hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸性降下物の成分分析と森林生態系への影響評価

1.成分分析...ろ過式採取器で1週間毎に採取した降水の年平均pHは4.92であり、横浜の降水(pH4.75)に比べて若干高かった。自動採取装置で採取した霧水(277試料)のpH範囲は2.89-6.23(平均値4.06)で、酸性度の極めて高い霧水(pH3.5以下)ではNO_3^-の比率が高く霧水の酸性化には硝酸の寄与が大きかった。また、霧水中にはギ酸(最高値53.8muM)、酢酸(最高値22.8muM)、アルデヒド(グリオキサールが最大で42.8muM)が高濃度に含まれていることが分かった。露水の採取は、神奈川大学研究棟屋上で発砲スチロール板に貼り付けたテフロンシート(45cm×90cm、厚さ1mm)を夜間設置して行ったが、1993年(7、8月を除く)のpH範囲は3.237.12(21試料)であった。露水ではS(IV)が高濃度であり、また、露水のNO_3^-/SO_4^<2->比は低い(平均値0.30)ので、露水の酸性化は主にSO_2の液相酸化によるものと推測された。2.酸性降下物の標高分布...大山の南・南東斜面に沿って標高400mから山頂(標高1252m)まで林外雨、林内雨(スギ、モミ)合わせてバルク採取器を42個設置し、1ヵ月後に回収した。すべての主要イオン降下量は標高とともに減少したが、H^+、NH_4^+、NO_3^-、SO_4^<2->降下量は他の成分に比べて減少率が小さいことが明らかとなった。また、スギ、モミ樹冠からのK^+、Ca^<2+>の溶脱量は同程度であり、モミ樹冠ではNH_4^+、NO_3^-の吸収があることが分かった。3.大山における物質収支...大山の南・南東斜面に沿って4月、7月、11月にそれぞれ約30試料土壌を採取した。土壌pHに季節変化はなかったが、水溶性成分のうちCa^<2+>、Mg^<2+>、NO_3^-の濃度増加が7月に大きいことが分かった。これは、大山の土壌カラムに0.02mM(NH_4)_2SO_4溶液を流して14週間室温で放置後に、NO_3^-濃度の増加が見られたことから硝化によるものと考えられた。また、土壌カラムにpH3の酸溶液を流したところ、モミの立ち枯れが著しい標高900m1000mの土壌でA1の溶出が早いことから、この付近では土壌の酸緩衝能力が低いことが分かった。

また、土壌カラムにpH3の酸溶液を流したところ、モミの立ち枯れが著しい標高900m1000mの土壌でA1の溶出が早いことから、この付近では土壌の酸緩衝能力が低いことが分かった。
レーガン政権期の政治過程の研究:86年税制改革を巡る大統領と議会の攻防を中心に

ロナルド・レーガン大統領は、アメリカ政治の流れをリベラルから保守へと切り替えたと言われている。従来、レーガン政権が社会保障政策、租税政策、外交政策において、それまでの政権とは政策目標を変更したことについては、様々に論じられてきた。政策の内容が革新されたと同時に、政策をどのように作り上げるかという政策過程もまた、レーガン政権期には変化していたのである。私の研究の目的は、レーガン政権期の政策過程に生じた変化を突き止めることであり、そのケースとして1986年税制改革法を調べることから、本研究にとりかかり、研究1年目と2年目に詳しく調べることができた。その中で、大統領が立法過程において、奇妙な行動をしていることを発見した。3年目となる本年は、レーガン政権期より見られる、立法過程における大統領の新たな議会戦略についての研究を行った。従来、大統領は議会を通過した法案にたいして、署名するか、拒否権を行使するかという受け身のアクターとして理解されてきた。しかし、レーガン大統領は、議会の提出した法案の細部を、議会との交渉無しに変更しようという試みを始めていた。この行動を大統領署名見解(Signing Statement)の付与と呼ぶこととし、大統領がどのような法案に対して、内容変更を試みるのかを整理し、どのような条件において大統領はそのような権限を行使するのかを統計的手法によって明らかにした。本研究によって、アメリカの三権分立の、新たな側面を照らし出すことができた。本年度の研究を始めるにあたり、修士論文を出発点とした。私は、修士論文において大統領による国民への争点のアピールにも焦点をあてていたが、これは従来の大統領研究においてはその役割が明確にされていなかった。近年までのアメリカの大統領研究は、大統領と議会の関係を立法過程という領域で主に分析してきたが、そのときの分析の視野は、あくまでも政治エリートである大統領と議員との関係に絞られていた。そのために、ワシントンの政治エリートの外側への大統領の影響力、大統領のアピールを受け取った人々のワシントンへの影響力については分析が進んでいなかった。大統領研究を整理しなおし、大統領の権力についての分析の視野を広げることで、これまでの研究を乗り越える余地が残されていることを発見した。また、アメリカの大統領の権力を理解するにあたり、議会の内部がどのように動いているのかを理解することが必須であると考え、議会研究の整理も行った。近年の議会研究では、議会内部だけでなく大統領権力という要素を入れずには立法過程を記述できないという考え方に基づく、精緻化された理論が主流となっており、議会研究をまとめなおすことで、議会権力の反射としての大統領の権力という見方や、理論的なアプローチについて考えが深まった。これらの整理を基礎として、修士論文をリファインにとりかかった。ここでは、ワシントンの政治エリートの頭を飛び越えて、直接にアメリカ国民に税制改革を訴え、その訴えがどのように議会内部の議論へ影響を及ぼしているかという、従来のアメリカ大統領研究では扱われていない問題を設定し、議会資料、伝記、新聞を資料として分析した。最終的に、この成果を「レーガン大統領のリーダーシップの研究:1986年税制改革法を事例として」という論文として、『本郷法政紀要』(第15号、2006年)において発表した。私の研究テーマは、大統領がいかに議会での政策決定に影響を与えるかということであるが、大統領と議会の関係を取り上げる研究は、議会研究と合流しつつある。それらのモデルの中では、議会と大統領が主なリサーチの対象である。しかし、現実のアメリカ政治では、メディアと世論もやはり重要な役割を果たしていると考えるべきである。そこで、本年度は、従来の学説では十分に扱われていない要素、すなわちメディアと世論とを、大統領と議会の間の関係に加えたモデルを構築した。また、そのモデルを検証するためのケースの選択とデータの収集を行った。特に、3月にはカリフォルニア州シミ・ヴァレーにある、ロナルド・レーガン大統領図書館に赴き、資料調査を行った。

私の研究の目的は、レーガン政権期の政策過程に生じた変化を突き止めることであり、そのケースとして1986年税制改革法を調べることから、本研究にとりかかり、研究1年目と2年目に詳しく調べることができた。その中で、大統領が立法過程において、奇妙な行動をしていることを発見した。3年目となる本年は、レーガン政権期より見られる、立法過程における大統領の新たな議会戦略についての研究を行った。従来、大統領は議会を通過した法案にたいして、署名するか、拒否権を行使するかという受け身のアクターとして理解されてきた。しかし、レーガン大統領は、議会の提出した法案の細部を、議会との交渉無しに変更しようという試みを始めていた。この行動を大統領署名見解(Signing Statement)の付与と呼ぶこととし、大統領がどのような法案に対して、内容変更を試みるのかを整理し、どのような条件において大統領はそのような権限を行使するのかを統計的手法によって明らかにした。本研究によって、アメリカの三権分立の、新たな側面を照らし出すことができた。
環境浄化触媒担体用多孔室ムライトファイバーの作製

ガラスファイバーやセラミックファイバーの多孔体は気孔率が高く流体の透過性に優れていることから高耐熱性,高耐化学性の多孔質膜やバルク体の作製に適している.これらファイバー自体を多孔質化すれば高比表面積で複機能性を有する多孔質セラミックスの作製が期待できる.この観点から,高温での耐熱性,耐酸化性および耐化学性に優れるムライト(Al_<4+2x>Si_<2-2x>O_<10-x>)の多孔質ファイバーの作製を試みた.試料は,市販のAl_2O_3-SiO_2系のセラミックファイバーを熱処理してファイバー中にムライト粒子を結晶化させた後,エッチング液を用いてムライト粒界のガラス部分を選択的に溶解処理して多孔質ファバ-化する方法で多孔質ファイバーを作製した.まず,エッチング液としてNaOH,フッ酸(HF-H_2SO_4)およびバッファードフッ酸(HF-NH_4F)を用いて,エッチング液の濃度,温度,固液比,処理時間を変えて選択溶解性について検討した.その結果,NaOHとフッ酸では十分な選択性が得られなかったが,バッファードフッ酸を用いると良いことが分かった.そこでさらにHFとNH_4Fのそれぞれの最適濃度を求めた.次に,ムライトの結晶化温度を変えながらエッチング条件と得られる多孔体の細孔特性の関係について検討した.その結果,1100,1150,1200,1300°Cで結晶化した試料に対して比表面積が約20,32,28,12m^2/g,細孔径が515,816,1416,36nmの多孔質ファイバーが得られることが分かった.このようにファイバーの結晶化温度と処理時間をパラメータとすると,上記範囲で細孔径特性を制御できることが分かった.また,得られた多孔体の細孔の耐熱性について調べた結果,調整時に得られた細孔特性は1200°Cまではほぼそのまま維持されており,期待通り耐熱性の非常に高い多孔質ムライトファイバーが作製できることが明らかとなった.ガラスファイバーやセラミックファイバーの多孔体は気孔率が高く流体の透過性に優れていることから高耐熱性,高耐化学性の多孔質膜やバルク体の作製に適している.これらファイバー自体を多孔質化すれば高比表面積で複機能性を有する多孔質セラミックスの作製が期待できる.この観点から,高温での耐熱性,耐酸化性および耐化学性に優れるムライト(Al_<4+2x>Si_<2-2x>O_<10-x>)の多孔質ファイバーの作製を試みた.試料は,市販のAl_2O_3-SiO_2系のセラミックファイバーを熱処理してファイバー中にムライト粒子を結晶化させた後,エッチング液を用いてムライト粒界のガラス部分を選択的に溶解処理して多孔質ファバ-化する方法で多孔質ファイバーを作製した.まず,エッチング液としてNaOH,フッ酸(HF-H_2SO_4)およびバッファードフッ酸(HF-NH_4F)を用いて,エッチング液の濃度,温度,固液比,処理時間を変えて選択溶解性について検討した.その結果,NaOHとフッ酸では十分な選択性が得られなかったが,バッファードフッ酸を用いると良いことが分かった.そこでさらにHFとNH_4Fのそれぞれの最適濃度を求めた.次に,ムライトの結晶化温度を変えながらエッチング条件と得られる多孔体の細孔特性の関係について検討した.その結果,1100,1150,1200,1300°Cで結晶化した試料に対して比表面積が約20,32,28,12m^2/g,細孔径が515,816,1416,36nmの多孔質ファイバーが得られることが分かった.このようにファイバーの結晶化温度と処理時間をパラメータとすると,上記範囲で細孔径特性を制御できることが分かった.また,得られた多孔体の細孔の耐熱性について調べた結果,調整時に得られた細孔特性は1200°Cまではほぼそのまま維持されており,期待通り耐熱性の非常に高い多孔質ムライトファイバーが作製できることが明らかとなった.ガラスファイバーやセラミックファイバーは気孔率が高く流体の透過性に優れた多孔質の膜やバルク体を作製するのに適している.そこで,これらファイバー自体を多孔質化すればさらに高機能な多孔質セラミックスが作製できると考えた.この目的から,高温での耐熱性,耐酸化性および耐化学性に優れるムライト(Al_<4+2x>Si_<2-2x>O_<10-x>)の多孔質ファイバーの作製を試みた.試料の作製方法は,市販のAl_2O_8-SiO_2系のセラミックファイバーを熱処理してファイバー中にムライトを結晶化させ,それをエッチング液を用いてガラスを選択的に溶解するよう処理してムライトの多孔質ファイバーを作製する方法である.そのためまず,ガラスを選択的に溶解するのに適したエッチング液について検討した.エッチング液として,アルカリ(NaOH,KOH),フッ酸(HF-H_2SO_4)およびバッファードフッ酸(HF-NH_4F)を用いて調べた結果,アルカリ水溶液では溶解の選択性が低く,溶解速度も遅かった.一方,溶解速度を速くするため水熱条件下で処理すると,表面にゼオライト粒子の層が形成されてしまい,エッチング液として不適切であると判断された.フッ酸では,比較的短時間の処理で多孔質の層をファイバー表面に形成することができた.

しかし,ガラスだけでなくムライトもフッ酸に溶けやすいためファイバー中心部まで十分に多孔質層を形成する以前に表面の細孔構造が崩れ,高比表面積化は困難であった.そこで,フッ酸にNH_4Fを加えてその溶解力をコントロールすることにより選択溶解性の向上を図った.その結果,他のエッチング液と比べ大幅に選択溶解性が改善され,細孔構造を崩すことなくファイバー中心部まで多孔質化できることが明らかとなった.ガラスファイバーやセラミックファイバーは気孔率が高く流体の透過性に優れていることから高耐熱性,高耐化学性を有する多孔質膜や多孔質バルク体の作製に適している.そこで,これらファイバー自体を多孔質化すれば高比表面積で複機能性を有する多孔質セラミックスの作製が期待できる.この観点から,高温での耐熱性,耐酸化性および耐化学性に優れるムライト(Al_<4+2x>Si_<2-2x>O_<10-x>)の多孔質ファイバーの作製を試みた.試料は,市販のAl_2O_3-SiO_2系のセラミックファイバーを熱処理してファイバー中にムライト粒子を結晶化させた後,エッチング液を用いてムライト粒界のガラス部分を選択的に溶解処理して多孔質ファイバー化する方法で多孔質ファイバーを作製した.前年度の検討の結果から,エッチング液にはバッファードフッ酸(HF-NH_4F)を用いると選択溶解性が高くなることが分かっていたので,それを用いた.様々なプロセス因子の中で,ムライトの結晶化温度を変えながらエッチング条件と得られる多孔体の細孔特性の関係について検討した.その結果,1100,1150,1200,1300°Cで結晶化した試料に対して比表面積が約20,32,28,12m^2/g,細孔径が515,816,1416,36nmの多孔質ファイバーが得られることが分かった.このように,ファイバーの結晶化温度と処理時間をパラメータすると,上記範囲でその細孔径特性を制御できることが分かった.また,得られた多孔体の細孔の耐熱性について調べた結果,調整時に得られた細孔特性は1200°Cまではほぼそのまま維持されており,期待通り耐熱性の非常に高い多孔質ムライトファイバーが作製できることが明らかとなった.
新しい分子標的抗がん剤開発を目的として新規抗腫瘍性天然物の探索と作用機序の解明

近年、血管新生阻害およびアポトーシス誘導療法が新しいがんの治療法として注目されている。そこでまず、海洋生物、カビおよび薬用植物由来の化合物についてアポトーシス誘導活性を検討した。その結果、10種の化合物に顕著なアポトーシス誘導作用を見いだした。そのうちカビ由来のアルテラミドAおよびオフィオボリンAは、JNK1/2のリン酸化を促進し、アポトーシスの実行因子であるカスパーゼ3の活性化を引き起こすことが明らかになった。次に、これまでの研究で、アポトーシス誘導物質ハレナキノンが、PI3キナーゼを阻害することを見出した。そこで、種々の誘導体を合成し、構造活性相関を検討したところ、ハレナキノンの3位のケトンが活性発現に重要な役割を果たしていることが明らかになった。ハレナキノンと類似した部分構造を有するアポトーシス誘導物質ワートマニンが、分子内ケトンを介したマイケル付加によりPI3キナーゼと不可逆的に結合することにより、PI3キナーゼ阻害作用を示すことが報告されていることから、ハレナキノンはワートマニンと同様の作用機序で活性を発現しでいることが示唆された。固形がん組織は自らの高い代謝を維持し増殖するために、様々な誘導因子を放出することで血管の新生を促進し、栄養の供給を図ろうとする。従って、がんによって誘導される血管新生を特異的に阻害することが出来れば、がんの治療における優れた治療法が確立すると期待されている。血管新生阻害作用を有することを見出したゴニオドミンAが、アクチンのストレスファイバーの形成を阻害することを見出した。さらに、G蛋白質のβγサブユニットおよびRhoを強制発現させた細胞においても、アクチンのストレスファイバーの形成を阻害した。これらの結果より、ゴニオドミンAはRho以下の経路に作用してストレスファイバイーの形成を阻害しているいることが示唆された。
表面上にデザインした金属一次元反応場による新規反応経路の開拓

本研究の目的は、表面上で高活性・高選択的に反応を進行させるために表面の構造・電子状態を積極的にデザインし、必ずしも従来の触媒上に存在しない新たな反応場を創ること、そしてそこで新規反応を実現することである。この目的を達成するため、昨年度までに酸素修飾Mo(112)表面の一次元Mo鎖上に生じる活性酸素種の特異な反応性を明らかにした。さらに今年度行った研究のうち主な物を以下に示す。1.走査トンネル顕微鏡によるMo_2C(0001)表面上の一次元Mo鎖の観察Ptに匹敵する優れた触媒反応特性を示すMo炭化物(Mo_2C)の単結晶(0001)表面の構造について走査トンネル顕微鏡(STM)を主に用いて検討した。精密に処理条件を制御することにより表面上にジグザグな一次元Mo鎖を創り出せることを見い出し、その高分解能STM観察に成功した。2.Mo_2C(0001)表面上の一次元Mo鎖により起こる選択的エッチング反応の発見Mo_2C(0001)表面上には表面炭素量に応じていくつかの構造が生じることを明らかにしたが、表面を室温で酸素に露出すると一次元Mo鎖に沿って表面炭素原子が選択的にエッチングされることを見いだした。安定な吸着酸素原子ではこのような反応が生じないことから、一次元Mo鎖による特殊な反応場で生じる非常に活性な酸素種がエッチング反応に寄与しているものと考えられる。この目的を達成するため本年度行った研究のうち主な物を以下に示す。1.酸素修飾Mo(112)表面の一次元Mo鎖上に生じる活性酸素種の反応性Mo(112)表面を酸素原子で修飾することで表面上に一次元Mo鎖を創った。その一次元反応場に更に吸着させた酸素種は非常に活性で、メタノールからホルムアルデヒドへの100%の選択酸化触媒反応を定常的に進行させ得ることを見い出した。また、その活性酸素種が反応の活性化エネルギー及び選択性に与える影響を明らかにし、反応のメカニズムについて考察した[研究発表1]。さらに、その活性酸素種について紫外光電子分光(UPS)、高分解能電子エネルギー損失分光(HREELS)を用いた測定を開始し、同定を試みている。2. Mo_2C(0001)表面上の一次元Mo鎖の走査トンネル顕微鏡による観察Mo炭化物はPtに匹敵する高い水素化活性や酸化活性を示すことが知られているが、表面での現象はほとんど分かっていない。安定なMo炭化物単結晶であるMo_2Cの(0001)表面について走査トンネル顕微鏡(STM)、低速電子回折(LEED)、X線光電子分光(XPS)を用いて表面構造のキャラクタリゼーションを行った[研究発表4]。特に精密に処理条件を制御することにより表面上にジグザグな一次元Mo鎖を創り出せることをSTMを用いた研究により見い出した。来年度は原子レベルで表面を直接観察しながら、この一次元鎖を用いた新規反応の開拓を目指す。
フランスの農山村における小規模初等学校の存立―歴史的変遷と教育方法を中心に

世界共通の現象である農村や山間部などの顕著な人口減少と過疎化はフランスでも同様に深刻であり、農山村にある小規模校の存続や学校統廃合という問題は焦眉の急務である。本研究は、日本の状況を視野に入れつつ、フランスの小さなコミューンと小さな学校に注目して農山村部の小規模校の歴史・現状と最近の政策動向を明らかにしようとするものである。初年度の成果は次の通りである。1)フランスにおけるフィールド調査を2回実施した。まず2018年9月に、Indre-et-Loire、Lot、Isereの各県において、見学・面談等を行い、自治体や住民の考えの聞き取り調査をした。その結果、最近の国の政策動向とそれへの地域の対応を調査することができた。また2019年3月に、事例研究としてノルマンディー地方及びフランシュコンテ地方において農山村学校とコミューンに関する地域調査を行うことができた。2)フランスの重要な関係機関である、「農山村公立学校全国連盟(FNER)(1992年創設)」「フランス農山村首長協会(AMRF)」「教育と地域の研究所(OET:2009年に1999年創設のOERが発展)」等からの専門的知識の収集を行い、今後の研究協力関係を構築できた。3)本研究の遂行にあたっては、上記フィールド調査、及び、国内の図書館やフランス国民教育省・諸研究機関等の公的な資源、そして専門家等との研究ネットワークを通じて入手できた資料・情報をもとに、先行研究及び政府の政策文書の検討を行い、フランスの農山村学校の置かれている今日的状況と政策動向の整理と理解を進めた。4)さらに本研究の比較考察の深化を目指し日本における事例の収集に努めた。その好事例として「学校に地域を作る」という発想の実践である佐賀市立嘉瀨小学校の15年間の取組を研究協力者とともにまとめ、日本教育方法学会第54回大会において発表した。本年度は、フランスにおけるフィールドワークの予備調査のみを実施し、次年度の本調査を準備することとしていたが、2018年9月実施の予備調査にて「農山村公立学校全国連盟(FNER)」及び「農山村首長協会(Association des Maires Ruraux de France)」との関係構築ができ、両団体の協力の下、当該年度内のフランス調査実施が望ましいと考えられたので、次年度実施予定であった本調査を一部前倒しして、2019年3月に第1回本調査を実施した。とくに、農山村の置かれた昨今の厳しい政治的状況を反映して、次年度になればいくつかの学校は閉校になる可能性もあり、また、研究協力に内諾してくれた教員が転出するなどのリスクが生じるので、フランスの学校年度の終わらないうちに(2019年6月までに)訪問することが必要と考え、調査を急いだからである。2019年度以降は、2018年度の調査の結果と文献による考察を踏まえ、フランスにおけるフィールドワークをさらに実施して、農山村学校の実態と政策動向を明らかにする。とくに、様々な論点の整理を行い、理解を深めるため、次のことに取り組む予定である。1.フランスにおける小規模校の歴史的変遷とその理念的背景及び教育的・社会的意義を考察・整理し、論文化等、成果の発信を行う。2.さらにフランスにおけるフィールドワークを行い、その結果を整理・検討する。とくに、「コミューン間共同の教育的グループ編成(RPI)」という方策の展開例を収集・整理し、概要と課題をまとめる。また、議論の多い最近の政策動向とその展開及び主要な論点についてまとめ、学会発表等を行う。また、比較考察のため、日本国内におけるへき地校の注目すべき教育方法実践例を抽出し、対象校・地域を選定してフィールドワークを行う。3. 2019年度は、「教育と地域の研究所(OET ex-OER)」との協力を深める。本研究所が開催する研究会に参加し、農山村の子どもの学力や特性など、「地方性(territorialite)」という概念に注目し、今後の研究を発展させる。また、農山村の小規模校に典型的な教育方法についての研究を進める。4.フィールドワークの結果を整理・検討するとともに、必要に応じて調査結果の考察に関する専門的レビューを受ける。

3)本研究の遂行にあたっては、上記フィールド調査、及び、国内の図書館やフランス国民教育省・諸研究機関等の公的な資源、そして専門家等との研究ネットワークを通じて入手できた資料・情報をもとに、先行研究及び政府の政策文書の検討を行い、フランスの農山村学校の置かれている今日的状況と政策動向の整理と理解を進めた。4)さらに本研究の比較考察の深化を目指し日本における事例の収集に努めた。その好事例として「学校に地域を作る」という発想の実践である佐賀市立嘉瀨小学校の15年間の取組を研究協力者とともにまとめ、日本教育方法学会第54回大会において発表した。本年度は、フランスにおけるフィールドワークの予備調査のみを実施し、次年度の本調査を準備することとしていたが、2018年9月実施の予備調査にて「農山村公立学校全国連盟(FNER)」及び「農山村首長協会(Association des Maires Ruraux de France)」との関係構築ができ、両団体の協力の下、当該年度内のフランス調査実施が望ましいと考えられたので、次年度実施予定であった本調査を一部前倒しして、2019年3月に第1回本調査を実施した。とくに、農山村の置かれた昨今の厳しい政治的状況を反映して、次年度になればいくつかの学校は閉校になる可能性もあり、また、研究協力に内諾してくれた教員が転出するなどのリスクが生じるので、フランスの学校年度の終わらないうちに(2019年6月までに)訪問することが必要と考え、調査を急いだからである。2019年度以降は、2018年度の調査の結果と文献による考察を踏まえ、フランスにおけるフィールドワークをさらに実施して、農山村学校の実態と政策動向を明らかにする。とくに、様々な論点の整理を行い、理解を深めるため、次のことに取り組む予定である。1.フランスにおける小規模校の歴史的変遷とその理念的背景及び教育的・社会的意義を考察・整理し、論文化等、成果の発信を行う。2.さらにフランスにおけるフィールドワークを行い、その結果を整理・検討する。とくに、「コミューン間共同の教育的グループ編成(RPI)」という方策の展開例を収集・整理し、概要と課題をまとめる。また、議論の多い最近の政策動向とその展開及び主要な論点についてまとめ、学会発表等を行う。また、比較考察のため、日本国内におけるへき地校の注目すべき教育方法実践例を抽出し、対象校・地域を選定してフィールドワークを行う。3. 2019年度は、「教育と地域の研究所(OET ex-OER)」との協力を深める。本研究所が開催する研究会に参加し、農山村の子どもの学力や特性など、「地方性(territorialite)」という概念に注目し、今後の研究を発展させる。また、農山村の小規模校に典型的な教育方法についての研究を進める。4.フィールドワークの結果を整理・検討するとともに、必要に応じて調査結果の考察に関する専門的レビューを受ける。海外調査において、農山村部に出かけるため交通不便等があったが、現地の関係者の好意によって自家用車で送迎・案内していただくことが多かった。そのため、あまりタクシーを使用しないで済んだ。また、宿泊に自宅を提供してくれるなどのことがあり、予定よりはるかに費用支弁が小さくなった。そのため、わずかながら残額が生じた。残額は、2019年度の海外調査時の費用に充当する。
インターネット通信販売の配送施策の社会的影響

平成30年度では、以下の4点を中心に研究を実施した。1公共施設の宅配ロッカーとコンビニエンスストアでの受取:欧州等の調査事例を基に、公共宅配ロッカー等の指定場所受取の効果を検証するためのデータを整理した。費用については、公共の宅配ロッカーの設置費用、消費者の受取場所までの余分な移動費用、コンビニでの保管費用、配送費用の削減効果、再配達削減効果を考慮するために、二次データを整理し、費用推計のためにアンケートなどで集めるべき一次データを明確化した。2国土交通省(2015)のアンケート調査を基に、配送料金の割引に関する消費者の需要(支払意思額)の推計モデルを作成した。本分析でのモデルは、最終年度に1の調査結果を分析するものに利用する予定である。31時間以内の配送や配送員の現在位置追跡のような配送の時間の見える化:プレアンケートの結果、必要性こそ認められるものの、期待値を算定できるほど有用な結果とはならなかった。これは、商品分類によって消費者ごとに想定する事態が大きく違うこと(仮定を重ねて想定しても緊急の必要性の程度を回答者が同程度に考慮することが難しい)が大きく起因していると考えられる。3宅配便事業者側の配送効率化施策の評価:消費者側の選択に依らない配送効率化施策については、申請当初想定していたチーム集配、ヤマト運輸などの配送専用員(アンカーキャスト)を合わせて、費用の削減効果を合わせて分析した。プレアンケートの調査結果が想定していたほどは結果が分かるようなものでなく、アンケートの練り直しを行った。最終年度では、より単純化した、公共ロッカーの利用に関するアンケートを行うべく、平成30年度の末からアンケートの精査を行っている。しかしながら、企業の料金施策を元にして、実績からの消費者側の需要を調査する下地も整っている。また、置き配をはじめとした、いわゆる低サービスの配送施策が社会に認知されるようになり、検証する配送施策を増やした。以上を総合的に考慮し、上記のような区分に設定した。消費者側の需要算定としては、公共ロッカーの利用に対する消費者の割引(または割り増し)意思額の推計を行う。令和元年5月現在、すでに学生向けにアンケートを行い、正式にアンケートを行う前にアンケート自体の問題を整理した。消費者、ネット通販事業者、宅配便事業者の3主体で、配送料金を授受するためのマネジメント施策を検討する。現状では、ポイントを利用した割引制度が検討されているが、その実現のための課題を検討して、その解決策を提言する。また、宅配ロッカー等の公共施設や集合住宅の設置は、社会的公平性の点で議論されるが、既に同様の議論を重ねた欧州の事例を基にして解決のための提言を行う予定である。平成29年度では、既存研究成果を踏まえ分析概念を確認すると共に、海外における配送施策の事例やネット通販に対する政策的な方針についての整理を行った。そのうえで、本研究で分析対象とするネット通販の配送施策をまとめ、配送サービスに応じた配送料金の設定、それに応じた消費者の選択行動を評価する仕組みを構築するために、ネット通販における配送時間の分類と、それぞれの分類に応じた時間価値概念の整理を行った。ネット通販の配送サービスの整理にあたっては、(1)ネット通販における出荷・梱包費用と配送費用の整理、(2)ネット通販の再配達費用、(3)ネット通販の配送サービスの現状、(4)ネット通販とその配送に関する各国の政策、という4つの視点から行った。ただし、(1)と(2)については、具体的な数値データでの取得は難しく、シミュレーションでの推計と、それを研究会において実務担当者(宅配便事業者)に確認いただく形で整理を行った。消費者の時間価値選好については、十分な量のアンケートを得るまでには至っていないため、国土交通省(2015)のアンケート、実際の短時間配送サービス(即配サービス)の料金を基に、ネット通販における時間費用推計の枠組みを構築している。アンケートについては、この枠組みの構築を基に、本研究期間内に実施予定である。交通量削減による社会的余剰評価モデル構築のために、交通経済学における評価モデルを整理した。また、各施策の導入によって変化すると考えられる、消費者の配送サービスの選択行動、ネット通販の利用頻度、その結果生じる貨物交通と買物交通の増減、さらに交通量の変化に伴い、社会的な費用と便益変化する要因とその程度について、帰着表を構築した。そのうえで、貨物量の増減が交通量に与える影響に関する既存研究を基に、宅配便の取扱量に対する交通量増減を評価するモデルの構築を行っている。研究計画における初期段階の、既存研究の整理や分析モデルの構築といった部分については、当初の計画通りに進んでいる。計画では平成29年度でアンケートまでの実施を予定していたが、アンケートについては分析モデルと評価の枠組の両方について整備できてから行うべきであると考え、本年度については既存のアンケートを基に試算を行った。また、ネット通販における新たな配送サービスに関してのデータや試算が、少ないながらも得られるようになり、推計・分析を行うことができたことも踏まえ、研究順序は入れ替わったものの、研究はおおむね順調に進展していると判断する。

2国土交通省(2015)のアンケート調査を基に、配送料金の割引に関する消費者の需要(支払意思額)の推計モデルを作成した。本分析でのモデルは、最終年度に1の調査結果を分析するものに利用する予定である。31時間以内の配送や配送員の現在位置追跡のような配送の時間の見える化:プレアンケートの結果、必要性こそ認められるものの、期待値を算定できるほど有用な結果とはならなかった。これは、商品分類によって消費者ごとに想定する事態が大きく違うこと(仮定を重ねて想定しても緊急の必要性の程度を回答者が同程度に考慮することが難しい)が大きく起因していると考えられる。3宅配便事業者側の配送効率化施策の評価:消費者側の選択に依らない配送効率化施策については、申請当初想定していたチーム集配、ヤマト運輸などの配送専用員(アンカーキャスト)を合わせて、費用の削減効果を合わせて分析した。プレアンケートの調査結果が想定していたほどは結果が分かるようなものでなく、アンケートの練り直しを行った。最終年度では、より単純化した、公共ロッカーの利用に関するアンケートを行うべく、平成30年度の末からアンケートの精査を行っている。しかしながら、企業の料金施策を元にして、実績からの消費者側の需要を調査する下地も整っている。また、置き配をはじめとした、いわゆる低サービスの配送施策が社会に認知されるようになり、検証する配送施策を増やした。以上を総合的に考慮し、上記のような区分に設定した。平成30年度は、日本の宅配便事業者、または配送を行うネット通販事業者による配送効率化施策について、分析モデルを利用しつつ整理する。1公共施設の宅配ロッカーとコンビニエンスストアでの受取:欧州等の調査事例を基に、公共宅配ロッカー等の指定場所受取の効果を検証する。費用については、公共の宅配ロッカーの設置費用、消費者の受取場所までの余分な移動費用、コンビニでの保管費用、配送費用の削減効果、再配達削減効果を考慮する。21時間以内の配送や配送員の現在位置追跡のような配送の時間の見える化:現行の各宅配便事業者の配送時間枠と1時間での配送における到着時間の期待値を算定し、再配達の削減効果、配送事業者のサービス導入による費用増加を考慮する。3台車や自転車を利用する配送と宅配ロッカーの組み合わせ:ヤマト運輸の「チーム集配」を基に構築した、事業者の費用とトラック排出ガス削減効果を考慮したモデルを基に、道路の混雑解消効果にの評価を考慮することで、上記の1と2同じ基準で施策の評価を試みる。消費者側の需要算定としては、公共ロッカーの利用に対する消費者の割引(または割り増し)意思額の推計を行う。令和元年5月現在、すでに学生向けにアンケートを行い、正式にアンケートを行う前にアンケート自体の問題を整理した。消費者、ネット通販事業者、宅配便事業者の3主体で、配送料金を授受するためのマネジメント施策を検討する。現状では、ポイントを利用した割引制度が検討されているが、その実現のための課題を検討して、その解決策を提言する。
シャルコー・マリー・トゥース病様末梢神経障害を引き起こす新規髄鞘タンパク質の解析

脱髄型シャルコー・マリー・トゥース(CMT)病は遺伝性のニューロパチーの一つであり,いまだに脱髄機序が不明で根本的な治療法もない指定難病である.我々は新たにCMT病様末梢神経障害を引き起こす分子large myelin protein zero (L-MPZ)を発見した.本研究では末梢神経髄鞘に特異的に発現するL-MPZの生理的な意義を解明し, L-MPZの変化による脱髄の機序およびCMT病の発生機序を解明することを目的とする.L-MPZの生理的意義を明らかにすることにより,未だ原因不明であるCMT病の新規診断や治療法開発への応用が期待される.脱髄型シャルコー・マリー・トゥース(CMT)病は遺伝性のニューロパチーの一つであり,いまだに脱髄機序が不明で根本的な治療法もない指定難病である.我々は新たにCMT病様末梢神経障害を引き起こす分子large myelin protein zero (L-MPZ)を発見した.本研究では末梢神経髄鞘に特異的に発現するL-MPZの生理的な意義を解明し, L-MPZの変化による脱髄の機序およびCMT病の発生機序を解明することを目的とする.L-MPZの生理的意義を明らかにすることにより,未だ原因不明であるCMT病の新規診断や治療法開発への応用が期待される.
転写制御因子IRF-1-2による造血幹細胞の分化・増殖制御及び白血病発症の解析

インターフェロン(IFN)系を制御する転写制御因子IRF(interferon regulatory factor)-1の癌化における関与を明らかにする目的で、IRF-1欠損マウスより調製した胎児線維芽細胞(EF)に活性型c-Ha-ras遺伝子を導入し解析を行った。その結果、野生型EFでは見られないが、IRF-1欠損EFはras遺伝子単独でトランスフォームすることを見い出した。この現象は癌抑制遺伝子p53欠損EFでも同様に見られ、IRF-1が癌抑制遺伝子として機能する事を実験的に証明した。即ち、癌抑制遺伝子欠損と癌遺伝子活性化の協調作用により細胞がトランスフォームすることを見い出し、IRF-1欠損がそれに相当することを証明した。更にIRF-1欠損EFでは活性型c-Ha-ras遺伝子によって誘導されるアポトーシスが見られない事を見いだし、IRF-1が癌遺伝子活性化の際に癌化へと向かうか、細胞死へ向かうかを決定する重要な因子の一つである事を示した。一方、ヒトIRF-1遺伝子が白血病・MDS(myelodysplastic syndrome)で頻繁に欠損(いわゆる5q欠損)のみられる染色体5q31.1にマップされ、5q欠損のみられる白血病・MDS患者13例に一致してIRF-1遺伝子の欠損・不活性化を既に検出していたが、本年度は5q欠損の見られない多くのMDS症例でexon skippingにより機能的IRF-1の産生が減少していることを見い出した。これらの事からIRF-1が白血病・MDS発症に関与している事が強く示唆された。
ラクトン環開列酵素の機能開発と有用化合物生産への応用

ラクトン化合物の代謝酵素のひとつと考えられるラクトン環開裂酵素(ラクトナーゼ)に関して、タンパク質化学的手法、遺伝子工学的手法等を用いて、その反応機構等に関する解析を行い、有用化合物の生産プロセスに応用可能な生体触媒としての機能開発を進めていった。糸状菌Fusarium oxysporumの生産するラクトナーゼについて、Aspergillus oryzaeを用いた大量発現法により、高い活性を示す組換え菌株が得られた。本組換え菌株の菌体をアルギン酸カルシウムで固定化することにより、F.oxysporumの固定化菌体を用いた場合よりも効率的に、ラセミ体パントラクトンの光学分割を行うことが可能となった。さらに、N末端領域のシグナル配列に関しても、小胞体への輸送シグナル、糖鎖付加シグナルとしての役割があることを明らかにした。また、Agrobacterium tumefaciensの生産するラクトナーゼについても大腸菌を用いた大量発現に成功しており、これを触媒としたラセミ体パントラクトンの新たな光学分割法も開発した。Acinetobacter calcoaceticusのラクトナーゼ(DCH)は、ハロペルオキシダーゼ活性をも有するユニークな多機能酵素である。DCH遺伝子を大量発現させた大腸菌菌体を触媒として、50%(w/v)DL-β-アセチルチオイソ酪酸メチルエステルあるいは25%(w/v)セトラキサートメチルエステルと作用させると、短時間で定量的に、かつ副生成物を伴わず選択的な加水分解反応により、D-β-アセチルチオイソ酪酸およびセトラキサートを生成させることに成功した。また、本酵素の遺伝子破壊を行った結果、DCH遺伝子破壊株では過酢酸への耐性が低下していることが明らかとなった。Northern解析等の結果とあわせて、DCHが過酸(過酢酸)の分解防除系に関与していることを推定した。ラクトン化合物は自然界に広く存在する化合物であるが、その生合成・代謝に関する研究は多くなされていないのが現状であった。特に、ラクトン化合物の代謝酵素のひとつと考えられるラクトン環開裂酵素(ラクトナーゼ)に関する研究例は非常に少ない。そこで、本研究では、我々がすでに見出しているラクトナーゼに関して、タンパク質化学的手法、遺伝子工学的手法、X線結晶解析法等を用いて、その反応機構、基質認識機構、立体高次構造に関する解析を行い、有用化合物の生産プロセスに応用可能な生体触媒としての機能開発を進めていった。糸状菌Fusarium oxysporumの生産するラクトナーゼについて、麹菌Aspergillus oryzaeを用いた大量発現法により、高い活性を示す組換え菌株が得られた。本組換え菌株の菌体をアルギン酸カルシウムで固定化することにより、さらに安定化した触媒を得ることができた。この結果、F. oxysporumの固定化菌体を用いた場合よりも、反応速度を速めてラセミ体パントラクトンの光学分割を行うことが可能となった。さらに、これまで不明であったN末端領域のシグナル配列に関しても、小胞体への輸送シグナル、糖鎖付加シグナルとしての役割があることを明らかにした。この場合、F. oxysporumのラクトナーゼを用いた場合とは逆の立体異性体を分解することによるものであり、他のラクトン化合物の光学分割にも応用できるものと期待される。

そこで、本研究では、我々がすでに見出しているラクトナーゼに関して、タンパク質化学的手法、遺伝子工学的手法等を用いて、その反応機構等に関する解析を行い、有用化合物の生産プロセスに応用可能な生体触媒としての機能開発を進めていった。糸状菌Fusarium oxysporumのラクトナーゼ遺伝子を大量発現させたAspergillus oryzaeを用いて、ラセミ体パントラクトンの光学分割を行うことが可能となった。また、Agrobactrium tumefaciensのラクトナーゼ遺伝子を発現させた大腸菌を用いたラセミ体パントラクトンの新たな光学分割法も開発した。Acinetobacter calcoaceticusのラクトナーゼ「ジヒドロクマリンヒドロラーゼ(DCH)」は、ハロペルオキシダーゼ活性をも有するユニークな多機能酵素である。DCH遺伝子を大量発現させた大腸菌菌体を触媒として、50%(w/v)DL-β-アセチルチオイソ酪酸メチルエステルあるいは25%(w/v)セトラキサートメチルエステルと作用させると、短時間で定量的に、かつ副生成物を伴わず選択的な加水分解反応により、D-β-アセチルチオイソ酪酸およびセトラキサートを生成させることに成功した。また、本酵素の生理的意義を解明するため、遺伝子破壊を行って検討した。その結果、DCH遺伝子破壊株では、過酢酸への耐性が低下していることが明らかとなった。Northern解析等の結果とあわせて、DCHが過酸(過酢酸)の分解防除系に関与していることを推定した。
非平衡神経回路モデルによる情報の時間コーディングの研究

嗅球の神経回路の基本グループを神経回路の常微分方程式でモデル化し、入力情報のコーディングのありかたを調べた。神経回路の入出力関係は非対称シグモイド関数とした。1)入力波形に関する実験は誤差がおおきく極めてあいまいであるので、入力波形を一つのパラメーターで連続変形させ回路の応答を調べた。種々の分岐が観測された。波形が上に凸の場合、基本分岐は接線分岐とクライシスであり、波形が下に凸の場合は周期倍分岐である。リ-とホップフィールドが仮定した波形ではみごとな馬蹄型写像が現われカオスであることが示された。これは、におい情報が入力波形に変換され、さらに回路の時間特性に大きく影響を与えることを意味している。2)入力波形を上記に固定し入力周期を変化させると、カオスと入力に一対一に同期した周期解が交互に現われ、カオスの振幅は入力周期が長くなるほど指数的に小さくなった。なお入力の大きさは実験データから算出し、固定した。これは、遅い呼吸ほどにおい情報が少数のパルスの組しか発火させないが情報の時間構造は呼吸周期によらないことを意味している。3)入力が回路の時間応答にくらべて十分速い極限において、入力をパルス入力と考え、パルスがはいった時点から次のパルスがはいった時点へのポアンカレ写像を定義し、微分方程式系を差分化した。得られた差分方程式は指数関数を含む2次元ユークリッド空間からそれ自身への非線型写像である。次のふたつの結果が得られている。嗅球の回路は上の基本微分方程式が多数結合したものだが、そこに入力パルスがはいったときの全差分方程式は、個々の基本方程式の差分化方程式が同様の結合をしたものと等価である。2次元差分方程式の分岐は2周期からカオスへいたるものである。ベイシンは一個か、他に存在したとしても極めて小さい。
日本語・英語補助動詞の理論的研究

本研究は、Chomsky(1992)によって提唱されたMinimalist Programと呼ばれる普遍言語理論の枠組みのもとで、日本語のSuru-supportと英語のDo-supportに関する現象を比較対照研究することを目的とした。従来、日本語と英語は主要部パラメータ(Head Parameter)の値が異なっており、日本語ではHead Final、英語ではHead Initialになっているとの定説が確立していた。しかし、Kayne(1994)で提唱されたLinear Correspondence Axiom(LCA)から導き出される結論「あらゆる言語がSpec-Head-Complementの基本語順をもつ」という極めて制限の厳しい普遍的な結論、すなわちより説明力のある結論を支持する分析を日本語に関しても行う可能性が本研究で明らかになった。句構造の理論はKayne(1994)が発表されて以来、現在大幅な理論的変革が行われており、従来仮定されていたX-barSchemaはKayne(1994)のLCAから導き出されることになった。またChomsky(1994)においてもX-barTheoryは排除され、それに代わるBare Theoryと呼ばれる新しい句構造の理論が提案された。本研究における研究業績論文"Head parameter and Scrambling in Japanese"では、Kayne(1994)やChomsky(1994)の上述の基本路線に従い、日本語の基本語順SOVとかき混ぜ規則(Scrambling)が適用されたOSVの語順は共に普遍語順SVOから導き出されることが明らかにされた。さらに機能範疇AGRs,AGRoのパラメータの値、具体的にはChomsky(1992)で提案されたStrong,Weakの値の違いによって日本語と英語の基本語順の違いが説明できることも明らかになった。その説明において動詞句内主語仮説(VP-internal Subject Hypothesis)を仮定しており、その仮説の妥当性が間接的に証明することができた。しかし、Minimalist Programの基本的概念"Economy"がどのように言語理論の中で定式化されるかは諸説紛々としており、Economy of Derivation,Economy of Representationの原則に関する研究を発展させることが急務であり、本研究がその出発点にすぎないことは否めない。さらにScramblingという現象は、Economyの観点からして特殊な性質を持っており更なる研究が望まれる。
ASKファミリー分子によるがん転移制御機構の解明

本研究では、ASK1ノックアウトマウスが顕著にがん転移に対して耐性になるという知見に基づき、ASK1ががん転移の際どのような細胞種で機能するかについて分子メカニズムを含めて解析した。組織特異的コンディショナルノックアウトマウスを用いて、ASK1が少なくとも血小板と内皮細胞という複数の“場"においてがん転移に寄与することを明らかにした。特に、血小板においては、ASK1欠損により複数のリン酸化シグナル伝達に不全が起こり、血小板機能が抑制されることを見出した。また、リン酸化シグナル不全の一部は、ADP受容体であるP2Y12の特異的なアミノ酸のリン酸化修飾が低下することに起因することも明らかにした。本年度は計画の通り、ASK1ノックアウトマウスで観察される肺のがん転移の減弱の原因として、どの組織/細胞のASK1が関与しているかについてコンディショナルノックアウトマウスを作成して検討した。その結果特定の組織だけのASK1欠損によってもがん転移が抑制されることが明らかになった。また、当初予想したとおり、複数の組織において特異的ASK1ノックアウトががん転移の減弱を示したことから、ASK1はがん転移において複数の場で機能する分子であることが明らかになり、がん転移という現象を理解する上で重要な分子であることが示唆された。コンディショナルノックアウトマウスの結果から注目すべき組織を特定できたため、その組織でのASK1の働きを検討したところ、その組織で重要な機能を持つことが知られていたある受容体のリン酸化状態がASK1欠損により大きく変化することを突き止めた。この受容体のノックアウトマウスがASK1ノックアウトマウスと同様の表現型を示すことから、ASK1はこの受容体の機能に必要であることが示唆される。本年度実施する予定であったもう一つの項目として、がんの肺転移を引き起こしたたWTとASK1ノックアウトマウスの肺からmRNAを抽出し、マイクロアレイ解析により発現遺伝子の差を検討する実験も行った。得られた結果に対して、real time PCR法による再現性の検証を行い、実施したマイクロアレイ解析が妥当なものであることを確認できた。現在、この結果についてバイオインフォマティクスを利用したオントロジー解析やパスウェイ解析などを行っており、今後ASK1ノックアウトマウスで特異的に発現が変化していた遺伝子について解析を進めていく予定である。当初の計画では、本年度はコンディショナルノックアウトマウスなどを用いて、がん転移においてASK1が働く"場"を決めることを主眼に置いていたが、実際にどの組織においてASK1が重要な働きをしているか突き止めることができたことに加えて、「研究実績の概要」で書いたとおり、ASK1が特定の組織において、受容体のリン酸化状態を制御しているという知見も得られている。これは、次年度に計画していたASK1がどのようなシグナル伝達を介してがん転移を制御するかという分子レベルの問題に取り組む上で大きな手がかりになるものである。また、がん転移モデルマウスの肺に対するマイクロアレイ解析も順調に実施しており、解析の妥当性の検証も済ませ、既に具体的な解析に進んでいる。これらの状況を考慮すると、本研究は当初の計画以上に進展していると評価できる。がん転移とASK1の関係について引き続き解析を進めた。昨年度コンディショナルノックアウトマウスを用いてがん転移においてASK1は複数の細胞種において機能することを明らかにしたが、そのうちの一つの細胞種において、この細胞特異的なASK1のノックアウトにより細胞膜上に発現するある受容体のリン酸化が失われることも見出していた。本年度の研究では、このリン酸化がASK1の下流であるMAPK経路により起こることを明らかにした。また、この受容体を介するシグナル伝達の持続時間がリン酸化部位の変異体によって短縮することを見出し、ASK1が制御する新たなシグナル伝達経路を分子レベルで明らかにし、がん転移への具体的な関与の分子メカニズムを提唱した。昨年度実施したマイクロアレイ解析によるmRNA発現プロファイルを詳細に分析することにより、ASK1ノックアウトマウスではがん免疫に関与するサイトカインの量が変化していることが分かり、昨年度までの研究で見つけていた、がん転移でASK1が機能する細胞種に加えて、新たに免疫系の細胞でもASK1が関与する可能性を見出した。実際にある免疫系の細胞を特異的に欠損させるとASK1ノックアウトマウスで観察された早期のがん転移の低下とサイトカイン量の変化がキャンセルされた。本研究により、当初の想定以上にASK1は多岐にわたる“場"においてがん転移に関わることが分かり、その具体的な細胞種および一部についてはシグナル伝達の分子メカニズムも明らかにできた。ASK阻害剤によるがん転移抑制のアプローチは現在進めているところであり、本研究で明らかにしたASK1の作用点に注目しつつ解析することで、有効ながん転移抑制の方法論につながることが期待される。順調に研究が進んでいるため、当初の計画どおりに研究を推進する。

具体的には、本年度で見いだした受容体のリン酸化がASK1を介するどのようなシグナル伝達で影響を受けているのか、既にASK1が制御することが分かっているMAPKなどを中心に分子メカニズムを明らかにしていく。また、別の組織でもASK1が働くことが分かったため、こちらの組織におけるASK1が制御する細胞応答を解析し、ASK1の制御するターゲット分子の探索も併せて行う。この際、マイクロアレイ解析で得られた遺伝子発現情報を活用することで、効率的な解析が可能になると考えている。最終的には、複数の"場"でがん転移の制御に関与するASK1について、その役割を分子レベルのシグナル伝達から理解すると共に、ASK1阻害剤を実際にがん転移抑制の薬として用いることができるかについて検証を行う。分子生物学本年度に実施予定であったELISAなどに必要な経費があったが、実験の結果を受けてELISAは来年度に実施する方が効率的に研究を進められると考えられた。一方で、本年度の進捗状況を踏まえて、次年度に動物実験、ELISAなどに必要な経費が相当額かかると想定されたため、次年度使用額が生じた。当初計画していた所要額に加えて、本年度を上回る規模でASK1ノックアウトマウスをはじめとした動物実験に配分する費用が必要になる。また、実施したマイクロアレイ解析の結果をうけて、サイトカイン等のELISAの解析、遺伝子発現解析などに費用が必要になる予定である。