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腸管におけるアポ蛋白B100合成に関する研究

ヒトの場合、小腸ではアポ蛋白B48が合成され、肝臓ではアポ蛋白B100が合成されると考えられてきたが、小腸でもアポ蛋白B100が合成されることを明らかにすることが本研究の目的である。平成8年度(初年度)には、抗アポ蛋白B100モノクローナル抗体を用いた免疫組織染色法にて、小腸上皮にアポ蛋白B100が存在することを確認し得た。その結果は、Anns.N.Y.Acad.Sci.1997に発表した。平成9年度(2年度)には、Crypt Isolation Methodを用いて小腸上皮を分離し、RT-PCR法を用いて小腸上皮においてアポ蛋白B100が発現していることを確認し得た。コントロールの肝細胞ではアポ蛋白B48の発現を認めなかった。この結果は第31回Hugh Lofland動脈硬化シンポジウム(ホノルル、1997)および第11回国際動脈硬化シンポジウム(パリ、1997)において発表した。現在、イムノブロット法にて、小腸上皮にアポ蛋白B100が存在するかを検討中である。本研究により、小腸でアポ蛋白B100の合成が確認されたが、この結果は小腸(食事)由来の超低比重リポ蛋白(VLDL)、低比重リポ蛋白(LDL)の存在の可能性を示唆することになる。LDLは動脈硬化のリスクファクターであり、食事の高脂血症に及ぼす重要性が増すことになる。今後は小腸で合成されたアポ蛋白B100がリポ蛋白(VLDL)生成に利用されるかを明らかにする予定である。リポタンパクを構成する重要なタンパクであるアポB100ならびにアポB48は同一の遺伝子にコードされmRNA editingという転写レベルでの非常にユニークな制御を受けて発現していることが知られている.このうち食餌性のリポタンパクにはあぽB48が含まれ,小腸特に空腸で発現していることが知られている.しかし他の種において小腸上皮においてのアポB100の発現が報告されており,我々はヒト小腸での発現の検討ならびにその意義についての解析を進めている.そこでまずヒト小腸でのアポB100の発現を検討するための(1)免疫組織学的(2)分子生物学的解析を行った.1.免疫組織染色による小腸におけるアポB-100の存在の確認食道,胃,小腸,大腸,肝臓の手術摘出標本を材料として用い,抗アポB-100モノクローナル抗体(アポB48は認識しない)を用いてSAB法(ストレプトアビジン-ビオチン法)にて免疫組織染色を施行した.その結果小腸特に空腸上皮細胞の核上部,及び陽性対象である肝細胞内に染色像が認められ,食道,胃,大腸においては染色像が認められなかった.これらの結果は空腸におけるアポB-100の存在を示唆するものと考えられる.2.ドットブロットによる小腸におけるアポB-100の発現の確認空腸手術摘出標本よりハンクス液を用いた腺管分離法にて空腸上皮細胞を単離した.次にグアニジン法にてRNAを抽出し,ランダムプライマーにてcDNAにした後,PCR法にてアポB100遺伝子中のmRNA editing部位をはさむ部分を特異的に増幅した.同様の方法でHepG2 cellからもcDNAを得た.一方アポB100,アポB48遺伝子を持つプラスミドをコントロールとして用いた.これらを用いアポB48ならびにアポB100を特異的に認識するラベルしたオリゴDNAプローブを用いドットブロットを行った.その結果小腸上皮ではアポB48のみならずアポB100mRNAも発現していることがわかった.今後小腸におけるアポB100の意義特に食餌由来の脂質輸送との関係について検討する予定である.ヒトの場合、小腸ではアポ蛋白B48が合成され、肝臓ではアポ蛋白B100が合成されると考えられてきたが、小腸でもアポ蛋白B100が合成されることを明らかにすることが本研究の目的である。
蛋白質の中性子構造解析を推進するための技術的基盤の確立

中性子は水素原子の観測に適するプローブである。中性子を用いて蛋白質の機能発現に重要な水素原子を観測するために、結晶内に配置された蛋白質分子間の接触部位を構成するアミノ酸残基を置換してパッキングを改善する手法や、試料を逐次的に添加して結晶を大型化する手法を確立することによって、ヒト免疫不全ウイルスプロテアーゼおよびブタ膵臓エラスターゼなどの創薬標的蛋白質の中性子結晶構造解析に成功した。平成19年度は、ヒト免疫不全ウイルス由来のプロテアーゼ(HIV-PR)について、結晶格子内の接触部位にアミノ酸置換を導入し、結晶成長をコントロールすることによって蛋白質結晶の大型化を試みた。まずHIV-PR結晶の成長方向と結晶内のパッキングを関連づけるため、結晶の外見から成長方向の遅い方向に向かってX線を照射し、一致する結晶格子軸を観測した。既に決定されたX線結晶構造から、結晶の成長方向に寄与する分子間接触部位のアミノ酸を同定した。さらに相互作用を疎水的相互作用に置き換え、得られた変異タンパク質を精製した、精製した変異タンパク質を結晶化し、その回折能と立体構造を決定したところ、変異体のいくつかは野生型タンパク質の結晶と同程度の回折分解能を示した。現在その置換効果をさらに検討中である。一方、取得したHIV-PRの大型単結晶の取得に成功したので、この結晶を用いて2.3A分解能の中性子回折データの収集にも成功した。平成19年度の研究成果は、研究発表欄に記載のとおり、査読付き論文2報を発表するとともに、4件の学会発表を行った。平成20年度は、下記の項目を実施した。1)中性子利用のための基盤技術開発ヒト免疫不全ウイルス由来のプロテアーゼ(HIV-PR)を試料として、バックグラウンド低減を目的とした完全重水素化試料を調製し、その試料を用いて中性子回折実験を行った。結晶体積が小さかったが、約3Å分解能の回折点を観測できた。タンパク質試料を逐次添加する結晶大型化技術開発では、大型化を自動化する装置を作製し、実際の結晶の大型化に用いた。生体水素水和水データベース(HHDB)による構造評価機能の高度化では、水分子の正確な位置の同定機能を付加した。2)代表的な創薬標的タンパク質の結晶の大型化および中性子構造解析ヒト免疫不全ウイルス由来のプロテアーゼ(HIV-PR)およびブタすい臓エラスターゼの阻害剤複合体の中性子回折データおよびX線回折データを同一結晶から収集し、立体構造解析を決定した。ヒト免疫不全ウイルス由来のプロテアーゼ(HIV-PR)全原子構造解析の結果をPNAS誌に発表(3/24)した。そしてブタすい臓エラスクーゼの阻害剤複合体の全原子構造解析の結果をJACS誌へ投稿中。平成21年度の研究実績1)中性子利用のための基盤技術開発について中性子解析に利用する大型結晶専用の石英キャピラリーを利用すると共に、試料を低温保持する条件を検討することによって同一結晶から中性子とX線の両方のデータの収集方法を確立した。また中性子とX線を相補的に用いることにより、ブタ膵臓エラスターゼおよびその阻害剤複合体の全原子(水素原子を含む)構造解析に成功した。後者は、JACS誌(8/12)に掲載された。水素原子の座標を含む生体水素水和水データベース(HHDB)のセキュリティ向上のための新機能を付加した。2)タンパク質の中性子構造解析から得た情報の利用既に解析に成功した創薬標的タンパク質の全原子構造情報をもとに新規阻害剤を設計し、該当する化合物の化学合成を行った。今後その評価を行う予定。セリンプロテアーゼには、高い活性発現に寄与する特殊な水素結合(LBHB : Low Barrior Hydrogen Bond)が存在するとされてきた。セリンプロテアーゼの一つであるブタ膵臓エラスターゼの中性子構造解析によって、LBHBの形成に関わる水素原子位置を同定し、当該の水素結合がLBHBではないと結論した。
ヒト若禿げ部毛乳頭細胞が産生する硬毛を軟毛へと転換させる因子の同定

1)若禿部、非若禿部由来のヒト毛乳頭細胞に発現する特異的遺伝子を調べるため、同一ヒト頭部の若禿げ部、非若禿げ部毛包より毛乳頭を取り出し細胞を培養、それぞれの毛乳頭細胞よりmRNAを採取し、各々の遺伝子の3'末端cDNAライブラリーを構築した。それぞれ無作為に1000個のクローンで塩基配列を解析、遺伝子の発現プロファイルを遺伝子発現データベース(BodyMap:阪大)と比較した。それらの遺伝子について、1群:非若禿げ毛乳頭で発現(+)であるが、若禿げ部で発現(-)の未知遺伝子。2群:若禿げ毛乳頭で発現(+)であるが、非若禿げ部で発現(-)の未知遺伝子。3群:両部位の毛乳頭で発現(+)であるが発現量に大差がある既知遺伝子、を探した。1、2群で計28個の新規遺伝子を検討対象とし、発現量の多いものから1、2群それぞれ3、5個の遺伝子を選び、全DNA配列を決定した。1群の3個、2群の2個については特異的ペプチド抗体も作成した。その後、遺伝子機能や、蛋白のヒト皮膚における局在を解析中で、一部の物はノックアウトマウスも作成中である。その中に若禿げに直接関与する遺伝子や毛周期に関与する遺伝子などが見つかる可能性がある。3群では形態形成に直接関与する2個の既知遺伝子(例:WNT)を候補遺伝子と考え、その発現について他の施設との共同研究を行っている。なお論文発表は特許との関係で次年度になる。2)甲状腺ホルモン受容体は毛包細胞全てに存在するが発現量に差があること、甲状腺ホルモンは生理的濃度より高くても低くても細胞に及ぼす生物学的活性が低下することを見出した。3)ヒト毛乳頭特異的単クローン抗体を作成、毛包における抗原の局在、毛包細胞とのウェスタンブロット、QTOFによる解析結果より、新しいケラチンを認識していることを見だした。同一人頭部の若禿げ部、非若禿げ部毛包より顕微鏡下に毛乳頭を採取、毛乳頭細胞を培養し、それぞれの毛乳頭細胞よりmRNAを採取し遺伝子を得た後、プラスミッドに組み込み大腸菌で増やし2000個ののコロニーを得た。それぞれの遺伝子について、1群:非若禿げ毛乳頭で発現されているが若禿げ部で発現されていない遺伝子2群:若禿げ毛乳頭で発現されているが非若禿げ部で発現されていない遺伝子3群:両者で発現されているものの発現量に大差がある遺伝子を探し、毛乳頭細胞で独自に発現していると考えられる28個の新規遺伝子を見つけた。最終的には発現量の多いものから順に、1、2群それぞれ3個(計6個)、3群を4個、合計10個の新規遺伝子を選び出し、遺伝子DNAの全配列を決定した(新規遺伝子であることを再確認)。また、1群の3個についてはその配列に基づき人為的に合成したペプチドでラットを免疫し特異的抗体も作成した。現在、以上に述べた遺伝子の最終産物の機能やヒト皮膚における局在を解析中で、同時にノックアウトマウスも作成中である。現在調べているのは全て新規遺伝子であるが、その中に若禿げに直接関与する遺伝子や毛周期に関与する遺伝子などが見つかる可能性がある。1)若禿部、非若禿部由来のヒト毛

乳頭細胞に発現する特異的遺伝子を調べるため、同一ヒト頭部の若禿げ部、非若禿げ部毛包より毛乳頭を取り出し細胞を培養、それぞれの毛乳頭細胞よりmRNAを採取し、各々の遺伝子の3'末端cDNAライブラリーを構築した。それぞれ無作為に1000個のクローンで塩基配列を解析、遺伝子の発現プロファイルを遺伝子発現データベース(BodyMap:阪大)と比較した。それらの遺伝子について、1群:非若禿げ毛乳頭で発現(+)であるが、若禿げ部で発現(-)の未知遺伝子。2群:若禿げ毛乳頭で発現(+)であるが、非若禿げ部で発現(-)の未知遺伝子。3群:両部位の毛乳頭で発現(+)であるが発現量に大差がある既知遺伝子、を探した。1、2群で計28個の新規遺伝子を検討対象とし、発現量の多いものから1、2群それぞれ3、5個の遺伝子を選び、全DNA配列を決定した。1群の3個、2群の2個については特異的ペプチド抗体も作成した。その後、遺伝子機能や、蛋白のヒト皮膚における局在を解析中で、一部の物はノックアウトマウスも作成中である。その中に若禿げに直接関与する遺伝子や毛周期に関与する遺伝子などが見つかる可能性がある。3群では形態形成に直接関与する2個の既知遺伝子(例:WNT)を候補遺伝子と考え、その発現について他の施設との共同研究を行っている。なお論文発表は特許との関係で次年度になる。2)甲状腺ホルモン受容体は毛包細胞全てに存在するが発現量に差があること、甲状腺ホルモンは生理的濃度より高くても低くても細胞に及ぼす生物学的活性が低下することを見出した。3)ヒト毛乳頭特異的単クローン抗体を作成、毛包における抗原の局在、毛包細胞とのウェスタンブロット、QTOFによる解析結果より、新しいケラチンを認識していることを見だした。
多面的応用が可能な非RI高感度キナーゼアッセイ系の開発

筆者は安全かつ高い汎用性を有するキナーゼ活性検出法の開発を目指し、リン酸化アミノ酸の化学的性質に着目した新規キナーゼ活性検出法を考案した。標的酵素群として、まずセリンートレオニンキナーゼを選択し、検出法の開発に着手した。筆者の考案したキナーゼ活性検出法の概略を以下に示す。まず、キナーゼの基質ペプチドをビーズやプレートといった固相上に調製する。この固相担持ペプチドにキナーゼを作用させ、基質ペプチドをリン酸化した後、塩基処理すればリン酸基がβ-脱離し、炭素-炭素二重結合が生成すると考えられる。新たに生成した炭素-炭素二重結合は、マイケル付加反応の受容体となるため、チオール基を有する蛍光試薬と反応させれば、リン酸化セリン、トレオニンを蛍光性に誘導化できると考えた。はじめに、新規蛍光試薬のデザイン合成を行った。合成に成功した化合物群の中から、β-脱離後のペプチドと速やかに反応し、反応前に比べ約10倍蛍光強度が上昇する化合物を見いだした。この蛍光変化により、本検出系のS/N比、感度、信頼性の向上が期待できる。また、本化合物は新規化合物であり、キナーゼ活性の検出以外にも利用できる可能性がある。ビーズに担持したペプチドを基質として用い、本検出原理でキナーゼ活性を検出できるか検討した。キナーゼとしてプロテインキナーゼA(PKA)を用いたところ、種々の検討を要したものの、PKA活性を蛍光強度変化として検出可能な条件を見出した。また本検出法を用いたPKA阻害剤のスクリーニングも可能であった。さらに、ほぼ同様の条件でカゼインキナーゼI活性の検出にも成功し、本検出法が一般性を有していることも明らかとなった。今後、マイクロプレートに担持させたペプチドを用いた検討や、脱リン酸化酵素活性の検出など、更なる改良、応用を進めていきたい。
両生類胚における血島の分化制御に関する総合的研究

本研究では、アフリカツメガエル胚における血島および骨髄球の発生に関するいくつかの新たな知見を得た。第一に、心臓原基に付随して出現する骨髄球の分化制御に働く転写因子Nkx2.5およびGATA4が骨髄球の分化にかかわることを示した。第二に、血管形態形成にかかわる新規分泌因子rdd (repeated D domain-like)の胚体内における分布を明らかにした。第三に、幼生の中腎原基付近に、これまでに報告のない骨髄球のクラスターを発見した。本課題では、アフリカツメガエルにおける胚血島および造血の制御機構を理解することを目的として研究に取り組んでおり、平成25年度には以下のような成果を得た。第一に、心臓原基に付随して出現する骨髄球の分化制御のしくみを、前年度に引き続いて解析を進めた。これまでに知られている骨髄球転写因子CEBPαに加え、心臓形成にかかわる転写因子NKx2.5およびGATA4が骨髄球の分化にかかわることを示し、論文をまとめ投稿した。第二に、この延長上の実験として、cebpαの発現制御にかかわるエンハンサーの同定を試み、ネッタイツメガエルcebpα遺伝子5'フランキング配列中にdkk1の過剰発現による骨髄球分化誘導に特異的に反応するエレメントが存在することを見いだした。第三に、骨髄球特異的に働くエンハンサー配列をネッタイツメガエルmpo遺伝子に同定し、その配列を用いたトランスジェニックガエルの作成をおこなった。現在、成体となったカエルを飼育中であり、F1個体の作成の準備を進めている。第四に、過去に獲得していたモノクローナル抗体の再評価を含め,アフリカツメガエルの白血球を特異的に認識する抗体の調達を進めた。末梢全血球より白血球ー栓球画分(除赤血球画分)を分離し,これを免疫したマウスの脾臓とミエローマを細胞融合して得られたハイブリドーマのうち,白血球を認識する抗体(T5)の認識性の評価を進めた。T5抗体は一部の栓球も認識するため白血球特異的とはいえなかったが,分化段階あるいは血球系譜の異なる白血球を分別する可能性がある。また,赤血球系細胞を免疫抗原にして作出したモノクローナル抗体のうち,たまたま白血球を認識する抗体を見出した。これらの発生胚や幼生の細胞の認識性を調べる予定である。本課題では、アフリカツメガエルにおける胚血島および造血の制御機構を理解することを目的として、研究に取り組んできた。第一に、心臓原基に付随して出現する骨髄球の分化制御のしくみを解析した。これまでに、内在性NKx2.5およびGATA4の発現阻害実験から、骨髄球の分化にはこれらの転写因子が必要であることが示されていたが、今年度の実験から、CEBPαとNkx2.5またはGATA4を共注入することにより、未分化中胚葉に、前方骨髄球の分化が強く誘導されることが明らかにされた。このことは、これら複数の転写因子の協調的な働きが骨髄球への分化に必要であることを示している。第二に、ミエロペルオキシダーゼに対する抗体を用いた免疫組織学的な解析により、幼生の中腎原基付近(成体の血球の分化領域)に多数の骨髄球が集積していることが明らかにされた。これは脊椎動物では報告のない現象であり、注目される。これらの細胞の由来については、現在解析中である。第三に、アフリカツメガエルG-CSF(xlG-CSF)の大腸菌発現系およびヒト細胞株発現系を構築した。この組換えG-CSF存在下で造血器官由来の細胞を培養すると、成熟した好中球が出現することを確認した。成体におけるxlG-CSF mRNAの発現は、哺乳類と同様にリポ多糖投与による白血球産生刺激によって上昇したことから、造血発生から成体造血の各時期において、白血球産生に関与していることが示唆された。より正確な解析のために、末梢白血球をマウスに細胞免疫し、白血球を特異的に分別認識するモノクローナル抗体の作出に着手した。第四に、血管形態形成にかかわる新規分泌因子rdd (repeated D domain-like)の胚体内における分布の詳細を調べ、rddが血管内皮細胞の分布と密接に関連していることを確認した。本課題では、アフリカツメガエルにおける胚血島および造血の制御機構を理解することを目的として研究に取り組んできた。最終年度である平成26年度には、2つの大きな進展がみられた。第一に、骨髄球を特異的に検出することのできる抗mpo抗体を用いて、初期幼生(生後7日目、St.48)の中腎領域に骨髄球がクラスターを作って存在していることを見出した。このような骨髄球の集積はこれまでに報告がないことから、まずは、この骨髄球の胚体内起源を調べた。アフリカツメガエル亜種Xenopus borealis

胚をドナーとする組織移植実験をおこなったところ、尾部領域を移植した場合のみドナー由来のmpo陽性細胞が高い割合で観察された。従って、神経胚の尾部領域には、これまでに報告のない骨髄球の前駆細胞が存在していると結論された。本発見により、これらの新たな骨髄球が分化してくるしくみや、その生理学的な意義を明らかにすることが今後の新たな課題となった。第二に、骨髄球特異的に働くエンハンサー配列をネッタイツメガエルmpo遺伝子に同定し、その配列を用いたトランスジェニックガエルの作成をおこなった。F1世代の胚、幼生におけるGFPの発現分布を調べたところ、白血球共通マーカーであるXL2の陽性細胞の分布と一致性が示された。さらに、生きた幼生各組織内のGFP発現分布が明らかとなり、生体内の骨髄球の消長を詳しく解析することが可能となった。F1世代が成体となった現在、多数のトランスジェニック胚が得られるようになり、この胚をドナーとした移植実験が可能になりつつある。今後は、各種の処理を施した胚から組織移植をおこない、ドナー由来の骨髄球を追跡する実験をおこなう予定である。発生生物学胚前方から分化してくる骨髄球の分化制御機構の解析は終了し、論文投稿した。これに対して、レフリーからいくつかの改訂を要求され、それを満たすべく追加の実験をおこなっている。mpoのエンハンサーを用いたトランスジェニック個体の作成を成功したことにより、最も時間がかかることが予想されていた骨髄球をGFPラベルした個体の量産に目途がついた。まだ、次世代のカエルを得るまでは、数ヶ月かかる見込みであるが、今年度中に目的が達成される予定である。cebpα遺伝子の発現にかかわるエンハンサー候補を発見できたのは、予想以上の進展であると考える。この発見により、dkk1によるWntシグナルの阻害に始まり、骨髄球特異的な転写因子の発現が起こるまでの分子機構の解明に道筋がついた。以上のことより、全体として概ね順調に研究が進んでいると判断した。トランスジェニック法を用いた骨髄球ラベルのためには、Lurp-1プロモーターでGFPをドライブした個体の子孫を増やす必要がある。最初に作成した個体は不妊であることが判明し、その点で実験の進行が遅れている。それ以外の部分は順調に進んでいる。特に、抗体を用いた骨髄球の検出により、新たな骨髄球の分化場所を同定することができたことは、予想以上の展開をもたらした。またrddタンパク質の胚体内分布は血管形成と関連性が高く、そのしくみを解析することで新たな展開が期待される。全体としては、予定通りに進展していると考える。第一に、投稿論文を完全なものに仕上げることに全力をそそぐ。今後23ヶ月中に達成されると予想している。第二に、mpoエンハンサー配列を用いたトランスジェニック個体におけるGFP発現が骨髄球特異的であることを検証する。半年後を目途に次世代のオタマジャクシを得てそれらがトランスジーンを保有しているかどうかを検証する。第三に、cebpα遺伝子のエンハンサー領域の同定をおこなう。現在までに、フランキング配列約6kb中にdkk1に応答する領域を同定している。この配列中のどこに応答領域があるかを、欠損変異体を複数作成することにより、結論づける。最終的には500bp程度に領域を絞ることが可能と考えている。胚の心臓原基に付随して現れる第一の骨髄球の分化制御の研究は、ほぼ一段落したため、論文を執筆中である。
量子飛躍を利用した極低温イオン衝突過程の研究

本研究は、レーザー冷却によってmK程度まで減速されたイオンと原子・分子間の衝突過程をイオンからの蛍光観測を通して検出し、極低温におけるイオン衝突の特性を明らかにすることを目的としている。以下に研究成果を具体的に記す。1.イオンの衝突冷却:rfトラップ中にMg^+イオンを蓄積し、常温の緩衝ガスとの衝突による冷却を行った。レーザー誘起蛍光スペクトルのドップラー広がりからトラップ中のイオンの温度を計測し、緩衝ガス圧と質量に対する依存性を明らかにした。イオンが衝突時にrf電場からエネルギーを受けとるrf加熱の効果を取り入れることによって、イオン温度のパラメータ依存性を系統的に再現するモデルを確立した。2.イオン集団のレーザー冷却:レーザー冷却によって数十個のMg^+イオンを減速し、狭窄化した非対称な蛍光スペクトル形を観測した。レーザー冷却効果とイオン同士の衝突によるrf加熱効果を記述するモデルに基づいてスペクトル形を定量的に解析し、イオンの冷却到達温度が数Kであること、冷却用レーザー強度が十分に強い場合には中性原子との衝突によってイオンの温度はほとんど上昇しないことを明らかにした。3.イオンクラスターの生成:トラップ中のイオン数が数個程度まで減少すると、レーザー冷却によって10mK程度まで極低温化されたイオンはポテンシャルの安定点に固定されてクラスターを形成する。イオンからの2次元蛍光像を観測し、最大3個のイオンからなるクラスターの存在を確認した。残留ガスとの衝突によってクラスターが崩壊する様子を、蛍光像から直接観測することに成功した。本研究は、レーザー冷却によってmK程度まで減速されたイオンと原子分子間の衝突過程を量子飛躍信号を通して検出し、極低温におけるイオン衝突の特性を明らかにすることを目的としている。本年度はまず、常温の各種緩衝ガスとの衝突によってRFトラップに蓄積されたMg^+イオンの特性がどの様に変化するかを調べた。その結果、衝突相手がイオンよりも軽い場合、緩衝ガスとの衝突によってイオンは冷却されるが、イオンよりも重いガスとの衝突では、閉じ込め用のRF電場のエネルギーが吸収されて加熱が生じることが明らかになった。我々は、弾性衝突を仮定したモデルに基づいて、これまで経験的にしか知られていなかったRFトラップ中のイオン温度と緩衝ガス圧の関係式を導出し、実験結果を定量的に再現することに成功した。これらの解析から、緩衝ガスとの衝突によるイオンの冷却限界が1000K程度であることが明らかになった。更に、リングダイレーザーの第2高調波によって発生させた280nmの紫外光によるレーザー冷却によって、Mg^+イオンを極低温化した。トラップ中のイオン数が比較的多い場合、冷却は緩やかに進行し、到達温度は1K程度である。この場合冷却限界は、イオン衝突によるRF加熱によって決まっていることが明らかになった。これに対してイオン数が減少すると、レーザー冷却によって相転移が起こり、イオン結晶が形成されることが確認された。現在は、量子飛躍の観測に適したBa^+のレーザー冷却を進めている。これらと並行して、新しいタイプの線形RFトラップ電極についてその閉じ込め特性を理論的に評価し、従来型のトラップに比べてレーザー冷却効率が著しく上がることを明らかにした。本トラップは必要に応じて来年度の実験に取り入れていく予定である。本研究は、レーザー冷却によってmK程度まで減速されたイオンと原子分子間の衝突過程をイオンからの蛍光観測を通して検出し、極低温におけるイオン衝突の特性を明らかにすることを目的としている。昨年度までに、280nmの紫外光によるレーザー冷却によってMg^+を極低温化し、狭窄化したレーザー誘起蛍光スペクトルを観測することに成功した。本年度はまず、蛍光スペクトル形からイオン温度を正確に決定する新しい手段を開発した。トラップ中のイオンの温度は、レーザー光の輻射圧による冷却効果とイオン衝突によるrf加熱効果のバランスによって決定される。我々は、これらの過程を取り入れたモデルに基づいて、観測された非対称なスペクトル波形を定量的に再現し、イオンの冷却到達温度が数Kであることを明らかにした。

この方法によって、イオン温度の中性原子・分子(常温)の圧力に対する依存性を計測したところ、冷却用レーザー強度が十分に強い場合には、中性原子との衝突でイオンの温度はほとんど上昇しないことが解った。一方、トラップ中のイオン数が数個程度まで減少すると、レーザー冷却によって極低温化されたイオンは、トラップポテンシャルとお互いのクーロンポテンシャルによって決まる安定点に固定化されクラスターを形成する。イオンからの2次元蛍光像を観測し、最大3個のイオンからなるクラスターの存在を確認した。イオン運動の振幅から、各イオンは温度に換算して10mK程度まで減速されていることが解る。残留ガスとの衝突によってクラスターが崩壊する様子を、蛍光像から直接観測することに成功した。今後更に、クラスター状態における個々のイオンからの蛍光観測によって、衝突によって誘起される内部状態の変化をも追跡できると期待している。
ホログラフィック双対性で迫るゲージ理論の強結合ダイナミクス

ABJM理論の分配関数が受ける非摂動的補正について詳しく調べた。このような非摂動的補正は、世界面インスタントン、D2-インスタントンと呼ばれる2種類のインスタントンによって引き起こされる。昨年度の研究で、世界面インスタントンの補正の一般的な表式は、位相的弦理論の結果から得られることが分かっていた。またD2-インスタントンの低次の補正は、我々が昨年度発見した「極の相殺機構」により、決定できる。本年度はこれら2種類のインスタントンが束縛状態をなす場合の補正を、同様の「極の相殺機構」を用いて決定した。興味深いことに「極の相殺機構」といくつかのインプット・データを考慮してやると、インスタントン束縛状態の非摂動的補正の一般形を予想することが出来、結果は非常にシンプルな形式にまとまった。このことは、ABJM理論の背後に美しい数理的構造が潜んでいることを示唆しており、今後の研究課題である。またその後の研究により、D2-インスタントンの一般的補正は、リファインされた位相的弦理論により計算出来ることが分かった。また、分配関数だけでなく、1/2 BPS Wilsonループについても同様の解析が可能であることも分かった(両者ともプレプリントサーバー: arXivには既に投稿済、近日中に学術誌に出版予定である)。(抄録なし)4次元最大超対称ゲージ理論におけるグルーオンの強結合散乱振幅をAdS/CFT対応と呼ばれるゲージ理論と超弦理論の間の双対性を用いて調べた。AdS/CFT対応は強結合・弱結合型の双対性であるので、ゲージ理論の強結合領域は超弦理論の弱結合領域に対応する。双対な超弦理論の立場からは、散乱振幅はAdS時空中で古典弦が作る極小曲面の面積によって与えられる。境界の形は各グルーオンの持つ運動量によって決定される。極小曲面の面積は、2次元の共形場理論(CFT)の可積分変形をした際に現れる熱力学的Bethe仮説法によって特徴付けられる。これまでの先行研究により、極小曲面が5次元AdS空間中の3次元AdS空間中にあるときは、散乱振幅をある特殊な極限の周りで解析的に展開でき、その具体的な表式が計算出来ることが分かっている。本年度は、これを3次元ではなく、4次元AdS時空に一般化した。興味深い点は、3次元の場合は、対応する2次元CFTの変形は、ミニマル模型と呼ばれるよく知られたCFTの変形であり、一方4次元の場合は、Wミニマル模型と呼ばれるより一般化されたCFTの変形が対応する。我々は、このWミニマル模型を詳細に調べることで、極小曲面が4次元にある場合の散乱振幅の解析的表式を3次元の場合と同様に解析的に計算することに成功した。また、並行してABJM理論と呼ばれるM理論において重要な役割を果たす理論の分配関数についても研究した。局所化と呼ばれる方法で得られた分配関数から、厳密な値や非摂動補正をどのように計算するのかということを詳細に調べた。得られた結果は、既に知られていた分配関数のラージNでの振る舞いを期待通り完全に再現した。また、分配関数が受ける非摂動補正についても解析的な表式を得ることに成功した。当初の計画通り、強結合散乱振幅の計算において、AdS空間中の極小曲面の面積を求める問題をAdS4空間に一般化することに成功した。またABJM理論の強結合領域における分配関数の振る舞いについても重要な結果を得た。当初の予定通り、今後は最も一般的な場合である極小曲面が5次元全体にひろがる場合について調べていく予定である。並行してABJM理論の分配関数の非摂動効果についても引き続き調べていく。(抄録なし)
染色体転座モデルマウスを用いた原がん遺伝子EVI1活性化と白血病発症の分子機構

急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群の一部に3番染色体長腕21 (3q21)領域と3番染色体長腕26 (3q26)領域との間の転座および逆位を伴う3q21q26症候群がある。3q21q26症候群の白血病細胞では、3q26領域に存在するEVI遺伝子が高発現しており、これが白血病発症の原因となっている。本研究では、3q21領域に位置し、EVI1遺伝子を活性化するエンハンサーの同定を試みた。まず、二つの大腸菌人工染色体を連結する手法を用いて、ヒトの逆位3q21q26遺伝子座を再現し、この構築を有する3q21q26トランスジェニックマウスを作製した。このマウスでは造血幹細胞および前駆細胞にEVI1遺伝子の高発現がみられ、マウスは24週齢以降に白血病を発症した。一方、3q21q26構築から3q21領域に位置するGATA2遺伝子のエンハンサーを欠失したマウスを作製したところ、同マウスでは造血幹細胞および前駆細胞におけるEVI1遺伝子の発現が有意に減少し、白血病発症が抑制された。これらの結果より、転座および逆位によってEVI1遣伝子に近接化したGATA2遺伝子のエンハンサーが、EVI1遺伝子の転写を活性化することで白血病発症を誘導することが明らかとなった。逆位を再現したBACよりGATA2遺伝子のエンハンサーを欠失したマウスの作製・解析が順調に進み、同エンハンサーのEVI1遺伝子活性化における意義を個体レベルで明らかにすることができた。3q21q26遺伝子座においてGATA2遺伝子エンハンサーの活性化に関わる転写因子を明らかにする目的で、(1)3q21q26マウスと候補転写因子欠失マウスの交配による複合変異マウスの作製、(2)3q21q26構築の転写因子結合配列に変異を導入したトランスジェニックマウスの作製を行い、EVI1遺伝子の発現量および白血病発症に与える影響について調べる。急性骨髄性白血病および骨髄異形成症候群の約3%の症例に、転写因子EVI1の異常活性化を伴う3q21q26症候群がある。3q21q26症候群とは、3番染色体長腕21領域(3q21)とEVI1が位置する3q26を切断点とする転座あるいは逆位を伴う病態であり、EVI1の発現レベルの上昇は病態との関連性が示されている。3q21側の切断点近傍に、EVI1遺伝子に対するエンハンサーが存在することが推測されるが、エンハンサー領域や、結合する転写因子は分かっていない。本研究では、大腸菌人工染色体(BAC)を用いた3q21q26転座再現マウスを作製し、EVI1遺伝子の転写活性化機構を明らかにすることを目的とし研究を行った。本年度においては、3q21と3q26を含む2つのBACを連結することによって作製した転座再現BACをマウスゲノムに挿入した3q21q26TGマウスの解析を行った。また、EVI1のみを含む3q26TGマウスも同様に作製することにより、3q21側にエンハンサーが含まれるかの検証を行った。その結果、3q21q26TGマウスは6ヶ月頃より白血病を発症した一方で、3q26マウスは発症しなかった。白血病発症前の12週齢の個体を解析したところ、3q21q26マウスの造血幹/前駆細胞にEVI1の高発現がみられた。また、造血幹/前駆細胞を含むLSK画分の中に、CD34マーカーの発現が高い異常画分(CD34^<high>)が出現した。これらの結果より、3q21のBACに含まれる約60kbにエンハンサーが存在し、EVI1を活性化することにより造血異常を引き起こし、白血病を発症することが明らかになった。また同マウスは3q21q26症候群のモデルマウスとなり、新たな治療法を開発する上での有用なツールとなることが期待される。今回作製した3q21q26転座再現BACTG

マウスは、期待通りにEVI1の高発現による白血病発症が認められたことから、エンハンサーを同定する上での非常に有用なツールとなると考えらえるため。逆位を再現したBACよりGATA2遺伝子のエンハンサーを欠失したマウスの作製・解析が順調に進み、同エンハンサーのEVI1遺伝子活性化における意義を個体レベルで明らかにすることができた。今後は、エンハンサーの候補領域として考えているGATA2遺伝子のエンハンサーを欠失したBACTGマウスの解析を行うことにより、同領域がエンハンサーとしてはたらくかの検証を行う。3q21q26遺伝子座においてGATA2遺伝子エンハンサーの活性化に関わる転写因子を明らかにする目的で、(1)3q21q26マウスと候補転写因子欠失マウスの交配による複合変異マウスの作製、(2)3q21q26構築の転写因子結合配列に変異を導入したトランスジェニックマウスの作製を行い、EVI1遺伝子の発現量および白血病発症に与える影響について調べる。
順応機能を持った知的ビジョンチップの開発

本研究の目的は、生体の網膜の機能と構造をとりえれたアナログMOS集積回路(ビジョンシップ)を製作し、これをロボットビジョン等に応用するための基礎データを収集することである。昨年度までの研究により、1次元100画素のアナログビジョンチップを製作しているが、その性能テストは全く行なわれていなかった。本年度は、このビジョンチップの性能テストのための周辺電子回路の製作を行ない、これを用いてチップの性能テストを行なった。、またそのチップに、光応答感度の自動調節機能を付加し、実画像の処理を行なった。1。1次元100画素のアナログビジョンチップが、網膜双極細胞の受容野と同様のラプラシアンガウシアン型の空間フィルタとなっていることを確認した。チップには、アナログ集積回路特有のトランジスタ素子の性能のバラツキによるノイズを補償するための補償回路が組み込まれていた。この回路をテストし、これが予想どおり動作していることも確認できた。本結果から、チップが実際にロボットビジョン等への応用できることが実証された。2。チップを自然照明下での画像処理に応用するために、光応答感度が自動的に調節できる機能を負荷した。この自動調節は、チップの出力を外づけ制御回路によりフィードバックすることにより実現される。実験の結果、平均照度2log程度の範囲において、有効に応答感度調節が動作することを確認した。3。以上のテストデータを収集した上で、チップを用いて画像のエッジを実時間で抽出する視覚システムを構築し、自然照明下で、十分動作することを確認した。1。2。3。
治療者-患者との協業の推進に関する研究〜作業機能自己評価を中心として〜

近年,医療においてますます強調されている「説明と同意」をさらに推進し,治療を受ける側に評価と治療への参加を求めることが協業collaborationである.しかし,協業を具体的にどう進めるかは,患者と医療関連職者の間で食い違うことが多い.作業機能自己評価(「作業に関する自己評価」に改訂)は,こうした食い違いを解決する方法であると思われる.この評価は事前に設定された文章をチェックリスト方式で示して自己評価を求め,面接を実施する.提示文章は障害を持つ人の能力に関する自己認識,価値観,興味,役割,習慣,技能(能力),環境など,多岐にまたがるもので,セラピストの視点の提示でもある.患者が「問題」と認識した項目に基づき両者で話し合い,治療計画を作成し,治療を実施するという協業の本来の姿がなされるものであると考えられる.平成10年度からの3年間で,Illinois大学Chicago校Gary Kielhofner教から資料提供を受けて,「作業に関する自己評価」のマニュアルを全訳し,公募したデータ(症例)収集者に協業に関するワークショップを開催し,症例検討会と症例発表会を開催して協業のあり方を検討してきた.「作業に関する自己評価」を用いて協業を実施した事例と,用いずに協業を実施した事例を比較検討した結果,セラピストが協業という考え方を明確に持てば,特にこれを用いなくとも協業を進めることができた.しかし,この評価法を用いることは,セラピストの視点を患者に開示することになり,それだけ協業の推進を明確にし,進めることができることも明らかになった.慢性障害者の生活の質を高める専門職として出現した作業療法は,協業という概念と「作業に関する自己評価」などの評価法の広まりにより,高齢障害者のケアを必要とするわが国の保健・医療・福祉にますます貢献すると思われる.近年,医療においてますます強調されている「説明と同意」をさらに推進し,治療を受ける側に評価と治療への参加を求めることが協業collaborationである.しかし,協業を具体的にどう進めるかは,患者と医療関連職者の間で食い違うことが多い.作業機能自己評価(「作業に関する自己評価」に改訂)は,こうした食い違いを解決する方法であると思われる.この評価は事前に設定された文章をチェックリスト方式で示して自己評価を求め,面接を実施する.提示文章は障害を持つ人の能力に関する自己認識,価値観,興味,役割,習慣,技能(能力),環境など,多岐にまたがるもので,セラピストの視点の提示でもある.患者が「問題」と認識した項目に基づき両者で話し合い,治療計画を作成し,治療を実施するという協業の本来の姿がなされるものであると考えられる.平成10年度からの3年間で,Illinois大学Chicago校Gary Kielhofner教から資料提供を受けて,「作業に関する自己評価」のマニュアルを全訳し,公募したデータ(症例)収集者に協業に関するワークショップを開催し,症例検討会と症例発表会を開催して協業のあり方を検討してきた.「作業に関する自己評価」を用いて協業を実施した事例と,用いずに協業を実施した事例を比較検討した結果,セラピストが協業という考え方を明確に持てば,特にこれを用いなくとも協業を進めることができた.しかし,この評価法を用いることは,セラピストの視点を患者に開示することになり,それだけ協業の推進を明確にし,進めることができることも明らかになった.慢性障害者の生活の質を高める専門職として出現した作業療法は,協業という概念と「作業に関する自己評価」などの評価法の広まりにより,高齢障害者のケアを必要とするわが国の保健・医療・福祉にますます貢献すると思われる.平成10年度では,協業の概念および問題点を整理することを目的に,協業体制の先進国であるアメリカの状況と我が国の状況に関する国際シンポジウムを,イリノイ大学シカゴ校(UIC)作業療法学科長Gary Kielhofner教授を招聘して,平成10年12月19日から21日まで,京都市内において実施する予定であった。しかし,直前になって,Kielhofner教授の事情で来日が中止になり,シンポジウムが開催できなかった。しかしながら,幸いにも既にKielhofner教授から詳細な資料が送られて来ていたため,アメリカの状況を知ることができた。それによると,カナダ作業療法士協会が約10年前から取り組んでいる「クライエント中心の実践(Client-Centered Practice)」と同教授が中心になって開発した「人間作業モデル」が,協業を具体的に進める上で重要であることが明らかになった。人間作業モデルの評価法のうち,「作業に関する自己評価(OSA)」が,人間作業モデルとクライエント中心の実践の両モデルに基づいて作成され,クライエントとセラピストとの協業を推進できることも明らかになった。平成10年度の第2の目的は,「作業機能自己評価(SAOF)」の日本版を作成することと,協業に関するデータ収集法の開発であった。上述したOSAはSAOFの改訂版であるため,OSAの翻訳を行った。また,関連する評価法のうち,「作業遂行歴面接・改訂版(OPHIII)」についても翻訳を行った。これらは研究代表者から入手できる。国際シンポジウムの中止により,急遽,平成11年度以降に計画されていた研究を前倒しして実施することにした。平成11年2月26日から28日の3日間,秋田市において,OSAとOPHIIIを用いた協業に関するデータ収集講習会を開催した。参加者は国内の作業療法士11名で,事前に担当患者の症例報告2例を提出してもらうと同時に,協業のあり方を解説し,OSAとOPHIIIを用いた協業のモデル事例を提示した。

これによって,症例報告を積み上げるという方法による研究の骨格が固まった。平成11年度では,イリノイ大学シカゴ校Gary Kielhofner教授が中心になって開発した「人間作業モデル」とカナダ作業療法士協会(COTA)が約10年前から取り組んでいる「クライエント中心の実践(Client-Centered Practice)」とが,クライエントとセラピストの協業を具体的に進める上で重要であることを明らかにした前年度の研究を受けて,人間作業モデルの評価法のうち,人間作業モデルとクライエント中心の実践の両モデルに基づいて作成された「作業に関する自己評価(OSA)」を翻訳し,主にこの評価法を用いて事例収集を行った。事例を検討するために,研究協力者に事例の提出を求め,平成12年2月25日に,京都市において,主たる研究協力者により事例の検討を実施した。この検討会で検討される事例は,日本作業行動研究会機関誌「作業行動研究」に投稿することにし,現在,投稿中である。平成12年度には,3年間に渡る研究の最終年度として,データ収集者会議を京都大学医療技術短期大学部において開催し,データ収集協力者によって収集された事例の検討会を開催した.本研究において翻訳した「作業機能自己評価」の改訂版である「作業に関する自己評価(OSA)」を用いて,協業によって評価を実施し,協業によって治療計画を進めた事例と,この評価法を用いずに協業を進めた事例について検討した.その結果,特にOSAという評価法を用いなくとも,協業という考え方が明確になっていれば協業を進めることができることが明らかになった.しかし同時に,セラピスト主体の評価だけでは協業を進めることが困難であることも明らかになった.つまり,協業を推進するには,対象者本人の視点を捕らえようとする何らかの働きかけが必要であるということである.一般的には,こうした働きかけは面接による.本研究では「作業遂行歴面接改訂版OPHI-II」の翻訳版を用いた事例も示された.面接のほかには,OSAのようなチェックリストをつけてもらってからの話し合いによる.OSAなどの評価法を用いることは,セラピストの視点を患者に開示することに繋がり,それだけ協業ということか明確になるという利点があった.また,こうした評価法の利用は,作業療法学生に早期から協業という事柄を教育する上で役立つことも示された.なお,検討会で検討した事例を最終報告書にまとめるとともに,関連学会および機関誌に投稿中である.
持続可能な日本農業を構築するための農業経済教育カリキュラムの開発

本研究の目的は,経済教育の観点から社会科農業学習を再構築することにある。具体的には,インセンティブや比較優位など「経済的な見方や考え方」の基礎にある概念を活用した農業学習カリキュラムを構想する。平成25年度の日本社会科教育学会回全国研究大会のシンポジウムでは,本研究の研究分担者が「経済的見方からの農業学習の教材開発とその意義」と題する報告を行った。この報告では,生産性や効率,市場の失敗などの経済概念から学習内容のフレームワークを構築すべきであることが明確にされた。本研究は,経済教育の観点から社会(公民)科における農業学習の内容を再構築することにある。具体的には,機会費用やトレード・オフ,インセンティブ,機会費用など「経済的な見方や考え方」の基礎にある概念を活用した農業経済教育カリキュラムを提案する。その際,日本でこれまで実践されてきた農業学習の成果と課題について再検討し,諸外国における経済教育研究の成果を参考にする。平成24年度においては,諸外国(米国・英国・ニュージーランド)における農業学習の現状を分析する作業を行った。その結果,次の3点が明らかになった。1)米国では,1998年,オクラホマ州立大学などが「食料・繊維システムリテラシーへの指針」という農業にかかわる包括的な学習内容スタンダードを開発しており,これには,農業の「歴史・地理・文化」「科学・技術・環境」などとならんで「ビジネスと経済」が学習テーマとなっている。2)英国では,持続可能性の観点から農業に関心がもたれている。3)ニュージーランドでは,総合(合科)単元として構成された農業教育カリキュラムがニュージーランド第一教員協会(PPTA)によって開発されている。また,日本社会科教育学会第62回全国研究大会に参加し,そこで発表された農業学習関連の研究発表の分析を行った。その結果,小学校の農業学習(第5学年)においても,付加価値といった経済概念をキーワードとする学習が展開されるようになったことが明らかになった。これは,平成23年度から全面実施された新学習指導要領が,農業単元(第5学年)の「内容の取扱い」で「価格と費用」の観点を示したことの反映である。さらに,平成24年度は,中学校社会科公民的分野の新教科書が出そろったことから,農業にかかわる教科書記述の検討を行った。その結果,経済単元で学習した概念を活用して農業問題を考察させるという視点は乏しいことが明らかになった。本研究の目的は,経済教育の観点から社会(公民)科農業学習を再構築することにある。具体的には,インセンティブ,機会費用,比較優位など「経済的な見方や考え方」の基礎にある概念を活用した農業学習カリキュラム(「農業経済学習カリキュラム」)を構想する。研究最終年である平成25年度においては,山形大学で開催された日本社会科教育学会第63回全国研究大会(平成25年10月26日・27日)のシンポジウム(テーマ「社会問題を学習に埋め込む授業のあり方を問うー日本の農業に焦点をあててー」)において,本研究の研究分担者が「経済的見方からの農業学習の教材開発とその意義ー効率化政策と格差是正策ー」と題する報告を行った。この報告では,従来の農業学習の問題点を,「農家の『工夫や努力』に焦点をあてた学習では,生産性や効率などの掲載が稲の習得が不十分になる」「農業問題への包括的な解を追究させる意思決定の学習が不足していた」などと指摘した上で,ミクロ経済学の枠組みで農業学習の目標・内容・方法を構成することを提案した。具体的には,「市場の失敗:政府の関与」「政府の失敗:効率化政策」「効率化政策:格差是正政策」「食料自給率と食料安全保障」「市場の不効率:農協,農地法」から学習内容のフレームワークを構成しようという構想案である。もちろん,この提案に対しては,シンポジウムのなかで様々な意見が寄せられたが,日本社会科教育学会のシンポジウムという場で,本研究の成果を報告できたことは有意義であったと考えている。本研究は,経済教育の観点から社会(公民)科における農業学習を再構築することにある。具体的には,インセンティブや機会費用,比較優位など「経済的な見方や考え方」の基礎にある概念を活用した農業経済学習カリキュラムを提案する。その際,日本でこれまで実践されてきた農業学習の成果と課題について検討し,諸外国における経済教育研究の成果を参考にする。平成23年度においては,従来の農業学習に関わる成果と課題を検討した。具体的には,日本社会科教育学会第61回全国研究大会(北海道教育大学)などの学会・研究会へ参加し,農業教育関係の資料を収集した。収集した資料の検討から,次の点が明らかになった。1)社会科における農業学習は,小学校第5学年を中心に行われているが,「経済的な見方や考え方」を意識した授業実践はほとんどみられない。2)新学習指導要領小学校社会科第5学年で取り上げられることになった食料生産に関わる「価格と費用」については,教科書記述をみるかぎり,積極的な扱いはなされていない。

3)中学校社会科における農業に関わる授業実践では,農業の持続可能性や多面的機能などを中心とした内容が取り上げられるようになった。また,平成23年度は,米国における農業学習に関わる資料を収集した。米国農務省では,「持続可能な農業を学ぶことは,何歳でも可能である」という方針の下,各種の学習教材を作成している。「持続可能な農業を学ぶ教材とプログラム」などは,本研究にとって直接の参考になる。英国・ニュージーランドの農業教育については,現地調査実施のための基礎調査を行った。なお,平成23年度においては,農業経済学関連の著作等から,同分野における近年の研究動向も探った。食料自給率の低下が食料安全保障の観点から問題であるとする従来からの見解だけではなく,多面的な見方や考え方が必要であることなどが,明らかになった。本研究は,研究期間内において,次の4点について明らかにするのが目標である。1)これまで社会科の授業で行われてきた農業学習の成果と課題を,経済教育の観点から整理する。2)米国,英国,ニュージーランドで農業にかかわる学習がどのように行われているか,現地調査を行い明らかにする。3)農業にかかわる諸問題を考察するのに必要な「経済的な見方や考え方」を明確にする。4)1)から3)の研究成果をもとに,「農業経済教育カリキュラム」を開発する。これまで,1)と3)については,順調に研究が進んでいる。1)については,社会科関連の国内学会に参加し,農業学習関連の資料を収集,分析する作業を進めている。また,3)については,2010年,米国経済教育協議会(CEE)が改訂出版した『経済学習内容スタンダード』を入手し,その農業学習への応用可能性を検討した。また,同協議会が新たに公刊した『金融リテラシーのための全国スタンダード』についても,その内容の農業学習への応用可能性を検討している。2)については,米国,および,英国における現地調査は実施できた。米国調査では,農務省が「持続可能な農業を学ぶことは,何歳でも可能である」との方針の下,各種の学習教材を開発していることが明らかになった。英国調査では,農業,教育関係者を対象としたアンケート調査を実施できた。しかし,ニュージーランドの農業教育に関しては,書籍などを活用しての調査は行ったが,現地調査は実施できなかった。これは,ニュージーランド調査を予定していた研究分担者が,24年度に米国滞在を行わざるをえない状況が生じたためである。このため,「現在までの達成度」は,予定より「やや遅れている」との評価にした。なお,4)については,最終年度(平成25年度)に集中して行う予定である。本研究は,研究期間内において,次の4点を明らかにすることを目的としている。1)これまで,社会科で行われてきた農業学習の成果と課題を,経済教育の観点から整理にする。2)米国・英国・ニュージーランドで農業に関わる学習がどのように行われているか,現地調査を行い明らかにする。3)農業に関わる諸問題を考察するのに必要な「経済的な見方や考え方」を明確にする。