hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
衛星と地上通信網の高度融合による次世代地上／衛星統合移動通信システムに関する研究

地上/衛星統合移動通信システムでは効率的に地上系と衛星系で周波数を共用することで周波数の有効利用を行っているが、ヘテロジニアスネットワークの特性は考慮されていない。ヘテロジニアスネットワークではマクロセル内に電波強度の弱いスモールセル基地局が存在している。そのため、スモールセル基地局と通信可能な場所にいても電波強度の強いマクロセル基地局と接続してしまい、マクロセル基地局のオフロードが不十分になってしまうという問題が存在している。本年度は、昨年度に引き続き地上ネットワークへの偏りのある通信要求を衛星システムによって収容するために、衛星通信システムの柔軟性についても検討を行った。本検討では衛星通信システムの柔軟性を評価するための解析モデルを構築することにより、衛星通信システムが地上ネットワークの偏りにどの程度柔軟に対応可能かを評価する。昨年度構築したシステム解析モデルを用いてビームホッピング機能を持つ衛星通信システムに関する評価を実施した。評価にあたっては昨年度検討を行ったチャネライザ搭載衛星の評価と同様にビームホッピングを用いた通信のモデル化を行い、システム解析モデルを適用した。解析により衛星に搭載する増幅器数がシステムの性能に与える影響を定量的に示すことが可能であることを確認し、システム解析モデルの有効性を示すことに成功した。本研究の完遂は、衛星通信システムの周波数柔軟性評価のための評価モデルの完成を意味する。これにより、容易な柔軟性評価が可能となり、周波数柔軟性の高い衛星通信システムの開発に寄与することが予想される。また、本研究を発展させることで衛星通信のみならず他の通信システムにも対応した周波数柔軟性評価モデルが構築可能となると考えられる。通信システム全般に利用可能な評価モデルが構築されることで、より周波数柔軟性の高い通信システムの開発が期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。移動体端末の普及によって、セルラーネットワークでは周波数が枯渇しつつある。そのため、カバー範囲の小さいスモールセルをマクロセル内に配置することによってネットワーク容量を増加させるヘテロジニアスネットワークに大きな注目が集まっている。一方、災害時の通信手段として整備が進んでいる衛星通信は通常時においては普及が進んでいない。そのため,本研究では地上系セルラーネットワークと衛星系の統合ネットワークである地上/衛星統合移動通信システムに着目した。平成28年度はマクロセル基地局を停止することで、スモールセルの通信範囲が拡大するという特性に着目し、マクロセル基地局を停止するかどうかを決定する手法に関して提案を行った。そして数値解析を行い、提案手法によって通信可能なデータ量が増加することを確認した。また、地上ネットワークへの偏りのある通信要求を衛星システムによって収容するために、衛星通信システムの柔軟性についても検討を行った。平成28年度はシステム解析モデルを構築するための基盤となる基礎モデル構築を実施し、構築したシステム解析モデルによって柔軟性評価を行った。平成28年度は、当初の予定通り地上/衛星統合移動通信システムにおいてマクロセル基地局を停止するかどうかを決定する手法を提案し、その性能を評価実験において確認した。また、衛星通信システムの柔軟性についても検討を進めており、本研究の目的から鑑みても本研究はおおむね順調に進展しているといえる。

平成28年度の検討により、地上/衛星統合移動通信システムで発生するトラヒックを収容するためには衛星通信システムの柔軟性が重要であるということがわかっており、既に衛星通信システムの柔軟性に関する検討を進めている。今後は柔軟な衛星通信システムの実現のため、地上ネットワークで発生するトラヒック要求の数学的モデル化を実施し、効率的に通信リソースを用いることでトラヒックを収容する手法について検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
沈み込み帯マントルカンラン石の微量元素組成とリチウム同位体分別

地球の化学進化を理解するため、代表的マントル鉱物であるカンラン石中のリチウムに注目し、深部マントルとプレート運動によって運びこまれた表層物質との間の相互作用の解明を目指した。単純系での同位体分別係数を実験的に決定し、天然のマントルカンラン岩を分析した結果、水流体との間で同位体分別したカンラン石は、含水量が高いことがわかった。このことは、水流体との反応でカンラン石に固定されたリチウムの同位体組成は、地質学的時間規模でマントルの高温条件に置かれても保持されており、そうした同位体分別とプレート運動による物質循環が繰り返されることによって、表層とマントルの間での化学分化が進んできたことを示唆する。本研究では,地球表層由来物質とマントル物質との化学的相互作用を理解するために,代表的マントル鉱物であるカンラン石と水流体の間でのリチウム分配・同位体分別のパラメータを実験的に明らかにする.合成実験にはピストンシリンダー型高圧発生装置を用い,温度圧力条件(900°C,2GPa)を固定して,26312時間かけてカンラン石を合成した.実験生成物は,FE-SEMによる組織観察,主要および微量元素の定量分析(FE-SEM・SIMS)と,リチウム同位体組成分析(HR-SIMS)を行った.合成カンラン石のリチウム濃度は,マントルカンラン石の数倍数10倍程度で,低リチウム濃度カンラン石や粗粒なものは結晶間不均質が顕著になった.リチウム濃度がマントルカンラン石と同程度で同位体組成が均質という理想的なカンラン石は合成できなかったが,実験条件の見直しや再実験のために分析計画が停滞するのを防ぐために,これまでに得られたものの中で,リチウム濃度は高いが,より組成不均質が軽微な合成カンラン石や,地質学的時間スケールの中で化学平衡に達したと考えられる天然試料(北海道幌満カンラン岩中のカンラン石)の分析を開始し,水の定量分析にも着手した.SIMSを用いて鉱物中の微量な水を高精度に定量するには,試料由来の水素バックグラウンドを極力低減する必要がある.エポキシ系樹脂の使用を避け,金属インジウムに埋め込むのが一般的であるが,細粒な合成カンラン石の結晶内部をSEMやSIMSで観察・分析するために,樹脂に包埋せざるを得ない場合がある.この場合は,水の定量分析の前に試料についた樹脂を極力取り除き,含水量が既知のカンラン石標準試料とともに金属インジウムに埋め込むことで,樹脂由来の水素バックグラウンドがあっても,それを検出・補正できるようにした.このような試料準備の改良も行い,カンラン石中の数10wt.ppm H2O程度の水を,誤差15%(2σ)程度で定量できるようにした.地球の化学進化を理解するため、代表的マントル鉱物であるカンラン石中のリチウムに注目し、深部マントルとプレート運動によって運びこまれた表層物質との間の相互作用の解明を目指した。本研究では,地球表層由来物質とマントル物質との化学的相互作用を理解するために,代表的マントル鉱物であるカンラン石と水流体の間でのリチウム分配・同位体分別のパラメータを実験的に明らかにする.合成実験にはピストンシリンダー型高圧発生装置を用い,900°C,2GPaの温度圧力条件を26312時間維持した.合成したカンラン石は,組織観察の後,主要元素(FE-SEM-EDX),微量元素(SIMS)の定量分析とリチウム同位体組成(HR-SIMS)を分析した.合成カンラン石のリチウム濃度はマントルカンラン石の数倍程度で,結晶間不均質が顕著だった.微量元素のうち,特にアルミニウムの濃度は,結晶内不均質が確認された.リチウム同位体組成については,結晶間不均質が顕著で,粗粒な結晶については結晶内不均質も確認された.結果として,カンラン石ー水流体間におけるリチウム分配は平衡状態に至らず,典型的なマントルカンラン石と水流体との間のリチウム同位体分配を議論できる成果は得られなかった.一方,元素濃度およびリチウム同位体組成の相関を検討した結果,カンラン石の成長とともに,リチウム濃度は上昇,アルミニウム濃度は減少,リチウム同位体比は減少していた.これは, (1)リチウムはアルミニウムと対になってカンラン石に固溶されるわけではないこと,(2)カンラン石の成長とともに,リチウムとアルミニウムの置換を含む,元素の再分配がおこり,同時にリチウム同位体の分別も起こったことを示唆する.(1)は,研究計画の段階での予測とは異なる,カンラン石へのリチウムの固溶機構があること,(2)は,リチウム同位体分別が,他の元素の挙動に影響されていることを示しており,今後もデータを蓄積して,これらの詳細を検討する.本研究では、地球の化学進化の理解を目指して、プレート沈み込み帯での水流体を介した表層物質とマントル物質の相互作用を解明するために、代表的マントル鉱物であるカンラン石中のリチウムに注目した。

本年度は、天然試料の化学組成分析を重点的に行い、リチウム同位体分別と化学組成の多様性との関係を検討した。分析試料は、北海道幌満カンラン岩体の斜長石レルゾライト、ハルツバーガイト、ダナイトである。岩石薄片を用いて、カンラン石、輝石、斜長石の、主要・微量元素濃度、含水量、リチウム同位体比を分析し、一部のカンラン石では、水・微量元素・リチウム同位体の高空間分解能多元素マップを作成した。その結果、幌満カンラン岩体には、表層物質との相互作用を経た部分と、水流体との同位体分別を経た部分が共存していること、また、水流体との間の同位体分別が進んでいるカンラン石の方が、やや含水量が高いことがわかった。以上のことは、(1)リチウム同位体が水流体との反応に敏感に応答すること、その反応によってカンラン石に記録されたリチウム同位体組成は、(2)地質学的時間スケールやマントルの高温条件を経ても、静的な熱拡散ではほとんど変化しないことを示す。(1)のリチウム同位体の特性はよく知られているが、天然のカンラン石の含水量との相関という観点から、その特性を直接的に検証できたことは、水流体を介した地殻物質とマントル物質の相互作用を定量的に解明していく上で重要な成果である。(2)については、最初期の大規模な溶融過程を除くと、地球の化学進化は本質的に不可逆であり、現存する物質の解析を通じて、地球の進化を地質年代に遡って解読できることを示している。地球を特徴付ける液体の水と密接に関係しながら挙動するリチウムについても、そのようなアプローチができることを示せたという点で、この知見は重要である。岩石学、地球化学本研究では,リチウム含有量が典型的なマントルカンラン石と同程度で,かつリチウム同位体組成が均質なカンラン石を合成して,元素分配や同位体分別のパラメータを求めることを目指している.これまでの合成実験(加熱時間、312時間)では,リチウム濃度をマントルカンラン石の数倍程度にまで低くすると,合成したカンラン石の結晶間組成不均質が顕著になった.目指す合成カンラン石の粒径や一回の合成実験にかけられる時間などを考慮すると,理想的な実験生成物を得るためとは言え,さらなる試行錯誤のための実験期間を本研究期間中に割くことは現実的ではない.そこで,これまでに得られた合成カンラン石や天然試料の分析,特に,水の定量分析およびその手法の改良に着手した.本研究では,まず,典型的なマントルカンラン石と同程度にリチウム含有量が低く,かつリチウム同位体組成が均質なカンラン石を合成して,カンラン石ー流体間におけるリチウムの分配・同位体分別のパラメータを求める.この結果を踏まえて,得られたパラメータの温度依存性や微量元素組成との関連性を検討する予定であるが,リチウム同位体組成が均質な低リチウムカンラン石の合成が実質的には成功していないため,諸々のパラメータの最終決定にまでは至っていない.また,低濃度水素の定量分析のための標準物質準備が完了していないため,合成カンラン石の水素濃度定量は実現していない.補足的なカンラン石の合成実験も考慮するが,これまでに合成したカンラン石や,天然試料(幌満カンラン岩中のカンラン石)の微量元素および水の定量分析を重点的に進め,リチウム同位体組成との関連性を検討する.特に,水の定量では,今年度の研究で確立した手法にしたがってSIMS分析用試料の準備を行い,必要に応じてさらなる改良も検討する.単純系で合成したカンラン石と多成分系の天然カンラン石の両方から,本研究の当初から目指していた多元素二次元マップを作成し,得られた情報を総合して,微量元素分配とリチウム同位体分別に関する物理化学パラメータの検討を行う.
高容量と高出力を兼ね備えた全固体電池用電極材料の創製と電極反応メカニズムの解明

高容量電極材料である硫黄や硫化リチウム電極に対して様々な固体界面構築手法を適用することで、全固体電池の高容量化および高出力化を達成した。また、in-situ XRD測定や高分解能TEM観察を行うことで、充放電反応メカニズムを解明した。充電後にアモルファス硫黄、放電後に微結晶の硫化リチウムが形成することを明らかにした。充放電を繰り返してもこの可逆的な反応が進行することから、高容量かつ良好なサイクル特性を示すことがわかった。また、全固体リチウム金属電池におけるin-situ SEM観察を確立し、充放電中のリチウム金属の溶解・析出挙動を初めて明らかにした。その結果、高い電流密度下において、固体電解質の粒界に沿ってリチウムがデンドライト成長することを明らかにした。この知見をもとに固体電解質の粒界を低減させる軟化融着を行うことで、リチウム金属負極を用いた電池のハイレート作動を実現した。MM法を用いて作製した金属リン化物(Sn_4P_3,ZnP_2など)を全固体電池の負極活物質に適用した。これらの電極活物質に対して電気化学的にLi^+イオンと反応させることで、SnやZnなどの金属ナノ粒子まわりに高いリチウムイオン伝導性のLi_3P固体電解質マトリックスを自己形成することが考えられる。これらの負極活物質のみ(固体電解質や導電助剤を含まない)を電極に用いた全固体電池が充放電可能であることを明らかにした。さらに、充放電前後における電極-電解質界面における微細組織観察を行った。従来の合金系電極と比較して体積変化が小さいことに加え、充放電を繰り返した後でも良好な電極-電解質界面を保持することを明らかにした。研究の目的であるバルク型全固体電池の高容量化および電極一電解質界面におけるin-situ分析の確立を行った。正極、負極材料の中で最も高い理論容量を有する硫黄、リチウムを組み合わせたバルク型全固体Li/S電池の開発に成功し、この電池は従来の電池の数倍高い容量かつ良好なサイクル特性を示したため。さらに、XRD、Raman、SEMのin-situ分析により電極一電解質界面の構造および形態変化の知見を得ることができたため。本研究は最終年度であるが、今後の課題として高容量全固体電池のより一層の高出力化が必要である。この課題を達成するためには、良好な電極一電解質固体界面を構築することが必要であると考えられる。今後は、従来の固体一固体界面の構築手法を応用することに加え、新規な界面構築手法を確立する必要がある。特に、固体一液体界面を経由した固体一固体界面を構築する手法などが挙げられる。バルク型全固体電池の高容量化を図るために、固体電解質と良好な界面を有する電極材料の開発を行った。電極材料として大きな理論容量を示す硫化リチウムや遷移金属リン化物・フッ化物に対して従来の方法とは異なり、メカニカルミリング(MM)処理により電極複合体を作製した。電極複合体の重量比やMM条件を検討することで、既存のリチウムイオン二次電池よりも高容量を有するバルク型全固体電池の作製に成功した。また、充放電後の電極複合体のTEM-EDX分析によって、電極活物質への良好な電子およびLi^+イオン伝導パスが形成されていることを明らかにした。高いLi^+イオン伝導度を示すLi_3Pのリチウムを一部遷移金属と剛処理により置換反応させることでLi_<3-x>M_xP(M=Fe、Ni)の新規な電極材料を作製した。Li_<3-x>M_xPとLi_2S-P_2S_5系固体電解質を組み合わせた全固体電池は高容量を示した。全固体電池の高容量化は安全性に優れた大型電池の作製につながり、幅広い分野で使用が可能となるため非常に重要である。バルク型全固体電池において電極/電解質固体界面の電気化学反応が明らかになっておらず、充放電中の固体界面を"その場"観察するin-situ測定を行うことは極めて重要である。本年度は充放電可能なバルク型全固体電池用のin-situ Raman測定セルを設計・作製した。電極材料としてLiCoO_2を用いたセルの充放電途中の電極-電解質界面の反応および形態変化を調べ、副反応が一部見られたが、大部分では電極-電解質固体界面の形態(LiCoO_2の結晶構造、固体電解質の局所構造、電極-電解質間の接触)が保持されていることを明らかにした。このようにin-situ測定手法を開発して充放電時の電極構造変化や固体界面の形態変化を明らかにし、固体界面の設計指針を得ることは、全固体電池の高性能化において非常に意義ある研究である。バルク型全固体電池の高性能化を図るために、高容量電極材料の開発と良好な固体界面の構築を行った。硫黄融液が粘性の低くなる温度で、硫黄と炭素材料をメカニカルミリング処理することによって硫黄正極を得た。これは硫黄の粒径低減と炭素との密な接触を得ることができ電池容量が向上した。また、リチウム金属負極の可逆的な充放電を可能にするために、リチウム金属と固体電解質界面の接触面積の増大が必要であると考え、真空蒸着法を適用した。電極-電解質界面にリチウムやレチウム合金の蒸着膜を入れることで、サイクル性とレート特性が大幅に改善することを明らかにした。これらを組み合わせたLi/s電池は既存のリチウムイオン電池よりも高容量を示すことがわかった。

さらに、金属リン化物は充放電反応により、金属ナノ粒子のまわりに高いLiイオン伝導度を示すLi_3Pのマトリックスが自己形成するため、良好な固体界面の構築が可能であると考えた。リン化スズを用いた全固体電池は、活物質のみで充放電が可能であり、電池の大幅な高エネルギー密度化を達成した。バルク型全固体電池において固体界面の電気化学反応が明らかになっておらず、充放電中の固体界面を"その場"観察するin-situ測定を行うことは極めて重要である。本年度は充放電可能なバルク型全固体電池用のin-situ XRDおよびRaman測定セルを確立した。LiCoO_2を用いたセルでは、充放電途中の電極-電解質界面の反応および形態変化を調べ、電極の結晶構造、固体電解質の局所構造や電極-電解質界面の接触が保持されていることを明らかにした。このようなin-situ測定手法を高容量正極材料などに適用して充放電時の電極構造変化や固体界面の形態変化を明らかにし、高容量を達成するための固体界面設計指針を得ることは、全固体電池の高性能化において非常に意義のある研究である。高容量電極材料である硫黄や硫化リチウム電極に対して様々な固体界面構築手法を適用することで、全固体電池の高容量化および高出力化を達成した。また、in-situ XRD測定や高分解能TEM観察を行うことで、充放電反応メカニズムを解明した。充電後にアモルファス硫黄、放電後に微結晶の硫化リチウムが形成することを明らかにした。充放電を繰り返してもこの可逆的な反応が進行することから、高容量かつ良好なサイクル特性を示すことがわかった。また、全固体リチウム金属電池におけるin-situ SEM観察を確立し、充放電中のリチウム金属の溶解・析出挙動を初めて明らかにした。その結果、高い電流密度下において、固体電解質の粒界に沿ってリチウムがデンドライト成長することを明らかにした。この知見をもとに固体電解質の粒界を低減させる軟化融着を行うことで、リチウム金属負極を用いた電池のハイレート作動を実現した。MM法を用いて作製した金属リン化物(Sn_4P_3,ZnP_2など)を全固体電池の負極活物質に適用した。これらの電極活物質に対して電気化学的にLi^+イオンと反応させることで、SnやZnなどの金属ナノ粒子まわりに高いリチウムイオン伝導性のLi_3P固体電解質マトリックスを自己形成することが考えられる。これらの負極活物質のみ(固体電解質や導電助剤を含まない)を電極に用いた全固体電池が充放電可能であることを明らかにした。さらに、充放電前後における電極-電解質界面における微細組織観察を行った。従来の合金系電極と比較して体積変化が小さいことに加え、充放電を繰り返した後でも良好な電極-電解質界面を保持することを明らかにした。硫黄や硫化リチウムなどに対して様々な手法で炭素材料や固体電解質と複合化を行うことで、全固体電池に適した高出力・高容量電極材料の開発に成功し、既存のリチウムイオン電池よりも容量が大幅に向上した。バルク型全固体電池において初めてin-situ測定手法を確立して、電極-電解質界面構造評価や電極反応を明らかにした。このように、ほとんど年次計画通り研究が進み、得られた成果を論文や学会で発表しているため上記の評価をした。
思春期のひきこもり親和性群の心理社会的要因とSNS利用の関連

本研究の目的は、ひきこもりの前段階であるひきこもり親和性の有る者(以下:親和性群)の心理社会的要因に、スマートフォンやsocial networking service(以下:SNS)の利用がいかなる影響を与えているのかを定量的に明らかにすることである。2018年度は研究計画に則り、日本国内の当事者のひきこもる前後の心理社会的要因を明らかにすることを目的に文献検討を行った。文献検討は日本国内で実施された先行研究を対象に、医学中央雑誌Web版、CiNiiを用いて、関連しうるキーワードとシソーラスを含む文献を検索した。その結果、871件の文献を抽出し、そこから会議録やスマートフォンが登場する2008年以前の文献、複数のデータベースで重複している文献を除外し314件の文献を抽出した。314件の文献に対して、ひきこもる前後の時期の当事者の心理社会的要素に関連するデータに着目しハンドリサートを行い、8件の文献を選定したした。さらに、2008年以降の行政調査で当事者の体験が含まれる報告書2件を追加した10件の文献について文献検討を実施した。分析した結果当事者のひきこもる前後の心理社会的要因を抽出し、内容の類似性や体験した時期によって分類し、6つのカテゴリに大別した。文献検討の結果をもとに、次年度にインターネットリサーチによって実施する調査に向けて質問項目案を作成した。作成にあたっては、対象者が回答しやすいよう質問内容と項目数を検討した。また、本調査は10代-20代が対象であり、インターネットリサーチへの回答をスマートフォンで行うことを事を考慮した質問項目を作成した。2018年度の研究計画は、文献検討によってひきこもり親和群のひきこもる前後の心理社会的要因を明らかにすることであった。当初の実施計画に則り、日本国内の先行研究を対象に医学中央雑誌Web版、CiNiiを用いて関連するキーワード、シソーラスによる検索を行った。検索の結果、871件抽出し、そこから会議録やスマートフォンが登場する2008年以前の文献、重複文献を除外し314件の文献を抽出した。314件の文献を対象にハンドリサーチを行った。ハンドリサーチは、ひきこもる前後の時期の当事者の心理社会的要素、例えば人間関係に関連するデータ、日常生活関するデータ、心理状態等についてのデータを結果で示し考察されている文献を選定また。その結果、8件の文献が該当し、ここにここに2008年以降の行政調査で当事者の体験が含まれる報告書2件を追加した10件の文献について、ひきこもる前後の当事者の心理社会的要素を抽出し、記述内容別に検討を行った。対象となった文献は2010年-2017年に執筆されたものであった。研究デザインは量的研究が6件、質的研究が3件、で1件はは量的データと質的データを合わせた報告書であった。研究対象者は、ひきこもり当事者を対象にした研究が5件、当事者とその家族を対象にした文献が1件、一般大学生を対象にした研究が2件、一般住民を対象とした研究が2件であった。また、一般大学生と一般住民を対象とした研究はいずれもひきこもりの前段階とされる「ひきこもり親和性」の有無と心理社会的要因の関連についての研究だった。分析の結果、【家族関係】【学校での対人関係】【コミュニケーション傾向】【失敗体験】【自己認識・心理】【ひきこもる前後の生活】のカテゴリが抽出された。最後に文献検討の結果から、次年度に実施するインターネットリサーチに適合するよう項目内容や項目数を吟味し、質問項目案を作成した。今後は2018年度の研究で明らかになったひきこもる前後の心理社会的要因について、SNSを含むインターネット使用の傾向によっていかなる影響があるのかを定量的に明らかにしていく。そのため、インターネットリサーチを用い、ひきこもり親和性の有無、インターネット使用傾向、ひきこもる前後の心理社会的要因および関連する心理特性を測定するための尺度を使用した調査を実施する。今年度は、複数のインターネットリサーチ業者の中から、本調査に適するパネルを持つ業者1社を選定し、対象となった業者に対して作成した質問項目案ををもとに調査を実施していく予定である。

作成にあたっては、対象者が回答しやすいよう質問内容と項目数を検討した。また、本調査は10代-20代が対象であり、インターネットリサーチへの回答をスマートフォンで行うことを事を考慮した質問項目を作成した。2018年度の研究計画は、文献検討によってひきこもり親和群のひきこもる前後の心理社会的要因を明らかにすることであった。当初の実施計画に則り、日本国内の先行研究を対象に医学中央雑誌Web版、CiNiiを用いて関連するキーワード、シソーラスによる検索を行った。検索の結果、871件抽出し、そこから会議録やスマートフォンが登場する2008年以前の文献、重複文献を除外し314件の文献を抽出した。314件の文献を対象にハンドリサーチを行った。ハンドリサーチは、ひきこもる前後の時期の当事者の心理社会的要素、例えば人間関係に関連するデータ、日常生活関するデータ、心理状態等についてのデータを結果で示し考察されている文献を選定また。その結果、8件の文献が該当し、ここにここに2008年以降の行政調査で当事者の体験が含まれる報告書2件を追加した10件の文献について、ひきこもる前後の当事者の心理社会的要素を抽出し、記述内容別に検討を行った。対象となった文献は2010年-2017年に執筆されたものであった。研究デザインは量的研究が6件、質的研究が3件、で1件はは量的データと質的データを合わせた報告書であった。研究対象者は、ひきこもり当事者を対象にした研究が5件、当事者とその家族を対象にした文献が1件、一般大学生を対象にした研究が2件、一般住民を対象とした研究が2件であった。また、一般大学生と一般住民を対象とした研究はいずれもひきこもりの前段階とされる「ひきこもり親和性」の有無と心理社会的要因の関連についての研究だった。分析の結果、【家族関係】【学校での対人関係】【コミュニケーション傾向】【失敗体験】【自己認識・心理】【ひきこもる前後の生活】のカテゴリが抽出された。最後に文献検討の結果から、次年度に実施するインターネットリサーチに適合するよう項目内容や項目数を吟味し、質問項目案を作成した。今後は2018年度の研究で明らかになったひきこもる前後の心理社会的要因について、SNSを含むインターネット使用の傾向によっていかなる影響があるのかを定量的に明らかにしていく。そのため、インターネットリサーチを用い、ひきこもり親和性の有無、インターネット使用傾向、ひきこもる前後の心理社会的要因および関連する心理特性を測定するための尺度を使用した調査を実施する。今年度は、複数のインターネットリサーチ業者の中から、本調査に適するパネルを持つ業者1社を選定し、対象となった業者に対して作成した質問項目案ををもとに調査を実施していく予定である。2018年度に購入予定であった、研究遂行に必要なPCソフトの購入を次年度に先送りしたた。本調査のデータ収集の際に利用するインターネットリサーチ会社によって、データの提示方法に違いがあり、データの提示方法によっては必要となるソフトの機能を変更させる必要が生じてくる。よって、次年度にインターネットリサーチ会社を選定した時点で、必要なソフトを選定し購入を進める。
宗教を基礎とした修復的司法の救済観

本研究は、北米の宗教者・宗教団体による修復的司法(Restorative Justice, RJ,修復的正義)運動を主要考察対象とし、その展開過程を解明するとともに、(犯罪)被害者及び加害者の救済観の特徴を明らかにすることを目的としておこなわれた。修復的司法(正義)運動は、オルタナティブな紛争解決の在り方を目指すものであり、この運動の展開過程において、キリスト教メノナイト派の活動が影響してきたと指摘されてきた。これについて、本研究では、メノナイト派以外の他のキリスト教諸教派や宗教系NGO・NPOの活動をも含めた修復的司法(正義)運動の展開過程について文献調査を進めた。また、本年度は、日本の宗教者・宗教団体による修復的司法(正義)受容も視野に入れてきた。これにより、修復的司法(正義)運動が、宗教者・宗教団体による被害者支援及び加害者支援の在り方に変化をもたらしたことが明らかとなった。修復的司法(正義)論の宗教的背景についても研究を進め、犯罪や刑事司法をめぐる諸問題への応答を探求する際に根拠とされる正義観の分析を試みた。これらの研究の成果については、学会発表による公表をおこなった。なお、本年度は特別研究員を中途辞退したため、当初計画していた北米における現地調査を行うことができなかった。しかし、その他の残された研究計画の遂行及び研究成果の公表については、採用期間終了後も引き続き取り組んでいく所存である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、宗教に基づいた修復的司法(Restorative Justice)における被害者・加害者の救済観を、「共同体の統合/当事者の救済」、「被害者と加害者の対称性/非対称性」という2つの座標軸を導入して考察し、その特徴を明らかにするものである。修復的司法とは、西洋近代的刑事司法を応報的司法と捉えて批判し、オルタナティブな紛争解決方法を求める思想・運動である。この運動の展開過程において、北米のキリスト教メノナイト派をはじめ、多くの宗教団体がその理論形成と運動促進に寄与してきた。また、修復的司法の実践方法には、先住民族の儀礼や紛争解決方法が取り入れられている。本研究では、1990年代以降急速に広まり、グローバルに展開してきた修復的司法運動の全体の中で、考察対象を「宗教を基礎とした修復的司法」に限定し、その救済観の特徴について明らかにすることを目的としている。本研究は、(1)修復的司法論およびその宗教的背景に関する思想研究と、(2)現在の修復的司法運動に関する調査研究の両面からなる。(1)に記した思想研究に関して、本年度は、主に研究の基盤をたしかにするための文献研究を行った。北米のキリスト教諸団体の決議文書に焦点をあてた研究については、その成果を論文にまとめて公表した。(2)に記した調査研究に関して、本研究では、北米のキリスト教諸団体や宗教系NGOを主要な研究対象としてきた。本年度は、26年度から行ってきた研究の成果を踏まえつつ、北米のキリスト教諸団体の中で、修復的司法を推進していく旨の主張をしている代表的な団体について、重点的に調査を進めてきた。以上(1)(2)の成果を踏まえつつ、日本宗教学会などの各学会において研究成果を公表するための準備を進めている。(1)に記した文献研究による思想研究および(2)に記した現在の修復的司法運動に関する調査研究の双方について、概ね予定通り進行している。(1)に記した文献研究による思想研究について、これまで修復的司法論およびその宗教的背景に関する研究を重点的に行ってきたが、今後は、いわば修復的司法論の「前史」に該当する領域へと視野を拡大することにより、より包括的な研究を目指す。(2)に記した調査研究については、今後は、本年度までに得た宗教系NGOや北米のキリスト教諸団体の活動に関する知見を補足するとともに、修復的司法運動に関する複数の宗派・教派の協同や、行政の動向など背景事情に関する知見も確かなものにしていく。

また、本研究は、宗教的背景を有する司法福祉領域を対象とした研究であるが、震災被災者への宗教的応答を主題とした研究など、宗教者・宗教団体による他の社会活動・福祉活動との比較を行うことにより、司法福祉領域における宗教者・宗教団体の活動の特徴をより明確化することを目指す。以上(1)(2)の研究成果を総合し、本年度以上に研究成果の公表を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ローヤルゼリー成分由来のペプチド化合物によるアナフィラキシー予防改善効果の検証

アナフィラキシーは、食物や昆虫、薬物などをアレルゲンとして起こる最も重篤で生命に危険を及ぼす全身性のアレルギー疾患である。血小板活性化因子(PAF)はアナフィラキシーの発症に関与する脂質メディエーターとして知られており、その活性を抑えることで致死的なアナフィラキシーを予防、改善できる。本研究では、ミツバチが合成・分泌するローヤルゼリーの成分由来のペプチド化合物による、PAFを標的としたアナフィラキシー予防改善効果を検証し、最終的には本ペプチドを低コストで生体に安全な、かつ効果的な素材(健康食品、化粧品、薬剤など)として提供することを目指す。
距離の概念を取り入れた国際貿易における関税と環境政策の効果の研究

本研究は、国際輸送企業の存在を理論的な手法で分析し、国際輸送から発生する環境的または経済学的な非効率性に対する関税、物品税、排出税の効果について理論的に分析を行った。まず、国際輸送に対するピグー税の賦課は、国際輸送に対するピグー税の賦課を達成することができない可能性を示した。次に、船舶規模と輸送量それぞれに対する排出税賦課は、どちらもピグー税から乖離する可能性を示した。最後に、関税引き下げによって政府収入の減少を補てんするために物品税を引き上げる政策は、市場規模が比較的小さな国であれば、経済厚生を上昇させる可能性を示した。2国モデルにおいて、輸出国から輸入国への財の取引には、国際輸送のみならず国内輸送が必要となる。これらの輸送に距離の概念を導入した。さらに、輸入国内にも国内輸送が存在し、ここでの輸送に対しても距離の概念を導入した。この基本モデルの下で、貿易と環境政策効果の分析を行っている。この分析に関しては、線形の需要関数を仮定した分析は終了している。例えば、最適な関税や国内輸送に対する排出税は、符号が距離に依存することが明らかになっている。また、それぞれの輸送企業数も同様に、関税や排出税に影響を与えることが明らかになっている。ところが、最適は関税と排出税の組み合わせに関しては、距離は符号に影響を与えることにならないことを明らかにした。上記の研究に加えて、国際輸送企業が存在する下での、関税引き下げによる税府の収入の確保のための物品税のあり方を分析した。この研究では、輸入国と輸出国が存在する下で、外国からの輸入財は国際輸送が必要であるというモデルの設定をしている。ここで、輸入には輸入関税が、さらに消費時に物品税が賦課される設定となっている。この設定の下で、輸入国の政府の収入を引き下げることなく、経済厚生を増やすことを目的とした制度について分析を行った。例えば、市場の規模が小さければ、物品税の引き下げは、関税を変化させることなく、政府は目的を達成することができる。また、同じく市場規模が小さければ、関税の引き下げは、目的を達成することができる。しかしながら、多くの先行研究で分析されているような、関税の引き下げと同じだけの物品税の引き上げ政策は、経済厚生を引き下げるという結論を導いた。この研究に関しては、査読誌に投稿し、現在改定要求にしたがって修正中である。国内と国際輸送の距離を取り入れた研究に関しては、分析が進んだが、関数形を一般形にした場合、解析的な意味合いを導くことができず、関数形を線形に仮定してしまっている。他方、関税政策と国内物品税に関する研究では、限られた関数形の下で結果を導くことができた。この研究に関しては、論文としてまとめることができ、査読誌に投稿した。現在、改訂の要求がきており、それに従って論文を修正中である。これらの理由より、本研究は、現時点でおおむね順調であると評価する。国内輸送と国際輸送を取り入れた研究に関しては、最適な関税及び国内輸送に対する排出税において適切な政策的含意を検討することに時間を費やしている。現時点では、国内及び国際輸送企業の数や国際輸送に対する課税水準が外生変数となっており、多くの結果が導かれてしまう。それらの結果のうち、どれが大事な結論であるのかの議論が必要となっている。そのために、国際輸送企業を完全競争に変更し、改めて分析を行う必要があった。また、国際輸送からの排出が、国際輸送を行う船舶の大きさに依存していると仮定した分析を行った。輸送量が同じであれば、船舶規模に応じて排出が増加するのは一般的である。この時、政府が輸送量に対する課税と船舶に対する課税が可能であるとした。両方の課税がもたらす輸送量や経済厚生に対する効果は、異なることがあることが明らかになった。しかしながら、適切な政策的含意を導くためには、もう少し精選化が必要とされる。その他にFTAと国際輸送に関する分析を行っている。例えば、距離が遠いが価格が安い国との貿易が行われていたとする。この時のFTA締結は、貿易取引量を増加させるため輸送からの汚染が増加するのが一般的である。しかし、輸送距離を考慮に入れた場合、距離が近い国との締結によって、貿易取引量が増加しているにもかかわらず排出が減少する可能性がある。この研究に関しては、比較静学までは終了した。最後に、27年度に投稿した論文は、修正し再度投稿を行った。国際輸送と国内輸送に関する研究は、政策的含意の導出の為、モデルを一部変更する必要があり、やや停滞した。本来、この研究は、平成28年度には投稿を検討していた。また、再投稿を行った研究に関して、再投稿までの準備に時間を費やすこととなり、「やや遅れている」と評価した。しかしながら、船舶規模からの汚染排出に関する研究と、FTAと国際輸送に関する研究に関しては、分析を進めることが出来た。精選化及び文章作成が必要とされるが、それを踏まえても、研究は進展したと考えられる。したがって、「おおむね順調である」に近い、「やや遅れている」状況であると判断している。最終年度である平成29年度は、これまでの研究成果の精選化に務めることとなった。国内外の輸送距離を考慮に入れた関税と国際輸送企業への排出税に関する研究では、輸入国が二つの税を同時に実行できる最適な税制度と、どちらかしか実行できない二つの次善的な政策の効果の比較を行った。最適な税制度では、国内市場の不完全競争からくる歪みと国内輸送による環境被害は、国内輸送への排出税が影響を与える。

一方で、国際輸送市場の不完全競争による歪みと国際輸送による環境被害は関税政策が影響を与える。関税政策しか行えない場合、海外の企業数を増やしたり減らしたりすることで、関税水準は最適な水準に近づけることができる。したがって、国内輸送市場の参入規制の強化や緩和は重要な手段となりうることを示した。国内輸送への排出税のみが政策手段として利用できる場合、国際輸送市場の企業の新規参入の規制緩和や強化によって、排出税を最適な水準に近づけることができることを示した。他方、国際輸送市場において、排出税を限界被害と同等の水準とするピグー税の導入は、結果として最適な国内輸送に対する排出税を達成することができない可能性があることを示した。したがって、国際的に協調して国際輸送に対するピグー税を導入することは、最適な水準から乖離する為、協定等の策定の際には、十分に見当が必要であることという政策的含意を導き出した。国際輸送が存在する場合の、関税の引き下げに伴う国内物品税の引き上げに関する研究は、採択に至らず、現在、京都産業大学のdiscussion paperとして公開済みである。この研究は、単純化の為に独占企業を仮定しているため、企業数を一般的な数として分析しなおしている。数値例を用いた分析は可能となっているが、解析的な分析結果を得るためには、もう少し工夫が必要である。本研究は、国際輸送企業の存在を理論的な手法で分析し、国際輸送から発生する環境的または経済学的な非効率性に対する関税、物品税、排出税の効果について理論的に分析を行った。まず、国際輸送に対するピグー税の賦課は、国際輸送に対するピグー税の賦課を達成することができない可能性を示した。次に、船舶規模と輸送量それぞれに対する排出税賦課は、どちらもピグー税から乖離する可能性を示した。最後に、関税引き下げによって政府収入の減少を補てんするために物品税を引き上げる政策は、市場規模が比較的小さな国であれば、経済厚生を上昇させる可能性を示した。国内と国際輸送の距離を取り入れた研究に関しては、さらによりよい研究にするためにもうひと工夫が必要であると考えている。具体的には、一般的な輸送の逆需要関数を仮定し、その弾力性などを用いて、まとめることが必要であると考えている。これらに関しては、学会や研究会で報告し、コメントをもらい、そこから何らかのヒントをもらいながら改定する予定である。国際輸送と国内輸送に関する研究は、政策的含意が概ねまとまったことから、平成29年度中に投稿を行う。FTAと国際輸送に関する研究においても、投稿に至らない場合であっても、ディスカッションペーパー等で、公開することを検討している。また、モデルの精選化の為、国内外での学会もしくは研究会での報告を検討している。国際輸送規模に応じて排出が出ることを想定した研究に関しては、どのように分析を進めていくのか再検討が必要な状況になっている。国際貿易初年度の研究において物品税と関税に関する研究が進み、論文としてまとめることができた。そこで、当初予定していた物品(書籍)の購入を取りやめ、業務委託(英文校正)を利用したため。
分子三脚の秩序配列に基づく長寿命三重項カルベン単分子膜の開発

三重項カルベンは、中性2配位の炭素原子に2個の不対電子をもつ有機分子種であり、安定化が困難な活性種の一つである。本研究では、三重項カルベンの長寿命化を目的として、その前駆体を我々が開発した剛直な「分子三脚」を用いてAu基板表面に自己組織化単分子膜として固定した。膜上への光照射により発生したカルベンは基板上への束縛をうけて2分子的分解反応を起こさないため、溶液中で発生させた場合と比べて安定化することが確認できた。三重項カルベンは最も安定化が困難な有機活性種の一つであり、その安定単離はまだ実現されていない。本研究では、三重項カルベンを剛直な「分子三脚」を用いてAu基板表面に自己組織化単分子膜として固定することにより長寿命化し、超安定カルベンを実現することを目的としている。本年度は、まずカルベン単分子膜を作製するための前駆体である、分子三脚-ジアリールジアゾメタン連結体を合成するとともに、カルベン部位の基本特性を検討した。1)分子三脚部として、アダマンタン骨格にヨードフェニル基と3個のアセチルチオメチル基をもつ分子を合成した。またジアゾメタン部として、パラ位にカップリング反応の継ぎ手であるエチニル基をもつジフェニルジアゾメタンを合成した。2)上記のジアゾメタンに溶液中で光照射を行いカルベンを発生させたところ、主生成物は二量体アルケンであった。カルベン捕捉剤であるアルコールの共存下で光照射しても捕捉は起こらず、生成物に変化は無かった。この結果から、溶液中ではカルベンの二量化が極めて速く捕捉が起こらないことが示された。この結果は、今後Au基板表面に固定したカルベンの挙動を評価する際の比較データとして重要である。3)上述の三脚部とジアゾメタン部を薗頭カップリング反応で連結することにより、分子三脚-ジアリールジアゾメタン連結体を高収率で得た。3個のアセチルチオ基をSH基に変換することにより、Au表面に3点で結合可能なトリチオールを得た。本年度は、昨年合成した分子三脚-ジアリールジアゾメタン連結分子の単分子膜を作製し、その基本特性を明らかにするとともに、光照射による膜上でのカルベン発生を検討した。1)連結分子の脚の先端にあるSH基をAu(111)基板に吸着させることにより、自己組織化単分子膜を作製した。この基板を作用電極とするサイクリックボルメトリーにより吸着分子の還元的脱離の電流を観測し、その電気量から表面密度を明らかにした。2)この単分子膜に対してベンゼンに浸した状態で光照射を行い、ジアゾ基の脱窒素によりカルベンを発生させた。ベンゼン中に溶解させたアルコールに対するカルベン炭素のOH挿入反応により、カルベンの捕捉を検討した。アルコールとして、酸化還元活性なフェロセニルメタノールを用い、カルベンに捕捉されたアルコールをフェロセニル基の酸化電気量として定量することにより、前駆体ジアゾメタンの13%が捕捉されたことが確認された。これに対し、溶液中のカルベンはフェロセニルメタノールによりまったく捕捉されず、二量化することが昨年明らかにされている。以上の結果から、基板に固定することによりカルベンの二量化が抑えられ、長寿命化できることが示された。昨年度までに2個のオルトメチル基と2個のオルトプロモ基を立体保護基として持つジフェニルジアゾメタンと三脚形トリチオールの連結体の自己組織化単分子膜をAu基板上に作製し、基板への光照射により発生したカルベンのESR観測を試みたが、臭素原子の重原子効果のためシグナル検出が困難であった。今年度は、プロモ基をメチル基で置換したジアゾメタンを新たに合成し、三脚形トリチオールを用いてAu基板上に固定された状態でのカルベン発生を検討した。1.ジアゾメタン単分子膜に対してフェロセニルメタノールのベンゼン溶液に浸した状態で光照射を行い、ジアゾ基の脱窒素によりカルベンを発生させた。カルベン捕捉により基板に結合したフェロセニル基をサイクリックボルタンメトリーで定量し、前駆体ジアゾメタンの13.3%が捕捉できたことを確認した。単分子膜の基板を振動させながら光照射を行うことにより溶液中のフェロセニルメタノールの拡散を促進したところ、捕捉率は著しく(1.7倍)増大した。この結果、捕捉剤分子が基板表面に到達する効率を高めることにより、捕捉率をさらに高めることが可能であることが示された。

2.ジアゾメタン前駆体に対して2-メチルTHFマトリックス中、77Kで光照射することにより三重項カルベンに由来するシグナルを観測できた。一方、表面にジアゾメタンの単分子膜を作製した基板に対して真空化、ESRキャビティー内で光照射してカルベンを発生させたがシグナルを観測するには至らなかった。これは試料が単分子膜であるため測定対象の分子数が不足したためであり、シグナルを観測するためには少なくとも100倍の分子数が必要であることが示された。これに対してシャープなESRシグナルを示すTEMPOラジカルについて同様に作製した単分子膜のESRスペクトルを測定したところ、明瞭なシグナルが観測された。今後、ESR装置のSN比の改善あるいは単分子膜試料の高密度化により、カルベンのESR観測も可能になると期待される。
巻貝における左右系統進化のパターンとプロセス

オナジマイマイの巻型分離系統を用い、以下の仮説を検証した。仮説1:系統的制約のもとに進化した巻型と体構造は、相互に依存して個体発生する。ゆえに、左右巻型が逆旋すれば他の形態形成は正常には進行せず、右と左の個体は厳密な鏡像対称にはなりえないー予測:逆旋個体は、環境とは関係なく生まれつき適応度が低い。仮説2:左右巻型間の交接は物理的に困難なため、少数派の巻型は交尾(繁殖)成功率が相対的に低い。ゆえに、逆巻個体は頻度に依存して自然淘汰され、集団から消失する。左右巻型が安定して共存できないのは、逆旋発生により構造異常が生じ、適応度が低下するからではないー予測:左右巻型の適応度は、生得的に差はなく頻度に依存して変化する。結果として、以下の2点により仮説1は否定され、仮説2が支持された。(1)成長・生存率の測定:オナジマイマイの10対から、左右巻型の幼貝を20個体ずつ各対から得た後、体重増加率、生存日数、成熟に要する日数を測定した。左右巻型の間には、統計的に有意な差は検出されなかった。(2)繁殖形質の測定と比較:成長・生存率を測定した個体が成熟し、成長を停止した時点で体サイズ(殻高・殻径)を測定した。これらの成熟個体を同じ巻型どうしで無作為に組み合わせ、各対ごとに産卵率、卵塊の孵化に要する日数、孵化率を測定した。左右巻型の間には、成熟体サイズ、孵化率、孵化までの日数、産卵率のいずれにも統計的に有意な差は検出されなかった。オナジマイマイの左右巻型変異系統を用い、両親を共有するきょうだいの右巻と左巻の間で、成体の殻の形態を比較した。左右巻型間で殻径と殻高を比較したところ、平均値は統計的に有意には異ならなかった。しかし、親の効果は有意であった。すなわち、親が異なると殻径あるいは殻高が有意に異なることが明らかとなった。殻高を殻径で割ることにより殻の形を標準化して、きょうだいの右巻と左巻の間で比較したところ、統計的に有意に左巻個体の殻は背が低いこと、すなわち相対的に殻が平たいことが明らかとなった。これは、遺伝的背景が非常に類似するきょうだい個体であっても、左巻に成長するか右巻に成長するかによって成体の形態が変わることを示している。この左と右の間での殻の形態の差異は、ミゾマイマイを用いてJohnson(1987)が巻型遺伝子の効果により説明できることを示している。すなわち、この種では左巻が右巻に対して遺伝的に優性であるが、この左巻遺伝子の殻の形態形成に対する効果は遅滞遺伝せず、通常の発現をして殻径を広げる。したがって、右巻に成長するか左巻に成長するかに関わらず、左巻遺伝子を母親もしくは父親から受け取っているかぎり、受け取らなかった個体の平均値よりも殻は幅広くなる。しかし、本研究で用いたオナジマイマイの左右巻型は、巻型遺伝子についてはまったく同一のきょうだい個体である。それもの左と右の間で、殻の形が統計的に有意に異なっていた。これは、発生過程での左右軸逆転それ自体が形態形成のプロセスに、統計的に検出可能な程度で変化をもたらすことを証明した世界で初めての例である。仮説1:系統的制約のもとに進化した巻型と体構造は、相互に依存して固体発生する。仮説2:左右巻

型間の交接は物理的に困難なため、少数派の巻型は交尾(繁殖)成功率が相対的に低い。ゆえに、逆巻個体は頻度に依存して自然淘汰され、集団から消失する。左右巻型が安定して共存できないのは、逆旋発生により構造異常が生じ、適応度が低下するからではないー予測:左右巻型の適応度は、生得的に差はなく頻度に依存して変化する。結果として、以下の2点により仮説1は否定され、仮説2が支持された。(1)成長・生存率の測定:オナジマイマイの10対から、左右巻型の幼貝を20個体づつ各対から得た後、体重増加率、生存日数、成熟に要する日数を測定した。左右巻型の間には、統計的に有意な差は検出されなかった。(2)繁殖形質の測定と比較:成長・生存率を測定した個体が成熟し、成長を停止した時点で体サイズ(殻高・殻径)を測定した。これらの成熟個体を同じ巻型どうしで無作為に組み合わせ、各対ごとに産卵率・卵塊の孵化に要する日数、孵化率を測定した。左右巻型の間には、成熟体サイズ、孵化率、孵化までの日数、産卵率のいずれにも統計的に有意な差は検出されなかった。
低環境負荷型RPC埋設型枠を用いたRC床版の実用性と低コスト施工システムの構築

近年,建設事業費におけるコストの縮減および環境保全を目的として,鋼道路橋は構造および施工の合理化・省力化が図られている。一方,材料においては鋼繊維を混入した反応性粉体コンクリート(以下,RPC)が開発された。この材料は高強度を有するだけでなく,中性化,塩分浸透,凍結融解および磨耗などに対する耐久性にも優れている材料である。そこで本研究は,鋼道路橋RC床版の施工の合理化・省力化対策の実現のために,RPC埋設型枠とRC床版の合成構造を提案し,道路橋床版としての実用性を評価した。近年、新材料として超高強度繊維補強セメント系材料が開発され世界的にも注目されている。これは特殊な鋼繊維を混入した超高強度繊維補強コンクリートで、圧縮強度は200N/mm^2、曲げ引張強度40N/mm^2を実現している。特殊鋼繊維の混入により引張応力を負担することができるため、構造物に鉄筋を配置する必要がない。また、極めて緻密な硬化体構造を持つため、高強度を有するだけでなく、中性化、塩分浸透、凍結融解および磨耗などに対する耐久性にも優れている材料であり、また、部材を極限まで薄くすることができるなどの特長があることから世界的にも注目されている材料である。超高強度繊維補強セメント系材料の1つに反応性粉体コンクリート(Reactive Powder Concrete:RPC)があり、この材料で建設された橋梁が世界で20数橋あり、我が国でも2橋が建設された。このRPCなどの超高強度繊維補強コンクリート系材料の特長を活かした構造物の設計手法の開発、実物大部材実験による各種検証、施工法の開発等を含めた総合的な検討が各研究機関でも進められている。そこで本研究は、鋼道路橋RC床版の施工の合理化・省力化対策の実現のために、RPC埋設型枠とRC床版の合成構造を提案し、施工の合理化・省力化、環境保全を目的としたシステムを構築するものである。具体的にはRPC埋設型枠とRC床版を合成した供試体(以下、RPC埋設型枠RC床版とする)を用いて、静荷重実験および走行荷重、走行一定荷重実験を行い、最大耐荷力、破壊メカニズムおよびRPC埋設型枠とRC床版のとの合成効果を検証し、RPC埋設型枠の実用性を検証するとともに、RPC埋設型枠RC床版の施工の合理化・省力化、環境保全を目的とした低コスト低環境負荷型RPC埋設型枠RC床版の施工システムを構築するものである。本研究は、鋼道路橋RC床版の施工の合理化・省力化対策の実現のために、RPC埋設型枠とRC床版の合成構造を提案し、施工の合理化・省力化、環境保全を目的としたシステムを構築するものである。具体的にはRPC埋設型枠とRC床版を合成した供試体(以下、RPC埋設型枠RC床版とする)を用いて、静荷重実験および走行荷重、走行一定荷重実験を行い、最大耐荷力、破壊メカニズムおよびRPC埋設型枠とRC床版との合成効果を検証し、RPC埋設型枠の実用性を検証する。また、道路橋RC床版への適用は、大型自動車の過酷な荷重条件を強いられることから実用性を評価するためには、輪荷重走行による疲労耐久性の確保が重要となる。そこで20年度は、従来のRC床版(以下、RC床版とする)とUFC埋設型枠RC床版を用いて、静荷重実験および一走行ごとに荷重増加を行い輪荷重を走行させる実験、すなわち走行荷重実験を行い、最大耐荷力を評価するとともに破壊メカニズムを明らかにし、これらの結果を基に理論押抜きせん断耐荷力評価式を提案した。さらに、輪荷重連続走行による疲労実験を行い、等価繰返し走行回数により疲労寿命の推定を行う。また、疲労耐久性の評価としてS-N曲線についても既往の研究におけるRC床版と比較した。この結果、走行疲労実験において等価走行回数により算出した走行回数は、RC床版に比して5.7倍となった。土木学会共通試験、土木研究所によるS-N曲線と比較すると、RPC埋設型枠RC床版はこれらの曲線を大幅に上回っていることから、RPC埋設型枠RC床版の合成構造は疲労耐久性に優れた床版であることが実証された。本研究は,鋼道路橋RC床版の施工の合理化・省力化対策の実現のために、RPC埋設型枠とRC床版の合成構造を提案し、施工の合理化・省力化、環境保全を目的としたシステムを構築するものである。RPC埋設型枠の付着面に凹型として凹部にRC床版コンクリートが挿入され一体性を確保する構造を採用した。しかし、RPCとRCコンクリートの比率は6:4でり、コンクリートが挿入する面積が少ないことから合成面ではく離が生じた。そこでこの問題を解決すためにRPC埋設型枠の付着面を凸型とし、RPCとコンクリートの比率を4:6とする構造を提案した。