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大陸衝突地域の地震の震源過程とテクトニクスの研究

アジア中央部の活発な地震活動や複雑な地形、地質構造は、インド・ユ-ラシア両大陸の衝突に起因するものである。この地域の地震活動や個々の地震の震源過程を系統的に研究し、古地磁気学や活断層の分布などの地質学的デ-タを考慮することによって、大陸衝突地域のテクトニクスの総合的な解明が可能になると期待される。今年度は主に、ヒマラヤ・チベット周辺で1980年代以降発生した浅い地震(M>5.6)について解析を行なった。方法は断層メカニズムの変化を考慮した波形インバ-ジョン、使用した記録はWWSSNまたはGDSNの長周期P波およびS波である。得られた結果を以下にまとめる。1)Δσは3barから3kbarである。Δσは沈み込む海洋プレ-ト内部の地震と同様、海陸プレ-ト境界で発生した地震に比べて高い値を示し、断層面の性質が異なることを示唆する。また、衝突地域の地震のΔσは他の沈も込み地域に比べてバラツキが大きく、地質構造や応力状態の複雑な分布を反映する。2)ヒマラヤおよびチベットの北部、北東部では、圧縮軸が地形や活断層の走向に直交する逆断層型の地震が起こり、チベットでは東西方向の引っ張り軸を有する正断層型の地震が卓越する。また、チベットの東部から東南部にかけては、水平ずれ型の地震が卓越する。この地域の活断層は、チベットの東部では東にいくにつれて東西方向から南北方向に走向の変わる左横ずれ型、南にいくと右横ずれ型であり、地震のメカニズムと整合的である。衝突後も北上を続けてきたインド亜大陸側からユ-ラシア側につけ加わった大陸地殻部分(移動分約2000kmに相当)のうち、およそ半分は地殻の短縮や厚化によって説明されてきた。本研究では増加分の残りの半分を、チベット東部の左横ずれ活断層群に沿った地塊の回転によって説明するモデルを提唱する。アジア中央部は、インド亜大陸とユ-ラシア大陸の衝突による複雑な地質構造や活発な地震活動によって特徴づけられている。本研究は、大陸衝突に伴う応力解放の様式を明かにし、更に、プレ-ト収れん境界のテクトニクスを解明することを目的とする。そのために、ヒマラヤ・チベット・ヒンズ-クシ周辺で1963年以降に発生したマグニチュ-ド6クラス以上の地震について、断層メカニズムの変化を考慮した波形インバ-ジョンを行い、多重震源の時間空間分布(4次元像)を求めた。用いた記録はWWSSNまたはGDSNの長周期P波であり、これまでに20個を解析した。その約半数はヒンズ-クシのやや深発地震、残りはヒマラヤ・チベット周辺の浅発地震である。地殼の厚さは震源域で65kmが最良解を与え、他の観測結果とよく一致する。結果の要点は以下の通りである。1.地震モ-メントが1.0x10^<27>dyn.cmを越える地震は、ほとんどヒンズ-クシのやや深発地震である。2.ヒンズ-クシのやや深発地震は全て、張力軸が常にほぼ鉛直であり、大陸衝突以前に沈み込んだスラブの傾斜方向への伸張を示唆する。3.応力降下量は30bar3kbarである。同じ方法で解析した沈み込み地域のスラブ内部地震と同様高い値を示すが、沈み込み地域に比べてばらつきが大きく、地質構造・応力状態が狭い範囲で大きく変化することを示唆する。4.ヒマラヤ・チベットの浅発地震のメカニズムは、活断層の走向など地質学的デ-タと調和的である。来年度はS波記録なども用いて解析を進め、中央アジアのテクトニクスを総合的に説明するモデルを提唱したい。
経済学と倫理:社会の成立と市場の勃興に見る「制度と規範の一般理論」の構築

人間社会における「市場」の果たす役割を、歴史的・方法論的な方向、統計学的な方向、といった多方面からの視野を補いつつ、「純粋経済学理論的観点」を中心とした「社会理論」の中に位置づけることを試みた。国民国家といった近代の枠組を超えるものとして、「市場」を定位させるための筋道を与え、その基礎理論を固めた。当該研究はまた「経済学と倫理」という主題と深い関連を保つ形で取り扱われた。本研究は、経済学理論における「倫理」ということの取り扱いについての研究である。今年度はその初年度として、特に思想的・方法論的な基礎付け、研究者間での共通の認識の確立、またその方向に基づいた簡単な動学的一般モデルの構築といったことにあてられた。定期的な読書会と勉強会は、研究代表者の浦井を中心に、連携研究者として名前を挙げた吉町(同志社大学)白石(神戸学院大学)、あるいは有志の学生らとほぼ毎週おこなわれ、その結果を通じて分担者、竹内、堂目とのディスカッションを加えて、約7回分の報告書に現在まとめられている。行動主義、プラグマティズム、西田哲学、アマルティア・センの「経済学と倫理」、分析哲学と科学論、量子力学、パースのアブダクション、ケインズ、ヒックス、ブローデル等との関連で本研究趣旨と言える考え方がまとめられており、部分的に次年度に出版の予定もあり、現在改訂・更新中である。特徴として、経済学と倫理について、従来の「2元論」的な当たり前の取扱いかち脱却した「1元論」あるいは「全体論」的説明を与える事ことにより、ヒューム・スミス的スコットランド哲学から、クワイン等の分析哲学の展開、そして西田哲学やプラグマティズムといった大きな(2元論以外の)流れを、統合的に取り扱うことが可能となっている。パトナムの「存在論なき倫理」という言葉で代表されるように、倫理を「分析的」な「理性」と相反する物としてとらえるのではなく、その中に自然に入らざるを得ない物として取扱うことにつながっている。またこの視点は、我々の推論を帰納・演繹に限定してしまうこととも関係しており、ゲーム論的な世界観の根本を再度問い直すことともつながって、広く経済学の方法論、世界観とは何か、経済学とは何か、を問い直す上での貴重な足場となる。これらの点は本年度を通じて、予期していたところ以上の発展的完成を見た。浦井はとりあえずの出発点となる基礎的理論モデルを後出のDPおよび書籍の9章・10章に提示している。堂目は後出の学会基調講演報告と、その要旨を東洋経済の出版物にまとめている。竹内は19世紀から20世紀初頭にかけての現代統計学的手法と経済学を含む周辺諸科学との関係を文献調査によって分析し、その成果の一部を後出論文として発表している。本研究の目的は、経済学理論における「倫理」の取り扱いについて、その基礎理論論を構築しようとするものである。3年度にわたる研究期間のうち、2年目にあたる今年度の成果としては、まず前年度に築いた思想的・方法論的な基礎付けを、著作の形にまとめて発表したことが挙げられる。研究代表者の論文「社会科学の理論とプラグマティックな立場」、「アダム・スミスと存在論なき倫理」、「今日の社会科学と量子力学的世界観」は、前年度末の一本と合わせ、前年度の成果を啓蒙的著作として発表したものである。また、現在これらの内容を全てまとめ、加えて経済学理論一般との関連に重点を置いた次の著作(NTT出版より予定)を準備している。動学的モデルの構築について、連携研究者(吉町昭彦:同志社大学)他との共同論文が3通りの方向(非協力コア理論、非対称情報、一般均衡モデル)で作成されており、今のところディスカッションペーパー形式での発表を控えているため表面には出ていないが、すでに雑誌への投稿準定期的な読書会と勉強会は、研究代表者の浦井を中心に、連携研究者として名前を挙げた吉町(同志社大学)その他有志の学生らと毎週おこなわれた。今年度は特に線形動学モデルにおける数学的方法、目的関数を非有界とした場合の動学的最適化問題(Overtaking Criterionなど)について研究の範囲が広げられ、数学モデルおよびその環境問題への適用という形で論文が作成されつつあり、次年度以降の成果につながっている。また方法論的方向からは、前年度の基礎理論を更に発展させるものとして、人類学、民俗学、宗教社会学的方向からの知見の総合が検討され、特に「日本的」な宗教概念と、経済学理論、科学、合理性といったこととの関係がクローズアップされた。この方向は一つには上にも述べた次年度の著作に生かされることになり、また歴史的観点、倫理学的観点(今年度は特にレヴィナスや和辻倫理学との関連を中心に議論が深められた)などと総合して、次年度(最終年度)のアンケート調査の項目、およびこれからの新しい研究の方法論といったことに直接結びつくものとなるであろう。分担者、竹内、堂目とのディスカッションは随時連携的に行われ、今年度のとりわけ代表者の著作にまとめられ、また、最終年度の論文・著作にもまとめられるであろう。

最終年度を前に、今年度はそのための道具が、ほとんどあらゆる意味で完成したと言える。(1)経済学と倫理についての思想的・哲学的基礎を書籍の形にまとめた。「ミクロ経済学:静学的一般均衡理論からの出発」における、序章、1章、ならびに終章がこれに当たる。著者は研究代表者の浦井と、連携研究者である吉町である。(2)動学的一般均衡理論においてそうした基礎を研究水準のモデル作成に適用し、専門論文の形で完成させつつある。これについては森嶋型企業を含むコア理論的接近によるもの、情報の経済学からの接近によるものが、ともにほぼ完成し、投稿段階である。著者は浦井と吉町である。動学的最適化問題との関連からの接近によるものがやや完成が遅れつつも、複数の形で完成されつつある。著者は浦井とその学生である景山である。(3)経済学における新しい手法、研究分野の創造に向けて、研究会を設立し、将来的に正式学会の部会を目指す方向で準備を始めた。これは研究代表者の浦井と協力者の竹内を中心とする方法論の研究会であり、今年度大阪大学にて月一回で開催された。現在はこの集まりを軸に、数理経済学の学会(数理経済学研究センター)における部会の設立に向け準備中である。なお、過去のアンケート調査に基づく量的、質的分析は、当初の計画ほど大掛かりに行うに至らなかった。これは研究の進展が、当初の見込みに反して、アンケート手法の構築にまで十分至らなかったためである。経済学的世界観の成立そのものを問う、いわば市場倫理の普遍性を問う手法については、一層の研究を進める必要が残っている。
シクロデキストリンによる包接現象及び分子認識に関する分子シミュレーション

シクロデキストリンと高分子鎖の包接化合物形成を調べるために、粗視化モデルを構築し、シミュレーションを行った。その結果、擬ポリロタキサンの形成過程の様子を明らかにすることができた。擬ポリロタキサン形成後、シクロデキストリンは振動とシフトの2種類の運動により、高分子鎖上をランダムウォークすることを見出した。シクロデキストリンの分子認識に関しては、高分子鎖の鎖長認識を再現することができ、その認識メカニズムを明らかにすることができた。シクロデキストリン(CD)の粗視化モデルを構築し、分子シミュレーションを行うことで、包接化合物形成のメカニズムを調べた。本研究課題の目的の一つである粗視化モデルの構築では、CDを環状分子としてモデル化し、CDの特徴である空洞内部が疎水性、外部が親水性という性質、及びCDの形状を考慮した。また、包接化合物を形成する分子として、疎水性の鎖状分子を用いた。この環状分子と鎖状分子の粗視化モデルでは、擬口タキサンや擬ポリロタキサンの形成をシミゴレーションにより確認することができた。擬ロタキサン形成シミュレーションでは、様々な長さの鎖状分子において、包接化合物の安定性を調べた。この結果、鎖長の増加に伴い、包接化合物の解離は見られなくなり、安定に存在することが分かった。また、環状分子と鎖状分子の間の相互作用によって、包接化合物が形成されることを確認することができ、ホスト・ゲスト相互作用が駆動力になっていることを示すことができた。これらの結果は、実際の実験結果と対応しており、今回構築した粗視化モデルが有効であることを示している。擬ポリロタキサン形成シミュレーションでは、今回構築した粗視化モデルを用いることで、初めてその形成を確認することが可能になった。擬ポリロタキサンを形成している環状分子数の増加に伴い、鎖状分子はランダムコイル状態から伸長した状態に転移し、最終的に棒状の擬ポリロタキサンを得ることができた。棒状の擬ポリロタキサン形成は、実験において観察されており、粗視化モデルの有効性を示す結果であると言える。また、擬ポリロタキサンの形成においても環状分子と鎖状分子間の相互作用が駆動力となっているが、包接化合物を形成する環状分子数の増加にともない、環状分子間エネルギーも減少するため、擬ポリロタキサンが安定に存在する一つの原因になっていると言える。前年度、構築したシクロデキストリンのモデルを用い、擬ロタキサンの形成、および擬ポリロタキサンの形成の詳細を調べた。擬ロタキサンの形成に関しては、様々な鎖長を持つ高分子鎖とシクロデキストリンの包接化合物の安定を解析し、鎖長が長くなるほど、包接化合物を形成している時間(包接化合物の寿命)が、指数関数的に増加することを明らかにした。また、擬ポリロタキサンの形成に関しては、包接化合物を形成しているシクロデキストリンは、そのまま包接化合物内にとどまるのではなく、高分子鎖の端から新たにシクロデキストリンが包接し、他方のシクロデキストリンが解離することで、高分子鎖上を移動することを明らかにした。また今回、包接化合物の形成時に見られる高分子鎖の鎖長認識を明らかにするために、鎖長の異なる2種類の高分子鎖とシクロデキストリンの混合系において、シミュレーションを行った。その結果、シミュレーション初期段階では、短い鎖長の高分子鎖と包接化合物を形成するが、時間経過とともに、長い鎖長の高分子鎖と包接化合物を形成するシクロデキストリン数が増加し、最終的には、長い鎖長の高分子鎖のみと包接化合物を形成することを確認した。また、シミュレーションで用いるシクロデキストリン数を多くすると、両鎖長の高分子鎖と包接化合物を形成し、鎖長認識は見られなくなった。この結果は、実験結果と対応しており、今回、構築したモデルで、鎖長認識を再現することができた。この鎖長認識メカニズムは、包接化合物の寿命と密接に関係していると考えることができ、現在、詳細な解析を進めている。以上のことから、今回構築したシクロデキストリンモデルは非常に有効であると言える。そのため、本研究の将来的な目的である生体系で観察される秩序形成、および分子認識に対して、積極的な応用を今後進めていく。前年度までに、シクロデキストリンと高分子鎖に関する粗視化モデルを構築し、それぞれ、環状分子、鎖状分子として表した。今年度は、この粗視化モデルを用い、鎖長認識シミュレーションを行った。長さの異なる2種類の鎖状分子を用い、環状分子が、どちらの鎖状分子と包接化合物を形成するかを調べた。環状分子数が少ない場合は、長い鎖状分子とのみ包接化合物を形成し、鎖長が認識される。しかしながら、環状分子数が多くなると、両方の鎖状分子と包接化合物を形成し、鎖長認識は観察されない。この結果は、実験結果を非常によく再現している。次に、鎖状分子の長さの違いが少ない場合についても同様のシミュレーションを行った。その結果、環状分子の数に関係なく両方の鎖状分子と包接化合物を形成した。

これら結果をより詳しく調べるため、包接化合物を形成してから解離するまでの時間、つまり包接化合物の形成時間に対する鎖長依存性を調べた。その結果、鎖長が長くなればなるほど包接化合物を形成している時間が長く、一度包接化合物を形成するとほとんど解離しないことが分かった。以上の結果をもとに、鎖長認識メカニズムの調べるため、以下のような簡単な仮説を立て、鎖状分子と包接化合物を形成する割合を計算した。1.包接化合物はどちらの鎖状分子とも同じ確率で包接化合物の形成し、その後解離する。2.環状分子が解離している時間は、包接化合物を形成している時間に比べ非常に短く、無視できる。この結果、シミュレーションで得られた結果と理論的に得られた結果を比較したところ、非常に良く一致していることが分かった。そのため、鎖長認識は、包接化合物を形成している時間の違いによって説明できると言える。
「大東亜戦争」期における日本植民地・占領地教育の総合的研究

本研究グループは平成12年11月25日及び26日に同朋大学において本研究の最終報告会を開催し、12月22日より24日まで研究交流のための国際シンポジウムを開催した。ここではそれぞれの分野で数多くのこれまで未開拓の課題が提起され、その結果は研究成果報告書にまとめられている。その中でも上海租界における教育の問題(王智新)や蒙彊における回教の問題(新保敦子)、「拓殖」教育の問題(渡部宗助)などはこれまで全く振り返られることがなかった分野であった。また弘谷多喜夫や小島勝の研究は教育を受けた側から問題を追及しようとするもので、これまでの教育史ではほとんど使われたことのないアプローチであった。藤沢健一のものは教員の実践に焦点を当てたもので植民地教育史研究では行われたことのないものであった。その他満洲朝鮮族の問題(槻木瑞生)や朝鮮教育行政官僚の思想(佐藤広美)が取り上げられただけでなく、植民地教育をカリキュラムから見直した磯田一雄の論稿、ビルマの問題を取り上げた宮脇弘幸の論稿などに見られるように内容、視点、方法において新しい分野が開拓された。これまで植民地教育史研究は組織だって行われてこなかったし、研究の全体を見通した。視点もなかった。そのために重要な研究が忘れ去られることがしばしばであった。われわれは総力を挙げて植民地教育史研究文献目録を作成し、戦後どこまで明らかにできたのか全体像をつかむ努力をした。報告書に掲げられた目録は十分なものとは言えないまでも、植民地教育史研究に関し戦後初めて作られた目録であり、その意義は大きいと考える。ここで研究が終了するものではないが、日本植民地教育史の全体を見渡しながら研究の新しい一歩を踏み出したという意味で本研究は大きな意味を持っている。視点もなかった。本研究の目的は第一に日本国内の教育政策の展開と対外教育政策の展開の相互関連を時系列を追って整理し解明することである。第二には植民地・占領地における教育の方式と実態の異動を明らかにすることである。第三に在住日本人子弟の教育の実情を調査することである。第四に植民地占領地における日本教育の終焉の姿を明らかにすることである。以上の目的に従って本年度は次のような活動をした。1.第一回研究会の開催(7月1819日)於同朋大学今回の研究会の目的はより具体的な研究課題を設定すること、研究の基礎になる歴史認識を明確にすること、内外の研究の現状を把握することであった。そのために出席者全員に報告を求め、各課題について議論した。2.第二回研究会の開催及び日本国際教育学会の開催(10月2325日)於宮崎公立大学上記の目的を達成するために本研究会に齋紅深、宋恩栄、魏正書、祁建民など中国の教育史研究者6氏を招き、レビューを受け討論した。3.以上の他に、国外調査を槻木(中国)、佐野(アフリカ)、磯田(韓国)、宮脇(中国)、小島(南米)が、国内調査を槻木(新潟)、小島(長野)が行い資料の収集、実情の把握に努めた。本年度は昨年度の一般的な調査を基礎として各自の研究を深めることに集中した。しかしそれぞれの研究を交流し、研究の統一を計るために1999年9月18日、19日に龍谷大学を会場として合宿研究会を開いた。ここでは、新保敦子の「蒙彊政権におけるイスラム教徒工作と教育-善隣回民女塾を中心として-」を始めとして全部で10本の報告があった。

同年12月25日に中国大連で日中侵華教育シンポジュゥムが開催されたが、本グループからは渡部宗助など5名のメンバーが参加し、渡部の「在日本本土展開的"移民・殖民・拓殖"教育」などの報告が行われた。これについては近々報告集が公表される。佐野通夫、佐藤広美等は共同して「植民地教科書に関する日韓シンポジュウム」を2000年1月22日に開催し、ここで佐野の「植民地教育の中の天皇制」その他の報告をした。同時に招聘した6名の韓国の研究者等と意見を交換し、事情を聴取した。藤沢健一は沖縄県立図書館などに出かけて沖縄における植民地教育の側面を調査し、宮脇弘幸は横浜でビルマ・マンダレー日本語学校の教員を、福島で在満国民学校教員の聞き取り調査を実施した。小島勝は外務省外交資料所蔵の外務省記録から在外日本人子弟教育の調査をし、佐藤尚子は淑徳大学仏教文化研究所などで中国大陸の宗教教育の資料調査を行った。その他槻木瑞生は「満州日々新聞」などの資料調査を、大森直樹は中国档案資料の調査を、弘谷多喜夫は台湾現地資料の調査と整理を行った。王智新は中国人の植民地教育意識の資料調査と整理を行った。本研究グループは平成12年11月25日及び26日に同朋大学において本研究の最終報告会を開催し、12月22日より24日まで研究交流のための国際シンポジウムを開催した。ここではそれぞれの分野で数多くのこれまで未開拓の課題が提起され、その結果は研究成果報告書にまとめられている。その中でも上海租界における教育の問題(王智新)や蒙彊における回教の問題(新保敦子)、「拓殖」教育の問題(渡部宗助)などはこれまで全く振り返られることがなかった分野であった。また弘谷多喜夫や小島勝の研究は教育を受けた側から問題を追及しようとするもので、これまでの教育史ではほとんど使われたことのないアプローチであった。藤沢健一のものは教員の実践に焦点を当てたもので植民地教育史研究では行われたことのないものであった。その他満洲朝鮮族の問題(槻木瑞生)や朝鮮教育行政官僚の思想(佐藤広美)が取り上げられただけでなく、植民地教育をカリキュラムから見直した磯田一雄の論稿、ビルマの問題を取り上げた宮脇弘幸の論稿などに見られるように内容、視点、方法において新しい分野が開拓された。これまで植民地教育史研究は組織だって行われてこなかったし、研究の全体を見通した。視点もなかった。そのために重要な研究が忘れ去られることがしばしばであった。われわれは総力を挙げて植民地教育史研究文献目録を作成し、戦後どこまで明らかにできたのか全体像をつかむ努力をした。報告書に掲げられた目録は十分なものとは言えないまでも、植民地教育史研究に関し戦後初めて作られた目録であり、その意義は大きいと考える。ここで研究が終了するものではないが、日本植民地教育史の全体を見渡しながら研究の新しい一歩を踏み出したという意味で本研究は大きな意味を持っている。
不飽和土の3相構造と力学的性質に関する研究

不飽和土の力学的性質を解明するには,その3相構造の特性を把握する必要があると考え,第1に不飽和シルトの3軸圧縮試験による実験的研究を行うとともに,第2に不飽和土中に発生する間隙水圧と間隙空気圧の挙動を実験と解析の両面から調べた.得られた成果は特徴的な主要なものを列挙すると次のようである.(1)3軸試験における不飽和土の状態量の計測では,軸圧,体積歪,間隙水圧,間隙空気圧の諸量を試料の初期設定時から種々の補正(3軸セル自身のクリープ補正など)を行う必要がある.(2)フィルターを介して計測する負の間隙水圧,サクションは土試料の飽和度の多少に拘らず正しい.(3)不飽和シルトの等方圧,体積歪,間隙空気圧の間の関係は飽和度3050%までは固相と気相の2相混合体理論によって説明ができる.飽和度が6070%を越す高飽和度では間隙空気圧と間隙水圧はほぼ等しい圧力となり,等価間隙圧として扱える.(4)不飽和シルトの圧密では時間の対数に比例するようなクリープ的沈下が特徴的である.(5)コラープスは浸水により瞬間的に生じるので,浸水部分と非浸水部分とでは歪発生に差が生じる.(6)非排水・非排気下では不飽和土のせん断強度は歪増分とともに間隙水圧部分が生じる飽和度40%以上で次第に低下する.(7)土を粒状体とみなして,土の構造を2次元的に表現したモデルによると,均等径から成るものに限定されているが, i角形要素の出現確率Piの分布によって構造を表現し,粒子接点数や間隙径が間隙比の関数として表現される.(8)数種の砂質土の水分保持特性曲線を表現する2つの方法に現れるパラメータの大きさを算出し,粒度と対比して示した.(9)不飽和土の透気試験により,低圧力レベルではダルシーの法則が透気性においても成立すること,および透気係数は飽和度の関数となることを明らかにした.このときシルトでも,豊浦標準砂でも飽和度が約60%で透気しない,閉塞状態が生じる.(10)飽和度が高い土中では間隙空気圧の分布は飽和度の分布の影響を受け,乾燥土のときの直線分布からズレが生じる.(11)土中の間隙水圧変化に応じて間隙水の移動が生じるが,それは間隙の水・空気の2相達成解析により説明ができる.不飽和土の力学的性質を解明するには,その3相構造の特性を把握する必要があると考え,第1に不飽和シルトの3軸圧縮試験による実験的研究を行うとともに,第2に不飽和土中に発生する間隙水圧と間隙空気圧の挙動を実験と解析の両面から調べた.得られた成果は特徴的な主要なものを列挙すると次のようである.(1)3軸試験における不飽和土の状態量の計測では,軸圧,体積歪,間隙水圧,間隙空気圧の諸量を試料の初期設定時から種々の補正(3軸セル自身のクリープ補正など)を行う必要がある.(2)フィルターを介して計測する負の間隙水圧,サクションは土試料の飽和度の多少に拘らず正しい.(3)不飽和シルトの等方圧,体積歪,間隙空気圧の間の関係は飽和度3050%までは固相と気相の2相混合体理論によって説明ができる.飽和度が6070%を越す高飽和度では間隙空気圧と間隙水圧はほぼ等しい圧力となり,等価間隙圧として扱える.(4)不飽和シルトの圧密では時間の対数に比例するようなクリープ的沈下が特徴的である.(5)コラープスは浸水により瞬間的に生じるので,浸水部分と非浸水部分とでは歪発生に差が生じる.(6)非排水・非排気下では不飽和土のせん断強度は歪増分とともに間隙水圧部分が生じる飽和度40%以上で次第に低下する.(7)土を粒状体とみなして,土の構造を2次元的に表現したモデルによると,均等径から成るものに限定されているが, i角形要素の出現確率Piの分布によって構造を表現し,粒子接点数や間隙径が間隙比の関数として表現される.(8)数種の砂質土の水分保持特性曲線を表現する2つの方法に現れるパラメータの大きさを算出し,粒度と対比して示した.(9)不飽和土の透気試験により,低圧力レベルではダルシーの法則が透気性においても成立すること,および透気係数は飽和度の関数となることを明らかにした.このときシルトでも,豊浦標準砂でも飽和度が約60%で透気しない,閉塞状態が生じる.(10)飽和度が高い土中では間隙空気圧の分布は飽和度の分布の影響を受け,乾燥土のときの直線分布からズレが生じる.(11)土中の間隙水圧変化に応じて間隙水の移動が生じるが,それは間隙の水・空気の2相達成解析により説明ができる.本年は3年継続の2年目で、「土の3相構造と透水性・透気性の関連に配慮しつつ、不飽和土の変形特性を究明する」計画で、次のような成果を得た。1.不飽和土の3相構造と透水性・透気性に関して低飽和度の土の透気性は十分認められるが、標準砂では約50%の飽和度で、シルト質土では密度の影響があるが、50%以下でそれぞれ閉塞状態になることを観察した。

このため不飽和土の間隙水圧(負圧)と空気圧を計測しつつ、平衡状態の土柱の下部から土中へ送気する実験を行ない、透気により土柱下部の間隙空気が押し上げられ、間隙水圧が負から正に変化する経過を観察できた。これは空気の閉塞状態を産み出す機構を示唆しており、これが不飽和土の変形・強度に及ぼす影響は次述する「土の要素試験」による不飽和土の試験結果の解釈にも利用されるものであった。2.不飽和土の変形特性に関して不飽和土の3軸試験機を試作した初年度が試験システムの確立にあったが、今年度は不飽和土であるがゆえに増えている計測量の精度点検と検定のために多数の検定試験を行ない、等方圧縮時と圧縮せん断時の変形特性を調べた。その結果、等方圧縮時は初期飽和度Sroが約50%で間隙空気圧Uaの発生を急増させるが、体積歪はSroの増大につれて漸増すること、歪増に対するUaの発生はSroが50%を境に急増することがわかった。一方、せん断時には50%の飽和度でUaの発生増加が大きく、体積歪も最大になる、という興味深い結果が得られた。高飽和度試料では試験条件の設定が難しいことや試料作成手法に疑点もあることが解り、試験法を改善する予定であるが、採用したシルト質土という土質に対しては限界的な飽和度が約50%付近にあることが判明した。
近代ロシア文学形成期に見る「自然科学」の表象－ドイツ的「啓蒙の手法」をめぐって－

本研究は、近代ロシア文学において「自然科学」がどのような観点から捉えられ、どのような役割を果たしていたのかを考察することを目的としている。初年度は18世紀後半の科学の進歩の大きな出来事として「熱気球」の誕生を巡るロシアの作家達の反応について注目し、2年目は初年度の成果を踏まえて科学技術や博物学に対する18世紀末から19世紀にかけての教育・啓蒙的な視点がテクストの中にどのような形で現れていたのか、当時の翻訳・翻案を中心とする資料を調査した。3年目の今年度は、昨年度までに入手した18世紀末のロシアの定期刊行物等の調査を継続しつつ、これまでの研究のまとめを試みた。調査対象の一つである18世紀後半ロシアの定期刊行物『伸びゆく葡萄』(1785-1787)に掲載された自然現象の仕組みについて記述した文章については、研究成果の一部を2019年開催の18世紀学会国際大会(イギリス,エディンバラ)で報告する予定である。また、18世紀後半及び19世紀初頭の啓蒙的出版物に加え、ロシアが自国の近代化に向けて成長を遂げていく19世紀中葉から後半にかけて登場した文学作品も考察対象とし、科学技術の主題においてそれらの作品を前世紀のものとの対比の中で捉えることを試みた。そのひとつとして19世紀ロシアの作家И.С.トゥルゲーネフの作品に注目し、鉄道が物語の方法としてどのように用いられているかを考察した。成果の一部については、2018年秋に開催されたトゥルゲーネフ生誕200周年記念学会において、パネル報告を行った。なお、本研究に関連する作業として、今年度前半に、一時期ロシア帝国の支配下に置かれていたリトアニアとラトヴィア、及びロシアのサンクト・ペテルブルグで調査を行い、今年度後半には、京都大学図書館等で18世紀のヨーロッパを中心とする技術発展の歴史に関わる追加の資料調査を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度は、近代ロシア文学の中で「自然科学」が具体的にどのような役割を果たし、どのような観点から描かれていたのかを考察するための最初の作業として、18世紀後半の科学の進歩の大きな出来事であった「熱気球」の誕生を巡るロシアの作家達の反応について注目し、資料収集と作品分析・考察を行った。年度の前半はサンクト・ペテルブルグのロシア科学アカデミー・ロシア文学研究所で18世紀の定期刊行物、日本で入手が困難な当時の作家の作品集を閲覧し、気球に関わる記述の資料と情報の収集を試みた。後半は拠点を日本に移して研究経過を国内の学会で発表し、さらに秋にはロシアの学会で報告するため、追加の出張を行った。文学研究所で閲覧した雑誌『ロシア語愛好者の友』に発表されたロシアの知的エリート達の作品からは、1783年のフランスのモンゴルフィア兄弟の一連の気球実験に対する彼等の反応を推測することが可能であり、興味深いものとしてはエカチェリーナ2世が執筆した文章の中にも気球を巡る記述があったことが確認できた。この点を踏まえて、日本ロシア文学会第66回大会では「近代ロシア文学における気球」というテーマで、女帝、ダーシュコワ、デルジャーヴィン、ラジーシチェフといった当時の知的エリート達の気球誕生を巡って現れたフランスに対する批判的な視点について考察を展開した。これらの18世紀の作家達の視点に、19世紀のロシア社会との対比の中でより客観的な分析を加えることができるよう、並行して19世紀中庸の作家達が「気球」という存在に対してどのような反応を見せたのかについても検討することに努め、とりわけ、ブルガーリンやドストエフスキーの作品に注目した。成果についてはサンクト・ペテルブルグの人文学者エゴーロフ生誕90周年学会、及び日本国内のドストエフスキーの会等で発表した。初年度の研究は、半年のロシアでの海外調査生活の中で収集した18-19世紀の定期刊行物から得た様々な情報を元に、18世紀後半の具体的な「気球の誕生」という出来事を巡って、当時のロシアの知識人が見せた一定の反応と評価についての考察を展開することができた。自然科学に関して気球に加え、植物や博物史を対象とした調査に関しては、ペテルブルグの自然科学史研究所の休暇スケジュールとの関係もあり、今年度においては研究所での立ち入った調査をすることは叶わなかったが、その代わり研究所が発行している雑誌等の情報を入手することができたことは有り難く、今年度の研究作業にさほどの支障を来さなかったと考える。ロシア文学研究所ではドイツ比較文学研究者ダニレフスキー教授や、18世紀部門のコチェトコーヴァ教授、研究員ソロヴィヨフ氏等からのアドヴァイスをもらうことができた。国内外問わず、予想していた以上に多くの場で研究発表の場を与えられ、ロシアのみならずスペインの国際学会で研究交流の場に参加することができたのも、今後ヨーロッパでの調査を計画している私にとっては有益であった。また初年度の研究を通して、次年度の中心的な表象として「気象」のテーマが輪郭を持ってきたといえる。以上の点を総合的に踏まえて、現在までの研究の進捗状況については概ね順調であったと考える。本研究は、近代ロシア文学の中で「自然科学」がどのような観点から捉えられ、具体的にどのような役割を果たしていたのかを考察することが目的であり、初年度は18世紀後半の科学の進歩の大きな出来事であった「気球実験」を巡るロシアの作家達の反応に注目し、資料収集と作品分析・考察を行った。

今年度は、初年度の成果を踏まえて、科学技術や博物学に対する18世紀末から19世紀にかけての教育・啓蒙的な視点を考察するべく、当時の翻訳・翻案資料を調査した。また、今年度は「気球」に加えて、「気象」と「動物」のモチーフに注目した。その1例である「雷」と「鳥」は、季節の訪れを表す存在として詩、小説や日記、備忘録の中にも登場しており、これらが作品に与えた効果を考察している。成果の一部は、2018年6月刊行予定の『ロシアの歳時記』(東洋書店新社)の中で執筆を「春雷」及び「渡り鳥」の項目に反映させた。資料収集に際して、年度の前半はサンクト・ペテルブルグのロシア文学研究所、市立図書館等を利用し、後半は北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターへ2度にわたって出張した。国外では昨年度に引き続き雑誌『ロシア語愛好者の友』(17831784)を参照したほか、ロシアの博物学に関する情報を得るために、鳥類百科事典等も購入した。北大のセンターでは、「18世紀ロシア出版物」のコレクションを中心に参照した。特に科学技術、博物学に関わる啓蒙主義的な児童雑誌や、芸術アカデミーの学位論文等、当時の自然科学と啓蒙思想の関係を考察する上で参考となる資料を入手した。成果の一部は2018年4月にケンブリッジで開催される英国スラヴ東欧学会で発表する予定である。なお、同研究課題に関連して、近代ロシアの作家達の傾向を考察し、成果の一部を8月末にロシアのブリャンスクで行われた国際学会で、12月には清泉女子大学で行われた比較文学会例会で発表した。今年度は前年度の「気球」のモチーフをめぐる考察を踏まえた上で、視野を広げ、科学と博物学にみる多様なモチーフに注目して資料調査を行うことができた。その際に日本とロシアの研究機関を効率良く活用し、資料を入手し、また、当初予定していなかった関連資料を追加で入手できたのも、成果の1つである。研究成果の発表の場としては、年度を跨いでしまうが、4月に英国スラヴ東欧学会で報告をする。これらの進捗状況を踏まえ、研究は概ね順調に進展しているといってよいだろう。本研究は、近代ロシア文学において「自然科学」がどのような観点から捉えられ、どのような役割を果たしていたのかを考察することを目的としている。初年度は18世紀後半の科学の進歩の大きな出来事として「熱気球」の誕生を巡るロシアの作家達の反応について注目し、2年目は初年度の成果を踏まえて科学技術や博物学に対する18世紀末から19世紀にかけての教育・啓蒙的な視点がテクストの中にどのような形で現れていたのか、当時の翻訳・翻案を中心とする資料を調査した。3年目の今年度は、昨年度までに入手した18世紀末のロシアの定期刊行物等の調査を継続しつつ、これまでの研究のまとめを試みた。調査対象の一つである18世紀後半ロシアの定期刊行物『伸びゆく葡萄』(1785-1787)に掲載された自然現象の仕組みについて記述した文章については、研究成果の一部を2019年開催の18世紀学会国際大会(イギリス,エディンバラ)で報告する予定である。また、18世紀後半及び19世紀初頭の啓蒙的出版物に加え、ロシアが自国の近代化に向けて成長を遂げていく19世紀中葉から後半にかけて登場した文学作品も考察対象とし、科学技術の主題においてそれらの作品を前世紀のものとの対比の中で捉えることを試みた。そのひとつとして19世紀ロシアの作家И.С.トゥルゲーネフの作品に注目し、鉄道が物語の方法としてどのように用いられているかを考察した。
減圧するマグマ中での硫黄の固気液相間の分配関係：火山ガス組成の予測モデルの確立

マグマ中の硫黄は水蒸気などと一緒に火山ガスとして地表へ放出され,大気組成や気候に大きな影響を与えている.そのため硫黄がガスとして大気へ放出されるのか,岩石中に固定されるのかを決定づけるマグマ中の硫黄の固気液相間の分配関係を決定することは,火山ガス組成の理解と予測には必要不可欠である.本研究ではマグマの上昇・減圧過程(1900MPa/hの減圧速度)の再現実験を行った.その結果,高減圧速度下において水・硫黄の非平衡脱ガスによってマグマが酸化し硫化金属が分解することを発見した.この結果は,固気液相間の硫黄分配が減圧速度に依存し,火山ガス組成はマグマ減圧速度の違いによって変化しうることを意味する.本研究は,地表へ向けて上昇,減圧しつつあるマグマ中での硫黄の固気液相間の分配関係を,非平衡過程を考慮して明らかにすることを目的としている.最終的には,減圧しつつあるマグマから放出される火山ガスの組成を予測するためのモデルを確立することを目標とする.本年度は,水・硫黄を含む流紋岩質マグマの減圧実験(800°C,100MPaの条件から20MPaへ等温減圧)を行った.マグマに溶解する硫黄の価数および火山ガスの化学種は酸素フガシティに依存するため,ダブルカプセル法を用いてNNO,Re-ReO2,HMバッファ条件で実験を行った.実験後,回収した試料の気泡・結晶組織をX線CTとSEMを用いて観察し,ガラス中の硫黄濃度測定を測定した.また,気泡中のガス組成を測定するため,真空にしたガラスチューブ内で試料を破砕し,回収したガス組成をガスガスクロマトグラフィー質量分析計で測定した.実験の結果,NNOからHMと酸化的になるほどメルトに溶解する硫黄濃度は上昇すること,回収ガス中のH2S濃度/SO2濃度が低下することなどが明らかになった.またNNOバッファ条件で安定な磁硫鉄鉱は,気泡形成の核となるためにその数密度が気泡組織の進化を支配することなども新しく分かった.次年度は減圧速度の効果を明らかにすることで火山ガス中の硫黄濃度を,減圧速度,酸素フガシティの関数として表現し,最終的には火山ガス組成を予測するモデルを構築する.酸素フガシティをコントロールした減圧実験の手法確立,ガスガスクロマトグラフィー質量分析計を用いた火山ガス中の硫黄濃度測定の方法確立に時間を要したが,問題点は既に解決しており2年度目以降は順調に実験を進めることができる.本研究は地表へ向けて上昇,減圧しつつあるマグマ中での硫黄の固気液相間の分配関係を,非平衡過程を考慮して明らかにすることを目的としている.最終的には,減圧しつつあるマグマから放出される火山ガスの組成を予測するためのモデルを確立することを目標とした.本年度は,水・硫黄を含む流紋岩マグマの減圧実験(800°C,100MPaの条件から等温減圧)を行った.特に,減圧速度を10900MPa/hの範囲で変化させた実験を行った.減圧は1050MPaまで行った.実験後,回収した試料の気泡・結晶組織をSEMで観察し,ガラス中の硫黄濃度を測定した.また前年度に引き続き気泡にトラップされているガス組成をガスクロマトグラフィー質量分析計で測定,試料のバルク硫黄量をエレメントアナライザで測定した.さらに,ガラス中の鉄の二価/三価をPFのXANESにより決定した.鉄の二価/三価を測定するために,スミソニアン博物館の標準試料を用いて検量線の作成も行った.以上の実験から,鉄の価数と減圧速度に今までに見つかっていない関係があることが分かった.つまり,ある一定の減圧速度下においては水・硫黄の脱ガスに伴いマグマの酸化・還元状態が大きく変化することが発見された.この結果は,火山ガス組成(H2S/SO2など)が減圧速度に依存して変化する可能性を示唆している.これらの結果を組み込んだ固気液相間の分配関係モデルを構築し,その成果を国際誌に発表準備中である.マグマ中の硫黄は水蒸気などと一緒に火山ガスとして地表へ放出され,大気組成や気候に大きな影響を与えている.そのため硫黄がガスとして大気へ放出されるのか,岩石中に固定されるのかを決定づけるマグマ中の硫黄の固気液相間の分配関係を決定することは,火山ガス組成の理解と予測には必要不可欠である.本研究ではマグマの上昇・減圧過程(1900MPa/hの減圧速度)の再現実験を行った.その結果,高減圧速度下において水・硫黄の非平衡脱ガスによってマグマが酸化し硫化金属が分解することを発見した.この結果は,固気液相間の硫黄分配が減圧速度に依存し,火山ガス組成はマグマ減圧速度の違いによって変化しうることを意味する.実験・分析手法を確立することができたので,次年度以降は実際の実験を進める.また,メルト中の鉄の価数を測定することなどで,酸素フガシティの実測も進める予定である.成果は,学会等で発表を行う.火山学
機能性有機材料による局所領域の圧力と温度のソフトセンシング

本研究は、人間の手を模倣したロボットハンドを、エキスパートシステムを駆使してリモート制御することを目的に行っている。18年度は人工筋肉の開発を目標に、イオン交換膜によるソフトアクチュエータの形状、駆動電圧によるソフトアクチュエータの動作状況をパーソナルコンピュータによりシミュレーションする技術の確立を行った。(1)安価で容易なソフトアクチュエータの作成方法の確立ナフィオンとして知られるイオン交換膜の両面に金属電極をメッキして得られる複合膜(IPMC)を用いて、ソフトアクチュエータを作成した。電極の無電解メッキはアクチュエータの特性を大きく左右するので、その安定した動作を確保するために、改良を加え技術の確立を行った。具体的には、まず、白金の無電解メッキを下地として、更に、金の無電解メッキにより、比較的低コストで作成可能で、さらに、より機能性が高いIPMCソフトアクチュエータの作成に作成した。ナフィオンは高価な機能性フイルムであり、また、電極材料も高価な貴金属であるので、簡易で高性能なIPMC作成技術の確立は、ソフトアクチュエータの発展に大きく寄与するものである。(2)ソフトアクチュエータの動作特性ソフトアクチュエータは、材料自体が電圧刺激によって変形するこれまで存在しなかった、動力駆動素子である。従って、その運動形態については、実際にアクチュエータを作成して動作形態を確認することが主流であった。また、その動作特性は、アクチュエータの形状、電極の位置、電圧の大きさ、電流波形など多くのパラメータがあり、実験的に調べるには時間と材料を多く使い、効率的ではない。本研究では、COMSOLのパッケージソフトを使って、IMPCソフトアクチュエータの運動形態をシミュレートすることを試みた。その結果、作成した資料の動作形態とシミュレーションがパラメータを選定すれば、首尾よく再現できることが判った。(3)この研究期間中に、本学生命体工学研究科とスリランカ、ペラデニア大学工学部および理化学研究科との交流協定締結し、今後、教育研究に亘って協力できるようになった。(4)これらの成果については、原著論文(4)編国際会議発表(8)件を発表した。17年度は人工筋肉やソフトセンサー材料として有機ポリマーの可能性を探り、また、センシングを兼ねたデバイスの構築を行った。得られた結果を下に箇条書きする。(1)機能性有機材料として、導電性高分子、ポリピロールが電気的、電気化学的に活性な材料として多くのデバイスに使われていることに着目して、ポリピロールを電解酸化によりフィルムとして合成した。テトラ-n-ブチルアンモニユウムテトラフルボラレート(TBABF_4),(TBACF_3SO_3)、ドデシルベンゼンスルホン酸、およびポリフェノールスルホン酸を電解質として重合を行い、良質の導電性高分子薄膜を得た。(2)電解重合における対向電極の影響について調べ、電解重合膜の表面状態を走査電子顕微鏡および、原子間力顕微鏡を用いて、対向電極の金属材料との相関について調べた。(3)電解重合過程で、外部から高電界を架けることによって、電解重合膜の配向制御を行い、電場方向と薄膜の表面形状との関係について明らかにした。これらの成果は学会と学術雑誌に公表した。(4)動作特性が印加電圧に依存するアクチュエータを作成し、そのアクチュエータの変形が起電力を発生する歪センサーとして評価を行った。この原理を利用した、イオン交換膜および導電性高分子を用いてセンサー特性の評価を行い、ロボットハンドとしてのセンサーの構築を検討している。これらの成果は、国際会議で発表および雑誌に投稿予定である。

(3)この研究期間中に、本学生命体工学研究科とスリランカ、ペラデニア大学工学部および理化学研究科との交流協定締結し、今後、教育研究に亘って協力できるようになった。(4)これらの成果については、原著論文(4)編国際会議発表(8)件を発表した。
プラダー・ウィリー症候群の行動異常の発症機序の解明と治療法の確立

プラダー・ウィリ症候群は年齢とともに臨床上の問題点が大きく異なるという特徴がある。本研究ではまず思春期以降に好発する日中過眠に注目し、その病態が髄液オレキシン濃度の低下による覚醒維持困難であることを明らかにした。次に糖尿病を合併したものに対してSGLT阻害薬の効果を検討した。短期的には血糖コントロールの改善を得られるが、長期的に良好な血糖コントロールを維持することは難しいことが明らかとなった。プラダー・ウィリ症候群患者では、日中過眠のためにQOLが低下する、また、さぼっているなどと誤解され、周囲とトラブルになることがある。本研究の目的は、プラダー・ウィリ症候群の日中過眠が視床下部の機能低下に由来する病態であることを明らかにすることである。そのために、プラダー・ウィリ症候群患者の髄液を採取し、髄液オレキシン濃度の測定を実施した。10歳以上の12名のPWS患者のうち7名で髄液オレキシン濃度が正常値以下に低下することを確認した。さらに、日中過眠の重症度スケールであるエップワース眠気尺度を用いた統計学的な検討で、髄液オレキシン濃度と日中過眠の重症度との間に有意な負の相関があることを見出した。これらの結果からプラダー・ウィリ症候群の日中過眠は、視床下部オレキシン機能の低下が関与することが推察された。遅れた背景として、本研究課題の一部成果について共同研究者が論文化を行ったために、重複制限とならないために、新規性のある結果を含めた別論文として投稿する必要が生じたことがある。新規性のある結果については得られており、今年度中の論文化を目指している。プラダー・ウィリ症候群(PWS)では、日中過眠のためにQOLが低下する。その原因として視床下部のオレキシン機能低下が示唆される。12名のPWS患者を対象とした解析で髄液オレキシン濃度と日中過眠の重症度(エップワース眠気尺度の点数)に有意な相関があることを見出した。またPWSでは高率に糖尿病を合併し、過食や強いこだわりと言った特有の心理行動症状のために治療に難渋することも多い。SGLT2阻害薬がPWSの糖尿病の血糖コントロールや食行動にどのような影響を及ぼすか、血糖コントロール不良の糖尿病を合併したPWS患者6名で2年間の長期的な観察を行った。SGLT2阻害薬開始後の半年間は全例、血糖コントロール、体重コントロールともに著明に改善した。低血糖の自覚やそれに伴った過食は認めなかった。しかし、長期的には全例で血糖コントロールの再増悪を認めた。全例で体重増加を認めたわけではなく、必ずしも過食などの食行動の増悪を伴っていなかった。PWS患者に対するSGLT2阻害薬の使用に際しては、「SGLT2阻害薬の副作用の多さ」「PWSのこだわりの強さなどの心理行動症状」をうまく組み合わせて利用する(PWS患者本人に対して説明し納得させる)ことで、短期的には食行動のコントロール、体重コントロール、血糖コントロールに有用であることが示唆された。日中過眠とオレキシンに関する論文については、現在アクセプト待ちである。また当初はPWSの行動異常として「日中過眠」に注目していたが、引き続いて「過食などの食行動異常」にも注目した研究を進めている。12名のPWS患者を対象とした解析で髄液オレキシン濃度と日中過眠の重症度(エップワース眠気尺度)に有意な相関があることを見出した。SGLT2阻害薬がPWSの糖尿病の血糖コントロールや食行動にどのような影響を及ぼすか、血糖コントロール不良の糖尿病を合併したPWS患者8名で2年間の長期的な観察を行った。8名中2名が途中脱落(亀頭炎1名、本人希望1名)。糖尿病合併PWS患者に対してのSGLT薬使用は長期的な血糖コントロール目的ではなく、短期的な糖毒性解除目的の使用を提唱する。今年度中の論文投稿予定。日中過眠とオレキシンに関する論文については引き続いて論文発表を目指す。

また「食行動異常」をともなった糖尿病合併PWS患者に対する治療法についての論文化をあわせて進めていく。糖尿病、小児内分泌翌年度に海外学会での研究成果発表や論文化(英文校正費用)を予定しており、論文のレビュアーから追加実験を要求されたときにかかる試薬費用を残しておく必要があったため、翌年度の予算を最低100万円は残しておきたいと考えたため。次年度に追加研究の論文投稿を行う、また海外学会等での成果発表を行う予定としたため。次年度は海外学会参加費用や論文化費用、追加実験に必要な物品と試薬の購入費用に充てることを計画している。英語論文投稿にかかる費用(英文校正費用・投稿費用)、また海外学会での成果発表にかかる費用とする。
血管新生阻害剤による温熱効果増強ー低酸素細胞分画の動向

マウス実験腫瘍SCC-7、FM3Aを用いてフマギリンの誘導体である新生血管阻害剤(FR118487、TNP-470)を用いて、単独、および温熱での抗腫瘍効果を検討した。新生血管阻害剤:FR、TNPを0.5、1.0、2.0mg/KgをVclicleに溶解し、単独群では48時間毎に背中に4回連続投与した。温熱処理は44度、5、10、15分間処理を行った。結果および考察:l.新生血管阻害の抗腫瘍効果は、腫瘍容積が小さい時は著効を示すが、腫瘍経が増大するに従ってこのFRの抗腫瘍効果は減少する。2.投与後10日目の対照群に対する縮小率はSCC-7腫瘍ではTNP-470投与群では0.5、1.O、2.Omg/Kgで21.8%、3.1%、1.6%であった。3.FR投与群では7.8%、7.8%、1.6%であった。FM3 A腫瘍ではTNPでは57.3%、11.7%、8%であり、温熱と併用するとFRでは33.8%、30.8%16.1%であった。4.しかし、腫瘍経が8mm以上では温熱とFRを併用することで温熱単独よりもFR併用群で抗腫瘍効果の増強を認め、また、44度、10分処理よりも、44度20分処理の方か増強効果が大きかった。この事は温熱による腫瘍血管の破壊、それに伴う新生血管の成長を阻害することで、温熱の抗腫瘍効果を増強したと考えられる。マウス実験腫瘍を用いて新しく開発された新生血管阻害剤、フマギリン誘導体であるFR-118478(以下、FR)とTNP-470(以下、TNP)を用いて、温熱と併用よることで抗腫瘍効果の増強を検討した。そこで現在入手可能な阻害剤TNP,FRと2つの腫瘍系(SCC-7、FM3A)を用いて、温熱単独での抗腫瘍効果及びFRを用いた温熱併用での抗腫瘍効果を検討した。1.実験腫瘍及び実験動物:C3H/Heマウスに移植可能な扁平上皮癌由来のSCC-7腫瘍と乳癌由来のFM3Aを用い大腿部皮下に1x10^5細胞を移植、腫瘍径が8-10mmに達した時、実験に用いた。2.温熱処理:恒温層(Advantec社)加温温度44度、5、10、15分で温熱処理を行った。腫瘍部を温水に侵入することで行った。3.新生血管阻害剤:FRは藤沢薬品(株)より供与された。本薬剤を生理食塩水に各濃度0.5、1.0、2.0mg/kgに溶解し各マウスに0.2mlを腹腔内に投与した。4.抗腫瘍効果の評価:温熱及び本剤の投与後ノギスにて腫瘍の長短径を隔日に測定し腫瘍成長曲線をえた。結果:新生血管阻害剤の抗腫瘍効果は腫瘍容積は小さい時に著効を示すが、腫瘍径が増大するに従ってこのFRの抗腫瘍効果は減少する。投与後10日目の対照群に対する縮小率はSCC-7腫瘍では、TNP処理群で0.5、1.0、2.0mg/kgでおのおの21.8%、3.1%、1.6%であった。FR処理群で7.8%、7.8%、1.6%であった。FM3A腫瘍では、TNP投与で57.3%、11.7%、10.2%で、FR投与で33.8%、30.8%、16.1%であった。マウス実験腫瘍SCCVIIを用いてフマギリンの誘導体での新生血管阻害剤(FR、TNP-470)を用いて、単独及び温熱での抗腫瘍効果を検討した。

新生血管阻害剤:FR、TNPを0.5、1.0、2.0mg/kgをVelicleに溶解し、単独群では48時間毎に背中に4回連続投与した。温熱処理は44°C、5、10、15分間処理を行った。結果及び考察:(1)新生血管阻害剤の抗腫瘍効果は、腫瘍容積が小さい時に著効を示すが、腫瘍系が増大するに従ってこのFRの抗腫瘍効果は減少する。(2)投与後10日目の対照群に対する縮小率はSCC-7腫瘍では、TNP-470投与群では0.5、1.0、2.0mg/kgで21.8%、3.1%、1.6%であった。(3)FR投与群では7.8%、7.8%、1.6%であった。FM3A腫瘍ではTNPでは57.3%、11.7%、8mm以上では温熱とFRでは33.8%、30.8%、16.1%であった。(4)しかし、腫瘍系が8mm以上では温熱とFRを併用する事で温熱単独よりもFR併用群で抗腫瘍効果の増強を認め、また44°C10分処理よりも、44°C20分処理の方が増強効果が大きかった。この事は、温熱による腫瘍血管の破壊、それに伴う新生血管の成長を阻害することで、温熱の抗腫瘍効果を増強したと考えられた。今回用いた血管阻害性物質は、腫瘍が小さい間は著効を示すが、大きくなると効果が減少する。これを今後如何に克服していくかが大きな問題点と思われた。