は、運動負荷中の上昇は見られず、負荷終了の3時間後から急激に上昇し、漸減傾向はあるものの21時間後であっても有意な高値を示した。精神的ストレスは運動負荷21時間後であっても低下しないことが明らかになった。一方、対象者の血清中CoQ10濃度を調べた結果、635.2±163.1(421-1030)ng/mlであった。血清中CoQ10濃度は生体内の過酸化との間に関連性が認められる一方、8-OHdG濃度の変化に直接影響しないと推察されるが、過剰な生体内のCoQ10は短期的な酸化ストレスの軽減に関与する可能性もありうるのではないかと推察できた。平成18年度における研究として、現在ほとんど運動習慣が無い一般健常者を被験者として基礎データの収集を実施した。被験者は聖マリアンナ医科大学生命倫理委員会で承認した方法でインフォームドコンセントをおこない、本人の意思によって運動負荷実験に参加した。実験は東京女子医科大学東医療センター内にておこなった。被験者は一般健常者22名(男性20名、女性2名)、年齢23-42(33.1±5.12)歳であった。被験者には実験前に問診を行い、負荷実験に耐えられる健康であることを診断した。負荷実験の前後24時間はホルター心電図を取り付け、負荷実験前後24時間の蓄尿もおこなった。実験前後にはスポット尿を採取し、負荷実験中はMason-Likar誘導法による12誘導心電図と血圧を測定した。トレッドミルによる負荷にはBruce法を用いて被験者の状態を判断しながら最大心拍数の90%(目標心拍数)に達した時点で中止とした。酸化的ストレス指標には尿中8-OHdG濃度の測定をおこなった。その結果、負荷前日12.3±6.39、負荷直前13.3±6.85、負荷直後11.8±5.95、負荷後日15.1±5.17ng/g cr.であった。負荷実験前日、直前、直後に有意な差は認められなかったが、負荷後日の蓄尿では有意な上昇が認められた(p<0.01)。

一方、負荷直後に8-OHdG濃度が低下傾向を示したのは、補正に用いたクレアチニン濃度が約12%上昇したためではないかと推察され、実測値では負荷直前13.2±7.25、負荷直後13.8±9.08ngと上昇傾向であることが明らかになった。その他の実験データやアンケートは未解析であるため、次年度に検討を予定している。また、今後は、尿中カテコールアミンや血液中Hcyの動態を調べるとともに、同じ被験者に対する生活習慣改善による介入後の変化や運動習慣がある被験者による変化について検討を予定している。平成19年度の研究では運動部に所属する大学生を対象に運動負荷前後および回復までの生体影響を酸化的DNA損傷の指標である尿中8-ヒドロキシデオキシグアノシン(8-OHdG)濃度および尿中バイオピリン(BP)から明らかにした。対象者は運動前、運動中、運動後に経時的な採尿と運動前後の採血をおこなった。また抗酸化物質である血清中CoQ10や過酸化脂質(LPO)濃度を調べ、関連性の検討も試みた。対象者はトップレベルのサッカー部男子大学生18名(年齢18-21歳)であった。対象者全員は大学の体育寮で生活を共にしており、食事等ほぼ同じ生活環境の集団であった。調査は前安静2日間、運動1日間、後安静1日間とし、運動負荷は午前約2時間、午後約2時間半の練習であった。対象者は調査前2日間の運動を制限し、調査日の運動負荷前後に問診および採血、採尿をおこなった。また運動中や夕食前(負荷3h後)、就寝前(負荷8h後)、起床時(負荷15h後)に採尿を行い、さらに後日も運動制限をして、運動日とほぼ同じ時刻に採尿をおこなった。運動前から運動後21時間後までの尿中8-OHdG濃度と尿中BP濃度を調べた結果、尿中8-OHdG濃度は運動負荷の3時間後に有意な高値(p<0.05)を示した一方、8時間後には負荷前と同程度にまで低下した。しかし、18名中6名は負荷前と比較して21時間後が高値傾向を示した。尿中BP濃度は運動負荷の8時間後に有意な高値(p<0.05)を示した。血清中CoQ10とLPOの間には有意な逆相関を認めた(p<0.05)が、尿中8-OHdG濃度との間にはCoQ10、LPOともに相関は認められなかった。運動による酸化ストレスの生体影響には個体差があり、抗酸化能や消去能の関与が示唆された。