hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＳＣＮジーンプロジェクトによる生体リズムの分子機構の解明

視交叉上核(SCN)は、生体リズムの中枢であり、自身は強力なリズム信号を発し、他の脳部位や全身の細胞で発生するリズムを調律・統合している。我々は今回、SCNに発現する遺伝子を組織化学で同定し、リズムに及ぼす影響をノックアウトマウスで網羅的に検定する研究(SCN-Gene Project:SCNジーンプロジェクト)を行なった。これまでに、行動周期の延長、明暗位相変位時に生じる時差の消失、光照射での過剰変位など、さまざまなリズム異常を呈する遺伝子を単離した。これらの遺伝子の多くはSCN特異的に発現し、細胞間のシグナル伝達に関するものや細胞内メッセンジャー関与物質をコードしていた。SCN-Gene Projectによる視交叉上核からのリズム遺伝子の探索を行った。具体的には、マウス視交叉上核のAffimetrix DNA microarrayによるスクリーニングの後、視交叉上核での発現を定量形態学的にin situ hybridizationの手法で確認し、視交叉上核に強く発現する遺伝子を得て、続いて、ノックアウトマウスの作成および行動解析によるリズム異常を来たすものを同定する。このプロジェクトにより、V1a受容体、V1b受容体、低分子量Gタンパク質、電位依存性カルシウムチャネル制御因子のノックアウトマウスを作製した。そのうち、V1a-/-V1b-/-マウスに時差を与えると、V1a-/-V1b-/-マウスは瞬時に新しい明暗位相に変位した(野生型マウスでは時差是正に10日要する)。単独V1a-/-マウスや、単独V1b-/-マウスでは、時差同調時間は、野生型マウスとV1a-/-V1b-/-マウスの中間の値を示すので、V1aとV1bの両遺伝子とも時差形成に関与すると考えられる。この遺伝子以外に、このプロジェクトで得られた遺伝子は、機能未知の低分子量Gタンパク質があり、このノックアウトマウスは外界の明暗周期にうまく同調できないなどの異常な行動リズムが認められた。続いて、視交叉上核にメチル化抑制剤を投与すると、リズム周期が延長することが解明された。この分子機構を解明するため、細胞系でリズムを観察したところ、RNAメチル化の関与が強く疑われた。具体的には、mRNAのアデノシンN6位のメチル化RNA Methyl-6-adenosine(m6A)がリズムの周期に関与していることが解明された(Cell 2013)。この新しいエピトランスクリプトームによる制御のさらなる解明が望まれる。最近、我々はSCNに発現する遺伝子を組織化学で同定し、リズムに及ぼす影響をノックアウトマウスで網羅的に検定する研究SCN-Gene Projectを開始した。今年度、このSCN-Gene Projectにて採取した、SCN特異的に発現し、その発現に約24時間の周期が見られる、機能未知の低分子量Gタンパク質に着目した。このコンディショナルノックアウトマウスを作成した。全身にCreを発現するCAG-Creマウスを交配させ、さらに、得られたマウス同士を交配させることで、全身性G888ノックアウトマウスを得た。このこのホモ欠損マウスでは、Southern hybridization法による検討を行ったところ、目的通りの位置に特異的なDNAバンドが見られたため、当該遺伝子が確かに変異していることが確認できた。さらに、ホモ欠損マウスの行動リズムを、明暗条件下、恒暗条件下で観察したところ、外界の明暗周期にうまく同調できないなどの明らかに異常な行動リズムが認められた。この行動リズムの異常は、野生型マウスでは見られなかったことから、この行動異常はG888が欠損したことにより生じたものであると考えられる。このマウスの遺伝的バックグラウンドを均一化するため、C57BL6系とさらに純化中である。この他のSCN-Gene projectにより得られた遺伝子のノックアウトマウスに、光による位相変位が亢進するマウスを見つけ、その分子機構を探求ス売ると同時に、SCNリアルタイムモニター系を用いて時計遺伝子の発現リズムの変位を解析中である。SCNジーンプロジェクトとして遺伝子を追加検索し、それらの発現、脳機能、細胞機能を調べた。さらに、先年度解明したバソプレッシン(AVP)および、AVP受容体の神経回路をさらに検索した。SCNでAVP細胞は同時にV1受容体を発現しており、SCN内で神経回路を形成している。昨年我々は、V1aV1b両受容体を欠損したV1aV1bDKOマウスは、体内時計発振機構は正常であるのに、時差条件でも時差を示さずすぐに同調ことが、このSCN神経回路と関係あるのかを検証した。Per1-

lucレポーターSCNスライスの生物発光のリアルタイムモニタリングにより、WTのSCNでは、SCNの背側の細胞が概日リズムのピークを迎え、その後波が伝播していくように、腹側に向かって次々と細胞がピークを迎えていった。このSCNスライスにタンパク質合成阻害剤であるcycloheximide (CHX)を投与すると、細胞発光の概日リズムは完全に消失し、CHXを除去すると、その3時間後に全てのSCN細胞が同時に発光リズムのピークを迎えた。その後、WTのSCNの場合は、CHX投与前に観察された背側から腹側の順序の通りに各細胞の概日リズムは回復した。一方、V1aV1bDKOのSCNでは、CHX投与前は各細胞がWTと同様の背側から腹側の順序で概日リズムを示したが、CHX投与後はその順序の通りには回復しなかった。次に、V1aV1bDKOのAVP細胞間の位相較差があるかどうかを検討した。SCNスライスの各細胞が発光リズムのピークを迎える時間の分散値を解析したところ、V1aV1bDKOのSCNではWTのものに比べて有意に分散値が小さかった。また、WTのSCNにV1aとV1bのそれぞれのアンタゴニストを投与すると、コントロール投与群と比較して、各細胞振動のリズム位相差が有意に小さくなった。今後、SCN内のAVP-V1aV1b局所神経回路の細胞位相較差と時差が関係あるかが次の課題であるかが検討課題である。26年度が最終年度であるため、記入しない。時間医学26年度が最終年度であるため、記入しない。SCN-Gene Projectにより得られた、V1aV1b受容体ノックアウトマウスでは、明暗環境を変化させたときに生じる時差が完全に消失することを明らかにし、2013年Science誌に掲載された。この分子は、時差の分子メカニズムとしては世界初の成果である。今後、バソプレッシンV1aV1bシグナル伝達の時差発生の詳細なシグナル伝達の分子メカニズムを、RNA,タンパク質レベルの制御機構を含め解明するとともに、新たな時差スクリーニングを開始して時差関連分子を同定し、時差の全貌解明を目指す。SCNでのノックアウトマウスの作成は、年間2-3の割合で、順調に増加中である。このプロジェクトで進行中の課題に、機能未知の低分子量Gタンパク質、カルシウムシグナル制御物質がある。これらの物質はすでにノックアウトマウスが完成しており、今後、詳細な生体リズムの解析を行ない、これら物質の生体リズム生成、修飾への働きを明らかにする。SCNの機能解析をする装置は、200台を超え、SCN-Gene Projectで作成したマウスを行動解析している。今後は、行動のみならず、排尿、血圧などの概日変動のモニターも行いたい。
屈折検査および視覚誘発電位を用いたイヌの視力検査法の開発

健常ビーグル犬においてパターン反転刺激を用いた視覚誘発電位(PVEP)を行い、PVEPが刺激パターンサイズに影響を受けること、被検眼の眼屈折度に影響を受けること、浅い麻酔深度では大きな影響を受けないが、深麻酔ではPVEP波形が消失することを明らかにした。これらのことを踏まえてPVEPを記録し、その測定条件から健常ビーグル犬の視力を算出した。健常ビーグル犬は、少なくとも3.6 cycle per dgree、少数視力で0.12以上の視力を有することを明らかにした。我々は視覚誘発電位(VEP)を用いた犬の視力検査法を開発することを目的に本研究を実施している。犬においては,VEPと視力に対する報告が非常に少ない。本年度は犬におけるVEP,および視力において大きな要因である屈折の研究を実施した。酪農学園大学における実験ビーグル犬を用い,フラッシュ刺激を用いたVEP(fVEP)とパターンリバーサル刺激を用いたVEP(pVEP)記録,さらにこれらの対象に検影法を用いた屈折検査を試みた。(1)fVEPの結果より,犬におけるfVEPの基礎データを得ることが出来た。我々の測定法において,犬のfVEPでは左右差はみられなかった。また,散瞳によりフラッシュ刺激が眼内に届く方が,得られる応答が大きく,異常を判定しやすかった。(2)pVEPの結果より,犬においても人に似た応答を得られることがわかり,刺激パターンサイズを変化させることで,対象を認識できる閾値が判明した(人の視力では,0.07に相当)。しかしながら,犬と人では網膜の解像度が異なるため,単純に人の視力と比較することは困難である。今後,麻酔深度やモニターの固視方法などを検討することで,より詳細なデータが得られると考えられる。(3)屈折検査の結果より,我々が本研究で用いるビーグル犬の多くは正視(±0.5D)の屈折度を持つが,個体によって様々であり,また加齢によって近視化することが明らかになった。ビーグル犬の屈折度に対する報告はされておらず,今回得られた基礎データは動物実験に従事する者にとっては有用となる可能性がある。本年度で得られた(1)(3)の結果を基に,次年度は視力測定のためのpVEP記録時に屈折調整を行い,より正確なデータを解析することで,犬の視力検査法の開発に近づくと考えられる。本年度は犬におけるパターンリバーサル刺激を用いたVEP(pVEP)、および視力において大きな要因である屈折の研究を実施した。酪農学園大学における実験ビーグル犬を用い,対象眼を様々な屈折度に矯正し(pVEP)記録した。また屈折検査においては検影法とオートレフラクトメーターを用いた方法の比較を試みた。(1)犬においても屈折度を矯正することでpVEP応答が変化することが明らかとなった。このことから犬においてもpVEPを正確に記録するには、対象眼の屈折度を考慮することが必要であると考えられた。また、昨年度のパターン刺激サイズの変化によるpVEP応答の変化から推定視力を算出したが、この時は対象眼の屈折度を考慮していなかった。屈制度を考慮し、パターン刺激サイズを変化させたpVEPを記録することで、さらに正確な視力を算出することが可能であると考えられた。(2)検影法とオートレフラクトメーターを用いた屈折検査の結果より、犬においてオートレフラクトメーターを用いた屈折検査は、屈折度を球面度数で表わした場合には検影法との一致性に欠けるが、等価球面度数で表わした場合には検影法の代替法となり得ることが明らかとなった。等価球面度数と球面度数の違いは、乱視度数が含まれているか否かである。そのため、今回対象とした犬において乱視の発生率が多かったことが、オートレフラクトメーターで屈折度を球面度数で表わした場合に検影法と一致性が欠けた原因と考えられ、犬の屈折度を検討する際には乱視を無視できないと考えられた。本年度は犬におけるパターンリバーサル刺激によるVEP(pVEP)およびフラッシュ刺激によるVEP(fVEP)の麻酔深度による影響、および健常なビーグル犬の視力をpVEPにより測定した。酪農学園大学における実験ビーグル犬を用い,様々なセボフルラン麻酔深度でpVEPおよびfVEPを記録した。麻酔深度は、各対象犬のセボフルラン最小肺胞濃度(MAC)を測定しそれの結果を1.0MACとし、0.0MACから麻酔深度を深くしていき、VEP波形が消失する麻酔深度を測定した。また対照眼の屈折を調節し様々な刺激パターンサィズでpVEPを測定し、測定結果からその対象眼の視力を算出した。

(1)pVEP、fVEPとも、1.52.0MACほどの深麻酔になるとVEP波形は消失したが、浅い麻酔深度ではpVEFのP100潜時、fVEPのP2潜時に大きな影響はなかった。犬においてVEPを測定する際には全身麻酔が必要となるが、不動化が得られる程度の浅い麻酔深度では、麻酔がVEPに与える影響は少ないことが明らがとなった。(2)実験に用いた健常なビーグル犬6頭全頭で、50cm離れた1辺が1.22mmの格子縞模様の刺激によってVEPが記録された。VEPが記録されたことは、対象眼が刺激モニターの格子縞模様を視覚認識できていたこととなる。刺激距離(50cm)と格子縞模様の1辺(1.22mm)から視角を算出すると8.39arc/minとなる。これを空間周波数に換算すると3.58cycle/degreeとなり、さらに小数視力に換算すると0.12となる。つまり、今回用いたビーグル犬は小数視力で0.12以上の視力を有することが明らかとなった。
コ・ハウジングにおける痴呆性高齢者介護の可能性に関する研究

本研究では、コ・ハウジングにおける要介護者ケア、とりわけ認知症高齢者のケアの実状を知り、その場合の居住者組合の運営方法、また、コーポラティブ住宅組合がケアサービスプログラムを供給することの必要性とその利点などについて明らかにし、コ・ハウジング型高齢者居住システムの方向性について考察することを目的として、本年度は、以下の課題にそって研究を進めた。1.北欧コーポラティブ住宅組合によるグループリビングの現状スウェーデンのコーポラティブ住宅組合に対し、運営理念や実情、とくに認知症高齢者ケアに関してヒアリングをおこなった。その結果、組合では独自にケアのための会社を設立し、組合居住者の支援にあたっており、公的なケアサービスと組み合わせた配慮がなされていることがわかった。近年の動向として、とくにデンマークなどで高齢者自らが積極的に住まいづくり関わるコ・ハウジングが見られるが、最近のスウェーデンでは、種々のサービスを求めて、自発的なものよりも民間のシニア住宅における共同居住に人気が高まっている実情も把握できた。2.日本におけるコ・ハウジングに関する要介護者ケアの課題日本の初期の高齢者コーポラティブの実例について、現在までの状況を調査した。とくに長期間経過したものでは、居住者の高齢化により共同管理の難しさが顕著に見られるようになっていることが把握できた。高齢化による居住者自身へのケアサービス要求の高まりとともに、共用施設の維持管理の課題があることが明らかになるなどの知見が得られた。本研究では、コ・ハウジングにおける要介護者ケア、とりわけ痴呆性高齢者のケアの実状を知り、その場合の居住者組合の運営方法、また、コーポラティブ住宅組合がケアサービスプログラムを供給することの必要性とその利点などについて明らかにし、コ・ハウジング型高齢者居住システムの方向性について考察することを目的として、本年度は、以下の課題にそって研究を進めた。1.海外のコ・ハウジングにおける要介護者ケアの実状と問題点今年度は、スウェーデン、オーストラリアと日本におけるコ・ハウジングの資料収集と実状の把握を中心に考察した。スウェーデンのコ・ハウジング、グループリビング等における要介護者ケアの実状と問題点や高齢者コ・ハウジングにおける要介護者ケアの事例を文献資料から収集した。さらに、オーストラリアにおける研究調査に参加し、コ・ハウジングをはじめ高齢者の住居および高齢者介護の実情を調査した。2.日本におけるコ・ハウジングに関する要介護者ケアの課題まず、日本におけるコ・ハウジングやコーポラティブ住宅の実例に対し、運営上の考え方、とくに要介護者ケアについての資料収集、ヒアリング調査をおこなった。これについては、要介護ケアについて対応を十分に行っている実例には乏しいことがわかった。さらに、痴呆性高齢者グループリビングの様々な実例を調査し、NPOによる運営の実例をもとに、コーポラティブ住宅組合による運営組織の可能性について考察を試みている。
低酸素性虚血性脳障害における一酸化窒素の役割に関する研究

研究者らは,ラット新生仔の低酸素/再酸素化モデルを用いて,これらの負荷によって線条件でのドパミンの遊離が増大することを報告した.これらドパミンの蓄積は,その代謝過程で生じるO_2やOHといった活性酸素などにより神経障害的に働くことが知られている.さらに過剰に産生されたNOとドパミンが共役することでラジカルによる障害作用が増強される可能性がある.我々はさらに,低酸素負荷に伴う線条体でのドパミンの動態の変化におけるNOの役割について日齢7のラット新生仔を用いて検討した.低酸素負荷とそれに加えてNO合成基質であるL-アルギニンやNOS阻害剤であるN^G-nitro-L-arginine-methylester (L-NAME)のドパミンの動態に対する効果を,マイクロダイアリシス法を用い線条体の細胞外液のドパミンとその代謝産物の濃度を経時的に測定することにより検討した.60分の8%低酸素負荷により細胞外ドパミン濃度は負荷前の平均241%にまで増加するが,L-NAMEの投与は前値の平均142%と有意に増加が抑制された.また,高濃度のカリウムによる脱分極刺激で放出されるドパミンの細胞外濃度も対象群では前値の平均1410%まで増加するが,L-NAMEの投与によりその増加は603%までに抑制された.これらの結果より、低酸素負荷に伴う細胞外ドパミンの増加には少なくとも一部にはNOが関与していて,NOS阻害剤の投与はこのドパミンの遊離を抑制する効果によっても細胞障害に保護的に働きうると考えられた.研究者らは,ラット新生仔の低酸素/再酸素化モデルを用いて,これらの負荷によって線条件でのドパミンの遊離が増大することを報告した.これらドパミンの蓄積は,その代謝過程で生じるO_2やOHといった活性酸素などにより神経障害的に働くことが知られている.さらに過剰に産生されたNOとドパミンが共役することでラジカルによる障害作用が増強される可能性がある.我々はさらに,低酸素負荷に伴う線条体でのドパミンの動態の変化におけるNOの役割について日齢7のラット新生仔を用いて検討した.低酸素負荷とそれに加えてNO合成基質であるL-アルギニンやNOS阻害剤であるN^G-nitro-L-arginine-methylester (L-NAME)のドパミンの動態に対する効果を,マイクロダイアリシス法を用い線条体の細胞外液のドパミンとその代謝産物の濃度を経時的に測定することにより検討した.60分の8%低酸素負荷により細胞外ドパミン濃度は負荷前の平均241%にまで増加するが,L-NAMEの投与は前値の平均142%と有意に増加が抑制された.また,高濃度のカリウムによる脱分極刺激で放出されるドパミンの細胞外濃度も対象群では前値の平均1410%まで増加するが,L-NAMEの投与によりその増加は603%までに抑制された.これらの結果より、低酸素負荷に伴う細胞外ドパミンの増加には少なくとも一部にはNOが関与していて,NOS阻害剤の投与はこのドパミンの遊離を抑制する効果によっても細胞障害に保護的に働きうると考えられた.マイクロダイアリシス法を用い,生後7日のラット新生仔の線条体におけるドパミンとその代謝産物の細胞外液濃度の低酸素負荷(8%O_2)と再酸素化による変化と,一酸化窒素(NO)の役割について研究した.線条体におけるhydroxyl radical (^-OH)の測定については,灌流液中に加えたサリチル酸が、^-OHを捕獲して生ずるdihtydroxybenzoic acidをHPLC-ECD法で定量することによる測定を試みた.低酸素負荷によるドパミン代謝に対するNO合成基質であるL-アルギニンまたはNO合成阻害剤(N-nitro-L-arginine methyl ester, L-NAME)の局所投与を併用した場合の効果について検討した.さらに,高濃度のカリウム(100mM)のリンゲル液で局所灌流することによる脱分極刺激に対するドパミンと^-OHの濃度の変化とそれに対するL-NAMEの効果についても検討した.低酸素負荷やカリウムによる脱分極刺激により細胞外のドパミンと^-OHの濃度は一過性に上昇を示し,L-NAMEの投与はいずれの負荷によるドパミン濃度の上昇をも有意に抑制した.L-アルギニンの投与はこれらの変化に対して影響を示さなかった。これらの結果より,低酸素負荷や脱分極刺激による線条体ドパミン濃度の上昇には少なくとも一部はNOが促進的に関与していることが明らかとなり,NO合成阻害剤の投与はドパミンの細胞外への過剰な蓄積を軽減することによっても低酸素による神経細胞障害を防ぎうる可能性が示唆された.これらの成果は,平成7年度には第98回日本小児科学会学術集会(岐阜),米国小児科学会,第37回日本小児神経学会(大津)に於いて発表し,現在,英文誌への投稿の準備中である.低酸素や虚血により中枢神経系ではNOは過剰に産生されるといわれている.

我々はこれまで,ラット新生仔の線条体では低酸素負荷によりにドパミンとヒドロキシルラジカルの細胞外濃度が一過性に増加することを示した.本年度はさらに,低酸素負荷や脱分極刺激に伴う線条体でのドパミンの動態の変化に対するNOの役割について日齢7のラット新生仔を用いて検討した.低酸素負荷とそれに加えてNO合成基質であるNO合成の基質であるL-アルギニンやNOS阻害剤であるN^G-nitro-L-arginine-methyl ester(L-NAME)のドパミンの動態に対する効果を,マイクロダイアリシス法を用い線条体の細胞外液のドパミンとその代謝産物の濃度を経時的に測定することにより検討した.L-アルギニンやL-NAMEの局所投与のみではドパミンとその代謝産物の濃度に変化はみられなかった.しかし,無投薬群では60分の8%低酸素負荷により細胞外ドパミン濃度は負荷前の平均241%にまで増加するが,L-NAME投与群では前値の平均142%と無投薬群に比して有意に増加が抑制された.L-アルギニン投与群のドパミン濃度の変化は無投薬群と有意差はみられなかった.また,高濃度のカリウムによる脱分極刺激で放出されるドパミンの細胞外濃度も無投薬群では前値の平均1410%まで増加するが,L-NAMEの投与によりその増加は603%にまで抑制された.これらの結果より,低酸素負荷あるいは脱分極刺激による細胞外ドパミンの増加には少なくとも一部にはNOが関与していることが示唆された.
フレーゲ論理学の証明論的および意味論的研究

述語論理を史上初めて整備し、分析哲学の源流となったフレーゲがその著書『Grundgesetze der Arithmetik』で構築した論理体系は、ヒルベルトの形式主義への道を切り拓いた極めて重要なものであったがラッセルのパラドックスを含んでいた。本研究は矛盾の根本原因を証明論的および意味論的手法により解明することを目指してきた。本年度は,フレーゲ論理学に関してフレーゲの無矛盾性証明の分析を行った。具体的には前年度に引続いて、Ω規則と呼ばれる伝統的証明論の手法とフレーゲの無矛盾性証明の矛盾の原因の関係性を明らかにすべく取り組んだ。分担者である秋吉は、パリ第一大学科学史・科学哲学研究所(IHPST)所属のパリ第一大学アルベルト・ナイーボ准教授と共同研究を行った。結果として、Ω規則やフレーゲの無矛盾性証明を「言明に意味を与える」という観点で統一的に整理できるのではないか、というアイディアを得ることができた。本研究の成果として,共著書『よくわかる哲学・思想』(納富信留,檜垣立哉,柏端達也編,ミネルヴァ書房)が2019年4月に出版されることになった。また、『ドイツ哲学・思想事典』の「ヒルベルト」の項目執筆を引き受けた。期間全体の成果は次のようにまとめられる。Ω規則やフレーゲの無矛盾性証明を「言明に意味を与える」という観点で統一的に整理できるのではないか、という共通点を見出すことができ、今後の研究の萌芽を得ることができたと言える。最後に、研究代表者の佐藤は計算機科学や数学が元々のバックグランドであり、分担者の秋吉の元々のバックグラウンドは哲学であるため、今回のプロジェクトを通じて分野を跨いだ共同研究のネットワークを構築することができたことも重要である。フレーゲは、「数学を論理に還元する」論理主義を実行するために、史上初めて高階述語論理を完全な形で整備し、分析哲学の源流となり、同時にヒルベルトの形式主義への道を開いた。しかしながら、フレーゲがその著書『Grundgesetze der Arithmetik』で構築した論理体系は、ラッセルが指摘した有名なパラドックスにより矛盾を含むことが明きらかになった。そのため体系が不備であることの原因を究明する研究はほとんどなかった。本研究はその根本原因を証明論的および意味論的手法により解明することを目指す。本年度はフレーゲ論理学に関して,(i)フレーゲの無矛盾性証明の分析(ii)フレーゲの『概念記法』における記号法の分析,という二つの課題に取り組んだ.(i)については伝統的証明論の手法を適用することでフレーゲの無矛盾性証明の失敗の原因を明らかにすべく取り組んだ.分担者である秋吉はパリ第一大学科学史・科学哲学研究所で伝統的証明論の手法であるΩ規則に関するレクチャーを行い,「意味の分析」として見直せることを示唆した.この手法とフレーゲの証明との間に一定のつながりが見いだせることが期待される.パリ第一大学のアルベルト・ナイーボ准教授,マティア・ペトローロ博士,エクス=マルセイユ大学のパオロ・ピストーネ博士と討論を行ったが,今後も議論を継続する.(ii)については代表者である佐藤が関連する論文を『科学哲学』からすでに出版しているが,歴史的により詳細な研究を行うために文献調査を行った.その結果,マッギル大学のダーク・シュリム教授の研究にたどり着き,コンタクトをとった.その結果,ダーク・シュリム教授と今後議論を行うことになった.また、フレーゲのラテン文字の使用法に注目し、フレーゲの推論規則におけるラテン文字の役割について研究を開始した。研究実績で述べたように、フレーゲの無矛盾性証明の分析とフレーゲの『概念記法』における記号法の分析の2点について期待した進展が得られたから。本研究は矛盾の根本原因を証明論的および意味論的手法により解明することを目指す。本年度はフレーゲ論理学に関して、(i)フレーゲの無矛盾性証明の分析(ii)フレーゲの『概念記法』における記号法の分析、という二つの課題に取り組んだ。(i)については引続き、伝統的証明論の手法を適用することでフレーゲの無矛盾性証明の矛盾の原因を明らかにすべく取り組んだ。分担者である秋吉はパリ第一大学科学史・科学哲学研究所(IHPST)で、ドイツにおける伝統的証明論の手法であるΩ規則に関するレクチャーを昨年に引続き行い、パリ第一大学アルベルト・ナイーボ准教授と討論を行った。今後は、より抽象的な仕方で証明を捉えるフランス証明論の概念(具体的にはフランスのジラールによるlinear logicやludics)を用いることで,まずはΩ規則の理解を深めることを目標とすることで合意を得た。また,本研究の成果として, 2018年出版予定の著書『よくわかる哲学・思想』(納富信留,檜垣立哉,柏端達也編,ミネルヴァ書房)に「論理学」の項目を執筆した。(ii)については、普遍限量子の論理的振舞いを分析するために、λ項の代数的構造を分析した。この結果、変数の概念を経由せずに、普遍限量子の導入および除去の規則を記述できることを解明した。

研究実績の概要で述べた二つの点、すなわち(i)フレーゲの無矛盾性証明の分析(ii)フレーゲの『概念記法』における記号法の分析について進展が得られたため。述語論理を史上初めて整備し、分析哲学の源流となったフレーゲがその著書『Grundgesetze der Arithmetik』で構築した論理体系は、ヒルベルトの形式主義への道を切り拓いた極めて重要なものであったがラッセルのパラドックスを含んでいた。本研究は矛盾の根本原因を証明論的および意味論的手法により解明することを目指してきた。本年度は,フレーゲ論理学に関してフレーゲの無矛盾性証明の分析を行った。具体的には前年度に引続いて、Ω規則と呼ばれる伝統的証明論の手法とフレーゲの無矛盾性証明の矛盾の原因の関係性を明らかにすべく取り組んだ。分担者である秋吉は、パリ第一大学科学史・科学哲学研究所(IHPST)所属のパリ第一大学アルベルト・ナイーボ准教授と共同研究を行った。結果として、Ω規則やフレーゲの無矛盾性証明を「言明に意味を与える」という観点で統一的に整理できるのではないか、というアイディアを得ることができた。本研究の成果として,共著書『よくわかる哲学・思想』(納富信留,檜垣立哉,柏端達也編,ミネルヴァ書房)が2019年4月に出版されることになった。また、『ドイツ哲学・思想事典』の「ヒルベルト」の項目執筆を引き受けた。期間全体の成果は次のようにまとめられる。Ω規則やフレーゲの無矛盾性証明を「言明に意味を与える」という観点で統一的に整理できるのではないか、という共通点を見出すことができ、今後の研究の萌芽を得ることができたと言える。最後に、研究代表者の佐藤は計算機科学や数学が元々のバックグランドであり、分担者の秋吉の元々のバックグラウンドは哲学であるため、今回のプロジェクトを通じて分野を跨いだ共同研究のネットワークを構築することができたことも重要である。無矛盾性証明の分析に関しては、Ω規則と関連を引き続き研究する。また矛盾の原因として考えられる非可述性については、型のないλ計算での計算規則との関連について研究をする予定である。『概念記法』での記号法の分析に関しては、フレーゲのラテン文字の使用法に注目し、フレーゲの推論規則におけるラテン文字の役割について研究を行う。無矛盾性証明の分析についてはΩ規則との関わりを継続して探求する.より具体的には,フランス証明論のターミノロジーでこれを説明しつつ,フレーゲの証明との比較を目指す.記号法の分析については、量化子の内包的分析だけでなく、外延的な分析も行なう予定である。平成28年6月に腹腔鏡下胆嚢摘出手術を受け、そのため予定していたドイツ出張(ミュンヘン大学Helmut Schwichtenberg教授との共同研究のため)を中止することになった。前年度に実施できなかったドイツ出張の費用として使用する。
エクジソン生合成酵素類の同定ならびに神経ペプチドによる発現調節

昆虫の成長過程において重要な脱皮・変態現象の制御機構を明らかにする目的で、脱皮ホルモン(エクジソン)の生合成酵素の同定ならびに生合成を調節する神経ペプチドおよびその受容体の同定を行った。その結果、新たに1つの生合成酵素候補、2つの神経ペプチド、1つの神経ペプチド受容体を明らかにした。さらに、それぞれの生合成酵素遺伝子の発現が異なる神経ペプチドによって正または負の調節を受けていることを明らかにした。1.エクジソン生合成の前半であるコレステロールからケトジオールまでのエクジステロイド類についてLC-MSを用いた微量分析・定量系の確立を行った。2.生合成酵素と考えられるNeverlandがコレステロールから7-デヒドロコレステロールへの変換を担うことをNeverland遺伝子を導入したショウジョウバエS2培養細胞による変換実験および上記LC-MS分析系により明らかにした。3.エクジソン生合成酵素である4種類のシトクロームP450(spook、phantom、disembodied、shadow)について、前胸腺刺激ホルモン(PTTH)、RFアミド関連ペプチドによる転写調節を調べたところ、PTTHによってdisembodiedの転写が強く、spookおよびphantomの発現が弱く促進されることが明らかになった。一方、エクジソン分泌を抑制するRFアミド関連ペプチドを添加することでhantomの発現が強く、spookとdisembodiedが弱く抑制された。また、PTTHによって促進されたphantom遺伝子の発現促進は、RFアミド関連ペプチドによってほぼ完全に押さえられた。このことから神経ペプチドによるエクジソン生合成調節は、様々なステップの生合成酵素遺伝子が複数の神経ペプチドによって発現調節されることによることが示された。4.新たにFXPRLアミドペプチドが5齢後期の前胸腺に対してエクジソン分泌促進活性があることを見いだした。さらに、この促進活性が前胸腺に発現している休眠ホルモン受容体(Gタンパク質共役受容体)を介していることを明らかにした。1.エクジソン生合成の経路の後半であるケトジオールからエクジソンまでのエクジステロイド類についてLC-MSを用いた微量分析・定量系を確立した。その結果、昨年度の成果も含め、コレステロールからエクジソンまで全てのエクジステロイド類をLC-MSで分析・定量できるようになった。2.新たに見いだした生合成酵素と考えられるシトクロームP450のカイコにおける発現解析を行い、他の生合成酵素と同様に前胸腺特異的、かつエクジソン生合成の高い時期に発現量が高まることを見いだした。このP450遺伝子をショウジョウバエS2培養細胞に導入し、様々なエクジステロイド化合物の変換実験および上記LC-MSにより分析したが、今のところ基質分子を見いだすには至っていない。3.エクジソン生合成と休眠の関係を明らかにするため、エクジソン生合成酵素である4種類のシトクロームP450(spook、phantom、disembodied、shadow)とNeverlandについて、ヨトウガからの遺伝子クローニングを試みた。その結果、それぞれの部分配列を得ることに成功し、現在全配列を明らかにするためにRACEを行っている。今後、休眠とエクジソン生合成酵素の発現量との関係を明らかにしていく予定である。また、ヨトウガの蛹休眠では蛹化後成虫化のためのエクジステロイドの上昇が見られないことを確認した。4.前胸腺のエクジソン生合成を抑制する神経ペプチド(前胸腺抑制ペプチド)受容体がこれまでSex peptide受容体と考えられていたGPCRであることを明らかにした。この受容体は幼虫脱皮および蛹脱皮の前日に発現量が上昇することを見いだした。カイコゲノム情報から明らかとなったG-タンパク質共役型神経ペプチド受容体49種類の発現パターンを解析し、ショウジョウバエの性ペプチド受容体と相同性が高い受容体遺伝子が、脱皮期の前胸腺で強く発現していることを見いだした。そこで、この受容体を哺乳類培養細胞(HEK293)に発現させ、この受容体に特異的に結合するリガンドを探索したところ、前胸腺抑制ペプチド(PTSP)が特異的なリガンドであることが分かり、この受容体をPTSP/性ペプチド受容体(PTSPR/SPR)と命名した。2-デオキシエクジソン(2dE)をエクジソンへと変換する酵素shadowをS2細胞に導入し、基質となる2dEを培養液中に添加した。添加から24、48、72時間後に培養液から酢酸エチルでステロイドを抽出し、溶媒除去後に30%メタノールに溶解させHPLCを用いて定量したところ、時間に依存して線形的に生成物であるエクジソンの量が増加していた。このことから、培養液中に含まれるステロイドを定量的に測定する実験系が構築できたと判断した。現在コレステロールからエクジソンまでの代謝物をLC-MSで微量同定・定量できる系の確立を進めている。生合成酵素であるシトクロムP450の活性調節には、他のヘム結合型タンパク質の関与が酵母や哺乳類で示されている。このうちの一種、MAPR(membrane-associated progesterone receptor)ファミリーに属する遺伝子がカイコ前胸腺に発現し、PTTHにより発現誘導されることを見いだした。

今回、ショウジョウバエの相同遺伝子であるCG9066についてRNAiによる機能喪失系統の表現型解析を行ったところ、生合成酵素変異体と同様に胚性致死であった。また培養細胞系を用いてCG9066-FLAGとエクジソン生合成酵素である生合成酵素-HA類との免疫共沈降を行ったところ両者が結合していることが確認できた
シュタイナーの人間観と芸術論を基盤とする言語教育論の解明とその実態に関する研究

シュタイナーの人間観および芸術論に基づいて、彼の世界認識のあり方や言語における芸術性に関する主張を明らかにした。しかしそれは、言語の構造上の仕組みや特質に着目したものであり、言語と世界の認識がどのように関連しているのか、言及したものではなかった。そこで、フリッツ・マウトナーの言語批判論を参照枠としながら、シュタイナーは、言語で世界を固定するのではなく、生き生きとした動的な言語表現を用いることで、世界を有機的に理解することができる点を示唆したのであった。本研究の目的は、ルドルフ・シュタイナー(Rudolf Steiner,1861-1925)の言語教育論の特徴を明らかにするとともに、この視点を基盤としながら、現在のシュタイナー学校における言語教育の実態を明らかにしていくことである。3年間の研究計画のうちの初年度として、これまで継続していたシュタイナーの人間観と芸術観の研究を発展させ、それに基づいた言語教育観の基礎的研究を行った。とりわけ、平成21年度はシュタイナーの言語教育の特徴を明確にするために、教師の「語り」に着目した研究と外国語教育に関する研究を中心に行い、学会発表及び雑誌論文として発表を行った。日本教育方法学会第45回大会にて口頭発表した「物語る行為としての歴史知2-語り部としての教師の役割-」では、シュタイナーが主張する教師の語りの特徴について検討した。その特徴とは、子どもの物語り行為のモデルとなる教師自身が物語り行為の製作的性質を十分に踏まえて、どのようなホジションから語っているのか、どのような視点に基づく解釈によるものなのかなどを意識的に物語ることであった。また、外国語教育に関しては、シュタイナーの論考及び現在におけるシュタイナー学校の外国語教師の論考などの文献から、詩などを活用した造形的かつ音楽的な活動に基づく外国語の習得というシュタイナーの外国語教育の特色を明らかにすると同時に、その指導法が直接教授法(ダイレクト・メソッド)や分析的ではなく全体論的に学習する(ホール・ランゲージ)と共通点があり、その共通性と差異について検討した。これらの研究成果を踏まえた授業を展開した実践報告が「模擬授業のリフレクションによる学生の指導法に関する意識の変容-教職科目『外国語活動教育法』導入初年度の成果と課題-」である。昨年度の研究において、シュタイナーが重視した色彩、形態、音楽などの身体的な芸術活動と言語はどのように関連しているのか、また、この身体的な芸術活動と言語はどのように共存しうるものなのかという点について、その思想的背景を考察しながら明らかにした。しかし、シュタイナーが重視した身体的な行為と言語による認識とがいかに関連しているのかという問題を十分に検証していなかった。そこで本年度は、シュタイナーが同時代のフリッツ・マウトナーの言語批判への応答として、言語による世界の認識の可能性について言及している点に着目し、マウトナーの言語批判とシュタイナーの言語論の異同を検証しながら、シュタイナーの言語の芸術性と世界の認識のあり方について検討した。言語と現実世界には何ら連関がないとし、言語からの解放による世界の認識を目指したマウトナーと、言語と現実世界の連関を探究し、言語の再生による世界の認識のあり方を試みたシュタイナーとの違いが明らかとなった。シュタイナーは、言語における芸術性に着目しながら言語と世界の連関を見出すことによって、子ども自身が言語の担い手となって言語の創造性を追体験することを試みた。また、両者は生き生きとした自然の現象を言語でいかに表現するかという矛盾に満ちた問題に直面した。マウトナーが語りえぬものについては語らないとする「沈黙」への要請を求めたのに対して、シュタイナーはゲーテの思想を手がかりに、生き生きとした現象や諸部分の連関が直観のうちに把握される全体を表現する形象的な語りを目指したのである。それゆえに、シュタイナーは、教師自身が自然の中にメタファーなどを用いながら連関を発見していくことを求め、教師自身の知識を芸術的に再構成し、子どもの直観に適したものへと発展させる教材研究を求め、子どもとともに、芸術的行為の過程を共有しながら授業を作っていく必要性を説いたのであった。本年度は、イギリス・アメリカ・日本におけるシュタイナー学校の言語教育に関して、文献調査・実地調査・インタビュー調査による実態調査を行った。シュタイナーの言語教育思想は、詩人ゲーテにおける科学と芸術の根源の同一性という思想を基盤に、ドイツ語圏の教育実践のために構想されたものである(論文「シュタイナーにおける言語と世界の認識の関係」)。それゆえに、英語圏や日本語圏という異なる言語や文化において、シュタイナーの言語教育思想を即座に展開することはできない。イギリス・アメリカのシュタイナー学校高等部のカリキュラムの中には、英語の進化や詩の芸術的要素など、詩がどのような経験をもたらすのかについて議論しつつ、言語と意識の進化について、歴史的に考察することなどが示唆しされている。また、コールリッジなどの詩を体験しながら、想像力による切り離された世界との再結合を試みることが青年期の生徒には必要であるとされている。

このようなカリキュラムの背景として、イギリスの文学者であるオーエン・バーフィールドが展開した言語思想の影響などが挙げられる。彼は、人間の意識の進化の記録が言語の歴史から解明できると考え、シュタイナーの進化論(『シュタイナーの教育思想』第三章)と言語思想などの影響を受けながら、英語の変化に着目した研究を展開した。また、バーフィールドは、シュタイナーがゲーテの思想に見出した物質と精神の参与を、コールリッジが見出した「想像力」の概念に見出し、物質と精神の間のつなぐ想像力の役割を強調したのである。以上のように、異なる文化圏においてシュタイナーの教育思想を実践する場合、単にシュタイナーの思考様式を適合させるのではなく、その言語や文化に関する独自の研究視点に基づいて、言語の性質や文学教材の本質を洞察することが不可欠なのである。
東南アジアにおける応答性の政治ーアカウンタビリティ改革の導入とポピュリズムの台頭

東南アジアにおけるアカウンタビリティ改革導入とポピュリズム政治家の台頭について、各国の事例を踏まえてそれぞれの傾向と要因の比較検討を行った。国際的アカウンタビリティについては、ミャンマーのロヒンギャ問題への圧力の高まりや軍民協力の推進、マレーシアにおける国際報道による政権のスキャンダルの暴露などを挙げることができる。水平的アカウンタビリティについてはラオスのような選挙のない社会主義国を含め、各国で憲法裁判所やや汚職対策機関、選挙管理委員会の導入がみられる。ラオスでは地方人民議会も設置された。ソーシャルネットワークの一般化は、各国でメディアやNGOによる社会的アカウンタビリティがより機能しやすい状況を生み出している。マレーシアのブルシ運動がその好例。選挙はシンガポールやマレーシアのような半民主主義国でも体制への圧力となっている。社会的アカウンタビリティが停滞するミャンマーでも、若手の与党NLD議員による社会へのアウトリーチ活動がみられる。他方、アカウンタビリティ制度の導入は、既存権力の維持を目的としているケースもある。ラオスの地方人民議会は結局国会議員が兼任し、インドネシアやタイの国軍改革はむしろそれぞれの軍の権益を温存しているとの指摘もある。マレーシアは選挙以外のアカウンタビリティを制限することで体制を維持している。タイでは憲法裁判所が民主的に選ばれた政権を打倒するに至っている。選挙ポピュリズムは、フィリピンの対麻薬戦争や、インドネシアの華人キリスト教徒ジャカルタ州知事への宗教冒涜罪適用といった人権問題の一因ともいえる。インドネシアでは現体制への支持不支持をめぐってソーシャルメディアが社会的分断を促進している。こうしたアカウンタビリティの「負の側面」にこそ、地域政治の特徴を捉える契機がある、というのがここまでの結論である。それぞれの分担者が当該地域で蓄積してきた研究と継続性があり、調査は順調である。最終年度に向けて、研究プロジェクトとしての総括と成果報告の仕方を明確にすることが課題である。(1)ソーシャルメディアを用いた社会的アカウンタビリティの展開、(2)マレーシア、インドネシア、タイにおける選挙と体制転換の是非の分析など、事例のアップデートを引き続き行う。同時に、東南アジアにおける「応答性の政治」をめぐる力学を分析する枠組みを提示する。地域全体の傾向を一元的に把握するよりは、効果的な比較対象の組み合わせが鍵となってくるだろう。
「学校力」を開発するキャパシティ・ビルディングに基づく学校改善の研究

本研究では、キャパシティ・ビルディングに着目して米国における学校改善の取り組みについて検討を行った。先行研究から、学校改善にはキャパシティ・ビルディングの重要性が確認されたが、テスト成績を短期間で向上させることを重視する学校改善が行われている現状がある。しかし、マサチューセッツ州において、州の教師の専門的な基準として協働や専門的な文化の醸成が設定され、州の学校改善チームによる成績下位校への授業改善や教師の支援や、教師の専門性の開発のために校内研修に取り組むイノベーション・スクールの事例から、学校を基盤としたキャパシティ・ビルディングが学校力を高め得ることを示した。キャパシティ・ビルディングに基づく改革の理論の解明のために、まず、「成績不振校」に関する介入やその方法について文献調査とその分析を行った。その際、「評価・スタンダード・テストに関する全米研究センター」と「全米知事協会」等の報告書を中心に、これまでにキャパシティ・ビルディングを中心に改革を進めた州や学区の事例を収集し、学校改善の条件や要素を整理した。これらの研究成果については、日本比較教育学会第47回大会において報告した。そして、キャパシティ・ビルディングの方策として、授業改善と学校文化の醸成に焦点を当てた事例を整理して日本教育方法学会第49回大会において報告を行った。ノースカロライナ州の事例については、研究会を開催し、教師教育改革に詳しい研究者から情報の提供と共有の機会を得た。オバマ政権下における学校改善の実態については、インターネットおよびメールにて、情報収集を進めた。現在進行している教員政策のなかで、いかにに学校力と教師の専門性を高めるようなキャパシティ・ビルディングにつなげていくかを課題として、日本教育制度学会第21回大会の課題別セッションの報告を行った。また、学校改善の手法として現在オバマ政権下で推進されている「ターンアラウンド」について、連邦政府の政策の分析とマサチューセッツ州での展開についての分析を進めた。米国のみならず、日本における「学校力」を開発する学校改革について検討するために、小学校および中学校で、授業研究と校内研修を軸として学校改革に取り組んでいる学校を参観した。また、学校改革に取り組まれた元校長の経験と知見を研究会にて提供頂き、大学院生を含め議論を行った。「学校力」を開発するキャパシティ・ビルディングに基づく学校改革の実態の解明のために、まずは、支援チームによる学校改善の取り組みを中心に文献調査とその分析を行った。とくに、1994年の「米国学校改善法(Improving America's School Act)」における支援チームによる学校改善に関する規定と、それ以後の各州の学校改善の動向、そして現在の改革について検討を行った。この成果は、日本教育学会第73回大会において報告した。また、現オバマ政権下における学校改善のなかの、学校改善のための教員政策に焦点をあてて、「オバマ政権における教員政策の実態と課題:マサチューセッツ州を事例として」(『教育制度学研究』21号pp. 194-199)と、「米国のスタンダードにもとづく教員養成プログラムとその運用についてーパフォーマンス評価の展開と課題ー」(『日本教育大学協会研究年報』33号pp.1-12)にまとめて発表した。オバマ政権下における学校改善の実態については、3月にマサチューセッツ州・ボストン市を訪問し、調査を行った。具体的には、マサチューセッツ州の学校改善の実態を検討するために、州教育局の学校改善のための支援スタッフへのインタビュー調査と、図書館での資料収集を行った。次に、学校改善の実際を検討するために、ボストン市のイノベーション・スクールであるハイスクールにおける学校改革や学校としての専門性の開発についての聞き取り調査と校内研修への参観を行った。米国での学校改善を分析するためにも、競争から協働へと重心を移しているカナダ・アルバータ州の学校改善についての文献調査および訪問調査を行った。また、昨年度に引き続き、日本における「学校力」を開発する授業・学校改革に取り組んでいる学校の校内研修に参加し、日本における学校改革についても検討を加えた。本研究では、キャパシティ・ビルディングに着目して米国における「学校力」を開発する学校改善の取組みを調査し、その構造と実態を明らかにした。米国において1990年代後半から2000年代はじめに行われた学力不振校の研究の検討から、学校改善にはキャパシティ・ビルディングが重要であるという知見が確認された。しかし、2002年の「どの子も置き去りにしない法(No Child Left Behind Act of 2001)」の制定以後、学業成績の向上を重視する強硬な学力不振校改革が進められた。第二期オバマ政権の学校改善の方策においても、学力不振校の校長や教職員を入れ替えたり、学校運営方法を変更したり、閉校にしたりする方策や、テスト成績に直結した教員評価が推進され、学校内部の力を育むキャパシティ・ビルディングよりも、短期間でテスト成績を上げることを重視してきた実態がある。一方で、州教育局が主導する学校改善も同時に推進された。州による学校改善への支援は90年代半ばにも一時展開されたが、現オバマ政権においても各州の実態に応じて州の裁量のもとで進められている。マサチューセッツ州では、州の学校改善チームによる学力不振校への介入が行われていることに加え、教師の専門的な基準として「協働」や「教師の専門的な文化の醸成」が設定され、個人と学校組織の両方のキャパシティ・ビルディングを重視する学校力を高める取組みが目指されていることを事例に基づき明らかにした。

また、これまでの学校改善の方策を活かして、教師の専門性の開発や特色ある教育方法を取り入れた「イノベーション・スクール」が創設されている事例を検討した。この方策が学校力を強化し継続して学校改善に寄与するかの実証的な検討は今後の課題としたいが、米国のみならず日本においても、本研究で解明された学校力を高める学校改善の構造と事例は示唆に富むと考えられる。本研究では、キャパシティ・ビルディングに着目して米国における学校改善の取り組みについて検討を行った。先行研究から、学校改善にはキャパシティ・ビルディングの重要性が確認されたが、テスト成績を短期間で向上させることを重視する学校改善が行われている現状がある。しかし、マサチューセッツ州において、州の教師の専門的な基準として協働や専門的な文化の醸成が設定され、州の学校改善チームによる成績下位校への授業改善や教師の支援や、教師の専門性の開発のために校内研修に取り組むイノベーション・スクールの事例から、学校を基盤としたキャパシティ・ビルディングが学校力を高め得ることを示した。本年度は、学校改善の取り組みに関する文献調査を進めつつ、実態の解明のための調査を行った。おおむね順調に進展したとは言えるものの、体調不良などの個人的な事情で、予定した9月の米国調査を直前にキャンセルすることになり、その代わりに3月に米国での実態調査を実施するなど、計画の細かな変更を余儀なくされた。文献調査については、90年代以降の学校改善の研究、とくに、1994年の「米国学校改善法(Improving America's School Act)」において規定された、「支援チームによる学校改善」に焦点をあてて、各州の学校改善の取り組みの研究などから分析を行った。その他、引き続き、オバマ政権下での学校改善に関する資料収集を行っている。学校改善に関する実態調査については、米国・マサチューセッツ市とカナダ・アルバータ州を訪問して、資料収集およびインタビュー調査を実施した。昨年度から情報収集を行い、基本情報を取得していたため、その実態について調査した。マサチューセッツ州教育局の学校改善支援について、学校改善スタッフの職務や支援の具体について聞き取りを行った。また、校内研修があまり盛んではない米国において、ボストン市のあるハイスクールでは、校内研修や教師の専門性の開発に学校全体で取り組んでいる実態について、校長への聞き取り調査と校内研修への参観を行った。米国の改革を相対的に評価するためにも、カナダにおける学校改革についての情報収集を行った。テスト成績の向上とアカウンタビリティを強く打ち出す米国と比べ、カナダは、競争から協働へと重心が移動していることが今回の調査から明らかになった。研究の成果として、平成25年度の研究成果などから、現在のオバマ政権下における学校改善のための教員政策の実態と課題についての論考と、教員養成プログラムとその運用についての論文をまとめ、学会誌に発表した。社会科学・教育学平成27年度は、研究の最終年度となるため、これまでの文献調査の分析とまとめを行う。