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総合行政主体としての地方自治体の法執行に関する研究　　総合行政の可視化を目指して

行政実務上の概念であるが講学上明確ではない地方自治体の行政における総合性について、戦前期から現在に至る行政の総合性に係る文献調査による概念の整理を行うとともに、個別の政策領域として、土地利用調整、再生可能エネルギー施設の建設を例として、地方自治体の法執行の実態調査を実施した。国が地方制度改革において想定した総合性に対して、自治体行政手続における総合性の含意の相違点を示すとともに、地方分権改革後の地方自治体の総合行政を促進するため、分野横断的課題について地方自治体独自の行政手続の整備を図ることの必要性を示した。本研究は、地方分権改革を含むこれまでの一連の地方自治制度改革、自治体実務においても確認されてきた自治体行政における総合性の概念を、地方自治体の個別行政領域の法執行過程を対象とする調査から具体的に明らかにしようとするものである。27年度については、個別行政領域分野として資源開発分野及びエネルギー分野を中心に、地方自治体における法執行の現状について文献調査とヒアリング調査を実施し、調査結果の分析について現在作業中である。また現地調査と併行して、文献調査により総合性に係る概念について戦前の地方制度から現在に至るまでの変遷、現状に関して論考を取りまとめた。平成28年度は引き続き他の政策領域についての調査を継続するとともに、当初計画のとおり土地利用調整等を対象に関連自治体の調査を進める。概ね順調に推移している。28年度においても自治体へのヒアリング調査を継続する。本研究は地方分権改革を経て総合行政主体とされる地方自治体の総合行政の実態について法執行の観点から、主要な政策分野における条例の執行過程に係るヒアリング調査、文献調査を中心として行うものである。これまで学術的に必ずしも明確にはされていなかった地方自治体の総合行政の理論的背景と自治体行政実務の実態を考察することにより総合行政の可視化を試みることを目的とするものである。初年度(平成27年度)は地方分権改革、地方自治法、地方自治体の行政実務を中心とした論稿に関する文献調査、関連する国法の規定にかかる自治体実務における総合的な対応を検討した。文献調査においては歴史的な視点も加味して概念上の変遷についても考察を行ったところである。これらを踏まえて第2年度(平成28年度)は、当初の計画のとおり土地利用、環境・再生可能エネルギー分野における条例を対象としてその執行状況を中心としたヒアリング調査を一部の自治体で行った。さらにこれらを踏まえて平成27年度及び28年度までの調査結果の一部については地方自治に関連する学会報告を実施した。現時点では調査予定自治体への訪問、調査については中途であるので第3年度(平成29年度)においても継続し、また関連する法令等の改正等も踏まえた調査も実施予定である。また対象とする条例についてはヒアリングの結果、自治体ごとに関連法規の範囲の相違も確認され最終年度においてはこれらの整理等を踏まえた補足調査も継続する予定である。28年度ヒアリング予定であった自治体の一部は、29年度中の実施に繰り延べた。本研究は、地方分権改革を経て総合行政主体とされる地方自治体の総合行政の実態について、法執行の観点から明らかにすることを目的として、文献調査、主要な政策分野における条例執行過程に係るヒアリング調査を行うものである。学術的には明確にされなかった総合行政の理論的背景と自治体行政実務の実態から地方自治体の総合行政の可視化を目指した。最終年度となる平成29年度は、第一に、初年度から継続した総合性概念に係る文献調査を再検討し、2017年9月「自治体行政実務から見た総合性に関する一考察」東海法学54号,pp67-94として公表した。本稿では総合行政主体としての地方自治体に至る、地方自治の「総合性」に係る概念の歴史的変遷を概観するとともに、実定法上の総合性概念の諸相を整理した。第二に、前年度からの自治体の実態調査の継続として、再生可能エネルギー発電施設建設の調和に関する新条例、既存の条例(環境影響評価、林地開発、景観)、審査基準の改正等、自治体の行政対応に係る資料調査とヒアリング調査(自治体担当部局、関係住民)を実施した。特に太陽光発電施設に係る行政手続の中で、研究計画時に想定していた林地開発行為に係る手続を対象とした。第三に、総合的対応を実例として、新たに水循環基本法以後の地下水保全に係る行政対応の実態について対象自治体の実態調査を行い、実例を補足した。なお、これらについては平成30年7月に学会報告が確定している。国の地方制度における「上から」の総合性に対して、各法の執行過程として自治体行政実務における「下から」の総合性を対比することで、その多様な含意が示され今後の地方自治において示されるべき総合性を展望することが可能となった。現地調査、ヒアリングについては28年度中に終了し、29年度には学会等報告を予定している。前年度の調査予定自治体について補足調査の実施後に、公表に向けた取りまとめを予定している。環境法行政法ヒアリング調査に係る旅費として使用予定。
肝細胞癌における細胞増殖能と血管新生に関する検討

一般的に癌細胞の増殖は、癌細胞周囲の組織環境に大きく影響される。そこには種々の増殖因子のパラクライン作用による癌細胞の増殖能亢進や血管新生が考えられている。肝細胞癌はhypervascular tumorであり、早期の段階に類洞の毛細血管化現象が起き、それが腫瘍血管として働くと考えられている。そこで我々は、肝細胞癌における血管新生と癌細胞との相互作用について血管内皮細胞マーカーであるCD34と増殖因子の一つであるvascular endothelial growth factor(VEGF)の発現を組織切片上で検討した。その結果、CD34は正常の類洞壁内皮細胞では陰性であったが肝細胞癌では全例陽性であり、その陽性率は組織学的分化度が低くなるにしたがって高値を示した。このことからすでに腫瘍発生の早期の段階に腫瘍血管としての類洞の毛細血管化が起こっていることが示唆された。また、早期肝細胞癌におけるCD34陰性の部分では既存の類洞を残し、癌細胞が正常の肝細胞を置き換えながら増殖している可能性が考えられた。Ki-67 labelingindex及びhistone H3 mRNAの発現を指標とした細胞増殖能は組織学的分化度と強い相関を示し、それらの値が高いほどCD34の発現は強い傾向にあった。免疫組織化学的にVEGFは弱いながら肝細胞癌全例にその発現がみられたが組織学的分化度、血管新生の程度あるいは細胞増殖能との明かな関連性は見いだしえなかった。今後、nothern blotting法やin situ hybridization法を用いたVEGFのmRNAの発現の程度と様式、さらには腫瘍の血行性転移や予後との関連性についても検討したいと考えている。
楕円型作用素、並びに群作用に対する固有関数とその値分布の漸近挙動の研究

1.固有関数の分布関数の漸近挙動を理解するために研究を進めた。この問題は、一般的な解決は困難であるが、球面などの対称性の高い空間のラプラス作用素の標準的な固有関数や調和振動子などの良く知られた作用素の固有関数の分布関数について、その漸近挙動の様子を知ることを目標とした。球面の固有関数、つまり球面調和関数の分布関数を調べるために、固有関数を射影子の積分核の表示を用いて積分表示し、漸折挙動を調べるという当初の方針は妥当なものであろうと思われる。しかし積分の特異点の周りでの挙動を解析しきれず、思わしい結果を得ることが出来なかった。今後の課題として残されている。2.前年度にZelditch氏との共同研究で得た結果を、前年度に引き続き報告した。これは、コンパクト群の既約表現のテンソル積表現内のウェイトの重複度の漸近挙動に関する結果であった。この研究においてテンソル積の次数は粒子の数に相当するが、これを一般の楕円型作用素を用いて考えるとき、ボゾンガスの状態数が自然と現れる。ボゾンガスの状態数は解析数論でしばしば現れる分割数のスペクトル論的な類似物でもある。本年度は分割数の漸近挙動についてのMeinardusの定理の手法を用いて、ボゾンガスの状態数の漸近挙動を書き下すことに成功した。現存論文を作成中である。また、この内容は幾つかの研究会で発表したが、特にESI Educational workshop on discrete probability (3/21, ESI, Vienna)で講演した。さらに日本数学会年会(3月28日)で特別講演を行う予定である。3.コンパクト群のテンソル積表現のウェイトの重複度の漸近挙動の問題に関連して、ランダム行列理論に自然に現れるモーメント積分の、テンソル積のパラメータについての漸近挙動について、現在Stolz氏と共同研究中である。本研究の目的は楕円型作用素が離散スペクトルを持つ時の固有関数や、ある種の群作用に関する固有関数の分布関数の漸近挙動を調べることにあった。そこで、いわゆるコンパクトなトーリック・ケーラー多様体と呼ばれる複素多様体とその上のトーラス作用で実現される特殊な可積分系について、考察した。つまりトーリック多様体上のトーラス作用を古典可積分系と捉え、その量子論的側面を記述する正現化された固有関数の分布関数について考察した。このような状況では、多様体上のトーラス作用の量子論的側面は、以下のように記述される。曲率が、与えられたケーラー形式となるような、トーリック多様体上の正則直線束の正則切断全体に、もともとのトーリック多様体上にハミルトン的に作用しているトーラスが引き戻しで作用する。これは正則直線束のテンソルを取っても同様である。つまり、正則直線束のテンソルごとに、正則切断全体のなすヒルベルト空間を量子状態空間と考え、そこへのトーラス作用を量子可積分系と捉え、そのトーラス作用のウェイトベクトルを固有関数と考える。この設定は、古くから知られている量子力学のバーグマン形式の類似と考えられ、直線束のテンソルの階数はプランク定数の逆数に対応する。我々はこの設定で、半古典極限下で、固有関数が不変トーラス上に局在していくことを、精密な漸近公式として得ることが出来た。更にそれを用いて、しかるべくスケーリングした分布関数が、半古典極限の下で、いわゆる「対数ベキ法則」に従うことを証明した。ここで得られた結果は、論文上で発表したほか、研究集会等でも発表した。当初は量子調和振動子の固有関数、つまりエルミート関数や、球面調和関数の分布関数についても調べる予定であったが、現時点では結果は得られていない。来年度以降の課題である。1.固有関数の分布関数の漸近挙動については,進展しなかった.この問題については球面の場合に対してすら非自明であることは,昨年の報告に述べた.球面の場合,固有空間への射影作用素の積分核がLegendre関数などの特殊関数で記述できることから,具体的な計算になるが,特異点の周りの処理がうまく行っていない.今後の更なる努力が必要である.2.上記の問題に関連した,格子内の道の個数の漸近挙動に関する,私とZelditch教授(共同研究)による結果について,主に以下の研究集会で講演した.(2)"第51回幾何学シンポジウム",東京都立大学,2004年8月7-10日.3.第2項に触れた問題のスペクトル論的な側面についての問題,特に分割数の漸近挙動についてのMeinardusの定理のスペクトル論的類似について,現在研究中である.この問題は量子統計力学を背景に持つ問題であり,興味深く,かつ,将来性に富んだ問題である.今後こちらの方面にも力を注ぎたい.1.固有関数の分布関数の漸近挙動を理解するために研究を進めた。

これは、コンパクト群の既約表現のテンソル積表現内のウェイトの重複度の漸近挙動に関する結果であった。この研究においてテンソル積の次数は粒子の数に相当するが、これを一般の楕円型作用素を用いて考えるとき、ボゾンガスの状態数が自然と現れる。ボゾンガスの状態数は解析数論でしばしば現れる分割数のスペクトル論的な類似物でもある。本年度は分割数の漸近挙動についてのMeinardusの定理の手法を用いて、ボゾンガスの状態数の漸近挙動を書き下すことに成功した。現存論文を作成中である。また、この内容は幾つかの研究会で発表したが、特にESI Educational workshop on discrete probability (3/21, ESI, Vienna)で講演した。さらに日本数学会年会(3月28日)で特別講演を行う予定である。3.コンパクト群のテンソル積表現のウェイトの重複度の漸近挙動の問題に関連して、ランダム行列理論に自然に現れるモーメント積分の、テンソル積のパラメータについての漸近挙動について、現在Stolz氏と共同研究中である。
臓器形成期における飢餓ストレスの膵β細胞への影響

妊娠後期の低栄養による低出生体重マウスモデルを確立した。出生時には低体重とともに、膵β細胞量は著明に減少していた。その後、通常飼育にて10週齢頃に膵β細胞量は対照群に追いついたが、その後、インスリン抵抗性の条件下で、膵β細胞不全となり、糖尿病を発症した。低体重出生時には膵β細胞の発育不全(量の低下)があり、その後、膵β細胞の予備能の低下(脆弱性の完進)が起こると考えられた。膵β細胞不全のメカニズムの解明に応用できると考えられる。妊娠したメスのC57BL6Jマウスを用いて、妊娠後期(10.5 d.p.c.)から70%の食餌制限を行った(実験群)。出生したマウスは生後4週齢まで通常どおりに母乳で飼育し、4週目から通常食(NC)群と高脂肪食(HFD)群に分ける。それぞれの群のマウスの体重、血糖値、血中インスリン値、膵β細胞の形態などの経時変化を分析・検討した。妊娠後期に低栄養状態にした母から生まれた低体重出生マウスの膵臓では、対照群(非食事制限母からの出産)と比較して膵β細胞量な著明な減少を認めた(膵β細胞量(膵単位面積当たり):1.40±0.13 vs 0.51±0.20%,P<0.05)。低体重出生マウスは出生直後からcatch-up growthとみられる体重増加を認め、生後2週齢で対照群に比し体重の有意な増加を認めた。しかし、膵β細胞量は4週齢においても依然として対照群より有意な減少を示した(膵β細胞量:0.62±0.07 vs 0.39±0.05%,P<0.05)。生後4週齢以降、HFD群においても随時血糖値は両群間で有意な差を認めなかったが、随時インスリン値は実験群で高値を示しインスリン抵抗性の存在が示唆された。12週齢の糖負荷検査では実験群で軽度の耐糖能異常を呈した。同週齢での膵β細胞量は対照群よりもむしろ増大しており(膵β細胞量:0.27±0.04 vs 0.59±0.08%,P<0.05)、HFD負荷による末梢のインスリン抵抗性に対する膵β細胞の代償性肥大が対照群よりも早期に生じていると考えられた。20週齢になると実験群の随時インスリン値は対照群よりむしろ低値を示すようになる。膵β細胞の疲弊が早期に生じている可能性が示唆された。低体重出生マウスでは膵β細胞の発育不全をきたす。生後通常食に戻った後も膵β細胞の脆弱性・予備力の低下は完全には回復せず、成熟後の肥満等のインスリン抵抗性のもとでは容易に膵β細胞不全を生じ、耐糖能異常をきたしやすいと考えられる。[目的および方法]胎児期飢餓ストレスによる低体重出生が膵β細胞に与える影響を検討した。妊娠したC57BL6Jマウスを用いて、妊娠後期から70%の食餌制限を行い、出生後のマウスの個体の表現型および膵β細胞量を解析した。[結果]妊娠後期に低栄養状態にした母から生まれた低体重出生マウスの膵臓では、対照群(非食事制限母からの出産)と比較して膵β細胞量な著明な減少を認めた(膵β細胞量(膵単位面積当たり):1.40±0.13vs0.51±0.20%,P<0.05)。しかし、膵β細胞量は4週齢においても依然として対照群より有意な減少を示した(膵β細胞量:0.62±0.07vs0.39±0.05%,P<0.05)。同週齢での膵β細胞量は対照群よりもむしろ増大しており(膵β細胞量:0.27±0.04vs0.59±0.08%,P<0.05)、HFD負荷による末梢のインスリン抵抗性に対する膵β細胞の代償性肥大が対照群よりも早期に生じていると考えられた。[結論]低体重出生マウスでは膵β細胞の発育が不十分で予備能が小さいため成熟後の肥満等のインスリン抵抗性のもとでは容易に膵β細胞不全を生じ、耐糖能異常をきたしやすいと考えられる。
ライソゾーム蓄積病の動物モデルの確立・保存および実験室外での疾患の予防・制圧

1.柴犬のGM1ガングリオシドーシス本疾患の診断法を簡易迅速化し、その方法を利用して国内外の本疾患遺伝子頻度を調査して、国内外での本疾患予防活動に着手した。また、本疾患のMRI上の特徴を明らかにした。さらに、脳変性の程度を表す脳脊髄液中バイオマーカーを明らかにし、それを利用してグルココルチコイド療法が無効であることを証明した。2.ゴールデン・レトリーバーのサンドホフ病本症のMRI上の特徴を明らかにした。しかし、犬HEXB遺伝子エクソン上に変異は認められなかった。3.日本猫のサンドホフ病猫のサンドホフ病におけるMRI上の特徴を明らかにした。また、猫の本疾患の原因変異を猫HEXB遺伝子上に同定し、その遺伝子診断法を開発して、本疾患遺伝子が日本国内に広く分布することを明らかにした。4.ボーダー・コリーのセロイド・リポフスチン症本疾患の遺伝子診断法を改良し、民間のJapan Border Collie Health Networkと協力して、全国レベルでの疫学調査・予防活動を実施した。この活動により、キャリア頻度は4-5%であること、本活動が疾患予防に有効であることが明らかとなった。5.黒毛和種のライソゾーム病本症例の臓器を分析した結果、蓄積している物質がシアル酸結合オリゴ頭およびGM3ガングリオシドであることが明らかとなり、本症例の疾患としてガラクトシアリドーシスあるいはシアリドーシスが疑われた。しかし、これら疾患に関連する遺伝子上に変異が認められなかった。1.GM1ガングリオシドーシスのフィールドにおける予防・制圧すでに確立している簡易迅速スクリーニング法を利用して、柴犬における本疾患の原因変異を、北海道および東北地方で調査した。その結果、約3%の犬がヘテロ接合体キャリアであった。2.犬および猫のSandhoff病モデルの確立正常および発症個体の犬および猫のHEXB遺伝子の配列をおよそ90%程度解読したが、現在までに原因変異の同定に至っていない。しかし、猫のSandhoff病のキャリアについては、白血球β-hexosaminidase活性の低下に基づいて摘発できたため、キャリアを同定してモデル家系を維持することに成功した。3.セロイドリポフスチン症の生前診断法の開発本疾患の発症個体の肝臓から蓄積物質であるmitchondrialATP synthase subunit cを単離精製して、これを兎に免疫して抗血清を作成した。この抗血清は蓄積物質を認識するため、現在ELIZAでの測定系を開発中である。4.国内牛のライソゾーム病における疾患の特定2001年に国内で初めて、何らかのライソゾーム病を発症して死亡した牛が発見された。この牛の臓器を分析した結果、この牛の臓器に蓄積している物質がシアル酸結合オリゴ糖およびGM3ガングリオシドであることが判明した。その結果、この牛の疾患がガラクトシアリドーシスあるいはシアリドーシスであることが示唆された。1.柴犬のGM1ガングリオシドーシスの分子疫学調査と予防・制圧すでに確立している簡易迅速スクリーニング法を利用して、チェコ共和国の柴犬クラブに属する繁殖犬81頭について、GM1ガングリオシドーシスの遺伝子型を決定した。その結果、全頭が本疾患の原因変異を有しない個体であった。2.動物のセロイド・リポフスチン症の生前診断法の開発セロイド・リポフスチン症で死亡したボーダー・コリー犬の肝臓から、本疾患の主要な蓄積物質であるmitochondrialATP synthase subunit cを精製単離し、これを兎に免疫して抗血清を作成した。さちに、この抗血清を利用したELISAを開発した。3.犬および猫のSandhoff病の原因変異の解析私たちが同定した日本猫のSandhoff病の原因変異が、猫HEXB遺伝子のエクソン7上に位置する1塩基置換であり、これによるナンセンス変異により本疾患が発症することを見出した。また、この遺伝子診断法を開発した。犬のSandhoff病においては、犬HEXB遺伝子のcDNA上には、変異が存在しなかったため、さらに解析を進めている。

4.黒毛和種のライソゾーム病に関連した遺伝子のクローニング発症牛の父牛の材料を用いて、候補となるPPCAおよびSILI遺伝子をクローニングして、cDNAの配列を調べた。しかし、これまでのところ、疾患に関連する変異を見出せなかった。1.柴犬のGM1ガングリオシドーシスの分子疫学調査と予防・制圧前年度までに、国内では東北・北海道の予備的調査とチェコ共和国における予防計画を実践していた。平成18年度には、自然発症犬が4例続発した中国および関西地域において、発症犬から辿る複数家系を調査して、本地域における異常アレルの広がりを確認し、国内における予防計画への準備を行った。2.ボーダーコリーのセロイドリポフスチン症の分子疫学調査と予防・制圧実際に、民間団体であるJapan Border Collie Health Networkと協力して、日本全国から集めた繁殖犬100頭余りのDNA試料を用いて遺伝子型を決定し、キャリアを繁殖ラインから除外する活動を開始した。これによって、日本国内における本疾患の遺伝子頻度の減少させることに成功した。3.猫Sandhoff病の原因変異の国内分布調査前年度までに、日本猫のSandhoff病の原因変異を明らかにして、その遺伝子診断法を開発していた。平成18年度には、この方法を用いて、過去に類似疾患が疑われた症例の遺伝子型を調査した。その結果、東京(2箇所)、千葉県、大阪からの計6頭がすべて同一の変異を有していることが明らかとなり、本疾患が日本中に分布しているが示唆された。4.黒毛和種のライソゾーム蓄積病の疾患同定本孤発症例のホルマリン浸漬材料を用いた生化学的な分析では、ガラクトシアリドーシスやシアリドーシスなどが疑われたものの、明確な成績が得られなかった。しかし、本症例と血縁にある子牛が類似の疾患を発症していることをつかみ、この牛の臨床経過および血液学的な検査を開始した。病理組織学的、超微形態的、生化学的検査を含む種々の具体的な検査は、本症例の死後に行う予定となった。1.柴犬のGMIガングリオシドーシスの分子疫学調査と予防・制圧近畿・中国地方の疑わしい症例3頭について、DNA診断法を用いて確定診断した。同時に、この3例についてMRI検査したところ、T2強調画像およびFLAIR画像における大脳白質高信号による皮髄のコントラストの低下が本疾患のMRI上の特徴であることが示唆された。今後はこの検査所見が補助診断マーカーとなり、診断・予防に重要な役割を果たすと考えられた。2.ボーダーコリーのセロイドリポフスチン症の分子疫学調査と予防・制圧民間のボーダーコリークラブであるJapan Border Collie Health Networdと協力して、全国レベルの疫学調査・予防活動を開始した。現時点までに、168頭を検査して5頭のキャリアを同定し、キャリア頻度が約3%であることが明らかとなった。3.猫Sandhoff病の原因変異の国内分布調査本疾患の原因変異に関する分子疫学調査を北海道(札幌周辺)および四国(高松周辺)で実施した。
高温超伝導SQUIDを用いた核四極共鳴センサに関する研究

XYスキャナーによる走査および、NQR測定をおこなうためのシールドを設計導入した。また、高温超伝導SQUIDを用いた測定では、まずは比較的大型の高温超伝導DC-SQUID素子と広帯域のDC-SQUID駆動回路を用いてSQUID-NQR検出系を構築した。共鳴型磁束トランスとQスイッチにより、信号感度の向上および、励起パルス信号からのSQUIDの保護をおこなった。共鳴周波数3MHz付近の物質測定では従来からの誘導コルと低ノイズプリアンプを使用した方法が信号-ノイズ比による感度が勝る結果が得られた。誘導コイル-プリアンプ法とSQUID-NQR法での感度の周波数特性を測定した。周波数が低下するほど誘導コイル方式では磁束分解能が悪くなってくるが、SQUID単体では直接検出が有利となると考えられる1MHz以下の周波数域において、信号感度特性を比較したところ現状のDC-SQUIDを使用するかぎりでは、なおSQUID方式の場合よりも誘導コイル方式のほうが高感度となっていることがわかった。直流電流によって駆動するDC-SQUIDに対して、高周波で駆動をおこなうRF-SQUIDは、同様のサイズを持つ素子の場合、磁場分解能を高く設計することが可能であると考えられる。そこで、より高感度なSQUIDセンサとして、高温超伝導RF-SQUIDを用いて1MHz以下の信号感度比較を行った。結果、RF-SQUIDでは磁束トランスの影響で、周波数が低くなるに従って、磁場分解能は悪くなってゆくが、1MHz付近においては、RF-SQUIDが誘導コイル方式と同等以上の感度を持つという結果が得られた。本年度はNQR信号を感度よく測定するため、センサコイルおよびSQUID素子を用いて実験を行った。走査型のセンサヘッドを構築するためには構造が単純で小型化が可能な設計が好ましい。そこでまず、デュプレクサを用いた単一コイルでのNQR信号の検出を共鳴周波数3.3MHzの物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)を用いて行い、高感度検出の実証をおこなった。具体的には銅のプレートリングを用いてサンプルからの信号を2030cm距離をおいた状態でも検出できるように、検出系のチューニングをおこなった。このセンサをミニチュアライズすることによって空間分解能を向上させることができる。また、SQUIDを用いた測定では、まずは比較的大型の高温超伝導SQUID素子と広帯域のSQUID駆動回路を用いてHMTからのNQR信号を検出することに成功した。さらにSQUIDによる直接検出が有利となる、1MHz以下の周波数域において応用上重要となる硝酸アンモニウムについて約500kHzでの共鳴信号を観測し、その他の物質についても基礎データの取得をおこなった。走査型NQR測定用のXY走査ステージを設計し、NQR信号を2次元的にスキャンしてコンピュータに取り込み画像化するソフトの導入をおこなった。また、NQR信号直接観測用のSQUID素子についても、高感度なrf-SQUID素子およびデュワーを購入し、素子の自作についても準備を進めた。
象牙芽細胞におけるデスモプラキンカイネティクスに関する研究

本年度は、前年度に報告した以下の事柄に関して追試を行った。すなわち、ヒト歯髄象牙芽細胞におけるデスモゾーム蛋白の発現に関して、1.ヒト歯髄象牙芽細胞はデスモプラキン-1、-2、プラコグロビン、デスモコリン-1、-2、-3、デスモグレイン-1、-2、-3のうち、デスモプラキンのみを発現する。2.ヒト歯髄におけるプラキンファミリー蛋白の発現はデスモプラキンのみが特異的である。3.デスモプラキンは象牙芽細胞の細胞体および細胞突起全体に拡散して発現する。4.培養歯髄細胞ならびに象牙芽細胞では、デスモプラキンおよびプラコグロビン遺伝子を発現する。5.培養歯髄細胞ならびに象牙芽細胞では、デスモコリン-1、-2、-3およびデスモグレイン-1、-2、-3の遺伝子を発現しない。6.培養歯髄細胞ではデスモプラキン蛋白の発現は見られない。7.分化培地を用いた培養でオステオカルシンおよびデンチンシアロホスホプロテインの遺伝子発現が陽性となった細胞ではデスモプラキン-1蛋白の発現が見られる。8.オステオカルシンおよびデンチンシアロホスホプロテインの遺伝子発現が陽性となった細胞ではデスモプラキン蛋白に対するビメンチンの結合が見られる。以上の研究成果は、デスモゾーム蛋白デスモプラキンがヒト歯髄象牙芽細胞の分化マーカーとなる可能性、また象牙芽細胞は通常のデスモゾームを形成しない可能性、さらに象牙芽細胞において、デスモプラキンはビメンチンと結合することで細胞内骨格分子として機能する可能性を示唆するものである。本年度は、ヒト歯髄象牙芽細胞におけるデスモゾーム蛋白の発現に関して、以下のことを見いだした。1.ヒト歯髄象牙芽細胞はデスモプラキン-1、-2、プラコグロビン、デスモコリン-1、-2、-3、デスモグレイン-1、-2、-3のうち、デスモプラキンのみを発現する。現在、これらの研究成果はJ.Histochem.Cytochemに投稿中である。
高度好熱菌を利用したタンパク質の温度適応の分子的機構

3-イソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナーゼをモデルをモデルたんぱく質として高度好熱菌Thermus thermophilusの生産する熱安定酵素を解析することにより、酵素たんぱく質の安定化設計を試みた。第一の方法は理論的分子設計法である。例えば大腸菌の酵素はサブユニット間の相互作用において疎水性相互作用が弱いと推定されたので、これを強化するよう部位特異的変異を設計した。その結果得られた変異酵素たんぱく質は熱安定であり、好熱菌を手本とする分子設計に成功した。その主たる耐熱化機構もサブユニット間の結合が堅くなって、分子全体の安定性が上がっていると解析された。第二の好熱菌を用いたんぱく質の耐熱化設計法として、好熱菌を宿主とする遺伝子操作系を開発しこれを用いた実験室内進化を試みてきたが、この面でも成功を収めた。すなわちT.thermophilusからイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナーゼをコードしている遺伝子を完全に欠損させ、この変異株を宿主として大腸菌の遺伝子など耐熱性の低いイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナーゼ遺伝子を導入し連続培養により耐熱性を獲得した株に進化してくるのを待つ。このやり方で耐熱化に成功した。さらに、この方法が特定の遺伝子や遺伝子座位に限らないことを証明するため、ピリミジン生合成系の遺伝子の利用や、開いたり、中等度好熱菌由来のカナマイシン耐性遺伝子産物の耐熱化にも成功した。これらの方法はたんぱく質の耐熱化法として(1)内部の空隙を埋めること(2)側鎖の歪みの解消という設計原理を示唆した。1高度好熱菌、および常温菌の遺伝子によってコ-ドされている3ーイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナ-ゼ、それに両遺伝子の混成体が作るキメラ酵素(複数)のそれぞれについて熱安定性の熱力学的、速度論的解析を行った。2キメラ酵素の結晶を作り、Xー線結晶構造解析を進め、野生型酵素の三次元構造と比較した。3これまでの成果および上記の本年度の研究結果を踏まえて、高度好熱菌の生産する酵素の熱安定化機構を考察し、部位特異的変異体を作成して、推論の検証を行った。否定的な結果の得られた座位もあったが、サブユニット結合部位の疎水相互作用が重要であるという推論が証明された。4タンパク質を人為的に熱安定化するための分子設計法を考察し、分子内疎水相互作用の増大を計るための構造状の必要条件を検討した。この推論を高度好熱菌の生産する熱安定な3ーイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナ-ゼに適用し、好熱菌が作る以上に熱安定な酵素を創製することに成功した。5高度好熱菌を宿主とする宿主ベクタ-系を作ることに成功した。この系を用いて3ーイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナ-ゼ遺伝子を高度好熱菌Thermus thermophilusに導入することが出来た。形質転換株の生育可能上限温度は導入された遺伝子の翻訳産物の耐熱性に依存することがあることが明かとなった。6次年度より上記の系を用いて、タンパク質の耐熱化を計る進化的分子工学実験を展開するが、本年度は予備実験を行いこの方法でもタンパク質耐熱化に成功する見通しが得られた。本年度は以下に列挙するように当初計画通り順調に研究が進捗した。A分子設計法,抑制変異法,進化分子工学手法を用いてイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナ-ゼの各種キメラ酵素について,耐熱性を回復する点変異を見つけ,このうち2種の安定化した変異体酵素タンパク質を精製した.Bキメラ酵素4M6Tと2T2M6TのX線構造解析が進んだ(勝部教授、田中教授らとの共同研究).これに基づいて上記の点変異と安定化の関係を解釈した.C DSC(走査示差熱量計)を用いて、キメラ酵素の熱変性反応の熱力学的解析を行い、各ドメインが独立に変性することを明らかにした.

特に、キメラ酵素2T2M6Tの熱変性反応においては、特定の条件の下でDSCサ-モグラム上に二つの完全に分離したピ-クが現われる.変異体を用いて各ピ-クがいずれのドメインの熱変性を表しているかの帰属を行った.D DSC、CDスペクトルを利用して、熱変性反応の可逆性を検討した。pH10などのアルカリ性の条件の下では、変性体の凝集が起こらないこと、第一ドメインのみの変性反応は可逆であることが分かった.E超好熱菌からイソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナ-ゼを精製し酵素的性質と部分アミノ酸配列を決定し,遺伝子クロ-ニングを試みた.F昨年度に開発したleuB遺伝子を利用した高度好熱菌の遺伝子操作系の改良を進め,leuB,C遺伝子欠損とイソロイシン要求性の関係を解析した.また,新しいマ-カ-遺伝子として両方向選択が可能なウラシル生合成系遺伝子を単離し,これを利用した高度好熱菌を宿主とする形質転換系の開発を試みた.平成4年度も研究は以下のようにほぼ計画通り順調に進捗した。計画通り進まなかったのは超好熱菌酵素の分子クローニングのみで、現在遅れを通り戻すベく努力中である。1.作年度までに獲得した耐熱化変異キメラ酵素2T2M6T/I93L、2T2M6T/S82R、2T2M6T/A174Vのそれぞれについて、構造を解析し、耐熱化の機構を明らかにした。I93Lは疎水性コア内部における2種の立体障害(イソロイシンの側鎖とphe-52のベンゼン核の近接と、4位と5位の炭素間の回転角が異常なため生ずる側鎖の炭素間の障害)が共に解消されることが耐熱化の原因である。S82Rでは、水分子を介した新たな水素結合の形成が、A173Vでは一回り大きな側鎖が空隙を埋めることが、それぞれ耐熱化の機構と分かった。2.キメラ酵素2T2M6Tは、特定の条件の下で熱変性反応が2段階に進行することを見出した。各段階はドメンイの変性に対応し、最初に第1ドメインが、ついで第2ドメインが変性する。さらに、第1ドメインのみが変性した状態の中間体を安定に取り出すことに成功した。中間体はダイマーで存在する。この事実は作年度までに推定してきた「高度好熱菌酵素の異常な熱安定性はサブユニット間の結合が堅いことが一因」という仮説に合致する。3.大腸菌酵素を上記仮説にしたがってサブユニット結合面のアミノ酸配列を高度好熱菌型に人工変異し、熱安定性が向上することを確かめた。4.進化分子工学手法により、さらに多くに耐熱化酵素遺伝子を取得した。SSCP法により遺伝子構造を解析し、いくつかは既に解析の終わったI93L,A173Vであると分かったが、残りは新しい変異体と判断された。構造は解析中である。イソプロピルリンゴ酸デヒドロゲナーゼをモデルたんぱく質として、高度好熱菌Thermus thermophilusの生産する熱安定酵素を解析することにより、酵素たんぱく質の安定化設計を試みた。大腸菌の酵素はサブユニット間の相互作用において、疎水性相互作用が弱いと推定されたので、これを強化するよう部位特異的変異を設計した。その結果得られた変異酵素たんぱく質は熱安定であり、好熱菌を手本とする分子設計に成功した。その主たる耐熱化機構もサブユニット間の結合が堅くなって、分子全体の安定性が上がっていると解析された。全く別の好熱菌を用いたたんぱく質の耐熱化設計法として、好熱菌を宿主とする遺伝子操作系を開発し、これを用いた実験室内進化を試みてきたが、この面でも成功を収めた。
脂質センサー分子によるエネルギー消費と炎症制御を介したNASH治療戦略の構築

近年の食生活や運動不足によるエネルギー過剰の状態は、体内に余剰の脂肪蓄積を促し肥満となる。それと共に脂肪肝から肝線維化を経て肝硬変、肝癌へと至る非アルコール性脂肪肝炎(NASH)に罹患する患者数も急増している。これら問題を解消するためには、NASHの発症メカニズムを理解し、新たな治療法の開発が喫緊の課題である。核内受容体PPARは脂肪酸等をリガンドとする転写調節因子であり、肝臓や骨格筋等で脂質代謝を調節しエネルギー消費を促すことから、代謝性疾患の予防・治療の標的分子として注目されている。本研究は、NASHの予防・治療戦略を構築するために、脂質センサー分子である核内受容体やその関連因子について、翻訳後修飾等を介したエネルギー消費機構等の解明を行うものである。まず、PPAR活性化剤の評価系を構築すると共に、既存のPPAR活性化剤とは化学構造を異にする化合物を見出した。それら活性化剤について、新規NASH治療薬になり得るかを解析するための投与量の検討を行った。さらに、新規活性化剤による活性制御機構を分子レベルで明らかにするために、活性化剤とPPARとの複合体の立体構造解析に着手した。また、これまでに我々は核内においてPPARの転写を制御し脂肪酸の燃焼を促し、細胞質においては脂質の生合成を制御するユニークな脂質制御因子LPINについて、転写制御やタンパク質の分解機構を解明してきた。今回LPINの相互作用因子を免疫沈降実験により探索した結果、脱リン酸化酵素PGAM5の同定に成功した。さらに、PGAM5によって脱リン酸化されたLPINは細胞質から核内に移行することを明らかにした。今回得られた知見を基にLPINの核内量を増加させることで、NASHの原因である脂肪の蓄積を改善できる可能性が考えられることから、本研究成果は意義深いものと考える。本研究は、脂質センサー分子である核内受容体PPARやその関連因子LIPINについて、申請者がこれまでに明らかにしてきた翻訳後修飾に関する知見や新たに開発した活性化分子などを活用しNASHの予防・治療戦略を構築するために、核内受容体等の翻訳後修飾等を介したエネルギー消費機構や炎症制御メカニズムの解明を行うものである。独自にPPAR活性化剤の評価系を構築し、スクリーニングにより新たに見出した新規PPAR活性化剤について、NASH治療薬になりうるかを評価する上で、既存のリガンドとは大きくその化学構造を異にするため、まずは当該薬物の投与量の検討を行った。その結果、in vivoにおいてPPARを活性化することを明らかにすると共に、投与量についても設定できた。今後、これら化合物を用いた薬効確認を実施する。さらに、新規活性化剤による活性制御機構を分子レベルで明らかにするために、活性化剤とPPARとの複合体の立体構造情報を得るための条件を決定した。一方、核内においてPPARの転写を制御し脂肪酸の燃焼を促し、細胞質においては脂質の生合成を制御するユニークな脂質制御因子LPINについて、相互作用因子を免疫沈降実験により探索した結果、脱リン酸化酵素PGAM5の同定に成功した。さらに、PGAM5によって脱リン酸化されたLPINは、細胞質から核内に移行することを明らかとした。このように本研究は、概ね順調に進展していると考えられる。平成30年度までに、PPARのリガンド評価系を構築し、新規活性化剤の取得に成功すると共に、それらの投与量を設定した。今後は病態モデルにおける薬効を確認すると共に、それら化合物による活性化機構の詳細を明らかにするために、PPAR-活性化剤の複合体の立体構造を明らかにする。また、翻訳後修飾による転写制御機構の一端を解明したが、より理解を深めるために、翻訳後修飾部位で相互作用する因子の同定に着手している。今後それら因子を同定することで翻訳後修飾を介した新たな活性化制御機構の解明を目指す。

今回得られた知見を基にLPINの核内量を増加させることで、NASHの原因である脂肪の蓄積を改善できる可能性が考えられることから、本研究成果は意義深いものと考える。本研究は、脂質センサー分子である核内受容体PPARやその関連因子LIPINについて、申請者がこれまでに明らかにしてきた翻訳後修飾に関する知見や新たに開発した活性化分子などを活用しNASHの予防・治療戦略を構築するために、核内受容体等の翻訳後修飾等を介したエネルギー消費機構や炎症制御メカニズムの解明を行うものである。独自にPPAR活性化剤の評価系を構築し、スクリーニングにより新たに見出した新規PPAR活性化剤について、NASH治療薬になりうるかを評価する上で、既存のリガンドとは大きくその化学構造を異にするため、まずは当該薬物の投与量の検討を行った。その結果、in vivoにおいてPPARを活性化することを明らかにすると共に、投与量についても設定できた。今後、これら化合物を用いた薬効確認を実施する。さらに、新規活性化剤による活性制御機構を分子レベルで明らかにするために、活性化剤とPPARとの複合体の立体構造情報を得るための条件を決定した。一方、核内においてPPARの転写を制御し脂肪酸の燃焼を促し、細胞質においては脂質の生合成を制御するユニークな脂質制御因子LPINについて、相互作用因子を免疫沈降実験により探索した結果、脱リン酸化酵素PGAM5の同定に成功した。さらに、PGAM5によって脱リン酸化されたLPINは、細胞質から核内に移行することを明らかとした。このように本研究は、概ね順調に進展していると考えられる。平成30年度までに、PPARのリガンド評価系を構築し、新規活性化剤の取得に成功すると共に、それらの投与量を設定した。今後は病態モデルにおける薬効を確認すると共に、それら化合物による活性化機構の詳細を明らかにするために、PPAR-活性化剤の複合体の立体構造を明らかにする。また、翻訳後修飾による転写制御機構の一端を解明したが、より理解を深めるために、翻訳後修飾部位で相互作用する因子の同定に着手している。今後それら因子を同定することで翻訳後修飾を介した新たな活性化制御機構の解明を目指す。
電析法を用いた金属ガラス薄膜の出機構解明

金属ガラスのうち基礎的知見を得るための研究モデルとしてパラジウム系(Pd-Ni-P)金属ガラスについて研究を進めた。電流密度(析出電位)、金属塩濃度、撹拌、浴温など、種々の電析条件について調べた結果を以下に記す。電流密度の増大に伴い、皮膜中のパラジウム含量およびリン含量が増大し、ニッケル含量が減少することを明らかにした。また、浴中の塩化パラジウム濃度のみを増大させることにより電析膜中のパラジウム含量が増大しニッケル含量が減少すること、硫酸ニッケル濃度のみを増大させることによりニッケル含量が増大しパラジウム含量が減少すること、亜リン酸濃度のみを増大させることによりリン含量が増大しニッケル含量が減少することを見出した。また、エチレンジアミン浴濃度変化による電析膜組成の変化はほとんど見られなかった。以上の結果は、薄膜形成において、電析膜組成をコントロールする上で重要な知見である。明らかにした析出条件を用いて、種々の組成を有する電析薄膜を形成した。X線回折装置を用いてこれらの結晶構造を調べた。その結果、リン組成がほぼ20%である皮膜では、アモルファス構造となっていることが分かった。さらに、パラジウムが3560%、ニッケルが4025%、リンが1520%の皮膜組成では、DSC測定により、295°C付近にガラス転移温度が見出された。すなわち、これらの薄膜は金属ガラスであることを示唆している。以上のように、電析法を用いて電気化学的諸条件を制御することにより、種々の組成を有する金属ガラス薄膜を容易に作製できることを明らかにしたことは、学術的にも、高耐食性表面処理等の視点からも大いに意義がある。金属ガラスのうち基礎的知見を得るための研究モデルとしてPd系金属ガラスについて、また、燃料電池作動環境において耐食性の高いことを明らかにしたZr系金属ガラスに対象を絞って研究を進めている。Zr系金属ガラスのなかで、耐食性の高かったZr_<55>Al_<10>Ni_5Cu_<30>の薄膜形成をおこない、その結晶状態、合金組成、およびその電析挙動との関係を調べている。また、Pd系金属ガラスについては、前年度、金属ガラスとなる電析条件明らかにしたので、形成したPdNip金属ガラス薄膜の熱処理の影響について調べることを目的とした。電析法によるZr系金属ガラスのZr_<55>Al_<10>Ni_5Cu_<30>薄膜形成の第一段階として、Zr, Al, Ni, Cu塩の合成を行った。合成した塩を24時間真空加熱することにより、7ppm程度まで脱水することができた。電気化学的に極めて卑な金属であるZrおよびAlを電析させるので、電解液としてイオン液体である1-エチル3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドを充分に脱水して用いた。第二段階として、各々単味金属の析出挙動を調べた。ジルコニウム、アルミニウム、ニッケル、銅を含むイオン液体中で、それぞれサイクリックボルタンメトリーをおこなった後、定電位電解し、電析膜の形状を調べた。ニッケル、銅については、良好な金属皮膜が析出したが、ジルコニウムについては、応力が大である皮膜が析出した。これらの電流効率は10%程度と低かった。それぞれの合金析出条件および薄膜評価については、次年度で調べ明らかにする。また、PdNiP金属ガラス薄膜の熱処理の影響について調べたところ、バルクPdNiP金属ガラスと熱挙動が異なった。今後、この結果を精査する。金属ガラスのうち基礎的知見を得るための研究モデルとしてPd系金属ガラスについて、また、燃料電池作動環境において耐食性の高いことを明らかにしたZr系金属ガラスに対象を絞って研究を進めてきた。Pd系金属ガラスについては、前年度電析PdNiP金属ガラスとバルク金属ガラスの熱挙動が異なることが分かったので、今年度は電析条件と熱処理の影響について調べた。DSC測定結果より、電析で作製したPd_<44>Ni_<38>P_<18>金属ガラスのガラス転移温度は298°C、結晶化温度は373°Cであることがわかった。310°Cから350°Cの条件で30分間熱処理を行ったPd_<44>Ni_<38>P_<18>金属ガラスをXRD測定した。熱処理を行っていないPd_<44>Ni_<38>P_<18>金属ガラスでは、2θ=3050°の範囲にアモルファス構造の特徴であるブロードなピークが確認できた。一方、過冷却液体領域内の温度である330°Cで30分間、熱処理を行うと、2θ=3050°の範囲に結晶化に伴うピークが見られた。また、熱処理温度を350°Cにすると、ピーク強度が高くなり、Pd、Pd_5P_2、Ni_3P、Ni_2Pd_2Pの結晶が生成されることが分かった。330°Cで10分から120分の条件で熱処理を行ったPd_<44>Ni_<38>P_<18>金属ガラスをXRD測定した。330°Cで20分間、熱処理を行うと41°に結晶化に伴うピークが見られ、熱処理時間を30分と長くすることでPd_5P_2の結晶化が進んでおり、さらに長くするとPd、Ni_3P、Ni_2Pd_2P結晶が確認できた。

これらの結晶はバルクPd-Ni-P金属ガラスの熱処理で報告されている結晶と同様であった。本研究より電析で作製したPd_<44>Ni_<38>P_<18>金属ガラスは330°C、10分間の熱処理では結晶化していないことが確認できた。
伝統的飲食文化の展開とそれらを核とする地域振興に関する研究

熊本・大分県における伝統的地域飲食文化の粋と言える地域で好まれる酒と魚介料理の分布展開を明らかにするため、酒販店と一般住民を対象とした聴取りアンケート調査を実施し、熊本県で飲酒嗜好地域5つと魚介類食分布7タイプ、大分県で前者が7つ、後者11タイプの展開が明らかにした。これらの伝統文化を活用する地域興しについて提言を行った。従来、当該分野に関する研究はほぼ皆無であることからも、大きな研究成果を得たと言えよう。研究内容:平成22年度は,熊本県域を事例として伝統的魚介類食と飲酒嗜好の地域的展開に関する調査を行った。具体的には,(1)伝統的魚介食を選定するため文献研究を行い,県栄養士会や郷土料理研究家の協力を得て73品目を選定した。これらの魚介類食の摂食頻度(どのくらいの頻度で食べるか)を明らかにするため,45市町村の世帯数で割り振った計656件のアンケート調査を学生の協力で実施し(調査期間は,平成22年11月23年3月),全域にわたるデータを入手,市町村ごとの摂食頻度分布図73枚を作成した。(2)並行して飲酒嗜好の分布地域を明らかにするために,国税庁「酒のしおり」等統計分析,文献研究や酒造組合連合会,酒造会社での聞き取り調査を行って熊本県における酒の製造,販売,消費の概要を把握した。その後,45市町村の店数で割り振った90件の小売酒販店への聞き取りアンケート調査を実施し,飲酒嗜好地域図を作成した。研究意義・重要性:従来,熊本県域における魚介類食,飲酒嗜好ともに,これらに関する具体的な研究が全くなされていないという点だけを取り上げても,その研究意義・重要性は大きいと言える。さらに,具体的に研究を進めた結果,魚介類を最もよく食べる地域が,沿岸ではなく,むしろ内陸山間地に集中していること(食材が限定された地域で近年の交通整備により魚介が持ち込まれ,高齢者がそれを好むためと考えられる),地域的に好まれる(産地限定の)すなわち,地域振興の核となりうる魚介類食がかなり多く見られることが判明した。また,飲酒嗜好を見ると,時代による嗜好の変化は大きいが,5地域((1)イモ焼酎,(2)甲類焼酎(3)コメ焼酎,(4)清酒・甲類,(5)雑穀他の焼酎)に分けられることが判明するなど,大きな成果を得ることができた。研究内容:平成23年度は,熊本県を事例として22年度に行った伝統的魚介類食に関する658件の聴き取りアンケート調査データの分析を行い,県内の伝統魚介料理が分布上7タイプに分類されるなど,新たな知見に関して論文化(教育文化学部紀要論文)した。並行して県内109件の小売酒屋に対する聴き取りアンケート調査データの分析から,熊本県における地域的飲酒嗜好が5地域に分かれることなどを解明した。その後,具体的な酒に関わる地域拠点である造り酒屋7件を訪問して聴き取りおよび酒蔵見学調査と魚食に関して県が指定する「食の名人」に依頼しての調理実演観察調査4件を実施し,地域でも失われつつある伝統魚食を含めて貴重な記録を得ることができた。さらに,追跡調査として,地域の活性化を図るために他所から客をよんでくる酒と魚に関する拠点をめぐるツーリズムプランを構築するための地域調査を実施した。それら一連の研究成果を公開し,地域振興に貢献することを目的に,学会における口頭発表(23年6月」地理空間学会招待発表)をし,その後,原稿をまとめて研究成果の書物化を行った(24年3月発行,『熊本酒と肴の文化地理-文化を核とする地域おこしへの提言-』,熊本出版文化会館,A5版215ページ)。研究意義・重要性:従来,熊本県域における魚介類食,飲酒嗜好ともに,具体的な研究が全くなされていなかった点,新たな知見を加えることができたこと,さらにワールドワイドに研究情勢をみても,このような小地域における詳細な研究は見られないということからも,本研究の意義・重要性は大きいといえよう。新幹線が開通して他所から人が来やすくなり,熊本市が政令指定都市になるなど,地域活性化の種の多い当該地域で地域振興の花が開く,その核として地元で長年培われてきた伝統文化の重要性を指摘することで,地域に対する貢献を図ることができたと考える。研究内容:平成25年度は,大分県域を事例として24年度に行った伝統的魚介類食に関する488件の聴き取りアンケート調査データの分析を行って,その成果を学会において口頭発表(平成25年5月,「歴史地理学会大会」一般発表)した。その上で,それらのデータ提示を目的としたに論文(「教育文化学部紀要」)と,分析の結果,県内の伝統的魚介類食が分布上4の大分類と11の小分類に分かれるなど,新たな知見を得て学会誌論文(「地理空間」)を著した。並行して県内84件の小売酒販店に対する聴き取りアンケート調査データの分析から,大分県域における地域的飲酒嗜好が7地域に分かれることなどを解明し,論文化(「教育文化学部紀要」)した。

また,関連で伝統的魚介類食材の供給源である同県の水産業の実態についても論文化(「同紀要」)した。その後,伝統的魚介類食の調理実演観察調査3件,具体的な酒に関する地域的拠点である造り酒屋の観察・聴き取り調査2件を実施し,地域で失われつつある伝統飲食を含めて貴重な記録を得ることができた。さらに,地域の活性化を図るために他所から誘客して酒と魚介の拠点をめぐるツーリズムプランを構築するための地域調査を3カ所で実施した。それら一連の研究成果をまとめて著作化を行った(平成26年3月,『酒と肴の文化地理ー大分の地域食をめぐる旅』,原書房,A5版,179頁)。研究意義・重要性:従来,大分県域における伝統的魚介類食,地域的飲酒嗜好ともに,具体的な研究がなく,当該分野に関する新たな多くの知見を得ることができたこと,さらに世界的視野でみても,このような視点で地域文化の保護・活用のあり方について究明した例はみとめられないことから,本研究は独自性がきわめて高く,その成果の意義・重要性も大きい。地域活性化の核として,長年培われてきた伝統文化の重要性を指摘できたことで地域にも寄与できたと考える。本年度は,大分県域を対象として,伝統的魚介類食の摂食頻度に関する現地聴き取りアンケート調査と小売酒販店に対する地域的飲酒嗜好に関する聴き取りアンケート調査を学生の協力を得て行った。調査内容を具体的に説明すると,まず,伝統的魚介類食を具体的に選定するための文献研究から始め,大分県および大分県漁協の担当者と相談することで,71品目を選定することができた。また,酒の消費に関する概要をつかむために,県酒造組合連合会と県小売酒販組合連合会の担当者に対する聴き取り調査を行った。その後アンケート調査は,主に土・日に行った。第1回目が12月8・9日で県南部地方,第2回目が1月12・13日で県北部・東部地方,第3回目が1月26・27日で県央部地方,第4回目が2月16・17日で大分市他,第5回目が3月16・17日で日田地方を回り,学生が魚食調査を中村教員が小売酒販店調査をおもに担当した。その結果,伝統的魚介類食に関しては,計488件という膨大な住民アンケート調査データを得ることができた。また,小売酒販店に関しても県内全市町村を回り,計91件のデータを入手することができた。これらのデータを現在分析中であり,伝統魚食の摂食頻度に関しては,論文化して学部紀要に投稿中である。さらに分析を進めた結果,大分県の伝統魚食の分布には計11のパターン,すなわち,1凡県域高摂食型,2凡県域中摂食型,3沿岸・内陸広域摂食型,4沿岸広域摂食型,5内陸広域摂食型,6県南部地域摂食型,7県北部・東部地域摂食型,8沿岸・内陸特定地域摂食型,9沿岸特定地域摂食型,10内陸特定地域摂食型,11極小地域摂食型があることが判明した。これらの成果について,本年度歴史地理学会にて発表し,さらに地理空間学会誌に投稿する。当初の目標どおり,4年間の研究機関を2つに分け,前半の2年で熊本県の酒と肴の調査を終えて著作化し,研究成果を世に問うことができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。大分県域における飲酒嗜好と伝統的魚介類食の調査は2年計画で実施している。平成24年度は,その1年目に当たり,現地における酒と魚介類食の地域的嗜好に関する分布パターンを析出するための現地アンケート調査を行った。特に魚食調査488件は,全て飛び込みで回ったものであり,学生の努力の結晶とも言える大きな成果を得ることができた。