hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
野生生物の分布拡大を予測する汎用的な統計モデルの開発とその適応

本研究では、主に以下の二つの目的をもって行っている。1野生動物の分布拡大を予測するための汎用的な統計モデルの開発2モデルの予測に基づいた千葉県房総半島での最適管理戦略の導出3外来感染症(口蹄疫等)のパンデミックにおける初期侵入地域の影響の評価野生動物の管理には細かい空間スケールで生物の分布拡大を予測することが必要とされている。しかし、これまでは、1生物の移動に影響する環境異質性を考慮することが困難、2野外データが疎ら、3非常に多くの計算量が必要、等の理由から、そのような予測を行うことのできる統計モデルはほとんど検討されてこなかった。本研究では、生物の移動分散のモデル化を工夫し、最新の統計手法を利用することで、上記の問題の解決に取り組んだ。また、本研究で開発した統計モデルの推定をもとに、害獣となっているニホンジカの最適な管理戦略の導出や外来感染症のパンデミックに関する評価にも取り組んだ。昨年度は、一昨年度推定したパラメータにもとづき、口蹄疫など外来感染症のパンデミック(大流行)が起こりやすい初期侵入地域の条件を評価した。本研究の結果から、パンデミックが起こる地域は、今まで知られてきた「野生生物の個体数の多い地城」だけでなく「野生生物が移出しやすい環境をもつ地域」であることが明らかになった。特に重要なことは、両条件のそろった地域でパンデミックが起こる確率が跳ね上がることである。本研究の成果は未発表だが、今後原著論文を執筆し国際誌へ投稿する。また一昨年度に引き続き、統計モデルのアルゴリズム部分の改良に努めた。最新の推定アルゴリズムのひとつであるDREAM (Differential Evolution Adaptive Metropolis)法を用いることで、パラメータ推定の安定性の向上に成功した。(抄録なし)本研究では、主に以下の二つの目的をもって行っている。(1)野生動物の分布拡大を予測するための汎用的な統計モデルの開発(2)モデルの予測に基づいた千葉県房総半島での最適管理戦略の導出野生動物の管理には細かい空間スケールで生物の分布拡大を予測することが必要とされている。しかし、これまでは、(1)生物の移動に影響する環境異質性を考慮することが困難、(2)野外データが疎ら、(3)非常に多くの計算量が必要、等の理由から、そのような予測を行うことのできる統計モデルはほとんど検討されてこなかった。昨年度は、開発した統計モデルを千葉県房総半島のシカ個体群に適用し、シカ個体群の成長率や移動率にどのような環境要因が影響しているかを明らかにした。その結果から、千葉県のシカ個体群にはほかの地域に比べて成長率の高い地域や移動障壁となっている地域が存在していること、そのため均質的でない分布拡大をしていることが確認できた。また、この統計モデルに基づき、将来のシカ個体群の分布拡大を予測し、予備的な管理戦略のシナリオ分析を行った。本研究の成果は、日本哺乳類学会の企画集会「哺乳類学への誘いー長期研究の中から見つかる面白さー」、および第一線の海外研究者(Guilles Guillot)を招いて開催されたワークショップで発表した。当初の計画ではイノシシ個体群にも開発したモデルを適用する予定であったが、存在するデータの空間スケールが粗く開発したモデルには適用できないことが判明した。そこで、イノシシ個体群に適用できるモデルを新たに作成し、成長率と環境要因の関係を解析した。本研究では、最近注目されている耕作放棄地が野生動物に与える影響を明らかにした。本研究の成果は、日本生態学会の企画集会「耕作放棄地の生態学ー生態系管理の実現に向けてー」で発表した。

平成24年度に行う予定であった疑似データによる統計モデルの検証が必要でなくなったため、代わりに平成25年度に行う予定であった千葉県房総半島の野生動物への適用を行うことができた。昨年度、千葉県によって調査されたデータを精査したところ、(1)シカ以外の野生動物の個体数指標となるデータは非常に限られた年度・場所でしか存在していない、(2)動物種ごとに異なる空間スケールでデータが採取されている、ことが判明した。これにより当初の計画(複数種の動物の相互作用の推定)の実行は困難となったため、対応策としてそれぞれの動物種ごとに適した統計モデルを別々に構築することとした。今後は、研究成果を論文化し、千葉県に対する管理戦略の提言をまとめる予定である。(抄録なし)
大韓民国における建築物の地震被害低減に関する国際共同研究

従来の大韓民国における耐震設計法では、要求性能目標は1段階のみであった。1997年に建設交通省と韓国地震工学会は、性能評価型耐震設計を行うための新しい指針を策定した。この指針では、機能保持と破壊防止という2つの性能基準を設定し、対応する地震動を提案している。本研究では、ある鉄骨骨組を、1段階の設定目標しかない従来の耐震設計法を用いて試設計し、崩壊防止性能目標に対応する大地震を受けたときの非線形挙動をCapacity Spectrum Methodを用いて解析した。最大層間変形を新指針に規定されている性能規範と比較することにより、従来の設計法を用いて設計された本試設計建物が、新しく提案された性能に基づく設計指針により推奨されている性能規範を満足するかどうか確認した。また、同時に時刻歴解析も行い、Capacity Spectrum Methodにより得られた結果と比較した。その結果、本試設計建物が、従来の、設計性能目標が1段階の設計法で設計されたにもかかわらず、崩壊防止性能目標に対応する地震レベルである、再現期間2400年の地震動に対しても、安全性が確保されていることが示された。さらに、Capacity Spectrum Methodにより得られた結果は、時刻歴解析により得られた結果とよく一致することが示された。また、1988年に制定された韓国の耐震設計法をIS03010に規定されている設計法と比較した。考慮したのは、地震強度、重要度係数、地震危険地域係数、強度低減係数およびスペクトルである。さらには、設計用地震力の建物高さ方向の分布と、せん断設計に関しても比較した。その結果、ふたつの基準の最も大きな違いは、考慮している限界状態であることがわかった。IS03010では、使用限界と終局限界という2つの限界状態を明確に規定しているのに対して、韓国の基準は、終局限界状態しか考慮していない。過去2世紀にわたる韓国での地震活動度は大変低いものであった。そのため、韓国では長い間、この自然災害は国民から忘れられていた。建物と橋梁の設計において地震荷重は20世紀後半まで考慮されていなかった。朝鮮戦争後、すべてのものは破壊され、韓国政府の緊急の施策は人々に住まいを与えることであった。したがって、韓国国民が自国における地震活動度に十分気付いていたとしても、耐震設計に予算を割く余裕はなかった。1978年にSeoulの南約200kmに位置するHong-Sungでリヒタースケールで5.0の地震が起こった。この地震は、韓国民衆に地震被害を思い出させる契機となった。マスメディアは、競って韓国における地震活動度を取り上げ、起こり得る地震被害を低減するための行動をとるよう訴えた。1985年のメキシコ地震は、韓国において何らかの反応を起こす結果となった最初の警鐘であった。20階よりも高層のすべてのビルは、UBC Zone2で設計されなければならなかった。この設計レベルは、韓国の地震活動度に適合するものと信じられていた。1986年、韓国建築学会は、建築構造物の耐震設計基準に関する研究プロジェクトを立ち上げた。現在の韓国の耐震設計基準は、基本的にはアメリカのUBCに基づいている。韓国での設計用地震荷重を日本のそれと比較してみると、7階建て鉄筋コンクリート造アパートビルに対して、約8分の1となっている。このように小さな設計用地震荷重では、断面は長期荷重により決定されると考えられる。あるいは、もっと高層の建物では風荷重によって設計されることになる。したがって、この数字がそのまま水平力に対する抵抗力を表すとは考えられない。しかしながら、設計用地震荷重が、地震活動度の綿密な調査に基づいて決定されているわけではない。本研究では、本年度、韓国における過去の地震およびそれによる被害を文献により調査した。また、耐震設計基準の調査も行った。

その結果、ふたつの基準の最も大きな違いは、考慮している限界状態であることがわかった。IS03010では、使用限界と終局限界という2つの限界状態を明確に規定しているのに対して、韓国の基準は、終局限界状態しか考慮していない。従来の大韓民国における耐震設計法では、要求性能目標は1段階のみであった。1997年に建設交通省と韓国地震工学会は、性能評価型耐震設計を行うための新しい指針を策定した。この指針では、機能保持と破壊防止という2つの性能基準を設定し、対応する地震動を提案している。本研究では、ある鉄骨骨組を、1段階の設定目標しかない従来の耐震設計法を用いて試設計し、崩壊防止性能目標に対応する大地震を受けたときの非線形挙動をCapacity Spectrum Methodを用いて解析した。最大層間変形を新指針に規定されている性能規範と比較することにより、従来の設計法を用いて設計された本試設計建物が、新しく提案された性能に基づく設計指針により推奨されている性能規範を満足するかどうか確認した。また、同時に時刻歴解析も行い、Capacity Spectrum Methodにより得られた結果と比較した。その結果、本試設計建物が、従来の、設計性能目標が1段階の設計法で設計されたにもかかわらず、崩壊防止性能目標に対応する地震レベルである、再現期間2400年の地震動に対しても、安全性が確保されていることが示された。さらに、Capacity Spectrum Methodにより得られた結果は、時刻歴解析により得られた結果とよく一致することが示された。また、1988年に制定された韓国の耐震設計法をISO3010に規定されている設計法と比較した。考慮したのは、地震強度、重要度係数、地震危険地域係数、強度低減係数およびスペクトルである。さらには、設計用地震力の建物高さ方向の分布と、せん断設計に関しても比較した。ISO3010では、使用限界と終局限界という2つの限界状態を明確に規定しているのに対して、韓国の基準は、終局限界状態しか考慮していない。
軌道系交通に配慮した都市空間の計画・設計手法に関する研究

本研究は、鉄道を始めとする軌道系交通に配慮した都市空間の計画・設計の考え方やその手法を提示することを目標に定め、以下のような具体的成果を得ることが出来た。まず、軌道系交通空間の都市における意味的な位置づけを把握する方向において、1.「地下鉄路線の認知構造に関する研究」を行い、地下鉄の利用者側から見たイメージアビリティとその路線認知のイメージ構造を明らかにし、都内地下鉄路線網のイメージ形成要因を整理した。2.「情景描写からみた駅のイメージに関する基礎的研究」を行い、駅空間の都市における位置づけを明らかにする目的で、「都市の顔」としての駅空間の原初的な特性と、交通網の結節点としての機能獲得と並行して個性喪失が進行した経緯を明らかにした。また今後の都市駅の在り方を国土全体のイメージの縮図として提言した。次に、視点場として軌道系交通空間をとらえ、得られる眺望景観が都市の骨格形成やイメージ形成に与える影響を分析する方向として、1.「ウオーターフロントの景観計画に関する基礎的研究」を行い、昭和初期の臨海都市開発における複合的な機能の接合に際して、鉄道が果たしたパブリックアクセス上の機能的役割、ならびに都市イメージ形成上の役割を明らかにした。また海水浴場の経営にあたっての、開発地域内での水上交通との連係方法を示した。2.「高架鉄道の車窓景観の分析手法に関する研究」において、JR京葉線/東京モノレールなど6路線を対象に、車窓からのシーケンス景観における視野占有要素の露出に着目した数量的評価手法を示した。また形態・文字情報からなる車窓景観の認識パターンや、車窓景観の移り変わりの度合いに着目した評価手法を示した。以上の研究の成果は、軌道系交通を活用した都市計画・設計に有用な知見を提供できるものと期待される。これまでまとめられた研究成果は2つの内容にまとめられる。まず、都内地下鉄路線網の路線認知構造を明らかにする目的で、『地下鉄路線の認知構造に関する研究』が行われ、以下の事柄を明らかにした。1地下鉄路線の利用者側から見たイメージアビリティとその路線認知のイメージ構造2地下鉄路線のイメージ形成要因の整理次に、駅空間の都市における位置づけを明らかにする目的で、『情景描写からみた駅のイメージに関する基礎的研究』が行われ、以下の事柄を明らかにした。1都市空間を背後に抱えた「都市の顔」としての駅空間において、交通網の結節点としての機能獲得と並行して個性喪失が進行した経緯2今後の都市駅の在り方を国土全体のイメージの縮図として提言なお、前者の研究論文は、1992年度の日本都市計画学会学術論文の審査を受け、合格した。研究期間が3年から2年に短縮されたため、申請時の計画よりも研究活動の密度が高くなり、また研究内容の絞り込み・選択が行われた。したがって、空間の具体的な設計手法よりもむしろ、順序として軌道系空間の都市における位置づけを把握する方向へ、平成4年度の取り組みが片寄った。2年目の平成5年度では、人口密度の高い都市圏内の動脈となっている鉄道線に着目し、そこから得られる眺望景観が都市周縁を含む都市圏地域の骨格形成やイメージ形成に与える影響を分析する。また、眺望対象となる都市空間の特性もさることながら、視点場としての軌道系交通空間、特に設計された車両からの景観体験の性質に目をむけてゆく予定である。本年度の研究成果は、次の二つの内容にまとめられる。まず、ウオーターフロント開発における、軌道系交通の計画上の扱い方を、近代史の中で位置づけておく必要から、「ウオーターフロントの景観計画に関する基礎的研究」がなされた。この研究では、川崎市の京浜工業地帯の開発史を、主として鶴見地区の埋立事業を中心に調査した。その結果、昭和初期の臨海都市開発における産業、生活、レクリエーションなどの複合的な機能の接合に際して、鉄道路線が果したパブリックアクセス上の機能的役割、ならびに都市イメージ形成上の役割を記述することができた。

さらに、開発地域内での水上交通との効果的な連係が、特に海水浴場の経営にあたって実行されたことも具体的に明らかにしている。また、特にウオーターフロントに立地する高架鉄道路線について、車窓から得られるシーケンス景観を分析する方法論を確立することを目的とし、「高架鉄道の車窓景観の分析手法に関する研究」が行われた。この研究では、JR京葉線/東京モノレールの2つの路線と、比較対象としての中央線/埼京線など、合計6路線を対象に、車窓からのビデオ調査を実施した。その結果、都市における高架鉄道路線から得られる、連続的で広範囲な眺望景観の特性を数量的に評価する手法を提示することにより、以下の点を数量的に評価し、ウオーターフロントに立地する鉄道からの車窓景観の相対的な特徴を明らかにした。1.遮蔽物、水面、緑地など視野占有要素の露出特性と、形態情報、文字情報からなる車窓景観の認識パターン2.沿線土地利用の区画密度による、車窓景観の移り変わりの激しさの度合い以上の研究の成果は、軌道系交通を活用した都市計画・設計に有用な知見を提供できるものと期待される。
多様体の同相群の位相的性質および無限次元位相多様体の研究

私はコンパクト多様体Mの同相写像全体のなす位相群H(M)について,その位相的性質を研究しているが,今年度はこれに関連して,局所有限グラフΓの自己同相写像全体のなす位相群H(Γ)およびその単位元の連結成分H_0(Γ)に対して或る方法で定義されるコンパクト化H^^-(Γ),H^^-_0(Γ)について考察した.Q=[-1,1]^Nをヒルベルト立方体,sをs=(-1,1)^Nで定義されるQの部分集合とする.この方面では,対(H^^-_0(I),H_0(I))が(Q,s)と同相であることが,酒井克郎および上原成功によって1997年にすでに知られていた.この結果をもとにして,私は対(H^^-_0(Γ),H_0(Γ))の位相型を,グラフΓのデータを用いで完全に記述することができた.この結果の系として,対(H^^-_0(Γ),H_0(Γ))が(Q,s)-多様体と呼ばれる「きれいな対」をなすための必要十分条件を知ることができた.これと対比すべき否定的結果として,2次元以上の多様体Mに対して対(H^^-_0(M),H_0(M))が決して(Q,s)-多様体には成り得ないことも証明できた.単位元連結成分に限定しない全同相群H(Γ)のコンパクト化については,その一般的記述を得ることは難しいと考えられる.しかし,Γが単純閉曲線S^1である場合については,コンパクト化H^^-(S^1)の位相型について興味深い結果が得られた.H^^-(S^1)はQ×S^1のコピー二個を,あるトーラスに沿って貼り合わせたものになるが,その貼り合わせ写像として,自明でないものが現れるのである.基本的対象であるS^1からこのような結果にたどり着くことは興味深い.以上の研究の過程で得られた手法は,多様体の同相群の位相的性質の解明に役立つものと考えている.コンパクト位相多様体の同相群が,ヒルベルト空間をモデルとする「位相多様体」をなすという予想の周辺の課題に取り組んでいる.今年度はチェコおよびポーランドでのトポロジー国際研究集会に出席し,また後者では研究発表を行い,本格的な研究生活の始まりにふさわしい経験を得ることができた.今年度は,以後の研究の基礎として,同相群の局所可縮性の証明に用いられたEdwards-Kirbyのトリックに関して考察を行った.また,非コンパクトな定義域をもつ連続写像の空間をコンパクト開位相で考えたとき,定義域と値域の大域的な性質が関数空間に「良い」性質をもたらすか,より具体的には「局所的な複雑さ」をもたらさないか,を考察した.更に,写像空間が「良い」性質をもてば,ヒルベルト空間をモデルとする位相多様体をなすことを見出した.この際に用いたテクニックは,値域の空間がもつ局所的な凸構造を利用したものであり,多様体の同相群の研究にも応用されると期待される.ところで,写像空間が「良い」性質をもつための条件を見出す方法は,代数的位相幾何学の障害理論に依っている.値域の空間がグラフ,すなわち1次元、CW複体である場合は,その高次ホモトピー群が消えていることによって,写像空間が「良い」性質をもつための定義域に関する条件を完全に決定することができた.また,これとは別に,定義域が単連結の場合は,値域がどんなCW複体であっても写像空間が「良い」性質をもつための定義域の条件を知ることができた.私はコンパクト多様体Mの同相写像全体のなす位相群H(M)について,その位相的性質を研究している.Mが2次元以下の場合は,H(M)が絶対近傍レトラクト(ANR)という,局所的に良い位相的性質をもつことが知られている.3次元以上の多様体Mで同じことが成立するかは未解決問題である.もし答が肯定的ならば,既存の結果により,H(M)はヒルベルト多様体となることが分かる.否定的であれば,興味深い反例を得たことになることであろう.実際,H(M)が局所可縮であることはよく知られているが,ANRでない局所可縮な空間の例は「人工的」なものしか知られていないからである.現在のところ,私は上記問題をより手の付けやすい小さな問題に分割し,その中のできるだけ多くに貢献することを目標にしている.ところで,同相写像全体にくらべて,連続写像全体の空間の方がずっと分かりやすい.私は昨年度からCW複体間の連続写像全体の空間についても,その位相的性質を研究している.その結果,可算なCW複体を定義域,有限CW複体(とくに球面)を値域とする連続写像の空間について,それがANRであるための条件について多くの知見を得た.更にその条件下で,問題の写像空間はヒルベルト多様体になることを示した。この結果は,定義域がコンパクトの時のみを扱った酒井克郎氏(筑波大学)の先行研究の拡張になっている.これについては,2007年10月のクロアチアでの国際研究集会,および2007年12月の京都大学での国際研究集会で研究発表を行った.

私はコンパクト多様体Mの同相写像全体のなす位相群H(M)について,その位相的性質を研究しているが,今年度はこれに関連して,局所有限グラフΓの自己同相写像全体のなす位相群H(Γ)およびその単位元の連結成分H_0(Γ)に対して或る方法で定義されるコンパクト化H^^-(Γ),H^^-_0(Γ)について考察した.Q=[-1,1]^Nをヒルベルト立方体,sをs=(-1,1)^Nで定義されるQの部分集合とする.この方面では,対(H^^-_0(I),H_0(I))が(Q,s)と同相であることが,酒井克郎および上原成功によって1997年にすでに知られていた.この結果をもとにして,私は対(H^^-_0(Γ),H_0(Γ))の位相型を,グラフΓのデータを用いで完全に記述することができた.この結果の系として,対(H^^-_0(Γ),H_0(Γ))が(Q,s)-多様体と呼ばれる「きれいな対」をなすための必要十分条件を知ることができた.これと対比すべき否定的結果として,2次元以上の多様体Mに対して対(H^^-_0(M),H_0(M))が決して(Q,s)-多様体には成り得ないことも証明できた.単位元連結成分に限定しない全同相群H(Γ)のコンパクト化については,その一般的記述を得ることは難しいと考えられる.しかし,Γが単純閉曲線S^1である場合については,コンパクト化H^^-(S^1)の位相型について興味深い結果が得られた.H^^-(S^1)はQ×S^1のコピー二個を,あるトーラスに沿って貼り合わせたものになるが,その貼り合わせ写像として,自明でないものが現れるのである.基本的対象であるS^1からこのような結果にたどり着くことは興味深い.以上の研究の過程で得られた手法は,多様体の同相群の位相的性質の解明に役立つものと考えている.
文化環境法体系確立のための予備的知識―文化財保護と都市計画の調和の実現を目指して―

平成14年度は本研究の最終年度であった為、これまでの成果を一層発展させると共に、研究のとりまとめ、及び今後の研究の種をみつけることを課題として推進した。具体的には、文化的環境権の柱となるべき都市の景観保全の法的仕組みの比較法的研究が、わが国では法学者の手によってはさほど行われていないため、条例レベルまで踏み込んだ研究が必要であると感じられた。そこでドイツを例に取り、連邦法、バイエルン州法、ミュンヘン市条例、の調査研究を行った。その際、たんなる文献研究にとどまらず、現地建築家、ミュンヘン市都市計画局担当官への面談もおこなった。その結果、ドイツでは19世紀末頃には野放図な建築行為がまかり通っていたところ、徐々に規制が始まり、第二次大戦後は、所有権すなわち建築の自由が、建築の「不」自由、と揶揄されるほど極端に制限解釈されていること、計画法は連邦、建築規制法は州、と管轄を分担していること、計画法に関しては緑地保全や文化財保護等をも取り込んだ総合的な建築規制体系が存在すること、建築規制法は州の権限ではあるがモデル法をつくることによって州によって規制のばらつきが無いように調整する仕組みが取られたこと、それでも昨今は細部において州ごとの差があること、具体的な規制権限は市町村レベルにおりていて条例でなされていること、建築されるべき建物と周囲との調和が図られているかは担当官の裁量が大きいこと、等が明らかとなった。今後はさらに条例策定レベルにおける住民参加の形態に焦点をあわせて研究を進めると共に、比較研究としてフランス、アメリカにおける制度とその運用を調査する必要があると感じているが、今後の課題である。「都市再生」が重要な政策課題となっている今日、都市は働く場ではなく再び居住する場となりつつある。都市の美観維持とそのための規制のあり方は文化的環境権の重要な柱にといえよう。そこで本年度はドイツにおける都市の美観規制についての調査を行った。その結果、以下のようなことがわかった。ドイツでは、憲法-連邦建築法-州建築法-市町村条例という制度枠組みがあること、その基本となる手法は建築計画Bauplanを提出して建築許可を得ることであり、その計画はさらに土地利用計画Flaechennutzungsplanと、建設計画Bebaungsplanに分類できること、これらを作るのは市町村であるが、これが作られたからといって土地の所有者は建物の建設が出来るわけではなく、あくまで後者の建設計画Bebauungsplanがつくられて初めて建設することができること、前者の土地利用計画が拘束するのは行政機関であり、一般市民を直接拘束するのは後者であること、いわば前者は行政プログラムと理解するのがベストであり、後者は一般市民を拘束するので公法規範である、ということ等である。しかし実務では、都市の美観維持のために、連邦建築法36条に基づき「周囲との調和をはかる」ことを特に要求している規定が重要であり、これを現実かつ具体的に判断する建築許可担当官の判断の幅が現実には重要なポイントとなってくることもわかった。またこれとの関係で、所有権の理解がどうなっているか、とくに建築自由と財産権保障の緊張関係をどう調和させるか、も我が国とは相当異なることがわかった。次年度は米国における法的枠組みの検討を進めようと考えている。
スピノザのコナトゥス論形成に関する研究

交付申請書の「研究の目的・研究計画」に対応した研究実績の概要は以下の通りである。1.ホッブスの物体論とスピノザのコナトゥス論との比較を通して,コナトゥスに関してホッブスがもっぱら位置の移動としての運動の意義を見いだすのに対して,スピノザはものの本質として包括的・有機的に運動を説明する方向性が見いだせる。2.デカルトの物体的世界とスピノザの物体的世界の構成に関する比較を通して,デカルトの物体論は物体の本質を不完全性のもとに位置づける伝統的な把握であるが,スピノザの物体論は延長に無限性・完全性を認める特徴的なものであることが明らかになった。3.スピノザのコナトゥス論の中世哲学との連関の検証については,関連する文献・先行研究の資料収集に努めるとともに,『Suarez Opera Omnia』の物体論・運動論及びヘールボールド『Meletemata philosophica』の著作における「原因性」・「実体性」に関する該当箇所の翻訳を試みた。4.スピノザのコナトゥス論及び物体的世界の構成に基づき,スピノザ哲学の頂点である「最高善」・「第三種の認識」について検証を行った。すなわち,最高善とは「コナトゥスの自覚化」において見いだされるものであり,第三種の認識は人間存在全体の統合的本質である「コナトゥスの認識」に他ならないのことが明らかになった。Iホッブスの物体論・デカルトの物体的世界とスピノザの物体論との比較,及びコナトゥスの意義の抽出については,ホッブスのスピノザへの影響を完全には明らかにしきれていないが,ホッブスの自然主義的把握は「力」・「権力」に関して全体的な影響をスピノザに与えている,それとともに,スピノザの人間生活・倫理学にまで,いわば物理的運動を活用する独自の自然主義的把握に関連と展開が指摘できる。また,デカルトの物体的世界とスピノザのそれと比較考察した。その結果,デカルトの物体論は精神と峻別され,きわめて明確に実在界に位置づけられるが,スピノザの物体論は統合的なコナトゥス論を基盤として,実在界を統一的に再構成するものであることが明らかになった。IIスアレスにおける実体的形相のスピノザの物体論との連関の検証については,Suarez Opera Omniaの物体論・運動論に関係して「動力因」・「実体性」の該当箇所の翻訳を行い,スアレスの形而上学的枠組みの解明に取り組んだ。IIIブルーノ,カンパネラ等のルネサンス期の自然哲学とスピノザの自然観の比較,及びコナトゥスの位置付けについては,文献・先行研究の資料収集に努め,特に「原因」,「物体的世界構成」について分析に取り組んでいる。1.ブルーノ,カンパネラ等のルネサンス期の自然哲学に関する西洋近世哲学関係図書などの資料の入手と分析を引き続き行い,ブルーノに関しては著作『原因・原理・一者について』における「原因」の把握を正確・緻密に解析している。2.スアレスにおける「実体的形相(forma substantialis)」,ヘーレボールト『Meletemata philosophica』における「原因」に関する該当箇所の翻訳を行った。3.スピノザのコナトゥスの位置付けを体系的に把握するために,存在論的に「属性」自体から研究を行うとともに,認識論的に「想像力」との関連及びコナトゥスの現実性の問題に取り組んだ。その成果として,スピノザのコナトゥスは哲学体系の基盤であるとの確認をし,「力の現象」としてのスピノザ哲学の特徴を明確にしえた。デカルトの物体的世界とスピノザの物体的世界の構成に関する比較については,上記「力の現象」としてのスピノザ哲学との理解を視点に今後取りまとめを行う。4.こうした研究の過程において,スピノザのコナトゥス論形成において,17世紀科学革命の運動が直接・間接に影響を与えているとの着想を得た。それにともない,スピノザに'自然哲学的著作である「虹」及び「確率」に関する論文についても分析を開始している。

平成17年度・18年度の研究成果に基づき,1スピノザの物体的世界及びコナトゥス論の構成に基づき,スピノザ哲学の頂点である「最高善」・「第三種の認識」について検証を行った。すなわち,最高善とは「コナトゥスの自覚化」において見いだされるものであり,第三種の認識は人間存在全体の統合的本質である「コナトゥスの認識」に他ならないのである。2ブルーノに関しては「原因・原理・一者について」,「カンデライオ」,「無限・宇宙・諸世界について」等の自然哲学・形而上学的著作を中心に「原因」,「物体的世界構成」を解析し,スピノザの物体論・自然哲学との連関の検証を行った。3スアレスに関しては国内の研究・翻訳が十分ではないことから,『Suarez Opera Omnia』の物体論・運動論の該当個所の翻訳を試みた。また,引き続き,アドリアン・ヘーレボールトの『Meletemata philosophica』の該当個所の翻訳を試みた。4こうした研究の過程において,スピノザのコナトゥス論形成において,17世紀科学革命の運動が直接・間接に影響を与えているとの着想を得た。それにともない,スピノザ『書簡集』における自然哲学的内容についても分析を開始している。
ロベール・マルジョランのヨーロッパ通貨協力構想―「新自由主義」への戦術的転換

平成30年度は、マルジョランによる1958年の通貨協力構想を中心に、一次史料に依拠して実証していくことを予定していた。マルジョランは、フランスがEECに加盟することで伝統的な保護主義に決別し、自由貿易近代化の道を本格的に歩むことを望んだ。一方で、EEC加盟直後はローマ条約を利用して、フランスの国際収支危機救済の道を探るが失敗し、また、その後は厳格なインフレ抑制が求められる通貨協力の提案を行った。この二つ提案の失敗は、60年代のマルジョランが「パラレリズム」を展開していくとへと結実していく。この過程について、まず先行研究と資料集を行い、分析を行った。また、マルジョランの思想・政策形成に影響を与えた新自由主義者やケインズ主義者などについても分析を進めた。史料収集は、事前に収集した先行研究を元に、訪問先史料館で閲覧すべき史料をリストアップし、フランス銀行、フランス国立公文書館(パリ郊外)、フランス国立公文書館(ルーべ)、フランス外務省史料館、ジャン・モネ財団において一次史料収集を行った。フランス国内の各史料館においては、EEC委員会参加後のマルジョランによる通貨協力構想、ヨーロッパ諸国間での経済調整、国際収支危機とフラン切り下げ問題、などについての史料を閲覧した。ジャン・モネ財団は、マルジョランに関する一次資料を体系的に保存しており、戦前から戦後までのマルジョランの活動に関連した史料を閲覧することができるが、今回は、戦前から戦後のマルジョランの思想の変化を知るために、戦前の活動、モネプランへの関与、OEECでの活動、EEC委員会に参加する前の活動、EEC委員会においての活動の一部、マルジョランの交流関係についての史料を閲覧することができた。本年度は、概ね計画通りに進んでいる。ただし、研究成果の発表はタイミングの問題もあり、やや遅れがちであるため、2019年(令和元年)は、成果発表についてもう少し速度を上げる予定である。2019年度(令和元年)は、60年代初頭、「第二段階の行動計画」の中でマルジョランが提示した、ヨーロッパ諸国間の通貨協力構想と、同じく彼が提示したヨーロッパ五カ年計画の問題について考察する予定である。通貨協力を進めるためには、インフレ抑制や財政支出抑制などの通貨面での「新自由主義」的政策が要求される。一方、ヨーロッパの介入主義的五カ年計画の方は、フランスのディリジズムをヨーロッパに適用するものであるため、先行研究では「介入主義的」として理解されてきた。このように、60年代初頭から半ばにかけてのマルジョランの二つの相反する側面について説明している先行研究は、管見の限りはない。しかし、これまでの研究の過程から、申請者は対立的な政策を同時に追求するこの「パラレリズム」こそが、マルジョランの本当の目的を明らかにするのではないかと考える。なぜならば、政策決定に実際に携わった実務家としての顔を持ち、かつ「イデオロギー」にとらわれることを忌み嫌ったマルジョランは、「ケインズ主義」「新自由主義」という「主義」に固執することよりも、いかにして自由主義経済と社会的安定を両立させるかに常に考えていたからである。以上を課題とし、年度内に史料収集を行い、論文や口頭発表を通じて成果発表を進めていく予定である。平成29年度は、1950年代前半マルジョランがOEEC事務局長の職にあった頃のヨーロッパの国際収支不均衡問題に対するマルジョランの姿勢の中から、マルジョランがヨーロッパ問題の「新自由主義的」解決を図ったのかどうかを考察した。1951年52年にかけての国際収支危機の克服にあたり、マルジョランは「ケインズ主義的」方策で乗り越えるか、急進的「新自由主義者」の求める方法で危機を乗り越えるのかという問題に直面した。EPU運営委員会の中には、超国家的組織のもとで通貨統合、財政統合を一挙に進めるべきであるという意見を出すものもいた。これに対しマルジョランは、同時期のOEEC加盟国の多くがケインズ主義的国内政策を実施していること、早期の全面的自由化を警戒していることに配慮し、通貨統合案に賛同することはなかった。一方で、OEECでは幾つかの諸国から検討を求められていたEPUを大西洋規模に拡大するという「大西洋決済同盟」を通じて、赤字国ファイナンスをさらに行うことに共感していた。以上の分析から、「ケインズ主義」政策の維持に重点を置いたマルジョランの国際収支危機問題への対応は、フランスの「新自由主義者」の中でもより厳格な財政規律を重んじたジャック・リュエフなどとの考えとは異なるものであったと評価することができる。ただし、今後の課題として、1フランス的「新自由主義」と介入主義、フランスにおけるケインズ主義の位置付けについて再検討し、その上でマルジョランの「新自由主義」を捉え直す必要があること、2この時期のマルジョランが、OEECにおいて個人的考えよりも事務局長としての立場を重んじて政策を決定していく傾向にあったことにも配慮する必要があることを確認した。研究環境を整えるための物品購入を行った他、ヨーロッパ統合史フォーラムの場で研究方向を行い、今後につながる重要な示唆をいただいた。平成29年度は、研究課題は予定していた通り、50年代前半の国際収支危機を中心に進め、今後の課題を明らかにすることができた。次年度のテーマである50年代後半の通貨協力提案についても、二次文献を元に着手のための下準備をすることができた。従って、概ね順調に進展していると言える。

マルジョランは、フランスがEECに加盟することで伝統的な保護主義に決別し、自由貿易近代化の道を本格的に歩むことを望んだ。一方で、EEC加盟直後はローマ条約を利用して、フランスの国際収支危機救済の道を探るが失敗し、また、その後は厳格なインフレ抑制が求められる通貨協力の提案を行った。この二つ提案の失敗は、60年代のマルジョランが「パラレリズム」を展開していくとへと結実していく。この過程について、まず先行研究と資料集を行い、分析を行った。また、マルジョランの思想・政策形成に影響を与えた新自由主義者やケインズ主義者などについても分析を進めた。史料収集は、事前に収集した先行研究を元に、訪問先史料館で閲覧すべき史料をリストアップし、フランス銀行、フランス国立公文書館(パリ郊外)、フランス国立公文書館(ルーべ)、フランス外務省史料館、ジャン・モネ財団において一次史料収集を行った。フランス国内の各史料館においては、EEC委員会参加後のマルジョランによる通貨協力構想、ヨーロッパ諸国間での経済調整、国際収支危機とフラン切り下げ問題、などについての史料を閲覧した。ジャン・モネ財団は、マルジョランに関する一次資料を体系的に保存しており、戦前から戦後までのマルジョランの活動に関連した史料を閲覧することができるが、今回は、戦前から戦後のマルジョランの思想の変化を知るために、戦前の活動、モネプランへの関与、OEECでの活動、EEC委員会に参加する前の活動、EEC委員会においての活動の一部、マルジョランの交流関係についての史料を閲覧することができた。本年度は、概ね計画通りに進んでいる。ただし、研究成果の発表はタイミングの問題もあり、やや遅れがちであるため、2019年(令和元年)は、成果発表についてもう少し速度を上げる予定である。平成30年度は、1950年代後半のマルジョランの国際収支危機に対する姿勢を明らかにする。1950年代前半、OEEC事務局長時代のマルジョランは、国際収支赤字国に対するファイナンスに寛容であったという点で対外政策においてケインズ主義的であり、国内政策においても、OEEC加盟国が国内の介入主義的政策と両立可能な形で自由化を推進できるようにと配慮しつつ国際収支問題に対応していた。一方で、1955年OEEC辞任後はこうした姿勢が一変する。戦後復興期が終了し、1957年にローマ条約が調印されるなど、西ヨーロッパが自由化へと本格的にスタートしようとする中で、マルジョランのインフレに対する姿勢がより厳しいものとなるからである。このようなマルジョランの姿勢の転換は、1958年に発生したフランスの国際収支危機への対応の中で明らかにできると考えられる。特に着目するのは、1958年の国際収支危機に対するフランス政府の対応として、既存の国内政策と国際収支均衡に向けた対応を、いかなる手段を通じて実現しようとしたのか。また、マルジョランはフランス政府の対応に関してどのように考え、どのような提案をしたのかである。関連する問題は、フランス政府によるローマ条約第108条の発動の問題、1958年にマルジョラン、トリフィン、モネらが検討したヨーロッパ準備基金構想およびヨーロッパ通貨協力構想である。
同所的に生息する食植性テントウ2種間の遺伝子流動の推定

研究課題「同所的に生息する食植性テントウ2種間の遺伝子流動の推定」の一環として、オーストラリア・ブリスベンでジャガイモから採集したニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウのミトコンドリアDNAチトクロームCオキシダーゼI遺伝子と核ITS2領域の塩基配列の決定し、比較を行った。これら2種は外部形態や交尾器の変異から、明瞭な別種とされている。しかし、ミトコンドリアDNAでは、ニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウの間に遺伝的分化は認められず、同じ塩基配列型を種間で共有する場合も検出された。一方、核ITS2領域では、ニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウ種間に約5パーセントという顕著な遺伝分化が認められた。これらのことから、核遺伝子では種間の遺伝子流動が妨げられるものの、ミトコンドリアDNAの様に生存に対して等しい機能を有する様な遺伝子では、遺伝子流動が充分に制限されていない事が推測された。これに対して形態変異や交配実験から、より近縁であり、且つ食草が異なるヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウでは、核ITS2領域では変異が認められず、0.1パーセントではあるがミトコンドリアDNAには違いが認められている。これから遺伝子流動は最近になって制限されるようになった事が推測される。今回のニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウのように食草が共通する場合、有る程度遺伝的に分化した2種であっても遺伝子流動を生じさせ、一方、ヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウのように食草が異なる場合は、近縁であっても遺伝子流動を制限することが考えられ、食草選択の違いが大きな遺伝子流動の制限要因となりうることが示唆された。ヤマトアザミテントウ(以下ヤマト)とルイヨウマダラテントウ(以下ルイヨウ)の2種間に遺伝子流動が生じているか否かを検証するため、2種が同所的に棲息する地点と異所的に棲息する地点のミトコンドリアDNAの塩基配列を決定・比較することにより、評価した。ヤマトとルイヨウの棲息地点は僅か数メートル程度であり、充分に同所的と言える地点として、宮城県仙台市作並と秋保を選定した。また、近隣数百メートル以内にルイヨウの食草が生育していないことから、異所的にヤマトのみが棲息すると考えられる地点として、同市栃原と野尻を選定し、これらの地点から採集を行った。実験では、計291個体のmtDNA COIの塩基配列(985bp)を決定し、4種類の塩基配列型(ハプロタイプ)を検出した。作並のヤマトではハプロタイプA、B、Cが検出され、その頻度は、それぞれ9%、87%、4%であった。また、作並のルイヨウでは、ハプロタイプA、Dが検出され、頻度はそれぞれ84%、16%であった。また、秋保のヤマトとルイヨウではハプロタイプAとBが検出され、頻度はヤマトで28%、72%、ルイヨウで71%、29%であった。一方、野尻と栃原のヤマトでは、ハプロタイプBを持つ個体のみが観察された。仮に、ハプロタイプAをルイヨウ由来、ハプロタイプBをヤマト由来とする。異所的に棲息し、遺伝子流動の可能性がより低い栃原や野尻では、ヤマトはハプロタイプBに固定している。一方、同所的に棲息し、遺伝子流動の可能性がある作並や秋保では、ハプロタイプBが高頻度に検出されるものの、ある頻度でハプロタイプAも検出されている。このことは、同所的な地点で遺伝子流動が生じているというと矛盾しない。しかし、ハプロタイプの共有は、祖先多型によっても生じるので、更に遺伝子を増やして解析する必要がある。研究課題「同所的に生息する食植性テントウ2種間の遺伝子流動の推定」の研究テーマの一環として、仙台でヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウの2種を採集し、その雑種第一代・雑種第二代・及び戻し交雑個体を作成した。更に、作成した個体を10個体ずつアザミとルイヨウボタンで飼育し、それぞれの食草上での生存率の比較を行った。今回の結果では、雑種第一代・第二代及びルイヨウマダラテントウとの戻し交雑個体はルイヨウボタン上で良く生育するものの、アザミ上での生育率は極めて低い値を示した。一方、ヤマトアザミテントウはアザミのみで、雑種第一代とヤマトアザミテントウとの戻し交雑個体は両方の食草で高い生存率を示した。得られた結果の中で、雑種第一代に関する研究は過去にも行われており、二つの実験結果は大きく異なっていた。今回の実験では実際にテントウが利用している種類のアザミを用いており、このことが主要因として考えられる。従って、今回の実験結果の方がより自然条件を反映していると考えられ、以前の研究に基づき「自然界での雑種は極めて少ない」とされてきた2種間の遣伝子流動が、実際にはより多く生じている事も考えられた。研究課題に関連して、ヤマトアザミテントウ・ルイヨウマダラテントウの近縁種であるニジュウヤホシテントウを用い、異なる食草を利用する集団間で遺伝子流動が妨げられているか否かについてミトコンドリアDNAを用いて検証した。その結果、食草が異なる集団間で遺伝的差異は認められず、食草による隔離は生じていないと推察された。

この研究成果にいては、2003年の動物学会で口頭発表を行った。研究課題「同所的に生息する食植性テントウ2種間の遺伝子流動の推定」の一環として、オーストラリア・ブリスベンでジャガイモから採集したニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウのミトコンドリアDNAチトクロームCオキシダーゼI遺伝子と核ITS2領域の塩基配列の決定し、比較を行った。これら2種は外部形態や交尾器の変異から、明瞭な別種とされている。しかし、ミトコンドリアDNAでは、ニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウの間に遺伝的分化は認められず、同じ塩基配列型を種間で共有する場合も検出された。一方、核ITS2領域では、ニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウ種間に約5パーセントという顕著な遺伝分化が認められた。これらのことから、核遺伝子では種間の遺伝子流動が妨げられるものの、ミトコンドリアDNAの様に生存に対して等しい機能を有する様な遺伝子では、遺伝子流動が充分に制限されていない事が推測された。これに対して形態変異や交配実験から、より近縁であり、且つ食草が異なるヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウでは、核ITS2領域では変異が認められず、0.1パーセントではあるがミトコンドリアDNAには違いが認められている。これから遺伝子流動は最近になって制限されるようになった事が推測される。今回のニジュウヤホシテントウS型とニジュウロクホシテントウのように食草が共通する場合、有る程度遺伝的に分化した2種であっても遺伝子流動を生じさせ、一方、ヤマトアザミテントウとルイヨウマダラテントウのように食草が異なる場合は、近縁であっても遺伝子流動を制限することが考えられ、食草選択の違いが大きな遺伝子流動の制限要因となりうることが示唆された。
ヒトがんの悪性化に関するがん抑制遺伝子の単離

第9染色体短腕(9p)の欠失は早期肺がんでは稀であるが、進行肺がんでは60%以上の頻度で検出される。また、第7染色体長腕(7q)の欠失は進行した乳がんや卵巣がん、2次性の急性骨髄性白血病などで高頻度に検出される。従って、これらの染色体欠失領域にはがんの悪性度を規定するがん制御遺伝子が存在すると考えられており、それらの遺伝子を同定すれば、ヒトがん悪性化のメカニズムの解明につながり、また、がんの悪性度を診断する予後マーカーとしてのがんの遺伝子診断への利用や遺伝子治療への応用も可能となる。本研究では、第7染色体長腕7q31、第9染色体短腕9p21領域について解析し、以下の諸点を明らかにした。1.7q31領域に存在する蛋白質脱リン酸化酵素遺伝子PPP1R3[Protein Phosphatase 1(PP1),調節サブユニット3]が、肺がん等いくつかのがんでナンセンス及びミスセンス異変を生じていることを見い出し、PPP1R3が候補がん抑制遺伝子であることを明かにした。2.9q21領域にはp16遺伝子座とは独立のホモ欠失(両相同染色体完全欠失)の標的領域が存在することを明らかにし、9p21領域に未知のがん抑制遺伝子が存在する可能性を示した。また、D9S171座付近に大きさ17,036bpの欠失・挿入型の多型が存在することを明かにした。
炎症性腸疾患の病態解明および治療薬開発に向けての機能ゲノム解析

炎症性腸疾患の一つクローン病は若年発生の腸管を病変の主座とする難病である。今回の研究ではヒトクローン病患者の大腸における初期病変-アフタ様病変-について生検組織よりRNAを抽出し、Chip解析を行った。初期病変特異的遺伝子の約400遺伝子ほど同定されたが、これらが真に初期病変特異敵かどうかのValidationについて困難をきわめている。Validationについてはクローン病の進行病変、つまり縦走潰瘍における遺伝子発現の解析と、モデルマウスでのアレイ解析でのデーターベースを用いて候補遺伝子の絞り込みを行っている。得られた結果は本疾患の原因療法につながるきわめて重要な知見であるとかんがえられるため精力的にValidationをおこなっている。
上皮細胞癌化におけるEBウイルス遺伝子とNotchシグナル系の関与

EBウイルス(EBV)による上皮細胞悪性化機構を明らかにするため、我々が世界に先駆けて樹立したユニークな実験系を用いて解析を行った。まず多数のEBV陽性上皮細胞株、EBV陽性胃癌組織、上咽頭癌組織でのEBV潜伏感染遺伝子発現を検索し、いずれの場合もEBNA1、EBER、LMP2A、BARF0遺伝子は高発現されていたが、RK-BARF0遺伝子は従来の報告とは異なり多くの例で陰性ないし極めて低発現という、EBV感染上皮性細胞ではこれまでにない特異なEBV遺伝子発現パターンをとっていることが明らかになった。このようなEBV遺伝子発現様式は、我々が樹立した正常胃粘膜由来上皮細胞(PGE-5)に薬剤耐性遺伝子を組み込んだリコンビナントEBVを感染させた場合にも、著明な細胞悪性変化を伴って再現された。上皮細胞で発現される上記4遺伝子を個々にPGE-5細胞に導入したところ、BARF0遺伝子のみがEBV感染PGE-5での悪性変化を一部再現した。yeast two hybridでRK-BARF0がNotch1、Notch4と結合することが他のグループにより示されているが、今回の検討ではBARF0蛋白とNotch1との結合は認められなかった。現在、BARF0とNotch4との結合に関して解析を続行するとともに、BARF0に加えて上皮細胞悪性変化を担う別のウイルス遺伝子を同定すべく、昨年新たに見い出されたBART/CSTfamily遺伝子群(RPMS1、A73)についても同様に検討中である。
レフ・トルストイの作品における意識的境界状態の心理的描写

「意識の境界状態」というテーマのもとに、レフ・トルストイの作品で描かれる、精神世界における生から死、または、死から生へと移行するプロセスの分析を引き続き行ってきた。始めに、18年度にまとめた論文「L.トルストイの『戦争と平和』における共鳴システム」に、ピエールの見た「水滴に覆われた地球儀の夢」、アンドレイ公爵の幻覚に現われる「空気でできた建物」、ナターシャの祈りの場面が、3人のうちに内的調和を生み出すことで共鳴し合いながらも、彼らの人間関係にも調和をもたらし、さらには、小説全体を一つの調和した終結に導くシステムとして作用するという視点を加え、これを完成させた。『アンナ・カレーニナ』の第7篇においては、主人公の意識が混乱し、必然的に死へと向かう有名な場面があるが、ここで生じる意識の混乱を周囲の時間からの逸脱という観点から分析した。また文明による時間の加速が、かえって精神的不安を増大するプロセスについても言及した。このテーマでは、ロシア文学会で発表を行った。ドストエフスキーの『主婦』においては、意識の境界状態が、現実世界に次元の異なる空間が現れることによって生じている。トルストイとの比較という視点から、『主婦』についても分析をまとめた。トルストイの様々な作品で描かれる意識の境界状態の関係を全体的に捉えるため、この状態を自然状態と社会状態の葛藤の場とする統合的視点を提示した。また、ロシアで最新のトルストイ文献目録等を入手し、トルストイ博物館附属図書館で、最終的な資料の補完を行った。『レフ・トルストイの作品における意識の境界状態の心理描写』という大テーマに関わる幾つかの小テーマを中心に、資料収集、論文執筆を行ってきた。10月下旬から11月にかけて、モスクワに滞在した折には、トルストイ博物館附属図書館、ロシア国立歴史公共図書館に通い、「夢」を中心とする心理描写に関する資料を収集した。また、トルストイ90巻全集の購入により、研究環境を整えた。11月20から開催されたトルストイ国際学会を聴講し、トルストイ研究の動向に関して見識を深めた。日本においては、心理描写に関するロシア語文献の他、トルストイの作品における女性と死、『戦争と平和』の作品論、トルストイの作品に関する批評史、といった英語文献の収集に努めた。2006年10月に京都で行われた日本ロシア文学会第56回研究発表会に参加し、、「L.トルストイにおける18世紀の継承-L.スターンの『感傷旅行』とL.トルストイの『幼年時代』」というテーマで口頭発表を行った。論文としては、「L.トルストイの『戦争と平和』における共鳴システム-ピエールの夢から見た一考察」を執筆し、投稿した。また、自然環境において生じる意識の境界状態という観点からルソーに遡り、「JI.H.トルストイの主人公達におけるルソー的自然の諸相-『コサック』、『アンナ・カレーニナ』より-」を執筆し、SLAVISTIKAへの掲載が決定している。また、2004年11月にモスクワ大学で行われた国際学会での口頭発表をもとに「女性登場人物における死と復活の形象-L.トルストイの作品より-」を執筆し、日本トルストイ協会報「緑の杖」第4号に掲載された。
Rhizoctonia solani菌糸融合群第2群の分子分類に関する研究

植物病原糸状菌であるRhizoctonia solaniは複合種として知られている。本菌種は菌糸融合の有無により種内群の類別が試みられており,現在,13の菌糸融合群(AG : Anastomosis Group)が記載されている。これらのAGのうち,AG-2(サブグループ:2-1,2-2 IIIB,2-2 IV,2-2 LP,2-3),AG-8およびAG-2 BI(これまでAG-BIとされていたもの)の種内群については,相互に菌糸融合を行うことから,菌糸融合現象だけでは同定・識別が困難である。本研究は,R. solaniのAG-2,AG-8およびAG-2 BI間の遺伝的類縁関係を解明するために,またこれらの種内群を識別する新たな手法を確立することを目的として,リボソームRNA遺伝子のコード領域(18Sおよび28S)とITS(Internal Transcribed Spacer)領域およびポリペプチド伸長因子1α遺伝子(EF1α: Translation Elongation Factor)の塩基配列を解読し,その解析データを基に遺伝的および系統的な関係を検討した。その結果,AG-2,AG-8およびAG-2 BIの各群はそれぞれ遺伝的に,また系統的に明らかに異なることが示された。また,AG-2-1,AG-2-2,およびAG-2-3の各サブグループは,互いに遺伝的に必ずしも近縁な関係にないことが明らかとなった。一方,AG-2-2の培養型(IIIB, IV, LP)については,'それぞれ遺伝的に近縁な関係にあることが示された。以上のことから,AG-2,AG-8およびAG-2 BIの間において観察される菌糸融合の行動は,必ずしも系統関係を反映するものではないことが明らかとなった。そこで,これらのAGを簡便に,かつ迅速に識別できる手法を考案した。ITS領域の塩基配列部分でデザインした特異プライマーを用いるPCR診断法は,これらの種内群を同定・識別する上で有効な方法であることを確認した。世界各地から集めたRhizoctonia solaniのAG-2およびAG-3に属する菌株を用いて、rDNAのITS1、2および5.8S領域の塩基配列を解読し、遺伝的・系統的関係を検討した。研究結果は以下の通りである。l.AG-2-1(42菌株)、AG-2-2(45菌株)、AG-2-3(3菌株)、AG-8(10菌株)およびAG-BI(5菌株)について、各AG内のITS相同性を検討したところ、いずれの場合も少なくとも94%以上の高い相同性を示した。また、対象菌群として用いたAG-3(51菌株)においても91%以上のITS相同性が得られ、同一AG内の菌株は遺伝的に近縁であることがわかった。2.AG-2、AG-8およびAG-BIに属する菌株間では、ITS相同性は明らかに低い値を示し、ITS1で73-84%、ITS2で84-96%であった。3.AG-2-1、AG-2-2およびAG-2-3に属する菌株間では、ITS1で72-84%、ITS2で88-92%であり、相同性はいずれも低い値であった。4.AG-2-2のIIIB、IVおよびLPの菌株間では、比較的高いITSの相同性が認められ、ITS1で90-100%、ITS2で95-100%であった。5.ITS領域の塩基