hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規ATPアナログによるリン酸化経路選択問題へのアプローチ

上述のように、ASキナーゼ特異的なATPアナログの使用条件は現在検討中であるが、ATPと各種疑似リン酸化変異体シリーズを用いて、特にCaMKIIα/βの多重自己リン酸化経路の描出に着手し、複数の新規自己リン酸化サイトを見出した。また、それらのいくつかについては時系列上、リン酸化が生じる順番があることを見出した。さらに、in vivo実験系への応用に向けて、一本鎖オリゴヌクレオチドを用いて1アミノ酸置換を導入するための条件検討を行ったほか、ウイルスベクターを用いた発現誘導系の検討を開始している。ASキナーゼの作製については予定通りの進行である。また、in vivoへの実験系の応用に向けた準備についても順調に進行している。多重リン酸化のリン酸化経路の描出については、特にCaMKIIα/βについては、予想以上の進行を見せている。これは、細胞抽出液系を用いたリン酸化反応測定系を用いて、均質な状況で酵素活性を惹起させることで、CaMKIIα/β活性およびそれに伴う自己リン酸化反応を高い効率で引き起こし、時系列変化を追跡することが可能となったためである。また、新規に見出した自己リン酸化サイトを含めて、リン酸化サイトの変異CaMKIIα/βの作製についても着手している。一方、細胞透過性のある新規ASキナーゼ特異的な基質アナログの設計と合成については、予定よりも進行が遅れている。細胞抽出液系を用いて、ASキナーゼによる高い基質認識効率を示すATPアナログ骨格の選別に注力し、次年度には新規アナログATPの評価を行うべく研究を遂行する。【1. ASキナーゼの作製】初年度に完了した。【2.細胞透過性ATPアナログ基質の作製】細胞抽出液系を用いてCaMKIIα/βおよびCKIδ/εのAS変異キナーゼに高効率に基質認識されるATPアナログ骨格を探索する。これは既知のATPアナログを中心として行う。次に、この骨格をベースとして、細胞透過性を付与する化学修飾を行う。【3.リン酸化経路の描出とin vivoへの実験系の応用】In vivoへの応用については、ASキナーゼを発現させるために1アミノ酸変異の誘導やウイルスベクターを用いた変異キナーゼの発現を行う。また、リン酸化経路の描出については、当初は、ATPアナログを用いて明らかにしたリン酸化サイトの相互依存性を時系列サンプリングを用いて確認する計画であったが、現在、細胞抽出液系とATP基質を用いて、特にCaMKIIα/βについて多重リン酸化経路の推定と、リン酸化サイトごとの依存関係を明らかにしつつある。そこで、細胞抽出液系を用いた多重リン酸化進行の時系列測定を推し進め、CaMKIIα/βの新たな自己リン酸化制御機構を明らかにするとともに、技術的チャレンジとしては上記ATPアナログを用いてリン酸化サイトごとの依存関係を確認するという戦略を計画している。CaMKIIα/β活性を十分に惹起した条件では、当初細胞透過性修飾を与える骨格構造として予定していたASキナーゼ
準遠方領域における平面型標準アンテナによるSARプローブ校正

組織等価液剤中において動作する標準アンテナの絶対利得について、平成18年度に開発した準遠方界の測定データを用いた評価法を実際の標準アンテナの利得校正に即するように改善した。また、測定系の不確かさを考慮した利得校正について検討を行い、利得校正そのものの不確かさ評価について検討を行った。具体的な実施内容は次の通りである。(1)液剤の比誘電率・導電率について同軸プローブ法で測定し、液剤の比誘電率・導電率が既知であるとする。このとき、Fresnel近似を考慮した損失媒質中におけるFriisの伝達公式を利用して絶対利得を評価する方法について検討を行った。(2)液剤中において電磁波減衰が大きいため、その伝達特性の不確かさはレベルが低下するとともに増大する。この事実を考慮した重み付けを導入し、液剤中における伝達特性の曲線あてはめに関して定式化を行い、標準アンテナの利得推定を実現した。(3)近傍界の寄与を含めた曲線当てはめのターゲット式は距離の逆ベキ級数で与えられるため、線形最小2乗法による曲線あてはめが可能となる。このときの系統的不確かさについては線形最小2乗法のルーチンにより容易に算出可能である。そこで、重み付けあり/なしの場合の曲線あてはめについて、最小2乗法により推定されるパラメータ、すなわち、利得およびその不確かさの計算を行い、あてはめ範囲による不確かさの増減等について検討を行い、最適なあてはめ範囲について考察した。(4)以上の利得校正法によって校正された標準アンテナを用いて、実際のSARプローブの校正系を試作するための検討を行った。その結果を踏まえて、研究協力者(NICT)とともに、縦型プローブ走査方式の校正系についての試作し、その動作について確認した。今後3GHz以上での携帯端末が普及する見込みから、標準的なSAR測定法に利用されるプローブの校正について検討を行う必要がある。ここで、SARとはSpecific Absorption Rateの略で、比吸収率と呼ばれ、単位体積あたりのエネルギー吸収量を表しており、電磁波の人体吸収の測定尺度として利用されている。標準的なプローブ校正法では、頭部等価ファントム液剤が満たされた底付き導波管にプローブを挿入することによって、プローブ出力電圧と挿入位置における電界強度を対応づける。しかしながら、周波数が高くなると、プローブ径が導波管断面の寸法に対して無視できないため、標準的なプローブ校正法の精度に問題が生じる。本研究では、標準的な校正法に代わる別の校正法について検討を行う。本年度は、遠方電磁界が式で表現されているマイクロストリップアンテナ(MSA)を平面型標準アンテナとした場合についての検討を行った。研究協力者から2.45GHzにおける頭部ファントム液剤の提供を受け、この液剤中において動作するMSAの寸法パラメータを実験的に決定した。絶対利得の測定は、液剤を満たした水槽中で二つのMSAの距離を変化させることにより実施した。液剤がやや粘性を有するため、アンテナ強度を補強する必要があったが、ダイポールアンテナと同様の距離減衰特性を実験的に得ることができた。しかしながら、ダイポールアンテナの場合と同様に、液剤中での減衰が激しいため、信号検知が可能な距離範囲で遠方界利得を得ることができなかった。この問題を解決するため、フレネル領域におけるフリスの伝達公式に基づく遠方界利得の決定について検討した。また、測定基本式に基づくSARプローブ校正における不確かさ評価についても検討を行った。式に現れない不確かさの要因(フレネル領域での測定であることによる不確かさなど)について今後検討する必要がある。携帯端末等の比吸収率(SAR)を測定するための国際標準的な方法では、組織等価液剤中における電界強度を電界プローブによって測定することによって、SARを最終的に推定する。このため、電界プローブの受信電界強度と出力電圧の問の関係を校正しておく必要がある。300MHzから3GHzまでの周波数では、導波管システムを用いた校正方法によって電界プローブは校正される。しかしながら、3GHz以上の周波数では、プローブの半径と導波管のサイズの関係から校正の不確かさが劣化する恐れがある。このため、導波管システムを利用しないプローブ校正法について検討を行っている。具体的には、損失媒質中における電磁波減衰を含めたブリスの伝達公式に基づく2アンテナ法によりアンテナ利得を校正し、その標準アンテナから放射される電界強度とプローブ出力電圧を対応づける手法を検討している。しかしながら、周波数が高くなるにつれて液剤中における電磁波減衰は大きくなる。このため、フリスの伝達公式が想定している遠方界における測定が困難となる。その解決法として、本研究課題開始当初は、測定が解析的に明らかとなっているアンテナの遠方界を利用し、その近傍界における振る舞いを検討しようとした。このことは、昨年度末から本年度当初における本研究課題において、フリスの伝達公式を近傍界(Fresnel領域)に拡張し、遠方界測定という拘束条件を外すことで本質的に解決できることを明らかにし、関連の研究成果を国際会議や研究会にて発表し、現在、投稿論文として査読を受けているところである。また、ネットワークアナライザの送信ポートの出力電力レベルならびに受信ポートにおける内蔵減衰器の減衰レベルを調整することにより、デフォルト設定に比べて+28dBのダイナミックレンジの拡大を行い、その下でアンテナ問電力伝達実験を行い、提案の校正法の妥当性を確認した。

組織等価液剤中において動作する標準アンテナの絶対利得について、平成18年度に開発した準遠方界の測定データを用いた評価法を実際の標準アンテナの利得校正に即するように改善した。また、測定系の不確かさを考慮した利得校正について検討を行い、利得校正そのものの不確かさ評価について検討を行った。具体的な実施内容は次の通りである。(1)液剤の比誘電率・導電率について同軸プローブ法で測定し、液剤の比誘電率・導電率が既知であるとする。このとき、Fresnel近似を考慮した損失媒質中におけるFriisの伝達公式を利用して絶対利得を評価する方法について検討を行った。(2)液剤中において電磁波減衰が大きいため、その伝達特性の不確かさはレベルが低下するとともに増大する。この事実を考慮した重み付けを導入し、液剤中における伝達特性の曲線あてはめに関して定式化を行い、標準アンテナの利得推定を実現した。(3)近傍界の寄与を含めた曲線当てはめのターゲット式は距離の逆ベキ級数で与えられるため、線形最小2乗法による曲線あてはめが可能となる。このときの系統的不確かさについては線形最小2乗法のルーチンにより容易に算出可能である。そこで、重み付けあり/なしの場合の曲線あてはめについて、最小2乗法により推定されるパラメータ、すなわち、利得およびその不確かさの計算を行い、あてはめ範囲による不確かさの増減等について検討を行い、最適なあてはめ範囲について考察した。(4)以上の利得校正法によって校正された標準アンテナを用いて、実際のSARプローブの校正系を試作するための検討を行った。その結果を踏まえて、研究協力者(NICT)とともに、縦型プローブ走査方式の校正系についての試作し、その動作について確認した。
高等教育機関の都市集積と経済厚生に関する、理論とシミュレーションを用いた政策分析

今年度は、主に教育と再分配政策、及び所得不平等の関係について、以下の2つの研究を行った。1."Aging,Inequality and Social Security":教育水準の違いが生む所得の異質性が、社会保障制度の決定及び、所得不平等度にどのように影響するかを分析することは、教育機関の都市集積がマクロ経済に与える影響を知る上で重要である。この論文では、世代内に所得の異質性があり、所得税率と年金給付額を投票によって決定するような世代重複モデルを構築することで、賦課方式年金の世代内・世代間再分配効果の両方を分析した。分析の結果、(1)高齢化が消費の不平等度と賦課方式年金システムのサイズに動学的な変動をもたらすこと、(2)高齢化が消費の不平等度を低下させること、の2つが示された。2."The Political Economy of Occupational Mobility and Redistribution Policy":人々の所得水準は、教育水準の違いのみによって決まるわけではなく、労働市場の流動性とも強い相関をっている。従って、教育機関の都市集積の効果を考える際には、労働市場の流動性も考慮したモデルを構築しなくてはならない。そこでこの論文では、高所得者と低所得者の二つのグループが存在し、経済主体の教育投資量が職業階層移動率を決定するような内生的政策決定の動学モデルを構築し、その下で投票によって決定される再分配政策の度合いを分析した。その結果、まず労働市場が硬直的な状況においては、人々が持つ将来の政策に対する期待に依存して、所得再分配度が高い均衡も所得再分配度が低い均衡も実現し得るという、複数均衡の存在が示された。更にシミュレーションの結果、労働市場が柔軟であるほど社会厚生が高くなる訳ではないことが示された。高等教育機関の都市集積及び経済厚生に関する分析を行う為の第一段階として、今年度は主に教育と経済政策に関する以下の2つの分析を行った。(1)教育と経済政策を考えるにあたって、投票率に関する分析は必要不可欠である。"Informatization, Voter Turnout and Income Inequality"では、教育水準の格差と投票率の低下、及び所得再分配政策の関係について分析した。その結果、教育水準に格差があるもとで投票率が低下する場合には、より教育水準の低い者から投票を棄権する為、より教育水準及び所得が高い者だけで投票をすることになり、所得再分配の度合いが低くなることが示された。これによって、投票率が低下の一途を辿っている日本においては、教育機関を都市に集積させることで生まれる地域間の教育水準の格差拡大は、所得再分配の度合いを引き下げ、所得不平等の拡大を通じて経済厚生を低下させる可能性があることが示された。(2)次に、"Markov Perfect Political Equilibrium with SocialSecurity : The Role of Education Cost"では、世代重複モデルを用いて、教育水準と所得再分配政策について分析した。その結果、以下のような結論が得られた。教育システムが完備されて教育コストが低くなれば、教育水準及び所得が高い者が経済政策を決定するようになる為、より低い所得税が投票によって選ばれる。そして更に、より低い所得税は次世代の若年層の教育のインセンティヴを高める為、より高い経済厚生が達成される。これによって、高等教育機関を都市に集積させることでより機能的かつ完備な教育システムを作ることは、経済厚生を高める可能性が示唆された。(1)"A Second Chance at Success: A Political Economy Perspective":本研究では、若年期の教育投資に失敗して貧困層に陥った人に、もう一度教育投資をやり直す機会(Second Chance)がある場合に、投票によって決定される所得再分配の水準、及びSecond Chanceに成功する人の数や所得不平等度がどのように決定されるのかを分析した。その結果、教育投資の費用が低い場合にはSecond Chanceに成功する人は多いが所得再分配の水準が低くなり、所得不平等度が高い経済が実現することが明らかとなった。更に、教育コストが低く、Second Chanceに成功する確率が高まったとしても、必ずしも社会厚生が高まるわけではないことも示された。これは、高等教育機関の都市集積によって教育コストが下がった場合には、多くの人が教育を受けることができるようにはなるが、それと共に所得再分配の水準が低下し、社会厚生が低下してしまう可能性があることを意味する。(2)"Endogenous Political Instability":高等教育機関の都市集積が起こったとしても、政府による安定的な公教育投資がなければ集積による正の効果は望めない。従って、本研究では政権の安定性の決定要因とそのもとで決まる政府支出の関係を、二大政党モデルを用いて分析した。その結果、各政党がより長期的な視野を持っている場合には、政権交代がより頻繁になり(政権の安定性が低くなり)、公教育投資も含めた政府支出の水準は高くなるが、一方、各政党がより近視眼的になると政府支出が多くなるか少なくなるかが、人々の期待にのみ依存するようになるという、不決定性が生じることが示された。

この論文では、世代内に所得の異質性があり、所得税率と年金給付額を投票によって決定するような世代重複モデルを構築することで、賦課方式年金の世代内・世代間再分配効果の両方を分析した。分析の結果、(1)高齢化が消費の不平等度と賦課方式年金システムのサイズに動学的な変動をもたらすこと、(2)高齢化が消費の不平等度を低下させること、の2つが示された。2."The Political Economy of Occupational Mobility and Redistribution Policy":人々の所得水準は、教育水準の違いのみによって決まるわけではなく、労働市場の流動性とも強い相関をっている。従って、教育機関の都市集積の効果を考える際には、労働市場の流動性も考慮したモデルを構築しなくてはならない。そこでこの論文では、高所得者と低所得者の二つのグループが存在し、経済主体の教育投資量が職業階層移動率を決定するような内生的政策決定の動学モデルを構築し、その下で投票によって決定される再分配政策の度合いを分析した。その結果、まず労働市場が硬直的な状況においては、人々が持つ将来の政策に対する期待に依存して、所得再分配度が高い均衡も所得再分配度が低い均衡も実現し得るという、複数均衡の存在が示された。更にシミュレーションの結果、労働市場が柔軟であるほど社会厚生が高くなる訳ではないことが示された。
植物ホルモン(エチレン)センサー蛋白質の構造解析

エチレンは植物ホルモンとして、発芽、発根、実の熟成、落葉など、植物の生活環に深く関わっている。エチレンは植物細胞中に存在する受容体ETR1に結合することが、その生理活性発現の初発段階である。ETR1は二成分系と呼ばれる、生物に普遍的に存在する細胞内情報伝達系のセンサー蛋白質に属し、エチレン濃度を感知するセンサー部位とリン酸化活性を持つヒスチジンキナーゼ部位よりなっていることが分かっている。本研究では、ETR1のセンサー部位の存在するとされている銅(Cu^<1+>)がエチレン結合部位であることの直接的証拠を得ることは第一の目的とした。そのために、(1)三回膜貫通蛋白質であるETR1のセンサー部位を大腸菌で大量に発現する系を確立する、(2)その組み換えETR1センサー部位の精製法を確立する、(3)生化学的手法により蛋白質としての性質を調べる、以上の結果を基に、(4)エチレンの有無でX線吸収スペクトル(XAFS)を測定する、(5)XAFSの解析法を確立する、(5)単結晶作成を試みる、手順で研究を行った。約70%の精製度の組み換えETR1センサー部位を得る事が出来、CDスペクトル測定からαヘリックス含量を見積もる事が出来た。Cu-K-吸収端XAFSスペクトルがエチレンの有無で変化する事を見い出した。しかし、試料濃度が低いため、配位構造解析ができる程度の良質のスペクトルは得られなかった。そこで、量子化学計算DVXα法を用いて吸収端近傍のスペクトルから配位構造を推定する方法も開発し、いくつかの銅蛋白質(アズリン、プラストシアニンなど)の配位構造解析でテストした。単結晶作成は種々の条件で試みたが、微結晶は得られたが、単結晶までには至らなかった。一方、ETR1の属するセンサーヒスチジンキナーゼの一般的な性質を知るために、酸素センサー蛋白質FixLのセンサー部位と他のセンサー蛋白質のヒスチジンキナーゼのキメラ蛋白質を作成しその性質から、蛋白質内情報伝達の機構を議論した。同様の観点から、FixLの種々の変異体を作成した。植物ホルモンであるエチレンの受容体(エチレンセンサー蛋白質ETR1)のセンサー部位を大腸菌で発現させる系を構築し、その組換え蛋白質の精製条件を検討した。発現蛋白質を陰イオン交換カラム、Ni-NTAカラム(C末にHis-Tagを付けてある)、さらにアミロース担持樹脂カラムで精製し、SDS-PAGEでほぼ80%程度の純度の試料(0.1mM,0.3ml)を得た。この組換ETR1はN末端に膜透過性蛋白質(マルトース結合蛋白質MalE)を融合しており、アミノ酸分析によりN末端アミノ酸残基を決定し、組換ETR1は天然型同様に膜貫通型でフォールドしいる事を確認した。しかし、ICP分光分析により、活性点に存在すべき銅が結合していない事がわかったので、蛋白質溶液に銅を添加した後に再度精製した。SPring-8およびPFにおいてX線吸収スペクトル(XANES)を測定し、その結果をモデル錯体の測定結果と比較したところ、銅はETR1に結合しているものの銅二価の状態であり、この状態ではエチレンは結合しない事が明らかとなった。現在、銅添加後にETR1を還元雰囲気下におき、銅一価の状態でのXANES測定を行うべく試料を準備中である。

上記XANES測定と平行して、組換ETR1(MalE融合型)の結晶化条件の検索をおこなった。しかし、80%程度の純度では単結晶は得られなかった。90%以上の純度の結晶化用試料を得るための、精製条件を検討中である。昨年度構築に成功した発現系を用いて、植物ホルモンであるエチレンの受容体(エチレンセンサー蛋白質ETR1)のセンサー部位を大腸菌で発現させ、その組換え蛋白質の精製をした。精製法は可溶化界面活性剤や精製カラムの種類を各種検討し、7080%程度の純度のETR1センサー部位を得た。得られたETR1を用いて、SPring-8およびPFにおいて銅吸収端におけるX線吸収スペクトル(XANES)を測定した。エチレンの有無でスペクトルの差異は観測された。しかし、そのスペクトルの差異には再現性は無かった。そこで、銅添加の条件、銅を一価にするための還元剤の種類と添加条件などを変えた試料を用意し、それぞれのXANESスペクトルを測定した。その結果を現在検討中であり、最適なXANES測定試料を得る方法を確立しつつある。これらと平行して、参照試料となるいくつかの銅一価モデル錯体のXANES測定を行った。一方、XANESスペクトルからETR1の銅の配位構造を決定する方法を確立する目的で、構造既知の銅蛋白質(アズリンなど)のXANESスペクトル解析にDVXα法を適用し、この方法の問題点などを検討した。上記XANES測定と平行して、組換ETR1センサー部位の結晶化条件の検索をおこなったが、単結晶は得られなかった。さらに試料の純度をあげるべく(90%以上)、結晶化用試料の精製条件を検討中である。また、センサー部位の銅の配位構造とキナーゼ活性との関連を明らかにする目的で、全長ETR1の発現系の構築も開始した。エチレンは植物ホルモンとして、発芽、発根、実の熟成、落葉など、植物の生活環に深く関わっている。エチレンは植物細胞中に存在する受容体ETR1に結合することが、その生理活性発現の初発段階である。ETR1は二成分系と呼ばれる、生物に普遍的に存在する細胞内情報伝達系のセンサー蛋白質に属し、エチレン濃度を感知するセンサー部位とリン酸化活性を持つヒスチジンキナーゼ部位よりなっていることが分かっている。本研究では、ETR1のセンサー部位の存在するとされている銅(Cu^<1+>)がエチレン結合部位であることの直接的証拠を得ることは第一の目的とした。そのために、(1)三回膜貫通蛋白質であるETR1のセンサー部位を大腸菌で大量に発現する系を確立する、(2)その組み換えETR1センサー部位の精製法を確立する、(3)生化学的手法により蛋白質としての性質を調べる、以上の結果を基に、(4)エチレンの有無でX線吸収スペクトル(XAFS)を測定する、(5)XAFSの解析法を確立する、(5)単結晶作成を試みる、手順で研究を行った。約70%の精製度の組み換えETR1センサー部位を得る事が出来、CDスペクトル測定からαヘリックス含量を見積もる事が出来た。Cu-K-吸収端XAFSスペクトルがエチレンの有無で変化する事を見い出した。しかし、試料濃度が低いため、配位構造解析ができる程度の良質のスペクトルは得られなかった。
膝関節再生を志向した間葉系幹細胞の分化制御と移植用組織の構築

間葉系幹細胞(MSC)は患者本人の骨髄や脂肪組織などより得られ、再生医療の細胞ソースとして注目を集めている。MSCを用いた再生医療の実現には特定の細胞に高効率に分化させるとともに、移植組織を形作る技術の開発が不可欠である。本研究では、細胞足場ハイドロゲルの種々の機能化と工学的手法を組み合わせることにより、MSCの分化を制御し、移植用の種々の運動組織を構築する手法の開発を行う。変形性膝関節症への移植に適用可能な軟骨-軟骨下骨連続組織、半月板を構成する線維軟骨組織、および靭帯・腱のような配向性組織を構築することで、高齢化に伴い急増する変形性膝関節症などの重症関節疾患に対する再生医療の実現を目指す。
猫伝染性腹膜炎の治療法・予防法の確立－基礎的開発から臨床試験の実施まで－

猫伝染性腹膜炎(FIP)はイエネコおよびネコ科動物の致死性ウイルス感染症である。これまで、FIPを治療するために国内外で様々な研究が試みられてきたが、未だにFIPに対する有効な治療方法は報告されていない。FIPは飼い猫の死亡原因の第3位であり、1歳以下の幼猫では第1位の死亡原因である。従って、獣医臨床の現場では、FIP治療法の確立が望まれている。FIPはウイルス感染症であるとともに免疫介在性疾患でもある。即ち、FIPの治療には抗ウイルス薬とともに過剰な免疫応答(炎症反応)を特異的に抑える薬剤を特定する必要がある。平成30年度は、平成28年度および平成29年度の研究において発見した抗ネココロナウイルス作用を持つ薬剤のうち、イトラコナゾールに焦点を絞ってFIP治療に応用可能か否かを検討した。イトラコナゾールは細胞内コレステロールの輸送を抑制する作用が認められるとともに、I型ネココロナウイルスの増殖を強く抑制することが明らかとなった。イトラコナゾールは抗真菌薬として、獣医臨床で広く使用されている薬剤である。以上を踏まえると、FIPの治療薬としてイトラコナゾールを直ちに使用できると考えられた。2019年3月現在、イトラコナゾールを投与したネコにおいて、FIPの症状が改善されることを複数例確認している。一方、FIPの発症機序を踏まえると、抗ウイルス薬だけでは完全な治療効果は期待できない。今後は、抗ウイルス薬だけではなく、FIPの強い炎症症状を抑える薬剤を同定して、より効果的なFIP治療法を開発する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。致死性コロナウイルス感染症である猫伝染性腹膜炎(FIP)に対する有効な治療法は存在しない。FIPは飼い猫の死亡原因の上位に位置し、1歳以下の幼猫では第1位の死亡原因である。従って、獣医臨床の現場ではFIP治療法の確立が望まれている。我々の研究グループはFIPの治療法および予防法を開発するため、FIPの病態悪化のメカニズムを研究してきた(Takano et al., 2007. Virology 364:64-72,他7報)。その知見を踏まえて、2011年以降、FIP治療薬および予防薬の同定または開発を試みてきた(Takano et al., 2013. Antiviral Res 99:100-107,他6報)。これまで、抗FIPV薬を複数同定しており、FIPの治療を目的とした分子標的薬(抗ネコTNFキメラ抗体)を開発した。また、FIPV感染症に特化した細胞性免疫誘導型ワクチンも開発した。これらの薬剤・ワクチンをFIP発症猫に投与すれば、症状の改善または発症を予防できる可能性が示唆される。そこで、我々は、本研究で同定・開発した薬剤がFIPの治療・予防に有効であるか否かを明らかにするとともに、これらの薬剤を実際に治療・予防に応用するためのプロトコルの確立を検討することにした。我々は試験管内においてFIPVの増殖を抑制する薬剤を選別する実験を実施し、その結果、新規の抗FIPV薬をいくつか同定した。今後は、それらの薬剤の中でFIPVの増殖を強力に抑制するものを選別し、その作用機序を検討する。さらに、FIP発症猫にその薬剤を投与することで治療効果が得られるか否かについても併せて検討する。現在は、FIP治療薬の候補を選別する段階である。我々は、FIP治療薬として応用できる可能性が非常に高い数種類の薬剤を同定もしくは開発した。平成29年度以降は、本製剤をFIP発症猫に投与して治療効果が得られるか否かを確認する実験を予定している。治療実験に使う製剤のうち、抗TNF-α抗体は、すでにFIPに対する治療効果を確認している。即ち、抗TNF-α抗体と本研究において同定した薬剤を併用することで更なる治療効果が期待される。上述の内容を考慮すると、本研究は予定通りに順調に進展しているといえる。平成29年度は平成28年度の研究に引き続き、抗FIPV薬の検討と共に、新たに同定した抗FIPV薬を猫に投与して、安全性試験を実施しつつ、FIPVの感染に対する影響を調べた。その結果、細胞内コレステロールの輸送阻害薬であるU18666Aが野外に多く存在するI型FIPVの増殖を強力に抑制することを発見した。また、実際にU18666Aを投与した猫においてFIP発症が抑制または遅延する可能性を確認した。これらの内容はFIP治療の研究において大きな進展であると考えられる。平成28年度に引き続き、平成29年度においても抗FIPV薬の同定を試みたところ、U18666Aという非常に優れた抗FIPV薬の候補を得ることが出来た。

U18666Aの抗ウイルス作用については、単純にウイルスの増殖を抑制するという点だけではなく、NPC1タンパク質がその抑制効果に重要であることも確認することが出来た。この発見は、これまでほとんど解明されていないI型FIPVの感染・増殖メカニズムを理解する上で重要な内容と考えられる。また、平成29年度では実際にネコを使用することでU18666Aの抗FIPV作用を確認した。更に、既に同定されている抗FIPV薬を実際に獣医臨床の現場で使用することで、実際にFIPの治療薬として応用可能か否かについても少しずつではあるが検討をし始めている。これらの内容を踏まえると、本研究はおおむね順調に進展していると思われる。猫伝染性腹膜炎(FIP)はイエネコおよびネコ科動物の致死性ウイルス感染症である。これまで、FIPを治療するために国内外で様々な研究が試みられてきたが、未だにFIPに対する有効な治療方法は報告されていない。FIPは飼い猫の死亡原因の第3位であり、1歳以下の幼猫では第1位の死亡原因である。従って、獣医臨床の現場では、FIP治療法の確立が望まれている。FIPはウイルス感染症であるとともに免疫介在性疾患でもある。即ち、FIPの治療には抗ウイルス薬とともに過剰な免疫応答(炎症反応)を特異的に抑える薬剤を特定する必要がある。平成30年度は、平成28年度および平成29年度の研究において発見した抗ネココロナウイルス作用を持つ薬剤のうち、イトラコナゾールに焦点を絞ってFIP治療に応用可能か否かを検討した。イトラコナゾールは細胞内コレステロールの輸送を抑制する作用が認められるとともに、I型ネココロナウイルスの増殖を強く抑制することが明らかとなった。イトラコナゾールは抗真菌薬として、獣医臨床で広く使用されている薬剤である。以上を踏まえると、FIPの治療薬としてイトラコナゾールを直ちに使用できると考えられた。2019年3月現在、イトラコナゾールを投与したネコにおいて、FIPの症状が改善されることを複数例確認している。一方、FIPの発症機序を踏まえると、抗ウイルス薬だけでは完全な治療効果は期待できない。今後は、抗ウイルス薬だけではなく、FIPの強い炎症症状を抑える薬剤を同定して、より効果的なFIP治療法を開発する予定である。平成29年度以降は、我々が同定・開発したFIP治療薬をFIP発症猫に投与して治療効果が得られるか否かを検討する。具体的には、野外に多く存在するI型FIPVをSPF猫に攻撃し、FIP発症猫を作出した後、過去に報告されているFIP発症猫で増加が認められた因子(α1-AGP、VEGF、SAAなど)の変動を確認する。これらの因子の上昇と臨床症状からFIPを発症したと判断された猫に対して、同定・開発したFIP治療薬を投与し、その治療効果が認められるか否かを継時的に調査する。抗ウイルス薬を使用する場合は、唾液、糞便および血液中のウイルス遺伝子量を測定することで、その効果が発揮されているか否かを検討する。治療実験において、十分な効果が得られたものについては、北里大学付属動物病院もしくは周辺の動物病院においてFIPと診断された猫に投与して、治療効果が得られるか否かを確認する。
日本の家計における資産形成と起業行動の分析

1980年代以降、自営業者数が急速に減少しつつある。その理由を「全国消費実態調査」(1989年、94年)の個票データより計量分析した。自営就業の条件としては、年齢増加に伴う経験の蓄積とリスク回避態度の強まり(年齢効果)、資金市場の流動性制約(資産効果)等が考えられる。そこで1989年から94年にかけての自営就業率の減少理由に占める両要因の貢献度を計測した。その結果、減少の40%弱は年齢効果の低下に、20%弱は資産効果の低下によることがわかった。同様の目的をもった先行研究も多くあるが、資産データは取得するのが困難で代理変数を取るほかはなかった。これに対して本研究は詳細な資産データを用いた点に大きな特徴がある。また自営業の所得形成の実態を明らかにするため、自営収入関数の推計を行った。その際、起業家精神の違いなどの非観察な要因が自営業選択・自営業収益に影響する場合にはサンプル・セレクション・バイアスが発生する。そのバイアスを取り除くため、収益関数を最小二乗法の他、ヘックマンモデルにより推計した。推計結果は、自営業者の年齢上昇が経験やノウハウの蓄積を通じて事業収入の期待収益率を上昇させることを示している。しかし加齢による収益上昇効果は、1989年から94年にかけて大きく減退しており、そこには世帯のリスク回避態度の強まりが読み取れる。また資産保有額の限界収益率は有意に正であることが確認でき、実物資産保有額の違いによる自営業の収入格差にはゆるやかな拡大傾向がみられる。年齢効果に加え、この流動性制約の強化も実物資産額の少ない自営業の所得状況を悪化させ、結果的に自営業の開業もしくは継続を困難にしたことが予想される。このような動きはかつてケインズが成熟した英国経済に対する危惧として述べたランティエ型経済への移行が、現在の日本でも生じつつあることを示唆している。1990年代以降、中高年自営業者の世帯数が急速に減少しつつある。その理由を「全国消費実態調査」(1989年・1994年)の個票データを用いて検討した。自営業減少の理由として、理論的には世帯主の高齢化に伴うリスク回避態度の強まり(年齢効果)と、自営就業における流動性制約(資産効果)の存在が考えられる。55歳未満の世帯主について、1989年から94年にかけての自営業就業率の減少理由に占める両要因の貢献度をプロビット分析により計測した。その結果、自営率減少の約65%は年齢効果の低下によるものであり、20%弱は資産効果の低下によることがわかった。また自営業の所得形成の実態を明らかにするため、自営業収益関数の推計を行った。その際、世帯毎の起業家精神の相違といった統計的には観察できない要因が自営業選択に影響を及ぼす場合、実際に観察される自営事業収入と世帯主の年齢、世帯実物資産額、就業産業などの関係にはセレクションバイアスが含まれることが考えられる。そこでセレクションバイアスを取り除くため、収益関数の推計を最小二乗法の他、ヘックマンモデルによる推計も行った。推計結果は、自営業主にとって、年齢の上昇は経験やノウハウの蓄積などにより事業収入の期待収益率を上昇させることを示している。しかし、年齢増加による収益上昇効果は1989年から94年にかけて大きく減退している。そのために世帯主は年々リスク回避的となり、年齢を経るにつれて自営業を選択もしくは継続する確率が低下したと考えられる。また資産市場に流動性制約が存在するもとでは、実物資産の多い自営業世帯ほど担保価値の大きさや資産の有効利用などが可能になるため、自営業収益率は高くなる傾向が見出される。

しかし、いわゆるバブル経済の崩壊による家計の実物資産価値の下落は自営業収入を大幅に減少させたために、この点も自営就業の誘因を低下させたと考えられる。1980年代以降、自営業者数が急速に減少しつつある。その理由を「全国消費実態調査」(1989年、94年)の個票データより計量分析した。自営就業の条件としては、年齢増加に伴う経験の蓄積とリスク回避態度の強まり(年齢効果)、資金市場の流動性制約(資産効果)等が考えられる。そこで1989年から94年にかけての自営就業率の減少理由に占める両要因の貢献度を計測した。その結果、減少の40%弱は年齢効果の低下に、20%弱は資産効果の低下によることがわかった。同様の目的をもった先行研究も多くあるが、資産データは取得するのが困難で代理変数を取るほかはなかった。これに対して本研究は詳細な資産データを用いた点に大きな特徴がある。また自営業の所得形成の実態を明らかにするため、自営収入関数の推計を行った。その際、起業家精神の違いなどの非観察な要因が自営業選択・自営業収益に影響する場合にはサンプル・セレクション・バイアスが発生する。そのバイアスを取り除くため、収益関数を最小二乗法の他、ヘックマンモデルにより推計した。推計結果は、自営業者の年齢上昇が経験やノウハウの蓄積を通じて事業収入の期待収益率を上昇させることを示している。しかし加齢による収益上昇効果は、1989年から94年にかけて大きく減退しており、そこには世帯のリスク回避態度の強まりが読み取れる。また資産保有額の限界収益率は有意に正であることが確認でき、実物資産保有額の違いによる自営業の収入格差にはゆるやかな拡大傾向がみられる。年齢効果に加え、この流動性制約の強化も実物資産額の少ない自営業の所得状況を悪化させ、結果的に自営業の開業もしくは継続を困難にしたことが予想される。このような動きはかつてケインズが成熟した英国経済に対する危惧として述べたランティエ型経済への移行が、現在の日本でも生じつつあることを示唆している。
黒潮前線渦に伴う運動量と海水の交換過程とその定量的評価

渦と平均流が共存する場では、渦によって平均流の運動量が水平・鉛直方向に"拡散"していく。広範な陸棚を持ち、そして陸棚縁で前線波動が大きく発達する東シナ海の黒潮流域では、この波動(渦)によって黒潮本流から分配された運動量が陸棚上や黒潮下層に平均流を励起する力学過程が考えられる。実際、現実地形を考慮した2層モデルで東シナ海の前線波動を再現してやると、陸棚上には、黒潮と反対を向く"逆流"や、100m等深線に沿った黒潮分岐流が形成される。このパターンは、例えばKato et al.,(2000,JGR)がADCPで精査した同海域の循環パターンとよく似ている。本研究では、まず数値モデリングを通して、黒潮前線渦による陸棚平均流の形成過程を提案した。前線波動は沖からの湧昇過程、あるいは沖向きの海水輸送過程を伴う。本研究では、東シナ海における黒潮前線波動を精緻な数値モデリングによって再現することで、先述した運動量だけではなく、これらの過程に伴う海水輸送量も評価した。我々は、揚子江からの河川プリュームの挙動を再現する目的で、POMを用いた数値モデリングを行い、黄海・東シナ海の海洋循環を精度良く再現することに既に成功している(Chang and Isobe,2003,JGR)。本研究では、このモデルの一部を切り出したネスティングモデル(one-way)を用いた。観測データと比較しながらモデルの前線波動の再現性を確認し、現実的な前線波動の発達に伴って、黒潮前線横断方向の海水輸送が行われる様子を再現した。さらに本研究では、上記の研究から発展して、黒潮前線渦のみならず「渦の成長」に対する新しい力学的解釈を提案した。この力学過程を河川水が形成するバルジの成長過程に適応することで、黒潮前線を横断して東シナ海から太平洋に運び出される揚子江希釈水のような河川プリュームの挙動を明らかにした。1.数値モデリングによる海水交換過程の評価黄海・東シナ海の現実的な地形、風応力、河川流量、そして黒潮や対馬暖流などの流入出条件を与えた数値モデリングの成果(Chang and Isobe,2003,Journal of Geophysical Research,108)を用いて、これの陸棚縁辺部の解像度を上げたone-wayネスティングモデルを構築した。オリジナルの約1/12度程度の解像度を、1/18度程度に上げることで、黒潮縁辺部に現実的な前線渦を再現した。モデルの前線渦周辺では、既存観測データに見られるような低塩分陸棚水の中層貫入を表現することもできた。基本的には傾圧不安波の構造をもつ黒潮前線渦が、波の谷(陸棚系水が沖合に張り出した海域)に陸棚系水の中層貫入を伴いやすいことを、モデルの結果を解析することで示した。これらの成果を取りまとめた論文は、既にJournal of Oceanographyに受理(別添リスト参照)されており、平成16年度中には印刷物となる予定。2.運動量交換過程の2層モデルによるアイデア提起陸棚縁に沿って黒潮などの西岸境界流が与えられた場合に、陸棚上に平均流が励起されるメカニズムを、2層数値モデルによって検討した。特に、西岸流に伴う前線渦(波動)によって、平均流が駆動されていく過程に注目した。モデルの中で、前線波動が生成消滅を繰り返す平衡状態が達成されると、陸棚上には順流(西岸流の向き)と逆流が交互に帯状に並ぶ平均流構造が得られる。

前年渦が成長・崩壊する過程で鉛直方向に運動量を輸送する拡散性伸縮効果と、この効果によって励起された地形性ロスビー波が共鳴相互座用によって帯状平均流を形成するという、いわゆるRhines効果との組み合わせによって、陸棚上で帯状平均流が形成される。以上の結果を論文に取りまとめ、Journal of Physical Oceanographyに投稿中である。3.東シナ海の大陸棚上でのADCP観測直接測流データの限られている東シナ海の陸棚上で、特に2のメカニズムによる平均流の帯状構造を確認するべく、ADCP観測を実施した。平成15年5月に実施した本観測のデータは、現在解析中である。1.数値モデリングによる海水交換過程の評価黄海・東シナ海の現実的な諸条件を与え、特に陸棚縁辺部の解像度を上げた数値モデリングを構築した。そして、モデルの前線渦周辺で、既存観測データに見られるような低塩分陸棚水の中層貫入を再現した。春季には長江起源水が、海面に露頭する黒潮の水温躍層周辺から等密度面に流入する。その後、長江起源水は等密度線に沿って輸送され、これが黒潮中層の低塩分水塊になることを、既存の観測データの解析により明らかにした。これらの成果をIsobe et al.(2004,Journal of Oceanography,60,853-863)に発表した。2.運動量交換過程の2層モデルによる評価陸棚縁に沿って黒潮などの西岸境界流を与えた場合に、西岸流に伴う前線渦(波動)によって、陸棚上に平均流が駆動されていく過程を二層数値モデルによって示した。前線波動を再現したモデルが平衡状態になるにしたがって、陸棚上には順流(西岸流の向き)と逆流が交互に帯状に並ぶ平均流構造が現れる。このような平均流の形成メカニズムを、前線波動による拡散性伸縮効果と、地形性ロスビー波の共鳴相互作用との組み合わせによって説明した。また、平均流の地形勾配による依存性や、一連のプロセスに伴う熱輸送を明らかにした。これらの成果をIsobe(2004,Journal of Physical Oceanography,34,1839-1855)に発表した。3.東シナ海の大陸棚上での平均流検出特に2つのメカニズムによる平均流の帯状構造を、黄海・東シナ海で確認する。数値モデルで当海域の潮汐・潮流を精度よく再現し、これを用いて前年に実施したADCP観測結果から潮流を除去できることを確かめた。この潮流除去の手法を、既存の流速データセットに適用し、平均流を抽出することを試みている。渦と平均流が共存する場では、渦によって平均流の運動量が水平・鉛直方向に"拡散"していく。広範な陸棚を持ち、そして陸棚縁で前線波動が大きく発達する東シナ海の黒潮流域では、この波動(渦)によって黒潮本流から分配された運動量が陸棚上や黒潮下層に平均流を励起する力学過程が考えられる。実際、現実地形を考慮した2層モデルで東シナ海の前線波動を再現してやると、陸棚上には、黒潮と反対を向く"逆流"や、100m等深線に沿った黒潮分岐流が形成される。このパターンは、例えばKato et al.,(2000,JGR)がADCPで精査した同海域の循環パターンとよく似ている。本研究では、まず数値モデリングを通して、黒潮前線渦による陸棚平均流の形成過程を提案した。前線波動は沖からの湧昇過程、あるいは沖向きの海水輸送過程を伴う。
施工設計法の確立に向けたフレッシュコンクリートのレオロジーモデルの構築と定量化

本研究の目的は、フレッシュコンクリートのレオロジーモデルの構築および定量化にある。フレッシュモルタルを対象とした回転粘度計を用いた実験の結果に基づき、ダイラタンシーの影響を考慮できるフレッシュモルタルの粘塑性流動モデルの定式化を行った。また、レオロジー定数に対する各種混和材、経時変化、空気量およびせん断ひずみ加速度の影響を明らかにした。最後に、フレッシュコンクリート用のレオロジー試験装置の試作を行った。近年、鉄筋コンクリート構造物に要求される性能は高度化しており、それに伴う使用材料の多様化や配筋の過密化、また骨材事情の悪化等によりコンクリートの打設難度の上昇が問題となっている。ジャンカなどのコンクリートの充填不良は、断面欠損などにより構造性能および耐久性能に悪影響を及ぼし、また、ポンプ圧送時に閉塞が起これば、打設が一時停止することによりコンクリートのコールドジョイントの発生などが危惧される。一度発生した施工不良は、場合によってはその後の補修・改修に多大な労力とコストを費やすことになる。今後の国内の経済・社会情勢を考慮すると、より高品質な鉄筋コンクリート構造物を、確実に生産していくための技術の確立が急務である。これに対して本研究では、このコンクリート工事の施工設計に不可欠な、フレッシュコンクリートのレオロジーモデルを構築し、施工設計の基礎となる理論を確立することを目指す。高濃度サスペンションであるフレッシュコンクリートのレオロジー性質には、現時点で適切に評価できる試験方法が無いため、タイプの異なる複数の試験装置を試作し、正確な変形特性を測定することを目指す。本年度は、モルタル用二重円筒式回転粘度計を用い、これまで確認されていなかったせん断ひずみ加速度の影響に関する実験的な検討を行った。その結果、せん断ひずみ加速度の減少によりせん断応力の変動が小さくなること、およびピーク後のせん断応力の時刻歴はせん断ひずみ加速度によらずほぼ一致することが明らかとなった。欠陥のない、高耐久かつ高品質な鉄筋コンクリート構造物を安定して生産するためには、構造設計や材料設計と同様に、施工に関しても施工設計の考え方を導入した設計・管理が不可欠である。この施工設計の実現のためには、そこで使用される材料であるフレッシュコンクリートの性質が定量的に把握されることが不可欠であるが、現時点では正確なフレッシュコンクリートの性質をあらわすためのモデルおよび測定方法が存在しない状況である。本研究では、実際のコンクリート工事において問題となると考えられるフレッシュコンクリートの閉塞現象、および実施工には不可欠であるが定量的な特性の把握が進んでいない振動締固め時の流動化現象を対象として、これらの現象を表すことのできるレオロジーモデルの構築およびレオロジー定数の定量化を試みた。筆者による既往の研究結果から、フレッシュコンクリートのレオロジーモデルに対してはダイラタンシーの特性が表現できるモデルが不可欠であるとの結論を得ており、前年度までの研究結果から、せん断ひずみ加速度とせん断応力の変化量に相関があることを明らかにした。また、フレッシュモルタルに関するダイラタンシーを考慮したレオロジーモデルを提案した。研究最終年である本年度においては、提案したフレッシュモルタルのレオロジーモデルに対する検証を進めるとともに、フレッシュコンクリートに対する測定が可能な新たなレオロジー試験装置の開発を進めた。その結果として、フレッシュモルタルのレオロジーモデルに関しては、せん断ひずみ加速度とせん断応力の変化量の関係を規定する関数の形式に問題が残るものの、おおむね必要な性質を表現することができるモデルであるとの結論を得た。また、フレッシュコンクリート用のレオロジー試験装置については、設計に対する試行錯誤の結果、実用性を考慮した試験装置を試作することができた。本年度は、モルタル用二重円筒式回転粘度計を用い、様々な調合のモルタルに対して、レオロジー試験を行い、ダイラタンシー特性の評価を行った。その結果、各種の混和材料がレオロジー性質に及ぼす影響が明らかとなり、また、それらの結果を用いて、フレッシュモルタルの粘塑性流動モデルの定式化を行った。

さらに、ダイラタンシーの発生していない定常流動状態は、ビンガムモデルでモデル化できることを示し、この定常状態においても内部摩擦に起因したせん断抵抗が支配的であるという実験結果から、オーバーシュートだけでなく定常状態も含めたフレッシュモルタルのほぼ全てのせん断抵抗を固体粒子の内部摩擦で一貫して説明できることを示した。これまでの懸案事項であった、せん断ひずみ加速度の変化に関して、装置の改良により変動させることが可能となり、また、予想したようなせん断ひずみ加速度がせん断応力のオーバーシュート量に及ぼす影響が定量的に示された。これにより、フレッシュモルタルを用いたレオロジーモデルの構築に関しては概ね完了したと考えられ、今後は各種係数の定量化、およびフレッシュコンクリートへの適用を進める段階に入ることができる。高濃度サスペンションのレオロジーモデルを構築する事を主目的とした本研究に対して、研究最終年度を残した段階で、以上の結果が得られていることから、概ね、順調に進展していると判断できる。本年度は、試験方法の検討に先んじて、既存の回転粘度計を用いた評価をさらに進めることにより、モデルの定式化を優先した研究計画とした。これは、試験装置の開発を行うに当たって、どの様なレオロジー特性の評価が必要であるかを明確にし、また、定量的に評価するための定式化を先に行うことで、試験装置の開発がよりスムーズに行うことができると考えられたためである。現時点で既に、高濃度サスペンションの閉塞現象や振動時の流動化を評価できるモデルの定式化を終え、また、この定式化により、新たな事実も明らかになるなど、研究としては充分に計画上の到達点に達していると判断できる。現在までに提案したモデルの検証作業を進める。さらに、これまでの検討がフレッシュモルタルが中心であったために、試験装置の大型化を検討し、フレッシュコンクリートでの試験をできる体制を整えることを目指す。また、回転粘度計以外の形式の試験装置に関しては、慎重な計画の立案が必要であることが、これまでの実験結果から明らかになってきたため、この点は実験を行いながら、全く新しいタイプの試験装置の構想を固めていく予定である。これまでに使用してきたモルタル用回転粘度計で、一部部品の破損等が発生しているため、その修理・更新のための部品代に当てる。また、フレッシュコンクリート用の試験装置の試作も試みる。ただし、これについては完成までは時間がかかることが予想される。
近世日本における民間宗教者組織の研究-陰陽道組織を中心に-

本年度の研究は、(1)宗教的儀礼としての近世陰陽道の実態と階層・地域による差異、(2)中近世移行期の奈良における寺社権門の近世本所への移行の実態、という大きく二つのテーマを中心に研究活動を行った。(1)については、「近世陰陽道祭祀の性格-公家社会における陰陽道をめぐって」では、古代・中世の陰陽道史研究と比べて実証的な祭祀実態の研究に欠けていた近世の陰陽道儀礼をとりあげ、願主の階層や地域という背景を考慮して内容を比較した。結果、近世の公家社会における陰陽道は古代の宮廷陰陽道の流れを直接ひくものではなく、近世京都地域での習俗的信仰として理解しうる事を確認した。なお、「林淳著『近世陰陽道の研究』書評」では、東海・関東地方の事例を中心に編まれた著書を批評・検討し、畿内を中心とした自らの研究成果との相違点を明らかにした。(2)については、中世には興福寺を中心とする巫女・神楽男・盲僧ら民間宗教芸能者の組織的編成が行われた奈良地方において、そうした中世の寺社権門による編成がどのように解体し、近世の全国的本所への包摂につながっていったのかを明らかにした。「興福寺大行事職考」では、複雑な興福寺寺内組織のなかでも、とくに春日若宮社拝殿運営と民間宗教者編成とを掌握した大行事職の存在を明らかにし、荘園経済衰退後の南都寺院において、大行事が果たした役割を分析した。そして、大行事職を通じた社辺の民間宗教者支配が興福寺に大きな経済的利益をもたらした可能性を指摘した。同時に、その経済構造が近世に転換するという見通しを示すことで、南都寺院の近世化についても論及した。また、「近世奈良の盲僧組織」では、興福寺支配下にあった地神経盲僧という宗教者集団の史料を分析し、その実態を明らかにした。地神経盲僧組織は、近世中期には集団としての独自性を維持できず消滅していったが、こうした動向を、盲人集団として拡大し、全国本所化した京都当道座と対比する事で、近世本所成立への歴史的経緯に関する新たな事例を提供した。本年度の主なテーマは、中近世移行期における身分秩序の変容と「本所」の生成との関連を解くことであった。その際問題となるのは、中世散所においてみられた呪術的職能民の分化・多層化が、近世の諸身分とどのように対応するか、或いは断絶するかという点であるが、こうした議論は未だ緒についたばかりである。かような状況において、数年来世界人権問題研究センターが進めてきた「散所」の共同研究に参加し、昨年度その成果の一端を発表したことで、上記の課題について一定の成果を得ることができた。(「綴喜郡北谷村」『散所・声聞師・舞々の研究』)また、身分編成における中近世移行期の断絶と連続という同様のテーマの探求において、中世寺社権門の影響が強く残った奈良を有望なフィールドの一つとして設定し、調査を進めている。具体的には、奈良暦師吉川家文書(国立歴史民族博物館所蔵)・興福寺一乗院文書(京都大学博物館蔵)の調査に関わり、史料の整理・解読を進めた。とくに、興福寺一乗院文書については、その目録作成といった基礎的な作業に関わることで、中世前期から近世までの組織像を通史的に解釈するという試みを進めている。こうした史料調査の成果の一端として、民間宗教者の一種である盲僧集団と彼らを組織した興福寺一乗院との関係についての中間報告を行った(世界人権問題研究センター研究第二部前近代班12月例会報告)。同時に、京都の朝廷周辺における動向も再検討するため、若杉家文書(京都府立総合資料館蔵)の調査も続行している。本年度の主要な課題は、近世陰陽道集団の多面的性格を踏まえ、主に近世後期の陰陽道組織の展開について検証することであった。とりわけ、宗教的・呪術的側面と科学技術的側面の両側面について、相互に関連付けつつ、その展開を跡づけることを目標とした。そのうち、宗教儀礼としての実態については、特に諸階層間の陰陽道行事を比較することで、従来の近世陰陽道研究において不十分であった「宮廷陰陽道」と「民間陰陽道」との差異という問題に踏み込むことが出来たといえる。それらの成果は、8月の日韓宗教研究フォーラム第3回国際学術大会(韓神大学校)での口頭報告「近世日本における宮廷陰陽道の特質」(報告内容は報告集『宗教と儀礼』に掲載)と、10月の佛教史学会2005年度大会における口頭報告「近世陰陽道祭祀の性格-公家社会における陰陽道をめぐって-」(2006年度の『佛教史学』会誌に掲載予定)という形で発表した。前者では韓国の巫や風水師といった事例との比較を念頭に置いて、古代・中世の陰陽道史の流も踏まえた包括的な見通しを示し、後者では、中世の陰陽道祭祀との比較を中心に、近世公家社会における陰陽道の実態を明らかにした。なお、科学技術史的側面との関連については、宮城県の岩出山地方の「安家神道」史料の調査を行い、天文学・和算及び神道と陰陽道の並行的な伝播の実態を明らかにするべく研究中である。また、中近世移行期における宗教者身分編成の断絶と連続については、昨年度より引き続き、奈良をフィールドとした調査を進めている。本年度は、興福寺一乗院文書の調査により、論文「近世における興福寺大行事職の役割」を発表し、巫女・神楽集団や盲僧集団と彼らを組織した興福寺との関係を明らかにした。本年度の研究は、(1)宗教的儀礼としての近世陰陽道の実態と階層・地域による差異、