hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モービルオブジェクトを使ったタスク・データ並列型粒子メッシュコードに関する研究

われわれは、本研究でこれらをネットワークで相互に結合し、分散並列処理を行うという構想を提唱した。米国が核実験禁止条約に調印時、現クリントン政権は核実験を禁止する替わりに、核の維持管理のために一つの興味深いプロジェクトを立ち上げた.これは、AdvancedStrategic Computing Initiative(ASCI)とよばれる計画で、実際の核実験のかわりに数千テラFlopsの並列計算機を開発して数値模擬核実験を行おうというものである.現在、日本で行われている、地球フロンティア計画でも、同様に、従来では考えられなかった、大規模な地球温暖化の数値模擬シミュレーションを大規模並列計算機の開発と併せて行っている.本研究では、従来のシミュレーションでは考えられなかった、現実により即した並列Space Weatherシミュレータをシステムも含めて開発しようという野心的な研究である.本研究のシミュレーション規模は従来のシミュレーション規模とは本質的に目標としている規模が異なる.ASCI程度の規模をねらい、HREの発生メカニズム、ISSと宇宙環境の関係、宇宙気象予報への応用を考える.従って、本研究は特定の電子計測機器等を想定としてシミュレーション研究ではなく、並列計算機の力をかり、現実的な宇宙環境模擬実験を行えるようなシミュレーションコードを開発し、現実の宇宙環境、気象をSEDA/APなどの計測結果とともに明らかにする.また、現実的なCADデータにより、宇宙基地をモデル化する.このとき、Octree Adaptive Gridをつかう.特定の形状の計測機器は、Adaptive Gridにより、全体としてモデル化する.高精度FDTD法をもちい、電磁場をとく.Octree Adaptive GridはNSGFDTD法と矛盾無く併用できる.また、Perfect Matching Boundary Layerは上記の方法とまったく矛盾なく併用できる.有限要素法グリッドなどを用いた、特定の計測機器を想定したシミュレーションは全体の問題を無視しており、あまり意味がない.また、粒子法に適応した場合、その手法は数値的にまだ未知数である.また、ASCIレベルを想定した模擬実験は粒子法でまだかって行われたことはない.現在本研究では、Javaをつかった、モービルオブジェクトによる並列シミュレーションにより、24億個の粒子シミュレーションまで行なるようになった。
組織層構造特異的または花芽分化時期特異的な遺伝子発現制御による葉色改変技術の開発

本研究では,周縁キメラのような部分的な葉色変化,または花芽分化時期特異的な葉色変化を誘導する遺伝子組換え技術の開発について研究を行った.モデル植物のタバコにおいて,2つの葉組織特異的プロモーター(AtPIP2;1およびAtIAMT1)と,アントシニン生合成経路の転写因子(Atpap1遺伝子)またはカロテノイド生合成経路の抑制遺伝子(NtPDS-RNAi)を組み合わせて導入した結果,葉脈を特異的に赤色または白色に改変することができ,その形質は後代にも遺伝することが明らかとなった.一方,栄養成長期から生殖成長期への移行時期(花芽分化時期特異的)に,葉色を変化させることはできなかった.遺伝子組換え技術により,園芸作物の葉に高い観賞価値を持たせることを目的とし,以下の研究を行った.1.L1層特異的プロモーターの単離:シロイヌナズナなどの報告をもとに,当初の計画より候補プロモーターを増やし,8つの配列郡をクローニングした.それぞれ2ー3Kbpの長さの配列をプロモーターとし,フラボノイド転写調節遺伝子(Atpap1)の発現制御,またはカロテノイド生合成遺伝子(フィトエン不飽和化酵素;NtPDS)のRNAi発現抑制のベクターを構築した.2.花芽分化時期特異的プロモーターの単離:3kbpのシロイヌナズナ由来のFT遺伝子のプロモーター領域(AtFTp)を単離した.さらに長い配列の単離を試みたが,まだ予想される配列の単離に至っていない.この3kbpのAtFTp配列とAtpap1を結合し発現制御ベクターを構築した.3.タバコおよびゼラニウムの形質転換体の作成:タバコへ,L1層特異的プロモーターで発現制御したAtpap1を導入したところ,アクアポリンタンパク質関連遺伝子のAtPIP2;1プロモーター(2.5Kbp)およびインドール酢酸変換関連遺伝子のAtIAMT1プロモーター(2.7Kbp)を用いた場合に,葉脈のみが赤色に変化した形質転換体が得られた.また,この2つのプロモーターでNtPDSのRNAi発現抑制を行ったところ,葉脈のみが白色に変化した形質転換体が得られた.NtPDS-RNAiにおいて,一部の個体で葉の周縁が白色のものが得られたが,形質が安定していないため,後代での調査と観察を行う予定である.ゼラニウムへの導入は,現在,進行中である.AtFTpで制御したAtpap1をタバコへ導入したが,これまでのところ,葉色が変化した系統は得られていない.今後は,さらに長い配列の使用を試みる予定である.葉脈特異的な配列が複数得られ,赤色または白色の部分的な葉色改変が可能になったため,順調な進捗状況と判断した.一方,花芽分化時期特異的な葉色改変については,予想どおりに機能するFT遺伝子プロモーター領域を絞り込めていないため,さらに調査を継続する.遺伝子組換え技術により,園芸作物の葉に高い観賞価値を持たせることを目的とし,以下の研究を行った.1.L1層特異的プロモーターの利用:昨年度の調査で,L1層特異的に発現制御できると思われた,アクアポリンタンパク質関連遺伝子のAtPIP2;1プロモーター(2.5Kbp)およびインドール酢酸変換関連遺伝子のAtIAMT1プロモーター(2.7Kbp)について,Atpap1過剰発現またはNtPDS RNAi発現抑制させた,タバコ形質転換体において,その自殖後代についても形質評価を行った.その結果,両プロモーターとも,葉脈のみが赤色,または葉脈のみが白色に変化した形質転換体が得られ,後代についても形質が安定していることが示された.また,その変化度合いは,AtIAMT1よりもAtPIP2;1プロモーターで顕著であった.2.花芽分化時期特異的プロモーターの利用:昨年度,3kbpのAtFTpで制御したAtpap1をタバコへ導入したが,葉色が変化した系統は得られていなかった.本年度は,その自殖後代の調査に加え,4kbpのAtFTpで制御したAtpap1をタバコへ導入した.その結果,全ての系統において,葉色が変化した系統は得られなかった.3.本研究では,厳密な組織層構造特異的な発現制御には至っていないが,モデル植物のタバコにおいて,葉脈特異的に赤色または白色にできることを明らかにすることができた.一方,花芽分化時期特異的な発現制御についても,34kbpのAtFTプロモーターでは,葉色の改変に至らなかったが,さらなるプロモーター領域の延長や転写効率化配列の利用などにより,今後,改善ができると予想される.本研究では,周縁キメラのような部分的な葉色変化,または花芽分化時期特異的な葉色変化を誘導する遺伝子組換え技術の開発について研究を行った.モデル植物のタバコにおいて,2つの葉組織特異的プロモーター(AtPIP2;1およびAtIAMT1)と,アントシニン生合成経路の転写因子(Atpap1遺伝子)またはカロテノイド生合成経路の抑制遺伝子(NtPDS-RNAi)を組み合わせて導入した結果,葉脈を特異的に赤色または白色に改変することができ,その形質は後代にも遺伝することが明らかとなった.一方,栄養成長期から生殖成長期への移行時期(花芽分化時期特異的)に,葉色を変化させることはできなかった.

FT遺伝子プロモーター領域については,適切に機能する配列の単離をさらに進める.2つの葉脈特異的なプロモーターが得られたので,これらの配列と差分的RNAi制御を組み合わせたベクターを作成し,さらなる葉色改変を目指す.園芸学予定より安価な物品が調達できたため,少額の次年度使用額が生じた来年度予算と合算し,使用予定.
福島県の地域社会の復興と活性化を推進する地域総合資料学

本研究は、東日本大震災および福島第一原発事故により顕在化した地域の抱える諸問題に起因する地域資料の劣化・散逸・消滅の危機を打開し、多様な資料の保全と情報集約ならびに公開等の活動を通じて、地域資料全体が抱える課題を解決するものである。あわせて、これらの活動の過程において、まちづくりや地域活性化に寄与し、総合的な地域課題の解決に結びつける「地域総合資料学」の有効性を実証することを目的とする。平成30年度は、前年度に引き続き研究補助者の助力を得て、地域総合資料学の基礎となる歴史・民俗等の各種資料の所在情報を福島県全体にわたって整理し緊急災害時の備えとすべく、特に福島市・伊達市・郡山市・会津若松市・いわき市などでの郷土史関連の刊行物をもとに所在リストを作成した。平成2830年度の調査成果は『福島県の地域社会の復興・再生を支える地域総合資料学資料集』としてまとめた。また、本年度は当該研究の最終年度にあたることから、地域資料全体が抱える現状と課題を検証するため、前年度末に福島県内59自治体、郷土史研究会など113団体に対して行ったアンケート(42自治体、72団体から回答)の分析に力を入れた。自治体に関しては文化財担当者のおかれた状況(人数、専門/一般職・兼任、長期/短期)の格差がありつつも、全体的に自治体史編さん事業の停滞もあって資料調査が進められずにいる実態が浮き彫りになった。歴史・文化団体はA中通り地域が最も多く盛んで、B旧警戒区域は震災前から郷土史研究が振るわず、C中山間地域は会津を中心に伝統ある団体や、小規模ながらも活動を維持する団体が多い。ただ、全般的に高齢化・後継者不足が深刻である。これらは全国規模での普遍的課題と思われ、地域から歴史学と資料保全を支える力が停滞している現状の打開策として、富岡町を始めとする被災自治体の先駆的取り組みに学ぶべきことを提起した。本研究は、東日本大震災および福島第一原発事故により顕在化した地域の抱える諸問題に起因する地域資料の劣化・散逸・消滅の危機を打開し、多様な資料の保全と情報集約ならびに公開等の活動を通じて、地域資料全体が抱える課題を解決しようとするものである。平成28年度は、福島県全体に関わる資料所在情報を整理し、緊急災害時の備えとするため、研究補助員の助力を得て、『福島県古文書緊急調査報告』に掲載されている市町村ごとのリストをデータ化し、『福島県史資料目録』の収録内容をデータ入力した。また、市史刊行後2030年以上経過している福島、郡山、いわき市で、市史刊行後に発刊された地域史関連書に掲載されている古文書及びその所蔵者に関するリストを作成した。最終年度の報告書に収載予定である。次に、予め設定した地域モデルに関して、A中通り地域で、国見町小坂地区での個人所蔵資料を調査し、その成果を次年度以降に郷土史研究誌に投稿する予定である。また、福島県立美術館学芸員等との共同による矢吹町での個人蔵美術品調査、飯坂温泉での個人像古写真保全といった新たな取り組みも始まった。B旧警戒区域では、7月に避難指示解除となった小高区での史料調査に備え、『小高町史』刊行後に発刊された地域史関連書や『おだかの歴史』に掲載されていた古文書等所蔵者のリストアップを行った。C中山間地域では、調査対象とする金山町で、『金山町史』に掲載されている古文書及びその所蔵者のリスト化を行い、『金山史談』の収録内容をデータ入力した。また、民具調査に備えて『会津の民具』掲載の民具のリストを作成した。金山町との民具調査では福島県立博物館学芸員の協力を得て、次年度以降も継続して実施する。平成28年度に公表した成果は、いずれも前年度までの挑戦的萌芽研究(24650584)および研究分担者として関わっている外部科研(26220403)のものであった。平成28年度の新たな研究成果は、12月の第3回全国史料ネット研究交流集会・愛媛での口頭報告「ふくしま史料ネットの新たな試み」であり、これは平成29年度中にまとめられる予定の報告書に掲載見込みである。また、これまでの富岡町と福島大学の連携による歴史資料保全活動の成果と課題を議論したシンポジウム記録および富岡町副町長との対談が、富岡町ほか編『ふるさとを想うまもるつなぐ』にまとめられたことは、本科研にもつながる重要な成果であった。しかしながら、当初予定していた県内自治体へのアンケート調査は未実施に終わってしまった。これについては、平成29年6月にシンポジウムを開催し、県内自治体関係者の参加を促した上で、あらためて実施する手筈である。また、考古学・自然史との連携も不十分であったことから、平成29年度は態勢を整えなおした上で研究目的の遂行をはかりたい。

平成29年度は、平成28年度に引き続き、福島県全体に関わる資料所在情報を整理し緊急災害時の備えとするため、研究補助員の助力を得て、『福島県古文書所在確認調査報告』に記載されている文書群のその後の変動を把握するために、『福島県歴史資料館収蔵資料目録』の収録内容の目録を作成した(48冊分)。また、『福島県古文書所在確認調査報告』以降に判明した古文書等所蔵者を把握するため、福島市・郡山市・いわき市で刊行された地域史に記載されていた古文書等所蔵者のリストの作成及び古文書等の画像のデータ化を行った。次に、予め設定した地域モデルに関しては、A中通り地域で、国見町大木戸地区での区有文書を調査し、目録との照合を一部実施した。B旧警戒区域では、『図説相馬・双葉の歴史』(郷土出版社)に掲載されていた古文書等の所蔵者のリストを作成し、古文書等の画像のデータ化を行った。そして『おだかの歴史ー海辺の民俗』『おだかの歴史ー山手の民俗』に掲載されていた古文書等の画像のデータ化を行った。新たに、大熊町との連携により、震災前に広報資料として利用されていた写真類のデジタル化にも着手した。C中山間地域では、調査対象とする金山町で、民具調査の参考資料となるように会津民俗研究会の会誌『会津の民俗』の収録内容に関する目録を作成した(38冊分)。民具調査は福島県立博物館学芸員の協力を得て、次年度以降も継続して実施する。平成29年度に公表した成果であるが、6月に郡山市内で主催し、報告したシンポジウム「ふくしまの未来へつなぐ、伝える」の記録集を、外部科研(26220403)との共同成果として平成30年1月に上梓した。学会報告では、11月に国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」において「東日本大震災後の地域歴史資料保全活動の展開ー福島県での取り組みを例にー」を報告した。これは上記の外部科研の成果報告として論文集の出版も計画されている。9月には平成29年度文化財保護指導者研修会において「未指定文化財等の保護について」と題する講演を行った。平成30年2月には県内市町村への文化財・資料調査等に関するアンケート、および地域の歴史学会・郷土史研究会に現状と課題に関するアンケート調査を実施した。この集計結果と分析については、平成30年度に公表する予定である。なお、当初は考古学・自然史との連携を構想していたが、上記の郡山シンポジウムでは民俗学との連携、東日本大震災・福島第一原発事故災害以降に福島から提起された概念でもある震災遺産との関わりが強化されつつあり、研究過程において地域総合資料学の方向性がより具体化することで変化しつつあることを付記しておく。本研究は、東日本大震災および福島第一原発事故により顕在化した地域の抱える諸問題に起因する地域資料の劣化・散逸・消滅の危機を打開し、多様な資料の保全と情報集約ならびに公開等の活動を通じて、地域資料全体が抱える課題を解決するものである。あわせて、これらの活動の過程において、まちづくりや地域活性化に寄与し、総合的な地域課題の解決に結びつける「地域総合資料学」の有効性を実証することを目的とする。平成30年度は、前年度に引き続き研究補助者の助力を得て、地域総合資料学の基礎となる歴史・民俗等の各種資料の所在情報を福島県全体にわたって整理し緊急災害時の備えとすべく、特に福島市・伊達市・郡山市・会津若松市・いわき市などでの郷土史関連の刊行物をもとに所在リストを作成した。
自閉症スペクトラム障害児の自己他者認識の発達促進に関する長期縦断的支援と定量解析

自閉症児は社会的相互作用に困難があり,運動の不器用さを示すことが多い。運動の不器用さによって他児とともにかかわる機会が減少し,その機会が減少することによって社会スキルズが改善されにくい。幼児の遊びの多くには友達を追いかけるなどの社会的な相互作用運動が含まれ、その中で社会スキルズを獲得していくため重要であるにもかかわらず、運動中の社会スキルズを支援する早期発達支援プログラムは開発されていない。2017年度科学研究費助成事業においてSekine & Yamamoto(2017)は「運動・社会性発達支援プログラム(MoIT)」を開発した。MoITは,心理学の一領域である応用行動分析学に基づき,自閉症児に対して他者を追いかける行動(追従行動)を教えることで,アイコンタクトや接触行動,相手を見て笑うなどの社会スキルズを改善することに成功した。本年度は,「運動・社会性発達支援プログラム」を受けている最中の児童の自発的接近行動をモーションキャプチャーによって計測し,自閉症児の自発的接近行動の形成過程を明らかにした(関根・辻・鈴木・山本, 2018)。特に,ビデオ・コーディングと比較して時間分解能の高いリアルタイム・データを基に支援を進めるプロトコルを開発することができた。また,視線計測装置であるTobiiグラスを自閉症児に装着し,追いかけっこ中の自閉症児の視線を計測し,追いかけっこ中の視線行動の変容を明らかにした。今後は,モーションキャプチャー・Tobiiグラスをともに装着し,「運動・社会性発達支援プログラム」を実施している間の行動変容過程を計測し,視線と運動の統合過程を明らかにする。3年計画のうち,第二段階の模倣支援まで完了している。本年度は、視線運動・粗大運動の定量的な計測手法の開発を実施した。筑波大学の工学領域の研究者と協働し,積極的に研究課題遂行に取り組んでいる。特に,当初は計画していなかった装着型視線計測装置を用いて子どもが運動している最中の注視行動を計測することが可能となった。これによって,社会的行動である他者への注視行動を直接計測することが可能となったと同時に,幼児の運動・視線行動の統合過程を検討することが可能となった。また,昨年度開発した自発的接近の計測モデルを使用して,本年度は新たに自閉症児に対してフィードバックする装置を開発した。これまでモーションキャプチャを子どもの行動の計測装置としてのみ開発してきたが,計測装置としてだけではなく,リアルタイムにフィードバックを返す装置としても使用することが可能となった。このフィードバック装置によって自閉症児に接近行動を教えることが可能であることを示すことができた。今後は,自閉症児に接近行動を教えるだけでなく,保育士などに対して「運動社会性発達支援プログラム」の手続きを教えるスタッフ・トレーニングの手法としても使用することができる。本年度の成果によって,社会に対して運動社会性発達支援プログラムの普及が可能となった。また,アイトラッカーによる距離計測の手法を用いることで,プレイルーム以外の環境でも運動・社会性発達支援プログラムを実施し定量評価をすることが可能となった。今後は,慶應義塾大学を普及の拠点として、1週間のサマーキャンプを開き普及を行うことが可能となる。前年度,「運動・社会性発達支援プログラム」の評価指標であるアイコンタクトと自発的接近行動を工学デバイスを用いて定量評価することが可能となった。本年度はまず,自閉症児にTobiiグラスとモーションキャプチャのマーカーを装着させ,「運動・社会性発達支援プログラム」を実施する。それによって視線と運動の発達過程・統合過程を明らかにできると考える。また,自閉症児に自発的接近行動のフィードバック装置を装着させ,自発的接近行動の獲得を促進する。また普及化のために,保育士等に向けたスタッフ・トレーニング法を開発する。幼児が日常で最も友達と関わり社会性を学習する機会であろう追いかけっこなどの広空間での運動中の社会的な行動を支援するプログラムはほとんどなかった。申請者は,まず自閉症児3名に対して,社会性の支援として運動中の追従行動の形成訓練を実施した。結果,訓練前後で自閉症児の注視行動・身体接触・注視とともに生起する笑いが増加した。この結果を受け,「運動・社会性発達支援プログラム」として本実験の手続きをプロトコル化し,遊び場面における社会性の新たな支援法を開発した。さらに,発達の定性的な評価指標として,「運動・社会性発達支援プログラム」と共通のモジュールである「シャボン玉」「風船」「いないいないばぁ」時に実験参加児が生起させた行動をリスト化した。今後は,本発達支援プログラムを用いて自閉症児の社会性支援をし,訓練前後に定性的な評価を実施する。さらに,追従行動のモーションキャプチャを用いたモデルを筑波大学との共同研究で作成した。これまで「運動・社会性発達支援プログラム」の効果はアイコンタクト,身体接触,笑いなどのビデオ・コーディングによる分析が多かったため,詳細な行動特徴の分析は困難であった。そこで,申請者は,追従行動をモーションキャプチャ・システムで計測するモデルを共同研究者とともに作成した。このモデルを使用することで,自閉症児の社会的な行動を距離の変化や追従行動の生起時間などで定量的に評価できるようになった。今後は,このモデルを用いて「運動・社会性発達支援プログラム」を評価するとともに,評価だけにとどまらず自閉症児およびセラピストにリアルタイム・フィードバックできるコンピュータ・プログラムを作成し,よりフィデリティの高い発達支援プログラムを実施する。3年計画のうち,注視行動に対する支援プログラムの開発を完了させた。二者間の対人相互作用の同期と凝集性の定量解析,模倣課題を用いた自己他者認識の分析,社会的強化密度の行動引き込みへの効果の検証,など多岐にわたる研究を,自身が開発した独創的な手法を用いて進めている。

本年度の結果により,初年度の目的であった注視行動の支援法が確立できた。また,筑波大学の工学研究者と協働し, 2者間の対人相互作用の定量解析を進めた研究は,世界的に見ても独創的な試みであり,本研究の遂行を大きく進めることができた。また,多角的に支援効果を定量評価するため,机上での同期行動の生起が発達支援の指標になるか検討した。研究参加初期に,実験者がモデル刺激を提示する時間間隔(Inter Trial Interval; ITI)と自閉症児が反応する時間間隔(Inter Response Time; IRT)を計測した。結果,自閉症児が提示された刺激に対する反応率及び連続反応試行数を増加させるにつれて, ITIとIRTが一致(同期)していくことが明らかとなった。本実験から,「同期」という共通の現象を通してフロア上および机上での子どもの社会性発達を捉えることができると考える。自閉症児の自己他者認識の可塑性を検討するため,模倣課題時における対側ー同側エラー(対側の耳を触るモデル動作を提示した時に,同側の耳を触るエラー)の生起率と自閉症重症度の相関関係を調べた論文を出版した。また訓練によって対側ー同側エラーの生起率を減少させ,自己他者認識の可塑性を示した。本研究結果は,日本発達心理学会でシンポジウムの話題提供者として発表した。本研究結果から,自閉症児の自己他者認識は内的な能力によって制限されているのではなく,外的な刺激によって変容することができることを示した。自閉症児は社会的相互作用に困難があり,運動の不器用さを示すことが多い。運動の不器用さによって他児とともにかかわる機会が減少し,その機会が減少することによって社会スキルズが改善されにくい。幼児の遊びの多くには友達を追いかけるなどの社会的な相互作用運動が含まれ、その中で社会スキルズを獲得していくため重要であるにもかかわらず、運動中の社会スキルズを支援する早期発達支援プログラムは開発されていない。2017年度科学研究費助成事業においてSekine & Yamamoto(2017)は「運動・社会性発達支援プログラム(MoIT)」を開発した。MoITは,心理学の一領域である応用行動分析学に基づき,自閉症児に対して他者を追いかける行動(追従行動)を教えることで,アイコンタクトや接触行動,相手を見て笑うなどの社会スキルズを改善することに成功した。本年度は,「運動・社会性発達支援プログラム」を受けている最中の児童の自発的接近行動をモーションキャプチャーによって計測し,自閉症児の自発的接近行動の形成過程を明らかにした(関根・辻・鈴木・山本, 2018)。特に,ビデオ・コーディングと比較して時間分解能の高いリアルタイム・データを基に支援を進めるプロトコルを開発することができた。
気管支鏡検体によるマルチプレックスバイオマーカー診断・抗がん剤感受性診断法の開発

針生検検体について標準化が可能な検体採取保存法を開発した。バイオマーカー診断では、リアルタイムPCRを基盤とした汎用性が高くかつ1変異検出あたり2500円という安価で検査可能なマルチプレックスバイオマーカー診断法を開発した(現在使用可能な分子標的薬はすべてカバーしている)。抗がん剤感受性試験では最低20,000個という比較的少数の腫瘍細胞でも検査が可能な方法を開発し、細胞障害性抗癌剤についても生検検体での効果予測を可能とした。さらにリンパ節転移を高感度に検出可能な分子診断候補遺伝子を同定した。また予後不良である微小乳頭状腺癌について遺伝子発現およびメチル化解析を行い、特徴的な遺伝子を同定した。平成26年度研究計画に基づき、以下の研究を行った。1気管支鏡検体バンクの維持に関して、平成26年度は超音波気管支鏡ガイド下針生検49検体、経気管支肺生検22検体、CTガイド下肺生検4検体、胸水2検体、生検針洗浄検体16検体に対して、凍結検体保存を行った。2生検検体保存最適化に関する研究として、超音波気管支鏡ガイド下針生検60症例108検体を対象に、既存の組織凝結塊を作成する方法に加え、liquid base cytology(LBC)を応用しセルブロックを作成する方法を検討した。その結果、LBC群ではより高率に組織診断可能な検体を得ることができ、EGFR遺伝子変異検索においても既存の方法と差異なく変異検出が可能であった。3マルチプレックスバイオマーカー解析に関しては、既知の分子標的マーカー(EGFR、K-ras、BRAF、ALK、ROS1、RET)に関して、multiplex PCRを用いて検出する方法を確立し、臨床検体で解析を行った。さらにFGFR1に関しては、遺伝子増幅を同様に検出する系を作成し、検出結果はFISH法による確認を行い、PCRの結果と一致していることを確認した。4腫瘍細胞培養法の開発に関しては、超音波気管支鏡ガイド下針生検症例に関して、これまで16症例について、コラーゲンゲル培地を用いた培養を試みた(うち1例はリンパ腫であることがのちに判明し解析から除外した)。15例中12例で細胞培養に成功した。5予後不良な肺腺癌組織亜型であるmicropapilalrypatternを含む症例について、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、micropapillary patternを含む肺腺癌では、papillary patternと似たクラスターを示すが、ポリコーム遺伝子群の一つであるEZH2が高発現していることが分かった。平成27年度研究計画に基づき、以下の研究を継続して行った。1検体採取・保存の継続:平成27年度も引き続き、EBUS-TBNA検体の採取及び保存を行い、平成27年度は新規に54検体を保存し、検体バンクの総検体数は103検体となった。2平成26年度報告の通り、液状検体をベースとしたセルブロック作成法を確立し、この成果をChest annual meeting 2015において口演発表した。今後、論文発表を予定している。3マルチプレックスバイオマーカー解析に関しては、扁平上皮癌におけるマーカーを対象に、Real-time PCR法によるFGFR1・c-MET・c-MYC・MDM2遺伝子増幅、High Resolution Melting法によるDDR2・PIK3CA遺伝子変異の検出について開発を行った。既存の腺癌系のマーカ6種と合わせて12種類のバイオマーカーをPCRベースで一括検索できるシステムを構築した。4EBUS-TBNA施行37症例を対象に腫瘍細胞の培養を試み、このうち肺癌診断の確定した34症例について解析を行った。現行のCD-DST法では、20症例(59%)で抗癌剤感受性試験が可能であった。倉敷紡績株式会社と共同で新規画像解析法を開発した結果、成功率は24症例、71%に改善した。今後、さらなる細胞増殖率の向上及びより正確な抗癌剤感受性判定に向けて、細胞保存液および培養液の改良を予定している。なお、感受性試験結果と臨床効果判定の相関に関しては、有効判定薬のresponse rate 80%と比べ、無効判定薬のresponse rateは38%にとどまった。5肺腺癌組織亜型別に、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析を行い、予後不良遺伝子群の抽出を行った。現在PCRベースでの確認作業を行っている。6微小乳頭型肺腺癌の臨床病理学的解析を行い、論文発表した。研究計画に基づき、研究はおおむね予定通り進行している。1気管支鏡検体バンクの維持に関しては、順調に保存検体数が増えており、組織型別にも小細胞癌を含む検体保存ができている。針生検検体保存解析法に関しても、国際学会での口演発表を行った。2マルチプレックスバイオマーカー解析に関しては、腺癌および扁平上皮癌をカバーする12種類のPCRベースの解析法を確立した。現在、保存臨床検体を中心に解析作業を継続している。またmiR発現による高感度なリンパ節転移検出法を開発し、本成果についても本年度のCHEST2016(米国呼吸器学会)および日本呼吸器内視鏡学会総会にて発表予定である。3生検検体腫瘍細胞の培養および抗がん剤感受性試験の開発に関しては、当初の選択された症例に加えて、小型の転移リンパ節についても解析対象としたため、現行法では成功率の低下を認めたが、少ない細胞数でも解析が可能な新画像解析法を採用することにより、手術検体の成功率と遜色ない71%の成功率を確保できた。

この研究成果は、本年度の呼吸器内視鏡学会総会および2016 World Congress for Bronchology and Interventional Pulmonologyにて口演発表が決定している。4肺腺癌の組織亜型別の次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析および網羅的メチル化解析を行った。ここで、EZH2の発現異常を認め、他の遺伝子も含めてPCRベースでの解析を行っている。1)生検検体バンクに関しては順調に保存検体数を増やしており、現在も継続中である。検体採取保存法については、細胞診液状検体作成法を改変し、細胞保存液を使用したセルブロック作成法について、診断およびバイオマーカー検索の有用性を報告している。2)マルチプレックスバイオマーカー検索法では、現行可能な検出系に加えてDDR2・PIK3CA mutationおよびFGFR1・MDM2・c-met・c-myc amplificationの検出系を確立した。遺伝子変異はsequencingによる確認作業を行った。本法は安価かつ迅速に治療標的遺伝子異常を検出でき、また新規対象についても迅速に対応可能である事を報告した。3)CD-DST法を基盤とした腫瘍細胞培養法および抗癌剤感受性試験を確立し、さらに従来法ではおよそ最低70,000個の腫瘍細胞が検査に必要であったが、画像解析法を改良することにより、10,000個程度の腫瘍細胞でも解析可能となった。また、培地改良によりペメトレキセドやTS-1といった葉酸代謝拮抗薬の感受性試験感度が向上した。4)肺癌組織型の違いによるエビジェネティック解析に関しては、網羅的な異常メチル化解析を終了した。これと並行して行った次世代シークエンサーによる網羅的遺伝子発現解析では、予後不良組織亜型では低発現である遺伝子を中心にクラスターされている結果となり、それらの遺伝子群に関してGO解析を行ったところ、細胞膜や免疫応答に関する遺伝子群がenrichされた。5)miRNAを含む網羅的遺伝子発現解析に関しては、転移陽性リンパ節においてmiR-200, miR-141群のmiRNAが高発現していることを確認し、これらは診断が困難な術前導入療法施行症例においても高感度に測定が可能である事を報告した。本法により、導入療法の効果判定が可能であり、臨床上有用であることを報告した。1)マルチプレックスバイオマーカー解析に関して、これまでの報告からリアルタイムPCRを用いた解析技術を開発してきたが、PCRによる解析結果は得られているものの、特に遺伝子増幅に対する検査結果に関して、コピー数多型解析の際に用いる二倍体コントロール遺伝子RNasePに対する比のカットオフ値(これまでの報告から、ratio=1が二倍体であり、ratio 3.0を陽性カットオフと設定している)の妥当性を検証するため、ゴールドスタンダードである蛍光in situハイブリダイゼーション(FISH)を行う必要があると考えた。研究期間延長申請を行い、現在FISH解析の準備を進めている。2)異常メチル化解析について、予後不良組織型について、当初考えていたEZH2遺伝子の関与が少ない結果となった。
先秦都市の研究(内城外郭式構造・社会的構造変化・長江流域都市)

1、鄭韓故城・曲阜魯国故城・臨〓故城・蘇州呉城などの城郭構造を文献・考古双方の資料でもって考察し、それらが基本的にいわゆる内城外郭式構造をもっていたことを確認した。2、鄭都鄭城・呉都呉城の内城の位置を探索し、それぞれ鄭韓故城西城内北部・蘇州呉城中央東よりに位置していたことを確認した。3、春秋列国都城の内城はおおむね朝南の構造をもっていたことを確認した。4、漢書地理志所見漢代県城の起源を探索し、その多くが春秋戦国以降に成立したいわゆる新邑であることを確認した。5、先秦列国都城の住民構成を考察し、それが社会的・文化的に単一な諸族の集合では決してなく、異なった社会的・文化的伝統をもった複数の諸族の集合であることを確認した。とくに蛮夷城狄とよばれる異民族的諸族が、本来の文化的・社会的伝統を保持しつつ都市内外に独目の居住区をかまえていたことが確認された。湖北省江陵陀江寺遺跡はそのような居住区の一例である。6、國字の本義を考慮し、それが本来外郭の部分をふくまなかったことを梶認した。7、成都故城・江陵紀南城・蘇州呉城などの長江流域先秦都市の城郭構造を考察し、中原諸都市と同様いわゆる内城外郭式構造をもっていたことを確認した。8、以上の研究成果を一編の論文・三回の口頭発表で公表するとともに、二年度にわたる成果を整理し研究成果報告書を作製した。9、なお本研究の主要考察対象となった鄭韓故城については、「鄭韓故城の研究」と題した専題研究を公表する予定である。河南・山東・安徽・湖北方面の先秦都市を文献資料・考古資料双方から抽出し整理し、内城・郭壁などの平面的配置、居住区の分布状況、基域の分布状況などを考察した。そこから得られた知見をもとに、江陵陀江寺遺跡に代表される城外異民族の居住形態、内城・外郭の社会的意義、いわゆる邦基と公基の問題、戦国時代成立の新都市と西周以来の旧都市との構造比較などにおいて若干の新見解を得ることができた。またこれらの作業と平行して、先秦都市の典型として鄭・韓の国都鄭韓故城をとりあげ、先秦都市成立・構造・展開のいわば理想型を作る作業をすすめた。漢代県城の起源については、河南地域のそれらについてほぼ起源探索作業を終了し、その結果全県城の約70パ-セントが起源を戦国時代成立の新都市にもつことが明らかになった。他地域の県城については作業進行中である。文化・習俗方面においては一都市における二系統以上の文化系統が存在することを確認し--たとえば曲阜城における周系文化と殷系文化、紀南城における楚系文化と巴系文化--、いわゆる被支配諸族の文化がかなり強く残存していることが明らかにされた。前年度の研究を継承し、以下のような実績をおさめることができた。1臨溜・新鄭・呉城などの主要先秦都市の城郭構造を文献資料・考古資料双方によって復原し、少なくとも春秋列国の国都にあっては内城・外郭の二重城壁構造をもっていたことを確認した。2いわゆる二城連結式の城壁都市にあっては、いずれかの大城壁がそのまま内城城壁であるわけではなく、内城城壁はその大城壁の内側に別個に存在していたことを確認した。3先秦都市の住民は、文化的・社会的に同質な諸族からなるのではなく、相互に異質な文化的・社会的伝統をもつ複数の諸族からなっていた。

4いわゆる蛮夷戎狄系の諸族の都市における立場は、基本的には政治的・文化的に劣等視されるものであったが、しかし彼ら本来の文化が都市文化形成に与えた影響はかなり強いものがあった。5戦国時代には中小都市が大量に成立し、それらのかなりの部分がそのまま秦漢時代に継続して存続した。一方殷周以来の旧都市は、春秋・戦国の間に衰退・消滅の過程をたどった。6國という字は本来内城・外郭の内城の部分のみを指すものであった。7紀南城・呉城など長江流域先秦市都の多くは、中原諸都市と同じく内城・外郭構造をもっていたと考えられる。以上にえられた知見を三回の口頭発表・一篇の学術論文で公表するとともに、内外の研究者と意見交換を行ない、研究成果の広泛な範囲への発表につとめた。前年度・本年度の二年度にわたる研究成果は、「先秦都市の研究」と題された報告書となって結実し、学会に公表された。なお、本研究の主要研究対象となった鄭韓の都鄭韓故城については、この古城址を専題対象とする論文の公表を予定している。
浮遊泥採取装置の実用化とこれを用いた内湾域における浮遊泥の堆積機構の解明

広島湾奥の海底付近に存在する浮泥層を含めた底質の性状変化と浮泥層の形成機構について検討した.このため,海底泥を乱さない状態で採取できる装置を開発し,これを用いて行ってきた浮泥調査をもとに浮泥の一般的な特性について明らかにした.本研究の成果を以下にまとめる.(1)浮泥の示標浮泥の特性は湿潤度,有機物含有量,砂分混入量によって示すことができるが,浮泥と堆積泥を区別する示標として含水比が最も有効である.含水比が400%以上の採取泥を浮泥500%を越える含水比を有する浮泥層を高い濃度浮泥として扱った.(2)間隙水の流動と高濁度層の形成浮泥層厚は海面表層からのデトリタス等の沈降,堆積泥の再浮泥化によって決定されることが示された.1)不覚乱採取された底泥の湿潤状態から,堆積泥は夏季に非常に緩い堆積状態に変わることが明らかにされた.特に,20cmを越える泥深においても,間隙水が底泥内で鉛直方向に流動している.2)含水比が500%程度以下の底質では巻き上げは海底流速が80cm/s以下では起こらないことが水路実験により確かめられた.実測された海底流速は数cm/sのオーダーであり,濁度と流速との相関はなかった.すなわち,呉湾沖南奥海底では直上流れが濁質上昇の直接的な起因ではなく,濁度の上昇は,泥中への流水の流入と間隙水の海中への流出による堆積泥層の膨張との関連が大きいことが推定された.3)濁度の上昇は海底からの間隙水の流出のみによって起こっているのではなく,海水の泥内への流入も同時に起こっている.浮泥層の膨張により浮泥間の結合力の低下とそれに引き続く間隙水の流出が濁質の海中への浮遊を起こす主な原因である.4)高濃度浮泥層は,成層期に底泥内での間隙水の流動が活発になり,海水の底泥内への流入が卓越することによって堆積泥層が膨張して形成されることを示すことができた.浮泥層が間隙水・海水の流入により膨張すると,間隙水の流出にともない濁質が底層に浮遊し,高濃度浮泥層が形成される.広島湾奥の海底付近に存在する浮泥層を含めた底質の性状変化と浮泥層の形成機構について検討した.このため,海底泥を乱さない状態で採取できる装置を開発し,これを用いて行ってきた浮泥調査をもとに浮泥の一般的な特性について明らかにした.本研究の成果を以下にまとめる.(1)浮泥の示標浮泥の特性は湿潤度,有機物含有量,砂分混入量によって示すことができるが,浮泥と堆積泥を区別する示標として含水比が最も有効である.含水比が400%以上の採取泥を浮泥500%を越える含水比を有する浮泥層を高い濃度浮泥として扱った.(2)間隙水の流動と高濁度層の形成浮泥層厚は海面表層からのデトリタス等の沈降,堆積泥の再浮泥化によって決定されることが示された.1)不覚乱採取された底泥の湿潤状態から,堆積泥は夏季に非常に緩い堆積状態に変わることが明らかにされた.特に,20cmを越える泥深においても,間隙水が底泥内で鉛直方向に流動している.2)含水比が500%程度以下の底質では巻き上げは海底流速が80cm/s以下では起こらないことが水路実験により確かめられた.実測された海底流速は数cm/sのオーダーであり,濁度と流速との相関はなかった.すなわち,呉湾沖南奥海底では直上流れが濁質上昇の直接的な起因ではなく,濁度の上昇は,泥中への流水の流入と間隙水の海中への流出による堆積泥層の膨張との関連が大きいことが推定された.3)濁度の上昇は海底からの間隙水の流出のみによって起こっているのではなく,海水の泥内への流入も同時に起こっている.浮泥層の膨張により浮泥間の結合力の低下とそれに引き続く間隙水の流出が濁質の海中への浮遊を起こす主な原因である.4)高濃度浮泥層は,成層期に底泥内での間隙水の流動が活発になり,海水の底泥内への流入が卓越することによって堆積泥層が膨張して形成されることを示すことができた.浮泥層が間隙水・海水の流入により膨張すると,間隙水の流出にともない濁質が底層に浮遊し,高濃度浮泥層が形成される.本研究の第一の目標である採泥装置の完成は本年度で概ね達成することができた.採泥精度は,本装置によって採取された海底泥と,潜水により直接採水・採泥された海底泥とを比較することで確認された.作成した浮泥採取装置を用いて,20mを超える水深の海底において直上水・浮遊泥・堆積泥を同時に,かつ,不撹乱の状態での採取できることを確認できた.さらに,採取泥の層切りシステムを作成し,このシステムを用いて十分な精度で分析用サンプルの作成ができることが確認された.来年度はさらに改良し,採泥の確実性の向上を図る.第二の目標は本装置を用いた採泥調査によって浮遊泥の実態を把握し,その堆積分布を明らかにすることである.

本年度は,季節の異なる7回の観測によって,採取泥の季節的な変動特性を把握することができた.これらの観測から以下を明らかにした.浮遊泥は閉鎖性の強い海域に蓄積される傾向があることが確認された.浮遊泥に含まれる栄養塩の特性として,(1)浮泥を堆積換算すると浮泥中に含まれるT-Nは直上水の約17000倍,T-Pは約30000倍であること.(2)T-NとT-Pは浮泥での値が大きいほど直上水中の値が大きくなる(比例関係)傾向にあること.(3)直上水中のI-N、I-Pと比較すると,浮泥の巻き上げ等に伴う間隙水の直上水への流入による直上水中のI-N、I-Pへの影響は小さく,浮泥自体が多量に海水中に浮上することの影響のほうが大きいことが確認された.また,浮泥厚は季節的に変動し,夏季に多くなることが観測された.しかし,どのような機構によって,浮泥が形成される(あるいは,再生される)かについては,来年度以降の調査,解析によって把握することになる.採泥装置の実用化について引き上げモータと採泥器を組み合わせることによって,採取した浮泥と直上水の混合がほとんどない状態での採取が可能となった.採泥状態は,潜水により直接採水・採泥された海底泥に比較して乱れが極めて少ないことが確認された.作成した浮泥採取装置は,20mを超える水深の海底において直上水・浮遊泥・堆積泥を同時に,かつ,不攪乱の状態での採取できる等実用性の高い装置と言える.さらに,分析用サンプルの作成ができる採取泥の層切りシステムを完成した.これらの結果,採泥サンプル作成までのシステムが完成し,実用化が実現できた.浮遊泥の堆積機構この2年間に行った12回の観測から以下を明らかにした.浮遊泥に含まれる栄養塩の特性として,(1)浮泥を堆積換算すると浮泥中に含まれるT-Nは直上水の約17000倍,T-Pは約30000倍であること.(2)T-NとT-Pは浮泥での値が大きいほど直上水中の値が大きくなる(比例関係)傾向にあること.(3)直上水中のI-N、I-Pと比較すると,浮泥の巻き上げ等に伴う間隙水の直上水への流入による直上水中のI-N、I-Pへの影響は小さく,浮泥自体が多量に海水中に浮上することの影響のほうが大きいことが確認された.海底泥の変動特性として,(1)浮泥厚は季節的に変化しており,間隙水の水温低下が起こる(貧酸素化の解消される)秋以降に最も厚くなること.(2)海底泥中では間隙水の動きがあり,海水水温の上昇期には直上水が海底泥中に流入する方向,下降期には底泥から間隙水が海水中に流出する方向に流れがあること.(3)間隙水の動きがあることは底泥に含まれるクロロフィルa(フェオフィチン)の分布からも説明できること.(4)海底に埋設した浮泥サンプラーに5cm/月程度の浮泥が捕捉されており,浮泥が流動していること.(5)捕捉された浮泥量は海水温上昇期(8-9月)に多く,下降期(9-10月)に少ないことが確認された.海底での流速は数cm/s程度であり,沈降した浮泥を動かすだけのせん断力を有しておらず、間隙水の流動を起こす力についても不明確な点が多い.これらについては,来年度以降の調査,解析によって把握することになる.広島湾奥の海底付近に存在する浮泥層を含めた底質の性状変化と浮泥層の形成機構について検討した.まず,3年間にわたって行ってきた浮泥調査をもとに浮泥の一般的な特性について明らかにした.これにより,浮泥層厚は海面表層からのデトリタス等の沈降,海底での水平移流(高濁度層の移流・沈降),堆積泥の再浮泥化(海水の底泥への流入・浸透)によって形成されることがわかった.特に,夏期に海底に存在する浮泥は主に高濁質の移流によって形成されていること,呉湾沖での高濁質層の形成は底泥中からの間隙水の流出と深い関係にあることが明らかにされた.以上の結論に至った現象について以下にまとめる.
エアロブレーキ衛星の超高速空力特性シュミレータの開発

ヱアロブレーキ衛星の超高速空力特性シミュレータの開発を行った。シミュレーション法として、Monte Car1o直接シミュレーション法(DSMC)を用いることとし、この方法を用いた超並列計算機によるシミュレータの可能性を検討した。その結果、専用の処理システムをハードウェアとして構築する可能性を見いだし、そのような処理システムの概念設計を行った。この処理系は演算をパイプライン方式で行い、さらに、並列化可能なものとして設計された。そのため、CPUの代わりにDPU(Distributed Processing Unit)となっている。概念設計に基づき処理系1ユニットの試作を行い、所期の機能を持つことを確認し、概念設計の妥当性を確認した。試作品ながらも20Mhzのクロックで作動し、約0.6GFLOPSの演算速度を有している。このユニットを複数台並列で動作させることにより、さらに演算速度を高めることが可能である。1ユニットの演算速度は、原理的にクロックの速度と共に向上する。現状の製法によっても、1000ユニット程度を並列化することにより、数Tfloops程度の超並列計算システムが可能である。また、1ユニットをIC化することにより、極めて高速動作化することが可能であり、また、並列度の多重化を容易になる。また、派生的成果であるが、このような高速処理系は、他の流体シミュレーションスキーム(LBE法)にも応用可能であることが判明しており、概念設計が行われた。これにより、広く一般の流体シミュレーションも従来にない超高速のシミュレーションシステムが可能となろうとしている。エアロブレーキ衛星の超高速空力特性シミュレータの開発Monte Carlo直性(DSMC)シミュレーション法による宇宙機の希薄大気中での空力特性を高速で行うため、超並列計算機によるシミュレータの可能性を検討した。この結果、DSMC法の核となる部分のアルゴリズムは、既存の超並列計算機によるよりむしろ、専用の処理システムをハードウェアとして構築する方がはるかに高速に処理できることが判明した。引き続き、この高速処理系の概念設計が行われ、比較的容易にギガフロップスオーダの計算が可能であるとの結論に達した。この処理系は、多数を並列に運用することが可能であり、これにより、さらに高速化が可能であることが特徴である。また、この処理系は、CPUの代わりにDPU(Distributed Processsing Unit)を多用することに特徴があり、これらのDPUのコントローラの開発の簡便さがシステム構築の鍵となる。概念設計を基に、詳細設計を行った結果、このコントローラとして、最近とみにその性能を向上させている大型のPLD(Programmable Logic Device)の採用により簡便にシステムを構築出来る見通しを得た。また、派生的成果ではあるが、このような高速処理系は、他の流体シミュレーションにも応用可能であることが判明している。次年度では、高速処理系のハードウェアの構築とその性能確認を目指すことになる。Monte Carlo直性(DSMC)シミュレーション法による宇宙機の希薄大気中での空力特性を高速で行うため、超並列計算機によるシミュレータの可能性を検討し、専用の処理システムをハードウエアとして構築するため、概念設計が行われた。この処理系は、CPUの代わりにDPU(Distributed Processing Unit)を採用しており、演算はパイプライン方式で行われる。さらに、処理系自体を並列化することが可能である。本年度は、処理系1ユニットの試作を行い、初期の演算機能を持つことを確認した。20MHZのクロックで約0.3GFLOPSの演算が可能である。演算性能はクロックと共に向上するが、さらに高速化するためには専用のIC化する必要があることが分かっている。また、ホスト計算機とのIFの高速化が必要である。また、派生的成果ではあるが、このような高速処理系は、他の流体シミュレーションスキーム(LBE法)にも応用可能であることが判明しており、概念設計が行われた。
裁量政策と時間的非整合性に関する分析

政府を社会の中で活動する一経済主体とみなしたとき、政府と民間企業との間に戦略的な関係が生まれる。そのとき、政府が経済全体にとって望ましいと考える政策を採ろうとしても、民間は政府の将来行動を先読みしてしまうため、政府の政策に信憑性がなくなり、政策の実効性がなくなってしまう。このような状況を時間的非整合性の問題と呼ぶ。研究代表者はこの状況をゲーム理論を用いて分析した。具体的には交互手番ゲームというゲームを政府と民間企業がプレイすると考え、そこで(ある程度)望ましい均衡のみが得られるということを示した。これまでの研究はくり返しゲームという枠組みを用いていたため、フォーク定理に示されるように、望ましい結果から望ましくないものまで非常に多くの結果が均衡によってサポートされるというネガティブな成果に留まっていた。それに対し、交互手番ゲームでは、Lagunoff&Matsui(Econometrica, 1997)において示されたようにフォーク定理が成立するとは限らず、場合によっては、双方にとって望ましい結果(協調解)によってサポートされることが知られている。ただ、この結果は、プレイヤーの利害が完全に一致した純粋協調ゲームという極めて限られたゲームでの結果であった。今回の論文(In-Koo Choとの共同研究)では、政府と民間企業というプレイヤー間の非対称性を利用することで、同様の結果(すなわち望ましい解のみ生き残るという結果)が得られた点が大きな成果といえる。現実問題への適用としては、政府はこのような戦略的な関係を正しく認識し、戦略的に行動することによって、そうでないときに比べ望ましい結果が得られるという指摘を行った点を評価されたいと考えている。不況期になると、調整インフレによる雇用増を図ろうとする議論が必ずといってよいほど台頭する。しかしながら、この議論は、(1)政府の裁量政策の時間的非整合性の問題に関する考察が不十分であり、(2)通貨理論のミクロ的基礎を持たぬまま行われることが多い。この2つの問題のうち、(1)は政府と民間の間のゲームとして定式化し、問題の本質を探っているところである(Illinois大学のIn-Koo Cho氏との共同研究)。また、(2)に関してはミクロ的基礎を有する通貨理論を構築し、インフレの問題を分析するための枠組みをサーチ理論を用いて構築している(東京大学助手の清水崇氏との共同研究)。当該プロジェクトにおける本年度最大の成果は、通貨理論に関する貢献である。従来のミクロ的基礎理論では、モデルの複雑さゆえに貨幣を一人一単位しか保有できないなど、非現実的な仮定を置いて分析を進めてきた。これら一連のモデルによって得られた知見も大きいが、やはりインフレーションの問題への応用という点に関してはまったく無力であった。貨幣を何単位も保有できるとしたモデルも最近になってようやく解が見つかってきたが、今度はどのような価格レベルでも均衡になってしまうという非決定性の問題に直面することとなった。われわれの研究は、人々が出会う「場」としての「市場」というものを捉え直し、サーチ理論に組み入れることによって、上記の問題を解決することに成功した。今後、この成果をインフレの問題等に応用していく予定であり、これによってミクロ的基礎を有する通貨理論の調整インフレなど現実問題への応用の可能性が開かれたといってよいであろう。