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丸山真男と戦後民主主義

この研究では、丸山真男の政治思想を戦後民主主義との関連で思想史的に解明してきた。丸山は、戦後民主主義は虚妄だったと論じられるようになった1964年、「大日本帝国の「実在」よりも戦後民主主義の「虚妄」の方に賭ける」と記した。丸山にとって大日本帝国は良心の自由を侵す超国家主義の体制だったが、それからの歴史的転換において人民主権の思想を選んでから、たえず民主化する「永久革命」として民主主義を説いてきた。戦後民主主義に「虚妄」の面があったことはよく知りながら、民主主義を日本社会に根づかせるための思想的営為を続けたが、大日本帝国を経験していない若い世代には伝わりにくかったことを明らかにした。丸山真男と戦後民主主義の研究は、今年度、戦争直後の戦後民主主義の原点と1960年代末の戦後民主主義の議論とを焦点としてきた。1946年3月に「超国家主義の論理と心理」を書いた丸山は、それまで敗戦占領下の民主主義万々歳の風潮に反感と懐疑を抱いていたが、政府憲法草案要綱の人民主権に驚くとともに、国体の崩壊と日本国民の自由な主体について同論文末尾で論じた。しかし戦後民主主義以前というべき丸山の思想は、戦後半年余りの迷いの時期だけでなく、なお数年続いた。1969年3月に戦後民主主義否定の高まりを看取した丸山は、それまでの東大紛争の経過を振返るとともに、超国家主義に抵抗した戦中の東大法学部の記憶を反芻した。戦後民主主義とは、戦後の憲法体系をいうのか、また現実の政治体制をいうのか、民主主義を名とする運動の現実をいうのか、デモクラシイの理念をいうのか、その位は弁別して議論してほしいと書いた丸山の思いがやがて整えられて、民主主義は理念と運動と制度との三位一体であり永久革命だという持説になった。この研究は、そのような丸山と戦後民主主義との関係を解明するために、丸山を追及した学生の言い分も知ろうとするなど、証言と資料を探し求めてきた。不便さで定評があった東京女子大学図書館の丸山眞男文庫も利用したが、同大学が丸山の著作権を遺贈された以上は図書館が著作物の半分以下しか複写を許可しないことを改めてほしいと願うなど、研究条件の改善も試みてきた。戦後民主主義と非暴力思想には、欠点もあったし失望も生じたが、積極的な平和主義と称するものが日本社会を変えていくなかで、丸山真男の著作とともに顧みる価値があると感じる。そのことが実感できるような研究をさらに進めたい。丸山真男と戦後民主主義の研究は、今年度も、戦争直後の戦後民主主義の原点と1960年代末の戦後民主主義の議論とを焦点としてきた。当時の学生が証言してくれないとか、資料を閲覧させてくれないとか、困難も少なくないが、ともかく研究成果をまとめ、発表してきた。丸山真男と戦後民主主義の研究は、1945年からの戦後日本だけを対象としたのではわからないことがあると感じられたので、近代日本の約150年の歴史のなかで考え直すことにした。1865年に日本で翻刻された『万国公法』が、「民の主」ではなく「民が主」という意味での「民主」の初出文献だったことは、近年次第に広く認識されてきた。本年度前半は、人民が「公議」して首領や議員を「選挙」することを主に意味した「民主」は、当初から「君主」と対置されたこともあって、近代日本において主張しにくい思想だったこと、1899年の木下尚江の「民主主義」の主張よりも早い主張の例が見当らないこと、1920年代に吉野作造らが『万国公法』の意義を強調したことなどを研究した。日本の民主主義の思想史の最初の頁を解明したことによって、戦後日本で丸山真男らが人民主権の思想を選んだことが「転向」と回顧されるほど大きな転換だったことの意味も明らかにできた。本年度後半は、丸山真男と戦後民主主義の研究成果を集成して発表するために、著書の執筆に集中した。年度途中の2015年6月に東京女子大学丸山眞男文庫がWeb上で画像を公開した草稿類デジタルアーカイブは実に厖大なものであり、とくに戦争直後の数年間の資料が語りかけてくるものは多く、かなづかいなどから執筆時期を推定できれば研究が大きく進むように思われたので、つい迷路に入り込んだ。

それでも科研費の研究成果公開促進費(学術図書)を申請し、完成原稿の完成度をさらに高めるように専念努めてきたが、審査のさい「十分に市販性があるものと思われる」との所見があったそうで、その所見を4月1日付で知らされて、研究成果の集成的発表は頓挫した。しかし近いうちに研究成果を世に問いたい。この研究では、丸山真男の政治思想を戦後民主主義との関連で思想史的に解明してきた。丸山は、戦後民主主義は虚妄だったと論じられるようになった1964年、「大日本帝国の「実在」よりも戦後民主主義の「虚妄」の方に賭ける」と記した。丸山にとって大日本帝国は良心の自由を侵す超国家主義の体制だったが、それからの歴史的転換において人民主権の思想を選んでから、たえず民主化する「永久革命」として民主主義を説いてきた。戦後民主主義に「虚妄」の面があったことはよく知りながら、民主主義を日本社会に根づかせるための思想的営為を続けたが、大日本帝国を経験していない若い世代には伝わりにくかったことを明らかにした。丸山真男の政治思想を戦後民主主義との関連で思想史的に解明するという研究目的はおおむね順調に達成できている。日本政治思想史丸山真男の政治思想を戦後民主主義との関連で思想史的に解明する研究は、証言と資料を得るのに困難も少なくないが、今後も着々と推進していく。丸山真男の関係者から証言と資料を得るために旅行する計画だったが、関係者が応じてくれないことも少なくなく、必ずしも計画通りに旅費を執行できなかった。戦後民主主義と非暴力思想には、丸山真男の著作とともに顧みる価値がある。そのことが実感できるような研究をさらに進めたい。さらに周到な計画を立て、関係者にも粘り強くお願いして、旅費を執行していく。1960年代の『日本読書新聞』復刻版(不二出版)の刊行を待っていたが年度内に刊行されなかったなど、研究遂行に必要な資料の購入が計画通りに進まなかったため。今後はもっと計画的に資料を購入する。
星細胞の活性化、抑制、セネセンスのDAMP、免疫細胞による制御と線維化進展の関連

肝線維化の病態形成において中心的な役割を果たす星細胞の活性化と抑制への(1)星細胞活性化へのネクローシス肝細胞由来成分(DAMP)の関与(2)活性化星細胞の制御へのNKT細胞、制御性T細胞の関与(3)線維化進展過程での免疫細胞によるSenescence化した星細胞の排除について研究を行い、以下の結果を得た。(1)活性化星細胞にはDAMP受容体であるTLR2、TLR4は高発現しており、TLR9、CD14は中等度発現していた。またこれらの発現はIFN-γにより増強された(2)星細胞活性化をNKT細胞は増強させ、制御性T細胞は減弱させる可能性が示された(3)線維化進展過程では免疫細胞によるSenescence化した星細胞の排除はみられなかった以上より、肝線維化過程において星細胞はネクローシス肝細胞由来DAMPにより活性化され、この現象はNKT細胞により増強され、制御性T細胞により減弱されることが明らかとなった。§活性化HSCのDAMP受容体発現*HSC分離と活性化HSC誘導8週齢雄性C57BL/6マウスの肝臓をpronase/collagenase処理し、8.2%Nycodenz含有分離液を用い1400g・15分遠心しQuiescent HSCを得て、血清添加RPMI培養液で調整し非コート組織培養プレートで7日培養し活性化HSCを誘導したところHSCはαSMAを発現しており、活性化が確認できた。また、本年度は11月からの研究費交付で時間的余裕がなかったため、上記の動物実験の予備実験として、株化マウスQuiescent HSC細胞株を用いて下記の実験を行い検討した。*活性化HSCにおけるDAMP受容体発現の検討株化マウスQuiescent HSC細胞株における代表的なDAMP受容体(HMGB1 : RAGE、TLR2・4、UA : TLR2・4、CD14、核酸: TLR9、HSP : CD14、CD91、CD40、スカベンジャー受容体)各々の発現を、免疫組織化学、RT-PCRにより蛋白、遺伝子レベルで検討したところ、TLR2、TLR4は高発現しており、TLR9、CD14は中等度発現していた。しかし、RAGE、CD91、CD40の発現は見られなかった。また同じ方法で炎症性サイトカイン(IFNγ、IL-6、IL-17)、抗炎症性サイトカイン(IL-10、TGFβ)によるHSCのDAMP受容体発現への影響を検討したところ、IFNγによりTLR2、TLR4、TLR9の発現亢進が観察されたが、他のDAMP受容体の発現亢進はみられず、またIL-6、IL-17はいかなる受容体の発現も亢進させなかった。一方、抗炎症性サイトカイン(IL-10、TGFβ)によるHSCのDAMP受容体発現変化は一切認められなかった。NKT細胞またはTreg分画と活性化HSCを5日間混合培養後に比重遠心法にてHSC分画を得て、HSC活性化動態をFACSによるαSMA発現で、TGFβ、IL-10産生動態を細胞内サイトカイン同定法で、collagen遺伝子発現量を評価した。NKT細胞とHSCを混合培養した場合は、HSCにおけるαSMA発現は単独培養したコントロールHSCに比し中等度の発現増強を認めたが、MFIでは有意差は見られなかった。またコントロールに比しTGFβ産生は有意に増加していたが、IL-10産生は軽度の増加を認めるもののコントロールにし有意差は見られなかった。さらにcollagen遺伝子発現量はコントロールHSCに比し中等度の発現増強を認めたが有意差はなかった,Tregと活性化HSCを混合培養した場合は、HSCにおけるαSMA発現は単独培養したコントロールHSCに比し発現減弱を認め、MFIでも有意に減少していた。またコントロールに比しTGFβ産生は有意に減弱しており、IL-10産生は軽度の減弱を認めるもののコントロールにし有意差は見られなかった.、さらにcollagen遺伝子発現量はコントロールHSCに比し有意に減弱していた。これらの結果より、in vitroでは、HSC活性化をNKT細胞は増強させ、Tregは逆に減弱させる可能性が示された。

一方、HSCと混合培養したNKT細胞、Tregをpositive selectionキットにより分離し、各々の細胞増殖を3H-Thymidine法で、サイトカイン産生動態を細胞内サイトカイン同定法とリアルタイムPCRによる遺伝子発現量解析でそれぞれ評価しているが、現在のところ有意な結果は得られていない.@慢性炎症状態におけるHSCのSenescence化と免疫細胞による排除の動態の解析§in vitroでHSCを持続活性化した際のSenescence動態の検討:HSC活性化作用を有するDAMPによりQuiescent HSCを持続活性化した際のSenescence動態を、免疫組織化学によるSA-β-galactosidase発現、RT-PCRによるp53、p21、P16、Hmga1発現、電子顕微鏡観察によるヘテロクロマチン集積により評価した。またHSCのcollagen、サイトカイン遺伝子発現量をリアルタイムPCRで定量的に評価した。その結果、持続活性化されたHSCにおいてはSA-β-galactosidaseの発現増強が観察され、またp53遺伝子の発現増強が見られた。しかしp21、P16、Hmga1の遺伝子発現増強は観察されなかった。電子顕微鏡観察によるヘテロクロマチン集積は技術的理由により検討できなかった。一方、HSCのcollagen遺伝子発現量は有意に増加していたが、サイトカイン遺伝子発現量は実験によるばらつきが大きく定量評価できなかった。§線維化モデルを用いた免疫細胞によるSenescence化HSC排除と線維化動態の関連の検討:CCl4線維化モデルに上記のDAMPを投与しHSC慢性活性化状態を誘導し、同モデルにアシアロGM1抗体によるNK除去、Vα14抗体によるNKT除去、IFNγ、αGarCer投与によるNK、NKT活性化を施行した際の、Senescence化HSCの多寡と線維化動態を免疫組織化学的に検討し、免疫細胞によるSenescence化HSC排除が線維化に及ぼす影響の検討を試みたが、DAMP投与によるHSC慢性活性化状態誘導ができなかった。in vitroとin vivoではDAMPによるHSC慢性活性化誘導環境が異なると考えられた。交付申請書に記載した研究計画を概ね遂行できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、今後は、HSC活性化へのネクローシス肝細胞由来成分(DAMP)の関与の検討を行う予定で具体的には、活性化HSCのDAMP受容体発現、DAMPによるHSC活性化のそれぞれについて検討を行う。
はしご型鉄化合物の圧力誘起超伝導における電子状態の解明と新規超伝導体探索

申請者らによる新しいタイプの擬1次元超伝導体、はしご型構造を持つ鉄化合物BaFe2S3の発見をきっかけとする研究であり、その物理的性質および超伝導発現条件を明らかにすること、関連する周辺物質を開発することを目的として研究を推進した。スピンラダー型鉄化合物の超伝導性が、銅酸化物と同様にモット絶縁体を金属化することで発現すること、また、1気圧での磁性相と超伝導の関係が密接であること、などの結果から、鉄系超伝導や銅酸化物超伝導などの高温超伝導体の機構解明の手がかりが得られることが期待されている。BaFe2S3は1気圧で約120 Kのネール温度をもつ反強磁性モット絶縁体であり、約11 GPaで金属ー絶絶縁体転移を示し、超伝導を示す。Tcは圧力に対しドーム型の変化を示し、約17 Kの最高Tcを示し17 GPa以上では超伝導を示さない。一方、同じはしご型構造と反強磁性(磁気構造は異なる)を示すBaFe2Se3は、高圧下でも金属化せず,超伝導を示していなかった。平成29年度に、BaFe2Se3に関して良質の単結晶が合成され、高圧下で物性測定を行ったところ、キュービックアンビルによる高圧実験により金属化が確認された。しかしながら超伝導は観測されておらず、ダイヤモンドアンビルセルでより高圧を目指した実験を行った。結果から、11 GPa付近で金属ー絶縁体転移を示し、金属化するとほぼ同時に超伝導と思われる抵抗減少が11 K付近に観測された。超伝導であることの確証を得るための高圧磁気測定を現在進めている。また、11 GPaでは磁性が残存しているとの海外の報告もあることから、磁性が完全に抑制されると思われるさらに高い圧力まで実験を進めたが、現時点では特に異常なふるまいは観測されていない。超伝導を示すBaFe2S3との混晶系についても高圧下で調べており、超伝導と思われる電気抵抗異常を観測している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らによる新しいタイプの擬1次元超伝導体、はしご型構造を持つ鉄化合物BaFe2S3の発見をきっかけとする研究であり、その物理的性質および超伝導発現条件を明らかにすること、関連する周辺物質を開発することを目的として研究を推進している。スピンラダー型鉄化合物の超伝導性が、銅酸化物と同様にモット絶縁体を金属化することで発現すること、また、1気圧では鉄に起因する様々な磁性を示し磁性と超伝導の関係が密接であること、などの結果から、鉄系超伝導や銅酸化物超伝導などの高温超伝導体の機構解明の手がかりが得られることが期待された。BaFe2S3は1気圧で約120 Kのネール温度をもつ反強磁性モット絶縁体であり、約11GPaで金属絶縁体転移を示し、金属相で超伝導を示す。超伝導転移温度Tcは圧力に対しドーム型を示し、約17 Kの最高Tcを示し17 GPa以上では超伝導を示さない。一方、BaFe2Se3は高圧下で超伝導の見つかったBaFe2S3のSをSeで置換した物質であり、鉄のはしご形構造をとるにもかかわらず、高圧下でも金属化せず、超伝導を示さない。平成28年度は、ダイヤモンドアンビルセルを用いて、BaFe2Se3に元素置換を行ったBa1-xCsxFe2Se3について電気抵抗測定を行い、高圧下の物性及び、圧力誘起超伝導の可能性を調べた。特に、BaをCsで置換することにより、中間組成でエネルギーギャップの抑制、磁気転移温度の減少が見られたことから、それに対応する組成を中心に高圧下での物性を調べた。電気抵抗測定の結果からは、高圧下で金属化は見られたが、超伝導は観測されなかった。このことから、圧力誘起超伝導が観測された、BaFe2Se3とは母物質の基底状態が異なるかもしれない。BaFe2S3およびBaFe2Se3に元素置換を行った物質合成を行い、それらの物質について高圧下での電気抵抗測定を行うことで、電気的性質を調べている。おおむね計画通りに推進している。BaFe2Se3について、キャリアドープを目的としてBaサイトに元素置換を行ったBa1-xCsxFe2Se3を作成した。高圧下で電気抵抗測定を行い、圧力誘起超伝導の可能性を調べた。電気抵抗測定の結果からは、高圧下で金属化は見られたが、超伝導転移は観測されなかった。このことから、圧力誘起超伝導が観測されたBaFe2Se3とは母物質の基底状態が異なる可能性がある。この結果は、学術論文として公表した。また、高圧下で超伝導を示したBaFe2S3に元素置換を行ったBa1-xCsxFe2S3を合成し、電気抵抗をはじめとする測定を高圧下で開始した。まだ予備的なデータを収集している段階であるが、金属絶縁体転移および超伝導転移が観測されている。本年度中に系統的に調べる予定である。加えて、質の高いBaFe2Se3を合成したところ、キュービックアンビルセルで金属絶縁体転移が観測された。ダイヤモンドアンビルセルを用いてさらに高い圧力まで電気抵抗測定を行う予定である。申請者らによる新しいタイプの擬1次元超伝導体、はしご

型構造を持つ鉄化合物BaFe2S3の発見をきっかけとする研究であり、その物理的性質および超伝導発現条件を明らかにすること、関連する周辺物質を開発することを目的として研究を推進している。スピンラダー型鉄化合物の超伝導性が、銅酸化物と同様にモット絶縁体を金属化することで発現すること、また、1気圧では鉄に起因する様々な磁性を示し磁性と超伝導の関係が密接であること、などの結果から、鉄系超伝導や銅酸化物超伝導などの高温超伝導体の機構解明の手がかりが得られることが期待された。BaFe2S3は1気圧で約120 Kのネール温度をもつ反強磁性モット絶縁体であり、約11 GPaで金属ー絶絶縁体転移を示し、金属相で超伝導を示す。超伝導転移温度Tcは圧力に対しドーム型を示し、約17 Kの最高Tcを示し17 GPa以上では超伝導を示さない。一方、同様にはしご型構造を示すBaFe2Se3は高圧下で超伝導の見つかったBaFe2S3のSをSeで置換した物質であり、同様の結晶構造をとるにもかかわらず、高圧下でも金属化せず,超伝導を示していなかった。平成30年度は、BaFe2Se3に関して良質の単結晶が合成され、高圧下で物性測定を行ったところ、キュービックアンビルプレスにより金属化が確認された。ダイヤモンドアンビルセルにより11 GPa付近で金属ー絶縁体転移を示し、金属化するとほぼ同時に超伝導と思われる抵抗減少が11 K付近に観測された。はしご型鉄化合物BaFe2S3については、1気圧の反強磁性転移温度が過剰鉄により変化し、超伝導転移温度Tcも過剰鉄の濃度により変化する振る舞いが報告されていたことから、BaFe2Se3についても同様の測定を行っている。また、超伝導であることの確証を得るための高圧磁気測定も進めている。BaFe2S3およびBaFe2Se3に元素置換を行った単結晶合成、および良質のBaFe2Se3の単結晶合成を行い、それらの物質について高圧下での電気抵抗測定を行うことで、電気的性質を調べている。おおむね計画通りに推進している。高圧下で超伝導を示したBaFe2S3に元素置換を行ったBal-xCsxFe2S3の電気抵抗測定を高圧下で行った。電子ドープとホールドープを行って比較したところ金属絶縁体転移は両方で確認されているが、超伝導転移に関しては、両者で振る舞いが異なるようである。新たに作成したBaFe2Se3については、キュービックアンビルプレスにより高圧下で金属化が確認され、ダイヤモンドアンビルセルにより11 GPa付近で金属ー絶縁体転移を示し、金属化するとほぼ同時に超伝導と思われる抵抗減少が観測された。はしご型鉄化合物BaFe2S3については、1気圧の反強磁性転移温度が過剰な鉄により変化し、超伝導転移温度Tcも過剰鉄の濃度により変化する振る舞いが報告されていたことから、BaFe2Se3についても同様の測定を行っている。また、関連物質として鉄系超伝導物質の研究も進めている。FeSeは1気圧は磁気オーダーを示さず、高圧下で反強磁性相が出現し、圧力下で反強磁性が抑制されたところでTcの上昇が見られる事が報告されている。本研究では、良質の単結晶試料のc面を圧縮する異方的圧力効果を調べたところ、高圧下で出現する磁性相が増強されるという結果であった。
低エネルギーRIビームによる高アイソスピン共鳴状態の研究

本研究ではドリップライン近傍の高アイソスピン共鳴状態を不安定核と陽子の低エネルギーの共鳴弾性散乱により測定し、中性子または陽子ドリップライン近傍の高アイソスピン核における1粒子軌道の性質等、核構造に関する知見を得ることをめざした。本年度は、まだよくわかっていないA=9核におけるT=3/2準位の性質を明らかにするため共鳴弾性散乱^8B+p→^9C*→^8B+pおよび^8Li+p→^9Be*→^8Li+pのデータ解析を行った。統計量の多さ、エネルギー範囲の広さ、角度範囲の広さの点で本実験データに匹敵するものは、これまで測定されていない。得られた^8B+p励起関数においては巾が数百keV以下の狭い共鳴が存在しないことがわかったが、^9Cの第2励起準位によると思われる構造が確認された。また、^8Li+p励起関数においてはエネルギー的に考えて^8Be*(T=3/2)の第2励起準位に対応する可能性のある構造がEx=18.6MeV付近に確認された。また、副産物として天体核反応の問題に関連する^8Li(p,d)等の反応チャンネルの励起関数も得られた。さらに、ドリップラインの外側の^<18>Na核(^<17>Ne+p共鳴)の研究に有用な低エネルギー^<17>Neビームの生成試験を行った。理化学研究所/東大原子核センターのAVFサイクロトロンによる核子あたり10.4MeVの^<16>Oビームと^3He(^<16>O,^<17>Ne)2n反応を用いて核子あたり約5 MeVの^<17>Ne2次ビームを生成し、実験に必要な最低限の2次ビーム強度1000個/秒を達成することができた。本研究ではドリップライン近傍の高アイソスピン共鳴状態を不安定核と陽子の共鳴弾性散乱により測定し、中性子または陽子ドリップライン近傍の高アイソスピン核における一粒子軌道に関する知見を得ることをめざす。これにより不安定核構造や天体核反応の議論に役立てることができると考えている。実験では我々が開発した低エネルギー飛行分離法により、核子あたり5MeV程度の低エネルギーRIビームを生成する。これを陽子標的に照射し、反跳陽子を検出することにより共鳴弾性散乱を測定する。この方法によりこれまで困難であった不安定核の共鳴準位の測定を行い、それらの共鳴パラメータ(エネルギー、巾、スピン・パリティー)を決定する。本年度は東京大学原子核科学研究センターの低エネルギー不安定核ビーム分離器CRIBを用いて核子あたり約5MeV、強度が10^5個/秒程度のRIビーム^8Liの生成に成功した。この2次ビームはサイクロトロンにより加速された1次^7Liビームから、逆運動学の^7Li(d, P)^8Li反応を用いて生成された。次に、この低エネルギー^8Liビームを陽子標的に照射して、共鳴弾性散乱^8Li+p→^9Be^*→8Li+pの測定を行った。中間状態として生成される^9Beの高励起状態の中には、^9Be基底状態のアイソスピンT=1/2よりも高いT=3/2を持つものがある。これらは^9Li(T=3/2)核のアナログ状態であり^9Liの構造を調べる上で重要である。本実験では、これらの^9Be^*(T=3/2)共鳴を識別し、共鳴パラメータを決定するのが目標である。実験データは現在解析中である。陽子共鳴弾性散乱を中性子過剰核に対して行った例は本実験以外にほとんどない。今後他の中性子過剰核に対して本格的に適用するにあたって、本実験の経験を活かすことができると考えている。この方法によりこれまで困難であった不安定核の共鳴準位の測定を行い、それらの共鳴パラメータ(エネルギー、巾、スピン・パリティー)を決定する本年度は東京大学原子核科学研究センターの低エネルギー不安定核ビーム分離器CRIBを用いて核子あたり約5MeVのRIビーム8Bの生成に成功した。この^8B2次ビームはサイクロトロンにより加速された^6Li1次ビームから、逆運動学の^6Li(^3He,n)^8B反応を用いて生成された。最近のイオン源性能の向上のため500pnA程度と大きい一次ビーム強度が得られたこと、^3Heガス標的を液体窒素で冷却して厚さと冷却効率を向上させたことにより、2次ビームの強度10^4個/秒を達成することができた。これは共鳴弾性散乱の測定を行うには十分な量である。次に、この低エネルギー^8Bビームを陽子標的に照射して、共鳴弾性散乱^8B+p→^9C^*→^8B+pの励起関数の測定を行った。^8Cの励起状態はこれまで第1励起状態しか知られていないが、本データの解析を今後進めることで、第1励起状態より上の励起状態の同定をすることをめざしている。

本実験と昨年度本研究課題で行った^8Li+p共鳴(^9Be^*,T=3/2)の実験は、ともに質量数A=9とアイソスピンT=3/2をもつ状態を対象とし、相補的な実験となっている。全体の解析結果から^9Liや^9Cの核構造の知見が得られると期待している。本研究ではドリップライン近傍の高アイソスピン共鳴状態を不安定核と陽子の低エネルギーの共鳴弾性散乱により測定し、中性子または陽子ドリップライン近傍の高アイソスピン核における1粒子軌道の性質等、核構造に関する知見を得ることをめざした。本年度は、まだよくわかっていないA=9核におけるT=3/2準位の性質を明らかにするため共鳴弾性散乱^8B+p→^9C*→^8B+pおよび^8Li+p→^9Be*→^8Li+pのデータ解析を行った。統計量の多さ、エネルギー範囲の広さ、角度範囲の広さの点で本実験データに匹敵するものは、これまで測定されていない。得られた^8B+p励起関数においては巾が数百keV以下の狭い共鳴が存在しないことがわかったが、^9Cの第2励起準位によると思われる構造が確認された。また、^8Li+p励起関数においてはエネルギー的に考えて^8Be*(T=3/2)の第2励起準位に対応する可能性のある構造がEx=18.6MeV付近に確認された。また、副産物として天体核反応の問題に関連する^8Li(p,d)等の反応チャンネルの励起関数も得られた。さらに、ドリップラインの外側の^<18>Na核(^<17>Ne+p共鳴)の研究に有用な低エネルギー^<17>Neビームの生成試験を行った。理化学研究所/東大原子核センターのAVFサイクロトロンによる核子あたり10.4MeVの^<16>Oビームと^3He(^<16>O,^<17>Ne)2n反応を用いて核子あたり約5 MeVの^<17>Ne2次ビームを生成し、実験に必要な最低限の2次ビーム強度1000個/秒を達成することができた。
ホームレスの創出経路と居住支援システムの評価に関する日米比較研究

本研究は、今日のホームレスの実態に即した居住支援システムのあり方を考察するために、アメリカでホームレス研究を蓄積してきた研究者との共同研究により、ホームレスに至る経路の解明と支援システムの評価を行うものである。2019年度から2021年度までの4年間、海外共同研究者との研究ミーティングを毎年1回以上アメリカで実施し、ホームレスの実態や支援システムの実績に関する両国で使用可能なデータを共同で分析する。また、ホームレス問題に見識の深い国内の研究者や若手研究者も研究チームに加えて、共同でデータ分析を行う。
療育の評価法の実態把握及び家族アウトカム質問票を用いた療育効果の評価に関する研究

療育での障害児支援では同時に家族支援が重要であることは明白であるが、療育による家族への効果を評価することはこれまでされていなかった。本研究では我が国で初めて療育による障害児家族のアウトカムを尋ねる質問票(日本版家族アウトカム質問票:FOS-J)を開発した。また、療育による効果の評価に関して、代表的療育施設である児童発達支援センターの60%以上が子どもに対して行っておらず、さらに80%以上が家族に対して行っていないことを明らかにした。FOS-Jは今後、療育の評価指標として期待でき、施設間の評価にも活用するなど、療育の均てん化に寄与できると考えられる。障害児及びその家族にとって、居住する場所や利用する療育施設に関わらず、どこでも適切な療育を受けられることが望まれている。そのため、療育評価指標が必要である。本研究の目的は、療育による障害児家族の変化(アウトカム)を尋ねる質問票(日本版家族アウトカム質問票(Family Outcome Survey Japan version: FOS-J))を用いた療育効果の評価方法の有用性を検証することである。平成24年度に予定どおりに信頼性・妥当性を確認したFOS-Jについて、平成25年度には国際学会(IASSID 3rd Asia-Pacific Regional Conferenc)で紹介し、当該分野専門家との討論を行った。FOS-Jを我が国の療育現場に即した指標にさらに発展していくためには、療育現場での試行の必要性、療育実践者らの意見集約の必要性を指摘された。それらを踏まえ、「療育効果測定のための家族アウトカム指標に関する全国調査」を実施した。調査対象施設は医療型及び福祉型児童発達支援センター444箇所で、回答者はセンター長など全貌を把握している者とした。障害児通所支援の規模、家族支援内容、支援サービスの評価(子どもと家族)方策、FOS-Jの関心度に関して、記名式自記式質問票を使用して調査を実施した。444か所のうち230か所(51%)の児童発達支援センターが全国児童発達支援協議会の会員であることから協議会会長の協力のもと調査を実施した。197箇所から回答をえた(回答率44.3%)。有効回答183箇所について解析した。結果を調査対象者に周知するため結果をとりまとめている。7月には、多くの療育施設が会員である全国児童発達支援協議会の研修会において結果報告を行う。また、FOS-Jから発展させ日本の療育現場にみあう療育指標の開発に積極的に協力できると表明した児童発達支援センター14箇所に対して、今後の研究計画を提示したところである。児童発達支援センターの利用者にも協力を得たうえで、指標の開発を進めていく。予定どおり、FOS-Jの信頼性・妥当性の検証を終えた。療育を現在利用している、もしくは過去1年の間に利用したことのある乳幼児の母親394人に、FOS-Jと母親及び子どもの背景因子等についての無記名自記式質問票調査を実施した。また、FOS-Jの内容的妥当性評価のため、障害児・家族支援に携わる専門家115人に対して無記名自記式質問票調査を実施した。335人から回答を得て、FOS-Jのすべての項目に答えた301人(平均年齢34.8歳)を解析対象とした。因子分析では原版と同結果を得た。高い信頼性係数を認め、基準関連妥当性、内容的妥当性を得た。全国療育施設に対する療育実態調査のため、FOS-Jを含む調査票を作成した。その調査票をもとに、多くの療育施設が会員である全国児童発達支援協議会と調整を行った。全国規模で行う調査であり、結果普及の観点から協議会との事前調整が有用であると考えたためである。平成24年度は、協議会が厚生労働省の依頼を受けて、児童発達支援センター等に対して障害児通所支援の現状を調査・分析するとのことであった。調査が競合し、調査対象者が回答に際し混乱を来さないようにとの協議会からの依頼も考慮し、本研究の実態調査を平成25年度に伸ばすこととした。かわりに協議会調査の中で、本研究の主旨に準じる部分の二次分析を行うこととなった。

本研究の目的は、療育による障害児家族の変化(アウトカム)を尋ねる質問票(日本版家族アウトカム質問票(Family Outcome Survey Japan version: FOS-J))を用いた療育効果の評価方法の有用性を検証することである。平成24年度に信頼性・妥当性を確認したFOS-J(K. Ueda, et al. Res Dev Disabil.2015)について、平成25年度には国際学会で紹介・意見交換し、FOS-Jの療育現場での試行の必要性、療育実践者らの意見集約の必要性を指摘された。それらを踏まえ、全国の児童発達支援センターに対して「療育効果測定のための家族アウトカム指標に関する全国調査」を実施した。療育効果について、子どものアウトカムは40%の施設が評価している一方で、家族アウトカムについては、わずか20%の施設が行っているのみで、それらの多くが満足度調査であった。これらの結果を全国児童発達支援協議会研修会で報告し、家族アウトカム指標の重要性について広く周知した。次に、FOS-Jの外的妥当性についての量的調査・質的調査を行った。量的調査は、先の実態調査で療育指標の開発に積極的に協力できると表明した児童発達支援センター14箇所の利用者577名に対する「FOS-J確定のためのアンケート調査」、質的調査は児童発達支援協議会理事等の療育専門家に対するインタビューを行った。これらの調査結果からFOS-Jは我が国の療育現場で利用可能であることを確認した。また、療育施設間で、家族や子どもの背景因子に差を認めないにも関わらず、家族アウトカムの差を認め、療育施設間で療育内容に違いがあり、療育内容の違いが家族アウトカムに影響していることを示唆する結果を得た。今後、効果的な療育内容を検証する次の研究に進む。疫学(障害児)、公衆衛生学(障がい児・母子保健)、小児科学、臨床遺伝学研究結果を普及していくことを念頭に、関係機関との連携を重視して研究を進めている。以下のように平成25年度は進めていき、順調に研究が進展していると考える。「療育効果測定のための家族アウトカム指標に関する全国調査」を実施した。全国のすべての児童発達支援センターに対して実施し、比較的高い回収率で約半数の回答を得ることができたことで、我が国の療育施設における療育効果測定に関する実態や考え方を把握することができた。また、全国児童発達支援協議会の協力のもと実施できたのは、結果を普及し、療育効果指標を提案していく上で有効であったと考える。調査を通じて、療育指標の開発に積極的に協力できる児童発達支援センターを14箇所も得ることができたことで、より我が国の療育現場の実情に応じた指標開発に向けて準備が整ったと考える。初年度から延期になった海外視察については、平成25年度は海外共同研究者(Dr. Bailey)の来日により、海外視察内容についても直接話し合いを重ねることができた。受け入れ側の適切な時期を考慮し、平成26年度に実施することとした。海外共同研究者との意見交換では、療育現場でFOS-Jを使用した際、社会文化的背景が異なる場合で得点に差があることから、得点差に影響を与える背景因子を考えることで、各国の実情に即した指標に発展できることを確認した。平成24年度実施予定であった全国療育施設に対する療育実態調査を平成25年度実施に変更した。
動的環境下におけるミツバチコロニーのエネルギー収支と社会性行動との関わり

ミツバチは社会性を持つことで、環境に合わせてコロニーの状態を維持している。本研究は、ミツバチコロニーに流入・流出する炭素量を求め、エネルギー収支の季節変化を明らかにすることで、ミツバチの環境適応力を評価した。炭素の流入には明瞭な日変化が見られ、夏では夕方、秋は昼に増加した。また、炭素流入量は夏から秋にかけて小さくなった。3ヶ月間で流入した炭素量の積算値は2.48kgであった。炭素流出量は外気温の低下に伴って直線的に増加し、夏から秋にかけて大きくなった。3ヶ月間で流出した炭素量を蓄積した結果は0.82kgであった。ミツバチは熱帯から亜寒帯まで幅広い範囲で分布し、数万個体からなる大規模コロニーを長期にわたって維持している。ミツバチの高い環境適応能力は、集団採餌や旋風行動などの様々な社会性行動によって支えられており、ミツバチコロニーは独自のエネルギー循環システムを構築していると予想される。そこで本研究では、コロニーのエネルギー循環、環境動態、個体行動を同時観測するシステムを構築し、ミツバチのエネルギー収支-環境-行動の関連を示すモデルを構築することを目的とした。本年度は、ミツバチの行動・環境・エネルギー収支を関連づけるモデル式を構築するために、1) Schmickl and Crailsheim(2007)のミツバチコロニーにおける個体数変動のモデル(HoPoMo)に個体識別番号を付与したiHoPoMoを開発した。その後、2) iHoPoMoにOkada et al. (2012)のミツバチの行動モデル(iMoAD-f)を統合し、個体からコロニー動態まで記述可能な新しいモデルMiSaMoを創出した。MiSaMoを用いて、採餌条件の異なる4つの仮想コロニーを設定(Colony1:採餌の位置を記憶せず、ダンスもせずランダム探索に頼るコロニー、Colony2:記憶はするがダンス、情報伝達をせず自分の経験だけを頼るコロニー、Colony3:餌場の記憶、ダンスをするがでたらめな位置情報を伝達するコロニー、Colony4:ダンスによって採餌した餌場の位置情報の記憶、ダンス、情報伝達の全てを行うコロニー)し、ダンス行動の採餌に対する効果の検証を行った。この結果、Colony1・Colony2は1年を通じてハチミツを貯蔵できないが、Colony3・Colony4はiHoPoMoのみの場合と近い値の結果が得られハチミツを貯蔵できることがわかり、ダンスをすることが有効的であるということがわかった。本年度は、セイヨウミツバチの専用観察巣箱を用いて、(1)コロニーへの炭素流入量、(2)コロニーにおける炭素貯留量、(3)コロニーからの炭素流出量、の3項目を測定するためのシステムを試作した。巣箱に各種センサを取り付け、計測データはコンピュータに連続的に送信、保存されるようにした。巣箱内のミツバチコロニーのCO2消費量を見積もるため、観察巣箱のCO2拡散速度を実験的に求めた。巣板をビデオカメラでモニタリングし、行動解析データの取得を可能とした。また、実際に巣箱は巣板を1枚入れて、10か月にわたってミツバチを飼育した。また、ミツバチの行動・環境・エネルギー収支を関連づけるモデル式を構築するために、基礎となる二つの既発表モデル、すなわちSchmickl andCrailsheim(2007)のミツバチコロニーにおける個体数変動のモデル式及びOkada et al. (2010)のミツバチの行動モデル、のC言語への移植を行った。試作した観察巣箱を用いて、ミツバチーコロニーにおける炭素の流入、流出、貯留速度のデータ取得、コロニー内外環境の測定、を行った。これらの成果を統合し、気候変動下の行動変容による環境適応性の評価を実施した。炭素流入、貯留、流出量:流入量については、1時間につき5分間、帰巣ミツバチ数をビデオ画像から手動により計測した。その結果を解析することで、1日の炭素流入量を代表できる時間帯を抽出し、長期の流入量変動を求めた。炭素放出量については、巣内のCO2濃度の変動、巣から外部へのCO2拡散速度から単位時間ごとに求め、のちにこれらを積算することで、1日単位、より長期間の放出量を算出した。コロニー内外環境については、1分毎にロガーに記録されている温度、湿度の各種センサのデータを用いてコロニー内外の温度、湿度環境の変動を求めた。さらに姫路市の気象台から、毎日の天候データを取得した。

エネルギーの流入には明瞭な日変化が見られ、夏では夕方、秋は昼に集中して増加した。外気温と1日の総流入量との間には正の相関が認められ、直線式で近似することができた。そこで、外気温の経時データを用いて長期のエネルギー流入量を推定した結果、エネルギー流入量は夏から秋にかけて小さくなった。CO2濃度の変化から推定された1日の総エネルギー流出量は外気温の低下に伴って直線的に増加し、夏から秋にかけて大きくなった。また、エネルギー流入量から流出量を差し引いて求められた、エネルギーの蓄積量の積算値は、巣箱の重量と正の直線関係が認められた。生態系生態学1)iHoPoMoの開発2)MiSaMoの開発iHoPoMoの採餌バチのBeeIDをiMoAD-fに渡し、それを用いてiMoAD-fで各個体の採餌行動とこれに伴う花粉・花蜜の流入量を計算するモデルMiSaMoを開発した。1日の終わりにこの流入量をiHoPoMoに戻すことで、1年間分のシミュレーションを可能とした。本研究では採餌条件の異なる4つの仮想コロニーを設定(Colony1:採餌の位置を記憶せず、ダンスもせずランダム探索に頼るコロニー、Colony2:餌場を記憶するがダンス、情報伝達をせず自分の経験だけを頼るコロニー、Colony3:餌場の記憶、ダンスはできるが、でたらめな位置情報を伝達するコロニー、Colony4:餌場の位置情報の記憶し、ダンスによって情報伝達を行うコロニー)し、ダンス行動の採餌に対する効果の検証を行ったところ、Colony1・Colony2は1年を通じてハチミツを貯蔵できないが、Colony3・Colony4はiHoPoMoのみの場合と近い値の結果が得られハチミツを貯蔵できることがわかった。これより、ダンス行動がコロニーの効率的な物質循環に有効であるということがわかった。本年度の研究計画はおおむね達成できたと判断される。今年度の目標は、(1)コロニーへの炭素流入量、(2)コロニーにおける炭素貯留量、(3)コロニーからの炭素流出量、3つの計測を可能とするシステムの構築、であった。(1)については、巣箱の出入り口にカメラを取り付け、帰巣ミツバチ数をカウントできるように工夫した。(2)については、巣箱の重量変化の自動計測、巣板画像の撮影システムを構築した。(3)については、巣箱にCO2濃度センサ、温湿度センサ、気圧センサを設置し、巣箱内から巣箱外へのCO2拡散速度をあらかじめ求め、巣箱のCO2濃度の変化から巣内のCO2放出速度を計算できるように工夫した。これらのシステム構築は、すべて簡易型の観察巣箱を自作して行った。結果として、10ヶ月にわたり、ミツバチコロニーを飼育しながらセンサーを動かし、データ取得が可能であった。また、当初の予定には入っていなかったが、今後、ツバチの行動・環境・エネルギー収支を関連づけるモデル式を構築する際のベースモデルとして使用を予定している二つの既発表モデル、すなわちSchmickl and Crailsheim(2007)のミツバチ
パピローマウイルスの維持複製を抑制する宿主因子の同定と機能解析

子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)は、宿主である重層扁平上皮の細胞分化と連動して、ウイルスゲノム複製の様式を3段階に切り替える。本研究は、HPVゲノム複製に関与する宿主因子を同定し、ゲノム複製の切り替えメカニズムを解明することを目的とした。ウイルスDNAヘリカーゼであるE1と、宿主の主要な転写因子であるNF-κBが負のフィードバックループを形成しており、このフィードバック機構は、HPVゲノム複製の切り替えに関わることを明らかにした。(1)NFkB活性化によるHPVゲノム複製の抑制機構の解明申請者らは、以前に、HPV16の持続感染培養モデルを樹立し、ウイルスDNAヘリカーゼであるE1タンパク質は、ウイルス生活環における初期および後期ゲノム複製には必須であるが、維持複製には必要ないことを報告した。一方で、HPV16ゲノムを維持複製する細胞に、外来性プロモーターよりE1発現を誘導するとNFkBが活性化すること、NFkBの活性化は、少なくともE1依存的なゲノム複製を抑制することを見出した。初年度は、E1依存的および非依存的なHPVゲノム複製を抑制する宿主因子の同定を目的として、NFkBによるウイルスゲノム複製抑制のメカニズム解明を試みた。結果、NFkBはプロテオソームを介したE1のタンパク質分解を促進することにより、E1依存的なゲノム複製を抑制することを見出した。さらに、NFkB活性化は、ウイルス初期プロモーターの抑制を介してウイルス初期遺伝子群の発現を制御する可能性をも見出した。一方で、HPV16を維持する角化細胞では、NFkB活性化によるインターフェロンの誘導は予想より低かったことから、ウイルスがん遺伝子E6・E7等の働きによりインターフェロン誘導が抑制されている可能性が示唆された。つまり、NFkB活性化は維持複製中のE1発現の制御に関与するが、E1非依存的なゲノム複製の抑制効果はあまり高くないことが分かった。(2)E1非依存的維持複製をモニターできるレポーターウイルスゲノムの作成E1非依存的なウイルスゲノム複製を抑制する宿主因子を網羅的に解析するため、レポーター遺伝子を搭載したHPV16ゲノムを作製して評価した。レポーター遺伝子として分泌型ルシフェラーゼを用いると、100細胞程度(1細胞あたり1コピーのウイルスゲノム)からでも十分検出可能であった。非常に感度の高いレポーターの作製に成功した。申請者らは、HPV16ゲノムを維持複製する細胞に、外来性プロモーターよりE1発現を誘導するとNFkBが活性化され、このNFkBの活性化はウイルスゲノム複製を抑制することを見出した。さらに、NFkB活性化によるウイルスゲノム複製抑制のメカニズムのひとつとして、E1のプロテオソーム分解の促進が関与することを明らかにした。当該年度においては、HPV感染患者由来でHPV31ゲノムをエピゾームとして維持する細胞株や、申請者らが作製したHPV16ゲノムを維持する細胞を、NFkB活性化を誘導するTNFa等に暴露すると、ウイルスゲノムコピー数が減少することを見出した。さらに、HPVゲノムを維持する細胞では、親細胞と比べNFkBの活性が高く維持されていることを見つけた。また、E1によるNFkB活性化は、宿主のDNA損傷修復機構において中心的な役割を果たすATRの活性化を介すること、HPVゲノム維持細胞ではATRが恒常的に活性化していることが示された。つまり、HPV持続感染の背景には、E1によるATR-NFkB活性化と、それらによるゲノム複製の抑制という負のフィードバックが関与する可能性を示した。2.HPV持続感染おける維持複製をモニターできるレポーターウイルスゲノムの作製HPV維持複製を制御する宿主因子を網羅的に解析するため、レポーター遺伝子を搭載したHPV16ゲノムを作製して評価した。レポーター遺伝子として分泌型ルシフェラーゼを用い、培養上清中のルシフェラーゼ活性を測定した。結果、100細胞程度(1細胞あたり1コピーのウイルスゲノム)の培養上清からでも十分に検出できる感度の高いレポーターゲノムの作製に成功した。当該年度は、このレポーターゲノムを、長期的に安定して維持できる子宮頸部角化細胞の樹立に成功した。1. HPV持続感染の背景としてのE1-NFkB負のフィードバック機構の発見。HPV16ゲノムを維持する細胞に、ウイルスDNAヘリカーゼであるE1を外来性プロモーターより発現させると、DNA損傷修復系を制御する主要なキナーゼであるATRの活性化を介してNFkBが活性化され、このNFkBの活性化はウイルスゲノム複製を抑制することを明らかにした。さらに、NFkB活性化は、E1のプロテオソーム分解を促進することを示した。また、HPV31ゲノムをエピゾームとして維持する患者由来細胞株やHPV16ゲノムを維持する細胞において、NFkB活性化を惹起するとウイルスゲノムコピー数が減少し、内在性のNFkB活性を抑制するとウイルスゲノムコピー数が増加したことから、HPV持続感染成立の背景には、E1によるATR-NFkB活性化と、それらによるゲノム複製の抑制という負のフィードバックが関与する可能性を示し、Journal of Virology誌上で発表した。最終年度は、E1のタンパク分解に関与するE3ユビキチンリガーゼの同定を試みた。アミノ酸配列の解析結果から、E1上には少なくとも2種類のE3ユビキチンリガーゼの認識モチーフが存在しており、これらのモチーフに変異を導入するとE1のタンパク安定性が増加した。2. HPV維持複製をモニターできるレポーターウイルスゲノムの作製。レポーター遺伝子として分泌型ルシフェラーゼを搭載したHPV16ゲノムを作製して評価した。結果、培養上清中のルシフェラーゼとゲノムコピー数が相関するレポーターゲノムの作製に成功した。

さらに、このレポーターゲノムのコピー数は角化細胞内で長期に渡り安定に維持された。一方で、長期培養ではレポーターの発現が徐々に減少したことから、改善が必要であることが示された。子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)は、宿主である重層扁平上皮の細胞分化と連動して、ウイルスゲノム複製の様式を3段階に切り替える。本研究は、HPVゲノム複製に関与する宿主因子を同定し、ゲノム複製の切り替えメカニズムを解明することを目的とした。ウイルスDNAヘリカーゼであるE1と、宿主の主要な転写因子であるNF-κBが負のフィードバックループを形成しており、このフィードバック機構は、HPVゲノム複製の切り替えに関わることを明らかにした。本研究は、HPV持続感染を制御する宿主因子の同定を目的としている。当該年度までに、HPV持続感染細胞ではATRおよびNFkBが活性化していること、これらの活性化は、HPVゲノム複製を抑制する負のフィードバックとして機能することを明らかにできた。さらに、NFkB活性化がウイルスゲノム複製を抑制するメカニズムのひとつとして、E1のプロテオソーム分解促進を示した。申請者らの以前の研究では、HPV持続感染細胞におけるウイルスゲノムの複製は、E1に依存する場合とそうでない場合のどちらもありうることが示されている。NFkB活性化によるウイルスゲノム複製の抑制は、E1依存的な複製においてのみ有効である可能性が高く、当初期待したE1非依存的な複製に対するゲノム複製の制御機構の解析は、今後の課題として残った。現在までに、HPV持続感染細胞におけるE1発現の有無を検出できる高感度な特異抗体は開発されていない。本研究成果から、E1はATRを介してNFkBを活性化することが明らかとなったことから、実際の感染組織の基底細胞においてゲノム複製がE1による場合とそうでない場合の判別に、ATRやNFkB活性化を指標とできることが期待される。前年度の課題であった、レポーター遺伝子を搭載したHPV16ゲノムを同程度のコピー数のエピゾームとして長期的に維持する子宮頸部角化細胞の樹立に成功した。このレポーターゲノムには薬剤耐性遺伝子は搭載しておらず、従って、今後のHPV複製阻害薬スクリーニングにより適した細胞であると考えられる。この維持細胞にインターフェロンやTNFaを処理すると、野生型と同様にゲノムコピー数が減少した。しかし、コピー数の増減と培養上清中のルシフェラーゼ活性が相関しないケースが散見された。作製したHPV16持続感染モデル細胞において、ウイルスヘリカーゼであるE1はNFκBの活性化を介して、自身のプロテオソーム分解を促進することを見出した。つまり、HPV持続感染の成立や継続には、E1によるゲノム複製とNFκBの負のフィードバック機構が関与している可能性が高い。
アルギニンメチル化酵素による癌抑制因子ＲＡＳＳＦ１Ａの機能制御

本研究ではタンデムアフィニティー精製により、アルギニンメチル化酵素であるPRMT5がRASSF1Aの新規結合蛋白質である事を見出した。細胞内局在解析により、PRMT5が微小管上でRASSF1Aと共局在している事を見出した。この事は、(1)中心体・微小管を反応の場として、RASSF1AがPRMT5のアルギニンメチル化によって機能制御されている可能性、さらに、(2)Hippoがん抑制情報伝達機構が中心体・微小管動態制御にも関与している可能性を示唆するものである。また、PRMT5がゴルジ蛋白であるGM130と共局在している事を明らかとし、ゴルジ体の安定化にも関与している可能性が示唆された。プロテオミクス解析により、アルギニンメチル化酵素であるPRMT5が、RASSF1Aの新規結合蛋白である事を見出した。本研究では、分子生物学的、プロテオミクス技術を駆使して、RASSF1A-PRMT5複合体形成の分子メカニズムならびに、中心体・微小管ネットワーク制御における意義を明らかとする事を第一の目的としている。PRMT5が抗Flag抗体に特異的に結合する抗原認識部位を有している可能性が示され、PRMT5とRASSF1Aとの相互作用が想定より一過性かつ弱い結合である可能性が示唆された。当初の実験計画であるin-vivoassayを修正し、in-vitro transcription/translation assayにより、PRMT5とRASSF1Aとが物理的相互作用を示す事を明らかとした。また、免疫組織化学的解析の結果、RASSF1AとPRMT5は部分共局在を示す事を明らかとした。以上の結果は、RASSF1AとPRMT5が生体内で複合体を形成している可能性を示唆している。一方、抗メチル化アルギニン抗体を用いたWestern blotting法による解析の結果、RASSF1AはPRMT5と複合体を形成するものの、直接メチル化の修飾を受けていない可能性が示され現在詳細に解析中である。さらに、shRNA発現レンチウィルスを用いてRASSF1A遺伝子のノックダウン細胞を作製し、細胞生理機能との関連を詳細に解析している。本研究ではタンデムアフィニティー精製により、アルギニンメチル化酵素であるPRMT5(protein arginine methyltransferase 5)がRASSF1Aの新規結合蛋白質である事を見出した。PRMTs(PRMT1-9)はアルギニン残基にメチル基を転移させる酵素ファミリーであり、ヒストン蛋白質・mRNAスプライシング因子・転写因子など核内蛋白質の機能制御に関与している事が知られている。一方、細胞内局在解析によりPRMTsは細胞質内にも多く分布しており、核内と同様に細胞質もPRMTの主要な反応の場である可能性が示唆されている。また、他のPRMTと異なりPRMT5はゴルジ蛋白質、クロマチンリモデリング因子、がん抑制因子p53など、多くの蛋白質と相互作用し細胞増殖・アポトーシス誘導に関与している事が報告されており、がん抑制の標的分子としても注目されている。本研究では細胞内局在解析により、PRMT5が微小管上でRASSF1Aと共局在している事を見出した。この事は、(1)中心体・微小管を反応の場として、RASSF1Aあるいは他のHippo情報伝達分子が、PRMT5のアルギニンメチル化によって機能制御されている可能性、さらに、(2)Hippoがん抑制情報伝達機構が中心体・微小管動態制御にも関与している可能性を示唆するものである。H25年度はPRMT5がゴルジ蛋白であるGM130と共局在している事を明らかとし、ゴルジ体の安定化にも関与している可能性が示唆された。この事により、RASSF1A-PRMT5複合体形成が中心体・微小管動態の制御のみならずゴルジ体安定化にも関与している可能性が示唆された。申請者らはプロテオミクス解析により、アルギニンメチル化酵素であるPRMT5が、RASSF1Aの新規結合蛋白である事を見出した。H23年度は、(1)PRMT5とRASSF1Aとの相互作用を免疫生化学的手法を用いて検討した。その結果、PRMT5が抗Flag抗体に特異的に結合する抗原認識部位を有している可能性が示され、PRMT5とRASSF1Aとの相互作用が想定より一過性かつ弱い結合である可能性が示唆された。(2)中心体は微小管形成中心(MTOC)として、微小管ネットワークを制御することで、細胞内蛋白輸送など様々な細胞生理機能を担っている。