hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紛争後地域における環境管理政策：平和の構築過程における関連性の検討

環境資源は紛争を再発させる要因ともなれば、平和構築を促進する媒体ともなっているからである。今年度の研究成果として、東ティモールにおけるフィールド調査と事例研究の分析を行い、研究成果を論文で公表し、学会でも発表した。また、東ティモールで開催された国際学会で研究成果を発表し、高い評価を得ることができ、各関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。更に、東ティモール政府によって議論されている伝統法に関連した法令の分析を行い、東ティモール政府高官に対して政策に関する聞き取り調査を数回に渡り実施することができた。これまでの研究成果を学会や東ティモールにおける国際会議で発表し、高い評価を得ることができた。各関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。本研究は、紛争後の地域において、環境資源が効果的に管理されるための政策を提言することを目的とし研究活動を行ってきた。紛争の根源的原因ともなってきた環境資源は、紛争後の復興の成否に影響を与え、平和構築を目指すために重要であるからである。実際に、紛争後社会が抱える平和構築の課題において、環境資源が重要であるという認識は、国際社会でも徐々に高まってきている。しかし、これまでの研究では、「紛争後地域でどのような環境政策が有効であるのか」、という問いに対する、実証に裏付けられた環境政策モデルが無い。本研究では、紛争後の地域や国において「いかなる政策のもとで環境資源が有効に管理されるか」という「メカニズム」を過去の事例から検証してきた。環境資源の適切な管理は紛争予防・再発の防止と平和構築のために極めて重要である。今年度の研究内容として、東ティモールとインドネシアにおけるフィールド調査と事例研究の分析を行った。そして、インドネシアで開催された国際ワークショップに招聘され、研究成果について発表し、大学関係者、政府関係者、NGO関係者らと意見交換をし、研究の発展につなげることができた。これまでの研究による分析枠組みを基礎として、フィールド調査結果を更に分析し、紛争後の地域や国において「いかなる政策のもとで環境資源が有効に管理されるか」という「メカニズム」について、更に検証を進める。フィールド調査で得られた知見とこれまでの文献調査などによる分析を照合し、紛争後の地域や国において、環境資源が効果的に管理されるための政策に関する提言をまとめる。紛争後の地域における環境管理政策事例について、フィールド調査と事例研究の成果を元にまとめる。そして、時系列別に分析した結果を元に、紛争後の政治社会構造の変化に応じた実践的な環境政策をまとめる。研究成果については、広く発信し、各関係者らと意見交換をし、研究のさらなる発展につなげてゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
中学校数学科における「活用する力」を育てる授業の創造

【研究目的とその意義】中央教育審議会答申(2008年1月)では,「学力の重要な要素」の一つとして,「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」があげられている。このような「活用する力」を育てる指導と評価の具体的な方法については未解明な部分が多い。そこで本研究では,欧米で注目されている「パフォーマンス課題」を活用した単元設計に基づいた授業実践の分析を行うことを通して,「活用する力」を形成する指導の視点を明確にすることとパフォーマンス課題で測定した「活用する力」とペーパーテストで測定した「学力」や「学習観」との相関を明らかにすることを目的に研究を進めた。【研究内容】中学校数学第3学年の全ての大単元における「パフォーマンス課題」を開発し,それらを用いた単元設計を行った。特に単元「三平方の定理」「平方根」におけるパフォーマンス課題の作成の方法,授業展開,生徒の変容を詳細に記述することを通してパフォーマンス評価の生かし方の一般的な手続きを明らかにした.さらに,単元「平方根」に関するパフォーマンス評価の結果と従来型の数学の文脈下における単元テストの結果,及び学習の性向性との関連について統計的解析を通して考察した.その結果,従来の数学の文脈下におけるペーパーテストでは,真正の課題を解決する力を測るには限界があること,パフォーマンス課題を解決するような「活用する力」を伸長する視点として,知識・理解などの認知的な側面だけでなく,「安易に質問するのではなく,自分なりの考えにこだわりながら探求した上で助言を得る」という学習の性向性を育てるごとが肝要であることを明らかにした.【研究目的とその意義】中央教育審議会答申(2008年1月)では,「学力の重要な要素」の一つとして,「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」があげられている。特に単元「三平方の定理」「平方根」におけるパフォーマンス課題の作成の方法,授業展開,生徒の変容を詳細に記述することを通してパフォーマンス評価の生かし方の一般的な手続きを明らかにした.さらに,単元「平方根」に関するパフォーマンス評価の結果と従来型の数学の文脈下における単元テストの結果,及び学習の性向性との関連について統計的解析を通して考察した.その結果,従来の数学の文脈下におけるペーパーテストでは,真正の課題を解決する力を測るには限界があること,パフォーマンス課題を解決するような「活用する力」を伸長する視点として,知識・理解などの認知的な側面だけでなく,「安易に質問するのではなく,自分なりの考えにこだわりながら探求した上で助言を得る」という学習の性向性を育てるごとが肝要であることを明らかにした.
農場的土地利用推進のための農家間合意形成に関する理論・計量経済学的研究

農場的土地利用を推進するためには、土地の零細分散錯圃を如何に解消していくかにある。1.零細分散錯圃が解消され農場的土地利用へ向かうための農家間合意形成の理論的検討として、(1)分散錯圃が市場メカニズムによって解消しえない理由は「取引費用」、「情報の不完全性」、「外部性」が存在すること。(2)農地の組織取引において、アロ-による合意形成の不可能性、センによるパレート派リベラルの不可能性を解消すれば、農場的土地利用が実現されることが指摘できる。(3)農村集落の社会的厚生関数を構築するには、ワルラス均衡を達成するタトヌマンのプロセスを行うオ-クショナ-に類似する機能を担う主体が不可欠であること。(4)リベラルパラドックスの解消については、権利の譲渡がなされる行動規範としてセンの呈示した「共感」と「コミットメント」の2つの道徳感情の形成が重要である。2.圃場整備事業を実施しようとしている異なった段階の2つ地区に対し実施したアンケート調査結果の解析の結果、(1)拡大意向農家は専業農家が多いが兼業農家にも専業化の動きもある。(2)若い経営主ほど拡大意欲が高く所得目標も高い。(3)委託・縮小農家の大半は兼業農家である。委託農家は多くても受託農家がいないと土地の集積は成り立たない。よって、規模拡大農家の意向は、(4)共同化よりは自己完結型の経営を望んでおり、機械所有も共同利用を望んでいない。1.零細分散錯圃が解消され農場的土地利用へ向かうための農家間合意形成の理論的検討として、社会的選択論の整理、現実への適用可能性をヒアリングもとに行った結果、(1)分散錯圃が市場メカニズムによって解消しえない理由を農地市場の特殊性に求めた。すなわち、「取引費用」や「情報の不完全性」が少なからず存在し、「外部性」が存在することである。(2)農地の組織取引において、アローによる合意形成の不可能性、センによるパレート派リベラルの不可能性を解消すれば、農場的土地利用が実現されることが指摘できる。よって、農場的土地利用を実現を展望するために(3)情報の不完全性の回避のために、農地一筆ごとのデータベース化をはかり農地の質を数量指標を用いて適切に評価し適切な価格づけをおこなうこと、(4)農村集落の社会的厚生関数を構築するには、ワルラス均衡を達成するタトヌマンのプロセスを行うオークショナーに類似する機能を担う主体が不可欠であること、(5)リベラルパラドックスの解消については、権利の譲渡がなされる行動規範としてセンの呈示した「共感」と「コミットメント」の2つの道徳感情の形成が重要である。2.理論フレームワークの検討に対し現実的な対応を、宮城県石越町の圃場整備事業対象全農家に対し、農地集積に関する合意形成についてのアンケート調査並びに筆単位の農地所有のデータベース化作業を行った。約1000筆に及ぶ農地のデータベースは完成し、6年度ではこのデータベースと意向調査の分析をさらに進めることにより農場的土地利用推進のための有用な知見が得られると期待される。1.農場的土地利用推進を図るためには、土地の零細分散錯圃を解消しなければならない。農地の集積、つまり農地の交換分合を進めるためには、基盤整備事業とりわけ圃場整備事業を実施する際に、同時に行うことが望ましいし、事業を円滑に進める上でも非常に有効なこととなる。2.本年度の研究は、圃場整備事業を実施しようとしている異なった段階の2つ地区に対し実施したアンケート調査結果の解析が中心である。アンケート調査は、圃場整備事業の計画が実施されることが決定し、農地集積にある程度の目途がついた石越町県営圃場整備事業と計画が作成中の岩出山町の2地域である。3.農家意向調査の解析結果は以下の通りである。(1)拡大

意向農家は専業農家が多いが兼業農家にも専業化の動きもある。(2)若い経営主ほど拡大意欲が高く所得目標も高い。(3)委託・縮小農家の大半は兼業農家である。委託農家は多くても受託農家がいないと土地の集積は成り立たない。よって、規模拡大農家の意向は、(4)共同化よりは自己完結型の経営を望んでおり、機械所有も共同利用を望んでいない。(5)若い経営者ほど、集落活性化のための農地転用を是認し、集落づくりに積極的に参加をしていこうとする意欲が見られる。(6)町、農協、改良区の協力体制が活性化を進める上で重要であること。農地の集積は、基本的には、受委託関係や農地売買の当事者の合意に基ずくものであるが、当該地域の全農家のみならず、地域全体を将来をどうするかの明確なビジョンが関係機関にあることが合意形成を促進する上で最重要であることが明確となった。
振戦の機械的励振解析による運動制御情報の評価

現在、振戦の発生機序には諸説があり、そのため振戦データが提供する生理学的および診断学的情報の内容は確定していない。従来は、自発的に発生する振戦を分析しているため、それから得られる情報は限定されていた。本研究は、周波数を変えながら手首に機械的励振を与え、手の応答スペクトル解析から、モデルを用いて力学および反射パラメータを推定し、生理的(正常)振戦の解析に利用するための方法論を開発することを目的とする。モデルは筆者らが先に提案した二反射ループモデルを改良して用いる。主な研究成果は次の通りである。手首の機械的励振(加振)を行って、手の強制振動応答特性を測定する装置を開発した。これは手首をアダプタを介して加振器の振動子に固定して正弦波で駆動するものである。手の応答は、手の加速度または手の角度(ゴニオメータを使用)により測定し、手首の加速度および橈側手根伸筋の表面筋電図と共にデータレコーダに記録した。FFTアナライザを用いて、平均加算を行った後、信号間の位相角を求めた。加速度センサ使用時について、ラプラス変換を行った運動方程式に基づいて、手首と手の加速度の比、および整流平滑筋電図と手の加速度の比を計算し、それぞれの位相角を求めた。シミュレーションの結果、実験結果に類似する位相特性を得た。手にタップ(軽い衝撃力)を与えた後の減衰振動波形から抵抗係数とばね定数を推定し、抵抗係数は手と荷重を含めた重力によるモーメントに比例することを示した。これはパラメータ数を減らし、パラメータ推定を容易にすると考えられる。以上の結果より、位相特性の測定値の当てはめ計算により、反射のゲインや遅れ時間などの運動制御に関するパラメータの推定が可能と考えられる。現在,振戦の発生機序には諸説があり,そのため振戦デ-タが提供する生理学的および診断学的情報の内容は確定していない。従来は,自発的に発生する振戦を分析しているため,それから得られる情報は限定されていた。本研究は,周波数を変えながら手首に機械的励振を与え,手の応答スペクトル解析から,力学および反射パラメ-タを推定し,生理的(正常)振戦の解析に利用するものである。モデルは,筆者らが先に提案した2反射ル-プモデルを改良して用いる。研究経過および主な成果は次の通りである。手関節運動を対象とし,手首をアダプタを介して加振器の振動子に固定して,プログラマブルRC発振器で発生した正弦波で駆動する。手首の加速度,手関節の角度,および橈側手根伸筋の筋電図を,それぞれ,加速度センサ,ゴニオメ-タ,および表面電極で検出する。従来は,手の応答も加速度センサで測定しているため,手首と手関節の運動の複合したものが検出され,解析に不利であった。今回新たに,ゴニオメ-タによる手関節角度の測定を導入したため,適用するモデルは著しく簡明になった。ゴニオメ-タの出力は信号対雑音比が小さいという欠点はあるが,単一周波数駆動であるため,デ-タ処理技術により解決できる。信号はデ-タレコ-ダに記録した後,FFT機能付アナライジングレコ-ダによりスペクトル分析を行い,最後にコンピュ-タによりパラメ-タの当てはめ推定を行う。この段階についての予備実験は済んでいる。パラメ-タ推定の精度を上げるためには,その個数を減す必要がある。そこで,タップを与えた後の減衰振戦から,抵抗係数とばね定数を推定する実験を行った。特に抵抗係数は重力のモ-メントに比例するという結果が得られた。今後は,関連するパラメ-タの高精度推定と,生理学的に妥当なモデルの確立に力を注ぐ予定である。

現在,振戦の発生機序には諸説があり,そのため振戦データが提供する生理学的および診断学的情報の内容は確定していない.従来は,自発的に発生する振戦を分析しているため,それから得られる情報は限定されていた.本研究は,周波数を変えながら手首に機械的励振を与え,手の応答スペクトル解析から,モデルを用いて力学および反射パラメータを推定し,生理的(正常)振戦の解析に利用するための方法論を開発することを目的とする.モデルは,筆者らが先に提案した二反射ループモデルを改良して用いる。本年度の研究経過および主な成果は次の通りである。実験方法は前年と同様、手首をアダプタを介して加振器の振動子に固定して正弦波で駆動した。手の応答は,手の加速度(加速度センサを使用)または手の角度(ゴニオメータを使用)により測定し,手首の加速度および橈側手根伸筋の表面筋電図と共にデータレコーダに記録した。FFT機能付アナラ伸筋の表面筋電図と共にデータレコーダに記録した。FFT機能付アナライジングレコーダにより,8回の平均加算を行ってクロススペクトルの位相角を求めた。加速度センサ使用時の手の応答特性の定式化を行った。すなわちラプラス変換を行った運動方程式に基づいて,手首と手の加速度の比,および整流平滑筋電図と手の加速度の比を計算し,それぞれの位相角を求めた。基本的には,前者は2次の力学系の特性を反映して,増加後,飽和傾向を示し,後者は伸張反射系における遅れ時間を反映して減少傾向を示した。モデルのパラメータとして適当な値を選びシミュレーションを行った結果,実験結果に類似する位相特性を得た。以上の結果より,位相特性の測定値の当てはめ計算により,反射のゲインや遅れ時間などの運動制御に関するパラメータの推定が可能と考えられる.
加速器模擬実験用イオントラップによる次世代ビームの共鳴現象に関する実験的研究

本課題では「1.補助電極付線形ポールトラップを製作」し,これを用いて「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響」と「3.非線形場が線形集団共鳴に及ぼす影響」を系統的に調査することを目的としている.補助電極付き線形ポールトラップの製作及びその基礎的な特性の評価は昨年度に終えており,良好な結果を得ている.本年度はこれを用いて以下の結果を得た.A)イオン数が10の5乗個程度と比較的少なく空間電荷効果が無視できる状況において,補助電極に直流電圧を印加しこれを高くしていくと,四次の非線形共鳴による粒子損失(阻止帯)の量が増加することを確認した.これは当初のもくろみ通り,補助電極への印加電圧により八極場の強さを人為的に制御できたことを表している.B)この時,阻止帯の生じるチューンがシフトし,その方向が印加電圧の符号により変化することを確認した.シフトの方向は理論的な予測と一致した.C)やはり,イオン数が10の5乗個程度と比較的少ない状況で補助電極に交流電圧を印加した場合に,4次の非線形共鳴による粒子損失を確認した.ただし阻止帯は二つに割れていた.その理由は現在調査中である.D)補助電極に正負の直流電圧を印加することで,プラズマの重心位置を制御して電極の設置誤差に起因する非線形場の影響を軽減できることを確認した.E)四重極電極を検出電極として用いることで,プラズマの一次の集団振動(重心振動)と二次の集団振動の検出に成功した.これにより,ベアチューンとデプレッスドチューンを正確に測定することが可能となった.当初予定では,H30年度中に六極場の励起実験を行う予定であった.しかし新たに導入した電源の安定性に問題があり,現在のところ八極場励起実験までしか行っていない.電源の不具合についてはその原因を特定しており,その修正もほぼ終了している.H31年度初頭にはすぐに六極場励起実験を開始する予定である.一方で,本研究での難関の一つと考えていた10の7乗個台のイオンの捕捉には既に成功している.従って,やや遅れていると判断する.H31年度は,まず小数個のイオンを捕捉し六極場励起実験を行う.その後,「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響の系統的調査」と「3.非線形場が線形集団共鳴に及ぼす影響」に着手する.具体的には六,八極場の大きさと捕捉イオン数を様々に変え,それらに対し三次,四次非線形共鳴の阻止帯の形状とシフト量,成長率がどのように変化するかを測定する.結果の物理的理解を助けるために実験と平行しParticle-In-Cell法により空間電荷効果を近似的に導入した数値計算も行う.時間に余裕があれば非線形共鳴で問題になる結合共鳴にも注目する.結合共鳴を明確に観測にするにはは,x,y方向のベータトロンチューンを軸とした平面上に阻止帯を表した,いわゆるチューンダイアグラムを作成するのが有効であるが,その手法も既に確立している.本課題では「1.補助電極付線形ポールトラップを製作」し,これを用いて「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響」と「3.非線形場が線形集団共鳴に及ぼす影響」を系統的に調査することを目的としている.本年度は補助電極付き線形ポールトラップの製作と設置,組み立てを行い,実際にイオンを捕捉してその基礎的な特性を調査し以下の結果を得た.ア)補助電極の電位を0 Vとした場合に閉じ込め時間は約10秒であり,捕捉イオン数は10の7乗個を達成した.これは当研究室でこれまでに使用していた補助電極のない通常の線形ポールトラップと同程度の性能であり,本研究の遂行に当たって十分な性能である.この結果は補助電極の電位を0 Vにした場合には閉じ込め特性に影響を与えないことを示している.イ)同じく,補助電極の電位を0 Vとした場合には非線形共鳴による粒子損失がほぼ生じないことを確認した.これは補助電極の設置や,電極の加工・設置誤差によるによる余計な非線形場の発生が十分に小さく抑制できていることを表しいる.本研究を遂行するにあたり,これらの制御できない非線形場をいかに小さくしうるかが一つの課題であった.今回製作したトラップはこの要求を十分に満たしている.ウ)イオン数が10の5乗個程度と比較的少なく空間電荷効果が無視できる状況において,補助電極に直流電圧を印加しこれを高くしていくと,四次の非線形共鳴による粒子損失(阻止帯)の量が増加するともに,粒子損失の発生するチューンがシフトすることを確認した.これは当初のもくろみ通り,補助電極への印加電圧により八極場の強さを人為的に制御できたことを表している.当初予定では,H30年度中に補助電極付きイオントラップの製作・設置を行い,イオントラップの基本特性の測定と,空間電荷効果が無視できる小数個のイオン数で八極場,及び六極場の励起実験を行う予定であった.しかし電源の製作の遅れにより,現在のところ八極場励起実験までしか行っていない.ただし,電源はほぼ完成しているので,H30年度初頭にはすぐに六極場励起実験を開始する予定である.一方で,本研究での難関の一つと考えていた10の7乗個台のイオンの捕捉には既に成功している.従って,おおむね順調に進展していると判断する.

本課題では「1.補助電極付線形ポールトラップを製作」し,これを用いて「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響」と「3.非線形場が線形集団共鳴に及ぼす影響」を系統的に調査することを目的としている.補助電極付き線形ポールトラップの製作及びその基礎的な特性の評価は昨年度に終えており,良好な結果を得ている.本年度はこれを用いて以下の結果を得た.A)イオン数が10の5乗個程度と比較的少なく空間電荷効果が無視できる状況において,補助電極に直流電圧を印加しこれを高くしていくと,四次の非線形共鳴による粒子損失(阻止帯)の量が増加することを確認した.これは当初のもくろみ通り,補助電極への印加電圧により八極場の強さを人為的に制御できたことを表している.B)この時,阻止帯の生じるチューンがシフトし,その方向が印加電圧の符号により変化することを確認した.シフトの方向は理論的な予測と一致した.C)やはり,イオン数が10の5乗個程度と比較的少ない状況で補助電極に交流電圧を印加した場合に,4次の非線形共鳴による粒子損失を確認した.ただし阻止帯は二つに割れていた.その理由は現在調査中である.D)補助電極に正負の直流電圧を印加することで,プラズマの重心位置を制御して電極の設置誤差に起因する非線形場の影響を軽減できることを確認した.E)四重極電極を検出電極として用いることで,プラズマの一次の集団振動(重心振動)と二次の集団振動の検出に成功した.これにより,ベアチューンとデプレッスドチューンを正確に測定することが可能となった.当初予定では,H30年度中に六極場の励起実験を行う予定であった.しかし新たに導入した電源の安定性に問題があり,現在のところ八極場励起実験までしか行っていない.電源の不具合についてはその原因を特定しており,その修正もほぼ終了している.H31年度初頭にはすぐに六極場励起実験を開始する予定である.一方で,本研究での難関の一つと考えていた10の7乗個台のイオンの捕捉には既に成功している.従って,やや遅れていると判断する.H30年度は,まず小数個のイオンを捕捉し六極場励起実験を行う.その後,当初の予定通り「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響の系統的調査」に着手する.具体的には六,八極場の大きさと捕捉イオン数を様々に変え,それらに対し三次,四次非線形共鳴の阻止帯の形状とシフト量,成長率がどのように変化するかを測定する.本研究では非線形共鳴で問題になる結合共鳴にも注目する.結合共鳴を明確に観測にするにはは,x,y方向のベータトロンチューンを軸とした平面上に阻止帯を表した,いわゆるチューンダイアグラムを作成するのが有効であるが,その手法も既に確立している.結果の物理的理解を助けるために実験と平行しParticle-In-Cell法により空間電荷効果を近似的に導入した軌道追跡計算も行う.現状で,実験に必要な機材はほぼ全てそろっている.また,技術的な課題もほぼクリアしているので,実験は問題なく実行できると考えている.ただし,小数個イオンでの六極場励起実験がH30年度にずれ込んだので,全体的に予定が2ヶ月程度ずれこむと予測している.H31年度は,まず小数個のイオンを捕捉し六極場励起実験を行う.その後,「2.空間電荷効果が非線形共鳴に及ぼす影響の系統的調査」と「3.非線形場が線形集団共鳴に及ぼす影響」に着手する.具体的には六,八極場の大きさと捕捉イオン数を様々に変え,それらに対し三次,四次非線形共鳴の阻止帯の形状とシフト量,成長率がどのように変化するかを測定する.結果の物理的理解を助けるために実験と平行しParticle-In-Cell法により空間電荷効果を近似的に導入した数値計算も行う.時間に余裕があれば非線形共鳴で問題になる結合共鳴にも注目する.
高効率光電変換のための2分子会合性フタロシアニン色素の構築

次世代太陽電池として注目されている色素増感太陽電池の高性能化を指向して、色素開発の課題となっている近赤外吸収材料の構築を行った。近赤外光領域での分光感度の広域化・高感度化をねらい、フタロシアニン誘導体の会合体構造に着眼した。フタロシアニン二分子間での非共有結合的な会合体構造制御が鍵となることを計算化学的手法により見出し、近赤外吸収材料の新たな分子設計に関する知見を得た。色素増感型太陽電池の光電変換効率向上には、色素が関わる界面構造や会合体形成を緻密に制御することが重要である。本年度は、高効率光電変換のためのnarrow-band gap近赤外色素の構築を目的として、π-結合の拡張以外のコンセプトに基づく色素分子設計に着目し、光吸収の役割を担う構造創出に向けて、分子間で誘発される自己集合(会合)構造の発現について調べた。耐久性を考慮し、フタロシアニンの誘導体に着目した。一例として、合成した亜鉛フタロシアニン類は、Q帯が位置する700750nm付近の長波長側に、さらに分子間のπ-スタッキング構造に由来すると考えられる吸収帯を示すことが判明した。この会合形成は、酸化チタンへの共吸着剤として使用されるコール酸の存在下で促進することを見いだした。現在、計算化学を導入して、吸収スペクトルのシュミレーション解析から、会合体の帰属を行っている。また、色素開発のひとつの課題として、電子・正孔キャリアーの電子ポテンシャルを考慮した構造制御が必要である。亜鉛フタロシアニンの発光は、酸化チタン膜上では消光することがわかり、酸化チタンへの電子注入が可能であると示唆された。今後、色素の系統的評価から会合体に関する知見をさらに得るとともに、高効率電子サイクルを実現するための構造因子解明に取り組む。電池セル作製を行い、IPCE(Incident Photon-to-Current Conversion Efficiency)測定を始めとして、電流-電圧(I-V)測定等から、近赤外光に対する感度特性を明らかにする。本年度、固体系色素増感太陽電池の高効率化を指向し、まずnarrow-band gap近赤外吸収材料の分子設計・合成に着目した。また、電池素子において光吸収の役割を担う色材分子間およびこれらを含む界面での電子的相互作用の明確化を目指した。本研究で開発中のπ電子骨格から構成されるフタロシアニン類は、計算化学的手法により、まず2分子間での会合形成に基づく特異な電子物性を理解することが極めて重要と考えた。前年度に続き、分子内におけるπ-結合拡張以外のコンセプトに基づいて、会合体構造を推定しつつ光吸収材料の開発を進めた。合成したフタロシアニン類における系統的構造評価から、酸化チタンへの共吸着剤として使用されるコール酸の存在下ではQ帯の位置する700750nm付近のさらに長波長側である800830nm付近に吸収帯を示し、モル吸光係数(ε)が10^5程度と高いことを見出した。この発見に基づき、分子間で誘発される集合構造の発現について、計算化学的手法を導入して解析を試みた。分子軌道計算により判明した特徴の一例として、2分子会合体構造での重なり方、つまりπ-πスタッキングの位置選択的制御が吸収帯長波長シフトの制御に重要であることを付きとめ、近赤外吸収材料の新たな分子設計指針を得ることができた。また、酸化チタン等の界面を形成する部材との電子ポテンシャルについて考慮すると、合成したフタロシアニン類は、高効率固体型色素増感太陽電池の近赤外光吸収材料として有望視される。
交易におけるカミ観念-市神・市祭・市伝説の調査研究-

従来、経済活動の場としての市の研究はあるものの、市の守護神である市神や市祭に関する民俗学的研究はほとんどない。商いの神、都市の神としての市神の実態は不明であるといわざるをえない。本研究においてはイチ・マチ・マツリの相関関係を視野に入れた問題設定を行ない、以下のような成果を得た。東北地方を中心に(福島県磐梯町恵時・会津若松市大町初市・会津坂下町初市・奈良県桜井市大神神社摂社恵比寿神社初市)、大正月から小正月にかけての初市の調査(参与観察・聞き書き)を行なった。近世記録と伝承より、市神前の初市において、米価を占って決定する習俗を確認することができた。そこには、神の意思という形をとりながら生産者・消費者双方を納得させる意味がある。北九州地方における祭礼市の典型として、放生会の市立ての調査も行ない、その芸能・儀礼のモノグラフを作成中である。本年度は、市神祭祀伝承収集のために以下の地域において聞き書き調査を実施した。(1)秋田県大曲市蛭川(薬師神社)周辺(2)宮崎県北諸県郡高崎町(東霧島神社周辺)(3)京都市伏見区(御香宮周辺)(4)奈良市春日野町(春日大社周辺)(5)滋賀県甲賀郡甲賀町(油日神社周辺)(6)大分県直入郡久住町(宮処野神社周辺)(7)鹿児島県曽於郡末吉町(住吉神社周辺)(8)青森県上北郡天間林村(蒼前神社周辺)(9)鹿児島県姶良郡隼入町(鹿児島神宮周辺)(10)鹿児島県川内市(新田神社周辺)(11)滋賀県神崎郡能登川町(栗見大宮天神社)この中で特に(1)においては小正月儀礼としての市神祭祀を、(5)・(6)・(7)・(9)・(11)においては祭札市における市神伝承を確認することができた。本年度は市神祭祀伝承及び史料収集のために以下の地域において調査を実施した。(1)山形県東田川郡櫛引町黒川(芸能と交易との関係)(2)福島県磐梯町(磐梯明神周辺における歳の市調査)(3)愛知県東栄町・長野県天龍村(霜月祭・修正会と市)(4)大分県国東町(鬼会周辺地域と市立て)(5)福島県会津高田町(近世市立て地域の景観)(6)愛知県鳳来町・新城市・足助町・長野県阿南町(盆行事と市立て)(7)静岡県南沼上(諏訪神社周辺の市立て伝承)今年度はA芸能伝承地域((1)・(3)・(4)・(6))、B歳の市((2))、C小正月((7))、D景観((5))のADの4側面より市立て伝承・史料の収集を実施した。商いの神・都市の神としての市祭・市神の実態は不明である.その研究史をふまえて本研究においてはイチ・マチ・マツリの相関関係を視野に入れた問題設定を行ない、以下の実績を得た.東北地方を中心に(福島県磐梯町恵時など)・大正月から小正月にかけての初市の調査(参与観察と聞き書き)を行ない.米曵き儀礼を中心とする歴史及び伝承の研究を行った。そして、市神前における初市儀礼は、占いによる米価決定と近隣への周知が中心であるとの結論的見通しを得た。そこには市神の意思という形をとりながら生産者・消費者双方を納得させる意味を確認できた.また、北九州地方における祭礼市の典型として放生会の市立ての調査、奉公人市の聞き取り調査を行った。
渦法による非線形波浪中における浮体の挙動および周辺流場解析法の開発

フィン等の動揺低減構造を備えた洋上風力発電や海洋温度差発電用の浮体や、単一又は複数物体の波浪中運動の共振状態を積極的に利用して発電する波力発電装置等の浮体式海洋エネルギー利用装置の波浪中挙動や発電性能を推定し、これらの装置の浮体形状や搭載された各種発電関連機器の最適化のためには、流体の粘性や物体表面から発生する渦の影響を考慮した流体解析手法が必須である。本研究では、渦法をベースに、従来の計算法では困難とされていた、浮体から発生し、流体中に放出される渦の影響を正確に考慮して、流場・流体力・浮体運動を求める高速計算法を開発した。流れ関数と渦度を未知量とした2次元浮体の波浪中動揺解析法を基に、流速、渦度、流体圧力を未知量とした2次元浮体の時系列解析法の開発を行った。計算には、微分型表示の連続の式とNavier-Stokesから得られた、1流速に関する積分方程式、2微分型表示の渦度方程式、3流体圧力に関する積分方程式の3つの基礎式を用いた。1と3の流速と流体圧力に関する積分方程式は、流体領域の内部と境界に関する積分方程式となっているので、これを2次元の2次要素で離散化した。1と3で示される2つの積分方程式の核関数は、2次元ラプラスの方程式の基本解である対数ポテンシャルである。時々刻々移動する自由表面と浮体表面の境界位置を追跡し、各時間で定義される新しい流体領域に対して1、3の積分方程式を適用した。渦要素モデルにはblobモデルを用いた。Diffusion stepの計算では,渦度の粘性拡散の計算法として、Core-Spreading法やParticle Strength Exchange法等を比較検討し、また渦層モデル等の壁面からの渦度生成の最適モデルの比較検討を行った。昨年度は流れ関数と渦度を未知量とした2次元浮体の波浪中動揺解析法を基に、流速、渦度、流体圧力を未知量とした2次元浮体の時系列解析法の開発を行った。今年度はその開発した解析法を浮体型波力発電装置の一種である後ろ曲げダクトブイに適用し、計算結果と水槽実験結果を比較した。ブイの運動や内部水面変動の計算結果と水槽実験結果がよく合致した。1と3で示される2つの積分方程式の核関数は、2次元ラプラス方程式の基本解である対数ポテンシャルである。時々刻々移動する自由表面と浮体表面の境界位置を追跡し、各時間で定議される新しい流体領域に対して1、3の積分方程式を適用した。Diffusion stepの計算では、渦度の粘性拡散の計算法は、昨年度選定したモデルを用いた。おおよそ計画通り進行しているため。本研究では、渦法を、波浪と2次元及び3次元浮体との連成問題解決のための実用計算法とすることを目的とする。3次元問題への拡張を念頭に、粘性流体に関する流速、渦度、流体圧力を未知量として、水面の非線形性を考慮した波浪と2次元及び3次元浮体の連成挙動に関する時系列計算法を開発した。計算では、微分型表示の連続の式とNavierーStokesから得られた1流速に関する積分方程式、2微分型表示の渦度方程式、3流体圧力に関する積分方程式の3つの基礎式を用いる。この内、流速と流体圧力に関する積分方程式は、流体領域の内部と境界に関する積分方程式となっているので、移動境界としての時々刻々の自由表面と浮体表面位置を追跡することができる。計算の効率化のために積分方程式の解法に高速多重極法を適用する方法を開発する。渦をblobモデルで表し、微分型の渦度方程式の解法では、Fractional step法を用いて、Convection step, Diffusion stepの2段階で計算する。Diffusion stepの計算では,渦度の粘性拡散の計算法として、CoreーSpreading法を中心に、Particle Strength Exchange法等を比較検討する。また、渦層もでる等の壁面からの渦度生成の最適もでるを選定、提案した。開発した計算法は、波浪中動揺に関する水槽実験結果との比較により検証するとともに、解析法の精度向上を図った。おおよそ計画通りに進捗しているため。昨年度に引き続き、2次元渦法による浮体運動と周辺流場解析法を3次元に拡張する。

渦法の3次元問題への適用については、自由表面の無い内部流れに関して、機械工学の分野で多数の研究があるが、自由表面を伴う水波問題への適用は見当たらない。計算には、2次元の場合と同じく、微分型表示の連続の式とNavier-Stokesから得られた、1流速に関する積分方程式、2微分型表示の渦度方程式、3流体圧力に関する積分方程式の3つの基礎式を用いる。1と3の流速と流体圧力に関する積分方程式は、流体領域の内部と境界に関する積分方程式となているので、これを3次元の2次要素で離散化する。1と3で表される2つの積分方程式の核関数は、3次元ラプラス方程式の基本解であるポテンシャルである。時々刻々移動する自由表面と浮体表面の境界位置を追跡し、各時間で定義される新しい流体領域に対して1、3の積分方程式を適用する。2次元の場合と同様に、3次元の渦要素モデルには渦blobを用い、微分型の渦度方程式の解法では、Fractional stepを用いて、Convection step、Diffusion stepの2段階で計算する。Diffusion stepの計算では、渦度の粘性拡散の計算法と壁面からの渦度生成モデルは、2次元問題で選定したモデルを用いる。海洋工学2次元渦法による浮体運動と周辺流場解析法を3次元に拡張する。渦法の3次元問題への適用については、自由表面の無い内部流れに関して、機械工学の分野で多数の研究があるが、自由表面を伴う水面波問題への適用は見当たらない。1と3の流速と流体圧力に関する積分方程式は、流体領域の内部と境界に関する積分方程式となっているので、これを3次元の2次要素で離散化する。1と3で示される2つの積分方程式の核関数は、3次元ラプラスの方程式の基本解であるポテンシャルである。2次元の場合と同様に、3次元の渦要素モデルには渦blobを用い、微分型の渦度方程式の解法では、Fractional step法を用いて、Convection step, Diffusion stepの2段階で計算する。Diffusion stepの計算では,渦度の粘性拡散の計算法と壁面からの渦度生成モデルは、2次元問題で選定したモデルを用いる。旅費を必要とする出張が少なかったため。次年度使用額は物品費に使用予定次年度使用額は物品費に使用予定。
アスナロ属２変種の太平洋側・日本海側地域への適応分化をもたらした機能遺伝子の探索

アスナロ属は日本の固有属で、太平洋側を中心に分布するアスナロと、主に日本海側に分布するヒノキアスナロの2変種で構成される。両種は気候に対する局所適応のため遺伝的に分化している可能性があることから、トランスクリプトーム解析により、変種間で分化している遺伝子の探索を試みた。1月上旬に採取した葉試料を解析したところ、ヒノキアスナロでは耐病・耐ストレス関連遺伝子の特異的な発現が見られた。一方アスナロでは花成や開花調節に関連する遺伝子の発現量が高かった。このことから、アスナロ属は変種間で気候に対する応答性が異なる可能性が示唆された。冬季に乾燥する太平洋側に分布するアスナロと、日本海側の多雪地帯に分布する変種ヒノキアスナロは、気候条件に対する局所適応によって遺伝的に分化している可能性がある。本研究は両変種間で遺伝子の発現パターンと塩基配列を比較することで、局所適応と関連した変異が見られる機能遺伝子の候補を探索し、両変種の遺伝的分化を系統と生理的な機能から明らかにすることを目的としている。2016年度には、遺伝子発現の季節変動を測定するためのサンプリングと表現型の測定、EST-SSRによる系統解析、およびRNA抽出実験を行った。本研究に使用するアスナロ属個体は、調査地である大畑ヒバ産地別見本林に植栽された8個体(8産地由来)である。まずアスナロ属の花期をターゲットとして、花芽の成長に関与する遺伝子の発現量変動を検出するため、2016年3月5月に5回にわたってRNA抽出用葉サンプルを採取した。さらに、冬季の低温に備えた葉組織の順化過程をターゲットとして、日長の変化と気温の低下に誘導されて耐凍性が上昇する時期の表現型および遺伝子発現の両変種間の差異を検出するため、2016年9月2017年2月に6回のサンプリングおよびクロロフィル蛍光測定を行った。クロロフィル蛍光測定では、凍結時の蛍光強度の変化によって各個体が低温順化した時期と過程を推測できた。次に、全サンプルの遺伝子型をEST-SSRによって確定しStructure解析を行い、客観的な指標によって各個体の系統関係を推定した。RNA抽出実験では、夾雑物を多く含むため従来抽出困難であったアスナロ属葉組織において、RNA-seqに適した高品質、高濃度のRNAを調整可能となるプロトコルを確立した。このプロトコルを使用してサンプルからのRNA抽出を試みたところ、特に2016年9月2017年2月採取のサンプルで解析に適した濃度のRNAが得られたため、次年度は本サンプルを優先的にRNA-seqに使用する予定である。本年度までの研究では当初の計画から変更した点があった。まず、年度後半に当たる2016年9月2017年2月に葉組織のサンプリングを行った。文献精査と研究内容の見直しによって、低温順化過程がアスナロ属2変種間で異なる可能性があると考え、局所適応の重要な形質として観察に適していると判断したためこの変更を行った。第二に、ターゲットとなる形質の変更に伴い、新しくクロロフィル蛍光測定実験を追加した。この実験の狙いは、サンプルの耐凍性が増大する過程を観察することによってRNA-seqの結果を裏付けることにある。これらの変更は、「両変種の遺伝的分化を系統と生理的な機能から明らかにする」という目的を達成するためにより効果的であると考えられる。一方、交付申請書に記載した研究計画のうち、アスナロおよびヒノキアスナロ試料の採取、EST-SSRによる遺伝子型決定、試料の変種推定については計画通り終了したため、現在までの進捗状況はおおむね順調と判断した。広義ヒノキ科アスナロ属は日本に固有で、冬季に乾燥する太平洋側を中心に分布するアスナロと、主に日本海側の多雪地帯に分布するヒノキアスナロの2変種で構成され、両者は気候に対する局所適応のため遺伝的に分化している可能性がある。本研究の目的は、トランスクリプトーム解析(RNA-seq)により、冬季の低温順化について変種間で分化している遺伝子の候補を探索し、両変種が異なる気候に適応してきた遺伝的なメカニズムについて考察することである。冬季の低温順化に関連する遺伝子の候補を推定するため、青森県の大畑ヒバ産地別見本林に植栽されたヒノキアスナロ(石川県産クサアテ)1個体の針葉組織を2016年9月から翌年2月にかけて、1月を除き月1回、計5回採取した。低温順化の指標として各針葉サンプルのクロロフィル蛍光測定を行ったところ、秋から冬に向かって耐凍性の上昇が観察された。またRNA-seqにより全サンプルから発現遺伝子の配列情報(以下、発現配列)を取得し、Swiss-protタンパク質データベースへの参照により各コンティグ配列のアノテーションを行なった。各サンプルの発現配列をコンティグ配列にマッピングしたところ、耐凍性の上昇に伴って、有意に発現量が変化する遺伝子が検出された。次に、上記見本林に植栽されている8産地に由来するアスナロ属8個体から厳冬期の2016年1月に採取した針葉を用いてRNA-seqを行い、発現配列をアノテーション済みのコンティグ配列にマッピングしたところ、アスナロもしくはヒノキアスナロで特異的に発現している遺伝子が複数検出された。これらの結果から、アスナロ属では厳冬季に変種間で異なる発現パターンを示す遺伝子が存在することが示唆された。今後の展開として、本研究で得られたコンティグ配列を基に、異なる産地由来の多検体について冬季の経時的遺伝子発現の変化を分析・比較することが有効である。

アスナロ属は日本の固有属で、太平洋側を中心に分布するアスナロと、主に日本海側に分布するヒノキアスナロの2変種で構成される。両種は気候に対する局所適応のため遺伝的に分化している可能性があることから、トランスクリプトーム解析により、変種間で分化している遺伝子の探索を試みた。1月上旬に採取した葉試料を解析したところ、ヒノキアスナロでは耐病・耐ストレス関連遺伝子の特異的な発現が見られた。一方アスナロでは花成や開花調節に関連する遺伝子の発現量が高かった。このことから、アスナロ属は変種間で気候に対する応答性が異なる可能性が示唆された。次年度では、RNA-seq、de novoトランスクリプトームアセンブリおよびアノテーションを行い、アスナロ-ヒノキアスナロ間の遺伝子発現パターンおよびSNPについて比較・考察する予定である。RNA-seqは試料となる生物組織で発現している全RNAの発現パターンと塩基配列を取得する手法であり、実験は次世代シークエンサーを使用して行われる。近年、次世代シークエンサーによるデータ取得は外部組織への委託が主流となっていることから、複数の見積もりを比較することで低コストでの解析を行う予定である。de novoトランスクリプトームアセンブリおよびアノテーションには専用ソフトウェアを搭載した計算機が必要であるが、2017年4月1日付での就職先である森林総合研究所には当解析に習熟した研究者が在籍しているため、機材の貸借を含めて検討し経費削減に努める。得られた結果をもとに、2変種間の遺伝子発現パターンおよび一塩基多型の比較を行う。森林遺伝学本年度は研究計画の変更に伴い、予算における使用比率がもっとも大きい次世代シークエンサー解析を行わなかったため繰り越しが生じた。次年度は次世代シークエンサー解析を実施する予定である。本解析では外注だけでなく所属先が所有する機器の利用を含めて検討し経費削減に努める。具体的には、次年度から所属する森林総合研究所林木育種センターが所有する次世代シークエンサーIon S5について、ランニングコストを外注と比較検討する。また学会発表として第129回日本森林学会大会を予定しているため、旅費を計上する。
生物起源炭酸塩の鉱物相選択と海水化学組成・共生藻の関係性

現生では造礁サンゴやシャコガイは共生藻を有し、その骨格や殻はアラゴナイトで形成されている。しかし、過去には現在と異なるMg/Caモル比をもった海水組成の時代や褐虫藻と共生関係がなかった時期もあったと考えられる。この違いによりアラゴナイトではなくカルサイトが形成されていた可能性がある。どちらの鉱物を形成していたかは、これらの生物源炭酸塩から復元される古環境指標の値に大きく影響する。本研究ではサンゴとシャコガイの飼育実験を行い、どのような環境下でアラゴナイトもしくはカルサイトが形成されるかを検討する。平成30年度は、造礁サンゴを褐虫藻と共生しているものといないもので複数のMg/Ca海水モル比で飼育した。サンゴは昨年度よりも褐虫藻の取り込みが多く、また一か月程度の飼育を行うことができた。得られたサンゴ骨格はマイクロXRDを用いてバルクで鉱物相同定を行った。褐虫藻の有無により骨格の微細組織に相違が生じるかを検討するため、集束イオンビーム装置でサンゴ骨格の任意の骨格部位から切片を制作した。切片は透過型電子顕微鏡で鉱物相の同定、結晶サイズや組織の観察を行った。シャコガイについては、人工海水での飼育方法が確立されていないため、飼育方法の確立を目指した。飼育方法として、シャコガイ受精卵の採集後、褐虫藻の取り込みを行い、その後人工海水に移行させる計画とした。しかし、褐虫藻の取り込みがなされず、人工海水での飼育方法確立には至らなかった。本研究では褐虫藻の影響を検討するという目的から、造礁サンゴとシャコガイの形成する炭酸塩を試料とした。造礁サンゴ骨格については、褐虫藻の有無といくつかの海水のMg/Caモル比を再現した環境でサンゴを飼育し、その骨格を得ることができた。マイクロXRDを用いて得られた骨格の鉱物相を同定した。いくつかの試料について、骨格の微細組織観察を行うことができた。また、集束イオンビーム加工装置を用いて、任意の骨格部位の切片を作製し、透過電子顕微鏡で観察を行っている。この観察方法により、骨格部位による微細組織の違いがあることが明らかになっている。シャコガイについて飼育方法の確立を目指した。しかし、褐虫藻の取り込みが確認されず試料を得ることができなかった。よってシャコガイについては計画が遅れている。海水Mg/Caモル比ごとの骨格構造および鉱物相の分布や結晶の形などの結晶組織観察を進める。シャコガイの飼育については、平成30年度に行った飼育実験を通して得た課題をもとに、飼育条件の改良を行い、試料の確保を目指す。平成29年度は、造礁サンゴを褐虫藻と共生しているものといないもので複数のMg/Ca海水モル比で飼育し、サンゴは順調に骨格を形成した。この飼育実験で得られた骨格をバルクでマイクロXRDを用いて分析し、鉱物相を同定した。Mg/Caモル比が現在と同じ海水で飼育した、褐虫藻と共生しているサンゴと共生していないサンゴはどちらもアラゴナイト骨格を形成した。また今後、得られた骨格の結晶組織の違いや化学組成の違いを明らかにすることを計画している。これらの分析を行うためには、骨格の一部を平たんに加工しなければならない。この加工方法について検討し実施した。シャコガイについては、採卵からの飼育方法が確立していない。そのため、飼育方法の確立を試みた。しかし、採卵前に台風が来たため、その影響を受け、シャコガイの受精卵が得られず、飼育に至らなかった。本研究では褐虫藻の影響を検討するという目的から、造礁サンゴとシャコガイの形成する炭酸塩を試料として選定している。次の段階として、骨格の化学的また結晶学的特徴を詳細に記載し、各々の条件での変化のありなしを明らかにする必要がある。その分析用の試料準備を行うことができ、現状の問題点を把握することができている。そのため、造礁サンゴについては当初の計画以上に進行している。しかし一方で、シャコガイについては台風が採卵前に来襲するという予期しない事態が起きたため、飼育のために必要な受精卵が得られず、飼育方法を確立することができなかった。これらのことを総合的に考え、おおむね順調に進展しているとした。

この違いによりアラゴナイトではなくカルサイトが形成されていた可能性がある。どちらの鉱物を形成していたかは、これらの生物源炭酸塩から復元される古環境指標の値に大きく影響する。本研究ではサンゴとシャコガイの飼育実験を行い、どのような環境下でアラゴナイトもしくはカルサイトが形成されるかを検討する。平成30年度は、造礁サンゴを褐虫藻と共生しているものといないもので複数のMg/Ca海水モル比で飼育した。サンゴは昨年度よりも褐虫藻の取り込みが多く、また一か月程度の飼育を行うことができた。得られたサンゴ骨格はマイクロXRDを用いてバルクで鉱物相同定を行った。褐虫藻の有無により骨格の微細組織に相違が生じるかを検討するため、集束イオンビーム装置でサンゴ骨格の任意の骨格部位から切片を制作した。切片は透過型電子顕微鏡で鉱物相の同定、結晶サイズや組織の観察を行った。シャコガイについては、人工海水での飼育方法が確立されていないため、飼育方法の確立を目指した。飼育方法として、シャコガイ受精卵の採集後、褐虫藻の取り込みを行い、その後人工海水に移行させる計画とした。しかし、褐虫藻の取り込みがなされず、人工海水での飼育方法確立には至らなかった。本研究では褐虫藻の影響を検討するという目的から、造礁サンゴとシャコガイの形成する炭酸塩を試料とした。造礁サンゴ骨格については、褐虫藻の有無といくつかの海水のMg/Caモル比を再現した環境でサンゴを飼育し、その骨格を得ることができた。マイクロXRDを用いて得られた骨格の鉱物相を同定した。いくつかの試料について、骨格の微細組織観察を行うことができた。また、集束イオンビーム加工装置を用いて、任意の骨格部位の切片を作製し、透過電子顕微鏡で観察を行っている。この観察方法により、骨格部位による微細組織の違いがあることが明らかになっている。シャコガイについて飼育方法の確立を目指した。しかし、褐虫藻の取り込みが確認されず試料を得ることができなかった。よってシャコガイについては計画が遅れている。1)シャコガイの飼育方法を確立:平成30年度は台風シーズンの前に一度採卵の機会がある。そのときに複数条件の飼育方法を試す。また秋ごろに採卵の機会がある見込みである。この2回の採卵機会を通じて飼育方法を確立したい。2)造礁サンゴの飼育実験:海水Mg/Caモル比ごとの骨格構造の観察を引き続き進める。さらに鉱物相の分布や結晶の形などの結晶組織観察を進めていく。分析に必要な骨格数を確保するためサンゴについてはもう一度H29年度と同様の実験を行う。海水Mg/Caモル比ごとの骨格構造および鉱物相の分布や結晶の形などの結晶組織観察を進める。シャコガイの飼育については、平成30年度に行った飼育実験を通して得た課題をもとに、飼育条件の改良を行い、試料の確保を目指す。平成29年度はシャコガイの飼育実験が十分にできず、飼育実験に計上していた分を平成30年度に持ち越すことになった。持ち越された分は、平成30年度にシャコガイの飼育実験用の物品と旅費に使用する計画である。シャコガイ飼育実験回数を2回と想定していたが、1回のみであったため。飼育実験用の実験器具の購入費に充てる予定である。