hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行動主義的視座によるコーポレートガバナンス研究

Comply or explain (COE)メソッドに基づくコーポレートガバナンス・コード(コード)の運用において重要なのは、各対象会社(以下、会社とのみ記す)に、コード諸原則の適用に際して十分議論を尽くさせることを通して、自らにとって最適なルーティンを発見させることである(行動主義的理念)。ところが、近年、欧州を中心に、コードの運用の形骸化が指摘されてきており、中にはCOEメソッドから離れてコードの強行法規性を高めようとする動きも見られる。しかし、このような動きは、COEメソッドが本来有する上記のような行動主義的理念を後退させるものであり、コーポレートガバナンスを硬直化させるものとなる。思うに、会社がコードの原則に真摯に向き合うとすれば、レピュテーションリスクも考慮して、そうすることが資本コストを上回る便益をもたらすと考えるからである。それゆえ、費用便益という観点からコード諸原則を不断に見直していくことが必要であり、そのためには、経営諸科学の進展や成果を常に積極的に参照する必要がある。このことを考える上での興味深い例として、アメリカの上場企業や巨大金融機関を対象に行われた最近の実証研究において【Bhagat/Bolton】*1、会社の将来業績に対して一貫して積極的な有意性を示すガバナンス指標は「取締役による自社株保有」であることが改めて示されており、また、デンマークにおける実証研究として、一定のコード諸原則については、COEに基づく会社の応答と会社の業績との間に有意の連関性が認められることを示す論文も発表されている【Caspar Rose】*2。(1)英国、EU及び加盟各国におけるComply or Explain(COE)メソッドに基づくコーポレートガバナンスコード(コード)の運用実態の相違あるいは改正動向についての比較法的研究を行い、総合的な知見を得た。すなわち、コードは、その法的枠組みないし構造、内容、実効性を担保する手段等において、国ごとに大きな差異があり、また同じ国のコードについて見ても、その内容が時代と共に大きく変化を遂げている。そのため、SOEによるコードの運用の有効性を評価するためには、コードを抽象的かつ全体として見るのではなく、国ごとに、かつ継続的な変化をにらみつつ、コードを構成する諸原則ごとに個別的に、市場に対する影響ないし市場の感応度、効率性及び改善点などを分析することが重要であるとの認識に至った。(2)企業経済学、経営学、行動科学、企業倫理にまで視野を広げて、主として欧州におけるコーポレートガバナンスに関する研究動向を研究した。とりわけ、近年の実証研究を通して、企業経営者の行動を、自律的に、株主及びステークホルダーの利益と同期させるためには、やはりマネージング・ボードの構造改革、さらに業務執行者に対する規律付けが重要かつ不可欠であるとの知見を得た。(3)SOEメソッドの鍵となる情報開示規整の在り方を、我が国の会社法及び金商法を中心に、歴史的な立法改正の動向及び情報開示規整を支える思想的ないし方法論的展開をサーベイした。その中でも、金融商品取引所における自主規制との関係、とりわけガバナンスや倫理規範など非財務情報開示について研究を進めた。また、金融規制の領域を中心に、COEメソッドを補充するものとして、KPI(key performance indicator)を設定し、それによって情報開示の質を高めようとする近年の規制手法の展開をサーベイし、その効率性と問題点を検討した。私見によれば、コーポレートガバナンス・コード(コード)の諸原則は、1利益相反防止を旨とするエイジェンシー問題に関わるもの、2公益性の要請によるもの、3企業価値増大を促すもの、に大別される。そして、特に3の範疇に属する諸原則は経営者の経営判断に関わる領域なので、当該原則が合理的に見て有益であると経営者らが考えなければ、そもそもコストをかけて真摯に議論するということにはならないのであり、このこと自体をもってCOEメソッドの形骸化を嘆くことは筋違いと言えるし、さらにコードの内容をより強い法的拘束力を以て規律付けようとすることは、経営者の経営判断を制約し、会社の収益力を減殺することにつながりかねない。そこで、重要なのは、コードの諸原則の内容を精査し、まずは真に企業価値向上に寄与するものであるかどうかを、科学的かつ客観的に見定めるという作業を可能な限り行うことである。そうして、スクリーニングをかけた結果、企業価値向上に資することが疑わしい(したがって、SOEの質が低くなりがちな)ものについては大胆にリストラクチャリングし、企業価値向上に資する蓋然性が客観的に認められるものについてはより精度を高め、SOEメソッドを活用して、会社経営者によるルーティンの改善を企図すべきである。その場合、規制当局は、それを促進することの科学的な根拠や学問的な成果を広く会社経営者と共有し、ベストプラクティスの形成に努めるべきである。令和元年度は本研究の最終年度であるので、以上のような問題意識から、可能な限り、日本におけるコードの諸原則を運用実態を含めて個別的に精査し、法学のみならず、広く隣接諸科学の成果を参照しながら、より効率的な運用を可能とするリストラクチャリングを提案したい。またSOEメソッドに係る今までの研究成果をまとめて、より一般的なソフトロー研究に対する理論的な寄与をなしたい。我が国は、金融庁の指導の下、Comply,or Explain(COE)規整を基軸として、会社経営者-金融機関-一般投資家という三つの市場要素を共振させ、インベストメント・チェーンにおける力強い正の循環運動を起こすことで、日本企業に確かな成長トレンドを生み出すというグランドデザインをここ数年間で完成してきたことが観察される。

すなわち、1コーポレート・ガバナンス・コードによって「会社経営者」の行動を質的に向上させ、果敢なリスクテイクを可能にする経営環境を整備すること、2そのような目的に資するように、スチュワードシップ・コードにおいて「機関投資家・株主」に会社経営に対する長期的コミットメントを促すこと、3「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融機関に浸透させることで「一般投資家」にとって真に魅力的な金融商品を生み出し、「貯蓄から投資へ」の大きな資金のフローを生み出すこと。しかし、このような成長戦略は、現実との大きなギャップのゆえに、今なお軌道に乗り切れていない。私は、本研究を通じて、その原因の一つが、COE規整それ自身にあるのではないかという着想に至った。英国やEUでは、COE規整の揺り戻しが見られ、むしろ規制強化、ハードロー化の兆候も見られるのであるが、私はむしろ逆にCOE規整自身がその狙いとは裏腹に真に自律的な企業経営変革への動機をcrowd out (疎外している)のではないかと考えるに至ったのである。本研究で見えてきたことは、真に「稼ぐ力」を生み出し得る企業統治改革とは、企業の行動様式や価値観を決定づけるための企業文化とそれを制度内に内面化するための自律的メカニズムを構築することにあり、これを保障し得る法的枠組みを構想することである。本研究では、COE規整がもたらし得る「落とし穴」を行動科学的見地から再検討し、これに代わり得る規整原理を探るところまで至った次第である。(1)イギリス法においては、COE原則を中心として、企業統治改革に関する文献を広く購入し、最新の動向及び議論状況を調査した。EU法については、ドイツ、フランス等のEU主要国にも目を配りつつ、EU全域における法的ハーモニゼーションという観点からの議論に焦点を当て、英語文献を広く購入し、最新の企業統治改革に係る動向を調査した。とりわけ、EU法と、近時の英国における動向の乖離について、法制面のみならず、政治、経済的な状況にも視野を広げて、議論の状況を整理した。(3)日本におけるとりわけ最近20年間の会社法もしくは金融法制の動向を大局的に把握するために、時事的な資料も含めて、広く文献を渉猟し、規制原理もしくは思想さらには規制手法の変遷を、法改正の足跡に重ねて、研究した。その結果、かつての行政主導・事前規制型のパターナリスティックな規制原理から、司法主導・事後規制型の個人主義的な市場的原理を経て、とりわけCOE原則をはじめとするネオ・パターナリズム、すなわち行政による間接的主導型官民一体、もしくはチューター的パターナリズムの復権に至る道筋を明らかにすることができた。そして、COE規整をはじめとする同じような規制原理を採用していながら、日本と欧米、そしてイギリスとその他EU諸国との間で、なぜ運用上のニュアンスもしくは評価軸の相違が生じてくるのか、という点についても、法学的な枠組みだけでなく、政治、経済、歴史的な背景に目配りしつつ効果的に検討し得る議論の視角について考察を進めることができた。
東海村中性子線被曝事故における事故後ストレス障害調査研究

1999年9月に起こった、茨城県東海村の核燃料処理施設(JCO)による中性子線被曝事故で、処理施設を中心として半径10km以内の住民に対し、屋内待機という処置が行政により行われた。実際には、人体に影響のあるような放射線被曝はないが、避難勧告を受けた住民、屋内待機状態におかれた住民における、ストレス障害の状態を科学的に解明する目的で、昨年度は、JCOの事故現場を中心に、半径500m以上1,000m以内に居住(近距離)している約400世帯を対象に無作為抽出した80世帯に、事前にGeneral Health Quetionnaire(GHQ)を郵送で送付し、大学院生により各家庭を訪問させ回収を行った。拒否者等が多く102名(男49名、女53名)の回答を得た。本年度は、JCOの事故現場を中心に、半径1km以上2km以内に居住(遠距離)している住民を対象に昨年度と同様に無作為抽出した50世帯にGHQ調査を行った。昨年度は回収率が悪かったので、研究者本人が各家庭を訪問し調査票を回収した。電話による訪問についての事前の確認を行ったが、当日留守の家庭が多くあった。また拒否者もかなりいた。回収できた人は、146名(男72名、女74名)であった。我々は、GHQ60項目の調査票を用いた。文献によりGHQ12、GHQ20、GHQ28、GHQ30などを用いた調査が報告されているので、それら各々の結果に対応するように正常と軽度異常者のカット点を用いて調査を評価した。GHQ12では、3点以上の異常者は、近距離居住者では、約32%、遠距離居住者では、約22%であった。GHQ20では5点以上の異常者は、それぞれ約28%、約28%であった。GHQ28では7点以上の異常者は、それぞれ約29%、約21%であった。GHQ30では、7点以上の異常者は、それぞれ約22%、約22%であった。GHQ60では、17点以上の異常者は、それぞれ約22%、約23%であった。性差は殆どない。性差は殆どない。原爆被爆者は1945年に原爆に被爆し、すでに55年以上経過しており、原爆に被曝したことによるストレス障害の調査は、いろいろな社会要因、環境要因、マスメディアなどにより大きく修飾されているため、明確な被曝との関連を解明するのに困難である。1999年9月に起こった、茨城県東海村の核燃料処理施設JCOによる中性子線被曝事故で、実際には、人体に影響のあるような放射線被曝はないが、避難勧告を受けた住民、屋内待機状態におかれた住民における、ストレス障害の状態科学的に解明する目的で、JCOの事故現場を中心に、半径500m以上1,000m以内に居住している約400世帯を対象に80世帯を無作為抽出し、事前に、General Health Quetinairを対象家庭に郵送により送付し、大学院の学生により各家庭を訪問し、記載漏れのないように確認を行い回収をおこなった。しかし、拒否者が多く、二次候補世帯に対し追加調査を行い80世帯の調査が終わった段階である。

当地区には、すでに、科学技術庁を中心にする各種の調査がされており、一般に公開されていないが、報告書も提出されているとの情報もあり、それらの資料の入手を行っており、比較検討する予定である。また、水戸市内にある常盤大学においても、東海村、那珂町、日立市等に居住している学生に対して、1999年10月と2000年10月に事故後ストレス障害調査を行っており、1年後にはかなり障害が消失している傾向を把握している等の情報も把握した。次年度には、もう少し対象を増加して、各種の統計的手法を用いて解析し、実際には身体的には放射線の被曝障害のない集団において、情報(行政機関)の出し方によったり、適切な対応や情報の提供がない場合のストレス障害症候群の一般住民における精細な解析を行う予定である。1999年9月に起こった、茨城県東海村の核燃料処理施設(JCO)による中性子線被曝事故で、処理施設を中心として半径10km以内の住民に対し、屋内待機という処置が行政により行われた。実際には、人体に影響のあるような放射線被曝はないが、避難勧告を受けた住民、屋内待機状態におかれた住民における、ストレス障害の状態を科学的に解明する目的で、昨年度は、JCOの事故現場を中心に、半径500m以上1,000m以内に居住(近距離)している約400世帯を対象に無作為抽出した80世帯に、事前にGeneral Health Quetionnaire(GHQ)を郵送で送付し、大学院生により各家庭を訪問させ回収を行った。拒否者等が多く102名(男49名、女53名)の回答を得た。本年度は、JCOの事故現場を中心に、半径1km以上2km以内に居住(遠距離)している住民を対象に昨年度と同様に無作為抽出した50世帯にGHQ調査を行った。昨年度は回収率が悪かったので、研究者本人が各家庭を訪問し調査票を回収した。電話による訪問についての事前の確認を行ったが、当日留守の家庭が多くあった。また拒否者もかなりいた。回収できた人は、146名(男72名、女74名)であった。我々は、GHQ60項目の調査票を用いた。文献によりGHQ12、GHQ20、GHQ28、CHQ30などを用いた調査が報告されているので、それら各々の結果に対応するように正常と軽度異常者のカット点を用いて調査を評価した。GHQ12では、3点以上の異常者は、近距離居住者では、約32%、遠距離居住者では、約22%であった。GHQ20では5点以上の異常者は、それぞれ約28%、約28%であった。GHQ28では7点以上の異常者は、それぞれ約29%、約21%であった。GHQ30では、7点以上の異常者は、それぞれ約22%、約22%であった。GHQ60では、17点以上の異常者は、それぞれ約22%、約23%であった。性差は殆どない。
緊急時における抗けいれん薬の舌筋注の効果

緊急時には薬物投与は一般的に静脈内投与である.しかし,歯科治療をはじめ一次医療では技術,設備が必要であり静脈内投与は難しい.これに変わる投与経路として,これまで平成3年度には鼻腔内に,平成5年度には血管拡張薬としてニトログリセリンの投与後に抗けいれん薬としてジアゼパムを投与し,血中濃度,投与量,および吸収が増加するかを検討した.しかし,いずれの方法も有効血中濃度に達するまでに時間がかかり,緊急時の投与経路として有効でないという結果だった.今回の舌内投与では,舌には鼻粘膜と同様に血管が豊富で,口腔の入口にあるため操作しやすく,技術・設備は必要でなく,緊急時の薬物投与経路として期待できると考えている.この研究では,イヌを用いて,全身麻酔下でジアゼパムを舌へ投与し血中濃度,投与量を調査し,鼻腔内投与と比較検討した.対象は,ビ-グル犬11頭に,イソゾールで導入し,気管内挿管を行い笑気・酸素・イソフルレンで維持し麻酔が安定した時点でジアゼパム0.5mg/kgを舌内投与した.投与量は過去の研究結果を基にした.結果は20秒で有効血中濃度(110ng/ml以上)に達したもの1例,40秒3例,1分1例,5分5例,20分1例であった.最高血中濃度は162628ng/ml.投与後5分に最高値となったものが8例,20分2例,1分1例であった.鼻腔内投与では,0.5mg/kg投与を行った雑種成犬4例では40秒で有効血中濃度に達したもの2例,1分1例,2分1例であった.最高血中濃度は6771282ng/ml,達するまでの時間は投与後2分2例,5分2例であった.これらの結果から,舌内投与は鼻腔内投与よりも血中濃度の立ち上がりが遅く,最高血中濃度も低く緊急時の投与方法としてはさらに検討が必要である.平成3年度のヒトとイヌに鼻腔内投与した研究で,ヒトではイヌよりも有効血中濃度に達するまでに時間がかかる結果を得ているので,当初予定していたヒトで行うことは中止した.緊急時には薬物投与は一般的に静脈内投与である.しかし,歯科治療をはじめ一次医療では技術,設備が必要であり静脈内投与は難しい.これに変わる投与経路として,これまで平成3年度には鼻腔内に,平成5年度には血管拡張薬としてニトログリセリンの投与後に抗けいれん薬としてジアゼパムを投与し,血中濃度,投与量,および吸収が増加するかを検討した.しかし,いずれの方法も有効血中濃度に達するまでに時間がかかり,緊急時の投与経路として有効でないという結果だった.今回の舌内投与では,舌には鼻粘膜と同様に血管が豊富で,口腔の入口にあるため操作しやすく,技術・設備は必要でなく,緊急時の薬物投与経路として期待できると考えている.この研究では,イヌを用いて,全身麻酔下でジアゼパムを舌へ投与し血中濃度,投与量を調査し,鼻腔内投与と比較検討した.対象は,ビ-グル犬11頭に,イソゾールで導入し,気管内挿管を行い笑気・酸素・イソフルレンで維持し麻酔が安定した時点でジアゼパム0.5mg/kgを舌内投与した.投与量は過去の研究結果を基にした.結果は20秒で有効血中濃度(110ng/ml以上)に達したもの1例,40秒3例,1分1例,5分5例,20分1例であった.最高血中濃度は162628ng/ml.投与後5分に最高値となったものが8例,20分2例,1分1例であった.鼻腔内投与では,0.5mg/kg投与を行った雑種成犬4例では40秒で有効血中濃度に達したもの2例,1分1例,2分1例であった.最高血中濃度は6771282ng/ml,達するまでの時間は投与後2分2例,5分2例であった.これらの結果から,舌内投与は鼻腔内投与よりも血中濃度の立ち上がりが遅く,最高血中濃度も低く緊急時の投与方法としてはさらに検討が必要である.平成3年度のヒトとイヌに鼻腔内投与した研究で,ヒトではイヌよりも有効血中濃度に達するまでに時間がかかる結果を得ているので,当初予定していたヒトで行うことは中止した.
チタン合金板の冷間多段深絞り加工技術の開発とチタン合金容器の実用化

チタン合金の冷間加工性は小さいため,一般に熱間加工が行われているのが現状である.しかしながら,最近高い冷間加工性を有するβ型チタン合金が開発され,チタン合金板の冷間プレス加工が可能になってきている.しかしながら,曲げ加工,浅絞り加工などの適用例しか報告されていなく,深い容器を成形する多段深絞り加工は困難とされている.本研究では,冷間加工性に優れる代表的なβ型チタン合金板Ti-15V-3Al-3Cr-3Snの冷間多段深絞り加工による極細容器の成形を行った.β型チタン合金板は皮膜処理がない場合,純チタンと同様に加工中にきびしい焼付きが生じて成形が行えなくなる.そこで,純チタンで焼付き防止に有効であった大気酸化皮膜処理を行った.β変態点の約720°Cを境に結晶構造・機械的性質が変化するため,大気酸化皮膜処理温度を750°Cで行った板材で冷間多段深絞り加工を行うと,焼付きが発生しなく10段まで絞ることができ,深い容器の成形に成功した.大気酸化皮膜処理により比較的強固な酸化皮膜が形成され,焼付きの発生を防止することができた.多段深絞り加工が可能になったが,素材はきびしい塑性変形を受けるため,容器表面の粗さが増大した.そこで,しごき絞り加工を行うことによって容器の表面あれを抑えることを試みた.10段加工の場合,最終段でしごき絞り加工を行うのではなく,2-4段の比較的早い段数でしごきを加えた方が表面粗さ低減に有効であることが分かった.また,深絞り用ブランク製作の冷間圧延において大きな圧下率を加えることによってブランクの結晶粒を微細化することができ,それによっても容器の表面あれを抑えることができた.チタン合金の冷間加工性は小さいため,一般に熱間加工が行われているのが現状である.しかしながら,最近高い冷間加工性を有するβ型チタン合金が開発され,チタン合金板の冷間プレス加工が可能になってきている.しかしながら,曲げ加工,浅絞り加工などの適用例しか報告されていなく,深い容器を成形する多段深絞り加工は困難とされている.本研究では,冷間加工性に優れる代表的なβ型チタン合金板Ti-15V-3Al-3Cr-3Snの冷間多段深絞り加工による極細容器の成形を行った.β型チタン合金板は皮膜処理がない場合,純チタンと同様に加工中にきびしい焼付きが生じて成形が行えなくなる.そこで,純チタンで焼付き防止に有効であった大気酸化皮膜処理を行った.β変態点の約720°Cを境に結晶構造・機械的性質が変化するため,大気酸化皮膜処理温度を750°Cで行った板材で冷間多段深絞り加工を行うと,焼付きが発生しなく10段まで絞ることができ,深い容器の成形に成功した.大気酸化皮膜処理により比較的強固な酸化皮膜が形成され,焼付きの発生を防止することができた.多段深絞り加工が可能になったが,素材はきびしい塑性変形を受けるため,容器表面の粗さが増大した.そこで,しごき絞り加工を行うことによって容器の表面あれを抑えることを試みた.10段加工の場合,最終段でしごき絞り加工を行うのではなく,2-4段の比較的早い段数でしごきを加えた方が表面粗さ低減に有効であることが分かった.また,深絞り用ブランク製作の冷間圧延において大きな圧下率を加えることによってブランクの結晶粒を微細化することができ,それによっても容器の表面あれを抑えることができた.常温で塑性変形できるβ型チタン合金板の冷間深絞り加工技術を開発して,チタン合金容器を実用化することを目的としている.代表的なβ型チタン合金板であるTi-15V-3Al-3Cr-3Snを実験材料として,冷間多段深絞り加工を行うため,厚さ1.0mmの板を0.5mmまで冷間圧延を行った.チタン合金板の深絞り加工における焼付き防止として,大気酸化皮膜処理を行った.大気酸化皮膜処理は,チタン合金板をエメリー紙で研磨した後,加熱炉中で行った.大気酸化皮膜処理後,β型チタン合金板の表面は黒色の酸化皮膜で覆われた.皮膜の厚さは,皮膜処理条件600°C-60minの場合,1.0μm以上であった.冷間圧延で作製したブランクの延性を回復させるため,大気酸化皮膜処理と同時に焼鈍し処理を行った.β型チタン合金の焼鈍し温度は,β変態点以上の熱処理温度が必要であり,750°C-5min及び800°C-5minの大気酸化皮膜処理を行った.深絞り加工を10段まで行っても焼付きは観察されなく,細長い容器が成形できた.大気酸化皮膜処理により比較的強固な皮膜が形成され,焼付きが防止された.加工段数とともに容器の表面荒れが進んでいたが,皮膜処理温度の違いによる影響は見られなかった.容器側面の表面性状を確認するため,容器側面の底部付近をSEMで観察した.4段目の容器表面では,表面の荒れとともに酸化皮膜の微小な割れが確認でき,7段目以降では酸化皮膜の割れや表面荒れが確認され,表面性状は悪化していた.さらに,最適な冷間圧延・焼鈍し処理を選択することによって結晶粒がより微細化され,表面粗さも改善されると予想される.

チタン合金の冷間加工性は小さいため,一般に熱間加工が行われているのが現状である.しかしながら,最近高い冷間加工性を有するβ型チタン合金が開発され,チタン合金板の冷間プレス加工が可能になってきている.しかしながら,曲げ加工,浅絞り加工などの適用例しか報告されていなく,深い容器を成形する多段深絞り加工は困難とされている.本研究では,冷間加工性に優れる代表的なβ型チタン合金板Ti-15V-3Al-3Cr-3Snの冷間多段深絞り加工による極細容器の成形を行った.β型チタン合金板は皮膜処理がない場合,純チタンと同様に加工中にきびしい焼付きが生じて成形が行えなくなる.そこで,純チタンで焼付き防止に有効であった大気酸化皮膜処理を行った.β変態点の約720°Cを境に結晶構造・機械的性質が変化するため,大気酸化皮膜処理温度を750°Cで行った板材で冷間多段深絞り加工を行うと焼付きが発生しなく10段まで絞ることができ,深い容器の成形に成功した.大気酸化皮膜処理により比較的強固な酸化皮膜が形成され,焼付きの発生を防止することができた.多段深絞り加工が可能になったが,素材はきびしい塑性変形を受けるため,容器表面の粗さが増大した.そこで,しごき絞り加工を行うことによって容器の表面あれを抑えることを試みた.10段加工の場合,最終段でしごき絞り加工を行うのではなく,2-4段の比較的早い段数でしごきを加えた方が表面粗さ低減に有効であることが分かった.また,深絞り用ブランク製作の冷間圧延において大きな圧下率を加えることによってブランクの結晶粒を微細化することができ,それによっても容器の表面あれを抑えることができた.
極小部分多様体に関するBernstein型定理の研究

Gをコンパクト連結Lie群、ΦをGのR^n上の直交表現で、余次元2のprincipal orbit typeをもつものとする。そのような(G,Φ,R^n)はHsiang-Lawson(1971)により完全に分類され、階数2の対称空間のイソトロピー表現と一致することが知られている。軌道空間R^n/Gは、R^2の領域であり、対称空間G/KのWeyl領域R^2/W(W=Weyl群)と一致する。Hsiang(1982)はR^nの平均曲率一定な超曲面を構成する問題を、R^2/Wの中の曲線についての微分方程式に帰着させ、多くの新しい例を作った。この研究では、Hsiangのアイデアを用いて、ユークリッド空間の完備な極小部分多様体でその法接続が平坦なものを構成する問題を、R^2/W×Rの中の曲線についての微分方程式に帰着させた。その結果、無数の新しい例を構成することができた。この方法のポイントは、曲線を回転させて得られる部分多様体では、法接続がいつでも平坦になるという点である。定理1ユークリッド空間の中には、余次元2の完備、既約な極小部分多様体でその法接続が平坦なものが無数に存在する。それらは以下のような多様体に微分同相である。S^p×S^q×R,SU(2)/T^2×R,G_2/T^2×R,F_4/Spin(8)×R,...。2000年度の研究では、同じアイデアを双曲空間で用いて、つぎの結果を得た。定理2双曲空間の中に、余次元2の完備、既約な極小部分多様体でその法接続が平坦なものを構成することができる。それらはS^p×S^q×Rに微分同相であって、合同で無いものが(実数の濃度と同じだけ)無限個存在する。この研究では、Hsiangのアイデアをまねして、ユークリッド空間の完備な極小部分多様体でその法接続が平坦なものを構成する問題を、R^2/W×Rの中の曲線についての微分方程式に帰着させた。この方法のポイントは、このような余次元1の主軌道をもつ部分多様体では、法接続がいつでも平坦になるという点である。定理ユークリッド空間の中には、余次元2の完備、既約な極小部分多様体でその法接続が平坦なものが無数に存在する。S^p×S^q×R,SU(2)/T^2×R,G_2/T^2×R,F_4/Spin(8)×R,...(13種類)。

平成11年度はユークリッド空間の中の法接続が平坦な極小部分多様体の構成をおこなったので、本年度は双曲空間の中の同変極小部分多様体の構成について研究を行った。双曲空間H^<n+2>(-1)のモデルとして上半空間モデルをとると、自然にSO(n+1)が作用する。そこで、SO(n+1)の部分群としてG=SO(p+1)×SO(q+1)(p+q=n-1)がとれる。双曲空間H^<n+2>(-1)へのGの作用の軌道空間は、H^<n+2>(-1)/G=R_+×R_+×R_+である。そこで昨年度と同じ手法を用いることができる。つまり、軌道空間H^<n+2>(-1)/Gの中に曲線γを考え、γをGで回転させることによりM^n_γ⊂H^<n+2>(-1)を得る。このとき自然にM^n_γの法接続が平坦になる点が重要である。さて、M_γ⊂H^<n+2>(-1)について、平均曲率=0の方程式はG-不変ということからγについての2階の連立常微分方程式に帰着される。それらを解析することにより次の定理を得た。定理双曲空間の中に、余次元2の完備、既約な極小部分多様体でその法接続が平坦なものを構成することができる。それらはS^p×S^q×Rに微分同相であって、合同で無いものが(実数の濃度と同じだけ)無限個存在する。解曲線の概形も決定できた。また、その他のcohomogeneity=2のリ一群の作用についても現在計算中である。
電気多重極子を利用した超高密度強誘電体ゲート不揮発性論理演算素子の創製

分極機能型強誘電体ゲート電界効果トランジスタの特性におよぼす電気多重極子の効果を精査し、その指導原理を構築することを目的とした検討を行った。インピーダンス分光と集中定数モデルを用いた解析から、極性半導体の自発分極の効果により低電圧でのオンオフ動作が可能であることを明らかにした。また低温プロセスや微細化プロセスの開発も行った.低温プロセスで作製した分極機能型強誘電体ゲート電界効果トランジスタのチャネル移動度に及ぼす強誘電分極ドメインの影響を調べた結果、キャリアは強誘電体分極ドメイン壁によって散乱されるが、強誘電体を単分極化することで高い移動度が得られることが明らかになった。1)ボトムゲート型TFTn型半導体をチャネルに用いた場合、ON時にはチャネルと強誘電体の内部に存在する自発分極の方向が同じ向きとなり大きなON電流を得ることができない、OFF時には自発分極の方向が反並行で分極が不安定となり記憶保持特性が劣化することを予想していた。しかしながら、比較的大きなON電流と10000秒以上の記憶保持特性を得ることができ、容易にデバイス動作した。このように、分極の効果が予想された結果と食い違っていた。これは、ゲート強誘電体の分極方向が制御できていないためであると考えている。22年度は、ゲート電極上に強誘電体を成長するときに分極方向を制御することや界面への分子修飾を試みる。チャネル領域の分極方向を制御することによって分極間相互作用がTFT特性に及ぼす効果を詳細に調べることができる。2)トップゲート型TFTn型半導体をチャネルに用いた場合、ON時に自発分極の方向が反並行となり大きなON電流を得ることができる、またOFF時には自発分極の方向が同じ向きになり分極が安定するために、長い記憶保持特性が期待できる。従って、トップゲート構造において最も分極間相互作用を有効に利用できると考えられるが、実験的には大きなON電流を得ることには成功していない。ゲート幅を100nm以下にする等を試みて、単結晶チャネル分極機能型FETの作成プロセスを確立する必要がある。3)学術的課題極性界面におけるポテンシャル不連続の緩和機構としては、空間電荷やキャリアの発生、分極反転、バンドベンディングなどが考えられるが、半導体物性のような指導原理は存在しない。今年度は、本トランジスタの等価回路を作製した。チャネル領域にリアクタンス成分が生じているなどの問題点も明らかになった。このことを、強誘電体薄膜の強誘電性、チャネルキャリア濃度、膜厚の効果から考察することが出来た。さらに、ゲート長を100nm以下にする等を試みて、単結晶チャネル分極機能型FETの作成プロセスを確立した。従って、トップゲート構造において最も分極間相互作用を有効に利用できると考えていたが、実験的には大きなON電流を得ることには成功していなかった。本研究によって強誘電体と半導体の界面反応の抑制、強誘電体薄膜の高品質化によって比較的大きなON電流を得ることが出来た。さらに、ゲート長と強誘電体分極ドメインサイズやチャネル半導体の粒径との関係や強誘電体ドメインの分極方向とチャネルの電子輸送の散乱機構との関係も明らかにした。

さらに、ゲート長を100nm以下にすることを試みて、単結晶チャネル分極機能型FETの作成プロセスを確立した。2)トップゲート型TFTn型半導体をチャネルに用いた場合、ON時に自発分極の方向が反並行となり大きなON電流を得ることができる、またOFF時には自発分極の方向が同じ向きになり分極が安定するために、長い記憶保持特性が期待できる。従って、トップゲート構造において最も分極間相互作用を有効に利用できると考えていたが、実験的には大きなON電流を得ることには成功していなかった。本研究によって強誘電体と半導体の界面反応の抑制、強誘電体薄膜の高品質化によって比較的大きなON電流を得ることが出来た。3)学術的課題極性界面におけるポテンシャル不連続の緩和機構としては、空間電荷やキャリアの発生、分極反転、バンドベンディングなどが考えられるが、半導体物性のような指導原理は存在しなかった。本研究では、本トランジスタの等価回路を作製した。チャネル領域にリアクタンス成分が生じているなどの進展があった。さらに、ゲート長と強誘電体分極ドメインサイズやチャネル半導体の粒径との関係や強誘電体ドメインの分極方向とチャネルの電子輸送の散乱機構との関係も明らかにした。
骨髄異形成症候群のミトコンドリア鉄沈着に関与する遺伝子のクローニング

細胞内鉄過剰の機序を明らかにするため、細胞内への鉄輸送に関与する分子群に関して以下の検討を行った。始めに、細胞内に鉄を取り込む最も重要な細胞表面機能分子であるトランスフェリン受容体(TfR)の発現が細胞内の鉄濃度に依存しないで調節される機序を検討した。その結果、炎症性サイトカインであるIL-6や、アルコールによってTfRの発現が増強されることを見いだした。次に、TfRの機能を調整している遺伝性ヘモクロマトーシスの原因遺伝子であるHFEの生理的な機能を検討するため、ヒト肝細胞株chang細胞からHFE cDNAをクローニングし、本遺伝子を肝癌細胞株で強制発現させた遺伝子導入株を樹立し,細胞内の鉄代謝について検討した.その結果、HFE蛋白は、TfRのtransferrinに対する親和性と細胞表面TfR数を減少させただけでなく、transferrin recyclingにおけるrecycling endosomeから細胞表面へ戻る過程を遅延させる機能を持ち、細胞内鉄蓄積を妨げる働きを有していることを明らかにした。最後に、recycling endosomeから細胞質への鉄イオン輸送を行なっているNramp2蛋白の生理的機能を検討するため、Nramp2蛋白を肝癌細胞株に強制発現させ鉄の取り込みに関する検討を行った。この遺伝子導入細胞株では、TfRを介する鉄の取り込みやそのrecyclingに関しては影響を及ぼさなかった。しかし、消化管上皮で見られるような自由鉄の取り込みに関与している可能性はあり、今後の検討を予定している。骨髄異形成症候群を代表とするミトコンドリアへの鉄貯留機序を明らかにする上で、アルコール摂取におけるミトコンドリアへの鉄貯留機序の解析や、種々の機能分子を介した細胞内鉄を増加させる機序を明らかにすることは、重要な情報を得られるものと考えられる。細胞内ミトコンドリアに鉄過剰蓄積が起こるメカニズムに,ヘモクロマトーシスの原因遺伝子として単離されたHFE遺伝子が関与しているかを調べるため以下の実験を行い結果を得た.2. HFEtr細胞の蛋白を抗GFP抗体で免疫沈降し、抗GFP抗体および抗卜ランスフェリンレセプター(TfR)抗体でWestem blot解析を行い,同じ分子量に陽性バンドが出現することからHFEとTfRは連携していることが明らかになった.3.蛍光顕微鏡にてHFEtr細胞を観察し,HFE-GFP蛋白が細胞膜および核周囲に局在することを明らがにした.4. HFE細胞,mock細胞,HFEtr親細胞を用いて(1)トランスフェリン(TF)とTfRの親和性(2)Tfの細胞内リサイクリング(3)トランスフェリン鉄の取り込み(4)細胞外への鉄の放出について検討した.HFEの過剰発現により(1)TfとTfRの親和性が低下する(2)特にTfの細胞表面へのリサイクリングが低下する(3)トランスフェリン鉄の取り込みが低下する(4)細胞外への鉄放出には閃与しない事が明らかになった.以上よりHFE蛋白はTfRと,連携してその機能を調節するとともに,トランスフェリンのリサイクリングを変化させる重要な機能を担っていることを初めて明らかにした.細胞内鉄過剰の機序を検討するため、細胞内への鉄輸送に関与する分子群に関して以下の検討を行った。1遺伝子ヘモクロマトーシスの原因遺伝子として単離されたHFEの生理的な機能を検討するためヒト肝細胞株chang細胞からHFEcDNAをクローニングし、本遺伝子をgreen fluo scence protein(GFP)を合成するpEGFPベクターに組み込みHFE-GFP融合蛋白を肝癌細胞株で強制発現させた遺伝子導入株を確立し、細胞内の一連の鉄代謝について検討した.

(1)HFE-GFP融合蛋白は、Transferrin receptorおよびb2-microglobulinと結合し、細胞膜および核周囲に局在することから、正常なHFEと同様のfunctionを有していた。(2)HFE蛋白は、transferrin receptorのtrasferrinに対する親和性の低下とその数を減少させた。さらに、transferrin recyclingにおけるrecycling endosomeから細胞表面への過程を遅延させる機能を持ち、細胞内鉄蓄積を妨げる働きを有していると考えられた。次に、recycling endosomeから細胞質への鉄イオンの輸送を行なっているNramp2蛋白の生理的機能を検討するため、Nramp2蛋白を肝癌細胞株に強制発現させ鉄の取り込みに関する検討を行った。この遺伝子導入細胞株では、HFEの遺伝子導入細胞とは異なり、鉄の取り込みおよびtransferrin receptorのrecyclingに関しては影響を及ぼさなかった。細胞質からミトコンドリア内への鉄輸送に関しては未だ明らかではく、その担当蛋白の同定を検討している。細胞内鉄過剰の機序を明らかにするため、細胞内への鉄輸送に関与する分子群に関して以下の検討を行った。始めに、細胞内に鉄を取り込む最も重要な細胞表面機能分子であるトランスフェリン受容体(TfR)の発現が細胞内の鉄濃度に依存しないで調節される機序を検討した。その結果、炎症性サイトカインであるIL-6や、アルコールによってTfRの発現が増強されることを見いだした。次に、TfRの機能を調整している遺伝性へモクロマトーシスの原因遺伝子であるHFEの生理的な機能を検討するため、ヒト肝細胞株chang細胞からHFE cDNAをクローニングし、本遺伝子を肝癌細胞株で強制発現させた遺伝子導入株を樹立し,細胞内の鉄代謝について検討した.その結果、HFE蛋白は、TfRのtransferrinに対する親和性と細胞表面TfR数を減少させただけでなく、transferrin recyclingにおけるrecycling endosomeから細胞表面へ戻る過程を遅延させる機能を持ち、細胞内鉄蓄積を妨げる働きを有していることを明らかにした。最後に、recycling endosomeから細胞質への鉄イオン輸送を行なっているNramp2蛋白の生理的機能を検討するため、Nramp2蛋白を肝癌細胞株に強制発現させ鉄の取り込みに関する検討を行った。この遺伝子導入細胞株では、TfRを介する鉄の取り込みやそのrecyclingに関しては影響を及ぼさなかった。しかし、消化管上皮で見られるような自由鉄の取り込みに関与している可能性はあり、今後の検討を予定している。骨髄異形成症候群を代表とするミトコンドリアへの鉄貯留機序を明らかにする上で、アルコール摂取におけるミトコンドリアへの鉄貯留機序の解析や、種々の機能分子を介した細胞内鉄を増加させる機序を明らかにすることは、重要な情報を得られるものと考えられる。
非プロトン性溶媒中における化学還元による超耐熱合金原料の超微粒子化に関する研究

アルミニウムまたは前期遷移元素およびニッケルまたは白金を構成成分とする超微粒子(粒子径=< 100ナノメートル)の合成法を開発した。具体的には、Ni-Alナノ粒子、AlPt3ナノ粒子、ZrPt3ナノ粒子、NbPt3ナノ粒子およびTaPt3ナノ粒子の合成に成功した。本研究成果は、欠陥フリー超耐熱合金部材の実現に向けたブレイクスルーである。Ni-Alナノ粒子・Ni-Tiナノ粒子およびNi-Nbナノ粒子の合成に成功した。特に、耐熱性Ni合金の主成分をなすNi-Al合金(Ni:Al=95:5)を、直径10 nm以下の超微粒子の形で合成した点は特筆に値する(特許申請済み)。Ni-Tiナノ粒子およびNi-Nbナノ粒子に関しても、数パーセント程度のモル分率にとどまるものの、目的とするNi合金ナノ粒子(直径平均<10 nm)の生成を確認した。これは、従来、アトマイジング法やメカニカルミリングなどトップダウン合成法によってしか合成することができず、その粒子径は最小でも100 nm程度が限界とされていたNi-Al・Ni-Nb・Ni-Ti系合金微粒子の最小粒径を従来値の1/10に引き下げる画期的な成果である。非プロトン系溶媒(テトラヒドロフランまたはダイグライム)溶媒中において、Ni(glyme)Cl2・LiCl錯塩をNiプリカーサーに、AlCl3・TiCl4(THF)2・NbCl4(THF)2を第2元素のプリカーサーとして利用した。ナトリウムナフタリド(NaNaphthalide)を還元剤として使用し、常温・常圧下において、上記のプリカーサーを還元することによって、目的物質を合成した。合成されたナノ粒子は真空中で加熱し、表面に付着した有機コンタミネーションを除去したのち、シンクロトロン高輝度X線源を利用した硬X線光電子分光法(HX-PES)によるキャラクタリゼーションを行った。その結果、Ni-Al・Ni-Nb・Ni-Tiナノ粒子いずれの場合にも、それぞれ、金属状態のNiマトリックス内部に金属状態で合金化されたAl・Nb・Ti原子の存在が実証された。試料の化学組成・粒子径・結晶構造はそれぞれ、ICM質量分析・透過電子顕微鏡観測・X線回折および透過電子線回折によって同定した。乾燥テトラヒドロフラン中において、ナトリウムナフタリドを用いてニッケル・シクロペンタジエニル(Cp)を還元し、シクロペンタジエニル・ニッケルクラスター(Ni6Cp6)を合成した。このNi6Cp6を300°C以下の温度で真空加熱・分解することにより、平均直径10ナノメートルの炭素化ニッケル(Ni3C)ナノ粒子を合成することに世界で初めて成功した。Ni3Cナノ粒子は、貴金属を全く含まないにもかかわらず、次世代燃料電池燃料として注目されている水素化ホウ素ナトリウム(NaBH4)の電気化学酸化に対し、金ナノ粒子と同等の反応電圧を示すことを明らかにした。2)NbPt3ナノ粒子の合成とエタノール電気酸化触媒特性の実証乾燥ジグリム中において、スーパーヒドリド(LiBHEt3)を用いてシクロオクタジエン塩化白金(PtCODCl2)と5塩化ニオブ(Nb2Cl10)を同時還元し、NbーPt3合金ナノ粒子を合成した。このNbーPt3合金ナノ粒子を900°Cで真空加熱することにより、NbPt3金属間化合物ナノ粒子の合成に世界で初めて成功した。NbPt3ナノ粒子は、NbーPt間の強い化学結合のために表面dーバンドのエネルギー準位が低下する結果、一酸化炭素など反応中間体の触媒被毒を受けることなく、エタノールの電気酸化反応に対してPtを大きく上回る触媒活性を発揮することを明らかにした。常温・常圧の非プロトン性溶媒中における有機金属錯体の化学還元により、ニッケルと亜アルミニウムから成るNi-Al合金ナノ粒子(平均直径10 nm)の合成に成功した。Ni-Alは超耐熱合金の主体を成す重要な合金相であるが、構成元素であるAlの空気安定性が極めて低いため、従来の粉末冶金原料粉末の大きさは最小でも1 microm程度に留まってきた。本成果はこれまでの壁を破り、従来材料の1/100の直径を備え、しかも常温常圧の大気中で安定な新規粉末冶金原料:Ni-Alナノ粒子を実現した。これは、本研究の達成目標である「超耐熱合金原料超微粒子化技術」の確立に向けた決定的なブレイクスルーである。2012年5月7日現在、本成果の知的所有権を確保するため、投稿論文の作成と並行して特許出願準備を進めている。Ni-T系(T=アルミニウムまたは前期遷移金属)合金ナノ粒子の液相合成における最大の困難は、プリカーサーのリガンドに由来するナノ粒子表面の汚染であることが、本年度までの研究によって明らかにされた。表面汚染の結果、目的とするNi-T化学結合の形成が阻害される。ナノ粒子表面の汚染を防ぐために、Niプリカーサーとして多くの分子を試した結果、有機金属分子:Ni(glyme)Cl2・LiClを使用する新しい合成法を開拓、はじめて、Ni95Al5の組成を持つNi-Alナノ粒子の合成が可能になった。

Ni(glyme)Cl2・LiClはNi-T系ナノ粒子合成におけるブレイクスルーであり、このブレイクスルーを実現したことにより、本研究が狙う他のNi-Ti系ナノ粒子(T=Ta,W,Mo)などの実現に道筋をつけることができた。上記理由により、現時点において、本研究は当初計画を上回る速度で進展しているものと結論した。本研究は、最終目標のひとつとして、ほとんどの超耐熱合金の主成分を成すNi-Al合金のナノ粒子化を据えている。しかし、研究開始当初の達成目標として実際に選んだのは、Ni-Al合金ナノ粒子ではなく、Ni-Ti合金ナノ粒子であった。その理由は、第一に、本研究提案に先立つPt3Tiナノ粒子の開発研究を通じて培われたノウハウを、Ni-TiとPt-Tiとの構造的・化学的類似に拠って最大限利用できると期待されたためであり、第二に、Al3+ (E= -1.68 V)は標準酸化還元電位がTi4+(E= -1.63 V)よりも低く、還元されにくいため、Ni-Alナノ粒子の合成はNi-Tiナノ粒子の合成より困難であることが予想されたためである。しかしその後、Ni-Tiナノ粒子合成条件の最適化を行う過程で新たに見いだされた有機溶媒溶解性のニッケルプリカーサー:NiGlyme2/LiCl(特許申請準備中)とLiAlCl4から出発することにより、世界で初めて、大気圧下におけるNi-Alナノ粒子の合成に成功した。これは当初目標を大きく超え、最終目標に肉薄する、予想外の進展であった。Ni(glyme)Cl2・LiClをNiプリカーサーとして利用し、Ni-Ti系ナノ粒子(T=Ta,W,Mo)の合成に挑む。すでに合成に成功しているNi-Al・Ni-Ti・Ni-Nbナノ粒子に関しては、Al・Ti・Nbの濃度を高めるために(目的値:T/Ni>0.25(モル比))、反応条件の最適化を行う。具体的には、高圧ベッセルを利用した200°C・1 MPaまでの反応条件化において、上記NiプリカーサーとAl・Ti・Nbプリカーサーの還元を行う。これにより、合金ナノ粒子表面の有機リガンド汚染を分解・除去しながら、高収率でのナノ粒子合成を行うことができるものと予想している。今後は、本年度の研究によって見いだされた有機溶媒溶解性ニッケルプリカーサー:NiGlyme2/LiClを出発物質として利用し、超耐熱合金の構成相であるNi-Ti、Ni-Cr、Ni-Nb、Ni-Mo、Ni-W、およびNi-Ta合金のナノ粒子化に挑む。本年度の研究によって確立された走査型透過電子顕微鏡とシンクロトロン硬X線光電子分の併用によるナノ粒子同定法を駆使し、創生されたナノ粒子の化学組成・結晶構造と電子状態を解明する。すでに必要とする合成装置・同定装置は完備しているので、次年度は、研究費のすべてを試薬および消耗反応用品(ガラス容器・スピンバーなど)の購入に投資する予定である。全自動賦活式酸素・水分吸着塔1台を導入する。本装置は、空気不安定性の高いプリカーサーおよび試料を取り扱う上で不可欠な現行装置であるグローブボックスに装着する。グローブボックス内部の雰囲気は常時、酸素・水分濃度合わせて5 ppm以下に保たれていなくてはならない。
鳥類異種間生殖巣キメラからの子孫作出実験

本研究の目的は、野生鳥類種の始原生殖細胞(精子や卵子の祖細胞)を繁殖力の高い家禽種の胚に移植して得られた個体(異種間生殖巣キメラ)から、野生種由来の配偶子が生産されるか否かを明らかにすることであった。ニホンキジ始原生殖細胞をニワトリ胚へ移植した雄個体の精液からDNAを抽出し、ニホンキジ特異的なプラィマーを用いたPCR法による解析の結果、ニホンキジのシグナルを検出した。次いで、生殖巣キメラにおけるドナー細胞の寄与率を知るために、標識した始原生殖細胞を移植し、生殖巣へ到着した個数を算出した。その結果、ごく少量の始原生殖細胞で生殖巣キメラが成立する可能性が示唆され、また、ドナー細胞は生殖巣到着後から高い増殖性を示すことが明らかとなった。少量の始原生殖細胞であっても生殖巣キメラを作出できる可能性を宗した意義は大きく、将来、希少鳥類種の始原生殖細胞から生殖巣キメラを作出する際に、貴重なドナー細胞を最大限に利用することが可能となる。本研究では、ドナー細胞由来の卵子を生産する雌の生殖巣キメラを判定するために、多量の卵黄を含む鳥類未受精卵からコピー数の少ないゲノムDNAの抽出を試みた。その結果、それらを鋳型としたPCR法によって遺伝子を増幅させることに成功した。ドナー細胞由来の卵子を生産する雌の生殖巣キメラを判定する方法の開発に貢献した。本研究期間では、生殖巣キメラへの人工授精による後代検定で、ドナー由来の表現型をもつ子孫個体を得ることはできなかったが、ドナー細胞の寄与率の高い雌雄の生殖巣キメラを作出・判定することが重要と結論される。本研究の目的は、絶滅危惧問題を解決するために、野生鳥類種の始原生殖細胞(胚発生の一時期に出現する精子や卵子の祖細胞)を繁殖力の高い家禽種(白色レグホン等)の胚に移植して得られた個体(異種間生殖巣キメラ)から、野生種由来の機能性のある配偶子が生産されるか否かを明らかにすることであった。鳥類始原生殖細胞の胚間移植技術は、ニワトリ等の家禽種において既に確立されているにも関わらず、実際の野生種に適用するには、乗り越えなければならない問題も多い。まず、胚発生過程の明らかでない鳥類から、いつ、始原生殖細胞を採取すれば良いかということが問題となる。本研究では、始原生殖細胞の移植実験等に最適なモデルとなる野生鳥類種を選択するために、比較的入手可能なキジ目鳥類種(ニホンキジ、ヤマドリ、コジュケイ、インドクジャク、ニホンウズラ、ヒメウズラ等)の艀卵時間に対する発生段階の違いをニワトリと比較した。また、それぞれの野生鳥類種の始原生殖細胞における、過ヨウ素酸シッフ反応あるいはフォイルゲン反応による染色性の差異について調べ、組織化学的な特徴分析を行った。さらに、ニホンキジ始原生殖細胞をニワトリ胚へ移植する実験を行った。性成熟に達したキメラ雄個体から精液を採取し、DNAを抽出したのち、ニホンキジの塩基配列に特異的なプライマーを用いてPCRを行った結果、ニホンキジのシグナルを検出した。この結果は、始原生殖細胞の移植による異種間生殖巣キメラにおいて、ドナー由来の生殖細胞に免疫拒絶反応がないことを示す点でその意義は大きい。今後は、作出した生殖巣キメラの雌雄に交配による後代検定を行い、ドナー由来の表現型をもつ子孫個体が得られるか否かが課題となる。また、本研究で確立した野生鳥類種のモデル実験系を使用すれば、異種間生殖巣内での生殖細胞分化メカニズムの解明に貢献する可能性がある。