hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波画像を用いた下肢切断者内部組織の自動輪郭抽出と三次元画像構築

自動抽出後に各内部組織の三次元画像構築と三次元モデリング及び力学的解析を行うことにより、今まで経験に頼っていた義足ソケット製作に対して、切断部に圧力やずれの負担を軽減できるソケット製作システムへの導入を図ることを目的としている。さらに、下肢の超音波撮影によりえられた画像から筋の識別を行うためとして、筋膜、腱膜及び筋線維の自動抽出から筋線維モデルの自動生成システムを開発し、ヒトの不随運動である伸張反射応答メカニズムを明らかにすることを目指している。平成17年度は平成16年度における下肢内部組織の自動抽出アルゴリズムの考案と自動抽出の試み、また、筋線維では静止画像から筋線維を自動抽出した結果を踏まえて、下肢内部組織の自動抽出、三次元画像構築化、CADデータへの変換プログラムの作成を行った。また、筋線維の時系列変化における自動抽出のためのアルゴリズムの考案を行った。平成17年度の研究実績は、下肢切断者内部組織の自動抽出では皮膚、筋は問題なく抽出できたが、骨は超音波が通らないため骨表面の形状を正確に抽出することができなかった。下肢の各内部組織の三次元画像構築では、骨と切断部位を除き、ほぼ三次元画像化に成功した。切断部位はソケットに直接触れることがないため手動により補間した。平成16年度では体軸方向に対して垂直な面での画像により自動抽出を行ったが、今年度は体軸方向での輪郭点の抽出を試み、凹凸の少ない輪郭を作成することができた。また、CADデータへの変換プログラムの開発を行った。このプログラムにより三次元モデル製作が可能となり、次年度には切削、光造形及び粉末多層成形からいずれかの成形法で各内部組織の三次元モデルを実施する予定である。また、三次元画像化では組織表面に凹凸があり補間とスムージングを行う必要があることと、骨の自動抽出、抽出された各内部組織の精度検証をCT、MRI画像撮影により実施する予定である。下肢の筋の識別のための筋膜、腱膜及び筋線維の自動抽出では、筋膜、腱膜は分離度フィルターによる抽出後に、2値化・ラベリングにより長さが長いラベルを取り出して回帰直線を当てはめる手法によって自動抽出した。筋線維は斜めの線という特徴から、分離度により自動抽出した。実際の超音波画像30フレーム/秒で撮影された動画像であり、この多数の画像から連続的に自動抽出するアルゴリズムを考案した。今後は筋膜、腱膜及び筋線維の時系列変化を求める予定である。本研究はコンピュータ支援による義足ソケット製作として,立位姿勢での撮影が可能な超音波診断装置により下肢切断者の内部組織を得て,各組織の自動輪郭抽出を行う.自動抽出後に各組織の三次元画像構築と三次元モデリング及び力学解析を行うことにより,今まで経験に頼ってきた義足ソケット製作に,圧力やずれの負担を軽減できるソケット製作への導入を図ることを目的としている.さらに,筋肉の識別として筋線維の自動抽出を行うが,この手法を用いて筋線維と腱膜の自動抽出から筋線維の形状モデル自動生成システムの開発を行い,ヒトの不随運動である伸張反射応答のメカニズムを明らかにすることを目指している.平成18年度は平成16年度,17年度の結果を踏まえ,CADデータに基づいた三次元モデルの製作,骨の精度検証と骨の自動抽出,及び筋膜,腱膜,筋線維の時系列変化による自動抽出,伸張反射メカニズムの解析を行った.
高齢者の住まい確保と過不足ないサービス付帯の実質化に向けた基準の整備に関する検討

本研究の目的は、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)のケアの質の確保を目的とする評価項目の設定および、終の住処として必要なサービス付帯の実質化の示唆を得ることである。平成30年は、ケアの質の評価項目の考案を目的に、サ高住管理者を対象にケアやサービスの質の確保と課題に関する調査を予定としていた。調査を実施するにあたり、サ高住の現状を既存資料等から確認したところ、本研究開始年から2万戸増え(約23万戸)、サ高住の更なるニーズ増を予見できたが、一部のサ高住において「囲い込みを目的に、寝たきりに近い入居者を集め、軽度は拒否」「認知症が進行した場合、退去を依頼(他の高齢者との共同生活困難の為)」等が行われる一方、利益を度外視した運営で、居場所のない高齢者のケアをするサ高住もあった(NHK:シリーズ終の住処はどこにH30.11.17)。学会発表の際には、サ高住のサービスの課題に関する意見交換を行った。そこでは「サービス内容や誰が提供しているのか不明」「外部事業者のサービス利用が多い入居者は、健康管理が維持されている」等の意見が聞かれた。以上から、正当な収益授受によるケアと生活の質の担保が保証される運営が不可欠で、この具体的内容と方法を検討するため、運営側の困難や実情にそった課題を把握する必要があると考えた。ついては、平成30年は計画を一部変更し「サ高住側からの運営の課題」を中心に調査することとした。対象は、サ高住の管理者で、サ高住の課題に関するアンケート調査(自由記述回答をメイン)を実施した(結果は現在分析中)。結果の一部であるが「サ高住は住宅だが、本人やご家族は施設のように思っている」「囲い込みをしないと運営できない施設も多い」といった内容が得られ、「サ高住の運営・経営と提供サービスの質の保持のバランスを考慮した上での質評価」が必要であることが示唆された。当初の計画では、ケアの質の評価項目の考案を目的に、サ高住管理者を対象にケアやサービスの質の確保と評価に関する調査を計画していた。しかし、サ高住自体の経営の維持を踏まえた運営やケア、サービスの質の保持のあり方を含めなければ、現実性を伴わないと考えるに至った。以上の理由から、サ高住管理者を対象とした運営とケアやサービスの提供に関する課題の調査を追加で行い、その分析に取り掛かっている。現在分析中の運営および経営の課題を明らかにし、サ高住が質を担保した上で収益を維持する為の方策に関する知見を得る。経営面については、アンケートのみでは明らかにできない部分もあるため、その場合には、インタビューによる追加調査も行う。この結果をもとに、先に予定していたケアの質の評価項目設定に関する調査を行う。内容としては、サ高住の運営上の現実的問題の解決を考慮した上で、サ高住利用者のライフプラン・住まい(終の住処)・ケア(介護)を複合した「ケアの質の確保を目的とする評価項目の設定に関する調査票」を作成する。計画としては、2019年中にサ高住管理者又は、運営者から先の調査結果から考案した質の評価項目の意見を聞き、「調査票」を作成ーその「調査票」の妥当性を確認するアンケートを年度内には行うこととする。サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の質評価を目的に初年度の平成29年は、全国のサ高住を対象にアンケートによる実態調査実施を予定していた。しかし、平成30年が診療・介護報酬同時改定の年であり、訪問介護事業所、通所介護併設のサ高住では介護報酬の引き下げとなることが分かった。減収が見込まれるサ高住では、ケアの質保持と経営安定化に向けて、運営の方向性を検討せざるを得ない年となった。以上から、報酬改定を翌年に控えた年の調査結果は、次年度以降に反映しづらく、アンケート回収率も低下しやすい等の理由から、当初の研究計画を変更し、アンケート実施に向けての資料、情報収集を実施することとした。内容は、資料収集と文献検討、学会参加による情報収集とした。内容は、1.サ高住住宅数や設置者の状況と傾向2.サ高住住居者を対象としたアンケート調査による住まいの評価3.平成30年介護報酬改定による影響とした。結果の概要について「1.サ高住住宅数の傾向」は、2017年12月時点登録数は6,877棟で、設置開始から増加傾向は継続。家賃(最も多い18-20平方m)は平均5万円で、サ高住事業者併設の介護事業所からのサービス提供は86%。「2.サ高住住居者を対象としたアンケート調査による住まいの評価」では『サ高住での生活で重視する点は医療、介護サービス、緊急対応』、『今の生活に満足している57%』、『安否確認を受けている63%』、『催し物参加55%』等の結果が示された。「3.介護報酬改定による影響」はサ高住併設の医療機関や介護事業所がある場合、減収が見込まれるとの回答が多かった。以上の通り、サ高住の利用状況報告は多いが、サ高住運営者を対象に課題等を把握した報告はなく、サ高住の目的に準じたケアと人材の有り方、質の定義、サ高住の評価のあり方について、現場の実態から把握、検討する必要性は非常に高いと考えられた。

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の質評価を目的に今年度実施したことは、資料収集と文献検討、学会参加による情報収集であった。得られた結果の中で、全国で最もサ高住が多く設置する大阪府の調査結果(大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会報告書「大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性について平成28年12月16日)の資料を中心に、次年度実施予定のアンケート調査の参考となる内容を検討した。介護報酬改定では自設の施設から訪問介護を利用すると報酬引き下げをするとあるが、大阪の場合、地域特性から介護サービス事業所の指定を受けていないサ高住が多く、殊に外部の在宅サービス利用に係る受給者1名当たり単位数が高くなっている。よって、自設のサービス利用はマイナスではないと考えられた。また、本研究者が実施した調査(H27サ高住運営者を対象としたサ高住の実態調査)では『サ高住のサービス向上を考えると人件費が嵩み、自施設の介護サービス利用で利益をあげている状況』『サ高住が提供するサービスを理解せず、必要以上にサービスを要求する入居者や家族』『家族や要介護度が高くなり、サ高住本来の目的を越えたサービスを提供しなければならない状況が増え、その対応が困難』『国の言う職員の配置体制では到底ケアはできない』『夜間の見守りの対応は、自分の施設の職員でなければ出来ない』とあった。不必要な囲い込みは排除する必要はあるが、要介護度が高い高齢者が増えた場合、実際の対応は困難と考えられる。サ高住創設当初は地域包括ケアシステムの住まいの1つに含められていたが、身体面のケア、地域コミュニティとの関わり、低所得者の対応等も課題となっている。介護施設併設型のサ高住運営のあり方、サ高住の運営と経営を前提としたケア提供のあり方等も含め、サ高住の評価はどうあるべきかの検討が必要であることを資料等の検討から把握した。本研究の目的は、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)のケアの質の確保を目的とする評価項目の設定および、終の住処として必要なサービス付帯の実質化の示唆を得ることである。平成30年は、ケアの質の評価項目の考案を目的に、サ高住管理者を対象にケアやサービスの質の確保と課題に関する調査を予定としていた。調査を実施するにあたり、サ高住の現状を既存資料等から確認したところ、本研究開始年から2万戸増え(約23万戸)、サ高住の更なるニーズ増を予見できたが、一部のサ高住において「囲い込みを目的に、寝たきりに近い入居者を集め、軽度は拒否」「認知症が進行した場合、退去を依頼(他の高齢者との共同生活困難の為)」等が行われる一方、利益を度外視した運営で、居場所のない高齢者のケアをするサ高住もあった(NHK:シリーズ終の住処はどこにH30.11.17)。学会発表の際には、サ高住のサービスの課題に関する意見交換を行った。そこでは「サービス内容や誰が提供しているのか不明」「外部事業者のサービス利用が多い入居者は、健康管理が維持されている」等の意見が聞かれた。以上から、正当な収益授受によるケアと生活の質の担保が保証される運営が不可欠で、この具体的内容と方法を検討するため、運営側の困難や実情にそった課題を把握する必要があると考えた。ついては、平成30年は計画を一部変更し「サ高住側からの運営の課題」を中心に調査することとした。対象は、サ高住の管理者で、サ高住の課題に関するアンケート調査(自由記述回答をメイン)を実施した(結果は現在分析中)。結果の一部であるが「サ高住は住宅だが、本人やご家族は施設のように思っている」「囲い込みをしないと運営できない施設も多い」といった内容が得られ、「サ高住の運営・経営と提供サービスの質の保持のバランスを考慮した上での質評価」が必要であることが示唆された。
コンピュータリテラシの構造の分析とカリキュラム開発

コンピュータリテラシ(以後、CLと略記する)の構造を明らかにし、生徒の個人差と構造の関係を把握することによって、今後のCL教育やコンピュータを使用した教育の普及の円滑化に資することが本研究の目的である。CLの構造を分析するために、まず、33項目からなるCLテストを開発し、高校生、短大生、大学生(計1867名)に対して実施した。その結果、CLは、知識、技能、コンピュータへの積極的期待、コンピュータへの否定的態度の4因子から構成されていることを見いだした。これらの因子は、生徒のコンピュータとのかかわり方と深く関係する。プログラミングができるほどコンピュータを使用している者は、コンピュータに関する知識も多く、コンピュータは人々に幸せな生活を約束するなどコンピュータへの積極的期待が高く、否定的態度は少ない。一方、今も将来もコンピュータとかかわりたくないというコンピュータ拒否群は、知識が少ないことの他に、コンピュータへの否定的態度が強いことが特徴である。この群には、理数科嫌いや女子生徒が多い。このような傾向は教師にも同様に存在する。教師366人を調査した結果、教育工学専門の教師は、知識が多く、コンピュータへの態度も積極的好意的であるが、管理職や一般教員の多く、特に女性教員の多くはコンピュータ拒否群に属することが明らかになった。これらの事実は、今後の学校におけるコンピュータ利用に際して考慮しなければならない点である。CL教育であれ、CAIであれ、少なくとも3分の1は存在するコンピュータ拒否群にとっては、親しみも興味も持てない授業になるだろう。これは、同じ程度存在する教師の拒否群にとっても同様である。したがって、初等中等教育におけるCL教育やCAIなどのコンピュータ利用教育に際しては、これら拒否群の扱いに工夫を加え、従来の授業や現職研修とは異なったカリキュラムや授業方法が必要になる。学校教育の中で適切なコンピュータリテラシ教育(以後CL教育とよぶ)を実施するために各国は競って努力してきた.本年度はそのためのカリキュラム構成の基礎資料とするためコンピュータリテラシの構造を明確にすることが研究目的であった.高校2年生657名,短大学193名,大学生1017名を対象に32項目のコンピュータリテラシテストを実施した.その結果,コンピュータリテラシは,知識(コンピュータに関する知識),技能(ワープロ,パソコンなどが使える),積極的態度(コンピュータは入々を幸せにするといった期待),否定的態度(就職が減るなどのおそれ)の4因子から形成されていることが明らかになった.各生徒(以後学生も含む)の中のこれら4因子の強さを調べると,現在コンピュータを使用しかつプロクラミングもできるほどの生徒(全体の11.1%)は.知識が最も多く態度も積極的であった.一方,今も将来もコンピュータとは係わりたくないという拒否的生徒(42.5%)は知識が少ないだけでなく非常に強い否定的態度が特徴であった.我々の前研究はこれらの生徒は勉強嫌いで学校生活にも不適応者が多いことを明らかにした.これらの事実は将来のCL教育の重点をこれらコンピュータ拒否群の生徒におかねばならないことを示している.また,コンピュータリテラシに関しては性差が大いことが特徴である.特に知識技能については男子が女子をはっきり上まわっている.このことはCL教育の中の知識技能に関する教育においては女子に対して十分に〓慮した教材でなければならないことを示唆している.その他,本年度は教師の調査もおこなった.これは実際にCL教育を担当する教師集団の実態を明らかにしてその研修対策を考える資料とするためである.その結果・各学校の教育工学主任クラスの教員と管理職や一般教員との間の知識・技能・態度の差は非常に大きく,今後の研修の困難さを予想させた.昭和62年度において、小中学ならびに教員のコンピュータリテラシの実態について多くの調査をおこなった。その結果、次のようなことが明らかになった。

(1)コンピュータに対して拒否的回避的な児童生徒は、小・中・高・大学生について、30%から50%あり、時代差や発達差はなかった。(2)女子及び理科・数学嫌いの中にコンピュータ回避型が多い。(3)教員については、教育工学関係者のコンピュータリテラシ水準は高いが、管理職ならびに一般教員には、コンピュータ回避型が三分の一程度存在している。本年は、以上の事実ならびに文献研究から、小中学生対象のコンピュータリテラシ教育には次の点を配慮することが必要なことを明らかにした。(1)コンピュータリテラシ教育は情報処理教育の予備ではない。コンピュータ回避型の児童生徒も興味をもつような授業が必要である。(2)そのためには、コンピュータリテラシ教育から理数科的雰囲気をできるだけ排除する。(3)体験学習的な方法、たとえば、絵やグラフを書く、データベースを使う、ワープロとして使う、通信を経験するなどにより、親しみを増すことが重要である。(4)評価は、知識や技能を試験するのではなく、授業への参加の熱心さや友人との協力などを中心に評価する。一方、教員の研修カリキュラムには、教育工学関係教員と一般教員を区別した体制が必要である。前者はコンピュータに十分な関心をもっており、高度な専門教育が可能である。かれらは校内研修で一般教員を指導する役割をもつから、初心者教員指導法の教育も必要である。一般教員は、コンピュータに対する態度が極めて否定的である。コンピュータは非人間的であり、生活を不幸にし、コンピュータが得意な教員に尊敬できる人は少ないと感じている。このような態度を変容することが研修の第一の課題であるが、それは学校運営の中でのコンピュータの有用性を実感させる以外に方法はない。
スペイン語の自律学習支援の研究－中上級スペイン語教育の指針づくり

研究期間内に、スペイン語の自律学習支援を行うための最重要文献であるセルバンテス協会編纂の『カリキュラムプラン』の研究を進めることができた。特に文化、教育、学習に関わる第10章以降の分析によって、協同学習や学習のふり返りなど従来の語学教育ではあまり実施されていなかった活動を教師が行うための数多くのヒントを得ることができた。また、スペインでの調査の結果、脳科学や心理学の知識を教育に応用したり、ICTを活用した教員養成や学習者のモチベーション維持への試みが近年顕著に見られる傾向であることがわかった。本研究が目指しているのは、スペイン語学習者が自律的に学習を継続するための中級レベル以上の学習の指針とモデル構築である。指針を作る上で主として参考にするのは、ヨーロッパ共通参照枠(CEFR)、CEFRをもとにセルバンテス協会がまとめたスペイン語教育・学習の指針や基準作りの新参考指導要綱である。研究代表者は昨年度「日本のスペイン語の中上級教育再考」という口頭発表を実施し、従来のスペイン語専攻教育の在り方や今後の課題などについて見解を述べた。口頭発表の中では必ずしも十分に言及をしなかったが、この段階では本研究課題の主たる目標である中上級レベルの定義やその見直しも視野に入れていた。そのあと、本研究で初年度に実施する予定であった計画のうち、セルバンテス協会の新参考指導要綱の研究については、十分にまとめきれたとは言えないが、異文化理解に関する章などについて考察をおこなった。アンケート調査や特殊領域外国語教育に関する調査、その他の実地調査については後述する事情によりまだ実施していない。次の年度につながる活動を初年度におこなっているが、それは主に入門レベルのスペイン語教育に関わるものであるため、今後はそこから中上級レベルの教育に考察を広げていく予定である。本研究はスペイン語学習者が自律的に学習を継続するための学習の指針とモデルの構築を主たる目標としている。レベルは日本のスペイン語教育界ではまだまだ考察が十分に行われているとはいえない中級レベル以上である。指針作成のために参考にするのは、ヨーロッパ共通参照枠(CEFR), CEFRをもとにセルバンテス協会がまとめたスペイン語教育・学習の指針や基準作りの新参考指導要綱である。この一年間特に時間を割いたのは、セルバンテス協会がスペイン語教育・研究のために編纂した新参考指導要綱Plan Curricularの研究である。特にCEFR導入以後のスペイン語教育に導入が進みつつある文化知識や異文化理解についての章の研究をおこない、研究発表を実施し、また論を本務校の研究所年報にまとめた。本研究の主たる目的は、スペイン語学習者が自律的に学習を継続するための学習の指針とモデルの構築である。指針作成のために、ヨーロッパ共通参照枠(CEFR)およびセルバンテス協会が編纂した『カリキュラム・プラン』を主に参考にしている。『カリキュラム・プラン』は、CEFRをもとにスペインのセルバンテス協会が編纂した、スペイン語教育・学習の指針や基準作りの参考指導要綱に相当する。まず一昨年度に引き続き、『カリキュラム・プラン』の研究を続けた。研究と並行して外国語としてのスペイン語教育の研究やワークショップに参加し、研究者や教育実践者との交流や情報交換もおこなった。また、本研究のいくつかの課題を解決するために、スペイン語教育関係者の研究だけではなく、日本国内で活動する他の外国語教育関係者との情報交換も実施した。本事業の着手から完了までに要する期間は3年間を予定していたが、初年度に別のかなり時間をとられる仕事にも着手することとなり、本事業との両立は不可能であったため、期間限定的であった別の仕事を優先させた。そのため本事業への着手が丸一年遅れてしまった。よって一年の研究延長を申請した。現在、当初の遅延は多少取り戻したが、他方で当初の研究計画の見直しをする必要が生じている。おそらく多少の方向転換をする可能性があるが、最終年度となるこの一年間で成果を出すために鋭意努力中である。今年度研究代表者は論文2本(うち1本は資料をもとにした考察で、正確には研究ノートに近い)を刊行し、口頭発表も2回おこなった。過去の実績状況報告書においてこれまで記載漏れしていた、外国語としてのスペイン語教育(以下、E/LE教育と略記)研究の実地調査も記載しておく。2015年3月、2016年3月、2016年9月の計3回スペインの大学や語学学校等で実施されたE/LE教育関係の学会、イベント、ワークショップに参加し、最新の教育動向を調査した。また本研究に関わる貴重な資料も現地書店で購入したり、現地の関係者との面談などで入手することができた。関係者とは種々の情報交換を実施した。スペイン教育界において特にこの数年来注目されている脳科学とその教育への応用、あるいはネットを活用した新しい語学教育やその課題などについては、論文「E/LE教育研究の近年の動向」にまとめた。さらに、本研究にとって重要な研究資料である、セルバンテス協会の『カリキュラム・プラン』の第11章「社会文化的知識行動」の目録の見出しの記録をとり、内容についての考察を加えた。本研究は最終年度の成果として研究成果報告書を出版物として出す予定であったが、初年度に研究に従事できなかったという想定外の事態に直面したことを契機として、当初の計画を変更した。その変更によりその後現在までに実施してきた研究内容は多少なりとも本研究タイトルから逸脱している。そのため、出版物としての研究成果報告書出版を断念し、予算の未執行分は返還することにした。

本研究の最終段階での報告書出版が実現できなかったのは遺憾であるが、入門レベルから中級レベルのE/LE教育の指針づくりに継続的に取り組めるだけの材料を本研究のおかげで得られた。今後何らかの形で出版することを引き続き目指したい。研究期間内に、スペイン語の自律学習支援を行うための最重要文献であるセルバンテス協会編纂の『カリキュラムプラン』の研究を進めることができた。特に文化、教育、学習に関わる第10章以降の分析によって、協同学習や学習のふり返りなど従来の語学教育ではあまり実施されていなかった活動を教師が行うための数多くのヒントを得ることができた。また、スペインでの調査の結果、脳科学や心理学の知識を教育に応用したり、ICTを活用した教員養成や学習者のモチベーション維持への試みが近年顕著に見られる傾向であることがわかった。本事業初年度にラジオ講座入門編の作成に関わった。新講座のカリキュラム作成の経験や考察は本事業を今後推進していく上で役立ち、また二つの仕事の両立は不可能であるという判断を研究代表者としておこなった。すなわち、本事業は実質2年目の平成26年からのスタートとなった。ちょうど丸1年遅れで研究をすすめていることになる。本研究は課題タイトルにあるようにスペイン語の中上級レベルの教育の指針作りを目指してきた。しかし、昨年度上記のような活動をおこなう過程で、研究代表者は指針作りの目標をやや狭めて中級を中心とすることを現在検討中である。『カリキュラム・プラン』を策定したセルバンテス協会は近年いわゆる中級レベルの検定試験の内容の見直しを実施しており、それに連動してスペイン語教育の内容も変化しつつある。研究代表者が本研究を計画した当時にはその内容の変化は必ずしも明確になっていなかったが、現在多少なりとも上級レベルの教育づくりについては当初の研究計画通りに遂行するのが難しいと思われるため、中級レベルに研究の焦点を当てる。スペイン語教育初年度に実質活動ができなかったことにより、研究計画の全体的な見直しを図った。初めにカリキュラムに関する研究から着手した。資料も少しずつ収集している。本年度は日本のスペイン語教育における中上級教育についてさらに調査と研究をおこなう。本研究課題実施の初年度にあたる昨年度、ラジオ講座入門編の講師就任を要請され受諾した。同講座カリキュラムの設定レベルはCEFRのA1.1レベルであり、本事業が想定する中上級スペイン語教育とはレベルの差があるものの、日本のスペイン語教育に関してCEFRの文脈化を考えるための機会を得ることが期待されたためである。しかしながら、CEFRを参考にしながら従来にはなかった新しいカリキュラムを作成し、かつそれをラジオ講座として完成する作業は、想像をはるかに超える月日を要した。研究代表者は、本研究課題の推進とラジオ講座のための活動をも両立させるのは時間的に不可能であると判断したが、同時に、ラジオ講座のカリキュラム作成およびその完成に至る前での数多くの発案や考察は本研究課題の今後の推進に役立つと確信した。そこで、本研究課題第一年目の活動のうち、特に国内外での調査に関わる部分を第二年目に実施するなどの研究計画の見直しをおこなうことにした。
リサイクラブルポリマーの設計・触媒分散型発泡ポリエチレンの試作

ポリスチレンペレット100gと酸化バリウム粉末1gを混合し、加熱型双ロールにより触媒分散型ポリスチレンフィルムを作製した。酸化バリウムは塩基性を示す固体粉末で、ポリスチレン廃棄物を分解してスチレンモノマーがダイマーを再生するのに有効な触媒である。したがって、酸化バリウム触媒を分散したポリスチレンフィルムは、廃棄に際してはただ単に加熱分解するだけでもとのスチレンが回収できるように設計されているリサクル性プラスチックである。今回は、この触媒分散型ポリスチレンフィルムを発泡し、触媒分散型発泡ポリスチレンの試作を目的とした。発泡化にあたってはオートクレーブ中で触媒分散型ポリスチレンフィルムに窒素ガスを吸収させ、これを110°Cに加熱して窒素ガスを急激に放出させる方法を用いた。これにより厚さが5倍程度に増大した触媒分散型発泡ポリスチレンを作製できた。この発泡体を400°Cで加熱することにより、その85%以上がスチレンモノマーおよびダイマーとして回収することができた。また、窒素ガスの変わりに炭酸ガスを用いて発泡すると酸化バリウムが炭酸バリウムに変質し、塩基性が損なわれるためポリスチレンの分解特性が著しく低下することを確認した。市販の発泡ポリスチレンは発泡を均一に行うため、少量の炭酸カリシウム粉末を分散してあるが、今回の酸化バリウム粉末も均一発泡の核材としての機能も十分に果たしていた。すなわち、酸化バリウム粉末は発泡時には均一発泡核材として、また廃棄時にはスチレンモノマーやダイマーを回収するための触媒として作用することが判明した。ポリスチレンを分解してスチレンを回収するためには固体塩基触媒の存在下、350°Cで接触分解することが好ましく、特に、酸化バリウムを触媒に用いるとポリスチレンの90%近くがスチレンとして回収できることを確認した。そこで、少量の酸化バリウム触媒をあらかじめ分散したポリスチレン製品の設計と試作、熱分解によるスチレン回収率の評価を行った。(1)触媒分散型ポリスチレンフィルムの設計・試作と評価2mm角のポリスチレンペレットと酸化バリウム微粉末を混合し、120°Cに加熱した双ロールにより触媒分散型ポリスチレンフィルムを試作した。フィルムの厚さは双ロールのロール間ギャップにより決められるが、今回は2mmとした。分散する酸化バリウム量を1%から10%まで変化させ、粉砕後350°Cで熱分解しスチレン回収率を測定した。その結果、ポリスチレンフィルムに分散する酸化バリウム量は1%で十分であり、熱分解により86%のスチレン回収率が確認できた。ただし、ここで回収したスチレンにはスチレン2量体も10%程度含まれており、このまま再び、ポリスチレン合成用の原料にするには問題がある。(2)触媒分散型FRPの設計・試作と評価直径1μ、長さ20μのガラス繊維の表面に酸化バリウム微粉末を塗布し、これをポリスチレンペレットと混合後、双ロールによりフィルムとしポリスチレンのFRPフィルムを試作した。ガラス繊維の表面に酸化バリウムを塗布する技術が難しく、必要量の酸化バリウムを塗布することができなかった。そのため、この触媒分散型FRPフィルムを熱分解し、85%以上のスチレンを回収するには400°Cを要した。ガラス繊維の表面に適当な化学処理を行い、酸化バリウムの塗布量を増加させる技術の開発が必要である。酸化バリウムは塩基性を示す固体粉末で、ポリスチレン廃棄物を分解してスチレンモノマーやダイマーを再生するのに有効な触媒である。したがって、酸化バリウム触媒を分散したポリスチレンフィルムは、廃棄に際してはただ単に加熱分解するだけでもとのスチレンが回収できるように設計されているリサイクル性プラスチックである。発泡化にあたってはオートクレーブ中で触媒分散型

ポリスチレンフィルムに窒素ガスを吸収させ、これを110°Cに加熱して窒素ガスを急激に放出させる方法を用いた。これにより厚さが5倍程度に増大した触媒分散型発泡ポリスチレンを作製できた。この発泡体を400°Cで加熱することにより、その85%以上がスチレンモノマーおよびダイマーとして回収することができた。また、窒素ガスの変わりに炭酸ガスを用いて発泡すると酸化バリウムが炭酸バリウムに変質し、塩基性が損なわれるためポリスチレンの分解特性が著しく低下することを確認した。市販の発泡ポリスチレンは発泡を均一に行うため、少量の炭酸カルシウム粉末を分散してあるが、今回の酸化バリウム粉末も均一発泡の核材としての機能も十分に果たしていた。すなわち、酸化バリウム粉末は発泡時には均一発泡核材として、また廃棄時にはスチレンモノマーやダイマーを回収するための触媒として作用することが判明した。
高分解能X線法によるエピタキシャル結晶の構造解析と評価

1.平成6年3月高エネルギー物理学研究所放射光実験施設オーストラリア・ビームラインにおいて、A.W.Stevenson,A.Yu.Nikulin,橋爪弘雄、大隅一政が協力して収集したイオン注入シリコン単結晶の3結晶X線回折データを解析し、結晶の2次元格子歪みを高分解能でマッピングすることに成功した。試料は、1次元周期をもつ表面酸化膜パターンを通して100keVのボロン・イオンを打ち込んだものである。この周期性のため、111ブラッグ反射に付随して衛星反射が生じるが、基本反射および衛星反射はトランケーション・ロッドと呼ばれる散漫散乱を伴っている。シンクロトロン放射により得た回折強度データを処理し、これらの反射の強度プロフィルを決定した。Petrashen-Chukhovskiiのアルゴリズムを個々の反射に適用し、誘電定数のフーリエ係数の位相を決定した後、基本反射および衛星反射を合成して2次元格子歪みを得た。この際、逐次試謬法、局所エネルギー最小化法を用いて衛星反射の基本反射に対する相対位相を決定したが、両方法は類似した解を与えた。注入イオンに由来する2次元格子歪みが、深さ方向で160Å、表面方向で0.256μmの空間分解能で深さ0.34μmの場所にマップとして表示された。以上は、表面酸化膜をX線実験前に取り去った試料についての話である。酸化膜が表面に存在する試料については、良いマップを得ることができなかった。その理由を、Petrashen-Chukhovskiiのアルゴリズムの非唯一性と衛星反射相対位相決定の曖昧さの観点から議論した。これらの研究は、実験技術、解析法の両面で新しい情報を提供している。それぞれを個別の論文にまとめ、学術雑誌に発表した。また、日本、オーストラリア、アメリカ、ドイツの学会で報告した。3.平成7年3月A.Stevenson,A.Nikulinが来日し、橋爪弘雄、大隅一政と協力し、高エネルギー物理学研究所でシンクロトロン放射実験を行なった。使用ビームラインはオーストラリア・ラインである。実験目的は、2次元格子歪み再構成法の信頼性を調べるためのX線回折データの収集、および、位相コントラスト法を用いた顕微像データの収集である。前者のため、熱処理によりイオン分布を変化させたシリコン結晶、シリコン・ゲルマニウム人工超格子多層膜について測定を行なった。後者は、小さく絞った高平行X線で物体を走査し、物体内の屈折率の変化による透過X線の方向の僅かな変化を高分解能スペクトロメータを用いて検出し、画像化するものである。従来の吸収法ではコントラストの得られない高分子、ガラス繊維、生物組織などの内視、深傷、非破壊検査技術に新しい可能性を拓くものとして注目されている。今回の実験では、シンクロトロン放射の連続波長と非対称反射モノクロメータを利用して、入射ビームの干渉性が像コントラストに及ぼす影響を調べる基礎データを集めた。4.橋爪弘雄、坂田修身、A.W.Stevensonは他の研究者の協力を得て、最大エントロピー法を世界で始めて2次元表面構造の電子密度計算に応用し、再構成Si(111)7×7表面、As吸着Si(001)1×2表面の精密電子密度図を得た。5.日本、オーストラリアの研究者はそれぞれの機関で分担課題の研究を推進させた。すなわち、(1)橋爪弘雄、坂田修身はシンクロトロン放射の先端材料への応用として、非鏡面散乱を利用したX線反射法の開発と研磨シリコン表面および金属多層膜界面における相関構造の研究、(2)大隅一政はマイクロ・ラウエ法による微細正方晶チタン酸バリウム結晶の軸比の決定、シリコン上の多結晶アルミおよび銅薄膜の構造評価、(3)S.W.Wilkins,A.W.Stenenson,T.R.Davisは高分解能X線光学系の設計と位相コントラストX線顕微法の開発。(4)A.Yu.NikulinはX線の位相回復法について研究を行なった。

これらの研究は、実験技術、解析法の両面で新しい情報を提供している。それぞれを個別の論文にまとめ、学術雑誌に発表した。また、日本、オーストラリア、アメリカ、ドイツの学会で報告した。3.平成7年3月A.Stevenson,A.Nikulinが来日し、橋爪弘雄、大隅一政と協力し、高エネルギー物理学研究所でシンクロトロン放射実験を行なった。使用ビームラインはオーストラリア・ラインである。実験目的は、2次元格子歪み再構成法の信頼性を調べるためのX線回折データの収集、および、位相コントラスト法を用いた顕微像データの収集である。前者のため、熱処理によりイオン分布を変化させたシリコン結晶、シリコン・ゲルマニウム人工超格子多層膜について測定を行なった。後者は、小さく絞った高平行X線で物体を走査し、物体内の屈折率の変化による透過X線の方向の僅かな変化を高分解能スペクトロメータを用いて検出し、画像化するものである。従来の吸収法ではコントラストの得られない高分子、ガラス繊維、生物組織などの内視、深傷、非破壊検査技術に新しい可能性を拓くものとして注目されている。今回の実験では、シンクロトロン放射の連続波長と非対称反射モノクロメータを利用して、入射ビームの干渉性が像コントラストに及ぼす影響を調べる基礎データを集めた。4.橋爪弘雄、坂田修身、A.W.Stevensonは他の研究者の協力を得て、最大エントロピー法を世界で始めて2次元表面構造の電子密度計算に応用し、再構成Si(111)7×7表面、As吸着Si(001)1×2表面の精密電子密度図を得た。5.日本、オーストラリアの研究者はそれぞれの機関で分担課題の研究を推進させた。すなわち、(1)橋爪弘雄、坂田修身はシンクロトロン放射の先端材料への応用として、非鏡面散乱を利用したX線反射法の開発と研磨シリコン表面および金属多層膜界面における相関構造の研究、(2)大隅一政はマイクロ・ラウエ法による微細正方晶チタン酸バリウム結晶の軸比の決定、シリコン上の多結晶アルミおよび銅薄膜の構造評価、(3)S.W.Wilkins,A.W.Stenenson,T.R.Davisは高分解能X線光学系の設計と位相コントラストX線顕微法の開発。(4)A.Yu.NikulinはX線の位相回復法について研究を行なった。平成4年11月12月にオーストラリア国立科学産業研究機構CSIROより研究分担者S.ウィルキンス,A.ステベンソンおよび研究協力者D.ガオを招へいし、高エネルギー物理学研究所放射光実験施設において、白色シンクロトロンX線を用い以下の研究を行なった。(1)エピタキシャルHgCdTe結晶の構造欠陥(すれすれ入射条件を用いて膜と下地の回析顕微像を分離記録し、両者の間の格子欠陥像の相関を調べた)、(2)イオン打込みシリコンの格子変形(入射角0.5°で撮影したラウエ回析図形中にイオン打込みに起因すると思われる散慢散乱を観察した)、(3)バルクGaAs結晶の近表面構造(すれすれ入射のラウエ写真中にCTRと考えられるストリークが記録された)。以上の実験は、放射光実験施設BL-2OBに建設中のオーストラリア・ビームラインで行なわれた最初の実験である。
トランスポーターにおけるＡＴＰ駆動力共役メカニズムの立体構造基盤

昨年度実施した部位特異的変異導入によって得られたCmABCB1を用いて「内向型構造」の結晶化を行ったところ、高分解能(2.7オングストローム)の結晶が得られ、その結晶構造の決定を行うことができた。次いで、昨年度に引き続き、外向型構造を固定化するための部位特異的変異導入と新たに入手した阻害剤との複合体を調製することにより、外向型構造の結晶化を試みた。その結果、3.5オングストローム分解能の結晶が得られたものの、当初狙った外向型構造ではなく、全体が細くなった想定外の立体構造が明らかとなった。2.結晶構造に基づいたATP駆動力伝達機構の解明連結ヘリックス(IH1, IH2)の役割の構造基盤の解明を行った。すなわち、IH1、IH2のうち、機能に必須であることが同定されたアミノ酸残基をAlaへと置換して、ATP水解への影響を解析することにより、連結ヘリックスがヌクレオチド結合ドメインを駆動するメカニズムを推定した。これについては、アミノ酸変異の影響について、分子動力学計算による解析も櫻井(東工大)との共同研究により実施した。さらに、ATP駆動力に対する水分子の影響の解析を行った。すなわち、これまでの立体構造解析と生化学的な機能解析から明らかとなったATP駆動力共役メカニズムについて、リン脂質分子中に存在するトランスポーターが水分子によって受ける影響について、物理化学的な観点からの解明を試みた。その結果、基質の取り込みと排出には、エントロピーによる駆動力が重要な役割をしていることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。多剤排出型ABC(ATP Binding Cassette)トランスポーターは、ATPの加水分解を利用して得たエネルギーを用いて多種多様な化合物を細胞外へと排出する膜タンパク質である。その構造は、6本の膜貫通αヘリックスから成る1つの膜貫通ドメインとRecA foldから成る1つのATP加水分解ドメインで作られる構造単位2つで1分子が構成されている。多剤排出型ABCトランスポーターは、生体防御に重要な役割を担っており、例えばヒトのP糖タンパク質(Pgp;MDR1;ABCB1)は体内薬物動態の要として小腸上皮細胞や血液脳関門などにおいて異物の体内への侵入を防いでいる。また、神経変性疾患とも関わりがあり、アルツハイマー病に伴い出現するアミロイドβペプチドを脳から除去している。一方で、ガン細胞におけるPgpの発現が、抗がん剤に対する多剤耐性を引き起こす原因として知られている。我々は、Pgpホモログを単細胞真核生物から見いだし、そのアミノ酸配列がヒトのPgpと高い類似性を示すことを見いだすとともに、7つの多剤排出型ABCトランスポーターを欠失した酵母に発現させたPgpホモログが多剤排出活性を発揮することを実証した。そして、メタノール資化性酵母Pichia pastorisを用いて大量発現したPgpホモログを高度に精製して結晶化を達成し、その結晶構造を決定した。さらに、結晶構造に基づいて部位特異的変異導入を行うことにより、ABCトランスポーターメカニズムにおいて、ATP加水分解によって生じる駆動力を伝達する連結ヘリックスIH1とIH2の役割について解析した。その結果、IH1,IH2の立体構造維持に関与するアミノ酸残基とATP結合ドメインとの相互作用に寄与するアミノ酸残基を同定することができた。交付申請書にて掲げた研究実施計画、すなわち、ABCトランスポーターのX線結晶構造解析を実施すること、および、結晶構造に基づいたATP伝達機構の解明について、ほほ達成することができた。その結果については、論文公表前から多くの問い合わせがあり、3件の招待講演を行うことになった。現在、論文を執筆中であり、今年度中には掲載されると考えられる。

頭書の予定通り、計画が進展しているが、「外向型構造」の結晶化については、さらに革新的なアイデアを考案できたことから、当初計画した変異体の利用に加えて、実施することを検討する。これは、ランダムペプチドライブラリーを用いて、非常に結合力の強い阻害剤を簡単に選抜して取得する方法であり、高い貢献度が期待されるにもかかわらず、追加しての検討が容易であると考えられる有望な方策である。
ミューオントリガー電子回路の開発と建設

これまで5年にわたり行ってきたATLAS実験におけるミューオントリガー電子回路の開発と建設は、本年度が最終年度である。ミューオントリガーチェンバーの量産はほぼ全数が終了し、電子回路も製作が完了したしたものから順次チェンバーに取り付けでいき、段階的に検査、組立てを進めている。電子回路の主な部分に関する研究実績は以下の通りである。1)ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路は、全数(予備も含め40万チャンネル分)の製作と検査が終了しており、現在チェンバー本体への取付け・検査の作業中である。これまでに約90%が終了し、予定通りの性能が確認されている。宇宙線を用いた総合試験も行っており、約60%がCERNに輸送されている。2)トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路の量産用LSIチップの製作と最終試験を行った。また回路ボードの製作、回路部品の組み込んでの総合試験も行い、設計通りの性能が確認された。これで、来年度早々量産に取りかかれることになった。3)チェンバーモニター用電子回路チェンバーや各種電子回路等の状態モニターおよびコントロールを行うためのシステムの最終設計に基づいた電子回路ボードを製作し、チェンバーや他の電子回路を含めた総合試験を行い、良好な結果を得た。これで、来年度の量産用回路の製作に向けての準備は整った。ATLAS実験におけるミューオントリガー装置のうち、本年度は下記の電子回路の開発と製作を行った。1 ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路のLSIを全数(予備も含め40万チャンネル分)製作した。ASD用ボードも全数製作し、現在組み立て中である。最初の約3000チャンネルについては全数試験を行っており、不良チャンネルはなく、予定通りの性能が得られている。また組み立てられたASDボード全数の試験を行うための検査装置も今年度製作しており、来年度からは検査とチェンバーへの組み込みを行っていく予定である。2トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路の概念設計を行った。これらの回路の中心となるいくつかの部分について、その機能・動作性能を確認するため、試験用LSIチップの試作を行った。来年度早々に試験を行う予定である。3チェンバーモニター用電子回路チェンバー用高電圧装置やガス供給装置等のコントロール、チェンバーや各種電子回路等の状態モニターを行うためのシステムの設計要求事項をまとめ、それらを実現するための電子回路の概念設計を行った。今後更に詳細な条件等を詰め、試作を行う予定である。以上の通り、電子回路の設計・製作に関しては当初の予定通り進んでおり、これまでに試作・製作された回路についてはATLAS実験の要請を満たす十分な性能を備えていることが示された。1)ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路のLSI(ASDチップ)およびASDボード全数(予備も含め40万チャンネル分)の製作を昨年度行ったが、今年度はこれら全数の検査を行った。結果は不良品率が0.2%と非常に良好であった。今後ASDボードを、製作されたチェンバーに順次取り付けていき、チェンバーと合わせた検査を行っていく予定である。2)トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路の概念設計に基づき、これらの回路の中心部分となるいくつかのLSIチップの試作を行った。これらの試作チップの試験を通じて、トリガー電子回路および読み出し電子回路の主要部分の基本性能の確認を行うことができた。今後LSIチップの再試作と回路の最終設計を進めていく。3)チェンバーモニター用電子回路チェンバー用高電圧装置やガス供給装置等のコントロール、チェンバーや各種電子回路等の状態モニターを行うためのシステムの概念設計を完成させ、これに必要な電子回路の試作を行った。以上の通り、電子回路の設計・製作に関しては当初の予定通り進んでいる。また、これまでに試作・製作された回路については、ATLAS実験の要請を満たす十分な性能を備えていることが確認されている。1)ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路は、既に昨年度までに全数(予備も含め40万チャンネル分)の製作と検査が終了しているが、今年度は現在量産が進行中のチェンバー本体にASD電子回路を順次取り付けていき、チェンバーと合わせた検査を開始した。宇宙線を用いた総合試験も行っており、予定通りの性能が確認されている。2)トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路のの中心部分となるフルスペックLSIチップの試作および試験を行った。これらの試作チップに関しては基本動作の確認とATLAS実験で要求される性能の確認ができたので、今後回路の最終設計へ進むことができる。

3)チェンバーモニター用電子回路チェンバー用高電圧装置やガス供給装置等のコントロール、チェンバーや各種電子回路等の状態モニターを行うためのシステムの概念設計に基づき、これに必要な電子回路の中心部分となるいくつかのLSIチップやFPGA回路の試作を行った。上記2)と3)の電子回路の試作チップを組み合わせてのフルシステムテスト(スライステスト)を行った結果、基本的な機能の動作確認ができた。今後総合的な性能を一層高めていくための改良を最終設計に組み込んでいく。ATLAS実験におけるミューオントリガー装置のうち、本年度は下記の電子回路の開発と製作を行った。1)ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路は、既に一昨年度までに全数(予備も,含め40万チャンネル分)の製作と検査が終了しており、今年度は昨年度に引続き現在量産が進行中のチェンバー本体にASD電子回路を順次取り付けていき、チェンバーと合わせた検査を行っている。宇宙線を用いた総合試験も行っており、現在全体の約15%が終了し、予定通りの性能が確認されている。2)トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路の最終設計を行った。これに必要なフルスペックLSIチップの試作および試験は完了しており、これらを組み合わせてのフルシステムテスト(スライステスト)においてもATLAS実験で要求される性能の確認ができた。3)チェンバーモニター用電子回路チェンバー用高電圧装置やガス供給装置等のコントロール、チェンバーや各種電子回路等の状態モニター用電子回路の設計とこれに必要ないくつかのLSIチップやFPGA回路の試作と試験を行った。4)耐放射線性試験LHC実験ホール内は低エネルギーのガンマ線と中性子が非常に多くある環境なので、これらと類似の条件をガンマ線源や陽子ビームを用いて作りだし、そこで上記2)と3)で試作されたLSIチップの試験を行った。その結果、十分な余裕をもって動作することが確かめられた。1 ASD電子回路ミューオントリガーチェンバーからの信号を整形・ディジタル化するこの電子回路は、既に全数(予備も含め40万チャンネル分)の製作と検査が終了しており、現在量産が進行中のチェンバー本体への取付け・検査の作業中である。これまでに約70%が終了し、予定通りの性能が確認されている。宇宙線を用いた総合試験も行っており、約40%がCERNに輸送されている。2トリガー電子回路および読み出し電子回路ASDからの信号を組み合わせて高速でミューオンの同定を行うトリガー電子回路と、これら全データを読み出すための電子回路の最終設計に基づくLSIチップを製作し、フルシステムテストを行い、良好な結果を得た。これらの電子回路をチェンバーに取り付け、他の関連電子回路も含めた総合試験をCERNの高エネルギー粒子ビームを用いて行った。
１９世紀南フランスにおける山岳地復元・保全と酪農組合―公益・私益の対立と融和―

1.前年度に引き続き、19世紀フランス・オート=ザルプ県における山岳地の植林や酪農組合に関わる文献を調査した。1840年代に関連分野での画期となるシュレル『オート=ザルプ県の渓流の研究』の第5部について、綿密な検討を行い、従来、指摘されていた植林への志向だけではなく、作業の簡易化や草地化への転換など柔軟な対応を示そうともしていたことや、牧野住民への配慮や牧野の具体性を維持しようとする提案も含まれていたことを明らかにした。2.あわせて、パリ近郊のフランス国立文書館に、2度にわたり、手稿史料の調査と解析を行った。19世紀から20世紀初頭にかけての山岳地の植林事業や山岳地の復元・保全事業に関わる行政史料の分析を行った。事業区域設定に当たり作成された森林官による現況報告、事業計画や地域住民に対する意見聴取に関わる調書、コミューン会議事録、特別委員会議事録、大郡会議事録、県会議事録などを分析し、オート=ザルプ県の各地で事業に対する反発が、1860年法においても1882年法においても生じていたことを明らかにした。3.その中で、特に、県中北部オルシエール事業区域における区域改訂をめぐる紛争と、県西北部デヴォリュイ地方のドゥラック=シュペリウール事業杭域における新区域設定をめぐる軋轢について、状況の解明を行った。4.以上の分析を行いつつ、2018年12月に学術雑誌『水資源・環境研究』に「フランス南部山岳地ブリアンソネにおける灌漑の特徴と紛争の意義」と題する論考を発表した。また、同年5月には社会経済史学会において「19世紀南東フランス・オート=ザルプ県における荒廃山岳地の植林・草地化と酪農組合の普及に関する研究」と題する研究発表を行った。1.これまでに、19世紀フランス・オート=ザルプ県における山岳地の植林や酪農組合に関わる文献のうち、すでに検討したブリオのものに加えて、シュレルの書物を、特に、中心的な部分となる第5部を詳細に検討したところであり、さらには、その続編ともいえるセザンヌの著作の分析にも着手しつつある状況で、おおむね順調に分析が進んでいる。2.また、フランス国立文書館において、1882年法制定時における事業区域改訂にかかわる史料を分析し、県内各地の当時の現地の状況や改訂の様子、その中で、特に、オルシエール事業区域について、地域住民の動きと軋轢の経過などについて明らかになりつつあるとともに、その地に建設されていた酪農組合施設に関しても営業実態や管理の様相、補助金交付における山岳地の植林事業との関係などについて検討を進めつつあり、おおむね順調に分析が進んでいる。3.さらに、同じく、フランス国立文書館において、20世紀初頭にオート=ザルプ県で実施された新区域の設定にかかわる史料を分析し、県内各地の当時の現地の状況や新区域設定の様子、その中で、特に、ドゥラック=シュペリウール事業区域について、住民の動きや区域設定に対する反発などについて明らかになりつつあり、おおむね順調に分析が進んでいる。4.これらの解析に基づきながら、関連分野の有力な学術団体である水資源・環境学会において論文を発表し、社会経済史学会において研究発表を実施した。こうした活動を受けて、現在、学術著書の刊行に向けた作業を進めているところである。5.以上のような進捗状況に鑑みて、自己評価を「2.おおむね順調に進展している」とした。1.まず、山岳地の植林や酪農組合に関わる文献の解析を引き続き行う。主要文献となるブリオやシュレルに続くものとして、セザンヌやビュフォーのものを詳細に分析し、比較検討を通じて、荒廃山岳地の復元・保全における酪農組合普及の位置づけの変遷を跡づけ、その背景や意義について剔抉する。2.続いて、酪農組合の普及に関して県文書館や国立文書館に史料が多く存在するので、模範組合を中心に、いくつかを事例として選定し、詳しい分析を行う。特に、上記で述べたオルシエール事業区の所在地には、森林行政の働きかけにより、複数の酪農模範組合の施設が設立されており、多額の補助金も交付されている。そして、それが荒廃山岳地の植林事業実施に当たり、住民からの要望を受けたものである可能性があるため、そうした実態について調査を行う。加えて、県会議事録や県文書館所蔵の手稿史料を援用しつつ、他の酪農組合施設も含めて、経営の展開と挫折とを跡付け、こうした政策の持つ意義と限界について、公益と私益との融和の現実と課題、ひいては、フランス社会の性格や資本主義経済のあり様と関連付けながら検討を行う予定である。とりわけ、牧野の具体性剥奪に対する反発を受けて、抽象的な価値の付与を目指すこととなった行政の意向が鍵になると考えられるが、そうしたことについて、上記文書館所蔵の手稿史料やコミューン会、県会、中央議会などの議事録の分析を通して解明する予定である。4.そして、以上の分析結果を基にして、関連学会での報告を行い、学会報告を基にして、学術論文の投稿、あるいは学術書の刊行を目指して作業を進める。1.19世紀フランス・オート=ザルプ県における山岳地の植林や酪農組合に関わる文献を調査した。当時、高い注目を浴びていたブリオの3著作(『オート=ザルプ県における牧野経済の研究』など)や、それに先行するシュレルやセザンヌの著作、ならびに、20世紀初頭のビュフォーの刊行物などを分析した。2.オート=ザルプ県会議事録の解析も行った。1870年代頃から山岳地の植林と関連づけて、酪農組合の普及が取り上げられるようになっており、そこでの関係当局の報告や議論について分析を行った。