hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織的な保育力向上をめざす保育者研修の開発に関する研究

・事中・事後の学習支援ツールの活用と実習生の自己評価を通してー」(平成24年5月)、3.平成24年度小倉南私立幼稚園協会教師研修大会講演「自園の保育力を高める『対話』を生み出す園内研修への取組みより」(平成25年1月)、4.日本保育学会第66回大会実行委員会企画シンポジウムコーディネート「これからの保育者研修保育者養成の限界と研修システムの構築」(平成25年5月)、5.日本保育学会第66回大会自主シンポジウム話題提供「対話型アプローチに基づく保育研修学びの場づくりのためのラウンドテーブル」(平成25年5月)、以上である。第二に、「公開型園内研修」等に取り組む園との協働により、年間計画に基づきながら、組織的な保育力向上に向けた試行的な園内研修(園内研究)を継続的に実施。効果的かつ組織的な保育力の向上に必要な園内研修スキームを明らかにすることに務めた。昨年3月に起きた東日本大震災の影響を受け、当初予定していた質問紙調査の実施計画を変更せざるを得ない状況となった。これを受け、質問紙の配付と回収に遅れが出てしまい、その結果、データの集計・整理が予定より遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究協力者の追加によりデータの集計・整理を急ぎながら、幼稚園・保育園における園内外における研修実態と、そこに散見される諸課題を明らかにする。その上で、組織的な保育力向上をめざす保育者研修、とりわけ園内研修の充実に向けた研修スキームを構築し、各職能団体等における研修の場などで紹介していく。
ナラ類集団枯死の萎凋枯死機構の解明

近年、日本海側を中心とする各地においてナラ類の集団的な枯死が多発している。被害木は夏に葉が急激にしおれ、茶褐色に変色して枯死する。被害木の樹幹にはカシノナガキクイムシが大量に穿孔し、木部に複雑な坑道を形成している。坑道付近には変色域が見られ、糸状菌Raffaelea quercivoraが高率で分離される。この菌、R.quercivoraは、ナラ類の樹幹に通水阻害を引き起こし、枯死に至らせる。枯死機構と密接に関わる通水阻害だが、R.quercivoraの感染後、どのようなプロセスを経て通水阻害が発生するのかはまだ明らかになっていない。本研究では、通水阻害発生機構を解明する端緒として、通水阻害域形成と、菌糸の伸長、防御物質による通水組織の閉塞の3つが起きるタイミングと位置を明らかにすることを目的とした。また、R.quercivora接種3ヶ月後のキャビテーション脆弱性を測定した。接種部水平断面において、通水阻害域は菌糸の存在範囲よりもつねに広かった。また、R.quercivora接種苗の通水阻害域は、滅菌培地を接種した対照苗の阻害域よりも、水平方向に広かった。接種の8日後には、フェノール類、リグニン様物質など防御物質の集積が見られ、これらの防御物質が通水域と通水阻害域の境界部に壁をつくるように集積された。接種34ヶ月後の採取時におけるキャビテーション発生率およびキャビテーション脆弱性曲線は、接種、対照との間で差が見られなかった。つねに菌糸の伸長範囲より広い範囲で通水阻害が起きていたことから、まず通水阻害域が形成し、その後に菌糸の伸長と防御物質の集積が起きると考えられた。坑道付近には通水の阻害された変色域が見られ、糸状菌Raffaelea quercivoraが高率で分離される。ナラ類萎凋枯死のメカニズムとして、「カシノナガキクイムシの多数の坑道から樹幹辺材にR.quercivoraが拡大し、通道の阻害された感染域が重なり合うことによって、通道機能が全面的に阻害され、樹木は萎凋枯死に至る」が提唱されている。このように、「樹幹の通道をある高さでブロックすること」のみで萎凋に至らせる機構は他の萎凋病に例を見ず、この仮説の真偽についてさらに検討が必要である。本年度では、これまでのミズナラに対するR.quercivora接種試験において、6月7月前半に接種すると高い確率で枯死が見られるのに対し、7月後半以降の接種では枯死が見られないことから、接種時期と通水阻害発生との関係を調査した。7月および8月にミズナラに対しR.qeurcivoraを接種したところ、水平方向の通水阻害域は接種9日目前後に拡大したが、7月・8月接種の間で顕著な差は見られなかった。軸方向の通水阻害域は、接種後の時間経過によって阻害域長に変化は見られず、7月接種におけるほうが、8月接種よりも大きい傾向が見られた。両接種時期とも、接種、対照の両方で、3日目には接種部を中心にチロース芽の形成が見られ、接種で対照よりも軸方向に広範囲に観察された。7月接種では8月接種よりも軸方向に大きく通水阻害域が形成されたことから、軸方向における通水阻害発生の大きさの違いが接種時期による枯死率の違いに関わっている可能性がある。
鉱山跡地の自生植物と土着微生物を利用した新しい緑化技術の構築

鉱山跡地を対象とし、自生遷移初期草本および樹木を対象に、土着微生物と宿主植物との相互作用を利用した新たな緑化技術の開発を目指すものである。1)鉱山跡地に自生する遷移初期植物の生理特性を調査して鉱山跡地特有の生理生態を明らかにする。また、2)根圏微生物相を調査し、分離された各微生物株の生理特性を明らかにする。さらに植物への微生物接種試験を行うことで、細胞レベルから物質レベルまでの相互作用、および微生物の重金属無毒化物質を利用した宿主における重金属耐性のメカニズムを解明する。3)得られた知見を統合し、機能性微生物を利用した新たな緑化技術につなげる。本課題は国内鉱山跡地での自生植物を対象にその重金属耐性に関係している土着微生物と宿主植物との相互作用を利用した新たな緑化技術の開発を目指すものである。そのため、鉱山跡地植物特有の生理生態及び根圏微生物相の生理特性を明らかにする。さらに植物への微生物接種試験を行い、両者の相互作用及び微生物を介した宿主の重金属耐性のメカニズムを解明する。このことにより機能性微生物を利用した新たな緑化技術に繋げる。鉱山跡地の緑化は植物の成長が阻害され困難な点が多く、問題となってきていた。鉱山跡地で重金属毒性に適応してきた自生植物と土着微生物を利用する緑化技術に関するこの研究は、学術的には微生物と植物相互作用について新規の知見が得られる可能性が高い。また社会的には他の鉱山跡地での鉱害防止や坑廃水発生量削減につながる共通知見につながり、緑化を通じた鉱山閉山処理を加速できることが期待される。
伝統的な樹木利用法の自然科学的理解に基づく民俗木材学の創出

本研究では伝統的な植物利用に関する民俗知の収集とその木材学的な評価を行った.地域固有の植物利用が現在でも行われている宮崎県椎葉村において,複数の年長者から170種の樹木およびつる性木本植物の利用法に関する聞き取り調査を行い,材質データと照合したそ.その結果,各部材や製品に求められる加工性,強度,耐久性を考慮して,様々な植物が選択されてきたことが明らかとなった.本研究では地域で受け継がれてきた樹木(木材)利用に関する民俗知の自然科学的評価,特に定性的な木材材質に関する伝承を材質学的手法で定量的に検討することを目的としている.そのために,地域固有の植物利用が現在でも行われ,植物民俗情報の蓄積が進んでいる宮崎県椎葉村を主な調査対象地域とし,植物民俗に精通した複数の年長者の方(インフォーマント)から24年度に加えて50種の樹木の利用法と定性的な材質に関する聞き取り調査を行った.同時にインフォーマントが利用ないし保存していた民具の記載,聞き取りを行い,樹木利用の民俗知が伝統的な生活の中でどのように位置づけられていたかを検討した.次いで,24年度に検討した材質の評価法に基づき,FACOPP等を用いた非破壊的な手法を用いて,伝統的な利用が図られてきた樹種の解析を進めた.加えて既存の材質データの整理を進め,材質データベースの整備を行った.本研究では地域で受け継がれてきた樹木(木材)利用に関する民俗知の自然科学的評価,特に定性的な木材材質に関する伝承を材質学的手法で定量的に検討することを目的としている.そのために,地域固有の植物利用が現在でも行われ,植物民俗情報の蓄積が進んでいる宮崎県椎葉村を主な調査対象地域とし,植物民俗に精通した複数の年長者の方(インフォーマント)から24,25年度に加えて50種の樹木およびつる性木本植物の利用法と定性的な材質に関する聞き取り調査を行った.同時にインフォーマントが利用ないし保存していた民具の聞き取り調査を25年度に引き継いで行い,33種の民具の形状,用途,材質,製造法についてとりまとめ,論文として公表した.次いで,24年度に検討した材質の評価法に基づき,FACOPP等を用いた非破壊的な手法と広く行われている破壊的手法の整合性について検討し,伝統的な利用が図られてきた樹種の解析を25年度に引き続いて行った.本研究では伝統的な植物利用に関する民俗知の収集とその木材学的な評価を行った.地域固有の植物利用が現在でも行われている宮崎県椎葉村において,複数の年長者から170種の樹木およびつる性木本植物の利用法に関する聞き取り調査を行い,材質データと照合したそ.その結果,各部材や製品に求められる加工性,強度,耐久性を考慮して,様々な植物が選択されてきたことが明らかとなった.本研究では地域で受け継がれてきた樹木(木材)利用に関する民俗知の自然科学的評価,特に定性的な木材材質に関する伝承を材質学的手法で定量的に検討することを目的としている.そのために,地域固有の植物利用が現在でも行われ,植物民俗情報の蓄積が進んでいる宮崎県椎葉村を主な調査対象地域とし,植物民俗に精通した複数の年長者の方(インフォーマント)から約70種の樹木の利用法と定性的な材質に関する聞き取り調査を行った.調査時には目的とする樹木の民俗のみならず,その背景にある伝統的な生活様式についても複数回にわたり確認しながら情報を取得した.その結果,建築材や器具材してはその部材に求められる加工性,強度,耐久性を考慮して様々な樹種が選択されてきたことが明らかとなった.また,時代背景に応じて,利用する樹木の種類が変化してきたことも示唆された.次いで,調査地域で伝統的な利用が確認された樹種を,調査地に所在する九州大学農学部附属演習林宮崎演習林の林内で伐採し,材質試験用試料を得た.調査対象には高木だけではなく,あまり大きな部材が取れない低木も含まれるため,一般的な材質試験で行われるJIS規格による大型試料での解析は困難であった.そのため,小型試料による材質の評価法を検討し,高木,低木いずれの試料も評価できる実験方法を決定した.このようにして蓄積した上記のデータと既存の知見を比較検討するため,既存の報告を照査し,比較可能な民俗および材質データ項目の洗い出しと,データベース構造の検討を行った.以上のように,本年度の結果により,樹木民俗知を材質学的に評価する基盤が確立された.前年度に引き続いて複数のインフォーマントからの聞き取り調査を行い,個々の調査者間での民俗知にばらつきがあることを明らかにした.これは既存の調査に多く認められる単独,あるいは少人数のデータでは,各データの個性を慎重に検討すべきであることを示唆している.材質学的評価については,非破壊的手法を主として,前年度よりサンプル数を増やして解析を行い,いくつかの種で材質評価を行った.ただし作業量が膨大になるため,多数の樹種の網羅的解析は未完了である.既往の樹木材質学的データを精査し,各材質特性ごとに項目を抽出し,整理した.今年度に予定していたインフォーマントからの聞き取り調査は順調に進み,樹木の利用法を中心とした,民俗知の精度の高いデータを得ることができた.一方,材質学的評価については,試料の採取は行われたものの,既存の規格にない低木における小型試料の試験法の検討に時間を費やしたため,解析に耐え得る程度のデータ数は得られなかった.

そのため,本研究の目的である樹木の民俗知を材質学的に評価した論文の作成には至っていない.24年度と同様にインフォーマントへの聞き取り調査を継続し,より多数の樹種の利用法を複数名から聞き取り,精度の高い民俗知の収集を行う.また,材質試験の解析を多数の樹種に適応し,民俗知の解析結果を照合して投稿論文を作成する.また蓄積された上記データと24年度に整備した既往の材質データを整理し,民俗木材データベースを構築する.23年度と同様にインフォーマントへの聞き取り調査を継続し,より多数の樹種の利用法を中心とする民俗知の収集を行う.また,材質試験の解析をすすめ,形状が大きく異なる各樹種の樹幹より,比較可能な材質データを抽出し,民俗知の解析結果を照合して投稿論文を作成する.また蓄積された上記データから民俗木材データベースを構築する.材質解析試験を行う際に必要となる機器と消耗品の費用,ならびにデータベース構築に用いるパソコン関連の消耗品の費用として物品費を計上する.また調査および学会参加のための費用として旅費を,データベース入力と聞き取り調査時の謝礼として人件費・謝金を計上する.試料の輸送費や論文投稿料をその他に含める.材質解析試験を行う際に必要となる機器と消耗品の費用,ならびにデータベース構築に用いるパソコン関連の消耗品の費用として物品費を使用する.また調査および学会参加のための費用として旅費を,データベース入力と聞き取り調査時の謝礼として人件費・謝金を計上する.試料の輸送費や論文投稿料をその他に含める.
位置フィードバック機構を内蔵した多自由度ERマイクロアクチュエータの試作

本研究課題では,位置フィードバック機構を内蔵した多自由度スマートERマイクロアクチュエータを提案し,1自由度のスマートERマイクロアクチュエータを試作してその特性を実験的に明らかにした.平成19年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)スマートERマイクロアクチュエータの試作および特性実験提案するアクチュエータは,固定された円板電極とこれとの間隔が弾性変形により変化できる可動円板電極により形成された流路とその上流側に接続した固定絞りから成る構造で,電界印加で粘度が著しく増大するERF(電気粘性流体)を流し,電圧印加で生じる圧力増加による可動電極の変位を出力するとともに,外部のセンサおよび制御器なしで位置フィードバック機構を構成してアクチュエータ剛性を高める機能を有する.直径10mm,厚さ1.1mmのアクチュエータを試作し,その特性を実験的に検討し,出力変位52μm,発生力1.5N,および位置フィードバック機構なしの場合の7倍の剛性を実現した.(2)スマートERマイクロアクチュエータの数学モデルの構築2枚の円板間の放射状流れの理論解析式に基づき円板周囲から中心に向かう流れの流路抵抗を導出し,補正係数を導入して集中定数系の簡易数学モデルを構築した。さらに実験との比較によりパラメータを同定し,構築した数学モデルの妥当性を確認した.(3)変位拡大機構の提案,試作および特性実験汎用性の高いアクチュエータとするため,提案するアクチュエータの可動電極の上にベローズを設置し,そこに円板電極対で生じる圧力を導入する構造で変位を拡大する機構を提案,試作し,変位200μm,発生力1.8N,および位置フィードバック機構なしの場合の13倍の剛性を実現した.本研究課題は,位置フィードバック機構を内蔵した多自由度ERマイクロアクチュエータの提案,試作を行う.平成18年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)位置フィードバック機構を内蔵した多自由度ERマイクロアクチュエータの提案提案するアクチュエータは,固定された円板電極とこれとの間隔が弾性変形により変化できる可動円板電極により形成された流路と固定絞りを直列接続した構造で,電圧を印加した電極間に,電界印加で粘度が著しく増大するER(電気粘性)流体を流し,圧力により生じる可動電極の変位を出力する.固定絞りの配置により,可動電極に作用する外力による変位を抑える位置決め機能を有する負帰還形と,変位を増大させ高速オンオフ動作を実現する正帰還形を構成できる.外部にセンサおよび制御器を必要とする従来のアクチュエータと異なり,コンパクト化および多自由度化を実現できると考えられる.(2)集中定数系数学モデルに基づくアクチュエータ特性のシミュレーションによる検討2枚の円板間の放射状流れの理論解析式に基づき円板周囲から中心に向かう流れの流路抵抗を導出し,集中定数系の簡易数学モデルを構築した.寸法を変えシミュレーションを行い,負帰還形アクチュエータの機能を実現できることを確認した.(3)シミュレーションに基づくラージモデルの設計および試作(2)で得られた数学モデルを用いて外径10mm,厚さ4mmのラージモデルを設計し,変位50μm,発生力5N,等価ばね定数70kN/mを実現できる見通しを得た.さらに設計したラージモデルの試作を行った.※添付の調書に示すように,本研究成果の公表は6ヶ月見合わせる必要がある.本研究課題では,位置フィードバック機構を内蔵した多自由度スマートERマイクロアクチュエータを提案し,1自由度のスマートERマイクロアクチュエータを試作してその特性を実験的に明らかにした.平成19年度に得られた主な成果は以下のとおりである.(1)スマートERマイクロアクチュエータの試作および特性実験提案するアクチュエータは,固定された円板電極とこれとの間隔が弾性変形により変化できる可動円板電極により形成された流路とその上流側に接続した固定絞りから成る構造で,電界印加で粘度が著しく増大するERF(電気粘性流体)を流し,電圧印加で生じる圧力増加による可動電極の変位を出力するとともに,外部のセンサおよび制御器なしで位置フィードバック機構を構成してアクチュエータ剛性を高める機能を有する.直径10mm,厚さ1.1mmのアクチュエータを試作し,その特性を実験的に検討し,出力変位52μm,発生力1.5N,および位置フィードバック機構なしの場合の7倍の剛性を実現した.(2)スマートERマイクロアクチュエータの数学モデルの構築2枚の円板間の放射状流れの理論解析式に基づき円板周囲から中心に向かう流れの流路抵抗を導出し,補正係数を導入して集中定数系の簡易数学モデルを構築した。さらに実験との比較によりパラメータを同定し,構築した数学モデルの妥当性を確認した.(3)変位拡大機構の提案,試作および特性実験汎用性の高いアクチュエータとするため,提案するアクチュエータの可動電極の上にベローズを設置し,そこに円板電極対で生じる圧力を導入する構造で変位を拡大する機構を提案,試作し,変位200μm,発生力1.8N,および位置フィードバック機構なしの場合の13倍の剛性を実現した.
ワスレグサ属植物に出現するC-バンドを用いた中部・近畿地域の生物地理学的研究

今調査では高山盆地,天生峠,白木峰,荒島,冠山,夜叉ヶ池,芦生,鷲ヶ峰にてニッコウキスゲの単位面積(5×5m^2)に出現する個体数,個体の大きさ,個体あたりの花茎数,塑果数,種子数および外部形態の各形質について調べ,さらにその付近の植物相について調査を行なった.また,それぞれの地域からニッコウキスゲを持ち帰り, C-バンドの分析を行なった.この地域ではニッコウキスゲHemerocallis middendorfii var esculentaはブナ帯域より下の高山盆地,ブナ帯域より上の11001500mにある湿原あるいは山頂付近の草原,および亜高山帯域に分布する.垂直的に異なるこれらの分布域でのニッコウキスゲの生育状態を比較してみると,集団の大きさは亜高山帯域で最も大きく,単位面積あたりの個体数も多いのに対し,低地では集団は小さく,個体もまばらに生育する.また花茎をつける個体の割合および1花茎あたりの塑果数は,亜高山帯域の集団と天生峠の湿原に生育する集団が最も多く,低地の集団が最も低い値を示した.この地域の個体にのみ出現する5対目の染色体の長腕介在部C-バンドは,高山,天生,白山にのみ出現した.集団内におけるこのC-バンドの出現頻度は高山,天生,白山の順に高い値を示す.従ってこの介在部C-バンドは高山盆地付近のある個体に出現し,その後この種の分散と移動に伴ない亜高山帯域にまで拡がっていったものと推測される.この動きは氷期の寒い時代に低地にまで下りていた植物が後氷期になり温度が上昇するにつれて起った現象と推測される.目下,ニッコウキスゲと共存する植物の分布を調べ,ニッコウキスゲと同様な移動を行なった植物について検討している最中である.また,この介在部C-バンドが出現する地域としない地域ではC-バンドが出現した後これらの地域集団間には遺伝的な交流がなかったことを示しており,これらの地域の間での植物相の違いについても整理中である.今調査では高山盆地,天生峠,白木峰,荒島,冠山,夜叉ヶ池,芦生,鷲ヶ峰にてニッコウキスゲの単位面積(5×5m^2)に出現する個体数,個体の大きさ,個体あたりの花茎数,塑果数,種子数および外部形態の各形質について調べ,さらにその付近の植物相について調査を行なった.また,それぞれの地域からニッコウキスゲを持ち帰り, C-バンドの分析を行なった.この地域ではニッコウキスゲHemerocallis middendorfii var esculentaはブナ帯域より下の高山盆地,ブナ帯域より上の11001500mにある湿原あるいは山頂付近の草原,および亜高山帯域に分布する.垂直的に異なるこれらの分布域でのニッコウキスゲの生育状態を比較してみると,集団の大きさは亜高山帯域で最も大きく,単位面積あたりの個体数も多いのに対し,低地では集団は小さく,個体もまばらに生育する.また花茎をつける個体の割合および1花茎あたりの塑果数は,亜高山帯域の集団と天生峠の湿原に生育する集団が最も多く,低地の集団が最も低い値を示した.この地域の個体にのみ出現する5対目の染色体の長腕介在部C-バンドは,高山,天生,白山にのみ出現した.集団内におけるこのC-バンドの出現頻度は高山,天生,白山の順に高い値を示す.従ってこの介在部C-バンドは高山盆地付近のある個体に出現し,その後この種の分散と移動に伴ない亜高山帯域にまで拡がっていったものと推測される.この動きは氷期の寒い時代に低地にまで下りていた植物が後氷期になり温度が上昇するにつれて起った現象と推測される.目下,ニッコウキスゲと共存する植物の分布を調べ,ニッコウキスゲと同様な移動を行なった植物について検討している最中である.また,この介在部C-バンドが出現する地域としない地域ではC-バンドが出現した後これらの地域集団間には遺伝的な交流がなかったことを示しており,これらの地域の間での植物相の違いについても整理中である.
実践知に基づく抗がん剤漏出性皮膚傷害のケアを確立するための実証的研究

外来化学療法室の看護師から,漏出性皮膚傷害や血管痛の訴えが多い抗がん剤として,タキソール(R),タキソテール(R),ナベルビン(R)があげられ,漏出時のケアとして,冷罨法を実施し効果が期待できているなどの経験知が話された.また,ステロイド局所皮下注射の有効性に対する検証依頼があり,実験動物(ラット)を用いて検討を行った.その結果,いずれの抗がん剤も,冷罨法は傷害が少なく,経験知と一致した結果が得られた.また,ステロイド局所注射に関しては,ナベルビン(R)のみ一定の抗炎症効果を示す知見が認められたが,他の薬剤では有効性を示す所見は確認できなかった.外来化学療法室の看護師から,漏出性皮膚傷害や血管痛の訴えが多い抗がん剤として,タキソール(R),タキソテール(R),ナベルビン(R)があげられ,漏出時のケアとして,冷罨法を実施し効果が期待できているなどの経験知が話された.また,ステロイド局所皮下注射の有効性に対する検証依頼があり,実験動物(ラット)を用いて検討を行った.その結果,いずれの抗がん剤も,冷罨法は傷害が少なく,経験知と一致した結果が得られた.また,ステロイド局所注射に関しては,ナベルビン(R)のみ一定の抗炎症効果を示す知見が認められたが,他の薬剤では有効性を示す所見は確認できなかった.本年度は主に、岩手県および宮城県内の、外来化学療法室に勤務する看護師と交流会を行い、抗がん剤漏出性皮膚傷害のケアに関して、関心や興味のある内容について確認を行なった。その結果、関心のある内容の1つとして、抗がん剤漏出時に行う、ステロイド局所皮下注射の有効性があげられた。この処置法は、施設の中には、マニュアル化してあるが、外来では、経日的に効果の確認が難しい、解毒効果は期待できないにも関らず、効果を信じ込んでいる看護師もいるなどから、有効性の有無を確認した上で看護ケアに繋げていきたいと乃内容であった。文献検索の結果でも、抗がん剤漏出時にステロイド局所皮下注射を行ったとの記載はあるものの、有効性に関して詳細に検証した文献が非常に少ない。以上から、抗がん剤漏出における、ステロイド局所皮下注射の有効性に関して検討を行なうこととし、使用する薬剤は、外来化学療法室の看護師から、漏出性皮膚傷害を惹起しやすい薬剤としてあげられた、タキソール[○!R]を選択した。実験方法は、実験動物(ラット)を用いて、薬剤の濃度を、実際に使用されている濃度の中かから、1.5mg/mlとし、実験動物(ラット)背部の皮膚組織2ヶ所に薬液を注入し漏出状態とした。さらに、漏出部の内1カ所に、ステロイドを周囲から中心に向け注入し、経日的に観察を行なった。皮下投与するステロイドは、交流会に参加した看護師が勤務する施設で使用している濃度に調整し行なった。実施結果からは、ステロイド局所皮下注射による明らかな効果を示す所見は得られず、ステロイド局所皮下注射の効果に関しては、抗がん剤個々に対しての検討を行う必要性が示唆された。また、ステロイドに依存するだけではなく、看護師の経験知をもとにした、ケアの効果についても検討が必要であると考えられ、今後の研究に繋げていきたい。今年度は、タキソテール[○!R]とナベルビン[○!R]漏出時に行うステロイド局所皮下注射の有効性について、実験動物(ラット)を使用し実証的に検討を行った。タキソテール[○!R]とナベルビン[○!R]は、外来化学療法室に勤務する看護師らが治療時に違和感や疼痛、治療終了後に血管炎などの訴えが多い薬剤で、ステロイドの作用について実証的に検討して欲しいと話された薬剤であった。実験方法は前年度と同様に、実験動物(ラット)背部の皮膚組織2ヶ所に薬液を注入し漏出状態とした。その結果、タキソテール[○!R]では、ステロイド局所皮下注射を行った箇所が潰瘍化する所見があり、顕著な効果は期待できなかったが、ナベルビン[○!R]では、ステロイド局所皮下注射を行った箇所の皮膚傷害が軽症との知見を得た。今後は組織学的に傷害像を確認し、作用の検討を行っていく。また、新たにエルプラット[○!R]投与後に、肉眼的には異常所見が見当たらないのだが、固定テープを剥がすだけで、激痛を訴えるなどの神経障害や、血管痛を訴えるなどの症状が確認されるため、組織内部においての所見を知り、看護ケアに活かしたいとの要望があり、現在、実験系を立ち上げ検討を行っている。今年度は6つの学会で、これまで蓄積した血管傷害、ステロイド局所皮下注射の有効性、電法作用などの知見についての発表を行った。参加した看護師からは、「継承的に行われていたケアの見直しができた。」、「今後のケアの参考にしたい。」などの声が聞かれた。今後も臨床看護師からの疑問や知りたい内容についての検証を行って行きたい。抗がん剤血管外漏出時の一般的な処置として、ステロイド剤の局所投与が推奨されている。しかし、抗炎症作用を期待するステロイド剤が、壊死性抗がん剤に分類される薬剤に対しても効果が期待できるか疑問がある。そこで本年度も、ステロイド剤の局所投与の有効性に対する実証実験を実施した。

実施方法は、ラットの背部皮膚に漏出病変を作製し、漏出部周囲から中心に向かってステロイド剤(ソル・コーテフ)を1ヶ所につき0.1mlとし5か所に計0.5ml局所皮下投与した。抗がん剤はタキソテールを使用した。選択理由としては、外来化学療法室に勤務する看護師らが、治療後皮膚傷害の訴えが多い薬剤としてあげられ、また、これまでの研究結果から、明らかなステロイド作用が確認できなかった薬剤であることが理由である。実施した結果としは、本年度の実験でも、タキソテールにおいて、ステロイド剤を投与した病変と対照病変とでは、明らかな差は認められなかった。その他には、看護師から、投与中に血管痛の訴えや、投与後血管周囲炎を併発する割合が高いナベルビン対して、罨法の安全性について検証依頼があり、ラット背部に作製した漏出病変に罨法(温罨法40°C前後、冷罨法20°C前後を20分)を実施し、漏出部の肉眼観察を行った。実験結果からは、温罨法で皮膚傷害の拡大が認められ、温罨法実施の危険性を示唆した。結果に関して、看護師から、「投与中の血管痛に関しては、温罨法で軽減すると話される患者もいる」との意見も聞かれ、安全性と安楽を含めた検証の必要性を再確認し、血管内皮への影響の検証なども検討に入れ、臨床のケアに還元する知見を提供していきたい。今年度得た実験結果に関しては、外来化学療法室の看護師との交流会や、看護系学術集会などで発表を行い、看護師との共有を図った。本年度は病態動物モデルを使用しての実験的検討であったが、実際に病態動物モデルを使用し、タキソテール[○!R]やナベルビン[○!R]の漏出時のステロイド局所作用効果について検討を行った。実験から得た結果については、看護系学会での演題発表や交流セッション、神奈川県看護協会ニュースレター、岩手県内のがん化学療法認定看護師との交流会などの場で、臨床看護師との共有を図ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度も臨床看護師からの情報提供、文献検討、実験動物を使用しての実証的検証、学会などでの発表というプロセスを通して研究成果の共有を図った。看護師からも、日常業務の中での「知りたい」内容が年々増えてきており、今後も看護師の「知りたい内容」や「疑問点」などを実証的に検証していき、臨床でのケアに還元できるようにしたい。
金銭管理のアンケート調査により、多重債務予防のための制度設計の基礎資料とする研究

金銭管理に関するアンケート調査により、合計3,304名の回答を得ました。(財)民事紛争処理研究基金の助成により実施した同様の調査結果と併せて、総計4,432名の回答を得ました。これは、労働組合や生協の組合員の方を中心とした調査なので、各人・各家庭の平均的な金銭管理について、ある程度の一般的な傾向を知ることができます。この調査結果を分析することによって、金銭管理の問題点を探り、多重債務にならないための予防策について、提言する予定です。アンケート調査を、ユーコープ事業連合のコープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協、コープネット事業連合のコープとうきょう・コープちばの2生協、コープあいち及びFコープ(福岡)の7生協において実施した。インターネットによる回答は、紙によるものと比べて、まだまだ抵抗があり、収入や使い道など、プライバシーに踏み込んだ質問が多く、質問の数が多い割りには(58問)、具体的な特典がないので、なかなか協力を得ることが難しいが、一応全国的な調査を行うことができた。2013年度においても、引続きアンケート調査を実施し、613名の回答を得ました。これで総回答数が、2011年度に実施した(財)民事紛争処理研究基金の研究助成による1,128名と併せて、4,432名となりました。13年度の実施計画では、U.S.A.のカウンセリング機関を訪問取材して、U.S.A.の実態を調査する予定でした。しかし、本研究に先行して、(公財)日弁連法務研究財団の研究助成により、2009年から2012年に実施した多重債務者の全国実態調査を踏まえて、『消費者法ニュース』(消費者法ニュース発行会議)No.95(2013年7月号)からNo.98(2014年1月号)に4回連載した「多重債務問題に対する政策提言(中間試案)(1)(4)」において、カウンセリング弁護士制度という世界で類のない全く新しいシステムを提案し、これに関してはU.S.A.の制度は参考になりませんので、計画通りにU.S.A.の調査をするよりは、少しでも多くの方の回答を得た方が有意義であると考え、アンケートを実施することにしました。アンケートの方法は、インターネットが前提でしたが、ネットではなかなか回答数が伸びなかったので、紙によって実施しました。上に述べた中間試案を基礎に、このアンケート結果を集計・分析することによって、多重債務予備軍がどのくらいいるか、多重債務を予防するためにはどうすれば良いかを検討し、対策を提案したいと考えています。また、良い機会ですので、アンケートでは、民法改正で現在論議されている連帯保証とインターネットショッピングについても、質問しました。その結果が、改正の論議に少しでもお役に立てればと期待しています。この先、多重債務の根本的な解決策の一つとして、中間試案でも触れましたが、特に里山・里海の保全を参考にしつつ、第1次産業における就農と新規雇用の創出について、研究を続ける予定です。(財)民事紛争処理研究基金の研究助成により、本研究の調査と同様の調査を、UIゼンセン同盟の組合員を対象にして平成23年7月から12月まで実施しましたが、なかなか回答数が増えずに、非常に苦労しました。選挙とは異なり、質問は多いのに、答えても何も見返りもないので、一般の組合員の協力を得られないのは当然かもしれません。最終的に回答数が1,128になりましたが、アンケートの難しさを痛感し、見込みが甘かったと反省しました。これを教訓に、できる限り多数の回答を得られそうな団体にお願いすることにしました。そこで、本研究の調査の第1回目を、手塚が以前住んでいた宮城県のみやぎ生協にお願いし、アンケートを平成23年12月から平成24年1月まで実施して、2,311名の方から回答を得ることができました。回答数の多寡については、ゼンセン同盟の場合は、多数の労働組合を寄せ集めた巨大組織のため、なかなか末端まで統率できませんが、生協の場合は、組合員は多数であっても、一つの組織ですので、組織としてまとまったのだろうと推測しています。アンケートの対象が、当初予定していた労働組合員ではありませんが、生協の組合員は大体平均的なサラリーマン家庭が主ですので、アンケートの目的は達成できたと考えます。現在、集計できた回答をクロスさせたデータ処理を進めています。2011年度からのアンケートの回答数が2631名となった。当初の見込みよりも少ないが、インターネットで、プライバシーに関わる58問の質問を答えてもらうので、答える方も心理的な抵抗があるし、時間的な負担も大変であり、その点から考えると、この結果はおおむね順調といえる。東日本大震災の影響で、実績の概要に述べた、UIゼンセン同盟対象のアンケート実施が、大幅に遅れました。

この調査を基にして、調査の実施方法や対象等を検討した上で、本研究の調査をする予定でしたので、当初かなりの遅れが見込まれました。しかし、急遽みやぎ生協に協力をお願いしたところ、大変好意的に受け入れていただきましたので、短期間のうちにアンケートを実施することができ、遅れを取り戻すことができました。インターネットによる調査では、回答者数に限界があり、紙ベースによる調査の方が、費用はかかるが、より多数の回答を得られることが明らかである。そこで、研究費を有効に活用すべく、(財)民事紛争処理研究基金による調査で実施した、みやぎ生協における紙ベースによる調査(インターネットと同一の質問)と同じものを実施するべく、準備中である。みやぎ生協での調査は、かなりの成果だと思いますので、日本各地の主要な生協に対して、アンケート調査に対する協力をお願いしました。概ね好意的で、各生協で現在検討・準備中です。うまく実現できれば、ほぼ全国をカバーできると期待しています。本研究調査では、当初予定していた連合傘下の労働組合にも協力をお願いしており、今後生協と労働組合の2本立てで実施する予定です。紙ベースによるアンケート調査のために95万円を使用し、残りは主として必要な調査・研究会の交通費・旅費に使用する予定。日本各地の生協と労働組合の各組合員に対するアンケート調査を、平成24年夏ころから年末まで実施する。主として、このアンケート調査のための費用(アンケート入力・集計費用、実施準備のための旅費等)に使用する。
特定細胞をターゲットとする遺伝子治療に向けての革新的技術の開発

この研究は、バクテリオファージlambdafooベクターを用い、ねらった細胞に特定の遺伝子を導入する技術を確立し、細胞特異的遺伝子治療等へ応用することをめざしている。lambdafooベクターは2つの外来遺伝子のクローニング部位を持つ。第1の外来遺伝子(リガンド遺伝子)は、ウイルス粒子表面に発現し、第2の外来遺伝子(モジュレーター遺伝子)は、動物細胞内で発現するよう工夫されている。本年度は,リガンド遺伝子としてプロテインA(proA)cDNA、モジュレーター遺伝子としてルシフェラーゼ(luc)cDNAのlambdafooベクターへの組み込みと発現を検討した。proAは抗体のFc部分と特異的に結合するため、理論的にはproAを発現したlambdafooを特定の抗体と混ぜるだけでその抗体を表面にもつlambdafooを作成でき、抗体の種類を変えることで様々な抗原に結合するlambdafooを得ることが可能となる。まずlambdafooベクターのテール蛋白質遺伝子の下流へproAcDNAを導入、さらにモジュレーター遺伝子部位へSV40プロモーター下流にluc遺伝子を配したプラスミドDNAを組み込んだ(これをlambdaproA-lucと呼ぶ)。サザンブロッティングによりproAおよびlucのcDNAが組み込まれたことを確認した。ついで抗proA抗体を用いたウェスタンブロッティングによりlambdaproA-luc粒子にproAとテール蛋白質との融合蛋白質が発現したことを確認した。ただし、現段階ではこの蛋白質と抗体Fc部分との特異的結合は証明できていない。これはproA発現時にFc結合部位のフォールディングがなんらかの原因で正しく起こらなかったためと考えられ、現在発現条件の検討を進めている。これ迄リガンド遺伝子としてBauhinia purpurea agglutinin(レクチンの一種)のcDNAとproAのcDNAを検討した結果、いずれもlambdafooベクターへの遺伝子導入迄は技術的に問題ないことが証明できた。今後、lambdafooベクターを改良しリガンド遺伝子の発現効率をさらに高めること、およびリガンド蛋白質の生物活性を保つ条件を確立することで細胞特異的遺伝子導入システムの完成が可能と考えられる。この研究は、バクテリオファージλfooベクターを用い、ねらった細胞に特定の遺伝子を導入する技術を確立し、細胞特異的遺伝子治療等へ応用することをめざしている。λfooベクターは2つの外来遺伝子のクローニング部位を持つ。本年度は、リガンド遺伝子として、植物レクチンBanhinia purpurea agglutinin(BPA)のcDNAをλfooベクターに組み込み、BPA蛋白質を生理活性を保ったままλfoo粒子表面に発現させることを試みた。テール蛋白質遺伝子の下流にBPA cDNAを導入したλfoo(λoff-BPA)を作成した。サザンブロッティングによりBPA cDNAが組み込まれたことを確認した。ついでλfoo-BPAのプラークをニトロセルロースにブロットしたものを抗BPA抗体で免疫染色し、BPA蛋白質の発現を確認した。しかし、この蛋白質にはBPAの特異的糖ラクトースへの結合能は保持されていなかった。原因として、BPAはその糖結合部位の構造保持にMn2+を要求するので、BPAがλfoo粒子上に発現する際にもMn2+がないと糖結合部位のフォールディングが正しく起こらないことが考えられた。そこでλfoo-BPAと大腸菌の培養液にMn2+を添加した。Mn2+存在下で得たλfoo-BPAはラクトース-ビーズに吸着したが、Mn2+非存在下で得たλfoo-BPAはこれに吸着しなかった。したがって、λfoo粒子上に生理活性を保持したBPA蛋白質を発現させるにはMn2+を添加することが重要と考えられる。さらに、新たなリガンド遺伝子としてインスリン様増殖因子I(IGF-I)のcDNAを組み込んだλfooも作成し、そのIGF-I受容体への結合能を調べつつある。これまでの成果に基づき、λfooベクターへのリガンド遺伝子導入は技術的に問題はないと考えられる。今後は、λfooベクターへのモジュレーター遺伝子の導入へと研究を進める予定である。

ただし、現段階ではこの蛋白質と抗体Fc部分との特異的結合は証明できていない。これはproA発現時にFc結合部位のフォールディングがなんらかの原因で正しく起こらなかったためと考えられ、現在発現条件の検討を進めている。これ迄リガンド遺伝子としてBauhinia purpurea agglutinin(レクチンの一種)のcDNAとproAのcDNAを検討した結果、いずれもlambdafooベクターへの遺伝子導入迄は技術的に問題ないことが証明できた。今後、lambdafooベクターを改良しリガンド遺伝子の発現効率をさらに高めること、およびリガンド蛋白質の生物活性を保つ条件を確立することで細胞特異的遺伝子導入システムの完成が可能と考えられる。
日本墨書土器データベースの全国的達成

研究の基礎となる墨書土器に関する研究文献・報告書は、大学図書館・大学博物館図書室や全国各地の埋蔵文化財センター等の研究文献・報告書等を調査して作成している。現在2202点になっている(公開済)。研究文献リスト(墨書土器研究文献目録)は引き続き、明治大学の日本古代学研究所ホームページで更新していきたい。研究の基礎となり、また全国の墨書土器調査・研究者のデータとして共有できるので、最新情報を継続して発信していきたい。墨書土器データベースは、画像付の詳細なデータベースは、大阪府関係で摂津国が851件、河内国1898件、和泉国215件が、完成している。早期に公開するように努めたい。このほかテキストデータとしては宮城県7179件、福島県が5383件、福井県が1510件ができている。いずれも件数が膨大で画像処理の時間が多くかかり、データベース構築の入力にかなりの時間を要している。また、奈良県(都城以外)の文献収集が終了している。画像処理に時間を要したため、公開が遅れているが、6月中をめざしたい。これまでの研究の結果、平城宮・京、飛鳥・藤原地域、長岡京の都城の墨書土器、そして西日本と東日本の全国的な比較研究が可能となっている。古代学研究所のホームページにおいて公開している墨書土器に関する「横断検索データベース」は、各地の現場担当者が活用し、全国の埋蔵文化財センター等でも、本データベースが墨書土器の釈読にあたって活用されている。こうしたデータベースの利用状況からみても、研究成果が重要な役割を果たしていると判断する。地域研究としては。主に千葉県市川市を対象に、市川市史編纂と連携し、『市川市史』歴史編IIIの公刊に協力した。そのほか宮城・福岡・富山・福井県の地域研究者を招聘して共同研究し、データベース構築に向けて打合せを行った。また、佐賀・長崎県壱岐市で墨書土器等の現地調査を実施した。墨書土器およびその研究の文献調査は、引き続き『文化財発掘出土情報』・『史学雑誌』文献目録、考古学関係の学術雑誌、ウェッブを通した全国の教育委員会の報告書等から行っている。また、各地の教育委員会等からの寄贈書が多い明治大学博物館図書室などで情報を入手して、研究文献目録を作成している。これは随時公開して、分担者・連携研究者のみならず各地の研究者と研究状況を共有できるように努めている。社会的発信の中心となる、ホームページにおける墨書土器の「横断検索データベース」の更新も、データ量の多さから遅れ気味であるがほぼ順調に推移している。墨書土器のデータベース構築は、奈良文化財研究所の墨書土器に関係する報告書抄録目録を利用していた時期もあったが、目録は十分ではなかった。そのため墨書土器掲載の発掘報告書等の図書に対して、都府県別に悉皆調査を実施しなければならなくなった。学内だけの作業では不十分であり、各地への出張を実施している。しかし、当初の申請予算が縮小されたので、四国・近畿・東北地域のデータベース構築が遅れていたが、このところは各地の研究者の協力を得て、墨書土器関連文献の収集作業は進んでいる。今後も計画どおりやっていきたいが、現地の図書館や埋蔵文化財センターの図書室の文献複写については、まだ困難を伴うこともある。現地研究者と綿密に打ち合わせて、円滑に行えるようにしていきたい。なお、ホームページで公開している墨書土器研究文献目録や墨書土器の「全国墨書・刻書土器横断検索データベース」の存在はよく知られるようになり、各地の発掘担当者がデータベースを利用して、釈読の際に利用されるようになっている。こうした墨書土器データベースの利用状況から判断しても、本研究が順調に進行しており、しかも現実に活用されてきていることがわかる。今後も研究計画どおりに進行させることが、重要である。墨書土器データベース構築の基礎的作業を、ねばり強く積み重ねていくしかない。東日本大震災の影響で遅れた、東北地方のデータベース構築も現地研究者と協議して、宮城県・福島県でほぼ完成を迎えつつある。こうした取り組みが、昨年度の大きな成果の一つである。このように本研究の遂行には、全国の地元研究者と連携し、現地の埋蔵文化財センター等で報告書等を複写する作業が必要であった。直接、現地に出かけて墨書土器を熟覧するとともに、研究打ち合わせを行い、データベース構築作業を進めていく必要がある。連携研究者と相談して墨書土器情報・図書の集成担当者を決め、地域別の作成計画・作業を具体化していきたい。また、代表者が墨書土器文献目録を作成し、墨書土器研究の研究動向を掌握するようにさらに努力する。研究計画としては、1近畿・中部・四国・九州地区等のデータベース未完成県と補充が必要な墨書土器データの集成と研究。2既存のデータの補訂作業。3墨書土器情報のデータ入力と公開、さらに検索システムへのアップロード。4墨書土器データベースを利用した研究会の開催、という3段階となる。2年目の2018年度は、1・2の墨書土器資料の集成と補訂作業を重視し、3の研究を進めてきた。また、日本だけではなく、点数は少ないが中国・韓国など東アジアの墨書土器研究を意識した研究を留意したい。今後も、研究総括者の吉村武彦と研究分担者の加藤友康・中村友一が日常的研究と運営に責任をもち、連携研究者の川尻秋生・市大樹・柴田博子・荒木志伸と特別研究協力者の山路直充氏らと協力して進めていたい。年度ごとに、データベース作成の重点地区を決め、現地の協力研究者とともに実際の作業を促進させたい。

このような体制で、日本全国の墨書土器データベース構築に努力したい。研究の基礎となる墨書土器に関する研究文献は、大学図書館・大学博物館図書室や全国各地の埋蔵文化財センター等の研究文献・報告書等を調査して作成している。現在2170点になっている。研究文献リスト(墨書土器研究文献目録)は引き続き、明治大学の日本古代学研究所ホームページで更新していきたい。研究の基礎となり、また全国の墨書土器調査・研究者のデータとして共有したいので、最新情報を継続して発信していきたい。墨書土器データベースは、画像付きの詳細なデータベースは、京都府(長岡京以外)が1935件、京都府が2156件、兵庫県が2094件、和歌山県が39件、大分県(補遺)が14件、完成している。早期に公開するように努めたい。このほかテキストデータとしては青森県が約3400件、宮城県が約6400件で、点数が多く画像処理に時間がかかっている。データベース構築の入力にはかなりの時間を要するが、その基礎作業として文献の悉皆調査が必要となっている。福島県と福井県の文献調査は学内所蔵文献が少なく、現地で多く収集しなければならず、文献収集がほぼ終了した。以上の結果、平城宮・京と長岡京のの宮都の墨書土器、そして西日本と東日本の全国的な比較研究が可能となっている。ホームページにおいて公開している墨書土器に関する「横断検索データベース」は、各地の現場調査者が利用し、各地の埋蔵文化財センター等でも、本データベースが墨書土器の釈読にあたって活用されている。こうしたデータベースの利用状況からみても、研究成果が重要な役割を果たしていることがわかる。地域研究としては。主に千葉県市川市を対象に、市川市史編纂と連携している。そのほか千葉県・福島県・宮城県の地域研究者を招聘して共同研究し、データベース構築に向けて打合せを行った。また、宮崎・愛媛・福島県で墨書土器等の現地調査を実施した。墨書土器およびその研究の文献調査は、『文化財発掘出土情報』・『史学雑誌』文献目録、考古学関係の学術雑誌、ウェッブを通した全国の教育委員会の報告書等から行っている。また、各地からの寄贈が多い明治大学博物館図書室などで情報を得て、研究文献目録を作成している。これは随時公開して、研究者と研究状況を共有できるように努めている。社会的発信の中心となる、ホームページにおける墨書土器の「横断検索データベース」の更新も、少し遅れ気味であるが順調に推移している。墨書土器のデータベース構築は、奈良文化財研究所の墨書土器に関係する報告書抄録目録を利用していた時期もあったが、目録は必ずしも十分ではなかった。そのため発掘報告書等の図書に対して、都府県別に悉皆調査を実施しなければならなくなった。学内だけの作業では不十分であり、各地への出張を実施している。しかし、当初の申請予算が縮小されたので、四国・東北地域のデータベース構築が遅れていたが、昨年度は各地の研究者の協力を得て、墨書土器関連文献の収集作業は進んできた。今後も計画どおりやっていきたいが、現地の図書館や埋蔵文化財センターの図書室の文献複写については、複写機の台数の不足や時間的制約があり、困難を伴うこともある。
医療従事者および一般住民の代替医療実践の状況ならびに意識調査

代替医療は、特に海外で近年注目されてきている。しかしながら、国内での医療従事者や一般市民の代替医療の取り組み状況についてはよくわかっていない。そこで、平成13年度は一般市民の代替医療の取り組み状況について調査した。対象は京都市内在住の一般市民472名で、自己記入式アンケート(留置法)で行った。回答率は100%であった。472名中290人(61%)が代替医療の実施をしていることが明らかになった。実施している代替医療の種類については、最も多いのがマッサージ、次いで漢方、鍼、健康食品、灸、カイロプラクティックなどであった。代替療法を実施している目的は、漢方、鐵、灸、マッサージ、カイロプラクティックでは治療が主であり、健康食品については健康増進や美容に主眼がおかれていた。また、学歴、年収、年齢などの間で代替療法の実施率に差があるかどうか見たところ、全く差は見られなかった。欧米諸国では、一般に、高学歴、高所得者層で代替医療の実施率が高いとされている。これに反し、わが国における代替療法の実施状況は、学歴や年収、年齢分布において差がみられないことは著しい特徴であることが確認できた。また、代替療法全般、漢方、鍼、灸、マッサージ、カイロプラクティック、温泉療法、健康食品、いずれを取っても女性の方が男性より多く実施しているという結果が得られた。一般に欧米諸国でも、女性の方が代替療法を多く実施しているとの結果が得られている。しかしながら、この理由についてはよく分からない。そこで本研究では、ランダム化抽出を行った京都府医師会会員および京都府立医科大学附属病院医師に対して、代替医療への取り組み実態についてアンケート調査した。その結果、約半数の医師が代替医学と言う言葉を聞いたことがあることがわかった。また、約70%が、何らかの代替医療を試みており、そのほとんどは漢方であった。「鍼・良導絡・灸を実践しているか」という問いに対しては10.5%が、また、「鍼・良導絡・灸以外の代替医療を実践しているか」という問いに対しては、7.9%が実践していると答えている。代替医学の研修会などに参加したことがあるのは29.1%で、その多くは漢方、鍼、良導絡の講習会であった。つぎに代替医学に対する知識とその実践の有無について調査した。その結果、漢方はよく知っていて実践もしているが、漢方以外は実践しているものは非常に少ないことがわかった。漢方、鍼、良導絡、灸、温泉療法、健康食品は30%以上に知識があった。しかしながら、ホメオパシー、アーユルベーダ、タラソセラピー、信仰療法は知識のみあると回答したものでさえ、10%以下であった。また、効果の信頼度については、漢方が最も高く、ついで鍼、灸、温泉療法などがつづいた。さらに、代替医療の効果があるとした場合の理由については、患者がよくなったこと、信頼できる情報があることなどの回答が多かった。反対に、効果がないとした場合の理由としては、信頼する情報や証拠がないことが挙げられていた。今後、一般市民についての代替医療に対する意識調査を行っていく予定である。補完・代替医療は現代西洋医学のいろいろな問題点から、あるいは医療費高騰の理由から多くの関心を集めるようになってきている。代替療法にはさまざまな種類があり、それぞれの使用頻度や効果への信頼度異なると考えられる。そこで今回、個々の代替医療についての効果に対する信頼度および情報源などについて診療所の患者を対象に調査した。調査方法は、京阪地区の診療所患者609名に対して自己記入式質問方法で行われた。その結果、65%の患者が何らかの代替療法を使用していることがわかった。ある一つの補完代替療法を使用している患者は、他の代替療法についても使用しやすい傾向にあった。たとえば「鍼」を使用している患者は「灸」も使用しやすい、という傾向が得られた。しかし漢方および健康食品においてはこれらの傾向が見られなかった。そこで、我々はそれぞれの個々の療法について使用に関する近接値を計算してみた。その結果、漢方と健康食品を除いた他の全ての療法は使用において近接性が強かった。しかしながら、漢方と健康食品には近接性はなかった。また信頼度については漢方は患者から非常に高く評価されていたが、健康食品は最も低かった。これらのことから患者はそれぞれの代替療法は不均一であり、特に漢方と健康食品はまったく異なるカテゴリーに属しているとみなしていることがわかった。

また、学歴、年収、年齢などの間で代替療法の実施率に差があるかどうか見たところ、全く差は見られなかった。欧米諸国では、一般に、高学歴、高所得者層で代替医療の実施率が高いとされている。これに反し、わが国における代替療法の実施状況は、学歴や年収、年齢分布において差がみられないことは著しい特徴であることが確認できた。また、代替療法全般、漢方、鍼、灸、マッサージ、カイロプラクティック、温泉療法、健康食品、いずれを取っても女性の方が男性より多く実施しているという結果が得られた。一般に欧米諸国でも、女性の方が代替療法を多く実施しているとの結果が得られている。しかしながら、この理由についてはよく分からない。