hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属酸化物のアモルファス化による機能発現

本研究では金属酸化物系薄膜において、アモルファス化による電子物性制御と、デバイスにおいてそれが有益に機能し得ることを実証することを目的としている。ジルコニアに続いて、ハフニアの薄膜でも、n型半導体として機能している実験結果が得られた。ハフニアの性能が良好であった事をうけて、混合系を検討した。いずれの場合も、単一系よりもさらに良好な物性が得られた。この結果は、アモルファス酸化物の可能性を示すものであり、混合系における準位創出、利用がうまく機能したものと考えている。作製法は常温、常圧、非加熱であり、ジルコニアと同様、デバイスに使えるものでなくてはならない。27年度は、ジルコニウムの同族であるハフニウムの機能化を行った。ハフニア(ハフニウム酸化物)もジルコニアと同様、高温焼成して用いられる酸化物であり、デバイス応用の例でも焼成ハフニアが用いられていることが知られている。ハフニウムトリアルコキシドを原料に、ジルコニアと同様の条件で作製を行った。原料は同族のチタン、ジルコニウムのそれとはことなり、常温で固体であるため、前駆体形成に検討を要した。前駆体形成時の溶解性にもこれまでの系ではなかった不溶物析出という問題が生じ、ゾル化条件も変更した。結果、無色透明なゾルが得られ、これを室温、常圧、非加熱で薄膜化した。得られた薄膜は、紫外可視分光測定、光電子分光測定を行い、可視光域に吸収がないことや、組成を確かめた後、デバイスでの機能を評価した。期待どおりの極めて良好な太陽電池性能が得られ、ジルコニアに続いて、ハフニアの薄膜でも、n型半導体として機能している実験結果が得られた。さらには、チタニアで作製したデバイスよりも、高い効率が得られた。この理由について、紫外光電子分光測定により、ハフニア薄膜のエネルギー準位を求める方法で検討している。一方、ハフニアの性能が良好であった事をうけて、混合系を検討している。チタニアとハフニア、ジルコニアとハフニアの混合酸化物系を試み、単一系よりも良好な物性が得られている。現在、最適化を検討中である。2年目に予定していた混合系について検討し、期待以上の性能が得られることを見出している。混合系は、単一系よりも一律に高い結果が得られたことは進展に値する。28年度はハフニアの性能が良好であった事をうけて、混合系を検討した。ゾル化した状態のチタニアとハフニア、ジルコニアとハフニアの混合酸化物前駆体溶液を調整し、単一系と同様に基板に塗布したのち、太陽電池素子とした。紫外可視分光測定、光電子分光測定、紫外光電子分光測定を単一系および混合系について詳細に行い、アモルファス化による電子状態の変化や、混合した場合での電子状態を明らかにする。有機合成、有機デバイス今年度予定していた酸化物材料候補のうち、ハフニアで結果として順調に実験が進捗したため、試薬類の購入が少なく抑えることができた。ハフニアがうまくいかない場合を想定した実験について、初年度に行う必要がなくなったことも支出抑制に効果的であった。初年度の結果を受けて、次年度予定していた混合系に前倒しで着手し、良好な結果を得られつつある。初年度予算の残額を28年度に繰越し、混合系の実験を慎重に行い、アモルファス酸化物の新しい用途展開に投じる。具体的には、デバイス作製を多くして、条件検討を行う。デバイス作製のための、ITOガラス基板の購入を本繰越の主たる用途とする。
ライソゾーム病における液胞型プロトンATPaseの病態的役割の解明

液胞型プロトンATPase (V-ATPase)は、ライソゾーム膜に局在するプロトンポンプであり、ライソゾーム内の酸性化を通して様々な生理現象を担っている。また、ライソゾーム病は、遺伝的な要因によってライソゾームの加水分解酵素に異常が生じることで起きる疾患であり、この疾患に対するV-ATPaseの寄与については未だ詳細に検討されていない。そこで本研究は、V-ATPaseのライソゾーム病における機能的・病態的役割を追究する。将来的には、多岐にわたるライソゾーム病に対して、V-ATPaseを中心にライソゾーム関連分子を標的とした、従来とは異なる革新的な治療法の創造を見据えている。
ケルゼンとその社会-1929年憲法改正・憲法裁判所改組をめぐって

オーストリア第一共和制における1929年の憲法改正のプロセスを明らかにし、この憲法改正の主要目標のひとつであった憲法裁判所改組問題の解決の仕方を実証的に分析するとともに、1920年代の国際的・国内的情勢が、ハンス・ケルゼンの法観・国家観にいかに影響をあたえたかを考察する、という目的の第一段階が、今年度の研究であった。したがって、今年度は研究全体の導入部分にあたる。具体的にいえば、1920年憲法制定以降の憲法改正の動きであり、それを次のような論点にそくして明らかにした。1.1920年憲法制定にかかわる社会民主党とキリスト教社会党の妥協。2.1920年憲法における議会主義と連邦主義。3.1920年憲法にたいする諸政党の態度表明。4.1929年までの政治状況の変化と憲法改正の動き。5.憲法改正要求の対するケルゼンの対応。引き続き、国民議会における、特に憲法改正委員会における各政党の議論を明らかにするとともに、これにかかわってケルゼンが展開した法理論の分析を行うつもりである。1929年憲法改正によって憲法裁判所は「脱政治化」されたのであるが、その直接的要因は、政府・与党に対する憲法裁判所の批判的姿勢にあったのではないか、また、憲法裁判所のそのような態度はケルゼンによって代表されたのではないか、などの疑問とともに、オーストリアにおける反ユダヤ主義運動はケルゼンとどのようにかかわったのか、という疑問の解明にも視野をひろげてみた。
X線自由電子レーザー用シンチレータ開発

本年度はZnO結晶の空間分解能の評価を行った。実験は原子力研究開発機構の関西光科学研究所で行われた。軟X線レーザーをフレネルゾーンプレートを用いてZnO結晶に集光しその発光の計測を試みた。軟X線レーザーの最小スポットは1μm程度であることが過去の研究でわかっているため、照射されたZnO結晶の発光スポット径を計測することにより、発光による径の広がり(にじみ)がわかる。結果として、最小のスポット径は約5μmであった。計測に用いた拡大光学系の分解能は3μmと見積もられるため、これはZnO結晶の発光にじみにより、5pmに広がったと考えられる。つまり、ZnO結晶の空間分解能は5μmという結論に至った。これは、既存のX線カメラと比べても遜色ない結果と言える。一方で、この広がりの原因はZnO結晶中の自由励起子の拡散が原因の一因であると考えられる。近年では量子閉じ込め状態の半導体などの特殊な環境でのみ、このような励起子拡散が観測されているが、バルクの半導体結晶から観測された例はなく、物性としても興味深い。(抄録なし)本年度はZnO結晶に不純物をドープすることで、発光寿命(応答速度)の高速化を行った。従来のZnO結晶の発光寿命は1ナノ秒程度であるが、鉄をドープすることで約100ピコ秒、インジウムをドープすることで数ピコ秒まで高速化することに成功した。また、通常、ZnO結晶を水熱合成法で作る場合、安定に成長を促進させるためにリチウムやカリウムを加えるが、インジウムをドープする際にリチウムの添加濃度を微調整しないと上手に成長しないことがわかった。ドーピングを行うことで、発光寿命の高速化には成功したが、同時に発光強度も小さくなった。これはシンチレータとしては好ましい結果ではないものの、時間分解した際のピーク強度はそれほど大きく落ちていないため、タイミング計測用のシンチレータとしては問題ないと言える。目標であった数百フェムト秒の応答速度までは届かないものの、ピコ秒の時間応答を持つシンチレータは世界になく、現時点で実際のX線自由電子レーザーでもラフな時間調整などに使用することができる。シンチレータを使用することで、レーザーの照射タイミングを計測する際にターゲットとシンチレータを入れ替えるだけで、ターゲット位置でのタイミングを手軽に計測できるという利点があり、X線自由電子レーザーの極端に限られた貴重なマシンタイムを有効に使用することができる。更に、インジウムの他にも様々なドーパント試したため、用途に応じた発光寿命と発光強度を持つシンチレータを製作することが可能となった。これにより、EUVリソグラフィーなど、X線自由電子レーザー以外での用途も見出した。本年度は昨年度に引き続き、ZnO結晶の改良とその精度の向上を行った。さらに、改良したZnO結晶を実際にシンチレータとして使用するデモンストレーションを行った。また、改良したZnO結晶の評価をポンププローブ実験と低温での発光計測を行った。10ps以下の高速応答性を実現できたことにより、実際にこれをシンチレーターとして使用し、EUV自由電子レーザーと電気的にタイミングが同期しているTi:sapphireレーザーの同期精度のモニターを、不純物をドープしたZnO結晶をシンチレーターとして用いて計測を行った。手法としては、EUV自由電子レーザーの光でZnO結晶を励起し、その発光のタイミングをフェムト秒ストリークカメラでモニターした。この時、同時に同期しているTi:sapphireレーザーの光を同じストリークカメラで見ることで、EUV自由電子レーザーと同期レーザーの同期精度のモニターを行った。シンチレーターを用いることによってリアルタイムで自由電子レーザーと同期レーザーの同期をモニターすることができた。さらに、本実験ではフェムト秒の分解能を持つストリークカメラを使用することができたので、これまで10ps以下としかわからなかった発光寿命を計測することができ、結果、その寿命は3ps程度であることがわかった。特にZnO結晶中の不純物ドープ効果のメカニズムが解明されていなかった。そこで、EUV線自由電子レーザーと同期しているチタンサファイアレーザーを用いてポンププローブ実験を行った。この実験はポンプレーザーにより、不純物準位を電子で埋め、その後のプローブレーザーで改めて励起する。ポンプレーザーとプローブレーザー励起からの発光を比較することで不純物準位の影響を調べることができる。不純物ドープZnO結晶と何もドープしていないZnO結晶で大きく性質が異なることが分かった。以上のことにより、X線自由電子レーザーの新たなシンチレータとしてのZnO結晶の優位性が明らかになった。それだけではなく、極端紫外線等の短波長光源用のシンチレータとして汎用的に使用できる性質を持っていると考えられる。

つまり、ZnO結晶の空間分解能は5μmという結論に至った。これは、既存のX線カメラと比べても遜色ない結果と言える。一方で、この広がりの原因はZnO結晶中の自由励起子の拡散が原因の一因であると考えられる。近年では量子閉じ込め状態の半導体などの特殊な環境でのみ、このような励起子拡散が観測されているが、バルクの半導体結晶から観測された例はなく、物性としても興味深い。当初予定していたポンププローブ実験は行えなかったものの、予定よりも早くドーパントの最適化が行え、実際の使用に耐えうる結晶がすでに完成しているため、順調に進展していると言える。当初の計画の最も難しいとされたポンププローブ実験の遂行に成功した。また、実際にEUV自由電子レーザーを用いてシンチレータとしての性能評価、及びデモンストレーションに成功している。時間分解能の要求は概ね満たしているため、今後は空間分解能の調査を行う。不純物をドープした結晶としていない結晶で発光の拡散の程度が変化することが予想される。これまでの研究でシンチレータとしての時間応答性は極限にまで達したと考えられる。今後は画像素子としての評価を行う。具体的にはZnO結晶の表面に照射したレーザー、ランプ光源等で励起し、ZnO結晶の発光の面内分布、均一性の評価を行う。さらに、改良したZnO結晶の大型化への着手も視野に入れる。(抄録なし)
細胞外環境設計による細胞機能操作と高次組織化技術の基礎研究

細胞外環境設計によって(1)細胞レベルでの形態・機能制御、および(2)組織レベルでの構造・機能制御を可能にする要素材料、要素技術を開発し、これらを組み合わせて機能的2次元パターン化組織及び3次元での立体構築化を実現することを目的とする。これらの研究を要素別に(1)構造・力学的骨格・基材の設計(Scaffold Design)、(2)細胞外マトリックスの分子設計(Matrix Design)、(3)サイトカインを固定、包埋する技術(Cytokine Engineering)および(4)力学的ストレス場あるいは電気的刺激を与える細胞バイオメカニクス(Cellular Biomechanics)及び(5)細胞の階層化、高密度集積化やコンパートメント化を実現する技術(Cellular Engineering)にサブテーマ化して検討した。(1)細胞高密度・高度集積化技術(2)人工細胞外マトリックスの分子設計(3)人工基材の表面設計(4)人工神経回路網(5)サイトカイン固定・包埋・徐放の制御技術(6)動的環境場の設計(7)人工基材の構造的設計細胞外環境設計によって(1)細胞レベルでの形態・機能制御、および(2)組織レベルでの構造・機能制御を可能にする要素材料、要素技術を開発し、これらを組み合わせて機能的2次元パターン化組織及び3次元での立体構築化を実現することを目的とする。(1)細胞高密度・高度集積化技術(2)人工細胞外マトリックスの分子設計(3)人工基材の表面設計(4)人工神経回路網(5)サイトカイン固定・包埋・徐放の制御技術(6)動的環境場の設計(7)人工基材の構造的設計(1)人工基材の構造的設計:生体内の力学的ストレス場をin vitroで模倣し、且つin vivoで検証出来る基材を開発した。宿主血管と力学的に適合する小口径人工血管のScaffoldを耐久性のあるエラストマーの薄膜管状体にエキシマレーザーで多孔化する技術を完成した。(2)人工基材の表面設計:既に開発した光表面微細加工技術を用い、細胞接着・非接着場を厳密に設計した。細胞一個を線状、円形状に接着・伸展させ、形状等の細胞形態が細胞機能に及ぼす工科を明瞭にした。(3)人工細胞外マトリックスの分子設計:従来開発してきた光硬化型に加えて、コラーゲン等にみられる感温性の繊維形成能を付加するように、ゼラチンや多糖類の側鎖よりのリビング重合性の光ラジカル重合によるグラフト重合鎖による感温性sol-gel相転移機構を付加した。同様に血管壁の3つの主要構成マトリックス成分のエラスチンの生体類似アナログポリマーを作製した。(4)サイトカイン固定・包埋・徐放の制御技術:上記の人工細胞外マトリックスに光架橋性基を導入し、デバイスの望む部位に望むサイトカインを固定・包埋・徐放できる技術を開発した。(5)細胞高密度・高度集積化技術:キャピラリ管の中で極細の高密度ハイブリッド組織体を形成させた。骨格筋株化あるいは衛星細胞を用いて細胞融合による筋繊維を形成させた。(1)ハイブリッド血管セグメント化ポリウレタンの管状薄膜にエキシマレーザで多孔化する技術及び多孔化による最適コンプライアンスを与える設計をした。犬頚静脈より内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞を個別に採取し、大量培養する技術は既にこの数年間で確立し、ルーチン的に使用した。また、これを階層的にコラーゲンのゲル内及びゲル上に播種して管状構造化するデバイス及び技術は独自に開発した。本研究の中核課題のエラスチン層状構造を有する“中膜"層は、合成エラスチンの冷水溶液を37度に加熱したハイブリッド外膜にコーティングしてから平滑筋細胞を含む冷コラーゲン溶液をコーティングして37度に加熱することにより薄膜形成させ、ついでこれを数回繰り返して層状エラスチン間に平滑筋細胞を含んだ“中膜"を形成させた。エラスチン溶液をコーティングして厚い“人工内弾性板"を形成させ、コラーゲンとヘパリンよりなる“人工基底膜"を形成させた。(2)ハイブリッド心筋既に開発した高密度・高配向の繊維状ハイブリッド骨格筋組織にパルス電気刺激(電極としてfield電極又は組織内に密着あるいは挿入)を加えて、収縮応答性(収縮力、収縮弛緩サイクル及び耐疲労性)を調べた。このために、変位センサを組み込んだ繰り返しパルス発生器及び解析装置を特別仕様で設計・製作した。上記のハイブリッド組織形成時に血管内皮細胞のみに作用する細胞成長因子(Vascular Endothelial Growth Factor)を包埋し、この組織内を皮下組織に植え込み、毛細管血管(Angiogenesis)が誘導されたかどうか検証した。(1)細胞高密度・高度集積化技術:キャピラリ管の中で極細の高密度ハイブリッド組織体を形成させる。(2)人工細胞外マトリックスの分子設計:従来開発してきた光硬化型に加えて、コラーゲン等にみられる感温性の繊維形成能を付加するように、ゼラチンや多糖類の側鎖よりのリビング重合性の光ラジカル重合によるグラフト重合鎖による感温性sol-

gel相転移機構を付加する。同様に血管壁の3つの主要構成マトリックス成分のエラスチンの生体類似アナログポリマーを作製した。(3)人工基材の表面設計:既に開発した光表面微細加工技術を用い、細胞接着・非接着場を厳密に設計する。細胞一個を線状、円形状に接着・伸展させ、形状等の細胞形態が細胞機能に及ぼす効果を明瞭にした。(4)人工神経回路網:神経様株化細胞PC12の2次元パターンを上記の方法を用いて作製し、顕微鏡下で組織の末端を刺激した場合の情報伝達をミリ秒の単位で測定した。(5)サイトカイン固定・包理・徐放の制御技術:上記の人工細胞外マトリックスに光架橋性基を導入し、デバイスの望む部位に望むサイトカインを固定・包理・徐放できる技術を開発した。(6)動的環境場の設計:細胞の力学的配向化によるベクトル方向の制御と収縮による運動機能を実現する組織体を形成させた。(7)人工基材の構造的設計:生体内の力学的ストレス場をin vitroで模倣し、且つin vivoで検証出来る基材を開発する。宿主血管と力学的に適合する小口径人工血管のScaffoldを耐久性のあるエラストマーの薄膜管状体にエキシマレーザーで多孔化する技術を完成させた。
東アジアにおける行政法の基本原則に関する比較研究

平成30年度は、11月25日に「東アジア行政法研究会」を開催し台湾、中国、韓国の研究者を招聘し、それぞれ、自国の行政法の基本原則を報告してもらい意見交換を行った。また、本研究成果発表を予定している2019年6月1日比較法学会ミニシンポジウムに向けて、同年3月に本研究分担者等と研究会を行い、東アジアにおける行政法の基本原則の共通課題等について意見交換を行った。これまでの文献整理を踏まえて以下のことが明らかになった。1台湾行政法の基本原則について、1991年までには権威主義体制や中華民国史観の支配の下で形式的法治国観の時代であった。1991年以降台湾史観の台頭による「台湾化」・民主化により権威主義体制の崩壊、台湾社会に適合する7回の憲法改正を経て統治システムが大きく転換した。行政法の基本原則は民主主義や人権保障と結びつくものに転換した。裁判実務における行政法の基本原則の審査が活発である。さらに行政通則法の整備がほぼ整うことになった。依法行政以外の基本原則も確立しておりこれらの裁判実務事例も数多くある。他方、経済やヒトのグローバル化の影響で、外国人労働者の受け入れなどにより、出入国関係訴訟や外国人の権利をめぐる訴訟、民営化関係訴訟の増加などにより行政訴訟審級の改正、民営化紛争対応のための紛争処理制度の整備などで対応してきた。2韓国行政法の基本原則について、民主化以前の軍事・開発独裁体制時代と民主化以降に分け、それぞれの時代における法治主義の意味合いが異なり、また、行政手続法や判例法においていくつかの行政法の基本原則が確立している。3中国行政法の基本原則について、1985年から89年までは「行政の合法性」と「行政の合理性」の2原則が確立し、1989年以降基本原則が多様化・多元化している。学説について2原則堅持説、2原則一部修正説、独自の分類方法説の3つの考え方が存在している。平成30年度は、文献整理を進めてきたとともに、前述の「東アジア行政法研究会」を通じて台湾、中国、韓国の研究者の知見を得て、各国の行政法の基本原則への理解を深めることができた。台湾行政法について裁判例が豊富であり重要な行政法教科書を概観し行政法の基本原則の裁判例を整理してきて全体として順調に進めている。韓国行政法については分担者の体調崩れもありやや遅れている。中国行政法については学説が多様で百家争鳴の状況であり同一者の見解の頻繁な変更、論理の連関性や原則の意味が不明や難解であることが多く全体像の把握が容易ではないが、さしあたりの整理ができており、中国行政法・行政法の基本原則の特徴を明らかにしている。2019年(令和元年)は、本研究成果公開の一環として6月比較法学会ミニシンポジウム報告を予定している。そこで各国の行政法の生成と展開、基本原則の状況、特徴や課題を報告し、東アジアにおける行政法の基本原則の共通課題を考えてみたい。報告原稿を同学会誌「比較法研究」に掲載する予定である。また、最終年度である今年度中、本研究の成果をまとめる書籍の出版も計画している。本研究は、東アジア(中国、韓国、台湾及び日本を指す。)における行政法の基本原則の意味内容及びその具体化の様相を比較検討することにより、東アジアの行政活動に対する法的拘束の基本原則の普遍性と特殊性を明らかにすることを目的としている。初年度である平成29年度は東アジアにおける行政に対する法的拘束の基本原理の継受過程やその意味内容を明らかにすることを目標としている。基礎的な整序作業を行うことにより、以下のことが明らかになった。韓国行政法の基本原理について教科書間に多少相違がみられるものの、民主国家、法治国家、福祉国家を韓国行政法の基本原理としている点で共通するといえる。台湾行政法の基本原則について論者により多少相違があるが、法治国を上位概念として、行政手続法上の「依法行政」、明確性の原則、平等原則、比例原則、信頼保護原則、誠実信用原則、裁量濫用禁止、一体注意原則などを行政法の基本原則としている点で共通する。日本行政法の基本原則について、ほぼ異論のない法治主義、比例原則、平等原則、適正な手続の原則、信義則・信頼保護の原則のほか、近年、透明性の原則や「効率性の原則」をあげている見解もみられる。中国行政法の基本原則については、まず行政法の基本原則の位置づけ・性質につき多様な見解があり、また行政法の基本原則についての分類論・体系論も多様である。1989年以来「行政の合法性原則」と「行政の合理性原則」という2分類が通説的な見解とされてきた。ところが、近年この2分論と異なる見解が次々と登場している。例えば応松年教授は以前前掲の2分論を採ったが、最新版の教科書では改訂して「行政法治」と、「行政法の具体的な原則」という新2分論を採る。馬懐徳教授は「依法行政の原則」、信頼保護の原則、比例原則をあげている。なお、「行政の効率性の原則」を行政法の基本原則としてあげている見解もある。H29年度は、まず今まで文献が乏しい中国、韓国、台湾行政法関係の教科書、判例集・事例集、文献を広く収集してきた。夏期に韓国へ行き憲法裁判所、全南大学法科大学院を訪問し資料収集を行った。中国(研究代表者が入国不能で分担者のみ)北京大学法学院や上海交通大学法学院を訪問し意見交換を行った。そのうえで各国の行政法の基本原理の全体像を整理している。

全体として台湾、韓国、日本行政法について順調に進展している。これに対して中国行政法については理解不足のところが多く多様な意見が存在することで全体像を把握するには容易ではないことが判明した。平成30年度は、11月25日に「東アジア行政法研究会」を開催し台湾、中国、韓国の研究者を招聘し、それぞれ、自国の行政法の基本原則を報告してもらい意見交換を行った。また、本研究成果発表を予定している2019年6月1日比較法学会ミニシンポジウムに向けて、同年3月に本研究分担者等と研究会を行い、東アジアにおける行政法の基本原則の共通課題等について意見交換を行った。これまでの文献整理を踏まえて以下のことが明らかになった。1台湾行政法の基本原則について、1991年までには権威主義体制や中華民国史観の支配の下で形式的法治国観の時代であった。1991年以降台湾史観の台頭による「台湾化」・民主化により権威主義体制の崩壊、台湾社会に適合する7回の憲法改正を経て統治システムが大きく転換した。行政法の基本原則は民主主義や人権保障と結びつくものに転換した。裁判実務における行政法の基本原則の審査が活発である。さらに行政通則法の整備がほぼ整うことになった。依法行政以外の基本原則も確立しておりこれらの裁判実務事例も数多くある。他方、経済やヒトのグローバル化の影響で、外国人労働者の受け入れなどにより、出入国関係訴訟や外国人の権利をめぐる訴訟、民営化関係訴訟の増加などにより行政訴訟審級の改正、民営化紛争対応のための紛争処理制度の整備などで対応してきた。2韓国行政法の基本原則について、民主化以前の軍事・開発独裁体制時代と民主化以降に分け、それぞれの時代における法治主義の意味合いが異なり、また、行政手続法や判例法においていくつかの行政法の基本原則が確立している。3中国行政法の基本原則について、1985年から89年までは「行政の合法性」と「行政の合理性」の2原則が確立し、1989年以降基本原則が多様化・多元化している。学説について2原則堅持説、2原則一部修正説、独自の分類方法説の3つの考え方が存在している。平成30年度は、文献整理を進めてきたとともに、前述の「東アジア行政法研究会」を通じて台湾、中国、韓国の研究者の知見を得て、各国の行政法の基本原則への理解を深めることができた。台湾行政法について裁判例が豊富であり重要な行政法教科書を概観し行政法の基本原則の裁判例を整理してきて全体として順調に進めている。韓国行政法については分担者の体調崩れもありやや遅れている。中国行政法については学説が多様で百家争鳴の状況であり同一者の見解の頻繁な変更、論理の連関性や原則の意味が不明や難解であることが多く全体像の把握が容易ではないが、さしあたりの整理ができており、中国行政法・行政法の基本原則の特徴を明らかにしている。平成30年及び31年は各国の行政法の基本原則が立法・行政および裁判実務においてどのように具体化するかを整理する。行政法の基本原則に関する立法例、行政法の基本原則の法令体系への反映、行政法の基本原則の裁判実務での適用例を探り出し整序していく。そのうえで東アジアの行政法の基本原則の意味内容および具体化の様相を比較検討し、東アジアの行政活動に対する法的拘束の基本原則の普遍性と特殊性を考えてみたい。2019年(令和元年)は、本研究成果公開の一環として6月比較法学会ミニシンポジウム報告を予定している。
トポロジカル励起とトポロジカル量子計算

連続対称性が自発的に破れると,ギャップレス励起として南部Goldstone(NG)モードが現れる。物性系など非相対論的な系では,1次分散の(タイプ1の)NGモードと2次分散の(タイプ2の)NGモードが存在するが,その数に関して一般論がなかった。最近,渡辺村山と日高らによって、非相対論的な系のNGモードについての理解が進展し,内部対称性については現れるNGモードの数の完全な分類が成されたが,時空対称性の自発的破れの場合については,まだ一般論がない。そこで、本研究では,時空対称性の破れる場合として,特に最近理解が進んでいる,渦やソリトンが存在する場合のNGモードについて研究を進まめた。この場合のNGモードは渦やソリトンに局在したモードとなる。昔からよく知られているように,渦糸の振動はケルビン・モードである。これは,渦によって自発的に破られた並進対称性に対応した,タイプ2のNGモードであることを見出した。次に,磁性体のマグネティック・ドメイン壁では,並進対称性とスピン回転の対称性が自発的に破れるが,これに対応したタイプ2のNGモードが一つ現れることがわかった。また,磁性体のスキルミオンでは,タイプ2のNGモードとして,渦糸と同様のケルビンモードが現れることがよく知られているが,他にスケール変換とスピン回転からなるタイプ2のNGモードが現れることがわかった。これらの場合に,タイプ2NGモードを構成する破れた対称性の生成子が非可換であるという,渡辺Braunerの関係式が,時空対称性の場合でも成立することを示した。また,量子効果について,渦やソリトンに局在したモードは,制限された空間に存在するために,一般にはMermin-Wagnerの定理に抵触するが,タイプ2NGモードは量子効果のもとでも,ギャップレスに保たれることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。多成分ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)における位相的励起について以下の研究を行った。1.2成分BECに、ラビ結合(2成分超伝導のジョセフソン項)を入れると、渦に対しては、2種類のフラクショナル渦がドメイン壁で結ばれ、渦分子を形成する。この系を回転させるとラビ結合がない場合は、三角渦格子と四角渦格子が現れることが知られていた。ラビ結合を入れ、徐々に強くして行くと、渦分子の組み換えが起こることを発見した。2.3成分BECの渦格子の構造を調べた。2成分とは異なり、いつでも三角格子が現れることを発見した。3.一般により成分の多い、多成分BECにおける渦分子の構造を調べた。まず成分が多いために、各フラクショナル渦をドメイン壁でつなぐかどうかは対応する成分間にラビを導入するかどうかで決まっている。よって、渦分子の構造はグラフ理論で分類できることがわかり具体的に4,5成分の分類を行った。さらに、ラビの結合の大きさを変えることで、渦グラフの形を変形することが出来る。4.1成分の凝縮では渦の多角形としては6角形までが安定であることが知られていた。2成分BECの場合は、2種類のフラクショナル渦が存在するため、渦多角形はその倍の12角形まで安定であることを発見した。5.2成分BECにおいて、相分離をする領域では、2つの成分が空間的に分かれ、ドメイン壁が現れる。このドメイン壁には、渦が端点を持つことができ、超弦理論のDブレーンと似た構造を持つため、Dブレーン・ソリトンと呼ばれている。このDブレーン・ソリトンにおける、ドメイン壁の曲り方などの様々な性質を調べた。6.渦のケルビン・モードが並進対称性の破れに対応する南部ゴールドストーン・モードとして解釈できることを議論した。7.フェルミ凝縮系のボゴリューボフ・ドジャン方程式の自己無頓着な厳密解として多重ソリトン解を構成した。

また,量子効果について,渦やソリトンに局在したモードは,制限された空間に存在するために,一般にはMermin-Wagnerの定理に抵触するが,タイプ2NGモードは量子効果のもとでも,ギャップレスに保たれることがわかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。応募の際にあげた3つのテーマは1渦や1次元接合のマヨラナ・フェルミオンとトポロジカル量子計算への応用2ボーズ・アインシュタイン凝縮におけるトポロジカル励起やDブレーンの研究3超伝導やフェルミ原子気体における自己無頓着な厳密解とその応用であった。このうち、2のボース・アインシュタイン凝縮の位相励起の研究は様々な方向に大きく進展した。また、3については、境界が一定である場合の最も一般的な解として、多重ソリトン解を構成した。しかし、1のマヨラナ・フェルミオンを用いた、トポロジカル量子計算に関しては、研究が難航しており、満足な進展がまだ得られていない。よって、自己評価は「おおむね順調に進展している」と、「やや遅れている」の中間よりも、「おおむね順調」側であると自己評価した。これまで、ボソン系の研究は大きく進展したのだが、トポロジカル量子計算を行うためには、渦などにとらわれたフェルミオン励起(特にマヨラナ・フェルミオン)が必要である。このために、フェルミ系の研究をより進展させる必要がある。実績概要の7.で述べたように、フェルミ系の研究としては、ボゴリューボフ・ドジャン(BdG)方程式の自己無頓着な厳密解として多重ソリトン解を構成した。各ソリトンの上にはゼロモード・フェルミオンが捕らわれている。この手法を、p波超伝導・超流動に応用することを一つの目標とする。p波の場合も、同様にソリトン解を構成できるが、その際に捕らわれるフェルミオンは、マヨラナ・フェルミオンである。これまでは、渦やエッジについてはよく調べられていたが、キンクなどソリトンの場合はあまり調べていない。ソリトンで構成できれば、例えば、1次元のp波細線でも、端だけでなく中間点でもマヨラナフェルミオンを構成できる。よって、この場合は、もしソリトンを移動させることが出来れば、細線を固定したまま、マヨラナ・フェルミオンを移動させることも原理的に可能である。よって、これまで提案されている、Tジャンクションを用いたトポロジカル量子計算よりも、より効率的な可能性があり、工学的応用としてより優れていると期待できる。次に自己無頓着な厳密解は、今までのところ1次元系でのみ得られている。2次元に拡張して、渦の場合にも構成することが次の目標である。さらに、この場合も、p波に拡張できれば、渦のマヨラナ・フェルミオンを扱えるようになる。もう一つ、考えていることは、ユニバーサル量子計算である。通常のマヨラナ・フェルミオンを用いたトポロジカル量子計算の弱点は、ユニバーサルな計算ができないことである。これに、アハラノフ・ボームのフラックスを加えることで、ユニバーサル計算ができると考えている。
複雑系確率理論によるコンクリートの内部変動と耐久性

コンクリートの耐久性を把握する場合には、従来から比較的巨視的な分野からのアプローチが多く用いられてきた。すなわちそれらは、圧縮強度であったり、水セメント比や、骨材の性質などのマクロ的な様々な配合因子であったり、或いは水密性や耐摩耗性などの物理的性質などであった。また、微視的なアプローチとして、内部の空隙構造や遷移帯の性質、微少ひび割れの存在などに関する検討もされたが、いずれの場合にも、コンクリートの耐久設計の資料となるに足る成果は得られていない。本研究では、コンクリートの微視的構造をモデル化し、的確な内部構造の経時的な変化や、遷移帯の欠陥構造の分布における物質移動現象を明らかにするものである。複雑系確率理論の一つであるパーコレーション理論をコンクリートの内部構造に適用し、水和反応の経時的変化に伴う空隙構造の変化や遷移帯の状態などを考慮した材料モデルを構築した。構築した材料モデルの妥当性を検討するために、様々な状態における実際のコンクリートの微視的構造を測定し材料モデルの精度を検討した。得られた材料モデルを用いて簡単な物質の移動について実際の現象との相関性を検討した。さらに、パーコレーション理論をコンクリートの内部構造に適用し、水和反応の経時的変化に伴う空隙構造の変化や遷移帯の状態などを考慮した材料モデルを構築し、得られた材料パラメータなどを用いて、コンピュータによるシミュレーションを行い妥当性の検討を行った。さらに、簡単な物質の移動についてシミュレーションを行い実際の現象との相関性を検討した。以上の成果をまとめ、代表的な適用例として、ルナコンクリートの水和過程におけるコンクリートの内部変動について、コンピュータシミュレーションを含め検討した。ルナコンクリートのような、地球上での測定が不可能な月面下でのコンクリートの内部挙動についても予測が可能であることを明らかにした。コンクリート構造物の長期的な耐久性を確保することが重要な課題となっている。このためには、まず材料性能特性を十分に理解することが極めて重要である。ところが、セメント系コンクリート材料は複雑な水和反応により微視的な内部構造が時間とともに大きく変化する複雑な材料であり、様々な影響因子によってその性状が大きく異なる。従って、これらの影響因子を考慮した合理的な材料性能特性の把握が必要となるが、このためには従来からの画一的な考え方では不可能である。本研究では複雑系確率理論の一つであるパーコレーション理論を用いて、コンクリート内部の組織構造における時系列的な水和反応現象を物質移動を含めてシミュレートすることに主眼をおいている。この手法により、様々な影響因子を自由に考慮した水和反応の経時的変化が推定可能である。本年度は特に特殊な条件下における水和反応の検討として月面でのコンクリート製造を念頭に置き、マトリックス中の空隙構造の変化や遷移帯近傍の内部構造の変化などを中心に実際の実験結果とコンピューターシミュレーションによる結果との比較検討を行った。セメントでは、特に月面で製造を仮定した場合のルナセメントを用い、水和反応としても特殊な条件であるDM/SI法(液体の水を使わず、水蒸気により水和させる方法)を含めて検討を行った。

さらに、パーコレーション理論をコンクリートの内部構造に適用し、水和反応の経時的変化に伴う空隙構造の変化や遷移帯の状態などを考慮した材料モデルを構築し、得られた材料パラメータなどを用いて、コンピュータによるシミュレーションを行い妥当性の検討を行った。さらに、簡単な物質の移動についてシミュレーションを行い実際の現象との相関性を検討した。以上の成果をまとめ、代表的な適用例として、ルナコンクリートの水和過程におけるコンクリートの内部変動について、コンピュータシミュレーションを含め検討した。ルナコンクリートのような、地球上での測定が不可能な月面下でのコンクリートの内部挙動についても予測が可能であることを明らかにした。
現代朝鮮語の否定の意味機能

本研究のテーマは現代朝鮮語の否定の意味機能である。朝鮮語の2つの否定形式について、従来の多くの研究が朝鮮語母語話者の言語直感・内省に基づく演繹的な手法を用いてきたのに対して、本研究ではコーパス言語学的アプローチを用いて帰納的考察を行なう。実際の言語使用を重視し、独自に構築するコーパスに基づく計量的分析を通して否定表現が用いられたコンテクストを客観的に捉えつつ、否定形式の持つ意味機能を明らかにしていく。
非神経性コリン作動系を介した微小循環改善薬による歯周組織再生治療への応用

再生医療において様々な生物学的製剤が広く臨床応用されようとしている。しかしその性質上、安全性を担保する為に厳しい基準をクリアする必要があるとともに高コストである。歯周組織再生治療においても安全性が高く低コストである低分子化合物の応用を検討することが求められている。歯根膜細胞にはコリン作動系構成要素が発現しており、歯周組織における恒常性の維持に関与しているものと考えられる。そこで血流改善薬として臨床応用されているコリン作動薬の塩化カルプロニウムに着目し、同薬が歯周組織の治癒・再生に及ぼす影響をin vitro, in vivoの系を用いて解析を行い、in vitroでは歯根膜細胞の硬組織形成細胞への分化を促進すること、in vivoでは骨新生作用があるとの結果を得てきた。平成30年度は歯肉線維芽細胞において様々な非神経性コリン作動系要素が存在するか否かRT-PCR、免疫化学染色法を用い検討を行った。その結果アセチルコリンを生成するための酵素であるChAT(choline acetyl transferase)、分解する酵素であるAChE(acetylcholine esterase)、貯蔵するのに必要なVAChT(vesicular acetylcholine transporter)およびムスカリン受容体がmRNA、タンパクレベルで発現が認められるとの結果を得た。これらの結果は歯周組織にはコリン作動系が働いており、同組織の恒常性の維持に関与している可能性があること、またアセチルコリン誘導体が歯根膜における硬組織代謝を賦活する可能性があることを示唆している。そこで血流改善薬として臨床応用されているアセチルコリン誘導体の塩化カルプロニウムに着目し、同薬が歯周組織治癒・再生に及ぼす影響をin vitro, in vivoの系を用いて解析を行ってきた。これまでに歯根膜細胞においてアセチルコリン受容体をはじめ神経系で発現がみられるアセチルコリンを生成するための酵素であるChAT(choline acetyl transferase)、分解する酵素であるAChE(acetylcholine esterase)、貯蔵するのに必要なVAChT(vesicular acetylcholine transporter)がmRNA、タンパクレベルで発現が認められるとの結果を得てきたが、ムスカリン受容体においても免疫染色においてタンパクレベルの発現を確認した。またChAT、ムスカリン3受容体においてはFACSにおいても発現を確認した。歯根膜細胞におけるコリン作動系構成要素の局在を検索するため免疫電子顕微鏡法を用い、対象とする蛋白質が組織細胞のどの部位にどの位蓄積しているのかの検索を行ったが、これまでのところ局在は明らかとなっていない。またラット頭蓋骨欠損モデルを用いて、アセチルコリン受容体作動薬であり血流改善作用のある塩化カルプロニウムの治癒・骨新生作用のさらなる検討を行った。その結果、薬剤投与2w後において対照群と比較し有意な骨新生作用があることが明らかとなった。歯根膜細胞には非神経性コリン作動系要素が存在することがさらに明らかとなったと思われる。また頭蓋骨欠損モデルを用いて、塩化カルプロニウムを同欠損部へ局所投与し骨新生を誘導する効果を発揮し得るか否かに関する検討については、骨新生を促進するとの結果が得られた。しかしながら絹糸結紮を用いたマウス実験的歯周炎モデルを用いて同分子の効果を検討しようとしたが、骨欠損が非常に小さく、欠損部に確実に薬剤塗布および維持することが少し難易度が高いと感じている。そこで血流改善薬として臨床応用されているコリン作動薬の塩化カルプロニウムに着目し、同薬が歯周組織の治癒・再生に及ぼす影響をin vitro, in vivoの系を用いて解析を行ってきた。平成29年度は歯肉上皮細胞において様々な非神経性コリン作動系要素が存在するか否かRT-PCR、免疫化学染色法を用い検討を行った。またアセチルコリンが歯周組織構成細胞における炎症に及ぼす影響の検討を行った。培養した歯肉上皮細胞に様々な濃度のアセチルコリン存在下でPgLPS(Porphyromonas gingivalis lipopolysaccharide)刺激をし炎症を惹起したところ、低濃度アセチルコリンは炎症性サイトカイン(IL-8)を抑制する結果となった。これはアセチルコリンが歯周組織局所の炎症を制御している可能性があることを示唆していると思われる。歯根膜細胞だけでなく歯肉上皮細胞においても非神経性コリン作動系構成要素が存在し、また歯周組織の炎症の制御に関わっている可能性が示唆された。

また頭蓋骨欠損モデルを用いて、塩化カルプロニウムを同欠損部へ局所投与し骨新生を誘導する効果を発揮し得るか否かに関する検討については、骨新生を促進するとの結果が得られ、現在絹糸結紮を用いたラット実験的歯周炎モデルを用いて同分子の効果を検討中であるが、絹糸結紮によって形成される歯周組織の欠損の大きさが一定でなく評価が難しく、試行錯誤中である。再生医療において様々な生物学的製剤が広く臨床応用されようとしている。しかしその性質上、安全性を担保する為に厳しい基準をクリアする必要があるとともに高コストである。歯周組織再生治療においても安全性が高く低コストである低分子化合物の応用を検討することが求められている。歯根膜細胞にはコリン作動系構成要素が発現しており、歯周組織における恒常性の維持に関与しているものと考えられる。そこで血流改善薬として臨床応用されているコリン作動薬の塩化カルプロニウムに着目し、同薬が歯周組織の治癒・再生に及ぼす影響をin vitro, in vivoの系を用いて解析を行い、in vitroでは歯根膜細胞の硬組織形成細胞への分化を促進すること、in vivoでは骨新生作用があるとの結果を得てきた。平成30年度は歯肉線維芽細胞において様々な非神経性コリン作動系要素が存在するか否かRT-PCR、免疫化学染色法を用い検討を行った。その結果アセチルコリンを生成するための酵素であるChAT(choline acetyl transferase)、分解する酵素であるAChE(acetylcholine esterase)、貯蔵するのに必要なVAChT(vesicular acetylcholine transporter)およびムスカリン受容体がmRNA、タンパクレベルで発現が認められるとの結果を得た。これらの結果は歯周組織にはコリン作動系が働いており、同組織の恒常性の維持に関与している可能性があること、またアセチルコリン誘導体が歯根膜における硬組織代謝を賦活する可能性があることを示唆している。今後は歯周組織における非神経性コリン作動系の機能に関して検討を行う。また実験的歯周炎モデルに関してはマウスではなくラットを用いて現在検討を行っているところである。in vitroではアセチルコリンが歯根膜細胞、歯肉上皮細胞、歯肉線維芽細胞、骨芽細胞の増殖・分化および炎症の制御に及ぼす影響を検索中である。in vivoでは現在ラットに新しい機材を用いて歯周組織骨欠損の作製を検討しており、そのラットを用いて塩化カルプロニウム、アセチルコリンが歯周組織の治癒・再生に及ぼす影響を検索する予定である。次年度の試薬、物品購入に備えるため今後の研究の推進方策に記載している通り、in vivoの実験を行うため、実験動物の購入に使用する。またin vitroでの細胞培養に用いる試薬やプラスチック器具の購入に使用する。
企業の支配構造が企業行動に与える影響に関する研究

有価証券報告書を用いて全上場企業の経営者および役員を、1)オーナー,2)従業員出身,3)親会社出身,4)金融機関出身,5)政府出身,6)その他,に分類し、財務データと結合することによって、企業の支配構造が企業行動に与える影響について実証分析を行った結果、次の結論を得た.1.利益の分配に関して、オーナー・マネージャー企業では株主に対する利益分配が相対的に大きくなっているのに対して、経営者が従業員や親会社出身の企業では従業員に対する利益分配が相対的に大きくなっている.2.オーナー・マネージャー企業よりも所有と経営の分離した企業の方が労働生産性は高くなっているが、企業成長率はオーナー・マネージャー企業の方が高くなっている.3.メインバンクと安定的な関係を結んでいる企業の方が、そうでない企業にくらべて、経営不振時により安い費用で資金調達をすることが可能になっている.4.オーナー・マネージャー企業において、役員報酬は株式収益率や付加価値といった企業活動の成果によって誘因付けられているが、経営者が従業員出身である企業においては、そのような関係はみられない.有価証券報告書を用いて全上場企業の経営者および役員を、1)オーナー,2)従業員出身,3)親会社出身,4)金融機関出身,5)政府出身,6)その他,に分類し、財務データと結合することによって、企業の支配構造が企業行動に与える影響について実証分析を行った結果、次の結論を得た.1.利益の分配に関して、オーナー・マネージャー企業では株主に対する利益分配が相対的に大きくなっているのに対して、経営者が従業員や親会社出身の企業では従業員に対する利益分配が相対的に大きくなっている.2.オーナー・マネージャー企業よりも所有と経営の分離した企業の方が労働生産性は高くなっているが、企業成長率はオーナー・マネージャー企業の方が高くなっている.3.メインバンクと安定的な関係を結んでいる企業の方が、そうでない企業にくらべて、経営不振時により安い費用で資金調達をすることが可能になっている.4.オーナー・マネージャー企業において、役員報酬は株式収益率や付加価値といった企業活動の成果によって誘因付けられているが、経営者が従業員出身である企業においては、そのような関係はみられない.
キャンパス内の国際的人材育成プログラムの効果の検証と卒業生の活用に関する研究

本研究は、日本人学生に対してキャンパス内の国際的人材育成プログラムの効果を検証するという前半部分と、そこでの卒業生の活用の新しい在り方を探るという後半部分とからなる。具体的には20年以上にわたって実施されている「神戸大学国際学生交流シンポジウム」を材料に使い、かつての経験者へのインタビューを主に行った。長いスパンでみる調査は、短期のものとは異なり、人材育成の面やプログラムの評価の点で相違が称することもわかった。卒業生の活用は、人材育成の方法として新しい試みであったと言えよう。卒業生は現役学生のロールモデルとなり得たり、教員と学生の間でファシリテーターとして寄与したりすること等が確認された。申請者の所属する大学では、国際的人材の育成を目指して、日本人学生と留学生による1泊2日の日英バイリンガルの討論「神戸大学国際学生交流シンポジウム」を20年間実施してきたが、そのかつての参加者に対して、その効果の検証及び現在の人材としての追跡調査を行った。当シンポジウムについては、毎年半年以上に及ぶ、準備や報告書づくりまで行う中心的メンバーがいるが、卒業したそれらのメンバーに対してインタビューを行った。シンポジウム参加時から「外国語能力」「海外経験」「外国籍の友人関係」等が現在とどのように変化したか追跡調査を行った。現在、外国語能力については必ずしも国際的能力と相関しているわけではないことが明らかになった。他方、EAIE AcademyのInternationalisation at Homeの部会に参加し、国内のキャンパス内でのプログラムが日本人学生にどのようなインパクトを与えるかについて、プレゼンテーションをした。その結果、国際交流プログラムのプログラムそのものの評価指標、さらには、個々の参加者の国際化についての基準が、このような国際化プログラムにおいては重要になるのではないかということが確認された。とりわけデューク大学のDr. Darla Deardorff氏から個人の国際化についての指標についての基礎資料となる文献を教えていただいた。個人の到達目標を定める"can do statement"の方法から脱却した新たなものを模索するする必要を認識することとなった。平成26年度の上記シンポジウムにかつての経験者である社会人を招待してその効果を調べるパイロット的プログラムを実施したが、予想以上に教育効果があることが確認された。本研究は、申請者の所属する大学で20年来実施されている、日本人学生と留学生による1泊2日の日英バイリンガルの討論「神戸大学国際学生交流シンポジウム」でのすでに卒業した参加者を対象に、キャンパス内での国際化プログラムの効果の検証を行っているものである。「国際化」の指標作りや評価は困難でもあり検証しがたい面があるものの、昨年来、個々の参加者の国際化の基準と、国際交流プログラムのプログラムそのものの評価とを別に考えることによって、個人の到達目標を決める"can do statement"からのみの評価から脱却した、より客観的なものを構築することができた。他方、昨年度に引き続き参加者の卒業生へのインタビューを実施することにより、シンポジウム参加当時にどのような国際的なスキルを得るのか、またどのように得ることができるのかといった意識を持たずに参加してきた世代では、国際化の経験を後々に生かす具体性に欠けており、概ね「気づき」を獲得してはいるもののそこにとどまってしまっており、さらにどう進むのかということを学生時代に経験したり、考えたりすることが欠けていたことが確認された。その改善のために、例えば上記のシンポジウムを実施するにあたって、学生たちに、自分たちが何をしているのかどういう意味付けができるのか等を考察する「ふりかえり」の機会を持ち、自らを客観的に位置づける機会を与えることによって、教育効果を高めることが確認できた。本研究は20年間にわたる国際化プログラムの参加者を対象としたインタビュー調査が基礎になっているが、おおよそのデータを得ることはできた。他方、最終的な目標である「社会人(卒業生)を活用した国際的人材の育成」のためには27年度にもう一度社会人を招いてパイロットプログラム的にシンポジウムを開催しておきたかったのであるが実施できなかった。国際化の評価をすることは先行研究が少なく困難な面があるが、その評価をプログラムそのものに対するものと、参加者に対するものに区別することによってプログラムのの効果、その改善の過程を検証をすることができた。それについては、APAIE(Asia Pacific Association of International Education)で"Enhancing Internationalisation on Campus: A case study at Kobe University"という題目で口頭発表した。特に申請者が担当した部分はInternationalisation at Homeであった。それは「キャンパス内で国内にいながら国際化を目指すこと」を意味している。この発表はもともと本研究の最終年度である平成28年度の5月に行う予定にしていたものであるが時期を2か月早めたものである。平成28年度に実際に卒業生を使って日本人学生の教育をするためには先に理論的な発表を終えておくのが必要と判断した。本研究は、申請者の所属する大学での20年以上に及ぶ「国際学生交流シンポジウム」の参加者を主に研究対象として実施してきている。平成27年度までに実施した、かつての参加者に対する追跡調査をもとに、平成28年度は、卒業生をリソースとして、現在の学生たちの国際教育に活かす試みを中心に研究を実施した。実際にシンポジウム当日に卒業生に参加してもらって、卒業生や28年度の参加者ともにインタビュー等を行ったが、シンポジウムの事前教育から卒業生を活用してみたほうがよいということが明らかになってきた。現在の学生の教育に、社会人に参加してもらうことは、いわゆる大学の教育者である教員と学生の関係では得られない「気づき」があり「ふりかえり」も多様性に富み、豊かになることが判明しており、その有効性を具体的に論証できる段階にある。

しかしながら、もう1年延長して、国際教育プログラムの事前教育の部分に焦点をあててさらに研究を深める予定である。上記の具体的な面に加えて、理論面において、評価方法についても研究を行ってきている。卒業生を活用した国際教育については、評価方法そのものの開発も問われる段階であると思われる。国際教育プログラムの評価には、プログラムそのもの対するものと個々の学習者んみ対するものに大きく分けられるが、後者については、Can do statementのような主観的な伸び率によるものではなく、より客観視できる指標を目指し、ダルラ・ディアドルフによる評価方法等を取り入れることに取り組んできている。以上の理論的な点についても論文にまとめつつある。さらには現在、研究上派生してきた課題として一点あげる。10年、20年前の教育においてはルーブリック評価等は使われていなかったのであるが、現在の学生の指導において、前世代が教える際にその教育方法のギャップをどう埋めるのがいいのかという課題が出てきている。研究実績の概要で述べたことと重複するが、国際教育プログラムに参加した、卒業生へのアンケート、インタビューは概ね順調に進んだのであるが、いざ社会人を教育の場面で生かす段階になって、もっと工夫が必要になることが判明してきた。すなわち、平成28年度の国際学生交流シンポジウムにおいてはシンポジウム当日の場面での社会人の活用が主体であっったが、29年度においては、事前教育のプログラムに焦点をあてて、28年度までの研究を補強してから研究成果発表に移りたいと考えている。研究としては、事前教育に焦点が移ったため、時間的に遡れずに、もう一年延長して研究を深める次第である。本研究は、報告者の所属する大学での20年以上に及ぶ「国際学生交流シンポジウム」という教育プログラムの過去の参加者を主に研究対象として追跡調査のインタビューを実施し、その上でそのような卒業生を活用して現在のプログラムの改善を目指したものである。当初は平成28年度に終了する予定の研究であったが、国際教育プログラムでの卒業生を活用した事前教育をさらに試みるために延長した。平成28年までは、シンポジウム当日に卒業生に参加してもらい、助言を得る形で学生の教育に関わってもらっていたが、29年度においては事前教育の重要性も調査する必要があると考え、主としてその部分においての実施を試みた。