hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視認知における注意機能の解析とその量子ニューロ情報処理モデルの研究

本研究課題では、量子ニューロ情報処理手法を確立するとともに、注意や意識機能の工学応用を計るため、視認知における交代想起現象の計算論的情報処理モデル構築をめざして研究を遂行した。そのために、第一に、量子力学的描像に基づく量子ビットニューロンとそのネットワークモデルを構築して、パリティチェックや関数同定などの具体的問題に適用し、その性能を検討して実用システムとしての有効性を確立すること、第二に、他の有力モデル、特に従来型複素数ニューラルネットワークモデルとの比較を通じて量子ニューロ情報処理の理論的枠組を整備すること、第三に、心理実験から知られている「認知持続時間のガンマ分布獲得]を交代想起現象における注意切り替え特性としてこれを記述しうる並列分散的バインディングシステムの新しい記述を試みることを行った。その主な成果は、実用上広く用いられている階層型ニューラルネットワークに量子ビットニューロンモデルを適用してその適用範囲を広げるとともに、パラメータ総数100程度規模の実用的な学習問題に対して得られた学習性能図から、従来型モデルに比較して高い学習能力を有することを示し得た。この学習能力の発現は、ニューロンの発火、非発火の量子重ね合わせ状態記述と確率解釈に起因していることも数値実験を通じて指摘し得た。このようにニューロコンピューティングと量子計算に基づく量子描像との融合は学習に対する性能向上の促進をもたらす効果のあることを明らかにし、量子ニューロ情報処理の計算論的枠組を定式化し得た点及びこれらの成果を国内外に広く発表できた点では、当初の計画は達成し得たと考える。しかしながら、注意の切り替えの解析とモデル化については、その結合振動子型およびカオスニューラルネットワークモデルによる記述を導き得たが、これらと量子ビットニューロンとの関連を明確にすることなどは今後の課題であると考える。平成10年度においては,視認知における注意現象の基本的特性を現象論的に明確にすると同時に、その可能な数理的取り扱い方法を確立することを目的に研究を進めた。すなわち、注意の波動的な様相を持つ並列情報処理特性や注意のダイナミックな切り替え現象を記述しうる法則や変数についての現象論的知見の解析を行うとともに、認知の交代想起や注意の配分を、ニューロンから構成される大規模複雑系としての脳における量子情報処理的な創発機構とみなし、人間の情報処理の入出力系のパインディングに果たす注意や意識の役割の数理的記述を模索するために、その第一段階として、量子ニューロ情報処理の理論的定式化及びその妥当性を検討した。その結果、ニューロン状態を量子力学的に記述し、量子計算の量子回路形式に対応した量子描像ニューラルネットワークを提案し得た。さらに、得られたモデルの妥当性を基本論理演算や4ビットパリティチェック問題及び関数同定問題などの具体的問題についてその情報処理能力の評価を行った。この解析結果においては、本モデルが学習係数に依存せずに学習できること、及び数回の学習で問題を獲得できるなど従来のニューロンモデルよりも優れた学習能力を有することを示し得ることができ、モデルの有効性を立証し得た。上記研究成果に述べたように、量子描像ニューラルネットワークの理論的枠組を構成することができた点で、当初の計画は達成し得たと考える。しかしながら、大規模問題における量子描像ニューラルネットワークの性能評価や量子描像ニューロンにおいて導かれた位相パラメータや反転パラメータの情報処理における役割を明確にし、注意問題などへの適用基盤を得るためにも、量子ニューロ情報処理モデルの理論的基礎を確立していくことが今後の課題である。平成11年度においては、量子ニューロ計算によるニューラルネットワークモデルの計算能力について関数同定問題などの具体的問題を中心としてその情報処理能力の再評価を行うとともに、上記研究成果を発展させて画像圧縮復元問題に適用しこれらの大規模問題における量子描像ニューラルネットワークの性能評価や量子描像ニューロンにおいて導かれた位相パラメータや反転パラメータの情報処理における役割を明確にし得た。この解析結果においては、本モデルが学習係数に依存せずに学習できること、及び数回の学習で問題を獲得できるなど従来のニューロンモデルよりも優れた学習能力を有することを再評価し得た。

このことから、ニューロン状態を量子力学的に記述し、量子計算の量子回路形式に対応した量子描像ニューラルネットワークモデルの有効性を確立し得たと考える。さらに次段階として、注意のダイナミックな切り替え現象を記述しうる法則や変数を模索し、その可能な数理的取り扱い方法を確立することを目的に認知交替実験研究を進めた。この成果に基づいて、認知の交代想起や注意の配分を、ニューロンから構成される大規模複雑系としての脳における量子情報処理的な創発機構とみなし、人間の情報処理の入出力系のバインディングに果たす注意や意識の役割の数理的記述を検討し、量子ニューロ連想紀憶モデルの理論的基礎を確立していくことが今後の課題であるが、理論的枠組を構成することができた点で、当初の計画は達成し得たと考える。平成12年度においては、実用上広く用いられている階層型ニューラルネットワークに量子ビットニューロンモデルを適用してその適用範囲を広げるとともに、理論的枠組の整備および厳密化を目的として、従来の複素数値階層型ニューラルネットワークとの情報処理能力差を4ビットパリティチェック問題や関数同定問題をベンチマークとして詳細に調べた。また4ビットパリティチェック問題においては、他の観点から従来型の改良の例として、確率共振を導入した実数値階層型ニューラルネットワークも提案してその性能を調べた。その結果、ニューラルネットワークにおけるパラメータ総数100程度規模の実用的な学習問題に対して得られた学習性能図から、本モデルは、従来型モデルに比較して、学習回数(計算時間)及び学習収束性の点で高い学習能力を有することを示し得た。この学習能力の発現は単にニューロンパラメータの複素数値化やそれによる有界な位相記述を導入したことのみによるものではなく、ニューロンの発火、非発火の量子重ね合わせ状態記述と確率解釈に起因していることも数値実験を通じて指摘し得た。このようにニューロコンピューティングと量子計算に基づく量子描像との融合は学習に対する性能向上の促進をもたらす効果のあることを明らかにし、量子ニューロ情報処理の計算論的枠組を定式化し得た点及びこれらの成果を国内外に広く発表できた点では、当初の計画は達成し得たと考える。しかしながら、注意の切り替えとしての認知交代現象に対するモデル化については、認知実験結果の解析を行い、その結合振動子型ニューラルネットワークモデルおよびカオスニューラルネットワークモデルによる記述を導き得ているが、量子ニューロ情報処理との融合には至らず、これらと量子ビットニューロンとの関連を明確にすることなどは今後の課題であると考えている。
運動視と自己運動感覚、身体動揺の対応付け

本年度は、内発的な運動情報がいかにして外発的な身体動揺やヴェクション(自己運動感覚)の生起に影響を及ぼすかを検討した。実験を2006年度の冬に行い其の成果を夏のアジア視覚会議とVR心理研究会で発表し、高い評価を受けた。特に我が国のヴェクション研究者の大家とも言える九州大学伊藤教授、日本福祉大学中村教授らに高い評価を受け即刻論文にするようにすすめられた。現在その努力を行っている所である。また、かねてから研究中であった皮質かのヴェクション生起メカニズムについて2006年5月に、VSSにおいて発表を行い、Atkinson, Braddickらに絶賛された。これを契機に論文執筆に至ったが、2007年三月の段階でサブミットまでしかいたらなかったことは多いに残念である。しかし、この論文が発表されればヴェクション研究に多大な功績が残せたといえ、それは学術振興会様のおかげであると考えている。さらに昨年より、ヴェクションにおいて地面の方が天井面に比べその誘因力が強いという事実を発見した。現在その実験をさらに発展させており、近い将来に論文化できると思われる。既にこの成果は2007年の冬の視覚学会で発表し好評を博した。またこの成果は今年度のECVPで発表することがすでに決まっている。くわえて、つくばの小木哲朗氏と共同研究を進め、ドーム面上に刺激を投影した場合の心理実験の基礎をすこしずつ行っている。実際、球面ディスプレイが生じさせる奥行き感(出っ張り感)の視差による定量化を行い2007年冬の視覚学会で発表し幅広い意見を承ることが出来た。今後はドーム環境の中でバーチャル空間を移動しているときの臨場感を測定する手法を考案し、実験で臨場感の定量化を行いたいと思っている。自己運動感覚(ヴェクション)が皮質下の影響を受けるかを検討する実験を行い、第一段階で皮質下の影響を受ける可能性を示唆する身体動揺とヴェクションのデータを得たため、それらを7月の視覚学会夏季大会(高知大学)において発表した(ポスター発表)。皮質下の影響の検討と同時平行して、運動刺激区分による身体動揺生起の変化とヴェクション生起の有無を検討する実験を行った。結果、輝度処理よりも高次な処理を必要とする運動刺激の場合、身体動揺の生起までの潜時が長く、生起強度も弱いことがわかった。またヴェクションは身体動揺強度に必ずしも対応せずに運動知覚時間に対応して生起することがわかった。このことを、9月の第68回日本心理学会大会のワークショップにおいて話題提供を行った。また同大会で、輝度の運動は意識にのぼらなくとも身体動揺を生起させることを報告する発表も行った(ポスター発表)。さらに、皮質下の影響の検討を進めた結果、視蓋前領域の細胞の反応特性とヴェクションの生起特性が類似していることが分り、その結果を10月に開かれた、第4回VR心理研究会(日本福祉大学)において発表した(口答発表)。この実験の内容をより吟味するために、追加実験を行ったものを11月に行われた第23回基礎心理学会(新潟大学)において発表し、広く意見を集めた(ポスター発表)。学会において得られた意見を参考にし、刺激を改善しよりアーティファクトの少ない刺激で再度皮質下の関与の検討を行った。その結果をまとめて2005年1月に視覚学会冬季大会(早稲田大学)において発表した(皮質下の情報のヴェクションへの寄与-ガボア刺激を用いた検討-)。昨年度は、まず5月にこれまでの自己運動誘導感覚(ヴェクション)の研究成果を国際学会(Vision Sciences Society)において発表し、国際的に高い評価を受けた。成果の内容は、ヴェクションが低次、高次な運動成分の由来に関わらず、運動知覚に依存して生起するというものであった。次に、身体動揺の論文を身体動揺研究会学会の雑誌に投稿し、受理された。ただいま、発行待ちの状態である。内容は、低次な運動情報で誘発されるような大きな揺れの成分が高次な運動情報からでは誘発されないというものである。また昨年度は幅広く心理学の範囲の研究を学会で発表した(日本心理学会での発表、9月・日本基礎心理学会での発表、11月)。さらに昨年度から取り組んだ、内発的な運動信号が姿勢制御に及ぼす影響を1月に日本視覚学会で発表し高い評価を得た。内容は、走る人の静止画のように運動情報を内包するが、それ自体は静止している刺激画を連続提示するさいに姿勢制御に影響が見られるかというものであった。結果、内発的な信号は重心位置にバイアスをかけるという頑健な結果が得られた。これは世界でも初の試みであり、発見である。現在は次年度(平成18年度)の5月に開かれる国際学会の準備と、7月に開かれるアジア学会の準備を行っている。5月の国際学会では、平成16年度に取り組んだ、皮質下でのヴェクション制御に関する知見をまとめあげて発表する予定である(アブストラクトはアクセプト済み)。7月のアジア学会では、目下取り組んでいる内発的な運動信号がヴェクションに及ぼす影響について発表する。尚、この結果は、内発的な運動信号でもその強度が十分に強ければ、ヴェクションが誘発されるというものである。

特に我が国のヴェクション研究者の大家とも言える九州大学伊藤教授、日本福祉大学中村教授らに高い評価を受け即刻論文にするようにすすめられた。現在その努力を行っている所である。また、かねてから研究中であった皮質かのヴェクション生起メカニズムについて2006年5月に、VSSにおいて発表を行い、Atkinson, Braddickらに絶賛された。これを契機に論文執筆に至ったが、2007年三月の段階でサブミットまでしかいたらなかったことは多いに残念である。しかし、この論文が発表されればヴェクション研究に多大な功績が残せたといえ、それは学術振興会様のおかげであると考えている。さらに昨年より、ヴェクションにおいて地面の方が天井面に比べその誘因力が強いという事実を発見した。現在その実験をさらに発展させており、近い将来に論文化できると思われる。既にこの成果は2007年の冬の視覚学会で発表し好評を博した。またこの成果は今年度のECVPで発表することがすでに決まっている。くわえて、つくばの小木哲朗氏と共同研究を進め、ドーム面上に刺激を投影した場合の心理実験の基礎をすこしずつ行っている。実際、球面ディスプレイが生じさせる奥行き感(出っ張り感)の視差による定量化を行い2007年冬の視覚学会で発表し幅広い意見を承ることが出来た。今後はドーム環境の中でバーチャル空間を移動しているときの臨場感を測定する手法を考案し、実験で臨場感の定量化を行いたいと思っている。
Nurr1相互作用分子から迫るカテコールアミン合成酵素発現機構の解明

転写因子ATF-2は、Nurr1遺伝子発現調節領域に存在するcAMP応答配列(CRE)に結合することが報告されており、かつ神経の発達に重要であることが示唆されている。前年度の成果として、ATF-2は、チロシン水酸化酵素(TH)の遺伝子発現調節領域に存在するCREに作用して、THの発現誘導に関わることを示した。神経発達期に重要である神経成長因子(NGF)は、Nurr1の発現誘導とATF-2のリン酸化上昇の両方を引き起こすことから、本年度はNGFによるTHの発現誘導機構を解析した。PC12D細胞においてNGF刺激により誘導されるTH mRNA量の増大は、MEK阻害剤であるU0126で前処理することで抑制されたが、p38 MAPK、PI3K、およびPKAの阻害剤では抑制されなかった。また、ルシフェラーゼレポーターアッセイを行った結果、U0126は、NGFにより誘導されるTHプロモーター活性の上昇を抑制し、その濃度依存性はERK1/2リン酸化誘導の抑制と一致していた。野生型Rasおよび活性化型MEK1の一過性過剰発現によりTHプロモーター活性は上昇し、不活性化型Rasの過剰発現によりNGF刺激によるTHプロモーター活性の誘導は抑制された。さらに、NGFはTHプロモーターに存在するAP-1応答配列とcAMP応答配列(CRE)の両方に対してRas-MEK依存的な活性化を行っていた。以上の結果から、NGFによるTH発現誘導にはRas-MEK経路の活性化が必要であることが示され、この成果を論文として発表した。Ras-MEK経路は、ATF-2の転写活性を制御することが示唆されており、Ras-MEK経路によるATF-2およびNurr1の機能制御がTHの発現誘導に作用する可能性が考えられた。本研究課題においては、チロシン水酸化酵素(TH)発現誘導に対してNurr1と協調的に機能する分子を評価する細胞系の構築が重要となる。申請者が平成1213年度に受けた前科研費研究課題(奨励研究(A)12780591)における成果として、Nurr1の誘導にcAMP応答配列(CRE)の転写活性が重要であることを示し、さらに神経発達に関わる分子であるV-1/Myotrophinを過剰発現させたPC12D細胞(V-1細胞)においてCRE転写活性およびATF-2のリン酸化依存的な活性化を示した。ATF-2はNurr1プロモーター領域に存在するCREに結合する因子であり、またアポトーシスと細胞分化の二面的な制御を行う因子であることから、Nurr1の機能との密接な繋がりが予想される。そこで、CRE転写活性およびATF-2によるTH発現誘導機構に関する解析を優先的に行った。最初に、TH活性・タンパク量の調節に関わるGTPシクロヒドロラーゼI(GCH)に関して、V-1細胞におけるCRE依存的なGCH遺伝子転写の上昇を示し、論文発表を行った。次に、ATF-2のドミナントネガティブ体の過剰発現がV-1細胞におけるCRE依存的なTH遺伝子転写の上昇を抑制することを示し、前課題の成果と合わせて論文発表を行った。現在、細胞レベルでのNurr1およびATF-2によるTH発現誘導系の探索および構築を行っており、両者の機能的連関について解析中である。また、COS-1細胞におけるFLAG-Nurr1の発現系においては、免疫沈降実験系の条件検討を進めた。その結果、FLAG-Nurr1に対する免疫沈降物中において特異的に検出されるタンパク質を、Nurr1より高分子側に3つ、低分子側に4つ銀染色レベルで観察している。現在、このタンパク質の同定を進めている。
必須遺伝子ロスを補う潜在的代替機構の網羅的探索

分裂酵母を材料に、通常の培養条件で増殖に必須であることが知られている遺伝子を完全に失った細胞の増殖能力を実験的に回復させることを試みる。そして、増殖機能が回復した要因を分子レベルで突き止めることで、その必須遺伝子のロスを代替するサブ機構を明らかにする。多くの遺伝子を解析することで、必須遺伝子を失うという生物進化上のイベントについて、その一般的仕組みを考察する。たとえば、現在の主要機構が発達したのは必然だったのか、あるいは別の進化の方向性もあり得たのか、議論する。
ヨーロッパ統合下の越境的な地域連携における新たな地域形成とガバナンスの可能性

本研究は、ヨーロッパ統合下の国境地域における越境的な地域連携の形成と発展の過程を分析し、そこにおける新しい地域ガバナンスのあり方や地域形成のメカニズムを考察した。独仏スイス国境のオーバーライン地域を調査対象地域とし、ライフサイエンス関連の産業集積を促進するバイオバレー事業を事例とした。同地域では、既存のガバナンスとの相互依存/対立関係を孕みながら、地域的資源の相互依存関係を基盤としたネットワーク関係が構築され、越境的な連携空間が実体のある新たな地域へと形成されていくプロセスが明らかとなった。本研究は、国境地域における越境的な地域連携の形成と発展の過程を、新たな地域の形成という観点から捉え直し、実証的に分析することを通じて、そこにおける新しい地域ガバナンス(地域統治)のあり方や地域形成のメカニズムを考察することを目的とする。平成21年度は、今後4年間の研究の準備期間として位置付け、基礎的な情報や資料の収集、文献調査、現地研究者との事前打ち合わせに従事した。国内での文献調査を踏まえ、2010年3月に2週間、調査対象地域であるスイス・ドイツ・フランスの国境地域のオーバーライン地域で予備的な現地調査を実施した。現地調査の拠点となるフライブルク大学地理学研究所では、Stadelbauer教授と研究計画について議論を行うとともに、本研究にとって重要な現地の研究者や研究所について情報提供を受けた。さらに、大学図書館や行政、公文書館、地元新聞社等で、資料の収集をおこなった。これらの研究活動により、研究対象地域での実情や議論を把握することが可能となり、研究課題の位置付けがより鮮明となった。加えて、研究のあらたな課題や問題点も明確となり、次年度以降の本格的な現地調査計画の修正・精緻化が可能となった。諸般の事情から年度末の現地調査となったため、当該年度中に研究業績を発表できなかったが、引き続き収集した情報やデータの解析を進めており、平成22年度中には学会発表および論文で成果を公開する予定である。本研究は、国境地域における越境的な地域連携の形成と発展の過程を、実証的に分析することを通じて、新たな地域の形成メカニズムを把握し、地域ガバナンスのあり方を考察することを目的とする。平成22年度は、前年度に実施した予備的調査の結果を踏まえ、必要に応じて研究計画を修正・精緻化し、さらなる情報の収集と分析に従事した。平成22年9月に約2週間、調査対象地域であるスイス・ドイツ・フランス国境地域のオーバーライン地域で現地調査を実施した。今回の調査では、特にバーゼル市を重点的に調査し、バーゼル大学地理学教室、北西スイス経済研究所等で現地研究者との議論の機会を得るとともに、文献・情報の収集を行った。また、バーゼル市統計局で当該地域の統計データを収集し、その解析を行った。さらに、同地域での連携の主要なプロジェクトの一つである、バイオ産業分野での連携の実態を把握するために、当該産業へのヒアリング調査も実施した。これらの研究活動により、前年度に重点的に調査を行ったドイツ・フライブルク周辺に加えて、スイス側の国境地域の動態もより明確に把握することが可能となった。同時に、こうした作業によって研究計画の修正・精緻化も可能となり、平成23年度に予定している本調査に向けて、研究課題や論点の整理ができた。すでに今回の調査分によって明らかになった結果については、現在論文として投稿中であり、次年度中には公表する予定である。本研究は、国境地域における越境的な地域連携の形成と発展の過程を、新たな地域の形成という観点から捉え直し、実証的に分析することを通じて、そこにおける新しい地域ガバナンス(地域統治)のあり方や地域形成のメカニズムを考察することを目的とするものである。調査対象として、スイス・ドイツ・フランスの国境地域であるオーバーライン地域を選定し、企業・大学・自治体などの多様な地域主体が参参加するライフサイエンス関連産業支援であるBioValley事業を対象事例とした。平成23年度は、過去2年間の調査研究の結呆を踏まえ、必要に応じて研究計画を修正・精緻化し、さらなる情報の収集と分析に従事した。2012年2月に約2週間、オーバーライン地域で現地調査を実施した。今回の調査では、前年度に引き続き、バーゼルを中心に行った。バーゼル大学地理学教室、フライブルク大学地理学教室、北西スイス経済研究所等で現地研究者との議論の機会を得るとともに、BioValley事業に参加する主体へのヒアリング調査を実施した。調査の際には、BioValley事業での連携と、EU、国、州、県などの諸政策との関係に重点を置いた。その結果、いわゆるリーマンショック以降の世界的不況が、オーバーライン地域のライフサイエンス産業の動向にもを及ぼし、越境的地域連携の発展にも新たな変化がみられはじめたことが明らかになった。また、当該事業へのEUの政策的支援の終了が予測されるという環境の中で、国、州、自治体、そして企業が、これまでのオーバーライン地域における越境的連携とは異なるタイプのネットワークを模索しつつあることも明らかになった。なお、平成21年度および平成22年度までの研究成果を、論文として発表した。

これは中間報告という位置づけであり、最終年度にむけて、今年度の研究によって新たに明らかになった知見を踏まえて議論を展開していく予定である。本研究は、国境地域における越境的な地域連携の形成と発展の過程を、新たな地域の形成という観点から捉え直し、実証的に分析することを通じて、そこにおける新しい地域ガバナンス(地域統治)のあり方や地域形成のメカニズムを考察することを目的としたものである。具体的な調査対象地域として、スイス・ドイツ・フランスの国境地域であるオーバーライン地域を選定し、企業・大学・自治体などの多様な地域主体の参加がみられるライフサイエンス関連の産業集積支援事業であるBioValley事業を事例として取り上げた。本年度は、2013年2月に約2週間、オーバーライン地域で現地調査を実施した。バーゼル大学地理学教室、フライブルク大学地理学教室、北西スイス経済研究所等で現地研究者との議論の機会を得るとともに、BioValley事業に参加する主体へのヒアリング調査を実施した。今回の調査では、特にフライブルクの企業や商工会議所でのヒアリング調査に成果があった。調査の際には、BioValley事業での連携と、EU、国、州、県などの諸政策との関係に重点を置いた。また、前年の調査で明らかになった、近年の世界的不況の地域経済への影響や、EUの財政的支援終了後の戦略等についても調査の焦点をおいた。これらの研究活動により、急激に変化しつつある地域経済環境のもと、国境を越えたライフサイエンス産業のネットワークも変容しつつあり、そのガバナンスの構造や特徴、他の既存のガバナンスとの関係が明らかになった。調査対象の関係から年度末の現地調査遂行となり、当該年度中に最終的な研究業績を発表できなかったが、現在論文として投稿中であり、次年度中には公表する予定である。本研究は、現在までおおむね順調に進展している。各年度に現地調査を行い、データ収集を行ってきたとともに、現地の研究者や調査対象者との継続的な関係を構築してきたため、研究の遂行において大きな問題は生じていない。研究成果の発表については、ヒアリング対象者等の都合の関係から、年度末に現地調査を実施せざるをえないため、その後の分析・考察を経て論文として当該年度内に発表することが厳しいスケジュールとなっているものの、すでに成果の一部は発表している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である本年度は、これまでの調査結果を踏まえて、BioValley事業を通じて新たに創造された地域ガバナンスの実態調査と、既存の種々のガバナンスとの関係、それによって生じる問題を明らかにする。二週間程度の現地調査を実施し、ヒアリング調査や統計資料等の収集を行う。同時に、平成23年度の調査で明らかになった経済環境の急激な変化に伴う状況の変容を把握し、越境的連携への影響を分析するため、過去に調査を行った地域主体についても必要があれば再度のヒアリング調査を実施する。
グローバル制御社会におけるメディア・技術・資本主義の新たな連関に関する学際的研究

A・ネグリとM・ハートが、グローバル化する現代世界を新たな視角から捉えるために呈示した〈帝国〉という概念は、社会学を含む諸種の学問分野で多様に論じられてきた。〈帝国〉とは、従来の国民国家の境界を越えたネットワーク状の主権形態や、グローバルな制御(コントロール)社会への移行を指し示す概念である。本研究は、ネグリとハートによる帝国論の新展開の試みを一定評価しつつも、彼らの〈帝国〉研究におけるメディア理論の不備を批判する立場にたつ。その上で、かかる重大な欠点を補い、グローバル制御社会におけるメディア・技術・資本主義の新たな連関を学際的視点から解明するための社会理論の基盤構築に取り組む。
自然炎症制御を基軸とした網膜自己再生促進

3つのモデル動物を比較することで、IL-1aとIL-6産生能においてMincleとNLRsが重要であることを見いだした。これらが引き起こす自然炎症は、ミュラー細胞由来と思われる内在性の先祖帰り細胞を活性化させていた。これらの細胞を純化後にプロテオミクスで検討した結果、DRP-2, DRP-3のロングアイソフォームを特異的に発現していることを突き止めた。更にマウス網膜からミュラー細胞を単離培養しDRP-3、DRP-2を加えると細胞分裂能が増加したが、ネスチンの発現まで至る細胞は一部にとどまっていた。二つのタンパクが重要であるが、他の候補タンパクも存在し、それらとの相互作用が重要と考えている。失明に直結する各種網膜硝子体疾患に対し、これまで多くの治療(薬物治療・外科治療)が開発された。これらは「原因疾患の適切な治療」と集約でき、視覚予後を一定レベルまで改善させた。しかし神経系である網膜の機能再生は現時点では困難で、失明または視機能障害を残す病態が未だ多く存在する。この治療の限界に、何らかのブレークスルーが必要である。本研究の目的は、「網膜硝子体疾患に必然的に随伴する内因性炎症を適正制御することで、内在性幹細胞を活性化し、機能再生を行うこと」である。内因性炎症は創傷治癒機転の一翼を担い、「無菌状態で起こる炎症」とも言われる。自然免疫細胞群がアラーミンと呼ばれるストレス分子を認識することで始まるが、免疫特権を有する眼球でこれまで殆ど解析されていない。眼球において、適正な内因性炎症により内在性幹細胞リプログラミングが始まることを明確にした上で、それを基軸とする新しい炎症制御・網膜機能再生治療の確立を目指し研究を行っている。平成26年度は、3つの眼炎症モデル(網膜剥離モデル、網膜下瘢痕形成モデル、ぶどう膜炎モデル)を用いて、内因性炎症関連因子のスクリーニングを行った。3つのモデル全てにおいて、既報と同様にタンパクビーズアレイを用いてIL-6, MIP-2, MCP-1の上昇を確認し、それに呼応してアラーミンと考えられるHMGB-1, IL-1α, S100proteinsが上昇していた。同様のことをin vitro(マクロファージと網膜色素上皮細胞の共培養系)でも確認することができた。また色素上皮細胞の凍結融解によって得られた液性因子の中にも、高濃度にHMGB-1, IL-1α, S100proteinsが存在していた。内因性炎症適正化と内在性幹細胞誘導療法にかかわる因子を絞り込んだ。現在の最も有力な候補因子はDRP3タンパクである。このタンパクがプロテオーム解析で網膜での前駆細胞誘導系で特異的に上昇していた。網膜器管培養系で内在性幹細胞分化を確認した上で、疾患モデルへ治療を前提とした解析へ進みたい。in vivoでの実験の為予定より遅れる事も想定していたが、実験は概ね順調である。DRP3の同定に至ったのが大きな成果である。自然炎症制御を基軸とした網膜自己再生促進というテーマで3年間取り組んだ。途中山口大学から九州大学に移ったが、資金の移管は支障なく行い、研究体制を維持することができた。3つのモデル動物を比較することにより、IL-1aとIL-6産生能においてC-type lectin receptors(Mincle, DLEC9A), NOD-like receptors(NLRs)が重要な働きを示すことを見いだした。これらの細胞を純化後にプロテオミクスで検討した結果、4つのタンパク、特にDRP-2, DRP-3のロングアイソフォームを特異的に発現していることを突き止めた。DRP-3のノックダウンを行うことでこの現象の制御が可能であった。更にマウス網膜組織からミュラー細胞を単離・培養した上で、幹細胞誘導を試みた。培養には血清を含まない細胞培養液を使用し、形質転換の可能性があるため継代は行わず、新たに単離したミュラー細胞を用いる。DRP-3を投与した。またDRP-3ブロッキング抗体を作製し、評価系に加えてた。評価にはイメージングサイトメーターを使用し、経時的な形態学的変化や免疫染色による幹細胞分化の確認を行うと共に、コロニーアッセイでの定量を行った。DRP-3を加えることでミュラー細胞の分裂能が増加することは確認できたが、神経幹細胞マーカーであるネスチンの発現まで至る細胞は一部にとどまっていた。DRP-2を加えることにより更にこの傾向を増強できたので、この二つのタンパクに加えて、他の候補タンパクとの相互作用が重要であると示唆された。

動物実験モデルの立ち上げが順調であった。タンパクビーズアレイシステムも順調に作動している。2年間の成果を踏まえ今後も計画通り進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。眼科、免疫学、網膜硝子体疾患、ぶどう膜炎アラーミンのスクリーニングをさらに進め、内在性幹細胞を誘導できる因子を絞り込む。この因子を用いてマウス網膜のプロテオーム解析を行った上で、内因性炎症を抑制し、かつ幹細胞を誘導しうる共通項因子または因子カクテルをデザインする予定である。予想以上に実験が順調に進んだ為、実験の予備費用が残った。アラーミン同定は予定通り行えたが、それに反応して動くシグナルを経時的に追求する必要がある。当初計画していたタンパクビーズアレイシステム解析・プロテオーム解析が、初年度だけではなく次年度以降も継続的に解析する必要が判明し、予算を次年度以降に持ち越す必要が生じたため。平成28年度に行う組織学的評価の実験に使う予定。タンパクビーズアレイシステム解析・プロテオーム解析は、残り2年間にわたって計画通り使用する。動物等の使用計画には変更はない。
ノルアドレナリン神経からのドパミン遊離機構とD5受容体による衝動性制御機構の解明

高い衝動性は薬物依存、犯罪行為、自殺などの危険因子だが、臨床で使用可能な衝動性抑制薬はいまだ少ない。我々はこれまでに、セロトニン・ノルアドレナリン再取込阻害薬デュロキセチンは内側前頭前野腹側部のドパミンD1様受容体を刺激し、側坐核ではドパミン受容体を刺激しないことによってラットの衝動性を抑制することを立証した。この成果に引き続き、本研究計画では、デュロキセチンの衝動性抑制作用の作用機序を受容体サブタイプレベルで明らかにし、内側前頭前野で発現するどのドパミン受容体サブタイプが衝動性抑制に重要であるのかを解明することとした。
南極海の時系列現場観測による植物プランクトンと硫化ジメチル生成に関する研究

硫化ジメチル(DMS)は、海洋植物プランクトン起源の主要なイオウ化合物であり、全地球的な気候変化に多大な影響を及ぼすと考えられている気体の一つである。DMSの前駆物質であるジメチルスルフオニオプロピオネート(DMSP)は、海洋の植物プランクトンによって作られることが知られているが、この過程には不明な点が多く、生物海洋学研究者のみならず、化学海洋学研究者、さらには大気の研究者からも往日を浴びている。本研究では、平成14年度から平成17年度の研究期間に、夏季の南極海において現場観測を行い、植物プランタトンの光合成過程とDMSPの生成過程、植物プランクトン組成とDMSPの生成過程、及びDMSP-DMSの変性過程を明らかにするため、平成14年度16年度に現場観測を実施した。平成17年度には、これまでに得られた現場観測データの取りまとめを実施した。これまでの研究発表では、植物プランクトン細池内のDMSPが海水中へ溶出する過程においては、ナンキョクオキアミによる摂食過程が重要であることを明らかにし、氷禄の退行に伴い植物プランクトンの増殖した海域とナンキョタオキアミの分布域が南下することが、海水中のDMS及びDMSP濃度の季節変動の要因であることを新たに指摘した。また、植物プランクトンは生長が活発なときよりも、生長速度が遅くなったときの方が細胎内により多くのDMSPを蓄えることを明らかにし、従来から指摘されていた植物プランクトン組成の違いの他にも生長段階の違いがDMS及びDMSP濃度の季節変動に影響を与えることを新たに示唆した。また、一連の観測を通じて、海氷分布の変動が南極沿岸生態系の生物生産過程及びそれに伴う温暖化関連ガス成分の動態に大きな影響を与えていることが示唆され、更なる観測が必要であると考えられる。硫化ジメチル(DMS ; CH_3SCH_3)は、海洋植物プランクトン起源の主要なイオウ化合物であり、全地球的な気候変化に多大な影響を及ぼすと考えられている気体の一つである。大気中に放出されるとエアロゾルになり、雲核形成物質に変成し、雲の発生を促すことで、太陽エネルギーが地表へ届くのを妨げるため、温室効果を打ち消す効果がある。地表に到達する太陽エネルギーが低下すると、海洋植物プランクトンの生産量が小さくなるのでDMS生産量も小さくなり、エアロゾルも少なくなり雲の発生が少なくなり、地表への太陽エネルギーは大きくなる。すなわち、DMSは地球規模気候に対して負のフィードバックとして働いている。DMSの前駆物質であるジメチルスルフォニオプロピオネート(DMSP)は、海洋の植物プランクトンによって作られることが知られているが、この過程には不明な点が多く、生物海洋学研究者のみならず、化学海洋学研究者、さらには大気の研究者からも注目を浴びている。特に、夏季の極域海洋の氷縁域では、植物プランクトンの大増殖に伴い、DMS濃度が高くなることが知られてきた。本研究では、平成14年度から平成17年度の研究期間に、夏季の南極海において現場観測を行い、1)植物プランクトンの光合成過程とDMSPの生成過程、2)植物プランクトン組成とDMSPの生成過程、3)DMSP-DMSの変性過程を、平成14年度16年度の現場観測から明らかにする。平成14年度には、当該補助金を基に東京水産大学「海鷹丸」の南極航海に研究分担者・平譯と研究協力者2名を派遣した。また、日本南極地域観測隊が傭船した「タンガロア号」には、研究分担者・平譯、及び研究協力者9名を派遣した。なお、研究代表者・小達は、「タンガロア号」のクルーズリーダーを務めた。これらの航海中に、上記の1)3)の課題を実施した。

硫化ジメチルは、海洋植物プランクトン起源の主要なイオウ化合物であり、全地球的な気候変化に多大な影響を及ぼすと考えられている気体の一つである。DMSの前駆物質であるジメチルスルフォニオプロピオネート(DMSP)は、海洋の植物プランクトンによって作られることが知られているが、この過程には不明な点が多く、生物海洋学研究者のみならず、化学海洋学研究者、さらには大気の研究者からも注目を浴びている。特に、夏季の極域海洋の氷縁域では、植物プランクトンの大増殖に伴い、DMS濃度が高くなることが知られてきた。本研究では、平成14年度から平成17年度の研究期間に、夏季の南極海において現場観測を行い、1)植物プランクトンの光合成過程とDMSPの生成過程、2)植物プランクトン組成とDMSPの生成過程、3)DMSP-DMSの変性過程を、平成14年度16年度の現場観測から明らかにする。平成15年度には、当該補助金を基に海洋科学技術センター地球海洋観測船「みらい」の南極航海に研究代表者と研究協力者1名を派遣した。なお、研究分担者・渡邊は、「みらい」のクルーズリーダーを務めた。これらの航海中に、上記の1)3)の課題を実施した。また、研究協力者3名をオーストラリア・タスマニア州ホバートで開催された「南極海と地球環境に関する研究セミナー」に参加させ(研究代表者及び分担者2名は同セミナーの旅費により参加した)、これまで本研究で得られた成果の紹介と今後の研究活動について打ち合わせを行った。さらに、オーストラリア南極局データセンターより、センター長と技術員を招聘し、同センターでのデータマネージメントの現状紹介と本研究課題で得られたデータのマネージメントに関するワークショップを開催した。本研究では、平成14年度から平成17年度の研究期間に、夏季の南極海において現場観測を行い、植物プランクトンの光合成過程とDMSPの生成過程、植物プランクトン組成とDMSPの生成過程、及びDMSP-DMSの変性過程を、平成14年度16年度の現場観測から明らかにする。平成16年度には、2004年12月31日2005年1月25日の期間に実施された、東京海洋大学「海鷹丸」の航海に参加し、リュツォ・ホルム湾沖合いにおいて現場観測を実施した。当該補助金の一部は、研究航海参加旅費とした。現場観測では、海水の流れ、動・植物プランクトンの分布量、植物プランクトンの光合成速度の観測を行い、DMS及びDMSP濃度の関連についてデータを取得した。本年度は、特に、海色人工衛星データとの検証を行った。観測期間中、海色人工衛星データを「海鷹丸」船上で受信し、観測海域における植物プランクトン分布量に関する良好な画像が得られた。この衛星画像は、リュツォ・ホルム湾沖合いの氷縁付近で植物プランクトンの大増殖が起こっていることを示しており、現場観測の推進に大いに貢献した。
チャクリー改革における中国的契機―植民地近代の再考と比較史の可能性

アジアで独立を維持した数少ない国の一つであったシャムは、19世紀末、植民地化を免れるために、領土の一部を英仏に割譲する一方、領事裁判権撤廃など不平等条約改正を目指して国王を中心に司法、軍事、財政、地方行政、身分制、教育、宗教、王権など広範な近代化政策(チャクリー改革)を進めた。本研究は対西洋植民地勢力を基点とする既存のチャクリー改革研究の中で看過されてきたシャム国内の中国人の動きとそれと連動した清朝の動きを切り口にチャクリー改革を再検討し、こうした側面がシャムの軍事、財政、教育などの改革過程にいかなる影響を及ぼし、方向性やプロセスを規定したのか明らかにすることを目的としている。初年度は改めて先行研究の整理と検討を行いつつ、国内の諸図書館、ならびにタイにおいて国立公文書館、国立図書館、およびチュラーロンコーン大学図書館などにて調査を進め、バンコク、ナコーンチャイシー、チャチューンサオ、プーケットなど華人が多い地域の経済的、社会的状況を検討した。収集した史料の一部もふまえて、"Chinese "Secret" Societies in Siam in the Late Nineteenth and Early Twentieth Centuries"という英文論文をまとめ、East Asian Studies、Vol. 37 No.2、pp.3982に発表した。ここではこれまでシャムの華人の秘密結社に関する研究の検討視角が限られてきたことを指摘するとともに、この問題に関するシャム政府と条約締結国との交渉および歴史叙述の問題も含めて検討し、領事裁判権が影響を及ぼしていたことを指摘した。引き続き19世紀から20世紀初頭のタイ史および周辺植民地史・華僑華人史に関わる先行研究を整理するとともに、継続的に最新研究動向を把握し、それを踏まえて研究の枠組み・方法の検討を続ける。並行して史料調査・収集を進める。タイ国立公文書館、タイ国立図書館、およびチュラーロンコーン大学等の図書館において史料収集調査を行う。加えてイギリスを中心に条約国の対応に関わる史料を調査・収集する。論文をまとめるべく収集した史料の整理検討を進める。所属機関における業務およびタイ国立公文書館おける改修工事の影響等により、史料調査に関わる旅費予算の使用が予定よりも少なくなった。引き続きタイ、イギリス等の関連史料を調査・収集し、より充実した成果に向けて整理・検討を進める。
脳ヒスタミン不活性化経路と薬物依存治療

「ヒスタミン神経系活性化による覚せい剤作用の抑制効果」仮説に基づき、その神経終末でのヒスタミン含量増加作用を作用力価の指標に、脳内ヒスタミン神経系活性化効果を持つ化合物の探索を行った。その結果、agmatine、pitolisant、JNJ-10181457が脳ヒスタミン神経系を、視床下部からヒスタミンを遊離することで、活性化する薬物であることを確認した。ヒスタミン神経系と常同行動治療については、メマンチン(中等度から重度アルツハイマー型認知症の治療薬)がマウスにおいて常同行動を引き起こすことを発見し、それをヒスタミン受容体活性化作用を持つ薬物betahistineが抑制することを見出した。実験的にマウスに対して高用量の覚せい剤(10 mg/kg)を腹腔内急性投与すると、速やかに異常行動、特に常同行動(stereotypy)が発現することが観察される。ポリアミン類の前駆物質であるagmatine(=脱炭酸アルギニン)の前投与はその覚せい剤作用を抑制することを見出しており、H27年度はまずその抑制メカニズムの解明に着手した。agmatineと構造類似体を中心に化合物の中枢移行性を検討するためICR系雄性マウスを利用して、in vivoにおいて腹腔内投与して視床下部におけるヒスタミン代謝をHPLC-蛍光検出法で定量評価した。その結果、agmatineが視床下部ヒスタミン含量を有意に増加させることを見出した。その含量変化はヒスタミンの代謝酵素の一つであり中枢神経系で優勢に働くヒスタミンNメチル基転移酵素(HMTと略する)の阻害薬として知られるmetoprineの作用(=ヒスタミン含量増加)と極めて似ており、agmatine及び代謝産物であるポリアミン類がHMTを抑制している可能性が考えられた。この「ヒスタミン神経系活性化による覚せい剤作用の抑制効果」仮説は、アルツハイマー型痴ほう症症状の進行を抑えることが知られているNMDA受容体拮抗薬memantineの単独投与により引き起こされるマウス常同行動を、ヒスタミンH1受容体作動薬/H3受容体拮抗薬作用を持つbetahistineによって抑制されたことからも支持される(未発表)。以上の成績より、agmatineと類似の骨格を持つ化合物は、中枢ヒスタミン神経系に作用して覚せい剤作用を改善する薬物を開発するリード化合物になり得ることを示している。一方、予備実験では本課題申請当初想定していた、agmatineとH3受容体拮抗薬との併用による覚せい剤作用への抑制効果には単独使用と大差なく、さらに詳細な検討によって結論を導かなければならない。agmatine投与が脳内でヒスタミン組織含量を増加させることが明らかとなった。特に視床下部での増加は、覚せい剤が誘発する異常行動を抑制する方向に働くことを我々は明らかにしており、agmatineがヒトにおいても覚せい剤による異常行動に治療的効果を示す可能性が考えられた。覚せい剤以外の薬物による異常行動に関しては、memantine単独投与による繰り返し匂いかぎ行動(常同行動の一種)に対して、ヒスタミン神経系を活性化させるbetahistineが抑制効果を示すことを見出した。依存薬物による異常行動に対しては、鎮静効果のあるドーパミンD2受容体拮抗薬(haloperidolなど)が抑制効果を示すことが知られており、事実memantine誘発常同行動に対しても抑制効果があることを我々は確認している(未発表)。しかしながらD2拮抗薬は錐体外路系症状という副作用を発現するため、薬物依存に対する治療薬として使用しづらい。その点、ヒスタミン神経系活性を調節する薬物には、目立った副作用は今のところ報告がなく、また我々の検討においても確認されていない(例えば、metoprine投与による記憶障害などは認められない(未発表))。一方、agmatineおよびその関連化合物以外の分子骨格を有する化合物についてはスクリーニングが進んでおらず、次年度行うべき課題の一つである。覚せい剤の急性高用量投与は、速やかな異常行動の発現を引き起こす。実験的にマウスに高用量の覚せい剤(3-10 mg/kg)を腹腔内急性投与すると、過運動(hyperlocomotion)常同行動(stereotypy)が発現することが観察される。ポリアミン類の前駆物質であるagmatine(=脱炭酸アルギニン)の前投与はその覚せい剤作用を抑制することを見出しており、H28年度は前年に引き続きagmatineと構造類似体を中心に化合物の中枢移行性を検討するためICR系雄性マウスを用い、腹腔内投与して視床下部におけるヒスタミン代謝をHPLC-蛍光検出法で定量評価した。その結果、agmatine以外の化合物での有意な視床下部ヒスタミン含量増加は確認されなかった。そこで、「ヒスタミン神経系活性化による覚せい剤作用の抑制効果」仮説に基づき、ヒスタミンH3受容体逆作動薬に着目し、その神経終末でのヒスタミン含量増加作用を指標に、本研究課題に合致する程度の脳内ヒスタミン神経系活性化効果を持つ化合物の探索を並行して行った。その結果、ピペリジン誘導体のひとつBF2.649(一般名pitolisant)が脳ヒスタミン神経系を活性化する薬物であることを確認した。中枢ヒスタミン神経系に作用して覚せい剤作用を改善する薬物を開発するリード化合物になり得ることを行動薬理学的に示した。また、H27年度に予備試験を行った、agmatineとヒスタミンH3受容体拮抗薬との併用による覚せい剤作用への抑制効果には、pitolisantは相加的な効果を示した。この点についてさらに詳細な検討を継続する。

pitolisant投与が脳内でヒスタミン組織含量を増加させることが明らかとなった。視床下部でのヒスタミン増加は、覚せい剤が誘発する異常行動を抑制する方向に働くことを我々は明らかにしており、pitolisantがヒトにおいても覚せい剤による異常行動に治療的効果を示す可能性が考えられた。Pitolisantの覚せい剤異常行動抑制効果の証明とその分子機構を行動薬理学的に示すため、観察主体の常同行動を指標とせず、マウスを用いた過運動を評価することし、その行動を自動計測してデータ集積した。その結果、1pitolisantは単独投与で自発運動に影響しなかった。2覚せい剤(3 mg/kg)誘発過運動を、pitolisantは用量依存的に抑制した。3pitolisant抑制効果は、ヒスタミンH1受容体拮抗薬で完全に抑制され、H2受容体拮抗薬で部分的に抑制された。すなわち、覚せい剤による過運動がH1受容体拮抗薬では完全に「復活」した。3ヒスタミンH3受容体作動薬と同時投与すると、pitolisantの覚せい剤抑制効果はさらに強められて、約半数のマウスにおいて常同行動の発現が観察された。自動計測の運動量はそれを反映しており、覚せい剤投与後一過性に強い過運動が認められたのち、速やかに運動量が減少し、常同行動のパターンを呈した。一方5H28年度科研費にて設置のげっ歯類血圧測定装置を用いて、metoprine(ヒスタミンNメチル基転移酵素阻害薬)投与によるマウス血圧には変化は認められず、また非動物式攻撃性検定装置を用いた実験により、攻撃性発現も認められなかった。この研究について、pitolisantの場合も引き続き検討する。覚せい剤の急性高用量投与は、速やかな異常行動の発現を引き起こす。実験的にマウスに高用量の覚せい剤(3-10 mg/kg)を腹腔内急性投与すると、過運動(hyperlocomotion)常同行動(stereotypy)が発現することが観察される。これらの症状は、例えば麻薬もマウスでは過運動を誘発することが知られており、覚せい剤依存治療と麻薬作用への対応には、共通なメカニズムが存在する。H2728年度に引き続き、「ヒスタミン神経系活性化による覚せい剤作用の抑制効果」仮説に基づき、特にヒスタミンH3受容体逆作動薬に着目し、その神経終末でのヒスタミン含量増加作用を作用力価の指標に、本研究課題に合致する効果を有する脳内ヒスタミン神経系活性化効果を持つ化合物の探索を並行して行った。その結果、非イミダゾール系化合物のひとつJNJ-10181457が新たに脳ヒスタミン神経系を、視床下部からヒスタミンを遊離することで、活性化する薬物であることを確認した。中枢ヒスタミン神経系に作用して覚せい剤作用を改善する薬物を開発するリード化合物になり得ることを行動薬理学的に示した。さらに、覚せい剤とは作用メカニズムは異なるが、依存薬物のひとつであるモルヒネによる過運動に対して、JNJ-10181457が覚せい剤の場合と同様に抑制的に作用することを明らかにした。このことは、ヒスタミンH3受容体逆作動薬が、依存薬物の諸症状を引き起こす共通な神経機構に作用して緩和する可能性を示唆する。
放射線被ばくによる染色体異常の経年変化の解明および低線量域の線量評価法の確立

本研究は,二動原体染色体(Dic)や転座などの染色体異常を指標とした低線量被ばく用検量線の作成と交絡因子の探索,および染色体異常の経年的変化の解明を目標としたものである。低線量被ばく用の検量線は健常者5名分の末梢血にγ線を8線量(0-1,000mGy)照射した検量線を作成した。低線量被ばくの評価には,解析細胞数を増やすことで100mGy未満の線量についても評価可能であることを見出した。一方で,転座は照射以前の蓄積による個人差が大きく,正確な評価には年齢補正が必要であること,大多数の健常者サンプルから自然発生における染色体異常頻度データの収集が必要であることが明らかとなった。染色体異常の経年的変化の解析では,年1回CT検査を行う8名を34年に亘て,3回分のCT検査前後の末梢血リンパ球のDicおよび転座頻度の変化について解析した。Dic,転座ともに継続的なCT検査による被ばくでは,染色体異常の頻度の蓄積(増加)傾向は認められなかった。また,喫煙群と非喫煙群による解析も行ったが,有意差は認められなかった。これまでの結果から,CT検査による被ばく(数m-数十mGy)では,確かにDNA損傷は認められるものの,年1回の検査被ばくでは蓄積性の変化は認められず,CT検査後1ヶ月以内に認められたDicの増加もCT検査前の数値と同等の値まで減少していた。転座に関しては,CT検査の被ばく量では,受診者のこれまでの自然発生による染色体異常の蓄積に隠れてしまい,被ばくの影響は検出できなかった。低線量被ばくの影響解析および染色体異常形成における交絡因子の探索には,自然発生頻度による染色体異常頻度の年齢別データの収集が必要である。現在、検量線作成のためのボランティア5人分の血液を確保、CT検査のfollow-up患者については13名(CT2回目:11名、CT3回目:2名)の協力を得ることができた。検量線作成用の血液にはX線を照射し、標本を作製したが、低線量域のX線照射の精度に不安が残るため、今後自身の血液を使って再度検証を繰り返し行っていく予定である。全染色体標本の解析は二動原体染色体(DIC)および転座型染色体について順次進めている段階である。染色体標本の解析にはどうしても時間を要するため、一時的な目標値として1,000細胞の解析を目標に検体を入手次第出来る限り早く解析を進めている。また年齢や性別、喫煙等の生活習慣、各種疾患・治療歴等の交絡因子については、インフォームド・コンセント取得時の問診内容から各項目についてリストアップし、比較検討がしやすいようにデータベース化している。これらの因子については他文献の検索から、その検討の重要性について検証するとともに新たに検討項目の価値のありそうな習慣等について検索している。Follow-uo CT検査の患者の染色体解析は協力可能な患者の2回目のCT検査前後の血液を集めて、染色体標本を作製・保存している。先行研究でインフォームド・コンセントの得られた患者の同意がほとんど得られず一からの解析となるため、優先順位を高めできる限り患者検体の染色体標本の解析を進めていく予定である。今後は、引き続き研究に協力可能なボランティアの確保に努めるとともに染色体解析を進めていく計画である。先行研究でインフォームド・コンセントの得られたFollow-up予定のCT検査患者の追跡調査への協力を得ることが出来なくなってしまったため、一からの解析になってしまったことが最大の原因である。現在、検量線作成のためのボランティア5人分の採血は完了し、解析を進めている。一方でCT検査のfollow-up患者についてはCT3回目(累計3年分)の患者のサンプルを10名ほど収集している。集めたサンプルに関しては、前年度同様二動原体染色体(Dic)と転座について解析を進めており、目標としている2,000細胞(相当)以上の解析に到達した標本も存在する。多くの標本については1,000細胞前後の細胞数について解析を終えている。しかし先行研究と同様、CTによる被ばくが低線量であるためかあるいは何も影響がないのか不明であるが、1,000細胞程度の解析ではCTによる被ばく線量と染色体異常頻度との相関等は認められていない。しかしこれはCT1回目のサンプル分のみの解析結果であり、CT2回目以降の異常頻度については解析を進めている段階である。同時並行で年齢や喫煙などの生活習慣、医学検査・治療歴等の交絡因子と染色体異常頻度の減衰率などの関係性について調査を進めている。また、サンプルによっては過去の治療の影響と思われる複雑な染色体異常をもつ細胞も見られており、文献検索などを通して鑑別の基準等についての再確認も進めている。Follow-up患者の内、3回目の採血に協力可能な(すでに採血している/これから採血の予定がある)患者の染色体標本を優先的に解析している。これは継続的なCT検査による生体(染色体)への影響解析の重要なデータであるため、研究計画の通り来年度にはデータを取りまとめられるよう可能な限り早急に解析を進めていく。CT3回目までの採血に協力可能な患者の解析を優先的に進めているが、前年度までの遅れについてリカバリーできていない上、解析が難しい細胞に対する判定基準の見直し等もあり当初の予定よりも遅れている。年1回CT検査を受診する患者のサンプルはCT3回分(累計3年分)を計20名分収集しており、解析を進めている。