hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューロンＭＯＳＦＥＴを用いた高速かつ低消費電力ＡＤ変換回路

本研究では、まずAD変換器の電圧レベル判定素子に適したニューロンCMOSインバータの回路構成について検討した。その結果、ニューロンCMOSインバータに初期電荷キャンセル回路を付加する必要があることが分かった。次に、ニューロンCMOSインバータを基本構成部品とした4種類のAD変換回路構成し、所期の動作が得られることをシミュレーションおよび実チップを用いた実験により明らかにした。可変閾値特性を有する電子素子であるニューロンCMOSインバータを電圧レベルの判定素子に用いることで、高速、低消費電力、低レイアウト面積といった特性が同時に得られるAD変換器を構成し、その性能を試作チップを用いた実験により確認することを本研究の目標としている。AD変換器は、正確な電圧レベルの判定が必要である。しかし、ニューロンCMOSインバータを電圧レベルの判定に用いようとすると、フローティングゲートと基板間の寄生容量の影響で判定レベルがずれてしまう。そこで、これを防ぐために、フローティングゲートの半分をWellと重ね、電源-フローティングゲート間容量とグランド-フローティングゲート間容量を等しくして寄生容量の影響を打ち消す方式、MOSFETのチャネル長とチャネル幅を調整して寄生容量の影響を打ち消す方式、のどちらを採用するか検討してきた。しかし、いずれの方式も寄生容量の影響を小さくできるものの、完全にキャンセルすることはできなかった。また、フローティングゲートの初期電荷により判定レベルが影響を受けるという新たな問題が発生した。そこで、フローティングゲートの電荷を一定時間ごとにリセットする方式により直列形、並列形、直並列形の3種類のAD変換器を試作した。また、ニューロンCMOSインバータを用いたAD変換器は、基準電圧生成回路を必要としないという特徴を有しているが、あえて基準電圧生成回路と共に用いることで、レイアウト面積を大幅に削減できる新しい方式のAD変換回路についても試作した。さらに、ニューロンCMOSインバータは、特別な集積回路製造プロセスを必要とするため製造コストが高くなるので、一般的な集積回路製造プロセスで製造できるように、ニューロンCMOSインバータをこれと等価な回路で置き換えたAD変換器についても試作した。高速、低消費電力、小型といった特性が同時に得られるAD変換器を、可変閾値特性を有する電子素子であるニューロンCMOSインバータを用いて構成し、その性能を試作チップを用いた実験により確認することを目標としている。まず、AD変換回路の構成に適したニューロンCMOSインバータの回路として候補に考えていた下の2方式の性能比較を行った。(1)フローティングの半分をWellと重ねることにより、フローティングゲートー基板間容量とフローティングゲートー電源間容量を等しくする方式(2)絶縁基板または高抵抗基板を用いる方式この2方式はいずれも、寄生容量の影響を排除しようという考えに基づいている。しかし、寄生容量の影響を排除するのではなくCMOSインバータの閾値を下げることでキャンセルするという新たな着想に基づいたニューロンCMOSインバータを提案し、動作速度とレイアウト面積の点で最も有効であることをシミュレーションにより確認し、この方式を以後の研究において採用することとした。また、当初予定していた回路構成を一部変更するのみで大幅に高速動作可能になるという結果がシミュレーションにより得られた。さらに、ニューロンCMOSインバータ部分を、これと等価な電子回路に置き換える事で、一般的な集積回路製造プロセスにおいても製造可能になり、その場合においても高速かつ低消費電力という特徴が失われないことをシミュレーションにより確認した。なお、現在特許申請の準備を進めており、成果の論文や学会での発表を見合わせている。可変敷値特性を有する電子素子であるニューロンCMOSインバータを電圧レベルの判定素子に用いることで、高速、低消費電力、低レイアウト面積といった特徴が同時に得られるAD変換器を構成し、その特性を試作チップを用いた実験により確認することを本研究の目的としている。平成24年度は、寄生容量の影響を受けにくいニューロンCMOSインバータの回路構成について提案し、動作速度とレイアウト面積の両面において優れていることをシミュレーションにより確認した。25年度は、このニューロンCMOSインバータを実チップを用いた実験により評価したところ、電圧判定レベルが初期電荷の影響を受けるという新たな問題が発生した。そこで、フローティングゲートの初期電荷を一定時間ごとにリセットする方式を採用し、これを基本部品として直列型、並列型、直並列型の3種類のAD変換器の試作を行った。平成26年度は、試作チップを用いた実験によりAD変換器の性能を評価する予定であったが、試作チップは全て動作せず、性能評価を行うことができなかった。チップレベルのシミュレーションでは良好な動作が得られており、現時点で原因は不明である。再度、レイアウトを見直して試作を行う予定である。また、ニューロンCMOSインバータに2個のMOSFETを追加し、これにクロックを印加したクロックドニューロンCMOSインバータを提案し、これを電圧レベルの判別素子として使用すると消費電力が削減できることをシミュレーションにより確認した。さらに、研究を進める過程で、ニューロンCMOSインバータが連想メモリを構成する基本として適している事が判明し、ニューロンCMOSインバータを用いた連想メモリの研究をスタートさせた。電子電子工学フローティングゲートの初期電荷により電圧判定レベルが影響を受け、AD変換の精度が悪くなるという新たな問題が発生したため研究が停滞したが、フローティングゲートの電荷を一定時間ごとにリセットすることでこの問題が解決できることがわかり、その後は順調に研究を進めることができた。

しかし、、5種類のAD変換器を試作したため予算が不足し、当初予定していたフローティングゲートの面積、ゲート長、ゲート幅を変更した場合の特性を試作チップを用いて評価することはできなかった。AD変換回路の構成に適したニューロンCMOSインバータの候補として考えていた2種類の回路よりも、動作速度、レイアウト面積の点で優れた回路方式を提案した。また、当初予定していた回路構成を一部変更するのみで、大幅な高速動作が可能になるという結果を得た。ニューロンCMOSインバータを用いた並列形、直列形、直並列形の3種類のAD変換器、基準電圧生成回路とニューロンCMOSインバータを用いたAD変換器およびニューロンCMOSインバータを一般のCMOSプロセスで製造可能な部品で置き換えたAD変換器の計5種類のAD変換器のレイアウト設計が終了しており、現在は試作チップの完成待ちである。今後は、試作チップを用いた実験により、それぞれの回路の性能を評価したいと考えている。また、今年度は2度のチップ試作を行いたいと考えており、1回目の試作ではフローティングゲートの面積、ゲート長、ゲート幅と電圧レベルの判定精度、消費電力、動作速度の関係を明らかにし、2回目のチップ試作ではこれを考慮して完成度の高いAD変換器を試作したいと考えている。寄生容量により変動したフローティングゲートの電位をCMOSインバータの閾電圧を下げることによりキャンセルする方式のニューロンCMOSインバータを用いて以後の研究を進める事としたが、閾電圧を製造工程で精度よくコントロールすることは難しい。そこで、閾電圧を自動調整する回路を組み込みたいと考えており、その回路構成について今年度は検討したい。また、フローティングゲートの大きさ、ゲート長、ゲート幅等を変更して、各設計パラメータと閾電圧、動作速度、消費電力の間にどのような関係が存在するかを明らかにしたい。さらに、配線容量、ポリシリコンや配線の抵抗成分、場所による素子のばらつきなどを試作チップを用いて測定し、平成26年度のAD変換回路全体の集積化に向けた諸データの収集を行いたい。次年度への繰越が生じたのは、健康上の理由で当初予定していた国際会議での研究成果の発表を取りやめたためである。今年度は、2回の集積回路の試作を行いたいと考えており、チップ試作費用として80万円を予定している。また、得られた成果は国際会議において発表したいと考えており、そのための費用として20万円を予定している。
五五年体制下の政党間競争と国会運営の新制度論的研究

1.選挙区制に関する内外の諸研究の特徴および問題点を析出する作業を行い,英文のリビュー・アーティクルとしてまとめた.中選挙区制研究には,候補者中心の選挙や優位政党内の候補者競合が,政党組織や政治過程にもたらす影響を分析・考察するアプローチがある.他方で,単記非委譲式投票(SNTV)の持つ特性に注目すると,政党は,各選挙区で適正数の候補者を擁立し,各候補の得票を均等化することにより,ドント式比例代表制下における議席を確保することができる.そこで,自民党が長期政権を維持できたのは,結局,こうした候補者の調整に成功したためであると考えるアプローチがある.両者のもっとも大きな違いは,前者が政党の役割ないし能力を低く捉えるのに対して後者がかなり高い評価を与えていることである.2.自民党政権における内閣閣僚の派閥均衡人事と年功序列人事の慣行の成立に関する研究を,英文で執筆し,米政治学会1998年次大会で報告した.3. 55年体制における立法過程がどのように形成されたかを分析するために,1950年代に活発に行われたがその後衰退した議員立法の変遷に注目し,第1回国会から第31回国会の期間における衆議院議員提出法案について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,本会議議決,修正・否決の場合の回付,および衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などを含めたコンピュータ分析用データファイルを作成した.この議員立法データを活用して,予算を伴う議員立法が55年体制における与党の自民党からの提案が抑制されていく過程を,1955年の国会法改正過程における大蔵省や内閣法制局の議員立法制限規定に対する意見や,予算編成過程などと関連づけて分析を進め,口頭報告した.論文にまとめるよう進めている.1.選挙区制に関する内外の諸研究の特徴および問題点を析出する作業を行い,英文のリビュー・アーティクルとしてまとめた.中選挙区制研究には,候補者中心の選挙や優位政党内の候補者競合が,政党組織や政治過程にもたらす影響を分析・考察するアプローチがある.他方で,単記非委譲式投票(SNTV)の持つ特性に注目すると,政党は,各選挙区で適正数の候補者を擁立し,各候補の得票を均等化することにより,ドント式比例代表制下における議席を確保することができる.そこで,自民党が長期政権を維持できたのは,結局,こうした候補者の調整に成功したためであると考えるアプローチがある.両者のもっとも大きな違いは,前者が政党の役割ないし能力を低く捉えるのに対して後者がかなり高い評価を与えていることである.2.自民党政権における内閣閣僚の派閥均衡人事と年功序列人事の慣行の成立に関する研究を,英文で執筆し,米政治学会1998年次大会で報告した.3. 55年体制における立法過程がどのように形成されたかを分析するために,1950年代に活発に行われたがその後衰退した議員立法の変遷に注目し,第1回国会から第31回国会の期間における衆議院議員提出法案について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,本会議議決,修正・否決の場合の回付,および衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などを含めたコンピュータ分析用データファイルを作成した.この議員立法データを活用して,予算を伴う議員立法が55年体制における与党の自民党からの提案が抑制されていく過程を,1955年の国会法改正過程における大蔵省や内閣法制局の議員立法制限規定に対する意見や,予算編成過程などと関連づけて分析を進め,口頭報告した.論文にまとめるよう進めている.(1)中選挙区制に関する内外の諸研究を俯瞰してそれぞれのアプローチの特徴および問題点を析出する作業を行い,リビュー・ア-ティクルとしてまとめている.中選挙区制研究には,候補者中心の選挙や優位政党内の候補者競合に焦点を当てて,それが政党組織や政治過程にもたらす影響を分析・考察するアプローチがある.派閥政治や弱体な党組織は中選挙区制の結果とされる.他方で,単記非委譲式投票(SNTV)の持つ特性に注目すると,政党は,各選挙区で適正数の候補者を擁立し,各候補の得票を均等化することにより,ドント式比例代表制下における議席を確保することができる.そこで,自民党が長期政権を維持できたのは,結局,こうした候補者の調整に成功したためであると考えるアプローチがある.両者のもっとも大きな違いは,前者が政党の役割ないし能力を低く捉えるのに対して後者がかなり高い評価を与えていることである.(2)五五年体制下における自民党の選挙戦における状況を分析するため,自民党が候補者擁立および得票の均等化において犯した戦略的失敗の長期的変化を数量的に分析した.あわせて,戦前の中選挙区制における政友会・民政党の成績も新たに分析し直した.その結果,戦前の中選挙区制においては大政党は不利にならず,戦後において自民党が単独の優越政党として不利になっていたことがわかった.また,いずれの場合も政党の候補調整能力は高くない.(3)社会党議員のキャリアパス分析のためのデータ作成に着手したが,まだ完成するまでに至っていない.次年度に期したい.本年度における研究実績の概要は次の通りである.1 55年体制における自社主導体制がどのようにして確立したかを見るために,国土計画委員会および建設委員会を取り上げ,1947年の第1回国会から1990年の解散直前の第116回国会までの期間における委員の就任状況および出席状況を調べてコンピュータ可読ファイルに入力させる作業を進めたが,本年度中に完成するまでに至っていない.

2自民党政権における内閣閣僚の派閥均衡人事と年功序列人事の慣行の成立に関する研究を,英文で執筆し,米政治学会1998年次大会で報告した.3 55年体制における立法過程がどのように形成されたかを分析するために,1950年代に活発に行われたがその後衰退した議員立法の変遷に注目し,第1回国会から第31回国会の期間における衆議院議員提出法案について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,本会議議決,修正・否決の場合の回付,および衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などを含めたコンピュータ分析用データファイルを作成した.また,それ以降についても入力作業を進めたが,本年度中に完成するまでに至っていない.4上記の議員立法データを活用して,予算を伴う議員立法が55年体制における与党の自民党からの提案が抑制されていく過程を,1955年の国会法改正過程における大蔵省や内閣法制局の議員立法制限規定に対する意見や,予算編成過程などと関連づけて分析を進め,口頭報告した.論文にまとめるよう進めている.5昨年度より継続して,社会党議員のキャリアパス分析のためのデータ作成に着手したが,まだ完成するまでに至っていない.
複合材料円筒シエルのはり様曲げにおける剛性と強度

本研究の主な目的は,複合材料円筒シエルのはり様曲げにおける座屈強度を明らかにすることである。まず力学的挙動の基本特性を明らかにするために,等方性材料の薄肉円筒シエルの非線形はり様曲げ解析を行うとともに,マイラー材の円筒シエル試験片を用いて実験を行った。実験では,軸力を発生せず純曲げを実現できるように工夫して設計製作した高精度純曲げ試験装置を用いた。その結果,はり様曲げの強度は座屈によって支配され,その上限値は円筒シエルの古典座屈応力によって決まることが明らかになった。この結論は,断面の偏平化を伴った崩壊によって支配されると考える従来の定説に疑問を投げかけるものである。次に,ガラス繊維及び炭素繊維強化複合材料円筒シエル試験片について座屈実験を行った。座屈後の変形は座屈波形をとどめていないが,全体的変形など座屈破壊前の挙動は,座屈が原因となり材料破壊に到ったことを裏付けている。複合材料円筒シエルの座屈荷重を予測するためには,曲げ剛性,捩り剛性,ポアソン比等の材料定数を正確に測定する必要がある。そのために,本研究では,ホログラフィー干渉法を用いた光学的測定法を提案した。この方法は,短冊型複合材料試験片に対して静的4点曲げ試験及び共振実験を行い,直接的に曲げ剛性,捩り剛性及びポアソン比を測定する。この方法は,古典積層理論の仮定を導入することなく,これらの剛性値を直接測定することができるので,C/C複合材料のような先進複合材料への適用が可能である。炭素繊維複合材料積層板の短册形試験片の積層構成および寸法を決定し製作を依頼した。試験片を入手後,直ちに実験を開始する計画であったが,ホログラフィ装置のアルゴン・レーザが出力低下したため着手できなかった。結局、レーザのチューブ交換が必要となり、資金調達、購入に時間がかかり,所期の目標を達することができなかった。光学式変位センサーを購入し,円筒シェル試験片のオートグラフによる4点曲げ試験に適用した。4台のセンサーを導入したことにより,円筒の破損前偏平化が正確に測定できるようになった。炭素繊維の巻き角によって破損前偏平化の出現が異り,破壊様式も異ることが判明した。実験データをさらに整理検討中である。等方性マイラー材の円筒シェル試験片の純曲げ負荷装置による純曲げ実験を試みた。純曲げによる安定限界について非線形解析を行った。また,汎用構造解析プログラケANSYSおよびABAQUSを用いて数値計算を行って,実験との対応を比較検討中である。本年度は、複合材料積層板の材料定数を測定に重点を置くこととし、昨年度製作した短冊型の炭素繊維複合材料積層板試験片について、4点曲げ試験および片持ち板の共振試験を行った。実験では、レーザ・ホログラフィ装置のほか光学式変位センサーを使用して変形および振動波形を正確に測定し、仮定した変位関数の妥当性を確認した。また、オートグラフを使用して引張試験を行った。これらの実験から、曲げ剛性、捩り剛性、引張り剛性、およびポアソン比を測定した。この実験法は、古典積層理論によらずに直接的に板の剛性値を測定できるので、C-C複合材料のような先進複合材料に適用できる。なお、本実験法の欠点もいくつか明らかになったので、その適用条件・限界を明示するため追加実験が必要である。上記の実験で測定した材料定数を用いて、汎用構造解析用プログラムANSYSによる複合材料円筒シェルのはり様曲げ変形および固有振動の数値解析を行った。通常の曲げ変形・振動と違い、断面の偏平化まで表現するためには非線形解析が必要になり計算時間がかかる。

特に振動解析では十分な進展をみていない。現在までのところ、線形解析による計算結果と微小変形範囲での実験結果との比較を行い、良好な一致を得ている。マイラー材の円筒シェル試験片による高精度純曲げ試験は、ほぼその目的を達成したので、データ整理、追試験、文献調査等によるまとめの段階に入った。第1報の原稿を完成した。短冊型平板試験片に対する4点曲げ試験および片持ち板の共振試験から,曲げ剛性,捩り剛性,引張り剛性,およびポアソン比を直接測定する実験法について,昨年度の研究で明らかになった欠点を避けるため,その適用条件と適用限界を実験によって調べた.実験は,昨年度製作した炭素繊維強化複合材料積層板試験片に対し,レーザホログラフィ装置および光学式変位センサーを使用して変位および振動波形を測定した.その結果,試験片の長さ-板厚比は100,長さ-幅比は,0積層板では9,90積層板では3程度が適切でることが明らかになった.以上の結論を取り入れて実験を行い,各種炭素繊維強化複合材料積層板およびC/C複合材料板の諸剛性値を測定しった.データ整理および文献調査を行うとともに,報告書作成および学会発表を行った.上記実験結果を用い,昨年度に引続き,汎用構造解析用プログラムANSYSによる複合材料円筒シェルのはり様曲げ変形および固有振動の非線型数値解析を行った.断面の扁平化を正確に表した波形が得られ,実験結果と比較的よく一致した.また,マイラー材の円筒シェル試験片による高精度純曲げ試験およびその解析結果との比較検討を行った.後者の結果については,データ整理および文献調査を終了し,報告書作成並びに学会発表を行った.第一報の原稿は学会論文集に掲載予定である.
調理加工中における食品のテクスチャー挙動の追跡とその要因解明

食品の中には食感が美味しさの要因となるものが数多く存在し、その最終的食感は流通・調理条件で大きく異なる。ニーズに対応した食感提供には流通・調理加工過程のテクスチャー挙動の科学的解明が重要であり、そのためにはテクスチャーを生産から消費まで広範囲に定量・追跡できる手法が必要となる。そこで、本年度は考案した青果物用の部位テクスチャー追跡手法の高度化を検討した。また米飯のハンドリング特性を解明するために米飯テクスチャーの温度依存性を検討した。青果物の部位テクスチャーについては、微小2バイト貫入試験によりニンジン一本のテクスチャー分布計測を試みた結果、表皮、師部及び木部ともニンジンの上部から基部(尖端)に向かって硬度が低下することを明らかにし、青果物個体のテクスチャー分布の把握手段として有効であることがわかった。またキュウリの浅漬けを製造する際の追跡手段としての可能性を検討し、部位間のテクスチャー差異を顕著に捉えられことを見出した。すなわち、漬け時間の経過に伴い、中心部よりも外側の方が早く硬度低下が進行し、その変化の度合いも極めて大きいことを明らかにした。続いて、一定温度で計測することが多い米飯テクスチャーについて、測定時の品温を15度から45度まで変えながら、米飯1粒の硬さと粘りを表層と全体に分けて温度依存性を計測した。その結果、設定した温度領域では全体の硬さと粘りは殆ど変化せず、また表層の硬さも変化が少なく、表層の粘りのみが温度上昇に伴って著しく低下することを見出した。この結果より、今回の温度領域では低温より高温の方が表層の粘りが低下しやすく、それによりハンドリング適性が向上することが示唆された。食品には食感が美味しさの要因となる素材が数多く存在するが、その食感は流通・調理条件で大きく異なる。ニーズ対応型食感の提案には、流通・調理過程のテクスチャー挙動の科学的解明が重要であり、生産から消費に至るテクスチャー特性を定量・追跡できる統一的手法の開発が必要と考える。本研究ではニンジンなどの根菜類を対象にしたテクスチャー追跡手法の開発を目的とした。その簡便な手法として、試料形状の影響を受け難く、テクスチャー特性を多面的に数値化できる手法を検討した。具体的には、貫入深度1mm及び2mmにおける硬度を連続的に計測する微小2バイト貫入試験法を考案し、その有効性を検証した。また微小領域計測用に直径2mmのプローブを採用し、ニンジンの部位別硬度を計測した。試料調製方法は試料を約2cmの厚さで輪切りにし、切断面の師部(外側)と木部(中心部)の硬度を計測し、次いでその試料片を半分に切断し、表皮の硬度計測を行った。貫入深度1mm及び2mmにおける生ニンジンの硬度は部位別には木部が最も軟らかかった。表皮と師部のテクスチャーの差異は1mm貫入硬度で識別可能であった。生の状態では殆どの部位が3MPa以上の硬度を示したが、60分間加熱調理後では0.10.4MPaと著しく低下した。また加熱後は木部が最も軟らかく、師部は1mm及び2mmの硬度の比率が他の部位よりも大きいのが特徴として捉えられた。室温並びに低温で1週間保存後の生ニンジンの硬度変化は両温度とも木部よりも表皮及び師部の方が大きく、外側のテクスチャーが変化しやすいことを明らかにした。またその傾向は室温保存で顕著に現れており、これは室温では重量変化が大きく、それに伴う水分損失が原因の一つとして考えられた。以上より、微小2バイト貫入試験は多面的評価を簡便に実施可能であり、広範囲に追跡する手段として有効であることを明らかにした。
室内空気質と冷房エネルギー消費の改善を目指した息する通風換気ファザードの最適設計

東京の気候は、国内の他のメガポリスのように、比較的温暖な冬と高温多湿な夏である。暑い夏は、空調の使用は避けられない。2011年の福島事故後、我が国は、夏に、季節的な需要の増加により、厳しい電力不足に見舞われている。気温の上昇は発汗と蒸散を増加させ、夏バテや熱中症のような熱に起因する病死が増えている。従って、良好な通風は、伝統的な涼風手段であるが、十分な室内の気流流動を確保し、空調の使用を最小化する上で、依然として重要である。2011年度は、(1)文献調査と(2)外皮ファザードの評価と適用効果を報告した。2012年度は、風洞実験により通風促進壁の詳細評価を実施した。通風促進壁は風向45°から67.5°までの間で、通風効果が顕著であった。後流域でも通風促進効果が確保された。窓開口のある南側外壁面に通風促進壁を設置することが特に外気誘引効果に有効であることが判った。研究目的は、室内空気質と冷房エネルギー消費の改善を目指した「息する通風換気ファザード」の評価手法及び設計法を提案することである。研究の実施計画は4Stageからなる。2011年度は、研究Stage 1と研究Stage 2を実施した。研究Stage 1では、国内外の通風換気ファザードを既発表文献から調査した。調査文献数は138件で、文献題目の内訳は、多機能窓:38件、サーマルマス・断熱材:9件、ソーラーチムニー:3件、ダブルスキンファザード:6件、換気量調整型窓サッシ:4件、屋根設置型換気塔:18件、換気促進壁:11件、緑地化屋根・壁:13件、スカイガーデン:2件、気候適用型ファザード:1件、その他:17件、CFD解析:14件、自然換気利用建物:3件である。調査項目は、気象条件、住宅の特徴、通風換気効果、ランニングコスト等である。2011年9月に、調査結果を報告書「Stage 1 Report: Literature Review」としてまとめた。次に研究Stage 2では、作成した文献データベースから、実施可能な通風換気ファザードとして、多機能窓、サーマルマス・断熱材、ソーラーチムニー、ダブルスキンファザート、換気量調整型窓サッシ、換気促進壁、緑地化屋根及びスカイガーデンの8項目を抽出し、屋外気流の誘引性能、ランニングコスト、室内空気質の改善効果の視点から検討した。特に屋外気流の誘引性能については、数値シュミレーション(CFD)解析した、汎用型のk-ε乱流モデルを用い、CFDはANSYS FLUENTソフト、面状グリッド作成はICEMソフトを使用した。2011年12月中旬に、CFD解析結果を「Stage 2 Report:Preliminary Evaluation and Screening of Feasible Features」として報告書を作成した。研究の実施計画は4 Stageからなる。調査文献数は138件で、調査項目は、気象条件、住宅の特徴、通風換気効果、ランニングコスト等である。2011年9月に、調査結果を報告書「Stage 1 Report : Literature Review」としてまとめた。特に屋外気流の誘引性能については、数値シミュレーション(CFD)解析した、2011年12月に、CFD解析結果を「Stage 2 Report : Preliminary Evaluation and Screening of Feasible Features」として報告書を作成した。2012年度は、研究Stage 3と研究Stage 4を実施した。研究Stage 3では、CFD精度検証用のデータ取得のための風洞実験を実施した。風圧模型と通風模型の2タイプで実験した。模型形状は直方型単室で、同一面に2開口を、通風促進壁は開口間に設けた。

流入風量と風圧分布から外気誘引効果を検討した。外気誘引効果は風向角22.5°67.5°のときに向上した。通風促進壁がwake内にあるときは、外気誘引効果は低下した。研究Stage4では、CFD解析を試みた。実験で得た風速,乱流エネルギー及びエネルギー散逸率を流入条件とした。メッシュ数は4,162,800で、SIMPLECアルゴリズムとk-ε標準型乱流モデルを使用した。生成したマルチメッシュとアルゴリズムの連成が正常に動かず、定常解の結果は得られなかった。通風促進壁の設計法を提案する到達目標は達成できなかった。研究の実施計画は4項目のStageからなり、2011年度は研究Stage 1と研究Stage 2を実施した。研究Stage 1では、国内外の通風換気ファザードを既発表文献から調査した。調査文献数は138件で、文献題目の内訳は、多機能窓、サーマルマス・断熱材、ソーラーチムニー、ダブルスキンファザード、換気量調整型窓サッシ、屋根設置型換気塔、換気促進壁、緑地化屋根・壁、スカイガーデン、気候適用型ファザード等である。気象条件、住宅の特徴、通風換気効果、ランニングコストから詳細に比較調査した。次に研究Stage 2では、実施可能な通風換気ファザードとして、多機能窓、サーマルマス・断熱材、ソーラーチムニー、ダブルスキンファザード、換気量調整型窓サッシ、換気促進壁、緑地化屋根及びスカイガーデンの8項目を抽出し、屋外気流の誘引性能、ランニングコスト、室内空気質の改善効果の視点から検討した。CFD解析も行った結果、経済性を重視した場合、換気促進壁が最も実現性が高い通風換気ファザードであることが判った。風洞実験によるCFD検証データの取得については、風洞模型の仕様決定に時間を要したので、2012年度に実施することにした。従って、研究はおおむね順調に進展している。風洞実験によるCFD検証データの取得については、研究計画を変更して、2012年度だけで実施することにしたので、風洞模型制作に充当予定だった費用(836,009円)が残額として生じた。残額は、下記の2012年度の研究計画と合わせて執行予定である。2012年度は研究の実施計画後半である研究Stage 3と研究Stage 4を実施する。研究Stage 3では、通風換気ファザードの換気促進壁をICEMソフトで細部に至るまで再現する。屋外気流の誘引性能と室内空気質の改善効果について、ANSYS FLUENTで各種の視点から詳細分析する。次にCFDシュミレーションツールの精度検証のために、単室住宅と中層集合住宅について風洞実験を実施する。測定項目は壁面風圧係数、開口部流入風速、室内気流ベクトル分布、通風換気量及び室温である。測定には多点微差圧計、熱線風速計、マルチマルチモニター及びサーミスター温度計を使用する。とくに開口部流入風速については風向判別できるスプリットセンサーを使用する。風洞実験から得られた風圧係数、開口部ベクトル風速、室内気流ベクトル分布及び通風換気量を検証用データとして用いて、CFDシュミレーションツールの精度検証を実施する。通風換気ファザード近傍の流れは、急加速、急減速が起こる複雑な乱流場である。汎用型のk-ε
ポータブルX線分析装置の開発と遺跡出土遺物の物質史分析による東西文化交流の解明

ガラスの古代の東西交易を明らかにするためにポータブルX線分析装置を開発し、美術館や中国、インド、エジプト、シリア、トルコ、クロアチアの現地で出土遺物を分析した。日本の古墳出土ガラスは、インド、タイ、中国などのアジアの国々から伝来したものであることを実証した。また、平等院出土ガラスの分析では、奈良時代の鉛ガラスの製法が平安時代も継続し、新たにカリ鉛ガラスの製法が中国から伝来したことを示した。地中海沿岸諸国における東西交流についても実証的データを得た。本研究は(A)考古試料のその場分析に最適なポータブル蛍光X線分析装置を開発し考古学の研究に寄与することと、開発した装置を用いて(B)文理融合型研究により地中海・西アジア地域と東南アジア、東アジアの遺跡出土ガラスを分析し、分析データと様式学的知見をもとに交易ルートを実証し、西域と東洋との物質文化の東西交流を解明することを目的として研究を進め(A),(B)以下の成果が得られた。A)本年度はポータブル蛍光X線分析装置に改良を加え、従来総重量25kgの装置を、今回18kgまでスリム化し、可搬性を高めることができた。また、CMOSカメラを搭載し、試料測定点が観察できる機構とした。これにより、2mm四方程度の領域の分析がピンポイントでできるようになったことから、微細な試料や複雑な文様の分析で、測定点を正確に定めることができるようになった。B)本年度は以下の調査地域もしくは博物館・美術館等にそれぞれ1週間1ヶ月滞在し、開発した分析装置を用いて、現地でガラスおよび陶磁器の分析を行った。なお、考古学的・様式学的研究は分担者の真道洋子が担当した。1)国内:東地中海、シリア、中国、日本の古代ガラス、MIHO Museum,日本の中世のガラス、一切金字経、中尊寺。2)国外:ザダール考古博物館、ドブロブニク博物館(クロアチア)、Deir az-Zor考古博物館(シリア)、・中国広西省文物考古研究所(中国)、トルコ・カマンカレポユック遺跡、アブシール南丘陵遺跡(エジプト)、ラーヤ遺跡(エジプト)主な成果としては、カマンカレホユック遺跡出土方形ビーズが、BC16,15世紀頃のものでメソポタミアから搬入品であることを、現地での分析とMIHO Museumの資料の分析結果から明らかにした。また、クロアチアとシリアの出土ガラスの分析から、ローマ時代における交易の存在を示す知見が得られた。1)装置開発昨年に引き続き、既存のポータブル蛍光X線分析装置に以下の改良を加えた:これまで総重量が25kgあり、飛行機への機内持ち込みの際負担となっていたが、今回コントローラと電源の改良により18kgまでスリム化し、可搬性を高めた。また、C-MOSカメラを導入することにより、測定点を観察できるようにしたことで、試料の特定の場所をピンポイントで分析できるように改良した。2)分析調査i)滋賀県MIHO Museum収蔵品の分析を行い、古代エジプト、メソポタミアのガラスの特性化を行った。研究成果は、ギリシャで行ったガラスの歴史国際会議で2件、口頭およびポスター発表した。ii)早大隊のエジプト・アブシール南丘陵遺跡の発掘調査、ドイツ隊のシリア・テルシェハマッド遺跡の発掘調査に参加し両遺跡の出土遺物について現地で多数の貴重な分析データを収集した。前者の成果は、早大調査隊の「エジプト学研究別冊」に23頁の論文として近々出版される。iii)古代の青色顔料の変遷と東西交易についての研究成果を当研究室の阿部善也が2010年1月に開催された放射光学会年会で口頭発表したところ、学生発表賞を受賞した。一方、同研究成果を国際的一流誌Analytical & Bioanalytical Chemistry誌に10頁の論文として発表した。iv)2010年1月および3月に実施した熊本県の4箇所の古墳から出土したガラスの分析調査により、古墳から東南アジア産またはインド産と考えられるガラスが見いだされ、日本に当時両所から伝来していることを明らかにすることができた。同発見は、本科研費の研究の目的である、「海のシルクロード」の実証的根拠となるもので、大きな発見であった。本成果は本年6月に開催の文化財科学会で発表する。本年度は、複数の大きな進展があった。まず、海外調査ではシリアのQatna, Tell el Fakhariya Tel Halafの3カ所、3つのドイツ発掘調査隊に参加し遺跡出土遺物の分析ができたことである。その結果、ガラスの起源に近いシリアでBC15世紀のペンダントビーズや、各調査隊の国宝クラスの多数の出土遺物の分析ができた。次に、トルコのビュクリュ・カレから出土した2点のガラスを分析し、いずれもメソポタミアのガラスで、しかもQatnaで分析した試料と同系のものであることが判明し、メソポタミアからトルコへの東西交流を実証できた。3番目は、平等院鳳凰堂の国宝阿弥陀如来座像の台座からみつかった、500点余りのガラスを分析することができたことである。その結果、奈良時代に特徴的な鉛ガラスと、中国の唐の時代に流通したカリ鉛ガラスであることが判明した。

前者は、正倉院御物のガラスビーズと組成的にも様式的にも似ていて、本成果は、新聞各紙で大きく報道された。本発見により、前年度の熊本県、今年度の岡山県の弥生時代、古墳時代のガラスビーズの分析によって明らかになった古代日本のガラスの組成的変遷の解明に続く、奈良から平安時代のガラスの変遷に光りをあてることができた。特に、後者はこれまで未解明の部分が多くその意義は大きい。4番目は中国の石家庄で、北魏の孝文帝の石棺から出土したガラスの分析をすることができた点である。分析の結果、植物灰ガラスで西アジアの組成で、本研究のテーマであるガラスの東西文化交流の貴重な実証データが得られた。5番目は、インドのデリー近郊で、日本の熊本県の古墳出土のガラスビーズと組成、形状が酷似したインドのビーズの分析を行うことができた点である。これらの成果は、2011年4月末にベルリンで開催されるTECHNART2011で、日本とアジアとのガラスの東西交流として、また、シリアの成果についてもいずれも口頭で発表する。さらに、投稿論文としてまとめ本年度の目標を120%達成できる成果を得た。
銅スクラップリサイクルの最適プロセスフローシート

銅スクラップ処理用の新しい乾式処理プロセスの実用化をめざして,銅スクラップの酸化精錬処理により生成する酸化銅基スラグの処理方法の開発研究を行い,以下の知見を得た。1.ブラックカッパー化による銅の回収ならびにその精製炭素還元では,ブラックカッパーの純度が若干悪くても,後の酸化銅基スラグによる精錬に影響を及ぼさないことから,むしろ回収率が良くなる条件で還元するのが好ましいことが分かった。また,鉄およびFe-C合金を還元剤とした場合についても検討した。本研究における最適還元処理条件としては,銅純度および銅回収率の観点から1623K,炭素粉末添加の条件となった。次にCu_2O-15mass%SiO_2スラグによるブラックカッパーの酸化精錬では、不純物濃度はすべて数10mass ppm以下にまで低下し,銅純度も99.9%以上まで高純化された。したがって,還元処理により回収した銅は,リサイクルプロセスに直接戻すことが可能である。2.硫化物化による銅の回収硫化物中の銅品位および硫化率が最も高くなる条件では,Sn,Pb,Zn,Coが硫化しやすく,Si,Cr,Alが硫化しにくいことが分かった。また,硫化物中に含まれる各不純物元素の合計量は,銅製錬所に戻す際に問題に成り得ない程度の量であった。したがって,使用済み酸化銅基スラグを銅品位の高い硫化物として回収でき,これを銅製錬所に戻すことは十分可能である。3.湿式処理による銅の回収スラグをできるだけ細かく粉砕し,343K,硫酸4規定において浸出を行うのが,本実験条件内において,最も高い抽出率で銅と不純物を回収することができる条件であった。銅スクラップの酸化精製処理により生成する酸化銅基スラグの処理方法として,本年度は(1)還元製錬,(2)湿式製錬の2種類の方法を取り上げ,銅を効率的に回収する条件について検討し以下の知見が得られた。1.還元製錬による銅の回収還元剤に炭素,鉄,Fe-C合金を選択した。炭素還元では,回収率をある程度までに抑えて銅の純度を高くすべきであるという知見を得た。さらに,この方法により得られる銅中のSn,Pbの濃度は低いことから,酸化銅基スラグによる銅スクラップの精製工程に直接戻すことが可能である。鉄による還元では,鉄のみを還元剤とした場合に銅の純度,回収率が共に高い結果が得られたが,炭素還元よりもSn,Pbの濃度が高く,銅を高純度にして回収するのであれば,むしろ,炭素を還元剤として,使用する方が望ましい。しかし,リサイクルプロセス工程で発生するFe-Cu-C合金を有効使用するのであれば,Pb,Coの濃度が高いので,1次精製においてスラグの負担が増えるものの,直接リサイクルプロセス工程に戻すことが可能である。2.湿式製錬による銅の回収硫酸による銅の浸出を行う場合は,銅と同時に不純物も浸出することが分かった。そこで後工程で,銅と各不純物元素を分離回収することにより,銅と不純物を同時に回収するのが得策であることが分かった。この場合,スラグをできるだけ細かく粉砕し,温度を343K,硫酸が4規定において浸出を行うのが,最も高い抽出率で銅と不純物を回収することができる条件である。銅スクラップの酸化精製処理により生成する酸化銅基スラグの処理方法として,本年度は硫化物化(マット化)を取り上げ,銅を効率的に回収する条件について検討し,以下の知見が得られた。得られた試料の状態は,(1)硫化物相と酸化物相は分離するが,硫化物相中にメタル相が析出した場合,(2)硫化物相と酸化物相が完全に分離した場合,(3)硫化物相

上部に赤色の酸化物が混在した場合の3種類に大別でき,(1)の状態は比較的硫化剤の量が少ない時に,(3)の状態は硫化剤の量が比較的多い時に発生することが分かった。また硫化反応後の試料の状態は硫黄の量だけでなく,硫化剤中の鉄の量も影響を及ぼすことも分かった。本実験条件内における硫化物中の銅濃度ならびに硫化率が最も高くなる条件としては,S/O=1.5,Fe/Cu=0.37の場合であり,この条件では上記(2)の状態で得られる。この条件における各不純物元素の挙動を見てみると,Sn,Pb,Zn,Coが移行しやすく,Si,Cr,Alが移行しにくいことが分かった。また,硫化物中に含まれる各不純物元素の合計量は,鉄を除いて約1.3%程度にすぎず,銅製錬所に戻す際に問題に成り得ない程度の量であると言える。したがって,この条件で反応を行うことにより,使用済み酸化銅基スラグを銅品位の高い硫化物として回収でき,これを銅製錬所に戻すことは十分可能であると考えられる。銅スクラップの酸化精錬処理により発生する,使用済み酸化銅基スラグの処理方法として,本年度は,湿式法により酸浸出した銅ならびに有価金属を後工程で分離回収するプロセスについて検討するとともに,一昨年度の還元処理による銅の回収の知見をもとに,回収した銅をリサイクルプロセスに戻す場合を想定し酸化精錬を試み,以下の知見が得られた。また,これまでの研究結果をまとめることにより,銅スクラップリサイクルの最適プロセスフローシートを完成させ,本研究のとりまとめと報告を行った。還元処理による銅の回収とその酸化精錬については,より実際の状態に近づけた使用済み酸化銅基模擬スラグを調製し,それを用いて還元処理を試みた。銅純度は99%以上になり,かなり高純度な銅(ブラックカッパー)が得られた。銅純度ならびに銅の回収率の観点から1623K,炭素粉末を添加した条件が最適還元処理条件であった。次にCu_2O-15mass%SiO_2スラグによるブラックカッパーの酸化精錬では、不純物濃度はすべて数10 mass ppm以下にまで低下し,銅純度も99.9%以上まで高純化された。したがって,還元処理により回収した銅は,リサイクルプロセスに直接戻すことが可能であることが分かった。さらに,実際のプロセスを想定して,酸化精錬時に使用するスラグ量の影響も検討し,スラグ量をブラックカッパーの質量比3%まで減らしても十分精錬可能であることが分かった。
急性肺傷害治療における血管内皮細胞増殖因子分泌型レセプター遺伝子導入の効果

急性肺傷害は血管透過性亢進によって肺間質浮腫がおこるが、血管内皮増殖因子(VEGF)の分泌により過剰反応が起きている可能性があった。VEGFレセプターの細胞外構造を過剰に遺伝子導入し、VEGF作用を減弱させようと試みた。上腸管膜動脈阻血再環流後肺傷害の動物モデルを用いて検討したが、研究期間内に予想されるような有効性は認めなかった。研究目的:急性肺傷害は肺胞上皮や肺毛細血管の傷害を契機に高度の炎症反応が進展し、高度の低酸素血症をきたす予後不良の病態である。Vascular endothelial growthfactor (VEGF)は肺傷害時に分泌され、肺毛細血管の透過性亢進に関与している。VEGFのレセプターの細胞外ドメインのみをコードする遺伝子を肺内に発現させて、VEGFの作用をdominant negative様式に抑制することによって、肺傷害後の急性炎症をコントロールすることの意義について検討することが本研究の目的である。21年度研究実施概要:肺毛細血管透過性の亢進した肺傷害動物モデルとして、直接的肺損傷でなく、CLP (Cecal ligation and puncture)後の二次的肺傷害モデルを検討していた。傷害後、24時間でVEGFの抑制効果を評価する実験系においてCLPのみでは肺障害、血管透過性亢進の程度が軽微でありVEGFの果を判定するのは困難な程度であった。そこでCLP後に人工呼吸を加える肺傷害モデル、腸間膜動脈の一時的阻血後再還流による肺傷害モデルについて検討した。後者の阻血再還流モデルの方が傷害の程度が均一であり、VEGFのコントロールによる効果を検討するに適切と考えられた。他者の論文を参考に、上腸間膜動脈根部で阻血後、再還流するモデルを試みたが、侵襲が大きく手術中に死亡する場合が多かった。そこで上腸間膜動脈下流の盲腸流入部付近で阻血する方針とした。阻血1時間、再還流4時間の検体において肺の浮腫を確認した。今後ウイルスベクターによるVEGFレセプター細胞外ドメインの発現が肺浮腫を軽減する効果が認められるか否か検討する。Vascular endothelial growthfactor(VEGF)は肺傷害時に分泌され、肺毛細血管の透過性亢進に関与している。22年度研究実施概要:肺毛細血管透過性の亢進した肺傷害動物モデルとして、直接的肺損傷でなく、腸管栄養動脈阻血再還流後の二次的肺傷害モデルを検討していた。前年度は、盲腸流入血管の阻血再還流後の肺傷害モデルを検討したが、肺の障害が軽微であり、治療効果の有無がはっきり確認できなかった。以前上腸間膜動脈の阻血再還流モデルを試みたが、手術中の死亡率が高く、うまくいかなかった。他者の論文ではこの方法が比較的多く行われており、論文著者に直接手術方法を教授してもらった。阻血45分、再還流6時間で、肺の浮腫を確認した。検証方法として、これまで予備実験で行ってきた方法を用いる。具体的には、肺血管透過性の評価として、肺乾湿重量比、エバンスブルーアッセイを行う。二次的な炎症反応を抑制しているか否かの評価として、MPO(ミエロペルオキシダーゼ)アッセイ、炎症性サイトカインの定量、接着因子の定量等を行う。肺毛細血管透過性の亢進した肺傷害動物(マウス)モデルとして、直接的肺損傷でなく、上腸間膜動脈阻血再還流(以後SMA I/Rと記述)後の二次的肺傷害モデルを作成した。阻血45分、再還流6時間で、組織学的には肺間質に浮腫を認めた。SMA I/R手術の前日にウイルスベクターを尾静脈から経静脈内投与(1.0x109 PFU)した。VEGFレセプター細胞外ドメイン発現アデノウイルス投与群(Ad-VEGFR2群:V群と記述)、発現単位を持たないコントロールのアデノウイルス群(Ad-1w1群:W群と記述)、手術についてはSMA I/Rまたはsham手術を行うか、上記の組み合わせによりV-I/R群、W-I/R群、V-sham群、W-sham群の4群で検討した。肺血管透過性の評価について、肺組織学的検討、肺乾湿重量比、エバンスブルーアッセイを行ったが、いずれにおいてもV-I/R群、W-I/R群に差はなかった。

二次的な炎症反応抑制効果の評価については、肺における接着因子の発現(ICAM-1,E-selectin)についてウエスタンブロット法で検討したがV-I/RとW-I/R群に差はなかった。これらの結果からAd-VEGFR2の投与により肺血管透過性亢進が抑制される結果には至らなかった。他者の論文では炎症反応の初期に分泌型VEGFレセプター投与などの方法でVEGF効果を抑制することで、炎症反応の惹起が抑制される報告があるが、今回代表者の研究では同様の結果は求められなかった。Ad-VEGFR2投与で肺内にVEGF receptor 2の細胞外ドメインが過剰発現することは確認しているが、実際にVEGF作用の抑制効果については検討できていないためその点について更なる検討が必要と考えている。
アンジオテンシン1-7のヒトにおける血管作用と心血管病治療への関与

1.ヒト前腕抵抗血管においてアンジオテンシン1-7は1)直接の血管拡張作用は有しないが2)アンジオテンシンIIの血管収縮作用に拮抗する.3)この作用はノルアドレナリンの血管収縮作用に対しては認められない.4)ブラジキニンの血管拡張作用を用量依存性に増強させる.5)この作用ははL-NMMA投与により消失するため一酸化窒素(NO)が関与していると考えられた。6)この作用はまたACE阻害薬投与下では消失したがアンジオテンシンタイプ1受容体拮抗薬投与下では認められた.従ってブラジキニンの血管拡張作用の増強はACE依存であると考えられる.7)アンジオテンシンIの血管収縮作用に拮抗する.以上の結果からアンジオテンシン(1-7)は内因性のACE阻害薬およびアンジオテンシンII拮抗薬である可能性がある。2.アンジオテンシン(1-7)の抗体を作成し、HPLCとRIAを用いたアッセイを確立した血中のアンジオテンシン(1-7)、II濃度をACE阻害薬を半年以上投与中の20名の本態性高血圧患者において測定し,他剤投与中の高血圧患者と比較した。アンジオテンシンII濃度は両群間に差がないがアンジオテンシン(1-7)はACE阻害薬投与群において有意に高値であった。このことは慢性的にACE阻害薬はアンジオテンシン(1-7)の産生を増加させそれが降圧効果に貢献している可能性がある。また健常者における急性投与でもアンジオテンシンII濃度は変化しないがアンジオテンシン(1-7)濃度の上昇が認められた.1.ヒト前腕抵抗血管においてアンジオテンシン1-7は1)直接の血管拡張作用は有しないが2)アンジオテンシンIIの血管収縮作用に拮抗する.3)この作用はノルアドレナリンの血管収縮作用に対しては認められない.4)ブラジキニンの血管拡張作用を用量依存性に増強させる.5)この作用ははL-NMMA投与により消失するため一酸化窒素(NO)が関与していると考えられた。また健常者における急性投与でもアンジオテンシンII濃度は変化しないがアンジオテンシン(1-7)濃度の上昇が認められた.アンジオテンシン(1-7)の血管拡張作用:アンジオテンシン(1-7)はヒト前腕抵抗血管においてin vivo実験系で単独では血管拡張作用を示さず、アンジオテンシンIIの作用を減弱させることを見い出した。次に同じ実験系においてブラジキニンとの相互作用について検討したところ、アンジオテンシン(1-7)はブラジキニンの血管拡張作用を用量依存性に増強した。この作用はアンジオテンシンIやIIでは認められなかった。L-NMMAを同時投与して一酸化窒素(NO)の生成を阻害すると、アンジオテンシン(1-7)によるブラジキニンの血管拡張作用増強は消失した。アンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬投与下に同様の実験をおこなったところ、ブラジキニンの血管拡張作用はACE阻害薬で増強されたが、アンジオテンシン(1-7)の増強作用は認められなかった。われわれの実験から、アンジオテンシン(1-7)はおそらくNOを介してブラジキニンの血管拡張作用をヒト抵抗血管において増強するがその機序のひとつとしてこのペプチドがACE様作用を有する可能性もある。この仮説を支持する報告はいくつかあり、今後われわれはヒトにおいて明らかにする予定である。またわれわれはアンジオテンシン(1-7)の抗体を作成し、HPLCとRIAを用いたアッセイを確立したがACE阻害薬のこのペプチドの血中レヴェルに及ぼす影響については、高血圧患者および健常者から採血し、現在測定中である。ヒト前腕抵抗血管においてアンジオテンシン1-7はブラジキニンの血管拡張作用を用量依存性に増強させたがこの作用ははL-NMMAの同時投与により消失したことから一酸化窒素(NO)に依存するものと考えられた。この作用はまたACE阻害薬(enalapril5mg)投与下は消失したがアンジオテンシンタイプ1受容体拮抗薬(candesartan8mg)投与下では認められたことからアンジオテンシン(1-7)はACE阻害作用を有しACE阻害薬と同様の機序でブラジキニンの血管拡張作用を増強すると考えられる。次にアンジオテンシン(1-7)がin vivoでACE阻害作用を有するか否か検討した。アンジオテンシン(1-7)の動注(1000pmol/min)によりアンジオテンシンIの血管拡張作用は有意に抑制された。

これはアンジオテンシン(1-7)のアンジオテンシンIIの血管収縮の抑制で補正したのちも認められた。したがってアンジオテンシン(1-7)は内因性のACE阻害薬である可能性がある。血中のアンジオテンシン(1-7)、II濃度をACE阻害薬を半年以上投与中の20名の本態性高血圧患者において測定した。対照としてACE阻害薬,アンジオテンシンタイプ1受容体拮抗薬を除く降圧薬を服用中の患者においても測定した。アンジオテンシンII濃度は両群間に差がないがアンジオテンシン(1-7)はACE阻害薬投与群において有意に高値であった。このことは慢性的にACE阻害薬はアンジオテンシン(1-7)の産生を増加させそれが降圧効果に貢献している可能性がある。
脊髄損傷の再生医療における自発的運動介入の効果に関する研究

申請者らは、これまで脊髄損傷モデルラットへの細胞治療が神経再生に有効であることを明らかにしてきた。細胞治療が脊髄損傷の臨床現場へ導入されようとしている一方、リハビリテーションによる上乗せ効果が期待されている。また、申請者が手がけてきた研究では、隔離飼育により作製した社会性低下モデルラットは、グループ飼育群と比べ接近・接触行動が減少し、その神経基盤と考えられる内側前頭前皮質の神経活動変化が見られるという結果が得られ、動物においても環境・意思を重視したリハビリテーション手法が効果に影響すると考えられる。本研究では再生医療と併用をめざしたより有効なリハ手法を探索する。