hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能性クロマチンモデルとしての人工遺伝子制御システムによる遺伝子転写調節概念

昨年度、開発したヒストンテイルを導入した人工遺伝子制御剤でアセチル化の前後で粒径などの見かけの物性は変化しないことを確認した。アセチル化前後で実際に転写は活性化しており、遺伝子の転写には、DNA鎖が完全に解放される必要が無いことを実証した。さらに、DNA鎖の運動性を定量的に評価するために、高分子鎖の運動性を評価するための蛍光寿命測定法を検討した。レーザー波長の制約を満足するインターカレーター、グルーブバインダー等の蛍光色素を結合して、制御剤としてはSrc応答型の高分子-ペプチドコンジュゲートを用いて、フリーのDNA、制御剤との複合体形成時、リン酸化後での蛍光寿命を計測したが、蛍光量が足りなかったため、溶液でも検討したが正確な計測はできなかった。そこで、次に蛍光偏光解消を指標とする計測法を試みたところ、実際にフリーのDNAに対し、複合体形成後で顕著な偏光解消の抑制が見られ、DNA鎖の運動性を評価可能であることが分かり、定量解析の手法を確立することに成功した。また、DNA鎖の運動性を抑制することが転写抑制につながることを実証する別の手段として、ペプチド以外に高分子主鎖にもカチオン荷電を有する分子設計を行ったところ、粒径などの物性は主鎖が中性の場合とほとんど変わらないにもかかわらず、大きな遺伝子転写の抑制を実現した。この場合、リン酸化に伴う遺伝子の発現差は数百倍に達し、本概念が正しいことを証明できた。平成21年度は、独自に開発した遺伝子の人工制御システムを用いて、遺伝子人工転写制御を支配する因子の解明と、クロマチンの機能のモデル化を試みた。まず、遺伝子(プラスミド)を蛍光標識し、その蛍光偏光解消を評価したところ、プロテインキナーゼによるリン酸化で遺伝子転写を活性できるポリカチオンである遺伝子制御剤と複合体を形成した場合に、DNAの運動が妨げられ、その運動性は標的キナーゼによるリン酸化で回復すること、キナーゼによりリン酸化を受ける基質部分は、遺伝子と複合体を形成すると運動が激しくなることを見出し、転写制御に分子の分動性が重要であることを見出した。また、遺伝子制御剤の側鎖ペプチドにピストンH3のアミノ末端テイル配列を用いた制御剤を合成し、その転写制御を検討したところ、ヒストンアセチルトランスフェラーゼによるアセチル化で、総カチオン荷電はほとんど変化しないにもかかわらず、PCR効率、及び転写効率が回復することを見出した。このことは、実際のクロマチンにおけるヒストンテイルが、DNAの運動性の抑制と開放の相転移点をアセチル化、脱アセチル化により往復できる配列であることを示すものであり、興味深い。また、この複合体は、ポリメラーゼの他、制限酵素などのDNA鎖をスライドする酵素のアクセスは抑制するが、1点で作用するヌクレアーゼなどのアクセスは抑制しないといった興味深い挙動をとることを明らかにした。また、この複合体は、実際のクロマチンに比べ、DNAの凝縮能は弱いにも関わらず遺伝子転写を効率良く抑え、従来信じられているDNAの凝縮が転写抑制の本質ではないことを示唆していた。すなわち、凝縮による転写抑制の本質は、DNA鎖の運動の抑制にあり、たとえ凝縮が弱くとも、運動性を抑制できれば、転写は抑えられることを初めて示したものといえる。
金属配位子を利用した電子の多次元的非局在化

本研究はナノメートルサイズの分子素子創出の一環として,同一金属における酸化還元電位の違いを利用した新しい機能をもつ多次元的な共役系触媒を開発することを目的としている。具体的にはビピリジル誘導体にTTFの部分骨格を組み込んだ新しい金属配位子(ジアザフルオレン誘導体,AZF)を合成し,金属の酸化還元電位が配位子の数により制御されることを検討した。Ru錯体の配位子3分子のうち,AZFとbpyの数を変えた錯体を合成し,各種スペクトルにより構造を確認した。さらにAZF1個を含む錯体についてはX線結晶構造解析により確認した。電子スペクトルでは,AZFの数が増加すると,AZFに由来する420nm付近の吸収は濃色かつ短波長シフトを示し,480nm付近の吸収は2種の配位子(AZFとbpy)と金属とのCT吸収帯と考えられる。金属の電気物性を知るため,AZF配位子の数の違いによる酸化電位をCV法により測定した。第一酸化電位はAZFのジチアフルベン部位の酸化であり,AZFの数には関係せず電位の変化は観察されなかった。一方,第二酸化電位はRu(II)からRu(IV)への酸化であり,AZFの数の増加とともに電位が増加する。また,第三の電位はジアザフルベン部位とビピリジル部位に関係しており,電位はAZFの数の増加により逆に減少している。従来の金属触媒としての利用は配位子の種類によって限られていたが,本研究は,中心金属が同一であっても配位子の数により金属の酸化電位を制御できることを示唆しており,同一金属でも配位子の数を変えるだけで触媒機能を変化させる可能性を示すことができた。
都市域の宅地盛土斜面における地震災害予測図の作成

地震時の宅地盛土斜面を縁に、東京南西部-横浜地域の1/1万地形図相当地域、4図幅(自由が丘、武蔵小杉、鶴見、新横浜)の地震災害予測図(ハザードマツプ)を試作した。その結果、比較的大規模な谷埋め盛土に限定しても、不安定化素因を有する造成地が、大都市の内部に数多く存在することが明らかになった。今回試作した災害予測図の具体的な作成手順は以下の通りである。1.数時期の地形図をDEM化し、その差分を計算して大規模な盛土地域をGIS上で抽出する。2.阪神淡路大震災や宮城県沖地震等の被災例を元に、災害の発生と無発生を分けた要因を分析する。3.それらの要因の統計的特徴をもとに数量化II類(判別分析)による分析を行い、判別式を作成する。4.判別式の評価を行い、修正する。5.完成した判別式を未知の地域に適用し、変動確率を計算する。6.変動確率をもとに、ランク(A, B, C)を設定し、災害予測図(ハザードマップ)に表現する。区分上の予測可能性Aランクの全部とBランクの一部は、阪神淡路大震災の経験から、将来の地震によって大きく変動する危険性は高いと予想される。したがって、AランクとBランクに分類される谷埋め盛土は、変動に関してScreen Positiveであると考えるべきであり、こうした地域については、早急により詳細な調査を行い、対策を講じる必要がある。また、作成した災害予測図は、1/1万スケールのもので、地形図の精度による制約から、抽出できた谷埋め盛土は比較的大規模で深いものに限られている点や人工構造物の影響も考慮されていない点などが、問題点として指摘できる。したがって今後は、より大縮尺の地形図を使用し、比較的小規模な盛土や人工構造物の分布を調査し、災害予測図に反映してゆくことが必要である。しかし一方、今回用いた方法によれば、極めて簡便に、そこそこの精度で危険度を推定することが可能であり、谷埋め盛土の面的な危険度評価を速やかに行うことができる。この点は、ポストモダン都市が直面している斜面災害の防御をはかるうえで、大きな寄与となると考えられる。1995年兵庫県南部地震(阪神大震災)の被災地域である西宮市神戸市、1978年宮城県沖地震で被害を受けた仙台市西南部、及び将来の被害が予測される東京西南部横浜市北部の3地域について、近代都市形成以前と以後の2時期の詳細な数値地形モデル(DEM)を作成した。次に、これらのラスターデータ間の演算を行い、差分図を作成した。この差分図を現地調査によってチェックし、人工地形改変地の分布を調べた。こうして、抽出した人工地形改変域(盛土域)の周縁をベクトル化し、宅地盛土分布図を作成した。ついで、面積、形状比等の地形的特徴を計測し、盛土域に関する形状データセットを作成した。このデータセットは原則として2m間隔の等高線の数値化に基づいており、平成10年度以前に作成されたデータセットと比較して、精度は著しく向上した。今後は、このデータセットについて分析を行い、被害の有無を判別する予測モデルを作成する予定である。さらに、本年導入した、地震応答解析ソフトウェアを使用し、盛土形状と地震動の増幅特性の関係を検討した。

その結果、盛土底面のせん断歪みは盛土の形状によって大きく異なることが判明した。すなわち、お椀状の断面形状の盛土はV字状の盛土に比べて底面のせん断歪みが大きく、すべり面の連結が容易であるため、大規模な変動が発生しやすいものと推定される。これは、1995年の兵庫県南部地震における災害事例と良く一致する結果である。したがって、断面方向の幅/深さ比は、盛土の変動を左右する重要な要因であると考えられる。東京南西部-横浜地域の1/1万地形図相当地域、4図幅(自由が丘、武蔵小杉、鶴見、新横浜)を対象とした災害予測図(ハザードマップ)を試作した。その結果、比較的大規模な谷埋め盛土に限定しても、不安定化素因を有する造成地が、大都市の内部に数多く存在することが明らかになった。これらに対するより詳細な調査が、早急に必要である。今回試作した災害予測図の具体的な作成手順は以下の通りである。1.数時期の地形図をDEM化し、その差分を計算して大規模な盛土地域をGIS上で抽出する。2.阪神淡路大震災や宮城県沖地震等の被災例を元に、災害の発生と無発生を分けた要因を分析する。3.それらの要因の統計的特徴をもとに数量化II類(判別分析)による分析を行い、判別式を作成する。4.判別式の評価を行い、修正する。5.完成した判別式を未知の地域に適用し、変動確率を計算する。6.変動確率をもとに、ランクを設定し、災害予測図(ハザードマップ)に表現する。今後は、誤りの訂正や図的表現の統一と適正化、カテゴリー区分等についてチェックを行う予定である。また、地形図の精度による制約から、抽出し評価できた谷埋め盛土は、比較的大規模なものに限られている。人工構造物の影響も考慮されていない。したがって今後は、より大縮尺の地形図を使用し、比較的小規模な盛土や人工構造物の分布を調査し、斜面災害予測図を改訂してゆくことが必要である。また、今回は対象を限定し、都市内部型の斜面災害、特に宅地の盛土の変動予測を目的とした。今後は、予測の対象とする斜面変動の範囲を拡大し、都市内部の急斜面における崩壊や都市外縁型の斜面災害に対する災害予測図を整備してゆく必要がある。平成12年度までに試作した東京南西部-横浜地域の災害予測図(ハザードマップ)を照査し、誤りの訂正や図的表現の統一と適正化、カテゴリー区分等についてチェックを行った。作成した予測図の範囲は、1/1万地形図に相当する4図幅(自由が丘、武蔵小杉、鶴見、新横浜)である。特に、区分上の予測可能性Aランクの全部とBランクの一部は、阪神淡路大震災の経験から、将来の地震によって大きく変動する危険性は高いと予想される。したがって、AランクとBランクに分類される谷埋め盛土は、変動に関してScreen Positiveであると考えるべきであり、こうした地域については、早急により詳細な調査を行い、対策を講じる必要がある。また、作成した災害予測図は、1/1万スケールのもので、地形図の精度による制約から、抽出できた谷埋め盛土は比較的大規模で深いものに限られている点や人工構造物の影響も考慮されていない点などが、問題点として指摘できる。したがって今後は、より大縮尺の地形図を使用し、比較的小規模な盛土や人工構造物の分布を調査し、災害予測図に反映してゆくことが必要である。
生胚内個別染色体動態解析および染色体操作による次世代胚操作技術の確立

核移植技術では核そのものを操作するが、それよりも小さな単位、すなわち染色体を操作するための技術開発を試みた。特定の染色体をラベルするためsuntag systemを使用し、ES細胞中のY染色体をラベルすることに成功し任意の染色体をラベルできる可能性を示した。また胚の染色体を分散させることで、生きた胚間での染色体移植が可能であることを示した。しかしながら、胚において特定染色体をラベルして操作するには至らなかった。加えて、染色体操作の使用が想定される絶滅危惧種において、個体を傷つけずに採取可能な尿中に含まれる極わずかな細胞から、クローン個体およびntES細胞株が樹立可能であることを示した。核移植技術は畜産分野だけでなく、絶滅危惧種や絶滅動物の復活等遺伝資源の保存にも重要である。しかしながら、核移植技術により作られたクローン個体はドナー細胞と同一の性であるため、一個体の細胞のみが利用できたとしてもその後の繁殖が不可能である。本研究計画では、初期胚での性転換も目的の一つであり、計画中の初期胚染色体操作には核移植は必須の技術である。そこで平成28年度は、本研究計画で使用予定の核型XOのBDF1系統ES細胞株の核移植を行いクローン個体が作出可能なことを確認した。さらに雌雄のマウス尿中の細胞をドナーとしてクローン個体を作出することに成功し、ドナー個体を傷つけることなくクローン動物が作出可能なことを示した(Mizutani et al. Sci. Rep. 2016)。年度途中より研究代表者が異動したため、本来行う予定であった細胞または胚の染色体可視化および常染色体の標識、ライブセルイメージングを用いた染色体動態解析をすぐに行うことが困難となった。前述のように本研究計画には核移植技術が必須であるが、異動先ではその実験系が立ち上がっておらず、まず核移植実験系の立ち上げを行わざるを得なくなった。現在は安定してクローン個体が得られるようになったため、今後は計画に従ってライブセルイメージングによる染色体動態解析を行っていく。加えて、本研究計画においては核移植効率の改善が重要な意義を持つため、この点についても検討し、有効な手法を適宜導入して計画を遂行する。今年度は年度途中で研究代表者が異動となり、研究環境が変わったため、本来の予定をこなすことが困難となった。しかしながら、本計画に必須かつ重要な核移植技術に関して、初期胚での染色体操作による性転換を行う上で使用を予定していた細胞株からクローン個体が得られることが確認でき、さらに尿細胞からクローン個体作出に成功したことは、本計画で染色体操作が確立された際にターゲットとなる希少個体のクローン作出に対して有用な知見となると考えている。平成28年度は、初期胚中の染色体を可視化するため、ドナー細胞となるES細胞の染色体可視化方法を検討した。ES細胞中の染色体を可視化するためにsuntag systemを採用した。suntag systemは、短いペプチドの繰り返し(24xGCN4)で標識し、Tagを細胞内で発現させた蛍光標識抗体で検出すると言う方法である。本手法を用いることにより、通常は蛍光が弱くラベルしても識別が困難な染色体においても、比較的明確な蛍光ラベルが可能となることが予想される。はじめに129B6系統のES細胞にdCAS9-24xGCN4を発現するベクターおよびGCN4の蛍光標識抗体(scFV-eGFP)を発現するベクターとテロメア特異的配列を用いたgRNAをエレクトロポレーションにより導入し、細胞中に蛍光シグナルが検出できるかを検討したところ、多数の蛍光シグナルが細胞中にドットとして確認できた。次に特定の染色体をラベル可能か検討した。具体的にはオスであることを確認したES細胞にY染色体上の特異的配列より設計したgRNA, dCAS9-24xGCN4発現ベクターおよびscFV-eGFP発現するベクターの三種類をエレクトロポレーションにより導入した。その結果、細胞内に一つの蛍光シグナルを観察できた。このことは本システムを用いることにより、各染色体上の配列をもとに設計したgRNAを使うことで任意の染色体が可視化可能であることを示している。今後はこの細胞株をドナー核として核移植胚を作製し、初期胚での単一染色体操作による性転換を行っていく。しかしながら、導入効率が低いため、レンチウイルス等による導入方法も合わせて検討するとともに、複数の染色体をラベルする方法についても検討していきたい。しかしながら、本計画に必須かつ重要な単一染色体のラベル方法をES細胞株で構築することができたことは、本研究計画実現に向けて重要な成果と考えている。また、初期胚での染色体操作による性転換を行う上で使用を予定していた細胞株からクローン個体が得られることも確認できているため、今後はこれら技術を合わせることで研究計画を滞りなく推進できると考えている。平成29年度は実際に生きた胚間で染色体操作を行うための条件検討を行った。通常、胚発生において染色体はM期に出現し各染色体はチューブリンと動原体で接続し紡錘体を形成している。胚の単一染色体を操作するためには、この構造を破壊し細胞質内で各染色体を分散させる必要がある。そこで、紡錘体構造を破壊するためコルセミド(ノコダゾール)および早期染色体凝集を起こすオカダ酸を用いて胚内で染色体を分散させることを試みた。

具体的には、常法に従って核移植胚を作製し、その後染色体を可視化するためにH2B-mRFP1のmRNAをマイクロインジェクションにより注入した。mRNAを注入した胚をノコダゾールおよびオカダ酸を含む胚培養培地に移して、翌日まで培養した。蛍光顕微鏡下で観察したところ、mRFPの赤色蛍光でラベルされた染色体が細胞質中に分散している様子が観察された。次に、マイクロマニピュレーターでこれらの分散した染色体を実際に操作可能か調べた。染色体を分散させた胚を細胞骨格を破壊するサイトカラシンBで処理し、ピエゾドライブを装着したガラスピペットで蛍光ラベルを指標として、染色体を操作した。その結果、卵細胞質内に分散した染色体を、少量の卵細胞質とともにガラスピペットを用いて分離することに成功した。さらにこれらの分離した染色体を、マウス受精卵に注入することも可能であった。これらの結果は、染色体の蛍光ラベルおよびコルセミド処理を組み合わせることにより、生きた胚において単一染色体のマイクロマニピュレーション操作が可能であることを示している。核移植技術では核そのものを操作するが、それよりも小さな単位、すなわち染色体を操作するための技術開発を試みた。特定の染色体をラベルするためsuntag systemを使用し、ES細胞中のY染色体をラベルすることに成功し任意の染色体をラベルできる可能性を示した。また胚の染色体を分散させることで、生きた胚間での染色体移植が可能であることを示した。しかしながら、胚において特定染色体をラベルして操作するには至らなかった。加えて、染色体操作の使用が想定される絶滅危惧種において、個体を傷つけずに採取可能な尿中に含まれる極わずかな細胞から、クローン個体およびntES細胞株が樹立可能であることを示した。今後は、クローン個体が作出できることが確認されたES細胞株を用いて、初期胚での染色体操作による性転換、染色体操作された胚の個体発生能を検討していく。さらにラベルされた染色体の動態をライブセルイメージングにより解析する予定である。加えて最終年度であるため、これまでのデータをまとめて、論文執筆を行い国際誌に発表する予定である。今後は、クローン個体が作出できることが確認された核型XOのES細胞株および今回作製したY染色体標識ES細胞株を用いて、初期胚での染色体操作による性転換、染色体操作された胚の個体発生能を検討していく。さらに複数の常染色体についても蛍光標識し、ラベルされた染色体の動態をライブセルイメージングにより解析する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。発生工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
不溶性抗菌剤を添加した抗プラーク性焼付陶材およびレジンの研究

最近,性能の向上が著しい銀系無機抗菌剤を歯科用材料に添加して,プラーク付着防止効果を持った安全性の高い補綴物を作製することを目的として研究を行った.当初,銀ゼオライト系抗菌剤について検討を行ったところ,口腔内において十分な抗菌性能を得るには12wt%以上の添加が必要であることが明らかとなった。ところが12wt%以上の添加を行うと,焼付陶材では強い黄色の着色と表面の粗造化が生じた.レジン材料についても重合阻害が著しく,熱サイクル耐久試験を70°Cの高温で行った場合には表面の粗造化が起こることが明らかとなり,適切な試験片を得ることができなかった.また口腔内における抗プラーク性能の評価方法についても,当初予定していた円板型試験片を張付けて一定時間後にプラークの付着面積を測定する方法では,食物や粘膜による機械的清掃作用の影響が強く現われて正確な評価を行えないことが判明した.そこで抗菌剤を銀アパタイト系材質に変更するとともに,抗プラーク性能を口腔内において容易かつ正確に評価し得る方法について検討を行った.その結果,銀アパタイト系抗菌剤では6wt%の添加で,プラーク付着防止作用を与えられることが判明した.この防止作用はこれまで報告されているプラークの初期付着防止にとどまらず,試験片装着を中止した7日目においても有効であることが認められた.また本研究で開発した口腔内評価方法は,試験片の作製や装着作業を容易に行え,被験者の装着感も良好である.このため多数の被験者における検討を容易に行うことが可能となった.本研究によって,抗プラーク性を長期間有する補綴物を作製し得る可能性が示唆された.最近,性能の向上が著しい銀系無機抗菌剤を歯科用材料に添加して,プラーク付着防止効果を持った安全性の高い補綴物を作製することを目的として研究を行った.当初,銀ゼオライト系抗菌剤について検討を行ったところ,口腔内において十分な抗菌性能を得るには12wt%以上の添加が必要であることが明らかとなった。ところが12wt%以上の添加を行うと,焼付陶材では強い黄色の着色と表面の粗造化が生じた.レジン材料についても重合阻害が著しく,熱サイクル耐久試験を70°Cの高温で行った場合には表面の粗造化が起こることが明らかとなり,適切な試験片を得ることができなかった.また口腔内における抗プラーク性能の評価方法についても,当初予定していた円板型試験片を張付けて一定時間後にプラークの付着面積を測定する方法では,食物や粘膜による機械的清掃作用の影響が強く現われて正確な評価を行えないことが判明した.そこで抗菌剤を銀アパタイト系材質に変更するとともに,抗プラーク性能を口腔内において容易かつ正確に評価し得る方法について検討を行った.その結果,銀アパタイト系抗菌剤では6wt%の添加で,プラーク付着防止作用を与えられることが判明した.この防止作用はこれまで報告されているプラークの初期付着防止にとどまらず,試験片装着を中止した7日目においても有効であることが認められた.また本研究で開発した口腔内評価方法は,試験片の作製や装着作業を容易に行え,被験者の装着感も良好である.このため多数の被験者における検討を容易に行うことが可能となった.本研究によって,抗プラーク性を長期間有する補綴物を作製し得る可能性が示唆された.銀ゼオライト系抗菌剤の配合率を1wt%ごとに変化させた5種類の床用レジンを試作した.この試作レジンを用いて作製した直径3mmの円盤状の試験片を,ボランティア患者の口腔内に24時間装着してから,プラークの付着状況を肉眼および走査型電子顕微鏡を用いて観察した.その結果,5wt%以上含有させた場合にプラークの蓄積を阻止する効果が認められたが,レジン表面の銀イオンが硫化して生じると思われる黒変が生じたことから,23%前後の濃度でプラーク蓄積阻止に有効な使用方法を考案することが必要となった.このため低濃度における使用を前提とした試験方法を開発して,ボランティア口腔内に装着された義歯において48時間の短期および6ヶ月前後の長期の検討を続けている.また歯冠用硬貨レジンに添加した場合には,銀イオンによる黒変や粗造化の影響が少ないことから,10%以上添加しても臨床応用上問題がないことが明らかとなった.このため床用レジンよりも抗菌効果を発揮させるのに有利であることから,床用レジンでは問題があった口腔内直接評価法での検討を行い,10wt%濃度で良好な結果が得られている.この抗菌硬貨レジンを使用して前装冠を作製する方法について検討を進めている.銀ゼオライト系抗菌剤を添加した焼付け用陶材を焼成して試験片を作製したところ,2wt%以上の添加では黄色の着色および粗造化を生じて臨床応用が難しいことから,1wt%以下の濃度で使用しなくてはならないことが明らかとなった.最近,性能の向上が著しい銀系無機抗菌剤を歯科用材料に添加して,プラーク付着防止効果を持った安全性の高い補綴物を作製することを目的として研究を行った.当初,銀ゼオライト系抗菌剤について検討を行ったところ,口腔内において十分な抗菌性能を得るには12wt%以上の添加が必要であることが明らかとなった.ところが12wt%以上の添加を行うと,焼付陶材では強い黄色の着色と表面の粗造化が生じた.レジン材料についても重合阻害が著しく,熱サイクル耐久試験を70°Cの高温で行った場合には表面の粗造化が起こることが明らかとなり,適切な試験片を得ることができなかった.

また口腔内における抗プラーク性能の評価方法についても,当初予定していた円板型試験片を張付けて一定時間後にプラークの付着面積を測定する方法では,食物や粘膜による機械的清掃作用の影響が強く現われて正確な評価を行えないことが判明した.そこで抗菌剤を銀アパタイト系材質に変更するとともに,抗プラーク性能を口腔内において容易かつ正確に評価し得る方法について検討を行った.その結果,銀アパタイト系抗菌剤では6wt%の添加で,プラーク付着防止作用を与えられることが判明した.この防止作用はこれまで報告されているプラークの初期付着防止にとどまらず、試験片装着を中止した7日目においえも有効であることが認められた.また本研究で開発した口腔内評価方法は,試験片の作製や装着作業を容易に行え,被験者の装着感も良好である.このため多数の被験者における検討を容易に行うことが可能となった.本研究によって,抗プラーク性を長期間有する補綴物を作製し得る可能性が示唆された.
日本文化において末期がん患者を看取る看護者の感情労働に関する研究

日本の一般病棟、緩和ケア病棟において末期がん患者を看取る看護師にインタビュー調査、参加観察を行い、<患者の思いを心から理解する-共感>、<患者の死を心から悲しむ>という感情規則を見い出した。一般病棟においては、非告知の場合には<嘘をつく>というパフォーマンスが要請されるため誤魔化さなければならず、言葉少ない患者の場合には、気持が理解できない、また、訴えの多い患者には、時には腹立ちながらも十分かかわれないことによるジレンマ、申しわけなさを感じていた。緩和ケア病棟では、短い時間の関わりとなることが多いため患者の思いを共感しにくく、また人々に`死に場所'として認知されていることにも抵抗感を持っていた。両者とも、患者の死に慣れたくない、常に心から悲しみたいと思い、悲しめない時には戸惑いを感じていた。末期がん患者のを看取る看護師は、戸惑い、無力感、怒り、腹立ち,後悔などといった感情を持ちやすい状況にあり、またケアの評価がしにくい点からもバーンアウトに陥りやすいと推察される。しかし、一部の中堅以上の看護師は人間対人間の関係、ケアリング体験を有し、「あの時から、自然に患者に関われるようになった」と述べており、看護の感情労働を超越する側面が見出された。また、これらは都市,地方の地域性には大きな違いは見られず、(1)看取りの場、(2)がん告知の状況、(3)個人的体験に関与していた。豪州においても<共感する>という感情規則は共通していた。しかし、告知や自己決定、緩和ケアのシステムが整っており、ナースのメンタルコントロールためのカウンセリングも行われている点が、日本と大きく異なっている。そのことが、感情ワークの違いを生み出している。看護基礎教育においては看護の感情労働のありようとその意味についての教育,さらに、臨床ではナースのメンタルヘルスケアに向けての組織的な介入の重要性が示唆された。【研究目的】日本文化において、終末期にあるがん患者を看取る看護師の感情労働の実態について明らかにする。現在、日本においては、癌であることを本人に伝えるかどうかいわゆる'がんの告知'に対する認識とその実態が'非告知'から'告知'へときわめて流動的な状態にある。このことは末期がん患者を看取る看護師の感情労働に大きく影響を与えると推測できるため、今年度は、がん告知に対する看護師の認識を明らかにする。【研究方法】京滋地区の300床以上の4病院(都市、地方部二箇所ずつ)に勤務する看護師792名に郵送法による質問紙調査を実施した。質問紙は、「看護師の立場」、「自分または家族が末期がん患者であるという想定時」から、がん告知に対する認識を問うものを作成した。調査期間は、平成14年10月から11月であった。【結果】「患者にとってがん告知は必要か」に対して、'とてもそう思う'19.8%、'ややそう思う'70.6%、'あまりそう思わない'9.5%、'まったくそう思わない'0.1%であった。がん告知を肯定的に捉える看護師の理由は、'患者が、今後の生き方を選べるため'99.4%、'患者には知る権利があるから'98.5%、'患者が自分の受ける医療に意思表示できるから'97.9%、'看護しやすいため'44.3%であった。

否定的に捉える看護師は、'患者の家族が告知しないことを希望しているため'83.1%、'患者が希望しているため'82.6%、'患者が、がんを受け入れるのが困難であるため'79.7%、'患者の動揺に対応できる自信がない'58.9%、'告知しなくても暗黙の了解の中で経過していくのが良いから'30.4%で、'看護しやすいため'28.2%あった。「自分自身が末期がん患者の場合の病名告知」については、'知らせて欲しい'96.2%、'知らせて欲しくない'3.8%で、「家族が末期がん患者の場合の病名告知」では、'知らせて欲しい'81.9%、'知らせて欲しくない'18.1%であった。【考察】看護師は、がんの病名告知に対しては肯定的に捉える傾向があるが、家族の希望や末期がん患者が病気を受け入れる困難性、動揺に対応することへの自信のなさが伺え、このような認識が末期がん患者を看取る際の感情労働に影響すると推測される。平成14年度に実施した一般病院における末期がん患者の看取りに関する質問紙調査の結果を踏まえ、今年度は、日本文化において末期がん患者を看取る看護師の感情労働の実態を明らかにするために、下記の質的研究を実施した。1.日本の一般病棟における末期がん患者看取りの実態調査1)都市(京都市)、地方(滋賀県伊香郡木之本町)の二カ所の病院で末期がん患者を看取る看護師(7名)にインタビュー調査を行った。2.日本の緩和ケア病棟における末期がん患者の看取りの実態調査中規模都市(彦根市)公立病院緩和ケア病棟で末期がん患者を看取る看護師(5名)にインタビュー調査を行った。3.文化圏の異なる国において、末期がん患者看取りの実態調査1)英国(リバプール)において、リバプール大学付属病院ならびにセントジョーズホスピスでマネージャー、看護師に末期がん患者看取りの実態(施設見学、インタビュー)調査を行った。2)アラブ首長国連邦において、タワム病院、ドバイ病院、ウェルケア病院でマネージャー、看護師に末期がん患者看取りの実態(施設見学、インタビュー)調査を行った。以上の調査から、一般病棟、緩和ケア病棟といった場、地方、都市といった地域性、看護師の年齢や経験によって、さらに国による宗教や個人、家族の凝集性などによって、末期がん患者を看取る看護師の感情労働に、違いと特徴があるというデータが得られた。日本の一般病棟、緩和ケア病棟において末期がん患者を看取る看護師にインタビュー調査、参加観察を行い、<うそをついてはいけない><患者の思いに共感すること><穏やかな気持ちでいてもらいたい><患者の死を悲しむこと>の4つの感情規則を見出した。末期がん患者をケアする看護師は、ごまかしのない共感的理解の中で関係性を形成、維持し、穏やかに過ごしてもらい(家族との関係、やりたい事を行う、症状の緩和)、その死を心から悲しむという感情ワークをしている。それゆえ、とまどい、無力感、怒り、腹立ち、後悔などといった感情を抱きやすい状況にあり、特に、多くの看護師は看取り後にケアに対する看護評価が行いにくいという困難性を抱えている。これらの結果は、都市、地方の地域性には大きな違いは見られず、(1)看取りの場(2)がん告知の状況(3)施設の緩和ケアに対する文化と組織的取り組み(4)ナースの経験年数(5)個人的体験が大きく関与している。
シロイヌナズナの維管束分化におけるサーモスペルミンの作用機構の解析

維管束木部は陸上植物の成長および形態形成において大変重要な組織である。以前の解析より、サーモスペルミンが合成されると、転写因子SAC51を介して、オーキシンによって誘導される維管束木部分化を抑制すると考えられる。本年度はサーモスペルミンによる木部分化の制御機構についてさらに解明するため、サーモスペルミン合成阻害剤(ザイレミン)を用いて以下の実験を行った。ザイレミン添加による茎伸長への影響を調べるために、シロイヌナズナ野生株の茎頂部に毎日ザイレミンを添加すると、茎の伸長が抑制され、acl5変異株に似た表現型となった。さらに、ザイレミン処理の有無に基づく高速シーケンサー解析を行ったところ、以前の研究においてacl5変異株のマイクロアレー解析で発現が増加した遺伝子について、その多くの遺伝子が今回の解析でのザイレミン処理においても発現が増加していた。また、オーキシンとザイレミンの効果について、以前の解析で使用した2,4-D IOEを用いて遺伝子発現について解析を進めたところ、サーモスペルミン合成に直接関わるACL5、SAMDC4遺伝子や、木部分化を誘導する転写因子でACL5の発現を直接正に制御していると考えられているATHB8の発現は、ザイレミンや2,4-D IOEの単独処理に比べて、同時処理で非常に高い発現の誘導が認められた。以上の結果より、ザイレミンがサーモスペルミン合成阻害剤として有効に活用できることが分かった。本研究における成果は、サーモスペルミンの詳細な作用機構の解明へと導く重要な手がかりとなると考えられるとともに、今後他の植物へ応用することによって、木質バイオマスへの貢献が期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。茎伸長の欠損を示すac15変異株と合成オーキシン2,4-Dの類縁体2,4-Dイソオクチルエステル(2,4-DIOE)を用いた以前の解析より、サーモスペルミンが合成されると、転写因子SAC51を介して、オーキシンによって誘導される木部分化を抑制すると考えられる。本年度はサーモスペルミンの転写因子SAC51を介した木部分化の詳細な制御機構を解明するため、以下の実験を行った。1)SAC51の作用機構の解析SAC51誘導系の植物として、35Sbro : SAC51-GR融合遺伝子を組み込んだシロイヌナズナの形質転換株を作成した。また、ac15変異株への導入も進めている。さらに、SAC51の標的遺伝子を同定するため、トランスクリプトーム解析を行う準備を進めている。2)サーモスペルミン合成阻害剤(Xylemin)を用いた解析2-1)Xyleminの効果についてサーモスペルミンの詳細な作用機構を解明することを目的として、Xyleminの詳細な効果について解析した。Xyleminは、サーモスペルミンの合成を抑制することにより過剰な維管束形成と主根の伸長を促すとともに、維管束形成に重要な遺伝子の発現を増加させた。また、この実験の中で、外からサーモスペルミンを加えた植物では、維管束木部分化の抑制だけでなく、主根の長さと側根の形成が抑制されることを見つけた。2-2)オーキシン/サーモスペルミン拮抗作用の解析オーキシン応答性のATHB8pro : GUS融合遺伝子を組み込んだシロイヌナズナ野生型植物において、2,4-D IOEとXyleminを同時添加すると、サーモスペルミンの合成が阻害されることにより、維管束木部に対する2,4-D IOEの効果が促され、木部の異常な形成が確認出来た。35S

プロモーター: SAC51-GR融合遺伝子の構築に関して手違いがあり作り直しをしたため、予定より遅れているが、サーモスペルミン合成阻害剤を用いた解析に関しては、予定していた以上に順調に進展し、現在論文にまとめる段階に至っている。また、この研究の中で新たな研究テーマに繋がる発見も得られた。サーモスペルミン合成阻害剤を用いた解析の成果をまとめた論文を早急に投稿する。SAC51の作用機構の解析に関しては、35Spro : SAC51-GR融合遺伝子のacl5変異株への導入植物を確立し、木部分化やポリアミン生合成に関連する遺伝子の発現に対する影響などについて、詳しく調べる。さらに、デキサメタゾン処理と未処理の処理区に基づく高速シーケンサを用いたトランスクリプトーム解析を行う。
時空間マルチスケール解析理論による温度・変形場のミクロ・マクロ非定常性の連関

本研究は,非均質体の微視構造内において,自己発熱や材料特性の温度依存性に起因して発現する温度と変形場の非定常な相互作用が反映された巨視的な物性を予測するための均質化法に基づく時空間マルチスケール解析理論および関連する数値計算手法を構築する.特に,これまで未着手であった時間スケールの分離を実現することにより,微視構造にて現れる高次の非定常性を十分に考慮しながら,効率的に両スケールの現象を予測することが可能な手法を開発する.当該研究の主題である時空間マルチスケール解析理論,および関連する数値計算手法の構築に向けて,これまで取り組んできた増分ポテンシャル法の枠組みで非均質体に対する熱・機械強連成増分エネルギー汎関数を定義し,これに数学的均質化理論において標準の一般化収束論の帰結を適用することで,ミクロ構造内における熱・機械連成現象の非定常性を考慮可能な新規のマルチスケール解析理論を提案した.具体的には,ミクロ構造内におけるこれらの非定常性がエントロピー速度や内部変数速度によって表現され,非均質体に対する熱・機械強連成増分エネルギー汎関数の停留条件に一般化収束論を適用して2変数境界値問題が定式化されることから,数学的均質化理論に厳密である.したがって,当該研究で目標とする時空間マルチスケール解析理論の基盤理論となりうることが期待され,本成果は,すでに日本機械学会第31回計算力学講演会にて発表済みである.しかし,本理論は均質化理論的な厳密性を重視しすぎており,ミクロ・マクロ両スケールの増分エネルギー汎関数を独立に定義することができない.そこで,前述の理論で得られた支配方程式をベースとして,理論的な制約を弱めるために数学的均質化理論で一般的なHill-Mandel原理を陽に活用することで,ミクロ構造内における現象の非定常性を十分に考慮可能で,かつ上述の変分的整合性を担保する2変数境界値問題を定式化することに成功した.さらに,本アプローチを展開することで,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性の考慮や両スケールの時間分離の実現が原理的には可能であり,実用的な数値計算手法への開発に繋げることが期待される.なお,本成果は第24回計算工学講演会およびCOMPLAS2019にて発表する予定である.今年度は,時空間マルチスケール解析理論を完成する予定であったが,その基盤となる空間分離のみを考慮した熱・機械連成マルチスケール解析理論の開発にて,多くの問題が浮かび上がり,これらを克服するために多くの時間を要したため,研究の進捗に多少の遅れをとっている.具体的には,空間分離のみのマルチスケール理論においても,ユニットセル寸法を無限小とする均質化理論とミクロ現象の速度の取り扱いの間で理論的乖離が大きく,ミクロ構造寸法依存性の考慮や変分的整合性を担保した2変数境界値問題の定式化の実現には,理論的制約をある程度弱めるための追加的な処置が必要となったことが原因である.しかし,研究実績でも言及したように,Hill-Mandel原理を用いたアプローチにより,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性の考慮や両スケールの時間分離の実現が原理的には可能であり,その意味ではある程度の進捗を出せていると考えている.今年度の成果として,一般化収束論の帰結の適用にて得られた支配方程式をベースとしてHill-Mandel原理を陽に活用することで,ミクロ構造内における現象の非定常性を十分に考慮可能で,かつ上述の変分的整合性を担保する2変数境界値問題を定式化することに成功している.したがって,まず本アプローチをベースとして高次の均質化理論を応用し,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性が考慮可能な理論を構築する.その後,両スケールにおけるエネルギー速度汎関数の時間積分に着目し,これを均質化理論に基づいて時間のスケール分離をすることで,時空間マルチスケール解析理論を完成させる.一方で,今年度はデータ駆動型解析によるマルチスケール解析手法の高精度化にも着手しており,複数ケースのミクロ熱・機械連成解析によって得られる仮想的な実験データを用いたデータ駆動型マクロ構成則を自動的に構築可能な手法を構築することで,当該研究のもう一つの課題である分離型時空間マルチスケール解析手法を完成させる.本研究は,非均質体の微視構造内において,自己発熱や材料特性の温度依存性に起因して発現する温度と変形場の非定常な相互作用が反映された巨視的な物性を予測するための均質化法に基づく時空間マルチスケール解析理論および関連する数値計算手法を構築する.特に,これまで未着手であった時間スケールの分離を実現することにより,微視構造にて現れる高次の非定常性を十分に考慮しながら,効率的に両スケールの現象を予測することが可能な手法を開発する.当該研究の主題である時空間マルチスケール解析理論,および関連する数値計算手法の構築に向けて,これまで取り組んできた増分ポテンシャル法の枠組みで非均質体に対する熱・機械強連成増分エネルギー汎関数を定義し,これに数学的均質化理論において標準の一般化収束論の帰結を適用することで,ミクロ構造内における熱・機械連成現象の非定常性を考慮可能な新規のマルチスケール解析理論を提案した.具体的には,ミクロ構造内におけるこれらの非定常性がエントロピー速度や内部変数速度によって表現され,非均質体に対する熱・機械強連成増分エネルギー汎関数の停留条件に一般化収束論を適用して2変数境界値問題が定式化されることから,数学的均質化理論に厳密である.

したがって,当該研究で目標とする時空間マルチスケール解析理論の基盤理論となりうることが期待され,本成果は,すでに日本機械学会第31回計算力学講演会にて発表済みである.しかし,本理論は均質化理論的な厳密性を重視しすぎており,ミクロ・マクロ両スケールの増分エネルギー汎関数を独立に定義することができない.そこで,前述の理論で得られた支配方程式をベースとして,理論的な制約を弱めるために数学的均質化理論で一般的なHill-Mandel原理を陽に活用することで,ミクロ構造内における現象の非定常性を十分に考慮可能で,かつ上述の変分的整合性を担保する2変数境界値問題を定式化することに成功した.さらに,本アプローチを展開することで,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性の考慮や両スケールの時間分離の実現が原理的には可能であり,実用的な数値計算手法への開発に繋げることが期待される.なお,本成果は第24回計算工学講演会およびCOMPLAS2019にて発表する予定である.今年度は,時空間マルチスケール解析理論を完成する予定であったが,その基盤となる空間分離のみを考慮した熱・機械連成マルチスケール解析理論の開発にて,多くの問題が浮かび上がり,これらを克服するために多くの時間を要したため,研究の進捗に多少の遅れをとっている.具体的には,空間分離のみのマルチスケール理論においても,ユニットセル寸法を無限小とする均質化理論とミクロ現象の速度の取り扱いの間で理論的乖離が大きく,ミクロ構造寸法依存性の考慮や変分的整合性を担保した2変数境界値問題の定式化の実現には,理論的制約をある程度弱めるための追加的な処置が必要となったことが原因である.しかし,研究実績でも言及したように,Hill-Mandel原理を用いたアプローチにより,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性の考慮や両スケールの時間分離の実現が原理的には可能であり,その意味ではある程度の進捗を出せていると考えている.今年度の成果として,一般化収束論の帰結の適用にて得られた支配方程式をベースとしてHill-Mandel原理を陽に活用することで,ミクロ構造内における現象の非定常性を十分に考慮可能で,かつ上述の変分的整合性を担保する2変数境界値問題を定式化することに成功している.したがって,まず本アプローチをベースとして高次の均質化理論を応用し,ミクロ現象の進展速度に対するミクロ構造の寸法依存性が考慮可能な理論を構築する.その後,両スケールにおけるエネルギー速度汎関数の時間積分に着目し,これを均質化理論に基づいて時間のスケール分離をすることで,時空間マルチスケール解析理論を完成させる.一方で,今年度はデータ駆動型解析によるマルチスケール解析手法の高精度化にも着手しており,複数ケースのミクロ熱・機械連成解析によって得られる仮想的な実験データを用いたデータ駆動型マクロ構成則を自動的に構築可能な手法を構築することで,当該研究のもう一つの課題である分離型時空間マルチスケール解析手法を完成させる.
形状制御された異方性銀ナノ粒子を反応場とした触媒反応とその構造特異性の解明

金アミノ酸錯体を合成し,種々の金属酸化物上へ触媒活性が発現する5 nm以下のナノ粒子を担持することができた。従来の前駆体であるHAuCl4と比べて,塩化物イオンを含まず,また分解,還元温度が約30°C低いため,金原子の凝集を抑制できた。触媒活性を1-nitro-4-vinylbenzene水素化反応で比較した。チタニア担持Auナノ粒子ではニトロ基が,シリカ担持Auナノ粒子ではビニル基のみが水素化され,た。これらの結果から,同程度のナノ粒子を担持した場合,ナノ粒子と担体との相互作用の違いによって,水素化反応の選択性を変えられることが示された。研究の第一段階として,PVP保護Ag三角形ナノプレートの調製とナノ粒子の紫外可視吸収スペクトルによるキャラクタリゼーションを行った.その際に用いた光還元法について,照射する紫外光の波長領域,強度,照射時間などの検討による最適化を行い,調製法を確立した.当初の計画では,次に六角形ナノプレートや六面体などの形状を持つナノ粒子のコロイド溶液を調製することになっていたが,さらに次の段階である触媒活性の検討に対する優位性を考慮し,計画を変更して,ナノ粒子のシリカ担体上への固定化を行った.その結果,Agでは約10 nm,さらにAuでは3 nm以下のナノ粒子をシリカ上に担持することができた.また,本研究で新規に合成したナノ粒子の前駆体であるアミノ酸錯体をXAFS, TG-DTA, TPOなどにより構造解析するとともに,ナノ粒子化の過程を詳細に調査したところ,従来用いられていた前駆体の塩化金酸と比較して,還元温度が約40°Cも低いこと,配位子の官能基により担体との相互作用が異なることを明らかにした.これにより,担体の適用範囲が格段に広がり,粒子径制御の他にも触媒反応で重要となる担体効果の検討が可能となった.本研究計画は形状制御された金属ナノ粒子の調製法を確立し,調製したナノ粒子の構造を明らかにした上で,これを反応場とした触媒反応を実現しようとするものである.第一段階として,これまでに研究代表者が報告してきた手法を基本法として,Ag三角形ナノプレートのコロイド溶液を調製することに成功した.次に,調製したナノ粒子を用いて触媒反応を行ったが,コロイド溶液のままでは金属の回収,再利用,さらにはナノプレートの構造安定性が低いことが課題となった,そこで,ナノ粒子をシリカなどの担体上に固定化することで先に挙げた課題を解決することに重点を置き,研究を進めた.ここでは特に,これまで粒子径制御の難しかったシリカ担持Auナノ粒子の調製について,阻害要因である塩化物イオンを含まないアミノ酸錯体を合成し,粒子径が3 nm以下という微小化を達成した.特にAuをシリカ上に担持する手法はこれまでほとんどなく,本研究では前駆体となるAuーアミノ酸錯体の新規合成から取り組むことにより,触媒活性が発現する5 nm以下の粒子径を達成することができた.ここまでの成果を第116回触媒討論会を初めとした学会で成果発表し,さらに2件の招待講演も行った.研究計画の最終段階である触媒反応評価については,今後実施する予定である.これまでに,PVP保護Ag三角形ナノプレート調製について,照射する紫外光の波長領域,強度,照射時間などの最適化による手法を確立し,さらにキャラクタリゼーションを行った。これと平行して,研究の次段階である触媒反応への金属ナノ粒子応用についての検討のため,AgだけでなくAuについてもこれらのナノ粒子の金属酸化物上への担持固定化も行った。ここでは,より実用に適した触媒調製法として含浸法を用いた。粒子径制御の阻害要因である塩化物イオンを含まない前駆体として,アミノ酸錯体を合成し,従来から知られているチタニアだけでなく,酸性担体であるシリカ,疎水性表面の活性炭上へも触媒活性が発現する5 nm以下のナノ粒子を担持することができた。種々の官能基をもつアミノ酸錯体を合成し,XAFS, TG-DTA, TPOなどによりキャラクタリゼーションしたところ,粒子径制御には,アミノ酸のもつ官能基と担体表面特性とを最適化することが重要であることがわかった。つまり,シリカでは表面水酸基がβーアラニン錯体のカルボキシ基と,活性炭ではヒスチジンのイミダゾールとが相互作用するために,それぞれの前駆体が適していた。このようにして調製したナノ粒子触媒のうち,チタニア担持Auナノ粒子とシリカ担持Auナノ粒子について,4ーニトロスチレンの水素化反応を行い,生成物の選択性を比較した。チタニア担持Auナノ粒子では,ニトロ基のみが水素化された4ーアミノスチレンが高選択的に得られたのに対して,シリカ担持Auナノ粒子では,ビニル基のみが水素化された4ーエチルニトロベンゼンの選択性が高かった。どちらの触媒でもニトロ基,ビニル基の両方が水素化された生成物は得られなかった。従来の前駆体であるHAuCl

4と比べて,塩化物イオンを含まず,また分解,還元温度が約30°C低いため,金原子の凝集を抑制できた。触媒活性を1-nitro-4-vinylbenzene水素化反応で比較した。チタニア担持Auナノ粒子ではニトロ基が,シリカ担持Auナノ粒子ではビニル基のみが水素化され,た。これらの結果から,同程度のナノ粒子を担持した場合,ナノ粒子と担体との相互作用の違いによって,水素化反応の選択性を変えられることが示された。今年度,半年間に実施した研究の成果では,特徴を持った金属ナノ粒子を担体上に固定化するという触媒調製の段階を達成した.当初計画していたコロイド溶液中での金属ナノ粒子の形状制御とは手法が異なるが,数nmスケールに微小化した金属ナノ粒子においても,露出結晶面の特異性が発現するという期待があり,今後,本研究で調製した担持触媒でも同様に結晶形状と触媒活性の関連を明らかにすることが可能である.そこで,今後はシリカ担持AgならびにAuナノ粒子触媒の形態と触媒活性の相関についての検討を進める予定である.より実用的な観点から触媒反応を検討するとき,反応物は単一成分ではなく,混合物であることも多い.例えば,ガソリンなどの燃料中に含まれる含硫黄分子の選択的分解除去反応などがこれに該当する.世界中では未だに精製度合いの低い燃料が使用されており,硫黄分が大気汚染の原因となるだけでなく,燃焼システムの劣化も引き起こしてしまい,資源有効利用の観点からも好ましくない状況にある.AgならびにAuはSAM膜にも見られるように,固体表面上で硫黄分子との結合を形成しやすく,またその結合様式や結合力には結晶面の特異性がある.そこで,今後の触媒反応検討では,このような石油系燃料中に残留している硫黄成分の触媒的分解による選択除去に取り組む予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。触媒化学28年度が最終年度であるため、記入しない。