hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゼノマウス応用による歯科疾患受動免疫療法用ヒト型抗体の作製

30クローンを得ることに成功している。現在、GTF活性阻害するクローンの選定を行っている。S.sobrinusには、3種類の溶性グルカン産生に関わるGTF-S、1種類の不溶性グルカン産生に関わるGTF-Iが報告されているが、これ以外のGTFsの存在も推測されている。13年度のGTFに対するゼノマウスを利用したヒト型抗体作製は、これらの酵素に対する抗体をできるだけスクリーニングすることを目的として計画し、菌体溶性画分を抗原として抗体を作製した。その結果、性質の異なる数種のヒト型抗体の作製に成功している。これらの抗体は、すでに報告されている4種のGTFsに対してWestern-blotによる認識は弱いものであったにもかかわらず、精製rGTF-I標品の酵素活性を著しく阻害する抗体であった。この結果は、すでに報告されているGTF-I以外の新規GTF-Iが存在し、この酵素活性を阻害するヒト型抗体が得られたこと、また、本抗体はすでに報告されているGTF-Iをも強く阻害する抗体である可能性を示唆している。そこで、得られたヒト型抗体を用いたアフィニティーカラムを作製し、本抗体認識分子を精製し、本分子を明らかにすべく検討を行った。始めに、本分子によるグルカン産生の有無を検討した。ヒト型抗体アフィニティーカラムによる精製分子をSDS-PAGEしたところ、ゲル上には、サイズの異なる2バンドが見られ、それぞれが不溶性グルカンと溶性グルカンを産生する分子がであった。さらに、SDS-PAGE後、インゲル消化(トリプシン消化)したものを、島津AXIMAにてMS-PDF解析した結果、NCBIに報告されているGTFsとは一致しなかったことから、新規GTFの可能性が示唆された。今回、作成したGTFを認識するヒト型モノクローナル抗体は、GTF-Sと新規のGTF-Iの共通するドメインを認識する抗体であり、本抗体が、新規GTF-Iを阻害することによって、本菌の不溶性グルカン産生は著しく抑制することが示唆された。歯周病原菌P.gingivalisの定着に関与する40-kDa外膜タンパク質、130-kDa赤血球凝集因子、200-kDa膜関連タンパク質の遺伝子をクローニングし、これら病原因子活性を中和する安全な受動免疫抗体としてヒト抗体遺伝子をもつトランスジェニックマウスを用い、病原因子機能を中和する受動免疫療法用抗体として、ヒト型抗体の作成を試みた。ヒト抗体遺伝子をもつトランスジェニックマウス(Xeno mouse, Transchromo-mouse)にそれぞれ130-kDa赤血球凝集因子、40-kDa外膜タンパク質遺伝子を免疫し、病原因子活性を阻害するヒト型抗体を作成した。40-kDa外膜タンパク質遺伝子、200-kDa膜関連タンパク質遺伝子の塩基配列を解読し分子解析を行なった。さらに200-kDa膜関連タンパク質遺伝子のサブクローニングを行い組換えタンパク質の量産を試みた。Xeno mouseハイブリドーマで得られたヒト型抗体は、濃度依存的にP.gingivalisの赤血球凝集活性を阻害した。
「反エスタブリッシュメント」の政治と政党政治---イギリス労働党の比較事例研究

研究計画3年目にあたる本年は、これまで行ってきた研究をまとめて研究成果として日本語および英語で公表し、フィードバックを得ることに多くの時間を割いた。具体的には、日本比較政治学会、国際政治学会(IPSA)、アメリカ政治学会(APSA)、世界社会科学フォーラム(World Social Science Forum)のパネルに研究成果を基にしたペーパーを提出し、研究発表を行うことによって、日本内外の研究者たちからフィードバックを得る機会を持つことができた。また、ドイツのGerman Institute of Global and Area Studis (GIGA)や名古屋大学で行われた研究会およびワークショップでも研究発表を行って、有意義なコメントを受けることができた。研究発表を行い、コメントを受けるという機会は、ペーパーの改稿のみではなく、これまで行ってきた文献の検討やイギリス現地調査について再検討し、追加調査のやり方を具体化し、明確化することにも役立った。特に、これまで行った党員のインタビューがロンドンの選挙区に属するコービン支持層が多かったことから、視点の多角化をはかり、より深い分析を行うためにインタビュー対象者を拡大する必要が痛感された。そこで、これまで継続的にインタビュー調査をおこなってきたHackney North選挙区の近隣のHornsey and Wood Green選挙区でコービンに批判的な労働党員たちに追加のインタビューを2019年3月に行った。また、労働党の動向に関する分析を、2018年11月以降に明示化されたイギリス政治の混迷の文脈に位置づけるために、追加の文献や労働党資料の検討も行った。最後に、研究成果を総合するために日本語の単著の出版計画を立て、出版社との交渉を行い、出版の同意を得た。当初の予定では3年間で現地調査を行って入手したデータを基に、日本語と英語の論文および単著を研究成果としてまとめるということであった。論文は2本が出版され、もう一本(英語論文)は現在、査読中である。単著は現在も執筆作業を続けている。したがって、単著に関しては予定よりも若干の遅れが生じているが、この主な原因はコービンのリーダーシップにとっても重要なBrexitの政治過程が予測とは異なる形で進行し、労働党の動向についての分析を再検討することが必要であると考えられたからである。Brexitの政治過程に関して一定程度の着地点が見える段階まで到達するか、あるいは最低でも5月のヨーロッパ選挙の動向を分析に加えた上で、単著の原稿を完成させる予定である。したがって、研究計画を立てた際には予想していなかった政治過程の動向から執筆計画には多少の遅れが発生しているものの、他方で、当初予定していたよりも多くの研究発表を行い、またイギリス政治の動向を一般聴衆に解説することを通じて、本研究の成果を社会に還元し、社会的貢献を行う機会を持つこともできた。こうした付加的な貢献を加味して、総合評価の区分は「おおむね順調に進展している」とした。年度末に本研究計画の期間延長を申請した。その理由は、スケジュールの問題で、本研究計画の研究成果をイギリス政治学会で発表するためには期間延長が不可欠であったことによる。イギリス政治学会で議論を提示することにより、本研究成果の分析の妥当性に対して、より明確な評価が行えると期待している。その上で、単著原稿の完成し、本年度中に本研究計画の主要な研究成果として刊行することを目指す。研究の初年である28年度はプロジェクト全体の基礎となる作業として、既存の研究文献のレビューと次年度から行う現地調査の準備をすることを目指した。具体的には以下の作業を行なった。1.既存の文献の批判的検討を通じて、労働党結党以来の歴史を概観し、Corbynの党首選出を労働党の歴史に位置づけた。2.既存の文献の批判的検討を通じて、1990年代から2000年代に至るイギリスの政治過程、特に、ニューレーバー政権の展開、スコットランド独立をめぐる国民投票、2015年総選挙について詳細な理解の構築を行なった。3.「反エスタブリッシュメント」の政治の展開が昂進した政治経済的/政治社会的バックグラウンドとして、2010年総選挙後に連立政権によって行われた「緊縮財政」(auterity)の政治の展開に関して既存の文献の批判的検討を行い、知識を深めた。4.2015年労働党党首選挙に関する資料の収集を行った。5.ヨーロッパの急進左翼政党に関する文献を収集し、また学会での報告を聞くことなどを通じて知識の獲得に努めた。以上に加えて、6月のEU離脱をめぐる国民投票後、党首選が再び行われることになったことから、当初の予定を変更して以下の作業を行なった。6. 2016年EU離脱に関する国民投票をめぐる労働党の動向に関する資料を収集した。7. 2016年労働党党首選挙に関する資料の収集を行なった。8. 2016年9月にロンドンにおいてCorbynの党首選キャンペーンに参加し、ボランティアとして参加した人々と意見交換を行なった。9. Momentum, Unite, World Transformedに参加するCorbynの支持者にインタビューをおこなった。10.上記の調査で知り合った方々を通じて、より詳しい現地調査をロンドンとブライトンの選曲で行う準備を進めた。2度目の党首選挙という予定されていなかった事態から当初の研究を計画し、党首選に関する1次資料をさらに収集することが必要であった。また、2017年3月に急遽、手術を受けることになり、病気治療に2ヶ月ほどの期間が必要であった。このため、2016度予算で計上していたPoliticalScience Associationの年次大会に参加することができず、加えて、28年度中に予定していた作業の中には、急進左派政党に関する基本的文献の批判的検討など、十分に終えることができなかったものも出てしまった。

他方で、9月の現地調査を通じて党首選キャンペーンに実際に参加した方々やCorbynのサポーターからから貴重な知見を得ることができ、加えてロンドンやブライトンの選挙区にに具体的なコンタクトができたので、継続的なインタビュー調査をすることが可能となった。労働党をめぐる状況が流動的であることから、継続的なインタビュー調査は貴重な資料となると考えている。以上をまとめると、予期していなかった事態から研究計画を変更することが必要であったが、臨機応変に対応することができ、それにより今後の研究の進展にとって重要な研究成果を得ることができたことから、「おおむね順調に」という区分を選択した。平成29年度が開始されて間も無く、研究計画時の予想から大きく外れて議会が解散され、総選挙が行われることが宣言された。その結果、29年度の研究活動は選挙キャンペーン期間中とその後の労働党とコービン執行部体制の動向についての情報の収集が中心となった。あいにく、健康上の理由で総選挙期間中に現地調査を行うことはできなかったが、8月22日から9月1日、10月26日から11月1日、および3月29日から4月5日までの3度、イギリスに赴き、ロンドン、グラスゴー、ブリストルにおいて労働党と労働党内のコービン支持グループMomentumの関係者から聞き取り調査を行った。また、労働党内のコービン支持者と連携する市民運動であるPeople's Assembly against Austerityの集会やMomentumのHackney支部の集会、Momentumが主催する#Unseatのイベントに参加して、観察を行った。労働党およびMomentumのメンバーたちから直接に話を聞くことにより、彼らがなぜコービン執行体制を支持するのか、労働党やMomentumの活動に参加することが彼らに取ってどのような意味があるのかといった問題についての理解を格段に深めることができた。こうした現地での調査のかたわら、ヨーロッパの政党政治や「緊縮財政政策」の政治、政治参加、デモクラシー等に関する文献を検討し、イギリスにおける動向を最新の理論研究と比較研究に位置づけることを試みた。そうした試みの一環としてEAJSの学会やオックスフォード大学で行われたシンポジウムで研究発表を行い、また、これまでの研究結果を「「政党」は「運動」として機能するのか?ージェレミー・コービンとMomentumによる労働党改革」という論文にまとめて立教法学に発表した。昨年度は総選挙があったにも関わらず健康上の理由により総選挙期間中に現地調査を行うことができず、また、校務などの事情で、現地調査の期間を充分に取ることができなかった。
歯周病菌の病原性を不活化する麹菌由来物質の構造と機能

歯周病の主な原因菌はPorpyromonas gingivalisであり、本菌は毒素ジンジパインをくることで歯周組織を破壊する。予備的実験の結果, Aepergillus oryzae S-03株を脱脂大豆を用いて個体培養すると,「毒素ジンジパイン」に対する阻害物質を産生することを発見した。この度の本研究を通じて,脱脂大豆を用いてA. oryzae S-03を培養し得られた麹由来のジンジパイン阻害剤の分子量は, 3, 00010,000であり,クロロホルムや酢酸エチルには溶解しないが,水には可溶であった。また, 100°C, 10 minの熱処理でも全く阻害活性は失われなかった。歯周病は,主に細菌の一種Porphyromonas gingivalis (Pg)の感染によって起きる疾患である。Pgは,その産生する毒素「ジンジパイン」で歯周組織を破壊しながら,歯と歯茎の間に深く侵入する。その後,血管内へ到達したPgは,ときに動脈硬化や糖尿病を誘発するほか,関節リウマチや非アルコール性肝炎発症のリスクファクターともなっている。研究者代表者は,最近,麹菌Aspergillus (A.) oryzae S-03が,特定培養条件下でジンジパイン活性に対する阻害物質をつくることを発見した。本研究では, S-03株以外の麹菌(A. sojae No. 9, A. kawachii SH46, A. awamori SH41も対象とし,空豆,丸大豆,脱脂大豆,醤油原料(脱脂大豆と小麦の1:1混合物),ピーナッツ,米,大麦などの穀類及び豆類を用いて麹を作り,その麹エキス(麹の水抽出物)に含まれるジンジパイン阻害物質(GPI)及び抗Pg活性物質(抗菌物質)の生産性の有無を調査した。これまでに, 1醤油原料を用いてA. oryzae S-03を培養し,得られた麹エキスにGPIが最も含まれることを見出した。2脱脂大豆麹エキスに含まれるGPIは低分子(15 kDa以下)で,かつ,熱安定性を示すが,醤油麹エキスに含まれるGPIは,前者に比べ高分子(15 kDa以上)であり,かつ,熱安定性が低い。3抗Pg活性物質はいずれの原料による麹エキスをでも,熱処理(100°C, 10 min)に対し不安定である。4醤油麹エキス1に対して3倍容量のエタノールを加えて生ずる沈殿物中には, GPIと抗Pg活性物質のほか,抗ピロリ活性物質(ピロリ菌の増殖を阻害する物質)も含まれている。歯周病の主な原因菌Porphyromonas gingivalis (ジンジバリス菌)は嫌気性細菌であるため、歯と歯茎の間である歯周ポケットに侵入し,歯周組織を破壊する。その結果として歯周ポケットは炎症を起こす。その際,ジンジバリス菌は放出されたヘモグロビンの鉄イオンを摂取し,それを栄養素の1つとして増殖に利用していると考えられている。これまでに,脱脂大豆を培地として麹菌を固体培養すると,麹菌がジンジバリス菌のつくる毒素ジンジパイン(GP)に対する阻害物質(GP inhibitor)をつくることを明らかにした。そこで,本研究では, GP inhibitorが,ジンジバリス菌へのヘモグロビンの結合能に影響を及ぼすか否か調査した。その結果,ジンジバリス菌とヘモグロビンとの結合阻害率は,培地として用いた脱脂大豆エキスに比べ,脱脂大豆麹エキスの方が有意に高かった。この結果から,脱脂大豆麹に含有されるGP inhibitorが,ジンジバリス菌へのヘモグロビンの結合を阻害することを示唆される。一方, GP inhibitorは,熱安定性が高いことから,食品素材(パン生地)に対し,醤油原料(脱脂大豆+小麦)に麹菌を摂取し得られたエキス(醤油麹エキスと呼ぶ),もしくは脱脂大豆に麹菌を摂取し得られた脱脂大豆麹エキスのいずれかを添加してパンを製造し,そのパンに含まれるGP阻害活性を調べた。その結果,脱脂大豆エキスと比べ,醤油麹エキスの方が、その活性は高いことが実証された。本年度は,脱脂大豆麹エキスが, Pgの刺激により歯肉上皮細胞から産生されるIL-8を阻害するか否かをin-vitro系で検証することを目指した。本実験には,歯肉上皮系細胞としてヒト歯肉上皮癌由来のCa9-22細胞を用いた。Ca9-22細胞はDulbecco's modified Eagle medium (DMEM培地)に,10%牛胎児血清(FBS),50U/mLペニシリン及び50μg/mLストレプトマイシンを加え,37°C,5%CO2下で培養した。72時間培養後,新鮮なDMEM培地に交換し, 24時間,血清飢餓を行った。その後,脱脂大豆及びA. oryzae S-03を用いて作製した脱脂大豆麹エキスを1%になるよう添加後, 37°C,5%CO2にて30分インキュベートした。その後, DMEM培地で洗浄したP. gingivalis W83を3x107個/mLになるように加え, 48時間培養した。その結果,本エキスを添加すると,無添加に比べ,死細胞の割合が著明に高かった。また,麹エキスを添加した細胞においては, Pg菌体のみを添加した場合と比べ,細胞死の有意な抑制は認められなかった。Pgは,ジンジパイン以外にも幾つかの酵素と内毒素性リボ多糖等を分泌する。

上記実験結果を考察すると,脱脂大豆麹エキスの刺激により, Ca9-22細胞が死滅した可能性よりも, Pgが産生する内毒性リポ多糖により,培養細胞が死滅してしまった可能性の方が高い。今後, Ca9-22細胞以外の歯肉上皮系細胞を用い,それら細胞が産生するIL-8発現量を比較する必要がある。更に,脱脂大豆麹エキスの急性毒性試験及びPg感染予防の有無,またはPg感染による炎症性サイトカインの発現量の測定,並びに,破骨細胞関連遺伝子発現量を動物実験系で確認する必要がある。歯周病の主な原因菌はPorpyromonas gingivalisであり、本菌は毒素ジンジパインをくることで歯周組織を破壊する。予備的実験の結果, Aepergillus oryzae S-03株を脱脂大豆を用いて個体培養すると,「毒素ジンジパイン」に対する阻害物質を産生することを発見した。この度の本研究を通じて,脱脂大豆を用いてA. oryzae S-03を培養し得られた麹由来のジンジパイン阻害剤の分子量は, 3, 00010,000であり,クロロホルムや酢酸エチルには溶解しないが,水には可溶であった。また, 100°C, 10 minの熱処理でも全く阻害活性は失われなかった。ジンジパイン阻害剤の完全精製には至っていないものの,ジンジパイン阻害剤を多くつくる培養条件を見出すことができた。平成27年度中には、単一物質まで精製したいと考えている。薬品資源学H26年度の研究により、醤油及び脱脂大豆原料を用いて麹菌Aspergillus. oryzae S-03を固体培養することによって得られる麹エキスによる,ジンジバリス菌へのヘモグロビンの結合阻害機構を明らかにする。口腔上皮細胞にジンジバリス菌の菌体を作用させると,炎症性サイトカインであるIL-6やIL-8等の産生が誘発されて,病変は拡大する報告がなされている。今後(平成27年度)は,醤油及び脱脂大豆麹エキスがジンジバリス菌の刺激により,歯肉上皮細胞から産生されるIL-8を阻害するか否かを検証する。研究代表者は,脱脂大豆を用いて麹菌A. oryzae S-03を固体培養すると,歯周病の起因菌Porphyromonas gingivalis (Pg)がつくる毒素「ジンジパイン」に対する阻害物質を産生することを発見したことが本研究を推進する契機となった。このジンジパイン阻害物質(GPI)は,抗生物質とは異なり,耐性菌を生じさせないと考えている。本研究では,「GPIを利用した歯周感染症予防治療薬」の実用化を目指し,これまでに,安全性の評価項目の1つとして, GPIには変異原性がないことを明らかにした。更に,脱脂大豆よりも,醤油原料(脱脂大豆および小麦の1:1混合物)を用いて麹菌A. oryzae S-03を固体培養し,得られる麹エキスに高いGPI活性物質が含まれることを明らかにした。H25年度の研究により,今後使用する麹菌はA. oryzae S-03に特定することとした。また,脱脂大豆及び醤油原料(脱脂大豆と小麦の1:1混合物)を用いて, S-03株を固体培養し,得られた各麹エキスから, 1GPIを効率よく精製する方法を確立する。2GPIの物理化学的,生化学的諸性質と阻害メカニズムを解明する。歯周病患者は,歯周組織のコラーゲンが5070%ほど減少している。
東南アジア農山漁村の生業転換と持続型生存基盤の再構築

東南アジアの農山漁村では、商品作物栽培の普及や農外就業機会の増加をドライバーとして生業転換が進行している。農山漁村の住民は常に複数の生業を組み合わせて持続的な生存基盤を確保しているが、生業転換は、多くの場合、複数の生業すべてを変化させるのではなく、その一部を変化させるものである。これに対して複数の生業すべてを変化させた場合には生活が極度に困難な状態に陥るリスクを負う。したがって、持続型生存基盤の観点から生業を構造化して生業転換の可能性とリスクを論じる必要があること、また、教育、就労、家族形態を含む生活全般を視野に入れて検討する必要があることが明らかになった。本研究は、今日の人類社会が普遍的な規範とする生産の効率化という発想の相対化と自然環境の変動や不確実性のもとでいかに生存するかという発想の強化を目指す持続型生存基盤パラダイムを、地域社会にダウンスケーリングし、東南アジア農山漁村における持続型生存基盤とは何かという問いに答えようとするものである。そのために、東南アジア農山漁村で進行している生業転換の実態を地域レベルで把握するとともに、生業転換による技術の導入や市場の拡大が革新的な生態資源利用を生み出しつつある事例に着目する。標準化された技術開発のみならず、自然環境の論理、すなわち水や熱の不確実だが安定した循環や自然生態系の再生力を活用した地域社会レベルの技術革新に着目することにより、東南アジア農山漁村の持続型生存基盤を再構築するための方向性を提示するとともに、地域研究と科学技術研究のさらなる融合を目指す。平成22年度は、キックオフ会合を開催するとともに、ラオス北部とカンボジア・タイ沿岸域での合同ワークショップおよび東南アジア諸地域でのフィールドワークを実施した。主たる成果は、1)東南アジアの農山漁村で広く生業転換が進行中であるが、その内容は地域によって大きく異なること、2)農山漁村の地域住民は単一の生業にのみ依存して生活しているのではなく、常に複数の生業を組み合わせて持続的な生存基盤を確保し、安定した生活を実現しようとしていること、3)生業転換は、多くの場合、複数の生業すべてを変化させるのではなく、その一部を変化させるものであること、4)生業転換により生活が極度の困難な状態に陥るのは、複数の生業すべてを変化させた場合が多いこと、5)持続型生存基盤の観点から、生業を構造化し、それに基づいて生業転換の可能性とリスクを論じる必要があること等が明らかになった。平成23年度は、ラオスとカンボジアで合同ワークショップを開催するとともに、東南アジア諸地域でのフィールドワークを実施した。主たる成果は、1)東南アジア社会は、この数十年、地域や国家レベルの市場システムや統治制度という観点からは大きく変化しているが、そのインフォーマルな社会の構造やネットワークの変化は緩やかであり、生業転換は両者の影響を受けながら進行していること。2)生業転換の要因として、社会の構造的変化に加えて、移住やインフラ整備等のイベントを重視する必要があること、3)利用可能な自然資源の微視的な差異は短期的には生業転換の方向性に決定的な意味を持つが、長期的には、自然資源よりも市場ネットワークや行政サービスの影響力が大きいために、生態区分を超えて共通する生業転換が進行すること等が明らかになった。本研究は、今日の人類社会が普遍的な規範とする生産の効率化という発想の相対化と自然環境の変動や不確実性のもとでいかに生存するかという発想の強化を目指す持続型生存基盤パラダイムのもと、東南アジア農山漁村における持続型生存基盤とは何かという問いに答えようとするものである。平成25年度は、カンボジアで合同ワークショップを開催するとともに、東南アジア諸地域でのフィールドワークを実施した。また、京都において最終報告会を開催するとともに、3年間の成果をとりまとめて、日本熱帯生態学会年次大会やICAS8において報告した。

主たる成果は、1)カンボジア・トンレサップ湖周辺地域では、生業転換が進む中で、農村内の所得格差も同時に増大していること、そして貧困層にとっては洪水や干ばつのような軽微な自然災害であってもその生存を脅かすものであることが明らかになった。また、一般的には生業転換のドライバーとして機能する親族ネットワークが貧困層の生存の維持においては機能していないこと、それに代わって日常的に付き合いのある流通業者や小売業者こそが緊急時の貧困層の生存を支えている可能性が示唆された。市場経済の浸透の多面的な効用を示すものと考えられる。2)ベトナム・北部山地では、焼畑による自給作物栽培から商業的なコーヒー栽培への転換が急速に進行しているが、これは生業の多様化を促進していることが明らかになった。すなわち農家は、コーヒー栽培によって得た現金収入を、教育費等の次世代への投資に加えて、家畜飼育や運送業等の新たな生業に再投資することにより、生存基盤を強化している。一般的には地域経済を脆弱化すると言われているブーム・クロッピングにより生存基盤を強化することができている要因は、確実な土地保有を支える制度と市場や行政サービスへのアクセスにあると考えられる。本研究は、今日の人類社会が普遍的な規範とする生産の効率化という発想の相対化と自然環境の変動や不確実性のもとでいかに生存するかという発想の強化を目指す持続型生存基盤パラダイムのもと、東南アジア農山漁村における持続型生存基盤とは何かという問いに答えようとするものである。そのために、東南アジア農山漁村で進行している生業転換における技術導入や市場拡大に着目して、水や熱の不確実だが安定した循環や自然生態系の再生力を活用した地域社会レベルの技術革新を解明し、東南アジア農山漁村の持続型生存基盤を再構築するための方向性を提示するとともに、地域研究と科学技術研究のさらなる融合を目指す。平成24年度は、タイとカンボジアで合同ワークショップを開催するとともに、東南アジア諸地域でのフィールドワークを実施した。また中間報告会を開催するとともに、カンボジアにおいて現地セミナーを実施した。主たる成果は、1)ラオスー中国国境域では、中国の巨大な国内市場向けの商品作物栽培の導入が生業転換の主たるドライバーとなっていること、しかし、中国側とラオス側では農家の対応が大きく異なり、中国側では急激な栽培作物の変化とそれによる生業転換が進行しているのに対して、ラオス側での栽培作物の変化は緩慢であり、生業転換と呼べる状況には至っていないこと、この違いは直接的には国境交易の制度的な制限に起因するが、より重要なことは、土地所有の制度化と実効化における両国の違いであることを指摘することができた。2)カンボジア・トンレサップ湖周辺地域では、コメの商品作物化やキャッサバ栽培の導入、さらにプノンペン周辺やタイへの出稼ぎが生業転換の主たるドライバーとなっていること、しかしそこには、アクセス可能な生態資源(土地や用水)の違いや民族間格差(クメールとチャム)が生む生業転換の多様性がみられることが明らかになった。当初の計画通り、ラオスやカンボジアでフィールドワークを実施し、その成果を論文27編(うち査読付き17編)、図書5冊にまとめた。研究代表者、分担者、協力者が連携して、生業転換と持続型生存基盤の再構築に関する知見を深めており、おおむね当初の計画通り、順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。
流域内農業水路群の動物群集における種多様性保全の枠組みの構築

農業水路における魚類群集の形成について、水深や流速といった水理的な環境の多様さが主に多様な種の共存に効果があること、そして種間の共存パターンとして決定論的なパターンが観察されることを示した。河川周辺に形成される氾濫原などの生息場における、移入可能性の高さを示す河川との近接性が種多様性を左右すること、また確率論的な種間の共存パターンが観察されるというものとは異なる傾向が示された。これは、確率論的な水位変動により形成される氾濫原とは異なり、灌漑による安定した水の供給が魚類群集の形成を特徴付けているためであると考えられた。このことから、河川からの移入に対して、水田水域内の個体群成長や種間での共存を担保することが、種多様性の形成の保全に高い重要性を持つことが示唆された。水生無脊椎動物群集については、それは標高や河川からの距離といった空間的な条件と高い相関があることを明らかにした。このことは、近接する河川の上流ー下流といった河川流域における種組成の差異や、河川からの移入機会の差異により種組成が決定されることを示唆している。特に、成虫期の飛翔能力が弱い種群においてこの傾向が顕著であったことからも、河川からの移入が種組成および種多様性の形成において重要であることが示唆された。したがって、その種多様性の保全には、河川からの移入を考慮したゾーニングが保全・復元の効果を左右することが示唆された。上記のように、支配的な群集形成プロセスについて示すことができ、優先的に用いるべき保全手法について提示することができた。そして、本研究は圃場整備等が行われていない伝統的な灌漑システムにおける結果であることから、水田水域の原初的環境である氾濫原研究との比較を通して、水田水域がこれまでどのように種の多様性を形成してきたかについてアプローチすることができたと考えられる。国際的な学術雑誌に対しての論文投稿にあたって、水田水域という特殊な環境における研究の意義や、比較事例が少ないなかでの結果の妥当性や新規性の判断などにおいて、厳しい評価を受けることがあり、論文掲載について予定通りの進捗が得られなかった。しかし、世界的な集約的農業の進行下における生物多様性保全・生態系サービス管理のなかで研究を位置付け、また水田水域の原初的環境である氾濫原における研究との比較による考察を行うなどして、その課題は解決しつつあると考えられる。現在最も課題となっている圃場整備後の近代的な灌漑システムを持つ水田水域における生息場の保全・復元のためには、本研究により得られた結果の検証やその変異性についてさらに検討する必要がある。これを行うことにより、氾濫原ー伝統的灌漑システムを持つ水田水域(圃場整備以前〉ー近代的灌漑システムを持つ水田水域(圃場整備後)という変化による生物群集の形成プロセスの変化とそれに対応した保全・復元手法を提示できると考えられる。また、水田水域の変化による生物群集の形成機構の変化とそれに基づく効果的な保全方策の検討のための統合的な生息場管理に対して、知見の多い畑作等の農業景観の研究を整理し、水田景観への適用性と特有性から研究の課題に再整理し、これについての総説の執筆および投稿予定としている。河川灌瀧により形成される水田水域の農業水路において、河川から取水し、そして河川へ排水するまでを農業水路の一つの生息地の単位とし、流域内の農業水路群スケール、農業水路内スケール、瀬や淵そして異なる河床材料などにより構成される短い水路区間(リーチ)スケールといった3つのスケールにおいて水生無脊椎動物や魚類の種多様性形成に影響する要因に関する調査・分析を行った。水生無脊椎動物群集に関する研究では、農業水路群スケールにおいては他の農業水路間との距離といった農業水路間の接続性が、農業水路内スケールにおいては河川からの距離といった河川との接続性が、そしてリーチスケールでは河床材料などの微環境によっては種組成の差異が検出されないといった結果が得られた。以上のことは局所的な物理化学的な環境より、他の生息場からの移入のような個体の移動・分散といった要因が農業水路における種多様性形成に重要である可能性を示唆している。また、このことは、農業水路間や河川との位置的関係を考慮したゾーニングが保全・管理の計画や実践において重要である可能性を示唆するものとなった。このような生息場間での接続性に関する研究はこれまで少なく、既存の水路改修における多自然型工法の技術や、水路整備における土水路の維持管理方策に関する研究に関する知見の併せて、これらの位置的条件を考慮することの重要性を示した点で重要な知見となると考えられる。以上の内容は学位論文「農業水路における底生無脊椎動物の種多様性に関する研究」として提出した。また、リーチスケールにおける研究は「農業水路における瀬一淵および微生息場と水生昆虫群集の多様性の構成」として環境情報科学論文集に掲載された。また農業水路群スケール、農業水路内スケールの内容の論文執筆を進めており、今年度中に投稿予定である。水田水域における生物群集の形成機構や農業生産のために重要な栄養塩供給や害虫防除といった生態系サービスの持続的利用のための生態系管理に関する既往の研究の整理と今後の課題の整理を同時に行っており、これについても今年度中に投稿予定としている.農業水路における魚類群集の形成について、水深や流速といった水理的な環境の多様さが主に多様な種の共存に効果があること、そして種間の共存パターンとして決定論的なパターンが観察されることを示した。

河川周辺に形成される氾濫原などの生息場における、移入可能性の高さを示す河川との近接性が種多様性を左右すること、また確率論的な種間の共存パターンが観察されるというものとは異なる傾向が示された。これは、確率論的な水位変動により形成される氾濫原とは異なり、灌漑による安定した水の供給が魚類群集の形成を特徴付けているためであると考えられた。このことから、河川からの移入に対して、水田水域内の個体群成長や種間での共存を担保することが、種多様性の形成の保全に高い重要性を持つことが示唆された。水生無脊椎動物群集については、それは標高や河川からの距離といった空間的な条件と高い相関があることを明らかにした。このことは、近接する河川の上流ー下流といった河川流域における種組成の差異や、河川からの移入機会の差異により種組成が決定されることを示唆している。特に、成虫期の飛翔能力が弱い種群においてこの傾向が顕著であったことからも、河川からの移入が種組成および種多様性の形成において重要であることが示唆された。したがって、その種多様性の保全には、河川からの移入を考慮したゾーニングが保全・復元の効果を左右することが示唆された。上記のように、支配的な群集形成プロセスについて示すことができ、優先的に用いるべき保全手法について提示することができた。そして、本研究は圃場整備等が行われていない伝統的な灌漑システムにおける結果であることから、水田水域の原初的環境である氾濫原研究との比較を通して、水田水域がこれまでどのように種の多様性を形成してきたかについてアプローチすることができたと考えられる。当初の計画である、農業水路における生息場の階層性に合わせて種多様性形成およびそれに影響を及ぼす要因の研究については、一定の傾向を得ることができた。今後のこの傾向の検証や成果発表の基となる結果が得られており、順調に進展していると考えられる。国際的な学術雑誌に対しての論文投稿にあたって、水田水域という特殊な環境における研究の意義や、比較事例が少ないなかでの結果の妥当性や新規性の判断などにおいて、厳しい評価を受けることがあり、論文掲載について予定通りの進捗が得られなかった。しかし、世界的な集約的農業の進行下における生物多様性保全・生態系サービス管理のなかで研究を位置付け、また水田水域の原初的環境である氾濫原における研究との比較による考察を行うなどして、その課題は解決しつつあると考えられる。これまで得られた結果をもとに、そのメカニズムの検証のための調査・分析、そして得られた傾向に関する論文執筆を進める。とくに論文執筆について積極的に行うこと、また関連する研究者との議論を通じて今後のさらなる展開についての検討していくことにより研究の発展性を高めることを精力的に行うこととする。現在最も課題となっている圃場整備後の近代的な灌漑システムを持つ水田水域における生息場の保全・復元のためには、本研究により得られた結果の検証やその変異性についてさらに検討する必要がある。これを行うことにより、氾濫原ー伝統的灌漑システムを持つ水田水域(圃場整備以前〉ー近代的灌漑システムを持つ水田水域(圃場整備後)という変化による生物群集の形成プロセスの変化とそれに対応した保全・復元手法を提示できると考えられる。
江戸・明治期における翻訳語法の日本語史的研究

日本において長い伝統を有し、また、欧文直訳体や翻訳語法にも大きな影響を与えている漢文訓読語法に焦点をあてることにより、江戸・明治期における翻訳語法の変遷と、現代日本語の形成過程を解明していくことがこの研究の目的である。江戸時代の漢文訓読は、古来の訓読語法をうけつぎながらも、時代とともに変化し、特に後期になると、補読語の減少、音読重視など、簡略になる。また、儒学の系統によっても様々な特徴を有している。一方、江戸時代の蘭学者、お呼び其の電燈を受け継いだ江戸・明治期の英学者も、オランダ語・英語を学習する際に、漢文訓読の手法を利用している。そのため、蘭学資料、英学資料の中にも、漢文訓読語法をそのまま取り入れた語法が多く見られ、それらが翻訳語法及び欧文直訳体に特徴的な語法として、現代語の語法に大きな影響を与えている。また、明治期の知識人が漢文の素養を有していたことより、漢文訓読体は明治初期において、最もよく使われる文体の一つであった。その語法は、江戸時代の漢文訓読の流れをうけたものであり、特に一斎点(江戸時代においてもっとも簡略な訓読法)の影響をうけたものが多い。そのため、本研究においては、江戸・明治期において刊行された漢文訓読資料・白話小説資料・蘭学資料・英学資料・明治期翻訳小説を調査し、データベースを作成するとともに、その語法の変遷を漢文訓読語法を中心に整理を行い、江戸から明治にかけての翻訳語法の変遷と、近代日本語の形成過程を解明していく見通しが得られた。本研究においては、江戸・明治期において刊行された漢文訓読資料・白話小説資料・蘭学資料・英学資料・明治期翻訳小説を調査し、その語法の変遷を、漢文訓読語法を中心に整理することにより、明治期の語法・文体に与えた影響を解明していく。このため、本年度は、以下の13のような調査・研究を行った。1.先行研究、またこれまでの調査をもとに、これまで蓄積してきた研究成果を整理した。2.東京大学附属図書館を訪ね、そこに所蔵されている江戸時代漢文訓読資料、白話小説資料、蘭学・英学資料、明治期翻訳小説などを調査した。3.上記2により収集・調査した資料を整理するとともに、漢文訓読テキストデータベース作成の基礎作業(漢字字体・返点・振り仮名・送り仮名などの情報に対する処理方法の検討)を行った。なお、平成18年度には、本年度に収集・調査した資料をもとに、翻訳語法に関する研究のまとめを行うとともに、テキストデータベース作成作業を行い、その成果を「訓読文集成」として、冊子および電子形態で作成し発表する予定である。本研究においては、江戸・明治期において刊行された漢文訓読資料・白話小説資料・蘭学資料・英学資料・明治期翻訳小説を調査し、その語法の変遷を漢文訓読語法を中心に整理することにより、明治期の語法・文体に与えた影響を解明していく。1.昨年度調査・収集した資料を整理し、補充すべき資料を購入した。2.パーソナルコンピュータを使い、資料に関する以下のようなデータベースを作成した。まず、このデータベースには、資料の名称・刊行年・所蔵場所などを入力した。

次に、漢文訓読資料については、テキストデータベース化を試みた。江戸時代を通じて多くの資料が存在する『論語』を選び、振り仮名・返り点・送り仮名などの情報をできるだけ正確に記しながらコンピュータ入力を行っていった。このテキストデータベース作成段階で、江戸時代の漢文訓読資料について再調査の必要が生じたので、東京大学附属図書館等を訪問し、確認作業を行った。3.作成したデータベースを利用することにより、江戸時代から明治時代にかけての翻訳語法の変遷と、近代日本語の形成過程を解明していく見通しが得られた。
視覚障害歩行者のためのコンピュータビジョンによるITSの開発研究

本研究は視覚障害者の単独歩行をコンピュータによって支援するITS(Intelligent Transportation Systems)を開発したものであり、世界の視覚障害者支援に役立つ研究である。現状の社会環境の下で視覚障害者の自律型単独歩行を支援することを研究目的とした。この目的のため、本年度は視覚障害者が横断歩道を安全に渡るために必要となる2つのテーマ:1)信号灯の色の検知,2)横断歩道の長さ計測,に以下のように取り組んだ。1)信号灯の色の検知:信号灯の色を検知するために、まづ、信号灯の赤色と緑色についての類似度をカラー空間において作成し辞書とした。この辞書を参照して赤色あるいは緑色の類似度をテスト入力画像中の各画素に与えた。類似度の高い画素から成る画像中の領域を信号灯候補領域とした。信号灯候補領域におけるアフィン不変量を計算し、あらかじめ用意されたアフィン不変量の辞書値と照合することによって、真の信号灯領域を探索しその領域の色によって信号灯の色の検知を行った。以上のアルゴリズムによって、235実画像で実験した。この画像中96画像は赤色信号灯を、110画像は緑色信号灯を含み、29画像は無信号灯であった。信号灯検知実験の結果、221画像で検知に成功し精度は94%であった。2)横断歩道の長さ計測:横断歩道の長さの画像計測法として2つの方法を開発した。第1の方法はベクトル幾何学による方法で、横断歩道の左右のボーダーライン、第1-,第2-,最遠-白線エッジラインに基づいて横断歩道の長さを計測した。第2の方法は白線のバンドパラメータによる方法で、横断歩道内での白線バンドの数と幅から横断歩道の長さを計測した。両方法でのrmsエラーは約2mであった。これらのうち、第2の方法はカメラの光軸が水平であるという仮定に基づいた方法であるが、第1の方法はこの仮定に基づいていないため、より一般的な方法といえる。この第1の方法による研究成果をIEICE Transactions on Information and Systemsに発表した。2年間に検討した横断歩道の検知、横断歩道の長さ計測、信号灯の色の検知に関するアルゴリズムの実用化を検討するために、小型カメラと小型PCを用いてプロトタイプを作った。2年間の研究成果のまとめを行い、報告書を作成した。本研究は視覚障害者の単独歩行をコンピュータによって支援するITS(Intelligent Transportation Systems)を開発するものであり、世界の視覚障害者支援に役立つ研究である。この目的のため、本年度は視覚障害者が横断歩道を安全に渡るために必要となる2つのテーマ:1)横断歩道の検知,2)信号灯の色の検知,に以下のように取り組んだ。1)横断歩道の検知:視覚障害者が立っている眼前の道路領域が横断歩道か否かを知ることは重要である。この検知のため、2つの方法を開発した。両者とも、横断歩道に存在する黒色アスファルト面上の白色ラインの縞パターンを利用した。第1の方法は画像中の白色ラインのエッジにおける連続する4つの特徴点から計算される射影不変量に基づいた方法である。この方法での特徴点をロバストに抽出するためにフィッシャー・クライテリオンを用いた。第2の方法はバイポラリティ特徴に基づいた方法である。この方法では、濃淡画像中の注目画素に設定されたウィンドウ中での濃淡値ヒストグラムから計算されるバイポラリティ特徴値を注目画素に割り当てる。バイポラリティ特徴値の高い画素から成る画像中の領域が横断歩道であると判断する。両方法とも95%以上の精度を達成した。しかも、横断歩道が無いのに有ると判断するという危険側のエラーは無かった。第1の方法による研究成果が国際学術論文誌Measurement Science and Technology(MST)に掲載された。また、第2の方法による研究成果がIEEE Transaction on Intelligent Transportation Systemsに掲載されることが決定し印刷中である。2)信号灯の色の検知:信号灯の色を検知するために、まづ、信号灯の赤色と緑色についての類似度をカラー空間において作成し辞書とした。この辞書を参照して赤色あるいは緑色の類似度をテスト入力画像中の各画素に与える。以上のアルゴリズムによって、235実画像で実験したところ、94%の精度で信号灯の色の検知に成功した。この研究成果をまとめて現在、論文作成中である。

信号灯候補領域におけるアフィン不変量を計算し、あらかじめ用意されたアフィン不変量の辞書値と照合することによって、真の信号灯領域を探索しその領域の色によって信号灯の色の検知を行った。以上のアルゴリズムによって、235実画像で実験した。この画像中96画像は赤色信号灯を、110画像は緑色信号灯を含み、29画像は無信号灯であった。信号灯検知実験の結果、221画像で検知に成功し精度は94%であった。2)横断歩道の長さ計測:横断歩道の長さの画像計測法として2つの方法を開発した。第1の方法はベクトル幾何学による方法で、横断歩道の左右のボーダーライン、第1-,第2-,最遠-白線エッジラインに基づいて横断歩道の長さを計測した。第2の方法は白線のバンドパラメータによる方法で、横断歩道内での白線バンドの数と幅から横断歩道の長さを計測した。両方法でのrmsエラーは約2mであった。これらのうち、第2の方法はカメラの光軸が水平であるという仮定に基づいた方法であるが、第1の方法はこの仮定に基づいていないため、より一般的な方法といえる。この第1の方法による研究成果をIEICE Transactions on Information and Systemsに発表した。2年間に検討した横断歩道の検知、横断歩道の長さ計測、信号灯の色の検知に関するアルゴリズムの実用化を検討するために、小型カメラと小型PCを用いてプロトタイプを作った。2年間の研究成果のまとめを行い、報告書を作成した。
結核を中心とした感染制御のための新規ワクチン開発と免疫学的評価

本年度は2017年度までの研究成果をまとめて英文雑誌に投稿した。我々が開発した新規組換えBCGワクチンであるrBCG-Ag85Bは既存のBCGにMycobacterium kansasiiのantigen 85B (Ag85B)を組み込んだものであるが、雑誌の査読者とエディターから、既存のBCGにM. tuberculosisもしくはM. bovisのAg85Bを組み込んだ組換えBCGワクチンとの比較をするように求められたため、まずM.bovisのAg85Bを組み込んだ組換えBCGを作成した(rBCG-Mbov85B)。これに伴い、我々が開発した新規組換えBCGワクチンの名称をrBCG-Mkan85Bと変更した。我々が作成した新規組換えワクチンrBCG-Ag85Bを、H-2ハプロタイプの異なるBALB/cとC57BL/6に接種し免疫応答を解析した。ブースターとしてAg85BのプラスミドをDNAワクチンとして3回接種した。最後のDNA接種から2週間後にマウスを解剖し脾細胞をin vitroでAg85Bのプールペプチドで刺激し、フローサイトメトリーで細胞内サイトカイン産生を測定した。その結果、C57BL/6におけるpolyfunctional CD4細胞を誘導するエピトープを見出し、既知のCD4エピトープと同一であることを確認した。しかし、BALB/cではこのCD4エピトープペプチド刺激によるpolyfunctional CD4の誘導はみられなかった。一方、BALB/cにおいてはpolyfunctional CD8エフェクターT細胞を誘導可能なエピトープを発見したが、C57BL/6においては、このエピトープによるCD8T細胞の誘導はみられなかった。そこで、これらのマウスのF1世代であるCB6F1の免疫応答を解析したところ、抗原特異的polyfunctional CD4の誘導に加えて、BALB/cよりも強い抗原特異的polyfunctional CD8エフェクターT細胞が誘導された。以上の結果より、本実験で新規に明らかになったCD8エピトープはマウスのMHC class IのハプロタイプH-2dに拘束されることが示された。マウスのMHC-class Iには、H-2D、H-2K、H-2Lのサブクラスがあるため、どのサブクラスに結合するか検討した。H-2Dd、H-2Kd、H-2Ldをそれぞれ発現させた細胞を用いた検討と、中和抗体を用いた検討からCD8エピトープペプチドはH-2Kdに特異的に結合することが明らかになった。平成28年度はrBCG-Ag85Bの免疫誘導能の解析と、エピトープの同定を計画していた。rBCG-Ag85Bを接種したマウスを用いて、抗原特異的CD8細胞傷害性T細胞が誘導できることを明らかにした。また、C57BL/6マウスにてCD4エピトープを、BALB/cマウスにおいてCD8エピトープを同定した。CD4エピトープは既知であったが、CD8エピトープは新規であった。C57BL/6とBALB/cのF1世代であるCB6F1のでは、抗原特異的polyfunctional CD4の誘導に加えて、BALB/cよりも強い抗原特異的polyfunctional CD8エフェクターT細胞が誘導された。また、CD8エピトープペプチドはH-2Kdに特異的に結合することが明らかになった。上記の結果を含む内容で特許を出願した(未公開)。おおむね当初の計画通り、実験が終了している。本年度は前年度までに明らかになった、我々が開発した新規組換えBCGワクチンであるrBCG-Ag85B接種によって、誘導可能であるAg85B特異的CD8細胞傷害性T細胞について研究を行った。マウスH2-Kdに拘束される結核菌のAg85BタンパクのふたつのCD8エピトープ、Pep8とPep9について解析した。マウスH2-KdとPep8とPep9のコンプレックスをそれぞれ作成し結晶化を行い、結晶構造解析を行った。その結果、Pep8とPep9は共にCD8のエピトープとして機能するが、H2-Kdのペプチド収容溝のポケットとの結合は構造的に異なることが明らかになった。そのため、Pep8とH2-Kdのコンプレックスを認識するCD8細胞傷害性T細胞とPep9とH2-Kdのコンプレックスを認識するCD8細胞傷害性T細胞はポピュレーションが異なることがわかった。また、本年度は新規組換えBCGワクチンによる結核防御効果をマウスを用いて検討した。rBCG-Ag85B単独、もしくはrBCG-Ag85B接種後にAg85Bを発現するプラスミド(DNA85B)をDNAワクチンとして3回追加免疫するプライム・ブーストの系でマウスを免疫した。コントロールとして対照群(免疫無し)もしくは既存のBCG接種群と比較することとした。最初のrBCG-Ag85BもしくはBCG接種の10週間後に結核菌を噴霧感染させた。感染後6週目に解剖し、組織内の生菌数を検出した。その結果、rBCG-Ag85B-DNA85Bのプライム・ブースト免疫群は既存のBCG群と比較して有意に肺内の生菌数が抑制された。rBCG-Ag85B単独群でも、マウスの系統によってはプライム・ブースト免疫群と同レベルまで肺内の生菌数が抑制された。新規rBCG-Ag85Bワクチンは既存のBCGよりも、結核感染防御効果が高いことが明らかになった。

本年度はCD8エピトープについての詳細な解析と、rBCG-Ag85B接種マウスにおける結核菌感染実験を計画していた。この2つの実験については研究実績の概要に記載した通り実験を進めることができた。またこれらの研究成果については、2017年度生命科学系学会合同年次大会ConBio2017(第40回日本分子生物学会年会)、第46回日本免疫学会学術集会でワークショップに採択され口演発表した。rBCG-Ag85Bワクチンは近年患者数が増加傾向の非結核性抗酸菌症(NTM症)のワクチンとしてもはたらく可能性があるため、非結核性抗酸菌のひとつであるMycobacterium kansasiiの感染実験も計画していたが、結核感染実験はマウスの免疫から組織内生菌数検出までおよそ20週間ほどかかるため、M. kansasii感染実験は施行できなかった。また、CD8エピトープがヒトにおいても機能するかどうか検討する予定であったが、当初の予定通り検体数が集まらなかったため、次年度以降引き続き検討を続ける。本年度は2017年度までの研究成果をまとめて英文雑誌に投稿した。我々が開発した新規組換えBCGワクチンであるrBCG-Ag85Bは既存のBCGにMycobacterium kansasiiのantigen 85B (Ag85B)を組み込んだものであるが、雑誌の査読者とエディターから、既存のBCGにM. tuberculosisもしくはM. bovisのAg85Bを組み込んだ組換えBCGワクチンとの比較をするように求められたため、まずM.bovisのAg85Bを組み込んだ組換えBCGを作成した(rBCG-Mbov85B)。これに伴い、我々が開発した新規組換えBCGワクチンの名称をrBCG-Mkan85Bと変更した。前年度に同定したエピトープをもとに、作成したテトラマーを用いて、さらに詳細な解析を行う。rBCG-Ag85Bを接種したマウスに結核菌を感染させ、感染防御能の評価を行う。また、Ag85Bは結核菌以外の抗酸菌においても高い相同性のあるタンパクなので、rBCG-Ag85Bが非結核性抗酸菌症のワクチンとしても有効であるか、マウスモデルで検討する。さらにヒトにおけるエピトープを検討するために、結核治癒後患者の末梢血単核球を用いてエピトープマッピングを行う。本研究に必要な倫理委員会の承認は前年度に得られている。次年度は前年度までに明らかにした抗酸菌のAg85BのCD8エピトープがヒトにおいても機能するかどうか検討する。前年度は結核の既往歴のある患者、もしくは潜在性結核患者に絞って対象者を集めたが、想定通りに検体数が集まらなかったため、次年度は非結核性抗酸菌症患者にも対象を広げる予定である。また、検体の入手先の病院を増やす予定である。当該施設の倫理委員会の承諾を得て検体を入手する。また、本年度に実施できなかったrBCG-Ag85Bが非結核性抗酸菌症ワクチンとしても有効かどうかの検討もマウスモデルを用いて行う。具体的には、マウス(BALB/c, C57BL/6, CB6F1)にrBCG-Ag85Bを単独接種、あるいはrBCG-Ag85B
ナノ・マイクロバブルと超音波を用いた歯質へのフッ素導入法の開発

口腔・頭頚部がんに対する放射線治療では、粘膜や皮膚の炎症、唾液分泌障害、嚥下障害、味覚障害など様々な副作用を生じ、一旦出現すると放射線療法中は悪化の一途をたどる。特に唾液腺は放射線感受性が高い臓器あり、照射線量が多くなるに従って唾液分泌量が低下し、40Gy以上の線量では唾液腺が不可逆に障害され、照射終了後も重度の口腔乾燥を生じるといわれている。重度の口腔乾燥により唾液による自浄作用を失った口腔内では、歯牙自体が乾燥により脆くなることも相まって齲蝕が多発する。がんに対する放射線治療を受けた患者に対するフッ化物応用を含めた齲蝕予防法は確立しておらず、口腔乾燥に対しては保湿剤を使用し、スポンジブラシ等も併用して試行錯誤しながらできる限り口腔清掃を試みているのが現状である。一方、歯質強化にはフッ化物応用が有効であると考えられるが、重度の口腔乾燥では従来のフッ素の応用法では齲蝕予防のコントロールが難しく、より積極的な用法が必要と思われた。本研究は、ナノ・マイクロバブルと超音波を用いた歯質へのフッ素導入法の開発を目的としている。平成27年度においては、ヒト抜去歯を用いるため東北大学大学院歯学研究科研究倫理委員会に倫理申請書を提出した。倫理委員会からの承認を得る間、作製予定のフッ化ナトリウム封入ナノ・マイクロバブルと同じナノ・マイクロバブルに蛍光色素を封入し、蛍光色素封入ナノ・マイクロバブルを作製、同ナノ・マイクロバブルの生体内での物理学的性状を検討し、フッ化ナトリウム封入ナノ・マイクロバブルの作製法の基礎的技術を確立した。