hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯槽骨破壊の防止と動脈硬化抑制のためのWntシグナル制御による新規治療の開発

細胞におけるWntシグナル活性化の影響を検討し、歯肉線維芽細胞と歯根膜線維芽細胞はともにWntシグナルの活性化によってOPGを産生することを明らかにした。Wntシグナルは、細胞表面にあるWntのレセプターであるLRP5/6とfrizzled receptorにWntが結合することで伝えられる。Wntの結合により細胞内のbeta-cateninが増加し、増加したbeta-cateninは核内へ移動してTCF/LEFと結合してOPGをはじめとする骨形成に関わる遺伝子の発現を増加させる。本研究では研究期間内に歯周炎が動脈硬化巣におけるWntシグナルとFOXOシグナルのバランスに与える影響について検討することを目的として、外科的に切除された動脈硬化巣におけるWntとFOXOシグナルに関連する分子の発現と歯周病原菌の関係を明らかにする。さらにWntシグナルを増強し、OPGがRANKLよりも優位な状態を作るよう培養細胞を用いて薬物の効果を検討し、新規治療の開発を試みる。本年度は歯周炎組織における歯周病原菌の存在とFOXOシグナル(FOXO)の発現を免疫組織化学とPCR法で検討した。その結果、歯周組織ではFOXOの発現が上皮細胞で認められた。上皮細胞株KB細胞をP.gingivalis LPSで刺激したところ、濃度依存的にFOXOの遺伝子発現が増強した。これらのことから歯周炎においては歯周病原細菌によって上皮組織のFOXO発現が上昇していることが示唆された。RANKLは破骨細胞形成を促しOPGはそれを抑制するが、骨への影響だけでなくOPGの欠損は動脈硬化を引き起こすことが報告された。Wntシグナルは、細胞の分化・増殖を制御する分子であるが、Wntシグナルの活性化はOPG発現を上昇させRANKLを抑制することが知られている。本研究では研究期間内に歯周炎および動脈硬化巣におけるRANKL発現の上昇を確認し、RANKL発現が歯槽骨吸収や動脈硬化促進に関与する可能性、さらに歯周病原細菌が血管局所のRANKL発現に関与している可能性を検討すること、さらにWntシグナルを増強しOPGがRANKLよりも優位な状態を作るという新規治療を開発することを目的として研究を進めてきた。本研究の結果、歯周炎組織ではOPGよりもRANKLが優位で歯槽骨吸収を亢進させており、腹部大動脈瘤の組織では、動脈硬化が見られる病変部組織から歯周病原細菌が検出され、また細菌が検出された組織ではRANKL発現の亢進が認められたのに対し、健康な血管からはRANKL発現の亢進は見られないことが明らかとなった。また歯周病原細菌のLPSは血管平滑筋細胞のRANKL発現を亢進させ、またRANKLは血管平滑筋細胞におけるMMPの発現を上昇させた。これらの結果から骨吸収にRANKL発現の上昇が関与するだけでなく、さらにRANKL発現の上昇は血管における動脈硬化と関わる可能性も示唆された。次に培養細胞を用いてWntシグナルの変動、OPG発現の変化などに対する薬物の効果を検討した。
ヒト椎間板変性に対するエピゲノムワイド関連解析

椎間板変性は腰痛の発症と関連する。エピジェネティクスはDNAのメチル化修飾(DNAメチル化)を始めとした遺伝子発現を調節する機構であり、細胞分化や組織の安定化に寄与する。しかし、これまで椎間板変性とエピジェネティクスの関連性は明らかになっていない。本研究の目的はヒト椎間板組織のエピゲノムワイド関連解析からDNAメチル化特性を椎間板変性度別に解析し、椎間板変性の鍵となる候補遺伝子を同定することである。
形態形成における細胞接着分子の役割の発生工学的解析

細胞接着分子E型, N型およびP型カドヘリンのcDNAの分離を基礎として,以下のような成果を得た.(1)3種類のカドヘリン分子の間で,アミノ酸配列上50%前後のホモロジーが見つかり,これらが共通の祖先をもつ分子群であることが示唆された.これは,特異的細胞接着の分子的背景を研究する上できわめて重要な発見である.(2)カドヘリンcDNAを細胞に導入し,発現させることを試みた.各タイプのカドヘリンの全長cDNAをSV40またはβ-アクチンのプロモーターにつなぎ,これをネオ耐性遺伝子と共にカドヘリン活性をほとんどもたないL細胞に,リン酸カルシウム法より導入した. G418耐性細胞をクローニングし,各クローンについてカドヘリンを発現しているかどうか蛍光抗体法によって検定するとともに,それぞれのクローンの細胞集合活性を測定した.その結果, L細胞は,導入cDNAよりカドヘリン分子を合成し,その合成量に応じてカルシウム依存集合活性を獲得することが明らかになった.また,カドヘリン活性を獲得したL細胞は,そのコロニーの形態が変化した. L細胞は相互の付着性が弱く,一般にばらばらな状態で増殖する.しかし,カドヘリンを発現することにより,細胞は相互に付着し一見上皮様の形態をもつコロチーを形成するようになった.(3)E型およびP型カドヘリンのcDNAをそれぞれ導入したL細胞を用いて,細胞選別におけるカドヘリンの役割を検定した.これらの細胞の一方を蛍光標識した後,混合した.その結果,それぞれの細胞は独立に集合し,カドヘリンが細胞の特異的接着に関与することが直接証明できた.今後は,胚末分化幹細胞などにカドヘリン分子cDNAを導入し,細胞分化過程に及ぼす影響をみる予定である.細胞接着分子E型, N型およびP型カドヘリンのcDNAの分離を基礎として,以下のような成果を得た.(1)3種類のカドヘリン分子の間で,アミノ酸配列上50%前後のホモロジーが見つかり,これらが共通の祖先をもつ分子群であることが示唆された.これは,特異的細胞接着の分子的背景を研究する上できわめて重要な発見である.(2)カドヘリンcDNAを細胞に導入し,発現させることを試みた.各タイプのカドヘリンの全長cDNAをSV40またはβ-アクチンのプロモーターにつなぎ,これをネオ耐性遺伝子と共にカドヘリン活性をほとんどもたないL細胞に,リン酸カルシウム法より導入した. G418耐性細胞をクローニングし,各クローンについてカドヘリンを発現しているかどうか蛍光抗体法によって検定するとともに,それぞれのクローンの細胞集合活性を測定した.その結果, L細胞は,導入cDNAよりカドヘリン分子を合成し,その合成量に応じてカルシウム依存集合活性を獲得することが明らかになった.また,カドヘリン活性を獲得したL細胞は,そのコロニーの形態が変化した. L細胞は相互の付着性が弱く,一般にばらばらな状態で増殖する.しかし,カドヘリンを発現することにより,細胞は相互に付着し一見上皮様の形態をもつコロチーを形成するようになった.(3)E型およびP型カドヘリンのcDNAをそれぞれ導入したL細胞を用いて,細胞選別におけるカドヘリンの役割を検定した.これらの細胞の一方を蛍光標識した後,混合した.その結果,それぞれの細胞は独立に集合し,カドヘリンが細胞の特異的接着に関与することが直接証明できた.今後は,胚末分化幹細胞などにカドヘリン分子cDNAを導入し,細胞分化過程に及ぼす影響をみる予定である.【C(^+_2)】依存性細胞接着分子カドヘリンは複数の型(E,N,P型など)に別れ、それぞれが特異性を示し、細胞選別過程に必須の役割をもつ。本研究計画は、動物胚の形態形成におけるカドヘリンの役割を、遺伝子のクローニングおよびそれを用いた発生工学的解析によって明らかにすることを目的とし、本年度は以下の成果を得た。1.それぞれの型のカドヘリンのcDNAクローニングに成功した。現在全塩基配列を決定する作業を行っている。2.cDNAをプローブとして各型カドヘリンの遺伝子DNAのクローニングが進行中で、P型については遺伝子DNAの一部がすでに得られている。3.cDNAの塩基配列およびタンパク質のアミノ酸配列の分析からE型カドヘリンには多様性があることを明らかにした。4.当初の計画には入ってはいなかったが、以下の実験を行うことにより重要な知見を得た。培養細胞におけるカドヘリンの分布とアクチン繊維の分布を、蛍光カドヘリン抗体と蛍光ファロイディンの二重染色により観察した。その結果、カドヘリンとアクチンの染色が完全に重なっていることがわかり、これらが構造的に関係があることが示唆された。このことを確かめるため、細胞をサイトカラシンDにより処理しアクチン繊維の分布を撹乱してみた。この処理の後も、カドヘリンとアクチンの分布は完全に一致しており、カドヘリンとアクチンは直接または間接的に結合しているらしいと結論した。またカドヘリンの分布は、細胞層の上部に位置しており、アクチンとの関係を考え合わせると、カドヘリンはいわゆる中間結合の成分ではないかと推論した。以上のように、カドヘリンの形態形成における役割を発生工学的に探索するための基盤が整いつつある。
アジア・モンスーン地域における民族移動に伴う「土地開発史」の再検討

本研究では、東ヒマラヤ地域(東ブータンインド北東部、アルナーチャル・プラデーシュ州)を対象に、民族移動の指標としての「埋没腐植土層」と「炭化木片」の年代測定を行った。その結果、当該地域では、約2000年前以降に民族移動に伴う人口増加によって土地開発が加速化された。また、約1000年前以降(特に500年前以降)に集中的な土地開発が実施されたことが明らかとなった。一方低地(ベンガル・デルタ:バングラデシュ)を対象とした研究では、ジャムナ川中流域では、約1200-1100年前に形成された洪水氾濫堆積物(自然堤防状の微高地)を利用するかたちで、それ以降に生産域と居住域の開発が行われた。その後も、幾度かの洪水に見舞われながらも、盛土の主体部の維持管理はマティ・カタによって、恒常的に実施されてきた。さらに、少なくとも約1300年前までには当該地域において、生産域としての水田開発に連動する形で、近隣地域に屋敷地が形成されたものと推定した。ブラマプトラ川流域全体を対象に,異なる立地(高地・丘陵(移行帯)・低地)ごとに短期間に発生する洪水氾濫が微地形・植生変遷過程に与える影響を復原し,居住域である集落域や水田や畠・畑作などの生産域の変容過程を明らかにするために,初年度の予備調査を行った.具体的には,インド北東部山岳地域(アルナチャル・プラデシュ州;高地)と,下流氾濫原地域のバングラデシュ(低地)を対象に土地開拓過程のために,現地調査を行った.また近隣の比較対象地域に,イラワジ川流域における低地一丘陵域のミャンマーで比較調査を行い,同じアジア・モンスーン地域内の土地開発過程の時期・手法の同質・異質性について比較・検討した.その結果,ヒマラヤの高所では約1千年前以降の民族移動が活発化し,低所では約1300年前にベンガル低地の開発が行われたことが予察的に明らかとなった.その成果は,各種学会で逐次公表した.ブラマプトラ川流域を対象に,異なる立地(高地・丘陵(移行帯)・低地)ごとに短期間に発生する洪水氾濫が微地形に与える影響を復原し,居住域としての集落域や水田や畠・畑作などの生産域の変容過程を明らかにするため,二年目の現地調査と成果の公表を行った.具体的には,インド北東部山岳地域(アルナチャル・プラデシュ州;高地)と,下流氾濫原地域のバングラデシュ(低地)を対象に土地開発史を検討するため,現地調査を行った.また比較対象地域に,イラワジ川流域における低地-丘陵域のミャンマーで比較調査を継続し,さらにラオスにおいても同様の予備調査行い,同じアジア・モンスーン地域内の土地開発過程の時期・手法の同質・異質性について比較・検討した.その結果,ヒマラヤの高所では約1千年前以降に,より集中的な民族移動が活発化したことが明らかとなったが,局所的な開発時期の相違が明らかになりつつある.一方の低所では,約1300年前を中心にベンガル低地の開発が実態行われたことが明らかとなった.その成果は,論文や各種学会・研究会で逐次公表した.高地低地のブラマプトラ川流域を対象に,短期間に発生する洪水氾濫が微地形に与える影響を復原し,居住域としての集落域や水田や畠・畑作などの生産域の変容過程を明らかにすることを目的として,三年目の現地調査と成果の公表を行った.二年目までの現地調査で不足していたデータを補うべく,インド北東部山岳地域ブータン東部(高所)と,下流地域のバングラデシュ(低地)の最下流域を対象に,研究対象国の政情を把握しつつ,他の関係研究プロジェクトと整合性を持ちながら,現地調査を行った.昨年度から研究対象地域は外国人の入国制限が厳格化されたため,他の関係プロジェクトで現地調査を集中して行い,本年度の本研究では,成果の公表のための作業を中心に行った.また,比較対象地域であるイラワジ川流域のミャンマーで,研究対象地域の共同研究者とワークショップを開催し,研究成果の公表と現地研究者らとの情報共有を行った.以上の結果,(1)低所では,約1300年前頃の地形環境の安定期に民族移動を伴う土地開発が行われたことが示唆され,逐次その成果を公表した.また,(2)高所に関しては,約一千年前以降に民族移動が活発化した知見を得ることができ,その成果を論文として公表した.

さらには,研究成果の公表通知や現地情報,さらには,思考過程を公表する媒体としてのオフィシャル(公式)Webサイトを再構築した.ヒマラヤ山脈を水源にもつブラマプトラ川流域の高地低地域を対象に,短期間に発生する洪水氾濫が微地形に与える影響を復原し,居住域としての集落域や水田や畠・畑作などの生産域の変容過程を明らかにすることを目的として,最終年度の現地調査と成果の公表を行った.昨年度までの現地調査で不足していたデータを補うべく,インド北東部山岳地域ブータン東部(高所)と,下流地域のバングラデシュ(低地)の最下流域を対象に,研究対象国の政情を把握しつつ,他の関係研究プロジェクトと整合性を持ちながら,調査成果の公表作業を中心に行った.研究対象地域は外国人の入国制限が厳格化されたため,他の関係プロジェクトで現地調査を集中して行い,最終年度の本研究では,成果の公表のための作業を中心に行った.特に,研究対象地域のブータンとバングラデシュ共同研究者とワークショップを開催し,研究成果の公表と現地研究者らとの情報共有を試みた.以上の最終年度の結果,1低所では,約1300年前頃の地形環境の安定期に民族移動を伴う土地開発が行われたことが示唆され,それに関して日本の沖積平野との関係性で議論した.また,2高所に関しては,約一千年前以降に民族移動が活発化した知見を得ることができ,特に東ブータン地域の成果の公表に努めた.さらには,研究成果の公表通知や現地情報を公表する媒体としてのオフィシャル(公式)Webサイトのコンテンツを継続して整備した.研究対象地域の流動的な政情変化によって,外国人の入国制限が厳格化され,現地調査に制限が加えられるようになったため.24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度にあたるため,成果の公表作業の段階で,これまでの現地調査によって不足しているデータを把握し,現地調査によって補足調査を行う.また,成果の公表のための作業と現地の共同研究者らとの知見の共有につとめる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
日本人学生を対象としたオンライン型TOEIC・TOEFL模試アラカルト

本研究の目的は、日本の大学生がTOEICの問題を解答する際の難問を分析して、数多くのTOEICの問題を作成し、オンライン上で配信することであった。TOEICに関しては計画の完成年度である平成18年度中に全ての問題を作成し終えることができた。完成した問題は、以下の通りである。TOEICのSection1:126題(リスニング課題)TOEICのSection2:105題(リスニング課題)TOEICのSection3:257題(リスニング課題)TOEICのSection4:84題(リスニング課題)TOEICのSection5:100題(リーディング課題)TOEICのSection6:12題(リーディング課題)TOEICのSection7:50題(リーディング課題)リンク機能付きの包括的な英和辞書(単語数約600単語、各々の単語に付き2つの例文)なお、これらは、すでに広島大学バーチャル・ユニバーシティ外国語講座の枠組みを利用し、オンライン上で配信されている。(詳細については、http://vu.flare.hiroshima-u.ac.jp/english/TOEIC_project/index2.cgi参照のこと)。本研究の目的は、日本の大学生がTOEICとTOEFLの問題を解答するさいの難問を分析し、それを克服できるようにデザインされた数多くのTOEICとTOEFLの問題を作成し、オンライン上で配信することである。平成16年度は、関連書籍を検討しつつ、学習項目を整理し、TOEIC・TOEFLモデルの収集、問題の作成のための各種調査を行うとともに、実験的に問題を作成し、その検討と改善を行なった。具体的には、TOEICのSection 1のリスニング問題を作成するため、昨年の夏にアメリカで多くの日常生活に関するTOEIC形式の映像資料を収集・作成し、それを利用し126の問題を作った。他に、TOEICのSection 2、Section 3、Section 4、Section 5、Section 6、Section 7の各領域でそれぞれ105問、83問、51問、50問、50問、50問の問題を作成した。作成した問題の総数は計515間である。また初年度にはソフトウェアの基本デザインを確定した。平成17年度は夏までに授業を通じ、上記の問題を使って大学生をテストし、その解答を分析して、問題を改善する予定である。そのうえで、この問題に日本語による解答と説明を付けて、オンライン上で配信する。なお、この配信は、広島大学バーチャル・ユニバーシティ外国語講座の枠組みの中で行う。平成17年度の後半には問題数を増やし、同じ手続きでオンライン化を進める。本研究の目的は、日本の大学生がTOEICとTOEFLの問題を解答する際の難問を分析して、数多くのTOEICとTOEFLの問題を作成し、オンライン上で配信することである。平成17年度は、前年度に引き続き、関連書籍を検討しつつ、学習項目を整理し、TOEIC・TOEFLモデルの収集、問題の作成各種調査、検討と改善を行った。今年度までに完成した問題は、以下の通りである。TOEICのSection1:126題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection2:105題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection3:257題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection4:84題(リスニング課題)TOEICのSection5:50題(リーディング課題)TOEICのSection6:50題(リーディング課題)TOEICのSection7:50題(リーディング課題)最終年度に残された課題は以下の通りである。1)Section4の音声をデジタル化し、TOEICレビューテクストを作成する。2)同様の形式でTOEFLテストを作成する3)授業等の場で上記の問題を使って大学生をテストし、誤答分析等を通じ問題の改善をはかる4)作成した問題に日本語による解答や解説を付けて、オンライン上で配信する。計画の完成年度であった平成18年度中に全ての問題を作成し終えることができた。作業としては、前年度に引き続き、関連書籍の検討、学習項目の整理し、TOEICモデルの収集、問題の作成、各種調査、検討と改善などを引き続き行った。なお、完成した問題はぐ以下の通りである。TOEICのSection 1:126題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)

TOEICのSection 2:105題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection 3:257題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection 4:84題(リスニング課題、音声のデジタル化完了)TOEICのSection 5:100題(リーディング課題)TOEICのSection 6:12題(リーディング課題)TOEICのSection 7:50題(リーディング課題)リンク機能付きの包括的な英和辞書(単語数約600単語、各々の単語に付き2つの例文)残された課題はオンライン上で配信のみである。なお、この配信は、広島大学バーチャル・ユニバーシティ外国語講座の枠組みの中で行い、遅くとも平成19年6月末まで修了できる見込みである。
脳血管攣縮の遺伝子発現プロファイル解析(DNAマイクロアレイを用いて)

これまでのイヌくも膜下出血モデルの検討では、脳血管攣縮に一致して脳血管壁で上昇しているのは炎症に関与するcytokineであった。また、これらの産生に関係すると考えられるp38MAPKのinhibitorであるFR167653を、イヌくも膜、下出血モデルで使用すると、脳血管攣縮は有意に抑制された。今回はこれらの作用機序をくわしく分析するために、ヒト培養平滑筋細胞にhemolysateを作用させ、細胞の遺伝子発現の変化をcDNA microarrayで網羅的にみるとともに、FR167653の作用をRT-PCRを用いて検討した。24時間では、transcription factorやoxidative stressに関与するものが、48時間後および72時間後にはinterleukinやchemokineなど炎症にかかわる遺伝子が、120時間後にはextracellular matrixがup-regulateされていた。これらの経時的変化は、イヌくも膜下出血モデルと一致する結果であった。また、FR167653は炎症に関するIL1β,IL1α,IL8の遺伝子発現の上昇を有意に抑制していたWestern blottingにおいては,hemolysateの投与によりp38MAPKのリン酸化は促進し、FRによって有意に抑制されていた。今年度は主にイヌくも膜下出血モデルの作成をおこなった。くも膜下出血モデルは大槽2回注入法を用いた。雑種成犬に挿管し、全身麻酔とした。股動脈よりカテーテルを椎骨動脈まで挿入、脳血管撮影を行った後、体位を腹臥位とし、大槽を穿刺し、0.3ml/kgの髄液を除去し、0.5ml/kgの動脈血をゆっくり注入した。2日後に全身麻酔下動脈血を大槽に注入した。7日目に全身麻酔下、椎骨動脈撮影を行い脳血管攣縮の程度を確認した。開胸し、脳血管の灌流を生理食塩水で行い、開頭、脳をとりだし、脳血管を剥離、凍結保存した。血管攣縮をおこした血管を得ることができた。これと同様に、出血をおこしていない雑種成犬を血管撮影のみを行って、開胸し、脳血管の灌流を生理食塩水で行い、開頭、脳をとりだし、脳血管を剥離、凍結保存した。それぞれ7頭ずつ摘出した。摘出した血管からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイを用いて解析した。Upregulateされていた遺伝子にはサイトカイン、ケモカイン等、炎症やストレスに関係する遺伝子が多数含まれていた。現在これらのなかから最も上昇していた遺伝子を50選んでreal time RT-PCRで解析中である。また、培養血管平滑筋細胞を用いて、hemolysateによる反応を検討している(in vitroくも膜下出血モデル)。また、これらの産生に関係すると考えられるp38MAPKのinhibitorであるFR167653を、イヌくも膜下出血モデルで使用すると、脳血管攣縮は有意に抑制された。

24時間では、transcription factorやoxidative stressに関与するものが、48時間後および72時間後にはinterleukinやchemokineなど炎症にかかわる遺伝子が、120時間後にはextracellular matrixがup-regulateされていた。これらの経時的変化は、イヌくも膜下出血モデルと一致する結果であった。また、FR167653は炎症に関するIL1β,IL1α,IL8の遺伝子発現の上昇を有意に抑制していた。Western blottingにおいては、hemolysateの投与によりp38MAPKのリン酸化は促進し、FRによって有意に抑制されていた。
肺胞幹細胞機能異常に関わる疾患スペクトラムの解明

肺気腫・肺線維症・肺癌といった難治性呼吸器疾患において、呼吸を行う場である肺胞の「幹細胞」とされるII型肺胞上皮細胞の異常が病態形成において重要な役割を果たすことが分かってきた。しかし、それらの研究はマウス疾患モデルを中心に行われており、実際のヒトの細胞ではどうかは不明な点が多い。本研究では、実際の臨床検体の解析を行うことで、「幹細胞」の異常がこれら難治性疾患とどのような関連があるのかを解明し、今まで知られていなかった新たな病因やバイオマーカーを探索する。
プレス成形薄板製品の面ひずみの発生機構と除去過程の理論解析と実験検証

本研究において,2つの成果が上げられた.第1は,実験的に薄板のゆがみ量とその位置を検出する方法である.薄板をプレス成形するとき生じるわずかな凹凸上の面ひずみは,従来熟練者の指先の感覚によって検出している.これを検出するため,平行直線格子を薄板プレス製品に反射させ、イメージセンサカメラでその画像を取り入れ、逐次近似解法によって格子の反射位置とゆがみ量を測定する装置を開発した.格子の反射位置は薄板のゆがんでいる箇所を示すもので、有限要素法結果に対応して考察するのに非常に便利な点が特長である.さらにゆがみ量としては薄板の面の傾きを直接測定するので、測定量としての感度が高く、凹凸形状輪郭測定より優れている.実験的には面ひずみの測定装置を製作し、かつ面ひずみの発生装置をプレス台を用いて試作し、ゆがみ量の測定を行った.面ひずみの発生機構は座屈といわれといるが、有限要素法によってこれを判別する方法を開発した.すなわち、薄板の単軸圧縮試験を行い,分岐解析して座屈の発生点を見いだした.一方変形解析によって初期たわみから発生した面外たわみの発生点前後でせん断応力が急激に大きくなることを示し,分岐解析による座屈との関連を示して薄板のゆがみ発生の判定に,せん断応力が有用であることを示した.この結果,せん断応力を有限要素法によって観測すれば、数値的に取り扱いの難しい固有値解析をしなくても容易に座屈後変形をしていることが判明しうることが分かった.実験の面では,上述した装置でエンボス加工し,フランジ部のゆがみの発生原因とゆがみの状況を見いだした.本研究において,2つの成果が上げられた.第1は,実験的に薄板のゆがみ量とその位置を検出する方法である.薄板をプレス成形するとき生じるわずかな凹凸上の面ひずみは,従来熟練者の指先の感覚によって検出している.これを検出するため,平行直線格子を薄板プレス製品に反射させ、イメージセンサカメラでその画像を取り入れ、逐次近似解法によって格子の反射位置とゆがみ量を測定する装置を開発した.格子の反射位置は薄板のゆがんでいる箇所を示すもので、有限要素法結果に対応して考察するのに非常に便利な点が特長である.さらにゆがみ量としては薄板の面の傾きを直接測定するので、測定量としての感度が高く、凹凸形状輪郭測定より優れている.実験的には面ひずみの測定装置を製作し、かつ面ひずみの発生装置をプレス台を用いて試作し、ゆがみ量の測定を行った.面ひずみの発生機構は座屈といわれといるが、有限要素法によってこれを判別する方法を開発した.すなわち、薄板の単軸圧縮試験を行い,分岐解析して座屈の発生点を見いだした.一方変形解析によって初期たわみから発生した面外たわみの発生点前後でせん断応力が急激に大きくなることを示し,分岐解析による座屈との関連を示して薄板のゆがみ発生の判定に,せん断応力が有用であることを示した.この結果,せん断応力を有限要素法によって観測すれば、数値的に取り扱いの難しい固有値解析をしなくても容易に座屈後変形をしていることが判明しうることが分かった.実験の面では,上述した装置でエンボス加工し,フランジ部のゆがみの発生原因とゆがみの状況を見いだした.面ひずみを定量化するための測定装置を開発した.すなわち、平行直線格子を薄板プレス製品に反射させ、イメージセンサカメラでその画像を取り入れ、逐次近似解法によって格子の反射位置とゆがみ量を測定する.格子の反射位置は薄板のゆがんでいる箇所を示すもので、有限要素法結果に対応して考察するのに非常に便利な点が特長である.従来の光を用いた測定法には、この種の機能は備わっていない.さらにゆがみ量としては薄板の面の傾きを直接測定するので、測定量としての感度が高く、凹凸形状輪郭測定により優れている.この傾きの微分をとり、その最大値と最小値の差が面のひずみを良く表していることが、面ひずみを発見する作業者の指先による官能試験結果と比較して、判明した.実験的には面ひずみ測定装置を製作し、かつ面ひずみの発生装置をプレス台を用いて試作し、ゆがみ量の測定を行った.一方、面ひずみの発生機構は座屈といわれといるが、有限要素法によってこれを判別する方法を開発途中である.すなわち、薄板の座屈後の挙動は、解析的には力とモーメンとのつりあいが、面外変形を起こしているとき満足する必要がある.この式はせん断応力標示されるので、せん断応力が発生すれば座屈後変形をしていることが分かる.そこでせん断応力を有限要素法によって観測すれば、数値的に取り扱いの難しい固有値解析をしなくても容易に座屈後変形をしていることが判明できることが分かった.現在プログラムを作り、例題によってせん断応力の発生の観測と固有値解析を行って確認する作業を行っている.本研究において,2つの成果が上げられた.第1は,実験的に薄板のゆがみ量とその位置を検出する方法である.薄板をプレス成形するとき生じるわずかな凹凸上の面ひずみは,従来熟練者の指先の感覚によって検出している.これを検出するため,平行直線格子を薄板プレス製品に反射させ、イメージセンサカメラでその画像を取り入れ、逐次近似解法によって格子の反射位置とゆがみ量を測定する装置を開発した.格子の反射位置は薄板のゆがんでいる箇所を示すもので、有限要素法結果に対応して考察するのに非常に便利な点が特長である.

さらにゆがみ量としては薄板の面の傾きを直接測定するので、測定量としての感度が高く、凹凸形状輪郭測定より優れている.実験的には面ひずみの測定装置を製作し、かつ面ひずみの発生装置をプレス台を用いて試作し、ゆがみ量の測定を行った.面ひずみの発生機構は座屈といわれといるが、有限要素法によってこれを判別する方法を開発した.すなわち、薄板の単軸圧縮試験を行い,分岐解析して座屈の発生点を見いだした.一方変形解析によって初期たわみから発生した面外たわみの発生点前後でせん断応力が急激に大きくなることを示し,分岐解析による座屈との関連を示して薄板のゆがみ発生の判定に,せん断応力が有用であることを示した.この結果,せん断応力を有限要素法によって観測すれば、数値的に取り扱いの難しい固有値解析をしなくても容易に座屈後変形をしていることが判明しうることが分かった.実験の面では,上述した装置でエンボス加工し,フランジ部のゆがみの発生原因とゆがみの状況を見いだした.
国際法学における人権中心思考の基礎と展開

本年度の研究の展開として、必ずしも当初の研究予定の柱としてこなかったが、人権条約の刑事的規律に関する論考を発表した。具体的には、特に「人権の国際保障における刑事的規律ー国際人権法と国際刑事法の構造的同一性と展開の諸態様」『法律時報』(第90巻10号、2018年9月号)、「人権条約システム参加の背景及び促進戦略とその理論的含意」『法律時報』9月号(90巻12号)である。特に前者は、人権条約の刑事的規律に関わる一般的考察を展開したものである。刑事的規律は、人権基底的思考が実際に展開する際の一つの代表的態様と言え、重要な考察となった。後者は、後半部分で強制失踪条約を取り扱うことで、上記と同様だが、前半部分でより一般的に人権条約に関する各国の締結の動機と履行確保について論じ、これは、人権基底的思考の前提ないし普遍的妥当を問題にするものでもあった。また、部分的には他の共同研究の一部でもあるが、「アジア地域人権秩序構想の批判的考察ー特に『裁判官対話』論に注目して」岩澤雄司ほか編『国際法のダイナミズム』(有斐閣、2019年3月)は、地域を東アジア地域に限定した上で、人権基底的思考のプロセス過程の制度化について考察するものだった。昨年の本報告書で示したように、第6回アジア国際学会研究大会(2017年8月)における報告をベースにしており、その際の理論的基盤は「対話」の観念や昨年触れた「調整理論」である。このほか、計画にとって重要だと位置づけていた国際法協会国際人権法委員会での作業は、主題が緊急事態における人権の保護の多様な展開に関するものへと変更したこともあって、計画通りのものではなくなったが、本研究を側面から支えている。8月のシドニー大会に参加し、各種の知見を得た。総じて言うと、本研究はやや停滞気味とも言える。昨年記したように、その最も大きな要因は別の実務的仕事(国連の強制失踪委員会委員)を引き受けたことで、海外出張を含め、時間の相当部分をそちらに割くべき事情が生まれているからである。とはいえ、当該仕事も本研究と関わらないわけではなく、実務的刺激によって、本研究にとっても得がたい重要な示唆を得ている。また、研究期間が後半に入って、当初は予定していなかった展開を試みているのも(具体的には、上記のような刑事的規律からの考察)一つの特徴になっている。これは、計画全体を曖昧にしている側面もあるが、他方で、望ましい豊富化だとも思われ、どちらと言うべきかは今後のまとめ方次第だとも思われる。上記に書いた「研究実績の概要」は実に、昨年の本報告書で「今後の研究の推進方策」と記したものの通りで、かつ実際に公表できているので、短いスパンで見れば予定通りに研究が進捗しているとも言える。上記の「実務的刺激」の一つの公表物として、人権条約機関の審議の在り方を公正性と実効性の観点から考察する論考を用意している。ただし、これは字数も1万字強程度に制限されており、この考察を深めていくことが必要である。「対話」の観念を重視すると言っても、実際にはそれは制度的条件の下で論じられるべきだからである。これは一つには同論考で着目した「公正性」「実効性」といった理論的枠組みを精緻化していく作業を含むし、また、「建設的対話」の歴史的淵源を(これについては一定の先行研究があるものの)自分自身で原資料に当たって精査していくことを含んでいる。また、一見、関連性が弱いように見えるかも知れないが、人権規範(人権条約及び慣習国際法としての人権)の解釈に焦点を当てた研究を進める予定である。というのは、「対話」の主要な態様として各種司法・準司法機関の判決・決定の相互参照があり、従って、そうした機関による法文や実行の解釈が重要な思考過程の一部となっているからである。またこの「解釈」をめぐって、代表的には国際法委員会においてであるが、近時多くの議論が蓄積され、論ずるに値する。以上に加えて、2019年度は最終年度となるので、継続的な注意として、一つの作品としてまとめるために、対象を絞りつつも、どの程度戦線の拡張を含むべきか、再検討すべきだと考えている。個別の論点群としては、科学研究費受給に一定程度見合う成果を上げているとも思うものの、一つにまとめる重要性を認識しているからである。本年度は、5カ年にわたる本研究企画の初年度であり、13年目は日本語単著執筆のための期間と位置づけている。研究の進捗状況は、大いに進んでいるとは言えないとしても、一定程度は進行しているという状況である。本研究企画では「人権の主流化」「立憲主義」「国際法と国内法の関係」を主要論点としているが、企画全体を包括できるような報告機会を2015年の国際人権法学会の基調報告で得ることが出来た。「国際法における人権基底的思考の背景と展開」と題し、本研究企画に示したのと同様の問題意識を示した後、この問題の歴史的背景を論じ、具体的な展開の様相をこの現象の肯定的側面・否定的側面に分けて、分析的に論じた。通常の学会報告の範囲なので長いものとは言えないが、各種の論点を一覧する必要があり、これによって本研究企画にとっても有益な方針を得るに至った。現在、このときの報告を基に学会誌『国際人権』への原稿を準備中である。この他、上記学会報告に先立って「人権外交の法理論」を公に出来た。

本研究と関わりの深く、私自身も委員である国際法協会国際人権法委員会の会期間会合は3月に行われる予定であったが、2016年の初めに、2016年5月開催に変更になった(開催場所は、ストラスブール、欧州人権裁判所)。この会合では、討議の対象として各国における国際人権条約義務ないしその監督機関の決定の実施に関するプラクティスを含む。また、提出されているディスカッション・ペーパーは諸地域の第一線の研究者が記す最新の状況に関するものなので、自分自身の研究の経験的論証を充実することに役立つ。のみならず、“good practice"に注目するアプローチの有用性の検討は、本研究企画の理論的側面を展開する上でも貴重な刺激となっている。現在、5月の同会合をより実りあるものにするための準備に勤しんでいるところである。「おおむね順調に進展している」よりも、やや「やや遅れている」寄りくらいが正確な評価かも知れない。進展していると言える要素は、第1に、上記の学会報告を行ったことで、研究計画全体についてかなり見通しが良くなっている点である。これによって最終成果との関係で作業仮説を得られたという側面がある。また、本研究企画を公の作品とする場合、最低限、この報告を肉付けしたものであっても、十分に学会に貢献できる内容だと考えている。第2に、上記のように「人権外交の法理論」を公に出来た。形式的には必ずしも、本研究企画に関わっていなかったつもりだったが、読み返してみると(あるいは上記学会報告で枠組みを見直すうちに)、本研究企画と通じる内容があることに気づき、この内容を踏まえて議論を充実させることが出来るのではないかと考えている。遅れていると言える要素は、第1に、私としてはもう少し、個別論点に包括的な調査を進められたはずだという思いがある点である。とりわけ、各分野における人権の位置づけ・機能については、そう困難ではないはずだったので、少々残念である。第2に、予定通り行かなかったという意味では、上記の研究会合が3月から5月に変更になったことが挙げられる。これは各メンバーのディスカッション・ペーパーが十分に揃っていなかったことが原因であり、また、欧米の参加者が多いところ、2、3月は欧米では授業期間と重なっていて不都合だという事情に伴う。しかし、形式的には2ヶ月程度の遅れに過ぎず、この種の国際会合としては珍しい変更ではない。私としても貴重な機会のためにより長く準備出来て良かった側面もある、なお、日本の会計年度との関係では年度が変わることになったので、その部分については予算の執行を遅らせることとした。国際人権法学会誌である『国際人権』(2016年報、第27号)に論文「国際法における人権基底的思考の背景と展開」を公表した。本計画が着目している「人権基底的思考」の歴史的展開を簡略に追ったが、時期を大きく3つに区切り、また展開の領域・種類を4つ設定し、自分なりに明確な整理ができた。人権基底的思考が国際社会ないし国際法に根付いてきている現象であり、今後とも続く、少なくとも大きく後退することはないことを確認した。その上で、当該展開の肯定的側面、否定的側面ないし困難を3つずつ挙げ、解決の方向性を試論的に論じた。同論文は、前年の学会報告を基に適宜、加除修正を行ったものだが、本科学研究計画の全体を俯瞰する重要な論文となった。
消化器癌の基底膜浸潤・移転を規定する因子の同定と細胞間相作用に関する研究

(1)血管新生活性をもつチミジンホスホリラーゼ(TP)は消化器癌において高い活性が認められ,かつTPの発現は患者の予後に関連している。すなわち、TPは癌の進展(浸潤・転移)に関連していることが示唆された。そのメカニズム解明のためTPをトランスフェクトした細胞(発現株)とその親細胞(非発現株)とで浸潤能や運動能を検討した。TPは血管新生を通じてin vivoでの増殖能亢進,またin vitroでは運動能の亢進を示し、低酸素条件下ではアポトーシスの回避に関与していることが判明した。次いで,TP阻害剤による腫瘍増殖および浸潤・転移への影響を検討した。TP阻害剤はin vivoにおいて血管新生阻害を通じて腫瘍の増殖を抑制した。In vitroでは、増殖抑制は示さなかったが、基底膜浸潤能さらに細胞運動能を濃度依存性に抑制した。また、低酸素条件下でのアポトーシスの回避も抑制した。これらの結果は、TP阻害剤がTP発現細胞の悪性増殖能を阻害することを示すと同時にTPが浸潤・転移に重要な役割を果たしていることを裏付けている。そこで、in vivoでの転移モデルによる検討をおこなったところ、TP阻害剤は肝転移を抑制した。これらの結果はTP阻害剤の転移抑制剤としての可能性を示唆している。(2)TP発現細胞の肝転移における肝類洞内皮細胞との細胞相互作用における超微形態学的変化を透過型・走査型電顕で観察した。低発現株に比べて高発現株では肝類洞内皮細胞への接着数が有意に上昇することを見出した。(3)数種類の膵癌細胞株を用いて内皮細胞との接着に影響を及ぼす因子の検討を行った。その結果、癌細胞から産生されるインターロイキン1αによる内皮細胞への接着の亢進が認められた。(1)ヌードマウスにおけるヒト大腸癌由来の高頻度および低頻度肝転移大腸癌株を用いて、我々の開発したinvasion assay(Cancer Res, 1994)を繰り返すことで、それぞれの高浸潤および低浸潤大腸癌細胞株を作成した。さらに,作成した4種類の大腸癌株のinvasion-MTT assayで測定した基底膜浸潤能の程度とin vivo(ヌードマウス)における肝転移能を同所性移植で比較検討した結果,浸潤能の高低と肝転移能の程度は必ずしも一致しなかった。このことは肝での転移形成に癌細胞の肝類洞内皮細胞への接着能が関与していることを示唆している。(2)血管新生活性をもつチミジンホスホリラーゼは食道癌,胃癌,大腸癌などの広範な固形腫瘍において高い活性が認められ,予後との関連性が見いだされた(J Natl Cancer Inst,1996)。そこで,これら4種類の大腸癌株の基底膜浸潤能へのチミジンホスホリラーゼの関与およびその程度について、マイクロプレートアッセイシステム(今回の科研費で購入)を用いてチミジンホスホリラーゼ抗体と阻害剤の影響を検討中である。(3)肝転移癌細胞株の肝転移成立機構のin vivoモデルとして,ヌードマウス肝類洞内皮細胞およびクッパー細胞との細胞相互作用における超微形態学的変化を透過型・走査型電顕で観察中である。さらに,in vitroの実験モデル作成のため肝類洞内皮細胞とクッパー細胞の分離培養を行っている。(4)また,これら大腸癌株でのE-カドヘリン・カテニンの発現では高浸潤大腸癌細胞は低浸潤大腸癌細胞に比べて発現低下を示し,浸潤能とE-カドヘリン・カテニンシステムとの関連性を認めた。(1)ヒト大腸癌

由来の高頻度および低頻度肝転移大腸癌株を用いて、我々の開発したinvasion assayで、in vitroにおけるそれぞれの高浸潤および低浸潤大腸癌細胞株を作成した。これら4種類の大腸癌株を用いてカドヘリン-カテニン系の発現と浸潤能との関連性を検討した結果,浸潤のメカニズムにカドヘリン-カテニん系が強く関連していることが判明した。(2)血管新生活性をもつチミジンホスホリラーゼは食道癌,胃癌,大腸癌,膵癌,など広範な固形腫瘍において高い活性が認められ,かつチミジンホスホリラーゼの発現が予後と強く関連していることを見出した。その理由として新生血管数の増多や悪性増殖能(神経浸潤・血行性転移など)との関連が示唆された。そこで,チミジンホスホリラーゼをドランスフェクトした細胞と非発現細胞とで比較検討した結果,チミジンホスホリラーゼは血管新生を通じてin vivoでの増殖能を,またin vitroの検討では運動能を亢進させることが判明した。(3)肝転移成立機構のin vivoモデルとして,ヌードマウス肝類洞内皮細胞との細胞相互作用における超微形態学的変化を透過型・走査型電顕で観察したところ,高転移株と低転移株とで肝類洞内皮細胞への接着数が有意に異なっていた。現在,接着様式を比較検討中である。(4)E-カドヘリンの浸潤能への関与を直接証明する方法として,E-カドヘリン・アンチセンスを膵癌株に取り込ませE-カドヘリンの発現を抑制したところ,浸潤能が著しく亢進した。さらに種々のアンチセンスの応用を試みている。(5)臨床症例でPCRにてリンパ節へのmicrometastasisが多くの食道癌で証明され,予後との関連性を検討中である。また,多くの進行消化器癌で流血中に癌細胞の存在をPCRで証明できた。これらは生体内での癌細胞の動態を探る上で重要な示唆を与えている。(1)ヒト大腸癌由来の高頻度および低頻度肝転移大腸癌株を用いて、カドヘリン-カテニン系の発現と浸潤能との関連性を検討した。浸潤のメカニズムに接着因子であるカドヘリン-カテニン系が強く関連していることを昨年報告したが、さらにα-カテニンおよびβ-カテニンの発現減弱と浸潤能が強く相関した。(2)血管新生活性をもつチミジンホスホリラーゼは消化器癌において高い活性が認められ,かつチミジンホスホリラーゼの発現と予後との関連性を報告したが、そのメカニズムとしてチミジンホスホリラーゼをトランスフェクトした細胞(発現株)とその親細胞(非発現株)とで浸潤能や運動能を検討したところ,チミジンホスホリラーゼは血管新生を通じてin vivoでの増殖能亢進, in vitroの検討では運動能の亢進や、アポトーシスを回避することが判明した。(3)肝転移癌細胞株の肝転移成立機構のin vivoモデルとして、ヌードマウス肝類洞内皮細胞およびクッパー細胞との細胞相互作用における超微形態学的変化を透過型・走査型電顕で観察したところ,低転移株に比べて高転移株では肝類洞内皮細胞への接着数が有意に上昇することを昨年報告した。そこで、時間との関連を調べたところ、癌細胞が肝類洞内に侵入して30分以内には接着が完了し、1時間以内には基底膜下に侵入している癌細胞の存在を確認した。現在その侵入様式を検索中である。(4)臨床研究としてPCRによるリンパ節のmicrometastasisおよび流血中の癌細胞の同定を試みている。
日本企業の事業組織内部における戦略関連要因に関する研究

本研究では、事業組織における戦略関連コミュニケーションと戦略志向性を中心として、日本企業の事業戦略を定量・定性の両面から検討した。その結果、(1)事業組織の中下位層から上層部に向けた戦略提案は、一見関連が薄そうな組織の構造的要因から多大な影響を受ける可能性がある、(2)事業組織で分析を重視する志向性が高い場合には、収益性などの経営成果に正の影響があるのに対して、事業を攻撃的に拡張していく傾向がある場合には負の影響がある、といった点が明らかになった。本研究では、日本企業の事業組織における事業戦略の生成・共有・実行の過程を具体的なコンテクストに基づいて明らかにすることを主眼としている。開始年度にあたる平成22年度には、平成23年度から本格的に実施する聞き取り調査の準備として、戦略にかかわる事業組織内部での情報フローに着目した分析等を行い、その一部を国内外の学会で発表した。それらの分析からは、いくつか興味深い結果が明らかになった。まず事業組織内部における機能部門間での戦略に関する情報の共有に関しては、リエゾンなどの公式的な情報共有装置が有意な影響を与えておらず、業務活動での事業戦略の参照度が大きな正の影響を与えていたことである。ここからは、情報共有のための手段が既存の経営組織論で想定されるほど機能しておらず、逆に日本企業では軽視される傾向にあるとされてきた、事前に策定された戦略がポジティブな影響を与えることが示唆される。また、事業組織における垂直的な情報流に関しては、ミドルから事業部長への上方コミュニケーション(upward colmunication)に焦点を当てて、創発戦略と密接にかかわる戦略提案と、現場で生じた問題とを分けて、影響を与える要因を分析した。そこでは、戦略提案は組織の構造的な特性や事業部長の支持的な行動が正の影響を与えていたのに対して、現場での問題にはそれらの要因は有意な影響を及ぼしておらず、事業部長の影響力が最も影響を与えており、組織内部での上方コミュニケーションが、そのタイプによって大きく異なることが明らかになった。特に、戦略提案が当初の予測とは異なり、組織構造の機械的な要素から少なからぬ影響を受ける可能性があることなどは、これから進める調査に対して重要な示唆を与えるものだと思われる。2年目にあたる平成23年度においては、定量的分析をさらに進めて、国際学会で発表するとともに、企業内部での聞き取りを中心とする定性的調査を本格的に実施した。まず定量的分析については、事業組織内部において、組織階層の中下位層を含めて事業戦略が生成される過程を中心として検討を進めた。これまでのところ、構造的な側面では、事業組織の垂直的分化と組織内部でのコミュニケーション・チャネルを中心とする構造的な要因が組織的な戦略創出過程に負の影響を与えること、また属人的な要因では、事業組織の部門長(通常は事業部長)の対外影響力(その上司や関係する他の部門、取引先などに対して有する影響力)や、部下となるミドル階層の意見を取り上げようとする姿勢が正の影響を与えることなどが、明らかになった。また定性的調査については、特定の企業を対象として、代表取締役を含む経営陣、経営企画を担当する本社スタッフ、ならびに事業部門での戦略の策定・実行の担当者に対して、中期計画の策定過程を中心として事業戦略の生成・共有過程に関する複数回の聞き取り調査を行った。提供された内部資料とあわせた分析からは、形式上は全社一律の仕組みで中期計画が形成されるものの、トップマネジメントを中心とする本社側の戦略策定過程への関与のあり方が事業部の状況によってかなりの差異が見受けられることや、数値目標の設定やそのとらえ方が事業部間で異なること、規模や事業特性が類似した事業部間でも、ミドル層の戦略生成過程への関与の方法が異なることなどが示唆されている。本研究の最終年度となる平成24年度は、事業戦略の形成過程などに関する平成23年度までの調査の結果を踏まえて、ビジネスユニット(通常の事業部に相当。以下、BU)を分析単位として、日本企業の事業戦略の状況を中心とする分析を、定量・定性の両面から進めた。この分析から主として明らかになったのは、次の3点である。1、日本企業の事業戦略を考察する際には、米国などで用いられてきた既存の測定尺度は部分的に利用できるものの、その前提となる構成次元はそのまま適用できるわけではない。2、本研究のこれまでの調査から想定されるように、分析対象BU間の差異は小さくない。例えば、成熟期(分析対象BUの8割強は成熟前期以降)に避けるべきとされる「攻撃的な拡張志向」は、平均的にはそれほど強調されないものの、34割のBUでは強く志向する傾向にあった。3、一部の項目はBUの経営成果と強い関係にある。

具体的には、(1)製品市場を分析的にとらえようとするBUでの志向性は収益性と成長性の双方に対して正の影響をもたらし、(2)攻撃的な拡張志向は収益性に対して負の影響があるものの、成長性とは有意な関係になく、(3)保守的な志向性は収益性・成長性に対して負の影響がある、といった点が、分析から明らかになっている。このような分析結果は、BUを取り巻く主だった環境要因や、製品ライフサイクル上のBUの位置づけを勘案しても、基本的には変わらない。以上から、日本企業では、適切な合理性の追求が重要な意味を持つといえる。その多くが成熟期以降に位置する現在の日本企業のBUでは、過度な攻撃性をとることなく、かつ適切な分析に基づいた事業運営が、高い成果をもたらすのである。このことは、日本企業は分析志向が弱いといった点で米国企業とは異なり、そのような違いに日本企業独自の強みがあるとした過去の研究とは、対立的な論点を示唆している。当初計画で予定していた企業内部での調査について、一部企業での調査を途中で断念せざるを得ない状況などがあった一方で、当初は困難だと想定していた内部資料へのアクセスが可能になった企業などもあり、定性的調査は進捗している。また、海外学会での発表も、これまで採択・発表されてきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、新たな企業で聞き取り調査を実施するとともに、これまでに調査を実施した企業のうち、一部企業については可能な範囲で追調査を実施する。また、最終年度にあたることから、研究成果を学術論文等にまとめる予定である。
非晶質高機能材料における構造学的過渡現象の解析

本研究では、B_2O_3-CaO系ガラス、TeO_2-Li_2O系ガラスおよびNa_3ErCl_6とK_3ErCl_6の2種のイオン性融体のX線回折実験を行い、得られた散乱強度データに通常の補正を加え強度を規格化し、フーリエ変換して動径分布関数を導き、実空間における構造情報を抽出した。最終的にはこの構造情報を初期値として、逆格子空間において強度比較法を用いることにより種々の原子対に対する構造パラメータ(配位数・原子間距離・温度因子)の最適化を行い、これらのガラスや融体の構造を明らかにし、構造に及ぼす修飾酸化物やアルカリ塩化物の添加効果について考察することを目的として実験を行った。2種の系のガラスおよび2種のイオン性融体は、溶融急冷法により調製した。実空間における動径分布解析法および逆格子空間における強度比較法により、以下のような結果が得られた。(1)B_2O_3ガラスはボロキソル環を構造単位とするネットワーク構造を形成している。(2)これにCaOを添加すると、ボロキソル環の中にそれまで3配位型であったホウ素のほかに4配位型のホウ素が現れる。(3)4配位型のホウ素の出現により、ボロキソル環に歪みが生じ、環の対称性が低下する。(4)B_2O_3ガラスにCaOを添加すると、Ca^<2+>イオンは酸素で構成される8面体型の孔に入り込む。(5)TeO_2-Li_2O系ガラスにおいて網目構造を形成する単位としてはTeO_4(三方両錘体)と酸素が3配位したTeO_3(三方錘体)があり、アルカリの増加にともない、TeO_4(三方両錘体)から非架橋酸素を含む多面体を経てTeO_3(三方錘体)へと移行する。(6)ErCl_3融体中にはクラスラー化した錯イオンの存在が認められるが、Na,ErCl_6やK_3ErCl_6融体中ではクラスターが分解することにより単独の八面体型錯イオンErCl_6^<3->として存在している。本研究では、酸化カルシウム(CaO)を添加したホウ酸塩ガラスのX線回析実験を行い、得られた散乱強度データにバックグラウンド・吸収・偏極・コンプトン散乱・異常分散の補正を加え、強度を規格化した。これをさらにフーリエ変換し動径分布関数を導き、実空間における構造情報を抽出する。最終的にはこの構造情報を初期値として、逆格子空間において強度比較法を用いることにより種々の原子対に対する構造パラメータ(配位数・原子間距離・温度因子)の最適化を行い、このガラス構造を明らかにし、ガラス構造に及ぼすCaOの添加効果について考察することを目的とする。研究初年度である平成9年度は、3B_2O_3-CaOガラスに対する実験と解析が終了しているので、その結果について簡単に述べる。ガラスは溶融急冷法により調製し、その密度をアルキメデス法により測定した。X線回析強度の測定には、試料水平型の回析装置を用い、定カウント法により計数した。本実験における管電圧および管電流は各々60kVおよび300mAである。実空間における動径分布解析法および逆格子空間における強度比較法により、以下のような結果が得られている。