hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドとインドネシアにおける仕事経験教育の成立とその構造的特質に関する研究

1毎月1回研究会を開き、仕事経験教育の理念、目的とその宗教的・文化的背景につき次の検討をおこなった。(1)教科書(国語、社会、宗教関係)の分析によって、労働倫理の形成がいかにはかられているかを検討した。(2)政府関係文書(法案、カリキュラム関係委員会報告)の分析によって、「仕事経験」教育がいかに実施されているかを検討した。(3)インドネシアの代表的な教育史研究書の講読を通して、モハマド・シャフェイ、キ・ハジャル・デワントロらの教育思想のなかに仕事経験教育の理念を探り、それと民族主義教育運動との関係及び西洋の労作教育思想との関係を分析した。2このほか、各人が次のような分担でテ-マに取り組んだ。(1)インド、インドネシアにおける状況の把握(弘中、西村)(2)西洋における動向、アジアとの対比(藤田)3関係研究をさらに進めるため、弘中は平成2年3月8日から24日までインドに赴き、デリ-大学、NCERT(国立教育研究教員養成所)、文部省等において資料収集、意見の交換を行って来る予定である。
眼球バイオ電池作成と局所活性酸素抑制への挑戦

マイクロ流路を利用して細胞反応評価・活性酸素測定を行い流路に組み込むバイオ電池や眼球を直接バイオエネルギーに利用できる可能性を検討した。27年度は10ミクロンの細孔のアレイを有するポーラス化ポリジメチルシロキサン(PDMS)膜、および流路構造を有するPDMSモールドを作製し、ARPEをこの流路に培養できた。28年度はHUVECのARPEとの共培養が出来るようになり、HUVECは特に低グルコースなどの負荷でARPE側に移動した。負荷による細胞死はミトコンドリアがかかわる可能性が判明し、活性酸素の発生の変化がミトコンドリアで見られ、バイオ電池作製の第一歩になった。27年度の目標:マイクロ流路を利用したさまざまな負荷に対する細胞反応評価・活性酸素測定・流路に組み込むバイオ電池作製の可能性を探る。(1)生体適合ポリマーを利用してマイクロ流路を作製し、(2)マイクロ流路デバイスの特性を利用してさまざまな細胞培養を行い、その細胞に負荷を与え、(3)細胞応答をモニタリングしながら、活性酸素やグルコース代謝過程で発生する水素イオンを測定できる可能性を探る。結果:(1)10ミクロンの細孔のアレイを有するポーラス化ポリジメチルシロキサン(PDMS)膜、および流路構造を有するPDMSモールドを作製した。(2)このモールドで作製した流路には細胞を培養できることも確認できた。また流路のインレットおよびアウトレットには、系統の異なるチューブを接続し、各流路への細胞導入、培地交換、流速や各種因子の濃度設定を独立で制御できるようになった。実際には網膜色素上皮細胞(ARPE)をこの流路から流し込み、流路内に培養できることを確認するとともに、アウトレットから回収される代表的因子として還流液中のVEGFの量を定量することが出来た。低酸素感知の重要転写機構であるhypoxia-inducible factor-1 (HIF)が作用するelementのhypoxia response element (HRE)をリピートさせGFPと結合させたベクター導入RPE(HRE-GFP-RPE)は低酸素に応答することを確認したが、この細胞の流路内培養がまだ成功しておらず、流路内のコーティングなどを変更している。この培養が可能になって時点で細胞反応と活性酸素発生の関係を検討する。さらに、順に重ねて接着させることで、3層の流路構造を備えたデバイス作製を予定する。マイクロ流路を作製でき、しかも網膜色素上皮細胞の培養が可能であった。さらにマイクロ流路のアウトレットからの回収液からVEGFの測定が可能であったために、これから流路の組み合わせと活性酸素応答測定の準備は出来た。本研究期間を通してマイクロ流路を利用したさまざまな負荷に対する細胞反応評価・活性酸素測定を行い流路に組み込むバイオ電池作製の可能性を検討した。(1)生体適合ポリマーを利用してマイクロ流路を作製し、(2)マイクロ流路デバイスの特性を利用してさまざまな細胞培養を行い、その細胞に負荷を与え、(3)細胞応答をモニタリングしながら、活性酸素やグルコース代謝過程で発生する水素イオンを測定できる可能性を探った。結果:(1)27年度に作製できたPDMSモールドに網膜色素上皮細胞(ARPE)をこの流路の一端から流し込み、流路内に培養できることを確認し、28年度はアウトレットから回収される代表的因子として還流液中のVEGFの量を定量することが出来た。我々の流路培養では流路上方にVEGFが多く分泌されていた。さらに27年度成功できなかったHUVECのARPEとの共培養に成功した。非常に興味深いことに共培養されたHUVECはARPE側に移動することが観察できた。しかもこの移動は低グルコース負荷で著名になった。コバルトの負荷でも同様の減少が見られ負荷が加わったときのほうがHUVECの移動はより極端になることが推測された。付加の確認はARPEに組み込んだ低酸素感知の重要転写機構であるhypoxia-inducible factor-1 (HIF)が作用するとEGFPを発現するARPEを利用することで行なった。本流路が利用可能であることが判明し、しかも負荷による培養細胞死はミトコンドリアがかかわる可能性が判明し、活性酸素の発生の変化がミトコンドリアで見られたために、最終目的であるバイオ電池作製の第一歩になった。流路の組み合わせと活性酸素応答測定を行い、バイオ電池作製のために必用なイオン測定の可能性を探る。さらに、強膜あるいは関連組織と組織固定チャンバーも組み合わせ、デバイス強膜面側に金ワイヤーとアガロースを充填したアノード電極を作成する。眼科学
3次元CADのための直観的形状操作インタフェースの開発

1.可変形物体を入力装置とし、素手で曲げ、ねじり等の3次元的変形を加えることにより、コンピュータ内の対象3次元形状モデルを直接的、直観的に操作できるインタフェース・システムのコンセプトを提案した。2.高弾性係数のゴムのブロック表面に歪みゲージを格子状に配置し、それを低弾性係数のウレタンフォームのブロック中に埋め込むことにより、大変形操作が測定可能な入力装置を考案、製作した。3.自由形状変形の概念に基づき、入力装置の変形をコンピュータ内の対象3次元形状モデルに写像することにより、単純な形状の入力装置であっても様々な変形が可能となることを示した。また、自由形状変形および3次元グラフィックス表示を行うソフトウェアを作成した。4.ハードウェアとして、3次元空間磁気センサおよびフットスイッチを導入することにより、形状操作において変形のみでなく3次元的位置・姿勢の指定も直観的に行うことが可能となり、また両手で操作を行いながらシステムのモードを切り換えること等も可能となることを示した。5.ソフトウェアとして、対象3次元形状モデルにおいて変形可能・不可能部分を指定することにより、重要な部分形状を保存しながら変形が行えることを示した。また、IGESファイルを介したデータ交換を実装し、形状データの交換による既存のCADシステムとの併用が可能となることを示した。6.以上で構築した直観的3次元形状操作インタフェース・システムの試用、評価を行った。その結果、(1)様々な3次元的形状操作が直接的、直観的に行えること、(2)数値的に正確な操作は困難であるという問題があるが、形状データ交換により既存のCADシステムを併用することで解決できる可能性があること、を明らかにした。本研究により平成6年度に得られた具体的な研究成果を以下に示す。1.対象とする3次元形状を模した入力装置に加えられた変形を計測し,コンピュータ内の幾何モデルを連動して変形させグラフィックス表示する,インタフェース・システム全体の設計を行った。2.入力装置に加えられた大変形を電気的抵抗値の変化として計測するセンサとして,当初は導電性ウレタンフォームの使用を予定していた。しかし,長さと抵抗値の関係の安定性・再現性,ヒステリシスなどの特性について詳細な検討を加えた結果,大変形歪ゲージのほうが適しているという知見を得た。そこで,通常のウレタンフォームからなる立体表面に,複数の大変形歪ゲージをセンサとして配置し,各部に加えられた変形を電気的に計測できる3次元形状入力装置を考案,設計,製作した。3.入力装置における多点計測データを高速A/D変換して実時間でコンピュータに取り込むため,現有設備である8チャンネル高速A/Dコンバータの前段に,多チャンネル化のための歪アンプ内蔵マルチプレクサを製作した。4.計測回路により取り込んだデータを基に,3次元形状の変形を計算しリアルタイムでグラフィックス表示するソフトウェアを作成した。本研究のコンセプトの有効性を,ハードウェア性能上の問題と区別して評価するために,高性能グラフィックス・ワークステーションを導入した。この結果,入力装置に素手で曲げる,ねじる等の3次元的変形操作を加えることにより,コンピュータ内の幾何モデルを直観的に変形できるインタフェースが実現されることが確認された。来年度の計画としては,変形量のみでなく変形させる位置を直観的に指定可能にするために,入力装置に3次元空間磁気センサを取り込むことを考えている。本研究により平成7年度に得られた具体的な研究成果を以下に示す。1.平成6年度においては,発泡ゴムの立体表面に,複数の大変形歪ゲージをセンサとして配置し,各部に加えられた変形を電気的に計測できる3次元変形入力装置を考案,設計,製作した。しかし,この方式では,大変形歪ゲージ自体の変形限界である20%以上の変形を操作として加えることができなかった。そこで,弾性係数の大きな天然ゴムのブロックに歪ゲージを配置,それを弾性係数の小さな発泡ゴム中に埋め込むことにより,入力装置に加えられた変形操作を縮小して歪ゲージに伝達する入力装置を考案した。

これによって,変形量40%までの入力が可能となった。2.平成6年度においては,形状を操作する際の位置・姿勢の指定や,システムの様々なモード切り替え等の操作については,従来のダイヤルおよびマウスを用いていた。しかし,この方法では,ダイヤルやマウスの操作のために変形入力装置から手を離さなければならず,また移動および回転の計6軸の入力を行うには直接性,直観性の点で問題があった。このため,平成7年度の成果として,3次元空間磁気センサを変形入力装置に組み込み,モードの切り換えには手を使う必要のないフットスイッチを用いる構成を考案した。3.本研究の形状操作システムと既存のCADシステムとの間で,1GES(Initial Graphics Exchange Specification)ファイルを介して,形状データを交換する機能を実現した。これによって,既存のCADシステムで作成した形状に対して,本研究のシステムにより直接,直観的に3次元的変形を加え,その結果を既存のCADシステムに返すことにより,数値的に正確な仕上げを行うこと等が可能であることを示した。
高次元数値積分と実効次元に関する研究

科学技術計算だけでなく経済・金融、社会科学の分野でも重要かつ基本的な計算となっている高次元数値積分計算の高速化に関して、被積分関数の「実効次元」が計算高速化と深く関係すると、この10年研究者の間で考えられてきた。実際、さまざまな被積分関数を用いた数値実験などにより「実効次元」と計算高速化の関係が調べられてきている。本研究では、この問題に理論的な面から取り組み、その問題の本質が、2つの代表的な高速化手法であるQuasi-Monte Carlo法とRandomized Quasi-Monte Carlo法の違いにあることを突き止めた。高次元数値積分計算は、科学技術計算のみならず、金融経済や社会科学などでも頻繁に現れる基本的な計算となっている。近年、高次元数値積分の次元は数百、数千、時には数万といった大きなものになりつつあるのが現状である。これはとりもなおさず、より多くの計算量を要求することにつながり、問題の次元が大きくなるに従って飛躍的に計算量が増大するという「次元の呪い」と呼ばれる問題をはらんでいくことを意味している。その一方で、我々の経験則として、場合によっては数万にも及ぶ大量の変数はどれもが同じ程度に重要なものではなく、真に重要なものだけとればそれほど多くはならないという事実も知られている。今日研究者は、その本質的に重要な変数の数を「多変数問題の実効次元」と呼んでいる。本研究では、多変数問題のなかでも基本的で重要な役割を果たしている高次元数値積分をとりあげ、「実効次元」と「積分計算にかかる計算量」との関係を、4年間の研究で明らかにすることを目的としている。今日、研究者は、その本質的に重要な変数の数を「多変数問題の実効次元」と呼んでいる。本年度は、当研究プロジェクトの初年度にあたる。そこで、本研究の主要なテーマである「実効次元」を深く掘り下げていくことから研究をスタ-トした。具体的な成果としては、海外共同研究者であるコロンビア大学のA.Papageorgiouとの共著で発表したJ.Complexityの論文がある(次ページ参照)。ここでは「実効次元」が最大となるような関数のクラスについて考察し、最大実効次元を持つ非常に広いクラスを構成し、そのクラスに属する任意の関数に対して、わずか2点の関数値を用いることで高次元数値積分がexactに計算できることを証明した。本年度は、当研究プロジェクトの2年目にあたる。前年度に引き続き、本研究の主要なテーマである「実効次元」を深く掘り下げていくことを進めた。具体的な成果としては、quasi-Monte Carlome thods(QMC、準モンテカルロ法)とスタンフォード大学Owen教授が提案したRandomized quasi-Mo nte Carlo methods(RQMC)との違いを理論的に明らかにしたことである(次ページ、Uniform Distribution Theoryの論文参照)。また、非一様な無限列としてhigh-discrepancy sequencesを定義し、高速に積分が収束するクラスを同定した。

近年、高次元数値積分の次元は数百、数千、時には数万といった大きなものになりつつあるのが現状である。これはとりもなおさず、より多くの計算量を要求することにつながり、問題の次元が大きくなるに従って飛躍的に計算量が増大するという「次元の呪い」と呼ばれる問題をはらんでいくことを意味している。その一方で、我々の経験則として、場合によっては数万にも及ぶ大量の変数はどれもが同じ程度に重要なものではなく、真に重要なものだけとればそれほど多くはならないという事実も知られている。今日、研究者は、その本質的に重要な変数の数を「多変数問題の実効次元」と呼んでいる。本研究では、多変数問題のなかでも基本的で重要な役割を果たしている高次元数値積分をとりあげ、「実効次元」と「積分計算にかかる計算量」との関係を、4年間の研究で明らかにすることを目的としている。本年度は、当研究プロジェクトの3年目にあたる。前年度に引き続き、本研究の主要なテーマである「実効次元」を深く掘り下げていくことを進めた。具体的な成果としては、非一様な無限点列としての(t,m,s)ネットを定義し、それにOwenスクランブリングを施した場合の分散を厳密に導いたことである(次ページ、Mathematica Slovacaの論文参照)。この結果から、Owenスクランブリングの新しい応用分野が開けた。その一つの例として、実効次元が小さい場合に有効であることが知られているラテン方陣を用いたサンプリングがある。高次元数値積分計算は、科学技術計算のみならず、金融経済や社会科学などでも頻繁に現れる基本的な計算となっている。これはとりもなおさず、より多くの計算量を要求することにつながり、問題の次元が大きくなるに従って飛躍的に計算量が増大するという「次元の呪い」と呼ばれる問題をはらんでいくことを意味しでいる。本年度は,当研究プロジェクトの最終年度にあたる。前年度に引き続き、本研究の主要テーマである「実効次元」について掘り下げることと同時に、4年間の研究総括をすることが課題だった。特に将来につながるテーマとしては、「非一様点列」と高次元数値積分の関係が見えてきたことであり、この内容については、9月にドイツで開かれたDagstuhlセミナーにおいて口頭発表を行った(学会発表参照)。
室町～江戸初期における朝廷・天皇・公家衆の発給文書と政治的動向

中世後期国家における朝廷・天皇・公家衆の位置や政治的動向を究明した。第一に足利義満義持期の公武政権論の再検討から近年の室町殿論に対する課題を示した。第二に九条・二条・一条家の九条流摂関家と、近衛・鷹司家の近衛流摂関家の動向を分析し、両者は時に対立状況にあったこと、天皇は各流の摂関家を通じて各武家勢力と関与していたことを解明した。第三に長野氏関係の記録にみえる中世文書の写を紹介した。今年度は研究計画に基づき、全国の自治体史や刊本史料集の調査を進め、掲載史料の収集・整理を行った。名古屋大学、京都大学の所蔵する史料や写真帳についても調査を行った。また、翻刻予定の史料についても確認や翻刻を進めた。いずれもアルバイトの学生を適宜、動員して実施した。学会発表としては「戦国期の公家勢力と本願寺の動向」と題した報告を行った。これは本願寺と、本研究の対象である公家勢力との関わりという観点から論じたものである。その報告を元に論文を執筆した。これは現時点で未刊行だが、2010年度中には刊行される予定である。そこで明らかにしたことは次の点である。(1)文明十二年に山科本願寺が建立されで従来はこの建立を契機に本願寺は天皇を始めとする公家社会と接近したと評価されていたが、文明六年以前に順如と飛鳥井雅親の娘が婚姻していたので、その接近はもう少し早くから始まっていたこと、(2)長享明応年間に、本願寺は近衛家と結びつきの深い公家衆との交流を深めたこと。九条家は永正年間にかけて本願寺も直接交流することはなかったようであり、近衛家と九条家はやや対立的な状況が見られたこと、(3)大永享禄年間に、本願寺は天皇との交流をさらに深め、享禄元年に証如は九条尚経の猶子となった。この交渉は光応寺蓮淳が主体的に進めたと見なされ、蓮淳は証如を九条家の猶子にすることで、勧修寺家や正親町家と親密な一家衆寺院に優越することを明確にしたと考えられること。足利義晴は近衛家と関わりを深めていたが、関白職をめぐって近衛晴通と対立していた九条植通は困窮もあって、天文三年十一月二十一日に大坂へ出奔し、足利義維方と与同したこと、などを明らかにした。本年度の研究成果として、第一は「室町・戦国期の本願寺と公家勢力」である。内容は本願寺と公家勢力の関係について、特に本願寺と摂関家との、あるいは本願寺宗主と姻戚関係にある公家衆との政治的状況を明らかにしたものである。本願寺に関わる研究は多いが、本願寺と公家勢力の関わりを政治的に論じた研究はほとんどなく、本稿はその点を主要テーマとして扱った研究である。本研究の重要性としては、関白をめぐる九条家と近衛家との対立が室町期から戦国期にも継続し、天文年間初期には足利義晴・近衛稙家・細川晴元⇔足利義維・九条稙通・三好伊賀守・本願寺という対抗関係があったことを明らかにしたことである。第二は「足利義晴義昭期における摂関家・本願寺と将軍・大名」である。内容は第一の研究を継続し、天文年間以降を検討したものである。九条・二条・一条家の九条流摂関家と、近衛・鷹司家の近衛流摂関家の動向を分析し、それぞれの対立状況および本願寺、将軍・大名との関わりを探っている。従来、義晴義昭期における公家勢力の政治的動向を扱った研究としては近衛家を中心とする分析があるが、本研究では主に九条家の動向を解明し、九条流摂関家と近衛流摂関家の動向として、より総体的な政治的状況を解明した。本研究の重要性としては、当該期の将軍や大名の抗争に、摂関家をはじめとする公家勢力が関わっており、その対立状況を明らかにしたことである。加えて、天皇が武家相互の争いを調停する前提には、摂関家をはじめとする公家勢力がその争いに関与していたという前提を指摘したことである。前年度に引き続き、史料の調査・研究を継続し、天皇・朝廷・公家衆の発給文書を蒐集・整理をした。刊本史料の調査がやや遅れているので、さらに進める必要がある。本年度の研究成果として、第一は「応永期の公武政権と「王権」」である。学会で報告をしたが、まだ学術雑誌には公表されていない。2012年5月に公表される予定である。内容は足利義満期の公武政権に関する諸研究を整理し課題を明確にしたこと、足利義持期の公武政権の再検討から近年の室町殿論に対する私見を述べたものである。結論としては応永期の公武政権については義満・義持の限界面に配慮した研究が増えており、これは天皇自身が保持する権限の解明と表裏をなしていることを説いた。

加えて、天皇は「礼」という身分秩序を手段の一つとして存続し、法や国家権力に関与する可能性を常に再生産していたため、天皇の権威・権力は注意して検討する必要があること、そして当該期の王権論はこの点を分析する必要があることを説いた。第二は同じくまだ学術雑誌に公表されていないが「伊勢長野氏家譜類にみる中世文書」である。次年度に公表する予定である。内容は長野氏の所蔵する『伊勢長野氏家譜』など長野氏関係の記録に収載されている中世文書の写を紹介するものである。長野氏は伊勢国を本拠とする室町幕府の奉公衆であり、織田信長の伊勢国侵攻後に滅亡したとみられていたが、このたびの研究により近世まで生き残った経緯を示すことができた。ここには従来知られていない文書が含まれており、学術的にも貴重である。この史料の一部には明応元年二月一日、後土御門天皇が智永寺に額面を下したが、その額面は天正六年に焼失するといった、天皇・朝廷の事績も記されている。伊勢国の国人長野氏の動向を伝えるだけではなく、天皇の事績や朝廷の発給文書を探る上でも価値のある史料である。前年度に引き続き、史料の調査・研究を継続しつつ、史料の整理・データ入力作業を行った。ただし、刊本史料の調査は一部、完了することができなかった。収集した史料もすべて入力することはできず、目録として入力する段階にとどまった。よって、あらためて計画を立て直し、今後も継続して調査・作業を進める必要がある。本年度の研究成果として、第一は「応永期の公武政権と「王権」」の学術雑誌への公表である。この内容は昨年度の実績報告書に記したので省略する。第二は「織豊期の摂関家と武家」である。内容は、永禄11年以降の九条流摂関家と近衛流摂関家の動向を、武家権力の推移を踏まえながら究明したものである。まず織田期において、九条流摂関家(特に二条家)と近衛流摂関家(特に近衛家)の対抗は確認され、いずれの公家勢力も自身が政権の中枢に深く関わることができるような政治状況の創出を試みていたことを明らかにした。鷹司家に二条晴良の子が入り、九条・二条・鷹司家が二条家出身者で占められると、九条流摂関家と近衛流摂関家の人的交流に変化が生じたことを指摘した。次に豊臣期では九条流摂関家は羽柴秀吉と良好な関係を保ち、近衛流摂関家のうち、特に近衛家は一時、秀吉との関係を悪化させたが、徐々に回復させることができたことを説いた。秀吉が関白に就任した際、摂関家の嫡流相論が起こり、九条家と近衛家が争った。秀吉は近衛家の猶子になっており、その立場では九条稙通(行空)の嫡流意識を十分に抑えることはできなかった。そのため秀吉は藤原氏から豊臣氏への改姓を行い、摂関家を越えうる立場に立って諸家を統制しようとしていたことを明らかにした。第三は「伊勢長野氏家譜・伊勢長野九族略系にみる中世文書」の学術雑誌への公表である。研究がやや遅れている理由としては、所属する研究機関が変わったため、新たな講義の準備など、新研究機関での校務を遂行する準備に別途時間を要したからである。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は所属する研究機関の変更ということはなくなるので、研究の遅れをもたらす要因は解消される見通しである。現状では研究がやや遅れているので、その遅れを取り戻すよう次年度は研究時間をこれまで以上に増やす必要がある。
専門サービスの知覚品質と顧客満足ならびに従業員満足の影響構造に関する実証研究

サービス研究において、従業員満足が顧客満足を高めることが多くの先行研究で実証されている。そのため、サービス業では、従業員への内部サービスが重視されている。しかし、専門サービスに限定すれば、その因果の方向が逆になることも示唆されている。そこで本研究では、薬局薬剤師と患者へ質問紙調査を行い、その因果の方向性を確認した。結果として、顧客満足が従業員満足、特に職務満足に影響することが示された。ここから医療専門職の特性とも考えられ、患者満足を高める施策は、従業員の満足を高め、組織へのロイヤルティを高めることが示唆された。今年度は、次年度の大規模調査のために、インタビューによる予備調査の後、Web調査を行って仮説モデルの策定を行った。医療という特殊なサービス財の提供と消費における顧客満足と従業員満足に影響する要因の構成概念を検討するため、まず2つの慢性疾患患者を対象にフォーカスグループインタビューを行った。疾患の違いで顧客満足の影響要因が異なる可能性が見いだされ、質的に検討することで、医療サービスにおける医療者の関係性に新たな知見が得られる感触を得た。また、常勤とパートの薬剤師にインデプス・インタビューを行ったところ、患者志向と職場の人間関係がキー概念との仮説を持った。上記結果と他の先行研究を基に、量的研究として慢性疾患患者400名、薬剤師400名のWeb調査を行った。患者調査では、患者満足度と、服薬アドヒアランスの間には有意な関連性はなく、影響要因も異なるため、それぞれ独立した施策が必要であることが示された。患者満足を高めるためには,糖尿病では患者との関係性を重視する方略が有効と考えられる一方で、高血圧では技術的側面含めバランスに配慮する必要があるなど、疾患ごとでの対応が重要であることが示唆された。服薬アドヒアランスに関しては、患者の自己効力感を高める方略と、処方医師との連携を強化し、処方医師への評価を高める必要性が示唆され、このことは医薬分業の更なる質的向上が求められていると考えられた。薬剤師調査では職務満足と患者志向の規定因が総じて異なったことから、薬局の運営上は個別の施策が必要であることが示された。一方、共通要因である患者関係性や技術品質、加えて技術品質と相関が高く、患者志向に最も影響する機能品質を高める取り組みの重要性も示唆された。さらに、職務満足が患者志向に影響することから、職務満足を高める施策は患者志向を高め、結果として患者満足の向上に寄与するものと考えられた。今年度は、まず前年度調査データをもとに、顧客満足やサービスの評価に影響する要因の探索を行った。結果として、本研究が対象とするような専門性の高い、特殊なサービス財の場合、影響要因は若干の相違に留まり、意思決定者である処方医への評価の影響度は概ね高かった。しかし、価糖尿病患者は関係性に関わる過程品質、高血圧患者は技術品質の評価のみが影響するなど、患者属性(疾患他)の相違でその影響ウェイトが有意に異なることも明らかとなった。また、この前年度の調査データと異なる対象で行われた2次的データを用いた分析でも、プライバシー要素はサービス品質の影響要因、接遇・マナー要素は満足度の影響要因であり、専門性に由来する説明サービスは双方において大きな影響要因であった。しかし、ここでも顧客の属性によって大きな影響度の相違が確認された。よって、サービス品質評価と顧客満足の影響要因は大きく異ならないが、顧客の属性による影響度の違いは顕著なものであり、影響構造を検討する際に重要な制御変数になると考えられた。更に、組織への再利用意向(薬局再来意向)と対象財の継続利用意志(服薬継続意志)への影響要因は大きく異なることも、明らかとなった。次に、サービス財の提供者側では、影響要因の違いを利用した道具的変数法により因果構造を検討したところ、申請時の仮説通り、職務満足がトリガー変数となり、順に職場満足、組織ロイヤルティを経て間接、かつ直接的に顧客志向へと影響することも示された。以上から、実査において、顧客側にはサービス品質と顧客満足の影響要因は共通のものとし、組織とサービス対象財への影響を比較検討でるような質問紙調査を行うととともに、顧客志向や職務満足ならびに顧客満足とサービス品質の間の因果構造を確認できるように調査設計を行った。実地調査は対象先の都合により、年度末近くになったが、無事完了することができた。その間、複数のデータ分析を行ったことにより、新たな知見も得られ、論文(査読)も複数、刊行することができた。本年度は、前年度までに実施してきた1顧客満足と知覚サービス品質の影響要因に関する実証究と、2サービス財の提供者側である従業員満足の影響要因に関する実証研究の成果を統合しする調査を行った。具体的には大手薬局運営企業の協力を得て、薬剤師という専門職を対象とした質問紙調査、またその当該薬剤師が所属する各店舗での患者を対象とした質問紙調査を行った。得られた回答は薬局店舗ごとに平均値をとり、サービス消費者と提供者側の突合データとして分析を行った。構造方程式モデリングによる分析過程において、過程品質要素は薬剤師側の変数の職務満足や組織ロイヤルティとの関連性が有意となり、道具的変数として不適であったため、技術(結果)品質要素のみ残して推計した。顧客(患者)側と従業員(薬剤師)側双方の変数からの因果の方向性を確認した結果、顧客満足は職務満足に影響し、組織ロイヤルティへの影響も有意傾向を示した。顧客満足から職場満足への影響は有意ではなかった。

また、顧客満足から職務満足へのパスに代わって知覚サービス品質から職務満足へのパスも有意となったが、AIC含めた適合度が低下する結果であった。なお、知覚サービス品質からの他の薬剤師側の変数への影響はすべて有意ではなかった。結果として、サービスプロフィットチェーン(SPC)が提唱する従業員満足(本調査での職務満足と職場満足)から顧客満足、すなわち薬剤師側の変数から患者側の変数への影響はすべて有意ではなかった。加えて、職務満足と職場満足では職務満足が組織ロイヤルティ含めた要因変数、すなわちトリガー変数となることを確認した。以上から、専門サービスにおいては、SPCが提唱するのとは異なり、サービス品質が媒介することなく、直接的に顧客満足が従業員満足に影響する因果の方向性が示唆された。サービス研究において、従業員満足が顧客満足を高めることが多くの先行研究で実証されている。そのため、サービス業では、従業員への内部サービスが重視されている。しかし、専門サービスに限定すれば、その因果の方向が逆になることも示唆されている。そこで本研究では、薬局薬剤師と患者へ質問紙調査を行い、その因果の方向性を確認した。結果として、顧客満足が従業員満足、特に職務満足に影響することが示された。ここから医療専門職の特性とも考えられ、患者満足を高める施策は、従業員の満足を高め、組織へのロイヤルティを高めることが示唆された。質的および量的な予備調査はすべて完了し、サービス提供者側と消費者側それぞれのデータを基に論文化に入ることができた。また、次年度の大規模調査に向けた調査項目の取捨選択ならびに仮説モデルの構造を検討する基礎資料も得られた。今後は実地調査データの分析に注力し、顧客側の顧客満足とサービス品質、およびサービス提供者側の従業員満足と顧客志向との関連性について検証するとともに、顧客側、、従業員側のより詳細な属性別による分析を行い、新たな知見探求を目指したい。医療マーケティング今後は初年度に得られたデータを基にした論文化を進め、上期に質的、量的研究それぞれ学会発表を行い、質的研究と量的研究では顧客と従業員それぞれの論文計3本を投稿していく予定である。並行して、実地調査の協力薬局のリクルートを進め、下期に大規模な患者および薬局薬剤師の調査を行い、顧客満足と従業員満足の関係性の調査に入る予定である。分析においては初年度調査の結果を基に、顧客志向や知覚品質などを媒介変数としたモデルで影響構造の解析を行う予定である。実地調査が年度末近くとなり、データの読み取り作業が年度をまたぐ状態となったことによるもの。初年度見積もっていた予備調査に関わる費用のうち、リサーチ会社を活用したことでインタビューに関わる旅費及び調査費用が当初見込み額に比べ、大幅に削減できたため。上記事由であり、入力データが納品された後に支出予定である。2年目は大規模な実地調査もしくは複雑なWeb調査を予定していることを鑑み、予備調査は必要最低限にとどめ2年目の費用に充てる予定である。
乳癌におけるストレス応答性アポトーシス誘導機能破綻の分子機構

DNA損傷に関わる機構の破綻は、癌をはじめとする広範な疾患の原因となる。我々は、乳癌においてDNA損傷に誘導される細胞死(アポトーシス)の制御機構の解明を目指し、このシグナル伝達を担ういくつかのキナーゼに焦点を絞り機能解析を進めた。その結果、(1)トポイソメラーゼIIα、RbとBRCA1、(2)c-Ablと14-3-3、(3) TAF1などの分子に関わる、乳癌における新たな細胞死誘導機構およびその破綻のメカニズムを明らかにした。トボイソメラーセIIαは細胞増殖と細胞死に不可欠であるが、細胞にストレスが加わった際のトポイソメラーゼIIα制御の分子機構は、まだ完全には解明されていない。本研究は、酸化ストレスがトポイソメラーゼIIαへ与える影響を解析した。酸化ストレスを加えると、トポイソメラーゼIIαの活性と発現は低下し、このとき酸化ストレス依存的にトポイソメラーゼIIαのゴキチン化の亢進が見られた。遺伝性乳癌原因遺伝子であるBRCAlは転写制御、チェックポイント機構の制御、DNA損傷修復等に関与し、また、RING finger domainによるE3ユビキチンリガーゼ活性を持っている。さらに、BRCA1は酸化ストレスによる損傷修復に関与しているという報告もある。そこで、BRCAlが酸化ストレスによるトポイソメラーゼIIαのユビキチン化を制御し、DNA損傷修復に関与していると推測した。RbはDNA損傷に応答してチェックポイント機構を活性化し、DNA修復に関わる遺伝子の発現を制御すること、トポイソメラーゼIIαおよびBRCAlと相互作用することが報告されている。まず、BRCAlの過剰発現により、トポイソメラーゼIIαのユビキチン化の亢進、活性の一部低下を確認した。これはBRCA1がユビキチン化を誘導することにより、トポイソメラーゼIIαの活性制御に関わっていることを示す。また、酸化ストレスによりトポイソメラーゼIIα、BRCAl、Rbの相互作用が強まり、RbをノックダウンするとトポイソメラーゼIIαとBRCAlの相互作用が減弱することを明らかにし、BRCAlとRbが、これらのトポイソメラーゼIIαを制御している可能性を示した。結論として、酸化ストレスが加わるとトポイソメラーゼIIαはRbと共同したBRCAlによるユビキチン化によって機能制御されることを明らかにした。我々は、乳腺の発がん機構の解明を目的に、DNA損傷修復機構、細胞死誘導機構の解析を進めた。1) DNA損傷におけるc-Ablチロシンキナーゼによるアポトーシス誘導の解析c-Ablチロシンキナーゼは細胞質、核両方に存在するが、核内c-AblがDNA損傷により活性化し、アポトーシスを誘導することが知られている(Yoshida K, et al. Mol. Cell. Biol. 2002)。c-Ablの核移行には、14-3-3との解離が必要であり、MAPKスーパーファミリーの一つであるJNKによる14-3-3のリン酸化がその解離に重要な機能を果たしていることを明らかにした。c-Ablの14-3-3結合部位も同定し、結合に最も重要なスレオニン(Thr735)をリン酸化するキナーゼがTTKであることを明らかにした。また、TTKの発現はc-Abl依存的なアポトーシスを抑制することを示した。2) DNA損傷におけるアポトーシス誘導関連因子の網羅的探索DNA損傷におけるアポトーシス誘導に関わる新規遺伝子の網羅的探索を目的として、shRNA発現ライブラリーを用いたスクリーニング系を構築した。その結果、アポトーシス関連遺伝子の候補として32クローンを同定し、そのなかで最も細胞死誘導に関与している遺伝子としてTAF1という分子を見出した。TAF1は基本転写因子の中核をなす分子であり、そのアポトーシス誘導における機能解析を進めるために、マイクロアレイによる発現解析を行った。その結果、TAF1に制御されている分子群においてp27の発現が細胞死誘導に関わっていることを見出した。
地域高齢者の生きがいと健康づくり、痴呆予防のための栄養教育の検討

本研究は、地域高齢者の実態を把握し、この解析結果を基に高齢者の生活に見合った有効な健康づくり、認知症予防対策としての福祉活動内容を構築する。そのために、高齢者の栄養教育方法の検討を行い、地域に貢献することを目的とした。具体的な研究内容は、(1)環境要因の異なる地域高齢者の生活・食生活状況および栄養状態の実態を把握した。その結果、地域高齢者の生活状況や栄養状態は、環境要因により大きく影響を受けていることが明らかとなった。次に(2)地域在住高齢者に対する継続的な栄養教育効果の検討を行った。低栄養予防栄養教育プログラムを実施し、介入群および非介入群における効果を検討した。エネルギー及びたんぱく質摂取量が少ない対象者においては、栄養教育介入前に比べ介入後は、有意に摂取量が増加した。また、栄養教室参加回数の多い高齢者ほど、認知症の度合いを判定するかなひろいテストの点数が上昇した。一般的に行動変容しにくいと言われている高齢者においてもポイントを絞った栄養教育を行う事で、低栄養予防ができる可能性が示唆された。また、栄養教室など外出の機会を増やすことで認知症予防の可能性が示唆された。次に(3)自立した高齢者に対する行動科学理論に基づいた栄養教育の効果を明らかにした。高齢者の低栄養予防を目的に栄養教育を実施することにより、栄養教育強化群において、食物摂取状況、行動変容段階などが改善することが明らかとなった。また、かなひろいテスト合格者において、行動科学理論に基づいた積極的な栄養教育の強化により、行動変容段階の改善が期待できることが確認された。以上の結果より、一般的に行動変容しにくいといわれている高齢者においても、行動科学理論に基づいた栄養教育介入をすることで、栄養状態が改善する可能性が示唆された。また、栄養教室など積極的な外出の機会を増やすことで、認知症を予防できる可能性も示唆された。本研究の目的は、高齢者福祉に力を入れている岐阜県Y市と共同して高齢者の実態調査を実施し、この解析結果を基に高齢者の生活に見合った有効な健康づくり、認知症(痴呆)予防対策としての福祉活動内容を構築することである。そのために、Precede Proceed modelから生き生きした高齢者社会づくりのためのQOLの向上を目的とした高齢期の栄養教育のあり方を検討し、具体的な方策を提唱し地域に貢献することを目的としている。本年度は、高齢者の実態把握と今後必要な福祉活動の基盤データ収集を目的とした。Y市は、山地丘陵部が多く、高齢者の生活状況や栄養状態等は、山地丘陵部(M地区)と平坦地(1地区)における環境による影響が多いと推察される。そのため、異なる環境要因における高齢者の実態も把握する必要がある。対象は、岐阜県Y市の山地丘陵部(M地区)と平坦地(I地区)における自立している高齢者(96名)とし、身体計測、生理・生化学検査、食事調査、食行動と食態度等の栄養アセスメントを実施した。1)同居人数は平坦地のI地区は「家族と同居している」が多かったが、山地丘陵部M地区では「独居または配偶者と二人暮らし」が多かった。2)「ほとんど家の中で過ごす」者は、I地区ではいなかったが、M地区では2割以上存在した。3)血清アルブミン値は、M地区よりI地区の方が高い傾向にあった。4)栄養素摂取状況は、I地区よりM地区の方がエネルギーやたんぱく質の摂取量が少ない傾向にあった。以上の結果より、地域高齢者の生活状況や栄養状態は、環境要因により大きく影響を受けていることが明らかとなった。

今後Y市における生き生きした高齢者社会づくりのためのQOLの向上を目的とした高齢期の栄養教育のあり方をPrecede Proceed modelから検討し、特に環境面の影響等を具体的に検討し、方策を提唱し地域に貢献する予定である。【目的】本年度は、高齢者の栄養問題の一つである低栄養に焦点を当て、行動科学理論を用いた継続的な栄養教育の実践が対象者の食物摂取状況に及ぼす影響を検討した。【方法】G県Y市M地区在住の自立した高齢者で研究に同意を得かつ6ヶ月間の栄養教育と調査に全て参加した高齢者29名(女性:29名、平均年齢79.8±5.8歳)を調査対象とした。栄養教育は、平成18年6月から12月までの6ヶ月間、月1回の低栄養予防の集団栄養教育で、行動科学理論(プロチャスカらの行動変容段階モデル)に基づいた栄養教育を計5回実施した。栄養教育の評価は、栄養教育介入前、介入中、介入後に対象者の栄養アセスメント(身体計測、血液生化学検査、食物摂取状況調査)およびアンケート調査により行った。集計は栄養教育介入前のエネルギー、たんぱく質摂取量をそれぞれ025%tile未満、2550%tile未満、5075%tile未満、75%tile以上の4群に分け、統計処理(SPSS13.OJ)を実施した。【結果・考察】対象者のエネルギー摂取量は、食事摂取基準の推定エネルギー必要量を満たしており、たんぱく質摂取量についても推奨量を満たしていた。エネルギー摂取量については、025%tile未満の摂取量の少ない対象者において、栄養教育介入前、介入中、介入後で増加傾向がみられた。また、たんぱく質摂取量は025%tile未満の対象者において栄養教育介入前と介入中、栄養教育介入前と介入後でそれぞれ有意に摂取量が増加した(p<0.01)。また、エネルギーおよびたんぱく質摂取量が025%tile未満の対象者においては、行動変容段階モデルにおける行動変容のステージが栄養教育介入前と介入後に上昇した。以上の結果より、一般的に行動変容しにくいと言われている高齢者においても行動科学理論に基づいた栄養教育を実施する事で、摂取量の低い将来的に栄養状態が問題となりうる可能性のある対象者において、特に栄養教育効果がみられ、自立した高齢者の低栄養を予防できる可能性が示唆された。【目的】自立した高齢者に対し、低栄養予防のための行動科学理論に基づいた栄養教育を継続的に実施し、栄養教育効果を明らかにすることで、低栄養予防対策を提示することを目的とした。【方法】岐阜県Y市役所による定期健康診断において、血清アルブミン値の平均値と分布がほぼ等しいM地区とT地区を対象地区とした。対象者は、山県市M地区在住の自立した高齢者100名)、山県市T地区在住の自立した高齢者39名とし、分析対象者は、全ての栄養アセスメントおよびアンケート調査に参加した対照群11名(女性11名)、介入群28名(男性1名、女性27名)、計39名であった。行動科学理論に基づいた低栄養予防栄養教育は、平成18年6月から12月までの6ケ月間継続的に行った、M地区を介入群とし、同期間栄養アセスメント実施後簡単な個別指導のみったT地区を対照群とした。その後両群ともに11ケ月間は非教育期間とした。
全部床義歯に与えるリリ-フに関する研究 -量とその適用範囲-

全部床義歯補綴においては,義歯の維持・支持を床下組織に求めている.ところが,床下粘膜の厚さおよび骨表面の性状は,均一でないことが知られており,周囲と較べ粘膜が薄い部位や骨が鋭利な部位あるいは神経・血管の開口部などは,咬合時に強い圧迫を受け,疼痛・潰瘍・血行障害を生じることがある.なかでも,口蓋隆起部は種々の不快事項の原因になることが多く,臨床においては,同部位にリリ-フを施すことで対処している.しかし,このリリ-フ量の決定は,経験的に行なわれているのが実情である.リリ-フ量を定量的に決定するには,床下粘膜の厚さ・被圧縮性に関する情報が不可欠であり,従来より多くの研究者によって研究・報告が行なわれてきた.しかし,これらの方法は,操作の簡便性,測定精度などの点で問題を有している.本研究は,Bモード超音波診断装置と小型荷重センサを組み込んだ実験義歯を用いて,床下組織の二次元断層像と咬合力をリアルタイムで測定・記録可能なシステムを開発し,このシステムを上下顎無歯顎者に用いて,1)最大咬合力下における義歯床下粘膜の沈下量の計測,2)口蓋隆起部における適切なリリ-フ量の検討,を試みたものである.その結果,以下の知見を得た.1.口蓋隆起が認められない被験者において,各部位の粘膜沈下率は,上顎顎堤部で0.1090.118,口蓋側方部で0.0800.089,口蓋正中部および切歯乳頭右側部で0.1270.151,下顎顎堤部で0.1650.176であった.2.口蓋隆起が認められない場合でも,口蓋正中部および切歯乳頭部におけるリリ-フの必要性が示唆された.3.口蓋隆起が認められない場合の口蓋正中部および切歯乳頭部におけるリリ-フ量は,0.25mm程度で良いことが示唆された.4.口蓋隆起が中等度のものは0.250.50mm,強度のものは0.50mm程のリリ-フが,同部位に必要であることが示唆された.全部床義歯補綴においては,義歯の維持・支持を床下組織に求めている.ところが,床下粘膜の厚さおよび骨表面の性状は,均一でないことが知られており,周囲と較べ粘膜が薄い部位や骨が鋭利な部位あるいは神経・血管の開口部などは,咬合時に強い圧迫を受け,疼痛・潰瘍・血行障害を生じることがある.なかでも,口蓋隆起部は種々の不快事項の原因になることが多く,臨床においては,同部位にリリ-フを施すことで対処している.しかし,このリリ-フ量の決定は,経験的に行なわれているのが実情である.リリ-フ量を定量的に決定するには,床下粘膜の厚さ・被圧縮性に関する情報が不可欠であり,従来より多くの研究者によって研究・報告が行なわれてきた.しかし,これらの方法は,操作の簡便性,測定精度などの点で問題を有している.本研究は,Bモード超音波診断装置と小型荷重センサを組み込んだ実験義歯を用いて,床下組織の二次元断層像と咬合力をリアルタイムで測定・記録可能なシステムを開発し,このシステムを上下顎無歯顎者に用いて,1)最大咬合力下における義歯床下粘膜の沈下量の計測,2)口蓋隆起部における適切なリリ-フ量の検討,を試みたものである.その結果,以下の知見を得た.1.口蓋隆起が認められない被験者において,各部位の粘膜沈下率は,上顎顎堤部で0.1090.118,口蓋側方部で0.0800.089,口蓋正中部および切歯乳頭右側部で0.1270.151,下顎顎堤部で0.1650.176であった.2.口蓋隆起が認められない場合でも,口蓋正中部および切歯乳頭部におけるリリ-フの必要性が示唆された.3.口蓋隆起が認められない場合の口蓋正中部および切歯乳頭部におけるリリ-フ量は,0.25mm程度で良いことが示唆された.4.口蓋隆起が中等度のものは0.250.50mm,強度のものは0.50mm程のリリ-フが,同部位に必要であることが示唆された.
小児における小脳髄眼腫の発生および増殖に関する人体並びに実験病理学的研究

1.小脳髄芽腫に関する人体病理学的研究小脳髄芽腫と確認された22剖検例について,その病理形態学的側面を解析した。〔対象〕22剖検例の内訳は男性16例,女性6例で,男性:女性=2.7:1となり,本腫瘍は男性に多い。死亡時年齢は0.831才,平均10.5才。臨床経過:全経過11年の1例(23才,男性)を除くと,1ヵ月3年(平均1年1ヵ月)。(1)全体の組織像全剖検例の小脳を含む広範な部位を検索した結果では,腫瘍細胞は小型,円形ないし紡錘形の核細胞質比の高い未分化な細胞からなり,1例(4才,男性)で明瞭な成熟神経細胞への分化が認められた以外,明らかな細胞分化傾向は指摘し得なかった。(2)腫瘍の広がり(実質内浸潤およびくも膜下播種)程度の差は認められるものの,全例において局所浸潤に加え,広範なくも膜下播種が存在していた。腫瘍細胞の浸潤と播種の生物学的意義について,シナプス小胞蛋白(神経細胞分化のマ-カ-)とGFAP(グリア細胞分化のマ-カ-)の存在を免疫組織化学的に検討した結果,3例において両蛋白陽性の所見が得られたが,他の症例ではまれに少数のGFAP陽性腫瘍細胞が認められたにすぎなかった。本腫瘍は,本質的には神経細胞およびグリア細胞への分化能を有する腫瘍細胞から構成されていることが示されたが,くも膜下播種については,双方への分化を指摘できない未分化な性格が強く反映されているものと考えられた。2.小脳髄芽腫に関する実験病理学的研究ヒト髄芽腫細胞株MNー1を用いて,ヌ-ドマウス皮下での移植実験を継続中であり,現在のところ皮下腫瘍はGFAP陰性である。
多様体上の双曲構造の変形空間の研究

本研究では、特異点集合が円周となる3次元双曲錐多様体$M$の変形を解析することを目的とした。研究代表者の藤井は、分担者・落合との共同研究で、そのような3次元双曲錐多様体の局所変形を記述するFuchs型の連立常微分方程式Eを具体的に解くアルゴリズムを開発し、そのアルゴリズムを数式処理システムMathematicaを用いて実行した。その結果、連立常微分方程式Eを具体的に解くことに成功した。また藤井は、2次元双曲錐多様体の場合について、上述の連立常微分方程式Eを考察し、錐角を変化させたときにEの確定特異点の合流が生じた後に、正則点になっていくことを示した。さらに藤井は、双曲構造の変形空間をより一般的に取り扱うために、離散群に対するオートマティック構造を研究した。その結果、ある種の離散群についてはその部分集合であるモノイドについて具体的にオートマティック構造を構成した。分担者の上正明は、ザイフェルト有理ホモロジー3球面に対するFukumoto-Furuta不変量の研究を押し進めた。また、分担者の河澄は、Riemann面のモジュライ空間の微分幾何学的側面からの研究を行った。その結果、あるChern形式とJohnson準同型に関する微分形式との関係を与えることに成功した。分担者の森下は、トポロジーと数論の間に生じる類似の研究を押し進めた。その結果、3次元多様体のChern-Simons不変量と数論におけるHida-Mazur理論の類似に関する研究成果を得た本研究では、特異点集合が円周となる3次元双曲錐多様体$M$の変形を解析することを目的とした。その結果、3次元多様体のChern-Simons不変量と数論におけるHida-Mazur理論の類似に関する研究成果を得た本研究では、特異点集合Σが円周S^1となる3次元双曲錐多様体Mの変形を解析することを目的としている。研究代表者の藤井は、分担者・落合との共同研究で、そのような3次元双曲錐多様体Mの局所変形を記述するFuchs型の連立常微分方程式Eを具体的に解くアルゴリズムを開発し、そのアルゴリズムを数式処理システムMathematicaを用いて実行した。その結果、連立常微分方程式Eを具体的にとくことに成功した。その成果は、京都大学大学院理学研究科数学教室のプレプリントシリーズKyoto-Math 2006-18に掲載された。さらに藤井は、2次元双曲錐多様体の場合について、上述の連立常微分方程式Eを考察し、錐角を変化させたときにEの確定特異点の合流が生じることを示した。その結果を2006年6月に首都大学東京で開催された研究集会「多様体上の双曲群の作用とその周辺」において報告した。また、その成果は雑誌Kyushu Journal of Mathematics 6(2007)に掲載された。また、分担者の河澄は、2006年9月に東京大学で開催された国際研究集会「Geometry of Diffeomorphisms 2006」において、写像類群のMagnus展開を用いての解析方法を発表した。分担者の森下は、2006年12月に京都大学数理解析研究所で開催された研究集会「双曲空間のトポロジー、複素解析および数論(代表:藤井)」において、3次元多様体のChern-Simons不変量と数論におけるHida-Mazur理論の類似に関する研究成果を発表した。本研究では、3次元双曲多様体の変形を研究することを目的としている。従来、研究代表者の藤井は、分担者・落合と共同で微分方程式論的側面からの研究を進めてきた。我々は、3次元双曲錐多様体の局所変形を記述するFuchs型の連立常微分方程式を具体的に解くことに成功した。その成果は、雑誌Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences 44 (2007)に掲載された。また藤井は、双曲構造の変形空間をより一般的に取り扱うために、離散群のオートマティック構造を研究した。その結果、ある種の離散群については具体的にそのオートマティック構造が構成できた。

そこでその成果を2008年1月に岡山大学において開催された研究集会「Riemann Surfaces and Discrete Groups」において報告した。分担者の上正明は、ザイフェルト有理ホモロジー3球面に対するFukumoto-Furuta不変量の研究を押し進めた。また、分担者の河澄は、Riemann面のモジュライ空間の微分幾何学的側面からの研究を行った。その結果、あるChern形式とJohnson準同型に関する微分形式との関係を与えることに成功した。その成果を2007年12月に京都大学数理解析研究所で開催された研究集会「離散群と双曲空間のトポロジーと解析学」(研究代表者:藤井)において発表した。また、分担者・森下は、3次元多様体のChern-Simons不変量と数論におけるHida-Mazur理論の類似に関する研究を押し進めた。