hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放電除去熱量と残存熱量の拡散に伴う加工現象の解明とその表面機能制御への応用

研究初年度において,円筒形磁石に対して突き当て放電加工を実施し,加工中の磁石内部温度を複数点同時に計測を行い,磁石内部温度の詳細データの取得が可能となった.その結果,加工面直下ほど磁石内部温度は高く,内部に行くにしたがい温度は低下し,加工面から3mm以上離れると均一な磁石内部温度に落ち着くことがわかった.これより,この後加工を進行させると,加工初期の飽和状態の着磁磁石への放電加工とは異なり,着磁率の低下した磁石への放電加工が進行すると考えられる.そこで,初期着磁率の異なる磁石を,既設の脱着磁装置で数種類製作して同一放電条件で加工を行い,磁石内部温度ならびに放電波形の取得から放電状態の分類を行っている.その結果,通常の放電加工とは異なり,着磁率の低い磁石の加工では加工速度が速いにもかかわらず磁石内部温度も低いという結果が得られた.つまり,同一放電条件であるため,加工速度が早いということは放電頻度が高いことが予測されるが,その一方で磁石内部温度が低いと矛盾する結果である.着磁率の違いにより,磁石の熱物性が変化しているのではないかと考え,レーザーフラッシュ法による熱物性測定を公設研究機関に依頼し,加工サンプル現物の詳細データを確認したが,いずれも変化はないことがわかっている.一方,放電頻度の実測結果から,着磁率の高い磁石では放電頻度が2倍程度高いこともわかった.しかしながら,加工速度は遅い結果である.これらの結果より推察して,磁石表面および縁に付着した加工粉に対する無駄な放電が発生し,母材である磁石自体の除去には寄与しない放電が生じていると推察された.この推察結果より,放電条件で決まる磁石内部温度分布をシミュレーション等で予測できれば,磁束密度変化も予測できるとの当初の考えは不十分であり,放電加工特有の加工粉の影響も考慮することが新たな事実として明らかとなった.研究2年目では,初年度の磁石内部温度の結果より,突き当て放電加工を続けると,加工初期の飽和状態の着磁磁石に対する放電とは異なり,着磁率の低下した磁石への加工が進行することに気が付いた.そこで,初期着磁率の異なる磁石を,既設の脱着磁装置で数種類製作して同一放電条件で加工を行い,磁石内部温度ならびに放電波形の取得から放電状態の分類を行った.その結果,初期着磁率の違が小さい程加工時間が短く,さらに磁石内部温度が低いことがわかった.同一放電条件で加工されていることは放電波形の観察から確認している.放電加工では,放電条件が同一の場合,放電頻度が高くなると加工時間は短くなる.その場合,放電の繰り返しが多くなるため被加工材の内部温度は高く測定される.しかしながら,着磁率の低い磁石の加工では加工速度が速いにもかかわらず磁石内部温度も低い結果が得られ,従来の考えとは相反する結果が得られた.そこで,放電頻度の詳細観察の結果,着磁率の高い(100%着磁)磁石の加工では,着磁率の低い磁石に比較して放電頻度が2倍程度高い結果であった.にもかかわらず加工速度が遅い結果から推察すると,磁石表面および縁に付着した加工粉に対する無駄な放電が多数発生し,母材である磁石自体の除去には寄与しない放電が生じていると推察された.そのため,磁石内部温度も高い結果となる.こられの結果について以下の学会発表を行っている.1ISAAT2018 (2018年10月カナダ・トロント),2電気加工学会全国大会(2018)(2018年12月大阪大学)3日本機械学会関東支部第25期支部総会(2019年3月千葉工業大学)本研究は,磁束密度の変化において温度依存性を持つ永久磁石への熱エネルギ加工である放電加工を行い,磁石形状と合わせて磁石内部温度分布を制御することにより,永久磁石の表面磁束密度を含めた表面の機能性制御を狙うものである.当初の研究の考えから,各種放電条件における磁石内部温度分布を計測し,そのデータを元に熱伝導解析において磁石内部温度の予測が可能になれば,温度依存性の特性を考慮することにより磁束密度変化も予測できるのではないかと考えていた.ところが,本年度,加工実験を重ねる中で放電条件が同一であっても磁石内部温度が異なる現象が確認された.放電状態の分類から正常放電数に差が生じる場合があることがわかり,その原因が加工粉の再付着とその加工粉への余分な放電の発生であろうと予測された.加工粉の再付着ならびにその加工粉への放電発生を予測することは,加工液の噴出や磁石表面の着磁状態が加工中に変化することから容易なことではないことが推察される.今後は,放電条件で決まる磁石内部温度に加工粉の影響を考慮した実験ならびにシミュレーション手法を確立し,その上で,温度依存性を考慮した表面磁束密度変化の推定が可能なシステムの構築を目指し,研究のとりまとめを行う.永久磁石の放電加工において,磁石形状と磁気特性(磁気パターン)を同時にあるいは個別に制御する手法を確立するために,磁石内部温度の把握と制御に注力し研究を続けている.本年度は,放電加工中の磁石内部温度を,複数点で同時に温度測定を実施することにより,加工中の加工面温度と内部温度分布の類推を数値解析により進めてきた.放電条件および初期着磁条件を変化させ各種実測データを蓄積することができている.これら実測データを元に,解析ソフトCOMSOLを用いて磁石内部温度の推定を行っているが,1次元問題として取り扱った手計算結果との整合性がとれず,プログラム修正を進めている.ただしそのなかで,初期着磁率を変化させた磁石に対して同一条件で放電加工を行ったところ,磁石内部温度に変化が生じ,着磁率が小さいほど温度上昇が小さい結果を得た.

別途ホットプレートを用いた片面の定常温度上昇による他面の温度変化を調べても,着磁率による変化が観察された.これより,着磁率の違いにより比熱あるいは熱伝導率といった熱的な物性値に変化が生じていることが予測できた.磁石素材は同一であるにもかかわらず着磁率の違いにより熱物性値が異なることは予測できておらず,この先の熱伝導解析においても重要な要素となりえる結果であると考える.また,初期着磁率の違いにより放電加工時間に差が生じていることも明らかとなった.着磁率が小さいほど加工時間が短い.放電中の放電波形の観察から放電電流およびパルス幅に変化は無いことを確認できているため,放電頻度に違いが出ているのではないかと推察できたが,まだ詳細の観察には至っていない.当該年度の当初の目的であった,加工中の磁石内部温度の複数点同時測定を,各種放電条件ならびに初期着磁率の違う磁石に対して行うことができており,実験データは着実に積み重ねることができている.その中で,初期着磁率が異なる磁石への同一放電条件による加工にて,磁石内部温度変化が異なるという予測していなかったデータが得られた.これまで,磁石内部温度分布が把握できれば,放電条件および加工状態で決まる磁石内部温度を熱伝導解析により予測できれば,その温度分布に従って磁石の温度依存性を考慮することで磁力分布ならびに磁気パターンを予測できるものと考えていた.ところが,温度上昇とともに磁力の変化が発生すれば,熱物性値も変化することが予測でき,磁石内部温度は熱物性値の変化も考慮した熱伝導解析が必要となる.このような新たな解析アルゴリズムを予測することができたことは実績として大きな成果と考える.こられの実験データならびに磁石内部温度予測の考察を以下3件の学会講演会にて発表している.研究初年度において,円筒形磁石に対して突き当て放電加工を実施し,加工中の磁石内部温度を複数点同時に計測を行い,磁石内部温度の詳細データの取得が可能となった.その結果,加工面直下ほど磁石内部温度は高く,内部に行くにしたがい温度は低下し,加工面から3mm以上離れると均一な磁石内部温度に落ち着くことがわかった.これより,この後加工を進行させると,加工初期の飽和状態の着磁磁石への放電加工とは異なり,着磁率の低下した磁石への放電加工が進行すると考えられる.そこで,初期着磁率の異なる磁石を,既設の脱着磁装置で数種類製作して同一放電条件で加工を行い,磁石内部温度ならびに放電波形の取得から放電状態の分類を行っている.その結果,通常の放電加工とは異なり,着磁率の低い磁石の加工では加工速度が速いにもかかわらず磁石内部温度も低いという結果が得られた.つまり,同一放電条件であるため,加工速度が早いということは放電頻度が高いことが予測されるが,その一方で磁石内部温度が低いと矛盾する結果である.着磁率の違いにより,磁石の熱物性が変化しているのではないかと考え,レーザーフラッシュ法による熱物性測定を公設研究機関に依頼し,加工サンプル現物の詳細データを確認したが,いずれも変化はないことがわかっている.一方,放電頻度の実測結果から,着磁率の高い磁石では放電頻度が2倍程度高いこともわかった.しかしながら,加工速度は遅い結果である.これらの結果より推察して,磁石表面および縁に付着した加工粉に対する無駄な放電が発生し,母材である磁石自体の除去には寄与しない放電が生じていると推察された.
ジャコバン主義の再検討：「王のいる共和政」の国際比較研究

研究3年目の平成30年度は以下の研究実績があった。1個別的な実証研究を進めるための史料収集と分析の継続:平成30年度も個別的な実証研究を進めるための一次史料の収集と分析を継続した。前年度までに確立された分析枠に基づき、当該年度はおもに各国ジャコバンの「革命・自由・共和政」論を分析した。2研究者間の知見の共有と比較研究:当該年度は各研究の知見を共有すべく、平成30年10月に早稲田大学で研究会を開催した。ここで、年度末にハンガリーで開催予定の国際ワークショップの企画を行ったほか、最終年度に開催予定の西洋史学会小シンポジウム「「革命」「自由」「共和政」を読み替えるー向う岸のジャコバン」の企画も開始した。また、最終年度に外国研究者を招聘して開催予定の国際シンポジウムも構想しはじめた。3ヨーロッパでの国際ワークショップの開催:平成31年3月に本研究メンバー全員がハンガリー・中央ヨーロッパ大学を訪問し、本科研と現地歴史学部との合同企画のもと国際ワークショップを共催した(European Jacobins and Republicanism)(https://pasts.ceu.edu/events/2019-03-18/european-jacobins-and-republicanism)。ハンガリー・チェコ・ポーランドのジャコバン研究者を4名招聘したほか、中央ヨーロッパ大学の研究者・大学院生を含む総勢40名程度が参加する大変有意義なワークショップとなった。ここでは、現地研究者の先端的知見に学ぶだけでなく本研究メンバーの知見をもって、現地研究者に対して、日本側からジャコバン研究の総合にむけた議論を提起することができた。この成果は、次年度に日本で開催予定の西洋史学会小シンポジウム「「革命」「自由」「共和政」を読み替えるー向う岸のジャコバンー」において結実するであろう。このワークショップにおいて、ジャコバン研究の今日的課題とジャコバン概念のヨーロッパ規模での地域的偏差が確認されるとともに、中東欧や北欧における共和主義のもうひとつ別の水脈の存在が論じられた。例えば、ハンガリー・ジャコバンの「王のいる共和政」論と「王のいない共和政」論の混在、スウェーデンの「ジャコバン主義の王国」論とあわせて、オーストリア・ジャコバンに対するトスカーナ伯領の間接的影響(レポルディアン・モーメント)など、従来のジャコバン研究史にはない新たな進展がみられた。今年度の研究成果はこうしたきわめて大きな意義を持つことから、本研究は当初の計画以上に進展していると結論づることができる。研究最終年度にあたる平成31年度および令和元年度は、以下の要領でジャコバン研究の総まとめを遂行する。1西洋史学会小シンポジウムの開催:最終年度(令和元年5月17日)に西洋史学会小シンポジウム「「革命」「自由」「共和政」を読み替えるー向う岸のジャコバン」を開催する。代表の中澤が「ハンガリー・ジャコバンの「王のいる共和政」思想の生成と展開ー「中東欧圏」という共和主義のもうひとつの水脈」、分担者の近藤和彦が「ジャコバン研究史から見えてくるもの」、古谷大輔が「混合政体の更新と「ジャコバンの王国」ースウェーデン王国における「革命」の経験」、小山哲が「ポーランドでひとはどのようにしてジャコバンになるのかーユゼフ・パヴリコフスキの場合」、池田嘉郎が「革命ロシアからジャコバンと共和政を振り返る」と題する報告を行う予定である。2東京国際シンポジウムの開催:令和元年7月にハンガリー・中央ヨーロッパ大学からバラージュ・トレンチェーニ教授を招聘し、国際シンポジウム"Organic Metaphors and the State in Medieval and Early Modern Europe"を開催する。中東欧における共和主義の水脈のひとつを国家有機体論的なメタファーから検証する作業になる。平成30年度と同様、本シンポジウムでは、現地研究者の先端的知見に学ぶだけでなく、現地研究者が専門外とする地域を研究対象とする本研究メンバーの知見をもって、日本側から新たな分析枠を提起する目的で実施される。3研究成果出版:以上の12の成果を総合する。日本語と英語による出版に踏み切るための準備を年度末までに行い、科研終了と同時の出版を目指す。研究初年度にあたる平成28年度は、以下の3つを軸に研究を進めた。1国際比較研究の基盤となる方法論的な分析枠を構築するために、研究代表者・研究分担者はまず個別に以下の作業を行った。A)ジャコバン主義に関する各国の最新の先行研究の収集・整理とその批判的検討およびB)ヨーロッパに広がるジャコバン・ネットワークに関する研究文献の整理とその批判的検討である。2個別的な実証研究を進めるための一次史料を収集しその分析を開始した。当該年度はおもに各国ジャコバン主義の「王のいる共和政」論の検証を行った。特にレスプブリカ論を中心に、ジャコバン主義のヨーロッパ史的系譜を確認した。また、ジャコバン主義者間の接触およびジャコバン・ネットワークの機能に関しては、スロヴァキア科学アカデミー歴史学研究所主任研究員のEva Kowalskaとプラハ・カレル大学哲学部准教授のDaniela Tinkovaの著書をもとに分析を進めた。この結果、非フランス世界のジャコバン主義は、ロベスピエールとの接触だけでなく、カント哲学からの思想的影響も頗る大きかったという事実が判明した。3当該年度は「王のいる共和政」およびジャコバン・ネットワーク研究の進捗と知見をすべての研究者が共有し、各国の事例を比較検証するために、平成28年5月と平成29年3月に、東京で1回、和歌山で1回の研究会を開催した。まず各国でジャコバン主義という語がどのように使用されていたのか、その様態を把握・共有することに専念した。

これと関連して、平成28年10月には国際シンポジウム“The role of boundary mechanisms and symbolic resources in nationalism"を共催し、より一層この議論を深めた。また、平成29年3月の和歌山での研究では、上記のKowalska氏とTinkova氏を、今年9月開催の国際シンポジウムに招聘することを決定し、その詳細な計画を練った。各自必要な史料を蒐集し読解に努めた。この結果、非フランス世界のジャコバン主義の実態が徐々に明らかになりつつある。例えば、ドイツ・オーストリア・ハンガリー・スウェーデンのジャコバン主義における「王のいる共和政」論と「王のいない共和政」論の混在、さらに世襲王政の共和国論を確立するにあたってのカント哲学の役割を解明した点において、従来のジャコバン主義研究史にみられない進展がみられた。たとえば、18世紀末以降のスウェーデン王国を「ジャコバン主義の王国」と理解する説の提唱は、本科研初年度の大きな成果といえよう。もとより、本科研がめざす「王のいる共和政」の国際比較によるヨーロッパ・ジャコバン主義の再検討は、単に環大西洋革命論の拡張に留まるものではない。周知のように、1970年代から90年代にかけて日欧の歴史学界に登場した社団国家論・複合国家論・礫岩国家論は、従来の近世国家像に大いなる変容を迫った。伝統的な絶対王政論が相対化されたのであるから、絶対王政の存在を前提としてこの絶対王政に対置する革命思想として解釈されてきたジャコバン主義も再検討されて然るべきである。フランス革命やアメリカ独立革命(環大西洋革命)で示された共和主義の言説が各国政体に受容される過程と各政体を構成する諸階層の対応を比較する際に、ジャコバン主義は近代ヨーロッパ全体を包括的かつ斬新に比較検討するための分析概念としてきわめて有用なのである。この文脈において、上記の研究成果は意義深く、本研究は順調に進展していると結論づけられる。研究2年目の平成29年度は、当初の研究計画どおり、以下の研究実績があった。1個別的な実証研究を進めるための史料収集と分析の継続:個別的な実証研究を進めるための一次史料の収集とその分析を継続した。前年度中に確立された方法論的な分析枠に基づき、当該年度はおもに各国ジャコバン主義に対する近世複合的国家編成の影響分析およびジャコバン・ネットワークの機能分析、同時に当該テーマの研究文献の収集を行った。2研究者間の知見の共有と比較研究:今年度は各国ジャコバン主義に対する近世複合的国家編成の影響分析の進捗と知見をすべての研究者が共有し各国の事例を比較検証するために、平成29年7月に東海大学で研究分担者・池田嘉郎氏の著書『ロシア革命』の合評会、30年3月に早稲田大学で年度末の研究成果報告会を行った。
多重認識能をもつ擬シクロファンの合成とアロステリック認識制御

金属配位子となる2,2'-ビピリジン部を有する二つのビスフェノールA骨格と第二の認識点となるアンモニウム部をもつホストを合成し、このホストがCu(I)と1:1でしかも定量的に錯形成することを各種スペクトルから明らかにした。このCu(I)錯体は二つのビスフェノールA骨格で囲まれた空孔(擬シクロファン構造)をもつことになるので、この分子認識力を溶媒抽出実験や液膜間輸送実験により調べたところ、フラビンモノヌクレオチドのナトリウム塩(FMN)に対してこの錯体が捕捉能力を持つことがわかった。Cu(I)錯体でない場合や、アンモニウム部を持たない類似のホストを用いた場合にはいずれもFMNの認識力は著しく弱くなった。つまりこのCu(I)錯覚体FMNのイソアロキサジン環を捕捉し、空孔近傍にあるアンモニウム部はFMNのリン酸アニオン部と相互作用する協同的な様式でFMN認識を行っていることを強く示唆する結果が得られた。さらに、抽出実験において一旦FMNを錯体により抽出しておき、そこにCu(I)と極めて高い親和力を持つバソクプロインを加えると、すべてのCu(I)錯体のホストはもとのホストに戻り、これに伴いFMNの水相への逆抽出が見られた。また、バソクプロインの代わりに、トリエチルアミン塩酸塩を加えると同様の現象が見らた。したがって、このことからも擬シクロファン環とアンモニウム部によってFMNが協同的に認識されていることが支持された。また、ゲストがc-AMPの場合も、同様なアロステリック効果の発現とその制御に成功した。Cu(I)の添加による認識能の増大とバソクプロインによる認識能の消失は、これまで人工の分子認識系では例がなかった可逆的なアロステリックシステムが構築できたことを意味しており、今後の機能制御システムの設計にとって有用な知見が得られたと考えている。金属配位子となる2,2'-ビピリジン部を有する二つのビスフェノールA骨格と第二の認識点となるアンモニウム部をもつホストの合成に成功した。また、このホストがCu(I)と1:1でしかも定量的に錯形成することを各種スペクトルから明らかにした。こうして得られたCu(I)錯体は二つのビスフェノールA骨格で囲まれた空孔(擬シクロファン構造)を持つことになるので、この分子認識力を溶媒抽出実験や液膜間輸送実験により調べたところ、フラビンモノヌクレオチドのナトリウム塩(FMN)に対してこの錯体が捕捉能力を持つことがわかった。つまりこのCu(I)錯体はFMNのイソアロキサジン環を捕捉し、空孔近傍にあるアンモニウム部はFMNのリン酸アニオン部と相互作用する協同的な様式でFMN認識を行っていることを強く示唆する結果が得られた。さらに、抽出実験において一旦FMNを錯体により抽出しておき、そこにCu(I)と極めて高い親和力を持つバソクプロインを加えると、すべてのCu(I)錯体のホストはもとのホストに戻り、これにともないFMNの水相への逆抽出が見られた。ここでみられたCu(I)の添加による認識能の増大とバソクプロインによる認識

能の消失を達成できたことは、これまで人工の分子認識系では例がなかった可逆的なアロステリックシステムが構築できたことを意味しており、今後の機能制御システムの設計にとって有用な知見が得られたと考えている。初年度に合成したホストである、2,2'-ビピリジンを二つ持ち、二個のビスフェノールA骨格と一個のアンモニウム部を持つ化合物の類縁体をいくつか合成した。具体的には、アンモニウム部位の導入位置を変えたホストや、触媒作用を期待してアンモニウム部の代わりに、チアゾリウム基を導入したホストである。また、外部因子としてこれまで用いていた銅イオン以外の金属、つまり銀イオンや、亜鉛イオンによる擬シクロファンの合成につても検討した。初年度と同様に、フラビンモノヌクレオチドのナトリウム塩(FMN)に対する捕捉力を調べるために、溶媒抽出実験を行ったところ、ホストのアンモニウム基の導入位置によって親和力が変化することがわかった。これらのホストについて、c-AMPについても、同様な溶媒抽出によって認識力を評価したところ、Cu(I)の添加によって抽出力が増大することが明らかとなり、ここでもアロステリックな現象が観察された。FMNの時と同様にこの場合も、Cu(I)に対して強い親和力を持つバソクプ口インを添加すると、擬シクロファン構造が壊れて元のホストに戻り、その結果、ゲストが水相に再び吐き出されることが明らかとなった。これらのアンモニウム型ホストはAg^+と1:1の同様な錯体を形成し、バソクプ口インによって定量的な構造の変換ができることが明らかになったが、Zn(II)とはホスト:Zn(II)が1:2の錯体が生じ、安定な擬シクロファンが形成しないことがわかった。チアゾリウム基を持つホストもCu(I)との錯形成により定量的に擬シクロファンができることがわかり、今後、この触媒作用についても検討を行う予定である。以上のように、本研究の手法が、複雑なゲスト分子に対するアロステリックホストの構築に有用であることを明らかにすることができた。
経験学習の視点から集合研修の転移を目指す教師用アクションプランシートの開発

小学校から高等学校の教師を対象として,これまで,集合研修を受けた教師がその研修で得られた成果を,校内でどのように活かしているのか(研修転移)について調査をした。具体的には,研究組織の各メンバーが,それぞれ複数名の教員にインタビューをし,集合研修についてのイメージや,研修転移についてのこれまでの経験について確認するとともに,その仮モデルを生成した。また,インタビューをもとに,質問紙調査を作成した。質問紙調査においては,「当該教員研修で得られた学びをどのように校内等への普及に活かしているか」「当該教員研修で得られた学びを,自身でどのように発展させているか」という点を中心にたずねた。その結果は現在分析中であるが,自身で「効果的であった」ととらえている研修は,「強制されるよりも任意で受講した研修」がやや多い傾向にあるということ,「自らの資質向上のため」に受講した研修が多いということがわかった。具体的な研修転移の方策としては,「研修で学んだことを自身の学校でやってみた」「研修内容について,自身の取り組みや学校の現状とつなげて振り返った」「研修内容に関連する情報をさらに調べた」「研修で学んだことについて,個人的に誰かに話してみた」などの取り組みがあった。一方,「研修で学んだことについて,校内研修や勉強会を通して他の人に伝えた」や「研修で学んだことについて,他の誰かとともに取り組んでみた」など,他者とのネットワークを意識するような取り組みは少ないことがわかった。加えて,こうした取り組みを実施するにあたり,職場等で誰かから支援を受けることが少なかったことが明らかとなった。研究成果としては,これまで研究組織が行ってきた集合研修についての評価から,研修転移に関する課題をいくつか抽出したものを発表した。本年度のうちに調査分析まで実施し,アクションプランシートの開発に関する課題を明確にする予定であったが,教員研修研究のテーマに関して直接的な先行研究が少ないこともあり,調査方法をインタビュー調査の後に質問紙調査を行うという二段階の調査の形式に組み替えた。そのため,調査自体に時間を要し,深い分析までには至らなかったため。調査の結果については,日本教育工学会等,関連学会で発表する。また,調査の結果に基づき,アクションプランシートを開発する。その際に開発するアクションプランシートは,以下のものを想定している。・A3用紙2枚程度・当該集合研修において得られた成果を簡便にまとめるパート,それを校内でどのように活かすかを考える目標設計パート,その活動の中でどのように自身を成長させることができるかを経験学習の視点から考えるキャリアパートから成る。次年度末から再来年度はじめにかけて,次年度に集合研修を経験した教師に,アクションプランシートに記入をしてもらう。最終的に人件費や消耗品を調整した結果,少し余った。残金は,次年度の消耗品の購入の一部に組み込みたい。
戦後日本の防衛体制の形成に関する基礎的研究

日本の再軍備過程の研究の第二年度として、警察予備隊が発足し以来、再軍備の立案・実行に当たってきた海原治氏(防衛庁防衛局長、同官房長、国防会議事務局長などを歴任)からその経緯についてインタビューを行い、オーラル・ヒストリーとして出版した。また、1975年に始まった日米防衛協力について、その実務を担当した丸山昂氏(当時の防衛庁防衛局長)から協議を開始した当時の日米折衝の経緯、国内での調整などの経緯について、二回にわたってインタビューを行い、オーラル・ヒストリーとしての出版準備を進めた。研究活動としては、青山学院大学国際政治経済学研究科で博士学位申請論文「再軍備と55年体制」を提出した植村秀樹氏とともに、1950年から1955年にいたる再軍備過程の研究を進め、同氏の論文を完成させた。こののち、大学内外の研究者とともに同論文をめぐる研究会を開催して、日本の再軍備が極東の戦略状況の変化、米国、日本の複雑な相互関係のなかで進められたことを検証した。こうした研究会の成果は植村論文の改善に貢献した。さらも防衛研究所戦史室で研究を進めている1921年のワシントン海軍軍縮条約の研究について、青山学院大学で研究会を開催して報告を聞くとともに、ワシントン海軍軍縮条約で合意を得ながら、日米関係が悪化していった原因をどのように考えるべきかについての検討を行った。こうした研究会によって、国際関係の改善は単に軍備縮小の合意を求めるだけでは十分ではなく、同時に双方の信頼関係を構築していくことが重要であるとの認識を得た。この研究会は将来のわが国の軍備管理・軍縮政策を研究する上で役に立つと考えている。こうした研究の基盤にたって、欧州統合と安全保障の関係、日本の安全保障政策の再編成などについて、いくつかの研究論文を発表することが出来た。
静止期維持因子p57を指標としたがん幹細胞の網羅的探索とがん根治治療モデルの確立

大部分のがんは、抗がん剤で一度縮小しても往々にして再発してしまうため、がんを完全に根治する治療法の開発が切望されている。がんの中には「がん幹細胞」という非常に稀少な細胞が存在し、これらは増殖を停止した「休眠状態」に入ることで既存の抗がん剤や放射線治療から逃れ、がん再発の原因になっていると考えられている。我々は「p57陽性細胞」という細胞集団が複数のがんにおいてがん幹細胞として機能していることを発見した。本研究ではp57陽性がん幹細胞の性質を詳細に明らかにすることで、がん幹細胞をターゲットとしたがん根治治療の戦略を確立することを目指す。
看護系研究における研究倫理指針の構築──フィンランドをモデルとした国際比較

研究初年度の2018年は、フィンランドとの国際比較ための基礎資料収集として、フィンランドの大学と小学校を訪問し、大学では看護学部の学科長、小学校では学校長にインタビュー調査を行った。フィンランド・ユヴァスキュラ応用科学大学看護学部のMarjo Parovaara学科長からは、ユヴァスキュラ応用科学大学看護学部の学生の国籍などの基本属性を伺った後、看護師の自律性を涵養し、倫理的姿勢を確立する方法、カリキュラムについて詳細かつ広範な説明を受けた。研究者の所属組織の方針、カリキュラムとの異同を確認し、フィンランドの教育方針の基本的な考え方と日本の考え方の違いについて情報交換をするとともに、大学入学前のフィンランドの初等教育の特徴について説明を受け、日本の考え方との違いについての情報も得ることができた。Marjo教授の示唆に基づき、フィンランド・ヘルシンキ郊外のマントゥマキ市の小学校を訪問し、初等教育における自律性涵養の方針について学校長から説明を受けるとともに、実際の授業にも参加させていただき、教員と児童との関わり方、年齢に合わせた自律性に対する要求とその教育方法について、情報を得ることができた。一人ひとりの学習課題や性質等をふまえて、ICT機器を活用しながら、個別性を意識した授業を行うとともに、そこでの成果をクラス全体に還元し、個人と集団の有機的な関係を構築するための関わり方は大きな示唆を得ることができた。この二つの調査から得た情報に基づき、現在は日本の看護教育における自律性、倫理性の強化方法へ採用可能な方法について検討を行っている。また、フィンランドの小学校における教育成果を、大学入学者に移植する方法についての照会を、同業研究者などに行いその方法についての議論を行っているところである。2018年度は「看護系研究における研究倫理指針の構築ーフィンランドをモデルとした国際比較」という研究課題の中で、フィンランドというモデルの実態について、概ね所期の調査は達成できたと考える。フィンランドの看護研究における倫理性確保の仕組み、支援体制などについてインタビューを行い、留学生対応を含めて、大学生への教育方針は確認できた。また小学生への自律性確保の方法についても実地調査に基づき、基礎資料を入手することができたと考えている。ただし、調査対象の看護学部学科長、ならびに小学校校長よりフィンランドにおける初等学校、中等学校の教員の養成課程の教育プログラムの中に、子どものみならず教育者の自律性育成に関する特徴的な内容が含まれているとの情報が、それぞれ別個に本研究者にもたらされた。今後、看護研究の研究倫理指針の検討を加速するにあたり、研究者の自律を基盤とした倫理性を獲得させるための方策を構築するためにフィンランドの大学における教育プログラムを調査する必要性が生まれたともいえる。2019年度は、昨年度行ったインタビュー調査の内容分析を引き続き行う。その分析に基づき、我が国における看護研究の計画策定時における倫理性担保の方策について質問紙ならびに口頭での調査の準備を行う。またフィンランドでの追加調査の要否も慎重に検討しながら、必要な調査事項について適宜情報収集の方法、内容を検討し、必要と判断された場合は実施計画を策定し、速やかに実行する予定である。情報収集終了後は内外において実施した調査結果を、共同研究者と分析を行う。分析方法は、質問紙調査については単純集計、χ二乗検定、マン・ホイットニーのU検定を行い、インタビュー調査については半構造化面接を行い、テキスト化を行った後、グラウンドデッド・セオリー・アプローチを用いて分析を行う予定である。その分析結果は、関連学会で発表する予定であり、そのための準備も適宜行い、研究の最終年度に論文化するため、第三者による意見等を織り交ぜながら、研究成果の彫琢を行う。また学会等でいただいた意見をもとに、研究成果の評価を同様の課題を追求している研究者等に依頼し、今後の研究の方向性について強化ないし修正を行う予定である。

フィンランドの看護研究における倫理性確保の仕組み、支援体制などについてインタビューを行い、留学生対応を含めて、大学生への教育方針は確認できた。また小学生への自律性確保の方法についても実地調査に基づき、基礎資料を入手することができたと考えている。ただし、調査対象の看護学部学科長、ならびに小学校校長よりフィンランドにおける初等学校、中等学校の教員の養成課程の教育プログラムの中に、子どものみならず教育者の自律性育成に関する特徴的な内容が含まれているとの情報が、それぞれ別個に本研究者にもたらされた。今後、看護研究の研究倫理指針の検討を加速するにあたり、研究者の自律を基盤とした倫理性を獲得させるための方策を構築するためにフィンランドの大学における教育プログラムを調査する必要性が生まれたともいえる。2019年度は、昨年度行ったインタビュー調査の内容分析を引き続き行う。その分析に基づき、我が国における看護研究の計画策定時における倫理性担保の方策について質問紙ならびに口頭での調査の準備を行う。またフィンランドでの追加調査の要否も慎重に検討しながら、必要な調査事項について適宜情報収集の方法、内容を検討し、必要と判断された場合は実施計画を策定し、速やかに実行する予定である。情報収集終了後は内外において実施した調査結果を、共同研究者と分析を行う。分析方法は、質問紙調査については単純集計、χ二乗検定、マン・ホイットニーのU検定を行い、インタビュー調査については半構造化面接を行い、テキスト化を行った後、グラウンドデッド・セオリー・アプローチを用いて分析を行う予定である。その分析結果は、関連学会で発表する予定であり、そのための準備も適宜行い、研究の最終年度に論文化するため、第三者による意見等を織り交ぜながら、研究成果の彫琢を行う。また学会等でいただいた意見をもとに、研究成果の評価を同様の課題を追求している研究者等に依頼し、今後の研究の方向性について強化ないし修正を行う予定である。2018年8月に実施したフィンランドにおける調査研究に際して、研究者の日程調整、ならびに研究対象の日程調整がうまくいかず、当初計画していた調査の一部が実施することができなかった。その不足分については、今年度、追加調査を行うことで現地コーディネーターらと調整を行っている。今年度はフィンランドの教員養成系の大学で、中等教育教員養成担当の教員からインタビュー調査を行うとともに、高等学校における倫理教育の実態を把握し、前年度不足していた研究の倫理性を担保する教育システムについての知見を深める予定である。また我が国における看護研究の倫理性担保の実態について国内の倫理委員会関係者にインタビュー調査を行い、それらの調査結果は学会発表を行う計画である。
アミロイドβペプチドの分解および蓄積過程におけるアミノペプチダーゼAの役割の解明

アミロイドβペプチド(Aβ)の蓄積はアルツハイマー病脳で観察される様々な病理変化の最上流に位置し、進行的な神経細胞の機能障害と脱落の引き金になる。脳内Aβの分解にはネプリライシン(NEP)が主要な働きをするが、これまでの研究によってネプリライシンの活性が低下された時に機能する第二のプロテアーゼとしてアミノペプチダーゼ(APA)が関与する可能性が考えられた。APAはペプチドのアミノ末端のアスパラギン酸やグルタミン酸残基の切断を行うプロテアーゼであり、in vitroでAPAがAβ分解活性を有することを確認している。1)APAは脳内NEPと協調的に働いて効率よくAβを分解するか、逆に2)AD脳の主要蓄積型Aβ、Aβ3pyroE-42の産生へ関与し、AD病理を加速するように機能することが推定された。今年度までに得られた結果は下記の通りである。(1)APA単独の欠損マウス(若週齢)では脳内Aβの総量の変化は認められなかったが、NEPおよびAPA二重欠損マウス(若週齢)では、NEP単独の欠損マウスに比較し可溶性画分のAβ量が低下することを見出した。但し、不溶性画分のAβ量は変化していなかった。(2)NEPおよびAPA二重欠損マウス脳に存在するAβのN末端解析を行うため、このマウスにAPP tgマウスをさらに交配させた。若週齢(9週)マウスから脳を摘出し、ELISAおよびウエスタンブロットによりAβのN末端の構造解析(N末端インタクト型および3pyroE型)を行ったが、APAの単独欠損型、NEP単独欠損型および両者に対する野生型に比較して顕著な変化は見られず、Aβの総量についても顕著な差異は検出されなかった。加齢に伴うAβの蓄積速度やN末端の構造変化について検討するため、現在、24ヶ月齢のこれらのマウスから脳を摘出し、生化学解析用の凍結脳、組織化学解析用のパラフィン切片を調製している。アミロイドβペプチド(Aβ)はアルツハイマー病(AD)脳で観察される老人斑の主成分である。Aβの蓄積はAD脳で観察される様々な病理変化の最上流に位置し、進行的な神経細胞の機能障害と脱落を起こす引き金になる。これまで研究代表者は、RI多重標識Aβ1-42をマウスに脳内注入し、in vivoでAβの分解メカニズムを解析することにより、中性エンドペプチダーゼの一つであるネプリライシン(NEP)が主要Aβ分解酵素として機能ことを明らかとしてきた。ネプリライシンはAβ1-42の内部配列中2箇所で切断を行うプロテアーゼであるが、さらに解析を進めたところ、ネプリライシンの活性が低下もしくは阻害された時にAβ分解の副経路として機能するプロテアーゼとしてアミノペプチダーゼ(APA)が関与する可能性を示唆する知見を得た。APAはペプチドのアミノ末端側から一残基ずつ切断を行うプロテアーゼである。これらの知見により、1)APAは脳内NEPと協調的に働いて効率よくAβを分解する。または逆に、2)ヒト脳で蓄積する主要な蓄積型Aβ、Aβ3pyroE-42の産生へ関与し、AD病理を加速するように機能することが推定された。そこで、本研究では先ずAPA欠損マウス、およびNEP欠損マウスと交配した二重欠損マウスを作成し、脳内の内在性Aβ量の測定を行った。その結果、APA単独の欠損マウスでは脳内Aβ量の変化は認められなかったが、NEPおよびAPA二重欠損マウスでは、NEP単独の欠損マウスに比較し脳内Aβ量が低下することを見出した。この結果は、上述の2)の仮説を支持する可能性が高い。脳内Aβ3pyroE-42の産生と蓄積を解析し、この仮説の可能性を追求するために、現在変異型アミロイド前駆体蛋白質トランスジェニックマウスとの交配を進めている。脳内Aβの分解過程にはネプリライシン(NEP)が主要な働きをするが、これまでの研究によってネプリライシンの活性が低下もしくは阻害された時に機能する第二のプロテアーゼとしてアミノペプチダーゼ(APA)が関与する可能性が考えられた。そこで、昨年度は先ずAPA欠損マウス、およびNEP欠損マウスと交配した二重欠損マウスを作成し、脳内の内在性Aβ量の測定を行い、APA単独の欠損マウスでは脳内Aβの総量の変化は認められなかったが、NEPおよびAPA二重欠損マウスでは、NEP単独の欠損マウスに比較し可溶性画分のAβ量が低下することを見出した。本年度は、NEPおよびAPA二重欠損マウス脳に存在するAβのN末端解析を行うため、このマウスにAPP tgマウスをさらに交配させた。

若週齢(9週)で作成したマウスから脳を摘出し、ELISAおよびウエスタンブロットによりAβのN末端の構造解析(N末端インタクト型および3pyroE型)を行ったが、APAの単独欠損型、NEP単独欠損型および両者に対する野生型に比較して顕著な変化は見られず、Aβの総量についても顕著な差異は検出されなかった。現在これらのマウスを加齢させており、今後加齢に伴うAβの蓄積速度やN末端の構造変化について解析する予定である。アミロイドβペプチド(Aβ)の蓄積はアルツハイマー病脳で観察される様々な病理変化の最上流に位置し、進行的な神経細胞の機能障害と脱落の引き金になる。脳内Aβの分解にはネプリライシン(NEP)が主要な働きをするが、これまでの研究によってネプリライシンの活性が低下された時に機能する第二のプロテアーゼとしてアミノペプチダーゼ(APA)が関与する可能性が考えられた。APAはペプチドのアミノ末端のアスパラギン酸やグルタミン酸残基の切断を行うプロテアーゼであり、in vitroでAPAがAβ分解活性を有することを確認している。1)APAは脳内NEPと協調的に働いて効率よくAβを分解するか、逆に2)AD脳の主要蓄積型Aβ、Aβ3pyroE-42の産生へ関与し、AD病理を加速するように機能することが推定された。今年度までに得られた結果は下記の通りである。(1)APA単独の欠損マウス(若週齢)では脳内Aβの総量の変化は認められなかったが、NEPおよびAPA二重欠損マウス(若週齢)では、NEP単独の欠損マウスに比較し可溶性画分のAβ量が低下することを見出した。但し、不溶性画分のAβ量は変化していなかった。(2)NEPおよびAPA二重欠損マウス脳に存在するAβのN末端解析を行うため、このマウスにAPP tgマウスをさらに交配させた。若週齢(9週)マウスから脳を摘出し、ELISAおよびウエスタンブロットによりAβのN末端の構造解析(N末端インタクト型および3pyroE型)を行ったが、APAの単独欠損型、NEP単独欠損型および両者に対する野生型に比較して顕著な変化は見られず、Aβの総量についても顕著な差異は検出されなかった。加齢に伴うAβの蓄積速度やN末端の構造変化について検討するため、現在、24ヶ月齢のこれらのマウスから脳を摘出し、生化学解析用の凍結脳、組織化学解析用のパラフィン切片を調製している。
教科教室型中学校における環境移行に係る評価と学校運営円滑化のプロセス

中学校の施設計画において、主体的に学ぶ力の育成や教科指導の充実を目標として、教科教室型による教科センター方式の計画例が増えている。本研究は平面形や教育的取組の異なる先進事例を対象とし、施設計画や学校運営上の課題を明らかにすることを目的とする。調査を通して、特別教室型による校舎や運営からの移行に伴う、生徒及び教師の意識や評価の変化、移動や居場所の選択等の行動の実態、学習環境構成の工夫や課題等を明らかにした。また、教科センター方式校が互いの取組や知見について情報交換をする全国ネットワークを構築した。本研究は、中学校の教育改善に有効な運営方式として計画例が増えている教科センター方式について、その有効性や問題点として言われていることを、実際の運営・教育展開・教科の環境構成の実態、教職員および生徒の評価を通して検証し、計画上の課題を明らかにすることを目的とする。初年度は調査対象として、近年建設され、ホームベースの有無・性格・位置、教科ユニットの構成方法、教職員スペースの構成等についてプランタイプや学校規模の異なる教科センター方式中学校を選び、次の内容で調査を行い、集計・分析を進めている。結果の一部は建築学会大会で報告を行った。○教室移動の様子、生徒の自由時間の居場所の選択、メディアセンターやホームベースの環境構成、教員の行動パターンや執務場所、教員と生徒のコミュニケーション等について観察・記録による実態調査および時間割分析をもとに実態把握と分析を行った。○計画に参加した教員および転入してきた教職員を対象に、教科センター方式を経験する前後における、教育指導上の有効性、生活面の問題点等についての評価の変化について、アンケート調査を実施し、結果をまとめた。○従来型の旧校舎での生活経験がある学年の生徒に対して、従来型と教科センター方式における施設の評価、移動・交流・居場所等についてアンケート調査を行った。○教科センター方式の学校を経験した後、従来型の学校に転出した教員を対象とした追跡調査としてアンケート調査を行い、従来型校との比較を通した評価を明らかにした。○教科センター方式中学校で校長を務めた後、従来型校に転出または退職した校長に対する追跡調査としてヒヤリング調査を行った。前年度は、主に教科教室型への移行時の教師と生徒、特別教室型校へ転出した教師等を対象に、教師・生徒の取り組み、意識や評価、意識等の変化について調査した。本年度はそれを受け、教科センター方式は規模の大きい学校には難しいという意見があることに対して、実施校の中から比較的規模の大きい学校を選び(1530クラス)、平面の特色(移動動線、ホームベースの位置づけ・大きさ・配置の違い、運営の特色、経過年数等の違いを勘案しながら、次の調査研究をまとめた。(1)平面形の違いによる移動時間や移動行動、移動に対する評価や行動の実態-移動動線をタイプ化し、それぞれの移動特性について明らかにした。(2)各学校における教科教室・メディアスペースの掲示や家具配置等による教育環境構成の実態を教科ごとに把握し、その内容をもとにタイプ分類を行った。(3)ホームルーム教室やホームベースを通常多くみられる学年のまとまりによる配置ではなく、13年の縦割り集団で配置した事例(4校)を対象に、その意図や効果および生徒の行動実態を把握した。(4)教員スペースの計画について、中央の校務センターと教科ごとに分散配置された教科ステーションに計画タイプの違いに応じた、教師の活動場所の選択や行動パターン、執務や交流の実態について把握した。(5)アメリカ(ニューヨーク市、ウィスコンシン州オークレア市)、スイス(チューリッヒ市、ビール市)、韓国(ソウル市)の、中・高等学校における教科教室型運営方式の視察を行い、我が国との比較考察を行った。(6)最終年度の目標の一つである、全国の教科センター方式採用校の情報交流ネットワークの構築に向けて、福井大学教育学部ほかの関係機関との意見交流を行った。主体的に学ぶ力の育成を目標とし、学びの協同、教師の協働の実現を図ろうとする中学校計画において、教科教室型運営方式を採用し、教科教室と教科メディアスペースを組み合わせた教科センター方式による施設計画が注目されている。一方、従来一般的な特別教室型と比べ、移動や居場所等の生活様式が変わること、またその長所を生かすための環境構成や運営方法についての知見が求められ、運営方式の変化という生活環境の変化に対する意識や行動の変化や順応性について実態を明らかにする必要がある。本研究はこのような問題意識と目的をもって20年度より進めてきたが、22年度はこれまでの調査結果を踏まえながら、平面タイプや教育的取組の異なる先進校6校を対象として生徒、教員双方について運営方式についての意識や評価、移動や居場所の選択、教員室の配置とコミュニケーション等、様々な観点から調査を行った。その結果の分析、考察をもとに、教科メディアスペースの教育環境構成方法、教員スペースの配置・構成について計画上の知見をまとめた。従来型施設から教科センター方式による施設への変化を環境移行ととらえ、前後の生活体験のある生徒、教師を対象に行動の変化や意識・評価についてまとめた。

また、研究計画に沿って、全国の教科センター方式校が集まり、情報交換をする場として、第1回教科センター方式校ネットワーク会議をカリタス女子中学校・高等学校を会場として開催し、全国20校余りの参加を得た。教育学者の出席もあり、施設と教育の横断的な研究体制を整えることができ、各校からも期待された。なお、23年度には第2回会議を長岡市立中学校にて開催した。研究成果は、日本建築学会、芸術工学会にて発表を行うとともに、教科センター方式を採用して計画・建設の議論が進められた板橋区立中台中学校、赤塚第二中学校における検討会においても実践的に生かされている。
Ｔｈ３Ｐ４型構造の高性能高温熱電材料とモジュールの開発

熱を電気に直接変換する熱電材料の応用が期待され、最近は室温近傍のエネルギーハーベスティング応用が注目される一方、非常に高温での、火力発電所のトッピングサイクルなど、省エネに大きく貢献できる応用も期待されている。本研究では、ターゲット材料として、最近高温で高性能熱電材料として注目を集めているTh3P4型構造の材料に着目し、欠陥制御やカチオンサイトのドーピングによるキャリア制御などを通して、学術的に高性能の機構解明を進め、新規なより高性能な熱電材料だけでなく、これまで未踏だったp型の材料やモジュールの新規な研究開発にもつなげることを目標としている。
酵母における蛋白質合成阻害ストレスに対するmRNA安定化制御機構の研究

酵母Candida maltosaは蛋白質合成阻害剤であるシクロヘキシミド(CYH)に対し、生育の一時停止後に再び生育が回復する誘導的耐性を示す。これは、CYH添加後、転写活性化因子C-Gcn4pが、CYH耐性L41リボソーム蛋白質遺伝子(L41-Q)の転写を誘導し、CYH耐性型リボソームが合成されることに起因する。CYH添加後及びヒスチジン飢餓を誘導する3-AT添加後の転写活性化因子C-Gcn4pの制御をmRNA、蛋白質レベルにおいて解析するため、GFP又はHAタグと融合したC-Gcn4pの検出を試みたが、十分に解析できるレベルのものは構築できなかった。そこでFLAGタグ融合型C-Gcn4pを用いたところ、機能も相補、検出感度も解析に十分であった。FLAGタグ融合型C-GCN4をC-GCN4破壊株に導入し、3-AT或いはCYH添加後のC-GCN4mRNA、蛋白質レベルの解析を行った。3-AT添加後、C-GCN4mRNA量の上昇率以上にC-Gcn4p量の上昇率が大きかったので、転写、翻訳段階における制御、特に翻訳制御が大きく寄与していることが示唆された。CYH添加1時間後、C-GCN4 mRNA量は一時的に大きく上昇するが、逆にC-Gcn4p量は減少した。その後、C-GCN4mRNA量は減少するが、逆にC-Gcn4p量は増加し、CYH添加前の約1.5倍まで上昇し、一定となった。すなわち、CYHによるmRNAの安定化で一時的にRNA量は上昇するが、CYH添加直後の蛋白質合成は厳しく抑制されるためにC-Gcn4p量は減少したと考えられた。その後、C-Gcn4pの上昇ともにL41-Q転写誘導が促進されたが、C-Gcn4p量が一定量になったにもかかわらず、転写誘導効率がその後数時間上昇し続けたことから、C-Cpc2pなどのC-Gcn4p活性調節因子の関与の可能性が考えられた。酵母Candida maltosaは蛋白質合成阻害剤であるシクロヘキシミド(CYH)に対して、生育が一時停止した後に再び生育が回復する誘導的耐性を示す。本年度は、CYH添加後の転写活性化因子C-Gcn4pの制御をmRNAレベル、蛋白質レベル、さらには局在についても解析するためにオワンクラゲ由来のGFP(Green Fluorescent Protein),インフルエンザウイルス由来のHA(hemaggulutinin)タグと融合したC-GCN4遺伝子のコンストラクトを作製した。その結果、このうちわずか9アミノ酸残基からなるHAタグと融合させたC-GCN4遺伝子のコンストラクトをC-GCN4遺伝子破壊株に導入したときのみ、CYH誘導的耐性の表現型を相補したことから、この株(Δc-gcn4/HA-C-GCN4)を用いてCYH誘導的耐性の制御機構の解析を行うことし、ウエスタン解析によるC-Gcn4pレベルの検出システムの確立を行った。また、現在までの研究により、CYH又は3-AT添加後の転写活性化因子C-Gcn4pの制御には、翻訳後制御因子としてC-Cpc2pが関与していることが示唆されていた。野生株とすでに取得していたC-CPC2遺伝子破壊株(Δc-cpc2)を用いて、C-GCN4遺伝子の発現をLAC4レポーター遺伝子を利用して活性により検出した。その結果、3-AT添加後のヒスチジン飢餓条件下において野生株では発現が上昇しているにも関わらす、Δc-cpc2では発現の上昇は見られなかった。これは3-AT添加後のC-Gcn4pの発現にはC-Cpc2pが必要であることを示唆している。

すなわち、CYHによるmRNAの安定化で一時的にRNA量は上昇するが、CYH添加直後の蛋白質合成は厳しく抑制されるためにC-Gcn4p量は減少したと考えられた。その後、C-Gcn4pの上昇ともにL41-Q転写誘導が促進されたが、C-Gcn4p量が一定量になったにもかかわらず、転写誘導効率がその後数時間上昇し続けたことから、C-Cpc2pなどのC-Gcn4p活性調節因子の関与の可能性が考えられた。