hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
呼吸性配置変動の予測に基づくリアルタイム適応放射線治療に関する研究

本研究では,汎用リニアックによるDynamic multi-leaf collimator(DMLC)による,肺がんをはじめとした体内臓器移動を伴う腫瘍への追尾照射放射線治療の実用化推進と,既存の追尾照射を発展させ,動体腫瘍に対するリアルタイムな適応放射線治療のための技術開発を目的としている.DMLCによるリアルタイム適応照射実現には,標的である腫瘍のみならず,体内の組織・構造の位置・範囲を計測することが不可欠である.また,画像計測や機械駆動で生じる遅れの影響を補償するため,DMLCは予測的に制御する必要がある.そのため,(1)多次元情報に基づく体内組織・構造配置の超高精度予測アルゴリズムの開発と(2)動体追尾に対応したDMLCの動的制御に関する検討を進めている.本年度は,これまでに臨床で取得されたkV X線透視像およびMV X線透視像に写る体内腫瘍の座標・範囲を手動計測するソフトウェアを開発し,呼吸性変動の解析を進め,これを真値として用いて体内組織・構造配置の画像計測アルゴリズムの開発を継続した.また,近年開発されたDMLCシミュレータ上で,提案している適応的時変季節性自己回帰モデルに基づくDMLC予測制御のシミュレーション評価を実施し,提案法によるDMLC予測制御が,競合する予測法を用いた場合と比べて正確な動体追尾性能および線量分布を達成可能であることを確認した.このほか,DMLCの動的制御に向けては,汎用リニアック実機を用いてMLC制御特性を同定するための実験を行った.さらに昨年度より先行して開始していたDMLCによる追尾照射の線量シミュレーションを発展し,照射中の腫瘍位置・範囲変動を考慮した線量分布シミュレーション手法の開発にも取り組んだ.この手法は,従来は定性的あるいは実験的に評価されてきた,追尾照射に要する照射時間の定量的な評価を可能とするものである.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は,肺がんをはじめとする体内臓器移動を伴う動体腫瘍への汎用リニアックによるDynamic multi-leaf collimator(DMLC)を用いた追尾照射放射線治療の実用化推進と,その発展としての動体に対するリアルタイム適応放射線治療に向けた照射技術の開発を目的としている.DMLCによるリアルタイム適応的照射を実現するためには,体内組織・構造がどのように変動しているか予測する必要があり,またその予測に基づいてDMLCを制御する必要がある.そのために本研究では(1)多次元情報に基づく体内組織・構造配置の超高精度予測アルゴリズムの開発と(2)動体追尾に対応したDMLCの動的制御に関する実験的検討を行っている.本年度は,臨床で計測されたデータの収集とその解析を進めた.これまでに肺がん放射線治療において撮影された50件超のkV X線透視像とMV X線透視像および体表面呼吸性変動データのセットを取得した.また,呼吸性移動の計測のため,これまでに取得されたX線透視像を対象とした画像追跡法を開発し,腫瘍追跡実験を通じてその性能を評価した.加えて,体内組織・構造の計測を容易にするため,X線透視像から動体の輝度成分を分離・抽出するアルゴリズムについても検討を進めた.体内組織・構造配置の予測アルゴリズムの開発にあたっては,非線形システムの安定性解析手法をもとに呼吸性移動時系列の予測可能性を解析し,1 mm未満の誤差で数百ミリ秒先の予測を達成しうることが示された.さらに,多元信号を効率よく扱うため,既存時系列モデルの線形・非線形カルマンフィルタとしての実装を進めている.このほか,予測性能向上のため,腹部・胸部体表面の不規則な呼吸性変動を抑制する新たな呼吸誘導システムの検討を行った.また,次年度以降実施予定であったDMLCによる追尾照射の線量的なシミュレーション評価を先行開始した.体表面変動データ,kV X線透視およびMV X線透視から構成されるマルチモーダルな計測データを多数収集することができた.一方,各モダリティの同期についてはそれぞれの計測データのヘッダ情報に記録された計測時刻に依存しており,その正確さと精度に依存している状況である.マルチモーダルな多次元情報の予測には,より高い精度での同期が望ましいため,引き続き同期計測の確立に努める必要がある.呼吸性移動の画像計測については,X線透視像から経時変化に頑健な画像特徴を自動検出し,それをオプティカルフローによりリアルタイム追跡する手法を開発した.腫瘍追跡実験の結果,本手法の追跡誤差は,従来の画像特徴ベースの手法と同等かそれ未満であることが確認された.また,1フレームあたりの処理時間はX線透視装置のサンプリング周期未満を達成している.X線透視像から体内臓器・構造の呼吸性移動を計測する手法として本手法は実用上有効と考えられる.体内組織・構造配置の予測アルゴリズムの開発においては,肺腫瘍位置の呼吸性変動時系列を非線形システムの出力としてとらえ,その予測可能性を最大リャプノフ指数の推定を通じて検討した.その結果,DMLCによる追尾照射システムの時間遅れとして現実的な数百ミリ秒先まで,理想的にはサブミリメートル精度の予測が実現しうることが示唆された.この結果は,開発・実装を進めている線形・非線形のカルマンフィルタによる時系列予測の数値目標としても活用可能である.また,予測性能向上の取り組みとしては,呼吸誘導システムによる呼吸性移動の不規則性低減が一定の効果をあげている.このほか,DMLC追尾照射の線量評価については東北大学病院との共同研究を通じて,当初計画以上に進展している.以上を総合すると現在までの達成度はおおむね順調に進展している.

本研究では,汎用リニアックによるDynamic multi-leaf collimator(DMLC)による,肺がんをはじめとした体内臓器移動を伴う腫瘍への追尾照射放射線治療の実用化推進と,既存の追尾照射を発展させ,動体腫瘍に対するリアルタイムな適応放射線治療のための技術開発を目的としている.DMLCによるリアルタイム適応照射実現には,標的である腫瘍のみならず,体内の組織・構造の位置・範囲を計測することが不可欠である.また,画像計測や機械駆動で生じる遅れの影響を補償するため,DMLCは予測的に制御する必要がある.そのため,(1)多次元情報に基づく体内組織・構造配置の超高精度予測アルゴリズムの開発と(2)動体追尾に対応したDMLCの動的制御に関する検討を進めている.本年度は,これまでに臨床で取得されたkV X線透視像およびMV X線透視像に写る体内腫瘍の座標・範囲を手動計測するソフトウェアを開発し,呼吸性変動の解析を進め,これを真値として用いて体内組織・構造配置の画像計測アルゴリズムの開発を継続した.また,近年開発されたDMLCシミュレータ上で,提案している適応的時変季節性自己回帰モデルに基づくDMLC予測制御のシミュレーション評価を実施し,提案法によるDMLC予測制御が,競合する予測法を用いた場合と比べて正確な動体追尾性能および線量分布を達成可能であることを確認した.このほか,DMLCの動的制御に向けては,汎用リニアック実機を用いてMLC制御特性を同定するための実験を行った.さらに昨年度より先行して開始していたDMLCによる追尾照射の線量シミュレーションを発展し,照射中の腫瘍位置・範囲変動を考慮した線量分布シミュレーション手法の開発にも取り組んだ.この手法は,従来は定性的あるいは実験的に評価されてきた,追尾照射に要する照射時間の定量的な評価を可能とするものである.マルチモーダルな計測におけるより高精度な同期実現には,共通のトリガー信号を各モダリティに与える方式を検討する.体内組織・構造の呼吸性移動による配置変化については,今年度開発した画像追跡手法の応用により,各部位の追跡を試行し,計測結果の解析を進める.また,各部位の追跡にあたっては,体内組織・構造の認識が重要となると考えられるため,これを容易にする動体輝度成分の分離・抽出アルゴリズムの性能向上にも継続的に取り組む.体内組織・構造配置の予測アルゴリズムについては,線形・非線形カルマンフィルタとして実装した既存時系列モデルの性能評価を進める.性能評価にあたっては画像追跡結果により取得された各部位の呼吸性移動時系列を対象とした予測実験を実施する.呼吸誘導システムについては,システム制御工学的な人体-誘導システムのモデリングと解析を通じて呼吸の不規則性を更に低減する試みを進めるとともに,予測誤差低減にどの程度の効果があるか評価を進める.DMLC追尾照射の線量的な評価については,今年度実施のシミュレーションをベースに,臨床での照射により近い状況を再現し,追尾照射が有効となる条件などを明らかにしていく.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
G2チェックポイント選択的阻害分子による消化器癌化学療法剤感受性増強に関する研究

消化器癌症例切除組織より得られた癌細胞に対し、CD-DST法およびMTT-assayを用いたin vitro試験を行い、化学療法剤(塩酸ブレオ)感受性、ならびにG2Cp破壊をきたすpeptideであるTAT-S216(改良型ペプチド、AACR 2001発表)の化学療法剤感受性の増強効果を検討し、各種化学療法剤との併用効果をした際の至適薬剤の決定、至適用量などを基礎的検討をおこなった。使用した培養細胞株はHCT-116,SW-620(大腸癌細胞株)、PANC-1(膵癌細胞株)であり、ブレオマイシン(BLM)に対する感受性をBLMに72時間接触させることにより測定した。その結果HCT-116のIC50が最も低くHCT-116を用いて実験を施行することとした。さらにHCT-116に対し24,48時間の接触を追加し、BLMのdose-response curveを作製し、もっとも抗腫瘍効果増強が明らかとなるBLMの至適投与量は5.0μg/mlとした。これらの条件で抗腫瘍効果増強ペプチドのBLMの抗腫瘍効果増強をCD-DST法、およびMTT-assayを用いて測定した。ペプチドは200μMの濃度で使用した。実験群はBLM単独、BLM+peptide、peptide単独、BLM+DMSO(peptideの溶媒)、DMSO単独であり、24,48,72時間接触後に抗腫瘍効果を判定した。その結果いずれの接触時間後においてもBLM,BLM+peptide,BLM+DMSOの三群の間に差は認めなかった。MTT-assayの結果も同様であった。したがって、今回の条件設定における実験結果からはpeptideのBLMに対する抗腫瘍効果の増強効果は認められなかった。今後HCT-116の培養条件に関する工夫やpeptide濃度の再検討、CD-DST法のcollagen-gel内におけるBLM,peptideの分布などの検討が必要であると思われた。消化器癌症例切除組織より得られた癌細胞に対し、CD-DST法およびMTT-assayを用いたin vitro試験を行い、化学療法剤(塩酸ブレオ)感受性、ならびにG2Cp破壊をきたすpeptideであるTAT-S216(改良型ペプチド、AACR2001発表)の化学療法剤感受性の増強効果を検討し、各種化学療法剤との併用効果をした際の至適薬剤の決定、至適用量などを基礎的検討をおこなった。使用した培養細胞株はHCT-116,SW-620 (大腸癌細胞株)、PANC-1(膵癌細胞株)であり、ブレオマイシン(BLM)に対する感受性をBLMに72時間接触させることにより測定した。

したがって、今回の条件設定における実験結果からはpeptideのBLMに対する抗腫瘍効果の増強効果は認められなかった。今後HCT-116の培養条件に関する工夫やpeptide濃度の再検討、CD-DST法のcollagen-gel内におけるBLM,peptideの分布などの検討が必要であると思われた。消化器癌症例切除組織より得られた癌細胞に対し、CD-DST法およびMTT-assayを用いたin vitro試験を行い、化学療法剤(塩酸ブレオ)感受性、ならびにG2Cp破壊をきたすpeptideであるTAT-S216(改良型ペプチド、AACR 2001発表)の化学療法剤感受性の増強効果を検討し、各種化学療法剤との併用効果をした際の至適薬剤の決定、至適用量などを基礎的検討をおこなった。使用した培養細胞株はHCT-116,SW-620(大腸癌細胞株)、PANC-1(膵癌細胞株)であり、ブレオマイシン(BLM)に対する感受性をBLMに72時間接触させることにより測定した。その結果HCT-116のIC50が最も低くHCT-116を用いて実験を施行することとした。さらにHCT-116に対し24,48時間の接触を追加し、BLMのdose-response curveを作製し、もっとも抗腫瘍効果増強が明らかとなるBLMの至適投与量は5.0μg/mlとした。これらの条件で抗腫瘍効果増強ペプチドのBLMの抗腫瘍効果増強をCD-DST法、およびMTT-assayを用いて測定した。ペプチドは200μMの濃度で使用した。実験群はBLM単独、BLM+peptide、peptide単独、BLM+DMSO(peptideの溶媒)、DSMO単独であり、24,48,72時間接触後に抗腫瘍効果を判定した。その結果いずれの接触時間後においてもBLM, BLM+peptide, BLM+DMSOの三群の間に差は認めなかった。MTT-assayの結果も同様であった。今後さらに異なる消化器癌細胞株を用いて培養条件に関する工夫やpeptide濃度の再検討、CD-DST法のcollagen-gel内におけるBLM, peptideの分布などの検討が必要であると思われた。消化器癌症例切除組織より得られた癌細胞に対し、CD-DST法およびMTT-assayを用いたin vitro試験を行い、化学療法剤(塩酸ブレオ)感受性、ならびにG2Cp破壊をきたすpeptideであるTAT-S216(改良型ペプチド、AACR.2001発表)の化学療法剤感受性の増強効果を検討し、各種化学療法剤との併用効果をした際の至適薬剤の決定、至適用量などを基礎的検討をおこなった。
高い官能基許容性を有する結合組み換え反応に基づく極性溶媒中での高分子構造変換

本年度は、前年度までに得られた共有結合の組み換え反応に関する知見に基づき、化学架橋高分子の構造変換を行った。側鎖にアルコキシアミンを有するブロック共重合体を調整し、異なる溶媒中で加熱すると、ブロック共重合体と溶媒との溶解性の違いにより、星型ナノゲルのサイズが制御できることを明らかとした(Macromolecules (2010)。次に、分岐点にアルコキシアミンを有する星型ナノゲルを調整し、アルコキシアミン化合物との結合組み換え反応によるアーム脱離反応、ならびに末端にアルコキシアミンを有する直鎖状高分子との結合組み換え反応によるアーム交換反応を達成した(Polym.J.(2010))。架橋点にアルコキシアミン骨格を有する架橋高分子を調製し、重合反応を用いて網目の構造変換を行った。単官能性モノマーを用いた場合、網目サイズが増加するのに対し、二官能性モノマーを用いた場合には網目サイズが減少した(Polym.Chem.(2011))。光反応性のトリチオカーボネート骨格を用いて、化学架橋高分子の自己修復反応を行った。トリチオカーボネート骨格を開始剤として、ブチルアクリレートのRAFT重合を行い、化学架橋高分子を調製した。得られた架橋高分子を切断しUV照射を行ったところ、切断した架橋高分子の接合が見られた。また、粉砕した架橋高分子をガラス管中でUV照射を行ったところ、チューブ状の架橋高分子が得られた(Angew.Chem.(2011))。共有結合でネットワークを形成している化学架橋高分子は、一般的に構造を変える事が困難であり、得られた成果はいずれも重要な知見を示す。今年度は、「結合組み換え反応に基づく星型ナノゲルの合成に関する研究」を実施した。特にアームの種類の異なるヘテロアーム型星型ナノゲルについての研究を行い、学術雑誌、ならびに学会等での発表を積極的に行った。まず、重合度の異なる2種類のブロック共重合体を用いて、結合組み換え反応によりアームの長さの異なる星型ナノゲルを合成し、光散乱測定ならびに走査フォース顕微鏡観察によりその構造を明らかとした(Chem.Commun.)。次に、化学組成の異なる2種類のブロック共重合体を用いて異なる種類のアームを有する星型ナノゲルを合成し、合成されたナノゲルは必ず2種類のアームを有することをその反応挙動より示した(J.Phys.:Conf.Ser.)。2種類のブロック共重合体が相補的に反応して高分子集合体(星型ナノゲル)を形成するため、ブロック共重合体の混合比や反応溶媒、反応濃度などによるアーム数やサイズの制御が可能であった。これらの成果は、ヘテロアーム星型高分子の新規合成法を確立したものであり、可逆的にブロック共重合体が再生するなどユニークな反応挙動を示した。また、アームの長さや化学組成の制御された星型ナノゲルは様々な溶媒への溶解することが可能であり、各溶媒中での分子鎖形態についても興味深い研究対象である。申請者は、極性溶媒中における星型ナノゲルの形成を提案しており、本年度得られた成果、具体的には反応挙動や溶解性を基に、水中などの反応系への展開が出来るものと考える。今年度は、「結合組み換え反応に基づく星型ナノゲルの合成に関する研究」ならびに「構造再編型化学ゲルの創製」を実施し、学術雑誌、ならびに学会等での発表を積極的に行った。星型ナノゲルに関しては、相補的に反応する二種類のブロック共重合体を合成し、結合組み換え反応によりナノゲルを形成させた。原子間力顕微鏡や小角X線散乱測定、動的光散乱を用いて詳細に構造解析を行い、アームの種類の異なるミクトアーム型星型ナノゲルの合成や星型ナノゲルからブロック共重合体への構造変換を達成した(Macromolecules,2010)。構造再編型化学ゲルに関しては架橋点に反応性のユニットであるアルコキシアミン骨格を有する化学ゲルを合成し、脱架橋反応とモノマー挿入反応を行った。脱架橋反応ではゲル→ゾル転移を達成し、モノマー挿入反応では反応時間に応じて化学ゲルの網目サイズが制御できることを明らかにした(Macromolecules,2009)。これらの成果は、いずれも構造の安定な化学ゲルでありながらゾル-ゲル転移などの脱架橋反応や網目サイズの制御が可能な反応系としてオリジナリティーや興味深い研究成果である。また、原子間力顕微鏡で星型ナノゲルの分子像を観察し、小角X線散乱測定により星型ナノゲルや化学ゲルの構造解析を行うなど、様々なゲルの構造解析手法を提案している点でインパクトが高い。申請者は、極性溶媒中における星型ナノゲルの形成を提案しており、本年度得られた成果、具体的には反応挙動や分子設計を基に、水中での反応へ展開出来るものと考える。

単官能性モノマーを用いた場合、網目サイズが増加するのに対し、二官能性モノマーを用いた場合には網目サイズが減少した(Polym.Chem.(2011))。光反応性のトリチオカーボネート骨格を用いて、化学架橋高分子の自己修復反応を行った。トリチオカーボネート骨格を開始剤として、ブチルアクリレートのRAFT重合を行い、化学架橋高分子を調製した。得られた架橋高分子を切断しUV照射を行ったところ、切断した架橋高分子の接合が見られた。また、粉砕した架橋高分子をガラス管中でUV照射を行ったところ、チューブ状の架橋高分子が得られた(Angew.Chem.(2011))。共有結合でネットワークを形成している化学架橋高分子は、一般的に構造を変える事が困難であり、得られた成果はいずれも重要な知見を示す。
高輝度遠紫外レーザー用高純度単結晶超平滑加工面のレーザー損傷機構とナノ構造解析

本研究は、(a)遠紫外レーザー用高純度CaF_2単結晶の超平滑加工とその加工表面のナノ構造解析、(b)得られた超平滑加工面におけるレーザー損傷機構のナノレベルでの解析、を目的とする。以下に、補助金交付期間の成果を総括して述べる。1.独自開発の超精密平面研削盤による予備加工を行い、その表面性状並びに加工変質層の深さをエッチピット法と透過電子顕微鏡法(TEM)の双方により行った。その結果、超精密研削による加工変質層の深さは従来の光学研磨法と同程度であり、加工速度および形状精度は光学研磨より優れていることが確認された。2.独自のフロートポリシング法で超精密研磨を行った表面のナノ構造評価を走査プローブ顕微鏡(SPM)および高分解能透過電子顕微鏡(HRTEM)により行った。HRTEM断面観察による原子構造評価の結果、表面下には加工による格子欠陥は観察されなかった。また、研磨面はCaF_2の(111)格子面が作る原子サイズのステップにより構成されていることが明らかになった。これによりフロートポリシングによる加工プロセスが、特定の原子面の除去によって起こっていることが実験的に検証された。3.超精密研磨面の表面粗さは上記原子ステップが作る階段状の起伏に直接起因しており、そのステップ間隔は研磨面と(111)面との方位のずれに依存することがSPMにより明らかとなった。更に、予備加工時に結晶面方位を高精度で制御することにより超精密研磨後の面粗さを向上させることに成功した。4.超精密研磨を行った結果、殆どの遠紫外用CaF_2単結晶のレーザー耐力は表面損傷よりも結晶自体の内部損傷に依存した。ごく一部の高品位結晶においてのみ表面損傷が支配的となり、表面粗さが小さくなるほどレーザー耐力が向上することが明らかとなった。本研究の実施計画は、(a)高純度CaF_2単結晶の超平滑加工とその加工表面のナノ構造解析、(b)得られた加工面のレーザー損傷機構のナノレベルでの解析、の2つに大別される。本年度は特に(a)に重点を置いて研究を遂行するとともに、(b)を実施する為の予備段階としてレーザー損傷微小部評価装置を導入した。これらにより以下の成果が得られた。1.各種の条件によりCaF_2単結晶をフロートポリシング法(FP)で研磨し、高分解能透過電子顕微鏡(HRTEM)による断面観察でこの研磨表面および表面下の微細構造を原子レベルで評価した結果、FPで研磨したCaF_2単結晶の表面には市販の光学研磨面に存在するような高密度の格子欠陥は観察されなかった。このことから、FPがCaF_2についても良好な無歪み加工面を得るのに適した研磨法であることが裏付けられた。2.HRTEMによる原子レベルでの観察・解析の結果、FPによる研磨面はCaF_2の(111)格子面が作る原子サイズのステップ(高さ約0.3nm)により構成されていることが明らかに。なった。これはFPによるCaF_2の超精密研磨の素過程が、結晶のへき開と同様な特定方位に沿った原子面の「剥ぎ取り」によって起こっていることを示すものである。これは理論的に妥当な結果であるが、実験的には本研究により初めて見いだされた。3.上記の観察結果より研磨面の表面粗さは原子ステップが作る階段状の起伏に直接結びついており、そのステップ間隔は研磨面と(111)面との方位のずれに依存することが明らかとなった。また、このことは研磨条件(研磨面の方位)を系統的に変化させた試料のAFM測定結果からも検証された。

更に、研磨面の方位を制御することにより面粗さを向上させることに成功した。本研究の実施計画は、(a)高純度CaF_2単結晶の超平滑加工とその加工表面のナノ構造解析、(b)得られた加工面のレーザー損傷機構のナノレベルでの解析、の2つに大別される。本年度は前年度に引き続いて(a)の研究をさらに発展させるとともに、(b)におけるレーザー損傷実験を本格的に実施した。これらにより以下の成果が得られた。1.CaF_2単結晶の(111)面をフロートポリシング法(FP)で研磨した面は、CaF_2の(111)格子面が作る原子サイズのステップ(高さ約0.3nm)により構成されていることが前年度の研究で明らかにされたが、(111)劈開面による結晶方位の厳密な測定と予備加工(切り出し)を行うことにより1/100度の精度で方位合わせを行い、より表面粗さが小さく平面度の高い研磨面を得ることができた。2.CaF_2は電子線照射損傷が起こりやすく、高倍率での透過電子顕微鏡(TEM)による観察は困難であるが、試料作成および観察技術を向上させることにより、上記で得られた研磨面を従来より高解像度で観察、評価することができた。その結果、加工表面には数百nmの広い間隔で原子ステップが存在しており、その間では単位格子1個以下の凹凸しか存在しない、ほぼ理想的な原子レベルの超平滑面が観察領域において得られていることが明らかとなった。また、加工面と(111)面との角度のずれによる加工面の原子構造の変化についてもより詳細な観察・解析を行った。3.加工精度が一定レベルを超える通常のCaF_2単結晶のレーザー耐力は結晶自体が持つバルクのレーザー耐力に大きく依存し、FP加工を行った低グレードの結晶では加工表面がレーザー損傷を起こす前に内部の損傷によって破壊される場合がある。一方、高品位結晶においては表面損傷が支配的となり、FP加工によって表面粗さが小さくなるほどレーザー耐力が向上することが明らかとなった。本研究は、(a)遠紫外レーザー用高純度CaF_2単結晶の超平滑加工とその加工表面のナノ構造解析、(b)得られた超平滑加工面におけるレーザー損傷機構のナノレベルでの解析、を目的とする。以下に、補助金交付期間の成果を総括して述べる。1.独自開発の超精密平面研削盤による予備加工を行い、その表面性状並びに加工変質層の深さをエッチピット法と透過電子顕微鏡法(TEM)の双方により行った。その結果、超精密研削による加工変質層の深さは従来の光学研磨法と同程度であり、加工速度および形状精度は光学研磨より優れていることが確認された。2.独自のフロートポリシング法で超精密研磨を行った表面のナノ構造評価を走査プローブ顕微鏡(SPM)および高分解能透過電子顕微鏡(HRTEM)により行った。HRTEM断面観察による原子構造評価の結果、表面下には加工による格子欠陥は観察されなかった。また、研磨面はCaF_2の(111)格子面が作る原子サイズのステップにより構成されていることが明らかになった。これによりフロートポリシングによる加工プロセスが、特定の原子面の除去によって起こっていることが実験的に検証された。3.超精密研磨面の表面粗さは上記原子ステップが作る階段状の起伏に直接起因しており、そのステップ間隔は研磨面と(111)面との方位のずれに依存することがSPMにより明らかとなった。更に、予備加工時に結晶面方位を高精度で制御することにより超精密研磨後の面粗さを向上させることに成功した。
形状弾性ひずみエネルギーに基づく地中構造物の限界状態設計法に関する研究

我が国においては昭和62年度以来コンクリート構造物の設計は限界状態設計法に依っている。しかし、トンネルなどのように、地中に建設されるコンクリート構造物の設計は、いまだ許容応力度法に留まっている。地上に設けられるコンクリート構造物の設計が限界状態設計法であることから、現実に地中構造物を設計する実務者からは、地中構造物に対する限界状態設計法の早急な確立が強く望まれてきた。本研究の目的は、構造物周辺地盤の安定性を周辺地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーによって判定するための指標を確立することにある。はじめに、地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーが限界値に達したとき、地盤に発生するせん断帯の形成を調べ、その方向がダイレイタンシ一角と内部摩擦角によって定まること、平均応力の大きさによって、限界値が左右されること、などを明らかにしている。ついで、箱形トンネル、シールド・トンネル周辺地盤の地震時安定性について準静的に検討し、粘着力比、側方土圧係数、平均応力、内部摩擦角等が地震時の地盤の安定性与える影響を調べ、地盤が不安定になる限界震度を定量的に求めている。さらに、有限要素法による動的時刻歴解析によって、箱形トンネル周辺地盤の安定性について地震発生から周辺地盤が塑性化するまでのシュミレーションを行い、先に求めた準静的解析の結果が、耐震設計の優れた指標を与えることを明らかにしている。最後に、上記の手法を兵庫県南部地震におけるDトンネルの崩壊に適用し、時刻歴解析によって、中柱崩壊にいたるまでに周辺地盤が塑性化していたことを確認した。我国においては昭和62年度以来コンクリート構造物の設計は限界状態設計法に依っている。そのためには、地中構造物を取りまく地盤と構造物が一体となった力学の体系を確立することが不可欠である。本研究の目的は、構造物周辺の地盤の安定性及び構造物の安定性を限界状態時に発生しているひずみエネルギーによって判定するための指標を確立することにある。平成8年度は対象とする構造物をシールド・トンネル、地中連続壁、ボックスラーメンの3種類とし、粘性土、砂質土、あるいはそれらの互層中に埋設されたコンクリート構造物について、それぞれ有限要素法による解析を行った。すなわち、周辺地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーを算出することによって、地震時における地中構造物周辺地盤の塑性崩壊挙動を求めるとともに、地中構造物に作用する土圧の分布を検討した。その結果、土被りが大きくなるにつれて、地盤が終局状態にいたる震度は高くなり安全になること。粘着力比、内部摩擦角によって、地盤の崩壊が大きく左右されること。比較的粘性土よりも砂質土の方が地震に対して安定であること、などが明らかになった。また先の阪神淡路大震災におけるボックスラーメンの地下鉄駅崩壊を同様の手法で時刻歴解析を行い、中柱崩壊にいたるまでに、周辺地盤が塑性化していたことを確認した。現在本年度の結果を取りまとめ、トンネル工学研究論文報告集に発表すべく、準備中である。しかし、トンネルなどのように、地中に建設されるコンクリート構造物の設計は、いまだ許容応力度法に留まっていて、現実に構造物を設計する実務者からは、地中構造物に対する限界状態設計法の早急な確立が強く望まれている。本研究の目的は、地震時におけるトンネル周辺地盤の終局限界状態を判定するための指標を確立することである。従来、トンネルの設計においてトンネル周辺地盤はトンエル躯体に対する荷重系と見なして設計を行ってきた。しかし地盤も一つの構造体であり、トンネルに作用する外乱に応じて地盤の挙動が明らかでなければ、トンネルに作用する荷重を正しく算定することは出来ない。

平成8年度に行った研究に引き続き、平成9年度は地震時におけるトンネル周辺地盤の終局状態について研究を行った。まず、地震力作用下においてトンネル周辺地盤に発生する滑り線(Shear Zone)に着目し、トンネル躯体上部から地表面にかけて滑り線が初めてつながる時の震度を限界震度と定義して、様々な地盤特性値、トンネル物性値をパラメータにとって、有限要素法モデルによって静的に限界震度を求めた。ついで、限界震度以上の地震力が作用する時、塑性後の地盤状態を線形加速度法によって動的解析し、地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーを指標にとって、関連流れ則に従う条件の下で地盤がどのように塑性化し、崩壊していくかを調べた。本研究の目的は、構造物周辺地盤の安定性を周辺地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーによって判定するための指標を確立することにある。本年度ははじめに、地盤に発生する形状弾性ひずみエネルギーが限界値に達したとき、地盤に発生するせん断帯の形成を調べ、その方向がダイレイタンシー角と内部摩擦角によって定まること、平均応力の大きさによって、限界値が左右されること、などを明らかにしている。ついで、先年度の研究に引き続いて箱形トンネル周辺地盤の地震時安定性について準静的に検討し、粘着力比、側方土圧係数、平均応力、内部摩擦角等が地震時の地盤の安定性与える影響を調べ、地盤が不安定になる限界震度を定量的に求めている。さらに、有限要素法による動的時刻歴解析によって、箱形トンネル周辺地盤の安定性について地震発生から周辺地盤が塑性化するまでのシュミレーションを行い、先に求めた準静的解析の結果が、耐震設計の優れた指標を与えることを明らかにしている。また、上記の手法を兵庫県南部地震におけるDトンネルの崩壊に適用し、時刻歴解析によって、中柱崩壊にいたるまでに周辺地盤が塑性化していたことを確認した。最後に、本年度が最終年度であるので3年間にわたる研究を総括し、トンネル周辺地盤の耐震安定性に対する指標として、本研究で導いた限界震度を提案している。
核軍縮外交における情報管理と政策広報―対日批判を乗り越える外交力の研究―

本研究では、1980年代の日本・米国・西欧の国内で生じた、中距離核兵器パーシングIIの欧州配備や戦略防衛構想(SDI)計画といったレーガン政権の安全保障政策への反対を、自国の外交政策の道具として利用しようとしたソ連の平和攻勢について、一次史料に基づく分析を行った。また、このようなソ連の平和攻勢に対抗して、日本と米国が極東アジア部の中距離核兵器撤去をソ連に迫るために、日米両国で行われた核軍縮問題に関するインテリジェンス分析の役割について考察した。本研究は、1980年代における日中間の対ソ戦略上の協力とソ連による対日批判の問題に焦点を当て、日本の情報分析や政策広報が核軍縮を巡る外交に果たす役割について分析することを目的としている。平成26年度は、日中関係、核軍縮、ソ連の対日批判、政策広報の歴史に関する文献収集と史料調査を進めた。課題の第一は「米ソが核兵器を半減した後、全ての核保有国の交渉で残り50%の核軍縮を行う」という中国の主張を日米が容認した背景を解明することである。本課題については、中国が極東でのソ連の核配備を懸念し、ソ連に中距離核の削減を要請する点で西側と利益を共有したことを、日米が高く評価していたことが米側史料から明らかになった。これは中国に対し性急にアジアでの核軍縮交渉参加を要請することは対ソ戦略上、得策ではなかったことを裏付ける意味で重要である。この点を日本側でも裏付けるため外務省の史料を閲覧した。第二は、米国の核の傘に依存して核削減を求める日本を軍国主義と非難したソ連の主張と、これに対する日本の対応を明らかにすることである。本課題に関しては、日本国内での反核運動や日米離間に関するソ連の言動に焦点を絞り、日ソ協議記録と元KGB関係者の回顧録や史料集を読み込んだ結果、限定的ではあるがソ連の対日批判が日本の世論に影響を与えていたことが分かった。これまでの調査で80年代後半の外務省内において、ソ連の対日批判や西側への平和攻勢が、日本の世論に与える影響に関して、深く懸念されていたことが史料から明らかになってきている。しかしながら、2014年9月に元外交官への聞き取り調査を行った際には、80年代のソ連の対日批判に対する日本の反論は体系的な政策として実施されなかったとの興味深い証言を得た。こうした結果を踏まえ、ソ連の対日批判に対する外務省の対応について、日ソ友好事業や文化協定交渉に対象を広げ調査を進めたい。本研究は1980年代の日中間の対ソ共同歩調とソ連による対日批判の問題に焦点を当て、日本の情勢認識や政府広報が軍縮外交に果たす役割を分析することを目的としている。平成27年度は、米中関係、日ソ関係、対ソ情勢認識、サミットにおけるソ連問題の扱いに関する史料解析を進めた。課題の第一は「米ソが核兵器を50%削減した後で、全核保有国による交渉で残り50%の削減を行う」という中国の考えに日米が理解を示した背景を解明することであった。これについては、中国がソ連による核増強を懸念し、ソ連に対して中距離核削減を求める点で日米と利益を共有したことを首脳会談記録から明らかにした。また、日米政策企画協議録を精査した結果、米側は米ソ協定の下で中距離核が廃棄されるべきとの原則を中国が支持したのを歓迎し、中国がNATOと利益を共有することに期待を示したことが明らかになった。仮に日米が中国の意向を否定してその核削減を議題とすれば、ソ連が主張する英仏核削減を首肯することになりかねないという判断が日米間で働いたものと考えられる。第二は、核の傘に依存して核削減を求める日本を軍国主義と呼んだソ連の批判と、これに対する日本の対応を明らかにすることである。これまでの調査から、外務省はソ連の対日批判や平和攻勢が日本世論に与える影響は少なくないと憂慮していたことが判明した。特にソ連が西側反核運動に支援を与え、平和勢力を育成して西側の政府と世論を分断しようとしたことに対し懸念が示された。こうした認識を踏まえて史料を渉猟した結果、1980年代初頭の国連軍縮特別総会に際し、外務省が国内の平和団体や反核運動、NGOをソ連の手に利用させないようにするため、軍縮総会に参加する日本のNGOを外務省が支援する考えがあったことが明らかになった。他方、核軍縮に関する政府広報については期待された効果が上がらなかったことも史料から明確となった。平成27年度の研究では、ソ連の平和攻勢・情報活動に関する外務省及び米国政府の認識、日米間でのソ連の対日政策の扱いについて検討するため、外交史料館での史料閲覧(5月、7月、9月、2016年1月)、米国国立公文書館での史料複写(2016年2月)を行った。史料公開に関しては計画通りに進んでいるものと、公開に時間を要しているものがあるが、27年度の調査で41冊の記録を閲覧した。なお、外務省から外交史料館に80年代の外交記録の移管が本格的に開始されたことを受け、調査期間を延長する必要が生じた。これは「要審査」と記された各記録の公開審査に26か月の時間が必要であり、さらに閲覧後の解析に数週間を要するためである。本研究の成果の一部を著書『米ソ核軍縮交渉と日本外交INF問題と西側の結束1981-1987』にまとめ公刊した。

本研究の成果を反映させた箇所は、1ソ連による対日世論分断、2対ソ共同歩調の中での中国の核兵器の扱い、3ゴルバチョフの平和攻勢、4INF条約後のソ連の世論分断に対する日本の対応の4つである。また1980年代のソ連による平和攻勢を分析するための前段として、論文「ソ連の平和攻勢に対する日本外務省の情報分析と対応-1970年代の「アジア集団安全保障構想」を事例に」を執筆し『年報公共政策学』に投稿した。ソ連が提案した集団安保構想はブレジネフ政権期に登場した平和攻勢の一つで、論文ではその形成過程と日本を含む周辺国の反響と認識を明らかにした。本稿を通じ外務省の対ソ情報収集と分析過程、平和攻勢への対応を解明した。今後、1980年代に浮上したゴルバチョフのアジア版CSCE構想に対する日本側の認識を考察する上で、本論文における分析手法を応用できると考えている。以上の通り、史料解析について情報公開に時間を要する点でやや遅れが生じたが、研究成果の発表はおおむね順調に進展したと考えている。・本研究では、1980年代における日中間の対ソ戦略上の協力とソ連による対日批判の問題に焦点を当て、日本(および米国)の対ソ情報分析や政策広報が核軍縮をめぐる外交に果たす役割について調査・分析することを目的とした。平成28年度は、前年度までに行った国内外での史料収集を踏まえて、核軍縮問題をめぐるソ連の対日・対米欧批判(ソ連の西側社会に対する世論分断工作を含む)、日本外務省および米国務省・中央情報庁がまとめた西側での反核・平和運動に関する部内資料・広報資料・インテリジェンス資料の解析を進めた。・これらの史資料解析の成果をまとめ、論文「欧州平和運動に関する米国のインテリジェンス分析ー国務省、ACDA、CIAによる評価を中心にー」を執筆し、『年報公共政策学』に投稿した。本論文では、反核運動の最盛期(1981ー83年)について、運動拡大の過程と特徴を描出した。とくに、西側の一部の平和運動に対する東側からの人的支援に言及した米側の情報分析報告書を紐解き、ソ連による対西側影響化工作の一環としての平和運動の内実を明らかにしようと試みた。とくに世界平和評議会(WPC)を軸とする反核運動が東側の核政策・核配備を容認し、西側のそれを一方的に非難する性格を帯びていたため、その性格を問題視した活動家を中心に、WPCが西側世論に許容されなくなっていった過程を具体的に論じた。・本論文作成を通じて、反核運動やプロパガンダを通じたソ連による西側世論の分断、すなわち日本と西欧諸国の保守派(核抑止政策容認)と進歩派(核配備反対)の分断が成功しなかった要因として、上記の要因の他に、西側からの広報活動がどのくらい直接的な効果を持つものであったのかを今後明らかにするための重要な知見を得た。・米側史料の分析の確かさを比較検討するため、ソ連から西側に流出したMitrokhin文書Iの翻刻を進めた。本研究では、1980年代の日本・米国・西欧の国内で生じた、中距離核兵器パーシングIIの欧州配備や戦略防衛構想(SDI)計画といったレーガン政権の安全保障政策への反対を、自国の外交政策の道具として利用しようとしたソ連の平和攻勢について、一次史料に基づく分析を行った。また、このようなソ連の平和攻勢に対抗して、日本と米国が極東アジア部の中距離核兵器撤去をソ連に迫るために、日米両国で行われた核軍縮問題に関するインテリジェンス分析の役割について考察した。
粒子特性を考慮した準剛体回転流による精密・高速分級方式の研究

本研究の目的は,準剛体回転流体中において広範囲の粒子物性をもつ粒子状物質を高精度・高速に分級する技術を開発することである.この分級方式の特色は,安定な準剛体回転流中での分級なので,従来の分級方式に見られるような微粒産物への粗大粒子の混入が絶対に起こらないこと,流れが層流なので微粒子の運動軌跡の理論から分級の理論的考察が可能であること、分級径を制御する各種パラメータの設定が容易であることなどである.筆者らはこれまで,安定流が得られるハウジングとコアの回転数と流量の条件,ハウジングとコア形状の分級性能に与える影響,ならびに真比重が1付近の球形粒子の分級性能について明らかにしてきた.しかし,工業的ニーズとして真比重が2よりも大きい粒子に対する分級や,より鋭い分離性能が要求されている。そこで本研究では,分級性能に与える真比重の影響について実験的に考察するとともに、数値シミュレーションにより、エックマン層やスチュワートソン層内における微粒子分布の確率密度分布を求め、分級メカニズムを解明し、より精度の高いシャープな分級を実現するための基礎データを得る努力をした。以上の結果は粉体工学会講演会、日本機械学会東海支部講演会において発表された。また、国際会議においても発表の予定である。これらの内容をごく簡単にまとめると次の通りである。1.重力を考慮したスケール則を明らかにするため、遠心効果パラメータCe、重力効果パラメータGe、粒子レイノルズ数Repを定義し、主たる分級場であるスチュワートソン層内の流速と微粒子の流速の差についてこれらのパラメータによる影響を考察した。2.数値シミュレーションを用いて、エックマン層やスチュワートソン層内の微粒子の軌道や微粒子分布の確率密度を求め、分級のメカニズムについて考察した。本研究の目的は広範囲の粒子物性(粉体微粒子の粒径、形状、真密度など)をもつ粒子状物質を高精度・高速に分級する技術を開発することである。平成15年度の研究実施計画のうち数値計算によるものについては、スチュワートソン層内の流れを容器形状(回転ハウジングと回転コアの形状)との関係において考察し、どのような流れ構造の変化が容器形状や、エックマン数、ロスビー数の変化に応じて生じるかという問題を解明すること。および、実用化を目指すためには、収率を増大させることにより生産性を高め、コスト削減を図ることが大切であるので、原料粉体溶液を直接、スチュワートソン層内へ流入させるような構造のものを考え出す必要がある。そこでこの目的に沿った研究結果を次の2編の論文として、日本機械学会東海支部講演会で発表した。1.講演題目:準剛体回転流を用いた微粒子分級性能の数値的研究、2004年,3月。2.講演題目:スチュワートソン層流れの数値的・理論的研究、2004年、3月。ここで得られた結論の主なものは次のようなものである。スチュワートソン層内では、軸方向運動量輸送厚さが定義でき、エックマン数の1/12乗、1/3乗層の存在する。また、原料粉体溶液を直接、スチュワートソン層内へ流入させるような構造のものでは、装置外部から給水を加えることにより、粗紛産物を装置外部に取り出すことができ、分級精度は粒径の大きい方がよくなる。次に、粒子特性のうち静電気による影響について考察した。溶媒(水)に微量の電解質(ここでは食塩を使用)を溶解し、分級実験を実施し、分級効率と濃度および電気伝導度と濃度との開発をそれぞれ調べた。現在は、微粒子の比重の変化に対応するスケール則の考察に着手し、理論的考察をもとに実験を開始する準備を行っている段階である。本研究の目的は,準剛体回転流体中において広範囲の粒子物性をもつ粒子状物質を高精度・高速に分級する技術を開発することである.

この分級方式の特色は,安定な準剛体回転流中での分級なので,従来の分級方式に見られるような微粒産物への粗大粒子の混入が絶対に起こらないこと,流れが層流なので微粒子の運動軌跡の理論から分級の理論的考察が可能であること、分級径を制御する各種パラメータの設定が容易であることなどである.筆者らはこれまで,安定流が得られるハウジングとコアの回転数と流量の条件,ハウジングとコア形状の分級性能に与える影響,ならびに真比重が1付近の球形粒子の分級性能について明らかにしてきた.しかし,工業的ニーズとして真比重が2よりも大きい粒子に対する分級や,より鋭い分離性能が要求されている。そこで本研究では,分級性能に与える真比重の影響について実験的に考察するとともに、数値シミュレーションにより、エックマン層やスチュワートソン層内における微粒子分布の確率密度分布を求め、分級メカニズムを解明し、より精度の高いシャープな分級を実現するための基礎データを得る努力をした。以上の結果は粉体工学会講演会、日本機械学会東海支部講演会において発表された。また、国際会議においても発表の予定である。これらの内容をごく簡単にまとめると次の通りである。1.重力を考慮したスケール則を明らかにするため、遠心効果パラメータCe、重力効果パラメータGe、粒子レイノルズ数Repを定義し、主たる分級場であるスチュワートソン層内の流速と微粒子の流速の差についてこれらのパラメータによる影響を考察した。2.数値シミュレーションを用いて、エックマン層やスチュワートソン層内の微粒子の軌道や微粒子分布の確率密度を求め、分級のメカニズムについて考察した。
シティズンシップと市民教育

本研究は、シティズンシップの問題を幾つかの側面から考察し、そのうえでいかにして市民を育てるかという市民教育の問題を考察することを目的とする。まずハンナ・アレントの思想を手掛かりに、人間の個としての存在が現実となる場として公的領域を捉え、それを構成する自由で平等な存在として市民を位置付けた。次いで、人間を市民として育てる教育のあり方について、日本の中学公民科とフランスのコレージュにおける市民教育とを比較しつつ検討した。フランスでは、前期中等教育の4年間、週1時間市民教育の授業が行われ、生徒の発達と能力に応じて、市民として生きるための知識とスキルとが、じっくりと育成される。それは平等な市民として互いを尊重する精神(礼儀civilite)、議論によって物事を決めるスキルを特に重視するものであり、日本の中学公民科のように、3年次の1年間で足早に通り過ぎるだけの教育とはまったく異質なものである。人権を民主主義の土台と考えるフランスの市民教育では、特に司法制度について、それは日本の中学公民とは比較にならぬほど詳細である。そこには、民主主義を支えるのは人権であり、人権を守るのは司法であるという認識を、生徒にしっかりと身に付けさせようという目的が明確に現れている。本研究で明らかになった日本の中学公民科教育の大きな問題は、3年次の1年間のみという短い期間に行われるため、議論を通して物事を決めるという訓練をする十分な時間がないこと、生徒の発達に応じて必要な知識やスキルを段階的に積み上げて習得するというプログラムが組めないことである。本研究は、フランスの中等学校(コレージュ)における市民教育との対比を通じて、日本の中等学校における公民科教育の問題点を探ることである。フランスのコレージュにおける教育は4年間にわたり、そこでの市民教育の目標は「人間と市民との育成」にある。日本の中学校での公民科教育は3年生の1年間のみだが、コレージュでは4年間にわたり、「人格」と「市民」という根本的な概念にっいて、様々な観点から繰り返し学び、理解を深めるよう配慮されている。日本では、中学12年のあいだに日本の歴史と地理を学び、それから公民を学ぶというプログラムになっている。これは「我が国の国土や歴史に対する理解と愛情」(『中学校学習指導要領(社会編)』)を育成することが、日本の社会科教育の大きな柱になっていることに由来すると思われる。フランスの市民教育では、市民の権利や平等とならんで責任や連帯が教えられるが、「国土や歴史に対する愛情」を教えるという発想は見られない(環境や文化遺産を大切にするという教育は含まれている)。これは共和主義の立場を取るフランスと、その立場を取らない日本との違いを反映していると思われる。またフランスの市民教育では判断力を養うことが目指され、そのために批判的精神の育成と討論の実践が重視されている。日本の『中学校学習指導要領(社会編)』でも、公正に判断する能力や態度の育成が目標として挙げられているが、そのために具体的どのような教育実践を重視するのかが述べられておらず、理念を掲げるにとどまっている。さまざまな考え方の人と討論し、その考えを理解し、また自分の考えを適切に提示し、説得するための能力は、民主主義の国家における主権者である公民(フランスでは市民)にとって必要なものであるはずである。

それは平等な市民として互いを尊重する精神(礼儀civilite)、議論によって物事を決めるスキルを特に重視するものであり、日本の中学公民科のように、3年次の1年間で足早に通り過ぎるだけの教育とはまったく異質なものである。人権を民主主義の土台と考えるフランスの市民教育では、特に司法制度について、それは日本の中学公民とは比較にならぬほど詳細である。そこには、民主主義を支えるのは人権であり、人権を守るのは司法であるという認識を、生徒にしっかりと身に付けさせようという目的が明確に現れている。本研究で明らかになった日本の中学公民科教育の大きな問題は、3年次の1年間のみという短い期間に行われるため、議論を通して物事を決めるという訓練をする十分な時間がないこと、生徒の発達に応じて必要な知識やスキルを段階的に積み上げて習得するというプログラムが組めないことである。
近世以前日本都市の形態・構造とその変容に関する歴史地理学的研究

本研究の目的は、近世以前における日本都市の形態と構造について再検討を加えることにあり、研究代表者および研究分担者が、それぞれつぎのような研究課題について検討を進め、報告を作成した。1)金田章裕:大宰府の形態と構造2)足利健亮:福原及び和田京についての予察:安土ー織田信長の経営を地理学の手法で探るー3)山田誠:明治前半期における札幌の形態・規模・構造4)山崎孝史:中心集落の経済的基盤ー明治期福岡県浮羽郡を事例としてー5)成田孝三:前近代都市の構造研究へのアプロ-チー近・現代都市の構造問題からの逆照射ー6)アジア都城論構築のためにーインド世界からの照射ー研究の課題に比較の視点をとり込み、かつ用語と概念の明確化と再検討を行うために、日本史・西洋史・考古学の研究者を招いて研究会を開き、討議を重ねた。また、日本の代表的な中世都市であり、近年の考古学的資料の増大が著しい鎌倉と平泉について、研究者全員による見学会と討論会を開催した。その際には日本史・考古学の現地研究者および地理学・日本史学の歴史的都市研究者をも招きミニシンポジウム的な研究会とし、多くの新知見を得た。以上の結果として得られたのが上記の7論文であり、新知見と比較研究により、同時代的にも歴史的にもより広い視野に立脚した研究結果が得られた。6月に第1回の研究打ち合わせ会議を開き、研究計画の調整・日程の調整などを行った上で、各役割分担にもとづいて、考古学的デ-タを含む新たな研究成果の収集・整理を開始した。研究分担者による分担課題の一定の整理が進んだ後、9月から次のようなテ-マの研究会を開催し、各専門分野の報告をめぐって討議を重ねた。第2回(9月)には考古学の山中敏史氏(奈良国立文化財研究所)に国府を中心とした古代都市についての報告を依頼し、討議を行った。「古代の官衛」と題する報告と討議によって、古代の地方都市像が新たに形成される方向へと進みつつある。第3回(10月)には近世史の仁木宏氏(京都大学文学部)に「戦国・織豊期都市史研究の現状」というテ-マで報告を受け、討議を行った。とくに織豊系城下町論・近世都市自治研究における最近の展開が、重要な成果を生みつつあることが判明した。第4回(11月)には中世史の入間田宣夫氏(東北大学教養部)に報告を依頼し、研究代表者・分担者の全員が岩手県平泉町に出張した上で現地見学・現地討議を行った。現在進行中の発掘調査経過についても担当者の報告を受け、12世紀の平泉の都市像が大きな転換を示しつつあることについて具体的なデ-タを得ることができた。このあと、多賀城についてもほぼ全員による現地見学・現地討議を行った。第5回(12月)には、中世史の脇田晴子氏(大阪外国語大学)に「日本中世都市の諸相」と題して報告をしてもらい、討議を重ねた。京都・大山崎・京都木津などの中世前期の都市についての集大成に近い情報を得ることができた。以上のように本年度は、主として他分野の研究成果を吸収し、それをめぐって討議を重ねることによって、研究課題への共通基盤をつくった。前年度にひき続き、近世以前の都市に関する研究成果・考古学的デ-タの収集と整理を行った。一方本年度は、まず、日本中世の都市像に大きな影響を及ぼしているドイツ中世都市の専門家を招いて研究会を開催し、都市の諸概念の再検討を行った。さらに、代表的な中世都市である鎌倉について、現地において研究者全員による研究会を開催した。その際、日本中世史および鎌倉の発掘調査担当者を報告者として招き、研究成果の吸収をはかるとともに、学際的な討議を進めた。さらに、現地の踏査ならびにこれまでの研究に全く使用されていなかった明治初期の地籍図の検討をも行った。

その結果、中世の鎌倉市街を方格プランとして考定する従来提示されていた考えに大きな疑問があり、それを否定的に考えざるを得ないことが判明した。各分担研究課題についても報告書刊行に向けて研究を進めた。古代都市については、金田が8・9世紀の大宰府の形態・構造とその新しい研究成果がもたらす国府研究への影響について、足利は平安末の福原・和田京についての検討を行った。応地は、インド都成研究の視角から、アジア都成論の構築をめざして議論を展開した。これらの研究は中世都市にも関連するが、中近世都市としては足利が織田信長の都市計画を安土において保った。さらに明治前期の札幌の形態・規模・構造や同時期の小規模な中心集落についても山田と山崎が検討を加えた。成田はさらに、近・現代都市の構造研究から前近代都市のそれへの逆照射の形の研究を行った。