hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人間－環境系のデザインにおける創発的プロセスに関する研究

本年度も、既知の事柄で未知の事柄を理解する「メタファー」の概念に焦点を当てている。これまでの研究の中で、複数のデザイン主体が織りなす対話のプロセスが複雑な人間ー環境系を対象としたデザインを行う上で重要な意味を持つという考えに至り、本年度は下記のような研究に取り組んだ。1.デザインの合意形成のプロセスにおけるメタファー複数のデザイン主体が最終的なデザインの決定に至る合意形成のプロセスを明らかにしていくことを目指した。まずはデザインプロセスにおける各主体の発話量や話者交替数の分析を行うことによって、メタファーを使用することで互いの議論が活性化され、対話的なプロセスが展開されることを確認し、そのプロセスは両者が同じ程度の活性度でその思考を展開していくプロセスであるというよりも、一方の主体が強い主導権を握った上でその思考が中心となって展開され、その上でもう一方の主体に共感や理解が生まれることで成立するものであることを確認した。2.対話を通した創発的プロセスとメタファーの関わりメタファーによって互いのアイデアが触発しあい、新しいアイデアを生み出す創発的プロセスが構成される仕組みを明らかにすることを目指した。そこでデザインのアイデア同士の関係を読み解くLinkographyの手法やネットワーク分析の手法用いて各主体の思考の構造を比較した。その結果、メタファーを通してデザイン案のコンセプトとなるような重要なアイデアを主体間で共有し、両者が強い共感を持ちながらも、そこに潜在するメタファーの解釈のズレを起点としてそれぞれの主体が異なる方向へと思考を展開することで、結果としてデザイン対象の概念領域を拡げていく仕組みを明らかにすることができた。上記の内容と昨年度までの研究の成果をまとめ、「建築設計における創造的プロセスとしてのメタファーの研究」と題した博士論文の取りまとめを行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。人間ー環境系のデザインにおける創発的プロセスのメカニズムを解明すべく、本年度はこれまでにも扱ってきたメタファーの概念を中心にその研究とそこで得た知見をもとにした実践的活動を展開してきた。以下にその具体的な内容を示す。(1)創発的思考プロセスの解読創発的思考法としての「デザイン思考」の概念に着目し、その思考プロセスとメタファーの概念との関わりについて解読した。その中でも特に、これまでのデザイン方法やデザインプロセスの研究の中でも議論にあがることの多かった「発散的思考・収束的思考」と、設計における状況との対話の重要性を主張するデザイン思考の中で重視される、対象とする問題に与える枠組みとしての「フレーム」の概念を取り上げ、それぞれのプロセス、概念とメタファーの関係の解読を行った。その結果、メタファーがそれらふたつの思考形態の認知的基盤になりうることを示すことができた。(2)実践的活動への応用所属研究室で93名の子どもたちを含む多くの人々と共に小学校の図書スペースをリデザインする京都市洛央小学校ブックワールドプロジェクトを展開してきた。そこでメタファーを使った設計手法の可能性を探るべくこのプロジェクトの事例を取り上げ、メタファーがいかに設計主体の思考の広がりと協働における主体性形成に影響を与えるのかについて考察した。その結果、設計対象の属性や機能などを見つけ出す「発見」や、新たなアイデアを紡ぎだす「創造」の局面において、児童らの発想が設定した世界を起点として広がり、それが多様な解釈が可能なメタファーによる世界であることによって、児童らが自発的に世界を拡張することになり、結果として主体的な参加が行われるプロセスを確認できた。このようにしてユーザーを主体とした協働の設計プロセスに向けたメタファーの可能性を示すことができた。研究計画ではこれまで扱ってきたデザインの創発的プロセスにおけるメタファーの研究を拡張し、より大きな枠組で人間ー環境系のデザインを捉えようとしていたが、現時点ではメタファーの概念を通したデザインプロセスの分析に留まっている。

しかしその研究の中でメタファーに限らないより一般的な設計プロセスを分析する手法の開発や、分析の対象となる事例の収集が飛躍的に進んだ。具体的には(1)デザイナーの思考のプロセスから発散的思考や収束的思考の局面を取り出す手法、(2)デザイナーの発話を語のネットワークとしてコンピューター上に実装することでグラフ理論をはじめとした数理的分析を設計プロセスに適用することを可能にし、これまで定性的な分析が中心であった「フレーム」の概念を定量的に扱う手法、等を開発した。更には所属研究室において(3)子どもたちを中心とした多くの人々との協働による小学校の図書スペースのデザインプロジェクトを中心とした実践的な活動も展開してそのプロセスの分析も進めており、メタファーの概念からより広い領域の創発的プロセスを扱うことが次年度には十分に可能になると予想される。以上のことを総合的に考えると、今年度の研究は当初の計画以上に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に構築した分析の手法や、一連の実践的活動の記録をもとにして、これまでのメタファーを中心に据えた考察の観点を拡張し、人間ー環境系のデザインにおける創発的プロセスのメカニズムを明らかにすることを目指す。特に人間ー環境系のデザインを目指す上では、デザイナーを取り巻く状況との対話によるデザインが重要になる。ここでいう状況とはデザイナーの周辺にある物的環境だけでなく、デザインを共にするコラボレーターやデザインの成果物に触れるユーザー等の主体も含まれるのである。本年度は専門家としてのデザイナーの創造性のメカニズムの解明と、ユーザーを含む多くの主体との協働のプロセスの解読を行ったが、「対話によるデザイン」の概念は上記のようなこれまでは区別して扱われる傾向の強かったデザインを包括的に捉えるための枠組みとなる概念である。今後は本年度の研究成果を更に発展させ、この新しいデザイン概念の体系化を図る。
光トポグラフィによるうつ病治療反応性の検討

平成21年度は、当初の予定通り4月9月の間に、主な備品である52チャンネルNIRS装置(Hitachi ETG-4000)の整備・調整を行い、解析用のパソコン、必要な解析ソフト、図書の整備などを行った。10月より患者登録を開始した。昭和大学病院附属東病院精神神経科を受診したDiagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, 4th ed (DSM-IV)にて大うつ病と診断された未治療の患者のなかで、本研究の参加へ同意を得られたのは9名だった(当初の本年度の目標は10名である)。そのうちの4名が12週間後の2回目の検査も現段階で終えている(残りの5名は当外来へ通院を継続している)。外来に患者の基礎情報を聴取し、かつNIRS測定を採血を実施した。血清BDNFの測定は(株)エスアールエルに外注してる。各被験者の基礎情報や、検査結果は持ち出し禁止のオフラインのノートパソコンと、バックアップ用に外付けハードデイスクに匿名でナンバー化して保存している。また、平成21年11月には米国スタンフォード大学医学部精神科を訪問し、脳科学研究センターにて精神疾患に対するNIRSの臨床応用についてのミーティングに参加し、本研究の概要を説明し、意見交換を行った。
Activinによる糖代謝制御機構のメカニズムの解明

アデノウイルスを用いてActivin Bを過剰発現させたC57BL/6Jマウスにおける検討では、Activin B過剰発現マウスではコントロールマウスに比べ、ブドウ糖負荷試験における耐糖能が改善しているという結果を得た。また、streptozotocine投与により膵β細胞を破壊しインスリン分泌をほぼ枯渇させた1型糖尿病モデルマウスにActivin Bを過剰発現させてブドウ糖負荷試験をしたところ、やはり、コントロールに比べて耐糖能は改善していた。このマウスの肝臓では、糖新生に関わるPEPCKやG6PaseのRNA発現量が低下しており、このことが血糖値を低下させた要因の一つと考えられた。また、Activin Bを過剰発現させたC57BL/6Jマウスにピルビン酸負荷試験を施行したところ、Activin B過剰発現マウスでは糖産生が低下していることが示唆された。我々はActivinBは糖新生抑制を有すると考え、そのメカニズムを検討した。Fao細胞にリコンビナントのActivin Bを投与し、Smad1,5,8のリン酸化をウェスタンブロットを施行した結果、これらがリン酸化されていることを示せた。すなわち、Activin BはALK2,ALK3 ALK6を介してSmad1,5,8をリン酸化して標的遺伝子の転写を調節している可能性が考えられた。また、Fao細胞にtype I受容体ALK2/3/6の選択的阻害薬LDN-193189を投与したところ、ActivinBによるPck1の抑制作用は有意に減弱した。逆に、type I受容体のconstitutively active formであるALK2(QD)を投与したところ、forskolin/dexamethasoneで誘導されるPck1の発現が抑制された。これらのことより、ActivinBはALK2、ALK3、ALK6を活性化しSmad1,5,8をリン酸化する経路で糖新生を抑制することが示唆された。ActivinBによる糖新生抑制の分子メカニズムの解明に関して、マウス、培養細胞を用いて、合致する結果が得られつつある。我々はActivin Bが糖新生を抑制するのみならず、FGF21の産生を促進することを見い出している。FGF21はインスリン抵抗性改善作用、血糖低下作用、肥満改善作用等を有する蛋白である。ActivinBの糖代謝改善作用の大きな柱の1つとして、ActivinBのFGF21産生亢進作用に関するメカニズムの解明を進めていきたい。
オープンソース開発者の属性と開発様式の関係性に関する調査研究

本研究は、オープンソース・ソフトウェア(およびハードウェアやオープンデータ)の開発に参加する開発者のデモグラフィックな属性やモチベーションと、開発プロセスの「様式」(開発の具体的な進め方、ポリシー等)の関係に関して分析を行うことを目的とした。日本と海外のオープンソース開発者や関係者への聞き取り調査やメーリングリスト・アーカイヴの計量的な分析から、「ソフトウェアの自由」などオープンソースにおける主要な論点に関する開発者のスタンスが、従来考えられていたよりも早い時期(2000年ごろ)から大きく乖離していたこと、開発者によってモチベーションへ影響する要素が異なることが判明した。本研究では、現在ソフトウェア開発の有力な方法論として注目されているオープンソース/フリーソフトウェア(およびハードウェア)について、世界中から集まる開発プロジェクト参加者の属性やモチベーションの地域的な差異や共通点を探り、開発者の属性やプロジェクトの成熟度に応じた最適な開発様式(開発の具体的な進め方、リーダーシップのあり方、ライセンシング・ポリシー等)の特徴を探ることを目的としている。当該年度には、海外の研究者と共同で英語圏のオープンソース/フリーソフトウェア開発者を対象としたオンライン・アンケート調査(英語)を開始した(2013年12月)。調査票の日本語訳と日本における本格的な実施、加えてアジア各国(現在のところ中国と台湾)への展開の模索が進行中である。また、2013年7月には、近年オープンソース/フリーソフトウェアの開発や社会的受容が盛んな南米地域において、本研究に関する招待講演を行い、参加した各国の開発者や研究者らと、本研究に関して意見交換をする機会を得た。加えて、日本のオープンソース/フリーソフトウェア開発者の属性やモチベーションを歴史的な視点からも探るために先行研究の調査を行ったが、利用可能なものがあまり存在しないことが判明した。そこで、新たに日本においてオープンソースの草創期から現在に至るまで活発に活動してきた開発者・研究者らを対象に、聞き取りによるオーラル・ヒストリー調査を国内の研究者と共同で開始している。本研究は、オープンソース・ソフトウェア(およびハードウェア)の開発に参加する開発者のデモグラフィックな属性やモチベーションと、開発プロセスの「様式」(開発の具体的な進め方、ポリシー等)の関係性に関して分析を行うことを目的としている。開発者の属性や開発プロジェクトの成熟度に応じて最適な開発様式が存在し、それがプロジェクト全体のパフォーマンスに影響するとの仮説に基づき、申請者が実施する大規模国際調査のデータを用いて検討を行う予定である。これにより、過去の同種の調査からもたらされたデータとの経時的な比較を行い、オープンソースの草創期と、すでに人口に膾炙した現在で、開発者の志向にどのような違いが出てきたかを明確にすることを目指している。平成26年度においては、まず開発プロジェクトの「活発さ」の指標化に関して検討を行った。ソフトウェア工学分野における先行研究を渉猟し、ライセンスの選択等や組織的支援のあり方が開発アクティヴィティに与える影響を論じたStewart, Ammeter & Maruping (2006)や、大規模ソフトウェア・レポジトリSourceForge.netのデータをベースに開発プロジェクトの成功度の指標化を検討したSchweik & English (2012)の方法論などを参考に、開発コミット・ログの回数や開発メーリングリストの流量の増減などを加味した活発度指標の構築と産出を試みた。また開発者の志向をより詳しく知るため、日本の著名な開発者や開発支援者に4回に渡り聞き取り調査を行った。本研究は、オープンソース・ソフトウェア(およびハードウェアやオープンデータ)の開発に参加する開発者のデモグラフィックな属性やモチベーションと、開発プロセスの「様式」(開発の具体的な進め方、ポリシー等)の関係者に関して分析を行うことを目的としている。開発者の属性や開発プロジェクトの成熟度に応じて最適な開発様式が存在し、それがプロジェクト全体のパフォーマンスに影響するとの仮説に基づき、入手可能なデータを用いて検討を行った。過去と現在に関して経時的な比較を行い、オープンソースの草創期と、すでに人口に膾炙した現在で、開発者の志向にどのような違いが出てきたかを明確にすることを目指した。最終年度においては、引き続き日本の主要なオープンソース開発者および関係者に聞き取り調査を行うと共に、ドイツ・ベルリンにおける開発者ミーティングに参加し、意思決定過程の参与観察や開発者インタビューを行った。加えて、様々なオープンソース開発プロジェクトのメーリングリスト・アーカイヴから得られたデータを、共起ネットワークや自己組織化マップによって分析した。これにより、各プロジェクトの関心事や「ソフトウェアの自由」等の主要な論点に対するスタンスの変化を、経時的、計量的に把握することが可能となった。結果として、プロジェクト間や当事者間でのスタンスの「ずれ」は従来考えられていたよりも早い時期(2000年ごろ)から進んでおり、それが2008年ごろを境に様々な形で表面化したことが判明した。また、近年ではいわゆる「アノニマス」運動で見られるように、「ソフトウェアの自由」の概念を更に先鋭化させた動きも活発となっている。これについてもリベレーション・テクノロジー(Diamond 2010)のフレームワークを用いて分析した。今後はこうした知見を反映させてアンケートを改良・実施し、研究をさらに進めていく予定である。

日本と海外のオープンソース開発者や関係者への聞き取り調査やメーリングリスト・アーカイヴの計量的な分析から、「ソフトウェアの自由」などオープンソースにおける主要な論点に関する開発者のスタンスが、従来考えられていたよりも早い時期(2000年ごろ)から大きく乖離していたこと、開発者によってモチベーションへ影響する要素が異なることが判明した。平成26年度には、元来海外の研究者と連携して国際オンライン・アンケート調査を実施し、その結果を分析して海外学会等で発表する予定であったが、調査票の各国語訳の遅れやアンケート集計システムの不具合などがあり、まだ実施できていない。加えて研究を進める過程で開発者へのより詳細な聞き取り調査の必要性を感じたため、そちらを先行させた。これらの理由のため、当初の予定よりも遅れていると評価される。経営情報学早急に国際オンライン・アンケートを実施すると共に、計画が進捗よりも遅れているので、特に関心のある日本と中国、台湾の3国の開発者に絞って国際比較を行いたい。海外との共同調査となったことでオンライン・アンケート調査の実施開始が遅れたこと、また調査票の日本語訳が申請者の多忙のため遅れていること、新たにオーラル・ヒストリー調査を開始したことなどのため、全体的に研究は遅れ気味と言わざるを得ない。平成26年度に、海外の研究者と連携して国際オンライン・アンケート調査を実施し、その結果を分析して海外学会等で発表する予定であったが、調査票の各国語訳の遅れやアンケート集計システムの不具合などがあり、まだ実施できていない。加えて研究を進める過程でより詳細な聞き取り調査の必要性を感じたため、そちらを先行させた。これらの理由のため、海外へ赴くことが出来ず、未使用額が生じた。早急に日本語版や中文版のオンライン・アンケートを実施し、必要なデータを収集すると共に、並行してプロジェクト活発度指標の案出などを進め、論文化を進めたい。問題は解決しつつあるので、次年度の出来るだけ早い段階でアンケートを実施し、その結果の論文化や海外学会等における発表等を行いたい。未使用額は、当初の計画通りそのための経費や旅費に充てることとしたい。オンライン・アンケート調査の開始が遅れクラウドレンタル代を必要としなかったこと、クラウドサーバの利用実験を無料クーポンでまかなえたこと、海外での発表が招待講演となり滞在費用を必要としなかったことなどのため次年度早急に研究の積み残しを解消すると共に、再び海外での研究発表の機会を探りたい。
ジーントラップ法を用いた造血細胞分化関連遺伝子の単離

ES細胞は、in vivo、in vitroにおいて血球系細胞に分化することが知られている。op/opマウス由来の骨髄繊維芽細胞株OP-9を支持細胞としてES細胞を血球系細胞へと分化させる系が樹立されている。また、コラーゲンをコートしたディッシュ上で培養すると、ES細胞は高率に血球系・血管系の分化マーカーであるflkを発現するようになる。この2つの系を中心にして、ES細胞分化に関連する未知遺伝子の単離を試みた。トラップベクターはEn-2イントロンの下流にスプライシングの受容シグナル、翻訳活性を上げるためのIRESシグナル、およびLacZをマーカー遺伝子として配置、下流にはアクチンプロモーター下にネオマイシン耐性遺伝子を挿入したベクターである。このベクターをES細胞株であるD3およびE14-1細胞に導入して約4000個のES細胞クローンを樹立した。これらのクローンをプールしてOP-9上で培養し、8日目にX-gal染色を行う方法でスクリーニングした。LacZを発現する陽性細胞は非常に少なく同定は困難であったが、陽性と思われる細胞を選別後、cDNAライブラリーを作成し、クローンを同定した。約10種類のcDNAの塩基配列を決定後、未知と思われるものをプローブにして成熟マウスの各組織での発現をノザン法にて解析したが、ある程度の組織特異性はみられるものの、造血系組織で特異的に発現しているクローンは得られなかった。今後、さらなる解析を行うとともに、新規のトラップクローンの樹立を試みる。
細胞種特異的ヒストン修飾解析系を用いた脱分化をもたらすエピジェネテクスの解明

これまでの植物における多くの研究では、遺伝子の発現制御において重要な役割を果たすヒストン修飾を解析するにあたっては、組織・器官全体が用いられてきた。しかし、組織や器官は様々な種類の細胞で構成されており、細胞種毎によって発生・環境変化にといった生命現象の際に応答するヒストン修飾は異なると考えられる。本研究では、細胞内特異的ヒストン修飾認識抗体mintbodyを応用して、特定の細胞種のみでのヒストン修飾イメージングやそのゲノムワイドな分布の解析技術を確立を目指す。また、その技術を用いて、植物細胞の脱分化(カルス化)に着目して、細胞種毎の異なるヒストン修飾変化を捉えることを目指す。
「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーターの構築」

事前の避難で減災に繋げるソフト防災が有効に機能しない原因が,素因の無理解から生じる「正常性バイアス」にあると考え,この問題を克服するため,個々人の置かれた状況を認知させ、危険を察知させて実際の避難行動につなげるための「心配性バイアス」を惹起する実効性のあるソフト防災のためのナビゲーションシステムの構築とその有効性の検証を行う.具体的には,利用者の所在地に応じたハザードマップ情報や気象情報に基づき,避難すべきかの判断,要避難の場合はどこにどのように避難するかの具体的指示を,障害や要支援の有無とその程度や使用言語などの個人属性も考慮に入れて提供する避難行動支援ナビゲーションシステムを構築する.事前の避難で減災に繋げるソフト防災が有効に機能しない原因が,素因の無理解から生じる「正常性バイアス」にあると考え,この問題を克服するため,個々人の置かれた状況を認知させ、危険を察知させて実際の避難行動につなげるための「心配性バイアス」を惹起する実効性のあるソフト防災のためのナビゲーションシステムの構築とその有効性の検証を行う.具体的には,利用者の所在地に応じたハザードマップ情報や気象情報に基づき,避難すべきかの判断,要避難の場合はどこにどのように避難するかの具体的指示を,障害や要支援の有無とその程度や使用言語などの個人属性も考慮に入れて提供する避難行動支援ナビゲーションシステムを構築する.
ゼブラフィッシュによる薬物の発生毒性評価　～マウス・ラットとの比較～

発生毒性の評価にゼブラフィッシュ(ZF)を用いる利点と問題点を明らかにし、薬物の発達毒性評価における適切なZFの利用法について考察することを、また、ZFの発生毒性評価への有用性を高めるため、新しい骨染色法の開発を目的に本研究を行った。ZF受精卵を2%EtOHに曝露すると死滅卵が多く、得られた稚魚に単眼等の外表奇形を認めたが、1%EtOH群には目立った外表奇形がなく、アポトーシスや5HT関連遺伝子の発現と局在も対照群と同様であった。また、本研究で開発した透明化固定液を用いた骨染色法により、従来法より短時間でZFの骨染色を行うことが可能となり、発生毒性試験におけるZFの利便性が向上した。本研究は化学物質の発生毒性試験におけるゼブラフィッシュの有用性を検討することを目的としている。初年度である平成27年度は、ゼブラフィッシュ受精卵を種々の濃度のエタノールに曝露し、孵化後の稚魚を用いて外表形態の観察、ホールマウント免疫染色、ホールマウントin situハイブリダイゼーション、および定量的RT-PCRを行い、エタノールがゼブラフィッシュの発達に及ぼす影響について検証した。その結果、2%エタノール曝露群では、飼育過程で死滅する受精卵の割合がものが多く、得られた稚魚には単眼など外表奇形を有する個体が複数含まれていた。1%エタノール曝露群では、卵の多くが自力で孵化し、稚魚に目立った外表奇形は認められなかった。1%エタノール曝露群の稚魚を用いた解析では、アポトーシス関連遺伝子であるcasp3とp53は対照群に比べて発現量が多い傾向にあったが、有意な差は見られなかった。セロトニン(5-HT)関連遺伝子であるFEVとTPHRの発現量については、対象群との間に大きな差は認められなかった。さらにホールマウントin situハイブリダイゼーションにより5-HT合成酵素遺伝子(5-HT細胞のマーカー)の局在、及びホールマウント免疫染色により5-HT神経細胞の局在を観察したところ、対照群、1%エタノール群ともに中脳縫線核で発現が認められたが、その局在や発現量については群間で大きな差がなかった。ゼブラフィッシュ受精卵を種々の濃度のエタノールに曝露し、孵化後の稚魚を用いて外表形態の観察、ホールマウント免疫染色、ホールマウントin situハイブリダイゼーション、および定量的RT-PCRを行うことにより、エタノールがゼブラフィッシュの発達に及ぼす影響について検証した。ゼブラフィッシュ受精卵を受精後5時間(5 hpf)から13% (v/v)のエタノールに曝露し、孵化までの様子を観察した。3%エタノール群は30 hpfまでにすべての受精卵が死滅した。2%エタノール群でも死滅する受精卵の割合が多く、生存した受精卵中の稚魚も自力孵化が困難だった。そのため、60hpfまで孵化できなかった受精卵は人為的に卵殻を破り、稚魚を採取したが、得られた稚魚には単眼または両眼球が近接するなど、外表奇形を有する個体が複数含まれていた。1%エタノール群では、卵の多くが自力で孵化し、稚魚に目立った外表奇形は認められなかった。1%エタノール群の稚魚(55 hpf)からRNAを採取し、各種遺伝子の発現量を解析したところ、アポトーシス関連遺伝子(casp3及びp53)は対照群に比べ発現量が多い傾向にあったが、有意差はなかった。また、5-HT神経関連遺伝子(FEV及びTPHR)の発現量も対照群との間に有意な差はなかった。さらに5-HT合成酵素遺伝子の局在、及び5-HTの局在を観察したところ、対照群と1%エタノール群の両群で中脳縫線核に強い陽性反応が認められ、群間に大きな差はなかった。以上の通り、本年度はエタノール曝露モデルを優先して作製し、その解析を行いながら、他の薬剤の曝露モデルの作製にも取り組んだ。研究全体の遅延を回避するため、先に得られたエタノール曝露モデルでは平成28年度及び29年度に行う予定としていた内容の一部(ホールマウントin situハイブリダイゼーションと定理定量的RT-PCR)も実施した。よって、研究全体としては大幅な遅れもなく、順調に研究が進められていると思われる。本研究は、化学物質の発生毒性試験におけるゼブラフィッシュの有用性を検討することを目的に実施している。まず初年度(平成27年度)は、ゼブラフィッシュ受精卵をエタノール曝露してその影響を検討した。その結果、3% (v/v)エタノール曝露群は、24時間以内にほぼすべての受精卵が死滅した。2%(v/v)エタノール曝露群でも、死滅卵の割合が多く、生存した稚魚でも単眼など著しい外表奇形が認められた。1%(v/v)エタノール曝露群(v/v)では稚魚に目立った外表奇形が認められなかった。外表奇形が認められなかった1%(v/v)エタノール曝露群稚魚でアポトーシス関連遺伝子であるcasp3とp53の発現量を定量的RT-PCR法により比較したところ、対照群と比較して高い傾向にあったが、有意差は示さなかった。セロトニン関連遺伝子であるFEVとTPHRの発現量は対照群との間に有意な差は認められなかった。5-HT合成酵素遺伝子の局在と5-HT神経細胞の局在も観察したが、対照群との間に大きな差は認められなかった。

平成28年度は、外脳症および脊髄神経形成異常の発生を有意に増加させる胎生期バルプロ酸曝露の時期と投与量をマウスで明らかにした。またゼブラフィッシュで骨格形成異常を迅速に検出するための新たな骨染色法の開発を行った。標本の固定と同時に脱色・透明化を行う溶液を使用することで、従来法より短時間でゼブラフィッシュ成魚の骨染色を行うことが可能になった。研究代表者である坂田は平成28年4月に金沢医科大学に異動したが、本研究に必要なゼブラフィッシュ飼育装置等の機器類は、前所属先(徳島大学)からの貸与という形で金沢医科大学に設置済みであり、継続して研究を遂行できる環境にある。また、本研究では、化学物質の発生毒性試験におけるゼブラフィッシュの有用性を、先行して行われてきたラットやマウスを用いた解析との比較をすることで考察しようとしているが、胎生期バルプロ酸曝露が外脳症および脊髄神経形成異常の発生を有意に増加させる曝露量をマウスで明らかにし、学会発表および論文投稿を行った。ゼブラフィッシュで骨格形成異常を迅速に検出するための新たな骨染色法の開発も行ったが、その成果についても既に学会発表を行い、現在論文投稿の準備を進めている。これらの状況から、本研究は順調に進行していると判断した。本研究は、化学物質の発生毒性試験におけるゼブラフィッシュの有用性を検討することを目的に実施された。平成29年度は主にゼブラフィッシュで骨格形成異常を迅速に検出するための新たな骨染色法の開発と多重染色への応用、およびこの骨染色法で作製された透明度の高い標本を用いた画像取得法の検討を行った。ゼブラフィッシュを麻酔後、界面活性剤とKOHを含む透明化固定液に約1672時間浸漬し、Alizarin red Sを含む染色液に15-60分浸漬した後、界面活性剤を含む洗浄液で余剰染色を除去した。骨染色標本はグリセロールに浸漬し、実体顕微鏡で観察・画像取得を行い、さらに蛍光ズーム顕微鏡と共焦点レーザー顕微鏡によるZ-stack撮像を行って三次元像描出を試みた。また、骨染色標本でHoechstによる蛍光核染色を行い、Alizarin red Sの蛍光との多重観察を行った。その結果、これまでよりも短時間で、透明度が高く、損傷がほとんどない骨格標本を作成することが可能な、新しい骨染色法が確立された。本法で作製した標本は軟部組織がほぼ完全に透明化しており、厚い軟部組織に覆われた骨(椎骨など)であっても高倍像を明瞭に描出することが可能であった。透明化処理後も組織構築は保たれており、核との二重染色や組織学的解析への利用も可能であった。また、骨染色に先立ってAlcian blueで軟骨染色を行うことで、骨と軟骨の二重染色も可能であった。本法は鱗の除去以外は溶液の交換と温度管理のみの手順で行うことができるため、従来法より短時間でゼブラフィッシュ成魚の骨染色を行うことが可能になり、化学物質の発生毒性試験におけるゼブラフィッシュの利便性を向上されることに貢献した。また、本法は毒性試験等でスクリーニングとして多個体を解析する際に有用な骨染色の自動化の開発につながることが期待される。発生毒性の評価にゼブラフィッシュ(ZF)を用いる利点と問題点を明らかにし、薬物の発達毒性評価における適切なZFの利用法について考察することを、また、ZFの発生毒性評価への有用性を高めるため、新しい骨染色法の開発を目的に本研究を行った。ZF受精卵を2%EtOHに曝露すると死滅卵が多く、得られた稚魚に単眼等の外表奇形を認めたが、1%EtOH群には目立った外表奇形がなく、アポトーシスや5HT関連遺伝子の発現と局在も対照群と同様であった。
中国における廃水処理システムの問題点に関する現状調査

汚泥管理システムの現状調査に引き続き、中国の下水道システムにおいてきわめて特徴的な処理水再利用システムおよび公衆便所システムの評価を目的とした調査をおこなった。前者では、中国の雨の少ない水需要を反映し、処理水再利用のための技術開発が進んでおり、膜技術を用いて非常に安価に再利用水を作ることができるが、水資源、水道・下水道にかかわる行政部局にまたがる総合的な水管理と水再利用に関わる法的な整備が遅れており、これらの整備の必要性が明らかになった。後者では北京市で地区再開発が進行している地区において現地でのケーススタディを実施し、北京における公衆便所の社会的位置づけを示した。また、下水処理場における健康関連微生物の挙動調査を実施した。これまで中国では、下水処理場を健康関連微生物のコントロールポイントとしてとらえる視点が皆無であった。そこで、下水処理水再利用のシステムを構築する中で腸管系微生物やノロウイルスこれらの微生物の制御戦略を立案することを目指して、季節ごとの健康関連微生物の下水処理水中の挙動を追跡した。その結果、ノロウイルスの季節変動パターンが日本とは全く異なることが明らかになり、下水処理場での制御もさることながら、中国人の生活習慣に由来する直接経口感染の制御が重要である可能性が指摘された。最後に、3年間の研究成果を総括することにより、汚泥管理・処理水再利用・健康関連微生物(とくにノロウイルスをはじめとする腸管系ウイルス)の制御・公衆便所の管理に関する現状の問題点をとりまとめ、今後の対応策を検討した。今後、下水道システムの構築において重視すべき点として、中国の特性を生かした汚泥管理システム(農業利用を中心)の開発、水資源と廃水管理の有機的統合、腸管系健康関連微生物の継続したモニタリングの3点を指摘した。3年の研究期間の初年度のあたる本年度は、まず、中国側の海外協力研究員である清華大学の蒋展鵬教授・管運涛博士・師紹博士の3人を日本に招聘し、中国の下水処理システムの現状と問題点に関して整理をおこなった。また、味埜が北京を訪問し、2カ所の下水処理場を訪問し、聞き取り調査をおこなった。現在使われている下水処理の方法およびその技術構成の現状、汚泥処理の方法および技術構成の現状を中心に情報を収集した。その結果として、北京市における下水道においては、管渠整備はかなり進んでいるのでこのまま終末処理場を建設してゆくと日本の大都市と同様に合流式下水道システムができあがってしまい雨天時の排水水質に問題が生じる可能性があること、富栄養化の直接の脅威はそれほど深刻とは思えないのにリン・窒素除去の導入はすでに試験的に始まっていること、汚泥処理・処分は現状では大部分が土壌還元でありその潜在的危険性についてほとんど評価がなされていないこと、処理水再利用に対する要求が非常に高く限外濾過などの高度の処理システムが導入されているがそのエネルギー消費についての評価に疑問が残ること、などが明らかになった。また、日本で活性汚泥法の維持管理上で重要な問題である糸状性バルキングの発生についての知見を収集しようとしたが、これに関わる具体的なデータが無く、来年以降、本研究の枠内において自分たちでデータを収集する必要性が示唆された。来年度以降、下水処理過程から発生する汚泥の処理処分の環境影響評価、合流式下水道の問題点の評価、および、処理水再利用の技術的課題の発掘と評価に焦点を絞り、定量的な解析ができるようなデータ収集を進めてゆく予定である。本年度の調査としては、1)下水道システムのひずみが集中する汚泥管理システムを適正化するための汚泥管理システムの評価、2)下水処理水再利用システムの構築において特に重要な健康リスク調査、および、中国国内でほとんど実施例のない固液分離障害に関する調査を予定していた。

しかし、北京市におけるSARSの突然の流行により、北京に大ける現地調査を実施することができず、結果的に3)については調査を今年度は中止し、来年度に回すこととした。具体的に実施した内容は以下のとおり。1)については、中国側協力研究者に依頼して、北京の下水処理システムの現状に関するデータを集してもらい、それをもとに北京の下水道整備の現状をレポートにまとめた。また、2)については、北京市の下水処理場におけるサンプリング調査を実施して健康関連指標微生物の測定をおこなった。その結果、日本の都市とはまったく異なる傾向を示した。中国の食生活などの社会習慣が日本と異なるためと思われるが、なぜ異なるかは下水道における健康リスク制御に大きく関わるので、現在、その理由について解析中である。3)については、Guan Yuntao博士が来日し、来年度の調査のための基的な調査条件を決定した。これまで2年間の研究生活を総括するためのワークショップを、中国側力研究者4人を招聘して、heisei 16年1月に実施した。来年度は、今年度実施できなかった、下処理場の汚泥管理の現状に対するサステナビリティインディケーターの考え方を導入した評価や糸状性微生物の分析(固液分離障害に関する調査のため必要)をおこない、また、健康関連指標微生も継続する予定である。昨年度の汚泥管理システムを中心とした評価に目処がついたので、中国の下水道システムにおいてきわめて特徴的な処理水再利用システムおよび公衆便所システムの評価を目的とした調査をおこなった。前者では、中国の雨の少ない水需要を反映し、処理水再利用のための技術開発が進んでおり、膜技術を用いて非常に安価に再利用水を作ることができるが、水資源、水道・下水道にかかわる行政部局にまたがる総合的な水管理と水再利用に関わる法的な整備が遅れており、これらの整備の必要性が明らかになった。後者では北京市で地区再開発が進行している地区において現地でのケーススタディを実施し、北京における公衆便所の社会的位置づけを示した。また、下水処理場における健康関連微生物の挙動調査を実施した。これまで中国では、下水処理場を健康関連微生物のコントロールポイントとしてとらえる視点が皆無であった。そこで、下水処理水再利用のシステムを構築する中で腸管系微生物やノロウイルスこれらの微生物の制御戦略を立案することを目指して、季節ごとの健康関連微生物の下水処理水中の挙動を追跡した。その結果、ノロウイルスの季節変動パターンが日本とは全く異なることが明らかになり、下水処理場での制御もさることながら、中国人の生活習慣に由来する直接経口感染の制御が重要である可能性が指摘された。最後に、3年間の研究成果を総括することにより、汚泥管理・処理水再利用・健康関連微生物(とくにノロウイルスをはじめとする腸管系ウイルス)の制御・公衆便所の管理に関する現状の問題点をとりまとめ、今後の対応策を検討した。今後、下水道システムの構築において重視すべき点として、中国の特性を生かした汚泥管理システム(農業利用を中心)の開発、水資源と廃水管理の有機的統合、腸管系健康関連微生物の継続したモニタリングの3点を指摘した。
口腔癌を誘発する歯周病原菌の同定とその発癌への影響解析

当該年度においては、被験者を増やし、今までのデータに新たに得られたデータを追加して解析を行った。これにより、各群の症例数は対照群93例、前癌病変患者群24例、口腔癌患者群86例となった。歯周組織検査および舌細菌数の統計解析の結果、口腔癌患者群では対照群、前癌病変患者群と比較して、特にprobing depth(PD)、bleeding on probing(BOP)の値が有意に高かった。さらに、口腔癌患者群では対照群と比較して、残存歯数が少なく、舌細菌数が多いことがわかった。唾液より抽出したDNAサンプルをテンプレートとしたpolymerase chain reaction (PCR)法による歯周病原菌の検出は、当該年度より検出する歯周病原菌種を増やしており、現在解析を行っている最中である。また、対照群と口腔癌患者群の唾液DNAサンプルを用いて、次世代シーケンサーによる細菌叢解析とその比較を行った。菌組成のUnifrac-weighte距離のADONIS検定の結果、群間の距離に有意差が認められた。以上より、口腔癌患者では歯周病が増悪傾向にあり、口腔癌患者特有の口腔内細菌叢を有していることが示唆された。重要な点として、これまでのPCR法による歯周病原菌検出および細菌叢解析の結果から、口腔癌の誘発への関与が示唆される歯周病原菌を挙げることができた。現在、これらの歯周病原菌が口腔癌発癌へどのような影響を与えるかについて、マウスを用いた予備実験を行っている。当初予定していた通り、被験者数を増やし、臨床データとPCR法による歯周病原菌検出データの統計学的解析を進めることができた。また、得られたDNAサンプルを次世代シーケンサーを用いた細菌叢解析に供し、群間における細菌叢の比較を行うことができた。上記の結果より、口腔癌の誘発に関与することが示唆される歯周病原菌を挙げることに成功した。すでにマウス舌癌発症モデルと組み合わせた予備実験も始められていることから、研究計画は概ね順調に進展していると考えられる。今後の推進方策として、次年度以降も、当該年度と同様に被験者数を増やし、各群100例以上の被験者を集めることを目標とする。また、マウス舌癌発症モデルを用いた実験を平成31(令和元)年度中に行い、同年度内から平成32(令和2)年度にかけて、同定されるであろう歯周病原菌がどのような機序で口腔粘膜に口腔癌を誘発しているのか、in vitroの実験系を用いて解明したいと考えている。なお、当該年度までの研究成果は、第64回日本口腔外科学会総会・学術大会にて発表する予定である。次年度使用額が生じた理由としては、細菌叢解析の解析費支払いが次年度に持ち越されたこと、国際学会での発表を見送ったことが挙げられる。

今年度に入り、すでに解析費として約60万円を支払い済みである。次年度使用額は、今年度の助成金と併せ、主に消耗品とマウスの購入、国内学会および国際学会への参加費として使用する予定である。
集合現象のダイナミクスを支える認知・生理プロセスとその神経基盤の検討

今年度は、speed-accuracy tradeoff状況(速さと正確さのトレードオフがある状況;SAT状況)下で2者がどのように社会情報(相手の意思決定)を処理し、相互作用するかを実験室実験により検証した。2者が互いの意思決定に対してどのような重みづけをするかという問いは従来より心理学・行動生態学領域で検証されてきたが、社会情報が常に自分の意思決定より先行していることを踏まえると、時間(speed)は社会学習・集団意思決定において重要な要因である。また、SAT状況における個人の意思決定は実験・数理モデルにより検証されている一方で、社会情報がどのように処理されているかは未だ検証されていなかった。認知モデルによる分析の結果、いくつかの重要な知見が得られた:(i) SAT状況において、人は社会情報の精度を見極めた上でフォローすることができる;(ii) SAT状況では、意思決定が正確な人ほど慎重に、不正確な人ほど拙速に判断する;(iii)2人が互いの判断を参照しながら同時に意思決定する際は、単独個人のときよりも判断が拙速になる;(iv) (i)(iii)の結果、理論上は2人のときのほうが正確かつ素早く意思決定できるはずであるにもかかわらず、1人/2人のパフォーマンスには差が見られなかった。これらの実験結果は、人間の認知メカニズムを理解する上で生態学的要因を考慮することの重要性を示唆するものである。この実験結果は第11回日本人間行動進化学会において進化心理学・数理生物学の研究者の関心を集め、活発な議論が展開された。なお、並行して2者の長期的な協力関係の構築に関する実験室実験も実施しており、この実験の結果は現在Evolution and Human Behavior(進化と人間行動に関する国際学術誌)に投稿中である。従来の社会学習・集団意思決定研究では、意思決定に要する時間(speed)という要因が考慮されてこなかったが、今年度の実験ではspeed-accuracy tradeoffを導入することで、社会情報の処理過程に対して重要な視座を与える実験結果が得られた。また、認知モデルによる分析も並行して進んでおり、認知心理学・行動科学・数理生物学において領域横断的なインパクトを持つ研究になりつつあると考えられる。また今年度は、認知・生理計測技術の習得およびネットワーク実験の構築も進んだ。特にアイトラッカー(視線追尾装置)や生理反応測定装置を用いた実験の成果はEvolution and Human Behavior(進化と人間行動に関する国際学術誌)に投稿中であり、技術習得が順調に進んでいると言える。これらの研究の進展を踏まえると、来年度には3者以上の人間が相互作用する際の認知生理プロセスを検証できると考えられる。今年度は、主に行動データの結果から、speed-accuracy tradeoff状況における2者の社会情報の処理プロセスを検証した。次年度では、今年度に確立された実験パラダイムを用いつつ、アイトラッキング手法を組み合わせることで、実験参加者の認知生理プロセスを数理モデルとともに検証する。また、相互作用する人数の規模を拡大し、3者以上の場合との共通性と差異を明らかにする。また、本年度および次年度の実験で得られた結果をもとに論文を執筆・投稿する。

特にアイトラッカー(視線追尾装置)や生理反応測定装置を用いた実験の成果はEvolution and Human Behavior(進化と人間行動に関する国際学術誌)に投稿中であり、技術習得が順調に進んでいると言える。これらの研究の進展を踏まえると、来年度には3者以上の人間が相互作用する際の認知生理プロセスを検証できると考えられる。今年度は、主に行動データの結果から、speed-accuracy tradeoff状況における2者の社会情報の処理プロセスを検証した。次年度では、今年度に確立された実験パラダイムを用いつつ、アイトラッキング手法を組み合わせることで、実験参加者の認知生理プロセスを数理モデルとともに検証する。また、相互作用する人数の規模を拡大し、3者以上の場合との共通性と差異を明らかにする。また、本年度および次年度の実験で得られた結果をもとに論文を執筆・投稿する。
ミヤコグサの根粒、小葉枕形成プログラム

有効根粒に至るまでの発生プログラムの変異体解析ミヤコグサの有効根粒にまで至る発生過程の変異体は大きくNod^-,Hist^-,Fix^-に分離された.Hist^-とは今回ミヤコグサの変異体の表現型を詳細に観察した結果新たに導入したカテゴリーであり,Nodule histogenesisに由来する.根粒内のバクテリアの局在が異常なalbl(sym74-1)変異体は詳細な内部形態の解析から根粒維管束の分化が強く阻害されていることがわかった.さらに維管束にそって強く発現するENOD40あるいは根粒柔組織に特異的に発現するENOD2の発現を解析した結果,かなり発現が抑制されていることがわかった.さらに今回alb1のstrong alleleが見いだされ,それは根粒原基が形成されたあとの組織(根粒柔組織)・組織系(根粒維管束,感染組織系)の分化がほとんど観察されなかった.sym77の原因遺伝子と推定されるhy5様遺伝子をミヤコグサのゲノムとcDNAよりクローニングした.hy5と非常に相同性の高いbZIPドメインはC末側であり,N末側にはzincfinger様モチーフと酸性領域が見いだされた.変異体のゲノムを野生型と比較してみたところ,zinc fingerと酸性領域の間に介在する第2イントロンのスプライシングサイトに塩基置換が見いだされた.sleeplessの変異形質の解析からモデルの提唱sleeplessは小葉枕が小葉柄に転換し「先祖返り」を起こしたと思われる変異体である.小葉の動きにあずかる部位を詳細に調べたところ、小葉枕は小葉脚における表皮細胞の縦軸方向の伸長を著しく阻害することによって形成されており,「あそび」のないぎっしりつまった細胞群よりなっていた.有効根粒に至るまでの発生プログラムの変異体解析ミヤコグサの有効根粒にまで至る発生過程の変異体は大きくNod^-,Hist^-,Fix^-に分離された.Hist^-とは今回ミヤコグサの変異体の表現型を詳細に観察した結果新たに導入したカテゴリーであり,Nodule histogenesisに由来する.根粒内のバクテリアの局在が異常なalbl(sym74-1)変異体は詳細な内部形態の解析から根粒維管束の分化が強く阻害されていることがわかった.さらに維管束にそって強く発現するENOD40あるいは根粒柔組織に特異的に発現するENOD2の発現を解析した結果,かなり発現が抑制されていることがわかった.さらに今回alb1のstrong alleleが見いだされ,それは根粒原基が形成されたあとの組織(根粒柔組織)・組織系(根粒維管束,感染組織系)の分化がほとんど観察されなかった.sym77の原因遺伝子と推定されるhy5様遺伝子をミヤコグサのゲノムとcDNAよりクローニングした.hy5と非常に相同性の高いbZIPドメインはC末側であり,N末側にはzincfinger様モチーフと酸性領域が見いだされた.変異体のゲノムを野生型と比較してみたところ,zinc fingerと酸性領域の間に介在する第2イントロンのスプライシングサイトに塩基置換が見いだされた.sleeplessの変異形質の解析からモデルの提唱sleeplessは小葉枕が小葉柄に転換し「先祖返り」を起こしたと思われる変異体である.小葉の動きにあずかる部位を詳細に調べたところ、小葉枕は小葉脚における表皮細胞の縦軸方向の伸長を著しく阻害することによって形成されており,「あそび」のないぎっしりつまった細胞群よりなっていた.
絹織物の損傷に関する物理的研究

本研究では絹織物の摩耗による損傷特性について研究を行い、絹織物の耐摩耗性能向上への基礎資料とすることを目的とした。まず摩耗による絹繊維の損傷形態の特徴について、走査型電子顕微鏡観察を行い、次に絹織物の摩耗強度について、日常着として用いられることの多い綿布との比較において検討し、さらに摩耗強度に関与する物理的因子について検討した。また、市販絹混用織物の他繊維との混用状況の実態調査をし、さらにそれらの混用による摩耗強度への効果についても検討を行った。摩耗による絹繊維の損傷形態は、実用による摩耗の場合は、繊維表面からの副生繊維の発生がみられ、これにより光沢の低下をもたらし、繊維の細分化から強度が低下し切断に至ることが予測されたが、試験機による摩耗は、摩擦子をJISに設定されてるいエミリ-ペ-パとした場合は、繊維表面が粉末化並びに溶融し、実用による摩耗形態である副生繊維の発生は見られなかった。摩擦子を綿布とした場合には副生繊維の発生がわずかにみられた。絹織物の耐摩耗性能については綿織物との比較において、ユニバ-サル型法により測定を行った。その結果、標準状態における綿と絹では、構造が近似している場合には絹織物の方が摩耗強度は高い結果となった。ユニバ-サル法における実験は試験値の安定性の点で問題があるが、その点については、試験機作動中に、摩耗により発生する摩耗粉を定期的に除去することにより、ある程度の改良がみられた。摩耗強度と布の物理的特性との関係については、タテ糸方向の引張強度および摩擦抵抗力との間に高度な相関が認められた。絹混用織物における利用混用繊維はキュプラ、レ-ヨン、ポリエステル、綿が利用されており、特に再生繊維の利用が多くみられた。本年度は絹織物の耐摩耗性能を把握するにあたり、摩耗実験方法について、実用による摩耗損傷形態に近似した結果を得るための実験条件を検討した上で研究を行った。実験的磨耗損傷形態は走査型電子顕微鏡による観察を行った結果、繊維表面を付着物が覆い、実用による摩耗の特徴である副生繊維の発生はほとんどみられなかった。実用による絹織物の摩耗損傷経過は副生繊維の発生による光沢の低下をもたらし、繊維の細分化から強度低下し切断に至ることが予測されるが、実験的摩耗は、繊維の摩擦による粉末化、あるいは溶融経過をとっていると考えられる。付着物の発生原因を摩耗熱による線維の溶融である可能性について確認するために、示温法および熱電対による布の表面温度測定を行った。その結果、摩耗部周辺の測定では繊維溶融にいたる発熱は認められず、繊維レベルの測定が必要であると考えられた。絹織物の耐摩耗性能については綿織物を対照区とし、ユニバーサル型摩耗試験機により測定を行った。これまでにも絹織物の摩耗強度については研究が行われているが、複合的要因によるとされる摩耗強度と織物特性との関係は明確にされていなかった。今回は構造的因子のより近似したものをとりあげ、力学的特性との関係を中心に考察した。その結果、標準状態における綿と絹織物では構造が同一の場合には絹織物の方が耐摩耗性に優れているこが明らかとなった。さらに、摩耗回数と引張特性との相関が認められた。これは、ユニバーサル試験方法において試料を空気圧により半円球に伸長することに起因していると考えられる。また、空気圧を一定としているところから、試料の引張特性により、摩擦子との接触面積の差異が生じることも考えられ、この点については画像解析システムを用いて検討中である。本年度は、まず、ユニバ-サル型法による摩耗強度試験法において試験値の安定性に問題があることから、試験条件について検討を行い、その結果を踏まえ絹織物の摩耗強度と物理的性能との関係について検討した。

また、絹織物の耐久性の改善方法として他繊維との複合が考えられることから、近年の市販絹混用織物の混用繊維の種類に関する実態調査を行うと共に、混用による摩耗強度への影響についても検討した。ユニバ-サル型法にとける摩耗強度試験法は機械的な問題点もあるが、本実験では機械的条件は現況の通りとして、試験室環境の影響、摩耗粉の除去、試験回数との関係について検討した。その結果、試験室環境は特に湿度の影響が大であり、試料布の調整を行った上に、摩耗物も同様の条件で調整する必要がある。また、摩耗粉の除去を一定条件のもとで行うことは、試験値の安定性を図る上で不可欠であることが明かとなった。本実験では、前期条件に加え、試験回数は10回を1単位として複数繰り返すことにより、安定した試験値を得、摩耗強度と布の引張特性および摩擦特性との関係を検討した。その結果、タテ糸方向の引張強度および摩擦抵抗力との高度な相関が認められた。近年の絹混用織物における利用混用繊維の調査結果は、キュプラ、レ-ヨン、ポリエステル、綿が利用されており、特に再生繊維の利用が多く見られた。混用による摩耗強度への影響については、これらを混用した絹織物と、同一設計により製織された絹単独織物を用いて比較を行った。その結果、繊維の物理的性能が絹よりも優れた綿との混用のほか、再生繊維との混用においても摩耗強度が大となったものもみられたが、いずれも有為な差としては認められなかった。キュプラとの混用において、交織をした布目方向の引張強度は低下するが、他の方向においては増加する傾向が見られ、交織による効果については今後の検討課題としたい。