hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「御回在」巡回地域の檀家組織および時間認識に関する研究

御回在は本山である大阪市平野区の大念佛寺の本尊十一尊天得如来の画像をもって本末寺の檀家を廻るものだが、各家で開帳・回向をおこなうほか、本尊の掛け軸そのもので信者の背中をさする御祓いも同時におこなわれている。回向には、一統がかりから三統がかり、立回向までのランクづけがなされており、信者より出される布施の額により、回向をおこなう僧侶の数や格が異なったり、あるいは画像を開帳することなく床の間に立てかけたまま回向するなどのシステムとなっている。回在に用いられる本尊画像には河内回在仏・大和回在仏の2幅があるように、本山の回在には河内回在・大和回在のほか大阪回在があるが、今回の調査では秋に執行される大和回在の回檀地域のうち宇陀郡榛原町、橿原市、桜井市、大和郡山市の各一部を調査地域とした。聞き取りを中心に調査を進めたが、本研究課題の目的のひとつである農事暦と回在の結びつきについては十分な伝承が得られなかった。この理由としては榛原町萩原地区が宿場・商店街であったこと、先行研究である元興寺文化財研究所の報告からもある程度の年月が経過していることによる伝承の希薄化が考えられる。また調査のなかで融通念仏宗寺院の各村落での位置づけに注意すべきことに気づかされた。村内に寺が1か寺の場合と他宗派寺院と複数ある場合で、行事に注意を向ける住民の割合や意識に違いがみられると思われる。本山の回在では村内の檀家のうち数軒を廻るのみであることも、住民の認知度に影響していると考えられる。大和七か大寺に数えられる榛原町の宗祐寺は、榛原本山と称するように吉野町、榛原町、桜井市に檀家約千軒を持ち、独自に回在行事をおこなっている。本山と宗祐寺の二重の回在を受ける地域では、ふたつの回在をどのように認識しているのか十分な検討ができなかったが、今後、同地域を中心に調査を継続したい。
食品性抗酸化成分が糖代謝調節機能に及ぼす効果についての分子的解析

本研究では、タンニンなどのポリフェノール成分を有する雑穀の一種であるモロコシより、抗酸化物質を多く含む画分を抽出し、糖質の消化・吸収、また糖尿病態に与える効果について検討した。まず、モロコシ精白粒からポリフェノールに富む画分を、Kaluzaらの方法に準じ、75%アセトンを用いて抽出した。抽出物の性状を分析したところ、ポリフェノール量はカテキン当量で換算し、52%であった。全糖量を測定したところ、およそ50%であったので、残りの成分の大半は糖質であると考えられる。植物性のポリフェノール類に糖質分解酵素を阻害する活性があることが報告されているので、この抽出物の各種の糖質消化酵素活性に対する阻害効果をin vitroで検討した。その結果、α-amylase, sucrase, maltase活性をそれぞれ、IC50値1.9、0.9、0.28mg/mlで阻害することがわかった。In vitvoでの結果に基づき、次にin vivoでの効果をスターチ経口投与後の血糖上昇に及ぼす影響から検討した。Wistar系4週令の雄ラットを用いて、体重1kg当たり1gのスターチ溶液単独、あるいは0.5gのモロコシポリフェノール抽出物を含むスターチ溶液を経口投与し、投与後の血糖値の変化を観察した。120分間の血糖上昇面積は、モロコシ抽出物添加で対照に比べ、約1.4倍高い値を示した。これは抽出物中に含まれる糖質の影響があったと考えられる。したがって、より明確な効果を検討するためにはカラムなどを用いた精製により糖質画分を除く必要があると思われる。アセトン抽出物は強いラジカル消去活性を示したので、糖尿病時の酸化ストレスに対する効果をSTZ投与糖尿病ラットを用いて行った。その結果、糖尿病で亢進した腎臓の過酸化脂質をモロコシ抽出物添加飼料摂取で軽減する傾向が観察された。本研究は組織酸化の亢進や生体の抗酸化機能の低下が認められる糖尿病態に対して、伝統食品である雑穀の一種、モロコシ由来の抗酸化性物質の摂取による軽減効果の検討を試みた。ストレプトゾトシン投与により糖尿病態に誘導したラットにカテキン当量にして0.36%のポリフェノール含量になるように精白モロコシ粉末を混合したモロコシ飼料を35日間与えた後、組織過酸化脂質量、抗酸化酵素活性、血糖値、尿量などを測定した。その結果、対照の20%カゼインタンパク質飼料群とモロコシ混合飼料群で血糖値に差は認めないものの、モロコシ混合飼料群で尿排泄量に有意な低下を認めた。モロコシ混合飼料群で肝臓及び腎臓の過酸化脂質濃度を抑制する効果は認めないものの、糖尿病により低下した腎臓SOD活性を回復する傾向が、また肝臓GST活性を正常化する効果を認めた。次にエタノール抽出により調製したモロコシポリフェノール画分を0.35%添加した飼料を2型糖尿病モデル動物であるKK-Ayマウスに13週間与え、血中成分および組織の過酸化脂質量、すい臓インスリン遺伝子発現量を分析した。その結果、モロコシ抽出物添加飼料摂取では、加齢に伴う高血糖、高インスリン血症を軽減する効果は認めなかった。一方、すい臓のインスリン遺伝子発現量が増加する傾向が認められ、これは化学的な抗酸化物質であるN-acetyl-L-cysteinを2.5%添加した飼料を摂取した群と類似した傾向であった。また細胞系を用いて、酸化ストレスにより障害されたインスリン応答性に対する食品抗酸化成分の軽減作用を検討したところ、酸化ストレスにより低下したインスリンの脂肪分解抑制作用を食品性抗酸化成分であるカテキンが軽減する効果が認められた。このような細胞系を用いて、モロコシに含まれる抗酸化成分の効果について検討できることが期待できる。
平均声に基づく多様な声質・発話スタイルが可能な音声インタラクションシステム

本研究では,「平均声からの音声合成」という新たな枠組みを提案し,多様な話者の声質や発話様式を自動的に生成可能なマルチモーダルヒューマンコンピュータインタラクションを実現するための基礎を開拓することを目的として,研究初年度に引き続き以下の項目について検討を行った。1.複数の話者の平均的な声の特徴を表す音声単位である平均声モデルの学習法として,初年度に提案した共有決定木コンテキストクラリング(STC)および話者適応学習(SAT)の二つの方法を統合し,話者の性別や学習データ量の大小による影響を低減する新たな平均声モデル学習法を提案した。そして,平均声の音声合成とその評価実験および任意話者が発声した少量の音声データを用いて平均声モデルを話者適応した適応モデルからの音声合成とその評価実験により,従来法に比較して提案法による合成音声の品質が向上し,目標話者の大量の学習データに基づく話者依存モデルに近い合成音声が得られることを示した。さらに,平均声の学習法として,声道長正規化に基づく手法を提案し,その有効性の検討を行った。2.多様な発話様式の合成に向けて,「丁寧」,「ぞんざい」,「楽しげ」,「悲嘆」という異なる様式で発声された音声データベースを作成し,HMM音声合成の枠組みによる音声単位のモデル化と合成音声の評価を行った。その結果,それぞれのデータベース中の発話様式を反映した音声が合成可能なこと,各様式に対応するモデルを補間することにより,中間的な様式の音声が合成できることを明らかにした。3.インタラクションシステムのプラットホームとして,本研究担当者が開発に加わっている「擬人化音声対話エージェント基本ソフトウェア」を利用し,平均声モデルを話者適応したモデルから多様な声質での音声出力が可能なシステムの検討を行った。本研究では,「平均声からの音声合成」という新たな枠組みを提案し,多様な話者の声質や発話様式を自動的に生成可能なマルチモーダルヒューマンコンピュータインタラクションを実現するための基礎を開拓することを目的として以下の項目について検討を行った。1.音声の話者性を決定する要因にはスペクトル情報と韻律情報がある。そこで,複数話者の音声データから得られたスペクトル情報と韻律情報を隠れマルコフモデル(HMM)を用いて同時にモデル化することにより複数の話者の平均的な特徴を表す平均声モデルを学習し,このモデルに基づいて平均声を合成するシステムを提案した。平均声合成に関する種々の検討を行い、品質の良い平均声を生成するために必要なデータ量の指針を示すとともに,一話者あたりのデータ量が少ない場合でも品質の良い平均声を合成可能にする効率的な平均声モデル構築手法を提案した。さらに,話者適応訓練(SAT)法を導入した平均声モデル学習法を提案し,その有効性についても検討を行った。2.任意の話者が発声した数文章程度の少量の音声データを用いて平均声モデルの話者適応を行い,得られたモデルに基づいて音声合成することにより,任意の話者の声質や韻律特徴を持った音声を生成する手法を提案した。ここでは,スペクトル情報と韻律情報を最尤線形回帰(MLLR)法に基づいて統一的にモデル適応を行うアルゴリズムを導出し,合成音声の客観評価および主観評価試験により,提案手法の有効性を示した。その結果.数文章程度の適応データがあれば,特定話者モデルに近い合成音声が生成可能であることを示した。3.平均声からの音声合成システムのプラットホームであるHMM音声合成に用いられるコンテキストクラスタリングに関して,合成音の自然性に影響を与える変動要因の検討を行った。
静止期から増殖期への移行を制御するタンパク質分解システムの解明

G0-G1期を制御するタンパク質分解システムの解明p27^<Kip1>(以下、p27)などサイクリン依存性キナーゼ阻害タンパク質とよばれる分子群は、細胞周期調節におけるもっとも重要な因子であるサイクリン依存性キナーゼの活性を抑制することにより細胞周期の進行を調節する。p27は休止期(G_0期)の細胞では高い発現量を示すが増殖刺激により細胞周期が進行するとそのタンパク量は急速に減少する。最近ユビキチン・プロテアソーム系に関する研究が進んでおり、p27はE3ユビキチンリガーゼの一つであるSCF^<Skp2>複合体によりユビキチン依存性に分解されると報告されたが、私たちの研究室で作製したSkp2ノックアウトマウスの解析により、SCF^<Skp2>複合体によるp27の分解は主にS期以降で起こり、G_0-G_1期におけるp27の分解には他の経路が関与していることが明らかとなった。[J.Biol.Chem 276,48937-48943 (2001)]。多くの癌細胞でp27の発現量の低下がみられ、またp27ノックアウトマウスで高率に癌の発生がみられることより、p27の発現調節異常と癌化との関連性が示唆されているが、なかでもG_0-G_1期移行時のp27分解亢進が癌化の一因であると考えられている。そこで、G_0-G_1期移行時のp27の分解機構の解明を目的とし、特にSCF^<Skp2>複合体に依存しないp27の分解機構について研究を進めた。p27は、G_0-G_1移行期にCRM1依存的に核から細胞質へと移行し、Skp2非依存的に分解されること、この核外移行にはセリン10のリン酸化が必要であることを示した。さらに、細胞抽出液中に存在するp27の分解に関わる新規ユビキチンリガーセ複合体、KPC(Kip1 ubiquitylation Promoting Complex) 1/2、を精製しその遺伝子のクローニングに成功した[投稿中]。現在、これら酵素群のp27の分解に対する影響を細胞生物学的に検討している。さらには、これらの酵素群のノックアウトマウスを作製し、p27の分解を個体レベルで解析している。
疑問文埋め込み現象に関する予測力のある形式的意味論の構築

自然言語において、例えば「信じる」「知る」「尋ねる」といった態度報告動詞が異なるタイプの節を埋め込むことが知られている。例えば、「信じる」は平叙節のみを、「尋ねる」は疑問詞節のみを埋め込むことができるが、「知る」は平叙節と疑問詞節のどちらも埋め込むことができる。この動詞が埋め込む説タイプに対する制約は選択制約と呼ばれる。本研究では、以上のような異なる態度報告動詞の異なる選択制約を意味論的に解明することを目的とした。この研究課題は、そもそも平叙文と疑問文の意味とはどのようなものかという、言語学のより根本的な問題の解明にもつながるものである。本研究では、平叙文は命題を指し、疑問文は命題の集合を刺すというHamblin (1973)に端を発する意味論的モデルを発展させ、さらに態度報告動詞の意味の詳細な分析を行うことで、選択制約の分析をおこなった。例えば、日本語の「尋ねる」や英語の"wonder"に関しては、その選択制約が動詞に内在的な無知(ignorance)に関する意味要素から説明できることを明らかにした。また、このように構築した節タイプに関する理論を、日本語に当てはめ、疑問詞「か」に関する新たな合成的意味論を提唱した。この意味論では、「か」が代替要素(alternatives)の集合を投射する形態素と考えることによって、日本語における不定名詞「誰か」における「か」と、例えば「誰が来たか」にあるような疑問詞「か」に統一的な意味論を与えることに成功した。さらに、この統一的意味論は、「太郎か花子が来た」などにおける選言の「か」へと拡張することができた。ここで構築された理論は、疑問、不定詞、選言に通底する通言語的な意味論メカニズムを「代替要素(alternatives)の集合を投射」という形で捉えたものと考えることができる。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、自然言語において、疑問文が埋め込み節に現れる構文の意味論についての研究を遂行中である。たとえば日本語の「太郎は誰が来たかを知っている」という文において、「誰が来たか」は疑問文であるが、「知る」の補文として埋め込まれている。このような文の意味がどのようにして構成されるのかを合成的意味論の観点から研究することは、疑問文の意味とはどのようなものか、節を埋め込む述語(とくに態度報告述語)の意味とはどのようなものかという言語学、そして哲学における根幹的な課題をとく鍵となる。申請者の特別研究員PDとしての研究の初年度である平成27年度は、申請者の博士論文に基づき、研究計画のうち、節を埋め込むことのできる述語の選択制約と、埋め込まれた疑問文の解釈の包括性(exhaustivity)に関する研究を行った。ここで選択制約とは、それぞれの述語が埋め込むことのできる節の種類(疑問文か平叙文か)に対する制約を指す。たとえば、「知る」は疑問文も平叙文も埋め込むことができるが、「信じる」は平叙文しか埋め込むことができず、「尋ねる」は疑問文しか埋め込むことができない。また、解釈の包括性とは、「太郎はどの学生が来たかを知っている」という文であれば、太郎が全ての学生について、その学生が来たか来てないかを知っていることを意味するのか、または、一部の来なかった学生については知らなくても良いのか、に関する解釈の細部を指す。述語の選択制約に関しては、アムステルダム大学Floris Roelofsen氏との共同研究に基づき、英語の"wonder"や"investigate"といった述語が平叙文を埋め込むことができないのは、これらの動詞に内在的な無知(ignorance)に関する意味要素から説明できることを明らかにした。また、解釈の包括性に関しては、この述語による差異をアンケート調査に基づく実験で検証した。当初の予定では解釈の包括性に関しては、この述語による差異をアンケート調査に基づく実験での検証を完全に終了させる予定であったが、当初予定していた実験デザインが完全に機能しないことが判明したため。とくに、推論に関する調査において、アンケート中の質問で、問題となる推論を記述した文が「字義通り」に解釈される必要があるが、これを正確にコントロールするのに、実験デザインの調整が必要であった。

この意味論では、「か」が代替要素(alternatives)の集合を投射する形態素と考えることによって、日本語における不定名詞「誰か」における「か」と、例えば「誰が来たか」にあるような疑問詞「か」に統一的な意味論を与えることに成功した。さらに、この統一的意味論は、「太郎か花子が来た」などにおける選言の「か」へと拡張することができた。ここで構築された理論は、疑問、不定詞、選言に通底する通言語的な意味論メカニズムを「代替要素(alternatives)の集合を投射」という形で捉えたものと考えることができる。引き続き解釈の包括性に関するアンケート実験を進める。また、この際、申請者が博士論文で提唱した、包括性が述語の否定繰り上げ(neg-raising)とかかわるという仮説を実験的に検証する。また、選択制約についても研究をすすめ、ほかの意味クラスの述語に関しても、語彙の意味に基づいてその選択制約が説明できるかを検証する。さらに、研究計画にある疑問文を埋め込む述語の真偽性(veridicality)についても研究を推し進める。最終的には疑問文を埋め込む述語の類型のなかで、選択制約、包括性、真偽性の三点が、どのように相関しているかを調べ、これを最も効率的に記述できる理論を構築する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
共振型DC-DCコンバータの更なる効率改善を実現する磁気デバイスの開発

共振形DC-DCコンバータに適用されるフェライトの鉄損について,ヒステリシス損失に加えて研究代表者らが定義した動的磁気損失を考慮し,両損失の特性について実験的な解析を行った。その結果,両者の温度特性に差異があることが発見され,両者の損失発生メカニズムに本質的な相違があることが示唆された。一方,この発見により,両損失のどちらが支配的かを把握した上でコンバータの仕様策定および回路設計が重要となることが導かれた。共振形DC-DCコンバータの実機を製作し,シミュレーションのみならず実験にてコンバータの損失解析を行い,磁気デバイスの鉄損がコンバータ全損失の約2/3程度にまで達することが分かった。高周波磁気デバイスに施した巻線にDC-DCコンバータ実装時と同様な多様な電圧波形を印加するため,高電圧・高dv/dt性能を有する高精度方形波電圧発生装置を開発した。本装置の開発により,例えばフェライトコアに対し,磁束密度の時間変化率換算(dB/dt)で1,000 mT/μs程度までの高電圧において動的磁気損失の測定および動的磁気損失パラメータの同定が可能となった。Mn-ZnフェライトおよびNi-Znフェライトに対し,上記の高精度方形波電圧発生装置を用いてdB/dtに依存しないヒステリシス損失および動的磁気損失の0°Cと常温での温度特性をそれぞれ測定したところ,ヒステリシス損失には従来から知られている明らかな温度依存性があったが,動的磁気損失には顕著な温度特性が見られないことが分かった。同じ磁気損失であるヒステリシス損失と動的磁気損失の温度特性の相違は,すなわち両者の損失発生メカニズムに相違があることを意味すると洞察し,後者に対する試行計算として,結晶粒内の渦電流損失と仮定したモデルで定量的損失解析を実行した結果,その仮定は否定されることが明らかとなった。エアギャップ付トランスでは,エアギャップ周辺に漏れ磁束が発生し,その一部が巻線を貫通して巻線内に渦電流が生じる。このメカニズムによる損失を近接効果による銅損と呼び,トランスの効率改善上の大きな課題となっている。近接効果による銅損を考慮したエアギャップ付トランスの等価回路の構築を試み,カスケード型開放試験および改良型短絡試験を考案してトランス回路定数の同定を行った。電流共振型DC-DCコンバータを鏡面対称に構成した双方向DC-DCコンバータの伝送電力向上を目的として,いくつかのスイッチングパターンをシミュレーションで検証した。当初予定していた高電圧・高dv/dt性能を有する高精度方形波電圧発生装置の開発は概ね完了したが,若干の信号タイミングの補償を行う必要がある。エアギャップ付トランスに関しては,近接効果による銅損についての解析は進展したが,励磁電流削減手段については,机上検討中である。双方向DC-DCコンバータの伝送電力向上については,先行している。前年度に開発した高電圧・髙dv/dt性能を有する高精度方形波電圧発生装置を適用して高周波磁性材料であるフェライトで作成されたトロイダルコアを励磁し,フェライトの動的磁気損失を測定した。まず,フェライトの動的磁気損失の温度特性を確認した。前年度は,0°Cおよび常温での動的磁気損失に大きな差異がみなれないことを論文化したが,今年度は70°Cまでコアの温度管理を行い,動的磁気損失の温度特性を測定した。その結果,概ね30°Cより高温の領域において,同電圧時間積条件での動的磁気損失が減少する傾向であることを見出した。また,この特性は,直流ヒステリシス損失の温度特性とは異なることも分かった。以上の知見から動的磁気損失は,同じ磁気損失である直流ヒステリシス損失とは異なる発生メカニズムを持つことが類推され,この内容を論文化して投稿し,査読の結果,掲載される旨,通知があった。次に,フェライトの高周波励磁における動的磁気損失の測定結果からフェライトインダクタの等価回路によるモデリングを試みた。ここでは,インダクタ,直流ヒステリシス損失を消費する抵抗および動的磁気損失を消費する抵抗の3並列非線形回路を想定した。当初,動的磁気損失を消費する抵抗と比例関係にある動的磁気損失パラメータの同定ができなかったが,非線形インダクタのモデリングを改善したことにより,動的磁気損失パラメータの同定が行えるようになった。また,電流共振型DC-DCコンバータを基本トポロジーとする10倍程度の電圧比がある双方向コンバータを製作し,その性能を実験およびシミュレーションにより検証した。ここでは,マイコンを適用して受電側スイッチング素子のスイッチングを行い,伝送電力の拡大を図った。しかしながら,この回路トポロジーでは低圧側の電流による損失が極めて大きくなることが分かり,この課題を解決した新しい回路トポロジーを考案した。フェライトの高周波損失の解明は,高効率コンバータ開発おいて大きな課題であり,動的磁気損失の温度特性および動的磁気損失を考慮した磁気デバイスの等価回路化の糸口が見えてきた。双方向給電可能なDC-DCコンバータの開発にあたり,その課題を実験およびシミュレーションによって明らかにできた。その結果,新しい回路トポロジーが考案できた。共振形DC-DCコンバータに適用される磁気デバイスには,その高周波励磁条件からフェライトコアが用いられるが,コンバータの効率評価にはフェライトの鉄損の定量的把握が求められ,フェライトの材料パラメータの定量的評価およびフェライトコアを用いたトランスの非線形回路モデルの開発が求められている。そのため,本研究では,前者に対し動的磁気損失パラメータを提案し,後者に対しては非線形インダクタと2種の非線形抵抗の3並列回路を提案した。また,本研究では,両者をフェライトコアの寸法により定量的に関係付けた。

前者に対してまとめた内容の論文を米国物理学会(AIP)が主催する国際会議において発表し,同学会の査読付論文として掲載された。また,後者の内容をまとめた論文を米国電気電子通信学会(IEEE)が主催するパワーエレクトロニクス関連国際会議において発表し,そのプロシーディングにフルペーパーが掲載され,公開された。フェライトの非線形磁化特性をHm(B, dB/dt, Bm, T),Hh(B, Bm, T),Hf(B, dB/dt, Bm, T)として定量的に整理した。ここで,Hm, HhおよびHfは,それぞれ磁束密度Bを発生する磁界,ヒステリシス損失を生ずる磁界および動的磁気損失を発生させる磁界で,d/dtは時間微分,Bmは励磁最大磁束密度,Tは温度を表し,それぞれの非線形磁界の引数となっている。また,これらに対応するフェライトインダクタの非線形等価回路を導出し,非線形インダクタ,ヒステリシス損失を消費刷る抵抗および動的磁気損失を消費刷る定稿をそれぞれHm, HhおよびHfに関連させて定量的に表した。本研究により,フェライトの瞬時磁界が励磁条件である磁束密度およびその時間微分の瞬時値から定量的に算出できるようになり,コンバータの損失および効率解析に重要な情報を提供できるようになった。共振形DC-DCコンバータに適用されるフェライトの鉄損について,ヒステリシス損失に加えて研究代表者らが定義した動的磁気損失を考慮し,両損失の特性について実験的な解析を行った。その結果,両者の温度特性に差異があることが発見され,両者の損失発生メカニズムに本質的な相違があることが示唆された。一方,この発見により,両損失のどちらが支配的かを把握した上でコンバータの仕様策定および回路設計が重要となることが導かれた。共振形DC-DCコンバータの実機を製作し,シミュレーションのみならず実験にてコンバータの損失解析を行い,磁気デバイスの鉄損がコンバータ全損失の約2/3程度にまで達することが分かった。フェライトコアの動的磁気損失の温度特性に関し,より幅広い温度範囲において測定し,また,最大磁束密度およびdB/dt値の条件もより広い範囲で測定する。方形波電圧で同定した動的磁気損失パラメータを適用し,正弦波電圧あるいは三角波電圧による励磁での磁気特性のシミュレーションを行い,それらを実験値と比較し,同定した動的磁気損失パラメータの有効性を検証する。双方向DC-DCコンバータの伝送電力の増大を図った制御法を考案し,その有効性を実験でも実証する。フェライトコアの高周波非線形モデルを完成させ,パワーエレクトロニクスの回路シミュレータ解析の損失精度向上に貢献する。低圧側電流による損失を低減させることができる双方向DC-DCコンバータを開発する。磁気応用工学
和同開珎の生産と流通をめぐる総合的研究

本年度は、古代の旧国単位に作成した和同開珎出土遺跡分布図をもとに、広域分布図を東日本、西日本、畿内単位に作成し、七道諸国と畿内の分布傾向を明らかにした。その結果、畿内と都城を中心に、駅路沿いに銭貨が分布する傾向がより明確になった。奈良文化財研究所が公開する古代地方官衙関係遺跡データベースと、古代寺院遺跡データベースを利用して、旧国単位に作成した国郡図に官衙関連遺跡と古代寺院跡の分布図を作成し、和同開珎出土遺跡と官衙関連遺跡の分布を比較対照する検討作業を継続した。これによって地方における和同開珎の存在形態を、官道と駅家、国・郡衙、官衙関連遺跡、寺院遺跡との有期的関係のもとで考察できるようになった。今後は、有位者の存在を示す銅製帯金具の出土分布図を作成し、和同開珎出土遺跡と帯金具出土遺跡、官衙関連遺跡の関連を追究したいと考える。昨年度に新たに発見された法隆寺伝世木簡(東京国立博物館所蔵)と、飛鳥池遺跡出土木簡を総合的に分析し、銭貨発行以前の社会において、物品貨幣である銀と布帛が価値尺度や交換手段として重要な役割を担っていた状況を具体的に解明することができた。7世紀後半における銀と布帛の価値関係が、その後の調庸の負担額や銭貨価値を規定し、律令的価値体系構築の基準となった可能性が高い。さらに、長らく製作方法が不明であった無文銀銭の製作実験を行った。銀銭本体の製作方法に関しては、鋳造説と銀の延べ板截断説が対峙していたが、実験の結果、鋳造の可能性が高まった。銀片の貼付法は、銀鑞付けではなく、いわゆる「オシャカ付け」と言われる無鑞鍛接法であることが明らかなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、旧国単位に駅路と郡境、駅家を入れた古代の国郡図をデジタルトレースし、地図ソフトを使用して、和同開珎出土遺跡(775遺跡)の正確な分布図を完成させた。次に和同開珎出土遺跡と駅路との関係が最も明瞭な北陸道を対象に、若狭、越前、加賀、能登、越中、越後6カ国の55遺跡(出土総数987点)の具体的な分析作業を進めた。その結果、和同開珎出土遺跡が北陸道に沿って分布する傾向が明瞭となった。遺跡の種別は駅家推定地をはじめ官衙関連遺跡や荘園遺跡、祭祀遺跡、寺院跡、港津遺跡などで、一般集落遺跡からの出土はほとんど見られない。出土状況を見ると、自然流路や運河、溝から出土し祓に使用されたとみられる銭貨や、地鎮などの建築儀礼で埋納された銭貨が多数を占め、京畿内の出土状況と大差のないことが判明した。これらのことから、駅路沿いに銭貨を交換手段とする交易が展開した可能性が浮上した。その背景として、調庸運脚や役夫の帰郷時の飢弊を救済するために、彼らに軽便な銭貨を所持させ、旅の途次に随時食糧を購入できるシステムの整備を図ろうとした和銅初年の律令国家の銭貨政策と密接に関わる現象と考えられるようになった。このように和同開珎出土遺跡の分布から、畿外の銭貨流通が都と地方を結ぶ駅路沿いに展開した状況が明らかになったことの意義は大きい。また、和同開珎出土遺跡(775遺跡)のデータベースの作成に向けて、データベースの設計、データ入力と付図の作成作業を進め、平成28年3月に奈良文化財研究所のHP上での公開を実現した。旧国単位に作成していた和同開珎出土遺跡分布図が完成するなど、研究はおおむね順調に進んでいる。Web上での和同開珎出土遺跡データベースの公開も実現できた。しかし、平成27年度に完成を目指した畿内七道の広域分布図の作成は、利用可能な歴史地図の精度と情報が古く、数種の地図の照合作業に手間取っており、次年度以降も作業を継続する予定である。本年度は、古代の旧国単位に作成した和同開珎出土遺跡分布図をもとに、全国を東日本、西日本、畿内地域に分けて広域分布図の作成作業を進めた。駅路沿いに銭貨を交換手段とする交易が展開したとする仮説を立証するために、奈良文化財研究所が公開する古代地方官衙関係遺跡データベースと、古代寺院遺跡データベースを利用して、国郡図に官衙関連遺跡と古代寺院跡の位置情報を盛り込み、和同開珎出土遺跡の分布図との比較検討作業に着手した。作業途上ではあるが、これによって地方における和同開珎の存在形態を、官道と駅家、国・郡衙、官衙関連遺跡、寺院遺跡との有期的関係のもとで考察できるようになった。特に、前年度に分析した北陸道諸国の和同開珎出土遺跡(50遺跡)に関して、官衙関連遺跡、古代寺院跡、帯金具出土遺跡との関係を詳細に分析したところ、和同開珎が北陸道沿いの官衙関連遺跡や荘園遺跡、港津遺跡から出土する傾向がより明確になった。これに対して、畿外で最も和同開珎の出土量の多い近江国では、出土遺跡が必ずしも官道沿いに分布しないという事実が明らかとなり、その原因の究明が大きな検討課題として浮上した。

本年度に新たに発見された法隆寺伝世木簡(東京国立博物所蔵)の分析を行い、7世紀後半の物品の売買に用いられた布帛、銀の計数単位についての基礎的な検討作業を進めた。その結果、天武12年(683)の銀銭使用禁止令を機に銀(無文銀銭)の計数単位が変化することや、7世紀後半の調布の賦課の規格の変化により、布帛の計数単位名が変化した可能性を把握できた。また、古代銭貨研究の基礎資料整備の一環として、黒川古文化研究所が所蔵する下間寅之助の『虎僊楼搨模帖』の複写版を出版し、滋賀県「沖の島出」と大阪「淀川堀」銭貨の性格について考察した。東日本と西日本の広域分布図の作成は完成したが、畿内の官道の正確な復元に手間取り、分析に耐えうる詳細な分布図の作成が遅れている。また、奈良文化財研究所の既存のデータベースを利用した官衙関連遺跡と古代寺院跡の分布図の作成作業が、遺跡数が予想以上に多く、遅延気味である。本年度は、古代の旧国単位に作成した和同開珎出土遺跡分布図をもとに、広域分布図を東日本、西日本、畿内単位に作成し、七道諸国と畿内の分布傾向を明らかにした。その結果、畿内と都城を中心に、駅路沿いに銭貨が分布する傾向がより明確になった。奈良文化財研究所が公開する古代地方官衙関係遺跡データベースと、古代寺院遺跡データベースを利用して、旧国単位に作成した国郡図に官衙関連遺跡と古代寺院跡の分布図を作成し、和同開珎出土遺跡と官衙関連遺跡の分布を比較対照する検討作業を継続した。これによって地方における和同開珎の存在形態を、官道と駅家、国・郡衙、官衙関連遺跡、寺院遺跡との有期的関係のもとで考察できるようになった。今後は、有位者の存在を示す銅製帯金具の出土分布図を作成し、和同開珎出土遺跡と帯金具出土遺跡、官衙関連遺跡の関連を追究したいと考える。昨年度に新たに発見された法隆寺伝世木簡(東京国立博物館所蔵)と、飛鳥池遺跡出土木簡を総合的に分析し、銭貨発行以前の社会において、物品貨幣である銀と布帛が価値尺度や交換手段として重要な役割を担っていた状況を具体的に解明することができた。7世紀後半における銀と布帛の価値関係が、その後の調庸の負担額や銭貨価値を規定し、律令的価値体系構築の基準となった可能性が高い。さらに、長らく製作方法が不明であった無文銀銭の製作実験を行った。銀銭本体の製作方法に関しては、鋳造説と銀の延べ板截断説が対峙していたが、実験の結果、鋳造の可能性が高まった。銀片の貼付法は、銀鑞付けではなく、いわゆる「オシャカ付け」と言われる無鑞鍛接法であることが明らかなった。全体計画に特段の変更は認められない。和同開珎出土遺跡を在地の歴史的環境下で分析、評価するためには、国・郡衙や官衙関連遺跡、古代寺院に関する情報の収集が不可欠であるが、予想以上に情報量が膨大なため、アルバイトを雇用して資料の収集、整理作業を計画的、継続的に進めたい。研究のもう一方の柱である和同開珎の生産技術の復元に関する研究は、実物に即した研究が遅延しているが、和同開珎出土遺跡の分析と分布図の作成が一段落する平成29年度以降に集中的に取り組みたいと考えている。全体計画に特段の変更は認められないが、作業がやや遅れ気味であることから、アルバイトの雇用を増やして、分布図の作成作業と資料の収集・整理作業を計画的に進めたい。開催を予定していた研究集会も、準備作業が大きな労力の負担となるため、実現の目処がたっていないが、出土銭貨研究会と連携しての共同開催を模索したいと考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。
時間変数の係数をもつ線形偏微分方程式の発散級数解のボレル総和法とその応用

今までは正規型方程式を扱ってきたが、上智大学の田原秀敏氏と非正規型方程式に対して研究を行った。具体的には、局所正則な初期値に対して、時間変数係数の非正規型高階線形偏微分方程式の初期値問題の発散級数解がk-総和可能である為の十分条件を、初期値の大域的増大度によって与えた。ただし、方程式に対して定義した不変量(モディファイド・オーダー)が1の場合を扱った。正規型に限らない一般の方程式を扱うことで、より見通しが良く洗練された結果を得た。田原氏との共著としてこの結果をまとめて次年度発表する予定である。また、時間微分をq-差分化したq-差分微分方程式の初期値問題を扱った。このq-差分微分方程式のq→1の極限は我々が扱う偏微分方程式である。ある典型的な定数係数線形q-差分微分方程式の初期値問題に現れる形式冪級数解に対して、その収束性の必要十分条件、発散する場合に形式解の漸近解の存在、そして、漸近解の一意性、すなわち、形式解のk-総和可能性の必要十分条件を初期値に対する大域的増大度によって特徴付けた。形式解のk-総和可能性の問題は愛知教育大学大学院生の安達駿弥氏との共同研究である。q→1の時に得られる偏微分方程式の形式解に対して、上記結果と同様な結果がすでに1999年に三宅正武氏によって得られているが、漸近解の存在以外の結果はq→1の時に一致を見なかった。このq-差分微分方程式に対する問題を現在考えている問題の考察の一助とするべく着手したが、q→1の時に結果が移行しない現象を得た。さらに、上記の結果は、q-差分微分方程式に現れる発散級数解を扱う全ての先行研究には見られない現象でもあった。これらの研究について連携研究者のMichalik氏と日本で議論を重ねた。また、イタリア・パドバ大学、ポーランド・バナッハ数学研究センターや京都大学で行われた研究集会にて講演し専門家との意見交換を行った。当初の計画に比べて扱う方程式を高階化させたが、モディファイド・オーダーに課される条件の拡張が出来ておらず、特殊な条件(モディファイド・オーダー=1)の下でしか着手できていない。しかし、扱う方程式が非正規型高階にまで拡張され、より見通しが良い洗練された結果を得ている。また応用として、ある典型的なq-差分微分方程式の形式解の収束性の特徴付け、形式解が発散する場合の漸近解の存在、そして形式解のk総和可能性の特徴付けを与えた。q-差分微分方程式はq→1の極限で偏微分方程式に帰着するので、現在の問題に対して取り組むアプローチの幅が広がったと考えることが出来る。以上より、全体的にはおおむね順調に進展していると言える。計画通りに進めていく予定である。今までに得られた結果を基にして、モディファイド・オーダーの値にかかわらず、時間変数の係数を持つ高階線形偏微分方程式の初期値問題に対する発散級数解のk総和可能性を考える。特に、定理を得るために必要な仮定が本質的なものであるかを吟味する。また、k総和可能性を考えるにあたり重要な二つの不変量であるジュブレイ位数とモディファイド・オーダーとの関連を見定める。また、k総和法の拡張である多重総和法の範疇での主研究への取り組みを進めていきたい。時間に依存する多項式係数を持つ線形偏微分方程式の初期値問題に対する発散級数解のk総和(ボレル総和)可能性について研究した。与えられた方程式に対してある種の不変量を微分の階数と係数の零点の位数を用いて定義する。その不変量が1である、時間変数に関する1階方程式に対する結果を得ていた。そこで、その不変量が一般の値をとる方程式を扱い、その初期値問題に対する発散級数解のk総和可能性を議論した。時間変数に関する1階の方程式のみならず、高階の方程式に対して発散級数解がk総和可能であるための結果を得た。ただし、方程式にある制約をつけなければならなかった。次年度以降にこの制約を外して行きたい。この研究では形式冪級数解を具体的に逐次近似により構成する。さらに、そのボレル変換による像(ボレル像とよぶ)の具体的な特異点の位置を知ることで、ボレル像の大域的評価を得る。この評価は、ボレル像の満たすべきコンボルーション方程式に対する逐次近似により得る。このように、この研究においては逐次近似法が有効に用いられている。また、具体的にボレル像の特異点の位置を知ることは、後にボレル和を求める時に効果的に利用される。次年度以降に発展して行きたい問題である。この研究について、連携研究者のMichalik氏たちが主催したポーランドでの研究集会において成果の発表、また、情報交換を行った。また、京都やフィリピンでの研究集会に参加し、成果の発表や他の専門家との意見交換を行った。扱う方程式に制約をつけているが、当初の計画通り、時間変数に関する1階の方程式のみならず、高階方程式に対して結果を得ており、全体としてはおおむね順調といえる。時間変数の多項式係数をもつ線形偏微分方程式において、局所正則な初期値に対する初期値問題に現れる発散級数解のk総和(ボレル総和)可能性について研究した。与えられた作用素に対してある不変量を定義し、その不変量が一般の値の場合を扱い、発散級数解がk総和可能であるための十分条件を局所正則な初期値に対する大域的増大条件によって与えた。

ただし、昨年度よりは扱う方程式のクラスが広がったが、まだある種の制約が方程式に課される。次年度以降でこの制約が外せるのか、または、本質的に必要なものなのかについて調べていきたい。応用として、熱方程式における大域正則(整関数)な初期値に対する初期値問題に現れる発散級数解のk総和可能性についてある結果を得た。ここで、注意することは初期値が局所正則の場合と大域正則の場合とでは、k総和のkの値が違ってくる。初期値が大域正則の場合のほうが局所正則の場合と比べてkの値が大きくなる。発散級数解の立場から言うと、発散する度合いは初期値が大域正則の場合の方が小さくなる。熱方程式のある種の一般化である定数係数線形偏微分方程式においては、大域正則な初期値に対する初期値問題の発散級数解のk総和可能性と局所正則な初期値に対する同じ問題は同じ条件の下でなされるという結果を得ているが、熱方程式においては同じ条件でk総和可能性を結論づけられていない。よって、次年度以降も続けて研究していきたい問題である。これらの研究について、連携研究者のMichalik氏と情報交換を行った。また、ポルトガルや広島で行われた研究集会に参加し、研究成果の発表や他の専門家との意見交換を行った。主研究に対しては扱う方程式に制約がつくが、当初の計画通り、高階方程式に対して結果を得ている。また、応用としての初期値が整関数の場合の同じ問題についても、当初の計画通り結果を得ているので全体としてはおおむね順調といえる。時間変数の多項式係数を持つ線形偏微分方程式において、局所正則な初期値に対する初期値問題に現れる発散級数解のk総和(ボレル総和)可能性について研究した。与えられた線型偏微分作用素に対して,時間微分、空間微分の階数と係数の零点の位数を用いてある不変量(モディファイド・オーダー(M.O.と略す))を定義し、M.O.=1の場合を扱い、発散級数解がk総和可能であるための十分条件を、局所正則な初期値に対する大域的指数増大条件によって与えた。M.O.に制限を設けたが,扱う方程式のクラスを一般の(時間変数に関する)高階方程式まで広げることが出来た。応用として昨年度得ていた熱方程式における大域正則(整関数)な初期値に対する初期値問題に現れる発散級数解のk総和可能性についての結果に対して,仮定を満たす初期値の空間を広げることが出来た。この問題の背景には次の事実がある。熱方程式のある一般化である定数係数線形偏微分方程式においては、大域正則な初期値に対する初期値問題の発散級数解のk総和可能であるための十分条件は、局所正則な初期値に対する同じ問題の十分条件と一致するが、熱方程式においては一致をみない。これらの研究について,連携研究者のMichalik氏とポーランドで1週間にわたり、特に未解決問題について議論した。スペイン・アルカラ大学や京都大学、山口大学で行われた研究集会にて講演し、また、他の研究会にも積極的に参加することで意見交換を行った。主研究に対しては扱う方程式に制約が着くが,当初の研究計画通り、一般の高階方程式に対して結果を得ている。応用として,熱方程式の初期値が整関数である初期値問題に対する、発散級数解がk総和可能な初期値の空間を広げることが出来た。また、多重総和法の範疇で主研究に着手し始めている。以上より,全体的にはおおむね順調といえる。今までは正規型方程式を扱ってきたが、上智大学の田原秀敏氏と非正規型方程式に対して研究を行った。
舌組織由来幹細胞による心筋再生療法の開発

本研究では種々の組織から、表面マーカーを利用して幹細胞を分離し、どの組織からの幹細胞が最も効率よく心筋への分化を起こすか、また心筋の分化に必要な外的因子について検討を行った。特に、舌筋由来組織幹細胞は自己拍動する細胞に分化し、Cx43を発現し、gap junctionを形成することを明らかにしたが、この細胞の心筋再生療法への応用の可能性について、in vivoの実験において確認した。C57/BL6マウスの舌筋から0.2%コラゲナーゼ処理により単離した、SCA-1陽性細胞および陰性細胞がDMEM+10%FBSをベースにした培養液に,種々の成長因子(EGF,PDGF-bb、LIF)を加え、37°C、5%CO_2のもとで培養することにより2週間後発心筋特異的マーカーである、NKX2.5,MEF2C,aMHC,bMHC,connexin43,ANP,cardiac troponin Iの発現をRT-PCRおよび免疫染色法で確認した。そこで、これらの細胞のうち、心筋細胞発分化しうる細胞の表面マーカーの解析を行った。これらの細胞をmicroarray発よって網羅的な遺伝子発現解析を行い、いくつかの特異的発発現する遺伝子を同定した。また、GFPマウスから採取した舌由来組織幹細胞を同系のマウスの心筋梗塞モデルに移植し、心筋への生着率、gap junctionの形成、不整脈の発生、死亡率への影響発っいて検討し、心機能の改善、生存率の改善をもたらすことが明らかとなった。C57/BL6マウスの舌筋から0.2%コラゲナーゼ処理により単離した、SCA-1陽性細胞をDMEM+10%FBSをベースにした培養液に,種々の成長因子(EGF, PDGF-bb)を加え、37°C、5%CO_2のもとで培養することにより2週間後に心筋特異的マーカーである、NKX2.5,MEF2C, aMHC, bMHC, connexin 43,ANP, cardiac troponin Iの発現をRT-PCRおよび免疫染色法で確認した。さらに、自己拍動する細胞の出現を多数認め、細胞内カルシウムトランジエントを解析した。また、細胞間の連結を示すgap junctionの形成の有無をdye transfer methodで確認した。そこで、舌由来組織幹細胞と大腿筋由来幹細胞および心筋由来組織幹細胞との比較を行うために、Cx43およびNKX2.5の発現量の違いについてreal time PCRを用いて解析した。その結果、NKX2.5およびCx43の発現は大腿筋と比較して有意に多いことが判明した。したがって、舌由来組織幹細胞のほうが、gap junctionの形成に有利と考えられた。また、心筋のmarkerであるNKX2.5の発現も有意に多いことより心筋細胞への分化も起こりやすいことが示された。これらの結果を踏まえて、GFP発現改変マウスの舌由来組織幹細胞と大腿筋由来細胞を採取し、増殖後、C57/BL6マウスの心筋梗塞作成部位周辺に移殖し、不整脈の起こりやすさ、心機能の改善の有無、左室リモデリングの改善の有無について移植後3ヵ月後に評価を行っている。実験は現在進行中であり、次年度には結果を報告できる予定である。C57/

BL6マウスの舌筋から0.2%コラゲナーゼ処理により単離した、SCA-1陽性細胞および陰性細胞がDMEM+10%FBSをベースにした培養液に、種々の成長因子(EGF、PDGF-bb、LIF)を加え、37°C、5%CO_2のもとで培養することにより2週間後に心筋特異的マーカーである、NKX2.5、MEF2C、aMHC、bMHC、connexin 43、ANP、cardiac troponin Iの発現をRT-PCRおよび免疫染色法で確認した。そこで、これらの細胞のうち、心筋細胞に分化しうる細胞の表面マーカーの解析を行った。これらの細胞をmicroarrayによって網羅的な遺伝子発現解析を行い、いくつかの特異的に発現する遺伝子を同定した。また、GFPマウスから採取した舌由来組織幹細胞を同系のマウスの心筋梗塞モデルに移植し、心筋への生着率、gap junctionの形成、不整脈の発生、死亡率への影響について検討し、心機能の改善、生存率の改善をもたらすことが明らかとなった。
車籠埔断層の物質科学的研究と1999年台湾集集地震の発生機構の解明

1999年の台湾集集地震は,北部と南部において地震挙動に大きな違いが認められた.また地震断層である車籠埔断層の北部と南部において浅部断層掘削が行われ,断層帯の内部構造において,北部と南部で非常に顕著な違いが認められた.そのため断層岩の物性の違いにより地震挙動の違いが引き起こされた可能性が高い.そこで本研究では,室内試験により断層帯の流体移動特性および高速摩擦特性を調べ,その結果をもとにthermal pressurizationの解析を行い,地震すべり挙動の推定および集集地震との比較を行った.北部と南部の違いおよび深部方向における断層帯の多様性を調べるために,車籠埔断層北部および南部掘削コアおよび車籠埔断層,雙冬断層および水裏坑断層の地表露頭を研究対象とした.車籠埔北部の断層帯の浸透係数は南部に比べて一桁ほど小さい値を示した.また車籠埔断層,水裏坑断層,雙冬断層という順に浸透係数は小さくなり,必ずしも深部ほど断層岩の浸透係数は小さくならないことを示唆する.一方,断層ガウジを用いた高速摩擦実験の結果,高速摩擦挙動の断層ごとにおける顕著な違いは認められず,断層の安定性を決める上で重要なパラメータである断層弱化距離Dcは613mという値を示した.室内試験で求めた断層帯の流体移動特性と摩擦特性をもとに行った数値解析の結果,車籠埔断層南部はthermal pressurizationによる強度低下が全く起こらないのに対して,北部は有効的に働くことがわかった.また雙冬断層と水裏坑断層でもthermal pressurizationが有効に働くことを示し,車籠埔断層深部では急激な強度低下が起こることが予想される.Thermal pressurizationの解析結果は集集地震挙動と調和的であり,また解析結果から推定したDcは,地震波解析から求まるDcと非常に近い値を示した.台湾北西部の油田地帯において観測されている異常間隙水圧に焦点をおき,その発生機構の解析および考察を行った.これまでも台湾中部の集集地震発生域においても同様の解析を行っていたが,これまでとの違いを以下に挙げる.(1)有効圧変化に対する間隙率,貯留係数およびスケンプトン係数の変化をより正確に室内試験により求めた.(2)間隙水圧発生モデル(一次元非定常圧密解析)に粘土鉱物の脱水反応,地温勾配にともなう流体膨張,および地下深部からの流体の流入の現象を組み込むことでよりモデルを具体化した.(3)同地域の油田井戸において実際に間隙水圧が観測されているため,数値モデル計算の結果との比較考察が可能である.数値計算の結果は実際に観測されている間隙水圧に比べて幾分低い値になった.その原因としては(1)地下深部からの流体の流入(2)実際の地下深部の浸透率は室内試験で求めた値よりも低い値を示す,ことが考えられる.また,地震発生地域において地表に露出している大断層(全5カ所)の内部構造観察および流体移動特性の測定も同時に行った.比較的浅部の構造を保持していると思われる断層帯(車籠埔断層)は深部断層帯(雙冬断層)に比べて高い浸透率を示し,また周囲の母岩(堆積岩)と比較してもほとんど違いは現れなかった.実験結果をもとに,断層運動時における滑り摩擦発熱による温度上昇と間隙水圧上昇プロセスの解析を行なうと深部断層ではthermal-pressurization機構が有効に働き,間隙水圧の上昇が起こる.また深部における付加体および断層帯の(力学的な)流体移動特性(浸透率・貯留係数など)をシンプル,低価格かつ高精度で測定することを目的とした,高圧変形試験機の設計および開発を行った.1999年の台湾集集地震は,北部と南部において地震挙動に大きな違いが認められた.また地震断層である車籠埔断層の北部と南部において浅部断層掘削が行われ,断層帯の内部構造において,北部と南部で非常に顕著な違いが認められた.そのため断層岩の物性の違いにより地震挙動の違いが引き起こされた可能性が高い.そこで本研究では,室内試験により断層帯の流体移動特性および高速摩擦特性を調べ,その結果をもとにthermal pressurizationの解析を行い,地震すべり挙動の推定および集集地震との比較を行った.北部と南部の違いおよび深部方向における断層帯の多様性を調べるために,車籠埔断層北部および南部掘削コアおよび車籠埔断層,雙冬断層および水裏坑断層の地表露頭を研究対象とした.車籠埔北部の断層帯の浸透係数は南部に比べて一桁ほど小さい値を示した.また車籠埔断層,水裏坑断層,雙冬断層という順に浸透係数は小さくなり,必ずしも深部ほど断層岩の浸透係数は小さくならないことを示唆する.

一方,断層ガウジを用いた高速摩擦実験の結果,高速摩擦挙動の断層ごとにおける顕著な違いは認められず,断層の安定性を決める上で重要なパラメータである断層弱化距離Dcは613mという値を示した.室内試験で求めた断層帯の流体移動特性と摩擦特性をもとに行った数値解析の結果,車籠埔断層南部はthermal pressurizationによる強度低下が全く起こらないのに対して,北部は有効的に働くことがわかった.また雙冬断層と水裏坑断層でもthermal pressurizationが有効に働くことを示し,車籠埔断層深部では急激な強度低下が起こることが予想される.Thermal pressurizationの解析結果は集集地震挙動と調和的であり,また解析結果から推定したDcは,地震波解析から求まるDcと非常に近い値を示した.
オートファジー研究の国際活動支援

本新学術領域研究は、オートファジーの研究を推進するために、無細胞系構成生物学、構造生物学、細胞生物学、マウス等モデル生物学、ヒト遺伝学、疾患研究を有機的に連携させた集学的研究体制を構築することを目的として設置された。本国際活動支援班では、相互派遣企画委員会と国際共同推進委員会を設置し、領域の研究に関する、国際共同研究や国際連携を推進することを目的に、日本人研究者の海外派遣や海外研究者の招聘や雇用を中心に活動を行った。オートファジーはリソソームを分解の場とする細胞内の主要分解システムである。これまで我が国が中心となってオートファジー関連因子の同定や基本生理機能の理解を進めてきた。日本のオートファジー研究の質は極めて高く、オートファジー研究に有用な研究ツールの開発などでも中心的役割を担ってきた。また、他国の研究者と多くの国際共同研究を生み出している。このようなオートファジー研究に関する国際共同研究を一層推進し、かつ新たなネットワークを形成することは、現在優位な位置にある日本のオートファジー研究を維持し、より高いレベルに牽引するために重要であると考えられる。さらには、国際的視野を持った本領域の若手研究者を育成する上でも重要である。本国際活動支援班ではこれらの達成を目的としている。平成27年度11月に本支援班が承認されてからただちに相互派遣企画委員会と国際共同推進委員会を設置した。その後11月16日に両会議を開催した。相互派遣企画としては、研究者受入れ希望は1件のみで、相互派遣企画委員会で協議の結果、マラリア原虫のオートファジー因子に関する共同研究を行うために研究員1名(ケニア)を東京大学で受け入れることとし、12月より研究を開始している。その他、国際動向を分析しつつ、国際共同研究を推進した。本年度途中からの開始となったが、速やかに相互派遣企画委員会と国際共同推進委員会を設置して運営を開始した。すでに来年度の受入候補者の選定もすませており、順調に国際活動を支援できていると考えられる。派遣についても積極的な応募を求めるようにする。本国際活動支援班は領域活動の3年目に当たる平成27年度11月に発足した。平成28年は、マラリア原虫の共同研究のために研究員1名(ケニア)を東京大学で受け入れた。また、マックスプランク研究所(ドイツ)、ハルビン獣医学研究所(中国)、ヘルシンキ大学(フィンランド)から研究者の短期受入、ミュンスター大学、ゲーテ大学(ドイツ)、中国科学院、北京生命科学研究所(中国)などとの共同研究を行った。特に、野田展生班員は、中国のHong Zhang博士との共同研究によって線虫の2種類のAtg8ホモログLGG-1およびLGG-2の構造および機能の違いを明らかにし、Autophagy誌に関連論文を発表した。来年度の海外研究者受入について、相互派遣企画委員会にて4名の候補者を選出した。多くの国際共同研究を推することができており、論文発表も行っている。国際的に注目を集めているため、海外からの受入希望が多い。すでに来年度の受入候補者の選定もすませており、このまま順調に国際活動を支援できていると考えられる。オートファジーは細胞内の主要分解システムであり、これまで我が国が世界をリードする形でオートファジー関連因子の同定や基本生理機能の理解を進めてきた。日本のオートファジー研究の質は高く、オートファジー研究に有用な研究ツールの開発などでも中心的役割を担ってきた。本国際活動支援班は領域開始から3年目に当たる平成27年度11月に発足した。平成29年度は、東京大学、新潟大学、微生物化学研究会で博士研究員4名(ケニア、ドイツ、バングラディッシュ、スペインより各1名)を雇用(受入)し、寄生虫のATG因子の解析、選択的オートファジー、リポソームを用いた試験管内実験などに関する国際共同研究を推進した。また、海外の著名研究者や共同研究者(マックスプランク研究所(ドイツ)、ハルビン獣医学研究所(中国)、ハンガリー科学アカデミー(ハンガリー)などから合計14名)を短期招聘し、共同研究や国際連携を図った。さらに、日本人研究者の海外出張・派遣によって、新たな国際連携の構築を図り、共同研究を推進した。