hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散評価に基づくデータからの直接的制御器調整法の開発と化学プロセス制御への応用

(2)では,データ駆動型一般化最小分散制御調整法において,外乱モデルを同時推定する手法を与えた.また,閉ループデータからむだ時間ステップ数を推定する手法を与えた.(3)では,提案法をPIDゲイン調整法に拡張した.また,化学プロセスモデルへの適用や実データの適用を行い,実用的な有用性を確認した.本研究では,分散評価に基づき,定値制御時の入出力データを用いて外乱抑制特性を最適にする制御器パラメータを求めることを研究目的とする.一連の研究成果は,(1)分散を評価基準とする最小分散制御や一般化最小分散制御を基本制御とする研究,(2)閉ループ同定に関連する研究,(3)PIDゲイン調整に関連する研究にまとめることができる.研究成果は,査読付き論文誌へ14件,国際会議発表で23件,国内発表で34件を発表し,十分な研究成果を挙げることができた.また,化学プロセスモデルへの適用や実データの適用を行い,実用的な有用性を検討した.平成26年度の研究計画では,基本アルゴリズムを実用性の観点から改善することを取り組む計画になっていたが,計画通り順調に基本アルゴリズムを発展させることができた.まず,基本アルゴリズムでは出力分散を規範モデルによって与えられる分散と一致させるように制御器パラメータを調整していたが,その手法では規範モデルをあらかじめ与える必要が生じるため,規範モデルの与え方が実際の問題に適用するうえで障害となる可能性があった.これに対し,平成26年度の研究では,出力信号もしくは一般化出力の分散を最小化するという評価基準を用いた制御器パラメータ調整法を中心に研究を進めた.これにより規範モデル伝達関数を設定するという基本アルゴリズムの問題点を解消することができた.また,不安定零点を持つプラントに対して最小分散制御を適用すると内部不安定となるため,一般化インタラクタを導入し,不安定零点の極零キャンセルを起こさず,内部安定性を保障する手法を与えた.さらに,これまでの手法では外乱モデルの情報が必要であったが,その情報を事前に推定する手法を導出した.また,その手法を発展させることによって閉ループ同定の新しい手法となることを示した.さらに本手法を拡張してPIDゲイン調整に適用できるようにし,制御技法の90%を占めるといわれるPID制御器への適用が可能となるようにした.3年計画の最終年に相当する平成27年度では,開発された手法を実プロセスから得られたデータに適用することを計画しているが,それに向けて計算アルゴリズムを体系的に構築することができており,おおむね順調に研究が進展しているといえる.システム制御工学平成27年度では,実操業されているプラントから取得されたデータに対して,これまで開発した手法を適用することを計画している.現在,世話役をしている学術振興会プロセスシステム工学143委員会ワークショップNo.31において本研究の取り組みを課題の一つとすることがすでに承認されている.
格子ゲージ理論を中心とした場の理論の研究

格子ゲージ理論における最近の進展により、正確なゲージ不変性を持つ格子上での非摂動論的なカイラルゲージ理論の構成への道が開けた。格子上でのカイラルゲージ理論の構成ができると、相互作用が強結合の領域でのカイラルゲージ理論の振る舞いを調べることが可能になり、場の量子論の理解が進むほかにも、素粒子の標準模型の数値シミュレーションをも可能にするため、この研究は重要であると考えられる。格子上でのカイラルゲージ理論の構成にはリュッシャーの定式化という良く知られた構成法があり、この定式化において格子上でのアノマリーフリーなU(1)カイラルゲージ理論やワインバーグサラム理論の構成が行われている。ところが、ハーゼンフラッツによって、この定式化におけるカイラルフェルミオンの作用が、CP変換の下で不変でないことが指摘された。CP対称性はカイラルゲージ理論において基本的な離散的対称性であり、この格子理論特有のCPの破れは標準模型の格子上での解析に影響を及ぼすかもしれない。このため、この定式化におけるCP対称性の破れを詳細に調べるのは極めて重要である。このような背景、動機のもとで昨年度に引き続き、今年度もこの格子上でのカイラルゲージ理論におけるCPの破れの研究を行った。はじめに、ハーゼンフラッツの解析を一般的なカイラル射影演算子を使うことにより拡張し、作用のCPの破れは一般に存在することを示し、論文を書いた。次に、フェルミオン生成汎関数の計算を通常のカイラルゲージ理論の場合と湯川結合を含む理論の二つの場合について行い、量子論レベルでのCP対称性の破れの解析を行った。その結果、フェルミオンプロパゲーターにおけるCP対称性の破れが残ることがわかり、これも論文にまとめた。この破れが、連続極限にどのような効果を与えるかについてはさらなる解析が必要だが、この結果はCPに関係する数値計算に役立つと思われる。
2成分混合気体の気体論境界条件の決定とその応用

平成30年度は,これまでの研究で得られた蒸気-非凝縮性気体の気体論境界条件を用いて,平成29年度と同様に,蒸気分子とほんの非凝縮性気体分子の混合気体で満たされた球形気泡の崩壊問題に取り組んだ.気泡内部は二成分ボルツマン方程式を用いて,球形気泡の運動方程式にはFujikawa-Akamatsuの式を用い,それらを融合した数値解析を行った.本研究より,明らかとなった知見を以下に示す.(1)気泡崩壊時において,その気液界面には非凝縮性気体で構成される非常に薄い層が形成される.また,非凝縮性気体の初期濃度が低くなるほど,多くの非凝縮性気体分子が気液界面に溜まることが明らからかとなった.(2)気泡崩壊時の最大温度場を調べると,初期気泡濃度が極めて薄くなると気液界面近傍に最大温度場が形成されるが,初期気泡濃度が濃くなるにつれ,気泡中心において最大温度をとることがわかった.これらの結果より,気泡内部に発生する衝撃波の発生条件について整理した.(3)非凝縮性気体の初期濃度に応じて気泡内部温度分布が変化することを,気泡内部のクヌーセン数(Kn数)を用いて整理した.また,この気泡崩壊に伴うKn数について,簡単な推算方法を提案した.この手法を用いることで数値計算を行うことなく,簡単に気泡崩壊時の内部流れについて,その非平衡度合いを整理することが可能となった.(4)平成29年度までの結果について論文を執筆し,英文国際誌(Journal of Fluid Mechanics)に採択された.また,希薄気体の国際会議(31st Rarefied Gas Dynamics)でも本研究結果を発表した.また,国内学会においても本研究の発表を行った.更に平成30年度の結果についても論文をまとめる予定である.本年度は、分子動力学法を用いて気液平衡状態における2成分気体に対する気体論境界条件の構築を行った。凝縮性気体(蒸気)はアルゴン分子を用い、非凝縮性気体にはネオン分子を用いて計算を行った。温度は85Kと95Kの2パターン行った。気液界面における蒸気および非凝縮性気体分子の振る舞いは、研究代表者らが以前に提案した方法を用いて調べた。この方法は、2つの仮想的な境界を用いることで、蒸発・反射・凝縮・溶解・脱気する分子を判別するものである。本結果より、計算系内の非凝縮性気体分子数が多くなるほど、蒸気の凝縮係数の値は小さくなることが確認された。さらに非凝縮性気体の凝縮係数も調べた。また、これら凝縮係数の温度依存性も調べた。この結果より気液平衡状態における2成分混合気体の境界条件の構築に成功したといえる。さらに、気液界面における分子の詳細な振る舞い(例えば速度分布関数や、反射分子が気液界面に滞在している時間など)を調べることにも成功した。構築した2成分混合気体の境界条件の応用例として、球形気泡の膨張・収縮問題に着目した。気泡は蒸気と非凝縮性気体で構成されているものとする。気泡内部の混合気体にはBoltmzann方程式を用いた数値解析を行い、気泡の運動方程式と連立して計算を行った。本結果より、気泡が激しく崩壊した時、気液界面の非凝縮性気体の濃度が急激に上昇することが確認された。また、この傾向は、初期における非凝縮性気体の割合が蒸気に比べ少ないほど顕著になることがわかった。本研究の目的は、分子動力学法を用いて気液平衡状態における2成分気体論境界条件の構築を行い、構築した境界条件を気泡の崩壊問題などの気液混相流れに応用することである。本年度は分子動力学法によって平衡状態の2成分混合気体の境界条件の構築に成功した。よって当初の目標を達成したといえる。さらにその境界条件を用いた球形気泡崩壊問題の数値解析を行い、気泡内部の2成分気体の流れの詳細を知ることができた。よって本課題は順調に進展しているといえる。本研究は凝縮性気体と非凝縮性気体からなる二成分混合気体のBoltzmann方程式に対する境界条件を構築し,その境界条件を用いて気泡の崩壊現象などの混相流体力学に応用することを目的としている.平成29年度は,主に平成28年度に発表した二成分混合気体(単原子分子を想定した蒸気と非凝縮性気体)に対する境界条件を用いて,球形気泡の崩壊問題について解析を行った.その結果明らかとなった知見を以下に示す.(1).非凝縮性気体を含まない蒸気気泡が崩壊した時(気泡が最小半径となった時),気泡壁面速度が気体の音速を超えると,気液界面近傍の温度や圧力が急峻に高い値を取るがわかった.(2).気泡崩壊時には,気液界面近傍に分子の平均自由行程程度の薄い非凝縮性気体の密度層ができる.この層は,気泡の崩壊現象が激しくなるほど高い密度をもって形成されることが明らかとなった.(3).二成分混合気体の球形気泡の崩壊問題では,凝縮係数が0.4以上の場合,気泡の振る舞いには差がみられないことが明らかとなった.(4).上述2と3の結果より,非凝縮性気体を含んだ気泡が激しく崩壊した場合,気液界面において凝縮係数の値が1より十分小さくなる可能性があることが示唆された.これは,気泡崩壊時に蒸気気泡が非凝縮性気体のように振舞うことを示唆している.(5).純粋な蒸気の気泡が崩壊した場合と,ほんのわずかに非凝縮性気体を含んだ蒸気気泡が崩壊した場合では,その内部の温度場は全く異なる分布になることが示された.

これは,気泡内部のクヌーセン数を調べることで整理できることが明らかとなった.平成29年度は平成28年度に発表した二成分混合気体(蒸気と非凝縮性気体は単原子分子)に対する境界条件を用いて,球形気泡の崩壊問題について解析を行った.計画通りに研究は進展した.平成30年度は,これまでの研究で得られた蒸気-非凝縮性気体の気体論境界条件を用いて,平成29年度と同様に,蒸気分子とほんの非凝縮性気体分子の混合気体で満たされた球形気泡の崩壊問題に取り組んだ.気泡内部は二成分ボルツマン方程式を用いて,球形気泡の運動方程式にはFujikawa-Akamatsuの式を用い,それらを融合した数値解析を行った.本研究より,明らかとなった知見を以下に示す.(1)気泡崩壊時において,その気液界面には非凝縮性気体で構成される非常に薄い層が形成される.また,非凝縮性気体の初期濃度が低くなるほど,多くの非凝縮性気体分子が気液界面に溜まることが明らからかとなった.(2)気泡崩壊時の最大温度場を調べると,初期気泡濃度が極めて薄くなると気液界面近傍に最大温度場が形成されるが,初期気泡濃度が濃くなるにつれ,気泡中心において最大温度をとることがわかった.これらの結果より,気泡内部に発生する衝撃波の発生条件について整理した.(3)非凝縮性気体の初期濃度に応じて気泡内部温度分布が変化することを,気泡内部のクヌーセン数(Kn数)を用いて整理した.また,この気泡崩壊に伴うKn数について,簡単な推算方法を提案した.この手法を用いることで数値計算を行うことなく,簡単に気泡崩壊時の内部流れについて,その非平衡度合いを整理することが可能となった.(4)平成29年度までの結果について論文を執筆し,英文国際誌(Journal of Fluid Mechanics)に採択された.また,希薄気体の国際会議(31st Rarefied Gas Dynamics)でも本研究結果を発表した.また,国内学会においても本研究の発表を行った.更に平成30年度の結果についても論文をまとめる予定である.今後は、分子動力学法などを用いて非平衡状態における2成分気体論境界条件の構築を行う予定である。また、これら境界条件を用いて、気泡の崩壊問題を中心に数値解析を行い、蒸気-非凝縮性気体で構成される気泡の極限物理の解明を目指す。特に,これまでは蒸気分子の凝縮・蒸発のみ考えていたが,今後は非凝縮性気体の溶解なども考慮した計算手法を構築してゆく予定である。今後は引き続き蒸気と非凝縮性気体を含んだ気泡が激しく崩壊した場合について解析を行う.平成30年度は平成29年度に引き続き2成分気泡の崩壊問題について解析を行うが,更にその結果を解析的に整理することを試みる.この解析手法を構築すると,数値解析を行わなくとも様々な大きさの気泡について非凝縮性気体の気泡内部温度場への影響を推定することが可能となる.
内耳障害の病態形成におけるネクロプトーシスの役割の解明と治療への応用

生後3日の幼若マウスより摘出した蝸牛の器官培養を用いて、ゲンタマイシンを様々な濃度で投与することで、有毛細胞障害を引き起こし、免疫染色を用いて、アポトーシスとネクローシスおよびネクロプトーシスの誘導についての解析を行った。第一段階として、Propidium iodide (PI)の核染色を、myosin7aによる有毛細胞染色と、DAPIによる核染色とともに行い、様々な濃度のゲンタマイシンを投与し、アポトーシスとネクローシスについての全体的な評価を行った。ゲンタマイシンによる有毛細胞障害は、ゲンタマイシンの濃度および時間依存的に変化し、0.3-1mMの濃度で24時間以上培養を行うことで、統計学的に有意な有毛細胞障害が、外有毛細胞および内有毛細胞ともに認められた。PIによる核染色では、内有毛細胞では、障害の6時間後にはネクローシスを示唆する核の膨化を認め、24時間後にはアポトーシスを示唆する核の濃縮を認めた。外有毛細胞でも、障害の12時間後では、核の膨化が優位で、24時間後では核の濃縮が主に認められ、内有毛細胞と同様の傾向を認めた。引き続き、ネクロプトーシスのマーカーである、RIP1, RIP3, MLKLの免疫染色については、染色がうまくいかないため、ポジティブコントロールである、肝臓、および腎臓を用いて、条件について現在検討中である。幼若マウスからの蝸牛摘出および器官培養、ゲンタマイシンによる有毛細胞障害の評価系については、順調に行われている。また、PIの核染色によるアポトーシスとネクローシスの評価系についても、順調に行われており、ゲンタマイシンの濃度および障害後の時間経過に伴って、アポトーシスとネクローシスの割合が変化するという興味深い結果が得られている。ネクロプトーシスのマーカーの免疫染色については、現在、肝臓や腎臓などを用いたポジティブコントロールを用いて、染色条件について、検討を行っている段階にある。ネクロプトーシスのマーカーである、RIP1, RIP3, MLKLの免疫染色については、ポジティブコントロールである、肝臓および腎臓で染色のみられる条件は既に見つかっている。今後は、ゲンタマイシンによる内耳障害における、ネクロプトーシスの関与についての解析を行うとともに、アポトーシス阻害薬であるZVADとネクロプトーシス阻害薬であるnecrostatin-1(Nec-1)の有毛細胞保護効果について検討を行っていく予定である。ネクロプトーシスのマーカーである、RIP1, RIP3, MLKLの免疫染色が予定通り進まず、条件を探すのに時間を要したことから、アポトーシス阻害薬であるZVADとネクロプトーシス阻害薬であるnecrostatin-1(Nec-1)の有毛細胞保護効果についての検討にまで至らなかったため。
言語地理学的・文献学的方法による中世フランス末期武勲詩研究

中世フランス末期武勲詩『12音綴版アミとアミル』を中心として、その校訂版を準備する作業を通じて、語彙の歴史的ならびに地理的な検討を行った。その際、文献学の手法に加えて、言語地理学の成果を積極的に援用し、近現代の用例と比較検討しつつ中世の用例を解釈してゆき、フランス語史の暗黒時代と呼ばれる中世末期の特色に照明を当てることがいくらかできた。1.フランス方言地図ならびにベルギー方言地図を活用し,近現在の方言として残る語彙,表現と,中世末期武勲詩に見られる語彙の比較検討を行った。2.『12音綴版アミとアミル』の4巻の写本の筆写を見直し,そこに現われる注目すべき単語,表現を拾い出す作業を始めた。3.国際ロマンス語学会で成果について専門家諸氏と議論し,有益な情報を得た。4.フランス中世末期武勲詩その他の作品の各種改訂版を文献学的に検討し,その問題点を海外の学術誌に発表した。5.フランス語の歴史に関する辞書の記述を批判的に検討し、その問題点を海外の学術誌に発表した。1。前年度の作業に基づき、『12音綴版.アミとアミル』の筆写を校訂版にまとめる準備を進めた。アラス市立図書館蔵の写本によって本文を確定しつつ、パリ、バーゼル、シャンティイの各写本の異本を合わせて提示できるような形態に収集した。細部の確認をマイクロフィルムと照合しつつ行ってきた。2。方言地図と中世末期武勲詩の比較検討によって明らかになった語彙の特色を、フランス語史の総合的な視点から総括した。3。文献学にとっては必須の作業である、フランス中世末期の諸作品の校訂版の収集、批判的検討を続け、それらの問題点を海外の学術詩に発表した。
地方交付税制度の機能と改革に関する理論的・実証的研究

本研究では,初めに地域間財政調整制度の下で、地方自治体の一般財源がどのように決定されるかを理論モデルで表現し、住民1人当りの地方税収の変動係数と一般財源の変動係数の比で地域間財政力格差是正効果を測り、地方税収の限界的増加による一般財源の増加額により税収確保に向けた自治体のインセンティブ刺激効果を測るなど、制度の性能を測定する指標を設定した。その上で、現行地方交付税制度と、各自治体が地方税収の一定割合(拠出率)を拠出し国が地方の拠出総額の一定割合の一括補助金を拠出して形成する基金から人口1人当り均等な交付金を各自治体に交付する「地方財政調整基金制度」の双方について、これらの指標を適用し、基金制度における各自治体の拠出率が交付税制度における「1-留保財源率」以上であれば、基金制度は、交付税制度に比べて強い財政力格差是正効果とインセンティブ刺激効果を発揮しうることを理論的に明らかにし、また意思決定実験によって実証した。その後、地方交付税制度の問題点に関する相当数の文献をサーベイし、交付税制度の問題の多くが、国主導の制度運営にあるとの認識を深め、制度改革の方向として、地方自治体が相互間の協議によって自主的に運営しうる水平的調整制度への再編が必要であるとの結論に至った。そこで、研究期間の後半には、国からの一括補助金付きの水平的財政調整制度である「地方財政調整基金制度」が、各自治体の自発的拠出によって運営される制度として機能するか否かを意思決定実験によって検証した。実験の結果は、拠出に関する自治体間の協議が可能な状況では、国からの一括補助金がなくても各自治体は地方税収の8割以上を基金に拠出することが確かめられ、基金制度が地方間の協議により自主運営可能であり、かつ交付税制度に比べて、国の財政負担を軽減しつつ、より強力な財政力格差是正効果を発揮しうる制度であることが明らかにされた。平成15年度の研究においては、まず地方交付税制度の問題点や改革の方向について論じた文献を読み進め、その過程において、地方交付税制度が国の策定する地方財政計画や地方財政対策を通じてきわめて集権的に運営されている実態を理解し、地方交付税制度の改革が地方の自主性・自立性を高める地方分権的な改革であるべきだとすれば、地方が主体となって地域間の財政調整を行う水平的財政調整システムへと変革していくことが重要だという認識を得るに至った。そこで、道州制の導入等大胆な地方制度の改編を前提として、広域化された地方自治体間の協議によって運営しうる可能性のある水平的地域間財政調整制度として、既存の文献も参考としつつ、各自治体が地方税収の一部を拠出し、拠出金の総額とその一定割合に相当する国からの一括補助金を原資として、住民1人当の金額がどの自治体でも均等となるような交付金を配布する「地方財政調整基金制度」を構想した。そして、広域自治体間の協議によって相当な額の拠出金が得られ、地方による制度の自主的運営が実際に可能か否かを検討するために、自治体の代表者に擬した学部学生を被験者とし、拠出額に関するコミュニケーションを許容した上で、各自治体の基金への拠出額を選択させる実験研究を行った。実験の結果は、自治体間の協議によって基金制度の運営は十分可能であることを示唆しており、また、実験結果にもとづいて基金制度の財政力格差是正効果や地方税収確保努力へのインセンティブ刺激効果を測定してみると、現行交付税制度と匹敵する以上のパフォーマンスを示すことが確認された。上記の実験研究については、近くディスカッションペーパーとしてまとめる予定であるが、16年度の研究においては、実験モデルの改訂と実験の実施を継続しつつ、交付税制度や基金制度のもつ性能を理論モデル上で表現し比較する方法についても検討を深める。

本年度は、前年度に構想した「地方財政調整基金制度」について、(1)地方自治体間の協議による制度の自主運用が可能であるか否かを実験経済学手法によって検討するとともに、(2)実験結果をもとに、この制度が、現行地方交付税制度と比べて、地域間の財政力格差是正や国の財政負担の面において、より優れた性能を発揮しうるか否かを地方財政データを用いて検討した。基金制度の設計については、昨年度構想したものに改訂を加え、基金から各自治体への交付金は、各自治体から基金への住民1人当拠出金の平均値×当該自治体人口×「1+国の補助率」とし、ま各自治体は、住民1人当一般財源額(地方税留保額+交付金)に着目して、拠出額を決定するものとした。意思決定実験では、自治体(8つの道州を想定)間の事前協議を認めた場合には基金への拠出率(拠出額/地方税収)はほぼ100%となり、基金制度の自主運営が十分可能なことを示唆する結果が得られた。また、こ実験結果を踏まえて、拠出率が100%とした場合の基金制度と現行交付税制度の性能を比較すると、基金制度は完全な財政力(1人当り一般財源額)格差是正効果を発揮し、かつ国の財政負担を24兆円程度軽減することが明らかとなった。上記の研究内容は、日本財政学会第61回大会で報告したが、その後、基金に対する国の補助率(上記実験では、拠出金総額の50%と設定)を25%、さらには0%に引き下げた追加実験を行った。実験結果は、国の補助率を引き下げても、自治体間の協議が行われれば、80%強の拠出率が実現し、基金制度は、国の負担を大幅に削減しつつ強力な地域間財政力格差是正効果を持つことを示すものであった。本研究に関して平成16年度中に公刊された研究成果はないが、財政学会での発表内容をまとめた論文は、学会誌『財政研究』創刊号に投稿中であり、追加実験の結果をまとめた論文も、紀要等に公刊する予定である。
概日リズム遺伝子の発現異常が関節軟骨に及ぼす影響に関する検討

昨年度まででヒトおよびマウスの軟骨組織において、NR1D1およびBMAL1といった概日リズム制御の中心的役割を果たす遺伝子およびタンパクの発現が年齢や変形性膝関節症の進行とともに低下することをリアルタイムPCRや免疫組織学的染色により示した。また、ヒト培養軟骨細胞においてNR1D1とBMAL1が遺伝子およびタンパクともに周期的な増減を繰り返していること、互いに発現を制御しあっていることを示した。さらに、培養軟骨細胞においてNR1D1やBMAL1の遺伝子発現をノックダウンするとTGF-β経路が変容することを示した。こうしたこれまでの研究成果を発表、英文論文として雑誌に掲載された。今年度はこの成果をふまえ、概日リズム遺伝子と軟骨の恒常性維持をつなぐ経路のさらなる解明を目的として研究を継続した。人工膝関節置換術の切除組織から採取・培養したヒト軟骨細胞を用いてsiRNAによるNR1D1のノックダウン実験を行った。NR1D1やBMAL1はエネルギー代謝経路の制御にも関わる可能性のある遺伝子であることが報告されており、近年ではメタボリックシンドロームに代表されるエネルギー代謝異常が変形性関節症に関与することが報告されている。そこでエネルギー代謝関連の遺伝子発現とともに炎症性サイトカインの遺伝子発現が影響を受けるかどうかについてリアルタイムPCRで解析を行ったが、現在までに有意に変動を示す遺伝子はなく、明確なメカニズムの解明にはいたっていない。一方で、炎症性サイトカインの発現がNR1D1の発現抑制によって影響を受けるという結果は再度確認されたため、引き続き概日リズム遺伝子の変容が変形性膝関節症の進行に与える影響について検討を続けていく。これまでの研究成果を踏まえ、概日リズム制御の中核的遺伝子であるNR1D1およびBMAL1の発現が培養軟骨細胞において遺伝子レベルだけでなくタンパクレベルでも周期的な増減を示すかどうかの確認を行った。その結果、タンパクレベルでも上記遺伝子の発現が約24時間周期で増減することが示された。また、NR1D1およびBMAL1の発現をsmall interfering RNAを用いて抑制することで相互に発現量が影響を受けることも確認した。さらに、生体内で加齢あるいは変形性関節症の進行に伴って発現量が変化するかについて検討を行った。週齢のことなるマウスおよび、手術にて変形性関節症を誘導したマウスの膝関節を用い、免疫組織化学的染色でNR1D1およびBMAL1タンパクを染色したところ、週齢とともに発現が減少していることが確認され、さらに若い週齢であっても外科的に変形性膝関節症を発症させることでNR1D1およびBMAL1の発現が減少することが示された。これらの結果から、NR1D1およびBMAL1が生体から分離された軟骨細胞においても互いの発現をコントロールしあいながら周期的な発現をしていることが確認されたとともに、変形性膝関節症のヒト軟骨組織においてみられる概日リズム遺伝子の発現低下は加齢の影響だけでなく変形性膝関節症の発症そのものに関連することが示された。この事実は軟骨細胞の恒常性維持に概日リズムが深く関わっていることを示し、概日リズム制御機構が軟骨細胞において果たす役割の大きさを示唆する重要な成果であった。変形性膝関節症に対する人工膝関節置換術に際して培養軟骨を採取する計画であったが、当初の計画よりも軟骨が入手できなかったため、培養細胞を用いた実験が計画から少し遅れた。そのため、マウスを用いin vivoでの発現量を調べる実験を先行して行った。ヒトおよびマウスの軟骨組織において、NR1D1およびBMAL1といった概日リズム制御の中心的役割を果たす遺伝子およびタンパクの発現が年齢や変形性膝関節症の進行とともに低下することをリアルタイムPCRや免疫組織学的染色により示した。TGF-β経路の変容は細胞の恒常性維持に関わる複数の遺伝子発現に影響を及ぼし、概日リズム遺伝子の発現低下によって軟骨細胞の恒常性維持が障害される可能性が示唆された。今年度はこうしたこれまでの研究成果を発表、英文論文として雑誌に掲載された。本論文はNR1D1やBMAL1が生体から分離された軟骨細胞においても互いの発現をコントロールしあいながら周期的な発現をしていることを確認し、変形性膝関節症のヒト軟骨組織においてみられる概日リズム遺伝子の発現低下が加齢の影響だけでなく変形性膝関節症の発症そのものに関与している可能性を示した点で非常に重要な成果を報告したものと考える。今後の展望としては生体内で遺伝子発現をsmall interfering RNA(siRNA)などを用いて抑制することで生じる変化を遺伝子、タンパクレベルで解析することにより、より具体的に生体内で起こる現象を解明していく。今年度は研究補助員の交代に伴い軟骨組織や軟骨細胞を扱う実験手技の習得に時間を要した。マウスを用いたin vivoでの遺伝子・タンパク発現量の測定においては非常に少量の膝関節組織から遺伝子やタンパクを検出する手法が技術的に不安定であり成果が得られず実験計画から遅れた。

さらに、培養軟骨細胞においてNR1D1やBMAL1の遺伝子発現をノックダウンするとTGF-β経路が変容することを示した。こうしたこれまでの研究成果を発表、英文論文として雑誌に掲載された。今年度はこの成果をふまえ、概日リズム遺伝子と軟骨の恒常性維持をつなぐ経路のさらなる解明を目的として研究を継続した。人工膝関節置換術の切除組織から採取・培養したヒト軟骨細胞を用いてsiRNAによるNR1D1のノックダウン実験を行った。NR1D1やBMAL1はエネルギー代謝経路の制御にも関わる可能性のある遺伝子であることが報告されており、近年ではメタボリックシンドロームに代表されるエネルギー代謝異常が変形性関節症に関与することが報告されている。そこでエネルギー代謝関連の遺伝子発現とともに炎症性サイトカインの遺伝子発現が影響を受けるかどうかについてリアルタイムPCRで解析を行ったが、現在までに有意に変動を示す遺伝子はなく、明確なメカニズムの解明にはいたっていない。一方で、炎症性サイトカインの発現がNR1D1の発現抑制によって影響を受けるという結果は再度確認されたため、引き続き概日リズム遺伝子の変容が変形性膝関節症の進行に与える影響について検討を続けていく。今後はより多くの軟骨細胞を入手できるように人工膝関節置換術の切除軟骨組織を積極的に収集する。これにより培養した軟骨細胞を用いて、三次元培養での概日リズム遺伝子の発現およびその役割について検証を行う。また、当初計画ではノックアウトマウスを用いた実験まで考慮していたが、ノックアウトマウスの入手および軟骨特異的ノックアウトマウスの作成に要する費用が当初の計画よりも多く、また技術的にも高度であるため、small interfering RNAを用いて生体膝関節内で遺伝子発現を抑制することで変形性膝関節症の進行に変化が見られるかどうかを検討する方針に変更する。今後は人工膝関節置換術の切除軟骨組織を積極的に収集し、培養軟骨細胞を用いたin vitroの実験をさらに推進していく。また、引き続きマウスを用いたin vivoでの遺伝子やタンパクの検出、測定手法を確立し、生体膝関節内で概日リズム遺伝子発現を抑制することで変形性膝関節症の進行に変化が見られるかどうかを検討していく。今年度は当初の計画と比べて軟骨組織の入手量が少なく、培養軟骨細胞を用いた分子生物学的実験が思うように施行できなかった。そのかわり、マウス変形性関節症モデルにおける病理組織学的検討を先行して行ったが、試薬や消耗品に要する費用が分子生物学的実験と比較して少なかったため、次年度への繰越金が生じた。次年度は附属病院で施行される人工膝関節置換術の際に切除される骨軟骨片からより多くの軟骨組織を採取予定であり、今年度施行できなかった培養軟骨を用いた実験を遂行する予定である。今年度からの繰越金は試薬や消耗品の購入に充当する予定とする。
アラキドン酸代謝上の鍵酵素(PLA2、COX-2)による流早産発症機構の解明

子宮収縮と炎症反応を関連させる鍵酵素であるホスホリパーゼA2に着目し,高速クロマトグラフィーを用いた高感度の酵素活性測定系を用いて臨床早産患者の血清、羊水、羊膜中の本酵素をその活性を測定した。また本酵素の特異的モノクローナル抗体によるRIA法(シオノギ製薬から供与)を用いて測定した。その結果、早産患者の血清および羊水中に多量のPLA2が分泌され,主としてII群PLA2が早産患者の羊膜細胞から大量に分泌されることを証明した。それらの濃度は血清、および羊水と相関しており、濃度、酵素活性とも測定可能であった。本酵素活性測定系は逆相クロマトグラフィーを用いた非常に高感度な測定系であり、早産のバイオセンサーとして、他の炎症性蛋白より優れていた。また顕性の炎症を伴わない早産患者にもPLA2の発現を同定した。この結果は早産の発症機構に炎症類似またはアラキドン酸カスケードの酵素群の異常が関与することを示している。胎盤感染や早産のメカニズムを考える上でアラキドン酸代謝(ホスホリパーゼやシクロオキシゲナーゼ)を誘導する酸化ストレスの影響を考える必要がある。HNE (4-hydroxy-2-nonenal)は代表的な過酸化脂質分解産物であるが、このHNEとの反応で生じたアルキル修飾タンパク質は難消化性となり、HNE修飾タンパク質は生体老廃物として組織に沈着しやすく、酸化ストレス病態解析における有用なマーカーとなりうる。子宮内感染および早産におけるHNEとCOXとの関連について検討し、子宮内感染を伴った胎盤においてHNEの強い発現を確認した。さらにHNEの子宮収縮に及ぼす影響を検討する目的で絨毛組織の器官培養を行いHNEの添加実験を行った。その結果、絨毛組織にHNEを添加するとRT-PCRによって絨毛組織におけるCOX-2mRNAの発現が増強した。現在さらに絨毛組織においてHNE添加によって培養上清中にprostaglandin E2濃度の上昇をELISA法にて確認し、COX2活性の増強を認め、現在その結果を投稿準備中である。近年酸化ストレス(過酸化脂質反応)などの異常な環境における非酵素的なタンパク質の化学修飾は無用な生体老廃物の生成を意味し、生物機能の低下の原因となることが明らかとなってきた。HNE(4-hydroxy-2-nonenal)は代表的な過酸化脂質分解産物であるが、このHNEとの反応で生じたアルキル修飾タンパク質は難消化性となり、HNE修飾タンパク質は生体老廃物として組織に沈着しやすく、酸化ストレス病態解析における有用なマーカーとなりうる。HNEが肝細胞においてCOX(cyclooxygenase)を誘導するという報告があり、炎症と酸化ストレスとの間には強い相関があると推定される。子宮内感染および早産におけるHNEとCOXとの関連について検討し、以下の成績を得た。免疫組織染色による絨毛組織のHNEに対する染色性を検討すると、子宮内感染を伴った胎盤において強い発現が認められた。現在さらに絨毛組織におけるCOX活性に及ぼすHNEの影響およびprostaglandin濃度の変化について解析を行っている。

子宮収縮と炎症反応を関連させる鍵酵素であるホスホリパーゼA2に着目し,高速クロマトグラフィーを用いた高感度の酵素活性測定系を用いて臨床早産患者の血清、羊水、羊膜中の本酵素をその活性を測定した。また本酵素の特異的モノクローナル抗体によるRIA法(シオノギ製薬から供与)を用いて測定した。その結果、早産患者の血清および羊水中に多量のPLA2が分泌され、主としてII群PLA2が早産患者の羊膜細胞から大量に分泌されることを証明した。それらの濃度は血清、および羊水と相関しており、濃度、酵素活性とも測定可能であった。本酵素活性測定系は逆相クロマトグラフィーを用いた非常に高感度な測定系であり、早産のバイオセンサーとして、他の炎症性蛋白より優れていた。また顕性の炎症を伴わない早産患者にもPLA2の発現を同定した。この結果は早産の発症機構に炎症類似またはアラキドン酸カスケードの酵素群の異常が関与することを示している。胎盤感染や早産のメカニズムを考える上でアラキドン酸代謝(ホスホリパーゼやシクロオキシゲナーゼ)を誘導する酸化ストレスの影響を考える必要がある。HNE(4-hydroxy-2-nonenal)は代表的な過酸化脂質分解産物であるが、このHNEとの反応で生じたアルキル修飾タンパク質は難消化性となり、HNE修飾タンパク質は生体老廃物として組織に沈着しやすく、酸化ストレス病態解析における有用なマーカーとなりうる。子宮内感染および早産におけるHNEとCOXとの関連について検討し、子宮内感染を伴った胎盤においてHNEの強い発現を確認した。さらにHNEの子宮収縮に及ぼす影響を検討する目的で絨毛組織の器官培養を行いHNEの添加実験を行った。その結果、絨毛組織にHNEを添加するとRT-PCRによって絨毛組織におけるCOX-2mRNAの発現が増強した。現在さらに絨毛組織においてHNE添加によって培養上清中にprostaglandin E2濃度の上昇をELISA法にて確認し、COX2活性の増強を認め、現在その結果を投稿準備中である。
炎症性腸疾患とともに生きる患者が“無理はしない“療養法を獲得するプロセス

炎症性腸疾患患者が悪化を避けるために自分に合った“無理はしない"療養法を獲得するプロセスを明らかにすることを目的に、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いたデータ収集と分析を実施した。文献的に“無理はしない"という概念を定義づけ、半構成的インタビューによって得たデータを専門家のスーパーバイズを得ながら分析を進めた。現在まで「調子と(食べることの)我慢との照らし合わせ」「緩やかに習慣づく生活」という2つのカテゴリー(現象)を抽出し、カテゴリー関連図とストーリーラインを作成した。引き続き、理論的サンプリングと継続比較分析により、“無理はしない"という現象全体を明らかにしていく。炎症性腸疾患(IBD)患者が日々の療養生活において悪化を避けるために自分に合った“無理はしない"という療養法を獲得するプロセスを明らかにすることを目的に、平成25年度は、グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づくデータ収集・分析を開始した。まず、平成24年度末に倫理審査申請中であったB医療施設の倫理審査委員会を受審し、承認を得ることができた。B医療施設は、データ収集フィールドである患者会の事務局があり、対象者の選択も協力を得て、患者会を中心にスムーズに進めることができた。データ収集については、データの信頼性・妥当性を確保し目的に適ったデータ収集とするために、プレインタビューを実施し、その結果を分析・評価した後に、本インタビューを実施した。グラウンデッド・セオリー・アプローチでは、データ収集(半構成的インタビュー)とともにコード化・カテゴリー化をしながら継続比較分析を行うため、現在3人のデータ収集と分析を行った段階である。うち1人については、インタビュー内容を掘り下げ、体験の詳細を得るために2回目のインタビューも実施した。データ分析(解釈・意味づけ)に際しては、質的研究の専門家にスーパーバイズを得ながら、丁寧に分析を進めている。研究目的である“無理はしない"に関する理論の生成をめざし理論的サンプリングを行っていく際に、IBD患者の研究協力の得やすさやデータ収集時の信頼性・妥当性の確保の観点から、研究協力者との関係性を構築しておくことが重要であり、平成25年度も患者会への参加およびサポートを継続した。炎症性腸疾患(IBD)患者が、日々の療養生活において悪化を避けるために自分に合った“無理はしない"という療養法を獲得するプロセスを明らかにすることを目的に、平成24年度は、文献検討が中心となった。文献的に概念の検討を行い、質的研究の研究計画を精練、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いたデータ収集・分析の準備を整えた。文献検討では、国内の医療・看護に関する文献や他の慢性疾患、IBD患者の療養状況に関する先行研究から「無理はしない」や「無理」の要素を抽出し、それらの要素をもとに、本研究における「無理はしない」「無理」の定義を検討した。IBD患者の「無理はしない」を明らかにすることをめざす本研究においては、研究プロセスの中で再定義が必要となる可能ももつが、まず文献検討の結果において明確化しておく必要があった。さらに、その定義に基づいて、「無理はしない」に関するデータを収集するためのインタビューガイドを作成した。グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いたデータ収集・分析の準備として、まず、A大学の研究倫理審査を受審し承認を得た。その後、研究者が関わる患者会や関連する医療機関に交渉し、データ収集のフィールドとして研究協力の内諾を得た段階にある(現在、B医療施設の倫理審査申請中)。それらの準備と並行して、インタビューという研究方法における信頼性と妥当性の確保、目的に適ったデータ収集のために、プレインタビューを実施している。本研究は、炎症性腸疾患患者が悪化を避けるために日々の療養生活のなかで“無理はしない"療養法を獲得するプロセスを明らかにすることを目的とし、文献検討とグラウンデッド・セオリー・アプローチを用いたデータ収集および分析を実施した。初年度は文献検討により、文献的に“無理はしない"という概念を明確にし、“無理はしない"を「患者自身が病気の悪化を避けるために、生活の場や療養において、知識や経験、自分の感覚をもとに、体調や周囲の状況、その後に予想される状況を見極め、何かを調整したり工夫すること」と定義づけた。また、研究計画を精錬し、データ収集の信憑性を高めるためにプレインタビューを実施した。2年目は半構成的インタビューによるデータ収集と分析を開始し、専門家にスーパーバイズを得ながら丁寧に分析を進めた。しかし、プロパティとディメンションを用いた分析に時間を要したため、期間延長承認を申請することとなった。3年目(最終年度)は引き続き、グラウンデッド・セオリー・アプローチの継続比較分析に則りデータ収集と分析を試みたが、まだ途上である。

現在、炎症性腸疾患であるクローン病と潰瘍性大腸炎の患者のデータ分析から2つのカテゴリー(現象)が抽出され、プロパティとディメンションを手掛かりにしたカテゴリー関連図とそこを流れるストーリーラインを作成している。クローン病では「我慢と食べることの照らし合わせ」、潰瘍性大腸炎では「緩やかに習慣づく生活」という現象である。補助事業期間は終了したが、引き続き理論的サンプリングによるデータ収集および分析を継続し、同じ現象のカテゴリー関連図を重ねてカテゴリー関連統合図を作成、“無理はしない"という現象全体をあらわすカテゴリーを抽出(理論生成)する予定である。慢性看護平成24年度の6月頃よりデータ収集を開始予定であったが、平成25年度からのデータ収集となった。1年近くデータ収集の開始が遅れた理由として、「無理はしない」等の文献検討に時間を要し、用語の定義も含めた研究計画書の再考にさらに時間を要した状況がある。研究計画書を再考したことで、研究倫理審査受審が遅れ、さらにデータ収集のフィールドとなる医療機関の受審が平成25年度となった。平成25年5月よりデータ収集を開始したが、時間的制約からコード化・カテゴリー化が進まず、データ分析が滞った。文献検討と並行し、平成24年度の6月頃よりデータ収集を開始予定であったが、平成25年度からのデータ収集となった。1年近くデータ収集の開始が遅れた理由として、「無理はしない」に関する文献検討およびIBD患者の療養の状況に関する文献検討に時間を要し、その結果、用語の定義も含めた研究計画書の再考にさらに時間を要した状況がある。研究計画書を再考したことで、研究倫理審査受審が遅れ、さらにデータ収集のフィールドとなる医療機関の平成24年度内の受審のタイミングを逃す結果となった。1.データ収集:現在得ている3例のデータおよび分析結果を基に、さらに理論的サンプリングで次の対象者を選定、協力を依頼し半構成的インタビューによるデータ収集を行う。音声データのデータ入力はすべて外注する。2.データ分析:定期的にスーパーバイズを得ながら、コード化・カテゴリー化を行い、継続比較分析を進める。3.理論的サンプリングおよび2回目のインタビュー、継続比較分析を、少なくとも12回/月のペースで繰り返す。インタビューの日時は対象者の都合を優先し決定するため不定期になるが、分析は集中できる時間を確保し、定期的にスーパーバイズを得て進める。グラウンデッド・セオリー・アプローチとして理論的飽和をめざすため、データ収集の終了時期を最初に規定できないが、平成27年3月末を目処とする。4.文献および関連学会・事例研究会等からも情報を収集し、「無理はしない」に関連する現象を検討し、分析に活用する。5.成果報告書の作成:データ収集の開始が約1年遅れ、さらに分析が遅れているため、成果報告書の作成も遅れる可能性があるが、できるだけ早期をめざす。1.データ収集:医療機関の研究倫理委員会の承認(現在受審申請中)を得て、インタビューによるデータ収集を研究計画に則って最初の1例より開始する。2.データ分析:1例のデータをスーパーバイズを得ながら分析し、理論的サンプリングで次の対象者を選定、協力を依頼しインタビューによるデータ収集を行う。
現代の日本における納税意識の形成に関する総合的研究

2018年度は、これまでの文献研究などをふまえて、主に心理・社会的要因の調査研究をすすめた。大学生を対象にして、心理的特性と税負担意識についての質問紙調査を実施するとともに集計をおこない、その結果の検討をおこなった。質問紙は、基本的属性のほか、心理的特性として相互独立的ー相互協調的自己感尺度の質問項目を用いたほか、社会的要因としては、財政社会学において注目されている項目のある国際比較調査の質問項目をいくつか用いて三本柱で作成した。その項目としては、日本についての、各種政策の政府責任の有無、現在の税負担認識、税務当局評価、大手企業評価、政府への信頼の有無、国民負担と社会福祉支出の関係などを用いた。集計結果のいくつかの傾向は次の通りであった。(1)16歳以上の幅広い年齢層を対象とした、先行する調査と比べて、20歳前後の若年齢層を対象とした本調査においては、日本の税金を高いと思う割合、これからの国民負担と社会福祉支出については低負担低福祉をよいと思う割合が大きい傾向がみられた。(2)他方、どちらの調査においても、政府への信頼の程度、税務当局の評価、大手企業の評価については、およそ同じ回答傾向がみられた。(3)このように前2点の傾向をもつ本調査の項目間の関連をみると、その心理的特性のちがいによって、政府の責任があるとする政策の種類にちがいがみられること、(4)政府への信頼感の有無は、現在の税負担認識に関連がみられることなどが確認された。2014年度は、共同研究のための環境整備を図るほかに、次の研究を遂行した。第一。日本社会における納税意識の実態を明らかにするための、制度や歴史にかかわる文献研究として、研究文献・資料の収集、研究方法習得のための学会等での情報収集を進めた。文献・資料収集としては、税務行政組織の年史や租税に関する研究書等の文献収集のほかに、新聞記事の調査に着手した。新聞記事の調査としては、1年間、一紙を対象として、全面にわたって、「税」という語を含む投書をはじめとした記事の内容確認・収集を行うとともに、定期的に、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞という三紙のデータベース検索を行い、投書等の記事収集を行った。そのなかでも、三紙の投書欄において掲載された、「税」という語を含む投書件数の月別動向をみると、消費税率引上げの2014年4月、消費税率10%への引上げ時期延期及び衆議院解散・総選挙がみられた2014年11月、12月に、「税」という語を含む投書件数は増えるものの、それ以降の月では少なくなることを確認した。なお、次年度以降も、新聞記事の調査を継続するとともに、内容等の分析を行ううえで、分析枠組みを固めたり、政治状況や経済状況との関連を明らかにしたりする必要があるため、文献・資料収集や学会等での情報収集を今後も続ける予定である。第二。「心理・社会的要因の調査研究」として、納税意識に関する調査の質問項目を作成するために、関連する研究の収集を日本語文献中心に行い、質問項目の検討に着手した。2015年度は、次の研究を遂行した。第一に、文献研究として、主に、日本の租税政策の歴史を理解するために、大蔵省や財務省が刊行している年史等のほか、官僚等による回顧録、日本の財政社会学等の研究書といった文献の収集を行った。また、新聞記事の調査としては、前年度に引き続き、主に朝日新聞および読売新聞の投書欄において、「税」という語を含む投書件数の月別推移を確認した。2紙共通の傾向は9月から12月にかけての投書件数の増加であるが、これは軽減税率の導入が与党内で議論された時期に重なり、それに関連する投書が多く見られたことによる。第二に、経済理論に基づく分析としては、租税回避行為に伴うリスクに対する納税者の意識に注目しながら、現行の源泉徴収制度や罰則に関する問題点を取り上げ、それらを改善する方法についての指針を示すことができた。第三に、「心理・社会的要因の調査研究」として、質問項目作成のために、大学生対象の聞き取り調査を実施した。前年度に続き、心理学および社会学の調査研究のほか、納税者意識等の意識調査にかんする文献を収集し、検討した。それらの文献を踏まえて、社会規範の順守志向や、税金に関する意識(税金への関心の有無のほか、税の負担感やその公平性等)などの質問項目を作成し、聞き取りを行った。おおむね、社会規範の順守志向が表明されたものの、税金に関する意識については様々であった。次年度は、こうした結果の検討を重ねて、質問紙を作成し、質問紙調査を実施することとしたい。これまで、日本の税務行政組織や租税政策等にかかわる文献の確認、収集は一定程度行った。また、新聞記事の調査も凡その傾向をとらえつつある。しかし、その収集は主だったものに留まり、今後の整理検討および新たな収集の必要がある。この必要は、他の領域の研究においても同様である。そのため、文献研究や経済理論に基づく分析を、次年度以降も引き続き行うこととしたい。2016年度は、次の研究を遂行した。第一に、文献研究として、日本の租税政策の歴史を理解するために、これまで収集してきた文献(大蔵省や財務省が刊行している年史等のほか、官僚等による回顧録、日本の財政社会学等の研究書など)の精読をすすめるとともに、さらに必要な文献収集などの検討をおこなった。

また、新聞記事の調査としては、データベース検索が可能な範囲で、過去にさかのぼっての検索をおこなうなかで、当該年度は、全国紙の投書欄における「増税」や「減税」などに言及した投書の収集につとめることとし、まず1紙の検索と投書記事の収集を集中的におこない、その投書内容の経年的動向についての整理を試みた。第二に、経済理論に基づく分析としては、移転価格やearnings strippingなどの事例研究を進めるとともに、税理士や弁護士などの専門家の活動や海外系列子会社の活動のどのような点が個人や企業の納税行為に大きな影響を及ぼすのかについて明らかにした。第三に、心理・社会的要因の調査研究などについては、質問紙調査をおこなう体制を整えるために、さまざまな調整をはかることにつとめた。それと並行して、情報収集や研究会を通じて、質問紙の作成に向けた調査項目の検討をすすめた。情報収集としては、社会学の学会に参加して、参考になると思われる意識調査にかんする情報の収集をおこなうとともに、広く関連文献の検討をおこなった。以上の取り組みを通して、次年度における研究体制の整備をはかった。税務行政等の制度や歴史にかかわる文献研究、経済理論に基づく分析については、これまで継続的に取り組んでおり、理解を少しずつ深めつつある。また、心理的・社会的要因の調査研究については、日本国内での先行調査がきわめて少ないようであり、調査の実施に際して慎重な検討をおこなっている。2017年度は次の通り実施した。第一の文献研究としては、日本の租税政策の歴史を理解するために、これまで収集してきた税務行政の歴史のほか、近年活発に行われている財政社会学などの調査や研究書などのさまざまな文献の検討を引き続きおこなった。また、新聞記事の調査についても、前年度に続いて、当該年度においても、全国紙の投書欄において「増税」や「減税」などに言及した投書の検索を可能な範囲で続けておこない、その動向を確認することに努めた。第二に、経済理論に基づく分析としては、前年度に続いて、税理士や弁護士などの専門家の活動や海外系列子会社の活動のどのような点が個人や企業の納税行為に大きな影響を及ぼすのかなどについて、一層の検討をおこなった。第三に、心理・社会的要因の調査研究などについては、質問紙調査をおこなうために、その調査対象選びや方法、調査内容などの検討に着手した。しかし、調査の対象や方法を実際に調整していくなかで、調査を実施するための手続きにおいて調整しなければならない項目が、当初想定していた以上に多く、かつ研究代表者による調整への対応が十分になしえなかったため、次年度に調査を実施することとした。そこで、調査項目についても、財政学や社会学の意識調査にかんする情報の収集を続けておこなうとともに、これまでに収集した情報などにもとづいての検討をおこない、調査を中心に、次年度に実施するための環境整備をはかった。心理的・社会的要因の調査研究を行うに際して、調査実施のための事前手続きについて、研究代表者による準備が整わず、調査などを含めて次年度実施とした研究が生じた。2018年度は、これまでの文献研究などをふまえて、主に心理・社会的要因の調査研究をすすめた。大学生を対象にして、心理的特性と税負担意識についての質問紙調査を実施するとともに集計をおこない、その結果の検討をおこなった。質問紙は、基本的属性のほか、心理的特性として相互独立的ー相互協調的自己感尺度の質問項目を用いたほか、社会的要因としては、財政社会学において注目されている項目のある国際比較調査の質問項目をいくつか用いて三本柱で作成した。