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戦間期ヨーロッパにおける国家形成と地域統合に関する比較研究

本研究では、戦間期におけるヨーロッパ諸国の国家意識、並びに「地域」形成を、国内政治のみならず、国際政治の動向との関連で考察し、特に新興国家における国家形成と「地域統合」がナショナリズムを背景にして、表裏一体となって進んでいる状況を明らかにした。同時に、当時の各国の思想、社会、政治状況はその国単独で進展していたわけではなく、国際政治と連動し、相互に影響を受けていたことが判明し、研究対象地域の国家意識並びに「地域」形成の進展の中に一定の類似点が見られることを指摘した。初年度にあたる平成24年度は、研究会を3回開催した。第一回の研究会(2012年7月14日、津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス)では、各研究者がこれまで行ってきた研究成果やそれぞれ担当する研究課題に関する先行研究や資料の紹介を行った。また相互交流をはかるとともに、研究全体の理論的枠組みの確認と共有化、比較対照のために論点の確認を実施し、個々の研究の有機的な連携のための話し合いを行った。第二回の研究会(2013年1月26日TKPスター貸会議室代々木)では、外部から講師を招き(福田宏氏(京都大学)「もう一つの中欧?一戦間期中央ヨーロッパにおける中欧諸構想の興亡」、コメンテーター高橋和氏(山形大学))、本研究課題の遂行及び研究交流を行った。同時に、共同研究者の浜由樹子が「戦間期汎イズムの再検討」を、山中仁美が「戦間期イギリスの国際関係研究とナショナリズム『制限』論」を日本国際政治学会のトランスナショナル分科会での発表成果として報告した。第三回の研究会(2013年3月30日東京外国語大学本郷サテライトキャンパス)では、各自行った海外調査報告(大島美穂:ノルウェー・オスロ、石野裕子:フィンランド・ヘルシンキ、柴宣弘:セルビア・ベオグラード、山田朋美:アイルランド・ダブリン)を行い、今後の共同研究の方向性を確認した。また、個人レベルでは、上記に挙げた以外に、網谷は西ドイツの戦後体制形成に関する未発表の草稿の修正に着手し、それと戦後ヨーロッパの秩序構想を結びつける形での研究の可能性について考察を行い、菅原はブルガリア科学アカデミーの図書館において、1920年代、30年代のブルガリア政治ならびにバルカン諸国との関係に関する研究を行った。百瀬は日本における旧来の「戦間期」という概念と、本研究計画が課題とする「戦間期」概念の異同について、考察を試みた。平成25年度は、全体レベルでは、研究会を3回開催した。第4回研究会(2013年7月21日開催)では、中田瑞穂氏(明治学院大学)「1930年代、40年代チェコスロヴァキアにおける民主主義概念ー『農民と労働者の民主主義戦間期チェコスロヴァキア政治史』(名古屋大学出版会、2012年)よりー」、板橋拓己氏(成蹊大学)「戦間期のドイツ語圏における「西洋(Abendland)」イデオロギーとその遺産」の講演を行い、戦間期における中東欧地域を中心とした思想潮流について意見交換を行った。第5回研究会(2013年8月23日開催)では、本研究の研究協力者である百瀬宏が「日本の国際政治学を考えるー研究教育者としての回顧の中からー」という報告を行い、本研究の理論的枠組みについて関係者の間で議論を行った。第6回研究会(2014年1月26日開催)では、山崎信一氏(東京大学教養学部、東京外国語大学非常勤講師)「戦間期ユーゴスラヴィアにおける国民意識」の講演を行い、バルカン地域における国民意識の形成と変容について議論を交わした。なお、上記の各研究会では講演後に研究代表者、研究分担者、協力者各自の研究進捗状況についての報告がなされ、今後の研究方針についても議論がなされた。本研究の目的は、戦間期におけるヨーロッパ諸国の国家意識、並びに「地域」形成に関して国内政治・社会状況とヨーロッパ国際政治の動向との関連で考察し、192030年代のヨーロッパにおける国家と地域の関係について検討することにあった。最終年度にあたる平成26年度は、残りの資料収集を行うとともに(山田がダブリン、出町がヘルシンキで資料調査を実施)、各々が学会にて研究成果の報告を行った。なかでも大島、石野は、日本国際政治学会2014年度研究大会(11月14日福岡国際会議場)分科会・欧州国際政治史・欧州研究Iのパネル「ヨーロッパ大陸の外から見る地域、統合、ナショナリズム」にて「戦間期欧州国際秩序への二つの志向性ーノルウェーの極地における国際協調主義と領土拡張主義ー」(大島)「カレリア学徒会の『大フィンランド』ー戦間期フィンランドにおける領土膨脹思想と運動ー」(石野)の研究報告を行い、同時代に発生したノルウェー、フィンランド両国の領土拡張思想の比較を行い、その相違点、並びに戦間期国政政治の構造の一端を明らかにした。2月20日には、本年度9月に急逝した研究分担者山中の所属した南山大学にて、山中の研究を国際政治理論から再考したシンポジウム「戦間期の秩序構想と国際政治理論」の開催に協力した。

本シンポジウムにて、国際政治が大きく変動した戦間期の地域構想研究が普遍的な国際政治理論研究にも貢献することが再確認された。個人レベルでは各々学会や著作にて本科研の成果を発表したが、引き続き平成27年度にも国際学会や学術論文にて発表する予定である。研究成果のアウトリーチ活動としては、津田塾大学オープンスクールにてオムニバス講座「歴史に見るヨーロッパの光と影ーヨーロッパ周辺国における国家意識と地域形成ー」を開講し盛況であった(平成26年5月23日6月27日:全6回)。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係学26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載したように、まず個人レベルで各課題の取り組みおよび海外調査の実施等がほぼ順調に進展しているからである。また、全体レベルでの研究会を3回実施し、各自行ってきた研究の発表、意見交換を通じて、本研究の方向性の確認および論点の再確認を行うことができたので本研究目的の達成はおおむね順調に進展しているといえる。次年度も今年度と同様に研究を実施していきたいと考えている。個人レベルでの研究は順調に進んでいるものの、校務や体調不良といった個々の事情が重なったため、全体で集まる機会が多かったとはいえない。しかしながら、メールでの審議などを通して、全体レベルでの議論は着実に共有化されている。研究総括にあたる平成26年度に開催予定の津田塾大学オープンスクールでの市民講座、国内学会でのパネル発表、海外からの研究者招聘の準備は順調に進んでおり、全体を通して本研究の目的の達成度に関して問題はない。今後も交付申請書に記載したように、個人レベルでは海外調査等を通じた各課題に取り組む予定である。また全体レベルでの研究会を2、3回実施し、各課題の成果報告の共有化を行う。同時に、意見交換、比較研究を通じて本研究の精密化を図る。また、本研究課題の成果を社会に広く発表するための実施計画を話し合う予定である。研究総括にあたる平成26年度は、下記の計画を進める。(1)研究成果を社会に還元するために、5月23日から6月27日の各金曜日に津田塾大学オープンスクールにて、国際教養講座「歴史に見るヨーロッパの光と影ーヨーロッパ周辺国における国家意識と地域形成ー」(全6回)をオムニバス形式で開催する。第一回大島美穂「はじめにー歴史に見るヨーロッパの光と影:ナショナリズム、リージョナリズム、インターナショナリズムー」、第二回網谷龍介「ドイツと中欧構想」、第三回柴宜弘「大セルビア主義とユーゴスラヴィア」、第四回菅原淳子「『サンステファノのブルガリア』とマケドニア問題」、第五回石野裕子、百瀬宏「大フィンランド主義と文化」、第六回浜由樹子、山田朋美「ヨーロッパとアジアを繋ぐもの」(2)一般財団法人日本国際政治学会2014年研究大会欧州国際政治史・欧州研究分科会にて、大島美穂、石野裕子がパネル「戦間期ヨーロッパにおける『地域統合』とナショナリズムー北欧の周辺からー」を報告予定である。(3)フィンランドからDr. Oula Silvennoinenを招聘し、戦間期フィンランドにおける地域統合と思想について講演してもらう予定である。(4)前年度に引き続き、全体レベルでの研究会を開催し、研究総括に向けた議論を行う。
Active Learningを用いた大腸癌自動診断システム

癌の自動診断システムが高い認識性能を達成するために、多種多様な病変の画像例とそのラベル(クラス情報)を含んだ大規模なデータセットは欠かせない。しかし、このようなデータセットを作成するために専門医が介入する必要があり、手間やコストがかかるため、収集が困難な場合が多い。本研究課題では、少数のラベル付き画像例から抽出された局所コンテキスト特徴量とランダムフォレストに基づいた癌の自動診断システムを開発しました。情報学・機械学習
超耐放射線電磁石を用いた多目的高運動量ビームラインの設計

1次陽子ビームと2次粒子ビームの両方を切り替えて提供することのできる新しい高運動量ビームラインを実現するため、そのビーム分岐部について詳細な設計、検討を行った。特に、分岐部は高い放射線環境に晒されることから、機器の交換やメンテナンスを行う際の作業者の被曝量を低減させることに主眼を置き、遠隔からの機器の出し入れや、配線、配管、真空の迅速な脱着を行うのに必要な技術開発を行った。高運動量ビームライン分岐点SMのトンネル構造を模したモックアップをKEK北カウンターホール内に建設し、電磁石のリモートメンテナンス等の試験を行った。モックアップの建設には、過去の実験ホールモックアップで使用したチムニー電磁石試作機を改造して使用した。配線・配管経路を何回か作り直しながら、その作業性や周囲との干渉等を検証した結果、SM専用のチムニー型電磁石やその配線・配管方法の仕様を決定することができた。ただし、電磁石の中でも、特に5000A程度の大電流を用いるセプタム電磁石については、その電力コネクタの遠隔からの脱着方法が課題として残った。また、SM部の電磁石本体の出し入れを遠隔で行うため、同モックアップにおいて既存の遠隔玉掛け装置を用いて実際に電磁石の吊り上げ試験を行った。その結果、これまでの電磁石のように真上に吊り上げるのではなく、一度真横にスライドさせてから上に吊り上げることで、隣接する機器との接触を避けながら遠隔操作で吊り上げられることが分かった。これにより、SMにおける電磁石の架台の仕様を決定することができた。一方、遠隔から電磁石の出し入れをする際、真空ダクトの脱着が問題となる。遠隔脱着が可能な真空接続機器として、ピローシール(圧縮空気でステンレスのフィルムを膨らませて対向フランジと接触させることで真空封止し、取り外す時は逆にフィルム内を真空に引いて縮めるもの)が実用化されていたが、SMで使用するには、出し入れの際に必要なクリアランスを大きくする必要があった。そのために、たわみが小さくて伸縮幅の大きいベローズを試作し、試験を行った。高運動量ビームラインの分岐点においては、本流と分流の2つのビームラインの電磁石群が隣り合って配置される。このうち本流側の電磁石については、本研究課題の平成25年度の研究開発によって電磁石本体の構造と配線・配管方法がほぼ確立していたが、分流側の電磁石については、メンテナンス時の電磁石の移動のために隣接する放射線遮蔽ブロックを移動可能にしなければならないという制約のため、配線・配管方法を別途検討しなければならなかった。平成26年度に実施した研究開発では、この分流側電磁石の配線・配管方法について開発、試験を行った。これにより、本流側と分流側の両方について電磁石周りの構造をほぼ全て決めることができた。ただし、セプタム電磁石と呼ばれる特殊な電磁石に用いられる、5000Aの大電流に対応した電力コネクタの遠隔脱着機構については、いまだ構想段階であり具体的な開発には着手できていない。これについては、平成25年度の研究でも課題として残っていたものであり、平成27年度中に最優先課題として実施する。また、本流側、分流側の両方に共通するデバイスとして、電力コネクタの改良のための試験を開始した。電力コネクタとしては、2000A程度までに対応する即脱着式のものがすでに開発されていたが、将来高運動量ビームライン分岐部に生成標的を配置した時にNOx等の腐食性雰囲気に晒されることを考慮して、コネクタの耐食性を上げるための改良を行った。高運動量ビームラインの分岐点SMにおける、電磁石と真空機器、遮蔽体のメンテナンス方法について、研究開発を行った。電磁石については、平成26年度までの研究で、SM周囲のトンネル構造に最適化したミニチムニー型電磁石とその架台の構造、配管・配線方法が確立していた。平成27年度には、その電磁石と隣接する遮蔽ブロックについて、磁石のメンテナンスと両立するように寸法・形状や積載方法を設計し、実際にトンネル内で積載試験を行った。当初は、電磁石のチムニー部と遮蔽ブロックとの隙間が狭すぎて人が長時間直近で作業する必要があり被曝量が増大する危険があったが、ガイド治具を取り付けることでそれを解決できた。真空機器については、平成26年度までの研究で、電磁石同士の真空接続にはピローシールと呼ばれる遠隔装置(圧縮空気でステンレスのフィルムを膨らませて対向フランジと接触させることで真空を封止し、取り外す時は逆にフィルム内を真空に引いて縮めるもの)が適用できる目途が立ちつつあったが、一部の箇所で、ダクトの構造と空間的な制約によりピローシールの適用が困難であるため、直接人の手で真空接続をせざるを得ないことが分かった。そこで、メンテナンス時の被曝をなるべく低減させるために、より短時間に真空接続が可能となるような当該箇所専用の治具を開発し、実際に接続試験を行った結果も良好であった。以上の研究開発により、SMにおけるビームライン機器のメンテナンスシナリオがほぼ確立したと言える。

平成25年5月23日に発生したJ-PARCハドロン実験施設の放射性物質漏えい事故の対応とその後の再発防止対策作業のために、研究代表者と分担者の本研究課題へのエフォートを、当初予定していたよりも少なくせざるを得なかったため。実験核物理まだ課題として残っている、5000Aまでの大電流に対応した電力コネクタの遠隔脱着方法について解決することが急務である。5000A対応の電力コネクタとして僅かな力で脱着できるものはすでに開発済みであるので、それを遠隔から操作するための治具を開発する。そしてモックアップで実際に遠隔操作を試しながら実用化を行う。平成25年5月23日に発生したJ-PARCハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故への対応とその後の再発防止対策作業のために、研究代表者や分担者の本研究課題へのエフォートを、当初予定していたよりも少なくせざるを得なかった。平成25年度の研究で課題として残った、5000A程度の大電流コネクタの遠隔脱着方法について解決することが急務である。僅かな力で脱着できる大電流コネクタは既に開発済みであるので、それを遠隔から操作するための治具を開発して実際に試験してみる予定である。それと並行して、当初の予定通り、真空接続機器(ピローシール)の遠隔出し入れ治具の設計開発を行う。課題として残っている、5000Aの大電流に対応した電力コネクタの遠隔脱着方法について解決するため、電力コネクタを遠隔から操作するための治具の開発、試験に使用する。また、国際会議での成果発表のための費用としても使用する。平成25年度の研究で課題として残った、5000A程度の大電流コネクタの遠隔脱着方法について解決するため、大電流コネクタを遠隔から操作するための治具の開発、試験に使用する。また、それと並行して、当初の予定通り、真空接続機器(ピローシール)の遠隔出し入れ治具の設計開発に使用する。
植物の進化に伴う菌根菌パートナー変遷過程の解明

対象とするシュンラン属5種の菌根菌相について、前年度では、対象種の共生する菌根菌相の傾向を明らかにしたことから、本年度は集団数を増やして解析を行い、データを補完した。また、これまで成熟個体における菌相を明らかにしてきたが、成熟期と幼若期で共生する菌根菌相が異なる事例がラン科で報告され、対象種について幼若期の菌相を調査する必要が生じた。そこで、対象種5種の幼若期の菌相について研究協力者の協力をえて自生地播種法を用いて調査を行った。対象種の種子をナイロンメッシュの種子袋へ入れて自生地に埋設し、一定期間後に回収して幼若個体を採集し、DNAを抽出した後、菌根菌の種類を分子同定した。その結果、マヤランとサガミランの幼若個体は成熟個体と同様の菌根菌相であったが、中間型であるシュンランとナギランは幼若期と成熟期の菌相が異なり、幼若期は主に外生菌根菌のロウタケ科と共生していることを明らかにした。本研究成果は、日本植物学会第78回大会および日本森林学会第126回大会にて発表を行った。また、今後菌根菌のシフト現象に関与する遺伝子群の探索を行うため、シュンラン属の独立栄養種スルガランと菌従属栄養種マヤランを交配して雑種を作出することに成功し、論文として発表した(H25年度の報告書欄に記載)。本年度は雑種F1個体を多数育成し、フラスコ内で開花させるとともに雑種個体の形質を評価した。本研究成果は、日本植物学会第78回大会で発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で対象とするラン科シュンラン属5種のうち、本年度は特にシュンランの採集に重点を置き、宮城県2集団、茨城県3集団、東京都3集団、千葉県3集団および鹿児島県2集団で調査を行った。採集したサンプルは菌根菌が感染している根組織を選別後、DNAを抽出し、菌類に特異的なプライマーを用いて核リボソームRNA遺伝子ITS領域を増幅して塩基配列を決定した。その後、DNAデータベースから相同性検索を行うことで、菌根菌の分類群を科もしくは属のレベルで決定した。その結果、採集されたシュンランの野生集団が、担子菌のツラスネラ科、ケラトバシディウム科、ロウタケ科、ベニタケ科およびカレエダタケ科に属する菌類と共生していることを明らかにした。ラン科植物では菌根菌パートナーをごく狭い菌群に限定している種類から複数種類のパートナーを持つ種類まで様々な例が知られているが、本研究で対象としたシュンランは菌根菌パートナーとして少なくとも5つの科にまたがる複数の菌群と共生していることを明らかにした。さらに、採集してきたシュンランの菌根サンプルから、菌根菌の単離培養を試みた。実体顕微鏡下で菌根菌の感染した根組織を摘出し、組織のけん濁液を菌用培地プレートに播いた。マルトエキス培地で単離培養を行い、得られた菌株を分子同定したところ、単離された菌はいずれもバーティシリウム属やクラドフィアロフォラ属に含まれる子のう菌群であった。野外採集サンプルでの調査結果から、シュンランの菌根菌は担子菌であることがわかっており、今回単離された菌株は菌根菌ではなく、植物に内生している病原菌もしくは内生菌であると考えられた。対象とするラン科シュンラン属5種(マヤラン、サガミラン、シュンラン、ナギラン、ヘツカラン)のうち、前年はシュンランを中心に調査を行ったため、今年度は残り4種に重点を置いて、開花期の7月から10月に調査およびサンプルの採集を行った。採集したサンプルは菌根菌が感染している部位を選別し、DNAを抽出した後、菌に特異的なプライマーを用いて核リボソームRNA遺伝子ITS領域の塩基配列を決定し、既知の菌の配列と相同性を比較することで菌根菌の種類を分子同定した。その結果、光合成で炭素をまかなう独立栄養種であるヘツカランは、腐生性の担子菌ツラスネラ科と特異的に共生しているのに対し、光合成を行わず共生する菌根菌から炭素をもらって生育する菌従属栄養種のマヤランとサガミランはおもに外生菌根性の担子菌ロウタケ科と共生していることを明らかにした。また、独立栄養と菌従属栄養の中間型で、炭素を光合成と菌根菌の両方から獲得する混合栄養種のシュンランとナギランは腐生菌と外生菌根菌の両方と共生していることも明らかにした。研究対象種のシュンラン属5種の系統関係から、栄養摂取様式の進化は独立栄養から混合栄養をへて菌従属栄養にシフトすることがすでに明らかになっており、本研究結果から、このような植物の栄養摂取様式の進化にともなって、共生する菌根菌との関係が、腐生菌のみとの共生から、腐生菌および外生菌根菌の両方との共生をへて、外生菌根菌のみとの共生へ大きくシフトしていたことが明らかになった。

そこで、対象種5種の幼若期の菌相について研究協力者の協力をえて自生地播種法を用いて調査を行った。対象種の種子をナイロンメッシュの種子袋へ入れて自生地に埋設し、一定期間後に回収して幼若個体を採集し、DNAを抽出した後、菌根菌の種類を分子同定した。その結果、マヤランとサガミランの幼若個体は成熟個体と同様の菌根菌相であったが、中間型であるシュンランとナギランは幼若期と成熟期の菌相が異なり、幼若期は主に外生菌根菌のロウタケ科と共生していることを明らかにした。本研究成果は、日本植物学会第78回大会および日本森林学会第126回大会にて発表を行った。また、今後菌根菌のシフト現象に関与する遺伝子群の探索を行うため、シュンラン属の独立栄養種スルガランと菌従属栄養種マヤランを交配して雑種を作出することに成功し、論文として発表した(H25年度の報告書欄に記載)。本年度は雑種F1個体を多数育成し、フラスコ内で開花させるとともに雑種個体の形質を評価した。本研究成果は、日本植物学会第78回大会で発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度10月より研究をスタートし、わずか半年で本研究で対象としている植物のうち、最も重要なシュンランにおいて共生する菌根菌相を解明することができた。全国各地で野生集団を探索する工程が難航するかと予想されたが、研究協力者や現地の調査協力者の協力のもと、仮説を検証するに十分な数の集団からサンプルを確保することができた。今後は、調査対象種としている残りの4種についても開花期の夏季を中心に調査を実施して共生している菌根菌相を明らかにし、シュンランの結果と比較することで本属植物の進化と菌根共生の関係を明らかにする予定である。シュンランからの菌根菌の単離については、培地や培養条件とともにサンプルの採集時期などを検討し、共生する菌根菌の確実な単離方法を確立する。サンプルは十分に確保できたため、凍結保存してあるサンプルについてさらに解析を進め、対象種の集団数を増やしてデータの信頼性を確固たるものとする予定である。また、菌根菌の単離培養も並行して行い、共生している菌の機能や特性を明らかにする。
軟骨・半月板再生医療の基盤開発を目指した滑膜間葉系幹細胞の局在解析

超高齢化社会を迎えた我が国で変形性膝関節症に伴う半月板損傷や軟骨変性に対し優れた再生医療技術を開発することは、約850万人と推定される莫大な規模の患者に待望されている。そこで、本研究では滑膜に存在する間葉系幹細胞の局在部位の同定、ならびに純化した細胞の機能解析を行うことによって、特性に基づいた基盤技術の開発を試みた。滑膜幹細胞の同定を行い、日本再生医療学会で報告した。さらに、細胞の機能解析により、不安定だが安全性の高いヒト血清を安定的に臨床現場で使用するための幹細胞培養法を開発した。その研究成果を査読有り英文雑誌であるStemcell research and therapy誌に公開した。変形性膝関節症に伴う半月板損傷や軟骨変性に対し優れた再生医療技術を開発することは、約850万人と推定される莫大な規模の患者に待望されている。また、変形性膝関節症に対する根治的治療には人工膝関節を用いるなど大きなコストを要することから、医療経済学的観点からもその開発ニーズが非常に高まっている。本研究課題では、滑膜に存在する間葉系幹細胞の局在部位を同定することで、滑膜幹細胞の生体内での機能を推測し、その分離方法開発を試みる。さらに、炎症状態などにおける滑膜幹細胞の動態を明らかにすることで病態整理学的な機能を推測する。昨年度は、マウス発生期から成熟後の幹細胞の局在を解析し、膝関節内の発生生物学から局在同定を試みた。さらに、本学附属病院整形外科から豊富に得られる手術検体を用い、ヒト滑膜における局在解析を開始した。マウスおよびヒトの滑膜組織の組織化学的および免疫組織化学的所見から同定したマーカーを用い純化した細胞の機能を解析したところ、特定の部位に存在する一部の細胞集団が他の集団に比して高い軟骨再生能を有することが示唆された。現在これらの内容を論文として作製している段階である。さらに昨年度に研究代表者が所属する研究チームは、これまで培ってきた技術を臨床的に応用するため、滑膜幹細胞の総合的な細胞操作技術を特許化した(特許第5656183号:滑膜由来間葉幹細胞(MSCs)の軟骨・半月板再生への応用)。今回の研究により得られた知見と特許化した技術を統合することにより、将来的に莫大な社会的医療ニーズに応え、多くの患者へ適応を可能とする再生医療実現化へ向けた質の高い軟骨・半月板再生技術を確立できるものと大いに期待される。超高齢化社会を迎えた日本において変形性膝関節症に伴う半月板損傷や軟骨変性に対し優れた再生医療技術を開発することは、約850万人と推定される莫大な規模の患者に待望されている。変形性膝関節症患者由来の滑膜組織を用いて組織学的な解析を行った。滑膜組織は表層(狭義の滑膜)、間質(滑膜下結合組織)、血管周囲の3つに分類できる。これらの固有マーカーを探索するため、細胞膜抗原と細胞外基質に関連する20種の抗体で免疫染色後、各領域に特異的な発現を解析した。さらに、滑膜組織における幹細胞を同定するため酵素処理した滑膜細胞を各マーカーにより分取した後に増殖させ、増殖・軟骨分化能を解析した。免疫染色による解析で、滑膜表層領域、間質、血管周囲のマーカーを同定した。FACSによる分取では、間質領域が90%以上を占めており、最も多く採取できた。軟骨形成能においては、表層領域の滑膜幹細胞が最も小さく1.36±0.26mm、血管領域の滑膜幹細胞が最も大きな軟骨2.04±0.54mmを形成した(n=8, p<0.05)。また、細胞の機能解析により、不安定だが安全性の高いヒト血清を安定的に臨床現場で使用するための幹細胞培養法を開発した。その研究成果を査読有り英文雑誌であるStemcell research and therapy, 6 (1), pp. 1-11に公開した。昨年度、本学動物センターの改修工事が行われ動物実験の開始が遅くなったものの、目標としていたデータを得ることができた。ヒト検体の解析は豊富な手術検体の提供により、多くの症例数を解析することができた。現在マウスおよびヒトの解析結果を統合した知見を基盤に再解析を実施している。昨年度に検討し確立した解析手法は本年度の解析においても強力なツールとなることが期待されることから、当初の目標達成に向けて概ね順調に進捗していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。

整形外科学、再生医療研究をさらに推進するために、細胞解析の消耗品費に使用予定である。培養液(DMEMやメチルセルロース培地)、純化した細胞の評価のための遺伝子発現解析試薬やFACS解析用蛍光標識モノクローナル抗体などの試薬に集中した経費を執行予定である。さらに、いままで得られている研究成果を国内や国外にて発表するため、学会参加費や交通費、論文投稿費などに使用する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
多機能・高品質コンピュテーショナルイメージングのための信号変換理論の構築と検証

視点位置,焦点合わせの異なる画像群から,それぞれのパラメータを変更した画像を生成するためのアルゴリズムを開発し,シミュレーションにより効果を確認した.アルゴリズムでは,シーンを多数枚の平面の集合であるとして,平面ごとに取得画像と生成画像との関係を線形モデルで記述した.複数の線形モデルを解く際に,シーンがどの平面に属しているかという情報を削除することができるため,信号処理による信号変換が可能であることがわかった.視点位置,焦点合わせの異なる画像群から,それぞれのパラメータを変更した画像を生成するためのアルゴリズムを開発し,シミュレーションにより効果を確認した.アルゴリズムでは,シーンを多数枚の平面の集合であるとして,平面ごとに取得画像と生成画像との関係を線形モデルで記述した.複数の線形モデルを解く際に,シーンがどの平面に属しているかという情報を削除することができるため,信号処理による信号変換が可能であることがわかった.主たる成果は次の二つである.(1)視点の異なる低解像度の画像群から高解像度の画像を生成するためのアルゴリズムの開発とシミュレーション実験(2)焦点の異なるステレオ画像から中間視点画像を生成するためのアルゴリズムの開発と実写画像による実験(1)では,多視点画像を三次元空間へ逆投影したボリュームデータを反復復元手法によって高品質なボリュームデータに変換した後に任意の視点に再投影することによって高解像度画像が生成するアルゴリズムを開発した.シミュレーション実験の結果, 2倍の高解像度化において視覚的に認識できる程度の高品質化が可能であることがわかった.本アルゴリズムは,シーンの三次元構造を推定する必要がないので,シーンに応じた条件分岐処理が不要である.そのため,特に動画像の高解像度化のためのハードウエア設計に適していることが示された.(2)では,二層の奥行からなるシーンを対象にして,二つの視点から画像を取得する際に,それぞれ焦点距離を変えておくと,画像間の視点画像を安定に生成できるフィルタが存在することが理論的に明らかとなった.これまでの研究では,焦点ぼけは修復すべき対象であったが,本研究により,その利用価値の一つが示された.これは,奥行を推定しなくても,焦点ぼけを視差に変換することができることを理論的に示したことなり,視点を変えた画像を生成するために必ずしもシーンの構造が必要でないことを示した.実写による実験でも,理論を実証する結果を得た.1ステレオ画像から中間視点画像を生成する問題では,ステレオ画像から対応点を推定し,対応点の画素値を混合する方法が主に検討されてきた.本研究では,左右で焦点合わせが異なるステレオ画像を取得すれば,対応点を推定する必要はなく,視点間画像の生成が可能となる手法を提案した.ただし,二層の奥行からなるシーンを対象とし,左視点では前景に焦点を合わせた画像,右視点では背景に焦点を合わせた画像を取得する.提案手法では,各取得画像を空間不変フィルタに通した画像を加算することによって中間視点画像を生成する.フィルタは,前景と背景の視差量とぼけ量だけで決定され,画素ごとの奥行情報を必要としない.合成画像と実写画像を用いた実験により,提案手法の有効性を示した.2多視点画像を用いて自由焦点画像を生成するディジタル・リフォーカス法として合成開口法がある.合成開口法は,多視点画像をシフトさせた後,重み平均することによって容易に自由焦点画像を生成することができるが,多視点画像の視点間隔が大きくなると焦点ぼけ領域にゴースト劣化が生じる.本研究では,視点間隔が要求される間隔よりも大きい場合であっても,シーンに依存した処理を行うことなく,ゴースト劣化を抑制した自由焦点画像を生成する手法を提案した。提案手法では,合成開口法を用いて合焦距離の異なる自由焦点画像を連続的に生成し,得られた三次元画像に対して空間不変フィルタを施すことによってゴースト劣化を修復する.合成画像および実写画像を用いた実験の結果,隠れの少ないシーンに対しては,要求される間隔の10倍程度までの条件において提案手法が有効であることが示された.
オーフォンドラッグ市場の発展に必要なベンチャー企業人財に関する考察

研究全体の目的は、国内における希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に関わる人材に焦点をあて、それらの連携・協働の重要性についてを検討するとともに、必要な知識提供手法および助成のあり方を検討し、具体的に実施する。研究期間内に、1)患者・患者会調査および協議会との連携、2)ステークホルダーを巻き込んだ社会実装(国際学会開催、ワークショップ開催、NPO設立等)、3)米国動向調査、などを実施した。これらの多くは国内発の取り組みであり、リソースが乏しい当該領域での理解促進・円滑連携に結びつくものであった。研究全体の目的は、大学等における希少性疾病関連分野の研究を発展させ、国内における希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の新規市場を創出し、それを発展・定着させることである。本研究では、その中でも、当該分野における人財(知財[知的な財産]と対になる言葉として人財[人という財産]という言葉を用いる)に焦点をあて、市場創出および発展に必要であろう様々な人財像を明らかにした上で、それらの人財に必要な知識提供手法、および助成の在り方を検討し、当該研究分野及び市場の更なる活性化に関する政策提言を担当府省に対し行っていく。イノベーションは、起こすべくして起こせるものではないが、起こしやすい環境、及び優れた成果が創出した際のサポート環境の構築は、今後大いに議論し、実装していくべきである。また、OD市場創出の目的が、優れた薬を患者に届けることにあるならば、(大学発)ベンチャー起業で俎上に上りやすい研究者や起業家に対する人材育成だけでなく、リサーチデザインを描ける人財や臨床・治験ステージでの(直接的だけでなく間接的にアドバイスを実施してくれる)人財、厚生労働省をはじめとした所管と意見交換ができる人財、そして薬の上市前後に必要な安全性調査人財といった、様々な人財を対象として、その必要像を明らかにした上で、幅広い人材(財)を対象とし、正確な情報発信を行うことは、国内市場を活性化させるためには必須だと考える。また、OD薬承認前後の助成事業については、金銭的助成といった既存の枠にとらわれない事業の在り方を検討する必要がある。本研究では、これらの課題に着目し、当該市場をさらに発展させるとともに、ベンチャーといった小規模企業による新規市場開拓に関する議論を深めていくものである。本研究助成期間中に、厚生労働省をはじめとした各府省に対して、下記に挙げた課題に関する当該研究分野及び市場の更なる活性化を目的とした政策提言を行い、社会実装を試みる。1.OD市場にて必要な人財像、及び既存製薬企業との差異、及び当該人財に必要な知識提供手法の定立2.OD分野研究に関する支援状況の国際比較を踏まえた金銭以外の助成事業及びOD薬承認・販売制度の諸問題解決に向けた提言3.法改正等による既存の市場分割による新規市場創出及び発展に関する検証研究を通じて、欧米との法制度比較、同じく欧米におけるベンチャー企業参入市場の調査、国内大学発ベンチャー企業の市場参入動向、国内外オーファンドラッグ市場現状調査、国内外オーファンドラッグ承認プロセスの検証、患者の視点から見た医薬品市場のあり方の調査、製薬企業における市場性の低い医薬品の取り扱い状況、医薬系研究者の視点、関係府省間連携状況といった様々な角度から検証を行う研究全体の目的は、大学等における希少性疾病関連分野の研究を発展させ、国内における希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の新規市場を創出し、それを発展・定着させることである。平成22年度(繰り越し)は、海外患者会-市場の連携状況を調査した。具体的には、中国(上海地域)および台湾にて、患者の視点からみた医薬品市場への期待に閥する意識を調査した。平成23年度は、患者の視点からみた医薬品市場への期待に関する調査、および関係府省に関する政策提言を実施することをおこなった。患者の視点からみた市場期待調査については、患者会主催で開催された難病慢性疾患フォーラム時に実施したが、前提条件として、患者は創薬開発に関する知識が不足していることが判明した。

そのため、創薬開発に限らない患者の生の声を集め、その過程において創薬開発知識を付ける手法を探ることを目的としたアンケート調査を実施し、ウェブサイトにて公開した。現在までに100をこえるデータを得ることができ、それらの結果をもとに、関係セクターの連携の在り方を検討するに至った。また、関係府省に関する政策提言については、PMDA、国立保健医療科学院、厚生労働省に対し、複数の提言を実施した。欧米市場との連携に関しては、平成24年2月に開催される国際会議にて、本分野では初めての3極会議を実現させるに至っている。厚生労働省に対しては、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会にて参考人発表を行い、従来の医師-患者間コミュニケーションにとどまらない、希少疾患に関わる国内外関係者(患者・医師・大学・企業・行政・NPOら)が密接に関わるコミュニティーの形成の重要性を主張した。研究全体の目的は、希少性疾病関連分野の研究を発展させ、国内における希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)の市場を活性化させることである。本研究では、その中でも当該分野における人財に焦点をあて、市場創出および発展に必要であろう様々な人財像を明らかにした上で、必要な知識提供手法の在り方を検討していく。最終年度は、今までの研究から知見をもとに以下の社会実装・知識提供手法の確立をおこなった。まず、当該領域のすべての人財(ステイクホルダー)に向けたサービスの提供を目的としたNPOを設立した。当該領域には不足している要素が非常に多いため、資源・知識の効率的な集約・活用は非常に重要である。本組織には研究・開発・患者・投資・医療の領域の識者および関係者が集い、領域全体に有益となる情報・サービス提供をおこなっていく。本組織は中間組織としての役割を果たし、それぞれの人財領域とは連携・協調を図っていくスタイルをとる。また、個別疾患に対する希少疾病用医薬品開発支援として、ミトコンドリア病に関する情報データベースの作成をおこなった。本研究を進めていく中で、例えば研究者は研究の、開発従事者は臨床研究の知識は得ているものの、それらを総合的に得られる情報サイトは少ない。本データベースは、ミトコンドリア病の種類を網羅すると同時に、研究最新情報・臨床研究/試験情報を網羅することで、当該領域に興味をもつ様々な人財のコアとなる役割を目指す。それ以外にも、他研究者らと連携して、希少疾患領域における研究協力・連携ガイドラインの公開、患者主体レジストリの運営、難病法施行直前の意識調査、当該領域社会啓発イベントの開催、といった様々な具体的活動を開始した。活動から得られた知見は、海外複数学会にて口頭発表を実施し、海外人財との具体的な活動連携・協働も開始した。今後は知識集約を深化させるための研究・実装活動を展開していく。26年度が最終年度であるため、記入しない。技術移転・研究成果マネジメント26年度が最終年度であるため、記入しない。国内外関係セクターの連携については、ワークショップ開催やヒアリング調査、各種学会発表・提言によって、研究開始年と比較するとかなりの進捗がある。
協同学習への動機づけにおける動的プロセスの解明

本研究では、協同学習への動機づけにおける動的プロセスについて検討を行った。ここでの動機づけとして、協同学習において個人が課題に向き合うことが動機づけ要因となっている個人的動機づけと、他者との関わりによって生起する社会的動機づけの観点から検討を行った。いくつかの協同学習実践を取り上げて検討を行った結果、協同学習の各段階において、個人的な動機づけ・社会的動機づけについて、協同学習の進行とともにそれらの動機づけが変化していくとともに、協同学習に関わる他の要因(適応感・学習方略使用)に影響する動機づけの側面も変化することが見いだされた。最後に、これらの結果を受けて、協同学習実践の改善を試みた。本年度は、当初の研究計画の通り、前年度で行った基礎的研究を踏まえて、研究を展開していった。まず、協同学習場面における社会的動機づけを測定する尺度について、前年度に作成した予備的な項目を基に、約1000名の大学生を対象にデータ収集を行い、尺度構成の検討を行った。そこでは、「他者からの触発による動機づけ」「他者援助動機」「メンバーからの被評価動機」「メンバーからの被嫌悪回避動機」「グループに対する被評価動機」「他者からの知識影響に対する動機」の6下位尺度からなる尺度を構成した。続いて、大学初年次教育における協同学習場面において、これらの尺度により測定される動機づけが授業開始時と終了時でどのように変化するかについての検討を行った。その結果、開始時から終了時にかけて「メンバーからの被評価動機」において得点の上昇が見られた一方、「他者援助動機」「他者からの知識影響に対する動機」においては得点の下降が見られた。また、協同学習場面において、自己効力感や課題価値といった個人的な動機づけ要因がどのように変化するのか、また、協同学習の中での学習行動(学習方略)や協同学習そのものについてどのように捉えるかといった点についても検討を行い、協同学習における動機づけを多側面から捉えることを試みた。これらの検討の中には、中学校での実践を基に行われたものも含まれている。これらの内容については、学会発表ならびに論文にて公表を行っている。本年度は、研究計画の初年度で目標とされていた、協同学習の動機づけにおける動的プロセスの解明にかかわる基礎的な検討を進めた。まず、先行研究を基にして、協同学習に関わる動機づけの構造について検討し、協同学習に関わる動機づけの中でも、特に社会的な動機づけを測定する尺度の作成を進めた。さらに、その尺度の一部を用い、時間的にどのように変化するかについて、小規模な実践で探索的に検討した。その一方で、従来の動機づけ研究で扱われてきたような個人内の動機づけ要因についても、協同学習にかかわる変化をより大きな観点から検討した。具体的には、大学生を対象にした経年的な動機づけ変化に関する大規模調査データを利用し、協同学習を取り入れた特定の授業での学習経験がその変化にどのような影響を及ぼしうるかについて検討を行った。また、実際の授業実践を通して、動機づけの期待-価値理論や内発的動機づけ理論の観点から、どのような変容が見られるのかについても探索的に検討を行った。さらに、今後の検討のために、協同学習において変化しうる動機づけ以外の要因を測定する道具の開発も進めた。特に、評価規準表であるルーブリックを用いてそれらを検討する道具の開発を進めた。また、協同学習を取り入れた授業プログラムとして、大学初年次教育に関わる授業実践の開発についても検討を進めている。以上の成果は学会・論文・著書によって発表している。平成26年度では、いくつかの協同学習実践において、そこで動機づけプロセスが実際にどのように変化するかについて検討し、そこで得られた知見を元に、より動機づけの高まる実践の改善・開発を目指した。大学初年次教育における協同学習実践を対象とした検討からは、適応感に関して、前年度までに開発した協同学習における社会的動機づけ尺度の中の「他者からの刺激による動機づけ」「他者からの知識影響に対する動機」が影響していることが見いだされた。このことを参考にし、他者の考えや活動の様子が目に見えるようなプログラムを構成し、大学初年次教育の授業活動の中に取り入れるに至った。また、中学校国語科における実践においては、協同学習実践における初期の課題価値が実践終了時の読解方略使用を促していることが見いだされた。さらに、Problem-based Learningを対象とした研究では、行っている活動の段階によって、方略使用を促す動機づけ要因が異なることが見いだされた。これらの研究成果については、国外/国内での学会発表ならびに論文にて公表を行った。また、これらの成果を踏まえ、日本協同教育学会の年次大会において、ラウンドテーブルの共同企画を行った。さらに、大学や小学校における研修会において、これらの研究成果の紹介を行った。教育心理学本研究では、協同学習における動機づけの動的プロセスを検討することを目指しているが、その過程で必要となる社会的動機づけ尺度が完成した。

また、当該尺度を用い、いくつかの協同学習を用いた授業場面でのデータ収集が既に行われており、これらは当初の計画どおり順調に進んでいるものである。研究実績の概要のとおり、初年度の研究計画に沿って、研究推進が進んでいると考えている。すなわち、今後の検討に必要な基礎的研究が順調に進んでいる。まず、協同学習における動機づけを多面的に捉えるために、従来の動機づけ研究ではあまり注目されてこなかった協同学習場面における社会的動機づけを測定する尺度の開発が進められた。その一方で、これまでの研究で多く扱われてきた個人内の動機づけ要因については、協同学習にかかわる実践において、どのような変化が見られるのか、多様な視点から探索的に検討を行っている。また、協同学習における動機づけの動的プロセスの検討に必要となると考えられる、協同学習により変化する動機づけ以外の要因を測定する道具の開発も進めている。今後、これらを用いて、動機づけ要因とそれらの要因が互いにどのような影響を与えながら変化していくのかを検討することが可能となる。最後に、協同学習の実践に関するプログラム開発についても行っている。本研究は、実際の協同学習の場面を取り上げた実践的な研究を進めているが、具体的にどのような実践を行うかも、そこでの動機づけプロセスに重要な影響を与えると考えられる。そのため、協同学習の実践に関するプログラム開発を行うことにより、より動機づけを高めることに働きかけられることをめざし、また、それによって動機づけ的な変化がより検討しやすくなると考えている。なお、次年度以降の検討のための実践校との連携構築も進んでいる。今後の研究の展開としては、既に収集されたデータの分析を進めるとともに、教科や協同学習手法が異なる実践場面を取り上げた検討を行う。その中で、より動機づけが高まるための要因についての検討をさらに進めていく。加えて、ここまでで見出されている知見を基にして、より学習者の動機づけが高まるような実践方法の提案を行う。具体的には、これまでに既に提案されている協同学習の手法をベースとして、その展開においてどのような工夫を行えば良いかについて提案を行う。これらについては、学会等において学術的な観点から公表するとともに、現職教員を対象とした研修の機会においても紹介をし、教育現場へのフィードバックも進めていく。予定通り、研究計画書の2年目の研究計画に従い、研究を推進していく予定である。まず、今年度の検討において今後の検討に必要な基礎的研究が順調に進んでいる。具体的には、協同学習における社会的動機づけを測定する尺度の開発が進められているため、これを大学生を対象とした大規模実践の中で使用し、検討を進める。また、協同学習による個人内の動機づけ要因の変化についても検討が進められているため、この検討を進めるとともに、社会的動機づけとの関連についても検討を進める。
創傷治癒におけるBasonuclinの関与

1.角膜潰瘍の作製ペントバルビタール30mg/kgを尾静脈から投与しラットを麻酔後、1-Heptanolを浸した直径1mmの濾紙を角膜に1.5分間接触させ角膜潰瘍を作製した。次いで健常部を含め潰瘍辺縁を経時的に採取した(術後12時問、1、3、5、7、14日)。2.眼球の摘出CO_2で屠殺後、眼瞼を付着させた状態で眼球を摘出した。3.免疫組織染色採取した検体をO.C.T. Compoundに入れ、急速凍結後、6μmの凍結切片を作製した。次に-20°Cのアセトン・メタノール(1:1)で15分間固定した後、二次抗体によるアーチファクトを最小限にするためavidin/biotin blocking kitを使用した。Basonuclin抗体はRabbit polyclonal anti-human Basonuclinを使用した。この抗体を5%牛胎児血清アルブミンー等張性リン酸緩衝液(5%BSA-PBS)で100倍に希釈後、4°Cで一晩検体をインキュベーションした。次に、5%BSA-PBSで20,000倍に希釈したGoat anti-Rabbit IgG-Biotinで室温で1時間インキュベーションした。さらに5%BSA-PBSで10,000倍に希釈したStreptavidin-Cy3で室温で1時間インキュベーションした。各染色間には0.1%NP40-PBSで3回洗浄した。さらに1μg/mlのHoechst33258で5分間インキュベーションを行いDNAを染色後、螢光顕微鏡で観察した。4.結果角膜健常部では基底層とその直上の層の細胞の核に濃染したBasonuclinがみられた。潰瘍辺縁部で明らかなBasonuclinの局在の変化はみられなかった。1.眼球の摘出ペントバルビタール30mg/kgを尾静脈から投与しラットを麻酔後、眼瞼を付着させた状態で眼球を摘出した。2.免疫組織染色3.結果角膜では基底層とその直上の層の細胞の核に濃染したBasonuclinがみられた。眼瞼結膜では基底層とその直上の層の細胞の細胞質に濃染したBasonuclinがみられた。他の結膜ではわずかに染色されたBasonuclinが細胞質にみられた。
フレネ教育法における「学習文庫」の系統性の分析

基本資料の収集に関しては,フレネ教育運動の機関誌“L'Educateur"の1946年から1985年までをマイクロフィルムで入手し,それ以前の機関誌“L'Imprimerie a l'ecole",“L'Educateur proletarien"とともに主要論文の著者,題目などを検索可能な形でデ-タ-・ベ-ス化した。これらの資料の分析から本研究の系統性を考察するに際して,次の三つの時期が重要であることが明らかとなった。(1)1932年の「学習文庫」創刊前後に,P.オトレの十進学類法を参考として“Pour tous classe"という分類表を作る時期。(2)フランス共産党の知識人から,“教師の役割(指導性)"などを論点としてフレネ教育に対して批判がなされたる19501954年の時期。(3)「学習文庫」が小学校低学年用(BTj),中学校以上用(BT2)へ拡充されていく19651968年の時期。本研究ではこのうちの(2)と(3)の時期に焦点を当て,その研究成果の一部を「フレネ教育に関する論争(1950ー52年)」(三重大学教育学部研究紀要第43巻教育科学1992年3月)としてまとめた。これまで我が国のフレネ教育に関する紹介は,1950ー54年にかけて行われたフレネ教育に関する論争のフレネ教育批判者の側からなされたものが多かったのだが,本研究では論争の原資料にあたることを通じて,批判者の側にもフレネの「興味の複合」論に関する着目があったこと,その論争がフレネに「興味の複合」や「教育技術」といった概念の一層の精緻化を要求したことなどを明らかにした。なお,この論争を経て上記の(3)の時期に至れ間に,フレネとその教育運動のなかでいかなる議論がされていったのかは引き続き検討中である。基本資料の収集に関しては、フレネ教育運動の機関誌“L'EDUCATEUR"の1946年再刊号から1958年までをマイクロフィルムで、また、名古屋大学教育学部所蔵の同誌1958年から1968年までの主要論文をコピ-で入手した。194658年分については、主要論文の題目、著者等を検索可能な形でデ-タ-・ベ-ス化した。これらの資料の分析から、本研究の系統性を考察するのに二つの時期が重要であることが明らかになった。一つは、フランス共産党の機関誌“Nouvelle critique"誌上等でフレネ教育に対して批判がなされる19501955年の時期である。J.テスタニエ-ル教授(ボルド-第II大学)の先行研究を糸口に検討中であるが、ソビエトの1931年学校政策以来強調されてきた「教授の指導性」という点からの批判が中心であり、フレネ教育のみならずフランスの新教育に重大な影響をこの批判はもたらした。二つは、「学習文庫」が小学校低学年用、中学校用へと拡充されていく196568年の時期である。この期の前後に刊行された小学校低学年用「学習文庫」の相互指定関係を個別的に分析することでそれが明らかとなったのだが、現在この増加する指定関係がどのような系統性をめぐる議論によってうみだされたのかを検討中である。なお、これまでの研究で得た知見の一部を1990年10月にボルド-で開かれた「フレネ教育の現代的意義に関するシンポジウム」で報告し、フレネ教育の運動当事者、研究者より貴重な示唆を得ることができた。

また、同年8月アメリカ合衆国セントルイスで開かれた第1回Whole Language研究集会に出席し、フレネ教育との比較から多くの示唆を得ることができた。フレネ教育運動における〈系統性〉の問題を考えるとき,次のような三つの時期が浮かび上がる。(1)1932年の「学習文庫」創刊前後に,P.オトレ-の十進分類法を参考として“Pour tous classer"という分類表を作る時期。(2)フランス共産党の知識人から,“教師の役割(指導性)"などを論点としてフレネ教育に対して批判がなされる19501954年の時期。(3)「学習文庫」が小学校低学年用(BTj),中学校以上用(BT2)への拡充されていく196568年の時期。本年度はこのうち主に(2)の時期に焦点を当て,その成果の一部を「フレネ教育に関する論争(1950ー52年)」(三重大学教育学部研究紀要第43巻教育科学1992年3月)としてまとめた。これまで我が国のフレネ教育に関する紹介は,1950ー54年にかけて行われたフレネ教育に関する論争のフレネ教育批判者の側からなされたものが多かったのだが,本研究では論争の原資料にあたることを通じて,批判者の側にもフレネの「興味の複合」論に関する着目があったこと,この論争がフレネに「興味の複合」や「教育技術」といった概念の一層の精緻化を要求したことなどを明らかにした。この論争を経て上記の(3)の時期に至る間に,フレネとその教育運動のなかでいかなる議論がなされていったのかは引き続き検討中である。
フランス革命期の英文学における地域小説と歴史小説の政治社会史的研究

1801年に出版されたマライア・エッジワ-スの『ベリンダ』は、複数の書評において酷評されるという不幸な運命をたどった。前作の『ラックレント城』が好評だっただけに、エッジワ-スにとっても予想外の反応であり、悩みの種となった。エッジワ-スは、その後何度か改訂を行ったが、納得できるものができず結局匙を投げてしまった。当時の書評で『ベリンダ』が不評であったのは、主人公であるベリンダが、主人公としての魅力に欠けるというまさに文学的な理由からであった。しかし、実際に改訂作業の中心になったのは、黒人(非-白人)男性と白人女性の結婚という、当時のイデオロギーには容認され得ない部分であった。人種差別という政治的・民族的問題が人物描写という文学的な問題にすり替えられたのである。さらに、ベリンダを取りまく他の登場人物に注目すれば、表面的にはベリンダの結婚を中心に展開し、'domestic novel'の系譜に属すると考えられるこの作品が、メアリ-・ウオルストンクラフトに代表されるラディカルフェミニズムに対して、いかなる態度を取るべきかというエッジワ-スの葛藤と抑圧的な父権性社会への痛烈な批判を描いたものであるということが明らかになる。エッジワ-スが、ベリンダを修正できなかった(しなかった)というところに、個人の願望充足行為としての文学創作とそれに介入してくるイデオロギーの対立関係が見えるのである。