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情報化の進展による私法システムの変遷

情報という観点から、私は、近代法のシステムを点検した。この作業によって、私は、近代法のシステムにおける自由、名誉、責任などの基礎概念の意義と変遷について、理解を深めることに役立つことができたと考える。また、情報化社会の進展などとともに、私は、近代法のシステムを支える民法学の役割が変化しつつあることも、認識することができた。具体的には、民法における近代性の危機というタイトルの学会発表などの成果がある。(1)日仏法学共同研究集会における研究成果のひとつとして、同集会に参加した日本人研究者たちと、同集会を振り返る機会を持つことができた。これは、情報という問題に関する日仏法の比較を、公法、私法、刑事法、比較法原論などの見地から行うものであり、これらの問題に関して、有意義な意見交換をすることができた。その記録は、論究ジュリスト第1号に掲載された。(2)個人の情報が攪乱され、あるいは、不当に暴かれるなどする場合には、名誉毀損やプライバシー侵害という問題が起きる。これらの問題に関する民事法の研究は、名誉の意義、プライバシーの意義をそれぞれ掘り下げるものはあったけれども、両者を関連づける研究や、不法行為法の文脈に即していえば、侵害行為の態様に焦点をあてるものは、必ずしも多くなかった。そこで、個人の情報、とりわけ、名誉・プライバシーに関して、保護法益の相関関係、人間像などに考察を及ぼしつつ、不法行為法の一般理論との関係にも留意する研究が必要だったところ、「名誉毀損からみた不法行為法」においては、これらの問題に関する研究の端緒を書きとどめることができた。また、同論文は、民法の解釈方法、あるいは民法学の方法についても、一定の視点(学者の視点と裁判官の視点の区別)を提供するものである(この論文は、研究成果の図書欄に掲げた本に収録された)。(3)人の身分に関する情報提供媒体として重要なものは戸籍である。現在、戸籍制度と家族との関係に関する勉強を少しずつはじめている。ひとつの成果は、平成25年5月ころに口頭発表する予定である。これとは別に、不動産に関する情報提供媒体として重要な不動産登記と戸籍とが交錯する問題領域としての、相続不動産取引の問題について、不動産登記と戸籍という情報媒体の視点を重視した研究論文を公表することができた(相続不動産の取引の安全。「民事研修」2013年1月号)。2013(平成25)年度は、5年計画の3年目であった。2012年度は、予想以上の進捗があったが、2013年度は、ほぼ、予定どおりの成果を得るにとどまった。具体的には、日本私法学会のシンポジウム(2013年10月、於、京都産業大学)で報告を行う機会に恵まれ、共同研究者および学会参加者から、貴重なコメントをいただくことができた。二重ローン問題を解釈論によって解決することは困難であるといわざるをえなかったが、民法における責任であるとか、責任の前提になることが何であるか、という、体系とか基礎理論にかかわる問題についての検討も行うことができたように思う。2012年度の日仏共同研究集会における自分の報告でも、情報、という角度から、責任という問題について相似する図式に出会った(同じ図式で考察することになった)ので、現在の自分自身の責任という問題に対する考えの射程の広がりと、ある程度の妥当性を検証できたことになったような気がする。私法学会報告で確認した「責任」に関する分析は、本研究の最終段階でのまとめに生かせるだろうと思う。その他には、前記の日仏共同研究集会において、情報との関係で問題意識を得たところの戸籍(家族関係の情報ツール)について、2013年5月に、一橋大学の公開講座で講演をする機会に、戸籍という視点から、明治以来の日本の家族法制の変遷を点検する機会を持つことができた。他には、契約法に関する論文を3件、判例研究を2件、公表した。とくに判例研究は、1つは民事執行法、1つは破産法に及ぶ問題を検討するものだったため、システム構築という観点からすると、裾野を広げるという大きな意味があった。平成23年度の研究の中心は、情報化社会の進展と私法システムとの連関についての概括的な検討であった。情報化社会におけるプライバシー・名誉などの侵害の場面においては、伝統的な侵害態様とは異なり、多数の加害者により(インターネットの利用)、永続的な加害(ウェブ上に加害情報が残る)が行われる。こうした侵害に対しては、不法行為法と民事司法制度による救済がよく機能しない。被告を探し出すことが難しく、仮に訴訟を提起して勝訴しても金銭賠償によっては十分な救済が得られないからである。不法行為法の抑止機能に期待すべきかもしれないが、プライバシーや名誉の主体が、人格を使い分けることによって、自らを守る可能性も示唆されている(平野啓一郎の分人主義)。しかし、人格の使い分けの意味は、必ずしもはっきりしない(分人主義と、憲法学説[棟居快行、長谷部恭男など]との関係は、なお検討したい)。また、徹底的な人格の分離は近代法の基礎を動揺させる危険を持つ。情報化という観点から、明示的に語られなかった私法システムの基礎原理を照らし出せる可能性が出てきたかもしれないと考える。以上とは別に、小野清一郎の研究を行った。現在の名誉学説の基礎となっている小野の名誉論について、近年、顧みられることが少ないことから、いくらか丁寧に小野の研究を再読し、その名誉論を支える思想や人間像の一端を明らかにしようと試みた。

そこでみられるのは、個人でも国家でもない文化に最重要の価値を置く考え方、そして、人格を完成させる手段としての名誉保護とでもいうべき考え方であった。近年の名誉に関する研究を相対化する可能性が得られたのではないかと考える。民法を体系的に研究するという観点から、いわゆる財産法の分野に属しない民法内の広大な領域である相続法の分野についての研究を行った。具体的には、「遺産共有法の解釈ー合有説は前世紀の遺物か?ー」という論文を公表し、当該テーマについて日本私法学会で報告を行った。また、親族法の分野についても、性同一障害者の婚姻と親子関係に関する判例解説を公表し、いわゆる財産法分野にとどまらない民法全体についての研究を継続している。また、情報という観点からは、公示、すなわち法律関係の情報提供にかかわる問題について、いくつかの研究を公表した。具体的には、上述の相続法の研究(不動産の公示に関係する)に加えて、不動産登記の中間省略登記請求に関する判例解説を公表した。また、債権譲渡の公示制度についての立法論的検討に関する論文を公表した。さらに、民法・民法学の基礎にかかわる「制定法と判例法」という論文を公表することができた。ほかにもいくつかの論考を公表したが、本欄においては省略する。本研究計画との関係でもっとも大きな成果は、他の民法研究者(1名)と共同で、民法学そのものに関する著書の出版を計画していたところ、2014年度内に脱稿することができたことである。これによって、著作を、2015年度中、遅くとも2016年度中には出版できる見通しが立ったと考えている。当初の研究計画との関係では少し方向が変わったけれども、民法・民法学を包括的に考察するという基本路線の範囲内で、それなりの成果を公表することができそうなので、少し安堵している。主要な実績は以下のとおりである。平成27年度は、共著の『民法学を語る』(有斐閣、2015年刊行)が出版された。「情報」という観点ばかりではないけれども、民法学と民法の全体について考えをめぐらせ、共著者との対話を通じて、課題についての研究を進めることができたと考える。また、2015年10月には、韓国のソウルで開催された、第5回東アジア民事法研究集会(大会テーマは不動産利用権)において、日本の区分所有法について、報告を行う機会があった。さらに、2016年3月には、相続法に関する論文を公表したが、戸籍や不動産登記という情報提供ツールにかかわる問題について、少しだけではあるけれども、研究を進めることができたと思う。情報という観点から、私は、近代法のシステムを点検した。この作業によって、私は、近代法のシステムにおける自由、名誉、責任などの基礎概念の意義と変遷について、理解を深めることに役立つことができたと考える。また、情報化社会の進展などとともに、私は、近代法のシステムを支える民法学の役割が変化しつつあることも、認識することができた。具体的には、民法における近代性の危機というタイトルの学会発表などの成果がある。「研究実績の概要」欄に記載した論文に加えて、未公表だが著書の原稿を脱稿できたことが、おおむね順調に進展しているという評価の大きな理由である。民法総則・物権法・債権法の分野だけでなく、親族法・相続法の分野についても勉強し、研究成果を公表する機会を得たことは、積極的に評価することができる。
陽子線の線質と生物学的効果比に関する研究

陽子線によるがん治療は良好な成績を収めており、我国では筑波大学を中心として、従来の放射線(X線、ガンマ線)では難治であったがんにもみるべき成果を挙げている。これらの治療では病巣に限局して70-80Gyの高線量域を集中させ、周辺の正常組織の線量を低減させることが可能である。この陽子線の線量が従来の放射線のそれと生物学的にどのように異なるかを表す指標が生物学的効果比(Relative Biological Effectiveness=RBE)である。これまでの多数の報告によれば陽子線のRBEは0.8から1.5の間に分布している。この差が陽子線の線質による本質的なものか否かを検討した。陽子線の線質は、そのエネルギー分布より線エネルギー付与(LinearEnergy Transfer=LET)を算定して評価した。その結果は初期エネルギーやブラッグピーク拡大幅およびその照射部位によりLETが変化するが、数10MeV陽子線や、ピーク終端を用いる場合を除けば、その変化は小さくRBEへの影響も小さい。なお、散乱線や二次中性子線を大量に発生させる照射法ではこれらによるLETの増加がある。生物効果の判定においては、基準放射線として^<60>Coガンマ線か3-4MVX線を使用し、低酸素や著しく放射線抵抗性の材料を除いて、測定精度の高い指標を用いる必要がある。またマウスなどの照射における線量測定に注意を要する。これらの各項の条件を統一すれば陽子線のRBEの信頼性が増し、これらの条件をほぼ充たす報告に限って括めると、これまでの治療用陽子線のRBEは1.0-1.2の範囲にほぼ集約されると考えられる。1.散乱方式による陽子線照射野形成による線質への影響がん治療用陽子線照射野として、20×20cm以上の平坦な線量分布を示す照射場を、簡便かつ安定に動作する散乱体法により形成した。将来の治療専用施設計画のためにも、その散乱距離の短縮を画る必要があり、高原子番号物質の導入が望ましい。しかし、このような物質に高エネルギ-陽子線が入射することによる線質の変化、とくに中性子線の発生が懸念された。よって軽原子番号物質(アクリル)と高原子番号物質(鉛)とを散乱体物質として使用し、それぞれの大照射野において、生物効果を比較した。マウス肺コロニ-形成法を指標とした両者の陽子線による効果には有意の差は認められず、鉛散乱体による中性子線発生は実用上無視しうると結論された。2.陽子線生物効果比の検討Csー137ガンマ線を基準放射線として、筑波大学陽子線医学利用研究センタ-の陽子線の相対生物効果(RBE)を求めた。比較的精度の高い結果を与える指標として肺扁平上皮がん由来細胞SQ5および悪性黒色腫由来細胞HMVー1の単層培養細胞のコロニ-形成能とSQ5の多細胞スフェロイドの回復能を測定した。結果は単層細胞については、SQ5でRBE=0.85、HMVー1で0.89、多細胞スフェロイドについては、RBE=0.92をえた。本年度の研究業績は次の通りである。(1)陽子線照射場の整備と線量測定法の確立。加速器・ビームラインより供給される細束線について、従来より安定に大照射野を形成するために、高原子番号物質を用いた散乱体方式を採用した。またエネルギー微調整に二重楔吸収体法を用いた。(2)同上照射野における混在中性子線の推定。散乱体として導入した高原子番号物質などにおける中性子線の発生を検討した。減速形中性子線量計を使用した測定により、パルス陽子線に混在する中性子線線量は陽子線線量の0.5%以下と推定した。その発生源は、上記散乱体のほかに、照射野形成装置に設定されたいくつかの金属コリメータであり、とくに患者への被曝で寄与が大きいのは最終コリメータであった。

(3)多細胞スフェロイドにおける細胞不活性化を指標とするRBEの検討。標準放射線としてガンマセルのCs-137γ線および遠隔治療用Co-60γ線を用い、陽子線のRBEを求めた。指標として、ヒト悪性黒色腫細胞HMV-Iおよび肺がん細胞SQ-5によるスフェロイドの50%制御線量SCD_<50>を用いた。結果は陽子線が両γ線のほぼ中間値を示した。本年度の研究実績は次の通りである。(1)マウス肺コロニー法によるRBEの検討C3Hf/He雄マウスの肺コロニー形成を指標として陽子線のRBEを求めた。繊維肉腫NFSaを尾静脈より注入後、胸部を照射した。基準放射線は^<137>Csガンマ線で線量率は1.3Gy・min^<-1>で陽子線の線量率11.5Gy・min^<-1>とほぼ等しい。この生存率曲線よりRBE(10^<-3>)=0.88±0.26をえた。(2)マウス早期ヒフ反応における陽子線の飛程末端効果Balb/c雌マウスの早期ヒフ反応の発現が30MeV陽子線ブラッグ・ピークの末端効果によりどのように変化するかを検討した。指標として湿性落屑の出現線量を用いその陽子飛程による変化を求めた。結果は飛程9mmの落屑線量(30.4Gy)に対し、3mmで約2%(30.0Gy)、1mmで約15%(25.9Gy)の減少を示した。これらの結果および平成3、4年度の研究結果を総括して、成果報告書を作成した。
金属配位結合により二重らせん構造を形成する人工DNAの創製と機能化

本研究では、DNA塩基自体を金属配位子に変換することによって、水素結合を金属配位結合に置き換え、DNA二本鎖形成における新しい結合様式を創り出すことを目指した。2-アミノフェノール型人工ヌクレオシドを合成し、人工ヌクレオシドと、Pd^<2+>、Zn^<2+>、Cd^<2+>との2:1錯体形成を^1HNMR測定及びESI-TOFマススペクトル測定により明らかにした。これらの錯体は天然型塩基対に代わる新しい金属錯体型塩基対を提供するものである。この人工ヌクレオシドを、フォスフォロアミダイト固相合成法を用いてオリゴヌクレオチドに導入し、DNA二本鎖形成における金属イオンの効果を融解実験などにより明らかにした。次に、核酸塩基と重原子クラスターB_<12>I_<12>をリンカーを介して結合した人工核酸塩基分子を新規に合成し、DNAと核酸塩基部位との相補的水素結合認識と、重原子クラスターの高分解能以相差電子顕微鏡観察を組み合わせることによる、DNA塩基配列の視覚的決定について検討した。炭素膜上の一本鎖DNAに、アデニン型クラスター分子のクロロホルム溶液を加え、電子顕微鏡により観察したところ、アデニン型クラスター分子が一本鎖DNAと相互作用している結果が得られた。また、一個のアデニン型クラスター分子が一個の球として観察された。また、クラスター分子B_<12>I_<12>同士の会合を防ぐ目的で、電子顕微鏡では観察されないB_<12>H_<12>とを混ぜて拡散させ、電子顕微鏡により観察したところ、(B_<12>I_<12>):(B_<12>H_<12>)の割合が1:9の条件下で、一個のB_<12>I_<12>分子が一個の球として観察された。B_<12>I_<12>分子の直径がÅであるのに対し、直径12ÅAから23Åまでの球が主に観察され、17Å前後の球が最も多いという球径分布結果が得られた。核酸塩基として2-アミノフェノールを有する人工DNAの合成と金属錯生成による塩基対形成水素結合は、DNA塩基対認識において重要な役割を担っている。ワトソン-クリック型塩基対を化学的に修飾することによって、生化学や物質科学分野における新しい機能性分子の構築が期待できる。近年、多くの非天然型DNAヌクレオシドが合成されているが、それらのほとんどが天然型塩基対の水素結合パターンを修飾したものである。本研究ではDNA塩基自体を金属配位子に変換することによって、水素結合を金属配位結合に置き換え、DNA二本鎖形成における新しい結合様式を創り出すことを目指した。まず最初に、2-アミノフェノール誘導体と2-デオキシリボース誘導体とのFriedel-Craftsカップリング反応を経由した、2-アミノフェノール型人工ヌクレオシドの合成法を確立した。次に、この人工ヌクレオシドと、Pd^<2+>、Zn^<2+>、Cd^<2+>との2:1錯体形成を^1HNMR測定及びESI-TOFマススペクトル測定により明らかにした。Pd^<2+>錯体の場合、水溶液中でcisとtransの約1:1混合物であることを明らかにした。さらに、人工ヌクレオシドをフォスフォロアミダイト固相合成法を用いてオリゴヌクレオチドに導入し、dT_<21>・dA_<21>の中央に一つ導入したDNAオリゴマー、端から二番目に一つずつ導入したDNAオリゴマー、また中央に三つ導入したDNAオリゴマーをそれぞれ得たのち、DNA二本鎖形成における金属イオンの効果を融解実験などにより明らかにした。水素結合は、DNA塩基対認識において重要な役割を担っている。2-アミノフェノール型人工ヌクレオシドを合成し、人工ヌクレオシドと、Pd^<2+>、Zn^<2+>、Cd^<2+>との2:1錯体形成を^1H NMR測定及びESI-TOFマススペクトル測定により明らかにした。次に、核酸塩基と重原子クラスターをリンカーを介して結合した人工核酸塩基分子を新規に合成し、DNAと核酸塩基部位との相補的水素結合認識と、重原子クラスターの高分解能位相差電子顕微鏡観察を組み合わせることによる、DNA塩基配列の視覚的決定について検討した。炭素膜上の一本鎖DNAに、アデニン型クラスター分子のクロロホルム溶液を加え、電子顕微鏡により観察したところ、クラスター分子が一本鎖DNAと相互作用している結果が得られた。また、一個のクラスター分子が一個の球として観察された。

2-アミノフェノール型人工ヌクレオシドを合成し、人工ヌクレオシドと、Pd^<2+>、Zn^<2+>、Cd^<2+>との2:1錯体形成を^1HNMR測定及びESI-TOFマススペクトル測定により明らかにした。これらの錯体は天然型塩基対に代わる新しい金属錯体型塩基対を提供するものである。この人工ヌクレオシドを、フォスフォロアミダイト固相合成法を用いてオリゴヌクレオチドに導入し、DNA二本鎖形成における金属イオンの効果を融解実験などにより明らかにした。次に、核酸塩基と重原子クラスターB_<12>I_<12>をリンカーを介して結合した人工核酸塩基分子を新規に合成し、DNAと核酸塩基部位との相補的水素結合認識と、重原子クラスターの高分解能以相差電子顕微鏡観察を組み合わせることによる、DNA塩基配列の視覚的決定について検討した。炭素膜上の一本鎖DNAに、アデニン型クラスター分子のクロロホルム溶液を加え、電子顕微鏡により観察したところ、アデニン型クラスター分子が一本鎖DNAと相互作用している結果が得られた。また、一個のアデニン型クラスター分子が一個の球として観察された。また、クラスター分子B_<12>I_<12>同士の会合を防ぐ目的で、電子顕微鏡では観察されないB_<12>H_<12>とを混ぜて拡散させ、電子顕微鏡により観察したところ、(B_<12>I_<12>):(B_<12>H_<12>)の割合が1:9の条件下で、一個のB_<12>I_<12>分子が一個の球として観察された。B_<12>I_<12>分子の直径がÅであるのに対し、直径12ÅAから23Åまでの球が主に観察され、17Å前後の球が最も多いという球径分布結果が得られた。
私事化／民営化の人類学的研究：ポスト福祉国家フィンランドの親族介護とケア市場

本研究はフィンランドにおいて進む高齢者ケア制度のプライヴァタイゼーション(私事化/民営化)についての実地調査である。これまで公的セクターが担ってきた高齢者ケアは、親族介護の拡大が公的に支援されるという意味で私事化が進む一方、民間企業の参入による民営化が推し進められる状況にある。福祉国家の規模縮小という共通の背景から同時並行的に立ち上がってきた2つの私的領域の拡大は、どのようにお互いと接続しているのだろうか。民間のケアサービスと親族介護が共に行政によって振興される状況についての記述から、私事化/民営化の動きを一つのプライヴァタイゼーションという現代社会における大きな流れとして理論化していく。
エナメル質形成機構の進化とその生物学的意義に関する研究

歯の歯冠を被うエナメル質(魚ではエナメルロイド)の形成メカニズムが動物の進化に伴ってどの様に変化してきたかを多角的に検索した.1.エナメル質・エナメロイドの形成期における石灰化進行像のマイクロラジオグラフィーとテトラサイクリンラベリング法による研究:形成過程の後半(成熟期)において,石灰化度上昇の勾配,石灰化の終了時点,最終的な石灰化度は層によって異なり,実験的にNaF, SrCl_2を投与したりMg欠乏などを起こさせると,条件によってそれぞれの層での反応の仕方が異なることがわかった.これはエナメル質,エナメルロイドの石灰化進行のメカニズムは層によって異なることを示唆している.2.エナメル質・エナメルロイドに含まれる微量元素の濃度と分布パターンと動物の進化との関係:各種の動物の歯牙の研磨片よりまずマイクロラジオグラムを作製,石灰化像を観察した後,エレクトロンマイクロプルーブによりエナメル質・エナメロイド中のF, Cl, Fe, Cu, Mg,などの定量と分布像の検索を行った.それによって,魚類のエナメロイドでは魚種によっでFとFe量は大幅に異なり,それは魚の棲息した環境水の種類(淡水,海水)によるのではなく,魚の系統発生と密接に関連することがわかった.しかし,両棲類,爬虫類,哺乳類では一部の魚で見られた様な高Fのエナメル質はなく, Fe濃度については系統との関係はあるらしいが,未だ明らかでない.しかし爬虫類を経て哺乳類になるとCl濃度が上昇し,しかも,独特な分布パターンを示す様になる.しかも哺乳類では,その最も原始的な段階にある食虫目から有袋類にかけてすべてが同じ特徴的なパターンをそなえている.以上の諸事実から,エナメル質・エナメロイド系の石灰化組織は形態や構造のみならず,その質(無機相,有機相)においても進化をとげてきたことがうかがわれる.歯の歯冠を被うエナメル質(魚ではエナメルロイド)の形成メカニズムが動物の進化に伴ってどの様に変化してきたかを多角的に検索した.1.エナメル質・エナメロイドの形成期における石灰化進行像のマイクロラジオグラフィーとテトラサイクリンラベリング法による研究:形成過程の後半(成熟期)において,石灰化度上昇の勾配,石灰化の終了時点,最終的な石灰化度は層によって異なり,実験的にNaF, SrCl_2を投与したりMg欠乏などを起こさせると,条件によってそれぞれの層での反応の仕方が異なることがわかった.これはエナメル質,エナメルロイドの石灰化進行のメカニズムは層によって異なることを示唆している.2.エナメル質・エナメルロイドに含まれる微量元素の濃度と分布パターンと動物の進化との関係:各種の動物の歯牙の研磨片よりまずマイクロラジオグラムを作製,石灰化像を観察した後,エレクトロンマイクロプルーブによりエナメル質・エナメロイド中のF, Cl, Fe, Cu, Mg,などの定量と分布像の検索を行った.それによって,魚類のエナメロイドでは魚種によっでFとFe量は大幅に異なり,それは魚の棲息した環境水の種類(淡水,海水)によるのではなく,魚の系統発生と密接に関連することがわかった.しかし,両棲類,爬虫類,哺乳類では一部の魚で見られた様な高Fのエナメル質はなく, Fe濃度については系統との関係はあるらしいが,未だ明らかでない.しかし爬虫類を経て哺乳類になるとCl濃度が上昇し,しかも,独特な分布パターンを示す様になる.しかも哺乳類では,その最も原始的な段階にある食虫目から有袋類にかけてすべてが同じ特徴的なパターンをそなえている.以上の諸事実から,エナメル質・エナメロイド系の石灰化組織は形態や構造のみならず,その質(無機相,有機相)においても進化をとげてきたことがうかがわれる.エナメル質形成機構の進化の研究にあたり、本年度は以下の三つのプロジェクトについて研究をすすめた。1.霊長類エナメル質の石灰化進行像:ヒトのエナメル質に構造的に最も近いのはサルのそれであると考えられるので、永久歯形成期の日本ザルを用い、屠殺直前にテトラサイクリンを注射して、その非脱灰研磨片をマイクロラジオグラフィーと蛍光顕微鏡法で観察した。その成熟期での石灰化進行像は層により極めて特異的で、特に幅せまい外層でのそれは完成エナメル質で外層が示す化学組成上の特徴と関連していることを思わせる。また、歯冠レベルと咬合面の部位により石灰化完了に要する時間が大幅に異なることがわかった。この石灰化進行像の観察にあたってマルチカラーデータシステムによる画像処理が大きな成果をあげた。2.魚のエナメロイドでのフッ素濃縮:まず濃縮メカニズムの理解のためにネコザメの歯胚についてマイクロラジオグラフィーとテトラサイクリンラベリング法による石灰化進行像、エレクトロンマイクロプルーブと化学分析によるフッ素の微小部定量、X線回折による結晶解析を平行して行った。その結果、エナメロイド形成の初期段階から大量のフッ素の沈着が起り、フルオルアパタイトを形成することがわかった。更に、系統的に集められた硬骨魚のエナメロイドの分析成績から、そのフッ素含量は魚の系統発生と関連することが確認された。3.各種の実験条件下でのエナメル質石灰化像の標化:ラットにストロンチウムの投与やマグネシウムの欠乏を起させ、それによる石灰化進行像の変化をマイクロラジオグラフィーとテトラサイクリンラベリング像から観察した。実験条件により独特な石灰化異常像が得られ、その解析によりエナメル質各層での石灰化進行をコントロールするメカニズムを推測することが出来た。

1.魚の歯のエナメロイド中の微量元素と魚の系統との関係:従来から行われて来たこの研究については本年度は硬骨魚の中でも最も原始的なグループであるニシン目(Clupeiformes),サケ目(Salmoniformes),モルミリス目(Mormyriformes),ウナギ目(Anguilliformes),オステオグロッサム目(Osteoglossiformes)の魚について、そのエナメロイド中のフッ素(F)と鉄(Fe)の定量分析をエレクトロンマイクロプルーブによって行った。その結果、特にフッ素含量は系統によって明瞭に異なることがわかった。即ち、ニシン目,ウナギ目では2.0%以上であるのに対してモルミリス目,オステオグロッサム目では0.3%以下である。それは環境水の種類とは全く関係しない。また、サケ目の一部ではエナメロイドは退化的であるにもかかわらず、歯冠表面でのフッ素の含量は高い。以上からエナメロイド中のフッ素含量は魚の系統発生(phylogeny)と関係するというわれわれのかねてからの考えが裏付けられた。2.実験的に起させたエナメル質の形成障害の観察:正常条件の下では見出されない様な歯質形成のメカニズムを病的条件下で見出そうとするのがこの観察の目的である。現在までストロンチウム(Sr)とフッ素(F)の経口投与によるエナメル質成熟期での石灰化障害の観察をマイクロラジオグラフィー,テトラサイクリンラベリング法,それにエレクトロンマイクロプルーブにより検索した。ストロンチウムによってはエナメル質石灰化の初期,末期での石灰化の抑制が強いが、中期でのそれはあまり障害されない。それに対してフッ素によっては初期段階での石灰化は亢進されるが、中期以降では全体的な遅延が起る。これによって成熟期内の段階によって石灰化進行のメカニズムの内容が異なることがわかる。また、鉄沈着のメカニズムについて知見が得られた。
電子論によるペロブスカイト型酸化物の構造相転移とプロトン伝導の予測と量子材料設計

有効なアクセプタイオンの選択は、プロトン伝導体の設計において重要である。特に、プロトン伝導に及ぼすアクセプタイオンの役割について詳しく調べる必要がある。そこで、DV-Xα分子軌道法を用いて、斜方晶のSrZrO_3の電子状態を計算し、アクセプタイオン,M,の周りの局所的な化学結合状態を詳しく調べた。また、平面波基底擬ポテンシャル法を用いて、局所構造を詳しく調べた。そして、局所イオン配列やプロトンの位置などの幾何学的な情報と、プロトンとアクセプタイオンの周りの局所化学結合状態の情報を融合して、プロトン伝導機構について検討した。その結果、アクセプタイオン,M,とその周り酸素イオンの電子状態(例:イオン性)が、Zrとその周りの酸素イオンのそれと大きく違うほど、プロトン伝導度が低下する傾向があること、さらに、M-Oイオン間の結合の強さの大小によって、プロトンの移動のパスとなるMO_6八面体の大きさが変わるため伝導度に影響を与えることが分かった。これらの知見をもとに、SrZrO_3のプロトン伝導度の実験結果を説明することができる。また、YイオンやAlイオンをドープしたときの全エネルギー計算から見積もった活性化エネルギーは、実験値とほぼ一致した。これらのことは、SrZrO_3だけでなく、BaZrO_3やCaZrO_3においても言える。したがって、これら局所的な化学結合状態とプロトン伝導性との関係は、イオン半径や電気陰性度などの従来使われていたパラメータに替わって、アクセプタイオンの選択のための有用な指針として利用できることが分かった。
若年者の自殺予防チェックリスト開発と対策モデルの構築

若年層の自殺死亡率が低下しない現状から「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが重点施策として挙げられており、若者への支援の充実が求められている。研究者は宮崎市在住の中学生を対象として自殺親和状態と自殺の要因とされる生活習慣や行動との関連を調査した。ここで明らかになった危険因子を中学生の自殺予防対策としてのスクリーニングのために活用することを目指し、1自殺関連行動・状態についての具体的な手掛かりを得る自殺危険因子の精選、2自殺予防対策に資する中学生の生活チェックリストの作成、3地域に密着した生活習慣・行動と自殺の要因となる危険因子との関連をもとにした中学生自殺対策モデルの構築を目的とする。
日本の中世・近世建築における細部装飾の地域的・流派的変遷に関する研究

日本建築は、中世初頭に中国より宗様式を受け入れて以来、次第に装飾主義的傾向を強めて、近世に至った。研究代表者である伊藤は、早くからこの歴史に着目し、その時代的、地域的、流派的変遷を示す中世建築資料を収集し、いくつかの著書や論文を発表してきた。今回の研究は、新しい研究分担者を得て、研究の範囲を近世初期の寛永年間にまで拡大するとともに、資料の厳密性を高め、以て研究の完成を期そうとするものであった。この目的のために、1)従来収集してきた資料を整理、吟味するとともに、2)現地調査を行い、3)各機関に集積されている資料の入手に力を尽した。この研究のためには、文化庁所蔵の資料がきわめて重要であった。幸いに、許可を得て、文化庁の所蔵する図面マイクロフィルム約2万1千枚焼付を得ることができた。しかし、その他にも新資料で公表されていないものも多量にのぼっているので、しばしば文化庁に出向いて、資料化に努めた。国宝、重要文化財修理報告書その他の諸報告を活用したことはいうまでもない。資料を収集整理してゆくうちに、細部装飾のうちでも、蟇服(特にその足元の形)と木鼻(特にその渦文)とがもっとも重要な指標となることが判明してきたので、これらを重点的に研究することとした。その結果、蟇服約700例、木鼻約950例を得た。これらを分析した結果,1)中世におりる奈良系意匠と京都系意匠の交錯する地域の究明2)同じく中世における東国系意匠の成立と京都系意匠の交錯の究明3)近世的意匠統一過程の究明4)近世初頭の大規模工事における流派の錯綜究明等に一定の前進をみた。今回提出の成果物には単にその概要を記したが、今後学会誌等を通じ、問題点ごとに詳細な発表を行う予定である。日本建築は、中世初頭に宋様式を受け入れて以来、次第に装飾主義的傾向を強めながら近世に至った。研究代表者である伊藤は、早くからこの傾向に着目し、その時代的、地域的、流派的変化を示す中世建築資料を収集し、いくつかの著書や論文を発表してきた。今回の研究は、新しい研究分担者を得て、研究の範囲を近世前期にまで拡大するとともに、資料の厳密性を高め、もって研究の完成を期そうとするものである。この目的のためには、従来収集してきた資料を整理、吟味するとともに、現地調査を行い、あるいは各機関に集績されている資料を入手することから開始することとした。この研究のためには、文化庁所蔵の資料がきわめて重要である。殊に近世建築については、重要文化財指定や都道府県ごとに行われた近世社寺建築調査に伴って、多量の新資料が蓄積されている。そこで本年度第一の事業として、伊藤が平成3年中に5度文化庁に赴き、所蔵図面を総点検し、その総枚数を確認して、同庁所蔵マイクロフィルムにより、A3版又はA4版に引伸焼付することを申請し、平成4年1月10日付けでその許可を得た。但し実際に製作したのは、予算の関係もあり、2万1千枚全のうちの1万枚であり、残余は平成4年度に持越された。なお伊藤は、平成4年に入ってからも2度文化庁に赴き、台帳写真のうちの新資料を見取りによって収集することを開始している。次に分担者である浜島は、2回神戸芸術工科大学を訪れて、伊藤、藤川と研究打合せを行った。このなかで、浜島は当面関東地方中世近世建築の調査研究を行うという分担計画が定まった。

またこれを機会に全員で如意寺、太山寺、円教寺等、神戸付近の古建築群を視察し、調査研究項目について意見の交換を行った。日本建築は、中世初頭に宋様式を受け入れて以来、次第に装飾主義的傾向を強めながら近世に至った。研究代表者である伊藤は、早くからこの傾向に着目し、その時代的、地域的、流派的変化を示す中世建築資料を収集し、いくつかの著者や論文を発表してきた。今回の研究は、新しい研究分担者を得て、研究の範囲を近世前期にまで拡大するとともに、資料の厳密性を高め、もって研究の完成を期そうとするものである。この目的のためには、從来収集してきた資料を整理、吟味するとともに、現地調査を行い、あるいは各機関に集積されている資料を入手することに重点を置く必要がある。この研究のためには、文化庁所蔵の資料がきわめて重要である。まず文化庁所蔵の図面マイクロフィルムの引伸燒付を行うこととし、総数2万1千枚のうち平成3年度には1万枚の燒付を完了したので、4年度においては、残余の1万1千枚の燒付を行い、全フィルムを完了した。しかし、その他にも新資料でマイクロ化されていないものも多量にあるので、伊藤はしばしば文化庁を訪れ、その記録化に努めてきた、この研究費による出張は3回に止まったが、実際にはさまざまな機会をとらえて利用した。さらには、都道府県毎に行われた近世社寺建築調査の報告書からも、多くの新資料を得た。この他、現地調査も行っている。伊藤が関西、浜島が関東と、分担を決めているが、率直に云って調達範囲はまだ狹い地域に限定されている。平成5年度は、過去2カ年間に集積した資料を確認するとともに、その整理を行い、必要なデータの取り出し等を行った。まず資料を確認したところ、文化庁所蔵図面(複写)、同庁所蔵の新規資料、及び前年度までに実施調査した資料により、おゝむね充分とみられたので、本年度は現地出張を差し控えた。一方文化庁図面は、その数が厖大であるので、之を地方別に分割製本した。これにより必要データの取り出しが可能となった。細部装飾の種類は、〓股,双斗・花〓木,頭貫鼻,台輪鼻,拳鼻,〓〓形等であるが、これを種別に時代的、系統的に分類するとともに、1棟ごとにおける各種細部の統合状況ならびに建築空間構成法との関連を求めた。
ADPβS感受性P_2受容体活性化によるラット膀胱平滑筋細胞の収縮調節機構の解明

本研究の目標は、ADPβS感受性受容体活性化による膀胱平滑筋細胞の収縮機序の解明であった。その第1段階として、本受容体を介する細胞内Ca濃度の上昇は細胞内Ca貯蔵部位からのCa放出によるのか、もしくは細胞外からのCa流入によるのかを検討した。膀胱平滑筋を酵素処理にて単離し、細胞内にfura2を負荷し倒立顕微鏡下にて細胞内Ca濃度変化を測定した。細胞外Ca存在下にてα、β-Me ATP(1μM)、を投与するとP_<2X>受容体を介する細胞内Ca濃度上昇が観察できた。しかしながら、細胞外Ca非存在下、0.5mMEGTA存在下ではα、β-Me ATPの効果は100μM投与にても観察されなかった。一方、ADPβS(10μM)投与では、細胞外Ca存在下ならびに非存在下とも細胞内Ca濃度上昇を全例で認めた。また、Ca非存在下にて、α,β-Me ADP,ATP,ADP(すべて10μM)もやはり細胞内Ca濃度上昇作用を示した。AchもCa非存在下に細胞内Ca濃度を上昇させ、この濃度上昇は薬剤存在下持続的に維持された。しかし、興味深いことにadeninenucleotide誘導体で見られる細胞内Ca濃度の上昇は持続性ではなく周期的な変動を示した。このことは、ADPβS感受性受容体を介する細胞内Ca濃度上昇の機序がAchによるものとは異なることを示唆した。ADPβS感受性受容体を介する細胞内Ca濃度上昇にGたんぱくを介する情報伝達系が作用するか否かを検討する目的で、全細胞記録法を用いGDPβSもしくはGTPγSを細胞内に投与し検討を行った。細胞内Ca濃度の上昇はCa依存性K電流の活性化を指標として検討した。その結果、0.1mMGDPβS投与下ではADPβS感受性受容体を介する細胞内Ca濃度上昇は認められなかった。また、2mMGTPγS投与下では、Ca依存性K電流が非可逆的に活性化された。以上の結果より、ADPβS感受性受容体を介する細胞内Ca濃度上昇はGたんぱくを介する細胞内Ca貯蔵部位からのCa放出によるものであることが判明した。
1回大線量照射の放射線生物学的・分子生物学的側面からの基礎的検討

定位的放射線治療の際に多く用いられる1回大線量照射(8Gy以上)について,生物学的な有利性の裏付けを得る目的で行われた研究である。外陰癌,肺癌,食道癌,前立腺癌のいずれでも1回線量6Gy以上では細胞生残率5%以下となり,8Gy,以上では生残率1%未満であった。ある線量以上の線量が照射されると細胞死の抑制が解除されるように働く機構が存在することを発見することを目標としており,研究を継続中である。通常臨床で使用している通常分割照射法で汎用される2Gy前後の照射線量と比較し,定位的放射線手術や定位的放射線治療といった1回大線量照射法で用いる815Gy前後の照射線量における生物学的優位性はどのような点にあるのかを明らかにすることを目的としている.今年度は,昨年度に引き続いて,数種の細胞株(A431(ヒト外陰扁平上皮癌細胞株)ならびにA549(ヒト肺腺癌細胞株)を中心に,細胞起源は同一でp53statusの異なるラット卵黄嚢腫瘍細胞由来のNMT-1(wild-type p53細胞株)とNMT-1R(mutant-type p53細胞株),ある種の薬剤にてp53 independentにアポトーシスを誘導することが知られているU937(ヒトリンパ腫細胞株)など)を用いて,高線量領域での細胞生存率の評価法を試行錯誤しながら検討した.コロニー形成法では高線量領域でのコロニー形成率が低く,再実験毎に形成率のバラツキがとても大きく,安定した生残率曲線を得ることができなかった.そのため,wild-type p53を有するNMT-1,p53機能を欠失したU937でスフェロイド法による細胞生残率を検討したが,やはり,wild-type p53を有するNMT-1は4Gy程度,p53機能を欠失したU937では6Gy程度以降から細胞生残率の不安定さが大きく,安定した生残率曲線を得ることができなかった.そのため,1Gy刻みで作成していた生残率曲線を0.5Gy刻み,0.2Gy刻みで再実験を繰り返し,検討を継続中である.また,MTT assayでも検討を続行している.1)前年度から用いている細胞株A431(ヒト外陰;類上皮癌細胞株), A549(ヒト肺;腺癌細胞株), NMT-1(ラット;卵黄嚢腫瘍細胞(wild-type p53細胞株)), NMT-IR(ラット;卵黄嚢腫瘍細胞(mutant-type p53細胞株))に加えて,TE-1(ヒト;食道扁平上皮癌細胞株(mutaRt-type p53細胞株)), PC-3(ヒト;前立腺癌細胞株), LN-CaP(ヒト;前立腺癌細胞株(アンドロゲン感受性))に関しても,照射を行い,高線量領域でのコロニー形成法による細胞生残率の評価を行った。新たに追加施行した細胞株でも,やはり5-6Gy以降からコロニー形成率が5%以下となり, 7-10Gyでは生残率が1%未満となることから,播く細胞数を増やすことによってコロニー形成を認めても,生残率のバラツキがとても大きくなり,安定した生残率曲線を得ることができなかった。特に10-15Gy以降では播く細胞を増やすことによっても,いずれの細胞でも生残率0-0.01%となり,非常に再現性に乏しいコロニー形成状況であった。2)昨年度に引き続き, A431細胞株ではスフェロイド形成による細胞生残率の評価を行ったが, growthcurveがコロニー形成法の場合とそもそもミスマッチであった。原因としては,技術的な問題が大きかったことが考えられた。3)照射線量6-20Gyに関して, MTTアッセイで細胞生残率を評価した。A431, TE-1に関しては, 6-10Gyでの安定した生残率曲線を得ることができたが,低線量照射域では,細胞生残数が多いことから,むしろ不安定な曲線となり,コロニー形成法での曲線とはミスマッチであった。
フィラグリンモノマー形成に関わるカリクレイン５の重要性

フィラグリンは皮膚バリアの構成蛋白である。前駆体であるプロフィラグリンは蛋白分解酵素によってリンカー部分が切れフィラグリンモノマーとなるが、そのプロセッシング過程は明らかではない。カリクレイン-5(KLK5)は皮膚における主なセリンプロテアーゼである。我々はKLK5がプロフィラグリンのプロセッシング酵素であることを見出した。それを検討するために、リンカーを含む合成蛋白を作成し、KLK5の切断活性を確認した。さらにPLP法、免疫組織化学法、免疫電顕法でKLK5とプロフィラグリンは顆粒層で共存することが判明した。培養角化細胞においてKLK5をノックダウンしたところプロフィラグリン量が増加した。フィラグリン(FLG)は皮膚バリア機能を担う重要な因子の一つであり、その前駆体であるプロフィラグリンから酵素によるプロセッシングを受けて、FLGモノマーとなることで、皮膚バリア機能の一翼を担う。しかし、FLGモノマーの産生プロセスやそのプロセスに関連する酵素の同定は未だ不明瞭である。FLG遺伝子変異によりアトピー性皮膚炎(AD)が発症することは最近の大きな発見であるが、一方ではFLGの酵素によるプロセッシング過程の障害でFLGモノマーが作られずADになることも充分考えられる。FLGモノマー同士を繋ぐリンカーを切断する酵素を、生化学、遺伝子工学的手法を用いて同定することを試みた。これまでに申請者らは、カリクレイン5(KLK5)がフィラグリンの成熟に関与することを示唆する結果を得ていた。プロフィラグリンのリンカー部分を挿入した合成基質に、KLK5を含むこれまでに報告された候補酵素を適当な緩衝液中で反応させることにより、基質特異性を検討したところ、KLK5がそのリンカーを切断することを確認した。KLK7はその酵素活性を持たなかった。しかし、合成基質のリンカー領域に変異を挿入したものでは、分解されなかった。さらにKLK5の中和抗体や阻害剤を用いた酵素活性阻害実験においても、合成基質の分解が抑制された。KLK5 shRNAを正常ヒト表皮角化初代培養細胞へ導入することで、KLK5の発現が抑制された。KLK5の発現を抑制した細胞では、プロフィラグリンのプロセシングに異常が見られた。蛍光免疫組織化学染色法、PLA法、免疫電子顕微鏡法において、表皮顆粒層において、プロフィラグリンとKLK5の共局在が細胞内において認められた。これらの結果はKLK5がプロフィラグリンのプロセッシングに関わる酵素であることを示した。FLGの酵素によるプロセッシング過程の障害でFLGモノマーが作られずアトピー性皮膚炎(AD)になることも考えられる。そこでプロフィラグリンにおいてFLGモノマー同士を繋ぐリンカーを切断する酵素を、生化学、遺伝子工学的手法を用いて同定した。マウスの表皮から酵素を抽出し、それがリンカーを切断するのか、リコンビナントタンパクを作成して検討した。この評価系を用いてすカリクレイン5(KLK5)とがリンカー切断酵素であることを見出した。免疫組織学的染色、proximal ligation assay、免疫電顕によって、KLK5とプロフィラグリンは顆粒層で共に近傍に局在することを見出した。本研究は、浜松医科大学皮膚科学講座と資生堂研究所の共同研究として行った。実験は、浜松医科大学皮膚科学講座が中心となった。研究協力者である当初大学院生であった坂部純一君が、2012年4月より、当講座の特任助教となったため、研究が著しく進展した。彼は、フィラグリンに関する研究を3年以上に亘って行っており、方法論、技術について熟練している。研究協力者資生堂研究所セニア•サイエンティストの日比野利彦は表皮蛋白の抽出とその分画の酵素活性を測定することができ、またフィラグリンC末部分のモノクローナル抗体を作製しており、本申請課題におけるウエスタンブロットに応用することができた。このような連携は申請課題の成就を確実にした。加えて角化細胞へのsiKLK5導入実験におき、KLK5の抑制は、プロフィラグリンのプロセッシングの破綻を起こした。消耗品を中心に、KLKの活性化と発現のための実験計画を立て、研究費の使用計画を策定している。一部、国際学会での発表のための渡航費用とする。
B型肝炎ウイルスによる肝発癌の解析

HBV DNA組込みを契機とした染色体転座t(17:18)の症例につき、flanking sequenceをプローブにしてin situ hybridizationによりその宿主染色体の切断部位を検索し、18q11:17qterであることを明らかにした。18q11はsynovial sarcomaによく見出される切断部位であり、また大腸癌でよく見られる欠損部位でもあるので興味深い。また組込まれたHBV DNAの塩基配列構造を解析し、ウイルス組込みや組込み後の再編成にはtopoisomerase 1の関与がある可能性を示唆する所見を得た。Inverte d repeatがあり、stem and loop構造をとりうる5.4kbのHBV DNAを導入したトランスジェニックマウスの一系において、F_1の12.5%F_2の19%に導入遺伝子の変化があり、また体細胞分裂においても変化が起り、導入遺伝子が全く消失してしまう場合もあることが明らかにされた。HBV組込みを契機に宿主DNAの流動性が高まり、それが癌化や癌のプログレツションにつながる可能性が指摘される。他方ウイルスないしウイルス抗原を発現しうるWHV DNAを5コピータンデムに連結したDNAを導入したトランスジェニックマウスの作成にも成功した。WHV DNAは染色体の2ヵ所に挿入されており、その中一方ではunit sizeが保持されている。FounderではS抗原とcore抗原をコードするRNAの発現が認められ、F_1ではこれらの発現が分離した。WHV非感染のウッドチャック3′-Me-DAB、AAF、DEN、Aflatoxin等を投与する長期の発癌実験を行った結果、こ動物はこれらの癌原物質に対し低感受性であることが判った。WHVキャリアから肝癌が多発することとは、WHVが直接的癌原要因であることを示唆する。
男性型脱毛の発症機構の解析-毛乳頭細胞由来の細胞増殖抑制因子についての検討-

男性ホルモンは、毛乳頭細胞内の受容体と結合し、遺伝子発現に変化を与えることによって毛乳頭細胞と接する毛母細胞の増殖に間接的に影響を及ぼす。我々は、男性型脱毛症は毛乳頭細胞でのアンドロゲン作用の結果、毛母細胞の増殖が抑制されることによって進行すると考え、男性型脱毛症患者の脱毛部の毛乳頭細胞を単離、培養し、この細胞が培養外毛根鞘細胞の増殖に与える影響を検討した。両者をテストステロンあるいはダイハイドロテストステロン存在下もしくは非存在下で、0.45ミクロンの孔を有する膜を介して同時培養し、外毛根鞘細胞の増殖能を、細胞数、BrdUあるいは^3H-thymidineの取込みで検討した。なお、比較対照として髭の毛乳頭細胞を用いた。しかし、何れの方法でも有意な差は認められなかった。この原因として、我々が用いた培養条件では、毛乳頭細胞の生体内での特性が維持されていないことが考えられた。毛乳頭細胞を含めた間葉系細胞が、生体での生物学的特性を培養下で維持するには、上皮系細胞との協調関係が重要である。我々の毛乳頭細胞も、RT-PCR法で検討した結果、単離直後の毛乳頭細胞では強く発現していた5α-reductaseのmRNAの発現が培養後には消失していた。そこで現在は、より生理的な男性ホルモン作用を維持する毛乳頭細胞の培養条件の確立を目指し、培養角化細胞のconditioned meduimの添加あるいはこれとの同時培養が、毛乳頭細胞の5α-reductase mRNAの発現に与える影響について解析を進めている。1、毛乳頭細胞の培養上清の外毛根鞘細胞増殖に与える影響:培養した外毛根鞘細胞に脱毛部の毛乳頭細胞の培養上清(EGF,BPEを含まないKGMに10^<811>MのDHTを加えたもの)を1:1の割合で加え、BrDUの取り込みで外毛根鞘細胞の増殖能に与える影響をみたが、対照と何ら差を認めなかった。2、毛乳頭細胞と同時培養した際の外毛根鞘細胞の増殖に与えるDHTの影響:外毛根鞘細胞と脱毛部の毛乳頭細胞を膜を介して同時培養を行い(EGF,BPEを含まないKGM)、さらにDHTを加え、外毛根鞘細胞の増殖能に与える影響をBrDUの取り込みで見た。同時培養するのみでは変化は認められなかったが、DHTの添加したものに若干の差がみられ、外毛根鞘細胞の増殖をむしろ促進する方向にあった。しかし、再三追試を行った結果、これは有意な差には至らなかった。3、同時培養の期間を3日間から7日間へ延長し、メディウムにEGFを加え、細胞数をhemocytemeterでcountしたところ、外毛根鞘細胞単独に比べ、脱毛部毛乳頭細胞と同時培養するだけで細胞数は約3倍に増加した。髭の毛乳頭細胞と同じであった。そこにテストステロンを添加したが同じ傾向であった。
アミノ酸酸化酵素における分子集合形成と機能発現に関する物理化学的研究

セミキノン型および還元型Dーアミノ酸酸化酵素(それぞれSDAO,RDAOと略す)とリガンドとの複合体におけるフラビン近傍の構造を共鳴ラマンスペクトル法により検討し、その結果に基づきフラビンを中心とする電子移動の機構を論じた。SDAOおよびRDAOがリガンド(ピコリン酸,ニコチン酸、イミノ酸)との複合体を形成しうるためには、リガンドのチッソ原子にプロトンが付加している事が必須である事が明らかとなった。またリガンドはSDAOにおいてはフラビンのC(4a)-N(5)位と強く相互作用をしていた。SDAO-リガンド複合体は、SDAOに比べ還元されにくくなり(ジチオナイト又は光照射による還元)、かつ酸素による酸化もうけにくくなっていた。即、電子のフラビンへの流入、流出部位はC(4a)-N(5)領域と考えられ、ここへの正電荷を持ったリガンドの近接が電子移動を抑制するものと考えられる。なおSDAOにおけるフラビンは負電荷をもっているので、リガンドの正電荷と強い相互作用が可能となるのである。以上のことよりSDAO-リガンド複合体はデヒドロゲナーゼ型酵素の良いモデルを与える。RDAOにおいてはリガンドはフラビンのC(4)-C(4a)-C(10a)位と相互作用をしており、SDAOの場合とは微妙な構造上の差が観察された。RDAO-ピコリン酸複合体の酸素との反応性はRDAOより数倍大であったが、SDAOとのこの機能上の差もおそらくは上記した構造差に由来するものと考えられる。RDAO-リガンド複合体はオキシダーゼ型酵素の良いモデルである。生命現象を分子論的に理解するためには生体内高分子における分子間相互作用の物理化学的機構が解明されなければならない。この目的のため本年度はDアミノ酸酸化酵素(DAO)の反応中間体である紫色中間体の共鳴ラマンスペクトルの測定を行い、この中間体における蛋白-リガンド相互作用の物理化学的研究を行った。また上記研究により中間体に含まれるDAOは還元型の状態で存在している事が証明され、従って還元型DAOとリガンドの相互作用の徹低的な研究が必要である事が明らかとなった。そこで本年度はこの問題についてもストップドフロー法を用いて研究を進めた。その結果は以下のとおりである。(1)紫色中間体に含まれるDAOは還元型の状態にある。(2)本中間体に含まれるリガンドは基質であるアミノ酸より誘導されたイミノ酸であるが、そのイミノ酸はチッソ原子にプロトンの付加したカチオン型である。(3)紫色中間体は不安定な中間体であり、還元型DAOとリゴンドの相互作用をさらに詳しく検討するためには安定な複合体を形成するリガンドをみつける必要がある。ピコリン酸およびニコチン酸はこの条件を満足するリガンドである事を発見した。(4)これらのリガンドを用い速度論および平衡論的に還元型DAOとの相互作用を検討した。その結果複合体形成にはチッソ原子にプロトンが付加している事が必須である事(即アニオン型リガンドは決して結合しない)を結論した。D-アミノ酸酸化酵素(DAO)の反応中間体として紫色中間体が存在するが、これは還元型DAOとイミノ酸との複合体である事を既に報告している。従って本蛋白における分子集合形成の機構を明らかにするためには、還元型DAOとリガンドとの相互作用について研究する事が必要となる。そこでリガンドとしてピコリン酸およびニコチン酸を用い、これらと還元型DAOとの間の平衡定数および速度定数(結合速度定数および解離速度定数)を求め、そのpH依存性を検討した。上記の各種定数をpH6からpH8.3の範囲で決定した。その結果、還元型DAOとこれらのリガンドの反応は2次-1次反応である事が明らかとなった。