hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロスタグランジンによるallodyniaとhyperalgesiaに関する研究

アスピリンの解熱鎮痛作用がプロスタグランジン(PG)の合成阻害によることはよく知られているが、申請者らは、生理活性物質として初めてPGF_<2α>がマウス髄腔内投与により、軽い触覚刺激(非侵害性刺激)に対して強い痛みを感ずる感覚異常、allodyniaを引き起こすことを報告した。このallodyniaは、難治性で慢性痛となる帯状疱疹後神経痛や反射性交感神経性萎縮症等の動物モデルとしてもきわめて有用である。申請者らは、このallodyniaを含めてPGの痛覚に及ぼす作用を脊髄レベルで検討して以下の治見を得た。1)マウス髄腔内投与によるPGD_2、PGE_2、PGF_2、の痛覚に対する作用とグルタミン酸受容体の関与PGF_<2α>のみならず、PGD_2、PGE_2でも非侵害性刺激を加えるとallodyniaが出現することを見出した。最近、アミノ酸の1つ、グルタミン酸が中枢神経系において神経伝達物質として、学習や記憶など、シナプスの可塑性に中心的な役割を担うことが分かってきた。申請者らはグルタミン酸をマウス髄腔内に投与すると0.1pg-0.1μg/マウスの低用量でallodyniaが出現すること、PGE_2とPGF_<2α>によるallodyniaがグルタミン酸受容体拮抗薬で抑制されることから、PGのallodyniaにグルタミン酸が伝達物質として重要な役割を果たしていることを明らかにした。2)PGE_2によるallodyniaと痛覚過敏に関与するPGE受容体サブタイプの同定PGE_2はEP_1、EP_2、EP_3の少なくとも3種のサブタイプのEP受容体を介して多彩な生理薬理作用をすることが知られている。申請者らは種々のEP受容体作動薬を用いてallodyniaまたは痛覚過敏作用に対する反応を検討して、PGE_2によるallodyniaはEP_1受容体、PGE_2による痛覚過敏作用はEP_2、EP_3受容体を介して生じることを明らかにした。
自己・非自己識別分子MHCの起源と進化

自己・非自己識別分子MHCの起源は、脊椎動物の出現時期とほぼ同一であることが明らかになった。橋本や笠原は、世界に先駆けて軟骨魚類のMHCの単離に成功し、その多様性のあり方が基本的には哺乳類のものと同じであることを示した。堀は魚類におけるMHCの遺伝子構成に注目し、3種のクラスII遺伝子群の存在を確認した。しかし、より下等な無鰐類からMHC遺伝子を単離する試みはすべて失敗に終わっていて、その他の知見と合わせMHC分子の出現が無鰐類の出現以降であったことが示唆された。以上は脊椎動物免疫系の起源が5億程前のカンブリア紀であり、このときMHCの他に免疫グロブリンやT細胞受容体分子なども同時に進化したことを示している。自己・非自己識別に重要な役割を担っている分子は古典的MHCであるが、機能が不明確な非古典的MHCも多数存在する。小幡、森脇と高畑はマウスの非古典的MHCであるTLに注目し、腸で強く発現することの生物的意義が特種な寄生体への対応であるという仮説をたてた。これを検証するためにTL特異的に結合するペプチドの単離を急いでいる。これは中枢免疫と局所免疫の関係など新しい問題を含んでいる。ヒトMHC(HLA)領域の遺伝的多様性と様々な疾患を明らかにするため、猪子、池村と笹月は4Mb領域の遺伝解析を進め、遺伝子密度、GC量、組換えホットスポット、DNAの複製点などの同定を行った。このことから疾患がおこる分子機構や脊椎動物のゲノム進化の道筋を解明する手がかりを得た。以上の成果は、世界的にみても第一級のものである。また班員間の研究協力も十分に進み添付リストにあるように班員の共著論文が多数発表された。項目別にみた本年度の実績概要を記す。(1)脊椎動物、とくに両生類、魚類で新しいMHC遺伝子のクローニングや塩基配列の決定ができた他、MHC領域の遺伝子構成や遺伝子発現に新しい知見を得た。両生類では倍数性が普遍的な現象としてあるが、重複したMHCは部分的に欠失しやすいことが明らかになった。そのため、MHCの遺伝子群は通常とは異なり、複数の染色体に分散している。下等脊椎動物のMHCの分子構造は、高等脊椎動物のそれと類似している知見を得た他に、HSP70分子から進化してきた可能性が指摘された(笠原、橋本、堀)。(2)マウス特有の非古典的MHC分子TLは、器官特異的発現をする。これまでTLは機能をもたないといわれてきたが、TL特異的に誘導されるCD8^+T細胞が存在すること、またTLは限られた抗原だけを提示する知見を得た。これらは、TL様分子がマウス以外にも存在する可能性が高いことを示す。TLの腸内での高い発現は、免疫系が働くのに最も効率がよい場所がどこであるかを示唆している(小幡、森脇、高畑)。(3)ヒトHLA領域の解析が進み、新しい遺伝子座や新しいHLA対立遺伝子の発見があった。これと共に大切な課題は、HLA対立遺伝子やハプロタイプと病気との相関であり、自己免疫疾患に関する基礎的な知見を得た。このような知見は、近い将来新しい免疫療法の開発に役立つものと期待できる。(笹月、猪子、池村、堀)。(4)MHC拘束を受けるT細胞レパートリーの大きさと1個体がもつMHC分子の抗原レパートリーの大きさは、微妙なバランスの上で決まっている。このバランスが破れると自己免疫不全に陥る。これは、MHCがなぜ限られた数の遺伝子座だけで異常に多型的であるかという問題と関係している。この問題を胸線内クローン選択と個体選択の観点から理論的に説明した。対立遺伝子によるMHC拘束が強い程、多型的MHC遺伝子座の数は少なくなる。また異なる遺伝子座のMHC分子による拘束のため、多数の機能的MHC遺伝子座をもつようには進化できなかったと結論された(高畑)。

このことから疾患がおこる分子機構や脊椎動物のゲノム進化の道筋を解明する手がかりを得た。以上の成果は、世界的にみても第一級のものである。また班員間の研究協力も十分に進み添付リストにあるように班員の共著論文が多数発表された。
沖縄戦と米国の沖縄占領に関する総合的研究

1沖縄戦の実態に関して、とくにその戦時体制の具体的内容として、県知事・軍司令官などの官民一体論を明らかにした。また、沖縄戦時における秘密戦の重要性に関して指摘した。2沖輝戦後の沖縄および東アジア情勢に関して・アメリカの統治政策の概要・基地建設の実態・韓国を含む東アジアにおけるアメリカのプレゼンス、といった問題に関してそれぞれの重要性を指摘しつつ検討した。3アメリカの占領下における沖縄の内部構造に関して、地域社会と地方行政の関係、那覇港近くに形成された「みなと村」に関する事例研究、葦地の形成によって生じた土地問題、琉球政府の成立、といった観点からの分析の重要性、有効性を指摘した。4環球の国際的地位に関する諸問題に関して、その分析視角として、信託統治論や独立論について検討すべきことを提起した。5サンフランシスコ講和条約に対する琉球の反応として、本土復帰運動への影響、沖縄における政党の活動への影響、世論の動向などについて検討した。研究代表者・研究分担者・研究協力者の問題関心や史(資)料の所在状況等について、情報を共有し、次年度以降の研究活動に資するため、研究会活動および史(資)料調査活動を中心に実施した。第1回(平成14年7月1415日・東京都港区六本木<平和安全保障研究所>開催)研究会は、研究代表者・研究分担者・研究協力者の顔合わせ、渡辺昭夫「沖縄・沖縄戦関係研究の紹介」の報告がおこなわれ、あわせて1年間の研究会活動のスケジュールを決定した。また、港区西麻布の沖縄戦関係資料閲覧室で史料調査をおこなった。第2回(平成14年10月1920日・沖縄県南風原<沖縄県立公文書館>開催)研究会は、我部政男「宮里政玄訳『琉球列島の軍政1945-1950』について」、浅野豊美「沖縄戦と初期沖縄占領期研究についての問題提起」等の報告が行われた。また、沖縄県立公文書館および屋良朝苗日記の調査をおこなった。第3回(平成14年12月7日・東京都豊島区西池袋<立教大学池袋キャンパス>開催)研究会は、平良好利「沖縄における1950年代の軍用地問題」等の報告が行われた。また、個々に、戦後・占領史研究会のシンポジウムに参加した。第4回(平成15年2月89日・大阪府豊中市<大阪大学大学院国際公共政策研究科>開催)研究会は、松本武彦「中国国民党の沖縄認識」等の報告が行われた。また、次年度の研究計画について議論が行われた。以上の活動を通じて、本研究の研究代表者・研究分担者等相互の分担範囲を明確にすると同時に、それらの総合化についても議論の糸口を得ることが可能となった。前年度に引き続き、研究代表者・研究分担者・研究協力者の問題関心や史(資)料の所在状況等について、情報を共有し、次年度以降の研究活動に資するため、研究会活動および史(資)料調査活動を実施し、あわせて、各研究参加者の問題関心を整序・確認した。研究会活動は、第1回を平成15年5月17日に、東京都千代田区富士見の法政大学沖縄文化研究所会議室で開催し、研究代表者・研究分担者・研究協力者の顔合わせ等をおこない、当該年度の研究会活動の時期・内容などについて検討した。また、法政大学沖縄文化研究所における関係資料の所蔵状況について、研究会参加者全員が調査活動をおこなった。第2回研究会は、沖縄県中頭郡西原町の琉球大学アメリカ研究センター演習室において、平成15年8月4日に開催した。池田慎太郎「戦後沖縄における帰属論争と政党政治」、宮里政玄「自治尚早論について」などの報告ならびに討論をおこなった。第3回研究会は、山梨県甲府市の山梨学院大学大学院社会科学研究科演習室において、平成15年11月29日および30日に開催し、黒柳保則「もうひとつの米軍政下沖縄政治史-宮古・八重山群島における政党政治を中心として-」、渡辺昭夫「日本の国防政策における沖縄ならびに奄美の位置-明治から昭和戦前まで-』の報告ならびに討論をおこなった。討論には、研究代表者・研究分担者・研究協力者のほかに、元防衛庁防衛研究所主任研究員原剛氏が参加し、専門的立場からのコメント等を得ることができた。第4回研究会は、大阪府豊中市の大阪大学大学院国際公共政策研究科会議室において、平成16年2月14日および15日に開催し、研究分担者および研究協力者による研究報告のほか、次年度の研究活動計画および本研究全体の締めくくりに向けての活動計画ならびに研究論集の出版などについて、研究代表者を中心に検討をおこなった。

史(資)料収集活動として、研究代表者および研究協力者による、米国公文書における関係文書・写真の調査ならびに複写収集を、平成15年12月に、アメリカ合衆国メリーランド州カレッジパーク所在の米国公文書館IIにおいて実施した。日本における関係資料の調査および収集活動として、前年度に引き続き本年度参おおむね全期間を通じて、沖縄県立公文書館等においてマイクロフィルムで収集された関係史(資)料についてその内容を調査し、本研究に関連性を有するものに関し、マイクロスキャナーによるCD-ROM化をおこない、研究代表者・研究分担者・研究協力者に配布し、史(資)料の共有化をはかった。以上の活動を通じて、本研究の研究代表者・研究分担者・研究協力者の問題関心に即して検討の内実を深化させると同時に、研究代表者・研究分担者・研究協力者相互の関連性の確認と総合化をはかって、次年度に向けての、本研究プロジェクト全体の締めくくりのための方向性を確認することができた。今年度の研究実績は、大別して研究会活動による各自の研究進捗状況の相互確認、研究内容の一部についての外部に対する発表、および海外出張を含む各自の資料調査の三つをおこなった。研究会活動は、5月、法政大学沖縄文化研究所において、研究協力者2名の研究報告を聴取し討論をおこなった。さらに8月、琉球大学アメリカ研究センターにおいて、我部政男研究代表者による「沖縄戦研究の今後の進め方について」、宮里政玄研究分担者による「米軍の沖縄占領政策」の研究報告を聴取し討論をおこなった。10月、兵庫県淡路夢舞台国際会議場において、我部政明研究分担者・浅野豊美研究分担者・平良好利研究協力者の研究報告を聴取し討論をおこなった。さらに3月にも研究会を開催した。これらの研究会報告をとりまとめるにあたって、沖縄関係資料集、沖縄戦関係研究書の購入を適宜おこなった。上述の10月に兵庫県淡路夢舞台においておこなった研究会は、2004年度日本国際政治学会研究大会における部会13「戦争・占領・戦後-沖縄の事例から」での本研究の研究代表者・研究分担者・研究協力者の報告について事前に研究会活動の一環として相互に確認するものであった。部会においては、我部政男研究代表者が司会、研究分担者の我部政明が「アメリカの基地網建設と『戦後』軍事戦略構想」、同浅野豊美「琉球と日本の分離と再統合-引揚と移民送出をめぐる国内政治と国際政治再考」、研究協力者平良好利「戦後初期アメリカの沖縄土地政策と米軍基地1945-1952沖縄版『農地改革』構想とそのゆくえ」の研究報告を行い、研究協力者渡辺昭夫が指定討論者として討論をおこなった。軍政下と琉球政府成立後の沖縄の継続と断絶といった論点等提起された。各自の調査活動については煩雑になるので国内分を除き海外のみ記せば、8月、宮里政玄研究分担者が米国ナショナルアーカイブスIIにおいて、3月、我部政男研究代表者・秦秀花研究協力者が同所において、同じく3月、松本武彦研究分担者が台湾国史舘において、それぞれ史料調査をおこなった。本年度の研究活動は、本年度が研究計画全体の最終年度に当たることから、研究代表者・各研究分担者・各研究協力者の個々の研究課題の総括と研究プロジェクト全体の総括、および若干の各自の課題に即した資料収集などをおこなった。
素粒子論的手法によるトポロジカル励起の研究

3成分のボース・アインシュタイン凝縮(BEC)において,渦の3分子構造を発見した。2成分のBECにおいて,ドメイン壁と反ドメイン壁の間に渦が橋渡ししていると,対消滅の後にボルトン,3次元スカーミオンが生成されることを示した。2成分のBECにおいて,ドメイン壁と反ドメイン壁の対消滅の後に渦輪が生成されることを示した。さらに、タキオンの有効理論を構成し,壁の対消滅後の時間発展を調べ,非平衡統計力学的性質を調べることで,渦の生成は壁の上のキンクの生成とみなせることを示した。2成分のBECにおいて人工ゲージ場を導入すると,3次元のスカーミオンが基底状態として安定に実現されることを示した。(結果はPhysical Review Letter誌の表紙になり、日刊工業新聞でも紹介された。)スピノールBECにおける渦のコアの構造をトポロジーを用いて分類した。ボゴリューボフ・ドジャン(BdG)方程式の解として,ギャップに関して,非線形シュレディンガー階層で分類し,フェルミオン解を一般的に構成した。さらに、BdG方程式の自己無頓着な解を無限遠方でギャップが一定になる境界条件の一般解を構成し,複数の複素キンクが任意の距離に存在し,量子化された位相を持っていることを示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画は、以下の4つに分かれていた。(1)ボーズ・アインシュタイン凝縮(スピノールBEC)におけるトポロジカル励起の研究(2)ボーズ・アインシュタイン凝縮(2成分BEC)を用いたDブレーンの研究(3)フェルミ原子気体におけるセルフコンシステントな厳密解とその応用(4)カラー超伝導における渦と非アーベリアン・マヨラナ・フェルミオンの物性論への応用そのそれぞれについて、進捗状況を報告する。(1)Abeホモトピーという新しいホモトピーを用い、スピノールBECの位相励起の分類を行い論文にまとめた。これによると、渦が存在する場合に、モノポール電荷が渦の周りを一周すると電荷を反転させるという現象が、Abeホモトピーで理解できた。どのような場合に、この現象が起こるかの分類を詳細に行った。(2)2成分BECにおいて、ブレーンと反ブレーンが衝突すると量子渦が生成される.この衝突の際に、ブレーン間に量子渦で橋渡しする状況を考えた。すると、衝突後生成された量子渦の輪が、橋渡ししていた渦を取り囲む場合には、この渦輪はボルトンになることを見出した。さらに、このボルトンは3次元スカーミオンと同等であることから、ボルトンと3次元スカーミオンの新しい生成機構になっていることがわかった。(3)複素の凝縮の場合に、スピンインバランスを含めたBdG方程式のセルフコンシステントの解を求めた(4)3つのマヨラナ・フェルミオンが渦に捕らわれた場合の非可換統計を拡張し、一般に奇数個のマヨナラ・フェルミオンが捕らわれた場合の非可換統計を構成した。また、ディラック・フェルミオンが捕らわれた場合も非自明な非可換統計が存在することを発見した。さらに、複数のディラック・フェルミオンが捕らわれた場合に、さらに新しい非可換統計を構成した。研究計画のうち、(1)については、予定していたAbeホモトピーの分類の論文を出版しただけでなく、量子渦のコアの構造までわかってプレプリントで発表した。(2)については、ブレーンの衝突によるボートンの生成機構までわかってプレプリントを発表した。(3)については、予定通りである。(4)ついては、予定していたマヨナラ・フェルミオンだけではなく、ディラックフェルミオンの場合についても解明し、論文を発表した。以上、4つのテーマのうち3つは、予定以上に進展した。今後も、上記4つのテーマで進めていく。(1)については、渦のコアの構造をスピン1だけではなく、スピン2の場合にも適用する。(2)については、ブレーン・反ブレーンによるタキオン有効理論を構成し、ブレーンの衝突の際に出来る量子渦の統計則を明らかにする。

(3)については、フェルミ気体の最も一般的なセルフコンシステント解を構成する。これまでは、AKNSヒエラルキーの一番低い場合についてのみ知られていたが、一般の場合のフェルミオン解まで構成し、さらにp波超伝導や多成分超伝導に拡張する。(4)については、マヨラナ・フェルミオンだけではなく。ディラック・フェルミオンの場合も含めて、非可換統計を示す物性系を探求し、量子計算への応用を見出す。
東シナ海沿岸域におけるガラモ場の分布とその流れ藻への寄与

東シナ海においてブリやマアジの稚魚の生育場として流れ藻は重要な役割をはたしている.しかし,流れ藻についての知見は今までほとんどなかった.そこで,東シナ海の流れ藻の分布,生態,供給源について調べた.その結果,流れ藻がホンダワラ類のアカモクのみから構成されていること,黒潮フロントよりも大陸側に多数分布すること,中国浙江省沖合の島のガラモ場ではアカモクが卓越し,供給源となっていることを明らかにした.東シナ海においてブリやマアジの稚魚の生育場として流れ藻は重要な役割をはたしている.しかし,流れ藻についての知見は今までほとんどなかった.そこで,東シナ海の流れ藻の分布,生態,供給源について調べた.その結果,流れ藻がホンダワラ類のアカモクのみから構成されていること,黒潮フロントよりも大陸側に多数分布すること,中国浙江省沖合の島のガラモ場ではアカモクが卓越し,供給源となっていることを明らかにした.東シナ海沿岸のホンダワラ科植物の分布,特にアカモクの分布を明らかにするために,今までほとんど報告がなかった台湾を平成20年4月20日から26日に訪問した.行政院農業委員会水産試験所を訪問し,アカモク分布に関する情報交換を行った.また,基隆にある台湾海洋大学を訪問し,情報交換を行った.現在のところ台湾の水産試験所および台湾海洋大学にはホンダワラ類の研究を行っている研究者はいないことが判明した.台湾の海洋調査船に乗船し,東シナ海における流れ藻の分布調査が可能かどうかについて尋ねたところ,乗船は可能であるが,東シナ海における広範囲の調査計画が今のところないということであった.今後,連絡を取り合って,そのような研究航海が組織されるときには乗船できるように相談することになった.中国大陸に最も近い金門島を訪問し,海藻相の調査および情報収集を行った.また,澎湖島を訪問し,海藻相の調査を行った.それらの結果について現在,取りまとめ中である.平成21年度にはもう一度訪問し,ホンダワラ類についての調査を行うことにした.海洋科学技術センター地球シミュレータにより計算された海洋表層の高解像度の流速値をもとに,中国沿岸から春季に流れ藻が流出した場合についての計算を行った.その結果,3月に中国沿岸の浙江省沖合いから流出したアカモクに見立てた仮想粒子は,5月に東シナ海の大陸棚縁辺部に達し,その後,一部は,対馬暖流により日本海に,また一部は黒潮フロントにそって日本沿岸に到達することが明らかになった.本研究では,東シナ海沿岸のホンダワラ科植物の分布を種レベルの解像度で明らかにしベースラインデータを蓄積することを目的としている.また,現場調査をもとに衛星画像解析により東シナ海沿岸のガラモ場分布を推定する.そして,東シナ海沿岸のホンダワラ類,特に,アカモクの遺伝子情報を蓄積し,東シナ海に出現する流れ藻の起源を推定するための遺伝子データベースを構築する.東シナ海におけるガラモ場と流れ藻との比較,日本周辺の流れ藻やガラモ場との比較を通じて,流れ藻生物群集の生態学的な遷移について検討するとともに,流れ藻の分布移動を推定する.台湾の研究者から中国大陸近傍の台湾領である連江県の馬租においてアカモクが分布するという連絡を平成21年1月に受けたが,馬祖島周辺海域における海況は4月以降でなければ安定せず,現場調査は困難であるということであった.この情報は,東シナ海で発見されているアカモクのみからなる流れ藻の起源として,新たに福建省沖合域馬祖島周辺を含むことになる.また,現場調査によりアカモクが採集できた場合には分布情報だけでなく遺伝子情報が得られ,研究を大きく進展させることになる.そこで,平成21年5月に台湾の連江県に属する南竿島および東引島に赴き,現場調査を実施した.その結果,ノコギリモクやヤツマタモクの分布が認められ,日本よりも低緯度にありながら,温帯域のホンダワラ類が繁茂していることが明らかになったが,アカモクについては確認できなかった.しかし,連江県のカウンターパートからアカモク流れ藻を採集したとの報告を受けた.また,金門島にも赴き,金門県水産試験場からアカモク流れ藻の標本を譲り受けた.これらのことは,中国の福建省沿岸にもアカモクが分布する可能性を示唆していえる.今後,今回得られたアカモク標本の遺伝解析を予定している.東シナ海沿岸のホンダワラ科植物の分布を種レベルの解像度で明らかにし、東シナ海沿岸のホンダワラ類、特に,アカモクの遺伝子情報を蓄積し、東シナ海に出現する流れ藻(主要構成種はアカモク)の起源を推定するための遺伝子データベースを構築することを目標とした。平成22年度は、東シナ海における流れ藻の起源を探るために、平成22年4月22日から25日に韓国の済州島に3名を派遣した。東シナ海における流れ藻はほとんどがアカモクであることから、アカモクの分布に着目した現地調査を行った。その結果、済州島にはアカモクが分布していることを確認した。海底に固着しているアカモクを採集し、東シナ海流れ藻との遺伝的な差異について検討することにしている。平成22年5月20日から27日台湾に2名の班員を派遣し、中国大陸福建省にごく近い台湾に属する馬祖列島において現場調査を行った。その結果、固着期のアカモクを採集することができた。平成22年12月14日から17日に、2名を中国青島に派遣し、中国海洋大学および中国海洋研究所を訪問した。

これらの機関におけるアカモク分布に関する情報を収集するとともに、中国海洋研究所に所蔵されているアカモクの錯葉標本を閲覧し、中国におけるアカモクの産地に関する正確な情報を入手した。また、平成23年度における現場調査についても行い、中国側の現場調査に帯同して、アカモクの産地が山東半島にあるか確認することが可能になった。以上の結果から、アカモクの遺伝子解析結果が得られれば、東シナ海流れ藻の唯一の構成種であるアカモクの重要な起源地を明らかにできることになり、今後の、東シナ海における流れ藻の供給源となる藻場の保全に一歩近づく結果を得ることができるものと考えられる。
CNT-Si_3N_4系のナノ構造制御による導電性と耐摩耗性の共生

窒化ケイ素(Si_3N_4)セラミックスは優れた機械的・熱的特性によって、ベアリングボールとして金属軸受鋼(SUJ2)では適用できない分野に広く利用されている。しかし、現用の材料は絶縁体であることから、各種応用機器の作動中に静電気が発生することが問題となっている。本研究は、Si_3N_4セラミックスの粒界にカーボンナノチューブ(CNT)を分散させて微量で導電性を付与させることを特徴とするものである。本研究者らは、3年間にわたってCNTの均一分散技術と焼結技術に特化した研究開発を行い、導電性と高耐摩耗性を共生させたSi_3N_4セラミックスを開発するとともに関連の基礎データを取得した。本研究者らは、先にCNT-Si_3N_4-Y_2O_3-Al_2O_3-TiO_2-AlN組成系を出発組成として、導電性と高耐摩耗性を共生させたSi_3N_4セラミックスを開発した。これを高信頼性材料に育成するための最重要課題はCNTを焼結体内に均一分散することである。本年度はCNTを組成系に均一に混合・分散するためのナノ粉体プロセス技術に関する基礎研究と焼結体中のCNTの存在状態を明かにするためのキャラクタリゼーションに特化して研究を行った。特に前者の重要性にかんがみ、当初予定した設備に変えてナノ粉体の混合のための湿式ビーズミルを購入し、他の粉体混合機と合わせて実験の加速化を図った。以下にその結果と成果を述べる。(1)通常CNT原料は相互に絡み合って毛玉のような凝集体になっている。これを解し液中で均一分散させ、さらに再凝集を防止することを目的として、湿式ビーズミルによるCNTの分散性を調べた。その結果、CNTの液中分散に対してビーズミルを用いるプロセスが極めて有効であり、これによってCNT高濃度均一分散スラリーを得ることができた。(2)CNT-Si_3N_4系に対する乾式型の粒子複合化装置の適応性について、モデル系としてCNT-アルミナ(粒径0.2μm)系を用いて検討を行った。その結果、CNTはアルミナ粒子の表面に個別に強固に接合しており、これを成形・焼結することによって、緻密で導電性と機械的特性に優れるアルミナ焼結体を作製することができた。(3)CNTを導入したSi_3N_4焼結体についてConductive AFM(導電率顕微鏡)による局所的な導電率の変化を調べ、導電性に寄与するCNTの割合を検討した。まだ不十分ではあるが、CNTの種類によって分散性が異なるという知見が得られた。本研究課題において、CNTがSi_3N_4やSi_3N_4の表面に存在するSiO_2と反応して消失することの克服とCNTを有効にSi_3N_4セラミックスの粒界に導入することを目的として、低温緻密化を可能にするY_2O_3-Al_2O_3-TiO_2-AlN系易焼結性助剤を基本系とし、混合・分散には超音波と湿式ボールミルを併用して研究を行った。まず、CNTに関して、粒径、アスペクト比、凝集性を考慮して検討を行い,5種類中2種類のAとB(アスペクト比=A>B、短径=A<B)を選定した。この2種類のCNTを用いて、添加量(0.51.8wt%)、焼結温度(17001800°C)を変化させて焼結体を作製し、各種物理的・機械的特性を評価した。その結果、1800°Cよりも低温焼成の1700および1750°Cで緻密な焼結体が得られ、CNTを有効にSi_3N_4セラミックス中に導入できることが確認された。作製したSi_3N_4セラミックスの特性評価を行った結果、0.5、1.0wt%CNT添加のいずれにおいても高い密度と導電率が得られ、平均強度は900MPa以上の高い値を示した。また、焼結体の破面観察によって強度を支配する欠陥はCNTの凝集体に由来することも確認された。導電性については、SPMと補助機能としての導電率顕微鏡を用いて、試料表面に存在するCNTと導電性に寄与しているCNTの存在状態を観察した。その結果、導電に有効なCNTはパーコレーションの法則に基づいて概ね均質に分散していることが確認された。さらに、新規助剤についても検討を行い、上記系にHfO_2を添加することでより一層の低温緻密化が可能になることを明らかにした。この系に関しては次年度においてさらに精査する予定である。

本年度は、CNT分散Si_3N_4セラミックスの微構造と特性にかかわる諸因子(CNTの種類、添加量、焼結助剤、混合・分散方法、焼成条件等)の最適化を最重点課題として研究を行った。混合・分散方法に関しては、従来のボールミル法、超音波法に加えてビーズミルの適用を検討し、さらに焼結助剤として、TiO_2添加に加えてTiO_2+HfO_2添加系の検討も行い、緻密化、強度・ワイブル係数、微構造を評価した。直径数十nmのCNTを少量添加することを基本として最適条件の探索を行った結果、最初の材料標準化プロセスとしては、超音波+ボールミルによる分散・混合プロセスを用い、添加量0.5と1.0wt%に絞り込んで焼結体を作製し評価した。得られた焼結体の平均強度とワイブル係数は概ねJISR1669規格のクラス1をクリアしているものの目標値近傍であり、低強度を示した試験片破壊起点にはしばしばCNTの凝集が認められた。このことは、転がり疲労寿命のばらつきとしても現れており、今後の課題として残された。なお、ボールオンディスク法による摩耗試験の結果、この材料がハイブリッドベアリングに求められる相手金属攻撃性の低減にも有効であることが改めて確認された。一方、ビーズミルに関してはCNT均一分散スラリーの開発を第一優先として実験を行った。その結果、CNT単独の分散スラリーではあるが、長時間にわたって優れた分散状態を保持できるスラリーを開発することができたので、今後は助剤添加系での再凝集防止を含むプロセス開発に移行することとした。また、スラリーの粘度とCNTのブラウン運動の様子からCNTの分散は良好であることが明らかとなった。
世界史的視点からの国民国家における戦争記憶の記録化と戦後社会の構築に関する研究

本研究は、国家や国民が戦後に戦争処理として構築する戦争記念碑や戦歿者墓碑石の形状と碑文及び関係資料や文書史料等の分析を通じて、戦争の記憶がどのように記録され主張され後世に伝えられようとしているのかを、一国主義的な個別性を踏まえつつも世界史的視点からそこに描かれている普遍的な考え方を明らかにすることで、戦後の和解への方法論を探し出すことを目的としている。このため、多くの事例を収集して現状を把握する必要があり、国内では主に戦争犠牲者の慰霊を中心に函館市と広島市で空襲と原爆犠牲者慰霊を、石垣市でマラリア犠牲者の慰霊を、戦争の記憶の伝承については福山市のホロコースト記念館と八重山平和祈念館の取り組みを調査して、戦争犠牲者論の理論を構築するための基礎資料を収集した。海外では、ドイツで伝統的な戦死者慰霊碑と警告記念碑が共存する現状を把握するため、キール・フレンスブルグ・ハンブルグ・ゼーベン・グナーレンブルグ・ブレーマーハーフェン等で市営墓地を中心に墓碑石と慰霊碑などを調査し資料を収集した。イタリアでは、ナチファシストによる住民虐殺事件が起こったクレスピーノ村・バルチオーレ村・ビンカ村の公営墓地で、慰霊碑と墓碑石の悉皆調査と関係者の聞き取りを行った。また、大戦中の国家の微妙な立場により、多くの市民が犠牲となったことから、ピサ・パルマ・コルトーナ・フィレンツェ等の公共公営墓地で、軍人戦死者墓・虐殺犠牲者墓・空襲犠牲者墓・抵抗運動犠牲者墓・パルチザン犠牲者墓などの調査を行うと共に、遺族や関係者への聞き取りを含め意識調査を行った。複雑な民族問題を抱えていたクロアチアでは、リエカで公営墓地や教会などで記念碑・墓碑石を、イタリア軍慰霊堂で墓碑の調査を行い、和解の現状を把握した。なお、収集した資料情報は、報告書としてA4版653頁の冊子に纏めると共に、電子情報化してCD版を作成して提供した。今年度は、四つの方法で研究を進めてきた。第一は、当初の研究計画に基づきそれを実施するために、北ドイツにおける伝統的な戦争記念碑と戦歿者慰霊の状態を調査したこと、第二は、今までの研究を踏襲し発展させたものであるが、研究を進めていく過程で新しい課題が出てきたことから、調査対象を拡げるとともに、それを掘り下げていくことにより研究をより深化させたこと、第三は、昨年までの調査で一定の成果を上げたが、さらにそれをより深く追究するために敢えて同じ地域で調査を行ったこと、第四が、資料収集の範囲を拡大させ、大学文書館(戦死学徒の記録)や各文書館などに保存されている個人文書史料を積極的に収集した。さらに、大きな進展は、本研究によって新たな課題が出てきたことである。それは、本研究の根幹にかかわる問題でもあるが、戦後の和解論にとって重要な責任論に関係するもので、被害者の複雑な感情をどのように捉えるかという、より踏み込んだ問題に取り組む必要性が出てきたことだ。その一つの事例が、イタリアのヴィチェンザに建立されている記念碑である。この記念碑の特徴は、連合軍の空襲による犠牲者とナチファシストに虐殺された犠牲者とが一つの記念碑に纏められ、同じ戦争犠牲者として慰霊するという構造になっていることにある。戦争犠牲者の遺族にとって、原因に差別はない。ここでの問題は、この事例だけに限定されるものではなく、論理的にはパルチザンの抵抗とナチドイツによる虐殺被害といった関係性の問題、つまり抵抗運動に巻き込まれて虐殺に遭うということによる被害者の感情は、公式的論理で論じることができないことを示している。このように、記念碑や墓碑に刻まれている文字情報が極めて大きな意味を持っていることから、さらに深く踏み込んだ研究とより多くの事例を調査していく必要性があることが判り、仮説の正しさと、さらに踏み込んだ研究の必要性を確認した。本研究の方法論は、状況に応じて改良を加えながらも基本的には今まで行ってきた研究方法を踏襲してきたものであるが、さらに研究の進展に伴い新たな方法を加え、研究を大きく発展させると共に、内容をより深化させたことにより、予想を上まわる大きな成果を上げることが出来た。それは一般的に知られていない事例が、しかも内容的には重大な事例であるといったことが現地調査において発見されたことと、現地における調査でさまざまな関係者(研究者や郷土史家を含む)と知り合うことができ、且つ多くの貴重な情報の提供を受けたこと、さらに遺族・司祭・行政機関を含む関係者・管理者や奉賛会などの任意の団体などが積極的に調査に協力してくれるといったことなどによるものでもある。これは、基本的には本研究の方向性や方法論、調査対象者や地域の選択などが正しかったことを意味している。このため、今後もこれまでの方法で研究を推進していくべきであると思われることから、研究対象者や対象地域などを積極的に広げるとともにより深化させていくべきであると考える。具体的には、記念碑や墓碑に刻み込まれた碑文などの文字情報を収集し分析するだけではなく、現存していること(破損・修復・移築を含め)を前提として、これを維持管理している遺族や司祭・僧侶から維持管理者を含む関係者への聞き取りと関係資料の収集、記念碑の建立及び現存を総体として捉えその社会的環境を分析の対象に拡げることにより、研究をさらに発展させていく予定である。

本研究は、国家や国民が戦後に戦争処理として構築する戦争記念碑や戦歿者墓碑石の形状と碑文等の分析を通じて、戦争の記憶がどのように記録され後世に伝えられようとしているのかを、一国主義的な個別性を踏まえつつ世界史的視点からそこで主張されている普遍的な考え方を明らかにすることによって、戦後の和解への方法論を探し出すことを目的としている。このため、現地における調査として、国内では明治維新から現代まで、海外では主に第一次大戦から現代までの記念碑と戦歿者墓碑を中心に行った。まず、国内の調査において、香川県で戦後の戦死者の慰霊を中心に、兵庫県では空襲と動員学徒の犠牲者慰霊について、徳島県では地域共同体が建立した記念碑・慰霊碑と軍人墓を、内戦犠牲者慰霊として京都府で戊辰戦争での薩摩藩士の墓碑を、函館市では政府軍と反政府軍の墓碑と慰霊碑を、沖縄県では沖縄戦での犠牲者慰霊について、慰霊碑と墓碑の悉皆調査を行い詳細な情報を収集した。海外での調査では、戦後の戦争として、ベトナムにおいてベトナム戦争における米軍と韓国軍が行った住民虐殺に対して謝罪と和解がどのように行われてきているのかを記念碑と住民への聞き取りを中心に調査し、イタリアではナチドイツとファシストによる住民虐殺についてその記憶をどのように記録し犠牲者慰霊を行ってきたのかと、パルチザンとファシストの犠牲者慰霊について、ギリシャではナチドイツによる住民虐殺について墓碑と慰霊碑・記念碑の調査を行うと共に、関係者や関係機関での聞き取りを行い現在的問題について情報を収集した。これらの調査研究によって、記念碑や墓碑に刻まれている文字情報が極めて大きな意味を持っていることがより明確になり、従来の表面的な研究ではなく、さらに深く踏み込んだ資料分析とより多くの事例を調査していく必要性があることが判り、仮説の正しさと、さらに踏み込んだ研究の必要性を確認した。研究開始時は、今までの研究を踏襲しそれを発展させたものであったが、研究を推し進めていく段階で、さらに新しい課題や今まで知られていなかった事例や資料が出てきたことから、それらを積極的に取り入れたことにより研究の幅を大きく拡げるとともに深化させることができた。とりわけ、現地において市町村役場や遺族等の関係者への聞き取りなどを行ったこと、現地調査で紹介された研究者と知りあい交流を深めることができたことにより、研究のさらなる発展に繋がっていったことは大きな成果であった。これにより、本年度はそれをより発展させ大きく展開させていくことが可能となったことが大きな理由である。本研究は、国家や国民が戦後に戦争処理として構築する戦争記念碑や戦歿者墓碑石の形状と碑文及び関係資料や文書史料等の分析を通じて、戦争の記憶がどのように記録され主張され後世に伝えられようとしているのかを、一国主義的な個別性を踏まえつつも世界史的視点からそこに描かれている普遍的な考え方を明らかにすることで、戦後の和解への方法論を探し出すことを目的としている。このため、多くの事例を収集して現状を把握する必要があり、国内では主に戦争犠牲者の慰霊を中心に函館市と広島市で空襲と原爆犠牲者慰霊を、石垣市でマラリア犠牲者の慰霊を、戦争の記憶の伝承については福山市のホロコースト記念館と八重山平和祈念館の取り組みを調査して、戦争犠牲者論の理論を構築するための基礎資料を収集した。海外では、ドイツで伝統的な戦死者慰霊碑と警告記念碑が共存する現状を把握するため、キール・フレンスブルグ・ハンブルグ・ゼーベン・グナーレンブルグ・ブレーマーハーフェン等で市営墓地を中心に墓碑石と慰霊碑などを調査し資料を収集した。
東アジアの少子高齢化と民衆の生育意識に関する教育学的研究

東アジア地域の急激な高齢化の背景には、経済発展の離陸期に、急激な少子化が避妊と妊娠中絶によってもたらされている事実が存在している。人々の性愛と妊娠・出産・育児との結びつきは必然のものではなく、社会経済的に規定されたある種の価値観によるものであること、学歴競争が少子化の大きな原因となっていることが示される。少子化促進の要因は高齢社会の抱える問題と通底している。高齢者の抱える問題は自らを社会的な文脈に位置づけられないことだが、それは民衆の生育意識の変容と強い関わりを持っている。民衆が競争によって孤立する時、少子化が家計戦略として選択される。高齢社会は、人々の信頼関係を醸成するようにデザインされなければならず、それは少子化対策にもつながり得るものである。本研究課題初年度の今年度(平成18年度)は、主に少子化の促進要因について、東アジア各国・地域における歴史的実態の把握を試みた。以下のことが明らかとなった。1.東アジア地域は急速な少子高齢化が招かれており、東アジアモデルとして特徴づけられること。世界的には以下の4つのモデルが認められる。(1)西欧先進国モデル:経済発展し、かつ高齢化・少子化がもたらされている地域、(2)東欧・旧ソ連モデル:経済発展は途上だが、高齢化・少子化が招かれている地域、(3)中東産油国モデル:経済指標は高いが、高齢化・少子化の進展がない地域、(4)東アジアモデル:経済発展水準はまちまちだが、急速な少子化・高齢化の動きを見せている地域。東アジアモデルは、急激な少子化が高齢化を招いている点が特徴である。/2.東アジア各国・地域で少子化を招いたのは、人為的な出産調整の結果であること。東アジア各国・地域の合計特殊出生率は、日本1.29(2003年)、韓国1.19(2003年)、台湾1.24(2003年)、中国の上海では0.68(2000年)にまで落ち込んでいる。少子化進展の大きな要因は、人工妊娠中絶である。日本では1950年代半ばから60年代初頭にかけて、出生者数100に対して中絶数80という時期を経て、急激な少子社会が出現しており、韓国も60年代後半から80年代初頭にかけて中絶数の急上昇があり、急速な少子化が招かれている。/3民衆が出生者数を調整した背景には、経済発展に伴う急激な学歴社会の形成が存在しており、教育費の家計負担の急増と子どもの家庭内扶養期間の延長が要因として作用していること。出産経験者のほとんどが、子どもは2名まででよいという社会の風潮であり、少なく生んで、より高い教育を与えることが親の責任だと考えていたという。育児雑誌や女性雑誌も、ほとんど例外なく出産・育児と賢い子どもを育てることをリンクさせており、社会的な少子化促進の背景を示している。本研究課題第2年目の今年度(平成19年度)は、昨年度に行われた少子化の歴史的把握に引き続いて、東アジア各国・地域の高齢化の現状と歴史、および課題についての検討を進めた。明らかになったのは、以下の点である。(1)高齢化の歴史と原因について/(1)東アジア各国・地域が経済発展の度合いに関わらず等しく急激な高齢化に見舞われていること。(2)それは高齢化に先立つ20年から30年前の急激な少子化が原因であること。(3)少子化の原因は経済発展と学歴社会の形成による経済的負担がもたらす民衆の生育意識の変化であること。(4)中国ではいわゆる「一人っ子政策」による人口抑制が行われたが、政策的意図を超えて少子化と高齢化が深刻化していること。(2)高齢化の現状と課題について/(1)東アジア各国・地域の高齢化は日本のスピードを上回る速さで進んでいること。(2)高齢化のスピードに社会の変化が対応できないこと。(3)高齢者イメージは、いわゆる近代産業社会のもののままであること。(4)高齢者の社会的負担の急増に対して各国・地域は苦戦していること。(5)高齢者を新たな社会資源ととらえるための社会的構造の変革が求められること。(6)その基本は、民衆の高齢者観の変革であること。(3)高齢者の意識とあるべき社会の姿/(1)高齢者は自らの自律的である必要を感じており、かつ若い世代との交流を望んでいること。(2)尊厳と生きがいさらには社会貢献をその存在のイメージとして持っていること。(3)余生を送る存在から、社会の新しいステージに立つアクターとしての自分を作り上げたいと願っていること。

(4)高齢社会は、彼らの意識を受け止めて、新しい高齢者像を造り出し、この高齢者像を実現するためのシステム構築をする必要があること。(5)その基礎は、人々の観念の変革=教育的課題であること。本研究課題第3年目の今年度(平成20年度・最終年度)は、過去2年間の研究成果と課題を総括するとともに、少子高齢化が急速に進む東アジア地域における新しい社会の構想について検討を進めた。これまでの研究で明らかとなった高齢者の意識とあるべき社会の姿は、以下の通りである。(1)高齢者は、自ら自律的である必要を感じており、かつ若い世代との交流を望んでいること。(2)尊厳と生きがい、社会貢献を存在のイメージとして持っていること。(3)社会の新しいステージに立つアクターとしての自分を作り上げたいと願っていること。(4)高齢社会は、彼らの意識を受け止めて、新しい高齢者像を造り出し、この高齢者像を実現するためのシステムを構築する必要があること。これを受けて、新しいコミュニティ作りを進める場合の基本的な考え方について検討を進め、以下の構想を得た。(1)高齢者を社会の能動的なアクターとして位置づけるためには、社会の価値観の転換が必要であること。(2)高齢者自身に対するエンパワーメントと社会へのインスパイアが求められ、既存の社会的な資源(NPOやボランティア、行政、民間企業など)をコーディネートして、高齢化に対応した社会システムを構築するための専門職として、高齢社会コーディネータの育成が必要であること。(3)高齢者の持つ価値観と彼らを受け入れる社会の価値観との間の橋渡しをする必要があり、そのための専門職として、高齢社会インタープリターの育成が求められること。(4)高齢社会コーディネータが社会資源を高齢化対応に組み換えるとともに、高齢社会インタープリターが高齢者と社会との橋渡しをすることで、高齢者自身を社会の能動的アクターへと形成することを目指し、新たなコミュニティの形成を進めること。
チンパンジ-における二重分節構造をもった人工言語の習得

チンパンジ-のアイをパ-トナ-とした認知機能の比較研究はじめて12年が経過した。コンピュ-タ-を介した視覚性人工言語のシステムにおいて、アイは、たんに「語」に相等する図形文字(lexigram)を習得するだけでなく、語から文や句をつくり、語それ自体を記号素(grapheme)から構成するという「二重分節構造」をもった人工言語を習得できた。アイはチンパンジ-のもつ認知機能の深さの新局面を例証してくれたと思う。この報告書では、二重性をもった人工言語の習得というひとつの研究目標を達成する過程からうまれた、ヒトとチンパンジ-の認知機能の比較研究の成果をまとめて報告する。色の知覚、形の知覚、資力、数の知覚といった基本的な知覚・認知機能について、人工言語を媒介として、実験的な分析をおこなった。ヒトとまったく同じ装置で、まったく同じ手続きによって、チンパンジ-の知覚世界をヒトと直接に比較することをめざした。その過程で、自由構成(free construction)と呼ぶべき手続きによって、チンパンジ-の自由に委ねて対象を記述させてみることを考えついた。約85語程度の語彙とはいえ、たとえば数・色・物のなまえを自由に記述されると、アイは自発的に「語順」をつくる。しかもその規則は、「チンパンジ-から見た世界」を規定する生態学的な制約を反映していると解釈できた。複雑な幾何学図形を再構成する手順にあらわれたりんかく線優位の規則も、ヒトと共通するゲシュタルト的知覚の一例と解釈できる。こうして、図形文字による人工言語のシステムをもとに、自由構成という手続きにしたがって、チンパンジ-の内的な見えの世界を客観的に分析したのが本研究に一貫した主題である。本年度の研究成果は、チンパンジーの言語、認知機能に関する我々の長期継続研究に基礎をおいている。以下では、現在までの研究の進展状況を概説したい。チンパンジー・アイは「語」から「文」への階層的上昇の萌芽を示してくれた。では、「語」を「構成要素」から作りだせるだろうか。その第1段階として次のような実験をした。アイに、見本としてある図形文字を見せる。アイのキーボードには、円、四角形、斜線といった9種類の要素図形(記号素)しか与えられていない。例えば、「りんご」を表わす図形文字が見本として与えられる。アイはその文字を構成する三つの要素図形を選びだして、見本と同じ複合図形を再構成することを学んだ。さらに第2段階として、見本の複合図形の提示時間を1秒間とし、見本が消されてから再構成することを求めた。この課題をアイは難なくマスターした。記憶をもとに再構成できるのだ。こうした訓練をした結果、「りんご」そのものをチンパンジーに見せたところ、それを表わす図形文字を記号素から構成するようになった。アイは大型類人猿として初めて、二重性を持った「言語」を習得できたといえる。アイの実験は、現在では、食物の報酬を直接必要としないかたちで進行している。正誤のフィードバックを与えるだけで、アイは命名を習得するようになった。ホロホロという音は正解を、ブーという音は誤答を表わす。ただそれだけだ。ごほうびとしての食物は直接必要としない。アイをはじめ類人猿の習得した言語は、もちろん人間の言語とそっくり同じものではない。しかし、けっして無視できないほどの多くの共通点があるといえるだろう。本年度の研究成果は、チンパンジ-の言語・認知機能にかんするわれわれの長期継続研究に基礎をおいている。チンパンジ-・アイは、「語」から「文」への断層的上昇の萌芽を示してくれた。

では、「語」を「構成要素」から作りだせるだろうか。その第1段階として次のような実験をした。アイに、見本としてある図形文字をみせる。アイのキ-ボ-ドには、円・四角形・斜線といった9種類の要素図形(記号素)しか与えられていない。たとえば、「りんご」を表す図形文字が見本として与えられる。アイはその文字を構成する三つの要素図形を選びだして、見本と同じ複合図形を再構成することを学んだ。さらに第2段階として、見本の複合図形の提示時間を1秒間とし、見本が消されてから再構成することを求めた。この課題をアイを難なくマスタ-した。記憶をもとに再構成できるのだ。こうした訓練をした結果、「りんご」そのものをチンパンジ-に見せたところ、それを表す図形文字を記号素から構成するようになった。アイは大型類人猿として初めて、二重性をもった「言語」を習得できたといえる。本年度は、さらに数の体系についても、二重分節構造に対応する数構造の習得に向けた研究をおこなった。アイは、1から8までの数について、正しく命名できるようになり、現在9を導入している。また123・・・という習得したラベルの序数構造を、小から大への反応連鎖として確認した。指定された属性をもつ対象の数のみ答えることも可能だ。より高次の構造としての演算の導入を試みている。
nsオーダーでの部分放電電流計測による電気絶縁材料の長期信頼性評価

本研究では、絶縁材料表面の劣化状況の違いによる部分放電電流波形を調べ、絶縁体表面の劣化状況と部分放電電流波形の相関を明らかにすることを目的とし、nsオーダーでの部分放電電流波形測定システムの設計・製作・評価を行った。交流電圧印加下で内部ボイド試料に部分放電を発生させ、絶縁材料の劣化に伴う部分放電電流波形の変化を調べた。400時間におよぶ長期連続課電試験を行った結果、以下の事項が明らかとなった。(1)内部放電試料では通常インパルス状の放電電流波形が観測されるが、課電時間の経過に伴い極性反転後1発目の正極性放電において、通常のパルス電圧に引き続き逆極性の電圧が観測される。(2)通常のパルス電圧に引き続き観測される逆極性電圧は、課電時間の経過に伴い増加する傾向にある。しかしながら、この現象は劣化初期のみに現れる特徴であることが分かった。(3)課電時間の経過に伴い内部放電試料の劣化が進み、放電が群小化の傾向を示した場合には、逆極性電圧は観測されなくなる。(4)絶縁材料の劣化が進み、放電が群小化した傾向にある時点で検出感度を高くしていくと、二つのピークを持つ電流波形が観測されるようになる。この波形は劣化時特有のモノで、劣化の進行と共に観測される。このツインピークを持つ放電電流波形が、劣化の指標となることが示唆された。残念ながら今回の実験では試料の破壊まで調べることができなかったが、上記結果をもとに今後も調査を続け、絶縁材料の劣化と放電電流波形の関係を明らかにしていく予定である。1.部分放電電流波形測定システムの設計・製作交流電圧印加時に連続して発生する部分放電電流波形をnsオーダーで測定するために、申請したデジタルオシロスコープを用いた測定システムの設計および製作を行った。本測定システムでは、絶縁材料内部で発生した部分放電電流波形を効率的に解析するために、測定波形数および測定データ精度を変化することが出来るようにした。本装置は、本研究室に現有の表面電位分布測定装置と組み合わせた形で開発を行い、両方式でデータの測定および比較を行うことが可能となるようにした。2.基礎データの測定作成した測定システムによる各装置の動作およびnsオーダーでの測定データの信頼性を評価するため、信号発生器により既知の波形の信号を発生させ、基礎データの測定を行った。これにより、nsオーダーでの部分放電電流波形測定のために必要なデータ数や波形数の割り出しを行った。次に、実際に絶縁材料で発生した部分放電電流波形を測定し、基礎データの収集を行った。3.測定システムの性能評価nsオーダーで測定した基礎データをもとに、作成した測定装置の性能評価を行い、測定システムを完成させた。この結果、連続して発生するnsオーダーでの部分放電電流波形に対して、電圧印加時間に対する有為差が認められた。現在この現象に関して追加実験を行い、詳細をさらに調査中である。本年度当初計画では、直流電圧印加時の部分放電の評価を行う予定であったが、実際の電力機器は交流で使用される場合が多いため、交流電圧印加下で実験を行った。内部放電試料を用いて交流電圧を印加して内部部分放電を発生させ、交流電圧印加時間の経過に伴う部分放電電流波形の測定を行った。実験の結果、以下の事項が明らかとなった。

(1)内部放電試料では、通常インパルス状の放電電流波形が観測されるが、課電時間の経過に伴い、極性反転後1発目の正極性放電において、通常のパルス電圧に引き続き、逆極性の電圧が観測される。(2)通常のパルス電圧に引き続き観測される逆極性電圧は、課電時間の経過に伴い増加する傾向にある。(3)課電時間の経過に伴い内部放電試料の劣化が進み、放電が群小化の傾向を示した場合には、逆極性電圧は観測されなくなる。(4)放電が群小化した傾向にある時点で観測された放電波形は、通常の波形と比較して電流波形の幅が広く、電圧の立ち下がりが緩やかな傾向にある。以上の結果をもとに、次年度は絶縁材料の劣化と放電波形の関連を明らかにしていく予定である。本研究では、絶縁材料表面の劣化状況の違いによる部分放電電流波形を調べ、絶縁体表面の劣化状況と部分放電電流波形の相関を明らかにすることを目的とし、nsオーダーでの部分放電電流波形測定システムの設計・製作・評価を行った。本年度は、交流電圧印加下で内部ボイド試料に部分放電を発生させ、絶縁材料の劣化に伴う部分放電電流波形の変化を調べた。400時間におよぶ長期連続課電試験を行った結果、以下の事項が明らかとなった。(1)内部放電試料では通常インパルス状の放電電流波形が観測されるが、課電時間の経過に伴い極性反転後1発目の正極性放電において、通常のパルス電圧に引き続き逆極性の電圧が観測される。しかしながら、この現象は劣化初期のみに現れる特徴であることが分かった。(4)絶縁材料の劣化が進み、放電が群小化した傾向にある時点で検出感度を高くしていくと、二つのピークを持つ電流波形が観測されるようになる。この波形は劣化時特有のモノで、劣化の進行と共に観測される。このツインピークを持つ放電電流波形が、劣化の指標となることが示唆された。残念ながら今回の実験では試料の破壊まで調べることができなかったが、上記結果をもとに今後も調査を続け、絶縁材料の劣化と放電電流波形の関係を明らかにしていく予定である。