hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地理情報システム(GIS)による救急需要分析に基づく包括的救急管理の構築

【目的】地域住民の高齢化は救急需要の急増をもたらし、救急隊の現場到着遅延と救命率低下が危惧されている。新潟県の平成19年から過去10年間の救急出動は65%増加し、現場到着に要する時間は6.2分から7.5分に伸びた。所要時間別割合によれば、現場到着時間が10分以上要した件数が24%、収容時間に関しても1時間以上かかっている割合が約8%あり、所用時間の格差が顕著となっている。本研究は、地理情報システム(GIS)を用い、(1)新潟市における救急現場までの到着時間と現場から病院までの到着時間の地域格差を明らかにし、(2)現場到着時間、病院搬送時間に影響を与える因子を特定し、時間推定モデルを作成、(3)時間推定モデルに基づき、救急病院を設置した場合の地域格差の是正を検証する、ことを目的とする。【方法】本研究は、新潟市を調査対象とし、新潟市消防局より提供された平成20年1月12月までの救急出動記録27242件(高度救急隊を除く)の中から、住所照合により地理座標が特定され、かつ実際に病院まで搬送されたケース24583件を用い以下の分析を試みた。(1)現場到着時間と病院搬送時間から、新潟市内全域の所用推定時間をクリギング法により推定。(2)新潟市内を107区画に分割し、各区画の現場到着と病院搬送平均時間に影響を与える要因を回帰分析を用いて特定。(3)救急搬送時間推定モデルを用い救急病院の設置による格差変化シミュレーションを行い時間格差の是正を検証する。【結果】現場到着時間、病院搬送時間ともに地域格差が認められ、病院搬送時間のほうがより顕著であった。現場到着時間、病院搬送時間いずれも施設(消防署、救急病院)までの距離が重要な要因となっている。病院搬送時間には地理的要因が関与しており、地理加重回帰分析を用いることで地理的要因を考慮したモデルが作成可能となった。【考察】病院搬送時間の要因は地域によって程度に差があることが明らかとなり、これらの要因を考慮した科学的根拠に基づく保健政策への効果的な応用が可能と考える。本研究は、地理情報システム(GIS)を用い、救急出動の現状分析と救急隊の最適配置を検討することを目的とする。【方法】本研究は、新潟市を調査対象とし、新潟市消防局より提供された平成19年4月から12月までの救急出動記録より地理座標を特定した21,211件を用い、以下の分析を試みた。(1)救急隊が所属する27消防署所の最短距離圏を作成、6分以内の到着割合ならびに最短距離の救急隊の出動割合を分析。(2)ネットワーク分析と遺伝的アルゴリズムを用い、既存35消防署所ならびに道路沿いに250m間隔ごとに任意の2336点における27救急隊の最適配置を解析、現場到着短縮時間をシミュレーションにより算出した。【結果】救急隊の6分以内の現場到着割合は郊外地域において低く、一方、救急隊の最短距離出動割合は救急要請の重複が顕著な市中心部が低いことから、救急出動の地域間格差が明らかとなった。最適配置分析より、既存の35消防署を活用した場合、27救急隊のうち4救急隊を配置転換することにより、現場到着までの平均時間を5分21秒から4分24秒に短縮し、かつ、地域格差を軽減することが可能であると示された。任意地点2336候補地から選択した27か所は、現場到着時間が4分10秒に短縮されることが推察された。【考察】救急隊の現場到着時間の短縮は、重症患者の救命率の向上を図る上で重要な課題である。本研究により、消防署所間の救急隊の最適配置により効率的な現場到着時間の短縮が示され、加えて、既存の消防署を活用することにより費用対効果の高い政策策定が十分可能であることが推察された。

(2)新潟市内を107区画に分割し、各区画の現場到着と病院搬送平均時間に影響を与える要因を回帰分析を用いて特定。(3)救急搬送時間推定モデルを用い救急病院の設置による格差変化シミュレーションを行い時間格差の是正を検証する。【結果】現場到着時間、病院搬送時間ともに地域格差が認められ、病院搬送時間のほうがより顕著であった。現場到着時間、病院搬送時間いずれも施設(消防署、救急病院)までの距離が重要な要因となっている。病院搬送時間には地理的要因が関与しており、地理加重回帰分析を用いることで地理的要因を考慮したモデルが作成可能となった。【考察】病院搬送時間の要因は地域によって程度に差があることが明らかとなり、これらの要因を考慮した科学的根拠に基づく保健政策への効果的な応用が可能と考える。
周極要素植物の緯度傾度に伴う環境適応と進化多様性形成

本研究では、光受容色素タンパク質(フィトクロムなど)の花成に関与する遺伝子が、高緯度低緯度の環境傾度の中で、機能分化をどのように起こしているか解析した。アブラナ科のCardamine nipponicaとC. bellidifoliaを主体にして用いて、計画通りに知見を得た:高緯度の個体は種を超えてPHYEを特化させており、C. nipponicaの低緯度個体は独自のPHYEアリルを保有していた。また、ツツジ科のツガザクラ属においては、周極要素植物の起源が北にあるという従来仮説を否定する知見を得た。以上の研究はロシア科学アカデミーやノルウエーのオスロ大学との共同研究体制にて遂行した。本研究では,4年間の研究期間の中で,周極(日本での高山)植物が地球規模で大きく南北に分布を拡げている地域3箇所:北米西部,極東ロシア,スカンジナビアアルプスにおいて,(1)同一種が緯度に沿って光や温度環境などの環境傾度に適応する遺伝子をどのように分化させているか【環境への適応進化を地球規模で研究】,(2)第四紀気候変動(氷期間・氷期サイクル)によって,周極植物はどのような分布変遷を南北方向に遂げたか【地球規模での系統地理研究】,(3)周極地域全域の中で最も南に位置する日本列島の高山植物の起源を明らかにする:以上の3点を明らかにすることを目的に設定している。本年度は、ノルウエーにて野外調査を進めるとともに、共同研究者の一人でもあるオスロ大学教授のBrockmann氏の研究室を訪問して、共同研究体制に着いて詳細な検討を行った。Brockmann氏が保有している周極植物のうち、以下の植物のサンプル分譲を受けた:ミネズオウ、ウラシマツツジ、コケモモ(以上ツツジ科)、イワウメ(イワウメ科)。これらはいずれも、北極を取り巻くように30地点以上から採集したサンプルであり、採集地点の緯度傾度情報も完備していた。われわれは、これらのサンプルにさらに日本列島と極東ロシアのサンプルを加えて、系統地理研究と、phyE遺伝子を対象にした光受容色素タンパク質のエキソン部位の解析を、イニシアティブをとって解析することになった。さらに、ロシア科学アカデミーのウラジオストック土壌研究所と共同研究体制を構築して、日本人が立ち入りを禁止されている千島列島のサンプル、ならびにサハリンのサンプルを入手した。以上のサンプルは、既にDNA抽出を開始して、葉緑体DNAハプロタイプと、phyEなどの核遺伝子座の解析を始めた。本研究では、光受容色素タンパク質(フィトクロムやクリプトクロム)などの花成に関与する遺伝子が、南北に長く起伏に富んだ日本列島の中で高緯度低緯度、高標高低標高の環境傾度の中で、どのように適応して機能分化を起こしており、これが種内の進化多様性にどのように寄与したかについて解析を行った。これまでに申請者らが研究で蓄積してきた「植物の分子系統地理学」の知見を生育環境への適応進化の観点から検討すること、換言すると、植物の進化多様性を形成する機構をゲノムレベルで解明して推進することを目的とするものである。本年度は、ミヤマタネツケバナとCardamine bellidifolia、ミヤコグサ、ダイズの野生種であるツルマメを用いて、フィトクロムやクリプトグロムが、高緯度低緯度、高標高低標高の環境傾度の中で、どのように適応して機能分化を起こしており、これが種内の進化多様性にどのように寄与したかについて解析を行った。ミヤマタネツケバナとC.bellidifoliaは共通祖先から種分化を起こした姉妹群であるごとを確認した上でC.bellidifoliaは北海道よりも北に分布する)、PHYE遺伝子だけが、中部山岳vs.東北北海道・C.bellidifoliaの二型に分化していた。これに-は日本の中部山岳の環境特異性(高山植物の分布として極端に南に位置する)が関与していると考察された。また、ツルマメの国内産地間では、-クリプトクロム遺伝子が馴化淘汰を受けている一方で、フィトクロム遺伝子や概日時計系遺伝子に変異が見出された。ミヤコグサでは、PHYA,PHYB,PHYEの機能中枢部位に非同義的置換が蓄積しており、これらが地理的な構造を持たずにstandingvariationとして種内に保持されている状況が明らかになった。本年度は、前年度から引き続き共同研究者のProf. Brockmann@オスロ大学・ノルウエー、ロシア科学アカデミーのDr. Barkalov, Dr.Yakubov、らとともに、周極要素要素植物のサンプル入手を推進し、実験室レベルでは光受容体遺伝子を中心にした多型解析を進めた。また、アメリカ合衆国のアラスカ州の調査とサンプリングをアンカレッジ大学の協力を得て実施した。これにより、低緯度(日本列島の中部山岳地域)から高緯度(カムチャッカやスカンジナビア半島北部)のサンプルが全球レベルで収集することができた。

その結果、複数の植物群で、フィトクロム遺伝子が緯度に対応して2群に分化していることがわかった。この知見は、高緯度に分布する植物が生育する夏期の光環境:白夜が続いて夜の時間が極端に短いに適応して花成の時期を計っており、その一方で日本列島の中部山岳地域のように夏至でさえも昼と夜の時間が明瞭に分化している光環境への適応の差であると考えられる。本年度の知見の中で最たる発見は、姉妹種であるCardamine nipponica(日本固有種)とC. bellidifolia (周極分布)の間でのフィトクロムE遺伝子(PHYE)の分化と共有である。日本列島のC. nipponicaのPHYEは、中部山岳(南)と東北・北海道(北)の2型に分化しているが、このうちの後者(北のPHYE)は周極分布するC. bellidifoliaのPHYEのものと類似の型を保有していた。つまり、(南のC. nipponica)(北のC. nipponica + C. bellidifolia)という分化である。周極要素植物は、種の違いを超えて生育環境に適合するタイプの光受容体遺伝子を保有することが明らかになった。平成24年度は、前年度から引き続き共同研究者のProf. Brockmann@オスロ大学・ノルウエー、ロシア科学アカデミーのDr. Barkalov, Dr.Yakubovらとともに、周極要素要素植物のサンプル入手を推進し、実験室レベルでは光受容体遺伝子を中心にした多型解析を進めた。また、アメリカ合衆国のアラスカ州の調査とサンプリングをアンカレッジ大学の協力を得て実施した。これにより、低緯度(日本列島の中部山岳地域)から高緯度(カムチャッカやスカンジナビア半島北部)のサンプルが全球レベルで収集することができた。とまた、この一連の研究の過程のなかで、幾つかの種では、分布の南限にあたる日本の固有種の系統上の位置が原始的であることがわかってきた。このことは、従来から考えられてきたシナリオ:ベーリンギア・レフュジアのような高緯度にあったレフュジアから新たに派生したものが南下したのではなくて、むしろ低緯度の温帯地域の植物が北上して周極要素植物が誕生した可能性を示唆するものであった。この研究の過程で、思いがけず概日時計系遺伝子群の関与が見出されて、次のステップの研究に進展ができることになった。本研究の当初目的では、フィトクロム分子の性質を南北間(中部山岳と東北・北海道)で比較すること、ならびに組み換え体作成による表現形質(開花期)の変化までを検証したかったが、まだ途上にある。しかし単年度だけでも4本の論文が公表され、さらに現在も3本の論文が査読途中である。単年度で7本の関連論文の作成に至ったことは評価していただけると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定していた計画は順調に実施してきている。
生活史行列ビッグデータを用いた植物個体群の比較統計解析

植物の推移行列に関するデータベースを用いて研究を行ない、約4000個の植物集団の推移行列を求めることができた。その結果を基にして、集団個体数の年増加率、弾性度行列、生命表反応解析、個体の流れ行列などの個体群統計量の種間横断的研究を行った.主に解析した項目は、1個体群成長率と弾力性の関係、2外来植物の個体群増加率、弾性度および流れ行列と導入後経過時間との関係、3ランダム行列を用いた解析、である。また、データベースに提供する新たな樹木の推移行列の算出とその推移行列を用いた個体群動態の解析を行い、COMPADREデータベースを用いた研究に供するための二つの数理的手法の開発も行った。個体群生態学では、この半世紀の間に生育段階構造をもつ集団の動態を記述する方法として、生活史行列モデルが用いられてきた.約900種の植物にわたる数千個の生活史行列を保有するビッグデータ( C O M P A D R E )が2014年秋に公開され、オンラインで利用可能となった.そのビッグデータを用いて、集団個体数の年増加率、弾性度行列、平均余命、個体の流れ行列などの個体群統計量の種間横断的研究を行う。まず、年度始めにプロジェクト会議を開催し、今年度の研究計画遂行上の役割分担について詳細な打ち合わせを行った。その結果、解析準備として、解析に供与する生活史行列の整理・抽出が重要であることがわかった。量が膨大であるため、ポスドクを一名雇用し、計算加工のためのコンピュータープログラムを開発し、能率化を図った。また、今年度は【解析1:過去の弾性度解析の検証】、【解析2:個体群成長率と平均寿命の関係の解析】を行う計画を立てた。「過去の弾性度解析の検証」では、1990年代に行われた82種の植物の弾性度解析の結果と、C O M P A D R Eに含まれる多数の植物種の結果を比較する。生活史行列の整理・抽出が完了するまでの間、各植物種の弾性度を算出するためのプログラム開発を行った。連携研究者の横溝がこれを担当した。「個体群成長率と平均寿命の関係の解析」では、やはり生活史行列の整理・抽出が完了するまでの間、個体群成長率および平均寿命を同時に求めることが可能なプログラムを開発した。これは、研究分担者の深谷が担当した。これら二つの解析が終了した時に、実際の生物集団の結果と、ランダムに要素を与えた生活史行列の結果の比較を行うため、「ランダム生活史行列の解析」に着手した。その結果、ランダム行列の弾性度の結果は1990年代に行われた82種の植物の弾性度解析の結果と全く異なることがわかった。プロジェクト研究を円滑かつ機能的に実施するために、年度始めにプロジェクト会議を開催し、今年度の研究計画遂行上の役割分担について詳細な打ち合わせを行った。解析に供与する生活史行列の整理・抽出が重要であることがわかったため、ポスドクを一名7月までに雇用する予定であったが、生物集団データベースの専門的知識を有する予定の人員が急遽他の機関に就職するため雇用できなくなることがわかり、データの整理・抽出に数ヶ月の遅れが生じた。整理されたデータをもとに行う研究は、【解析1:過去の弾性度解析の検証】、【解析2:個体群成長率と平均寿命の関係の解析】であったのでそれら二つの研究の事前準備を行うことになった。例えば、「過去の弾性度解析の検証」では、各植物種の弾性度を算出するためのプログラム開発を行い、完了した。また、「個体群成長率と平均寿命の関係の解析」では、個体群成長率および平均寿命を同時に求めることが可能なプログラムを開発した。その結果、ランダム行列の弾性度の結果は1990年代に行われた82種の植物の弾性度解析の結果と全く異なること、弾性度解析の特徴は生活史行列のサイズに大きく依存することがわかった。その成果は、十月にアムステルダムにおいて行われた国際学会で発表され、現在英文論文として国際誌に発表準備中である。また、植物集団の生活史行列群の一部を公表するためデータベース紹介のホームページを作成した。さらに、当該分野の研究の発展に寄与するため、次年度に札幌市にて行われる個体群生態学会において海外研究者を招聘するシンポジウムを提案し、受理された。植物の生活史行列に関するデータベース(COMPADRE)を用いて研究を行うために、データ整理のためのポスドクを一名雇用した。その結果、約7000個の植物集団の生活史行列を求めることができた。その結果を基にして、個体群成長率と平均寿命の関係の解析、過去の弾性度解析の検証、外来植物の個体群増加率と導入からの経過時間との関係の解析、齢構成行列に基づく標準化された種間比較の研究に着手した。そのため、研究打ち合わせ会議を三回行ない、役割分担を明確にした。また、植物集団の生活史行列群の一部を公表するためデータベース紹介のホームページを拡充した。さらに、当該分野の研究の発展に寄与するため、十一月に行われた個体群生態学会において海外研究者を招聘しシンポジウムを開催した。「個体群成長率と平均寿命の関係の解析」においては、植物集団生活史行列の個体群成長率、弾性度、平均寿命を求めるコンピュータープログラムの開発を行い、そのプログラムを用いて、個体群成長率、弾性度、平均寿命を求めた。それらの実際の生物集団の結果と、ランダムに要素を与えた生活史行列の結果の比較を行った。

また、約7000個の植物集団の弾性度解析結果と過去の弾性度解析の結果を比較した。「外来植物の個体群増加率と導入からの経過時間との関係の解析」では、外来植物の個体群増加率を求めた上で、外来植物データベースから割り出された導入からの経過時間との関係を調べた。その結果、個体群増加率と導入からの経過時間との間に関係はみられなかったが、導入からの経過時間が長くなるほど、滞留率を下げるための対策がより効果的であることが明らかになった。「齢構成行列に基づく標準化された種間比較研究」では、既存手法の改良を検討した。他にも、琵琶湖の侵略的外来水生植物3種について過去の分布データからGISソフトを用いて解析することにより生活史行列を求める試みが行われた。解析に供与する生活史行列の抽出については、昨年度に雇用したポスドクが開発した計算加工のためのコンピュータープログラムを用い,COMPADREデータベースから生活史行列の整理・抽出がなされた.その結果,高田、横溝担当の研究テーマ用行列が用意された.今後、不足している深谷,金子の研究テーマで扱う行列抽出を行うが、概ね解析研究に必要な行列抽出は完成した.「個体群成長率と平均寿命の関係の解析」においては、昨年度開発した計算加工のためのコンピュータープログラムを用いて植物集団生活史行列の個体群成長率、弾性度、平均寿命を求め、実際の生物集団の結果と、ランダムに要素を与えた生活史行列の結果の比較を行った。これらの結果は、数理生物学会年会において発表され、現在国際学術誌への投稿を目指して論文執筆中である。「外来植物の個体群増加率と導入からの経過時間との関係の解析」では、外来植物の個体群増加率と導入からの経過時間の関係等を調べ、侵入種管理に効果的な対策を理解する情報が明らかになった。この成果は、国際学会で発表され、また投稿論文が受理され現在印刷中である。さらに、弾性度解析において、行列要素だけではなくvital rateにも着目して解析を行う予定だった。また、個体の流れ行列との関係について解析を行い予定であった。しかし、植物の生活史行列に関するデータベースでは詳細な文献調査が必要なために解析が少々遅れている。「齢構成行列に基づく標準化された種間比較研究」では、コンピュータシミュレーションによって、既存手法を用いた齢固有パラメータや個体群成長率の推定にステージ推移確率の齢依存性が及ぼす影響の調査が完了している。また、琵琶湖の侵略的外来水生植物3種の解析については生活史行列の推定作業に遅れが生じている。植物の生活史行列に関するデータベース(COMPADRE)を用いた研究を3件行った。前年度に準備された約7000個の植物集団の生活史行列を用いて、(1)過去の弾性度解析の検証、個体群成長率と弾性度の関係の解析を行い、(2)外来植物の個体群増加率および弾性度と導入後経過時間との関係についての解析結果を国際学術誌に公表した。また、(3)分担者所蔵の樹木の生活史行列を用いて、種子の豊凶と台風による死亡率の増加の影響を解析した。そのため、研究打ち合わせ会議を三回行なった。
インターネットにおける電子透かしの超高速検出とデジタル著作物の適正流通

音楽や画像のデジタルコンテンツの膨大化に伴い,電子透かしやフィンガープリントなど,いくつかのコンテンツ管理の識別方式が提案されている.しかしながら,近年のファイル交換ソフトウェアによる,不正なネットワーク配信は著作権侵害やCD売り上げ数滅少といった深刻な問題となっている.その対策として,例えば,ネットワーク上に流通しているコンテンツを識別するなど,コンテンツ管理技術をDRM(デジタル著作権管理)技術として利用する手法として,電子透かしや電子指紋が注目されている.電子透かしは,楽曲に人間が知覚できない音素を予め挿入しておき,特別な処理によってその信号を取り出すものである.またオーディオ用電子指紋(FingerPrint,以下FP)とは,オーディオ内容の知覚に関連する部分をコンパクトに表現したものであり,たとえそれらが圧縮などの信号加工処理のため著しく質が劣化していたとしても,オーディオファイルを識別するために一番近いオーディオFPを使用できる.いずれの方式でも,楽曲が与えられたとき,その曲を特定することができるが,従来のソフトウェアを用いた検出では,処理時間が多く必要であり,インターネットには適用することができなかった.今年度は検出した電子透かしや電子指紋の情報を,膨大な数の楽曲データベースと実時間で照合する技術について先駆的な研究を行った.この結果,FPGAの回路情報をキャッシュとして利用する,つまり,照合頻度の高い電子透かしや電子指紋そのものを検出する回路をFPGA上に作り込み,オリコンヒットチャートなどに基づいて回路を書き換えることによって,照合速度の大幅な向上とFPGAの書き換え頻度を低減できる可能性が分かった.音楽や画像のデジタルコンテンツの膨大化に伴い,電子透かしやフィンガープリントなど,いくつかのコンテンツ管理の識別方式が提案されている.しかしながら,近年のファイル交換ソフトウェアによる,不正なネットワーク配信は著作権侵害やCD売り上げ数減少といった深刻な問題となっている.その対策として,例えば,ネットワーク上に流通しているコンテンツを識別するなど,コンテンツ管理技術をDRM(デジタル著作権管理)技術として利用する手法として,電子透かしや電子指紋が注目されている.電子透かしは,楽曲に人間が知覚できない音素を予め挿入しておき,特別な処理によってその信号を取り出すものである.またオーディオ用電子指紋(FingerPrint,以下FP)とは,オーディオ内容の知覚に関連する部分をコンパクトに表現したものであり,たとえそれらが圧縮などの信号加工処理のため著しく質が劣化していたとしても,オーディオファイルを識別するために一番近いオーディオFPを使用できる.いずれの方式でも,楽曲が与えられたとき,その曲を特定することができるが,従来のソフトウェアを用いた検出では,処理時間が多く必要であり,インターネットには適用することができなかった.そこで本研究で,我々はオーディオFPアルゴリズムを改善し,ハードウェア実装することで高速なFPシステムをFPGA上に実現した.処理時間の評価では,ソフトウェアによる処理と比較して,約5.1倍の性能が得られた.音楽や画像のデジタルコンテンツの膨大化に伴い,電子透かしやフィンガープリントなど,いくつかのコンテンツ管理の識別方式が提案されている.しかしながら,近年のファイル交換ソフトウェアによる,不正なネットワーク配信は著作権侵害やCD売り上げ数減少といった深刻な問題となっている.その対策として,例えば,ネットワーク上に流通しているコンテンツを識別するなど,コンテンツ管理技術をDRM(デジタル著作権管理)技術として利用する手法として,電子透かしや電子指紋が注目されている.電子透かしは,楽曲に人間が知覚できない音素を予め挿入しておき,特別な処理によってその信号を取り出すものである.またオーディオ用電子指紋(FingerPrint,以下FP)とは,オーディオ内容の知覚に関連する部分をコンパクトに表現したものであり,たとえそれらが圧縮などの信号加工処理のため著しく質が劣化していたとしても,オーディオファイルを識別するために一番近いオーディオFPを使用できる.いずれの方式でも,楽曲が与えられたとき,その曲を特定することができるが,従来のソフトウェアを用いた検出では,処理時間が多く必要であり,インターネットには適用することができなかった.今年度は電子指紋に焦点を当て研究を進めた.従来ソフトウェアで20Mbpsに達しなかった検出速度を,我々の提案した回路では200Mbps以上の速度で検出可能となった.更に,実用化に際しては,十分高速に透かしや指紋を検出したとしても,ネット上で流通している数十万数百万曲の中から瞬時に合致する透かしや指紋を抽出しなければならない.本年度は大規模楽曲データベースからの検出方法についても研究を行った.音楽や画像のデジタルコンテンツの膨大化に伴い,電子透かしやフィンガープリントなど,いくつかのコンテンツ管理の識別方式が提案されている.しかしながら,近年のファイル交換ソフトウェアによる,不正なネットワーク配信は著作権侵害やCD売り上げ数滅少といった深刻な問題となっている.その対策として,例えば,ネットワーク上に流通しているコンテンツを識別するなど,コンテンツ管理技術をDRM(デジタル著作権管理)技術として利用する手法として,電子透かしや電子指紋が注目されている.電子透かしは,楽曲に人間が知覚できない音素を予め挿入しておき,特別な処理によってその信号を取り出すものである.またオーディオ用電子指紋(FingerPrint,以下FP)とは,オーディオ内容の知覚に関連する部分をコンパクトに表現したものであり,たとえそれらが圧縮などの信号加工処理のため著しく質が劣化していたとしても,オーディオファイルを識別するために一番近いオーディオFPを使用できる.いずれの方式でも,楽曲が与えられたとき,その曲を特定することができるが,従来のソフトウェアを用いた検出では,処理時間が多く必要であり,インターネットには適用することができなかった.今年度は検出した電子透かしや電子指紋の情報を,膨大な数の楽曲データベースと実時間で照合する技術について先駆的な研究を行った.

この結果,FPGAの回路情報をキャッシュとして利用する,つまり,照合頻度の高い電子透かしや電子指紋そのものを検出する回路をFPGA上に作り込み,オリコンヒットチャートなどに基づいて回路を書き換えることによって,照合速度の大幅な向上とFPGAの書き換え頻度を低減できる可能性が分かった.
本邦に残存する朝鮮渡来漢籍の調査・研究と保存的利用法の開発

朝鮮渡来漢籍の調査を行うのが目的であるが、今回は特に対島の宗家が所蔵し、厳原の長崎県立対島民族資料館に寄托されている漢籍と朝鮮版漢籍の調査をおこなった。その結果これらの典籍は、17世紀の中葉約50年間の間に渡来したものであり、ことにこの時期に朝鮮で出版された漢籍が集中的かつ良好に保存されている、極めてめずらしいケースであることが判明した。続いて建仁寺の両足院に保存されている対島府中の以酊庵(いていあん)関係文書(朝鮮との外交文書)・地図と南禅寺金地院文書(以酊庵に輪番として派遣された五山僧の記録)の全貌を把え、全文書を撮影した。これは研究者にとって極めて貴重な基礎資料となるものである。続いてカリフォルニア大学バークレイ校の東アジア図書館で調査し、旧三井文庫(新町三井)等わが国から当地に流出した資料約3000点を見出した。折りよく在外研究にめぐまれた九州大学の松原孝俊教授に紹介し、同教授によって調査が進められている。その結果も本研究に反映しうる。次にこうした資料をウェブによって公開利用に供するためのシステムを開発した。現在島根県立大学で試験的に運用しているウェブ・リトリーバル・システムがそれであって、このシステムによって、内外の諸機関のデータベースと相互に検索を行い、ウェブ上で検討に付することが可能になった。これも研究による大きな成果である。そのURLは以下である。本邦に残存する朝鮮渡来典籍の調査と、調査報告をWWW上で行なうためのツールの開発を進めた。朝鮮典籍の調査は、平成10年度には近畿、北陸、山陰、中部、九州を中心に行なった。また版本学的な評価を受けるため、分担者の富山大学教授藤本幸夫をカリフォルニア大学バークレイ校に出張させた。同大学東アジア図書館は朝鮮本コレクションを有し、図書館学的な知識をもつ朝鮮学研究者が在籍するためである。またWWW上で行うツールの開発のため韓国ソウル大学と東国大学等から研究者を招へいし、共同研究を進めた。韓国は独自の漢字コードKSを有し、韓国固有の漢字を含む。従って、わが国や中国と異なった漢字属性をもつデータベース構築が行なわれているため、最近の研究状況についてレファレンスを受ける必要があった。とくに東国大学のリーヨンクー教授は韓国仏典の電子化の推進者で、そうしたプロジェクトから得られた豊富な知見より種々教示を受けた。韓国での仏典電子化事業をよく理解し、仏典にかかわる辞典の編纂者である東洋学園大学のチャールスミュラー教授がこのレファレンスを援助した。こうした共同研究と併行して、WWWによる情報処理上に必要なフォント制作と属性のデータベース化を進めた。また長崎県対馬民俗資料館所蔵典籍と文書については、写真複写による資料収集を進めていて、同館所蔵品については来年度に終了する予定である。江戸時代対馬に輪番で出向いて外交事務を担当した京都五山が所蔵する典籍は調査中であるが、建仁寺両足院の調査は本年度で終了した。同院の対馬関係全文書を本年3月末にCD-ROM版で公開する。来年度も西日本中心に調査を行なうが、長崎県と東京都に比重を移す。朝鮮より渡来し、本邦に残存する典籍・絵画並びに文書等の文献は、膨大な量にのぼる。このうち、李氏朝鮮等からわが国に渡来した典籍を、江戸時代を中心に調査・研究し、保存的利用法を開発することが、本研究の目的である。本年度はとくに、長崎県立対馬民俗資料館の対馬宗家所蔵資料及び、建仁寺両足院、南禅寺金地院、東福寺経蔵、デンマーク王立図書館、カリフォルニア大学バークレイ校東アジア図書館等の資料を蒐集調査した。バークレイ校では未整理の朝鮮漢籍を多数発見し、いまその目録作成と複写を進めている。

それらの成果の一端は、韓国学術振興財団(KRF)と韓国国立国語研究所の協力を得て、勝村哲也を世話人代表とするセミナーを2000年1月27-29日ソウルのナショナルプレスセンターにおいてもつことができたので、約300人の内外の研究者の前で公開し、共同討論に付した。こうした日韓共同で開催する第2回セミナーは、2000年11月頃島根県立大学において開催する予定である。保存的利用法に関しては、従来のメディアを利用する他に、新しくウェブ上のデータベースを検索するモデルを開発し、ウェブ・リトリーバル・システム・モゲラと命名した。近く公開の予定である。同時に環境整備として朝鮮漢字を含む漢字フォント作成、漢籍・準漢籍目録作成用ソフトウエアの作成を中心として進めた。その成果の一端は、1999年9月26・27日ソウルの韓国国立国語研究院において報告し、異体字の共同研究を進める計画がたてられた。
近世後期江戸語終助詞の階層性と体系

近世後期江戸語の中には文末に「わな」「ぞえ」のように終助詞が複合的に用いられているものがある。これらの終助詞には、相互承接する際に階層性がみられ、ある体系が存在するように思われる。また、その体系はそれぞれの終助詞が持つ基本的な意味と関連があるように思われる。しかし、その体系と終助詞の意味がどのような相互関係を持っているかについては十分に明らかにされていない。そこで本研究では複合用法の終助詞の階層性と終助詞が持つ基本的な意味がどのような関連を持つかを明らかにして、その上に江戸語終助詞の体系を描き出す。近世後期江戸語のなかには文末に「わな」「ぞえ」のように終助詞が複合的に用いられているものがある。それらの終助詞は、相互承接する際に階層性がみられ、ある体系が存在するように思われる。また、その体系はそれぞれの終助詞が持つ基本的な意味と関連があると思われる。しかし、その体系と終助詞の基本的な意味がどのような関係を持つかについては十分に明らかになっていない。本研究は、複合用法の終助詞の階層性と終助詞の基本的な意味とどのような関係を持つかを明らかにして、近世後期江戸語の終助詞の体系を描き出そうとするものである。そこで、現在、近世後期江戸語終助詞がみられる江戸語資料(洒落本、人情本、滑稽本)を選定・確保、用例を収集し、分析を行っている。この研究は、日本語史上での終助詞の意味と体系の関係性の究明するもので重要な位置を示すものであり、現代語の終助詞の意味や体系についての研究にも役に立つと思われる。本研究は、近世後期江戸語終助詞が用いられている文献資料の選定と複合用法の終助詞の用例の収集と分析、また、終助詞「や」、「い」、「の」、「す」、「か」の用例を集めてその基本的な意味について分析を行うという計画であった。まず、「わな」「ぞえ」のような複合用法の終助詞がみられる江戸語資料(洒落本、人情本、滑稽本)を選定・確保し、用例を集めて整理をおこなっていたが、これらの終助詞を集めて整理を行うためには、その作品の内容について把握するたけでなく、江戸人による会話であるかどうかの判断などが必要と思われて予想外の時間が掛かることがわかった。その結果、現状況では十分であると言えるまでには至っていない。また、まだその意味が明らかになっていない「い」、「か」、「す」、「の」、「や」という5週類の終助詞については、購入した作品のなかで「か」と「の」の用例は多く収集できたが、「い」「す」「や」の終助詞についてはその意味を明らかにするために十分な数が収集できずまだ意味分析に進んでいない。まず、選定した江戸語資料(洒落本、人情本、滑稽本)のなかで「わな」「ぞえ」のような複合用法の終助詞の用例とデータの整理・分析については、もう少し時間を掛けてその文の内容の把握と江戸人による会話の用例を収集していく。その後、これらのデータを基づいて分析を行い、近世後期江戸語終助詞の体系について考察を行う。また、基本的な意味分析を行う終助詞「い」「す」「や」については、まだ十分な用例が確保されていないので、対象作品を増やしてその用例の収集を続ける。その後、それぞれの終助詞の基本的な意味について考察を行う。以上から得られた結果を踏まえて、それぞれの終助詞の基本的な意味と承接順による体系にどのような関係があるかについて考察を行い、江戸語終助詞の体系を描き出す。

本研究は、近世後期江戸語終助詞が用いられている文献資料の選定と複合用法の終助詞の用例の収集と分析、また、終助詞「や」、「い」、「の」、「す」、「か」の用例を集めてその基本的な意味について分析を行うという計画であった。まず、「わな」「ぞえ」のような複合用法の終助詞がみられる江戸語資料(洒落本、人情本、滑稽本)を選定・確保し、用例を集めて整理をおこなっていたが、これらの終助詞を集めて整理を行うためには、その作品の内容について把握するたけでなく、江戸人による会話であるかどうかの判断などが必要と思われて予想外の時間が掛かることがわかった。その結果、現状況では十分であると言えるまでには至っていない。また、まだその意味が明らかになっていない「い」、「か」、「す」、「の」、「や」という5週類の終助詞については、購入した作品のなかで「か」と「の」の用例は多く収集できたが、「い」「す」「や」の終助詞についてはその意味を明らかにするために十分な数が収集できずまだ意味分析に進んでいない。まず、選定した江戸語資料(洒落本、人情本、滑稽本)のなかで「わな」「ぞえ」のような複合用法の終助詞の用例とデータの整理・分析については、もう少し時間を掛けてその文の内容の把握と江戸人による会話の用例を収集していく。その後、これらのデータを基づいて分析を行い、近世後期江戸語終助詞の体系について考察を行う。また、基本的な意味分析を行う終助詞「い」「す」「や」については、まだ十分な用例が確保されていないので、対象作品を増やしてその用例の収集を続ける。その後、それぞれの終助詞の基本的な意味について考察を行う。以上から得られた結果を踏まえて、それぞれの終助詞の基本的な意味と承接順による体系にどのような関係があるかについて考察を行い、江戸語終助詞の体系を描き出す。
植民地被統治民衆子弟生徒のアジア認識及び日本認識の変遷に関する総合的研究

最終年度である2018年度は、研究全体の総括やとりまとめを中心に研究をすすめた。年度の前半は、合同研究会議を通して、戦前期の中国東北部在住体験者を対象とするアンケート調査の分析や、研究成果全体の取りまとめをすすめ、6月には、台湾から呉、楊両氏を迎え、最終年度の本科研の研究成果報告会を、台湾の研究者と合同で開催することを決定し、国際合同研究会を目途とする打ち合わせを行った。この国際研究会は、日本、韓国、台湾の本科研メンバーと、台湾の大学、日本関係研究会が合同で研究発表と討論を行うもので、7月から10月にかけて、双方の報告論文をメール等で確認しあいながら、準備をすすめた。2018年11月17日(土)、台湾・南華大学人文学院と研究代表者の所属大学である上越教育大学との共催で、國際學術研討會「日治時期台灣的教育與東亞認識」を開催した。研討會では、梅野正信(上越教育大学)ほか、日本、台湾、韓国における本科研メンバーの多くが報告した。2018年12月8日(土)3年間の研究の総括に向けた最終検討会議を京都で開催し、梅野正信ほか本科研メンバーにより、研究の総括と最終報告書(論文集)の内容検討を行った。2019年3月には、本科研の研究成果報告書(冊子体・論文集)を製本し、日本、台湾、韓国等の協力者、関係機関等に配布した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。第一年度である平成28年度は、6月に研究体制を構築し、3年間の研究計画を確認した。本年度は調査研究に重点をおき、平成29年度は、調査研究を継続しつつ、韓国において国際シンポジウムを開催し、最終年度である平成30年には、研究のとりまとめと学会報告をもって、研究成果を広く還元することとした。平成28年度は、12月3日から4日にかけて、台湾台中市の山岳地域にある客家族の集落で、戦前期の日本統治時代に師範教育を受けた教師夫妻に対する調査、12月25日から29日にかけて、韓国釜山市において戦前期に日本の圧力で閉口となったミッションスクール、大邱では戦前期大邱師範学校の卒業生、ソウルでは戦前期平壌師範学校の卒業生である方々からき塗料さを行った。とくに釜山における戦前期の資料は,朝鮮戦争の被害を免れた稀有な地域であるため,戦前期の資料が比較的多く保存され,今後の調査に期待ができるものであることが判明した。特にミッションスクールの歴史的位置づけや役割は,本研究にとって貴重な資料となるように思われる。1月28日には下関市赤間神宮内大連神社に保管された戦前期大連の学校関係資料の調査・収集を行った。これらの資料は,戦後大連から引き揚げてきた方々の同窓会が,大連については,学校間で連携が密に行われたことと,大連にあった大連神社の宮司が戦後赤間神宮の宮司となったことによるものであるが,大連図書館で確認できなかった貴重な資料の閲覧・複写等を行うことができた。3月10日から13日にかけては台湾台北市において、戦前期台中師範学校卒業生から聞き取り調査を行った。台中師範は,植民地の中等学校として形骸的に第一師範が台湾人のための学校であることから,本研究の主題である植民地民衆子弟のアジア認識に関する研究上,貴重な資料収集ができた。以上のように,1年目は予定した以上の調査・検討を行うことができた。台湾においては、客家族で戦前戦後に教師として勤務した方3名と,台中師範学校出身者3名の聞き取り調査を行い,韓国では釜山のミッションスクールでの資料収集,大邱師範出身者1名,平壌師範出身者1名の聞き取り調査,大連に設置されていた日本関係諸学校資料の収集(赤間神宮内大連神社)など、予定以上の調査等が達成できた。また、平成29年度には韓国教員大学校において、本科研と、韓国、台湾の関係学会で合同国際シンポジウムを開催することになった。当初の計画以上に研究の進展をみたということができる。本研究は,戦前期のアジア認識や日本に対する認識を,生徒自身による記載をもとに,とりわけ,非統治民衆子弟の在籍する校友会雑誌等に焦点をあて、中国、台湾、朝鮮半島の校友会雑誌等(戦前)、同窓会雑誌(戦後)等を収集・複写し、日本人以外の生徒のアジア認識・日本認識に関する記述の変遷を分析するとともに,高齢となられた生存者からの聞き取り調査を通して記述内容を批判的に相対化し、アジア認識、日本認識の変遷を教育史的に考察することを目的とする研究である。研究第2年目となる平成29年度は,1被統治民衆子弟に焦点をあてた調査,2同一地域で統治民衆子弟として生活していたであろう日本人生徒の日本認識,アジア認識について資料探索・複写,聞き取り調査を行った。前者について。朝鮮戦争の被災を回避できた韓国釜山地域の私立学校において,植民地下で抵抗し閉校した経緯を確認することができたこと,後者について,多くの生存されている方の協力を得て,当時の日本人としての意識を率直に聞き取ることが出たことは,大きな収穫であったといえる。平成29年度末(3月)には,これらの成果をふまえて,日本,韓国,台湾のメンバーが集まり,上越教育大学において,韓国におけるアンケート調査を実施すること,台湾において国際シンポジウムを実施することが確認され,最終年度に向けた研究成果のとりまとめに目途をつけることができた。

平成30年度は、最終年度として研究成果をとりまとめつつ,その内容を,台湾で11月に開催する国際シンポジウムなどで公表するとともに,報告冊子用論文にとりまとめる予定である。平成29年度は韓国釜山における,戦前のミッションスクールが植民地統治下で閉校を余儀なくされた経緯や関係資料を調査することができた。また,戦前期の大連に在住した日本人に対してアンケート調査を実施し,一定数の回答を得ることができた。いずれも,中等諸学校生徒による戦前期の日本に対する認識,アジア認識を考察するには貴重な資料であり,少なくない成果を得ることができた,最終年度である2018年度は、研究全体の総括やとりまとめを中心に研究をすすめた。年度の前半は、合同研究会議を通して、戦前期の中国東北部在住体験者を対象とするアンケート調査の分析や、研究成果全体の取りまとめをすすめ、6月には、台湾から呉、楊両氏を迎え、最終年度の本科研の研究成果報告会を、台湾の研究者と合同で開催することを決定し、国際合同研究会を目途とする打ち合わせを行った。この国際研究会は、日本、韓国、台湾の本科研メンバーと、台湾の大学、日本関係研究会が合同で研究発表と討論を行うもので、7月から10月にかけて、双方の報告論文をメール等で確認しあいながら、準備をすすめた。2018年11月17日(土)、台湾・南華大学人文学院と研究代表者の所属大学である上越教育大学との共催で、國際學術研討會「日治時期台灣的教育與東亞認識」を開催した。研討會では、梅野正信(上越教育大学)ほか、日本、台湾、韓国における本科研メンバーの多くが報告した。2018年12月8日(土)3年間の研究の総括に向けた最終検討会議を京都で開催し、梅野正信ほか本科研メンバーにより、研究の総括と最終報告書(論文集)の内容検討を行った。2019年3月には、本科研の研究成果報告書(冊子体・論文集)を製本し、日本、台湾、韓国等の協力者、関係機関等に配布した。平成29年度は、平成29年度は、当初の計画に沿って更に調査研究を継続する。また,11月には,韓国起用員大学校において国際シンポジウムを開催する。最終年度である平成30年年度には、調査・収集・分析をさらにすすめ,研究のとりまとめと学会報告をもって、研究成果を広く還元する。平成30年度は、最終年度として研究成果をとりまとめつつ,その内容を,台湾で11月に開催する国際シンポジウムなどで公表する。またそのために,7月に科研構成員による研究会を開催し,11月にかけては,シンポジウムに向けて,韓国、台湾、中国関係の資料複写及び聞き取り調査等を行う。12月から平成31年2月にかけて科研構成員による研究会を開催し、報告冊子用論文にとりまとめる予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高分子異種材料間の相互作用に関する理論的研究

接着メカニズム解明に向けた分子レベルでのエポキシ樹脂の化学的性質の把握のため、今年度は被着材の種類を変えた場合の接着相互作用エネルギーの理論的解析をDFT計算を用いて行った。特に、シリカやアルミナを表面とした場合にその表面に形成される数分子程度の厚みの水分子層を考慮したより現実的なモデルに基づく解析により、吸着水分子がエポキシ樹脂/被着材の接着に与える影響を定量的に論じた。水分子層を考慮した系における温度の影響についても分子動力学計算を用いた解析手法を確立中であり、引き続き検討を継続する。また、グラファイトと六方晶窒化ホウ素それぞれの表面における接着相互作用エネルギーについてもDFT計算による解析を行った。グラファイトと六方晶窒化ホウ素の結晶構造はよく似ているが、グラファイトが導電性である一方で窒化ホウ素は絶縁体である。これらの表面とエポキシ樹脂との相互作用エネルギーの解析結果を比較することで、原子・分子レベルでのエポキシ樹脂/被着材間の相互作用の特徴について明らかにした。さらに、硬化剤を含むエポキシ樹脂と金表面との系において、DFTによって計算した接着相互作用エネルギーを静電相互作用、電荷移動相互作用等の各成分に分割する解析を行うことによって、硬化剤の官能基も接着力の増大に寄与している可能性があることが示唆された。樹脂の硬化という目的だけでなく接着力への寄与も見て硬化剤を選択するという観点が得られたのは、最適な接着剤材料設計において重要な点である。この項目についても引き続き検討を継続中である。今年度はエポキシ樹脂を対象とした第一原理計算による接着力の理論的解析について、計算手法及び解析手法の確立、被着材の種類を変えた場合の接着相互作用エネルギーの理論的解析をDFT計算を用いて行った。被着材表面の吸着水が接着力低下の原因である理由について、被着材と接着剤との間の狭い空間に存在する水分子の水素結合ネットワークの構造緩和が影響していることを明らかにし、定量的に論じることができた点は大きな成果である。この結果は国際学術誌で論文2報を発表済みである。また、結晶構造は似ているが電気的性質の異なるグラファイトと六方晶窒化ホウ素それぞれの表面における接着相互作用エネルギーについてもDFT計算による解析を行い、いずれの表面においても分散力が接着相互作用エネルギーに大きく寄与していることを明らかにした。電気的性質による差異が見られないことに関しても電子局在関数(ELF)に基づく解析により理論づけることができ、国際学術誌において論文発表した。さらに、硬化剤を含むエポキシ樹脂と金表面との系において、DFTによって計算した接着相互作用エネルギーを静電相互作用、電荷移動相互作用等の各成分に分割する解析を行うことによって、硬化剤の官能基であるシアノ基が表面の金原子との間で電荷移動型結合を形成しており、これが接着力の増大に寄与している可能性があることが示唆された。樹脂の硬化という目的だけでなく接着力への寄与も見て硬化剤を選択するという観点が得られたのは当初の計画にはなかった思わぬ成果であり、最適な接着剤材料設計において重要な点であると考えられる。以上のように、接着に関与する相互作用を量子力学的に解析した上で、材料のどのような化学的性質が接着力の増大あるいは低下に関与しているかを定量的に明らかにできたという点で、今年度の研究成果は当初の計画以上のものであると判断できる。現在の計算モデルでは、実際は高分子であるエポキシ樹脂を、モノマーやダイマー、あるいはフラグメントモデルとして取り扱っている。フラグメントモデルの計算は分子論的アプローチによる接着相互作用の基礎的な理解には非に有用であるが、現実の材料の構造や物性との相関も合わせて理論解析をより深化させるためには、小規模計算における計算モデルの適切かつ効率的な構築が必要である。この課題への対応として、ケモインフォマティクスの手法を取り入れる。ケモインフォマティクスの手法により理論計算でモデル化すべき要因を実際の実験データから抽出することで、より現実に即したモデルを構築し、理論計算による接着メカニズムの解明、さらには非経験的な物性予測を目指す。以上のように小規模モデルにおける計算モデルの改良を行うと同時に、より現実の系に近づけた大規模モデルを用いて接着界面における水の影響、特に温度の影響についての理論的解析も行っていく。また、現実の接着現象においては水分子の影響に限らず、材料表面の凹凸、接着剤の濡れの不完全性、接着剤の乾固に起因する内部応力など、接着強度を低下させる種々の要因が存在しており、これらの影響を計算モデルに取り込むためにも大規模なモデル系の構築が必要となる。近年の計算機性能の向上や大規模計算を指向した計算理論の発展などにより大規模モデルでの計算も可能になりつつあるため、それらを十分に活用した上で、接着現象の原理解明を目指した計算モデルを構築し、最適な接着剤及び被着材の材料設計に寄与する。接着現象がどのような相互作用に起因するのか,すなわち「物と物はどのようにしてくっつくのか」を詳細に理解することは,接着技術向上のためのよい道標になると期待される。しかしながら,接着剤と被着剤の界面相互作用を,実験的手法を用いて原子・分子レベルで解析するのは一般に困難である。一方で接着の原理について,量子力学にもとづく理論研究はそれほど多くなされていない。今年度は,エポキシ樹脂とガラス表面および炭素繊維の接着相互作用を量子化学計算を用いて考察した。接着の起源を界面に働く分子間力に求める吸着説にもとづいて接着機構を研究するのには,分子レベルでの相互作用を正しく描写できる量子化学計算は有力な手段である。

計算モデルの構築においては,接着が大気中で行われていることを踏まえた表面構造の考察が重要である。表面に吸着した水分子の存在を考慮した界面モデルを用いて,接着エネルギーおよび接着力を理論的に算出した。求められた接着エネルギーと接着力から,両者の接着における水素結合の重要性を提案した。一方,エポキシ樹脂と炭素繊維の接着においては,親水性基を付与したグラファイト表面と疎水性のグラファイト表面を炭素繊維のモデルとし,接着エネルギーや接着力を算出した。その結果,炭素繊維の接着においても水素結合が支配的な役割を担っていることがわかった。さらに,PIEDA法にもとづくエネルギー分割計算により,エポキシ樹脂と炭素繊維の接着相互作用を詳細に解析した。親水性を付与したグラファイト表面の接着では,水素結合が存在するため静電相互作用の寄与が非常に大きい。また,分散力の寄与も無視できない。こちらは無極性のグラファイトと,ベンゼン環を含むエポキシ樹脂の炭素鎖との間に働くファンデルワールス力に関連付けられる。疎水性のグラファイト表面の接着では,主に分散力が接着相互作用に寄与する。今年度は,接着エネルギーや接着力を相互作用エネルギーに分割して解析を行っている。すなわち,この手法では,二分子間の相互作用エネルギーを静電項,交換反発項,電荷移動項,分散項の4つの寄与に分割する。その結果,以下のような知見が得られた。親水性を付与した表面の接着では,水素結合が存在するため静電相互作用の寄与が非常に大きい。疎水性の表面の接着では,主に分散力が接着相互作用に寄与する。これらの知見は世界に先駆けて得られたものである。接着界面モデルは,接着の原理を探究するために採用したもので,理想的な接着界面を想定している。現実の接着では材料表面の凹凸,接着剤の濡れの不完全性,接着剤の乾固に起因する内部応力など,接着強度を低下させる種々の要因が存在する。これらの影響を計算モデルに取り込むには大規模なモデル系の構築が必要となるが,計算コストの飛躍的な増大と分子間相互作用の適切な取り扱いが問題となる。この問題も,近年の計算機性能の向上や大規模計算を指向した計算理論の発展などにより解決しつつある。理論計算による分子レベルでの接着現象の理解は,新たな接着剤や被着材表面を設計するうえで大変有用である。今後,様々な系への応用が期待される。以上のように,接着に関与する相互作用を量子力学的に解析し,どの相互作用の寄与が大きいのかを明らかにした点で,今年度の研究成果は当初の計画以上のものであると判断できる。接着メカニズム解明に向けた分子レベルでのエポキシ樹脂の化学的性質の把握のため、今年度は被着材の種類を変えた場合の接着相互作用エネルギーの理論的解析をDFT計算を用いて行った。
金融業における人材のプロフェショナル化と文科系大学院教育の将来

理工系・文科系を通じての企業内慣行の問題点1.今日では、引き続き激しい技術革新が起こっており、これに適応するために、高度の一般的能力が求められる。その意味で、大学院教育に対しては、基本的に社会のニ-ズが増大しているはずである。2.他方、大学院教育は一般に博士課程はもちろん、修士課程においても、教育内容がきわめて専門性が高い反面、標準化されていない。さらに実用性において遅れをとっているので、企業においてすぐに役立つ専門的能力は、院卒者にほとんど期待できない。その意味で、旧来の企業内人材開発の必要が薄れていない。3.また、院卒者の資質は、学部卒者より高いのは無論だが、彼らは専門的職種を求める傾向があり、ジョブロ-テ-ションを是とする企業内労働市場において、雇う側と雇われる側との間に期待のギャップが生じやすい。4.一部には、人手不足のため、院卒者にリクル-トを拡げるところもあるが、これがひきがねとなって院卒者の労働市場が拡大成立するのであれば望ましいとも言える。5.院卒者の待遇、とくに給与体系は、通常の年功制に基づいていることが多く、院卒者にとっては何のメリットもない。昇進・昇格において差が出るのかどうかは、院卒者があまりに少数なので定かではない。6.理工系院卒者の場合、とくに研究など仕事の面白さや、業績のために企業への定着が高いことが多い。これも一つの反対給付だが、国際化が進む中で、日本的特性を保持するのは益々難しくなるだろう。組織の中で彼らをプロフェショナルとして確立する制度が求められる。最近の企業内労働市場における問題点1.経営人材を確保マるために、新卒内部養成型の限界を補うため、中途採用が増加している。さらに、企業外の学校教育機関としてビジネススク-ルが注目されている。しかしアメリカでは、ビジネススク-ルが果して役に立つのかどうかという疑問もあり、日本的経営への関心も根強い。これからの経営人材の確保は、どうあるべきか。2.給与体系や人事管理慣行など、企業の個別性が問われている。給与には、プロフィット・シェアリングの要素があり、同じ仕事をしても高収益安定企業は給与水準が高い。ジョブ・ロ-テ-ションとはいうが、企業内人事異動の巾はまちまちであり、職種によっては、内部で満たされない高度専門職もあれば、不人気職場もある。社外の専門家を活用する、業務の外部化も進む可能性がある。3.人材流動化人手不足経済の下で、ホワイトカラ-、管理職候補を含むマネジメント層の労働市場にも動きが出てきている。基本的には、業態の多様化に伴う経営人材の需要増加に端を発しているが、年功的経営慣行に対するショックを求めて中途採用をおこなう場合もある。いずれにしてもキャリアの途中の入職者は、プロフェショナル化が不可避である。しかし量的に見ると、金融機関の中でも都市銀行と生保・損保はなお守りが固く、次いで証券であり、すば抜けて流動化が進んでいるのは外資系である。4.これまでの内部養成という意味の中には、昇進への順番待ちという意味もあった。専門性が高く買われれば、人は市場の中で需要発生個所へ移って行くことになる。語学力、専門知識、総合理解力など、現代のプロフェショナル性は、大学院教育と無縁ではない。