hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大強度高輝度ミューオン源のための電流収束型標的の開発

本研究では、パイオン生成標的にパルス電流を流すことにより、生成した二次粒子を標的内部に収束し、エミッタンスの小さいビームを得るという「電流収束型標的」の実現を目指して以下のような技術開発を行った。1,PRISM実験での要求を満たすパラメータを設定し、水銀を標的材料に用いた場合の基本設計を行った。原理実証を行うために必要な仕様を決定し、水銀循環装置、大電流パルス電源、大容量パルストランス等の装置を開発した。2.大強度の陽子ビーム標的をデザインする際には、ビームによる標的への入熱量が重要なパラメータとなる。新たに開発したCryogenicカロリーメータを用いて,実際に標的にビームを当てた状況で入熱量を直接測定して、計算コードの有効性・精度を確かめた。3.大強度ビーム、大パルス電流に耐えうる材料の選定は、標的開発におけるもっとも重要な課題の一つである。標的および標的容器の材料として有望な性質を持つ候補について、材料物性の測定と陽子ビームを照射することによる変化を測定した。4.収束作用を確認するための手段として、二次粒子の位置・運動量をシンチレーティングファイバー測定器と超伝導磁石によって測定し、様々な運動量の粒子が混在するビームのエミッタンスを測定する方法を確立した。以上のように、「電流収束型標的」の実現のために必要な技術的課題に取り組んだ。それぞれにおいて、シミュレーション/計算に頼るのではなく、可能なかぎり実験を行って直接検証を行った。これにより、「電流収束型標的」のみならず、一般的な標的技術、ビーム技術に対しても、知見を得ることができた。残念ながら、当初の目的であったビーム実験による収束作用の確認については、時間的な制約および加速器のシャットダウンもあり、3年間のスコープからは実現することができなかったが、ここで得られた成果をもとに早期実現を目指したい。1)シミュレーションによる標的の概念設計モンテカルロシミュレーションコードを用いて、標的の材質、形状、および標的に流す電流密度を変化させて、得られるビームの強度、エミッタンスを計算した。2)グラファイト(炭素)標的の冷却試験J-PARCニュートリノ実験のためのグラファイト標的を試作し、筒状の容器に入れて回りに冷却水を流して、冷却試験を行った。標的に電流を流すことにより約40kWの熱量を冷却可能であることを確かめた。3)水銀循環装置の設計製作常温で液体である水銀は熱衝撃に強く、冷却も容易であるために、大強度陽子ビームおよび収束磁場発生用大電流に耐える標的として期待されている。その反面、密度が高い液体金属を用いることによる容器の浸食が問題となっている。水銀を円筒状の容器にためて標的として用いる場合の水銀の流れの特性を調べるために、約20リットルの水銀を循環させる装置を設計製作した。また、この実験装置を用いて、パルス電流を印加したときに生じるピンチ効果による水銀の挙動を調べる予定である。4)シンチファイバー測定器の開発二次粒子の運動量を測定するための測定器としてシンチファイバー測定器の開発を行った。シンチファイバーとライトガイドファイバー、およびライトガイドファイバーとマルチアノード光電子増倍管の間の接続法のスタディを行った。径0.3mmと0.5mmのファイバーを用いた試作器を製作し高エネルギー加速器研究機構のパイ中間子ビームを用いて、その性能の評価を行った1)パイオンの生成および収束のシミュレーションスタディ大強度陽子加速器からの陽子を電流収束型標的に衝突させ、パイオンの生成およびその収束のシミュレーションを行い、標的に流す電流および時間幅の最適化を図った。また、得られる低エミッタンスの大強度ミューオン源の評価を行い、ミューオン電子転換(レプトンフレーバーの破れ)の探索実験の評価を行った。2)水銀循環装置の改良およびコントローラおよびデータ収集装置の開発

昨年度に製作した水銀循環装置を用いて水銀標的容器に水銀を循環させるために必要な改良を行った。水銀の流量、温度、圧力等をモニタし、コントロールするためのシステムの開発およびそのテストを行った。3)パルス大電流印加用装置の設計・製作標的に300kA時間幅0.2msのパルス大電流を流すための装置を設計し、主要なコンポーネントである、コンデンサバンク、高速スイッチ、クローバダイオード、高速大電流パルストランスを製作し、コンポーネントごとのテストを行った。4)シンチレーションファイバー測定器の開発収束効果を測定するために予定しているビームテストに用いられる、二次粒子の運動量を精密に測定するための測定器としてシンチレーション測定器の開発を行った。試作器を製作して宇宙線によりテストを行い、期待通りの光量と位置分解能を持つことを確認した。大強度陽子加速器を用いて大量のパイオンを生成し、その崩壊により得られるミューオンを蓄積、加速する技術は、ニュートリノファクトリ・ミューオンコライダあるいはレプトンフレーバーの破れを探索するための大強度高輝度ミューオン源(PRISM計画)を実現する上で重要である。ミューオンを加速管に入れて加速するためには、ビームのエミッタンス(ビームの広がり)を小さくする必要があるが、ミューオンは有限の寿命を持つために、時間のかかる通常の冷却方法は使うことができず、イオン化冷却という方法が用いられる。その一方で、パイオン生成時に強磁場をかけてエミッタンス(ビームの広がり)の小さい状態で捕獲することも重要である。その一つのアイデアとして「電流収束型標的」が新たに考案され、その原理実証を目的として実験を行っている。電流収束型標的の原理は、生成標的にパルス大電流を流して、標的内部にトロイド状の強磁場を発生させ、生成した二次粒子を収束させることにより、エミッタンスの小さい二次ビームを得るということである。標的材料としては、大強度陽子ビームによる熱衝撃を考慮して、水銀が検討されている。十分な収束効果を得るために、300kA1MAの電流を約1msecのパルス状に印可する必要がある。水銀に大電流を印可したときの挙動を詳しく調べることがR&Dの主要な目的となっている。本科学研究費プロジェクトでは、原理実証に向けた、電流収束型標的のプロトタイプのデザインを行い、標的容器に水銀を供給するための水銀循環装置を製作し、標的に高いパルス電流を流すためのパルス電源装置を開発した。これらを用いて大電流を印可したときの、水銀標的における様々な問題点をあらいだし、実機のデザインに必要な基礎的なデータを取得しつつある。
貿易政策の動学的研究:関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連

本件の成果は、2部からなる論文にまとめられている。1部は、研究発表欄に記載している論文1.2と図書欄に記載している年の第12章論文である。この一連の研究は、主要部分がこの図書の中に採用されており、第1論文は、そこで紙幅の関係で別稿とした数学的証明を載せている。第2論文は、当該研究成果の従来の研究に中で位置付け、当研究の貢献を明らかにしている。第2の研究課題は、貿易政策の動学研究を内生的貿易政策モデルを用いながら、時間にわたる整合性を考慮した政治経済学理論の応用研究としている。特に日本の戦後政治過程で対外通商関係が貿易政策としてどう展開されてきたかという問題を理論展開から説明できるかを示している。関税・補助金政策か自由貿易政策かの選択を政治過程を組みこくことによりモデル化している。研究期間最終年度には、この論文をベースにして国際学会1件アメリカを主として5大学でセミナーを行った。2部からなる研究成果の概要は、以下のとおりである。1.戦略的貿易政策として取り上げられてきた関税・補助金政策に関しては、一般的な費用低減産業を対象に、相互に不完全代替財を貿易している2国において、生産効率(費用低減度)に対応し補助金が、世界的見地から望ましい場合があること。自由貿易に対する反証ケースであるが、その条件は限定的であるが故に補助金を奨めるものでは必ずしもない。経済学研究への貢献は、規模の経済性および同じカテゴリーの財であるが非同質財の現実的ケースに分析を拡張できたことである。2.商慣習・政治風土という従来の新古典派理論に欠落している、要因を考慮しながら日本とアメリカの2国で相互に貿易をするとき日本の採用する貿易政策(関税率の選択)が、戦後の日本の政策決定過程でどのように展開されてきたかを説明できるモデルを展開している。理論的分析結果の妥当性は、非常にうまく戦後日本の産業通商政策を説目している。その上で今後日本のたどりであろう方向性を予測している。貿易政策の動学分析を目的とした本研究の初年度の成果は、基礎となる静学的研究である。収穫逓増産業が支配的な世界では、競争形態は不完全競争となる。この前提のもとで現実の世界を単純化した独占企業を持った国の間で相互に貿易をしているとしよう。輸出財は、相互に代替性があるが必ずしも同質ではない。2国間で相互に貿易し合っている収穫逓増産業を持っていると一国の生産量・費用優位性が、他国の費用したがって競争力に影響する。このような場合ある国の貿易政策たとえば関税水準や産業補助金は、自国の費用優位性また外国との費用競争力格差に直ちに影響する。いかなるものであれ関税は、自国産業を保護有利化し、外国を有利にはしない。また世界全体にとっても厚生は低下する。ただ必ずしも自由貿易を絶対条件とするのではなく、補助金が正当化される場合がある。自国財の評価が外国でも高くまた費用効果が大きいときは、自国の生産を奨励する保護政策を例外的に認めることもよいといえる。静学的な枠組みでの貿易政策をいかに動学化し、政策評価を行うかを次ぎの課題としたい。日本の商取引慣行と政治風土の特徴を加味した内生的貿易政策モデルを構築する。伝統的商取引慣行と政治風土が貿易政策形成に重要であることを示す。

米国型のモデルと日本型モデルを比較対照出来るモデルをもって、日本の貿易政策形成の動学過程を検証する。内生的政策モデルを動学化した上で、日本の政策に当てはめることが出来るか検証したものとしては初めての研究である。その応用日本型モデルにおいては系列取引を前提にした生産・投資を行う企業を代表させ、一方米国型モデルでは、競争的取引・無系列関係性を前提にした企業を考えている。特に両モデルにおける相違点は、企業の関係特殊的投資が必要であるか否をモデルに組み入れるか否かに表れる。政策決定過程では、ロビー活動による政党支援から政策選択が行われるように考えモデル化されている。政党の政策選択は、日本型モデルにおいては保護的政策を主張するか、あるいは米国型では自由貿易競争政策を主張するかを提示した上で、選挙の結果により選ばれるモデルである。そして戦後日本の貿易政策が、戦後保護主義的な貿易政策から国際競争力を持つようになって自由貿易政策に転換してゆくプロセスを大変うまく説明できることを論証する。論文は平成14年3月の香港で開催される国際学会で報告の予定であり、現在すでに国際的専門雑誌に投稿審査の段階にある。なお研究発表欄に記載した論文は、当科学研究費補助によって初期段階で上げられた成果が専門書の一章に採択出版されたことを表す。3ヵ年プロジェクトの最終年度になる本年度の研究活動は、完成途上にある成果の一部を広く公表し、一層改善することを主目的としていた。そのために、セミナーや講演を通じて議論し、意見を求めること、関連した研究集会を開催することである。アメリカ:エモリー大学(11月3日)、南イリノイ大学(11月8日)、フロリダ国際大学(12月6日)、カナダ:マギル大学(11月22日)、チリ:チリ国立大学(10月20日)また、次の大学で全大学を対象に、当論文をベースにした一般講演を行う。チリ:タラパカ大学(10月23日)、チリ外務省外交官研修所(10月20日)特にマギル大学をはじめ大学でのセミナーでは、活発な議論が行われた。国際貿易理論の応用問題として、日本の商慣習を組み込んだ内生的貿易政策と日本政治経済に関する問題をゲーム論を用いて分析し、戦後日本の政治史を説明する論文の主張を理解してもらうと同時に、有益なコメントが得られ、改善の機会がられた。2.関連した研究テーマである国際経済・金融に関する研究集会を運営責任者として開催した。神戸大学経済経営研究所(7月15-16日)ロチェスター大学のジョーンズ教授による論文「経済発展と貿易・賃金」の報告とともに貿易・産業政策や国際金融の研究報告が2日間行われ、国内外から多くの参加者を集め活発な討論の場を提供できた。3.11掲載の論文は、費用低減の産業を持つ2国が、それぞれ相互に不完全代替財を生産交換している経済を考える。そこで、2国が財の相互貿易を行っているとき関税・補助金の政策を採用できる場合、生産効率の高い産業に補助金を与えるという産業政策が、世界厚生を高める条件はいかなるものであるかを示している。しかしこれは、必ずしも保護政策を奨めることではないことに留意すべきである。
グラフェン薄膜を利用した走査型電子顕微鏡用の大気圧環境観察用セルの開発

本研究は炭素薄膜、グラフェンを用い、走査電子顕微鏡の大気圧環境観察用セルを開発し、1分子計測技術(DET)に応用することを目的とした。DETはタンパク質等、生体高分子の生の状態での運動を1分子単位で計測する方法で、今後、創薬を始めとした様々な分野で応用が期待される。本研究により、グラフェンをエッチングにより単離し、観察用セルの窓に貼り付ける技術を確立した。これは薄膜を壊さず扱う上で大きな技術進歩である。また、研究期間中DET技術を大幅に向上させることに成功し、好熱性古細菌由来のシャペロニンタンパク質の運動を1分子レベルで、3次元的に計測することに成功した。本研究はわずか数原子の厚さの極薄カーボンシートである高品質のグラフェンを用いて,電界放出形走査電子顕微鏡用の大気圧環境観察用試料セルを開発し,当研究室で開発している電子線1分子計測技術(DET)に応用することを目的とした.このことで,タンパク質等の生体高分子に金ナノ結晶をラベルし,金ナノ結晶由来のEBSDを計測することで,水溶液中でのタンパク質の運動を1分子レベルで3次元的に計測することが可能な画期的な計測法の開発を目指した.共同研究者より銅箔上に化学気相成長(CVD)により成膜したグラフェンの提供を受け,銅箔をエッチングにより融解し大気圧環境観察用試料セルの上部観察窓に貼り付ける方法を確立した.ただ,現在のグラフェン膜は局所的には構造欠陥があり,300ミクロンX 100ミクロンの観察窓に貼った状態で1気圧の気圧差に耐えられるものはできなかった.同時に複数枚,貼る方法も確立したが,0.7気圧の差までしか耐圧が得られなかった.ただ,グラフェンを単離し,利用する方法は確立されたので,今後グラフェンの品質向上により,大気圧環境観察用試料セルに利用できるようになるものと考えられる.同時に,グラフェン隔膜作成で培った薄膜作成技術を応用し真空蒸着法により作成した非結晶性カーボン膜を用いてDETの技術を大幅に向上させることに成功し,研究期間中に学術論文を2報発表,4回の国内学会および1回の国際学会での発表,1回の新聞記者会見を行い研究成果を広く公開することができた.また,当初,最終目的と位置付けていた,好熱性古細菌由来のシャペロニンタンパク質の運動を1分子レベルで3次元的に計測することにも成功し,今後の研究の進展に対する筋道を立てることに成功した.本研究は炭素薄膜、グラフェンを用い、走査電子顕微鏡の大気圧環境観察用セルを開発し、1分子計測技術(DET)に応用することを目的とした。平成24年度は、(独)産業技術総合研究所の長谷川雅孝チーム長から提供を受けたグラフェンを用いて、走査電子顕微鏡用の環境セルに用いるグラフェン隔膜の作成を試みた。今回提供を受けたグラフェンはプラズマCVDにより銅箔上に形成されたもので、そこから銅箔を除き、環境セル用のグリッドに貼る方法を検討した。現在、トリアセチルセルロースによりグラフェン側を補強した後、2mm角に切断し、銅箔側を塩化第二鉄によるエッチングで取り除き、グリッドにトリアセチル側を下にして貼り付け、アセトンによりグリッドのスリット部分にあるトリアセチルセルロースを取り除くことで、走査電顕で観察するためのグラフェン隔膜を作成している。この方法では片面に薄くトリアセチルセルロースをコーティングするのが難しく、完成歩留りも30%前後でしかない。さらに走査電顕によりグラフェンの状態を確認したところ、亀裂を多く含んでいて、本来の目的である1.3気圧の気密を保つレベルには到達できていない。今後、さらに方法を改良し、またグラフェンの品質も上げていく必要があると思われる。一方、グラフェン隔膜を用いて行う予定だった電子線一分子計測法(DET)は従来のカーボン隔膜を用いながら、大きく進歩することに成功した。特に進歩した点は2つあり、一つはラベル分子を金コロイドから金ナノロッドに変更したことで、電子回折像の発生を大幅に改善することに成功した。もう一つは、従来の隔膜固定型サンプル配置ではなく隔膜の直下、環境セル内にサンプル支持膜を配置し、ここにサンプルを固定することで、電子線によるサンプルへのダメージを極力減らすことに成功した。これらの進展により、東京農工大学の養王田正文教授提供によるシャペロニンタンパク質の回転運動を時分割で計測することに成功した。この研究の本来の目的であったグラフェン隔膜の作成については現在のところ残念ながら走査電顕用の環境セルに用いられる耐圧を持つものは完成していない。ただ、当初はグラフェン隔膜を利用した上での開発を計画していた電子線一分子計測法(DET)は、従来のカーボン隔膜を用いたままで大きく進展し、実際にシャペロニンタンパク質の回転運動を時分割で計測可能なレベルまで到達することに成功した。しかしながら、理論的には、グラフェンによる隔膜が利用できれば、現在より小照射電流でDETを行うことが可能となるので本研究課題のメインテーマであるグラフェン隔膜の作成は是非成功させてゆきたい。

そのために将来の高品質グラフェンの入手に備えて薄膜を取り扱う技術の確立は非常に重要であると考えられる。こちらに関してもまだ改良の余地はあると考えられるが、現時点において、グリッドに貼り付け、走査電顕で観察可能なレベルまで作成方法を確立することに成功した。これは今後様々な電顕用試料調製技術に応用できる大きな進展であると考えられる。グラフェン隔膜を完成させるために、より薄い膜を隔膜として取り扱える技術を確立してゆく。また、グラフェン上に存在する亀裂はグラフェン作成上の問題であると考えられるのでより高品質なグラフェンの入手について共同研究者と話し合う。さらに既存のグラフェンを用いた上で電子顕微鏡に利用可能な新技術を検討する。例えば、現時点でグリッドに貼り付けたグラフェン膜を走査電顕で観察したところ、チャージアップによる像の変化がきわめて少ないことが判明している。これは従来の真空蒸着により作成したグラフェンと同等の厚さを持つカーボン隔膜には見られない特徴である。どちらも同じ炭素が構成成分であるため、分子の結合状態の差によるものと考えられる。このグラフェンの持つ導電性にすぐれているという特徴を利用して、電顕用の位相板が作成できるのではないかと考えている。こちらについても今後検討する予定である。また、従来のカーボン隔膜を用いての電子線一分子計測法(DET)も引き続き進展させる予定である。引き続きグラフェン隔膜作成に必要な走査電顕用グリッドやその他試薬類の調達に使用する予定である。また、当初の計画より先に大きく進展しだしている電子線一分子計測法(DET)に必要な試薬類も調達する予定である。薄膜を用いた電顕用試料作製技術、DETなどの技術を広く普及させることを目的として、各種学会、講演会、誌上発表などにも予算を使用してゆく計画である。
次世代自動車の社会的普及に向けた支援インフラの整備・運用方策に関する数理的研究

本研究では,流れという観点から,次世代自動車とその支援インフラの数理的関係性に焦点を当てる.具体的には,オペレーションズ・リサーチ手法に基づく数理的分析を多角的に推進し,(I)次世代自動車がどのように人々に活用されるか,(II)その結果,どの程度の数・規模の支援インフラを整備しなければならないのか,そして(III)その結果として,都市にどのような影響が生じるのか,を追求していく.これらはそれぞれ,次世代自動車の普及という観点を通した,人・施設・都市への影響の分析という研究側面をもつ.初年度は,EV・FCV支援ステーションの安定運用に関する分析として,(a)支援ステーションの費用便益分析と,(b)周回行動を考慮したEV日常移動モデルの構築を行った.まず,項目(a)では,EV・FCV支援ステーションが安定的に運用し得るための経済的条件について考察した.支援ステーションは,もちろん社会的に共有されるインフラストラクチャーであるが,その維持費用はステーションの運営者が負担することが予想される.そこで本項目では,EV・FCV支援ステーションの費用便益分析を行うことによって,自立的運営に必要な顧客台数,補給1回当りの料金,ステーションの適正規模,さらには税金補助政策などを明らかにした.本分析は,以降の研究項目で必須となる,ステーションの設置コストや維持費用など,各種パラメータを適切に収集する意味合いも持つ.一方,項目(b)では,EV・FCVの日常移動に焦点を当てた移動モデルの構築を行った.EV・FCVはその航続距離限界,あるいは支援インフラ整備が都市部から始まることが想像されるため,特に導入初期では,近距離移動が主の都市内移動に用いられることが予想される.その際に重要となるのが,周回行動(トリップチェイン)の概念である.申請者は,人々の都市内周回行動を記述するための数理モデルを既に構築している.そこで本年度では,周回行動モデルと,同じく既に構築した,複数回の給電を考慮したEV経路選択行動の推定モデルを統合することによって,EV・FCVによる都市内周回移動の推定を試みた.補給ステーションへの立ち寄りを明示的に考慮するため,当該モデルは,最適施設配置や需要予測を行うための基礎理論となる.本年度は,EV→FCVの移行を考慮した広域インフラ整備に着目し,項目(c)・(d)の分析を行った.項目(c)では,前年度までに構築した統合的EV・FCV移動モデルを用いて,支援ステーションの最適施設配置や需要予測を詳細分析した.EV・FCVの普及に応じて,全国規模の長距離移動も多々生じることは,想像に難くない.したがって,EV・FCVが円滑に長距離移動をなし得るためには,多数の支援ステーションを全国的に適正配置する必要がある.本項目では当該モデルと最適配置理論を活用し,大規模GISデータに基づく支援ステーションの適正配置案と需要予測結果を明らかにした.項目(d)では,EV・FCVの将来的な市場成長の不確実性に着目した資本投資決定について分析した.EV・FCVの普及は,多くの社会的要因が複雑に絡み合うため,その市場成長の不確実性が避けられない.したがって,膨大なEV・FCV普及率の将来シナリオを確率的に想定した上で,企業はその期待収益を最大化し得る支援インフラへの資本投資戦略を決定する必要がある.本研究では,ガソリン車→EV→FCVの市場成長度合いに応じた支援インフラへの投資プロジェクトの適切なる規模・時期について,分析した.本年度は,EV→FCVの移行を考慮した広域インフラ整備に着目し,(c)大規模GISデータによる適正配置・需要予測と,(d)支援ステーションの最適建設タイミングの解析を目的としていた.その量項目について,研究計画で目指していたものと,おおむね近い分析を確実に行うことができた.特に項目(c)では,移動モデルと最適配置理論を活用し,大規模GISデータに基づく支援ステーションの適正配置案と需要予測結果を明らかにし,また項目(d)では,ガソリン車→EV→FCVの市場成長度合いに応じた支援インフラへの投資プロジェクトの適切なる規模・時期の分析に成功した.これらは最終年度の研究を遂行するためにも,極めて有益なものと考えている.最終年度は,EV・FCVの普及がもたらす都市活動の変化に焦点を当て,項目(e)・(f)を分析した.項目(e)では,EV・FCVの普及が交通機関選択へ与える影響を分析した.前述のように,EVは航続距離限界によって,またFCVは車両価格の問題から,ガソリン車に比べ利便性が劣ることが避けられない.結果として,EV・FCVの普及は,車・鉄道・航空の交通分担率に対しても影響を及ぼす可能性がある.研究実施者者は,リニア新幹線の開通による需要予測も踏まえつつ,ガソリン車からEV,FCVとなることによる所要時間や費用負担の増加等を明らかにした.その過程においては,都市活動分布形成モデルとして有名なハリス・ウィルソンらによるバランス・メカニズムの一般化も試み,より包括的な都市活動の均衡状態を表現しうるよう,一般化を行った.項目(f)では,EV・FCVの普及が都市活動分布に与える影響について分析した.特に地方都市において,交通手段としての車は必要不可欠なものである.したがって,居住地や就業地,商業地などの配置(分布)は,車の存在を前提として形成されていることが示唆される.そこで本項目では,航続距離限界といったEV・FCVの特徴を加味することによって,EV・FCVの普及が,最適な都市規模や都市活動分布に,如何なる影響を与えるかを明らかにした.結果として,EVの普及によって,最大で1.4倍の距離迂回など,大幅な不便をこうむる地域の存在を明らかにした.本研究では,流れという観点から,次世代自動車とその支援インフラの数理的関係性に焦点を当てる.

具体的には,オペレーションズ・リサーチ手法に基づく数理的分析を多角的に推進し,(I)次世代自動車がどのように人々に活用されるか,(II)その結果,どの程度の数・規模の支援インフラを整備しなければならないのか,そして(III)その結果として,都市にどのような影響が生じるのか,を追求していく.これらはそれぞれ,次世代自動車の普及という観点を通した,人・施設・都市への影響の分析という研究側面をもつ.初年度は,EV・FCV支援ステーションの安定運用に関する分析として,(a)支援ステーションの費用便益分析と,(b)周回行動を考慮したEV日常移動モデルの構築を目的としていた.その両項目について,研究計画で目指していたものと,おおむね近い分析を確実に行うことができた.特に,項目(a)では,EV・FCV支援ステーションの費用便益分析を行うことによって,自立的運営に必要な顧客台数,補給1回当りの料金,ステーションの適正規模,さらには税金補助政策などを明らかにでき,また項目(b)では,周回行動モデルと,複数回の給電を考慮したEV経路選択行動の推定モデルを統合することによって,EV・FCVによる都市内周回移動の推定に成功した.これらは次年度以降の研究を遂行するためにも,極めて有益なものと考えている.最終年度も,研究計画に沿った確実な研究の推進を目指す.具体的には,(e)交通機関選択に与える影響分析,(f)EV・FCVの普及による都市活動分布の変化等の分析を行う.社会システム工学初年度は,当初の研究計画に沿った分析を確実に行うことができたので,今後も,研究計画に沿った研究の推進を目指す.具体的には,(c)大規模GISデータによる適正配置・需要予測,(d)FCV支援ステーションの最適建設タイミング等の分析を行う.
スポーツ活動が視機能に及ぼす影響に関する研究

【これまでの経過】〈平成2年度〉発育期における適切なスポーツ活動が視機能を順調に発達させるのではないか、また、一方では、ひとつの運動種目を長期間行うことによって視機能の発達に何らかの相違が生じるのではないかとの仮説のもとに、1年目は運動部(27部)選手(1000人)を対象に視機能の検査を実施した。検査の内容は、視力、屈折異常、立体視の三種類である。結果は、第38回日本学校保健学会において発表したが、特徴的な内容として、バドミントン、テニス、バレーボール、野球、ハンドボールなどのように広い視空間を必要とする球技の経験者は、広い視空間をそれほど必要としない運動種目(卓球、相撲、レスリング、水泳、アーチェリ他など)経験者に比べ、かなり視機能が優れていたことであった。〈平成3年度〉2年目は、1年目に実施できなかった運動部について追加調査を実施した。さらに運動選手と非運動経験者との視機能の比較では、運動選手の方が視力、屈折状態ともに優れていることが明らかになった。〈平成4年度〉発育・発達の観点から小学1年から高校3年生までの裸眼視力(健康診断の記録から)の加齢的変化を分析した。その結果、小学3年以降正視(裸眼視力1.0以上)の者の割合が減少していく一方で、小学校4年ころまで裸眼視力1.2を保持している者の半数以上は、その後、視力が良くなっていき、小学5年で部活動が開始される時期を境にさらに視力が伸びていき、中学2年のピークでは、視力1.0以上の者の7割以上は1.52.0まで伸びていくことが明らかとなった。これらの研究成果について報告書を作成する。【今後の課題】発育期のスポーツ活動が視機能の発達に影響することが示唆されたことにより、スポーツ種目やスポーツ開始年齢、生活習慣等との関連で、さらに継続調査を実施し検討することが今後の課題である。スポ-ツ種目が視機能に及ぼす影響を分析するために、本年度は大学の運動部員を対象に視機能(視力、屈折異常、立体視機能)調査を実施した。平成2年10月から3年3月末日までに調査を実施した運動部は以下の19部(約700名)である。剣道柔道相撲レスリング体操競技トランポリンア-チェリ-バスケットボ-ルバレ-ボ-ルアメリカンフットボ-ルハンドボ-ル野球卓球ソフトボ-ルテニスバドミントン陸上フェンシング水泳更に、コントロ-ル群として、小学生(1年6年)120名,中学生(3年生)100名についても調査を実施した。現在迄に明らかになった点は以下の通りである。1.相撲、レスリング、柔道、剣道などの格技を長年経験している選手は、屈折異常のものが多い。2.野球、ソフトボ-ル・アメリカンフットボ-ル、バスケットボ-ルの選手は、格技の選手と比較して屈折異常は少ない傾向にある。3.トランポリン、体操競技などの個人種目の選手も屈折異常のものが多い傾向にある。4.剣算、フェンシングのようにプレ-中にマスクを使用する種目の選手は、球技種目の選手より立体視機能が劣る傾向にある。以上、19の運動部の調査から上記の傾向が窺えたが、サッカ-、ラグビ-、ゴルフ等の運動部については、本年4月に実施予定である。更に、コントロ-ル群として高校生、及び、大学生の非運動部についても継続して調査を行う予定である。上記のなかから典型的な運動部を選び、調査を継続する。平成3年度は、2年度に実施できなかった柔道部、ハンドボ-ル部、バレ-ボ-ル部の部員について、視機能検査(視力・屈折異常、立体視)を実施した。加えて、平成3年度に入学した1年生の部員についても視機能検査を実施し、対象数を増やし再検討を行った。更に、対照群としての非運動経験者についても屈折異常検査を実施した。なお、平成2年度に実施した運動部選手(18種目、694名、1388眼)の屈折異常の検査結果は、平成3年の10月に開催された第38回日本学校保健学会において発表した。これまでの成果は以下のようにまとめられる。1運動の種目により視機能の結果に相違が見られた。正視の割合が高い運動種目は、バドミントン(81%)、トランポリン(68%)、野球(62%)、スキ-(59%)であり、反対に正視の割合が低い種目は、ア-チェリ(29%)、水泳(33%)、フェンシング(40%)、バスケットボ-ル(43%)、剣道(43%)であった。2.運動部選手と他大学の非運動経験者との屈折異常の比較では、運動選手のほうに正視の割合が高く、屈折異常が少なかった。これらの結果が偶然性によるものか、あるいは何らかの因果関係があるのかについては、運動の経験年数や運動開始時期との間連で、今後検討の予定である。仮説的に考えられることは、スポ-ツの特性により、広い視野を必要とし、遠方のものを見る必然性がある種目と至近距離の対象物を見る種目、あるいは、標的とサイトへの調節を頻繁に繰り返す種目というような、目の働き方に違いがある特定の種目を長期的に継続したことが関係するのではないかということである。【これまでの経過】〈平成2年度〉発育期における適切なスポーツ活動が視機能を順調に発達させるのではないか、また、一方では、ひとつの運動種目を長期間行うことによって視機能の発達に何らかの相違が生じるのではないかとの仮説のもとに、1年目は運動部(27部)

選手(1000人)を対象に視機能の検査を実施した。検査の内容は、視力、屈折異常、立体視の三種類である。結果は、第38回日本学校保健学会において発表したが、特徴的な内容として、バドミントン、テニス、バレーボール、野球、ハンドボールなどのように広い視空間を必要とする球技の経験者は、広い視空間をそれほど必要としない運動種目(卓球、相撲、レスリング、水泳、アーチェリ他など)経験者に比べ、かなり視機能が優れていたことであった。〈平成3年度〉2年目は、1年目に実施できなかった運動部について追加調査を実施した。さらに運動選手と非運動経験者との視機能の比較では、運動選手の方が視力、屈折状態ともに優れていることが明らかになった。〈平成4年度〉発育・発達の観点から小学1年から高校3年生までの裸眼視力(健康診断の記録から)の加齢的変化を分析した。その結果、小学3年以降正視(裸眼視力1.0以上)の者の割合が減少していく一方で、小学校4年ころまで裸眼視力1.2を保持している者の半数以上は、その後、視力が良くなっていき、小学5年で部活動が開始される時期を境にさらに視力が伸びていき、中学2年のピークでは、視力1.0以上の者の7割以上は1.52.0まで伸びていくことが明らかとなった。これらの研究成果について報告書を作成する。【今後の課題】発育期のスポーツ活動が視機能の発達に影響することが示唆されたことにより、スポーツ種目やスポーツ開始年齢、生活習慣等との関連で、さらに継続調査を実施し検討することが今後の課題である。
DNA等有機分子の無染色直接蛍光励起及び計測のための基礎光技術

報告者は、有機分子からの微弱蛍光を再現性良く測定するための蛍光計測技術に関する研究を行った。近赤外のパルスレーザーを励起光とした2光子蛍光顕微鏡、および自己位相共役鏡を利用した4πコンフォーカル顕微鏡とダブルパスコンフォーカル顕微鏡開発を行った。これらの顕微鏡についての理論解析および画像測定の実験を行った。1)2光子励起蛍光顕微鏡近赤外光のパルスレーザー(チタンサファイアレーザー:波長750nm)を励起光として用いた2光子励起蛍光顕微鏡の試作を行い、DAPIで染色したマウス胎児の目を観察した。試料表面からの距離を変化させることで、それぞれの焦点面での3次元画像を得ることができ、約250μmの深部まで,試料をスライスすることなく観察できることが分かった。さらに、染色された核を解像することができ、試料深部を高分解能で観察できた。2)位相共役波を用いた4π共焦点顕微鏡新しく提案した位相共役波を用いた4π共焦点顕微鏡の光軸方向の応答を測定した。位相共役鏡として、セリウムをドープしたチタン酸バリウム結晶(BaTiO3:Ce)を用いた。中心ピークの幅は約0.25μmとなり、ほぼ理論値のλ/2で変調されることが分かった。問題点として、用いた結晶の反射率が約60%と低いことに起因して、試料内での干渉縞のビジビリティーが低くなっていることがわかった。3)ダブルパス共焦点顕微鏡ダブルパス共焦点顕微鏡を用いて、ケイソウを観察した。試料を2回透過させた後の像の分解能が低下しておらず、さらに試料を透過したことによる収差が補正されていることがわかった。本研究では,a)蛍光の背景光,散乱光の大幅な低減,b)励起光の界面における局所的な電場の増強,の主な2点の特徴を持つ,有機分子からの微弱蛍光計測技術の研究・開発をめざす具体的には,多光子過程を用いることで,励起光と蛍光の波長差を大きくし,またその励起光としては,有機分子によるレーリー散乱が少ない近赤外レーザー光を用い,試料中及び試料からの散乱光,バックグランドノイズを大幅に低減し,また,金属表面の自由電子の集団振動の量子である表面プラズモンを励起し,表面場を増強する.平成8年度の研究成果として,以下の2点を報告する.|1|多光子吸収による蛍光色素の蛍光励起とその計測(中村)短パルスレーザーを光源に用いたレーザー走査顕微鏡を開発し,マウスの胎児の2光子(あるいは3光子)吸収蛍光像を測定した.光源にはチタンサファイアレーザー(発振波長750nm-850nm,パルス幅200fs)を用い,蛍光像は現有のイメージインテンシファイア付きCCDカメラ,およびの光電子増倍管により測定した.Z軸走査は新規購入したZ軸ステージにより行った.色素にはDAPI(吸収ピーク364nm,蛍光ピーク415nm)を用いて,その励起光の出力と蛍光強度,および散乱光強度の特性を,1光子吸収の場合と2光子吸収の場合を比較しつつ実験的に調べた.これらの知見をもとに,来年度は,大腸菌のDNAのヌクレオチド等の自家蛍光の励起を試み,分子の数と検出限界の関係を求める予定である.|2|表面プラズモン励起による蛍光計測(川田)表面プラズモンを用いる高分解能顕微鏡を試作し,粒径0.5μmの蛍光ビーズの蛍光像を測定した.試作にあたり,表面プラズモンを励起可能な光入射の角度及び金属(主にAg)薄膜の膜厚を設計し,真空蒸着により,基板上に所望の厚さの金属膜を形成した.この膜上に発生する.増強された電場強度を理論的に計算した.

現在,得られた像のS/Nや解像度などを解析している.報告者は、有機分子からの微弱蛍光を再現性良く測定するための蛍光計測技術に関する研究を行った。近赤外のパルスレーザーを励起光とした2光子蛍光顕微鏡、および自己位相共役鏡を利用した4πコンフォーカル顕微鏡とダブルパスコンフォーカル顕微鏡開発を行った。これらの顕微鏡についての理論解析および画像測定の実験を行った。1)2光子励起蛍光顕微鏡近赤外光のパルスレーザー(チタンサファイアレーザー:波長750nm)を励起光として用いた2光子励起蛍光顕微鏡の試作を行い、DAPIで染色したマウス胎児の目を観察した。試料表面からの距離を変化させることで、それぞれの焦点面での3次元画像を得ることができ、約250μmの深部まで,試料をスライスすることなく観察できることが分かった。さらに、染色された核を解像することができ、試料深部を高分解能で観察できた。2)位相共役波を用いた4π共焦点顕微鏡新しく提案した位相共役波を用いた4π共焦点顕微鏡の光軸方向の応答を測定した。位相共役鏡として、セリウムをドープしたチタン酸バリウム結晶(BaTiO3:Ce)を用いた。中心ピークの幅は約0.25μmとなり、ほぼ理論値のλ/2で変調されることが分かった。問題点として、用いた結晶の反射率が約60%と低いことに起因して、試料内での干渉縞のビジビリティーが低くなっていることがわかった。3)ダブルパス共焦点顕微鏡ダブルパス共焦点顕微鏡を用いて、ケイソウを観察した。試料を2回透過させた後の像の分解能が低下しておらず、さらに試料を透過したことによる収差が補正されていることがわかった。
産後早期の母親に対する癒しケアの効果-母親の疲労回復と母乳育児への影響-

本研究は、産後1日目の母親に対して行う癒しケアの、母親の疲労の回復や母乳育児を促進する効果を明らかにすることを目的とした。対象者は、正常な分娩経過をたどった産後1日目の母親153名を、癒しケアを行う介入群80名と従来通りのケアを行うコントロール群73名に便宜的に割りつけた。最終的に介入群77名とコントロール群59名、計136名を分析対象とした。産後1か月まで追跡できたのは、介入群56名とコントロール群57名、計113名であった。癒しケアとは、産後1日目の母親に対して、就寝前にプライバシーが確保できる個室において傾聴的に関わりながら、好みのアロマオイルを数滴たらしたフットバスで15分間足浴の後、フットマッサージ機を用いて膝下から足先までの圧迫マッサージを15分間実施し、その間に好みのハーブティーを飲用してもらうという、一連のリラクゼーションケアである。【母親の疲労】の指標としては、「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」、「エジンバラ産後うつ病評価尺度」、「自覚的な睡眠時間」を産後1日目と4日目に測定した。【母乳育児】の指標としては、産後0日目、2日目、4日目の「授乳回数」、入院中の乳房トラブルの有無、退院時および産後1か月時の「栄養法」のデータを収集した。分析は、上記指標に関して統計学的に、記述統計と介入群とコントロール群間の差の検定を行なった。その結果、介入群はコントロール群よりも「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の点数、および「エジンバラ産後うつ病評価尺度」の点数が有意に低かった。また、介入群はコントロール群よりも入院中の乳房トラブルの発症が有意に少なかった。以上より、産後早期の母親に癒しケアを行うことは、入院中の疲労蓄積を抑え、うつ気分を増強させないという点で、入院中の母親の疲労を予防すること明らかになり、また、入院中の乳房トラブルの発症を抑えるという点で、入院中の母乳育児を円滑に進める一助となることが明らかになった。よって、産後早期の母親に対する癒しケアの、母親の疲労や母乳育児への効果が検証された。本研究は、完全母子同室制を導入している産科施設において、産後1日目の母親に対して、足浴・マッサージ・アロマオイル・ハーブティなどを用いてリラクセーションを図りながら、母親と傾聴的にかかわる癒しケアが、母親の疲労回復や円滑な母乳育児を促進する効果があるか否かを、癒しケア介入を行う実験群と従来どおりのケアを提供する対照群との比較により検証することを目的としている。平成16年度は、8月までに備品・消耗品など必要物品を購入し、研究施設への依頼および承諾を得た。また、母親の疲労状況と母乳育児状況を把握するための調査票を作成し、研究が遂行できる環境を整えた。9月から2月にかけて99名の母親(実験群38名、対照群61名)を対象にデータ収集を行った。平成16年度は統計的分析を行えるまでデータが蓄積されなかったことから、次年度は、実験群と対照群の統計的比較分析を行えるまでデータをさらに蓄積していくことを当面の課題とする。

本研究は、完全母子同室制を導入している産科施設において、産後1日目の母親に対して、足浴・マッサージ・アロマオイル・ハーブティなどを用いてリラクセーションを図りながら、母親と傾聴的にかかわる癒しケアが、母親の疲労回復や円滑な母乳育児を促進する効果があるか否かを、癒しケア介入を行う実験群と従来どおりのケアを提供する対照群との比較により検証することを目的としている。平成17年度は、昨年度に引き続きデータ収集を行った。また、ケア効果について途中経過の把握を行うべく、得られている有効データ(実験群47名、対照群46名)から「母親の疲労(疲労度・鬱気分・睡眠時間)」について分析した。その結果、両群の比較では「疲労度」、「鬱気分」ともに産褥1日目は実験群が対照群に比べて有意に高く、産褥4日目では両群に有意な差を認めなかった。群内比較では、実験群は「疲労度」、「鬱気分」ともに産褥1日目と4日目に差はなかったが、対照群は産褥1日目に比べ4日目の疲労度、鬱気分が有意に高かった。「睡眠時間」については、両群ともに差を認めなかった。以上より、完全母子同室制を導入している産科施設に入院している産後早期の母親に対して、癒しケア介入を行ったことにより、入院中の母親の疲労や鬱気分を悪化させない予防効果があったと推察された(概要は第20回日本助産学会学術集会において発表した)。次年度は、データをさらに蓄積し、「母親の疲労」とともに「母乳育児」への影響もあわせて分析し、研究成果として報告する予定である。本研究の目的は、母子同室の母親に対して、産褥早期に行なう癒しケアが、疲労回復や円滑な母乳育児を促進する効果があるか否かを検証することである。研究デザインは準実験的研究デザインで、対象は完全母子同室制の産科施設で経膣分娩した母親で、便宜的に介入群80名と対照群71名に割付けた。介入群には、癒しケア介入として、産褥1日目夕刻に癒しケア(リラクゼーションケア)を行い傾聴的に接した。対照群には、従来通りのケアを提供した。疲労に関する指標は、【疲労蓄積度自己診断チェックリスト】、【エジンバラ産後うつ病評価尺度】、【自覚的な睡眠時間】とし、産褥1日目と4日目に自己記入式調査票を用いて調査した。母乳育児に関する指標は、産褥2日目と4日目の授乳回数、退院時および一ヵ月時の栄養法とした。分析は統計ソフトSPSS-PC Ver.12を用いて記述統計と各調査項目の2群間の差の検定を行なった。倫理的配慮として、対象に研究の主旨や方法について書面および口頭で説明し、研究協力の承諾を得た。また守秘義務の行使、研究協力の任意性、研究協力の有無により不利益は被らないこと等を説明し遵守した。その結果、疲労に関しては、介入群と対照群を比較すると【疲労蓄積度】、【EPDS】ともに産褥1日目では対照群に比べて介入群が有意に高く、産褥4日目では両群に有意な差を認めなかった。また、【自覚的な睡眠時間】は両群に有意な差を認めなかった。次に、群毎に産褥1日目と4日目を比較すると、対照群では産褥1日目に比べ4日目の【疲労蓄積度】、【EPDS】が有意に高かった。介入群では、産褥1日目と4日目で有意な差は認めなかったが、【EPDS】は産褥1日目よりも4日目のほうが低くなっていた。また、【自覚的な睡眠時剛は産褥1日目と4日目で有意な差を認めなかった。また、母乳育児に関しては、介入群および対照群の産褥2日目と4日目の授乳回数、退院時の栄養法は、両群間で有意な差を認めなかった。一ヵ月時の栄養法は、介入群に母乳栄養者の割合が多かったが、有意な差を認めなかった。
臨床看護師の倫理実践能力を向上させる看護倫理教育プログラムの開発

本研究の目的は臨床看護師の倫理実践能力を総合的に育成する看護倫理教育プログラムを開発することであった。特定機能病院に勤務する臨床経験5年以下の看護師1335名に属性・知識・知覚・内省・資質・行動及び倫理的問題対処時の障害について質問紙調査し統計処理を行った。回収数611中、有効回答は500であった。基本統計量、χ2乗検定、t検定、相関分析、重回帰分析の結果から、看護師の倫理行動を高めるには、継続的な知識教育を行い、内省・資質・知覚を高め、他者に対して問題提起や相談する力を向上させるプログラムが必要である。また、同時に看護師が自己判断を確かめ相談できる病棟の環境作りも重要である。本研究の目的は、臨床看護師の倫理実践能力を総合的に育成する看護倫理教育プログラムを開発することである。看護倫理教育プログラム開発に向けて、平成25年度は、以下のことを実施した。1.今年度は、看護倫理教育プログラム開発の基礎資料とするために、調査を実施する予定であり、昨年度に引き続き、倫理実践能力に必要な知識面・知覚面・内省面・行動面・資質面の5側面のうち、臨床看護師の倫理実践能力に焦点を当てて知識面・内省面・資質面を測定する調査票を作成し、妥当性を検討した。2.知覚面及び行動面は既存の尺度を使用する予定であったため、その使用の検討を行った。検討の結果、研究目的に添った有効なデータが得られないと判断し、使用を取りやめることとなった。そのため、知覚面は異なる尺度の使用を検討し、調整中である。また、行動面は、新たに調査票を作成し、現在、妥当性を検討中である。この5つの側面の調査票作成のプロセスにおいては、臨床看護師が倫理問題に直面した際の思考プロセス及び5つの側面の関係性などの再検討となり、看護倫理教育プログラムの開発に向けた理論構築の基となる資料を得ることができた。特に、資質面の検討において、人として、また看護専門職としての「資質」について行った検討は、看護倫理教育プログラムにおける資質面へのアプローチ方法の可能性を探ることに繋がった。3.今後、再度、調査票を全体的に検討し、倫理審査の承認を受けたあとにパイロットスタディを行い調査を開始する。平成24年度は、以下のことについて実施した。1.医療現場におけるインフォームドコンセント(以下、IC)をテーマにICの歴史的変遷や目的を概観し、看護師の倫理的責務について考察を行った。看護行為は医師の判断や医師との共同を要する場合があるため、看護の専門性が曖昧になりやすく、このことが患者の意思決定や看護ケアにおけるICに対する看護師の責務に影響を与えていることから、臨床現場における看護倫理教育の重要性を指摘した。2.心臓カテーテル法を受けるために入院した患者の退院までの看護において、ICに関する看護師の認識について明らかにした。12名の看護師に半構成的面接を行い質的帰納的に分析した結果、治療や看護ケアのICに関する看護師の認識には相違がみられ、看護師への倫理教育の重要性が示唆された。3.臨床現場における看護師の倫理実践能力及び倫理教育に関する国内外の文献の検討を行った。臨床現場で行われている研究は、基礎看護教育における看護倫理の知識の定着や活用、新人看護師への看護倫理教育の評価他であったが、知識の定着や活用は低い傾向があり、また倫理内容による差が大きくみられた。感受性や内省面の教育方法としては事例検討の効果が高いことが示された。4.1.2.3.の結果から、倫理的実践能力に必要な知識面・知覚面・内省面・行動面・資質面の5要素のうち、知識面・内省面・資質面を測定する調査票を作成し、妥当性を検討中である。今年度は倫理実践能力に必要な知識・知覚・内省・資質・行動を測定する質問項目及び属性による基礎調査を実施し、この結果をもとに看護倫理教育プログラムの開発を行った。特定機能病院に勤務し看護職としての勤務経験が5年以下で、病棟・ICU/CCU・手術室のいずれかに勤務する者を研究対象とした。全国23病院1335名の看護職に調査票を配布し、611の回答が得られ、有効回答500であった。分析方法は、相関分析及び重回帰分析を行った。知識・知覚・内省・資質・行動の5項目はそれぞれに正の相関があり、5項目の能力向上が倫理実践能力の向上につながることが明らかになった。

また、基礎教育機関における看護倫理受講科目と知識・行動に正の相関があり、臨床経験年数と知識に負の相関がみられたことから、基礎教育機関における倫理教育及び卒後教育における継続的な倫理教育の重要性が示唆された。また、倫理的な行動をとる際に障害となるもの(複数回答)として、「自己判断の自信のなさ」「経験の少なさ」が上位で、「業務量の多さ」「医師との関係」「家族との関係」「患者との関係」を上回っており、臨床経験5年以下の看護職に対する倫理教育として、自己判断に自信がもてるような教育及び倫理的な問題に対して判断する際に相談できるようなシステム作りの必要性が示唆された。以上の結果をもとに、臨床看護師の倫理実践能力を総合的に育成するプログラムを開発した。今後、この教育プログラムを検証していく予定である。看護倫理、成人看護学今年度は調査を行う予定であったが、調査票の妥当性の検討に時間を要したため、遅れが生じた。更に、5つの側面のうち2つの側面の調査票を新たに検討することとなり、その検討や調査票の作成に時間を要したため、調査を行うことができず、全体的な研究計画に遅れを生じている。文献検討に時間を要したため、調査票の検討に時間がかかっている。研究者間での検討後、有識者へ依頼し、妥当性の確保に努める。調査票の作成後、早急にパイロットスタディを行い、本調査を行う。データの回収・分析を早急に行い、その結果と文献検討をもとに倫理教育プログラムを作成する。調査の結果は学会発表、投稿に向けて準備を行う。今年度は、調査票の妥当性・信頼性の検討終了後、プレテストを実施。調査票の修正後に本調査を実施する。研究結果は、学会発表及び学会誌に論文として投稿する。この分析結果をもとに、次年度、教育プログラム案を作成し、作成した教育プログラム案を、有識者及び病院管理者(師長)を交えて検討し、妥当性・実現可能性について検討し修正を行う。その後に報告書を作成し、冊子にする。研究の進捗状況が遅れているため、看護倫理教育プログラム作成に向けた予備調査のための支出ができず、翌年に繰り越しが必要である。調査票の印刷、郵送代、研究協力者への謝礼、データ入力などの人件費、文具などの購入、学会参加費、文献取り寄せ費などの使用を予定している。また、倫理教育プログラム作成後に有識者及び病院管理者と妥当性・実現可能性について検討を行うため、謝礼が必要である。調査票作成の際の有識者への謝礼、調査票印刷、郵送代、研究協力者への謝礼、データ入力などの人件費、データ分析のためのPC・統計処理ソフト・文具等の購入、学会参加費、文献取り寄せ費などの使用を予定している。その他に共同研究者会議費が必要である。
低温加熱速硬化性フェノ-ル樹脂接着剤の開発

水溶性フェノ-ル樹脂の硬化速度を支配する因子について検討し、温度以外に重要な因子として、樹脂の分子サイズ、樹脂濃度、ホルムアルデヒド/フェノ-ルモル比、アルカリ/フェノ-ルモル比および添加剤の五つをとりあげ、これらの硬化速度に及ぼす影響を定量的に明らかにした。樹脂の硬化速度は樹脂の分子サイズの増加とともに直線的に増大する。また、樹脂の縮合反応速度は樹脂濃度の二乗に比例すること、樹脂の硬化速度はホルムアルデヒド/フェノ-ルモル比3以下においてこのモル比の二乗にほぼ比例的であること、アルカリ/フェノ-ルモル比の最適点はホルムアルデヒド/フェノ-ルモル比によって異なることがわかった。これらのことから、樹脂のホルムアルデヒド/フェノ-ルモル比をできるだけ高くし、最適のアルカリ/フェノ-ルモル比を選び、樹脂の縮合度を高めるとともに、樹脂濃度を上げれば、速硬化性フェノ-ル樹脂ができることがわかる。しかし、これらの方向は同時に樹脂液の粘度を増大させ、可使時間を短縮することになるため、液状樹脂としては実用が難しい。一方、各種添加剤の検討から、炭酸塩が有効なこと、レゾルシノ-ルはホルムアルデヒドとともに用いればかなり有効であるが、粘度変化が大きく、可使時間も短いなど問題点が多いこと、これに対して高分子量の粉末状フェノ-ル樹脂(ノボラック)を添加して懸濁系とした接着剤は速硬化性であり、高含水率単板の接着に極めて有効であることがわかった。この懸濁系接着剤は上記液状樹脂での改善方向のうち樹脂の縮合度を高めることおよび樹脂濃度を高めることを実現したもので粘度の増大と可使時間の低下という弊害を懸濁系とすることにより除いたものである。このようにして、可能性の高い速硬化性フェノ-ル樹脂をデザインすることができた。水溶性フェノール樹脂の硬化促進剤としての粉体状ノボラックの製造法として次の2方法を検討した。1)懸濁重合法酸触媒を用いてフェノールとホルムアルデヒドを反応させると、樹脂相と水相に分離するが、界面活性剤を添加すると樹脂相が微粒子となって水相に懸濁した状態となる。各種界面活性剤について検討したところ、市販の界面活性剤のほとんど全てのものについて粒子の融着現象が見られ、反応度を高めることが出来なかったが、リグニンスルホン酸を使用すると微小な球状ノボラックが得られることがわかった。リグニンスルホン酸を使用すれば、粉体状ノボラックは懸濁重合液の濾別、水洗、脱水によって簡単に得られ、また濾液および洗液は濃縮して再使用が可能であるので製造コストはかなり低くできる。しかしながら、得られるノボラックの重合度は2)で述べる方法で得られるノボラックのそれに比べて低く、したがってフェノール樹脂の硬化促進剤として効果も2)の方法で得られるもののそれに比べて劣ることもわかった。2)酸触媒での縮合ののち、さらにアルカリ溶液として縮合を進める2段階縮合法酸触媒を使っての縮合では、可溶、可融性のノボラックの平均重合度は1,000程度までしか上げられないが、可溶性のノボラックをアルカリ水溶液に溶解し、ホルムアルデヒドを添加してさらに縮合を進めると重合度を上げることが出来る。酸触媒による縮合からアルカリ性下での縮合を連続的に行なう場合の条件を検討し、酸触媒下では数平均重合度で約10程度のノボラックとし、アルカリ水溶液に溶解したのちフェノール/モル当り0.1Mのホルムアルデヒドを添加して縮合を進めると、フェノール樹脂の硬化促進剤として効果の高いノボラックが得られることがわかった。