hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床・教育場面におけるトラブル事例の実践分析～帰属バイアスの相互解消に向けて

さらに参与者間の共有基盤構築に着目し、課題達成対話を始め、研究者間のコミュニケーション場面においても参与者の共有基盤が言語・非言語的な手段を用いて構築される様を詳らかにし、障害を巡るコミュニケーション場面分析に繋がる手がかりを得た。これらの成果は複数の学会や研究会で報告された。一方、今年度から分担者となった松嶋は、自身の専門領域であるイタリアの地域精神保健の人類学的視点を基に、幻聴に関する日伊比較分析、およびイタリアで開催された当事者研究ワークショップの参与観察を行い、障害当事者と非当事者の非対称性を超克するための新たな認知フレームについて検討を行った。この成果は内外の学会での研究報告やシンポジウム等で発表され、その知見が共有されつつある。また、分担者山川は茨城県立医療大学付属病院を拠点に精神保健実践に取り組みつつ、高次脳機能障害を抱える患者と家族への集団療法や、社会的行動障害への臨床心理士の介入の効果等について研究を行っているが、研究の継続という観点から次年度に成果報告を行う予定である。最後に研究協力者松岡は、地域臨床の観点から、継続的に自身が代表をつとめる蒲田寺子屋を拠点として高次脳機能障害者に対するリハビリテーション活動ならびに家族会活動の支援などを行った。特に、高次脳機能障害に関わる地域連携を東京都大田区での活動を元に考察し、雑誌論文として公表した。研究実施初年度より談話テキストのトランスクリプション作業を担当していた研究支援員が2016年度途中で退職し、データ整備が当初計画より遅れているため、1年補助事業期間を延長することとした。また、分担者山川が予定していたデータ収録計画が諸般の事情により進捗せず、それらも含めて延長した最終年度に持ち越しとなっている。最終年度の研究成果として、代表者岡本は、これまでの研究方針として進めてきた理論と実践の相互往復による障害研究を、それ自体が一つの啓蒙活動としてのナラティブとして再規定する新たな提言を行い、その成果を『社会言語科学』の報告論文の一部として公表した。また、障害を巡るナラティブが対話的に拡張される際にどのような視点で対話者を設定することが可能かについてオープンコミュニケーション概念に基づいて分析し、ナラティブの共話可能性として日本語用論学会の第20回大会で報告を行った。一方、分担者山川は、医療・福祉・行政などの連携を図るための事例検討会を3か月に1回行った。その中で大人の発達障害の就労についてはハローワーク、障害者就業センターなどからスタッフが参加し、多くの視点から具体的な支援方法についての検討を行った。また分担者松嶋は、地域精神保健を巡る医療人類学の立場から、当事者の障害やトラウマについての語りの宛て先が当事者自身に向けられていることを、オープンダイアローグの治療プロセスの参与観察から明らかにし、そうした自己再帰的なナラティブの機能を人類学的記述の問題として捉え直す試みを行った。この成果は日本精神病理学会第39回大会シンポジウムや吉備国際大学国際講演会での招待講演を通じて報告され、『臨床精神病理』の論文として掲載された。
アラキドン酸代謝酵素群の機能的カップリング

平成12年度総まとめ炎症反応の後期に滲出液中にPGE2が上昇することが知られている。そこで、ラット腹腔マクロファージを用いてエンドトキシン刺激により産生されるフロスタグランジンについて、酸性酵素の活性変動を解析した。その結果、培養初期にはPGD2、TXB2量はPGE2よりも多いが、培養時間によって変化しなかった。一方PGE2は時間とともに増加した。またアラキドン酸からの中間体であるPGH2を添加して、それぞれのPGへの変換を調べたところ、PGE2への変換活性、すなわちPGE合成酵素活性は12時間後にピークを示したが、PGI synthase, TX synthaseは変動がみられなかった。1999年7月にヒトの誘導型PGE合成酵素のクローニングが報告されたので、その配列をもとにマウス、ラットのマクロファージより誘導型PGE合成酵素をクローニングした。次いでマウス、ラットの腹腔マクロファージをLPSで刺激し、産生されるPGE2量を指標に、内因性のアラキドン酸カスケードの活性を調べた。刺激後のマクロファージにアラキドン酸を添加して変換活性を、またマクロファージのホモゲネートにPGH2を添加してPGE合成酵素活性を比較した。更に、誘導型のシクロオキシゲナーゼCOX-2および誘導型のPGE合成酵素についてそれぞれNorthern blotを行って、mRNA量について検討した。その結果、COX-2もPGE合成酵素もLPS刺激の時間とともに活性もmRNAも上昇し、PGE2の産生量に比例したが、詳細な経過はラットとマウスで異なっていた。デキタメタゾンの共存では、両酵素ともに誘導が抑制された。従って、炎症性細胞のマクロファージでは炎症刺激に応じてCOX-2ばかりでなく、PGE合成酵素も誘導されて大量のPGE2産生に寄与していることが明らかとなった。この研究はラット腹腔マクロファージにおいて、リポポリサッカライドによる刺激後24時間の、プロスタグランジン産生経過を見たところ、PGE_2産生量が時間とともに著名に増加するが、PGD_2およびトロンボキサンB_2は余り変化しないことを見いだしたことから、その理由の解明を計画した。本年度に、膜リン脂質からのアラキドン酸遊離から最終プロスタグランジン産生までの経過について即ちホスホリパーゼA_2の活性、蛋白量等、シクロオキシゲナーゼ-1またはシクロオキシゲナーゼ-2の活性及び、蛋白、mRNAなど、プロスタグランジンE合成酵素の活性などを検討した細胞系は、ラット腹腔マクロファージ、ラット腹腔好中球、ライン系の細胞としてラット3Y1ファイブロブラスト、マウス3T3である。その結果、全ての細胞系で、刺激は異なるが、最終的なPGE_2産生増加には、シクロオキシゲナーゼ-2の誘導による増加とターミナル酵素であるプロスタグランジンE合成酵素の活性の上昇が関係しており、未だ全く報告のない、プロスタグランジンE合成酵素が刺激によって誘導されている可能性が示された。そこで、この酵素の性質究明、精製、体内分布等を検討中である。ホスホリパーゼA2については、最近新しいサブタイプが次々にみいだされ、それぞれの役割が解析されつつあるが、我々もII型分泌型及び、細胞内型のそれぞれの役割を、抗体やインヒビターを用いた実験で、検討している。これは細胞の種類や動物種によって性質がやや異なるため、今後それぞれの場合について、刺激の種類を変えて検討しなければならない。

平成9年度にはラットマクロファージやファイブロブラストを中心に、これらの細胞におけるホスホリパーゼA2(PLA2)、シクロオキシゲナーゼ(COX)、更に下流のターミナルプロスタグランジン合成酵素のカップリングを確認してきた。本年度は、マウスの細胞やライン系細胞等において誘導を検討し、また酵素の部分精製を試みた。ライン系細胞としてマウスリンパ系細胞由来のP388D1細胞を用い、TNFα及びIL-1βの存在下に培養した。上清中のPGE2量は24時間後にピークを示した。この増加はCOX-2の選択的阻害薬のNS-398によって著明に抑制され、デキサメタゾンの存在下の培養で抑制されたことからCOX-2の誘導を介していることが推定された。更に、P388D1細胞をTNFα及びIL-1βの存在下に培養後各時間後のPGE2合成酵素活性を評価したところ、6時間後にはこの活性は著明に上昇し24時間後にピークを示した。従ってマウス細胞に於いてもPGE2合成酵素がサイトカインによって誘導されることが推定された。これらの結果は、前年度に報告したラットマクロファージにおいてLPS刺激でCOX-2とPGE2合成酵素が誘導され、大量のPGE2産主に寄与していることと一致した結果である。酵素群のカップリングとしては、PLA2分子種の中で、II型分泌型のPLA2がアラキドン酸をCOX-1、COX-2のどちらにも受け渡している可能性が示された。一方誘導型PGE2合成酵素に対しては、時間的にもCOX-2の誘導と一致していることもあり、COX-2がPGH2を受け渡している可能性が推定された。PGE2合成酵素の阻害薬については、従来の非ステロイド性抗炎症薬は殆ど効果を示さず、やや濃度は高いものの、フラボノイド系の薬物が抑制を示した。今後更にこの系統の薬物について検討する予定である。ラットマクロファージを用いてエンドトキシン刺激により産生されるプロスタグランジンについて、産生酵素の活性変動を解析した。その結果、培養時間とともに、PGE2は著明に増加したが、PGD2,TXB2量は変化が見られなかった。またアラキドン酸からの中間体であるPGH2を添加して、それぞれのPGへの変換を調べたところ、PGE2への変換活性、すなわちPGE合成酵素活性は12時間後にピークを示したが、PGI synthase,TX synthaseは変動が見られなかった。1999年7月にヒトの誘導型PGE合成酵素のクローニングが報告されたので、その配列を基にマウス、ラットのマクロファージより誘導型PGE合成酵素をクローニングした。次いでマウス、ラットの腹腔マクロファージをLPSで刺激し、産生されるPGE2量を指標に、内因性のアラキドン酸カスケードの活性を調べた。刺激後のマクロファージにアラキドン酸を添加して変換活性を、またマクロファージのホモゲネートにPGH2を添加してPGE合成酵素活性を比較した。更に、誘導型のシクロオキシゲナーゼCOX-2および誘導型のPGE合成酵素についてそれぞれNorthern blotを行って、mRNA量について検討した。その結果、COX-2もPGE合成酵素もLPS刺激の時間とともに活性もmRNAも上昇し、PGE2の産生量に比例したが、詳細な経過はラットとマウスで異なっていた。デキサメタゾンの共存では、両酵素ともに誘導が抑制された。
パーキンソン病の包括的ゲノム解析による遺伝背景解明と応用

パーキンソン病は1本邦に15万人の患者がいる主要な神経難病である。複数の治療薬は存在するが確実な疾患修飾薬は存在しない。研究代表者は、これまで患者対照約2万人をもちいたパーキンソン病のSNPによるゲノムワイド関連解析(SNP-GWAS)を行い、SNCA, LRRK2, PARK16, BST1といったパーキンソン病の疾患リスク遺伝子を同定してきた。また、現在、全エクソーム解読による関連解析を行うなど、パーキンソン病(PD)の大規模ゲノム解析を系統だって行っている。本研究では、この研究の流れをさらに進展し、さらなるパーキンソン病遺伝子を発見する。細胞およびin vivoモデル等をもちいて、パーキンソン病遺伝子の分子病態を解明し、パーキンソン病の疾患修飾薬の開発を目指す。これまで、パーキンソン病ゲノムデータを取得し、遺伝統計的に解析を行った。さらに、ゲノムデータとデータベースを活用した、Drug repositioning創薬により、パーキンソン病の疾患修飾薬候補をリストした。LDHアッセイなどの細胞実験およびMPTPモデル動物での実験により、パーキンソン病遺伝子RIT2とタンパク-タンパク相互作用をもつBRAFに対し作用するメラノーマ薬Dabrafenibが、神経保護作用をもつことを発見し、論文発表と特許の取得の準備を行った。また、SHSY5Y/HEK293といった通常細胞での病態解析にくわえ、パーキンソン病遺伝子のリスクSNPをゲノム編集技術によりiPS細胞へ導入した細胞株を樹立した。さらに、パーキンソン病遺伝子のショウジョウバエモデルを樹立した。おおむね計画通り進捗しているため。これまでの研究で、パーキンソン病遺伝子のリスクSNPをゲノム編集技術によりiPS細胞へ導入した細胞株を樹立した。この細胞をドパミン細胞へ分化し、SNP型による遺伝子発現をrealtime PCRやRNAseq等の手法で解析を行う。発現変動に伴う、他の分子の変動を観察する。ミトコンドリア呼吸能の変化を観察するなどして、パーキンソン病の新たな病態を明らかにする。さらに、パーキンソン病遺伝子のショウジョウバエモデルを樹立したので、このショウジョウバエモデルを用いて、進行性運動障害の経時的評価や、複眼変性、生存率・寿命の観察、免疫組織染色によるドパミン神経細胞等の神経変性の観察を行う。α-synucleinトランスジェニック体など、パーキンソン病遺伝子の遺伝子改変ショウジョウバエとかけ合わせをおこない、表現型の改善増悪を観察するなどして、PD遺伝子間の相互作用・遺伝子機能を解明する。あわせて、α-synucleinタンパク量の変化をウエスタンブロットにより観察する。
細菌性スーパー抗原による川崎病様症状の発症機構の解明

血管炎症候群の一つである川崎病は、乳幼児に好発する原因不明の熱性疾患である。川崎病の症状のいくつかは、炎症性サイトカインの過剰反応(高サイトカイン血症)として説明できるが、この過剰反応のtriggerとなり得る因子としては、何らかの病原微生物による感染を考える者が多い。本研究では、川崎病の発症に、黄色ブドウ球菌が産生するスーパー抗原毒素が関与する可能性について明らかにする目的で、1997年から2000年の4年間にわたって、川崎病患者の咽頭および直腸拭い液からの黄色ブドウ球菌およびスーパー抗原毒素の検出頻度について調査した。これまでにTSST-1産生菌などの単独調査では有意差が認められなかった状況を踏まえて、従来の細菌学的方法に加えてPCR法を用いることにより、スーパー抗原産生菌の、より系統的な、かつ高い感度での検出を目指した。その結果、175症例の川崎病患者からの黄色ブドウ球菌コロニーの検出頻度は72例(41%)、PCRによる黄色ブドウ球菌関連遺伝子(コアグラーゼ遺伝子、プロテインA遺伝子)の検出頻度は109例(62%)であり、従来の報告(1015%)と比べて大幅に増加した。咽頭からの検出率に限って、対照群の乳幼児75例と比べると、コロニー検出率は患者群で有意に高かったが(32%vs16%、p=0.009)、PCRによる検出率には有意差はみられなかった(48%vs44%)。急性期には約60%以上の患者に抗生物質が使用されていたことと合わせて考えると、黄色ブドウ球菌のコロニゼーションが患者群ではより濃厚であったと推察される。さらに患者群ではSEB(13%vs4%、p=0.0.4)、およびSEC(14%vs4%、p=0.017)の検出率が対照群と比べて有意に高かった。特定の一つのスーパー抗原に限らず、スーパー抗原活性自体が発症に関与する可能性について、今後、臨床免疫学的な検討が必要と思われる。その結果、175症例の川崎病患者から黄色ブドウ球菌コロニーの検出頻度は72例(41%)、PCRによる黄色ブドウ球菌関連遺伝子(コアグラーゼ遺伝子、プロテインA遺伝子)の検出頻度は109例(62%)であり、従来の報告(1015%)と比べて大幅に増加した。さらに患者群ではSEB(13%vs4%、p=0.04)、およびSEC(14%vs4%、p=0.017)の検出率が対照群と比べて有意に高かった。85例の川崎病患児について、咽頭および直腸拭い液から検出される黄色ブドウ球菌由来遺伝子(コアグラーゼ遺伝子、プロテインA遺伝子)およびスーパー抗原遺伝子(SEA、SEB、SEC、SED、TSST-1、SEG、SEH、SEI)の頻度を健常対照乳幼児75例と比較した。その結果、細菌学的方法による川崎病患児からの黄色ブドウ球菌の分離頻度は、咽頭24.7%、直腸20.5%であり、従来の報告(20%前後)と変わらなかった。しかしPCR法を併用することにより、黄色ブドウ球菌由来遺伝子の検出頻度は咽頭49.4%、直腸43.4%と、細菌学的方法の約2倍になった。コアグラーゼ遺伝子、プロテインA遺伝子の検出頻度では、対照乳幼児群との有意差は認められなかったが、月齢3か月の乳児の咽頭粘膜には黄色ブドウ球菌が高頻度(51.2%)にcolonizeしていることがわかった。

黄色ブドウ球菌遺伝子が検出された例中でのスーパー抗原毒素の産生率は、川崎病群が(SEA 9.5%、SEB/C 38.1%、SED 0.0%、TSST-1 33.3%、.SEG 64.3%、SEH 0.0%、SEI 66.7%)、健常乳幼児群が(SEA 2.9%、SEB/C 28.6%、SED 0.0%、TSST-1 37.1%、SEG 60.0%、SEH 0.0%、SEI 60.0%)であり、スーパー抗原の分布パターンには、両群間で差異を認めなかった。しかし、培養を行った全例中でのスーパー抗原毒素の検出率を川崎病群と健常乳幼児群との間で比較すると、SEA、SEB、SECといったスーパー抗原の頻度は川崎病群で高く、年齢が増加するにつれてその傾向は強くなることがわかった。これらのいわゆる古典的スーパー抗原毒素は、SEG、SEIなどの新しく見つかったスーパー抗原毒素よりも、同じ菌株から産生される場合にもより強いスーパー抗原として働くことから、生体内で実際に産生された場合の影響が注目される。血管炎症候群の一つである川崎病は、乳幼児に好発する原因不明の熱性疾患である。川崎病の症状のいくつかは、炎症性サイトカインの過剰反応(高サイトカイン血症)として説明できるが、この過剰反応のtriggerとなり得る因子としては、何らかの病原微生物による感染を考える者が多い。本研究では、川崎病の発症に、黄色ブドウ球菌が産生するスーパー抗原毒素が関与する可能性について明らかにする目的で、1997年から2000年の4年間にわたって、川崎病患者の咽頭および直腸拭い液からの黄色ブドウ球菌およびスーパー抗原毒素の検出頻度について調査した。これまでにTSST-1産生菌などの単独調査では有意差が認められなかった状況を踏まえて、従来の細菌学的方法に加えてPCR法を用いることにより、スーパー抗原産生菌の、より系統的な、かつ高い感度での検出を目指した。その結果、175症例の川崎病患者からの黄色ブドウ球菌コロニーの検出頻度は72例(41%)、PCRによる黄色ブドウ球菌関連遺伝子(コアグラーゼ遺伝子、プロテインA遺伝子)の検出頻度は109例(62%)であり、従来の報告(1015%)と比べて大幅に増加した。咽頭からの検出率に限って、対照群の乳幼児75例と比べると、コロニー検出率は患者群で有意に高かったが(32%vs16%、p=0.009)、PCRによる検出率には有意差はみられなかった(48%vs44%)。急性期には約60%以上の患者に抗生物質が使用されていたことと合わせて考えると、黄色ブドウ球菌のコロニゼーションが患者群ではより濃厚であったと推察される。さらに患者群ではSEB(13%vs4%、p=0.0.4)、およびSEC(14%vs4%、p=0.017)の検出率が対照群と比べて有意に高かった。特定の一つのスーパー抗原に限らず、スーパー抗原活性自体が発症に関与する可能性について、今後、臨床免疫学的な検討が必要と思われる。
社会的所有に関する知識社会学的研究－－賃労働社会との関係を中心に

本研究は、「個人という生活形式」の集団的基盤としての「社会的所有」を、その起源から跡づけ、「賃労働社会」をどのように規定してきたか知識社会学的に検討した。そのさい以下の3点に焦点をおいた。(1)19世紀フランスにおける所有をめぐる議論を社会的所有の概念史として再構成すること。(2)プルードンの所有論の意義を考察し、個人主義、社会的所有、そして社会立法との関連性を分析すること。(3)「個人という生活形式」が社会的所有との連関で展開される歴史的諸相を分析すること。初年度である今年度は、本研究の基本的で基礎的な作業を実施することに注力した。すなわち、3つの研究対象領域のうち「社会的所有の概念史」と「個人性の社会的基盤」に重心をおきつつ、国内外に存在する先行研究および一次文献資料を広くサーヴェイし、研究史の達成と対象領域の全体的見取り図について整理を行った。研究実施の途上において一部、国内で入手不能な文献の存在が明らかになったため、それを検索し入手するために2014年2月フランス国立図書館と社会博物館にて調査を実施した。社会的所有という概念が提起され、それにもとづいて社会制度を整備しようとしはじめる19世紀末から20世紀初頭の思想状況について、先行研究を参照しながら検討を加え、「社会的なもの」にとっての(私的)所有がもつ理論的な重要性を、もっと一般的に近代社会の構成という文脈におきながら分析することができた。そのさい、所有をめぐる社会主義的な論点とそこに生じる困難を、社会的なものを思考する理論家や実践家たちが回避したり乗り越えたり挫折したりするその様態に詳細な注意を傾けた。上記の結果として、福祉国家の作用を、自由主義の基本原理である(私的)所有の概念・制度の「拡張」として把握することを可能にする理論的見通しを再確認し、そのうえで、自由主義の変容ないしは屈折と社会主義の多様な展開とのあいだの齟齬あるいは共鳴あるいは融合といった仮説を立てながら、福祉国家下における個人主義ひいてはポスト福祉国家とも見なしうる現代における個人主義にかんする考察を導く問題設定を構築する手がかりを得ることができた。2年目に相当する今年度は、前年度の研究成果を踏まえて、3つの研究対象領域のうち「社会的所有の概念史」と「プルードンにおける所有思想」の検討に重点をおき、国内外の先行研究および一次文献資料を広くサーヴェイし、研究史の達成と対象領域の全体的見取り図的について整理を行った。社会的所有の概念史の部分として、都市空間と公営住宅・労働者住宅のフランスにおける歴史的展開について文献的検討を行った。都市空間と私的な生活空間の切断と接続の場としての住宅団地の意義について、先行研究を参照しながら検討した。都市空間と団地の空間利用について実地について観察する必要が生じたため、2014年2月フランスのパリ市内および郊外団地にてフィールドワークを行った。その機会に、日本国内ではアクセス不能な文献を閲覧するためにフランス国立図書館にて調査を実施した。同時に、プルードンにおける所有の概念の変遷についてやや掘り下げた研究に着手することができた。プルードン『貧困の哲学』の邦訳(斉藤悦則訳、平凡社、2014年)が折よく翻訳刊行され、国内の文献状況に大きな変化が生じたので、国内外の研究状況の確認をかねて2015年度前半に日仏社会学会主催のシンポジウムに参加することを前提に研究を進めた。このシンポジウムに向けて、プルードンの所有論における『貧困の哲学』をプルードン個人の思想の時系列変化に即して位置づけ、同時に、19世紀半ばにおける社会的所有の萌芽段階の思想と実践との関係を思想史的に検討した。最終年度にあたる本年度は、前2年度の研究成果を踏まえて3つの研究領域すなわち「社会的所有の概念史」、「プルードンにおける所有思想」、「個人性の社会的基盤」の相互連関を重視して全体をとりまとめる考察に着手した。そのさい各領域の分析に修正を行う必要が生じた場合に、分析の再検討を行い見通しの修正を行った。とりわけ「社会的所有の概念史」について、第2次大戦直後のフランスでの社会保障体制の確立過程におけるピエール・ラロックの仕事とその思想の意義を再確認する必要性が生じたために、2016年3月に国内でアクセスできない文献を求めてフランス国立図書館と社会博物館にて新たに文献調査を行った。所有の歴史的起源に関する論争が、19世紀の初頭と末に、歴史学と法学と社会学の交差する地点で行われた。この2つの論争は、国家秩序を正当化する「物語」にかかわるもので、それぞれ自由主義的な国家秩序における個人の存立、社会的な国家秩序における個人の存立のための制度を方向づける役割を果たした。この論争の内容と歴史的繋がりを縦糸に、私的所有と社会的所有の関連性、またプルードンの大きな振幅をみせる所有思想の位置づけを試みた。20世紀以降の展開については、福祉国家の社会保障と日常生活の消費社会化という大がかりな変容を踏まえて、新しい個人主義の様相、具体的に言い直すならば、社会不安が個人化され、また同時に新たな社会分断が人種化されたかたちで現象するその様相について考察を深め、まとめる作業を進めた。以上の研究成果は遠からずいくつかの論文にまとめ、公表する予定である。(1)19世紀

フランスにおける所有をめぐる議論を社会的所有の概念史として再構成すること。(2)プルードンの所有論の意義を考察し、個人主義、社会的所有、そして社会立法との関連性を分析すること。(3)「個人という生活形式」が社会的所有との連関で展開される歴史的諸相を分析すること。交付申請書における研究計画の今年度以降の項目に記載したように、本研究は「社会的所有の概念史」、「プルードンおよびプルードン主義における所有思想」、「個人製の社会的基盤」の3つの研究領域を設定している。それらについて同時並行的に研究を進める過程において「社会的所有」と「プルードン」に力点をおいたが、公営住宅ないし労働者住宅を焦点のひとつとしたことによって、19世紀におけるフランス労働者階級の「個人性」にも研究がおよぶ格好になった。そのため、最終年度の作業に向けて、まとめのよい糸口を発見することができた。以上のことに鑑みるに、本研究はおおむね順調に進展している。労働の知識社会学、社会的なものの思想史上記のとおり、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価されるものであることから、交付申請書に述べた研究計画に準拠しながら、研究遂行の途上で必要が生じることがあればその都度、研究計画を再検討し、必要があれば変更を加えながら、研究を遂行していくのが順当であると考える。具体的には、前2年度の3つの領域における研究作業の全体を振り返り、事前の予想と異なる展開をすることになった部分をその他の部分と調整を図り、全体の整合性に留意しながら、まとめの作業にとりかかりたいと考えている。それと同時に、この思想史的研究が21世紀の現代社会の状況にたいしてもつ示唆を掘り下げ、社会的所有の現代的意義と、現代的な個人主義の展開とその含意について有益な解釈を提示する予定である。交付申請書における研究計画の今年度分に記載したように、本研究は「社会的所有の概念史」、「プルードンおよびプルードン主義における所有思想」、「個人性の社会的基盤」の3つの研究対象領域を設定している。それらについて同時並行的に研究を進める過程において「社会的所有」と「個人性」を優先したが、その研究作業が「プルードン(主義)」研究の枠組みをなすことが意図されているため、次年度以降の作業の前哨をなす格好になっている。以上のことを鑑みるに、本研究はおおむね順調に進展していると考える。図書購入に当たり手続きが一部完了せず、会計処理が期日までに間に合わなかったため、次年度へ支出を見送り、次年度使用額が生じた。上記のとおり、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価されるものであることから、交付申請書に述べた研究計画に準拠しながら、研究遂行の途上で必要が生じることがあればその都度、研究計画を再検討を行い、必要があれば変更を加えながら、研究を遂行していくのが順当であると考える。具体的には、ひきつづき「社会的所有の概念史」と「個人性の社会的基盤」についての前年度の作業研究を前に進め、その成果としてある程度明確になった見取り図のうえに、所有の社会的機能ーとりわけ個人の集団的基盤としてのーについての思考と制度的試みの歴史的諸相に踏み込んで考察を展開したい。
新しい人工脂質膜法を用いた１分子センサーの開発

本研究では、金属電極表面に固定したチャネル蛋白の活性を迅速に測定可能となる装置の開発を目指した。(i)膜形成法の改良:人工膜を金属電極と水溶液の界面に効率よく形成することが可能となった。電解研磨した金電極の表面を親水性高分子で修飾し、脂質溶液層を通過させるのみで安定な膜形成が見られ、チャネル形成ペプチドによる単一チャネル電流計測も可能となった。(ii)チャネル蛋白組み込み:上記電極表面にチャネル蛋白を固定し人工膜に再構成した。電極表面に脂質二重層膜が形成されるのとほぼ同時にチャネル蛋白が膜中に組み込まれた。数種のヒトチャネル蛋白の組込に成功しており、阻害剤による活性の制御も可能となった。本研究では、金属電極表面に固定したチャネル蛋白の活性を迅速に測定可能となる装置の開発を目指している。研究計画は、先行研究の結果を踏まえて、大きくは(i)人工膜形成法の改良(ii)チャネル蛋白組み込み法の改良(iii)マイクロタス技術との融合に分けられる。(i)膜形成法の改良:人工膜を金属電極と水溶液の界面に形成するために、電極の素材、形状、修飾法を検討した。金線を電解研磨し、表面を分子量3000程度のポリエチレングリコールで修飾した電極を用いて良好な結果が得られた。先端の曲率半径は数十ナノメートルから0.1ミリメートル程度まで、何れの場合も安定な二重層膜形成が見られ、グラミシジン等のチャネル形成ペプチドによる単一チャネル電流計測も容易に行うことが出来た。(ii)チャネル蛋白組み込み法の改良:上記電極表面に界面活性剤を用いて精製したチャネル蛋白をHis-tagを介して結合させ、人工膜に再構成した。電極表面に脂質二重層膜が形成されるのとほぼ同時にチャネル蛋白が膜中に組み込まれることを確認した。これまでにKcsA、MthK、BK、P2X4等のチャネル蛋白の組込に成功しており、安定な単一チャネル電流の計測にも成功している。現状では、電極表面の修飾、先端形状の違いによる組込効率の顕著な差は見られていない。以上の結果をまとめて学術論文を投稿中である。(iii)マイクロタス技術との融合:次年度以降の計画である、マイクロ流路技術との融合に向けて、電極先端の形状検討を開始した。ガラス管を用いた微小電極をモデルとして、水溶液の流動に耐え得る膜形成法(電極の形状)を検討中である。現在までのところ、先端径数マイクロメートル程度の電極表面を疎水コートすることにより、良好な結果を得ている。概ね申請書に記載したとおりの進度で研究が進行している。装置の改良は網羅的に行っているので、全ての素材、形状に関して検討できたわけではないが、当初期待した性能は十分に開発し得たものと考えている。チャネルの組込は、P2X4など計画段階では予定していなかったものについても成功しており、将来の汎用的なデバイス作製に向けて、予想以上の成果を得たと言って良いであろう。研究計画は、先行研究の結果を踏まえて、大きくは(i)人工膜形成法の改良(ii)チャネル蛋白組み込み法の改良(iii)マイクロタス技術との融合・測定の自動化に分けられる。(i)膜形成法の改良:人工膜を金属電極と水溶液の界面に形成するために、前年度に引き続き電極の素材、形状、修飾法を検討した。電解研磨した金電極の他に、金線先端をハサミで斜めに切断したものを用いても良好な結果が得られた。何れの場合も安定な二重層膜形成が見られ、グラミシジン等のチャネル形成ペプチドによる単一チャネル電流計測も容易に行うことが出来た。以上をまとめて論文発表した。BK、P2X4等のヒトチャネル蛋白の組込に成功しており、賦活剤、阻害剤による活性の制御も測定可能となった。(iii)マイクロタス技術との融合:マイクロ流路技術との融合に向けて、電極先端の形状検討を行った。ガラス管を用いた微小電極をモデルとして、水溶液の流動に耐え得る膜形成法(電極の形状)を検討した。これを用いて、チャネル形成ペプチドの活性測定が安定して行えるようになった。また、上記(i)(ii)を自動化することに成功した。申請書に記載したとおりの進度で研究が進行している。計画にはなかった新たな手法の発見にも成功しており、予定していた性能は十分に開発し得たと考えている。また、測定の自動化にも成功しており、将来の汎用的なデバイス作製に向けて、予想以上の成果を得たと言って良い。塩化カリウム水溶液により電解研磨した金電極が、後述のチャネル電流計測に於いて最も良好な結果を示した。

研磨条件(塩濃度、電流値・周波数等)を検討し、目的に応じて最適な条件を見出した。これを用いて、安定な二重層膜形成に成功した。グラミシジン等のチャネル形成ペプチドによる単一チャネル電流計測も容易に行うことが出来た。(ii)チャネル蛋白組み込み法の改良:上記電極表面に界面活性剤を用いて精製したチャネル蛋白をHis-tagを介して結合させ、人工膜に再構成した。電極表面に脂質二重層膜が形成されるのとほぼ同時にチャネル蛋白が膜中に組み込まれることを確認した。バクテリアのチャネル(KcsA、MthK)の他に数種類のヒトチャネル蛋白の組込に成功しており、この方法で単一チャネル電流の計測が可能となった。賦活剤、阻害剤による活性の制御、即ち検体の迅速なセンシングが可能となった。測定の自動化にも成功した。(iii)マイクロタス技術との融合:マイクロ流路技術との融合に向けて、電極先端の形状検討を行った。(i)の方法で流路技術と融合可能な電極を作製した。本研究では、金属電極表面に固定したチャネル蛋白の活性を迅速に測定可能となる装置の開発を目指した。(i)膜形成法の改良:人工膜を金属電極と水溶液の界面に効率よく形成することが可能となった。電解研磨した金電極の表面を親水性高分子で修飾し、脂質溶液層を通過させるのみで安定な膜形成が見られ、チャネル形成ペプチドによる単一チャネル電流計測も可能となった。(ii)チャネル蛋白組み込み:上記電極表面にチャネル蛋白を固定し人工膜に再構成した。電極表面に脂質二重層膜が形成されるのとほぼ同時にチャネル蛋白が膜中に組み込まれた。数種のヒトチャネル蛋白の組込に成功しており、阻害剤による活性の制御も可能となった。計画は申請書通り進行しており、今後も申請書の記載に従い研究を推進する。次年度は、これまでに開発した電極をマイクロ流路技術と組み合わせることにより、多チャンネルの同時計測系を開発する。測定装置の要素技術(電極、流路等)は概ね開発し得たと考えている。実際の薬理測定への応用に向けて、生理的に重要と思われる多種類のチャネル蛋白への適用の可否を検討する。また、さらなる効率化を図るために、装置の並列化、小型化を検討する。生物物理学測定装置の要素技術(電極、流路等)は概ね開発し得たと考えている。蛋白発現用細胞の購入に約20万円、金線等材料費に約15万円、分子生物学、生化学試薬の購入に約20万円使用する予定。
縮減社会でのローカル・コモンズの持続的運営に向けたコミュニティ・ガバナンスの形成

持続可能性や循環型社会への国際的な関心が高まる中、農山村の有する資源の価値は再評価されつつある。そうした資源は、これまで集落や生産組織といったコミュニティの補完的役割により運営されてきたが、一次産業の衰退と既存コミュニティの弱体化が進む今、資源管理を担う新たなコミュニティの台頭が待たれる。本研究では、異なる複数の資源を対象に、資源運営の補完的役割を果たす存在として期待されるコミュニティの形成過程における課題や要点を明らかにする。結果をふまえ、縮減社会において持続的な資源運営を可能にするコミュニティ・ガバナンスのあり方を考察する。
熱電子直接発電用セラミックス電極材料の開発及び発電装置の試作

研究目的本研究は熱電子発電の電極材料として従来の金属にかわるセラミックについて、とりわけ良好な電子放出能を有する高融点炭化物(TaC,HfC等)に注目し、これらの真空中及びCs蒸気中での電子放出特性の基礎研究を行い、得られた知見をもとに、小型及び中型の熱電子発電器を試作することを目的としている。また、太陽光中の短波長光によるCs蒸気の電離を利用して発電効率を改善することを目指している。研究成果の概要(1)熱電子放出特性の測定:各種高融点炭化物、硼化物、窒化物15種類について熱電子放出特性を高真空中で測定し、リチャードソンプロットから仕事関数を求めた。この結果から在来最もよく使われているWよりすぐれた材料は、HfC,TaC,ZrC,Ce【B_6】,La【B_6】であり、そのうちHfCとLa【B_6】が特にすぐれていることが解った。一方、ホランダイトやHfN,ZrNは期待した程すぐれた材料ではなかった。(2)太陽光によるCs蒸気の電離:太陽光のうちの短波長光によってCs蒸気をイオン化できれば、放出電子による空間電荷の中和が行われ、電子の輸送ひいては発電効率の向上が期待できるので、Csのイオン化について理論的に検討すると共に、石英窓をもつ実験球を試作して予備実験を行った。その結果、Csのイオン化は、1500-2500Kの電極表面に到達したCs分子は殆んど100%熱イオン化が行われること、これに対し波長3000Å程度の光によるイオン化は、1TorrのCs蒸気中に集中太陽光を入射して約1×【10^(15)】個/【cm^3】・secのイオンを作り得ることが解り、実験的にも光イオン化の効果が認められた。以上の結果をもとにエミッタにHfCを、コレクタにLa【B_6】を用いた熱電子発電器を試作中である。これにより実験球での0.2W/【cm^2】の発電出力を1W/【cm^2】程度に改善できることを期待している。
東北地方主要河川の比較河口学

東北地方主要河川河口について,各県の大学で分担してその水理・地形特性を調査した。調査を行った河口および調査項目は次の通りである。青森県:岩木川(水戸口の水理),高瀬川(水質,流速,安定化),馬淵川(砂州のフラッシュ),新井田川(流況,水質)岩手県:三陸中小42河川(河口地形の比較と支配要因の考察)秋田県:米代川(河口砂州地形の調査),雄物川(河口水理),子吉川(地形と工事の関連)宮城県:七北田川(河口砂州変形過程の実測と解析),阿武隈川(河口砂州の変形過程の実測と砂州フラッシュの解析)山形県:最上川,赤川(河口砂州変形過程実測)福島県:県下36中小河川(閉塞地形の特性)なお,いずれの河川についても現地調査と資料収集・解析を進めた。また,研究初年度には岩木川河口の青森県十三湖で,次年度には山形県鶴岡で研究集会を地施し,それぞれの研究者の報告と総合討議を行った。これらの河川を同時に調査することの特微は,研究題目に掲げたように比較河口学を行う点にある。各分担者の成果を並べて河口過程を議論すると,河川のスケ-ルにより河口の水理・地形変形過程が大きく異なっており,このような総合研究がきわめて有効であることが確かめられた。東北地方主要河川河口について、各県の大学で分担してその水理・地形特性を調査した。青森県:岩木川(水戸口の水理)、高瀬川(水質、流速、安定化)、馬淵川(砂州のフラッシュ)、新井田川(流況、水質)岩手県:三陸中小42河川(河口地形の比較と支配要因の考察)秋田県:米代川(河口砂州地形の調査)、雄物川(河口水理)、予吉川(地形と工事の関連)宮城県:七北田川(河口砂州変形過程の実測と解析)、阿武隈川(河口砂州の変形過程の実測と砂州フラッシュの解析)山形県:最上川(河口砂州変形過程実測)福島県:県下36中小河川(閉塞地形の特性)なお、いずれの河川についても空中写真、古地図、工事誌などの収集を進めた。研究開始にあたり、岩木川河口十三湖で研究集会を実施し、それぞれの研究者の視点などの整理確認を行った。これらの河川を同時に調査することの特徴は、研究題目に掲げたように比較河口学を行なう点にある。事実本年度調査を行ってみて、河川のスケ-ルにより河口の水理・地形変形過程が大きく異なっており、このような総合研究がきわめて有効であることが確かめられた。東北地方主要河川河口について,各県の大学で分担してその水理・地形特性を調査した.調査を行った河口および調査項目は次の通りである.青森県:岩木川(水戸口の水理),高瀬川(水質,流速,安定化),馬淵川(砂州のフラッシュ),新井田川(流況,水質)岩手県:三陸中小42河川(河口地形の比較と支配要因の考察)秋田県:米代川(河口砂州地形の調査),雄物川(河口水理),子吉川(地形と工事の関連)宮城県:七北田川(河口砂州変形過程の実測と解析),阿武隈川(河口砂州の変形過程の実測と砂州フラッシュの解析)山形県:最上川,赤川(河口砂州変形過程実測)福島県:県下36中小河川(閉塞地形の特性)なお,いずれの河川についても現地調査と空中写真,古地図などの収集・解析を進めた.また,研究期間中,山形県鶴岡で研究集会を実施し,それぞれの研究者の報告と総合討議を行った.これらの河川を同時に調査することの特徴は,研究題目に掲げたように比較河口学を行う点にある.各分担者の成果を並べて河口過程を議論すると,河川のスケ-ルにより河口の水理・地形変形過程が大きく異なっており,このような総合研究がきわめて有効であることが確められた.
結晶異方性半導体の実現に関する研究

本研究の目的は、ある方向には不規則性を、他の方向には規則性をもつ半導体を提案し、その半導体を実現することである。こうした結晶異方性をもつ半導体おいては、エピタキシアル成長が可能であると云う性質を失うことなく、不規則による新物性を創成することが出来る。組成の空間的な不規則は、超格子における各層幅を不規則に変えることによって実現する。これを不規則超格子と名付け、結晶異方性半導体の一種とする。また、各層幅が同じでも、組成そのものを不規則に変えたもの、また層幅不規則変化と組合せたものなどを考えることができる。本研究では、層幅を不規則に変えた超格子をAlAs/GaAsで作製し、その光物性を調べた。その結果、次のような新しい性質の生じたことを観測した。(1)77Kにおける光励起発光で、同じ組成をもつバルク半導体、規則超格子に比べて、発光波長は少し長い方にずれるが、発光強度で、少なくとも500倍以上の強い発光を観測した。(2)間接遷移型半導体であるにも拘らず、音子の援用を受けることなく発光し得る。すなわち直接遷移型半導体に似た発光を行う。(3)不規則超格子を活性層に用いた発光デバイスから、通常の材料によるよりも、室温電流注入で、数倍明るい発光を得た。(4)時分解光励起発光の測定により、不規則超格子は、直接遷移型半導体より、発光の減衰時間は遅いが、間接遷移型半導体よりも速い値を得た。これらの結果を学術誌8編、国際会議発表論文1編にまとめて報告した。以上の結果から、半導体に不規則を導入することにより、その半導体の発光機能を高め得ることを実証した。この考えを他の材料例えば、AlP/GaPおよびSiGe/Si系にも適用して、間接遷移型半導体の発光機能を高め得る方向に研究を発展させることができる。これらは、引き続き研究をおこなって行く予定である。分子線エピタキシ-により、Al_<0.5>Ga_<0.5>Asバルク混晶、(AlAs)_2(GaAs)_2規則超格子、(AlAs)_m(GaAs)_nでm,n=1、2、3の不規則超格子を作製する。これらは巨視的な化学組成はAlAs=0.5、GaAs=0.5と同じであるが、微視的構造が異なる。これら三種類のうち不規則超格子が本研究の結晶異方性半導体の一種類に相当するものである。低温4K、77Kで既に不規則超格子が発光に優れた特性があることが示されているが、それに引続き常温での光発光の特性を測定した。不規則超格子はバルク混晶より30倍、規則超格子より20倍強く発光することが認められた。不規則超格子が発光機能に優れている理由を調べるために、4K、77Kおよび常温での光吸収係数の測定を行った。吸収係数10^2cm^<-1>でのエネルギ-幅について、バルキ混晶が規則超格子より約0.02eV広いが,ほぼ2.1eVの値である。これに対して不規則超格子は約1.91eVで、0.19eV狭くなっている。バルク混晶、規則超格子では光吸収端から、ほぼ一音子のエネルギ-分の低い所で、発光の最大値を示すのに対して、不規則超格子は吸収端より高いエネルギ-で発光している。バルク混晶、規則超格子では過剰電子、正孔の再結合には音子を必要とするが、不規則超格子ではそれを必要としないことを示唆している。

三種類の試料に対して時分割光発光を調べ、その強度の時間変化を測定した。不規則超格子は一桁足らず速く減衰することが観測された。以上の実験結果から、不規則超格子では、人工的にエネルギ-・バンド幅近傍に局在準位が創り出され、局在準位を通して、過剰少数キャリアの緩和時間が短くなっているものと結論されている。不規則超格子をSi/Ge材料で実験を進めるために、Si系分子線エピタキシ-装置の購入、調整を行い、平成2年度では、同様研究をSi系材料で、できる準備を行った。Si用分子線エピタキシァル成長装置が使用可能になるように調整を行う。Si_<1-x>Ge_x/Siのヘテロ接合、規則超格子、不規則超格子を作製する。電子顕微鏡による観察で、所期の不規則超格子構造ができていることを確認した。これら三つの試料により、発光機能の強さを比較できるようになった。Si蒸発源には、電子ビ-ムを用いて居り、これに付随する磁界が、反射型高エネルギ-電子ビ-ム回折に擾乱を与える問題が残されている。次年度で、回折像を見る場所と蒸発用電子ビ-ム間に磁気遮蔽を施し、安定な回折像を得るための改良を行って行く。AlAs/GaAsの不規則超格子に関して、より強い発光を得るための層数の検討を行った。GaAsの層数を2,4,6層に対して、AlAsの層数を10,20,30と5,10,15および2,4,6層の三種類を作製し、比較検討を行った。これらのうちGaAs、AlAs共に2,4,6層から成る不規則超格子が最も短い波長で、最も強く発光することが実験的に確認された。以後、この層数の不規則超格子で実験を進めて行くことにした。しかし4.2Kにおける発光波長は662.0nmで、Al_xGa_<1-x>As系での間接遷移による波長より長い。したがって、Al組成を増したAlAs/Al_<0.3>Ga_<0.7>Asによる不規則超格子を作製した。この超格子の4.2Kにおける発光波長は598.9nmの長さのものを得た。これは間接遷移における発光波長に非常に近いものである。この発光強度は同じ組成のバルク混晶、規則性超格子よりも強いが、実用的には充分でない。次年度で、選択ド-プ技術を併用して、電子、正孔ともに、同一空間で、より良く閉じ込めることにより発光強度向上を行って行く。結晶異方性半導体の一種である不規則超格子を、AlGAs系半導体を用いて作製した。障壁層、井戸層、のエネルギ-バンド幅を変えることにより、結晶異方性の度合いを変え、これにより発光特性が如何なる変化をして行くかを調べた。作製した試料は、(Al_×Ga_<1-x>As)_m(Al_yGa_<1-y>As)_nでm,n=4の規則超格子と、m,n=2,4,6で、その2,4,6の値が全く不規則に現れる不規則超格子を作製した。ただし2,4,6の値のいずれが現れるかの確率は同じである。したがって規則超格子と不規則超格子の巨視的な化学組成が等しいが、微視的な原子配列は異なるものである。(x,y)の値として(1,0.4),(1,0.25),(1,0.1),(1.0),(0.8,0),(0.4,0)の6種のもの、それぞれ規則、不規則超格子について作製し、すべてに対して、温度10Kから温度上昇に伴う光発光の変化を調べた。
精子幹細胞の低下した精子形成能力を回復させる技術の開発

本研究では、生体外で精子形成能力を維持しながら培養が可能な精子幹細胞(GS細胞)に着目し、GS細胞と精子形成能力を失ったdGS細胞(defective GS細胞)において遺伝子発現量の変化のある遺伝子に着目し解析を行った。しかしながら、複数の遺伝子の発現を単独で回復させたのみでは、精子形成能が回復しなかった。また、遺伝子発現が減少している遺伝子の中には遺伝子座が複数あり、正常GS細胞における遺伝子機能解析を行うことが難しかったため、遺伝子編集技術であるCRISPR/Cas9システムを応用し、複数遺伝子の遺伝子発現を制御できる系の開発へ繋がった。個体への環境ストレスや個体の老化により、精巣の精子形成能力は低下し不妊となる。しかし、精巣内の精巣細胞のうち精子幹細胞は0.02-0.03%の割合でしか存在しないために、詳細な解析は非常に困難であり、精巣内で精子幹細胞がどのようなメカニズムにより精子形成能力を維持しているかは、十分に理解されていない。2003年に京都大学・篠原隆司教授らのグループにより樹立され、株化された精子幹細胞(GS細胞、Germline stem cells)は、精子形成能力を維持しながら、数年間生体外で培養でき、精巣内で精子幹細胞がどのように精子形成能力を維持しているかを生体外で明らかにできる細胞である。また、GS細胞の培養過程もしくは樹立過程において精子形成能力を失った細胞(以下dGS細胞;defective GS細胞)が生じる事が報告されている。このdGS細胞の形態はGS細胞と同一であるにも関わらず、精子形成能力に違いが生じる。そこで申請者は、生体外で精子形成能力を維持しながら培養が可能なGS細胞と精子形成能力を失ったdGS細胞(defective GS細胞)を遺伝子発現量の変化およびエピジェネティックな変化の観点において解析することにより、精子形成能力を維持するメカニズムを解明する。最終的には生体外で得られた結果を個体へと応用し、精子形成能力が低下した個体において精子形成能力を回復させる技術を開発する。マイクロアレイを用いたCtcfl過剰発現dGS細胞における遺伝子発現解析は行ったものの、精巣への移植技術の取得に時間がかかり、Ctcfl過剰発現dGS細胞が精子形成能力を回復したかについての確認はまだできていない。そのため、研究計画よりやや遅れが生じている。しかし、精巣細胞のうち精子幹細胞は0.02-0.03%の割合でしか存在しないために、詳細な解析は非常に困難であり、精巣内で精子幹細胞がどのようなメカニズムにより精子形成能力を維持しているかは、十分に理解されていない。本研究において申請者は、まず生体外で精子形成能力を維持しながら培養が可能な精子幹細胞(GS細胞)と精子形成能力を失ったdGS細胞(defective GS細胞)を遺伝子発現量の変化を確認した。その結果、がん・精巣抗原遺伝子に属する30遺伝子の発現量が有意に減少していた。その中でも特にがん細胞においてエピジェネティックな変化を誘導することにより、遺伝子発現を活性化していることが報告されているCtcfl(別名Boris)に着目し、dGS細胞において過剰発現を誘導し、精子形成能が回復するか検討している。GS細胞の移植技術習得に時間がかかったため、まだ結果は明らかになっていない。また、多くのがん・精巣抗原遺伝子はファミリー遺伝子と80%以上相同配列であるだけでなく、遺伝子座が複数あるため遺伝子欠損を用いた遺伝子解析は困難である。そこで本研究では、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9システムを応用した遺伝子発現制御システムの開発にも取り組んだ。昨年度末に精巣への移植技術を取得できたため、Ctcfl過剰発現dGS細胞を精巣へ移植した。移植した細胞の精子形成能力が確認出来るのは精巣移植後3か月は必要である。そのためCtcfl過剰発現だけではdGS細胞の精子形成能力がCtcfl過剰発現だけでは回復しなかった場合にそなえ、Ctcfl過剰発現により発現上昇が確認できなかった遺伝子についてもdGS細胞およびCtcfl過剰発現dGS細胞で過剰発現を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。生殖細胞28年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト脊髄内の代替神経システムを強化する新しい運動機能回復法の開発

脳から脊髄への運動経路の再構築は、運動機能回復の重要な神経基盤となる。本研究は、その障害後、ヒト脊髄内に代替神経システムを再構築する、新たな神経リハビリテーション法を開発する。特に、代替経路の主役となりうる、脊髄介在ニューロン(IN)を介した運動経路を外部刺激等により強化し、障害脊髄を神経バイパスする運動機能回復法の確立を目指す。本年度は、その基礎的研究として、運動麻痺患者においても遂行可能である随意運動の想起(イメージ)に着目し、イメージが頸髄IN系の興奮性を高めるのかについて、電気生理学的手法を用いて検証した。被験者は健常成人であり、刺激条件や上腕二頭筋からの筋電図の記録法(表面筋電図記録、運動単位記録)、随意収縮の有無が異なる6種類の実験に参加した。錐体路刺激(運動野への経頭蓋磁気刺激: TMS)と末梢神経刺激(尺骨神経への電気刺激: NERVE)を組み合わせて与える(CS、NERVEが10ミリ秒先行)と、2つの単独刺激による誘発筋電図の単純和より大きくなることが知られている(空間的促通)。これは、両刺激による入力が収束することにより、頸髄INの発火確率が上昇するためで、INが賦活化していると促通効果は更に大きくなる。被験者はこの刺激中に肘屈曲運動をイメージし、これによる促通量の変化を観察した。被験者が運動をイメージすると、イメージを行わないコントロールに比して空間的促通効果は増大した。この現象は、筋電図の記録法、随意収縮の有無、NERVEの強度(運動閾値の0.75と1倍)によらず観察された。運動単位記録の結果より、促通効果の増大は錐体路からの直接路には見られず、おそらくINの賦活化によるものと考えられた。今後は、この手法を用いて、障害脊髄をバイパスする代替経路として間接路を強化できれば、錐体路障害後の新たな神経リハビリテーション法として有用であると考えられた。本年度は、脊髄障害後でも遂行可能なバイパス神経システムの脊髄可塑性誘導法の開発について、運動イメージに着目し、その基礎的データを収集した。その結果、脊髄損傷者や頚髄症患者へ応用できる方法論にまで完成した。あとは、来年度(3年計画の2年目)、当該方法論により、頸髄介在ニューロン系に可塑性誘導できることを確認し、最終年度(3年計画の3年目)において、これらの介入法がどのように運動機能回復に関わるのか、について検討する。よって、当初から計画していたペースで研究が進んでおり、おおむね順調に進捗していると考えている。今後は、1.当該研究において開発した脊髄賦活化法が、その刺激を繰り返すことによって、障害脊髄をバイパスする神経経路に可塑性誘導できるのか、2.さらに、どのようなタイプの運動回復に寄与するのか、という2点に焦点を絞り、研究を遂行する予定である。現在、これら計画に向けた準備等(施設面や連絡体制の強化など)を進めており、すぐにでも研究を遂行できる体制に整えつつある。よって、のこり2年間において当該研究をさらに推進できるようにしたいと考えている。

あとは、来年度(3年計画の2年目)、当該方法論により、頸髄介在ニューロン系に可塑性誘導できることを確認し、最終年度(3年計画の3年目)において、これらの介入法がどのように運動機能回復に関わるのか、について検討する。よって、当初から計画していたペースで研究が進んでおり、おおむね順調に進捗していると考えている。今後は、1.当該研究において開発した脊髄賦活化法が、その刺激を繰り返すことによって、障害脊髄をバイパスする神経経路に可塑性誘導できるのか、2.さらに、どのようなタイプの運動回復に寄与するのか、という2点に焦点を絞り、研究を遂行する予定である。現在、これら計画に向けた準備等(施設面や連絡体制の強化など)を進めており、すぐにでも研究を遂行できる体制に整えつつある。よって、のこり2年間において当該研究をさらに推進できるようにしたいと考えている。(理由)2019年度において計画している研究において、実験機材や実験補助に関わるパートタイマーへの賃金支払いの必要性が生じたため。(使用計画)2018年度と2019年度の基金の一部を合算して物品購入および実験補助に対するパートタイマーへの賃金を捻出する予定である。