hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅療養高齢者の脱水状態の早期発見を目的としたアセスメント指標開発に関する研究

平成16年度における研究目的は、在宅で療養生活する高齢者、特に定期的に医療機関外来に通院している高齢者について、潜在的な脱水状況と脱水リスク要因(性、年齢、疾患、使用薬剤、健康状態、日頃の飲水状況等)ならびに脱水状態に関する自覚症状との関連性を検証することを目的とした。対象者の定期的な医療機関への通院目的は、内科的治療、脳血管障害等のリハビリテーション、骨・関節等の治療等であった。研究対象者は、研究協力の得られた都内H市のE病院の外来へ、一定の調査期間において、65歳以上の定期的な外来受診を継続している高齢者のうち研究協力の同意を得た者であった。調査項目は、血液検査(血清ナトリウム,血清カリウム、血清クロール、尿素窒素,クレアチニン、空腹時血糖、血清アルブミン、血清浸透圧)、問診内容(属性,現疾患,服薬等,飲水習慣、自覚症状)とした。対象者は159名(男性70名、女性89名)、平均年齢は74.7±6.7歳であった。血清ナトリウム値は、145mEq/lより高値の者が1名認められた。血清浸透圧値は、295mOsm/lより高値の者が31名(19.5%)認められた。300mOsm/L以上の高値の者は9名(5.7%)認められた。特に9名中、高血糖者が6名(66.7%)おり、血清ナトリウム値も140mEq/l以上者が8名(88.9%)であった。脱水状態に関連する症状・徴候では、「身体の倦怠感」「意欲ややる気の消失傾向」「口腔内の乾燥感」「のどの乾燥感」「口唇の乾燥感」の順で高頻度が認められた。飲水習慣では、毎食の食事において水分をとらない者が平均7%にみられた。食間のおいては、飲まない傾向が増加し、平均18%にみられた。脱水予防の対策として、「夏他の季節より多めに水分をとっている」と回答した者は68%にとどまり、約30%の者は夏場の意識的な水分摂取をしていない状況がみられた。平成15年度における研究目的は、在宅で生活する高齢者について、特に低栄養状態のリスクがあると判定された者に対して、脱水状態の主要評価項目である血清ナトリウム値、血清浸透圧値等の血液検査値と脱水状態に関連するリスク要因(性、年齢、疾患、使用薬剤、日常の水分摂取状況、健康状態)と自覚症状を明らかにした。研究対象者は、研究協力の得られたY市社会福祉協議会管轄の高齢者ふれあいサロンに参加中の65歳以上の在宅高齢者のうち、低栄養状態(Protein Energy Malnutrition : PEM)のリスクが高いと判定された虚弱高齢者(以下、在宅虚弱群)とした。また対象群は、K大学の体操教室に参加中の65歳以上の高齢者(以下、体操教室群)とした。調査項目は、血液検査(血清ナトリウム,血清カリウム、血清クロール、尿素窒素、クレアチニン、空腹時血糖、血清アルブミン、血清浸透圧)、問診内容(属性、現疾患、服薬等、飲水習慣、自覚症状)とした。対象者の特性は、在宅虚弱群は、74名(男性27名、女性47名)で、平均年齢は76.6±7.0歳であった。一方、体操教室群は38名(男性17名、女性21名)、平均年齢71.7±5.3歳であった。脱水に関連する血液検査結果血清ナトリウム値は、両群ともに145mEq/lより高値の者は認められなかった。血清浸透圧値は、体操教室群には、295mOsm/lより高値の者は認められなかったが、在宅虚弱群では、300mOsm/lの者が3名(4.1%)認められた。他の検査項目についても、脱水状態にあると推測される者は、両群共に認められなかった。日常の水分摂取状況は、体操教室群に「夕食時の水分摂取量が多い」以外には両群には差は認められなかった。脱水状態に関連する症状・徴候では、在宅虚弱群の方が、「口唇の乾燥感」「口腔内の乾燥感」「のどの乾燥感」「嚥下時の違和感」に有意に多く状況が認められた。

血清浸透圧値は、295mOsm/lより高値の者が31名(19.5%)認められた。300mOsm/L以上の高値の者は9名(5.7%)認められた。特に9名中、高血糖者が6名(66.7%)おり、血清ナトリウム値も140mEq/l以上者が8名(88.9%)であった。脱水状態に関連する症状・徴候では、「身体の倦怠感」「意欲ややる気の消失傾向」「口腔内の乾燥感」「のどの乾燥感」「口唇の乾燥感」の順で高頻度が認められた。飲水習慣では、毎食の食事において水分をとらない者が平均7%にみられた。食間のおいては、飲まない傾向が増加し、平均18%にみられた。脱水予防の対策として、「夏他の季節より多めに水分をとっている」と回答した者は68%にとどまり、約30%の者は夏場の意識的な水分摂取をしていない状況がみられた。
多様化と混在化からみる戸建て住宅地の成熟・持続に関する研究

本研究は、兵庫県西宮市浜甲子園住宅地を対象に、その空間的社会的変容による多様化、混在化の実態を明らかにし、住環境の単純な「維持」ではない戸建て住宅地の成熟・持続的な居住の特徴を明らかにすることを目的とする。主な知見は以下である。(1)空間的には、敷地維持の住宅と細分化の住宅の混在による画一的な空間・住環境から多様なものへの変化、(2)敷地維持の住宅での親世代からの継続居住と細分化の敷地への若い世帯の流入による社会的な多様性の可能性、(3)持続的な居住に対する空間的社会的にも中心的な存在である維持・継承と多様性を生み出す計画の中の非計画な要素を持ち込む変化の両方の必要性とその関係の重要性。平成25年度は、大正・昭和戦前期に開発され混在化が進んでいる戸建て住宅地西宮市浜甲子園住宅地を研究対象として選定し、文献、地図、Web上の地図・空中写真情報、既往研究、統計情報収集、予備調査を行った上で、研究を進めた(地図・統計資料の収集、地図情報編集・解析ソフトの使用、現地調査)。以下の調査・分析を行った。1)開発当初の計画的特徴の把握(既往研究、自治会役員などへのヒアリング)、2)空間変容に関する調査:対象住宅地全体の空間変容過程の調査・分析(敷地の細分化、建物類型・用途の変容と混在化)、3)社会的変容、居住スタイル、住民組織に関する調査(1)国勢調査による人口・世帯の動向と住宅形態と合わせた分析(2)住民の居住スタイルに関する調査(入居経緯、居住歴、職場、家族構成の変化)。これらから、1960年から2010年敷地の細分化・集約、及び住宅類型・建物用途の実態と人口動態の関係と特徴を明らかにし、大小様々な規模の住宅、住宅類型・用途の混在化が起っていることを明らかにした。特に、2000年代の敷地の細分化により生じた戸建て住宅の増加(54%は敷地面積100m2以下の狭小住宅地)が、2010年国勢調査に現れた若い世帯(特に35-39才、0-4才)の増加に関係し、その受け皿となっている可能性と実態を明らかにした。また、このような住宅地の混在化多様化が若い世帯の受け皿となる住宅の供給、住宅に住むだけでなく店舗や事業所等による生活面の利便性の確保という評価の可能性を示した(日本建築学会住宅系研究報告集に発表)。本年度は、前年度に引き続き戦前に開発され混在化が進んでいる戸建て住宅地・西宮市浜甲子園住宅地を対象に社会的変容、居住スタイルに関する調査・分析を行った。さらに研究のまとめとして、これまでの研究成果をもとに対象住宅地の空間的・社会的変容による多様化・混在の実態をまとめ、住環境の単純な「維持」ではない混在化・多様化する住宅地の成熟・持続的な居住の特徴を明らかにした。具体的には、これまでの空間的な混在化と多様化に着目した調査・分析をふまえ、敷地の細分化や狭小住宅建設等による物的変容により生じた敷地・住宅と居住世帯(世帯主年齢、家族構成、新規・継続居住、親子関係等)との対応関係とその特徴を、現在戸建て住宅に住む居住世帯へのヒアリング調査(45世帯)を実施し、明らかにした。研究のまとめとして、住環境の単純な「維持」ではない混在化・多様化する住宅地の成熟・持続的な居住の特徴として、1)空間的には、開発当初の街路・街区構成を継承しつつ、敷地規模を維持した住宅、細分化された住宅が混在し、その空間的変容により大小様々な規模・性格をもつ庭・オープンスペースが生じ、画一的な空間・住環境から多様なものへと変化していること、2)社会的には、敷地を維持した住宅には親世代から居住し世代交代しつつ継続居住し、細分化の敷地では各年代に開発された敷地が受け皿となり若い世帯が新規居住者として流入し、全体的には高齢化しつつも社会的な多様性の可能性が伺えること、3)持続的な居住には維持・継承と変化の両方が必要であり、維持・継承は空間的にも社会的にも中心的な存在であり、継続居住の核となっており、変化は、新たに付加されるものであり、多様性を生み計画の中の非計画な要素を持ち込んでおり、この維持と変化の関係が重要であること、と考察した。都市計画・建築計画地図・統計資料及び住宅地の混在化、多様化、持続性に関する資料収集、現地調査を行い、研究成果を学会(日本建築学会住宅系研究報告集)に発表した。今後は、平成25年度に調査を行った兵庫県西宮市浜甲子園住宅地(戦前の開発当初は郊外住宅地として開発され市街地に包含された住宅地)の追加調査を行とともに、その他の市街地縁辺部に開発された住宅地や浜甲子園住宅地とは特性の異なる戸建て住宅地における調査を予定している。これらの調査より、研究のまとめを行う。

資料収集において、インターネットから無料でダウンロード可能なものがあり、有効に活用でき、資料収集旅費が予定より少なくすることが出来た。次年度使用額は資料収集旅費及び地図等の購入に使用する予定である。その他当初予定の予算は、資料収集、現地調査、学会発表旅費(25万)、地図資料等の購入(物品費、5万)、資料整理などの謝金(10万)、論文投稿料(その他、10万)で使用する計画である。
生体内ライブイメージングによる血管安定化に関わる壁細胞動態の解析

壁細胞とその細胞系譜を観察できる遺伝子改変ゼブラフィッシュを樹立し、生体内で血管への壁細胞動員機構を明らかにした。脳血管では神経堤細胞および中胚葉由来の壁細胞が内皮細胞周囲に出現し、更に内皮細胞間接着部位に沿って移動・増殖し、壁細胞による被覆を拡大させた。体幹部では壁細胞は中胚葉に由来した。壁細胞は大動脈腹側に出現するが、後主静脈には認められなかった。加えて、大動脈腹側に出現した壁細胞の移動と新たな壁細胞の出現は、静脈節間血管に比べて動脈節間血管に優位に認められ、血管形成時に壁細胞は動脈血管に優先的に動員されることが分かった。樹立した内皮細胞/壁細胞を可視化できるTg(fli1a:mCherry);(pdgfr-β:GFP)を用いて、まず後脳血管への壁細胞動員を解析した。その結果、壁細胞は脳底血管を構成する内皮細胞周囲で生じ、連続する内皮細胞に沿って脳内血管へと移動し増殖することにより動員されことが明らかになった。この時、壁細胞は内皮細胞同士の細胞間接着部位に沿って突起を伸ばし移動する様子が観察され、内皮細胞間接着部位が壁細胞が移動する際の目印になっている可能性が示唆された。次に体幹部の血管について解析を進めたところ、大動脈や動脈節管血管周囲で壁細胞が出現することが分かった。しかし、幼生に至る受精後5日目になっても後主静脈や尾静脈などの静脈血管周囲には壁細胞は観察されなかった。この結果は、静脈内皮細胞に比べ“動脈内皮細胞周囲に壁細胞が動員されやすい"ことを示唆する。また、ゼブラフィッシュにおける壁細胞の起源を解明するため、TgBAC(pdgfrb:Gal4FF):Tg(UAS:loxP-mCherry-loxP-mVenus)を樹立した。このTgラインと、神経堤細胞特異的プロモーター(sox10)または中胚葉特異的プロモーター(tbx6)下でCreを発現するTgラインとを交配することにより、神経堤細胞または中胚葉に由来する壁細胞をmVenusにより可視化し、系譜解析を行った。その結果、体幹部の血管(大動脈や動脈節管血管周囲)および後脳血管に出現する壁細胞はTg(tbx6:Cre)と交配時にmVenus陽性となることから中胚葉に由来することが明らかになった。一方、頭部腹側の血管(大動脈弓,鰓弓動脈)に出現する壁細胞はTg(sox10:Cre)と交配時にmVenus陽性となることから神経堤細胞に由来することが明らかになった。樹立した血管内皮細胞/壁細胞を可視化できる遺伝子改変ゼブラフィッシュを用いて壁細胞の血管内皮細胞周囲への動員機構を解析した。その結果、脳内血管では壁細胞が内皮細胞同士の細胞間接着部位に沿って突起を伸ばし移動するものの、体幹部の血管では壁細胞の突起進展と内皮細胞間接着部位との位置的相関性は脳血管に比べて低かった。この結果から、壁細胞による内皮細胞の被覆機構が組織により異なることが示唆された。壁細胞の起源を解明するため、tfap2aおよびfoxd3に対するモルフォリノ(MO)により神経堤細胞由来またはtbx6およびhand2に対するMOにより中胚葉由来の細胞分化を抑制した。その結果、昨年度に実施したCre/loxシステムを用いた細胞系譜解析結果と一致するように、体幹部(大動脈、動脈節間血管)および後脳血管に出現する壁細胞の出現はtbx6およびhand2に対するMOにより抑制される一方で、前方脳血管および頭部腹側の血管(大動脈弓、鰓弓動脈)に出現する壁細胞の出現はtfap2aおよびfoxd3に対するMOにより抑制された。これらの結果から、壁細胞のうち体幹部および後脳血管は中胚葉に由来し、前方脳血管および頭部腹側の血管は神経堤細胞に由来することが明らかになった。次に壁細胞の動員機構およびその役割の解明を目指し、樹立した遺伝子改変ゼブラフィッシュをもとにRNAシースエンスにより壁細胞選択的な発現遺伝子の同定を試みた。今後、同定した候補因子の役割をモルフォリノオリゴまたは遺伝子欠損による逆遺伝学的解析を実施し、上述した目的の達成を目指す。当初の年次計画通り、Tg(fli1a:mCherry);(pdgfr-β:GFP)を用いることにより、ゼブラフィッシュにおいて壁細胞がいつ、どこで出現し、どのように壁細胞により覆われる領域が拡大されていくかが明らかになった。さらに、壁細胞の起源を明らかにするためCre-loxシステムに基づいた細胞系譜解析が可能なTgラインを樹立し、神経堤細胞および中胚葉に由来する壁細胞の分布が明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。血管生物当初の年次計画通りに研究を推進する。

具体的には、これまでの解析から壁細胞の分化が動脈内皮細胞の近傍で誘導されるという興味深い知見が得られた。この結果は、動脈内皮細胞が接触依存的に壁細胞の分化を制御している可能性を示唆しており、本研究ではこの仮説の検証を行う。特に、細胞間接着依存的に活性化するNotchシグナルに着目し、壁細胞分化におけるNotchシグナルの関与をモルフォリノオリゴによる遺伝子ノックダウンや阻害剤(DAPT)または活性化体の導入(Notchの細胞内ドメインの過剰発現)により検証する。さらに、動脈特異的に発現する遺伝子をHiSeq 2500を用いたRNAシースエンスにより抽出し、抽出した新規候補因子に関して壁細胞分化への関与をモルフォリノオリゴや遺伝子改変個体の作成、阻害剤等を用いることにより検証する。さらに、中枢の血管における壁細胞の動員機構を観察した結果、脳底動脈周囲で壁細胞が発生したのち、壁細胞による覆いの無い血管内皮だけからなる血管に向かって移行する様子が観察された。そこで、壁細胞の遊走制御に関わる因子として予想されるEphrin B2(1型膜タンパク質)やS1P3受容体(7回膜貫通型受容体)に着目し、これらシグナル分子が中枢の血管における壁細胞の遊走、動員に関与するかモルフォリノオリゴや阻害剤等を用いて検討する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
半導体製造における液体有機材料の生体影響に関する基礎的研究

年間消費量が最も多く、毒性に関する情報も少ないテトラエトキシシラン(TEOS,Si(OC_2H_5)_4)の雄性ICRマウスに対する毒性について検討した。TEOS腹腔内投与実験では、LD50は500mg/kg程度、標的臓器は、腎尿細管であり、病理組織学的に急性尿細管壊死、尿細管間質性腎炎が観察された。TEOS1000ppmを、1、2、4、8時間曝露した急性曝露実験では、4時間のLC50値は1000ppm以上、標的臓器は腎尿細管および鼻腔粘膜であった。200、100、50ppmのTEOSを、6時間/日、5日間/週、2週間または4週間曝露した亜急性曝露実験では、50ppm曝露群で腎尿細管への影響は見られなかったが、鼻腔粘膜の炎症像は観察された。これらの実験結果から、職業性曝露においては、現在の許容濃度である10ppm以下に厳しくコントロールする必要があり、TEOS曝露作業者の腎機能について長期的観察をする必要があることが、明らかになった。TEOS腹腔内投与による腎への影響を病理組織学的・経時的に追跡した実験では、投与後12時間以内に腎尿細管の障害が発生し、3日後には尿細管の修復過程が観察され、2週間後には尿細管間質腎炎となった。1、実験装置の製作引火点が比較的低く健康影響が不明な半導体製造用液体有機材料を取り扱うため、現存する曝露チャンバ-の改造、有機溶剤発生装置の改良および新設、曝露チャンバ-の新設を行い、曝露濃度曝露モニタ-用ガスクロマトグラフを組合わせて、吸入曝露システムを構築した。2、半導体製造用有機液体珪素化合物投与実験(1)テトラエトキシシラン腹腔内投与実験VLSI製造に使用され始めた有機液体珪素化合物テトラエトキシシラン(以下TEOS)の、ICRマウス腹腔内投与実験を行い、病理組織学的、生化学的検査を実施した。その結果、TEOSのLD_<50>は700mg/kg・体重前後、標的臓器は腎臓、脾臓であることが明らかになった。ICRマウスを用い、TEOSの1,000ppm1時間・2時間・4時間・8時間曝露実験、および200ppm2週間・4週間吸入曝露実験をおこない、病理組織学的、生化学的検査を実施した。その結果、1,000ppm2・4・8時間曝露ではそれぞれ10・10・60%の死亡が観察され、腎臓・脾臓での病理学的変化が観察され、鼻腔粘膜所見から強い刺激性が示唆された。200ppm曝露では死亡例は観察されなかったが、腎臓の病理学的変化が観察された。(3)有機液体珪素化合物腹腔内投与実験TEOSと構造類似の、テトラメトキシシラン、テトラプルポキシシラン、テトラブトキシシランについて、ICRマウス1,000mg/kg・体重の腹腔内投与実験を行った。毒性の強さは、テトラメトキシシラン>TEOS>テトラプルポキシシラン・テトラブトキシシランの順であり、テトラメトキシシランでは腎、脾に非常に強い病理学的変化がみられた。1、テトラエトキシシラン(TEOS)吸入曝露実験昨年度の実験結果より、TEOS1000ppm急性曝露、200ppm亜急性曝露においては、腎への不可逆的影響が観察された。本年度はTEOS亜急性吸入曝露におけるNOAELを追求する目的で、ICR雄マウス(SPF)を使用し、100ppm、50ppm亜急性吸入曝露実験を実施した。その結果、不可逆的影響である急性尿細管壊死(acute tubular necrosis)、尿細管・間質腎炎(tubuloーinterstitial nephritis)が100ppm曝露では観察されたが、50ppm曝露では観察されなかった。可逆性の影響で刺激を表現していると考えられる鼻腔粘膜の炎症所見は、50ppm曝露においても観察された。

血液学的・血清生化学的な所見に異常はなかった。2、テトラエトキシシラン腹腔内投与実験TEOSの標的臓器が、腹腔内投与・吸入曝露共に腎尿細管である事が昨年度の実験により証明された。そこでこの腎尿細管障害発生の経時推移を明らかにする目的で、ICR雄マウスに250mg/kg、500mg/kgのTEOSを腹腔内投与し、投与後12時間、24時間、3日、2週間目に病理検査、尿検査、血液学的検査、血清化学的検査を実施した。その結果、急性尿細管壊死は24時間目までは明らかに観察され、3日後にはその腎尿細管障割の修復、繊維芽細胞の浸潤と間質の繊維化が観察され、2週間後には尿細管・間質腎炎が完成していた。腎重量、血清尿素膣素は病理変化を支持する変動を示したが、尿中NAGのような逸脱酵素の変化については、明快な変動を観察する事ができなかった。この点については、今後の再検討課題であると考えている。1、動物実験テトラエトキシシランによる腎機能障害の早期発見のための健康指標を探索する目的で、急性腎尿細管壊死・尿細管間質腎炎を発生する量のテトラエトキシシランを雄性マウス腹腔内に投与し、尿中に逸脱する酵素、タンパク、尿素窒素等の量の経時変化を測定したが、適当な指標は見いだせなかった。2、報告書の作成平成2年度4年度に実施した、本研究結果に関する報告書を作成した。
プロテオミクスによるアセチル化ネットワーク分子基盤の解明

研究課題のアセチル化修飾研究については、前年度報告内容で完了とした。今年度は、可逆的リン酸化修飾に着目し、その制御因子をプロテオミクスによって解析するための手法の確立を目指した。PTPと強く相互作用する非加水分解性のリン酸化チロシン模倣体(4-(phosphonodifluoromethyl)-L-phenylalanine, F2Pmp)を組み込んだペプチド型PTPプローブを合成し、HEK293T細胞由来タンパク質試料に応用した結果、数種のPTPを濃縮することに成功した。また、このプローブはリン酸化チロシンと結合するSH2ドメインタンパク質の濃縮にも適用可能であった。本手法はPTPをはじめとするリン酸化チロシン相互作用分子の解析ツールとして、幅広い応用が期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。タンパク質の翻訳後修飾は、タンパク質機能を直接制御する因子であるため、生命現象の本質であると言える。液体クロマトグラフィー-タンデム質量分析(LC-MS/MS)を用いたショットガンプロテオミクスは、タンパク質をペプチドに消化して解析を行うため、翻訳後修飾の部位や増減を大規模に明らかにすることが出来る。リジンアセチル化をはじめ、スクシニル化、ミリストイル化などのリジンアセチル化修飾は、ヒストンのみでなく、転写因子や代謝酵素などの細胞機能の根幹に関わるタンパク質に広く認められ、代謝や老化をはじめとする広範な生命現象と関連している。アセチル基転移酵素や脱アセチル化酵素とそれらの基質との対応関係を含め、細胞内の可逆的アセチル化修飾をシステムとして理解することは、生命現象の分子基盤を理解する上で重要である。アセチル化プロテオーム解析のためには、事前の十分な濃縮が不可欠であるが、免疫沈降法による濃縮では、認識配列によるバイアス、大量の非特異的ペプチドの混入などの問題がある。申請者は、これらの問題を解決するため、KDACを用いた新規アセチル化ペプチド濃縮技術を開発した。本研究では、申請者が確立したアセチル化プロテオミクス法を応用し、各KDACの選択性に応じて濃縮されるアセチル化ペプチドからKDACの基質選択性の解明を行い、生体内アセチル化部位の責任KDACを推定すること目的とした。アセチル化タンパク質の発現量の低さゆえ、生体試料の大規模解析への応用は困難であると判断した。そこで、アセチル化同様にタンパク質の機能調節に重要な役割を果たすエクトドメインシェディングについて、プロテオミクスにより網羅的に解析する手法を検討した。一部の膜タンパク質は、膜型プロテアーゼによる細胞外領域の切断(エクトドメインシェディング)を受ける。例えば、細胞上皮増殖成長因子(EGF)は切断を受けて遊離型となり、離れた細胞の受容体を活性化する。一方、カドヘリンなど細胞接着因子の切断は、細胞接着を解除する。すなわち、シェディングは膜タンパク質を不可逆的に可溶化することで、様々な生体内イベントを時空間的に制御する。これまでに多くの膜タンパク質がシェディング基質として報告されている。しかし、その基質タンパク質がどこで切断されるか、すなわちシェディングサイトのほとんどは不明である。申請者らの研究グループは、新規な末端ペプチド濃縮法を開発した。この手法は、非常に簡便な操作によるため、従来法と比べて420%の少ない試料量でタンパク質末端の大規模な解析が可能である。本研究では、この新規なタンパク質末端ペプチド濃縮法を応用したプロテオミクスにより、これまでにそのほとんどが未知である膜タンパク質シェディングサイトを大規模に同定することを目的とした。予備検討として、5つの細胞株(HeLa, A549, Jurkat, PC-3, THP-1)に、シェディング活性化刺激としてフォルボールエステル(PMA)もしくはイオノマイシン(IM)を処理した。その培養上清由来タンパク質を消化後、末端ペプチドを濃縮し、LC/MS/MSにより解析した。10種の細胞培養上清試料から、計538タンパク質上の計1,154シェディングサイトを示す559 N末端ペプチドおよび639 C末端ペプチドを同定することに成功した。様々なヒト組織に由来する12の細胞株(HeLa, A549, PC-3, THP-1, HepG2, U251-MG, SH-SY5Y, HEK293, A431, HCT-116, MCF-7, SK-BR-3)に,シェディング活性化刺激としてフォルボールエステル(PMA)もしくはイオノマイシン(IM)を処理し、その培養上清由来タンパク質を消化後、末端ペプチドを濃縮し、LC/MS/MSにより大規模なシェディングサイト同定を行う。また、広域メタロプロテアーゼ阻害剤処理を併用することで、定量的な解析を行う。
養育者の無意識的親行動を考慮した乳児の模倣発達メカニズムの構成論的モデリング

本年度は、子供型アンドロイドAffettoの上半身機構開発と愛着形成の計算モデルの構築に取り組んだ。発達研究に構成的手法を持ち込む認知発達研究において、実世界での子供の発達をシミュレートしてその過程を検証するためのロボットは重要な役割を果たす。これまでにもこの目的で多くの子供ロボットが開発されてきたが、それらのほとんどはサイズが小型であるという点でしか子供に似た特徴を備えていなかった。しかしながら、発達シミュレーションの進展に大きく影響する要素である人からの関わりを、実際の養育者から子供へのそれにできるだけ似たものにするためには、印象の点でも、また物理的な筋骨格構造の点でもより子供に似たロボットが望ましいと思われる。本年度は、接触やりとりにも対応可能で、動作音も静かな空気圧アクチュエータを用いたアンドロイドの上半身機構の開発を行い、ある程度の動作パフォーマンスを確認した。またそれに加えて、人との間で豊かなやり取りが生起・維持されるようなロボットの行動メカニズムを検討するため、親子の愛着関係が形成されるメカニズムの解明に向けた愛着形成モデルの構築に取り組んだ。このモデルは、情動の変化を内的報酬とする強化学習的最適行動学習を行う子供の行動が、階層的な脳の構造と、養育者の敏感さや乱暴さなどとどのようにかかわりながら変化していくかを検討可能なものである。このモデルを用いたシミュレーションにより、発達心理学における観察で知られていた親子のいくつかの愛着の型の形成が、子供の脳機構の動作状態と養育者の反応傾向の組み合わせによって導かれることを示した。乳児が養育者と母音体系を共有化させる過程は社会性発達の初歩であり,その過程の詳細な理解は乳児の社会性発達の仕組みの解明のためのみならず,人の社会性を持ったロボットの実現においても有用であると考えられる.我々はこれまで,乳児の未熟な発声を養育者がより模倣らしく,またより母国語母音らしく肯定的に解釈するという特性により,乳児と養育者の音声相互模倣の過程で乳児の発声がより母国語母音らしく,また養育者の模倣としてより適切なものに誘導されていくことを計算機シミュレーションを通じて検証して来た.本研究では,さらにこの養育者の期待による母国語母音への誘導の過程において,乳児の発声制御能力の未熟さはどのような影響を及ぼしているのか,また乳児の発話に対する養育者の期待の変化はどのような現象面の変化として現れるのか,といったことについて検討を行った.拡張した相互模倣インタラクションモデルを用いたシミュレーションにより,乳児の発声制御能力の未熟さは乳児の発声のバリエーションを増大させ,全てのカテゴリの母音を獲得することに貢献していること,及び乳児の発達に対する養育者の期待の変化が実際の乳児の急速な発達に対して一時的に遅れる場合に,乳児に対して母音を誇張して話す親の性質であるマザリーズと同様の現象が起こることを確認した.この拡張した乳児の発達モデルは,実際の乳児の発達過程にみられる様々な様相を新たに再現し,より妥当なものとなったと考えられる.本研究の目的は,子供の発達における親の役割について詳細に検討すべく,(A)親と子のやり取りを両者の認知と行動の連鎖として計算モデル化し,その相互作用の計算機シミュレーションの中で発達がいかに達成されるか,またその発達因は何かを探索すること,また(B)このように検討した子供の認知と行動の発達の仕組みを子供ロボットに埋め込み,親役となる人とのやり取りと発達の様子を解析することにより,発達モデルの妥当性を検証するとともに,新たな発達仮説を提案していくことである.昨年度までに行った上記Aの取り組みにより,親が子の発達を期待し,子の未熟な行為を期待に沿うものとして好意的に解釈して模倣することが子の発達を促している可能性が示唆された.今年度はまず,期待によるこのような解釈のバイアスの存在を検証するため,成人被験者に合成音声と相互に模倣をさせる実験を行い,音声知覚においてこのバイアスの存在を示す実験結果を得た.この成果は,我々の発達仮説の妥当性を裏付けるものである.また,上記のような発達の仕組みについて上記Bのようなさらなる検討を行うためには,子供が親から受ける発達の期待と同質同程度の期待を受けることが可能な子供ロボットが必要となるが,これまで大きさが子供サイズであったり,子供程度の運動性能を持つロボットは開発されてきたものの,子供に近い外観を持つロボットはあまりなく,その上で対人的な印象を決定する上で重要であると考えられる顔面表情を表出可能なものはなかった.そこで今年度は写実的な外観と表情表出機能を持つ子供型ロボットの開発に取り組んだ.これは現在も開発段階であるが,このようなより子供に近いロボットを実現することで,これまで実際の子供を用いて行うことが実験条件の統制上あるいは倫理上困難であった各種の心理実験や発達実験等が可能になると思われる.本年度は、子供型アンドロイドAffettoの上半身機構開発と愛着形成の計算モデルの構築に取り組んだ。

またそれに加えて、人との間で豊かなやり取りが生起・維持されるようなロボットの行動メカニズムを検討するため、親子の愛着関係が形成されるメカニズムの解明に向けた愛着形成モデルの構築に取り組んだ。このモデルは、情動の変化を内的報酬とする強化学習的最適行動学習を行う子供の行動が、階層的な脳の構造と、養育者の敏感さや乱暴さなどとどのようにかかわりながら変化していくかを検討可能なものである。このモデルを用いたシミュレーションにより、発達心理学における観察で知られていた親子のいくつかの愛着の型の形成が、子供の脳機構の動作状態と養育者の反応傾向の組み合わせによって導かれることを示した。
カルシウムホメオスタシスに着目した新規肝細胞癌治療薬の開発

肝細胞癌は再発が高頻度であり、それに対する有効な化学療法の確立が課題となっている。本研究では、ヒト胎児肺繊維芽細胞(HEL細胞)を用いたスクリーニング系を構築し、Ca2+-ATPaseの活性阻害剤であるthapsigarginが増殖期の細胞に対して顕著な毒性を示すことを明らかにした。種々の肝癌細胞に対して当該化合物を作用させたところ、静止期細胞に対して毒性を示す濃度よりも100倍程度低い濃度で増殖阻害効果を発揮した。この増殖阻害効果は、肝腫瘍モデルマウスを用いたin vivo試験でも示された。以上の結果から、Ca2+-ATPaseの活性阻害剤は肝細胞癌に対する化学療法に有用であると示唆される。Caホメオスタシスに関与する因子の一種であるCa2+-ATPaseの活性阻害効果に着目した研究を実施した。過去の研究により、Ca2+-ATPaseに対する阻害剤であるthapsigarginが細胞分裂が盛んな増殖期の細胞に対して強い毒性を有することを明らかにした。そこで、種々の肝細胞癌細胞に対してthapsigarginを作用させ、in vitroでの増殖阻害効果を解析した。その結果、阻害効果は細胞によっても異なるものの、細胞の増殖を50%阻害する濃度と定義したIC50は0.006-131 nMであった。この数値は、増殖をしない静止期の細胞に対するIC50である6000 nMと比較して低値であった。また、当該化合物のin vivoにおける抗癌効果をマウス腹水癌モデルを用いて検討したところ、化合物投与群のマウスの生存期間は非投与群と比較して有意に延長した。従って、当該化合物は癌細胞の増殖を阻害する活性を有し、生体内で有効性をもつ抗癌剤として期待される。さらに、人工コラーゲンゲルを用いたin vitro解析により、当該化合物は肝細胞癌細胞の浸潤を阻害する活性を有することが明らかとなった。この結果は、Ca2+-ATPaseの活性阻害効果が細胞の増殖のみならず、癌の病態の悪化に重要な役割を有する細胞の浸潤活性にも関与することを示唆している。癌細胞の浸潤におけるCa2+-ATPaseの役割の解明は、Caホメオスタシスの機構の理解とともに、新たな抗癌剤開発に応用できると考えられる。化合物ライブラリから探索されたCa2+-ATPase阻害剤に関して、in vitroでの肝細胞癌細胞に対する増殖および浸潤の阻害効果、そして腹水癌モデルを用いたin vivoでのマウスの延命効果を見出した。Caホメオスタシスに関与する因子であるCa2+-ATPaseを標的とした肝細胞癌に対する化学療法の有効性を示唆した。この点から、当該年度における本研究計画はおおむね計画通り進行していると判断した。本研究では、Caホメオスタシスに関与する因子の一種であるCa2+-ATPaseの活性化の阻害が肝細胞癌の増殖抑制効果を誘導し、生体において抗癌効果を発揮するかを検討してきた。今年度は、肝癌移植モデルを用いたin vivoでの抗癌効果を解析した。その結果、Ca2+-ATPase阻害剤の一種であるthapsigarginの複数回投与が、肝癌腫瘍の生育を抑制した。また、この腫瘍生育抑制効果の大きさは肝腫瘍の形成に用いた細胞種によって異なった。なお、本研究で検討したthapsigarginの濃度範囲では、マウス個体に対する顕著な毒性はみとめられなかった。過去の研究において、当該化合物が静止期の正常細胞に対して顕著な毒性を示さないことを明らかにしていたが、マウス個体を用いたこのin vivo解析でその結果が裏付けられた。従って、thapsigarginは、生体内においても肝細胞癌に対して抗癌効果を発揮する能力を有すると示唆される。一方、thapsigarginによって誘導された細胞死のメカニズムを検討するためにwestern blot解析を実施したところ、caspase-3の活性化などのようなアポトーシスに関連する現象が検出された。従って、Ca2+-ATPase阻害剤による肝細胞癌細胞の細胞死は、細胞内でのCaホメオスタシスの破綻によるストレス誘導を介したアポトーシスによるものであると考えられる。本研究の今後の展開としては、thapsigarginに続くCa2+-ATPase阻害剤に着目し、肝細胞癌細胞に対して特異性の高い毒性効果を有する化合物を探索する。これまでの研究で示されたCa2+-ATPaseの化学療法の標的としての有効性を遺伝学的な解析により明らかにする。Ca2+-ATPase阻害剤であるthapsigarginに対する感受性の異なる複数の肝細胞癌細胞を用いてCa2+-ATPaseの発現をノックダウンし、癌細胞の増殖や浸潤への影響を解析する。さらに、外科的手術により採取された肝細胞癌組織におけるCa2+-ATPaseの発現性を解析し、癌の病態とCa2+-ATPaseとの因果関係に関して臨床病理学的な検討を実施する。

腫瘍学計画された各研究項目の遂行上、次年度の補助金と合わせて使用したほうが有意義であると考えた。次年度の物品費と合わせて計上し、本研究を遂行するのに必要とされる消耗品の購入費用に充当する。
流体上の渦群の挙動に対する数学・数値解析

1.周期運動とその形状5つの渦糸の初期の位置が、ある長方形の頂点上と中心上にある場合を考察する。初期形状と渦の強さの2つのパラメータを動かすとき、ある特定のパラメータの値に対して、渦糸群が周期運動をおこすことが数学的に証明されている。本研究では、他のパラメータの値に対しての周期運動の発生について検討した。その結果、数学的に周期解の族が存在することを示した。これらの族は、数値実験により、比較的簡単な形状の周期運動に対応するものだと思われる。2.相対的平衡状態の安定性5つの渦糸の初期の位置が、ある菱形の頂点上と中心上にあるとき、適当な渦の強さに対して、渦糸群が相対的平衡状態、すなわち、一定の角速度で回転する座標系において平衡状態になることが分かる。この問題には2つのパラメータがある。そのパラメータの値と相対的平衡状態の安定性について研究を行った。数値実験により、ある特定の狭いパラメータ領域でのみ、相対的平衡状態が安定であることが示唆される。我々は、リヤプノフ関数を構成し、区間演算を援用したコンピュータ支援の証明法を用いて研究を行った。その結果、各々の渦糸の循環が同符号のとき(渦の向きが同じとき)、多くの楕円型の平衡解は安定であることが分かった。すべての楕円型の平衡解の安定性の厳密な証明は現時点では未完成である。3.緩和振動をする渦糸2と同じ状況の下で、線形化の意味で不安定な平衡解が、緩和振動することがあることが数値実験により示された。すべての不安定な平衡解が必ずしも緩和振動するか否かは不明であるが、数値実験によれば、緩和振動をしないものもあるようである。すでに正方形状の配置の渦糸が緩和振動をすることが分かっているが、その振動と今回新たに判明した緩和振動は別のものと思われる。この振動が起こる要因の数学的な解明は今後に残された。2次元Euler方程式に支配される流体に発生した渦糸群の挙動に関し、次の2点の研究を行った。1.周期運動とその形状5つの渦糸がある初期形状にある場合を考察する。さらなる数値実験において、複雑な形状をする周期運動と周期運動族の極限として特別な形の運動の存在が示唆される。その数学的な裏付け、および、周期運動の分類は今後の研究課題である。2.相対的平衡状態の安定性5つの渦糸が上で述べたものとは別の初期形状にあるとき、渦糸群が相対的平衡状態、すなわち、一定の角速度で回転する座標系において平衡状態になることが分かる。数値実験により、ある特定の狭いパラメータ領域Sでのみ、相対的平衡状態が安定であることが示唆される。この平衡状態が安定であることを数学的に示すため、コンピュータ上での区間演算を援用した証明を試みた。その結果、Sの一部では、ある条件を満足する摂動に対しては相対的平衡状態がリヤプノフの意味で安定であることが判明した。

Sのそれ以外の領域では、我々が現在行った手法では証明できない。そこでの安定性の議論は、今後の研究課題である。なお、上で述べた摂動に対する条件とは、MeyerとSchmidt(1998)が別の問題に適用したものを用いた。2次元Euler方程式に支配される流体に発生した渦糸群の挙動に関し、昨年度の結果を踏まえ、次の2点の研究を行った。1.相対的平衡状態の安定性5つの渦糸の初期の位置が、ある菱形の頂点上と中心上にあるとき、適当な渦の強さに対して、渦糸群が相対的平衡状態、すなわち、一定の角速度で回転する座標系において平衡状態になることが分かる。この問題には2つのパラメータがある。そのパラメータの値と相対的平衡状態の安定性について研究を行った。数値実験により、ある特定の狭いパラメータ領域でのみ、相対的平衡状態が安定であることが示唆される。昨年度に引続き、この安定性について研究を続行した。この研究の難しさは、線形化の意味で不安定でないものの安定性は線形部分では判定できない、すなわち、平衡状態が楕円型であることである。リヤプノフ関数を構成し、区間演算を援用したコンピュータ支援の証明法を用いて研究を行った。その結果、各々の渦糸の循環が同符号のとき(渦の向きが同じとき)、多くの楕円型の平衡解は安定であることが分かった。すべての楕円型の平衡解の安定性の厳密な証明は現時点では未完成である。また、循環が異符号のときは、数値実験によれば安定であると思えるが、理論的な議論は今後の課題である。2.緩和振動をする渦糸上と同じ状況の下で、線形化の意味で不安定な平衡解が、緩和振動することがあることが数値実験により示された。すべての不安定な平衡解が必ずしも緩和振動するか否かは不明であるが、数値実験によれば、緩和振動をしないものもあるようである。すでに正方形状の配置の渦糸が緩和振動をすることが分かっているが、その振動と今回新たに判明した緩和振動は別のものと思われる。この振動が起こる要因の数学的な解明は今後に残された。
C3対称性配位子の多点三次元的相互作用を利用したTcの特異的認識と高効率抽出分離

本研究の目的は放射性オキソアニオンである99TcO4-を多点における三次元的な相互作用によって特異的に認識可能な抽出試薬を合成し、高効率な抽出分離システムを開発することである。従来の研究では、99TcO4-は電荷密度が小さく、強い水和や条件によって多様な化学種をとるなどの理由から、99TcO4-を精密に認識する配位子を開発することが難しいとされてきた。本研究では99TcO4-を四面体構造の大きなアニオンとしてとらえ、静電的相互作用に加えて多点の水素結合が作用するようなC3対称性の配位子を合成し、99TcO4-の高効率な抽出分離、抽出メカニズム、抽出錯体の構造を明らかにする。
長江下流デルタの開発と商業化の研究

本計画は,江南デルタの農村に入り,老農に就いてその解放前の記憶を聴取り,整理し,それによって旧中国農村の社会構造の解明に資することを目的としている。上海に位置し,歴史地理研究所を擁する復旦大学の研究者との,共同研究という形態をとったが,阪大側研究者は,近世華中南のデルタ開発史という大きな研究テ-マの一部にこの共同研究を位置付けた。研究は現地における観察と聴取調査を主とし,伝統的な方法である,文献資料の収集を併用するものである。現地調査は,上海特別市青浦県朱家角鎮・練塘鎮および〓嘉定県婁塘鎮で実施した。青浦県の両鎮は何れもデルタ最低地に在り,開発が江南デルタでは比較的新しい地域であり,純然たる米作地帯に属す。他方,婁塘鎮は156世紀以来,デルタ東方の高郷に在って棉作・農村棉業を主たる生業とする地域である。江南デルタを対象とする以上,デルタ低地に普遍的な,桑栽培・養蚕・製糸業地域は不可欠であり,当然に当初の計画には含まれていたが,上海特別市の行政区域内には存在せず,89年以降の学術に対する政治統制強化という政策の下で,上海市所在の復旦大学は,外国人との共同調査を市域を超えて行うことは,中央の高等教育委員会によって禁止された。已むを得ず,別途資金を以て,浙江省社会科学院の研究者と協力,1990/9に湖州市双林鎮を調査した。調査の地点と日時は以下の如くである。1989/1290/1:青浦県政府及び朱家角(鎮・郷政府,澱峰・山湾・南港・沙家〓・馬家〓村)。1990/67:青浦県政府及び練塘(鎮・郷政府,〓甸・沈陶・〓口・水産村),嘉定県の予備調査。1991/89:嘉定県政府及び婁塘(鎮政府,婁南・三里・陸渡・庵橋・邵宅村),青浦県補充調査(県政府,練塘〓口・葉庫村,朱家角沙家〓・馬家〓村)。現地調査は,県・鎮・郷の地方・地名志編纂者や,各政府の水利・文化・土地管理工作者,そして古老からの聴取りを主とした。調査の主眼は,1)聚落・耕地の開発・定住の過程を可能なかぎり解明し,2)その立地条件を考察して開発の進展に伴う地文・水文の変遷を追跡し,3)農業生産・副業など生業,日常の売買や市場との関係を発掘し,4)聚落に存在した信仰や社会的共同関係を析出し,4)商業化ー副業の展開という江南に一般的な趨勢に伴う社会組織の変化化を把握することに置いた。文献調査は,主として往復に必ず経過する上海市復旦大学の図書館・歴史系・歴史地理研究所資料室や上海図書館で関連資料の閲覧・複写を行った外に,青浦・嘉定両県の文書館(档案館)で閲覧を行ったことは,今次調査の大きな収穫の一つに挙げることができるであろう。県級の档案館は,国家档案法の規定は公開を謳うにせよ現実には外国人には未公開であった。我々は復旦大学関係者の粘り強い交渉と,県政府関係者の理解のもとに,ほとんど外国人として初めて,入館・利用したのである。方志編纂に用いられた資料は档案館に収蔵される方針があるようで,档案=公文書の範囲は,各種の私文書や新聞雑誌の類にまで及んでいる。我々は,解放前の地方新聞の閲覧筆写(複写は一切認められぬ)や,土地改革関係資料の筆写・複写を行った。期待に反して,清代民国期の県政府公文書は殆ど無かったが,貴重な成果を挙げることができた(文書を学術研究の資料として一般の研究者が利用する経験が全く無かった中国では,閲覧・複写に法外な料金を要求されたこともあった)。以上,阪大側研究者の派遣による調査活動と平行して,復旦大学側の研究分担者の招聘を実施した。1990年1011月には二人,1991年11月に一人(別途資金を以て,もう一人の分担研究者を同時に招聘)を招聘し,大阪・京都・奈良・名古屋・東京の各地で,大学訪問による交流,資料収蔵機関での文献資料閲覧・複写,講演などを実施した。とりわけ,本研究と近似する調査活動を実施しつつあり我々も密接な連絡をもつ名古屋大学地理学・東洋史学関係者の組織した濃尾平野デルタに関する二次のシンポジウム及び巡検(90年濃尾三川治水,91年濃尾平野初期開発と在郷町)は,地理学と歴史学が密接に連関し,現地調査による歴史研究の充実,という日本の研究状況の理解におおいに資するところがあったと言える。

青浦県の両鎮は何れもデルタ最低地に在り,開発が江南デルタでは比較的新しい地域であり,純然たる米作地帯に属す。他方,婁塘鎮は156世紀以来,デルタ東方の高郷に在って棉作・農村棉業を主たる生業とする地域である。江南デルタを対象とする以上,デルタ低地に普遍的な,桑栽培・養蚕・製糸業地域は不可欠であり,当然に当初の計画には含まれていたが,上海特別市の行政区域内には存在せず,89年以降の学術に対する政治統制強化という政策の下で,上海市所在の復旦大学は,外国人との共同調査を市域を超えて行うことは,中央の高等教育委員会によって禁止された。已むを得ず,別途資金を以て,浙江省社会科学院の研究者と協力,1990/9に湖州市双林鎮を調査した。調査の地点と日時は以下の如くである。1989/1290/1:青浦県政府及び朱家角(鎮・郷政府,澱峰・山湾・南港・沙家〓・馬家〓村)。1990/67:青浦県政府及び練塘(鎮・郷政府,〓甸・沈陶・〓口・水産村),嘉定県の予備調査。1991/89:嘉定県政府及び婁塘(鎮政府,婁南・三里・陸渡・庵橋・邵宅村),青浦県補充調査(県政府,練塘〓口・葉庫村,朱家角沙家〓・馬家〓村)。現地調査は,県・鎮・郷の地方・地名志編纂者や,各政府の水利・文化・土地管理工作者,そして古老からの聴取りを主とした。調査の主眼は,1)聚落・耕地の開発・定住の過程を可能なかぎり解明し,2)その立地条件を考察して開発の進展に伴う地文・水文の変遷を追跡し,3)農業生産・副業など生業,日常の売買や市場との関係を発掘し,4)聚落に存在した信仰や社会的共同関係を析出し,4)商業化ー副業の展開という江南に一般的な趨勢に伴う社会組織の変化化を把握することに置いた。文献調査は,主として往復に必ず経過する上海市復旦大学の図書館・歴史系・歴史地理研究所資料室や上海図書館で関連資料の閲覧・複写を行った外に,青浦・嘉定両県の文書館(档案館)で閲覧を行ったことは,今次調査の大きな収穫の一つに挙げることができるであろう。県級の档案館は,国家档案法の規定は公開を謳うにせよ現実には外国人には未公開であった。我々は復旦大学関係者の粘り強い交渉と,県政府関係者の理解のもとに,ほとんど外国人として初めて,入館・利用したのである。方志編纂に用いられた資料は档案館に収蔵される方針があるようで,档案=公文書の範囲は,各種の私文書や新聞雑誌の類にまで及んでいる。我々は,解放前の地方新聞の閲覧筆写(複写は一切認められぬ)や,土地改革関係資料の筆写・複写を行った。期待に反して,清代民国期の県政府公文書は殆ど無かったが,貴重な成果を挙げることができた(文書を学術研究の資料として一般の研究者が利用する経験が全く無かった中国では,閲覧・複写に法外な料金を要求されたこともあった)。以上,阪大側研究者の派遣による調査活動と平行して,復旦大学側の研究分担者の招聘を実施した。1990年1011月には二人,1991年11月に一人(別途資金を以て,もう一人の分担研究者を同時に招聘)を招聘し,大阪・京都・奈良・名古屋・東京の各地で,大学訪問による交流,資料収蔵機関での文献資料閲覧・複写,講演などを実施した。とりわけ,本研究と近似する調査活動を実施しつつあり我々も密接な連絡をもつ名古屋大学地理学・東洋史学関係者の組織した濃尾平野デルタに関する二次のシンポジウム及び巡検(90年濃尾三川治水,91年濃尾平野初期開発と在郷町)は,地理学と歴史学が密接に連関し,現地調査による歴史研究の充実,という日本の研究状況の理解におおいに資するところがあったと言える。本年度は、上海市青浦県練塘鎮・郷の調査に重点を置いて実施した。地勢的に江南デルタ最低地に属する練塘では,その開発が比較的新しく,従来,文献的に確認された明末清初以降の江南デルタの諸表微が,著しく欠如していることが発見された。第一に,農民が水稲栽培にのみ従事する水稲単作地帯であり,商品生産としての換金作物栽培や副業が未発達である点が指摘できる。
質的側面を反映したジェンダー・セグレゲーション指標の開発とその有効性の検証

研究プロジェクトの後半に入り、およびそれに関する施策がおよぼす影響を分析した。主な論文は、以下のようである。1.『均等施策・両立支援策と女性の離職率』会社四季報女子版に掲載されている各企業の経営指標や雇用関係の情報を入力し、個票データセットを作成した。それを用い、人事制度管理の中でセグレゲーションを緩和する両立支援および均等に関する施策と女性の雇用および活用に関する分析を行った。2.『均等施策と企業の生産性』また、『平成7年度医薬品製造業産業雇用高度化推進事業報告書』で使用されている、企業調査と従業員調査の個票を入李し、共分散構造分析を用いて、女性活用施策、均等施策およびファミリーフレンドリ」施策が企業業績に与える効果を推定した。3.『女性に関する企業内施策と女性管理職比率止』『平成7年度医薬品製造業産業雇用高度化推進事業報告書』を用い、女性の昇進を促す。企業内施策を探った。特に、職種別に女性管理職比率を分析した点に特徴がある。4.「母親になるコスト・出産が女性と夫婦の賃金に与える影響」「格差」の視点から育児休業制度を中心とする両立支援策拡充の必要性について考察した。『就業構造基本調査』から高所得層において、フルタイムで働く妻の世帯の増加を確認し、就業形態別に見たセグレゲーションの変化を分析した。また、パネルデータを用いた分析によって、家計所得と出産プレミアムの関係を確認した。5.「男女間賃金格差と仕事格差-労働市場分断仮説の検証」21世紀初頭の首都圏を対象に実施されたマイクロデータを用いて、男女間賃金格差を主に「労働市場分断仮説」に基づいて男女間格差の存在を明らかにした。その他に、会社四季報女子版の複数年のデータを利用した分析、および、労働省が行った『就業形態の多様化に関する総合実態調査』を使用した分析を進めた。これまで使用されてきたセグレゲーション指数を用いて、わが国のセグレゲーションの状況を測定し、諸外国と比較した。さらに、この指標は量的側面をしか把握できないという問題を克服するために、賃金、学歴、職位など労働の質的側面を反映できる新たな指標の開発を目指した。セグレゲーションの問題は、特定のグループ、例えば女性が、高所得・高地位のまたは安定的な職種から排除されるという側面が深刻である。日本ではこれらの質的側面をとらえたデータが存在するにもかかわらず、適切な指標が存在しないために分析されてこなかった。そこで、日本の公表データや個票データに今回開発する指標を適応させ、これまで行なわれた研究よりも精度の高い計量分析を試みることでジェンダーセグレゲーションの状況を把握した。1.性別による職業・職務分離に関する国内外の文献サーベイを、経済学のみならず社会学の分野に広げた。2.国際比較をおこなうために海外のマクロレベルでの労働力に関するデータを調べ、入手を検討した。3.日本の『国勢調査』、『就業構造基本調査』、『賃金構造基本統計調査』などの公表データを入手し、マクロレベルでの時系列的な分析をDuncan's Dを含めた既存の指標を用いて分析することで、性差による職業・産業の分離とその変遷を捉えた。4.上の結果を、海外における先行研究の結果及び当研究で収集した海外データによる分析結果と比較することで日本における性差の量的現状を把握する。5.セグレゲーションの質的把握を可能とする指標の開発の取り組みも開始する。労働者の質的要因の取り込みは比較的データ入手が容易な、職位、賃金、就業形態、労働時間などから検討を始める。6.『賃金構造基本統計調査』の数カ年のデータ及び企業内パネルデータなどの国内の個票データを申請・入手し、より精度の高い計量分析を実施する。企業内施策を探った。