hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的財産権保護の強化が研究開発や経済成長に与える影響の理論的分析

本プロジェクトの研究成果は、動学的一般均衡モデルにおいて、国際的な知的財産権保護(Intellectual Property Rights、IPR)保護システムにおける私的企業の役割を明らかにしたことである。具体的には、私的企業が自社の発明を保護する行う投資を行うインセンティブが強いほど、経済全体のR&D活動水準および技術進歩率が低下する可能性を明らかにした。また、私的企業のIPR保護投資が存在する場合、法的なIPR保護の強さと技術進歩率の間に逆U字型の関係があることが示された。平成20年度の研究成果は、国際的に権威ある査読つき英文雑誌であるEconomics Lettersに掲載予定の論文において公表される運びである。この論文では、本研究プロジェクトのテーマである知的財産権保護と企業の自発的なコピー防止活動(DVD、コンピューター・ソフトウェア等が好例)の役割を、知的財産権保護とイノベーションに関する南北内生的成長モデルにおいて詳細に分析した。そこでは、WTO(ウルグアイ・ラウンド)におけるTRIPs合意のような、発展途上国に対して知的財産権保護の強化を義務付ける政策が、先進国のイノベーション水準に対して与える効果は単調ではないことが示された。すなわち、途上国知的財産権保護の水準と、先進国のイノベーション水準の間に逆U字の関係があり、過度に強い知的財産権保護の強化を発展途上国に強制することは、不十分な知的財産権保護の水準を持続することと同様に、先進国のイノベーション水準を低下させることがわかった。この研究成果は既存研究と比してまったく新しいものであり、その重要性は疑う余地がないものと考える。既存研究においては、知的財産権保護がイノベーションを促進するかしないかという二元論的な結論が導かれていた。それに対して、本研究の結果は、「適度な保護水準がイノベーションを促進する」という既存研究とは異なるより柔軟な政策的含意をもつ点において、まったく新しいものである。また、この研究成果の周知のため、いくつかの学会・セミナーにおいて、研究報告を行った。平成21年度の主な研究成果は、"PrivateIncentive and Public Protection for Intellectual Property Rights"としてまとめられた(中京大学経済研究所ディスカッションペーパー0904)。この研究は平成20年度の成果(Akiyama and Furukawa, 2009, Economics Letters)を発展させたものである。知的財産権保護が不完全な場合、企業が発明したイノベーションを自発的に保護する私的誘因を持つことがある(e.g.,DVD、ソフトウェア、プリンターカートリッジ)。本研究計画の目的は、この私的誘因の役割を分析することである。前述の論文において、このような知的財産保護の私的誘因が強すぎるとき、経済全体のイノベーション率および経済成長はかえって低い水準になる可能性が指摘された。簡潔に言えば、無駄な資源が模倣防止のための投資に浪費されるためである(e.g.,IT産業がオーソライズ機能の開発に過剰な投資を行う)。また、WTO(ウルグアイ・ラウンド)におけるTRIPs合意のような、発展途上国に対して知的財産権保護の強化を義務付ける政策の効果についても分析が行われた。途上国における知的財産権保護の水準と先進国のイノベーション水準の間には逆U字の関係があることが示された。この結果は、過度に強い知的財産権保護の強化を発展途上国に強制することは、不十分な知的財産権保護の水準を持続することと同様に、先進国のイノベーション水準を低下させる可能性を示唆している。この研究成果は既存研究と比してまったく新しいものである。既存の分析は法律による知的財産権保護の役割の解明に集中しているが、本研究は企業自身による私的保護活動という新しい論点を導入し、そのイノベーション水準や経済成長における役割を明らかにした。私的な知的財産権保護活動は多くの近代的産業において観察される現象であり、その重要性は疑う余地がないと考える。
抗うつ薬の作用メカニズムにおけるNotch シグナル伝達系の役割

本研究では、セルトラリン投与後のマウス海馬歯状回を腹側部、背側部に分離し、神経可塑的変化に関連する遺伝子発現を定量した。その結果、神経ペプチドのgalaninは、セルトラリン投与後の腹側部において有意に発現増加するが、背側部では変化しないことが明らかとなった。情動との関連が強く示唆されている腹側部でgalaninの発現量が増加していたことから、抗うつ薬の作用メカニズムに関連する可能性が考えられた。本研究は、(1)実験動物を用いたNotchシグナル伝達系調節による情動行動への影響、(2)Notchシグナル伝達系調節による実験動物の海馬歯状回の神経新生の検討、(3)海馬歯状回における抗うつ薬投与後のNotchシグナル伝達系転写因子の経時的発現変化を検討することにより、抗うつ薬の作用メカニズムにおけるNotchシグナル伝達系の役割を解明することを目的とした。3年計画の初年度である本年度は、うつ病モデルマウスを作成し、情動行動を評価した。コルチコステロンを慢性的に飲水させたうつ病モデルマウスは、フルオキセチン慢性投与後の一部の行動学的作用が放射線照射による神経新生の阻害により抑制されることから、神経新生を介した抗うつ効果を評価できることが示唆される。そこで、コルチコステロン飲水マウスを作成し、以下の試験により情動行動を評価した。その結果、コントロール群に比べコルチコステロン飲水群において、ホールボード試験ではhead-dip回数の減少、恐怖条件付け試験ではfreezing timeの延長、新奇環境摂餌行動抑制試験ではlatencyの延長傾向が認められたが、強制水泳試験では無動時間に変化は認められなかった。さらに、情動行動評価測定後のマウス脳サンプルを用いて神経幹細胞数を計測した結果、コルチコステロン飲水群において、神経幹細胞数の減少傾向が認められた。これまでに、コルチコステロンを慢性的に飲水させたマウスにおける情動行動変化を検討したところ、コントロール群に比べコルチコステロン飲水群において、ホールボード試験ではhead-dip回数の減少、恐怖条件付け試験ではfreezing timeの延長、新奇環境摂餌行動抑制試験ではlatencyの延長傾向が認められた。これらのことから、コルチコステロンを慢性的に飲水させたマウスをうつ病モデルマウスとして用いることとし、本年度はこのモデルにSSRIを慢性投与した後の情動行動を計測した。その結果、コルチコステロン飲水群に比べSSRI慢性投与群において、ホールボード試験におけるhead-dip回数、恐怖条件付け試験におけるfreezing time、新奇環境摂餌行動抑制試験におけるlatency、強制水泳試験における無動時間について回復が認められなかった。これら結果は、過去の報告とは異なるものである。そこで、次年度は、正常動物を用いてSSRI投与による情動行動変化を計測するとともに、海馬歯状回における神経幹細胞数の計測、Notchシグナル伝達系の遺伝子発現変化をreal time RT-PCR法により定量することを計画している。抗うつ薬の作用メカニズムに海馬歯状回が重要であると報告されているが、その詳細な分子機構は解明されていない。一方、近年、海馬歯状回において腹側部と背側部の機能が異なることが報告されている。そこで本研究では、抗うつ薬長期投与後のマウスの情動行動変化を計測するとともに、海馬歯状回を腹側部と背側部に分離し、Notchシグナル伝達系転写因子およびその下流遺伝子の発現変化をreal time RT-PCR法により定量した。セルトラリン(10mg/kg)の4週間投与により、新奇環境摂餌行動抑制試験における摂餌までの時間の短縮、強制水泳試験における無動時間の短縮が観察された。次に、実体顕微鏡下、海馬歯状回を単離し、腹側部と背側部に分離した。腹側部、背側部サンプルを用いて、腹側部または背側部に特異的に発現するsomatostatin及びlactaseを増幅した結果、それぞれの部位に特異的に発現していたことから、純度良く分離できていることが確認できた。Notchシグナル伝達系転写因子およびその下流遺伝子の発現量を定量した中で、以前に当研究部でMath2の下流遺伝子として同定した神経ペプチドのgalaninが、セルトラリン投与後の腹側部において有意に発現増加することが明らかとなった。一方、背側部ではgalaninの発現変化は見られなかった。galaninは脳、消化管に発現する神経ペプチドであり、これまでに抗うつ様、抗不安様作用が報告されている。しかし、そのメカニズムは明らかとなっていない。

情動との関連が強く示唆されている腹側部でgalaninの発現量が増加していたことから、抗うつ薬の作用メカニズムに関連する可能性が考えられた。参考にした過去の論文と異なり、うつ病モデル動物に認められた情動行動変化が、抗うつ薬長期投与により回復しなかったため、正常動物を用いることとした。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、正常動物を用いてSSRI投与による情動行動変化を計測するとともに、海馬歯状回における神経幹細胞数の計測、Notchシグナル伝達系の遺伝子発現変化をreal time RT-PCR法により定量する24年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後ドイツのコミック・カルチャーにみるドイツ的大衆文化の成立と変容についての研究

本研究は、戦後ドイツにおけるコミックカルチャーに見られる大衆文化の変容を明らかにすることを目的とするが、前年度に引き続き、平成14年度においても、一次資料の収集、ドイツにおけるコミック・マーケットの現状を分析することを目的として、主として以下のような調査・研究を実施した。1)ドイツ・コミック関係およびポピュラーカルチャー関係資料の収集・「新フランクフルト学派」に加えて、入手困難な資料を知人・友人などを介して収集し、分析を行った。2)ドイツにおけるコミック・マーケットの調査・ドイツのコミック出版の現状を知るために、コミック関係出版社の出版内容の調査、コミック・ショップの現状を主として各種統計資料の分析、出版社・コミック専門店のホームページ等の調査・分析などを行った。・ドイツからの留学生への聞き取り調査を行い、ドイツの若者のコミック受容の現状を調査・分析した。3)ドイツにおける日本製アニメ、テレビゲーム受容の現状の調査・前年度の日本製アニメの放映状況調査に加えて、日本製テレビゲームの受容の現状を留学生への聞き取り調査なども行いながら調査・分析した。4)ドイツ独自の大衆文化形成のプロセスをコミックカルチャーを通じて考察するという2年間にわたる本調査・研究の成果を取りまとめ中である。なお、2003年10月に東北大学で行われる日本独文学会秋季研究発表会で本研究の成果に基づいたシンポジウムを開催する。本研究は、戦後ドイツにおけるコミック・カルチャーに見られる大衆文化の変容を明らかにすることを目的とするが、平成13年度においては、「ドイツ的」「啓蒙的」マンガの代表である「新フランクフルト学派」の成立・受容史を探ること、および、ドイツにおけるコミック・マーケットの現状を分析することを主として、以下のような調査・研究を実施した。1)ドイツ・コミック関係およびポピュラーカルチャー関係図書(CD-ROM版を含む)の収集・「新フランクフルト学派」を中心とする文献の調査および収集・分析2)ドイツのポピュラー・カルチャーの全体像の把握・ドイツ戦後文化史の文脈でのポピュラーなものを文献を通じて調査・研究した。また、ドイツ・コミックスの位置づけ、特に、新フランクフルト学派の果たした役割を文学史と連動させて分析した。3)ドイツにおけるコミック・マーケットの調査・ドイツのコミック出版の現状を知るために、コミツク関係出版社の出版内容の調査、コミック・ショップの現状を主として各種統計資料の分析、メール等による出版社への照会、出版杜・コミック専門店のホームページ等の調査・分析などを行った。4)ドイツにおける日本のコミック・カルチャー受容の現状の調査・近年特に増加しつつある日本マンガのドイツ語版の出版状況を各種統計資料の分析、コミック関係出版社の出版内容の分析により調査した。・日本製のアニメのドイツ語圏での放映状況を、テレビ番組表等の分析を通じて調査した。
ヨハネス・イッテンの芸術教育における総合性について

ヨハネス・イッテンの芸術教育に関する未公開資料手書きの日記帳、書簡、授業作品等の調査及びイッテンの教え子エヴァ・プラウトなど関係者への聞き取り調査等をふまえ、イッテン・シューレの体操や授業内容、イッテンが学生の才能を引き出すために教育上留意していた点等について具体的に明らかにするとともに、イッテン・シューレの授業課題相互のつながりを解明し、イッテン教育における総合性について考察した。イッテンの芸術教育活動は、ウィーン時代、ヴァイマール時代、ベルリン時代、クレフェルト時代、そして晩年に至るまでのチューリッヒ時代に大別できる。邦訳されたイッテンの著書は、チューリッヒ時代に出版されたものであり、かつて我が国のイッテンの芸術教育への認識はその一端に留まっていた。イッテンの芸術教育の全体像を捉えるには、欧州に保管されている膨大な未公開資料を調査することが必要である。また、関係者への聴き取り調査などを丹念に進めることにより、実際の授業の様子が明らかとなり、イッテンの芸術教育の特質を捉えることができる。これまで私の調査研究では、ベルリンのイッテン・シューレで竹久夢二や水越松南が教えた授業内容を明らかにするとともに、自由学園からの留学生の活動を纏めた。平成18年度は、これまでの私の調査研究により、新たに所在が判明した資料について欧州(スイス・ドイツ)で研究調査を行うとともに、現地の関係者からの聞き取り調査及び現地の研究者等との意見交換を行った。これまでにベルリンのバウハウス資料館等に拙稿(英文)が保管されることになったが、現地の研究者からは、私の新たな論文を期待している旨の意見を戴いた。欧州での調査をふまえ、必要な関連資料の調査を国内で行った。また、以前からの調査をふまえ、発展させた研究成果「ヨハネス・イッテンの芸術教育における人間を中心とする考え方について-『イッテン日記』の内容分析とエヴァ・プラウトとの談話をふまえて」が美術科教育学会誌『美術教育学』第28号に掲載された。プラウトはイッテンの教え子の一人であるが、私は以前プラウトから直接イッテンの授業について話を伺い、体操の実演を見せて戴いた。前掲論文では、プラウトとの談話をふまえ、『イッテン日記』の内容やクレフェルトにおける授業内容に触れながら、イッテンの芸術教育における総合性の一端について明らかにした。ヨハネス・イッテンは、ドイツのヴァイマールに創設されたバウハウス及びベルリンのイッテン・シューレにおいて独創的な芸術教育を行なったことで世界的に知られている。イッテンの芸術教育の全体像を捉えるには、欧州に保管されている膨大な未公開資料を調査することが不可欠である。私はこれまでに欧州各地に保管されているイッテン及びイッテン・シューレ関係者の未公開資料の調査研究を徐々に進めてきた。併せて、イッテンの教え子やその関係者への聞き取り調査を進めてきている。かつてイッテン・シューレで学んだ自由学園からの留学生、山室光子と笹川和子への聞き取り調査を行なった。また、イッテン・シューレでの山室・笹川と友人であり、日本や欧州でイッテン教育法の講習を行なったエヴァ・プラウトに実際に会い、聞き取り調査を行なった。プラウトは、竹久夢二がイッテン・シューレで行なった墨絵の講習会を受講した学生の一人である。プラウトへの聞き取り調査をふまえた研究成果は「ヨハネス・イッテレの芸術教育における人間を中心とする考え方について-『イッテン日記』の内容分析とエヴァ・プラウトとの談話をふまえて-」(美術科教育学会誌『美術教育学』第28号2007年)に纏めた。本論文は、2008年3月に美術科教育学会の『美術教育学』賞を受賞した。平成19年度は、これまでの調査研究で所在が判明した新たな資料所蔵先を含め、国内外において資料収集及び関係者への聞き取り調査を行なった。また、これまでの研究成果を英訳し、現地の研究機関等で研究者等と意見交換を行なった。これまでの調査研究で収集した当時の文献、資料、授業作品、学生たちの証言、蓍述等をふまえた研究成果を「イッテン・シューレの美術教育における授業課題の連関について-イッテン・シューレの学生たちの証言や作品をふまえて-」(『大学美術教育学会誌』40号2008年)に纏めた。私は、本科研の研究課題において、世界的な美術教育者として知られるヨハネス・イッテンの芸徳教育に関わる未公開資料(手書きの日記帳や書簡等)を中心に、欧州各地での研究調査及び教え子や関係者等への聞き取り調査を行なった。イッテンの教え子、エヴァ・プラウトへの聞き取り調査と関連資料調査等をふまえ、イッテンの芸術教育実践を具体的に明らかにし、人間を中心とした教育姿勢や考え方について論じた(論文「ヨハネス・イッテンの芸術教育における入間を中心とする考え方について-『イッテン日記』の内容分析とエヴァ・プラウトとの談話をふまえて-」2008年3月美術科教育学会『美術教育学』賞受賞)。

2008年のInSEA国際美術教育会議では、イッテン教育のザールブリュッケン国立美術工芸学校への寄与について、英語で研究発表を行なった。その際、イギリスの研究者から発表内容を国際学術誌に寄稿の依頼を受けた。国内では、『バウハウスと戦後ドイツ芸術大学改革』(風間書房2009)にザールブリュッケン国立美術工芸学校におけるバウハウス教育学の貢献についての論文が掲載出版された。更に、ザールラント現代芸術研究所からの依頼により、イッテンの教え子、ボリス・クライントと日本やイッテン教育との関わりについて論じた(『Boris Kleint』Kruger出版社2009ドイツで出版)。また、以前にドイツの研究者から依頼され、ドイツで開催された国際会議での講演「ヨハネス・イッテンと禅」の内容に、今回の研究成果を加えイッテンと日本人画家(竹久夢二・水越松南)や日本入学生の出室光子・笹川和子との交流等を含め、イッテンの芸術教育と墨絵や禅の思想との関わりについて包括的に明らかにした。本研究の一端はドイツの研究書籍(英語)に掲載され出版された(『Esoterikam Bauhaus』Schnell & Steiner出版杜2009)。
感覚器電位依存性チャネルの機能解析と再生・分化過程における機能発現の解析

(1)パッチクランプ法とsingle-cell RT-PCR法により、ヒト双極細胞においてもヒト視細胞(Neuron (2001))と同様に電位依存性ナトリウムチャネルが存在することを明らかにし、その電気的特性と局在についてさらに詳細に解析を行った。本研究では藤田保健衛生大学病院の網膜剥離患者の視力回復手術等において手術中に切除された網膜の破片(500pm×500μm以内)から単離した細胞あるいはスライス標本を作成して実験を行った。なお、本研究は患者から同意文書を得て、ヘルシンキ宣言や国内外学会の倫理規定に従い、また学内の倫理委員会の許可を得て行った。パッチクランプ法のホール・セル・モードで、ヒト双極細胞において内向きの電位依存性陽イオン電流を観察し、この電流が電位依存性ナトリウムチャネルのプロッカーであるテトロドトキシンの投与で消失したことから、この内向き電流は電位依存性ナトリウム電流であることが明らかになった。また、ヒト双極細胞よりmRNAを抽出し、single-cell RT-PCR法により、電位依存性ナトリウムチャネルのサブタイプの同定を行い、視細胞と同様のNa 1.2タイプのチャンネルが双極細胞で発現していることが明らかになった(Photoehemistry and Photobiology, in press,等)。(2)ネコ視神経切断後の網膜ニューロンの電位依存性および受容体チャネルのサバイバルと再生過程についてパッチクランプ法とカルシウム・イメージング法を用いて研究を行い、視神経切断後の網膜神経節細胞におけるアセチルコリン応答および電位依存性ナトリウム電流の変化を観察した。再生過程におけるアセチルコリン受容体発現の変動のカルシウム・イメージング法解析により、アセチルコリン受容体の発現が視神経再生のマーカー(指標)として有用であることが示唆された。われわれはこれまでにヒト視細胞において電位依存性ナトリウムチャネルの存在を明らかにし、遠位網膜における視覚情報処理において、従来から考えられてきたアナログ処理に加えて、ナトリウムスパイクによるデジタル処理が行われていることを示唆してきた。本研究では、ヒトの網膜二次ニューロンである双極細胞について、視細胞と同様の電位依存性ナトリウムチャネルの存在を電気生理学的および分子生物学的に検索した。藤田保健衛生大学病院の網膜剥離患者の視力回復手術等において研究協力者の堀口正之眼科学教授によって手術中に切除された網膜の破片(500μm×500μm以内)から単離した細胞あるいはスライス標本を作成して実験を行った。パッチクランプ法のホール・セル・モードで、ヒト双極細胞において内向きの電位依存性陽イオン電流を観察した。この電流はテトロドトキシンの投与で消失したことから、電位依存性ナトリウム電流であることが明らかになった。また、双極細胞よりmRNAを抽出し、single-cell RT-PCR法により、電位依存性ナトリウムチャネルのサブタイプの同定を行い、視細胞と同様のNa_v1.2タイプのチャンネルが双極細胞で発現していることが明らかになった。平成17年度の途中より渡部眞三・本研究室客員講師(愛知県発達障害研究所・主任研究員)が研究協力者として加わり、ネコ視神経切断後の網膜ニューロンの電位依存性および受容体チャネルのサバイバルと再生過程についても研究を開始した。視神経切断後の網膜神経節細胞において、アセチルコリン応答および電位依存性ナトリウム電流の変化を観察した。平成18年度も他のチャネルも含めて、再生過程におけるチャネルの発現および機能の変化を詳細に解析する。(1)諸倫理規定に従い学内倫理委員会の許可を受け、患者から同意文書を得て本学眼科の協力により採取したヒトの網膜二次ニューロンである双極細胞について、各種イオンチャネルや受容体の神経生理学研究および遺伝子解析を行った。

パッチクランプ法とsingle-cell RTPCR法により、ヒト双極細胞においてもヒト視細胞(Neuron(2001))と同様に電位依存性ナトリウムチャネルが存在することを明らかにし、Na_v1.2電位依存性ナトリウムチャネルの電気的特牲と局在についてさらに詳細に解析を行った(Photochemistry and Photobiology, in press,等)。(2)また、ネコ視神経切断後の網膜ニューロンの電位依存性および受容体チャネルのサバイバルと再生過程についてパッチクランプ法とカルシウム・イメージング法を用いて研究を行い、視神経切断後の網膜神経節細胞におけるアセチルコリン応答および電位依存性ナトリウム電流の変化を観察した。再生過程におけるアセチルコリン受容体発現の変動のカルシウム・イメージング法解析により、アセチルコリン受容体の発現が視神経再生のマーカー(指標)として有用であることが示唆された(Society for Neuroscience Abstract,2006)。(3)さらに、スナネズミを用いた脳虚血後の神経保護・サバイバルの神経化学的実験から、女性ホルモンやリコピンがニューロンの傷害保護・再生作用を有することを明らかにした(Neurochemical Reseach,2006等)。また、スナネズミ網膜を用いた免疫組織学的実験から、視神経の細胞体である網膜神経節細胞・細胞体においてヒスタミン受容体が網膜発生の様々な段階で変動することが示唆されたので、今後は網膜ニューロンの発生・再生過程におけるヒスタミンについて研究を進めていく予定である。
顎関節症発現にかかわる歯牙接触習癖測定システムの開発と診断・治療法の構築

我々は、歯を接触させている習慣(TCH)が顎関節症(TMD)の寄与因子であると考えている。本研究の目的は、TCH測定システムを開発し、TCHの頻度、TCHとTMDの関係およびTCH是正システムの効果を調査することである。TMD患者と健康な人について携帯電話の電子メール機能を利用したTCH測定システムを使用してTCHを評価した。TMD患者におけるTCHの頻度は、健康な人より約5倍高かった。歯牙接触習癖測定システムは対象者が日常使用している携帯電話のEメール機能を利用し,Eメールの送受信をコントロールし,データ集積・解析が可能な専用ソフトウェアとホストコンピューターから構成される.携帯電話は基本的なEメール機能を有していれば市販のものがそのまま使用可能である.ホストコンピューター上にインストールされた専用ソフトウェアから対象者の携帯電話に歯牙接触習癖関連の質問事項を内容とするEメールが予めプログラミングされたスケジュールで送信される.Eメールを受信した対象者が質問事項に対する返答を選択すると自動的に返信メールが立ち上がり,対象者が送信ボタンを押すことにより返信される.ホストコンピューターに返信メールデータが集積され,これらのデータは自動的に解析される.Eメールの質問事項・送信間隔・頻度・期間等についてはソフトウェア上で変更・設定可能である.本システムの初期運用結果を以下に示す.被験者は,研究協力への同意の得られた歯牙接触習癖自覚者6名(男性2名,女性4名,平均年齢30歳)である.測定は連続10日間行い,毎日午前8時から午後9時までの13時間の間に,20±9分間隔で39回,被験者に対してEメールを自動送信した.その結果、測定期間中に6名の被験者に対して総計2,340のEメールが送信された。それらに対する有効な返信回答の割合は約68%であった.有効返信回答のうち機能的咬合接触の割合は約10%,歯牙接触習癖は約33%であった.以上の結果より,本歯牙接触習癖測定システムには比較的高いコンプライアンスが期待でき,歯牙接触習癖の実態を正確かつ詳細に測定する上で有用であると考えられた.新たに開発した上下歯列接触癖測定システムを用いて覚醒時に上下歯列接触癖が行われる頻度を顎関節症患者と健常者との間で比較した.被験者は,痛みを有する顎関節症患者9名と健常者8名である.測定は連続10日間行い,毎日午前8時から午後9時までの13時間の間に,20±9分間隔で39回,被験者に対して電子メールを自動送信した.質問事項は被験者がメール受信した時点で上下の歯列が接触していたか?接触していた場合にはその時何をしていたか?とした.後者の質問への回答が食事中,嚥下などの場合は機能的咬合接触とし,読書中,パソコンなどの場合は上下歯列接触癖と判断した.なお,送信後120秒以内に返信されたデータを有効回答とし,それ以上時間を要した場合あるいは返信されなかった場合は返信なしと判断される.測定期間中に収集された全データを対象に,有効返信回答の割合,有効回答のうち機能的咬合接触,上下歯列接触癖それぞれの頻度を検討した.測定期間中に9名の顎関節症患者および健常者8名に対して,それぞれ総計3,510の電子メールが送信された.それらに対する有効な返信回答の割合は顎関節症患者で67.6%および健常者で70.1%であった.有効返信回答のうち顎関節症患者の上下歯列接触癖の頻度は29.8%(中央値)であり,健常者の6.4%(中央値)より有意に高かった.以上の結果より,顎関節症患者は健常者に比較し覚醒時の上下歯列接触癖が多いことが明らかとなった.覚醒時に観察される非機能的な咬合接触(上下歯列接触癖,tooth Contacting Habit: TCH)は多くの顎関節症患者に認められ、顎関節症の原因因子として注目を集めている。しかし、その頻度を客観的に評価する測定方法がなく実態は明らかでなかった。そこで、新たにTCH測定システムを開発し、顎関節症患者は健常者に比較し覚醒時の上下歯列接触癖が多いことを明らかにした。この測定システムをTCH是正システムとして再構築し、TCH頻度と顎関節症の臨床症候への影響と有効性について検討した。被験者は,痛みを有する顎関節症初診患者でTCHを自覚する者あるいはTCHが疑われる者5名である。最初に3日間のTCH頻度を測定し、その後、20日間TCH是正システムとして運用し、最後に3日間のTCH頻度を測定した。TCHの測定および是正は,午前8時から午後8時までの12時間とし、30±9分間隔で24回、被験者に対して電子メールを自動送信した。メール受信時に、TCH測定中は上下の歯列の接触の有無を返信させ、TCH是正中は上下の歯列を離すように指示した。顎関節症患者の上下歯列接触癖の頻度は平均42.2±19.9%と高頻度であり,TCH是正後は14.2±8.7%に減少した。

また、初診時の顎運動時の疼痛Visual Analog Scale (VAS)は平均55.6±23.9から12.0±17.9へ減少し、無痛最大開口量は平均22.0±12.9mmから39.0±5.1mmへ増加した。TCH是正システムを使用することによりTCH頻度は減少し、臨床症候が改善する可能性が示された。
上気道粘膜免疫における樹状細胞、NKT細胞、Th17細胞の機能関連の解析

NKT細胞は末梢血リンパ球の約0.05%を占める希少なリンパ球サブセットであり、CD1d分子上に提示された糖脂質抗原を認識し種々の免疫反応を引き起こすことで知られている。NKT細胞は、生体内における頻度は少ないものの、樹状細胞をはじめとする免疫担当細胞と協調し、宿主の免疫応答に深く関与している。本研究においてNKT細胞は直接的に免疫担当細胞と協調し、上気道粘膜においても生体防御に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、上気道粘膜防御においてTh17細胞の関与が示唆された。病原微生物の侵入に絶えず曝されている上気道粘膜面には全身系とは異なったユニークかつ発達した免疫システムが存在している。我々はこれまでにも免疫応答の司令塔として重要な役割を担っている樹状細胞を中心とした上気道粘膜免疫機構の解析を行なってきた。細菌ではNKT細胞と樹状細胞の感染防御における重要性と、更にはTh17細胞との関連について調査を進めている。本研究では上気道粘膜免疫におけるNKT細胞の役割、特にTh17細胞との関連について検討し、生体防御の観点からその役割について明らかにすることを目的とし、更には樹状細胞、NKT細胞を介した経鼻ワクチン開発へと発展させることを目標とする。NALTにおいて、NKT細胞の絶対数、割合の増加を認め、更に樹状細胞の増加並びに成熟樹状細胞分画の増加を認めた。鼻粘膜におけるIL-17産生細胞数が、長期(6ヶ月)にわたり増加することが確認できた。NKT細胞は、生体内における頻度は少ないものの、樹状細胞(DC)をはじめとする免疫担当細胞と協調し、宿主の免疫応答に深く関与している。今回、NKT細胞の活性化によってもたらされる上気道粘膜免疫応答について検討した。NKT細胞のリガンドであるα-ガラクトシルセラミド(α-GalCer)をマウスに対し経鼻投与し、鼻粘膜(NP)および鼻咽頭関連リンパ組織(NALT)を採取した。細胞サブセットの変化、サイトカインmRNAの発現の変化、肺炎球菌(Sp)、インフルエンザ菌(NTHi)の鼻腔からのクリアランスについて評価を行った。細胞サブセットの変化をフローサイトメトリーにて解析した結果、NALTにおいてα-GalCer群でNKT細胞およびDCの増加を認めた。また成熟DCのの頻度が高い傾向が示された。B細胞系の変化として、免疫実行組織である鼻粘膜(NP)においてはB-2細胞優位となる傾向にあり、抗体産生細胞の増加が示唆された。また、α-GalCer群で、Il-17産生細胞数の増加を認めた。抗体産生細胞数をELISPOT法にて検討した結果、NPにおいてα-GalCer群でIgA産生細胞の著明な増加を認めた。免疫組織化学的変化として、NALTにおける樹状細胞の増加を組織所見で確認することができた。Sp、NTHiのクリアランスに関しては、α-GalCer経鼻投与群は、コントロール群に比して有意にSp、NTHiのクリアランスが高かった。Th17産生サイトカインmRNA発現については、α-GalCer投与群でIL-17 mRNA発現増強する傾向にあった。NKT細胞は直接的に免疫担当細胞と協調し、生体防御に重要な役割を果たしていることが示唆された。Th17産生サイトカインmRNA(Il-17,22)についてPCRを用いて検証を進める。更に、中耳炎の起炎菌として代表的な肺炎球菌とインフルエンザ菌を用いて、鼻腔からのクリアランスを評価し、その際、Il-17, 22をneutralizationすることでクリアランスの低下があるかを評価し、Th17細胞の影響を検討する。上気道粘膜免疫本年度行なった実験に用いた試薬などは研究室の在庫があったため新たな購入分は最小限度であった。また国内旅費は大学出張費から請求したため、繰越額が生じた。物品費や論文作成および論文校正に使用いたします。
非ホロノミックシステムの解析およびハイブリッド制御とその宇宙ロボットへの応用

本研究においては,非ホロノミックシステムの可制御性の解析と軌道計画を含む最適制御を行った.無重力下の非ホロノミック系である非駆動関節を含むマニピュレータ系を取り上げ、無数の非駆動関節を持つ場合の可制御性を考察した。また、2つの駆動関節と1つの非駆動関節からなる系に対して、軌道生成とその軌道への収束制御を行った。以上の成果を日本ロボット学会学会誌にて発表した。非ホロノミックシステムの正準系であるchained formに対して、ハイブリッド時間軸制御形を提案し,それに基づく最適制御手法を提案した。これは時間軸状態制御形に含まれる切り換えシステムという性質を,ハイブリッドオートマトンに類する形で定式化したものであり,そこに内在していたハイブリッド性を陽に表現したものである.このハイブリット時間軸制御系に対し,最適軌道計画と、最適フィードバック制御の設計が連動した制御手法を提案した.これをchained formの代表的な例である4輪車系に適用した。以上の成果をシステム制御情報学会誌にて発表予定である。時間軸状態制御による制御をハイブリッドな切り替え制御問題とみなして、制御系を設計する手法を研究した。数値シミュレーションおよび計算結果のアニメーション表示のためのプログラミングおよびライブラリの整備を行った。学会発表時にはノートパソコンとプロジェクターによるデモンストレーションを行い、参加者の直感的な理解を助けた。なお,近年,宇宙ロボットをchained formで表現する手法が提案されたので,上記の成果は宇宙ロボットにそのまま適用できる.具体的な適用については今後の展開としたい.本年度は主に非ホロノミックシステムの可制御性の解析と軌道計画を行った。1.無重力下の非ホロノミック系である非駆動関節を含むマニピュレータ系を取り上げ、無数の非駆動関節を持つ場合の可制御性を考察した。2.非ホロノミックシステムの正準系であるchained formに対して、最適制御を用いた制御手法を提案した。これは時間軸状態制御形を用いたもので、軌道計画と、フィードバック制御の設計が連動したものになっている。これをchained formの代表的な例である4輪車系に適用した。以上の成果を日本ロポット学会、電子情報通信学会非線形問題研究会にて発表した。3.時間軸状態制御による制御をハイブリッドな切り替え制御問題とみなして、制御系を設計する手法を研究した。従来の時間軸制御では時間軸を増減するために制御則の性質がわかりにくくなっていたが、時間軸は常に増加するように取り、そこに離散状態を組み合わることによって、制御系の設計問題を明確にした。以上をシステム制御情報学会の特集号に投稿する準備中である。4.数値シミュレーションおよび計算結果のアニメーション表示のためのプログラミングおよびライブラリの整備を行った。なお,近年,宇宙ロボットをchained formで表現する手法が提案されたので,上記の成果は宇宙ロボットにそのまま適用できる.具体的な適用については今後の展開としたい.
話しことば談話における文法的機能語の語用標識化

本研究は、日本語と英語の話しことば談話における心的態度表意メカニズムを、実際の談話データの分析を通して明らかにし、その機能と表意手段の文法を、「談話と文法」「語用標識化」の観点から動的に探究することを目的として行った。本研究課題が特に着目したのは、文法的機能語が、本来の統語的特質を多少薄め、語用論的機能を強化し(また主観化・間主観化し)、話者の談話における命題態度および発話態度の表意手段として使用される現象である(藤井2008東京大学出版会)。本研究で、この言語現象を「語用標識化」とよび、その事例研究として、特に(1)接続形態素・節接続構文(Fujii 2009, 2008,藤井2010, 2009、etc.),(2)「と」や「みたいな」で標識される引用節(句)構文(Fujii 2009a, 2009b ; Fujii 2006)に焦点をあてて分析した。本研究は、日本語と英語の話しことば談話における心的態度表意メカニズムを、実際の談話データの分析を通して明らかにし、その機能と表意手段の文法を、「語用標識化」の観点から動的に探究することを目的とする。本研究課題で焦点をあてるのは、典型的な「文法化」現象のさらに先に起こってくる現象、すなわち、「文法的機能語」が、本来の統語的特質を多少薄め、語用論的機能を強化し、話者の談話における命題態度および発話態度の表意手段として使用され「語用標識」として定着する言語現象である。本研究では、この言語現象を、「語用標識化」とよぶ。この事例研究として、特に、(1)節と節を繋いで複文を作る接続形態素、および、(2)「と」で標識される引用節(句)構文の語彙的・構文的分析と記述に頂点をあてて分析する。本研究は、日本語と英語の話しことば談話における心的態度表意メカニズムを、実際の話しことば談話データ(会話、対談、独話)の分析を通して明らかにし、その機能と表意手段の文法を、「語用標識化」の観点から動的に探究することを目的とする。本研究課題で特に焦点をあてるのは、典型的な「文法化」現象のさらに先に起こってくる現象、すなわち、「文法的機能語」が、本来の統語的特質を多少薄め、語用論的機能を強化し、話者の談話における命題態度および発話態度の表意手段として使用され「語用標識」として定着する言語現象である。本研究ではこの言語現象を「語用標識化」とよぶ。平成18年度は、理論的枠組みとして、構文理論Construction Grammar、及び、用法依拠モデルUsage-based Modelにおける最新の理論的展開、理論上の前提・理念、主要概念とその定義(含む「構文」)の確認し、同理論における「構文の語用論的特質」の分析と記述に関する見解を検討した。また、「語用標識」に関する理論・類型を検討し(Fraser 1996、などを中心に)、「文法化」理論の中での「語用標識化」に関する見解を考察した。成人言語使用の分析においては、「談話と文法」理論の観点から、「語り」の談話構造とその文法、談話におけるモダリティ表現、Intonation Unitsと統語構造との関連性、Intonation Unitsの機能構造、選好的項構造、談話における連接・接続、談話における指示メカニズムとその文法等を分析した。さらに、これらの研究問題の日英語対照を行った。平行して、子供の文法能力・談話能力の獲得に関して、5、7、9才児の語り談話データに基づき、子供の語りの談話構造の芽生え・発達とその表現手段としての文法の発達を分析した。またこの間、『談話と文法』という研究へのアプローチ・理論・手法・先行研究を、授業・セミナーおよび共同研究を通してプロジェクトメンバーの大学院生に紹介・導入し、共同研究を進める中で複数のモジュールとなる修士論文のための研究を進めた。

本研究では、この言語現象を、「語用標識化」とよぶ。平成19年度は、構文理論Construction Grammar、及び、用法依拠モデルUsage-based Modelにおける「構文の語用論的特質」の分析と記述に関する見解を検討するのに加え、構文理論的アプローチによる子供の第一言語獲得研究の理論的枠組みを考察し、スタンフォード大学を訪問し、M.Tomasello氏、Goldberg氏、E.Clark氏とこの点について議論をし、意見交換を行った。談話データ構築に関しては、成人の日英語の「語り」談話、および、会話談話のデータ化を進めるとともに、子供の言語習得の縦断的談話データの収集、転記、データベース化の作業を行った。事例研究としては、節と節を繋いで複文を作る接続形態素の様々な用法を分析した。また、支援動詞と事象名詞とが形成する支援動詞構文のイディオム性と規則性に関して、分析した。またこの間、『談話と文法』という研究へのアプローチ・理論・手法・先行研究を、授業・セミナーおよび共同研究を通してプロジェクトメンバーの大学院生に紹介・導込し、話しことば談話における文法研究という趣旨・枠組みに基づく博士論文:加藤陽子著「話し言葉における引用表現の研究-引用標識に注目して」(2008)完成した。本研究は、日本語と英語の談話における心的態度表意メカニズムを、実際の談話データの分析を通して明らかにし、その機能と表意手段の文法を、「語用標識化」の観点から動的に探究することを目的とする。本研究課題で特に着目するのは、典型的な「文法化」現象のさらに先に起こってくる現象、すなわち、「文法的機能語」が、本来の統語的特質を多少薄め、語用論的機能を強化し、話者の命題態度および発話態度の表意手段として使用され「語用標識」として定着する言語現象である。この事例研究として、特に、(1)節と節を繋いで複文を作る接続形態素、(2)「と」で標識される引用節(句)構文の記述を中心に分析してきている。平成20年度は、構文理論Construction Grammar、および、フレーム意味論・フレームネットに基づく構文・語彙の複合的分析の枠組みに関するこれまでの考察を継続しつつ、談話データを用いた構文および語彙の複合的分析・記述の事例研究を進めた。談話データ構築に関しては、子供の言語習得の縦断的談話データの収集、転記、データベース化の作業を継続した。具体的な成果発表としては、主に下記を行った:(1)本研究において着目して考察している「文法的機能語の語用標識化」に関して、下記公刊論文(1)において、「語用標識化」の位置づけの概要とその事例研究(当為的モダリティの場合)を示し、類例(引用節、発話末の「みたいな」の引用用法、等)を概説した。(1)藤井聖子2009.「話しことばの談話データを用いた文法研究一話し言葉で構文機能が強化する?一「一ないと」「一なきゃ」「一なくちゃ」の文法」長谷川寿一・伊藤たかね・C.ラマール(編)『心とことば-進化と認知科学のアプローチから』,129-151.東京大学出版会2008.(2)複文(特に条件構文)における話者の認識的態度(epistemic stance)の表出・標識メカニズムに関して、下記論文(2)を国際言語学者会議において発表し、論文集において公刊した。(3)語彙と構文の複合的分析・記述の事例研究として、所謂引用助詞「と」が標識する構文の様々な用法・機能に関してコーパスを用いて分析し、下記論文(3)を公開ワークショップで発表し報告書で公刊した。(3)藤井聖子2009.
耐水耐久性を有する新規有機強誘電体を用いた高感度焦電型赤外線センサへの応用

ポリ尿素薄膜の結晶性向上が焦電性や圧電性向上につながるという知見を活かし、ポリ尿素薄膜の高結晶化・高配向化を目的とし研究を遂行した。短い脂肪族鎖材料への変更において、昨年材料より融点の増加や力学強度の向上が確認できた。自発分極量の向上も期待されたが圧焦電性としては向上しなかったため、熱処理と同時に電場印加することで分極処理を行った。しかしながら、構造評価の結果は配向性や結晶性に大きな変化は見られなかった。一方で、圧焦電性の温度耐久性は大幅な向上がみられ、化学構造と熱物性に関する相関を明らかにすることで耐熱性に優れたポリ尿素材料の優位性を示す結果が得られた。分子量を調整した尿素オリゴマーを用いた場合では、耐熱性が高分子体と同程度にもかかわらず高分子体では不可能な真空蒸着法による薄膜作製が可能であることが分かった。真空蒸着法を用いることで、基板に対して垂直配向かつ、非常に高結晶・高強度を有する尿素オリゴマー薄膜の作製に成功している。電気特性においては赤外線センサ応用で有利に働く低誘電率を示し、センサ応用以外の幅広い応用に向けた知見が得られている。本年度の目的であったセンサ応用に関しては上記薄膜作製が難航したため研究の一部を変更し、焦電センサ以外の圧電型圧力センサに関する知見を一般的な材料を用いて得ることとした。従来の単純な素子構造から、3層からなる最適構造を提案することで多軸圧力検知に向けた知見を得ることができ、この結果は広く学術講演会でも認められている。研究成果は、ポリ尿素の異なる脂肪族鎖材料、高結晶な尿素オリゴマー薄膜、圧電センサの多軸方向検知、と各成果を段階的に学術論文や学会発表を通して報告した。また成果の一部を書籍として発刊することで、より幅広く研究成果に関する情報発信を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。ポリ尿素薄膜に熱処理プロセスを導入することで、結晶性・分子配向性が向上に成功した。ポリ尿素薄膜作製後、外部から熱処理および電界を加えることで、薄膜の結晶性・分子配向性の向上することを実験的に解明した。熱処理前後のポリ尿素薄膜では、熱処理後は熱処理前に比べ1.21.5倍の焦電性向上が確認できた。過去論文ではポリ尿素の強誘電性は非晶性構造にて発現すると報告されているのに対し、本研究では結晶性・配向性の向上が焦電・圧電特性を向上させた。これは最終的な赤外線センサ素子構造の最適化に向け大きな薄膜作製指針となり、重要な基礎特性結果といえる。加えて、赤外線センサ性能を電圧感度測定により算出すると、焦電係数に対応する電圧感度が得られた。ポリ尿素薄膜を用いた赤外線センサの感度測定例は過去になく、本研究独自の結果と言える。ポリ尿素材料の利点である耐熱性を評価するにあたり、高温環境制御可能な装置系の設計・構築を試みた。しかし装置系の使用温度域が非常に高温かつ特注品の使用を検討していたため、設計した装置作製に難航した。そのため研究計画を一部変更し、特注品を研究室既存の装置と併用することで耐熱性測定を試みた。その結果、焦電係数は高温曝露後においても保持率85%という熱安定性を示し、圧電定数の温度依存性を測定すると200°C以上においても圧電定数を保持した。これは従来の材料を大きく上回る結果であり、本研究で注目したポリ尿素の熱安定性に対する優位性を示す結果となった。上記の成果は、熱処理プロセス導入による薄膜構造変化と薄膜内部電荷の影響、構造変化に伴う焦圧電性変化と相関性、ポリ尿素の耐熱性、と段階的に学術論文や学会発表を通して報告した。計画書では国際学会での発表や学術論文の複数投稿は次年度の予定であったが、実験が早く進展し十分な結果が得られたため次年度分の学会発表・論文投稿を前倒しで進めた。

従来の単純な素子構造から、3層からなる最適構造を提案することで多軸圧力検知に向けた知見を得ることができ、この結果は広く学術講演会でも認められている。研究成果は、ポリ尿素の異なる脂肪族鎖材料、高結晶な尿素オリゴマー薄膜、圧電センサの多軸方向検知、と各成果を段階的に学術論文や学会発表を通して報告した。また成果の一部を書籍として発刊することで、より幅広く研究成果に関する情報発信を行った。本研究の目標はポリ尿素を用いた高結晶・高配向薄膜の作製とそれを用いた電気特性の解明である。本年度は薄膜作製プロセスに熱処理や電界印加という外場を加えることで、目的の高結晶化に近づくことができた。さらに結晶性と電気特性の相関関係を明らかにし、今後の構造制御の指針を得ることができた。また、ポリ尿素の長所となる耐熱性という点に関して、従来材料では成し得ない200°C以上での圧電性保持という優れた性能を得ることができた。研究成果は国内学会5件、国際学会2件、学術論文1報として外部での発表を行い、研究会ではベストプレゼンテーション賞の受賞に繋がるなど、十分な成果を上げることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究目的にのっとり、高感度な赤外線センサの開発を目指す。高感度化にはポリ尿素薄膜の焦電係数の向上が必要であるが、作年度に結晶性の向上が焦電係数増加につながるという指針を得たため、これに準ずる形で薄膜構造制御を行う。目的の一つである液晶材料に関して、液晶は固体とは異なる特徴を持ちこれを活かすことで、新たな応用展開が期待できる。しかしながら、ポリ尿素への液晶性導入は材料全体の自発分極量低下を招くという結論に至った。この問題を根本的に解決しなければデバイス応用は困難であると考えられる。そこで、今後は液晶性導入にこだわらず、異なった化学構造を持つポリ尿素材料に注目し高感度なセンサ開発を目指す。本研究の中で液晶性の導入が嵩高い化学構造を招き、単位体積当たりの双極子を減少させることがわかった。これを逆手に取り単位体積当たりの双極子量が増加するよう、分子鎖長の短縮や嵩高い官能基の削減などの方策をとることで、ポリ尿素薄膜全体の自発分極量を増加させる。
遠方銀河団の質量関数による宇宙の加速膨張の性質とニュートリノ全質量の制限

本研究では、すばる望遠鏡新超広視野主焦点カメラHyper Suprime-Cam (HSC)によるすばる望遠鏡戦略枠広視野深宇宙サーベイ(以下HSCサーベイ)による光近赤外撮像データと、Spitzer宇宙望遠鏡Infrared Array Camera(IRAC)による中間赤外撮像データを組み合わせることにより、赤方偏移z=1以上の高赤方偏移銀河団カタログを作成し、このカタログを用いて、いままでにない高赤方偏移における銀河団計数を系統的に行い、宇宙論パラメータの制限およびニュートリノ全質量に上限を付けることを目的とする。本年度はその準備段階として、すばる望遠鏡HSCとSpitzer IRACのデータを組み合わせることにより、遠方銀河の測光的赤方偏移がどの程度改善するかを調べた。その結果、HSCだけでは外れ値を持つ銀河が約21%存在したが、それが14%にまで改善した(銀河の赤方偏移を1.0 < z < 2.0に限ると26%から11%にまで大幅に改善)。今年度は、HSCとIRACそれぞれのカタログにおける測光値を組み合わせた解析を行ったが、次年度はより精度を上げるために、HSCとIRACの画像データにまで立ち戻り、より最適な測光パイプラインを開発する。IRACの画像データは点拡がり関数がHSCのそれよりも非常に大きく、複数の天体が重なったものが一つの天体として観測される場合がある。よって、HSCで検出された天体を参照しながらIRACの画像を解析することで、IRACの画像上で混ざった天体を分離し、より正確な測光を行なうことが可能となる。今年度はこの測光を可能とする既存のソフトウェアの選定を行なった。次年度はHSCとIRACのデータをこのソフトウェアを用いて組み合わせることにより、より正確な測光的赤方偏移を得て、それを元に高赤方偏移銀河団カタログを作成する予定である。次年度はこのカタログ作成に関する論文を書き上げ、カタログをコミュニティに公開する予定である。先に述べたように、今年度はCOSMOS領域におけるすばる望遠鏡HSCとSpitzer IRACのカタログを組み合わせることにより、銀河の測光的赤方偏移の推定が大幅に改善される(銀河の赤方偏移1.0 < z < 2.0において外れ値が26%から11%まで減少)ことを確認した。また、次年度の同時画像解析で用いるソフトウェアの選定を行った。次年度はHSCとIRACのデータをこのソフトウェアを用いて同時画像解析し、IRACの画像上でより正確な測光を行い、測光的赤方偏移をさらに改善する。今年度はそのための準備が十分にできたと考える。次年度は、HSCとIRACの同時画像解析でえられたより正確な中間赤外線帯での測光値を用いて、測光的赤方偏移をさらに改善する。それに基づいて高赤方偏移銀河団カタログを作成し、高赤方偏移における銀河団計数を系統的に行い、ニュートリノ全質量を制限することを目指す。本カタログは全世界に公開する予定であり、HSCサーベイの深さを最大限利用した、その時点で世界最大規模の高赤方偏移銀河団カタログとなる予定である。

次年度はHSCとIRACのデータをこのソフトウェアを用いて同時画像解析し、IRACの画像上でより正確な測光を行い、測光的赤方偏移をさらに改善する。今年度はそのための準備が十分にできたと考える。次年度は、HSCとIRACの同時画像解析でえられたより正確な中間赤外線帯での測光値を用いて、測光的赤方偏移をさらに改善する。それに基づいて高赤方偏移銀河団カタログを作成し、高赤方偏移における銀河団計数を系統的に行い、ニュートリノ全質量を制限することを目指す。本カタログは全世界に公開する予定であり、HSCサーベイの深さを最大限利用した、その時点で世界最大規模の高赤方偏移銀河団カタログとなる予定である。今年度は、米国側の共同研究者によるIRACの画像のアップデートが完了しておらず、米国への渡航の必要がなくなったため。次年度以降は同時画像解析パイプラインを実装するため、実際に渡米し、密に連携を取りながら研究を進めていく予定である。