hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁場・高磁気力場下での溶融凝固その場観察と結晶作製プロセスの開発

磁場などの外場を用いた材料プロセスは,材料の高品質化,高機能化が期待できることから様々な研究が行われている.中でも磁場は非侵襲で物質に作用し,分子や微結晶など構成要素の配向や配列が期待出来る.また,勾配磁場下で働く磁気力を重力と平行,反平行に作用させることで擬似的な微小重力環境や過重力環境を実現でき,強磁場・高磁気力場は新しい材料プロセスの場として期待されている.材料プロセスを効率的に実施するためには,プロセスのどの段階で何が起こっているかを知ることが重要であり,その場観察は極めて重要な手法である.そこで本研究においては,強磁場・高磁気力場下での溶融凝固過程,結晶成長過程のその場観察可能な装置を開発し,直行する水平2方向と下方からとの3方向からの同時観察を可能にした.この装置と無冷媒超伝導マグネットを組み合わせて,これまで最大19テスラまでの強磁場中での溶融凝固過程の観察を実施した.本年度については,試料として主に尿素を用い,試料をマグネットの中心に配置した磁場のみが作用する環境,中心より上側に配置した上向き磁気力による微小重力環境及び下側に配置した過重力環境で溶融凝固実験を行った.どの条件の凝固過程においても,過冷却状態から瞬時に凝固するのが観察された.さらに凝固後試料において,容器底部で凝固した試料の上部に針状結晶ができている場合があり,その有無と位置は磁気力の大きさによって変化した.即ち,上向き磁気力が大きいほど針状結晶が容器の下部で成長し,ゼロ磁場や磁場のみ,下向き磁気力の場合では針状結晶が見られなかった.尿素は反磁性であるから,上向き磁気力が大きいほど下方で成長するのは直感的には逆の振る舞いである.この原因の解明には未だいたっておらず,今後も条件を変えた実験を継続する予定である.強磁場・高磁気力場下での溶融凝固過程をその場観察するための加熱・観察装置の設計と製作を進めた.加熱には透明ガラスヒーターを用いることで,ヒーター外部からの観察を可能とし,CCDカメラを3台用いることで,従来は横からの1方向のみの観察であったものを,横方向は直行する2方向とし,さらに下側からの観察も可能とする設計とした.ヒーターやCCDカメラ,温度計はそれぞれ単体で購入するため,これらを組み合わせる部品の設計を進めてきた.装置の中心となる部品の材質としては,非磁性金属であるステンレスやアルミの使用も考えられたが,今回はポリイミド樹脂を使用することで,強磁場中での装置の移動でも誘導電流によって装置に働く力を極力抑えることを優先した.素材の耐熱温度は300°C程度となるが,本研究を遂行する上では十分であると考えた.装置製作で問題となったのは,ヒーター制御用の温度計の取り回しである.当初,熱電対の使用を予定していたが,ヒーターに組み込んで磁場中でテストしたところ,測温部の配置と導線の取り回し方によって,磁場による影響の出方が大きく異なることが分かった.導線の経路に温度勾配を持つような状態で配線した場合,装置をマグネットの中心,および上・下部の磁気力場最大位置に配置した場合では,一定温度を保持した状態で励磁した時の温度変化が,その大小や正負も含めて異なることが分かった.そのため,温度制御に熱電対以外の温度計を用いる必要があり,白金測温体などの使用を検討している.温度の読みに多少の磁場の影響があるとしても,測温部の磁場の強さのみ依存するのであれば,補正は比較的容易であると考えられる.やや遅れているとした理由は,装置作製の面で,当初計画していた熱電対での温度計測ではマグネットボア内の位置によって磁場中での温度の読みが大きく異なったため,現象の再現性の確認と原因の究明に時間を要した.結果として,小型のヒーターを用いているため熱電対導線の経路に比較的大きな温度分布が生じてしまうこと,磁場最大位置や磁気力場最大位置など,ヒーターをマグネット内の異なる位置に設置すると導線経路の磁場分布が異なるため,温度分布による影響と合わせて熱起電力に複雑な影響が出ることが分かった.そのため,熱電対の使用を取り止め,白金測温体の使用を検討することにした.白金測温体においても,測温体の形状や材質,リード線の形状など様々であるため,300°C程度までの高温での使用に耐え,かつ磁場の影響を受けにくい材質・構造の素子の選定を行っており,装置改良の目処は付いてきた.強磁場・高磁気力場下での溶融凝固過程をその場観察するための加熱・観察装置を製作しているが,本年度は主にその改良を実施した.前年度は温度計測に熱電対を用いて装置を作製していたが,熱電対導線に対する温度勾配と磁場勾配が複合的に影響し,温度の読み取り誤差が非常に大きく,且つマグネット内の設置位置によって異なる挙動を示すことが分かった.その解決策として白金薄膜測温抵抗体を使用することとし,測温体の選定や設置と導線の取り回しを検討した.また,観察系も当初の予定通りCCDカメラを3セット取り付け,直交する水平方向と底面の3ヶ所からの同時観察を可能とした.作製した装置は19テスラまでの磁場中でテストを行い,強磁場中においても問題なく温度計測とその場観察ができることを確認した.作製した装置を用いた溶融凝固観察実験として,有機結晶であるベンゾフェノンと尿素を用いた実験を行った.測定している温度と試料の溶融過程との比較から,ゼロ磁場と磁場中において計測温度に大きな差は見られておらず,磁場中での温度計測の問題は改善できたと考えられる.

尿素の溶融凝固過程の観察結果では,ゼロ磁場の場合,溶融後の降温過程において結晶核の発生と,核や容器壁から結晶が成長していくのが観察された.一方,19テスラの磁場中においては,過冷却状態となった融液が瞬時に凝固するのが観察された.これらの凝固過程の違いが強磁場の影響によるものだとすれば大変興味深いが,実験回数がまだ少なく,磁場強度や溶融温度,降温速度を変えた実験を実施し,現象の発生条件や再現性を確認する必要がある.やや遅れている理由としては,温度計測の問題が大きく,その影響で装置のその他の改良も遅れていた.しかし,白金薄膜測温抵抗体を使用することで,温度計測に関してはこれまでのところ磁場中でも大きな問題は無さそうである.装置の基本的な改良を実施したことで,実際にいくつかの有機結晶に対して溶融凝固過程の観察を実施してきたが,試料の性質に合わせた装置のマイナーチェンジが必要である.特に,試料セル周りは,溶融凝固を行うのか水溶液からの結晶成長を行うのかで必要な条件が異なるため,それぞれの実験条件に適したセル形状の最適化が必要であるが,マシンタイムの制限などから実験回数が増えておらず,やや滞っていた.しかし,ある程度実験が進み見通しが立ったことで,今後の進捗状況は改善していくと考えられる.磁場などの外場を用いた材料プロセスは,材料の高品質化,高機能化が期待できることから様々な研究が行われている.中でも磁場は非侵襲で物質に作用し,分子や微結晶など構成要素の配向や配列が期待出来る.また,勾配磁場下で働く磁気力を重力と平行,反平行に作用させることで擬似的な微小重力環境や過重力環境を実現でき,強磁場・高磁気力場は新しい材料プロセスの場として期待されている.材料プロセスを効率的に実施するためには,プロセスのどの段階で何が起こっているかを知ることが重要であり,その場観察は極めて重要な手法である.そこで本研究においては,強磁場・高磁気力場下での溶融凝固過程,結晶成長過程のその場観察可能な装置を開発し,直行する水平2方向と下方からとの3方向からの同時観察を可能にした.この装置と無冷媒超伝導マグネットを組み合わせて,これまで最大19テスラまでの強磁場中での溶融凝固過程の観察を実施した.本年度については,試料として主に尿素を用い,試料をマグネットの中心に配置した磁場のみが作用する環境,中心より上側に配置した上向き磁気力による微小重力環境及び下側に配置した過重力環境で溶融凝固実験を行った.どの条件の凝固過程においても,過冷却状態から瞬時に凝固するのが観察された.さらに凝固後試料において,容器底部で凝固した試料の上部に針状結晶ができている場合があり,その有無と位置は磁気力の大きさによって変化した.即ち,上向き磁気力が大きいほど針状結晶が容器の下部で成長し,ゼロ磁場や磁場のみ,下向き磁気力の場合では針状結晶が見られなかった.尿素は反磁性であるから,上向き磁気力が大きいほど下方で成長するのは直感的には逆の振る舞いである.この原因の解明には未だいたっておらず,今後も条件を変えた実験を継続する予定である.ヒーター温度の計測・制御を中心とした装置の改良を早急に実施し,磁場中での溶融凝固
漂流する沖縄社会ー軍用地料と地域社会の変容に関する実証的研究ー

部落会、町内会など沖縄県の地域自治組織の形成原理は本土諸府県におけるそれと大きく異なる。市町村合併や都市化の進展によって歴史的に生成された旧字を単位とする戦前の“字コミュニティ"は、戦後“自治会アソシエーション"と変身するのが一般的な展開であるが、沖縄県ではそうではなかった。それは最大都市の那覇市においてさえ同様であった。現那覇市は旧那覇市に加えて旧首里市、旧真和志村、旧小禄村から成るが、旧那覇市には多少とも本土と同様の都市化を反映した自治会組織の形成を見ることが出来るが、他の地区はいずれにおいても概して旧町内会と旧部落会を単位として形成され、旧字民が新規の加入者を忌避する傾向があるのだ。軍用地と軍用地料が地域自治組織に与えた影響は北部、中部、南部において様々な形相をもってあらわれている。平成28年度の研究実施計画としては、米軍基地所在の市町村の行政と自治会などへのヒアリングはほぼ終えている。米軍基地非所在の市町村は幾つかを除けば手つかずである。8月から9月の沖縄滞在では、北部の市町村(宜野座村、金武町、恩納村、名護市)を中心に補充調査を行った。南部の沖縄最大の都市である那覇市の地域自治組織の調査に着手した。2月の沖縄滞在、那覇調査では那覇市の終戦直前から終戦後の米軍統治下や沖縄本土復帰後のから現在までに至る人口動態、世帯数の変遷や、自治会の統計資料の探索と同時に、那覇本庁地区、首里地区、真和志地区、小録地区の地域的・歴史的変遷を資料的に収集した。那覇市には自治会連合会が存在し、那覇市本庁管内自治会長会、首里自治会長連絡協議会、真和志自治会長連絡会、小録地区自治会連合会、那覇市営住宅自治会長会の5人の会長がキーパーソンである。自治会連合会長・小録地区自治会連合会長と首里・真和志の自治会長連絡協議会長の3方から情報収集のヒアリングを実施した。3月の那覇調査においては資料収集に重点を置き、県立図書館、沖縄市役所市政情報センター、那覇市立石嶺図書館、繁多川図書館、若狭図書館、小録南図書館などで字誌等を中心に資料収集した。近隣の浦添市立図書館、沖縄市立郷土博物館等の視察も行い、平成29年度の調査研究にむけて研究計画を再検討した。統計的資料は順調に収集できている。自治会連合会長のヒアリングも当初予定した4名のキーパーソンのうち3名が完了している。軍用地と軍用地料が地域自治組織に与えた影響は北部、中部,南部において様々な形相をもってあらわれている。米軍基地所在の市町村の行政と自治会等へのヒアリングはほぼ終えている。米軍基地非所在の市町村は幾つかを省けば手つかずであったが、平成28年度にかなりの部分補足できた。南部の沖縄最大の都市である那覇市の地域自治組織の調査にも着手し、那覇市自治会連合会の内、那覇市那覇市連合会長を筆頭に、全市の自治会の状況、小禄・首里・真和志地区の状況などヒアリングを進めた。平成29年度においては那覇市における地域自治組織の類型を設定し、典型的な自治会、戦前からの経緯に成立の経緯をもち現在にいたる自治会、戦後すぐにはまとまることは出来なかったがその後成立した自治会、新設住宅地や団地に成立の由来が有る自治会、これらにヒアリングするための基礎資料の整備を進めた。那覇市の終戦直前から終戦後の米軍統治下や本土復帰後から現在にいたるまでの人口動態、世帯数の変遷については収集した。自治会についての統計資料は少ないながら入手した。残るは字誌などの記述の探索である。また沖縄タイムス、琉球新報などの新聞記事からの情報であり、探索に着手した。挑戦的萌芽研究であるので最終的には自治会の範域が自治会の自主性にまかされている那覇市の自治会と行政が範域を定めている周辺自治体の自治会の実態と意識構造を明らかにするために調査の実施が構想されねばならない。人的資源とうから後進に託すが、自治会の本来の在り方に関わる研究課題となると期待される。統計的資料の補充が必要である。自治会長のヒアリングの後は、特徴的な自治会に対して自治会長へのヒアリングが重要となるが、自治会長をリタイアした地域の歴史に精通する人材の発掘が重要視される。地域との信頼関係はなかなか築きにくいので、行政の支援や自治会長連合会の人材に支援してもらいつつ、研究を進捗させたい。社会学調査対象地が沖縄県と遠隔地であるため旅程の算出が困難であった。来年度は、2月中に研究計画を終了させたい。
脂質平面膜法による生体膜機能分子の再構成

1.平面膜法による視細胞情報変換チャネルの精製・光情報を視細胞膜電位の変動に変換するのは、視細胞膜に在るイオンチャネルである。タコ視細胞の微繊毛膜を界面活性剤で可溶化し、イオン交換クロマトグラフィーでいくつかのタンパク質分画を得た。この分画のそれぞれについて平面膜法によるチャンネル活性を調べ、2つのタンパク質分画にイオンチャネルが含まれていることを明らかにした。それぞれのコンダクタンスは150pS,10pSであった。イオン選択性を示さず(Pk/Pna〓1)、コリンやTEAといった大きな有機イオンにも透過性を示した。これらの特性は網膜を用いた電気生理学的知見ともよい一致を示す。今後はブロッカー特性(グアニジンやルテニウムレッドが有効であることがこの2年間に明らかにされた)、開閉特性などを手がかりとして、平面膜法によるイオンチャネルの精製に努力したい。2.K^+チャネル・Ca^<++>チャネル・Ca^<++>ポンプ・Na^+ポンプ・H^+ポンプ・Na駆動共輸送体などの平面膜または卵細胞膜への再構成と電顕による構造解析筋小胞体K^+チャンネルを巨大ベシクル膜に再構成し、パッチングにより単一チャンネル電流を記録・解析の結果、サブステートの存在を発見した。アフリカツメガエルの卵母細胞でmRNA法によるグルタミン酸受容チャネルの再構成に成功し、3つのサブタイプの性質を詳細に比較検討することができるようになった。昭和62年度研究実施計画に6項目の目標をかかげた.その全項目にわたって研究の進展がみられたので以下に報告する.1.視細胞における情報変換チャネルの精製:タコ視細胞イオンチャネルのオープン状態に特異的に結合するリガンドとして「グアニジン」が有望であることがわかった(高木).グアニジンラベル法により昭和63年度には視細胞イオンチャネル分子が単離できる可能性が出てきた.もちろん「平面膜」での組み込みとチャネル電流の検出にも成功した(高木・平田・津田).2.Kチャネル・アニオンチャネルの平面膜への組み込み:筋小包体のアニオンチャネル,視細胞のKチャネルを可容化し「平面膜」に再講成することに成功したので,現在その分離・精製の程度を引き上げつつある(葛西・平田).3.イオンチャネルのmRNAの調製:ラット脳mRNAをアフリカツメガエルの「卵母細胞」に注入する実験によって,Gタンパク質の活性化を介してClチャネルにえいきょうを及ぼす代謝調節型グルタミン酸受容体を見出した(杉山).4.ポンプ分子・共輸送系分子の平面膜への組み込み:プロトンポンプ分子,H,KATPaseの活性を阻害するモノクロナール抗体が同時にClチャネルも阻害することから,H,KATPaseの構造の一部にClチャネルが存在することを明らかにした(竹口).Lーリシン輸送による輸送電流の実体は, H^+やNa^+ではなくリシン分子自体であることがわかった(星).平面膜実験実施中.5.平面膜法の評価:ティップデイップ法および巨大リポソームパッチング法におけるギガシール条件を確定したので以後の適用範囲が拡がろう(高木・桐野).6.電顕による構造解析:Clチャネルタンパクをフリーズフラクチャー法により電顕解析する条件を決定(藤墳・若林).1.平面膜を用いた視細胞イオンチャネルの精製タコ視細胞微絨毛をn-オクチルグルコシドで可溶化し、超遠心分画の上清をイオン交換クロマトグラフィーで分画し、この各分画に平面膜法を適用してチャネル活性を調べたところ、150pSと10pSのコンダクタンスを示す2つの分画が在ることを突き止めた。このうち、150pSのイオンチャネルはNa^+対K^+の選択性はほぼ1で、コリンやTEAなどの大きな分子も透過させた。

2.K^+チャネルの平面膜での再構成筋小胞体ベシクルをコレートで可溶化し、透析法でアゾレクチンリポゾームに再構成し、freeze/thawによって巨大リポゾームを形成し、これにパッチングし、K^+2チャンネルの特性を調べた。その結果、サブステートの存在を確認し、電位依存性があり、neomycinやDIDSがブロックすることが明らかとなった。さらに、このK^+チャネルのゲート機構を制御するのはK^+自身であることを発見できたのは平面膜法を用いてこそ可能なことであった。3.ポンプ・共輸送系の平面膜での再構成筋小胞体のCa^<++>ポンプ、小腸のNa^+(又はH^+)駆動共輸送体、胃のH^+-K^+ATPaseの平面膜への再構成を試み、筋小胞体Ca^<++>ポンプについては既に成功し再現性の向上方法をトライアル中である。
ファイブレーションを軸としたアフィン代数幾何学の可換環論的研究

可換環論およびアフィン代数幾何学の双方において重要な対象であるアフィンファイブレーションに関して研究を行い、いくつかの重要な結果を得た。特に、多項式環を貼り合わせて得られる環について、基礎となる環が2次元素元分解整域の場合に、その構造定理を証明するとともに、同型類も完全に決定した。さらに、多項式環のネーター部分環の有限生成性についても考察した。本年度は、設定した研究を推進する過程で新たな研究対象として導入したA^1-patchについて主に研究を行った。これは可換環R上の多元環Aであって、正則列x,yが存在して、A_x、A_yがそれぞれ基礎環R_x、R_y上の1変数多項式環であり、かつA=A_x∩A_yをみたすようなもののことである。もっとも基本的なのは、Rが体k上のn変数多項式環で、x,yがその変数(の一部)となっているときである。このような多元環は、多項式環上に作用する局所有限導分の定数環の有限生成性と密接な関連があり、その観点からはnが3以上の場合が重要になるが、本年度は手始めとしてn=2の場合について考察した。そして、この場合には次の主定理に示すように、完全な結果が得られた。定理RがUFDで、(x,y)RがRの極大イデアルのとき、AがR上のx,yに関するA^1-patchなら、Aの構造に関して、次の3つの場合のいずれかが成り立つ。これら3つの場合は互いに排他的である。すなわち、この3つのうち、ただ1つの場合のみが起こる。以上が主定理であるが、さらに、ここでは述べないが、この定理の応用もいくつか得ることができた。これらの研究成果については、現在論文を執筆中である。今年度の実施計画に基づき、研究対象として導入したA^1-patchについて考察を行った。これは可換環R上の多元環Aであって、正則列x,yが存在して、A_x、A_yがそれぞれ基礎環R_x、R_y上の1変数多項式環であり、かつA=A_x∩A_yをみたすようなののことである。考察の中心は、Rが体k上の2次元正規アフィン環の場合であるが、海外共同研究者の元に出張して研究を進めた結果、次に示す極めて重要な定理が証明できた。定理Rは体k上の2次元正規アフィン整域で、AはR上のA^1-patchとする。このとき、Rを含み、R上有限加群であるような正則整域Sが存在するなら、AはR上平坦かっ有限生成である。この定理の条件、即ち正則整域Sの存在はkが標数零の代数閉体でRがk上2次元商特異点なら満たされるので、定理の系として、Rが2次元商特異点のときAはR上有限生成となることが導かれる。特別な場合として、R=k[X,Y,Z]/(X^5+Y^3+Z^2)ならAは有限生成となることが結論できるが、これれにより実施計画に挙げた所期の目的のひとつが肯定的に解決できたことになる。この定理の証明が完成してからは、正則整域Sが必ずしも存在しない場合について考察を進めた。実際にはAがR上平坦となるための条件を求めることを目的とした。これはAの平坦性からAの有限生成性が導かれるからである。具体例としてR=k[X,Y,Z]/(X^p+Y^q+Z^r)、C=R[U,V]/(xU+yV+z)とおき、A=C_x∩C_yの場合について調べた結果、AがR上平坦なら、r(p+q)>pqが成り立つことが示みた。逆が問題となるが、それも含め、より一般的な成果た向げそ、現在研究を継続中である。今年度の実施計画に基づき、A^1-patchについての研究を継続し、成果をまとてJ.Pure & Appl.Algebraに投稿したところ、掲載決定された。次いで、研究目的に関連して、ネーター正規環R上の1変数多項式環R[X]の部分環Aの有限生成性についての研究を行った。Rが1次元の場合については、以前の研究成果があるので、Rが2次元の場合を中心に考察した。まず、一般次元で成り立つ結果として、次を得た。定理Rは優秀正規環(excellent normal domain)とし、AはRを含む正規環とする。また、fはAの非零元で、以下の3条件を満たすとする。(1)A[1/f]はR上有限生成である。(2)A/fAはR上有限生成である。(3)fの任意の極小素イデアルPに対し、ht(P)=1であり、PはRに関して次元公式を満たす。このとき、AはR上有限生成である。Rが体の場合、上の結果はすでに証明済みであるが、これはその一般化であり、有限生成性を考察する上で極めて重要な定理を得ることができた。さらに、この定理を応用して、次の定理が示せた。

定理Rは剰余体が代数的閉体であるような2次元完備局所環とし、u,vはRの正則パラメーターとする。また、AはRを含み、R上の超越次元が1であるようなネーター正規環とし、さらにA[1/u]はR上有限生成とする。このとき、uAの任意の極小素イデアルPに対し、P∩R=uRが成り立ち、A/PがR/uR上超越的ならば、AはR上有限生成である。この定理の最後の仮定が成り立たない場合、即ち、A/PがR/uR上代数的となるような極小素イデアルPが存在する場合、この定理は一般的には成立しない。そのような例を構成する一般的方法についても考察し、それを用いて具体例を複素数体C上の2変数形式的冪級数環C[[u,v]]上で構成できた。これらの成果は、論文として発表する予定である。
形態形成因子の定量計測による細胞発達メカニズム解明手法の確立

本研究では,2次元における培養環境を微細加工技術により制御し,数理モデルの理想的な環境にin vitro実験を限りなく制御し,実験とモデルのフィードバックを繰り返すことにより,数理モデルの有用性を最大限引き出すことで,細胞が自律的に形成するパターン形成メカニズムのダイナミック解析を達成した.細胞主としてはヒト正常気管支上皮細胞を用い,フォトリソグラフィーにより培養開始時における細胞集団の幾何形状および濃度を制御し,反応拡散モデルとのフィードバックを行った.肺気管支の分岐形成や血管ネットワーク形成など多くの細胞組織は発達の過程でそれぞれ固有のパターンを形成する.しかし細胞がどうやってお互いにコミュニケーションをとり組織全体としての形状を保っているかなど,発達メカニズムについては不明な点が多い.そこで数理モデルを用いて,分子の時空間変化を解析することにより発達のメカニズム解明に大きく寄与することが期待されている一方,数理モデル内に多くの実験パラメータが存在しているため,シミュレーションの評価は定性的なものが主体となっていた.さらにin vitroによる実験系では,実験条件のバラつきに起因するノイズが多く含まれ,発達する分岐パターンの再現性の点で課題が残る.結果として実験とモデルの間には曖昧性を含むギャップが存在していた.そこで本研究では, 2次元平面において気管支上皮細胞のみで細胞集団が固有のパターン形状を形成する実験系を用いて,細胞集団がどのようにして固有の形状へと移動・増殖を行うのかというメカニズムを解明するための手法を確立することを目的としている.まず細胞初期培養条件を微細加工により厳密に制御する手法を新たに開発した.生体適合性のある熱硬化性樹脂を用いたマスキングにより,簡便に細胞初期位置・濃度・集団形状を制御することができるため,実験時において細胞活性を弱めることなく迅速に作業が可能である.これにより数理モデルの理想的な環境にIn vitro実験を限りなく近づけ,複数の初期条件から実験と反応拡散モデルによるシミュレーションとのフィードバックを繰り返すことによりシミュレーション精度を飛躍的に向上させることを達成し,気管支上皮細胞集団がどのようにして移動方向を決定しているのかを活性・抑制因子のシステムにより解明した.本研究では,2次元における培養環境を微細加工技術により制御し,数理モデルの理想的な環境にin vitro実験を限りなく制御し,実験とモデルのフィードバックを繰り返すことにより,数理モデルの有用性を最大限引き出すことで,細胞が自律的に形成するパターン形成メカニズムのダイナミック解析を達成した.細胞主としてはヒト正常気管支上皮細胞を用い,フォトリソグラフィーにより培養開始時における細胞集団の幾何形状および濃度を制御し,反応拡散モデルとのフィードバックを行った.マイクロナノシステム
対馬に所在する中国・朝鮮伝来経典の総合的研究

30年度は、I九州国立博物館における元版調査とII韓国における再雕版大蔵経関連資料調査を行った。I九州国立博物館での経巻調査は、妙光寺と西福寺に所蔵される元版大般若経(普寧寺版)を対象とした。妙光寺本は全巻の調査を終え、西福寺本は、200帖を終了した。いずれも刊記・奥書等から元・高麗間、高麗(朝鮮)・日本間の交流の状況が裏付けられる文化財であることを確認した。特に妙光寺の経箱についての調査は初めてで、当初の保存箱であることが判明し、経典・帙・箱を一体として保存する意義があることがわかった。西福寺版の多くは、表紙が後補表紙に変えられているが、原表紙の外題を切り取って張り題簽として用いるものが散見していることがわかった。また首題に誤りがあるものが見いだされ、普寧寺版の精度を判断する材料もみつかった。II韓国における調査は、海印寺八万大蔵経研究院・聖宝博物館にて再雕版大蔵経18冊および版本を、慶北大学校大学にて南権熙氏所蔵コレクションになる初雕・再雕高麗版大蔵経ほか高麗・朝鮮時代の版経多数を、ソウル大学奎章閣にて、高麗版大蔵経15冊を調査した。板木の復元事業に携わる全州木版書画館室長からは、版木の製作技術等について情報を得ることができた。また国立中央博物館において開催された高麗展を展観し、高麗時代の各種版本と版木の実物を実見することができた。調査は予定通り進行しており、また2019年度に予定している成果報告会・展覧会の準備も順調に終了している。2019年度は、残りの調査対象経巻(妙光寺所蔵大般若経)の調査を終了する。また長崎県対馬市において調査成果報告会を開催するとともに、九州国立博物館において、調査成果にもとづいて広く対馬由来の渡来経巻を集めた展覧会を開催する。そこで講演会・図録解説を通じて、調査成果を広く還元する。最終的には、今回調査を行った経巻の書誌データベースを作成して、所有者・管理者が管理・研究に利用できる環境を構築する。28年度は、I対馬での経巻調査とII島外での高麗版経巻の調査を行った。I対馬での経巻調査は、(1)多久頭魂神社(対馬市豆酘)所蔵の高麗版大蔵経1016冊と(2)金剛院高麗版大般若経を対象とした。(1)は、前回の科研においてとり漏らしていた書誌的なデータについて補足し、下記の2点について新たな調査を行った。1版面については、IIの高麗版大蔵経調査結果と比較した。2料紙については、特徴的な紙を顕微鏡による調査を行うとともに、文献史料や他の経典との比較を行った。以上の調査成果と対馬藩作成の照合帳簿等を参照し、本経巻が15世紀後半の印刷になるものと結論づけた。これと平行して高麗版大蔵経と一緒に伝来した和版大般若経の詳細な書誌調査を行った。また韓国の大蔵経研究者からの情報を収集し、多久頭魂神社本と同じ体裁の経巻が所在することを確認した。その結果、本経巻が、宗貞盛・成職父子の寄進になることが判明した。これらの成果を詳細な書誌目録にまとめた。この調査結果および目録は、28年度国文化審議会において審議され、「高麗版一切経附大般若経」を国指定文化財に指定するよう答申を受けた。(2)は、次年度本格調査を行う金剛院高麗版大般若経について予備調査を行い、調査に必要な項目の確認、所有者との協議を行った。II島外での高麗版調査は、増上寺(東京都港区)および相国寺(京都市上京区)において、朝鮮世祖代印刷の大蔵経について版面・体裁等の調査を行い、比較調査のためのデータを蓄積した。年度計画はほぼ達成できた。29年度は、I対馬での経巻調査とII島外での元版調査を行った。I対馬での経巻調査は、金剛院高麗版大般若経である。昨年度の予備調査で把握した情報をもとに、寸法・紙数等の書誌調査、料紙調査、識語等の解読を行った。その結果、本経巻は、至元四年(1338)、天和禅寺に安置されたもので、印出年代の判明する最古級の再雕版であることが確認され、また宗貞盛寄進の状況がわかる現存希な経巻であることがわかった。この調査結果および目録は、29年度国文化審議会において審議され、「高麗版大般若経百六十五帖」を国指定文化財に指定するよう答申を受けた。II島外での元版調査は、九州国立博物館に寄託中の東泉寺五部大乗経(華厳経は元版)と西福寺元版大般若経の調査を行った。いずれも詳細な書誌目録を作成している。特に東泉寺五部大乗経については、元版は、表紙・料紙の組み合わせに二系統があるが、断簡を復元しつつその関係についておよその見通しをもつに至った。元官版系のものとおもわれる71帖と単刻6帖である。また和版は磧砂版覆刻和版(応永21年相国寺鹿苑院開版)であり、奈良県上北山村瀧川寺に同版があることが確認された。

小綱観音寺から仁位妙幢寺、さらに仁位東泉寺への伝来が再確認できた。今後は、同類の版本との比較調査を行う必要がある。以上の成果を踏まえて、3月には京都府立大学において、中間成果報告会を実施し、研究成果の共有と公開を図った。年度計画は予定通り達成できた。30年度は、I九州国立博物館における元版調査とII韓国における再雕版大蔵経関連資料調査を行った。I九州国立博物館での経巻調査は、妙光寺と西福寺に所蔵される元版大般若経(普寧寺版)を対象とした。妙光寺本は全巻の調査を終え、西福寺本は、200帖を終了した。いずれも刊記・奥書等から元・高麗間、高麗(朝鮮)・日本間の交流の状況が裏付けられる文化財であることを確認した。特に妙光寺の経箱についての調査は初めてで、当初の保存箱であることが判明し、経典・帙・箱を一体として保存する意義があることがわかった。西福寺版の多くは、表紙が後補表紙に変えられているが、原表紙の外題を切り取って張り題簽として用いるものが散見していることがわかった。また首題に誤りがあるものが見いだされ、普寧寺版の精度を判断する材料もみつかった。II韓国における調査は、海印寺八万大蔵経研究院・聖宝博物館にて再雕版大蔵経18冊および版本を、慶北大学校大学にて南権熙氏所蔵コレクションになる初雕・再雕高麗版大蔵経ほか高麗・朝鮮時代の版経多数を、ソウル大学奎章閣にて、高麗版大蔵経15冊を調査した。板木の復元事業に携わる全州木版書画館室長からは、版木の製作技術等について情報を得ることができた。また国立中央博物館において開催された高麗展を展観し、高麗時代の各種版本と版木の実物を実見することができた。調査は予定通り進行しており、また2019年度に予定している成果報告会・展覧会の準備も順調に終了している。調査対象としている経巻類を保管している長崎県立対馬歴史民俗資料館が29年度以降、数年間休館となることから、29年度以降の調査体制を大幅に見直す必要がでてきた。これについては、九州国立博物館と連携して、調査が継続できるように計画を見直した。29年度は、対馬において豆酘金剛院高麗版大般若経を、また豊玉町仁位東泉寺・元版五部大乗経について、九州国立博物館において調査を行う予定である。調査対象としている対馬所在の経巻(妙光寺元版大般若経)は、現在九州国立博物館に寄託されている。従前よりも調査環境が整っていることから、詳細な調査を行う予定である。目下、長崎県立対馬歴史民俗資料館が改修休館中であるため、大規模調査は困難であるが、近在の蕃松院等における所在調査が可能であれば、これを行う。また島外調査においても、所有者との調整を行い、できるだけ進めておく。さらに、韓国に所蔵される高麗版との比較調査・情報共有のための研究会を韓国の研究協力者との調整の上で行う。2019年度は、残りの調査対象経巻(妙光寺所蔵大般若経)の調査を終了する。また長崎県対馬市において調査成果報告会を開催するとともに、九州国立博物館において、調査成果にもとづいて広く対馬由来の渡来経巻を集めた展覧会を開催する。そこで講演会・図録解説を通じて、調査成果を広く還元する。最終的には、今回調査を行った経巻の書誌データベースを作成して、所有者・管理者が管理・研究に利用できる環境を構築する。
形状記憶ガラス状炭素の粘弾性モデルの構築

グラッシーカーボンの粘弾性変形挙動の基礎的データ取得のために島津サーボパルサーを用いて室温及び1900°C-2100°Cの高温域での圧縮試験を行った。室温ではひずみ速度に依存しない変形挙動が観察されたのに対し、高温下ではひずみ速度の増加と共に応力が増加した。応力ーひずみ曲線から変形の各種パラメータを求めた。グラッシーカーボンの微細構造を高分解能TEM観察にて調査し、従来のモデルに示されるような気孔が存在せず、そこは低密度の非晶質カーボンで満たされていることが明らかとなった。これらの結果を元に、グラッシーカーボンの粘弾性挙動をバネ、ダッシュポットを用いた3要素粘弾性モデルにより解析した。当該年度は、グラッシーカーボンの粘弾性変形挙動の基礎的データ所得のために引き続き島津サーボパルサーを用いて高温域での変形データを取得した。変形除荷後の塑性ひずみ量ならびに塑性ひずみ率は全ひずみ量の増加とともに単調に増加する事を、時間依存のない(瞬間的)弾性回復量はひずみの増加に伴い増加するが、回復率は減少する事を明らかにした。1900°C, 1×10-4s-1の条件では、ひずみ0.5変形後の弾性回復率はおよそ70%、また、ひずみ0.3変形後の弾性回復量は0.08であった。また、時間依存の粘弾性回復ひずみは全ひずみ量の増加とともに増加し、回復率も同様に増加する事を明らかにした。これらのデータならびに活性化エネルギーを基に粘弾性変形のモデルを検討した。HIP処理により密度の異なるグラッシーカーボンの作製に成功した。当該年度は、グラッシーカーボンの粘弾性変形挙動の基礎的データ所得のために島津サーボパルサーを用いて室温及び1900°C-2100°Cの高温域での変形データを取得した。室温ではひずみ速度に依存しない変形挙動が観察されたのに対し、高温下ではひずみ速度の増加と共に応力が増加し、定常応力とひずみ速度の関係から応力指数8.5を得た。また、温度と応力500MPaでのひずみ速度の関係から見かけの活性化エネルギー700KJ/molを得た。これらの値から、グラッシーカーボンの粘性変形成分についての定量的な議論を行う事ができる。応力指数が粘性流体のそれと比較して著しく大きい事から、グラッシーカーボンの粘性変形中にはある種の構造緩和が生じている事が示唆された。また、ひずみ0.7までほぼ定常を示す事から粘弾性変形中の応力と歪み速度の間には直線的な関係が働くと見なして良い事が明らかとなった。グラッシーラカーボンとの比較としてグラファイト材料の変形挙動を調査した結果、グラファイトでは高温域においても粘性成分がほとんど観察されないこと、さらに変形挙動のひずみ速度依存性が観察されない事から、グラッシーカーボンが示す粘弾性変形挙動はナノの微細構造と密接に関係がある事が明らかとなった。室温での変形により、試験機系の弾性変形を取り除いて得られた弾性定数はおよそ29GPaであった。これらのデータをもとに粘弾性変形のモデルを検討した。市販のグラファイト材料、グラッシーカーボン、ならびに種々の気孔構造を有する炭素材料を作製し、BET法による気孔構造の解析、SEM、TEMによる微細組織の評価を行った。また、それらの炭素材料を1.5×1.5×2mm3角に切り出し圧縮試験片とし、島津サーボパルサーを用い、ヘリウム雰囲気中、室温から1800°Cの温度域において初期ひずみ速度1×10-4/sのクロスヘッド一定速度で圧縮試験をし比較を行った。また、除荷曲線より弾性回復挙動を調査した。100nm以下の細孔径分布を有する低密度炭素材料(0.8g/cm3)の弾性定数は、市販の粗大な気孔を有する高密度高強度グラファイト材料(1.8g/cm3)の10分の1程度であった。これより、気孔率は炭素材料の力学特性により顕著な影響を及ぼすことが分かる。市販のグラッシーカーボンとグラファイト材料の圧縮試験に依る応力ひずみ曲線から、グラッシーカーボンの弾性係数はグラファイトのそれよりも遥かに大きな値を示し、いずれの材料もひずみ0.05にも及ぶ弾性回復を示した。グラッシーカーボンの密度はグラファイトよりも小さく(1.6g/cm3)、密度と弾性率が比例関係にないことが分かった。これより、グラッシーカーボンの粘弾性挙動をバネ、ダッシュポットを用いた3要素粘弾性モデルにより解析した。セラミックス力学特性グラッシーカーボンは非常に均質な材料であり、実験の再現性が極めて良好であるため信頼性の大会データが得られている。

これらを基に定量的な議論が可能である。昨年末に試験機の冷却系統に不具合が生じ、復旧に3ヶ月を要したため、低温測定用の放射温度計の設置並びに低温領域でのデータの取得が遅れしまった。ただし、高温域でのデータより、温度依存性が大きい事がわかり、1000°C以下の温度域では粘弾性を発現させるのに非常に高応力を必要とし、破壊応力以下での変形では実質上粘弾性挙動がほとんど現れないことが予想されるため、多くの実験温度でそれを実証する必要はないと考えられる。そのため、次年度の早い時期にそれらのデータは取得可能である。今後さらにデータを構築し、さらに異なる密度のグラッシーカボンを用いて高温変形のデータを取得するとともに変形の構成方程式の数式化を行う。また、それらの構造解析を行う。当該年度は東海カーボン製のグラッシーカーボン(GC20)を用いて変形挙動を調査してきた。NASAグレンリサーチセンターのMrityunjay Singh博士より、異なる数種類のグラッシーカーボン材料を入手できた。次年度はまず、これらの微細組織評価を行い、これまでの材料との比較を行うとともに粘弾性変形挙動の発現の有無について調査を行う。さらに、東海カーボン製のグラッシーカーボン材料に手調査してきたひずみ速度依存性、温度依存性等の基礎データの取得を行う。微細組織と粘弾性挙動との相関について考察し、気孔径、結晶子径等のパラメーターを加味した粘弾性モデルの構築を試みるHIP処理にかかる経費を抑えることができたため。また、国際会議の参加を見合わせたため。国際会議への参加。超高圧HIP処理(外部委託)のための費用に回す事を検討中である。該当なし
「かかわり」と「つながり」に基づく野生動物保全の再構築

研究の最終年度にあたる本年度は、2回のフィールドワークを行いつつ成果の取りまとめに向けて学会発表と文献執筆を進めてきた。まず、地域住民と野生動物とのあいだの「かかわり」および「つながり」について、環境社会学において議論されてきた「関係の近さ」や「かかわりの濃淡」をより分析的に記述するための枠組みとして、距離の遠近・被害への態度・共存への意志の有無・かかわりの意味の連なりを提示した。また、そうしたローカルな人間ー野生動物関係が動的に変化していくさまを考察するために地域社会の内部と外部世界との間の2つの社会的次元に注意を払うことの必要性を示した。近年、人間と動物の関係が様々な学問領域で議論されるようになっているが、これにより人間と野生動物の共存を目指して取り組まれる保全政策・活動の現場を議論するための新たな枠組みを提起することができたと考える。また、アフリカの野生動物保全において新たなパラダイムとして採用されている「コミュニティ主体の保全」について、その議論が百家争鳴の状態である事実を具体的な論点に即して整理することを行った。そのうえで、主要なアプローチのそれぞれに抜け落ちた論点があることを示すのと同時に、「コミュニティの主体性」をより批判的に検討するための視座として「位置取り」を援用することを試みてきた。「コミュニティ主体の保全」の多様性を詳細に議論することは日本ではこれまでに見られず、本研究の成果は海外の議論を整理しただけでなく、それをさらに発展させるための方向性を示したものであり非常にオリジナリティーが高いと考えられる。(抄録なし)(抄録なし)採用者は本年度5月に東京大学大学院農学生命科学研究科に学位審査論文を提出、9月に博士号(農学)を取得した。学位論文の分析枠組みは先行研究の更なるレビューを踏まえて構築したものであり、この作業を通じて、これまで海外で展開されてきた「コミュニティ主体の保全」の議論が、大きくは「便益基盤のアプローチ」「権利基盤のアプローチ」「対話(熟議)志向のアプローチ」の3つに整理できることを示した。また、関連領域の総合的なレビューを行うことで、資源管理論としての「コミュニティ主体の保全」の先行研究に欠けている論点として、「管理」という概念・行為に還元し得ない多様な意味を住民が野生動物とのかかわりに見出している事実や、現代では「コミュニティ」の流動性が高まっており「地域住民」にしても「外部者」にしても一枚岩的には描けない実態、また、そうした環境にあっては従来の「コミュニティ主体の保全」の議論で重視されてきた便益・権利・対話といった事項は相互に絡み合いながら外部者の思惑を超えて予期せぬ展開を見せること示した。これら学位論文を執筆の中で新たに立てた3つの論点については、国内外の学会における発表の後、本年度の後半期に論考の執筆作業を行った。また、本年度はケニアにおけるフィールドワークを1月から3月にかけて約2ヵ月行った。今回の調査では「コミュニティ主体の保全」のプロジェクトの進展状況と住民の生計戦略という、これまで継続して調査してきた項目に加えて、土地の私有化に伴って観光開発がどのような形で進展してきたのかについての調査も行った。地域の人々の生業は牧畜を柱とする従来のものから農耕や観光業も併せた複合的な形態へと顕著に多様化するようになったが、こうした中で、「コミュニティ主体の保全」が地域開発の主軸として重要視する観光業の恩恵が地域内で偏って分配されていることが今回の調査で明らかとなった。本研究課題においては保全対象である野生動物と地域社会との間の多様な「かかわり」と保全活動をめぐる様々な利害関係者の「つながり」との両方について、既往研究の整理とフィールド調査に基づくデータ収集の両面から分析を進めることを計画している。本年度はケニア南部アンボセリ生態系におけるフィールド調査を約3ヵ月行ったが、地域における住民と野生動物との間の「かかわり」について、特には動物種によって「かかわり」がいかに異なるのか、そうした「かかわり」の差異を住民がどのように理解しているのか、また、政治的・経済的・社会的環境が変化する中で特定の動物種との間の「かかわり」がいかに大きく様変わりしてきたのかについてを明らかにした。生物多様性の保全がグローバルに推し進められる今日では人間と野生動物の共存が重要とされている。しかし、そうした主張は往々にして、野生動物は日常的な「かかわり」を持つ地域社会に対して益と同時に害ももたらし得る存在であることを見落としている。アフリカの野生動物保全の現場では「コミュニティ主体」あるいは「住民参加」が掲げられているが、野生動物の益が保全を推進する外部者によって強調される一方で、住民が日常的に受けている害への対策は遅れており、だからこそ野生動物保全は地域社会の理解・協力を得られずに滞っている現実がある。近年では、野生動物管理学や資源管理論において「コミュニティ主体」「住民参加」の成功条件に関する研究が増加しているが、そこでは物理的・経済的な益害の比較が主流であり、在来の「かかわり」を理解した上で地域社会の慣習や文化に即した共存のあり方が議論されているとは言い難い。この点で、本年度の調査を通じて得られた「かかわり」の多様性および動性についての知見は、真に「コミュニティ主体」な野生動物保全のあり方を考えていく上で重要なものということが出来る。

まず、地域住民と野生動物とのあいだの「かかわり」および「つながり」について、環境社会学において議論されてきた「関係の近さ」や「かかわりの濃淡」をより分析的に記述するための枠組みとして、距離の遠近・被害への態度・共存への意志の有無・かかわりの意味の連なりを提示した。また、そうしたローカルな人間ー野生動物関係が動的に変化していくさまを考察するために地域社会の内部と外部世界との間の2つの社会的次元に注意を払うことの必要性を示した。近年、人間と動物の関係が様々な学問領域で議論されるようになっているが、これにより人間と野生動物の共存を目指して取り組まれる保全政策・活動の現場を議論するための新たな枠組みを提起することができたと考える。また、アフリカの野生動物保全において新たなパラダイムとして採用されている「コミュニティ主体の保全」について、その議論が百家争鳴の状態である事実を具体的な論点に即して整理することを行った。そのうえで、主要なアプローチのそれぞれに抜け落ちた論点があることを示すのと同時に、「コミュニティの主体性」をより批判的に検討するための視座として「位置取り」を援用することを試みてきた。「コミュニティ主体の保全」の多様性を詳細に議論することは日本ではこれまでに見られず、本研究の成果は海外の議論を整理しただけでなく、それをさらに発展させるための方向性を示したものであり非常にオリジナリティーが高いと考えられる。本研究の核となる「コミュニティ主体の保全」という概念・理論の整理ができたことは大きな前進である。これにより、これまで別個に研究されてきた事例を統一的な観点から評価することが可能になっただけでなく、「かかわり」と「つながり」という本研究独自の視点から関連する学問領域の既存の理論を整理することも可能となったのは大きな進展である。また、フィールド調査を定期的・継続的に行うこともできており、この点でも順調な進展を見せている。本研究課題において検討すべき主要な事項として地域社会と野生動物との「かかわり」と、保全活動をめぐる様々な利害関係者の「つながり」との2点がある。このうち前者については、本年度の調査および学会発表を通じて一定のとりまとめが出来たと考えられる。現在、「かかわり」に関する調査結果は論文として投稿済みであるが、その中では「かかわり」の多様性や動性が明らかになった上でいかにして利害関係者間の「つながり」を分析・考察すべきかについての論点も提示しており、最終年度である次年度において「かかわり」と「つながり」を結び付けた議論を展開するための地盤が整ったと考えている。(抄録なし)今後は「コミュニティ主体の保全」あるいは人間と野生動物の共存という問題に関する諸学問領域の先行研究のレビューを進めることで「かかわり」と「つながり」という視点を明確化とともに既存の「コミュニティ主体の保全」の議論に欠けている論点を補充することを目指す。また、比較対処とする調査地を新たに開拓することで、そうして(再)構築された新たな野生動物保全の枠組みの妥当性を実地に即して検討することも目指す。野生動物保全をめぐる多様な利害関係者間の「つながり」について、「かかわり」の多様性・動性を踏まえたモデル化を行うことが来年度の目的である。
精神分裂病の陰性症状の病態に関する生化学的研究

精神分裂病患者死後脳の受容体研究では、特異的[^3H]PK11195結合が、23部位中3部位で有意に減少していた。この3部位で、スキャッチャード解析を行ったところ、最大結合数だけでなく解離定数も減少していた。[^3H]SCH23390結合は、大脳皮質の2部位で分裂病群が有意に増加しており、これは最大結合数の増加であることがわかった。また、[^3H]CGS21680結合も、尾状核や被殻において有意に増加していた。従って、慢性分裂病の病態(陰性症状)に、末梢型ベンゾジアゼピン受容体、ドーパミン1受容体ならびにアデノシン2A受容体を介する神経伝達の異常が関与している可能性が示唆された。精神分裂病の死後脳から抽出したDNAを用いて、アデノシン2A受容体と末梢型ベンゾジアゼピン受容体の遺伝子の解析を行った。アデノシン2A受容体遺伝子は、エクソン2に4種類の変異や多型があることが報告されているが,C1083Tの多型のみが検出された。しかし、その遺伝子や遺伝子型頻度については両群に有意な差は認められなかった。また、この多型と死後脳におけるアデノシン2A受容体密度との関連は認められなかった。末梢型ベンゾジアゼピン受容体遺伝子のコーディング領域であるエクソン2、3と4に関して、そのDNA配列を解析したところ、エクソン4にミスセンス変異が2個所あることがあきらかになった。ひとつは既に報告されている147コドンのAla(GCG)からThr(AGC)への置換がおこる変異のへテロ遺伝子型が、対照群の1例で確認された。もうひとつは、162コドンのHis(CGT)からArg(CAT)への置換がおこるあたらしい変異のへテロ遺伝子型が,分裂病では3例、対照群では4例検出された。しかしながら、これらの遺伝子多型と[^3H]PK11195結合実験の結果との間には、関連が見いだせなかった。精神分裂病患者の死後脳を用いた生化学研究では、まず、末梢型ベンゾジアゼピン受容体に関する受容体結合実験をおこなったが、23部位中3部位で、特異的[^3H]PK11195結合が、コントロール群と比較して有意に減少していた。この3部位で、スキャッチャード解析を行ったところ、最大結合数だけでなく解離定数も減少していることが明らかになった。また、ドーパミン-1受容体に関する結合実験では、[3H]SCH23390結合が、大脳皮質の2部位で分裂病群が有意に増加しており、これは最大結合数の増加であることがわかった。このほか、アデノシン-2a受容体に関しても、[^3H]CGS21680を標識化合物として用いて結合実験を行い、尾状核や被殻において特異的結合数が増加していることを見い出している。従って、こういった死後脳の生化学的研究によって、慢性分裂病の陰性症状に、末梢型ベンゾジアゼピン受容体、ドーパミン-1受容体ならびにアデノシン-2a受容体を介する神経伝達の異常が関与している可能性が示唆された。実験動物を用いた研究では、幼若ラットに、興奮性アミノ酸受容体サブタイプのひとつであるNMDA受容体の拮抗薬であるMK-801を反復投与して、分裂病のモデル動物の作成を行った。

MK-801(0.25mg/kg,twice daily,sc)を生後8日から19日まで反復投与し、生後40日ないし60日の脳内ドーパミン-1とドーパミン-2、ドーパミン-2a受容体に関するオートラジオグラフィー法による結合実験を行ったが、ドーパミン-1受容体を標識する[^3H]SCH23390結合が線条体で増加していることがわかった。今後さらに、セロトニン-2a受容体に関する結合実験ならびに行動実験を計画しており、分裂病の陰性症状との関連を研究する予定である。精神分裂病の死後脳から抽出したDNAを用いて、アデノシン2A受容体と末梢型ペンゾジアゼピン受容体の遺伝子の解析を行った。(アデノシン2A受容体遺伝子の解析解析)アデノシン2A受容体遺伝子は、二つのエクソンから構成されており、これまでに、エクソン2に4種類の変異や多型があることが報告されているが、分裂病群10例と対照群10例について調べたところ、C1083Tの多型のみが検出された。しかし、その遺伝子や遺伝子型頻度については両群に有意な差は認められなかった。また、死後脳におけるアデノシン2A受容体密度との関連は認められなかった。(末梢型ベンゾジアゼピン受容体の遺伝子解析)コーディング領域であるエクソン2、3と4に関して、そのDNA配列を解析したところ、エクソン4にミスセンス変異が2個所あることがあきらかになった。ひとつは既に、Genome Data Base(ID=9861863)に登録されている147コドンのAla(GCG)からThr(AGC)への置換がおこる変異のへテロ遺伝子型が、対照群の1例で確認された。もうひとつは、これまで報告されていない162コドンのHis(CGT)からArg(CAT)への置換がおこる変異のへテロ遺伝子型が、分裂病では3例、対照群では4例検出された。しかしながら、これらの遺伝子多型と[^3H]PK 11195結合実験の結果との間には、全く関連が見いだせなかった。現在、この二つの変異と分裂病との関連を検討中である。
マラルメの著作における科学と絵画

マラルメは第二帝政期自宅で「火曜会」というサロンを催すことによって当時の詩人、小説家のみならず、画家や音楽家にも多大な影響力を与えていた。彼をとりまく文学者、芸術家はもちろんのこと、彼と比較的疎遠であった者までがその動向を無視できなかったようである。このようにしてマラルメが周辺の人たちを感化すれば、マラルメ自身も彼らから深い感銘を与えられたのも当然のことだと言える。誇張して言えば、学際的て知すなわちフランス第二帝政期のエピステ-メ-の一端を研究するには、マラルメやマラルメ周辺の文学者・芸術家の交流が好個の対象なのである。本研究はこのようなテクスト相関性の観点からマラルメの著作を検討しようというものであるが、とりわけ彼と交流が深かった画家の中からホイッスラ-を選んでマラルメの美術論とホイッスラ-の絵画に示された美学論に焦点を当てて検討を行った。詳細は「印象派コロリストとしてのホイッスラ- --絵を見るマラルメ(2)--」に譲るが、成果としてあげられる新たな知見は、1.美術批評家としても名高いボ-ドレ-ルが古典派と写実派の識別を行ったに対して、マラルメはさらに写実派と印象派を美術史上に明確に位置づけしたこと、2.曖昧な位置づけしかされなかったホイッスラ-は、マラルメの観点からするなら、すくなくとも前期の作品に関しては、堂々と印象派の一角を占める画家であることなどである。本研究の助成によってえられた資料をもとに、今後もシャヴァンヌ、マネなどの画家とマラルメとの互いの学際的な影響関係を、さらに第二帝政期全体を眺望にいれて検討を続行するつもりである。