hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語意識・多言語活動のための教材,カリキュラム及び教員研修プログラムの構築

この実践については日本国際理解教育学会第21回研究大会(2011年6月18、19日、京都橘大学)及びLanguage Education and Diversity Conference 2011(2011年11月22-25日、ニュージーランドオークランド)で発表を行い、国内外の研究者や実践者からの評価を受けると共に、お互いの取り組みに関する情報を交換した。前者の発表では本活動の実践を担当した公立小学校教諭も共同発表とし、彼女にとっては自分自身の取り組みの意義を意識化することが可能となり、極めて有効な職員研修の場を提供できたと思われる。(2)国内での実践に関して、大学附属の中学校から多言語活動の依頼があり、初めて中等教育レベルでの多言語活動実践を試験的に行った。新たな試みであったが、予想以上に成果が見られ、この実践に関しては次年度の国際学会で発表する予定である。(3)偶然ではあるが、欧州評議会等で多元的アプローチの研究者(ミシェル・カンドリエ氏)が年度末に京都大学に招かれており、彼及び本研究にも協力してもらっている慶應大学の研究者(古石篤子氏)と共に、小学校教員、教育政策関係者、研究者などを対象とする多言語活動のための国際ワークショップを開催した(2012年3月4日、慶應大学日吉キャンパス)。30名程度の参加者からの意見からも、多言語活動の有意義な研修となったと言える。小学校における日本語教育と外国語教育との架橋となり得る言語意識・多言語活動を提案するため、その教材、カリキュラムの開発及び職員研修プログラムの構築が本研究の目的である。本年度はその最終年度にあたり、(1)昨年度奈良県内で実施した実践研究を始めとするこれまでの取り組みの成果を発表し,(2)現職教員及び教員志望大学院生を対象に多言語活動実践のためのワークショップを開催した。以下それぞれの成果について簡単に述べる。(1)前年度に奈良県内小学校1校においては大学院生,中学校1校においては研究代表者と研究協力者とでチームを組み多言語活動のデモ授業を行った。教材は基本的にスイスの多言語教材(EOLE )を参考に作成し,小中学生の言語意識の向上を目標とするとともに参観する教員への研修も意図した。それぞれの成果は,4th International Conference EDiLiC(2012年7月16-18日,ポルトガルアベイロ)にて発表し,国内外の研究者や実践者からの評価を受けると共に、お互いの取り組みに関する情報を交換した。また,慶應義塾大学SFC Open Research Forum 2012(11月23日,東京ミッドタウン)のセッションにおいて,これまでの多言語活動の取り組みを広く紹介した。(2)最終的な仕上げとして,他の科研費プロジェクト(23330245)との共同でフランスアルザスIUFMからアンドレア・ヤングを招き,教員志望の大学院生及び現職小学校教員を対象に多言語活動のためのワークショップを3日間(2013年2月18-19日)に亘って開催した。受講者がワークショップによりどのような意識の変化が見られたかを中心に調査を行い,その成果は次年度の第9回CitiZED[シティズンシップ教育]国際会議(2013年7月13-15日,東京)で発表予定である。
原始太陽系と惑星の起源

本研究は、「重点領域研究」の設定をめざし、その準備研究として計画された。すなわち太陽系星雲の中から惑星が誕生するまでのプロセスを明らかにする事に焦点をおいた研究の方法が種々の角度から検討され、最も有効な方策を得ることを主目的とした。研究結果、以下の諸点が確立された。イ.太陽系星雲の進化と惑星の起源を解明するには次の6班編成が適当である。すなわち1)太陽系星雲の起源と変遷、2)巨大惑星の形成と進化、3)隕石の起源と母天体、4)地球型惑星の起源と構造、5)惑星大気の起源と変遷、6)太陽系の起源にかかわる惑星探査の基礎、である。ロ.研究は単に理論的なアプローチにとどまらず、実証的に推進する。このため、赤外線により、現在太陽系と同等のシステムが誕生している状態の観測、太陽系星雲の初期に出現したとみられるプラズマ状態の特徴をもった宇宙空間のプラズマ状態の観測、隕石内の物質の配分とその化学的及び磁場特性の究明、微天体の集合を模擬する衝突実験、集合した微天体中に含有されたガスが惑星大気を形成していったプロセスを追跡するための希ガスの分布の精密測定といった実験の重要さを明らかにし、その計画をたてた。ハ.これらの研究計画が実施された時それがどの程度まで本来の問題の解決に有効に貢献するかの評価を行った。このためシンポジュウムを開催し、計画研究の各サブテーマについて慎重に討論し、計画研究として妥当な線までそのアプローチを具体的に詰めた。
Helicobacter pyloriの細胞接着因子の同定とクローニング

Helicobacter pylori(HP)の生細胞への接着機構に酸性糖脂質であるスルファチドが深く関与することを明らかにし、この成果を、1995年度に米国での糖鎖に関する国際シンポジウムで発表するとともに、現在英文論文としてとりまとめ、近日中に米国微生物学会誌に印刷発表される予定である。また胃粘膜におけるスルファチドの局在については本年英文論文として発表したが、その病態における変化についても検討を行い、1996年に国際シンポジウムで発表予定である。また細菌側のスルファチド結合蛋白(アドヘシン)について解明するためにアフェニティークロマトグラフィーとSDS-ポリアクリルアミド電気泳動によっていくつかの細菌側の表層蛋白質を精製し、その部分アミノ酸配列を決定した。今後これらの蛋白の部分アミノ酸配列解析結果をもとにオリゴヌクレオチドを合成し、クローニングしてゆく予定である。また部分配列からすでに既知の蛋白であることがわかったものについてはPCR法で全長の増幅に成功し、ベクターへの組み込みを行って、これが接着に関与するのかどうかを明らかにする予定である。一方、他の研究者からHPの接着受容体として、Le^b糖鎖が関与していると報告されているため、疫学的にルイス式血液型とHP感染の関係を調査したが、両者に有意の関係はなく、他の研究者から報告されているルイス糖鎖が結合に関与していることを支持する所見は得られなかった。これについては現在論文をとりまとめている。
ヒトを含む類人猿の性的二型とその多様性を制御する分子機構の解明に向けて

【目的】性ホルモンの周期的変動に同調して発現量が変化する遺伝子のリストを作成する【方法】自然排卵のニホンザル2頭のestradiolとprogesteroneの血中濃度の経時的変動から、排卵直前と直後のそれぞれのホルモン血中濃度のピークを示す日時の血液試料からRNAを抽出・精製しRNAseqを行い、それぞれ発現量が変化している遺伝子のリストを作成する。【進捗】現在、RNAseqの結果得られたRaw Dataを解析中である。4検体でほとんど差が無いRead数が得られた。【目的】本研究課題は霊長類のフィールド試料(糞便あるいは唾液)からのRNA精製法を開発し、性皮腫張と性ホルモン、それらと関わる可能性のある遺伝子発現の関係について手がかりを得ることを目的とする。フィールド試料をもちいる前段階として飼育下の個体から採取した末梢血から抽出・精製したmRNAで、血液中の性ホルモンの変動と同調する遺伝子発現変動をトレースしうるか技術開発を行う。【方法】京都大学霊長類研究所において、ホルモン分析を行うために採血されたマカクについて、そのホルモン分析で用いられた残り(血球成分)を分与してもらい、血漿中の性ホルモンの情報と白血球中の遺伝子発現の情報を照合し、血中の性ホルモンの変動と同調的に発現変動が起こっている遺伝子をサーチする。【進捗】(1)京都大学霊長類研究所・人類進化モデル研究センター長・岡本宗裕教授にご協力いただき、岡本教授らがニホンザル(メス)の性周期とホルモンの関係を調査する目的で採血した血液の分与の手続きを進めた。この採血は1週間に4頭のニホンザルから3回行われた。約1ml採血し、血漿はホルモン動態の分析に用いられた。残った血球成分(約0.5ml)をRNAlaterに入れ、本研究課題・連携研究者・京都大学霊長類研究所・今井啓雄准教授がこれらを保管した。こうした採血を複数回おこないチューブの数は100本を超えた。(2)北里大学医学部の研究代表者の研究室では、本研究課題の研究協力者・勝村啓史(博士研究員)が、13時間毎に採取したヒトの唾液からRNAを抽出し、2定量PCRを行い時計遺伝子の1つであるPER2遺伝子の発現変動がトレースできるか実験をおこないこれに成功した。【背景】人類はヒト(Homo sapiens)へ進化する過程で性差(=性的二型)が小さくなった。すなわち、Gorilla属は単雄で性的二型が大きい。一方、Pan属では乱婚で性的二型は小さい。排卵と発情を切り離しているという点でヒトはPan属タイプである。これはヒト化/ hominizationのプロセスで採られた一つの生殖戦略と考えられるが、霊長類においては性的二型が分子レベルでどのようにコントロールされているか殆んど不明である。【目的】本研究は、ヒトを含む霊長類の生殖戦略に関する生態学知見を、性ホルモンに関する生理学データと、特にステロイドの代謝酵素であるCYP遺伝子ファミリーに着目し、霊長類の生殖戦略を制御する分子機構解明の手がかりをつかむことを目的とする。【方法】上記の目的を達成する第1歩として、性ホルモンの周期的変動に同調して発現量が変化する遺伝子のリストを作成する必要がある。そこで自然排卵のニホンザル2頭のestradiolとprogesteroneの血中濃度の経時的変動データから、排卵直前と直後のそれぞれのホルモン血中濃度のピークを示す日時を特定し、その日時に採取された血液試料からRNAを抽出・精製しRNAseqを行った。【結果】4検体でほとんど差が無いRead数が得られた。現在、RNAseqの結果得られたRaw Dataを解析中である。この解析結果から、それぞれ発現量が変化している遺伝子のリストを作成する。ゲノム人類学本研究課題の目的は、フィールド試料(糞便あるいは唾液)からのRNA精製法を開発することであるが、その前段階の飼育下の個体からの血液試料での分析が予想よりも時間がかかり、計画全体としてはやや遅れている。一方、3時間毎にヒトから採取した唾液からRNAを抽出し、定量PCRにより時計遺伝子の1つであるPER2遺伝子の発現変動をトレースすることに成功している。こうした状況から前進はあるものの「やや遅れている」と判断する。ヒトからの唾液採取は、同時に血液採取も行っている。そこで、唾液で観察されたPER2遺伝子の発現変動が、同じフェーズで血液でも観察されるか、定量PCRで確認する。さらに、ニホンザル(メス)の性周期と同調する遺伝子を見つけることを大目的とし、まずはPER遺伝子ファミリーの発現変動パターンの解析をする。先の述べたように、研究計画がやや遅れている。このため、H25年度に計上した予算のうち、一部が次年度使用となった。まずPER遺伝子ファミリーの発現変動を定量PCRでトレースする。この実験の費用に昨年度からの繰り越し費が活用される。

さらに、理想的にはRNA sequencingをおこない、全ゲノム中で性周期とともに発現が変動している遺伝子を予測する。このシークエンシングの一部の費用として使用される。
有機低分子によるインターロイキン6同属分子の機能的重複と多様性機序解明と臨床応用

サイトカインの機能的多様性を明らかにするため、形状相補性を基にした分千設計法を用いて、IL-6に結合しIL-6/IL-6Rシステムをピンポイントで結合阻害する低分子を、数百万のライブラリーから約200の低分子を絞り込んだ。以下の方法で解析するのに必要な低分子候補を得た。1.低分子化合物のIL-6への結合は、Bia-coreを用いたSPR法を用いて選択した。3.低分子化合物のIL-6機能阻害をIL-6刺激肝細胞によるCRPの発現、ヘプシジンの発現阻害で検討した。本アッセイ系は我々独自で開発・確立し、IL-6阻害を特異的に見出す最も良い測定系である。しかもヘプシジンの系は、異なるIL-6シグナル伝達系を介するかにより作用が相反し、いかなる伝達系が活性化されかを推測しうる。4.以上の結果から、選択化合物の中にIL-6に結合するが、IL-6/IL-6R結合を阻害するものもあればしないものも認められた。つづいて、IL-6に結合するがIL-6機能を阻害するものもあればしないものも認められ、多様な化合物を見出した。更に、作用の異なる化合物を得ると共に、gpl30のリン酸化の有無、STAT3又はC/EBPβリン酸化の有無を検討した。このことによって、シグナル伝達を異にして、転写因子の活性化を異にする対応遺伝子の発現により、IL-6の1つの刺激にもかかわらず、機能の多様性が生じる可能性を一部証明した。サイトカインの機能的重複性と多様性の発現機序をあきらかにするため、IL-6,LIF,OsM等のIL-6ファミリーにおけるシグナル伝達をモデルとして解析する。まず、IL-6/IL-6レセプターシステムにおけるピンポイントでIL-6のIL-6Rへ結合阻害する低分子合成剤を天然合成化合物より選別する。つづいて活性強度を強めるため、化学修飾し合成する。作成された低分子化合物をもちいて、IL-6R又はgp130分子の構造変化、ドメインのリン酸化を検討し、ターゲット遺伝子の活性差により評価する。1形状相補性を重視した新分子設計法をもちいて、protein-protein interaction(PPI)を阻害する低分子化合物を数百万のライブラリーから同定することに挑戦した。具体的にはIL-6/IL-6R/gp130複合体より、IL-6のIL-6R結合部位を同定し、結合部位にはまり込む低分子を最終的に約200個絞り込んだ。2IL-6による異なる機能発現を検討するため、KT3(T細胞)の分裂誘導の系、肝細胞株(HepG2,Hep3B)を用いた急性期蛋白発現をRT-PCRによりCRP及びSAA mRNA増強の系を確立した。3約200個にしぼり込んだ化合物を更に上記2の方法にて阻害作用を有する約20個のコンパウンドにしぼり込んだ。
細胞内カリウ厶イオン蛍光イメージング試薬の開発

本研究では、オリゴヌクレオチドとペプチドとのコンジュゲートを合成し、これに蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)可能な二つの蛍光色素とビオチンの導入によってK+蛍光検出試薬PSO-5の開発に成功した。PSO-5を用いることによってアポトーシス誘導剤による細胞内からのK+流失の蛍光イメージングに成功した。この結果PSO-5がアポトーシスの初期段階におけるカスパーゼ活性化やアポトーシス性容積減少とK+濃度変化との関係を解析する有用なツールとして利用できることが示された。細胞内カリウムイオン(K^+)の蛍光イメージングは、アポトーシス誘導のメカニズムの解明だけでなく、Kチャネルの異常によって起こる不整脈などの病気の治療法開発のための重要な知見を与える。申請者らは4本鎖構造が形成可能なグアニン(G)-リッチオリゴヌクレオチドの両末端にFRET可能な色素であるFAMとTAMRAを導入することにより水溶性が極めて高いK^+蛍光試薬PSOの開発に世界に先駆けて成功した。本蛍光検出試薬は、ナトリウムイオンに対して非常に高い選択性を持ってK^+イオンを検出することができた。しかし予備的実験では細胞への導入によって73%が細胞死を起こすことがわかった。これは試薬の細胞核内局在が原因と考えられた。そこで本研究は、K^+イオンの選択性を保持したまま細胞毒性が軽減される検出試薬への改良が目的である。具体的にはG-リッチオリゴヌクレオチドに対してさらにビオチンを修飾し、ストレプトアビジンとの複合体を形成させることで核への移行を防ぐ。これにはG-リッチオリゴヌクレオチドに対してビオチン・FAM・TAMRAの3つの修飾が必要となり合成が非常に困難である。そこで、ペプチドにビオチンとTAMRAを修飾し、FAM修飾オリゴヌクレオチドとのコンジュゲーションを行う。当該年度では、この合成収率の向上を実現した。また、ペプチド部のアミノ酸配列や長さの異なる試薬を二種類合成し、K^+定量性能の評価を行った。その結果、これまでに報告したものよりもFRET変化の大きな誘導体の合成に成功した。細胞内カリウムイオン(K+)の蛍光イメージングは、アポトーシス誘導のメカニズムの解明だけでなく、Kチャネルの異常によって起こる不整脈などの病気の治療法開発のための重要な知見を与える。申請者らは4本鎖構造が形成可能なグアニン(G)-リッチオリゴヌクレオチドの両末端にFRET可能な色素であるFAMとTAMRAを導入することによりK+蛍光試薬PSOの開発に世界に先駆けて成功した。しかし予備的実験では導入された細胞の73%が細胞死を示した。本研究では、K+イオンの選択性を保持したまま細胞毒性が軽減される検出試薬への改良が目的である。具体的にはペプチドにビオチンとTAMPAを修飾し、FAM修飾オリゴヌクレオチドとのコンジュゲーションを行う。さらに、収率向上と高性能K+蛍光イメージング試薬を目指してペプチド部のアミノ酸配列や長さの異なる試薬を種々合成する。当該年度では、以下の3点について検討を行った。(1)ペプチド-オリゴヌクレオチドコンジュゲートを利用した高性能PSO試薬の設計及び合成。ビオチンとTAMRAを修飾したペプチドとFAMを修飾したオリゴヌクレオチドを連結させることでPSO誘導体の効率的な合成を達成した。合成したPSO誘導体は、FAMとTAMRAの色素間距離がFRET効率に大きく影響を及ぼすのに加え、これら色素が連結されているオリゴヌクレオチドの核酸塩基との相互作用による消光過程が含まれることが明らかとなったが、たんぱく質との連結により、これを回避できることが示された。(2)新規合成PSOのK+に対する蛍光イメージングの性能評価。新規合成PSOの性能は、K+添加に伴う円二色性(CD)スペクトル変化、蛍光スペクトル測定により評価した。得られた結果から解離定数Kdを算出することができた。(3)細胞内K+の蛍光イメージング試薬としての新規合成PSOの評価。予備的段階ではあるが、アポーシス誘導剤添加に伴う蛍光の時空間イメージングに成功した。たんぱく質上に固定化することによってK/Na選択性の予想以上の向上と細胞への導入に成功した。当初の予定は次年度から発展させる内容であったが前倒しで進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。

引き続きPSO試薬の改良と細胞に用いる条件の最適化を行う。現在のところ細胞適用における大きな問題点はないが、試薬を作用させる時間が若干長いのでこれを短縮化することができればより有益な試薬へ発展できるものと期待している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
介護予防から災害弱者へのパラダイム転換-効果的な閉じこもり高齢者支援を目指して-

最終年度の研究成果は住民向けの調査票の作成等に終始し、実施に至らなかった。その理由は、本研究では閉じこもり高齢者に注目し、研究を展開する予定であったが、研究実施上、重要な視点が欠けていたことに気が付いたからである。以下、説明する。A区には多くの外国籍の住民が暮らしている。2018年4月現在、外国人のみ世帯が10,000を越している。さらには視覚障碍者や聴覚障碍者等が対象者に含まれることが判明した。彼らも当然災害弱者である。視野の狭い研究となっていたことにようやく気がついた。つまり、現状の研究計画に沿って、日本語で作成した調査票を配布した場合、日本語が理解できて調査票に返送してくれた対象者しか、プログラムへの参加の声掛けをしないことになる。本来、閉じこもり生活を送り、外国人のみの世帯や、視聴覚障碍を有する高齢者は災害が起きた時の生命を脅かすリスクがコミュニケーションの困難さの点から非常に高いことは想像に難くない。研究班会議においても、その点について討議し、最終的に、リスクが高い災害弱者が研究対象地域に居住していることに気が付きながら、目を瞑ったまま研究を推進することに疑問が生じた。そこで、現状に即した調査票の改良、つまり、多様性に合わせた調査票:外国語対応、点字対応等を用意したうえで、住民ニーズを把握するためのアンケートに着手し、当該地域に潜在する災害弱者を一人でも多く、発見し、彼らにあった支援を住民とともに作り上げるように修正を行った。2018年度の研究成果の一つに挙げた、A区社会福祉協議会主催によるユニバーサルウォークを模したプログラムの作成に関しても同様の配慮が必要である、そのため、現在改良中である。今後機会を得て、研究を展開する予定である。本研究では閉じこもり高齢者を災害弱者としてとらえ、災害時に自らの力で避難できる身体・心理的活力の回復を目指した支援プログラムを考案する。さらに住民組織の防災・減災の取り組みを活用しながら潜在的な災害弱者である対象者を見つけ出し、閉じこもり解消を目指すものである。1年目の研究成果は以下のとおりである。まず、2015年4月から自然災害被災地での実態調査から閉じこもりの出現および実態や防災プログラムに関する文献収集を行った。目下、分析継続中である。2015年8月には、感染症対策の専門家であり、防災教育の専門家である愛知県立大学の清水宣明教授をお招きし、東日本大震災への支援活動から見えてきた、今後の高齢者支援の課題についてご講演いただいた。引き続き、清水教授が防災教育でかかわっておられる三重県伊勢市大湊町を同年9月に視察した。同町は将来予測される南海トラフ地震の発生時には大津波の発生が予想されており、自治会レベルで14Mの避難タワーを建設し、防災意識の高い地域であった。また、小学校での避難行動教育、公民館で月2回の会食を提供し、高齢者の孤立化予防を推進している地区である。とはいえ、高齢化率30%を超え、独居高齢者、虚弱高齢者の実態把握が困難であること、発災時にはどれだけの高齢者が自力で避難行動をとれるのかについて不明な点もあり、早急の対策が望まれていた。同年12月には首都大学東京の市古太郎先生をお招きし、都市建築の専門家の立場から宮城県石巻市での住民主体の復興支援について教授いただいた。専門家が後方支援をする形での住民主体の復興には時間を要するが、住民が主体的に復興に取り組まなければ真の復興にはつながらないことを学んだ。文献に関する分析等が本年度には終了しなかったため、介入プログラムの作成に遅れが生じている。そのため、やや遅れているとの評価とした。2年目の研究成果は以下の通りである。2016年夏、荒川区の一自治会と協働で研究を実施することが決定した。同年9月に同自治会が主催する防災訓練に研究者らが参加した。その結果、訓練には全住民数の1割の参加もなかった。とりわけ、若い世代の参加はほとんどなく、高齢期の人の参加も非常に少なかったため、参加者の増加が来年度の課題とされた。続いて、住民を支える行政の専門職の発災時における住民への対応についての意識を把握するため、2017年の1月と2月に実施した東京都葛飾区の保健医療福祉の職員を対象とする2度の研修会に参加し、参加者30名程を対象にアンケートを実施した。研究代表者らは2回の研修会に企画から参加した。葛飾区は、首都大学東京の市古先生と前年度震災復興マニュアルを作成し、それを活用するため、保健医療福祉分野の職員を対象に研修会を企画した。1回目の研修会は葛飾区に2017年1月に岩手大学教育学部の麦倉教授を招へいし、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町の震災後6年目の地域の現状と住民の目線からの支援の在り方について講演していただいた。続いて、2017年2月には要支援者のケースに基づきグループワークを実施した。その結果、アンケートでは、1.研修を通じて自分の役割がある程度想像できたと回答した人は58.8%、2.専門職として住民からのニーズなどに対応できる自信については、9割があまりないと回答した。一方で、自信があると回答した人は自分の役割がわかっていることを回答の根拠としていた。

3.研修で不安になった課題として、災害弱者に対して防災・福祉・保健所の連携ができていないこと、行政職員も被災者である可能性もあること、行政や事業者と普段つながりのない人を発災時どのように把握したら良いかなどの意見が挙げられた。研究協力を得られるフィールドの選定に若干時間がかかったため。高齢期の閉じこもりの問題は高齢者の閉じこもる理由が多岐にわたるため、具体的な支援につながりにくいことにあった。また、外出頻度の少なさが閉じこもりの特徴であるが、外出頻度を向上させる直接のツールはない。昨今、自然災害が日本各地で頻発し、発災時には各人の迅速な避難行動が要求される。しかしながら、外出頻度の低い閉じこもり高齢者では迅速な避難行動は難しい状況にあると言える。防災訓練に参加して参加者の固定化、1.関心の低さなどが見いだされたが、それらの防災訓練時の課題を打破するため、避難行動の訓練と新たな町の発見など町を探索することがつながれば、子どもから高齢者まで参加可能なプログラムになると考えた。参加者個人の防災意識や避難時における問題発見に特化したプログラムの作成を行った。具体的には以下の通りである。1.A区社会福祉協議会主催によるユニバーサルウォークへ参加し、このプログラムを参考に、研究対象地域で実施可能な計画に改変し、現在検討継続中である。2.A区傾聴ボランティアの会へ協力依頼をし、閉じこもり高齢者またはフレイル高齢者に対し過去の水害・戦争体験の語りを通じ、現在の防災意識について把握する。当該ブランティアの通常の活動は虚弱高齢者宅を月2回訪問し、対象者の語りを傾聴している。3.A区にて映像回想法ボランティアサークルを研究分担者が本年度立ち上げた。認知症予防のために、同区内の住民から昔の写真を集め、同区版回想法映像コンテンツを作成した。なお、水害等の災害の写真も多く残されており、これを次年度に活用できれば、世代を超えた防災教育に利用可能になる。参加者は30名ほどで次年度の一般住民向けの活動に向けて、回想法の講義なども聴講し、回想法に関する知識を体得した。研究代表者の体調不良や本務校での業務多忙により、進捗状況は芳しくなかった。最終年度の研究成果は住民向けの調査票の作成等に終始し、実施に至らなかった。その理由は、本研究では閉じこもり高齢者に注目し、研究を展開する予定であったが、研究実施上、重要な視点が欠けていたことに気が付いたからである。以下、説明する。A区には多くの外国籍の住民が暮らしている。2018年4月現在、外国人のみ世帯が10,000を越している。さらには視覚障碍者や聴覚障碍者等が対象者に含まれることが判明した。彼らも当然災害弱者である。視野の狭い研究となっていたことにようやく気がついた。つまり、現状の研究計画に沿って、日本語で作成した調査票を配布した場合、日本語が理解できて調査票に返送してくれた対象者しか、プログラムへの参加の声掛けをしないことになる。本来、閉じこもり生活を送り、外国人のみの世帯や、視聴覚障碍を有する高齢者は災害が起きた時の生命を脅かすリスクがコミュニケーションの困難さの点から非常に高いことは想像に難くない。研究班会議においても、その点について討議し、最終的に、リスクが高い災害弱者が研究対象地域に居住していることに気が付きながら、目を瞑ったまま研究を推進することに疑問が生じた。
レム睡眠中の血圧変動を引き起こす神経機構の解析

レム睡眠中にホメオスタシスは正常な機能を失い、自律神経系の大きな変動が生じるが、この自律神経系の変動がどのようなメカニズムによって駆動されているのか、またそれがどのような生理的役割をもつのかについては、ほとんどわかっていない。昨年度は、おもに、脳幹のアセチルコリン作動性ニューロンと血圧調節との関係を調べた。今年度は、血圧調節における視床下部と脳幹との関係を明らかにするため、以下の実験を行った。1.視床下部において、電気刺激による血圧に対する効果を調べた。ガラス微小管につめたカーボンファイバー電極(φ10μm)を油圧マニピュレーターを用いて駆動し、200400μmおきに電気刺激(50Hz,5秒)を与えた。その結果、外側視床下部(lateral hypothalamus:LHA)とその周辺への刺激により、血圧上昇が引き起こされることが明らかになった。また、その後方では、血圧の下降が誘発された。2.無麻酔で頭部のみを固定したラットにおいて、血圧を記録しながらLHAの神経活動を記録した。その結果、LHAのニューロンの一群は、レム睡眠時の血圧変動に相関して相同的な活動上昇を示すことが明らかになった。3.昨年度に、脳幹の外背側被蓋核(laterodorsal tegmental nucleus:LDT)のアセチルコリン作動性ニューロンの一群が、レム睡眠時の血圧変動に相関して相同的な活動上昇を示すことから、LDTのアセチルコリン作動性ニューロンもレム睡眠中の血圧変動に関与することが明らかになっていた。そこで本研究では、脳幹と視床下部がレム睡眠中の血圧変動に関してどのような関係にあるかを明らかにするため、LDTのアセチルコリン作動性ニューロンとLHAニューロンの同時記録を行ったところ、レム睡眠中の血圧変動字には、LDTのニューロンがLHAのニューロンに先行して活動上昇することが明らかになった。この結果は、レム睡眠中の血圧上昇には、脳幹のアセチルコリン作動性ニューロンからLHAニューロンへの興奮性入力が重要な役割を果たしていることを示唆する。本研究では、レム睡眠中に起こる血圧変動のメカニズムを明らかにするため、以下の実験を行った。1.中脳尾側部から橋吻側部において、電気刺激による血圧に対する効果を調べた。刺激は、ガラス微小管につめたカーボンファイバー電極(φ10μm)を油圧マニピュレーターを用いて駆動し、100200μmおきに与えた。その結果、レム睡眠の発現に重要な役割を果たすアセチルコリン作動性ニューロン群である外背側被蓋核(laterodorsal tegmental nucleus : LDT)とその周辺への刺激によって、より効果的に血圧上昇が引き起こされることが明らかになった。2.LDTは上行性に視床や視床下部に投射し、睡眠・覚醒状態に影響を与えている。そこでLDT周辺への刺激が上行性のアセチルコリン作動性ニューロンを賦活している可能性を確証するため、外側視床下部(lateral hypothalamus : LHA)にアセチルコリンのムスカリン性受容体阻害剤であるスコポラミン(<1mM,1μl)を投与し、LDT刺激の効果を比べた。

その結果、LDT刺激によって誘発された血圧上昇は、スコポラミンによって阻害されることが明らかになった。3.無麻酔で頭部のみを固定したラットにおいて、血圧を記録しながらLDTの神経活動を記録した。その結果、LDTのアセチルコリン作動性ニューロンの一群は、レム睡眠時の血圧変動に相関して相同的な活動上昇を示すことが明らかになった。これらの結果は、LDTからLHAに投射するアセチルコリン作動性ニューロンの一群がレム睡眠中の血圧変動に特異的に関与している可能性を示唆する。レム睡眠中にホメオスタシスは正常な機能を失い、自律神経系の大きな変動が生じるが、この自律神経系の変動がどのようなメカニズムによって駆動されているのか、またそれがどのような生理的役割をもつのかについては、ほとんどわかっていない。昨年度は、おもに、脳幹のアセチルコリン作動性ニューロンと血圧調節との関係を調べた。今年度は、血圧調節における視床下部と脳幹との関係を明らかにするため、以下の実験を行った。1.視床下部において、電気刺激による血圧に対する効果を調べた。ガラス微小管につめたカーボンファイバー電極(φ10μm)を油圧マニピュレーターを用いて駆動し、200400μmおきに電気刺激(50Hz,5秒)を与えた。その結果、外側視床下部(lateral hypothalamus:LHA)とその周辺への刺激により、血圧上昇が引き起こされることが明らかになった。また、その後方では、血圧の下降が誘発された。2.無麻酔で頭部のみを固定したラットにおいて、血圧を記録しながらLHAの神経活動を記録した。その結果、LHAのニューロンの一群は、レム睡眠時の血圧変動に相関して相同的な活動上昇を示すことが明らかになった。3.昨年度に、脳幹の外背側被蓋核(laterodorsal tegmental nucleus:LDT)のアセチルコリン作動性ニューロンの一群が、レム睡眠時の血圧変動に相関して相同的な活動上昇を示すことから、LDTのアセチルコリン作動性ニューロンもレム睡眠中の血圧変動に関与することが明らかになっていた。そこで本研究では、脳幹と視床下部がレム睡眠中の血圧変動に関してどのような関係にあるかを明らかにするため、LDTのアセチルコリン作動性ニューロンとLHAニューロンの同時記録を行ったところ、レム睡眠中の血圧変動字には、LDTのニューロンがLHAのニューロンに先行して活動上昇することが明らかになった。この結果は、レム睡眠中の血圧上昇には、脳幹のアセチルコリン作動性ニューロンからLHAニューロンへの興奮性入力が重要な役割を果たしていることを示唆する。
中国の林産物貿易が中国と主要国の森林経営に与える影響に関する研究

中国林産物貿易の拡大は世界の林産物貿易に大きな影響を与え、中国のみならず主要国の森林管理にも影響を及ぼしている。本研究では、第一に中国木材産業の発展を支える木質原料調達の特徴を、統計データと文献資料を用いて解析した。その結果、木材産業の発展に強く貢献したのは中国産丸太ではなく急増した輸入丸太であること、輸入丸太を製品に加工・輸出する合板工業への貢献が大きいことが示された。第二に中国林産物輸出入の動向を相手国の森林管理や木材産業、関連政策と関連づけて分析した。丸太と製材品の輸入、合板輸出、紙・板紙輸入の増加、合板輸入の減少が顕著なこと、更に中国の林産物の生産と消費についてタイムトレンドを用いて推定し、主要な林産物に趨勢があることを明らかにした。丸太等の輸入と共に木材製品生産も増加し、1990年代から現在まで加工貿易の側面が強まった。林産物輸入元はロシアを含む欧州、アジア、北米を中心に世界的に拡大し、輸出先は北米、アジアが重要である。林産物輸出はWTO加盟を契機に加速し、合板や削片板、繊維板等の加工度の高い木材製品の輸出増には増値税還付率が、紙・板紙の輸出増には外資導入が重要な役割を果たした。第三に人工林材を大量供給するニュージーランド(NZ)に注目し、そのラジアータ松丸太の生産と、韓国・日本・中国への供給、これらの国の需要をモデル化して分析した。生産関数の推定結果からは素材生産従業者人数と伐採可能な人工林面積が生産に有意に寄与すること、需要関数の推定結果からは中国で輸入材価格、韓国で経済発展、日本で住宅着工面積が有意に影響することが分かった。第四に中国の関連政策を分析し、その変化が森林管理や木材産業に強く影響することを示した。中国政府は早生多収穫用材林等からの人工林材を重視し、その供給増に向けて植林や伐採に関する政策を変えたが、最近は食糧の安定供給のため造林を減らしている。1.中国の木材産業や林産物貿易に関する研究と世界の林産物需給に関するモデル研究について、論文、研究レポート、FAO等の国際機関、各国政府機関、NGOの調査報告書等の文献レビューを行った。中国では丸太輸入と合板等の木材製品輸出が増加しており、その動向を踏まえ木材加工産業の発展に関する分析を行い、国際研究雑誌JARQに論文を投稿した。2.独自の理論モデルを検討するとともに、主要国の森林資源、林産物価格、林産物生産量、林産物輸出入量、GDP等の経済指標、人口等のデータ収集を行った。前者に関しては国際研究雑誌Forest Policy and Economicsや日本の研究雑誌『林業経済研究』に受理された論文の成果をもとに改良し、データ収集に関してはFAOやOECD等の国際機関の統計を活用した。3.日本の国産材輸出シンポジウムへの参加や県産材輸出を進める青森県での調査により、中国への林産物輸出に関する情報収集を行った。日本の国産材輸出は、年間1万m^3程度の水準に留まっており、それには中国の経済活動に加えて文化の影響もあるため、日本と同様の需要構造を想定しては行えないことが分かった。現在のところ数量は少なく、日本の森林経営への影響は限定的なものである。4.中国への重要な林産物輸出国であるニュージーランド(NZ)において、政府当局、林産企業、貿易関連企業等を対象に2週間の現地調査を実施した。NZでは、人工林のラジアータ松の成長が早く、国内消費が安定的であるため、木材生産の増加に伴い海外への林産物輸出が増えており、それが森林経営に多大な影響を与えていることが分かった。他方、NZドル高や原油価格高騰の影響により2003年から立木や丸太の価格が低下し始め、丸太生産量は減少し始めている。そうした中で、林産物輸出は丸太から製材品等の製品輸出へと重きが変化し、オーストラリアや日本、韓国向けに加えて中国や米国向けが台頭している。NZの森林経営に対する中国の影響は増大している。第1に、中国ならびに日本、韓国、米国、マレーシアにおける森林資源、森林経営、木材産業、林産物貿易について、文献や統計データを用いてレビューするとともに現地での聞き取り調査等を行った。第2に、中国の木材産業およびに林産物の需要と供給、林産物貿易に関して分析した。第3に、これまでの調査結果に基づき、ニュージーランド丸太について、ニュージーランドの輸出供給関数と中国の輸入需要関数等を推定し、その推定結果を用いて両国の林産物貿易およびニュージーランドの森林経営への影響に関して分析し、2006年11月の林業経済学会で発表した。現地調査については、韓国で2006年6月に1週間、米国で2007年1月に10日間、マレーシアで2007年3月に10日間、また日本国内では2006年6月に宮崎県、10月に広島県で2日間、2007年2月に富山で2日間の日程で行った。この他に、福島県での日帰り調査や、東京都や神奈川県での関連セミナーに参加し、中国の林産物貿易の動向と、その日本への影響に関する資料収集を行った。特に上述の第2の点においては以下の点が明らかとなった。林産物の生産と消費についてタイムトレンドを用いて推定し、主な林産物に関する趨勢に強弱があること、更に貿易統計を用いて丸太と製材品の輸入、合板輸出、紙・板紙輸入の増加、そして合板輸入の減少が顕著なことを示した。林産物輸入が増加する中で国内での木材製品生産も増加しており、加工貿易の程度が強まっている。

林産物輸入元はロシアを含む欧州、アジア、北米を中心に世界に広がり、輸出先は北米、日本を含むアジアが重要である。林産物輸出はWTO加盟を契機に加速し、更に合板や削片板、繊維板等の加工度のより高い木材製品の輸出増には増値税還付率が、また紙・板紙の輸出増加には外資導入が重要な役割を果たした。中国林産物貿易の拡大は世界の林産物貿易に大きな影響を与え、中国のみならず主要国の森林管理にも影響を及ぼしている。本研究では、第一に中国木材産業の発展を支える木質原料調達の特徴を、統計データと文献資料を用いて解析した。その結果、木材産業の発展に強く貢献したのは中国産丸太ではなく急増した輸入丸太であること、輸入丸太を製品に加工・輸出する合板工業への貢献が大きいことが示された。第二に中国林産物輸出入の動向を相手国の森林管理や木材産業、関連政策と関連づけて分析した。丸太と製材品の輸入、合板輸出、紙・板紙輸入の増加、合板輸入の減少が顕著なこと、更に中国の林産物の生産と消費についてタイムトレンドを用いて推定し、主要な林産物に趨勢があることを明らかにした。丸太等の輸入と共に木材製品生産も増加し、1990年代から現在まで加工貿易の側面が強まった。林産物輸入元はロシアを含む欧州、アジア、北米を中心に世界的に拡大し、輸出先は北米、アジアが重要である。林産物輸出はWTO加盟を契機に加速し、合板や削片板、繊維板等の加工度の高い木材製品の輸出増には増値税還付率が、紙・板紙の輸出増には外資導入が重要な役割を果たした。第三に人工林材を大量供給するニュージーランド(NZ)に注目し、そのラジアータ松丸太の生産と、韓国・日本・中国への供給、これらの国の需要をモデル化して分析した。生産関数の推定結果からは素材生産従業者人数と伐採可能な人工林面積が生産に有意に寄与すること、需要関数の推定結果からは中国で輸入材価格、韓国で経済発展、日本で住宅着工面積が有意に影響することが分かった。第四に中国の関連政策を分析し、その変化が森林管理や木材産業に強く影響することを示した。中国政府は早生多収穫用材林等からの人工林材を重視し、その供給増に向けて植林や伐採に関する政策を変えたが、最近は食糧の安定供給のため造林を減らしている。
制度設計:ニューロエコノミックスからのアプローチ

ヒトの社会行動の源泉を明らかにすることは、社会経済の制度設計において大変重要である。制度にどのようなインセンティブを含めるかにより、制度の効果は大きく異なる。ヒトの社会行動の源泉を知ることができれば、制度の目的に沿ったインセンティブを知ることができる。本研究では経済実験の手法を用いて観察されているいじわる行動と親切行動を中心に社会行動の源泉を明らかにする。いじわる行動とは、自己の利得を少し下げてまでも相手の利得を大きく下げようとする行動であり、親切行動とは、自己の利得を少し下げてまでも相手の利得を大きく上げようとする行動である。今年度は、実験結果を投稿して、現在、改定要求に対して検討しているところである.また、経済セミナー(経済学の雑誌)及び臨床精神医学、こころの科学(神経科学の雑誌)に研究成果をわかりやすくかつ簡略化して掲載した。実験結果は以下の通りである。被験者は親切にされたときには、吻内側前頭皮質の後部領域の活動があった。この脳領域は、モニタリングやコンフリクトに関わることが先行研究からわかっている。我々の実験は、正の互恵関係がある実験デザインであるため、被験者は将来より良い行動ができるように相手の行動をモニタリングしていたことがわかった。また、相手の親切行動に何かしらの奇妙な意図があると捉えていたことがわかった。つまり、親切にされることとは不自然なことであり、理解し難いことであると認識しているということである。本研究では二人一組になり、単純な利得表を用いた経済的意思決定ゲームを行い、意思決定中および相手の意思決定結果を見たときの脳活動についてfMRI装置を用いて計測した。その結果、親切にされるときには、吻内側前頭皮質の後部領域では将来より良い行動ができるように親切行動の価値評価やモニタリングをしており、左前島皮質では不自然さを感じており、線条体の一部である被殻において、報酬に満足感を抱いていた可能性がある。重要なことは、被験者は、親切行動には何かしらの奇妙な意図があると捉えていたことである。つまり、親切行動とは不自然な行為であり、理解し難い行為であると認識していることである。これは、ただより怖いものはないという感じであろう。ただし、これらの内容は、現在分析途中のため、また、論文として公表されているものではないため確実な内容とは言えない。今年度は、前年度に行った実験結果を論文および図書とした。内容は以下の通りである。さらに今年度は、前年度に行った実験ではわからなかった、いじわる行動に関わる意思決定の脳活動を計測するための行動実験を行った。その、行動実験の結果をもとにfMRI実験のデザインを完成させた。来年度は、その実験をおこない、結果の分析及び報告、論文執筆を行う予定である。

実験結果は以下の通りである。被験者は親切にされたときには、吻内側前頭皮質の後部領域の活動があった。この脳領域は、モニタリングやコンフリクトに関わることが先行研究からわかっている。我々の実験は、正の互恵関係がある実験デザインであるため、被験者は将来より良い行動ができるように相手の行動をモニタリングしていたことがわかった。また、相手の親切行動に何かしらの奇妙な意図があると捉えていたことがわかった。つまり、親切にされることとは不自然なことであり、理解し難いことであると認識しているということである。
中国西部放牧地域における貧困軽減のための地域開発に関する研究

本研究の目的は、中国西部放牧地域(主に内モンゴル自治区・新疆ウイグル族自治区の2地域)における貧困の現状を把握するとともに、経済・社会・生態環境などの多次元から貧困の規定要因を分析し、現地の実情に適合した貧困軽減の開発のあり方を構築することにある。この目的を実現するために、2つの放牧地域に関する文献研究とともに、現地調査が必要不可欠である。平成17年度に行った主な研究活動は以下のいくつである。(1)中国農業大学人文与発展学院および青島科技大学経済与管理学院を訪問し、2地域の土地所有制を中心に文献・資料を収集した。(2)上記2大学の研究者たちと研究会を開き、調査地の経済・経営・生態環境について情報を交換し、過去2年間に渡って行ってきた研究結果についてディスカッションした。(3)内モンゴルで生産規模の異なる畜産農家へのインタビューによる調査結果を報告書としてまとめた。調査分析の結果、中規模の畜産農家の一人当たり所得水準は小規模の畜産農家の一人当たり所得水準より遥かに高いことが明らかになった。なお、詳しい研究結果は龍谷大学国際社会文化研究所『国際社会文化研究所紀要』第8号を参照する。本研究の目的は、中国西部放牧地域(主に内モンゴル自治区・新彊ウイグル族自治区・チベット自治区の3地域)における貧困の現状を把握するとともに、経済・社会・生態環境などの多次元から貧困の規定要因を分析し、現地の実情に適合した貧困軽減の開発のあり方を構築することにある。この目的を実現するために、3つの放牧地域に関する文献研究とともに、現地調査が必要不可欠である。平成15年度に行った主な研究活動は以下のいくつである。(1)中国国内の大学などの研究機関、統計局を訪問し、3地域に関する文献・資料を収集した。(2)中国四川省草原研究所へ訪問し、現地の研究者たちと研究会を開き、調査地の経済・経営・生態環境について情報を交換した。(3)チベット自治区に隣接する四川省紅原県(チベット族居住区)にて、放牧民に対してインタビューを行った。その結果、(1)収集した文献を整理することにより、3地域に関する研究動向を把握することができた。しかも、3地域に関するミクロ的な実証研究が極めて少ないことに確信した。(2)現地放牧民へのインタビューを通じて、放牧民の生活に自給自足の部分が大きいため、放牧民の生活水準を正確に把握するには、統計データに反映できない自給自足の部分を注意深く見極める必要があると思われる。本研究の目的は、中国西部放牧地域(主に内モンゴル自治区・新疆ウイグル族自治区・チベット自治区の3地域)における貧困の現状を把握するとともに、経済・社会・生態環境などの多次元から貧困の規定要因を分析し、現地の実情に適合した貧困軽減の開発のあり方を構築することにある。平成16年度に行った主な研究活動は以下のいくつである。(1)平成15年度に引き続き、中国国内の大学などの研究機関、統計局を訪問し、3地域に関する文献・資料を収集した。(2)中国吉林省農業科学院、内モンゴル自治区興安盟畜産業局へ訪問し、現地の研究者たちと研究会を開き、調査地の経済・経営・生態環境について情報を交換した。(3)中国吉林省長春市公主嶺地域および内モンゴルウランホット地域にて、畜産農家に対してインタビューを行った。その結果、(1)内モンゴル自治区において、村単位の農民・放牧民の収入および支出に関する詳細な統計データは、政府機関により収集・整理されているが、公表しない状況にあると判明した。(2)中国東部に位置する両調査地への現地調査により、同じ畜産地域においても、東部と西部の所得差は極めて大きいことが分かった。
運動回路の可塑的発達を制御する分子・細胞メカニズムの解明

ショウジョウバエ幼虫のぜん動運動は、尾部から頭部へ向けて各体節の筋肉が収縮と弛緩を繰り返すことで生じる。この逐次的な筋肉の波の伝播は、中枢神経系内の興奮性及び抑制性の介在神経細胞が、規則正しいリズムで互いに調和を保ちながら活動することで実現されると考えられている。しかし、ショウジョウバエ幼虫の介在神経細胞の働きについては不明なところが多く、特に運動回路における役割についてはほとんど明らかにされていない。そこで本研究では、抑制性神経細胞の一種であるGABA作動性神経細胞に着目をして、ショウジョウバエ幼虫の運動回路の機能解析を行った。本研究では、GABA作動性神経細胞を一つ同定し、この神経細胞をGDLsと名づけた。この細胞の活動を操作するとぜん動運動に著しい機能障害が見られることから、GDLsは運動回路において主要な役割を担っていることが示唆された。そこで、GDLsが運動神経細胞とシナプスを形成しているかをGRASPを用いて検証したところ、GDLsのシナプス前終末にGFPシグナルは検出されなかった。次に、ショウジョウバエ幼虫の腹部神経節の電子顕微鏡連続切片画像を用いてGDLsを再構築し下流の神経細胞を探索したところ、介在神経細胞をいくつか同定した。これらの細胞のうちGDLsと最も強いシナプス結合で結ばれているのは、隣接する体節に神経突起を伸ばしているコリン作動性の神経細胞であることが分かった。また、この細胞は様々な運動神経細胞に直接シナプスを結んでいることが、さらなる電子顕微鏡の画像解析によって分かった。よって、私が着目しているGDLsは、このコリン作動性神経細胞の制御を介して、隣接する体節間の運動神経細胞の活動を調整していると考えられる。これらの結果から、ぜん動運動における新たな制御機構が明らかになったた。26年度が最終年度であるため、記入しない。ショウジョウバエ幼虫の中枢神経系における介在神経細胞の働きについては不明なところが多い。特に運動回路における役割についてはほとんど明らかにされていない。ショウジョウバエ幼虫の中枢神経系内ではGABA作動性神経細胞は多数存在する。その中で、ぜん動運動の波に沿って強く活動するGABA作動性神経細胞を一つ同定し、本研究ではこの神経細胞をGDLs (GABAergic dorsolateral neurons)と名づけた。まずGDLsの運動制御における働きを調べた。三齢幼虫期にGDLsの活動を亢進させると、幼虫の腹部の筋肉を弛緩して動けなくなることが分かった。一方で、神経伝達を一時的に阻害すると幼虫のぜん動運動が速くなることが分かった。次にGDLsの活動を胚期から三齢幼虫期を通して抑制したところ、ぜん動運動に著しい機能障害が見られた。以上の結果から、GDLsはぜん動運動を制御する介在神経細胞であり、運動回路の機能発達においても主要な役割を担っていることが示唆された。最後に、GDLsが運動神経細胞とシナプスを形成しているかをGRASP (GFP reconstitution across synaptic pamers)-techniqueを用いて検証したところ、GDLsのシナプス前終末にGFPシグナルは検出されなかった。これはGDLsと運動神経細胞は直接シナプス結合をしていないことを示唆する。次に、ショウジョウバエ幼虫の腹部神経節の電子顕微鏡連続切片画像を用いてGDLsを再構築し下流の神経細胞を探索したところ、いくつか介在神経細胞を同定した。この下流の神経細胞のうち一つは、当研究室の先行研究により同定されているPMSI (period-positive median segmental interenurons)神経細胞であり、運動神経細胞と直接シナプスを結び、ぜん動運動の制御に関与していることが分かっている。このようにGDLsと下流の細胞との機能的な結合を調べることにより、ぜん動運動における新たな制御機構が明らかになった。

また、この細胞は様々な運動神経細胞に直接シナプスを結んでいることが、さらなる電子顕微鏡の画像解析によって分かった。よって、私が着目しているGDLsは、このコリン作動性神経細胞の制御を介して、隣接する体節間の運動神経細胞の活動を調整していると考えられる。これらの結果から、ぜん動運動における新たな制御機構が明らかになったた。26年度が最終年度であるため、記入しない。神経回路の機能発達を調べる上で、まず着目している神経細胞(GABA作動性神経細胞)のシナプス結合先を調べる必要がある。これは電子顕微鏡連続切片画像(共同研究)を用いることで、上流及び下流の神経細胞をいくつか同定することが出来た。今後は機能的な結合をより詳細に調べることで、運動回路に可塑的変化が生じた起因を明らかにする。着目しているGABA作動性神経細胞の運動回路における働きは、その細胞の活動を亢進または抑制させることである程度予測することが出来た。しかし、実際に抑制性の作用を及ぼしているかは定かではない。それを明らかにするためには、電気生理学を用いてシナプス結合先の神経活動をより詳細に調べる必要がある。この細胞の活動を運動回路の発達期(胚発生後期)に抑制したところぜん動運動に可塑的変化を及ぼした実験結果は興味深い一方で、運動回路の完成期(三齢幼虫期)における役割についてまだ不明な点が多く、その時期における機能的な働きについて今後詳しく調べる予定である。