hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NPOと企業の戦略的協働-知識ネットワーキング・パースペクティブに基づく実証研究-

(3)国内の事例研究を一層精緻化するために,次の組織との交流を行った。すなわち,「スコープ・プロジェクト」を展開している総合研究大学院大学と全国のNPO活動支援を行っている日本NPOセンターの2つである。1月3月:(1)事例研究の一層の精緻化を試みた。(2)事例研究の成果を整理した。研究の進展によって析出された点は,以下の通りである。NPOと企業の戦略的協働(以下「戦略的協働」と略記)に該当するための条件は,(1)長期性,(2)戦略的意図,(3)対等性の3点である。(1)の長期性とは,単発の取引に終わらず,特定の関係が一定期間成立していることを指している。(2)の戦略的意図とは,両組織が自組織の競争優位を確立するという意図の下に関係が成立していることを指している。(3)の対等性とは,両組織間に主従関係が存在しないことを意味し,対人関係における同僚関係に相当する。これら戦略的協働の(1),(2),(3)の3つの条件を考えると,戦略的協働の成功には克服すべき非常に困難な問題が存在することが分かる。すなわち,不安定性という性質の下で協力関係を構築しなければならない難しさである。戦略的協働は,概ね『補完性の獲得』という意図に集約される。その意図は,両組織が足りないものを相互に与え合うという発想にもとづいている。しかし,成功裡に継続している戦略的協働を観察すると,当初の意図がそのまま固定して推移していることは稀でしかない。戦略的協働の開始時点での『補完性の獲得』の意図を持った関係は,さらに別の意図を持った関係に発展していく可能性をもっている。組織内における知識創造プロセスは,NPOと企業の戦略的協働のような組織間関係にも存在する。4月8月・事例研究によって得られたデータをもとに多様な分析を行った。・参与観察の結果をまとめた。9月3月・全ての調査結果にもとづき統合モデルを構築し,最終的な報告書を作成するとともに,研究成果の一部を学会で報告した。・同時に,研究フォーラムを開催し,研究成果を報告した。研究成果の概要戦略的パートナーシップに関する本研究により,次の6つの課題がかなりの程度解明された。・戦略的パートナーシップを展開する参加者の特定化および場の設定は,いかにして行われるのか。・戦略的パートナーシップによって解決すべき特定の問題は,いかにして認識され,定義されるのか。・戦略的パートナーシップの特定の問題に関する複数の解決策は,いかにして生成され,特定化されるのか。・戦略的パートナーシップの解決策の正当化は,いかにして行われるのか。・戦略的パートナーシップの正当化された解決策は,いかにして実行されるのか。・戦略的パートナーシップを推進するパートナーシップ・アクティビストの行動は,いかなるものか。
高保持力・高加工性を有するマンガン・ガリウム磁石の可能性

希土類元素フリー磁石材料を探索する目的でMn-Ga系合金について研究した。まず、合金探索の基礎となるMn-Ga状態図およびMn-Ga-Ni、Mn-Ga-Co、Mn-Ga-Cu3元系状態図を決定した。Mn-Ga状態図より、重要な強磁性相であるD0_<22>の出現を阻むhcp相が高温で安定に存在し、3元系においても、その状況は改善されないことが判明した。一方、マルテンサイト変態を見せるMn-Ga-Cu合金において目標の保持力10kOeを示す組成を見出した。高保持力を有する磁石として現在広く実用されている希土類磁石は、Nd,Dy,Sm等が特定国に限定された戦略物質を含んでおり、これらを含まない高性能磁石の必要性が叫ばれている。その中で、高い磁化が期待できるMnを主成分とした強磁性化合物は魅力的である。一方、Mn-Ga系では、L10もしくはDO22型強磁性相の存在は報告されているもののその2元系状態図すら確立されておらず、合金元素による相平衡や磁気特性の変化に関する研究は殆ど存在しない。そこで、本研究では、合金組成や時効熱処理条件を幅広く変化させ、フェライト磁石レベルの在留磁化と10kOe以上の保持力を有する新しいMn系磁石の開発を目指す。平成22年度の成果は以下の通り。1.合金組成の最適化:Mn-Ga-Cu、Mn-Ga-Ni系の800°Cの状態図について、2段階拡散対(拡散トリプル)を利用したバルクコンビナトリアル法により決定した。その結果、何れの合金系においてもMn-Ga側にhcp-Mn相が存在しfcc-Mn相の安定性を阻害することが判明した。この様にして得られた情報を参考に、fcc中にL1_0相(もしくは準安定DO_<22>相)が析出しうる組成領域を予測し、合金試料を作製した。また、合金の加工性を冷間圧延機により評価した結果、fcc-Mn相の状態では高い靭性を示すことが分かった。2.熱処理条件の最適化:1.で得られたMn-Ga-Cu、Mn-Ga-Ni系fcc-Mn合金に対し、800°Cにおける溶体化試料を300500°Cの温度範囲で時効処理し、VSMやSQUIDを用いて磁気特性を評価した。しかし、これら三元合金の磁気特性は、Mn-Ga2元合金と比べさほど良好とはいえなかった。3.Mn-Ga基合金に関するここまでの研究成果をまとめ、投稿の準備を行った。【研究目的】現在広く実用されている希土類磁石には、Nd,Dy,Sm等特定国に産出が限定された戦略物質が含まれており、これらを含まない高性能磁石の必要性が叫ばれている。そこで、本研究では、DO_<22>やL1_0相等の安定な強磁性(フェリ磁性)相が出現するMn-Ga基系に着目して、その合金組成や時効熱処理条件を幅広く変化させ、フェライト磁石レベルの在留磁化と10kOe以上の保持力を有する新しいMn系磁石の開発を目指す。【研究実施計画】(1)合金探索合金組織を作り込むために行った実験の結果、合金探索の基本である状態図がMn-Ga2元系ですら全く誤っていることが判明した。そこで、遠回りではあるが、Mn-Ga2元系状態図の実験的な決定も同時に行った。その結果、高い保持力が期待されるγMn->DO_<22>への変態は、hcp相の出現のため20%以上の高Gaでは得られないことが判明した。そこで、Mn-Ga-Co,Mn-Ga-Cu,Mn-Ga-FeについてもγMn+hcp平衡について調査したが、いずれもhcp相を不安定化させることは無かった。Mn-Ga-Cu系では、幾つかの合金組成で調査したところ、磁化は低いものの破磁力が10kOeにも達する合金を見出した。(2)圧縮応力場中および磁場中時効処理による組織配向Mn-Al-C磁石と同じhcp->DO_<22>への変態を生じるMn-Ga試料に対し、VSMを用いてキュリー温度以下における磁場中時効処理を行った。しかし、磁気的な異方性はほとんど出現しなかった。また、一軸圧縮応力下における応力場中時効処理を行い、組織の配向や磁気特性の異方性を調査したが、多少の配向は確認されたものの磁気的な異方性はさほど顕著に出現しなかった。
非線形光結合インターコネクションデバイスの研究

この研究では、光ファイバソリトン技術および関連する光導波デバイスの開発を目的としている。特に、光ファイバソリトンの光通信への応用、光センサへの応用を目的として研究開発を進めている。その内、光ファイバの非線形性を利用するカップラ、非線形性を利用する波長多重通信方式、分散補償方式、および、これらのソリトン技術を一般化したディジタルソリトン方式について基本的な解析をおこなった。また、光導波デバイス用の材料について、基礎的な実験検討をおこなった。1.光導波路デバイス用材料、特に、ニオブ酸リチウム結晶について、のフォトリフラクティブ効果、電気光学効果の不純物依存性、熱処理に対する依存性についての基礎的データを実験的に得た。2.分散デバイスとしては、ニオブ酸リチウムによるAWGを用いた分波合波デバイスを提案、その理論的解析をおこない、最適設計指針を求めた。また上記デバイスを製作している。3.分散補償ソリトン伝搬について、分散補償ファイバを挿入する回数、分散パターンに対するソリトンパルスの波形の変化について、アセンブラによるモデル計算をおこなった。4.光波長多重ソリトンの最適化については、同様な計算モデルによって数値解析を進めている。5.光非線形カップラに関連する新しい技術的可能性として、ディジタルソリトンについて、基本的な提案、および、基礎的な数値解析をおこなった。光ファイバソリトン技術は、1972年の提案以来、理論的、実験的進歩がめざましい。光ソリトンは、長距離通信に対するニーズが強いため、その方面の研究が盛んであるが、光非線形デバイスとしての応用の可能性も重要である。特に、光インターコネクション用のいろいろな結合デバイスとして、将来爆発的普及が期待される光アクセス系に対する応用が期待される。この研究において、初年度は、上記に関するいろいろな基礎的研究をおこなった。第1に、光ファイバソリトンの伝搬に関する基本的な計算方式を新しく開発し、此処において、対数加速法などのたいへんに有効な計算技術を開発した。また、ソリトンの計算を応用した、光ファイバ非線形結合デバイスの解析をおこない、理論的なデバイスを作る可能性を指摘し、その実現のためのパラメータを研究した。また、ペアドソリトンなどの新しい伝送方式を提案し、これが実際の、光インターコネクションシステムにおいては、たいへん有用であることを示した。また、光ファイバ結合デバイスとしての、伝送路設計の可能性を計算した。このための一つの例として、ニオブ酸リチウム結晶による導波路による光結合デバイスを提案し、それにおける重要なパラメータとしての光導波結晶材料の非線形性、電気光学効果、光損傷特性の光導波路自体における実際的伝送方法を提案、これをによって導波路の新しい可能性を明きらかにした。また、これらのデバイスの基本的な設計をおこない、昨年度以降にその実現を計り、その特性を明きらかにして、実際的な応用を計る計画である。
歴史的建築物におけるモザイクの現場保存とその対策

本年度は、最終年度であったため、PD研究で予定していた調査研究のひとまずの総括と成果の公表に努めた。現地調査では、ハギア・ソフィアとアヤ・イリニ聖堂、カーリエ修道院でのモザイク調査および環境調査を実施した。調査では、これまでの塩の分析結果ならびにレンガとモルタルの分析結果を踏まえて、ハギア・ソフィアおよびアヤ・イリニにおける塩析出の年次変化と季節変化を確認した。また、環境調査の最終考察をまとめるために、夏と秋、冬の3時期に、ハギア・ソフィアにおいて、海洋環境の影響を評価するためにガーゼ法による海からの飛来塩分量の測定も実施した。前年度に試験的に計測した結果から、高さや方位による飛来塩分量の分布を確認しており、本年度は季節変化を考察した。成果としてはまず、これまで先行研究で議論されることのなかった地上階およびギャラリー階の制作年代未詳モザイクについて、色彩計測結果とテッセラガラスの組成分析結果に基づき年代推定を試み、6世紀に近い時期のモザイクである可能性を示すことができた。さらに、環境調査の成果をもとに、ハギア・ソフィア大聖堂の内壁の劣化評価と、外壁補修工事による内壁面での影響の評価、そして新たな問題として南北ティンパヌムにおける鉛を含む顔料の使用を指摘し、博物館と保存方策について協議している。26年度が最終年度であるため、記入しない。ハギア・ソフィア(トルコ、イスタンブール)において現場保存されているモザイクでは、テッセラの剥落や黒変色がみとめられ、周囲の壁面や天井では塩の析出や剥落の進行が顕著である。これら劣化の要因を明らかにすること、また劣化への対策と保存方策を歴史学研究と分析化学研究の両視点から論究することを、本研究は目的としており、初年度は、そのための基礎史料および基礎データの整備とこれまでの現地調査の継続作業および新規調査開始のための予備調査を行った。まず、ダンバートン・オークス研究所が所蔵する写真および手記等を精査し、1930年1970年に実施されたモザイクおよびその周辺の壁面・天井に対する修復作業について、実施年・場所・作業内容・当時の状態について整理した。これまで、ダンバートン・オークスによる修復作業の詳細や当時の状態については、現場で記された膨大な量の記録があるにもかかわらず、各モザイクに関する報告書から概要が知られるのみであった。今回の調査により、報告書には記載のなかった発見当時のモザイクの状態や漆喰下のモザイクに関する検討について知ることができた。また、ここ70年間での劣化の進行程度を検討することができるとともに、ダンバートン・オークスによる修復の再評価も可能となる。次に、採取したモルタルおよび析出塩サンプルの分析結果とそれらが採取された場所とその施工年代・劣化状態とを照らし合わせ、材料・技法史的観点からみたモルタルの時代別特性と劣化程度との関係を明らかにした。これにより、修復履歴の判然としない壁面において、モルタルの組成から制作年代ならびに修復年代を推定できる可能性を示唆できた。この成果は、保存科学51・52で報告した。これら研究成果をうけて、次年度からは、アヤ・イリニでの調査を実施する許可も得ることができた。ハギア・ソフィアとの比較が可能となるだけでなく、これまで一切対策が講じられてこなかったアヤ・イリニ・モザイクの保存のために、本研究の成果は有用であると言える。本年度は、ハギア・ソフィアに加えて隣接する同時時代建築のアヤ・イリニ聖堂での調査を実施した。調査では、1現地調査とサンプルの分析、2金テッセラの材料・技法考察をおこなった。特に、新規調査対象としたアヤ・イリニでは、ハギア・ソフィアのモザイクと比べ保存状態の悪いモザイクを対象とするため、現地研究者と協力して、早急な保存対策と修復処置も念頭に置いた調査計画でのぞんだ。アヤ・イリニのモザイクの現状記録と今後の調査方針の確認をおこない、次年度から本格的にモザイクの調査を実施することが決まった。また、管理するトプカプ宮殿博物館との打ち合わせにより、堂内外の環境モニタリングを長期的に実施することが決まり、測定機器を堂内外数か所に設置し、本年度の調査の際に約1年間のデータを収集・解析し保存方策検討のために博物館に提示する予定である。現地調査の成果は、6月に日本文化財科学会での口頭発表ならびに保存修復学会でのポスター発表として、公表した。また、11月にはイタリアで開催された国際学会にも参加し、研究進捗状況を公表した。また、かねてより計画していたガーゼ法による海からめ飛来塩分量の測定を実施しだ。この飛来塩分量の測定は、海からの影響を評価するためで、現場での様々な制限下での作業は、日本での予備実験と装置の検討など様々な工夫により可能となった。複数点同時計測をおこない、方位や風向、海面からの高さによる差異を考察することができた。モザイクの調査では、ハギア・ソフィアで初めて地上階の天井モザイクおよび北ティンパヌムの教父モザイクを対象とすることができた。これらモザイクの調査は、長い期間調査されてこなかったため、今回の調査結果をもとに、ハギア・ソフィアモザイクの材料・技法および制作年代についての考察の深化を期待している。

調査では、これまでの塩の分析結果ならびにレンガとモルタルの分析結果を踏まえて、ハギア・ソフィアおよびアヤ・イリニにおける塩析出の年次変化と季節変化を確認した。また、環境調査の最終考察をまとめるために、夏と秋、冬の3時期に、ハギア・ソフィアにおいて、海洋環境の影響を評価するためにガーゼ法による海からの飛来塩分量の測定も実施した。前年度に試験的に計測した結果から、高さや方位による飛来塩分量の分布を確認しており、本年度は季節変化を考察した。成果としてはまず、これまで先行研究で議論されることのなかった地上階およびギャラリー階の制作年代未詳モザイクについて、色彩計測結果とテッセラガラスの組成分析結果に基づき年代推定を試み、6世紀に近い時期のモザイクである可能性を示すことができた。さらに、環境調査の成果をもとに、ハギア・ソフィア大聖堂の内壁の劣化評価と、外壁補修工事による内壁面での影響の評価、そして新たな問題として南北ティンパヌムにおける鉛を含む顔料の使用を指摘し、博物館と保存方策について協議している。26年度が最終年度であるため、記入しない。年次計画では、基礎史料および基礎データの整備とこれまでの現地調査の継続作業および新規計画の予備調査を行うと示した。ダンバートン・オークスでの資料収集ならびに現地調査によって、十分な史料およびデータを整備することができた。また、これまでの研究結果に基づき、ハギア・ソフィア大聖堂外壁補修工事のための提案レポートを作成し、現地に提出できたことは、本研究の大きな成果であると言える。アヤ・イリニ聖堂における新規調査を開始するととができた。アヤ・イリニ聖堂では、1947年のドイツ隊による建築調査以降、学術調査およびその報告がおこなわれていない。通常は非公開の博物館であるが、2010年以降コンサートホールとしての使用が増えたことで、施設としての安全性の確保ととともに堂内環境の保守が急がれる。現地調査の結果、コンサートの開催によって、特にアプシスの温度は他に比べて顕著に上昇していることがわかった。この結果をアヤ・イリニ聖堂を管理するトプカプ宮殿博物館に伝え、今後の保存方策について意見交換できたことは、本研究を現地に還元できたという点で非常に大きな成果であると言える。引き続きハギア・ソフィアでの現地調査を実施するとともに、隣接する同時時代建築のアヤ・イリニ聖堂での本格調査を開始する。ハギア・ソフィアでは、外壁の再被覆による内壁面での影響と、2013年3月から開始された北側内壁面の修復の内容および効果について検討・評価し、新たな問題点の確認をする必要がある。継続して壁内含水率の計測や建築内外の温湿度計測、サンプル採取をおこなうとともに、新たに海洋環境の影響を評価するためにガーゼ法による海からの飛来塩分量の測定もおこなう。アヤ・イリニでは、保存状態が悪いモザイクを対象とするため、イスタンブール保存修復研究所と協力して、早期の修復実施を視野に入れた調査を計画しており、そのための基礎情報として内部環境のモニタリングとモザイクの現状記録の作成を2013年度中に完了する予定である。
イネによるヨウ素の選択的吸収とイネ赤枯れ病

1.イネの選択的なヨウ素吸収機構:イネの選択的なヨウ素吸を説明する仮説(イネは,ヨウ化物イオンや臭化物イオンをイオン吸収すると同時に,イネ根表面でヨウ化物イオンを分子状ヨウ素に酸化してヨウ素を分子吸収する)を提案しこれを栽培実験で検証した。即ち,この仮説に従えば,無電荷の分子状ヨウ素はヨウ化物イオンよりも吸収されやすいと推定され,イネのヨウ素吸収にはイオン吸収に分子吸収が加算されるため,イオン吸収のみの臭素よりも吸収量が多くなるものと解釈できる。従って,イネのヨウ素吸収量はイネ根部の酸化力との関連が予想される。そこで,イネの水耕栽培実験を行い,イネの根部酸化力とヨウ素及び臭素吸収量との関連性を検討した。その結果,イネの根部酸化力と臭素吸収量との間に相関は認められなかったが,ヨウ素吸収量との間には有意の相関が認められた。2.土壌の可溶性ヨウ素濃度とイネ赤枯れ病との関連性:播種後20日目のイネ(日本晴)幼植物をヨウ素汚染土壌で29日間栽培し,土壌の可溶性ヨウ素濃度とイネの吸収ヨウ素量やヨウ素による生育障害との関連性を調査した。さらに,イネのヨウ素毒性に対する抵抗性の品種間差を検討し,以下の知見を得た。(1)イネの地上部のヨウ素濃度は土壌の可溶性ヨウ素濃度と相関した。(2)イネは,ヨウ素吸収よって生育障害を受け,地上部のヨウ素濃度の増加に伴い,草丈と乾物重が低下した。(3)イネのヨウ素による生育障害は,地上部のヨウ素濃度が200mg/kg以上になると顕在化した。地上部ヨウ素濃度が200mg/kgを越える場合の土壌の可溶性濃度は4mg/kgであった。(4)イネのヨウ素に対する抵抗性には品種間差が認められた。イネをヨウ化物イオン(I^-)と臭化物イオン(Br^-)を同濃度含む水耕液で栽培すると,毒性の強いヨウ素(I)を選択的に吸収する.そこで本年度の研究では,イネによるIの選択的吸収機構を検討した.Iと臭素(Br)の酸化還元電位(E^0,Volt vs.NHE)は異なりE^0(I_2/I^-)0.54,E^0(Br_2/Br^-)1.07であること,イネ根部はFe^<2+>をFe^<3+>に酸化(E^0(Fe^<3+>/Fe^<2+>),0.77)する酸化力を有すこと,さらにE^0(I^2/I^-)<E^0(Fe^<3+>/Fe^<2+>)であること等をもとに,イネによるI吸収の選択性を説明する仮説--イネは,I^-とBr^-をイオン吸収すると同時に,I^-を分子状ヨウ素(I_2)に酸化して吸収する--を提案した.この仮説を検証するため,8品種のイネ幼植物(播種後15日目)をI^-とBr^-を含む培養液で栽培して,I及びBr吸収量(測定:ICP-MS法)とイネ根部酸化力(測定:1-ナフチルアミン法)との関連性を検討した.

その結果,(1)イネの吸収したBrは植物体全体にほぼ均等に分布するがIはその約90%が根部に蓄積すること,(2)イネ根部のIとBrの平均濃度(μmol g^<-1>乾物)は,それぞれ2.74,0.26で,IはBrより高濃度を示すこと,(3)イネのI吸収量は品種によって異なるが,Br吸収量は品種によらず一定すること,(4)イネ根部酸化力は品種によって異なること(平均:1.43μmolg^<-1>h^<-1>),(5)イネ根部酸化力とI吸収量との間に有意の相関(r=0.78,n=16)が成立するが,根部酸化力とBr吸収量との間に相関の認められないこと,等を明らかにした.これらの実験結果から仮説の妥当性を検証した.1.イネはヨウ素を過剰吸収すると生育障害(赤枯れ病)を引き起こす.前年度の研究では,イネのヨウ素吸収を説明する仮説(イネは,ヨウ化物イオンをイオン吸収すると同時に,根部でヨウ化物イオンを分子状ヨウ素に酸化して吸収する)を提案し,この仮説を検証した.本年度は仮説の妥当性をさらに検討するため,イネのヨウ素吸収に及ぼす培養液pHの影響と銅イオンの添加効果を検討した.その結果,イネのヨウ素吸収は低pHで,また培養液に銅イオンが共存すると増加した.この結果はイネ根部でのヨウ化物イオンの酸化反応(4I^-+4H^++O_2→2I_2+2H_2O)に水素イオンが関与し,また酸化反応を銅イオンが触媒することの反映と考えられた.即ち,イネ根部でのヨウ化物イオンの分子状ヨウ素への酸化と吸収を間接的に証明した.2.圃場条件でイネに供給されるヨウ素は土壌からの可溶化に由来する.そこで,赤枯れ病発生土壌に純水またはグルコース溶液を添加して,土壌ヨウ素の可溶化を検討した.その結果,土壌から可溶化するヨウ素は,土壌にグルコース溶液を添加した場合には土壌還元の進行と共に増加したが,純水を添加した場合には時間と共に低下し約2週間で最高値の50%に減少する場合もみられた.土壌ヨウ素の可溶化と硝酸イオンの消失とが時間的にほぼ対応したこと,また硝酸イオンはヨウ化物イオンを分子状ヨウ素に酸化することから,硝酸イオンの存在下ではヨウ化物イオンが分子状ヨウ素に酸化され土壌吸着するため,土壌ヨウ素の可溶化が低下すると推定した.イネはヨウ素を過剰吸収すると生育障害を引き起こす。そこで,平成15年度の研究で,イネの選択的なヨウ素吸収を説明する仮説を提案し,この仮説を栽培実験で検証した。さらに平成16年度の研究で,イネのヨウ素吸収に及ぼす環境要因を検討して,仮説の妥当性を確認した。すなわち,イネは根部の酸化力でヨウ化物イオンから分子状ヨウ素を生成し,この分子状ヨウ素を吸収すると推定した。本年度の研究では,イネ培養液中に分子状ヨウ素が生成・存在することを化学的に検証するため,2-ナフタレンチオール(NAP)の蛍光消光を利用した分子状ヨウ素の選択的定量法を検討した。即ち,試料溶液に酢酸塩緩衝液(pH4.6)を加え,NAP-クロロホルム溶液を加え振り混ぜる。この操作で,試料溶液に分子状ヨウ素が含まれるとクロロホルム相の蛍光が減少(消光)する。そこで,分取したクロロホルム相の蛍光強度を励起波長280nm,蛍光波長350nmで測定して,試料とブランク溶液の蛍光強度の差(消光量)から分子状ヨウ素を定量した。この方法を,銅イオン共存のイネ培養液に応用して分子状ヨウ素の生成存在すること,また,この培養液で栽培するとイネのヨウ素吸収量が増加することを確認して,仮説を間接的に証明した。
生理的実験モデル(ヒツジ胎仔)を用いた胎児仮死の病態生理学的研究

妊娠110ー130日の羊を用いて、帝王切開術を施行し、一度羊胎仔を子宮外にとり出し、羊胎仔の頚動脈、頚静脈、気管支にカニュレ-ションを行い、また心電図をとるために電極を植え込み、臍帯にはカフをつけ胎仔を子宮内に戻した。子宮収縮というストレスを臍帯につけたカフをふくらませることによって、一時的に胎仔にいく血流を遮断し、胎仔を低酸素状態にしていった。初年度の結果は、臍帯圧迫を60秒、vesting timeを60秒にし、これを10回位くり返す頃に羊胎仔PHは7.20以下になる。胎仔心拍数図上、羊胎仔PHが7.20以上のときは心拍数は急激に下降するが、PHが悪化していくにしたがい、心拍数の下降はかえって緩徐になっていくことがわかった。また、PHが7.20以下になると心拍数の下降は同じ程度となり、その頃に胎仔血中カテコ-ルアミンは上昇し、一定の値をとることがわかった。副交感神経遮断薬であるアトロピンを胎仔に投与すると、臍帯を圧迫しても心拍数は下降しないが、胎仔がPH7.20以下になるとアトロピンを投与しておいても心拍数が下降することがわかり、心拍数下降については、胎仔がアチドーシスになっている場合と、なっていない場合とでは心拍数の下降が違うことが示唆された。また、臨床的に胎児仮死に陥っている場合、超音波ドプラ法で臍帯動脈血流波形をみると、拡張期血流波形は消失または逆転することが報告されている。平成3年度は、平成2年度の実験デ-タを追加すると共に、超音波ドプラ法にて、胎仔臍帯動脈波形を測定した。その結果、acuteな低酸素状態では、臨床上みられた、拡張期血流波形の消失または逆転はみられなかった。以上の結果から今後は、胎仔をある程度の低酸素状態にある一定期間において(慢性的低酸素状態)、さらに低酸素にした場合の胎仔心拍数変化、カテコ-ルアミン値等の内分泌の変化、動脈波形の変化の測定が必要であることが示唆された。妊娠110ー130日の羊を用いて、帝王切開術を施行し、一度羊胎仔を子宮外にとり出し(外呼吸しないように操作)、羊胎仔の頚動脈、頚静脈気管支にカニュレ-ションを行い、また心電図をとるために電極を植え込み胎仔を子宮内に戻した。初め、羊(母体)の子宮動脈血流遮断するため母体羊の腹大脈にバル-ンを挿入したが、母体の予後が不良で、羊胎仔の実験が出来なかったため、血流遮断は、臍帯のカフをつけ、これをふくらますことにより行った。子宮内に戻した羊胎仔が、手術前の生理的状態に戻るかどうかの実験では、胎仔の血液ガス、血糖、胎仔心拍数パタ-ン、胎仔呼吸様運動パタ-ンを記録した結果、手術後34日で術前の状態となることが判明し、以術45日より羊5頭を用いて実験を開始した。

臍帯にとりつけたカフをふくらませることにより臍帯血流を遮断させると、胎仔心拍数は下降し、変動一過性徐脈が出現した。臍帯圧迫を30秒、resting timeを90秒にして圧迫をくりかえしても変動一過性徐脈はくりかえし起こるが、胎仔血液ガスPHにはあまり変化がなかったが、臍帯圧迫を60秒、resting timeを60秒にすると圧迫を10回位くりかえす頃にはPHは7.20以下になることがわかった。また、PHが7.20以下になる頃より羊胎仔の血中カテコ-ルアミンが急上昇し、ある程度の上昇の後は、ほぼ同じ値を示すことが示唆された。またPHが下降していくと、胎仔心拍数図上変動一過性徐脈の回復時に、胎仔心拍数基線より上昇するovershoot accerelationが認められることが示唆された。妊娠110ー130日の羊を用いて、帝王切開術を施行し、一度羊胎仔を子宮外にとり出し、羊胎仔の頸動脈、頸静脈、気管支にカニュレ-ションを行い、また心電図をとるために電極を植え込み、臍帯にはカフをつけ胎仔を子宮内に戻した。子宮収縮というストレスを臍帯につけたカフをふくらませることによって、一時的に胎仔にいく血流を遮断し、胎仔を低酸素状態にしていった。前年度の結果より、臍帯圧迫を60秒、vesting timeを60秒にし、これを10回位くり返す頃に羊胎仔pHは7.20以下になる。胎仔心拍数図上、血流を遮断すると変動一過性徐脈が起こるが、羊胎仔pHが7.20以上のときは心拍数は急激に下降するが、pHが悪化していくにしたがい、心拍数の下降はかえって緩徐になっていくことがわかった。また、pHが7.20以下になると心拍数の下降は同じ程度となり、その頃に胎仔血中カテコ-ルアミンは上昇し、一定の値をとることがわかった。心拍数を制御していたところは多数あるが、副交感神経遮断薬であるアトロピンを胎仔に投与すると、臍帯を圧迫しても心拍数は下降しないが、胎仔がPH7.20以下になるとアトロピンを投与しておいても心拍数が下降することがわかり、心拍数下降については、胎仔がアチド-シスになっている場合と、なっていない場合とでは心拍数の下降が違うことが示唆された。今後は超音波ドプラ法を用いて、血流波形と胎仔pHの関係、アトロピン以外の各種遮断薬を投与して、心拍数下降の解明を試みるつもりである。平成元年度に妊娠110130日の羊を用いて慢性実験モデルを作成したが、引きつづき慢性実験モデルを作成し、臍帯を圧迫(60秒間),resting timeを60秒にし、これをくり返すことにより羊胎仔を低酸素状態にしてゆき、胎仔心拍数の変化を平成2年度と同様施行し、デ-タを積み重ねた。副交感神経遮断剤であるアトロピンを胎仔に投与し,胎仔を低酸素状態にしても心拍数は下降しながったが、胎仔PHが7.20以下になると心拍数は下降した。これは,胎仔がある一定以上の低酸素状態になると、心筋そのものの低酸素による心拍下降と考えられた。また、臨床的に胎児仮死に陥っている場合、超音波ドプラ法で臍帯動脈血流波形をみると、拡張期血流波形は消失または逆転することが報告されている。本年度は、超音波ドプラ法を用いて、胎仔臍帯動脈波形を測定した。その結果、acuteな低酸素状態では、臨床上みられた拡張期血流波形の消失または逆転はみられなかった。以上の結果から、今後は胎仔を、ある程度の低酸素状態に、一定期間においておき(慢性的低酸素状態)、その状態にさらに低酸素負荷をした場合の胎仔心拍数の変化、カテコ-ルアミン等の内分泌の変化、動脈波形の変化の測定が是非必要であることが示唆された。
成長に関わる内分泌因子を指標とした養魚飼料の開発

魚類の成長には、インスリン様成長因子-I型(IGF-I)が深く関わっている。そこで本研究では、非必須アミノ酸投与に対するIGF-Iの応答を確認し、効果のあったアミノ酸の飼料への添加がブリ(Seriola quinqueradiata)の成長を促進するか確認した。その結果、Proline投与によってIGF-I mRNA量の増加が確認された。Prolineを飼料に1%または3%添加をすることで、成長の改善傾向が認められ、飼育6週後の体重ではPro-3%添加区がControl区に比べ有意に高い値を示した。ブリにおいて、IGF-I mRNA量を指標として、成長効率を向上する飼料を開発した。本研究では、成長因子(インスリン様成長因子-1:IGF-I)とその結合タンパク(IGFBP)を指標に用いた飼料の開発を目的とした。はじめにこれらの成長因子によって飼料中の適正なタンパク含量を決定できるか検討した。魚粉を主タンパク源としたタンパク含量(CP)の異なる(40、50、60%)3種の餌を作製し、これをブリ0歳魚に飽食で与えた。飼育期間は6週間とし、3週ごとに体重測定を行い、成長成績を算出し、肝臓と筋肉における成長因子の遺伝子発現量を測定した。成長ではCP50飼料区とCP60飼料区がほぼ同等の値を示し、CP40飼料区は両区に比べ劣っていた。飼料効率では、CP含量の増加に伴い向上していた。試験開始3週後の肝臓と6週目の筋肉におけるIGF-I遺伝子発現量は試験終了時における魚体の成長を反映していた。成長を抑制する肝臓IGFBP1および肝臓IGFBP2の試験開始3週後の遺伝子発現量は成長と逆の傾向を示していた。これらの事から肝臓もしくは筋肉中の成長関連因子を測定することによって飼料の至適タンパク含量を決定できると考えられた。本研究の結果から得られた至適タンパク含量は50-60%の間であり、これはこれまでの知見と一致したことから、本方法によって至適タンパク含量を従来の方法より短期間で決定できると考えられる。次に、成長因子の発現を誘起するアミノ酸の検索をIGF-1を指標として行った。ブリ0歳魚の背部筋肉中に13種のアミノ酸を投与した。ネガティブコントロールには0.9%NaCl溶液を用い、ポジティブコントロールにはサケ成長ホルモン(sGH)を用いた。その結果、IGF-IはsGH、グリシン、メチオニン、アスパラギン、グルタミンおよびフェニルアラニン投与によって0.9%NaCl投与より高い遺伝子発現量を示した。これらのアミノ酸を飼料に添加することによって成長を改善できるか今後検討を行う。魚類の成長には、インスリン様成長因子-I型(IGF-I)が深く関わっていることが知られている。本研究では、非必須アミノ酸でも同様の効果がみられるかIGF-Iを指標として検討し、効果のあった非必須アミノ酸を添加した飼料がブリの成長を促進するか確認した。成長を促進するアミノ酸の検索としてアミノ酸投与試験を行い、Proline投与によってNaCl(対照)群と比べ有意にIGF-I mRNA量が増加した。この効果があったPolineを試験飼料に乾燥飼料1kg当たり0(Control)、1(Pro-1%)および3%(Pro-3%)添加した3つの飼料を作製した。500L容水槽に平均魚体重111.4gのブリ当歳魚をそれぞれ15尾ずつ収容し、給餌は1日1回飽食で行い、3水槽/各飼料で6週間飼育した。3週目および終了時における体重・給餌量を測定し、成長成績を求めるとともに背部白筋のIGF-I mRNA量を測定した。成長試験では、3週目の魚体重、日間成長率および飼料効率はProline添加量に伴い増加する傾向がみられ、Pro-3%添加区でControl区に比べ有意に高い値を示した。6週目の魚体重および日間成長率では、Proline添加量に伴い増加する傾向がみられ、飼料効率ではPro-3%添加区がControl区に比べ有意に高かった。背部白筋のIGF-I mRNA量は、成長成績と同様にProline添加量に伴い増加する傾向がみられ、3週目のPro-3%添加区は他の試験区に比べ有意に高い値を示した。以上の結果からブリにおいて、白筋IGF-I mRNA量を指標として成長を改善する飼料が開発された。
少子化問題の経済理論的・計量的研究

1.日本における出生率低下の主要原因は次の3つである。(1)出産・子育てに伴う機会費用の上昇(男女間の賃金格差縮小、パラサイト・シングルの増加)、(2)男女の固定的な役割分担、(3)子供を産まず(つくらず)育てない方がトクでラクな社会システムの放置。2.人口減少社会は供給超過経済であり、人口高齢化社会(需要超過経済)と性格が正反対である。少子高齢化社会」というような状況認識では将来への的確な布石を打てないおそれが強い。むしろ「高齢化」という用語をはずして、「少子社会」「人口減少社会」への長期戦略を今後、本格的に策定する必要がある。3.少子化は子供の数(量)の問題であると従来、考えられてきたが、実は子供の質の問題でもある。数量の減少は競争圧力を低下させ、質の低下を招きやすい。4.少子化対策として高齢者や女性の就労促進が盛んに推奨されている。ただし高齢者や女性の就労が促進されても21世紀における日本人全体の就労者数に大きな影響は生じない。日本人就労者は21世紀を通じて恒常的に減りつづける。その流れは、外国人労働者を本格的に受けいれないかぎり変わらない。5.出生率の低下に歯止めをかけるためには「男の働き方を変える」必要がある。日本人男性の働き方は異常であり、家庭を顧みない働き方は男女の役割分担を固定化させ、仕事と家庭の両立を阻んでいる。6.男の働き方を変えるためには、仕事におけるインセンティブ・システムを改める必要がある。勤務時間数ではなく業績をベースにした賃金システムへの切りかえ、上司選抜システムの変更、時間外手当の割増しなど、従来の労働慣行や処遇システムを根本から見直さざるをえないだろう。本年度のおける研究実績の概要は次のとおり。2.人口減少で一人あたり国民所得は低下するおそれがある。そのおそれを未然に排除するためには資本蓄積の継続と生産性の向上が欠かせない。3.人口減少により貯蓄率は一般に低下する。それは資本蓄積を制約することになるだろう。4.出生率の低下によって子供の数が減るだけでなく子供の質も低下するおそれがある。競争メカニズムの作用が弱くなり、人間の潜在的可能性を極限まで追求するインセンティブが薄らぐからである。その結果、日本人の生産性上昇は今後、容易でなくなるおそれが強い。5.人口減少社会は供給超過経済である。これは人口高齢化社会(需要超過経済)と性格が正反対であることを意味している。したがって将来の基本政策も180度異なることになる。「少子高齢化社会」というような状況認識では将来への的確な布石を打てないおそれが強い。本年度における研究実績の概要は次のとおりである。1.少子化は子供の数(量)の問題であると従来、考えられてきたが、実は子供の質の問題でもある。2.日本の少子化において欧米との違いがきわだっているのは、いわゆるパラサイト・シングルの存在である。従来、その研究は社会学的アプローチによるものだけだったが、本研究では経済学の観点からマイクロ・データ解析を試みた。

その結果、親の所得と夫の所得の比が女性の結婚確率に多大な影響を与えていることか判明した。これは欧米流の家族間に基づくモデル分析(ベッカー・モデル)とは著しく異なる結論でもある。3.少子化対策として高齢者や女性の就労促進が盛んに推奨されている。ただし高齢者や女性の就労が促進されても21世紀における日本人全体の就労者数に大きな影響は生じない。日本人就労者は21世紀を通じて恒常的に減りつづける。その流れは、外国人労働者を本格的に受けいれないかきり変わらない。4.出生率の低下に歯止めをかけるためには「男の働き方を変える」必要がある。日本人男性の働き方は異常であり、家庭を顧みない、家庭を犠牲にすることもいとわない働き方は、男女の役剖分担を固定化させ、仕事と家庭の両立をはばんでいる。5.男の働き方を変えるためには、仕事におけるインセンティブ・システムを改める必要がある。勤務時間数ではなく業績をベースにした賃金システムヘの切りかえ、上司選抜システムの変更、時間外手当の割増しなど、従来の労働慣行や処遇システムを根本から見直さざるをえないだろう。本年度における研究実績の概要は次のとおりである。1.日本における女性の結婚行動は、アングロサクソン流(2つの単身世帯が1つの夫婦世帯になるという世帯規模の拡大メリットを追求するタイプ)とは異なる形、すなわち親との同居から新生活への移行という形が少なくない。2.そのさい経済的動機で結婚の時期をかなりの程度まで説明することができる。たとえば「もっといい人を待つ」という女性の行動が初婚年齢の遅れにつながっていたり、定年年齢の60歳への引き上げが娘の初婚年齢を遅らせたりしている。3.結婚適齢期という考え方が崩れつつあるので、日本人の晩婚化はさらに進むだろう。4.子供を投資財と考える経済モデルによると、女性の稼ぐ賃金が上昇すれば、出産・育児の機会費用が増大し、その結果として出生率が低下する。このことは理論・実証の双方から確認された。5.老人福祉費が増大したり高齢者世帯比率が上昇したりしても、同様に出生率が低下する。この点も日本のデータを用いて計量的に確認された。6.日本における出生率の低下に歯止めをかけるためには「男性の働き方を変える」必要がある。そのためには、時間外手当の割増分を現行の20パーセント増から時間外追加2時間について50パーセント増、さらに追加2時間について100パーセント増とする、父親も最低1ヶ月は育児休暇をとることを義務づける、等の手段を講じる必要がある。また、育児休暇取得後の前職復帰を完全に保証することも必要性が高い。
インタネット電波トンネリングによるソフトウェア無線遍在アンテナに関する研究

移動通信では、情報のマルチメディア化により広帯域ディジタル伝送に対する要求が高まっているが、一方で、移動通信に利用できる周波数帯域は厳しく制限されており、周波数利用効率の高い伝送方式の開発が急務である。周波数利用効率を改善する方式として、サービスエリア内に多数配置された基地局アンテナにより受信された受信信号を光ファイバ無線伝送により無線信号のまま中央の制御局に伝送し、集められた受信信号を用いて干渉除去やダイバーシチ合成などの無線信号処理を行う遍在アンテナシステムが提案されている。しかし、光ファイバにより無線信号を直接伝送するためには、この目的のために光ファイバを新たに敷設する必要があり、現実的には実現が困難であった。本研究では、まず、遍在アンテナシステムにおける干渉除去アルゴリズムと誤り訂正符号の何判定復号法を組み合わせることにより、干渉除去とダイバーシチ利得を同時に得る手法を提案した。この方法により、遍在アンテナシステムの周波数利用効率の更なる向上が可能となることが示せた。次に、無線信号を光ファイバを用いて直接伝送する代わりに、既存のディジタルネットワークを用いて遍在アンテナを実現するため、本年度は、各基地局において仮復号を行い、復号後の信号を隣接する基地局に送り、隣接する基地局で仮判定した信号を用いて干渉除去を繰り返し行う方式を提案した。その結果、既存のデジタルネットワークを用いた遍在アンテナシステムの構築が可能であることを明らかにした。サービスエリア内に分散配置された基地局からの信号を制御局に集めて、ダイバーシチ合成や複局同時受信を行うことにより、隣接したセルで同一無線リソースの利用を可能にし、システム容量の向上を目指す、遍在アンテナシステムが検討されている。しかし、遍在アンテナを実現するためには、無線信号をそのまま中央の制御局に送信する必要があり、実装上の障害となっている。そこで、本研究では、無線信号を伝送する代わりに無線信号をあらかじめディジタル変換して、インタネットを通じて制御局に送ることで、既存のディジタル伝送網を用いた伝送を可能とする遍在アンテナシステムの構築を目指す。この目標を達成するため、本年度は、まず、基地局で受信した受信信号をアナログディジタル変換し、変換後のディジタル信号をインタネットを通じて伝送し、制御局において実際の復調処理を行う「リモートアンテナ」の検討をいった。基本的な検討を行った結果、無線伝送帯域の約8倍程度の伝送速度のディジタル伝送が必要であり、何らかの圧縮が必要であることが明らかになった。次に、本システムの基地局間ディジタル伝送に要求される伝送速度を低減するために、あらかじめ、基地局で復調処理まで行い、その後のディジタル信号を隣接基地局に伝送し干渉除去を行う方式を提案した。この方式では、所要基地局間伝送速度は、情報伝送速度と同一である。計算機シミュレーションの結果、従来の無線周波数アナログ伝送を用いた遍在アンテナシステムに比較すると干渉除去特性は劣るが、干渉除去を行わない場合と比べると大幅なシステム容量の向上が可能であることを明らかにした。
「大収縮」と地域統合レジーム：試される政治経済システム

グローバル金融危機後の資本フローの「大収縮」によって、欧州とは異なる東アジアの「地域統合レジーム」の発展ダイナミズムが顕在化してきた。まず、マクロ金融面では、欧州が財政連邦主義を欠く共通通貨システムの構造的脆弱性を露呈したのに対して、そこから自由な東アジアは、国際資本フローのボラティリティに対して為替・金融安定を重視するマクロ金融レジームを構築するのに成功した。次に、実物面の貿易・投資では、東アジアでは賃金上昇という内生的ダイナミズムが産業配置を変えつつあるが、技術革新と貿易政策によるリンク・コストの低下を通じて、この両地域間のバリューチェーンを通じたリンケージが深まりつつある。本研究では東アジアを主対象とし、グローバル金融危機の長期化・深刻化によって顕在化してきた、欧州とは異なる「地域統合レジーム」に基づく発展ダイナミズムを明らかにする。二年目の今年度は、スタートアップの成果を踏まえ、国内の定期的会合によって研究課題をよりフォーカスするとともに、関連機関への海外調査や関連問題研究者を招いてヒヤリングおよびワークショップを実施し、研究の深化を図った。まず、金融統合については、とくに、[課題1-2]欧米最終需要から域内需要へのリバランスを図るために、現行の投資ファイナンス構造は中長期的にこれを支えるに足るものなのかどうかを検証すること、次に、貿易統合については、上記ファイナンス構造に加えて、[課題2-2]TPPなど貿易統合の加速化は各国の産業政策とのトレードオフ関係を顕在化する政治経済システムとの相互作用を検証することに重点をおいた。年度途中の海外出張では、ウィーン・シンガポール・香港などにおける国際学会、国際会議などで研究活動に基づく知見を報告また討論の基礎にしたほか、年末から年初にかけて太平洋経済展望日本委員会・日本経済研究センター共催のセミナー(「変わるグローバル経済と東アジア」、日経センター、2013年12月9日)およびシンポジウム(「アジアの統合力学」、日経センター、2014年2月4日)において本研究の成果の一部を一般に公開した。年度末には国際ワークショップを企画、2月末にブダペスト(ハンガリー)の社会科学アカデミーにおいて同ワークショップを開催した。そこでは、欧州新興国における通貨統合と金融危機のインタアクションからマクロ不均衡の調整困難を学ぶと同時に、東アジアの経済統合が同金融システムの構造変化を導く現状についても議論を深めることができた。初年度の今年度は、研究分担者は各々の東アジア・EUに関する研究実績をベースに、国内研究会において、グローバル金融危機前後までの東アジアとEUの地域統合化パターンの相違に関するわれわれの新たな知見を共有し、共同研究の方向を確立するとともに、危機後の展開プロセスに関するEUとの比較の視座について検討を加えた。まず、金融統合については、[課題1-1]マクロ経済調整の政策枠組みを政治経済システムとの関わりの中で再検討すること、および、[課題1-2]欧米最終需要から域内需要へのリバランスを図るために、現行の投資ファイナンス構造は中長期的にこれを支えるに足るものなのかどうかを検証することを確認した。次に、貿易統合については、上記ファイナンス構造に加えて、[課題2-1]危機後の為替動向と域内高成長分布の変化が生産ネットワークと各国産業発展に与える影響を明らかにすること、および、[課題2-2]TPPなど貿易統合の加速化は各国の産業政策とのトレードオフ関係を顕在化する可能性もあり、ここでも政治経済システムとの相互作用を検証することを確認した。この結果を受けて、年度途中の海外出張では、研究協力者と打ち合わせ、年度末の国際ワークショップを企画、2月末にライプチヒ大学において同ワークショップを開催した。そこでは、欧州における通貨統合と金融危機のインタアクションからマクロ不均衡の調整困難を学ぶと同時に、東アジアの経済統合が同金融システムの構造変化を導く現状についても議論を深めることができた。本研究は東アジアを主対象とし、グローバル金融危機後の「大収縮great recession」によって顕在化してきた、欧州とは異なる「地域統合レジーム」に基づく発展ダイナミズムを明らかにすることを目的とする。具体的には、1)政治主導の欧州、経済主導の東アジアという統合パターンの差がマクロ経済調整の枠組みにもたらす効果、および、2)多国籍企業によるバリューチェーンが形成してきた地理的産業分布の違いが危機後の産業発展パターンにもたらす影響、が分析課題であった。前者については、欧州の経験は生産性成長の域内格差が根強い限り、財政連邦主義を欠く共通通貨システムは構造的脆弱性を抱えていることは認識されてきた。他方、東アジアは同システムから自由であり、またアジア危機の経験を生かしてグローバル資本フローのボラティリティから独立性を維持することで大収縮から一歩距離を置くことのできた唯一の地域となった(Kohsaka, 2015)。後者については、欧州と東アジアの明暗が両者の地域的産業配置変化に色濃く反映されることになりそうだ。東アジアでは成長による賃金上昇が産業配置を変えつつある(Kimura, 2014)。欧州の停滞は産業配置にもみられるが、東アジアでは賃金上昇という内生的ダイナミズムに最近の中国の停滞という外生的なショックがともにバリューチェーンを通じて域内貿易フローの変化という形をとりつつある。3年度目のマドリード大学における国際ワークショップ、最終年度の同大学との東京セミナーなど、一連の国際共同研究を通じて、研究分担者は各々の東アジア・EUに関する研究実績をベースに、グローバル金融危機以降の東アジアとEUの地域統合化パターンの比較ダイナミズムに関するわれわれの新たな知見を共有し、深化することができた。

グローバル金融危機後の資本フローの「大収縮」によって、欧州とは異なる東アジアの「地域統合レジーム」の発展ダイナミズムが顕在化してきた。まず、マクロ金融面では、欧州が財政連邦主義を欠く共通通貨システムの構造的脆弱性を露呈したのに対して、そこから自由な東アジアは、国際資本フローのボラティリティに対して為替・金融安定を重視するマクロ金融レジームを構築するのに成功した。次に、実物面の貿易・投資では、東アジアでは賃金上昇という内生的ダイナミズムが産業配置を変えつつあるが、技術革新と貿易政策によるリンク・コストの低下を通じて、この両地域間のバリューチェーンを通じたリンケージが深まりつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学(経済学)研究代表者(高阪)は、研究全体を統括するほか、東アジア経済に関する研究蓄積に基づいて比較軸となる欧州新興市場との対照性を調査した。金融統合については代表者に加えて小川、塩谷、三重野、永野が担当し、貿易統合については佐藤、深川、木村および岡部が担当しており、高阪と佐藤は今回のブダペスト・ワークショップで報告者を、永野と塩谷は海外研究協力者の報告への討論を務めた。また、上述の太平洋経済展望日本委員会・日本経済研究センター共催のセミナー・シンポジウムでは、木村・小川・佐藤・高阪がそれぞれ講演し、さらに公開シンポジウムを実施した。このように、研究代表者と研究分担者・研究協力者は、内外で研究会・セミナーなどを開催、また、国内出張によって、意見交換・ヒヤリングを行い、また、今年度は海外出張により、海外調査および学会報告を通じて、関係機関において資料収集・意見交換を行った。上記の「研究実績の概要」はこれらの研究活動の成果であり、課題としてまとめた視角はいずれも、従来の議論では明確に意識されて来なかった、他の新興市場に比べて東アジア新興市場経済のみに見られる特徴をアイデンティファイしようとしたものであり、同地域のグローバル金融危機に際しての頑健性の基礎となる要因として注目される他、これらの構造変化は、地域統合に関して、欧州統合には見られない新たな地平を切り開くものとして大きな政策的インプリケーションにつながるものと思われる。研究代表者(高阪)は、研究全体を統括するほか、東アジア経済に関する研究蓄積に基づいて比較軸となる欧州新興市場との対照性を調査した。金融統合については、上記の[課題1-1]については代表者に加えて、小川、塩谷が、[課題1-2]については、代表者に加えて三重野、永野が担当し、小川、三重野は2月のライプチヒ・ワークショップで報告者を務めた。また、永野は海外研究協力者の報告への討論を務めた。貿易統合については、上記の[課題2-1]については佐藤が、[課題2-2]については、深川、木村および岡部が担当しており、深川はライプチヒ・ワークショップで討論者も務めた。
ケラチノサイトの血管新生因子産生に対する免疫抑制剤の影響

血管新生は,乾癬を始めとする皮膚疾患の病態に深く関与しているが,これに関与する因子として,vascular endothelial growthfactor (VEGF)がある.我々は,乾癬の治療薬で免疫抑制剤でもあるcyclosporine A(CyA),FK506,およびマクロライド系薬剤であるroxythromycin (RXM)が表皮細胞のVEGFの産生にあたえる直接的影響をin vitroで調べた.培養表皮細胞株(DJM-1)は,無刺激下で300pg/mlのVEGFを産生したが、これは0.001-1μMのCyAまたはFK506添加によって20-30%の抑制がみられた.RXMは影響を与えなかった.同細胞をphorborで刺激すると定常状態の3-5倍(1500pg/ml)程度のVEGFの産生を認めたが,これは0.001-0.1μMのCyAまたはFK506添加によって,10%程度の軽度の抑制がみられた.10μMの濃度のCyAまたはFK506添加では,全く影響をうけなかった.同様の実験を正常表皮培養細胞にて行った.驚くべきことに,正常表皮細胞は定常状態でDJM-1の3倍程度(1000pg/ml)のVEGFを産生し,またphorborの刺激によって10%程度しか産生の増強がみられなかった.また,このVGEFの無刺激下および刺激下のVEGFの産生は,0.001-0.1μMのCyAおよびFK506添加では影響がなかったが,10μMの濃度で著明に(50-90%)抑制された.RXMはむしろ産生促進的に働いていた.これらの結果から,1)表皮細胞の由来によりVGEFの産生は著しく異なっていること,および2)免疫抑制剤によってVGEFは産生が抑制されること,しかし3)免疫抑制剤による産生抑制のパターンは表皮細胞の由来によりかなり異なっていることが判明した.血管新生は,乾癬を始めとする皮膚疾患の病態に深く関与しているが,これに関与する因子として,vascular endothelial growthfactor (VEGF)がある.我々は,乾癬の治療薬で免疫抑制剤でもあるcyclosporine A(CyA),FK506,およびマクロライド系薬剤であるroxythromycin (RXM)が表皮細胞のVEGFの産生にあたえる直接的影響をin vitroで調べた.培養表皮細胞株(DJM-1)は,無刺激下で300pg/mlのVEGFを産生したが、これは0.001-1μMのCyAまたはFK506添加によって20-30%の抑制がみられた.RXMは影響を与えなかった.同細胞をphorborで刺激すると定常状態の3-5倍(1500pg/ml)程度のVEGFの産生を認めたが,これは0.001-0.1μMのCyAまたはFK506添加によって,10%程度の軽度の抑制がみられた.10μMの濃度のCyAまたはFK506添加では,全く影響をうけなかった.同様の実験を正常表皮培養細胞にて行った.驚くべきことに,正常表皮細胞は定常状態でDJM-1の3倍程度(1000pg/ml)のVEGFを産生し,またphorborの刺激によって10%程度しか産生の増強がみられなかった.また,このVGEFの無刺激下および刺激下のVEGFの産生は,0.001-0.1μMのCyAおよびFK506添加では影響がなかったが,10μMの濃度で著明に(50-90%)抑制された.RXMはむしろ産生促進的に働いていた.これらの結果から,1)表皮細胞の由来によりVGEFの産生は著しく異なっていること,および2)免疫抑制剤によってVGEFは産生が抑制されること,しかし3)免疫抑制剤による産生抑制のパターンは表皮細胞の由来によりかなり異なっていることが判明した.