hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能

本研究は、中央省庁の省あるいは政策担当部局をまたぐ多政策間調整の実態を、国内外の高齢者政策分野の事例研究を元に明らかにした。特に、地域(自治体および地域コミュニティ)において取り組まれた新奇的かつ既存の制度の間を補うような政策実験による学習効果、省庁による提案公募型の補助金、中央地方間の出向人事等、人的・財政的な相互作用により政策間調整が行われることを明らかにした。また本研究は、ネットワークガバナンス研究およびトランジション研究の2つのアプローチを参照しながら、こうした多層的な政策間調整の相互作用プロセスについて分析を行った。本年度は、第一に、これまで明示的に理論研究が蓄積されてこなかった、介護、医療、住宅等の縦割り政策によって生じる政策領域の重複や共管競合問題を解消するために中央省庁で行われる、多政策間調整の理論的整理・関連先行研究の調査を行った。特に、イギリスの中央省庁レベルにおける多政策間調整の歴史的展開を、対人社会サービス政策における政策執政部(所管の大臣、上級官僚、諮問委員会等)の機能を中心に把握した博士論文の公刊準備に向けて、同論文のエッセンス・理論面を抽出した論文の公刊、学会報告を行った。第二に、中央政府補助金や出向を契機とした地方レベルの政策分野横断的施策を通じた中央-地方関係の実態把握については、高齢者介護・障害者福祉・エネルギー政策を包括した事業「福祉モール」を展開する滋賀県東近江市の実務家との共同研究、コンパクトシティ・モデルを全国に先駆けて展開し、近年はハードの交通政策とソフトの高齢者政策・住宅政策との連携を試みている富山県富山市への現地調査を行った。いずれも全国的に注目される先進事例であり、調査中間報告として、両事例の実務家と共に学会パネル報告を行い、また国際学会でも報告を行った。第三に、海外の高齢者施策における多政策間調整の事例研究として、イギリスの中央省庁の政策執政部の機能についての現地調査、オランダの都市・街区・住区レベルの環境・高齢者福祉・エネルギー・交通等の政策間連携の事例についての現地調査を行った。第四に、日本の他政策分野における多政策間調整の事例として、危機管理政策における調整と組織編制の実態について、「平時における調整」と「緊急時における調整」の相違点について比較研究を行った。本年度は、第一に、介護、医療、まちづくり等の縦割り政策の発達によって生じる政策領域の重複や空白を解消するために、地域において展開されてきた政策領域横断的かつニッチな取組みについて、昨年度に実施した事例調査と海外研究者とのワークショップを通じた議論をもとに現時点での理論化を行った。具体的には、中央政府補助金や出向を契機とした地方レベルの政策分野横断的施策を通じた中央-地方関係について、高齢者介護・障害者福祉・エネルギー政策を包括した「福祉モール」事業を展開する滋賀県東近江市の事例を調査・整理し、ニッチレベルにおける複数政策横断的なイノベーションが長期的な政策形成プロセスに与える影響についてトランジション・マネジメント(移行管理)の理論を応用し分析を行った。またこれらについて、実務家や海外研究者と共著の英語論文(図書の1章)を執筆し、そのエッセンスについて海外学会にて発表を行った。第二に、高齢者分野以外の様々な政策分野における多政策間調整の研究として、危機管理・防災政策における調整と組織編制の実態について、「平時における調整」と「緊急時における調整」の相違点について比較研究を行い、学会にてポスター発表を行った。第三に、政策領域の重複や共管競合問題を解消するために中央省庁で行われる、多政策間調整の実態として、日本およびイギリスにおける内閣府あるいは内閣官房の機能についての整理・分析を行い、こうした政策調整の主体である政府当局(所管の大臣、上級官僚、諮問委員会、イギリスの内閣委員会制度等)を「政策執政部」として一般化する作業を行った。多政策間調整の理論研究の成果については、論文公刊、図書公刊、および学会報告を行っているが、そのフィードバックを受けた博士論文の公刊については、加筆修正作業がやや遅れている。また、介護保険制度をめぐる詳細な歴史研究および中央省庁における政策担当者・キーパーソンへのヒアリング調査については、今年度は十分に行えず、主に準備作業としての二次文献の調査を行っている。一方、国内外における、多政策間調整についての地方レベルの新奇的取り組みについての事例研究および比較研究に関しては、順調に調査および研究実績の発表が行われている。また、多政策間調整に関する研究会およびネットワーク構築についても、若手研究者による「行政共同研究会」(行政学・地方自治の研究者)への参加・研究報告・運営により広く意見交換を行っているほか、緊急時の政策間調整をテーマとする「レジリエンス政策研究会」(リスク研究・危機管理研究・工学系の研究者)の成果取りまとめを行った。本年度は、第一に、介護、医療、まちづくり等の縦割り政策の発達によって生じる政策領域の重複や空白を解消するために、地域において展開されてきた政策領域横断的かつニッチな取組みについての理論化をさらに進展させた。特に、前年度までに実施した東近江市の事例調査や欧州の研究者との国際セミナー等の討議を経て、社会構造の移行を複数政策横断的かつマルチレベル(ローカル、ナショナル、グローバル)で捉えるトランジション・マネジメント(移行管理)の観点から、日本特有の制度、なかでも中央省庁補助金や出向を契機とした地方レベルの政策分野横断的施策の位置づけを行った。第二に、理論の一般化を求め日本の自治体における多政策間調整の事例として、初年度に調査を開始した富山市におけるコンパクトシティ政策をさらに掘り下げるため、交通インフラの刷新に着目した既存研究を発展・展開させる形で、都市のハード面(インフラ)とソフト面(高齢者介護や居住政策)との接続についての分析を進めた。

第三に、高齢者施策の新たな潮流として、主に米国で展開されているCCRC(継続的ケアつき高齢者共同体)の日本版の取組み(生涯活躍のまち構想、地方移住促進)の諸側面について、都市の高齢化の問題を抱える特別区の意向調査および日本版CCRC施策を推進している埼玉県秩父市の現地調査等を行い、中高年の移住が基礎自治体単位で運用される介護保険制度にどのような影響を与えるかを分析した。第四に、高齢者分野以外の様々な政策分野における多政策間調整の研究として、危機管理・防災政策における調整と組織編制の実態について、海外先進制度の調査を行い、特に中央政府の省庁間、中央地方政府間、官民間における調整制度の抜本的変革が進められているイギリスの危機管理制度について分析し、査読付き論文として刊行した。今年度は、研究代表者が所属機関を変更したことに伴い予期せぬ引継ぎ業務・新規業務の発生があったため、本研究課題の進捗がやや遅れることとなった。多政策間調整の理論研究の一部として計画していた博士論文の公刊については、加筆修正作業がやや遅れている。また、介護保険制度をめぐる詳細な歴史研究についても今年度は十分に行えていない。一方、国内外における、多政策間調整についての地方レベルの新奇的取り組みについての事例研究および比較研究に関しては、順調に調査および研究実績の発表が行われている。また、多政策間調整に関する研究会およびネットワーク構築についても、若手研究者による「行政共同研究会」(行政学・地方自治の研究者)への参加・研究報告・運営により広く意見交換を行っているほか、特別区協議会を通じた特別区職員との研究会への参加により、実際に高齢者施策を担う行政の現場の情報を幅広く収集することができた。本年度は、第一に、介護、医療、まちづくり等の縦割り政策の発達によって生じる政策領域の重複や空白を解消するために、地域において展開されてきた政策領域横断的かつニッチな取組みについての理論化をさらに進展させた。また、これまでは地方自治体における事例研究が中心であったが、本年度は、日本特有の制度的要素を取り込み、介護保険制度や関連する高齢者施策・医療制度・まちづくり施策とこうした地域の新奇的な取組みとの接続について分析を進めた。理論化においては、社会構造の移行を複数政策横断的かつマルチレベル(ローカル、ナショナル、グローバル)で捉える一連のトランジション研究領域を参照した。本研究領域は、元々オランダをはじめとするヨーロッパにおいて、エネルギー、環境、交通等の分野での持続可能な社会構造の転換を分析対象としてきたが、近年、同研究の適用領域を福祉や医療分野へと拡大する試みがある。本研究においても、高齢者政策という観点から、日本ならではの福祉国家のトランジションの理論化を試みた。またその成果について、これまで継続的に調査を行ってきた東近江市の取組みをケーススタディとした英語論文を刊行した。
代数多様体のモジュライ，退化とK安定性

代数多様体または数論多様体のモジュライ及び安定性についての研究が進展した。K安定でsmoothableなFano多様体のコンパクトなモジュライ代数空間の構成を行った。また、一つにはK安定性の数論/アラケロフ幾何学的な理論の基礎を確立し、ファルティングス高さを一般の数論多様体に拡張したモジュラー高さを導入し、極小モデルプログラムやリッチ流、チャウ高さとの関連を証明した。同時に(安定な)代数多様体のモジュライ空間のトロピカル幾何学的コンパクト化の概念を定義し、具体的な構造を研究した。幾何的ミラー対称性やトロピカル幾何学、非アルキメデス幾何学とも関わる。K安定性の理論を一般化した。昨年度発表した研究プレプリントは3本である.まず、我々のKモジュライ理論に利用したグロモフハウスドルフ極限の考え方が、幾何的ミラー対称性の文脈で本質的に変更された意味で利用されているのに着目して、それにそって従来の代数多様体のモジュライ空間のトロピカル幾何的コンパクト化を導入し、古典的な場合に調べた.2本目は二木不変料の拡張の理論であり、非アルキメデス幾何的視点ももちこんで二木不変量と満渕汎関数の関係をそちらの観点から記述し直した.そして3本目は念願のKモジュライ理論を粗い意味でファノ多様体の場合に完成させたものである.数論幾何、Arakelov幾何において重要な不変量であったFaltings高さを一般の数論多様体に拡張した。自身も発展に携わってきたK安定性の理論に感化されたものであり、数論的な極小モデルプログラム、K-energy等といったケーラー幾何の内容、多様体の数論的性質を結びつけたものである。藤田健人氏との共同研究において、藤田氏、Li氏によるFano多様体のK安定性条件の付値論的言い換えの応用を模索した。特に反標準因子の言葉でK安定性を捉えることに部分的に成功し、その先のための予想を提示した。K安定性並びにそれと双有理幾何学、Kahler幾何との関連を数論的枠組みの中で自然に捉えなおせることを見つけたのは大きな進展であり、当初漠然と期待していたものが予想通り、あるいは予想以上に進んだ。他の研究としては藤田健人氏の理論を学び、彼との共同研究を進められたのもFano多様体のK安定性の理解に一つの進展をもたらした。平成28年度の研究は主に、申請者が2014年に提唱した、代数多様体のモジュライの「トロピカル幾何学的コンパクト化」の理論(arXiv:1406.7772)を深化することに割かれた.モジュライ空間そのものは複素解析空間であるが、それにまったく様子の異なるトロピカル幾何学的な空間を境界として貼り合わせたコンパクト化を、微分幾何的手法によって構成してそれを詳細に調べるのである.この研究はもちろん代数多様体のモジュライ空間そのものの研究として興味深いだけではなく、代数多様体の上の特殊計量を利用していることから、その計量への新しい視点並びに幾何学的ミラー対称性との関連の観点からも大きな意義があると予測される.それと同時にモジュライ空間(とりわけそれをコンパクト化する際の境界)を記述する組み合わせ論的構造を明らかにするという意義や非アルキメデス幾何学との関連を示すという意義もある.当書類を書いている現在(2017年4月)、その発展させた版の論文が準備中なので事細かに詳細は述べにくいところがあるが、点列にそっての極限のうち何が代数的・正則的な退化としてあらわれるかの具体的決定とその微妙な構造を突き止め、同時にMorgan-Shalenコンパクト化との関連に気がついた。それを進化させつつの形で、大島芳樹氏との共同研究がはじまり、特にあまり代数幾何において注目されることのなかった佐竹一郎によるコンパクト化(いわゆるBaily-Borelとは異なる)との驚くべき対応が示され、手に負えないと思っていたK3曲面の場合のトロピカル幾何学的コンパクト化の構造において飛躍的に研究が進展した.代数多様体または数論多様体のモジュライ及び安定性についての研究が進展した。目指していたファノ多様体のKモジュライが研究計画の通り、1年目以内に完成したのは大きな節目である.特にその過程でケーラーアインシュタイン計量の局所的な変形理論がおおまかな意味で完成された.ちなみにファノ多様体のK安定性判定問題は藤田健人氏との議論で、藤田君が論文を書いたが、その議論も有意義であった.同時にトロピカル幾何学的コンパクト化や二木不変量の新たな方向への拡張といった新しい方向性も得た.平成27年度に得た研究成果は、いずれもそこで止まらず発展の余地のある内容に思われ、同時にそれらに関わる多くの未解決問題があるのでそれらに今後も精力的に取り組んでいきたいと思う。代数幾何学とその関連分野

2010年頃提唱したK-モジュライ予想・プログラムは、上述の通り順調に進展しているが、これは長期的なものなのでおしすすめる.一方で昨年度導入したトロピカル幾何学的コンパクト化の応用も模索したい.そして関連するK安定性の基礎理論を更に押し進めたい.平成28年度の研究活動にも多くの費用が必要とされる。今年度(現在4月中旬)も専門書の購入,セミナーの運営のための招待費用,そして既に決定している海外出張のため,多くの費用が必要であり,それは昨年度使用しなかった分の費用では全く足りない.オフィスのパソコンと関連機器の購入に加え、国内外、特に海外での研究交流や研究集会への参加がとても多く、そのために旅費を大半に利用する予定である。上述の通りでもあるが,多くの分野と関わる研究をしているため,専門書の購入,セミナー運営のための費用,海外出張のための費用(特に秋にアメリカのストーニーブルック大学サイモンズセンターでの研究集会のオーガナイズに携わっており,そちらへの出張が一定期間決まっている)に用いる予定である.
母娘の世代間妊孕性に関与するリスク因子の探究と妊孕性支援教育プログラムの構築

不妊治療中の日本人女性2413名、平均年齢36.15歳(SD4.6)を対象に、日本人女性の卵巣予備能の年齢変化、生活習慣および母と娘の世代間妊孕性の関連を検討した。その結果、日本人女性の年齢変化とAMH normogramsでは、AMHレベル3パーセンタイルから50パーセンタイルまでの低値から中間値レベルの女性は、AMHレベル75パーセンタイル以上の高値レベルの女性に比較し、年齢変化は緩やかであり、高値レベルの女性は急激に下降する傾向にあった。卵巣予備能に影響する生活習慣要因ではカフェイン常用が関連し,母娘間の世代間妊孕性は自身の低出生体重児出生が娘の卵巣予備能の低下に関連していた。日本国内の6つのART施設で不妊治療中の女性4600件を対象とし、AMH(Anti-Mullerian Hormone)と既往歴、生活習慣、母娘間の世代間妊孕性の関連を調査分析した。有効データ数は2413件(52.5%)であり、平均年齢36.15歳(SD4.6)、平均不妊期間39.4(SD32.1)、平均初経年齢12.0(SD2.36)であった。年齢別のAMH値は、20歳代平均AMH6.13(SE0.36)、30歳代前半平均AMH4.94(SE0.2)、30歳代後半平均AMH2.91(SE0.1)40歳代前半平均AMH1.73(SE0.12)、40歳代後半平均AMH0.7(SE0.13 )であり、年齢層別の有意な差が認められたF=80.99(p=.000)。婦人科疾患とAMH:出産歴、子宮内膜症、卵巣嚢腫、チョコレート嚢腫の有無とAMH平均値に差はなく、子宮筋腫あり・子宮筋腫核出術群はなし群に比較し、有意にAMH低値であった(p<.05)。既往歴とAMH:糖尿病、自己免疫疾患の有無には差がなかったが、甲状腺疾患あり群はなし群に比較し有意にAMH低値であった(p<.01)。また、生活習慣とAMH:飲酒、喫煙、規則的な就寝時間、常備薬内服の有無とAMH値に差はなかったが、コーヒー習慣あり群はなし群に比較し有意にAMH低値であった(p<.01)。定期的な運動習慣なし群はあり群に比較しAMHは高い傾向にあり、BMI<19のやせは差がなかったが、BMI>25の肥満群では有意に低値であった((p<.05)。さらに自身の出生体重における低出生体重の有無、早産の有無との比較でも差がなかった。また、姉妹の不妊治療歴と母親の不妊治療歴と閉経年齢:姉妹の不妊治療歴の有無は差がなく、母親の不妊治療歴の有無には有意差があった(p<.01)。母親の早発閉経の有無とは差がなかった。本研究の目的は健康な邦人女性の卵巣予備能や母娘間の世代間妊孕性に関与するリスク因子探索である。本年度は初年度であり、まずは女性の妊孕性に関する国内外の文献レビュー、海外での国際学会に参加し、近年の最先端の研究の動向を調査、検討した。さらに予定どおり、不妊治療中の女性十数名から生活習慣に関するフォースインビューを実施した。それらの結果、まずはわが国の不妊治療中女性の妊孕性に関連するリスク因子を明らかにすることで、妊孕性リスク構造が明確になるために、不妊女性を対象にした第一段階の調査を実施することとした。そこで、国内外の関連文献およびフォースインタビューの結果を踏まえ、大規模調査のための質問票の作成を行った。これらの「卵巣予備能に影響する因子探索研究」に関する第一段階の研究計画書を作成し、所属大学の倫理審査を受けた。次に、我が国の代表的な4箇所のART施設における質問紙調査実施承諾を得て、現在、不妊治療のために通院中の女性約2000例を対象に質問紙調査を実施している。調査内容は妊孕性の評価指標であるAMH、前砲状卵胞数、FSH、E2検査データ、および女性の生活習慣、自身の出生時体重と分娩週数、既往歴と不妊治療歴、および母親や姉妹の不妊歴と閉経年齢についてである。現在これらのデータ収集を実施中であり、約1000例のデータが収集済みである。次年度はさらに数施設での同調査を追加継続し、全4000例の調査データとし分析する予定である。それらの結果から、わが国の不妊を自覚している女性の母娘間の世代間妊孕性のリスク因子を探索できることとなる。不妊治療中の日本人女性2356名(明らかなPCOSを除外)、平均年齢36.45歳(SD4.8)を対象に、日本人女性の卵巣予備能の指標であるAMHの年齢変化、生活習慣および母と娘の世代間妊孕性の関連を検討した。月経異常とAMHの関連では子宮筋腫核出術既往群、子宮頚がん既往群は非既往群に比較し、有意にAMHは低値であった(p<.05)。

一般既往歴とAMHとの関連では、甲状腺疾患既往群は非既往群に比較し明らかに低値であった(p<.05)。小児がん・乳がん既往群、化学療法・放射線療法既往群は、非既往群に比較し、AMHは低値傾向であった(p=.092)。AMHと生活習慣では、コーヒー毎日習慣群は非習慣群に比較し、明らかに低値だった(p=.000)。コーヒー毎日習慣あり群のうち、一日3カップ以上コーヒー飲料群は、AMHが有意に低値であった(p=.009)。BMI>25の肥満群はAMH低値傾向にあった。母娘間の世代間妊孕性因子は、母親が45歳前の早期閉経群の娘のAMHは低い傾向であったが、明らかな差はなかった。女性自身が2500g以下の低出生体重児出生群では、正常出生体重児群と比較し、有意に低出生体重児出生群が低値であった(p<.001)。妊娠32週以前の早産群と非早産群の差は認めなかった。これらの結果、妊孕能のリスク因子が明らかになり、これらを妊孕性支援健康教育プログラムとして普及させていく予定である。また、本結果は米国生殖医学会(ASRM)や日本生殖医学会で発表し、高い評価を得ることができた。国内の45歳未満の健康な女性約900名を対象に、AMH採血、質問紙による年齢、既往歴、生活習慣等の調査を行った。検査キットはAMH GenIIElISAを使用し、加齢とAMH値5・10・25・50・75・90・95の各パーセンタイルレベルの相関をnormogramsで作成した。有効データ677件(75.2%)、不妊治療経験者58件を除き、611件を分析対象とした。平均年齢は30.6歳(SD6.53)、20歳29歳:307件(50.2%)、30歳34歳114件(18.6%)、35歳39歳116件(18.9%)、40歳以上74件(12.9%)であった。加齢とAMH値の各パーセンタイルレベルnormogramsは、50パーセンタイル群では、31歳までAMH下降はほとんど認められず、4.5ng/ml以上を維持し、32歳から穏やかに下降していた。50パーセンタイル以上群では40歳を経過しても1.4 ng/mlを維持していた。月経異常や生活習慣の関連では、月経異常有群の平均AMH5.97±4.40 ng/ml、無群の平均AMH4.57±3.36ng/mlと月経異常あり群が有意に高値であった(p≦.000)。喫煙有り群の平均AMH3.93±3.52ng/ml、無群の平均AMH5.29±3.96ng/mlと喫煙有り群が有意に低値であった(p≦.05)。コーヒー習慣有り群の平均AMH4.35±3.55ng/ml、無群の平均AMH6.06±4.14ng/mlとコーヒー習慣有り群が有意に低値であった(p≦.000)。不妊治療の経験がない比較的若い健康な日本人女性を対象にAMH normograms作成を試みたが、我々の先行研究(2014)の不妊女性2356件でのAMH normogramsと顕著な差はなかった。3年間の卵巣予備能に関連する生活習慣と母娘世代間妊孕性に関する因子探索研究において、不妊治療中の女性と健康な女性の卵巣予備能の関連要因に特異な相違はなく、リスク因子は一致していた。またこれらの結果から、卵巣予備能に関連する特に生活習慣要因に関する妊孕性支援教育プログラムを広く展開する必要がある。不妊治療中の日本人女性2413名、平均年齢36.15歳(SD4.6)を対象に、日本人女性の卵巣予備能の年齢変化、生活習慣および母と娘の世代間妊孕性の関連を検討した。その結果、日本人女性の年齢変化とAMH normogramsでは、AMHレベル3パーセンタイルから50パーセンタイルまでの低値から中間値レベルの女性は、AMHレベル75パーセンタイル以上の高値レベルの女性に比較し、年齢変化は緩やかであり、高値レベルの女性は急激に下降する傾向にあった。
強固な結合切断による高反応性化学種の発生を鍵とした触媒的変換反応の開発

本研究では、強固なC-FおよびC-C切断を経る高反応性中間体の発生を鍵として、複雑なジフルオロメチレン類を多成分連結によって簡便合成できる触媒系を開発する。このとき、これまでの知見をもとに、C-FおよびC-C切断によってカチオンやアラインを中間体として発生させ、変換に用いる。本手法を利用して、ジフルオロメチレン化合物ライブラリーを構築する。実際にこの化合物ライブラリーを提供し、新規オートファジー活性化分子の取得を目指す。
大幅な株式分割が株価に及ぼす影響の分析

わが国では、2000年以降の規制緩和の下で、数多くの企業が大幅な株式分割(本研究では分割比率が2以上の株式分割と定義)を実施した。本研究は、まず、発行日決済取引市場データなど、同じ現象を研究したGreenwood(Review of Financial Studiesに掲載予定)より充実したデータを利用して、権利落ち日と、株式分割の結果発行される新株の効力発生日の間に株価が急騰し、その後急落する現象(いわばミニバブルとその崩壊)が実際に存在したことを確認した。また、この現象は、Hong,Scheinkman,and Xiong(2006,Journal of Finance、以下HSX)のresale option effectと整合的であることを明らかにした。さらに、以下の点も明らかにした。(1)バブルは、取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど、また、投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど、大きい。(2)同様に、クラッシュも、取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど、また、投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど、大きい。(3)HSXの言う乗数効果が存在する。(4)株式の売買回転率とボラティリティがミニバブルの崩壊時に下がる傾向がある。我が国の株式市場では、2000年以降、規制緩和の中で、大幅な株式分割を実施する企業が数多く現れた。これらの株式分割には、権利落ち日から新旧株式併合日までの期間に、株価が急騰した後急落する現象(いわばミニバブルとその崩壊)がしばしば観察された。本研究では、この現象を理論と実証の両面から分析する。最初に、この現象について理論研究の観点から調査した結果を中間報告しよう。まず、株式分割に関して古くからある仮説、すなわち、最適株価範囲仮説、および、シグナリング仮説によって当該の現象を説明することは難しいことが分かった。しかし、この現象が、大幅な株式分割に対して投資家の解釈が多様であり(divergence of opinion)、かつ、空売り制約がある場合、バブルが発生し得るという、近年の一連の理論研究と整合的であることが分かった。本研究は、この理論研究に対するインパクトのある実証結果を提供する可能性が高い。次に、この現象について実証研究の観点から調査中の内容を中間報告しよう。まず、日経NEEDS及び東京証券取引所のTDnetを利用して、1995年から2006年までの期間に我が国の企業によって実施された株式分割のデータベースを構築した。このデータベースには2778件の株式分割が含まれ、そのうち、分割比率が2以上の株式分割は1160件、さらに、そのうち発行日決済取引が行なわれたものは643件を占める。現在、このデータベースについてさらなるスクリーニングを行ない、ミニバブルとその崩壊の実在を確認する作業に取り組んでいる。また、発行日決済取引市場データを入手して、新株と旧株の株価が乖離するかどうかという検証にも着手している。この検証からは、新株プレミアムの存在が観察される米国での研究結果と逆な結果を確認してミニバブルの存在を補強することを期待している。わが国では,2000年以降の規制緩和の下で,数多くの企業が大幅な株式分割(本研究では分割比率が2以上の株式分割と定義)を実施した。本研究は,まず,発行日決済取引市場データなど,同じ現象を研究したGreenwood(Review of Financial Studiesに掲載予定)より充実したデータを利用して,権利落ち日と,株式分割の結果発行される新株の効力発生日の間に株価が急騰し,その後急落する現象(いわばミニバブルとその崩壊)が実際に存在したことを確認した。また,この現象は,Hong, Scheinkman, and Xiong(2006,Journal of Finance,以下HSX)のresale option effectと整合的であることを明らかにした。さらに,以下の点も明らかにした。1.バブルは,取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど,また,投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど,大きい。2.同様に,クラッシュも,取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど,また,投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど,大きい。3.HSXの言う乗数効果が存在する。4.株式の売買回転率とボラティリティがミニバブルの崩壊時に下がる傾向がある。
光学活性ホウ素-銅活性種による有機ホウ素化合物の触媒的不斉合成

不斉銅触媒を用いて光学活性ホウ素化合物を効率よく合成する方法を開発した。銅塩、不斉ホスフィン配位子からなる触媒系で、様々な基質を反応させると、対応する光学活性有機ホウ素化合物が高い効率で得られた。この新方法により、これまで不可能であった、光学活性シクロプロピルホウ素化合物、アリルホウ素化合物、ホモアリルホウ素化合物の触媒的不斉合成が可能になり、医薬中間体などの合成が容易となる。本研究は、既存の方法では合成困難な光学活性有機ホウ素化合物を、光学活性ホウ素-銅(I)触媒種を経由ずる触媒的不斉反応によって、効率よく合成する新しい方法を確立することを目的とした。本年度における検討の結果、光学活性シクロプロピルホウ素化合物、光学活性アレニルホウ素化合物の高収率かつ、高エナンチオ選択的な合成法を誰立した。3-シリルアリル炭酸エステルに対し、光学活性銅(I)触媒存在下で、ジボロンと反応させると、分子内環化反応を経て、トランス-1-シリル-2-ボリルシクロプロパン化合物が高いエナンチオ選択性で(90-96%ee)得られた。この方法は収率が高い上、シス/トランス選択性がきわめて良好で、様々な基質において選択的にトランス体が得られた。また、プロパルギル炭酸エステルを反応基質として用いて、銅(I)触媒存在下、これをジボロンと反応させると脱離基である炭酸エステルのγ位に選択的にホウ素置換基が導入され、対応するアレニルホウ素化合物が選択的に得られた。光学活性プロパルギル炭酸エステルを用いると、高い不斉転写効率(>99%)で光学活性アレニルホウ素化合物が得られた。アレニルホウ素化合物を合成する方法はこれまできわめて限られ基質に対するものしか知られていなかったのに対し、この方法は幅広い基質に対して適用可能で、官能基を含むアレニルホウ素化合物も良好な収率で合成することが出来る。この方法で合成した光学活性有機ホウ素化合物は、光学活性化合物合成における合成反応剤としてきわめて有用であるが、他の方法では合成することが出来ないため、本方法の価値は高い。本研究は、既存の方法では合成困難な光学活性有機ホウ素化合物を、光学活性ホウ素-銅(I)触媒種を経由する触媒的不斉反応によって、効率よく合成する新しい方法を確立することを目的とした。本年度における検討の結果、光学活性ホモアリルおよびアリルホウ素化合物の高収率かつ、高エナンチオ選択的な合成法を確立した。1,3-ジエンを光学活性銅(I)触媒存在下で、ジボロンと反応させると、分子内環化反応を経て、光学活性ホモアリルおよびアリルホウ素化合物が高いエナンチオ選択性で得られた。特に、ある種の環状ジエンにおいては、反応条件を変化させることにより、光学活性アリルホウ素化合物と光学活性ホモアリルホウ素化合物をそれぞれ選択的な作り分けに成功した。一方、環状メゾ型アリル炭酸エステルに対して同様の触媒系を作用させると、エナンチオ選択的非対称化反応が進行して多官能性アリルホウ素化合物が中間体として生じるが、これにアルデヒドを添加すると立体選択的な付加反応が進行して、不斉点を三つ持つ光学活性化合物が高立体ジアステレオ選択的かつ、高エナンチオ選択的に得られた。さらにこの反応を応用して抗ウィルス剤合成前駆体の効率合成に成功した。これらの他、プロパルギル炭酸エステルの銅触媒による選択的還元反応の開発や金ヒドリド中間体の合成と、触媒活性に関する研究も同時に行った。本年度における検討の結果、各種光学活性有機ホウ素化合物の高収率かつ、高エナンチオ選択的な合成法を確立した。1,3-エンインを光学活性銅(I)触媒存在下で、ジボロンと反応させると、触媒に含まれる配位子によってレジオ選択性が高レベルで制御される事がわかった。また、光学活性ジホスフィン配位子を肘いた場合、光学活性ホモプロパルギルホウ素化合物が高いエナンチオ選択性で得られた。アリール基がγ位に置換したアリル型基質に対し、光学活性銅触媒によるホウ素化反応を行うと、アリール基置換シクロプロピルホウ素化合物が高エナンチオ選択性で得られた。一方、ケイ素置換およびアリール置換ホモアリル型基質に銅触媒存在下でジボロンを反応させると、ホウ素化に引き続く環化反応が進行して、シクロブチルホウ素化合物ラセミ体の五員環アリル

炭酸エステルに対して同様の光学活性触媒系を作用させると、エナンチオ選択的反応が進行して光学活性アリルホウ素化合物が生じるが、これにアルデヒドを添加すると立体選択的な付加反応が進行して、四級不斉点を持つ光学活性化合物が高立体ジアステレオ選択的かつ、高エナンチオ選択的に得られた。この反応では、ラセミ体の出発物質を用いているにも関わらず、全ての原料物質が目的の光学活性化合物に変換される。同位体ラベル化合物などを用いて反応機構を精査したところ、「直接エナンチオ収束反応」というこれまでに例のない反応機構で進行していることが明らかになった。
スピン液体状態を利用したマルチフェロイクスに代わる電気磁気効果の研究

本研究では、異方的三角格子スピン系において異方的d+id波と呼ばれる時間反転対称性の破れたRVBスピン液体状態を見出し、各種物理量が低温において特異な振舞いをすることを示した。このスピン液体状態では有限のスピンギャップが開くが、その空間的異方性は三角格子の異方性よりも顕著に現れることを明らかにした。時間反転対称性の破れを伴って生じるこの異方的スピンギャップは、電気磁気効果にも異方性として現れると期待される。しかし、d+id波がd波よりも安定になるパラメータ領域は比較的狭く、120°磁気秩序状態や並進対称性の破れたRVB状態、あるいはスピン液体状態と磁気秩序状態の共存状態がさらに安定化する可能性がある。非整合なスパイラル磁気秩序は有限サイズ計算で扱うのは非常に難しく、本研究とは異なるアプローチが必要になる。仮にこのような磁気秩序が安定化した場合、隣接する3スピンの成す立体角がゼロとなってしまうため、電気磁気効果による自発的誘電分極は生じないと考えられる。一方、本研究のターゲット物質である有機導体K-(ET)2Cu2(CN)3では新たに誘電異常が観測され、ET分子ダイマー内部の電荷ゆらぎが低温まで重要になることが明らかとなった。NMR緩和率や比熱、熱伝導度に見られた6Kにおける異常は格子と結合している可能性が示唆された。この場合、伝導面を三角格子とみなすダイマーモデル以外に、電荷あるいは誘電性の自由度を加えたものが新しいモデルであると考える。ダイマー内の電荷自由度を利用した誘電分極とスピンの新たなカップリングが見出される可能性があり、同様の磁気的振舞いを示す有機物質EtMe3Sb[Pd(dmit)2]2とともに、今後更なる実験及び理論研究の進展が期待される。我々がこれまで研究対象としてきた有機物質に対し最近行われた第一原理計算により、我々のモデルパラメータも変更を迫られた。これを受け、三角格子における異方性パラメータを(正三角格子に対し一次元側から正方格子側へ)拡張し、RVB平均場解析(RVBMF)および変分モンテカルロ法(VMC)による再計算を行った。その結果、一次元側で見られた「一次元化」と同様、正方格子側でもフラストレーションを解消するべく相互作用が実効的に正方格子型にくりこまれる「正方格子化」が見られることが分かった。さらに、そのパラメータ領域でも正三角格子近傍ではギャップ関数が僅かな虚部を持ち、励起スペクトルに小さなギャップが開く可能性があることを示した。この状態は、実際に有機物質で見られる有限温度の物理量(スピン格子緩和率、比熱など)の温度依存性は説明できないが、ギャップの大きさは観測された微小ギャップの大きさと矛盾しない。低温で見られる金属的な温度依存性は、考察していない不純物の影響と考えられる。この結果は、スピンカイラリティの観点では正三角格子近傍(一次元側異方性、正方格子側異方性の双方)で電気磁気効果による誘電分極が生じ得ることを示唆している。我々は、これまでの三角格子スピン系の理論では扱われて来なかった、異方性を取り入れた複素ギャップ関数を持つRVB(スピン液体)状態を用いることで、このような時間反転対称性の破れた特異な状態を見出すことができた。
中国南北朝時代における二仏並坐像に関する研究－雲岡石窟を中心に

雲岡石窟第3期諸窟は第21窟以西の西方諸窟、第11、12、13窟外壁の窟龕、第5・6窟周辺の窟龕、そして曇曜五窟の内外に刻まれた大量の追刻造像などから構成されており、曇曜五窟や第2期諸窟とは異なり、研究が十分におこなわれておらず、互いの関係も未だ不明瞭である。平成26年度は、前年度からの継続で第2期諸窟から第3期諸窟への移行期を分析対象とした。前年度は主に第2期諸窟と第1113窟外壁の窟龕との関係に注目したが、今年度は西方諸窟および第5・6窟周辺の窟龕との関係について詳しく分析をおこなった。窟龕の構造、天井の装飾形式、像の着衣形式、文様、維摩・文殊像などの図像の分析の結果、以下の4点が明らかとなった。1.第1113窟外壁の窟龕は構造と壁面の構成法によって「一仏+千仏構成の仏龕」、「三仏構成の窟龕」、「三壁三龕窟」、「三壁一仏二龕窟」の4種類に分類することができ、この順序で出現したと考えられる。2.細部形式の比較・分析から、第5・6窟周辺の窟龕との間には密接な関係を見ることができるのに対し、西方諸窟との間には相違点の方が多い。この傾向は507年頃まで続いたと考えられる。3. 507年頃からは逆に、西方諸窟が造像活動を主導するようになり、ほかの2地区は西方諸窟で出現した新たな形式を受容するようになる。その傾向は515年頃になると一層強まる。4.以上の変化に伴い、第1113窟外壁窟龕では天井の構成も変化したが、主に飛天と蓮華の図像によって構成するという点では一貫し、独自性が認められる。その点では第5・6窟周辺の窟龕も基本的に共通する。2の結果と考え併せると、これら2地区の造像は、西方諸窟とは趣向を異にするグループの工人によって開鑿されたと考えられる。507年頃に西方諸窟からの影響を特に強く受けるようになったのは、工人集団の構成が何らかの理由で変化したことによるものと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は雲岡石窟を再評価するための研究である。曇曜五窟から第三期諸窟まで、雲岡石窟全体における造営思想の変遷を明らかにし、雲岡石窟が北魏各時期、各地の石窟造営にどのような影響力を有していたのかを二仏並坐像そのものの量的推移や空間における役割の変化等から探る。また、二仏並坐像とともに表された尊像や図像などの情報を総合し、仏教学研究の成果も参照することで北魏における各地の仏教理解の様相の一端を明らかにすることを目指している。第1年目である平成24年度は、修士論文の成果をさらに発展させ、雲岡石窟曇曜五窟(460年代造営。第1620窟)の二仏並坐像が石窟空間の中で持つ意義を明らかにすることを目指していた。2013年7月に雲岡石窟研究院において前年までの研究成果を報告し、現地研究者との間で意見交換をすることができた。また滞在期間中に同研究院の協力を得て石窟内の調査をおこない、以前よりも詳細な記録写真を得た。その資料を元に9月末の美術史学会東支部例会にて口頭発表をおこなった。その内容は平成25年度中に発表予定である。また、次年度第二期諸窟と他地域の造像を比較するための準備として、2013年2月末3月上旬にかけて、雲岡石窟第6窟と密接な関係をもつとされる王母宮石窟(甘粛省)などの調査をおこなった。今年度の成果としては、曇曜五窟内の仏寵(従来一様に追刻とされ、ほとんど注目されることがなかった)に対する分析を通じ、一部の仏龕については石窟の造営とほぼ同時に制作されたものであることを認めた。同じ460年代に制作された仏龕であっても、形式の変遷が認められる。石窟壁面の装飾計画との関係は、石窟や仏寵の規模に応じた相違を認めた。結論として第18窟が仏寵を石窟内の装飾として意図的に取り入れ始めた転機であり、第17、16窟はその傾向をさらに強め、第二期諸窟の厳密な壁面構成へと連なっていくと考えた。本研究の目的は雲岡石窟の再評価である。曇曜五窟(第一期)から第三期諸窟まで、雲岡石窟全体の造営思想の変遷に注目し、雲岡石窟と他地域との関係を考察する。第2年目である平成25年度は、第1年目の不足を補うとともに、雲岡石窟第二期から第三期にかけての過渡期の造像の特徴や窟龕の構成の変化について明らかにすることを目指していた。具体的には、第1113窟外壁の窟寵に注目し、調査・分析をおこなった。この一帯には小規模の窟龕が合計60以上開かれているが、そこには仏龕から小窟への変化を見ることができる。

窟内外がくまなく装飾され、完成された、一対の大規模石窟群が第二期諸窟であるのに対し、この第1113窟外壁に見える小規模石窟の出現と流行は、雲岡第三期の最も大きな特徴のひとつであり、494年の洛陽遷都に伴う造営主体の変化(北魏皇室から貴族らへ)を反映した現象である。同時期の西方諸窟には同様の過渡期的状況を見ることはできないため、第二期諸窟の造営後に連続的に開かれたのがこの一帯の窟龕であると考えられる。第二期から第三期にかけて継承された要素、あるいは新たに採用された要素を明らかにし、それらがどのように小窟内の空間を構成したのかを分析するにふさわしい窟龕群であり、それによって、第三期の造像活動についての理解を深めることができ、将来的にはいわゆる「三壁三龕窟」の出現の問題や第38窟など窟内の図像構成に統一的な思想が働いていたのかどうか見解の一致しない窟に対しても、新たな観点からの見解の提示が可能になると考えている。今年度9月には雲岡石窟研究院における研究会で初期段階の報告をおこなったが、現在は分析の途上にあり、今年度の前半で不足している資料を補う必要がある。研究成果は平成26年度中に発表する予定である。なお、今年度は前年の研究成果をもとに蘭州大学、清華大学において口頭発表をおこない、多くの研究者と意見交換をおこなった。雲岡石窟第3期諸窟は第21窟以西の西方諸窟、第11、12、13窟外壁の窟龕、第5・6窟周辺の窟龕、そして曇曜五窟の内外に刻まれた大量の追刻造像などから構成されており、曇曜五窟や第2期諸窟とは異なり、研究が十分におこなわれておらず、互いの関係も未だ不明瞭である。平成26年度は、前年度からの継続で第2期諸窟から第3期諸窟への移行期を分析対象とした。前年度は主に第2期諸窟と第1113窟外壁の窟龕との関係に注目したが、今年度は西方諸窟および第5・6窟周辺の窟龕との関係について詳しく分析をおこなった。窟龕の構造、天井の装飾形式、像の着衣形式、文様、維摩・文殊像などの図像の分析の結果、以下の4点が明らかとなった。1.第1113窟外壁の窟龕は構造と壁面の構成法によって「一仏+千仏構成の仏龕」、「三仏構成の窟龕」、「三壁三龕窟」、「三壁一仏二龕窟」の4種類に分類することができ、この順序で出現したと考えられる。2.細部形式の比較・分析から、第5・6窟周辺の窟龕との間には密接な関係を見ることができるのに対し、西方諸窟との間には相違点の方が多い。この傾向は507年頃まで続いたと考えられる。3. 507年頃からは逆に、西方諸窟が造像活動を主導するようになり、ほかの2地区は西方諸窟で出現した新たな形式を受容するようになる。その傾向は515年頃になると一層強まる。4.以上の変化に伴い、第1113窟外壁窟龕では天井の構成も変化したが、主に飛天と蓮華の図像によって構成するという点では一貫し、独自性が認められる。その点では第5・6窟周辺の窟龕も基本的に共通する。2の結果と考え併せると、これら2地区の造像は、西方諸窟とは趣向を異にするグループの工人によって開鑿されたと考えられる。507年頃に西方諸窟からの影響を特に強く受けるようになったのは、工人集団の構成が何らかの理由で変化したことによるものと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究自体は進展している。但し修士論文の成果を発表するためには、現地調査に基づく資料の補足やいくつかの課題を乗り越える必要があり、未だ論文としての発表には至っていない。但し昨年の調査に基づく研究成果を発表するためには、現地調査によって確認すべき問題、収集の必要な資料が残されているため。第2年目は主に雲岡石窟第二期諸窟の造営計画の検討をおこなう。まずは第1年目におこなった曇曜五窟の仏寵の分析から得られた問題点をもとに、第16、17窟(曇曜五窟後期、460年代後半470年代前半造営)と第7、8窟(第二期諸窟、470年代前半造営)の間の関係に注目し、曇曜五窟から第二期諸窟にかけて、石窟空間の構成や造像様式がどのように変化し、それが他地域の石窟ないし造像にどのような影響を与えたのかという点を明らかにする。
算数授業のデザインプロセスと実践化の検討：アクションリサーチからのアプローチ

本研究では、教師は授業をどのようにデザインし、実践していくのかを研究課題とした。当初の予定から発展して、PDCAサイクルを活動モデルにした授業研究を導入した国外での研究協力を得てアクションリサーチを行った。継続的に学校に関与することで実際の授業観察だけでなく、協力者と数学理解のあり方、授業研究の目的について継続的な協議を行った。協議を通して、協力校は授業改善の方向性と授業観を学校全体として見直し改善に至っている。一方、申請者は、授業展開の設計の前に、教材理解や教授・学習に対する理解を深める「プレプラン」のフェイズの必要性を指摘し、同校の研修に提案した。本年度は、文献の整理と、昨年度末に研究協力が始まったインドネシア教育大学の研究者、及び実践校とのアクションリサーチを開始した。授業研究の研究者に加え、インドネシア教育大学の数学教育の研究者、及び実践指導者が参加し、研究協力校(実践校)での研究グループと校長、副校長を対象にしたワークショップ、研究ミーティングを34月、9月の訪問の際に行った。定期的に、インドネシア教育大学の研究者が学校を訪問し、授業やミーティングについては、音声・映像での記録をとっている。本研究では、教師が日常的に遂行する教材開発と授業実践、及び授業改善の省察から、授業デザインのプロセスと実践化のプロセスを明らかにすることを目的としている。昨年度は、国内の算数教育を専門とする教員に協力を得たが、本年度管理職が代わり、学校自身の研究活動との関わりから、昨年度までの授業やその記録を基にして分析、検討を行うことにした。日本の算数教育は、教育実践において先進的であり、教師の専門性が高いことがアクションリサーチを通して確認された。このことは直接的な比較研究においては困難である側面が多いため、統制した比較は行わず、今後現在実践の改善に向けて尽力する教師グループは、知識、信念において顕著な前進を見せている。そこで本年度、及び来年度を通してアクションリサーチを継続し、本研究が焦点をあてた信念、意思決定といった内的過程の検討を進める。本研究課題の最終年度として、授業観察、及び授業後の事後検討会への参加とその分析に加えて、研究協力校と在籍する管理職、及び教員に対して、インタビュー調査を実施した。当初の予定から発展して、国外での研究校が研究協力校、及び研究協力者となり本研究課題の探究を遂行した。アクションリサーチとして実施した授業改善、学校改革の研究成果としては、学校と教師の授業に対する見方、学習観の変容が授業デザイン、及び授業後の振り返りから捉えられた。また、2年間の継続的な参与を通して、学校管理職や主に算数担当の教員と、数学理解のあり方、授業研究の目的について議論し、相互の理解を深めていくディスカッションを行った。授業観察から得られた知見を共有し、協力校の課題と対照し、その解決策を検討する協議を行った。なお、この考察は、現地の共同研究者と共有し、ワークショップと継続的な協議に生かされている。また、協議を通して、学校の背景や教育文化の理解が深まるとともに、「授業研究」の方法や目的、あり方に対する理解が深まることで、協力校は授業改善の方向性を学校全体として見直すに至り、教師の力量形成と授業改善に寄与する「授業研究」のあり方を独自に設計するに至っている。一方、観察、アクションリサーチとして関与した申請者は、日本の「授業研究」に対する省察によって、PDCAサイクルに基づく授業研究の活動サイクルに対して、教材理解や教授・学習に対する理解を深める「プレプラン」のフェイズが必要であることを見いだし、教員研修の必要性を提案した。国内外で関心を高める授業研究の課題として、効果的な授業研究を遂行するために必要な教師の知識や信念を再考する必要性を課題として提起するものである。本研究の成果は、授業研究の国際学会で発表を予定しているが、今後も継続してアクションリサーチを遂行することが可能な成果を得た。本研究では、教師が日常的に遂行する教材開発と授業実践、及び授業改善の省察から、授業デザインのプロセスと実践化を記述することを目的としている。特に算数科に焦点をあて、教材準備を含めた授業前のデザイン、授業実践・意思決定、及び授業後の振り返り、及び同僚との事後検討会での談話から、教師の実践を通した学習と省察の様相を、事例研究を通して描き出そうとするものである。本年度は、申請段階から依頼していた研究協力者の定期的な授業観察と授業後のインタビュー、使用された教材分析を行うとともに、児童の記述内容と教室談話から教授学習過程の検討を行った。研究協力者は、地域の算数教育を代表する優秀な実践者である。研究発表会で授業を公開したり、実践報告をすることには慣れているが、一方で授業デザインのプロセスや自身の授業中の思考や実践を省察し、それを他者に語ったり、説明するような機会はあまりなく、当初予想していたよりも、インタビューによる授業デザイン過程の分析が困難であることが分かった。

そこでインフォーマルなインタビューを強化し、また、学校全体で行う校内研修の場に参加し、研究協力者の背景を理解することに本年度は焦点を当てた。また、教材分析に関しては、過去に使用したワークシートからの改訂部分を説明してもらうことで教師の志向性を検討するアプローチを加えた。教師の授業デザインの検討にあたって、授業前にインタビューは教師の混乱や困惑を招くことが明らかになったため、計画を変更し授業後に簡単な意見交換と授業後、一定時間をおいて振り返る方法へと切り替えるアプローチの有効性を見出した。また、アクションリサーチとして、授業で起きていた事柄を教師や児童の目線ではない観点から語ることで、教師が今まで意識していなかった自身の行為に省察が起き、それが次の授業改善に生かされたことが授業者より伝えられた。昨年度末に得た研究協力者(研究者・実践者)との関係構築、及びワークショップなどを含めた直接的な関与をすすめることができた。また、教科教育の研究者が加わったことでアクションリサーチが加速したことは大きな親展であり、学校全体の支援が継続的に行われている。国内での研究協力者への訪問は先方の校内事情により困難になったが、昨年度までの授業記録などを生かして分析をすすめている。一部変更があったものの、方法として研究計画に即して概ね十分に研究が遂行できていると言える。研究協力者との共同に関しては、3者の性質に合わせて進行状態は異なっている。ある教師は、「日常の授業」に対する抵抗が強く模範的な授業を構成する傾向がある。また、ある教師は、第3者(観察者)が入ることを、授業研究の機会と捉え、より自分らしさを追求する授業を展開した。そうした背景を基に、各教師の授業デザインを検討することや寄与することは、アクションリサーチを行う研究者に省察を与える。本年度、全教員を対象とした協同的な教材開発は行えなかったが、次年度に向けて相互理解と役割の認識を共有できたことは本年度の研究計画に即して言えば、概ね十分に研究が遂行できているといえよう。本年度は最終年度にあたるため、文献のレビューと実践的活動との対照を行いながら、授業デザインを支える実践知と意思決定について、検討を深めることになる。数学教育を専門とする研究協力者の背景となる理論的知見を加味することも含まれる。秋と冬に再度、実践校を訪問し、アクションリサーチをすすめるとともに、理論的枠組みの検討を行う。初年度は、熟達した特定地域の算数科を専門とする教員を対象にして検討を行った。授業の見せ方に個性はあるものの、地域特性が大きく影響を与えていると考えられるため、暗黙的前提を持っていると思われる側面が多い。そこで、研究協力者として、他地域や異なる文化の教師、及び、その他の教科との比較も視野に入れて、算数科授業のデザインプロセスの明確化を実施する。また、日本では、授業研究が伝統的に行われているため、そのプロセスへの自覚が弱いことが指摘できる。そこで、現在、授業研究は世界的な動向を見せていることを鑑み、授業研究、授業改善を試み始めて歴史の浅い国の授業研究や教師の授業デザインに関与することで、本研究の課題にアプローチしていく。