hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい遺伝子導入法を用いた、上丘を中心とした盲視の神経経路の解明

これらの結果から盲視サルにおける視覚情報の伝達経路として上丘から視床枕への経路が重要であることが示唆された。2頭目のサルは1頭目のサルとは異なる施設で実験を行わざるを得なかったことに関連し、実験の時期などを多少変更する必要が生じたが、2頭目についても既に訓練済みのサルを使用することが出来た結果訓練期間の短縮ができたので、全体の進行としては概ね順調である。神経科学基本的に当初の研究計画に沿って実験を行う。2頭の実験から得られたデータの解析を行うとともに、組織標本の解析を行う。また実験系の改善を行い追加的なデータの採取を行う。これらのデータをまとめて学会発表および論文投稿など成果発表に向けた準備を進める。盲視モデルサルで実験を行う前に健常なサルを用いた予備的実験を行う予定であったが、既に作成済みの盲視モデルサルを使用する機会を得たため実験を一部前倒しして行った。一方で、ウイルスベクターの感染、発現効率の検証のための実験および解析は進行中である。このように(実験の順序を若干入れ替えたが)全体として本研究は概ね順調に進行している。実験実施施設の変更に伴い実験計画に軽微な変更が生じ、購入物品の再検討の必要が生じた。その再検討にやや時間を要したため一部物品の年度内の購入に至らなかった。基本的に当初の研究計画に沿って実験を行う。具体的には1頭目で得られた結果の解析を行い、十分な遺伝子発現および経路選択的神経伝達遮断効果が確認できた場合、引き続き2頭目の盲視モデルサルを用いて再現性を確認する実験を行う。2頭目で再現性が十分確認できた場合、論文投稿など成果発表を行う。但し1頭目の盲視モデルサルでの導入遺伝子の発現効率が充分でない、もしくは選択的遮断の効果が十分に認められなかった場合には、手法の改善(ベクターの種類変更、注入方法の改善、タスクの再検討など)を行い研究を継続する。平成26年度中に購入予定であった物品の再検討を行ったので、次年度使用額については再検討結果に基づいて使用する。具体的には追加データの取得に向けた実験系の改善のために使用する。
心血管病における新規E3リガーゼARIH2によるインフラマソーム制御機構の解明

インフラマソームは強力な炎症性サイトカインであるIL-1β産生を制御する自然炎症経路の一つであり、無菌性炎症の惹起に寄与する細胞内分子複合体である。申請者はこれまで、心血管病におけるインフラマソームの重要性を明らかにし、その制御機構の解明が新たな治療法の開発に繋がることを報告してきた。今年度は、申請者らが新たに同定した、インフラマソームを負に制御するE3ユビキチンリガーゼであるARIH2を中心に、その制御機構の解析とコンディショナル遺伝子改変マウス(全身欠損マウスは胎生致死であるため)の作製を行った。ヒト単球由来細胞株THP-1でARIH2を欠損させるとNLRP3発現が増加し、逆に高発現させるとNLRP3発現が減少すること、このNLRP3発現の減少はタンパク分解によることを確認した。この分解機序を解析するため、レンチウイルスを用いて薬剤誘導性にARIH2を発現させる系を確立して解析したところ、プロテアソームによるタンパク分解を介していることが示された。一方、マクロファージ特異的欠損マウス(ARIH2f/f;LysMCre)および時期特異的欠損マウス(ARIH2f/f;Rosa26CreERT2)を作製し、それぞれマクロファージでの欠損およびタモキシフェン誘導による欠損を確認することもできた。インフラマソームの病態での解析としては、NLRP3インフラマソームが川崎病様血管炎や腹膜透析に関連する腹膜線維症に寄与していることも見出している。また、インフラマソーム非依存的なIL-1βプロセシング機構が塩酸気管内投与による誤嚥性肺炎モデルに寄与していることを見出したことから、酸刺激によるIL-1β前駆体の新たな切断部位(D109)を同定することに成功し、これによって産生されるIL-1βはカスパーゼ-1とは異なる分子量(18-kD)であることも明らかにしている。ARIH2について、そのNLRP3インフラマソームの制御機構の解析として新たな系を確立し、その機構の一部を明らかにすることができた。また、コンディショナル遺伝子改変マウスについてはARIH2f/f;LysMCreマウスおよびARIH2f/f;Rosa26CreERT2マウスで、それぞれマクロファージでの欠損およびタモキシフェン誘導による欠損を確認できた。さらに様々な病態におけるインフラマソームの役割についても新たな所見を得ていることから、本研究課題については、おおむね順調に進捗している状況にある。今回、確立したレンチウイルスを用いて薬剤誘導性にARIH2を発現させる系を用いて、ARIH2によるNLRP3分解機構の解析を行う。また、ARIH2f/f;LysMCreマウスおよびARIH2f/f;Rosa26CreERT2マウスに病態モデルを作製し、その表現型の解析も行って行く。さらに川崎病様血管炎や腹膜透析に関連する腹膜線維症におけるNLRP3インフラマソームの役割とその分子機序についても解析を進めて行く予定であり、これらの研究によりNLRP3インフラマソームの制御機構および病態での役割についての包括的な解明を目指して研究を展開する。また、コンディショナル遺伝子改変マウスについてはARIH2f/f;LysMCre

マウスおよびARIH2f/f;Rosa26CreERT2マウスで、それぞれマクロファージでの欠損およびタモキシフェン誘導による欠損を確認できた。さらに様々な病態におけるインフラマソームの役割についても新たな所見を得ていることから、本研究課題については、おおむね順調に進捗している状況にある。今回、確立したレンチウイルスを用いて薬剤誘導性にARIH2を発現させる系を用いて、ARIH2によるNLRP3分解機構の解析を行う。また、ARIH2f/f;LysMCreマウスおよびARIH2f/f;Rosa26CreERT2マウスに病態モデルを作製し、その表現型の解析も行って行く。さらに川崎病様血管炎や腹膜透析に関連する腹膜線維症におけるNLRP3インフラマソームの役割とその分子機序についても解析を進めて行く予定であり、これらの研究によりNLRP3インフラマソームの制御機構および病態での役割についての包括的な解明を目指して研究を展開する。
新規の質量分析法を用いた骨デグラドーム解析による石灰化抑制基質タンパクの同定

骨が類骨から石灰化を経て形成されるメカニズムは不明である。代表者等は従来の研究で、骨の石灰化に細胞外基質分解酵素であるMMPによる基質タンパク分解が伴うことを示している。MMP-2を欠損したマウスでは骨の石灰化低下が報告されており、石灰化を抑制する基質タンパクをMMP-2が分解することにより骨の石灰化が進行すると考えられるが、その実体は不明である。本研究は遺伝子欠損で骨の石灰化の明らかな低下が報告されているMMP-2に注目して「石灰化抑制基質タンパク」を新規の質量分析であるTMT-TAILS法により解析、同定する。
新規な［OSSO］型ポストメタロセン錯体の合成と精密重合への展開

当研究室では、シクロオクタン縮環型[OSSO]型配位子を用いたジルコニウムならびにハフニウム錯体を触媒とする1-ヘキセンの高活性かつ高イソ選択的な重合反応について報告している(J. Am. Chem. Soc. 2009, 131, 13566.、PCT/JP2011/052937、PCT/JP2011/052938)。本年度は、これらの錯体用いるプロピレン重合反応を検討し、その触媒活性を明らかにした。いずれの重合触媒を用いた場合でも高活性に重合反応が進行し、イソタクチックポリプロピレンが得られることが明らかとなった。特にハフニウム錯体を用いるプロピレン重合反応を重合温度0-70度で行うと、高イソ特異的に反応が進行し、重合活性は330-17,000g(PP)mmol(Cat.Hf)^<-1>h^<-1>を示すことを見出した。またここで得られたポリマーは高融点を示した(T^m=141-156°C)。またこれらの重合活性および得られたポリプロピレンのイソ特異性は、既に報告されている類似のジルコニウムやハフニウム錯体のものに比べて比較的高い選択性を有し、かつ高活性な重合触媒であった。さらにこの触媒の配位子のフェノールのオルト位置換基をトブチル基から嵩高いシリル基に置き換えた触媒を合成し、プロピレン重合を行ったところ、置換基としてトブチルジメチルシリル基(TBDMS)、金属としてハフニウムを用いた場合においてこれまでで最も高融点を示すイソタクチックポリプロピレンが得られることが分かった。また、新しい重合触媒の開発として[OSSO]型配位子のチューニングを行った。その中で、2つの硫黄原子を後周期遷移金属としてパラジウムで架橋したパラジウム-チタン2核錯体の合成に成功した。さらにこの錯体を用いるL-ラクチドの重合反応を検討したところ、80度でこの重合反応が進行し、ラセミ化を伴わずにポリ(L-ラクチド)が生成することがわかった。当研究室で独自に合成したシクロオクタン縮環[OSSO]型配位子を補助配位子とする4族ならびに5族金属錯体の合成に成功し、それらのオレフィン重合能について詳細に検討している。これまでの成果は、新たなポストメタロセン重合触媒の設計に重要な知見であり、この分野での発展がさらに見込まれる。既に、独自に開発したシクロオクタン縮環[OSSO]型配位子を用いたジルコニウム錯体を触媒とする1-ヘキセンの高活性かつ高イソ選択的な重合反応について報告している(J.Am.Chem.Soc.2009,131,13566.)。本年度は、このジルコニウム錯体とそのハフニウム類縁体を用いた種々のオレフィン重合反応について検討を行った。ハフニウム錯体を触媒とした場合、1-ヘキセンおよび4-メチル-1-ペンテンの重合反応はジルコニウム錯体に比べて重合活性は低下するが、分子量の大きなポリ(1-ヘキセン)ならびにポリ(4-メチル-1-ペンテン)が高イソ選択的に得られた。なお、ポリ(4-メチル-1-ペンテン)は透明性が高く工業的にも注目されているポリマーであり、この成果については特許出願を行った。次にこの[OSSO]型配位子の汎用性に着目し、他の遷移金属錯体の合成ならびに重合反応の展開することを目的に、一連の新規な5族遷移金属錯体を合成し、それらの分子構造と1-ヘキセン重合を検討した。[OSSO]型配位子あるいは配位子のジリチウム塩とニオブおよびタンタル五塩化物との反応では、対応するトリクロロニオブならびにタンタル錯体が得られた。これらの化合物の分子構造は、各種NMRスペクトルおよびX線結晶構造解析により決定し、両者とも金属周りは歪んだ五方両錘構造であり、中心金属は7配位構造であった。また、[OSSO]型配位子は中心金属に対してcis-α型で配位しており、既に報告しているジルコニウム錯体の場合と同様の配位形式であった。さらに、これらの錯体を用いた1-ヘキセンの重合反応について検討したところ、タンタル錯体と(Ph_3C)[B(C_6F_5)_4]/AlBu_3を触媒とした反応において少量のポリ(1-ヘキセン)の生成を確認し、^<13>CNMRからイソ選択性(mmmm)を95%以上と見積もった。重合活性はジルコニウム錯体を用いた場合に比べて、かなり低い値であったが5族金属錯体を用いた1-ヘキセンの高イソ選択的重合反応として初めての例となる知見を得た。当研究室では、シクロオクタン縮環型[OSSO]型配位子を用いたジルコニウム錯体を触媒とする1-ヘキセンの高活性かつ高イソ選択的な重合反応について報告している(J. Am. Chem. Soc. 2009,131,13566.)。本年度はこのシクロオクタン環を有する[OSSO]型錯体の展開として、配位子をチューニングすることで金属周りの配位環境を変化させ、モノマーに対する反応性を制御することを目指し、研究を進めた。これまで用いていた配位子のフェノールのオルト位を^tBu基からPh基に置き換えた配位子を設計した。このPh置換[OSSO]

配位子を全体収率45%で合成し、その配位子とテトラベンジルジルコニウムとの反応では、83%でジベンジルジルコニウム錯体の合成に成功した。次に、この錯体を用いた種々α-オレフィン重合反応を検討した。まず、1-ヘキセンとの重合反応では、発熱が観測され、その重合活性は2,120g mmol^<-1>h^<-1>であり、非常に高活性であった。しかし、これをNMRならびにGPCにより解析すると、分子量の小さなオリゴマー(Mw=660g mol^<-1>)が生成していたことが分かった。このことは、今回の配位子は、既に報告している^tBu基が置換しているものと比較して配位サイトが大きく広がった構造をとっていることが予想され、そのためにβ-水素脱離等の副反応が起こりやすくなったのではないかと考えている。一方、1-ヘキセンよりも大きなモノマーであるスチレンの重合反応を検討した。助触媒としてdMAOを用い、スチレンの重合反応を0度で行ったところ重合活性は50と良好な値を示した。このポリマーの^<13>C NMRからは非常にシャープなシグナルのみが観測され、そのイプソ位カーボンからイソ選択性[mm]が99%と見積もることができます。また重合温度を上げていくと、その重合活性は618まで上昇するが、一方で立体規則性([mm])は87.5%まで低下することが明らかとなった。当研究室では、シクロオクタン縮環型[OSSO]型配位子を用いたジルコニウムならびにハフニウム錯体を触媒とする1-ヘキセンの高活性かつ高イソ選択的な重合反応について報告している(J. Am. Chem. Soc. 2009, 131, 13566.、PCT/JP2011/052937、PCT/JP2011/052938)。本年度は、これらの錯体用いるプロピレン重合反応を検討し、その触媒活性を明らかにした。いずれの重合触媒を用いた場合でも高活性に重合反応が進行し、イソタクチックポリプロピレンが得られることが明らかとなった。特にハフニウム錯体を用いるプロピレン重合反応を重合温度0-70度で行うと、高イソ特異的に反応が進行し、重合活性は330-17,000g(PP)mmol(Cat.Hf)^<-1>h^<-1>を示すことを見出した。またここで得られたポリマーは高融点を示した(T^m=141-156°C)。またこれらの重合活性および得られたポリプロピレンのイソ特異性は、既に報告されている類似のジルコニウムやハフニウム錯体のものに比べて比較的高い選択性を有し、かつ高活性な重合触媒であった。さらにこの触媒の配位子のフェノールのオルト位置換基をトブチル基から嵩高いシリル基に置き換えた触媒を合成し、プロピレン重合を行ったところ、置換基としてトブチルジメチルシリル基(TBDMS)、金属としてハフニウムを用いた場合においてこれまでで最も高融点を示すイソタクチックポリプロピレンが得られることが分かった。また、新しい重合触媒の開発として[OSSO]型配位子のチューニングを行った。その中で、2つの硫黄原子を後周期遷移金属としてパラジウムで架橋したパラジウム-チタン2核錯体の合成に成功した。さらにこの錯体を用いるL-ラクチドの重合反応を検討したところ、80度でこの重合反応が進行し、ラセミ化を伴わずにポリ(L-ラクチド)が生成することがわかった。既に当研究室で開発したシクロオクタン縮環型[OSSO]型配位子を用いたジルコニウム錯体の種々α-オレフィン重合反応へと展開し、その重合能を明らかにしている。これらの研究成果を踏まえて、今後さらに精密な重合反応の開拓を行う。当研究室で独自に合成したシクロオクタン縮環[OSSO]
イオウ、窒素元素の求核および親電子活性化に及ぼす遷移元素の触媒的役割の解明

遷移金属の触媒作用は炭素一炭素,炭素一酸素結合の生成や切断において重要である。しかし酸素以外のヘテロ原子,例えば炭素一窒素や炭素ーイオウ結合の生成や切断に関する遷移金属の触媒としての役割の重要性は余り認識されていない。本研究では,この点に着目し,遷移金属を触媒とするイオウや窒素原子と炭素との結合生成反応を検討し、興味ある2つの反応を開発した。1.パラジウムを触媒として用いる亜硫酸アリルアルキルのアリルスルホン酸アルキルへの転位反応。この転位反応は形式的にはアリル基が酸素からイオウ原子上へと転移する反応で,理論的には熱的に許容である。しかし高温(200260°C)でも反応は全く進行しなかった。これに対し,0価パラジウムとして極めて特殊な錯体(dba)_3Pd_2・C_6H_6(dba=ジベンジリデンアセトン)を触媒として,亜リン酸トリエチルを助触媒として用いると室温60°Cの穏和な条件で転位することを見出した。アリル部位を有する環式亜硫酸についても同様に反応は進行しαービニルスルトンを高収率で与えた。この生成物はαーメチレンスルトンへと異性化し,電子的,構造的にもαーメチレンーγーブチロラクトンと類似しており,生理活性に興味のある化合物を与える。2.Nー置換カルバミン酸プロパルギルの銅(I),銀(I)触媒による環化反応。標記化合物は遷移金属を触媒をして用いると容易に環化反応を起こし4ーメチレンーオキサゾリジンー2ーオンを高収率で与える。この環化反応は窒素上の置換基に依り反応性が大きく異なる。トシル基の場合は銅1価が,アシル基の場合は銀1価が触媒として最良であった。アルキル基の場合, ^tBuOKが触媒作用を示した。生成物はアリルアルコ-ル,エナミン骨格を有し,合成中間体としての有用性を検討中である。
韓国南東部の活断層系における大地震再来時間の評価

韓国南東部の梁山断層は,ほぼ北北東-南南西方向に約200kmにわたって走り,顕著な破砕帯を伴っている.この断層系において活断層変位地形を野外調査し,その主断層についてトレンチ掘削を実施した.この断層は河成段丘面群とその構成層を変位させ,東側の相対的隆起を伴う右横ずれの活断層であることを確認した(岡田ほか,1994).蔚山郡彦陽南方では,大規模な宅地開発が進められているので,その用地を利用して,主断層に伴われる地殻運動やそれ並行すると推定した副断層について多くのトレンチ調査を行った。こうした調査から,次のような事柄が判明した.彦陽南方の台地(高位面)は北東流していたかつての酌川川が形成した扇状地であり,初生的には北東へ傾いていたはずであるが,トレンチ地点付近では西方へ逆傾斜している.掘削調査の結果,高位面を構成する礫層が撓曲変形を受けていることが判明した.この高位面の撓曲による上下変位量は約5mである.いくつかの断層は認められたが,地表面まで切断するものは見当たらなかった.梁山断層の平均変位速度や高位段丘の形成時期を解明する必要があるので,梁山断層が通過する彦陽地域から太和江沿いに河成段丘面を追跡し,海成段丘面との関係を調べ,段丘面編年に関する資料を得るように努めた.それらの結果は,次のように要約される.河成段丘面はfH面群(fH1面・fH2面)・fH面群(fH1面・fM2面)・fL面群(fL1面fL3面)に,海成段丘面はm1面m3面に区分できる.海成段丘の旧汀線高度は,それぞれ53.3m・18.7m・3.4mである.fH面群やfM面群には赤色風化殻が形成されており,とくにfH面群で顕著である.fL面群の構成層は新鮮でほとんど風化していない.各河成段丘面は滑らかに蔚山湾周辺まで連続する.蔚山湾周辺では,fH2面は+10mの位置へ,fH1面は数mの位置へと連続してゆく.fL1面は下流部で沖積面下に埋没し,蔚山湾周辺での推定高度は-10mである.こうした資料からみて,fM1面が最終間氷期直前の氷期に,m2面が最終間氷期に形成された可能性が高い.fH面群はそれ以前の海面低下期に,m1面は最終間氷期以前の高海面期に形成されたと推定できる.南北北北西-南南東走向の蔚山断層系(延長約40km)は慶州市付近で梁山断層系に会合するが,この中央部に沿っても活断層変位地形の存在と,段丘堆積物を変位させる断層露頭が確認された.この特徴や関連現象について調べ,次のような事柄が判明した.蔚山断層系の断層線は著しく弯曲している.断層露頭表現や地形面の変形状態とから考えると,この断層の活動様式は典型的な逆断層である.第四紀後期に形成された地形面や堆積物が明瞭に変位を受けているので,蔚山断層は明らかに活断層である.この断層は高位段丘面を15m,中位段丘面を5m,上下方向へ変位させており,累積的な変位が認められる.断層崖や段丘面の変位方向からみて,東側の山地域が少なくとも第四紀の中ごろから継続的に隆起している.蔚山断層に沿って,明瞭な断層露頭が2ヶ所で観察された.末方里集落東方にある寺谷池北岸では,破砕した花崗岩が地形面を構成する礫層に,走向:ほぼ南北で,傾斜:25-30°Eの衝上面をもって接している.露頭上部では,上盤の花崗岩を被覆する礫層と砂礫層・腐植質層が急斜・逆転している.数本の断層が伴われ,幅数10cmの断層帯となっている.開谷里集落北東方の淵安川河床でも,やや風化した礫層の上に花崗岩が衝上している.末方里集落東方では,中位面を構成するシルト質層が液状化作用を受けて変形し,堆積直後の大地震発生を示唆する.その再来時間については,堆積物や地形面の年代解明を現在行っており,それらの結果を待って評価したい.こうした南北方向の逆断層性活断層の存在は,当域もほぼ東西方向の広域応力場に置かれていることを示唆する.これは北北東-南南西方向の梁山断層系が右ずれを示すこととも符号し,同じ応力場にあることを意味する.また,浦項市付近には,海成中新統が分布していることから,中新世以降の梁山断層の運動像を解明するために,地質調査を実施した.韓国南東部の梁山断層は,ほぼ北北東-南南西方向に約200kmにわたって走り,顕著な破砕帯を伴っている.この断層系において活断層変位地形を野外調査し,その主断層についてトレンチ掘削を実施した.この断層は河成段丘面群とその構成層を変位させ,東側の相対的隆起を伴う右横ずれの活断層であることを確認した(岡田ほか,1994).蔚山郡彦陽南方では,大規模な宅地開発が進められているので,その用地を利用して,主断層に伴われる地殻運動やそれ並行すると推定した副断層について多くのトレンチ調査を行った。

こうした調査から,次のような事柄が判明した.彦陽南方の台地(高位面)は北東流していたかつての酌川川が形成した扇状地であり,初生的には北東へ傾いていたはずであるが,トレンチ地点付近では西方へ逆傾斜している.掘削調査の結果,高位面を構成する礫層が撓曲変形を受けていることが判明した.この高位面の撓曲による上下変位量は約5mである.いくつかの断層は認められたが,地表面まで切断するものは見当たらなかった.梁山断層の平均変位速度や高位段丘の形成時期を解明する必要があるので,梁山断層が通過する彦陽地域から太和江沿いに河成段丘面を追跡し,海成段丘面との関係を調べ,段丘面編年に関する資料を得るように努めた.それらの結果は,次のように要約される.河成段丘面はfH面群(fH1面・fH2面)・fH面群(fH1面・fM2面)・fL面群(fL1面fL3面)に,海成段丘面はm1面m3面に区分できる.海成段丘の旧汀線高度は,それぞれ53.3m・18.7m・3.4mである.fH面群やfM面群には赤色風化殻が形成されており,とくにfH面群で顕著である.fL面群の構成層は新鮮でほとんど風化していない.各河成段丘面は滑らかに蔚山湾周辺まで連続する.蔚山湾周辺では,fH2面は+10mの位置へ,fH1面は数mの位置へと連続してゆく.fL1面は下流部で沖積面下に埋没し,蔚山湾周辺での推定高度は-10mである.こうした資料からみて,fM1面が最終間氷期直前の氷期に,m2面が最終間氷期に形成された可能性が高い.fH面群はそれ以前の海面低下期に,m1面は最終間氷期以前の高海面期に形成されたと推定できる.南北北北西-南南東走向の蔚山断層系(延長約40km)は慶州市付近で梁山断層系に会合するが,この中央部に沿っても活断層変位地形の存在と,段丘堆積物を変位させる断層露頭が確認された.この特徴や関連現象について調べ,次のような事柄が判明した.蔚山断層系の断層線は著しく弯曲している.断層露頭表現や地形面の変形状態とから考えると,この断層の活動様式は典型的な逆断層である.第四紀後期に形成された地形面や堆積物が明瞭に変位を受けているので,蔚山断層は明らかに活断層である.この断層は高位段丘面を15m,中位段丘面を5m,上下方向へ変位させており,累積的な変位が認められる.断層崖や段丘面の変位方向からみて,東側の山地域が少なくとも第四紀の中ごろから継続的に隆起している.蔚山断層に沿って,明瞭な断層露頭が2ヶ所で観察された.末方里集落東方にある寺谷池北岸では,破砕した花崗岩が地形面を構成する礫層に,走向:ほぼ南北で,傾斜:25-30°Eの衝上面をもって接している.露頭上部では,上盤の花崗岩を被覆する礫層と砂礫層・腐植質層が急斜・逆転している.数本の断層が伴われ,幅数10cmの断層帯となっている.開谷里集落北東方の淵安川河床でも,やや風化した礫層の上に花崗岩が衝上している.末方里集落東方では,中位面を構成するシルト質層が液状化作用を受けて変形し,堆積直後の大地震発生を示唆する.その再来時間については,堆積物や地形面の年代解明を現在行っており,それらの結果を待って評価したい.こうした南北方向の逆断層性活断層の存在は,当域もほぼ東西方向の広域応力場に置かれていることを示唆する.これは北北東-南南西方向の梁山断層系が右ずれを示すこととも符号し,同じ応力場にあることを意味する.また,浦項市付近には,海成中新統が分布していることから,中新世以降の梁山断層の運動像を解明するために,地質調査を実施した.
エージェントを用いた非同期仮想教室における協調学習支援に関する研究

本研究の目的は,インターネットを利用して,学習者がいつでもどこででも非同期に参加できる講義・教室型の学習環境として,非同期型バーチャルクラスルームを研究開発することである.この学習環境は,リアルタイム型のバーチャルクラスルームがもつ臨場感や学習者間の双方向インタラクションという特徴と,WWWを利用した個別型学習環境がもつ時間的・地理的な制約のない自由な利用形態という特徴を,合わせもつ.これにより,いっでもどこからでも,自分の興味のある授業を仮想的なクラスルームで擬似的なクラスメートと一緒に受講することが可能となり,他のクラスメートや教師と質疑応答したり,協同で問題を解決をしながら,学習を進めることができる.具体的には,本学習環境での授業は,教師が予め準備したビデオ映像で行われる.ユーザが授業を受ける仮想的な教室は,同時に授業に参加している他の学習者だけでなく,擬人化された学習者エージェントにより構成される.擬似学習者エージェントは,過去に参加した学習者の発言などの学習行動を模倣するもの,教師の代わりとして教育的な行動をとるもの,よく問いかけを行うもの,などからなる.本年度は,大きく分けて,以下の2つの課題に取り組んだ.(1)非同期バーチャルクラスルームのフレームワークの提案(ビデオオンデマンド教材の提示手法や個人適応手法の提案とエージェントを用いた協調学習支援の提案)(2)擬似学習者エージェントのモデル化(学習者モデル,知識獲得,対話モデル,マルチエージェント環境などの提案)本研究の目的は,インターネットを利用して,学習者がいつでもどこででも非同期に参加できる講義・教室型の学習環境として,非同期型バーチャルクラスルームを研究開発することである.この学習環境は,リアルタイム型のバーチャルクラスルームがもつ臨場感や学習者間の双方向インタラクションという特徴と,WWWを利用した個別型学習環境がもつ時間的・地理的な制約のない自由な利用形態という特徴を,合わせもつ.これにより,いっでもどこからでも,自分の興味のある授業を仮想的なクラスルームで擬似的なクラスメートと一緒に受講することが可能となり,他のクラスメートや教師と質疑応答したり,協同で問題を解決をしながら,学習を進めることができる.具体的には,本学習環境での授業は,教師が予め準備したビデオ映像で行われる.ユーザが授業を受ける仮想的な教室は,同時に授業に参加している他の学習者だけでなく,擬人化された学習者エージェントにより構成される.擬似学習者エージェントは,過去に参加した学習者の発言などの学習行動を模倣するもの,教師の代わりとして教育的な行動をとるもの,よく問いかけを行うもの,などからなる.本年度は,大きく分けて,以下の2つの課題に取り組んだ.(1)非同期バーチャルクラスルームのフレームワークの提案(ビデオオンデマンド教材の提示手法や個人適応手法の提案とエージェントを用いた協調学習支援の提案)(2)擬似学習者エージェントのモデル化(学習者モデル,知識獲得,対話モデル,マルチエージェント環境などの提案)
江戸期の栃木県における農村の生物多様性の解明

1730年代に作成された産物書上帳を読み解くことで、栃木県中央部における江戸期の魚類相の一部と、当時の農民の高い魚種識別知識を明らかとすることができた。また、栃木県中央部に残された明治初期から終戦直後までの地図をGIS上で整理することで、同期間の間、水田水域は面積的には大きな変化がなかったことが明らかとなった。さらに、戦前から昭和30年代にかけての栃木県中央部における魚類相と魚類の生息状況を聞き取り調査により明らかにした。近年、里地里山や二次的自然という自然環境のとらえ方の重要性が指摘されている。こうしたとらえ方は、国の生物多様性国家戦略にも色濃く反映され、2010年に開催され生物多様性締約国会議(COP10)では議長国である日本が「SATOYAMAイニシアチブ」を提唱するに至っている。里地里山の水辺環境の代表である水田水域を対象に、主に栃木県をフィールドとして魚類についての生態学的な研究を行ってきた。さらに申請者は研究成果の実地への応用として、地域住民らとともに生物多様性の保全活動を行ってきた。こうした取組で課題となったことは、現在の生物多様性を評価する基準をどうするか、取組の保全目標をどこにおくか、つまり、里地里山の生物多様性の「あるべき姿」はなにかということに行き着いた。「あるべき姿」とは、里地里山の生物多様性が良好に維持される状態と言ってよいが、一般にそれは近世の循環型社会が成立した江戸期以降かつエネルギー革命が起きる1950年代頃までの期間と捉えられ、特に江戸期はバイオマス資源のみで成り立つほぼ完全な循環型社会とされる。そこで、このこれらの時期における生物多様性、特に水生動物相(魚類、水生爬虫類、両生類、甲殻類等)を明らかにするという課題を設定した。H25年度は、こうした目標に対し、1記載された生物名が当時の名前(古名)であることから、現在の名前(標準和名)との対応関係を明らかにし、生物古名を解明した。さらに、2「産物書上帳」にある村落単位で当時生息していた水生動物相リスト(推定)を作成した。なお、当初27ケ村分の史料が残存していると考えられたが、新たに3ケ村の資料が残されていることも調査の結果から明らかとなり、生物古名を明らかとしている。H26年度は、以下の2項目について研究の進捗があった。1)産物書上帳を用いた栃木県における享保年間の水生動物相の推定わが国では1730年代に産物調査が全国規模で行われている。その成果は『諸国産物帳』として幕府に提出されていた。栃木県にはその下書き段階の史料である「産物書上帳」が残されている。こうした史料には、当時の生物相が記されている。そこでそれらの史料に書かれた水生動物相を現代のそれと比較検討した。その結果、識別精度は現代と変わらないことがわかった。当時の農民が生物種を正確に確認し識別できる分類学的知識を持っていたことが明らかになった。こうした内容を投稿中である。2)地理情報を利用した栃木県における土地利用変遷に関する研究生物相の推定から、江戸期に生息していた生物の生息マップを構築するにあたり、対象地域にのこされた地理情報を調べ、それらのGIS上での統合を行った。対象は、産物書上帳の残された地域に近く、かつ地理情報が県内でも最も残された上三川町を対象とした。その結果、明治期の迅速測図が明治13年のものと、明治25年のものがそれぞれ残されていることが確認された。また、米軍写真のオルソ化の手法も検討し、成功した。さらに、それらをGIS上で統合した結果、水田面積の変化は明治期から戦後まで大きな変化はないものの、草地は減少していることが確認されるなど、GIS上での統合により土地利用の変化を読み取ることが可能であることが確認された。この成果は、平成27年度の農業農村工学会にて発表予定である。H27年度の研究の主な進捗状況は以下である。1)産物書上帳に記載された魚名の解明産物帳に記載された魚名について、既往の研究論文や地域住民への聞き取り調査を踏まえ、解明した。この結果を農村計画学会誌へ投稿し、2016年3月に掲載された。2)明治期の地図を用いた土地利用の解明栃木県中央部における明治初期の土地利用の解明と、終戦直後までの変遷をGIS上にて解明。また、藩政村の行政区別の土地利用をGIS上で解析。その結果、明治初期から戦後まで、森林面積は減少するものの、水田面積の変化は見られないことが明らかとなった。3)栃木県中央部における昭和30年代の魚類相の解明2)にて、明治初期から終戦後まで水田面積の変化がないことから、戦後、特に聞き取り調査が可能な昭和30年代を対象とし、昭和30年代の魚類の分布状況を明らかとした。この結果は、H28年度農業農村工学会にて発表を予定している。期間全体を通し、本研究により、栃木県の水田水域における江戸期の魚類相の一端が明らかとなった。また、当時の農民が高いレベルで魚種を識別していることが明らかとなった。また、江戸期の測量に基づく地図情報は発見されていないものの、明治以降、終戦直後までの間については、水田水域の面積の変化が見られないことも地理情報(地図、空中写真)から明らかとなった。

さらに、昭和30年代の魚類相とその分布状況を聞き取り調査により明らかにすることができた。これらは断片的ではあるが、江戸期の土地利用を色濃く残す明治初期から江戸期から終戦直後まで水田水域の土地利用は大きく変化せず、魚類相の大きな変化もない。したがって、今後水田水域の魚類相の保全の一つも目標として、昭和30年代の魚類相があげられる。今後は、断片的である本研究を補完する研究を積み重ねる必要がある。1730年代に作成された産物書上帳を読み解くことで、栃木県中央部における江戸期の魚類相の一部と、当時の農民の高い魚種識別知識を明らかとすることができた。また、栃木県中央部に残された明治初期から終戦直後までの地図をGIS上で整理することで、同期間の間、水田水域は面積的には大きな変化がなかったことが明らかとなった。さらに、戦前から昭和30年代にかけての栃木県中央部における魚類相と魚類の生息状況を聞き取り調査により明らかにした。研究は、計画通り進めている。一方で、産物書上帳の記載名称と現生生物の種名との関係について、地方名等から明らかにされない種もあり、その確定作業が予定より約半年ほど遅れている。江戸期の生物相のマップ化については、その基盤となる地理情報(地図及び空中写真)の現存状況とGIS上での統合の手法について、一定程度の成果を得ている。一方で、産物書上帳の残されたエリア全域についての地理情報のポリゴン化等の処理に時間を要しており、予定より若干の遅れがある。農村生態工学現時点で、若干の遅れは見られるものの、研究の方向についてはこれまでと同じである。ただし、史料を精査する過程で、対象としている資料には水生生物に限らず、様々な動植物の記録が残されていることがわかってきたため、対象を水生生物以外に広げ研究する方向である。H25年度は、当初の目標通りに、1記載された生物名が当時の名前(古名)であることから、現在の名前(標準和名)との対応関係を明らかにし、生物古名を解明した。これには、主に文献を用いた。文献を中心とした理由は、1種を除き、複数の文献から種名が特定されたためである。また、2「産物書上帳」にある村落単位で当時生息していた水生動物相リスト(推定)を作成した。当初27ケ村分の史料が残存していると考えられたが、新たに3ケ村の資料が残されていることも調査の結果から明らかとなり、生物古名を明らかとしている。つまり、H25年度の成果として、30ケ村に生息していた生物種を村単位で明らかとした江戸期の生息生物リストを作成した。次年度の計画に繰越使用するため。研究計画の通り、H26年度は土地利用形態の推定を行う予定である。H25年度中に購入した米軍空中写真をオルソ補正し、明治20年代の迅速図等と合わせ高度経済成長以前の土地利用形態を明らかとする。H27年度はこうした土地利用形態と村落単位の生息生物リストを基に江戸期の生物種の分布マップを作成する。したがって、研究の推進方策は計画段階とおおむね同じとなる。一方、計画の変更点として、対象生物分類群の拡大がある。これは、産物帳に記された生物種が水生生物以外でも種名の特定が可能であったことによる。現在、複数の生物分類群を対象とした解明に着手しつつある。研究として取り組みうる記述精度が認められた種について研究対象とする予定である。H27年度の額に併せ、必要なソフトの購入に当てる予定。H25年度の成果を基とした執筆論文の英文校閲費として予定していたが、論文投稿化が遅れているため経費も繰り越した。
公共部門の非効率性と民営化の限界

本研究は、国が運営してきた事業を国営化,そして民営化を実施するという過程において現れうる有効性および問題点について,実証的側面ならびに理論的側面から明らかにすることを主たる目的としている。まず,前者の実証的側面からのアプローチについては,研究代表者(竹内)が本報告第1章「民営化の功罪」において,民営化の進め方を類型化し,民営化の正・負の側面について論及している。それを踏まえて研究分担者(森田)および研究分担者(柳原)が,それぞれ本報告書第2章「イギリスにおける民営化の現状とその考察」および第3章「ニュージーランドのマクロ経済環境と郵便事業の国営化」において,現実的に民営化がもたらした影響を整理し,問題提起を行っている。また,研究分担者(森田)および研究協力者(佐野)による第4章「財政再建策がもたらす影響に関する定量的分析」では,財政再建の諸政策が国民の経済厚生に与える影響についてシミュレーション分析を行い,国家事業の民営化が国民経済に及ぼす影響についての分析を行う土台を提供している。同様に,第7章において研究代表者(竹内)が「地方自治体の歳出格差と税源移譲」で,今後より厳しさを増す地方財政格差をとらえ,国が考えるべき税源移譲の方法について示唆を与えつつ,今後の地方公営事業の民営化を考えていく上での注意を喚起している。一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究協力者(加藤)による第5章「民営化と政府の選好」ならびに研究分担者(柳原)による第6章「資本蓄積,資本減耗率と民営化の成否」において扱われている。前者では産業組織論における静学的枠組みのなかで,政府が民営化を行うか否かの判断が政府の選好に依存して決定されることを示した。また,後者はこれを動学的枠組みに拡張し,民営化がもたらす経済への影響について,民営化直後の時点および定常状態において幅広く行っている。本年度は、日本における公共部門の効率化および民営化の進捗状況について実証面からのアプローチを行うため、まずイギリスのそれらについての調査をし、同時にそれらに関連する資料の収集、ならびに先行研究の総括を行った。第1のイギリスの公共部門の効率化および民営化の進捗状況に関する調査については、研究代表者および研究分担者の1人が実際に現地に赴いて、British Railways、PFI方式の採用が進んでいる高速道路等に関する視察を行った。今年度の成果は主として以下の2点である。1つは理論モデル構築のための文献整理およびサーベイである。もう1つはニュージーランドにおける資料収集およびその整理である。後者については,前者の理論的分析のみならず,現実の公的部門の私有化の状況について国際比較を行う一環として,研究分担者がニュージーランド国立図書館およびオークランド大学図書館において,資料収集を行った。特に,昨今の日本における郵政民営化との関連から,ニュージーランド郵便(NZ Post)に関する基本的データと,新聞記事を含む民営化の効果に関する諸資料の収集を行った。これらの資料に基づいて,ニュージーランド郵便の民営化の前と後のさまざまなパフォーマンスについてまとめる作業を現在も進行中である。今年度は研究計画最終年度であるため,これまでの3年間におこなってきた研究代表者および研究分担者・研究協力者による研究の成果を,研究成果報告書の形でまとめた。そもそも本研究の目的は、国が運営してきた事業について国営化や民営化を実施するときに現れうる有効性および問題点について,実証的側面ならびに理論的側面から明らかにすることである。そのため,果たされるべき研究の方向としては,1つは現実的側面からの分析(実証的側面)と,もう1つは理論的側面からの分析の2つに大きく分けられる。研究成果報告書の章立てに触れつつ,本研究の概観を行う。

まず,前者の実証的側面からの研究としては,研究代表者(竹内)による第1章「民営化の功罪」,研究分担者(森田)による第2章「イギリスにおける民営化の現状とその考察」,および研究分担者(柳原)による第3章「ニュージーランドのマクロ経済環境と郵便事業の国営化」が,民営化におけるさまざまな議論を整理しつつ,その問題点について指摘している。また,研究分担者(森田)および研究協力者(佐野)による第4章「財政再建策がもたらす影響に関する定量的分析」および研究代表者(竹内)による第7章「地方自治体の歳出格差と税源移譲」においては,政府の活動を広くとらえたうえで,現在の中央・地方政府における財政上・マクロ経済環境上の諸問題について触れつつ,今後の民営化を考える際で注意を喚起している。次に、後者の理論的側面からの研究としては、研究協力者(加藤)による第5章「民営化と政府の選好」ならびに研究分担者(柳原)による第6章「資本蓄積,資本減耗率と民営化の成否」があげられる。これらはいずれも上記の実証的側面からの研究を補完する形でなされたもので,民営化の影響について理論的な整理を試みたものである。
農村活性化のための「集落農園」の管理・運営条件に関する研究

本研究は集落農園として主に市民農園をとりあげ,供給側(地域や地域住民など)の視点から,農村活性化に向けて,農園を効果的に管理・運営していくための条件を明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度に行った集落農園の開設状況や整備内容についてのマクロ的な現状把握結果をもとに,集落農園への取組みが積極的に行われている先進事例を対象として,詳細な実態調査を実施した。分析の結果は主に次の4点に要約できる。(1)集落農園には開設・運営面では多様な形態があり,農園によって地域住民との関わり方に大きな差異がみられること,(2)集落が一体となって集落農園に取り組む場合では,少なからず多くの住民が農園の管理作業に関与し,女性や高齢者の参加が促進されていること,(3)農園の他にイベント実施や農産物直売所開設などの新たな取り組みへと繋がり,農園に参加している住民内での発展が認められること,(4)農園に参加していない住民が新たな市民農園への取組みを始めるなどの,農園外への波及効果が認められること。以上のように,農園が都市住民の農作物の栽培空間にとどまらず,多機能な空間へと発展していることから,集落農園の活性化に果たす役割が大きいことが明らかとなった。集落農園の需要を見定めながら取組みを促進することが重要である。その場合には,できるだけ地域住民の合意を図り,多くの住民の関与を伴った形態とすることで,より活性化効果が高まるものと考えられる。一方,集落農園の開設に伴って,地域と利用者の間でトラブルも起きている。交流を進める中で相互理解を図り,場合によっては農園の管理・運営に利用者が参画するなどの手法も検討すべきであることが示唆された。都市・農村の双方のニーズを満たす施設として「集落農園」の整備が進んでいる。集落農園は,主に都市住民に農作業の場を提供するもので,農地の有効活用,地域住民の雇用の確保,地域住民間や都市住民との交流による新たなコミュニティ形成など多くの機能をもった施設であり,地域の活性化にも大きな効果をもたらすものと考えられる。本研究では,集落農園として主に市民農園を対象にとりあげ,供給側(地域や地域住民など)の視点から実態を把握し,農村活性化に向けて,農園を効果的に管理・運営していくための条件を明らかにすることを目的としている。本年度は開設状況や整備内容について,マクロ的な観点から現状把握を行った。調査対象を兵庫県として全88市町村に対するアンケート調査を実施し,集落農園の所在と特徴を把握した。回答の得られた74市町村のうち,集落農園を開設しているのは45市町村(60%)であり,地域類型別に見ると,都市的地域38%,山間農業地域33%などとなっている。地域住民の集落農園への関与が見られる割合は47%と約半数の市町村に至っている。また,関わりの程度を5つのランクに分類したところ,最上位となる「農園の企画や運営」すべてに関わりを持っている農園がある市町村は18%で,イベントなどで一時的に関わりを持つ軽微な関与が36%と多かった。集落農園に対するニーズは高く,農園の管理・運営に関して地域住民の関与があるとした市町村では90%が活性化効果への貢献を指摘している。一方で,地域住民や集落としての農園への関与はまだ希薄な場合が多く,農園の立地条件等と合わせて管理・運営のあり方を考えることが必要であることが示唆された。
高齢者の自立的な移動を支援するパーソナルモビリティビークルの開発に関する研究

高齢社会における高齢者の移動手段の確保の問題解決するために,できるかぎり自分の体を使って移動することで心身の健康を維持し,公共交通機関に乗り込み行動範囲を拡大することができる,アシスト機能を有し路面を蹴り出して走行するパーソナルモビリティビークルの開発を行っており,実証実験を通じてその有効性,交通や高齢者のQOLへの寄与を検証,評価する.高齢社会における高齢者の移動手段の確保の問題解決するために,できるかぎり自分の体を使って移動することで心身の健康を維持し,公共交通機関に乗り込み行動範囲を拡大することができる,アシスト機能を有し路面を蹴り出して走行するパーソナルモビリティビークルの開発を行っており,実証実験を通じてその有効性,交通や高齢者のQOLへの寄与を検証,評価する.
習慣的朝食欠食者が目標とすべき朝食へのエネルギー配分率下限値に関する検討

若年者の朝食欠食率は過去10年以上男女ともに改善されておらず、実効性の高い朝食スタイルの提案が急務である。しかし、朝食として摂取すべきエネルギー量は、1日に摂取する全量のうち最低限何%以上であることが望ましいか、その下限値について未だ国際的にも明確な結論が出ていない。そこで本研究では、朝食でどれだけのエネルギー量を摂取すれば、1日のエネルギー・栄養素摂取量の不足や、身体活動量・作業能力の低下を防ぐことができるのかを明らかにする。さらに、習慣的朝食欠食者に対して、朝食に必要なエネルギー量を明示した栄養指導を実施することにより、栄養素摂取量の適正化やパフォーマンス向上がみられるかを検証する。
レーザ・超音波マイクロマニピュレータの開発

最近、バイオテクノロジーの分野では、細胞のような壊れやすく微小なバイオマテリアルの非接触・遠隔操作による移送・捕捉・融合・分類などのマニピュレーション技術の開発が望まれている。本研究は、レーザ光と超音波の放射力を相補的に用いることによって、ミクロンサイズの微小粒子に対する高度なマニピュレーションが可能な全く新しいマニピュレータ(LUMM:Laser Ultrasonic Micromanipulator)の実現の可能性を追求することを目的として行っているもので、本年度は前年度に試作したLUMMを用いた不要粒子のリムービングの実験を継続して行うと共に,定在波音場を用いた超音波マニピュレーションの基礎実験を行った。1.不要粒子のリムービングの実験:試作したLUMMを用いて多数の微粒子の中から不要な微粒子を迅速に除去して特定の微粒子のみを捕捉する実験を継続して行った。2.定在波音場を用いた連続プロセスの予備実験:液体フロー中の微粒子の連続プロセスを行う目的で2.2MHzの定在波音場を用いた微粒子の凝集の基礎的実験を行った。また,音響導波路中のガイド波を利用したマニピュレーションの可能性を検討するためにウエッジトランスジューサの送受波実験を開始した。これらの成果の一部は,第20回超音波シンポジウム(USE99),及び国際会議(2000年IEEE Ultrasonics Symposium)において発表した。これらの成果の一部は,現在音響学会英文論文誌に投稿中である。本研究は、レーザ光と超音波の放射力を相補的に用いることによって、ミクロンサイズの微小粒子に対する高度なマニピュレーションが可能な全く新しいマニピュレータ(LUMM: Laser Ulitrasonic Micromanipulator)の実現の可能性を追求することを目的として行っているもので、本年度は以下のような成果が得られた。1.レーザ・超音波マイクロマニピュレータ(LUMM)の試作:試作した装置は、現有の倒立型顕微鏡に,半導体レーザ・電源・光学系・液浸対物レンズ・漏洩波トランスジューサ・コントローラを組み込んだもので,特に試料の交換や操作性に優れる。2.不要粒子のリムービングの実験:試作したLUMMを用いて多数の微粒子の中から不要な微粒子を迅速に除去して特定の微粒子のみを捕捉する実験に成功した。3.微小放射力のミクロ計測: LUMMを用いたレーザによる水平トラッピング力と音響放射力の釣り合い条件の実験から,これまで測定の困難な微小音響放射力を計測した。これらの成果の一部は,電気学会EM委員会,超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジウムにおいて発表した.今後,定在波音場を用いた凝集と分画の実験を行い,2000年秋のIEEE Ulitrasonics Symposiumにおいて成果を発表したい。

これらの成果の一部は,第20回超音波シンポジウム(USE99),及び国際会議(2000年IEEE Ultrasonics Symposium)において発表した。これらの成果の一部は,現在音響学会英文論文誌に投稿中である。
経済発展における対外資産と国際収支

日本の対外純資産は概ね増加傾向にあり、対外資産取崩しの動きは見られていない。ただし、国際競争力指数で見ると、成熟債権国に分類される国々と同水準に近づいてきており、日本が未成熟債権国から成熟債権国へ移行しつつある兆候も見られる。米国は、債券取崩国が継続されるものと見られる。一方、英国は債権取崩国から未成熟債務国へ移行した可能性がある。日本経済において、非伝統的金融政策は金融変数にも実体変数にもプラスの効果は一時的にしか現れない。一方、人々の円安予測は、拡大的金融政策の実効性が現れる以前から発現する。日米欧で採用されてきた非伝統的金融政策は先進国自体の経済発展に有効な効果がないと推察される。新しい国際収支基準(IMF第6版)に沿って、日本の国際収支ならびに対外資産の状況を検討した。これによると、サービス収支のうち、知的財産権等使用料収支黒字の増大、並びに、旅行収支の赤字から黒字への転嫁が顕著であることを確認した。さらに、旅行収支では、商用目的は受取支払とも停滞気味であるのに対し、個人目的では、支払いが停滞気味なのに対し、受取は急増していることが明らかになった。日本の対外資産は2014年末で900兆円以上に上り、2004年末に比べ倍の大きさとなっている。直接投資、証券投資、その他投資、外貨準備等、多くの項目で増加傾向にある、これに対し、対外負債は、2014年末で600兆円弱にあり、2004年末と比べ倍を超える大きさとなっているが、その内訳は、証券投資とその他投資の増加によるとことが大きい。対外資産から対外負債を差し引いた対外純資産では、この10年概ね増加傾向にあり、対外資産取崩しの動きは見られていないことが明らかになった。ただし、国際競争力を示すIMDインデックスを見ると、成熟債権国に分類される2000年代後半のベルギーや1990年代末ごろのスイスと同水準に日本も近づいてきており、未成熟債権国から成熟債権国へ移行しつつあるような兆候を見出すことができた。今年度は、先進国について研究を行っていく予定であったので、現在、先進国に共通するデフレ問題と外部要因に焦点を当て、日本のマクロ経済について、デフレ下において、外的ショックが経済成長に強く影響をあたえているかを実証分析した。これによると、先進国の経済発展に大きな影響力を与えるのは、昨今の金融緩和政策ではなく、為替レートなどの外的ショックによるものが強いことを確認した。論文を2編作成した。1編は、新しい国際収支基準(IMF第6版)に沿った日本の国際収支の状況について検討した。総じて新基準に基づく国際収支統計への理解を整理し、日本について考察したものとなっている。そして、マクロ的な資金の流れと国際収支の新定義との関係を整理した。この論文は、大学の紀要に次年度掲載予定となっている。もう1編は、日本の経済成長が外的ショックによって強く影響を受けることと確認した研究である。マクロデータを統計パッケージで実証分析し、プログラミング機能も使い構造変化テストも行った。結果としては、大きな構造変化は見られなかったが、東日本大震災発生直後は、やや経済構造の変化が見られるという一般的な理解と整合的な関係となった。この論文は、大学のディスカッションペーパーとして登録し、学内のセミナーで発表を行った。さらに、次年度開催予定の国際的な経済学会(Econometric Society)での発表申請が受理されており、その発表に向けて準備進行中である。IMF国際収支マニュアルの改定後でみる国際収支発展段階説についての研究成果を、『成蹊大学経済学部論集』7月号に掲載発表した。そして、これに基づき、9月に武蔵野地域五大学共同教養講座で約100名参加の会場で講演を行った。主な内容は、マクロデータや国際競争力データによると、日本が未成熟債権国からベルギーやスイスの様な成熟債権国に移行しつつあるという判断に至るというものである。8月には国際学会であるEconometric Societyで、デフレ問題と国際的要因についての論文を発表した。近年、デフレーションは先進諸国に共通した経済停滞問題として捉えられ、金融緩和政策では非伝統的な手段が採用されている。しかし、この政策が、経済発展に寄与するのかは専門家でも意見の分かれるところである。今回の研究では、金融政策、為替レート、そして、実体経済との相互関係を実証的に分析した。国際学会発表後、国際専門誌に論文を投稿しその後改訂要求の返答を受けたので、論文の改訂を行っている。主な内容として、金融緩和政策の実施前に為替レート変動が先行することや、緩和政策の実体経済への影響が一時的なものに限定されるという見解を提示している。11月には、慶應義塾大学経済研究所で、大学教員・研究者ならびに大学院生を対象に、国際収支と対外資産のデータ分析ならびにデフレ問題と国際的要因についての研究成果を報告した。さらに、12月には早稲田大学大学院経済学研究科で、本研究で扱っている構造変化テストの実行に必要なコンピュータプログラムを作成するためのアルゴリズムを紹介した。総じて、この一年間は各所で発表の場を得ることができた。論文掲載ならびに国際学会での発表、さらに、教養講座、研究所、大学院で研究報告を行うことができた。また、国際学会で発表した論文は国際専門誌に投稿し改訂を要求され受理を目指し論文の改訂作業が続いている。国際収支基準が改訂されたが、新基準で報告している国と、旧基準で報告している国があり、全般的なデータ分析を行うには、もう少し後の方が望ましいと判断した。