hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
権利の外形と内実に関する法学的研究－土地権利者情報の精緻化を目指して－

本研究は、当初計画から期間を一年延長し、平成26年4月から平成30年3月まで4年間実施した。現地聞き取り調査と文献研究を中心に研究を行い、権利の外形である土地権利者情報の精緻化以上に、内実である土地利用の需要喚起、土地利用の維持のための組織作りが重要であるとの結論に至った。期間中、雑誌論文6件、学会発表2件、図書2件の研究成果を挙げた。研究成果の社会還元として、農業委員会関連の研修会、会議等で10回講演を行った。また、期間中、高知県農業委員会活動評価検討会の委員を務めるなどもした。本研究に続く研究として平成29年度から「一般社団法人による地域的公共性の実現可能性」を実施している。本研究は、農村部、都市部の土地の登記簿情報等の精緻化を目指すものであるが、都市部については研究計画通りに司法書士、自治体関係者に協力要請を行い、快諾を得た。年度末には、情報提供を受けながら調査計画を練り上げていく段階に入っている。一方農村部についても、農業会議、自治体の農業委員会事務局に協力要請を行い、承諾を得た。農地法が25年末に改正され、農地基本台帳が法定化されたため、26年度は全国的に農地基本台帳の整備が行われており、今後その具体像が明らかになり、運用面での課題も出てくることになるので、引き続き農地基本台帳について調査を実施していく。研究の成果については、26年5月に日本法社会学会学術大会において遊休農地の現状について「農地の権利内実空洞化とその対策の現在」と題した報告を行い、10月には日本農業法学会において農地制度および農業委員会の現状と今後について「農地制度改革と農業委員会制度改革の方向性について」と題した報告を行った。いずれの報告においても本研究の成果の一部を公表することができた。また、26年3月には『法社会学』81号に「農地の権利空洞化とその対策の現在」を発表した。分担研究者として参画している「限界集落における土地所有権の空洞化の特徴と対策ーモンスーン・アジアの視点からー」(代表:飯國芳明)では、台湾における所有権の空洞化について現地調査を行い、これによって本研究の視野拡大も図ることができた。また、連携研究者として参画している「持続可能社会における所有権概念ー農地所有権を中心として」(代表:楜澤能生)では研究会が開催され、本研究の基本的視座の再確認をすることができた。平成27年度は文献研究を中心に研究課題に取り組んだ。我が国における所有権および登記制度の成立過程について、立法資料を入手し、その分析を開始した。その結果、不動産登記法制定時の政府の目論見等について、一定程度理解を進めることができた。また、宅地については司法書士等専門家からの意見聴取を行ない、農地については全国農業会議所および高知県、大阪府、大分県農業会議の職員等と協力して、農地基本台帳の整備状況について調査を行った。上記の研究についての具体的成果は未発表であるが、平成26年度の研究成果を一部取り込んだ形で学術論文3編を公表した。「農地の転用・権利移動規制の現状と課題について」(農政調査時報574号)、「農業委員会制度改革の方向性」(農業法研究50号)、「農業委員会改革は農地法制をどこへ導くか」(農業と経済81巻9号)である。これらた3編は、いずれも2015年になされた農業委員会法・農地法改正に合わせ、法改正について見解を述べる形で発表したものであるが、本研究の検討対象である権利内実の空洞化、農地制度の運用方法の課題についても、調査結果等を踏まえて言及している。特に、農政調査時報掲載論文では、農地転用の規制方法が変更されても、制度の運用の鍵となる農業委員会の役割に大きな変化はなく、耕作放棄地対策と同様、農地制度の運用の根幹を支えるのは農業委員会組織であることを改めて示した。これにより、農地に関して、本研究課題を進めていく上での基本的な視角がさらに明確になった。平成26年度は研究のスタートとして現地調査の準備を行ったが、その過程で、歴史的経緯への理解や課題認識が十分に整理できていない段階でただ単に調査を行っても、得られる成果は少ないと思料されたので、平成27年度は土地所有権に関する国内の歴史的経緯および制度全体について、文献研究を進めることを優先した。また、本研究課題を申請した後に、農地法が改正され、農地に関する所有権者等の情報については法定化された農地基本台帳上の情報が最重要となったが、台帳そのものの整備が終わって制度の運用がスタートする前に調査をしても、得られる知見は不十分であると判断し、本格的調査については平成28年度に実施することとした。本研究の主要課題である土地(宅地とくに空き家がある宅地、農地とくに耕作放棄地)所有権の空洞化に対して、都市部の空き家については平成26年に空き家対策特別措置法が制定され、農村部の耕作放棄地については平成25年(本研究申請後)に農地中間管理事業法が制定され、それぞれ施行段階に入っている。両法に基づく施策を始め、現場レベルでの対応策は現実に講じられており、本研究のうち実態調査研究については、空洞化対策が具体化された後の実施状況のモニタリング等へとシフトすることが必要との認識に至った。

平成28年度は、都市部については東京都内で開業している司法書士を訪問し、情報提供、意見交換を行い、農村部については全国農業会議所および高知県農業会議等から情報提供を受け、職員との意見交換を行うという形で現地調査研究を進めた。研究開始時からの法整備状況の変化に対応し、より充実した研究を行うことを目指して、研究期間を1年延長することとした。これまで研究への協力を受けてきた各機関、個人等に次年度の調査研究継続への協力依頼を行い、了承を取り付けた。調査協力を依頼してきた全国農業会議所および都道府県農業会議は、平成27年の農業委員会法改正に伴い、平成28年度からそれぞれ一般社団法人化しているが、引き続き協力を得られることとなった。文献研究については、調査研究と平行して行ったが、調査研究の影響を受けて結論を出すに至らなかった。次年度中には何らかの成果を出すべく、昨年度購入した日本近代立法資料叢書等を利用して研究を継続した。本研究申請時に調査研究対象として想定した空き家、耕作放棄地について、法制度整備が当初予測を超えて進展し、ある意味空洞化対策が実現してしまったため、空洞化対策の実現段階における課題の検証を研究課題に加えざるを得なくなり、その準備に時間がかかったため。研究期間を1年延長し、2017年度が最終年度となった。昨年度実施できなかった追加調査を高知県内、東京都内、長崎県内で実施した。文献研究も最終段階に入り、計画した研究内容をほぼ実施することができた。研究成果として、共著を刊行することができた(飯國芳明ほか編『土地所有権の形骸化』ナカニシヤ出版2018年3月30日)。同書では、緒方賢一「土地所有権の空洞化現象としての耕作放棄」(第5章)を担当した。農地について、権利者の他出や相続等による変更により、農地台帳(および全国農地ナビ)や不動産登記簿、固定資産税課税台帳等の情報(地目、面積、所有権者、その他権利者、現況等)の形骸化が進んでいる状況を明らかにした。一方、所有権の空洞化現象は、土地情報の状況ばかりが原因ではなく、土地利用者の減少や得られる利益の縮小による土地利用需要の後退もあり、空洞化の解消には利用者を増やすことが喫緊の課題であるとの結論に至った。上記の認識に基づき、全国農業会議所の調査研究依頼を受けて、2018年1月に長崎県松浦市において、農地の利用集積の実態調査を行った。同市では、農業委員会が中心となって企業参入や集落営農法人の設立等を積極的に推進し、地域の農地利用が維持されていた。空洞化防止に成功した好事例ということができる。調査研究の成果として、緒方賢一「地域の農地の維持、利用調整に向けた総合的取り組み-長崎県松浦市-」(『農政調査時報』579号全国農業会議所2018年3月29日)を公表した。なお、同市農業委員会の取り組みは、全国農業会議所・全国農業新聞主催の「第10回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において農林水産大臣賞に受賞している(全国農業新聞2018年4月27日付)。本研究は、当初計画から期間を一年延長し、平成26年4月から平成30年3月まで4年間実施した。現地聞き取り調査と文献研究を中心に研究を行い、権利の外形である土地権利者情報の精緻化以上に、内実である土地利用の需要喚起、土地利用の維持のための組織作りが重要であるとの結論に至った。期間中、雑誌論文6件、学会発表2件、図書2件の研究成果を挙げた。
新人看護職員研修の充実につながるプリセプターと支援者との相互行為に関する研究

先行研究においては、新人看護職員研修を円滑に運用するために、所属部署のみではなく看護部全体が研修に関わり、各々の役割を明確にした上で協力体制を構築する必要性が明らかとなっている。協力体制の構築には、研修の企画・運営・実施・評価の中核となる研修責任者が、研修の進捗状況を把握し、その現状を研修プログラムに反映させることが重要だと考える。しかし、新人看護職員を看護部全体で育成する役割を担う実地指導者、教育担当者、研修責任者と役割を任命されていないスタッフとの情報共有の実態は明らかにされていない。そこで平成25年度は、全国の500床以下の病院の研修責任者900名を対象に、情報共有の実態を調査した。その結果、回収数は280件(31.1%)であり、278件(30.9%)を分析対象とした。病床数の平均は317.5±79.2床、新卒採用数の平均は14.9±11.7名であった。研修責任者の役職は副看護部長119名(42.8%),看護師長109名(39.2%)の順で多かった。研修の進捗状況を把握していると答えたのは267名(96%)。実地指導者、教育担当者、研修責任者の三者間での情報共有の程度はVAS(0-10点で点数が高いほど共有の程度が大きい)で5.7±2.3点、必要性への認識の程度は8.3±1.8点であり、情報共有ができている者ほど、情報共有の必要性への認識が高かった(r=0.408,p<0.000)。また、スタッフとの情報共有の程度は6.0±2.0点、必要性への認識の程度は8.6±1.4点であり、スタッフとの情報共有ができている者ほど認識が高かった(r=0.294,p<0.000)。指導状況の把握のために使用されているツールは、新人看護職員指導計画書168件、看護技術チェックリスト256件、指導情報共有ノート63件、その他34件であり、技術チェックリストが多くの施設において活用されていることが示唆された。
延性材料のクリープ損傷要素の定式化とそれに基づくクリープ予寿命予測に関する研究

延性材料のクリープ余寿命予測が工業的に問題になるのは、巨大老朽化学プラントや老朽発電設備等である。本研究では、老朽発電設備に過熱器用鋼管として多用されている2.25Cr-1Moの鋼管を対象にして研究を進めた。従来、クリープ機構の解明を目的とする研究の場合は定応力負荷方式が普通であるが、本研究では敢えて定荷重負荷方式にした。理由は、長時間クリープ試験に関するデータは全て定荷重方式で蓄積されており、これ等の結果と比較照合するためである。クリープ歪と時間との関係は、平成6年度購入したAD変換器でディジタル化し、データロガーに蓄積できるようになったので、極めて能率良く研究成果は初期の予定よりも遥かに進んだ。得られた主要な成果は、(1)調べた全てのクリープ条件の下で、歪速度の対数と真歪との間には線型の関係を成立することが確認され、結果は「Scripta Met.etMater.(1995)」に投稿した。(2)前項で得られた関係は、実機で11年間使用した径年劣化材についても成立することが確認され、「鉄と鋼」に投稿した。(3)第1項で示した経験則は、クリープ予寿命推定技術に活用すると、極めて有力なツールになる。そこで、線型関係を規定する二つのパラメーター、すなわち仮想的初期歪速度と歪速度加速因子の物理的意味を簡単な思考実験と転位モデルで考察した。その結果、仮想的初期歪速度は定応力クリープ試験における定常クリープ速度と一致することが示された。また、歪加工因子は未使用材においては応力の自乗に逆比例し、長時間使用材については応力に反比例するが、これらはクリープ変形中の加工硬化前者については放物線則に従っていること、後者については線型則に従っていることを示唆している。この結果も「鉄と鋼」にした。(4)新しく導入した仮想的初期歪速度と歪速度加速因子を用いたクリープ余寿命推定方については、CISE (Milan-Italy.1995 Oct.)において発表した。本研究では、老朽発電設備の過熱器用鋼管として多用されている2.25Cr-1Mo鋼を対象にして研究を進めた。理由は、長時間クリープ試験のデータは全て定荷重方式で蓄積されており、これ等の結果と比較照合するためである。クリープ歪と時間との関係は、本年度購入したAD変換器でディジタル化し、データロガーに蓄積できるようになった。その結果、研究能率は極めて良くなり、初期の予定よりも研究は遙かに進んでいる。得られた主要な成果は、(1)調べた全てのクリープ条件の下で、歪速度の対数と真歪との間には線型の関係が成立することが確認された。その結果は「Scripta Met.etMater.(1995)」に投稿し、掲載が決定している。(2)前項で得られた関係は、実機で11年間使用した径年劣化材についても成立することが確認され、現在「鉄と鋼」に投稿中である。

(3)第1項で示した経験則は、クリープ予寿命推定技術に活用すると、極めて有力なツールになる可能性を秘めている。そこで、線型関係を規定する二つパラメーター、すなわち仮想的初期歪速度と歪速度加速因子の物理的意味を簡単な思考実験と転位モデルで考察した。その結果、仮想的初期歪速度は定応力クリープ試験における定常クリープ速度と一致することが示された。また、歪速度加速因子は未使用材においては応力の自乗に逆比例し、長時間使用材については応力に反比例するが、これらはクリープ変形中の加工硬化が前者では放物線則に従っていること、後者では線型則に従っていることを示唆している。この結果も「鉄と鋼」に現在投稿中である。(4)新しく導入した仮想的初期歪速度と歪速度加速因子を用いたクリープ余寿命推定法は、CISE(Milan-ltaly,1995 Oct.)において発表の予定である。延性材料のクリープ余寿命予測が工業的に問題になるのは、巨大老朽化学プラントや老朽発電設備等である。本研究では、老朽発電設備に過熱器用鋼管として多用されている2.25Cr-1Moの鋼管を対象にして研究を進めた。従来、クリープ機構の解明を目的とする研究の場合は定応力負荷方式が普通であるが、本研究では敢えて定荷重負荷方式にした。理由は、長時間クリープ試験に関するデータは全て定荷重方式で蓄積されており、これ等の結果と比較照合するためである。クリープ歪と時間との関係は、平成6年度購入したAD変換器でディジタル化し、データロガーに蓄積できるようになったので、極めて能率良く研究成果は初期の予定よりも遙かに進んだ。得られた主要な成果は、(1)調べた全てのクリープ条件の下で、歪速度の対数と真歪との間には線型の関係が成立することが確認され、結果は「Scripta Met. etMater. (1995)」に投稿した。(2)前項で得られた関係は、実機で11年間使用した径年劣化材についても成立することが確認され、「鉄と鋼」に投稿した。(3)第1項で示した経験則は、クリープ予寿命推定技術に活用すると、極めて有力なツールになる。また、歪加速因子は未使用材においては応力の自乗に逆比例し、長時間使用材については応力に反比例するが、これらはクリープ変形中の加工硬化前者については放物線則に従っていること、後者については線型則に従っていることを示唆している。この結果も「鉄と鋼」にした。(4)は新しく導入した仮想的初期歪速度と歪速度加速因子を用いたクリープ余寿命推定方については、CISE(Milan-Italy,1995 Oct.)において発表した。
携帯情報端末の活用による俳句・連句創作活動支援システムの構築とその授業への応用

現在、一般的になりつつあるスマートフォンで、俳句のアプリケーション開発およびシステム構築を継続的に行った.その対応機種は、Android OS ver2.0からver4.2までであり、バージョンアップに対応可能なアプリケーションを開発した。それらを活用して実際にメディアデザイン学科や日本語学科の学生を対象にして実験を行った.その結果を,従来の紙と鉛筆による手法と比較し若者にはどのような携帯手段が最適なのかを研究した。近年スマートフォンの発展には目を見張るものがあり,爆発的な勢いで世界各地に普及している.我々の主要な研究テーマである「文学とメディアデザイン」の融合という命題のもと,文学の世界を十分に生かし,最先端技術を取り入れ,俳句活動を支援するアプリケーション開発を目的にして今年度も開発を行った.平成24年度の研究では,平成23年度に作成した俳句アプリケーションのプロトタイピングを踏まえて、俳句アプリケーションの開発を継続して行った.前回の開発では,Android OS ver.2.2でほぼ同機種のみに適応できる俳句アプリケーションを開発した.これを用いて、本学から兼六公園まで行き実際に俳句を詠む実験を行った.平成23年度の開発レベルと比較するとかなり上がっており、マルチタスクの操作が違和感なく利用できるようになった.また、前回よりもスマートフォンを利用する学生が格段に増加しており、今回のアプリケーションシステムでも違和感なく操作できた.そのため、より詳細な面に渡って実験をすることが可能になった.今年度は、新たにAndroid OS 4.02のスマートフォンを購入した.今回,Android OS ver.4.02で稼働するために画面レイアウトの読み込みを中心に、より動的な実行ができるように改善した.また、画面レイアウトのボタンの簡潔化も図りビジュアル的な面からも操作性を向上させた.その結果,Android OSのバージョンアップや実機の変更にかなり、対応できるようになり,より汎用性を持たせることができた.今年度予定していた、コンテンツ関係である立体3Dに関しては、より完成度の高い立体3D作品の制作を目指すつもりであったが、作業は予想ほど進まなかったので、次年度は、本件研究に関連した3D作品制作も行っていきたいと思う.近年スマートフォンの発展の目覚ましさは予想以上であり、爆発的な勢いで世界各地に普及している。我々の主要な研究テーマである「文学とメディアデザイン」の融合という命題のもと、文学の世界を十分に生かし、最先端技術を取り入れ、俳句活動を支援するアプリケーション開発を今年度も継続して行った。平成25年度の研究では、平成24年度に開発した俳句アプリケーションを実際に文学部の日本語学科の学生を中心にして実験を行った。以前は、Android OS ver.2.2でほぼ同機種のみに適応できる俳句アプリケーションを開発したが、かなりレベルアップした俳句アプリケーションになったといえる。現在では、スマートフォンを利用する学生が本学科(メディアデザイン学科)では、ほぼ全員に達している。今回のアプリケーションシステムでもかなり容易に操作できる学生が多くなってきており、3年前よりも操作性に関しては、入力など違和感を覚える学生も少なく、より多くの項目で実験を行えた。また、今年度は新たにAndroid OS 4.20のスマートフォンを購入し、音声入力を含んだ形で開発を行った。この開発に時間がかかってしまい、十分な実験までは行えなかった。来年度以降も、この研究関係では継続して実験研究を行っていきたいと考えている。今年度も予定していたコンテンツ関係の立体3Dにおいは、より完成度の高い3D作品の制作を目指すつもりであったが、あまり手をつけられなかった。この原因として、立体3Dに関しての技術的な学習をするのに時間を要し作品制作まで行かなかったためであると考えている。今後機会を見つけて取り組んで行きたいと思う。「研究の目的」ならびに「研究実施計画」に関して、平成23年度は,創作視点を特に戸外に移し句を創作するという観点からの効果や問題点に関して,授業担当教員にヒアリングならびにディスカッションを行いまとめる。その中で特に句の創作に関して,今回のメインテーマの中核となる,多機能携帯情報端末を用いた句の創作環境システム構築の構想案ならびに,携帯端末関連の新機能や新技術に関して総合的にまとめる。それらの結果を踏まえ,創作環境システムのプロトタイピングを構築する.という方向で実施してきたが、現在の所、発表論文でも提示しているように、プロトタイピングは完成しており一応の評価を行って。特に、Android OSを用いたスマートフォン携帯での開発には、いくつかの問題点や改善点が発生しているが、ハードウェアも含めて一応動作しており、アプリケーションとして利用可能となっている。一方,文学的には,句の創作の実施を継続して行い,特に,俳句・連句の創作・表現形体を中心にまとめる.また,併せて絵画的な研究としては,今まで制作してきた静止画,2D・3DCGによる表現で,句と絵画・画像の相乗効果による表現の充実を目指し,携帯上での実現方法や表現方法について最適化を目指す。という方向で実施してきたが、現在、従来の2Dや3D作品を踏まえて、立体的な3DCGの作品の制作を実施している。まだ、本格的な作品レベルではないが、部分的には鑑賞に耐えうるレベルになってきており、今後、作品の完成度をあげ、表6句を完成させさせるような方向を目指したい。

また、現在、問題となっているのは、立体3DCGの作品を表現できるPCが限られており、学会やその他の会場で多数の観客に同時に提示するためにはどのような発表形態をとるか現在の課題となっている。平成24年度までの自己評価であるが、主に、俳句活動を支援するアプリケーション開発を研究目的として開発を行ってきた.平成24年度の研究では,平成23年度に作成した俳句アプリケーションのプロトタイピングを踏まえて、俳句アプリケーションの開発を継続して行った。前回の開発で使用したAndroid OS ver.2.2でほぼ同機種のみに適応できる俳句アプリケーションを開発でき、そこでの俳句アプリケーションもほぼ完成しており、ほぼ目的は達成できたと思う。そのスマートフォンを用いた実験に関しても、結果としてはまだまとめていないが、文学部の学生にも協力してもらい、有意義な意見が得られた。ここまでは、我々が当初予測していた範囲内の研究成果であった。しかし、年々スマートフォンに対する意識が上がっているのでアンケート等をとっても前回よりも詳細な結果が得られるようになり、よりレベルの高い要求がされるようになってきている。今回のアプリケーションシステムでも違和感なく操作できる学生数が増えており、より詳細な面に渡って実験をすることが必要になった。また、今年度は新たにAndroid OS 4.02のスマートフォンを購入し、稼働するために画面レイアウトの読み込みを中心に、より動的な実行ができるような改善ができ、性能も上がっているため、より操作性を向上させた俳句アプリケーションの開発が出来たと思う。これをより発展させて、俳句アプリケーションを充実させていきたい。今年度予定していた、コンテンツ関係である立体3Dに関しては、より完成度の高い3D作品の制作を目指すつもりであったが、作業は予想ほど進まなかった。この原因として、立体3Dに関しての技術的な面において基礎を習得するのに時間を要し作品制作までいかなかった。立体3D技術のレベルも年々進歩しており、その技術を踏まえ、来年度の実施項目の一つにしたいと思う。成23年度の進捗状況であるが、全体としては、おおむね順調に進展しているといってよいと思う。創作視点を戸外に移し俳句を創作するという観点からの効果や問題点に関して,授業担当教員にヒアリングならびにディスカッションを行いまとめた。その中で特に句の創作に関して,今回のメインテーマである,多機能携帯情報端末を用いた句の創作環境システム構築の構想ならびに俳句アプリケーションの開発には着手できた。特に、中核となる俳句アプリケーションのプロトタイピングは開発出来ている。
イタリア近代建築史研究:イタリア合理主義の建築思想に関する文献・史料研究

日本建築学会計画系論文集では、1930年代前半にイタリアで建築批評を行ったペルシコについて、彼の建築批評に示された、イタリア合理主義に対する評価を検討したが、それは以下に纏められる。イタリア合理主義運動は、本質的な必要性から生じたのではないためにその概念について厳格な理論の検討がなされていなく、従って、この運動には「様式」が欠如する。しかし、イタリア建築を欧州の近代運動に結び付けることを試みたことで、トリノ、ミラノの<合理主義>は評価される。その初期<合理主義>の主張した欧州主義は、建築論争が展開するに従い、国家を意識したスローガンに変わるが、特に「地中海性」という言葉は、この運動を正当化させるために多義的に用いられる。そして第二回イタリア合理主義建築展の開催に際して、建築への「国家の介入」を要請したが、そのことによって、合理主義運動は、理性に基づくという<合理主義>の本来の意味を否定することになる。ペルシコは、イタリア合理主義者に影響を及ぼした人物との関係の中で建築批評活動に携わった。イタリア合理主義に近い立場にありながら、欧州の近代建築運動、社会状況、他分野への視野を持ち、また。そのことによってイタリア合理主義運動を客観的に捉えようとした彼の建築批評は、この運動の思潮を理解する上で重要であると結論づけた。博士論文では、申請者がこれまで進めてきたイタリア合理主義に関する研究を纏めたが、特に、192030年代のイタリアにおいて特徴的な、建築とファシズムという政治体制、当時の芸術、或いは文化運動との関係に着目し、建築とそれらの分野間を橋渡しした人物の活動、及び合理主義者との関係の経緯を明らかにすることによってイタリア合理主義の建築思潮を捉えるという、イタリア近代建築研究における新しい視点を提示した。
L1_0強磁性ナノ粒子の直接合成法確立と超高密度磁気記録媒体への応用

本研究では、L1_0強磁性ナノ粒子の直接合成法確立と超高密度磁気記録媒体への応用を目的としている。本年度は直接合成方法における反応条件を検討した。反応温度を高くするため、合成時に耐圧容器を使用し、大過剰配位子存在下、鉄アセチルアセトナート(Fe(acac)_3)および白金アセチルアセトナート(Pt(acac)_2)を350400°Cで反応させL1_0FePtナノ粒子の直接合成を試みた。得られた物質の結晶構造をXRDにより調べたところ、通常のfcc-FePtナノ粒子よりも(111)ピーク位置が高角度側に移動していることが確認され、原子の拡散・再配列が起きて格子間距離が狭まっていると考えられる。また、大過剰配位子(オレイルアミン、オレイン酸)存在下、Fe(acac)_3とPt(acac)_2のポリオール還元により得られた5.1nm Fe_<49>Pt_<51>ナノ粒子を用いて水素吸蔵特性を測定してみたところ、FePtナノ粒子が水素吸蔵能を有することを発見した。そこで、FePtナノ粒子を水素吸蔵させることによって、FeとPt原子の拡散を促進され低温で規則化が進行するかどうかを試みた。FePtナノ粒子を約300°C、水素圧力0.1MPaで水素吸蔵・放出処理することにより、fccからL1_0構造へ結晶構造変化させることに成功し、また、FePtナノ粒子の規則化度は、水素圧力、水素吸蔵処理の時間、温度を変化させることによって制御出来ることが確認された。L1_0-FePtナノ粒子の結晶構造および磁気特性は、粒子の大きさに大きく依存し、磁気安定性の観点から4nm以上の粒径を持つFePtナノ粒子が必要であると考えられている。そこで、まず始めに4nm以上の粒径を有するfcc-FePtナノ粒子合成方法を検討した。実験方法は、大過剰配位子(オレイルアミン、オレイン酸)存在下、鉄アセチルアセトナート(Fe(acac)_3)および白金アセチルアセトナート(Pt(acac)_2)のポリオール還元を行うことにより、5.1nmFe_<49>Pt_<51>ナノ粒子を得ることに成功した。また、得られた粒子は減圧下における焼成処理によりfccからL1_0構造へ相変態を起こし、大きな保磁力を有することも確認した。次に、この条件を基礎にして、L1_0-FePtナノ粒子直接合成方法を検討した。fcc-FePtナノ粒子をL1_0構造へ規則化させるためには、一般的には550°C以上の高温で処理することが必要である。そこで、反応温度を高くするため、合成時に耐圧容器を使用し、大過剰配位子存在下、Fe(acac)_3とPt(acac)_2を350400°Cで反応させL1_0FePtナノ粒子の直接合成を試みた。しかしながら、得られる物質に酸化鉄が含まれており、容器内で酸化が進んでいることも確認された。そこで、現在、還元雰囲気下における高温合成方法を検討中である。
エクソソームの細胞特異性を利用した新規放射線増感剤の開発

マイクロRNAなどを用いた核酸療法開発が注目を集めているが、臨床応用へ問題点としてドラッグデリバリーの問題がある。エクソソームは細胞から分泌される30-150nmの小胞で、がんの転移などの細胞間コミュニケーションツールとしてこの数年で注目されている細胞外小胞である。エクソソーム中にはmiRNAやDNA、mRNAなどの遺伝物質だけでなく、タンパク質やサイトカインなど様々なものを内包しており、エクソソームを取り込んだ細胞に対して様々な影響を及ぼすことが明らかとなっている。我々は、膵がん細胞株(MIAPaCa-2細胞)や子宮頸癌細胞株(HCA-1細胞)を用いた実験系において、放射線照射後に細胞から分泌したエクソソーム(IR-Exo)が未照射細胞に取り込まれやすいことを見出しており、細胞特異性を利用した新規放射線増感剤およびDDSの開発に向けた基礎研究を取り組んでいる。これまで放射線照射後に分泌したエクソソームおよび未照射細胞由来エクソソームの網羅的miRNA解析の比較を実施し、いくつかの候補遺伝子の抽出を行ったが、抽出したmiRNAの研究報告が少ないことなどから、新たな方向性が必要と考えプロテオミクスの実施を行った。放射線照射後分泌されたエクソソームおよび未照射細胞から得られたエクソソームのプロテオミクス解析によりいくつか特異的なタンパク質を同定し今後それらの詳細解析に向けて研究を実施する予定である。プロテオミクス解析により新たな知見が得られたため、当初の予定とは異なってはいるが十分な進捗が得られた。プロテオミクスで得られた結果と、網羅的miRNA解析から得られた結果から、それらのターゲット遺伝子等についての機能について詳細な解析を実施する。詳細機能解析のための消耗品等に利用する予定である。
アテンション機能を有する嗅覚系モデルと学習型バイオミメティック匂い識別装置の提案

近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案することを目的としている.本年度は昨年度構築した嗅覚系の神経活動予測モデルの予測精度改善を行い,ヒトの感覚と神経活動との関係性を実験的に検討し,以下の成果をおさめた.(1)糸球体の神経活動パターン予測モデルの予測精度改良嗅球表面に分布する糸球体は特定のにおい分子と結合する受容細胞の神経活動が集まる部位であり,この神経活動パターンはにおいの感覚に深く関連していると考えられている.昨年度は,糸球体の神経活動パターンを予測するためのニューラルネットモデルを構築したが,限定された分子に対してのみしか学習と予測ができなかった.本年度は,提案モデルの構造とパラメータ学習法を改良し,実験的に計測されたラットの神経活動のデータベース(http://gara.bio.uci.edu/)に含まれる全366種類の分子に対する予測精度を改善した.その結果,実計測の神経活動パターンを平均相関約0.5以上の精度で予測できる世界初の糸球体の神経活動パターン予測モデルの構築に成功した[Chemical Senses].(2)ヒトの感覚と糸球体の神経活動パターンの関係性の検討ヒトとラットの嗅覚系の構造はほぼ共通していることから,提案モデルで予測したラットの嗅球の活動パターンとヒトのにおいの感覚の関係性について検討した.ヒトに複数種のにおい分子を提示し,におい間の類似度を大別するという官能検査試験を行い,神経活動パターン間の類似度と比較した.その結果,神経活動パターン間の相関と活動が活発な部分のオーバーラップ率の二種類の指標を用いれば,ヒトの感覚をある程度評価できることが示唆された.近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案する.本年度は嗅覚系の数理モデルの構築を行い,以下の成果をおさめた.(1)嗅覚受容細胞の機能のモデル化と受容特性の推定各受容細胞は,特定のにおい分子と結合する受容体を1種類発現している.受容細胞をそのままモデル化するためには,受容体と分子の複雑な結合メカニズムをモデル化し、結合の強度を計算する必要がある.しかしながら、受容体の構造が解明されているのは、ラットが持つ1,000種類の受容体タンパク質のほんの一部に過ぎないため,受容細胞の構造を詳細にモデル化することは不可能である.本研究では,似た構造を持つ分子に反応するという受容細胞の機能に着目し,グラフカーネル法とガウス混合関数を含むニューラルネットという二つの工学的分野の技術を融合させることで,実際の受容細胞の出力の推定した.(2)嗅球の活動パターンの予測におい情報の統合処理部である嗅球の神経活動は,においの感覚を表現していると考えられている.嗅球の内部は主に僧房細胞と顆粒細胞で構成されているが,これらの活動を計測することは技術的に難しく,系統だった計測データは公開されていない.そこで,解剖学的知見に基づいて神経細胞間の結合を考慮したニューラルネットモデルを構築することで各細胞間の相互作用の再現し,嗅球の活動パターンを推定した.実生物を用いたにおい識別実験と比較した結果,嗅球の活動パターン間の類似度(相関)を用いて匂い同士の識別のしにくさを表現できることを確認した。近年,においを的確に評価し得る方法の検討が重要な課題となってきている.本研究では,人が行ってきた官能検査を代行する人工官能検査装置を提案することを目的としている.本年度は昨年度構築した嗅覚系の神経活動予測モデルの予測精度改善を行い,ヒトの感覚と神経活動との関係性を実験的に検討し,以下の成果をおさめた.(1)糸球体の神経活動パターン予測モデルの予測精度改良嗅球表面に分布する糸球体は特定のにおい分子と結合する受容細胞の神経活動が集まる部位であり,この神経活動パターンはにおいの感覚に深く関連していると考えられている.昨年度は,糸球体の神経活動パターンを予測するためのニューラルネットモデルを構築したが,限定された分子に対してのみしか学習と予測ができなかった.本年度は,提案モデルの構造とパラメータ学習法を改良し,実験的に計測されたラットの神経活動のデータベース(http://gara.bio.uci.edu/)に含まれる全366種類の分子に対する予測精度を改善した.その結果,実計測の神経活動パターンを平均相関約0.5以上の精度で予測できる世界初の糸球体の神経活動パターン予測モデルの構築に成功した[Chemical Senses].(2)ヒトの感覚と糸球体の神経活動パターンの関係性の検討ヒトとラットの嗅覚系の構造はほぼ共通していることから,提案モデルで予測したラットの嗅球の活動パターンとヒトのにおいの感覚の関係性について検討した.ヒトに複数種のにおい分子を提示し,におい間の類似度を大別するという官能検査試験を行い,神経活動パターン間の類似度と比較した.その結果,神経活動パターン間の相関と活動が活発な部分のオーバーラップ率の二種類の指標を用いれば,ヒトの感覚をある程度評価できることが示唆された.
エビ類の生殖促進ホルモンの解明とそれを利用した新規の実用的親エビ催熟技術の開発

平成27年度では、バナメイエビの眼柄および卵巣に存在するペプチドである赤色色素凝集ホルモン(red pigment concentrating hormone: RPCH)の構造決定に成功し、卵成熟への促進作用を立証した。平成28年度は、RPCHの作用メカニズムを解明するため、眼柄の上位にある脳や胸部神経節に注目し、それらの組織に存在するセロトニンをエビに注射投与しところ、卵巣におけるRPCH遺伝子発現量が上昇した。この結果、セロトニンがRPCH遺伝子レ発現ベルを制御し、最終的にエビの卵成熟を促進する役割を持つことが示唆された。また、甲殻類の幼若ホルモン類似物質(methyl farnesoate: MF)と脱皮ホルモンであるエクジステロイドと組み合わせた形でバナメイエビに注射投与し、卵成熟への促進作用を評価した。フェローの滞在期間は平成29年6月30日までとなっており、現在も分析中であるが、既に現時点において、MFは単独でもエクジステロイドと組み合わせた形でも卵黄タンパク質の遺伝子発現を上昇させないデータを得ている。この結果、MFよりも上述のRPCHがこれまで未解明であった卵黄形成促進因子の役割を持つ可能性が高いと考えられる。最後に、エビ類の卵黄形成促進メカニズムを解明するため、二次伝達物質の関与を取り上げた。ザリガニでは、卵成熟に伴い、protein kinase C(PKC)が細胞膜に移動し、活性化される報告がある。そこで、バナメイエビエビおよびオニテナガエビを用い、細胞膜およびサイトゾルにおけるPKCの有無を検出する免疫学的手法を確立した。現在、各生殖段階における含量と分布を調べているところであるが、バナメイエビでは、生殖過程の後期にPKCの含量は全体的に高い状況にあることが判明した。以上の研究によりエビ類の成熟促進因子に関する新しい知見を得ることができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。昆虫では、幼若ホルモン(juvenile hormone: JH)と脱皮ホルモンでもある20-ヒドロキシエクジソン(20-hydroxyecdysone)が成虫の卵黄形成を誘導することが知られている。甲殻類においては、若ホルモン類似物質であるmethyl farnesoate (MF)が単離されているが、生殖に関与するか否かが不明である。また、甲殻類の眼柄に存在するペプチドである赤色色素凝集ホルモン(red pigment concentrating hormone: RPCH)は、体色を制御するのみならず、MFとその他の生殖促進作用を有する因子を関係組織から放出させる可能性があると考えられている。平成27年度において、まずMFと脱皮ホルモンがエビ類の生殖過程に及ぼす影響を調べるため、卵黄タンパク質(vitellogenin: Vg)産生部位である卵巣及び肝膵臓を用い、Vg遺伝子の発現量を指標にできる実験系を立ち上げた。その中で、MFや脱皮ホルモンの効能を適切に評価するためには、まずRPCHの役割解明が重要であると判断し、バナメイエビを用い、RPCHのクローニング、構造決定を行った上、注射投与によりその生理学的効果を調べた。その結果、RPCHは21残基のシグナルペプチド、8残基の成熟型ペプチド, 65残基の関連結合領域からなっていることが判明した。次にRPCHの遺伝子発現を定量PCRにより調べたところ、眼柄の他に脳、胸部神経節、卵巣にも発現されていることが明らかになった。合成の成熟型ペプチドをエビに注射投与したところ、卵母細胞の長径が増し、そのVg遺伝子の発現量が上昇したため、RPCHが生殖に関与することが示唆された。今後、RPCHのMFと脱皮ホルモンとの相関関係を調べる予定である。本研究は、エビ類の生殖機構解明であり、特にこれまで仮説とされていた成熟促進因子の分離・同定を主目的としている。外国人特別研究員のチェン・シャンイン氏が昨年7月に来日し、1ヶ月ほどで必要な実験手法を獲得し、翌月から独自で研究を開始した。平成27年度内に、バナメイエビで未解明であったRPCHのクローニングに成功し、注射投与を用いることにより、このホルモンが体色の制御のみならず、生殖にも関与していることを突き止めた。次の段階として、MFや脱皮ホルモンがどのように甲殻類の生殖に関与しているかを調べることとしているが、その生理学的作用を正しく評価するための基礎データを得ており、新しいかつ重要な知見も得ている。今年度は、論文投稿に至らなかったが、次年度の早い段階において上記データに基づき、論文を執筆し、General and Comparative Endocrinologyへ投稿する予定である。また、チェン・シャンイン氏が実験の遂行のみならず、日本学術振興会が実施している「サイエンスダイアログプログラム」に積極的に参加し、平成28年2月に法政大学女子附属高校(横浜市)にて、理化学分野を目指している女子学生に対して、自身の研究やキャリアの経路について講演を行い、教員と生徒に好評であった。上記を総総合的に考え、自己評価を「概ね順調に進展している」とした。

また、甲殻類の幼若ホルモン類似物質(methyl farnesoate: MF)と脱皮ホルモンであるエクジステロイドと組み合わせた形でバナメイエビに注射投与し、卵成熟への促進作用を評価した。フェローの滞在期間は平成29年6月30日までとなっており、現在も分析中であるが、既に現時点において、MFは単独でもエクジステロイドと組み合わせた形でも卵黄タンパク質の遺伝子発現を上昇させないデータを得ている。この結果、MFよりも上述のRPCHがこれまで未解明であった卵黄形成促進因子の役割を持つ可能性が高いと考えられる。最後に、エビ類の卵黄形成促進メカニズムを解明するため、二次伝達物質の関与を取り上げた。ザリガニでは、卵成熟に伴い、protein kinase C(PKC)が細胞膜に移動し、活性化される報告がある。そこで、バナメイエビエビおよびオニテナガエビを用い、細胞膜およびサイトゾルにおけるPKCの有無を検出する免疫学的手法を確立した。現在、各生殖段階における含量と分布を調べているところであるが、バナメイエビでは、生殖過程の後期にPKCの含量は全体的に高い状況にあることが判明した。以上の研究によりエビ類の成熟促進因子に関する新しい知見を得ることができた。平成28年度においては、RPCHをMFまたは脱皮ホルモンと組み合わせた形でエビに投与し、卵成熟への促進作用を評価する。さらに、MFの作用メカニズムを解明するため、特に二次伝達物質の関与を明らかにする予定である。ザリガニでは、卵成熟に伴い、protein kinase C (PKC)が細胞膜に移動し、活性化されるとの報告がある。PKCはあらゆる細胞機能に関与する酵素であり、phospholipase C (PLC)で始まる二次伝達物質経路を介し、カルシウムまたはdiacylglycerol (DAG)と結合することで活性化される。エビ類では、MFの影響によりPKCが活性化され、生殖が進むことが考えられるため、様々な成熟段階にある卵巣をエビから摘出し、組織培養と免疫化学的手法により、MFがPKCの活性化に関与するか否かを調べるとともに、生殖関連遺伝子への影響も考察する。また、MFに加えて、タンパク質またはペプチドとして、卵黄形成促進ホルモン(vitellogenesis-stimulating hormone: VSH)が存在すると仮定されているが、未だに分離・同定されていない。そこで、そのVSHが存在すると考えられる脳や神経節を用い、逆相高速液体クロマトグラフィー(HPLC)により、VSHの単離を試みる。HPLCにより得られた分画について、組織培養系への添加、エビへの投与などにより、その生理学的活性を調べる。VSHはタンパク質かペプチドであると考えられるので、VSHが得られた場合には、プロティンシーケンサーを用いてN末端のアミノ酸配列を同定する。以上の研究によりエビ類の成熟機構がより明らかになり、親エビの成熟制御・種苗生産技術の向上に貢献することができると考える。28年度が最終年度であるため、記入しない。
偏微分方程式とトモグラフィの超局所解析的ならびに離散的方法による研究

偏微分方程式とトモグラフィの種々の問題の超局所解析的や離散的方法での研究を目指したが,中でも,離散的方法を有効に発展させ成果を得た.対数型非線型項を持つ半線型熱方程式の爆発の臨界指数を一般放物型領域で決定したこと, 2方向投影データのトモグラフィの解の非一意性の構造研究の手段である解集合のスイッチンググラフについて位数20以下の数え挙げを理論的定理と計算機による実験で達成したことなどが主な成果である.(1)非線型熱方程式の解の爆発の臨界指数の具体的計算(2)平面の2方向投影トモグラフィの解集合の構造の研究(3)振動積分の漸近展開の主要冪の精度保証数値計算による決定法の研究(4)無限遠に台を持つFourier超函数の性質の解明と偏微分方程式への応用(5)逆問題の研究,特に最大エントロピー法の理論的正当化(6)偏微分方程式の実解析解の接続の研究偏微分方程式とトモグラフィの種々の問題の超局所解析的や離散的方法での研究を目指したが,中でも,離散的方法を有効に発展させ成果を得た.対数型非線型項を持つ半線型熱方程式の爆発の臨界指数を一般放物型領域で決定したこと, 2方向投影データのトモグラフィの解の非一意性の構造研究の手段である解集合のスイッチンググラフについて位数20以下の数え挙げを理論的定理と計算機による実験で達成したことなどが主な成果である.共同研究者の博士課程院生長濱里奈とともに2方向投影トモグラフィの解集合が成すスイッチンググラフの研究を進め,与えられた位数のグラフを実現する最小図形のピクセル数の評価を導き,これによってスイッチンググラフの数え上げの基礎を与えた.またコンピュータを用いて具体的に位数15までのスイッチンググラフの数え上げを遂行した.この計算には,膨大な時間がかかるので,幾何学的変換による重複を省き,存在が確実に分かっている典型図形を除くことにより,探索パターンのサイズを更に絞り込む等の工夫が必須であった.この上で,並列マシンとして組み立てたフェノムクワドコアのパソコン4台をフル稼働させて実行した.この結果は本学の理学部紀要に投稿中である.またフランスのコスタ氏とピクルー氏を招聘し共同研究の結果、スイッチンググラフのハミルトン性の証明にはハイパーコーダリティだけでは不可能なことが明らかとなり進展の糸口が得られた.共同研究者の院生西川史恵とともに対数型非線型項を持つ非線型熱方程式u_t=Δu+u(1+log u)^p(u>1),u_t=Δu+u(1-log u)^{-p}(u<1)の爆発の対数的臨界指数を般化された回転放物型領域x_n>(x_1^2+...+x_{n-1}^2)^{q/2}においてp*=2/(q-1)と具体的に決定することができた.この証明には,従来のラプラス変換による計算が使えず,優解と劣解を直接構成し評価するという,新たな手法を開発し,従来の冪型非線型項に対してもそれが有効であることを示した.また,この方向での新たな問題の可能性を示すことができた.この結果は本学理学部紀要に投稿中である.半線形熱方程式に対数型非線型項u/(1-log u)^(p-1)(0<u<1),u(1+log u)^pを採用したものの解の一般化放物型領域x_n>|x_1|^q+...+|x_{n-1}|^qでの爆発の臨界指数がp=1+2/(q-1)となることをつきとめ,厳密な証明を論文として印刷公表した.冪指数が一様でないときは,最も大きい指数で決まることも突き止めたが,これは今後周辺の理論を詰めてから今までの結果を一つの論文としてまとめて公表する予定である.2方向投影データからの平面図形の再構成問題については,解集合のスイッチンググラフの性質の探求と特徴づけの研究を続けた.このための手がかりとして,与えられた位数を持つスイッチンググラフを生み出す図形の最低必要サイズを評価する補助定理を見出し,それを用いてスイッチンググラフを位数20まで数え上げリストを作るのに成功し,印刷公表した.今後はこの数え上げから有効な一般的定理の抽出を目指す.曲線状に分布した電荷の成す静電ポテンシャル場を離れた線分で観測することにより,形状を再構成する問題を設定し,Newton法を用いた数値的再構成にある程度成功した.この途中経過を日本応用数理学会の年会で一般講演として報告した.この理論的正当化について成果を得つつある.今年度は逆問題の研究を主に遂行した.プロトタイプとして,まず一様な電荷密度1を持つ形状未知の曲線が空間に作る静電ポテンシャルを離れた一次元区間で観測した値からもとの形状を決定する問題を考察した.電荷分布が定める静電ポテンシャル場の式を曲線の定義方程式に対する積分方程式と見なし,逆に解くのだが,非線型の難しい方程式になるので,まずニュートン法により数値的に求める実験を行った.

猛烈に非適切だが,両端固定(既知),および自由(未知)の場合と星状型の閉曲線のそれぞれについて,いくつかのモデルを仮定し,元の曲線に近い初期推定値から出発すると,予想以上に良い再構成結果が得られた.ただし,反復回数を多くしてゆくと収束せず振動する現象が現れることも有り,反復法の力学系的性質の研究が必要なことが示唆された.数学的な一意性についてもまだ不明である.ただし同様の設定で,曲面状の一様電荷分布が定める静電ポテンシャル場を面で観測した値からもとの曲面を推定する問題については,数学的一意性が示せている.理論的には非適切性も曲線のときよりはゆるいようであるが,実際の数値計算では,有限要素法を用いた時間のかかる計算となり,計算資源の制約から,あまり細かな分割が使えなかったので,数値実験ではこの差ははっきりとは示せなかった.以上の途中結果は学科のテクニカルレポートとして既に公表済みであるが,現在,細部をつめる作業中で,終わり次第理学部紀要に投稿する予定である.今年度は主に,半線型熱方程式に対する藤田型の爆発臨界指数の研究を継続し,非線型項を未知函数uの冪とuの対数型函数の積の形とした半線型熱方程式u_t=Δu+u^{p^*}f_p(u)を,開凸錐に一般放物型領域の分だけ摂動を加えて広めにした領域x_n+x_n^{1/q}>|x'|上で考察した.以前に一般物型領域の場合に開発した直接優解・劣解を構成する手法を拡張して,以下の結果を得た:冪の指数Levine-Meierの臨界指数であるp^*=1+1/(N+γ)に固定したとき,対数型函数の部分の指数p(第2指数)が,以前の研究で発見されていた2/qという値(第2臨界指数)を境目として,pがこれより大きいときは十分小さな非自明非負初期値に対して正値時間大域解が存在する.他方pがこの値より小さければ,正値解の最大値は必ず有限時間で爆発する.この研究の概要は現在学科のテクニカルレポートだけに記されているが,細部を詰めてしかるべき専門雑誌に投稿する予定である.また,逆に開凸錐から内側に減らす方向に一般放物型領域による摂動を加えたものについても,研究を進めており,最終報告書にはテクニカルレポートとしての再録が間に合うことを期待している.この研究のために数値計算の環境を構築したが,その稼働検証を兼ねて関連研究として,非静力学モデルを用いた六甲山系の冬季季節風の局地的な流れ場の計算や,2年くらい前に新たに発見された完全準同型暗号の実証実験,オンライン筆跡鑑定に4次元空間の曲線の曲率計算を用いる実験などを行い,一定の成果を得た.これらについては関連する研究会で報告した.
電磁流体循環方式による脱フロン型クーリング技術の開拓

本研究は地球規模の大気圏の破壊や急速に進展している地球温暖化に歯止めをかける目的ではじめた。先ずオゾン層の破壊の原因物質になっているフロン等の気化し易い冷凍作業物質を用いないで低温を実現するために、電磁流体循環方式による冷凍技術を採用した。原理的には連続断熱消磁(消電)冷却になるが、本研究では作業物質に磁性流体を用いてその冷却原理を確立しようとしたが、物質が持つ冷却能と粘性抵抗のせめぎ合いが微妙・かつ重要なポイントとなることが判明した。現在粘性率の小さい誘電流動体を探索している段階であるが、結論がでるには更に大規模な予算の申請が必要となるので、本萌芽研究の成果としては現時点でひとまず区切りとしたい。一方もう一つの地球温暖化の重要な要因である二酸化炭素の発生量のうち、民生部門について一つの具体的定量的見積を行った。厚生省はダイオキシン規制法の基で、家庭ゴミは1000度以上の高温で連続的に処理するガス化溶融炉を推奨している。ダイオキシンは焼却炉の運転開始・停止の時に多量に発生するので、連続焼却が重要視されている。一方厚生省は、地球温暖化対策に関する推進法を定め、京都議定書では1990年レベルの温暖化ガス発生量の6%を、業界、自治体、国民それぞれが削減するよう指導している。ここでは人口13万のK市が、一日260トンの一般家庭ゴミを処理するのにS社のガス化溶融炉を採用した場合について、住民一人が、今よりどれくらい多くの二酸化炭素を排出するか炭素換算して計算した。その結果(民生部門で)15-30%増加となり、1700度の高温にしてゴミを処理するガス化溶融炉手法は、これからの循環型社会、環境破壊の観点からも採用すべきでないことが明らかとなった。本研究の目的は、従来のようなフロンあるいは代替えフロンなどの、気化しやすい冷凍作業物質の気化熱を利用するのではなくて、磁性あるいは誘電性極性流体(液体)を作業物質として利用し、それらを電磁界中に置かれた閉回路で等温電磁化-断熱消電磁化の循環過程をさせることにより、脱フロンを目的とする全く新しい冷凍技術を開拓することであった。初年度の計画のひとつは、室温での磁性流体の断熱消磁による冷却作動原理の確立であった。磁性流体としては、粘性等を考慮し、マーポマグナ(FL-40;松本油脂((株))を購入し、これを断熱容器に閉じこめる工夫をかさねている。具体的には、冷却温度を正確に検出するための温度素子(NECダイオード、IS953等)の温度-電圧特性を明らかにし千分の一までの温度の相対変化が捉えられるよう測定回路を組み上げた。目下このダイオードを液状作業物質に閉じこめ、測定用リードを断熱的に外部へ引き出す作業を行っており、引き続いて単発断熱消磁、循環断熱消磁へと進む予定である。一方作業物質を誘電性有機液体に用いる方法についてはまだ着手出来ていない。申請予算で予定していた誘電率測定装置が入手できず、自作の方法で検討している状況にある。
心血管疾患リスクを有する妊娠女性の循環動態と代謝機構の変化の解明

(1)心血管疾患高リスク者の循環動態や代謝機構の変化の検討(横断的調査)弘前大学医学部附属病院や関連病院の妊娠女性を対象として、妊娠初期から分娩一ヶ月後まで観察し健常者と比較する。国立病院機構弘前病院は年間分娩数が約720と多い上に合併症のない妊娠・分娩が多いので比較データを収集するため協力を依頼している。そこで、協力施設の弘前病院で倫理委員会に申請し本研究の情報収集を行う準備を行った。(2)妊娠中の血圧値カットオフ値を設定(後方視的調査)先行研究によって、妊娠中の血圧値が将来の心血管疾患リスクと関連することを明らかとした。この結果を踏まえて、疫学調査を継続して心血管疾患の予防を目的とした妊娠中の血圧値カットオフ値を設定する。既存データを解析し、妊娠血圧の収縮期が120mmHg、拡張期が70mmHgがカットオフ値の候補として設定した。このカットオフ値が本当に有用かどうかは今後検討予定である。(3)心血管疾患「高リスク者」の長期的経過観察(前方視的検証)妊娠中の情報によって明らかとなる心血管疾患「高リスク者」を分娩後も弘前大学医学部附属病院産婦人科の「健康維持外来」で定期的に健康調査を行い、高血圧症など心血管疾患のリスクがいつ発症するのか前方視的検証を行う。外来は継続されており、適宜データを解析している。研究の遂行に必要なデータ収集が順調に行われている。引き続き、疫学調査を行い、さらに多角面からの解析を行う。また、妊娠女性を対象とした調査を開始する。収集した情報を解析し学会発表や論文化して公表する。消耗品として予定していた統計ソフトのアップデートを見送り、この予算を来年度以降の試薬購入に割り当てた。また、当初の研究計画では平成30年度に試薬購入を予定していたが、対象者を限定して平成31年以降に試薬を最小限購入して測定する方針としたため、平成30年度には試薬購入を見送った。