hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国における教育から労働市場への移行・統合に関するパネル調査実施のための予備調査

英国をはじめとするヨーロッパの若者移行に関わる研究者と共同研究ネットワークを作り、各国のパネル調査のこれまでの方法や研究成果の吟味を行い、これからの新たな若者移行調査の課題を検討した(ドイツ・青年研究所にて「5カ国の若者の仕事への移行調査に関する比較研究会」を開催)。「日本の教育制度と若年労働市場と政策」を紹介・発表するとともに、日英の若者の移行、とりわけ、非大卒者の若者の仕事への移行の軌跡とともに初期キャリアにおける労働条件、労働実態などを比較し、その成果について、この国際共同ネットワークを通じて検討を受ける。その中で、若者の雇用への移行の不安定さやリスクは、非大卒のノンエリートの属する若者層について、より集中しているという共通点とともに、日本の男女、英国の女性に関しては、離学時の初期キャリア経験が決定的に重要となっていること、すなわち、初期キャリアにおいて、正規雇用に就けず、非正規や無業状態に陥っ者は、その後に安定した仕事へ移行することは極めて限定的であることを確認した。他方、英国男性に関しては、当初非正規に就いた者であっても、4年以内に6割以上の者が、正規雇用やパーマネントの雇用状態に移行している。つまり、彼らの初期キャリアにおける非正規経験は、ステッピング・ストーンとしの機能を果たすことが確認された。上記の知見を、英国で計画するパネル調査でより詳しく検証可能なように調査票等、調査設計の見直しを行った。また英国に赴き、調査対象と想定しているレスター継続教育カレッジを訪問し、スタッフから資料および情報提供を受ける。さらに、レスター大学メディア・コミュニケーション・社会学部の研究者に、質問票等を含む方法的吟味と、理論的枠組みについてのアドバイスを受け、調査の準備を進めた。本科研の目的である、英国における本格的パネル調査を実施することを想定した準備をおおむね終えることができた。レスター継続教育カレッジの訪問による、調査対象の確認と調査に必要な情報の収集を行うとともに、レスター大学の研究者および、欧州の研究ネットワークを通じた理論的レビューを経て、質問票を含む調査方法の吟味、対象カレッジ、対象者の限定等をほぼ完成することができた。調査の理論的枠組みと調査内容については、従来の若者移行調査が、学校を離学してから後の追跡にほぼ焦点を当ててきたことの限界を明らかにするなかで、1学校段階での経験と、その後の移行との関係を明らかにすることが十分に視野に入れられてこなかったこと、また、2学校段階でも、職業意識や将来にむけての求職活動、就業への関心や希望、キャリア計画について、様々な要因の影響を受けて変化することを補足する必要を確認した。2については特に、職業意識や職業意欲に影響を与える要因や契機、たとえば、学習経験、職業体験、学校内外の仲間との関係、あるいは家庭環境を含む日常生活等が与える影響やそれとの関係を把握することや、その変容のプロセスを視野に入れることへの方法的自覚や理論的枠組みが十分でなかったことを、国際的な共同研究の中で明らかにした。それらの課題や方法的視角を、予定している英国でのパネル調査の設計に組み込み、調査全体の構造や質問票に反映させる再設計を行った。本科研遂行中に、「若者の移行」に関する調査方法や内容、成果に関する国際比較共同研究チームを英、独、スイス、フィンランド、日本の研究者と結成し、国際会議も開催した。研究チームは、本科研の研究成果を含め、国際比較研究としての客観性を高める研究の継続を決定した。各国のデータアーカイブス等からの既存の若者を対象としたパネル調査に関わる情報やデータの入手、相互検討のための会議や成果発表等をさらに発展させるために、本研究の検討期間の延長を決めた。その検討によって得た知見をもとに、新たな課題を検証可能にする英国でのパネル調査設計の最終修正を行う。このパネル調査を遂行する最終準備として、レスター大学の研究者と具体的な調査計画の検討・確認を再度行う。可能ならば、調査フィールド(継続教育カレッジ)に赴き、調査を具体的に進めるための必要な情報の収集、学生の実態などの観察や聞き取りを行うなどの追加作業も行いたい。さらにUniversity of Leicesterに赴き、社会学部の教授らとともに、これまでの若者の移行調査およびその成果の日英比較、さらに英国で実施する若者調査の内容、方法、調査を実施する対象・協力機関の検討等を行った。2017年3月9日3月17日において、再び渡英し、レスターの若者移行調査の実施対象候補となる継続教育カレッジを訪問し、施設設備、教育内容、在籍する若者の状況について関係者にインタビューを行うとともに関連資料の蒐集を行った。更に、ロンドンに赴き、若者移行調査のロンドンでの実施対象候補となる継続教育カレッジの連合体である、Association of Colleges Londonとロンドン大学、Institute of Educationが共催するセミナー、報告会であるEast London Vocational Education and Trainingに参加し、東ロンドンの継続教育カレッジにおける現在進行中の改革、そのもとでの若者の状況について情報を収集し、さらにまた、関係各カレッジの教職員の方から情報収集するとともに、調査協力の可能性などの相談を行った。本研究は、3年後(2019年)をめどに「英国における教育から労働市場への移行・包摂に関するパネル調査」(継続教育カレッジを離学し労働市場へ参入する若者(18歳24歳)を3年間にわたり追跡し、職場への包摂・定着のプロセス、メカニズムを明らかにするパネル調査)を実施するための準備及び予備調査を実行することを目的とする。そのうち今年度は、1調査設計をし、質問票の内容やワーディング等の妥当性、実施方法の有効性を検証する実験的予備調査の準備を行った。

具体的には、英国の研究者にその計画について意見とアドバイスを得るための検討会を2度行い、実験的予備調査のグラウンドデザインについての設計をほぼ完成した。さらに、2調査対象となる若者が在籍する継続教育カレッジの候補をロンドンとレスターにおいてセレクトし、その候補としたいくつかの機関への訪問を実施した。それらの機関の概要、在籍生徒の状況、立地する地域特性などを調べた。また、3目的とする調査の学術的背景を明らかにすべく、これまでの若者の移行調査の成果と今後の課題を明らかにするために、日・英・独の研究者による国際シンポジュウム(YCSJ国際比較調査シンポジュウム)を、主催者メンバーの一人として、企画・実施し、また口頭発表も行った。それによって本調査の位置づけや計画の改善点や課題が明らかとなった。ただし、当初、調査対象地域として、ロンドン、レスター、グラスゴーの3地域を予定していたが、グラスゴーの協力研究者が急逝したために、今年度はグラスゴーに関する調査を延期し実行していない。1ロンドンの継続教育カレッジについては、パネル調査の対象候補として想定している4つのカレッジについてそれぞれの概要、コース構成や教育・訓練内容、現在着手している改革について調査した。4つのカレッジは、ロンドン大学・IOE(Institute of Education)と連携し、JPモルガン財団から資金提供を受けて、ELVET(East London Vocational Education and Training: Innovation Through Partnership)という2016年から2年間にわる改革プログラムを実行している。2016年に発表されたプログラムの中間評価報告を検討し、カレッジに対して必要な資料収集を行った。レスターの継続教育カレッジでは、キャリアガイダンスの実施状況や徒弟制度コースを中心に、教育・訓練内容および成果に関する資料収集を行った。本格的なパネル調査を念頭においた予備調査として、継続教育カレッジを訪問し、コース構成やキャリアガイダンス等の内容を調査した。最終調査対象とすべきコースを選定するために、Construction National Foundation Diplomalevel 3コースやChildren's Learning and Development EYE Diplomalevel 3コース見学を行った。幾人かの学生に対して、作成した調査票にもとづき、模擬回答をしてもらい、内容やワーディングの適切さ等について、意見をもらった。それらをもとに、レスター大学のスッタッフに、あらためて、調査設計について検討をしてもらい、アドバイスを受けた。また、ロンドンの継続教育カレッジジについては、昨年(2016年)の改革プログラムの中間報告を中心に検討しつつ、カレッジの教育・訓練内容を知る様々な資料を入手し、次年度(2018年)にさらに調査すべき内容を洗い出した。以上、おおむね当初に計画をした目標を達成した。
多国籍企業の税負担削減行動に関する実証研究

近年,多国籍企業による租税回避が問題となっている。しかし,企業の税務処理を請け負うわが国の税務専門家は,税負担の軽減を行わない傾向にある。加えて,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを用いて企業グループの税務戦略を分析した研究は未だに行われていない。そこで,本研究では,わが国に親会社を有する多国籍企業が,国際税務戦略を行っているかどうかを明らかにしたうえで,どのような手段を用いて企業グループが税負担を軽減しているのかを解明する。本研究により,わが国多国籍企業が戦略的に国際税務戦略を行っているかどうかを明らかにすることができる。本研究では,わが国に親会社を有する多国籍企業が,国際税務戦略を行っているかどうかを明らかにしたうえで,どのような手段によって企業グループとしての税負担を軽減しているのかを解明する。そのために,平成27年度に行われた税制改正前後で,わが国企業の所有権構造の変化を分析することにより,わが国企業が戦略的に税負担を軽減しているかどうかを検証する。そこで,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを入手した。分析に際して,わが国親会社および外国に所在する末端子会社間でそれ以外の第3国に所在する関連会社の存在の有無を調査し,データを調査収集した。その後,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを分析した。その結果,平成27年度税制改正前後で,それぞれが異なる検証結果になると予想していたが,平成27年度税制改正後の平成29年3月27日に更新されたデータを用いた場合にも,平成27年度税制改正前の平成28年3月21日に更新されたデータを用いた検証結果と同様の傾向が見られた。これは,平成27年度税制改正については,平成28年4月1日以降に開始する事業年度において適用されるが,経過措置により,平成28年4月1日において有する外国子会社の剰余金の配当を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において受ける場合には,平成27年度税制改正以前と同様の取扱いとされることが影響していると考えられる。本研究では,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを入手した。さらに,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを分析した。その結果,平成27年度税制改正前後で,異なる研究結果となると予想していたが,平成29年3月27日に更新されたデータを用いた場合にも,税制改正以前の平成28年3月21日に更新されたデータを用いた検証結果と同様の傾向が見られ,仮説に一致する結果ではなかった。このような結果から,更なる分析が必要であるため,現在までの進捗状況はやや遅れているとした。検証結果は,平成27年度税制改正については,平成28年4月1日以降に開始する事業年度において適用されるが,経過措置により,平成28年4月1日において有する外国子会社の剰余金の配当を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において受ける場合には,平成27年度税制改正以前と同様の取扱いとされることが影響していると考えられる。平成27年税制改正前後の検証結果は,仮説に一致するものではなかった。これは,わが国多国籍企業の所有権構造の変化が,外国子会社配当に係る源泉税のコストによる影響だけでなく,わが国と租税条約を締結している国の居住者が,支払いを受ける利子や支払いを受ける工業所有権又は著作権等の使用料について,租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の軽減又は免除を受けることができるため,それらの影響を考慮できていないことも1つの要因と考えられる。そこで,利子および使用料に関する租税条約の要因をコントロールすることを予定している。また,平成27年度税制改正の経過措置による影響も考えられるため,平成29年度以降の全世界子会社データを入手し,更なる分析を行う予定である。今後の分析モデルでは,産業特性による影響を考慮する。そして,これまで収集した研究データから企業の所有権構造を分析することで,わが国多国籍企業が戦略的に国際税務戦略を行っているかどうかを検証する。さらに,国際税務戦略を行っているわが国多国籍企業のみを抽出して,企業固有の特徴を明らかにする。

そのために,平成27年度に行われた税制改正前後で,わが国企業の所有権構造の変化を分析することにより,わが国企業が戦略的に税負担を軽減しているかどうかを検証する。そこで,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを入手した。分析に際して,わが国親会社および外国に所在する末端子会社間でそれ以外の第3国に所在する関連会社の存在の有無を調査し,データを調査収集した。その後,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを分析した。その結果,平成27年度税制改正前後で,それぞれが異なる検証結果になると予想していたが,平成27年度税制改正後の平成29年3月27日に更新されたデータを用いた場合にも,平成27年度税制改正前の平成28年3月21日に更新されたデータを用いた検証結果と同様の傾向が見られた。これは,平成27年度税制改正については,平成28年4月1日以降に開始する事業年度において適用されるが,経過措置により,平成28年4月1日において有する外国子会社の剰余金の配当を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において受ける場合には,平成27年度税制改正以前と同様の取扱いとされることが影響していると考えられる。本研究では,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを入手した。さらに,平成29年3月27日に更新された,わが国の企業が有する全世界子会社の所在地国データを分析した。その結果,平成27年度税制改正前後で,異なる研究結果となると予想していたが,平成29年3月27日に更新されたデータを用いた場合にも,税制改正以前の平成28年3月21日に更新されたデータを用いた検証結果と同様の傾向が見られ,仮説に一致する結果ではなかった。このような結果から,更なる分析が必要であるため,現在までの進捗状況はやや遅れているとした。検証結果は,平成27年度税制改正については,平成28年4月1日以降に開始する事業年度において適用されるが,経過措置により,平成28年4月1日において有する外国子会社の剰余金の配当を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において受ける場合には,平成27年度税制改正以前と同様の取扱いとされることが影響していると考えられる。平成27年税制改正前後の検証結果は,仮説に一致するものではなかった。これは,わが国多国籍企業の所有権構造の変化が,外国子会社配当に係る源泉税のコストによる影響だけでなく,わが国と租税条約を締結している国の居住者が,支払いを受ける利子や支払いを受ける工業所有権又は著作権等の使用料について,租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の軽減又は免除を受けることができるため,それらの影響を考慮できていないことも1つの要因と考えられる。そこで,利子および使用料に関する租税条約の要因をコントロールすることを予定している。また,平成27年度税制改正の経過措置による影響も考えられるため,平成29年度以降の全世界子会社データを入手し,更なる分析を行う予定である。今後の分析モデルでは,産業特性による影響を考慮する。
高校保健教育における危険行動防止のための規範意識の育成を重視した授業モデルの開発

本研究では,児童生徒の現代的な健康課題として重大な問題となっている健康に関わる危険行動の防止に向けて,規範意識の育成に焦点を当てた授業モデルを開発することを目的とした。3年目の平成30年度には,研究成果を公表(一般社団法人日本学校保健学会)した。本研究の成果として,構想した2時間構成の授業モデルは,高校生の危険行動に関わる規範意識の向上において一定の有効性があると考えられた。具体的には,1時間目は,Kataoka et al.(2010,2012)によって危険行動の中でも特に規範意識との関連が強いことが示されている「飲酒の防止」について取り上げた。授業のねらいは,「危険行動の防止に向けて,規範に関する学習の意欲を高めること」および「規範が存在する意義に気づき,そうした規範を守ろうとすることが大切であることについて理解すること」とした。授業展開については,仲間と意見交換しあう中で規範について自ら考え,そうした考えを仲間と共有しあうことを意図して,教師による発問とブレインストーミングやディスカッションなどのグループ学習を中心として構成した。2時間目は,「学校」における規範意識の改善,向上を図るために,校則を題材として取り上げた。授業のねらいは,「自ら主体的に規範を守ろうとすることが大切であることについて,考えを深めること」,「『自分たちの校則をつくる』というグループ活動を通して,日常生活において規範を守ろうとする態度を養うこと」とした。授業の展開としては,まず,架空のA高等学校の校則を提示し,「その校則を守りたいと思う気持ちはどのくらいか。その理由も書いてみよう。」という発問に対する自分の考えをワークシートに記入させた。その後,グループ学習として,「なぜ,校則が存在するのか」,「自分たちの健康や安全を守るための『校則』を考える」という課題を提示した。本研究は,高校生の現代的な健康課題の一つとして指摘されている危険行動の防止に向けて,規範意識の育成に焦点を当てた授業モデルを開発することを目的としている。そのために1年目の平成28年度には,規範意識の育成に重要となる教育の方法および教材について文献的に検討し,危険行動の防止における規範意識の育成を目指した授業モデルを構想した。英国の「Personal, Social and Health Education(PSHE)」の教科書等を分析し,規範意識の育成においては,規範の存在や意義を知識として教えることに留まるのではなく,思考を促し,規範を批判的に検討する学習を仕組むような視点が重要であることが見いだされた。他方で,規範意識に注目した危険行動防止のためのアプローチを考える上では,「地域社会」,「学校」,「家庭」,「友人関係」といった,青少年が日常生活において帰属する重要な場あるいは状況によって,それぞれ規範が異なることを考慮する必要がある。研究代表者がこれまでに取り組んできた危険行動研究の成果も踏まえながら,本研究では「学校に関わる規範意識」の育成を目指した「飲酒防止」のための授業モデルを構想した。これは,高校の保健教育として実践する2時間構成の授業である。本授業では,高校生がそれまでに習得してきた危険行動の健康影響や危険行動を助長する心理社会的要因等の知識を基にしながら,危険行動に関わる規範についてグループディスカッション等の学習活動を通して思考を深められるような展開とした。青少年の規範意識の育成において重要となる教育の方法および教材の文献的検討から得られた知見をもとに,危険行動防止のための授業モデルを構想するなど,おおむね順調に進んでいる。2年目の平成29年度は,1年目に作成した高校生における危険行動防止のための規範意識の向上を目指した授業モデルについて,介入評価によりその効果を検討した。そのためにまず,質問紙法による事前調査および事後調査の質問項目を検討した。作成した授業モデルのアウトカム評価として,規範意識尺度(上原千恵ら,2008)を用いた。また,実践した授業のプロセス評価として,質問紙調査の自由記述等により検討することとした。なお,事前調査においては,対象となった生徒の危険行動の状況について,野津有司ら(2006)による危険行動の代表的な9項目を用いた。さらに,質問紙調査において,対象者の倫理的配慮及び調査方法の統一を図るための調査マニュアルを作成した。なお,授業の実践及び質問紙調査の実施に当たっては,筑波大学体育系研究倫理委員会において審査を受け,承認を得た。また,介入評価の対象校に協力の依頼をし,承諾を得た。本研究の対象は,公立の高等学校1校に在籍する2年生2クラスとした。作成した2時間のモデル授業について,1時間目は平成29年12月18日に,2時間目は翌19日に実践された。事前調査は授業実践の前週に,事後調査は2時間目の授業実践の翌日に実施された。得られたデータを分析した結果,本授業の内容は「わかりやすかった」,「興味を持てた」など肯定的な評価が得られた。また,授業では「考えたり,工夫したりできた」,「グループ学習に,積極的に取り組むことができた」など,作成した授業が意図通りに実践されたことがうかがわれた。また,授業の前後において,「学校における規範意識」が有意(p<0.05)に向上した。さらに,授業前後における規範意識について,テキストマイニングを用いて質的に検討した結果,規範意識の捉え方に深まりがみられた。当初の予定通り,作成した2時間の授業モデルについて高校生を対象として実践し,その介入の事前および事後に質問紙調査を実施してデータを得た。また,得られたデータを分析し,授業モデルのプロセス評価,および対象の高校生における規範意識の変化について検討した。

本研究では,児童生徒の現代的な健康課題として重大な問題となっている健康に関わる危険行動の防止に向けて,規範意識の育成に焦点を当てた授業モデルを開発することを目的とした。3年目の平成30年度には,研究成果を公表(一般社団法人日本学校保健学会)した。本研究の成果として,構想した2時間構成の授業モデルは,高校生の危険行動に関わる規範意識の向上において一定の有効性があると考えられた。具体的には,1時間目は,Kataoka et al.(2010,2012)によって危険行動の中でも特に規範意識との関連が強いことが示されている「飲酒の防止」について取り上げた。授業のねらいは,「危険行動の防止に向けて,規範に関する学習の意欲を高めること」および「規範が存在する意義に気づき,そうした規範を守ろうとすることが大切であることについて理解すること」とした。授業展開については,仲間と意見交換しあう中で規範について自ら考え,そうした考えを仲間と共有しあうことを意図して,教師による発問とブレインストーミングやディスカッションなどのグループ学習を中心として構成した。2時間目は,「学校」における規範意識の改善,向上を図るために,校則を題材として取り上げた。授業のねらいは,「自ら主体的に規範を守ろうとすることが大切であることについて,考えを深めること」,「『自分たちの校則をつくる』というグループ活動を通して,日常生活において規範を守ろうとする態度を養うこと」とした。授業の展開としては,まず,架空のA高等学校の校則を提示し,「その校則を守りたいと思う気持ちはどのくらいか。その理由も書いてみよう。」という発問に対する自分の考えをワークシートに記入させた。その後,グループ学習として,「なぜ,校則が存在するのか」,「自分たちの健康や安全を守るための『校則』を考える」という課題を提示した。2年目の平成29年度には,構想した授業モデルの介入評価およびそのデータ分析を行う。まず,介入評価の準備として,質問紙法による事前調査および事後調査における質問項目を検討する。また,介入評価を行う高等学校に協力を依頼し,2時間構成の授業モデルを実践する。事前調査および事後調査のデータ分析については,テキストマイニング分析等を用いて,規範意識の状況の変化等について量的および質的に検討する。また,実践された授業のプロセス評価を行う。3年目(最終年度)の平成30年度には,まず,得られた結果から,作成した授業モデルの有効性について検討する。そして,その結果を学会発表および論文投稿により公表する。主として国内旅費について,予定額より下回ったため。主として国内旅費が予定額より下回り,次年度使用額が生じた。この経費については,成果発表に係る旅費として使用する予定である。授業モデルの介入評価等に係る旅費およびデータ分析に係る経費として使用する予定である。
タウ画像化プローブの精密機能解析と高性能化研究

本研究では、我々がこれまでに開発を進めてきたアルツハイマー病のタウ病理を画像化するためのPETプローブについて、精密機能解析を基盤としてさらなる性能向上を目指したプローブ構造最適化に取り組んだ。結果として、従来プローブのアリール構造をピリジン構造に変え、側鎖のフロロプロパノールの立体構造をS-エナンチオマー型にすることで、脳内動態性を大幅に向上させ、白質への非特異的集積を低減させることができた。臨床PET研究により、アルツハイマー病患者で、タウ病理の好発部位である海馬傍回や下側頭回に高いプローブ集積を認めた。以上より、目的とするタウプローブの構造最適化を実現できた。アルツハイマー病の神経病理学的特徴の一つであるタウタンパク質の脳内異常蓄積を非侵襲的に評価できれば、精度の高いアルツハイマー病の早期診断や現在開発が進んでいる根治療法の客観的評価が可能になると期待されている。このような背景から、我々はPETにより脳内蓄積タウを非侵襲的に画像化することを目的とした2-アリールキノリン(2-AQ)骨格フッ素18標識タウプローブを開発した。本研究では、それらの精密機能解析及びさらなる改良を目指している。2-AQ型タウプローブの結合特性を精密評価するために、脳病理標本を用いた種々の結合試験(飽和結合試験、競合結合試験、結合濃度評価試験等)及びマクロ及びマイクロオートラジオグラフィーによって結合性評価を行った。その結果、タウプローブはタウ封入物の神経原線維変化に選択的に結合し、マクロレベルではタウの分布に正確に一致する形で脳組織に結合することが確認された(アミロイドの分布とは一致しなかった)。一方、タウプローブの改良に関しては、特定の立体構造を導入することでタウに対する結合親和性及び結合選択性(対アミロイド)を向上させることができた。この改良型プローブは、その組織結合量が組織中のタウの存在量と高い相関性を示すことが確認された。オートラジオグラフィーにおいてもタウの分布を反映する結合性を示した。また、脳内動態性も好ましい特徴を示した。これらの結果から、この改良型プローブはタウイメージング用プローブとして有用性が高いと期待できる。アルツハイマー病に特徴的な二大病理変化の一つである神経原線維変化は、リン酸化されたタウタンパク質が異常凝集を起こして形成される。その凝集物の脳内蓄積を非侵襲的に測定できれば、アルツハイマー病の早期診断や治療薬開発が格段に進展すると期待されている。我々は、PETによりそのタウ凝集体を画像定量解析する技術開発に取り組んでいるが、本研究では、そのPET用タウイメージングプローブのさらなる改良とその特性評価を目的としている。本年度は、2-arylquinoline(2-AQ)骨格のアリール基部分の構造を変化させた誘導体群を合成し、その構造最適化を試みた。脳内動態性については、正常ICRマウスに尾静脈内投与して、2、5、10、30、60、120分後の体内分布試験により評価した。また、結合性の精密機能解析では、新規誘導体の結合特性を明確にするために、脳病理標本を用いた飽和結合試験、競合結合試験、結合濃度評価試験、結合・解離速度評価試験を実施した。これらの結果、脳内動態性については、アリール構造をピリジンに変換することで、投与直後の取り込み量は若干低下するものの、その後の放射能の脳内からの消失性は向上し、脳内動態指標である取込み率の2分/60分比は大幅に大きくなった。一方、結合特性は、親和性は若干低下する傾向を示したが、白質への非特異的結合が低下し、オートラジオグラフィーでは、タウ凝集体蓄積部位が高いコントラストで描出された。これらの結果から、新規誘導体をPET撮像に用いた場合、より短い時間で高いコントラストのタウ蓄積画像を得られことが期待できる。そこで実際に探索的臨床PET研究をで評価したところ、THK5105やTHK5117よりも短時間でダイナミックレンジの広いPET画像が得られた。以上、本年度の研究によってより実用性に優れたタウPETプローブの改良に成功した。アルツハイマー病では、異常にリン酸化を受けたタウタンパク質が異常凝集を起こして脳内に蓄積する。その脳内蓄積物を非侵襲的に計測し、定量化できれば、アルツハイマー病の超早期診断や治療薬開発が格段に進展すると期待されている。申請者らは、そのタウ病理像の形成をPETにより非侵襲的に計測する手法の確立を目指した研究を展開しており、本研究では、そのPETプローブの精密構造最適化を進めている。本年度は、2ーアリールキノリン骨格に結合しているフロロプロパノール側鎖の構造について、立体構造の最適化を行った。同側鎖構造は不斉中心を有するためエナンチオマーが存在するが、これまでのTHKプローブ(5105、5117、5151)はそのラセミ体であった。一般的に異なるエナンチオマーは異なる薬理活性や動態を示すことが知られている。そこでTHKプローブに関して各エナンチオマーの画像化性能について検証し、より優れたエナンチオマー(立体構造)の最適化を行った。その結果、R-体とS-体では、タウ結合性、体内動態、代謝が異なることが判明した。特にイメージングに影響する脳内動態、血中からの消失性、そしてタウ病理組織からの解離性については、S-体がR-体よりも優れていることが明らかになった。

この結果から、THK-5151のS-体を精密機能解析による構造最適化プローブとして、その臨床PET研究を展開した。健常人の脳内動態評価では、前臨床評価の結果を反映するように優れた脳内動態性と白質への低い非特異的結合が確認された。そしてアルツハイマー病患者では、海馬傍回や下側頭回など、タウ病理の好発領域に高い集積性を示し、PETタウイメージングプローブとして有用性が高いことが示唆された。本研究では、我々がこれまでに開発を進めてきたアルツハイマー病のタウ病理を画像化するためのPETプローブについて、精密機能解析を基盤としてさらなる性能向上を目指したプローブ構造最適化に取り組んだ。結果として、従来プローブのアリール構造をピリジン構造に変え、側鎖のフロロプロパノールの立体構造をS-エナンチオマー型にすることで、脳内動態性を大幅に向上させ、白質への非特異的集積を低減させることができた。臨床PET研究により、アルツハイマー病患者で、タウ病理の好発部位である海馬傍回や下側頭回に高いプローブ集積を認めた。以上より、目的とするタウプローブの構造最適化を実現できた。本年度は、昨年度に引き続きTHKタウプローブの構造を改変し、タウイメージングプローブとしての性能の向上・最適化を目指したが、結果として昨年度に改良したプローブよりも高性能なタウイメージングプローブに改良することに成功しており、さらに探索的臨床研究でも有望視できるタウイメージング成果が見られた。これらの成果は当初計画していた目標に相当するものであったため、現在までの達成度は(2)おおむね順調に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。放射性医薬品学研究はおおむね順調に進んでいるため、当初の計画通り、実用性の観点から最適化したタウイメージングプローブの完成を目指す。将来的な臨床研究拡大の実現を視野に入れ、最適化タウイメージングプローブの実用的標識前駆体合成法および標識合成システムとプロトコールを確立すると共に、イメージング精度に直結するタウイメージングプローブの詳細な性能評価を光学異性体間で比較し明確化することを目指す。本研究では、アルツハイマー病患者脳標本を用いた種々の結合試験及びオートラジオグラフィー技術によって、目的とする独自に開発したタウプローブの病理性タウに対する結合性を精密に評価することができた。また、タウプローブの部分構造を改変することで、同じく目的とするタウプローブの性能を向上させることにも成功した。このように研究目的を達成できているので、順調に研究は進展していると判断できる。当初の計画通り、改良型プローブの完成を目指して、さらに構造活性の関係を検証し、タウプローブとしての最適化構造を決定する。そして、これまでと同様に病理脳標本を用いた種々の結合試験及びオートラジオグラフィー技術によって、タウプローブとしての性能を明確にする。さらに安全性等も評価し、探索的臨床研究への展開を目指す。さらに、臨床PETにより得られる画像情報を種々の方法で解析し、タウプローブとしてのインビボ精密機能評価を実施する。
T細胞におけるIL-7レセプターの発現制御機構と生理的意義の解明

活性化T細胞においてTCRシグナルによるIL-7Rα転写抑制に関与する標的転写因子を同定し、細胞表面レベルから細胞核に至るIL-7Rαの転写制御機構を明らかにするため、末梢T細胞におけるNucleofectorを用いた遺伝子導入実験を行った。p38経路がIL-7Rαの転写抑制に重要かどうかを確認するため、p38の上流分子MKK6の恒常的活性型を、マウス末梢T細胞にNucleofectorを用いて遺伝子導入し、TCRシグナル非依存的にIL-7Rαの発現低下が惹起されるかどうかをFACSと定量的RT-PCR法にて解析した。また、IL-7Rαの転写抑制に関与する転写因子を絞り込むために、IL-7Rαプロモーター領域に存在する転写因子の結合配列に変異を導入した種々のレポーターDNAを、Nucleofectorを用いて末梢T細胞に遺伝子導入し、抗CD3抗体刺激によって、レポーター活性に変化が見られるかどうかを解析することで、TCRシグナルによって影響を受ける転写因子の候補を絞り込むことを計画した。これらの実験計画と平行して、T細胞分化過程におけるIL-7Rα発現低下の生理的意義の解明を目指し、Proximal lck promoterの下流にIL-7Rα-IRES-GFPを連結させ、トランスジェニックマウスを作製した。トランスジーンを発現するF1個体を得て、それらの胸腺、脾臓に分布するCD4SP細胞、CD8SP細胞の比率を野生型と比較したが、顕著な差は認められなかった活性化T細胞においてTCRシグナルによるIL-7Rα転写抑制に関与する標的転写因子を同定し、細胞表面レベルから細胞核に至るIL-7Rαの転写制御機構を明らかにするため、末梢T細胞におけるNucleofectorを用いた遺伝子導入実験を行った。トランスジーンを発現するF1個体を得て、それらの胸腺、脾臓に分布するCD4SP細胞、CD8SP細胞の比率を野生型と比較したが、顕著な差は認められなかった
顎関節鏡視下電気メス手術後の組織反応と滑液解析

顎関節鏡視下での電気メスによる創傷後の顎関節腔内の硬軟両組織の組織反応についてはヒトにおける手術後のエックス線的および臨床的経過から,推測しているにすぎなかった.ヒツジ顎関節は関節の大きさと構造の点においてヒト顎関節と類似しており,Gossら報告から疾患モデルとしての有用性が指摘されている.そこで,開発した手術用チャンネル付細径顎関節鏡下で電気メスによる顎関節鏡視下手術を施行し,平成12年度は術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的所見の対比を行った.本年度はさらに同時に採取した関節滑液について,その成分であるグリコサミノグリカンの分解酵素であるストロメライシン(MMP-3)の推移について,カゼインザイモグラフィーでMMP-3の検出を,蛍光修飾基質を用いて酵素活性の測定を行い,エックス線的および臨床的所見からしか推察できなかった鏡視下手術後の顎関節における硬軟両組織の治癒過程を解明することを目的に本研究を計画した.術後2週から12週までのすべての実験群にMMP-3を検出したが,術前滑液試料および対照群ではいずれも存在を認めなかった.MMP-3は非活性型の前駆体として分泌され,活性化を受けて蛋白質分解能を発揮するが,TIMPによる活性阻害を受けることが知られている.そこで,MMP-3の酵素活性の測定を行ったところ,いずれの試料も活性を示さなかった.したがって,ザイモグラフィーで認めた実験群のMMP-3はそのほとんどが前駆体かTIMP複合体の不活性な形で存在するものと考えられた.顎関節鏡視下での電気メスによる創傷後の顎関節腔内の硬軟両組織の組織反応についてはヒトにおける手術後のエックス線的および臨床的経過から,推測しているにすぎなかった.ヒツジ顎関節は関節の大きさと構造の点においてヒト顎関節と類似しており,Gossら報告から疾患モデルとしての有用性が指摘されている.そこで,開発した手術用チャンネル付細径顎関節鏡下で電気メスによる顎関節鏡視下手術を施行し,平成12年度は術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的所見の対比を行った.本年度はさらに同時に採取した関節滑液について,その成分であるグリコサミノグリカンの分解酵素であるストロメライシン(MMP-3)の推移について,カゼインザイモグラフィーでMMP-3の検出を,蛍光修飾基質を用いて酵素活性の測定を行い,エックス線的および臨床的所見からしか推察できなかった鏡視下手術後の顎関節における硬軟両組織の治癒過程を解明することを目的に本研究を計画した.術後2週から12週までのすべての実験群にMMP-3を検出したが,術前滑液試料および対照群ではいずれも存在を認めなかった.MMP-3は非活性型の前駆体として分泌され,活性化を受けて蛋白質分解能を発揮するが,TIMPによる活性阻害を受けることが知られている.そこで,MMP-3の酵素活性の測定を行ったところ,いずれの試料も活性を示さなかった.したがって,ザイモグラフィーで認めた実験群のMMP-3はそのほとんどが前駆体かTIMP複合体の不活性な形で存在するものと考えられた.顎関節鏡視下での電気メスによる創傷後の顎関節腔内の硬軟両組織の組織反応についてはヒトにおける手術後のエックス線的および臨床的経過から,推測しているにすぎなかった.ヒツジ顎関節は関節の大きさと構造の点においてヒト顎関節と類似しており,Gossら報告から疾患モデルとしての有用性が指摘されている.そこで,開発した手術用チャンネル付細経顎関節鏡下で電気メスによる顎関節鏡視下手術を施行し,術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的的所見の対比を行い,さらに同時に採取した関節滑液について,その成分であるグリコサミノグリカンの推移について高速液体クロマトグラフィーを用いて生化学的解析を行い,エックス線的および臨床的所見からしか推察できなかった鏡視下手術後の顎関節における硬軟両組織の治癒過程を解明することを目的に本研究を計画した.病理組織学的検討では,術後2週目の組織学的所見では,円板後部結合織は裂創が残存していた.また,関節結節部の軟骨下骨が露出していた.術後4週目では後部結合織に穿孔が認められ,術後12週目では円板の前方転位と下顎頭の変型が認められ,骨関節症の所見を呈していた.シャム手術を施行した群では組織学所見において正常群と変わらなかった.現在,高速液体クロマトグラフィーを使用して,滑液のグリコサミノグリカンの変動を解析中である.顎関節鏡視下での電気メスによる創傷後の顎関節腔内の硬軟両組織の組織反応についてはヒトにおける手術後のエックス線的および臨床的経過から,推測しているにすぎなかった.ヒツジ顎関節は関節の大きさと構造の点においてヒト顎関節と類似しており,Gossら報告から疾患モデルとしての有用性が指摘されている.

そこで,開発した手術用チャンネル付細径顎関節鏡下で電気メスによる顎関節鏡視下手術を施行し,平成12年度は術中鏡視所見と術後2,4,8,12週の剖検所見,レントゲン所見および組織学的所見の対比を行った.本年度はさらに同時に採取した関節滑液について,その成分であるグリコサミノグリカンの分解酵素であるストロメライシン(MMP-3)の推移について,カゼインザイモグラフィーでMMP-3の検出を,蛍光修飾基質を用いて酵素活性の測定を行い,エックス線的および臨床的所見からしか推察できなかった鏡視下手術後の顎関節における硬軟両組織の治癒過程を解明することを目的に本研究を計画した.術後2週から12週までのすべての実験群にMMP-3を検出したが,術前滑液試料および対照群ではいずれも存在を認めなかった.MMP-3は非活性型の前駆体として分泌され,活性化を受けて蛋白質分解能を発揮するが,TIMPによる活性阻害を受けることが知られている.そこで,MMP-3の酵素活性の測定を行ったところ,いずれの試料も活性を示さなかった.したがって,ザイモグラフィーで認めた実験群のMMP-3はそのほとんどが前駆体かTIMP複合体の不活性な形で存在するものと考えられた.
パラメトリック・ストークス現象の代数解析

超幾何微分方程式に含まれる3つの固有パラメータに大きなパラメータを1次関数として導入するとWKB解と呼ばれる形式解が構成できる。この構成は代数的、初等的に可能であるが得られた解は一般に発散し、そのままでは解析的な意味を持たない。この形式的に解をボレル総和法を適用することができ、解析的な解が構成できる。一方、超幾何微分方程式には超幾何関数で表示される標準的な解析解が知られている。本研究では、これらの古典的な解とWKB解のボレル和として得られる解の間の線型関係式を明らかにした。応用として超幾何関数のパラメータに関する漸近展開の公式を一般的に得た。ストークス現象を記述する式も併せて得られている。本年度の目標であった超幾何微分方程式のパラメトリックStokes現象を大きなパラメータの入れ方を一般の1次式にした場合に研究する、ということに関して、超幾何固有のパラメータに条件を付けた上である程度の結果を得ることができた。具体的にはこの場合に関して原点のVoros係数を定義し、それを特徴付ける差分方程式系を導出した。Voros係数の定義は従来得ていた定義から一歩進んで発散部分の除去を行う必要があると判明した。導出された差分方程式の解としてVoros係数の級数表示を求めることに関しては、ほぼ目処が立っているが、未だ完成には至っていない。これらの結果は条件付きではあるが、幾つかある場合分けの一つに関して結果を得たのであり、他の場合に関しての研究については、ある程度の方針が立っているものの、具体的な解析はこれからの課題である。これと並行して古典的な超幾何関数とWKB解のBorel和として得られる解析的な解の比較を行った。これに関しても大きなパラメータの入れ方および超幾何固有のパラメータに条件を課した上で結果を得ることができた。すなわち、超幾何関数と特異点において劣勢なWKB解のBorel和が冪関数と定数倍で結ばれることが判明し、その定数を決定することに成功した。有理関数ポテンシャルを持ち大きなパラメータがポテンシャルに2次の形で入った2階シュレディンガー型常微分方程式で原点を確定特異点とするものについて、原点における解析的な解で特性指数をしかるべく指定したものと劣勢WKB解のBorel和の間に定数倍の関係があることを証明した。さらにその定数が原点における特性指数を用いて書き下せることを示した。この応用として、超幾何微分方程式に対して大きなパラメータを導入したものについて、原点における正則解である超幾何関数と原点で劣勢なWKB解のBorel和の間に定数倍の関係があり、その定数を決定できることを示した。これにより、超幾何関数の独立変数が原点近くにあるとき、固有パラメータに関する漸近展開が得られた。平成27年度の目標として設定した課題について部分的ではあるが解決し、残されたものに関しても概ね解決の方針が得られた。超幾何微分方程式の固有パラメータに大きなパラメータを一般の1次式の形で導入し、それについて解析的な解とWKB解のBorel和の関係を明らかにすることを目指していたが、Voros係数の定義、あるいは特異点で規格化されたWKB解の定義を従来用いていたものから局所的なものに変更する改善を行った結果、当初の見込みよりやや計算に時間が必要となった。完全な結果を得るにはあと一歩の解析が必要であるが、解決に必要なアイデアは得られたと考えている。平成27年度に引き続き大きなパラメータを持つ超幾何微分方程式の完全WKB解析を中心に研究を行った。27年度までの研究で残された部分のうち、大きなパラメータを超幾何微分方程式の固有パラメータに一般の1次式で導入した場合の解析について従来の結果を拡張する結果が得られた。特に、従来は確定特異点において超幾何微分方程式の正則解が劣勢なWKB解と対応する場合のみを対象としていたが、劣勢WKB解が特異点において正則でない解と対応する場合についての解析方法について有効なアイデアが得られた。その結果、Stokes幾何が退化しないすべての場合について超幾何函数とWKB解の対応を得る方法について確かな見通しが得られた。更に、これらの結果を超幾何関数が多項式に退化した場合として定義されるJacobi多項式の次数に関する漸近挙動に応用し、既存の結果が再現できることが分かった。非線型最急降下方で得られている既存の結果ではパラメータがすべて実数であることを仮定しているが、本研究の方法である完全WKB解析を用いると、一般の複素数に対しても同様の結果が得られることが分かった。このことは我々の方法が優れていることの証であると考えている。また、無限階微分作用素に関しては、指数増大度を持つ整関数の空間に作用するクラスを見つけることができた。これによりsuper oscillationに関連したシュレディンガー方程式の初期値問題の解析に応用可能な道具立てが一つ得られた。平成28年度の課題として設定したものについては概ね解決または解決の見通しやアイデアが得られた。加えて無限階微分作用素に関しては当初は想定していなかった方向に問題が広がり、物理学への応用等の新たな知見が得られた。このように研究自体は順調に進んでいると考えているが、研究成果を論文としてまとめる部分に関しては若干の遅れを感じている。基本的なアイデアと計算の枠組みは得られているが、完全に計算を遂行し細部を詰める段階で想定以上の時間を要している。一方で、研究課題は当初の予想以上に広がりを見せており、物理学者から注目を集めるなど、研究開始当初は思っていなかった影響を与えつつあると実感している。今後のさらなる進展に期待できる状況となっている。

昨年度に引き続き大きなパラメータを持つ超幾何微分方程式のWKB解のボレル和とKummerの解の線型関係式について研究を続け、これまでに得られた方法を改善して簡略化する手法を見出すことができた。従来の手法は原点で規格化された劣勢WKB解の原点から確定特異点1への接続公式と1で規格化された劣勢WKB解と解析的解の関係式を利用していたが、新たにWKB解の原点の局所モノドロミーのみを用いてWKB解のボレル和と解析的解の関係式が導出できることが判明した。これにより理論構成が格段に簡潔となり、この問題に関しては当初設定した到達目標まで研究を進めることができた。また、位数有限の整関数の空間に作用する連続線型作用素の特徴付け問題についても昨年度に引き続き研究を進めた。その結果、位数が1以下の場合および極小型(minimal type)の場合にも、従来得ていた位数1以上、正規型(normal type)の場合と同様に無限階微分作用素の適当なクラスで完全な特徴付けが得られることを証明した。位数1以下では表象が発散級数となり、従来の手法が適用できなくなる困難があったが、与えられた線型連続作用素に対応する無限階微分作用素の係数となるべき整関数の構成方法を改善することによりこの問題が解決できた。多変数の場合にも拡張できることが示された。位数を漸近位数(proximate order)に拡張しても同様の結果が得られることも分かった。これにより位数有限な整関数の空間に作用する連続線型作用素を特徴付ける問題は完全に解決された。超幾何微分方程式に含まれる3つの固有パラメータに大きなパラメータを1次関数として導入するとWKB解と呼ばれる形式解が構成できる。この構成は代数的、初等的に可能であるが得られた解は一般に発散し、そのままでは解析的な意味を持たない。この形式的に解をボレル総和法を適用することができ、解析的な解が構成できる。一方、超幾何微分方程式には超幾何関数で表示される標準的な解析解が知られている。本研究では、これらの古典的な解とWKB解のボレル和として得られる解の間の線型関係式を明らかにした。応用として超幾何関数のパラメータに関する漸近展開の公式を一般的に得た。ストークス現象を記述する式も併せて得られている。平成26年度の目標として設定した課題については、予想以上に計算が膨大で時間を取り当初の想定よりやや遅れていると思われる。その理由は結果を得るためにパラメータに条件を付けていること、および原点(確定特異点)のみに関する議論に限定したところにある。当初の予定としては非退化な場合をすべて尽くし、また1と無限遠点(ともに確定特異点)についても議論することが目標であったが、原点に関してのみ、かつパラメータの領域を非退化部分を幾つかの領域に分け、その一部を議論したのが平成26年度の主要結果である。しかしながら、あとの領域は超幾何関数のパラメータの変換に対する対称性から原理的には得られるはずであり、実質的にはかなり進んだと考えている。さらに平成27年度の計画として当初記載した内容にも一部踏み込むことができた。
多文化共生社会における市民性を育てる教育の理論と実践の研究-自尊感情の観点から-

近年のイギリスの公教育が、「多様性と民主主義的価値観を尊重するよき市民」の育成にどのような経緯を経て向き合ってきたのか、またナショナル・カリキュラムおよびその実践を通じて、子どもの多様性の尊重、平等、人権、自尊感情やアイデンティティ、社会的スキル、公共性、学力、その他民主主義的価値観にまつわる課題をどのように克服しようとしているのかを明らかにし、今日文化や価値の多様化、特に若者の間に広がる政治的無関心、無力感、差別やいじめといった問題に直面する日本における、「多文化共生社会のための市民性教育」の実現のための示唆を得た。国内の国際化、多文化化、価値の多様化の進展に伴う規範意識の変化、年少者の公共意識の希薄化、「いじめ」など、現代の教育課題に応えるために、「市民性教育/citizenshipeducation」の理論と実践を「自尊感情(self-esteem)」という観点から考察することによって、「日本型市民性教育」を開発しようとするものである。そこで、(1)これまでの申請者の研究成果を、英国における市民性教育と「PSHE/Personal social and healtheducation」の理論と実践を準拠枠に検証し、(2)多文化共生社会の市民に不可欠な、平等や公正、非暴力、公共性などの規範意識を含む態度、および知識・スキルを、特に初等・中等教育の現場で戦略的に育成するための仮説としてのカリキュラム(発達課題と教育的関与)を作成し、これを実際に教育現場(小・中・高校一貫校)で検証すること、そして(3)これからの日本の初等・中等教育における市民性育成のための教育カリキュラムを示すと同時に、具体的な実践開発の課題を明らかにする。本研究は、国内の国際化、多文化化、価値の多様化の進展に伴う規範意識の変化、特に年少者の公共意識の希薄化、「いじめ」といった、現代の極めて重要かつ急を要する教育課題に応えるために、近年注目されている「市民性教育/citizenship education」の理論と実践を、社会意識や他者尊重の意識の基盤としてにわかに注目されている「自尊感情(self-esteem)」という観点から考察することによって、「日本型市民性教育」を検討しようとするものである。申請者は、自尊感情という概念を心理学研究の知見から整理し、社会的コンテクスト(発達段階、生徒同士・生徒と教師などの関係性、背景となる価値)でとらえることで、「共生のための教育」がめざすべき自尊感情のあり方とその形成プロセスについて研究を行なってきた。これらの研究成果を踏まえ、当該年度は英国における学校現場での実践、特に自尊感情に直接アプローチしながら個人のアデンティティや社会的スキルの発達をめざすPersonal Social and Health Education(PSHE)、および、地域コミュニティ、国、世界といった次元での公共性や社会参加の実践スキル、政治的リテラシーを学び、民主主義社会の維持、発展をめざす市民性教育(Citizenship Education)の二つの連動に着目し、これらの教育に関わる文献の研究レビューを行なうことで、近年の英国が「私」と「公」の両者のバランスをとりつつ、「多様性と民主主義的価値観を尊重するよき市民」の育成にどのような経緯を経て向き合い、自尊感情やアイデンティティ、子どもの社会的スキル、公共性、学力、民主主義的価値観にまつわる課題を、学校カリキュラムを通してどのように克服しようとしているのかについて検討した。本研究は、国内の国際化、多文化化、価値の多様化の進展に伴う規範意識の変化、特に年少者の公共意識の希薄化、「いじめ」、差別といった現代の極めて重要かつ急を要する教育課題に応えるために、近年注目されている「市民性教育/citizenship education」の理論と実践を「自尊感情(self-esteem)」という観点から考察することによって、「日本型市民性教育」の開発を試み上うとするものである。今年度は、昨年度から引き続き在外研究期間中のイギリス滞在を利用、これまでの申請者の研究成果を、英国における市民性教育と「PSHE/Personal social and health education」の理論と実践を準拠枠にして検証を試みた。リーズ大学、Centre for Citizenship and Human Rights Education, School of Educationの人権教育および市民性教育の研究者、Audrey Osler教授に助言を仰ぎながら、市民性教育およびPSHE関連の行政文書、報告書の収集、自尊感情と人権意識・市民意識の関連について文献調査を行った。またリーズ近郊の民族、大種的に多様な学校(Infant school一校、小学校三校、中学校二校)にて、授業時の具体的な教育実践、および授業外の時間における人間関係、教室・学校の雰囲気づくりに見られる配慮などについて質的調査を行った。また、「多様性」「アイデンティティ」「自尊感情」「市民意識」や、これらと関運する教育実践についてどのような考えをもっているか、関係教員(18名)に対し個別インタビューを、中学生7名にグループインタビューを行った。帰国後は収集したデータの整理を行いつつ、イギリスの市民性教育の現状や方向性、PSHEとの関係、自尊感情の位置づけについて、分析を行った(現在も継続中)。