hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
限界状態設計を指向した鋼構造耐火設計の構築

本研究では,大きく7つの課題に分けて研究を進めている。このうち,2018年度は以下の5課題に分けて研究を行った。課題(1)火災性状:2017年度までの検討結果では耐火設計用入力モデルまでまとめ切れておらず,2018年度は2017年度の事務室用途の室に関する成果をベースに次のような追加検討を実施した。隣接する室の面積比が異なる場合,開口の大きさが異なる場合について,収納可燃物量,隣接室区画部分の突破時間のばらつきによる火災室温度のばらつきについて詳細に検討した。課題(3)高温時歪速度依存性:2017年度までの検討でクリープを考慮した高性能鋼部材の有限要素解析手法に一定の方向性が見えてきたので,この解析手法を用いて,大断面柱の載荷加熱実験結果を概ね再現できることを検証した。また有孔H形梁の耐火試験結果を有限要素解析で再現することを試み,歪速度依存性を採り入れるために検討を行った.課題(5)架構崩壊温度:リダンダンシーの程度の異なる種々の架構を対象として,本研究で開発されたばらつきを考慮した高温応力ー歪関係を用いた崩壊挙動の解析を行い,確率的な検討を加えた。課題(6)変形制御:高温時の変形量を制御した設計を行うことにより,崩壊温度のバラツキを抑えることが可能となることを解析的に明らかにすることについて検討した。課題(7)耐火設計法:限界状態設計フォーマットおよび各種係数について2017年度までの成果,および,課題(5)による架構崩壊温度の確率的な検証を踏まえ、設計形式、係数の妥当性について詳細に検討し,限界状態設計型の耐火設計法構築を模索した。これらの成果については,日本建築学会大会,日本火災学会研究発表会等において発表するとともに,日本建築学会論文集に論文投稿した。高温時歪速度依存性に関する研究において,大断面鋼柱の耐火試験結果の再現については有用な成果があがっているが,2017年度末から2018年度にかけて実施した有孔H形梁の耐火試験およびその試験結果を有限要素解析で再現することについては,やや検討が遅れている.また,変形制御により架構崩壊温度のバラツキを抑制することについては,基礎的な検討段階で,有効な検討に至っていない.サブテーマごとには成果が上がっているものもあるが,それらを統合して構築する限界状態設計型の耐火設計法についての検討が予定より遅れている.2018年度までの研究成果をもとに,2019年度は以下の5課題に分けて研究を継続し最終年度としての総括を行い,未解明の課題を明確にする。課題(1)火災性状:ばらつきを考慮した耐火設計のための火災温度入力モデルとしてまとめる。課題(3)高温時歪速度依存性:様々な高温応力ーひずみ関係,クリープ特性をもつ鋼種,部材に対する汎用的な解析手法を検討する。課題(5)架構崩壊温度:2018年度に引き続き,リダンダンシーの程度の異なる種々の架構を対象として,本研究で開発されたばらつきを考慮した高温応力ー歪関係を用いた崩壊挙動の解析を行い,確率的な検討を加える。課題(6)変形制御:2018年度に引き続き,高温時の変形量を制御した設計を行うことにより,崩壊温度のバラツキを抑えることが可能となることを解析的に明らかにし,将来の耐火設計に活用できる知見としてまとめる。課題(7)耐火設計法:限界状態設計フォーマットおよび各種係数について2018年度までの成果,および,課題(5)による架構崩壊温度の確率的な検証を踏まえ、設計形式、係数の妥当性を詳細に検討して限界状態設計型の耐火設計法を提案する。これらの成果については,日本建築学会大会,日本火災学会研究発表会等において発表するとともに,構造工学論文集,日本建築学会論文集等に論文投稿する。本研究は大きく7つの課題に構成されており,本年度は予定通りこのうちの5つの課題に着手した.以下に各課題の検討状況を記す.課題(1)火災性状については,火災区画が閉じられず拡大する火災性状について、区画内の可燃物量のばらつきを確率変数とするMonte Carlo法による延焼シミュレーションを実施して、火災性状の不確実性を明らかにするために、事前準備を進めている延焼シミュレーション解析法の開発を進め、標準的な事務所用途の空間2室が隣接する場合の火災室温度を解析して基礎的な分析を行った。課題(2)被覆材料・部材内部温度分布については,耐火被覆された実大有孔鋼梁の火熱試験を行うことにより内部温度分布を分析するとともに,これらの温度を入力情報とする有限要素解析手法の整備を行った.課題(3)高温時歪速度依存性については,当初予定していた標準的な鋼材の引張試験については試験の諸元を検討した.また,既往の文献により報告されている歪速度とクリープ特性に関する実験結果をもとに,特定の鋼種についての高温時クリープを考慮した効力歪関係モデルを作成し,これを用いた有限要素解析手法を構築した.高降伏点鋼柱の耐火試験を対象として,解析手法の妥当性を検証した.課題(4)部材溶接部耐力については,基本性状を検討する試験を実施し,次年度以降の本格的な分析の予備検討を行った.課題(5)架構崩壊温度については,課題(2)(4)の成果を組み入れるために必要な解析プログラムの拡張について検討した.初年度は全体計画(4年間)の基盤整備の部分が多く,その部分は結果的にはおおむね順調に準備できたものの,その部分に手間がかかったので成果の公表についてはやや遅れてしまった.

本研究では、鋼構造建築物の耐火設計において限界状態設計型の設計体系の構築に向けて解明すべき諸課題を、大きく7つの課題に分けて研究を行っている。本年度は、前年度得られた成果を継続し、新たに2課題(課題(6),(7))に着手した。以下、各課題の概要を記す。課題(1)火災性状:収納可燃物および可燃物表面積係数のバラツキ、室界壁の突破を確率的に与えたMonte Carloシミュレーション解析を実施して、火災室温度および被覆付き鋼柱部材温度の不確実性について分析した。課題(2)被覆材料・部材内部温度分布:前年度に実施した分析を継続して行った。課題(3)高温時歪速度依存性:標準的鋼材の高温引張試験結果に基づいて、ばらつきおよび歪速度依存性を考慮した高温SS曲線モデルを作成した。とくに、高性能鋼材については、有限要素解析に適したクリープモデルを検討し、実大鋼柱耐火試験結果を有限要素解析により再現することを試みた。課題(4)部材・接合部耐力:孔間隔の異なる有孔H形鋼梁実大試験体2体を載荷加熱試験し、火災時挙動とくにせん断耐力について分析した。また、通しダイアフラム形式柱梁溶接接合部および薄板角形鋼管短柱試験体を用いた実験を実施して、高温曲げ耐力や高温時局部座屈挙動について分析・検討した。課題(5)架構崩壊温度:課題(2)および課題(3)の成果を組み入れて解析プログラムを拡張し、ハットトラスを有する鋼構造架構について崩壊温度のバラツキを定量的に分析した。課題(6)変形制御:設定した目標変形量と架構崩壊温度との関係について検討を着手した。課題(7)耐火設計法:限界状態設計法の構築に向けて設計法全体の枠組みについて検討を開始した。研究の概要でも述べている全体7課題のうち、昨年度開始した5課題については昨年度の成果を継続して、全体の研究計画の2年度目までに行う予定としていた項目について成果を上げている。これらについては、国内外の学会および雑誌論文として公表することも併せて実施している。また、本年度から着手することとしていた2課題について、研究代表者と研究分担者とで数回の議論を重ねて、検討項目の整理、検討の方向性等について明確にした。これらについては、研究発表としてまとめるまでには至っていないものの、研究全体の中で他の課題を含めてまとめることが期待できる方向に進んでおり、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。本研究では,大きく7つの課題に分けて研究を進めている。このうち,2018年度は以下の5課題に分けて研究を行った。課題(1)火災性状:2017年度までの検討結果では耐火設計用入力モデルまでまとめ切れておらず,2018年度は2017年度の事務室用途の室に関する成果をベースに次のような追加検討を実施した。隣接する室の面積比が異なる場合,開口の大きさが異なる場合について,収納可燃物量,隣接室区画部分の突破時間のばらつきによる火災室温度のばらつきについて詳細に検討した。課題(3)高温時
酵母GAL80遺伝子の転写開始点結合タンパク質の機能解析

II型遺伝子のコアプロモーターはTATA boxと転写開始点領域(Initiator;Inr)から構成されており、この上に基本転写因子が形成し基礎転写を行う。本研究では、酵母のガラクトース代謝系遺伝子の転写抑制因子をコードするGAL80遺伝子の転写開始領域Inrに結合するタンパク質の機能解析を行った。1.GAL80の転写開始付近のどの領域にInr結合タンパクが結合するかをDNaseI Footprint法とメチル化干渉法により決定した。その結果、転写開始点の-18から+10に結合することが明らかになった。2.Inr結合タンパクがInr領域に結合することがInrからの転写に必須であることを無細胞転写反応により明らかにした。3.ほ乳類のInrは転写活性化(UAS)または抑制領域(URS)として機能する場合がある。そこで、GAL80のInrも酵母内においてUAS・URSとして機能するかを調べたが、この領域は、転写活性に影響を与えず基本プロモーターとして機能することが示された。Inr結合タンパクをDNAアフィニティークロマトグラフィー法で精製、または、遺伝学的手法によるクローニングを試みたが、現在成功には至っていない。今後は、Inr結合タンパクをクローニングし、さらに詳細に解析すると共に、転写開始における機能を明らかにする必要がある。
電子スピン共鳴装置を用いた腫瘍内酸素濃度分布の画像化

『目的』ESR法を用いた酸素濃度測定は、ESRスペクトルの線形が酸素濃度に依存して変化するという原理に基づいた方法である。これを臨床応用するための予備実験として、マウスの腫瘍を用いて、放射線治療後の腫瘍内の酸素濃度変化をESR法により、測定する。『方法』SCC VII腫瘍をマウスに作成し、直径が約7mmになった時点で、それぞれ、0,5,10,15,20Gyを照射し、その後、経時的に腫瘍内酸素濃度の変化をESR法を用いて、測定した。SCC VII腫瘍腫瘍内に酸素濃度測定プローベ(LiNc-BuO結晶)を注入し、プローベのESRスペクトルの測定から、腫瘍内酸素濃度を測定した。プローベのESRスペクトルの測定は、サーフェスコイルを利用したin vivo ESRシステムを使用した。『結果』照射後の酸素濃度は、5Gy照射直後に増加し、その後、照射後12時間までに照射前のレベルに戻った。10,15,20Gyの照射では、照射後6時間で急速に増加し、24時間まで増加し、その後、徐々に低下した。腫瘍の大きさは、5Gyでは縮小しなかったが、10,15,20Gyでは縮小した。『考察』SCC VII腫瘍の照射後の再酸素化のパターンは、照射線量によって異なった。ESR装置を用いた腫瘍内酸素濃度測定は、照射後の継続的酸素濃度の測定が可能である。臨床での放射線治療は、通常、分割照射で行なわれるが、この分割照射における照射の至適照射間隔の設定に、ESR装置を用いたin vivo酸素濃度測定の応用が期待される。また、ESR装置とMRI装置を一体化させることも可能であり、腫瘍の酸素濃度分布に適合した放射線治療が可能になることが期待できる。これを臨床応用し、ESR法による腫瘍内酸素濃度のmappingを実現する。『方法』(1)システムの設計:サーフェスコイルを利用したin vivo ESRシステムを整備する。基本的なコンポーネントは稼働しており、装置のラジオ波回路および回路定数を実験で決定していく。(2)酸素濃度感受性プローベの合成:腫瘍内の低酸素細胞の検出用に、1030mmHgの酸素分圧でESRスペクトル線形の変化が見られる化合物を検索する。(3)実験動物を用いた酸素濃度測定:上記のサーフェスコイル型のESR装置と酸素濃度測定プローベを用いて、動物実験を開始する。マウスにSCC VII腫瘍を作成し、腫瘍内に酸素濃度測定プローベを注入し、プローベのESRスペクトルの測定から、腫瘍内酸素濃度を測定する。この数値とポーラログラフィック酸素センサーの電極刺入で得られた酸素濃度の数値を比較する。『結果』上記の(1)(2)の過程はほぼ完成した。ESR法で測定した酸素濃度は、ほぼポーラログラフィック酸素センサーで得られた数値と一致した。『考察』ESR装置とMRI装置を一体化させることも可能であり、腫瘍の酸素濃度分布に適合した放射線治療が可能になることが期待できる。来年度は、in vivo ESRシステムを用いて、マウスの腫瘍を用いて、異なる照射線量を照射して、各線量ごとの再酸素化の程度、持続時間を測定する予定である。
生物系廃棄物のコンポスト化過程で排出される温室効果ガスの農業利用

1年目はコンポスト化過程で排出される温室効果ガスを回収して、それを利用するためのシステムについて検討した。また、室内の実験においてガスを回収して得られた養液を用いて藻類の培養実験を行い、その影響について検討した。2年目はそのシステムを利用して、実際に栽培等の実験を行い、システムの有用性を実験的に確認した。コンポスト化過程で排出されるガスの成分と発生量を調べるとともに、その中の主要成分である二酸化炭素の利用について検討した。ガス成分を連続的に測定するため、二酸化炭素センサーとアンモニアセンサーを排出口に取り付け、一定時間間隔で記録した。コンポスト化の材料として牛糞14kg、おが屑1.5kg、種堆肥0.5kgを用いた。発酵直後から二酸化炭素並びにアンモニアの発生が見られ、発酵開始から15日間の発生量は二酸化炭素576g(166g/kg乾物質量)、アンモニア6.4g(1.8g/kg乾物質量)であった。二酸化炭素の利用としてホテイアオイ生産による同化を検討した。0.64m^2の透明水槽3箱に30株のホテイアオイを供試して栽培実験を行った。コンポスト化で発生するガスを一旦土壌槽に流しアンモニアを吸着させて除去した後、ホテイアオイの栽培水槽に流しながら栽培した。栽培には水耕栽培で標準的な養液を使用した。二酸化炭素濃度は5001500ppmの範囲で推移したが、ホテイアオイは特に生育障害も受けずに生長し、15日間の栽培でホテイアオイにより同化された二酸化炭素は97g(28g/kg乾物質量)であった。また、ミニトマト栽培による二酸化炭素の利用について検討した。前述のコンポストガスを流した実験区と普通の空気を流す実験を設けて実験を行ったが、コンポストガス実験区では水蒸気濃度が高く途中で生育障害が発生したため、比較データは得られなかった。農産廃棄物や食品加工残渣などの廃棄物処理法としてコンポスト化が注目されているが、処理過程で排出されるガスは未処理のまま野外に排出されるケースが多い。本研究では、コンポスト化過程で発生するガスを回収し、その成分を作物栽培等で利用するシステムの構築を最終目標とした。本年度は、システムを構成する主要要素の設計諸元を求めるため、以下のような基礎実験を行った。小型のコンポスト化ユニットとガスを回収する微生物担体充填回収ユニットを試作し、発生ガスを回収ユニットに通気して、ガス回収を行うとともに、回収されたガス成分を利用して作物栽培を行った。実験材料としてドッグフードを用いてバッチ式の実験を行い、発生するガス成分の中で二酸化炭素とアンモニアに注目し、その濃度の経時変化、担体充填回収ユニットでの吸着等の測定を行い、空気の通気量がガスの発生量や回収率に及ぼす影響について検討した。また、回収ユニットの循環水を供試して、スピルリナとクロレラを培養する実験では、各態窒素濃度の変化や同化率等を測定し、循環水の硝化と成分利用について検討した。実験の結果、以下のことが明らかとなった。アンモニアは発酵開始から4日目頃から発生し、長期にわたり一定濃度排出される。これらのアンモニアは微生物担体充填回収ユニットでほとんど回収される。回収されたアンモニアは微生物によって硝化され、回収ユニットの循環水には各態窒素が混在する。この溶液を利用する藻類培養実験では、クロレラが比較的安定した成長を示したが、スピルリナはほとんど成長しなかった。ガス成分を連続的に策定するため、二酸化炭素センサーとアンモニアセンサーを排出口に取り付け、一定時間間隔で記録した。

コンポスト化の材料として牛糞14kg、おが屑1.5kg、種堆肥0.5kgを用いた。発酵直後から二酸化炭素並びにアンモニアの発生が見られ、発酵開始から15日間の発生量は二酸化炭素576g(166g/kg乾物質量)、アンモニア6.4g(1.8g/kg乾物質量)であった。二酸化炭素の利用としてホテイアオイ生産による同化を検討した。0.64m^2の透明水槽3箱に30株のホテイアオイを供試して栽培実験を行った。コンポスト化で発生するガスを一旦土壌槽に流しアンモニアを吸着させて除去した後、ホテイアオイの栽培水槽に流しながら栽培した。栽培には水耕栽培で標準的な養液を使用した。二酸化炭素濃度は5001500ppmの範囲で推移したが、ホテイアオイは特に生育障害も受けずに生長し、15日間の栽培でホテイアオイにより同化された二酸化炭素は97g(28g/kg乾物質量)であった。また、ミニトマト栽培による二酸化炭素の利用について検討した。前述のコンポストガスを流した実験区と普通の空気を流す実験を設けて実験を行ったが、コンポストガス実験区では水蒸気濃度が高く途中で生育障害が発生したため、比較データは得られなかった。
外国人向け日本語教育のための漢字学習システムの研究

本研究は,外国人が日本語を修得する際,最も困難とされる漢字学習を支援する教育システム開発を目的とする.サブテーマとして(1)漢字学習のための電子辞書システムの開発,(2)漢字学習CAIシステムの開発,(3)前述のシステムを効率的に利用する統合型漢字学習環境の設計を行った.(1)電子辞書システムの開発象形漢字は形取っている事物の知識がないと理解できない.この問題に対し,象形漢字の事物を説明するマルチメディア電子辞書システムHIDSを開発した.また,漢字熟語の構成規則の他に頻度情報を持ち,学習者の漢字熟語の類推の正当性評価や,学習者の類推から該当熟語を導出する機能を持つ電子辞書システムKIDSIIを開発した.研究成果は論文誌および国際会議で発表した.(2)漢字学習CAIシステムの開発一般的な漢字学習は,動機付けや学習意欲の点で問題がある.この問題に対し,ゲーム型CAIシステムとしてJUGAMEとJULASSICを開発した.JUGAMEは自由にパズルゲームをしながら漢字熟語を学習できる.JULASSICは学習環境として漢字パズルを提供し,疑似対戦者と学習者が対戦しながら語彙修得する.また,知識ベース部にKIDSIIを採用し,漢字熟語の誤りに適応的に対応するCAIシステムJULIETを開発した.研究成果は論文誌および国際会議で発表した.(3)統合型漢字学習環境の設計漢字学習は,単漢字,漢字熟語,日本語(仮名漢字又)の学習にフェーズ分割できる.全フェーズを一括して扱う教育システムの開発は一般に困難である.この問題に対し,各フェーズを扱うシステム群と,統合的に管理するシステムを提供する.これには,各フェーズをリンクするモデルが必要であり,漢字学習モデルKASTAMを提案し,論文誌に発表した.さらにこれに基づく統合型漢字学習環境KALISTを提案し,国際会議で発表した.本研究は,外国人が日本語を修得する際,最も困難とされる漢字学習を支援する教育システム開発を目的とする.サブテーマとして(1)漢字学習のための電子辞書システムの開発,(2)漢字学習CAIシステムの開発,(3)前述のシステムを効率的に利用する統合型漢字学習環境の設計を行った.(1)電子辞書システムの開発象形漢字は形取っている事物の知識がないと理解できない.この問題に対し,象形漢字の事物を説明するマルチメディア電子辞書システムHIDSを開発した.また,漢字熟語の構成規則の他に頻度情報を持ち,学習者の漢字熟語の類推の正当性評価や,学習者の類推から該当熟語を導出する機能を持つ電子辞書システムKIDSIIを開発した.研究成果は論文誌および国際会議で発表した.(2)漢字学習CAIシステムの開発一般的な漢字学習は,動機付けや学習意欲の点で問題がある.この問題に対し,ゲーム型CAIシステムとしてJUGAMEとJULASSICを開発した.JUGAMEは自由にパズルゲームをしながら漢字熟語を学習できる.JULASSICは学習環境として漢字パズルを提供し,疑似対戦者と学習者が対戦しながら語彙修得する.また,知識ベース部にKIDSIIを採用し,漢字熟語の誤りに適応的に対応するCAIシステムJULIETを開発した.研究成果は論文誌および国際会議で発表した.(3)統合型漢字学習環境の設計漢字学習は,単漢字,漢字熟語,日本語(仮名漢字又)の学習にフェーズ分割できる.全フェーズを一括して扱う教育システムの開発は一般に困難である.この問題に対し,各フェーズを扱うシステム群と,統合的に管理するシステムを提供する.これには,各フェーズをリンクするモデルが必要であり,漢字学習モデルKASTAMを提案し,論文誌に発表した.さらにこれに基づく統合型漢字学習環境KALISTを提案し,国際会議で発表した.我々は、外国人の日本語学習を支援するための教育システムの研究として、GRACILEプロジェクトと、KAJISTプロジェクトを進めている。GRACILEプロジェクトの目的は、(1)外国人が日本語のパターンと表現を学習するための知的協調学習環境GRACILEの構築、(2)協調学習環境のエージェントの組織化とモデリングのための枠組みの提案、である。GRACILEの領域知識は領域エージェントに分散しており、そのエージェントは適切な言語パターンと表現の例を示しながら学習者を支援する。特に、mediatorエージェントは、学習者のゴールと能力に基づくコミュニケーションを調節することにより、対象領域における学習者間の協調とその進行を促進でき、また学習者のタスクについて交渉(negotiation)ができる。本エージェントは、学習グループの知識発達の構造的、社会的側面の考察に基づき、学習者間の適切な協調を支援する。なお、GRACILEはMacintoshコンピュータネットワーク上に構築されている。一方、KALISTプロジェクトの目的は、日本語教育における漢字学習を支援するための知的CAIシステム、KALIST(KAnji Learning ICAI system oriented knowledge STability)の構築である。KALISTは漢字知識を5階層に分類し、漢字学習を各階層間知識の相補的な獲得・定着過程としてモデル化する。KALISTは、既存の多くの漢字学習CAIシステムが、漢字学習を部分的にしか支援しないのに対し、漢字学習のモデルに基づき、種々の漢字学習環境を統合した統合型学習環境を持ち、学習進行状況に応じ、適切な学習環境を提示し、広範囲の知識定着支援ができる。なお、KALISTはOST/Motif相当のWindow環境を持つ、UNIXワークステーション上でプロトタイピングしている。本年度は,外国人の日本語学習を支援する教育システムの研究として,KIDS II, JULIET, KALISTのプロジェクトを進めた.KISDIIは,熟語の構造に着目した漢字熟語辞書システムである.

従来の漢字熟語辞書ならびにデータベースが熟語に関する知識を宣言的に格納するのに対し,KIDS IIは熟語知識の他に単漢字知識,熟語構成規則を持つ.そのため,熟語を漢字知識に着目して扱え,熟語の意味候補・読み候補が導出が可能である.また,知識ベースに登録されていない漢字熟語についても柔軟に対応できる.JULIETはKIDS IIの意味・読み導出機能を用いて,学習者の解答状態を詳細に診断する漢字熟語学習のための知的CAIシステムである.従来の漢字熟語CAIシステムが,学習者の入力状態を正否の2値状態でしか診断できなかったのに対し,JULIETは,読み・意味に着目した視点から解答状態を診断する.KALISTは漢字の知識獲得と知識定着の相補的な関係に着目して漢字学習を支援する統合型学習環境を持った教育システムで、(1)漢字知識の階層表現,(2)漢字学習の形態同定,(3)学習環境の動的選択の特徴を持つ.KALISTは階層漢字知識ベースを用い,任意の漢字学習の状態を知識獲得または知識定着に同定する.さらに同定結果を用い学習者に適した学習環境を動的に選択・提示する機能を持つ.特に(2)について漢字学習の知識獲得と知識定着のモデルを提案し学会誌に掲載済みである。KIDS II, JULIETはMS-WindowsのGUI環境を持つPC上で,KALISTはOSF/MotifのWindows環境を持つUNIXワークステーション上でプロトタイピングを行なった.さらに,実際に留学生や日本語教師による試用を行なったところ,良好な評価を得られた.以上の研究により,外国人向け日本語学習のための実用的な漢字学習システムが実現したといえる.本研究は,外国人が日本語を修得する際、最も困難とされる漢字学習を支援する教育システム開発を目的とする.サブテーマとして(1)漢字学習のための電子辞書システムの開発,(2)漢字学習CAIシステムの開発,(3)前述のシステムを効率的に利用する統合型漢字学習環境の設計を行った.特に本年度は(2)のシステム開発を中心に行った.アトラクティブネスに着目した漢字熟語CAIシステム"JULASSIC"の開発漢字学習は,語彙増加を目的とするドリル学習が一般的だが動機付けや学習意欲の点で問題がある.この問題に対し,ビデオゲームのアトラクティブネス(面白さや親しみ易さなどゲームの親和性)を導入したゲーム型CAIの枠組みを持つ漢字熟語CAIシステムJULASSICを開発した.JULASSICは漢字パズルのゲームインタフェースを持ち,システムがシミューレートする疑似対戦者と学習者が対戦できるゲーム環境を提供する.
縄文時代後半期の動物骨及び動物造形を伴う儀礼過程の研究

本研究では動物造形品を動物骨という性格の全く異なった2種類の考古資料を分析対象としている。両者に共通する要素は<動物>である。縄文時代にあっては生業活動の対象である動物を媒介として、超自然界といかにして接触していたのか、即ち当該期の宗教システムの一局面の復原を研究目的とするものである。1.動物造形品については現在発見されているものの大半を登録した。ただし画像化については膨大な時間と費用がかかるために現在進行中である。また主要な資料については型式編年を実施し、それに対応するかたちで技術論的な変化過程を復原・仮定することができた。その結果、(1)縄文後期に主流だった猪形土製品は晩期にいたっても存続はするが、新たにそれから派生した動物形中空土製品が代わって主流になり、また大形化する過程を、(2)動物形中空土製品は石製・土製タブレットと型式論的に強い関連をもつことを、明らかにできた。2.動物骨の登録・集成・資料化はこれまでに報告された各資料の精度に大きく左右され、各地の研究状況によってややむらのあるデータになってしまった。特に数量化には大きな問題があり、今後の調査・記録方法の面で多くの改良が必要であることを痛感した。ただし、このようなデータからでも(1)動物骨の燃焼・粉砕・散布(ないしは廃棄)という一連の行為が各単位行為としては縄文前期にまで遡りうることの見通しが得られ、(2)縄文後期に文化制度として確立するこの一連の行為系はそのままの形で晩期にまで引継がれることが判明した。3.上記の両成果を比較すると、(1)縄文後期から晩期にかけての動物骨の処理過程と猪形土製品及び動物形中空土製品の製作・処理過程との間には形式論理的な対応関係は稀薄だが、(2)前者と石製・土製タブレットとの間には一定の共通性・緊張関係が見受けられ、(3)当該期の宗教システムの一輪郭とその複雑さが具体的に予測できた。
可変フィルタバンド離散ウェーブレット変換の実現による革新的信号・画像処理法の創製

離散ウェーブレット変換(DWT)は計算の高速性,信号の完全再構成などの素晴しい特性を持ち,広い分野に応用される.しかしDWTに使用されるマザーウェーブレットはオクターブバンドの特性を持ち,必ずしも信号に合う最適基底とならずノイズ削除などに深刻な影響を与える.また画像処理では方向選択性が乏しい.本研究では,信号に合う最適直交基底の構成法を考案し新たな可変フィルタバンドの離散ウェーブレット変換(VFB-DWT)を提案した.そしてVFB-DWTを2D/3Dに拡張し自由な方向選択性を実現して新たな信号・画像処理方法を創製した.さらに本手法を胎児心電抽出,3D腫瘤輪郭抽出などへ応用し,有効性を確認した.H26年度では,信号に合う最適基底の構成法を考案し,それを用いる新たな可変フィルタバンドの離散ウェーブレット変換(VFB-DWT)を提案した.VBF-DWTは従来の分解・再構成数列の代わりにVBFを用いることにより実現されている.VBFはバンドパスフィルタとバンド阻止フィルタからなり,検出したい周波数成分に合わせて構成される.またVBFを用いるVBF-DWTの信号再構成条件としては,各分解レベルで作成された可変バンドフィルタの組み合わせがそのレベルのベースDWTの分解数列を構成しなければならない.VBFが複数のレベルに使用される場合には,レベル毎にこの再構成条件を満足すればよいことがわかった.さらに胎児心電抽出を例にし,VBFの構成法とVBF-DWTの有効性を検証した.得られたおもな結果は以下の通りである.胎児心電成分のみが存在する周波数帯域を選択して可変バンドフィルタ(VBF)を構成する手法は目的信号に合う最適基底を構成するに有効であった.また構成された可変バンドフィルタ(VBF)を用いるVBF-DWTにウェーブレット縮退法を適用し胎児心電の抽出に成功した.そして胎児心電抽出においてウェーブレット変換の基底系の良さを評価するために,情報エントロピーを指標とした評価方法を提案し,VBF-DWTとWPTの違いを評価できてその有効性を確認した.最後に胎児心電,母体心電およびホワイトノイズによる合成信号およびICAにより分離された心電信号を用いて検証した結果,VBF-DWTのVBFによる基底系がBBAにより選出されたWPTの基底系より胎児心電に適応し,より良い基底系となることが確認できた.H27年度には,H26年度の研究成果を踏まえて以下の3つの研究項目:(1)2次元VBF設計法の開発,(2)2次元のVFB-DWTの計算法検討,(3)2次元VFB-DWTを表面異常検査への応用と評価,を行った.2次元のマザーウェーブレット(MW)の特徴としては,MWの波形の進行方向がMWの周波数成分の2次元周波数平面上での位置に対応している.申請者はこの研究成果に基づいて2次元MWの方向の定義を考え,自由な方向選択性を持つVBFフィルタの設計法を提案した.この方法はまず2次元周波数平面上で検出したい方向成分の位置を定め,カットオフ周波数f1,とf2で表す.次に従来のバンドパスフィルタの領域からカットオフ周波数f1,とf2のロー・ハイパスフィルタにより目的領域を切り出してVBFの通過フィルタの領域とし,残った領域を阻止フィルタの領域とする.よって方向成分の位置をカットオフ周波数f1,とf2で定めれば,自由に2次元VBFを設計できる.そして対角方向におけるフィルタの適用指針を提案し,複合Layerへの適用を試みた.さらに提案手法を橋床のひび検出に応用し,その有効性を確認した。当初,H27年度の目標は以下の3点である.(1)2次元VBF設計法を開発する.(2)2次元のVFB-DWTの計算法を検討する.(3)2次元VFB-DWTを表面異常検査への応用と評価を行う.研究業績で報告するように、この目標を達成できた.さらに,リーフデングスキームを利用して2次元のVFB-DWTの元となる複素数離散ウェーブレット変換の高速化手法を開発し,今後2次元のVFB-DWTの高速計算法の実現に期待できる.H28年度には,H26年度とH27年度の研究成果を元にして,(1)3次元の方向検出理論の構築,(2)3次元VBF設計法の開発,(3)3次元画像処理への応用と評価,という3点が開発項目であった.ここで,申請者は各周波数領域のウェーブレット,およびウェーブレット・パケット関数から方向選択性が得られる原理についてまず検討した.次に,検討した原理に基づき方向選択性の検出方向・角度範囲を定量評価する手法を提案した.結果として,ヒルベルト変換ペアのウェーブレットから実数部がcos,虚数部がsin関数で近似され,特定方向のウェーブレットが構成されることが確認された.また,周波数によって,ウェーブレットの方向が一意に決定されることがわかり,その関係を基にした評価手法がウェーブレットの検出する方向,角度範囲を正確に計算できることが確認された.そして,以上から得られた知見をもとに,3D-複素数離散ウェーブレット変換(3D-CDWT)における方向選択性の計算式を導出し,それを利用して腫瘤部位の輪郭を3次元画像においても抽出できることが確認された.

離散ウェーブレット変換(DWT)は計算の高速性,信号の完全再構成などの素晴しい特性を持ち,広い分野に応用される.しかしDWTに使用されるマザーウェーブレットはオクターブバンドの特性を持ち,必ずしも信号に合う最適基底とならずノイズ削除などに深刻な影響を与える.また画像処理では方向選択性が乏しい.本研究では,信号に合う最適直交基底の構成法を考案し新たな可変フィルタバンドの離散ウェーブレット変換(VFB-DWT)を提案した.そしてVFB-DWTを2D/3Dに拡張し自由な方向選択性を実現して新たな信号・画像処理方法を創製した.さらに本手法を胎児心電抽出,3D腫瘤輪郭抽出などへ応用し,有効性を確認した.当初,H26年度の目標は以下の3点である.(1)新たな可変バンドフィルタ(VBF)の最適直交基底の構成法を開発する.(2)完全再構成の理論と最適直交基底評価法を可変バンドフィルタを有する離散ウェーブレット変換(VBF-DWT)に適用しVBF-DWTの特性を評価する.(3)VBF-DWTを胎児心電などの1D信号に応用しその有効性を確認する.研究実績で報告するように、この目標を達成できた。また,H27年度での目標中:(1)2次元VBF設計法の開発と(2)2次元のVFB-DWTの計算法検討については,すでに研究しており,励ましい結果が得られている.今後さらに確認実験を通じて,改善・完成に力を入れることを考えている.」H28年度には,H26年度とH27年度の研究成果を元にして,(1)3次元の方向検出理論の構築,(2)3次元VBF設計法の開発,(3)3次元画像処理への応用と評価,という3点が開発項目である.まず3次元方向選択性の原理を解明し,3D方向成分の計算式を導出する.次にそれに基づいて3Dの方向成分抽出法を創製する.そしてVBF理論を3Dへ拡張し自由な3Dの方向選択性を実現する.現在、開発項目「(1)3次元の方向検出理論の構築」はすでに着手し、励ましい研究成果が得られている.計測工学2次元の場合には,ウェーブレット変換は方向成分の検出ができる.しかし検出可能な方向成分が少ない.本研究では任意方向の方向成分を検出する方向フィルタを開発し,ウェーブレット変換と組み合わせて高い方向検出性を実現する目標とする.この目標を実現するために,H27年度では,(1)2次元VBF設計法の開発,(2)2次元のVFB-DWTの計算法検討,(3)2次元VFB-DWTを表面異常検査への応用と評価,という3点が開発項目と設定している.2次元のマザーウェーブレット(MW)の特徴としては,MWの波形の進行方向がMWの周波数成分の2次元周波数平面上での位置に対応している.申請者はこの研究成果[6]に基づいて2次元MWの方向の定義を考え,自由な方向選択性を持つVBFフィルタの設計法を提案する.この方法はまず2次元周波数平面上で検出したい方向成分の位置を定め,カットオフ周波数f1,とf2で表す.次に従来のバンドパスフィルタの領域からカットオフ周波数f1,とf2のロー・ハイパスフィルタにより目的領域を切り出してVBFの通過フィルタの領域とし,残った領域を阻止フィルタの領域とする.よって方向成分の位置をカットオフ周波数f1,とf2で定めれば,自由に2次元VBFを設計できる.2次元のVFB-DWTの計算法開発については,従来のMWの代わりにVBFを使用して計算する方法と,計算を従来どおり行った後VBFを付加して方向成分を抽出する方法を考えている.そして2つの方法の利点と欠点を検討し最適な方法を選択する.最後に開発した
慢性骨髄性白血病発症における正常骨髄細胞との相互作用機構の解明

慢性骨髄性白血病(CML)の発症最初期段階においては、その主要病巣である骨髄内において、大多数が正常の造血細胞によって占められている中に、ごく少数出現した白血病細胞が徐々に増加すると考えられる。本研究を通して、正常造血系を背景に白血病細胞が増殖し、正常造血細胞との相互作用を詳細に観察できるCMLマウスモデルを新たに確立した。さらに、このモデルを用いた解析から、発症初期過程の骨髄内において、白血病細胞から高レベルに産生される炎症性ケモカインCCL3が、選択的に正常造血幹・前駆細胞の増殖を抑制することで、白血病細胞の優位な増殖を支持する結果、CML病態を増悪させていることを明らかにした。本年度は、慢性骨髄性白血病(CML)発症初期過程において、ごく少数出現したCML原因遺伝子(BCR-ABL)陽性白血病前駆細胞(LIC)が、骨髄内においてどのように増殖していくのか、さらには共存する多数の正常造血細胞との細胞間相互作用を詳細に観察するために、一般的なX線照射マウスを用いたCMLモデルを改良し、X線非照射マウスCMLモデルの作製を試みた。マウス造血幹・前駆細胞(HSPC)に、常法に従いBCR-ABLをレトロウイルスベクターを用いて遺伝子導入し、LICを作製した。これをX線非照射条件下で、移植片拒絶反応を回避するために、免疫不全ヌードマウスの骨髄内に直接移植することで、正常な造血機能を背景にCML様の白血球増殖性腫瘍を発症させることに成功した。さらに、本マウスモデルを用いてCML病態生理を詳細に解析することで、以下の点を明らかにした。1CML発症初期過程において、炎症性ケモカインCCL3の血清濃度が一過性に上昇した。2CCL3は主にBCR-ABL陽性未分化CML細胞から産生される。3骨髄内で過剰産生されたCCL3は正常なHSPCに選択的に作用し、これらを骨髄内から末梢血中に誘導する作用がある。またこの作用から、CML細胞はCCL3を過剰産生することで、LICの維持・増殖に必要な骨髄内における限られたスペースを確保している。4CCL3シグナルを阻害した環境下では、正常なHSPCが、骨髄内でLICの維持・増殖を直接的に抑制する。本研究から明らかにしたCCL3を介した正常HSPCとLICの競合拮抗作用は、この細胞分子機序の阻害による新たなCML治療戦略につながる可能性を強く示唆しており、世界的に注目されている。昨年度までに、独自に確立したX線非照射マウス慢性骨髄性白血病(CML)モデルを用いた解析から、CMLの発症初期過程の骨髄内において、白血病細胞から高レベルに産生される炎症性ケモカインCCL3が、選択的に正常造血幹・前駆細胞(HSPC)に作用し、白血病幹細胞(LIC)とHSPCの間での拮抗的相互作用に関与することを明らかにした。これを踏まえて、本年度は、CCL3によって誘導される競合拮抗メカニズムをより詳細に解明することを目的として、正常HSPCに対するCCL3の作用を生理的造血過程・骨髄移植後の血球再構築過程をモデルとして解析し、以下の点を明らかにした。1正常骨髄内において特定の細胞からCCL3が恒常的に産生されていた。2野生型マウスと比較して、CCL3欠損マウスの骨髄内HSPCや末梢血白血球画分には、数的・質的異常は観察されなかった。3CCL3欠損マウス由来骨髄細胞をドナー細胞として骨髄移植を行うと、末梢血白血球画分の過剰な再構築とともに、移植直後に観察される骨髄HSPCの一過性増殖が、野生型と比較して亢進していた。以上の結果から、正常骨髄内で恒常的に産生されるCCL3は、骨髄移植などのストレス下における血球再構築過程で誘導されるHSPCの増殖に対して、負のフィードバック作用を持つことが示唆された。この正常HSPCに対する選択的な抑制作用が、CML発症過程における白血病細胞優位な増殖に重要な役割を担っている可能性が考えられ、この細胞間競合拮抗メカニズムを標的とした新規CML治療戦略の開発が期待されている。昨年度までに、慢性骨髄性白血病(CML)の発症初期過程の骨髄内において、白血病細胞から高レベルに産生される炎症性ケモカインCCL3が、選択的に正常造血幹・前駆細胞(HSPC)に作用することで、間接的に白血病幹細胞(LIC)の優位な増殖をサポートしていることを明らかにした。また、正常HSPCに対するCCL3の作用を詳細に解析したところ、骨髄移植後の血球再構築過程で誘導されるHSPCの増殖に対して、負のフィードバック作用を持つことを明らかにした。すなわち、このCCL3による選択的な正常HSPCに対する抑制作用が、LICと正常HSPCとの間における細胞間競合拮抗メカニズムの主体となり、CML病態を増悪させている可能性が強く示唆される。これらの解析結果を踏まえ、本研究課題の最終年度は、このCCL3による細胞間競合拮抗を分子標的としたCMLの新規治療戦略を検討するため、CCL3とCCL3レセプターであるCCR5との結合阻害剤であり、抗HIV薬としてすでに認可されているマラビロクを投与することで、以下の結果を得た。1CML発症前にマラビロクを経口投与するとCML病態(末梢血白血球数、脾腫、骨髄内のLICの数)が明らかに減弱した。2CML発症後にマラビロクを経口投与しても顕著な治療効果は認められなかった。

以上の結果から、CCL3を分子標的とした薬剤の投与により、CMLの発症・進展を効果的に予防できることを明らかにした。このことから、一般的なCML治療薬であるチロシンキナーゼ阻害剤などと併用することによって、CML治療効果を増強できる可能性が期待される。慢性骨髄性白血病(CML)の発症最初期段階においては、その主要病巣である骨髄内において、大多数が正常の造血細胞によって占められている中に、ごく少数出現した白血病細胞が徐々に増加すると考えられる。本研究を通して、正常造血系を背景に白血病細胞が増殖し、正常造血細胞との相互作用を詳細に観察できるCMLマウスモデルを新たに確立した。さらに、このモデルを用いた解析から、発症初期過程の骨髄内において、白血病細胞から高レベルに産生される炎症性ケモカインCCL3が、選択的に正常造血幹・前駆細胞の増殖を抑制することで、白血病細胞の優位な増殖を支持する結果、CML病態を増悪させていることを明らかにした。本年度予定していた実験のうち、炎症性ケモカインCCL3を介した白血病幹細胞と正常造血幹・前駆細胞との間における細胞間競合拮抗メカニズムについての解析はすでに完了している。ただし、CCL3の特異的レセプターであるCCR5の阻害剤(マラビロク)を用いたCML治療効果の検討は現在進行中であり、27年度中には遂行可能であると考え、おおむね順調に進展していると評価した。腫瘍病理学本研究課題の最終年度である27年度は、26年度に完了しなかった研究計画である、CCL3の特異的レセプターCCR5の阻害剤であり、抗HIV薬としてすでに認可されているマラビロクを用いて、マウスCMLモデルに対する治療効果の前臨床的検討を行う。加えて、骨髄内におけるCCL3産生細胞を血液細胞学的に分類・同定し、CMLに対する治療標的となるかを検討する。申請書の研究計画に記載した、25年度予定のX線非照射マウスCMLモデルの作製とそれを用いたCML細胞と正常造血細胞の動態・相互作用の観察については、予定通り遂行することができた。さらには、CML発症初期過程の詳細な観察から、炎症性ケモカインCCL3がCML細胞から過剰に産生されていることを明らかにした。この知見を踏まえ、26年度以降に計画していた、発現変動を示した遺伝子群のCML病態への関与の検討としてCCL3の病態生理学的役割を解析し、骨髄内微小環境における白血病前駆細胞のCCL3過剰産生を介した優位性増殖メカニズムを明らかにすることができたため、計画以上に研究が進行したと評価した。申請書の26年度以降の研究計画に記載した通り、CMLの病態生理学的関与が明らかになった遺伝子群として、25年度明らかにした炎症性ケモカインCCL3の役割について、さらに詳細な細胞分子生物学的解析を行う。さらに、CCL3の特異的なレセプターであるCCR5に対しては、すでに低分子阻害剤(マラビロク)が開発されており、すでに入手済みである。したがって、本年度は、CMLマウスモデルを用いて、本阻害剤によるCML治療効果の検討を予定している。また、CMLの標準的治療薬Imatinibとの併用効果についても、合わせて検討を加える。
日本の近代化と内務行政の役割

われわれは、日本の近代化における内務省の役割を歴史社会学的に解明した。いくらか具体的にいえば、1868年の明治維新にはじまり、1945年の太平洋戦争の敗戦におわる戦前期の日本の社会変動を包括的に近代化の過程としてとらえ、その独自の本質は国家機構と国家官僚が推進した過程であるところに求められるとし、その国家機構と国家官僚の重要部分として内務省と内務官僚が存在すると考えてきたのであった。この研究にとりくみながら、われわれに一貫していた問題意識は二つであった。第一に日本の近代化は成功であった。前世紀後半から欧米列強による衝撃と圧力のもとにおかれたアジア諸国のうちで、日本だけが対外的には政治的に独立し、対内的には政治的に統一した近代国家を形成し、それにふさわしい軍事、治安、産業、教育などの緒制度を整備し、それらを基礎づける市民社会を、これはとても充分とはいえないが創出したのであった。この近代化の成功にたいして、内務省がおこなった貢献を実証的にあきらかにした。第二に日本の近代化は失敗であった。さきの成功は過程における成功であるが、この失敗は最終結果における失敗である。近代国家としての日本は早々に帝国主義国家に変貌し、国内ではファシズムとテロリズムによって軍部の独裁体制を構築し、国際的にはアジア近隣諸国への侵略と植民地支配を強行し、ついには国力が決定的にまさるアメリカ、およびイギリス、フランスなどとの勝算がまったくない戦争に突入し、敗戦・亡国にいたった。この自爆過程の元凶は軍部であるが、内務省が軍部に協力したのも事実である。その内務省の協力を実証的にあきらかにした。実証研究は、まず、内務省の省史に即しておこなわれ、ついで以下の主要行政分野でおこなわれた。地方行政、警察行政、土木行政、都市計画行政、衛生行政、社会行政。研究代表者1名、研究分担者20名、研究協力者16名によって、月例研究会、資料収集と分析をおこない、つぎの19のトピックスについて歴史社会学的研究をおこなった。(1)内務省創設以前の内務行政、(2)内務省の創設、(3)初期の地方官と地方官会議、(4)明治九、十年の内政改革、(5)三新法の制定と地方行政の刷新、(6)農商務省の新設と勧業部門の内務省離脱、(7)自由民権運動と警視庁の再置、(8)大日本帝国憲法の制定、(9)地方自治制の確立、(10)初期議会と日清戦争、(11)日露戦争と内務省、(12)桂園時代の内政、(13)大正政変と内務省、(14)政党内閣時代の開幕と内政、(15)関東大震災と内務省、(16)普通選挙法の成立、(17)昭和初期の政局と内務省、(18)太平洋戦争下の内務省、(19)終戦と内務省の解体。これらによって、日本の近代化と内務省の役割にかんする通史的研究をおえた。また、あわせて、内務閣僚の聞きとり調査の記録を材料として、つぎの6人の生活史、職業経歴、主要な業績などの歴史社会学的研究をおこなった。(1)香坂昌康、(2)後藤文夫、(3)田中康太郎、(4)堀切善次郎、(5)高橋雄才、(6)安井英二。2年目(1998年度)は、通史的研究にもとづき、内務省の主要行政分野ごとにくわしく研究する予定である。また、内務官僚については、さらに12人の生活史などの研究をおこなう予定である。成果の公表は、2年目の研究が終了したのち、3年目から集中的におこなう予定である。内務省の地方行政と警察行政の歴史的研究をおこなった。

地方行政では、つぎの5点を解明した。1,所管機構。中央所管機構としては地方局の分課組織、地方所管機構としては地方庁の部課組織の史的展開をあきらかにした。2,地方制度。維新直後の3新法からはじめて、府県制、郡制、市制、町村制の形成過程を検討し、自治権の拡張の実態と要因をあきらかにした。3,地方財政。地方財政制度の経過を、明治初頭、日清・日露戦役、第1次大戦、昭和恐慌、15年戦争の各時期で究明した。4,選挙。選挙制度の変遷と実際を追跡しつつ、とくに選挙管理と選挙取り締まりの歴史、選挙浄化運動の展開を研究した。5,地方行政。廃藩置県からはじめて、学制施行、地租改正、救貧行政、防疫行政、労働行政、都市問題対策、農村恐慌対策、町内会・部落会の活用などを歴史的に研究した。警察行政では、つぎの5点を解明した。1,警察組織。中央所管機構としては警保局の分課組織、地方所管機構としては東京の警視庁、府県の警察組織の史的展開をあきらかにした。2,警察官。名称と階級、採用方法、定員、制服と武器、教養と教育などについて、時代的変遷を追いつつ、その原因を探求した。3,警察法令。主要な警察法令として、集会条例、集会および政社法、保安条例、予戒令、治安警察法、治安維持法などを時代環境との関連において研究した。4,警察各部門。警衛警察、警備警察、刑事警察、風俗警察、高等警察、特別高等警察、外事警察、交通警察などを歴史的に研究した。5,戦時警察。主として太平洋戦争中の経済警察、労務統制、輸送統制、防空統制などの実態をあきらかにしつつ、警察と軍部の関係も観察した。われわれは、日本の近代化における内務省の役割を歴史社会学的に解明した。いくらか具体的にいえば、1868年の明治維新にはじまり、1945年の太平洋戦争の敗戦におわる戦前期の日本の社会変動を包括的に近代化の過程としてとらえ、その独自の本質は国家機構と国家官僚が推進した過程であるところに求められるとし、その国家機構と国家官僚の重要部分として内務省と内務官僚が存在すると考えてきたのであった。この研究にとうくみながら、われわれに一貫していた問題意識は二つであった。第一に日本の近代化は成功であった。前世紀後半から欧米列強による衝撃と圧力のもとにおかれたアジア諸国のうちで、日本だけが対外的には政治的に独立し、対内的には政治的に統一した近代国家を形成し、それにふさわしい軍事、治安、産業、教育などの諸制度を整備し、それらを基礎づける市民社会を、これはとても充分とはいえないが創出したのであった。この近代化の成功にたいして、内務省がおこなった貢献を実証的にあきらかにした。第二に日本の近代化は心配であった。さきの成功は過程における成功であるが、この失敗は最終結果における失敗である。近代国家としての日本は早々に帝国主義国家に変貌し、国内ではファシズムとテロリズムによって軍部の独裁体制を構築し、国際的にはアジア近隣諸国への侵略と植民地支配を強行し、ついには国力が決定的にまさるアメリカ、およびイギリス、フランスなどとの勝算がまったくない戦争に突入し、敗戦・亡国にいたった。この自爆過程の元凶は軍部であるが、内務省が軍部に協力したのも事実である。その内務省の協力を実証的にあきらかにした。
三国呉・長沙の年齢史─人生の諸段階と同居家族

湖南省長沙市より出土した三国呉の住民名簿(仮称「吏民簿」)を史料として、結婚や分家などのライフイベント発生年齢の標準値を算出し、年齢の社会的制度的な意義を考察し、また人生の諸段階における同居範囲を検討することを課題とする。30年度は「吏民簿」の集成とその制度の考察、戸の復元にあてた。「竹簡三」「竹簡七」の諸簡中にみえる簿と、「竹簡七」「竹簡八」の諸簡中にみえる簿を収集し、簿の全体的な構成を把握した。どちらも記載されている年齢は嘉禾五年簿のそれであり、編成年は嘉禾六年である。これらは吏民簿の中でも徴発に関する種類の簿と考えられるが、このような簿の編製の制度について検討し、編製時期、編製手法について考察した。そして、当該簿の場合、三月・八月の二つの時期に作成されたものが存在すること、これが漢の人口調査(案比)と小案比の継承であることを確認した。案比との関連が明らかになったことにより、今後この種類の簿を検討する際に、典籍の案比の史料を援用することが可能になった。また、これらの簿の編製は嘉禾六年であるが、記載されている年齢は五年簿のそれであることなどを手がかりに、編製の過程を考察することに着手した。また。これらの簿の一部の戸を集成した。吏民簿のなかで、これらとは異なるタイプの簿、とくに戸の締めくくりの簡が「凡口×事×算×事×貲×」であり、従来より論争の的であった簿についても、その編製方法や編製目的を考察した。また「竹簡陸」所収の諸簡にみえる「けい簿」の集成に着手した。これらの考察の途上で、長沙簡督博物館にて簡牘を実見調査し、既製の釈文の数字や文字を検討した。とりわけ、実見により、三月に吏民簿が作成されたことを確認することができた。ひきつづき編製過程を検討しつつ、記載情報の信頼性について考察する。さらに、戸の復原を進めていく。○本年度は、「竹簡参」「竹簡七」の諸簡中に含まれる簿、および「竹簡七」「竹簡八」の諸簡中に含まれる簿という二つの簿の集成と、簿の全体的な構成の検討、編製過程や編製時期の検討など、制度的検討に終始した。中でも、「竹簡七」「竹簡八」の諸簡からなる簿について、編製時期を特定し、案比との関係を明らかにし得たことは、簿の編製の制度の検討について大きな意義を有する。そして、本研究の中心課題は年齢であるため、年齢記載の信憑性についてに進んで検討する必要がある。これについて簿の編製過程や、八月案比の方法などから検討するのに、時間をとられたことは否めない。31年度は、記載事項の信憑性の検討に区切りをつけ、集成した簿より戸の復原を進めたい。今年度は、里の集計に前掲の徴発対象戸を確定する集計を有するタイプの簿などから、吏民簿記載情報、とりわけ年齢情報の信頼性について検討し、結論を出したい。あわせて、他のタイプの簿の編製制度について検討し、それには郷里の全登記民が記載されていないことを確認し、それがなぜなのか編製の目的について検討したい。このような制度的検討は、これらの簿を史料としてもちいる上で、必須の作業である。記載情報の信頼性を確認することで、吏民簿から知りうることとならないことが明らかになるからである。特定の民のみが登記されているならば、その簿に現れた情報をすべての民の状況を知る史料とはならない。如上の検討ののち、これらの簿から戸を復原する。30年度で検討した二つの簿より、合計50戸程度の戸の復原を目指す。また、「竹簡六」掲載の「けい簿」を集成し、その構成簡と書式や特徴を確定したのち、戸を復原する。「けい簿」は「吏民簿」と同様の特徴を有する住民名簿であり、比較的完全に保存されており、当該簿の解明は「吏民簿」研究に大きな進展をもたらすと考えられる。復原の精度を高めるため、長沙簡牘博物館で実物を実見調査し、同一戸を構成する簡を特定し、そこに記載されている年齢などを実物にあたって確認する。