hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病原菌ゲノム解析に基づく免疫療法用標的分子の探索

日本人の進行性歯周炎患者に高頻度にPorphyromonas gingivalisが存在しており、その70%が線毛FimAII型であることが報告されている。本研究では、FimA線毛II型P.gingivalisのゲノムプロジェクトを進め、日本人の歯周病患者に特異的に働く病原因子の探索として、比較ゲノム的に、或は、網羅的タンパク質発現比較から、新たな特異的な病原遺伝子を解析し、受動免疫用抗体の作成を行った。日本人のための歯周病治療/予防を目的とした免疫療法の開発を目指し、日本人の進行性歯周炎患者に多く分離されるII型P.gingivalisについて、その病原性を明らかにし、日本人歯周病撲滅へ向けて免疫療法開発のための新規標的分子の探索を目的とする。II型P.gingivalisのゲノム情報と、W83P.gingivalis(IV型)ゲノム情報を比較することによって、II型P.gingivalisの病原性因子を探索した。TDC60 2001遺伝子中、約半数の54%に完全な相同性が見られるものの、15%がTDC60にのみ存在する遺伝子であった。また、トランスポゾン、ABCトランスポーターの出現で遺伝子組み替えが起きている可能性が見いだされた。二次元電気泳動によって展開されたタンパク質スポット(pH 4-7で600近くのスポットを検出する)について、TOF-MSにて同定解析を行った結果、119のタンパク質スポットに違いが認められたが、多くはTDC60,W83双方に存在する遺伝子であった。しかしながら、両株間では、それぞれの遺伝子発現に大きな違いがあることが示された。一方、TDC60菌体成分、培養液中への分泌物をマウスに免疫し、網羅的モノクローナル抗体作製を行い、446クローンを得た。Western-blotの結果は、より抗原性の高い分子に対する抗体が多く作製されている結果を示していた。特にLPS,HAなどに対する数種のモノクローナル抗体を得ている。70 kDaのRDC60にのみ存在するタンパク質分子に対する強い抗体作製クローンの作製に成功している。この抗体認識分子のクローニングを行っている。歯周病原菌であるP. gingivalisは、線毛(FimA)の型によりI-V型に分類されている。日本人の進行性歯周炎患者のほとんどに存在しているP. gingivalisはII型P. gingivalisであることから、H型P. gingivalisのゲノムプロジェクトに着手している。終了してはいないがドラフトで得られたゲノム情報と、米国(TIGR/Forsyth Dental Center)でゲノム解析の終了しているW83 P. gingivalis (IV型)、或いは長崎大学歯学部でゲノム解析の終了しているATCC33277、P. gingivalis (I型)のゲノム情報を比較することによって、II型P. gingivalisの病原性因子を探索した。TDC60株には、他のP. gingivalis (W83, ATCC33277)には存在せず、むしろ他の菌種に対するホモロジーが30-50%の遺伝子が多く存在することを見いだしている。また、昨年度作製した網羅的モノクローナル抗体がTDC60に対して特異的に認識する分子の解明を試みたところ、本分子は、P. gingivalis各株で患者血清が強く認識し、過去、immunoantigenと総称される分子(菌株によって分子量は異なる)であることが判明した。マイナー線毛とも呼ばれる本分子の抗原性の高さから、本分子の新たな機能解明を試みている。一方、従来から本研究室で機能解明を試みているHBP35分子の欠損株のアレイ解析から、本分子の欠損株にはレドックスに関連した遺伝子の変動が見られることから、嫌気性菌の酸素抵抗性に何らかの変動が起きている事が示唆された。本分子がチオレドキシンとしての機能分子であることを本年度に報告している。歯周病原菌であるP.gingivalisは、線毛(FimA)の型によりIV型に分類されている。日本人の進行性歯周炎患者のほとんどに存在しているP.gingivalisは、II型P.gingivalisであることから、II型P.gingivalis(TDC60)のゲノムプロジェクトに着手した。得られたゲノム情報と、ゲノム解析の終了しているW83 P.gingivalis(IV型、米国TIGR)、ATCC33277P.gingivalis(I型、長崎大学)のゲノム情報を比較することによって、II型P.gingivalisの病原性因子を探索した。TDC60株には、他のP.gingivalis (W83, ATCC33277)には存在せず、むしろ他の菌種に対するホモロジーが3050%の遺伝子が多く存在することを見いだしている。また、昨年度作製した網羅的モノクローナル抗体がTDC60に対して特異的に認識する分子の解明を試みた結果、P.gingivalis各株で患者血清が強く認識し、過去、immunoantigenと総称され(菌株によって分子量は異なる)、マイナー線毛とも呼ばれる分子であることが判明した。

本分子は抗原性が高い原因として、TDC60では、線毛として決してマイナーでも無く、長い線毛であることによる可能性が示唆された。一方、従来から本研究室で機能解明を試みているHBP35分子の欠損株のアレイ解析から、本分子の欠損株にはレドックスに関連した遺伝子の変動が見られることから、嫌気性菌の酸素抵抗性に何らかの変動が起きている事が示唆された。本分子がチオレドキシンとしての機能分子であることを本年度に報告している。
空間構造のため強い量子揺動をもつ系のスピン秩序機構の量子モンテカルロ法による研究

格子の空間構造のために生じる強い量子揺動に起因する新しい物性に関して、量子スピン系や強結合電子系(ハバ-ド模型)での新しい秩序の在り方やその運動形態について研究を進めた。反強磁性ハイゼンベルク模型における空間構造の効果に関して、スピン1と1/2が混在する系において、スピン一重項の配位の取り方によって、いろいろ異なった非磁性相が現われ、それらの間に基底状態と励起状態の間のギャップが消失する相転移が存在することを見出した。量子モンテカルロ法や転送行列法で低温での熱力学的性質も調べた。また、量子スピン系に不純物による磁気秩序への効果としてスピン1の一次元鎖にわずかにスピン1/2をドープした系の磁気誘起を量子モンテカルロ法を用いて、その形状や温度変化を研究し、誘起モーメントによる現象の不純物濃度や結合定数依存性、さらにはその温度依存性などを明らかにした。特にこれまで十分希薄と考えられて来た3%程度の不純物でも低温では相当大きな磁気秩序が現れることが見つかり、けっして全くの非磁性物質として解析してはならないことがわかった。そのため低温での準励起の性質などにも新しい特徴が見つかる可能性が出て来た。量子効果と格子希釈効果の相乗作用として現われる量子グリフィス相の特徴を明らかにするため、横磁場イジング模型を希釈正方格子上で調べ、局所帯磁率の発散などを発見した。古典的な基底状態には存在しない量子揺動によるエントロピー効果による新しい相の出現やその相図について詳しく調べた。特に、対角化による研究では調べられる系の大きさが限られているため相転移の場所を明解に決めることが出来なかったが、波動関数の性質を調べることで小さな系でも相の移り変わりが明解に現われることを示した。また、対応する古典系で有限温度でエントロピーのために類似な相転移が起こることを見出した。ハバ-ド模型における強磁性出現機構や磁気秩序の形態について研究し新しいタイプの強磁性出現機構を発見するとともにそこでの秩序の性質を明らかにした。更に、これらの量子状態のダイナミックスの特徴についても研究を開始するに至った。スピンの動的性質を直接シミュレーションする方法を指数積分解の方法を用いて開発し、一軸異方性をもつ磁性体の磁場逆転に伴う運動の解析を行ない、そこで起こる非断熱遷移の確率をランダウ・ジーナーの機構で解析することで、2つの安定な状態間のトンネル効果によるエネルギーギャップの大きさを評価する方法を提案した。さらにその方法で量子的ヒステリシス現象における階段的振舞いの磁場変化の速度依存性を明らかにし、巨大分子で発見されている現象の起源を明らかにするとともに、その現象の普遍性を明らかにした。また、準安定状態からの緩和における熱浴の効果を縮約された密度行列の時間発展方程式を用いて調べ、実験でしばしば得られているような緩和時間の低温での逓減現象をシミュレートすることに成功し、量子系での温度と運動の関係について考察した。また、熱浴との結合が弱い量子系ではエネルギー保存のため、不安定な核も単調に成長することが出来ず、非自明な振動をすることを明らかにしそれがいわゆるトンネルギャップと混同しやすいことを指摘し、上述の有限速度磁場変化によるギャップ測定のチェックが必要であることを提案した。また、同様な方法でスピン三量体での縮退基底状態における外磁場の時間的変化の伝搬の様子の直接観察を行ない、基底一重項で隔てられたスピン間の運動の特徴を明らかにした。

格子の空間構造のために生じる強い量子揺動に起因する新しい物性に関して、量子スピン系や強結合電子系(ハバ-ド模型)での新しい秩序の在り方やその運動形態について研究を進めた。反強磁性ハイゼンベルク模型における空間構造の効果に関して、スピン1と1/2が混在する系において、スピン一重項の配位の取り方によって、いろいろ異なった非磁性相が現われ、それらの間に基底状態と励起状態の間のギャップが消失する相転移が存在することを見出した。量子モンテカルロ法や転送行列法で低温での熱力学的性質も調べた。また、量子スピン系に不純物による磁気秩序への効果としてスピン1の一次元鎖にわずかにスピン1/2をドープした系の磁気誘起を量子モンテカルロ法を用いて、その形状や温度変化を研究し、誘起モーメントによる現象の不純物濃度や結合定数依存性、さらにはその温度依存性などを明らかにした。特にこれまで十分希薄と考えられて来た3%程度の不純物でも低温では相当大きな磁気秩序が現れることが見つかり、けっして全くの非磁性物質として解析してはならないことがわかった。そのため低温での準励起の性質などにも新しい特徴が見つかる可能性が出て来た。量子効果と格子希釈効果の相乗作用として現われる量子グリフィス相の特徴を明らかにするため、横磁場イジング模型を希釈正方格子上で調べ、局所帯磁率の発散などを発見した。古典的な基底状態には存在しない量子揺動によるエントロピー効果による新しい相の出現やその相図について詳しく調べた。特に、対角化による研究では調べられる系の大きさが限られているため相転移の場所を明解に決めることが出来なかったが、波動関数の性質を調べることで小さな系でも相の移り変わりが明解に現われることを示した。また、対応する古典系で有限温度でエントロピーのために類似な相転移が起こることを見出した。ハバ-ド模型における強磁性出現機構や磁気秩序の形態について研究し新しいタイプの強磁性出現機構を発見するとともにそこでの秩序の性質を明らかにした。更に、これらの量子状態のダイナミックスの特徴についても研究を開始するに至った。
キャビティー増幅吸収分光法によるメタンのリアルタイム高精度計測

レーザーキャビティー増幅吸収分光法を用いたメタンガスの高感度リアルタイム計測装置を開発し、フィールド計測へ応用した。最低検出限界1ppb(一秒積算)を達成し、ヒノキ林におけるメタン動態を追跡した。フィールドは、滋賀県南部にある京都大学桐生水文試験地で行った。特に、自動開閉チャンバーを用いたチャンバーフラックス法とレーザーキャビティー増幅吸収法とを組み合わせて、ヒノキの葉、幹、ならびに林床からのメタンフラックスを15分ごとに計測することに成功した。まずはじめに、Integrated cavity output spectroscopy (ICOS)法のメインとなる光学キャビティーの設計と組み立てを行った。また、大気試料の流量制御装置や、高速データ処理のためのデータ取り込みシステムを開発した。まず、非常に高い反射率(99.99%以上)の一組のミラーを、約0.3m程度離して設置し光学キャビティーを構成した。ミラーの曲率は1m、直径は2インチである。セルの筒の材質はステンレスとした。CH_4の吸収の共鳴波長付近の半導体レーザー光(1650.8nm)を導入した。レーザー出力はシングルモードファイバを通じて吸収セルの直前でコリメータから射出される。ファンクションジェネレータを使用して、半導体レーザーの電源出力をのこぎり波形型とし、レーザー波長を一定速度で変調させた。エンドミラーからの漏れ出し光をInGaAsフォトダイオードへ光学レンズを用いて集光している。光学キャビティーにはキャパシタンスマノメータとサーモカップルを取り付けて、圧力と温度を精密に計測している。スペクトル線の線幅の圧力広がりを抑制するためには、セル内の全圧をなるべく低くした方が有利である。しかし、セル内の全圧を低くしすぎると、セル内に導入するCH_4の数密度も下げてしまう。そこで、130 Torrとした。ガスの導入は質量流量制御器を用いて行っている。ガス排気は、オイルフリーのダイヤフラムポンプを使用し、光学キャビティーの汚染が生じないようにした。工業的に生産されている標準ガスシリンダーを用いて、検出感度の評価実験を実施した。まず、前年度に開発を行った半導体レーザー分光法を用いたメタンの計測機器の検出感度評価実験を行った。具体的には、濃度が既知である標準のメタンガスシリンダーと純空気(合成空気)シリンダーを用意し、マスフローコントローラーで流量を制御しながら、光学キャビティー内のメタン分子の数密度を精密に制御した。吸収強度と濃度との間の線形関係から検出下限を見積もった。その結果、1秒積算で1ppbv(ppbvは体積混合比)の検出下限を達成した。また、混合ガスを一定時間システムに流し続けて、検出下限や計測精度の安定性を評価した。アラン分散解析により、130秒のシグナル積算でもっとも小さな標準誤差(0.11%)を与えることが分かった。次に、滋賀県大津市にある暖温帯ヒノキ林に装置を持ち込んで、自動開閉ガス循環型チャンバーを用いたフィールド計測を行った。閉鎖型ガス循環チャンバーからのガスを、ダイヤフラムポンプを使ってサンプリングし、メタン濃度をリアルタイムに計測した。シグナル積算は1秒ないし2秒程度とした。光学キャビティーが微粒子等で汚染されるのを防ぐため、テフロンフィルターで微粒子を除去しながらサンプリングした。チャンバーは複数個用意し、群葉、幹、土壌(林床)をカバーした。チャンバーでカバーする群葉、幹、林床の被覆表面積と、メタン濃度の時間的推移から、群葉と大気、幹と大気、土壌と大気の間のそれぞれの交換フラックスを測定そた。メタンのみならず、水蒸気と二酸化炭素の濃度変動も同時にも、市販の非分散型赤外分光計で測定し、メタン動態の解明に役立てた。葉群と幹については、ヒノキからの優位な放出あるいは吸収のフラックスは観測されなかった。土壌フラックスは、明瞭な季節変動を示していること、降雨後のフラックスの急変動などが観測され、土壌フラックスが群落スケールでの森林・大気間フラックスの主要な決定要因であることが示唆された。
明末清初における政治運営と社会変容

明清時代の中国における中央政治と地方社会は、いかなる原理の下で、どのようなメカニズムで運営されていたのか。又、明から清にかけて、いかなる変化があったのであろうか。そして、当時の人々が政治にたずさわり、社会を運営していく中で保持されていた価値観や理念、つまり秩序意識とはどの様なものであったのだろうか。申請者はこれまで、主に起居注、実録や文集などの史料を利用し、万暦二十年代初頭までの政治過程を明らかにしてきた。今年度、主に地方社会について、以下のような研究を行ってきた。地方政治や地方社会の運営は、当該地域に住む人々の行動によって形成されていた。それでは、人々はどの様な行動原理・パターンを持ち、当時の地方政治や社会の問題を、どの様に認識していたのだろうか。また、彼等の行動を支えていた価値観や理念は、現実の中央政治との間にどう関係してくるのだろうか。この問題を解明するために、申請書は江南地域の太倉州を中心にして、地方社会に関する史料を整理し分析してきた。主な業績は以下の二つの面がある。一つは、申請者は日本の各図書館、及び中国の上海、南京、蘇州、太倉の図書館や博物館などを訪ね、地方史料を再度に調査し集めてきた。そして、「明清時代の太倉地方史料知見録」の基礎作業として、「明清時代の太倉地方誌」などの論文を発表した。同時に、日本の各地方の資料館を訪ね、日本の地方史資料の保存方法や現状について考察し、「日本古文書の整理と保存現状」などの論文を作成した。その二、一部分の解読した史料に基ついて、文人結社活動を中心にして、地方社会の運営方式を分析してみた。そして、「清初における文社活動展開の一側面ー江南太倉州を中心に」という論文に纏め発表した。当初の目標まで達成するには、さらなる努力する必要と実感しているが、史料の収集と整理、及び論文の作成という二つの面より、研究を積んできた。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究者は第一年目においては、明末清初における江南地方の文人の中央政治ないし地方政治・社会における活動の展開するあり方について考察してきた。そして、当時の人々が政治にたずさわり、社会を運営していく中で保持されていた価値観や理念、つまり秩序意識とはどの様なものであったのだろうか、これらの問題に取り組むのは、本研究の目的である。研究者は主に江南地方出身の文人たちの行動実態を糸口として、この問題を解明しようとする。明末清初の中央の政治過程と地方政治・社会のあり方を解明することで、従来の「専制から民主へ」、「先進ー後進」といった枠組みではなく、実態に即して当時の政治を理解し、中央と地方との政治的な連動を構造的に解明したいと考えている。特に、中央政治や地方社会における人々の行動目的、行動様式に注目し、それを踏まえて、当時の政治と社会を支えていた人々の秩序意識を明らかにしたいと考えている。第一年目において、研究者は主に万暦年間と康煕年間の立太子の件をめぐって発生した党争、および地方に族生していた文社を中心、史料を集め、分析してきた。特に後者においては、明末清初の文人たちの文社活動に参与した目的の分析を通じて、その意義について既往研究と異なる理解に至った。その中の清初の文社活動に関する部分を、研究論文として、まず学術雑誌で発表した。

当初の目標まで達成するには、さらなる努力する必要と実感しているが、史料の収集と整理、及び論文の作成という二つの面より、研究を積んできた。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究者は第一年目において、おおむね順調に進展している。最初の計画として、明末から清初へ、または中央政治から地方社会へという順番で考察したいと考えた。ただし、研究が進展しながら、中央と地方をはっきり両分するのは難しいし、また史料は膨大であるとはいえ、まず網羅的に集め、通読しなければいけないと思っている。結局、中央から地方へという順番に拘りなく、網羅的に扱った清初文社の部分を先に論文の形に纏めってみた。研究者は今後も引き続き、明末清初の中央政治や地方社会における江南地方の文人たちの行動様式や目的に注目し、それを踏まえて、当時の中央政治ないし地方政治・社会の展開するあり方について考察していきたいと思う。そのため、まず関連する史料をさらに網羅的に集め、通読しなければいけない。そして、明末清初の中央政治と地方社会に緊密する文人たちの言論に注目し、その行動目的や様式と儒家思想との関係という側面に重点に置き、当時の政治と社会を支えていた人々の秩序意識をさらに追究していきたい。
21世紀日本企業の人材活用モデル探索-ケーススタディの集積と整理-

21世紀日本企業の人材活用モデル探索のケーススタディ企業として、(1)労働生産性指標及び収益性指標で1990年代初頭以来長期的に高業績をあげてきた日本の上場製造業企業40社が抽出され、次にこの40社の中からこの間正規従業員数を維持2増大化させてきた企業17社が抽出された。(2)この17社を本研究でのケーススタディ対象企業とし、承諾の得られた企業について聞き取り調査を実施し、さらに(3)以上の調査を補完するアンケート調査、及び調査結果の理論的整理のための内外文献資料のサーベイを実施した。1日本における近年の「働きがい(仕事のやりがい)」研究の動向/研究課題の「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図る企業事例の抽出・分析作業に入る前に、まず近年の日本における「働きがい」研究の動向について『働きがいのある会社』(斎藤智文著・労務行政)等の文献を中心に文献サーベイを進め、近年日本においても「働きがいのある職場づくり」の企業事例の研究が重要な経営課題となってきていること、また「働きがいのある会社」は結果として利益率等も高いという事実指摘のあることなどの確認を行なった。2労働生産性(付加価値生産性)指標及び売上高経常利益率指標で中長期的に高業績をあげてきた日本企業事例の分析・抽出化/本研究はこのような企業事例の中から特に「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図ってきた企業事例の探索を目指すものであり、その分析・抽出化はその前提作業として重要であり、以下の分析方法を採用した。日経NEEDSデータ(上場製造業企業(ジャスダック除く)1300社の労働生産性及び売上高経常利益率データ(1992年3月期2008年3月期の過去17期の単独決算データ、製造業業種別集計データを含む))を用い、(1)労働生産性及び経常利益率の双方が各期において常に業種平均を上回り、かつ(2)労働生産性及び経常利益率各々について年次毎回帰分析を行ない、その傾きと切片から当該期間中労働生産性及び経常利益率を双方共向上ないし高水準で維持させてきた、と判断される企業のみを分析・抽出化する。分析の結果、過去16年間について従業員の付加価値生産性を向上させながら収益性指標でも高業績を達成した上場製造業企業が44社抽出された。3 44社の雇用ポートフォリオ分析/44社について有価証券報告書の従業員数データ等の資料より正規/非正規比率の過去16年間の推移分析を進めたが、若干作業は残された。1日本における「働きがい(仕事のやりがい)」研究動向(2009年)/研究課題の「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図る企業事例の分析作業と並行して、本年度は最新(2009年)の「働きがい」研究の動向についての文献収集とそのサーベイを進めた。その結果、『平成20年版労働経済白書』等での近年の「仕事のやりがい」低下の現実を踏まえ、「人間らしく働く」・「働く人の喜び」・「働くことの意味」等の基本概念で、2009年の日本でも「働きがい」に関わる多様な研究が進められていることを確認した。2過去16年間、従業員の労働生産性を向上させながら収益性指標でも高業績を達成した上場製造業企業44社の雇用ポートフォリオ分析/本研究はこの44社の企業の中から特に「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図ってきた企業事例の探索を目指すものである。そのため、まず44社について、1992年3月期2008年3月期の過去16年間の有価証券報告書に記載の「従業員の状況」欄の「提出会社の状況」データにより、各社の従業員数の過去16年間の推移の調査を進めた。その上で、この44社の経営・人事施策(雇用ポートフォリオ:Aタイプ(正規従業員数削減(少数精鋭化・非正規従業員活用化)による施策重視)/Bタイプ(正規従業員数維持・増大化による施策重視)のタイプ分け作業を行なった結果、従業員数データ調査の終了した25社の中から、基本的にBタイプ企業に近いと見なせる企業事例が3社抽出され、内2社への聞き取り調査及びそのためのパイロット調査を実施した。3なお、本年度は上記44社の従業員数データの調査・分析に時間が費やされるため、本年度計画の聞き取り調査と次年度計画の既存研究文献の収集・検討(上記1の文献収集・サーベイ作業等)との、計画の入れ替えを行なった。1経営・人事施策分析とその補完のための質問紙サーベイ実施/本年度

最終的に経営・人事施策=雇用ポートフォリオの分析対象とした40社(1992年3月期2008年3月期の過去16年間について労働生産性(付加価値生産性)を概ね向上させながら同時に収益性指標(売上高経常利益率)でも好業績を達成した上場製造業企業)の、同じく過去16年間の有価証券報告書記載「従業員数」データの調査・分析に基づき、当該40社の雇用ポートフォリオ施策のタイプ分けを実施し、最終的に以下の結果を得た。Aタイプの「正規従業員数削減(非正規従業員活用化)」施策重視11社(他に「正規従業員数削減(非正規従業員活用化かどうか不明)」のA'タイプ8社)、Bタイプの「正規従業員数維持・増大化」施策重視17社(他に「正規従業員数維持・増大化(非正規従業員活用化)」のB'タイプ4社)である.以上の研究結果と有価証券報告書データによる非正規従業員数の正確な把握の困難性を踏まえ、本調査研究を補完するものとして、当該40社対象に『バブル崩壊後の経営・人事施策と組織改革・業務改革の方向に関するアンケート』を実施した(有効回答率30%)。それによれば、「正規従業員数削減施策重視」のAタイプが25%、「正規従業員数維持・増大化施策重視」のBタイプが33.3%、「どちらともいえない」が41.7%、となることが確認できた。2聞き取り調査結果と理論的整理のための既存研究調査文献のサーベイ/本年度も本研究のケーススタディ対象である2社(Bタイプ企業1社及びパイロット調査企業1社)への詳細な事前質問項目準備に基づく聞き取り調査を複数回実施すると共にこれまでの調査結果やケーススタディの理論的整理のため、内外の既存研究調査文献の検討を進めた。その結果、仕事の設計・編成と労働者業績・企業業績の関係に注目する諸研究が内外で精力的に進められていることが確認できた。
神経膠細胞情報ネットワークの多次元ナノテク解析

平成14年度より2年間にわたって研究をおこない、次の結果を得た。1、低濃度アデノシン(10nM)はアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介してラット海馬神経伝達を促進した。2、アデノシンの海馬神経伝達促進作用はシナプス前終末からの神経伝達物質放出量の変化、シナプス後細胞の膜コンダクタンス変化によるものではなかった。3、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して神経膠細胞グルタミン酸輸送担体機能を抑制、すなわち神経膠細胞へのグルタミン酸再取り込を抑制した。4、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して小胞輸送により新しい細胞内Ca^<2+>ストアからのカルシウム放出により神経膠細胞内Ca^<2+>濃度を増加させた。5、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して小胞輸送により神経細胞からのグルタミン酸放出を刺激した。上記の結果は、アデノシンがアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して神経膠細胞グルタミン酸輸送担体機能を抑制し、また、小胞輸送により神経膠細胞内Ca^<2+>濃度を上昇ならびにグルタミン酸放出を刺激することを示している。これらのアデノシンの作用はシナプス間隙グルタミン酸濃度の上昇につながり、その結果、海馬シナプス伝達を促進していると考えられる。アデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介した神経膠細胞によるシナプス活動修飾経路は過去に報告されておらず、本研究成果は新規の神経膠細胞-神経細胞伝達路を提示しているかもしれない。1、低濃度アデノシン(10nM)がアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介してラット海馬神経伝達を促進した。2、このアデノシンの効果はグルタミン酸輸送担体GLT-1ノックアウトマウスでも認められた。3、アデノシンは培養ラット海馬神経細胞から記録された微小シナプス後電流(mEPSC)の発現頻度、シナプス後細胞グルタミン酸受容体コンダクタンスに影響を与えなかった。4、GLT-1およびアデノシンA_1受容体あるいはアデノシンA_<2a>受容体を同時発現させたアフリカツメガエル卵母細胞膜モデルにおいて、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して細胞内へのGLT-1グルタミン酸取り込みを抑制した。5、正常ラット、マウス、GLT-1ノックアウトマウスの培養海馬神経膠細胞において、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して神経膠細胞からのグルタミン酸放出を促進していた。6、正常ラット培養海馬神経膠細胞において、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して細胞内カルシウム濃度を上昇させた。以上の結果から、アデノシンはアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して神経膠細胞GLT-1グルタミン酸取り込抑制と細胞内カルシウム濃度上昇にともなう神経膠細胞からのグルタミン酸放出刺激によりシナプス間隙グルタミン酸濃度を増加きせ、その結果海馬神経伝達を促進している、ということが明らかになった。平成14年度の研究で、アデノシンがアデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介して神経膠細胞GLT-1グルタミン酸取り込抑制と細胞内カルシウム濃度上昇にともなう神経膠細胞からのグルタミン酸放出刺激によりシナプス間隙グルタミン酸濃度を増加させ、その結果、海馬神経伝達を促進させる、ということを明らかにした。平成15年度研究は、アデノシンの海馬神経膠細胞内Ca^<2+>濃度上昇ならびにグルタミン酸放出刺激に関する作用機序について検討した。細胞内Ca^<2+>

動態に関して、1、アデノシンA_<2a>受容体アゴニストCGS21680はラット培養海馬神経膠細胞内Ca^<2+>濃度を増加させた。3、これに対して、ホスホリパーゼC阻害剤neomycin・U73122、イノシトール3燐酸受容体阻害剤xestospongin、リアノジン受容体阻害剤ryanodine、小胞体Ca^<2+>放出阻害剤TMB-8、ギャプジャンクション阻害剤octanol、非選択的Ca^<2+>チャネル阻害剤cadmiumはCGS21680の効果を抑制しなかった。一方、グルタミン酸放出に関して、1、CGS21680は培養ラット海馬神経細胞からのグルタミン酸放出を刺激した。上記の結果は、アデノシンA_<2a>受容体/PKAシグナルを介した神経膠細胞内Ca^<2+>濃度上昇ならびにグルタミン酸放出に小胞輸送が関与していることを示唆している。
発酵有機酸の新しいin situ膜分離プロセスの開発

本研究の目的は,発酵有機酸の新しいin situ膜分離プロセスを開発することにあった.生分解性ポリマーであるポリ乳酸の原料として注目されているL-乳酸の製造には,発酵法が用いられるが,乳酸の生成物阻害および分離精製法が複雑であることが問題であった.このため,生成物阻害を軽減するために,発酵と同時に乳酸の分離を行うシステムが注目されていた.なかでも分離プロセスとしての溶媒抽出法は,経済性の観点から有望な手法のひとつと認識されてきた.しかし,乳酸を抽出するためには抽出剤を用いる必要があり,発酵至適pH(5-6)で乳酸の抽出が可能なイオン交換抽出剤は,乳酸菌にたいしてきわめて強い毒性を示した.そこで多くの研究では毒性は比較的低いが,抽出できるpH領域も発酵至適pHよりも低い3級アミンなどが用いられてきた.しかし生産性の面では問題があった.そこで本研究では,発酵至適pHで高い抽出能力を示すイオン交換抽出剤と乳酸菌との直接の接触を妨げるために,この抽出剤を含浸させた三酢酸セルロース膜およびポリスチレン製のマイクロカプセルを作成し,これらに抽出剤を含浸させる方法を提案した.三酢酸セルロース膜へのイオン交換型抽出剤の含浸は成功し,非常に高い透過流速を得ることもできた.しかし発酵液からの乳酸の分離は可能であるが,発行液に溶解した微量の抽出剤の影響で高い生産性は得られなかった.そこで抽出剤のより強い保持能力を期待してマイクロカプセルへの含浸を試みたが,うまく含浸できなかった.そのため毒性の低い抽出剤の発酵至適pHでの抽出能力を向上させるために,乳酸抽出の協同効果を検討し,トリオクチルアミンとリン酸トリブチルが高い協同抽出能力を示すことを見出した.この協同系をマイクロカプセルに含浸させ,乳酸の分離を試みた.毒性は軽減でき,乳酸発酵への応用の可能性が示された.本研究の目的は,発酵有機酸の新しいin situ膜分離プロセスを開発することにあった.生分解性ポリマーであるポリ乳酸の原料として注目されているL-乳酸の製造には,発酵法が用いられるが,乳酸の生成物阻害および分離精製法が複雑であることが問題であった.このため,生成物阻害を軽減するために,発酵と同時に乳酸の分離を行うシステムが注目されていた.なかでも分離プロセスとしての溶媒抽出法は,経済性の観点から有望な手法のひとつと認識されてきた.しかし,乳酸を抽出するためには抽出剤を用いる必要があり,発酵至適pH(5-6)で乳酸の抽出が可能なイオン交換抽出剤は,乳酸菌にたいしてきわめて強い毒性を示した.そこで多くの研究では毒性は比較的低いが,抽出できるpH領域も発酵至適pHよりも低い3級アミンなどが用いられてきた.しかし生産性の面では問題があった.そこで本研究では,発酵至適pHで高い抽出能力を示すイオン交換抽出剤と乳酸菌との直接の接触を妨げるために,この抽出剤を含浸させた三酢酸セルロース膜およびポリスチレン製のマイクロカプセルを作成し,これらに抽出剤を含浸させる方法を提案した.三酢酸セルロース膜へのイオン交換型抽出剤の含浸は成功し,非常に高い透過流速を得ることもできた.しかし発酵液からの乳酸の分離は可能であるが,発行液に溶解した微量の抽出剤の影響で高い生産性は得られなかった.そこで抽出剤のより強い保持能力を期待してマイクロカプセルへの含浸を試みたが,うまく含浸できなかった.そのため毒性の低い抽出剤の発酵至適pHでの抽出能力を向上させるために,乳酸抽出の協同効果を検討し,トリオクチルアミンとリン酸トリブチルが高い協同抽出能力を示すことを見出した.この協同系をマイクロカプセルに含浸させ,乳酸の分離を試みた.毒性は軽減でき,乳酸発酵への応用の可能性が示された.抽出剤を含んだ固体高分子膜の開発およびその乳酸発酵システムへの応用を目的として、研究を行い、本年度は以下に示す知見を得た。1.四級アンモニウム塩による溶媒抽出の定量化---トリオクチルメチルアンモニウムクロライドを抽出剤として用い、各種有機酸の抽出平衡を測定し、その抽出種を明らかにした。ジカルボン酸ではその立体障害の影響があらわれた系もあった。2.高分子膜による有機酸の透過機構---上述の抽出剤を含む三酢酸セルロース膜の調製条件をまず検討した。可塑剤0-ニトロフェニルアクチルエーテルを加えることで、膜が安定に調製することができ、また乳酸の透過速度も飛躍的に向上した。最適の膜組成をもつ系を用いて乳酸の透過機構を検討した。固体膜でありながら、液膜同様の担体輸送機構により乳酸の膜透過が進行していることを明らかにした。更に、発酵系で共存する無機アニオンが乳酸の膜透過に与える影響も検討したが、その影響は小さく本系が発酵液からの乳酸分離に適していることが明かとなった。3.乳酸菌毒性試験---前述のように調製した抽出剤含有高分子膜の乳酸菌毒性試験を行った。コントロール系と比べ、乳酸生成能は、膜を接触させることで若干減少したが、乳酸の生成が認められ、本系の有用性が確認できた。4.回分乳酸発酵---乳酸菌を用いて、回分乳酸発酵ならびに、乳酸菌をアルギン酸ビーズに固定化した乳酸発酵を行い、培地のpHの影響などを検討した。抽出剤を含んだ固体高分子膜の開発およびその乳酸発酵への応用を目指して研究を行い,本年は以下に示す知見を得た.

1.高分子膜による有機酸透過に及ぼすアニオン種の影響前年度までに4級アンモニウム塩を含む高分子膜による乳酸の透過に関する定量化を行ったが,本年度は発酵液中に共有する無機アニオン種の影響を検討した.まず硫酸およびリン酸アニオン単独の膜透過機構を検討し,透過が乳酸と同様の機構で進行していることがわかった.さらに3成分混合系の透過実験を行い,その選択分離の可能性を検討しているところである.2.乳酸発酵への高分子膜の応用4級アンモニウム塩を含む高分子膜を乳酸発酵と組み合わせた装置を作成し,稼働させた.その結果乳酸は濃縮されるものの,4級アンモニウム塩による毒性は完全には除去できず発酵が途中で停止した.そのため以下に示すような新しい乳酸の抽出系の開発を検討した.3.有機酸の協同抽出に関する研究4級アンモニウム塩は発酵至適pH6付近で高い抽出能力を示すが,これまで報告された溶媒和型の乳酸の抽出剤ではpH6ではほとんど乳酸の抽出ができなかった.そこで全く新しい試みとしてこれまでに報告のない乳酸の協同抽出を検討した.種々の系を検討したところ,トリオクリルアミンおよびリン酸トリブチルを用いた協同抽出系を見いだした.さらにこの化学量論関係を明らかにし,抽出平衡定数を求めた.今後この系について更に詳しく検討するほか,乳酸発酵への応用も検討する予定である.抽出剤を含んだ固体高分子膜の開発,およびその乳酸発酵への応用を目指して研究を行い,本年は以下に示す知見を得た。TOMACによる乳酸の抽出は1:1錯体形成反応であった。抽出の至適pHは5.5付近で,乳酸発酵の至適pH(=6.0)と近い値であり,発酵液からの乳酸の分離に適していることがわかった。TOA,TBPによる乳酸の抽出も,共に1:1錯体形成反応であった。TOA,TBP共に抽出の至適pHは低pH領域にあり,発酵の至適pHと異なっているため,発酵液からの乳酸の分離試薬として用いる場合には何らかの工夫が必要であることがわかった。TOA-TBP混合抽出剤による乳酸の抽出においては,抽出量に関する協同効果が見られた。2.抽出剤含有マイクロカプセルによる乳酸の分離抽出剤と菌体との直接の接触を避ける目的で抽出剤含有マイクロカプセルを調製した。TOMAC含有マイクロカプセルによる乳酸抽出の至適pHは5.5付近であり,TOMAC含有マイクロカプセルは溶媒抽出の場合と同様な性質をもつことがわかった。繰り返し使用の実験より,マイクロカプセルからの抽出剤の漏出がみられた。TOA-TBP含有マイクロカプセルによる乳酸の抽出は,pH依存性について溶媒抽出と同様の傾向を示した。また,マイクロカプセル充填カラムと乳酸発酵を組み合わせた実験より,カラム循環により乳酸は回収され発酵も進行したが,生産性の向上には至らなかった。この点は抽出剤の漏出と併せて今後の検討課題である。
新規のコラーゲンゲル内培養法を利用した神経膠腫細胞浸潤の解析

神経膠腫の臨床において、腫瘍細胞が脳実質内に浸潤性に増殖し摘出し切れないというのが、問題点の一つであることは周知の事実であり、この性質のために神経膠腫の治療はなかなか進歩できないと言っても過言ではなく、この性質を解決または場合によっては利用することができれば、神経膠腫の臨床を大きく前進させる礎となると思われる。これまでに我々が、コラーゲンゲル内で神経膠腫細胞の細胞塊を培養し、細胞塊中心部と周辺浸潤部の細胞群の遺伝子発現の違いをcDNA microarrayを用いて検索した。その結果、細胞塊中心部では177遺伝子(上昇106、低下68)に、また周辺浸潤部では104遺伝子(上昇91、低下13)に2倍以上の変化を認めた。この結果より大まかには、神経膠腫は腫瘍中心部で積極的な分裂/増殖を行い、その結果腫瘍中心部では酸素や栄養が不足した状態となり、そのような周囲環境に反応して細胞周期が停止し増殖が止まり、対応し得なかったものはapoptosisを起こし、対応できたものはある種の"分化"をしてより状況の好ましい周辺部に向かって移動(浸潤)して行き、さらに移動(浸潤)した先で好ましい環境を獲得したものは、そこで再び分裂/増殖を始める、と考えられ、これらの変化を認めた遺伝子のうち、細胞浸潤に関連するとの報告がなされているものが22遺伝子含まれており、それらに関してさらに詳細に解析を進めた。具体的には、それらの遺伝子のうち、secretogranin II、comective tissue growthfactor (CTGF)、Prolyl 4-hydroxylase beta polypeptide (P4hb)について詳細に検討した。Secretogranin IIは臨床検体でも著明な発現を認め、悪性度と平行して発現量が増しているようであった。CTGFに関しては、CMVをプロモーターとしてexpression vectorを作成した。現在それを用いて、その効果を検討中である。P4hbのinhibitorであるethyl3,4-dihydroxybenzoate (EDHB)によって、コラーゲンゲル内での培養系での神経膠腫細胞の浸潤を著明に抑制することができた。現在はその抑制とcell deathとの相違を検討中である。いずれもある程度の結果が集まりつつあるが1今回の研究の期間内では最終的な結論までは到達できなかった。この結果より大まかには、神経膠腫は腫瘍中心部で積極的な分裂/増殖を行い、その結果腫瘍中心部では酸素や栄養が不足した状態となり、そのような周囲環境に反応して細胞周期が停止し増殖が止まり、対応し得なかったものはapoptosisを起こし、対応できたものはある種の"分化"をしてより状況の好ましい周辺部に向かって移動(浸潤)して行き、さらに移動(浸潤)した先で好ましい環境を獲得したものは、そこで再び分裂/増殖を始める、と考えられた。今後は、これらの変化を認めた遺伝子のうち、細胞浸潤に関連するとの報告がなされているものが22遺伝子含まれており、それらに関してさらに詳細に解析を進める予定である。

現在それを用いて、その効果を検討中である。P4hbのinhibitorであるethyl3,4-dihydroxybenzoate (EDHB)によって、コラーゲンゲル内での培養系での神経膠腫細胞の浸潤を著明に抑制することができた。現在はその抑制とcell deathとの相違を検討中である。いずれもある程度の結果が集まりつつあるが1今回の研究の期間内では最終的な結論までは到達できなかった。
地方創生戦略における成果指標の提案－地域プロモーションの視点から－

2018年度においては、本研究の目的である地方創生戦略における成果指標の提案に資するため、公共コミュニケーション学会、日本広告学会において情報収集を行うとともに、中間的な指標提案について発表し、研究者および実務家とのディスカッションにより知見を得た。また、国内では、日本広報協会が主催する全国広報広聴研究大会及び、関西地域広報担当者有志による関西広報研究会に参加し、実際に自治体において、広報及びシティプロモーションに関わる職員の視点から、広報分野、シティプロモーション分野からの成果指標の考え方を議論した。あわせて、成果指標をより一般化するため、人口が極めて少ない自治体におけるプロモーションの例として和歌山県北山村を選定・訪問し、ふるさと納税やg7サミット等のイベントについて自治体担当者からの意見を得るとともに、全国的な成果指標の可能性について聞き取りを行った。海外での事例調査としてフランス・ナント市及びオーストリア・ウィーン市を訪問し、市担当者の面談等により、特に文化的側面からのプロモーションについて調査し、成果指標についての意見を得ることができた。さらに、全国的なWebアンケートを実施し、現在、地方創生戦略における成果指標案として検討している「修正地域参画総量指標」(mGAP)について、F.ライクヘルドが提起しているネット・プロモーター・スコアを修正することの意義を明確にするとともに、地域についての推奨意欲が、当該地域での就業意欲、当該地域産品の購入意欲と相関することを明らかにすることができた。この知見は、mGAPを地方創生戦略における成果指標とすることを支持していると考える。本Webアンケートはそれ以外にも多くの仮説を定期可能であると考えるので、2019年度以降についても引き続き分析を行っていく。成果指標としての「修正地域参画総量指標」(mGAP)について、積極的な評価となる調査ができていることから、おおむね順調に進展していると考える。今後、必ずしも、当初の研究計画通りに進められるかは未定だが、基本的な方向性としては十分に実施できると考える。2018年度に行ったWebアンケートをさらに分析するとともに。より多くの事例及び知見を獲得するため、国内及び海外での自治体訪問を行う。また、関連学会での発表及びディスカッションによる学問的提起に向けた推進を行っていく。これらの成果から、現在検討中の「修正地域参画総量指標」(mGAP)のフィージビリティについて明らかにしていくこととしたい。
実世界記述のための、大規模時系列マルチモーダルデータを説明する自然文の自動生成

近年、画像に写っている事物を複数のラベルで表現するのみならず、それらの関係を包含する自然言語の文として入力画像を説明する手法の研究が脚光を浴びつつある。従来の研究では、それぞれの画像において「どのような物体が」「どのような光景のもと」「どのような動作を」行っているか、などの情報がついたラベルを伴う画像を学習し、新規画像に対する説明文を生成していた。さまざまな画像を説明するには大規模な画像データセットの構築が必要となるが、そのような大量の画像に同様のラベルを付与するのは極めて困難である。そこで平成25年度では、画像とその説明文のみからなるデータセットを用いて新規画像の説明文を生成する手法を提案した。具体的には、「画像の内容はいくつかのキーフレーズで表現でき、これらを単純な文法モデルで正しく繋げば説明文を生成できる」という仮説をたて、画像と説明文のみからなるデータセットを用いて入力画像のキーフレーズを推定するマルチキーフレーズ問題を新たに提起した。具体的な研究としては、1.機械学習としてのキーフレーズ推定手法、2.画像からのキーフレーズ推定、3.大規模データからの文法モデルの構築、4.文法モデルとフレーズを組み合わせての文生成手法の確立、の4つに取り組んだ。最終的に、実際に画像と説明文からなるデータセットを用い、収集コストの高いセマンティックな知識が無くとも画像の説明文が生成可能であることを確認した。人手で付与しなければならないマルチプレットやバウンディングボックスを用いず、画像と文章のみのデータセットで関連研究より高精度に説明文を生成できた。さらに、キーフレーズ推定精度が改善されることで、説明文の精度も改善されることを確認した。また、Webから収集されたデータセットの規模を変えながら説明文生成を行った結果、データセットの規模が増えるに従って説明文の精度も向上した。(抄録なし)近年、画像に写っている事物を複数のラベルで表現するのみならず、それらの関係を包含する自然言語の文として入力画像を説明する手法の研究が脚光を浴びつつある。(抄録なし)
東アフリカのマサイ・マラ・エコシステムにおける観光開発インパクトの総合的解析

リモートセンシングの技術を使って衛星データを解析し,マサイ・マラ地域における経年的な土地利用変化を地図化(可視化)するとともに,変化をもたらした要因を社会経済的データから定量的に探った.また,航空写真から,マサイ・マラ地域の野生動物人口を推定し,その経年変化(1975-2007)を追った.さらに,GISによるジオシミュレーション技術を駆使して,土地利用の変容プロセスとそのメカニズムの解明を試みた.さらに,共同で実施したエコツーリズムの発展と地域生態系の変化に関する地域調査(フィールドワーク),具体的には,景観観察,インタビュー調査,聞き取り調査,アンケート調査の成果にもとづき,現在生じている生態系の変化やエコツーリズムの実態を明らかにした.マサイ・マラ地域では,野生動物人口が劇的に減少していることがわかった.野生動物の生育範囲は年々狭められている.これらの主たる原因は,観光客の流入(ホテルの立地),農地の拡大(トウモロコシや小麦など)とそれに伴う森林伐採である.特に草地を無秩序に走行する観光サファリーは環境破壊の元凶である.持続的な環境を維持するためには,野放しの観光行動を規制するとともに,ホテルの立地を制限する法律の制定が必要である.また,トウモロコシ栽培など大規模な商業的農業の抑制も喫緊の課題となっており,迅速な政策的対応が求められる.本研究では,観光サファリーが環境悪化にどのような影響を与えるか,そのプロセスを解明することによって,この地域で今後どのような施策をとるべきか,将来の課題を明らかにすることができた.研究の成果は,国際学術誌(Remote Sensing)に投稿し,受理された.今年度は,インターネットを通して,GISで利用研できる空間データ,地域統計,地図などの収集を系統的に行うとともに,フィールドワークの準備を行った.政情不安なため,予定していたフィールドワークについては,19年度は不可能になった.政情の安定を待って,地域調査は平成20年度の冬に実施した.具体的な研究活動を要約すると,以下のようになる.1.衛星データをリモートセンシシグの技術を使って解析し,土地利用変化を可視化した.(ナイロビ周辺の衛星データを活用)2.地理情報システムを援用してセンサスなどの社会経済的データを分析し,土地利用の変容プロセスを朋らかにした.(デジタルデータ・地図を利用)3.エコツーリズムの起点となるナイロビにおける観光開発について論じた文献や報告書の入手を行った.4.平成20年12月から21年1月にかけて,ナイロビおよびマサイマラ国立公園周辺の土地利用変化についてフィールドワークを行った結果,次のことが解明できた.国立公園内は,政府によって環境が保全されているが,観光関連企業の立地が可能な周地域では,乱開発によって生態系が崩れ,環境の悪化を招いている.特に,マサイ族の居住地区では,観光開発の波が押し寄せ,集落移転を余儀なくされている.その一方で先進的マサイ族は近代化の波に乗り,商業化して重要な観光資源として機能する一方,汚水や排水により生態系の変化を引き起こしている.欧米からの観光客は増加傾向にあり,喫緊の対策が求められている.本年度は,現地調査,文献調査,衛星画像解析,GISに基づく空間分析などを実施して,以下の研究成果を得た.(1)観光の発展により,マサイ・マラ観光のゲートウェーであるナイロビでは外国人観光客が増加し,これは経済成長を促し,首都の経済発展をもたらしている.以上を踏まえて,ナイロビの都市成長のプロセスとメカニズムを現地調査と統計処理により解明し,その成果を国際誌「Urban Geography」に投稿し,受理された.(2)ナイロビにおける土地利用の空間的拡大過程をセルオートマトンの技法を援用して定量的に解析し,将来の土地利用変化を推定した.空間モデル分析により市街地の増加と農村的土地利用の急激な減少が明らかになったが,その成果は東京大学CSISのシンポジウムで発表した.(3)2008年12月に実施したフィールドワークを元に,マサイ・マラ地域の環境悪化の実態とそのメカニズムを分析した.衛星画像により,林地が農地に代わり,集落が増加していく過程を把握するとともに,マサイ族の生業が環境の変動にどのような負荷を与えるかを,12月に行ったインタビュー・聞き取り調査の結果と重ね合わせて分析した.また,観光客の増加に伴う経済活動(サファリーツアー,ホテルの立地,商業施設の立地)の影響を考察して,空間的インパクトを推定した.マサイ・マラ国立公園内は,国のプロテクト政策により,環境が保全されているが,その規制の対象になっていない周辺地域で環境悪化が進んでいることが明確になった.規制外のまさにこの地域に欧米の観光業者が進出し,乱開発が認められた.周辺地域では,生態系の維持に関しては十分な配慮しているとはいえない.この研究成果は2009年5月に幕張で開催される地球惑星科学連合の大会で発表する予定である.リモートセンシングの技術を使って衛星データを解析し,マサイ・マラ地域における経年的な土地利用変化を地図化(可視化)するとともに,変化をもたらした要因を社会経済的データから定量的に探った.また,航空写真から,マサイ・マラ地域の野生動物人口を推定し,その経年変化(1975-2007)を追った.さらに,GISによるジオシミュレーション技術を駆使して,土地利用の変容プロセスとそのメカニズムの解明を試みた.

さらに,共同で実施したエコツーリズムの発展と地域生態系の変化に関する地域調査(フィールドワーク),具体的には,景観観察,インタビュー調査,聞き取り調査,アンケート調査の成果にもとづき,現在生じている生態系の変化やエコツーリズムの実態を明らかにした.マサイ・マラ地域では,野生動物人口が劇的に減少していることがわかった.野生動物の生育範囲は年々狭められている.これらの主たる原因は,観光客の流入(ホテルの立地),農地の拡大(トウモロコシや小麦など)とそれに伴う森林伐採である.特に草地を無秩序に走行する観光サファリーは環境破壊の元凶である.持続的な環境を維持するためには,野放しの観光行動を規制するとともに,ホテルの立地を制限する法律の制定が必要である.また,トウモロコシ栽培など大規模な商業的農業の抑制も喫緊の課題となっており,迅速な政策的対応が求められる.本研究では,観光サファリーが環境悪化にどのような影響を与えるか,そのプロセスを解明することによって,この地域で今後どのような施策をとるべきか,将来の課題を明らかにすることができた.研究の成果は,国際学術誌(Remote Sensing)に投稿し,受理された.