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安心・安全の確保を目的とした日本人旅行者のリスク行動に関する実証研究

本研究は、日本人旅行者における感染症罹患にかかわる行動のメカニズムを解明し、旅行者に行動変容を促すリスク情報の提示方法を確立することを目的とし、研究を遂行している。今年度は、昨年度に引き続き、研究対象の大学が実施した平成29年度春期語学研修(23月)のフォローアップを行うとともに、平成30年度夏期語学研修(89月)か春期語学研修(23月)のいずれかに参加した大学生を対象とし、留学前のガイダンス及び留学後の帰国報告会にそれぞれ質問紙調査を行った。留学前の質問紙調査では個人特性の他に、毎月の生活費や親の職業、リスク認知や不安、持病の有無、海外旅行経験等について情報収集を行った。留学後の質問調査では、予防接種や留学前のリスク情報へのアクセス状況、現地でのリスク行動や体調の変化等について情報収集を行った。結果として、夏期語学研修については全参加者156名中144名が留学前後(計2回)の質問紙調査に回答した(93.5%)。春期語学研修については、参加者約130名中117名が留学前の質問紙調査に回答し、留学後の質問紙調査を現在実施中である。また、平成28年度及び29年度に実施された夏期語学研修(89月)か春期語学研修(23月)のいずれかに参加した大学生を対象に留学前後の質問紙調査を通じて収集したデータの分析を行い、得られた結果を国際学術誌(2編のうち1編は投稿中)及び国内学会(1演題)を通じて発表した。また、リスク情報とリスク行動の関連性を明らかにすることを目的とし、大学生を対象とした質的研究(インタビュー等)の実施計画を立案した。平成29年度末の研究代表者の職場の異動、研究分担者の産休と職場の異動に伴い、研究計画に若干の遅れが生じ、平成30年度も遅れが取り戻せていない。平成29年度から実施しているデータ収集については比較的順調に進み、今春でデータ収集を完了する予定である。上述の通り、研究代表者や分担者の事情により、研究計画に若干の遅れが生じており、研究計画の延長を検討している。現在、平成30年度春期語学研修の参加者を対象に留学後の質問紙調査を行っている。データ収集が終わり次第、これまでに収集したデータをまとめて分析を行っていきたい。また、文献レビューや他大学のリスク管理の進め方に関する情報収集などを速やかに完了させ、遅れている平成30年度の研究「旅行者の行動変容を促すリスク情報の提示方法の検討」に着手し、本研究の目的であるリスク行動のメカニズムの解明につなげたい。近年、新興・再興感染症が国際社会の脅威となっている。感染症の流行が勃発すると、感染症に罹患した人の健康被害だけでなく、社会全体に甚大な損害をもたらすことになる。感染症の国内流入の一因は旅行者にある。国内での感染拡大を防ぐには、検疫といった発症後の対応では限界があるため、旅行者が感染リスクを低減する行動をとることが不可欠である。本研究では、日本人旅行者における感染症罹患に関わる行動のメカニズムを解明し、旅行者に行動変容を促すリスク情報の提示方法を確立することである。今年度は、大学が実施した平成29年度夏期語学研修(89月)か春期語学研修(23月)のいずれかに参加した学生を対象とし、留学前のガイダンス及び留学後の帰国報告会にそれぞれ質問紙調査を行った。留学前の質問紙調査では毎月の生活費や親の職業、リスク認知や不安、持病の有無、海外旅行経験等について情報収集を行い、留学後に予防接種やリスク情報へのアクセス、現地でのリスク行動や体調の変化等について情報収集を行った。今年度、夏期語学研修については全参加者116名中100名が留学前後(計2回)の質問紙調査に回答した(86.2%)。春期語学研修については、参加者約150名中129名が留学前の質問紙調査に回答し、留学後の質問紙調査を現在実施中である。また、平成28年度に大学が実施した夏期語学研修(89月)か春期語学研修(23月)のいずれかに参加した学生を対象に留学前後の質問紙調査を通じて収集したデータの分析を行い、得られた結果を国際学会で発表した。研究代表者の職場の異動や研究分担者の産休に伴い、研究計画に若干の遅れが生じているが、データ収集については比較的順調に進んでいる。研究計画書に挙げていた平成30年度の研究遂行に必要な準備(文献レビューや他大学のリスク管理の進め方に関する情報収集など)が遅れており、今後の研究遂行に支障が出ないように注意したい。

春期語学研修については、参加者約130名中117名が留学前の質問紙調査に回答し、留学後の質問紙調査を現在実施中である。また、平成28年度及び29年度に実施された夏期語学研修(89月)か春期語学研修(23月)のいずれかに参加した大学生を対象に留学前後の質問紙調査を通じて収集したデータの分析を行い、得られた結果を国際学術誌(2編のうち1編は投稿中)及び国内学会(1演題)を通じて発表した。また、リスク情報とリスク行動の関連性を明らかにすることを目的とし、大学生を対象とした質的研究(インタビュー等)の実施計画を立案した。平成29年度末の研究代表者の職場の異動、研究分担者の産休と職場の異動に伴い、研究計画に若干の遅れが生じ、平成30年度も遅れが取り戻せていない。平成29年度から実施しているデータ収集については比較的順調に進み、今春でデータ収集を完了する予定である。上述の通り、研究代表者や研究分担者の事情により、研究計画に若干の遅れが生じてきており、必要であれば研究計画の延長を申請することも検討する。現在、平成29年度春期語学研修の参加者を対象に留学後の質問紙調査を行っている。データ収集が終わり次第、これまでに収集したデータをまとめて分析を行っていきたい。また、平成30年度の研究計画の遂行に必要な文献レビューなどを進め、次の研究課題(旅行者の行動変容を促すリスク情報の提示方法の検討)に着手したい。上述の通り、研究代表者や分担者の事情により、研究計画に若干の遅れが生じており、研究計画の延長を検討している。現在、平成30年度春期語学研修の参加者を対象に留学後の質問紙調査を行っている。また、文献レビューや他大学のリスク管理の進め方に関する情報収集などを速やかに完了させ、遅れている平成30年度の研究「旅行者の行動変容を促すリスク情報の提示方法の検討」に着手し、本研究の目的であるリスク行動のメカニズムの解明につなげたい。次年度使用額が生じた主な理由として、以下の3つの理由が挙げられる。一つ目は、データ入力・分析など研究補助に対する経費を計上していたが、今年度は一部を研究代表者自身が行ったことが挙げられる。二つ目は、研究分担者の産休により、研究分担者が予定していた、他大学のリスク管理の進め方に関する情報収集が十分に行えなかったことである。三つ目は、今年度までに投稿準備が整わなかったため、論文校閲費が計上されなかったことである。次年度使用額が生じた主な理由として、以下の二つの理由が挙げられる。一つ目は、研究代表者の異動、研究分担者の産休と異動により、研究代表者と分担者が予定していた、他大学のリスク管理の進め方に関する情報収集が十分に行えなかったことが挙げられる。二つ目は、研究の遅れに伴い、研究協力者への謝金の支払いが次年度にずれ込んだことである。
第三者が関わる生殖技術に起因する課題の当事者研究：卵子提供を受けた母親を中心に

研究計画では、被卵子提供による親子形成を中心に、その他の非血縁的親子形成(養子縁組、里親子等)を含む当事者調査研究を実施し、当事者グループの構築と情報提供媒体を作成するために、1当事者インタビュー、2海外動向レビュー、3文化規範・意識調査研究、4当事者グループ構築と情報媒体作成、の4つの項目を設けていた。2018年度は、卵子提供で親になった人の集まりを4回(関東2回、関西2回)、卵子提供を検討している人や実施しているが親になっていない人の集まりを2回(関東)、開催した。いずれも、匿名で、個人情報を知らせずに参加できる形態で運営しており、安心・安全に配慮している。こうした集まりとは別に、個人へのインタビューも継続した。親になった人の集まりは、継続して開催していることから互いのインフォーマルな関係構築ができ、テリング(告知)について、子育てで気になること等、卵子提供で親になったことに関連する事柄について互いに語れる場になっていると思われる。当初は母親だけの参加だったが、こどもや父親も参加するようになり、夫婦間の情報格差がなくなったり、互いの意見や考えを聞きあう機会にもなっている。集まりと個人インタビューで語られた内容は、プライバシーに配慮した上で、文化規範研究としてテキスト分析し、学会や論文として成果を公開した。研究成果の公開は、2018年度はインドで開催されたワークショップでも報告した。海外動向レビューとしては、海外の当事者ネットワークの動向をサイトでリサーチし、また海外の論文や書籍等の知見をまとめ、テリング(告知)に関する絵本を取り寄せたりして、当事者の集まりで報告した。アクション・リサーチとして、研究を集まりにフィードバックし、その結果や反応もまた重要な研究に手がかりになる、相互作用的な研究活動を実施した。1.研究計画4年間の研究計画では、被卵子提供による親子形成を中心に、その他の非血縁的親子形成(養子縁組、里親子、ステップファミリー等)を含みながら当事者調査研究を実施し、当事者グループの構築と情報提供媒体を作成するために、1当事者インタビュー、2海外動向レビュー、3文化規範・意識調査研究、4当事者グループ構築と情報媒体作成、の4つの項目を設けていた。2.研究実績初年度である本年度は、まず研究倫理について検討し、倫理審査を受審した。その後、1として19名のインタビュー調査を実施した(複数回のケースがあるが実人数)。インタビュー協力者は、被卵子提供により母親になった方、卵子提供実施中の方、養子縁組検討中の方、養親、里親、精子提供者である。2として、当事者インタビューで浮かび上がったニーズから、真実告知の絵本等の情報を収集し、直接情報提供した。4として、初めて当事者の対面的な会合を実施した。継続的な関係が築けるよう計4回実施している。うち1回はゲストを招聘した。ゲスト招聘の理由であるが、1のインタビュー調査から、当事者は提供配偶子による非血縁的親子であることを子どもに伝えるか、伝えるならばどのようにいつ伝えるか、悩みや葛藤を抱えていることが少なくないことがわかった。そこで、精子提供で家族構築した母親をゲストとして招聘し、体験や考えを語り合った。また、遠隔地の当事者もあることから、対面的会合だけでなく、メーリングリストの運営を行い、活用している。3.成果発表論文2件、学会発表1件で関連の成果を発表した。4.今年度の主な成果これまで被卵子提供による母親に個別にインタビューを実施してきたが、個人情報保護と当事者の心理的ストレスに配慮しつつ、当事者同士の対面的会合の開催に至ったことは意義がある。多くの示唆を得ただけでなく、当事者同士の他に代えがたい感情や経験の共有があった。1.研究計画4年間の研究計画では、被卵子提供による親子形成を中心に、その他の非血縁的親子形成(養子縁組、里親子、ステップファミリーなど)を含みながら当事者調査研究を実施し、当事者グループの構築と情報提供媒体を作成するために、1当事者インタビュー、2海外動向レビュー、3文化・規範研究、4当事者グループ構築と情報媒体作成、の4つの項目を設けた。2.研究実績4年間の2年目にあたる平成27年度は、下記の調査研究をおこなった。第一に、インタビュー調査を新たに6名実施した(卵子提供で母親になった人、卵子提供を直近に検討している人、不妊治療の終結や他の選択肢を検討している人、社会的養護を子ども時代に経験した人)。第二に、「おしゃべり会」として、卵子提供で母親になった人のピア活動を5回実施した。子どもの出生の経緯について共通の経験をしている人が、個人情報と安全が守られた環境で語る場を設け、経験、心情、ニーズや課題を語り合った。昨年同様、「告知(テリング)」について経験者、専門家を招く要望があったことから、ゲストの招聘をした。今年度は養子を迎えた母親に告知(テリング)について話していただいた。第三に、1年目の調査を検討し、インタビュー時の事前シートとして共通のアンケート調査を開始した。第四に、昨年度同様、遠隔地の当事者のためにメーリングリストを運営した。3.成果発表平成27年度は、論文2本、研修会での講演1本、その他原稿2本で研究成果を発表した。また、新聞記事等でのコメントなどが4本である。4.今年度の概要初年度に開始することができたインタビューやグループ・インタビュー(ピア活動)を継続しながら、アンケート調査の開始など改善も加えることができた。研究計画の1当事者インタビューと、4のうち当事者グループ構築は順調に進んでいる。

当事者インタビューは20名を越え、グループインタビューは10回を越えるが、卵子提供実施者の背景、属性、動機、ライフストーリーは多様で、卵子提供前後の経験、育児にあたって直面していることも様々だ。質的、量的分析を進めているが、まだ理論的飽和に至っていないため、引き続き、インタビュー調査を進める計画だ。4のピア活動では、定例的な参加者や、新規の参加者が混じりながら、ラポールを形成して語る場となっている。ニーズや課題、当事者自身の意識が変化することも予想しながら、新たな展開の可能性も検討する。研究計画の3にあげた海外の動向レビュー(現地資料収集および現地ヒアリングを含む)にまだ着手しておらず、その成果を活用する予定の4の情報媒体作成にも、まだ着手できていない。今後の計画については、次項に記す。同計画の3は日本社会の卵子提供に対する規範の調査研究だが、計量的レビュー調査は複数あり、重複を避けながら、本研究でどのように実施するか検討中である。4年間の研究計画では、被卵子提供による親子形成を中心に、その他の非血縁的親子形成(養子縁組、里親子、ステップファミリーなど)を含みながら当事者調査研究を実施し、当事者グループの構築と情報提供媒体を作成するために、1.当事者インタビュー、2.海外動向レビュー、3.文化・規範研究、4.当事者グループ構築と情報媒体作成、の4つの項目を設けた。2016年度は、1.として、個人に対するインタビュー調査を19ケース実施した。その多くは卵子の提供を受けて母親になった女性であるが、非血縁的な親子関係の構築および、子どもが授からない場合の選択肢(里親、養子縁組など)を広く調査して、卵子提供の位置づけや特徴を検討するために、第三者が関わる生殖技術に係る医師、養子の立場の方、自らの子を養子に託した方にもインタビューを実施した。2.として、海外の自助グループや当事者団体などをリサーチした。研究終了時に発行予定の報告書に含める予定である。4.として、「おしゃべり会」と名づけたピア活動を4回実施した。卵子提供で母親になっていないが、卵子提供を実施中・検討中の当事者から、ピア活動のニーズがあり、そちらについても「おしゃべり会」を実施した。語り合いの中で、気持ちや考えが整理されたと推察される。カップルでの参加も、よい効果があったとフィードバックがあった。また、ピア活動が一助となって、ピア活動のメンバーの一人が、子どもに出生の経緯を伝えるテリングに関する絵本を出版し、研究代表者が解説を執筆した。研究実績に記した1.のインタビュー調査と、4.の当事者グループ構築は、引き続き順調に進んでいる。概要に記載したように、4.の中で、メンバーが出生の経緯を子どもに伝える絵本を出版し、テリングの解説書を作成したことは、計画にはなかった創造的な成果だった。前年度は2.の海外動向レビューが十分に実施できていなかったが、平成28年度は、海外の自助グループ、当事者グループをできるだけ網羅的にリサーチした。また、世界の当事者活動を牽引するネットワークの一つであるDonor Conception Networkの創立メンバーに話を聞くことができ、当事者ネットワークのエッセンスについて貴重な示唆を得た。
抗腫瘍性ペプチドドラスタチン10の活性コンフォメーションの探索

ドラスタチン10は強力な抗腫瘍活性を有するペンタペプチドである。その活性コンフォメーションの探索および固定による活性の強化を目的として本研究を進めている。全合成によって得られた天然物とその誘導体の細胞毒性試験をおこなったところ,天然物の強い抗腫瘍性が確認できたと同時に天然物より強い細胞毒性がテトラペプチドで発現することが分かった。以上の知見は活性を保ったままで構造を単純化するための指針を与えており、ターゲットと考えられているチューブリンに結合する活性コンフォメーションをモデル化するうえで重要となることが期待される。また、合成ルート上、低収率であったチアゾールを含むDoe単位の合成法を解決することにより天然物およびその誘導体の大量入手が可能となる。この問題点をフェニルアセトアルデヒドイミンへのチアゾールリチウムの不斉付加反応により解決することを試みた。その結果、再結晶を繰り返すことで光学的に純品な付加体を得ることができた。本反応は脱プロトンのおきやすいイミンに対して適用可能であり、さらに複素環を1段階で導入できるために他の天然物合成にも拡張できると期待している。これらの付加体を組み込んだ誘導体を合成し細胞毒性を調べていく予定である。
4年制大学における言語聴覚士養成教育コアカリキュラムに関する研究

語聴覚士(国家資格による医療職)の養成4年制大学の教育拡充が求められているが、チーム医療を行うための専門生、卒後研修、高度専門職・研究者・指導者養成や大学院との関係もふくめた具体的教育内容はまだ確立していない。この研究は、先行する医・歯・薬学教育のコアカリキュラムとも関連して、4年制大学言語聴覚士養成教育コアカリキュラムを明確にする。平成15年度には,日本の言語聴覚士養成大学のカリキュラムをアンケート・訪問調査、米国の大学についても訪問調査し、1)国家試験指定科目の総授業時間数、2)科目の1単位相当の授業時間数、3)教養・一般教育科目の充実度、4)指定科目以外の態度教育科目の有無と充実度に大差があり、さらに、5)カリキュラムは一般に指定科目の羅列で、必要な教育目標上の内容と量、および教育効果上の順序、科目間連携などが不吟味、5)学外臨床実習前の学内基本実習が不明確、6)学外実習場所の多くで内容に偏りがあり、網羅的臨床体験が不可能であり、そのため学内実習を充実しなければならないが、この点で多くの大学が大きく立ち遅れている。これらをふまえ、平成16年度は、1)総合的態度、技能教育に資するOSCE(客観的臨床技能試験)を言語聴覚士養成教育としてはわがくに最初に創出、3回実施した。これには受験生1クラス(60人)に対し、その同数から2倍の学生、教員による模擬患者、評価者により、それぞれ終日の作業となった。2)学科全教員の共同により、4年制大学言語聴覚士教育モデルコアカリキュラムを作成した。こではほぼ200項日について一般日標と到達日標を表記した。また、この成果をもとに、3)言語聴覚士養成教育で指導的立場にある4名を招いて、シンポジウムを開催した。ここでは全国の大学、専門学校からの参加者に大きなインパクトを与えた。これらの成果は、印刷物として、全国の言語聴覚士養成校、関係機関に配布する。言語聴覚士は国家資格が必要な医療職で、その養成にはとくに4年制大学の教育拡充が求められている。言語聴覚士養成教育は、従来から大学卒業後2年あるいは高校卒業後3年の専修学校を中心として実施され、4年制大学はまだ10校にみたないチーム医療をおこなうための専門性、卒後研修、高度専門職・研究者・指導者養成や大学院との関係もふくめた具体的教育内容はまだ不明確である。この研究は、2年の計画で、先行する医・歯・薬学教育のコアカリキュラムとも関連して、4年制大学言語聴覚士養成教育コアカリキュラムを明確にする。平成15年度には,日本の言語聴覚士養成大学のカリキュラムについて、アンケート調査、訪問調査を行った。さらに米国の大学についても訪問調査し、つぎのことが明らかとなった。1)国家試験指定科目の総授業時間数が2800時間から5400時間まで大学により様々である。2)各科目の1単位相当の授業時間数は、80分×15回から90分30回まで様々である。3)教養・一般教育科目の充実度が大学により大きく異なる。4)指定科目以外の態度教育科目などの有無も大学による。5)カリキュラムは一般に指定科目の羅列であり、必要な教育目標上の内容と量、および教育効果上の順序、家紋間連携などが吟味されていない。5)学外実習も義務づけられているが、社会にでるまえの学内での基本実習が不明確である。6)米国では学外実習で種々の疾患群をバランスよく体験するように規定されているが、日本の学外実習場所のほとんどで内容に偏りがあり、網羅的臨床体験が可能でない。

そのため学内実習を充実しなければならないが、この点で多くの大学が大きく立ち遅れている。これらをふまえ、平成16年度は、4年制大学言語聴覚士教育コアカリキュラムを提案する。語聴覚士(国家資格による医療職)の養成4年制大学の教育拡充が求められているが、チーム医療を行うための専門性、卒後研修、高度専門職・研究者・指導者養成や大学院との関係もふくめた具体的教育内容はまだ確立していない。この研究は、先行する医・歯・薬学教育のコアカリキュラムとも関連して、4年制大学言語聴覚士養成教育コアカリキュラムを明確にする。平成15年度には,日本の言語聴覚士養成大学のカリキュラムをアンケート・訪問調査、米国の大学についても訪問調査し、1)国家試験指定科目の総授業時間数、2)科目の1単位相当の授業時間数、3)教養・一般教育科目の充実度、4)指定科目以外の態度教育科目の有無と充実度に大差があり、さらに、5)カリキュラムは一般に指定科目の羅列で、必要な教育目標上の内容と量、および教育効果上の順序、科目間連携などが不吟味、5)学外臨床実習前の学内基本実習が不明確、6)学外実習場所の多くで内容に偏りがあり、網羅的臨床体験が不可能であり、そのため学内実習を充実しなければならないが、この点で多くの大学が大きく立ち遅れている。これらをふまえ、平成16年度は、1)総合的態度、技能教育に資するOSCE(客観的臨床技能試験)を言語聴覚士養成教育としてはわがくに最初に創出、3回実施し、これには受験生1クラス(60人)に対し、その同数から2倍の学生、教員による模擬患者、評価者により、それぞれ終日の作業となった。2)学科全教員の共同により、4年制大学言語聴覚士教育モデルコアカリキュラムを作成した。こではほぼ200項目について一般目標と到達目標を表記した。また、この成果をもとに、3)言語聴覚士養成教育で指導的立場にある4名を招いて、シンポジウムを開催した。ここでは全国の大学、専門学校からの参加者に大きなインパクトを与えた。これらの成果は、印刷物として、全国の言語聴覚士養成校、関係機関に配布する。
情報化と大衆文化

本研究は、急速で広範な社会的浸透をみせている「電子メディア」が大衆文化にもたらした変容を、実証的かつ理論的に明らかにすることを目的とした。A)大衆文化活動の実態分布調査大衆文化活動の実態分布調査では、平成4年に続いて平成5年11月に、ランダムサンプリングによる全国18歳以上の男女2,000人を対象とする、面接調査を行い、有効回答数1,433(回答率72.2%)を得、その分析を試みた。その結果、「家庭でパソコンやワープロをよく使う」や「衛星放送をよく見る」層は職業では自由業、管理職、事務・技術職が多く、また、年収の多さ、学歴の高さに比例してその率が多いこと、つまり情報格差と属性の関係が明らかになった。またテレビ番組のジャンルによってその享受・利用に世代差が歴然とみられた。B)電子メディアの個別分析B)-1パソコン通信などによるコミュニケーションが仮想コミュニティを常に形成するとはかぎらず、参加者の志向に左右される、つまり参加者は情報志向群とコミュニケーション志向群とに分かれ、その活動スタイルが大きく異なっていた。また電子ネットワークによるコミュニケーションに見られる匿名性の問題をも取り上げた。B)-2ビデオゲームにおける人とメディアのインタラクションのモデルを構成することを行った。B)-3新聞・雑誌の記事分析雑誌について言えば、記事数の増減は新作のソフト、ハードの発売と対応しており、内容では、ハウツ-ものが多く、本格的な文化・文明論は少ない。情報化と大衆文化のあり方を明らかにすることが本研究の根本であるが、本年度の研究は大きく分けると次の二つのサブテーマにしたがって行なわれた。「サブテーマI」は、大衆文化活動の社会的分布を明らかにする、文化活動分布マップづくりのため、平成4年12月に、全国の18歳以上の男女を対象にして、面接調査法による調査を行い、有効回収数1,357人の回答を得、その分析を試みた。その結果、「美術館や美術展に行く」「歴史と芸術の本を読む」などの活動には、職業、収入などによる階層性が認められたが、「テレビのバラエティ番組、ドキュメンタリー番組を見る」活動、また「カラオケを歌う」活動などには世代よる階層差が若干見られるものの、大衆文化として広く浸透していることがわかった。また「ビデオゲーム」などの新しい情報文化活動はなお若い世代を中心にとどまっていた。この結果、分析によって大衆文化マップづくりの第1段階に入ることができ、大きな成果をあげた。「サブテーマII」は、(A)関東グループによるビデオゲームをめぐる研究と、(B)関西グループによるカラオケをめぐる研究に分かれる。(A)のビデオ研究では、人とメディアの“インタアクション"を成立条件とする“遊び"の理論的枠組づくりを行なった。一定の時空間のなかでの即応性や自在感など“新しいメディア経験"が析出された。また、商用パソコンネットワーク内に設けられている、ビデオゲームの会議室での発言分析を行い、雑誌などのメディアとは異なる情報交換の位相が明らかになった。さらに、昨年度に引き続き、新聞と雑誌の論調分析も行なった。(B)の関西グループによる「カラオケ」研究では、視聴覚メディアの発展が即存の大衆文化に及ぼす影響に焦点をあてて研究が行なわれてきている。また光ディスクのシステムや音楽映像LSDN放送に関する、ヒヤリング、若者の情報機器利用実態調査も行なった。情報化と大衆文化のあり方を明らかにすることが本研究の目的であるが、本年度の研究は大きく分けると次の二つのサブテーマにしたがって行なわれた。「サブテーマI」は、電子メディア文化をふくむ大衆文化活動の社会的分布を明らかにする、いわば文化活動マップづくりのため、平成5年11月に、ランダムサンプリングによる全国の18歳以上の男女2,000を対象とする、面接調査を行い、有効回答数1,443(回答率72.2%)を得、その分析を試みた。その結果、「家庭でパソコンやワープロをよく使う」や「衛星放送をよくみる」層は職業別では自由業、管理職、事務・技術職が多く、また、年収の多さ、学歴の高さに比例してその率が多くなっていること、つまり情報格差と属性の関係が明らかになった。またテレビ番組の享受・利用に世代差が歴然とみられることも判明した。「サブテーマII」は、三つの研究から成るが、まず(A)パソコン通信に関する調査を行なった。その結果、パソコン通信の機能として、情報入手と共に、人間関係をひろげる機能があること、また、参加志向として、「アイデンティティ志向」と「覆面志向」があることが判明した。(B)ビデオ・ゲーム行動の事例研究では、エスノメソドロジーやフレーム分析の研究系譜のなかで蓄積されてきた、相互作用分析の枠組において分析しうることを認した。(C)新聞・雑誌にあらわれた「ビデオゲーム動向」の研究では、業界の競争の激化によって、任天堂による市場シェアの独占状況がくずれてきたこと、マルチメディア化の動向、さらに「テレビゲーム」に関する肯定と否定の評価が二分したままの状況が続いていることが抽出された。雑誌では、「光過敏性てんかん」関連の記事、新作ソフト関連の記事が相変わらず見られている。

その結果、「家庭でパソコンやワープロをよく使う」や「衛星放送をよく見る」層は職業では自由業、管理職、事務・技術職が多く、また、年収の多さ、学歴の高さに比例してその率が多いこと、つまり情報格差と属性の関係が明らかになった。またテレビ番組のジャンルによってその享受・利用に世代差が歴然とみられた。B)電子メディアの個別分析B)-1パソコン通信などによるコミュニケーションが仮想コミュニティを常に形成するとはかぎらず、参加者の志向に左右される、つまり参加者は情報志向群とコミュニケーション志向群とに分かれ、その活動スタイルが大きく異なっていた。また電子ネットワークによるコミュニケーションに見られる匿名性の問題をも取り上げた。B)-2ビデオゲームにおける人とメディアのインタラクションのモデルを構成することを行った。B)-3新聞・雑誌の記事分析雑誌について言えば、記事数の増減は新作のソフト、ハードの発売と対応しており、内容では、ハウツ-ものが多く、本格的な文化・文明論は少ない。
アジア諸国における経済システム移行と都市下層・辺縁層の対応

本研究の目的は,経済システムの移行過程にあるアジア諸国における個人・世帯の行為様式の変容を,経済・社会変動にともなって新たに析出されつつある新しい下層・辺縁層-失業者,都市・農村の貧困層,出稼ぎ・離村農民など-に焦点を当ててオリジナルなミクロデータにもとづいて分析することにある。そこには現状分析のみならず長期的視野に立つ分析も含まれる。本研究の主たる成果は以下の通りである。1・中国については13都市を対象とした都市世帯・出稼ぎ農民世帯調査を行い,その成果として佐藤の英文・和文単著各1冊を刊行した。また平成16年度中には,海外共同研究者である李実と佐藤の共編で,英文と中国語の論文集をそれぞれ1冊公刊する予定である。2・西アジア・北アフリカについては,加藤,エルシャズリーを中心に外国人研究チームとして初めての都市世帯調査をエジプトのカイロ首都圏の2地点において実施した。またナイルデルタの農村においても世帯調査,同郷組織の調査を実施した。この地域に関する研究の特色は社会調査とGISという2つの研究手法の融合にある。平成15年度のGIS学会において研究発表を行ったほか,英文雑誌論文,社会科学へのGISの応用に関する英文専門書所収論文の発表を予定している。3・南アジアについては,谷口がバングラデシュにおける過剰都市化と農村の貧困について歴史的スパンによる研究を推進した。この地域の研究は地域史的な資料を大量に発掘して,定性的・定量的に分析する点で開拓者的意義をもつ。すでに成果として通説的理解とは異なる農村の階層分化にかんする見方を示すなど,新しい責献を含む複数の論文を公刊している。本研究課題の遂行にあたり,博士・ポスドクレベルの学生のみならず修士・学部上級学生を研究協力者として参加させ,研究プロジェクトと学部・大学院一貫教の有機的結合を図って行くうえで有益な経験を積むことができた。本研究の目的は,経済システムの移行過程にあるアジア諸国における個人・世帯の行為様式の変容を,経済・社会変動にともなって新たに析出されつつある新しい下層・辺縁層--失業者,都市・農村の貧困層・出稼ぎ・離村農民など--に焦点を当てて,オリジナルなミクロデータにもとづいて分析することにある。2001(平成13)年度の研究経緯は以下のとおりである。(1)中国については,6省13都市約5,300世帯を対象とした都市世帯・出稼ぎ農民世帯調査のデータセットの整理と分析作業を進めた。分析の重点は,世帯所得分布,所得格差の決定要因,実質失業率の推計,失業・レイオフ者の経済状況と失業のメカニズム,出稼ぎ農民の求職ルートと出稼ぎ所得の決定要因,都市貧困率の推計と貧困世帯の経済状況などの実証分析に置かれた。分析結果の一部は,オックスフォード大学経済学部主催のワークショップ(2001年8月),佐藤の英文単著(2002年5月刊行予定)において発表済みまたは発表予定である。(2)西アジア・北アフリカについては,オリジナルな世帯調査の実施に向けて,エジプトおよびチュニジアにおいて予備調査および現地研究機関(エジプト政府人口移動・統計局,カイロアメリカン大学,カイロ大学,スース大学ほか)との共同研究打ち合わせを進めた。その結果,2002年度にエジプトの大カイロ首都圏およびチュニジア農村部において出稼ぎ世帯を対象とした世帯調査を実施する目処をつけるに至っている。本研究の目的は,経済システムの移行過程にあるアジア諸国における個人・世帯の行為様式の変容を,経済・社会変動にともなって新たに析出されつつある新しい下層・辺縁層(失業者,都市・農村の貧困層,出稼ぎ・離村農民など)に焦点を当てて,オリジナルなミクロデータにもとづいて分析することにある。

2002(平成14)年度の研究経緯は以下のとおりである。(1)中国については,6省13都市約5,300世帯を対象とした都市世帯・出稼ぎ農民世帯調査の解析作業をほぼ終了し,佐藤の単著を英文・和文各1冊ずつ執筆した(前者は2003年1月刊行,後者は同年10月刊行予定)。また海外共同研究者の李実も英文で複数の論文を発表した。(2)西アジア・北アフリカについては,加藤,エルシャズリーを中心に外国人研究グループとして初めての都市世帯調査をエジプトのカイロ首都圏において実施した。またチュニジアにおいても4カ所の農村で出稼ぎ状況の調査を行った。2003年3月段階でそれぞれデータの整理・分析を進めつつある。また2003年春には,エジプトにおける都市世帯調査を継続するとともに,調査範囲を農村にまで拡大すべく,エジプト中央統計局の協力のもとに準備を進めている。(3)南アジアについては,谷口がベンガル農村における階層分化と貧困の歴史的研究を進め,これまでの通説的理解に疑問を投げかける論文を発表した。このように研究の進捗状況は総じて順調であり,2003年度は成果取りまとめに注力するとともに,研究を次の段階に進めるべく研究組織の再編成,新たな予算申請を検討したい。本研究の目的は、経済システムの移行過程にあるアジア諸国における個人・世帯の行為様式の変容を、経済・社会変動にともなって新たに析出されつつある新しい下層・辺縁層--失業者、都市・農村の貧困層、出稼ぎ・離村農民など--に焦点を当てて、オリジナルなミクロデータにもとづいて分析することにある。そこには現状分析のみならず長期的視野に立つ分析も含まれる。本研究の主たる成果は以下の通りである。(1)中国については13都市を対象とした都市世帯・出稼ぎ農民世帯調査を行い、その成果として佐藤の英文・和文単著各1冊を刊行した。また平成16年度中には、海外共同研究者である李実と佐藤の共編で、英文と中国語の論文集をそれぞれ1冊公刊する予定である。(2)西アジア・北アフリカについては、加藤、エルシャズリを中心に、外国人研究チームとして初めての都市世帯調査をエジプトのカイロ首都圏の2地点において実施した。またナイルデルタの農村においても世帯調査、同郷組織の調査を実施した。この地域に関する研究の特色は社会調査とGISという2つの研究手法の融合にある。平成15年度のGIS学会において研究発表を行ったほか、英文雑誌論文、社会科学へのGISの応用に関する英文専門書所収論文の発表を予定している。(3)南アジアについては、谷口がバングラデシュにおける過剰都市化と農村の貧困について歴史的スパンによる研究を推進した。この地域の研究は、地域史的な資料を大量に発掘して、定性的・定量的に分析する点で開拓者的意義をもつ。すでに成果として通説的理解とは異なる農村の階層分化に関する見方を示すなど、新しい貢献を含む複数の論文を公刊している。本研究課題の遂行にあたり、博士・ポスドクレベルの学生のみならず修士・学部上級学生を研究協力者として参加させ、研究プロジェクトと学部・大学院一貫教育の有機的結合を図って行くうえで有益な経験を積むことができた。
水中衝撃波を用いた沖縄の植物を原料とした活性炭の製造

沖縄に植生する未利用植物であるアダンの実を原料とし、本校で研究されている水中衝撃波技術を利用した新しい活性炭の製造方法を試みた。アダンの実を電気炉により炭化温度を700°Cから950°C、炭化温度保持時間を15分、20分と変え、炭化温度までの昇温速度は20°C/分の一定で炭化実験を行った。炭化の際は、酸素による燃焼を防ぐため電気炉内に窒素を1l/minで1時間流し、炉内を窒素置換後に昇温を開始した。活性炭の1g当たりの表面積である比表面積は800m2/g以上と言われており、市販の活性炭は1000m2/g以上であり、本研究の評価は自動比表面積測定装置Gemini Vを用いて比表面積を測定して行った。保持時間15分では、炭化温度を700、750、800、900°Cと上げると比表面積も増加し、900と950°Cはほぼ同じ値であった。保持時間20分では、炭化温度750°Cが最大となり、炭化温度が上がると比表面積は減少した。一般に、炭化温度を上げると原料の不純物が減少し比表面積が増えると言われているが、保持時間が長くなると灰化が進むと考えられる。このことより、炭化温度と保持時間の最適値があると考えられる。炭化温度によりアダン実の炭化物の比表面積は、約100250m2/gとなったが、水中衝撃波処理を20回行った炭化物は約140500m2/gであり、水中衝撃波処理により最大50%程度の比表面積の増加がみられた。しかしながら、活性炭の比表面積には至らなかったため、温度800°C、保持時間30分、水量6.7g/hの条件で、水蒸気による賦活処理を行った。比表面積は250m2/gから810m2/gとなり、活性炭を製造することができた。活性炭の原料として、台風などで倒木となったバナナ幹の炭化実験を、炭化温度950°C、保持時間15分、昇温速度は20°C/分で行い、比表面積はアダン実と同程度の250m2/gであった。活性炭の原料としてアダン実やバナナ幹など、繊維質の多い植物は活性炭の原料としての可能性があることを示す事ができた。
神経発生制御因子Zicの蛋白質間相互作用による機能調節機構の解明

神経発生制御因子Zicファミリーは、神経分化の最初期因子として働くこと、ヒトの先天奇形の原因遺伝子でもあることなど、脊椎動物の形態形成に重要な遺伝子であることが知られている。しかしZic蛋白質の具体的な分子発生制御機構は未だ不明な点が多い。そこで本研究では、yeast two hybrid法を用いて、Zic2蛋白質と相互作用する蛋白質を探索、同定し、その機能解析を行うことにより、Zic蛋白質がどのようなシグナルによって発現制御を受けるか等の、Zicの発生制御機構を解明することを目的としている。今年度は、Zic2と結合することが明らかになった新規のRING finger蛋白質とZic2との蛋白質間結合によるZic2調節機構について解析を行った。in vitro培養系を用い、Zic2蛋白質と新規蛋白質を共発現させ、zic2蛋白質量をImmuno blotにより検討した。その結果、新規蛋白質の過剰発現によりZic2蛋白質が有意に減少し、その減少効果がプロテアソーム阻害剤存在下でのみ抑制され、他のプロテアーゼ阻害剤存在下では抑制されなかった。また、シクロヘキシミド蛋白質合成阻害剤を用いたchase実験により、新規蛋白質がZic2蛋白質の半減期を有意に早めることが明らかになった。以上のことから、新規蛋白質がZic2蛋白質のプロテアソームによる分解を促進することが明らかになった。また、Zic2蛋白質との結合ドメインを欠く新規蛋白質の変異体を作製し、Zic2の分解活性を検討した。この結果、新規蛋白質のZic2との結合ドメインが、Zic2の分解に必要であることが明らかになった。またこの新規蛋白質はZic2の転写活性化を発現量依存的に抑制するが、新規蛋白質の結合ドメイン欠失変異体によるZic2分解活性とZic2の転写活性化抑制効果が一致することをレポーターアッセイにより明らかにした。神経発生制御因子Zicファミリーは、神経分化の最初期因子として働くこと、左右軸の決定を行うこと、またヒトの先天奇形の原因遺伝子でもあることなど、脊椎動物の形態形成に重要な遺伝子であることはすでに明らかになっている。しかしZic遺伝子の具体的なシグナル制御機構は未だ明らかにされていない。そこで本研究では、Zic2のN末をbaitにして、yeast two hybrid法を用い、Zicと相互作用する分子を探索、同定し、その機能解析を行うことにより、Zicがどのようなシグナルによって発現制御され、他のどの因子と相互作用し、どの標的遺伝子の転写を活性化するのかを明らかにし、Zicのシグナル制御機構を解明することを目的としている。今年度は、Zic蛋白質と相互作用を持つ新規分子の探索、同定、機能解析を行った。yeast two hybridを用いてZic2と相互作用することが確認された新規の候補遺伝子を3つ同定し、完全長cDNAをクローニングした。whole mount in situ hybridization法により、いずれの新規蛋白質も、マウス胚10.5日齢においてZic2とオーバーラップすることを確認した。また、相互作用がin vitroの系でも再現されるか否かを検討する為、結合が見られた新規分子について、免疫沈降法およびGST pull down法による解析を行い、Zic2との結合を確認した。さらに、3つの遺伝子から、1つの遺伝子に解析を絞り、GST pull down法によりZic2との結合ドメインを明らかにした。また、northern hybridizationを用いて、新規遺伝子のマウスでの発現時期、発現場所を確認した。神経発生制御因子Zicファミリーは、神経分化の最初期因子として働くこと、またヒトの先天奇形の原因遺伝子でもあることなど、脊椎動物の形態形成に重要な遺伝子であることはすでに明らかになっている。しかしZic遺伝子の具体的な分子発生制御機構は未だ明らかにされていない。そこで本研究では、Zic2のN末をbaitにして、yeast two hybrid法を行い、Zicと相互作用する分子を探索、同定し、その機能解析を行うことにより、Zicがどのようなシグナルによって発現制御を受けるか等の、Zicの発生制御機構を解明することを目的としている。今年度は、前年度にZicと相互作用することを確認し、クローニングを行った、新規の遺伝子とZicとの蛋白質間結合の調節機構について解析を行った。Zic蛋白質の標的配列を持ったレポータープラスミドを用いて、ルシフェラーゼを指標にしたレポーターアッセイの解析により、この新規遺伝子がZicの転写活性にどのような影響を与えるか検討した。その結果、Zicの転写活性が、この新規遺伝子によって抑制的に制御されていることを明らかにした。また、Zic蛋白質との結合ドメインを欠く新規蛋白質の変異体を作製し、それがzicの転写活性に与える影響も解析したところ、結合ドメインを欠く新規蛋白質では、Zicの転写活性を抑制しなかった。これにより、この新規蛋白質がZicと相互作用することにより、Zicの転写活性を抑制的に制御していることが明らかになった。また、この新規遺伝子の特異的抗体を作成し、新規蛋白質の細胞内での局在とマウス組織内での局在を確認した。これにより、新規蛋白質がZicの転写活性を抑制している可能性のある時期、場所が明らかになった。

そこで本研究では、yeast two hybrid法を用いて、Zic2蛋白質と相互作用する蛋白質を探索、同定し、その機能解析を行うことにより、Zic蛋白質がどのようなシグナルによって発現制御を受けるか等の、Zicの発生制御機構を解明することを目的としている。今年度は、Zic2と結合することが明らかになった新規のRING finger蛋白質とZic2との蛋白質間結合によるZic2調節機構について解析を行った。in vitro培養系を用い、Zic2蛋白質と新規蛋白質を共発現させ、zic2蛋白質量をImmuno blotにより検討した。その結果、新規蛋白質の過剰発現によりZic2蛋白質が有意に減少し、その減少効果がプロテアソーム阻害剤存在下でのみ抑制され、他のプロテアーゼ阻害剤存在下では抑制されなかった。また、シクロヘキシミド蛋白質合成阻害剤を用いたchase実験により、新規蛋白質がZic2蛋白質の半減期を有意に早めることが明らかになった。以上のことから、新規蛋白質がZic2蛋白質のプロテアソームによる分解を促進することが明らかになった。また、Zic2蛋白質との結合ドメインを欠く新規蛋白質の変異体を作製し、Zic2の分解活性を検討した。この結果、新規蛋白質のZic2との結合ドメインが、Zic2の分解に必要であることが明らかになった。またこの新規蛋白質はZic2の転写活性化を発現量依存的に抑制するが、新規蛋白質の結合ドメイン欠失変異体によるZic2分解活性とZic2の転写活性化抑制効果が一致することをレポーターアッセイにより明らかにした。
アクチン調節蛋白質ゲルゾリンの細胞増殖制御における役割

1.ヒトの活性化H-ras癌遺伝子により腫瘍化させたマウスNIH3T3細胞(EJ-NIH3T3)に変異原EMSを与えて腫瘍形質を失った細胞株R1を樹立した。この細胞からcDNAライブラリーを構築し、ゲルゾリンの変異遺伝子His321をクローニングした。このゲルゾリン変異体His321を移入したEJ-NIH3T3細胞クローンでは、同系マウスにおいてコントロールとして用いたベクターのみの移入クローンが全例致死的増殖を示したのに比べ、造腫瘍性の喪失が観察された。さらにヒトの正常ゲルゾリン遺伝子を同様にEJ-NIH3T3細胞に移入して発現させたクローンの一つでも、弱いながら腫瘍形質の抑制がみられた。2.ゲルゾリン変異体His321がマウス癌の増殖を抑制した機構を解析するため、大腸菌で産生させたHis321ゲルゾリンと野生型ゲルゾリンのアクチンに対するアクチン線維切断能(セバリング活性)と重合核形成作用を、これらの蛋白質にピレン・ラベルしたG-あるいはF-アクチンに加え、蛍光の増加(重合)あるいは減少(脱重合)を継時的に観察することにより調べた。その結果His321蛋白質は野生型に比べセバリング活性が低下しており、逆に重合核形成作用は促進していた。このことから、変異ゲルゾリンHis321の点突然変異を含む領域は、ゲルゾリンのアクチン重合調節機能の制御に関与していることが示唆された。次に、His321ゲルゾリンと野生型ゲルゾリンのPIPおよびPIP2に対する作用を比較した。His321はPIPに対する親和性が高く、またより強くPLCγ1活性を抑制した。変異ゲルゾリンのこれら二つの作用、すなわちアクチンに対する作用とPLCγ1に対する作用が共同して腫瘍抑制作用をひきおこしたと考えられた。3.ゲルゾリンは多くの真核細胞で普遍的に存在するアクチン調節タンパク質としてアクチンの重合一脱重合を抑制し、癌の転移における細胞運動などに重要な役割を果たしている可能性があると考えられる。そこで、ゲルゾリンのセバリング活性をin vitroで抑制する変異体を作製した。ゲルゾリンは6つの繰り返し構造(G1-6)をもち、G1はセバリング活性に必須のドメインである。そこで、G1欠失変異体(G2-6)を作製し、大腸菌の系で発現させ精製して、その性質および野生型ゲルゾリンのセパリング活性におよぼす影響を検討した。G2-6は、ピレンでラベルしたアクチンを用いた活性測定において、セバリング活性を消失していた。一方、重合核形成作用は野生型の約1/2であった。さらに、G2-6は用量依存性に、野生型ゲルゾリンのセバリング活性を抑制した。また、セバリング活性抑制には、Ca2+が必要であった。このことから、欠失変異体G2-6を細胞内で発現することにより内在性のゲルゾリンの活性を抑制し、細胞運動を制御することが可能であると考えられた。4.ヒト膀胱癌細胞株についてゲルゾリンの産生をヒトゲルゾリンに対するモノクローナル抗体をもちいたウエスタン法で解析した。いずれの細胞株でも正常膀胱粘膜でのゲルゾリン産生に比べ著しい低下をみた。同時にゲルゾリン遺伝子の転写の低下も観察された。さらにヒト膀胱癌組織においても80%近くの例で産生の低下がみられた。ゲルゾリン遺伝子がヒトの癌に対しても癌抑制遺伝子としての機能を持つかどうかを知る目的で、ゲルゾリン遺伝子を発現ベクターに組み込んで膀胱癌細胞株に移入したところ、その細胞株はヌードマウスで増殖するという癌が持つ性質を失った。5.大腸癌細胞株では7株中4株にゲルゾリン発現の低下が観察された。更に、臨床材料の18検体中9検体では、ゲルゾリンの発現低下が50%に観察された。ゲルゾリンcDNAを移入した大腸癌細胞株では、増殖速度の遅延が認められ、軟寒天培地中での増殖およびヌードマウス皮下での造腫瘍性が抑制された。

次に、His321ゲルゾリンと野生型ゲルゾリンのPIPおよびPIP2に対する作用を比較した。His321はPIPに対する親和性が高く、またより強くPLCγ1活性を抑制した。変異ゲルゾリンのこれら二つの作用、すなわちアクチンに対する作用とPLCγ1に対する作用が共同して腫瘍抑制作用をひきおこしたと考えられた。3.ゲルゾリンは多くの真核細胞で普遍的に存在するアクチン調節タンパク質としてアクチンの重合一脱重合を抑制し、癌の転移における細胞運動などに重要な役割を果たしている可能性があると考えられる。そこで、ゲルゾリンのセバリング活性をin vitroで抑制する変異体を作製した。ゲルゾリンは6つの繰り返し構造(G1-6)をもち、G1はセバリング活性に必須のドメインである。そこで、G1欠失変異体(G2-6)を作製し、大腸菌の系で発現させ精製して、その性質および野生型ゲルゾリンのセパリング活性におよぼす影響を検討した。G2-6は、ピレンでラベルしたアクチンを用いた活性測定において、セバリング活性を消失していた。一方、重合核形成作用は野生型の約1/2であった。さらに、G2-6は用量依存性に、野生型ゲルゾリンのセバリング活性を抑制した。また、セバリング活性抑制には、Ca2+が必要であった。このことから、欠失変異体G2-6を細胞内で発現することにより内在性のゲルゾリンの活性を抑制し、細胞運動を制御することが可能であると考えられた。4.ヒト膀胱癌細胞株についてゲルゾリンの産生をヒトゲルゾリンに対するモノクローナル抗体をもちいたウエスタン法で解析した。いずれの細胞株でも正常膀胱粘膜でのゲルゾリン産生に比べ著しい低下をみた。同時にゲルゾリン遺伝子の転写の低下も観察された。さらにヒト膀胱癌組織においても80%近くの例で産生の低下がみられた。ゲルゾリン遺伝子がヒトの癌に対しても癌抑制遺伝子としての機能を持つかどうかを知る目的で、ゲルゾリン遺伝子を発現ベクターに組み込んで膀胱癌細胞株に移入したところ、その細胞株はヌードマウスで増殖するという癌が持つ性質を失った。5.大腸癌細胞株では7株中4株にゲルゾリン発現の低下が観察された。更に、臨床材料の18検体中9検体では、ゲルゾリンの発現低下が50%に観察された。ゲルゾリンcDNAを移入した大腸癌細胞株では、増殖速度の遅延が認められ、軟寒天培地中での増殖およびヌードマウス皮下での造腫瘍性が抑制された。1.ヒト-H-ras癌遺伝子によって癌化した細胞(EJ-NIH/3T3)に変異原EMSを与えて得られたマウスのフラット・リバータントR1細胞のcDNAライブラリーから、クローニングによって変異ゲルゾリンcDNA-His321を得た。このHis321を大腸菌で発現させ、蛋白質を得た。2.His321変異ゲルゾリン蛋白質は、正常変異ゲルゾリン蛋白質に比較してPIP_2に対する親和性が高く、牛脳由来のフォスホリパーゼCγ1(PLCγ1)によるPIP_2水解作用をより強く抑制した。EJ-NIH/3T3に、His321cDNAをトランスフェクションすると腫瘍原性が失われるが、この機構のひとつとしてHis321蛋白質のPLCγ1に対する抑制作用が示唆された。3.His321蛋白質は、正常ゲルゾリンに比較してアクチンフィラメントに対する切断活性が低下し、逆にアクチンモノマーの重合核形成促進作用が上昇していることがわかった。
TCRシグナルにより制御される核内細胞運命決定機構の解明

胸腺細胞の正と負の選択機構では、TCRによる自己抗原認識によって派生するTCRシグナルの差異により細胞の生と死の運命が決定されることから、免疫系のおける自己と非自己認識のモデルとして古くから研究されている。しかしながら、核内でTCRシグナルを感知し、細胞運命決定機構に変換する分子機構は未だ不明である。本研究課題は胸腺細胞のヘルパー/キラーへの系列決定が同様にTCRシグナルにより制御されることに着目し、この系列決定において中心的な役割を果たすThPOK遺伝子発現制御機構を解明することで、TCRシグナル下流で細胞運命決定を制御する分子機構の解明を目的とするものである。本年度は、ヘルパー系列特異的なThPOK遺伝子の発現に必須であるThPOKサイレンサーの機能解析を行い、ThPOKの発現誘導にはMHCクラスII拘束性のTCRシグナルによるThPOKサイレンサーの機能解除が必須であり、ThPOKサイレンサーがTCRシグナルの標的DNA配列であることを支持する結果を得ることが出来た。次に、生化学的手法にて、ThPOKサイレンサー結合因子の精製を試み、数種類の候補分子を得た。次に、ChIP法等の分子生物学的手法により、少なくとも4種類の因子は真の結合因子であることが確認出来た。更に、これら分子のThPOK遺伝子発現における機能を解析する目的に、発生工学的手法を用い遺伝子改変マウスの作製に着手した。このような胸腺細胞の分化運命決定に関与する核内分子の同定は、今後自己と非自己の識別機構の解明に繋がる研究成果といえ、その一部を国内、国際学会にて発表した。免疫系における自己と非自己のモデルとして古くから研究されている胸腺細胞の正と負の選択機構では、TCRと自己抗原との反応性により細胞の生と死の運命が決定されると考えられている。しかしながら核内でTCRシグナルを感知し、細胞運命決定機構に変換する分子機構は全く不明である。本研究課題では胸腺細胞のヘルパー/キラーヘの系列決定が同様にTCRシグナルにより制御されると仮定し、ヘルパー/キラー系列決定機構に重要な役割を果たすThPOKサイレンサーの機能制御を解明することで、TCRシグナルにより制御される細胞運命決定機構の解明を目的としている。従って本年度はThPOKサイレンサーがTCRシグナルにより制御されているかどうかを明らかにすることを目的に研究を実施した。その結果、ThPOK転写因子自身がCd4サイレンサーとThPOKサイレンサーを直接抑制することで、自分自身の発現を維持・増強するフィードフォワード制御ループが形成されることを発見した。またThPOKサイレンサーのコピー数を増加させることによってサイレンサーの機能を増強したマウスを作製した。その結果、ThPOKサイレンサーの機能解除によるThPOKの発現誘導にMHCクラスII拘束性のTCRシグナルが必須である知見を得ることが出来、TCR下流でThPOKサイレンサーが制御されることを支持する結果を得た。このような胸腺細胞運命決定の分子機構の解明は、今後自己と非自己の識別機構の解明に繋がる研究成果といえ、その一部を米国の科学雑誌『Nature Immunology』に発表した。