hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
比喩理解と比喩生成の心理学的メカニズムに関する実験的・理論的研究

大規模言語データの統計解析に基づき、「AのようなB」という形式で表現される比喩(直喩)の比喩理解と比喩生成に関する理論モデル(コンピュータ上に実装される計算モデル)を構築する。さらに、比喩理解と比喩生成モデルのシミュレーション結果と心理学実験結果を比較し、モデルの心理学的妥当性を検証する。これらの手続きをとうして比喩理解・比喩生成の心理学的メカニズムを理論的かつ実験的に明らかにした。比喩理解・生成を説明する理論は、人間が比喩理解・生成において扱う多くの概念を十分に網羅し、人間が行う比喩理解・生成過程を量的に説明する必要である。そのためにまず基本的言語データの統計解析から確率的な概念構造の構築を行った。具体的には、大規模言語データの統計解析を用いて作成された確率的知識構造を基にしてニューラルネットワークの構築を行った。その結果を用い「形容詞+名詞」という入力から「Aのような名詞」という比喩表現を生成する計算モデルをコンピュータ上に構築し比喩のシミュレーションが行えるようにした。次に、モデルのシミュレーション結果と心理学実験の結果との比較を行い、そのモデルの心理学的妥当性を検証した。まずシミュレーションの結果により対応する題材の属性値について測定した。次に人間を対象に比喩文で表現された言葉のイメージが持つ属性値の強度を、心理評定法を用いて測定した。この比喩理解の心理学実験結果とモデルのシミュレーション結果とを比較し、構築したモデルの心理学的妥当性を検討した。結果、比喩理解の基本メカニズムを理論的かつ実証的に明らかにすることができた。19年度に構築した確率的概念構造を用いて、比喩生成の基本モデルを構築した。19年度に新聞データ10年分から、形容詞-名詞の係り受け共起頻度データを抽出し、抽出したデータに対し、言語統計解析を行い、形容詞・名詞の潜在意味クラスを確率的に推定することで、形容詞・名詞の確率的概念構造の構築を行った。当該年度では、19年度に構築した確率的言語知識構造に基づくニューラルネットワークを用いて、「形容詞+名詞」という入力に対し、「Xのような名詞」という比喩表現を生成する計算モデルを構築した。モデルの構造は、入力層、中間層、出力層の3層からなる階層型フィードフォワードニューラルネットワークであり、入力層の各ノードは各単語(名詞または形容詞)に、出力層の各ノードは各名詞に対応づけられる。また、中間層の各ノードは、言語統計解析により推定された形容詞・名詞の潜在意味クラス、すなわち人間の概念カテゴリに対応づけられる。各層のノード間を結ぶリンクの結合強度には、言語統計解析から得られた、単語(形容詞または名詞)が与えられた時の潜在意味クラスの条件付き確率を用いている。さらに、比喩生成の心理学実験を行った。実験では、被験者に「形容詞+名詞」を提示し、「Xのような名詞」という形式の比喩を生成させた。モデルのシミュレーション結果と心理学実験結果とを比較することで、モデルの心理学的妥当性を検証した。上記の手続きを通し、概念カテゴリを通じて比喩が生成されるという、比喩生成の基本メカニズムを理論的かつ実証的に明らかにした。本年度では、19年度・20年度の研究成果を踏まえて、大規模な確率的概念構造に基づく比喩理解と比喩生成の一般モデルを構築した。19年度・20年度において抽出した形容詞-名詞の係り受け共起頻度データに加え、名詞-「が」-動詞、名詞-「を」-動詞、名詞-「に」-動詞に関する係り受け共起頻度データを抽出した。次に、抽出したデータに対し言語統計解析を行い、各係り受け共起データに関しての潜在意味クラスを確率的に推定することで、大規模な確率的概念構造の構築を行った。当該年度では、推定された大規模な確率的概念構造を用いて、19年度・20年度に構築した比喩理解・比喩生成の基本モデルの構築手法に基づき、比喩理解・比喩生成の一般モデルを構築した。比喩理解モデルは、「AのようなB」という形式で表現される比喩が表す特徴を形容詞・動詞を用いて推定することが可能であり、比喩生成モデルは「形容詞+X」「X"が"動詞」「X"に"動詞」「X"を"動詞」という形式で表される名詞Xを、「XのようなY」という比喩で表現する際の喩える語Yの候補となる名詞を推定することが可能である。さらに、比喩生成モデルに関しては、生成された喩える語の候補を比喩理解モデルに入力し、比喩生成モデルが出力した結果を自動的に評価できるメカニズムを組み込んだモデルへと改良を行った。また、心理実験を行うことで、構築された比喩理解モデル・比喩生成モデルの心理学的妥当性を検証した。
プロテオーム解析による慢性炎症性脱髄性多発神経炎の新規エピトープの同定と病態解明

慢性炎症性脱髄性多発神経炎(Chronic inflammatory demyelinating polyneuropathy:CIDP)は自己免疫機序により末梢神経に脱髄を生じる疾患であり、慢性に進行する対称性の四肢の筋力低下と感覚障害を主徴とする。CIDPの病態には液性免疫が関与することが推定されており、これまで自己免疫の標的分子に着目した研究が行われてきたが、自己抗体は見つかっていない。CIDPは臨床病型によりtypical CIDPとmultifocal acquired demyelinatingsensory and motorneuropathy(MADSAM)を含むatypical CIDPに分類され、病型毎に病態が異なると考えられている。そこで、われわれはprotein active arraysystemを用いて約1433種類の蛋白質からCIDPの患者血清IgG中の自己抗体の網羅的探索を行った。Typical CIDPで少なくとも1症例以上で陽性であった抗原について、バイオインフォマティクスのデータベースを用いて、その機能を調べると、Biological processとして細胞表面やG蛋白質関連の受容体が多く見られた。Molecular functionとしてペプチド結合や脂質結合が多く見られ、陽性となっている分子の約半分が受容体分子であり、一定の傾向があることがわかった。さらに、正常対照に較べてtypical CIDPの複数症例で高値を示す蛋白質が3種類みつかった。これについてELISAを行ったところ、そのうちの一つの蛋白質に対する自己抗体が、CIDPと疾患対照群を比べて、CIDPで優位に高値であった。本研究ではプロテオーム解析手法を用いて慢性炎症性脱髄性神経炎(Chronic inflammatory demyelinating polyneuropathy:CIDP)の新規標的分子を探索することを目的としている。今年度はプロテインアレイを用いてCIDP患者血清を解析し、抗体プロファイルにより患者を分類し、予定通り血清パネルの構築を行うことができた。平成29年度に構築したCIDP患者血清パネルをもちいて、平成30年度は患者血清中IgGの精製を行い、さらに免疫沈降法をもちいて、これの標的分子を探索する。これにより、さらに有力な抗原候補蛋白質を同定し、その分子に対する自己抗体を検出するELISAの構築を行う。さらには精製した抗体を動物に投与し、疾患モデルの構築を試みる。今年度はプロテインアレイによる解析を行ったが、そこで見つかった解析候補の蛋白質の種類が予想より少なかったため、抗体を買う分の金額を翌年度分に繰り越した。翌年度は、さらに新たな解析をすすめ抗体等の試薬購入に用いる予定である。
顧客間談話の3Dデータ処理による要求抽出支援方式に関する研究

近年のインターネットの普及に伴い、WWWサイト上での商品紹介、販売を行うEC(Electronic Commerce ;電子商取引)サイトが増えている。現在、顧客の商品企画が可能となる消費者主導型のインタラクティブ性を持たせたECサイトが出現してきている。これらのサイトでは顧客グループ内で、ある目的に対して掲示板などで意見交換がなされるが、これらの意見交換の結果は、談話内容のテキストデータの羅列となり、その中でよいアイデアや意見が出されていても、実際に商品企画を行う売り手側がそれを発見することは困難となる。そこで、本研究では、ECサイト上の顧客談話内容を入力として、新しい商品企画や商品の改善に売り手側が必要なデータへを出力する商品要求抽出支援方式を提案する。顧客間談話データから、内容に関する関連度で会話を分類するとともに、会話の流れに関しても分析整理を行なうデータ処理手法を考案した。また、掲示板上に記録された発言群や分析結果を擬似3D画像として表現し、企画者側が獲得したい情報を、3D画像を利用した各種入力をもとに、過不足なくかつ分析しやすい形式に抽出、変換、整理して企画者側に出力する要求抽出支援ツールを開発した。「全体的な構造と局所的な詳細を同一画面でバランスよく見せる」という魚眼レンズの特性を一般化したフィッシュアイという技術を取り入れることにより、特定の話題を視野の中心として、周辺の会話の分布の変化を表示したり、時間軸に対する会話の内容の周期性を見て取れるように、得られた全会話の分布や関連を一画面で的確に提示することを可能とした。これにより、ユーザが様々な分析を行って、一連の会話で話された内容を分析し、新しい要求のアイデアを抽出することが可能となった。近年のインターネットの普及に伴い、WWWサイト上での商品紹介、販売を行うEC(Electronic Commerce;電子商取引)サイトが増えている。更に、口語表現で、必要な単語が省略された場合でも会話の流れを分析・補正することにより、適切な会話の分類を行うことを可能とした。「全体的な構造と局所的な詳細を同一画面でバランスよく見せる」という魚眼レンズの特性を一般化したフィッシュアイという技術を取り入れることにより、得られた全会話の分布や関連を一画面で的確に提示することを可能とした。
ABO式血液型遺伝子領域における遺伝的組換え現象の解析

この研究の契機はABO式血液型(以下ABOと略)遺伝子座でde novoの組換え例を発見したことである。各対立遺伝子の配列からみて、親子のいろいろな型の組み合わせのなかで、de novoの組み換えによって子の表現型に矛盾が生じるというのは特定の組み合わせに限られ、非常に稀なことと考えられる。このことは逆に表現型の矛盾として現れない組換えがかなりの頻度で存在している可能性を示している。このような推察から、一般集団をスクリーニングした結果、組換え体ががなりの頻度(12%)存在していることを明らかにした。これらの組換え体をまとめると、12種類の可能な組み合わせのうち、A1-O1、B-A1、B-O1、B-O1v、O1-O1v、O1v-A1、O1v-Bという7種類の配列構成(例えばA1-O1というのは、遺伝子の5側がA1遺伝子の、3側がO1遺伝子の配列であることを示す)であった。O1v-Aには配列の変換領域が異なるものがあったので、あわせて7種類8個となる。これらはいずれも、エクソン2から7までの間に配列の変換領域をひとつもっていたが、イントロンVとエクソン7の2ケ所に変換領域のあるO1v-B-O1vという配列構成をもった組換え体も見いだした。この組換え体の成因としては交叉よりも遺伝子変換が考えやすい。以上のように、わずか300人足らずの集団調査で、予想される組換え配列12とおりのうち7つを見いだしたことは、ABO遺伝子領域では、新規の組換えを繰り返してきていることを示している。近傍に相同の配列をもった遺伝子などが報告されていないことから、相同遺伝子がタンデムに配列している領域に起こりやすい交叉よりも、遺伝子変換のような機構が関わっている可能性が高く、高等生物における遺伝子変換機構を研究するモデル領域になると考えられる。交付申請書の研究実施計画に示したようにまず、ABO血液型(以下ABO)遺伝子の主要4対立遺伝子、A1、B、O1、O1v間にみられる、イントロンを含めたエクソン2から7までの塩基置換を明らかにした。翻訳領域ではエクソン3から7に塩基置換がみられたが、エクソン3、4、5ではO1vだけが他の3遺伝子と異なっていた。またイントロンでもイントロンVIを除いて、主にO1vだけに塩基置換が集中していた。置換のほかに挿入もみられ、特にイントロンIVには、14塩基の挿入が検査した日本人、ドイツ人のO1v遺伝子すべてに観察された。このようにO1vにおける変異の集中の意義については今後の検討課題である。これらの塩基置換をSSCP法で検出することによって日本人、ドイツ人集団を再検討したところ、日本人集団にO1vとBの組換え体(O1v-Bという構成)、ドイツ人集団でO1とA1の組換え体(A1-O1という構成)になっている例を1例ずつ見いだした。塩基配列を解析した結果、日本人例の組換えのブレークポイントはイントロンIVの約120塩基足らずの範囲内であった。ドイツ人例については、A1遺伝子とO1遺伝子間でイントロンIIIの後半からイントロンIVのほとんどにわたって配列の違いがないので、組換えのブレークポイントは約2.5kb長の領域内にしか特定できなかった。日本人、南米先住民など蒙古系集団にはABO遺伝子組換え体が存在していることが、我々の研究とほぼ同時にいくつか報告されているが、今回白人集団にも存在することが初めて示された。

多種類の集団に関するデータはまだないが、現時点では日本人での組換え体頻度が最も高く(12%)、O1v遺伝子にみられる塩基置換の極端な集積とともに、これらの原因の解明が次年度の検討課題と考えている。この研究の契機はABO式血液型(以下ABOと略)遺伝子座でde novoの組換え例を発見したことである。各対立遺伝子の配列からみて、親子のいろいろな型の組み合わせのなかで、de novoの組み換えによって子の表現型に矛盾が生じるというのは特定の組み合わせに限られ、非常に稀なことと考えられる。このことは表現型の矛盾として現れない組換えがかなりの頻度で存在している可能性を示している。このような推察から、一般集団をスクリーニングした結果、組換え体がかなりの頻度(12%)存在していることを明らかにした。これらの組換え体をまとめると、12種類の可能な組み合わせのうち、A1-O1、B-A1、B-O1、B-O1v、O1-O1v、O1v-A1、O1v-Bという7種類の配列構成(例えばA1-O1というのは、遺伝子の5側がA1遺伝子の、3'側がO1遺伝子の配列であることを示す)であった。O1v-Aには配列の変換領域が異なるものがあったので、あわせて7種類8個となる。これらはいずれも、エクソン2から7までの間に配列の変換領域をひとつもっていたが、イントロンVとエクソン7の2ヶ所に変換領域のあるO1v-B-O1vという配列構成をもった組換え体も見いだした。この組換え体の成因としては交叉よりも遺伝子変換が考えやすい。以上のように、わずか300人足らずの集団調査で、予想される組換え配列12とおりのうち7つを見いだしたことは、ABO遺伝子領域では、新規の組換えを繰り返してきていることを示している。近傍に相同の配列をもった遺伝子などが報告されていないことから、相同遺伝子がタンデムに配列している領域に起こりやすい交叉よりも、遺伝子変換のような機構が関わっている可能性が高く、高等生物における遺伝子変換機構を研究するモデル領域になると考えられる。
非平衡定常状態に対する極限定理

非平衡定常状態に関する研究は数学及び物理学における問題の中で依然として活発に研究されている。本研究では、流体力学極限と呼ばれる手法を用いて格子気体の非平衡定常状態に対する極限定理を数学的に解明すること、及び、その問題を通じて様々な確率模型に適用可能な解析手法を構築することである。今年度は境界で粒子の流出・流入を伴う排他過程に対する解析を行った。境界で粒子の流出・流入を伴う排他過程に対応する流体力学的方程式は、領域の内部で非線形熱方程式を満たし、境界において粒子の流出・流入のレートから決まる境界条件を満たすものである。これより対応する定常状態はその流体力学的方程式の定常解に収束することが期待される。この結果は粒子系が単純排他過程に対しては、相関関数に対する具体的な計算により、既に得られていた。しかしながら領域内部の時間発展(流体力学的方程式)が非線形である場合には、一般には知られていなかった。本年度の研究実績として、粒子系に対するスケール極限と時間無限大の極限の順序交換に相当することを示し、それにより境界で粒子の流出・流入を伴う排他過程の定常状態が、流体力学的方程式の適切な定常解に収束することを示した。また本結果を論文としてまとめ、専門雑誌に投稿した。本年度の解析により境界で粒子の流出・流入を伴う排他過程の定常状態に対して、大数の法則に相当する流体静力学を証明することに成功した。この問題は本研究課題において基本的な問題であるため、研究開始年度に当たる本年度に取り組むべき課題であった。次年度は本年度に得られた結果を推し進めるべく大偏差原理の問題について取り組む予定である。境界で粒子の流出・流入を伴う排他過程の定常状態に対する大偏差原理の問題に取り組むために、初めに対応する動的な大偏差原理、つまり、流体力学極限に対する大偏差原理について取り組む予定である。先行研究としてこの問題に取り組んだものはあるが、定常状態の解析を行うに十分な結果は得られていないので、その先行研究の改善が目下の課題である。また平行して、流体力学極限における新たな手法の応用についても、検討を行う。
（計算＋データ＋学習）融合によるエクサスケール時代の革新的シミュレーション手法

エクサスケール時代のスパコンによる科学的発見の持続的促進のために,計算科学にデータ科学,機械学習の知見を導入した(計算+データ+学習)融合による革新的シミュレーション手法を提案する。最小の計算時間・消費電力での融合の実現のために,1変動精度演算・精度保証・自動チューニングによる新計算原理に基づく高性能・高信頼性・省電力数値解法,2機械学習による階層型データ駆動アプローチの二項目を中心に研究し,革新的ソフトウェア基盤「h3-Open-BDEC」として整備する。(計算+データ+学習)融合による多階層シミュレーションにおいて,従来手法と同等の正確さを保ちつつ10倍以上の計算量・消費電力削減を目指す。
モ-バイルコンピューティング環境における高機能データベースシステムに関する研究

モ-バイルコンピューティング環境の特徴は,通信回線として無線を利用しているために,信頼性が低く,また性能も有線通信に比べて相対的に劣る点である.また,ビジネスマンの個人情報(スケジュールや住所録)やセールスマンの顧客情報など,様々な情報が多くの場所に点在していることも特徴である.今年度、我々はこのようなモ-バイル環境において,データーベースを高い信頼性をもって効率的にアクセスするための複製管理方式の研究を行ってきた.我々が提案する複製管理方式は,複製群をドメインと呼ぶいくつかの管理対象に分割して,それぞれにリーダと呼ぶ管理サーバを配置する.これらのリーダを中心としてアクセス管理が行なわれる.まず,各ドメイン内の複製が置かれているサイトにロック要求が出て,その中でレーダが更に他のドメインのリーダをロックするという階層構造となる.読み込み要求は,サイトとそのドメインのリーダ間でのバ-ジョン情報の交換を含むアクセスのみとなる.従って,サイトの通信コストが非常に軽減されており,相対的にリーダ間の通信に負荷がかかる構成となっている.我々は,これを現実の通信路にそった形でシミュレーションを実施し,従来の複製方式に大きく劣ることはないことを確認した.また,モ-バイル環境のように,通信品質が均質でない環境において評価すると,我々の方式が優れているということが確認できた.また、応用として、ネットワークに接続された複数の計算機上に仮想環境を実現する「分散仮想環境」の一貫性管理に適用した。従来の集中型の配送サーバに比べて、各ドメインにおけるリーダを通過するパケット数が削減され、負荷が減少することが確認された。
エアーアブレイシブ法によるウ蝕除去装置の考案に関する研究

1994年から二年間科学研究費の一般研究(B)の交付を受け、基礎的検討として生体に安全な桃の種の殻を粉砕した粒子(大きさ約100μm)を約3Kgf/cm^2の圧搾空気を用いて噴射することにより、齲蝕部分のみを選択的に除去できることが明かとなった。しかしながら、齲蝕部を完全に除去するためには時間が長くかかる欠点があった。平成11年度より基盤研究(C)の交付を受け、齲蝕を除去するため、粒子を大きくする、噴射圧力を高める等の条件設定を再検討した。粒子の大きさを大きく、あるいは噴射圧力を高めると齲蝕の除去時間は短くなるが、臨床的に齲蝕除去に伴う疼痛が大きくなり実用的ではないことが判明した。つぎに、従来は乾式噴射加工を応用していたが湿式法を応用することにした。工学的には、乾式の方が湿式よりも切削効率が高いとされているが、実際に齲蝕除去に湿式法を応用してみると、齲蝕の除去効率が高まることが判明した。これは、乾式で切削していると乾燥した齲蝕部が硬化するために齲蝕除去効率が低下するが、湿式では齲蝕部が乾燥して硬化することがないためであると考察された。また、湿式法では切削効率が改善されるだけではなく切削時の発熱、疼痛を軽減する作用があり、臨床的に問題であった粒子の飛散を低減させることも可能であった。既に、本齲蝕除去法によって臨床的に齲蝕除去が可能であることが臨床的に確かめられた。また、齲蝕除去後の歯質に対する接着性レジンの接着強さを測定したところ、従来の回転切削装置と有意差が認められず安定した切削強さを獲得できることが確認された。今後は、実際の臨床での操作性の向上と応用法の検討を行う必用がある。
CsIシンチレータ発光特性の静水圧依存性

純粋なCsI結晶の室温における4.1eV発光帯は、放射線検出用のシンチレータとして広く利用されている。しかし、その特性は必ずしも理想的とは言えない。即ち、エネルギー変換効率は46%と極めて小さく、発光時間幅も16nsと広い。本研究の目的はCsIシンチレータの改良と新しいシンチレータ開発の指針を明らかにすることであり、そのために(1)静水圧下でCsIシンチレータの特性、(2)CsI/RbI混晶の光学特性を測定した。(1)静水圧実験の結果:CsIではCs^+の6s電子とI-の5p正孔から成るオンセンター型とオフセンター型の自己束縛励起子による2種類の発光帯が共存し、4.1eV発光帯はオンセンター型自己束縛励起子による。そこで、結晶に静水圧を加え、オンセンター型自己束縛励起子を安定化させることにより、4.1eV発光帯強度の増加を図った。しかし、静水圧下ではCs^+の5d電子状態が最低エネルギー状態になるため、4.1eV発光帯は消失し、Cs^+の5d電子とI-の5p正孔から成るオンセンター型自己束縛励起子による新しい発光帯が出現することが分かった。この新発光帯の発光時間幅は200nsと広く、シンチレータの特性改良にはいたらなかったが、この測定を通してCsIシンチレーション機構を理解する上で非常に重要な知見を得た。(2)CsI/RbI混晶の光学特性:CsIにCs^+よりも半径の小さいRb^+を混ぜると格子間距離が小さくなる結果、オンセンター型自己束縛励起子が安定化すると予想してCsI/RbI混晶の光学測定を行った。本研究では2元蒸着法を用いて混晶作製に成功した。混晶発光の減衰時間および時間分解スペクトルから、Cs_<0.66>Rb_<0.33>Iで4.1eV発光帯が非常に強くなり予想した通りの結果を得たが、発光時間幅が16nsよりも狭くならず、なお今後に課題を残した。
腸管感染病原細菌・常在細菌・腸管上皮細胞間のクロストーク

腸管感染病原菌は生体から種々な影響を受けていると考えられるが、具体的な因子については十分解明されていない。前年度には、胃酸耐性能とバイオフィルム形成能が相関し、神奈川現象陰性菌に比べて神奈川現象陽性腸炎ビブリオにこれらの活性が強い(高い)ことが明らかになった。本年度は、可能性のある各種の供試因子のうち、血清の関与が疑われた。そこで、血清が腸管感染病原菌の増殖にどのような影響を与えるかについて詳細に検討した。まず、血清中にある細菌に対する抑制因子と促進因子が別の因子であり、各々が単一の分子であるか否かをSephadex 25ゲルろ過することで調べたところ、抑制因子はボイド部分に溶出されたのに対し、促進因子活性は1.51.7ボイド付近に活性の単一のピークとして認め、単一の分子が各々の生物活性を発揮していると考えられた。まず、抑制因子の精製を進めたところ、トランスフェリン(アポ型)が増殖抑制因子として働いていることが分かった。一方、増殖促進因子は完全な精製には至らなかったが、MALDI-TOFMS,LC-MS/MS,FT-IRなどを用いた解析をしたこところ、グリコリピッドであることが分かった。分子量は約2,000、100°Cで30分間処理に耐える新奇な生体由来分子であると考えられた。本分子は、腸炎ビブリオのみならずグラム陽性(黄色ブドウ球菌)、陰性菌(ブルニフィカスなど)に広く増殖促進因子として作用することも明らかになった。腸管病原体にとって最初の生体側の大きな障壁は胃酸である。神奈川現象(KP)陽性(病原菌)と陰性(非病原菌)の腸炎ビブリオ(Vp)を用いて、酸耐性を調べたところ、貧栄養培地で長時間(5時間より24時間)、低温(37°Cより22°C)で培養した菌の方が酸耐性度が高いことが分かった。これは、KP陰性菌に比べ、陽性菌に顕著であった。またこの現象は、バイオフィルム形成能と同じ挙動を示した。そこでVpのバイオフィルム形成について解析したところ、Vpのバイオフィルム形成には2種類のType IV線毛(Chitin-regulated pili:ChiRPとMannose-sensitivehemagglutinin:MSHA)が関与していることが明らかになった。これらのType IV線毛の構造がKP陽性菌と陰性菌でC末側が異なる事から、バイオフィルム形成能に差が生じ、胃酸耐性の差となったと考えられる。胃酸の他に、胆汁、デフェンシン、各種ホルモン、培養細胞の培養上清液等の作用をKP陽性株と陰性株について比較検討したが、明らかな差は認められなかった。しかし、培養細胞の培養液中の血清に、Vpの増殖を抑制する活性と促進する活性が存在し、互いに別分子として単離・同定できることを明らかにした。抑制因子としてはトランスフェリンとヘモペキシンが同定できた。促進因子としては、Mg^<++>を含む分子量3,000足らずのタンパクを単離し現在解析中である。
造血幹細胞の運命を支配するG2期細胞内シグナルの解析

本研究は「造血幹細胞が分化するかどうかの分岐点は細胞周期のG_2期にあることを仮定し、その運命選択に関わるシグナル分子を明らかにする」ことを目的とした。私たちは純化した造血幹細胞を特定のサイトカイン存在下で培養するとほぼ同期して細胞周期に入り、平均約48時間で1回転することを明らかにした。さらに、少なくとも培養24時間以内は造血幹細胞活性が変化しないこと、また、シングルセルレベルの実験から、M期を境に造血幹細胞活性が変化することを明らかにした。また、細胞内シグナル伝達の解析から、造血幹細胞刺激直後に活性化したシグナルは数時間後に一旦不活性化されるが、その後のG_2期に特定のシグナルが再活性化されることを見出した。これらのデータは造血幹細胞刺激直後の細胞内シグナルは細胞周期開始に必要であるが細胞の運命決定には関与しないこと、運命の選択はG_2/M期に行われることを示唆していた。本研究では造血幹細胞の細胞周期における自己複製シグナルを同定することを試みた。純化した造血幹細胞をフローサイトメトリーを用いて分離しStemcell factorとトロンボポエチン存在下で無血清培養を行い、培養前の細胞、培養6時間、12時間、24時間、48時間後に回収した細胞に対し、各種のシグナル分子に対する抗体を用いて、single-cell immunostainingを行った。その結果からG_2期においてJak2のリン酸化が細胞の運命選択に大きな影響を与えていことを示唆するデータを得た。Jak2/Stat5シグナル伝達系活性化の意義を解析するために、Stat5の特異的結合部位を含むプロモーターの下流で蛍光色素を発現するリポーターマウスの作成を試みた。しかし、残念ながら期待通りのマウスが得られなかった。一方、本研究において造血幹細胞のG_0期制御についても解析したが、骨髄内のシュワン細胞がニッチ細胞の一員として、TGFβの活性化に関与していることを見出した。申請者らは、以前、TGFβが造血幹細胞のG_0期維持に重要な働きをしていることを報告しており、これを裏付けた。これらのデータは造血幹細胞刺激直後の細胞内シグナルは細胞周期開始に必要であるが細胞の運命決定には関与しないこと、運命の選択はG_2/M期に行われることを示している。本研究では造血幹細胞の細胞周期における自己複製シグナルを同定するために、CD150^+CD34^-KSL造血幹細胞をFACSを用いて分離しSCF+TPO存在下で無血清培養を行い、培養前の細胞、培養6時間、12時間、24時間、48時間後に回収した細胞に対し、各種のシグナル分子に対する抗体を用いて、single-cell immunostainingを行った。その結果からG_2期においてJak2のリン酸化が細胞の運命選択に大きな影響を与えている可能性を示すデータを得た。一方、細胞周期進行に伴い発現する遺伝子の網羅的解析を行ったが、ごく限られた遺伝子のみの発現が変化することが明らかとなった。

一方、本研究において造血幹細胞のG_0期制御についても解析したが、骨髄内のシュワン細胞がニッチ細胞の一員として、TGFβの活性化に関与していることを見出した。申請者らは、以前、TGFβが造血幹細胞のG_0期維持に重要な働きをしていることを報告しており、これを裏付けた。
北アメリカ地域における先住民生存捕鯨と先住権

本研究では米国アラスカ州のイヌピアットとカナダ北西海岸地域のヌーチャヌルス、カナダ極北地域のイヌイットの捕鯨活動を先住権との関連で調査した。イヌピアットの捕鯨は、国際捕鯨委員会の「先住民生存捕鯨」として実施されている。ヌーチャヌルスは歴史的にコククジラやザトウクジラを捕獲してきたが、捕鯨を先住権として主張しておらず、捕鯨を行っていない。一方、イヌイットの捕鯨はカナダ政府によって先住権として承認されており、約50年間の中断を経て1990年代に復活した。このように民族によって違いが見られるが、捕鯨はこれらの先住民族にとってアイデンティティの維持や世界観と深く関わっており、単なる狩猟活動ではない。平成21年度は、アメリカ合衆国アラスカ州バローにおいて2009年6月と2010年2月から3月にかけての2度にわたって現地調査を実施し、アラスカ先住民イヌピアットによる先住民生存捕鯨に関する基礎的な情報を収集した。特に、今回の調査では、捕獲されたクジラの肉と皮脂の分配のやり方、春季捕鯨後に実施されるアプガウティ祭りおよび春季狩猟の準備全般に関する情報を参与観察とインタビューに基づいて収集した。また、日本鯨類研究所において先住民生存捕鯨に関する国際捕鯨委員会関係のデータを収集した。これらのデータをもとに、国際条約・協定や国家政策、環境NGOの活動、石油・天然ガスの資源開発、海運・観光活動、地球の温暖化など環境の変化が、アラスカ州バロー村におけるイヌピアットによる捕鯨活動にどのような影響を及ぼしているかについてアクター・ネットワークの視点から分析した。その結果、きわめて不安定な政治経済および自然環境のもとで先住民生存捕鯨が実施されていることが判明した。さらに、捕鯨に関する文献のデータベースの作成に着手し、既存の文献のレビューを開始した。暫定的ではあるが、捕鯨の研究に関しては、海事史や捕鯨史を中心に膨大な蓄積があるが、現在の先住民生存捕鯨についてはほとんど研究が行われていないことが判明した。さらに、現在のアラスカの先住民生存捕鯨は、先住民の権利としてというよりも、文化的な必要性と栄養学的な必要性から国家によって承認され、実施されていることが判明した。言い換えれば、アラスカにおける先住民の法的な根拠は、1972年の「海獣類保護法」の例外条項であり、1971年の「アラスカ先住民土地請求処理法」(ANCSA)ではないことが明確になった。平成22年度には、海外調査を4回、実施した。2010年4月29日5月9日、2010年8月17日9月3日、および2011年1月12日1月24日には、米国アラスカ州バロー村においてイヌピアットの春季捕鯨および獲物の分配の参与観察や、クジラの解体と分配、流通に関して聞き取り調査を実施した。2010年9月16日9月25日には米国およびカナダにおいて捕鯨文化研究の動向に関する調査を実施した。また、捕鯨文化に関する既存文献をレビューし、論文「捕鯨に関する文化人類学的研究における最近の動向について」を『国立民族学博物館研究報告』(2011年、35(3):399-470)から出版した。本年度は、次の点が明らかになった。(1)イヌピアットの獲物の分配やその後の祝宴のやり方には、捕鯨グループごとに微細な差異が存在することが判明した。若い世代の捕鯨者ほど、獲物をより平等に分配する傾向が認められる。(2)イヌピアットの間では捕鯨グループを組織し、捕鯨を実施するためには、ボートキャプテンとともにその妻が重要な役割を果たしている。(3)イヌピアットが捕鯨を実施するためには、1グループあたり1年あたり150万円から350万円の経費が必要であるが、肉の販売が禁止されているので、賃金労働や各種配当金などを投入する必要がある。(4)カナダは、国際捕鯨委員会には加盟していないため、独自にクジラ資源の管理を行っている。同国のイヌイット社会では3地域で年間1頭ずつのホッキョククジラの捕獲が先住権のひとつとして認められているが、経費がかさむため、ヌナヴト準州以外では定期的に実施されていない。(5)近年、捕鯨文化に関する文化人類学的研究は、先住民生存捕鯨に関する研究以外ではほとんど行われていない。日本人の文化人類学者による研究が地域的にほぼ全世界を網羅し、数量的に多く、世界の研究をリードしている。海外の文化人類学者による調査は実践的・応用的な志向が強いのに対し、日本の調査は基礎的な志向が強い傾向が認められる。平成23年度は、海外調査を3回、実施した。2011年6月15日6月28日および2011年11月19日11月27日には、米国アラスカ州バロー村においてイヌピアックによるナルカタック祭および感謝祭の祝宴に関する聞き取り調査と参与観察を行なった。

また、2011年8月20日9月4日にはカナダケベック州モントリオール地区においてヌナヴィク・イヌイットのホッキョククジラ猟の復活に関する情報を収集した。また、これまでのデータを分析し、論文「米国アラスカ州バロー村のイヌピアットによるホッキョククジラ肉の分配と流通について」を『国立民族学博物館研究報告』(2012年、36(2):147-179)から出版した。本年度の成果は下記の通りである。(1)ナルカタック祭は、その年の春季捕鯨に成功した捕鯨キャプテンとその捕鯨組によって主催される。2011年の春季捕鯨では7頭のクジラが水揚げされ、2回の祭りが開催された。これらの祭りの祝宴において春季に捕獲したクジラの肉や脂皮の約20%30%が提供され、共食されていることが判明した。ナルカタックは祭、文化的に価値の高い鯨肉や脂皮を村全体で分かち合う機会であり、イヌピアット民族としてのアイデンティティを確認する場であることを検証することができた。(2)秋季捕鯨に成功したキャプテンは、鯨肉、脂皮、尾びれを、キリスト教の感謝祭の祝宴に提供する。寄贈された鯨肉や脂皮などは、教会に出席した全家族に平等に配布されており、村人全体に鯨肉などを提供する場になっている。感謝祭の共食と祝宴後の伝統舞踊会は、イヌピアットや村人としてのアイデンティティの創出と維持に大きな役割を果たしていることが判明した。(3)カナダのヌナヴィク地域では、2008年と2009年に捕鯨が実施され、肉や脂皮はヌナヴィクの全イヌイットコミュニティに分配された。経費や解体技術の問題があり、毎年、捕鯨は実施されていないが、先住民権やイヌイット・アイデンティティの確立に深く関わっていることが判明した。本年度は、北アメリカ北西海岸先住民、カナダ・イヌイット、グリーンランド・イヌイットの捕鯨について、アラスカ先住民イヌピアットの捕鯨と比較しながら、その実態と先住権に焦点をあてながら、現地調査を行った。北アメリカ北西海岸先住民のヌーチャヌルスとマカーの捕鯨の現状と先住権との関係について調査した。前者は歴史的に捕鯨を行ってきたことが知られているが、ランドクレームで捕鯨を先住権として主張しておらず、捕鯨再開はきわめて困難な状況にある。後者はかつて米国を相手に締結した条約によって捕鯨の権利は守られているが、国内法との抵触や環境NGOによる訴訟によって捕鯨ができない状況にある。捕獲枠の拡大を求めたグリーンランドのイヌイットの捕鯨は、2012年7月に開催された第64回国際捕鯨委員会総会において否決された。同自治政府は、捕鯨をイヌイットの権利として考え、クジラ資源を自らの手で管理し、捕鯨を継続する道を選んだ。国際捕鯨委員会から脱会しているカナダは、イヌイットの捕鯨を先住民の権利として認め、ヌナヴート準州で3頭とヌナヴィクで1頭の年間捕獲枠を付与している。先住民生存捕鯨は、国家によって承認されていても実施できない状況が出現しつつある。この背景には、世界各地で繰り広げられているクジラをめぐる動物愛護運動や環境保護運動が、クジラを「神聖なる海獣」とみなし、それぞれの運動を強力に推進し、世論に大きな影響を及ぼしていることがあると考えられる。
レーザピーニングによる鋼構造溶接部の疲労強度向上手法の実用化

大型鋼構造物の溶接部に適用可能なノズル式レーザピーニング装置を開発した。また、小型試験体での残留応力測定によりノズル式でも大きくて深い圧縮残留応力が生成されることを明らかにした。さらに、レーザピーニングの疲労寿命向上効果を、これまで不可能であった大型試験体での疲労試験で確認した。本成果によりレーザピーニングによる疲労強度向上手法が実構造物にも基本的に適用可能となった。本研究の目的は、疲労強度向上効果が非常に大きいことが明らかになりつつあるレーザピーニングを、鋼橋の疲労き裂発生防止手法および疲労寿命向上手法として実用化するため、より実用性の高いノズル型レーザピーニング装置を開発し、その効果を部材試験体により実証することである。レーザピーニングが疲労き裂の発生防止に適用できれば、鋼橋をはじめとした鋼構造物の長寿命化が可能になると考える。これまでのレーザピーニングの施工は、原子炉の炉心シュラウドに実用化された技術を適用しているため、水中でレーザ照射を行ってきた。しかし、鋼構造物は大形であるため水槽内にいれることは困難である。また、これまで小型試験体でしか実験がなされていない。そこで本年度は、ノズル型レーザピーニングを可能にするレーザ照射ヘッド(光ファイバー付き)の制作を行った。本照射ヘッドは大型構造物の溶接部を想定して設計したもので、ノズルから水を拭きかけながら、大型構造物の溶接止端部にレーザを干渉することなく照射できる。これによって、初めて橋梁等の大型構造物へレーザピーニングが適用可能となった。レーザ照射ヘッドの製作と平行し、22年度に行う中型曲げ疲労試験体による効果確認実験の、パイロット実験を行った。試作した試験体を用いて、ひずみゲージとクラックゲージによるき裂の発生と進展速度の計測を行い、実験が問題なく行えることを確認すると共に、レーザピーニングを施さない場合の疲労強度の概略値を得ることができた。また、水中でピーニングした場合とノズル式でピーニングした場合の比較を、これまで実績のある小型試験体で行った。現在、残留応力の計測結果のデータ整理と一軸疲労試験による疲労強度の比較を行っている。このように、大型構造物へのレーザピーニング施工の準備が整いつつあるので、22年度以降さらに部材試験体での効果確認を進めていく予定である。これまでのレーザピーニングの施工は、水中でレーザ照射を行ってきた。しかし、鋼構造物は大型であるため水槽内にいれることは困難である。そこで昨年度、ノズル型レーザピーニング照射ヘッドを開発した。本年度は開発した照射ヘッドの適用性を検討するため、種々の溶接試験片で試し打ちを行った。その結果、水噴射の際水泡を巻き込み、レーザの照射が阻害されることが判明したため、ヘッド形状の改良を行った。種々の検討の結果、水泡の巻き込みを防ぐことができ、圧縮残留応力が生成されることが明らかとなった。これにより大型構造物にもレーザピーニングの施工が可能となったため、大型の疲労試験片にレーザピーニングを施し、4点曲げ疲労試験によりレーザピーニング無しの試験片との疲労特性の違いを検討した。疲労特性の検討項目として、疲労き裂発生寿命と疲労き裂進展速度を比較した。その結果、発生寿命はレーザピーニングを施すことにより約1.5倍延びたものの、応力範囲が小さい場合にはその効果が小さい事が分かった。また、進展速度は変わらなかった。さらに、止端部の残留応力を測定したところ、これまで降伏応力程度の大きさであったレーザ移動直角方向の残留応力が半分程度になっていたことが明らかとなった。今後、さらに疲労特性が向上する様、照射条件や照射角度を検討する必要がある。本研究の目的は、疲労強度向上効果が非常に大きいことが明らかになりつつあるレーザピーニングを、鋼橋の疲労き裂発生防止手法および疲労寿命向上手法として実用化するため、より実用性の高いノズル型レーザピーニング装置を開発し、その効果を大型試験体により実証することである。本年度は、レーザピーニング条件と照射角度を変えて平板にレーザピーニングを施し、残留応力を計測して大きな圧縮残留応力が入る条件の検討を行った。その結果、照射角度の傾き(鉛直方向からの傾き)が小さい方が圧縮残留応力が大きいことが分かった。この検討により、ピークエネルギー20mJ-照射径0.3mm-照射密度180pulse/mm^2(kHzレーザを使う場合)と70mJ-0.7mm-51Pulse/mm^2(光ファイバを使う場合)の2条件を選んだ。

選定した条件を用い、700×150×23mmの鋼板に厚さ9mmのリブを回し溶接した大型曲げ試験体の回し溶接部にレーザピーニングを施し、応力振幅100MPaの4点曲げ疲労試験に供した。なお、照射角度はリブに干渉しない最小の角度10°とした。比較のためレーザピーニングを施していない試験体(NP)も試験に供した。その結果、NPは924万回で疲労き裂が発生した。これに対し、レーザピーニングを施した試験体はいずれのピーニング条件でも、3体中1体はき裂が発生することなく200万回に達した。残りの2体は70万回前後でき裂が発生したものの、レーザピーニングを施していないリブ側止端からであり、レーザピーニングを施したベースプレート側止端からは200万回でもき裂は発生しなかった。以上、本研究により初めて大型構造物へレーザピーニングが適用可能となり、その効果も大型試験体で確認することができた。
真核細胞で見つかった新規走化性シグナル伝達経路の１分子解析

これらの分子の動態を1分子レベルで解析するための標識としてHaloTagを用いた。HaloTagを介して、GFPよりも安定な有機蛍光色素であるテトラメチルローダミンを目的タンパク質特異的に付加できる。これまでにRasC、AleA、Lst8、PiaA、Rip3、PKBR1にHaloTagを融合した発現プラスミドを構築した。破壊株を用いた機能相補実験から、PKBR1、AleA、Lst8のHaloTag融合タンパク質は正常に機能したが、RasC、PiaA、Rip3はタグを融合した影響でそれらの機能を喪失した。正常に機能したものについてローダミンを付加し全反射照明蛍光顕微鏡を用いた観察を行った。これらのうち、PKBR1について細胞膜上での一分子観察が可能となった。現在、データの更なる取得と平行して、統計解析を行い細胞膜滞在時間(解離速度定数)と二次元拡散係数のパラメータ導出を行っている。既にPKBR1の一分子観察に成功しており、当初の目的であるAleA複合体、TorC2複合体の一分子観察に必要なHaloTag融合タンパク質発現細胞の準備も整っている。また、PKBR1の一分子観察のデータから細胞膜滞在時間(解離速度定数)と二次元拡散係数を解析中であり、研究計画は順調に進んでいる。PKBR1に関しては統計解析に充分なデータを取得し、細胞膜滞在時間(解離速度定数)と二次元拡散係数を解析する。これらのパラメータの生物学的意義を明らかにするため、cAMP刺激有無や上流のRasC、TorC2、AleA破壊株でPKBR1の挙動がどのように変化するか調べる。これにより、PKBR1の走化性における時空間的活性化機構を定量的に理解する。同様に、AleA、Lst8の一分子観察のための条件を検討する。HaloTagを付加した影響で機能の失活したいくつかの分子については、融合遺伝子を作製する際にtagとの間に構造がフレキシブルなグリシンリンカーを導入し、正常な機能を保持するHaloTag融合タンパク質を作製する。
保育所・幼稚園から小学校への接続のための「学校ごっこ」プログラムの試み

本研究の目的は、「学校ごっこ」実践の分析と理論的検討を通して、保育所・幼稚園における就学に向けた遊び中心の保育内容の可能性を明らかにすることである。本研究では就学を学校文化への参入プロセスとしてとらえる。そして、「学校ごっこ」実践は、その参入過程を保育園での遊びを通して擬似的に体験することを意味する。このような経験は、「小一プロブレム」の対策として実施するものではなく、新しい文化への参入にともない「小学生としての自分」を考える契機となることをねらったものである。本研究を通して、移行期の子どもたちの遊びと学びの意味を再考することとなった。本年度は福岡県内および佐賀県内の保育所・幼稚園での保幼小連携の実践についての視察を行った。福岡市では保育者と小学校教諭の合同での行事や合同の研修会が行われていた。また、保育者が小学校を訪問するなどの「見学会」などを実施している市町村がある。しかしながら、実際には小学校側は「自由に(勝手に)見に来てください」というスタンスであり、実際には形骸化しているとの保育所・幼稚園側の声も聞かれた。このように合同の研修会や小学校の見学会など仕組みをつくっても、有効に活かされていない連携事例が散見された。連携が上手くいっていない事例では、保育所・幼稚園側のニーズと小学校側のニーズとが相互理解ができないまま行政主導でシステムをつくって実施しているところが多かった。他方で、佐賀市では、教育委員会が主導して相互理解をしながら保幼小連携を行っている。保育所・幼稚園側から小学校側に伝えたいことと(「えがお」)、小学校側が保育所・幼稚園側に伝えたいこと(「わくわく」)を整理して一冊の連携ブックを作成し佐賀市内の全ての保育所、幼稚園、小学校に配布している。内容としては、「えがお」については「0歳からの遊び実践」、「遊びの事例」を通して保育所・幼稚園での育ちについて書かれている。「わくわく」については、保・幼での経験を受けとめたうえでの小学校側での配慮や、「ことば」、「かず」、「せいかつ」などの導入の配慮や指導案などが掲載されている。そして、入学直前に新小1の担任を対象とした研修会を行っており、その際はこの連携ブックを活用しながら保育者が講師として研修を行っていた。佐賀市の取組みの特徴は、保育所・幼稚園側と小学校側の両者が連携ブックという一つの冊子の作成を通して相互理解や要求を明示化していることであり、行政がそれをサポートするという仕組みづくりを行っていたことであった。本研究は、保育所・幼稚園から小学校への「段差」を教育への準備性の問題ととらえ、小学校就学を滑らかにするための「ソフトランディング」の手法として「学校ごっこ」を実施し、その効果の検証をおこなうことを目的している。平成24年度は主として先進園の視察および理論的整理を中心に研究を進めた。保育所・幼稚園から小学校への就学は、就学前の保育文化から学校文化への移行としてとらえることができる。本研究では文化間移行を「越境(boundary crossing)」としてとらえるヴィゴツキー学派の知見を手がかりに、文化間を越境することが学習機会となる可能性を検討した。また、国際的には小学校への接続(transition)に関して3Rsを中心とした早期準備教育型が多いなか、本研究では、就学前の保育文化の一つである遊びに着目している。そのなかで「学校リテラシー」の指導を連携の課題として実践している保育所幼稚園の実態調査(七木田・岡花担当)のための調査項目を作成した。またおもに学校リテラシーを習得することを目的に「学校ごつこ」を取り入れている幼稚園・保育所(広島市5園、東広島市2園)にて訪問調査を実施した。幼稚園保育所で取り入れられている「学校ごっこ」は小学校の先取り学習ではない。あくまで遊びを通した間接的な学校体験である。今年度の理論的な検討を通して、遊びによる就学準備の可能性が導きだせると考えられる。平成26年度保育園にて「学校ごっこ」プログラムを受けた年長児の小学校での学校適応について、教育実践現場において記録分析を行った。また担任の教員にインタビューを実施した。その際、実施したインタビューの項目は、(1)学校ごっこで習得した学校リテラシーの就学後の影響について、(2)対象児童の学校適応状況についてであった(七木田・岡花が担当)。これを受けて予定されていた(3)総合的な「学校ごっこ」プログラム評価が、海外の協力研究者の都合で年内に実現できず、延期したため、27年度ではこの実施を予定している(七木田・岡花が担当)。また当該プログラムの妥当性について・プログラムの汎用性について・プログラムの効果について、平成24、25、26年度の成果をもとに、毎年広島大学大学院教育学研究科附属幼年教育研究施設が開催している「保幼小連携フォーラム」研究会、保育学会で発表を行う予定である。さらに研究成果を、データベース化し、大学研究機関のホームページに掲載する。保育園にて「学校ごっこ」プログラムを受けた年長児の小学校での学校適応について、教育実践現場において記録分析を行った。その際インタビューに含まれるのは、(1)学校ごっこで習得した学校リテラシーの就学後の影響について、(2)対象児童の学校適応状況についてであった(七木田・岡花が担当)。1総合的な「学校ごっこ」プログラム評価を実施した(七木田・岡花が担当)

・プログラムの妥当性について・プログラムの汎用性について・プログラムの効果について、2平成24,25、26年度の成果をもとに、毎年広島大学大学院教育学研究科附属幼年教育研究施設が開催している「保幼小連携」シンポジウムを開催した。3研究成果を、データベース化し、大学研究機関のホームページにて公開する。本年度は、東広島市内のS保育園年長クラスを対象に、平成24年度に精選した学校リテラシーのレパートリーを、保育の実践の中で「学校ごっこ」としてPDCA(計画ー実施ー点検ー改善)サイクルを有した保育計画として立案した。幼児が取り組みやすいような雰囲気を維持するように配慮するためにプロジェクト学習の手法を用いて、「小学校ってどんなところ」プロジェクトも同時に実施した。本研究の目的は、「学校ごっこ」実践の分析と理論的検討を通して、保育所・幼稚園における就学に向けた遊び中心の保育内容の可能性を明らかにすることである。本研究では就学を学校文化への参入プロセスとしてとらえる。そして、「学校ごっこ」実践は、その参入過程を保育園での遊びを通して擬似的に体験することを意味する。このような経験は、「小一プロブレム」の対策として実施するものではなく、新しい文化への参入にともない「小学生としての自分」を考える契機となることをねらったものである。本研究を通して、移行期の子どもたちの遊びと学びの意味を再考することとなった。26年度に研究協力を予定していた海外研究者の都合で協力が得られず、研究が進捗しなかった。幼児教育学27年度は、海外研究者の協力を得て、当該プログラムの妥当性について・プログラムの汎用性について・プログラムの効果について、平成24、25、26年度の成果をもとに、毎年広島大学大学院教育学研究科附属幼年教育研究施設が開催している「保幼小連携フォーラム」研究会、保育学会で発表を行う予定である。さらに研究成果を、データベース化し、大学研究機関のホームページに掲載する。これまで保育所や幼稚園、小学校のそれぞれの固有な目的を尊重し、類似した発達特性をもつ子どもを無理なく、漸進的に保育所あるいは幼稚園から小学校の低学年へ移行させるためには、相互の目的や特性を理解し合った連携が不可欠であることは幾度となくいわれてきたことである。しかしこの問題の解決にあたっては、たとえば低学年において一斉授業やコマ切れな時間割などを検討や一人ひとりの子どもの発達や文字指導、生活科などを接点にした交流会や研究会の設置などが実施されてきたにすぎない。本研究では、「学校リテラシー」習得を基盤にした「学校ごっこ」を保育文化の文脈の中で実施しようとするものである。本年度の実践では、特にプログラム化に当たり、幼児の習得をPDCA(計画ー実施ー点検ー改善)サイクルで構想しており、教育の連携や接続を実践場面から明らかにするという点で有意義な試みであった。また学校リテラシーの習得を、幼児一人ひとりによるポートフォリオを作成することにより評価が可能となった。平成24年度の主たる目的は、各地の保幼小連携の実態調査と「学校ごっこ」の理論的な整理であった。第一の保幼小連携の実態調査については、広島県、福岡県などの地域の取組みを研究代表者、研究分担者それぞれ視察するなど調査を行った。実態としては地域性や各学校区に応じた様々な工夫をこらした取組みがなされていた。