hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業規模と企業数：サーチ理論による市場構造の分析

伝統的な労働市場サーチモデルでは企業という単位を考慮しないあるいはできない構造になっているが、本研究では資本と労働を投入とするいわゆる新古典派型の生産技術を持つ企業からなる経済を分析した。このような設定は伝統的サーチ理論よりも分析難度が高い。なぜなら、労働者一人からなる企業と違い、1対1の交渉理論によって賃金を計算することができないからである。企業1対多数の労働者という環境で賃金を分析する方法については研究代表者による以前の研究ですでに解明されているが、本研究ではさらにそのモデルを景気変動分析に応用し、日本経済に合わせてシミュレーション分析を行った結果、日本の労働市場の景気変動をかなりの精度で再現することに成功した。特に、景気変動上の雇用(extentive margin)と労働時間(intensive margin)の2つの雇用調整チャンネルの推移について、日本では後者の働きが強いことを実証的に確認し、それをモデルシミュレーションで再現した。この研究成果は国際学術誌のReview of Economic Dynamics誌に掲載された。また、これを発展させる形で「雇用」「失業」「非労働力」の3つの状態を人々が推移する景気変動モデルの開発に成功し、研究発表を行いながら分析の改善を進めた。さらに、財市場において企業規模が価格分布に与える影響についても分析を進めた。その結果、企業規模の大きな企業ほど高い価格をつけるということが判明し、かなり一般的な数学的条件の下でその結果が支持されることを確認した。労働市場サーチモデルに企業規模を導入して景気変動分析を行った研究成果が国際学術誌のReview of Economic Dynamics誌の査読審査を通り、掲載されたという大きな成果が得られた。さらに、その研究成果を土台とする複数の派生プロジェクトも順調に分析が進んでおり、研究発表を重ねながら執筆段階に進んでいる。これらの派生プロジェクトの中には研究計画立案時には着想していなかったものもあり、想定以上の進展であると自己評価している。また、企業規模と価格分布に関する研究においても、論文が執筆の最終段階に入っており、国際学術専門誌への投稿に向けて順調に研究が進展していることに加え、執筆作業を進める間に、拡張性が高く非常に性能の高い新しい理論モデルの開発に成功したため、こちらについても当初計画していなかった派生プロジェクトが進み始めたので、計画以上の進展だと自己評価している。労働市場の景気変動分析については、まずは当初予定に戻り、「雇用」「失業」「非労働力」の3つの状態を人々が推移する状況を捉える分析の完了を目指す。すでにモデルは完成しており、シミュレーションもほぼ完了しているため、今後は国内外での研究発表を行いながら論文にまとめていく計画である。この1年間に関連する新たな方向性の着想も生まれたため、より展望の良い研究を優先して分析を進める。企業規模と価格分布に関する研究は、国内外での研究発表を行いながら平成30年度中の国際学術誌投稿を目指す。
上気道好酸球性炎症の表現型解析による精密医療の開発

我が国における慢性副鼻腔炎の発症原因と病態プロファイルはこの21世紀に入り、劇的に変遷してきています。従来は「蓄膿症」としてひとくくりにされていた慢性副鼻腔炎も、近年の研究では単一の疾患(表現型)ではなく、治療しやすいものから難治・再発性のものまで多岐にわたることが明らかになっています。特に鼻の喘息と呼ばれる「好酸球性副鼻腔炎」については、Evidence-Based Medicine(EBM)に基づいた治療方法の確立が医療資源の有効配分の面からも重要になっています。本研究は治らない要因(難治化因子)を、炎症誘因やバイオマーカーから解析し効率の良い治療法の開発を目的としています。
半導体の清浄表面と初期界面の電気的特性

金属-半導体接触の電気的特性が界面の微視的構造(ステップ、粒界)に影響をうけることに鑑み、界面構造の制御とその電気的特性の測定を本研究の目的とした。このため今年度は、まず半導体清浄表面のステップ構造の制御を試みた。次いで、均質一様な初期界面を形成する技術として有望な表面エレクトロマイグレ-ションをステップ表面で観察した。また、この質量輸送の駆動力を計算機シミュレ-ションと実験により解明した。さらに、表面の電位分布を観察する顕微鏡を製作した。ステップ構造:Si(111)微傾斜面のステップ構造を低速電子線回折法により冷却CCDカメラで観察した。ステップ構造は約900°C以下の熱処理によって著しく影響をうけることがわかった。急冷するとステップ間隔は不規則であるが、徐冷すると、はじめ規則化と部分的なクラスタ-化が起こり、十分時間が経つと、ステップエッジが一部[112]から[110]へ安定化した。/エレクトロマイグレ-ション:Si(111)ステップ面でAgのマイグレ-ションを走査オ-ジェ電子分光法で観察した。Ag原子の移動度はステップのエッジ方向には約3桁も増加し、それに垂直な方向はあまり変わらないことを見いだした。/駆動力:格子ガスモデル、一定推力のもとで原子分布や構造の時間経過を計算機シミュレ-ションすると、実験で得られる輪送様式が再現できた。実験的には、Si(111)の不純物濃度を変化させ、同一温度でAgの輸率を比較した。これらの結果から、駆動力は静電力であることが明らかになった。/電位顕微鏡:オ-ジェ電子電流のピ-クエネルギ-値が放出位置の電位と直線関係にあることを利用して相対電位分布を測定する顕微鏡を製作した。方式は、走査点毎に特定元素のスペクトルを測定してピ-クエネルギ-を求めるものである。特徴は非接触で表面の電位を高分解(空間位置は電子ビ-ム径、電位は0.1V以下)で測定することができることである。
NewsMLエディタ開発を通したオープンソース型産学連携手法の実践的研究

本研究の目的は大きく分けて2点ある。即ち、1)新聞記事流通のための国際標準フォーマットNewsMLでの情報流通を促進するための「NewsML」エディタを開発してオープンソース化すること、2)京都のイベント(お祭り、講演会、演奏会等)の情報を全国に流通させるためのシステムを開発するとともに、その開発プロセスをエクストリーム・プログラミング(XP)の観点から理論化すること、の2点である。前者については、NewsMLエディタを完成、オープンソース化した。また、携帯版NewsMLエディタを完成させて、京都新聞社との共同実験によって、その適用範囲を明確化した。後者については、毎日新聞社、京都府広報課、産経リビング新聞社などとの共同研究を行い、最終的には、京都府内の広報情報を収集・流通させるための「京都府広報情報発信システム(仮称)」を開発し、京都府庁内でのテストランを行っている。開発にあたっては、XPを配慮した。しかし、京都府庁内で利用に耐える完全なスペックのプロトタイプを開発したため、システム規模が22,000行を越えた。このため、大学生のボランティアによるメンテナンスは不可能となった。このような背景から、京都府は府の予算として、広報情報発信システムの調達を進めている。以上の研究から、PBL(Problem Based Learning)のIT分野への適用方法についてかなり明確にできた。具体的には、ドメインの専門家とITの専門家が必要であり、正統的周辺参加理論の詳細化を果たせたと考える。また、イベント情報の標準化については、毎日新聞社のイベント情報公開システムからの経験を含めて、かなりのノウハウを蓄積できた。現在は、京都府広報から(財)関西広域連携などへの情報流通のあり方について協議している。今後は、京都発のイベント情報標準フォーマットの策定へ向けて、更に研究開発を進める所存である。本年度の主要な成果は以下の通りである。1.NewsMLエディタの開発NewsMLエディタについては、Java Scriptによるプロトタイプを開発し、インターネットで公開した。また、利用している日本発のオープンソースミドルウエアであるBXSについては、一部機能が変更されたため、その対応を修了した。更に、このNewsMLをサンケイリビング新聞社との共同研究の中で利用し、NewsMLエディタを元にして、リビング新聞社向けを開発した。但し、サンケイリビング新聞社のシステムについては、当初、pLaTeX2eの利用を予定していたが、XSLのフォーマッティング・オブジェクトの仕様が確定し、これにより組み版を行なうツールが登場しているため、組み版部分の見直しを、平成15年度に行なうこととする。上記のサンケイリビング社のプロジェクトにおいては、ペアプログラミングと始めとするXP(eXtreme Programming)の実験を行なった。今年度の経験では、やはり、技術的方法論もさることながら、このようなアジャイルな手法は、担当者のやる気の問題がかなり大きいとの印象を得ている。この点は、更に、新年度において検討を続けたい。3.その他のテーマプログラミング量については、上記の組み版段階を評価対象として、BXS自体がもつXSL-FOP(フォーマッティング・オフジェクトプロセッサ)、pLaTeX2e、市販のXSLフォーマッターの比較を開始した。本年度は、京都府との共同研究を開始した。これによりイベント情報のXML標準仕様(案)を策定し、利用者から意見を得るため、各種プロトタイプシステムを構築した。主要な検討結果は以下の通りである。【イベントXML規定策定】京都府広報課のご協力を得て、フィールドリサーチを実施し、京都府が扱うイベント情報のデータ形式、内容を精査した。その結果、12通りほどのパタンに集約できることを明確化した。具体的には、イベント情報のなかで、管理情報はNewsMLの管理情報を利用して、イベント詳細情報は、NewsMLのDataComponentの下に独自のタグ仕様を策定した。それにより、携帯電話からイベント情報を参照したり、メールで情報をもらうプロトタイプシステムを開発した。

また、この仕様に基いて、すでに3年以上の実績を有する毎日新聞社・京都支局・イベント情報公開システムを更改すべく、準備を進めた。【携帯版NewsMLエディタ】新聞記事の作成を、記者ならば「いつでもどこでも」作成可能とするため、携帯電話から利用できる記事の作成・修正システムを開発した。これによりFOMAを用いれば、記事を修正するのみではなく、撮影した写真を本社に送り込むことも可能である。尚、これらプロトタイプは、3月17・18日、京都府パルスプラザで開催された京都府国際ケータイフォーラムにおいて、ブースを作成して、展示・実演を行った。この様子は、毎日新聞社から取材を受け、記事は3月19日付け毎日新聞京都面に掲載されている。本年度は、自治体・新聞社との連携によるシステム開発を中心として研究を進めた。1.京都府との連携京都府との共同研究契約に基づき、京都府庁内のイベント情報、広報情報流通のワンストップ化を目指したシステムを開発した。3種類のイベント情報をXMLによりデータベース化し、各種ホームページの自動生成、PDF文書の自動生成を行なうシステムを開発した。現在、京都府広報課、一部部局でテストラン中である。XSLT等により記述されシステム規模は約2万行。維持管理の問題から、そのまま京都府内の実用システムとはできないが、本システムを基盤として、平成17年度に京都府は予算化・業者発注を行なう予定であり(府議会提案済)、本研究成果を反映させたい。2.京都新聞社との連携本研究の大きな目的であるNewsMLによるイベント情収集・流通の手段として、3G携帯電話から利用できる新聞記事エディタを開発した。FOMAのiアプリで動作するものである。フィージビリティスタディのため、京都新聞社に利用をお願いした結果、取材記事が京都新聞社ホームページに掲載された。フィージビリティスタディの結果、搭載した画像データの再送信機能が有効に働くことを確認した。ただし、3G携帯ではローマ字漢字変換に新聞記事用としては限界があり、むしろ緊急取材対応に適することが明らかとなった。3年間の基盤研究期間が終了したが、2万行にもおよぶイベント情報収集発進システム、携帯版のNewsMLエディタ等、今後の資産として重要なソフトウエアパッケージ群を得た。平成17年度は、京都府庁から新聞社へのイベント情報配信実験を行なうことをすでに京都府の内諾を得ている。
癌幹細胞と抗癌剤による癌細胞根絶を目標とした新規治療開発

1.大腸癌症例の検体を用いた網羅的遺伝子解析にて転移陽性症例においてのみ検出可能なPlastin3(PLS3)を同定した。また、その機能解析により、PLS3が上皮間葉移行(EMT)や癌幹細胞化を促進することを確認した。2.細胞障害性T細胞のがんに対する殺細胞効果は、T細胞上のPD-1受容体と腫瘍が有するPD-L1が結合することによりT細胞の機能低下を来す。そのため免疫担当細胞と腫瘍の負のフィードバックの確認のため、腫瘍におけるHLA class IとPD-L1の発現の臨床的意義を検討したところ、HLA class IおよびPD-L1がともに高発現の症例は再発率が高く、予後不良であった。1.大腸癌症例のみに発現する遺伝子の同定大腸癌および健常人症例の血液検体を網羅的遺伝子解析を行うことにより、転移陽性癌細胞のみに発現し、健常人血液中および非転移性症例に全く発現していない遺伝子"plastin3(PLS3)"を発見した。2.大腸癌症例のPLS3発現解析大腸癌症例でPLS3の発現を解析したところ、PLS3高発現症例は有意に遠隔転移が多いことが判明した。さらに、大腸癌からの肝臓への還流静脈血液(門脈血)を用いてPLS3の発現を解析すると、PLS3が高発現していると予後が悪いという結果が認められた。また血液中に遊離しているがん細胞を肉眼で捉えたところ、PLS3が発現し、さらには上皮間葉移行(EMT)を起こしていることが明らかになった。3.大腸癌細胞株を用いたPLS3の機能解析ヒト大腸癌細胞株にPLS3を導入すると、癌細胞が臓器・組織に接着してとどまりやすい上皮型の形質から、他の臓器に転移・浸潤を起こしやすい間葉型に性質を変えるEMTを誘導し浸潤能・運動能が高まること、さらには大腸癌の癌幹細胞表面マーカーであるCD133陽性細胞が増加すること、抗がん剤抵抗性が増強することが確認され、癌幹細胞としての性質を獲得することが示された。1.大腸癌における新規治療標的因子PLS3の同定大腸癌症例の検体を用いた網羅的解析により転移陽性症例のみに血中で検出可能なPlastin3 (PLS3)を同定した。またその機能解析により、PLS3が上皮間葉移行(EMT)や癌幹細胞化を促進することを明らかにした。2.PLS3をターゲットにした樹状細胞ワクチン療法の開発癌幹細胞の特異抗原としてPLS3が同定され、新規免疫治療のターゲットとして選出した。1.大腸癌における新規治療標的因子PLS3の同定大腸癌症例の検体を用いた網羅的遺伝子解析にて転移陽性症例においてのみ検出可能なPlastin3(PLS3)を同定した。2.腫瘍特異抗原を標的とした細胞障害性T細胞のがんに対する殺細胞効果は、T細胞上のPD-1受容体と腫瘍が有するPD-L1が結合することによりT細胞の機能低下を来すことが近年報告された(Rivas A. NEJM 2012)。免疫担当細胞と腫瘍の負のフィードバックの確認のため、腫瘍におけるHLA class IとPD-L1の発現の臨床的意義を検討したところ、食道扁平上皮癌において、HLA class IおよびPD-L1がともに高発現である症例は再発率が高く、予後不良であった。3.腫瘍特異的新規抗原の同定HLA拘束性PLS3ペプチドの同定および樹状細胞の誘導、およびPLS3陽性細胞に対し特異的殺傷能力を持つ細胞障害性T細胞の誘導に難渋したため、大腸癌および食道癌症例の癌部、非癌部組織の網羅的解析を行ったデータを用いて、MHC class Iのgenotypeの同定と腫瘍特異的遺伝子変異を起源とする新生抗原(neoantigen)の同定およびそれらの結合能に関してスーパーコンピューターを用いた解析を開始した。これまでに免疫治療のターゲットとなりうるPLS3を同定することができた。しかし、HLA拘束性PLS3ペプチドの同定、およびPLS3陽性細胞に対し特異的に殺傷能をもつ樹状細胞の誘導および、killer T cellの誘導に難渋した。この原因として我々は、腫瘍細胞がPD-L1を発現することで宿主側の免疫反応が抑制されていることを想定した。PD-L1はT cellのPD-1を介してT cellの攻撃を抑制することが報告されている(Ribas A. NEngl J Med, 2012; 366: 2517-9)。また、T cellの抗腫瘍効果発現には、HLA classI発現が必須であることが報告されている(Garrido F et al, IntJ Cancer, 2010; 127: 249-56)。

そこで我々は、腫瘍細胞による免疫回避機構に注目し、臨床検体におけるPD-L1とHLA classIの発現の臨床的意義を検討したところ、食道扁平上皮癌においてHLA class1とPD-L1ともに高発現している症例が再発率が高く、予後不良であることがわかった(論文投稿中)。消化器外科本研究の目的は、消化器癌の治療抵抗性を有する癌幹細胞における癌特異抗原の同定を行い、免疫治療のターゲットとなりうる可能性に関して検討することである。正常人に発現を認めず、癌症例にのみ発現している遺伝子のPLS3を同定した。また大腸癌症例において、PLS3の高発現群は転移能が増強し、予後不良であること、またin vitroの解析においてPLS3高発現細胞株はEMTの誘導および治療抵抗性の獲得など、癌幹細胞の性質を有し、癌幹細胞の特異抗原としての可能性が示唆された。よって、研究計画はおおむね順調に伸展していると自己点検による評価をした。小額の為、次年度繰越。今年度の研究結果から、大腸癌においてPLS3が癌幹細胞の治療ターゲットとなり得ることが示唆された。今後は、免疫治療の効果を減弱する調節性T細胞の機能障害に有効な抗がん剤の濃度調整を行った後、in vivo解析として、マウス大腸癌xenograftモデルを作成し、PLS3を癌抗原とした樹状細胞ワクチン治療および指摘濃度の抗癌剤投与により、癌幹細胞および分化癌細胞両方に対して抗腫瘍効果の検討を行う予定である。来年度の物品購入予定。少額の為、次年度繰越。
災害発生時における不特定多数の安否確認手法の確立

本研究は,地震,噴火等の災害時における,公共の場等での不特定多数に対する安否確認の手法を,ICTを利用して確立することを目的とする.災害時に避難所等に集まった人々から「誰が安全であるか」は把握できるが,「そもそも誰が災害直前にそこにいたのか」を正確に把握することは困難である.安否確認を分数に例えるなら,分子はわかるが分母がわからない状態といえる.その誰がいたのか(分母)を明らかにすることを本研究では目指す.各人が何らかのICT端末を所持していることを前提に,平常時に誰と誰がすれ違ったかを各端末に蓄えておき,災害時にそれらを基に誰がいたのかのリストを作成するアイディアを起点とする.シミュレーション,小・中・大規模な実証実験を段階的に進め,改善サイクルを回し,安否確認手法として確立する.実証実験を行うために,すれ違い通信による情報交換・ログ蓄積のアプリケーションを開発した.アプリケーションがフォアグラウンドでは問題なく動作するが,バックグラウンドでは受信ができても送信ができないことがわかったため,モデルの見直しを迫られることとなった.ログを蓄積する役割を建物に備え付けられた端末(親機)に変更し,各人の持つ端末(子機)を親機が常に探し続けるモデルを考案した.親機はフォアグラウンドで動作しなければならないが,子機はバックグラウンドでも通信が可能となった.ログを確認したところ,親機とすれ違った時間帯とその場所の近くにいた時間帯が,特に問題なく一致した.すれ違い通信のモデルを,親機と子機の通信に変更している.40人程度の実証実験で問題なくログは蓄積できているが,災害時に親機を持ち出さなければならない手間が発生する.各人の端末の相互通信で実現する手法はないものか,あるいは親機を持ち出さなくても安否確認ができる手法はないものか,もう少し見極めたく補助事業期間延長を申請し,承認された.<すれ違い通信のモデル変更>各人のICT端末同士のすれ違い通信では,バックグラウンドで送信ができないという問題点が明らかになり,これは現在普及しているスマートフォンで日常的に動作させようとすると問題となるため,モデル等の見直しで解決を試みる.ログを蓄積する役割を各人の端末から建物に備え付けられた端末(親機)に変更し,各人の持つ端末(子機)は親機に近づいた際にデータを送信する構成とした.このことで,親機は常にフォアグラウンドで動作しなければならないが,子機はバックグラウンドの状態でも通信が可能となった.親機と子機の2つのアプリケーションを作成しなおした.親機は,子機を探して端末内部に記録していく機能を持つ.子機は,親機に対して通信可能であることを発信する機能を持つ.<今後の課題>大規模な実験を行うためには,こちらですべての端末を用意することはかなわず,各人が所有している端末にアプリケーションをインストールしてもらうことになる.そのためのアプリケーションの完成と公開を目指す.また,親機を複数の場所に設置し,親機同士を連携させ情報を共有することにより,より高度な安否確認を実現できる可能性があると考えている.さらに,これらのシステムを平常時の他のサービスへ応用することも考えており,災害時だけのシステムとしないことで,より多くの普及が見込める.<アプリケーションの公開>大規模の実証実験を行う前に,不特定多数の人々の所持するICT端末にアプリケーションがインストールできるように,アプリケーションを世の中に公開する必要がある.iOSアプリケーションを予定しているのでApp Storeで公開することとなる.一度公開してしまうと後戻りできないこともあるので,その時点での完成度を最大限に高めておく必要がある.また,大規模の実証実験で用いる予定の避難訓練を通知する機能も加えておく.<中規模(400人程度)の実証実験>小規模(40人程度)の実証実験で得られた知見で改善を施してから,中規模の実証実験へ進んでいく.自身の所属する学校の学生寮(400人程度)に協力してもらう.学生には普段の生活においてなるべく端末を携帯してもらうこととし,主に寮生活でのログを蓄積する.点呼リスト作成と検証は,普段の点呼(20時30分,22時30分,7時30分)に組み込むこととし,1平日の点呼(全員が揃っている状態)と,2休日の点呼(帰省している学生がいてまばらな状態)で実験を行う.寮という建物が利用できる状況であるので,各階の主要な場所にICT端末を親機として設置し,そこを通る学生の端末を子機として実現する.本研究は,地震,噴火等の災害時における,公共の場等での不特定多数に対する安否確認の手法を,ICTを利用して確立することを目的とする.災害時に避難所等に集まった人々から「誰が安全であるか」は把握できるが,「そもそも誰が災害直前にそこにいたのか」を正確に把握することは困難である.安否確認を分数に例えるなら,分子はわかるが分母がわからない状態といえる.その誰がいたのか(分母)を明らかにすることを本研究では目指す.各人が何らかのICT端末を所持していることを前提に,平常時に誰と誰がすれ違ったかを各端末に蓄えておき,災害時にそれらを基に誰がいたのかのリストを作成するアイディアを起点とする.シミュレーション,小・中・大規模な実証実験を段階的に進め,改善サイクルを回し,安否確認手法として確立する.実証実験を行うために,すれ違い通信による情報交換・ログ蓄積と,時間帯設定によるリスト作成のアプリケーションを開発した.

すれ違い通信はBLE(Bluetooth Low Energy)で実装することとしているが,この技術はiOS端末で対応しているため,iOSアプリケーションとして実装した.実装した機能には,・初期設定(端末にIDを登録)・すれ違い通信による情報交換とログ蓄積・時間帯設定によるリスト作成・リストを用いた,手動での点呼チェック,がある.iOS端末3台で24時間の動作検証をした結果,実際のすれ違いに呼応するようにログが蓄積され,時間帯設定で点呼リストが作成できることを確認した.今後の課題は,アプリケーションがフォアグラウンドでは問題なく動作するが,バックグラウンドでは受信ができても送信ができないことがわかったため,将来的にはアルゴリズムまたはモデルの見直しを迫られている.<アプリケーションの開発>おおむね順調に進展している.iOSアプリケーションを実装し,基本的な動作検証をした結果,ほぼ想定通りの動作を確認できた.バックグラウンドで送信ができないという問題点が明らかになり,これは現在普及しているスマートフォンで日常的に動作させようとすると問題となるため,実験の規模を大きくしていくと並行して,アルゴリズム等の見直しで解決しようとしている.平成29年度は小規模(40人程度)の実証実験を行う予定であり,そのためのiOS端末50台を購入して,セットアップ等の準備を進めている.<コンピュータシミュレーションの実施>やや遅れている.本研究の最大の課題と予想している,作成された点呼リストと実際に周りにいた人々との差をいかに小さくするか,すなわち,すれ違い通信の感度と点呼リスト作成時に設定する時間帯の適正なパラメータを求めることをコンピュータシミュレーションする.実証実験の前に,シミュレーションであらかじめ繰り返しデータを取り,検証し,適正なパラメータを絞っておくことを目的とする.各端末を自律ロボットに見立て,ROS(Robot Operating System)上でシミュレーションを実行しようとしているが,現在はROS環境が構築できた段階である.小規模の実証実験の前に,同じ規模でのシミュレーションを済ませて,パラメータを絞っておくことを目標としている.本研究は,地震,噴火等の災害時における,公共の場等での不特定多数に対する安否確認の手法を,ICTを利用して確立することを目的とする.災害時に避難所等に集まった人々から「誰が安全であるか」は把握できるが,「そもそも誰が災害直前にそこにいたのか」を正確に把握することは困難である.安否確認を分数に例えるなら,分子はわかるが分母がわからない状態といえる.その誰がいたのか(分母)を明らかにすることを本研究では目指す.各人が何らかのICT端末を所持していることを前提に,平常時に誰と誰がすれ違ったかを各端末に蓄えておき,災害時にそれらを基に誰がいたのかのリストを作成するアイディアを起点とする.シミュレーション,小・中・大規模な実証実験を段階的に進め,改善サイクルを回し,安否確認手法として確立する.実証実験を行うために,すれ違い通信による情報交換・ログ蓄積と,時間帯設定によるリスト作成のアプリケーションを開発した.すれ違い通信はBLE(Bluetooth Low Energy)で実装することとしているが,この技術はiOS端末で対応しているため,iOSアプリケーションとして実装した.
分光計測を用いた超高ベータプラズマ平衡・加熱機構の検証

大阪大学FIX装置において、磁場反転配位(FRC)プラズマの追加熱実験が行われており、中性粒子ビーム入射(NBI)による配位持続時間の大幅な向上や、プラズマ安定化等の効果が確認されている。本研究ではNBIによるプラズマ加熱の詳細な検討を行った。本補助金にて、プラズマ中の不純物発光スペクトルのドップラー広がり測定によるイオン温度計測装置、および、YAGレーザを用いたトムソン散乱電子温度計測装置を整備した。NBIによってプラズマの電子温度には20eV程度の有意な増加が観測された。反面、イオン温度に関してはNBIによる顕著な変化はみられず、NBのパワーは主にプラズマ中の電子に吸収されているものと考えられる。これは、NB高速イオンとプラズマ中の電子ないしイオンとのエネルギー緩和時間の見積もりから予想される傾向と一致する。FRCプラズマの準定常状態におけるイオン温度および電子温度の時間変化から、電子の熱損失パワーは数百kW程度となることが確認された。これは入射しているNBのパワーと同程度であり、電子温度上昇はNB高速イオンと電子とのクーロン衝突によるものであると考えることができる。また、NB入射時のFRCプラズマの輸送に関する検証を行った。NB入射のパワーは、プラズマの全損失にくらべて一桁程度小さいことから、NB入射時に観測された配位持続時間の大幅な伸張は、閉じ込め性能の向上に起因しているものと考えられる。磁束閉じ込め時間や体積の減衰時間等の評価を行った結果、電子温度の上昇によるプラズマの低効率の減少が拡散を低下させるというモデルが実験結果を非常によく表していることが明らかになった。拡散係数の値としては、古典拡散とボーム拡散の中間程度の値となり、LSX等の実験で得られているスケーリング則に比較すると23倍程度小さな値をとることがわかった。大阪大学FIX-FRC装置において、プラズマ移送技術を用いることによって、世界に先駆けてFRCプラズマへの中性粒子ビーム入射実験が行われ、安定性の向上、配位持続時間の伸張等の実験結果が得られている。実験結果を定量的に評価するにあたり、プラズマ内部構造の詳細な計測を行うことが必須となる。本研究では、FRCプラズマの内部構造を解明するための多点分光計測を行うことを目的としており、具体的には、(1)ミラー磁場形状制御によるFRC移送過程の最適化、(2)プラズマ中の不純物(C)発光スペクトルのドップラー広がりを測定することによるイオン温度計測、(3)YAGレーザを用いたトムソン散乱電子温度計測を行った。方向性プローブを用いた装置下流端部での損失流測定から、最大10cm程度のプラズマ位置のシフトが移送時に発生していることが明らかになった。これに対する改善策として、装置端部のミラー磁場形状を変化させることによる最適化を試みている。また、YAGレーザを用いたトムソン散乱電子温度計測装置を開発し、径方向3点の電子温度同時計測を行った。この結果、電子温度はプラズマ磁気軸付近で50eV程度と、FRCの径方向圧力平衡から見積もった平衡温度(イオン温度と電子温度の和)のほぼ1/2の値をとり、また径方向に有意な傾きを有していることが明らかになった。さらにイオン温度分布計測を行うにあたり、予備実験として単点のイオン温度計測実験を行った。測定の結果、最大で100eVを超える程度のイオン温度が観測された。イオン温度分光計測を多点化するにあたり、分光器入射側に設置する光ファイババンドルを設計製作した。16芯の石英ファイバを5本組み合わせて、分光器に接続する側のファイバを縦一列形状にし、5地点のイオン温度同時計測を行う。
希土類π-アリル錯体の新規合成及びその合成化学的利用

1.種々の置換基を持ちアリルベンジルエーテル[R^1R^2C=C(R^3)CH(R^4)OBn]は2当量のサマロセンTHF錯体[Cp^*_2Sm(THF)_2]により選択的にC-OBn結合が切断され、等量のサマリウムπ-アリル錯体とサマリウムベンジルオキシドを非常に高い収率(>80%)で与えることを見いだした。この新規合成法は従来の方法では不可能であった2置換の希土類π-アリル錯体の位置選択的合成を可能にした。2.発生したCp^*_2Sm[η^3-R^<>R^2C=C(R^3)CHR^4]錯体の構造をNMRで研究した。まずCp^*_2Sm(THF)_2を用いて合成したπ-アリル錯体はfluxional状態で存在し、他方Cp^*_2Smを用いて合成したπ-アリル錯体はstatic状態で存在することが明らかとなった。3置換π-アリル錯体は容易に1置換又は2置換π-アリルへ異性化することが観察された。さらにシクロヘキセニル型と1、1-2置換型アリルにおいてはπ-錯体ではなくσ-錯体で存在することも明らかとなった。3.この合成法で調製したサマリウムπ-アリル錯体と親電子剤の反応を行ない位置および立体選択性について検討した。シクロヘキサノンとの反応ではπ-アリル基の置換基の多い側からのみ反応がおこり、分枝状のホモアリルアルコールが高収率で得られ、この結果は従来のメタル交換法により発生させたπ-アリルと全く逆の位置選択性であった。他方PhMe_2SiClとの反応ではケトンとは逆に置換基の少ない側から反応し、直鎖状のアリルシランのみが高収率で得られた。さらにプロキラルなケトン、アルデヒドとの反応では高いジアステレオ選択性(100:085:15)が観察された。
プロトン移動プロセスを標的にしたトポイソメラーゼII阻害剤の設計・合成

DNAトポイソメラーゼはDNAのトポロジーを変換する酵素であり、複製・転写・組み換えといったDNAの代謝に不可欠な酵素である。トポイソメラーゼは重要な抗がん剤の主要な細胞内ターゲットのひとつであり、トポイソメラーゼの活性阻害を指標とする抗生物質や抗がん剤あるいはそれらのリード化合物の探索が可能と考えられる。今までに、天然物や合成品を含め多くのトポイソメラーゼ阻害剤が報告されているにもかかわらず、ヌクレオシンド系阻害剤についての報告は今までにされていない。本研究では、トポイソメラーゼII(トポII)がDNAの切断と再結合に関わる一連の酵素機能の中で、ある特定のアミノ酸残基間で起こるプロトンの移動に着目し、その移動のトラップが酵素触媒作用の阻害様式の一つであるとする新規な作業仮説を基盤に据えた酵素阻害剤の設計と合成に挑戦した。プロトントラップとしてのカテコール構造の組み込みとDNAがトポIIの基質であることを考慮した結果考え出されたヌクレオシド誘導体は、デオキシリボース等価体である光学活性ブテノライドを経由する効率的なの設計と合成法の確立に到達した。3年の研究計画期間のうち初年度に設計合成したカテコール誘導体は、ヌクレオシドとしては初めてのトポII阻害剤となり、設計にいたる発想や理論展開の正当性が示された。さらに、誘導体を合成する過程で得られた中間体についても阻害活性を調べてみると、それらは予想外に興味深い結果を示した。すなわち、阻害活性を示さなかったヌクレオシド誘導体の前駆体やその中間体がトポII阻害活性を示し、その活性は既存の阻害剤のそれを駿がした。構造活性相関から得られた知見をまとめると、(1)ヌクレオシド塩基は活性に必須ではなく、5員環ラクトンとカテコール誘導体の合目的な組合わせにより活性発現最小分子構造が形成される、(2)塩基部は酵素との親和性向上に寄与する、(3)従って、5員環ラクトン誘導体における活性の強度がそのままヌクレオシドの活性に反映される、ことが明らかとなった。一方、今回活性発現誘導に成功したヌクレオシドは、トポIには全く作用せずトポII選択的であること、また、切断複合体を形成しない作用様式を有することが明らかとなった。本研究ではトポトポイソメラーゼII(トポII)とDNAが切断複合体を形成する時に起こると提唱されているアミノ酸残基間のプロトン移動に着目し,その移動のトラップが阻害剤による酵素触媒作用の阻害様式の一つであることに作業仮説が設定されている.本年度は研究計画に従い,ヌクレオチド誘導体単独で阻害活性を有するものを設計・合成することに集中した.活性発現に必須の部分構造は予測されているが,例として研究計画に示した合成標的分子がトポII阻害剤として作用する保証は全く期待できない.したがって,今年度は本研究の狙いの一つでもあるヌクレオチド誘導体単独での阻害活性発現の獲得とそれを実現させるための合成基盤であるヌクレオチドの糖部3'への阻害活性発現必須構造の導入が大きなハードルとなる.それを克服するためには可能な限り多くの誘導体の合成が不可欠である.

そのために,まず研究計画にある合成経路の検証と改善に努めた.ヌクレオチドの糖部となるように設定した出発物質のキラルな(5S)-(d)-menthyloxy-2(5H)-furanoneは,menthyl基の除去に伴う不具合が予想されたため,menthyl基をTBS基に置き換えた光学活性体をマンニトールから5工程にて収率よく合成した.本物質をMaichael反応受容体としてトポII阻害活性発現必須構造をもつ求核剤と反応させると,1,2_付加体は生成せず高収率で目的とする1,4_付加体のみが予想通りの立体で得られた.この付加体への塩基の導入は容易であることがわかっているので本年度の研究計画はほぼ達成されたことになる.現在,さまざまな求核剤に由来するMaichael付加体のヌクレオシド化と生物活性試験に努めている.誘導体のバリエーションを増やすため,活性発現必須構造とのリンカーとしてマロン酸誘導体を求核剤とする付加体の合成にも成功した。本研究ではトポトポイソメラーゼII(トポII)がDNAの切断と連接を繰り返し行なう一連の酵素の働きの中で、ある特定のアミノ酸残基間で起こるプロトンの移動に着目し、その移動のトラップが酵素触媒作用の阻害様式の一つであるとする新規な作業仮説を基盤に据えた酵素阻害剤の設計と合成を研究課題とする。前年平成12年度の研究計画においては、ヌクレオシドの糖部分へと変換される光学活性ブテノライドの3位への阻害活性発現必須構造の導入法確立に重点を置いた。その結果、計画当初に設計したカテコール構造を持つ求核剤だけでなく、さらなるプロトントラップ能を有すると考えられる新規な求核剤の合成とマイケル付加反応を利用したヌクレオシドの糖部への導入に成功した。本年度はカテコール構造を組込んだヌクレオシドの合成を完了すること、ならびに12年度実績を基盤に当初研究計画をより高度に洗練することにより可能となった合成標的の新規設計と合成に挑んだ。まず、プロトカテキュアルデヒドのカテコールを保護、アルデヒド基のジチアンによる極性転換によりドナーシントンに変換し、これをブテノライド3位へマイケル付加させた。これを脱硫後還元し、グリコシル化反応により塩基であるチミンを導入した保護ヌクレオシドをほぼ1:1のジアステレオ比で還元から3工程67%で得た。この混合物を分離後、脱保護を行ない目的とするヌクレオシドの合成を達成した。さらに、構造活性相関を意識した合成も行なった。すなわち、カテコールとは水酸基の置換様式やその数の異なる求核剤を組込んだ誘導体も合成した。現在、それらの活性評価を行っている。一方,プロトントラップと同時にそのトラップを司るアミノ酸の機能を停止可能とする構造を考案し、それを組込んだドナーシントンの合成を完了した。本研究では、トポイソメラーゼII(トポII)がDNAの切断と再結合に関わる一連の酵素機能の中で、ある特定のアミノ酸残基間で起こるプロトンの移動に着目し、その移動のトラップが酵素触媒作用の阻害様式の一つであるとする新規な作業仮説を基盤に据えた酵素阻害剤の設計と合成に挑戦した。プロトントラップとしてのカテコール構造の組み込みとDNAがトポIIの基質であることを考慮した結果考え出されたヌクレオシド誘導体は、デオキシリボース等価体である光学活性ブテノライドを経由する効率的なの設計と合成法の確立に到達した。最終年度にあたる平成14年度は、合成したヌクレオシド誘導体のトポII阻害活性を調べるとともに、構造活性相関研究への展開を意識し、その活性試験対象を合成中間体まで広げた。
岳麓秦簡『数』より算経十書に至る中国古代数学の展開

(1)『海島算経』について訳注の作成と三平方の定理の図形的適用『九章算術』の第十章にもあたる位置づけで書かれた劉徽の『海島算経』は、第九章「句股章」と関連が深く、三平方の定理を駆使した測量術が述べられている。本研究では、我々の『九章算術』研究と同様の手法で訳注を作成し、学会発表の他、2編の論文として公表した。『九章算術』成書と考えられる後漢初期には三平方の定理は事実として知られていた。劉徽の魏の時代、三平方の定理がかなり自由に適用されていたことが「句股章」や『海島算経』からわかる。その適用の方法は、川原氏や郭書春氏の解釈では相似を用いるとされてきた。比較的近年の沈康身氏らの著作では、劉徽は長方形の等積変形を用いる形で適用していたと解釈しており、「句股章」の算題[一四]の劉徽注[34]や算題[一七]の劉注[30]などで面積を用いた説明がされていることからもそれは理解できる。本研究課題では、ユークリッド『原論』第1巻の命題43と同等の事実を基礎において、『海島算経』の算題を長方形の面積を用いて説明した。また沈氏らが計算で埋めた部分も図形的に説明を与えた。ただし、最後の『海島算経』算題[九]は、原理的に長方形を用いた説明だけでは計算できず、相似も用いていたことがわかった。(2)唐代の古算書として『孫子算経』の訳注の作成唐代に成立した『孫子算経』は『九章算術』の一部の内容を易しく取り上げている一方で、算木の使用法、中国剰余定理、雉兎算など興味深い話題も取り込まれている。そこで本課題と並行して中国古算書研究会で『孫子算経』についても訳注を行っている。これについては1編の論文を発表し、さらに2編を準備中である。当初研究計画では「平成31年度の6月くらいまでに『海島算経』の訳注を終わらせ、その後『緝古算経』の全算題を解読する」としていたが、これが平成30年度内に終了した。ただし、句股術が『九章算術』成書時にどのように理解されていたかについてはまだ定かではない。そこで平成31年度の6月くらいまでは句股術の理解の時代的推移を追いたいと考えるので、(2)おおむね順調に進展している、とした。(1)『海島算経』の主要命題である句股術の扱いにまだ不明な部分があるので、まずは句股術理解の時代的推移を追う。岳麓書院蔵秦簡『数』では算題と計算、解答があるに過ぎず、『周髀算経』中の図解についても漢代の注に復元図があるのみで、紀元前中国で句股術をどのように扱ったかは定かではない。一方宋代の『詳解九章算法』や和算における句股術の扱いも参考となる。平成31年度前半は、田村が『周髀算経』や『詳解九章算法』における句股術の確認を行い、張替が和算における句股術の確認を行う。(2)引き続き『緝古算経』の解読を開始する。底本には武英殿聚珍版を用いる。『緝古算経』はテキストの乱れが無いので、版本を比較して校訂する、という作業は発生しない。訳注は田村と張替で作成し、月例の中国古算書研究会で確認する。前半の主担は田村の予定である。『緝古算経』も土木工事など現実の問題に即した計算になっているため、文物からの考察については同研究会で議論する。研究成果は、主として大阪産業大学論集での発表および、日本数学会・日本数学史学会・数学史シンポジウムなど適切な学会において継続的に発表する。(3)また平行して、中国古算書研究会では算経十書の一つである『孫子算経』の訳注を行っている。これには張替が主担として加わっている。こちらはまもなく完了の予定である。

また沈氏らが計算で埋めた部分も図形的に説明を与えた。ただし、最後の『海島算経』算題[九]は、原理的に長方形を用いた説明だけでは計算できず、相似も用いていたことがわかった。(2)唐代の古算書として『孫子算経』の訳注の作成唐代に成立した『孫子算経』は『九章算術』の一部の内容を易しく取り上げている一方で、算木の使用法、中国剰余定理、雉兎算など興味深い話題も取り込まれている。そこで本課題と並行して中国古算書研究会で『孫子算経』についても訳注を行っている。これについては1編の論文を発表し、さらに2編を準備中である。当初研究計画では「平成31年度の6月くらいまでに『海島算経』の訳注を終わらせ、その後『緝古算経』の全算題を解読する」としていたが、これが平成30年度内に終了した。ただし、句股術が『九章算術』成書時にどのように理解されていたかについてはまだ定かではない。そこで平成31年度の6月くらいまでは句股術の理解の時代的推移を追いたいと考えるので、(2)おおむね順調に進展している、とした。(1)『海島算経』の主要命題である句股術の扱いにまだ不明な部分があるので、まずは句股術理解の時代的推移を追う。岳麓書院蔵秦簡『数』では算題と計算、解答があるに過ぎず、『周髀算経』中の図解についても漢代の注に復元図があるのみで、紀元前中国で句股術をどのように扱ったかは定かではない。一方宋代の『詳解九章算法』や和算における句股術の扱いも参考となる。平成31年度前半は、田村が『周髀算経』や『詳解九章算法』における句股術の確認を行い、張替が和算における句股術の確認を行う。(2)引き続き『緝古算経』の解読を開始する。底本には武英殿聚珍版を用いる。『緝古算経』はテキストの乱れが無いので、版本を比較して校訂する、という作業は発生しない。訳注は田村と張替で作成し、月例の中国古算書研究会で確認する。前半の主担は田村の予定である。『緝古算経』も土木工事など現実の問題に即した計算になっているため、文物からの考察については同研究会で議論する。研究成果は、主として大阪産業大学論集での発表および、日本数学会・日本数学史学会・数学史シンポジウムなど適切な学会において継続的に発表する。(3)また平行して、中国古算書研究会では算経十書の一つである『孫子算経』の訳注を行っている。これには張替が主担として加わっている。こちらはまもなく完了の予定である。大阪産業大学分野別研究費(1年、300千円)を受けることができたこと、また文献のいくつかは中国古算書研究会メンバーの小寺裕氏から借り受けられたことにより、次年度へ研究経費を繰り越すことができたと考える。平成31年度は、上記次年度使用額と平成31年度請求額の合計(724千円余)が、平成30年度の交付申請書に記載の平成31年度助成金額(650千円)をやや超える額として、当初計画の通り使用したい。
遮蔽された物体の知覚(生態光学的・計算論的分析)

情報処理過程として視覚を捉えた場合、遮蔽された部分に関する処理の詳細は全く未解決の問題である。この問題に関して発達的見地と計算論的見地の2つの観点から実験を行った。1)乳児における遮蔽された物体に関する知覚の詳細を、可視部分の輪郭線の曲率が遮蔽された部分の知覚的表像に及ぼす影響という観点から検討した。選好注視法を用いた結果では、成人が「不連続」を感じるような図形配置のときに注視が多くなるということから、曲率不連続(「尖り」があるような場合)の影響は示唆されたが、曲率の量的な違いに関する明確な結果を得ることはできなかった。今後は、馴化・脱馴化パラダイムを用いての検討を予定している。2)1)と並行して、可視部分の視覚的表象と不可視部分の視覚的表象との客観的相違を、成人を対象として検討した。まず、2次元画像を用いて、不可視部分の形状を描画によって直接的に答えさせるもしくはプローブドットと遮蔽されたモノとの位置関係を答えさせるという間接的な方法の双方によって、これを確率的に表現し、可視部分との関係を量的に記述しようとしている。認知的なバイアスをできるだけ避けるため、単純な幾何学的図形ではない適当な曲線図形(曲率によって定義される図形)を刺激図形に用いてデータを集積中である。現在のところ、遮蔽されている図形の可視部分だけによってその不可視部分の形状が決定されているのではなく、遮蔽されている図形の可視部分とそれを遮蔽している図形(当然可視である)との相互作用によって、遮蔽された図形の不可視部分の知覚表象が変化していることが示唆されており、刺激図形の生態光学的意味と今回の実験から得られた結果を統一的に記述する方法を計算論的に模索している。
中〜大規模爆発的火山噴火の長期将来予測に関するテフラ基礎研究

本研究における主要な成果は以下の13であるがとくに3の成果に総括される.1.長野県北部高野ボーリングコア試料に挟まる広域テフラ層の層序と編年本コア試料は約16万年前から約3万年前までの湖成堆積物からなり,広域テフラ層であるAso-2,Aso-3,SK, Ata, Aso-AD, K-Tz鬱陵島起源のテフラ層をそれぞれ同定するとともに,それらの層序関係と編年を行った.この成果を第四紀研究誌に投稿し,現在印刷中である.2.鮮新・更新統におけるテフラ層序と編年日本の代表的な鮮新-更新統に挟まるテフラ層について,その岩相・層厚・粒度組成・粒子組成・火山ガラスの形状組成・火山ガラスの化学組成などの資料を既存の文献から整理した.また各種の年代学的資料を用いて,鮮新-更新世のテフラ編年図を作成した.この成果を現在第四紀研究誌に投稿し,現在印刷中である。またテフラデータベース2007年度中に公表する予定である.3.中大規模爆発的火山噴火の長期将来予測に関する検討大阪地域および房総地域の鮮新世から更新世のテフラ層序と編年に関する成果を中核として,過去300万年間について検討したところ,九州の大規模爆発的噴火は過去120万年間に合計26回あった.この間の広域テフラ層の噴出マグマ体積は1500km^3にもおよぶ.噴火の頻度を平均すると4.6万年に1回となるが,等間隔で噴火しているわけではない.中部九州では,数万年程度の期間に23回の連続した大規模噴火が,おおよそ20万年間隔で繰り返し発生している.南九州では,2回程度の連続した大規模噴火が,おおよそ10数万年の間隔で繰り返している.またテフラ層の年代と噴出規模から,噴出量累積階段図を作成すると,九州のカルデラ火山の大規模噴火によるマグマ噴出率は大局的に見るとほぼ一定にみえる.なお,山陰の第四紀火山によるプリニー式噴火によるテフラ層と箱根火山起源と推定されるテフラ層は,高海水準期に集中して出現する傾向がある.本年度は,1鮮新-更新世テフラ層のコンパイル,2福島県太平洋沿岸の鮮新統に挟在するテフラ層の試料採取と岩石学的分析,3上総層群に挟在するテフラ層の試料採取と岩石学的分析,4長野県の高野層に挟在するテフラ層の試料採取を実施した.1については,近畿および東海地域,新潟地域,房総地域,南東北の太平洋沿岸地域の鮮新-更新世テフラについて,その岩相・層厚・粒度組成・粒子組成・火山ガラスの形状組成・火山ガラスの化学組成について,既存の文献に記載されている資料からテフラデータベースを作成した.また,各種の年代学的資料を用いて,鮮新-更新世テフラ編年図を試作した.2については,福島県太平洋沿岸の川前・井出地域の仙台層群大年寺層に挟在するテフラ層について,記載岩石学的性質と火山ガラスの化学組成を明らかにした.隣接地域のるテフラ層については,野外記載と岩石学的特性がこれまでの研究により明らかにされている.それとの比較により,川前・井出地域に分布するテフラ層は,隣接地域より下位の層準を含むことが明らかになった.3については,上総層群のテフラ層・220試料の分析をすでに終えており,その解析結果について第四紀学会および地質学会で発表を行った.しかしながら,検討を進めていくなかで分析試料の不足が判明した.そこで,他機関の研究者の協力を得て,上総層群笠森層中のテフラ層の野外調査を行い,あらたに試料を採取した.それらについては,水洗処理を終えプレパラートを作成した.また,火山ガラスの化学組成については分析を終えている.4については,本年度の研究実施計画には記載していなかったが,長野県の高野層ボーリングコアに挟在するテフラ層の研究機会を得たので,テフラ試料を採取し水洗処理とプレパラートの作成を行った.本年度は以下の研究を実施した.1.長野県北部,高野層ボーリングコアのテフラ層序本ボーリングコアは約16万年前から約3万年前のもので,当時の湖に堆積したシルト層に多数のテフラ層が挟在している.コア中のテフラ層115試料と地表に露出しているテフラ層19試料について岩相記載と岩石学的検討を行った.さらに肉眼で検出できないテフラ層を同定するために,シルト122試料を水洗処理し広域テフラ層起源の火山ガラスを検出した.これにより広域テフラ層であるAso-4,K-Tz, Aso-AD, Ata, SK, Aso-3,Aso-2を同定するとともに,それらの層序関係が明らかになった.この成果を日本第四紀学会で発表した.2.宮城県南部,鮮新世の本砂金・竹林カルデラの地質と形成過程東北地方には多数のカルデラ火山が存在するが,本砂金・竹林カルデラはそのうちの一つである.これらのカルデラ火山は,太平洋岸に分布する海成鮮新統に挟在するテフラ層の給源として重要である.カルデラを埋積する火砕流堆積物の層序・層相・岩石学的性質を明らかにし,その噴出年代と形成過程について検討した.これらの成果を論文として地質学雑誌に投稿中である.3.テフラデータベースの充実と中大規模爆発的火山噴火の長期将来予測に向けてテフラデータベースの構築に向けて,他のテフラ研究者との情報交換をおこなった.

また近畿地方の120万年間にわたるテフラ層序から,テフラ層の年代と噴出体積を見積もり,九州のカルデラ形成噴火の噴出量累積階段図を作成した.九州のカルデラ形成噴火は海水準が大きく変動する時期に対応している可能性があること,山陰の第四紀火山の中規模爆発的噴火は高海水準期に多く噴出している可能性が考えられることが分かった.これらの成果の概要を日本地質学会で発表した.本研究における主要な成果は以下の13であるがとくに3の成果に総括される.1.長野県北部高野ボーリングコア試料に挟まる広域テフラ層の層序と編年本コア試料は約16万年前から約3万年前までの湖成堆積物からなり,広域テフラ層であるAso-2,Aso-3,SK, Ata, Aso-AD, K-Tz鬱陵島起源のテフラ層をそれぞれ同定するとともに,それらの層序関係と編年を行った.この成果を第四紀研究誌に投稿し,現在印刷中である.2.鮮新・更新統におけるテフラ層序と編年日本の代表的な鮮新-更新統に挟まるテフラ層について,その岩相・層厚・粒度組成・粒子組成・火山ガラスの形状組成・火山ガラスの化学組成などの資料を既存の文献から整理した.また各種の年代学的資料を用いて,鮮新-更新世のテフラ編年図を作成した.この成果を現在第四紀研究誌に投稿し,現在印刷中である。またテフラデータベース2007年度中に公表する予定である.3.中大規模爆発的火山噴火の長期将来予測に関する検討大阪地域および房総地域の鮮新世から更新世のテフラ層序と編年に関する成果を中核として,過去300万年間について検討したところ,九州の大規模爆発的噴火は過去120万年間に合計26回あった.この間の広域テフラ層の噴出マグマ体積は1500km^3にもおよぶ.噴火の頻度を平均すると4.6万年に1回となるが,等間隔で噴火しているわけではない.中部九州では,数万年程度の期間に23回の連続した大規模噴火が,おおよそ20万年間隔で繰り返し発生している.南九州では,2回程度の連続した大規模噴火が,おおよそ10数万年の間隔で繰り返している.またテフラ層の年代と噴出規模から,噴出量累積階段図を作成すると,九州のカルデラ火山の大規模噴火によるマグマ噴出率は大局的に見るとほぼ一定にみえる.なお,山陰の第四紀火山によるプリニー式噴火によるテフラ層と箱根火山起源と推定されるテフラ層は,高海水準期に集中して出現する傾向がある.