hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅における養護者の高齢者虐待行為に対する介入・予防プログラムの開発

本研究では、養護者の虐待行為の軽減および予防のために、3年間で次のことを実施した。平成25年度は、養護者が虐待行為に至る背景、動機、行為のプロセスを分析し、教育プログラムおよびその教材を作成した。平成26年度は、虐待行為を軽減・予防するための教育プログラムを開発し、虐待行為を行なうリスクが高い養護者に実施した。平成27年度は、プログラム効果を比較することで、有効性の高い対象者や介入時期、手法について評価し、プログラムをさらに精錬させた。成果物として、養護者の教育プログラムを作成し、実施者用のマニュアルと講義や演習で活用できる視聴覚教材として、スライド教材およびDVD教材を作成した。1.虐待行為の背景、動機、行為のプロセスの分析文献検討により、養護者が虐待に至る背景、動機、また虐待行為のプロセスを分析し、研究者間で検討した。養護者が虐待に至る要因についてはこれまでの調査から複数の要因が明らかになっているものの、そのプロセスについてはこれまで十分分析されたものがないため、来年度は介護者への面接調査を実施することにより、虐待行為に至るプロセスを明らかにすることとした。またプロセスを分析するに当たり、DVや児童虐待の場合の行為に至るプロセスを研究者間で検討した。2.教育プログラムおよびマニュアル作成1.の結果を踏まえて、研究分担者の森田氏のDV加害者プログラムの研究の成果、児童虐待予防の専門職向け教育プログラムを参考に、高齢者虐待を予防するための養護者支援プログラムの内容の検討を行った。申請者らの高齢者虐待に関する研究の蓄積、文献検討から、高齢者虐待と児童虐待、あるいはDVの共通点、相違点を検討してプログラム作成に反映させた。プログラムは、高齢者との尊重しあう関係、高齢者の疾病や思いを理解すること、介護という行為による力関係の問題などについて、場面を想定して理解してもらい、高齢者に対して、あるいは虐待行為に対しての「認知の変容」を目指すこととした。認知行動療法については有識者の講義を受け知見を深め、うまくいかないパターンとしての暴力的な行為とそれが与える影響をプログラムの中でとりあげ、そうならないための具体的な方策として認知行動療法的な枠組みやソーシャルスキルについて示していくこととした。対象は、虐待をしてしまうのではないかと不安に思っていたり、これまでの親子関係、夫婦関係を振り返りたいと考えている介護者を対象とすることとし、内容に高齢者虐待に特徴的なことを含めるため、介護者への面接調査の結果をプログラムに反映させることとした。1.昨年度は、文献検討により養護者があ虐待に至る背景、動機、虐待行為に至る心理的プロセス等について研究者間で分析したが、今年度はその結果を踏まえて、家族介護者に対して「在宅介護中に体験する変化の様相と立ち向かうプロセス」について明らかにするために面接調査を実施した。面接調査の結果は質的に分析するとともに、その結果の一部は、今年度試験的に実施した養護者支援プログラム(家族介護者セミナー)の内容に反映させた。2.介護の場面がイメージできるように、家族介護者セミナーで活用できる視聴覚教材として有用なDVDを作成した。作成に当たり、虐待のリスクが高まる場面を研究者で検討し、リスクが高まるいくつかの場面とそのときの介護者の対応として、適切な対応と不適切な対応を考えシナリオを作成した。そのシナリオをもとに、役者に演じてもらい、意見を交換しながら在宅介護の現場に近い教材とし、介護者が感情移入できるよう検討を重ねた。このDVDを視聴覚教材として用いて、家族介護者セミナーを実施した。3.昨年より検討を重ねてきた、高齢者虐待を予防するための「家族介護者セミナー」(養護者支援プログラム)の内容をさらに検討し、上記2で作成したDVDを活用できるようテキストを作成した。家族介護者セミナーを試験的に実施し、セミナー参加前後の介護者の状態を、介護負担尺度やうつ尺度などのスケールや、高齢者との関わり方等の変化について評価した。本研究では、養護者の虐待行為の軽減および予防のために、3年間で以下を実施した。平成25年度は、文献検討により、養護者が虐待に至る背景、動機、また虐待行為のプロセスを分析し、研究者間で検討した。またプログラム開発にあたり、高齢者虐待と児童虐待、あるいはDV(配偶者間暴力)の共通点・相違点を検討し、プログラム作成に反映させた。一方で、介護者へのインタビューによる質的調査により、介護中に経験する様相とそのプロセスを分析・検討しプログラム作成の基礎資料とした。さらに、DVの加害者プログラムの研究の成果、申請者らの高齢者虐待に関する研究の蓄積、文献検討や調査の蓄積から、養護者の教育プログラムおよびそれを用いる実施者のためのマニュアル、視聴覚教材を作成した。平成26年度は、開発したプログラムを、リスク要因をもつが、虐待行為を行っているといえない養護者や自分自身の介護を振り返りたいと考えている養護者に実施後の評価をするための項目を検討した。その後、作成したプログラムを予備的に施行し、研究者間で意見交換を行うことや参加者の評価、意見、反応をみて、プログラムおよびマニュアルの修正・追加を行い、さらにプログラム・マニュアルを精錬させた。平成27年度は、開発したプログラムを、介護者を支援するボランティア等に実施することの有効性を検証するため、認知症サポーター養成講座修了生を対象に実施し、評価した。また、すでに介護を終了した人を対象に、映像教材であるDVDを視聴してもらい、その有効性を質問紙調査とグループインタビューで評価した。上記の実施後に、プログラムおよびマニュアルを修正した。

平成26年度は、虐待行為を軽減・予防するための教育プログラムを開発し、虐待行為を行なうリスクが高い養護者に実施した。平成27年度は、プログラム効果を比較することで、有効性の高い対象者や介入時期、手法について評価し、プログラムをさらに精錬させた。成果物として、養護者の教育プログラムを作成し、実施者用のマニュアルと講義や演習で活用できる視聴覚教材として、スライド教材およびDVD教材を作成した。試験的にプログラムを実施できたこと、またプログラムで使用する視聴覚教材としてDVDを作成することができ、おおむね順調に進展している。公衆衛生看護学試験的に実施した養護者支援プログラム(家族介護者セミナー)を評価したうえで、より効果的なプログラムを検討し、地域包括支援センター等で実際に実施してもらい再度評価する。作成したDVDについても、プログラムを実施する中でどのように活用するのかの解説書およびマニュアルを作成する。最終的には、高齢者虐待予防に活用できる教材を含めたプログラムの完成を目指す。今年度は、文献検討、DVや児童虐待の加害者プログラムを参考に、高齢者虐待を軽減あるいは予防するための新たな養護者支援プログラムを検討した。しかし養護者が虐待行為に至るプロセスに関する研究成果が少なかったため、来年度、実際に介護者となった人たちに、介護で困難なことや困難を乗り越えたプロセス、要介護者への否定的感情やそのコントロール方法などを面接調査で明らかにし、それを踏まえてプログラム内容を検討する必要があると考えたため、プログラムの完成にはいたらなかったという点ではやや遅れているが、来年度のプログラムの実施のために重要なプロセスであったと考える。DVD作成のために費用がかかることが予測され、前倒し請求を行ったが、予定より支出が抑えられた。現在検討している養護者支援プログラムを、介護者への面接調査の結果を踏まえてさらに精錬させ、現在介護している介護者に実施する。現在検討を進めているプログラム評価指標により、プログラム参加前後の介護者の状態を比較することにより、プログラムの効果を評価する。評価結果からさらにプログラムを修正し、別の介護者に実施することにより、プログラムの完成度を高める。養護者支援プログラムのためのテキスト作成およびDVDの解説書およびマニュアル作成のために使用予定である。介護者への面接調査を実施することを計画に追加したため、プログラム完成に至らなかったので、プログラムの一部として予定していた、事例作成、DVDあるいはパワーポイント作成にかかる費用が支出されなかった。プログラムの一部である、DVDあるいはパワーポイントを作成する際に費用が発生する。また新たに計画として追加した、介護者への面接調査の謝礼およびテープ起こしのために費用が発生するため、繰越金はその費用に充当する予定である。
多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究

「私事化」「市場化」の進展のなかで公教育の解体を危惧する見解が示される一方で、国家の束縛から解放された公共空間に異質で多様なアイデンティティ形成をみる公共性論が提起されている。本研究の目的は、米国における学校の公共性論議を、国家と市場、同質性の確保と異質性の承認の二つの観点から歴史的に分析し、今日の学校改革の課題を導き出すことである。おもな成果は次の通りである。1.建国期のB.ラッシュにおいては、「モラル」による多様性の統合が意図されていたこと。また、同期のB.ジェファソンの教育法案では、意外にもpublic schoolやprivate schoolという表現は見られないこと。2.コモンスクール運動期のH.マンの教育長報告書では、public schoolとcommon schoolが併用されるとともに、共通性の確保と関わってprivate schoolとの差異化の意向が言葉の用法からもたどれること。3.20世紀への転換期には特殊学級が設置されていくが、官僚主義・効率主義化のもとで通常学級から逸脱する子どもへの対応とする見解と、多様なニーズをもつ子どもへの対応とする見解が示されていること。4.アイデンティティの差異の承認と、それに基づく選択と評価の文脈に、福祉国家的平等と市場的自由が統合される契機がある一方で、今日の連邦施策はそこに「排除と包含のポリティクス」をもたらす契機があること。また、団体交渉協約も含めた今日の「脱規制化」の進行は、教育の公共性を損なう恐れのあること。5.高等教育については、旗艦州立大学の財政面での「私学化」が進行していること。名門私立と研究面で覇権を競うのはこうした「私学化」した「旗艦大学」の仕事となっていくこと。3年計画の初年度にあたる本年度は、研究打合会と全体会の開催を通じて、次の点から研究を進めた。(1)本研究課題を遂行していくためには、教育史の領域に閉じこもるのではなく関連領域との交流が不可欠である。移民史の専門家である山田史郎氏(同志社大学)を招き「アメリカの国民統合とヨーロッパ系移民」と題して基調講演をお願いし、「移民と教育」をテーマにミニシンポジウムを開いた。(2)高等教育史、子ども史、障害児教育史・教育行政史の各領域の研究動向についての研究代表者、分担者、協力者からの報告と全体討議により、アメリカ教育史の研究動向の把握を行った。(3)「アメリカ合衆国での人文学の復興と日本の戦後高等教育改革」及び「20世紀の前半の合衆国におけるネオ・ヒューマニズムの誕生とカレッジ教育の復活」と題して研究分担者から、「国民統合と多様性-ファインバーグの所論の分析を通して-」と題して研究協力者から研究発表があり、それぞれについて全体討議を行い、アメリカ高等教育史やアメリカ教育思想の領域での理解を深めた。(4)以上をもとに、アメリカ教育の全体史を構想していくうえでの課題について、検討を行った。以上の研究会活動と並行して、(1)全米教育協会(National Education Association)刊行のToday's Educationのバックナンバー(マィクロフィルム版)の購入、(2)アメリカの教育に関する関連図書の購入、(3)明治学院大学や同志社大学などにおける関連資料の検索と収集など、本研究課題遂行のための資料収集を行った。1.米国調査(1)ロサンゼルス統合教育委員会、同地区とサンフランシスコのチャータースクールを訪問し、教育スタンダード、民間とのパートナーシップ、チャータースクールの設置運営について聞き取り調査を行い、教育の公共性と市場性の問題、多様性と統合の問題等について理解を深めた。(2)コロンビア大学テーチャーズカレッジ、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、同サンタバーバラ校などを訪問し、アメリカの高等教育や初等教育関係史資料の収集を行った。2.研究会の開催(1)米国調査結果を全体会で報告し、成果を共有できるようにした。

(2)市民権運動研究の専門家である川島正樹氏(南山大学)を招き、「市民権運動と教育-『リトルロック事件』再考-」と題して基調講演をお願いし、「市民権運動と教育」をテーマにミニシンポジウムを開いた。(3)「建国期アメリカにおける地理教育成立の一系譜」「アメリカにおけるナショナリズム教育の特性について」「アメリカにおけるホームスクール支援団体の理念と活動分析」「宗派立学校と子どもの権利」「民主的教育への模索」「アメリカ合衆国における宗教的多元主義と教育の公共性問題に関する一考察」のテーマで研究発表が行われ、全体討議を通じて理解を深めた。(4)アメリカ教育の全体史を構想していくうえでの課題・時期区分・領域設定などについて、検討を行った。3.資料検索・収集以上の活動と並行して、アメリカ教育関連図書の購入、東京大学図書館等で関連資料の検索と収集を行った。1.資料の検索・収集昨年度に引き続き、アメリカ教育関連図書の購入、東京大学図書館等での関連資料の検索と収集を行った。2.研究会の開催(1)米国史の専門家である竹中興慈(東北大学)を招いてミニシンポジウムを開き、米国史全体のなかでの教育の位置付けについて理解を深めた。(2)「現代米国の教員団体に関する論点と課題」「マサチューセッツ州教育改革とジョン・シルバーの新保守主義思想の分析」「学校選択とチャータースクールの政治的文脈」などのテーマで研究発表が行われ、それを受けて規制改革と教育の公共性、アセスメント行政と統制、チャータースクールとアイデンティティ・ポリティクスなどについて全体討議で検討し、理解を深めた。(3)昨年度に引き続きアメリカ教育の全体史を構想していくうえでの課題・時期区分・領域設定などについて、検討を行った。3.研究成果の発表と研究成果報告書の作成(1)日本教育行政学会、日本教育制度学会、日本比較教育学会などで研究成果の発表を行うとともに、(2)(1)建国期B.ラッシュにおいては「モラル」による多様性の統合が意図されていたこと、(2)コモンスクール運動期H.マンの教育長報告書においては'public school'と'common school'が並べて表記される一方で'private school'との差異化ぶ言葉の用法からもたどれること、(3)団体交渉協約も含めた「脱規制化」の進行は教育の公共性を損なう恐れのあることなど、これまでの研究の成果をまとめて研究成果報告書を作成した。
多種の血管新生因子を同時検出するための蛍光プローブの創製と医療診断への展開

これまでに当研究グループで開発したタンパク質分析用蛍光試薬において得られた知見を基に、血管新生因子を検出するための蛍光プローブの設計・合成、性能評価を行った。その結果、ペプチドと蛍光発色団から構成されるVEGF検出用プローブ等を開発し、ナノピラー構造を有する基板に精密に固定化することにより、血清中のVEGF等を高感度かつ簡易的に検出することに成功した。本年度は、VEGF検出用蛍光分子プローブ及びFGF検出用分子プローブに導入するための蛍光発色団の設計及び合成を中心に行った。それぞれの蛍光分子プローブの蛍光発色団は、これまでに開発したタンパク質検出用試薬を改良し、標的物質との疎水性相互作用による複合体形成および分子内のICT状態の変化によって強い蛍光発光を誘起する部位として4-(ジシアノメチレン)-2-メチル-4H-ピランを有するものとした。また、4-(ジシアノメチレン)-2-メチル-4H-ピランと、二重結合を介してフェニル基を結合させることによって、共役系を伸長し、励起波長および蛍光波長の長波長化を誘起することができた。さらに、二重結合の数および蛍光発色団中の官能基を電子供与性あるいは電子吸引性に変えることによって、VEGF検出用蛍光分子プローブとFGF検出用分子プローブの互いの励起波長が重ならないようにすることが出来た。さらに開発した蛍光発色団をVEGFとの親和性が確認されているペプチド鎖の末端に導入し、VEGFとの相互作用を蛍光光度法を用いて確認した。その結果、VEGF添加前は弱い蛍光が観察されたが、室温下、VEGFを添加すると、瞬時に蛍光強度の増加が確認された。検量線については、VEGF濃度と蛍光強度との間には良好な直線関係が成立した。また、妨害物質の影響について検討したところ、無機塩、還元剤、有機溶媒などは、分析試薬とVEGFとの反応に影響を与えないことが分かった。本年度は、VEGF検出用蛍光分子プローブ及びFGF検出用蛍光分子プローブ設計・合成および性能評価を中心に行った。それぞれの蛍光分子プローブの蛍光発色団は、これまでに開発したタンパク質検出用試薬を改良し、標的物質との疎水性相互作用による複合体形成および分子内のICT状態の変化によって強い蛍光発光を誘起する部位として4-(ジシアノメチレン)-2-メチル-4H-ピランを有するものおよびフルオレセイン誘導体とした。上記の蛍光発色団を、VEGF検出用プローブでは、VEGF受容体のVEGF結合部位(アミノ酸配列:GPGSGRGWVEICAADDYGRGPGSK)に導入した。また、FGF検出用プローブでは、ヘパリンに導入した。これらの蛍光分子プローブが、それぞれ目的とするタンパク質を特異的に認識するかどうかを、蛍光光度法を用いて確認した。その結果、VEGFおよびFGF添加前は、蛍光分子プローブからは微弱な蛍光が観察されたが、室温下、VEGFおよびFGFを添加すると、それぞれ目的のタンパク質と相互作用した時のみ、瞬時に蛍光強度の増加が確認された。検量線については、VEGF濃度およびFGF濃度と蛍光プローブの蛍光強度との間には良好な直線関係が成立した。表面プラズモン共鳴(SPR)法を用いて、蛍光分子プローブと目的とするタンパク質の解離定数を算出したところ、10^<-9>Mオーダーの値が算出された。また、妨害物質の影響について検討したところ、無機塩、還元剤、有機溶媒などは、蛍光プローブとVEGFおよびFGFとの反応に影響を与えないことが分かった。さらに、VEGF検出用蛍光プローブをナノピラーから構成される基板上に精密に固定化し、VEGFとの相互作用を確認したところ、単に溶液状態に分散させた時および平坦な基板に固定化させた時よりも、5倍程度の検出限界の向上が確認された。本年度は、VEGF検出用蛍光分子プローブ及びFGF検出用蛍光分子プローブおよびVEGFとFGFを同時に検出するためのプローブの性能評価を中心に行った。それぞれの蛍光分子プローブの蛍光発色団は、これまでに得られた知見から、4-(ジシアノメチレン)-2-メチル-4H-ピランを有するものおよびフルオレセイン誘導体とした。上記の蛍光発色団を、VEGF検出用プローブでは、VEGF受容体のVEGF結合部位に導入した。さらに両者を同時に検出するためのプローブとして、上記ペプチドとヘパリンを連結したプローブを試作した。蛍光分子プローブと目的とするタンパク質の解離定数を算出したところ、10^<-9>Mオーダーの値が算出された。

また、妨害物質の影響について検討したところ、無機塩、還元剤、有機溶媒などは、蛍光プローブとVEGFおよびFGFとの反応に影響を与えないことが分かった。さらに、上記蛍光プローブをシリカを原料とし、ピッチ200nm、高さ1μmのナノピラーから構成される基板上に精密に固定化し、VEGFおよびFGFとの相互作用を確認したところ、単に溶液状態に分散させた時および平坦な基板に固定化させた時よりも、5倍程度の検出限界の向上および血清中のVEGFおよびFGFの検出にも成功した。
加齢にともなう筋萎縮はSRF(筋分化因子)の発現減少に起因するか?

筋発生過程だけではなく成熟した哺乳動物の筋肥大においてもRhoA-SRF(Serum response factor)経路は重要な役割をする。ラットの足底筋に対する代償性過負荷(Mechanical 0verloading)は筋肥大をもたらすが、このとき分化期の衛星細胞(satellite ce11)にRhoAおよびSRFが発現することを我々は報告してきた(SakumaKetal.,Histochem Cell Biol 119:149-160,2003)。SRFは、MRTF-A(myocardin-related transcription factor A)やMRTF-Bと複合体を形成し、転写促進に働くことが最近わかってきた。昨年度の我々の研究は、加齢にともない骨格筋中のSRFおよびMRTF-A &-Bの発現が減少し、これらの物質を調節するRhoAやその阻害物質RhoGDIは有意に増加することを示唆した。今年度は、細胞分画法と蛍光免疫組織染色を用いて、加齢にともなうSRF関連物質の変化をより詳細に調べることを目的とした。実験動物にはC57Black/6Jマウス(3ヶ月と24ヶ月齢)を用い、大腿四頭筋を分析に用いた。各マウスの筋から、細胞分画キットにより、核分画、細胞質分画、膜分画、細胞骨格分画にタンパク質を分離した。また7μmの凍結横断切片を作成し、蛍光免疫組織染色法によりSRFの局在様相を調べた。加齢マウスの筋において、核分画と細胞質分画の両方でSRF蛋白量は有意に減少した。MRTF-A蛋白については、核分画においてのみ加齢にともなう減少が認められた。一方、RhoA蛋白については細胞膜と膜分画で、RhoGDI蛋白については核、細胞膜、膜分画の3ヶ所において加齢にともなう有意な増加が認められた。若齢筋では、CD34で識別される多くの衛星細胞ならびに筋線維の細胞質にSRFの免疫活性が認められたものの、加齢筋では、衛星細胞や筋線維の細胞質にSRF活性がみられなかった。筋細胞の骨格を形成するアクチン、ミオシン軽鎖、デスミンといった物質は、SRFおよびMRTFの核内移動で転写促進される可能性が高い。加齢にともなう骨格筋でのSRF-MRTFの顕著な減少が、筋細胞の萎縮を誘導する可能性が示唆された。
高難度物質変換を指向した細胞表面提示バイオハイブリッド触媒の進化型構築

本研究では、Rh(III)錯体を活性中心に持つバイオハイブリッド触媒の構築と、そのCーH結合官能基化における触媒活性および反応位置選択性の向上をめざして、指向性進化法(directed evolution)への応用に取り組んでいる。平成30年度は、これまでタンパク質発現系への導入が困難であったRh(III)錯体の新規空配位座保護手法を新たに確立した。具体的には、Rh(III)-ジチオリン酸錯体において、硝酸銀の添加時にジチオリン酸配位子の解離が進行し触媒活性が再生することを見出し、このジチオリン酸のユニークな配位と脱離の挙動を利用し、Rh(III)の空配位座の保護を実施した。また、本保護手法を用い、緑膿菌由来膜タンパク質をもちいた細胞膜提示型バイオハイブリッド触媒を構築し、大腸菌細胞膜上でのオキシムおよびアルキンの付加環化反応を実施した。ICP-OESにより大腸菌細胞におけるRh錯体の存在が確認され、また反応後の溶液に生成物であるイソキノリン誘導体に由来する蛍光が観測されたことから、ホールセル触媒によるCーH結合官能基化反応の進行が示唆された。さらに本研究では、Rh(III)錯体固定化バイオハイブリッド触媒のdirected evolutionに向け、Maltose binding protein (MBP)タグを応用したハイスループットスクリーニング法を確立した。本スクリーニン法は、膨大なタンパク質変異体ライブラリーの精製と非天然金属錯体の導入を同時に実現する強力な手法であり、今後、本手法を用いたdirected evolutionにより、高い触媒活性・反応位置選択性を有するバイオハイブリッド触媒が開発されることが期待される。directed evolutionによるタンパク質改変技術をバイオハイブリッド触媒へ応用することは非常に挑戦的である。これは、宿主細胞内で発現するタンパク質と非天然の金属錯体を複合化し、触媒活性を評価するハイスループットスクリーニング系を確立することの困難さに起因する。平成30年度は、この課題を解決することを目標とし、数々のアプローチからスクリーニング系の確立を試みた。中でも、本年度に確立したMaltose binding protein (MBP)タグを応用したスクリーニング手法は、夾雑物の多い宿主細胞環境下でスクリーニングを行う先行研究とは一線を画し、膨大なタンパク質変異体ライブラリーの精製と非天然金属錯体の導入を同時に実現する強力な手法である。当初の年次研究計画の通り、バイオハイブリッド触媒のDirected evolution手法を現時点で確立した。今後、MBPタグを応用した本手法を利用し、CーH結合官能基化において高い触媒活性・反応位置選択性を有するバイオハイブリッド触媒の開発に取り組む。上述のMaltose binding protein (MBP)タグを用いたスクリーニング手法を活用し、今後、Rh(III)錯体を活性中心に持つバイオハイブリッド触媒のdirected evolutionを実施する。具体的には、アリールオキシムとアルキンの付加環化反応によるイソキノリン誘導体合成反応を実施する。Rh(III)錯体近傍のアミノ酸残基に対しランダムな変異を導入した膨大なタンパク質変異体ライブラリを作製し、生成物のイソキノリン誘導体の蛍光特性を用いてハイスループットスクリーニングすることで、高い触媒活性・反応位置選択性を有するバイオハイブリッド触媒変異体を獲得する。タンパク質変異体ライブラリの作製としては、site saturationとerror-proneの二つの変異導入手法を検討しており、共同研究者であるアーヘン工科大学(ドイツ)のUlrich Schwaneberg教授とその研究グループと綿密なディスカッションを重ねながら実施する。また、得られた高い触媒活性・反応位置選択性を持つ変異体に対して、X線結晶構造解析を行い、そのRh(III)錯体近傍のタンパク質第二配位圏の立体構造を明らかにし、反応機構に対して詳細な知見を得る。Rh(III)錯体近傍の第二配位圏となるアミノ酸残基をdirected evolutionにより最適化することで、反応活性・位置選択性制御の達成を図る。

これは、宿主細胞内で発現するタンパク質と非天然の金属錯体を複合化し、触媒活性を評価するハイスループットスクリーニング系を確立することの困難さに起因する。平成30年度は、この課題を解決することを目標とし、数々のアプローチからスクリーニング系の確立を試みた。中でも、本年度に確立したMaltose binding protein (MBP)タグを応用したスクリーニング手法は、夾雑物の多い宿主細胞環境下でスクリーニングを行う先行研究とは一線を画し、膨大なタンパク質変異体ライブラリーの精製と非天然金属錯体の導入を同時に実現する強力な手法である。当初の年次研究計画の通り、バイオハイブリッド触媒のDirected evolution手法を現時点で確立した。今後、MBPタグを応用した本手法を利用し、CーH結合官能基化において高い触媒活性・反応位置選択性を有するバイオハイブリッド触媒の開発に取り組む。上述のMaltose binding protein (MBP)タグを用いたスクリーニング手法を活用し、今後、Rh(III)錯体を活性中心に持つバイオハイブリッド触媒のdirected evolutionを実施する。具体的には、アリールオキシムとアルキンの付加環化反応によるイソキノリン誘導体合成反応を実施する。Rh(III)錯体近傍のアミノ酸残基に対しランダムな変異を導入した膨大なタンパク質変異体ライブラリを作製し、生成物のイソキノリン誘導体の蛍光特性を用いてハイスループットスクリーニングすることで、高い触媒活性・反応位置選択性を有するバイオハイブリッド触媒変異体を獲得する。タンパク質変異体ライブラリの作製としては、site saturationとerror-proneの二つの変異導入手法を検討しており、共同研究者であるアーヘン工科大学(ドイツ)のUlrich Schwaneberg教授とその研究グループと綿密なディスカッションを重ねながら実施する。また、得られた高い触媒活性・反応位置選択性を持つ変異体に対して、X線結晶構造解析を行い、そのRh(III)錯体近傍のタンパク質第二配位圏の立体構造を明らかにし、反応機構に対して詳細な知見を得る。Rh(III)錯体近傍の第二配位圏となるアミノ酸残基をdirected evolutionにより最適化することで、反応活性・位置選択性制御の達成を図る。
妊娠後期の妊婦の夜間睡眠中酸素飽和度と睡眠深度モニタリング並びにリスク因子の検討

正常経過をたどる妊娠末期の妊婦における、1睡眠時呼吸障害の有無と夜間酸素飽和度プロフィールの特徴、2夜間酸素飽和度プロフィールと加速度測定値との関係、3夜間酸素飽和度プロフィールと自覚的睡眠障害、精神健康度、妊娠予後との関係を明らかにすることを目的とした。対象者は、妊娠34ー37週の正常妊婦103名である。基本情報・睡眠日誌・ピッツバーグ睡眠質問票(PSQI)・エプワース眠気尺度(ESS)・精神健康調査票GHQ28への回答記載、夜間睡眠中にパルスオキシメータおよび加速度計(アクチグラフ)の装着を依頼した。計画通り、100名以上のデータ収集を完了した。分析を行い、以下の結論を得た。13%ODI>15の妊婦は存在しなかったが、3%ODI>8の2名がその後に血圧上昇を認め、睡眠時呼吸障害が軽度でも血圧上昇の可能性がある。2調査時BMIが高く、体重増加量が多い妊婦ほどSpO2低下回数が多かった。3睡眠効率が低く、中途覚醒が多い妊婦ほど脈拍数平均値、標準偏差値が高かった。4SpO2低下が少ない妊婦ほど精神健康度が低かった。また、精神健康度が低下している妊婦は、睡眠時間が短く、睡眠効率が低く、加えて自覚的睡眠障害を有し、過度な日中の眠気が強かった。5自覚的睡眠障害のある妊婦や入床時刻が遅い妊婦は、睡眠時間が短かった。産婦人科医院に健康診査や妊婦教室で定期的に受診している妊婦を対象とし、同意の得られた妊婦に対し、以下の調査を依頼し、使用機械の説明を行った。1基本情報紙(年齢、家族構成、直近の体重、血圧等)、ピッツバーグ睡眠質問票、エプワース眠気尺度、日本版GHQ28(一般健康調査票)への回答記載。2夜間睡眠時の酸素飽和度プロフィールとして、体調の良い日一晩のみ睡眠時にパルスオキシメータを装着していただく。3覚醒睡眠評価として2と同時にアクチグラフを装着していただく。測定終了後、パルスオキシメータ、アクチグラフおよび記入していただいた各質問紙の回収は、研究者が速やかに回収を行う。対象妊婦が出産後、対象施設のスタッフに依頼し、電子・紙カルテより分娩記録を参照して分娩時の情報を収集した。パルスオキシメータ、アクチグラフ、各質問紙得点、分娩時の情報のデータに関しては、研究者がデータ入力を行っている。妊娠末期の正常妊婦100名を対象とする予定であり、現段階で62名分のデータが収集できた。40名のデータが集まった時点で途中経過として学会にて示説発表を行った。62名のうち、軽度の酸素飽和度低下を認める妊婦は存在するが、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング基準に当てはまる妊婦が62名中1人も存在しない。妊娠末期の妊婦では、妊娠による生理的変化により睡眠時無呼吸を起こす妊婦が存在すると予想していたが、現時点では睡眠時呼吸障害を有する妊婦は稀である可能性がある。対象者100名のデータ収集を予定しており、現時点で62名分のデータが収集できている。産婦人科医院に健康診査や妊婦教室で定期的に受診している妊婦に協力を依頼し、同意の得られた妊婦に対し、以下の調査を依頼、使用機械の説明を行った。1基本情報紙(年齢・家族構成・直近の体重・血圧等)、ピッツバーグ睡眠質問票、エプワース眠気尺度、日本版GHQ28(一般健康調査票)への回答記載。2夜間睡眠時の酸素飽和度プロフィールとして、体調の良い日一晩を選び、睡眠時にパルスオキシメータを装着していただく。測定終了後、パルスオキシメータおよびアクチグラフ、記入していただいた各質問紙は研究者が速やかに回収を行う。妊娠末期の妊婦100名を確保する計画としており、現段階で91名分のデータ収集が完了している。62名分のデータが収集できた時点で、途中経過として国内の学会にて口頭発表を行った。91名のうち軽度の酸素飽和度低下を認める妊婦が2名存在したが、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング基準に当てはまるほどの重症例は存在しない。ただし、2名のうち1名は妊娠末期で血圧上昇を認め、対象施設において分娩誘発となった事例であった。正常妊婦において睡眠時呼吸障害を生じる妊婦は稀であるが、軽症であっても妊娠予後に影響を与える可能性がある。対象者100名のデータ収集を予定しており、現時点で91名分のデータが収集できている。国内学会において、毎年その時点での途中経過として口頭/示説発表している。

13%ODI>15の妊婦は存在しなかったが、3%ODI>8の2名がその後に血圧上昇を認め、睡眠時呼吸障害が軽度でも血圧上昇の可能性がある。2調査時BMIが高く、体重増加量が多い妊婦ほどSpO2低下回数が多かった。3睡眠効率が低く、中途覚醒が多い妊婦ほど脈拍数平均値、標準偏差値が高かった。4SpO2低下が少ない妊婦ほど精神健康度が低かった。また、精神健康度が低下している妊婦は、睡眠時間が短く、睡眠効率が低く、加えて自覚的睡眠障害を有し、過度な日中の眠気が強かった。5自覚的睡眠障害のある妊婦や入床時刻が遅い妊婦は、睡眠時間が短かった。睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング基準に当てはまる妊婦が62名中1人も存在しない。今後もデータ収集の継続、データ分析および考察を進めるとともに、妊婦の睡眠障害に影響を与える要因を探索する。睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング基準に当てはまる妊婦が現時点で存在しない。しかし、他の妊婦と比較して酸素飽和度低下を頻回に認める妊婦が2名存在した。そのうち1名は妊娠予後に異常を認めた。今後は、計画通り対象者100名までデータ収集を継続し、データ分析および考察を進める。また、自覚的な睡眠障害を感じている妊婦に対し睡眠中の体動や体勢等の測定が可能な機器を導入し、データ収集を開始した。他機関の研究協力者からパルスオキシメータおよびアクチグラフを一定期間借用することができたため。【理由】対象者への謝礼や切手代が、データ収集継続中により配布実績が全例そろっていない。一覧表が完成していないことから未請求である。【使用計画】100名のデータ収集が完了した時点で請求予定である。また、論文執筆にあたり英文翻訳・校正のために使用予定である。当初の予定よりも対象者数を順調に確保できているため、このまま100例までデータ収集を継続しながら新たな研究課題を検討する。現段階では、正常妊婦が睡眠中の呼吸障害を有する割合は少なく、酸素飽和度低下も軽度であることが予測される。一方で睡眠の自己評価が低く精神健康度が低い妊婦が多く存在している。妊婦の睡眠障害に影響を与える因子を考察するために、身体活動量、睡眠体位、体温、自律神経活動などの生体機能を測定できる機器の購入を検討中である。
RNA修飾酵素からDNA修飾酵素へ-RNA修飾酵素は遺伝子に作用するか?

本萌芽研究では、RNA修飾酵素の一部が、DNAにも作用しうることを検証することを目的とした。昨年度、tRNA(Q34)グアニントランスグリコシダーゼがtRNAの塩基配列を保持するDNA(tDNA)のグアニン塩基の交換反応を触媒することを見出した。本年度は、この研究成果をもとに、他のtRNAグアニントランスグリコシダーゼが同様の触媒活性を保持しているかについて検討を加えた。その結果、古細菌の一部に、従来、知られていなかった塩基交換活性を保持するarcTgtが存在することを見出した。少なくとも、本酵素は、試験管内で、G15のみならず、G13の塩基交換も行い、アーケオシン15および13を生産する。この酵素活性が細胞内でも実際に発現しているかどうか、新たな課題が浮上した。また、数多くのRNA修飾酵素について、DNAに対する触媒活性の有無を検討した。ほとんどすべての酵素は、DNA修飾活性を持たなかったが、逆にDNAメチル化酵素と同定されているものの中に、RNA修飾酵素活性をもつものが見つかった。この酵素活性は、tRNAにm2Gの修飾をもたらすことから、未同定の新規RNAメチル化酵素であると思われる。現在、遺伝子破壊株を作成し、その修飾するRNA分子種および修飾部位の同定に着手した。これらの研究成果の大部分は、現在も検討中であり、論文としてまとめるに至っていないが、同時に解析した幾つかのRNA修飾酵素について、論文をまとめ、学会発表によって研究威果を公開することができた。本申請は、「RNA修飾酵素のDNAに対する潜在活性があるため、ある特定の配列をもったtRNA遺伝子は排除され、それゆえに、ある特定の領域で4コドン・ボックスの使用が困難になる」という仮説の検証を究極の目的とします。この仮説にはいくつかの飛躍がありますので、まず、RNA修飾酵素のうち、DNAに作用しうる活性をもつものを洗い出し、その結果をもとに考察する計画であります。平成19年度は、以下のRNA修飾酵素の発現系および複合体の調製系を構築し、そのRNA認識機構の解析に着手しました。(1)TgtのDNA認識について、tDNAを用いて詳細に検討し、報告しました。(2)TadAの発現系を構築し、組み換え酵素を用いてDNAに対する特異性を調べたところ、微弱ながらも、脱アミノ化活性を有していることを確認しました。そこで、TgtとTadAを組み合わせ、転写産物への活性を調べたところ、イノシンからグアニンへの塩基交換活性を確認しました。これらは、いずれも未発表であり、引き続き平成20年度に詳細な検討を加える予定であります。(3)Trm8-Trm82複合体の調製方法を工夫し、その詳細について報告しました。(4)TrmH-AdoMet-tRNA複合体の調製方法を開発し、TrmHと核酸との相互作用解析に着手し、その結果の一部について報告しました。(5)TrmBのC末構造が、タンパク質の安定性とメチル化部位の選択性に寄与していることを明らかにし、報告しました。(6)Aquifex aeolicus Trm1が26位のみでなく、27位もメチル化する新規なm22Gメチル化酵素であることを発見しました。この件については、未報告です。
計算機実験とインタビュー調査によるサーキットブレーカーの制度的分析と設計

本研究は,株価暴落時の取引参加者のパニック的動向を抑制するためのサーキットブレーカー(以下,CB)制度がどのような条件の下で有効に働き,また逆に市場を不安定化させるのかを定性・定量の両面から明らかにするものである.そのための方法として,マクロとミクロとCB制度の三者が連結された市場モデルを構築して人工市場実験を行い,イタリア証券取引所の制度設計担当者へのインタビュー調査を行った.イタリア証券取引所ではCBを裁量的に運用しており,効果的なCB制度の設計において,シミュレーションによってルールに準拠したCBとの比較を行う要素であると考えられる.事実,リーマンショック以後,市場全体の取引を停止させる形式になりつつあった世界のCB制度が,2010年より個別銘柄のみを停止させる欧州型のCB制度に移行しつつあり,全体の取引を停止させない方法は一定の評価を得つつある.しかしながら,市場で取り扱っている商品のどの範囲までCBを適用するかについては,学術的な裏付けが乏しい状態であるので,有効性に関しては本研究における課題のひとつになり得るという着想を得ることができた.シミュレーション,インタビュー調査,および人々の価値意識を問うアンケート調査から,株式市場における制度設計のためには,次に示す3つの時空間スケールを考慮した上での制度設計が必要であると結論付ける.1.「制度効果」(短期的・局所的)2.「制度進化」(中期的,中間的)3.「価値意識」(長期的・広範囲).そのためには共時的なミクロ・マクロ・制度の3者によるループの枠組みに基づいた分析と通時的な複製子・相互作用子よる進化的枠組みでの分析が有効である.提案した市場システムモデルの妥当性を確かめたことにより,社会システム全体の永続性に寄与する制度としてCB制度のあり方を明らかにした.本研究は,株式市場の安定化を図る制度であるサーキットブレーカー(以下,CB)制度について,人工市場実験と調査と組み合わせることで,効果的なCB設定条件を示し,市場安定化に寄与させるべき現実的なCBの制度設計を分析することを目的とする.人工市場に複雑性・現実性を持たせるために,市況情報といった環境変化に対応できるエージェントを開発し,CBの発動までの残存価格,ニュースの状況に応じて注文価格と注文量を変化させられるように改良を行った.実験結果の考察は,従来の価格系列のボラティリティと市場流動性を用いた分析の他に,市場決済システムの安定性という観点からの分析が進んでいる.ルールに拠らない裁量的なCBを実装した実験から,エージェントの最終利益の分布を,ジニ係数を用いて分析することにより,CBの発動期間が長いほどジニ係数が下がることがわかり,CBが利益の偏在を防ぐ効果があることがわかった.より現実的で効果的な制度設計を行うためには実験による経済効率性という一軸のみで評価することが難しい.そこで,実際のCBの制度変遷を複製子と相互作用子という概念で記述し,制度進化を考察してみたところ,改訂されたCBの発動基準の多くはNYSEの発動基準に準拠しており,新しい複製子が創出されるよりも,複製子が変異しつつ市場間で複製されていることがわかった.ゆえに,CB制度には経路依存性や不可逆性,そして他制度との補完性や代替性といったものが働いているので,これらの関係を含む生態学的相互作用を考慮して分析・設計を行う必要がある.なお,市場実験と制度変遷の分析から得られた知見をもとに,CBを導入している某証券取引所の制度設計担当者へインタビュー調査を実施しているが,本調査は守秘義務があるため,内容と結果の公表は差し控える.本研究は,株価暴落時の取引参加者のパニック的動向を抑制するためのサーキットブレーカー(以下,CB)制度がどのような条件の下で有効に働き,また逆に市場を不安定化させるのかを定性・定量の両面から明らかにするものである.そのための方法として,マクロとミクロとCB制度の三者が連結された市場モデルを構築して人工市場実験を行い,イタリア証券取引所の制度設計担当者へのインタビュー調査を行った.イタリア証券取引所ではCBを裁量的に運用しており,効果的なCB制度の設計において,シミュレーションによってルールに準拠したCBとの比較を行う要素であると考えられる.事実,リーマンショック以後,市場全体の取引を停止させる形式になりつつあった世界のCB制度が,2010年より個別銘柄のみを停止させる欧州型のCB制度に移行しつつあり,全体の取引を停止させない方法は一定の評価を得つつある.しかしながら,市場で取り扱っている商品のどの範囲までCBを適用するかについては,学術的な裏付けが乏しい状態であるので,有効性に関しては本研究における課題のひとつになり得るという着想を得ることができた.シミュレーション,インタビュー調査,および人々の価値意識を問うアンケート調査から,株式市場における制度設計のためには,次に示す3つの時空間スケールを考慮した上での制度設計が必要であると結論付ける.1.「制度効果」(短期的・局所的)2.「制度進化」(中期的,中間的)3.「価値意識」(長期的・広範囲).そのためには共時的なミクロ・マクロ・制度の3者によるループの枠組みに基づいた分析と通時的な複製子・相互作用子よる進化的枠組みでの分析が有効である.提案した市場システムモデルの妥当性を確かめたことにより,社会システム全体の永続性に寄与する制度としてCB制度のあり方を明らかにした.
近赤外光spectroscopyを用いた頭頚部癌の非侵襲的酸素状態評価

本研究は、根治的放射線治療の最大の対象である頭頚部癌において、原発巣および頚部リンパ節転移巣の酸素状態を非侵襲的な近赤外光スペクトロスコピーによって評価し、酸素状態の臨床的意義を明らかにすることを目的としている。平成11年度は、近赤外光スペクトロスコピーを用いて、主に酸化ヘモグロビンの値を測定して正常組織と腫瘍組織の酸素状態の比較を中心に検討した。平成12年度は、チトクロムaa3の値を測定して細胞内外の酸素状態の比較検討を行った。酸化ヘモグロビンの値は、頭頚部正常組織では粘膜で高く皮膚で低い傾向を示した。頬粘膜が正常組織酸素状態の測定点として最高値を示した。酸化ヘモグロビンに対する末梢血ヘモグロビンおよび動脈血酸素分圧の相関性はほとんど無かった。そのため、ここで得られた酸化ヘモグロビンの値は、血液中の酸素状態ではなく生体組織における酸素状態を表すものと考えられた。頭頚部腫瘍の転移巣では正常組織に比べて有意に低くかった。ただし原発巣では、正常組織に近い値と低い値に2分極化し、酸素状態が良好および不良(低酸素状態)の腫瘍に分けられた。頭頚部腫瘍部におけるチトクロムaa3の値は、正常組織に比較して有意に(p<0.05)低くかった。チトクロムaa3に対する末梢血ヘモグロビンおよび動脈血酸素分圧の相関性は、正常組織および腫瘍組織共にほとんど無かった。腫瘍組織のエネルギー代謝は正常組織に比べて好気性代謝より嫌気性代謝に依存する割合が大きいことが示唆された。2年間のわたり非侵襲的な近赤外光スペクトロスコピーをもちいて正常組織および腫瘍組織に対する酸素状態の臨床的に評価をおこなった。腫瘍組織における酸素状態は放射線治療抵抗性腫瘍を克服する上で重要な意義を持つため,放射線治療における治療成績を評価する上で本法は有効な評価方法であると考える。頭頚部正常組織および頭頚部腫瘍を対象に、近赤外光spectroscopyによる酸素状態評価を行った。パラメータとしてoxy-Hb(mg/ml tissue)を用い、正常組織は、頭頚部皮膚(上・中・下頚部、頤下部、頬部)および口腔粘膜(頬部、口腔底、舌)を測定点とした。頭頚部腫瘍は、原発巣(口腔癌6例、中咽頭癌1例)ないし転移巣(下咽頭、甲状腺癌各1例、中咽頭癌1例、耳下腺癌1例)につき検討した。また、上記部位のoxy-Hb値と末梢血Hb、動脈血酸素分圧を比較した。この結果、正常組織(28例)のoxy-Hbの平均値は、上、中、下頚部皮膚で、各々1.7、1.5、1.1、頤下および頬部皮膚で、各々2.0、1.4、頬、口腔底、舌粘膜で、各々7.5、4.8,2.3であった。このうち頬粘膜の値が最も高く、かつ変異係数が小さく、正常組織酸素状態の測定点として最適と考えられた。Oxy-Hbは粘膜で高く皮膚で低い傾向を示したが、重層扁平上皮の厚さや性状が異なることが原因と考えられた。頬粘膜のoxy-Hbは、動脈血酸素分圧や抹消血Hbとある程度相関したが有意ではなかった。一方、口腔(6例)および中咽頭癌原発巣(1例)のoxy-Hbは、各々2.83.7、2.63.2、0.80.9、0.20.25、0.10.4、00.1,1.67.4であった。

転移巣(4例)では、oxy-Hbは各々0.91.9、0.20.3、00.5、00.1であった。腫瘍組織のoxy-Hbは全般に低かったが、その値は頬粘膜oxy-Hb、抹消血Hbないし動脈血酸素分圧と必ずしも相関せず、腫瘍自体の酸素状態評価が必須と考えられた。非侵襲的な本法により、正常組織あるいは腫瘍組織の酸素状態を臨床的に評価することが可能となった。放射線治療抵抗性腫瘍を克服する上で、重要な意義を持つ評価法であると考えられた。前年度は,近赤外光スペクトロスコピーによる,正常組織と腫瘍組織の酸素状態の比較を中心に検討を行ったが,今年度は細胞内外の酸素状態の比較検討を行った。細胞外酸素状態のパラメータとして酸化ヘモグロビン(HbO2:mg/ml tissue)を用い,細胞内酸素状態のパラメータとしてチトクロームaa3(Cyto:unit)を用いた。昨年度の検討で,正常組織の酸素状態は頬粘膜部の値が最適と判断されたため,正常ボランティアおよび他部位に腫瘍を有する患者計23名に対して,同部位のHbO2とCytoを測定した。結果は,正常ボランティアにおけるHbO2が7.61±0.63,Cytoが0.62±0.16(共にmean±s.d.)であり,一方,頭頚部腫瘍患者11名における腫瘍部のHbO2が1.69±2.45,Cytoが0.12±0.19であった。いずれも正常組織に比較して有意に(p<0.05)低値を示した。この結果から,腫瘍組織のエネルギー代謝は正常組織に比べて好気性代謝より嫌気性代謝に依存する割合が大きいことが示唆された。2年間のわたり非侵襲的な近赤外光スペクトロスコピーをもちいて正常組織および腫瘍組織に対する酸素状態の臨床的に評価をおこなった。腫瘍組織における酸素状態は放射線治療抵抗性腫瘍を克服する上で重要な意義を持つため,放射線治療における治療成績を評価する上で本法は有効な評価方法であると考える。
糖タンパク質の構造グライコミクスを展開するためのデータベースの拡張と応用

(1)糖鎖データの拡張これまでの糖鎖構造データベースは、硫酸化糖鎖に関する情報を含んでいなかった。これは、硫酸化糖鎖が天然には微量にしか存在しないために、構造解析が困難であったことによる。そこで、硫酸基転移酵素の遺伝子を導入した動物細胞株を用いて硫酸化糖鎖の大量発現を行い、多次元HPLC法と質量分析法により、それらの構造解析を行った。これによって硫酸化糖鎖の構造データベースを構築することが可能となった。(2)GALAXYを利用した糖鎖プロファイリングGALAXYに搭載している糖鎖構造データベースを利用して、様々な自己免疫疾患における免疫グロブリンの糖鎖プロファイルデータの収集、種々の宿主において発現したインフルエンザウイルスや寄生虫表面の糖鎖プロファイリングを行った。(3)NMRによる糖鎖とレクチンの相互作用解析糖タンパク質の細胞内運命(フォールディング、輸送、分解)を決定する様々なレクチンによる糖鎖認識メカニズムをNMRを用いて研究した。特に、安定同位体標識を施した糖ペプチドをリガンドとして用いることにより、ユビキチンリガーゼSCF^<Fbs1>の標的糖タンパク質の認識メカニズムを原子レベルで明らかにすることに成功した。(4)安定同位体標識糖鎖を利用した質量分析糖鎖は独特な分岐構造を有するなどの理由により数多くの異性体が存在するため、質量分析を利用した構造解析が困難である。最近、MS/MSにおけるフラグメンテーションの様式の違いを利用して糖鎖の異性体を識別しようという試みが行われてきている。そのためには、フラグメンテーションパターンに差異が生じる所以を探求することが重要である。我々は、特定の分岐の非還元末端を安定同位体で標識した種々の糖鎖アイソトポマーを用いて、分岐構造の開裂様式を解析した。この方法を用いることによって分岐構造を有する糖鎖のグルコシド結合における開裂のしやすさの違いなどを系統的に解析することが可能となった。