hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンデム型低コヒーレンス両面干渉計による透明基板の厚さと屈折率同時測定技術の開発

半導体素子のさらなる高密度化、小型化のために半導体基板の薄化技術が進み、厚さを高精度で信頼性高く測定する需要が高まっている。光源に対して不透明な試料の幾何学的厚さは、最近、応募者が開発した両面干渉計で10 nmの不確かさで測定された。一方、光源に対して透明な試料は、従来技術では幾何学的厚さと屈折率との積である光学的厚さしか測定できず、幾何学的厚さ精度は屈折率の精度で制限されていた。本研究では、低コヒーレンス光を用い、両面干渉計とタンデム型干渉計の技術を組み合わせることにより、透明試料の厚さを高精度に測定する手法を開発する。同時にフーリエ分光法を組み合わせて、屈折率波長分散の測定技術を開発する。
生体分散プラズマ流の帯電制御による細胞空間格子配列法の開発

本研究は,大気圧プラズマ流中に細胞を包含するナノ・マイクロスケールの液滴を分散し,その帯電量を制御することにより,細胞を空間格子構造に均一配列させる研究課題であり,革新的な遺伝子導入プロトコル創成への基礎研究と成すことを目的としている.平成21年度は,平成20年度に液滴の空間配列の可能性を示唆する成果をえられたものの,空間中への配列に至らなかった要因を検証した.その結果,本年度は,細胞を液体培地表面に配列することを想定し,液面上に微粒子を配列する手法の開発を進めた.液面上に分散させた粒径数十μmのポリマー微粒子に,大気圧低温プラズマ流を照射し照射条件を最適化した結果,規則的に配列する微粒子列が形成される可能性があることを発見した.これは,微粒子の間隔が概ね等間隔の列を形成する現象であるが,プラズマ流の照射が無くなると同時に微粒子列は消滅することから,プラズマ流の荷電粒子による帯電と印加電圧による電場の形成ならびに液面形状の変化による流体力学的作用が相乗して生じた現象であると推察した.そこで,流体力学的作用を明らかにするために,液面の変形や気液界面現象について解析を進めた.また,微粒子を細胞に置換することも検討した.これより,プラズマ流と液面の干渉により,中心から放射状に外側に向かい流動場が形成され,同時に熱が拡散と対流で移動することが明らかになった.一方,微粒子はこれらの流れの影響を大きく受けずにプラズマ流の照射位置付近に留まることから,大気圧プラズマ流による微粒子配列の可能性が示唆された.これらの研究は,連携研究者や海外共同研究先のマックスプランク地球圏外物理研究所(ドイツ)との意見交換や共同実験を通し進めた.本研究は,大気圧プラズマ流中に細胞を包含するナノ・マイクロスケールの液滴を分散し,その帯電量を制御することにより,細胞を空間格子構造に均一配列させる研究課題であり,革新的な遺伝子導入プロトコル創成への基礎研究と成すことを目的としている.平成20年度は,研究実施計画に沿って,微小液滴生成・帯電と空間格子配列形成・最適化および理論解析モデルの検討を行った.(1)微小液滴の空間格子配列形成装置の作製については,当初計画した過飽和水蒸気を温度制御による生成法や超音波噴霧生成法での微小液滴の生成輸送は困難であった.そこで,水溶液を蒸発凝縮法させる手法により微小液滴を生成輸送させた.生成した微小液滴を誘電体バリア放電を行うプラズマ生成容器に導入し,帯電させる装置を作製した.(2)微小液滴の配列・挙動観察システムについては,レーザーシートとデジタルマイクロスコープ, 1000フレーム/秒の高速度カメラを用いてシステムを構築した.これにより,微小液滴の動的挙動の解析が可能になった.(3)微小液滴配列の最適化については,帯電した微小液滴がクーロン相互作用を及ぼしているかどうかについて解析した.プラズマを生成していない状態に対して,プラズマ生成により帯電させている状態では,微小液滴は流動場により移動しているにもかかわらず,粒子間の相関が強いことを示唆する結果を得た.(4)微小液滴配列の理論モデルの検討については,連携研究者との意見交換や海外共同研究先のマックスプランク地球圏外物理研究所(ドイツ)と相互訪問を行い,プラズマ結晶の理論に関する討論を行った.本研究は,大気圧プラズマ流中に細胞を包含するナノ・マイクロスケールの液滴を分散し,その帯電量を制御することにより,細胞を空間格子構造に均一配列させる研究課題であり,革新的な遺伝子導入プロトコル創成への基礎研究と成すことを目的としている.平成21年度は,平成20年度に液滴の空間配列の可能性を示唆する成果をえられたものの,空間中への配列に至らなかった要因を検証した.その結果,本年度は,細胞を液体培地表面に配列することを想定し,液面上に微粒子を配列する手法の開発を進めた.液面上に分散させた粒径数十μmのポリマー微粒子に,大気圧低温プラズマ流を照射し照射条件を最適化した結果,規則的に配列する微粒子列が形成される可能性があることを発見した.これは,微粒子の間隔が概ね等間隔の列を形成する現象であるが,プラズマ流の照射が無くなると同時に微粒子列は消滅することから,プラズマ流の荷電粒子による帯電と印加電圧による電場の形成ならびに液面形状の変化による流体力学的作用が相乗して生じた現象であると推察した.そこで,流体力学的作用を明らかにするために,液面の変形や気液界面現象について解析を進めた.また,微粒子を細胞に置換することも検討した.これより,プラズマ流と液面の干渉により,中心から放射状に外側に向かい流動場が形成され,同時に熱が拡散と対流で移動することが明らかになった.一方,微粒子はこれらの流れの影響を大きく受けずにプラズマ流の照射位置付近に留まることから,大気圧プラズマ流による微粒子配列の可能性が示唆された.これらの研究は,連携研究者や海外共同研究先のマックスプランク地球圏外物理研究所(ドイツ)との意見交換や共同実験を通し進めた.
パンルヴェ超越函数の数理

本研究課題は,非線型完全積分可能系の代表であるパンルヴェ方程式,およびその多変数化であるガルニエ系等の多変数ハミルトン系を統一的な立場から研究することが目的である.研究代表者を中心として,本年度は,2階線型常微分方程式のホロノミックな変形理論を具体的対象として研究を行なった.パンルヴェ方程式については,IV型方程式のτ-函数列のあいだに成り立つ代数的な関係式が得られ,これを公表した.また,II型およびIV型パンルヴェ超越函数の既約性についての結果はまもなく公表される.今年度は,国内諸研究機関の研究者との交流をすすめ,共同研究が進展した.上述の成果も,その交流のたまものであるが,とくに,パンルヴェII型,およびIV型微分方程式の多変数化を追求した。その結果,これらを記述する多時間ハミルトン系の構造について,ほとんど最終的ともいえる結果が得られ,これをもとにして,ハミルトン系の解についての研究をつづけているところである.このテーマで,大学院生達により著しい成果が得られたことも特記すべきことである.パンルヴェ超越函数は,数理物理学における新しい特殊函数として近年,その研究が著しく進展している.研究代表者は,諸分野の研究者,とくに数理物理学者との交流により,パンルヴェ超越函数のτ-函数の満足する双一次型式について,新しい結果と,視点を得た.現在,これを深くしらべているところであるが,これも本研究課題の成果である.本研究課題は,非線型完全積分可能系の代表であるパンルヴェ方程式,およびその多変数化であるガルニエ系等の多変数ハミルトン系を統一的な立場から研究することが目的である.研究代表者を中心として,本年度は,2階線型常微分方程式のホロノミックな変形理論を具体的対象として研究を行なった.パンルヴェ方程式については,IV型方程式のτ-函数列のあいだに成り立つ代数的な関係式が得られ,これを公表した.また,II型およびIV型パンルヴェ超越函数の既約性についての結果はまもなく公表される.今年度は,国内諸研究機関の研究者との交流をすすめ,共同研究が進展した.上述の成果も,その交流のたまものであるが,とくに,パンルヴェII型,およびIV型微分方程式の多変数化を追求した。その結果,これらを記述する多時間ハミルトン系の構造について,ほとんど最終的ともいえる結果が得られ,これをもとにして,ハミルトン系の解についての研究をつづけているところである.このテーマで,大学院生達により著しい成果が得られたことも特記すべきことである.パンルヴェ超越函数は,数理物理学における新しい特殊函数として近年,その研究が著しく進展している.研究代表者は,諸分野の研究者,とくに数理物理学者との交流により,パンルヴェ超越函数のτ-函数の満足する双一次型式について,新しい結果と,視点を得た.現在,これを深くしらべているところであるが,これも本研究課題の成果である.
APOBEC3Gを分子標的とする新たな放射線増感剤の開発研究

1精製APOBEC3Gタンパクを調製し化合物ライブラリーを用いて広範囲の化合物を対象にデアミナーゼ活性、核酸結合活性の2点を指標とした阻害剤スクリーニングを行い、APOBEC3Gに対して阻害作用をもつ化合物をピックアップする。2スクリーニングで得られた化合物群とAPOBEC3Gの構造情報を利用して構築したfocused libraryに対してもスクリーニングを行う。3ピックアップした阻害剤化合物のうち、がん細胞株に対して放射線増感効果のあるものを同定する。
生体の組織における自律分散機構

本研究は、生物の細胞レベルから個体レベルまでの各段階にみられる多種多様な自律分散機能を総合的に探りながら、自律分散システムの特長を明らかにしようとするものである。そのために細胞、組織、器官、個体の各レベルでの自律分散システムに注目し、それぞれの段階において生物実験および理論的検討を行ないながら、自律分散システムの全体像を明らかにする。これを遂行するために様相の異なるいくつかに生体現象を研究対象とし、それに適した研究手法を用いてその特性を本研究を構成する班員が調べている。初年度の個々の研究成果についてはここでは割愛するが、得られた成果を班会合で発表し討議したところ、一見異なるようにみえる生体現象でも本質的な機構には、いくつかの共通点があることがわかった。特に生体組織において自律分散的特徴を発現させるための基本的な条件として、以下の点が挙げられる。●システムを構成する要素数が多い(多自由度である)。●要素の全てあるいは一部には、自律的な特性がある。この特性がシステム全体の自律分散機能を特徴付けている。典型的な特性の一つに、自発的興奮性ないしは自励振動の機能が挙げられる。●情報(興奮状態、振動状態など)を伝達する媒体が存在する。媒体は構成要素と同一の場合もありうる。また、情報伝達は化学的、電気的、機械的に行なわれる。今後とも、生体システムが自律分散的特徴を発現させる機構の解明を目指し、各研究者と連絡をとり議論しながら総合的に研究を進めていきたいと考えている。
測位衛星電波を用いた大気・海洋変動計測に関する基礎技術開発

昨年度に引き続き、測位衛星電波を用いた大気計測に関する以下の研究を実施した。1.航空機からのダウンルッキングGPS掩蔽観測実験電子航法研究所と共同で、世界初となる航空機からのダウンルッキングGPS掩蔽(DL掩蔽)観測実験を仙台、高知、札幌丘珠空港を基点に9回(1回あたり、約3日間観測)実施した。これらの観測データを解析すべく、これまでに開発した山頂DL掩蔽データ解析用ソフトウェアを刷新した。主な変更点は、1)地球基準座標系から慣性座標系依拠への変更、2)速度を持つ受信点の解析に対応、3)スネルの法則に依拠しない最小化アルゴリズムを用いた偏角・インパクトパラメータの導出、である。これにより山頂と航空機DL掩蔽データの両方の解析が可能となり、実際に7月1日に高知空港を基点に行った航空機DL掩蔽データの解析を行い、飛行高度(約5.7km)から700mまでの屈折率プロファイルを導出した。気象研究所のメソスケールモデルの出力から計算した屈折率プロファイルとの比較で、高度2km以上で良い一致が見られた。モデルによると高度2km付近に屈折率の強い水平勾配が見られ、その影響で高度2km以下の屈折率観測値に大きな正のバイアスが存在するが、細かい変動についてはモデルの屈折率変動をよく再現していた。更なる結果の検証は必要であるが、世界で初めて、航空機DL掩蔽観測から屈折率プロファイルを導出することに成功したと言える。2.低軌道衛星からのGPS掩蔽観測実験計画2007年からブラジルの低軌道(LEO)衛星EQUARSによるGPS掩蔽観測が実施される予定である。このデータを解析するシステムの構築を継続し、システムのリアルタイム処理などの検証を行った。平行して、LEO衛星・GPS衛星の軌道計算に基づくGPS掩蔽観測シミュレーションを行った。このシミュレーションにより、EQUARSの軌道を、最も効率的な赤道大気計測が可能となる、軌道高度を750km、軌道傾斜角を20度に設定した。また、同一軌道上に複数のLEO衛星を投入した場合のGPS掩蔽観測点分布を計算した。傾斜角20度の赤道軌道に3機のLEO衛星を配置した場合、赤道域の任意の点を中心とする半径1000km以内の領域では最低3時間に1度はGPS掩蔽観測があることから、小型LEO衛星(測器の重量は約5kg)のネットワークにより高時空間分解能大気計測が可能であることを定量的に示した。本年度は測位衛星電波を用いた大気計測に関する研究を実施した。以下に概要を述べる。1.富士山での観測実験高度4km以下の詳細な温度・水蒸気鉛直構造を計測するため、気象研究所と共同で、7月18日から10月7日までの富士山頂でダウンルッキング型GPS掩蔽(DL掩蔽)観測実験を実施した。これに先立ち、2001年に富士山で観測されたDL掩蔽観測データの解析を行い、世界で初めてDL掩蔽観測による屈折率の鉛直分布を導出し、それらが近傍のラジオゾンデ観測結果と矛盾しないことを示した。しかしながら同時に2001年の観測では高度2km以下の屈折率が観測されていないことがわかり、今年度の観測では、GPS受信システムの改良を行った。具体的には、従来までのシステムに加え、高利得アンテナと高性能受信機を設置して観測実験を行った。これまで取得できなかった高度領域の屈折率が導出できうるデータを取得でき、観測手法の改善がなされた。今年度取得したデータの解析は終了していないが、2001年のデータから導出した屈折率から温度と湿度を推定することも成功した。これらの結果は、合同大会及びGPS気象学国際ワークショップにて発表した。また論文投稿を準備している。2.GPS掩蔽データ解析システムの構築2006年からブラジルの低軌道衛星EQUARSによるGPS掩蔽観測が実施される予定である。このデータを解析するシステムの構築に着手した。また、解析されたデータは気象庁の全球数値予報モデルの同化システムに提供することを予定しており、このGPS掩蔽データが数値予報にとって有用であるか否かを調査するために、気象庁数値予報課と共同で、ドイツの低軌道衛星CHAMPによるGPS掩蔽観測データから導出された気温データを使って、データ同化実験を行った。入力用のデータベースを作成し、同化実験を行った結果、数値予報結果に改善が見られることが判明した。今後、CHAMPで得られた屈折率の同化実験を行うと共に、解析システムにおける品質管理を考慮していく予定である。1.富士山でのダウンルッキングGPS掩蔽観測実験高度4km以下の詳細な大気温度・水蒸気鉛直構造を計測するため、7月9日から10月5日の期間に、富士山頂でダウンルッキングGPS掩蔽(DL掩蔽)観測実験を実施した。従来までの観測システムでは高度2km以下の大気屈折率が観測できなかったため、高利得アンテナと高性能受信機ならびに電子航法研究所が開発した航空機DL掩蔽観測用受信機を新たに設置して同時観測を行い、より低高度まで計測できる観測システムの構築を目指した。新たに導入したシステムによる観測データから高度1.5-3.8kmの屈折率が導出でき、観測システムの改善がなされた。加えて、世界初となる地平線から昇る衛星による掩蔽観測データの観測・解析に成功した。

昨年度導出した大気屈折率から1次元変分法を用いた温度と湿度の推定にも成功し、これらの結果は、第23回国際測地学・地球物理学連合学術総会(IUGG2003)で発表した。また気象集誌特集号に論文が掲載された。2.GPS掩蔽データ解析システムの構築2006年からブラジルの低軌道衛星EQUARSによるGPS掩蔽観測が実施される予定である。このデータを解析するシステムの構築を継続した。具体的には、観測されたGPS信号から大気掩蔽による位相遅延長を導出するソフトウェア群の整備を行った。また衛星の軌道解析を行うためのソフトウェア(GEODYN-II)の導入を行った。昨年度、気象庁数値予報課と共同で行った数値予報モデルへのGPS掩蔽データ同化実験の結果を、9月にドイツ・ポツダムで行われたCHAMPワークショップで報告した。昨年度に引き続き、測位衛星電波を用いた大気計測に関する以下の研究を実施した。1.航空機からのダウンルッキングGPS掩蔽観測実験電子航法研究所と共同で、世界初となる航空機からのダウンルッキングGPS掩蔽(DL掩蔽)観測実験を仙台、高知、札幌丘珠空港を基点に9回(1回あたり、約3日間観測)実施した。これらの観測データを解析すべく、これまでに開発した山頂DL掩蔽データ解析用ソフトウェアを刷新した。主な変更点は、1)地球基準座標系から慣性座標系依拠への変更、2)速度を持つ受信点の解析に対応、3)スネルの法則に依拠しない最小化アルゴリズムを用いた偏角・インパクトパラメータの導出、である。これにより山頂と航空機DL掩蔽データの両方の解析が可能となり、実際に7月1日に高知空港を基点に行った航空機DL掩蔽データの解析を行い、飛行高度(約5.7km)から700mまでの屈折率プロファイルを導出した。気象研究所のメソスケールモデルの出力から計算した屈折率プロファイルとの比較で、高度2km以上で良い一致が見られた。モデルによると高度2km付近に屈折率の強い水平勾配が見られ、その影響で高度2km以下の屈折率観測値に大きな正のバイアスが存在するが、細かい変動についてはモデルの屈折率変動をよく再現していた。更なる結果の検証は必要であるが、世界で初めて、航空機DL掩蔽観測から屈折率プロファイルを導出することに成功したと言える。2.低軌道衛星からのGPS掩蔽観測実験計画2007年からブラジルの低軌道(LEO)衛星EQUARSによるGPS掩蔽観測が実施される予定である。このデータを解析するシステムの構築を継続し、システムのリアルタイム処理などの検証を行った。平行して、LEO衛星・GPS衛星の軌道計算に基づくGPS掩蔽観測シミュレーションを行った。このシミュレーションにより、EQUARSの軌道を、最も効率的な赤道大気計測が可能となる、軌道高度を750km、軌道傾斜角を20度に設定した。また、同一軌道上に複数のLEO衛星を投入した場合のGPS掩蔽観測点分布を計算した。傾斜角20度の赤道軌道に3機のLEO衛星を配置した場合、赤道域の任意の点を中心とする半径1000km以内の領域では最低3時間に1度はGPS掩蔽観測があることから、小型LEO衛星(測器の重量は約5kg)のネットワークにより高時空間分解能大気計測が可能であることを定量的に示した。
リストラクチャリングと雇用の変化:日米比較

1990年代のビジネス・リストラクチャリングに関して、日本・アメリカともに、「選択と集中」という特徴が見出せる。日本企業は長期指向といわれてきたが、1990年代のビジネス・リストラクチャリングにおいては、短期指向の企業も存在した。日本企業のビジネス・リストラクチャリングは、本業とは関連性の低い多角化からの撤退が顕著であった。しかし雇用に関しては、日米間の違いがはっきりしている。アメリカでは従来どおり、レイオフ・解雇が顕著であった。組合員ブルーカラーは、先任権のルールに基づきレイオフが行われた。非組合員ホワイトカラーに関しては、会社にとって必要な人材は、社内人材公募制度などにより社内に留まることができたが、必要とされない人材は解雇された。その際、組合員に適用されたような先任権ルールは用いられなかった。日本の雇用に関しては、リストラクチャリング時にも、解雇ではなく出向・転籍・希望退職・社内異動がしばしば用いられた。従来は関連会社への出向・転籍が多かったが、1990年代においては非関連企業への出向・転籍が顕著な企業も見出された。また、職場全体が異動するなど集団的異動が行われた。社内人材公募制度も導入されたが、主にホワイトカラーのエンジニアを対象とし、限定的な活用であった。1990年代のリストラクチャリング時においても、日本は安定雇用のもとでの経営側主導の管理、アメリカは非安定雇用下での個人の選択が対比される。平成15年度は、研究実施計画どおり、下記を実施した。(1)4月-3月、日米企業のリストラクチャリングと雇用に関する先行研究のレビューを実施した。それにより、おおよその動向が明らかとなったが、個々の企業実態は、必ずしも調査研究されていないことが判明した。(2)4月-3月、1990年以降のリストラクチャリングと雇用の変化に関して、日本企業10社を訪問しインタビュー調査、資料・情報収集を実施した。16年度も継続して調査を実施するため、結論的なことはまだ十分明らかではないが、事業のリストラクチャリングに関しては、従来指摘されてきたような長期指向ではなく、むしろ短期志向が日本企業において見出された。雇用においては、様々な人員削減策や異動策が日本企業に導入されたが、個人の選択が制限されているのが特徴的であった。(3)8月-9月、1990年以降のリストラクチャリングと雇用の変化に関して、アメリカ企業4社を訪問しインタビュー調査、資料・情報収集を実施した。アメリカ企業に関しても16年度も継続して調査を実施するため、結論的なことはまだ十分明らかではないが、短期志向の事業のリストラクチャリングは、従来通りはっきりと見出された。雇用に関しては、従来からの組合規制(先任権重視)、社内人材公募制などによる個人の選択が用いられ、日本とは対照的であったが、最近では、管理職・ホワイトカラーの解雇が頻繁かつ大規模に行われていることが特徴的であった。(4)8月-9月、アメリカ・コーネル大学において、リストラクチャリングと雇用の変化に関する資料・文献の収集を行った。また、ハリー・カッツ教授、サロッシュ・クルビラ教授、ローウェル・ターナー教授らに、最近のリストラクチャリングと雇用についてインタビュー、意見交換を行った。その際、同教授らからアメリカ企業の紹介を受け、調査が可能となった。以上により、16年度の研究課題・研究の方向性がより明確となった。

非組合員ホワイトカラーに関しては、会社にとって必要な人材は、社内人材公募制度などにより社内に留まることができたが、必要とされない人材は解雇された。その際、組合員に適用されたような先任権ルールは用いられなかった。日本の雇用に関しては、リストラクチャリング時にも、解雇ではなく出向・転籍・希望退職・社内異動がしばしば用いられた。従来は関連会社への出向・転籍が多かったが、1990年代においては非関連企業への出向・転籍が顕著な企業も見出された。また、職場全体が異動するなど集団的異動が行われた。社内人材公募制度も導入されたが、主にホワイトカラーのエンジニアを対象とし、限定的な活用であった。1990年代のリストラクチャリング時においても、日本は安定雇用のもとでの経営側主導の管理、アメリカは非安定雇用下での個人の選択が対比される。
地理情報システムによるジャカルタの水文管理システムの開発

本年度は、主にジャカルタ水文管理に必要な基本データの構築を行ってきた。1.資料および情報収集平成16年4月7月にジャカルタ水文解析を行ってきた機関を調査し、バンドン工科大学、インドネシア土地地図整備局、インドネシア農業水利局、インドネシア公共事業庁に委託されたJICAから、ジャカルタの地下水状況地図、洪水ハザード地図、時期別の雨量・河川流量・水位、河川管理計画書を入手した。2.現地でのデータ収集・調査平成16年8月25日9月8日にジャカルタで水文基本データの収集および調査を行った。インドネシア国土地理院から、ジャカルタのディジタル地図(等高線、河川、道路、土地利用、地質など)を入手した。バンドン工科大学の協力を得て、ジャカルタで測定した土地の浸透測定データを入手し、75ヶ所の測定地点を視察した。また、洪水ハザード地図を基に、洪水に最も影響を与えたPasanggrahan河川、Ciliwung河川、Citarum河川とその周辺も視察した。3.データ処理入手した等高線からジャカルタのディジタル標高モデル(DEM)を作成した。ジャカルタの河川流域は、流域の最南部から北部の海まで約25kmの距離があるが、その標高差はわずか60mの平地である。そのため、DEMの精度を向上させるために、DEM作成の際に河川および標高値を持つ地表基準点を考慮して行った。また、75ヶ所の地面浸透測定データを基に補間方法を用いてジャカルタ全域の地面浸透地図を作成した。4.データベースの構築入手したディジタル地図、地下水状況地図、ハザード地図、作成したDEMおよび地面浸透地図を同一地理座標でデータベースに登録した。時期別の雨量・河川流量・水位はまだディジタル化されておらず、現在そのディジタル化の作業に取り組んでいる。来年度は、構築したデータを基にジャカルタの水文管理システムを行う予定である。
短期記憶と長期記憶に基づく連想記憶モデルと条件反射による推論の高速化

ロボットに求められるモデルベース学習法として、1)少ないリソースで多くのエピソードを記憶できること.2)学習が高速であること.3)追加学習をサポートすること.が挙げられる.昨年度から上記の条件を実現するシステムを構築して来たが、本年度はこのシステムを完成するべく、次を行った。1.昨年度まで提案してきた,速い学習と遅い学習を組み合わせた追加学習法を煮詰め、構造を簡素化し、汎化能力を高めた上、曖昧なクラスタリングにも適用できるよう改良した。具体的には3個あったネットワークを2個に削減し、構造を劇的に簡素化し、事後確率推定を行えるように学習アルゴリズムを発展させた。これにより現在までにUCI machine learning repositoryにある少なくとも10個以上のデータセットに対してk-Nearest Neighborsと遜色無い汎化能力を示しただけでなく、必要なリソースを劇的に減らすことができることを確認している。2.条件反射を使った推論の高速化の研究として,メタ学習を用いた最適化問題の高速解法の研究を行った.ここでは川人らが提案した随意運動のモデルをヒントにして、彼らが提案している逆モデルが、神経回路の追加学習におけるパラメータの推定問題を解いているとみなしてシステムを構築した。すなわち,新しい追加サンプルが与えられると過去の記憶を保持しつつ新しい学習サンプルに適応する荷重パラメータを条件反射的に一撃で局所最適解の近くまで移動させ,残りは小数回の勾配法の適用によって局所最適解に導くというものである.これを行うに当たって,昨年度は神経回路としてRadial Basis Function (RBF)を選び,核関数の中心位置と分散を固定するという制限を設けていた。本年度はRBFに加えていた制限を取り除き、Resource Allocating Networkを用いて適応的に細胞数を増加させるネットワークで実現し、カオス系列の学習等、学習に周期性が生じるような問題に有効であることを示した。3.条件反射を使った推論の高速化の研究として、人間の解発見方略を心理実験で調査し、工学的応用を図った。特に変数選択を含むモデル選択課題に対して、人間の高速な解発見能力を調べた。すると、人間は事前知識を積極的に利用していること、入力と出力との短時間相関を元に変数選択を行うこと、および解候補の局所的変更と大局的変更とを交互に操り返しているらしいことをつきとめた。これをマルチエージェント環境に応用して人の集団の振舞の予測への応用の可能性を探った。ペットロボット等のように,小型でリソースの限られる自律型ロボットに強化学習や推論を行わせる場合は,リソースの制限を考慮に入れて適切な学習手法を選択する必要が有る.神経回路などのモデルベース学習手法を使用すると,テーブルルックアップ手法等のように全事例記憶型の学習手法に比べて少ないパラメータ数で実現できるため,小型ロボットには有効である.これまでにもロボットの学習エンジンとして関数近似型の神経回路を用いてセンサー情報からアクションへの一方向のみの学習を行わせる研究は数多く有った.しかし,人間のように過去のエピソードをもとにあらゆる種類のゴールを実現するアクションを求めるためには,関数近似型のネットワークでは実現できない場合が有る.そこで本研究では,連想メモリーを構築してこれを実現することを目指す.これを実現するにあたって連想メモリに要求される能力は, 1)少ないリソースで多くのエピソードを記憶できること.2)エピソードの一部の情報から類推によって推論が行えること.3)追加学習をサポートすること.である.この一環として本年度は次の3つを行った.1.昨年度提案した,速い学習と遅い学習を組み合わせた追加学習法の弱点であった,遅い学習とモデル選択手法に改良を加え,高次元データに対する安定性を向上させた.またこれを連想メモリに拡張するべく, Generalized Radial Basis Function(GRBF)による恒等写像型ネットワークへの適用を試みた.2.連想メモリーとして, 3層の恒等写像型ネットワークを使った前向き,後向き推論手法を考案し,その動作を確認した.ただし現段階では連想メモリーの学習はoff-lineであり,追加学習をサポートしていない.3.条件反射を使った推論の高速化の研究の一つとして,メタ学習を用いた最適化問題の高速解法の研究も行った.ここでは推論を最適化問題の一つとみなし,神経回路の追加学習におけるパラメータの決定問題に置き換えて研究した.すなわち,新しい追加サンプルが与えられると過去の記憶を保持しつつ新しい学習サンプルに適応する荷重パラメータを条件反射的に一撃で局所最適解の近くまで移動させ,残りは小数回の勾配法の適用によって局所最適解に導くというものである.これを行うに当たって,神経回路としてRadial Basis Function(RBF)選び,核関数の中心位置と分散を固定するという制限を設けて問題を簡単化した.そしてこのRBFの追加学習戦略をメタ学習ネットワークによって学習させ,上記のような高速な学習を実現した.ロボットに求められるモデルベース学習法として、1)少ないリソースで多くのエピソードを記憶できること.2)学習が高速であること.3)追加学習をサポートすること.が挙げられる.昨年度から上記の条件を実現するシステムを構築して来たが、本年度はこのシステムを完成するべく、次を行った。

これにより現在までにUCI machine learning repositoryにある少なくとも10個以上のデータセットに対してk-Nearest Neighborsと遜色無い汎化能力を示しただけでなく、必要なリソースを劇的に減らすことができることを確認している。2.条件反射を使った推論の高速化の研究として,メタ学習を用いた最適化問題の高速解法の研究を行った.ここでは川人らが提案した随意運動のモデルをヒントにして、彼らが提案している逆モデルが、神経回路の追加学習におけるパラメータの推定問題を解いているとみなしてシステムを構築した。すなわち,新しい追加サンプルが与えられると過去の記憶を保持しつつ新しい学習サンプルに適応する荷重パラメータを条件反射的に一撃で局所最適解の近くまで移動させ,残りは小数回の勾配法の適用によって局所最適解に導くというものである.これを行うに当たって,昨年度は神経回路としてRadial Basis Function (RBF)を選び,核関数の中心位置と分散を固定するという制限を設けていた。本年度はRBFに加えていた制限を取り除き、Resource Allocating Networkを用いて適応的に細胞数を増加させるネットワークで実現し、カオス系列の学習等、学習に周期性が生じるような問題に有効であることを示した。3.条件反射を使った推論の高速化の研究として、人間の解発見方略を心理実験で調査し、工学的応用を図った。特に変数選択を含むモデル選択課題に対して、人間の高速な解発見能力を調べた。すると、人間は事前知識を積極的に利用していること、入力と出力との短時間相関を元に変数選択を行うこと、および解候補の局所的変更と大局的変更とを交互に操り返しているらしいことをつきとめた。これをマルチエージェント環境に応用して人の集団の振舞の予測への応用の可能性を探った。
傍腫瘍性神経症候群の診断精度向上と発症機序解明のための研究

傍腫瘍性神経症候群を特異的かつ早期に正確な診断を可能にする目的で,関連抗原のcDNAから抗体認識部位に対応する部分をプラスミドベクターに組みこんで融合蛋白を作製した。すでに作製してあったHu蛋白,Yo蛋白に加えNova-1(Ri),collapsin response mediator protein-5(CRMP-5),Ma-2,ampllipllysin蛋白を作製し,精製してウェスタンプロットおよびELISAの抗原として,抗体を検出した。多数の特異的抗原が使用可能になったことにより,本症の診断能力が格段に広がったとともに,背景に存在する悪性腫瘍の早期発見に有用な情報を提供できた。これまでに全国諸施設から抗体診断のために寄せられた血清が約3000例集積しており,これらの網羅的な解析を続けているが,うち1500検体については本邦での各抗体の保有頻度を明らかにするべく解析を行い,抗Yo抗体は1.5%,抗Hu抗体は2.3%の頻度で検出された。抗Ri/Ma-2/CRMP-5/amphiphysin抗体の頻度については将来の課題として残った。また,特異抗体陽性例についてはHLA型を解析し,同一抗体陽性者ではHLA class I分子のペプチド結合部のアミノ酸配列に共通性があることを見出した。未同定の抗原を認識する抗体については,臨床像と抗体との間に一定の傾向が見いだせるか否かを検討するため,データベースを作成した。傍腫瘍性神経症候群は臨床症状のみでの診断は困難であり,特異的抗体の検出が有用である。このうち,抗Hu抗体,抗Yo抗体,抗voltage-gated calcium channel抗体は出現頻度が高いものであるが,このほか対応抗原の分子特性が明らかになっているものとして抗CRMP-5/Ma-2/Ri抗体,抗amphiphysin/glutamate receptor/recoverin抗体などが知られている。これらの抗体の特異的診断には,抗体認識部位のアミノ酸配列を含むリコンビナント抗原蛋白との反応を確認する必要があるため,我々は既作成のYoおよびHu蛋白に加え,新たにCRMP-5/Ri/Ma-2/glutamate receptor/amphiphysinについて各cDNAを作成し,融合蛋白を作ってWestern blotおよびELISAにて特異抗体の検出を可能にした。その結果1500検体中,抗Yo抗体は23例,抗Hu抗体は35例の頻度で検出された。抗Ri/Ma-2/CRMP-5抗体の頻度については現在解析を進めている。昨年度に引き続き,傍腫瘍性神経症候群を特異的かつ早期に正確な診断を可能にする目的で,関連抗原のcDNAから抗体認識部位に対応する融合蛋白を作製した。Hu抗原,Yo抗原に加えNova-1,collapsin response mediator protein-5,Ma-2,amphiphysin抗原を作製した。これにより,本症の診断能力が格段に広がったとともに,これまで全国諸施設から抗体診断のために寄せられた血清約3000例を網羅的に解析することにより,本邦での各抗体の保有頻度を明らかにすることが可能になった。一方,本症の病態機序解明のため,腫瘍および罹患神経組織を共通に認識するT細胞に,抗原特異的細胞傷害性T細胞活性を誘導して,これによる疾患モデル作製を目指しているが,抗原提示細胞である樹状細胞の抗原提示能力を高める様々な工夫を試みている。具体的にはToll-like receptor familyのトランスフェクションやneat-shock protein結合ペプチドなどで修飾した樹状細胞を用いて,感受性マウスを免疫することで,マウスに有効な細胞障害活性を誘導することができた。
t(1;3)転座を有する造血器腫瘍における原因遺伝子の同定

t(1;3)(p36;q26)転座を有する白血病の原因遺伝子を単離することを最終目標に研究を準めてきた。前年度までに、t(1;3)(p36;q26)転座を有する白血病の症例から樹立したH3細胞株を材料にして、サザンブロット法により3番染色体上の転座切断点を含む領域を絞り込み、さらに、その領域の塩基配列をもとにprimerを数種設計してinverse PCR法を施行することによりt(1;3)転座を含むクローンを得ることに成功し、3番染色体側、並びに、1番染色体側のゲノム上の転座切断点をそれぞれ3q25.3,1p36.3上に同定した。それらの切断点は、過去に報告されている3q21q26症候群、あるいは、t(1;3)(p36;q21)転座での転座切断点のクラスター領域とは離れた位置に存在していた上、それぞれで発現が異常亢進しているとされているEVII遺伝子、MEL1遺伝子共々、本細胞株では発現を認めないことを確認した。従って、本細胞株の由来する症例では、異なった発症機序が存在することが考えられた。今年度は、同定した転座切断点の近傍に存在する責任遺伝子の候補の探索を行った。切断点を同定した時点では、3番側、1番側の両転座切断点領域とも、ゲノム塩基配列が決定されていなかったため、今年度は、ゲノムプロジェクトの進行状況を検索しつつ、転座領域のPAC/BACクローンのゲノムライブラリーを作成し、ランダムシークエンス法による両染色体転座領域のゲノム塩基配列決定作業を行った。結果、転座点付近のゲノム塩基配列が決定できた。3番染色体切断点付近130Kb以内に、既知の遺伝子と未知のESTクローンが存在しており、かつ、1番染色体切断点近傍に位置すると思われるクローンも同定した。現在、H3細胞株におけるこれらの構造遺伝子の発現の異常の有無を検討中である。
正浸透法を用いた尿の濃縮に関する研究

都市への人口集中に伴うサニテーション問題は世界の喫緊の課題である.本研究は,都市の尿を農村で利用する際の障壁である,「尿の輸送コスト」低減を目指し,尿濃縮トイレに用いる正浸透法に関して実験的検討を行った.得られた結果は以下のようである.1正浸透により尿を5倍程度に濃縮できることを確認した.2正浸透過程で,尿中成分の膜透過が起こることが判明した.膜透過が大きい成分はアンモニア,無機態炭素,小さい成分はリン酸,ナトリウム,塩素,有機体炭素である.3溶液中各成分の相互作用を考慮して活量係数を求め,溶液の浸透圧を推算することで,計算浸透圧差と実測膜透過フラッスの間に線形関係を見出すことができた.平成27年度は(1)実験に用いる人工尿の組成決定(尿の組成,浸透圧の測定),(2)ドロー溶液の設定,(3)正浸透過程における尿中成分の拡散,(4)多成分系正浸透プロセスのモデル式の設定の4項目を実施した.(1)実験に用いる人工尿の組成決定:通常の状態では,尿組成は個人差,同じ人でも時間帯によって大きく変動することが知られている.そのため,実験の再現性を高めるためにも人工尿の組成を決定する必要がある.多人数から尿の提供を受け,その組成を測定して,主要イオン,の尿素,有機物濃度の測定を行い,11種類の試薬を用いる人工尿の組成を決定した.(2)ドロー溶液の設定:砂糖の主成分であるスクロース,ならびに塩化ナトリウムをドロー溶液と設定し,実験に用いた.尿の濃縮倍率を5倍と想定したときに必要なドロー溶液の浸透圧を定め,その浸透圧を得るための濃度を決定した.(3)正浸透過程における尿中成分の拡散:正浸透では,浸透圧の差で水のみが膜を通過するのが理想的であるが,回収・濃縮したい尿中成分のうち膜を拡散してドロー溶液側に移動するものが予想される.そこで,尿中の主要成分について,それぞれの単独の溶液を作成し,正浸透過程における水移動量の測定に加え,拡散による移動を測定し,拡散係数の形で整理した.その結果,尿素が一番拡散しやすく,他のイオンと比較して,一桁拡散係数値が高いことが判明した.尿素が拡散によって移動することから,新鮮な尿より,尿素の加水分解させ,アンモニアの形にした後の尿を濃縮することの有用性が認められた.(4)多成分系正浸透プロセスのモデル式:従来の正浸透プロセスを記述するモデルはドロー溶液中の一つの成分の濃度分極しか考慮しないものとなっており,尿の濃縮プロセスの記述には適していないことから,尿中成分の拡散も考慮した,多成分系の正浸透モデルを構築した.当初は(1)実験に用いる人工尿の組成決定,(2)ドロー溶液の設定,(3)正浸透過程における尿中成分の拡散について,実験を行い,その結果を整理する計画であった.これらの検討が予想以上に進捗し,(4)多成分系正浸透プロセスのモデル式の検討に入ることができている.サニテーション問題は世界の緊急の解決すべき課題であり,日本の貢献が求められている.特に,都市への人口集中に伴うスラムのサニテーション問題は深刻である.本研究は,スラムから尿を農村部に輸送して肥料として利用する際の大きな障壁である,「尿の輸送コスト」低減への方策として,尿濃縮トイレの開発をテーマとし,尿の濃縮法として,無電源で運転できる正浸透法に注目し,尿濃縮過程の反応工学的解析を行うことを目的とする.なお,インドネシアのある地域で行った検討により,輸送コストを削減し,化学肥料価格以下とするためには尿を5倍程度濃縮する必要が明らかとなっている.本研究では,尿の平均的イオン組成を参考に作成した人工尿と実際の人の尿を用い市販のFO膜を用いて実験を行った.得られた結果を整理して以下に示す:(1)尿,ならびにドロー溶液の浸透圧測定から,尿の濃縮を行う系では理想溶液としての扱いができない,すなわち,ここの成分の濃度から単純に浸透圧を推測することが難しいことが判明した.熱力学の分野で用いられている活量係数を導入し,濃度が高い溶液の扱いをすることで,浸透圧を推算することが可能となった.尿中には塩類に加え,有機物が存在している.この有機物の浸透圧に増加に対する寄与を実験的に測定した結果,尿(濃縮尿も含む)の浸透圧には大きく寄与していないことが明らかとなった.(2)正浸透の過程で尿に含まれるアンモニアや炭酸塩が膜と透過して,ドロー溶液に拡散することが明らかとなった.そこで,各イオン成分について,浸透膜内の拡散係数を定める実験も実施した.(3)活量係数を用いた浸透圧の計算法,各種イオンの浸透膜内拡散を考慮した,正浸透過程の水フラックスならびに各種イオン成分の濃度変化を記述する数学モデルを構築し,その妥当性をイオン濃度と水フラックスの時間変化の実験値と比較して確認した.都市への人口集中に伴うサニテーション問題は世界の喫緊の課題である.本研究は,都市の尿を農村で利用する際の障壁である,「尿の輸送コスト」低減を目指し,尿濃縮トイレに用いる正浸透法に関して実験的検討を行った.得られた結果は以下のようである.1正浸透により尿を5倍程度に濃縮できることを確認した.2正浸透過程で,尿中成分の膜透過が起こることが判明した.膜透過が大きい成分はアンモニア,無機態炭素,小さい成分はリン酸,ナトリウム,塩素,有機体炭素である.

3溶液中各成分の相互作用を考慮して活量係数を求め,溶液の浸透圧を推算することで,計算浸透圧差と実測膜透過フラッスの間に線形関係を見出すことができた.当初の計画にあるように,28年度は多成分系正浸透プロセスのモデル化を行い,実験結果との検証を経て,モデルによる計算によって,多様な条件における尿の濃縮について検討し,正浸透法を尿の濃縮に用いる際の主要な条件の整理をおこなう.また,27年度の成果の国際会議発表を予定している.衛生工学年度末において,所要額をすべて使用するという操作を行わないで,実験用消耗品の購入を行った.実験は予定通り進行し,実験用消耗品も予定通り使用した.実勢価格の変動等の関係から5,838円の残となった.この価格は誤差の範囲と認識している.28年度に使用する実験用消耗品の購入に充てる.
視聴覚メディアによるパフォーマンスの表象研究

視聴覚メディアによるパフォーマンスの表象研究を行うにあたり、最終年度にあたる2018年度は、これまで行ってきたライブ性、音響メディア、劇場に関する研究をふまえ、(1)戦前のラジオ・ドラマにおけるライブ性、(2)現在の映画館におけるライブ中継上映の二点から研究を行った。(1)パフォーマンス・スタディーズにおける「ライブ性」をめぐる議論を踏まえ、戦前の日本のラジオ・ドラマにおいてライブ性がいかに形成されていたのかについて研究を行った。この成果は、表象文化論学会の全国大会において1930年代初頭の弁士が出演する映画のラジオ・ドラマ化番組を題材として口頭発表を行い、当時のラジオ・ドラマのライブ性が新聞におけるラジオ欄などの文字媒体や、スポーツの実況中継における観客性と相関しながら形成されていたことを明らかにした。また、戦前の日本における映画のラジオ・ドラマ化の様相については、早稲田大学20世紀メディア研究所の研究会で発表し、同研究所が発行する雑誌『インテリジェンス』に論文を投稿した。(2)現在のメディア環境における「ライブ性」を考察するため、日本ではライブ・ビューイング(英語圏ではイベント・シネマ)の名称で主に知られる、演劇や音楽などのパフォーマンスを映画館でライブ中継または録画上映する事例を取り上げた。映画館におけるライブ・ビューイングを映画史と放送史の接点として位置付け、現在普及しつつある応援上演などの参加型の上映形態との相関性を指摘した発表を、米国シアトルで開催された映画メディア学会(SCMS)の年次大会で行い、海外の研究者と意見交換を行った。本課題は、パフォーマンスが視聴覚メディアによって歴史的にどのように表象されてきたのかを、1910年代から1940年代のアメリカにおける女性の演技者を対象に研究するものである。2016年度には、具体的な演技者のケーススタディーに入る前の基礎固めとして、以下の2点から研究を行った。(1)パフォーマンスのメディア表象をめぐる理論的枠組みとして、「ライブ性」の概念に着目し、主にメディア・スタディーズ、パフォーマンス・スタディーズにおける先行研究の整理を行った。一般的にライブ性はメディアの不在から定義されるが、フィリップ・オースランダーらのパフォーマンス・スタディーズの研究が明らかにしているように、それは歴史的・社会的な要請によって常に相対化されるものである。これらを踏まえ、ライブ性の概念を歴史的に位置づける試みとして、今日映画館上映の一形態としてみられるライブ・ビューイングを、ラジオやサウンド映画を使用し始めた1920年代における映画館の興行形態との比較の中で捉え直す研究を行った。この内容は社会情報学会で口頭発表を行い、ライブ性に関する先行研究の理論的枠組みについては、共著論文の一部として東京大学大学院情報学環の紀要に寄稿した。(2)アメリカにおけるパフォーマンスの事例として、アメリカにおける音楽劇(主にオペラ、ミュージカル)の歴史的変遷を整理した。ここから、アメリカにおけるオペラの普及にレコード、映画、ラジオなどのメディアが不可欠であり、とりわけオペラ・ディーヴァと呼ばれる女性歌手の表象に大きな影響を与えていたことが明らかになった。この成果は早稲田大学オペラ/音楽劇研究所企画の書籍『キーワードで読むオペラ/音楽劇研究ハンドブック』に寄稿した。本課題はパフォーマンスのメディア表象に関する地域研究、歴史研究を最終目的とするが、初年度の2016年度に基礎固めとして理論的枠組みの整理を行えたことは大きな成果であった。とりわけ、社会情報学会の口頭発表、東京大学大学院情報学環紀要の共著論文を通して、メディア研究、情報学、文化人類学といった他分野の研究者と意見を交わすことができた。また、アメリカにおける音楽劇の展開については、早稲田大学オペラ/音楽劇研究所における他の研究者から、同時代のヨーロッパや日本の状況と比較したコメントや示唆をもらうことができた。一方で、理論研究や文献読解に年度末まで時間をとられたため、ケーススタディーにあたるアメリカでの資料調査や国外学会の参加を見送らざるを得なかった。視聴覚メディアによるパフォーマンスの表象研究を行うにあたり、2017年度は「音響」と「劇場」という2つのキーワードから研究を行った。(1)写真や映像など、視覚メディアによるパフォーマンスの表象研究については多くの研究があるのに対し、録音や映画サウンドといった音響メディアからのアプローチはまだ少ない状況である。本研究では、これまでの視覚メディアに関する研究に、音響メディア側からの研究を付き合わせることを目標として、両者をまたぐ理論的枠組みを検証した。2017年7月に開催された表象文化論学会第12回大会では、パネル「映画をきくースタジオ・システム崩壊までの日本映画の音楽」にコメンテーターとして参加し、上記の点を問題提起した他、パネリストの映画音響、音楽学の研究者と意見交換を行った。(2)パフォーマンスの表象研究を行うにあたり、メディアに表象されたテクストの分析のみならず、それが受容されていたコンテクスト、場に関する研究も、今日のメディア表象の多様性を考える上で重要である。本研究では、「ライブ・ビューイング」といった昨今のパフォーマンスの受容のあり方を歴史化する試みとして、戦前の映画館におけるライブ・パフォーマンスと映像上映のコンビネーションの実践に着目した。2017年11月には、神戸映画資料館で開催された早稲田大学演劇映像学連携研究拠点主催シンポジウム「映画館研究の現状と将来」において、昭和初期の東京の映画館にみられたライブ/メディアの共存とその関係性の変化について、近代性というテーマから研究発表を行った。2016年度に引き続きパフォーマンスの表象研究に関する理論的土台を固めたことと、日本における事例の考察によって日米比較研究を行ったことについては成果があったが、日本の事例研究に時間をとられてしまい、アメリカの事例研究に関する成果発表ができなかった。

視聴覚メディアによるパフォーマンスの表象研究を行うにあたり、最終年度にあたる2018年度は、これまで行ってきたライブ性、音響メディア、劇場に関する研究をふまえ、(1)戦前のラジオ・ドラマにおけるライブ性、(2)現在の映画館におけるライブ中継上映の二点から研究を行った。(1)パフォーマンス・スタディーズにおける「ライブ性」をめぐる議論を踏まえ、戦前の日本のラジオ・ドラマにおいてライブ性がいかに形成されていたのかについて研究を行った。この成果は、表象文化論学会の全国大会において1930年代初頭の弁士が出演する映画のラジオ・ドラマ化番組を題材として口頭発表を行い、当時のラジオ・ドラマのライブ性が新聞におけるラジオ欄などの文字媒体や、スポーツの実況中継における観客性と相関しながら形成されていたことを明らかにした。また、戦前の日本における映画のラジオ・ドラマ化の様相については、早稲田大学20世紀メディア研究所の研究会で発表し、同研究所が発行する雑誌『インテリジェンス』に論文を投稿した。(2)現在のメディア環境における「ライブ性」を考察するため、日本ではライブ・ビューイング(英語圏ではイベント・シネマ)の名称で主に知られる、演劇や音楽などのパフォーマンスを映画館でライブ中継または録画上映する事例を取り上げた。映画館におけるライブ・ビューイングを映画史と放送史の接点として位置付け、現在普及しつつある応援上演などの参加型の上映形態との相関性を指摘した発表を、米国シアトルで開催された映画メディア学会(SCMS)の年次大会で行い、海外の研究者と意見交換を行った。パフォーマンスのメディア表象、とりわけライブ性をめぐる理論研究に関して、音響の観点からさらに考察を進める予定である。これに関しては、まず2017年7月に開催される表象文化論学会にパネルのコメンテーターとして参加し、映画音響の研究者と意見を交わす予定である。また、現在申請者が進めている翻訳『サウンド・テクノロジーとアメリカ映画』の作業と平行しながら、音響がライブ性の概念の形成に果たした役割について理論的枠組みを整理し、学術論文としてまとめる。歴史研究に関しては、学期中にケーススタディーの基礎固めを行い、年度末の長期休業中に海外調査出張を行う予定である。パフォーマンスのメディア表象とライブ性に関する論文執筆を進める予定である。また、秋学期には早稲田大学演劇映像学連携研究拠点主催の韓国で行われる国際会議、学期末にはアメリカの映画・メディア学会(SCMS)の大会に参加することにより、国外の研究者と意見交換を行う予定である。理論研究や文献読解に年度末まで時間をとられ、アメリカでの資料調査ができなかったため。(理由)海外出張を行うことができなかったため。(使用計画)国際会議参加のための出張費にあてる。長期休業中にアメリカで資料調査を行うための海外出張費にあてる。
ダイヤモンド工具によるセラミックスの高速マイクロ切削における雰囲気効果

最近、セラミックスの利用範囲が急速に拡大しているが、それにともないその加工性の改善が急務とされている。これまで、本研究申請者らは、ダイヤモンド単刃工具を用いて高速マイクロ切削を行うことにより、脆性破壊型材料除去ではなく塑性変形型の切りくず生成による超精密切削加工が実現できることを明らかにしてきた。しかしながら、この高速マイクロ切削加工を実用化のレベルで議論するには、ダイヤモンド工具の高温下での酸化や黒鉛化などによる摩耗の増大が大きな問題となる。そこで、本研究では、切削加工点近傍の雰囲気を適切に制御することにより、工具の耐摩耗性の維持と長寿命化をはかることを目的としている。本研究で得られた研究成果をまとめると次のようになる。まず、大気を遮断した雰囲気中で高速マイクロ切削実験を行うために、雰囲気制御容器と超精密スピンドルおよび微少切込み装置を用いた切削試験装置を開発した。スピンドル系の静剛性は4.0Kgf/μm、送り系の静剛台は1.2Kgf/μmである。ついで、部分安定化ジルコニアを被削材として、各種加工液中で天然ダイヤモンド工具により高速マイクロ切削実験を行った。加工液は、灯油、水溶性切削液、蒸留水、界面活性剤の4種であり、また、比較のために乾式切削も行った。その結果、乾式切削の場合は切削速度の増加ともに急激に逃げ面摩耗が進行するのに対し、灯油、蒸留水、水溶性切削液では摩耗の進行が抑制されることが明らかにされた。しかし、界面活性剤では摩耗の速度依存性がなくまた抑制効果も認められないという特徴ある結果が得られた。さらに、切りくず形態を走査型電子顕微鏡により観察し、その生成機構が金属切削に類似した塑性変形によるものであり、仕上げ面あらさも0.1μm以下であり極めて良好であった。最近,セラミックスの利用範囲が急速に拡大しており,それにともない加工性の改善が急務とされている.本研究申請者らは,これまでダイヤモンド単刃工具を用いて高速マイクロ切削を行うことにより,脆性破壊によらずに塑性変形型の切りくず生成による超精密切削加工が実現できることを明らかにしてきた.しかしながら,この超精密高速マイクロ切削加工を実用化のレベルで議論するには,ダイヤモンド工具の高温下での酸化あるいは黒鉛化などによる摩耗の増大が大きな問題となる.本研究では,切削加工点近傍の雰囲気を適切に制御することにより,工具の耐摩耗性の維持と寿命の増大をはかることを目的としている.昭和62年度に行った研究内容をまとめると次のようになる.まず,大気を遮断した雰囲気中で高速マイクロ切削実験を行うために,雰囲気制御容器と超精密スピンドルおよび微少切込み装置を用いた切削試験装置を開発した.ついで,部分安定化ジルコニアを被削材として,各種加工液中で天然ダイヤモンド工具により高速マイクロ切削実験を行った.加工液は灯油,水溶性切削液,蒸留水,界面活性剤の4種であり,また,比較のために乾式切削も行った.その結果,乾式切削の場合は切削速度の増加ともに急激に逃げ面摩耗が進行するのに対し,灯油,蒸留水,水溶性切削液では摩耗の進行が抑制されることが明らかにされた.また,界面活性剤では摩耗の速度依存性がなくまた抑制効果も認められないという特徴ある結果が得られた.