hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
“思春期の子どもの居場所”に係る地域人材コンピテンシーモデルと育成プログラム開発

本研究は、地域の“居場所"の機能向上により思春期の子どもの健全育成を目指すものであった。まず“居場所"スタッフへのインタビュー調査と米国視察を基に、スタッフのコンピテンシーモデルを開発した。次に、児童生徒の“居場所"に対するニーズを潜在クラス分析によって分析した結果、ニーズが多様で単一プログラムによるジェネラルな人材育成が適当でないことが明らかになり、最も“居場所"や支援を必要としている児童生徒への焦点化を要することがわかった。そこで最終年度は、大学生への回顧的インタビューと中学生への質問紙調査で、思春期の子どもの実態を明らかにし、今後の“居場所"やスタッフに求められる機能の検討を行った。身体的・精神的な“居場所"をもつことで学校適応や内的安定性が促進されることが明らかになった後、放課後の子どもの居場所づくりは、文部科学省を筆頭に広く推進されてきた。しかし、小学校高学年以上の思春期の子どもの利用が著しく少ないことや、思春期の子どもを対象とした“居場所"の数自体が非常に少ない現状が報告されている。思春期の子どもの施設利用数や満足度は、人的環境によって左右されることが明らかになっているため、本研究では、主に小学校高学年から中学生の思春期の子どもを対象とした“居場所"スタッフの育成プログラム構築を目的としている。本年度は、現存の“居場所"スタッフへのインタビュー調査、米国で評価の高い“居場所"の人材育成システムの事例収集、および、デルファイ法を用いた“居場所"スタッフのコンピテンシーリストの妥当性の検証を行った。スタッフへのインタビュー調査からは、利用者の子どもたちを巻き込むような言葉かけや働きかけの他、スタッフ同士や運営者との効果的なコミュニケーションをとる力、つまり、子どもと大人両方に対するコミュニケーション能力の育成が必要とされていることが抽出された。米国の人材育成システムの事例収集からは、高い評価を受けている“居場所"運営組織の多くが、2009年にC.S.Mott Foundationが発表した「放課後教育者のコア・コンピテンシー」を基にコンピテンシーモデルを開発し、アウトカムベースの人材育成を実施していることが明らかになった。最後に、C.S.Mott Foundationによるコア・コンピテンシーを基に、これまでの知見の統合し、放課後の“居場所"スタッフのコンピテンシーモデル原案を推敲した。その上で、文部科学省が公表している放課後子どもプラン地方自治帯担当課を通してデルファイ法による妥当性の検討を行い、7カテゴリ21項目のコンピテンシーモデルが完成した。当初の計画に入っていなかった、“居場所"スタッフと運営者へのインタビュー調査を追加で実施し、そのデータ分析に時間を要したため。申請段階では、27年度は1)デルファイ法を用いた“居場所"スタッフのコンピテンシーモデルの開発、2)諸外国の事例収集、3)人材育成プログラムの原案開発、までを予定していた。しかし、現在活動している“居場所"のスタッフが、どのような点で課題を感じ、どのような力をつける必要があると認識しているのかを調査することで、現在行われている研修等で対応できていない問題点を抽出できるのではと考えた。そのため、“居場所"スタッフへのインタビュー調査を予定していた1)以前に実施したが、その結果を反映させてデルファイ法を適用するコンピテンシーモデル原案を作成する必要があったため、当初の予定より進捗に遅れが出ている。本研究は、地域で取り組む思春期の子どもの健全育成(特に「放課後子ども教室」等、小学校高学年から中学生が放課後等に利用できる地域の“居場所"の質・機能の向上と普及)を目指し、(1)“居場所"で思春期の子どもたちとかかわる地域人材のコンピテンシーモデルの開発、及び、(2)コンピテンシーモデルに基づく、地域人材の育成プログラムの構築と評価を目的とするものである。初年度は、既存の"居場所"スタッフへのインタビュー調査、米国での情報収集を基に"居場所"スタッフのコンピテンシーモデルの原案を開発し、デルファイ法を用いて妥当性を検証した。(目的1の達成)2年目にあたる今年度は、開発したコンピテンシーモデルを基盤とした人材育成プログラムを構築し、試行と評価を行う予定であった。しかし年度上旬に研究代表者が入院・療養を要する事案が発生し、地域に出てプログラム試行を実行することができなかった。その間、可能な調査として、対象である思春期の児童生徒の"居場所"に対するニーズを潜在クラス分析等によって分析した。その結果、(1)思春期の児童生徒も地域の"居場所"を利用したいという意思は高いこと、(2)"居場所"でしたいことやスタッフにしてほしいことに対するニーズは一様ではなく4から6クラスに分類されること、よって(3)どのクラスの児童生徒を対象とするかによってスタッフに求められるコンピテンシーも異なることが明らかになった。また、悩みや問題を抱えていても"居場所"等の社会的資源を利用しなかったり、他者へ相談をしなかったりと、援助要請行動を起こさない思春期の児童生徒が多数存在することが先行研究からも示唆されている。これらのことから、今後は既存の"居場所"で求められる人材育成プログラムの開発を継続すると共に、援助要請をしない思春期の子どもに焦点を当てた研究がより必要とされることが明らかになった。研究代表者の妊娠および入院により、予定されていたプログラムの試行・評価を実施することが叶わなかったため。本研究は、思春期の子どもの地域における育成を目指し、地域の“居場所"で子どもたちとかかわる人材のコンピテンシーモデルの開発、及び、人材育成プログラムの構築を目的とするものであった。

初年度は、既存の“居場所"スタッフへのインタビュー調査、米国での情報収集を基に“居場所"スタッフのコンピテンシーモデルの原案を開発し、デルファイ法を用いて妥当性を検証し、目的1を達成した。2年目は、開発したコンピテンシーモデルを基盤とした人材育成プログラムを構築する予定であったが、年度当初に研究代表者が入院・療養を要する事案が発生し、研究が大幅に遅れることとなった。療養の間、可能な研究活動として、思春期の児童生徒の“居場所"に対するニーズを潜在クラス分析等によって分析した。その結果、思春期の児童生徒の“居場所"やスタッフに対するニーズは一様ではなく、4から6クラスに分類されることや、男女差、学年差が明らかになった。つまり、どのような児童生徒を対象とするかによってスタッフに求められるコンピテンシーが異なるため、単一プログラムによるジェネラルな人材育成が適当でないことが明らかになったのである。また、悩みや問題を抱えていても“居場所"等の社会的資源を利用しなかったり、他者へ相談をしなかったりと、援助要請行動を起こさない思春期の児童生徒の存在が見落とされて来たことも明確になった。そこで最終年度は、どのような児童生徒が最も“居場所"にいる人材の支援を必要としているかを検討するため、地域人材に気軽に援助要請できない子どもの心理に焦点を当てた研究を優先することとした。まず、大学生を対象とした回顧的インタビューにより、思春期の悩みとその際の人的資源の利用について検討した後、中学生約1000名を対象とした質問紙調査で、居場所や周囲の人材への援助要請の実態を明らかにした。本研究は、地域の“居場所"の機能向上により思春期の子どもの健全育成を目指すものであった。まず“居場所"スタッフへのインタビュー調査と米国視察を基に、スタッフのコンピテンシーモデルを開発した。次に、児童生徒の“居場所"に対するニーズを潜在クラス分析によって分析した結果、ニーズが多様で単一プログラムによるジェネラルな人材育成が適当でないことが明らかになり、最も“居場所"や支援を必要としている児童生徒への焦点化を要することがわかった。そこで最終年度は、大学生への回顧的インタビューと中学生への質問紙調査で、思春期の子どもの実態を明らかにし、今後の“居場所"やスタッフに求められる機能の検討を行った。平成27年度に未完遂であった、コンピテンシーモデルを基にした人材育成プログラムの原案作成を、平成28年6月までに終えることとする。7月以降は当初の計画通り、試行および主観的・客観的プログラム評価を行い、人材育成プログラムの構築を進めていく。育休復帰後は、これまでの研究で開発したコンピテンシーモデルの中から、現在行政や民間による研修の手が届いていない点を明らかにし、行政へ人材育成プログラム構築の必要性について提言することを目標とする。また、これまでの研究から、思春期の児童生徒の多様性とその背景が益々浮かび上がってきている。例えば、思春期の児童生徒の中で地域の居場所を利用する者は少数派であり、悩みを抱えながらも自ら相談等の援助要請行動をしないために、社会的サポートからこぼれ落ちている者が多数存在する可能性が明らかになってきた。
神経系の発生と高次機能におけるRNA結合蛋白質の役割の解析

我々はヒトを含めた哺乳動物の神経発生メカニズムの解明を指向し、ショウジョウバエMusashiのマウスにおける相同分子Musashi1(Msi1)を同定し解析してきた。低密度初代培養細胞を用いたMsi1発現細胞の解析や免疫組織化学的解析の結果、Msilは哺乳類胎生期の脳室壁周辺ventricular zoneに豊富に存在し、ニューロンおよびグリア細胞を産生する能力を有する中枢神経系未分化幹細胞において強く発現している事を明らかとした。従来、中枢神経系幹細胞は胎児期には存在するが成体の脳には存在しないものと考えられてきた。しかし近年、マウス、ラット等の齧歯類のみならず我々ヒトにおいても、中枢神経系幹細胞が胎生期のみならず成体においも存在することが報告されている。そこで、生後および成体でのMsi1の発現を検討した。その結果MSi1は生後から成体に至るまで、側脳室周辺のsubventricular zone(SVZ)に存在する未分化幹細胞やグリア前駆細胞考えられる細胞、およびアストロサイトにおいて強く発現が持続する一方、PDGFR或いはNG2陽性のO-2Aやオリゴデンドロサイトの細胞系譜においては極めて早期からMsi1発現が消失することが示された。以上のような発現パターンやショウジョウバエ相同分子(d-Msi)との類似性から、Msi1蛋白質は胎生期のみならず成体においても神経発生過程における細胞の運命決定、細胞系譜の形成あるいは、神経系幹細胞の維持に転写後レベルで関与している可能性が考えらる。さらにmsi1遺伝子産物の生体内での役割を明らかにするために、相同組み換え法を用いてmsi1遺伝子欠損マウスの作製を行った。その結果、msi1欠損ホモ接合体は出生直後より高頻度に水頭症(Hydrocephalus)を発症し、生後1-2ヶ月で死亡することが明らかとなった。
戦前日本における近代水道が死亡率に与えた影響について

プロジェクトの第二年度にあたる本年度は、前年度に構築したデータ・ベースを用いた統計解析を実施し、得られた推定結果を基に論文をまとめた。作業工程としては、第一に、記述史料を用いた史料分析により把握した史実に加え、近年の医学的知見を根拠とし、本研究課題の核となる仮説を再構築した。具体的には、近代水道の普及が腸チフスの抑制を通じて水因性以外の疾患による死亡を減じたという仮説において、死亡リスクが減少した疾患として、腸チフスの合併症として観察され得る肺結核、肺炎、髄膜炎、心臓病、脚気を新たに定めた。第二に、仮説に沿った統計モデルを定式化し、統計解析を行った。これにより、近代水道の普及が上記疾患による死亡率の減少に寄与していたことを明らかにした。同時に、天然痘、ジフテリア、百日咳、はしか、インフルエンザ、腎臓病などの他の死因による死亡率には影響を与えなかったことを解明した。第三に、潜在的な内生性の問題に対処するため、操作変数を用いた分析を行なった。加えて、得られた推定結果の頑健性を検証するため、複数の統計学的テストを実施した。検定結果は、いずれも統計解析結果の頑健性を支持するものであった。最後に、これら一連の分析結果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿し、改訂要求を得た。こうした作業と並行して、戦間期日本における死亡率に関連する副次的テーマとして、世帯員の死亡や病気への罹患がもたらす家計への負荷に対して、低所得世帯がどのような対処を講じていたかを明らかにするための分析に着手した。1915から1924年における市郡単位のデータ・ベースを構築し、パネルデータの利点を活かして固定効果モデルを用いた統計分析を行うことで、一定の解析結果を得た。当初の計画通り、前年度作成したデータ・ベースを用いて統計解析を実施し、得られた研究成果を論文としてまとめた。論文は査読付き国際学術誌に投稿し、改訂要求を得ている。さらに、関連する研究についても、次年度開催される国内外の学会における発表の申請が受理されている。以上から、本年度の研究の進捗状況は、計画にしたがい順調に進展していると判断される。最終年度となる次年度では、今年度新たに改訂要求を得た論文、及び昨年度から審査が継続している論文については、改訂作業を進め、採択されることを目指す。また、次年度初めに国内外の学会で報告を予定している研究については、得られたコメントを反映し論文としてまとめ、査読付き国際学術誌への掲載を目指す。プロジェクトの第一年度にあたる本年度は、次年度以降の統計解析に必要なデータ・ベースの構築に重点を置いた。第一に、都市別の死因別死亡数や上水道、人口といった情報についての統計史料及びそれらに関連する記述資料の収集を完了した。第二に、収集した統計史料に記載されたデータを電子化する作業を行った。これにより、統計解析に使用可能な1922年から1940年における108都市の都市別パネル・データを構築した。さらに、作成済みであった社会経済変数に関する都道府県別パネル・データを接合することで、包括的なデータ・ベースを完成させた。第三に、記述資料を用いた史料分析によって、正確な史実を把握するとともに、構築したデータ・ベースとの整合性を確認した。加えて、当時の伝染病院についての史料から、欧米とは異なる日本の合併症の特色が明らかにした。こうした作業と並行して、都市別パネル・データからは把握が困難である都市内の異質性(heterogeneity)に着目した関連研究を行った。新たに発見した1920年代前半の京都市に関する貴重な統計史料を用いて構築した、水道普及率や人口密度、世帯人員、腸チフス罹患率などの町丁別クロスセクション・データを使用し、腸チフスの罹患率に対する様々な要因による影響を定量的に分析した。得られた解析結果は、国内の主要学会(社会経済史学会)やワークショップで報告し、複数のコメントを得た。それらを反映し論文としてまとめ、国内の査読付き学術誌に投稿し、改訂要求を得た。史料情報の電子化によるデータ・ベースの構築とその修正に想定以上に時間がかかったが、当初の計画にしたがって、史料収集、データ・ベースの構築、史料分析を完了することができた。さらに、都市内部に焦点を当てた研究成果については、国内の学会・研究集会で報告を行うことで有益なコメントを受けることができ、査読付き学術誌から改訂要求を得ている。

加えて、得られた推定結果の頑健性を検証するため、複数の統計学的テストを実施した。検定結果は、いずれも統計解析結果の頑健性を支持するものであった。最後に、これら一連の分析結果を論文としてまとめ、国際学術誌に投稿し、改訂要求を得た。こうした作業と並行して、戦間期日本における死亡率に関連する副次的テーマとして、世帯員の死亡や病気への罹患がもたらす家計への負荷に対して、低所得世帯がどのような対処を講じていたかを明らかにするための分析に着手した。1915から1924年における市郡単位のデータ・ベースを構築し、パネルデータの利点を活かして固定効果モデルを用いた統計分析を行うことで、一定の解析結果を得た。当初の計画通り、前年度作成したデータ・ベースを用いて統計解析を実施し、得られた研究成果を論文としてまとめた。論文は査読付き国際学術誌に投稿し、改訂要求を得ている。さらに、関連する研究についても、次年度開催される国内外の学会における発表の申請が受理されている。以上から、本年度の研究の進捗状況は、計画にしたがい順調に進展していると判断される。本年度は順調に進展したため、次年度も当初の計画にしたがい、記述史料から把握した史実に基づいた統計モデルの定式化と都市別パネル・データを用いた回帰分析を試行することで、仮説に沿った統計解析モデルを構築する。これにより、近代上水道が消化器系疾患以外による死亡に与えた影響を分析していく。得られた研究成果は、国内外の学会・研究集会で報告したいと考えている。また、既に改訂要求を得た論文については、次年度内の採択を目指す。最終年度となる次年度では、今年度新たに改訂要求を得た論文、及び昨年度から審査が継続している論文については、改訂作業を進め、採択されることを目指す。また、次年度初めに国内外の学会で報告を予定している研究については、得られたコメントを反映し論文としてまとめ、査読付き国際学術誌への掲載を目指す。
リーマン面上の有理型函数・Weierstrass点の研究

本研究では閉リーマン面論における中心的課題のひとつである。有理型関数の存在性を介しての閉リーマン面の分数問題についての研究を行った.主な研究成果は以下の3点である.1.kを奇素数とし,種数gの閉リーマン面Cが種数h>0の閉リーマンC ̈のk葉被覆になる場合,Cに付随するJacobi多様体J(C)の部分多様体W^1_d(C)の構造について研究した.主結果は"gがk,hに比して大きく,dがgに近ければW^1_d(C)は被約かつ既約である"(実際にはg,dの定量的な評価が得られている).3.Lを種数gの閉リーマン面上の次数d,次元rの非常に豊富な直線束とする.このときdがgに近い場合について,Lの正規生成性について研究した.結果はd=2g-2,2g-3の場合には正規生成にならないLを完全に記述することに成功した.またLが特殊直線束の場合にはd=2g-5ではつねに,d=2g-6では1つの例外を除いて,正規生成であることを示した.本研究では閉リーマン面論における中心的課題のひとつである。有理型関数の存在性を介しての閉リーマン面の分数問題についての研究を行った.主な研究成果は以下の3点である.1.kを奇素数とし,種数gの閉リーマン面Cが種数h>0の閉リーマンC ̈のk葉被覆になる場合,Cに付随するJacobi多様体J(C)の部分多様体W^1_d(C)の構造について研究した.主結果は"gがk,hに比して大きく,dがgに近ければW^1_d(C)は被約かつ既約である"(実際にはg,dの定量的な評価が得られている).3.Lを種数gの閉リーマン面上の次数d,次元rの非常に豊富な直線束とする.このときdがgに近い場合について,Lの正規生成性について研究した.結果はd=2g-2,2g-3の場合には正規生成にならないLを完全に記述することに成功した.またLが特殊直線束の場合にはd=2g-5ではつねに,d=2g-6では1つの例外を除いて,正規生成であることを示した.本研究では上記の研究の拡張としてdimW^r_d(C)【less than or equal】d-3γ-1となる場合にもいくつかの例外を除けばgonalityは3になることを示した.ただし,それらの例外はMalrtensの場合に比してかなり複雑なものになるが.それらの全てを明確に記述することに成功した.ついで,次数が種数に近い線形束が正規生成になるための必要充分条件を求めた.これは,Green-Lazarsfeldの結果の大幅な改良になっている.本研究では、Green-Lazarsfeldの判定条件を有効に使うことにより、Lの次数dがさらに小さい場合についての正規生成性を考察した。その結果、d=2g-2、2g-3の場合には正規生成にならないLを完全に記述することに成功した。またLが特殊直線束の場合には、d=2g-5ではつねに、d=2g-6では1つの例外を除いて、正規生成であることを示した。さらにGreen-Lazarsfeldの判定条件はClifford指数に寄与しないLについて述べられたものであるが、我々は寄与するLについての正規生成についても考察し、ある条件下では正規生成であることを示した。
迅速・簡便・安価な敗血症起因菌同定ITシステムの構築

平成21年度は、迅速・簡便・安価な敗血症起因菌同定ITシステムの構築と共に、以下の新たな技術シーズを開発し、それぞれを組み合わせて迅速検査の更なる実用化を図った。1,細菌検出専用として、新たに開発した耐熱性DNA Polmerase:(株)北海道三井化学との共同開発により、新たな耐熱性DNA Polymeraseを開発した。これにより、偽陽性や感度の問題を解決した(国際特許出願:PCT/JP2010/050443)。2,masked Primer Dimer法:リアルタイムPCRにてPrimer Dimerを非表示とする新たな方法を開発(特許出願:特願2009ー23707)し、高感度なリアルタイムPCR法を実現した。3,One Step nested PCR法:新たな方法の開発(特許出願:特願2009ー23707)により、通常2回のPCRを必要とするnested PCRを1回のPCRで行うこと可能とし、迅速性を保ちつつ高特異度の遺伝子検査を実現した。4,迅速な抗菌薬感受性試験:上記13の高感度・高特異度なリアルタイムPCRを、液相を利用した感受性試験と組み合わせることにより、通常3日以上かかる抗生剤感受性試験を46時間以内とし、迅速な検査を初めて可能とした(国際特許出願:PCT/JP2010/050443)。5,迅速な感染症起因菌同定ITシステム(2008年度被贈呈テーマ):Tm値の組合せを菌のフィンガープリントとしてデータベースと照合することで、未知の起因菌を迅速・簡便に同定する。更にデータベース型起因菌同定ソフトウェアをweb上で利用できるように開発し、誰でも迅速・簡便に起因菌を同定できるITシステムとした。上記13の高感度・高特異度な定量システムを用いて敗血症の検査を行い、簡便に高感度な定量結果を得た。また、上記4、5の技術である感受性試験と同定法を用いて、敗血症の迅速な検査・診療体制を構築した。平成22年度は、研究奨励対象におけるプロトコールの最適化を行うと共に、当院産婦人科との共同研究、"子宮内感染症の迅速検査"を立ち上げ、実用的な運用をスタートした。1,"Eukaryote-made" thermostable DNA polymeraseの開発とその実用化:(株)北海道三井化学との共同開発により、真核生物である酵母をホストとして新たな耐熱性DNA Polymeraseを開発した。現在、耐熱性DNA Polymeraseには細菌ホストのDNAが少なからず混入しており、細菌検出を目的としたPCRでは偽陽性や感度低下の原因となる。我々は、細菌とは進化系統的に全く異なる真核生物の酵母を用い、新たに耐熱性DNA Polymeraseを開発することで偽陽性や感度の問題を解決した。真核生物をホストとした耐熱性DNA Polymeraseの開発は世界初である(国際特許出願:PCT/JP2010/050443)。本酵素を用いることで既存の偽陽性の問題を解決し、高感度なバクテリア検出が可能となる。2,迅速起因菌同定システムの高精度化:測定機器の施行間誤差を無くす方法として、7つのTm値が二次元で描く"形"を同定することにより、施行間誤差を消すアルゴリズムを用いた同定ソフトウェアを開発した。更に、サンプル間の誤差を最小限にするために、温度制御に最も優れるQIAGEN社のRotorGene Qを新たに導入し、Eva GreenとHRM解析を行うことで、サンプル間の誤差を±0.05まで下げることに成功した。その結果、高精度の同定システムが実現し、50TrialのBlind Testにて、100%(50/50)の一致率を得た。即ち、本システムで正確に起因菌を同定できることを示した。3,迅速起因菌同定システムの自動化:今後、敗血症検体を扱う場合など、多数検体に対処するために、検体からのバクテリアDNA抽出、および試薬の分注を全て自動化すべく、新規に機器(QIAgility, QIAqube)の導入を行った。4,子宮内感染症の迅速検査の構築:早産を予防し、胎児を救命するために、先ずは子宮内感染症に本システムを実用化した。通常の検査では通常、35日を要するのに対し、本システムでは同定が2時間以内、感受性試験が46時間程度で報告可能とした。平成23年度は、研究奨励対象における起炎菌同定データベースの拡充を行うと共に、バクテリアコロニーや臨床検体を直接用い、繰り返しシステムの評価と修正を行った。1,起炎菌同定データベースの拡充:コロニーからの同定の結果、Distance(データベース中の起炎菌との近似度を数値化したもの)の離れたバクテリアコロニーをデータベース中に存在しないものと判断してピックアップし、DNAを抽出してシーケンスを行い、菌種を同定してデータベースに入れ込んでいく作業を行った。本作業を繰り返すことで、起炎菌同定データベース(起炎菌同定ソフトウェアが動作するデータベース)中のバクテリアを102菌種まで拡充した。2,迅速起炎菌同定システムの低コスト化:起炎菌同定システムを安価なシステムとするために、各ステップの細部の見直しを行った。最も見直したものはシステムのスケールであり、20μL×7のPCRの系を10μL×7の系に変更した。10μLの系でも安定した同定結果を得ることが出来、試薬代を半分に抑えることに成功した。その他、各試薬の見直しを行った結果、1検体あたり1500円で、3時間以内に起炎菌を迅速同定出来るシステムが構築できた。

3,迅速起炎菌同定システムの評価:本システムを評価するため、従来法との比較検討を行った。同定結果の一致率はMicro Scan Walkaway96SI(SIEMENS)と比較して算出し、不一致の場合はSequencingにてどちらが正しいかを判定した。その結果、100コロニーからの一致率は90%であり、従来法では嫌気性菌の同定結果に間違いが多かったが、本システムの同定結果は正確であった。また、臨床検体20検体で検討した結果、従来法では培養陰性が多かったが、本システムでは全て検出・同定が行われ、結果はシーケンスの結果と一致した。4,臨床検体の適用の拡大:本システムは元々敗血症検査を目的として開発したものだが、血液や羊水検体だけでなく多種検体での同定を試みた。新たに脳脊髄液、肝膿瘍、眼房水、心臓人工弁、喀疲、留置カテーテルのそれぞれを用いて同定を行った。その結果、複数菌が同等量程度に存在すると思われる検体では同定に至らなかったが、上記の全ての検体種において、それぞれ菌種の同定に成功し、シーケンスにて同様の結果を確認した。
毛管内分相現象を利用した細孔特性評価法の開発

細孔内での有曲率界面による液液平衡の偏倚により,飽和溶解度以下でも溶質の分相が発生し見かけの吸着量に寄与する“毛管内分相現象"に着目した,膨潤性/収縮性多孔質材料に適用し得る液浸漬状態での細孔特性評価手法の開発について検討を行い,以下の結果を得た.1.非膨潤性固体である多孔性カーボンブラックをモデル多孔質として用い,水中での芳香族化合物に対する吸着等温線を測定した.得られた等温線は細孔容積に匹敵する吸着量を持つとともに,気相で言うところのBDDT分類IV型を示し,毛管凝縮と類似の現象である毛管内分相現象の存在が明確に示された.2.グラファイトを非多孔性固体として用い,水中での芳香族化合物に対する吸着等温線を測定した.得られた表面吸着量-非多孔性固体上の単位表面積当りの吸着量-はFrenkel型の式でおよそ表現可能であった.3.多孔性固体上の吸着等温線を,表面吸着量の情報を用いてDollimore-Heal法と同様の手順で解析し,液相吸着等温線からの細孔分布を求めた.これを窒素吸着から求めたものと比較したところ定性的にも定量的にも良好な一致が認められ,液相吸着等温線からの細孔特性の算出が十分可能であることが検証された.ただし,液相吸着データに一般に生ずるばらつきため,データの直接の使用は非現実的な振動を算出結果に与える.そのため平滑化を試みたところ,3次多項式によるものが,振動を抑制しかつ細孔特性を十分に反映できることがわかった.同様の検証は数種の合成吸着剤についても行い,いずれも良好な一致を認めた.4.細孔特性評価の誤差の要因となり得る表面吸着量の寄与が少ない吸着質を探索し,シクロアルカンの有用性を見いだした.以上の検討の結果,本法は液浸漬状態の多孔質固体に対する細孔特性評価手法として有効であることが確認された.細孔内での有曲率界面による液液平衡の偏倚により,飽和溶解度以下でも溶質の分相が発生し見かけの吸着量に寄与する“毛管内分相現象"に着目した,膨潤性/収縮性多孔質材料に適用し得る液浸漬状態での細孔特性評価手法の開発について検討を行い,以下の結果を得た.1.非膨潤性固体である多孔性カーボンブラックをモデル多孔質として用い,水中での芳香族化合物に対する吸着等温線を測定した.得られた等温線は細孔容積に匹敵する吸着量を持つとともに,気相で言うところのBDDT分類IV型を示し,毛管凝縮と類似の現象である毛管内分相現象の存在が明確に示された.2.グラファイトを非多孔性固体として用い,水中での芳香族化合物に対する吸着等温線を測定した.得られた表面吸着量-非多孔性固体上の単位表面積当りの吸着量-はFrenkel型の式でおよそ表現可能であった.3.多孔性固体上の吸着等温線を,表面吸着量の情報を用いてDollimore-Heal法と同様の手順で解析し,液相吸着等温線からの細孔分布を求めた.これを窒素吸着から求めたものと比較したところ定性的にも定量的にも良好な一致が認められ,液相吸着等温線からの細孔特性の算出が十分可能であることが検証された.ただし,液相吸着データに一般に生ずるばらつきため,データの直接の使用は非現実的な振動を算出結果に与える.そのため平滑化を試みたところ,3次多項式によるものが,振動を抑制しかつ細孔特性を十分に反映できることがわかった.同様の検証は数種の合成吸着剤についても行い,いずれも良好な一致を認めた.4.細孔特性評価の誤差の要因となり得る表面吸着量の寄与が少ない吸着質を探索し,シクロアルカンの有用性を見いだした.以上の検討の結果,本法は液浸漬状態の多孔質固体に対する細孔特性評価手法として有効であることが確認された.
GPIアンカー型GFPを用いたGPIアンカー型蛋白質遊離メカニズムの解明

生体内でのグリコシルフォスファチジルイノシトール(GPI)アンカー型蛋白質の代謝メカニズムを解明するため、GPIアンカーの局在を簡便に検出するべく、GPIアンカー型に変換したGFPレポーター蛋白質(EGFP-GPI)を構築した。これを培養細胞に導入すると形質膜、ゴルジ体やミクロソーム画分、また膜上でも特にlipid raftに局在することがわかり、同構造のマーカーになりうることが示された。また、マウス個体に導入すると、上皮系組織や神経系において頂端部局在を示すなどGPIアンカー型蛋白質の諸性質を満たすとともに、予想以上にGFP蛍光蛋白質が、外分泌腺や精巣において遊離していることを見い出した。以後、この現象に特に着目し、EGFP-GPIや同じくGPIアンカー型蛋白質のひとつである胎盤性アルカリフォスファターゼの遊離を指標に、マウス精巣よりGPIアンカー型蛋白質遊離因子の精製・構造解析を行った。その結果、この分子は、アンギオテンシン変換酵素(ACE)であることが判明した。また、HeLa, F9, HEK293等の培養細胞をこの酵素で処理すると、種々のGPIアンカー型蛋白質(EGFP-GPI、CD59、DAF、プリオン蛋白質、Sca-1、Thy-1)が細胞表面より遊離することを見い出した。今回の研究から、ACEには、アンギオテンシンI、ブラディキニンやいくつかの神経ペプチドを基質とするジペプチジルカルボキシペプチダーゼ活性のみならず、GPIアンカー型蛋白質を細胞膜より遊離する新たな活性を持つことが明らかになった。GPIは、アルカリフォスファターゼ、プリオン、CEA等多岐にわたる機能分子の細胞内輸送や細胞膜アンカーに必須の糖脂質である。これらのGPIアンカー型蛋白質は、細胞膜上にとどまるばかりでなく、細胞外に放出されることが知られているが、その遊離メカニズムや生理的意義はよくわかっていない。我々が樹立したGPIアンカー型GFP(EGFP-GPI)トランスジェニックマウスでは、膵臓・顎下腺・精嚢等の外分泌腺や精巣において、EGFP-GPIの分泌が認められた。本研究では、GPIアンカー型蛋白質遊離に関わる因子の同定を行う。これにより、GPIアンカー型蛋白質の遊離メカニズムおよびその生理的意義が明らかになると期待される。また、GPIアンカー型蛋白質遊離因子が同定され構造が決定されれば、疾患との関連性も解明できると考えられる。まず、我々は、胎盤型アルカリフォスファターゼおよびEGFP-GPIのふたつのレポーター分子の細胞膜画分からの遊離を指標とする酵素アッセイ系を構築した。次に、マウス精巣500個より、生殖細胞分画約30gを得、膜分画抽出液をDEAE-セファロース陰イオン交換、フェニールセファロースHIC、ConAアフィニティー、ゲルろ過HPLCの各液体クロマトグラフィーに段階的にかけ、酵素活性を担う単一バンドを得た。そして、この分子について現在までに以下の性質が判明した。(1)膜結合蛋白質である。(2)Ca依存性の酵素活性がある。(3)糖蛋白質である。(4)SDS-PAGEでの分子量は約100kDaである。現在、この分子の構造決定および遺伝子クローニングを行っている。

また、マウス個体に導入すると、上皮系組織や神経系において頂端部局在を示すなどGPIアンカー型蛋白質の諸性質を満たすとともに、予想以上にGFP蛍光蛋白質が、外分泌腺や精巣において遊離していることを見い出した。以後、この現象に特に着目し、EGFP-GPIや同じくGPIアンカー型蛋白質のひとつである胎盤性アルカリフォスファターゼの遊離を指標に、マウス精巣よりGPIアンカー型蛋白質遊離因子の精製・構造解析を行った。まず、成体マウス精巣より生殖細胞画分を調整し、1%TritonX-100存在下で細胞抽出液を作製した。これを、種々の液体クロマトグラフィーカラム(陰イオン交換カラム、疎水性相互作用カラム、ConAカラム、ゲルろ過カラム)にかけ、GPIアンカー型蛋白質遊離因子を単一精製した。質量分析計による分析の結果、この分子は、アンギオテンシン変換酵素(ACE)であることが判明した。また、HeLa,F9,HEK293等の培養細胞をこの酵素で処理すると、種々のGPIアンカー型蛋白質(EGFP-GPI、CD59、DAF、プリオン蛋白質、Sca-1、Thy-1)が細胞表面より遊離することを見い出した。
日本人におけるAZOORの病態と長期予後に関する研究

AZOOR(acute zonal occult outer retinopathy)は1993年にGassにより提唱された新しい疾患概念である。多くの類縁疾患を含むといわれている。その臨床像は非常に多種多様であり、その原因については不明なままである。また診断に網膜電図(ERG)が有用であるといわれているが、その詳細な定量的解析の報告はない。我々は、当科で経験した多数のAZOORの症例に対し、従来のfull-field ERGと最近開発された多局所ERGの2つの方法における結果を解析し、AZOORの診断における両検査の有用性を比較した。その結果、約80%の症例は従来の網膜全視野刺激型ERGで診断できると考えられたが、残りの20%症例については、多局所ERGのような特別な局所網膜機能の検査が必要であることがわかった。これらの結果は、第108回日本眼科学会総会および2004年のARVO2004で報告した。また、AZOORは近視眼に多いということは報告されているが、その類似疾患とされるMEWDSと患者の屈折度数に関する報告はこれまでになかった。そこで我々は50例のMEWDSの症例において屈折値を調査し、150名の年齢性別をマッチさせたコントロール群と比較した。その結果、MEWDSは近視を有する者に発症しやすいという事実が判明した。(Jpn J Ophthalmol 2005)。この結果は、MWEDSがAZOORの類縁疾患であるという最近の説を支持する。平成15年度我々は、当科においてAZOORと診断された症例を全て整理し、従来のfun-field ERGと最近開発された多局所ERGの2つの方法における結果を解析し、AZOORの診断における両者の有用性を比較した。その結果約80%の症例は従来の網膜全視野刺激型ERGで診断できると考えられたが、残りの症例については、多局所ERGのような特別な方法が必要であることがわかった。さらに、本研究課題の目的の1つである日本人における本疾患の臨床像の確立、および本症の予後について調査した。これまでAZOORの視力や視野といった臨床的な予後は比較的良好であるとされていたが、我々の長期経過の研究では約60%の症例が不変であり、約20%は改善、約20%は悪化するという結果が得られた。
最重症型関節リウマチ(ムチランス型)の発症および進展に関わる遺伝子の検索

関節リウマチ(RA)の重症化に関連する遺伝子を検索するために、最重症RAと最軽症RA患者の遺伝子を比較した。候補遺伝子は絞らずすべての遺伝子を対象とした全ゲノム解析とし、DNAチップを用いた解析を行った。3病院から計78例の最重症型、計64例の最軽症型RA検体が収集されSNPタイピングおよび解析を行ったが、症例数が十分でなく有意差を認める遺伝子発見には至らなかった。そこで、収集した全RA患者(3195例)と健常人(3044例)のDNAを用いてRAの発症に関わる遺伝子を同様に全ゲノム関連解析にて検索したところ、これまで既報のHLA, PADI4遺伝子のほかに第15, 18, 21染色体に関連部位を発見した。当研究の目的である関節リウマチ(RA)の重症型(ムチランス型)に関連する遺伝子を探索するために、平成19年度は主に3施設(京都大学附属病院、国立病院機構相模原病院、道後温泉病院)でRA患者のDNA検体を収集した。これまでに計1897例のRA検体を収集し、そのうちムチランス型78例、軽症型64例を認めた。各病型群の患者背景は年齢がそれぞれ63.5±10.7才、64.4±10.0才、男女比が67:2、44:14、罹患年齢は29.4±11.1年、17.6±9.1年、stageは3.9±0.3、1.9±1.0、classは2.7±0.7、1.7±0.7であった。ムチランス型78例と軽症型64例を含む計400例のRA検体からDNAを抽出した。当初は候補遺伝子をあげてタイピングする予定であったが、予定を変更し30万SNPを網羅したDNAチップ(Illumina社HumanHap300)を用いて全ゲノムにわたるSNPのタイピングを行った。関連解析にてp値の低いものから上位20SNPsを抽出すると染色体chr1,2,3,4,8,9,12,13,19に限られており、HLAを含むchr6は上位20位には入っていなかった。ただし、最も低いp値でも1.09x10-5と30万SNPを対象にすると偶然の確率で出現する程度であった。今回の解析では十分な有意差を示すSNPは検出されなかったが、本年度の成果としては約2000例と多数のRA患者DNAを収集できたことが挙げられる。平成20年度には症例数を増やしたり、重症型の定義を広げることで2次スクリーニングを行うことで、重症化に関わる遺伝子(多型)を検索し、将来のテーラーメード医療や病態の解析に役立てたい。平成19年度に京都大学、国立病院機構相模原病院、道後温泉病院から関節リウマチ(RA)患者のDNA採取が行われたが、平成20年度にはさらに新潟県立リウマチセンター、済生会高岡病院が協力病院に加わり、平成20年度のみで計約800検体の新規検体が収集された。平成19年度に収集した重症型78例、軽症型64例を用いた全ゲノム関連解析で得られた上位100SNPを平成20年度に新規検体でvalidationを行う予定であったが、できればもう数百検体必要と思われたので、この計画は平成21年度に持ち越すこととし、今年度は主にRAと健常人を用いた疾患感受性遺伝子検索を行った。他段階方式で候補遺伝子(SNP)を絞り込んでいく方法を用いた。1次スクリーニングは656 RA vs 934健常人、2次スクリーニングは330 RA vs 298健常人で、232, 109 SNPsを用いた関連解析を行った。1次スクリーニング、2次スクリーニングともにp<0.01でかつmeta-analysisでp<0.0001となるSNPを抽出し3次スクリーニングとして候補遺伝子解析を行った。3次スクリーニングでは930例のRAと855例の健常人のSNPタイピングを行った。χ2検定、トレンド検定、Mantel-Haenszel検定による関連解析を行った。2次スクリーニングでは、既報のHLA領域(chr6)とPADI4領域(chr1)のほかに11領域(11 SNPs)が候補にあがり、この3次スクリーニングでp<0.05を示したSNPは染色体15,18,21に1つずつ認められそれぞれp=2.9x10-6,4.2x10-6,4.6x10-5であった。

オッズ比(95%CI)はそれぞれ1.24(1.13-1.37),1.24(1.13-1.35),1.21(1.10-1.32)であった。今後別コホートでvalidationおよび機能解析に進める予定である。
新規高度免疫不全マウスを用いたヒトがん微小環境療法モデルの樹立

本研究の目的は、新規無毛高度免疫不全マウス体内に「ヒトがん微小環境」を構築し、がん微小環境研究に供することを第一の目的とする。そして、がん微小環境を標的とした新規治療法開発を第二の目的とする。胆管細胞癌腫瘍株の移植モデルマウスを用いて、胆管癌細胞株をがん関連線維芽細胞と同時移植すると腫瘍形成が早まることから、胆管細胞癌においてはがん関連線維芽細胞が腫瘍増殖に重要な働きを示すことを見いだした。また、胆管細胞癌の患者腫瘍組織移植モデル(Patient-derived xenografts; PDX)を樹立し、継続的に薬剤Xを経口投与することでその抗腫瘍作用を確認した。また、PDXから5株の胆管細胞癌株の樹立に成功した。原発性滲出性リンパ腫(Primary effusion lymphoma;PEL)では転写因子PU.1がメチル化されており、PU.1の活性化によりPEL細胞はアポ-トーシスに陥ることを証明した。また、他にもメチル化されている転写因子があり、その制御によりPEL細胞はアポ-トーシスに陥ること、メチル化阻害薬の効果に違いがあることなどを示した。現在、デシタビン及びその誘導体の抗腫瘍効果について検討中である。消化管間質腫瘍(Gatrointestinal stromal tumor; GIST)の手術サンプルを高度免疫不全マウス皮下に移植して、患者腫瘍組織移植モデル(Patientderived xenografts; PDX)作成を試みている。これまでに20症例の移植を試みたが、腫瘍増殖は認められなかった.一方、頭頸部癌ではPDXの樹立が確認できた。そして、がん微小環境等を標的とした新規治療法開発を第二の目的とする。胆管細胞癌腫瘍株の移植モデルマウスを用いて、肺転移・肝転移モデルを作成した。特にCD147を高発現させることで、上皮間葉転換が起こり、転移を促進することを示した。胆管癌細胞株をがん関連線維芽細胞と同時移植すると腫瘍形成が早まることから、胆管細胞癌においてはがん関連線維芽細胞が腫瘍増殖に重要な働きを示すことを見いだした。また、原発性滲出性リンパ腫(Primary effusion lymphoma;PEL)ではオートファジーが亢進しており、オートファジーを阻害するとERストレスが亢進してアポトーシスに陥ることを示した。更に、PELでは転写因子PU.1がメチル化により抑制されており、脱メチル化剤使用によりPU.1は再活性化し、インターフェロン関連遺伝子が活性化することでPEL細胞はアポ-トーシスに陥ることを証明した。原発性滲出性リンパ腫のマウスモデルを用いて、シコニンやクロロゲン酸などの薬剤の有効性を検証し、その作用機序を明らかにした。消化管間質腫瘍(Gatrointestinal stromal tumor; GIST)の手術サンプルを高度免疫不全マウス皮下に移植して、患者腫瘍組織移植モデル(Patient-derived xenografts; PDX)を作成中である。胆管細胞癌腫瘍株や原発性滲出性リンパ腫の移植モデルマウスを用いて、ある程度の成果を得た。患者腫瘍組織移植モデルを作成中であるが、各々樹立までに1年程度かかるので、確実に研究を遂行する予定である。熊本地震により飼育している高度免疫不全マウスが約半数が死亡したため、一時期移植実験が困難となった。現在ほぼ回復しており、精力的に移植実験を進める予定である。消化管間質腫瘍(Gatrointestinal stromal tumor; GIST)の手術サンプルを高度免疫不全マウス皮下に移植して、患者腫瘍組織移植モデル(Patient-derived xenografts; PDX)作成を試みている。これまでに10症例の移植を試みたが、腫瘍増殖は認められなかったため、免疫不全マウスの種類を変更する予定である。胃癌、食道癌、膵癌で1例づつPDXの樹立が確認できた。また、GIST培養によりがん関連線維芽細胞が増殖することを見いだした。

また、昨年度は研究室の修理などがあり、実験がやりにくい状態にあった。現在ほぼ回復しており、精力的に移植実験を進める予定である。本研究の目的は、新規無毛高度免疫不全マウス体内に「ヒトがん微小環境」を構築し、がん微小環境研究に供することを第一の目的とする。そして、がん微小環境を標的とした新規治療法開発を第二の目的とする。胆管細胞癌腫瘍株の移植モデルマウスを用いて、胆管癌細胞株をがん関連線維芽細胞と同時移植すると腫瘍形成が早まることから、胆管細胞癌においてはがん関連線維芽細胞が腫瘍増殖に重要な働きを示すことを見いだした。また、胆管細胞癌の患者腫瘍組織移植モデル(Patient-derived xenografts; PDX)を樹立し、継続的に薬剤Xを経口投与することでその抗腫瘍作用を確認した。また、PDXから5株の胆管細胞癌株の樹立に成功した。原発性滲出性リンパ腫(Primary effusion lymphoma;PEL)では転写因子PU.1がメチル化されており、PU.1の活性化によりPEL細胞はアポ-トーシスに陥ることを証明した。また、他にもメチル化されている転写因子があり、その制御によりPEL細胞はアポ-トーシスに陥ること、メチル化阻害薬の効果に違いがあることなどを示した。現在、デシタビン及びその誘導体の抗腫瘍効果について検討中である。消化管間質腫瘍(Gatrointestinal stromal tumor; GIST)の手術サンプルを高度免疫不全マウス皮下に移植して、患者腫瘍組織移植モデル(Patientderived xenografts; PDX)作成を試みている。これまでに20症例の移植を試みたが、腫瘍増殖は認められなかった.一方、頭頸部癌ではPDXの樹立が確認できた。胆管細胞癌および消化管間質腫瘍において、手術サンプルを高度免疫不全マウス皮下に移植して、様々な患者腫瘍組織移植モデル(Patient-derived xenografts; PDX)を作成する。また、その他の様々な腫瘍を用いてPDXモデルを樹立したいと考えている。PDXの樹立には長期間かかるので同時に細胞株の移植モデルを用いて、腫瘍およびがん微小環境を対象とした新規治療法の開発を行っていく予定である。PDXの樹立には長期間かかるので同時に細胞株の移植モデルを用いて、腫瘍およびがん微小環境を対象として新規治療法の開発を行っていく予定である。熊本地震により計画していた実験の遂行が遅れたため。特に飼育棚の倒壊によりマウス実験の中断が余儀なくされ、飼育しているマウスの約半数が死亡したため、その後のマウス実験の継続が困難となった。このため、マウス飼育費・投与する薬剤費。解析に要する費用が減った。熊本地震によりマウス使用が一時制限されていた。
メディアにおける法報道の研究

1)法報道の概念および研究分野としての意義について考察した。2)法報道の量の増大について数量的なデータを得るべく、朝日新聞縮刷版により60年、80年、00年の各偶数月の法報道(一定の基準を設定)記事の内容・大きさ・頻度等を調査し、40年間に記事の数が3倍近く増えていることを確認した。3)法律の専門知識とジャーナリズムの専門性とにまたがるこの分野に対する報道機閧の体制について内外の関係者に若干のインタビュー、研究報告により、現状を考察した。4)アメリカ大統領選挙におけるTV報道とその役割について、六本およびフットの報告・討論を行い、メディアの法報道が重要な政治的役割を果たす過程を具体的に分析した。本年度中に発生した諸事情(下記参照)により、本年度に予定していた研究計画をやや変更して米国PBSのJim Lehrer Hourおよび英国BBC Ten O'clock Newsの番組のデータ収集を中心に開始したが、米国大統領選挙をめぐる米国のテレビ報道が本研究の格好の素材となったのでこれをも対象として加えることとし、その結果、本年度の研究成果はそれらのデータ収集が主となった。第一に、数十本のテープを交代で使用して上記2種のニュース番組を毎日予約録画し、事後チェックにより法報道関係を選び、種類別にダビング編集した(テープ約10本)。種類は、立法に関わる法政策、裁判等の事件に関わるケース、ジャーナリズムの3種であり、各英米別である。このデータ収集はなお継続中であるが、これら英米の法報道データは、専門記者の活躍、同一裁判事件の数日連続追跡、訴訟当事者・代理人インタヴュー、法曹有資格者による解説・討論などが一般視聴者の法に対する認識を深めるのに役立っていることを具体的に示している。第二に、米国大統領選挙実施後の1ヶ月にわたる再集計問題をめぐって数多くの訴訟が提起され、その主要なものの法廷審理が生中継や描画により詳しくテレビ放映され、また解説・討論の対象とされたので、それに関する上記PBSおよびABCのThis Weekの番組を連日ほぼ網羅的に録画し、その中から特に関連深い部分をダビング編集し、貴重な画像データを得た(テープ5本)。これをフット教授とともにとおして閲覧し、討論・検討した。その結果は両名でとりまとめ中であるが、その概略を2001年4月の日本法社会学会の関東研究支部研究会で報告することになっている。このデータから、詳しいテレビ報道により、この稀有で複雑な法律問題を一般国民が理解し、政治的対立にもかかわらず最終的結論を受け入れ易くなったと同時に、逆に末端の詳しい開票事情が報道を介して公知の事実となったことが裁判所の対応の背景ともなった可能性もあるなどの重要な仮説的知見が得られた。なお、本年度中途で研究分担者前田氏が研究機関在職の身分を失い、他方で海外研究者としていたフット氏が東京大学に移籍したため、フット氏を代わりに研究分担者とするという変動があった。来年度は、外国についての上記の知見を踏まえて、日本の法報道のあり方に改めて焦点をあてて研究を完成したい。本年度の実施計画に沿って、文献の収集・閲読等めほかに、以下の作業を行った。2)英米TVニュース番組の法報道に関する部分を録画し、そのあり方について印象的知見を得た。3)元BBCのリーガル・コレスポンデントで最近デイリー・テレグラフ紙の法担当記者に転出したJ・ローゼンバーグ氏と、別途ロンドン訪問の機会に面会し、主としてBBCにおける体制について聞取り調査した。4)同じ趣旨で、2002年1月ドイツ・マールブルク大学法学部教授H.メンクハウス氏を招き、ドイツにおける法情報について、メディアの他にインターネットおよび法的規制を含めて報告してもらい、他の外国研究者も交えて討論した。ドイツのテレビ法定のヴィデオも参照した討論した。5)日本の新聞およぴテレビの法報道体制について探索的知見を得るべく、2002年3月(NHK解説委員若林誠二氏、朝日新聞社会部デスク渡邉雅昭氏、西日本新聞社会部長菊池恵美氏を招いてミニ・シンポのかたちで、各社の体制等について報告をしてもらい、討論した。6)日本の新聞における法報道の趨勢の一端を見るべく、朝日新聞縮刷版により60年、80年、OO年の各偶数月の法報道(一定の基準を設定)記事の内容・大きさ・頻度等を補助者により調査し、合計3400件のデータをエクセルで作成した。数だけを見ると、この間に年当り1000件、1600件、4000件と増加している。以上の作業の結果を研究成果として早急にまとめるべく、作業を急いでいる法司法メディアジャーナリズムと法法報道テレビ法廷法と新聞報道