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近現代ムスリム知識人におけるシャリーアの社会的意味機能の捉え方とその変遷

2.一般書誌所収論文「マイノリティ法学の領界」塩崎悠輝編著『マイノリティ・ムスリムのイスラーム法学』日本サウディアラビア協会、2012年6月6日、17-78頁。3.博士論文「現代イスラーム法思想の概念的検討-ムスリム・マイノリティ法学がイスラーム法学に提起する問題を中心に-」東京外国語大学、2013年3月。これらの研究では、イスラーム法思想改革の最先端分野と言えるマイノリティ法学を本邦に紹介した上で、マイノリティ法学が古典的なイスラーム法学に与える影響を考察した。以上の研究は、共生の課題に対して、イスラームの宗教的知識の担い手であるウラマー層から提起された一つの回答であるマイノリティ法学の概念的特徴と今後の発展可能性を描出する意義を持っている。第一に、研究計画の通り、必要な文献を読み込みが行われた。第二に、それらの研究による成果を、一般書誌所収の論文として、また、国際学会における個人口頭発表として、日本語・英語によって発表することができた。国際学会での発表は、当初の計画にはないことである。また、研究成果が十分であると認められ、所属する大学から博士論文の執筆資格を得た。これらの点から、研究は当初の計画以上に進展していると評価できる。22年度と23年度に行った文献研究の成果をもとに、博士論文を執筆することが、本年度の最重要課題である。研究計画の変更が要される事態は発生しておらず、計画通りに博士論文の執筆をすすめる。なお、報告者の研究テーマは、国際的に関心が広まっている領域であるが、本邦においては、研究者の間でも未だこの問題について知る者は少ない。そのため、博士論文の執筆においては、専門的な議論を考察するに留まらず、広くイスラームを研究する者に対して、この問題領域の存在を、わかりやすく紹介することも視野に入れていきたいと考えている。
EPAによる貿易・投資自由化のグローバルCGEモデル分析（国際共同研究強化）

21世紀初頭の世界では、貿易自由化に向けた協定が数多く締結された。しかし、2016年の米国大統領選挙以降、保護貿易主義への政策転換が強まり、2018年には米国による鉄鋼・アルミ輸入関税が相手国による報復関税を招き、さらには米中貿易紛争に至った。一方で、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退表明にもかかわらず、2018年には米国抜きの11カ国がCPTPP協定(TPP11)に署名し同年末に発効した。協定の経済効果分析のためCGE (Computable General Equilibrium)モデルが頻繁に利用されてきたが、貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を同時に一般均衡の枠組みで分析した研究は少ない。本研究の目的は、貿易・投資自由化の経済効果を同時に分析可能とするグローバルCGEモデルを開発し、政策シミュレーションを実施することである。Global Trade Analysis Project (GTAP)の本拠地である米国パデュー大学での研究成果として、次の点を挙げることができる。(1)投資動学を組み込んだGTAPモデルに、投資環境整備によるリスクプレミアム低減効果を取り入れる手法を開発した。(2)世界中で利用されている標準的なCGEモデルであるGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitzを整合的に包含した国際貿易モジュールを組み込んだ。(3)拡張モデルの応用による研究成果をGTAP年次総会で報告した。(4) OECDとGTAPセンター共催のワークショップに招かれ、ベースライン構築のワーキンググループメンバーとして貢献した。内定年度:2015世界中で自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が数多く締結されてきたが、2016年の米国大統領選挙以降、保護主義台頭への懸念が強まっている。米国の環太平洋経済連携協定(TPP)締結からの撤退表明があったものの、我が国では米国抜きのTPPや、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日EU等のEPAに向けた議論が進んでいる。FTAやEPAの経済効果を試算するため、「計算可能な一般均衡(Computable General Equilibrium: GGE)モデル」という分析ツールが利用されてきた。しかしながら、関税撤廃を中心とした貿易自由化に加えて、非関税障壁や投資分野の自由化効果を同時に分析した研究は少ない。本国際共同研究は、FTA/EPA分析の実績と経験を有し、モデル開発においても最先端にあるPurdue大学国際貿易分析センターと協力して実施する。同センターとの共同研究により、企業異質性を扱うグローバルCGEモデルや、非関税障壁や投資自由化効果を考慮したFTA/EPAの政策シミュレーションをより発展させることが研究目的である。研究実績として、次の2点を挙げることができる。(1) Purdue大学国際貿易分析センターで開発され世界中で広く利用されている比較静学のGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitz Encompassing Moduleという最新の国際貿易モジュールを包含したCGEモデルを開発した。(2)同センターの協力のもと、投資と資本蓄積による逐次動学を組み込んだGTAPモデルと最新のデータベースを活用して、2011ー2035年の政策シナリオを構築し、米国抜きのTPP (TPP11)やRCEPの経済効果分析を実施した。海外直接投資と投資協定の実証モデルによる推計値を応用し、関税・非関税障壁・投資分野の自由化効果を分析した。研究課題の背景には、世界中で数多くの自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が締結されてきた近年の潮流がある。我が国でも、環太平洋経済連携協定(TPP)や、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等のEPAに向けた議論が進んでいる。FTAやEPAの経済効果を試算するために、「計算可能な一般均衡(Computable General Equilibrium: GGE)モデル」と呼ばれる分析ツールがしばしば利用されてきた。経済効果に関するCGEモデル分析は数多く行われてきたが、貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を同時に応用一般均衡の枠組みで分析した研究は少ない。本研究の目的は、貿易・投資自由化の経済効果を同時に分析可能とするグローバルCGEモデルを開発し、EPAを対象とした政策シミュレーションを実施することである。派遣先の米国パデュー大学国際貿易分析センターは、GTAP(Global Trade Analysis Project)の核であり、国際経済政策分析に携わる研究者ネットワークの要の役割を担っている。Thomas Hertel教授が1993年に研究プロジェクトを立ち上げて以降、WTOの多角的貿易自由化交渉、気候変動パネルなど、グローバルな経済問題を分析する「共通言語」として発展してきた。コンソーシアム・メンバーとしてGTAPをサポートしている国際機関や政府機関は30にものぼる。共同研究の成果として、GTAPセンターとOECDによるワークショップを契機に、CGE分析のための長期ベースライン構築プロジェクトに参加していることがあげられる。このプロジェクトには、国際的なCGEモデル開発チームが20以上参加し、国際貿易、エネルギー・環境、農業の部会ごとに現在も活発に研究が進められている。国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)による海外派遣先の米国パデュー大学国際貿易分析センターから2017年7月に帰国した。帰国直後に発生した両親の看病・介護のため、補助事業期間延長を申請し、承認された。

一方で、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退表明にもかかわらず、2018年には米国抜きの11カ国がCPTPP協定(TPP11)に署名し同年末に発効した。協定の経済効果分析のためCGE (Computable General Equilibrium)モデルが頻繁に利用されてきたが、貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を同時に一般均衡の枠組みで分析した研究は少ない。本研究の目的は、貿易・投資自由化の経済効果を同時に分析可能とするグローバルCGEモデルを開発し、政策シミュレーションを実施することである。Global Trade Analysis Project (GTAP)の本拠地である米国パデュー大学での研究成果として、次の点を挙げることができる。(1)投資動学を組み込んだGTAPモデルに、投資環境整備によるリスクプレミアム低減効果を取り入れる手法を開発した。(2)世界中で利用されている標準的なCGEモデルであるGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitzを整合的に包含した国際貿易モジュールを組み込んだ。(3)拡張モデルの応用による研究成果をGTAP年次総会で報告した。(4) OECDとGTAPセンター共催のワークショップに招かれ、ベースライン構築のワーキンググループメンバーとして貢献した。本研究課題の今後の推進方策は、以下の3点である。(2)国際学会での研究報告:2017年6月に開催されるGTAP Conferenceにて、開発したモデルによるTPP11の分析結果を報告し、他の研究者からのコメントやフィードバックをさらなるモデルの精緻化に活かす。(3)将来に向けた研究協力関係の構築:Purdue大学国際貿易分析センター、農業経済学部、経済学部、GTAP Conferenceの参加者らと、将来に向けた研究者間ネットワークの構築に努める本研究課題の今後の推進方策は、パデュー大学国際貿易分析センターとの協力を維持し、(1) CGE分析のための長期ベースライン構築プロジェクトの国際貿易部会での共同研究を積極的に推進する、(2)開発したCGEモデルとベースラインの応用として、国際貿易についてはFTA/EPA、気候変動についてはパリ協定に関連する政策シミュレーションを実施し、国際学会等で報告を行う。
一般化された磁気ヘリシティーの直接計測による二流体プラズマ緩和現象の実験的解明

前年度のシミュレーションによって開発した3次元トモグラフィープログラムの精度が流速分布によってどの程度影響されるか確認できため、今年度はいよいよ実際に7チャンネルの光ファイバーを扇型に配置した計測モジュールを5個、TS-4トーラス実験装置の周りに設置し、中心対称面を仮定して実質70チャンネルのファイバーでプラズマのライン光の積分値のスペクトルを1mの分光器とICCDカメラで計測した。アルゴンIIのライン光のドップラーシフトを用いて、中心軸対称が仮定できる逆転磁場配位プラズマ内部のイオン流速の計測を試みた。各ファイバーの各波長のプラズマ発光の積分値を3次元トモグラフィープログラムによって局所発光量と局所ドップラーシフト(イオン流速)、局所ドップラー幅(イオン温度)に逆変換し、速度1-6km/sec程度の磁力線に垂直な流れが逆転磁場配位内に存在することが初めて明らかにすることができた。計測装置の精度は1.5km/sec程度であり、結果として逆変換後のプラズマ流速は最大40%の計測誤差を含む。さらに、計測誤差を抑制するためのプログラムの改良も行い、更に誤差を半分程度に抑制した上で、計測した流速の3次元分布を用いて逆転磁場配位のイオンのヘリシティーをはじめて算出した。現在、光ファイバーのチャンネル数の増加に取り組み、軸対称の仮定をある程度外した状態での流速分布やイオンヘリシティーの計測が可能になりつつある。この成果により、プラズマの二流体効果を含んだ緩和現象の解明に大きく前進し、イオンヘリシティーが果たして二流体型の緩和の際、保存量となり得るかについて結論が得られる見込みである。1年目は、研究の見通しを得るため、新設するヘリシティー計測システムの設計を完了させるシミュレーション研究を手始めに行った。提案済みのドップラー分光用2次元トモグラフィー再構成法をTS-4プラズマ合体実験装置に適した案験データ解析用のソフトにまとめあげた。開発したソフトについてシミュレーションを繰り返した結果、10%のホワイトノイズのある環境下で再構成誤差を10%程度に抑制するには、軸対称のイオン流速の再構成に約100チャンネルの視線が必要であることがわかった。これを前提に、シミュレーションにより、ポロイダル・トロイダル方向のイオン流、さらにそれをもとにイオンヘリシティーを20%程度の精度で算出するめどが得られた。ハードウェアは必要チャンネル数が増加したことから、既存の光ファイバーを50チャンネルのものに交換して、2台に増やすと同時に、現在のICCDカメラ付きの1m分光器の波長分解能は0.05nm程度なので、これを光学レンズ組、所謂拡大光学系で10倍に拡大した。一方、プラズマ合体・磁気リコネクション実験におけるプラズマ流速は磁場エネルギーに比例するため、クリアカットな実験を目指して、プラズマ生成磁場を決めるコンデンサー電源の増力を行った。その結果、合体で現れる流速をプラズマライン光(ArII)のドップラーシフトを0.005nmの精度により計測できた。問題は、再構成に必要な視線の内、装置のビューポートに設置できる60チャンネルに入らない40チャンネル分の設置であったが、容器内に設置したミラーの反射を2回利用して最適な位置を確保できる見込みとなった。
肺上皮細胞および肺癌細胞の分化決定におけるNotchシグナルの意義

Notchシグナル伝達系は、様々な細胞分化調節機構として重要で、肺上皮細胞や肺癌の分化決定に重要な働きをしていると考えられる。また、その分化決定は、basic helix-loop-helix因子を調節することにより遂行されると思われる。Notchシグナルの意義を明らかにするため幾つかの実験を試み、以下の点を明らかにした。1)マウス肺組織における、Notch1-4、Notch ligand(Jag1,Jag2,Dll-1)の発現をNorthern blot法と免疫染色法により検討した。神経内分泌細胞はNotchの発現は見られず、Mash1依存性にDll-1の発現を示した。一方、非神経内分泌細胞は、Notch1-Notch3,Jag1,Jag2の発現を示した。2)肺小細胞癌と非小細胞癌(腺癌と扁平上皮癌)における、hASH1,Hes1,Notch, Notch lignadの発現を検討すると、神経内分泌への分化を示す小細胞癌は、hASH1,Hes1,Jag1,2,Dll-1陽性であり、非小細胞癌はHes1,Notch1-Notch3,Jag1陽性であった。また、小細胞癌におけるHes1は、発現はあるものの核内に認められず活性化していないと思われた。3)Notch1遺伝子、intracytoplasmic domainのNotch1遺伝子などを導入し、遺伝子改変株の作製を試みた。小細胞癌にNotch1遺伝子を導入することにより、増殖能の低下、神経内分泌分化の消失、腫瘍細胞の上皮化など形態変化が見られ、Notch1はただ単に細胞分化だけでは無く様々な生物学的な機能への関与が考えられた。これらの研究より、ヒト肺疾患でも、Notchシグナル系やbasic helix-loop-helix因子が細胞分化を中心に重要な働きをしていると思われた。Notchシグナル伝達系は、様々な細胞系の分化調節機構として重要で、正常な肺上皮の分化決定や肺癌の組織型決定に重要な働きがあると考えられる。本年度は、マウス肺におけるNotchおよびNotchリガンドであるJagged1,2,Delta-like 1の発現を免疫染色で明らかにした。肺気道上皮の非神経内分泌細胞は、Notch1-3,Jagged1,2が陽性であり、また、神経内分泌細胞はNotch1-3,Jagged1,2は陰性で、Delta-like1陽性であった。また、Notchシグナル系の標的遺伝子であるHes1遺伝子欠損マウスでは、Notch1,Jagged1の発現の抑制が見られ、また神経内分泌分化のキー転写因子であるMash1導入マウス肺上皮細胞にはDelta-like 1発現亢進が認められた。以上より、マウス肺上皮細胞の運命決定には、分化を制御する転写因子の機構とNotchシグナル系が複雑に関係していることが明らかになった(Dev Dyn投稿中)。また、マウス肺におけるDelta-like 1の意義を明らかにするために、この遺伝子欠損マウス肺の器官培養実験を行っていて、Delta-like 1陰性肺神経内分泌細胞の周囲気道細胞への作用について検討を始めている。次に、ヒト肺癌の各種培養細胞株のNotchおよびNotchリガンドの発現をNorthern blot法で検討したが、神経内分泌への分化を示す小細胞癌では、Notch陰性Delta-like 1とJagged2が陽性で、一方非小細胞癌の腺癌と扁平上皮癌では、Notch1-3,Jagged1陽性、Delata like 1陰性とマウス肺上皮細胞の分化とNotchシグナル伝達系との関連を模倣していることが明らかになった(第60回日本癌学会総会、第47回日本病理学会秋期学術集会で発表)。

更に現在、肺小細胞癌培養細胞へのNotch1,intracyto-plasmic domain Notch1遺伝子導入、また非小細胞癌株へのhASH1遺伝子の導入細胞を作成中で、肺癌の分化決定におけるNotchシグナル伝達系の意義を明らかにする予定である。Notchシグナル伝達系は、様々な細胞系の分化調節機構として重要で、性状は肺上皮細胞の分化決定や肺癌の組織型決定に重要な働きをしていると考えられている。また、その分化決定は、Notchシグナルは分化の促進性(例えばMash1)及び抑制性(例えばHes1)のbasic helix-loop-helix型転写因子を調節することにより遂行されると思われる。本年度の研究では、神経内分泌への分化を示すヒト肺小細胞癌培養細胞に、Notch1遺伝子、intracytoplasmic domainのNotch1遺伝子、神経内分泌分化の分化促進型basic helix-loop-helix因子のhASH1のantisense遺伝子などを導入し、またヒト肺腺癌および扁平上皮癌にhASH1遺伝子を導入することにより、遺伝子改変株の作製を試みた。また、各種肺疾患手術例の組織を用いて、hASH1やNotch1の発現を検討した。遺伝子導入株の解析はまだ十分できてはいないが、小細胞癌にNotch1遺伝子を導入することにより、増殖能の低下、神経内分泌分化の消失、腫瘍細胞の上皮化など形態変化が見られ、Notch1はただ単に細胞分化だけでは無く様々な生物学的な機能への関与が考えられた。また、ヒト肺癌手術例では、Notch1の発現は腺癌や扁平上皮癌で高頻度に認められ、腺癌ではその免疫染色性は分化度に相関したが、臨床病期やリンパ節転移の有無とは関係がないと思いわれた。間質性肺炎では、神経内分泌細胞の増加があり、同時にhASH1の発現の亢進を伴っていた。これらの研究より、ヒト肺疾患では、Notchシグナル系やbasic helix-loop-helix因子が細胞分化を中心に影響を持っていることが明らかになった。
中耳に於けるTNF産生の耐性化機構の解明

滲出性中耳炎の成因とその遷延化については様々な知見が報告されており、中耳貯留液中のサイトカインの関与についても解明されつつある。中でも、TFN-αは滲出性中耳炎を惹起する重要な因子として知られている。ところが、近年、元来マクロファージを刺激してTNF-αの分泌を促していると考えられているエンドトキシンにマクロファージのTNF-α産生を耐性化させる作用があることがin vitroで証明されているが、実際グラム陰性菌感染時に生体内で同様の耐性が成立しているかは不明である。そこで、今回、マウスの中耳炎モデルを用いて、中耳炎経過中に於けるTNF-α産生とその耐性化について検討を行った。マウス中耳骨胞にインフルエンザ生菌あるいはザイモザンを注入して滲出性中耳炎を作製し、得られた中耳貯留液により細胞を遠心分離し、エンドトキシン、ザイモザン、或いは培養液のみで培養し、培養液中及び細胞中のTNF-αについてELISA,Flow-cytometry,RT-PCRを行った。その結果、ELISAにおいて、インフルエンザ生菌による中耳炎では、中耳貯留液中の細胞をエンドトキシンを用いて刺激してもTNF-αの産生が抑制されていることが分かった。ザイモザンによる中耳炎ではTNF-αの産生は認められた。さらにこの抑制現象はFlow-cytometryによる細胞内サイトカインの測定、及びRT-PCRによるmRNAの定量においても確認された。以上より、蛋白レベル、細胞レベル、及びmRNAレベルにおいてグラム陰性菌感染という形でのエンドトキシン一次刺激により、生体内でマクロファージのTNF-α産生耐性化が成立していることが明らかとなった。今後この耐性機構が明らかになれば、TNF-α産生を抑制する事により感染の発症や遷延化を予防する手段の開発につながると予測される。滲出性中耳炎における中耳貯留液よりさまざまなサイト力インが検出されることはすでに報告されているが、細菌のLPSを用いた滲出性中耳炎の実験的動物モデルにおいても貯留液中にTNFが検出されている。TNFはmonocyteをLPSで刺激する事により分泌されるサイトカインであるが、高濃度のLPS下では分泌が抑制されることが知られている。今回滲出性中耳炎患者より採取した中耳貯留液を遠心分離により細胞成分を分離し、培養液を用いて洗浄し、negative controlを含めた数種類の濃度のLPSを用いて刺激し、上清中のTNFをELISA法により、また細胞成分中のTNFのmRNAをRT-PCR法により測定したところ、高濃度のLPS刺激下ではTNFの産生が抑制されていることが分かった。この結果より、滲出性中耳炎患者貯留液中の細胞成分にTNF産生に対する耐性が生じていることが判明した。以上の現象をin vitroで検証するためにマウス滲出性中耳炎モデルを作製した。マウスの中耳骨胞にLPSを注入すると中耳炎を発症することが知られているが、それは急性中耳炎であり、貯留液を含む急性炎症症状は数日で消退する。今回我々は耳管を結紮する事により貯留液を中耳に長期滞在させることに成功したので、同モデルを用いて中耳貯留液中の細胞成分におけるTNF産生について、その耐性化機構を解明していきたい。
被験者データの信頼性の確保-感性情報の客観的計測に向けて-

「感性情報は主観的である」という前提でスタートした感性情報処理の研究は、多くのケースで心理学的主観評価をベースにした研究であった。そこで報告された多くの研究で「被験者はこの実験に相応しかったのか?」と疑いを抱かせた。人間は、感動、快感、悲哀、苦痛などの感情を抱く際、背筋がぞくぞくする、顔がほころぶ、青ざめる、声が上ずる、息を呑む、手に汗を握るなど生理現象を伴う。そこで生理センサを用いて主観的感性情報を客観的に捉える計測を行い、客観的な感性情報を取得する可能性を検討したものである。具体的には、呼吸、脈波、皮膚電位などの生理指標計測法を確かめるとともに、主観データが客観的データ(生理指標)で裏付けられるか否かの検討を行った。ここでは呼吸、脈派、皮膚温度、fMRIなどの生理指標の研究、および主観と客観、あるいは共感覚などをテーマに研究を行った。1)呼吸、脈波および皮膚電位反応を用いた被験時の心的緊張感の測定アンケート評価ではどのような生理指標が有効であるかを検討した結果、呼吸が重要な情報を担っていることが判明した。2)近赤外カメラ画像による表情や主観年齢の計測コミュニケーションにおいて顔の表情は相手の心を読む上で重要なキーである。近赤外カメラを用いて人のジェスチャー表情を計測する研究を行った。3)fMRIによる「刺激への集中度」の計測関西けいはんなにあるATRにある脳イメージングセンタのfMRIを用いた実験を行った。共感覚保持者(現在確認されている被験者は「色聴保持者」)を対象に音楽刺激時の脳内視覚領域(V4野)の活性化の計測を行い、感性情報研究へのfMRIの利用の可能性を示した。「感性情報は主観的である」という前提でスタートした感性情報研究では、心理学的主観評価をベースにした感性データベース構築が中心であった。その多くは「被験者は本当に提示刺激に意識を集中していたのか」と疑いを抱かせるものである。これに対して人間は、感動、快感、悲哀、苦痛などの感情を抱く際、背筋がぞくぞくする、顔がほころぶ、顔がこわばる、青ざめる、声が上ずる、息を呑む、手に汗を握る、冷や汗をかくなど表情変化や生理現象を伴う。そこで生理センサにより主観的感性情報を客観的に捉える計測の研究を行う。具体的には、呼吸、脈波、鼻部皮膚温、皮膚電位の計測データに対し、内省データと無意識下のノンバーバルな感性指標の対応付けを行う。1)呼吸、脈波、鼻部皮膚温および皮膚電位反応を用いた被験時の心的緊張感の測定クレペリンテストや風船割りのようなメンタルストレス時の心的緊張感について、アンケート評価ではどのような生理指標が有効であるかを検討する。2)近赤外カメラ画像による鼻部皮膚温の計測コミュニケーションにおいて顔の表情は相手の心を読む上で重要なキーである。最近、快適性や覚醒度の指標として鼻部皮膚温が関心をもたれている。そこでローコストな近赤外CCDカメラと皮膚温度センサとの対応から、画像的に感動・興奮が計れるか否かを検証する。3)fMRIによる『刺激への集中度」の計測関西けいはんなにあるATRにある脳イメージングセンタのfMRIを用いた実験を行った。当初、生理指標をfMRIで確認することは難しいと思っていたが、今後の研究の布石となるべきfMRIの計測を、共感覚保持者(現在確認されている被験者は「色聴保持者」)を対象に音楽刺激時の脳内視覚領域(V4野)の活性化の計測を行った。

「感性情報は主観的である」という前提では、心理学的主観評価をベースにした研究では、「被験者は本当に提示刺激に意識を集中していたのか」と疑いを抱かせる。これに対して人間は、感動、快感、悲哀、苦痛などの感情を抱く際、背筋がぞくぞくする、顔がほころぶ、顔がこわばる、青ざめる、声が上ずる、息を呑む、手に汗を握る、冷や汗をかくなど表情変化や生理現象を伴う。そこで生理センサにより主観的感性情報を客観的に捉える計測の研究を行い、客観的な感性情報を取得する可能性について検討を行った。具体的には、呼吸、脈波、鼻部皮膚温、皮膚電位の計測データに対し、内省データと無意識下のノンバーバルな感性指標の対応付けを行い、内省データ(主観データ)が客観的データ(生理指標)で裏付けられているか否かの研究を行った。1)呼吸、脈波、鼻部皮膚温および皮膚電位反応を用いた被験時の心的緊張感の測定クレペリンテストや風船割りのようなメンタルストレス時の心的緊張感について、アンケート評価ではどのような生理指標が有効であるかを検討した結果、呼吸が重要な情報を担っていることが判明した。2)近赤外カメラ画像による鼻部皮膚温の計測コミュニケーションにおいて顔の表情は相手の心を読む上で重要なキーである。覚醒度の指標として関心がもたれている鼻部皮膚温を検討したが、装着の問題が障害となって期待できるデータは得られていない。3)fMRIによる「刺激への集中度」の計測関西けいはんなにあるATRにある脳イメージングセンタのfMRIを用いた実験を行った。当初、生理指標をfMRIで確認することは難しいと思っていたが、共感覚保持者(現在確認されている被験者は「色聴保持者」)を対象に音楽刺激時の脳内視覚領域(V4野)の活性化の計測を行い、感性情報研究へのfMRIの利用の可能性を示したが、装置の関係で本目的にはまだ時期尚早である。。
終脳発生の進化的多様性の起源解明に向けた比較オミックス解析

生物の様々な行動を司る終脳の発生は、各系統に特徴的な形態と脳機能が密接に関わり合いながら進行する。脊椎動物の終脳の進化に関しては比較形態学的知見が蓄積されてきた一方で、こうした終脳形態の多様性に対応する発生プログラムと、その進化的変化は殆どわかっていない。本研究は、脊椎動物進化の過程で獲得されてきたゲノム配列がどのように現生生物種の発生プログラムにおいて機能しているかを調べることを目的とし、解析を進めた。本年度は、これまでに収集した遺伝子発現プロファイル、オープンクロマチンプロファイルとゲノム比較情報を統合し解析を進めた。まず、マウスの終脳の遺伝子発現プロファイルを用いて、終脳の発生プログラムが進化的にどの程度変化してきたかを調べた。その結果、終脳発生における遺伝子発現プロファイルは発生の進行に従って進化的に新しい遺伝子が増加していく傾向が見られた。この傾向は、咽頭胚期以降の発生過程において全胚由来の遺伝子発現プロファイルは多様化していくという知見と一致する。また、終脳と胚全体の遺伝子発現プロファイルを比較したところ、遺伝子の獲得と喪失の観点からすれば、終脳の発生プログラムは進化的に比較的古い遺伝子からなること示唆された。脊椎動物の進化において変化が生じたゲノム領域は、遺伝子外領域が多くを占めることが明らかになってきた。そこで、終脳発生プログラムにおいて活性化される遺伝子制御領域を調べるために、終脳発生と全胚発生のATAC-seqデータを解析した。どちらのデータにおいても、殆どのオープンクロマチン領域が、脊椎動物以降の進化の過程で獲得されたものであった。以上の遺伝子や遺伝子制御領域のゲノム進化に着目した解析結果から、脊椎動物進化において終脳の発生プログラムは器官発生の初期ほど変化してこなかったと考えられ、また終脳の発生プログラムは進化的に古い可能性が示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、脊椎動物における終脳発生の進化的多様性の理解とその起源の解明を目的としている。これまで終脳発生に従った進化的多様性の変化は形態的違いについての言及が主で、定量的な指標を用いた多様性の評価は殆ど行われてこなかった。本研究課題では、進化的多様性の定量的評価として、相同遺伝子セットの遺伝子発現プロファイルの類似度を採用し、課題に取り組んでいる。今年度では、脊椎動物5種の発生段階ごとの終脳の遺伝子発現プロファイルの決定に必要な手法の確立と、遺伝子発現プロファイルの解析パイプラインの開発を行った。本研究では、早い発生段階における終脳も対象としているため、非常に少ない細胞数から遺伝子発現プロファイルを決定する必要がある。微量のtotal RNAからRNAシークエンシングを行うため、一細胞からでもtotal RNAを増幅することができるQuartz-seqを導入した。この方法を用いて数百ピコグラムのtotal RNAから高い再現性で遺伝子発現プロファイルを決定することができた。これにより、早い発生段階における小さな終脳からでも遺伝子発現プロファイルを決定することができ、発生段階を通した進化的多様性の変遷を追うことができる。遺伝子発現プロファイルを生物種間で比較するための解析パイプラインの開発も進めた。また、生物種間で遺伝子発現を比較するために相同遺伝子を決定する必要があるため、公共のゲノムデータと遺伝子アノテーションデータに基づいた脊椎動物5種の相同遺伝子セットを準備した。テスト用のRNAシークエンシングデータを用いて、この解析パイプラインが問題なく動くことも確認しており、遺伝子発現プロファイル決定後すぐに生物種間比較を行うことができる状態にある。今年度は、対象とした脊椎動物種から終脳組織をサンプリングするための技術習得と並行して、RNAシークエンシングの手法の導入を行った。発生の早い段階における終脳からは、採取できるtotal RNA量が微量であるため、通常のライブラリ調整方法ではRNAシークエンシングを行うことができない。よって、遺伝子発現プロファイルを決定に進む前に、微量のtotal RNAからRNAシークエンシングを行う手法を導入することが必要だった。発生初期と比較して、発生後期の終脳組織は多数の細胞から成り、通常のライブラリ調整を行うために充分なtotal RNAを採取できる。しかし、サンプル間で異なる方法を採用するとサンプルの違いと手法の違いを区別できなくなるため、全てのサンプルに対して同じ手法を採る必要がある。そこで、今年度は発生後期の終脳サンプルのRNAシークエンシングを行うより、実験手法の確立を優先させた。現在、微量のtotal RNAから遺伝子発現プロファイルを再現性良く決定することができるようになっている。また、情報解析を行うための環境の構築は既に完了しており、パイプラインの開発についても問題なく進展している。相同遺伝子セットの準備は完了し、また遺伝子発現プロファイルの決定と生物種間比較のためのパイプラインも準備できている。加えて、各サンプルのRNAシークエンシングデータのクオリティチェックやリファレンスゲノムへのマッピングについても同様に実行可能な状況にある。生物の様々な機能を司る終脳の発生は、各系統に特徴的な形態と脳機能が密接に関わり合いながら進行する。終脳の形態が脳機能の多様性を制限している可能性も考えられており、終脳形態の進化的多様性を探ることは非常に興味深い。これまで終脳発生に従った進化的多様性の変化は、特定の形態的違いについての言及が主であったが、ゲノム・遺伝子制御・遺伝子発現を跨いだ多様性を理解しようとする研究は少なかった。

本研究では、遺伝子発現プロファイルの多様性と、それをもたらす遺伝子発現制御の多様性を調べることにより課題に取り組んでいる。今年度では、複数の脊椎動物の胚において活性化されている遺伝子発現領域の網羅的解析を進めた。同時に、生物種間における遺伝子発現領域の違いから発現に生物種間差が生じたと考えられる遺伝子を同定する解析パイプラインの開発を進めた。本年度では、脊椎動物間の発生過程における遺伝子発現プロファイルの多様性をゲノム配列の違いから説明するために、各生物種の発生段階ごとにATAC-seqを行った。ATAC-seqは非常に少ない細胞数からオープンクロマチンランドスケープを決定できるため、早い発生段階のサンプルも対象にできる。本研究課題にATAC-seqを導入するにあたり、必要な細胞数やライブラリサイズなどの条件を検討した。その結果、複数の生物種において、ゲノムワイドなオープンクロマチン状態は非常に再現性高く決定できるようになった。本年度では、発生過程の中で機能している遺伝子発現領域を網羅的に同定するためにATAC-seq法を導入した。ATAC-seqは、活性化したトランスポゾンを利用することで、クロマチン構造が開いている領域を選択的に増幅しシークエンスする手法である。クロマチン構造が開いている領域は機能的に活性化しているゲノム領域を反映しているため、この手法によりサンプルのゲノムの中で機能している遺伝子制御領域を決定することができる。本目的のためにATAC-seqを利用するにあたり、いくつかのステップにおいて条件検討を行う必要が生じた。当初は、ATAC-seqデータの再現性が低い問題があったものの、最終的には必要な細胞数やライブラリ増幅などにおいて、最適な条件を決定し、高い再現性をもってATAC-seqデータを得ることができるようになった。ATAC-seqのデータ解析についても進展があり、クオリティチェックや、アダプタートリミング、ゲノムへのマッピング、オープンクロマチン領域同定のためのパイプラインの開発を進めた。本課題で得られたATAC-seqのデータは、シグナルに対するノイズの割合も低い点から極めて質の高いものと考えられる。現在、マウス、メダカ、ニワトリそれぞれの発生過程におけるATAC-seqデータを得ており(生物学的反復を含む)、各サンプルにおける活性化している遺伝子制御領域の決定に向けて解析を進めている。並行して、生物種間で発生過程で発現動態に違いが見られ、かつ終脳形態や機能に関わる遺伝子を抽出し、対応する遺伝子制御領域の生物種間差との相関を調べるための手法の開発を進めた。生物の様々な行動を司る終脳の発生は、各系統に特徴的な形態と脳機能が密接に関わり合いながら進行する。脊椎動物の終脳の進化に関しては比較形態学的知見が蓄積されてきた一方で、こうした終脳形態の多様性に対応する発生プログラムと、その進化的変化は殆どわかっていない。
ポリウレタンの化学分解による有用物質回収法の確立

本研究では、ポリウレタンフォームを再生利用することを目的に、アルカノールアミンによる化学分解特性および回収ポリオールの再発泡性の検討を行った。化学分解の検討に際しては、分解機構をより明確にするため、モデル化合物を合成し、分解実験を行った。その結果、ジフェニルメタンジイソシアナ-ト(MDI)と2-エトキシエタノールあるいは2-(2-エトキシ)エノタールがポリウレタンのアルカノールアミンによる分解過程を解析するモデル化合物として優れていることを明らかにした。実際のポリウレタンフォームを170°Cで2時間、アルカノールアミンにより分解する場合、モノエタノールアミン(MEA)では2層の分解液の上層にのみポリオールが含まれ、イソプロパノールアミン(IPA)では上下両層にポリオールが含まれる。このことから、MEAの方が分解剤として適している。MEA分解液上層には原料フォーム中のポリオールの約96%が存在し、その重量割合は約68%である。また、MEAによるポリウレタンフォームの分解は溶解と同時に進行し、ほぼ1時間で終了する。分解液中にはポリオールのほかに、副生成物としてMDI由来のジフェニルメタンジアミン(DAM)が含まれる。MEA分解液上層のポリオールの重量割合を増加させるために、ヘキサンによる抽出をおこなうと抽出液は3層に分離し、中層にポリオールが最も多く含まれる。その割合は約72%である。ヘキサン抽出液中層を用いて再発泡を行うと、再生ポリオールの割合が30%までであれば、バ-ジンポリオールと同等の発泡体を得ることができる。以上のように、ポリウレタンフォームをMEAで分解し、得られた再生ポリオールにより再度ポリウレタンフォームを製造できることが明らかになった。◇モデル化合物の設計と合成ウレタン結合およびウレア結合を含むモデル化合物はジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)およびアルコール類、アミン類を用いて合成した。生成物についてはあらかじめコンピューターによる予測をたて、分析はNMRおよびIRにより行った。その結果、アルコール類、アミン類をMDIの10倍量(モル比)、温度は還流温度、溶媒はアセトン、テトラヒドロフランが合成に適していることがわかった。◇モデル化合物を用いた分解反応MDIにエチレングリコールを反応させて得たモデル化合物を種々の条件下で分解した。その結果、イソプロパノールアミンにより160-170°Cで容易に分解することが分かった。分解産物についてもあらかじめコンピューターによる分解機構、生成物の予測を行い、分析はゲルパーミションクロマトグラフィ(GPC)およびIRにより行った。中間生成物を含め12の化合物ができたが、主反応は1次反応で近似できその反応速度定数は0.1[min^<-1>]となった。◇ポリウレタンフォームの分解実際のポリウレタンフォームをイソプロパノールアミンにより分解しその分解生成物をGPC,IRにより分析した。分解はかなり複雑な経路をたどるが、コンピューターによる予測および生成物の分析より、最終的にはポリエーテル、MDIのアミン化合物、IPA由来の化合物となることがわかった。IPA由来の化合物は新規物質の可能性が高い。◇ポリウレタンおよびその出発物質の諸物性測定実験に使用したポリウレタン、MDIおよびMDI関連物質の諸物性をNMR,IR,GPCにより分析し上記合成および分解実験の基礎解析に用いた。ポリウレタンフォームをアルカノールアミンで分解し、ポリオールおよびジフェニルメタンジアミン(DAM)関連物質の生成特性について検討した。アルカノールアミントとしてモノエタノールアミン(MEA)およびイソプロパノールアミン(IPA)を用いた。ウレタンフォームおよび分解剤を1:1の重量比で加え、170°Cの加熱条件下で反応させた。MEA、IPAいずれで分解しても、分解液は2層に分離した。MEAの場合、回収目的物質であるポリオールは上層にのみ存在し、原液フォーム中の全ポリオールが上層に移行した。

一方、IPAの場合、ポリオールは上下両層に存在し、原料フォーム中のポリオールの87%が上層に、6%が下層に移行した。ゲルパーミエーションクロマト(GPC)によりポルオール生成量の経時変化を追跡した所、MEAの場合0分で65%、6分で95%、60分で100%となった。すなわち、アルカノールアミンによる分解は極めて速く、溶解と同時に分解が進行することが分かった。分解初期のポリオールのピークにはUV吸収が認められ、一部のポリオールには原料フォームの構成成分ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)に由来するベンゼン環が結合しているものと思われた。そこでポリオールからのベンゼン環の脱離速度を求めたところ、1次反応速度定数0.27(min^<-1>)となった。また、DAM関連物質の生成反応は2次反応で進行することが分かった。分解液からポリオールを回収するために、ヘキサンによる抽出を行った。ポリオールの存在量の多い、上層を同体積のヘキサンで抽出したところ分解剤によらず3層に分離した。MEA分解物では、中層に原料フォーム中の90%のポリオールが移行した。しかし、中層の重量割合が88%と高いため、純度としては約45%となった。一方、IPA分解物では、原料フォーム中のポリオールの中層への移行率は85%であったが、中層の重量割合は77%でMEAより若干低いため、純度はMEAより高い56%となった。ポリウレタンフォームをアルカノールアミンの一種であるモノエタノールアミン(MEA)により、170°C一定の条件下で分解し、原料物質であるポリエーテルポリオール及びジフェニルメタンジイソシアナ-ト由来の化合物が得られることを明らかにした。ジフェニルメタンジイソシアナ-ト由来の化合物は、GPC、HPLC及びNMR分解の結果、イソシアナ-ト部分がアミンになったジフェニルメタンジアミンであることがわかった。この化合物は、アミン(NH_2)のベンゼン環における結合位置によって、HPLC上では34個のピークになって表れる。MEAによる分解物は2層を形成し、回収目的物質はすべて上層に含まれていた。そこで、上層のみをヘキサンにより抽出したところ、ポリエーテルポリオールは中層に重量割合で72%含まれ、分解終了時の68%から純度を上げることができた。この中層にバ-ジンポリオールを所定の割合で混ぜ、ジフェニルメタンジイソシアナ-トとともに再発砲させた。再生ポリオールの割合が30%までならば、バ-ジンポリ-ル100%と全く変わらぬ材質のフォームが得られることが明らかになった。MEA分解物がジフェニルメタンジアミンであることは、ポリウレタンのモデル化合物の分解によって確認した。モデル化合物はジフェニルメタンジイソシアナ-トと2-(2-エトキシ)エタノールを反応させて合成したものである。
大気大循環に於けるメソ気象と重力波の役割

水平解像度を約100km、鉛直解像度を約550mに設定した大気大循環モデルを長期間積分し、赤道大気準2年振動(QBO)を再現させた。その中でQBOが西風位相、東風位相の場合について、それぞれ夏と冬の計4パターン程、重力波を詳細に解析できるよう時間解像度を細かくして出力させた。重力波抵抗パラメタリゼーションは用いていない。本年はQBOが北半球下記のQBOが西風シアー時を詳細に解析した。QBOの加速には周期3日以下の重力波が重要な役割を果たしており、その中で東西鉛直フラックスの項(u'w')が効いていた。u'w'は上部対流圏の東半球で正、西半球で負という、顕著な東西非一様性を持っており、主に対流圏の背景場に起因するものと考えられる。シミュレートされたシンガポールに相当する格子点上での、u'w'の大きさと東進成分と西進成分の絶対値の和は、シンガポールでの観測結果と整合的であった。但し、東半球平均したu'w'の値とu'w'による東西風加速の値は、西半球平均より一桁大きかった。本モデル実験の結果から強調すべき事は、u'w'の分布と、それに伴う局所的東西風加速は東西方向に大きく異なるということである。高解像度客観解析データも同様に解析し、大気大循環モデルと同様な結果が得られた。対流圏の風は季節変動・年々変動が大きいため、それに伴って重力波運動量フラックスの大きさも変動している事が分かった。本研究結果を検証するには、赤道域の東西に伸びた観測網が不可欠であると考えられる。異常の結果を論文として報告した。
神経分化を負に制御する新規転写抑制機構の解明

神経系の幹細胞の成立過程および維持機構の理解は、生物学的にも、再生医療への応用という観点からも非常に重要な課題である。本研究は、ゼブラフィッシュをモデル生物として利用することで、グループB1 Sox転写因子(Sox1/2/3/19)が、神経細胞の分化を、どのようなメカニズムで抑制することで、神経系の幹細胞の成立と維持にかかわるのかに焦点をあてて研究を行った。その結果、Zic1などの転写抑制因子、ならびにいくつかのmiRNAが、B1 Sox転写因子の下流で神経分化抑制のプロセスに関わる可能性が見いだされた。神経系の幹細胞の成立過程および維持機構の理解は、生物学的にも、再生医療への応用という観点からも非常に重要な課題であるが、多くの不明な点が残されている。申請者は、グループB1 SOX転写因子(SOX1/2/3/19)が、神経系の成立の鍵となる因子であることをこれまでに示した。この一連の研究において、グループB1 SOX因子の下流で働く未知の因子が神経細胞特異的な遺伝子(ascl1, stmn2[scg10]など)の発現を抑制することを見出した。この新規転写抑制機構は、神経系の幹細胞の成立と維持に密接に関係している、極めて重要な制御機構である可能性が高いことから、本研究での解明を目指す。具体的には、SOX因子の下流で働き、神経分化に抑制的に働く未知の転写抑制因子の同定およびその機能の解析を、ゼブラフィッシュをモデル動物として行う。多くの遺伝子の制御配列は、転写活性化因子と抑制因子が隣接したゲノム領域に作用することで、制御配列(エンハンサー・プロモーター)活性が厳密にコントロールされている場合が多い。この点に注目して、本年度は、ascl1a, stmn2a遺伝子の正常な発現に必要な制御配列の同定を行った。周辺のゲノムの様々な領域をクローニングし、レポーター遺伝子と連結したコンストラクトを作製し、これらのコンストラクトをゼブラフィッシュに顕微注入することで制御配列の同定を行った。この結果を基に、ascl1a, stmn2aの転写抑制に必要なシスエレメント(B1 SOX因子に間接的に依存したもの)の同定と、その部位に作用する転写抑制因子の探索を実施している。この一連の研究において、グループB1 SOX因子の下流で働く未知の因子が神経細胞特異的な遺伝子(ascl1,stmn2[scg10]など)の発現を抑制することを見出した。本年度は、ascl1a,stmn2aの転写抑制に必要なシスエレメントの同定と、その部位に作用する転写抑制因子の探索を昨年度より継続して行った。具体的には、ascl1a,stmn2aのエンハンサー・プロモーターの特定と、その活性がB1 SOXに間接的に依存したものであるかどうかを調べている。また、別のアプローチとして、B1 SOX因子ノックダウン胚で発現が低下している転写抑制因子に注目した解析を進めている。マイクロアレイ解析に基づいて選択したascl1a,stmn2aに対する転写抑制因子候補に関して、B1 SOXノックダウンと同時に、それぞれのmRNAの共導入を行うことで、ascl1a,stmn2aの発現上昇が抑えられるのかを調べている。私たちは、グループB1 SOX転写因子(SOX1/2/3/19)が、神経系の成立の鍵となる因子であることをこれまでに示した。この一連の研究において、グループB1 SOX因子の下流で働く未知の因子が神経細胞特異的な遺伝子(ascl1, stmn2 [scg10]など)の発現を抑制することを見出した。この新規転写抑制機構は、神経系の幹細胞の成立と維持に密接に関係している、極めて重要な制御機構である可能性が高いことから、本研究での解明を目指した。これまでに、ascl1a, stmn2aの転写抑制に必要なシスエレメントの同定を行ったが、その部位に作用する転写抑制因子とSOX因子との関連は今後の研究の課題となった。

別のアプローチとして、B1 SOX因子ノックダウン胚で発現が低下している転写抑制因子を探索し、Hesx1, Zic因子などが見いだされた。神経分化におけるこれらの因子の詳細な役割の解析が今後必要とされる。さらに、SOX因子の下流で働き神経分化を負に調節する可能性がある因子として転写調節因子以外に、miRNAが関与することが予想されたことから、最終年度はmiRNAも研究対象とした。microRNAは、機能性小分子RNAで、胚発生、細胞の分化や増殖に重要な役割を持つ。実際、soxB1ノックダウン胚における様々なmiRNA遺伝子の発現変化をRT-PCR方により調べたところ、神経系の発生との関連も知られているmir-430クラスターを含めて複数のmiRNAに発現レベルの変化が見いだされた。現在、これらのmiRNAと神経系の発生との関わりをさらに解析中である。現在、グループB1 SOX因子の下流で働く複数の抑制因子を同定しているなど、研究の実施計画自体は、ほぼ予定通りに行われている。25年度が最終年度であるため、記入しない。グループB1 SOX因子の下流で働く抑制因子がどのようにしてascl1a,stmn2aの発現上昇をもたらすかについての具体的なメカニズムの解析を今後進展させる必要がある。
アミノアルコール系キラル合成子の開発と生理活性物質合成への応用

1.多目的キラル合成子の開発:ケトピン酸誘導体を不斉補助剤として用いる2-オキサゾロンとアゾジカルボン酸ジエステルとのジアステレオ選択的[4+2]環化付加反応により得られる新規キラル合成子の反応性を検討した結果、昨年度までに開発した合成子とは異なり、オキサゾロン骨格の4位置換基の導入を5位に先立って行うことができることが明らかになり、各種α-アミノ酸類のキラル合成ルートを確立した。2.生理活性アミノアルコール類の合成:前年度までに確立した方法諭をもとに、各段階の反応条件を詳細に検討することにより、Ca^<2+>-ATPase活性化作用を示すシンビオラミドの構成成分であるジヒドロスフィンゴシンの合成に成功した。また、ケトピン酸誘導体中にポリハロアセチル基を導入することにより、Ru(II)触媒下分子内ラジカル環化反応を完全にジアステレオ選択的に行うことに成功し、スタチン及びそのハロゲン(Cl,F)置換アナログ体を光学的に純粋に効率良く合成した。3.不斉補助剤の開発:前年度開発したビシクロ[2.2.2]オクタン環構造を持つ高性能不斉補助剤キラル2-オキサゾリジノン体の応用展開を行ない、Aldol反応及びMichael反応においても、従来のEvans試薬以上の高選択性を与えるばかりでなく、条件によっては逆のジアステレオ選択性を示すとの興味ある知見を得た。又、ヘキサメチルシクロペンタジエンと2-オキサゾロンとの[4+2]環化付加体の両対掌体を合成し、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン環構造に基づく新規不斉補助剤としての有用性を実証した。1.生理活性アミノアルコ-ル類の合成:ケトピン酸誘導体を不斉補助剤として用いる2ーオキサゾロンの4、5位2重結合部位へのジアステレオ選択的付加反応により容易に得られるキラル合成子の汎用性を示すため、生理活性ペプチドの主要構成成分異常アミノ酸類のキラル合成を行なった。即ち、(1)レニン阻害活性ペプスタチン中のスタチン及びその誘導体、(2)酵素阻害活性ベスタチン中の(2S、3R)ー3ーaminoー2ーhydroxyー4ーphenylーbutanoic acidおよび(3)アマスタチン中の(2S、3R)ー3ーaminoー2ーhydroxyー5ーmethylhexanoic acidの高純度合成に成功した。2.多目的キラル合成子の開発:2ーオキサゾロンとアントラセン又は9、10ージメチルアントラセンとの[4+2]環化付加体の両対掌体をジアステレオ選択的反応およびジアステレオマ-の分割の両方法により合成し新規不斉補助剤としての有用性を実証した。即ち、bicyclo[2.2.2]構造によりコンフォメ-ションが固定されたこれらのキラル2ーオキサゾリドンを用いて、アルキル化反応、DielsーAlder反応を検討し、従来のEvans試薬のどれよりも高いジアステレオ選択性を与えることを明らかにした。さらに、2ーオキサゾリドン環の開環により得られる2ーアミノアルコ-ル体は、ジエチル亜鉛によるアルデヒドの高エナンチオ選択的エチル化反応の触媒として有効であり、窒素上の置換基の種類によってエナンチオ選択性が逆転するという興味ある知見を得た。3.新規縮合試薬の応用:以前に開発した2ーオキサゾロンを活性化素子とするリン酸誘導体に加えて、対応するチオリン酸誘導体をより安定で反応性の高い縮合試薬として導入することに成功した。これらは、アミド、エステル、チオエステル合成に有用であるばかりか、βーラクタム合成、マクロライド合成にも、高度希釈条件をとることなしに利用できることを明らかにした。1.多目的キラル合成子の開発:ケトピン酸誘導体を不斉補助剤として用いる2-オキサゾロンとアゾジカルボン酸ジエステルとのジアステレオ選択的[4+2]

環化付加反応により得られる新規キラル合成子の反応性を検討した結果、昨年度までに開発した合成子とは異なり、オキサゾロン骨格の4位置換基の導入を5位に先立って行うことができることが明らかになり、各種α-アミノ酸類のキラル合成ルートを確立した。2.生理活性アミノアルコール類の合成:前年度までに確立した方法論をもとに、各段階の反応条件を詳細に検討することにより、Ca^<2+>-ATPase活性化作用を示すシンビオラミドの構成成分であるジヒドロスフィンゴシンの合成に成功した。また、ケトピン酸誘導体中にポリハロアセチル基を導入することにより、Ru(II)触媒下分子内ラジカル環化反応を完全にジアステレオ選択的に行うことに成功し、スタチン及びそのハロゲン(Cl,F)置換アナログ体を光学的に純粋に効率良く合成した。3.不斉補助剤の開発:前年度開発したビシクロ[2.2.2]オクタン環構造を持つ高性能不斉補助剤キラル2-オキサゾリジノン体の応用展開を行ない、Aldol反応及びMichael反応においても、従来のEvans試薬以上の高選択性を与えるばかりでなく、条件によっては逆のジアステレオ選択性を示すとの興味ある知見を得た。又、ヘキサメチルシクロペンタジエンと2-オキサゾロンとの[4+2]環化付加体の両対掌体を合成し、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン環構造に基づく新規不斉補助剤としての有用性を実証した。