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発達支援カンファレンスの職能開発効果に関する臨床教育学的研究

本研究の目的は,生徒理解に基づく発達支援カンファレンスの職能開発効果を,臨床教育学的に検証することであった.3年間のカンファレンスの臨床事例の総数は,128例であった.検証の位相は,第1種・発達支援カンファレンス(同職種:学校教師)による職能開発効果,第2種・発達支援カンファレンス(地域・多職種総合)による職能開発効果,第3種・発達支援カンファレンス(地域・多校種総合)による職能開発効果の三つであった.全ての位相において,職能開発効果が認められた.基礎研究としては,ヴィゴツキー(ВЫготскийЛ.С.)の情動理論や発達援助理論の枠組みを基盤に,発達支援カンファレンスの理論仮説を構築した.その際,研究成果に関する国際的・国内的学会発表を通して,人間発達援助に関する見解を深めることができた.研究資料収集では,質的研究方法に関する情報を重層的に収集した.とくにフィンランド・オウル大学のPentti Hakkarainenからナラティヴな環境構築に関する研究情報を収集できたことは大きな成果の一つであった.3年間にわたって縦断的に実施してきた「発達支援カンファレンス」事例の記録(総計128例)と,その当事者たちの内的体験の聴きとり調査(半構造化面接法)に基づいて,最終的には,発達支援カンファレンスの職能開発効果に関するコーディングと理論化・概念化を実施した.その成果は,教育学研究者(大学教員)と学校教師(実践者)との相互発達援助システムの綱領としてあきらかになりつつある.成果の一部は「現職教員と構築し合う臨床教育学」(『臨床教育学序説』[近刊])や,他の関連書学会等において発表する予定である.本研究の目的は,生徒理解に基づく発達支援カンファレンスの職能開発効果を,臨床教育学的に検証することであった.3年間のカンファレンスの臨床事例の総数は,128例であった.検証の位相は,第1種・発達支援カンファレンス(同職種:学校教師)による職能開発効果,第2種・発達支援カンファレンス(地域・多職種総合)による職能開発効果,第3種・発達支援カンファレンス(地域・多校種総合)による職能開発効果の三つであった.全ての位相において,職能開発効果が認められた.基礎研究としては,ヴィゴツキー(ВЫготскийЛ.С.)の情動理論や発達援助理論の枠組みを基盤に,発達支援カンファレンスの理論仮説を構築した.その際,研究成果に関する国際的・国内的学会発表を通して,人間発達援助に関する見解を深めることができた.研究資料収集では,質的研究方法に関する情報を重層的に収集した.とくにフィンランド・オウル大学のPentti Hakkarainenからナラティヴな環境構築に関する研究情報を収集できたことは大きな成果の一つであった.3年間にわたって縦断的に実施してきた「発達支援カンファレンス」事例の記録(総計128例)と,その当事者たちの内的体験の聴きとり調査(半構造化面接法)に基づいて,最終的には,発達支援カンファレンスの職能開発効果に関するコーディングと理論化・概念化を実施した.その成果は,教育学研究者(大学教員)と学校教師(実践者)との相互発達援助システムの綱領としてあきらかになりつつある.成果の一部は「現職教員と構築し合う臨床教育学」(『臨床教育学序説』[近刊])や,他の関連書学会等において発表する予定である.初年度は、学校教師という職能に固有な困難の自己解決能力を支援するため、その実践的・臨床的手立ての一つとして期待されている「児童生徒理解に基づく発達支援カンファレンス」(<固有名>の事例に基づくもの)の職能開発効果を、同職種、多職種、多校種という三つの位相とその相乗効果という視点から、臨床教育学的に検証するための試行的調査を実施した。具体的には、発達支援カンファレンスを基軸にした教育学研究者と学校教師(実践者)との相互支援システム(教職能力エンパワメント綱領)の輪郭を浮き彫りにしつつ、現職教師の発達支援カンファレンスの今日的課題や、その展開の新たな糸口を解明するための基本的な理論仮説を構築した。前半は、内外の研究資料の収集・整理と発達支援カンファレンス(第1種から第3種)の試行実施及び、その職能開発効果の臨床教育学的検証を「質的研究」を通して実施した。国内の資料収集及び、国内学会や、国際学会(ISCAR:於セビリア)での試行的枠組みに関する研究発表を行い、情報を重層的に収集した。発達支援カンファレンスとしては、第1種・発達支援カンファレンス(同職種:学校教師)を函館(檜山郡上ノ国町)で3回実施した。第2種・発達支援カンファレンス(地域・多職種総合)及び第3種・発達支援カンファレンス(地域・多校種総合)は、北海道教育大学でそれぞれ4回ずつ回実施した。このように初年度は、発達支援カンファレンス(第1種から第3種)を本格的に実施するための予備調査として意味あるものとなった。理論的には、JI・C・ヴィゴツキーの情動理論や発達援助理論をベースに、効果検証の理論仮説を構築し、試行研究成果に関する内外の学会発表と研究協議を実施した。2年度は、「児童生徒理解に基づく発達支援カンファレンス」(<固有名>の事例に基づくもの)の職能開発効果を、同職種、多職種、多校種という三つの位相とその相乗効果という視点から、臨床教育学的に検証するための実践的調査及び国際的な情報交流を実施した。具体的には、発達支援カンファレンスを基軸にした教育学研究者と学校教師(実践者)との相互支援システム(教職能力エンパワメント綱領)の輪郭を浮き彫りにしつつ、現職教師の発達支援カンファレンスの今日的課題や、その展開の新たな糸口を解明するための基本的な理論仮説に基づいて、カンファレンスのテキストデータの臨床教育学的コーディングを開始した。

国内の研究資料収集では、国内学会や、国際会議(北海道教育大学主催)での試行的枠組みに関する研究発表(ナラティヴ・カンファレンスの職能開発効果の研究)を行い、情報を重層的に収集した。とくに質の高い教師教育を実施していることで有名なフィンランドのオウル大学のペンティ・ハッカライネン教授から、研究に関する貴重な情報を収集することができた。発達支援カンファレンスとしては、第1種・発達支援カンファレンス(同職種:学校教師)を函館(檜山郡上ノ国町)で3回実施した。第2種・発達支援カンファレンス(地域・多職種総合)及び第3種・発達支援カンファレンス(地域・多校種総合)は、北海道教育大学でそれぞれ3回ずつ実施した。このように2年度は、発達支援カンファレンス(第1種から第3種)を本格的に実施し、そのデータの分析を始めることができた。理論的には、ヴィゴツキーの情動理論や発達援助理論をベースに、効果検証の理論仮説を構築し、試行研究成果に関する内外の学会発表と研究協議を実施することができた。最終年度は、本研究の総括を進めるため、子ども理解に基づく発達支援カンファレンス(固有名の事例に基づくもの)の職能開発効果を、同職種、多職種、多校種という三つの位相とその相乗効果という視点から、臨床教育学的に検証する作業を実施した。実際の発達支援カンファレンスとしては、同職種・学校教師との発達支援カンファレンスを北海道教育大学と函館で、36時間(6時間×6日)実施し、地域・多職種総合の発達支援カンファレンスは、北海道教育大学で、18時間(3時間×6回)実施した。そのカンファレンスの参加者によるエピソード記録及びそれぞれの事例に基づくカンファレンスへの体験記録は128例であった。国内の研究資料収集では、研究方法に関する情報を重層的に収集した。とくにフィンランド・オウル大学のPentti Hakkarainen教授から質的研究に関する貴重な情報を収集できたことは大きな成果の一つであった。3年間にわたって縦断的に実施してきた「発達支援カンファレンス」の記録と、その当事者たちの内的体験の聴きとり調査(質問紙法及び半構造化面接法)に基づいて、最終年度では、カンファレンスの職能開発効果に関するコーディングと理論化・概念化を実施した。その際、教育学研究者(大学教員)と学校教師(実践者)との相互発達援助システム、すなわち、大学教員のFDと現職教員の教職能カエンパワメントとの相乗的な向上支援システムに関する基本的綱領と理論的輪郭をあきらかにした。その成果は「現職教員と構築し合う臨床教育学」(『臨床教育学序説』[近刊])や、他の関連書学会等において発表する予定である。
時間副詞概念の認知モデル構築

本研究では,副詞の使われ方から,人間の時間感覚の成長を測定した.対象とした副詞は,時間的な概念を表す「もう」と「まだ」である.「もう」は将来を考慮することで現在を表現し,「まだ」は過去を考慮することで現在を表現する.この意味で,反対語であり,通常はある時間を表現する場合に「まだ」を用いても「もう」を用いてもよい.実際に,子供がどのような表現を好むかを,アニメーション作成システムを用いて測定した.このシステムは,様々なキャラクタを動かすことによって動画の作文を作成することを支援する.子供が積極的に「もう」「まだ」を考えることができるように,キャラクタの移動前,移動後の周囲の状況によって,システムは文を出力する.このシステムを小学校5年-中学校1年生を中心に実験を行った.実験の結果,学年が上がるにつれて,「もう」よりは「まだ」を使う傾向が見られることがわかった.新聞データ1年分を形態素解析して得られた結果から,成人が作成した新聞においては圧倒的に「まだ」がよく使われることがわかった.これらの結果から二つの時間的な概念に関する成長モデルが考えられる.一つは,「もう」「まだ」の対立を完了・未完了の対立と考えるものである.これに従えば,人間は概念的な成長に伴って,未完了の表現を好むようになる.もう一つのモデルは,「もう」「まだ」の対立を肯定感・否定感の対立と考える.「まだ」は「ない」と共起することから,否定的に使われることが多く,肯定文で使われる場合でも,「もう」に比べて否定感が強く残っている.この意味で,人間は成長とともに否定感の強い表現を好むようになると考えられる.また,本研究に関連して,形態素解析の精度を向上する研究も行った.今年度の研究では,アスペクトに関する側面を明らかにすることを目指した.今後の課題としては,他の副詞を用いた実験を行い,時間的な成長に関する様々な側面を明らかにすることと,言語を越えた普遍性を明らかにするために,外国人の子供に対して同様の実験を行うことがあげられる.本研究では,副詞の使われ方から,人間の時間感覚の成長を測定した.対象とした副詞は,時間的な概念を表す「もう」と「まだ」である.「もう」は将来を考慮することで現在を表現し,「まだ」は過去を考慮することで現在を表現する.この意味で,反対語であり,通常はある時間を表現する場合に「まだ」を用いても「もう」を用いてもよい.実際に,子供がどのような表現を好むかを,アニメーション作成システムを用いて測定した.このシステムは,様々なキャラクタを動かすことによって動画の作文を作成することを支援する.子供が積極的に「もう」「まだ」を考えることができるように,キャラクタの移動前,移動後の周囲の状況によって,システムは文を出力する.このシステムを小学校5年-中学校1年生を中心に実験を行った.実験の結果,学年が上がるにつれて,「もう」よりは「まだ」を使う傾向が見られることがわかった.新聞データ1年分を形態素解析して得られた結果から,成人が作成した新聞においては圧倒的に「まだ」がよく使われることがわかった.これらの結果から二つの時間的な概念に関する成長モデルが考えられる.一つは,「もう」「まだ」の対立を完了・未完了の対立と考えるものである.これに従えば,人間は概念的な成長に伴って,未完了の表現を好むようになる.もう一つのモデルは,「もう」「まだ」の対立を肯定感・否定感の対立と考える.「まだ」は「ない」と共起することから,否定的に使われることが多く,肯定文で使われる場合でも,「もう」に比べて否定感が強く残っている.この意味で,人間は成長とともに否定感の強い表現を好むようになると考えられる.また,本研究に関連して,形態素解析の精度を向上する研究も行った.今年度の研究では,アスペクトに関する側面を明らかにすることを目指した.今後の課題としては,他の副詞を用いた実験を行い,時間的な成長に関する様々な側面を明らかにすることと,言語を越えた普遍性を明らかにするために,外国人の子供に対して同様の実験を行うことがあげられる.
中国帰国孤児2世(11才以下帰国者)の適応過程に関する追跡研究

1988年6月から1989年6月の間に、中国帰国孤児定着促進センター(所沢)を経て東京近郊に定住した帰国孤児家庭の小児(帰国時年齢5才以上、11才以下)全例について、帰国後5-6年間にわたる追跡調査を行った。条件を満たす18例のうち、17例から調査に同意を得た。17例中6例は帰国後1年の調査で、日本語の学習、学業、その他の点で適応上何らかの問題が観察された。これらの事例では、移住時の家族状況の不備による不十分な養育、中国でのやり方にこだわったために生じた摩擦、過剰適応、家族による抱え込みなどが問題の原因であった。これら6例は、帰国5年目までに各々問題を克服していた。別の1例は、帰国後4年目から不登校を起こし、家庭内で自閉的な生活を送り始めた。訪問時も直接面積できず、精神症状の有無を含め、詳細は不明のままである。いったんこうした問題が生じた場合、両親の言語的な問題のために学校と十分なコミュニケーションがとれないこと、社会的資源を利用できないことなどが、問題の解決をさらに困難にしていると考えられた。これらの小児帰国者は、3年以内にほとんど自然な日本語を獲得し、5年後の調査では1例を除き、日本の社会に同化していたが、一方で日本語を学習できない両親とのディスコミュニケーションの問題も起こりつつあった。11才以下で帰国した小児帰国者は、孤児及び中国人配偶者である両親世代、中国人の配偶者を持ち、明らかに経済的理由によって日本への移住を選択した長年の二世世代とは異なった適応過程を示しており、今後、思春期を乗り越えて社会に参加していく過程では、十分な家庭的支援を期待できないことが危惧された。帰国後5年以上を経過し、日本人孤児本人と中国人配偶者の間に、帰国動機の違いや、帰国後の生活に対する評価の違いなどから軋轢を生じている家庭が5組あり、二世の養育に対する影響が憂慮された。【研究の概要及び目的】この研究は中国残留帰国孤児家族として日本に移往した、11才以下の小児の日本社会への適応過程を追跡するものである。研究の目的は、小児の異文化への適応過程を明らかにし、そこに生じる精神医学的、心理学的問題点を解析すること等である。【対象及び方法】対象は1988年、1989年に帰国した孤児家族で、上記の条件を満たす小児19例である。対象は88年に帰国した12例の第1グループ、89年に帰国した7例の第2グループにわけ、今年度は第2グループ、7例の移住後3年目の追跡調査を行った。調査は、家族に対する中国語によるアンケート調査、対象小児に対する訪問調査、担任教師に対するアンケート調査等からなる。【本年度の研究結果及び考察】対象7例中6例から調査協力を得た。昨年度に行った第1グループと合わせ、17例について移住後3年目を終了した。その結果、以下の事柄が明らかになった。・移住後3年で、大部分の小児はほぼ自由に日本語を操り、比較的良好な適応を果たしていた。・孤児及びその配偶者(本研究対象児の親)は、大部分が日本語修得を放棄しており、1年目の訪問調査時の日本語能力以下の能力しかなかった。一方、小児は中国語を忘れつつあり、家庭内コミュニケーションに将来問題が生じる可能性がうかがわれた。・本年度調査した1例で、不安神経症を発症し、不登校、不良グループとの交際など問題行動を起こしている例があった。

以上の結果について、より詳細に分析し、日本社会精神医学会(3月12日)で発表後、論文として公表する。【次年度以降の計画】1993年度、1994年度に移住後5年目の追跡調査を行い、結果を分析して研究を終了する予定。【研究の概要及び目的】この研究は中国残留帰国孤児家族として日本に移住した、11才以下の小児の日本社会への適応過程を追跡するものである。研究の目的は、小児の異文化への適応過程を明らかにし、そこに生じる精神医学的、心理学的問題点を解析すること等である。【対象及び方法】対象は1988年、1989年に帰国した孤児家族のうち、小児19例である。対象は88年に帰国した12例の第1グループ、89年に帰国した7例の第2グループにわけ、今年度は第1グループ、12例の移住後5年目の追跡調査を行った。調査は、家族に対するアンケート、対象小児に対する訪問調査、心理テスト、担任教師へのアンケートからなる。【本年度の研究結果及び考察】対象12例の内、1例は3年目の追跡調査時から脱落している。今年度調査で、さらに2例が転居先不明で脱落した。この内1例の父親は、都内の社会福祉協議会が主催する相談窓口で離婚、経済問題に関する相談をしていることが確認されており、家族全体が適応不全を起こしている可能性が大きい。残る9例のうち、12才男児1例が前回調査以後に登校拒否を起こしていた。この家庭では母親が病気療養を理由に中国に帰国しており、孤児である父親も不在がちとなり、家庭全体が適応上の問題を抱えていた。この男児の姉である15才の女児は、前回調査時点では過剰適応に近い適応ぶりを示していたが、今回の調査では、家族の崩壊の影響が大きな負担となっていることが窺われた。他の例は概ね良好な適応を示しており、これらの例では家族全体の適応も良好であった。5年後調査前半を終了した時点では、前回調査と比較し、良好な適応をする群と適応に問題を抱えていた群の差が、著しく拡大しているとの印象を得た。次年度は第2グループ7例に対する移住後5年目の追跡調査と、第1グループで93年度に追跡できなかった脱落例を、対象者の人権に配慮した方法で可能な限り追跡する。対象は88年に帰国した12例の第1グループ、89年に帰国した7例の第2グループにわけられている。94度は第2グループ7例の帰国後5年目の調査に、93年度に訪問できなかった第1グループの脱落例3例の追跡を加え、合計10例の追跡調査を試みた。調査は、これまでと同様、対象者の新世代に当たる帰国孤児とその中国人配偶者に対するアンケート、対象小児に対する訪問調査、心理テスト、担任教師へのアンケートからなる。【本年度の研究結果及び考察】対象10例全てについて、家族及び本人と連絡が付き、完全な脱落例はなかった。このうち、2例は訪問調査への同意が得られなかったが、家族からのアンケート、本人への電話インタビューによってデータを得た。他の8例に対しては、研究者が訪問し、面接調査を行った。
鋳型の微細な空隙に残留および吸着したガスがチタン鋳造体に及ぼす影響

鋳型は15mm×10×1.5または15mm×10×3のワックスパターンを4個埋没した直径45mm,高さ45mmとした.埋没材はプレシャスおよびノンプレシャス合金クラウン,ブリッジ用リン酸塩系埋没材を使用した.鋳型を700°Cまで加熱して脱ロウし,室温まで放冷.次に真空加熱炉で拡散ポンプを働かせながら800°Cまで加熱し,30分係留して放冷.冷却途中,250°Cで炉内に99.995%アルゴンガスを導入(以下アルゴンガス置換という).対照として真空排気およびアルゴンガス置換をせず,加熱スケジュールのみ同様にした鋳型を用意した.サイクラーク(モリタ)により純チタンを鋳造した。鋳型に吸着,残留したガスの除去に必要な温度と時間について:温度については280400°Cでガス放出は最大となり700°Cで低レベルになった.時間については38分後からガス放出が減少しはじめ,68分後に低レベルになったが,250°Cまではガス放出は少なく,この温度に達するまでの20分余りを差し引くと1545分となる.より高温で真空加熱すればこの時間は短くなると考えられる.鋳型の残留,吸着ガスを不活性ガスに置換することの効果について:本研究の特徴の一つはアルゴンガス置換により,鋳型をいったん大気中にさらすことができるか否かを調べることであった.結果は,鋳造体の厚さが1.5mmおよび3mmの場合ともに金属色を呈していたのに対して,対照は黒色の酸化膜でおおわれていた.従って,アルゴンガス置換により酸化が抑制できることが明らかである.これより,真空加熱装置を組み込んだ鋳造機を製作しなくても,現在市販されている鋳造機をそのまま生かし,リングファーネスのみを改良すればチタン鋳造体を改善できることがわかった.しかしながら,金合金タイプIV(ジ-シ-)の鋳造体と表面性状を比較した場合,金合金の方が優れていた.鋳型は15mm×10×1.5または15mm×10×3のワックスパターンを4個埋没した直径45mm,高さ45mmとした.埋没材はプレシャスおよびノンプレシャス合金クラウン,ブリッジ用リン酸塩系埋没材を使用した.鋳型を700°Cまで加熱して脱ロウし,室温まで放冷.次に真空加熱炉で拡散ポンプを働かせながら800°Cまで加熱し,30分係留して放冷.冷却途中,250°Cで炉内に99.995%アルゴンガスを導入(以下アルゴンガス置換という).対照として真空排気およびアルゴンガス置換をせず,加熱スケジュールのみ同様にした鋳型を用意した.サイクラーク(モリタ)により純チタンを鋳造した。鋳型に吸着,残留したガスの除去に必要な温度と時間について:温度については280400°Cでガス放出は最大となり700°Cで低レベルになった.時間については38分後からガス放出が減少しはじめ,68分後に低レベルになったが,250°Cまではガス放出は少なく,この温度に達するまでの20分余りを差し引くと1545分となる.より高温で真空加熱すればこの時間は短くなると考えられる.鋳型の残留,吸着ガスを不活性ガスに置換することの効果について:本研究の特徴の一つはアルゴンガス置換により,鋳型をいったん大気中にさらすことができるか否かを調べることであった.結果は,鋳造体の厚さが1.5mmおよび3mmの場合ともに金属色を呈していたのに対して,対照は黒色の酸化膜でおおわれていた.従って,アルゴンガス置換により酸化が抑制できることが明らかである.これより,真空加熱装置を組み込んだ鋳造機を製作しなくても,現在市販されている鋳造機をそのまま生かし,リングファーネスのみを改良すればチタン鋳造体を改善できることがわかった.しかしながら,金合金タイプIV(ジ-シ-)の鋳造体と表面性状を比較した場合,金合金の方が優れていた.
マルチチャンネルNOセンサによる細胞間情報伝達の2次元解析

本年度では、本研究において構築することのできたNOセンサを用いて、細胞応答を評価の指標とした薬剤の評価系を構築することにした。本研究では、NOが細胞に影響を与える化学物質の指標となると考えた。まず、免疫細胞を用いて、免疫系に関与する薬剤の評価を行うことにした。マクロファージ様細胞であるRAW264.7細胞をプレート上で培養し、その上からプローブ型のNOセンサ、および白金電極、銀塩化銀電極を静置し、その評価系とした。この様なシステムを構築した結果、細胞毒であるlipopolysaccharide(LPS)、炎症性サイトカインであるinterferon-γ(IFN-γ)、NO合成酵素の阻害剤であるL-NMMA等の細胞に与える影響を評価することが可能になつた。プローブ型NOセンサを用いることによって、high-throughput screening(HTS)化が可能になると考えられる。また、ここまでの、結果で論文に投稿している。本研究では、細胞を用いて、様々な薬剤評価系を構築してきた。この研究が、今後医薬研究の発展に貢献できることを、切に願う。
高エネルギー中性子による核種生成断面積の系統的測定と核種生成反応に関する研究

p-Li準単色中性子場を用いて高エネルギー中性子による核種生成断面積測定を行い、ビスマス、コバルト中に生成する核種の生成断面積を得た。得られた結果と過去に行われた実験結果、評価済み核データライブラリ及びモンテカルロコードPHITSによる計算結果との比較を行った。本結果は一部の例外を除いて過去に行われた実験結果とよく一致した。また、本結果と核データライブラリ及びPHITSによる計算結果との比較においては一致しないものもあった。平成25年度にはモンテカルロコードPHITSによる核種生成断面積の計算を行い、この結果と以前に行った389MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子入射によるBi, Coの核種生成断面積の結果の比較を行った。PHITSコードによる計算値は全体的に実験値より低くなる傾向が見られた。この成果を2013年6月3日から7日にエクスアンプロヴァンスで開催されたNEUDOS12(12th Neutron and Ion Dosimetry Symposium)にて発表した。また、大阪大学核物理研究センター(RCNP)において140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験を行い、放射性核種の測定を行った。140MeV陽子を厚さ1cmのLiターゲットに照射し、0度方向に放出された中性子のエネルギースペクトルをLiターゲットから約18.5m下流に設置した有機液体シンチレータで測定した。中性子エネルギースペクトルの測定後、Liターゲットから約8m下流にBi, Coサンプルを設置し平均ビーム電流約1μAで照射を行った。低エネルギー中性子の寄与を補正するために25度方向についても0度同様に中性子エネルギースペクトルの測定及びBi, Coサンプルへの中性子照射を行った。照射したサンプルに生成した放射性核種から放出されるガンマ線のエネルギースペクトルを高純度Ge検出器を用いて生成核種の半減期に合わせて繰り返し測定している。また、ワークステーションを購入し、PHITSコードによる核種生成断面積の計算環境を整備した。現在、測定データの解析および長半減期生成核種の測定及び核種生成断面積の計算を進めている。平成26年度には大阪大学核物理研究センター(RCNP)において80MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験を行い、放射性核種の測定を行った。80MeV陽子を厚さ1cmのLiターゲットに照射し、0度方向に放出された中性子のエネルギースペクトルをLiターゲットから18.5m下流に設置した有機液体シンチレータで測定した。また、平成25年度に行った140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験で生成した長半減期放射性核種の測定を行った。測定されたガンマ線エネルギースペクトルから生成放射性核種について解析を進めるとともにPHITSコードによる核種生成断面積の計算を進めている。まだ最終結果ではないが本実験結果からは全体的に他の実験結果およびPHITSコードによる計算結果よりも核種生成断面積が大きくなる傾向が見られている。平成27年度には平成25-26年度に得られた140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子入射によるBi, Coの核種生成断面積測定の結果について、2015年4月12日から17日にハワイ島コナで開催されたMARCX(10th International Conference on Methods and Applications of Radioanalytical Chemistry)にて発表した。また、平成26年度に行われた80MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルに生成した長半減期放射性核種の測定を行った。測定されたガンマ線エネルギースペクトルから核種生成断面積を求めた。得られた断面積と金らの実験値や核データライブラリによる評価値(JENDL-HE2007 data file, JENDL4.0/HE)、モンテカルロコードPHITSによる計算値との比較を行った。本研究で得られたBi, Coの核種生成断面積の結果はCo-59(n,4n)Co-56反応断面積を除いて金らの実験値と良い一致を示した。Co-59(n,4n)Co-56反応断面積については金らの実験値よりも大きい値となった。また、核データ及び計算値との比較では、Coの核種生成断面積は核データ評価値と良い一致を示しCo-59(n,4n)Co-56反応断面積を除いてPHITSによる計算結果と良い一致を示した。Biの核種生成断面積はJENDL4.0/HEによる評価値と全体的によく一致しており、反応によってはJENDL-HE2007 data fileやPHITSによる計算結果との違いが見られた。

また、本結果と核データライブラリ及びPHITSによる計算結果との比較においては一致しないものもあった。平成26年度に計画していた80MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験を行うことができた。また、平成25年度に行った140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験の解析及びPHITSコードを用いた計算を進めることができたことから本研究はおおむね順調に進展していると考えている。核データ測定、放射線計測、放射線遮蔽平成27年度は80MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子による照射実験で生成した長半減期放射性核種の測定を進めるとともに80, 140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子による照射実験の解析を進める。得られた実験結果を既存の実験データやPHITSコードによる計算結果と比較し、核種生成断面積についての考察を行う予定である。平成25年度に計画していた140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験を行うことができ、ワークステーションの購入によってPHITSコードを用いた核種生成断面積の計算環境を整備できたこと、またPHITSコードを用いた核種生成断面積の計算結果をNEUDOS12(12th Neutron and Ion Dosimetry Symposium)で発表できたことから本研究はおおむね順調に進展していると考えている。平成26年度には照射サンプルの測定環境整備のために遮蔽用の鉛ブロックの購入を予定していたが、遮蔽体設置を予定していた建物の耐震工事期間の延長により設置ができなかったため。平成26年度は140MeV陽子入射を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験の解析及びPHITSコードによるベンチマーク計算を進めるとともに90MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験を行う予定である。平成27年度の研究費はGe検出器を用いた照射サンプルの測定、解析環境の整備や共同研究者との打合せや学会発表等の旅費に充てる予定である。平成25年度には140MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験関係の消耗品についての予算を計上していた。しかし、照射実験を行った際に既存の在庫を用いることで消耗品を購入することなく実験が遂行でき、予算を節約できたため。平成26年度に行う予定の90MeV陽子を用いたp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプルへの照射実験関係の消耗品購入及びGe検出器を用いた照射サンプル測定、解析環境の整備に充てる。
１９世紀アメリカにおけるリアリズム演劇の研究

平成25年度は、アメリカのリアリズム演劇におけるJames A. Herneの功績について研究を進め、研究論文を学会誌『英米文化』に発表した。以下はその概要である。メロドラマの範疇に位置づけられてきたHerneの初期戯曲Hearts of Oakは、リアリズム的要素を内包している。イプセンの影響が色濃くみられると指摘されたMargaret Flemingに描かれていた家族崩壊の影、結婚の否定的側面等の要素が、既にこの戯曲に顕著にみられる。ゆえに本作は、Margaret Flemingで達成したアメリカン・リアリズムを導き出す作品として位置付けられるべきである。さらに、19世紀アメリカ演劇界においてHerneが確立したリアリズム演劇が、20世紀アメリカ演劇に与えた影響について平成24年度は調査を行ったが、今年度はその視点をさらに21世紀アメリカ演劇へと移行し、日系アメリカ人劇作家Chiori Miyagawaの戯曲に関する研究発表を行った。MiyagawaのThousand Years Waiting (2006年初演)においては、『更級日記』の作者が『源氏物語』を読む行為と、ニューヨークの現代女性が『更級日記』を読む行為が同時進行し、物語としての書物が介在することによって、日常の人間関係における時間や空間が取り除かれる。人種、ジェンダーにとらわれないキャスティングも、本作の上演においては「境界」を超える試みの一つとして取り入れられている。Herneがアメリカ演劇におけるメロドラマという枠を超えることを試みたように、Miyagawaは、演劇と物語、アジアとアメリカ演劇という境界を越えようとする。以上のように、19世紀アメリカ演劇におけるリアリズムと、現代アメリカ演劇におけるリアリズムを超越する試みを同時に研究することで、アメリカ演劇の流れを再確認することができた。平成24年度は、19世紀アメリカ演劇、特にアメリカ演劇におけるリアリズムの創始者としてのJames A Herne (1839-1901)の戯曲の分析を行った。本年度の研究の集大成として、平成25年3月に、英米文化学会第140回例会において「James A Herneの初期戯曲にみるアメリカン・リアリズムの萌芽」というタイトルで研究発表を行った。Herneのリアリズムの手法は、しばしばHenrik Ibsen (1828-1906)の戯曲の模倣であるとされるが、彼の初期の戯曲Hearts of Oak (1879)には既にリアリズムの萌芽がみられることは興味深い。Hearts of Oakは、David Belasco(1853-1931)との共作であり、本作が執筆された1879年には、Herneは俳優としての活動が中心であり、方のBelascoも舞台マネージャーとして活躍していた。Belascoは、アメリカ演劇に独自のリアリズムを持ち込んだことでも知られているが、彼の「リアリズム」志向は、細部や全体的な舞台「効果」へのこだわりが主であって、Herneの作品に見られるような性格描写におけるリアリティというものは希薄である。そこで本発表では、Belascoの関与の範囲についても言及しつつ、Herneの初期の戯曲を中心に、Herneが一貫してアメリカ演劇にリアリズムを持ち込むことに関わったことを論証した。また本年度には、Herneのアメリカ演劇におけるリアリズム創成の功績が、20世紀を代表するアメリカ劇作家Tennessee WilliamsやArthur Millerにも影響を与えた面があるとの観点から、Tennessee Williams戯曲に関する研究も行い、その成果を研究論文、共著として発表した。平成26年度は、本研究の主たる対象である劇作家James A. Herneの戯曲研究と共に、同時代の劇作家であるBronson Howardの劇作手法について調査を行い、彼の提唱したリアリズムの独自性について考察を進めた。Howardはその代表作として、南北戦争をテーマとした戯曲『シェナンドア』(Shenandoah)を著しているが、そのプロットと人物描写はメロドラマの類型に当てはまり、南北戦争の問題点を追及した内容ではない。しかし、国家的問題をメロドラマ化することによって大衆に迎合するかのようにみえる彼の姿勢は、劇作家としての彼の本意ではないと思われる。上記のような視点は、『シェナンドア』とHerneの南北戦争劇『グリフィス・ダベンポート』(The Reverend Griffith Davenport)を比較することでより明確化する。ブロードウェイを中心とするアメリカ演劇界においては、大衆文化としての演劇と、文学および芸術としての演劇が対立しながらも共存してきた。このような矛盾を孕むアメリカ演劇の要素を具現化しているのが『シェナンドア』である。偶然性の連続する恋愛プロットや戦争の理想化などの要素が羅列されているものの、人物描写に善悪の明確な区別を排除し、観客や社会が戦争の真実を隠微するプロセスを示した劇作家としてのスタンスは、文学性の重視という観点に立つものである。さらに,ハーンの南北戦争ドラマは、家族および夫婦間の亀裂、個人の心的葛藤を南北の対立に準え、南北戦争をリアリズム戯曲に取り込むことを試みた。メロドラマと反メロドラマという異なる劇的技法を用いた両者の方向性は対立しているようであるが、二人の劇作家は、南北戦争というアメリカ独自の題材を用い、19世紀アメリカ演劇を大衆文化から芸術性を持つ文学作品へと高めようとする意識を共有し、アメリカ独自の演劇形式を模索した。アメリカ演劇本研究の主たる目的は、19世紀アメリカ演劇におけるリアリズムの確立課程と、それに関わるJames A. Herneの貢献を探ることである。平成24年度には、リアリストの劇作家としてのHerneのオリジナリティとアメリカのニューイングランドという地域性が確かに彼の戯曲には存在することを研究論文という形で発表し、本研究の主たる目的は概ね達成された。

特に今年度は、Herneの戯曲にみられるリアリズムのオリジナリティを考察するにあたり、ある人物が行動を起こす際に、その人物を支配する環境という要因を強調している点に着目した。その点において、Herneの提唱するリアリズムには自然主義との融合という要素がみられることを論証した。さらに、19世紀アメリカのメロドラマが、登場人物を極端に善と悪に分割し、明解な結末の物語を、観客に分かりやすく描いたものであるならば、Herneの戯曲は、それらの要素を排除していることも論証した。愛ではなく義務感から派生する結婚を描くことで、Herneは、それまでのアメリカのメロドラマに顕著に描かれてきた結婚の神聖性を一部否定している。Herneに続いて20世紀のアメリカ演劇を担ってきたEugene O'Neill, Arthur Miller, Tennessee Williams, Edward Albeeらの戯曲における夫婦、家族の描写の多くが、その否定的側面を暴露してきたことを考慮すると、Herneが、純粋な愛にのみ基づく結婚というメロドラマの約束事を打ち破ることからスタートしたのは、アメリカのリアリズム演劇成立において、極めて妥当な選択だったと言える。このように19世紀アメリカ演劇にオリジナリティのあるアメリカ演劇が存在することを論証し、現代アメリカ演劇との関連についても調査を進められているので、本研究の成果には十分な手ごたえがあると思われる。本研究の主目的は、19世紀アメリカにおけるリアリズムの研究である。平成24年度においては、アメリカ演劇におけるリアリストとしてのJames A. Herneの功績、そして彼とDavid Belascoとの共作関係について調査し、その研究成果を発表する機会も得た。平成24年8月のニューヨークへの出張では、ニューヨーク公立図書館パフォーミング・アーツ分館(New York Public Library for Performing Arts)において、HerneのHap-hazard (1879初演)および上演メモや劇評などを収集することができた。Hap-hazardは、Watts PhilipsのCamilla's Husbandの翻案化戯曲であり、基本的にはメロドラマ的喜劇であるが、主人公の描写やセリフには、後のHearneのリアリズム戯曲に通じる洞察力がすでに見られ、本研究において大きな収穫を得た。同図書館においてはさらに、1996年New JerseyのNew Brunswickで上演されたGregory S. Hurst演出によるTennessee WilliamsのThe Glass Menagerie(1945年初演)のビデオ観賞をすることができた。通常は、本戯曲のリリシズムや主人公の一人であるLauraの悲哀を強調する演出が多いのだが、本ヴァージョンでは家族間の擦れ違いをコミカルに描き、斬新な演出であった。
企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較

本年度は最終年度に当たり,研究成果のまとめを行った。研究成果報告書の概要は以下の通りである。第1論文と第2論文では,企業とNPOのパートナーシップを7つの類型に区分し,各類型の課題と可能性を分析し,効果的なパートナーシップの在り方を解明した。第3論文と第4論文では,さらに「浜松外国人無料健診会事業」と「緊急人道支援用シェルターの開発事業」の2つの事例研究を試みた。第5論文と第6論文では,日本においてNPO(市民団体),企業,政府間のパートナーシップによって成立したNPO法の立法過程を解明するとともに,このNPO法によって法人格を取得するNPO法人のガバナンスを解明した。第7論文では,企業が社会的責任を実行する際の「企業の論理」と「社会の論理」を析出し,企業とNPOの有効なパートナーシップに関して多くの示唆を提供した。第8論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための協働の窓モデルを考察した。第9論文では,科学技術をめぐる専門家と市民のパートナーシップを解明した。第10論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための組織ネットワークの構築と進化について考察した。第11論文では,アメリカにおける日本の多国籍企業のグローバルな研究開発活動を実証的に分析した。第12論文では,企業が情報システムを活用して競争優位を実現するプロセスを実証的に解明した。第13論文では,情報システムの規定因を解明した。第14論文では,日本のマンガビジネスの成功要因を析出した。第15論文では,経営戦略と組織の相互作用を解明した。これら第1115論文の5つの研究は,第7論文の研究と同様に,いずれも企業とNPOの有効なパートナーシップの展開に関して,多くの示唆を提供した。4月9月・「企業とNPOの戦略的パートナーシップ」に関連する文献ならびに各種資料を渉猟し,これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーヴェイしつつ,試論的分析枠組を演繹的に導出した.・参与観察を行う日米の企業およびNPOの選定も並行して進めた.10月12月・企業とNPOの戦略的パートナーシップの実践ならびに研究の米国における現状把握を行った.・企業とNPOの戦略的パートナーシップの資料収集と意見交換を行うため,非営利組織研究の代表的センターである以下の諸機関との交流を行った.〓「スコープ・プロジェクト」を展開している総合研究大学院大学.〓全国のNPO活動支援を行っている日本NPOセンター.1月3月・各自1ないし2事例を分担して予備調査を行い,上記の枠組を確認するとともに,一層の洗練化を図った.・同時に予備調査を通して,インタビュー項目(半構造化インタビューの質問項目)を特定した.・選定した参与観察のフィールドへ実際に出向き,今後のリサーチを行うための基盤づくりを行った.4月9月・理論的枠組を完成させた.・各自1ないし2事例を選定し,詳細な事例研究を開始した.・参与観察を本格的に開始した.10月12月・事例研究を継続した.・次年度に行う日米比較質問票調査のための予備調査を開始し,質問票の具体的なストラクチャーの検討を行った.・国内の事例研究を一層精緻化するために,次の組織との交流を行った.〓「スコープ・プロジェクト」を展開している総合研究大学院大学.〓全国のNPO活動支援を行っている日本NPOセンター.1月3月・比較事例研究の完成を目指した.・比較事例研究の成果をまとめた中間報告書を作成し学会報告を行う.現段階では,公益法人研究学会,組織学会,日本経営システム学会等における報告を予定している.・質問票調査のための予備調査を完了し,質問票のストラクチャーを確定した.・質問票配布先の企業およびNPOを選定し,そのリストを作成した.本研究は3ヵ年計画で実施された。

最終年度にあたる平成17年度は以下の通り、おおむね当初の研究計画に沿って研究が実施された。詳細は、最終報告書としてまとめるが、以下に概要を説明する。4月10月第1に、事例研究の結果をまとめた。霧多布湿原トラスト、ツール・ド・北海道、パシフィック・ミュージック・フェスティバル、グリーンフリーズ・キャンペー、ジャパーンプラットフォーム、北海道グリーンファンド、北海道NPOバンク、北海道黒松内町の地域振興の8つである。すべてを最終報告書に盛り込むことはできないが、一部を盛り込む予定である。第2に、参与観察の結果をまとめた。特定した参与観察のフィールドへ実際に出向き、リサーチの結果に検討を加えた。11月3月第1に、全ての調査結果に基づき統合モデルを構築し、最終的な報告書の作成の準備をした。第2に、「企業とNPOの戦略的パートナーシップ」の実践と研究現状の把握、ならびに資料収集と意見交換を行うため、神奈川大学、関西大学、県立広島大学との交流を行った。第3に、Drexel大学(米国)の研究会において報告を行った。参加者との質疑応答を通じて、企業とNPOの戦略的パートナーシップの日米比較を行った。なお、本年度の研究成果の一部は、次頁に示す研究論文および著書とし発表しており、現在は、最終的な報告書を作成している。
心筋症ハムスター心筋膜異常のジストロフィン結合蛋白質からの解明

心筋症ハムスター心筋壊死の一因としてジストロフィン結合蛋白質50K DAPの細胞膜欠損によるジストロフィン-DAP複合体形成異常の存在をみつけてきたが同様の異常がこの動物の骨格筋においても存在する事を明らかにした。しかし、この動物の死因は呼吸筋マヒでなく心不全であるためジストロフィン複合体に心筋と骨格筋とで差がある可能性が示唆された。そこでハムスター心筋を用いて心筋ジストロフィン複合体の精製を試みた。既報の骨格筋からの精製法すなわちミクロゾーム分画からジストロフィン複合体を界面活性剤であるジギトニンで可溶化するという方法はミクロゾーム分画からのジストロフィンの可溶化がSDSでしかできない心筋には適用できず、新たにジギトニン存在下に心筋をホモゲナイズするという方法で可溶化に成功した。レクチンカラムと抗体カラムを使う二段階で精製した。精製標品のジストロフィン複合体の主な構成成分に骨格筋と心筋とで大差ないが収量が骨格筋の約10倍であった。このことは心筋の収縮弛緩の際の膜の裏打ちにジストロフィン複合体が重要な働きを担っていることを示唆した。今後、この心筋ジストロフィン複合体を用いて各構成成分に対する抗体を作成し心筋症ハムスター心筋における発言を調べるとともに、心筋特有の構成成分の有無を検討していくつもりである。心筋症ハムスター筋細胞膜からの50K DAPの欠損の原因を調べるため遺伝子レベルからの解析をも行っているがmRNAの量及びサイズは正常とかわらず転写以後の異常の存在が示唆された。
アトピーマウスにおけるアレルギー病態制御の分子機構

NC/NgaマウスのIgE標的抗原としてダニアレルゲンを想定して検索した結果、173kDa抗原が昨年度検出された。本抗原の分子量が高分子ダニアレルゲンDer f 14/M-177のそれと酷似していることに鑑み、同分子のcDNAクローニングを試みた。Der f 14 cDNAは1666アミノ酸からなるポリペプチドをコードしており、apolipopholin, vitellogenin, apolipoprotein B-100といった脂質輸送タンパク質と相同性を示し、更に最近同定されたダニアレルゲンEur m 14とも約90%の相同性を有していた。同抗原のヤケヒョウヒダニホモログ(Der p 14)のC末端断片が強力なTh2応答を惹起しうることから、本分子のNC/Ngaマウスにおける高IgE血症誘発抗原としての重要性が推察された。今後、本分子の組換えタンパク質発現系を構築してIgE・T細胞エピトープの検索を進めることで、allergen-definedなアトピー発症モデルの構築に繋がることが期待される。昨年度、NC/Ngaマウスの病態進行に伴いリンパ組織の腫脹が認められることを見いだしたが、cell population解析から主にB細胞の割合が増加していることがわかった。更に、同B細胞におけるIL-4 receptor感受性が高まっていること、血中IL-18レベルが発症とともに著明に上昇することが明らかとなった。これらの観察から、1)B細胞の過増殖、2)過剰のIL-4シグナル、3)IL-18依存性のinnate typeのIgE誘導機構、が複合して同マウスの高IgE産生に関与している可能性が示唆された。NC/NgaマウスのIgE標的抗原をダニ抗原および自己抗原に焦点をあてて検索した。コナヒョウヒダニ抽出物に対して皮膚炎発症NC/NgaマウスIgEをプローブとしたWestern blot解析を行ったところ、分子量173kDaの特異抗原が検出された。この高分子抗原の分子量がダニ主要抗原Der f14(177 kDa)のそれに近いことに着目して、173 kDa抗原とDer f14のC末端に対する2種の特異抗血清との反応性を検証したところ、反応性が見られなかった。今後、同標的抗原がDer f14であるか否かの確証を得るべく、Der f14の単離精製を行い交差反応性を確かめる必要がある。関連性が否定された場合にはアレルゲンcDNAのクローニングを行う予定である。一方、自己抗原の検索については、同マウスの皮膚組織をターゲットとしたWestern解析では特異抗原が検出されなかった。このことから、同マウスの病態進行における自己反応性IgE関与の可能性は極めて薄いことが推察された。NC/Ngaマウスの免疫担当細胞におけるシグナル伝達異常の検索に先立ちリンパ器官の病態進行に伴う動態変化を追跡したところ、発症群において著明な脾腫ならびにリンパ節腫張が起こることを見いだした。この表現型は免疫応答シグナルを負に調節する機構の破綻したマウスで頻発することから同マウスにおけるnegative feedback signalの不全が推察された。また、β-2 microglobulin(β-2 m)ノックアウトNC/Ngaマウスにおける表現型解析においてIgE産生の更なる亢進が認められた。このことよりβ-2 m依存性T細胞が同マウスの高IgE産生を負に調節していることが示唆された。
塩基の並びだけでは読み解けないヒト超保存配列が共有する構造と機能の発見

遺伝子発現の制御はモジュール化したネットワーク構造をとっているとの見方が一般化したが、実際は複雑で、因子の組み合わせ依存的な制御も少なくない.事実、ヒトエンハンサー候補配列をショウジョウバエの5種のコアプロモーターと連結して発現誘導能を調査したところ共通にみられる発現に加え、プロモーターに特異的な発現も観察している.そこで発現調節領域の構造解析とともにサイレンサーアッセイ用のプロモーター選別を目的に、広くユビキタスプロモーターとして知られるα-Tubulin at 84B(αTub84B)、Actin 5C、Ubiquitin-63E(Ubi-p63E)、daughterlessの4種のプロモーターの発現誘導能を比較解析した。一般に、これらはプロモーターと呼ばれるが、全長は1kbを超え、コアプロモーターを含めた複合制御領域と理解されるべきものである.αTub84BおよびUbi-p63Eは全ての成虫原基と脳でレポーターであるGFPの発現を誘導した。ただし、全体的にUbi-p63EよりαTub84Bが発現強度が高く、Ubi-p63Eでは翅原基および平均棍原基の翅ポーチの一部の領域で発現の著しい低下があった。また、全長2,593 bpのαTub84Bプロモーターを808 bpまで短くすると、成虫原基でランダムなGFPの発現消失が観察された。これはPolycombコンプレックス等の抑制効果の影響を受けたためと推察される.一方で、レポーター遺伝子を含めた遺伝子全体をインスレーターで挟めば発現強度は若干低下するものの完全長プロモーターとほぼ同様の発現パターン、発現量を誘導できた.全長プロモーターには発現を誘導する配列に加え、インスレーター様の機能をもった配列が含まれると考えられる.この知見は抑制効果の遮断も重要な制御機構であることを裏付ける.セキツイ動物間で高度に保存された超保存配列の機能と相互作用因子を明らかにするため,ヒト超保存配列とGAL4遺伝子との融合遺伝子を組み込んだ組換え体ショウジョウバエを約400系統作製し,44種の配列についてエンハンサー活性を調査した.調査したすべての配列で胚あるいは3齢幼虫のひとつ以上の組織において活性が認められた.これはヒト由来の配列がショウジョウバエという異種の遺伝的背景のもとでエンハンサー活性を示すことができたと同時に,このアッセイ系がエンハンサー活性を調査するうえで非常に有効であることを示している.さらに,3齢幼虫において,ほぼすべての配列が脳をふくむ中枢神経系組織で発現を誘導したことから,超保存配列と脳の遺伝子発現制御との関連が示唆される.上記の解析ではショウジョウバエの人工プロモーターを用いている.プロモーターとエンハンサーとの相互作用の有無を探るため,先に解析した44種の配列から,特に興味深いエンハンサー活性を示した11種を選び,新たに4種のショウジョウバエのコアプロモーター(hsp70,Ddc,en,h)との組み合わせで活性を調査した.人工プロモーターを含め,これら5種のコアプロモーターは数種のコアプロモーター因子の有無において,すべて異なる構造をもつ.解析した11種中の10種の配列が複数のプロモーターで,うち3種の配列は5種のプロモーターすべてで共通のエンハンサー活性を示した.これらの配列はプロモーター種に依存しない強固な発現誘導能をもつといえる.一方で,複数の配列でプロモーター依存のエンハンサー活性が認められた.場合によってエンハンサーだけでなく,本来のプロモーターとの組み合わせで活性を調査する必要があることを示唆する.サイレンサー活性のアッセイ系の構築を目指し,even skipped(eve)遺伝子のstripe 2エンハンサーをケーススタディとして,アッセイ系統を作出した.しかし,これまでのところサイレンサー活性は検出できていない.セキツイ動物間で高度に保存された超保存配列の機能と相互作用を明らかにするため,ヒト超保存配列とGAL4遺伝子との融合遺伝子を組み込んだ組換え体ショウジョウバエを約400系統作製し,44種の配列についてエンハンサー活性を調査した.調査したすべての配列で胚あるいは3齢幼虫のひとつ以上の組織において活性が認められた.これはヒト由来のゲノム配列がショウジョウバエという異種の遺伝的背景のもとでエンハンサー活性を示すことができたと同時に,このアッセイ系がエンハンサー活性を調査するうえで優れて,有効であることを示している.さらに,3齢幼虫において,ほぼすべての配列が脳をふくむ中枢神経系組織で発現を誘導したことから,超保存配列と脳の遺伝子発現制御との関連が示唆される.FANTOMプロジェクトにおいて両方向性の転写物(eRNA)の有無から41の器官・組織のヒトエンハンサー候補配列が同定されている.これまでの超保存配列のショウジョウバエ細胞での発現誘導能との比較のため,ヒトの脳のエンハンサー候補2配列と精巣エンハンサー候補2配列,合計4種の配列を5種のコアプロモーターとの組み合わせでエンハンサー活性をショウジョウバエで調査した.精巣エンハンサー候補の1配列を除く3配列で脳および腹部神経節でエンハンサー活性を示した.一方,いずれの配列も,いずれのプロモーターとの組み合わせでも精巣での発現誘導能は認められなかった.興味深いことに3配列の脳での発現に類似のパターンが認められた.異なる配列であっても共通因子が働いている可能性を示唆する.