hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グライスの多層的アプローチに基づく、言語の心理的基盤研究

本研究では、P.グライスの哲学説を援用し、言語的コミュニケーションを人間の合理的活動の一部とみなし、さらに合理性を人間の心理的能力の一部とみなすことで、言語と心理との関係を探ることを目指すものである。最終年度にあたる今年度では、理性と心理との関係を明確化し、言語と心理に関するこれまでの研究と結びつけることで、本研究を完成させることが目標となっていた。しかし、そうした目標を遂行するにあたって、コミュニケーションにかかわる合理性とはどういったものなのか、それが言語とどのようにかかわるのかといったことが、これまでの研究で十分に明確化されていないことがわかったため、本年度の研究はまずはそうしたこれまでの研究の肉づけに充てられた。そしてグライスの業績を参照することで、コミュニケーションを行為の心理学的説明という観点からとらえるフレームワークが得られた(この成果は下記の論文「グライスにおける語用論的プロセス」にて公表した)。また形式意味論的な分析により言語の働きを調べるという探求も継続して行い、日本語の「ようだ」の多義性の研究という、これまで以上に具体的な言語現象の分析を試みた(この成果は下記の二件の口頭発表、および論文「直喩の形式意味論」で部分的に公表されている)。今年度の研究によって、合理性と言語、そして行為、心理という概念のあいだの密接な関係が、完全にとは言えないまでもいくらかは明確に見て取れるようになった。これは哲学的には、言語現象のみに注目していては捉えにくい巨視的な視点を与えるという意義を持つとともに、言語論においても、語用論という分野のあり方そのものを改めて考え直すための視座を与えているように思われる。本研究全体の目的は、グライスの多層的アプローチに基づき、言語の意味を心理的概念によって捉える枠組みを提案することである。本年度は本研究の一年目に当たり、グライスの文献学的研究をもとに、グライスの多層的アプローチの定式化を目指すとともに、言語の意味論的側面に関する研究を進め、本研究をさらに進めるための基礎とすることを目指した。まず報告者は、グライスの枠組み全体が、ミリカンら他の哲学者の道具立てを用いることで言語理解のフレームワークとして用いることができると考え、その方針のもとで一定のフレームワークを実際に提案した。この成果は、下記論文「表現の意味について」でまとめられている。また報告者はグライスの枠組みに関して以前から危惧されている問題が解決しうるという可能性を発見した。この成果は、下記学会発表「生物と意味」にて経過が報告され、そこで発見された誤りを修正し、学会発表「意味の分析に関するひとつの提案」として改めて報告された。言語の意味論的側面に関しては、表現の外延の決定の問題と表現同士の関係の問題の区別を見逃すことで無用な論争が起きている可能性を発見した。これは下記WS「意味論再考」にて報告された。そして表現同士の関係こそが意味論の基本的対象だと捉え、現在固有名をモデルケースとして取り上げ、過去の諸理論より広く現象を説明できる固有名の意味論の構築を目指している。この研究は2011年4月末までに何らかのジャーナルにて、成果を報告する予定である。当該年度においては、グライスの多層的アプローチに基づいて意味と心理との関係を具体的に分析することを目標としていた。だが前年度に行なわれていた言語と他の意味との関係の分析が十分なものとなっていなかったため、本年度は具体的な言語現象を取り上げて、それを心理的な観点から考察することで、言語的意味と他の意味と心理との関係を調査することを試みた。報告者は以前より分析を行なっていた固有名の問題に注目し、固有名の意味をめぐるさまざまなパズルが心理的観点を導入した形式的枠組みにおいて解決可能であることを示そうとした。具体的には、固有名の意味を人間の心理状態における個体概念と同一視し、そして個体概念の働きに基づいた形式意味論を与えることで、固有名をめぐるさまざまな困難が解消されうることがわかった。そしてそうした心理的な意味論の哲学的基礎としてグライスの多層的アプローチが利用可能であると報告者は考え、現在そのことをまとまった形で発表するための準備を行なっている。本研究の意義は、わたしたちの心理の働きに関する知見が意味論において有効に利用されうることを示した点と、それによって実際に既存の意味論では解決が難しい問題を乗り越えうることを明らかにした点にある。これは、それ自体言語分析における重要な進展であるとともに、言語と心理との関係を考えるための足掛かりともなるだろう。さらに、固有名の使用と指差しなどの非言語的コミュニケーションにおける個体の指示との関係を分析することで、言語にとどまらずコミュニケーションにおける意味一般に関して、本研究の成果を拡張することができるだろうと予想される。

そしてグライスの業績を参照することで、コミュニケーションを行為の心理学的説明という観点からとらえるフレームワークが得られた(この成果は下記の論文「グライスにおける語用論的プロセス」にて公表した)。また形式意味論的な分析により言語の働きを調べるという探求も継続して行い、日本語の「ようだ」の多義性の研究という、これまで以上に具体的な言語現象の分析を試みた(この成果は下記の二件の口頭発表、および論文「直喩の形式意味論」で部分的に公表されている)。今年度の研究によって、合理性と言語、そして行為、心理という概念のあいだの密接な関係が、完全にとは言えないまでもいくらかは明確に見て取れるようになった。これは哲学的には、言語現象のみに注目していては捉えにくい巨視的な視点を与えるという意義を持つとともに、言語論においても、語用論という分野のあり方そのものを改めて考え直すための視座を与えているように思われる。当初の予定では、まず言語的意味とその他の意味との関係を調べたうえで、意味一般と心理との関係を分析することになっていた。だがむしろ言語的意味と心理との関係をまず調べたうえでその他の意味に分析を拡張するという方針のほうがよいと考え、研究の予定を変更した。そのために当初予定していた意味一般と心理との関係というところまで分析を進めるには至らなかった。上記のように、言語的意味をまず意味一般に結びつけたうえで意味一般を分析するという方針よりも、言語的意味を具体的な現象に目を向けつつ分析し、その成果を意味一般に拡張するほうが有意義だと考える。これは、言語活動については言語学における知見が広く利用可能であるのに対し、意味一般、コミュニケーション一般に関してはいまだ研究が進展しておらず、利用しうる業績が少ないためである。従って、今後は引き続き言語的意味と心理との関係を分析するとともに、当初の予定にあった心理と理性との関係についても、言語現象を分析することで考察していくことにする。
ホルモン非依存前立腺癌に対する遺伝子治療を根幹とした新たな集学的治療戦略の確立

前立腺癌腫瘍マーカーPSAはアンドロゲンレセプター(AR)の標的遺伝子の一つであり,主にアンドロゲンによってその発現が制御されている.例えば,アンドロゲン依存性前立腺癌株LNCaPにおいては,アンドロゲンによってPSAの産生と転写活性が誘導されることが知られている.一方,ARの発現を欠いたアンドロゲン非依存性前立腺癌株PC-3, DU145におけるPSA活性は極めて低く,従来からPSAプロモーターを用いた組織特異的遺伝子発現系の適応限界と考えられていた.今回我々は,RT-PCRとWestern blottingにてPC-3, DU145細胞にグルココルチコイドレセプター(GR)が発現していることを確認し,データベースによる転写因子検索とゲルシフト法にてPSAプロモーター領域にグルココルチコイド応答配列を同定した.そこで,PC-3, DU145細胞においてはGRを介したPSAの転写活性が誘導されうるという仮説をたて,デキサメサゾン(DEX)存在下でluciferase assayを施行したところ,有意なPSA転写活性の上昇が認められた.さらに,internal deletionやsite-specific mutagenesisの手法を用いて,同プロモーターの活性増強を試みた.こうして得られたPSAキメラプロモーターの転写活性はアンドロゲンのみならずDEXによっても誘導されると共に,同プロモーターとDEX投与による組織特異的発現系を遺伝子治療に応用することによって,今後のホルモン非依存性前立腺癌に対する新たな治療戦略となりうる可能性がある.前立腺癌腫瘍マーカーPSAはアンドロゲンレセプター(AR)の標的遺伝子の一つであり,主にアンドロゲンによってその発現が制御されている.例えば,アンドロゲン依存性前立腺癌株LNCaPにおいては,アンドロゲンによってPSAの産生と転写活性が誘導されることが知られている.一方,ARの発現を欠いたアンドロゲン非依存性前立腺癌株PC-3, DU145におけるPSA活性は極めて低く,従来からPSAプロモーターを用いた組織特異的遺伝子発現系の適応限界と考えられていた.今回我々は,RT-PCRとWestern blottingにてPC-3, DU145細胞にグルココルチコイドレセプター(GR)が発現していることを確認し,データベースによる転写因子検索とゲルシフト法にてPSAプロモーター領域にグルココルチコイド応答配列を同定した.そこで,PC-3, DU145細胞においてはGRを介したPSAの転写活性が誘導されうるという仮説をたて,デキサメサゾン(DEX)存在下でluciferase assayを施行したところ,有意なPSA転写活性の上昇が認められた.さらに,internal deletionやsite-specific mutagenesisの手法を用いて,同プロモーターの活性増強を試みた.こうして得られたPSAキメラプロモーターの転写活性はアンドロゲンのみならずDEXによっても誘導されると共に,同プロモーターとDEX投与による組織特異的発現系を遺伝子治療に応用することによって,今後のホルモン非依存性前立腺癌に対する新たな治療戦略となりうる可能性がある.進行性前立腺癌においては内分泌療法が治療の根幹をなす一方で,ホルモン非依存性癌における有効な治療法は未だ確立されていない.我々は前立腺癌に対する遺伝子治療,特に癌細胞特異的プロモーターを利用したストラテジーを研究してきた.以前よりPSAプロモーターを用いた前立腺癌細胞特異的遺伝子発現系の研究が欧米で精力的になされ,米国では同プロモーターを用いた前立腺癌遺伝子治療の臨床治験も行われてきた.しかし,遺伝子治療に用いる上で,PSAプロモーターの欠点がいくつか明らかになってきており,何らかの改良が必要と考えられる.今回,我々はPSAのプロモーター領域を詳細に再検討することによって,前立腺癌細胞特異性を保持しつつこれらの問題点を克服したキメラPSAプロモーターを新たに構築した.このプロモーター活性はアンドロゲンのみならずデキサメサゾン(DEX)によっても誘導されると共に,そのプロモーター領域にinternal deletionやsite-specific mutagenesisの手法を用いて種々の修飾を施すことにより,その活性の増強が可能であった.最もプロモーター活性が高かったPSAキメラプロモーターを用い,それによってドライブされる治療用遺伝子として,アポトーシス誘導遺伝子や癌抑制遺伝子,あるいは将来の放射線療法との併用を念頭に放射線感受性増強作用のある自殺遺伝子を組み込んだ発現ベクターを順次構築していく予定で,今年度は自殺遺伝子CDとUPRTを組み込んだ発現ベクターを構築した.さらに,このプラスミドからPSAプロモーターと自殺遺伝子とポリA配列をインサートとして切り出し,コスミドペクターに挿入後,アデノウイルスベクターを作成予定である.我々が目標としているDEX投与とPSAキメラプロモーターを利用した遺伝子治療という新たな集学的治療戦略は,今後の再燃前立腺癌に対する治療のブレークスルーになりうる可能性があり,学問のみならず社会に大いに貢献しうると考えられる.進行性前立腺癌においては内分泌療法が治療の根幹をなす一方で,ホルモン非依存性癌における有効な治療法は未だ確立されていない.我々は前立腺癌に対する遺伝子治療,特に癌細胞特異的プロモーターを利用したストラテジーの確立を目指した研究を推進してきた.以前よりPSAプロモーターを用いた前立腺癌細胞特異的遺伝子発現系の研究が欧米で精力的になされ,米国では同プロモーターを用いた前立腺癌遺伝子治療の臨床治験も行われてきた.しかし,遺伝子治療に用いる上で,PSAプロモーターの欠点がいくつかが明らかになってきており,何らかの改良が必要と考えられている.今回の我々の検討で以下のことを明らかにした.

1)PSAのプロモーター領域を詳細に再検討することによって,新たに作製したキメラPSAプロモーターは前立腺癌細胞特異性を保持しつつ,その活性はアンドロゲン(R1881R)のみならずデキサメサゾン(DEX)によっても誘導されることをルシフェラーゼアッセイにて確認した.2)5.8kbのプロモーター領域にinternal deletionやsite-specific mutagenesisの手法を用いて種々の修飾を施すことによってプロモーター活性が増強した.具体的には,PSAプロモーター領域のNF-κB結合部位をGaL4というコンセンサス配列に置き換えると,アンドロゲン存在下でそのプロモーター活性は増大した.3)最もプロモーター活性が高かったPSAキメラプロモーター(pXPSA)を選択し,それによってドライブされる治療用遺伝子として,アポトーシス誘導遺伝子や癌抑制遺伝子,あるいは将来の放射線療法との併用を念頭に放射線感受性増強作用のある自殺遺伝子を組み込んだ発現ベクターの構築をすすめた.4)2種の自殺遺伝子CDとUPRTを組み込んだ発現ベクター(pXPSA-CD+UPRT)を構築した.さらに,このプラスミドからXPSAプロモーターと自殺遺伝子(CD+UPRT)とポリA配列をインサートとして切り出し,コスミドベクターに挿入し,コスミドベクター(CoS : XPSA-CD+UPRT)を構築した.我々が目標としているDEX投与とPSAキメラプロモーターを利用した遺伝子治療という新たな集学的治療戦略は,今後の再燃前立腺癌に対する治療のブレークスルーになりうる可能性があり,学問のみならず社会に大いに貢献しうると考えられた.
蛍光プローブを用いた未知タンパク質のトポロジカルマッピング

スクリーニングにより得られた株を用いてデコンボリューション技法により細胞内局在性の詳細な動態解析を行うと、間期においてはAt-AHM1は核質中に局在するが、必ずしもDNAとの共存は認められなかった。一方で有糸分裂期には染色体上に移動していることがわかった。At-AHM1を組換えタンパク質として大腸菌で発現し、精製した。これを用いてDNA結合アッセイを行い、in vitroにおけるDNAとの結合を確認した。一方、At-AHM1あるいはAt-AHM1のAT-hookモチーフもしくは膜貫通領域を欠失させたものとGFPの融合タンパク質をタバコ培養細胞で一過的に発現させ局在を追った。結果、前者では変異のないAt-AHM1と同様の核への局在が見られたが、後者では細胞全体に融合タンパク質が存在したため、At-AHM1の核局在に対して膜貫通領域付近は重要であるがAT-hookモチーフは、重要ではないことが示唆された。よってAt-AHM1は核内空間中にDNAを固定する機能を有するものではないかと推定した。また、本研究で用いたランダムcDNA : GFP融合法は細胞内局在タンパク質の可視化に対して極めて有用な方法であることを実証した。本年度はGFP融合ゲノムライブラリーの作成を課題とした。対象として選んだものはアラビドプシスのcDNAライブラリーである。これを用いてライブラリー内のcDNAとGFP遺伝子を無作為に融合し,GFP融合cDNAライブラリーを構築した。これらをさらにアラビドプシスを形質転換する為のベクターに組換え,これらの組換えベクターをバルクで用いてアラビドプシスの形質転換をアグロバクテリウム法を用いて行なった。また同時に細胞内におけるGFP融合タンパク質の局在を詳細に明らかにする為,3次元可視化法の最適化を行った。用いたシステムは従来の共焦点法の他にデコンボリューション法である。種々の環境要因や,レーザー強度,観察方法等を検討し,植物細胞内におけるタンパク質の局在を明らかにするための最適な条件を確立した。GFP融合cDNAライブラリーを用いた形質転換および本研究により確立した3次元可視化法を組み合わせる事により,形質転換した再分化アラビドプシス個体において細胞内に数箇所局在して存在するタンパク質の存在を確認した。この個体に導入したcDNAの塩基配列を部分的に決定し,かずさDNA研究所が公開しているデータベースを用いて相同性の検索を行なった。その結果,ヒットするものが見出された。現在,いまだ読めていないGFP遺伝子との融合部分における塩基配列を決定し,完全な塩基配列を用いた相同性検索を行なう事を試みている。平成13年度においては、アグロバクテリウム湿潤法により、効率のよい形質転換法を確立し、cDNA : GFP融合遺伝子導入シロイヌナズナを約5000系統作出し、GFPを発現する数百個体を得ることに成功した。これらのGFPを発現する個体は、細胞質及び核に一様にcDNA融合GFPが発現する個体群、細胞壁に局在する個体群、細胞質に点在するように局在する個体群、液胞に局在する個体群、核に局在を示すもの等に分類された。このうちの1株について導入されたcDNAの塩基配列を解析してみると機能未知な新規核タンパク質をコードする遺伝子であることが判明した。現在もさらに形質転換を繰り返しGFP : cDNA融合遺伝子発現系統を次々と作出している。一方、同定された新規遺伝子全長について、前後にGFP遺伝子を融合して発現させ、細胞内局在をトポロジカルマッピングにより詳細に解析すると核小体を除いた核マトリクス全体に局在することが観察された。またこのタンパク質について大腸菌における大量発現系の構築に成功した。現在立体構造を決定するための結晶化、DNAとの結合能を調べるためのゲルシフトアッセイなどを行いこの新規なシロイヌナズナ核タンパク質の機能解析・構造解析を進めている。この遺伝子の同定及び機能解析については、2001年9月26目28目に山梨大学で開かれた2001年度目本生物工学会において「植物細胞内局在タンパク質の可視化および同定」というタイトルで発表した。

一方で有糸分裂期には染色体上に移動していることがわかった。At-AHM1を組換えタンパク質として大腸菌で発現し、精製した。これを用いてDNA結合アッセイを行い、in vitroにおけるDNAとの結合を確認した。一方、At-AHM1あるいはAt-AHM1のAT-hookモチーフもしくは膜貫通領域を欠失させたものとGFPの融合タンパク質をタバコ培養細胞で一過的に発現させ局在を追った。結果、前者では変異のないAt-AHM1と同様の核への局在が見られたが、後者では細胞全体に融合タンパク質が存在したため、At-AHM1の核局在に対して膜貫通領域付近は重要であるがAT-hookモチーフは、重要ではないことが示唆された。よってAt-AHM1は核内空間中にDNAを固定する機能を有するものではないかと推定した。また、本研究で用いたランダムcDNA : GFP融合法は細胞内局在タンパク質の可視化に対して極めて有用な方法であることを実証した。
保育者用の児童虐待防止活動包括プログラムの開発

本研究は,「保育者用の児童虐待防止活動包括プログラム」を開発し,その有効性を検証した。このプログラムのコンテンツ策定に先立ち,保育者に求められる専門的能力,すなわち関係機関(児童相談所や市町村)と協働する能力と多くの問題(貧困や精神的な問題など)を抱えた家族に対応する能力を新たにモデル化した。調査に基づき,プログラムのコンテンツとツール(教材)を作成し,このプログラムを実施したところ,児童虐待防止能力の向上に十分な効果があることが確認された。平成22年度は,保育者用の児童虐待防止活動包括プログラムの基礎となる保育者の技量(知識,スキル)モデル作成のための基礎的調査を実施した。1.虐待防止において関係機関と協働する保育者の技量に関する概念モデルの作成【面接調査】調査対象:A市子育て支援課こども相談係に勤務している保育士15名。半構造化面接の結果:児童虐待防止活動において,関係機関と協働する保育者の技量内容について聴取した。言語データをKJ法により分類した結果,保育所の位置づけ,関係機関・支援者の理解,協働プロセス,発見と通告,ケース協議,親支援,子ども対応の7つの技量領域が特定された(日本発達心理学会発表)。この技量をモデル化し,そのモデルに対応した尺度項目を設定した。2.問題アセスメント及び苦情処理からなる問題処理技量の概念モデルの作成【文献研究】対象文献:苦情やクレーム処理に関する市販のテキスト(教育・保育領域14冊,ビジネス・経済領域14冊)から,支援者の対応プロセス及び対応行動に関する記述を抽出した。これらの記述から,対応プロセス(予防,アセスメント,問題解決,事後)を仮説化し,プロセス全体及びプロセス別の技量をモデル化した。3.概念モデル適合性の予備的検討【実践での調査】関係機関との協働に関して現職保育士56名を対象に研修会を実施しその前後に技量尺度29項目の回答を求めた。その結果,本研究課題での仮説の通り,関係機関・支援者の理解,協働プロセスの2領域が特に低いことが示された(九州心理学会発表)。【面接調査】調査対象:保育所と幼稚園の主任2名を対象に問題処理技能の技量モデルが保育場面に適用できるか半構造化面接により検証を行った。アセスメントと問題解決プロセスに修正が求められた。平成23年度は,保育者用の待防止活動包括プログラムの効果を測定するために,これまでに行った聴き取り調査や文献研究からの概念モデルに基づき,2つの評価尺度を作成した。(1)関係機関・支援者の理解に関する要因や他機関協働役割に関する要因などを組み込んだ「保育者用児童虐待防止活動包括プロセスの役割遂行能力測定尺度」57項目。(2)虐待防止プロセスの中でも特に保育所に苦情やクレームを呈するような困難事例への親対応に関わる領域を特化させた「問題処理技能に関する保育者の役割遂行能力評価尺度」47項目である。【調査研究】(1)と(2)の尺度が,概念モデルと適合しているかを確認し,その尺度で測定された保育士の役割遂行能力の実態を明らかにするために質問紙調査を実施した。調査対象は,九州圏内6県から無作為抽出した保育所300か所に対して,1保育所当たり5名計1,500名の保育士である。回収数は669名(回収率44.6%)だった。探索的因子分析の結果,(1)は,保育所役割の理解,関係機関・支援者の理解,虐待発見,通告の意義理解,通告行動,保育所内報告,管理者協議,個人通告,家族支援,他機関協働,保育所体制作りの11因子が,(2)は,予防,受容的態度,アセスメント,理解協力要請,謝罪,困難事例対応,事後管理,感情調整,組織対応の9因子が抽出され,両尺度とも概ねモデル通りの因子を確認できた。実態として,(1)では,関係機関・支援者の理解や単独通告の役割遂行能力の自己評価が,(2)では「困難事例対応」のそれが有意に低かった。【実践研究】虐待防止包括プログラムに関する実践研究を2回実施した。対象は実務者である保育士45名及び保育士志望学生96名である。プログラム前後で(1)の測定を実施し効果を検討したところ,すべてのプロセスにおいて自己評価が有意に向上した。しかし,「関係機関・支援者の理解」については他のプロセスよりも低い結果となった。本研究では「保育者用の児童虐待防止活動包括プログラム」を開発した。その特色は,関係機関と協働する技量と困難事例へ対処する問題解決技量をモデル化し組み込んだことにある。平成24年度は,(1)その技量を効果的に教育するために作成した教材の効果検証と,(2)これまでに作成した評価尺度を用いて開発したプログラムの効果検証を行った。(1)教材の効果検証:関係機関との協働技量については,「関係機関の仕組みや支援者の役割理解」教材と評価尺度33項目を作成した。

この教材は関係機関や支援者の対応を視覚的に把握する鳥瞰図である。また問題解決技量を高める教材として「困難事例への対応」教材を作成した。これは,保育士67名から得られた82の記述をもとに作成したBCM(Blind Case Method)方式の事例教材である。大学4年生114名を対象にこの教材を用いてプログラムを実施したところ,児童虐待防止活動役割遂行能力尺度での「関係機関・支援者の理解」と「保護者支援」が有意に向上した。また教材の有用度についても評定法及び自由記述から高い評価を得た。(2)開発したプログラムの効果検証:「保育者用の児童虐待防止活動包括プログラム」を現職保育士36名と学生97名を対象に実施し,その効果検証を行った。その結果,どちらの対象においても事前から事後にかけてすべての技量評価尺度が有意に向上した。以上の結果より,保育者の虐待防止に係る実践力をより効率よく教育するプログラムのコンテンツを確定することができ,平成22年度から開発に取り組んだ虐待防止活動包括プログラムをほぼ完成することができた。また研修目的や保育者の熟達度に応じて,プログラムのコンテンツを選択するフローも作成した。研究実施計画で設定した評価尺度の作成,妥当性・信頼性の検討を行っており,次年度につながる実践研究を2回実施し,プログラム・コンテンツの改善の方向性を見出せたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。児童虐待防止活動包括プログラム(1時間×15回相当)の効果を測定する評価尺度を作成したため,今後はプログラムの実践研究を行い,その効果検証に基づき,プログラムのコンテンツを吟味する必要がある。具体的には,保育者の虐待防止に係る実践力を効率よく教育するコンテンツの妥当化を図り,理解に資する概念図やワークシートなどの補助教材(道具)を開発していく。一方,保育実務者へこのプログラムを提供する場合,実施時間が限定されるため,研修目的や保育者の熟達度に応じて,数種類のプログラム短縮版を作成していく予定である。
診療用放射線の照射が骨芽細胞の分化におよぼす影響

頭頸部の放射線治療後に顎骨の骨障害が起きることが知られているが、その機序は明らかではない。本研究では、2種類の培養骨芽細胞を用いて放射線の影響を検討した。1.材料及び方法(1)ROB細胞(rat osteoblast-like cells) :新生仔ラットの頭蓋冠から酵素処理により分離培養して実験に用いた。未分化な骨芽細胞を多く含むheterogeneousな細胞集団である。(2)MC3T3-E1細胞:マウスの頭蓋冠から分離され樹立された未分化な骨芽細胞様細胞株である。(3)細胞増殖の測定にはDNA量を定量し、細胞の分化はアルカリフォスファターゼ(ALP)活性の増加および骨様結節の形成数により評価した。2.結果(1)ROB細胞:コントロール群では、培養12目までDNA量とALP活性の増加が観察された。培養3、6、9日目にリニアックにて0.54Gyの照射を行い12日目に検討すると、線量の増加に応じてDNAおよびALP活性の減少が認められた。これらの放射線の影響は、照射の時期が後になるに従って、減少した。12日目に形成された骨様結節の数も、線量の増加に応じて減少がみられた。しかし培養9日目の照射では、4Gy照射しても結節数は減少しなかった。一方、コロニー形成能により細胞の生存率を検討した結果は、D_<37>が約4Gyであった。(2)MC3T3-E1細胞:培養3日目に0.44Gy照射して12日目に観察した。4Gy照射群においてのみDNA量が減少したが、ALP活性に関しては増加が認められた。死細胞においてアポトーシス様の核の濃縮がみられるため、DNAの断片化が起きているかを検討中である。3.まとめROB細胞では線量の増加に応じた細胞の分化・増殖の抑制が観察され、細胞の分化が進むにつれて放射線の影響が減少した。しかしMC3T3-E1細胞では照射によりALP活性が増加し、分化の促進が示唆された。これらの現象から、骨芽細胞の分化の段階によっては放射線の効果が異なると考えられるために、この点に関してさらに検討を行っている。
線条体由来非蛋白性物質によるドーパミンニューロン死の制御

これまで我々はNOを介するグルタミン酸神経毒性がドーパミン(DA)ニューロンに対するMPP^+の選択的毒性発現に重要な役割を果たすこと、さらに、ドーパミンD2受容体アゴニストおよび培養線条体細胞条件培地(CM)エーテル抽出物がグルタミン酸神経毒性に対して保護作用を発現すること、さらにCM中の神経保護活性物質の一部はCMに添加されている牛胎仔血清(FCS)に由来することを報告してきた。そこで、本研究ではグルタミン酸-NO系により誘発されるDAニューロン死を抑制する内在性物質としてFCSおよびCM由来蛋白性神経保護活性物質に注目し、以下の研究を行った。1)FCS由来神経保護活性物質の精製と化学構造の解析:FCSのエーテル抽出物をアセトニトリル/水相糸、および、メタノール/水相系の2段階の逆相クロマトグラフィーにて分類することにより、NO神経毒性とグルタミン酸神経毒性の両者を強く抑制する分画を得た。その分画についてマススペクトリー解析を行ったところ、ほぼ単一物質にまで精製されており、分子量に255に大きなフラグメントピークを持つ分子量365ないし383の物質であることが確認された。MS/MS解析の結果、本化合物はステロイド骨格を持つこと、既存の生理活性ステロイドとは異なることなどが明らがになった。3位のケトンが水酸化されていることから水酸化ステロイドの一種であると推定している。2)エステラジオールの神経保護作用:ラット胎仔由来培養中脳細胞を用いて、抗酸化作用を持つステロイドの一つとしてエステラジオール(17β-esteradiol)のグルタミン酸神経毒性に対する作用を検討した。17β-esteradiolはDAニューロンおよび非DAニューロンにおけるグルタミン酸神経毒性をともに抑制したが、その神経保護作用はエストロゲン受容体拮抗薬および蛋白合成阻害薬の影響を受けなかった。さらに、不活性光学異性体の17α-esteradiolもグルタミン酸神経毒性を抑制した。一方、コルチコステロンおよびテストステロンはグルタミン酸神経毒性を抑制しなかった。17β-esteradiolは過酸化水素により誘発される神経毒性も抑制した。以上の結果はエステラジオールが活性酸素種による神経毒性を抑制することにより中脳DAニューロンに対する保護作用を発現することを示唆する。
社会教育施設職員における同僚からのソーシャル・サポート効果に関する統計的研究

本研究は,社会教育施設職員における同僚からのソーシャル・サポート効果を明らかにするため,平成17年度は主として、社会教育関連施設の実施する「学習プログラム編成の実態と職員間のソーシャルサポートの関連に関する調査」を実施するための理論的検討、調査計画、パイロット調査、及び本調査を実施した。平成18年度は,平成17年度に実施した本調査のデータを分析し,研究成果の発表を行った。本研究によって得られた主な研究成果は,以下の通りである。(1)全国博物館・公民館職員調査により,本研究の目的とした職員間のソーシャル・サポートの実態が明らかとなった。さらに,その実態を基礎として,社会教育施設職員の同僚からのソーシャル・サポート尺度を構成する項目を析出した。(2)社会教育施設職員の同僚からのソーシャル・サポートは,当該施設の学習プログラム編成に多大な影響を及ぼすことを検証した。具体的には,産学官連携プログラムの実施の有無や,一般市民を対象とする学習プログラムの可塑性(調整機能)の発現を左右する,強い規定力を有することを明らかにした。(3)さらに本研究は,社会教育施設職員自身の研修プログラムへの参加の実態や期待を明らかにし,それに対する職員間のソーシャル・サポート効果を明らかにした。職員間のソーシャル・サポートは,職員自身の研修への参加や参加希望の有無も分ける規定要因として働くことを解明した。以上の研究成果により,本研究は,今後さらに社会教育施設の学習プログラムに影響を及ぼす規定要因としての,職員間のソーシャル・サポート効果を明らかにする研究の端緒を開いたと言えよう。平成17年度は主として、社会教育関連施設の実施する「学習プログラム編成の実態と職員間のソーシャルサポートの関連に関する調査」を実施するにあたっての理論的検討、調査計画、パイロット調査、及び本調査を実施した。具体的には以下のような研究に取り組んだ。(1)ソーシャルサポート効果に関する先行研究の検討ソーシャルサポートの効果に関する国内外の文献、資料を収集し分析した。さらに我が国の社会教育関連施設における学習プログラム編成の先導的事例の聞き取り調査を行った。それらの資料分析や面接調査の結果を基に「学習プログラム編成の実態と職員のソーシャルサポートの関連に関する調査」を行うための調査項目、変数の選択・検討を行った。(2)調査票の作成(1)を踏まえて「学習プログラム編成の実態と職員間のソーシャルサポートの関連に関する調査」の調査票を作成した。なお、カナダ、バンクーバーで実施されたAACE学会に参加し、先導的な学習プログラム研究に取り組む関連資料の収集を行った。(3)パイロット調査の実施(2)の調査票を活用して、パイロット調査を実施した。その結果を踏まえて調査票の修正・検討を行った。(4)本調査の実施全国の社会教育関連施設(公民館、博物館関連施設)の中から計3,294施設を対象に、平成17年度に実施した「学習プログラム編成の実態と職員間のソーシャルサポートの関連に関する調査」を郵送法により実施した。調査の結果、回収された計1,438施設に勤務する総計5,573人の職員データのデータ入力を完了した。平成18年度は,主として昨年度実施した「社会教育施設職員の職務の実態に関する調査」データを分析し,研究成果の発表を行った。具体的には,我が国の博物館・公民館計1,438施設に勤務する,5,584人の社会教育施設職員のデータ分析と,その分析結果に基づく研究成果の口頭発表,学会誌等への投稿,報告書の作成に取り組んだ。本研究の主な研究成果は,以下の通りである。

(3)さらに本研究は,社会教育施設職員自身の研修プログラムへの参加の実態や期待を明らかにし,それに対する職員間のソーシャル・サポート効果を明らかにした。職員間のソーシャル・サポートは,職員自身の研修への参加や参加希望の有無も分ける規定要因として働くことを解明した。以上の研究成果により,本研究は,今後さらに社会教育施設の学習プログラムに影響を及ぼす規定要因としての,職員間のソーシャル・サポート効果を明らかにする研究の端緒を開いたと言えよう。
咬合力や咀嚼能力が顎の成長発育量におよぼす影響について

平成13年度は(1).咬合力測定は咬合力計MPM-3000を使用し、下顎第一大臼歯の咬合面に検出器を設定し最大噛み締め力で左右側3回ずつ測定し、測定の最大値を被験児の咬合力とし、昨年に引き続き現在測定中である。(2).咀嚼能力前田ら(日大)の方法を参考にし、ゴム製指サック内にATP穎粒剤を1g包填し、30回咀嚼させた後、指サックを回収する。蒸留水にて撹拌後、濾液を分光光度計にて紫外線259nmにて吸光度を測定する。3回の最大値を咀嚼能力値とする。なお、咬合力、咀嚼能力について、79歳を対象に行った調査により7、8歳時に比べ9歳に咬合力、咀嚼能力ともに急激に増加することを明らかにした(A study on the occlusal force and masticatory efficiency at school age Japanese children。Int. J. Pediatr. Dent. 11:281-285,2001)。(3).頭部X線規格写真昨年に引き続き、顎・顔面頭蓋を代表する15計測点の深さと高さを計測する。(4).下顎骨骨塩量下顎第一大臼歯にAl当量に換算する際に基準となるアルミニウムスロープを貼付したデンタルフィルムを固定し、一定条件下で口内撮影を行う。一定条件の現像・定着処理後、得られたデンタルフィルムは骨塩量測定器により光学的観察を行い、光学スリットを下顎第一大臼歯根分岐部を通過し、歯軸に対して平行に移動させるように設定する。さらに対象群ごとの測定数に大きなバラツキが出ないよう確認しながら進める。研究経費は消耗品が中心である。以上の測定により得られた結果より、それぞれの測定の平均値、男女間・年齢間の有意差の検定さらに4種の測定の相関関係を調査・検討し、成長発育期の顎骨の形態計測値と咬合力・咀嚼能力との間に高い相関があることを明らかにした。平成12年度は(1).咬合力測定は咬合力計MPM-3000を使用し、下顎第一大臼歯の咬合面に検出器を設定し最大噛み締め力で左右側3回ずつ測定し、測定の最大値を被験児の咬合力とし、現在測定中である。(2).咀嚼能力前田ら(日大)の方法を参考にし、ゴム製指サック内にATP顆粒剤を1g包填し、30回咀嚼させた後、指サックを回収する。蒸留水にて撹拌後、濾液を分光光度計にて紫外線259nmにて吸光度を測定する.なお、咬合力、咀嚼能力について、79歳を対象に行った調査により7、8歳時に比べ9歳に咬合力、咀嚼能力ともに急激に増加することを明らかにした(A study on the occlusal force and masticatory efficiency at school age Japanese children.Int.J.Pediatr.Dent.(in press))。(3).頭部X線規格写真顎・顔面頭蓋を代表する15計測点の深さと高さを現在計測中である。《参照体としてのアルミニウムスロープ:購入済み》平成13年度は調査対象および測定種類・方法は同一である。対象群ごとの測定数に大きなバラツキが出ないよう確認しながら進める。以上の測定により得られた結果より、それぞれの測定の平均値、男女間・年齢間の有意差の検定さらに4種の測定の相関関係を調査・検討する予定である。

(4).下顎骨骨塩量下顎第一大臼歯にAl当量に換算する際に基準となるアルミニウムスロープを貼付したデンタルフィルムを固定し、一定条件下で口内撮影を行う。一定条件の現像・定着処理後、得られたデンタルフィルムは骨塩量測定器により光学的観察を行い、光学スリットを下顎第一大臼歯根分岐部を通過し、歯軸に対して平行に移動させるように設定する。さらに対象群ごとの測定数に大きなバラツキが出ないよう確認しながら進める。研究経費は消耗品が中心である。以上の測定により得られた結果より、それぞれの測定の平均値、男女間・年齢間の有意差の検定さらに4種の測定の相関関係を調査・検討し、成長発育期の顎骨の形態計測値と咬合力・咀嚼能力との間に高い相関があることを明らかにした。
地域包括ケアシステムを担う看護職員の雇用実態と政策課題

本研究は、「地域包括ケアシステム」の構築、推進にあたり、その重要な役割を担う看護師について、とりわけ大きな労働力不足が観察される「訪問看護ステーション」や、「看護小規模多機能型居宅(事業所)」等の介護保険関連施設における雇用の実態を明らかにする。まずは各種統計資料を用い、調査対象や方法により就業者数にどれだけの乖離が資料間で生じ得るのか検証し、看護職員の「需要見通し」と実際の就業者数との差について分析する。さらに、在宅サービスに携わる看護職員の雇用実態を施設の種類、地域差などに視点を置いて独自調査した上で、看護師の労働力不足改善・解消に効果的な政策を検討、提示する。
チタンシリサイドをマトリクスとするSiC繊維強化複合材料の創出

本研究では、1400°C程度の温度域において優れた耐熱性・耐久性を有する実用的な耐熱材料として、チタンシリサイド(TiSi2)等の高融点シリサイドをマトリックスとするSiC繊維強化シリサイド基複合材料を溶融含浸法により製造する技術創出を目的としている。既存の代表的製造法であるSi溶融含浸法やCVI法で得られるSiC繊維強化SiC基複合材料と比較して、耐熱温度の向上、製造コストと気孔率の大幅低減、耐酸化性の飛躍的な向上を同時に実現することが目標である。本年度は、SiCとの反応性が乏しい高融点シリサイドを、多孔質のSiC繊維強化複合材料と、そのモデル材料である多孔質SiCに対して溶融含浸を行い、溶融含浸性を評価するともに、1400°Cまでの高温力学特性を曲げ試験により評価した。主として溶融含浸した高融点シリサイドはコバルトモノシリサイド(CoSi)である。CoSiは融点が1450-60°Cで、従来の溶融含浸で用いらるSiと比べて融点が約40°C高いため、1400°C級複合材料のマトリックスとして好適と考えられる。試作実験の結果、CoSiの含浸性は良好であり、多孔質SiC繊維強化複合材料と多孔質SiCに対してCoSi単相から成る緻密なマトリックスを溶融含浸法によって形成できることを確認した。また、1400°C不活性雰囲気中での曲げ試験においては、Siとマトリックスとする従来材料はマトリックスの一部が溶融、材料外へ溶出したのに対して、CoSiマトリックス材料ではマトリックスの溶融は全く認められなかった。さらには、CoSiマトリックス材料は1400°Cの曲げ試験において高剛性・高強度であることも確認することができた。更には、1500°C級の耐熱性を有するシリサイド系材料を熱力学計算により探索することに着手した。高融点シリサイドの一つであるCoSiは、SiC基材(多孔質SiC繊維強化複合材料と多孔質SiC)に対する溶融含浸性が良好であることを再確認することができた。また、CoSiをマトリックスとする試作材料の1400°Cでの高温曲げ試験の結果、CoSiをマトリックスとすることで、従来のSi溶融含浸で得られる材料と比較して耐熱温度が向上することが確認できた。以上のことから、緻密で高耐熱なシリサイドマトリックスを有するSiC繊維強化複合材料を短工期で創成できる可能性があることを示すことができた。次年度は、CoSiをマトリックスとする材料の高温での破壊靭性を取得し、高融点シリサイドマトリックスが高い破壊靭性を示すことを検証する。また、試作材料の組織、力学特性、耐酸化性の評価を進め、材料特性の改善に資する知見を得る。具体的には、1500°C級の耐熱性を有するマトリックスを溶融含浸法により形成する技術の獲得を目指す。本研究では、1400°C程度の温度域において優れた耐熱性・耐久性を有する実用的な耐熱材料として、チタンシリサイド(TiSi2)等の高融点シリサイドをマトリックスとするSiC繊維強化シリサイド基複合材料を創出することを目的としている。既存の代表的製造法であるSi溶融含浸法やCVI法で得られるSiC繊維強化SiC基複合材料と比較して、耐熱温度の向上、製造コストと気孔率の大幅低減、耐酸化性の飛躍的な向上を同時に実現することを目標としている。初年度は、主としてモデル基材である多孔質SiC対してTiSi2等の高融点シリサイドを溶融含浸する実験を行い、基本的な溶融含浸プロセス条件の検討と試作材料のキャラクタリゼーションを行った。その結果、TiSi2、CrSi2、CoSi融液はいずれもSiCとの濡れ性が良く、多孔質SiC基材に対する含浸性が良いことが確認できた。しかしながら、TiSi2融液はSiCとの反応性が高く、副生成物としてTi3SiC2と遊離Siを生成した。このため、溶融含浸後の材料はDSC測定の結果、TiSi2単体の融点(1470°C)よりも低い温度(1335°C)で材料の一部が溶融した。一方、CrSi2、CoSiの融液はSiCとの反応性が乏しく、副生成物を生成しないため、溶融含浸後の材料はシリサイド単体と同等の高い融点(Siの融点1414°C以上)を示した。このように、SiCとの反応性はシリサイドごとに異なり、研究目標を達成するためには、適切なシリサイドの選定、SiCとの反応メカニズムの解明と反応制御が重要となることが明らかとなった。なお、CoSiは、多孔質SiC及びSiC繊維織物基材の両者に対して含浸性が良いこと、1200°C水蒸気環境下で100時間暴露後も酸化層は試験片外表面から数ミクロン程度と薄く、良好な耐酸化性を示すことが明らかとなった。いずれの高融点シリサイドもSiC基材に対する溶融含浸性が基本的に良好であることを確認することができた。このうち、CrSi2、CoSiを溶融含浸した多孔質SiCは、従来のSi溶融含浸によって得られる材料よりも高融点となることを確認できた。以上のことから、緻密で高耐熱なシリサイドマトリックスを有するSiC繊維強化複合材料を創成できる可能性があることを示すことができた。

本研究では、1400°C程度の温度域において優れた耐熱性・耐久性を有する実用的な耐熱材料として、チタンシリサイド(TiSi2)等の高融点シリサイドをマトリックスとするSiC繊維強化シリサイド基複合材料を溶融含浸法により製造する技術創出を目的としている。既存の代表的製造法であるSi溶融含浸法やCVI法で得られるSiC繊維強化SiC基複合材料と比較して、耐熱温度の向上、製造コストと気孔率の大幅低減、耐酸化性の飛躍的な向上を同時に実現することが目標である。本年度は、SiCとの反応性が乏しい高融点シリサイドを、多孔質のSiC繊維強化複合材料と、そのモデル材料である多孔質SiCに対して溶融含浸を行い、溶融含浸性を評価するともに、1400°Cまでの高温力学特性を曲げ試験により評価した。主として溶融含浸した高融点シリサイドはコバルトモノシリサイド(CoSi)である。CoSiは融点が1450-60°Cで、従来の溶融含浸で用いらるSiと比べて融点が約40°C高いため、1400°C級複合材料のマトリックスとして好適と考えられる。試作実験の結果、CoSiの含浸性は良好であり、多孔質SiC繊維強化複合材料と多孔質SiCに対してCoSi単相から成る緻密なマトリックスを溶融含浸法によって形成できることを確認した。また、1400°C不活性雰囲気中での曲げ試験においては、Siとマトリックスとする従来材料はマトリックスの一部が溶融、材料外へ溶出したのに対して、CoSiマトリックス材料ではマトリックスの溶融は全く認められなかった。さらには、CoSiマトリックス材料は1400°Cの曲げ試験において高剛性・高強度であることも確認することができた。更には、1500°C級の耐熱性を有するシリサイド系材料を熱力学計算により探索することに着手した。高融点シリサイドの一つであるCoSiは、SiC基材(多孔質SiC繊維強化複合材料と多孔質SiC)に対する溶融含浸性が良好であることを再確認することができた。また、CoSiをマトリックスとする試作材料の1400°Cでの高温曲げ試験の結果、CoSiをマトリックスとすることで、従来のSi溶融含浸で得られる材料と比較して耐熱温度が向上することが確認できた。以上のことから、緻密で高耐熱なシリサイドマトリックスを有するSiC繊維強化複合材料を短工期で創成できる可能性があることを示すことができた。次年度は、多孔質SiC基材に加えてSiC繊維織物基材に対して高融点シリサイドの溶融含浸を行い、引き続いて溶融含浸プロセス条件を検討する。特に、初年度に優れた含浸性と耐熱性が得られたCoSi系に着目して研究を進める予定である。また、試作材料の組織、力学特性、耐酸化性の評価を進め、材料特性の改善に資する基礎的な知見を得る。具体的には、気孔率5%以下、曲げ強度がSiC繊維強化SiC複合材料と同等のシリサイド基複合材料の作成を目指す。次年度は、CoSiをマトリックスとする材料の高温での破壊靭性を取得し、高融点シリサイドマトリックスが高い破壊靭性を示すことを検証する。また、試作材料の組織、力学特性、耐酸化性の評価を進め、材料特性の改善に資する知見を得る。具体的には、1500°C級の耐熱性を有するマトリックスを溶融含浸法により形成する技術の獲得を目指す。
話者の意図を適切に伝達可能な多言語間対話支援環境構築に関する研究

2018年度の具体的な研究成果は下記の2点にまとめられる.1.本研究で活用するメディア複合型対話様式を実システムで利用する場合,利用者が入力した内容をシステムが適切に把握する必要がある.しかし,従来手法では適切な把握を十分にできない場合が存在していることが調査によって明らかになった.そこで,意図の把握を可能とするために,対話様式の推薦機能と,利用者の意図を対話様式に合わせて変換する機能を提案し,システムに実装を行った.実験より,両機能を用いることで意図の伝達に必要な対話回数や時間を減少可能であることを示した.また,被験者の主観評価においても,従来システムよりも提案システムの方が,自身の伝えたい内容が伝えやすいことを示した.2.用例の一部を穴埋め形式とした穴あき用例の概念を用いて,既存の多言語用例対訳コーパスから新たな多言語用例対訳を自動生成する手法を提案した.本手法では,単言語話者がそれぞれの言語で作成した正確な用例と,対訳になり得る穴あき用例の対とを活用することで,従来手法よりも正確な用例対訳の作成を行っている.用例対訳作成実験の結果,高い精度で多言語用例対訳の作成が可能であることを示した.また,従来手法よりも正確性が高く,人的コストが低いことを示し,多言語用例対訳の作成において大きく貢献可能であることを示した.本技術の確立により,本研究課題で使用する多言語用例対訳を低コストで作成することが可能となる.また,前述の2点の研究成果の他に,最終年度に実施を予定している実環境への適用に向けて,研究協力者との打ち合わせを実施した.打ち合わせでは今後の方策について情報交換を行い,実環境への適用調査に向けた準備作業を遂行した.本研究課題は,メディア複合型対話様式と組織知を活用することで,話者の意図を適切に伝達可能な多言語間対話支援手法の実現を目指している.本年度はメディア複合型対話様式に関する研究を予定していた.本年度では,研究実績の概要でも述べたとおりメディア複合型対話様式を用いたシステム構築を実施した.また,研究成果もあげていることから当初の目的を達成していると考えられる.次年度は組織知の活用に取り組む.その際,今年度に実施した研究の成果を踏まえて改良を行ったシステムへ適用する.また,最終年度に実施予定の実環境への適用調査の準備も合わせて実施する.2018年度の具体的な研究成果は下記の2点にまとめられる.1.本研究で活用するメディア複合型対話様式を実システムで利用する場合,利用者が入力した内容をシステムが適切に把握する必要がある.しかし,従来手法では適切な把握を十分にできない場合が存在していることが調査によって明らかになった.そこで,意図の把握を可能とするために,対話様式の推薦機能と,利用者の意図を対話様式に合わせて変換する機能を提案し,システムに実装を行った.実験より,両機能を用いることで意図の伝達に必要な対話回数や時間を減少可能であることを示した.また,被験者の主観評価においても,従来システムよりも提案システムの方が,自身の伝えたい内容が伝えやすいことを示した.2.用例の一部を穴埋め形式とした穴あき用例の概念を用いて,既存の多言語用例対訳コーパスから新たな多言語用例対訳を自動生成する手法を提案した.本手法では,単言語話者がそれぞれの言語で作成した正確な用例と,対訳になり得る穴あき用例の対とを活用することで,従来手法よりも正確な用例対訳の作成を行っている.用例対訳作成実験の結果,高い精度で多言語用例対訳の作成が可能であることを示した.また,従来手法よりも正確性が高く,人的コストが低いことを示し,多言語用例対訳の作成において大きく貢献可能であることを示した.本技術の確立により,本研究課題で使用する多言語用例対訳を低コストで作成することが可能となる.また,前述の2点の研究成果の他に,最終年度に実施を予定している実環境への適用に向けて,研究協力者との打ち合わせを実施した.打ち合わせでは今後の方策について情報交換を行い,実環境への適用調査に向けた準備作業を遂行した.本研究課題は,メディア複合型対話様式と組織知を活用することで,話者の意図を適切に伝達可能な多言語間対話支援手法の実現を目指している.本年度はメディア複合型対話様式に関する研究を予定していた.本年度では,研究実績の概要でも述べたとおりメディア複合型対話様式を用いたシステム構築を実施した.また,研究成果もあげていることから当初の目的を達成していると考えられる.次年度は組織知の活用に取り組む.その際,今年度に実施した研究の成果を踏まえて改良を行ったシステムへ適用する.また,最終年度に実施予定の実環境への適用調査の準備も合わせて実施する.(理由)研究計画を見直し,多言語翻訳や画像作成については次年度以降に実施することとした.また,購入機器の変更も実施している.このため,予定代金の一部が次年度使用額として生じた.(使用計画)本年度の残額は,多言語翻訳や画像作成費用として使用する.また,次年度で必要となる機材の購入代の一部にあてる.
完全人工心臓の駆動方式解析のための微小循環観察装置の開発

体内埋込型の超小型顕微鏡装置の基礎的な開発を行い、倍率の異なる3種類の装置を開発した。ポリグリコール酸の不織布を足場として組み込むことで、安定した視野と解像度を確保した。完全人工心臓を用いて短期慢性動物実験を6度行った。最長121日間完全人工心臓で駆動し、その間継続して微小循環観察を続けた。駆出波形や運動負荷、薬物による微小循環への影響を長期的に数日間に分けて観察し、解析を行った。拍動流と連続流では微小循環に流れる血流量には差があることが確かめられた。人工心臓の駆動様式(拍動流と連続流)が循環生理学的に生体へどのような影響を与えるかということを明らかにすべく、体内埋め込み型の超小型顕微鏡装置を開発し、微小な末梢循環における血流の観察・影響解析を行う。連続流・拍動流のどちらも駆動可能な完全人工心臓である波動型完全人工心臓を用いて実験を行うことで、個体差等の外乱がとても小さな実験を行うことが可能となる。本年度では、超小型顕微鏡装置の基礎的な開発を行い、低倍率で全体像を観察可能なものから高倍率で赤血球を観察可能な装置まで3種類の装置を開発した。また観察装置に生体医療材料である高分子スキャッフォルドを組み込み、そのスキャッフォルドに血管を新生させることで、安定した視野と解像度を確保することを試みた。短期慢性動物実験を3度行った。最長8日間完全人工心臓で駆動し、その間観察を続けた。人工心臓を埋め込んだ動物には事前に観察装置を埋め込んでおき、通常心臓と機械的人工心臓での観察比較を行った。観察装置は最長38日間埋め込みを行って、その間継続して観察を続けた。観察装置に組み込んだスキャッフォルドには血管が新生することが確かめられた。また、スキャッフォルドに新生した血管を観察することで、体動等に影響を受けることなく安定して血管を観察することができた。観察装置のスキャッフォルドに新生した生体組織を実験後に摘出し、光学顕微鏡を用いて組織学的に評価を行った。連続流・拍動流のどちらも駆動可能な完全人工心臓である完全人工心臓を用いて実験を行うことで、個体差の影響のない実験を行うことが可能となる。昨年度では、超小型顕微鏡装置の基礎的な開発を行い、低倍率で全体像を観察可能なものから高倍率で赤血球を観察可能な装置まで3種類の装置を開発した。また観察装置に生体医療材料であるポリグリコール酸の不織布を足場として組み込み、そのスキャッフォルドに血管を新生させることで、安定した視野と解像度を確保することを試みた。最長121日間完全人工心臓で駆動し、その間観察を続けた。観察装置は最長140日間埋め込みを行って、その間継続して観察を続けた。駆出波形や運動負荷による微小循環への影響を長期的に数日間に分けて観察し、解析を行った。主となる研究要素である微小循環観察装置の開発は順調で、足場材料に新生する血管と組織を30日以上安定して観察することが出来ている。しかしながら、完全人工心臓システムは大変複雑であり、実験動物を長期間生存させることが困難である。動物が長期生存することで血行動態を解析することが出来ると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在開発している微小循環観察装置は血管及び組織が足場に新生する様子は、大変きれいに観察できているものの、その解像度はまだ血球ひとつひとつを観察可能にするほどには高くない。今後より高倍率の微小循環観察装置を開発し、駆動方式による血行動態および血球の流れを観察すべく研究を進める予定である。動物の長期生存に関しては別プロジェクトで完全人工心臓の開発が現在も進行中であり、徐々にその生存期間は延びている。