hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教材としての『火星年代記』

研究の目的である,火星表面のクレーターの大きさと個数の分布から火星表面の年代や形成過程を高校生にも分かりやすく,また実感を持って伝える教材を開発するという目的はほぼ達成できたと考える.特に自然現象のサイズと個数と関係について,地震,クレーター(月および火星),河川網,さらに社会現象まで広げてZipfの法則などの「フラクタル」な関係の成立を確かめる各種のデータセット収集とグラフ化を行った,さらにそれを元に筆者担当のSSH(スーパーサイエンス・ハイスクール)特設科目である『プルーフI』の実習を組み立てることができた(文献参照).また火星表面のサイズ-個数カウントについては,この手法の開発者であり『クレーター年代学』を月と火星で確立した,PSIのWilliam Hartmann氏とコンタクトが取れ,氏の指導の下に,本校地学部の生徒とともに火星表面の特に形成の若い溶岩流の年代を測定することに成功した.この成果は2010年の9月に南アフリカヨハネスブルグで開催されたGeoSciEd6で筆者により報告され,また日本地球惑星連合2011年大会高校生セッションの場において本校地学部の手によって発表予定である.さらに南アフリカの地球最古のクラトンである"バーバートン"地方の地質巡検(1週間)に参加し,地球と月の起源のなぞに迫る露頭をいくつも訪れ,それらの写真やビデオを元に,先カンブリア時代の幕開けの時代を解説する高校生向けのWebPageを作成した.またフラクタルに関連して,その先駆的論文であるP.Bakの「砂山モデル」(本来数値実験として開発)を,教室で実際の砂山を用いたアナログモデルに改良し動画化した.これはわずかな衝撃がシステム全体の破壊にまでつながるという「砂山モデル」の特性を高校生にも分かりやすく再現したものであり,高校の教材としてはこれまであまり見られなかったものである.自然現象である地震や雪崩にとどまらず脳の機能,株式・為替市場の暴落など多くの現象への興味づけとしてのこの教材の価値は高い.これらが本研究の研究成果である.研究の目的である,火星表面のクレーターの大きさと個数の分布から火星表面の年代や形成過程を高校生にも分かりやすく,また実感を持って伝える教材を開発するという目的はほぼ達成できたと考える.特に自然現象のサイズと個数と関係について,地震,クレーター(月および火星),河川網,さらに社会現象まで広げてZipfの法則などの「フラクタル」な関係の成立を確かめる各種のデータセット収集とグラフ化を行った,さらにそれを元に筆者担当のSSH(スーパーサイエンス・ハイスクール)特設科目である『プルーフI』の実習を組み立てることができた(文献参照).また火星表面のサイズ-個数カウントについては,この手法の開発者であり『クレーター年代学』を月と火星で確立した,PSIのWilliam Hartmann氏とコンタクトが取れ,氏の指導の下に,本校地学部の生徒とともに火星表面の特に形成の若い溶岩流の年代を測定することに成功した.この成果は2010年の9月に南アフリカヨハネスブルグで開催されたGeoSciEd6で筆者により報告され,また日本地球惑星連合2011年大会高校生セッションの場において本校地学部の手によって発表予定である.さらに南アフリカの地球最古のクラトンである"バーバートン"地方の地質巡検(1週間)に参加し,地球と月の起源のなぞに迫る露頭をいくつも訪れ,それらの写真やビデオを元に,先カンブリア時代の幕開けの時代を解説する高校生向けのWebPageを作成した.またフラクタルに関連して,その先駆的論文であるP.Bakの「砂山モデル」(本来数値実験として開発)を,教室で実際の砂山を用いたアナログモデルに改良し動画化した.これはわずかな衝撃がシステム全体の破壊にまでつながるという「砂山モデル」の特性を高校生にも分かりやすく再現したものであり,高校の教材としてはこれまであまり見られなかったものである.自然現象である地震や雪崩にとどまらず脳の機能,株式・為替市場の暴落など多くの現象への興味づけとしてのこの教材の価値は高い.これらが本研究の研究成果である.
後発白内障に対する予防薬の開発

1.ウサギ水晶体上皮細胞にインテグリンスーパーファミリーのβ_1サブユニットが存在することを免疫蛍光抗体法で明らかにし、フィブロネクチンが主たる接着因子の一つであることが、推測された。フィブロネクチンの活性フラグメントであるRGDSペプチドの細胞接着阻害作用はpolymerの方がmonomerより強いと言う報告があるためRGDSの4倍体の合成法について検討し、その方法を確立した。2.培養水晶体上皮細胞の培養液中にRGDSペプチドを添加すると、細胞が接着器質から剥離し、後発白内障の予防に効果があると期待された。この効果はmonomerよりpolymerにより強く認められた。またpolymerにおいても細胞毒性は認められなかった。3.RGDSペプチドの生物学的活性をin vivoで観察するために必要な合成ペプチドの濃度は数百μg/mlの単位であり、また投与方法として週に2回程度の投与か徐放剤による長期投与が有効であると考えられた。そこで、費用の点からRGDS polymerの使用は困難なため、RGDS monomerを使用してin vivoの動物実験を行った。4.ウサギ水晶体を計画的襄外法で摘出し、後発白内障の原因となる水晶体上皮細胞の動態を光学顕微鏡を用いて観察すと、術後約2週間で、ほとんどの標本に後襄の中央部まで水晶体上皮細胞の移動が認められた。これは臨床的な後発白内障の病理所見とほぼ類似しており、この方法により得られた眼球は後発白内障の動物モデルとして使用することが可能と考えられた。5.次に、ウサギに同様な手術を施行後、上記合成ペプチドを徐放剤に取り込ませ、これを接着させた人工水晶体を後房に移植し、術後1および2週で眼球を摘出し、光学用切片を作成した。なお、対照には合成ペプチドのかわりにPBSを取り込ませた徐放剤を使用した。術後1および2週ともに合成ペプチドを使用した群において水晶体上皮細胞の移動を抑制する傾向が認められたが、有意差の検討は今後標本数を増加させた後に行う必要がある。また臨床的な使用には角膜内皮細胞に対する影響についても検討すべきである。6.人工水晶体に本薬剤を吸着させる方法として徐放剤よりも、より臨床的な放射線照射を試みたが、現在のところその有効性は培養細胞を用いた実験では不明で、今後吸着させる厚みを増して検討予定である。フィブロネクチンの活性フラグメントであるRGDSペプチドの細胞接着阻害作用は、RGDSのポリマ-の方がモノマ-より強いという報告が他施設からあり、本年度の研究では、まずRGDSの4倍体を合成することを目標とし、液相法での合成法を以下の様に確立した。合成は、1.ペプチド中間体の合成、2.中間体保護基の除去、3.目的ペプチドの精製の順で行った。1.通常の液相法により、BocーSer(Bzl)ーOPacのBoc基をトリフルオロ酢酸で除去してアミン成分とし、BocーAsp(OBzl)ーOH,BocーGlyーOH,そしてBocーArg(Tos)ーOHの順にカルボン酸成分をDCC/HOBt法を用いて逐次カップリングした。

得られたテトラペプチドは、半量をBoc基を除去しアミン成分とし、半量をOPac基を除去してカルボン酸成分とし、それぞれをフラグメント縮合法でカップリングしてオクタペプチドを得た。さらに同様にして、オクタペプチドの半量づつをカップリングし、ペプチド中間体を得た。なお、以上の反応は、全て薄層クロマトグラフとニンヒドリン反応でモニタ-した。2.ペプチド中間体の保護基は、まずOPac基をZn/AcOHで除去後、OBzl基とBzl基をPd/C触媒存在下で水素分解し、最後にTos基を酸分解により除去した。3.保護基を除去したペプチドは、水溶液とし、分取用高速液体クロマトグラフィ-によりH_2O/アセトニトリル溶液系で精製した。得られたペプチドは、アミノ酸分析や質量分析で確認した。以上の方法で得られた、RGDS4倍体をウサギ水晶体上皮細胞の培養液に700μg/mlになるように添加すると水晶体上皮細胞の培養基質への接着が阻害された。初年度、2年度の実績よりRGDSポリマーにおいて細胞毒性がなく、終濃度700μg/mlでは培養水晶体上皮細胞に対する接着作用阻害作用があることが認められた。そこで今年度はin vitroにおいて、その効果が濃度依存性を示すかを検討し、併せて薬理作用時間を検討することでin vivoにおける薬物濃度と投与方法の決定を行うための予備実験とした。方法としてはRGDSポリマーは前年度に報告した方法に沿って合成されたものを使用し、水晶体上皮細胞としては当教室で樹立したウサギ水晶体上皮細胞(TOTL-86)を用いた。2X10^5個のTOTL-86細胞を培養皿で15%牛胎児血清を含むイーグルMEMをもちいて培養した。培養開始24時間後に、培養液で溶解したRGDSを添加し、終濃度800,400,200,100,50μg/mlに調整した。対照は培養液のみ添加した細胞を用いた。添加48時間後および144時間後に写真撮影を行い、浮遊している細胞数と接着している細胞数から浮遊細胞の割合を算出し浮遊率とした。結果)RGDS添加48時間後の細胞浮遊率は、RGDS800μg/ml添加細胞で100%を示し、400μg/mlでは22.9%、200μg/mlでは6.7%、100μg/mlでは1.2%、50μg/mlでは0.3%、対照細胞では2.1%であった。RGDS添加144時間後では、いずれの添加濃度の細胞でも、浮遊率は1%以下であった。以上の結果から水晶体上皮細胞の接着阻害作用には200μg/ml以上のRGDSの濃度が必要であり、また投与方法として週に2回程度の瀕回投与か、徐放剤による長期投与が有効であると考えられた。1.RGDSペプチドの生物学的活性をin vivoで観察するために必要な合成ペプチドの濃度は数百μg/mlの単位であり、費用の点からRGDS polymerの使用は困難なため、RGDS monomerを使用してin vivoの動物実験を行った。2.まずウサギ水晶体を計画的嚢外法で摘出し、後発白内障の原因となる水晶体上皮細胞の動態を光学顕微鏡を用いたパラフィン切片にて観察すると、術後約2週間で、ほとんどの標本に残存した後嚢の中央部まで水晶体上皮細胞の移動、増殖が認められた。これは臨床的な後発
ヒトin vitro精子形成法の開発

一昨年、私たちの研究チームは、マウス精巣の親織片をアガロースゲル上で培養することにより、精子形成を誘導し、精子幹細胞からの精子産生に成功した。これは器官培養法の基本である気層と液層の境界部に組織蹄を置く培養法を場いたものであるが、幾つかの工夫を加えて簡便な実験系を作った二とは始まり、最終的には、血清に代わる添加物を加えるたことが成功に結び付いた。この方法がヒト精子形成にも応用できるか否かが、今回の研究の要点である。ヒト精巣組織検体は、精巣腫瘍患者の手術時に摘出される精巣に部分的に残存する正常組織を用いた。不妊症患者の精巣生検における採取は、今回は適切な症例がなかったために行わなかった。ヒト精巣組織(成人)を1.5%アガロースゲル上に乗せ、培養液には、αMEM/10%KSR、あるいはαMEM/AlbuMAX(40mg/ml)を用いた。培養12か月後に、組織片を回収し、ブアン液で固定し、HE染色で観察した。ほとんどの精巣組織は、強い線誰化を生じており、中心部は壊死様になっていた。精細管構造も線維化により不明瞭になっている部分がほとんどであった。精子形成の進行は望めない状況と思われた。培養液に、テストステロン、LH、FSH、などのホルモン、レチノイン酸その他のビタミンを添加したが現在豪でのところ精子形成を促進する効果は確認できていない。BrdUを添加し、減数分裂前の精原細胞が減数分裂に入るかを確認する実験でも残念ながら減数分裂像は認められなかった。培養液のさらなる工夫が必要であると考えられた。
東日本大震災被災地における支え合いコミュニティの生成と中間支援組織の役割

東日本大震災被災地における被災者相互の支え合いコミュニティの生成プロセスについて、被災3県5市町を対象に調査を行った。その結果、被災者相互の支え合いコミュニティの生成、発展には、住民が気軽に集える場の存在と、そこでの人と人のつながりづくりの調整役を担う人材の存在が必要であることが把握できた。また、中間支援組織として、サポートセンター支援事務所、NPO法人、計画づくりコンサルタントの果たした役割について調査し、被災地内外からの重層的な支援があることにより、被災地区個々のニーズに応じた復興支援とそれを支える人材の養成が可能になることが把握できた。東日本大震災が発生してから2年目の被災地における、支え合いコミュニティ生成に向けた被災者支援の実態と中間支援組織の役割についての調査をもとに検討し、以下の成果を得ることができた。1.被災市町における被災者の支え合いに向けた支援の仕組みと実態の把握被災市町において、自治体における被災者支援の仕組みとその中でのサポートセンターの機能と役割について、事例調査により把握した。宮城県女川町では、被災地域を6つのエリアに分け、被災者のこころとからだとくらしの支援拠点をエリア毎に設置し、専門職と被災者雇用による生活支援相談員をチームとして配置することにより、被災者支援を機能させていることが把握できた。宮城県南三陸町等においても自治体が独自の仕組みをつくり、被災者の生活復興に向けた支援に取り組んでいる。岩手県では、サポート拠点はデイサービス機能等の要介護者支援機能を主に配置し、それとは別に生活支援相談員が配置されている。福島県の原発事故避難区域の市町村においては、避難先が複数の自治体に分散しており、被災者の見守り支援やサロン活動において困難を抱えるとともに、生活復興の先が見えない中で見守り支援を行うことの難しさがあることが把握できた。2.中間支援組織の果たしている役割についての検討被災者の支援、支え合いコミュニティの生成に向けた中間支援組織として、宮城県サポートセンター支援事務所をとりあげて、その運営実態と果たしている役割について検討した。宮城県下の被災市町における生活支援相談員やサポートセンタースタッフに対してアドバイスを行うスタッフを派遣するとともに、ステップアップ研修の実施などにより後方支援機能を果たしていることが把握できた。被災から2年という時間的経過に伴う、被災者の支援ニーズの変化や災害公営住宅への移行に向けた新たな支援課題について、直接支援にあたる支援員に対する、スーパーバイズ機能をさらに強化していくことが、中間支援組織に求められることが示された。.東日本大震災発生から3年目の被災地の復興複合期における被災者の生活支援、地域支援の実態・課題とそれに対する中間支援組織が果たしている役割についての調査をもとに、以下の成果を得ることができた。1.復興複合期における生活支援、地域支援の実態と課題多くの被災者は仮設住宅での生活が継続する一方で、自力再建や災害公営住宅など復興住宅への移転が徐々にではあるが進みつつある。この仮設生活の継続と復興住宅への移行が共存する「復興複合期」においては、さまざまな課題を抱えた被災者が同じ地域内で生活している実態にある為、被災者の生活支援においては、とりわけ地域支援に重きを置くことが求められることを把握した。具体的には、宮城県女川町では、災害公営住宅の建設がすすみ、年度内には仮設住宅から一部の住民が移転する計画が進行している。仮設期において6つのエリアに配置した「こころとからだとくらしの支援拠点」を再編し、復興期における災害公営住宅に付設する拠点を、地域支援に活かしていく上での仕組みと運営のあり方が課題となっている。また、岩手県大槌町、釜石市においては、災害公営住宅の移行に向けて、生活支援員が地域支援に重点を置いて取り組む為の研修が開始されている。2.中間支援組織が果たしている役割についての検討宮城県サポートセンター支援事務所が、震災から3年を経て、被災者の生活支援にあたっている生活支援員やサポートセンタースタッフに対して、それぞれの地域で生じている新たな課題への対処方法等についてのスーパーバイズが有効に機能していることが把握できた。とくに、被災地外からの派遣等による支援ではなく、宮城県内の中間支援組織による継続的な支援であることが、生活支援員との間の信頼関係を構築する上で重要な要素であることを確認した。東日本大震災から4年目を経過した被災地において、被災者それぞれが生活復興を進める中で、被災者相互の支え合いコミュニティの新たな取り組み実態とそれを支援する組織や仕組みの果たしている役割と課題について、以下の研究成果を得ることができた。1.災害公営住宅に入居した被災者の支え合いとその支援の検討岩手県釜石市、宮城県仙台市、女川町において、災害公営住宅に入居した被災者の支え合いの取り組み実態とそれを支援する組織、人材、仕組みについて把握することができた。先行して供給された災害公営住宅であることから、多様な仮設住宅から入居した住民がいる中で、住民同士のつながりづくり、孤立防止に住民自治組織と社会福祉協議会やNPOが日常的な支援に取り組んでいることが把握できた。

また、宮城県仙台市においては、災害公営住宅が建設された地域における既存の住民組織が入居した被災者に対するサロン活動などのつながりづくりの支援を行っている実態を把握することができた。これらは、今後供給される災害公営住宅において、被災者による支え合い活動やその支援方策に取り組んでいく上での示唆となる。2.中間支援組織が果たしている役割についての検討仮設住宅の被災者の見守り支援を担うことをねらいとして社会福祉協議会による緊急雇用で配置された多くの生活支援員を、災害公営住宅への移行がすすむ復興期において、どのように活用できるかが課題となっている。被災者支援、復興支援を担うNPOが、災害公営住宅に入居した被災者が自ら支え合い活動を立ち上げて取り組む為の方策とそれを担う人材養成の研修を行い、多くの参加者を得て成果をあげた実状を把握することができた。今後、災害公営住宅への入居が本格化する中で、住民独自の取り組みとしてこの成果が活用、展開していくことが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学福祉社会開発学26年度が最終年度であるため、記入しない。岩手県(釜石市、大槌町)、宮城県(女川町、南三陸町、石巻市等)、福島県(浪江町、楢葉町、新地町等)における自治体および被災者支援拠点の運営者に対する調査を実施し、震災2年目の被災者支援の現状と課題について、3県被災地の違いと特長に着目した把握を進めている。中間支援組織の役割については、宮城県サポートセンター支援事務所を中心に、アドバイザースタッフやNPOとの協働関係についての把握を進めている。宮城県女川町・石巻市、岩手県大槌町・釜石市、福島県浪江町における被災者支援、地域支援、住民支え合いについての調査を継続している。とくに、震災から3年目の復興複合期における被災地の新たな状況を踏まえ、災害公営住宅等の復興住宅への移行が進む段階での支援の状況と課題把握し、検討をすすめている。中間支援組織の役割については、宮城県サポートセンター支援事務所の果たしている役割として、被災支町の生活支援員・サポートセンタースタッフが困難や不安に感じていることに対する支援が効果的に行われていることを把握している。また、岩手県においては、災害公営住宅への移行に向けた生活支援員による支援のあり方に関する研修事業について、後方支援のNPOが受託して実施しており、その成果と課題について把握している。震災から3年目となり災害公営住宅への移行が進む状況下における被災者支援、支え合いコミュニティ生成の実態と課題についての調査を進める。中間支援組織の役割に関しては、宮城県サポートセンター支援事務所の調査を継続するとともに、岩手県、福島県における中間支援組織を対象に、後方支援機能についての調査に取り組む。平成26年度は、3カ年の研究の最終年度にあたることから、これまでの研究成果の取りまとめを行う。
高い圧電性を示す非晶性高分子の構造および動的性質と圧電性発現の機構

シアン化ビニリデン系の共重合体のあるものは非晶状態にもかかわらず高い圧電性を示し,あるものは示さないという理由を原子・分子のレベルから明らかにし,より優れた高分子圧電体を開発するための分子設計上の基礎的知見を得ることがこの研究の目的である.シアン化ビニリデン系共重合体の圧電性は高極性のシアノ基によることは明白であるが,シアノ基の存在だけで圧電性の大小を説明することはできない.この研究では,高い圧電性を示すシアン化ビニリデン/酢酸ビニル共重合体,シアン化ビニリデン/安息香酸ビニル共重合体と,これらとよく似た化学構造を持つにもかかわらずほとんど圧電性を示さないシアン化ビニリデン/メタクリル酸メチル共重合体およびシアン化ビニリデン/スチレン共重合体について,微細構造,コンフォメーションおよび動的性質を調べ,圧電性発現を検討した. ^<13>C-NMRスペクトルからこれらの共重合体はいずれもほぼ完全に近い交互性を持つ共重合体であり,側鎖の立体配置はランダムであることがわかった.すなわち,これらの共重合体の圧電性の大小は微細構造から説明することはできない.1H-NMRスペクトルから共重合体の主鎖コンフォメーションを決定した結果,シアノ基が空間的に一方向に配向する主鎖コンフォメーションの存在確率が高圧電性共重合体では極めて大きいことを認めた.固体状態でのエンタルピー緩和を示差走査熱量計により,回転系の核磁気緩和時間を固体高分解能^<13>C-NMR法によりそれぞれ測定し,これら共重合体の動的性質を調べた.その結果,共重合体鎖の屈曲性(分子運動性)および分子鎖充鎮状態は圧電性の発現に関係する重要な因子となっていることが示唆された.これらの結果は圧電性が,共重合体の化学構造,フィルム成形条件,分極および熱処理の条件に強く依存することを示す.シアン化ビニリデン系の共重合体のあるものは非晶状態にもかかわらず高い圧電性を示し,あるものは示さないという理由を原子・分子のレベルから明らかにし,より優れた高分子圧電体を開発するための分子設計上の基礎的知見を得ることがこの研究の目的である.シアン化ビニリデン系共重合体の圧電性は高極性のシアノ基によることは明白であるが,シアノ基の存在だけで圧電性の大小を説明することはできない.この研究では,高い圧電性を示すシアン化ビニリデン/酢酸ビニル共重合体,シアン化ビニリデン/安息香酸ビニル共重合体と,これらとよく似た化学構造を持つにもかかわらずほとんど圧電性を示さないシアン化ビニリデン/メタクリル酸メチル共重合体およびシアン化ビニリデン/スチレン共重合体について,微細構造,コンフォメーションおよび動的性質を調べ,圧電性発現を検討した. ^<13>C-NMRスペクトルからこれらの共重合体はいずれもほぼ完全に近い交互性を持つ共重合体であり,側鎖の立体配置はランダムであることがわかった.すなわち,これらの共重合体の圧電性の大小は微細構造から説明することはできない.1H-NMRスペクトルから共重合体の主鎖コンフォメーションを決定した結果,シアノ基が空間的に一方向に配向する主鎖コンフォメーションの存在確率が高圧電性共重合体では極めて大きいことを認めた.固体状態でのエンタルピー緩和を示差走査熱量計により,回転系の核磁気緩和時間を固体高分解能^<13>C-NMR法によりそれぞれ測定し,これら共重合体の動的性質を調べた.その結果,共重合体鎖の屈曲性(分子運動性)および分子鎖充鎮状態は圧電性の発現に関係する重要な因子となっていることが示唆された.これらの結果は圧電性が,共重合体の化学構造,フィルム成形条件,分極および熱処理の条件に強く依存することを示す.シアン化ビニリデン系の共重合体のあるものは非晶状態にもかかわらず高い圧電性を示す理由を分子、原子のレベルから検討し、より優れた高分子圧電体を開発するための基礎的知見を得ることがこの研究の目的である。まず高い圧電性を示すシアン化ビニリデン/酢酸ビニル共重合体〔P(VDCN/VAc)〕と、これとよく似た化学構造を持つにもかかわらず小さな圧電性しか示さないシアン化ビニリデン/メタクリル酸メチル共重合体〔P(VDCN/MMA)〕の微細構造を125MHz【^(13)C】-NMRスペクトルより解析した。両共重合体ともに、VDCN単位とVAcまたはMMA単位が頭-尾結合により交互に連結した交互共重合体であり、またVAcまたはMMA単位の立体規則性に関してはアタクチック構造であった。すなわち、両共重合体の微細構造の特徴はほとんど同じであり、微細構造が両者の圧電性の違いの原因ではないことがわかった。P(VDCN/VAc)の溶液中の500MHz【^1H】-NMRスペクトルを測定し、スピン解析した結果、コンホメーションは溶媒に強く依存することを見いだした。この溶媒依存性は、相当する溶液からキャストして得たフィルムの圧電性およびエンタルピー緩和量(本補助金により購入した示差走査熱量計を使用して測定)のキャスト溶媒依存性とよく対応していた。

以上の結果は、P(VDCN/VAc)の圧電性の大小が極性基であるシアノ基の空間的な配向と分子鎖の充填状態に依存することを示し、これらは溶媒によりある程度制御できることがわかった。P(VDCN/MMA)とコンホメーションは実験的に決定できなかったので理論的に解析中。P(VDCN/VAc)とP(VDCN/MMA)の固体高分解能【^(13)C】-NMRより両者の分子運動性には差があることを認めた。分子運動性と圧電性の解明は次年度の課題である。
刺激材料の情動性が記憶の抑制過程に及ぼす影響

情動的な記憶の抑制メカニズムに関する研究として,より情動が喚起されやすい刺激材料として写真画像を用いて,刺激材料の情動性の違いが記憶の抑制にどのような影響を及ぼすのかを検討した。第一に,「特定の情動を喚起する写真画像の記憶は抑制されうる」ことを確かめた。刺激材料の情動性によって記憶の抑制効果が異なるのかどうか,指示忘却パラダイムにより検討した。第二に,「情動刺激の記憶抑制を生み出す要因は何か」を解明するため,写真画像の情動性が記憶の促進あるいは抑制に対してどのような影響を与えるのかを,指示忘却パラダイムにおいて符号化・検索のプロセスに焦点を当て,質的な分析を試みた。リスト法による指示忘却パラダイムを用いて,情動刺激の記憶は抑制されるか,それはポジティブな刺激とネガティブな刺激とで違いはあるのかを検討した。これまでの研究ではポジティブ-ニュートラル-ネガティブという刺激材料の感情価の次元を実験参加者内要因としていたが,本研究では感情価の次元を実験参加者間要因として設定し,感情語における指示忘却効果の生起を確認した。具体的には,刺激リストの感情価が指示忘却に及ぼす影響について検討した。実験参加者は,第1リストおよび第2リストとして,ポジティブ・ネガティブ・ニュートラル語のいずれかからなる刺激リストを学習した。実験参加者は,第1リストを忘却し第2リストを記銘する忘却条件,第1リストも第2リストも記銘する記銘条件に参加した。いずれの条件でも,リスト学習後,両方のリストに対する自由再生テストが行われた。その結果,忘却条件は記銘条件よりも,第1リストの記憶成績が悪く,第2リストの記憶成績がよいという指示忘却効果が認められた。しかしこの効果は,学習リストの組み合わせが(第1リスト-第2リスト),ポジティブ-ポジティブ,ポジティブ-ネガティブ,ネガティブ-ネガティブ,ポジティブ-ニュートラル,ニュートラル-ニュートラルである場合には認められたが,ネガティブ-ポジティブやネガティブ-ニュートラルの場合には認められなかった。この結果は,刺激リストの感情価が指示忘却効果の生起に関わることを示し,ネガティブな情報を意図時に忘れるには,ネガティブな情報を憶える必要があることを示唆する。加えて刺激材料から喚起される情動の強度が十分でない,質が一定ではないという実験手続き上の問題点を改善するため,特定の情動を喚起する刺激材料として写真画像を用いて検討を行う準備を進めた。平成22年度における本研究において,感情語や特性語といった刺激材料では,刺激リストの感情価によって指示忘却効果の生起が異なる結果と異ならない結果との両方が得られた。この成果を次の二つの観点から引き続き検討を行った。(a)情動刺激の検討より感情喚起がされやすいと考えられる顔写真を刺激材料に用いた。顔刺激が意図的に忘却されるか,ポジティブな刺激(喜び顔)とネガティブな刺激(怒り顔)とで違いはあるのかを,リスト法とアイテム法とによる指示忘却パラダイムにより比較した。リスト法では,忘却群が記銘群に比べて第1リストの記憶成績が低いという指示忘却の抑制効果を示す傾向はあったものの,統計的に有意には至らなかった。また,忘却群が記銘群に比べて第2リストの記憶成績が高くなるという指示忘却の促進効果は認められなかった。またこの結果は,ポジティブ刺激かネガティブ刺激かに関わらなかった。従って,顔刺激の感情価に関わらず指示忘却効果は認められなかった。アイテム法では,忘却手がかりが提示された刺激は記銘手がかりが提示された刺激よりも記憶成績が悪いという指示忘却効果が,ポジティブ刺激においてのみ認められた。従って,顔刺激の感情価によって指示忘却効果の生起は異なることが示された。(b)忘却方略の検討忘却教示がされた場合にどのような方略をとるのかによって,指示忘却効果が異なるのかを検討した。"別のことを考える"という代替思考方略や,"頭を真っ白にする"という方略を,指示忘却時の方略として実験参加者に提示した。その結果,特定の方略と記憶成績との間に有意な関係は認められず,いずれの方略が指示忘却に有効なのかは明確には結論付けられなかった。また平成23年度および平成24年度における本研究により,顔刺激が意図的に忘却されること,顔刺激の感情価により指示忘却効果が異なることが示された。平成25年度では,これらの成果を次の二つの観点から引き続き検討を行った。1.情動刺激の検討:顔刺激を用いた研究では,刺激材料の感情価により記憶抑制において異なる要因が作用していることが再度確かめられた。

ポジティブな刺激では指示忘却効果が認められたことから,喜び表情は,喜び表情を示す人物の同定を促進する一方,抑制することもできると考えられる。それに対し,ネガティブな刺激では指示忘却効果の逆のパターンが認められたことから,怒りを表出する刺激は意図的に忘れることが難しいだけでなく,逆に意図的に忘れようとすることによってかえって記憶が促進されてしまう可能性があることが示唆された。2.忘却方略の検討:忘却教示がなされた場合にどのような方略をとるのかによって,指示忘却効果が異なるのかを検討する。“別のことを考える"という代替思考方略や,“頭を真っ白にする"という方略等,実験参加者が意図的に採用する忘却方略の種類や内容について調査を行い,実際の指示忘却実験における記憶成績との関連性を検討した。しかしながら,実験参加者が報告した忘却方略と,実際の記憶成績との間に,有意な関連性は見いだせず,引き続き今後の課題とした。最終的に,以上の研究で得られた知見・成果の総括を行い,情動が記憶抑制に及ぼす影響に関するモデルを提案することを目指し,文献研究を行った。平成22年度における本研究において,感情語や特性語といった刺激材料では,刺激リストの感情価によって指示忘却効果の生起が異なる結果と異ならない結果との両方が得られた。また平成23年度における本研究において,顔写真といった刺激材料では,顔刺激の感情価によって指示忘却効果の生起が異なるとの結果が得られた。平成24年度では,これらの成果を次の二つの観点から引き続き検討を行った。(a)刺激リストの感情価の組み合わせに関する検討:リスト法による指示忘却パラダイムを用いて,忘れるべきリストと次に憶えるべきリストとの感情価の組み合わせについて検討した。その結果,ネガティブ語が忘却されにくいわけではなく,ネガティブ語を忘却するには,ネガティブ語を新たに憶える必要があること,ポジティブ語やニュートラル語のように,異なる感情価の単語では記憶を更新できない可能性があることが示唆された。(b)顔刺激の感情価による検討:顔刺激が意図的に忘却されるか,ポジティブな刺激(喜び顔)とネガティブな刺激(怒り顔)とで違いはあるのかを,ニュートラルな刺激(真顔)と比較することにより,アイテム法による指示忘却パラダイムを用いて検討した。その結果,忘却手がかりが提示された刺激は記銘手がかりが提示された刺激よりも記憶成績が悪いという指示忘却効果が,ポジティブ刺激においてのみ認められた。従って,顔刺激の感情価によって指示忘却効果の生起は異なることが示された。(c)非言語の刺激材料を用いた検討:言語的な符号化により選択的精緻化を行うことが難しいような物体写真を用い,非言語刺激が意図的に忘却されるかを,アイテム法による指示忘却パラダイムにより検討した。その結果,指示忘却効果が認められ,忘却すべき刺激材料を検索抑制する傾向が示唆された。交付申請書に記載した「研究の目的」に沿って研究を進めることができたため。具体的には,第一の研究目的「特定の情動を喚起する写真画像の記憶は抑制されうるのか」を,ポジティブな情動を喚起する写真画像と,ネガティブな情動を喚起する写真画像とを区別して,検討できた。また,第二の研究目的「情動刺激の記憶抑制を生み出す要因は何か」を,リスト法とアイテム法とによる指示忘却パラダイムを比較しながら検討できた。
多孔質硬化体の空隙幾何構造を考慮したコンクリート中の物質移動拡散過程の解明

本研究は,コンクリート中の塩化物イオン移動現象について,不飽和領域における塩化物イオンの拡散性状を,主として空隙の幾何構造の観点から検討するものである。フライアッシュの混和により液状水フロントからの塩化物イオン拡散性状が停止しうることが海水を使用した毛管浸潤試験により判明した。また,空隙幾何構造が物質移動に与える影響を実験的・解析的に検討し,フライアッシュ混和による物質移動抵抗性増加メカニズムについて検討した。鉄筋コンクリート構造物の劣化は塩害,中性化等,液状水や二酸化炭素,各種イオンなどの物質移動現象を支配機構とする現象である.その全容解明のためには,(i)毛細管空隙,ゲル空隙および骨材界面における遷移帯,さらには損傷による亀裂などの,物質の移流・拡散場となる様々なスケールの空隙構造,(ii)飽和・不飽和空隙中において毛管駆動および濃度・圧力勾配による液状水,各種イオンや気体の移動,らを高い次元で解明する必要がある.本年度は,海水を使用した毛管浸潤試験により,フライアッシュおよび高炉スラグ微粉末など,混和材の相違が液状水浸潤および塩化物イオン拡散性状に与える影響について検討した.水銀圧入法およびX線CTによる空隙幾何構造の測定の結果,混和材の供試体間で空隙構造に大きな相違が本試験では見られなかったことに対して,液状水の浸潤高さはフライアッシュ混和,スラグ混和,無混和の順で大きくなることが確認され,混和材の相違つまり硬化体壁面の化学組成の相違が,多孔体中の毛管張力や濡れ性状に影響を与えることが確認された.また,14日.28日,91日経過後の全塩化物イオン濃度分布を測定すると,液状水と同様にフライアッシュ混和,スラグ混和,無混和の順で塩化物イオン浸透が大きくなることが確認されたが,液状水の浸潤ウロントからの塩化物イオン拡散は無混和の場合には経時的に拡散が継続していたものの,フライアッシュ,スラグ混和コンクリートは,塩化物イオンの拡散が停止していることが確認された.多量に塩化物イオンが吸着したイオン拡散路においては,そこを通過する他の塩化物イオンの移動を著しく制限させるメカニズムが存在することが示唆された.鉄筋コンクリート構造物の劣化は塩害,中性化等,液状水や二酸化炭素,各種イオンなどの物質移動現象を支配機構とする現象である.その解明を目指すため,以下の研究を実施した.(1)海水による毛管浸潤試験の追試験昨年度実施した毛管浸潤試験により,フライアッシュコンクリートにおいては,浸潤線からの塩化物イオン浸潤が著しく抑えられたことが確認されたが,試験期間は最長で91日であった.より長期の塩化物イオン浸潤性場をみるために,新たに供試体を作製し,フライアッシュ混和の有無による塩化物イオンの長期拡散性場を確認した.その結果,長期試験においても昨年度同様の傾向を得るに至った.(2)セメント系硬化体の空隙幾何構造の測定フライアッシュの混和の有無が毛細管空隙幾何構造にどのような影響を与えるか,特に屈曲構造,収斂構造は如何のようになっているかをX線CT装置を使用し,3次元空隙構造データを取得し,データ解析することによって検討した.1mm片のセメントペーストを対象に,X線CTにより得られた空隙像をボクセルメッシュ化し,均質化法に基づく数値解析により,硬化体の見かけの拡散係数を算出し,さらに拡散屈曲度を算出した.その結果,低水セメント比においては拡散係数はフライアッシュの混和により拡散屈曲度が低減するが,高水セメント比においては,増加することが判明した.(3)屈曲路における物質移動特性多孔体中の屈曲した流路における物質移流特性について実験的に検討した.屈曲した透明アクリル板を2枚配置することにより,模擬流路を再現し,白煙をトレーサーとした流れの特性を可視化し,分析した.その結果,空隙の幅に沿った流れは必ずしも達成されず,実質の流路と称すべき流れを呈することが判明した.(4)微小空隙中の拡散過程シミュレーションイオンや水の移流拡散式に壁面からの電気的影響を考慮した構成式を基に,微小空隙中の物質移動シミュレーションを実施した.壁面に陰イオンが多く吸着されるほど,塩化物イオン拡散が低減することが判明した.
脂肪酸バランスの是正を標的とした新規糖尿病性腎症治療の開発

本研究では尿蛋白に付随し近位尿細管細胞に流入する「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」が糖尿病腎症の治療標的と成り得るかを検討した。オメガ3系不飽和脂肪酸製剤の顕性蛋白尿期糖尿病性腎症に対する影響を検討した結果、同薬剤は尿蛋白量に影響を与えず腎機能低下速度の改善をもたらした。飽和脂肪酸を一価不飽和脂肪酸に変換する酵素SCD1の過剰発現細胞では細胞障害が軽減されたが、遺伝子改変マウスでは細胞保護効果は再現されなかった。SCD1遺伝子内一塩基多型と腎症予後との関連解析の結果、SCD1遺伝子内に腎症感受性遺伝子は存在しなかった。脂肪酸分画制御を標的とした腎症治療の確立には更なる検討が必要である。1)近位尿細管特異的SCD1過剰発現マウスの作製を終了し、現在マウス数の確保を行うとともに、その表現系解析に移っている。作製されたSCD1過剰発現マウスを5 lineできており、今後の実験に適切なマウスline選択も行う。2)近位尿細管特異的SCD1欠損マウス作製のためのSirt1-floxマウスを入手し、現在必要マウスを作製を行っている。すでに近位尿細管特異的Cre発現マウスとの交配を開始している。3)レトロウイルスを用いSCD1過剰発現培養近位尿細管細胞の作製に成功した。同細胞に対し、脂肪酸刺激による細胞死はSCD1過剰発現細胞では有意に抑制される結果であった。4) SCD1遺伝子内のSNPsと糖尿病性腎症との関わりを理化学研究所ゲノムセンターとの共同研究にて実施したが、同遺伝子内に存在するSNPsと腎症進展との間に有意な関連は示されなかった。5)腎症患者の尿中脂肪酸濃度、脂肪酸分画と腎症病期との関連を検討したが、尿蛋白が3g未満の症例では尿中脂肪酸濃度の測定が困難であることが明らかとなった。6)治療抵抗性顕性蛋白尿を有する症例に対し、不飽和脂肪酸製剤の追加投与を行ったところ、投与前の1年間でのeGFR低下速度に比し、投与後のeGFR低下速度に改善が見られた。今後、症例数の増加、得られたデータの解析を実施する。1)糖尿病性腎症(腎症)は我が国の透析導入原疾患の第一位であり、今もなお新規治療法の開発が望まれている。特に、集学的治療によっても尿蛋白が持続し、末期腎不全に至る治療抵抗性症例に対する新規治療法の開発は、腎症研究領域における重要な検討課題の一つである。この課題に対し我々は、「尿蛋白に伴う腎脂肪酸毒性からの近位尿細管保護」を目指した基礎研究を進めてきた。これら一連の検討の中で、尿蛋白に付随し近位尿細管細胞に流入する「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」が腎症における治療標的と成り得るとの知見を示した。この研究成果を背景に本研究では、動物実験を中心とした基礎研究により、近位尿細管細胞内の「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」に関わる新規治療標的分子の同定を目指すと共に、現在既に治療抵抗性尿蛋白を呈する腎症症例を対象とした臨床研究にて、ω3系多価不飽和脂肪酸製剤による飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸バランスの是正が、尿細管障害の改善を伴う腎機能低下抑制効果を示しうるかを検討することとした、培養近位尿細管細胞に飽和脂肪酸を不飽和脂肪酸に変換する酵素SCD1を過剰発現させ、飽和脂肪酸毒性にともなう細胞死が有意に抑制される結果となった。現在、近位尿細管細胞特異的SCD1過剰発現マウス、SCD1ノックアウトマウスの作製解析を行っており、飽和脂肪酸/不飽和脂肪酸バランスが腎症の治療標的になりえるかを更に検討する。SNP解析による腎症感受性遺伝子と脂肪毒性との関連を検討したが、腎症進展に関わる新規遺伝子を同定するには至らなかった。糖尿病性腎症(腎症)は我が国の透析導入原疾患の第一位であり、今もなお新規治療法の開発が望まれている。これら細胞実験を用いた一連の検討の中で、尿蛋白に付随し近位尿細管細胞に流入する「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」が腎症における治療標的と成り得るとの知見を示した。この研究成果を背景に本研究では、動物実験を中心とした基礎研究により、近位尿細管細胞内の「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」に関わる新規治療標的分子の同定を目指すかを検討することとした。本研究は、治療抵抗性腎症における治療標的を「尿蛋白の量」から「尿蛋白の質」へ移し、持続する尿蛋白からの近位尿細管保護を目指した新規治療法の開発を目的としている。本年度は作製した遺伝子改変マウスを用いた表現系解析を行った。飽和脂肪酸から一価不飽和脂肪酸への変換に不可欠なSCD1を近位尿細管細胞特異的に過剰発現ならび欠損するマウスを作成し、糖尿病性腎症に類似した蛋白尿モデルをい作製し、尿細管細胞における飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランスが蛋白尿に伴う尿細管障害に及ぼす影響を検討したが、いずれのマウスも野生型マウスに比し有意な増悪、改善を認めなかった。この結果は内因性の脂肪酸分画の変化は腎症の予後に影響を及ぼさない結果を示した。

本研究では尿蛋白に付随し近位尿細管細胞に流入する「飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸のバランス制御」が糖尿病腎症の治療標的と成り得るかを検討した。オメガ3系不飽和脂肪酸製剤の顕性蛋白尿期糖尿病性腎症に対する影響を検討した結果、同薬剤は尿蛋白量に影響を与えず腎機能低下速度の改善をもたらした。飽和脂肪酸を一価不飽和脂肪酸に変換する酵素SCD1の過剰発現細胞では細胞障害が軽減されたが、遺伝子改変マウスでは細胞保護効果は再現されなかった。SCD1遺伝子内一塩基多型と腎症予後との関連解析の結果、SCD1遺伝子内に腎症感受性遺伝子は存在しなかった。脂肪酸分画制御を標的とした腎症治療の確立には更なる検討が必要である。細胞実験による結果はおおむね順調に得られたが、SCD1過剰発現マウスの作製に一時難渋した。現在は作製に成功し、順調にマウス数の増加、今後の実験の準備が進んでいるが、本年度に達成する予定であった、機能解析まで実施することができなかった。本研究課題は次年度に持ち越すこととした。腎臓内科<基礎研究1>平成26年度に作製した近位尿細管特異的SCD1欠損マウスに対し、腹腔内脂肪酸結合アルブミン負荷モデルによる尿細管病変を惹起し、SCD1発現の減弱が脂肪酸の結合したアルブミン流入に伴う尿細管病変進展に及ぼす影響を検討する。この尿細管間質病変を評価する為の同疾患モデルは当教室で既に確立されている。さらに、近位尿細管特異的SCD1欠損マウスにおいて、脂肪酸結合アルブミン腹腔内負荷による尿細管病変の増悪が確認された際には、更にこれらマウスに対し、一価不飽和脂肪酸あるいはω3多価不飽和脂肪酸の食餌負荷を行い、腹腔内脂肪酸結合アルブミン負荷による尿細管病変が改善しうるかを検討する。不飽和脂肪酸投与により、SCD1欠損状態における尿細管病変の悪化が改善された際には、SCD1発現減弱による(一価)不飽和脂肪酸合成の低下が尿細管障害の悪化に関与しうるとの仮説を証明することとなる。<基礎研究2> 4週間の高脂肪食負荷により肥満2型糖尿病が誘発された野生型マウスの腎において、SCD1発現が減少しうることを既に確認している。平成25年度に作製した近位尿細管特異的SCD1過剰発現マウスに対し、同様に4週間の高脂肪食負荷を与え、肥満2型糖尿病状態であっても腎内のSCD1発現が維持されるマウスモデルを作製する。非肥満マウス、肥満2型糖尿病マウス、近位尿細管特異的SCD1過剰発現肥満2型糖尿病マウスに腹腔内脂肪酸結合アルブミン負荷を行い、尿蛋白に伴う尿細管障害を惹起する。これにより、糖尿病状態でも尿細管細胞局所におけるSCD1発現を維持させることが、治療抵抗性尿蛋白症例の治療標的と成り得るかを検討することできる。本研究課題においては、当初の計画書とおり順調に実験が進められており、次年度の研究に問題なく進める状態にある。H26年度の計画していた一部の研究が遅延し、当該実験に使用予定であった部分の予算を使用できなかった。1)今後は本年度に作製したマウスを用いた実験を主に進めていく。すでにマウス作製が終了段階にあるため、生理学的変化ならびに腎症類似病態における表現系解析を問題なく遂行できるものと考えている。2)SNPs解析において、新規腎症感受性遺伝子としてのSCD1遺伝子の可能性がなくなったため、今後予定していた培養近位尿細管細胞を用いたSNPsの機能解析は実施しないこととなった。3)培養SCD
カテプシン-Lプロモーターの薬剤応答配列を標的とした歯肉増殖症の治療法開発

薬物性宙肉増殖症の病巣局所には細胞外基質が多量に蓄積し、病変歯肉組織は高度に線維化している。申請者らは過去に、本疾患を惹起する3種類の薬剤すべてが歯肉線維芽細胞においてライソゾーム酵素カテプシンーLの活性を遺伝子の転写レベルで抑制することを報告した(Nishimura F et al.,Am J Pathol,2002)。カテプシンーLは炎症性サイトカインーIL-6やMCP-1によってその遺伝子発現が調節されていると言われている。そこで、歯肉線維芽細胞においてIL-6やMCP-1を発現'させるモデルとしてHLAクラスII抗原を介した刺激を用い、これらサイトカインの調節機構を明らかにした。歯肉線維芽細胞上のHLAクラスII抗原はfocal adhesion kinase(FAK)と会合しており、HLAクラズII抗原を介した刺激でFAKがリン酸化を受け、IL-6やMCP-1が産生されることを明らかにした。FAKのリン酸化を特異的に阻害するといわれるルテオリンを作用させると、FAKのリン酸化が濃度依存性に抑制されるとともに、HLAクラスII抗原を介した刺激によって誘導されるIL-6やMCP-1の産生量が低下した。これらのことからルテオリンによる歯肉線維芽細胞中のFAKリン酸化阻害作用が、梅肉増殖症惹起薬剤の作用と類似の効果を及ぼすことで結果的にカテプシンーL活性が抑制され、細胞外基質が蓄積する可能性が示唆された。これら3種類の薬剤はいずれも細胞内へのカルシウムイオンの流入を阻害することが知られている。今後、ルテオリンによるFAKリン酸化阻害作用がカルシウムイオンの流入阻害を介したものかどかを確認する必要がある。ニフェジピン、サイクロスポリンAおよびフェニトインは、副作用として歯肉増殖症を惹起する。申請者らは、(1)これら3種類の薬剤はヒト歯肉線維芽細胞においてライソゾーム酵素カテプシンLの活性を遺伝子の転写レベルで抑制すること、(2)カテプシンL遺伝子欠損マウスでは歯肉肥厚が惹起され、その組織像は歯肉増殖症の病理像に酷似していること、を報告した。しかしながらこれらの薬剤がいかなる機序でカテプシンL遺伝子発現に影響を及ぼすのかについては明らかではない。そこで、この機序を知る手がかりとして、プロテインマイクロアレイの手法を用いて疾患誘発薬剤によって影響を受ける細胞内蛋白を解析した。その結果、活性化death-associated protein kinase(DAPK)の発現が、3種類の薬剤で刺激したKB細胞で低下していた。発現量の違いは線維芽細胞よりもKB細胞においてより著明であった。DAPKはCa^<2+>/カルモジュリン(CaM)依存性kinaseであり、その活性や発現が低下した癌細胞ではアポトーシスに耐性を示すことから、アポトーシスの誘導に関与するとされている。すなわち、3種類の薬剤が上皮細胞のアポトーシスを抑制する可能性が示された。また、3種類の薬剤は共通してCa^<2+>/カルモジュリン依存性のシグナル伝達を抑制する可能性が考えられた。サイクロスポリンAは、Ca^<2+>/カルモジュリン依存性phosphataseカルシニューリンの作用を抑制することで転写因子NF-ATの活性を抑制する。本結果から、サイクロスポリンAのみならず、ニフェジピンやフェニトインもNF-AT活性を抑制することが示された。カテプシンLの遺伝子上流の制御領域には、数箇所のNF-AT結合領域があることが報告されていることから、薬剤によるカテプシンL遺伝子発現低下作用にCa^<2+>/カルモジュリン刺激伝達系が関与する可能性が示された。
学生ボランティア活動の組織化に関する実験的研究-一般市民対象のスキル支援を中心に-

本研究においては大学生のボランティア活動への参加の可能性を検討した。欧米諸国ではボランティア活動の主体は大学生にあり、さまざまなボランティア活動は大学生の参加によって支えられている。また当の大学生にとっても、ボランティア活動への参加は、新たな社会体験を獲得する絶好の機会として歓迎されており、自分の視野を広げるまたとない機会として、青少年自身から高く評価されている。他方、一般社会においても、こうしたボランティア活動経験者を高く評価し、就職に際にその経験が高く評価される。これに対して、日本では青少年のボランティア活動での関心は次第に高まってきてはいるものの、「全員強制させなければ、参加する者がでてこない」、「成績評価とか、入学選抜の際に配慮するといった、何かのメリットが伴わなければ、参加者ででてこない」といった議論にはしなくも現れているように、自発性と無償性に根ざしたボランティア活動への参加は、必ずしもじゅうぶん定着しているわけではない。本研究においては、まず、ボランティア活動に対する学生たちの意識・意欲等を調査した。また、学生の生活時間を調査することにより、ボランティア活動に割くことのできる時間的余裕がどの程度あるのかを調べた。また、スキル支援ボランティアの組織化という観点からは、米国におけるNPOの事例を紹介している。また、大学でのボランティア組織化の事例としては、聴覚障害学生のための「ボランティア・ノートテイカー」、地域の高齢者のための「シルバーパソコン体験教室」、海外ボランティアとしては「フィリピンにおける植林活動」などをとりあげた。本年度は、第1に、学生のボランティア活動への参加意欲や活動の実態に関する調査・分析を、第2に、学生のボランティア活動の事例調査・分析を行った。(1)学生を対象としたアンケート結果から明らかになったのは、学生たちはボランティア活動をやってみたいという意欲はかなり高いものの、実際に行動するまで至った学生は少ないという点である。行動にまで至る学生が少ない要因はいくつかある。まず、ボランティア活動や学習会に関する情報を十分に入手できていないということがあげられる。学生たちは大学内でボランティア学習会などの情報を得たいと思っているが、現状では大学内では十分な情報提供が行われているわけではない。学習会についても、学外まで出かけていくよりも学内で開催される学習会のほうが参加しやすいという。この結果は、学内における情報提供および学習会開催などの重要性を示唆している。また、一部の学生のからは、アルバイトやサークル活動等の忙しさがボランティア活動の抑制要因となっているという点も指摘された。アンケート調査を分析した結果、過去にボランティア経験のある学生は、ボランティア活動に対する意欲を持続させていくし、関心領域をさらに広げていくことが多いことが明らかになった。これは、ボランティア活動への第一歩を踏み出すことの重要性を示唆している。(2)事例分析では、聴覚障害学生の講義受講を支援するボランティア活動、コンピュータが苦手な人々に対する情報リテラシー支援活動、発展途上国の森林保護や教育環境改善に対する支援などを事例として取り上げた。これらの事例分析からは、ボランティア活動に参加したことにより、学生の内面にさまざまな変化が起こっていることが明らかになった。また、これらの事例に共通していえることは、ボランティアの需要と供給の調整、需要側との十分な対話、周囲の人々の支援などが重要であるということである。今後はこういった点への働きかけを検討していくことが必要である。本年度は、本研究においては大学生のボランティア活動への参加の可能性を検討した。

これに対して、日本では青少年のボランティア活動での関心は次第に高まってきてはいるものの、「全員強制させなければ、参加する者がでてこない」、「成績評価とか、入学選抜の際に配慮するといった、何かのメリットが伴わなければ、参加者ででてこない」といった議論にはしなくも現れているように、自発性と無償性に根ざしたボランティア活動への参加は、必ずしもじゅうぶん定着しているわけではない。本研究においては、まず、ボランティア活動に対する学生たちの意識を調査し、その上で、学生の生活時間を調査することにより、ボランティア活動に割くことのできる時間的余裕がどの程度あるのかを調べた。また、スキル支援ボランティアの組織化という観点からは、米国におけるNPO事例を紹介している。また、大学でのボランティア組織化の事例としては、聴覚障害学生のための「ボランティア・ノートテイカー」、地域の高齢者のための「シルバーパソコン体験教室」、海外ボランティアとしては「フィリピンにおける植林活動」などをとりあげた。