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現代日本ゲイコミュニティの社会学:セクシュアリティと「文化」の関係をめぐって

-雑誌『Badi』にみるセクシュアリティとライフスタイルの関係性」『論叢タイア』(1)、pp.76-98の形にまとめた。この論文は、問題意識の点においても、具体的な対象にあたっての実証研究という点でも、本研究課題の核心をなすものである。この齟齬に対しゲイ男性がどのような生存戦略をとっているかについて、インタビューをもとに論じたのが「ゲイ男性とゲイコミュニティのねじれた関係-「こっちの世界」という言葉に関するインタビューから」(第1回タイア学会)である。一方、研究の遂行に伴い、ゲイコミュニティにおける異性愛および異性愛主義の果たす機能に着目する必要性を感じたため、昨年度より行ってきたタチ/ネコに関係する議論を、異性愛主義の果たす役割という観点から再構成し考察を深め、'Positions and Actions: Tachi/Neko System of Gay Men in Japan' Windows on Comparative Literature,(4)の形にまとめた。英語での発表としたのは、ゲイ男性の男/女役割に関する議論は欧米を中心にすでに蓄積があり、それらとの比較を容易にするという、クなお、以上のような活動に並行して、実証的なデータを積み上げるためのインタビュー調査を継続して行った。まず、ゲイ男性のコミュニティの歴史性をひもとく作業を行った。「ゲイ男性のつながりを「歴史化」する」(クィア学会第2回年次大会、口頭発表、2009年10月)で大正時代に遡り男性同性愛者概念の成立時のコミュニティの様相を描き出した。その後、カミングアウトという要素を焦点におきつつ、「アイデンティティとコミュニティの「幸福な」邂逅:「カミングアウト」はゲイコミュニティ論に何をもたらしたか」(第57回関東社会学会、口頭発表、2009年6月)で1990年代から現在におけるコミュニティの様相を考察し、「ゲイアイデンティティとゲイコミュニティの関係性の変遷-カミングアウトに関する語りの分析から-」(『年報社会学論集』(23)、査読中)で論文の形にまとめた。また、本年度はゲイ男性のコミュニティとその「外部」の関係性について考察した。まず、ゲイ男性について語ろうとする者が陥る語りのパターンの問題点について「動員されるヘテロセクシズム-ゲイコミュニティの外部はいかに語られるか」(日本解放社会学会第24回大会、口頭発表、2009年9月)で考察し、学会でのコメントをふまえて「動員される<外部>-語り/実態の二分法を超えて-」(『解放社会学研究』(24)、査読中)で論文の形にまとめた。また、当のゲイ男性自身がどのように「外部」との関係性を捉えているのかに関して、インタビュー調査の結果をまとめ、「呼称が立ち上げる<わたしたち>-ゲイ・バイセクシュアル男性へのインタビューから」(『社会学評論』査読中)の形にまとめた。さらに、セクシュアルマイノリティの「文化」とセクシュアリティの関係のよりよいあり方の構想を考察から、大学教育におけるクィア研究と教育学の遭遇の場に、具体的な実践の意義を見いだし、「クィア・ペダゴジーという問題系」(『論叢クィア』(2))の論文の形にまとめた。
低体温療法時の感染症管理をいかに行うか？：包括的治療戦略構築へのアプローチ

本研究は、集中治療室における特殊な感染症、特に低体温療法中に生じる感染症に焦点をあて、すでに我々が樹立している全血PCR法を併用し、これら特殊感染症、低体温下に生じる感染症の実態を把握し、有効かつ現実的な早期感染症診断マーカーの確立と治療介入の必要性を検証することを目的として計画した。平成28年度は低体温症の合併症として生じる感染症の疫学情報を集積したほか、集中治療室で治療を受ける患者背景の基づく特殊感染症を把握し、個々の症例を中心に報告してきた。平成29年度はこれらを収集する中で、これらの感染症に生じる血液凝固障害が明らかとなってきたことから、播種性血管内凝固症候群に注目し、早期診断による効果ならびに、早期診断方法についての解析を平成28年度から引き続いて行ってきた。最終年度である平成30年度は、症例が蓄積されるにつれ、低体温管理下においては凝固障害が生じやすい可能性が示唆され、これは併発する感染症により増悪することが明らかとなってきたことより、さらに個々の症例を掘り下げて検討を加えた。個々の症例を検討する中で、敗血症を中心とした重症感染症においては、国際的ガイドラインの整備がすすみ机上では標準的な治療が展開できる準備が整いつつあるものの、現実に目を向けると、本邦では集中治療医は依然として不足しており、そもそも地域においては集中治療室の整備さえ十分とはいえない現状があることが明らかとなってきた。従って、敗血症診療の質向上のためには、グローバルな視点にたったガイドラインだけではなく、地域での問題点を明らかとし、地域における敗血症診療体制を樹立することが急務であると考えられた。本研究は、集中治療室における特殊な感染症、特に低体温療法中に生じる感染症に焦点を当て、すでに我々が樹立している全血PCR法を併用し、これら特殊感染症、低体温療法下に生じる感染症の実態を把握し、有効かつ現実的な早期感染症診断マーカーの確立と治療介入の必要性を検証することを目的としている。平成28年度は低体温療法の合併症として生じる感染症の疫学情報を収集した。具体的な低体温療法は、ガイドラインに従ったCPRにより心拍再開が得られ、心拍再開後のモニタリングと管理がなされたが従命可能な状態に至らなかった症例に対して、ArcticSun 2000 (IMI株式会社、埼玉)などを用いて中枢温を34°Cにまで24時間冷却し、以後毎時0.05°Cずつ36度まで復温する方法を用いた。このプロトコルにより約48時間の経過で復温が完了することになるが、この期間に生じる感染症を症例ベースで収集した。また、集中治療室で治療を受ける患者背景に基づく特殊感染症を把握し、個々の症例を中心に報告した。上腸間膜動脈症候群に関連した敗血症様病態、近年増加してきた溶血性連鎖球菌による劇症感染症についてまとめて報告した。さらに、人工呼吸器関連肺炎について詳細に検討し報告した。症例を収集する中で、これらの感染症に生じる血液凝固障害が次第に明らかとなってきた。このため、播種性血管内凝固症候群に注目し、早期診断による効果について検討し報告した。当院に搬入される心肺停止患者のうち、蘇生後低体温療法を実施できる症例は約20例と見込んでいたが、ガイドラインの改定などもあり、低体温の温度設定を平温(36度)にした症例も多く、当初想定していた症例よりも少ない結果となった。また、デバイスの変更などもあり、プロトコルの修正が必要であった。本研究は、集中治療室における特殊な感染症、特に低体温療法中に生じる感染症に焦点をあて、すでに我々が樹立している全血PCR法を併用し、これら特殊感染症、低体温下に生じる感染症の実態を把握し、有効かつ現実的な早期感染症診断マーカーの確立と治療介入の必要性を検証することを目的としている。平成28年度は低体温症の合併症として生じる感染症の疫学情報を集積したほか、集中治療室で治療を受ける患者背景に基づく特殊感染症を把握し、個々の症例を中心に報告してきた。平成29年度は、これら症例を収集する中で、これらの感染症に生じる血液凝固障害が次第に明らかとなってきたことから、播種性血管内凝固症候群に注目し、早期診断による効果ならびに、早期診断方法についての解析を平成28年度から引き続いて行った。症例が集積されるにつれ、低体温管理下に置いては凝固障害が生じやすい可能性が示唆され、これは併発する感染症により増悪することが明らかとなってきた。体温管理下においては当然ながら感染症発症の際に体温が上昇せず、体温の変化を感染症診断の手がかりにすることはできない。従って、バイオマーカーを中心に感染症発症の有無を検討するわけであるが、基礎疾患によってバイオマーカーは大きく変化するため、これも万能とはいえない。現在、上述の知見を踏まえて、低体温療法管理中の凝固マーカーを中心に検討を加え、低体温下を中心に生じうる感染症の早期診断への有用性と、早期診断による治療効果について検討を加えている。当院に搬入される心肺停止患者のうち、蘇生後低体温療法が実施できる症例は約20例と見込んでいたが、ガイドラインの改定もあり、低体温の温度設定を平温(36度)にした症例もおおく、当初想定していた症例よりも少ない結果となった。また、研究を進めるにあたり、凝固障害などの新たな知見も得られてきたことから、研究方法の一部見直しが必要であった。

本研究は、集中治療室における特殊な感染症、特に低体温療法中に生じる感染症に焦点をあて、すでに我々が樹立している全血PCR法を併用し、これら特殊感染症、低体温下に生じる感染症の実態を把握し、有効かつ現実的な早期感染症診断マーカーの確立と治療介入の必要性を検証することを目的として計画した。平成28年度は低体温症の合併症として生じる感染症の疫学情報を集積したほか、集中治療室で治療を受ける患者背景の基づく特殊感染症を把握し、個々の症例を中心に報告してきた。平成29年度はこれらを収集する中で、これらの感染症に生じる血液凝固障害が明らかとなってきたことから、播種性血管内凝固症候群に注目し、早期診断による効果ならびに、早期診断方法についての解析を平成28年度から引き続いて行ってきた。最終年度である平成30年度は、症例が蓄積されるにつれ、低体温管理下においては凝固障害が生じやすい可能性が示唆され、これは併発する感染症により増悪することが明らかとなってきたことより、さらに個々の症例を掘り下げて検討を加えた。個々の症例を検討する中で、敗血症を中心とした重症感染症においては、国際的ガイドラインの整備がすすみ机上では標準的な治療が展開できる準備が整いつつあるものの、現実に目を向けると、本邦では集中治療医は依然として不足しており、そもそも地域においては集中治療室の整備さえ十分とはいえない現状があることが明らかとなってきた。従って、敗血症診療の質向上のためには、グローバルな視点にたったガイドラインだけではなく、地域での問題点を明らかとし、地域における敗血症診療体制を樹立することが急務であると考えられた。平成28年度研究計画をさらに症例数を重ねて検討する。研究結果を総合的に評価し、低体温療法中の抗微生物薬の妥当性について検討する。即ち、抗微生物薬の"予防投与"、バイオマーカー変化時のいわゆる"先制攻撃的治療"、感染が証明されてから介入する、いわゆる"標的治療"のいずれが良いのかを集積されたデータをもとに検討し、実際に臨床応用する予定である。また、平成28年度の研究成果によって明らかとなった、集中治療室における感染症の特殊性、特に血液凝固障害に焦点をあて検討を加えていく。個々の症例についても詳細に検討し、報告する予定である。平成29年度の結果を受け、低体温療法管理中の凝固マーカーを中心に検討を加え、低体温下を中心に生じうる感染症の早期診断への有用性と、早期診断による治療効果について検討を加える予定である。また、症例が集積されるにつれ、興味深い知見が得られた症例も散見されることから、これらをまとめていく予定である。研究に要する消耗品などの物品費が予定していた価格よりも安く購入できたことによる。翌年度の物品費と併せて使用する。
東アジア史上における中国訴訟社会の研究

前近代の中国が訴訟の多い社会であったことは、中国史の学界や法制史の学界でもなおよく知られていない。今回の研究によって、中国ではすでに150年頃に訴訟が盛んにおこなわれていたこと、上訴制度が発達するにともない、清代では中国各地から北京中央に対して盛んに行われてきたことが明らかになったほか、1870年頃の四川省巴県では、毎年ほぼ60戸に1戸が訴訟するほどすさまじい「訴訟社会」であったことが明らかとなった。アメリカが「訴訟社会」であると言われて久しい。東アジアの日本・中国・韓国もまもなく「訴訟社会」になるであろうと言われている。ところが中国では16世紀中葉以降、すでにすさまじいばかりの訴訟件数を数える「訴訟社会」であった。本研究の目的は、以下の具体的な問題に即して、中国特有の訴訟社会とは何であったかを明らかにすることである。第一に、中国の古代から現代に至る歴史の中で、この訴訟社会はいつに始まりいつに終わったのかを明らかにする。何が訴訟社会を生み出した要因であり、何がそれを終焉させた要因であったのかを明らかにする。第二に、日本の江戸時代の社会と韓国の朝鮮時代のそれとを比較の対象として取ることによって、中国訴訟制度の特色を明らかにする。第三に、特に中国明清時代における社会構造、司法制度と訴訟との関連に焦点を合わせることにより、この社会にあっては冤罪・誣告などがなぜ多発したのか、なぜ訴訟社会が長く続いたのかを明らかにする。第四に、一方で訟師と呼ぶ訴訟幇助者や訟師秘本と呼ぶ訴訟のためのマニュアル本など、訴訟を増加させた文化的また社会的な諸装置を明らかにする。他方でまた、宗族や村落でおこなわれた調停、一部の知識人がおこなった善書の普及、あるいは明清政府による諸施策など、訴訟を減少させようとする方策を明らかにする。これによって、それらの方策がどこまで効果があったのかを明らかにする。平成18年度の研究業績は以下のとおりである。1)研究打ち合わせを兼ねた研究会を合計6回開き、夫馬進「訟師秘本『珥筆肯綮』にみえる訟師の実像」、籾山明「秦漢出土法制史料の概観」、阿風「明清徽州訴訟文書的来源与分類」、邱澎生「清代前期司法場域中的査拏訟師事件」、王志強「中英刑事先例制度的歴史比較」、寺田浩明「清代民事裁判の性格論争再考」、大平祐一「江戸時代の民事訴訟」、陳宝良「文学に現れた歴史-明清文学中の訴訟社会-」「陰曹地府-明清文学中の地獄訴訟」、黄源盛「民國初期平政院裁決文書的整編與初探」の研究報告をおこなった。このようなそれぞれの専門分野に即した研究をもとに、相互討論を重ねることによって各人の相互認識を高めた。2)『順天府梢案』マイクロフィルム『巴県档案(同治期)』マイクロフィルムを購入し、研究代表者、研究分担者が関心を持つ部分を選択して、輪読した。この結果、順天府各県における訴訟と裁判の過程が、四川省重慶府巴県におけるそれと極めて類似していることがわかった。3)研究代表者は中央研究院歴史語言研究所教授の邱膨生氏とともに、平成19年公刊を目指して訟師秘本『珥筆肯綮』の標点をおこなった。この過程で、訟師秘本全体の概要につき理解を深めた。また、抄本(写本)としての訟師秘本にいかに誤字が多く、注意を要するかがわかった。4)研究代表者および研究分担者は中国四川省档案館(中国)、上海図書館(中国)、中国国家図書館、韓国延世大学校図書館(韓国)、日本国立公文書館、東京都立中央図書館(日本)などで関連史料調査・収集をおこなった5)西南大学陳宝良教授を招聘し、合計6回にわたって草書の読解訓練会を開いた。平成19年度の研究業績は以下のとおりである。1)研究打ち合わせを兼ねた研究会を合計5回開き、夫馬進(京都大学文学研究科)「南宋訴訟社会から明末訴訟社会へ」、浅井正(愛知大学法科大学院)「21世紀初頭における中国の裁判官に対する倫理基準」、岩井茂樹(京都大学人文科学研究所)「知県は忙しく,辛い」、夫馬進(京都大学文学研究科)「中国明清訴訟裁判档案(文書)の形状とその比較」、阿風(中国社会科学院歴史研究所)「范金民著『明清商事糾紛与商業訴訟』書評」、James Q. Whitman(Yale大学Law School)「アメリカ合衆国は訴訟好きか」「夫馬・寺田論文に対するヨーロッパ法制史から見たコメント」、伍躍(大阪経済法科大学)「宮僚社会:利益の共有と紛糾の解決」、劉増貴(中央研究院歴史語言研究所)「秦漢法律中の民俗事象と習慣法」の研究報告をおこなった。

このようなそれぞれの専門分野に即した研究をもとに、相互討論を重ねることによって各人の相互認識を高めた。2)『巴県档案(同治期)』マイクロフィルムを焼き付け、研究代表者、研究分担者が関心を持つ部分を選択して、輪読した。命案、地権など各項目でどのような訴訟と裁判過程をたどるのか、おおよそ理解できた。3)西南大学陳宝良教授を招聘し、合計5回にわたって草書の読解訓練会を開いた。これには、京都大学文学研究科・法学研究科の大学院生を中心に20名以上が毎回参加した。4)中国第一歴史档案館(北京)等に赴き、史料調査・収集を行った。平成20年度の研究業績は以下のとおりである。1)研究打ち合わせを兼ねた研究会を合計8回開き、范金民(南京大学歴史系教授)「把持と応差-巴県档案から見た清代重慶の商貿訴訟」の研究報告のほか、『巴県档案』の中から担当者が最も関心を持つテーマの案件を選び、会読した。会読担当者は、夫馬進、伍躍、寺田浩明、谷井陽子、范金民、水越知、田辺章秀であった。このようなそれぞれの専門分野に即した研究と会読をもとに、相互討論を重ねることによって各人の相互認識を高めた。またこれによって、四川省巴県という地がまさしく訴訟社会と言うべき状況にあったこと、このような訴訟が多発した原因としてそこが移住民社会であったことが明かとなり、さらに同治期と比較するため、乾隆期や嘉慶期の訴訟状況を調査する必要があるとの認識にまで至った。2)『巴県档案(同治期)』マイクロフィルムを焼き付け、会読のためのテキストとするとともに、同じく『巴県档案(道光期)』を比較の対象とするため、中国四川省档案館(成都)に赴き、特に道光年間の知県劉衡が関わった案件史料を収集した。劉衡が関与した訴訟・裁判案件を同治年間のそれと比較したとき、上控案件や翻控案件がほとんどなく、これは自らが書き残した官箴書と見事に一致することを確認した。3)南京大学范金民教授を招聘し、合計3回にわたって草書の読解訓練会を開いた。4)北京大学図書館(中国)等に赴き、史料調査・収集を行った。本年度は当研究計画の最終年度にあたり、従来の研究を継続するとともに、研究報告書作成の準備を行った。本研究報告書は、世界の学界でこれまでにない知見を多く盛り込んでいる。1)昨年から続けている巴県档案(同治朝)の会読を行った。2)研究報告書作成のため、執筆者が予定している題目に即して、研究報告を行い、討論を行った。報告者と題目は下記の通りである。夫馬進「中国訴訟社会史概論」、籾山明「後漢後半期の訴訟と社会-長沙東牌楼出土一〇〇一号木牘を中心に」、辻正博「"訴訟社会"成立の前提-北朝末隋唐時代の事例について-」、水越知「中国近世における親子間訴訟」、阿風「清代の京控-嘉慶朝を中心に-」、陳宝良「「郷土社会」か「好訟」社会か?--明清時代の「好訟」社会の形成およびその諸相」、范金民「把持と応差:巴県档案から見た清代重慶の商貿訴訟」、岩井茂樹「清代巴県の炭鉱業と紛争から見た訴訟社会の一面」伍躍「近世中国における行政訴訟の一齣-烈婦の表彰と挙人身分の保全を例に」、寺田浩明「自理と上申の間-清代州県レベルにおける命案処理の実態」、谷井陽子「越訴に到る道-制度設計と社会-」、田邉章秀「北京政府時期の覆判制度」、黄源盛「"民刑混沌"から"民刑分立"へ-民国初期大理院民事裁判における法源の再検討-」、浅井正「現代中国の律師(弁護士)像」、王志強「清代巴県銭債案件の受理と審判-近世イギリス法を背景として」、大平祐一「判決が出たあと-江戸時代"訴訟社会"
株式投資家の投資戦略が産業に与える影響の分析ー人工株式市場シミュレーション

本研究では企業、投資家と消費者の三種類の人工知能によるマルチエージェントシステムを設計し、株式市場及び財市場の人工市場を構築し、株式市場内の出来事だけではなく、株式市場の取引が企業経営に対する影響をシミュレーションで分析した上で、どのような株式市場が望ましいかについて考察する。結論として、企業経営によい影響を与えるのは以下のような株式市場である1.多様性の高い投資家及び株式市場。2.株価を乱高下させないような株式市場。3.企業業績を注目する投資家が一定比率以上。4.個人投資家が多い株式市場。今年度は非常に順調に研究活動を進めることが出来た。実際に行った研究活動として、東京工業大学で行われたSOARS(Spot Oriented Agent Role Simulator)ワークショップを引き継ぎ参加した。U-martサマーワークショップに参加し、U-martの研究者らと意見交換を行い、同分野の実績や傾向、最新のトレンドに関する情報を取得した。この他、関連分野の学者と複数回打ち合わせを行い、その都度進捗確認やコメントを確認出来た。関連学会にも複数回参加し、その中では進化経済学会の会計システム関連セッション(Algebraic Data Description Language)の座長を担当し、同学会の「シミュレーションと経済システム」で本研究の発表も行い、有意義な討議を行うことが出来た。シミュレーションプログラムの開発にあたり、ベースとなるシミュレーションエンジンはのSOARSシミュレーターの最新版及び会計体系を扱うための交換代数パッケージなどを利用する他、会計システムの強化のため、AADL(Algebraic Data Description Language)及びADDL(Algebraic Data Description Language)の導入も試みた。投資家の人工知能プログラムはボランティアの学生らがU-martで実装された株取引エージェントを本研究で利用出来るようなコンバーターを開発、及びコンバーター利用のための微調整を行った。シミュレーションエンジンを完成した結果、実機による財市場及び株式市場のシミュレーションを行い、データの取得及び検証が可能になったのは今年度の最も大きなマイルストーンである。概ね最終年度の研究計画に合わせ、企業の経営戦略及び投資家の投資戦略の関連性を分析した上で、夏には国際学会AESCS2013で発表し、学会開催後査読された結果、原稿は学会のポストプロシーディングに掲載することになった。その後、秋には社会経済システム学会で発表した。但し、参加予定の海外国際学会は日本国内で開催されるため、海外旅費は計上されず、英文論文の校正予定に関しても、査読の結果を受けて十分なレベルに達していると判断されるため、予定されている英文校正の外部委託を行わなかった。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は、3年間の研究の集大成として、約2万字の論文を書き上げ、社会経済システム学会の機関誌『社会・経済システム』35号に投稿した。但し、掲載の可否については審査中である。この研究によって、この研究で得られた知見は以下のようにまとめられる。我々は企業経営に良い影響をもたらす株式市場を以下のようなものと考える。1.様々な投資家が存在し、投資戦略のバリエーション・多様性が富んでいて、株式市場全体がバランス良い。2.各々の企業の株価が乱高下せず、ある程度安定した推移を見せる。3.企業業績を全く投資判断基準としないテクニカル分析の投資家の比率が一定以下である。4.広義的にランダムな取引を行う個人投資家の量の増大は企業運営に良い影響をもたらす場合もある。今までに無い手法及び視点によって、企業経営に望ましい株式市場の在り方について考えたのは本研究のもっとも重要な意義であり、実際に経済社会にも貢献しうる重要なものである。さらに、同じ研究手法を用いて、シンプルな製造業だけではなく、複雑な価値連鎖モデルを用いた、例えば極めて複雑な物流構造を持つ自動車産業や全く構造が異なるデジタルコンテンツ産業の研究を期待したい。実際に行った研究活動として、東京工業大学に行われた第一回SOARSワークショップに参加し、社会シミュレーションモデルのための言語であるSOARSの最新情報や最近の社会シミュレーションのトレンドに関する情報収集を行い、同時に情報提供も行った。その他、ゼミの学生と共に、人工市場に関するテキストを基づく教育/研究活動を行った。この活動の成果物として、学生らと共にテクニカル分析のRSI/サイコロジカルライン/ゴールデンクロスとデッドクロス、そして直感的な投資手法であるマーチンゲール法や学生が考案した独自のロジックを基づくを株式投資人工知能エージェント群、及びその仕様書・マニュアルなどを作成した。この教育/研究活動によって得られた知見として、プログラミングに不慣れな学生でも、しかるべき教育を半年ほど行えば、株取引シミュレーションに参加可能な品質の人工知能を制作できることである。それによって、本研究のネックの一つである、市場取引に参加する人工知能エージェントの数及びバリエーションは、研究期間内で確実に解消できることが明らかになった。ただし、本来の予定であるファンダメンタルズ分析を基づく取引戦略の制作は、ファンダメンタルズ提供するためのシステム制作が遅れているため、全体的にやや遅れている。最後に、個人で行った活動として、購入した人工市場/人工知能/株取引戦略/株式市場に関する書籍の精読およびまとめを行い、二年度目に繋げるための準備活動を行った。

二年目に予定されたシミュレーションエンジンの開発が無事終えたため。2011年度は残念ながら東日本大震災の影響もあり、学会活動や研究活動に様々な形に支障が出ており、特に国外学会の参加など、予定通りに計画を遂行出来ておりません。学内の震災関連処理の事務手続きや学校の対応策を検討するタスクなどが発生し、予定通りのエフォートの捻出が困難となった。全体的に見ると、進捗具合は予定は60%程度にとどまっている。次年度では、この問題はほぼ解消されており、予定通り遂行出来ると思われる。予定通りに、シミュレーションを更に行い、データを分析し、査読ありの論文執筆及びパブリッシュを目指す。現在では、社会・経済システム学会における論文投稿を予定している。この他、定期的に最新情報を取得するため、随時ワークショップ・学会への参加や関連分野の学者との打ち合わせも予定している。二年度目は一年度目の遅れを取り戻すべく、予定以上のハイペースで研究計画を遂行する予定である。現時点の方針は、研究計画を変更せずに、キャッチアップすることである。方策としては、自分の研究室メンバーだけではなく、他の研究室メンバーもこの研究への参加を呼びかけることなどの方法が考えられる。去年度からの繰越分も含めて、原則的に研究計画通りに使用する予定だが、前述の通りプログラム開発のボランティアを確保できたため、人件費及び謝金の金額は予定より少なくなる可能性がある。引き続き、メンテ・開発用の機材を購入する可能性があるため、物品費は研究計画よりも高額になる可能性がある。この他、参加予定の国際学会は今年日本で開催することになったため、海外への渡航費が計上されない可能性がある。但し、他の発表の場があれば、計画通りに海外の国際での発表も行いたい。去年度からの繰越分も含めて、原則的に研究計画通りに使用する予定です。
コミュニケ-ション障害児の診断と教育に関する総合的研究

1.用語に関する樹構造表の作成:コミュニケ-ション及びコミュニケ-ション障害に関して、その用語の樹構造表を作成した。その大項目はコミュニケ-ション、同障害、同障害児、同診断、同教育、同福祉、同医療、同研究法である。この樹構造表によってキ-ワ-ドを迸定すれば文献検索を効果的に進めることが可能となる。2.基本用語の検討:昭和63年度研究成果発表論文集の各報告において用いられている用語について、用語委員会のメンバ-がチェックを行った。その意図は、相互の理解のために必要な用語についてその定義を明らかにするためである。各班にその用語についての定義を求め、「基本用語集(第1版)」としてまとめた。現在、収録されている用語は122の数である。3.コミュニケ-ション障害に関する現状の分析:次の4課題について、シンポジウム、ワ-クショップを行い、現状の分析を行った。すなわち「学習障害の概念と指導に関する具体的対策「コミュニケ-ション障害と疎外意識の関係」「コミュニケ-ション障害児の指導」「吃音の進展と予後」である。学習障害について概念規定にまだ混乱があり、対策も十分でない。疎外意識は関係をどのように作るかということと関連するが、「関係が楽しめる」ということが重要である。指導の立場では、治療的指導が生活の場へ拡がっていくことが必要である。吃音の予後についても断続研究が求められる。4.「コミュニケ-ション障害児の診断と教育に関する研究」で行われている研究の分析:樹構造表によって得られたキ-ワ-ドについて、各研究内容を分類してみると、コミュニケ-ションに関するものがキ-ワ-ド数8、それに関わる延べ班数41、診断に関するものがキ-ワ-ド数7、延べ班数36、教育に関するものがキ-ワ-ド数13、延べ班数46である。
Alzheimer病におけるAβ,tau蓄積および神経細胞死の治療法の開発

ヒト大脳にみられる神経原線維変化を忠実に再現する新たなマウスを開発し,Pretangle,NFT,glial tangleの出現機序,生化学的変化,シナプス・神経細胞消失,記憶障害発症の詳細な病態を世界に先駆けて明らかにした.今後のAD研究における神経原線維変化から神経細胞死の治療法開発の発展に重要な役割を果たすモデルの確立と考えられ,世界的にも注目されている.モデルマウスの掛け合わせではAβamyloidosisによるtauopathyの著明な誘発はみられず,変性神経突起に限局されることから,Aβカスケード仮説を前提としたAβ蓄積の治療で,すべての脳病変の治療は可能であるとの仮説に問題があることを明らかにできた.また,taupathyに対する抗体による治療効果も不十分であることから,tauopathyには新たな治療法の模索が必要と考えられた.AD脳および脳Aβアミロイドモデルマウスをもちいて,最も早期の病変を解析し,lipid raftに蓄積するAβoligomerで有ることを世界に先駆けて明らかにした.この結果の発表の後,世界中かADにおけるシナプスや神経細胞を障害する直接の原因分子は実際には612個のAβからなる小さな凝集体(Aβoligomer)であることが追試された.このことから,新たなADの治療法としてはAβoligomerの制御が焦点となると考えられるが,我々の開発したAβ42特異性モノクローナル抗体BCO-5とメラトニンによる治療がいずれも,Aβ42oligomerを減少させることが判明し,両方法ともきわめて重要な治療法と考えられた.本研究でさらに細胞内Aβに始まる超早期の脳アミロイド蓄積機序とアポトーシス誘発機序,記憶障害出現機序を明らかとするとともに,γsecreretaseによるAβ産制機序についても詳細な検討を加えた.ヒト大脳にみられる神経原線維変化を忠実に再現する新たなマウスを開発し,Pretangle,NFT,glial tangleの出現機序,生化学的変化,シナプス・神経細胞消失,記憶障害発症の詳細な病態を世界に先駆けて明らかにした.今後のAD研究における神経原線維変化から神経細胞死の治療法開発の発展に重要な役割を果たすモデルの確立と考えられ,世界的にも注目されている.モデルマウスの掛け合わせではAβamyloidosisによるtauopathyの著明な誘発はみられず,変性神経突起に限局されることから,Aβカスケード仮説を前提としたAβ蓄積の治療で,すべての脳病変の治療は可能であるとの仮説に問題があることを明らかにできた.また,taupathyに対する抗体による治療効果も不十分であることから,tauopathyには新たな治療法の模索が必要と考えられた.AD脳および脳Aβアミロイドモデルマウスをもちいて,最も早期の病変を解析し,lipid raftに蓄積するAβoligomerで有ることを世界に先駆けて明らかにした.この結果の発表の後,世界中かADにおけるシナプスや神経細胞を障害する直接の原因分子は実際には612個のAβからなる小さな凝集体(Aβoligomer)であることが追試された.このことから,新たなADの治療法としてはAβoligomerの制御が焦点となると考えられるが,我々の開発したAβ42特異性モノクローナル抗体BCO-5とメラトニンによる治療がいずれも,Aβ42oligomerを減少させることが判明し,両方法ともきわめて重要な治療法と考えられた.本研究でさらに細胞内Aβに始まる超早期の脳アミロイド蓄積機序とアポトーシス誘発機序,記憶障害出現機序を明らかとするとともに,γsecreretaseによるAβ産制機序についても詳細な検討を加えた.TauTgP301L, APPsw x tauTgP301LTGマウスと対照を大量に繁殖・飼育し,PCRによって実験に必要な匹数のマウスを準備した.経時的な病理所見の統計的処理を行った.1018ヶ月齢APPsw x tauTgP301LTGマウスに毎週1mgの抗Aβ42抗体とマウスIgGの腹腔投与を行った.また,Alzetポンプによる脳内への直接投与も行った.0.5mg/ml濃度メラトニン飲料水の投与を開始した.シグマ社製recombinant tau(50μg)をリン酸緩衝液中で凝集させ,アジュバントとともにtauTgP301LTGマウスに投与開始し,2週間後に再免疫した.以後,1ヶ月ごとに再免疫し,15ヶ月齢まで続けた.それぞれの群のマウスでRotarod試験,Water maze試験を行った.以後,Rotarod試験は毎月,Water maze試験は13,15ヶ月齢で繰り返し行った.ワクチンや抗Aβ抗体によって治療した各群のマウスの脳を各種Aβ抗体による免疫染色による定量的な画像処理とELISAで検討した.神経原線維変化(NFT)を発現する各マウス脳を各種tau抗体による免疫染色とGallyas-Braak染色によってNFTの出現を検索し,抗Aβ42抗体投与によってAβ沈着の改善が,実際にNFTを改善するか病理学的な定量的な画像処理を行った,治療経過中に死亡したマウスは全例,脳・全身組織を病理学的に検索し,脳炎などの副作用の評価を行ったが,今のところ副作用はみられていない.TauTgP301Lの経時的な検討を行った。TauTgP301Lでは8月齢からリン酸化tauの蓄積とGallyas染色陽性のastrocytic plaqueがまず出現し,10ヶ月齢から神経原線維変化が大脳皮質に出現した.

神経原線維変化の増加とともに前頭葉と側頭葉の萎縮が著明となり,海馬と扁桃体,大脳皮質で有意な神経細胞減少が認められた.生化学的にはサルコシル不溶性分画にリン酸化したtauの蓄積が見られ,電顕的にはtwisted tubuleであった.行動学的に検討するとRotarod試験などの運動機能の異常は見られなかったが,Morris水迷路試験,8-radial arm試験とConditioned tasted aversion(CTA)試験で記憶記銘の有意な障害が認められた.Tauopathyのより良い動物モデルの確立と考えられた.Tg2576miceでAβ42分子種特異的モノクローナル抗体(BC05)0.5mg/週の腹腔内投与を6週間,さらに1mg/週で34週間の計9ヵ月間施行し,脳内Aβ蓄積量と血液中Aβ量をBNT77/BA27,BNT77/BC05 ELISAにてAβ40,Aβ42を分別定量した.脳内アミロイド除去のより効果的な治療法として18月齢Tg2576の脳室内にAlzet pumpを用いてBC05(2mg/ml)を14日間持続投与した.腹腔内BC05投与群においては免疫組織学的に老人斑として観察されるAβ蓄積抑制効果が認められた。標識BC05抗体を用いた腹腔内投与マウスにおいて標識陽性老人斑が認められ,BC05が脳内でアミロイドに結合していることが確認された.一方,ELISAの結果から脳内不溶性Aβ42の減少,脳内可溶性Aβ42と血液中Aβ42の選択的な有意な上昇が認められた.脳室内投与群では免疫組織化学的には治療群において投与側の脳室周囲の大脳皮質を中心にAβ42アミロイド沈着の減少を認めた.さらにAβ40アミロイド沈着の減少も認められた.これより一旦沈着した脳Asアミロイドの除去効果が確認された.以上のことから,従来に比べより選択的で安全な治療法と考えられた.ヒト大脳にみられる神経原線維変化を忠実に再現する新たなマウスを開発し,pretangle, NFT, glial tangleの出現機序,生化学的変化,シナプス・神経細胞消失,記憶障害発症の詳細な病態を世界に先駆けて明らかにした.今後のAD研究における神経原線維変化から神経細胞死の治療法開発の発展に重要な役割を果たすモデルの確立と考えられ,世界的にも注目されている.モデルマウスの掛け合わせではAβamyloidosisによるtauopathyの著明な誘発はみられず,変性神経突起に限局されることから,Aβカスケード仮説を前提としたAβ蓄積の治療で,すべての脳病変の治療は可能であるとの仮説に問題があることを明らかにできた.また,taupathyに対する抗体による治療効果も不十分であることから,tauopathyには新たな治療法の模索が必要と考えられた.AD脳および脳Aβアミロイドモデルマウスをもちいて,最も早期の病変を解析し,lipid raftに蓄積するAβoligomerで有ることを世界に先駆けて明らかにした.この結果の発表の後,世界中かADにおけるシナプスや神経細胞を障害する直接の原因分子は実際には612個のAβからなる小さな凝集体(Aβoligomer)であることが追試された.このことから,新たなADの治療法としてはAβoligomerの制御が焦点となると考えられるが,我々の開発したAβ42特異性モノクローナル抗体BCO-5とメラトニンによる治療がいずれも,Aβ42Oligomerを減少させることが判明し,両方法ともきわめて重要な治療法と考えられた.
コーパスを用いた押韻俗語表現の音韻的反復とテクストにおける語句反復に関する研究

本研究課題の目的は、コーパス・データベースを利用して、言語における「反復」の用法と機能について研究し、明らかにすることである。まず、脚韻という音韻的反復に基づく押韻俗語(rhyming slang)と呼ばれる表現を研究し、その成果を体系的にまとめた。さらに、同一語句の繰り返しである語句反復についてテクストにおける実際の使用例に基づいてその用法と機能を考察した。具体的には、(1)各ジャンルのテクストにおける語句反復の用法に関する特徴を抽出し、その機能について考察した。(2)異なるジャンルのテクストにおける反復の用法の違いを基にして、ジャンル間における語句反復の用法に関する示差的特徴について分析した。(3)英語と日本語のテクストにおける語句反復の使用例とその機能の違いについて考察した。特に、同じ意味内容を伝える翻訳等の複数のテクストの比較により、英語と日本語の言語間での語句反復の用法と機能の違いを考察した。本研究課題の目的はコーパス・データベースを利用して、言語における「反復」の用法と機能について研究することにある。具体的には、音韻的レベルにおける反復要素である脚韻に基づく押韻俗語表現ならびに同一語彙、語句の繰り返しである語句反復についてテクストにおける実際の使用例に基づいて研究することを目的としている。平成18年度の研究実績としては、(1)各押韻俗語表現について、より詳細な文法的情報、語源的情報を組み込み、同表現に関するできるだけ多くの文献、辞書を収集することにより押韻俗語表現のコーパス・データベースの完成度を高めている。(3)上記論文で示した基本的枠組みに基づいて、小説、学術論文、新聞記事等の異なるジャンルのテクストにおける反復の用法と機能について考察、分類整理を進めた。その研究成果は北欧英語学会第十回(平成19年5月24日より5月28日までノルウェーのベルゲンにて開催)で口頭発表(同学会により採択済み、題目"Repetition and the Theme of a Text")する予定である。以上のように、平成18年度は、とりわけ(3)の研究成果発表の準備段階としてテクストの主題を示す指標としての語句反復の用いられ方は小説、学術論文、新聞記事等、の異なるジャンルのテクストにおける語句反復の用法と機能について、多角的な分析を進めてきた。本研究課題の目的は、種々のジャンルの英文テクストのコーパス・データベースを利用して、言語における「反復」の用法と機能について研究し、これを明らかにすることである。本年度は、(1)昨年度に引き続き、押韻俗語表現の実際例を収集するとともに、小説、随筆、学術論文、広告文、新聞記事、演説等の各ジャンルの英文テクストにみられる語句反復の使用例の収集を続け、分析研究を進めた。(2)語句反復に関する研究成果の一部は5月24日から27日にかけてノルウェーのベルゲンで開催された北欧英語学会第十回大会(The Tenth Conference of the Nordic Association for English Studies)において"Repetition and the Theme of a Text"と題して口頭発表を行った。この発表では、テクストを特徴づける指標としての反復が小説というジャンルにおいてどのような機能を果たしているかについて、Charles DickensのOliver Twistを取り上げて論じた。(3)語句反復の機能のひとつとしてあげることができるのがテクストの主題を示す指標としての機能である。一般的に言って、テクストの主題を示す語句が最も頻繁に反復されると考えられるが、語句反復の用いられ方は、テクストのジャンルによってかなり異なる。そこで、異なるジャンルのテクストにおいて主題の指標としての語句反復がどのように異なるかについて、現在各種コーパス・データベースおよび現在作成中の特殊コーパス(学術論文、広告文等既存のデータベースではあまり扱われることのなかった英文資料)を用いて多角的に分析を進めてきた。次年度にその成果をまとめるための準備は整ったと言える。小説、随筆、学術論文、広告文、新聞社説、演説といった種々のジャンルのテクストを取り上げ、これらのテクストにおける語句反復の使用例を分析することによって、その反復の用法と機能を考察する。科学研究費の交付を受けた3年間の最終年度にあたる本年においては、研究課題の以下の目的を達成できた。(1)8月26日より10月1日までの間、連合王国のロンドンにて現代口語英語の実際について現地調査を行った。このフィールドワークにより、押韻俗語表現に関する体系的な研究を完成させるための文献では得られない資料を得られ、同表現の使用について研究成果の幅を広げることができた。(2)小説、随筆、学術論文、広告文、新聞社説、演説の各ジャンルのテクストにおける反復の様々な使用例を分類整理してきたが、この実績に基づいて各ジャンルのテクストにおける語句反復の用法に関する特徴を抽出し、その機能について考察した。

(3)異なるジャンルのテクストに見られる反復の用法の違いを基にして、ジャンル間における語句反復の用法に関する示差的特徴、および反復の機能の違いについて分析した。(4)英語と日本語のテクストにおける語句反復の使用例とその機能の違いについて考察した。特に、同じ意味内容を伝える複数のテクスト(オリジナルテクストの英語翻訳テクストと日本語翻訳テクスト)の比較により、英語と日本語の言語間での語句反復の用法と機能の違いを考察し、明らかにする。上記3つの問題に関する研究成果を『テクストにおける反復の用法と機能』と題する著書にまとめて、これを出版し、言語学的なテクスト研究の分野に貢献したいと考えている。
感情価による共感の非対称性についての神経基盤

共感は他者の不快感情だけでなく快感情にも生起すると言われており,近年の研究により,快・不快の共感を表出する過程やその神経基盤が異なる可能性が示唆されている。前年度は,快と不快の共感を同一指標にて測定するための新しい課題を確立し,他者に快または不快な刺激が与えられている際およびその予告時に,大頬骨筋と皺眉筋の活動が対応して増加することを明らかとした。本年度はさらに,表情筋で測定される共感反応が快と不快の共感の機能差を反映するのかを明らかとするため,社会的要因の有無を取り入れた実験を行った。先行研究では,快と不快の共感では異なる機能を持つ可能性が間接的に示されており,快への共感には内集団に対する報酬増加の動機付けとなる社会的機能があることを示唆する実験結果が報告されている。そのため,快の共感については,他者に共感が生起したことを伝えることが共感の社会的な機能を説明するのに重要であるだろうと考えられる。このことから,他者に自身の共感反応が見られている場合には快の共感は促進され,一方で不快の共感は他者が自分の反応を見ているか否かに関わらず生起するであろうと考えられる。本実験では,二人の同性参加者が同時に実験に参加した。二人は報酬を受け取る課題と,ペアが受け取る金額を観察する課題を交互に行った。参加者は,ペアの金額観察時の顔が相手に映し出される被撮影条件と,観察課題中の顔を見られることがない単独条件の両方に参加した。その結果,質問紙で測定した共感特性低群において,他者が報酬を受け取っている際の大頬骨筋の活動には条件差があり,ペアの他者に見られている条件でより大きく活動したが,他者の報酬が減額された際の皺眉筋活動は他者に見られているという情報の有無にかかわらず高く生起していた。この結果は,表情筋で測定した共感反応は,感情価の異なる共感の非対称性を反映することを示すものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年の研究により,快・不快の共感を表出する過程やその神経基盤が異なる可能性が示唆されている。本研究は,共感が学習によって徐々に表出されていく過程に着目し,感情価による共感学習の非対称性を解明することを目的とした。本年度はその目的達成のため,快と不快の共感を同一指標にて測定するための新しい課題を確立することを目指した。先行研究では,自分自身の快感情および不快感情に大頬骨筋と皺眉筋の活動がそれぞれ対応することが知られているため,本実験ではこの二か所の筋活動を測定した。具体的には,大学生20名を対象に,他者が快・不快・中性のいずれかの画像刺激を受け取っていることを知らされた際の表情筋の活動を筋電図によって測定し,筋活動の増加率を比較した。その際,表情模倣による反応と分離するため,他者の表情を直接観察しない事態を設定した。その結果,他者に快画像が呈示された事を伝えた際には大頬骨筋が,不快画像の際には皺眉筋の活動がそれぞれ増加することが明らかとなった。また,他者にどちらの種類の画像が呈示されるかを予告する刺激に対しても,同様の傾向がみられた。次に,大学生20名を対象に,ペアが実際の友人だった場合と未知の他者であった場合に表情筋反応の差がみられるのかを,同様の課題によって比較した。その結果,感情価に対応した表情筋活動はペアが友人の場合でのみ有意に高かった。共感特性得点と表情筋活動との関連について検討した結果,個人的苦痛得点が高い参加者は,未知の他者に対しても共感的な反応が見られた。上記の内容は研究計画の研究1にあたり,おおむね予定通りの進捗状況である。今年度は,他者が快あるいは不快刺激を提示される場面において,それを推測する個人の表情筋筋電図を測定することで2種類の共感を分離して推定する方法を検討した。結果として,快の共感は大頬骨筋の,不快の共感は皺眉筋の活動により,それぞれ推定できるという示唆を得た。また,その筋活動は微妙なものであり,画像などでは検出が困難で,筋電図を測定することで時系列的に定量化が可能であることを示した。また,快と不快の共感の機能についてfMRI装置内で表情筋を測定し,解析する手法を身に着けたため,今後はこの方法をfMRIなどの神経画像法と組みあわせることで,共感の神経メカニズムについて明らかにしていく。

このことから,他者に自身の共感反応が見られている場合には快の共感は促進され,一方で不快の共感は他者が自分の反応を見ているか否かに関わらず生起するであろうと考えられる。本実験では,二人の同性参加者が同時に実験に参加した。二人は報酬を受け取る課題と,ペアが受け取る金額を観察する課題を交互に行った。参加者は,ペアの金額観察時の顔が相手に映し出される被撮影条件と,観察課題中の顔を見られることがない単独条件の両方に参加した。その結果,質問紙で測定した共感特性低群において,他者が報酬を受け取っている際の大頬骨筋の活動には条件差があり,ペアの他者に見られている条件でより大きく活動したが,他者の報酬が減額された際の皺眉筋活動は他者に見られているという情報の有無にかかわらず高く生起していた。この結果は,表情筋で測定した共感反応は,感情価の異なる共感の非対称性を反映することを示すものである。これまでの実験により,共感によって生じる表情筋活動を測定することの妥当性を検討した。今後は,共感が学習によって徐々に表出されていく過程について検討するため,他者にどちらの感情価にあたる画像が呈示されるかを予告する刺激の随伴率を調節し,同様の実験を行う。また,快と不快の共感の機能に違いがあることを実験的に明らかにする。さらに,fMRI装置内で表情筋を測定し,解析する手法を身に着けたため,今後は脳神経活動との関連についても検討できるような実験を進めていく。得られたデータについては,学会発表や論文としてまとめる準備を随時進めていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高性能遠心抽出分離法による電気系廃棄物からの希少金属リサイクルシステムの構築

現在広く使用されている電気部品中には様々な希少金属が含まれており、従って有価金属資源の有効利用の観点から、特に希少金属の再資源化と廃棄物の発生抑制に努めなければならない。本研究では、希少金属を含む廃棄物を化学的処理して、その後高性能遠心分配マトグラフ装置(HPCPC)で分離し、最終的には再資源化システムを実現するための基礎的検討を行った。数種の金属を含む試料中から、目的金属イオンを分離するには溶媒抽出の原理に基づいたクロマトクロマトグラフィーが有効である。二相間分配を多段階に繰り返す抽出クロマトグラフィーでは、固定相の選択が重要であり、これまでの研究結果から高選択性のビス-2-エチルヘキシルリン酸(BEHPA)及び高抽出能をもつジ-メチルノニルリン酸(DMNPA)をヘプタンに溶解したものを使用した。また、移動相にはクロロ酢酸又はトリクロロ酢酸緩衝液を使用し、その溶液のpHを種々変化させて実験を行った。BEHPA/ヘプタンを固定相とし、各種ランタン族金属イオンの溶媒抽出とHPCPCによる分離に関する研究を行った。この抽出剤を用いた時の半抽出pHのデータから、金属間分離の尺度となる分離経数を求めたところ、Pr/NdとTb/Dyの分離係数が小さくなることがわかった。金属イオン間相互分離を決定する重要な因子は移動相のpHと流速であり、最適な実験条件下でステップ溶離法を用いたHPCPC分離に適用して、いくつかのグループ毎に数種ランタン族金属イオンの分離に成功した。目的金属イオン濃度が高い場合には、抽出剤濃度を大きくし、流速をさらに小さくする必要がある。DNMPA/ヘプタンを固定相とする遷移金属イオンの溶媒抽出とHPCPC分離に関する研究では、電池材料として有用なコバルトとニッケル、さらに重金属の相互分離に着目した。特に、鉄イオンは抽出されやすい金属イオンであるが、酒石酸を添加して遮蔽できた。また、HPCPC法を用いると、銅<カドミウム<鉛<亜鉛の相互分離が可能であり、ニッケルとコバルトを単離できることがわかった。この分離法が二次電池の再資源化を容易にする技術となることが考えられる。本研究では電気系廃棄物のうち蛍光体及び発光体、二次電池用ミッシュメタルからの希少金属を分離回収することを目指して、まず各種金属イオンの溶媒抽出と高性能遠心抽出クロマトグラフィーに関する基礎的研究を行って、目的成分の相互分離の可能性を検討した。さらに、製品の原材料として又は新規な有価材料へ再資源化するための様々な処理条件について考察した。今後、得られた結果を適正評価しながら、総合的なリサイクルシステムを構築することを目的として研究を進める。ビス-2-エチルヘキシルリン酸を抽出剤とし、各種ランタン族金属イオンの溶媒抽出と遠心抽出分離の実験を行った。ヘプタンを有機溶媒として、過塩素酸溶液からランタン族金属イオンを抽出したところ、半抽出pH値は原子番号順に小さくなることがわかった。また、金属間の分離度を示す分離係数を求めた結果、Pr/NdとTb/Dy間で0.13となり、これらの金属イオンの相互分離が極めて困難であると予測できた。一方、HoやTmなどの重希土類金属イオンは低いpH溶液からでも抽出可能であるが、分離係数は0.2前後となり、比較的小さい結果を得た。

しかし、過塩素酸溶液ではなくクエン酸溶液から抽出すると、二種金属イオン間の分離係数はわずかに改善できた。ランタン族金属イオンの遠心抽出分離に関しても研究を行った。これまでの研究で、金属イオン間相互分離の可否を決定する重要な因子は、移動相のpHと流速であることがわかっている。はじめに、La-Ce-Prの抽出分離で実験条件を最適化した。その結果、pH2.95及び流速0.2mL/分が最適であった。さらに、Pr-Nd, Sm-Eu, Gd-Tb-Dy間の相互分離が可能であることがわかった。金属イオン濃度が高く、注入試料体積が多いときには抽出剤濃度をさらに増加し、流速を小さくする必要があり、これらの問題解決が今後の課題のひとつである。実用可能な実験条件を継続して研究していく。平成17年度に続き、アルキルリン酸を用いた希土類イオン及び遷移金属イオンの溶媒抽出平衡と高性能遠心分配クロマトグラフィー(CPC)による分離に関する基礎的及び応用に関する研究を行った。本年度は具体的な廃電子機器物質として、イットリウム及び希土類金属を含んでいる蛍光管の前処理についても検討した。溶媒抽出に関する研究では、ジ-メチルノニルリン酸(DMNPA)を抽出剤とする遷移金属イオンの二相間分配平衡について種々の条件下で抽出実験を行った。DMNPAは比較的強い酸であることから、金属イオンとの錯体生成定数がかなり大きく、酸性溶液からでも定量的に抽出できることがわかった。特に、鉄(III)はpH1.0からでもほぼ100%抽出された。従って、実際の金属試料ではクエン酸または酒石酸などの有機酸を共存させて事実上水溶液に残し、目的金属イオンのみを抽出することが望まれる。0.1M酒石酸溶液から0.1M DMNPA/ヘプタンへの各種金属オンの溶媒抽出では、ニッケル<コバルト<銅<カドミウム<鉛<亜鉛の順に抽出されやすく、半抽出pHはそれぞれ5.2,4.3,3.5,2.0,1.6,1.5であった。これらの値はビス-2-エチルヘキシルリン酸(BEHPA)を用いた場合と比較するとかなり小さく、より酸性側からの抽出が可能であるが、金属イオン間の分離に関しては不利な結果となった。このような予測にもかかわらず、CPC分離を試みたところ、2段階溶離を用いたCPC法により上記の金属イオン混合試料の分離に適用できた。従って、ニッケルとコバルトの分離に応用できると考えられる。さらに、昨年BEHPAによる軽ランタン金属イオン混合液の分離をいくつかのグループに分けて研究した。本年度は中及び重希土類金属イオンのCPC法による分離を試み、初期の目的を達成した。