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痴呆性老人配慮の居住環境整備に関する研究 -アルツハイマー型と脳血管性との比較-

本研究は、痴呆性老人のなかで1・2位の比率を占めるアルツハイマー型と脳血管性痴呆を対象に、両者の生活行動特性とその違いを把握し、住宅および施設に代表される居住空間整備における課題を指摘し、行動特性に配慮した整備の基本的な方向を示したものである。加えて、近年、特別養護老人ホームにおいて導入が推奨されているユニットケアについて、その導入の実態と、今後、導入していくために必要な建築計画的課題を示したものである。そのために、まず施設(特別養護老人ホーム:痴呆専門・一般特養)における両者の生活行動を追跡し、多変量解析により、両者の特性と差異を明らかにし、居住空間整備における配慮、なかでも両者で異なる配慮の必要性を指摘した。さらに、既存施設において、ユニットケアを導入する場合に空間的に対応する介護ユニットの形成状況と痴呆性老人と一般老人の生活領域の区別の実態を明らかにし、既存施設へのユニットケア導入の困難性と、それに替わる新たな形態の必要性を指摘した。住宅については、痴呆性老人の生活行動と家族(とくに介護者)との関係に注視した住み方を調査し、痴呆性老人の行動特性による在宅生活への影響と、それに対する両者の生活拠点の変化による対応などから、住み方の工夫および住空間整備の課題についてまとめた。加えて、痴呆発症後からの両者の生活がどのように変化していくのかを明らかにし、住宅における建築計画的課題を明らかにした。本年度は、本研究の初年度であり、まず関連の参考文献を集め、共通テーマの研究者から意見および資料を収集し、研究の進め方について検討した。また、そのために予備調査として参考となる施設を訪ね、調査研究について意見を聞き、痴呆性老人の観察をし、本調査を実施した。本調査として、痴呆専用特別養護老人ホーム2施設(大分県別府市・宇佐市)において、精神科医師により典型的なアルツハイマー型16名と脳血管性10名、計26名の対象者を選定。特別行事のない日を選び、6時から21時までの15時間、マンツーマンで対象者の生活行為、滞在場所・動線等について1分ごとに追跡記録し、特徴的な状況についてはビデオまたは写真撮影を行った。さらに、介護にあたる寮母についても、日を改め同様の追跡調査を行った。調査結果として、行為内容を動的・静的・余暇的・身辺的・基本的・その他の6分類し、一日における行為の頻度(時間)を統計処理し、因子分析等を行い、アルツハイルマー型と脳血管性とでどのような特徴と差異があるかについて考察した。また施設のどの場所でどのような行為を展開しているのかについてもデーター整理し考察した。その結果、最も特徴的な点は、両者ともに静的行為の時間比率が高く、とくに脳血管性に顕著である。これに対し、アルツハイマー型は余暇行為・動的行為の時間的比率が高く、脳血管性では余暇行為でもTV中心となっていることが認められる。また両者ともにホール中心の滞在であるが、アルツハイマー型は廊下・居室の利用率が高く、居室・ホール間の行き来が増えるのに対し、脳血管性はセミホールの利用率が高い。詳細な分析は継続中である。本年度は、昨年度に引続き、痴呆のない老人(一般老人)と痴呆性老人が混在する特別養護老人ホーム(混合施設)3施設において、アルツハイマー型3名と脳血性12名、計15名を対象に、痴呆性老人の追跡調査を行った。調査概要は昨年度と同様である。昨年度の結果とあわせて、生活行為を6分類し、因子分析等を行いア型と脳血性の行動特性について考察した。また、空間の用途を考慮に入れ7分類し、専門および混合施設での空間利用の差異、さらにア型と脳血性の空間利用特性について考察した。一方で設立時期のはやい特養は、当初、寝たきり老人が対象で、痴呆性老人への空間的配慮がなされておらず、今後、痴呆性老人との混合施設としての計画的課題を明らかにすることが重要であることから、混合施設における痴呆性老人の居住実態に関する調査を行った。

調査は、大分・宮崎県の混合施設104施設にアンケート調査を実施した。回収率は71.2%(74施設)である。結果は、得られた回答を集計し、痴呆性老人の入居状況を捉え、居室の割当に関する配慮、介護ユニット(介護単位)の組み方、痴呆性老人への人的・物的対応について、痴呆の有無および痴呆原因を考慮して考察した。施設調査と並行し、痴呆性老人の住宅での生活実態を明らかにするため、介護者へのヒアリング調査を実施した。対象は大分県のデイサービスE型を利用している痴呆性老人(ア型10名・脳血性9名・その他4名)である。結果として、生活必需行為(食事・排泄・入浴・洗面・着脱衣)と余暇・役割行為(休息・余暇・習慣・家事手伝い・身辺整理)について自立度と介護度、継続性および自主性をADL、痴呆原因と程度および家族構成により考察し、さらに住宅平面を老人および介護者の寝室、日中の老人と介護者の拠点となる公室(台所・茶の間)の位置関係により分類し、住宅の使い方をADL、痴呆原因と程度および家族構成により考察した。1.昨年度に引き続き、デイサービスを利用しながら在宅生活を送る痴呆性老人19名(ア型8名・脳血性6名・その他の痴呆5名、各々に前年度の対象者を含む)を対象に、とくに前年度明らかにした住宅内における痴呆性老人と介護者との位置関係に注目し、介護者へヒアリングによる補充調査を行った。結果として、痴呆性老人の生活行為の断絶要因と、それに伴う住宅内における生活領域の狭小化、さらに介護者との位置関係の変化とその要因を、痴呆発症から現在に至るまでの時間経過に伴うADLの低下と痴呆の進行により考察した。2.前年度実施したユニットケア導入のための既存特養の実態調査による集計結果を踏まえて、より詳細な分析考察加えた。その結果、ユニットケアを導入している既存特養はほとんどなく、今後、現在推奨されているユニットケアの空間構成の導入を図るには、建替えや大規模な改造、増改築が必要となり困難である。その建築的な理由は、(1)多くが空間構成として対応すると考えられる介護ユニットを形成しておらず、(2)形成している場合ではそのスペースが大きく、各ユニットに寮母室や共用空間が整備されていない点である。加えて、ユニットケアを導入し施設の小規模化が進んだとしても、現状の職員人員では勤務体制等の工夫が求められる。3.本年度は研究の最終年度であることから、これまでに実施した分析考察結果に対して、精神科医師の指導・助言および本研究に関連する論文・参考文献等を踏まえて再度考察を加え、研究成果報告書としてまとめた。
森林土壌における亜硝酸と一酸化窒素を介した窒素保持・放出プロセスの詳細解明

本研究では窒素安定同位体(15N)を用いて森林表層土壌中の亜硝酸の変換速度を求め、消費の経路を追跡した。結果として、土壌理化学性が様々に異なる土壌において普遍的に亜硝酸は活発に生成・消費され、その速度や消費経路は土壌の条件によって異なった。従来は考慮されてこなかった溶存有機態窒素への変換や一酸化窒素としての放出が重要であることが示唆され、これらの知見は、植物や微生物に利用可能な窒素が土壌中でどのように維持あるいは放出されるかを明らかにする上で重要である。1.NOの測定法の確立15NO2-添加土壌ミクロコズム試験において、培養容器ヘッドスペース中のNO, N2O, N2濃度をGC-MSを用いて定量した結果、シグナル強度においてNOはN2Oを上回ることが示され、NOが潜在的に重要な土壌窒素放出形態であることが示された。その後の検討においてGC-MS測定の際にモレキュラーシーブカラムを用いた場合、NO濃度に応じて測定条件を変更する必要があると考えられたため、液体窒素による冷却トラップとPLOTカラムを組み合わせて大気成分とNOを分離、定量する手法を確立した。2.土壌の亜硝酸動態を制御する要因解析測定法開発と平行して、森林土壌におけるNO2-動態とガス態窒素の放出がどのような条件に制御を受けるのかを明らかにするために、スギ人工林プロットにおいて有機物層、鉱質土層の網羅的なサンプリングを行い、NO2-変換速度の算出と15Nの変換先(NH4+,NO3-,溶存有機態窒素,ガス態窒素)をトレースした。その結果、特に鉱質土層において亜硝酸のガス態窒素への変換が迅速に生じており、この放出は主に土壌のpHなどの化学性によって制御をうけていると考えられた。スギ人工林斜面プロット内の有機物層・鉱質土層における亜硝酸変換速度の算出結果より、斜面の上部から下部にかけて、亜硝酸濃度、亜硝酸生成・消費速度に段階的な変化があることが明らかになった。そのため、亜硝酸動態が窒素の放出や維持の経路に及ぼす影響を明らかにするうえで斜面プロットは適した系であると考え、当初の予定とは異なるが、斜面プロットを対象として研究を進行した。斜面位置によりプロットを上/中/下の3区画に分け、それぞれの区画から採取した土壌を用いて15N-アンモニア、15N-亜硝酸、15N-硝酸の添加培養を行った。当初の予定とは異なるが、15N, 18Oデュアルトレーサーを用いてガス態窒素の発生経路を同定することよりも、3種の15Nラベルされた無機態窒素を添加、培養することで窒素循環全体の各経路の速度定量を行うことを優先した。また、15N-亜硝酸添加条件でNO, N2Oの放出を定量した。冷却トラップを用いた場合、NOの安定的な回収が困難であったため、PLOTカラムを用いたNOの定量分析は困難であると判断し、モレキュラーシーブカラムを用いてGCMSの測定条件を決定の上、NOの定量を行った。培養の初期にはN2Oと比較可能な量の15NがNOとして放出され(添加15Nの数%)、NO, N2Oともに有機物層よりも鉱質土層で放出量は多かった。また、斜面上部>中部>下部の順に放出量は多かった。以上のことより、斜面位置による窒素動態の違いを亜硝酸、NOの動態を含めて明らかにした。土壌学モレキュラーシーブカラムを用いてNOと大気成分(N2, O2)が分離できる測定条件の検討を行い、NO2-がNOとして損失する経路が潜在的に重要であることを確認した。具体的には、15 NO2-添加条件下でのNO, N2O, N2生成を培養容器ヘッドスペースのモニタリングにより確認したところ、NO2-添加後15分においてみられたNOのピークのシグナル強度は同時点におけるN2Oの約10倍に達していた。しかし現状ではNOの定量には至っておらず、冷却トラップを大気成分とNOの分離に用いることで定量を目指す手法の検討を行っている。また、15N18Oデュアルトレーサー測定法については今後の課題として残っていることから、測定法の確立については予定に比べて遅れている。一方で、平成26年度に予定していた森林土壌中のNO2-動態の解明については予定を早め、平成25年度中に詳細な試験をおこなった。スギ人工林の8×100 mプロットにおいて網羅的にA0層、0-10cm土壌のサンプリングを行い、15NO2-添加培養によるNO2-生成/消費速度の算出とNO2-がNH4+,NO3-,溶存有機態窒素,ガス態窒素へ変換される量を算出した。その結果、添加後30分の時点で添加した亜硝酸のガス態窒素への変換が顕著に生じており、この放出は主に土壌のpHなどの化学性によって制御をうけていると考えられた。測定法開発と土壌の窒素動態解析の進展を総合的に考え、おおむね順調に進展していると判断した。

亜硝酸由来のガス態窒素生成におけるNOの重要性を明らかにするために、NOのトレーサー定量法の開発を継続する。具体的には、冷却トラップの温度管理を向上させ、大気成分は回収されずNOのみが安定的に回収されるように改良行う。また既に購入済みの15NO同位体スタンダードガスや今後購入予定の14NO濃度スタンダードガスを用いて定量性の確認を行う。濃度定量が達成できないと判断した場合はNOx計によって濃度を、GC/MSにより同位体比のみを求めることを検討する。また、18Oを含む解析に必要なフラグメントイオン生成効率、ローテーションの効率についても検討を進める。平成25年度の研究により、pHや含水率、窒素濃度などの土壌条件に差を有する斜面プロットについてNO2-動態の詳細な分布が得られているため、これを地理統計学的に解析することでガス態窒素放出の特性によりプロットを3つ程度に分割する。これら各分割プロットの土壌に対して15N,18Oトレーサーの添加培養実験を行い、NO2-生成・消費速度などの動態解析とNO,N2O,N2の濃度/同位体比測定を行う。これにより、土壌の特性、NO2-動態、ガス態窒素のうちどのような種類がどの程度放出されるか、という3点を相互に関連づけ議論を行うことを予定している。今年度に実施予定であった15N18Oデュアルトレーサー測定法の確立について、一部未着手となったために未使用額が生じた。次年度に15N18Oデュアルトレーサー測定法の確立を継続して進める予定であり、それに必要な物品費として使用する。
ジアシルグリセロールキナーゼと相互作用する細胞内因子の検索

ジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)には組織分布が異なる複数のアイソザイムが存在し、それぞれが一次構造が大幅に異なる興味ある機能ドメイン(亜鉛フィンガーやEFハンドモチーフ等)を持っている。しかし、それらDGKアイソザイムの生理機能はいまだ不明である。その理由として、DGK(の各ドメイン)と直接相互作用する因子、すなわちactivatorやinhibitor等の活性調節因子、膜との結合に関与する因子等、が不明で、具体的に連関する経路が明らかでないことが挙げられる。本研究では、DGKα及びDGKδと相互作用する細胞内因子の検出、同定を試みた。DGKαの全長及びC1、C4領域をbaitとして、胸腺cDNAライブラリーを酵母のtwo-hybrid systemによりスクリーニングし、相互作用する蛋白質のクローニングを試みた。しかし、DGKαと相互作用する蛋白質の同定はできなかった。DGKδのC端部分をbaitとして、ヒト精巣cDNAライブラリーを同様の方法でスクリーニングを行ったところ2つのクローンが得られた。一つはDGKδを、もう一つは未知のタンパク質をコードしていた。この未知のタンパク質の全長のcDNAクローニングを行ったところ、1210アミノ酸からなるタンパク質をコードしていた。このタンパク質はN端部分にprotein kinase domainを持っており、現在、このタンパク質の性質を解析中である。DGKδのEPHドメインをbaitとして、骨格筋cDNAライブラリーを同様の方法でスクリーニングを行ったところ2kbpと1.2kbpの2つのクローンが得られた。現在、これらのクローンの解析中である。
北朝鮮の音楽政策に関する研究

本研究は、朝鮮民主主義人民共和国における音楽政策の意味を明らかにするために、1歴史的に分析する2音楽とプロパガンダを結びつける社会学理論を援用する3北朝鮮の音楽政策を説明するモデルを構築する4金正恩体制における音楽政策の特徴を分析し構築したモデルの有用性を検証する、という4段階で構成されており、各年に渡って一定程度成果を出してきた。2018年度は研究の最終年度であり、研究の全体像を再確認しながら、主にモデルの有効性の確認・検証と、金正恩体制における音楽政策の特徴について分析をすすめた。具体的には、研究計画に基づき、次のように研究を進捗させた。1. 2017年度の研究によって、朝鮮民主主義人民共和国の「金正日時代」の音楽政策を説明する基本モデルについてある程度構築したが、そのモデルの不十分な点を補完をしつつ有効性を検証・確認した。2.モデルの有効性を測定しながら「金正恩時代」の音楽政策について分析をすすめた。特に、「金正恩時代」の音楽政策については、その概略と注目すべき要点(「金正恩時代」の音楽政策の方向性、「金正日時代」の音楽政策との共通性、国家政策と音楽団の関係性)はある程度解明できたと考える(次項の研究成果を参照)3.研究成果については、主に次のようにアウトプットした。森類臣(2018)「朝鮮民主主義人民共和国の『金正恩時代』における軽音楽路線ー牡丹峰楽団、青峰楽団を中心にー」(『韓国学と朝鮮学、その争点とコリア学1』パラダイムブック※韓国語)、森類臣(2018)「『金正恩時代』の『音楽政治』ー牡丹峰楽団を中心に」(『現代韓国朝鮮研究』第18号(特集「北朝鮮研究の先端」)、現代韓国朝鮮学会、pp.34-52)2015年度(平成27年度)は北朝鮮の音楽政策を歴史的に考察する作業に従事した。具体的には次のとおりである。1.主流音楽団の系譜を整理・分析するため、関連資料の収集を積極的に行った。特に、一次資料については順調に収集できていると考える。2.一次資料の収集をしながらそれらを分析していく作業を行った。主流音楽団の系譜については歌劇団系列、オーケストラ系列、合唱団系列、軽音楽団系列というようにジャンル別に系列化する一方、それぞれの系列の関連性を把握することに努めた。また、党・軍・芸術諸団体のいずれの系列なのかという点からも分析を試みた。この作業の成果については、国際学術会議で発表を行った。3.金日成時代、金正日時代、金正恩時代というように大まかな時期区分をしながら、各時期の音楽政策の特徴を導出する作業を進行中である。これについては、各時期の政治経済状況、国際関係などを必要に応じて把握していくことが重要となるし、時期区分をさらに細分化する必要もあるかもしれない。よって、この作業はある程度時間をかけつつ進捗させる予定である。4.芸術とプロパガンダを扱う社会学理論や事例研究を調査し、整理する作業も開始した。この作業自体は2016年度(平成28年度)に本格的に行う予定であるが、文献を収集するなど予備調査的な準備作業を2015年度(平成27年度)にもある程度進めた。「建国期以降の主流音楽団の系譜を整理・分析し、北朝鮮の音楽政策を歴史的に捉える」という2015年度(平成27年度)の目的は概ね達成できたといえよう。しかし、まだ残っている課題もある。特に、金日成時代、金正日時代、金正恩時代という時期区分において、各時期の音楽政策の特徴を導出する作業については現在進行中であり、ある程度時間をかけて分析する必要があると考えている。特に、金正日時代には音楽政策が整備され理論的にも探求されたという事実があるため、音楽政策を歴史社会学的にとらえる上でこの時期の分析は重要であり慎重に接近する必要があると考える。2016年度は、芸術と「宣伝・扇動」の関係性や音楽の社会的機能を扱う理論や概念について整理し考察を深める作業に従事した。具体的には次の通りである。1.芸術と「宣伝・扇動」を扱う理論について、主に旧ソ連の文学・芸術理論に関する先行研究を収集し、その特徴を整理した。北朝鮮において、具体的にどのようにソ連式芸術表現が受容され、いかに朝鮮的な音楽観と接合していったのかという点はそれほど明確になっているわけではない。この点については、今後分析・実証していく必要があるが、ここではそのための基礎作業を行った。また、音楽の社会的機能については音楽社会学の先行研究を調査し整理した。2.1960年代に政治社会領域における指導者として地位を固めた金日成は、文学・芸術分野においても指導を行った。金日成および朝鮮労働党が目指した音楽観について、一次資料群を手掛かりに分析を進めた。3.1980年代中盤になると金正日による音楽分野での指導が目立つようになる。金正日時代には、金日成時代を超える多数の芸術関連書籍・論文、特に金正日の芸術理論を論評・解説するものが増えた。このような一次資料を整理・分析し、金正日時代の音楽観の全体像把握に注力した。「芸術と「宣伝・扇動」の関係性や音楽の社会的機能を扱う理論や概念について整理し考察を深める作業を進める」という2016年度の課題については、75パーセント程度達成できたといえよう。しかし、予定の目標に届かず、不足感も残った。

理由は、一次資料の入手に思った以上の時間がかかったことと、関連文献を含めると検討しなければならない文献が予想以上に多く、処理するのに時間がかかったことである。2017年度の主たる課題は、2016年度までの分析結果のもとに朝鮮民主主義人民共和国の音楽政策を説明するモデルを構築することであった。具体的には次のように作業を進行させた。1.同国の音楽政策の基本枠が整備された金正日時代について分析した。まず、2016年度に続き金正日時代の音楽政策の分析を進めた。金正日総書記の音楽観について整理することは2016年度に一定程度行ったが、一次資料(著作集など)の検討を元にその作業をさらに進めた。次に、金正日時代の主要楽団である万寿台芸術団・ピバダ歌劇団・普天堡電子楽団・旺載山軽音楽団(芸術団)などを事例研究した。それぞれの楽団の創立過程・目的・活動を把握し、金正日時代の音楽政策のモデルを構築する作業を進めた。2.金正恩時代の音楽事情について、その現状を社会政策や文化政策に位置づける作業を行った。特に、金正恩時代の政策上のキーワードである「並進路線」「社会主義文明国」「自強力第一主義」などと音楽政策の関連性を把握することに努めた。その上で、金正日時代における音楽政策との連続性を考察するという作業を進めた。3.上記の研究成果については、次のようにアウトプットした。森類臣(2017)「金正恩時代の『音楽政治』に関する考察ー始動・定式化・展開ー」(口頭発表、研究フォーラム・北東アジア学会関西地域研究会「朝鮮半島をめぐる国際関係」、於立命館大学)、森類臣(2017)「金正恩時代の「音楽政治」ー新楽団創設と回顧音楽会の持つ意味ー」(口頭発表、現代韓国朝鮮学会第18回研究大会シンポジウム「北朝鮮文化研究の最前線」、於大東文化大学)「朝鮮民主主義人民共和国の音楽政策を説明するモデルを構築する」という2017年度の主たる課題については、75パーセント程度達成できたといえよう。しかし、予定の目標を完全に達成することはできず不足感も残った。理由は、一次資料が膨大で分析に多くの時間がかかったことと、ケーススタディーの作業量(検討材料)が多く、効率性と効果性を考慮しながら試行錯誤して進めたことである。本研究は、朝鮮民主主義人民共和国における音楽政策の意味を明らかにするために、1歴史的に分析する2音楽とプロパガンダを結びつける社会学理論を援用する3北朝鮮の音楽政策を説明するモデルを構築する4金正恩体制における音楽政策の特徴を分析し構築したモデルの有用性を検証する、という4段階で構成されており、各年に渡って一定程度成果を出してきた。2018年度は研究の最終年度であり、研究の全体像を再確認しながら、主にモデルの有効性の確認・検証と、金正恩体制における音楽政策の特徴について分析をすすめた。具体的には、研究計画に基づき、次のように研究を進捗させた。1. 2017年度の研究によって、朝鮮民主主義人民共和国の「金正日時代」の音楽政策を説明する基本モデルについてある程度構築したが、そのモデルの不十分な点を補完をしつつ有効性を検証・確認した。2.モデルの有効性を測定しながら「金正恩時代」の音楽政策について分析をすすめた。特に、「金正恩時代」の音楽政策については、その概略と注目すべき要点(「金正恩時代」の音楽政策の方向性、「金正日時代」の音楽政策との共通性、国家政策と音楽団の関係性)はある程度解明できたと考える(次項の研究成果を参照)
親権停止期間満了時の公的検査に関する研究

本研究の目的は、親権停止期間満了時の公的検査の必要性について検討することである。そのために、親権停止に関する調査を行うと共に、ドイツ法との比較法的考察を行った。特に、ドイツ法については「親の配慮の剥奪(Entzug der elterlichen Sorge)」に関して研究を行った。その結果、親権停止の原因がなお解消されていないにも拘わらず、親権が回復してしまう危険が存在すること、親権停止の終了段階に児童相談所の協力を伴って裁判所の検査が必要であることなどが分かった。平成26年度においては研究実施計画に従い以下のことを行った。1科研費を利用して必要な資料を購入するとともに、所属する茨城大学の図書館などを利用し、親権停止制度およびそれに関わる判例や論文を収集し、研究を行った。特に、親権の法的性質から親権停止後に公的機関による親への検査の必要性を検討した。また、親権停止制度の運用状況についても検討した。2日本およびドイツにおける文献調査により、日本の親権に相当する、ドイツにおける「親の配慮」の制限について制度概要を研究することができた。また、「親の配慮」は、ドイツの憲法に当たる「基本法」6条によって人権として保障されている「親の子どもを養育する権利」をドイツ民法において具体化したものである。そのため、「親の配慮」の制限には人権の制限という側面がある。それゆえ、基本法6条によって保障されている人権としての「親の子どもを養育する権利」と相当性の原則について文献を中心に研究を行った。3ドイツにおいて以下の調査を行った。まず、ミュンヘンにおいては、同市の青少年局を見学し、担当者にインタビュー調査を行った。これによりミュンヘンにおける子ども虐待における配慮権の制限後の公的検査の実態について知ることができた。また、ミュンヘンにあるマックスプランク研究所、ボンにあるボン大学、ハイデルベルクにあるドイツ青少年援助及び家族法研究所において、研究者より本研究に関する助言を得た。これにより、ドイツにおける最新の議論状況を把握することができた。本研究は、平成23年の民法改正によって導入された親権停止制度に関して、親権停止後の公的検査について、ドイツ法との比較法的考察という観点から検討するものであり、その上で今後の親権停止制度の改正の方向性を示すことを目的としている。このような目的意識に基づき、平成27年度においては、研究実施計画に従い以下の研究を行い、昨年度までに行った研究を発展させた。1日本における文献調査、具体的には科研費を利用して必要な資料を購入するとともに、所属する茨城大学の図書館などの利用を通して、日本における親権停止制度およびそれに関わる判例や論文を収集し、研究を行った。2日本およびドイツにおける文献調査により、日本の親権に相当する、ドイツ法の「親の配慮」の制限について研究した。特に、日本の児童相談所に当たる青少年局の活動を規律する社会保障法典第8編についても調査範囲を広げ検討を行った。3ドイツにおいて、ボンにあるボン大学図書館、同大学家族法研究所、ミュンヘンにあるマックスプランク研究所、ドイツ青少年研究所、ハイデルベルクにあるドイツ青少年援助及び家族法研究所にて、これらの研究機関に所属する研究者より本研究について助言を得た。これにより、ドイツにおける最新の議論状況を把握することができたとともに、ドイツ法に対する理解を深めることができた。4ドイツのミュンヘンにおいて、同市の青少年局の担当者にインタビュー調査を行った。これにより、文献調査のみでは知りえない現場が実際に抱える、子ども虐待における問題、特に親の配慮の制限後の問題について知ることができた。本研究は、平成27年度は研究計画に従い、以下のような成果が得られた。このような進捗状況から判断して、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。1文献調査や学会などへの参加により、日本法における親権停止制度の研究を継続、発展させることができた。また、ドイツ法に関する研究も、親の配慮の制限に関する研究を継続、発展させることができた。特に、平成27年8月、9月にドイツに渡航できたことにより、ドイツ法に関する最新の情報を入手することができた意義は大きかった。2平成27年8月、9月にドイツにおいて、家族法の研究者や家族問題に関する研究者より本研究について助言を得ることができ、本研究の調査の幅を広げることに役立った。特に、これらの助言を踏まえて、ドイツ民法における親の配慮の制限に留まらず、社会保障法典第8編についても調査を進めることができた点は非常に有意義であった。3昨年度に続いて、ドイツのミュンヘンにおいて、同市の青少年局の担当者にインタビュー調査を行うことができた。実務上の問題について知ることができただけではなく、継続的に情報を得られたことにより、問題をより深く理解することができ、非常に意義深かった。日本における親権停止期間中および停止期間終了段階における公的検査のモデル案を考察する上で、実務上の運用状況や問題を知ることは大変参考になった。このような目的意識に基づき、平成28年度においては、研究実施計画に従って以下の研究を行い、昨年度までに行った研究を発展させた。1日本における文献調査、具体的には科研費を利用して必要な資料を購入するとともに、所属する茨城大学の図書館を利用するなどして、日本における親権停止制度およびそれに関わる判例や論文を収集し、研究を行った。

2ドイツにおいて、ボンにあるボン大学図書館、同大学家族法研究所、ミュンヘンにあるマックスプランク研究所、ドイツ青少年研究所、ハイデルベルクにあるドイツ青少年援助及び家族法研究所にて、これらの研究機関に所属する研究者より本研究について助言を得ると共に、資料を収集した。また、ベルリンにおいて、フンボルト大学及びベルリン工科大学の図書館にて資料を収集した。このようなドイツにおける資料収集や研究者からの助言により、ドイツの最新の研究について情報収集することができ、非常に有意義であった。3ドイツにおいて、ミュンヘン市の青少年局の担当者にインタビュー調査を行った。これにより、現場が実際に抱える問題について知ることができた。また、2016年の連邦憲法裁判所の一連の判決が実務にどのような影響を与えたのかについても知ることができた。4親権停止とその運用状況について検討し、ドイツにおける親の配慮権の停止とその後の裁判所による定期的な検査制度やその運用状況の検討を踏まえて、日本法における親権停止期間終了段階における公的検査の必要性と、日本の実情にあったモデル案を検討した。5以上の研究成果について論文を執筆し、2017年に公刊予定である。本研究の目的は、親権停止期間満了時の公的検査の必要性について検討することである。そのために、親権停止に関する調査を行うと共に、ドイツ法との比較法的考察を行った。特に、ドイツ法については「親の配慮の剥奪(Entzug der elterlichen Sorge)」に関して研究を行った。その結果、親権停止の原因がなお解消されていないにも拘わらず、親権が回復してしまう危険が存在すること、親権停止の終了段階に児童相談所の協力を伴って裁判所の検査が必要であることなどが分かった。平成26年度は研究計画に従い、1文献調査などにより、日本法における親権停止制度に関する考察を進めることができている。また、ドイツ法に関する文献調査も進んでいる。特に、平成26年9月にドイツに渡航できたことにより、最新の情報を入手することができた意義は大きい。2平成26年9月のドイツへの渡航の際に家族法の専門家や家族問題に関する専門家らと意見交換を行うことができ、本研究についても助言を得ることができたことは非常に参考になった。3当初の計画においては平成27年度に予定していたミュンヘン市の青少年局へ平成26年度の段階から訪問することができた。これにより、ドイツにおける親の配慮の制限後における公的検査の実態について調査することができた。以上のような研究の進捗状況から判断して、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。平成28年度においては、当初の研究実施計画に従い、平成26年度および平成27年度に行った研究を継続し、より発展させる。具体的には、まず文献研究により、日本法やドイツ法の研究を行う。特に、新たな論文や判例を中心に検討を行う予定である。このような文献研究に加え、学会や研究会への参加などにより最新の議論状況を把握することに努める。
サイコパシーにおける展望的記憶の特性に関する生理心理学的研究

前年度までの研究から,サイコパシー傾向によって展望的記憶能力には差が無いが,時間割引課題による将来志向的な意思決定において違いが見られた。また,このような偏った意思決定に関係すると考えられる学習能力についても検討していた。強化学習モデルを用いて検討した結果,サイコパシー高群ではサイコパシー低群と比べて,損失における正の予測誤差(回避出来たことに対する)の学習率が有意に低かった。また回避出来た事による学習率は,獲得による正の予測誤差に対する学習率および損失における負の予測誤差の学習率よりも高かったので,回避するための情報処理が優先されていたと考えられる。このことからサイコパシー高群では,回避出来た事による行動変容が難しいことを示唆していると考えられる。さらに獲得・損失による学習率の非対称性について,同様のパターンが頑健に確認されるのか,また別のパラダイムを用いて検討してもサイコパシーの効果が見られるのかを調べるため,追加の実験を行った。先行研究から,リスク選択を伴う学習課題では,正負の予測誤差による学習率の比率によってリスク選好なのかリスク回避なのかが説明出来ることが報告されている。このパラダイムを用いて,損失場面における正の予測誤差の学習率がサイコパシー傾向によって影響されるのかについても検討した。その結果,先行研究と同様に,獲得・損失において正負の予測誤差による学習率の比率とリスク選択の比率に強い相関関係が確認された。さらに損失場面における正の学習率においてサイコパシーの効果が見られるか検討したところ,サイコパシーと不安の交互作用が有意であり,不安が低い場合,サイコパシー傾向が高くなるほど損失場面における正の学習率が低くなることが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。人を含む動物一般は,将来に与えられる報酬や罰よりも現在の報酬・罰を選択する傾向がある。このような時間の経過によって価値を過小評価する現象を時間割引とよぶ。本研究ではサイコパシーの将来に対する認知および行動傾向を調べることを目的としているため,将来志向的行動に必要とされる展望的記憶のほかに,サイコパシーの時間割引を調べることによって将来に対する認知を検討した。その結果,高サイコパシー傾向者は低サイコパシー傾向者に比べて時間による価値の減少率が小さいことが示された。以前に行った質問紙調査においてもサイコパシー傾向の高い者は展望的記憶の失敗経験が少ないと報告していたことから,将来志向的な認知は高サイコパシー傾向者の方が得意である可能性が示唆された。さらに展望的記憶を実験的に検討するために,予備実験を行った。従来の展望的記憶課題では,ワーキングメモリを測定しているのではないかという批判があり,展望的記憶を正確に測定できていない可能性があった。またサイコパシーの障害は優勢となった行動を上手く切り替えることができないためであると唱える理論もあり,背景課題を行いながら展望的記憶課題を行う場合,展望的記憶の失敗が,ターゲットを見て展望的記憶を想起できなかったのか,ターゲットに注意を向けていなかったのかが分離できない。そこで,背景課題中に展望的記憶としてのターゲットを呈示する事象型展望的記憶課題ではなく,背景課題を終えた後に展望的記憶課題を行う,行為型展望的記憶課題を作成し,予備的に実験を行った。実験参加者の人数が十分ではないため,詳細な分析は行っていないが,現在のところ,サイコパシー傾向の高低による展望的記憶の違いは小さいようである。サイコパシーの展望的記憶を実験的に検討した。従来の展望的記憶課題にはいくつかの問題点があったため,本実験では背景課題を終えた後に展望的記憶課題を行う,行為型展望的記憶課題を作成し実験を行った。サイコパシー傾向の高低によって群分けし,展望的記憶成績について対応のないt検定を行ったところ,有意な差は確認されなかった(t(36) = 0.199, p = .843)。このことから,サイコパシー傾向が高いものでも展望的記憶の使用について一般群と差がないことが示唆された。展望的記憶課題とともに,罰学習の成績も検討し,サイコパシーの特徴である罰学習の失敗が将来志向的行動と関連しているかどうかを調べるために課題を設定した。先行研究で扱われているGo-NoGo課題をベースとした報酬・罰学習を行い,さらに強化学習モデルを用いてサイコパシーにおける学習の計算論的特性を検討した。その結果,学習成績には差がなかったが,強化学習モデルにおける学習率についてサイコパシー傾向の高い群の方が低い群に比べて学習率が低い傾向にあった(F(1,24) = 3.280, p = .083)。この結果は日本心理学会第79回大会において発表された。先行研究の知見から,サイコパシーは罰学習に問題があると考えられるため,罰に対する学習率が低いと予想された。しかし学習課題の結果から,サイコパシー傾向が高いものは学習率が全体的に低かった。強化学習モデルによるシミュレーションを行った結果,同じ学習率でも,報酬と罰が与えられる場合では学習の程度が異なっており,特に学習率が低い時にその差が顕著であった。このことから,一般群は学習率が比較的高いので,報酬と罰による学習の差は小さいが,サイコパシー傾向の高いものは,全体的に学習率が低いため,報酬学習と比べて罰学習の成績が低くなっていたのではないかと考えられる。現在までにサイコパシーの展望的記憶能力を調べる事ができ,さらに学習能力を検討することができた。

学習能力については強化学習モデルを用いることで学習の推移を調べる事ができ,本実験で得られた結果は従来のサイコパシーにおける学習の問題を数理的に説明できうるものと期待される。また強化学習モデルによるシミュレーションから,今回実験によって得られた結果を裏付ける挙動が確認された。一方で展望的記憶についてはサイコパシー傾向の高低によって成績に差が無く,サイコパシーの将来志向的行動には問題が無い可能性が示唆された。しかしながら,今回行った実験では展望的記憶や背景課題中に報酬や罰といった誘因が無かった。今後はポジティブ,ネガティブ両方の結果が随伴する展望的記憶課題を作成することで,サイコパシーの将来志向的行動を検討する。前年度までの研究から,サイコパシー傾向によって展望的記憶能力には差が無いが,時間割引課題による将来志向的な意思決定において違いが見られた。また,このような偏った意思決定に関係すると考えられる学習能力についても検討していた。強化学習モデルを用いて検討した結果,サイコパシー高群ではサイコパシー低群と比べて,損失における正の予測誤差(回避出来たことに対する)の学習率が有意に低かった。また回避出来た事による学習率は,獲得による正の予測誤差に対する学習率および損失における負の予測誤差の学習率よりも高かったので,回避するための情報処理が優先されていたと考えられる。このことからサイコパシー高群では,回避出来た事による行動変容が難しいことを示唆していると考えられる。さらに獲得・損失による学習率の非対称性について,同様のパターンが頑健に確認されるのか,また別のパラダイムを用いて検討してもサイコパシーの効果が見られるのかを調べるため,追加の実験を行った。先行研究から,リスク選択を伴う学習課題では,正負の予測誤差による学習率の比率によってリスク選好なのかリスク回避なのかが説明出来ることが報告されている。このパラダイムを用いて,損失場面における正の予測誤差の学習率がサイコパシー傾向によって影響されるのかについても検討した。その結果,先行研究と同様に,獲得・損失において正負の予測誤差による学習率の比率とリスク選択の比率に強い相関関係が確認された。さらに損失場面における正の学習率においてサイコパシーの効果が見られるか検討したところ,サイコパシーと不安の交互作用が有意であり,不安が低い場合,サイコパシー傾向が高くなるほど損失場面における正の学習率が低くなることが示された。展望的記憶については予備実験段階であり,より詳細な検討が必要であるが,将来志向的行動と関連していると考えられる時間割引を調べることができ,サイコパシーの将来に対する認知を包括的に理解できることが期待され,研究の進捗としては妥当であると考えられる。サイコパシーの展望的記憶能力について,感情価を伴う展望的記憶課題を作成し,再度検討を行う。また学習能力について,強化学習モデル上の違いは確認されたが,行動面では違いが見いだせなかった。本実験では金銭などの比較的感情的強度の弱い刺激を用いていたため,今後は電気ショックなどのより強度の強い刺激を用いて実験を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。サイコパシーと展望的記憶との関連について,現在の実験を継続し,必要な実験参加者数を確保する。
次世代型心循環機能シミュレータの開発

本研究課題では,血流量波形,血圧波形なども生体に準じて再現可能な心循環機能シミュレータの開発を実施した.このシミュレータの回路は,閉鎖型チャンバを用いて左心室を模した拍動ポンプ,大動脈コンプライアンスを模した閉鎖型チャンバ,抹消抵抗を模した制御弁,左心房を模したリザーバをフェルール継手によって接続した管路によって構築された.これを用いることによって比較的生体に類似した圧力波形が得られることが認められたため,健常心あるいは不全心といった循環状態を小児から成人まで幅広く再現できる可能性が示唆された.本研究課題では,血流量波形,血圧波形なども生体に準じて再現可能な心循環機能シミュレータの開発を実施した.このシミュレータの回路は,閉鎖型チャンバを用いて左心室を模した拍動ポンプ,大動脈コンプライアンスを模した閉鎖型チャンバ,抹消抵抗を模した制御弁,左心房を模したリザーバをフェルール継手によって接続した管路によって構築された.これを用いることによって比較的生体に類似した圧力波形が得られることが認められたため,健常心あるいは不全心といった循環状態を小児から成人まで幅広く再現できる可能性が示唆された.補助人工心臓(LVAS: left ventricular assist system)装着下での血栓形成を抑制するためには,より生体に近い条件下での血流動態の検討が極めて重要である,実在的に心循環系の血行動態をシミュレート可能な循環回路を構築できれば,治療機器・方法の飛躍的な改善が期待できる.本研究課題では,血流量波形,血圧波形なども生体に準じて再現可能な心循環機能シミュレータを開発することで,LVAS装着下の病態・治療を想定した状態への対応を目指している.本研究課題は平成20年10月に平成20年度分の研究課題として追加採択となったため,実質的には平成20年11月から研究を開始した,平成20年度は,一巡閉鎖回路の心循環機能シミュレータの製作を遂行する予定となっており,研究の開始から現在までの約4ヶ月間この設計および製作を実施している.これまでのところは,拍動式の駆動機構を設けた模擬心臓部とチューブを用いた模擬血管などの循環回路とを組み合わせた循環システムとして,この心循環機能シミュレータの構成を設計した,三相インダクションモータ(SF-HRFCAO, Mitsubishi Electric Co.,Ltd., Tokyo)によって駆動する油圧ダイアフラムポンプ(AXAH-K120, IWAKI Co.,Ltd., Tokyo)を設け,圧波形・流量波形の計測にはそれぞれ圧力トランスデューサ(PA-500-401G, Nidec Copal Electronics, Tokyo)・電磁流量計(MagneW-MGG11, Yamatake Co.,Ltd, Tokyo)を使用し,現在製作中である.今後は引き続き心循環機能シミュレータの製作を進め,平成21年度の完成を目指す.本研究課題では,血流量波形,血圧波形なども生体に準じて再現可能な心循環機能シミュレータの開発を目指している.平成21年度は,平成20年11月の研究開始から引き続き心循環機能シミュレータを製作し,三相インダクションモータが駆動させる油圧ダイアフラムポンプを模擬心臓部と金属製のパイプを模擬血管部とする循環回路を構築した.この循環回路は拍動数10-120bpm,ポンプストローク0-100%の範囲で制御可能であり,電磁流量計と圧電トランスデューサによって,流量,模擬左室圧,模擬大動脈圧をモニタリングできるように計測系を具備した.模擬血液として水を用いた計測では,流量は拍動数に対して線形に変化し,10bpmにて1L/min、120bpmにて10L/min得られることが確かめられた.一方で,模擬左室圧,模擬大動脈圧は拍動数に対して非線形に変化した.流量波形,模擬大動脈圧波形については相応の波形状が得られつつあるものの,特に模擬左室圧波形について,ポンプの整流に用いる弁の開閉に伴う影響と考えられるノイズ成分が認められるため,更なる特性の向上を目指している.また,シミュレータ等による心拍出が無い定常状態での補助人工心臓装着下での血流動態を確かめるため,PIV(particle image velocimetry)手法によって補助人工心臓弁近傍の流れを解析し,弁葉形状が流れの動態に及ぼす影響を確かめた.さらに,シミュレータの拍動状態の参照とすべく補助人工心臓を装着したヤギの心拍計測を実施し,ランジュバン方程式を活用した数理的特性を解析しつつある.
東南アジアの地球資源ポテンシャル評価と統合解析システムの構築

インドネシア及びフィリピンの金・銅鉱徴地と地熱資源、タイ及びマレーシアの含REE花崗岩風化殼、フィリピンの斑岩銅鉱床および浅熱水性金鉱床についての地質調査を行い、鉱床生成条件の解析に基づく資源量と開発可能性の評価を行った。また、地質試料と室内実験データについて、地理情報システムとデジタルデータベースを併用した統合管理システムを構築した。東南アジア各国の地下資源は大きなポテンシャルを有していると考えられているが、どのような資源をどの程度保有しているか、科学的根拠を持つ情報が欠如している。そのためどの地域をどのような手法で探査し、どのように開発すればよいかという効率的な指針を各国で立てることが困難となっている。無計画な資源開発は甚大な環境汚染、自然破壊をもたらす。また、これらの国への我が国の資源開発援助は効果的に実施されているとは言い難い。本研究の目的は東南アジアの鉱物資源、エネルギー資源のポテンシャルを正確に評価することである。そのために地球資源情報を現地にて収集し、それらに基づく精度の高い統合解析システムを構築することを目指している。研究計画の主要なテーマはインドネシアのジャワ島をモデル地区とし、特に金資源データ集積、金鉱床地域の小規模マイニングによる水銀汚染調査など種々の地球資源データ、環境地質データの集積と地球資源データモデル・データベースの構築を実施した。期間中に他の研究予算も含め渡邊が5回、今井が3回、本村が1回、セティジャジが3回、ジャワ島における下記のようなフィールド調査を行った。また、研究室の学生を、延べ6名現地に派遣した。また、各研究サブテーマについて化学分析などの室内実験を実施した。(1)インドネシア・東ジャワ金・銅鉱徴地の資源調査:アクセスが容易なジャワ島東部のカシハン地域などの熱水鉱床について現地フィールド調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析、蛍光X線分析、原子吸光分析、ICP分析、顕微赤外分析、流体包有物均質化温度測定などの諸分析を行い、鉱床成因を検討するとともに資源情報の集積を行った。(2)インドネシア・中央ジャワ、地熱地域の地化学徴候調査:比較的アクセスが容易なジャワ島中央部のディエンなどの地熱地域について現地調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析、酸素・水素同位体比分析を行い、変質帯の広がり、水理系などを含む地熱系の評価を行った。(3)インドネシア・東ジャワの金鉱床母岩中の金濃度の超微量分析:金鉱床の成因を探る研究の一環として、東ジャワの鉱床母岩中の金濃度分布を調べた。金の分析には九州大学分析センターの誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)などを使用した。分析の前処理法として、マイクロウエーブ分解装置を用いた方法を用いた。(4)インドネシア・ジョグジャカルタ盆地周辺の地質構造調査:2006年5月27日にジョグジャカルタ地域にて発生した地震は6000名近い死者をもたらし、大きな被害を与えた。この地域の地球科学情報収集を目的とし、予定外ではあったが、現地調査を実施した。震源地の推定、活断層調査、災害マップの基礎となる地質情報の収集を行った。期間中に他の研究予算も含め渡邊が4回、今井が2回、本村が1回、セティジャジが3回、ジャワ島あるいは東南アジアの他地域における下記のようなフィールド調査を行った。また、研究室の学生を、延べ8名現地に派遣した。(1)インドネシア・東ジャワ金・銅鉱徴地の資源調査:ジャワ島東部の熱水鉱床について現地フィールド調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析、蛍光X線分析、原子吸光分析、ICP分析、顕微赤外分析、流体包有物均質化温度測定などの諸分析を行い、鉱床成因を検討するとともに資源情報の集積を行った。(2)インドネシア・中央ジャワ、地熱地域の地化学徴候調査:比較的アクセスが容易なジャワ島中央部のディエンなどの地熱地域について前年度に引き続き現地調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析、酸素・水素同位体比分析を行い、変質帯の広がり、水理系などを含む地熱系の評価を行った。(3)インドネシア・ジョグジャカルタ盆地周辺の地質構造調査:2006年5月27日に発生したジョグジャカルタ地震の地球科学情報収集を目的とし、現地調査を実施した。研究計画の主要なテーマはインドネシアのジャワ島をモデル地区とし、特に金資源データ集積、金鉱床地域の小規模マイニングによる水銀汚染調査など種々の地球資源データ、環境地質データの集積と地球資源データモデル・データベースの構築を実施し、公開準備中である。期間中に他の研究予算も含め渡邊が5回、今井が3回、高橋が2回、ジャワ島あるいは東南アジアの他地域における下記のようなフィールド調査を行った。

また、研究室の学生を、延べ8名現地に派遣した。また、各研究サブテーマについて化学分析などの室内実験を実施した。(1)インドネシア・東ジャワ金・銅鉱徴地の資源調査:ジャワ島東部の熱水鉱床について現地フィールド調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析、蛍光X線分析、原子吸光分析、ICP分析、顕微赤外分析、流体包有物均質化温度測定などの諸分析を行い、鉱床成因を検討するとともに資源情報の集積を行った。(2)インドネシア・バリ島の地熱地域の地化学徴候調査:比較的アクセスが容易なバリ島中央部のブラタンカルデラ内の地熱地域について現地調査や試料採取を行い、また室内においてX線回折分析を実施し、変質帯の広がり、水理系などを含む地熱系の評価を行った。(3)タイ北部のレアアース資源調査:タイ北西部の重希土鉱床について現地調査や試料採取を行った。この結果、新たにレアアース資源のポテンシャルが判明し、一部の地域では花崗岩風化殻にレアアースが濃集する地域が認められた。研究計画の主要なテーマはインドネシアのジャワ島をモデル地区とし、特に金資源データ集積、金鉱床地域の小規模マイニングによる水銀汚染調査など種々の地球資源データ、環境地質データの集積と地球資源データモデル・データベースの構築を実施し、成果の公開が進められてきた。期間中に他の研究予算も含め渡邊が4回、今井が5回、高橋が1回,米津が1回、ジャワ島あるいは東南アジアの他地域における下記のようなフィールド調査を行った。また、研究室の学生を、延べ6名現地に派遣した。(2)インドネシア・バリ島の地熱地域の地化学徴候調査:比較的アクセスが容易なバリ島中央部のブラタンカルデラ内の地熱地域について現地調査や試料採取を行い、年代分析と全岩化学組成の測定により火山活動史の解析を行った。また室内においてX線回折分析を実施し、変質帯の広がり、水理系などを含む地熱系の評価を行った。この結果、新たにレアアース資源のポテンシャルが判明した。一部の地域では花崗岩風化殻にレアアースが濃集する地域が認められた他、表層地下水のpH条件と吸着鉱物が作用した濃集メカニズムの手がかりが得られた。