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概均質ベクトル空間と代数群の表現論の総合的研究

1996年の夏以来、代数多様体についての極小モデル理論との類似性に着目しながら、この分類理論の研究を続けているのであるが、問題1.極小な概均質ベクトル空間を、フロップで移りあうものは同一視しつつ分類すること、と問題2.代数幾何における極小モデル理論におけるフリップの類似は、概均質ベクトル空間の理論の側では何か?を考えることの二つが、問題の核心であることが明瞭になった.また、さらに、概均質ベクトル空間の理論の研究全体の進展にともない、問題1については、手の届くところまで来たという実感が持てるようになった.実際、今年度からは、これの証明作業に入っている.この作業には、極めて大きな労力とたいへんな時間がかかり、作業の完成までには、なお12年は、かかると覚悟している.しかし、研究に着手した時点で「登るべき山が霧のむこうに隠れていて、見えない」という実感を持っていたことを思うと、それ以来、理論に着実な進展があり、当初予測以上の成果があがったと言っても良いと思う.後半で述べたことは途中経過でしかないが、ここまでに得られた成果はTeXで清書して、記録として積み上げている.現在、この記録は700ページを超えている.未出版ではあるが、これを主な実績と考えたい.以下の実績があがった.概均質ベクトル空間の理論とルスティックによる指標層の理論や、岩堀ヘッケ環のモジュラー表現論のあいだの関係を研究した.特に、概均質ベクトル空間の理論と岩堀ヘッケ環のモジュラー表現論のあいだに奇妙な関係があることを見い出し、その結果を論文として出版した.概均質ベクトル空間の分類理論についても着実な進展があった.1996年の夏以来、代数多様体についての極小モデル理論との類似性に着目しながら、この分類理論の研究を続けているのであるが、問題1.極小な概均質ベクトル空間を、フロップで移りあうものは同一視しつつ分類すること、と問題2.代数幾何における極小モデル理論におけるフリップの類似は、概均質ベクトル空間の理論の側では何か?を考えることの二つが、問題の核心であることが明瞭になった.また、さらに、概均質ベクトル空間の理論の研究全体の進展にともない、問題1については、手の届くところまで来たという実感が持てるようになった.実際、今年度からは、これの証明作業に入っている.この作業には、極めて大きな労力とたいへんな時間がかかり、作業の完成までには、なお12年は、かかると覚悟している.しかし、研究に着手した時点で「登るべき山が霧のむこうに隠れていて、見えない」という実感を持っていたことを思うと、それ以来、理論に着実な進展があり、当初予測以上の成果があがったと言っても良いと思う.後半で述べたことは途中経過でしかないが、ここまでに得られた成果はTeXで清書して、記録として積み上げている.現在、この記録は700ページを越えている.未出版ではあるが、これを主な実績と考えたい.以下の実績があがった.概均質ベクトル空間の理論とルスティックによる指標層の理論や、岩堀ヘッケ環のモジュラー表現論のあいだの関係を研究した.特に、概均質ベクトル空間の理論と岩堀ヘッケ環のモジュラー表現論のあいだに奇妙な関係があることを見い出し、その結果を論文として出版した.概均質ベクトル空間の分類理論についても着実な進展があった.1996年の夏以来、代数多様体についての極小モデル理論との類似性に着目しながら、この分類理論の研究を続けているのであるが、問題1.極小な概均質ベクトル空間を、フロップで移りあうものは同一視しつつ分類すること、と問題
演劇における地域創造主体に対応した舞台芸術空間の整備に関する研究

本研究の実績は、大きく2つにまとめられる。1)既存の実践例の文献調査や先進事例のヒアリング調査等から、現在の舞台芸術環境の概念整理とそれを評価する指標の確立を展開した。2)永年継続して調査している地域を対象とし、演劇に関る様々な立場の人々とディスカッションを重ねることで、舞台芸術環境整備の可能性のあるモデルの構築を目指し、他方その公演過程を調査することにより、その実現化への問題点を明確化した。具体的には、1)については現在の地域における公共ホールを含めた舞台芸術環境の問題点の分類指標の仮設の立案を行った。知見の一つとしては、公演或いは演劇に関わるきっかけが地域の中にどの程度内蔵されているかが、その地域の舞台芸術環境の整備尺度になり得るのではないかとする仮設に至った。それにより、地域の創造主体を巻き込んで行く為の方法論として企画段階を含めた公演プロセスとその空間の共有が重要であり、それらを保証する為に運営時間や劇場に対するアクセスのしやすさが重要な要因になると考えられる。2)に対しては、従来から筆者が調査を行ってきた仙台地域の調査結果を基本とし、公演の制作者、行政の担当者、劇場の技術者等個々の立場においての、現在の演劇に関わる問題点を克服する有効なモデルの構築を目指している。具体的には、レジデントシアターモデルという公設民営という手法で公演毎に市民をコラポレートしていくシステムの検証を行った。その中では、公演に関る個人の主体条件(経験、能力)の違いより空間使用上の問題点の差異が大きく存在することが明らかになった。昨年度の研究実績は、大きく3つに分けられる。1)既存の実践例を中心に文献調査を行い、現在の舞台芸術環境の概念整理とを見る軸の確立を展開した。2)先進的な取り組みを行っている地域及び劇場に対するヒアリング調査を行った。3)永年継続して調査している対象地域で、演劇に関わる様々な立場の人と地域において市民を巻き込んだ舞台芸術環境整備の可能性のあるモデルの構築を目指しディスカッションを重ねた。具体的には、1)については、現在の地域における公共ホールを含めた舞台芸術環境の間題点の分類の指標の仮説の立案を行った。知見の一つとしては、公演或いは演劇に関わるチャンネルが地域の中にどの程度内蔵されているかが、その地域の舞台芸術環境の整備尺度になり得るのではないかとする仮説に至った。2)に対しては、市民を巻き込んだ取り組みとした実践例である、岩手県盛岡市の盛岡劇場、福井県今立町の今立芸術館へ劇場の運営者、技術者及び自治体関係者、劇団等にヒアリング調査を行った。それにより、市民を巻き込んで行く為の方法論として企画段階を含めた公演プロセスとその空間の共有が重要であり、それを保証する為に運営時間や劇場に対するアクセスのしやすさが重要な要因になると考えられる。3)に対しては、従来行ってきた仙台地域の調査の結果を基本にし、公演の制作者、行政の担当者、ホールの技術者等個々の立場においての、現在の演劇に関わる問題点を共有し、芸術育成と人材育成という二つの立場から現状の問題点を克服する有効なモデルの構築を目指している。具体的には、レジデントシアターモデルという公設民営という手法で公演毎に市民をコラボレートしていくシステムの検証を考えた。更に、従来まで入場者としてしかカウントされなかった観客像の想定化にも調査を始めた。
視覚的注意の共有化メカニズムの解明

本研究では,心的な内部状態を持つ数理モデルの機能性を検証するための,人とロボットのインタラクション実験を設計・実施した.実験ではロボットに2つのタイプ(反射的注視と意図的注視)のモデルを実装し,人が受ける印象の違いを質問紙により調査した.結果, 2つのタイプのロボットはそれぞれに有効性を発揮する場面が異なる可能性があることが分かった.また,他者と注視意図を共有しようとする状態の概念分析から,その数理モデルの実現に必要とされるメカニズムを特定した.本研究では,心的な内部状態を持つ数理モデルの機能性を検証するための,人とロボットのインタラクション実験を設計・実施した.実験ではロボットに2つのタイプ(反射的注視と意図的注視)のモデルを実装し,人が受ける印象の違いを質問紙により調査した.結果, 2つのタイプのロボットはそれぞれに有効性を発揮する場面が異なる可能性があることが分かった.また,他者と注視意図を共有しようとする状態の概念分析から,その数理モデルの実現に必要とされるメカニズムを特定した.研究初年度である21年度は,当初の計画通り人とロボットの視覚的なコミュニケーション実験を行なうための環境構築に注力し(1.),ロボットの反射的な行動と意図的な行動を見分けるための作業仮説を構築した(2.).1.実験環境の構築:既に構築済みであった数理モデルを実装するロボットとして,ステレオカメラとパン・チルトヘッドを組み合わせた視覚制御システムを構築し,人の顔やオブジェクトを認識する機能とその注視機能を実装した.ロボットには反射的な共同注視(人の視線方向にあるオブジェクトを反射的に見る行動)を実装し,人とのインタラクション実験が行なえることを確認した.これと同時に,人の視線を計測する装置(Tobii X120)を導入し,インタラクション中の人の視線とロボットの動作状態に関する定量的なデータが同時に取得・解析できることを確認した.2.作業仮説の構築:実験環境の構築とその予備実験を通じて分かったのは,反射的な行動の場合には互いの見るものが一致しすぎるために,逆に意図性のようなものを感じる余地がないということであった.このことから,人とロボットが見るものの一致度を尺度にすれば,100%に至らないところで人はより多くの意図性をロボットに見出すのではないかと考えた.この仮説を検証するための予備実験の立案とその環境構築を行なった.以上の内容をインタラクション2010で発表したところ,人によってはデザインされたアルゴリズムにそもそも意図性を感じない場合があるという指摘を受けた.これを持ち帰り,指摘のような先入観を分離するための実験デザインを立案した.研究初年度に導入した高精度視覚システムを持ったロボットを使い,人とのインタラクション実験を予備的に実施した.この内容を2つの国際会議(ICDL2010, ECCS2010)と2つの国内会議(MYCOM2010,科学哲学会シンポジウムでの招待講演)で発表した.[予備実験の実施]本研究での主要な問題の1つは,他者との視線を通じたコミュニケーションにおいて,反射的な視線運動と意図的な視線運動の本質的な違いを明らかにすることである.本研究では,感覚を入力,運動を出力とした1つのシステムとして人を見たときの内部メカニズムの特徴によってその違いを定義しようとしている.このとき,その内部メカニズムの違いが明確な行動の違いとして表出しないことが問題となる.わずかな行動の違いを人がどの程度察知するのかを予備的な実験によって調査したところ,実装されたメカニズムの違いによって意図性を感じるロボットに違いが生じることが確認された.またこの実験では,ロボットが自分の見ているところを見るかどうかに注目している場合と,ロボットが自分と異なるものを見るかどうかに注目している場合とで,意図性を感じる行動が真逆になることが明らかになった.この成果をICDL9およびMYCOM2010にて報告した.[問題解決へのアプローチ]予備実験の結果は,人側のロボットへの注目点を統制する必要があることを示唆している.この統制にはゲームのような状況を設定することが考えられるが,そのためにはロボットのメカニズムの違いがインタラクションにおいてどのような機能を持つのかを明らかにする必要がある.この機能性について,主に哲学者のグループと積極的な意見交換を行ない,その成果をECCS2010,科学哲学会シンポジウムにて報告した.昨年度は,自らが意図的に見ようとする状態を作り出す基本的な仕組みが想起のメカニズムであることを仮説として,反射的な注視のメカニズムとの違いを検証するための人とロボットのインタラクション実験を予備的に実施した.本年度はその予備実験の結果を分析し,本実験へとつなげるための仮説の精緻化を試みた。また,これと同時に,本年度は他者の心的状態を理解・共有するようになる発達過程の解明に向けた数理モデルの構築を課題とした.これらの取り組みは哲学系および複雑系研究者が集まった研究会「複雑系科学と応用哲学」において報告し,その成果は科学哲学誌(Vol44(2),p.29-45)にまとめることができた.実験方法の技術的な問題に関しては,民間企業であるトビー社主催のシンポジウムにおいて招待講演の依頼を受けることができたので,その機会に視線計測装置とロボットのリアルタイム制御システムの構築方法とその注意点をまとめることができた.人-ロボット間のインタラクション実験の予備的な実施とその結果の分析から,ロボットの反射的な注視行動は,コミュニケーションの初期段階や突発的なイベントに対して人らしさを感じさせる機能を持ち,意図的な注視行動は,コミュニケーションにおいて形成された状況や文脈に対して人らしさを感じさせる機能を持つのではないかということが分かってきた.

また,意図的な心的状態の持つ機能をより明確に取り出すための1つの方策として,注視対象の選別に情動システムを組み込む案を提示することができた.これは,情動システムが反射的な行動生成のシステムに結びつく場合と,意図的な行動生成のシステムに結びつく場合で,より明確な人らしさについての違いを浮き彫りにできるのではないかという考えに基づくものである.
確率過程モデルとランダムフーリエモード法による乱流混合と化学反応に関する研究

本研究は大筋当初の研究実施計画に基づき,遂行された.以下に研究の進展状況と成果をまとめる.目的(A)確率過程モデルによるシミュレーション従来の粒子速度に関する確率過程モデルに加えて,スカラー量に分子混合モデルを導入し,確率密度関数法により,格子乱流中の2次反応を伴う混合層の変動スカラー場の計算を行い,実験と比較した.その際,分子混合モデルとして,Curlモデル,修正Curlモデル,二項ランジュバンモデルを試み、二項ランジュバンモデルがスカラー量確率密度関数分布の予測に最適であることを示した.次に,円管乱流中の壁面上軸対称線熱源からの熱の拡散場を,速度に対する一般化ランジュバンモデルと分子混合に対する二項サンプリングモデルを使用して計算した.その結果,温度場の2次モーメントの分布まで実験と一致することを示した.また,円管水乱流中の壁面点源プルームの同様の計算も行った.目的(B)ランダムフーリエモード法によるシミュレーションまず,無反応の場合の格子乱流中のプルーム変動濃度場をフーリエモード法と2粒子対逆拡散法により計算した.その結果,連続点源に関しては,スカラー量の平均値,rms値ともに実験結果とよく一致した.次に格子乱流中の2次元円柱まわりプルーム拡散場の計算を行った.まず,速度場をランダムフーリエモード法と急激変形理論を組み合わせることにより構成した.その後,円柱に垂直に衝突する点源プルーム拡散場の計算を行った.その結果,円柱まわりの拡散場の広がりには,物体後流渦の影響が重要であることがわかった.そこで,後流渦放出モデルを導入し,より現実的な乱流場の計算方法を開発した.今後は,この改善された乱流場と分子混合モデルとの結合により,円柱周りの拡散場および化学反応場の計算を行う予定である.本研究は大筋当初の研究実施計画に基づき,遂行された.以下に研究の進展状況と成果をまとめる.目的(A)確率過程モデルによるシミュレーション従来の粒子速度に関する確率過程モデルに加えて,スカラー量に分子混合モデルを導入し,確率密度関数法により,格子乱流中の2次反応を伴う混合層の変動スカラー場の計算を行い,実験と比較した.その際,分子混合モデルとして,Curlモデル,修正Curlモデル,二項ランジュバンモデルを試み、二項ランジュバンモデルがスカラー量確率密度関数分布の予測に最適であることを示した.次に,円管乱流中の壁面上軸対称線熱源からの熱の拡散場を,速度に対する一般化ランジュバンモデルと分子混合に対する二項サンプリングモデルを使用して計算した.その結果,温度場の2次モーメントの分布まで実験と一致することを示した.また,円管水乱流中の壁面点源プルームの同様の計算も行った.目的(B)ランダムフーリエモード法によるシミュレーションまず,無反応の場合の格子乱流中のプルーム変動濃度場をフーリエモード法と2粒子対逆拡散法により計算した.その結果,連続点源に関しては,スカラー量の平均値,rms値ともに実験結果とよく一致した.次に格子乱流中の2次元円柱まわりプルーム拡散場の計算を行った.まず,速度場をランダムフーリエモード法と急激変形理論を組み合わせることにより構成した.その後,円柱に垂直に衝突する点源プルーム拡散場の計算を行った.その結果,円柱まわりの拡散場の広がりには,物体後流渦の影響が重要であることがわかった.そこで,後流渦放出モデルを導入し,より現実的な乱流場の計算方法を開発した.今後は,この改善された乱流場と分子混合モデルとの結合により,円柱周りの拡散場および化学反応場の計算を行う予定である.平成11年度の研究は大筋年度当初の研究実施計画に基づき,遂行された.以下に研究の進展状況を纏める.目的(A)確率過程モデルによるシミュレーション従来の粒子速度に関する確率過程モデルに加えて,スカラー量に分子混合モデルを導入し,確率密度関数法により,格子乱流中の2次の反応を伴う混合層の変動スカラー場の計算を行い,実験と比較した.その際,分子混合モデルとして,Curlのモデル,修正Curlのモデル,Valinoらの二項ランジュバンモデルを試み,二項ランジュバンモデルがスカラー量確率密度関数分布の予測に最適であることを示した.次に,円管乱流中の壁面上軸対称線熱源からの熱の拡散場を,速度に対する一般化ランジュバンモデルと分子混合に対する二項ランジュバンモデルを使用して計算した.その結果,2次モーメントの分布まで実験とよく一致することを示した.目的(B)ランダムフーリエモード法によるシミュレーション今年度は,無反応の場合の格子乱流中のプルーム変動濃度場をフーリエモード法と2粒子対逆拡散法により計算した.その結果,連続点源に関しては,スカラー量の平均値,rms値ともに実験結果とよく一致した.次に物体まわりのプルーム拡散場の計算が行われた.まず流れ方向に乱れ速度rms値と長さスケールが変化する実際に近い格子乱流場をランダムフーリエモード法により発生させ,ついでこれに急激変形理論を組み合わせることにより,2次元円柱まわりの乱流場を構成することに成功した.その後,円柱に垂直に衝突する点源プルーム拡散場の計算を行った.その結果,円柱まわりの拡散場の広がりには,物体後流渦の影響が重要であることがわかった.今後は,後流渦の強さを正しく評価し,物体周りのスペクトルの変化を調べ,さらに分子混合モデルとの結合より平均および変動スカラー場の計算をする予定である.

平成12年度の研究は前年度の継続として遂行された.研究の進展状況は以下の通りである.目的(A)確率過程モデルによるシミュレーション前年度に引き続き,円管内乱流中の壁面上軸対称線熱源からの熱拡散場を計算した.その際,分子混合に対して,新たに二項サンプリングモデル及びDopazoの決定論的モデルを使用した.その結果,どちらのモデルも温度の二次モーメントまで実験とよく一致することを確認した.一方,スカラーpdfの分布においては,二項サンプリングモデルはDopazoのモデルより,より現実的な分布を示すことがわかった.次に,一般化ランジュバンモデルとDopazoのモデルを使用して円管水乱流中の壁面点源プルームの計算を行った.その結果,平均濃度,濃度変動r.m.s.値ともにその分布形状は実験とよく一致した.しかしながら,平均濃度の空間的拡がりについては実験結果とずれがみられ,その原因解明が今後の課題である.さらに,2次元チャネル乱流の確率シミュレーションも行われた.目的(B)ランダムフーリエモード法によるシミュレーション前年度の成果をふまえ,均一平均速度を持つ一様等方性乱流中に置かれた2次元円柱周りの乱流場を,ランダムフーリエモード法と急激変形理論及び後流渦放出モデルを組み合わせることによりシミュレートした.計算条件はBritterら(J.Fluid Mech.,Vol.92,part2(1979),pp.269-301)の実験に合わせ,かつ後流渦に関するパラメータは酒井ら(日本機械学会論文集(B編),64巻,627号(1998),pp.3644-3651)の実験から決定した.円柱周りの乱れ速度rms値と一次元波数スペクトルの変化について,計算結果と実験結果はほぼ一致し本モデルの有効性が確認された.今後は,分子混合モデルとの結合により,円柱周りの拡散場および化学反応場の計算を行う予定である.
シイタケ菌床栽培に適した菌株の育種と遺伝子に関する研究

シイタケ菌床での子実体発生に関わるラッカーゼ、セルラーゼのmRNAの消長を追跡した。(実験)1.シイタケ菌の品種は、12種類のものを検討した。KS-3、-4、-16、-23、-46、-56、-58、-60、-67、-76(周年栽培品種)、KS-12、-24(低音性品種)2.菌床の調整は定法どおりに行った。菌床での培養齢を菌糸蔓延(90日)、菌糸集合(94日)、幼子実体(98日)、子実体成長(100日)、菌傘開(102日)、老成(104日)、2回目発生(140日)の7段階に分け、各段階でのラッカーゼ、セルラーゼ活性を測定した。3.2回目発生前の浸水条件を変えて、異なる水分環境の培地を調製した。水分環境は水ポテンシャルで評価した。4.2で7段階に分けた、それぞれの菌床からmRNAの発現についてRT-PCR法で検討した。(結果)ラッカーゼとセルラーゼ活性は,子実体形成と明確な関係があることが明らかになった.ラッカーゼとセルラーゼ活性は,遺伝子転写のレベルで制御されている.ラッカーゼのmRNAのレベルは,コロニー形成の完成段階で最高になり,子実体形成期間に減少した.セルラーゼのmRNAは,原基形成段階に蓄積され始めた.セルラーゼのmRNAの転写は,子実体形成の開傘時に最高に発現された.この傾向は,子実体不形成の低温性品種に比較して,周年性品種の菌床において,より明らかであった.ラッカーゼとセルラーゼの転写は菌床の水分条件によっても影響を受けた.子実体原基の形成開始は,菌糸による急速なmRNA転写のための、培地水ポテンシャルが高い時に起きた.シイタケ菌床での子実体発生に関わるラッカーゼ、セルラーゼのmRNAの消長を追跡した。(結果)ラッカーゼとセルラーゼ活性は,子実体形成と明確な関係があることが明らかになった.ラッカーゼとセルラーゼ活性は,遺伝子転写のレベルで制御されている.ラッカーゼのmRNAのレベルは,コロニー形成の完成段階で最高になり,子実体形成期間に減少した.セルラーゼのmRNAは,原基形成段階に蓄積され始めた.セルラーゼのmRNAの転写は,子実体形成の開傘時に最高に発現された.この傾向は,子実体不形成の低温性品種に比較して,周年性品種の菌床において,より明らかであった.ラッカーゼとセルラーゼの転写は菌床の水分条件によっても影響を受けた.子実体原基の形成開始は,菌糸による急速なmRNA転写のための、培地水ポテンシャルが高い時に起きた.シイタケ菌床栽培に適した品種を選定するため、子実体発生温度に基づいた区分で、周年栽培用、高温性、低温性品種をそれぞれ3種ずつ計12種のシイタケ種菌について検討した。菌床の組成は、ミズナラ木粉、フスマ、コーンパウダー、オカラ粉(5:1:1:1)で、培地含水率は60%に調節した。ポリプロビレン袋に詰め、培地重量が約1.2kgになるようにした。120°Cで蒸気滅菌し放冷後、各々12種の種菌を無菌下で接種した。これを20Cで約3カ月培養した。培地表面が褐色に変化した時期に袋をはぎ取り、菌床を露出させた。これを15°Cの培養室で散水しながら子実体発生量を測定した。測定項目として、菌糸蔓延度、培地表面の白色度の変化、子実体発生量、培地中のエルゴステロール含有量を経時的に測定し、培地中の熟成度を把握した。供試した12種類のシイタケ種菌品種では、周年栽培用品種で菌糸蔓延度、菌床の熟成度が優れ、続いての子実体発生過程でも優れた結果が得られた。ここで、新知見として、培地中のエルゴステロールと培地の熟成度には高い相関がみられ、菌糸蔓延の栄養成長から子実体発生の生殖成長への変換過程で有効な判定基準になることが明らかとなった。子実体発生が優れた品種と、あまり頻繁に子実体が発生しない品種を取り上げ、深低シャーレ(φ9×4cm)に木紛培地を詰めて培養を行った。種菌接種から原基形成、幼子実体から子実体発生、老成まで、約2カ月でいろいろな相:phaseが観察でき、各相での試料採取が可能である。

次年度から、この培養方法により8つの相に分け、木紛培地から単離したmRNAからのcDNAと、ラッカーゼ、セルラーゼの酵素遺伝子、lac1とcel3についてのgDNAとのRT-競合PCR反応を行う予定である。シイタケ菌床栽培に適した菌株を判定するために、菌床の水分環境の変化に着目した。菌床の水分環境は水ポテンシャル(ψ)で評価した。(実験)1.シイタケ菌の品種として、高温性(KS-58).低温性(KS-24).周年性(KS-9)の3品種を取上げた。2.菌床の調製生、植菌、培養は定法どおりに行った。3品種のシイタケ菌をそれぞれ接種し、培養期間を70,75,80,85,90日の5段階として熟成度が異なる菌床を調製した。子実体発生は低温処理を施し、1回目発生を誘起した。2回目発生、3回目発生前には、それぞれ浸水処理を行った。培地の熟成度の指標として水分環境を取上げ、子実体発生前後の菌床のψをサイクロメーターで測定した。3.シイタケ菌の品種が培養期間を変えた場合、どのように菌床熟成度に影響するかについて、ψを測定し数値化でき子実体発生量との関係を検討した。(結果)菌株の品種によって熟成度の進行度合が異なることが明らかになった。高温性品種が最も早く、次いで周年性品種、低温性品種は菌糸蔓延速度がゆるやかであった。高温性品種では、70、75日培養のような短期間で熟成度が上がり、周年性品種では、80,85日培養が適切な期間であった。低温性品種では、90日培養でも適切な熟成度が得られなかった。子実体発生特性は、高温性のように熟成度の進行度合が早いものは、1回目発生が多く、2回、3回目発生量は少なくなる傾向がみられた。周年性品種でも、高温性品種と同様の傾向が認められた。低温性品種では、培養期間内では適性熟成度まで達することができず、90日培養でも1回目発生量は少なかった。培養期間が進んだ2回目発生では、1回目発生量が少なかった低温性品種で良好な発生傾向が認められた。以上のように、種菌品種によって適正熟成度に達するまでの培養期間に違いがあることが明らかになった。水分環境をψで表せば、正確に客観的数値として菌床の熟成度が把握できることが新たに分った。(今後の計画)次年度は3年計画の最終目標として、シイタケ菌床栽培に向いた種菌品種を選抜し、菌糸蔓延と子実体発生段階での酵素活性変動ならびに、それらの遺伝子の消長について検討する予定である。これらは、発茸遺伝子に関する試験の予備試験としてとらえている。シイタケ菌床での子実体発生に関わるラッカーゼ、セルラーゼのmRNAの消長を追跡した。(実験)1.シイタケ菌の品種は、12種類のものを検討した。KS-3、-4、-16、-23、-46、-56、-58、-60、-67、-76(周年栽培品種)、KS-12,-24(低温性品種)2.菌床の調製は定法どおりに行った。菌床での培養齢を菌糸蔓延(90日)、菌糸集合(94日)、幼子実体(98日)、子実体成長(100日)、菌傘開(102日)、老成(104日)、2回目発生(140日)の7段階に分け、各段階でのラッカ一ゼ、セルラーゼ活性を測定した。3.2回目発生前の浸水条件を変えて、異なる水分環境の培地を調製した。水分環境は水ポテンシャルで評価した。4.2で7段階に分けた、それぞれの菌床からmRNAの発現についてRT-PCR法で検討した。(結果)ラッカーゼとセルラーゼ活性は,子実体形成と明確な関係があることが明らかになった.ラッカーゼとセルラーゼ活性は,遺伝子転写のレベルで制御されている.ラッカーゼのmRNAのレベルは,コロ二一形成の完成段階て最高になり.子実体形成期間に減少した.セルラーゼのmRNAは,原基形成段階に蓄積され始めた.
違和感の少ない舌動作推定手法を利用した嚥下リハビリテーションシステムの構築

本研究の目的は,電極を取り付けたマウスピースを用いた口腔内電位の計測によって舌の動作状況を可視化できる舌運動訓練システムの開発である.装置のコンセプトを示すためのシステムの開発は順調に進んだものの,その小型化や臨床試験のための準備等に時間を要した.前年度は,本システムの基本部分である1.口腔内電位変化の計測,2.舌動作状態の判別,3.識別結果を用いたディスプレイ上へのカーソル表示方法のそれぞれの点についてより深く研究を進めた.1.については,マウスピースの電極数を倍増させることによる計測信号の高解像度化と舌の運動モデルを取り入れた解析を進めた.2.については,確率モデルによる多クラス判別法の中に時間フィルタを加える手法を提案し,その効果をオフラインで示した.3.については,参加者に舌を動かしてもらい,カーソルに特定の経路を辿らせる手法と,ターゲットに向かってカーソルを動かしてもらう手法を提案し,参加者の運動能力に合わせて課題の難易度を自動で適切に変化させるための手法についても提案した.こうした要素技術を組み合わせることで,より実用的なシステムを実現できると期待している.加えて,より積極的な訓練を目指して,舌の上下動時に舌に対して下向きに一定の負荷をかけることができる装置を提案し,開発した.筋力トレーニングにおいて,実際の運動に近い運動訓練を行うことで訓練の効率が上がるとする特異性の原理(specific adaptation to imposed demands)と呼ばれる現象が知られているが,実際の摂食嚥下運動に近い等張性運動についてはこれまであまり着目されていなかった.そこで等張性運動による舌の挙上訓練の実現とその評価のため,舌の挙上運動を担うとされる茎突舌筋に等張性運動を行わせることができる装置を開発した.本年度の目標は以下の3点であった.1.臨床対応に向けたシステムの小型化・無線化:現在のシステムでは口腔外に大型の生体アンプを接続し,電位変化を記録しているが,実用上は小型化することが望ましい.当初の予定では2018年度までに終了予定であったが遅れている.ただし,すでに無線式の小型アンプは入手しており,一定の目途がついている.2.嚥下リハビリテーションに向けた舌運動の評価:口腔内の歯茎上から得られる電位変化は,舌の運動強度,特にオトガイ舌筋や茎突舌筋の運動を強く反映していると考えている.そこで,健常者に嚥下リハビリテーションに必要な運動(特に舌の運動,頬の運動,口の運動)を行わせ,その際の電位変化を記録した.従来,マウスピース上には5個の電極しか設置していなかったが,高い解像度での計測を目的として電極数を11個に倍増させたマウスピースを製作し,さまざまな舌動作の計測を行った.この結果をもとに舌の動作にかかわる筋肉の活動量推定の可能性について検証を進めている.3.健常者を対象とした舌運動トレーニング:得られた電位変化をもとに,健常者を対象として,被験者に強度変化を見せ自らの運動状態をフィードバックした場合と,何もフィードバックしなかった場合の介入効果の差について評価する.当初の予定では視覚フィードバックによる介入効果の検証を予定していたが,より運動能力の向上が見込まれる舌挙上運動の等張性運動を行わせることが可能な装置の利用による介入効果の検証を進めることとした.いずれも臨床試験に向けた予備的な実験を進めており,本年度中に健常者での結果が得られる予定である.本年度は,以下の3点を目標として研究を進める.1.臨床対応に向けたシステムの小型化・高機能化:昨年度の目標であった小型無線アンプを利用したシステムの小型化を早急に実施する.既に必要な機材の調達は終了しており,夏ころの完成を目指す.専門家でなくとも使えるようなシステムとすることを目標とする.また,マウスピースの多チャンネル化にも成功していることから,この装置を利用して筋活動のより詳細な評価を進める.2.舌挙上運動トレーニングシステムの介入研究:健常者を対象とした臨床研究を行い,当該装置を利用することによる運動機能の訓練効果について調査検証を行う.特に,動きを伴うトレーニングがどのような指標に影響を及ぼすことができるのか興味を持っている.3.舌運動能力の計測結果の応用:脳卒中や脳梗塞などの脳血管障害の評価に舌の運動機能を利用できるとする報告がある.本研究によって計測できる指標を利用することで,より高い性能の診断に利用できる可能性もあり,調査を進める.本研究は,舌の動作状況を可視化できる嚥下機能の訓練システムの開発を目指している.本年度の成果は,健常人を対象として専用のマウスピースによる歯茎上での舌動作の計測を行ったことと,舌でディスプレイ上のマウスカーソル操作ができるシステムを製作したことである.舌の運動を計測するため,口腔内で生じる舌運動に伴う電位変化を歯茎上から記録した.歯茎上に電極を固定するため,被験者ごとに用意した特注の歯科用のマウスピース上に直径1mm程度の球型電極を取り付けた.マウスピースを用いることで被験者の舌の運動を妨げることなく計測を行うことができる.こうして記録される信号は,電極と筋肉との位置関係から主に茎突舌筋やオトガイ舌筋の活動に由来したものであると考えている.嚥下リハビリテーションにおいてよく利用されている5動作(突き出し:Sticking out,挙上:Elevation,右:Right,左:Left,静止)を対象とし,100 msごとに動作状態の判別を行うことができることを確認した.

判別のため,得られた信号から1 sごとの周波数スペクトル密度(PSD)を求め,複数の帯域のPSDを特徴量として識別を行った.識別結果をもとに,コンピュータのディスプレイ上に示したカーソルを動かすことで被験者に対して現在の舌運動状態を示すとともに,リハビリテーションに対するモチベーション向上を図ることができた.これらの予備的な結果を日本人間工学会関西支部大会で報告し,優秀発表賞を受賞した.今後の課題として,この時の運動能力の客観的な指標の確率が求められる.現在,被験者数を増やしたうえで,マンマシンインタフェースにおける人間の動きのモデルであるfitts則を用いて被験者の舌運動能力の比較を行うことを検討している.本年の目標は以下の2点であった.1.専用のマウスピースによる歯ぐき上での舌動作の計測:舌動作計測のために歯科用マウスピース作製を行った.違和感を減少させるため被験者ごとにマウスピースを特注する必要があるが,これらを製作するための施設提供や技術提供は鳥取大学医学部付属病院から受けた.2.舌のみでマウス操作ができるシステムを構築:計測された信号をもとに,舌動作の識別を行う手法について検討した.舌の動作として,主に舌の突き出し動作を担うオトガイ舌筋および舌を上口蓋に押し上げるような動作を担う茎突舌筋の活動を計測した.得られた信号を周波数帯域ごとに分割し特徴量とすることで舌動作の識別が可能であることを確認し,舌動作のリアルタイム識別を行い,識別結果に応じてコンピュータのカーソルをマウスのように動かすことができるシステムを構築した.これらコンセプトについて日本人間工学会関西支部大会で発表し,優秀発表賞を受けた.さらにこの時,被験者の違いによる操作性の評価はマンマシンインタフェースにおける人間の動きのモデルであるfitts則により行えると考えた.現在は被験者数を増加させて実験を進めるとともに,これらの結果を論文として出版すべく準備を進めている.加えて,舌の特定の筋肉を鍛えるための装置の開発を進めた.この装置は,舌を押し上げる挙上動作に用いられる茎突舌筋を効果的に鍛えようとするものであり,モータに接続された舌圧子を利用して,舌に対して一定の押し付け力を発生させることができる.この時の動きによって,茎突舌筋に対して等張性運動を引き起こすことができたと考えている.本研究の目的は,電極を取り付けたマウスピースを用いた口腔内電位の計測によって舌の動作状況を可視化できる舌運動訓練システムの開発である.装置のコンセプトを示すためのシステムの開発は順調に進んだものの,その小型化や臨床試験のための準備等に時間を要した.前年度は,本システムの基本部分である1.口腔内電位変化の計測,2.舌動作状態の判別,3.識別結果を用いたディスプレイ上へのカーソル表示方法のそれぞれの点についてより深く研究を進めた.1.については,マウスピースの電極数を倍増させることによる計測信号の高解像度化と舌の運動モデルを取り入れた解析を進めた.2.については,確率モデルによる多クラス判別法の中に時間フィルタを加える手法を提案し,その効果をオフラインで示した.3.については,参加者に舌を動かしてもらい,カーソルに特定の経路を辿らせる手法と,ターゲットに向かってカーソルを動かしてもらう手法を提案し,参加者の運動能力に合わせて課題の難易度を自動で適切に変化させるための手法についても提案した.こうした要素技術を組み合わせることで,より実用的なシステムを実現できると期待している.
サービス産業におけるボーングローバル企業の出現可能性と競争優位の解明

本研究では、サービス産業におけるBGCの出現可能性及び競争優位の解明に必要な知見を導出するために、国際経営論さらにはBGCの先行研究を整理し、日本国内でBGCもしくはボーングローバル的な現象がみられる3社の事例を基に考察を行った。その結果、1海外進出においては、現地国のオファーによるプル要因が考えられること、2企業単位ではなく、「一組織」が事業の多角化の一環で、新規事業の設立と同時に、海外進出する可能性があること、3サービス産業の業界は多岐にわたっており、業種の特性(労働集約型/資本集約型/知識集約型等)によって商品やサービスの提供方法が異なる可能性があることが明らかになった。平成27年度は、先行研究をレビューしながら、サービス産業のBGCを分析するためのフレームワークを構築した。具体的には参入形態、経営者特性、現地での経営戦略(競合他社との関係、顧客サービスの差別化等)、現地スタッフの育成、資金調達、投資決定の基準等を細かく分析できるような指標を作成した。作成にあたっては、Cavusgil & Knight(2009)が示した「成功するボーングローバル戦略およびその他のアプローチ」をベースにサービス業に適合する形に修正を加えた。また、同年11月は台湾崑山科技大學「国際観光文化フォーラム」にて大学生を対象に観光・サービス産業でみられるボーングローバル企業の特徴について講演する機会を得た。例えば飲食業に関しては、日本人渡航者や海外旅行者の増大、さらには日本食ブームが背景にある。スタンディング(立ち食い)形式で高級料理が提供されることで一躍有名になった「俺の株式会社」は、創業後からわずか3年目の2015年1月に香港に和食店、その後ニューヨークにも出店を計画し、メディアでも取り上げられ、飲食業の新業態として関心を寄せている。このような事例を中心に紹介し、質疑応答を通じていろいろな意見や提案が寄せられた。一方で、サービス産業を対象としたボーングローバル企業の抽出には時間がかかっている。特に1創業時もしくはその後23年という海外進出の時期、2海外進出先国の数、3サービス産業の定義、を再考し、新たなボーングローバル企業の定義づけをする必要も視野に入れている。一方で、定説を大きく変えることは現実的ではないので、来年度以降学会や研究会等で研究者と議論していくことも検討している。平成27年度は、サービス産業におけるボーングローバル企業の特徴について理解するために先行研究のレビューやフレームワークの検討を中心に行った。特にサービス産業の特殊的な課題について検討を進めた結果、1産業特殊性から基本的には輸出産業は存在せず、合弁もしくは完全所有子会社で現地への進出を行う、2サービス産業の業種は、多岐にわたることから、サービス産業の分類を行う必要性があるのではないか、3経営者の特性、4経営環境(消費者ニーズへの対応;グローバル化もしくは現地化、ビジネスの法的・制度的枠組み、地域の商習慣等)、5競争優位の解明(ネットワーク、技術や資源へのアクセス、経営資源の調達と管理等)に関して、焦点を当てることになった。既述のとおり、来年度以降の調査対象となるサービス産業を対象としたボーングローバル企業の抽出には時間がかかっている。平成28年度は、第一にサービス産業の海外進出の競争優位の源泉は「暗黙知の知識移転にあるのではないか」という問題意識から先行研究を整理し、研究のフレームワークを構築し、結論としていくつかの仮説を提示した。本研究のフレームワークとしては、知識提供者である本社(情報の送り手)からゲートキーパーもしくはトランスフォーマー(現地国の幹部社員等)を通じて、現地国の組織内で現地従業員、特に最前線の従業員(front-line employees)が知覚する(1)人事制度に対する「満足度」、(2)本社の強い権限によるリーダーシップ、(3)個人の自発的学習意欲、(4)組織内ダイアド間における信頼関係が知識移転の促進要因に何らか影響を及ぼすのではないかという仮説を提示した。そしてその研究成果は「サービス産業における国境を越えた知識移転と利活用」『鈴鹿大学CAMPANA』(No.23、2016)にて公表した。第二に先行研究の成果及びそこで示された仮説を実証するために、海外進出先国の経営者もしくは管理者にインタビューを含めた現地調査を実施した。調査の目的は現地国で地場産業を含めた競合他社に対してどのような経営戦略を策定し、競争優位を獲得しているのかについて明らかし、上述した仮説を立証することであった。本研究の調査対象は主に労働集約型のサービス産業(対人接客を伴うサービス業)ということでベトナムの日系ホテル、小売業、(日本人経営者)カフェ、そして現地の経営環境全般を把握するためにJETRO(日本貿易振興機構)を訪問した。昨年度は、先行研究のサーベイに時間を要してしまい、調査や研究成果の発表が遅れてしまったが、本年度は先行研究の成果公表(学内紀要に掲載)及び海外での現地調査を行うことができた。来年度は最終年度ということで、仮設の立証、ボーングローバル企業に与える示唆、グローバルイノベーションとの関係から検証を行い、研究成果の最終公表(学会誌等への掲載)に向けて取り組んでいくことにする。第一に、BGCの概念が生まれる以前から、急速な国際化に関する議論は行われてきたが、市場規模が小さいことやハイテク関係が中心であり、地理的近接性の高い市場に参入することが挙げられていた。

今日では大きな経済的、心理的コストもなく、国や産業、規模の大小を問わずに、創業と同時もしくはその後まもなく海外進出をしている傾向がみられることから、サービス産業においてもBGCが出現する可能性は十分にあるといえる。第二に、国際経営論において特に海外直接投資に関する主要な理論(ハイマー=キンドルバーガー理論、PLC理論、内部化理論、折衷理論)からBGCへの適応可能性を検討したが、その多くが大規模企業を対象にしたものが中心であり、いわゆる自前主義や先進国至上主義の域を脱していないものが多く、BGCの分析で用いるのは難しい側面がある。一方で、資源ベース論、そこから派生したダイナミック・ケイパビリティ論、そしてメタナショナル経営論については、BGCの戦略行動の分析や競争優位を解明するうえで参考になると考えられる。第三に、実際にサービス産業におけるBGCもしくはボーングローバル的な事業について3社の事例分析を行った結果、1海外進出においては、現地国のオファーによるプル要因が考えられること、2企業単位ではなく、「一組織」が事業の多角化の一環で、新規事業の設立と同時に、海外進出する可能性があること、3サービス産業の業界は多岐にわたっており、業種の特性(労働集約型/資本集約型/知識集約型等)によって商品やサービスの提供方法が異なる可能性があることが明らかになった。本研究では、サービス産業におけるBGCの出現可能性及び競争優位の解明に必要な知見を導出するために、国際経営論さらにはBGCの先行研究を整理し、日本国内でBGCもしくはボーングローバル的な現象がみられる3社の事例を基に考察を行った。その結果、1海外進出においては、現地国のオファーによるプル要因が考えられること、2企業単位ではなく、「一組織」が事業の多角化の一環で、新規事業の設立と同時に、海外進出する可能性があること、3サービス産業の業界は多岐にわたっており、業種の特性(労働集約型/資本集約型/知識集約型等)によって商品やサービスの提供方法が異なる可能性があることが明らかになった。今後は、平成27年度に検討したフレームワークを基にして実態調査を検討している。現在のところ、海外企業の調査を検討しており、量的な調査を行う予定である。さらに、JETROに協力を依頼し、サービス産業のBGCを抽出していくことにする。さらにBGCの経営者もしくはそれに準ずる方に対して、インタビューによる意識調査を実施し、上述したフレームワークの加筆・修正を行っていくことにする。同調査では、なぜ創業時、もしくはその後まもなく海外進出を展開することができたのか、経営者の特性(国際ビジネス経験の有無、人脈を含めたネットワークの有無、経営ビジョンを含めた旺盛な起業家精神等)を中心に明らかにする。今後の研究課題は、ホテル、レストラン、美容・健康関連の企業を対象に、現地従業員に対する量的な実態調査を行っていくことが挙げられる。特に本研究の将来性としては、暗黙知の知識移転の促進と現地従業員よる革新的な行動の関係性についても解明する必要がある。
マルチモーダル・インタフェースを応用した肢体不自由児における意思表出構造の解明

本研究ではWEBカメラを主としたマルチモーダル・インタフェースを試作した。これはスイッチ操作に伴う不随運動の影響を除去し、利用者の意図性抽出が可能となった。更に移動物体検出アルゴリズムを適応し,指等の移動方向や動作の正確さに制限を受けず,どの方向に移動しても入力トリガーとして検出可能な入力インタフェースが実現できた。今までの研究実績からWEBカメラを用いた入力インタフェースは実際の現場でも実用の可能性を示した。よって学習支援や日常生活,就労支援までを含めたサポートが可能となり,障害者の生活の質的向上が期待される。今後は意思性を忠実に反映したより高度な手指の運動解析を行っていく必要がある。本研究は、組み込み制御機器の開発を手がけてきた代表者と障害者のICT利用を進めてきた分担者及び肢体不自由児や病弱児等の各分野に専門化された特別支援学校の協力者と共同研究を行い、従来の触覚・視覚・聴覚インタフェースの上に、活動量計や時系列の表情といったデータを組み合わせたマルチモーダル・インタフェースを提案する。このインタフェース群から得られたデータに数理モデルの適合を行う事で身体動作の意図性を定量化して評価し、従来のインタフェースでは判別困難であった利用者の正確な意図性が抽出可能となる。これにより誤認識を防ぐだけでなく、正確な意思表示を行う事で学習支援や日常生活、さらには就労支援までを含めたサポートが可能となり、障害者の生活の質(QOL:Quality of Life)的向上を目指すものである。これまで応募者は、WEBカメラ画像に移動物体検出アルゴリズムを適応し、撮影対象の移動方向や動作の正確さに制限を受けず、どの方向に移動しても入力トリガーとして検出可能な入力インタフェースを試作してきた。しかしここで問題となったのが、身体動作の意図性である。上記のインタフェースは不随運動等の使用者の意図しない動作も入力として検出する問題点があった。そこで注目したのが、様々な入力インタフェースを組み合わせたマルチモーダル・インタフェースである。これは複数の入力インタフェースを組み合わせて、多角的な非相関の情報を得る事ができるので、従来の単一インタフェース入力だけでは解決できなかった使用者の意図性の真偽が判定可能となる。本研究では応用で運動機能障害者の教育支援やリハビリテーションへの運用、さらには発達障害者の教育支援までをも視野に入れた、入力インタフェースを開発し、最終的には実用化に向けた装置の開発および現場での運用に対応できるような実際的な入力インタフェース構築を行うものである。当初の予定では、本年度期間中に1)マルチモーダル・インタフェース群の開発として、既に本研究室で発表された幾つかの成果をもとに、研究分担者の意見を取り入れながら、マルチモーダル・インタフェース群の構築を行い、使用者からのニーズが最も高い、運動機能障害者に対する不随運動データの収集を予定していた。さらに、2)マルチモーダル・インタフェースからの一元的データ処理システム開発として、様々な角度からより高次のユーザの動作状態を調べるために、モーショントラッキング(ユーザ入力運動動作の記録)以外に、活動量計(体温・心拍数等)、WEBカメラ1(モーションヒストリ)、WEBカメラ2(表情評価関数)を組み合わせて一元的にデータを処理するシステムの試作までを予定していた。本年度は特にシステム開発の基礎となる1)を主目的とし、「マルチモーダル・インタフェース群」の開発を行ってきた。現状では、WEBカメラを用いたユーザインタフェースおよびこれを発展させたモーションセンサーと基礎的なコンピュータの入力インタフェースまでが完成しているが、2)の一元的なデータ管理システムについては、まだ完成していない状態である。そのため、肝心の数値モデルの構成が出来ていない状態であり、今後はこの一元的データ処理の開発と数値モデルの構成も並行して開発していく必要がある。また平成27年28年にかけた目標として開発した部分的に完成したマルチモーダル・インタフェースの実地テストを行ってもらい、その意見をフィードバックしてもらっているが、作成した入力インタフェースの取りこぼしに伴う入力ミスが多く、学校教育委現場において児童・生徒にテストしてもらうには、まだ完成度が低い状態である。そのためフィードバック件数が少なく、今後も引き続き現場での運用テストをしてもらうためには、入力インタフェースの改善が急務となっている。本研究は,組み込み制御機器の開発を手がけてきた代表者と障害者のICT利用を進めてきた分担者及び肢体不自由児や病弱児等の各分野に専門化された特別支援学校の協力者と共同研究を行い,従来のインタフェースの上に,様々なセンサ類を組み合わせたマルチモーダル・インタフェースを提案する。このインタフェースではスイッチ操作に伴う不随運動の影響を除去する事で利用者の正確な意図性が抽出可能となる。これにより自分の意思を正しく伝える事が出来,学習支援や日常生活,さらには就労支援までを含めたサポートが可能となり,障害者の生活の質(QOL:Quality of Life)的向上が期待できる。これまで応募者は,WEBカメラ画像に移動物体検出アルゴリズムを適応し,撮影対象の移動方向や動作の正確さに制限を受けず,どの方向に移動しても入力トリガーとして検出可能な入力インタフェースを試作してきた。しかし問題となったのが,身体動作の意図性である。そこで複数の入力インタフェースを組み合わせて,多角的な非相関の情報を得るシステムを作成している。この結果,従来の単一インタフェース入力だけでは解決できなかった使用者の意図性の真偽が判定可能となる可能性がある。今までの研究実績からWEBカメラを用いたトラッキングシステムによる入力インタフェースは実際の現場においても実用できる可能性を示す事ができた。これらはコンピュータの入力インタフェース機能以外にも,日記や手紙などの文章作成等,日常生活においてもQOLを向上させる可能性を見る事ができた。

しかし意思性を抽出するにはマルチセンサとしてのセンサ群が不足している事もまた運動モデルがまだ決定できていない事からも示された。これらセンサ群の追加が急務であり,これらの測定データを加える事で,より意思性を忠実に反映したより高度な手指の運動解析を行っていく必要がある事も示された。当初の予定では,本年度期間中に1)マルチモーダル・インタフェース群の開発として,既に本研究室で発表された幾つかの成果をもとに,研究分担者の意見を取り入れながら,使用者からのニーズが最も高い,運動機能障害者に対する不随運動データの収集を予定していた。特に本年度はシステム開発の基礎となる1)を主目的とし,「マルチモーダル・インタフェース群」の開発を行ってきた。前年度までの研究結果から分かったことは,本研究で試作したWEBカメラを用いたユーザーインタフェースは確かにユーザのどのような動作でも移動方向に依存せず,微小な変異でも入力トリガーとして機能する事がわかった。しかし前年度で問題になった測定データの取りこぼし問題をはじめ,モーションヒストリの測定値だけではトリガー動作における意思性抽出のためのデータ不足である事もわかった。よって,現状の測定システムではWEBカメラからのトリガーだけの機能であり,更なる手指の運動情報量を測定する必要がある。そこで今後は,9軸センサ(3軸ジャイロ,3軸加速度,3軸コンパス)を用いて手指の運動を検出するシステムの試作を行う予定である。このセンサ群により,手指のより多くの情報(回転速度,加速度,絶対方向)を測定し,運動数値モデルとして同定していく予定である。さらに従来のトラッキングに加え,新たにオプティカルフローの手法も取り入れて行く準備を行っている。オプティカルフローは,WEBカメラで撮影された手指の動きをベクトル表示し,動作解析を行う。更にこれは移動情報をビデオ画面にリアルタイムで重ねて表示できる。よって,この測定システムを試作し,実際の現場での運用テストを試みる。さらに現状ではまだ準備段階であるが,運動解析に深層学習等のディープラーニングの手法を取り入れる事が実現できれば,従来では困難であった画像解析結果を導ける事も期待できる。本研究は,組み込み制御機器の開発を手がけてきた代表者と障害者のICT利用を進めてきた分担者及び肢体不自由児や病弱児等の各分野に専門化された特別支援学校の協力者と共同研究を行い,従来のインタフェースの上に,様々なセンサ類を組み合わせたマルチモーダル・インタフェースを提案する。このインタフェースではスイッチ操作に伴う不随運動の影響を除去する事で利用者の正確な意図性が抽出可能となる。