hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
等位接続構造に注目した、冠詞言語と無冠詞言語の違いに関する意味論的、統語論的研究

今後こうした解釈上の類似を統語構造上の同一の位置に帰すことができるのか考察を深める。また昨年度末に、前田雅子氏と瀧田健介氏が「ダレダッタカ学生が」といった例のダレダッタカをsyntactic amalgamとする分析を提案し、その仮説を裏付ける経験的テストも提出しているという知見を得た。今後、そうしたテストを本研究が扱う構文にも適用することも構想している。本年度は4件の研究発表を行い、過去に執筆した論文1本が刊行され、発表内容を記した2本の論文を公開した。論文集所収のペーパーでは「仏語の等位接続名詞句は、項位置でも例外的に無冠詞が許容されるが、これは、限定詞は指示対象の均質性を要求するのに対し、多くの場合等位接続名詞句の指示対象は均質でないためである」と主張した。そしてその論拠として「等位接続名詞句が指示対象に均質性を付与する制限的関係節を伴う場合、単一の限定詞の容認度は向上する一方、無冠詞の容認度が低下する」ことを挙げた。続いてCMLF2018における発表・論文において「仏語の限定詞や複数形と異なり、日本語では指示詞や複数形タチが等位接続名詞句全体に容易にかかることができるが、これは、日本語の指示詞は限定詞ではなく名詞句を修飾する付加詞であり、またタチも名詞句のNumPの主要部ではなく付加詞位置に生じることが可能であるためである」と主張した。更に「名詞」をテーマとする研究集会における発表では、単一の数詞が、denominative用法と換喩的用法の固有名詞の等位接続(「5人の佐藤と田中」「5点のモネとセザンヌ」)を伴う場合について扱い、制限関係節の均質化作用はこうした用法にも及ぶことを明らかにした。同時に仏語と日本語の違いについても指摘し、その違いを多用な類別詞の存在(「人」、「点」)に帰することを提案した。また、SLE2018とALLにおける研究発表、さらに勤務校の研究室が発行する雑誌に掲載された論文では、否定文中において、対照主題を伴う不定表現が示す全否定解釈(「他の誰かはいらない」)について日仏英語の対照研究を行った。そして、どの言語においても全否定解釈は語用論的に派生されるが、一時的出来事を表す文脈で全否定解釈が許容されるかどうかについて言語間に違いがある(「他の誰かには会わなかった」)ことを示した。本研究の目的は「冠詞言語と無冠詞言語の間には、指示対象の限定の仕方、複数化のあり方に関し、体系的な違いがある」と示すことである。この仮説を裏付ける調査を実施する中で、今年度は次の2点の新たな進展があった。1点目は固有名詞に関するものである。仏語の複数形は、普通名詞につく場合、原則的に累加複数用法しか表さないが、固有名詞が定冠詞複数形を伴う場合、結合複数解釈を表すことがある(les Andr&eacute; Dupont「アンドレ・デュポン夫妻」)。フランテクストにおいて用例を収集していた際、こうした結合複数の例が予想以上に多く見つかり、ネイティヴからも日常的に使用するという指摘が得られた。こうした観察を受け、固有名詞の複数形、等位接続の解釈を明らかにするために、まずその2つの用法について調査し、上記の研究発表を行った。今後、固有名詞の複数形についての調査をさらに進め、Aquavivaなどによって近年唱えられている「文法数や文法性は名詞句構造上の様々な位置に生じ得る」という仮説を背景として、英仏語でも複数形-sの解釈が普通名詞と固有名詞(の様々な用法)でどの程度異なるのか、またその解釈の違いは統語的な位置の違いと結びついているのか、検討を続ける予定である。2点目は不定表現の解釈に関わるものである。
膵癌術後再発に対する化学療法・樹状細胞ワクチン治療併用の安全性、有効性の評価

HSP105由来ペプチドパルス樹状細胞(DC)ワクチン治療の第一相臨床試験を行った。対象は進行・再発がん患者で、HSP105の発現が確認され、HHLA-A2またはHLA-A24を有する患者である。DCは5X106細胞/回(ステップ1)、1X107細胞/回(ステップ2)、2X107細胞/回(ステップ3)を計4回投与する用量漸増試験とした。ステップ1ではHSP105特異的CD8陽性T細胞の検出は全例不可能であった。ステップ2では全例投与部位のDTH反応を認め、SD1例、PD2例であった。ステップ3に膵癌4例を登録予定であったが、実際の投与例は1例に留まった。膵癌症例の効果判定はPDであった。対象は進行・再発がん患者で免疫染色にてHSP105の発現が確認され、HLA-A2またはHLA-A24を保有する患者である。目標症例数は19例(3例ずつの用量漸増試験を行い、HSP105特異的CD8陽性T細胞の反応が認められた用量でさらに10例実施)。DCは5×106細胞/回(ステップ1)、1×107細胞/回(ステップ2)、2×107細胞/回(ステップ3)を2週間隔で合計4回投与する。各ステップにそれぞれ3例割りつけ、HSP105特異的CD8陽性T細胞反応が検出された用量で、さらに10例実施する。ステップ1では原疾患の悪化によりDC投与を4回未満しか投与できなかった症例が2例存在したため、2例をあらたに追加して計5例に対して行った。内訳は膀胱癌3例、食道がん1例、大腸がん1例である。副作用は、発熱、投与部の発赤、硬結(いずれもCTCAE Grade 2まで)以外には認めず、重篤な有害事象は見られなかった。有効性評価は、SD2例、PD3例であった。免疫学的評価のHSP105特異的CD8陽性T細胞の検出は全例でできなかった。ステップ1で原疾患の悪化により治療の完遂不能例があったため、ステップ2ではプロトコールを変更しPS01の症例を対象にした(元のプロトコールはPS02が対象)。乳がん、大腸がん、食道がんそれぞれ1例(計3例)の患者に投与を行った。ステップ2では全例治療を完遂できた。有効性評価はSD1例、PD2例であった。ステップ2では免疫学的評価であるHSP105特異的CD8陽性T細胞が全例で検出できた。現在ステップ3では膵癌1例、食道がん2例の患者に投与を行っている。対象は進行・再発がん患者で、免疫染色にてHSP105の発現が確認され、HLA-A2またはHLA-A24を有する患者である。DCは5x106細胞/回(ステップ1)、1x107細胞/回(ステップ2)、2x107細胞/回(ステップ3)を2週間隔で計4回投与する用量漸増試験とした。各ステップにそれぞれ3例割り付け、HSP105CD8陽性T細胞反応が検出された用量でさらに症例を追加することとした。ステップ1では原疾患の悪化によりDC投与を完遂出来なかった症例が2例存在し、2例を追加し5例で行った。内訳は膀胱癌3例、食道癌1例、大腸癌1例であり、有害事象はCTCAE grade2までに留まり、重篤なものはなかった。有効性はSD2例、PD3例であった。HSP105特異的CD8陽性T細胞の検出は全例不能であった。ステップ2ではPS0-1の患者を対象とし、乳癌、大腸癌、食道癌各1例に投与を行った。全例投与を完遂、また有害事象はCTCAE grade2までに留まり、重篤なものはなかった。有効性はSD1例、PD2例であった。ステップ2では投与部位のDTH反応を認め、T細胞の誘導が確認された。ステップ3では、膵癌1例、大腸癌1例、食道癌4例の計6例に投与を行った(投与中症例を含む)。膵癌症例は治療は完遂したものの、効果はPDであった。やはり投与部位でのT細胞の誘導は確認できたが、HSP105ペプチド特異的な反応の検出が困難な状況であり、解析法を改良し、再検討を行う予定である。このように計14例に投与を行ったが、投与に至らなかった症例が14例あり、膵癌症例3例が投与に至らなかったため、膵癌に対する投与例は1例に留まった。その1例もPDであり、再発膵癌に対するHSP105ペプチドワクチンの有効性の評価にはさらなる検討が必要である。

DCは5X106細胞/回(ステップ1)、1X107細胞/回(ステップ2)、2X107細胞/回(ステップ3)を計4回投与する用量漸増試験とした。ステップ1ではHSP105特異的CD8陽性T細胞の検出は全例不可能であった。ステップ2では全例投与部位のDTH反応を認め、SD1例、PD2例であった。ステップ3に膵癌4例を登録予定であったが、実際の投与例は1例に留まった。膵癌症例の効果判定はPDであった。HSP105ワクチンを用いた悪性腫瘍治療はヒトにおいては今回初の試みであり、まずその安全性を検討するためのphase I studyが必要であると考えられたため、まず安全性評価を目的とした多施設共同研究が開始された。膵癌を対象とした本研究も、抗癌剤との併用療法施行の前に、まずこのstudyに適格患者をエントリーする方針とした。すなわち、抗癌剤治療が無効となった膵癌術後再発患者をエントリー、HSP105ワクチン治療を開始し、その安全性を検証することとした。今年度に、多施設共同研究全体で9名の患者エントリー(泌尿器科領域4名、食道癌2名、大腸癌、乳癌各1名)があり、膵癌患者も1名がエントリーした。施行前検査で、膵腫瘍内にHSP105発現が確認され、また患者のHLAも適合したため、適格と判定され、2012年4月より治療開始予定となっている。当初の研究予定では、膵癌再発患者全体を対象に、化学療法とワクチン治療の併用療法を開始する予定となっていたが、同ワクチン治療を予定していた多施設と歩調を合わせて、まずはphase Istudyに参加することとなった。したがって、本年度に研究計画通りのプロトコールに参加した膵癌患者は0名となったが、安全性確認も重要なステップであり、、このphase I studyが無事に終了し次第、当初の研究計画の実施へと進み、再発膵癌患者への新たな治療の試みを開始することができるものと考えている。HSP105ワクチンはステップ3まですすみ、この臨床試験の安全性がほぼ確認できた。また、ステップ1では見られなかったHSP105特異的CD8陽性T細胞の検出がステップ2で見られたことから、今後ステップ2のdoseで有効性の評価を行っていけばよいことが判明した。HSP105ワクチンの使用はFirst in humanstudyであるため、安全性を確認することが最重要であると考えられた。そのため、多施設共同のphase I studyにまず参加することとした。膵癌に関しては、まずこのphase I studyが終了し、安全性が確認された後に、当初の研究計画を遂行する手順を踏むこととなったため、初年度の研究開始とはならなかった。しかし、膵癌患者ではないものの、すでに4名の患者にHSP105ペプチドパルス樹状細胞を投与し、安全性を検討することができた点は、大きな進捗であると考えられ、また膵癌患者を対象としたphase II試験も、平成24年度には研究計画が開始できる予定である。ステップ3が終了後、ステップ2のdoseで10例に対してHSP105ワクチンの有効性の評価を行う。同時に、再発膵癌症例を対象としたphase II studyとして本研究を開始する。多施設共同phase Istudyに対象患者をエントリーし、まず同研究の終了を目指す。その後、再発膵癌症例を対象としたphase II studyとして本研究の開始を目指す。本研究の開始に当たって、従来の膵癌治療(術後補助療法および再発治療)を総括し、国内外の学会で発表を行う。Phase Istudyにて安全性が確認できたことから、本年度からphase IIとしてのエントリーを本格化させる予定である。そのため、薬品、消耗品の購入費用を計上した。
免疫染色による胞状奇胎妊娠後続発症リスクの評価

全胞状奇胎は続発症のリスクが高く、部分奇胎や胞状奇胎以外の流産ではリスクが低いとされる。全胞状奇胎の絨毛は父由来のDNAのみで構成され、全奇胎以外の異常妊娠は父母双方由来のDNAから構成されるという特徴から、異常妊娠に対して免疫染色やDNA解析による診断を行った。28例の検討から、一精子受精による全奇胎よりも二精子受精による全奇胎のほうが続発症の発生が高い可能性が示唆された。[対象と方法]異常妊娠(自然流産および胞状奇胎)で、絨毛組織が採取された症例で、妊娠母体から研究参加について文書による同意が得られた、合計10症例について、DNA分析およびp57^<KIP2>免疫染色を行った。DNA分析:母体末梢血中リンパ球および奇胎絨毛組織よりDNAを抽出し、母体アリルと奇胎アリルにおけるshort tandem repeat (STR)サイズを比較し、DNA構成を判断した。p57^<KIP2>免疫染色:抗p57^<KIP2>モノクローナル抗体を用いて免疫染色を行い、絨毛栄養膜細胞および絨毛間質細胞の核の10%以上に染色を認めるものを陽性とした。合胞体細胞の染色性を陰性コントロール、絨毛外栄養膜細胞の染色性を陽性コントロールとして用いた。染色陽性は両親由来、染色陰性は雄核発生と判断した。[結果]組織診断においては、全胞状奇か部分胞状奇胎かについて迷う症例が少なからず存在した。DNA診断においては9例が雄核発生、1例が3倍体と診断された。雄核発生の9例はいずれも免疫染色診断は雄核発生、3倍体の1例は1免疫染色診断は両親由来であり、免疫染色診断とDNA診断の結果は完全に一致した。10例のうち続発症を来した2例はいずれも雄核発生の症例であった。[考察]免疫染色診断とDNA診断の結果は完全に一致した。組織診断において診断に迷う症例であっても、免疫組織診断を併用することで、続発症の高リスクである雄核発生の異常妊娠を診断できる可能性が示唆された。[対象と方法]異常妊娠(自然流産および胞状奇胎)で、絨毛組織が採取された症例で、妊娠母体から研究参加について文書による同意が得られた症例について、DNA分析およびp57K1P2免疫染色を行った。DNA分析:母体末梢血中リンパ球および奇胎絨毛組織よりDNAを抽出し、母体アリルと奇胎アリルにおけるshort tandem repeat(STR)サイズを比較し、DNA構成を判断した。奇胎が母体アリルなしの構成であれば雄核発生と判断した。また、homozygous/heterozygousについて判定した。p57K1P2免疫染色:抗p57K1P2モノクローナル抗体を用いて免疫染色を行い、絨毛栄養膜細胞および絨毛間質細胞の核の10%以上に染色を認めるものを陽性とした。[結果]28例において、DNA多型解析を行った。そのうち24例がHOMOZYGOUS(一精子受精由来)全奇胎、4例がHETEROZYGOU(二精子受精由来)全奇胎であった.続発症は、24例の一精子受精全奇胎のうちの6例、および二精子受精由来全奇胎の全奇胎4例全例に認められた。判定可能な免疫染色診断とDNA診断の結果は完全に一致したが、免疫染色では絨毛栄養膜細胞と絨毛問質細胞の染色性が一致しない症例も存在し、判定不能な症例が存在した。[考察]HOMOZYGOUS全奇胎のほうがHETEROZYGOU全奇胎よりも続発症の発生率が高いという結果が得られた。精子受精による全奇胎よりも二精子受精による全奇胎のほうが続発症の発生が高い可能性が示唆された。
光受容体と共役する複数のG蛋白質;それらの相互作用は如何に調節されているか

本年度得られた成果と研究の現状について簡単にまとめる。1:G蛋白質遺伝子の全長のクローニング;ミズダコの眼のcDNAライブラリーの提案されたものがあったので、それを使ってクローニングすべく試みたが、全長を含むクローンは得られてこなかった。それで、新たにタコの眼のcDNAライブラリーを構築した。現在それを使ってポジティブクローンを得たので、解析を進めている。2:ノーザンブロットにる発現部位の検討;Gi,Go,Gqについて得られた遺伝子断片(700bp)を用いてタコの異なる組織における発現を調べるためにノーザンブロットを行った。その結果、Gqが眼で非常に強く発現していることが判った。ショウジョウバエではGqクラス蛋白質が眼で特異的に発現していることが報告されている。タコでも同様にGqクラスの遺伝子が眼で強く発現していることが示され、無脊椎動物での光情報伝達経路が脊椎動物とは異なったG蛋白質と共役する形で進化してきたことを示唆する結果を得た。Goクラスについては、視葉と脳のみにバンドが観察された。ほとんど中枢神経系のみでGoが発現されていることは脊椎動物の場合と同じであり、Go蛋白質の機能が両者で共通していることを示唆している。3:βサブユニット遺伝子;タコの網膜と視葉とを各々材料として、イカのβサブユニットのアミノ酸配列を基にして合成したプライマーを用いてPCRを行い、目的サイズのものについて解析した。90bpのPCR断片を計100個のコロニーについて調べたところ、得られてきたβサブユニット遺伝子は一種類であった。次に、得られた720bpの断片をプローブとしてノーザンブロットを行ったところ、調べた全ての組織で2本のバンドが検出された。今後はこの2本のバンドについて、その由来を調べていく計画である。
ロジーフラクタルとフラクタル幾何学

論文1において、N.Gjiniは秋山、貞広の結果を拡張し、ロジーフラクタルの場合のタイル張りに関して、隣接条件や、多重点などを研究した。この場合には、Substitutionによる力学系との対応や、連分数等の同時近似アルゴリズムとの関係も知られており興味深い。さらに、一般の標準数系とPisot数系に対応するタイル張りの場合に、その境界や、内点の状況、とくにタイルの単連結性は数論的な応用上重要である。また、論文3ではPisot数系の場合にも代数的な特徴付けや、位相的構造の研究の重要性が明確になった。また論文5で、J.Luo,秋山,J.Thuswaldnerは連結なタイルの境界の連結性の十分条件を考察し、開集合条件はその一つであることを示した。Pisot数系と対極の位置にある標準数系では論文2,論文4のように特徴付け問題におおきな進展がある。この方向は秋山,H.Rao、H.Brunotte,J.Thuswaldnerらの共同研究に繋がって発展している。論文1を発展させ、秋山とGjiniは一般の低次の標準数系とPisot数系に付随するタイル張りの位相的特徴付け、特に連結性に関し共同研究を進め4次以下の標準数系タイル張りの連結性を証明した。連続する整数を用いた数系においてはこの種の連結性はある程度期待されていた事である。さらにPisot数系の場合に2,3次の場合に連結性を証明、4次の場合には非連結なタイル張りを見つけだした。その方法は、Hermite,Schurに遡る根の分離とBezout二次形式を連結する手法と連結性の十分条件を組み合わせる方法であり、4次のPisot数系双対タイル張りに関して、いつ連結、いつ非連結となるかを定義方程式の係数の不等式のみで記述するという著しい結果を導いた。この結果に関しては、国内外の研究集会において数回の発表を行い、聴衆から驚きと賞賛を獲得している。この仕事は、粘り強い分類と計算を要する労作で、4次のPisot単数の1の展開の分類、連結性の分類、その要約の3つに分け現在投稿し回答待ちの状態である。
前立腺癌の遺伝子解析:1p36・8p23領域における責任遺伝子の同定

これまで欧米からMSR1遺伝子多型が前立腺癌リスクに関与する報告があり、これらの結果と比較検討するのが目的である。現在までに得られた結果は別紙(Table1,2)のとおりである。我々のサンプルからはPro36Ala, Ser41Tyr, Val113Ala, Asp174Tyr, Gly369Ser, His441ArgおよびIVS5-59の遺伝子多型は認められなかったが、Exon8においてLys338Xのnonsense変異が認められたのをはじめ、promoter領域に3つ、Intron7に2つ、Exon11に6つの遺伝子変異を同定した。今後さらに追加(ケース)サンプルとコントロールサンプルのgenotypingを行い、それぞれの遺伝子多型と前立腺癌リスクを検討していく。家族性前立腺癌における遺伝子解析として、これまで欧米からMSR1遺伝子多型が前立腺癌リスクに関与する報告があり、まず、これらの結果と比較検討した。昨年度の研究費により、家族性前立腺癌および遺伝性前立腺癌、86家系の発端者(proband)から得られたgenomic DNAを用い、11のExon, Exon-intronjunction, Promoter lesionおよび5'と3'UTRのPCR産物をDirect sequence法を用いてgenotypingした。我々のサンプルからはPro36Ala, Ser41Tyr, Val113Ala, Asp174Tyr, Gly369Ser, His441ArgおよびIVS5-59の遺伝子多型は認められなかったが、Exon 8においてLys338Xのnonsense変異が認められたのをはじめ、promoter領域に3つ、Intron 7に2つ、Exon 11に6つの遺伝子変異を同定した。Association studyにより、PRO3"G"およびINDEL1"+"はx二乗検定によりp-valueはそれぞれ、0.319,0.319と有意差を認めなかったが、P275A"C"およびINDEL7"-"は0.032および0.041と有意差を認め、P275AのCアレル、およびINDEL7を認めないものは、日本人における家族性前立腺癌の責任遺伝子の候補になると考えられた。また、1p36付近にある遺伝子をデータベースサーチにより、すべて拾い出し、前立腺での遺伝子発現状況をサーベイし、Lipoprotein lipaseおよびGeneID2810のSFN(stratifin-別名14-3-3sigma)の発現が多いことを確認し、遺伝子多型を検討した。この2遺伝子に関しては、有意差を認めず、今回のサンプルとの関連は否定的であった。家族性前立腺癌家系の臨床的解析に基づき,遺伝子解析を継続して行った。本年度は,本研究の最終年度として,これまで1p36および8p23領域でカバーしていなかった遺伝子に焦点を絞った。8p23にはFDFT1(farnesyldiphosphate farnesyltransferase,squalene synthase)が存在する。この酵素は,メバロン酸経路の中流に位置する酵素であり,スクアレン合成酵素である。この酵素にはcommon variantがいくつか存在し,exon1にあるものは,atgより上流でプロモータ領域に存在する。rs2645429が該当するSNPsである。A/Gのvariantが検討されているため,我々のサンプルで遺伝子型を検討した。G/Gタイプをコントロールとし,Aを含む遺伝子型,すなわちA/G,A/Aはodds ratio 1.86で有意に前立腺癌リスクを高めていた(p=0.026)。そこで,そこで,本遺伝子発現を前立腺癌細胞LNCAPおよびPC3で確認すると,高発現がmRNAレベルで確認された。siRNAを用いてFDFT1をknock downさせると,LNCAPおよびPC3細胞ともに,腫瘍増殖は抑制された。これらの結果から,8p23領域に存在するFTFT1は家族性前立腺癌との関連が示唆された。
COPD治療に最適なアロマセラピーを用いた呼吸リハビリテーションの構築

本研究では、慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬との併用状況において最も効果的な作用をもつ精油を培養細胞を用いて同定し、さらにこの精油を使った芳香浴を呼吸リハビリテーションに取り入れた効果を検討する。アロマセラピーが持つ多面的作用を呼吸リハビリテーションに取り入れることで、COPD患者の生活の質を向上させられることを明らかにし、アロマセラピーを取り入れたCOPD治療に最適な呼吸リハビリテーションを構築する。
硫黄循環ミニ生態系を導入した硫化鉱物の処理システム

本研究では、低コスト・低環境負荷型の硫化鉱物処理システムの開発めざし、自然界の硫黄環境をヒントにした各種硫化鉱物(Zns、CuFeS_2)のバイオリーチングとそのダウンストロームプロセス(有価金属の回収、浸出液の後処理)について検討した。具体的には、1)好熱性・好酸性細菌による硫化鉱物の浸出、2)天然高分子アルギン酸のゲル粒子による浸出液からの有価金属の回収、3)硫酸還元細菌による浸出残液中の硫酸イオンの硫化水素への転換、4)光合成硫黄細菌による硫化水素の元素硫黄への転換、の各単位操作を行う生物反応装置と分離装置を連結したシステムを提案した。回分反応器における硫化鉱物(37-53mm)のバイオリーチングでは、中温性細菌Thiobaciilus ferrooxidansよりも浸出能力の優れている好熱性細菌Acidianus brierleyiを利用しても、80%以上の高浸出率を達成するには一週間程度の操作時間が必要であった。酸性溶液中の有価金属(亜鉛)は、アルギン酸ゲルによって効率よく捕集され、回分装置での収着平衡は1時間以内に達成される。またゲル粒子からの有価金属の溶離は、希薄な硫酸水溶液(pH1.0)を使用しることで20分以内に完了した。浸出残液中の硫酸イオンのバイオ転換では、硫酸還元細菌としてDesulfovibrio desulfuricansまたはDesulfovibrio vulgarisを利用すれば、1日程度の回分培養によって浸出液中の硫酸イオンを硫化水素に転換される。さらに、光合成硫黄細菌Prosthecochloris aestuariiによる硫化水素の元素硫黄への転換速度が、硫黄還元細菌による硫化水素の生成速度に比べて約10倍大きいことから、浸出液からの元素硫黄の回収は比較的速く実施できることがわかった。以上の各微生物反応操作、分離操作に関する知見を総合的に判断した結果、硫化鉱物のバイオリーチングがそのダウンストリームプロセスよりも著しく遅いプロセスであり、システム全体としての処理速度の律速段階であることが明らかになった。自然界の硫黄循環に関わる微生物を利用した硫化鉱物処理システムの開発をめざし、次の諸点を明らかにした。1.硫化鉱物からの有価金属の微生物浸出(バイオリーチング)好酸性・好熱性細菌Acidianus brierleyilによる高品位精鉱(黄鉄鉱、閃亜鉛鉱、黄銅鉱)の浸出実験(65°C、pH1.2)を行い、回分反応器での浸出速度データを解析し、各種鉱物に対する吸着菌の比増殖速度と菌体収率を求めた。低品位鉱(17.8wt%Fe,48.3wt%SiO_2)からの黄鉄鉱の浸出速度は、脈石SiO_2(シリカ)の存在によって影響されずに、高品位精鉱の浸出実験から求められた増殖パラメータ値を用いた計算結果と一致することが明らかになった。さらに、回分反応器モデルを拡張し、直列連続槽でのバイオリーチングのシュミレーションを行い、硫化鉱物の浸出挙動に及ぼす希釈率(スラリー排出速度/反応器体積)、反応器連結数、固液向流・並流操作の影響を定量的に把握した。2.浸出残液からの元素硫黄の回収硫酸イオン→硫化水素→元素硫黄の変換のうちで、光合成硫黄菌Chlorobium limicolaによる硫化水素から元素硫黄への光バイオ変換に着目した。C.limicolaの連続培養実験(23°C、pH6.5)を嫌気条件下で行った結果、比増殖速度に及ぼす液相H_2S濃度の影響はモノー式により説明できることがわかった。

また、光強度26001600lxの範囲内で比増殖速度はほぼ一定値を示したが、光強度が700lxから10lxに低下するに伴って比増殖速度も半減した。さらに、光源に近赤外LED(ピーク波長735nm)を用いて測定された比増殖速度は、白色蛍光灯(ピーク波長580nm付近)の場合よりも増大したことから、C.limicolaの増殖に有効な波長帯が存在することが示唆された。以上の知見に基づくシュミレーションから、連続槽型反応器でのH_2Sのバイオ転換速度に及ぼす操作因子(供給液H_2S濃度、通液速度、光強度)の影響を広範な操作条件下で明らかにした。1.硫化鉱物の浸出Acidianus brierleylによる閃亜鉛鉱(ZnS)の浸出実験(65°C、pH1.2)を回分反応器で行い、初期液相第二鉄濃度[Fe(III)]_0を変えて得られた実験データ(亜鉛の浸出率、液相菌体濃度の経時変化)を速度解析した。[Fe(III)]_0=0.05kg/m^3で測定された浸出速度は、無鉄の場合よりも増加し、微生物浸出の寄与に第二鉄イオンによる化学浸出の寄与を考慮したモデルで定量的に説明できた。ところが[Fe(III)]_0=0.33,0.58kg/m^3で測定された浸出速度は、[Fe(III)]_0=0.05kg/m^3の場合とほぼ同程度になり、モデルに基づく計算値よりも低下した。浸出液中の第二鉄イオン濃度を高めすぎても、含第二鉄水酸化物が沈殿するために、閃亜鉛鉱の浸出が抑制されることがわかった。2.浸出残液からの硫酸イオンのバイオ変換各種硫酸還元細菌のうち、変換速度の面からはDesulfovibrio desulfuricansが優れているが、末端電子供与体として有機物(乳酸)が必要になる。また、Desulfovibrio vulgarisはその比増殖速度がD.desulfuricansよりも若干低いが、無機物(水素)を末端電子供与体として硫酸イオンを還元できる。環境負荷最小型プロセスの開発を図るという点からは、D.vulgarisを適用することが望ましいと考えられる。3.トータル・システムの構築無機硫黄の酸化能または還元能を有する微生物を利用して、人工的な硫黄成分の循環流れ(硫化物→硫酸イオン→硫化水素→元素硫黄)を直列に連結させた反応器内で作り出し、硫化鉱物からの有価金属の浸出と硫黄成分の回収を図る生物反応システムを提案した。各バイオ装置ごとに得られた定量的な知見を総合的に判断した結果、硫化鉱物のバイオリーチングがそのダウンストリームプロセスよりも著しく遅く、システム全体としての処理速度の律速段階であることが明らかになった。したがって、硫化鉱物の浸出速度の向上が本処理システムの高効率化に結びつくことになる。
脳による時間符号化研究の新機軸

本研究は、昆虫の光周性と概倍日リズムを対象に、概日時計の計数機構を解くことを目的とする。実験には、キイロショウジョウバエ(野生型、時計変異体)を参照しながら、光周性の日数閾値が明確なナミニクバエ幼虫と地上への出現に明瞭な2日周期を持つオオクロコガネ成虫を用い、1 )脳内時計細胞ネットワークの同定、2)日数経過に伴う神経細胞の電気的性質および形態変化の探索、3)シナプス構造阻害、時計遺伝子機能抑制の計数機構に対する影響の解析をおこなう。そして、概日時計のサイクル数に応じた神経接続様式の変化により日数計数性が生まれ、数日という時間が符号化されるという考え方の是非を明らかにする。
動体追跡技術を用いた新規行動リズム解析および時計遺伝子発現解析法の開発

本研究においてEM-CCDカメラによる自由行動マウスの生体複数部位からの遺伝子発現追跡定量解析技術とテレメトリーによる体温、脳波リズムを融合させた測定系を完成させた。生体ターゲット部位の動きを1mm単位で測定することで行動解析するプログラムを装置に追加した。この装置を用いて生体内時差ボケ現象を可視化することに成功した。マウスの行動リズムの位相変化と同時に時計遺伝子発現リズムが変化する部位とそうでない部位の同定に成功した。以上のことから個体レベルで各組織の時計遺伝子発現リズムが行動および睡眠覚醒リズムとどのような関係を持ち、形成されているか明らかにする研究の基盤を築くことができたと考えられる。時計遺伝子は体全体に発現し、各組織ごとに固有の発現リズムをもつ。個体レベルで各組織の時計遺伝子発現リズムの乱れは、様々な疾患の危険因子と作用するため、体全体の時計遺伝子発現の役割を明かにすることは重要である。本研究では申請者が新規に作製した体全体の時計遺伝子発現を解析するシステムを用いて、時計遺伝子発現を指標として時計中枢SCNと脳各組織、体の各組織の活動リズムの関係およびその制御機構とさらに種々の行動、睡眠覚醒リズムとの関係を個体レベルで長期間測定し、明らかにすることを目的とし体内時計関連疾患の疾患解明および治療薬、睡眠覚醒障害治療薬の基盤を築くことを行うことを目的とする。本年度は昨年度完成させたEM-CCDカメラによる自由行動しているマウスの皮膚の時計遺伝子発現の長期間の測定とテレメトリーによる体温リズム測定、そして脳波システムを用いてターゲット部位の遺伝子発現と睡眠ステージ、体温、行動パターンの相関関係を1個体レベルで検討し、嗅球、大脳皮質、皮膚の時計遺伝子発現と深部体温、睡眠ステージ、行動パターンの相関関係を示す図を完成させた。さらに3次元動体追跡法により、ターゲット部位を長期間追跡することにより、マウスの睡眠パターンを移動中、睡眠中、飲水行動中、摂食行動中であることを自動解析する測定プログラムのプロトタイプを完成させた。電気活動を測定する脳波測定機器による睡眠行動解析の結果と比較してほぼ同程度の検出で、この測定プログラムは睡眠行動を測定でき、さらに飲水行動、摂食行動も解析できる利点を持つ。今後睡眠および体内時計機構に異常を示すマウスを用いて、嗅球、大脳皮質、皮膚の時計遺伝子発現と深部体温、睡眠ステージ、行動パターンがどのように変化しているのか、そして独自に開発した睡眠解析プログラムを用いて詳細な行動解析を行う予定である。本年度は3次元動体追跡法を用いた行動およびマウス体表遺伝子発現に対する薬物刺激効果を行うため、マウス体表遺伝子発現およびテレメトリーを用いた脳波解析の同時測定ができる実験系の確立を行った。EM-CCDカメラを備えた飼育ボックス内にテレメトリー送信機からのシグナルを受信する受信ボードを設置し、脳波、筋電シグナルが十分取得できる条件を決定した。その後、EM-CCDカメラによるマウスからの発光画像取得とテレメトリーからの電波シグナルを同時に取得解析できるかの検討を行った。結果、自由行動しているマウスの皮膚の時計遺伝子発現の長期間の測定とテレメトリーによる体温リズム測定、そして脳波測定が同一動物で可能であることを確認した。現在測定個体数を増やし、データを蓄積中である。また同時に3次元動体追跡法による睡眠測定プログラムを作成予定である。本年度は昨年度完成させたEM-CCDカメラによる自由行動マウスの生体複数部位からの遺伝子発現追跡定量解析(嗅球、背中皮膚、左耳、右耳、左大脳皮質、右大脳皮質)技術とテレメトリーによる体温リズム、脳波リズム測定を融合させた測定系を完成させた。生体6部位の長期間の時計遺伝子の測定を行い、全ての組織で時計遺伝子の発現にサーカディアンリズムが観察され、同じ発現周期リズムで発現していた。そこで体内時計フィードバック機構に関わる遺伝子を欠損させたマウスで調べたところ、行動リズム、体温リズムが消失し、測定6部位全ての部位で時計遺伝子発現リズムが消失していた。さらに睡眠リズムも消失していた。次に生体内のリズムの統一制御を乱す光パルス実験を行った。明暗飼育後、マウスを恒暗条件下におき5日目に8時間の光刺激を行い、行動リズムの位相を急激に5時間後退させた。マウスの行動リズムの位相は、光刺激後翌日にはほぼ位相後退が完了した。

この時の上記6部位の遺伝子発現がどのように変化するか調べ、各組織において遺伝子発現リズムの位相後退作用がそれぞれ異なることを発見した。この現象は生体内脱同調であり、時差ボケ症状、糖尿病などの体内時計関連疾患で生じることが報告されている。本研究により、時計遺伝子発現を指標とした生体内脱同調現象が1個レベルでリアルタイムで観察できるようになった。さらにマウスの嗅球の動きを動体追跡技術で追跡し、3次元空間での動きを1mm単位で測定することで、マウスの行動を睡眠、飲水活動中、摂食中、行動中の4つに自動的に分類するプログラムを動体追跡プログラムに追加した、生体複数部位の遺伝子発現を追跡定量すると同時にマウスの種々の行動を測定できる実験系が完成した。時間生物学3次元動体追跡法を用いた行動およびマウス体表遺伝子発現に対する薬物刺激効果を行うにあたり、独自に開発している3次元動体追跡プログラムにバグがみつかり修正に時間がかかった。現在大幅なプログラム修正を行い、長期間の遺伝子発現追跡定量とテレメトリーを用いた脳波解析を同時に行えるようになり、睡眠行動解析を進めいる段階である。3次元動体追跡法を用いた行動およびマウス体表遺伝子発現に対する薬物刺激効果を行うにあたり、独自に開発している3次元動体追跡プログラムにバグがみつかり修正に時間がかかった。またマウス体表遺伝子発現およびテレメトリーを用いた脳波解析の同時測定ができる実験系の確立にあたり、テレメトリーからの電波受信ノイズを減らし測定系を確立するのに時間がかかった。睡眠および体内時計機構に異常を示すマウスを用いて、嗅球、大脳皮質、皮膚の時計遺伝子発現と深部体温、睡眠ステージ、行動パターンがどのように変化しているのか、そして独自に開発した睡眠解析プログラムを用いて詳細な行動解析を行う予定である。光ファイバーを用いた生体深部の遺伝子発現解析の系を完成させ、動体追跡のシステムとの同時測定を行う。また3次元動体追跡法による睡眠測定プログラムの精度を高めることを行う。3次元動体追跡法を用いた行動およびマウス体表遺伝子発現に対する薬物刺激効果を行うため、マウス体表遺伝子発現およびテレメトリーを用いた脳波解析の同時測定ができる実験系を確立したので、まずはコントロールとなるデータを蓄積していく。その後、機能解析を進めていく。解析には薬物による効果とオプトジェネシスを用いた遺伝的に神経活動を制御するシステムを追加し進めていく基盤を作製していく。同時に3次元動体追跡法による睡眠測定プログラムを完成させていく。3次元動体追跡法を用いた行動およびマウス体表遺伝子発現に対する薬物刺激効果を行うにあたり、大幅にプログラムにバグがみつかり修正に時間がかかったことと、マウス体表遺伝子発現およびテレメトリーを用いた脳波解析の同時測定ができる実験系の確立にあたり、計画が遅れ、未使用額が生じた。次年度は、昨年度完成させた動体追跡プログラムを用いて動体追跡遺伝子発現と睡眠解析の同時測定を行う研究に助成金を使用する。
トップランナー性能を持つ温水駆動冷凍機の開発

本研究では、80°C以下の温水を利用して10°C前後の冷水を供給する吸着冷凍機の高性能化を目的とし、新たな吸着冷凍サイクルの提案・実証を行った。シミュレーションによる性能予測から、提案する二段蒸発型吸着冷凍機は従来型の1.5倍の冷凍能力、1.7倍のCOPとなることが予測された。実験機による性能検証の結果、想定した温度・圧力範囲で動作することを確認し、温水温度80°Cの条件においてCOPが約1.5倍となることを実証した。本研究では,80°C以下の温水で駆動できる吸着冷凍の高性能化を目指し,従来型の性能を上回る二段蒸発型吸着冷凍機の開発を目的とする。二段蒸発型吸着冷凍機は,3つの吸着器,2つの蒸発器,1つの凝縮器で構成される。蒸発器には,約7°Cの蒸気圧で作動する低圧蒸発器と15度前後の蒸気圧で作動する高圧蒸発器とがあり,高圧蒸発器と低圧蒸発器を冷水が直列に流れることで二段階に冷却される。また,サイクルの2/3の時間が吸着過程であり,従来のサイクルよりも吸着濃度幅が拡大する。本年度は,二段蒸発型吸着冷凍機のサイクルシミュレーションを行い,運転条件が冷凍能力および成績係数(COP)に与える影響を明らかにした。二段蒸発型と従来型の冷凍能力およびCOPを比較した結果,駆動熱源温度75°Cの場合に二段蒸発型の冷凍能力は従来型の1.5倍,COPは1.7となることを示した。さらに,PSOと呼ばれる最適化手法とサイクルシミュレーションを統合し,吸着過程・脱着過程の切替時間の最適化を行い,二段蒸発型吸着冷凍機の冷凍能力が最大となる運転条件を明らかにした。シミュレーションによる性能解析と合わせて,実験によるサイクルの実証を行った。一つの吸着器と二つの蒸発器を用いて二段蒸発型のサイクルを模擬的に実行する実験装置を製作し,周期的定常状態までサイクル運転を行った。同実験装置を用いて,従来型サイクル運転も行い性能を比較した。その結果,二段蒸発型吸着冷凍サイクルが実現可能であり従来型サイクルよりも冷凍能力,COPが増加することが確認できた。今後は,3つの吸着器を用いて実機と同様のサイクル運転を行い,性能の検証および製品化に向けた課題の抽出を行う。本研究では,80°C以下の温水で駆動される吸着冷凍機を高性能化する新たなサイクルの実証を目的としている。従来の吸着冷凍機は2つの吸着器で吸着,脱着を互い違いに繰り返しているが,提案する二段蒸発型吸着冷凍機は,3つの吸着器,2つの蒸発器,1つの凝縮器を有し,2段階の圧力レベルで吸着過程を実行する。蒸発器は57°Cの飽和蒸気圧で動作する低圧蒸発器と10°C以上の飽和蒸気圧で動作する高圧蒸発器から構成され,初めに低圧側で吸着過程を行ったのち,吸着器の接続を高圧蒸発器に切り替えて吸着過程を継続する。高圧の吸着過程によって従来のサイクルに比べて吸着量の変化幅が拡大すること,および全サイクル時間の約2/3が吸着過程となることからCOPの向上が期待できる。今年度は,二段蒸発型吸着冷凍機の実験機を試作しサイクルの実証および性能の検証を行った。吸着材-冷媒の組み合わせには低温再生型のゼオライト系吸着材と水を用いた。吸着材温度および容器内圧力の計測から,想定した温度・圧力範囲において二段蒸発型吸着冷凍サイクルとして動作できることが確認できた。さらに,従来の吸着サイクルでは吸着材の予冷・予熱の間は冷熱が得られず,出力される冷水の温度変動が大きいという問題があるが,二段蒸発型のサイクルでは3つの吸着器のうち少なくとも1つは吸着過程を実行するので,冷水の温度変動を軽減できることが確認できた。さらに,脱着時間を揃えた条件で従来型と二段蒸発型とのCOPを比較した結果,二段蒸発型は吸着時間を長く取る分有利であり,温水温度80°Cの条件においてCOPが約1.5倍となることを確認した。
政治腐敗・クライエンテリズムに関する比較政治学的研究

本研究は、対象を先進諸国(日本、韓国、イタリア、北欧)、あるいは国際組織(EU)に絞り、特に政治汚職・腐敗とクライエンテリズムの関係を比較政治学的に検討することを目的として、遂行された。汚職・腐敗は、第一義的には、「違法性」を特徴とするが、汚職に連座するアクター間の交換様式は、自律的・水平的であることも珍しくない。これに対して、クライエンテリズムは、非対称的・従属的・垂直的・合法的な交換様式を特徴とする。従来、これら2つの現象は、さしたる区別もなされないまま、近代化論的な認識、即ち、腐敗とクライエンテリズムは前近代的な社会構造の反映であり、政治システムの病理現象として処理しようとする認識の下で処理されてきた。本研究の各研究分担者は、理論、実証の両面から各々の分担テーマに積極的に取り組み、その結果、全体としては、(1)近代化論は限界を持つこと、即ち研究対象として先進諸国、EUにおける汚職・腐敗は、「隠された」「負の交換」として広く浸透しつつある点、(2)汚職・腐敗は、主として利益媒介過程、選挙過程にあって、政党・派閥・政治家・官僚・企業・犯罪集団(例えば、マフィア)等諸アクター間で、贈収賄、横領、詐欺・不正投票・票の買収、情実・縁故採用、暴力的腐敗等、多用な形態で表出すること、(3)厳罰主義、法的規制の強化、公職者の徳育、選挙制度の改革、地方分権化の推進は、汚職・腐敗の抑止策としては万能薬とはならないことなどを確認することができた。
電子書籍の表示・操作特性を活かした読解方略の検討

本研究の目的は、電子書籍端末での文章読解行為に注目し、電子媒体の表示・操作特性を活かした読解方略・スタイルを明らかにすることである。印刷書籍と電子書籍を用いた読解行動実験、6ヶ月以上の電子書籍端末貸与を通じた読書行動調査、質問紙による日常読書行動調査に取り組んだ。分析の結果、物質的特徴を利用できない電子書籍上の読書では、積極的に読解痕跡(ハイライト、メモ、栞挿入)を残し、それらの一覧表示機能等を利用して読解・定着につなげることが有効な方略であることが判った。さらに、電子書籍利用により、書籍への書き込み行為に対する心理的抵抗感を低減することや、読書量が増加する可能性があること等も示唆された。本研究のゴールは、電子書籍端末での文章読解行為に注目し、電子媒体の表示・操作特性を活かした読解方略・スタイルを、被験者実験を通じて明らかにすることである。具体的には、3つの観点(1)読書方略と表示方式・操作性との関連性、(2)立体的・構造的な読書の可能性、(3)ハイパーリンク付き文章の読解行為、から分析・検討を重ね、デジタル情報時代における新たな読書文化・教育の基盤の一部を構築することを目指す。26年度は、固定化されたレイアウトの文章読解方略に関する調査と、27年度実施する電子媒体を用いた被験者実験用の電子書籍コンテンツの制作をおこなった。固定化されたレイアウトの文章読解方略に関する調査・分析から、読者の能動的な読解方略として、ハイライト・下線引き行為、メモの記入、ブックマーク挿入、ページ端の折返し(紙媒体のみ)、付箋貼付け(紙媒体のみ)などが明らかになった。興味深い点としては、ハイライト・下線引き行為の数が紙媒体上での読書よりも電子媒体上での読書の方が多いことがあげられ、その要因として、紙媒体と電子媒体との間で書籍への汚損に対する読者の心理的抵抗感に差が生じていることが示唆された。さらに、媒体の違いによる読書行為への没入度・集中度の違いを指摘する意見も得られ、この点については、新たに今後の実験の検討項目に加える必要があると判断した。また、27年度実施予定の被験者実験用電子書籍コンテンツの制作については、書籍内容やフォーマットの選定、書籍データの入力・編集、そして制作コンテンツの動作確認段階まで到達した。一部、機能が十分に実現されていない点もあるため、フォーマット仕様の確認作業や端末側の調整などを含めた若干の修正が必要である。本研究の目的は、電子書籍端末上の文章読解行為に注目し、電子媒体の表示・操作特性を活かした読解方略や読書スタイルを、被験者実験を通じて明らかにすることである。具体的には、(1)読書方略と表示方式・操作性との関連性、(2)立体的・構造的な読書の可能性、(3)ハイパーリンク付き文章の読解行為、という3つの観点から分析・検討し、デジタル情報時代における新たな読書文化・教育の基盤の一部を構築することを目指す。27年度の計画は、電子書籍媒体を用いた被験者実験で用いるコンテンツの制作、電子媒体上の読解方略に関する被験者実験の実施であった。まず、実験用コンテンツの制作については、前年度に判明した問題(一部機能不全となる時があり、数秒間停止したり操作不能に陥ったりすること)を解決すべく修正版の制作・試行を繰り返したが、根本的問題解決に至ることは困難であった。そのため、被験者実験の運用面(実験手順や操作上の注意)を工夫することにより一部機能不全が実験中に発生しないよう留意することとし、コンテンツ制作は完了とした。次に、被験者実験の実施については、上記(目的)で述べた3つの観点に加え、前年度の予備実験で明らかとなった「媒体の違いによる読書行為への没入度・集中度の違い」を分析すべく、複数の実験を計画・実施した。実験中、複数の被験者に操作上の戸惑いが確認できた。それは、電子ペーパー端末でページ送り・戻しが思うようにいかない、というものであった。現時点における電子ペーパー端末の技術的な特徴が主要因であることが判明したが、これらを取り除くことはできない。そこで、当該媒体の使用頻度を高くする(慣れる)ことにより解決できるのではないかと考え、端末を複数台入手し被験者に貸し出し、日常読書で使用することを促した。そのため実験に要する期間が当初の計画よりも長くなってしまい、年度内の全実験完了は困難となった。電子書籍媒体を用いた被験者実験で用いるコンテンツの制作と、電子媒体上の読解方略に関する被験者実験を実施することが本年度の目標であった。前者については、一部機能不全となる不具合を解消することはできなかったが、技術的に深追いすることを避け、実験運用上の工夫によって不具合を回避することとし、実験用コンテンツの完成とした。後者については、上記コンテンツの完成を受けて予定どおり被験者実験を開始することはできたが、年度内に全実験を完了するには至らなかった。主な要因は、現時点における電子ペーパー端末の技術的特徴(数ページ毎に瞬間的に白黒反転したり、ページめくり操作の反応が遅延したりすること)により、複数の被験者に操作上の戸惑いが発生したことである。LCD表示の端末はスマートフォンやタブレット端末などで使い慣れている被験者が多かったのに対し、電子ペーパー端末は使用経験のない被験者がほとんどであり、このことが今回の戸惑いを誘発している可能性があることが判った。

そこで、電子ペーパー端末の使用に慣れてもらう期間を実験の準備期間に加えることにし、上記操作上の戸惑いの発生を抑えることにした。そのため、当初の実験計画よりも長期間を要することになり、年度内に全実験を完了することができなかった。しかし、本研究の分析精度を高めるためには必要な計画・進度の修正であることと捉えている。以上より、当初計画よりもやや遅れていると判断するが、本研究全体の遂行に大きく影響を及ぼすものではないと考えている。本研究の目的は、電子書籍上における文章読解行為を分析することを通じて、電子媒体の画面表示特性や操作特性を活かした読解方略や読書スタイルを検討・提案することである。平成28年度は、前年度から続く読解実験と読書行動調査を実施し、学会・研究会等での発表・議論を通じて考察を深め、本研究全体の成果をまとめた。読解実験では3タイプ(印刷書籍、電子ペーパー画面の電子書籍、液晶画面の電子書籍)の書籍メディアを使用し、各メディアでの読書行為をビデオカメラで、被験者の視野周辺データをウェアラブルカメラでそれぞれ記録した。両カメラで記録した映像データと実験後に実施した半構造化インタビューで得た発話データから、各書籍メディア上での読解行為の特徴を比較・分析した。その結果、各書籍メディアの特性に適応した読解方略を取ることが文章理解の支援につながることが明らかとなった。電子書籍の場合、読解支援機能(ハイライト、メモの書き込み、アノテーション一覧表示、目次リンクからのジャンプ等)使用の有無が、内容理解・定着に影響を及ぼす可能性があることが示された。特にページ・レイアウト情報を利用した記憶方略が使えないリフロー型電子書籍コンテンツでは、読者が積極的に読書痕跡(ハイライト、メモの書き込み等)を書籍メディアに残し、適宜アノテーション一覧表示を使用しながら効率的に読み返すという読解方略を取ることが、内容理解・定着に有効であることが判った。ただし、電子書籍のページ表示切替の遅さ、誤動作や誤操作等が、読書中の集中力・注意力に影響を及ぼす可能性があることも一部の結果から示され、さらなる研究・検討の必要性が確認できた。読書方略を、書籍との出合いや、時間・場所を問わずに読書を可能とする環境面にまで広げて捉えた場合、電子書籍の積極利用や状況に応じた使い分けが、豊かな読書環境・スタイルの構築に役立つことが示唆された。本研究の目的は、電子書籍端末での文章読解行為に注目し、電子媒体の表示・操作特性を活かした読解方略・スタイルを明らかにすることである。印刷書籍と電子書籍を用いた読解行動実験、6ヶ月以上の電子書籍端末貸与を通じた読書行動調査、質問紙による日常読書行動調査に取り組んだ。分析の結果、物質的特徴を利用できない電子書籍上の読書では、積極的に読解痕跡(ハイライト、メモ、栞挿入)を残し、それらの一覧表示機能等を利用して読解・定着につなげることが有効な方略であることが判った。さらに、電子書籍利用により、書籍への書き込み行為に対する心理的抵抗感を低減することや、読書量が増加する可能性があること等も示唆された。固定化されたレイアウトの文章読解方略に関する調査によって印刷媒体に最適化された読解方略を整理することと、次年度に実施する被験者実験用の電子書籍コンテンツを制作することが、本年度の目標であった。
日本語教育における災害時情報リテラシーの教育法の開発

本研究は、災害時情報リテラシーの指導方法の開発を目的としており、1災害時の用語の収集およびその用語の特殊性の検証のための海外における災害対策や使用される用語の調査と、2実験的手法による学習者の情報収集能力と情報理解力の調査の実施による困難点の解明、3災害時に必要な情報と事前知識の範囲の限定とその教育法の開発という3段階の計画をしている。今年度は、1を中心に研究を進めた。海外の調査は、ヴェネチアおよびインドでおこなったほか、他の用務での海外出張のさいにも、用務外の時間に災害対策に関する情報や、街の掲示物などのデザインを中心にその国の情報発信のあり方などの情報を収集することを心がけた。また、インドネシアの国際研究大会とインドで開催された南アジア日本語教育研究大会において研究発表をおこなった。インドでの発表は、本研究の発案の契機になった熊本地震後の情報収集に関する調査から発展し、熊本地震を経験した学生の現在の様子を追跡したものであるが、この発表の目的は南アジアの日本語教員、研究者の知己を得て、今後の研究につなげることにあるため、南アジアの学生の日本での様子に焦点を当てた発表とした。その結果、聞き手に興味を持ってもらえたようで、たくさんの教員、研究者と交流を深め、有益な情報を得ることができた。このつながりは、今度の調査にも役立つものとなる。こうした海外調査の結果、単に情報の提示の方法の違いだけではない、情報ソースと受け手の関係が情報に影響するを可能性など、新たな調査課題が見えてきた。国内でも、災害と外国人に関する調査や研究に関するシンポジウムや研究大会が頻繁におこなわれるようになり、そうした機会には参加して情報収集をおこなった。まだ基礎調査の途上ではあるが、調査を通じて実験的手法によるデータ収集のデザインが形になっており、来年度のデータ収集と分析に向けた準備は整いつつある。今年度は、研究の初年度にあたり、上述1の災害時の情報に関する基礎調査を中心に研究を実施した。SNSやネットニュースなどで発信された災害情報の収集をおこなうとともに、海外の災害の多い地域の現地調査をした。当初の計画では、この調査に基づき日本の災害時の用語の特殊性を検証することにしていた。しかし、調査を進めるなかで、用語の特殊性だけではなく、情報の発信者と受け手の関係による情報への信頼性の問題など、用語以外にも情報リテラシーに影響を及ぼすさまざま要素があることがわかってきた。そこで、こうした要素を含めた調査方法を確立するために、今年度はデータ収集のための予備調査の段階にとどめ、実験的手法による調査のデザインをおこなった。それにより、学習者の情報処理能力に関する本格的な調査には着手できていないが、研究の遅れというよりも新たな要素を取り入れて準備に時間をかけた結果であり、次年度のデータ収集に向けておおむね順調に進んでいると判断した。災害時情報リテラシー教育に関する研究は、今年度、国内外の災害対策や情報発信に関する調査を実施したが、次年度はその調査によって新たに浮かび上がった課題に関して、さらに調査を実施する。並行して、これまでの調査で明らかになったことをもとに、研究実績の概要で述べた3の、災害時に必要な情報と事前知識の範囲について検討を進める。また、学習者の情報収集力と情報理解力を知るために実験的手法によるデータ収集をおこなう。データ収集の方法については、今年度の調査を実施しながら設計を進めており、できるだけ今年度の早いうちに実施し、結果の分析にとりかかる。