hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
急潮と黒潮の関係:その予報可能性と力学の研究

過去の研究より、夏から秋に起こる急潮と気象擾乱の関係(例えばMatsuyama et al. (1997)によって示された1988年9月の事象)は示されているが、冬から春にかけて起こる急潮は、気象擾乱とは無関係であることがわかっており、黒潮の変動との関連が示唆されている。しかし、その原因についてはまだ解明されていない。そこで、本研究では、夏から秋にかけて発達する季節温度踊層の存在が、この時期の黒潮変動による急潮の発生を妨げると同時に、気象擾乱によって励起される波動の伝播を助長している可能性を検証するため、観測データの解析と数値シミュレーションの双方から、研究を進めている。今年度は、まず、相模湾付近にある検潮所の潮位データ、TOPEX/Poseidonの衛星海面高度データ、八丈島-野島崎間のHFレーダーデータ(海上保安庁)、黒潮流路データ、気象データ等の観測データの収集を行った。過去の研究では、水位データなどの高波数成分を除去してしまっているが、本研究では、高波数成分を除去せずに、急潮に伴う急激な変動を捉える試みを行っている。また、数値モデル研究の方は、(1)相模湾の理想化した地形を用いたreduced-gravityモデルに黒潮変動を境界条件として与える数値シミュレーション、(2)相模湾付近を高解像度化したネスティングモデルによる数値シミュレーション、の準備を進めている段階である。
標準理論をこえる統一理論と宇宙物理

本年度の主な研究対象はホーキング輻射によるブラックホール時空の崩壊である。事象の地平面を伴うブラックホール時空は熱的分布を持つ粒子生成を起すことが知られている。この蒸発過程が続いてブラックホールが完全に消滅すると,量子力学的な純枠状態が熱的な混合状態に発展する可能性があり,基礎法則として量子力学が破綻するのではないかという疑問が生じる。この問題に正確な解答を出すには,粒子生成による時空構造への反作用を正しく取入れた解析が要求される。球対称性を仮定した2次元の場の理論を考察すると,この問題の解析が進められるという予想をもとに,2次元の古典解,半古典近似での粒子生成,反作用を取入れた模型での蒸発の終状態の予測など,基礎的な研究を行なった。新しいインフレ-ション理論であるEXTENDED INFLATIONに従って大統一の一次相転移が完了するとき,BRANSーDICKE理論への重力理論の変更に伴い,ブラックホ-ル解が不安定になりモノポ-ル波の放出が生じ,従来の重力波放出の様子が変ることが示された。厳密解のまわりでの線形摂動を解析し,時間に依存する偏微分方程式を導出した。先ずモ-ド展開の方法で不安定モ-ドが存在することを証明し、次にコ-シイの初期値問題の解を解析的に構成してこの不安定性が時間的にどのように発展するかを決定した。これによってモノポ-ル波放出によりブラックホ-ルのスカラ-チャ-ジがどのように減小するかを推測した。この仕事によってWILCZEKらにより唱えられていた残留重力波の評価は大きく変更され、この問題に対する再検討が迫られている。標準理論をこえる統一理論の興味ある可能性として超対称性の導入が考えられているが,質量の階層性問題を改善するためにTev領域に超対称パ-トナ-が現れる。このタイプの最も簡単な理論ではヒッグス粒子の一つがZ質量以下に現れるという結果が従来主張されていたが,トップクォ-クの下限質量が実験的に上がるにつれてトップのル-プ補正が無視できなくなり,ヒッグス粒子の上限質量が約120Gevまで増加することが示された。1.標準理論をこえる新しい物理を探る上で重要となると思われる鍵が非加速器物理の実験から得られた。一つはGALEXグループによる太陽ニュートリ,観測データであり、他はCOBE衛星による3°Kマイクロ波ゆらぎの観測である。データの更なる精密化が要求されるが、10^<-3>ev程度のニュートリノの有限質量とGUTスケールに対する有力な手がかりが得られることが検討された。2.量子効果によって崩壊するインフレーション宇宙の模型が提唱された。特に、2次元のディラトン重力理論において、半古典近似の範囲で正確に量子効果を含めて解ける模型が発見された。この模型を詳しく解析すると、ドジッター時空の崩壊の初期は、以前に推測されていたことに反して、ホーキング輻射を伴わないことが明らかになった。崩壊の最終状態は平担な時空である。3.超対称理論を最近のLEP精密データ、核子崩壊実験との関連で詳しく分析した。またミニマム模型でのトップクォークの質量上限値を従来の解析より拡張した計算で再評価した。事象の地平面を伴うブラックホール時空は熱的分布を持つ粒子生成を起こすことが知られている。この蒸発過程が続いてブラックホールが完全に消滅すると、量子力学的な純粋状態が熱的な混合状態に発展する可能性があり、基礎法則として量子力学が破綻するのではないかという疑問が生じる。この問題に正確な解答を出すには、粒子生成による時空構造への反作用を正しく取入れた解析が要求される。球対称性を仮定した2次元の場の理論を考察すると、この問題の解析が進められるという予想をもとに、2次元の古典解、半古典近似での粒子生成、反作用を取入れた模型での蒸発の終状態の予測など、基礎的な研究を行なった。
脳神経系の発生初期過程に関する分子遺伝学的研究

哺乳動物神経発生の初期過程に関わる遺伝子群の発現制御機構を解明する目的で、サブトラクションとdifferential hybridization法を用いて、神経前駆細胞により多く発現するcDNAクローンを選択し、その5 ́末端の部分塩基配列の決定と既存のデータベースに対する比較により解析した。その結果得られたcDNAの一つは、P.ChambonらがヒトのHeLa細胞から単離したSV40のエンハンサーに結合する転写因子TEF-1と、約65%の相同性を示す新たな蛋白をコードしていた。また本蛋白はヒト、マウス、ニワトリなど脊椎動物のTEF-1をはじめ、出芽酵母のトランスポゾンTy1の活性化に必要なTEC1、こうじカビ(A.nidulans)の胞子形成に関与するabaA、ショウジョウバエの感覚神経細胞の分化に関与するscalloped(Sd)等の遺伝子産物とファミリーを形成することが明らかになった。さらに、これらの蛋白に共通で、DNA結合領域と推定されるTEAドメインの一次構造、およびGT-IICモチーフに対する特異的なDNA結合活性は本蛋白においてもTEF-1同様に完全に保存されていることも証明できた。一方、ubiquitousな発現を示すTEF-1とは異なって、本mRNAの発現はマウスの胎生10日前後をピークとし、特に後脳領域に発現をみとめ、成体には殆ど発現が見られなかった。従って、本蛋白(ETF:Embryonic TEA domain-containing Factorと命名)は神経前駆細胞、とくに後脳や小脳、の発生過程に関与する転写因子である可能性が強く示唆された。マウスのTEF-1はヒトのTEF-1とアミノ酸レベルで99%の相同性を有し、mRNAの大きさや塩基配列からも我々の発見したETFとは明かに異なる。我々が発見した蛋白は、このファミリーを構成する哺乳類で2番目の蛋白であり、ニワトリTEF-1もいくつかの根拠から、マウスやヒトのTEF-1とは異なるサブタイプと考えられることから、我々は、哺乳類においてTEAドメインをもつ転写因子群に複数のサブタイプが存在し、各サブタイプはそれぞれ組織特異的あるいは時期特異的な遺伝子発現調節に関与するであろうと結論した。
多天体同時分光器による星団構造の研究

1.ファイバ駆動マニピュレータの開発製作望遠鏡の焦点面から分光器まで同時に複数の天体の光を導くために光ファイバを用いるが,これの光導通直径は50μmであり,日本国内の望遠鏡によって得られる天体の像の直径は5080μmであり,光ファイバを±5μmの精度で位置決めする精密駆動装置の開発製作が今年度の主たる目的であった.元来望遠鏡焦点における天体の位置は赤経,赤緯で表示される.しかし,光ファイバを動かすマニピュレータは望遠鏡の焦点面の(x,y)座標に,マニピュレータの回転中心から(θ,r)の駆動,すなわち回転,直進の動きによって達成されなければならない.これはそれぞれのマニピュレータの原点からステップモータのステップ数によるハード機構とソフトを開発することによって達成した.原点の停止位置精度は±2μm,回転駆動は6.4〃/ステップ,直進駆動は2.5μm/ステップにより位置決め精度は±5μmを達成した.また望遠鏡写野の赤経,赤緯座標とマニピュレータ機構の(x,y)座標とを完全に合致させることは不可能なのでこの傾きΘを検出するソフトを開発し,これをもとに座標変換をして天体を光ファイバで捕らえることに成功した.2.堂平観測所における観測実験1988年2月47日に亙って観測実験を行い,ファイバ駆動マニピュレータ座標の望遠鏡の赤経,赤緯座標への変換の手順を習得し,またイメージファイバによるガイド機構が所期の目的を達成していることを確認した.この研究の目的は星団構造と進化の研究であり,今回は観測対象としてはM44を選択した.今後よりたくさんの星団を観測研究を進めるとともに,マニピュレータの改善を計りたい.1.ファイバ駆動マニピュレータの開発製作望遠鏡の焦点面から分光器まで同時に複数の天体の光を導くために光ファイバを用いるが,これの光導通直径は50μmであり,日本国内の望遠鏡によって得られる天体の像の直径は5080μmであり,光ファイバを±5μmの精度で位置決めする精密駆動装置の開発製作が今年度の主たる目的であった.元来望遠鏡焦点における天体の位置は赤経,赤緯で表示される.しかし,光ファイバを動かすマニピュレータは望遠鏡の焦点面の(x,y)座標に,マニピュレータの回転中心から(θ,r)の駆動,すなわち回転,直進の動きによって達成されなければならない.これはそれぞれのマニピュレータの原点からステップモータのステップ数によるハード機構とソフトを開発することによって達成した.原点の停止位置精度は±2μm,回転駆動は6.4〃/ステップ,直進駆動は2.5μm/ステップにより位置決め精度は±5μmを達成した.また望遠鏡写野の赤経,赤緯座標とマニピュレータ機構の(x,y)座標とを完全に合致させることは不可能なのでこの傾きΘを検出するソフトを開発し,これをもとに座標変換をして天体を光ファイバで捕らえることに成功した.2.堂平観測所における観測実験1988年2月47日に亙って観測実験を行い,ファイバ駆動マニピュレータ座標の望遠鏡の赤経,赤緯座標への変換の手順を習得し,またイメージファイバによるガイド機構が所期の目的を達成していることを確認した.この研究の目的は星団構造と進化の研究であり,今回は観測対象としてはM44を選択した.今後よりたくさんの星団を観測研究を進めるとともに,マニピュレータの改善を計りたい.
アルミニウム展伸材の高度循環利用に資するビーム走査型レーザー発光分析装置の開発

本研究は、アルミニウム素材リサイクルのひとつの理想型である'展伸材から展伸材へ'の再生利用を実現するために、展伸材の品番別選別を行うための含有元素情報と、リサイクル材の品位評価のための重要指標である素材介在物の含有量を同時に評価できる、新たな分析・計測方法として、ビーム走査型レーザー誘起プラズマ発光分析装置の開発を目的とする。研究初年度にあたる平成29年度は、装置の組み立てと測定条件の最適化は図るために研究活動を行った。装置としては本科研費補助金によりサブナノ秒Nd:YAGレーザーを購入し、高性能の測定装置を完成させ、その測定条件の最適化を行った。最適化内容としては、測定元素毎の最適分析線の決定、検量線濃度範囲の決定、レーザー照射時の雰囲気ガスの種類およびそのガス圧等である。さらに、レーザー走査時における位置敏感測定法の確立のため模擬試料を用いた分析条件の検討を行った。この基礎知見に基づき、実際試料として、アルミニウム合金の表面皮膜の三次元元素分布の測定やステンレス合金中に含まれるアルミナ介在物の分布評価に適用し、面方向および深さ方向の空間分解能を支配する実験因子を検討した。これら実際試料を用いた測定においては、いずれも本法の特性を生かした興味深い研究成果が得られた。これらの研究内容は、原著論文3編、国際会議発表1報、国内学会発表2報、セミナー講演1件にて公開することができ、科研費の研究公開の責を果たしたものと思慮する。1)実験装置の組み立てを完了して、レーザー照射条件、発光測定条件等の実験因子の最適化を終えており、研究初年度に予定していた当初計画の目標を達成できている。2)研究2年目以降の研究課題としていた、アルミニウム素材中の介在物評価を行うための実験を開始できている。3)研究2年目以降の研究課題としていた、実際試料(アルミニウム合金および鉄基合金)の測定を一部開始している。研究計画2年目にあたる平成30年度は、初年度に組み立てたレーザー誘起プラズマ発光分析装置を用いて、アルミニウム合金素材の品番別分析を行うため、それら素材に含まれる微量添加合金元素、Mn, Mg, Cu, Fe, Si等の発光スペクトルの詳細測定、定量分析を確立する。アルミニウム合金は、品番により合金元素の種類や含有量が異なることから、高精度で定量された合金元素の分析値が品番選別の決定指標となる。さらに、アルミニウム素材中に含まれる非金属介在物、金属間化合物析出物の3次元分布解析を行うためのレーザー走査条件等を検討して、空間分解能の最適化を行う。
社会的混乱による利子率のリスクプレミアム拡大が小国開放経済に与える影響とその対策

17年度は政府部門の無い小国開放経済型の実物的景気循環モデルで紛争国あるいは紛争経験国における景気循環の特徴を分析し、18年度はそれらの国で景気循環を抑えるために有効な政策ルールを調べた。政策ルールをモデルに導入するため、小国開放経済型のニュー・ケインジアン・モデルを用いた。具体的には、景気循環が無い仮想的な世界での消費者の生涯効用とデータから推定された実際の消費者の生涯効用を比べて、景気循環で生涯効用がどの程度減少するかを調べた。18年度の研究では、固定為替相場制から変動相場制下のインフレ・ターゲティングに移行した場合、景気循環の費用がどの程度違うのかをシミュレーションした。当初の計画では南アフリカを事例とする予定だったが、南アフリカは通貨の交換レートを周辺国の通貨と固定しているものの、アフリカ南部では大国であるので、この国に対して小国開放経済モデルを使用することは適切でない。そこで、自国通貨をインドの通貨に固定しているネパールを選んだ。ネパールはインドに比べて経済規模が小さいので、ネパールに対して小国開放経済モデルを用いることは適切である。また、ネパールは1996年から2006年まで内戦状態にあり、本研究の対象にふさわしい。インフレについてみると、先行文献からも簡単なデータ分析からも、ネパールの物価はインドの物価に左右されていることがわかる。隣の大国から輸入されるインフレを止めるためには、中央銀行が変動相場制下でインフレ・ターゲティングを導入することが考えられるが、新興国でインフレ・ターゲティングを導入すると利子率の変動が大きくなる可能性が先行文献で指摘されている。その指摘通り、シミュレーションの結果、変動相場制下のインフレ・ターゲットの導入によって、利子率の変動が大きくなり、それに伴って消費の変動も大きくなるため、景気循環の費用が増大することが判明した。小国開放経済モデルを用いて、利子率のリスク・プレミアム変動に着目しながら、景気循環を抑える政策ルールを調べることが18年度の計画だったので、その意味では概ね順調であったといえる。また、17年度に行った研究では、紛争国あるいは紛争経験国においては、利子率のリスク・プレミアムの変動よりも人材流出の変動のほうが景気への影響が大きいと判明してきた。流出する人材は通常は移民であるが、紛争国の場合、人材流出には移民と難民がある。本研究の論文に対する査読コメントでも、移民と難民を区別するべきではないかというものがあった。一方、主にインターネット上でみられる意見ではあるが、難民申請者は難民に偽装しているだけで本当は経済移民なのではないかというものがある。そこで、18年度は上記のような政策ルールに関する研究と並行して、紛争国であるアフガニスタン、イラクおよびシリアから欧州各国への難民申請者が経済的な理由に基づいて移住先を選んでいるのかを一般化線形モデルを用いて調べた。これは研究計画には盛り込まれていない内容である。その結果であるが、難民申請者は出身国の失業率が高まると有意に増えるが、申請先の国の経済状況には有意に反応していないことがわかった。これは、失業率の悪化は自国を離れる動機になるが、経済的により豊かな暮らしを求めて移動するわけではないことを意味する。この結果は移民に関する先行研究と対照的である。むしろ、難民申請者の数は文化的な違いを表す変数に有意に反応していることも判明した。難民申請者の好む社会の条件は、権力の集中がなく、既存の社会への同化が強く要求されず、他者への思いやりが美徳とされるような社会である。したがって、上述のようなインターネット上で散見されるような難民申請者を経済移民として扱うべきという意見は否定されることになった。上述のように、ネパールのデータを用いて、紛争国で変動相場制とインフレ・ターゲティングを導入すると景気循環の費用が増大することをシミュレーションで明らかにした。しかしながら、そのメカニズムはブラック・ボックス化してしまっている。19年度の研究では、インフレ・ターゲティングが紛争国でうまくいかなくなるメカニズムを明らかにしたい。その際、注目するのは移民による海外からの送金である。ネパールはGDPの30%に相当する海外送金を受けている。本基金の助成を受けて書かれた論文では、ネパールだけでなく、南アフリカ、セルビア、スリランカといった紛争国および紛争経験国では、多くの人材が国外に流出した結果、彼らが自国に残した親族に送金するため、海外送金の流入が多い。こういった海外送金がインフレ・ターゲティングの成功を阻害するのではないかというのが19年度に検討する仮説である。ごく単純に一側面を取り上げると、たとえば国内で景気が過熱してインフレが起こり始めた場合に中央銀行が金融引き締めをすると、景気悪化を見越して海外から送金が増えて自国の居住者の所得を増やすため、景気の引き締めがうまくいかず、結果的に大きく利子率を引き上げざるを得なくなるなるのではないかと考えられる。その一方で、海外からの送金の流入は自国通貨を増価させるので、そういった名目為替レートへの影響も考慮に入れなくてはならない。19年度は海外送金をモデルに導入して、小国開放経済ではインフレ・ターゲティングがうまくいかないメカニズムを明らかにしたい。また、それと並行して、研究計画にあるように、大国どうしを想定して二ヵ国モデルを用いて、紛争国を隣に抱える国が隣国からの経済的な影響を遮断するための政策ルールについての分析も行う。2016年度の計画内容は二つである。一つは、学会で報告済みのニュージーランド(以下、NZ)の景気循環に関する研究成果を論文にまとめ、年度前半で査読付き英文学術誌に投稿し、戻ってきた査読コメントに基づいて改訂することである。

もう一つは、南アフリカ共和国(以下、南ア)の景気循環に関する分析を行い、査読付き英文学術誌に投稿することである。第一の目標について。利子率のリスクプレミアムに着目した景気循環の特徴を、安全なNZと麻薬戦争で危険なメキシコとの間で比較した。メキシコを選んだのは先行研究があり、比較対象として適しているからである。発見したことは、利子率リスクプレミアムの変動が景気循環に与える影響はメキシコの方でより大きいというものである。この結果を論文にまとめ、専門業者による英文校閲を経た後、七月にSpringer社のEconomic Change and Restructuring誌へ投稿した。ただし、十月に戻ってきた査読コメントでは大幅な改訂を求められた。結果的に、サンプルからNZを消し、代わりにメキシコと同等な新興国を八か国選び、モデルも代えて推定をやり直すことになった。改訂論文を一月に再投稿したところ、掲載決定通知が三月に届いた。第二の目標について。南アの景気循環の特徴を分析して判明した結果を、九月に日本経済学会で報告した。NZとの比較については、二月のEastern Economic Associationにおいて報告予定だったが、上述の通り、NZをサンプルから消したため、報告内容は上記の学術誌に掲載のものとなった。南アは上記論文のサンプルに含まれるが、上記の論文とは視点を変えて、南アだけを取り出した詳しい論文を新たに執筆した。三月下旬に専門業者に英文校閲を依頼し、英文ジャーナルへは年度明けの四月七日に投稿した。厳密にいえば、計画より七日遅れである。上記の通り、七日間ではあるが、予定の期間を過ぎてしまった。遅れの生じた大きな原因は、想定していなかった新たなテーマが浮かび上がってきて、研究内容が重層的になってきたことである。このテーマについては、その内容を現段階では明かせないが、上述の南アの論文に少し盛り込んである。このテーマは新興国に広く共通のものといえそうなため、南ア以外でも試験的に分析を始めている。これが南アの論文を計画通りの年度内に投稿できなかった理由である。回り道にはなるが、より良い研究のため、そうすることを選んだ。また、遅れの生じた小さな原因は、専門業者に支払う英文校閲の費用を節約したため、校閲により長い日数がかかったことである。2016年度の後半には、アパルトヘイトとその撤廃に伴う社会的混乱に着目して、南アフリカ共和国(以下、南ア)における景気循環を分析した。2017年度の冒頭、その成果を論文にまとめて査読付き学術誌へ投稿した。当論文の査読が戻ってきて大幅な改訂を求められたため、2017年度の大半は改訂に充てられた。改訂に伴い、利子率のショックよりも、技能労働者の流出の変動に伴う恒常的生産性ショックの影響に主眼を置くことになった。南アのデータでモデルのパラメータを推定した結果、南アの労働市場は有意に非効率的であることが判明した。
現代日本社会における社会的排除状況の析出過程

2018年度の研究は、前年度に引き続き、川崎市ホームレス一時宿泊施設「愛生寮」入所者台帳のデータ整理とその数量データ化、統計処理のためのカテゴリー化を行った。カテゴリー化に際して、自立志向の強い層(退寮者データ)ならびに福祉・医療支援を要する者(緊急宿泊者データ)、年末年始期間の一時宿泊者(越年利用者)にグループ分けをして、それぞれの特徴を探った。デジタル化は、台帳の定型フォーマットにしたがって行った。この他に、台帳記入者による自由回答記述を数量化データに処理をした。台帳の定型データのほかに、出身地、移動歴、職歴(初職、最長職、直前職、現職)、ホームレス化要因、社会福祉制度の利用、地域移動の理由、幼少期の成育環境を自由回答記述から抽出した。抽出したデータから、どのような出来事がホームレス化に影響を与えているのかに注目をして、データを整理した。ホームレス当事者の語りから、人生上の大きな出来事を経験した者、特別な出来事がなかった者に分けられる。その大きな出来事の種類は、幼少期の貧困、家族別離、事故、病気・障害、犯罪を上げることができる。特別な出来事の記述がない場合は、幼少期の貧困、度重なる転職経験が大きく影響を与えていた。そこで経験した貧困が、不安定生活(不安定な雇用と住居)を生み、社会生活の不安定を生んでいることがわかった。2018年度の研究では、(1)犯罪経験のある者、(2)幼少期の貧困経験を経ている者、に注目をして、分析を行った。得られた知見は以下の通りである。(1)犯罪経験のある者:複数回の刑務所入所によって、生活の安定性が損なわれ、社会福祉支援を十分に受けることのないまま、ホームレスのなかの処遇困難状況を生み出していた。(2)幼少期の貧困を経ている者:生まれ家族の不安定さによって、経済的困窮ならびに地域移動をもたらし、その影響が中高年期にも影響を与えていた。現在、入所者台帳のデジタルデータ化を終えた状況である。しかし、自由回答記述のデジタル化とその数量化処理の途上にある。また、関係機関へのヒアリングを終了していない。よって、研究は、当初の予定よりも、やや遅れている状況にある。その理由は、入所者台帳の定型フォーマットへの記入不備のため、記入なし項目、独自項目について、台帳と照らし合わせて加工を行っているため、想定以上に作業が難航しているためである。2019年度は、これまでの研究で得られた知見をもとに、入所者台帳の自由回答記述部分の統計分析、関係機関へのヒアリングを行うことにしたい。統計分析については、重回帰分析を行い、どのような出来事がホームレス化に影響を及ぼしているのか把握し、2000年代の川崎市のホームレスの状況を俯瞰的にとらえる。これまで得られた調査上の知見、社会的排除に関する理論的基盤をもとにして、2000年代に見られた社会的排除の状況を把握し、そこから、2010年代以降の社会的排除状況の要因分析ならびに、政策的提言をあわせてすることにしたい。本研究は、平成1621年に川崎市に設置された一時宿泊施設・愛生寮の利用者記録から、野宿者を含む生活困窮者の生活歴に関する実証研究である。施設利用者の生活の型を析出して、なぜ生活困窮状態へと至ったか分析を行った。研究方法は、利用者台帳の分析、文献調査である。利用者を種別ごとに、越年事業利用者、緊急宿泊利用者、通年宿泊利用者にわけて、それぞれ年齢、職歴、家族構成、ホームレス化要因、社会福祉サービスの利用状況などをとりあげた。本年度の研究実績の公表は、平成19・20年の越年事業利用者について、日本社会学会で報告を行った。分析成果は、以下の通りである。1建築土木業を直前職・最長職とする中高年男性で、婚姻歴がなく、義務教育修了・高校中退者が多数を占める。出身地(本籍地)は、北海道・東北、関東、沖縄がそれぞれ約2割を占める。移動歴はは東日本または沖縄から、首都圏に移動をして定着した者と、首都圏を移動をしない者とに分けられる。最後の住民登録地は神奈川県内(特に川崎・横浜)である。直前の住居は、労働住宅が過半数を占める。2野宿形態は、駅や公共施設に寝泊まりする移動層がほとんどであり、河川敷に定住層は利用しにくい。3野宿継続者(特に野宿10年以上)は、野宿継続指向、就労自立志向が強い。この両者は野宿年数を重ねるごとに混在する。また、施設を利用しながらの野宿指向の強さがうかがえる。4新規流入者(野宿1年以内)は、就労自立志向と制度利用指向が強い。ただし、平成19年のデータでは、健康状態が不調を訴える者が野宿3年以内に多いため、それが影響している可能性もある。本研究の意義は、2000年代の生活困窮者の生活実態を把握できる大量の利用者記録をもとにして、その生活履歴の類型化を目指し、現代日本の貧困の実態をつかむことが出来る点にある。またそこから脱却するための要因についても考察を深めていきたい。本研究は、平成18-21年に川崎市に設置された一時宿泊施設・愛生寮の利用者台帳から、野宿者、障がい者を含む生活困窮者の生活歴に関する実証研究である。研究方法は、利用者台帳の分析、関係者へのヒアリングが主である。利用者記録をデータベース化し、年齢、職歴、家族構成、社会福祉サービス利用状況、生活困窮要因について、取り上げた。

本年度は、利用者カテゴリー(退寮者、緊急宿泊者、越年利用者)のうち、退寮者のデータベース化と、内容分析を行うためのコード化作業を行った。退寮者カテゴリーの生活困窮者は、就労自立志向の強い単身男性がほとんどである。定量的データが比較的そろったデータであるため、移動歴のほかに、支援策の利用状況、自立志向の内容について、分析を行うことができた。退寮者カテゴリーと、平成26年度に分析をした越年利用者カテゴリーとを比較すると、退寮者カテゴリーは、病弱者・障がい者や野宿定住者が少ない傾向にあるが、アルコールやギャンブルといった依存症者が多く、そうした要因で生活困窮し、施設利用に至る傾向が見られた。つまり、依存症のために、野宿と施設利用を往復する生活パターンを構築するというものである。就労については、建築土木の日雇い労働から、零細企業での下請け労働など、雇用契約を結ばない関係においての労働が主であり、したがって賃金は低い。また、雇用上の地位も不安定である。そのため、社会保険への加入率が低く、年金制度の未加入者や受給年数を満たしていない者がほとんどである。地域移動については、首都圏以外の場所(沖縄県、九州地方、北海道)から移動し、川崎を含む首都圏での移動を繰り返すパターンと、首都圏で生まれ育ったパターンとに別れるが、それについての顕著な違いは見られなかった。この点については、親の代からの移動歴をも含めて分析を進めていく予定である。利用者台帳の入力について、作業補助者を雇用して実施を行った。作業補助者のトレーニングを行い、順調に作業を進めている。本年度の主な実績は2点ある。第1点目は、川崎市の一時宿泊施設を利用したホームレスのうち、入所面接を経て施設利用に至った、川崎市駅周辺に居住したグループ(「入寮者」)に関する統計分析を行ったことである。「入寮者」のなかから、自立意欲が高いと判断されたグループ(男性213名)について、分析を行った。出身地は、川崎・東京を中心とする関東地方、九州・沖縄地方のグループに二極化していた。学歴は中学校卒業が5割、未婚者が6割である。職業は、直前職が土木・建築業が4割、製造業が1割を占めていた。家族とのネットワークについてみると、音信がない期間が20年以上が約5割であった。退寮後の生活希望は、アパート生活希望が6割を占めるものの、無回答が2割弱がいたことが特徴的である。次に、野宿直前の居住形態別(「安定住宅」、「労働住宅」、「不安定住宅」に分類)に、分析を行った。「労働住宅」と「不安定住宅」は特に未婚者が多かった(「安定住宅」45.6%、「労働住宅」69.4%、「不安定住宅」)57.7%)。支援制度の利用状況についても、「不安定住居」は生活保護制度や川崎市の支援制度利用率が高かった。野宿を経て施設利用に至る以前から、支援を必要としていた人々が、問題解決をせずにいたことがうかがえた。この分析結果は、2016年度の日本社会学会にて報告を行った。第2点目は、緊急利用をしたグループ(「緊急宿泊」)について、データの入力とその分析を行ったことである。「緊急宿泊」は、川崎市の全域から、福祉事務所、支援団体、病院を経由して、利用に至っている。
2本鎖DNAに対して選択的な反応を誘起する新規反応性核酸の開発

本研究者は2本鎖DNAに対して選択的に反応する分子の開発及びそれを用いた選択的点変異誘導の実現を目指して研究を展開している。平成13年度には独自にデザインした反応性核酸2-アミノ-6-ビニルプリンを糖からスペーサーで結合した分子を含むオリゴヌクレオチドが、2本鎖に対してシチジンあるいはアデノシンに対して非常に選択的に反応することを明らかにした。さらに平成14年度はこの反応性オリゴヌクレオチドを反応させたプラスミドDNAが修復酵素欠損細胞内で複製させることで反応点であるシチジンあるいはアデノシンに対してのみ非常に選択的に点変異が誘導されることを明らかにした。また3本鎖を安定に形成できる誘導体からなるオリゴヌクレオチドにこの反応性核酸を組み込んだオリゴヌクレオチドを用いて、その変異の位置のみではなくその変異の種類までコントロールできることを明らかにした。変異効率は低いものの標的に対してピンポイント的に変異を誘導できたことは、今後その反応の効率を改善することで新たなバイオテクノロジーとしての展開も期待できると考えている。さらに反応性を向上させる試みとしてビニル基に電子吸引基としてスルフォキシド基を導入したビニル誘導体を糖とスペーサーでつないだ新たな反応性核酸の合成も行った。この反応性部分は既に2本鎖内で中性条件下でも反応することを確認しており3本鎖内でも中性条件において反応することを期待し設計したものである。それらの反応性を評価したところ残念ながら中性あるいは酸性条件下でもまったく反応しないことがわかった。これらの誘導体を含むオリゴヌクレオチドの3本鎖形成能を調べたところ、いずれの誘導体も反応条件下では3本鎖を形成しておらず、安定な3本鎖を形成できないことが反応しなかったことの原因であることが考えられる。今後は様々な反応性塩基を含むオリゴヌクレオチドを簡便に合成する方法(ポストモディフィケーション法)を用いて、スペーサーの長さあるいは反応性部分の構造を検索することで反応性の高い分子の開発を行う予定である。本研究者は、既に2-amino-6-vinylpurine(1)を含むオリゴDNAが、酸性条件下、標的1本鎖DNAに対して1の相補的な位置にあるシチジンに対してのみ高い効率で反応することを明らかにした。本研究ではこれらの結果を基に、効率的に2本鎖DNAに対して反応する分子を設計・合成し、遺伝情報の発現を制御する新しい分子機能の創造を目指し研究を行った。本年はまず1を基本構造として、反応性部分と糖部分をつなぐスペーサーの長さの検討を行った。その結果、炭素鎖の長さが4であるブチルスペーサーを持つ誘導体はピリミジン鎖のシチジンとのみ選択的に反応することを明らかにした。また炭素鎖の長さが2であるエチルスペーサーを持つ誘導体はピリミジン鎖のアデノシンとのみ反応することがわかった。反応性部分と糖をつなぐスペーサーの長さを変えるだけで塩基選択性が劇的に変化したことは非常に興味深い。これらの結果は、スペーサーを持つそれぞれの誘導体が2本鎖内においてフリッピングしたシチジンあるいはアデノシンに対して厳密な錯体構造を形成したときのみ反応することを示すものである。現在これらの誘導体を用いて、細胞内においてどのような変異を誘起するかについて、検討中である。さらに反応性の向上を目指した分子としてビニル基にスルフォキシド基を導入したそれぞれのスペーサーを持つ誘導体を合成し、現在オリゴマーDNAの合成を検討中である。

本研究者は昨年までに反応性核酸2-アミノ-6-ビニルプリンを糖からスペーサーで結合した分子を含むオリゴヌクレオチドが2本鎖に対してシチジンあるいはアデノシンに対して非常に選択的に反応することを明らかにしている。本年度はこの反応性オリゴヌクレオチドを反応させたプラスミドDNAが修復酵素欠損細胞内で複製させることで反応点であるシチジンあるいはアデノシンに対してのみ非常に選択的に点変異が誘導されることを明らかにした。また3本鎖を安定に形成できる誘導体からなるオリゴヌクレオチドにこの反応性核酸を組み込んだオリゴヌクレオチドを用いて、その変異の位置のみではなくその変異の種類までコントロールできることを明らかにした。変異効率は低いものの標的に対してピンポイント的に変異を誘導できたことは、今後その反応の効率を改善することで新たなバイオテクノロジーとしての展開も期待できると考えている。さらに反応性を向上させる試みとしてビニル基に電子吸引基としてスルフォキシド基を導入したビニル誘導体を糖とスペーサーでつないだ新たな反応性核酸の合成も行った。この反応性部分は既に2本鎖内で中性条件下でも反応することを確認しており3本鎖内でも中性条件において反応することを期待し設計したものである。それらの反応性を評価したところ残念ながら中性あるいは酸性条件下でもまったく反応しないことがわかった。これらの誘導体を含むオリゴヌクレオチドの3本鎖形成能を調べたところ、いずれの誘導体も反応条件下では3本鎖を形成しておらず、安定な3本鎖を形成できないことが反応しなかったことの原因であることが考えられる。今後は様々な反応性塩基を含むオリゴヌクレオチドを簡便に合成する方法(ポストモディフィケーション法)を用いて、スペーサーの長さあるいは反応性部分の構造を検索することで反応性の高い分子の開発を行う予定である。
多様な選択圧下での大腸菌進化実験による揺らぎ－応答関係の定量解析

進化の過程における表現型変化は任意の方向に起こるのではなく、そこには明確な制約と方向性が存在する。この進化過程における制約と方向性の問題に関し、物理学を背景とした理論構築が試みられ、同一遺伝子型個体の間の表現型の揺らぎの大きさと、その進化速度に比例関係があることが予測されてきた。そこで本研究では、大腸菌進化実験を用いることにより、表現型変化の制約と方向性の存在を定量的に明らかにすることを目的としている。これまでに、申請者が開発したラボオートメーションを用いた全自動の進化実験システムを用いて得られた、酸・アルカリ・界面活性剤・抗生物質などのストレスに対する耐性大腸菌について、マイクロアレイを用いたトランスクリプトーム解析と、超並列シーケンサを用いたゲノム変異解析が完了している。それらの大規模データを解析することにより、様々に異なる選択圧の下で得られた大腸菌進化株であるにもかかわらず、遺伝子発現プロファイルや耐性プロファイルといった表現型は少数のパターンに拘束されていることが見出された。また、このデータセットにおいて、耐性株間の遺伝子発現量の変動の大きさ(分散)と、環境変動を与えたときの発現変動、そして同一環境での揺らぎの大きさに正の相関が存在することが見出された。さらに、大腸菌の1遺伝子破壊株ライブラリを用い、さまざまに異なる遺伝子型から開始した系統的な進化実験系を立ち上げ、抗生物質耐性進化を促進・抑制する遺伝子破壊を同定した。本研究の目的は、理論研究によって予測された、進化の方向性と表現型揺らぎの相関を明らかにすることにある。これまでに、多様なストレス環境下での進化実験で得られた大腸菌耐性株について、それらの表現型が少数のパターンに拘束されていることが見出されている。また、それぞれの遺伝子について、様々な環境変化を与えた場合の短い時間スケールでの変動の大きさと、様々な選択圧の下での表現型進化過程での変動の大きさに、有意な正の相関が見出されている。すでに立ち上げを完了している遺伝子発現揺らぎの解析系と統合し、進化過程の拘束と揺らぎの相関を探索する基盤が構築できている。予定した研究が進行しているため、全体として研究は順調に進展していると言える。2019年度は、大腸菌進化実験の解析をさらに進展させるとともに、遺伝子発現揺らぎの系統的な定量を行う。進化実験での表現型変化の大きさと、遺伝子発現揺らぎの関係を解析し、その背後にある性質を明らかにする。そこで本研究では、大腸菌進化実験と理論解析を用いることにより、表現型変化の制約と方向性の存在を定量的に明らかにすることを目的としている。また蛍光顕微鏡を用いて、ハイスループットに遺伝子発現量の揺らぎを解析する系を立ち上げた。

さらに、大腸菌の1遺伝子破壊株ライブラリを用い、さまざまに異なる遺伝子型から開始した系統的な進化実験系を立ち上げ、適応度地形が持つ統計的な性質を解析した。こうした実験研究に加えて、細胞モデルの進化シミュレーションにより、進化後の細胞では、表現型が変化できる領域が低次元に拘束されることを確認した。この現象は、遺伝子発現制御などの細胞内のダイナミクスにおいて、進化による選択の結果として、遅く緩和する少数のモードが生成されることで説明される。さらに、この低次元に拘束をされた表現型変化において、揺らぎ応答関係が広い範囲で成り立つことが見出された。この結果は、表現型進化における制約が出現するメカニズムを理論的に明らかにしたもので、同時に揺らぎ応答進化理論が成り立つ条件を示している。本研究の目的は、理論研究によって予測された、進化の方向性と表現型揺らぎの相関を明らかにすることにある。この問題に対して、様々なストレス耐性株において交差耐性・交差感受性が多くの組み合わせで見出され、表現型変化が比較的低次元の状態空間に拘束されていることが示唆された。この結果は、大腸菌の進化実化によって、進化過程がどのように拘束されているかを定量的に解析可能であることを示しているとともに、今後の表現型揺らぎとの相関を解析する上で、その基礎となる知見である。すでに立ち上げを完了している遺伝子発現揺らぎの解析系と統合し、進化過程の拘束と揺らぎの相関を探索する基盤が構築できている。大腸菌の1遺伝子破壊株ライブラリを用いた進化実験系において、機器トラブルにより予定していた実験が完了できなかったが、全体として研究は順調に進展していると言える。2019年度は、大腸菌進化実験の解析をさらに進展させるとともに、遺伝子発現揺らぎの系統的な定量を行う。進化実験での表現型変化の大きさと、遺伝子発現揺らぎの関係を解析し、その背後にある性質を明らかにする。平成30年度は、大腸菌進化実験の解析を進展させるとともに、遺伝子発現揺らぎの系統的な定量を行う。また、進化実験によって同定された突然変異を親株ゲノムに導入し、その表現型変化を定量することにより、進化過程の拘束がどのような遺伝的背景を持つか明らかにする。
一次繊毛関連因子により構築される細胞周期監視システムの新展開

微小管重合中心である中心体は分裂期では紡錘体の極、休止期では一次繊毛の土台である基底小体として細胞周期の各段階に応じて機能を変化させる。細胞周期と同調した中心体の柔軟な機能変化がいかなる分子システムによって担われているかは詳しくわかっていない。申請者は、一次繊毛形成の際に中心体から基底小体への変換に関わる因子が増殖相進行中には意外なことに中心体外で細胞周期の進行を監視する機能を保持している可能性を見出した。本研究は、この"非繊毛機能"と"中心体構造変換"の二役を一手に担う蛋白質群の発見をもとに、細胞周期と密接な同調性をもつ中心体の機能ならびに構造変換の分子基盤を世界に先駆けて明示することが目的である。本年度は前年度に引き続き、Appendageタンパク質の発現抑制または機能抑制による細胞周期進行への影響の解析に着手した。解析にあたって、解析対象となるAppendageタンパク質の細胞周期制御機能を詳細に解析する目的で、細胞周期進行可視化プローブであるFucciの安定形質発現細胞株、ならびに細胞周期制御因子であるCDK2の活性を生細胞でモニタリングする蛍光プローブを安定的に発現させた細胞株をCRISPR-Cas9システムを基盤とするゲノム編集技術により構築した。これにより、対象因子の機能抑制による細胞周期制御異常を迅速に把握できるようになった。また、計画案で提示したマウス気管上皮の初代培養システム(mTEC)を用いた中心体構造変化の解析は、当初予定していた超解像度顕微鏡技術に加えて、試料物理的超解像度技術を併用することで飛躍的な分解能の向上を達成することに成功した。この結果、中心体構造変換機構についてより詳細なイメージングが可能となった。1. Appendage複合体の核内集積とその動態変化の解析:蛍光を付加したAppendage構成因子を安定的に発現する安定形質発現細胞株を作製し、それぞれの因子が核内集積に至るまでの動態変化について経時的な観察を行った。この結果、一部のAppendage構成タンパク質については、DNAダメージ依存的な核内集積をみとめた。2. Appendage複合体の核内集積調節機構の解析: Appendageタンパク質の核内集積を調節する機構として、既知のDNAダメージ修復関連キナーゼによるAppendageタンパク質のリン酸化がAppendageタンパク質の核内への集積に関与する可能性を見出した。3. Appendageタンパク質の発現抑制または機能抑制による細胞周期進行への影響の解析:細胞周期進行可視化プローブであるFucciの安定形質発現細胞株ならびに細胞周期制御因子であるCDK2の活性をモニタリングするプローブを安定的に発現させた細胞株を構築し、Appendage欠損細胞の機能抑制による細胞周期制御異常について迅速かつ正確に把握することが可能となった。4.中心体構造変換の可視化:超解像度顕微鏡技術と試料物理的超解像度技術の併用により、光学限界が障害となって解析が困難であった中心体構造変換過程での対象因子の中心体上での分子の配向について詳細に解析することが可能となった。該当年度ではこれまでの成果により得られる概念の拡充を目指し、ODF2, FBF1, CEP83, SCLT1, Cep89, Cep19などの既知Appendage構成蛋白質をはじめ、その他の中心体・繊毛構築関連因子についてもDNA損傷修復への関与を検証する。また、DNA損傷修復関連因子には中心体への局在が報告されているものの、中心体構造変換における寄与については不明なものが多い。これら因子の機能実態を検証する目的で、核膜崩壊を前提としない中心体構造変換を起こすmTec培養系への対象因子の発現抑制系の構築や各種阻害剤の投与により、これら因子の中心体構造変換に与える影響を検証していく。微小管重合中心である中心体は分裂期では紡錘体の極、休止期では一次繊毛の土台である基底小体として細胞周期の各段階に応じて柔軟に機能を変化させる。細胞周期と同調した中心体の機能変化が、いかなる分子システムによって担われているのかについては未だに詳細がわかっていない。申請者は、一次繊毛形成の際に中心体から基底小体への変換に関わる因子が、増殖相進行中には意外なことに中心体外で細胞周期の進行を監視する機能を保持している可能性を見出した。本年度は当初の研究計画通り、Appendageタンパク質の発現抑制によるDNA損傷修復への影響の解析、細胞周期チェックポイントへの影響の解析に着手した。さらに特異的抗体を用いた各種Appendageタンパク質のDNAダメージ依存的な核内局在について網羅的解析を行い、Appendageタンパク質の一部が協調してDNA損傷またはDNA複製ストレス依存的に核内に集積することを見出した。また、対象タンパク質の"真の中心体制御機能"を解析する上で優れた系として研究計画案で提案したAir-liquid interface(ALI)によるマウス気管上皮の初代培養細胞システム(mTEC)の確立、レンチウィルス発現システムによる過剰発現系とshRNAによる発現抑制系の整備が着々と進んでおり、すでに次年度の研究計画案の遂行に向けて周到に準備している。1. Appendage複合体の核内集積ならびにその調節機構の解析内在性タンパク質を特異的に認識する抗体を用いた免疫染色法の結果、複数のAppendageタンパク質がDNA損傷またはDNA複製ストレス依存的に核内に集積することを見出した。

さらに、Appendageタンパク質の複合体解析ならびにsiRNAを用いた発現抑制実験によりAppendageタンパク質の一部が複合体として核内に集積することが判明した。2.マウス気管多繊毛細胞培養システムを用いた新規中心体構造変換関連因子の探索一般的な培養細胞系を用いた中心体動態制御関連因子の発現抑制実験は、細胞周期進行の異常、紡錘体構築の欠陥、増殖制御異常による細胞死の誘導、物質輸送の異常など、結果的に細胞活動への広範な影響を伴うため、解析対象とする因子の"真の中心体制御機能"を解き明かすのは困難である。Air-liquid interface(ALI)によるマウス気管上皮の初代培養細胞システム(mTEC)は繊毛構築に伴う中心体構造変換が核膜崩壊を伴わずに起こるため、標的タンパク質の中心体制御機能を解析する上で優れた系である。本年度は、中心体への局在を呈する細胞周期関連因子や各種DNAダメージ修復関連酵素の中心体構造変換への関与を明らかにするための前段階として、Centrin2-GFPを恒常的に発現するトランスジェニックマウスを由来としたmTec培養系の構築とレンチウィルス発現システムによる過剰発現系、ならびにshRNAによる発現抑制系を確立した。中心体は増殖相分裂期では紡錘体の極として均一な遺伝情報の分配に関わる一方で、休止相では繊毛の基部で基底小体として細胞外環境の受容を担っており、細胞周期の各段階でその機能ならびに構造を柔軟に変化させる。細胞周期と同調した中心体の機能・構造変化に関わる分子システムの詳細は依然として不明のままである。申請者は一次繊毛形成時に、中心体から基底小体への変換(中心体-基底小体変換)に関わる因子が、増殖相進行中には意外なことに中心体外で細胞周期の進行を監視する機能を保持している可能性を見出した。本研究は、この"非繊毛機能"と"中心体構造変換"の二役を一手に担う蛋白質群の発見をもとに、細胞周期と密接な同調性をもつ中心体の機能変換の分子基盤を世界に先駆けて明示することが目的である。本年度は当初の研究計画通り、Appendageキナーゼの活性を制御する上流機構の解析ならびにAppendageキナーゼの生理基質の探索実験に着手した。また、一部のAppendage関連因子がLys63結合型ポリユビキチン化修飾を受けることを新規に見出した。現時点ではユビキチン化修飾とこれら因子の核内集積の関連は不明であるが、本研究の主旨であるAppendageタンパク質の"非中心体機能"と"中心体構造変換機能"を調節する機構の実態解明へと繋がることも期待される。さらに、Air-liquid interface(ALI)によるマウス気管上皮の初代培養細胞システム(mTEC)を構築し、一般的な培養細胞を用いた実験系では解析困難な細胞周期チェックポイント関連因子の中心体-基底小体変換機能の特定のための実験系を整備した。
東南アジアにおける介護リゾートの生成と日本式介護の越境化に関する研究

本研究は、東南アジアにおける介護リゾートの生成過程と日本式介護の越境化における高齢者介護の知識と技能の越境的伝播と受容の過程を解明することを目的としている。東南アジアのマレーシア、タイ、フィリピンを事例に、外国人高齢者や患者の国際移動の発生と介護サービスの事業化の関連について現地調査によって明らかにする。特に、「日本式」とされる高齢者介護に関する知識や技能の越境的伝播と変容がケアの越境化の過程において果たす役割を分析する。本研究は、東南アジアにおける介護リゾートの生成過程と、日本式介護の越境化による高齢者介護の知識と技能の越境的伝播と受容の過程を解明することを目的としている。東南アジアのマレーシア、タイ、フィリピンにおいて、外国人高齢者の国際移動の発生に伴い、介護サービスの事業化が進められており、当該地域の人々の高齢化も進む中、日本式介護の越境化が生じている。2018年度は、マレーシア、タイ、フィリピンにおける高齢者介護に関する文献収集と先行研究の検討を引き続き行い、マレーシア(クアラルンプール)での現地調査を行った。クアラルンプールにおける現地調査からは、日本式介護の越境化の事例として、主に、高齢者介護事業の新たな動向について把握することができた。また、日本式介護という分類に当てはまらない現地の介護事情に関しても、聞き取り調査と視察を行い、マレーシアの都市部(クアラルンプール郊外)の高齢者介護の現状把握を行った。研究成果の公表に向けて、共著書(近刊予定)に掲載する論文を執筆した。ひとつは東南アジアにおけるロングステイに関する論文であり、もうひとつは東南アジアにおけるメディカルツーリズムに関する論文である。本研究の対象とするマレーシアにおける日本式介護の越境化に関連するテーマである日本人高齢者の国際退職移住に関する研究をまとめ、単著書(近刊予定)として出版するために、執筆をおこなった。また、2019年4月に、分担執筆を行った『観光の事典』(担当部分「ライフスタイルツーリズム」pp.416-417)が出版された。2018年度は、9月にマレーシアのクアラルンプールで調査を実施した。しかし、当初の予定では、フィリピン(マニラ、ダバオ、セブ)での現地調査も計画していたが、長期の現地調査を実施するのが困難な状況であり、計画通りに実施することができなかった。マレーシアにおける現地調査に関しても、ペナンやジョホールの調査については、2019年度にマレーシアを再訪し、実施する方向で検討している。平成31年度は、8月9月にタイ(バンコクとチェンマイ)、12月1月にマレーシア(クアラルンプールとペナン)、2月3月にフィリピン(マニラとセブ)における現地調査を予定している。タイのバンコクでは、日本式介護を取り入れた高齢者介護サービス事業者、および日本人患者を受け入れる民間病院での聞き取りを行う。チェンマイでは、欧米人の要介護高齢者を受け入れる介護施設を訪問し、聞き取りを行う。マレーシアでは、2018年9月に訪問した介護事業者に引き続き聞き取りを行い、日本式介護事業の進捗について把握する。フィリピンでは、マニラにおいてフィリピン観光省を訪問し、医療ヘルスツーリズムに関する聞き取りを行い、その動向を把握する。また、PRA(フィリピン退職庁)を訪問し、退職ビザの発給と外国人永住者の傾向について聞き取りを行う。また、これまで日本人高齢者の受入れ実績のある介護事業者を訪問し、現状について聞き取り調査を行う。セブでは、リゾート内のケアサービスについて事業者への聞き取りを行う。また、これら現地調査の準備として、日本の各国政府観光局と関連事業者への聞き取りを行い、現地調査の具体化とネットワークを拡大する。本研究は、東南アジアにおける介護リゾートの生成過程を明らかにするとともに、日本式介護の越境化に焦点をあて、高齢者介護の知識と技能の越境的伝播と受容の過程を解明することを目的としている。介護リゾートの生成がみられる東南アジアのマレーシア、タイ、フィリピンを事例に、外国人高齢者の国際移動の発生に伴う介護サービスの事業化の過程を分析し、とりわけ「日本式」とされる日本の高齢者介護に関する知識や技能の越境的伝播と変容がケアの越境化の過程において果たす役割を明らかにする。本研究は、初年度である平成29年度に、1)マレーシア、タイ、フィリピンにおける高齢者介護に関する文献収集と先行研究の検討およびマレーシアとタイにおける現地調査の準備、2)マレーシア(クアラルンプール・ペナン・ジョホール)での現地調査、3)フィリピン(マニラ・ダバオ・セブ)での現地調査、の実施を予定していた。しかし、本研究の開始からまもなく、産前・産後休暇を取得し、研究中断をすることとなった。本研究の開始から研究中断を開始するまでの期間に、先行研究に関する文献と統計資料の収集を行った。また、研究の成果として、近刊予定の共著書に関連する学術論文2本を掲載するべく、執筆をおこなった。研究開始から間もなく産前・産後休暇を取得したことにより、研究を中断した。本研究の開始から研究中断を開始するまでの期間には、上述のとおり、平成29年度の研究計画の項目のうち、先行研究に関する文献と統計資料の収集をおこなった。また、学術論文2本の執筆を進めた。