hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メトホルミンによる酸化ストレス応答と新免疫監視研究

この結果は、Metの場合は解糖系亢進と同時にROSを消去するための抗酸化ストレス応答が発動している可能性があり、抗PD-1抗体の場合は作動しておらず、ROSは蓄積し続ける可能性が考えられる。ROS蓄積は早晩,細胞に障害が起こる可能性がある。Metと抗PD-1抗体の併用は、単剤に比べて優れた抗腫瘍効果をもたらすが、これは抗PD-1抗体によるTCRシグナル復活とそれに伴う解糖系促進効果、これに加えてMetによるROS消去機構が加わることが一つのメカニズムである可能性がある。そこで、MethA線維肉腫からCD8TILを取り出し、in vitroで数時間培養することにより、MitoSOXで検出可能なミトコンドリア由来の活性酸素(ROS)とグルコーストランスポーターGlut-1の発現を2次元で同時解析した。その結果、Met投与群では抗酸化ストレス応答に必須の転写因子Nrf2が作動することが明らかになった。一方、抗PD-1抗体の投与群ではNrf2の活性化は認められなかった。両者の併用群では、Met単独群と同様にNrf2の活性化が認められ、ROSの消去が観察された。以上の結果は、MetによりCD8TILsに蓄積するROSの除去が行われ、抗PD-1抗体と併用によりCD8TILsの細胞数を飛躍的に増加させる機構が明らかになったと考えられる。免疫治療によるCD8TILsのGlut-1上昇機構を明らかにするために、以下の実験を行った。MethA線維肉腫からCD8TILを取り出し、in vitroで数時間培養することにより、MitoSOXで検出可能なミトコンドリア由来の活性酸素(ROS)とグルコーストランスポーターGlut-1の発現を2次元で同時解析した。メトホルミン投与マウス由来のCD8TILではGlut-1(high)ROS(low)の集団が見られるが、グルタチオン添加でGlut-1(low)ROS(low)の集団に置き換わった。即ち、Glut-1上昇をもたらすためには、ROSが必須であることが示唆された。一方、Nrf2、G6PDHに対する阻害剤ではGlut-1上昇は変化ないが、ROS(low)がROS(high)へと変化した。即ち、Nrf2やペントースリン酸経路の駆動はROSの消去に必須であることが明らかになった。抗PD-1抗体の投与によってもGlut-1上昇は認められるが、Glut-1(high)ROS(low)の集団は見られず、Glut-1(high)ROS(high)の集団のみが観察された。また、グルタチオン、Nrf2およびG6PDHに対する阻害剤でもGlut-1(high)ROS(high)の集団には大きな変化は認められなかった。従い、メトホルミンと抗PD-1抗体はともにGlut-1上昇をもたらすが、その分子機構は全く異なることが推察された。我々は,マウス同系のシステムでMetの自由飲水のみで一旦生着した固形腫瘍の完全退縮をみる一方,T細胞欠損マウス(SCID)では効果は消失することを見出した。腫瘍内浸潤CD8T細胞(CD8TIL)はそれまではセントラル・メモリー(TCM)優位であったものがエフェクター・メモリー(TEM)優位に変化し,TEMはサイトカイン多機能性を有していた。CD8TILはアポトーシスに陥ることなく存在し、疲弊から完全に脱却していた。TEMはデオキシグルコース(NBDG)を活発に取り込むことより,解糖系の亢進が考えられた。
AxlとMerの双方を必要とするミクログリアの死細胞貪食機構の解明

ノックアウトマウスを用いた解析により、ミクログリアは受容体型チロシンキナーゼであるAxlおよびMerの双方を用いて死細胞の貪食を行っていることが明らかになっていた。しかし、AxlおよびMerそれぞれの死細胞貪食促進活性やProtein SやGas6といったリガンドの要求性は定量的に評価されていなかった。本研究では、この貪食活性を定量的に評価し、加えて様々なマクロファージとの比較を行うことにより、ミクログリアの死細胞貪食の特徴を明らかにした。ノックアウトマウスを用いた解析により、ミクログリアは様々なマクロファージとは異なり、受容体型チロシンキナーゼであるAxlとMerの両方を用いて死細胞の貪食を行っていることが明らかになっている。この2つがどのように死細胞の貪食に関与しているかを明らかにするために、Axl、Tyro3、Gas6のノックアウトにより貪食活性を持たないNIH3T3細胞にAxlまたはMerを発現させてリガンドであるGas6の要求性を定量的に測定した。Gas6は死細胞表面に露出するホスファチジルセリン(PS)と受容体との橋渡しをする分子である。測定の結果、EC50の値はAxlの方がMerより約20倍低いことが明らかになった。一方で、これまでの研究でMerのノックアウトマウス由来のミクログリアは野生型のものと比べて貪食活性が大幅に減弱することが明らかになっている。このことからMerを介した貪食に注目し、Merを主に用いて貪食を行っている腹腔常在性マクロファージとの比較を行った。腹腔常在性マクロファージはPS結合タンパク質であるTim4とMerが協調的に働くことにより効率的に貪食を行っているが、このTim4の効果を定量的に調べると、MerのリガンドであるProtein SやGas6の要求性を大幅に減少させることが明らかになった。ミクログリアにはTim4は発現していないが、非常に効率よく貪食を行う。従って、Tim4以外のPS結合タンパク質の存在、または腹腔常在性マクロファージと比較して非常に下流にシグナルが入りやすい可能性が示唆された。2つの受容体型チロシンキナーゼAxlとMer、それぞれの死細胞貪食におけるリガンドの選択性や活性の強さを定量的に評価することができた。このことはこの2つの受容体型チロシンキナーゼがミクログリアの貪食においてどのような役割を果たしているかをあきらかにするうえで足がかりになるものと考えられる。以上より、おおむね順調に進展していると考えられる。ミクログリアはAxlおよびMerといった受容体型チロシンキナーゼとそのリガンドであるProtein S、Gas6依存的に死細胞を貪食する。この貪食機構を理解するために、種々の貪食細胞との比較を行った。その結果、腹腔常在性マクロファージや皮膚のマクロファージ、肝臓のクッパー細胞においては死細胞表面に露出されるホスファチジルセリンに結合する膜たんぱく質Tim4を貪食の際に必要としていた。一方で、チオグリコレートで誘導した腹腔のマクロファージやミクログリアはTim4を必要としていなかった。AxlやMerもProtein SやGas6を介してホスファチジルセリンを結合できるが、培養細胞を用いた実験によると、その強度はTim4と比べて大幅に弱いものであった。このことより、ミクログリアは死細胞を保持せずに貪食できることが示唆された。また、死細胞貪食時のProtein SやGas6のIC50については、培養細胞での実験と同様にTim4を発現しているマクロファージでは発現していないものに比べて低くなっていた。発生期の脳においては非常に多くの死細胞が発生し、それをミクログリアが貪食して除去していることが知られている。このような状況下では死細胞が多量にあるので感度よく保持する必要がなく、また、Protein SまたはGas6といった分子も多量に分泌されていることが考えられる。これは、上記の結果とよく合致するものであるが、ミクログリアは非常によく死細胞を貪食することから、Tim4の代替分子を用いて死細胞の貪食を行っている可能性も考えられる。ミクログリアの死細胞貪食においてAxlおよびMerそれぞれが果たす役割について研究を行う予定である。細胞生物学既に購入済みの分子生物学的実験の物品が継続使用できたため。細胞培養消耗品の購入や抗体、酵素類や実験動物の購入など
マグネシウムの塑性変形における底面すべりと非底面すべりの因果関係

マグネシウムの特性改善のための基礎的な研究として,単結晶を用いて,主すべり系である底面すべりと非底面すべりや双晶による変形過程を調査した.非底面すべりとして, 2次錐面すべりが活動するが,高温では1次錐面すべりも活動するようになる.しかし圧縮で2重双晶が発生するため延性が低下する.亜鉛およびアルミニウム添加の影響は,室温以上での2次錐面すべりの強度を高くするが,延性にはアルミニウムが寄与することがわかった.マグネシウムの特性改善のための基礎的な研究として,単結晶を用いて,主すべり系である底面すべりと非底面すべりや双晶による変形過程を調査した.非底面すべりとして, 2次錐面すべりが活動するが,高温では1次錐面すべりも活動するようになる.しかし圧縮で2重双晶が発生するため延性が低下する.亜鉛およびアルミニウム添加の影響は,室温以上での2次錐面すべりの強度を高くするが,延性にはアルミニウムが寄与することがわかった.純マグネシウムおよびMg-0.5%A1合金単結晶を作製し,[0001]および[1010]圧縮試験を,293K-573Kの温度範囲で行った.[0001]圧縮では,いずれも2次錐面すべりにより降伏した.しかし,変形温度が上昇すると{1011}-{1012}2重双晶が活動的になり,降伏歪が減少した.すなわち,高温ほど塑性変形が抑制されるという特異な挙動を示す事がわかった.[1010]圧縮では,{1012}双晶により降伏し,歪約7%までは双晶によってのみ変形しており,それ以上の歪においては,結晶回転により[0001]圧縮と同じ変形挙動に移行する事がわかった.この変形においては,ほとんど底面すべりが関与しない事がわかった.圧縮変形において,0.5%のアルミニウム添加は若干降伏応力を上昇させる事がわかった.小型3点曲げ試験機を開発し,純マグネシウム単結晶の3点曲げ試験を行い,その変形過程を顕微鏡下でその場観察した。(0001)底面に平行に曲げ応力を付加すると,ほとんど底面すべりのみの活動で曲げ変形する事が明らかになった.底面に垂直に曲げると,底面すべりは活動できず,わずかな双晶変形の後破断した.[0001]に垂直に曲げる場合は底面すべりに双晶変形が合わさって変形することがわかった.室温で多結晶材の引張試験を行った結果,引張応力が100MPa以下ではほとんど底面転位のみであるが,それ以上応力が作用すると2次錐面すべりの転位が活動していることから,2次錐面すべりの活動は延性の向上に寄与することがわかった.純マグネシウム単結晶を用いて,室温以上での変形メカニズムを詳細に調査した結果,293Kおよび473Kで[1120]引張試験では,従来通り,2次錐面すべりで降伏するが,その後{1011}1次錐面すべりも活動し,特に473Kでは変形の大部分を占めるようになる傾向が見られたMg-0.5%AlおよびMg-0.5%Zn合金単結晶を作製し,[0001]圧縮試験を,293Kおよび473Kの温度範囲で行った.[0001]圧縮では,いずれも2次錐面すべりにより降伏した.Mg-Alは,293Kでは純Mgに比べ降伏応力はほとんど変化がないが,塑性歪が増加した.473Kになると降伏応力はわずかに増加する傾向があるが,塑性歪が大幅に増加することがわかった.Mg-Znでは,降伏応力が大幅に増加し,逆に塑性歪は減少した多結晶材では,Mg-Alでは降伏応力はAl添加により緩やかに増加し,塑性歪は急激に増加する.この変化は,2次錐面すべりの変化の傾向と一致している.したがって,多結晶材における延性には,底面すべりより2次錐面すべりが強く関与している事が示唆される.またMg-Znでは,降伏応力はZnにより緩やかに増加し延性は逆に低下する.この傾向もMg-Zn単結晶の場合とほぼ一致している.したがって,Mg-Zn合金においても,底面すべりのみならず,2次錐面すべりが延性に強く関与している事が示唆されたなお合金単結晶をブリッジマン法で作る場合,容易に核発生するため大きな結晶を得にくい.そこで,温度勾配を自在に制御できる電気炉を作製し,単結晶作製条件を検討した結果,凝固速度を2mm/hour程度まで遅くすると,曲げ試験などが出来る寸法の単結晶が得られる事が分かった純マグネシウム単結晶を用いて,非底面すべりの荷重軸依存性を調査するために,[1120]から6°,9°,18°傾いた方位の引張試験を行った.室温では,何れも2次錐面すべりで降伏するが,9°の方位のみ1次錐面すべりも活動する特異な挙動を示した.しかし523Kでは1次錐面すべりのみで変形し,40%以上の延性を示すことがわかった.Mg-0.5%AlおよびMg-0.5%Zn合金単結晶の[0001]圧縮試験を293Kおよび473Kの温度範囲で行った.293Kではいずれも2次錐面すべりにより降伏した.

Mg-Alは,純Mgに比べ293Kの降伏応力はほとんど変化がないが,塑性歪が増加した.473Kでは293Kとほぼかわらないが、純Mgの結果と比較すると,わずか0.5%の添加で大きな降伏応力の増加を示すことが明らかになった.Mg-Znでも同様の傾向であり,非底面すべりには合金元素の影響が高温において強く出ることが明らかになった.なお延性に対しては,Alは延性を増加させるが,Znは低下させるという逆の傾向を示すことがわかった.角柱単結晶の3点曲げした結果,曲げ面を底面に垂直にした場合は,双晶変形が僅かに生じた後破断したが,曲げ面を底面に平行にした場合,底面すべりが活動して割れること無く,容易に大きく変形した.後者の現象は曲げ応力の観点からは予想できない挙動である.また微小領域の変形を調査するために,球状圧子による圧痕の形成過程を調査した.圧痕は結晶によって形状が大きく異なる結果となった.その変形機構を分子動力学シミュレーションにより解析した結果,底面すべりと非底面すべりを組み合わせた変形過程で解釈できることを示した.
一塩基多型認識蛍光プローブとしての新規修飾核酸塩基の関発

ヒト遺伝子の全塩基配列が解読された現在、ポストゲノム時代に突入し、塩基配列の個人相違を調べるゲノム多型解析に注目が集まっている。具体的には、ヒト遺伝子変異で最も頻度が高い一塩基多型検出があげられ、この多型が疾病リスク、薬剤代謝等と密接な関わりを持つことが示唆されている。すなわち、このゲノムDNAの個人相違を示す一塩基多型を統計的に整備することにより、究極的には特定疾病リスク診断、オーダーメイド医療への応用が可能であり、現在までに蛍光を用いた様々な一塩基多型検出法が報告されてきた。一塩基多型検出を目指して二本鎖において相手側の塩基がアデニンのとき強く発光し、相手側の塩基がグアニンのとき完全に消光されるという性質を持つ蛍光性修飾核酸塩基ナフトピリミドピリミジン(NPP)を開発した。現在、一塩基多型の蛍光による検出は広く研究されているが、検出が二本鎖形成の有無に依存しているため、ターゲットDNAのラベル化が必須、溶液条件の厳密な制御が困難なため生じる測定上の不正確さなど、様々な課題を残している。これに対し、二本鎖を形成した上での一塩基認識という全く新しい概念の検出法を提示することで、ターゲットDNAのラベル化が不必要であり、また溶液条件に依存しないために簡便かつ正確な測定を行うことができるので、上記の問題解決の可能性を示すことができる。本研究はこのように応用性の面においても非常に優れている。また、これらを用いてDNAチップ等のアレイでの可視光領城での検出が可能な系を構築した。修飾核酸塩基を含むプローブDNAの末端に、より長波長領域に吸収、及び発光帯を持つ蛍光分子を導入し、FRETを用いることで可視光領域での一塩基多型の認識を行った。その後、実際の疾病遺伝子の蛍光による遺伝子診断を行ったところ、非常に感度良く一塩基多型の検出が可能となった。一塩基多型検出を目指して二本鎖において相手側の塩基がアデニンのとき強く発光し、相手側の塩基がグアニンのとき完全に消光されるという性質を持つ蛍光性修飾核酸塩基ベンゾピリミドピリミジン(BPP)を開発した。また、これらを用いてDNAチップ等のアレイでの可視光領域での検出が可能な系を構築した。

その後、実際の疾病遺伝子の蛍光による遺伝子診断を行ったところ、非常に感度良く一塩基多型の検出が可能となった。ヒト遺伝子の全塩基配列が解読された現在、ポストゲノム時代に突入し、塩基配列の個人相違を調べるゲノム多型解析に注目が集まっている。具体的には、ヒト遺伝子変異で最も頻度が高い一塩基多型検出があげられ、この多型が疾病リスク、薬剤代謝等と密接な関わりを持つことが示唆されている。すなわち、このゲノムDNAの個人相違を示す一塩基多型を統計的に整備することにより、究極的には特定疾病リスク診断、オーダーメイド医療への応用が可能であり、現在までに蛍光を用いた様々な一塩基多型検出法が報告されてきた。一塩基多型検出を目指して二本鎖において相手側の塩基がアデニンのとき強く発光し、相手側の塩基がグアニンのとき完全に消光されるという性質を持つ蛍光性修飾核酸塩基ナフトピリミドピリミジン(NPP)を開発した。現在、一塩基多型の蛍光による検出は広く研究されているが、検出が二本鎖形成の有無に依存しているため、ターゲットDNAのラベル化が必須、溶液条件の厳密な制御が困難なため生じる測定上の不正確さなど、様々な課題を残している。これに対し、二本鎖を形成した上での一塩基認識という全く新しい概念の検出法を提示することで、ターゲットDNAのラベル化が不必要であり、また溶液条件に依存しないために簡便かつ正確な測定を行うことができるので、上記の問題解決の可能性を示すことができる。本研究はこのように応用性の面においても非常に優れている。また、これらを用いてDNAチップ等のアレイでの可視光領城での検出が可能な系を構築した。修飾核酸塩基を含むプローブDNAの末端に、より長波長領域に吸収、及び発光帯を持つ蛍光分子を導入し、FRETを用いることで可視光領域での一塩基多型の認識を行った。
ダイズ遺伝資源に認められる耐塩性遺伝子の単離とその機能解析に関する研究

本研究では、マップベースクローニング法を用いてダイズ耐塩性遺伝子を第3染色体の16.5 kbの領域に特定した。加えて、この遺伝子(Ncl遺伝子)が根で強く発現すると、地上部のNa+、K+及びCl-の蓄積量が低下し、耐塩性が向上することを明らかにした。戻し交雑とDNAマーカー選抜によりNclを導入した塩感受性品種Jacksonや、遺伝子組換え法によりNclを過剰に発現させた塩感受性品種カリユタカは耐塩性が向上した。今回解明されたNcl遺伝子は、DNAマーカー選抜や遺伝子組換えなど分子育種の手法で既存ダイズ品種に導入することが可能である。今年度では、F9世代の耐塩性QTL領域のResidual heterozygous lines (RHLs)の自殖に由来する5,828個体の分離集団を解析し、選抜した固定化組換え系統27系統を用いて耐塩性遺伝子の高精度マッピングを行った。方法としては、ダイズのゲノム情報に基づき、新たなDNAマーカーを開発・解析し、固定化した組換え系統を整列化した。また、固定化した組換え系統の耐塩性を温室で評価した。結果としては、ダイズのゲノム情報に基づき、58.8 kbのQTL領域間に7個のマーカーを開発した。この7個のマーカーを用いて27個の固定化組換え系統のジェノタイピングをし、整列化した。これらの固定化組換え系統に対して耐塩性の評価結果より、ダイズ耐塩性遺伝子(qNaCl3)を第3染色体の16.5 kbの領域に特定した。この領域に一つだけの遺伝子が存在することから、耐塩性の原因遺伝子を確定した。形質転換体の作出には、遺伝子発現ベクターとして耐塩性遺伝子qNaCl3を35Sプロモーターに連結し、さらに選抜マーカーbar遺伝子を含む発現プラスミドベクターを構築した。このベクターをアグロバクテリウムEHA105株に導入し、ダイズ品種カリユタカ(塩感受性)に感染させ、形質転換体を作出した。得たT2世代の形質転換体を水耕栽培し、遺伝子の発現と耐塩性を評価した。評価した材料は、形質転換T2世代系統54-1-1、34-2-7、20-1-4、16-1-8計4系統に加え、野生型品種カリユタカ、カリユタカのGFP遺伝子形質転換系統および耐塩性準同質遺伝子系統NIL18-TとNIL18-Sであった。耐塩性を評価した形質転換T2世代の4系統のうち、54-1-1と20-1-4系統は高い発現量と高い耐塩性を示し、qNaCl3はダイズ耐塩性の原因遺伝子であることが確認された。高精度マッピングの解析により耐塩性の原因遺伝子Ncl (旧名qNaCl3)を決定した後、耐塩性遺伝子の発現パターン、Na+、K+およびCl-の蓄積の制御などの機能解析を行った。その結果、遺伝子Nclは耐塩性ダイズ系統の根で恒常的に発現していることが分かった。NclはNa+/H+-アンチポーター遺伝子と高い相同性を示したものの、ダイズ植物体地上部のNa+、K+、Cl-濃度を同時に抑制することを明らかになった。今後の課題としてこの遺伝子がCl-濃度を制御する機構を究明する必要がある。今回単離した耐塩性遺伝子Nclに対して実際のダイズ耐塩性育種で耐塩性の効果を検証するため、戻し交配とDNAマーカー選抜により、耐塩性遺伝子を感受性ダイズ品種Jacksonへ導入し、BC3F3世代を獲得した。水耕条件下耐塩性評価の結果、Nclを導入した系統は、元親品種Jacksonよりも高い耐塩性を示した。このことより、Nclは、DNAマーカー選抜などの分子育種の手法で既存ダイズ品種への導入は可能であることが実証された。単離した耐塩性遺伝子Nclにおける異なる遺伝的背景の中に耐塩性効果を検証するため、世界各国から由来するダイズ遺伝資源123系統を用い、Nclの発現量と耐塩性の関係を調べた結果、両者は高い正相関を示し、即ち、Nclの発現量が高いほどダイズの耐塩性は高いことが明らかとなった。Ncl遺伝子形質転換ダイズの作出について、耐塩性遺伝子を過剰発現させた形質転換ダイズの後代固定系統を目指し、後代検定とサザン解析より単コーピの遺伝子を導入した形質転換固定化系統(T6)を選抜した。また、同定した遺伝子の特性解析の一環としてレポーター遺伝子(GFP遺伝子)を導入した形質転換ダイズ系統を作出し、独立した3つの外植片に由来するT1の17個体からT2種子を獲得した。今後,形質転換ダイズ幼根におけるGFP蛍光をモニターすることで当該遺伝子の時期ならびに組織特異的な発現様式に関して特徴付けを行う予定である。ダイズ耐塩性遺伝子の同定について、すでに5,828個体の分離集団を用いて高精度マッピングを行い、耐塩性QTLを第3染色体の16.5 kbの領域に特定した。耐塩性遺伝子Nclの機能解析について、Nclは耐塩性ダイズ系統の根で恒常的に発現していることが分かった。また、Nclはダイズ植物体地上部のNa+、K+、Cl-濃度を同時に抑制することを明らかになった。

単離した耐塩性遺伝子を導入した形質転換ダイズの作出には、昨年までには耐塩性遺伝子をダイズ品種カリユタカ(塩感受性)に感染させ、T2世代の形質転換体を作出し、耐塩性遺伝子の効果を確認した。今年度には、後代検定とサザン解析より単コーピの遺伝子を導入した形質転換固定化系統(T6)を選抜した。また、同定した遺伝子の特性解析の一環としてレポーター遺伝子(GFP遺伝子)を導入した形質転換ダイズ系統(T2世代)を作出した。本研究では、ダイズの耐塩性QTL領域の5,828個体の分離集団を用いて耐塩性遺伝子の高精度マッピングを行った。その結果、ダイズ耐塩性遺伝子(Ncl)を第3染色体の16.5 kbの領域に特定した。この領域に一つだけの遺伝子が存在することから、耐塩性の候補遺伝子を確定した。遺伝子の機能を確認するため、Nclと35Sプロモーターに連結し、形質転換体を作出した。得たT2世代の形質転換系統54-1-1と系統20-1-4は高い発現量と高い耐塩性を示し、Nclはダイズ耐塩性の原因遺伝子であることが確認された。また、後代検定とサザン解析より単コーピの遺伝子を導入した形質転換固定化系統(T6)を選抜した。さらに、同定した遺伝子の特性解析の一環としてレポーター遺伝子(GFP遺伝子)を導入した形質転換ダイズ系統を作出し、独立した3つの外植片に由来するT1の17個体からT2種子を獲得した。PCRで目的遺伝子が導入された個体を選抜し、Ncl-sGFP形質転換ダイズにおいてGFPの根特異的な発現を確認した。ダイズ耐塩性の原因遺伝子Nclを決定した後、Nclの発現パターン、Na+、K+およびCl-の蓄積の制御などの機能解析を行った。その結果、Nclは耐塩性ダイズ系統の根で恒常的に発現していることが分かった。NclはNa+/H+アンチポーター遺伝子と高い相同性を示したものの、ダイズ植物体地上部のNa+、K+、Cl-濃度を同時に抑制することを明らかになった。今後の課題としてこの遺伝子がCl-濃度を制御する機構を究明する必要がある。単離した耐塩性遺伝子Nclに対して実際のダイズ耐塩性育種で耐塩性の効果を検証するため、戻し交配とDNAマーカー選抜により、Nclを感受性ダイズ品種Jacksonへ導入し、BC3F3世代を獲得した。耐塩性評価の結果、Nclを導入した系統は、元親品種Jacksonよりも高い耐塩性を示した。このことより、Nclは、DNAマーカー選抜などの分子育種の手法で既存ダイズ品種への導入は可能であることが実証された。本研究では、マップベースクローニング法を用いてダイズ耐塩性遺伝子を第3染色体の16.5 kbの領域に特定した。加えて、この遺伝子(Ncl遺伝子)が根で強く発現すると、地上部のNa+、K+及びCl-の蓄積量が低下し、耐塩性が向上することを明らかにした。戻し交雑とDNAマーカー選抜によりNclを導入した塩感受性品種Jacksonや、遺伝子組換え法によりNclを過剰に発現させた塩感受性品種カリユタカは耐塩性が向上した。今回解明されたNcl遺伝子は、DNAマーカー選抜や遺伝子組換えなど分子育種の手法で既存ダイズ品種に導入することが可能である。耐塩性遺伝子の高精度マッピングについて、当初の研究計画は約1,000個体の分離集団より育成した組換え後代系統群を供試し、QTLの候補領域を絞り込むことであった。本年度では、初期の目的を達成する事ができたことに加えて、5,828個体の分離集団から選抜した固定化組換え系統27系統を用いて耐塩性遺伝子の高精度マッピングを行い、ダイズ耐塩性遺伝子を第3染色体の16.5 kbの領域に特定し、耐塩性の原因遺伝子を確定した。
M&Aと戦略的提携行動に関する法と経済分析

本研究は、企業間コーディネーションとしてのM&A行動や戦略的提携行動に対するインセンティブを明らかにした上で、これらの企業行動が経済社会にどのような効果を持つかを経済学・法学の両視点から検証することを目的として行われた。研究はまず、M&Aや戦略的提携行動に対して企業間の垂直的関係がどのような意味を持つかに焦点を当てて行われた。その結果、M&Aや戦略的提携行動に対するインセンティブが垂直的関係下で生じる買い手独占力と上流・下流両市場における市場競争の態様に大きく依存することが明らかとなった。次に、この種の垂直的関係を意識した企業間コーディネーションが流通分野や情報通信分野において多く見られることに着目して、この2分野に焦点を当てた検討を行った。情報通信分野においては、主に法学的視点からの検討が行われた。従来のM&A規制の問題点の精査を行った上で、この分野においては、企業のM&A行動を考慮したときにプラットフォーム規制のあり方が経済社会の成果に大きな影響を及ぼすことが示された。他方、流通分野においては、M&Aや戦略的提携行動が-チェーン展開を通じて-地域的に独立な複数の市場に対して行われるという顕著な特徴を持っている。こうしたときには、買い手独占力を背景としてチェーン企業が享受する投入物価格の低下が、買い手独占力を持たない企業の投入物価格の上昇をもたらす"Waterbed Effect"が生じる。この種の効果は、小売り企業の買い手独占力が水平的位置にあるライバル企業に外部効果を与えることを意味し、極めて大きな競争政策上の含意を持つことになる。そこで、この種の効果を考慮した法と経済分析を行い、買い手独占力をめぐる競争政策の運用に当たっては、買い手独占力が水平的な競争関係にもたらす外部効果をより詳細に検討することが必要となる点を明らかにした。本研究は、近年活発に展開されているM&A行動や戦略的提携行動を企業間コーディネーションの代替的手段ととらえ、これら手段間の相互依存関係がどのように規定されているかを理論的・実証的に分析した上で、これらの相互依存関係が経済社会に与える効果を経済学的・法学的視点から検証することを目的としている。この研究目的を遂行するために、今年度の研究においては1990年代後半以降顕著に見られたM&A並びに戦略的提携行動を検証し、その無視し得ない部分が垂直的な関係を意識しながら行われていることが明らかとなってきた。このファクト・ファインディングをベースにして、研究代表者田中は、経済理論の立場から近年多くの研究が行われている垂直関係下における企業のコーディネーション行動の理論分析を展望・発展させ、M&Aや戦略的提携行動が垂直的関係下で生じうる「拮抗力(countervailing power)」と上流・下流市場における市場競争の態様に大きく依存する可能性があることを明らかにした。一方、研究分担者林は、垂直関係を意識したM&A行動や戦略的提携行動が盛んなコンテンツ並びに情報通信分野に焦点を当て、不当差別禁止や利用者保護の観点から企業間コーディネーション行動の含意を探り、プラットフォーム規制のあり方が経済社会の成果に大きな影響を及ぼすことを示した。こうした研究をさらに深化させながら、本研究課題の最終年度では「対抗力」概念を軸として経済学・法学の有機的連携をベースにして研究目的を遂行していく予定である。本研究課題においては、事業分野の再編手法として用いられるM&Aや戦略的な提携行動に焦点を当て、こうした活動の経済効果と競争法への含意を探ることを目的として研究を遂行してきた。本年度の研究においては、近年とりわけ欧州諸国の競争政策運用において問題とされてきた、流通分野におけるM&Aや戦略的提携行動を通じて生じる買い手独占力がどのような競争上の経済効果を生み、それがどのような競争政策上の含意をもたらすかを中心に研究を行ってきた。

流通分野においては、M&Aや戦略的な提携行動を通じてチェーン展開が活発に行われている。この種のチェーン展開は、地域的に独立な複数の市揚に対して行われる点に特徴を見出すことができよう。そこで、この特徴を反映させたモデルを用いた分析を行い、サプライヤー間の競争が激しぐチェーン企業の買い手独占力が先行者の利益の形で反映されるときには、買い手独占力を背景としてチェーン企業が享受する投入物価格の低下の効果は、買い手独占力を持たない小売企業の投入物価格の上昇をもたらす"Waterbed Effect"が生じる可能性を持つことが明らかとされた(下記論文1)。この種の"Waterbed Effect"は、小売り企業の買い手独占力が水平的位置にあるライバル企業に外部効果を与えることを意味する。この種の外部効果はM&A規制や私的独古規制だけでなく、優越的地位の濫用と言った不公正な取引方法に関する規制に関しても大きな競争政策上の含意を持つことになる。そこで、近年の小売企業による優越的地位の濫用の事例である「ドンキホーテ事件」を素材としながら、この種の含意についての法と経済分析を行い、買い手独占力をめぐる競争政策の運用に当たっては、買い手独占力が水平的な競争関係にもたらす外部効果をより詳細に検討することが求められる点が重要となることが示された(下記論文2)。
作物の生殖過程における不稔発生機構の組織学的ならびに生理学的解明

本研究では低温による水稲の異常穎花の発生にしょうてんをしぼり、従来ほとんど試みられていない組織化学的手法によって、障害型冷害の新たな解決の糸口を探ろうとした。1.まず正常条件下で進行する水稲雄ずいの発育を9つの発育段階に分け、各発育段階の組織化学的特性を詳細に明らかにした。またこれら発育段階と葉耳間長との対応関係を対象品種について明らかにし、非破壊的に発育段階を特定する基準を確立した。2.上記基準によって葯分化の初期と考えられる植物体を低温処理し、低温が穎花およびその内の雄ずいの発育におよぼす影響を調べた。この場合、低温によって生ずる退化穎花、不稔籾の1穂上の発生位置をまず確認し、それらの多発領域の穎花の発育を組織化学的に追究した。その結果、正常のものと比較して不稔籾の発生経過には、従来記載のない2タイプを含め、4つの異常タイプのあることが明らかにされた。さらに花糸の組織の低温による障害や、退化穎花の発生過程についても、組織学的ならびに組織化学的に初めてその詳細を明らかにした。3.窒素肥料の多投が冷害を助長するという事実を考慮し、窒素の施用量を変えて育てた水稲を低温処理し、異常穎花の発生を観察した。その結果、退化穎花、不稔籾のいずれもが、窒素の多用によって増加した。この場合、前記した4つのタイプのうちの1つ、すなわち雄ずい諸組織に多糖類が異常に蓄積するタイプ、がとくに多発するのが認められ、窒素の多用が、体内の炭水化物代謝を介して、障害に結びつく可能性が示唆された。環境条件が水稲の花器の発育におよぼす影響を解析するための手始めとして、正常な環境下における幼穂の発育について組織化学的観察を行い以下の結果を得た。1)止葉の葉耳の位置と幼穂先端までの距離を尺度として、発育初期から開花にいたるまでの幼穂の発育段階を記載し、これを以後の研究の基準とする方式を明確にした。2)上記によって規定された各発育段階の雄ずいの切片を作成し、葯発育の初期から花粉が完成するまでの雄ずいの組織形成の過程を明らかにするとともに、その過程で糖質、タンパク質および核質が、いかに分布消長するかを明確にした。ついで幼穂形成の各段階に低温処理を行い、雄ずいの発育にいかなる影響がおよぶかを組織化学的に検討し以下の結果を得た。1)低温は葯の減数分裂期から葯の裂開期までの各段階に影響をおよぼし、それぞれ組織発生的あるいは組織化学的に特異な経過をへて、最終的に葯および花粉の破壊あるいは退化を通じて不稔をもたらした。2)すなわち低温の影響の現れ方には、(ア)従来からいわれているタペ-ト肥大の外に、(イ)タペ-ト細胞、花粉母細胞あるいは小胞子の核異常、(イ)タペ-ト細胞、花粉母細胞あるいは小胞子の核異常、(ウ)エンドテシウムにおける多糖類の異常蓄積、(エ)花粉の生長停止など、4つのタイプがあり、発生的には(イ)、(ア)、(ウ)、(エ)の順に起こるものと想定された。前年に引き続き、幼穂形成期の低温処理が水稲の頴花の発育におよぼす影響を、とくに組織化学的手法を中心に検討した。1.まず低温処理により、退化頴花が多発するという前年の知見にもとづき、この点をさらに詳細に追求した。

ここで退化頴花とは、大きさは多様であるが発育不全のまま出穂時にも白色にとどまる頴花を指している。1穂上では基部の1次枝梗の最も穂軸寄りの位置に退化頴花が多発することをまず確認し、ついでこの位置の頴花の発育を組織化学的に観察している。その結果、低温によって退化にいたる頴花は、葯分化の初期から組織中のタンパク質量が著しく低下し、代って多糖類の蓄積が著しいこと、雄ずいを構成する諸組織の生長が早期に停止するために、器官が小型のまま留まること、花糸の維管束を含む諸組織の発育もまた不良となり、早期に組織の萎縮や崩壊の起こること、などの特徴を明らかにしている。2.ついで窒素質肥料の多量の投入が冷害を助長するという経験的事実を考慮し、質素質肥料の施用量を異にして育てた水稲に低温処理を施し、頴花および雄ずいの発育におよぼす影響を検討している。窒素を多用した場合に、退化頴花、不稔籾の発生がより著しくなることをまず確認し、ついで雄ずいの発育を組織化学的に観察した結果、前年観察した4つの異常タイプのうち、多糖類の異常に蓄積するタイプがとくに増加することを見出し、窒素が体内の炭水化物代謝を介して雄ずいの発育に影響をおよぼすことが推察された。
「帰属割当に依拠しない優先権」に関する制度と理論：代償的取戻権と価値追跡論の研究

本研究では、「帰属割当に依拠しない優先権」にかかわる問題について、以下の検討をおこなった。第1に、ドイツ法における代償的取戻権について、日本法と比較しながら、その要件や効果を明らかにした。また、代償的別除権の可否についても、考察をおこなった。第2に、日本法の解釈論として、所有権に基づく物上代位の可否については代償的取戻権論の観点から、譲渡担保権に基づく物上代位の可否については代償的別除権論の観点から、それぞれ分析をくわえた。第3に、価値追跡について、オーストリア、ドイツ、日本における議論を通史的に考察するとともに、その基本的な問題について、理論的な検討をおこなった。本年度は、代償的取戻権・価値追跡論・両者に関連する基礎理論について基礎的な調査を実施するほか、研究課題に関連する問題である物上代位・物概念・将来財産譲渡担保・財産権保障について研究業績を公刊するとともに、研究課題のひとつである代償的別除権についてドイツにおける議論を分析し、次のような成果を得た。第1に、可否については、新倒産法の立法理由においてすでに示唆されていたように、現在の判例・通説は代償的別除権の法形象を認めている。その根拠については、代償的取戻権に関するInsO48条を類推適用するのが一般である。理論的基礎づけとして重要とみられるのは、(1)取戻権と別除権はいずれも一般債権者が目的財産を引き当てにできないという点で同一の性格を有していることと、(2)取戻権と別除権の境界はかならずしも明確でないことである。第2に、代償的別除権の要件・効果については、取戻権ではなく別除権が問題となる点を除けば、代償的取戻権のそれと基本的に同様である。もっとも、とくに適用範囲については、異論を提起するものがある。それによると、代償的別除権は、倒産手続開始前に債務者が別除権の目的物を譲渡した場合には適用されない。InsO48条が倒産前の譲渡のケースに代償的取戻権を認めているのは体系違反と解される。なぜなら、このケースで取戻しを請求できたはずの者は、一般の不法行為による損害賠償請求権や不当利得返還請求権しか有していないため、他の債権者よりも優遇するにあたらないとみるべきだからである。したがって、少なくとも代償的別除権については適用範囲が制限されてしかるべきであるとする。だが、この見解は一般には支持されていない。代償的別除権は代償的取戻権と同一の原理を基礎としており、そのためInsO48条の類推適用により認められる以上、適用範囲を区別するのは首尾一貫しないからである。本年度は、代償的取戻権・価値追跡論・両者に関連する基礎理論について前年度に引き続き文献調査をおこなうほか、次の成果を得た。第1に、研究課題に関連する問題である物上代位・抵当権・将来財産譲渡担保・財の帰属など、複数の問題についてそれぞれ論文のかたちで研究成果を公刊した。第2は、研究課題の中核を占める物上代位と責任法的代位をめぐる諸問題につき、研究会の場で暫定的な研究成果を報告したことである。報告の際には、まず、代位物をめぐる現行法上の様々なルールについて、物(権)的帰属と責任的帰属、一般実体法的優先権と執行法的優先権、物上代位と責任法的代位といった概念区分を用いてこれを整序ないし構造化し、ひとつの見とおしのよい枠組みを示した。次いで、法的評価の矛盾を回避し、あるいはルール相互間のバランスを保つために、以下の検討をおこなった。適用領域については、所有権・担保物権・非典型担保の処遇と、権限処分・無権限処分の処遇について、それぞれバランスがとれていない局面を発見するとともに、首尾一貫性を確保するための方策を提示した。他方、要件と効果については、物上代位ないし責任法的代位の対象を売買代金とすべきか、客観的価値とすべきか、原目的物に対する追及効がある場合にも物上代位ないし責任法的代位を認めるべきか、対象の特定性をどこまで要求すべきか、といった諸問題を網羅的に考察し、適用領域の問題と同じように、法的取扱いの不均衡の発見とその克服の方向性を示した。本年度の研究計画では、代償的取戻権の要件と効果に関する研究成果を論文のかたちで公表するよう努めるとしていたけれども、この目標は達成できていない。しかし、研究実績の概要で記したように、このテーマについてはすでに研究報告をおこない、一定の成果を挙げている。また、本研究課題と関連するテーマについては、複数の論文を公にすることができた。なお、本年度は、当初の予定とは異なり、オーストリアにいくことができなかった。これは、他に国外出張の予定が入ってしまったこと、しかしそれは本研究課題と関わりのあるテーマを報告するためであったこと、本研究課題の実施者が分担研究者として属している研究課題との関係で、ドイツの物権法研究者が本研究実施者の所属大学に招聘されたため、その際にヒアリングをおこなうことで一部目的を達成することができたことなどの理由に基づいており、本研究課題の実施に大きな影響を与えるものではない。その他の点についても、おおむね順調に進展している。本年度は、価値追跡論に関する研究をすすめた。第1に、通史的考察として、ヴィルブルク・ベール後の価値追跡論の展開を跡づけた。

オーストリアでは、コツィオールやF・ビドリンスキーといった代表的な研究者が、ヴィルブルクの学説を承継したため、価値追跡論は、現在ではよく知られた有力説となっている。近時では、価値追跡の射程範囲を検討した、ボレンベルガーの博士論文があらわれている。これに対し、ドイツでは、ベールの研究が公刊された後も、価値追跡論に対する評価は低かった。もっとも、シュタドラーやブレームのように、この構想を受け継ぐ者がなかったわけではない。さらに、近時では、価値追跡の構想を高く評価したうえで、その限界づけについて考察をくわえた、アイスマンの博士論文が注目を集めている。日本においては、ベールの研究を紹介・検討した松岡が、その後も自身の構想を展開しているほか、直井や安達のように、ベール・松岡の着想を引き継ぐものがあらわれている。第2に、理論研究として、次の問題を取り上げた。まず、価値追跡の要件として検討をくわえたのは、1価値追跡者の範囲、とりわけ、労務や役務を提供した者も価値追跡者に含まれるか否か、2信用付与の意思の欠如の要件について、その構成や内容をどのように捉えるか、3特定性・識別可能性の要件との関係で、とりわけ誤振込のケースをどのように解決するか、4価値追跡の相手方に資力があるときにも、なお価値追跡を認めるべきか否か、といった問題である。次に、効果については、価値追跡者に優先権を付与するための構成、具体的には、取戻権に依拠する試みと、先取特権を応用する試みを検討した。最後に、基礎的な問題として、価値追跡論と債権者平等原則・特権の思想との関係をそれぞれ整序するとともに、価値追跡の考え方は解釈論としてなりたちうるものなのか、それとも立法論にとどまるのかについて考察をくわえた。本研究では、「帰属割当に依拠しない優先権」にかかわる問題について、以下の検討をおこなった。第1に、ドイツ法における代償的取戻権について、日本法と比較しながら、その要件や効果を明らかにした。また、代償的別除権の可否についても、考察をおこなった。第2に、日本法の解釈論として、所有権に基づく物上代位の可否については代償的取戻権論の観点から、譲渡担保権に基づく物上代位の可否については代償的別除権論の観点から、それぞれ分析をくわえた。第3に、価値追跡について、オーストリア、ドイツ、日本における議論を通史的に考察するとともに、その基本的な問題について、理論的な検討をおこなった。研究実施計画では、代償的別除権に関する考察を論文のかたちで公刊するとしていた。研究実績の概要で記したように、このテーマに関する研究は順調に進展し、関連する研究業績の公刊が決定している。また、計画と異なり、ゲストスピーカーを招聘しなかったのは、本研究課題の実施者が分担研究者として属している研究課題との関係で、招聘を予定していた人物が本研究実施者の所属大学に招聘されたため、目的が達成されたからであり、本研究課題の進捗状況に影響を与えるものではない。その他の点も、おおむね研究実施計画どおりに進んでいる。本研究はおおむね順調に進展しているが、価値追跡論についてはまだ十分な検討ができていない。価値追跡論は、代償的取戻権や代償的別除権とは異なり、直接の実定法上の根拠ないし手掛かりを欠く。そのため、要件効果をどのように構成するか、どの文脈でこの議論を用いるのかについては、とくに慎重な検討が必要になる。もっとも、最終年度では一定の方向性を示すことができるよう、価値追跡論に関する議論が日本よりも豊富なドイツ・オーストリアの法状況を丁寧に調査・検討することにしたい。
巨大線状プラスミドpSLA2-L上の生合成遺伝子群の機能解析と遺伝子導入系の構築

Streptomyces rochei 7434AN4株の線状プラスミドpSLA2-L上に見つかったSARP遺伝子srrY及びsrrZによる抗生物質ランカマイシン(LM)、ランカサイジン(LC)生産制御のメカニズムに関する解析を行った。pSLA2-L上には3つのSARP遺伝子(srrY;ORF75,srrZ;ORF71,srrW;ORF55)がコードされており、srrY破壊株(ΔsrrY)はLM,LCの両方の生産が、srrZ破壊株(ΔsrrZ)はLM生産のみが欠損した。この結果からsrrYがsrrZを介してLM生産を、srrYがsrrZを介さずにLC生産を制御していると考えられたが、遺伝子発現及びLM生合成を指標としてこのsrrY→srrZの階層性を示した。また、網羅的なLM生合成遺伝子の発現解析の結果から、srrY,srrZによるLM生合成の制御は遺伝子群全体を制御しているのではなく、特異的にsrrYがsrrZ、1kmAIを介してポリケタイド骨格合成を制御することがわかった。さらに、srrYがsrrZを介さずに水酸化酵素遺伝子1kmKの発現を制御しており、ポリケタイド合成後の修飾反応も制御していることが明らかになった。以上の結果から、LM生合成はsrrYにより二重に制御されている可能性が示唆された。また、当研究室で進行中であるS.rochei 7434AN4株のもうひとつの線状プラスミドpSLA2-Mの全塩基配列決定に関与し、pSLA2-Mの両末端には、pSLA2-Lの両末端を含め、多くの線状放線菌ゲノムの末端に存在する反復配列を有し、この反復配列が末端蛋白質の結合と末端複製に関与するY字ステムループ構造を形成可能であることを示した。放線菌Streptmyces rochei 7434AN4株は2種類の抗生物質ランカマイシン、ランカサイジンを生産し、これらの生合成遺伝子は一般的な染色体上ではなく、プラスミドpSLA2-L上にコードされている。我々はこれまでの研究によりpSLA2-Lの全塩基配列を決定し、このプラスミドの大半が二次代謝関連遺伝子に占められ、複製関連遺伝子は3つの複製開始点となり得る遺伝子周辺の限られた領域にあることを示した。現在、複製可能な最小領域を探索しており、ori1はORF95を含むBelI-EcoRV断片、ori2はORF94を含むKpnI-EcoRV断片、ori3はORF89を含むEcoRI-BglII断片まで絞り込んだ。また、この周辺領域の遺伝子の機能を明らかにするため、個々の遺伝子破壊株の構築を進めている。また、7434AN4株のプラスミド変異株KE32はpSLA2-Lの右末端側が折り返し構造をしたプラスミドpSLA2-L1をもっている。このプラスミドはpSLA2-Lの3つの複製開始点をそれぞれ2個ずつ持っていることからその構造に興味が持たれた。サザン解析の結果からpSLA2-L1の折り返しの先端はpSLA2-LのPstI-II断片に存在することが明らかになった。現在、その先端部分をPCR法で増幅し、その塩基配列を調べている。さらに7434AN4株はpSLA2-Lの他にも2つの線状プラスミドpSLA2-M, Sを持っている。複数種の異なる複製開始点を持つプラスミドベクターを構築するためにこれまで構造の明らかになっていないpSLA2-Mの全塩基配列を決定し、その構造を明らかにすることにした。これまでの研究で明らかになっている制限酵素地図を参考にpSLA2-MのPstI断片のブラスミドライブラリーを構築した。このライブラリーを用い、塩基配列の決定を関始した。1)SARP遺伝子破壊株ΔsrrYはLM、LC両方の、ΔsrrZはLMのみの生産能を持たない。これらの株での両遺伝子の発現パターンからSrrZがSrrYの下流に位置していることが確認された。次に過剰発現用プラスミドOEsrrZ、OEsrrYの導入株を構築した。ΔsrrZ+OEsrrY株はLM非生産だが、ΔsrrY+OEsrrZ株はLMで生産であった。以上よりSrrZはSrrYを介してLM生産を活性化していることが示された。また、ΔsrrY+OEsrrZ株のLM以外に生産する4つの化合物の化学構造決定を行った。1つはLMアグリコンであり、1km遺伝子群の発現解析からSrrZがPKS遺伝子の転写を活性化しLMアグリコン合成を促進することが明らかとなった。また、他の3つはLC誘導体であり、SrrZがSrrYの機能を代替可能であることが示唆された。最終年度は様々な変異株における3つのSARP遺伝子やLM、LC生合成遺伝子の転写解析を行い、SARP遺伝子による生合成の制御機構を明らかにする。2)pSLA2-L上の6つのTetR型転写調節遺伝子のうち、srrA、srrC、srrDの破壊株は胞子形成が異常であった。走査型電子顕微鏡像観察からこれらの株では気中菌糸形成が異常であった。また、srrA、srrCとγ-ブチロラクトン生合成遺伝子

srrXとの二重破壊株では胞子形成能が回復し、SrrXが胞子形成を負に制御していることも示唆された。加えてプラスミドを有しない株の気中菌糸形成は正常であるが、胞子形成が異常であることも明らかとなった。最終年度はこれらのデータをもとにプラスミド上の胞子形成関連遺伝子の解析を行う。Streptomyces rochei 7434AN4株の線状プラスミドpSLA2-L上に見つかったSARP遺伝子srrY及びsrrZによる抗生物質ランカマイシン(LM)、ランカサイジン(LC)生産制御のメカニズムに関する解析を行った。pSLA2-L上には3つのSARP遺伝子(srrY;ORF75,srrZ;ORF71,srrW;ORF55)がコードされており、srrY破壊株(ΔsrrY)はLM,LCの両方の生産が、srrZ破壊株(ΔsrrZ)はLM生産のみが欠損した。この結果からsrrYがsrrZを介してLM生産を、srrYがsrrZを介さずにLC生産を制御していると考えられたが、遺伝子発現及びLM生合成を指標としてこのsrrY→srrZの階層性を示した。また、網羅的なLM生合成遺伝子の発現解析の結果から、srrY,srrZによるLM生合成の制御は遺伝子群全体を制御しているのではなく、特異的にsrrYがsrrZ、1kmAIを介してポリケタイド骨格合成を制御することがわかった。さらに、srrYがsrrZを介さずに水酸化酵素遺伝子1kmKの発現を制御しており、ポリケタイド合成後の修飾反応も制御していることが明らかになった。以上の結果から、LM生合成はsrrYにより二重に制御されている可能性が示唆された。また、当研究室で進行中であるS.rochei 7434AN4株のもうひとつの線状プラスミドpSLA2-Mの全塩基配列決定に関与し、pSLA2-Mの両末端には、pSLA2-Lの両末端を含め、多くの線状放線菌ゲノムの末端に存在する反復配列を有し、この反復配列が末端蛋白質の結合と末端複製に関与するY字ステムループ構造を形成可能であることを示した。
DNA修復欠損細胞でのDNA2本鎖切断再結合の試験管内反応系による解析

アタキシア・テランジェクタシア(AT)は常染色体劣性の遺伝病であり、患者は電離放射線に対して高感受性を示す。AT細胞で2本鎖切断修復に異常があるかどうか、またもしもあれば、その異常が修復後のDNAの構造にどのような影響を及ぼすかを検討した。本研究で用いる試験管内反応系は、制限酵素で切断することによって2本鎖切断を導入したプラスミドDNAを基質とし、これにヒト細胞核の抽出液を加えて修復反応を行わせ、反応生成物を解析するものである。正常人由来線維芽細胞珠N2KYSVの核抽出液を用いて、DNA2本鎖切断の再結合反応の時間経過を検討したところ、反応時間が16時間まで反応産物量は上昇し、その後24時間まで大きな変化は見られなかった。AT2KYSV細胞の核抽出液を用いて同様の検討を行うと、N2KYSVで見られたものと全く同様の時間経過で再結合反応が生じ、再結合反応の効率そのものは正常細胞と差がないことが明らかになった。一方、再結合反応の誤りの頻度について検討したところ、AT2KYSVの核抽出液ではN2KYSVに比べてはるかに高い再結合誤りの頻度を示し、AT2KYSV細胞ではDNA2本鎖切断の再結合反応の正確度が低いことが明らかになった。再結合誤りを含むプラスミドの塩基配列を解析したところ、いずれの核抽出液でも欠失が生じており、しかも殆ど全ての変異体で欠失配列の両端に数塩基の短い反復配列があり、いわゆる非相同組換えによるものであった。N2KYSVから得られた変異体では、欠失領域が比較的広範囲にわたっているのに対し、AT2KYSVでは短い欠失が多く、しかも約80%が同じ45塩基対の欠失であった。しかしN2KYSVでは、この変異は約13%にすぎず、N2KYSVとAT2KYSVとでは、変異頻度だけでなく、変異スペクトルも大きく異なることが明らかになった。これらの結果は、AT細胞ではDNA2本鎖切断の再結合過程に異常があることを示している。