hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウィルス遺伝子発現の調節ーHVJ・M蛋白とヌクレオカプシド及び夾膜との相互作用

研究実施計画で述べたように、HVJウィルスの裏返し膜を調製し、M蛋白やリン酸化M蛋白との結合に必要な條件を検討することにより、生理的條件で細胞にウィルスが侵入して遺伝子が発現する過程の分子機構を明かにしようとしている。まず、F蛋白もHN蛋白もMも可溶化後カラムクロマトで精製する事が出来るが、精製した純蛋白と脂質画分のみでは、溶血活性や細胞融合活性を持つ膜が再構成され得るのに対して、M蛋白が結合出来る活性を持った裏返し膜を得ることは現在まで成功していない。今までに得られた実験結果から、M結合活性を持ち得るF、HN分画としては、高塩濃度下でTriton X-100可溶化したウィルスから適当な遠心條件下で得られる殆んどMを含まない画分と、この可溶化ウィルスのMを含む遠心上清をSepharose CL4Bカラムに高塩濃度下でかけることにより得られるFとHNを含み殆んどMを含まない画分である。またM画分としては、上記カラムにより得られるほぼ電気泳動的に均一なM画分を用いた。このM画分と、部分的に可溶化したウィルスを用いて得られる、Mがリン酸化されたウィルスからのリン酸化M画分とを競合させて得られる結合体の蛋白のpage後の比色と^<32>Pのオートラジオグラムによる濃度の比をとることにより、Mとリン酸化Mとでは結合能に差があることがわかった。また、ウィルスを蛋白分解酵素処理したものについて行った実験から、Fがトリプシンにより失活しているものではMは結合出来ないこと、キモトリプシンによりF(失活)、Mが部分的に切れていても結合出来ること等がわかった。現在のところ、Mの結合には、高塩濃度でF、HNとともに可溶化される微量の他成分の関与、FとHNの、我々の可溶化條件では完全にこわれていない立体構造上の必要條件等の可能性が否定出来ない。現在これらの点についてと研究計画したが果せなかった問題について実験中である。
強力超音波キャビテーション照射によるノズルの流量調節加工

強力超音波照射によるキャビテーションや直進流の特異な効果を,小形ガソリンエンジン用燃料噴射ノズルの仕上げ加工に利用する研究である。従来の方法,例えば研磨砥粒液の高圧噴射加工などに比べて,優れた特徴が見込まれたため,この試行実験を行った。その結果,10ミクロン以下の機械加工による残存バリは,ほぼ除去され流量の増加が認められた。しかし,それより大きなバリは,形状が変形するものの除去は難しかった。この研究からキャビテーションエネルギーを効果的に利用するには,加工力の発生メカニズムなどの基礎的な現象解明が重要であると考え,この課題に取組んだ。(1)実験装置の製作○高強度のキャビテーションを発生させるため,振幅拡大用エクスポーネンシャル・ホーン付超音波振動子を28kHz,150Wで駆動した。不要な生成バブルを浮力により排出するため音響放射は上向きとした。○キャビテーション生成用の放射媒質は高脱気の水道水とし,観測水槽は,透明アクリルパイプにより製作,音場の定在波の節にバブルをトラップする構造とした。○バブルは,発生後成長し潰滅する過程をとる。駆動音圧に対するバブル形状,潰壊時の衝撃音圧,振る舞いなどの関係を観測する構成とした。(2)キャビテーション・バブルの観測○加工作用をともなうバブル径はミクロンオーダーと微小であり,発生が間歇的,浮動が激しい。高速シャッター機能をもつCCD顕微鏡を用いて観測を行った。最大800倍に拡大したため視野が狭い上に瞬時の事象のため撮影が難しかったが,数多くの試行を繰り返すことによって一部成功した。○キャビテーション・バブル崩壊にともなう音響ルミネッセンスを観測した。強力超音波照射時のキャビテーションや直進流の特異な効果を利用した内径,深さが約8mmのカップ状の小形ガソリンエンジン用燃料噴射ノズルの研磨加工実験を行った。ノズルはステンレス材で,ノズル孔は底中央に150ミクロンのドリル加工のものである。振動拡大用の直径6mmのホーンを内部に挿入し,強力超音波を照射することによりキャビテーション流を発生,孔を通過させ,残留バリや孔のエッジを研磨加工することで流量調節を目指すものである。加工力の強いキャビテーションの発生のために,(1)放射媒質に高脱気水を使用する。(2)高脱気水を加圧して音場媒質とする。(3)キャビテーションによって発生・成長した気泡を短時間で除去するため,キャビテーション水流は減圧水槽に排出する。(4)良好なキャビテーション発生効率と粒子加速度の検討から,使用周波数は28kHzとする。以上のアイディアを基盤にした実験を行い次の結果を得た。標準的な試料の場合,5分から20分の加工時間で1020%の流量増加を達成した。これは10ミクロン以下のバリの除去,エッジ部の面取り加工の進行の結果と結論できる。流量測定および顕微鏡写真の観察から,10ミクロン以上のバリは,変形は起こるが短時間では除去が難しい。また,加工時間に対する流量変化率の測定では,ドリル加工の出来具合に関係するが,初期の5分15分間では,0.4%/分程度と大きいが,時間とともに変化率は減少した。本実験結果から,10ミクロン以下の比較的小さなバリ除去については,対応可能であるといえる。しかし,上述した4項目の加工効率化のアイディアの他に,使用周波数,放射音場の指向性など重要なパラメータの影響が考えられるため,さらに系統だった研究が必要である。このためには,超音波キャビテーション加工の基本メカニズムの究明が極めて重要であるといえる。15年度は,これを検討して行きたい。

従来の方法,例えば研磨砥粒液の高圧噴射加工などに比べて,優れた特徴が見込まれたため,この試行実験を行った。その結果,10ミクロン以下の機械加工による残存バリは,ほぼ除去され流量の増加が認められた。しかし,それより大きなバリは,形状が変形するものの除去は難しかった。この研究からキャビテーションエネルギーを効果的に利用するには,加工力の発生メカニズムなどの基礎的な現象解明が重要であると考え,今年度はこれに取組んだ。(1)実験装置の製作○高強度のキャビテーションを発生させるため,振幅拡大用エクスポーネンシャル・ホーン付超音波振動子を28kHz,150Wで駆動した。不要な生成バブルを浮力により排出するため音響放射は上向きとした。○キャビテーション生成用の放射媒質は高脱気の水道水とし,観測水槽は,透明アクリルパイプにより製作,音場の定在波の節にバブルをトラップする構造とした。○バブルは,発生後成長し潰滅する過程をとる。騒動音圧に対するバブル形状,潰壊時の衝撃音圧,振る舞いなどの関係を観測する構成とした。(2)キャビテーション・バブルの観測○加工作用をともなうバブル径はミクロンオーダーと微小であり,発生が間歇的,浮動が激しい。高速シャッター機能をもつCCD顕微鏡を用いて観測した。最大800倍に拡大したため視野が狭い上に瞬時の事象のため撮影が難しかったが,数多くの試行を繰り返すことによって一部成功した。○キャビテーション・バブル崩壊にともなう音響ルミネッセンスを観測した。
気管支随伴リンパ組織内細胞動態からみた T 細胞非依存性不活化ワクチンの投与方法の工夫

肺炎球菌莢膜多糖体ワクチンの効果を高めるため,従来の皮下投与に比べて局所経鼻投与の有用性を検討した結果,後者において気管支肺胞洗浄液中に特異的IgGを検出できた.肺炎球菌莢膜多糖体ワクチンの効果を高めるため,従来の皮下投与に比べて局所経鼻投与の有用性を検討した結果,後者において気管支肺胞洗浄液中に特異的IgGを検出できた.23価の肺炎球菌莢膜多糖体ワクチン(pneumococcal capsular polysaccharide vaccine:PPV)はT細胞非依存抗原であるため,その効果は限定的である.このため肺炎球菌ワクチンの効果を高める種々の解決策が模索され,B細胞が未熟な乳児では7価の蛋白結合型や肺炎球菌蛋白質ワクチン抗原の導入が計られている.一方,成人では現行の安全性が確立しているPPVの投与方法を工夫し効果的な抗体価上昇を得ることができれば,現実的な対応と考えられる.このため22年度は,マウスを対象としてPPVを経鼻投与した場合の抗体価上昇効果を,皮下接種の経路と比較し,抗原特異的IgAの誘導が期待できるか検討した.BALB/cマウスでの接種の方法は以下のとおりである.Subcut群:剃毛後のマウス腹部でPPVを11.5μg/kg皮下接種,これをSubcut群とした.Nasal群:経鼻接種は,マウスをエーテル麻酔後PPVを11.5μg/kg鼻腔に滴下.これをNasal群とした.Trachea群:鼻腔接種が正確に行われているかいなかを比較検討するため,経気管的にPPV投与を行った.すなわちマウスをエーテル麻酔後気管部分を露出し,27ゲージの針にて直視下に投与する群をTrachea群とした.Cont群:上記の3経路からの接種に対するコントロール群として,いずれもPPVの溶解液と同様のフェノールを25μg/kg/生食,各経路から投与した.以上の結果,Subcuta群とNasal群,Trachea群のいずれもCont群よりも高い抗体価の上昇をみた.その程度はNasal群=Trachea群>Subcuta群>>Cont群の順であった.今年度までに以下の検討をおこなった.1.PPVを抗原として接種した場合の抗体価の評価法の確立を行なった.2.BALB/cに対して23価肺炎球菌英膜多糖体ワクチン(PPV)を皮下接種および経鼻接種を行ない,経鼻接種において抗原特異的IgAが効率的に誘導されるかいなか検討し,血清中には誘導が確認された.3.気管支肺胞洗浄液中に抗原特異的IgGは誘導されたが,IgAは十分とはいえなかった.結果:BAL IgG:IN(コレラトキシン)のみ上昇を確認できた.SC,SC+IN(コレラトキシン,LPS)では誘導できなかった.BALのIgAはいずれの群でも誘導できなかった.24年度が最終年度であるため、記入しない。現在,気管支肺胞洗浄液中の抗原特異的IgAが十分に誘導されるために,皮下接種の回数,腹腔投与との比較,アジュバンド(muramyl dipeptide-Lys)処理が必要であるかのいずれが有効か検討していく.また,これらの免疫学的動態発動時における気管支随伴リンパ組織内でのCD4陽性細胞,CD8陽性細胞,制御性T細胞の染色を経時的に行うことにより,明らかにすることを予定している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
画像処理によるに収束光学系収差補正機構をもつ透過型走査光学顕微鏡の試作

本研究の目的は、過去の科研費の「能動型画像処理方式による結像光学系収差除去・補正、合成結像法」に関わる研究をベースにして、収束光学系の球面収差や高次波面収差の影響を除去し、収束ビーム径制限を上回る分解能を得る新手法の確立と実証モデルの試作、検討にある。本収差補正手法は通常結像光学系の3次元結像理論と「相反定理」から発想されたものである。平成11年度には、「相反定理」を基に、透過型走査顕微鏡における収差補正手法に関わる3次元結像理論の確立と波動伝播モデルに基づく3次元結像シミュレーションコードの作成を行っている。平成12年度には実証モデルである「画像処理収差補正透過型走査光学顕微鏡」の設計・製作を行った。市販のレーザー走査顕微鏡の改造予定部分に予想外の問題点が見出され、透過光検出用として可動型検知器を用いる当初の計画を変更、2次元の固定光検知器を用いる事とした。この設計案に基づき、レーザー走査顕微鏡を改造し、データー収集・制御プログラムのコーディング作業を実施した。しかしながら試作機の動作確認を行う段階で、光源レーザーの経時安定性とAO偏向系の光プローブ走査に伴う波面収差の変動の問題が発生し、報告書作成時点でその解決に至っていない。一方、透過型通常・走査両顕微鏡に対する結像シミュレーションと収差補正のシミュレーション結果の比較・検討を試みた結果、期待通り収束ビーム強度プロファイル径による制限をうわまわる分解能を有する収差補正像が確認された。本収差補正方式の透過型電子顕微鏡への応用が期待される。本研究の目的は、過去の科研費の交付を受けた「能動型画像処理方式による結像光学系収差除去・補正、合成結像法」に関わる研究をベースにして、収束光学系に含まれる球面収差や高次波面収差の影響を除去し、収束ビームの強度プロファイルの径による制限を上回る分解能を得る新手法に関する理論の確立と実証モデルの試作、検討にある。この目的に添って、平成11年度にはまず、透過型走査顕微鏡における収束光学系収差補正手法に関わる3次元結像理論の確立を試み、現在継続中である。本収差補正手法は通常結像光学系の3次元結像理論と「相反則」から発想されたものであり、透過型走査顕微鏡固有の状況を考慮した理論体系としてまとめる予定である。本3次元結像理論と並行して波動伝播モデルに基づく透過型走査顕微鏡の3次元結像シミュレーションコードを作成中である。シミュレーションの結果は並行して行いつつある「画像処理収差補正透過型走査光学顕微鏡」の設計試作に随時反映させる予定である。この透過型走査光学顕微鏡は市販のレーザー走査顕微鏡を購入、改造する予定であったが、改造予定部分に予想外の問題点が見出され、透過光検出用として可動型検知器を用いる当初の計画を変更、2次元の固定光検知器を用いる事とした。さらに試料ステージには精密試料走査機構を追加搭載する。この為、平成11年度末から取りかかる予定であったレーザー走査顕微鏡の改造は平成12年度にずれ込む予想である。この遅れをカバーする為、目下データー収集・制御プログラムのコーディング作業を前倒し実施している。これに沿って第1年度には、「相反定理」を基に、透過型走査顕微鏡における収差補正手法に関わる3次元結像理論の確立と波動伝播モデルに基づく3次元結像シミュレーションコードの作成を行っている。

市販のレーザー走査顕微鏡の改造予定部分に予想外の問題点が見出され、透過光検出用として可動型検知器を用いる当初の計画を変更、2次元の固定光検知器を用いる事とした。この設計案に基づき、レーザー走査顕微鏡を改造し、精密試料走査機構と2次元固定光検知器(CCDカメラ)を取り付けると共に、データー収集・制御プログラムのコーディング作業を実施した。しかしながら試作機の動作確認を行う段階で、光源レーザーの経時安定性とAO偏向系による光プローブ走査に伴う波面収差の変動の問題が発生し、報告書作成時点でその解決に至っていない。一方、透過型通常・走査両顕微鏡に対する結像シミュレーションと収差補正のシミュレーション結果の比較・検討を試みた結果、期待通り収束ビーム強度プロファイル径による制限をうわまわる分解能を有する収差補正像が確認された。本収差補正方式の透過型電子顕微鏡への応用が期待される。
開発著しいハノイ都市圏における近郊農村・下町・新住宅地の町づくり研究

急激な開発と近代化に見舞われる首都ハノイ圏は、現在も伝統文化が色濃く残存し、伝統文化を保存し現代に生かしつつ近代都市への変貌を遂げることが期待される。本研究では、相手国より具体的な実行を伴う要請に基づき、生活調査・計画立案と技術移転により町づくり活動への国際協力を行った。A.ドンラム村は平成17年11月ベトナム第1号の農村集落国家文化財に指定され、平成18年6月遺跡保存管理事務所設立、現在も国際交流基金・JICA青年海外協力隊の支援を得て保存体制確立に協力中である。B.ハノイ36街区は平成16年に町家群として国家文化財に指定され、引き続き科学研究費を得て保存と修景による魅力ある繁華街づくりを目指し、遺跡保存管理事務所と住民組織への協力を続けた。C.新住宅地は建設省住宅局と共同調査・JICA専門家派遣(日本建設省住宅局)、コンペやシンポジウムを介し高層住宅建設に協力、建設省建築研究所ドティトゥバン(昭和女子大学修了)が継続中である。報告書では、3地区を含めハノイ都市圏を生活問題別に8地区に類型化し、町づくりの指針を提案した。本研究は初年度で、各対象の第一段階の基礎調査を7月より開始した。79月に3地区でベトナム側研究者と共同調査を実施。十分意思疎通の上、以下の形で調査を継続してもらった。ドンラム村は、住民への説明会等も含め正式の手続きを踏んで開始した。9月第1回ドンラム村会議と現地説明会(日越文化庁・ハテイ省・ソンテイ市と共催)93月ドンラム村農村集落保存調査(友田博通他・建設省建築研究所と共同調査)910月ホーチミン市都市住宅調査(篠崎正彦他・ホーチミン建築大学と共同調査)92月ハノイ古街保存調査(福川裕一他・古街保存管理事務所と共同調査)上記の調査を整理し、調査結果についてベトナム側と意見交換を行い、計画作成のための準備を行った。特に、都市住宅は、日本建設省も参加し今後の課題と協力体制について討議した。各地区の問題点を討議することにより、ベトナム側の体制も確立できた。3月第2回ドンラム村会議と現地ワークショップ(日越文化庁・ソンテイ市と共催)3月第1回ベトナム住宅セミナー(超高層住宅め開発と管理・日越建設省住宅局と共催)3月第1回ハノイ古街保存会議(ハノイ古街保存戦略・ハノイ市と共催)現在のベトナムを象徴する伝統と近代化の落差が大きく、各地区の将来像も設定・修正を繰り返し行うこととした。激動の中で、何を伝統として保存し何を近代化・ハイテク化させるのか。本年度の調査だけでも、文化と開発の問題が3地区とも激しく葛藤していた。なお、今年度都市住宅は調査蓄積の多いハノイと比較する意味でホーチミンを調査したが、ホーチミンは都市住宅だけでもこの落差がハノイより激しく現出していることがわかった。本研究は、急速な開発途上にあるハノイ都市圏において都市下町・近郊新興住宅地・都市郊外農村での生活環境の実態と変化を比較研究することにより、伝統と近代化の調和のとれた都市づくりを目指すものである。各プロジェクトは、ハノイ市・建設省・文化情報省と密接な協力の上で住民参加により進めてきた実践的な研究である。都市下町としたハノイ旧市街は、ハノイ市とマーメイ・ハンボン・ハンバックの各通りを中心に重点保存地区とすることを基本に5月に国指定文化財保存地区に指定された。16年度はこの3つの通りの居住者調査と住宅調査を完了、17年度はハンボン47番の家屋修復を中心に保存計画を策定、修復工事への国際協力を呼びかける。近郊新興住宅地は、中低層住宅建設から、現在は南部の高層・超高層住宅へとシフト、さらに再開発型超高層住宅建設が予定される。外国型住宅建設から、住宅の質、ベトナム的住宅型の創造も注目され始めた。16年度はハノイ市南の超高層住宅を調査、17年度は行政・専門家・住民を巻き込み、ベトナム独自の住宅型の創造を目指す。都市郊外農村としたドンラム村は、16年度9月までの調査をもとに保存計画案を作成、12月に内容を削除し項目までを残した保存計画案を行政及び住民に報告した。ベトナム側は、ソンテイ市を中心にハテイ省・ドンラム村民を含めた作業WGを結成、保存計画書の内容をベトナム側独自のものとして作成中である。

17年4月に保存計画書作成、7月に文化財国指定、18年度よりベトナム政府予算で文化財保存がスタートする。また、16年度までは3地区に分かれて調査を実施したが、17年度は3地区共通で住宅ばかりでなく衣食住の現況、伝統文化の残存形態を含めた生活総合的視点で調査を実施し、3地区の生活比較研究に着手する。これにより、急速な開発がもたらす生活の歪みの実態を明らかにし、これを克服する町づくり手法を提案したい。近郊農村ドンラム村は、調査結果に基づきソンテイ市・ハテイ省・文化情報省とベトナム側研究スタッフにより構成された保存条例作業部会が保存計画を作成、平成17年11月28日、新文化財保護法適用第一号の文化財として国指定された。本年は、対象を建造物から伝統生活へと拡大、観光推進計画も視野に、現在も残るドンラム村の祭礼・衣服・食品・家具などの伝統調査を実施した。下町ハノイ36街区は、ハンバック通り・ハンボン通りから、マーメイ通り・ファトロック通りの調査へと移行した。また、ハノイ遺跡管理事務所と協議の上、調査に基づき修復対象家屋としてハンバック47番を選定し文化財復原計画を作成、JICA・民間企業等に協力を要請中で、実際の保存活動を実施すべき段階になった。新住宅地は、昨年に引き続きチュンホア超高層住宅群の調査を実施した。チュンホアでは廊下にのみ窓の面する部屋を持つ従来の平面型が改められた。次のベトナム超高層住宅に共通する問題点として、共用空間が最小限の廊下しかないことが注目され、本年は子育て環境を取り上げた。また、本年は新たに住居・食物・衣服の3地区比較調査隊を編成、3地区に共通の観点で調査を実施した。超高層住宅と伝統農家と下町高密住宅地、住居形態の相違もさることながら、居住環境・栄養状況・衣服実態等、ベトナムの急激な開発と生活近代化が極端な差異と歪をうんでいた。とはいえあまりに急激な速度でできた格差のため問題視する意識はなく、むしろみんなが開発を喜んでいるというのが現在の状況である。とはいえ学校教育に共通性がTV等の普及が進んでおり、この差異が急速に縮小する方向の上で社会経済が動くと予想される。近郊農村ドンラム村は、平成18年5月18日、ベトナム国重要文化財指定伝達式・ソンテイ市保存条例公布の祭典が行われ、7月ドンラム村遺跡管理事務所が開設、保存体制が整った。8月には、2007年ベトナム政府予算要求のための保存計画ワークショップ、伝統食品再興の講習会、伝統衣装に関する住民説明会などを行った。また、3月には、ユネスコ・イコモスと世界遺産準備会を行い世界遺産登録の準備を開始した。下町ハノイ36街区は8月主要街路調査を完了し、3月ユネスコ・イコモスとの意見交換会を実施。2010年建都1000年の世界遺産登録は成果をあげられなかったが、36街区は活気と魅力を増しハノイ最大の繁華街の地位を確立した。これは36街区が名産品で有名な村出身者が集められた街で現在も膨大な後背地に支えられていた。本研究ではこの後背地の伝統産業を守り育てその物産展としての36街区を保存するという新たな課題を提出し成果をあげた。新住宅地は、超高層住宅の共用空間が最小限の廊下しかないことに注目され、子育て環境の観点から調査した。
日本の世帯構造とアンペイド・ワークに関する世界システム論的研究

●2004年のフィンランド統計局およびスウェーデン統計局でのヒアリング調査と資料収集をふまえて、欧州における時間利用調査の調査方法について研究した。2000年に改訂された欧州統一行動コーディングリスト"The Guidelines on harmonized European Time use surveys, Eurostat, 2000."を用いて、長野県で行った時間利用調査のデータを再集計し、ヨーロッパとの比較研究を行った。研究成果は、第78回日本社会学会大会(2005.10.22、法政大学)において「長野県調査の結果からみる男女の時間利用構造」と題して発表した。●長野県における時間利用調査から労働項目の整理を行い、ジャパニーズコードの検討、および、欧州統一コードを日本における時間利用調査に適用した場合に生じる問題点や下位コードの設定等の処理による問題の解決策などについて考察し、「時間利用調査のための行動コーディングに関する研究-長野県調査と欧州行動コーディングリストとの比較から-」に掲載した。●スウェーデン統計局およびEurostatの平等政策と時間利用調査の分析に関する資料を収集し、統計データと男女平等政策の関連に関する論文などを検討した。●世界システム論に立脚した世帯構造に関する議論の収集と整理をおこなった。I.Wallerstein編の世帯構造に関する二つの著作、Fernand Braudel Center刊行のReview誌の関連論文、Claudia von Werlhofなどのジェンダー視角から世界経済を論じる論者の論文などを検討し『ジェンダーと社会理論』に発表した。●調査研究の進行状況長野県において、平成14年15年に、研究代表者が監修し、「長野県男女共同参画推進県民会議」とともに行なった「生活時間調査」の原票をヨーロッパ統一時間量調査の行動コーディングリストにしたがって、再集計再分析し、国際比較を可能にし、日本における生活時間調査の労働項目の作成に貢献することが15年度の研究目的であった。県民会議による14年度調査の集計作業が大幅に遅れたことの影響で、この調査研究の再集計作業も大幅に遅れ、予定されていた学会での報告などは来年度へ送らざるをえなくなり、現在も再集計、再分析の作業を継続中である。●進行中の作業(1)再分析のための転記作業...見直し作業を残して終了(2)行動項目リストの作成同調査の原票から、アンペイド・ワークを含めたすべての行動項目を拾い出し、ヨーロッパ統一コードと比較して、日本独自の労働項目を特定するとともに、国際的に比較可能な調査のための枠組みづくりのための基礎資料を提供する...継続中(3)世帯構造や夫婦間の役割分担に関する分析のための再集計作業家族形態や家業などと連動させて世帯のあり方別に再分析するための再集計作業...継続中(4)先行研究にかんする資料収集およびヒアリング調査...終了□長野県における調査研究の進行状況長野県において、研究代表者の監修のもと「長野県男女協働参画推進県民会議」とともに行なった「生活時間調査」の原票をヨーロッパ統一時間調査の行動コーディングリストにしたがって、再集計・再分析する作業は、昨年から継続していたが、8月に、ヨーロッパ統一時間調査の行動コーディングリスト作成者である、フィンランド統計局およびスウェーデン統計局の研究者からヒアリング調査を行なった際に、同コーディングリストの新しいバージョンが作成されていたことが判明し、帰国後、最新のコーディングリストにしたがって、再集計した。そのため作業予定の延長が余儀なくされ、原票のみなおし作業と再入力作業を行なって3月で終了した。現在考察および報告書作成中であり、その成果の全様は17年度の秋の学会において発表する予定である。□海外調査の結果8月にスウェーデンおよびフィンランドを訪れ、ヨーロッパ統一時間調査の設計者、行動コーディングリスト作成者に直接会見して集計・調査方法等にかんする詳細な情報を得た。また、時間利用調査の実績のある両国の家族政策および労働政策、平等政策の担当者などに面接調査し、時間利用調査の応用にかんしてインタビューするとともに資料の収集を行なった。この成果は、上記の長野県調査に活かされたと共に、成果の一部分を「アンペイド・ワークと労働概念の変容」(『労働のジェンダー化』姫岡とし子他編、平凡社)として公表した。

さらに、この調査の成果全体は17年度の秋の学会において発表する予定である。□新しいフレームワークの構築来年度のための予備的作業として、世界システム論の視角に立つ世帯構造研究の動向にかんする先行研究の整理とフェルナン・ブローデルセンター紀要などの世界システム論にかかわる学術論文の研究にとりかかった。●長野県における調査長野県において、研究代表者が監修し、「長野県男女共同参画推進県民会議」とともに行った生活時間調査のデータを、ヨーロッパ統一時間調査のコーディンクリストにしたがって再集計し、ヨーロッパとの比較研究を行った。研究成果は、第78回日本社会学会大会(2005.10.22、法政大学)において「長野県調査の結果からみる男女の時間利用構造」と題して発表した。あわせて、昨年のフィンランド統計局でのヒアリング調査をふまえて、2000年に改訂された欧州統一行動コーディングリスト"The Guidelines on harmonized European Time use surveys, Eurostat, 2000."の邦訳を発表した。その後、欧州統一行動コーディングリスト2000年版の邦訳は、「時間利用調査のための行動コーディングに関する研究-長野県調査と欧州行動コーディングリストとの比較から-」に掲載した。同論文では、長野県における調査の過程をケースとして、労働項目の整理によるジャパニーズコードの検討、および、欧州統一コードを日本における時間利用調査に適用した場合に生じる問題点や下位コードの設定等の処理による問題の解決策などについて考察した。●新たなフレームワークの構築世界システム論に立脚した世帯構造に関する議論の収集と整理、スウェーデン統計局およびEurostatのフレームワークに関する論文の検討を継続している。前者としては、I.Wallerstein編の世帯構造に関する二つの著作、Fernand Braudel Center刊行のReview誌の関連論文、Claudia von Werlhofなどのジェンダー視覚から世界経済を論じる論者の論文、後者としては、Eurostat、スウェーデン統計局などの政策および統計データと男女平等政策の関連に関する論文などを検討している。○長野県と日本平均、欧州との比較研究。長野県において行った生活時間調査のデータをふまえ、2006年5月14日に行われた「地域社会学会第31回大会」(仏教大学)のシンポジウム「不平等、格差、階層と地域社会」に討論者として参加し、ヨーロッパと日本平均、郡部の事例としての長野における生活時間および、働き方と暮らし方のバランスを比較考察した。研究成果の詳細は今年度中に論文として発表する予定である。○新たなフレームワークの構築
移動サーフェスメッシュを用いた高精度粒子法の開発

本研究は流れシミュレーションにおける粒子法の計算精度を改善することを目的としたものである。これまで粒子法は混相流や自由表面流れなどの複雑な流体現象の解析に広く用いられてきた。しかし、界面形状の計算精度に課題があり、表面張力を主体とするような流れを精度良く解析することができなかった。そこで本研究では変形する界面に追従する移動サーフェスメッシュを新たに考案し、これまで困難であった表面張力を伴う流れの高精度解析の実現に取り組む。
タイ王室の政治的役割の変化：カンボジア及びマレーシアとの比較研究

本研究プロジェクトでは、タイの王室の政治的役割について、カンボジア及びマレーシアの王室と比較しながら研究を行った。本研究プロジェクトでは、これら三国の王室の政治的役割の変化を相互に比較することによって、東南アジアの王室の政治的役割に関する「中範囲の理論」の構築を目指した。都市部と農村部の間にさまざまな格差が存在する状況で、「国民統合の象徴」として振舞いつつ、政治的影響力もできるだけ維持しようとしてきたこれらの三国の王室には、従来考えられてきたよりも多くの共通点があり、これら三国の王室間には緊密な情報交換が行われていたことを実証的な資料に基づいて明らかにすることができた。平成25年度は、タイとマレーシアで現地調査を行う予定だったが、タイでタクシン派と反タクシン派の対立が激化し、王室の政治的役割をめぐる議論がタイ国内でも活発に行われるようになったため、当初の予定を変更して、タイでの現地調査に専念することにし、マレーシアでの現地調査は平成26年度に行うことにした。7月1318日、7月2228日、1月29日2月3日の3回の現地調査をタイで行い、ターク県で王室に対する一般住民の意識についての聞き取り調査を行ったり、バンコクにある国立図書館で、1950年代から60年代の資料の収集を行ったりした。バンコクでは王政についての研究を行っているタイ人研究者や王室関係者への聞き取り調査も行い、1月29日2月3日の調査の際には、反タクシン派及びタクシン派の政治集会参加者を対象にした聞き取り調査も行うことができた。平成25年12月7日に東京外国語大学で開催された第90回東南アジア学会研究大会では、これまでの研究成果の一部を「195060年代におけるタイの王室イメージの再構築:プーミポン国王の2つの顔」と題して報告した。この報告では、従来あまり注目されてこなかったカンボジアのシハヌーク国王の活動が、1950年代60年代におけるタイの王室イメージの構築に与えた影響にも焦点を当てた。また現在のタイにおける王室イメージの変化については、雑誌『世界』(853号、2014年2月、29-32頁)に「揺れ動くタイ政治:反タクシン派の『巻き返し』と『迷走』」と題する文章を寄稿し、その中で王室イメージの変化が最近のタイの政治対立に与えている影響について論じた。当初の予定では、平成24年度は、タイとマレーシアで現地調査を行い、平成25年度にタイとカンボジアで現地調査を行う予定だったが、10月にカンボジアのシハヌーク元国王が逝去し、その葬儀が行われることになったため、当初の予定を変更して、平成24年度にタイとカンボジアで現地調査を行うことにし、マレーシアでの現地調査は平成25年度に行うことにした。タイでは、国立図書館で、1950年代から60年代の資料を収集し、また王政についての研究を行っているタイ人研究者への聞き取り調査も行うことができた。12月5日の国王誕生日には、祝賀式典のようすを直接観察する機会も得た。カンボジアでは、かつて国立図書館としての機能も果たしていた王立仏教研究所の図書館と附設の古書店で、貴重な資料を多数入手することができた。またシハヌーク元国王の服喪期間中のプノンペン市民に聞き取り調査をしたり、王宮や王室とゆかりの深い寺院における服喪の様子を直接観察したりすることもできた。タイとカンボジアでの現地調査、および日本国内での文献調査により、1950年代から60年代にかけて、タイとカンボジア両国において、王政の再構築が行われた時期には、両国の王室関係者は、互いの国における王室のあり方をかなり強く意識して行動していたことが明らかになった。また、両国の王室は、1950年代から60年代にかけて王政に関するさまざまな制度改革を行った際、ヨーロッパの王政のあり方も強く意識しており、両国における王室の伝統的な権威が揺らぐ中、ヨーロッパの王政との共通点を強調することによって、王室の権威を補強することをかなり意識的に行っていたことも明らかにできた。5月2530日、6月2026日、8月1423日、12月46日の4回の現地調査をタイで行った。王室の動向に詳しい元上院議員や国王の侍従医の旧友、クーデター後に行われた反軍政デモ参加者などを対象に聞き取りを行った他、国立図書館やラーマ5世博物館、ラーマ7世博物館などで文献調査も行った。また8月の調査では平成25年度に引き続き、ターク県で一般住民を対象にした聞き取り調査も行った。12月の調査では、国王誕生日祝賀行事を王宮内で見学することもでき、皇太子が儀式を行う様子やそれを見守る各層のタイ人の様子などを間近に観察することができた。6月2628日には、マレーシアのクランタン州コタバル市を訪問し、タイのパタニー県、ナラティワート県、ヤラー県から亡命しているマレー系タイ人の指導者に面会し、彼らのタイの王室とマレーシアの王室に対する見方についての聞き取り調査を行った。7月末に明石書店から出版された『タイを知るための72章』の「第5章タイの政治風土:「自由」の希求と都市と農村の亀裂」及び「第62章タックシン・チンナワット:稀代の政治家の分かれる評価」において、タイの都市部と農村部における王室イメージの違いやタックシン元首相と王室との複雑な関係について論じることによって研究成果の一部を発表することもできた。

本研究プロジェクトでは、タイの王室の政治的役割について、カンボジア及びマレーシアの王室と比較しながら研究を行い、タイの王室の政治的役割を国王や他の王族の個人的な資質のみに帰すのではなく、王室を1つの制度として分析を行った。一定の民主化が行われた後の王室の政治的役割を本格的に比較した研究の蓄積はあまり多くなく、立憲君主制の比較研究のための理論的枠組みも未整備の状態にあったが、研究期間中の2014年にAlfred StepanやJuan LinzらがJournal of Democracy誌上に"Democratic Parliamentary Monarchies"と題する論文を発表し、立憲君主制の比較研究のための新たな枠組みを提示した。彼らが提示した理論的枠組みは東南アジアの立憲君主制の比較にもさまざまな示唆を与えてくれるものであったが、彼らは主にヨーロッパと中東の立憲君主制を比較しながら、考察を行ったため、東南アジアの立憲君主制の比較研究のためには、いくつかの修正を加える必要が感じられた。このため、本研究プロジェクトは、2014年度と2015年度においては、タイ、カンボジア、マレーシアの王政の政治的役割に関する資料を精力的に収集するのと並行して、Alfred StepanやJuan Linzらよって提示された理論的枠組みを東南アジアの立憲王政の比較をするのに適したかたちに修正する作業にも力を注いだ。研究成果の一部は、2015年日本タイ学会研究大会などで報告を行った。本研究プロジェクトでは、タイの王室の政治的役割について、カンボジア及びマレーシアの王室と比較しながら研究を行った。本研究プロジェクトでは、これら三国の王室の政治的役割の変化を相互に比較することによって、東南アジアの王室の政治的役割に関する「中範囲の理論」の構築を目指した。都市部と農村部の間にさまざまな格差が存在する状況で、「国民統合の象徴」として振舞いつつ、政治的影響力もできるだけ維持しようとしてきたこれらの三国の王室には、従来考えられてきたよりも多くの共通点があり、これら三国の王室間には緊密な情報交換が行われていたことを実証的な資料に基づいて明らかにすることができた。平成26年度は、当初の予定通り、現地調査をタイで4回、マレーシアで1回行うことができた。5月にはタイでクーデターが起き、10月にはタイの国王の病状の一段の悪化、11月には皇太子の側近をめぐるスキャンダルの発覚と皇太子妃との離婚などがあり、タイの王室をめぐってさまざまな言説が噴出するようになり、聞き取り調査は大きな成果をあげることができた。また文献調査についても、ラーマ7世博物館で新たな重要な資料を見ることができた。カンボジアとマレーシアの王政については、二次資料が中心ではあるものの、文献を読み進めることができた。またヨーロッパの王政を研究した文献も読むことによって、本研究が目指す比較王政論の理論的枠組みの構築に関しても大きく進展させることができた。政治学平成27年度は、本研究プロジェクトの最終年度にあたるため、現地でのフィールド調査や文献調査を引き続き行うと同時に、研究成果を発表するための論文の執筆や学会での発表にも力を入れる。7月11-12日に東京学芸大学で行われる日本タイ学会の第17界研究大会で発表を行うほか、12月にはトルコのイスタンブールで行われるPOLITSCI '15 - Power and Resistance: Current Debates and Historical Backgroundという国際学会において研究成果を英語で発表する予定である。
沿岸低湿地土壌の酸性硫酸塩土壌化過程の解明

沿岸浅海域に堆積した土壌は乾燥条件下におかれると、還元条件下の泥土中に生成していた硫黄化合物がその干陸後の熟成過程において酸化され硫酸を生成するために、一般には酸性硫酸土壌に変質する可能性を有する。本報告は、乾燥履歴を受けていない干拓地壌を対象にその乾燥に伴う酸性硫酸塩土壌化過程ならびにその過程を促進する塩濃度、微生物の働きと土壌水分の状態量との関係を実験的に検討したものである。その結果以下のことが解明された。1.乾燥直後では大きなpH低下は認められないが,土壌水分の低い試料ほどpH低下は激しい。2.乾燥期間が3ヶ月以上経過すると全水分域でpHは低下しながらも、とくに激しいpH低下を示す水分域が存在するため、土壌水分pHの関係は下に凸の曲線型を示すようになる。この激しいpH低下を引き起こす初期的酸化はpF44.4程度の水分状態から始まり,ついでpF2.8程度の水分状態に移行し、pHの低下の激しい土壌水分域の拡大が見られた。3.乾燥期間2年余を経過すると、全pF領域でかつ初期EC値にかかわらず、pHがpH34まで低下する。これはパイライトの酸化がほぼ終了時点のpHと推定された。4.この酸性硫酸塩土壌化過程の原因はパイライトなどの硫黄化合物が酸化されるに伴い硫酸が生成されるためであるが、本実験においても硫酸イオン濃度と土壌pHの関係、ならびに水壌水分との関係が明らかになった。5.酸性硫酸塩土壌化過程での除塩処理は塩類濃度を低下させるため、硫黄化合物の酸化に関与する微生物の活性を高め、硫酸イオンの生成を促進するため、塩類濃度が低い試料ほどpHが低下することが分かった。6.酸性硫酸塩土壌化過程における微生物活性は土壌水分が適切な時に一層高められると考かられるが、微生物的酸化は土壌水分が少なくともpF3より高含水比側で活性であると結論できた。沿岸低湿地に堆積する土壌は、乾燥促進が図られれば、一般には環元条件下で生成される泥土中のパイライトが酸化されるために酸性硫酸塩土壌となるが、この過程(pHの低下)と土壌水分の質的状態量pFとの関係を室内実験により検討した。その結果、(1)乾燥直後の土壌のpHは、水分の低下と共に単調に低下するが、時間の経過と共に全水分域でpHは低下しながらも、pF4付近で低下が激しい下に凸の曲線型を示すようになる。さらに乾燥時間が経過すると、全水分域でpHはさらに低下しながら、pHの低下が激しい水分段階(pHの極小値)は、pF2.8付近に移行拡大すること。(2)この初期過期においては、定性的傾的は類似であるが、初期EC値の低い試料ほどpHの低下が激しいこと。(3)pHの低下と土壌水分(pF)との関係は、乾燥ならびに時間経過に伴って、生成される硫酸イオンと土壌水分(pF)の関係とよく対応すること。等等が明らかになった(初期の目的)。また、この酸化過程は、水分の少ない領域(高pF領域)では、化学的酸化が主体であり、水分の多い領域(低pF領域)では、微生物による酸化が主体であり、その両者の折り合う点が酸化の激しく進行する水分域であると考えられた。したがって、その観点から、初期的酸化に対する微生物の影響を検討した。すなわち、オ-トクレ-ブにかけて殺菌した試料を持ちいて検討したところ、その処理土では、pF3付近の水分状態より高含水比では酸化が進まないことがほぼ明らかになった。

これらの結果から、高水分段階での酸化には、微生物による酸化が大きく関与していることが推察された(次年度継続項目)。沿岸浅海域に堆積した土壌は乾燥条件下におかれると、還元条件下の泥土中に生成していた硫黄化合物がその干陸後の熟成過程において酸化され硫酸を生成するために、一般には酸性硫酸塩土壌に変質する可能性を有する。本報告は、乾燥履歴を受けていない干拓地土壌を対象にその乾燥に伴う酸性硫酸塩土壌化過程ならびにその過程を促進する塩濃度、微生物の働きと土壌水分の状態量との関係を実験的に検討したものである。その結果以下のことが解明された。1.乾燥直後では大きなpH低下は認められないが、土壌水分の低い試料ほどpH低下は激しい。2.乾燥期間が3ヶ月以上経過すると全水分域でpHは低下しながらも、とくに激しいpH低下を示す水分域が存在するため、土壌水分とpHの関係は下に凸の曲線型を示すようになる。この激しいpH低下を引き起こす初期的酸化はpF44.4程度の水分状態から始まり、ついでpF2.8程度の水分状態に移行し、pHの低下の激しい土壌水分域の拡大が見られた。3.乾燥期間2年余を経過すると、全pF領域でかつ初期EC値にかかわらず、pHがpH34まで低下する。これはパイライトの酸化がほぼ終了時点のpHと推定された。4.この酸性硫酸塩士壌化過程の原因はパイライトなどの硫黄化合物が酸化されるに伴い硫酸が生成されるためであるが、本実験においても硫酸イオン濃度と土壌pH関係、ならびに土壌水分との関係が明らかになった。5.酸性硫酸塩土壌化過程での除塩処理は塩類濃度を低下させるため、硫黄化合物の酸化に関与する微生物の活性を高め、硫酸イオンの生成を促進するため、塩類濃度が低い試料ほどpHが低下することが分かった。6.酸性硫酸塩土壌化過程における微生物活性は土壌水分が適切な時に一層高められると考えられるが、微生物的酸化は土壌水分が少なくともpF3より高含水比側で活性であると結論できた。
冷却原子の個別観測と事後選択的統計処理に基づく開放量子多体系の研究

本研究では、冷却原子気体を用いて、量子多体系に対して散逸が及ぼす影響を単一原子レベルで観測する実験を行う。散逸によって生じるロスイベント(量子ジャンプ)の数に応じて結果を分類し、事後選択的に解析することで、開放量子多体系における量子トラジェクトリごとのダイナミクスを明らかにする。光ピンセット配列による効率的な原子のトラップと冷却により、高速にデータを取得することで、実現確率が極めて低いイベントをサンプリングし統計的に解析する。これにより、開放量子多体系のダイナミクスを統計的混合状態で記述するという従来研究されてきた枠組みを超え、散逸が及ぼす非自明な効果を解明する。
尿路上皮癌の多段階進展機構の先進的病態解明と革新的治療開発

転移性尿路上皮癌の予後は非常に悪く、全身化学療法の有効性は低く重篤な副作用のため継続が困難となることが多い。治療効果が高く副作用の少ない治療法転移性尿路上皮癌の治療法開発のため、Cancer-specific-therapyを目的とし癌特異的発現分子として新規核小体制御分子Dead box polypeptide 31 (DDX31)を同定した。DDX31は尿路上皮癌の多段階進展機構の初期段階から進行段階で重要な機能を持っていることがわかった。これらの結果をもとに本研究では尿路上皮癌の多段階進展機構の病態解明とDDX31を標的とした治療開発を行う。
高次体制の形成・再生の制御とその因子

発生における高次構造の構築と、その再生の機構に関し研究を行い、以下のような成果を得た。1.細胞接着分子カドヘリン群について、新しいタイプR型のcDNAクロ-ニングに成功し、さらに、その抗体を用いて発生における発現パタ-ンを解析した。その結果、この分子は主として神経系で発現されるが、同様に神経系で発現されるN型とは異なる細胞分布を示すことが分かった。また、この分子はE型、P型とは結合しないが、N型とは交差反応することが、cDNAをトランスフェクションした細胞を用いることにより明らかになった。2.色素上皮が水晶体細胞に分化転換する仕組みに関し、bFGFがその転換を誘導する因子の一つであることが明らかになった。また、この転換系において変動する分子の一つが、TGFβに結合しこれを不活化する因子であることが、アミノ酸配列の解析から明らかになり、TGFβの活性、不活性化が色素上皮細胞の分化転換に関与していることが示唆された。3.ニワトリの肢芽におけるホックス遺伝子群の発現パタ-ンを詳細に解析した結果、遺伝子により発現パタ-ンが異なることが明らかになった。さらに、レチノイン酸を含むビ-ズを肢芽前部に移植し2次肢を形成させる処理を行うと、これに対応してホックス遺伝子群の発現パタ-ンも変化することが分かった。この結果により、ホックス遺伝子群が肢芽のパタ-ン形成に関与するという仮説に対し、強い証拠を得ることができた。4.視神経で発現されるA5分子のcDNAをL細胞に導入し、その上に網膜片を移植すると、著しい神経繊維の遊走促進効果が観察され、この分子が神経軸索の伸長に関与するものであるという確証が得られた。5.その他、シロイヌナズナの形態形成遺伝子の相互作用の解析、粘菌細胞の融合因子のcDNAクロ-ニングの成功など、各班員は著しい成果をあげることができた。
鍼刺激が運動による免疫応答に及ぼす影響に関する研究

鍼治療は、競技現場で用いられているコンディショニング法の一つで、選手に対して筋緊張や疼痛の緩和、疲労の回復などを目的として行われている。昨年度の課題では、高強度一過性の自転車運動後に生じる唾液分泌型免疫グロブリンA(secretory immunoglobulin A : SIgA)分泌の低下を鍼刺激によって抑制することを示した。これより、鍼刺激は高強度運動後に生じる粘膜免疫能の低下を抑制する可能性が考えられる。しかしながら、運動による免疫応答に対する鍼刺激の影響について、粘膜免疫によるアプローチを試みた研究は少なく、不明な点が多い。鍼刺激が運動による免疫応答にどのような影響を及ぼすのかを検討することは、アスリートの良好なコンディションを維持する上で非常に有用な知見になりうる。2009年度では実際のスポーツ現場における鍼刺激が免疫機能に及ぼす影響について検討することを目的とした。2泊3日の合宿に参加したサッカー選手を対象とし,午前3時間,午後3時間の練習を行い,夕食後に鍼通電刺激を行った.鍼刺激は,上肢の合谷および孔最穴,下肢の足三里穴,顔面部の頬車穴を用いて30分間行った.鍼刺激群の唾液SIgA分泌量は、2日目および3日目のSIgA分泌量は有意に増加した(p<0.05)。無刺激群のSIgA分泌量は、合宿期間中に有意な変動は示さなかった。上気道感染症状の発生件数は、合宿中において無刺激群は4件であったのに対し、鍼刺激群は1件であった。合宿期間中の主観的な心理状態について、無刺激群の緊張、抑うつ、怒り、疲労感、混乱に関する各スコアは有意な変動は認められなかった。鍼刺激群においては、怒りおよび混乱のスコアにおいて有意な低下が認められた(p<0.05)。で以上の結果から、鍼刺激は唾液SIgA分泌の増加と上気道感染症状の減少、主観的な心理状態の改善に関与する可能性があり、鍼刺激は合宿期間中の競技選手のコンディションの調整に有用である可能性が考えられた。高強度運動を負荷した際の免疫応答に対する鍼刺激の影響を明らかにするために,-過性高強度(75%VO2maxで1時間の自転車運動)後に鍼刺激を行い,鍼刺激が粘膜免疫能および全身免疫能に及ぼす影響について検討した.対象は若年成人男性12名とし,高強度運動後に鍼刺激を行う群と行わない群の2群に分け,クロスオーバー方式を用いた.鍼刺激は,上肢の合谷および孔最穴,下肢の足三里穴,顔面部の頬車穴を用いて30分間行った.唾液および血液の採取は運動前,運動直後,運動終了1,2,3,4,24時間後に行い,唾液より分泌型免疫グロブリンA(SlgA)分泌速度,血液よりヘルパーT(Th)細胞数,細胞傷害性T(Tc)細胞数,ナチュラルキラー(NK)細胞数および血中カテコールアミン濃度について調べた.また心拍数,血圧および主観的コンディション評価についても調べた.その結果,SlgA分泌速度は高強度運動によって低下し続けるが,鍼刺激によって低下が抑制され,回復も促進された.またTh細胞数およびTc細胞数においても,高強度運動による低下が鍼刺激によって軽減され,回復も促進された.しかし,NK細胞数およびカテコールアミン濃度の変動には,鍼刺激の影響は認められず,心拍数,血圧,主観的コンディション評価の変動にも影響は認められなかった.以上のことから鍼刺激は,高強度運動による免疫機能の低下を抑制し,さらに回復を促進させる可能性が示唆される.スポーツ現場において広く用いられている鍼刺激がコンディションに及ぼす影響について免疫学的指標によって評価できる可能性があり,競技選手の良好なコンディション維持のためのケアプログラムの策定に役立つ可能性が考えられる.また,さらなる課題を通じて鍼刺激と運動が免疫機能に及ぼす影響を検討することは,運動免疫学の発展という学術的意義においても重要な課題である.鍼治療は、競技現場で用いられているコンディショニング法の一つで、選手に対して筋緊張や疼痛の緩和、疲労の回復などを目的として行われている。

鍼刺激群においては、怒りおよび混乱のスコアにおいて有意な低下が認められた(p<0.05)。で以上の結果から、鍼刺激は唾液SIgA分泌の増加と上気道感染症状の減少、主観的な心理状態の改善に関与する可能性があり、鍼刺激は合宿期間中の競技選手のコンディションの調整に有用である可能性が考えられた。
ゲルマニウムナノ結晶の自己組織化と適応学習型ニューロデバイスへの応用

本研究は、酸化膜中にナノサイズのGe結晶を成長させ、それらが作る量子井戸に電子を捕獲させることを目的とした。さらに、ニューラルネットワークの適用学習型電子デバイスとして動作させることについて検討した。酸化膜中のGe結晶は量子ドットを形成しており、0次元の量子閉じ込め効果により可視発光することが報告されている。本研究は、イオン注入で酸化膜中にGeを導入する方法を検討した。イオン注入シミュレータの計算から、今回、イオン注入エネルギーを25keV,ドーズ量を1×10^<14>/cm^2と設定した。二次イオン質量分析により、酸化膜中のGe分布を調べた結果、酸化膜/Si界面から15nmの位置に最大2×10^<19>原子/cm^3の濃度でGeが偏析していることが確認できた。イオン注入後に熱処理を行った結果、600°C以上の熱処理で酸化膜中にGe微結晶が成長していることがラマン分光により確認できた。ラマンピークの半値幅からGe結晶サイズを見積もった結果、結晶径は平均で35nm程度であった。次にHe-Cdレーザー励起によるフォトルミネッセンス測定を行った結果、0次元量子閉じ込め効果による強い青色(波長450nm)発光が室温で観測された。次にMOS構造を作製し、SiO_2/Ge/SiO_2量子井戸に電子を注入することを試みた。LCRテスターを用いて、容量-電圧(C-V)測定を行った結果、電子捕獲量に相当するフラットバンド電圧の変化が確認された。また、酸化膜のトンネル伝導に見られない特異なトンネル伝導が観測できた。このことからGe結晶は酸化膜中で二重障壁量子井戸構造を形成していると考えられ、これに固有な量子共鳴トンネル伝導が生じたためと考えられる。今後は、Ge微結晶サイズおよび深さ方向分布を制御できるようプロセスの最適化を図る。さらにMOSFET構造でのデバイス動作を確認しシナプス特性を確認する。イオン注入シミュレータの計算から、今回、イオン注入エネルギーを25keV,ドーズ量を1×10^<14>/c【m!^2】と設定した。二次イオン質量分析により、酸化膜中のGe分布を調べた結果、酸化膜/Si界面から15nmの位置に最大2×10^<19>原子/c【m!^3】の濃度でGeが偏析していることが確認できた。

このことからGe結晶は酸化膜中で二重障壁量子井戸構造を形成していると考えられ、これに固有な量子共鳴トンネル伝導が生じたためと考えられる。今後は、Ge微結晶サイズおよび深さ方向分布を制御できるようプロセスの最適化を図る。さらにMOSFET構造でのデバイス動作を確認しシナプス特性を確認する。本研究は、酸化膜中にナノサイズのGe結晶を成長させ、それらが作る量子井戸に電子を捕獲させることを目的とした。さらに、ニューラルネットワークの適用学習型電子デバイスとして動作させることについて検討した。酸化膜中のGe結晶は量子ドットを形成しており、0次元の量子閉じ込め効果により可視発光することが報告されている。本研究は、イオン注入で酸化膜中にGeを導入する方法を検討した。イオン注入シミュレータの計算から、今回、イオン注入エネルギーを25keV,ドーズ量を1×10^<14>/cm^2と設定した。二次イオン質量分析により、酸化膜中のGe分布を調べた結果、酸化膜/Si界面から15nmの位置に最大2×10^<19>原子/cm^3の濃度でGeが偏析していることが確認できた。イオン注入後に熱処理を行った結果、600°C以上の熱処理で酸化膜中にGe微結晶が成長していることがラマン分光により確認できた。ラマンピークの半値幅からGe結晶サイズを見積もった結果、結晶径は平均で35nm程度であった。次にHe-Cdレーザー励起によるフォトルミネッセンス測定を行った結果、0次元量子閉じ込め効果による強い青色(波長450nm)発光が室温で観測された。次にMOS構造を作製し、SiO_2/Ge/SiO_2量子井戸に電子を注入することを試みた。LCRテスターを用いて、容量-電圧(C-V)測定を行った結果、電子捕獲量に相当するフラットバンド電圧の変化が確認された。また、酸化膜のトンネル伝導に見られない特異なトンネル伝導が観測できた。