hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
建築空間構成と民族芸術からみた中国山西商人の伝統的住居の特性に関する研究

中国山西省の晋商宅院における建築空間構成を分析した結果、合院内部の空間構成や排水システムの配置については、合院空間における伝統的な空間のヒエラルキーを強く反映した共通の構成をとるが、合院同士の集合論理については、地形の制約等により必ずしも一様でないことが判明した。また、彫刻の寓意内容と配置は空間の使用者と用途に対応していることや、王家大院では周辺の集落より神龕の種類が少ないことなどが判明した。3カ年の初年度にあたる平成20年度は、王家大院の建築的特色を探ることを目的として、9月に中国山西省霊石県の現地でフィールドワークを実施した。具体的には、主として東側の高家崖エリアにおいて、立面の実測および建築彫刻の分布の記録、天井(中庭)寸法・比例に関する調査、土地神などの小祠の配置に関する聞き取り分析、排水システムの調査を実施した。今回の調査から、(1)王家大院の天井(中庭)は間口が狭く、奥行き方向に細長いプロポーションを基調としていること、(2)排水は、雨水などを院落外にすぐには出さず、いったん中庭に集めてから敷地勾配に沿って通路ないし排水溝により下手側の院落へ流すシステムになっており、風水思想との関連が想定されること、(3)山西省の主要な大院における院落の配置構成では、中央東西に通路を設置して北側の院落を優位に、南側の院落を劣位に位置付けるものがほとんどであるが、王家大院はこれらのルールが明瞭に当てはまらない特殊事例だと考えられ、おそらく地形の制約が大きいことによると考えられること、(4)王家大院が所在する静升村では、屋敷に祀られる小祠には天地爺・土地神・門神の3種があり、その配置には数種のバリエーションが認められるが、王家大院にはそのうちの一部のみが存在すること、などがわかってきた。上記の結果がどの程度の普遍性をもつものかを考察するため、平成21年度は山西省内の類例調査を進める予定である。3カ年の2年目にあたる平成21年度は、王家大院と周辺の他の大院との比較を通じて、王家大院の固有性及び他の大院との共通性の明確化を目的とし、8月と2月の2度にわたり山西省で現地調査を行った。主な調査としては、(1)喬家大院・渠家大院・曹家大院の全体・常家荘園の一部において平面実測を行ったほか、王家大院高家崖及び紅門堡の一部・喬家大院・渠家大院・曹家大院・常家荘園において、(2)排水設備の位置と敷地高低差の実測、(3)建築彫刻の内容と位置の記録、(4)王家大院周辺の静升村の古民家における風水装置の実態調査を実施した。今年度の調査からは、(1)王家大院高家崖は正庁をもつ格式の高い四合院の主院を中心に据え、端部へいくほど格式が下がる求心的な構造をとるが、紅門堡では敷地内通路で区切られた各街区の内部に二次的に求心的構成が窺える程度で、他の大院にも高家崖のような求心性はみられない。このため、高家崖の求心的構成は特殊事例と考えられること、(2)内院から外院へ向かって一旦排水を集め、次いで各合院に外接する通路へ排出し、さらにその通路を水路として排水を集めて敷地外に排水するシステムは、他の大院にも共通のものであること、(3)王家大院が所在する静升村の古民家には、天地爺廟・土地廟・門神・吉星楼が数多く存在するが、王家大院の内部に見られるのは土地廟が大半で、天地爺廟と吉星楼はほとんど設けられておらず、また他の大院も王家大院とおおむね同様だが、土地廟の数自体がより少ないことなどが判明した。以上の発見と考察を踏まえ、平成22年度は補足調査とまとめの作業を行う予定である。平成22年度は、山西省での現地調査(8月)と3カ年の研究報告書の取り纏めを行った。現地調査では、主として静升村内の民居における神龕の調査を実施した。この調査は、王家大院の精神文化的な特徴を考察することを目的とするものであり、静升村内の街区と古民居の保存状態が良好な区域から選定した伝統的な合院住宅を対象に、合院空間における神龕の類型及び配置特性を調査し、王家大院との比較を行った。具体的には、神龕の位置と方位の調査及び聞き取り調査を実施し、祭神ごとの神龕の種類を考察・分類し、それぞれの配置場所や向きの分析を行った。その結果、静升村における主な神龕は、門神堂、土地堂、天地堂、吉星楼に分類でき、それぞれ職能差により、吉星楼>天地堂>土地堂>門神堂という神位のヒエラルキーが存在することが判明した。

また、神龕の配置と向きを合院空間における空間のヒエラルキーと併せて考察してみると、吉星楼と天地堂が正房及び合院空間の奥の上位の場所に配置されるのに対し、土地堂は正房及び合院空間の次位に、また門神堂(画)は南房、表門などの合院空間の最下位に設けられることが認められた。ゆえに、静升村における神龕は北(奥)>東(正房に向かって右)>西(同左)>南(手前)という合院内における空間のヒエラルキーにしたがって設けられることが明らかになった。王家大院においても土地堂と門神堂の配置は同様であるが、しかし一方で、現段階では理由は不明だが、王家大院には神位の高い吉星楼と天地堂がほとんど存在しないという明確な特徴が存在することも判明した。
終末期の話し合いの関連要因と終末期がん患者のQOLや遺族の精神健康に及ぼす影響

End-of-life discussion(EOLD)は終末期における積極的治療の抑制、緩和ケアの早期紹介に寄与し、終末期患者のQOL改善や遺族の大うつ病のリスク低下と関連することが明らかとなっている。しかし、約7割のがん患者の死亡場所である一般病棟でのEOLDによる患者・家族アウトカムへの影響は明らかではない。一般病棟・緩和ケア病棟で療養する終末期がん患者の遺族を対象とするアンケート調査により、1.死亡場所間での比較によりEOLDの実態を明らかにする。2.死亡場所間でのEOLDの関連要因を明らかにする。3.終末期がん患者のQOLや遺族の精神健康に及ぼすEOLDの関連を明らかにする。
日本は移民国家か？日本とオーストラリアにおける移住者の市民意識と帰属感の比較研究

本研究は、日本における移民と、移民国家であるオーストラリアにおける中国、韓国、ブラジルからの移民またベトナム難民の第1と第2世代の人々が、受け入れ社会に対してどのような市民意識と帰属感を持つかを比較研究することによって、日本社会が「移民国家」となりうるのかを検討することを目的とした。インタビューとアンケート調査を通して、同じ国からの移民が受け入れる環境が異なると、違った市民意識とアイデンティティーが形成されることがわかった。その結果、多様な背景をもつ市民を受け入れる日本側の課題が明らかになった。本研究の目的は、オストラリアにおける移住者を取り上げること、また、移住者の一世と二世の両方を考査することにより、日本が移民受け入れ社会として、典型的な国際移住の軌道上にあるのか否か、今後どのような社会になるのかについて新しい知見を得ることも目的である。研究対象は中国、韓国、フィリピン、ブラジルからの移住者と東南アジア(特にベトナム)からの難民に焦点を当てる。主な研究手段は聞き取り調査とフォーカスグループである。2011年11月中旬に追加採択されたため、12月から研究が実際に始まった。初年度においては、計画にしたがい、以下の研究活動を行った。1.中国人コミュニテイーについて、ファーラー代表者が6名のRAと共に日本国内で50人以上の個人インタービュ、3つのフォーカスグループ(12名ずつ)を実施した。オストラリアにおける中国人について、3月5日3月13日まで田嶋分担者と研究アンスタント2名でオーストラリア・シドニーおよびメルボルンを訪問し、中国系移民のエスニック・メディア、ボランタリー組織、中文学校等でのインタビューを実施し、概要を把握した。2.ブラジル移民について、イシイ分担者がシドニーにおけるブラジル移民コミュニティのキーパーソンに聞き取り調査を行った。在シドニー・ブラジル領事館で総領事と副領事の両名への聞き取り、代表的なエスニック・メディアのパブリッシャーへの聞き取り、最も歴史が古いコミュニティ組織であるBraccaの会長やリーダーとの面談を行なった。明らかになったのは、オールドタイマーとニューカマーとの間での意識の相違がこのコミュニティの重要な特徴だということである。3.東南アジアからの定住者については、川上分担者が神戸で聞き取り調査を行った。4,韓国人ニューカマーについて、日本で10名の引き取りを実施した。本研究の目的は、オストラリアにおける移住者を取り上げること、また、移住者の一世と二世の両方を考査することにより、日本が移民受け入れ社会として、典型的な国際移住の軌道上にあるのか否か、今後どのような社会になるのかについて新しい知見を得ることである。2012年度においては、以下の研究活動を行った。オストラリアにおける中国人について、8月9日8月27日まで田嶋分担者と研究協力者趙衛国博士がメルボルンを訪問し、中国系移民12名とインタビューを行った。また、新金山中文学校で二世に対象するアンケート調査を実施し、194部を回収した。韓国移民について、ファーラー代表者は、韓国語堪能の研究補助者に依頼し、個人インタービュ32名とフォーカスグループ1組を行った。ブラジル移民について、イシイ分担者が大きく分けて二つの研究活動を行なった。一つはオーストラリア在住のブラジル移民を研究している二人の専門家に研究資金を「謝金」という形で提供して、インタビュー調査を依頼した。二つ目は西オーストラリア在住のブラジル系移民の実態を把握するため、パースを訪れて聞き取り調査を実施した。パース在住のブラジル人をつなぐウェブサイトを立ち上げたブラジル人、さらには同市のブラジル系移民をも調査した。東南アジアからの定住者については、川上分担者が2012年12月および、2013年3月、シドニーにおいて12名のベトナム難民の1.5世あるいは2世にインタビューを行った。入国経緯、幼少期から青年期までの生活、家庭教育、ベトナム文化について、オーストラリア社会への見方、市民意識と帰属感等について、半構造化インタビューを行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。追加採択されたため、2011年12月から研究が実際に始まったので、海外のフィールドワークがやや遅れている。しかし、日本での現地調査、特に中国人についての調査は、計画より早く進んでいる。2012年度には、フィールドワークを中心に日本とオーストラリアで質的インタービュ、アンケート調査とフォーカスグループも実施した。その結果、オーストラリアでは、中国系移民とベトナム移民の1.5世と2世のアイデンテティ、言語選択、キャリアについての考え、家庭生活、社会関係、階層意識、帰属感などについて知見を得た。日本では、中国人、韓国ニューカマー、フィリピン人の間の比較研究に必要なデータを集めた。彼らの経済方式、家庭関係、言語選択、文化アイデンテイテイ、日本社会との関係、将来についての計画などに関する情報を把握した。また、二名の現地研究者の協力を得て、オーストラリアにおけるブラジル系移民の市民意識や帰属感に関する多角的な分析ができている。

データの量から見ると、予想より収穫が多い一年間だった。これらのデータを用いて、論文や本を書くことは、十分できる。一方、現地移民人口の状況、研究協力者を得られるか得られないかの影響、また、調査のアクセスにより、データのバランスが欠けているところが現れた。たとえば、中国人についての研究は、日本では、1世或いは大人になっている1.5世に焦点を当てている。オーストラリアでは、中国語補習校がメーンのアクセスポイントの関係で、主に1.5世と2世の中学生或いは高校生が対象になっている。日本における中国人若い2世との比較をするなら、日本にある週末中国語学校での調査が必要になる。それを実施できるかどうかが疑問になっている。また、オーストラリアで中国人1世とのインタービュ調査も必要になっている。ベトナム人の場合は、日本でのインタービュ調査がまだ実施していない。韓国人の中での調査は、日本でしか行っていない。データのバランスをどう取るべきか、取る必要があるかどうかは、今年度の課題として残ている。2012年には、計画通り、フィールドワークをしながら、データ収集を続けている。中国人については、オストラリアでの現地調査を続け、できれば、中文学校の保護者を対象とする調査票調査を行う。また、帰属感と市民意識に影響与えるメカニズムをより深く理解するため、海外研究者の協力を通って、中国系移民が多く定着している、しかし、典型的な移民社会ではないイタリアに居住する中国人についての調査を行うことも検討している。ベトナム系移民は国内のフィールドワークを中心として、オストラリアでの調査も行う。在外ブラジル人の研究も、オストラリアで続くことになる。比較のために、2012年には、韓国とフィリピン系の定住者との引き取りを多くする予定がある。今年度は、昨年までの調査データと研究発見によって、幾つの比較的研究ができるように、データのバランスを調整すべき部分、又不足している部分のデータを収集することと同時に、データ集結や分析の段階に入る計画がある。具体的に、代表者と3名の分担者が下記の分業で研究を進める。ファーラー代表者:1)イシイ・アンジェロ先生のご協力で、在日ブラジル系移住者一世15名との聞き取りをする。2)質的分析ソフトを使って、データの整理と分析を行う。3)定期的にプロジェクト研究会を開催し、来年に国際学会に提出するパネルを企画する。川上分担者:昨年にオーストラーリアでの調査を中心だったので、今年は東京近郊(あるいは神戸)でベトナム系の1.5世、或いは2世を対象とした調査を行う。イシイ分担者:オーストラリアの研究協力者を委託し、オーストラーリアでのブラジル移民の調査を続ける。又、昨年と今年にいたデータを分析はじめる。
多様な感覚の働きに基づく意味生成の学びの実現を目指す美術教育の理論的・実践的研究

図画工作科・美術科教育の学習活動における感覚の働きに焦点を当て、子供の学びの論理を構築すること、および、題材開発の視点を提示することが本論の目的である。研究を進めるにあたっては、理論的研究及び実践的研究の両面からアプローチした。その結果、新たな意味を創造的に表していく活動の実現を目指すためには、感覚の働きにおける知覚とそれ以外の働き、そして、記憶の働きに焦点を当てることの重要性が明らかになった。図画工作・美術教育における子どもの創造的な行為を意味生成の行為としてとらえ、これを実現するための題材開発の視点を提示することを目指して研究を進めている。特に、様々な感覚の働きに焦点を当て、相互の関連をとらえることで具体的な題材開発の視点を提示することが本研究の目的である。この目的の実現に向けて、理論的研究・実践的研究の両面からアプローチすることとした。そこで理論的研究に関する研究課題Aと実践的研究に関する研究課題Bを設定し、相互に関連付けながら研究を進めることとした。研究課題Aについては、図画工作・美術教育の実践の場において、子どもの創造的な行為と諸感覚の働きの関係を論理的に明らかにすることを目指し、理論的考察を進めている。今年度は諸感覚の働きの関係について検討するための前提として、言語と諸感覚との関係に焦点を当て考察を進めてきた。これについてはさらに検討する必要があるが、この研究過程において副産物的な成果として論文「図画工作科・美術科教育における主体的な学びに関する考察ー学びの主体のイメージモデル構築のための試論ー」をまとめた(学会誌『美術教育学』第35号に掲載済)。研究課題Bについては、前年度に引き続き子どもの諸感覚に働きかける材料や道具、題材を工夫した予備的な研究実践を行っている。研究実践は、主に大学での授業、教員研修会等の機会を活用した。実践は昨年度の反省を踏まえ、造形材料や授業の展開等に工夫を加え実践を行った。その結果、改善された側面もあるがより幅広い材料等を活用した授業実践が必要であることが明らかになった。図画工作・美術教育における子どもの創造的な行為を意味生成の行為としてとらえ、これを実現するための題材開発の視点を提示することを目指してこれまで研究を進めてきた。特に、視覚や聴覚をはじめとする様々な感覚の働きに焦点を当て、相互の関連をとらえることで具体的な題材開発の視点を提示することが本研究の目的である。研究課題Aについては、図画工作・美術教育の実践の場において、子どもの創造的な行為と諸感覚の働きの関係を論理的に明らかにすることを目指し、文献研究を通して考察を進めた。その結果、新たな課題が浮かび上がった。それは、諸感覚の働きの関係について検討するためにまず、言語と諸感覚との関係を明確にしなければならないということである。身体の諸感覚の働きは言語によって歪められ、または、つくりかえられている。したがって、その関係をまずは論理的に整理する必要がある。研究課題Aについては、新たな課題が見いだされ、それに取り組まざるを得ないという状況である。一方の、研究課題Bについては、子どもの諸感覚に働きかける材料や道具、題材を工夫した予備的な研究実践を行い、予想に基づいた成果をある程度見いだすことができた。研究実践は、大学での授業、教員研修会、造形ワークショップ等で行った。実際に子どもを対象としたのはワークショップのみであるが、子どもであろうと大人であろうと、諸感覚に作用する材料等を工夫することで、表現活動に広がりや豊かさがもたらされ、およそ予測された成果を得ることができた。図画工作科・美術科教育における子供の創造的な行為を意味生成の行為としてとらえ、これを実現することを目指して研究を進めてきた。本研究の目的は、様々な感覚の働きに焦点を当て、相互の関連をとらえることで具体的な題材開発の視点を提示することである。この目的の実現に向けて、理論的研究に関する研究課題Aと実践的研究に関する研究課題Bを設定し、相互に関連づけながら研究を進めてきた。研究課題Bについてはこれまで蓄積してきた材料や用具及びそれらを具体的に活用する題材の関係を子供の感覚の働きに焦点を当ててまとめたマトリクスを改善した。これまで明らかになった課題を踏まえ、授業実践を行い分析をすることによって効果的に子供の感覚に働きかけるためには、材料や用具の特徴にのみ焦点を当てて題材を開発するだけでなく、その特徴を具体的にどのように生かすか、つまり、材料や用具の使い方が重要であるということができた。研究課題Aについては、図画工作科・美術科教育の実践の場において、子供の創造的な行為と諸感覚の働きの関係を論理的に明らかにすることを目指し、理論的考察を進めてきた。そのためには、感覚の働きのみならず、イメージや言語、記憶との関係性を踏まえる必要があることが明らかになった。

特にベルクソンの記憶に関する理論は、今後検討を深めていく必要がある。現在、これら研究課題の成果を踏まえ、論文執筆の準備をしているところであり、平成27度中に投稿する予定である。図画工作科・美術科教育学本研究は、理論的研究に関する研究課題Aと実践的研究に関する研究課題Bを設定し、相互に関連づけて研究を進めるものである。研究課題Aについては、前年度に新たな課題が明らかになったが、これについて考察・検討し一つの成果をまとめることができた。また、研究課題Bについては、順調に進められ、改善点も見出すことができた。従って、「おおむね順調に進展している」と自己評価した。本研究は、理論的研究に関する研究課題Aと実践的研究に関する研究課題Bを設定し、相互に関連付けて研究を進めるものである。研究課題Bについては、順調に進んでいる。しかし、研究課題Aについては、研究の前提となるところに新たな課題があることが明らかになった。そのため「やや遅れている」と自己評価した。研究課題Bについては、当初の予定通り進める。研究課題Aについては、当初の目的と若干のずれが生じているが、研究課題Bとの関係に大きな変更は必要ないと判断したので、予定通り進めるものとする。研究課題Bについては、当初の予定通り進める予定である。一方、研究課題Aについては、研究の前提となるところに課題が見つかったのである程度予定を変更しなければならない。その際には、研究課題Bとの関係性に大きなズレが生じないように注意して進めるものとする。実践的研究に用いる教材はある程度まとまった数量で用意する必要があり、まとめて購入したことで予定よりも安くそろえることができた。そのため若干の残金が発生した。この残金は次年度の授業分析の際に用いる教材費に充てるものとする。
ベルヌイ数と非正則素数の分布に関する研究

Bernoulli数、Genocchi数及び第1・2種Stirling数の性状を研究し、それぞれの新しい漸化式と高次合成積に関する恒等式を発見した。また一般化されたFrobenuis{Euler(FE)数と多項式に関して、基本関係式とKummer型合同式を証明をした後、FE数に対応しているL型関数を構成した。一方、素数の非正則性に対する新しい判定基準を議論すると共に、非正則対について数値実験から多くの興味深い特性を観察した。本年度の目標の一つであったベルヌイ数とその多項式の性状に関して、母関数の導関数の特性を利用することにより高位漸化関係と多重合成積の一般公式を開発することができた。これらの公式はベルヌイ数の分子のp-整除性を議論する上で大変有効であり、また非正則対(非正則素数とベルヌイ数の添数の組)とその分布状態を観測するのに役立つ。ここで用いた手法は、第1種および2種のスターリング数にも応用することができ、それらの数を成分にもつヘッセンベルグ型行列式を計算して、様々な特性を記述することができた。一方で、基本区間におけるベルヌイ数の分子のp-整除個数である非正則指数についても研究を進め、Skulaの評価式を僅かではあるが改良することができた。しかしこの成果は、Siegel予想の解明からは遠く離れている。円分体の相対類数と非正則素数の高速計算に関して、新しいアルゴリズムの開発を試みてきた。ごく最近、Buhler達のグループにより非正則素数が1億6千まで計算され、これまでの記録が大幅に更新された。ここで用いられている高速フーリエ変換について、様々な側面からその改良を試みたが、走行時間に関して期待していた成果は得られなかった。他方、得られた数値データを観察しながら、実2次体の類数と単数に関するA-A-C予想についての研究も行った。これについては、素数pの平方根の連分数展開を用いた従来の手法の改良のみならず、ボロノイ型合同式から出発したフェルマー商を含む判定法を開発し、一定の成果を上げることができた。しかしその中で、符号係数を評価するために平方剰余と非剰余の分布状態を解明する必要があるが、それについては現在も継続して研究中である。ベルヌイ数と非正則素数に関して、昨年度開発した高位漸化関係と多重合成積の一般公式を利用して、ベルヌイ数の分子のp-整除性を調べると共に、非正則対と非正則指数を研究した。一応の成果として、非正則指数に関するSkulaの評価式を特殊な素数に対して大幅に改良することができた。また、従来のベルヌイ数とその多項式の性状のみならず、本年度はノーランド数と第2種ベルヌイ数についても研究した。無限に多くの漸化式類を発見・証明することができ、知られている公式が広い範囲に一般化された。それには第1種スターリング数が用いられているが、その長さも任意に選択することができ、同時に、その数の合成積に関する新しい公式も得ることができた。一方、フロベニウス・オイラー数(F-E数)と多項式についても指標を用いて一般化し、それらの基本的性質(漸化式、合成積など)を拡張すると同時に、p-進極限を利用してクンマー型の合同式を大変簡易な方法で証明することができた。さらに、F-E数に対応しているp-進L型関数の存在も確認することができ、その関数の特性を通常のp-進L関数と対比させて研究を続行中である。スターリング数に関しては、ヘッセンベルグ型行列の行列式の計算が完成したため、それら数の様々な新しい特性を発見することができた。これらの結果は、Gennochi数とその多項式の多重合成積の問題にも応用され、多くの斬新な関係式が得られた。昨年度に引き続き、本年度も円分体の相対類数と非正則素数の高速計算に関する新しいアルゴリズムの開発を試みた。しかし、高速フーリエ変換の改良に関して、期待した成果は得られなかった。円分体の相対類数と非正則素数の高速計算に関して多くの多倍長整数係数の多項式が現れるが、本年度もShokrollahi-Buhlerのアルゴリズムの改良を試みて2次元高速フーリエ変換(FFT)の計算量を幾分短縮することができた.一方でKellnerの手法を取り入れた非正素数に対する新しい判定基準を用いて必要な数値データを集積した.それらを分析することによって、非正則素数の分布についてはHardy-Littlewood予想とSiegel予想の検証を、また非正則指数についてはSkulaによる評価の改良を試みた.実験的結果からは多くのことが推論できたが、論証を伴う理論上の進展は得られなかった.正則素数の無限性についても同様である.その最大の原因は出現する評価式の複雑さであり、解決すべく現在も継続して研究中である.また実2次体の基本単数に関する未解決問題であるArtir-Ankeny-Chowla(AAC)予想の検証を行った.

従来はベルヌイ数の整除性と対称非正則対の存在可能性を議論することにより研究を進めてきた.しかし期待した成果が上がらなかったため、本年度は2次無理数の連分数展開の周期の長さと項の特性を利用してこの予想の研究に取り組んだ.その結果、完全平方でない自然数に対応する2次無理数に対して、奇数周期の長さをもつ単純連分数展開の一般形を決定することができた.この結果をAAC-予想に適用することにより、ある条件の下でAAC-予想が成立することが証明できた(谷口・服部両氏との共同研究).一方でベルヌイ数と深く関係するStirling数(第1、2種)、Eulerian数、そしてGenocchi数の性状も研究し、Carlitzの結果を拡張して高次合成積に関する一般公式を完成することができた(K. Dilcherとの共同研究).これらの成果は現在纏めている論文の中で発表する予定である.
フランス「対人サービス（ＳＡＰ）」政策のジェンダー的分析

フランスでは2005年、政府主導によって対人サービス(家事や育児・介護、日常生活における諸作業)部門の整備が開始された。背景として、雇用創出の必要性、ならびに社会の高齢化や地縁の衰弱化・単親世帯の増加・女性の社会進出等に伴う対人サービスの需要増大が挙げられているが、国を問わず女性が多くを担っているこれら労働の市場化は、ジェンダーとも深く関わっている。本研究では、この対人サービスの職業化をジェンダー視点から検討した。平成25年度は、前年度に引き続き文献・資料の読み込み、研究成果の一部の論文発表、ならびに次年度実施予定の調査の準備を行った。上記拙稿*では、高失業率下における雇用創出や、今後深刻化が予想される介護労働力不足の解消への寄与を第一義として2005年に導入されたフランスの対人サービス(Services a la personne)政策が、ジェンダーと大いに関わる現象、問題を伴っていることを既存の文献や資料をもとに指摘した。具体的には、まずサービスの利用者が、需要度が高く、かつ利用に際して相対的に厚い経済上の優遇措置を受けられる高齢者、ならびに経済力に比較的余裕のある中年女性に多いこと、また彼らの家族形態として、家事労働軽減の要望が強いと考えられる共稼ぎカップル、就労シングルよりも、片稼ぎカップルが多いことが挙げられる。一方、従事者に関しては、非高学歴や無資格の、一家の稼ぎ手たる中年女性という典型像が現れる(従事者全体における女性割合は92%、平均年齢46歳)。そして、対人サービス職の賃金が、時給換算では最低賃金額を上回っているものの、労働時間が週平均で20時間に満たないため、平均月収が単独で生計を維持しうる額に達していないことを示した。これらの知見について、詳細や要因を聞き取り調査を通じて明らかにするのが次なる課題である。この調査を2014年89月にパリ市で行うために準備を進めている。*新井美佐子(2014)「フランス『対人サービス』政策に関する検討」『言語文化論集』(名古屋大学国際言語文化研究科)第35巻第2号、pp.3-19。平成24年度は、本務校(名古屋大学)の特別研究期間を取得し、パリ13大学客員研究員としてフランス、パリ市に滞在した。そのため、文献や資料収集、研究者あるいは実務家との交流、コンタクトの機会に恵まれ、とりわけ11月29日12月1日にパリ市で開催された「対人サービス業展」では、国の機関である対人サービス局や、対人サービス関連団体ならびに企業、さらには諸組合等、対人サービス部門の様々なアクターから直接話を聞いたり資料を得ることができ、非常に有意義であった。それらから得られた主な知見として以下が挙げられる。・対人サービス局は、この部門への求職者の誘導や、サービス利用増につながる事業所の評価システムの提示・改善といった諸策を講じている(後者については、2013年2月に新システムを導入)。・当部門の従事者の約6割が利用者との個別契約による個人労働者であり、36%が公的もしくは非営利機関の従業員として働いている。企業の社員として従事する者は非常に少ない(3%)。個人労働者の高比率、企業従業者の低比率は、ヨーロッパ諸国との比較においてフランスの特徴といえる。また、従事者のこうしたカテゴリー別に組合が組織されている。・参入企業において、フランチャイズ化やグループ化の試みが見られる。・上記のような対人サービス局、企業、組合の諸策にもかかわらず、従事者に占める女性(とりわけ中高年層)ならびに非高学歴・無資格者の高比率、低賃金といった、この部門の「特徴」には変化、改善がほとんど見られない。その上で当部門は、従事者数、関連事業所数、利用時間数といった指標において一貫して成長、もしくは安定的な状況を示している。・当部門はその性質上、いわゆるヤミ労働が発生しやすいが、フランスでは当部門の雇用のうち3割ほどがそうした「インフォーマル」なものと推計されている。この割合はヨーロッパ諸国の中では低い。最終年度である2014年度は、関連文献や資料、データの渉猟に加え、パリ市(フランス)内で開催された「対人サービス展」への出席(12月)、ならびに対人サービスを提供する中小零細企業の経営者組合連合(FEDESAP)への聞き取り調査とフランス民主労働総同盟(CFDT)とのメールによる質疑応答(共に3月)によって研究を進め、本研究の主たる課題1対人サービス部門における賃金形成方法、2同部門の整備が及ぼすジェンダーへの影響について、以下の知見を得た。1労働条件全般は、全国レベルでの労働協約(本部門では従事形態や職種によって複数存在)に従って決定される。そして賃金は次のように算出される。労使代表が部門内の職業ごとに、「知識」「専門性」「自律度」「職務範囲「問題解決力」という5つの指標についてランク付けし、それぞれポイントを付与する。それらポイントの集計数に応じて、各職業の基礎賃金(時給)が毎年設定される。その基礎賃金に、労働日・時間帯や労働者のキャリア、経済状況等のいわゆる市場的要素が加味され、最終的な賃金額が決まる。

本部門は、公的整備を経ても典型的な女性職となっており、職種による高低はあるものの、非専門職では総じて低賃金である。2上記のように供給側は90%近くが女性、しかも非高学歴や無資格の、一家の稼ぎ手たる中年女性が多いという特徴を有する。対する需要側は、データによると「共稼ぎカップル」と「就労シングル」が共に1割強に過ぎず、(女性の)就業に伴う家事代行としての利用はそれほど多くないと推測される。この点に関しては、利用者へのより詳細な聞き取りやアンケート調査によって確認する必要がある。さらに、本部門が、財源の不安定性、サービス提供形態の競合、労働内容の特殊性等に起因する諸問題を抱えており、今後需要の増大は見込まれるものの、その有効化には解決すべき課題が多いことを指摘しうる。ジェンダー本研究の次なる課題は、前項に述べたように、既存研究から得られた知見の詳細を現地での調査を通じて明らかにすることである。この調査は、平成25年度に行う予定であったが、主に次の2つの理由により同年度中に実施できなかった。・当初アンケート調査を予定していた従事者の属性や労働条件、利用者の属性等に関して、対人サービス局や民間調査機関、組合等による有益な先行調査の結果を予想以上に大量に入手できた。そのため、それらを踏まえて、調査内容を見直す必要が生じた。・フランスの対人サービス部門では、従事者の約6割が利用者との個別契約による個人労働者であり、36%が公的もしくは非営利機関の従業員として、残りの約3%が企業の社員として働いている(こうした個人労働者の高比率、企業従事者の低比率は、ヨーロッパ諸国との比較においてフランスの特徴である)。高率を占める個人労働者への聞き取り調査は本研究に不可欠であるが、彼らへのアクセスは、利用者との直接契約によって従事しているため難しく、彼らが多く加入する組合に協力を打診する等したが、充分な調査対象を確保することができなかった。こうした点を踏まえて、新たな調査計画を作成し、その準備に取り組んだため、研究の進捗が予定よりやや遅れている。ただ、上記1点目で述べたように先行調査から想定以上の量的データが得られたため、それらを今後の調査内容に反映させて、より多くの成果につなげうると思われる。上記「研究実績の概要」に示したように、フランスでは対人サービス部門における個人従事者の比率が高い。個人従事者は、労働協約が定める最低賃金他を満たす範囲内で、利用者との個別交渉を通じて労働条件が決まるため、個人従事者ならびにその利用者にインタビュー調査をして労働条件の具体的な決定要因を明らかにするのが当初の計画であった。しかし、調査対象たる個人従事者ならびに彼らが提供するサービスの利用者を一定数確保することは非常に難しく、個人従事者が多く加入する組合に協力を打診する等したが、調査を実施するには至らなかった。これについては春休み等の長期休暇を利用して、平成25年度中に行えるよう引き続き準備を進める。なお、これまでの準備段階で調査対象に関し、利用者にとって一時的な需要となる育児や介護ではなく、炊事や掃除といったいわば恒常的な家事に対する代行サービスに絞った方が本研究の意義により沿うと判断した。
DNAカーテンと粗視化シミュレーションによるコンデンシン分子モーターの機構解明

クロマチンの構造とその変化は、DNAの転写・修復・複製に重要な役割を果たし、真核生物の根幹を支える現象である。クロマチンは、細胞分裂期にコンパクトな棒状の構造に変化する。申請者は近年、この構造変化を引き起こすコンデンシンというタンパク質が分子モーターであることを明らかにした。本研究では、粗視化分子動力学シミュレーションと1分子蛍光イメージングを併用することで、コンデンシン分子モーターの作動機構を解明する。
ヒト下顎運動系の被調節性質の解析

咀嚼運動系の被調節性質を解析する目的で,音司令信号に合せた信号負荷下顎tapping運動と持続咬みしめによる条件づけ後の自由下顎tapping運動を動作学的に検討して得た成果の概要は,以下の通りである.1.音司令信号負荷下顎tapping運動の調節(1)1.3Hzの反復司令信号負荷tapping運動時の咀嚼筋EMGと下顎運動曲線を分析し,当該運動が事後運動調節と即時運動調節によってコントロールされ,運動誤差の探知作業が咬合接触相で行われていることを示した.(2)信号リズム習得後の信号負荷tappingでは,運動に伴う閉口筋活動電位の持続時間は無拘束tapping時の当該値より短く,信号負荷時の方がhabituationが起り易いことが示唆された.(3)0.3, 0.8,1.3, 1.8, 2.3, 2.8Hzの定頻度反復音司令信号のうち, habituationの観察にもっとも適した司令信号の頻度は0.3Hzであることがわかった.(4)ランダム司令信号負荷tapping運動の調節は0.3Hz定頻度反司令信号負荷時の運動調節に類似していた.2.条件づけ後のtapping運動の調節(1)前方および側方偏心位で条件づけした直後のtapping pointは条件づけ方向に偏位した.この効果はtappingを23回反復すると消失した.なお,後方偏心位で条件づけした後のtapping pointは条件づけをしなかった時の当該位とほぼ一致した.(2)顎偏位方向と咬合接触位が一致したとき上記の条件づけ効果が顕著で,両者が一致しないときには条件づけ効果が減少ないし消失した.条件づけ効果には歯牙因子の他に顎偏位因子が関与していることが強く示唆された. 3.以上の結果は,咀嚼系の被調節性質を解析する具体的手段の確立に必要な基礎的データを提示したものである.咀嚼運動系の被調節性質を解析する目的で,音司令信号に合せた信号負荷下顎tapping運動と持続咬みしめによる条件づけ後の自由下顎tapping運動を動作学的に検討して得た成果の概要は,以下の通りである.1.音司令信号負荷下顎tapping運動の調節(1)1.3Hzの反復司令信号負荷tapping運動時の咀嚼筋EMGと下顎運動曲線を分析し,当該運動が事後運動調節と即時運動調節によってコントロールされ,運動誤差の探知作業が咬合接触相で行われていることを示した.(2)信号リズム習得後の信号負荷tappingでは,運動に伴う閉口筋活動電位の持続時間は無拘束tapping時の当該値より短く,信号負荷時の方がhabituationが起り易いことが示唆された.(3)0.3, 0.8,1.3, 1.8, 2.3, 2.8Hzの定頻度反復音司令信号のうち, habituationの観察にもっとも適した司令信号の頻度は0.3Hzであることがわかった.(4)ランダム司令信号負荷tapping運動の調節は0.3Hz定頻度反司令信号負荷時の運動調節に類似していた.2.条件づけ後のtapping運動の調節(1)前方および側方偏心位で条件づけした直後のtapping pointは条件づけ方向に偏位した.この効果はtappingを23回反復すると消失した.なお,後方偏心位で条件づけした後のtapping pointは条件づけをしなかった時の当該位とほぼ一致した.(2)顎偏位方向と咬合接触位が一致したとき上記の条件づけ効果が顕著で,両者が一致しないときには条件づけ効果が減少ないし消失した.条件づけ効果には歯牙因子の他に顎偏位因子が関与していることが強く示唆された. 3.以上の結果は,咀嚼系の被調節性質を解析する具体的手段の確立に必要な基礎的データを提示したものである.ヒト下顎運動系の被調節性質を知るため、定頻度反復クリック音司令信号負荷時と下顎偏心位での持続咬みしめを負荷時の下顎tapping運動を観察し、以下の結果を第75回および第76回日本補綴歯科学会等で発表した。1.1.3Hzの音司令信号を10被検者に負荷し、信号と歯牙咬合接触が一致するよう下顎tapping運動を調節させたときの下顎運動曲線の分析結果(1)信号負荷および無拘束tapping時の開口量はそれぞれ9.4mmおよび11.9mmで信号負荷時に開口量が減少することが分かった(P≒0.01)。(2)咬合接触相持続時間がtapping運動の一周期当りに占める比率は、tapping試行回数の増加により信号負荷時には減少(初期53.4%、未期49.6%)したのに対し、無拘束時には増大(初期50.6%、未期53.4%)し、両者の経時的変化に有意差が認められた(P≒0.0002)。2.0.3,0.8,1.3,1.8,2.3,2.8Hzの定頻度信号を10被検者に負荷したときの咬筋筋電図の分析結果(1)0.3Hzの信号負荷時、EMG burstの立ち上りと咬合接触時点は信号よりそれぞれ役40msecおよび119msec遅れたが、他の頻度の信号負荷時にはburst立ち上りは信号に先行し咬合接触時点は信号とほぼ一致した(P<0.05)

(2)歯牙接触時間および咬筋EMGのDOSPは0.3Hzの信号では負荷回数20回まで負荷回数増加とともに短縮したが、他の信号負荷時にはほとんど変化しなかった(P<0.0005)。3.下顎偏心位で30秒間の最大隨意咬みしめをさせた後のtapping pointは試行23回まで偏心側に偏位し、前方および側方位での条件づけ効果は後方位での条件づけ効果より大きいことが分かった。4.以上の結果は下顎の被調節性質に依るもので、次年度にその詳細をさらにくわしく詳細に検討する予定である。
交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用したコンクリート中の鉄筋腐食の検出

コンクリート構造物中の鉄筋腐食の位置と腐食速度を非破壊的に推定するために,まず構造物表面のポテンシアル分布測定(ポテンシアルマッピング法)と境界要素逆解析により複数の腐食個所を効率的に検出し,つぎに検出された腐食個所の腐食速度を交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用して検出するという2段構えの方法を開発した.以下にその概要を示す.ポテンシアルマッピング法に対する境界要素順解析については以前に開発した腐食による静的電位場を基礎とする境界要素法順解析プログラムが利用出来るので,これを基礎にして逆解析プログラムを開発した.すなわち,網目状の鉄筋における腐食部を円で近似し(円の内部の鉄筋が腐食していると近似し),その円の半径rと中心の座標(x,y)を変数として(腐食部の数がnである場合変数の数は3×n),変数の値を仮定して境界要素順解析した結果とポテンシアルの測定値との差異の2乗和を目的関数として,この目的関数を最小にする変数をシンプレックス法により求めるプログラムを開発した.ただし,腐食部および健全部の鉄筋の分極特性は既知とした.数値例により,この方法の有効性を示した.また,定常交番電位場解析を基礎とする交流インピーダンス法の境界要素順解析プログラムを開発した.この順解析プログラムを利用して,単一の鉄筋を持つコンクリート試験片に対して,交流インピーダンス法のデータを入力とし,腐食部の位置および腐食速度を出力とする境界要素逆解析プログラムを開発した.これらのプログラムの基礎となっているラプラス方程式がコンクリート中で成立することを,鉄筋を含まないコンクリート試験片を製作し,その両端に電極を置いて交流を流し,試験片表面の多くの点における電位を測定することにより,実験的に検証した.さらに,鉄筋の腐食部をむき出しの鉄短柱としたモデル実験を行い,上記の境界要素逆解析プログラムにより鉄短柱の位置とその表面の複素インピーダンス(これから腐食速度が求められる)を推定した.コンクリート構造物中の鉄筋腐食の位置と腐食速度を非破壊的に推定するために,まず構造物表面のポテンシアル分布測定(ポテンシアルマッピング法)と境界要素逆解析により複数の腐食個所を効率的に検出し,つぎに検出された腐食個所の腐食速度を交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用して検出するという2段構えの方法を開発した.以下にその概要を示す.ポテンシアルマッピング法に対する境界要素順解析については以前に開発した腐食による静的電位場を基礎とする境界要素法順解析プログラムが利用出来るので,これを基礎にして逆解析プログラムを開発した.すなわち,網目状の鉄筋における腐食部を円で近似し(円の内部の鉄筋が腐食していると近似し),その円の半径rと中心の座標(x,y)を変数として(腐食部の数がnである場合変数の数は3×n),変数の値を仮定して境界要素順解析した結果とポテンシアルの測定値との差異の2乗和を目的関数として,この目的関数を最小にする変数をシンプレックス法により求めるプログラムを開発した.ただし,腐食部および健全部の鉄筋の分極特性は既知とした.数値例により,この方法の有効性を示した.また,定常交番電位場解析を基礎とする交流インピーダンス法の境界要素順解析プログラムを開発した.この順解析プログラムを利用して,単一の鉄筋を持つコンクリート試験片に対して,交流インピーダンス法のデータを入力とし,腐食部の位置および腐食速度を出力とする境界要素逆解析プログラムを開発した.これらのプログラムの基礎となっているラプラス方程式がコンクリート中で成立することを,鉄筋を含まないコンクリート試験片を製作し,その両端に電極を置いて交流を流し,試験片表面の多くの点における電位を測定することにより,実験的に検証した.さらに,鉄筋の腐食部をむき出しの鉄短柱としたモデル実験を行い,上記の境界要素逆解析プログラムにより鉄短柱の位置とその表面の複素インピーダンス(これから腐食速度が求められる)を推定した.本年度は交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用して,単一の鉄筋を持つコンクリート試験片の鉄筋腐食を検出する方法の探求に焦点を絞った.これまでに開発してきた静的電位場を基礎とする境界要素法(BEM)腐食解析プログラムを拡張し,定常交番電位場解析を基礎とする交流インピーダンス法の境界要素順解析プログラムした.この順解析プログラムを利用して,単一の鉄筋を持つコンクリート試験片に対して,交流インピーダンス法のデータを入力とし,腐食部の位置および腐食速度を出力とする境界要素逆解析プログラムを開発した.これらのプログラムの基礎となっているラプラス方程式がコンクリート中で成立することを,鉄筋を含まないコンクリート試験片を製作し,その両端に電極を置いて交流を流し,試験片表面の多くの点における電位を測定することにより,実験的に検証した.同時にコンクリートの電気伝導度を計測した.鉄筋の腐食部をむき出しの鉄短柱とし,非腐食部を絶縁物とするモデルを考え,コンクリート中にむき出しの鉄短柱を含むモデル試験片を製作し,交流インピーダンス法により試験片表面上の数点におけるインピーダンスを計測した.この計測値を入力として,上記の境界要素逆解析プログラムにより鉄短柱の位置と鉄短柱の複素をインピーダンス推定し,位置の推定値が実際の位置と良く一致することを確かめた.以上の研究成果により,少ない労力・時間・熟練でコンクリート中の鉄筋の腐食を精度良く非破壊的に検出する方法を開発するための基礎固めができたので,研究成果をまとめて,機械学会で口頭発表し,full paperを腐食防食学会の論文集「材料と環境」に投稿した.本年度は,昨年度に行った,交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用してコンクリート試験片中の鉄筋の腐食速度を検出する方法に関する研究結果をまとめて,腐食防食学会の論文集「材料と環境」に発表した.

当初は,コンクリート構造物中の鉄筋の複数の腐食個所の検出にも,昨年度の交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用すること計画していたが,研究の過程で複数の腐食個所の検出にはポテンシアルマッピング法と境界要素逆解析を併用する方が効率的であることが分かった.そこで,まず,コンクリート構造物表面のポテンシアル分布測定と境界要素逆解析を行って複数の腐食個所を同定し,つぎにそれぞれの腐食個所の腐食速度を交流インピーダンス測定と境界要素逆解析を併用して検出するという2段構えの方法を提案することとした.ポテンシアルマッピング法に対する境界要素順解析については以前に開発してきた腐食による静的電位場を基礎とする境界要素法順解析プログラムが利用出来るので,これを基礎にして逆解析プログラムを開発した.すなわち,網目状の鉄筋における腐食部を円で近似し(円の内部の鉄筋が腐食していると近似し),その円の半径rと中心の座標(x,y)を変数として(腐食部の数がnである場合変数の数は3×n),変数の値を仮定して境界要素順解析した結果とポテンシアルの測定値との差異の2乗和を目的関数として,この目的関数を最小化する変数をシンプレックス法により求めるプログラムを開発した.ただし,腐食部および健全部の鉄筋の分極特性は既知とした.数値例により,コンクリート構造物の表面上の数少ない点における測定値から3個所までの腐食部の位置と大きさを同定できることが分かった.すなわち,少ない労力・時間・熟練でコンクリート中の鉄筋の腐食を精度良く非破壊的に検出する方法を開発できたので,研究成果をまとめて,機械学会計算力学部門で講演発表した.
ムライト-窒化ケイ素ナノ傾斜界面で表面改質した高耐酸化,高強度セラミックスの開発

熱的・機械的特性に優れた窒化ケイ素セラミックスの水熱腐食層を利用して、耐環境性に優れる酸化物セラミックスとナノオーダーの傾斜界面で結合した複合セラミックス材料の開発を目的とする。この複合セラミックスは、酸化物の化学的安定性と非酸化物の高強度特性の両者の優れた特性を兼ね備え、しかも酸化物-非酸化物傾斜界面を形成する特長を有する。ゾル-ゲル法を利用した窒化ケイ素セラミックスへのムライトコーテイングによる酸化物-非酸化物複合セラミックスの作製と機械的性質等の材料評価および応用に向けての展開の可能性の検討を行った。その結果、次のような知見が得られた。1.コーティング溶液調製のための最適条件の検討の結果、本研究のコーティング用ムライト前駆体からは900°C付近でムライトが生成しており、しかも比較的低温でムライト単相となる粉体が得られることが分かった。2.Si_3N_4焼結体試料の表面に3080μmのムライトコーテイング層を有する非酸化物-酸化物複合セラミックスが作製できた。この酸化物-非酸化物複合セラミックスは、酸素-窒素が酸化物層から基質にかけて互いに濃度勾配を持つ傾斜界面を有する材料であることが判明した。3.ムライトコーティング層と基質の密着性はよいものの緻密性に欠けるため、基材の表面性状を反映して曲げ強度等の機械的特性の低下が認められる結果となった。しかし、加圧等による作製条件の工夫により機械的性質の向上が図れる可能性を示唆する結果が得られた。熱的・機械的特性に優れた窒化ケイ素セラミックスの水熱腐食層を利用し、耐環境性に優れる酸化物セラミックスとナノオーダーの傾斜界面で結合した複合セラミックス材料の開発を目的とする。平成5年度は、酸化物-非酸化物複合セラミックスの作製及び傾斜界面のキャラクタリゼーションを主な目的とした。また、複合セラミックスの化学的評価としての耐食性に関する検討を実施した。平成5年度の研究成果を以下に箇条書きに列挙する。(1)酸化物-非酸化物複合セラミックスは、窒化ケイ素セラミックスを高温高圧水中で処理することにより得られる、等方的かつ均質な自己腐食層を形成した前駆体を焼成にすることにより作製した。(2)酸化物-非酸化物複合セラミックスは、酸素-窒素が酸化物層から基質にかけて互いに濃度勾配を持つ傾斜界面を有する材料であることが判明した。(3)複合化する前の未処理の窒化ケイ素セラミックスと本試験研究で作製した複合セラミックスの耐食性の比較検討の結果、複合セラミックスの方が優れていることが判明した。しかし、機械的特性評価については、まだ検討を行っておらず今後の課題である。平成6年度は、ゾル-ゲル法を利用した窒化ケイ素セラミックスへのムライトコーティングによる酸化物-非酸化物複合セラミックスの作製と機械的性質等の材料評価および応用に向けての展開の可能性の検討を主な目的とした。平成6年度の研究成果を以下に箇条書きに列挙する。(1)コーティング溶液調整ための最適条件の検討の結果、本研究のコーティング用ムライト前駆体からは900°C付近でムライトが生成しており、しかも比較的低温でムライト単相となる粉体が得られることが分かった。(2)Si_3N_4焼結体試料の表面に3080μmのムライトコーティング層を有する非酸化物-酸化物複合セラミックスが作製できた。

この酸化物-非酸化物複合セラミックスは、酸素-窒素が酸化物層から基質にかけて互いに濃度勾配を持つ傾斜界面を有する材料であることが判明した。ムライトコーティング層と基質の密着性はよいものの緻密性に欠けるため、基材の表面性状を反映して曲げ強度等の機械的特性の低下が認められる結果となった。しかし、加圧等による作製条件の工夫により機械的性質の向上が図れる可能性を示唆する結果が得られた。
凍結促進及び抑制効果を有する熱伝導体による蓄熱システムの動的効率向上

本研究は,低温伝熱面に数枚の熱伝導体を設置するだけで著しい凍結促進又は抑制効果が得られることに着目し、これを製氷熱交換器に適用して凍結量を抑制しその熱交換効率を改善することを目的に,その基礎資料を得るためのものである.流れを伴う冷却平板上に適当な隙間を設けて熱伝導体を設置した場合の,冷却平板上の凍結促進と抑制について実験と解析によりその効果を調べ以下の知見を得た.1.解析手法の確立および解析結果と実験結果との比較本解析おいては冷却平板上に設置した熱伝導体による凍結層内の伝熱量を求めるために,数値計算を用い熱伝導体と直角に位置している伝熱面との間の伝熱量を求め,それらの位置関係と伝熱量の間の関係式を導出した.その結果を用いて準定常法により解析を行った結果,冷却平板上の凍結量は実験結果と良く一致する結果が得られ,熱伝導体を設置した冷却平板上の凍結量を求める解析手法を得た.2.定常状態の凍結量に与える熱伝導体の効果凍結量が熱伝導体のない場合に比べて促進されるか抑制されるかは,熱伝導体と冷却平板との隙間の大きさおよび熱伝導体高さ,水の流速,冷却平板と水の温度比の関係により決定される.その限界条件を本研究により明かにし,熱伝導体を凍結促進体として用いる際の最適条件を明かにした.3.熱交換器としての効率改善の検討冷却平板上に適当なサイズの熱伝導体を設けることにより,冷却平板上に生成される凍結量を促進し,さらに凍結層内の熱抵抗を低減できるのに加えて,熱伝導体により,さらに多くの熱を水から冷却平板に伝えることができることを明らかにした.以上により得られた知見は,蓄熱システムにおいて高い熱交換効率を持続できることを意味しており,高性能化につながる基礎資料を得た.本研究は,低温伝熱面に数枚の熱伝導体を設置するだけで著しい凍結促進又は抑制効果が得られることに着目し、これを製氷熱交換器に適用して凍結量を抑制しその熱交換効率を改善することを目的に,その基礎資料を得るためのものである.流れを伴う冷却平板上に適当な隙間を設けて熱伝導体を設置した場合の,冷却平板上の凍結促進と抑制について実験と解析によりその効果を調べ以下の知見を得た.1.解析手法の確立および解析結果と実験結果との比較本解析おいては冷却平板上に設置した熱伝導体による凍結層内の伝熱量を求めるために,数値計算を用い熱伝導体と直角に位置している伝熱面との間の伝熱量を求め,それらの位置関係と伝熱量の間の関係式を導出した.その結果を用いて準定常法により解析を行った結果,冷却平板上の凍結量は実験結果と良く一致する結果が得られ,熱伝導体を設置した冷却平板上の凍結量を求める解析手法を得た.2.定常状態の凍結量に与える熱伝導体の効果凍結量が熱伝導体のない場合に比べて促進されるか抑制されるかは,熱伝導体と冷却平板との隙間の大きさおよび熱伝導体高さ,水の流速,冷却平板と水の温度比の関係により決定される.その限界条件を本研究により明かにし,熱伝導体を凍結促進体として用いる際の最適条件を明かにした.3.熱交換器としての効率改善の検討冷却平板上に適当なサイズの熱伝導体を設けることにより,冷却平板上に生成される凍結量を促進し,さらに凍結層内の熱抵抗を低減できるのに加えて,熱伝導体により,さらに多くの熱を水から冷却平板に伝えることができることを明らかにした.以上により得られた知見は,蓄熱システムにおいて高い熱交換効率を持続できることを意味しており,高性能化につながる基礎資料を得た.