hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意図せざる結果を読み込んだ組織設計論の展開

本研究の研究実績は方法論と日本企業の現実という2つの側面から捉える必要がある.まず第1に方法論上の研究実績として指摘するべき点は,行為のシステムとして企業組織及び経営環境を捉える視点(拙著『行為の経営学』の視点)を組織設計論の領域で展開したということであり,また,行為のシステムが生み出す「意図せざる結果」を考察することで,それを事前に読み込んで組織設計に活かすという組織設計論を展開することであった.行為のシステムとして組織を捉えることで,具体的に示唆された仮説は次のようなものである.(1)組織成員たちが「組織が重い」と感じる状況下では分権化を更に進めると却って組織運営を困難にさせることがある.この場合には分権化を進めるのではなく,逆に集権化あるいは権力の再配置を行なうことが適切である.(2)互いに機能的に相互依存している2つの部門の調整が難しくなっている状況下で,両者の調整を専門に行なう調整担当役を設置することが,却って両方の部門の調整困難度を高める可能性がある.2つの部門の対立が発生しているようにするほど,調整担当役の組織内での価値が高まるからである.(3)2度と問題が発生しないようにという意図で組織内の規則を厳格化・詳細化することは却って同種の問題を深刻化させる可能性がある.この場合には,むしろ一定のレベルまでの事前調整の問題とし,それを超えた部分を管理者による事後調整に残すべきである.これらの示唆は,実際のところ,現在の日本企業の組織に見られる多様な混乱を実証的な知見として収集・活用することで得られたものでもある.これが本研究の実績が持つ第2の側面である.「失われた10年」以来,わが国の大規模企業の組織には,これらの「意図せざる結果」を読み込まずに行なわれた多数の組織改革が発生し,それ故に却って組織問題を深刻化させてきたという側面があるのである.本研究の研究実績は方法論と日本企業の現実という2つの側面から捉える必要がある.まず第1に方法論上の研究実績として指摘するべき点は,行為のシステムとして企業組織及び経営環境を捉える視点(拙著『行為の経営学』の視点)を組織設計論の領域で展開したということであり,また,行為のシステムが生み出す「意図せざる結果」を考察することで,それを事前に読み込んで組織設計に活かすという組織設計論を展開することであった.行為のシステムとして組織を捉えることで,具体的に示唆された仮説は次のようなものである.(1)組織成員たちが「組織が重い」と感じる状況下では分権化を更に進めると却って組織運営を困難にさせることがある.この場合には分権化を進めるのではなく,逆に集権化あるいは権力の再配置を行なうことが適切である.(2)互いに機能的に相互依存している2つの部門の調整が難しくなっている状況下で,両者の調整を専門に行なう調整担当役を設置することが,却って両方の部門の調整困難度を高める可能性がある.2つの部門の対立が発生しているようにするほど,調整担当役の組織内での価値が高まるからである.(3)2度と問題が発生しないようにという意図で組織内の規則を厳格化・詳細化することは却って同種の問題を深刻化させる可能性がある.この場合には,むしろ一定のレベルまでの事前調整の問題とし,それを超えた部分を管理者による事後調整に残すべきである.これらの示唆は,実際のところ,現在の日本企業の組織に見られる多様な混乱を実証的な知見として収集・活用することで得られたものでもある.これが本研究の実績が持つ第2の側面である.「失われた10年」以来,わが国の大規模企業の組織には,これらの「意図せざる結果」を読み込まずに行なわれた多数の組織改革が発生し,それ故に却って組織問題を深刻化させてきたという側面があるのである.今年度はそもそも文献サーベイを中心としつつ,若干のインタビュー調査を行ないながら,徐々に組織設計の本質的な問題を考えていく予定であった.その予定どおり,本年度は数多くの文献を収集・処理し,それをベースとして組織内における意図せざる結果を読み込んだ組織設計に関して,いくつかの仮説構築作業が進められた.典型的には,その作業の成果は,本年度末(3月10日)に出版された『組織戦略の考え方:企業経営の健全性のために』(ちくま書房)にまとめられている.この本の中では,環境に適合しなくなった規則(ルール)を現場のミドルたちは廃棄することができず,むしろ規則をそのままにして,その規則を回避する戦略をとったり,その規則に付加する新たな規則を設けたりすることで必要な業務を遂行していくこと,その結果として,規則に細則が加えられたり,規則のウラをすり抜ける慣行が社内で頻発し始めることなどが指摘されている.こういう多様な行為が積み重ねられることで,規則が複雑化し,環境変化に対する組織内の調整作業が極めて困難になっていく.そして,このような変化によって,組織は大量の心理的エネルギーを外向きにではなく,内向きに注ぎ始め,他社に対する競争優位性を失っていくことが指摘された.また,同時並行して,必ずしも当初予定していなかったけれども,英国の研究者(Silvia Massini)と米国の研究者(Arie Lewin)の共同研究が進展し,日米英の組織に関する比較実証研究の成果も得られた.この成果は,海外の専門雑誌(Research Policy)に掲載された.本年度の研究は,基本的に,日本企業の過剰分権化現象を因果論的でありかつ,解釈学的なプロセスとして理論化するものであった。

筆者はまず昨年の段階で「日本企業が過剰分権化されているのではないか」という仮説を『組織戦の考え方』(ちくま新書)の中で展開していた。そこではミドルの創発的戦略を重視してきた日本企業が,多数のミドルたちの自主的な努力を通じて,却って多数の複雑な手続きやルールが発達し,多様な部署の間の分化が進みすぎ,結果的に日本企業を特徴づけてきたミドルたちのヨコの連携を基礎にしたシナジーの発揮が非常に難しくなってしまったのではないか,という問題意識が提示されていた。この過剰分権化状態の難しいところは,それをミドルが自らは解決できず,またそれを自ら認識すらしていないかもしれないというところにあった。今回の『組織科学』の論文は,この日本企業の過剰分権化問題が,実はミドルたちに正しく認識されていない,という問題が発生するメカニズムを試論的に展開している。過剰分権化は当事者にとって「組織の重さ」として認識され,その「組織の重さ」故に更なる分権化を推し進めようという提案が提示されていくという悪循環が生じている,というのが『組織科学』の論文の基本的な主張である。そしてそのプロセスを解明する上では,組織現象が因果的な結びつきをもつものであると同時に,解釈学的な側面も持つものであるというスタンスが重要である,ということを主張したのである。なお,これ以外に,1990年代の日本の組織とヨーロッパの組織を比較した実証研究の結果がSage社から出版され,その編集作業と,収録論文作成の両方の成果が本年に提出されている。本研究の研究実績は方法論と日本企業の現実という2つの側面から捉える必要がある.まず第1に方法論上の研究実績として指摘するべき点は,行為のシステムとして企業組織及び経営環境を捉える視点(拙著『行為の経営学』の視点)を組織設計論の領域で展開したということであり,また,行為のシステムが生み出す「意図せざる結果」を考察することで,それを事前に読み込んで組織設計に活かすという組織設計論を展開することであった.行為のシステムとして組織を捉えることで,具体的に示唆された仮説は次のようなものである.(1)組織成員たちが「組織が重い」と感じる状況下では分権化を更に進めると却って組織運営を困難にさせることがある.この場合には分権化を進めるのではなく,逆に集権化あるいは権力の再配置を行なうことが適切である.(2)互いに機能的に相互依存している2つの部門の調整が難しくなっている状況下で,両者の調整を専門に行なう調整担当役を設置することが,却って両方の部門の調整困難度を高める可能性がある.2つの部門の対立が発生しているようにするほど,調整担当役の組織内での価値が高まるからである.(3)2度と問題が発生しないようにという意図で組織内の規則を厳格化・詳細化することは却って同種の問題を深刻化させる可能性がある.この場合には,むしろ一定のレベルまでの事前調整の問題とし,それを超えた部分を管理者による事後調整に残すべきである.これらの示唆は,実際のところ,現在の日本企業の組織に見られる多様な混乱を実証的な知見として収集・活用することで得られたものでもある.これが本研究の実績が持つ第2の側面である.「失われた10年」以来,わが国の大規模企業の組織には,これらの「意図せざる結果」を読み込まずに行なわれた多数の組織改革が発生し,それ故に却って組織問題を深刻化させてきたという側面があるのである.
１～６世紀における西南中国・北部ベトナムの地方行政と地域社会形成の研究

本年度は、前年度に行った基礎研究を踏まえて研究を展開することを目標とし、前年度に未入手の史料及び先行研究にあたる文献の収集と研究課題の各論にあたる問題の検討を進めた。文献収集は、基本史料となる文献、史料・研究文献読解のための工具書・史料研究文献、先行研究文献の三種に分け、標準的な校訂本・叢書や国内の新刊書、中文・欧文書籍のうち所属機関を含む日本国内の機関に所蔵がないもの、所蔵機関が限られるものを優先して入手した。特に大きな成果として、ベトナムでの文献収集がある。漢喃研究院・社会科学院図書館所蔵の金石書・地方誌(碑文や神勅について記載のある1930年代の民俗調査資料を含む)及び研究書・考古発掘報告について、本研究の課題に関連するもの約60件を複写ないし購入した。今後、精査を行う予定である。個別の論点に関わる議論として、第一に、前年度から引き続いて古代ベトナム(交州)地域史の検討を行った。ベトナム新出の4世紀の石碑について、前年度の研究報告を踏まえ『中国出土資料研究』誌に論文を投稿した。本碑の背景は後漢・三国時代以来の交州史と関わるが、この時代・地域については近年考古調査が進展を見ている一方で歴史考古学的議論は必ずしも十分でなかった。この点について、専修大学「東ユーラシア地域論の現在」シンポジウムにて「後漢・三国政権と交州地域社会」として研究の整理・展望と及び史料の再検討を行った。第二に、四川地域の事例として後漢末の地方軍閥・劉二牧(劉焉・劉璋)政権の地方支配を検討した。現地社会との接触の仕方について、郡県制と州牧制との関係に着目して史料を分析し、中国中古史青年学者連誼会にて「論劉焉・劉璋政権与益州大姓的関係」として研究報告を行った。第三に、雲南方面の事例について唐代の爨守忠墓誌を分析することにより、遡及的に検討を行った。これについては論文としての投稿を準備する段階にある。今年度には、本研究課題に関する史料のうち成都東御街後漢碑、涼山昭覚県後漢石表、ベトナム・バクニン省西晋陶列侯碑を実見した。前二者は発掘・保存に携わった研究者との意見交換も行い、加えて後漢石表の出土地・法量については既存の文献よりも一段と詳細な情報を得ることができた。先行研究を検証するだけでなく、より進んだ新知見を手にすることができたのは大きな進展であった。また、ベトナムでの史料調査によって上記陶列侯碑の発見地に関わる考古・地誌文献の閲覧および収集、同じくベトナム国内に所在する金石文史料である大隋九真郡宝安道場碑・青梅社鍾銘について実見や拓本閲覧を行った。ともに、本研究課題の対象時期からは外れるが、内容の一部は前代に関する言及や比較を通じて本研究における事例研究の深化に資するものであった。以上のような史料調査・検討を踏まえ、2件の研究報告を行うとともに、時代・地域を区切った各論について個別の投稿論文として執筆に着手した。ベトナムに加え、中国雲南・四川をそれぞれ対象とするものであり、次年度中の投稿に向けて、計画通り作業を進めている。このほか、6月に中国・人民大学にてワークショップ"Ancient Historiography in Comparison"に参加した。内容は中国古代の史料編纂・テクスト形成に関わる講義と討論であり、研究の基礎となる史料批判の方法について欧米の研究動向を含めて知見を得ることができた。また、期間中、同世代の研究者との討議を通じて本研究のまとめにむけていくつかの着想を得た。この作業は、当初は最終年度に行う予定であったが、やや前倒して実施することとなった。最終年度中には文章化することが可能と思われる。上記の通り、本研究課題は概ね計画通り、一部に計画以上の進展が見られた。今年度は9月から研究指導委託及び若手研究者海外挑戦プログラムにより中国・北京大学にて在外研究を行うことを予定している。長期にわたって現地に滞在することで、現地の研究者との緊密なコミュニケーションを図り、より効果の高い調査を行うことが可能になると見込まれる。また、受け入れ先である北京大学歴史系において、中国史だけでなく史学理論・歴史叙述の方法等について現地での研究動向を学びとる計画である。在外研究活動を通じて、史料検討・論文作成及びまとめの各段階について一層の推進を図る。最終年度となることから、なかでも論文投稿による成果の公表とそのまとめには注力して研究を遂行する。本年度は、基礎を構築する一年と位置付け、史料調査・資料収集及び資料分析に重点を置いて研究を行った。また、各論の一部について研究発表及び論文化を行った。史料調査として3回の海外調査を行った。9月に中国・成都市において成都博物館所蔵石刻、四川大学博物館所蔵画像石、杜甫草堂博物館所蔵唐代墓誌の実見調査、並びに成都市内の石刻出土地点に対する野外調査を行った。1月には中国・重慶市(三峡博物館等)、武漢市(湖北省博物院等)、北京市(国家博物館、石刻芸術博物館等)において所蔵資料の調査を行った。2月にはラオス、王宮博物館等にて銅鼓等の実見調査を行った。以上の調査によって、近年発見の石刻史料、その発見地、石碑に関連する図像・考古資料、境界地帯の考古文化資料に関する知見を蓄積した。上記の海外調査を含め、研究課題に関する国内外の基本図書、新刊図書、漢籍史料の校訂本等を広く収集し、研究環境を構築した。

出土文字資料に関しては、現地調査の結果とこれらの文献史料とを利用して基礎的検討を進めた。一部の史料については、基礎研究を元に各論の作成に至った。まず、ベトナム出土陶列侯碑について出土資料学会大会(7月)にて研究報告を行い、論文を投稿した(報告書作成時点で査読中である)。また、成都出土爨公墓誌は、三世紀以来の雲南社会に関連する史料だが、講読会及び清華大学・ソウル大学との学生交流会(10月)での報告を経て「東アジア世界における「内」と「外」」ワークショップ(3月)にて研究報告を行った。加えて、後漢時代の地方長官任用傾向について、出土文字資料を踏まえて統計分析を行い、史学会大会東洋史部会(11月)にて研究報告を行った。最後に、本研究対象地域の中核都市たる成都につき、『アジア遊学』に概説的文章を発表した。執筆過程では、本研究の総論を意識して各種文献から通史的、網羅的史料収集作業を行った。研究課題に即して現地出版物を含む図書、漢籍史料の校訂本等を収集し、三度にわたる現地調査の成果を踏まえて史料校訂作業及び史料研究を行うことができた。手配期間等の都合により入手できなかった文献は、第二年度以降に補う予定である。また、おおよそ計画に沿って、史料研究の成果を三度の学会報告及び二度の研究会報告によって公表することができた。うち一件は論文を投稿中であり、二件について論文を執筆中である。史料校訂作業及び史料研究を通じて、第二年度に予定する口頭報告・論文執筆に向けた準備を進めることも達成された。最後に、『アジア遊学魏晋南北朝史のいま』への原稿執筆を通じ、成都とその都市圏に関する文献史料を整理した。これにより、研究のまとめに向けた史料的準備を進めることができた。以上のように、研究材料の準備がほぼ計画通り進展し、学会報告・論文発表に取り掛かるとともに、研究の全体像についても見通しを得ることができた。よって、「おおむね順調に進展している」と判断する。本年度は、前年度に行った基礎研究を踏まえて研究を展開することを目標とし、前年度に未入手の史料及び先行研究にあたる文献の収集と研究課題の各論にあたる問題の検討を進めた。文献収集は、基本史料となる文献、史料・研究文献読解のための工具書・史料研究文献、先行研究文献の三種に分け、標準的な校訂本・叢書や国内の新刊書、中文・欧文書籍のうち所属機関を含む日本国内の機関に所蔵がないもの、所蔵機関が限られるものを優先して入手した。特に大きな成果として、ベトナムでの文献収集がある。漢喃研究院・社会科学院図書館所蔵の金石書・地方誌(碑文や神勅について記載のある1930年代の民俗調査資料を含む)及び研究書・考古発掘報告について、本研究の課題に関連するもの約60件を複写ないし購入した。今後、精査を行う予定である。個別の論点に関わる議論として、第一に、前年度から引き続いて古代ベトナム(交州)地域史の検討を行った。ベトナム新出の4世紀の石碑について、前年度の研究報告を踏まえ『中国出土資料研究』誌に論文を投稿した。本碑の背景は後漢・三国時代以来の交州史と関わるが、この時代・地域については近年考古調査が進展を見ている一方で歴史考古学的議論は必ずしも十分でなかった。この点について、専修大学「東ユーラシア地域論の現在」シンポジウムにて「後漢・三国政権と交州地域社会」として研究の整理・展望と及び史料の再検討を行った。
神経回路の形成、維持、変化における細胞接着分子の役割

シナプスの形成、維持、変化は、神経系における脳の情報処理の基本的要件であり、これらの分子機序の解明は、脳高次機能を分子レベルで理解するために必須である。本研究の目的は、脳の領域と時期を限定して遺伝子組換えを起こせるシステムを用いて、発達時期のシナプス形成と保持に関与する分子が成体におけるシナプス可塑性や高次脳機能へ果たす役割の検証をおこなう事である。本研究では、脳高次機能を解析する時障害になるマウスの遺伝子背景を避けるために、我々が新たに樹立したC57BL/6系統マウス由来ES細胞を用いた組換えマウス作成システムを利用した。まず、接着分子カドヘリンの裏打ちタンパクであるβカテニン遺伝子に着目した。この分子は、シナプス形成と維持に関与することが示唆されているが、一般的なノックアウトでは胎生14日で発生が停止するために成体での機能が不明である。そこで、この遺伝子にloxP配列を導入した標的マウスを作成し、海馬CA3錐体細胞にCreを優位に発現するγ1CreN+と交配することで、海馬CA3領域でβカテニンを欠損したマウスを作成した。このマウスではβカテニンが海馬CA3領域で欠損していることを免疫組織化学で確認した。さらに、NMDA受容体ε2サブユニットを標的としたマウスとγ1CreN+と交配し、海馬CA3領域でこのサブユニットが発現しないマウスを作成した。NMDA受容体はシナプス可塑性の鍵を握る分子の一つであるがそのε2サブユニットは一般的なノックアウトで致死である。本研究で作成したこれら部位時期特異的ノックアウトマウスは、正常に産まれ生育するために、成体においてそれぞれの分子が果たす機能を解析することが可能である。これらマウスの解析を進め、発達時期のシナプス形成と保持に関与する分子が成体におけるシナプス可塑性や高次脳機能へ果たす役割の検証をおこなう。本研究は、シナプス領域に存在する細胞接着分子が神経回路の形成、維持、変化に果たす役割を個体レベルで解明することである。そのために、接着分子カドヘリンの裏打ちタンパクであるβカテニンに着目し、この分子を小脳の顆粒細胞とプルキンエ細胞に単独、あるいは両方で欠損させたマウスを作成し解析をおこうことを計画した。まず、cre-loxP組換え系を用いて、小脳顆粒細胞とプルキンエ細胞各々で遺伝子ノックアウトを誘導できる系の開発をおこなった。cre組換え酵素とプロゲステロン受容体リガンド結合領域との融合タンパクを小脳顆粒細胞に発現させるために、グルタミン酸受容体ε3サブユニットプロモーターを、小脳プルキンエ細胞に発現するためにグルタミン酸受容体δ2サブユニット制御下に発現するマウスをそれぞれ作製した。これらマウスと、βカテニンをコンディショナルにノックアウトするためにloxP配列を組込んだ標的マウスとを交配させ、loxP配列をホモに持ち、かつcrePR遺伝子を持つマウスを選別した。これらのマウスに生後5週でRU-486を腹空に投与し、βカテニンの遺伝子で組換えをそれぞれの細胞で誘導した。その結果、小脳顆粒細胞(シナプス前細胞)と小脳プルキンエ細胞(後細胞)でβカテニンのmRNAの発現が減少していることが明らかになった。また、βカテニンの細胞内動態を詳細に検討するためにβカテニンに対する特異性の高い抗体を作製した。この抗体を用いてβカテニンの欠損を詳細に検討することが可能になった。さらに、これら変異マウスの表現型の解析から、神経回路形成、維持、変化におけるβカテニンの役割が明らかにできる。
バイオエレクトロ法による硝化・脱窒同時処理に関する研究

生物学的硝化および脱窒反応と電気化学的反応を組み合わせた新たな微生物固定電極を用いるアンモニア性窒素含有廃水の単一反応槽での硝化・脱窒同時処理特性と操作・設計の指針に関する検討を行い以下の知見を得た.1.活性汚泥を種汚泥として培養した硝化菌群を陽極となる電極表面に付着固定した硝化菌固定化微生物電極に通電することにより,アンモニア性窒素が硝酸性窒素に硝化された.電流値を増大することにより硝化速度は向上したが,電流密度が0.15mA/cm^2を越えると低下傾向がみられ,最適電流密度操作条件の存在が示唆された.2.陰極に脱窒菌固定化電極を用い,陽極に硝化菌固定化電極を用いてアンモニア性窒素含有水中に浸漬して通電を行うことにより,陽極に固定化した硝化菌によるアンモニア性窒素の硝化と生成硝酸性窒素の陰極での脱窒菌による窒素ガスへの脱窒が単一槽内で同時的に進行した.硝化反応は,陽極において生成酸素により進行し,脱窒反応は,陰極から生成する水素を脱窒菌が電子供与体として利用して進行した.電流値の増大により,硝化と脱窒は促進されるが,陰・陽極それぞれに最適電流密度操作条件が存在することが示唆された.このことは,本法を用いる場合に装置内の陰極および陽極の面積比率を考慮して設計する必要があることを示している.3.液本体の溶存酸素濃度は,硝化・脱窒をバランスよく高速に進行させるための重要な因子であることが示された.しかしながら,本法による処理では,液本体の溶存酸素濃度が高く好気的な条件下でも通電により硝化反応が促進されるとともに電解生成水素が脱窒菌生物膜内に供給されることによる脱窒の進行が確認された.4.本法の実廃水処理への適用性について,接触曝気槽内に固定化微生物電極を浸漬して通電したところ,硝化および脱窒が同時的に促進されて窒素除去率が向上し,さらにBOD成分の分解も促進され,有効性が示された.生物学的硝化および脱窒反応と電気化学的反応を組み合わせた新たな微生物固定電極を用いるアンモニア性窒素含有廃水の単一反応槽での硝化・脱窒同時処理特性と操作・設計の指針に関する検討を行い以下の知見を得た.1.活性汚泥を種汚泥として培養した硝化菌群を陽極となる電極表面に付着固定した硝化菌固定化微生物電極に通電することにより,アンモニア性窒素が硝酸性窒素に硝化された.電流値を増大することにより硝化速度は向上したが,電流密度が0.15mA/cm^2を越えると低下傾向がみられ,最適電流密度操作条件の存在が示唆された.2.陰極に脱窒菌固定化電極を用い,陽極に硝化菌固定化電極を用いてアンモニア性窒素含有水中に浸漬して通電を行うことにより,陽極に固定化した硝化菌によるアンモニア性窒素の硝化と生成硝酸性窒素の陰極での脱窒菌による窒素ガスへの脱窒が単一槽内で同時的に進行した.硝化反応は,陽極において生成酸素により進行し,脱窒反応は,陰極から生成する水素を脱窒菌が電子供与体として利用して進行した.電流値の増大により,硝化と脱窒は促進されるが,陰・陽極それぞれに最適電流密度操作条件が存在することが示唆された.このことは,本法を用いる場合に装置内の陰極および陽極の面積比率を考慮して設計する必要があることを示している.3.液本体の溶存酸素濃度は,硝化・脱窒をバランスよく高速に進行させるための重要な因子であることが示された.しかしながら,本法による処理では,液本体の溶存酸素濃度が高く好気的な条件下でも通電により硝化反応が促進されるとともに電解生成水素が脱窒菌生物膜内に供給されることによる脱窒の進行が確認された.4.本法の実廃水処理への適用性について,接触曝気槽内に固定化微生物電極を浸漬して通電したところ,硝化および脱窒が同時的に促進されて窒素除去率が向上し,さらにBOD成分の分解も促進され,有効性が示された.これまでにない新たな消化・脱窒同時処理法として,硝化菌および脱窒菌をそれぞれ陽極,陰極となる電極表面に固定した固定化微生物電極で構成するバイオエレクトロ反応器を作製し,通電に伴い水の電解で陽極および陰極より生成する酸素および水素をそれぞれ電子受容体ならびに電子供与体として用いた場合のアンモニア性窒素の硝化と生成硝酸性窒素の脱窒に関する処理の特性と操作条件の影響を実験的に検討した.固定化微生物電極は,活性汚泥を種汚泥として,所定の硝化菌用培地および脱窒菌用培地にて培養した硝化菌および脱窒菌培養液に電極材を浸漬して作製した.実験は,硝化菌固定化微生物電極を陽極とし脱窒菌固定化微生物電極を陰極として設置したバイオエレクトロ反応器を作製して行った.また,硝化特性を検討するために陽極のみ固定化微生物電極を用いた実験も行った.硝化特性を検討するための回分実験では,電流密度が0.15mA/cm^2程度まで電流密度の上昇に伴い,硝化速度が上昇し,電解生成酸素を利用してアンモニア性窒素が硝酸性窒素に酸化されることが明らかになった.しかしながら,さらに高電流密度で操作すると,硝化速度の低下も見られ,最適な電流密度条件が存在することが示唆された.陽極に硝化菌固定化微生物電極を用い,陰極に脱窒菌固定化微生物電極で構成した反応装置で行った同時処理

回分実験では,通電に伴うアンモニア性窒素および全窒素濃度の経時的な減少とともに,硝酸酸性窒素および亜硝酸製窒素の一時的な蓄積とその後の消失が観察され,本法により,単一槽で,電解生成酸素および水素を利用した硝化脱窒同時処理が可能であることが示された.さらに,系内に有機物水素供与体が存在する場合には,脱窒速度の促進が観察された.今後は,この成果を基に連続処理の特性を操作条件とともに明らかにする.生物学的硝化および脱窒反応と電気化学的反応を組み合わせた新たな微生物固定電極を用いるアンモニア性窒素含有廃水の単一反応槽での硝化・脱窒同時処理特性と操作・設計の指針に関し,昨年度に作製した反応装置を用い,広範囲に操作条件を変化させた実験を行い検討し,以下の知見を得た.1.陰極に脱窒菌固定化電極を用い,陽極に硝化菌固定化電極を用いてアンモニア性窒素含有水中に浸漬して通電を行うことにより,陽極に固定化した硝化菌によるアンモニア性窒素の硝化と生成硝酸性窒素の陰極での脱窒菌による窒素ガスへの脱窒が単一槽内で同時的に進行した.硝化反応は,陽極において生成酸素により進行し,脱窒反応は,陰極から生成する水素を脱窒菌が電子供与体として利用して進行した.電流値の増大により,硝化と脱窒は促進されるが,陰・陽極それぞれに最適電流密度操作条件が存在することが示唆された.このことは,本法を用いる場合に装置内の陰極および陽極の面積比率を考慮して設計する必要があることを示している.2.本法による処理の効果をエアレーションによる液本体への酸素の供給のみによるアンモニア性窒素の硝化と生成硝酸性窒素の有機物水素供与体添加による脱窒からなる硝化・脱窒同時処理を対照実験系として比較した.対照実験系では硝化はできるものの脱窒まで行うことは操作条件の設定が難しく極めて困難であったが,本法で通電操作を行うだけで,同時的処理が可能となることが明らかになった.
低摩擦・超耐摩耗樹脂系複合材料の開発

本研究では,低摩擦と耐摩耗性を同時に付与する「摩擦・摩耗低減剤」として,米ぬかを原料とする硬質多孔性炭素材料RBセラミックスに着目し,熱可塑性樹脂材料との複合材料を開発した.また,同複合材料の摩擦・摩耗特性の体系的な解明を行った.その結果,他の充填剤に比べRBセラミックス粒子を充填した場合,特に低すべり速度,高荷重条件において,耐摩耗性を付与しながら極めてしゅう動相手材料への攻撃性が低く,高負荷条件においてしゅう動材料としての応用が可能であることが分かった.本研究では,低摩擦と耐摩耗性を同時に付与する「摩擦・摩耗低減剤」として,米ぬかを原料とする硬質多孔性炭素材料RBセラミックスに着目し,熱可塑性樹脂材料との複合材料を開発した.また,同複合材料の摩擦・摩耗特性の体系的な解明を行った.その結果,他の充填剤に比べRBセラミックス粒子を充填した場合,特に低すべり速度,高荷重条件において,耐摩耗性を付与しながら極めてしゅう動相手材料への攻撃性が低く,高負荷条件においてしゅう動材料としての応用が可能であることが分かった.本研究では,「低摩擦」と「飛躍的な耐摩耗性の向上」を同時に付与することが可能な「摩擦・摩耗低減剤」という新しい概念の添加剤を各種樹脂材料に配合することにより,低摩擦と優れた耐摩耗性を両立した,これまでにない独創的かつ先進的な複合材料を開発することを目的としている.具体的には,(1)低摩擦・超耐摩耗樹脂系複合材料の開発,(2)開発された低摩擦・超耐摩耗複合材料のしゅう動部材への応用の2点を行う.平成25年度の研究実施計画としては,米ぬかを原料とするRBセラミックス粒子を充填した熱可塑性樹脂の開発・作製,RBセラミックス粒子充填熱可塑性樹脂の機械的性質の解明の2点である.ポリアミド66(PA66)をベース樹脂とし,この樹脂材料に「摩擦・摩耗低減剤」としてRBセラミックス粒子を充填し,ペレットを作製後,射出成形することにより,RBセラミックス粒子充填熱可塑性樹脂を作製した.RBセラミックス粒子の平均粒径は5 μm,充填率は10 mass%,30 mass%とした.また,比較材料として,PA66樹脂単体,平均粒径は5 μmのガラスビーズを17 mass%,44 mass%充填した複合材料を作製した.これらの複合材料について曲げ強度,弾性率,ビッカース硬さを測定した結果,弾性率,ビッカース硬さは,充填剤の充填率の増加に伴い増加した.また,曲げ強度に関しては,RBセラミックス粒子を充填した場合には増加し,ガラスビーズを充填した場合には減少した.このことから,充填粒子と母材との界面に生じる界面密着力は,ガラスビーズに比べRBセラミックスの方が高いことが分かった.さらに,これらの材料に対して摩擦試験を行い,特に低すべり速度において,両充填剤は摩擦係数,摩耗ともに樹脂母材に比べ減少できることが明らかとなった.本研究の目的は,「摩擦・摩耗低減剤」として硬質多孔性炭素粒子を熱可塑性樹脂に充填することにより,低摩擦と優れた耐摩耗性を同時に付与した新しい樹脂系複合材料を開発することである.平成25年度では, RBセラミックス粒子を充填した熱可塑性樹脂複合材料の開発を行った.母材樹脂としてポリアミド66(PA66)樹脂を用いて,充填剤としてRBセラミックス粒子,比較の充填剤としてガラスビーズ,炭素繊維,ガラス繊維を用いた.弾性率,ビッカース硬さは,充填剤の配合により増加し,圧縮降伏応力においては,RBセラミックス粒子を20 vol%充填した複合材料が最も大きい値を示した.平成26年度では,同複合材料の摩擦・摩耗特性の解明を行うとともに,しゅう動材料としての応用可能性を検討した.低負荷条件の場合,材料による摩擦係数の違いは見られず,高負荷条件の場合,RBセラミックス粒子を充填した複合材料の摩擦係数は,他の材料と比べ0.10.2程度低い値を示した.低負荷条件の場合,Pv値の増加に伴い比摩耗量は急激に増加し,高負荷条件の場合,ほぼ一定の値を示した.また,充填剤の配合率の増加に伴い,比摩耗量は減少した.相手材料攻撃性として,RBセラミックス粒子を充填した複合材料は未充填のPA66と同等の低い攻撃性を示した.このような違いを検討するために,材料の強度と付加されるせん断応力の比からなる無次元数を用いて,摩耗形態及び比摩耗量との関係を調査した.その結果,全ての材料において,無次元数が閾値を超えることにより,摩耗形態の遷移が生じ比摩耗量が急増することが分かった.つまり,充填剤の配合により摩擦係数が低減し,強度が増加するため,無次元数が低減され耐摩耗性が向上されるといえる.このため,低摩擦と強度の向上と低攻撃性が期待できるRBセラミックス粒子は「摩擦・摩耗低減剤」として実用可能であることが分かった.トライボロジー当初の計画では,粒子を充填した熱可塑性樹脂の開発・作製とその機械的性質の解明であったが,さらに摩擦試験を行い,その充填剤の「摩擦・摩耗低減剤」としての可能性を見出しているため平成26年度の研究実施計画としては,RBセラミックス粒子充填熱可塑性樹脂の大気中無潤滑下における摩擦・摩耗特性の解明と,本申請期間中に明らかにされた結果のまとめ及び公表である.平成25年度に行った摩擦試験に引き続き,摩擦条件を増やした摩擦試験を行う.

特に,低すべり速度において摩擦係数の低減と耐摩耗性の向上が見られたため,そのメカニズムの解明を行う.そのメカニズムの解明において,粒子系充填剤の優位性を明らかにするために,炭素繊維,ガラス繊維を充填した複合材料も作製し,比較を行う.これら本申請期間中に明らかにされた結果をまとめ,公表する.また,開発されたRBセラミックス粒子充填樹脂材料の,チェーンのブッシュや水中ポンプ軸受への応用の可能性を検討する.
糖転移酵素のゴルジ装置局在機構

本研究においては、糖タンパク質のN-型糖鎖にシアル酸残基を転移するシアル酸転移酵素、ST6GalIをモデル分子として、糖転移酵素のゴルジ装置局在機構の解明を目指した。また、シアル酸転移酵素の酵素学的性質を調べるために、ポリシアル酸合成酵素も用いた。ST6GalIは、ゴルジ装置に停留した後に、一部が幹領域でプロテアーゼ(セクレターゼ)によって切断され、細胞外へ分泌される現象が知られているが、セクレターゼに関する情報は不明であった。本研究において、私はST6GalIのセクレターゼによる切断部位が、通常は40番目のリジン残基と41番目のグルタミン酸の間であることを決定した。次に、この切断部位に特異的な抗体を作成し、いろいろな培養細胞の培養液中において、この部位で切断された可溶型ST6GalIを検出することに成功した。また、ある種の癌細胞では、分泌されるST6GalIの分子量が通常の可溶型ST6GalIの分子量と異なることも見いだした。分泌された可溶型ST6GalIを精製し、N-端のアミノ酸部位を決定したところ、切断部位が異なることを明らかにし、関与しているプロテアーゼの種類が異なることが示唆された。また、ポリシアル酸構造の形成に関与するシアル酸転移酵素、ST8SiaII,ST8SiaIVの酵素学的性質を調べたところ、神経細胞接着分子NCAMを基質とするときに比べ、酵素自身が基質となるような場合は、in vitro assayにおいて、ポリシアル酸構造に加え、シアル酸の2つ結合した糖鎖が主に形成されることも分かった。また、シアル酸転移酵素に共通したモチーフであるシアリルモチーフVS中のHis残基の変異によって、酵素活性が全く検出されなくなることも分かり、この残基が触媒部位として作用している可能性が示唆された。複合糖鎖の生合成機構において、糖転移酵素は中心的な役割を果たす。各糖転移酵素はタイプII型の膜タンパク質であり、糖鎖を形成する順に従って、ゴルジ装置内のシス、メディアル、トランス部位、およびトランスゴルジネットワークに局在していることが知られているものの、その局在機構は不明の点が多い。本研究において、糖タンパク質のN一型糖鎖にシアル酸残基を転移するシアル酸転移酵素、T6Gal Iをモデル分子とすることにした。ST6Gal Iは、ゴルジ装置に停留した後に、一部が幹領域でプロテアーゼ(セクレタ一ゼ)によって切断され、細胞外へ分泌される現象が知られている。糖転移酵素のゴルジ装置局在機構の解明を目指した研究を行っていた過程で、幹領域を削除した変異体ST6Gal Iが、セクレターゼで切断されなくなり、細胞表面にも発現するようになったことを見いだした。このことからST6Gal Iセクレターゼが、ゴルジ局在ST6Gal Iの細胞表面での発現を積極的に抑制しているのでないか、と考え、ST6Gal Iの性状を調べることにしたのである。本年度は、各種培養細胞系を用いてST6Gal Iセクレターゼ活性を種種の条件下で測定し、以下の結果を得た。(1)培養細胞の種類によって、分泌される可溶型ST6Gal Iの分子量に少なくとも3種類あることを見いだし、これらの分子量の差異が糖鎖修飾の差異によるものではなく、セクレターゼによる切断部位の差異であることを示唆する結果を得た。このことは、細胞によって発現しているセクレターゼの種類が異なる可能性を示している。(2)クロロキンやメタロプロテアーゼ阻害剤によってST6Gal Iの分泌に影響が見られなかったことから、ST6Gal Iセクレターゼは、リソソーム内のプロテアーゼではなく、また、アダムスファミリーのメタロプロテアーゼにも属さないことが明らかになった。
障害者の社会参加を支援する情報通信システムの利用に関する研究

本研究は、障害者の社会参加に関する情報保障のあり方について、障害者の実際の情報行動に基づいた実態と課題についての整理を実施するとともに、その解決に向けての政策的な考察を行うことを目的として行った。1998年度は基本的な文献研究と、障害者にとっての社会参加の一つである「選挙」の投票に関する情報障害とアクセシビリティに関する具体的な調査を実施した。これについては選挙学会の機関誌である「選挙研究」に公表した。また障害者の視点に立った電気大型店協会の協力を得て、電気店のアクセシビリティに関する調査を実施した。それらを基礎にして、1999年度は、マクロな視点からの障害者の社会参加に関する課題と情報保障の関連性について問題の整理を行い、その各課題に即した対応の指針と具体的対策について検討した。特に障害者のパソコン利用を支援するパソコンボランティアを対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を考察した。また、特に地域情報化における情報バリアフリーの確立の意義を「社会情報学会誌」にて「地域情報化推進の理念としての情報バリアフリー」にまとめ発表した。二年度に渡る研究調査を踏まえ、障害者の情報障害の現状と、社会参加を促進する上での課題を整理し、考察を報告書としてまとめた。1.文献資料研究本テーマに関する国内外の文献・資料を収集・分析し、障害者の情報行動をめぐる問題の所在について整理・分析した。2.社会調査の実施社会調査に関しては、本年度は第一年度として、計画していた調査以外に拡大して、広い範囲での調査を実施した。(1)店舗のバリアフリーに関する調査の実施:一般的に情報通信システムとの出会いの場の重要なひとつである電気店での、情報や施設利用のバリアフリーの実態について、情報電気大型店協会(NEBA)の「人にやさしいバリアフリー委員会」と連携協力して、4店舗を対象にした実態調査を実施した。その結果、障害者の購買活動の視点に立つとき、店へのアクセス、入り口、店内移動、商品情報の利用等の各段階において、バリアフリーが実現していない状況が確認された。(2)障害者の社会参加のひとつである「投票」をめぐる諸問題についての聞き取り調査:社会参加の重要なひとつでありながら、障害者に対する社会的な対策の在り方が問われる選挙の投票をめぐる諸問題と、主として情報通信の在り方について,日本障害者問題協議会のメンバーを対象にした聞き取り調査を実施し、問題点の整理を行った。その結果の一部は日本選挙学会誌に採用された論文に反映されている。(3)障害者を対象にしたパソコンボランティア活動に参加したり、関心がある層に対するアンケート調査の実施:日本障害者協議会の協力を得て、3月6、7日に開催されたパソコンボランティア・カンファランス参加者を対象にしたアンケート調査を実施した。これは次年度実施を予定している調査の事前調査の意義を持つ。本研究は、障害者の社会参加に関する情報保障のあり方について、障害者の実際の情報行動に基づいた実態と課題についての整理を実施するとともに、その解決に向けての政策的な考察を行うことを目的として行なった。また、特に地域情報化における情報バリアフリーの確立の意義を「社会情報学会誌」にて「地球情報化推進の理念としての情報バリアフリー」にまとめ発表した。
足の健康を守る「足育」看護技術の開発

誰もが経験する一般的な足の問題に対する、基本的な看護援助の有用性を検証した。介護老人福祉施設の利用者32名を対象に(1)足の観察、(2)足を洗う、(3)皮膚の保湿、(4)適切な爪切り、(5)足の健康に関する保健指導によるフットケア介入を行ったところ、皮膚状態、衛生状態、爪の切り方、自覚症状、健康関連QOLにケア効果を認めた。これらの結果から、適切なフットケアには足の状態を改善する効果があり、足の健康を守る看護技術としての可能性が示唆された。本研究の目的は、誰もが経験する一般的な足の問題に対して、日常生活援助や保健指導などの基本的な看護援助が、足の健康を守る技術として有用であることの検証であり、今年度は最終段階に取り組んだ。研究の総括として、第1・2段階の結果のさらなる分析と取りまとめ、成果の公表を行った。第3段階:研究の総括、研究成果の公表1.一般的な足の問題に関する実態調査の結果を2013年2月に学会発表し、論文を専門雑誌に投稿した(現在、査読中)。足部状態では、全員が何らかの足の症状を保有しており、皮膚症状31名、爪症状28名に認められた。内訳は、角質肥厚27名、乾燥25名、浸軟22名、表皮剥離22名、爪肥厚(第1趾)21名と多かった。フットケアでは、全員が足の保清はしていたが、衛生状態不良は17名であり、保湿をしているのは12名、爪の切り方が不適切は25名であった。これらの結果から、対象者に複数の足の症状と日常的な足の保清や皮膚・爪のケアの不足が認められたため、保清・保湿の充足と適切なケア方法の指導が必要であることが示唆された。2.足の健康を守る看護技術の検証として、研究者によるフットケア介入調査の結果を2012年12月に学会発表した。介入内容は1足の観察、2足を洗う、3皮膚の保湿、4適切な爪切り、5足の健康に関する保健指導であり、期間は8週間とした。前後比較研究では、全般的な皮膚状態、衛生状態、爪の切り方、自覚症状では冷感、健康関連QOLでは身体的健康度にケア効果を認めた。これらの結果から、適切なフットケアには足の状態を改善する効果があり、足の健康を守る可能性が示唆された。本研究は、誰もが経験する一般的な足の問題に対して、日常生活援助や保健指導などの基本的な看護援助が、足の健康を守る技術として有用であることの検証を目的に実施した。第1段階は、関東地方A県の介護老人福祉施設(100床)の利用者32名を対象に実態を調査した。対象者は認知症や意識レベルの低下がなく、自己判断ができ、コミュニケーションに支障がない利用者で、かつ、歩行可能な利用者とした。なお、足潰瘍や足壊疽がある利用者、足部疾患より何らかの治療を受けている利用者、通常のケア(足を洗う、伸びた爪を爪を切る)が不適切と判断される利用者は除外した。対象者の属性は女性25名、男性7名、年齢は80.8±7.7 (mean±SD)歳であった。足の保清方法は入浴が31名であったが、13名は趾間を洗っていなかった。保清頻度は週2回18名、毎日7名であった。爪切りの実施者は自分が20名であったが、その中には爪が見えにくく爪切りに力が入らない者もいた。日常履いている靴のタイプは介護靴が20名であった。足の形状は1趾が最も長いエジプト型が25名、足部の変形では外反母趾12名、扁平足14名、開張足14名と多くみられた。皮膚の状態としては、角化27名、乾燥25名、浸軟22名、表皮剥離22名に認められた。また、足に関する自覚症状では、冷感、歩くのがつらいなどがあったが、個人差が大きかった。第2段階は、第一段階の対象者を2群に分け、ケア方法の違いによる比較研究を実施した。介入群には、研究者によるフットケア((1)足の観察、(2)足を洗う、(3)皮膚の保湿、(4)適切な爪切り、(5)足の健康に関する保健指導)を週5日/実施した。対照群には、利用者によるセルフケア、または家族によるケアとし、ケア内容は介護記録または利用者より聴取した。介入期間は8週間とした。ケア方法の違いによる比較研究の当初計画では50名の実施を予定していたが、各週5回を8週間連続して参加できる高齢者を対象とすることは難しく、最終的に32名となった。また介入者の確保のために、延べ4か月の予定実施期間は、実際には9か月に延長し、実施後の追跡が年度内に完了しなかった。

引き続き32名の介入実施後6か月の追跡調査を行い、対象者を確保する。対象者はケア方法の違いによる比較を介入群と対照群に分けて、全体の解析を行う。追跡は効果判定に重要であるため、脱落者が最小となるよう、調査期間に余裕を持たせて実施する。1.ケア方法の違いによる効果判定看護技術提供によるケア効果判定を複数の専門的立場から行うために、研究者2名の他に協力への同意が得られた皮膚・排せつケア認定看護師2名、皮膚科医師1名、整形外科医師1名、内科医師1名、介護士3名との合同評価会を計画し、対象ごとに効果判定を行う。判定は対象者の自覚症状による主観評価と写真判定、運動機能等の測定値など客観評価を合わせた総合評価とする。2.アセスメントツールの検討判定結果をもとに足の健康を守る看護技術(足育)のためのアセスメントツールを作成する。3.成果の公表本研究の総括として論文を作成し、ホームページおよび学術論文に発表する。
内耳疾患におけるmiRNAの機能解明と新たな診断マーカーの開発

マイクロ(mi)RNAとは小さな非翻訳RNAで、遺伝子発現を制御することで、発生、分化の制御や腫瘍の発生、ウィルス感染など様々な生命活動にかかわることが明らかになり、非常に注目されている。耳科領域において近年miRNAの機能や難聴とのかかわりについての研究が進められている。本研究においては剖検された高齢者および超高齢者の内耳miRNAの解析を行い、ラットの研究で内耳に発生や機能分化に重要とされるmiRNAが高齢者、超高齢者においても発現しており、内耳の恒常性維持や、機能維持にも重要な役割をしていることが示唆された。平成22年度研究期間の間には、動物内耳組織(ラット)で、マイクロアレイを用いたmiRNAの定量解析を行った。生後0日、8日、20日のラットそれぞれ22耳、20耳、20耳から内耳組織を採取した。ラットからの組織採取は日本医科大学の動物実験倫理委員会の方針に則り、ペントバルビタールナトリウム30mg/kgの腹腔内注射による深麻酔下に断頭し内耳組織を摘出した。採取した組織はRNAlatorに浸けて保護し-80°Cで凍結保存し、後日Agilent RNA6000ナノキットを用いてtotal RNAを抽出した。抽出濃度は、それぞれ377ng/ul、596ng/ul、164ng/ulであった。今後は得られたデータをラットの日齢ごとに比較し、ラット内耳における加齢とmiRNAの関係を解析する。平成23年度研究期間の間には、前年度に生後0日、8日、20日のラットそれぞれ22耳、20耳、20耳から採取した内耳組織から抽出したtota1RNAを用いて、マイクロアレイ解析を行ったデータの比較解析を行った。データを比較するに際して、それぞれの2群におけるt検定での比較を検討していたが、検定の性質上発現量の低いものがより上位に来やすいと言う傾向があるため、miRNA発現の様にmiRNAの種類によって発現量に大きな差があるものでは必ずしも正しいとは言えないと考えられる。そのため解析結果の信頼性向上のため、t検定と2-Fold change(2倍以上の発現量変化のあるもの)を組み合わせた解析、t検定を改良し発現量による影響を少なくしたSignificance analysis of microarrays(SAM)解析(Tusher et al.,PNAS,2001)、Fold changeの相乗平均を用いたRank products解析(Breitling et al.,FEBSLett.,2004)などを用いて解析を行った。また、ヒト血液からのmiRNA解析法については、miRNA抽出法はABIのmirVana PARIS kit、QiagenのQIAamp Circulating Nucleic Acid Kit、ISOGEN法の3法を比較検討したが、収量に大きな差異は認められなかった。また、マイクロアレイ解析については、サンプルの収量が少ないため、PreAmp protocolを用いる必要があることが分かった。平成24年度研究期間の間には、高齢者の病理解剖検体9人9耳より摘出したヒト側頭骨より内耳組織を採取し抽出したtotalRNAを用いて、マイクロアレイ解析を行ったデータの比較解析を行った。高齢者9検体のうち1検体は検体不良で解析に用いることはできなかった。前期高齢者群と後期高齢者群、男女、生前難聴の有無についての検討を計画したが、生前難聴の有がすべて後期高齢者であったため、年齢別と性別による比較を行った。そのため解析結果の信頼性向上のため、t検定と2-Fold change(2倍以上の発現量変化のあるもの)を組み合わせた解析、t検定を改良し発現量による影響を少なくしたSignificance analysis of microarrays (SAM)解析(Tusher et al., PNAS, 2001)、Fold changeの相乗平均を用いたRank products解析(Breitling et al., FEBS Lett., 2004)などを用いて解析を行った。その結果、前期高齢者では後期高齢者に比べ、16種のmiRNAで優位に発現量が多かった。また、女性では男性に比べ、23種のmiRNAで優位に発現量が多く2種のmiRNAで発現量が少なかった。これらの解析結果については現在論文作成中である。また、ヒト血液からのmiRNA解析法については、マイクロアレイ解析でPreAmp protocolを用いる事により解析可能であることを確認した。現在、ラット内耳のmiRNA発現について生後0日、8日、20日での発現変動について解析し論文を作成中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はヒト側頭骨サンプルを用いて、totalRNA抽出を行い、マイクロアレイを用いてmiRNA発現解析を行う。さらにmiRNA
昆虫の概日/光周時計を司る神経細胞の組み立てと分子機構

近縁2種のコオロギ、Dianemobius nigrofasciatusおよびAllonemobius allardiの脳-食道下神経節における概日振動に関る遺伝子産物の発現を免疫組織化学的に探索した。その結果、この2種は近縁にも関らず、時計蛋白質を発現するニューロンの局在は大きく異なった。すなわち、D.nigrofasciatusでは、時計蛋白質を発現するニューロンは視葉にあったが、A.allardiでは、重要なニューロンは食道下神経節にあり、生物時計の構造は、種特異性がかなりあることが示唆された。この結果は、Journal of Biological Rhythmsに掲載される(2006年4月号)。また、出力系に関する因子を調べた続報をCell and Tissue Researchに投稿準備中である。さらに、カイコ脳で発現し、概日時計の基本的要素である、カゼイン・キナーゼ2種4サブタイプの構造を確認し、組織、時計特異的発現パターンを調べた。その結果、これらリン酸化酵素および代表的な概日振動遺伝子であるperiodは体中で発現し、そのパターンには、発生時期と組織特異的なパターンが存在することが示された。また、mRNAだけではなくanti-sense RNAが作られていることもin situ hybridizationで確認された。この結果は、Journal of Biological Rhythmsに投稿準備中である。カイコの脳、食道下神経節に発現する概日振動関連蛋白質の局在を免疫組織化学的に明らかにし、Journal of Biological Rhythmsに長い論文が掲載された。カイコは、ショウジョウバエで示されたように、全ての時計蛋白質が同じニューロンに共存するのではなく、部分的に共存し、かつ、これらは細胞質にのみ存在し、核に入らないことが解った。同じ昆虫でもハエとガでは、概日時計の構造と作動が異なることを示唆するものである。また、ワモンゴキブリのN-アセチル転移酵素の酵素活性の概日変動および脳と血中メラトニン量の概日変動を調べ、さらに、脳内における局在性について免疫組織化学的に調べた。その結果、時計の重要な蛋白質であるPeriodとNATが脳間部において、100%の細胞で共存していることを明らかにした。また、NATが時計の出力系に何らかの形で関わることが明らかになった。そして、これらの結果がComparative Biochemistry and Physiologyに論文が掲載された。いっぽう、概日時計関連蛋白質の局在を、コオロギ2種類で比較したデータを現在論文にまとめている。コオロギとゴキブリの間だけではなく2種類のコオロギの間でも時計の蛋白質の局在は異なっていることが明らかになった。現在ひきつづき、カイコ、サクサンで光周性の入力信号に関わると考えられる光受容蛋白質の局在性を調べている。