hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パラジウム錯体による二酸化炭素の活性化

パラジウム錯体触媒による炭酸ガス固定化を目的として、パラジウム-二酸化炭素錯体の合成し、その構造と反応性を明らかにし、続いて、配位二酸化炭素の還元、炭酸ガスの触媒的還元反応を検討し、これまでに以下の成果が得られた。まず、ジエチル(ビスホスフィン)パラジウム錯体と過剰のアクリル酸メチルとの反応で得られる0価のパラジウム錯体と過剰の炭酸ガスを反応させ、パラジウム(ビスホスフィン)二酸化炭素錯体をえた。IRおよびNMR分析により炭酸ガスはパラジウムにeta^2-サイドオン型で配位していることを明らかにした。この錯体を加熱すると配位炭酸ガスの酸素がホスフィンにより引き抜かれ、一酸化炭素とホスフィンオキシドが生成した。チオフェノールと反応させると配位炭酸ガスは一部還元され、ギ酸が生成していることが二酸化炭素錯体を形成し、配位二酸化炭素は還元剤により還元され、ギ酸が得られることが分かった。これらの情報に基づいて、パラジウム錯体による触媒的な炭酸ガスの還元を調べた。種々のパラジウム錯体について炭酸ガスと水素の反応を調べたところ、二価のパラジウム塩化合物で触媒的にギ酸が生成することが分かった。さらに、これらの研究のほか、パラジウム触媒存在下、二酸化炭素雰囲気下でアリルアルコールとアミンを反応させるとアリルアミンが穏和な条件下で生成していることを見い出した。この反応では炭酸_<pi->アリルパラジウムが中間に生成しているものと考えられる。
コンピューターを利用した極小曲面の汎関数の解析

今年度の本研究では,調和写像及びYang-Mills接続に関する研究を行った。これらの機何学的対象は極小曲面と微分幾何学的には非常に近い対象であり,これらに関する解析的な結果,及び手法は極小曲面の場合に対しても応用が可能である。はじめに,調和写像の研究として,以下にような研究を行った。調和写像の汎関数はRiemann多様体の間の写像が与えられた時,そのgradientの2乗の積分として定義されているが,この定義の一般化として,p乗の積分を汎関数として考えるp-調和写像が知られている。この定義により,p-調和写像はpが定義域の多様体の次元よりも小さい時にある種のコンパクト性が成り立つことが知られている。この定義を一般化して,指数調和写像に関する考察を行った。指数調和写像は,任意の次元のRiemann多様体に対してコンパクト性が成り立つので,幾何学的には重要なものと考えられる。しかしながら,その解析性に関しては詳しいことが考察されていなかった。本研究では,ユークリッド空間の間の指数調和写像に関するHolder連続性を考察した。一方,調和写像とならんど,Yang-Mills接続の汎関数に関する考察も行った。本研究では,5次元以上のRiemann多様体上のYang-Mills接続の流れの方程式の爆発に関する結果,及び4次元Riemann多様体上Yang-Mills接続の流れの方程式の弱解の存在に関する結果を得た。これらのYang-Mills汎関数に関する結果は,それぞれ3次元以上,2次元の調和写像の流れの方程式に関する結果に対応している。
大規模洋上風力発電のためのセミサブ型六角形浮体群の最適設計

本研究は、再生可能エネルギーの利用促進のために、六角形浮体を要素浮体として考え、それを多数連結することによって大規模洋上風力発電ファームとして構築することを最終目的として実施された。対象とする浮体の形式は、洋上風力発電のみを行うスパーブイ式浮体ではなく、デッキが存在し、海上において揺れが少ない安定したプラットホームであり、風力発電以外にも太陽光発電や波浪発電などが行え、さらには六角形の内水面を水産目的でも利用可能な浮体群である。要素浮体は、6本の円柱カラムで支えられる六角形浮体とし、浮体の流体力の計算は円柱カラム間の相互干渉理論によって効率的に行われた。浮体の安全性に関わる環境条件としては、風と波が複合的に作用するときの浮体に加わる流体力および動揺であるが、極限的な環境下においてそれらを考慮するために計算流体力学(CFD)を用いて予測可能とするためのツールの開発を行った。また、風車を搭載した大型の模型によって風と波が複合的に働く条件を水槽に作り実験を行った。最後に、博多湾において直径18mの六角形浮体を設置して海上風力発電を行うプロジェクトのための浮体の基本設計を行った。この浮体は、平成23年12月に完成し、現在、博多湾において1年間の予定で実証実験を行っている。平成21年度の研究では、セミサブ型六角形浮体の波浪中の安全性に関わる波浪強制力および波浪中動揺について、模型実験と数値計算によって検討した。セミサブ型六角形浮体は、本研究において初めて提案するものであり、浮体形状の特徴としては、六角形であり、半潜水式で多数の細い円柱をトラスとして使用しているので、形状は比較的複雑である。従って、浮体の波浪中の流体力および動揺性能については主として水槽模型実験によって推定した。波浪強制力については、直径2.4mの模型を用いて2台の分力計によって実験的に計測して求めた。また、数値計算では、主要な構造部材(ロワーハル、カラム)についてはポテンシャル理論により、多数の円柱トラスについてはモリソン公式によって流体力を求め、両者の合力によって推定した。次に、波浪中の動揺については、六方向にゆるく張られたアンカー・チェーン係留の下で模型実験を行い、浮体運動のビデオ動画から動揺を求めた結果と、前述の方法によって計算された結果を比較した。これらの結果、六角形浮体の波浪中の流体力および動揺については、ポテンシャル理論による推定値がオーダー的に良い近似となることが確かめられた。さらに、浮体の傾斜角は風力発電装置の許容傾斜角(±5°)以内にする必要があるので重要である。そのため、係留系としてはアンカー・チェーン係留を想定し、ランプドマス法による計算プログラムを開発するとともに、風車による転倒モーメントの影響を静的に考慮して浮体の傾斜角を求めた。この結果、六角形浮体の横揺れ復元力は風車による転倒モーメントに比べて大きいので、通常の場合にはほとんど問題ではないこと、50年最大風速の場合に約3°傾く程度であることなどが計算上分かった。ただし、この計算は定常力/モーメントを考慮しただけであるので、今後、動的な影響についても考慮する必要がある。本研究の目的は、クリーンエネルギーソースとしての洋上風力発電の開発研究であり、世界第6位という我が国の排他的経済水域を活用するために浮体式洋上風力発電を提案するものである。平成22年度の研究成果としては、2基の風車を搭載した直径2.4mの六角形浮体模型を用いて水槽実験を実施したことが上げられる。水槽中に3台の送風機を仮設して風を発生し、通常の波浪中実験とともに、風と波浪の共存場における浮体動揺の計測を行った。実機としては、直径60mの六角形浮体、設置海域としては水深100200mの沿岸域を想定しており、浮体の係留法はテンションレグプラットホーム(TLP)係留とした。TLPの係留索は六角形のデッキ上において各辺の中央部から水底に下ろし、6本の係留索の張力を独立に計測した。風車模型は、直径0.6mの風レンズ風車であり、実機では直径約14mの100kWに相当している。

模型実験では、TLP係留なので、基本的に上下揺、縦揺はゼロであり、前後揺のみを浮体側面からビデオ撮影し、画像処理によって求めた。風力発電時と停止時の浮体運動に対する影響、風車と風向き角度の違いによる浮体運動への影響などについて実験した。現在は、この実験データの解析を行っているが、今回のように風と波を同時に発生して行う浮体式洋上風力実験は他に例がなく、得られた結果は非常に貴重である。今後は、この実験結果を元に、現在保有している数値計算プログラムの検証を行うとともに、さらなる発展として空気、海水、構造物の3者を一括して取り扱える数値解析手法を開発していくことを目指している。本研究の目的は、クリーンエネルギーソースとしての洋上風力発電の開発研究であり、世界第6位という我が国の排他的経済水域を活用するために浮体式洋上風力発電を提案し、博多湾内における浮体式洋上風力発電の実証実験を側面から支援するものである。平成23年度の研究成果としては、2基の風車を搭載した直径2.4mの六角形浮体模型を用いて風と波の複合外力下での水槽実験を実施したことである。また、その水槽実験の結果を用いて、出力3kWの風レンズ風車を搭載する直径18mの浮体の基本設計を行い、博多湾における浮体式洋上風力発電の実証実験に関わる基礎的な研究開発を支えたことが上げられる。暴風時の六角形浮体の流体力および動揺応答については、波浪と風を考慮した3次元CFD(Computational Fluid Dynamics)によるシミュレーションを行い、複合外力時の洋上風力発電浮体の安全性について考察を行った。その際、博多湾における設置海域の水深が約5mと浅いので、浮体の係留はアンカー・ロープによっているが、係留ロープの動的な運動解析はランプドマス法によった。また、洋上風力発電浮体の安全性を考える場合に重要となるのは、風車に加わる風荷重およびモーメントであるが、定常風については平成22年度の研究成果を用いた。ただし、実際の風は変動するので、その影響を考慮する必要がある。そこで、設置位置の水深、地形、航路、漁場との利害を考慮して候補地を絞り込み、次に、その地点での環境条件として、風、波浪を過去の統計データを元にして推定し、浮体の動揺、風力発電量、稼働率などの算定を行った。そのようなプロセスを経て、博多湾における直径18mの浮体式洋上風力発電プラットホームの基本設計を行った。
「化石資源世界経済」の形成と森林伐採・環境劣化の関係に関する比較史的研究

過去2世紀、世界経済は化石資源(石炭、石油など)に大きく依拠するようになったが、先進国で1970年代以降のエネルギー集約度が改善した一方で、熱帯の途上国では森林減少・環境劣化が進むなかで現在も多くの人々(世界人口の約3分の1)がその生存基盤を伝統的なバイオマス・エネルギー(薪、糞など)に依存し続けている。日本、東南・南アジア、世界の環境経済史の文献の検討と実証研究から、この二重構造の形成過程を分析した。初年度は次のように3回の国内研究会を開催した。2009年6月28日京都大学報告者:柳澤悠、斎藤修。ゲストスピーカー:西村雄志(松山大学)、水野祥子(九州産業大学)。2009年11月7日慶応義塾大学(慶応義塾大学経商連携グローバルCOE歴史分析班と共催)報告者:杉原薫、島西智輝、谷口忠義、西村雄志。慶応から高柳友彦。2010年2月1日京都大学報告者:小堀聡、神田さやこ、石川登。また、8月の世界経済史会議(ユトレヒト)で柳澤、斎藤、杉原、神田が関連する報告を行った(杉原、神田はパネルを組織)。さらに9月の社会経済史学会全国大会(東洋大学)において神田が組織したパネルで小堀、島西が報告した。このような活発な研究交流を通じて、本研究の基本的な問題意識が共有されたと思われる。研究については、柳澤、斎藤、杉原、石川、神田、島西が海外で調査、資料収集を行った。杉原はデータの第1次加工の結果を10月に東大の経済史研究会で報告した。12月には京都に招いた、Kenneth Pomeranz、James Warren、Anthony Reidなどから資料、データに関する多くの情報を得ることができた。杉原の研究では(1)世界エネルギー消費の趨勢を検討し、1970年以降のエネルギー効率の上昇が世界化石資源消費の約1/3を節約したこと、(2)西村との共同研究において第一次大戦までの英領インドにおける木材交易を検討し、第一次産品輸出経済の進展がインドの森林伐採を促したことが、主なファインディングズである。他の研究分担者の個別研究においても顕著な進展がみられた。第2年度は次のワークショップ、研究会を開催した(いずれも京都大学)。2010年7月4日「軍事化・非軍事化のポリティカル・エコノミー-南アジア・中東地域の趨勢と変動-」基盤研究Brガーンディーにおける生命・生存・スワラージー-非暴力思想の世界史的水脈-」と合同で、世界経済の石油への依存と軍事化の関係を議論した。杉原「中東軍事紛争の世界経済的文脈-石油、兵器、資金の循環とその帰結-」に酒井啓子氏(東京外国語大学)が、杉原「インド軍事化の長期趨勢-SIPRI, ACDA, IISSのデータによる国際比較-」(佐藤史郎・中西宏晃と共同)に堀本武功氏(尚美学園大学)が有益なコメントを寄せられた。2011年3月7-8日京都大学グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」との合同で、本科研メンバーの成果を議論した。柳澤報告に藤田幸一(京都大学)、神田報告に田辺明生(京都大学)、谷口報告に川井秀一(木質科学、京都大学)、斎藤報告に大島真理夫(大阪市立大学)の諸氏がコメントされた。また、小堀聡『日本のエネルギー革命-資源小国の近現代-』をめぐって、橘川武郎(一橋大学)、籠谷直人(京都大学)の諸氏のコメントを含むパネル討論を行った。このように、今年度は、メンバーの成果公表の進展にあわせ、専門家との討論によるレベルアップに力を注いだ。柳澤、杉原、神田が内外の査読付き雑誌に、本研究に直接関係する成果を公表したことも特記に値する。研究面では、斎藤、杉原、石川、神田が海外で調査、報告を行うとともに、本格的な国際交流に関わった。杉原は、ステレンボッシュ大学(南アフリカ)、カリフォルニア大バークレー校などで、化石資源依存のもたらす世界経済の構造変化について議論し、国際経済の理解に一石を投じようとした。来年度以降の国際会議の組織などに、その成果が反映されることが期待される。第3年度は京都大学で次の研究会、ワークショップを開催した。(1)2011年7月3日本研究とグローバルCOEの研究成果の取りまとめの合同研究会として、脇村孝平「地球環境史における生存基盤の形成と熱帯-湿潤熱帯・半乾燥熱帯・乾燥亜熱帯」松林公蔵「人間の生存基盤と疾病-生物進化誌の視点から」杉原薫「化石資源世界経済」の興隆とバイオマス社会の再編」石川登「森とCommodity Web-熱帯バイオマス社会の空間的理解にむけて」の4本の報告を議論した。いずれも『講座生存基盤論』の第1巻、第2巻に収録された。(2)2012年2月11-12日本研究の主要な成果を報告しあった。柳澤悠

「タミルナード農業の一世紀-農地、灌漑、生産量」神田さやこ「燃料利用とインドの長期的経済発展」斎藤修「気象・飢饉・人口-日本列島の一千年」杉原薫「熱帯のバイオマス利用についての若干の補足」島西智輝「家庭用燃料における化石資源化の過程」谷口忠義「昭和初めの木炭生産・資源の地域性一GISの活用に向けて」小堀聡「臨海工業地帯の誕生1920-1960-鈴木雅次に着目して」。それぞれ、資料に基づいて新分野を開拓したことがわかる報告であった。また、島西智輝『日本石炭産業の戦後史-市場構造変化と企業行動』についてのパネルを組織し、澤井実、籠谷直人の両氏のコメントを得て、活発な議論を行った。研究面では、斎藤、杉原、石川、神田が海外で調査、報告を行った。杉原、神田は、2011年4月の第2回ヨーロッパ世界史会議(ロンドン)で成果を報告した。また、杉原は、2012年1月のアメリカ歴史学会(シカゴ)での招待講演で、工業化と地球環境の持続性の関係を論じて、注目された。全体として、新分野のイメージが共有されたこと、戦後日本のエネルギー経済史についての若手研究者による実証研究を誘発できたことが収穫であった。
マスト細胞の脱顆粒に重要な新規分子の同定とその動作原理の解明

I型アレルギーは、花粉症のようにQOLの低下を招くものから、アナフィラキシーショックのように死に至るものまで多彩であり、その対策は急務である。マスト細胞は、ケミカルメディエーターを放出することで、I型アレルギーに重要な役割を演じている。申請者は、非古典的なグアニンヌクレオチド交換因子(GEF)であるDOCK5を欠損したマウスでは、マスト細胞の脱顆粒が障害されており、その結果アナフィラキシーショックが著しく抑制されることを見いだした。さらに詳細に解析を行ったところ、この現象はDOCK5の欠損に起因した、脱顆粒反応時における微小管動態の異常によるものであることを明らかにした。現在、アレルギー疾患の治療薬としてヒスタミンの働きを抑える薬剤が使われているが、DOCK5はヒスタミンの放出そのものに関わっているため、アレルギー反応を根元から断つための新たな創薬標的になることが期待される。
CO_2回収型石炭燃焼の高度化と各種汚染物質の同時低減に関する基礎学理構築

CO_2回収型石炭燃焼の超クリーンと高効率を同時に実現するための基礎学理を構築した. CO_2回収型石炭燃焼(O_2/CO_2石炭燃焼)に特徴的な高濃度CO_2を低NO_x燃焼に活用するための条件を明らかにし, O_2/CO_2燃焼のNO_x転換率を,空気燃焼よりも, 40%程度低減することに成功した.さらに,高濃度CO_2下では,熱分解中に固体燃料中の灰分とCO_2が反応し,灰付着やガス化に影響を及ぼす可能性のある炭酸塩が生成されていることを明らかにした.CO_2回収型石炭燃焼の超クリーンと高効率を同時に実現するための基礎学理を構築した. CO_2回収型石炭燃焼(O_2/CO_2石炭燃焼)に特徴的な高濃度CO_2を低NO_x燃焼に活用するための条件を明らかにし, O_2/CO_2燃焼のNO_x転換率を,空気燃焼よりも, 40%程度低減することに成功した.さらに,高濃度CO_2下では,熱分解中に固体燃料中の灰分とCO_2が反応し,灰付着やガス化に影響を及ぼす可能性のある炭酸塩が生成されていることを明らかにした.本研究の目的は、石炭火力からの大量のCO_2を分離プロセスなしで容易に回収することのできるCO_2循環型の石炭酸素燃焼に特有な高いCO_2濃度下での燃焼機構や、NO_x,SO_x,有害微量元素の生成・消滅機構を、燃焼炉内の局所条件との対応を含めて基礎的に解明し、CO_2回収型石炭燃焼の高度化に資することにある。本年度は、石炭酸素燃焼の極低NO_x化に焦点をしぼって研究を行った。代表的な低NO_x燃焼法である二段燃焼では、まず燃料過濃領域においてNO_x生成を抑制し、燃料希薄領域で完全燃焼を行う。燃料過濃領域で空気比を下げると、NO_x転換率は減少するが、酸素雰囲気下でNO_xに変換されやすいNH_3およびHCNは増加する。したがって、低NO_x燃焼のための最適な空気比が存在する。本年度の成果として、空気燃焼と比較して酸素燃焼の方が多量のOHラジカルが生成され、その多量のOHラジカルにより燃料過濃領域におけるHCNおよびNH_3がほとんど分解されることが示された。つまり、酸素燃焼では、空気燃焼よりも二段燃焼の燃料過濃領域における最適空気比を低く設定することが可能であり、より効果的な低NO_x燃焼を行うことができる。本実験では、二段燃焼における局所条件制御により空気燃焼と比較して酸素燃焼の方がNO_x転換率を40%程度低減できることが示された。さらに、CHEMKIN-PROを用いたシミュレーション結果から酸素燃焼特有のNO_x還元メカニズムを示すことができた。本成果は、従来では達成することのできなかった石炭燃焼の極低NOx化に大きく貢献すると思われる。本年度は,まず石炭酸素燃焼を模擬したCH_4平面火炎リアクターを用いた実験とCHEMKIN-Proによる反応解析の両面から石炭酸素燃焼の極低NO_x化に焦点を絞って研究を行い,ラジカルレベルで石炭酸素燃焼のNO_x生成および還元メカニズムの解明を行った.その結果,石炭酸素燃焼では,燃焼場においてCO_2濃度が非常に高いためOHラジカルが多量に生成されており,OHラジカル生成量は流入CO_2濃度の影響を強く受けることが明らかになった.酸素過剰比が0.7の条件において流入CO_2濃度を増加させたところ,Fuel-NからN_2への転換率は減少し,CO_2は低NO_x効果を悪化させたが,酸素過剰比が0.6の場合,Fuel-NからN_2への転換率は増加し,CO_2は低NO_x効果を促進することが明らかになった.つまり,CO_2の反応性が低NO_x化に寄与するかどうかは酸素過剰比に強く依存しており,CO_2の反応性を低NO_x燃焼に活用するためには,燃料過濃条件,かつ,より低い酸素過剰比の方が適していることが明らかになった.また,気相燃焼実験から得られた知見が実際の微粉炭燃焼にも適用できるかどうか検討するため,微粉炭燃焼炉を製作し,微粉炭空気燃焼と酸素燃焼のNO_xおよびHCNの排出特性の差異を検討した.その結果,気相実験と同様,微粉炭を用いた燃焼実験においても,燃料過濃条件下では,空気燃焼よりも酸素燃焼の方が低NO_x効果が大きいことが示された.本年度は,O_2/CO_2石炭燃焼の特徴である高濃度CO_2が燃焼反応および固体燃料の熱分解に及ぼす影響について検討を行った.まずCH_4平面火炎リアクターを用いた実験に加えて,新たにドロップチューブ反応炉を製作し,O_2/CO_2と空気雰囲気下における微粉炭燃焼特性の比較を行った.微粉炭燃焼実験では,電気炉により外熱を供給することで,燃焼時のガス温度をO_2/CO_2および空気燃焼でほぼ等しくすることができ,気相反応におけるCO_2の反応性の影響をより明らかにすることができた.CH_4平面火炎および微粉炭燃焼実験,両方において,O_2/CO_2燃焼の方が,CH_4およびH2の濃度が低く,かつCO濃度が非常に高くなることが示された.これは,O_2/CO_2燃焼の特徴である高濃度CO_2により,CO_2+H→CO+OHの反応が促進されたためである.

つまり,この反応により多量のCOと,OHラジカルが生成され,多量のOHラジカルによりCH_4やH_2の分解反応が促進されている.O_2/CO_2雰囲気では,CO_2の反応性のため,H_2/CO生成比が空気雰囲気と異なることが示された.次に,Ar雰囲気下とCO_2雰囲気下における固体燃料の熱分解プロセスを比較し,CO_2が熱分解に及ぼす影響について検討を行った.ArおよびCO_2雰囲気下によらず,灰分の少ない微粉炭は同じ熱分解挙動を示したが,灰分,とくにNaを多く含むLigninにおいては,CO_2雰囲気下で熱分解することで,生成するチャーの重量が増加した.FT-IRによりチャーの官能基を分析したところ,CO_2雰囲気下で得られたチャーには,Ar雰囲気下で得られたチャーにはない官能基や炭酸塩の強いピークが見られ,炭酸塩の生成とともに,異なるチャーが生成されていることが明らかになった.このことから,灰分とCO_2の相互作用により,熱分解プロセスが変化する可能性が示唆された.
認知症高齢者に対するシームレスケア実践力尺度の開発と職務行動遂行能力との関連

平成30年度は,調査4と調査5を実施した.調査4は,東海4県の地域包括ケア病棟の看護職(137施設×約10名=約1,370名)を対象とし,統計学的な手法を用いて,調査3で作成した認知症高齢者に対するシームレスケア実践力尺度(Seamless care forelderly dementiapatients in community-based integrated care Scale;SCD-CBS)の信頼性と妥当性を検証することを目的とした.調査5は,岐阜県の3つの地域包括ケア病棟を有している医療施設の看護職を対象とし,ケースメソッドを用いたシームレスケア実践力育成プログラムの実施によるSCD-CBSの有用性を検証することを目的とした.その結果,調査4では,570名(41.6%)の有効回答が得られ,対象者の平均年齢±SDは42.0±10.0歳であり,女性536名(94.0%)であった.SCD-CBSは,【多職種の強みを活かす】,【家族の現状を考慮する】,【穏やかな日々の生活を維持する】,【日常生活動作の向上を目指す】,【退院後へつなぐ医学的管理】,【入院早期からのMSWとの連携】の6因子に分かれ.400未満の因子負荷量を示す項目はなかった.また,下位項目におけるCronbachのα係数においても内的一貫性が検証できた.確認的因子分析では,因子間の相関係数としての推定値は.509.826であり,CFIは.905,RMSEAは.065であり,尺度の妥当性が検証できた.調査5では,研修後の質問紙の返却のあった45名(46.4%)を有効回答とし,研修会後の方が,SCD-CBSによる実践が高まる傾向が明らかになった.平成30年度の調査4及び調査5は予定通り終了することができた.また,調査6の実施に向けての準備も終えており,研究は順調に進んでいると考える.平成30年度は,研究計画を予定通り実施することができた.調査4と調査5の結果を踏まえ,平成31年度の調査6は,平成29年4月1日現在,地域包括ケア病棟協会に加盟している全国の地域包括ケア病棟200施設(系統確率法)に勤務している看護職10名(約200施設×約10名=約2,000名)に対して,認知症高齢者に対するシームレスケア実践力と職務行動遂行能力の関係等を明らかにする調査を実施する予定である.調査1-1は、地域包括ケアを行う病棟看護師が認識する認知症高齢患者に対するシームレスケアを、看護職6名に対しアクティブインタビュー調査によって明らかにした。その結果、「生活行動に着目したシームレスケア」「転帰先の療養の場に着目したシームレスケア」「多職種協働で行うシームレスケア」「認知症であっても必要な医療に繋げるシームレスケア」の4カテゴリーとなった。調査1-2は、病院の外来看護師が認識する認知症高齢者の在宅療養における現状を、看護職6名に対しアクティブインタビュー調査によって明らかにした。その結果、「地域における多職種協働のシームレスケアの実践」「患者の認知力に応じた外来での看護師の役割」「在宅療養」「認知症を認識したケア」「専門職としてのスキルアップ」「家族側の事情」の6カテゴリーとなった。調査1-3は、介護老人保健施設の看護職が認識する認知症高齢者へのシームレスケアの現状を、看護職6名に対しアクティブインタビュー調査によって明らかにした。その結果、「穏やかな終焉に繋がる日常生活におけるシームレスケア」「医療機関とのシームレスケア」「必要な医療に対する施設でのシームレスケア」「家族へのシームレスな支援」「他施設や在宅へのシームレスケア」の5カテゴリーとなった。調査2は、3つの医療機関の地域包括ケア病棟または病床における認知症患者に対するフィールド調査であり、平成29年2月から実施中である。なお、調査対象者は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準においてランクII以上とし、地域包括ケア病棟あるいは病床入院後、退院までの期間としている。平成28年度の調査1-1、調査1-2、調査1-3は予定通り終了することができた。また、調査2にも着手しており、研究は順調に進展していると考える。平成29年度は,調査2と調査3を実施した.調査2は,地域包括ケア病棟における認知症高齢患者に対する生活機能および認知機能の変化と,BPSDとシームレスケアのケアの傾向を検討することを目的とした.調査2は,岐阜県の3つの地域包括ケア病棟とし,対象者は,認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクII以上のおおむね75歳以上の患者30名とした.フィールド調査として,当該病棟の看護師の協力を得て実施した.その結果,1現病歴と既往歴は骨折(大腿骨頸部骨折)が最も多かった.2認知症高齢患者本人と家族が退院先を自宅と思っていても,実際の退院先は自宅以外の場合もあった.3DASC-21とFRSSDは,入院時と退院時で差異があり,退院時に改善傾向がみられた.4退院時のDASC-21は,年齢や介護度との関連がみられた認知機能や生活機能が多かったが,入院期間との関係は希薄であった.以上が明らかになった.調査3は,地域包括ケアシステムにおける認知症高齢患者に対するシームレスケア尺度作成に向けて,デルファイ法を用いてその内容の妥当性を検討することを目的とした.その結果,36質問項目に収束し,内容妥当性と対象者の意見の一致を確認することができた.

今後は,統計学的な手法を用いて,信頼性と妥当性への検証が必要となったため,平成30年度の調査4では,東海4県の地域包括ケア病棟の看護職(137施設×約10名=約1,370名)を対象とすることとした.平成29年度の調査2及び3は予定通り終了することができた.また,調査4の実施に向けての準備も終えており,研究は順調に進んでいると考える.平成30年度は,調査4と調査5を実施した.調査4は,東海4県の地域包括ケア病棟の看護職(137施設×約10名=約1,370名)を対象とし,統計学的な手法を用いて,調査3で作成した認知症高齢者に対するシームレスケア実践力尺度(Seamless care forelderly dementiapatients in community-based integrated care Scale;SCD-CBS)の信頼性と妥当性を検証することを目的とした.調査5は,岐阜県の3つの地域包括ケア病棟を有している医療施設の看護職を対象とし,ケースメソッドを用いたシームレスケア実践力育成プログラムの実施によるSCD-CBSの有用性を検証することを目的とした.その結果,調査4では,570名(41.6%)の有効回答が得られ,対象者の平均年齢±SDは42.0±10.0歳であり,女性536名(94.0%)であった.SCD-CBSは,【多職種の強みを活かす】,【家族の現状を考慮する】,【穏やかな日々の生活を維持する】,【日常生活動作の向上を目指す】,【退院後へつなぐ医学的管理】,【入院早期からのMSWとの連携】の6因子に分かれ.400未満の因子負荷量を示す項目はなかった.また,下位項目におけるCronbachのα係数においても内的一貫性が検証できた.確認的因子分析では,因子間の相関係数としての推定値は.509.826であり,CFIは.905,RMSEAは.065であり,尺度の妥当性が検証できた.調査5では,研修後の質問紙の返却のあった45名(46.4%)を有効回答とし,研修会後の方が,SCD-CBSによる実践が高まる傾向が明らかになった.平成30年度の調査4及び調査5は予定通り終了することができた.また,調査6の実施に向けての準備も終えており,研究は順調に進んでいると考える.平成28年度は、研究計画を予定通り実施することができた。調査1-1、1-2、1-3の結果を踏まえて平成29年度は調査2を実施中である。また、調査2の結果を踏まえ、調査3を実施する予定である。現在、調査2でのフィールド調査を行っているが、順調に調査は進展している。研究計画通りに遂行する予定である。平成29年度は,研究計画を予定通り実施することができた.調査2と調査3の結果を踏まえ,平成30年度の調査4は,東海4県の地域包括ケア病棟の看護職(137施設×約10名=約1,370名)を対象とすることとし,統計学的な手法を用いて,認知症高齢者に対するシームレスケア実践力尺度の信頼性と妥当性の検証を行う予定である.平成30年度は,研究計画を予定通り実施することができた.
新規な含フッ素強誘電性液晶の開発

本研究の目的は、新規な光学活性含フッ素化合物の実用的不斉合成法を開発し、これらをキラル末端部に用いて、新規な強誘電性液晶を合成し、それらの液晶特性を評価することにある。まず、申請者(東工大)グループが独自に開発した不斉Claisen転位手法の適用範囲とその立体化学制御能(不斉転写能)を明らかにするとともに、この不斉転位法を含フッ素系に応用した。その結果、α-フルオロ-α-メチルヘキサン酸およびα-フルオロ-α-トリフルオロメチルヘキサン酸の不斉合成に成功するとともに、これらの含フッ素系の不斉Claisen転位の立体特異性は、非フッ素系のそれと互いに逆であるという興味ある結果を見いだした。一方、ジャパンエナジ-グループは、これらの光学活性含フッ素化合物をキラル末端部に用いて、キラル部とコア部がエステル結合で接合した一連の強誘電性液晶を合成し、キラル部構造およびコア部構造の液晶特性、特に自発分極に及ぼす効果について系統的に検討した。その結果、これらの含フッ素系液晶はいずれも対応する非フッ素系液晶に比較して、大きい自発分極を示すが、キラル部として上記のa-フルオロ-a-トリフルオロメチル体よりもa-フルオロ-a-メチル体を用いた方が、より大きな自発分極が見られること、さらに、キラル部としてa-フルオロ-a-メチル体を用い、かつコア部にピリミジン環を導入すると400nC/cm2以上の自発分極が達成されることを見いだした。本年度は、まず、申請者グループが独自に開発した不斉Claisen転位手法を用いて、α-フルオロ-α-メチルヘキサン酸およびα-フルオロ-α-トリフルオロメチルヘキサン酸の不斉合成に成功するとともに、これらの含フッ素系の不斉Claisen転位の立体特異性は、非フッ素系のそれと互いに逆であるという興味ある結果を見いだした。さらに、ジャパンエナジ-グループは、これらの光学活性含フッ素化合物をキラル末端部に用いて、キラル部とコア部がエステル結合で接合した一連の強誘電性液晶を合成し、キラル部構造およびコア部構造の液晶特性、特に自発分極に及ぼす効果について系統的に検討した。その結果、これらの含フッ素系液晶はいずれも対応する非フッ素系液晶に比較して、大きい自発分極を示すが、キラル部として上記のα-フルオロ-α-トリフルオロメチル体よりもα-フルオロ-α-メチル体を用いた方が、より大きな自発分極が見られること、さらに、キラル部としてα-フルオロ-α-メチル体を用い、かつコア部にピリミジン環を導入すると400nC/cm^2以上の自発分極が達成されることを見いだした。次年度は、ここで見いだされたフッ素導入効果の理論的解明および液晶の混合による応答時間の短縮化を検討する予定である。本年度は、昨年度独自に開発したシリルトリフラートを用いる不斉claisen転位手法の一般性を明確にするとともに、含フッ素系に応用したときに見られる特異な立体選択性のメカニズムを解明し、この手法が、α-モノフルオロ-およびα-トリフルオロメチル-カルボン酸類の優れた不斉合成手法になることを明らかにした。また、得られた光学活性含フッ素化合物の絶対配置を決定した。一方、ジャパンエネジ-グループは、引き続き、上記の光学活性含フッ素化合物をキラル末端部に用いて、キラル部とコア部の接合様式が異なる種々の液晶を合成し、それらの強誘電性液晶としての特性を評価した。

その結果、キラル部とコア部がエステル結合で接合した系では、これらの含フッ素液晶はいずれも対応する非フッ素系液晶に比較して、大きい自発分極を示すことを明らかにし、このフッ素導入効果のメカニズムを解明した。特に、α-フルオロ-α-メチル体をキラル部としてコア部にピリミジン環をもつ液晶は、400nC/cm^2以上の自発分極を示すことを明らかにした。
効率・公平のトレードオフ関係を念頭に置いた社会選択および租税政策

また、平成16年度における効率性・公平性に基づいた社会目的の形成の問題および、租税政策(非線形所得税および所得再分配政策)における羨望なき公平性の含意の問題に関する研究に関し、新たな理論的結果を発見した。現在、来年度の国際学会・セミナー報告・レフェリー付学術誌への投稿をめざし、新しい論文(単著)を執筆中である。
幼児虐待における母児の健康問題と看護介入

山梨県における虐待に関して2調査を行った。I児童相談所(児童福祉士、心理判定員、相談調員)・保健婦及び市町村保健婦を対象とした「山梨県における幼児・児童虐待に関する実態調査」(1)被虐待児総数(疑いを含む):児童相談所把握件数97件、保健婦把握件数33件(内10名重複)総件数:130件。(2)被虐待児多発症状高位順:行動・情緒障害、外傷、発達障害、眼の症状、栄養障害、感染放置。(3)虐待方法高位順:平手で叩く、殴る、放置、蹴る、食事・水を与えない、兄弟の差別、家に入れない、脅す、医療略奪。(4)虐待に関して有効と思われた援助高位順:関係機関との連絡、継続した指導・援助、一時的虐待者・被虐待者の分離・被虐待児の両親への個別的援助(5)虐待に対して最も困難に思われた高位順:虐待者の行動変容の困難性、虐待者との関係形成の困難、家族の協力の不足、育児・家事能力の不足II山梨県在住母親(1422名)を対象とした「子育てに関する調査」:育児困難感高群(594名)低群(485名)の間に次の事項に関する有意差がみられた。(1)児困難感高群の母親はイライラし、育児に困惑し、子どもをうまく育てていけない、叱りすぎであると思っている。さらに自分を母親としては不適格と思っている。(2)児困難感高群の母親は低群に比べ、<失敗を繰り返す、汚す、ご飯を食べない、言うことを聞かない、鈍い>と言ったことにイライラ感をつのらせていた。(3)児困難感高群の母親は低群に比べ、子どもに<殴る、「嫌い」という、「何でできないの」と言う、追い払う>という対処方法をとっていた。(4)困難感高群の母親は低群に比べ、子どもに対処した直後、<おさまらない、自己嫌悪、後悔する、悲しくなる、かわいそうに思う>という気持をこの順序で持っていた。(5)児困難感高群の母親は低群に比べ、子どもの<病気、泣くこと、睡眠、授乳、離乳、排泄、性格、発達>について心配していた。(6)児困難感高群の母親は低群に比べ、<夫とはあまり話し合わない、夫との気持ちは通じていない・どちらともいえない、妊娠を余り望んでいなかった・嬉しかったが不安があった・とても不安、かつて自分が兄弟の間で不平等感があった、しつけには厳しかった、かわいがられていたとは思わない>という思い・感情があった。本研究の課題について、看護学の立場から概念枠組みの構築を行った。概念枠組みの主要なテーマの構成は以下に示す。1.子ども虐待の定義1)子どもの立場からの定義2)虐待の重症度の定義3)親の立場からの定義4)子ども-親-虐待状況の統合的子ども虐待の定義2.子ども虐待の発生構造の解明以下の事項について理論的解明を行った。発生構造:(1)虐待をおこしやすい親(2)生活上の危機(3)社会的孤立(4)虐待されやすい子どもの条件虐待を起こしやすい親の特徴(1)親自身の被虐待体験、(2)人格的特徴(未成熟、被害感、攻撃性、自己中心性)、(3)子ども認知の不正確さ、(4)適切な躾と誤認している体罰の認識、(5)乳幼児期の親子分離体験等3.1、2の理論解明をふまえた虐待に関する前調査を行った。前調査の結果は検討中。平成8年度に行った文献レビュー、概念枠組みにより調査項目、調査方法を決定し、山梨県内の過去5年間(平成5年1月1日から平成9年12月31日までにおける幼児虐待の疑いと発生状況の実態と母親の育児不安についての調査を行った。1調査項目および内容(1)育児における不安や困難についての実態育児に対して困っている事、対処方法、現在の子どもの発達の様子その子どもの妊娠、出産、家庭の状況等。(2)医療処置を要した幼児虐待の実態(3)子どもの虐待を把握した時期、虐待の内容、被虐胎児の転機等幼児虐待と考えられる幼児虐待の実態子どもの虐待を把握した時期、虐待と診断した時の子どもの状況、症状、子どもの家族の状況、虐待者、虐待の要因、子どもに対する援助の状況、被虐待児の転機等2調査対象者・協力者山梨県の保育園、幼稚園に通園している幼児の母親(調査対象者)、県内医師、保健所保健婦、市町村保健婦、福祉関係者3調査期間:平成10年2月1日3月20日4回収状況(3月19日現在)保育園、幼稚園に通園している幼児の母親:3447人中1414人回収医師:75人中3人。保健所保健婦、市町村保健婦、福祉関係者:290人中116人。5発生状況:保健婦関係調査で27件。

(3)虐待方法高位順:平手で叩く、殴る、放置、蹴る、食事・水を与えない、兄弟の差別、家に入れない、脅す、医療略奪。(4)虐待に関して有効と思われた援助高位順:関係機関との連絡、継続した指導・援助、一時的虐待者・被虐待者の分離・被虐待児の両親への個別的援助(5)虐待に対して最も困難に思われた高位順:虐待者の行動変容の困難性、虐待者との関係形成の困難、家族の協力の不足、育児・家事能力の不足II山梨県在住母親(1422名)を対象とした「子育てに関する調査」:育児困難感高群(594名)低群(485名)の間に次の事項に関する有意差がみられた。(1)児困難感高群の母親はイライラし、育児に困惑し、子どもをうまく育てていけない、叱りすぎであると思っている。さらに自分を母親としては不適格と思っている。(2)児困難感高群の母親は低群に比べ、<失敗を繰り返す、汚す、ご飯を食べない、言うことを聞かない、鈍い>と言ったことにイライラ感をつのらせていた。(3)児困難感高群の母親は低群に比べ、子どもに<殴る、「嫌い」という、「何でできないの」と言う、追い払う>という対処方法をとっていた。(4)困難感高群の母親は低群に比べ、子どもに対処した直後、<おさまらない、自己嫌悪、後悔する、悲しくなる、かわいそうに思う>という気持をこの順序で持っていた。(5)児困難感高群の母親は低群に比べ、子どもの<病気、泣くこと、睡眠、授乳、離乳、排泄、性格、発達>について心配していた。(6)児困難感高群の母親は低群に比べ、<夫とはあまり話し合わない、夫との気持ちは通じていない・どちらともいえない、妊娠を余り望んでいなかった・嬉しかったが不安があった・とても不安、かつて自分が兄弟の間で不平等感があった、しつけには厳しかった、かわいがられていたとは思わない>という思い・感情があった。
総合的な学習の体系化に果たすカリキュラムコーディネータの役割のモデル化

小中学校の新教育課程に「総合的な学習の時間」(以下,総合的な学習)が創設され,その実践が本格的に展開され始めた。本研究は,小学校の総合的な学習のカリキュラム開発,とりわけ,その体系化において果たすカリキュラムコーディネータの役割を記述し,モデル化することを目的とした。15年度は,既にこうした立場のミドルリーダーを学校研究の組織に位置づけている岡山と熊本の小学校の「総合専科」を対象とする事例研究を展開した。研究代表者及び同分担者は,それらの学校を複数回訪問して,授業や研究協議に参加し,彼らカリキュラムコーディネータと他の教師による協力教授や指導の分担,両者のコミュニケーション等を観察した。また,彼らに,カリキュラムコーディネータとしての悩み,それを解決するための術,さらには,カリキュラムコーディネータとしての力量形成の機会,ライフストーリーなどについて,インタビューを実施した。16年度は,まず,英国を訪問し,同国の小中学校のカリキュラムコーディネータを対象とする事例研究に着手した。いくつかの小中学校で観察・面接調査を実施し,いくつかの実践パターンを明らかにした。例えば,ある小学校では,カリキュラム・エンリッチメント・コーディネータが,学級担任をリードしながら,音楽・美術・体育などを連結させたドラマの授業を展開していた。また,ある小学校は,ナショナル・ギャラリーによるプロジェクトに参画し,クロスカリキュラアプローチを実現していた。次いで,研究のまとめとして,日英の事例を比較検討し,両国の総合的な学習,その発展に対してカリキュラムコーディネータが果たす役割について,共通点や差異点を明らかにし,そのモデルを提案した。両年度とも,研究の中間的な成果を日本教育工学会年次大会や同学会の研究会において報告するとともに,最終年度には,本研究による知見を報告書にまとめた。その充実には,学校を単位とする目標や内容等の体系化が不可欠であると言われている。本研究は,小学校の総合的な学習のカリキュラム開発,とりわけ,その体系化において果たすカリキュラムコーディネータの役割を記述し,モデル化することを目的とするものである。本年度は,既にこうした立場のミドルリーダーを学校研究の組織に位置づけている岡山と熊本の小学校を対象として,事例研究を展開した。それらの学校には,「総合専科」という名称で呼ばれているカリキュラムコーディネータが存在する。彼らは,3年生から6年生までの総合的な学習の設計・実施・評価に,リーダーシップを発揮する。それらの記録を整理すると,カリキュラムコーディネータが厳しいディレンママネージングを強いられていることが明らかになった。また,それらのディレンマとそのマネージングには,1)授業設計時に特に頻繁に出現する,2)カリキュラム開発の長期的ビジョンがその発生原因となっている,3)多元性を持つといった特徴があることも明らかになった。なお,このような中間的な研究実績は,平成15年11月に岩手県立大学で開催された日本教育工学会第20回全国大会・一般研究において,研究代表者により報告された。昨年度の研究成果を踏まえて,本年度は,まず英国の小学校のカリキュラムコーディネータの役割に関する事例研究,その日英比較に着手した。5月8月に,文献や昨年度実施した国内の実践事例に関するデータの整理結果を参考にしながら,英国の小学校におけるカリキュラムコーディネータの役割を記述するための観察・面接調査の観点と手順を明確にした。

また,並行して,現地の学校現場にコンタクトを取り,訪問地や訪問日程を明らかにした。9月に,実際に英国を訪問し,3小学校と2中学校において,上記の枠組みに基づき,観察・面接調査を実施した。例えば,ある小学校ではカリキュラム・エンリッチメント・コーディネータが,学級担任をリードしながら,音楽・美術・体育などを連結させたドラマの授業を展開していたが,そうした取り組みの手続き等をヒアリングした。また,ある小学校では,ナショナル・ギャラリーが企画・運営するプロジェクトに参画するスタイルで,必ずしもコーディネータが活躍しなくても,クロスカリキュラアプローチを実現している事例に接した。1012月には,英国訪問により得た事例を,国内のものと比較検討し,両国の総合的な学習,その発展に対してカリキュラムコーディネータが果たす役割について,共通点や差異点を明らかにした。また,研究の中間的な成果を日本教育工学会年次大会(9月)や,同学会の研究会(3月)において報告するとともに,12月にかけて,本研究による知見を報告書にまとめた。
全身獲得抵抗性反応におけるサリチル酸シグナル伝達機構の解析

サリチル酸シグナル伝達における鍵転写コアクチベーターであるNPR1は、オリゴマー化を経て活性化するが、その調節因子については現在十分に明らかになっていない。本研究では、NPR1と細胞内で複合体をするタンパク質としてEF-Tuを同定した。EF-TuはNPR1オリゴマーの安定性に寄与することが明らかになった。さらに同遺伝子破壊株は強い病原性を示すことより、SAシグナルに関与するものと考えられる。SAシグナル伝達におけるNPR1の転写コアクチベーターとしての役割を理解するために、NPR1-GFP植物を用い、NPR1複合体解析を行った。まず、GFP抗体を用いた免疫沈降実験(IP)を行ったが、これによりNPR1オリゴマー複合体の精製に成功した。本複合体タンパク質をコマジー染色により確認後、同バンドを切り出し、質量分析装置に供試した。その結果、オリゴマー複合体メンバーとしてNPR1及び葉緑体由来のタンパク質であるEF-Tuが検出された。EF-Tuは原核生物におけるタンパク質の翻訳に関与するタンパク質であり、リボソームにtRNAを輸送する役割で知られている。一方、EF-Tuの生化学的研究より、同タンパク質は複数のレドックス感受性のシステインを有することが知られている。そこで、NPR1オリゴマーの形成にEF-Tuがどのような役割を担っているかを明らかにするために、EF-Tuのノックアウト植物を用い、SA応答時のNPR1オリゴマー・モノマーの動性をウエスタンブロットで確認した。その結果、EF-Tu変異体では、NPR1オリゴマーの形成は一過的で弱いものであった。また、活性型であるNPR1モノマーの蓄積も同様に一過的で、野生型に比べ量的にも少なかった。現在、in vitro転写翻訳系により生成したEF-Tu及びNPR1を用いて、どのシステインが相互作用に必須であるかを解析中である。今後、はEF-Tuに病原体を接種し、抵抗性反応が影響を受けているかも検討する。本年度は、初年度に同定したNPR1-EF-Tu複合体の、誘導抵抗性における役割について特に生化学的に解析した。NPRIは一酸化窒素(NO)を直接認識することにより、ジスルフィド結合を介したオリゴマーを形成するが、細胞内が還元的になるとオリゴマーから活性型のモノマーが遊離する。一方、EF-Tuは、分子シャペロン活性やタンパク質ジスルフィドイソメラーゼ活性を有しており、タンパク質の高次構造の形成に関与することが知られている。そこで、EF-Tuは、NPR1オリゴマーの形成に関与するかを調査した。その結果、EF-TuとNPR1モノマーをin vitroにおいて反応させると、NPR1のみの場合よりもオリゴマー形成能は抑制されることが明らかになった。これは、EF-TuがNPR1と直接的に相互作用し、NPR1同士の会合を抑制している、或いはNPR1が形成するジスルフィド結合を、EF-Tuが有するレドックス感受性の高いシステインで還元している可能性があげられる。次に、NPR1オリゴマーの安定性を検討するために、in vitroにおいてNPR1モノマーにNOを処理し、NPR1オリゴマーを誘導した。本サンプルを透析後、EF-Tu及び還元剤であるdithiothreitol(DTT)を加え、NPR1のモノマー化誘導能を検討した。その結果、NPR1オリゴマーにDTTのみを処理したサンプルと比較し、EF-Tuを添加するとNPR1オリゴマーの安定性は極めて良かった。すなわち、EF-Tuのジスルフィドイソメラーゼ活性がNPR1同士のジスルフィド結合の安定性に寄与しているものと考えられた。上記反応に関し、NPR1自身にも同酵素活性が有る可能性があるので、インスリン還元系を用い、同可能性について検討した。その結果、NPR1は直接インスリンを還元しないが、DTTによるインスリン還元活性を極めて強く抑制することが明らかになった。本活性には少なくともシステインC156が関与することも明らかになった。今後は、EF-TuとNPR1のジスルフィド結合能について当該システイン残基を同定し、そのin vivoでの役割を検討する。
根来寺史の総合的研究に基づく中世後期寺院社会像の再構築

本研究は多面的な文化財の包括的把握を通じて、根来寺史を構築し、そのことを踏まえて、中世後期の寺院社会の宗教的特質、寺院と世俗社会がとの関わり、その場合の寺院の役割等を、具体的事例に即して理解することを目的とした。このため根来寺・智積院・金剛寺・醍醐寺など関連寺院と、東大史料編纂所・和歌山県立博物館など諸機関の所蔵史料と校刊史料を網羅的に収集した。その上で根来寺編年史料集稿を作成したことはこの研究課題の研究推進のための基本的史料として重要な成果となった。それを踏まえて中世後期の寺院と世俗権力の関係、寺院内部での知的活動である教学・修学活動の実態とその周辺社会への普及について考察した。24年度は研究環境の整備と、基礎的な史料調査の実施を行った。[環境整備]まず、収集史料を包括的に集約するデータベースとして、ソフト「文化財統合管理システム」を購入し、これを研究分担者・協力者で共同して使用できるパソコン環境の整備を行った。調査成果は順次このデータベースに蓄積されることになる。[史料調査]次に根来寺史の解明のために、根来寺及び関連寺院等の史料蒐集として、根来寺の現存建築の実測調査(担当山岸)、根来寺の彫刻の精査と撮影(担当中川)、金剛寺所蔵聖教の写真撮影・調書作成(永村)の調査を実施した。また史料調査済みの奥家文書について、研究効率化のために資料目録のデータベース化を行った(協力者前田)。また根来寺境内の発掘調査が実施されたのに伴って、発掘遺構の検討(協力者村田・山岸)を行い、これまでの根来寺境内出土遺物の検討作業に取りかかった。[史料検討]調査史料の検討作業については、分担者・協力者が随時行った。研究推進のために、7回の検討会を行った。25年度は根来寺史解明のための基礎資料となる文書・聖教調査とその史料整理作業を推進した。A.史料調査は、以下の通りである。1金剛寺聖教の撮影と調書作成を行った。2根来寺所蔵近世文書の撮影を行った(所蔵分の約半数を終了)。3在地の近世根来寺関係史料の抽出作業を行った。B.史料整理は、以下の通りである。1根来寺編年史料集を作成した。これは公刊史料集から関連史料を抽出し、史料カードを作成するもので、本年度はこの作業の第一段階であるが、これによって研究の見通しが明確になった。2近世の在地に所在する根来寺関係文書を多く含む奥家文書1300点の目録を作成した。美術史関係調査として、これまで調査の不充分であった根来寺大塔本尊仏像群(立体曼荼羅)の調査と詳細な撮影を実施した。この調査は本尊を須弥壇から下ろして、至近で観察する方法をとった。建築史関係調査としては、根来寺大塔の須弥壇上の痕跡調査を実施した。複数の時期の、規模の異なる本尊の安置状況とが明かとなった。本尊の移動によってこの調査が可能となったものである。考古学関係としては、25年度の研究協力者村田の本務による発掘調査成果を踏まえて、既往発掘調査の再整理を実施し、豊臣秀吉によって焼き払われたとされる伽藍のうちの中枢部の中世末の被災状況を再検討した。以上と併行して、随時担当分野の史料分析作業を継続実施し、5回にわたってその成果の検討会を実施し、内1回は部外研究者を招聘し研究会を実施した。本年度は、以下の研究を実施した。A.根来寺史解明の基礎となる史料編年目録作成に着手し、史料ファイルと併せて作成を行った。B.史料調査を継続した。1根来寺文書は撮影完了。2金剛寺聖教の撮影と調書作成は継続して実施。3岩出市資料館所蔵文書撮影。4智積院所蔵史料目録から根来寺関係史料の抽出C.根来寺周辺の在地社会と寺の関係を解明するための奥家文書目録を作成した。以上を踏まえて各分担者・協力者が研究目的に添って史料分析を継続した。平成27年3月8日には中間点検のためのシンポジウムを実施し、現段階での研究成果の一部を5人の研究分担者・研究協力者が報告、外部評価のため京都大学上島享氏に報告に対する批判的検討をしていただき、全員で討議を行った。本年度も史料蒐集を中心とし、その整理・分析作業を継続し、適宜研究会を実施して研究内容と調査の推進について検討を行った。1、史料調査:智積院・根来寺・東京大学史料編纂所調査において史料調査及び写真撮影を実施した。とくに智積院は部外者の調査が最初のケースとなったため、交渉に時間を要したが実現し、今後の調査継続の糸口を開くことができた。また根来寺周辺の在地史料の所在状況確認調査を行った。2、美術調査根来寺所蔵の美術品の調査を継続し、ほぼ寺内の作品を把握した。3、編年史料目録の作成収集史料を整理し、編年史料目録を作成中である。4、27年3月の中間シンポジウムを検証し、そこでの調査成果を、論考としてまとめた。この公刊は28年度に行いたい。予定されている寺院・機関の史料調査を継続的に実施している。所蔵者の了解が得にくい部分があり、その寺院についてやや遅れが生じている。史料集成とその分析は継続中である。