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相続財産の明確化と世代間の自立

第一に、「相続財産の明確化」の理論に関して、フランス法の分析をほぼ完了させることができた。この問題は、被相続人の財産から子に対して贈与などの無償行為によって、財産移転がなされた場合に、それらの財産処分を被相続人の死亡時にどのように遺産分割の対象として考慮するかの問題に直結している。相続人の平等を意識すれば、含めるべき処分が多ければ多いほど、相続人間の平等が図られていることになる。わが国の民法のもとでは、遺産分割対象たる相続財産の範囲は、比較法的には、狭くとらえらていることが理解できた。第二に、被相続人が相続人に依存すべき場面についての分析を行っている。フランス民法では、主として扶養は金銭的なものであり、諸施設での必要な経費の負担が相続人に及ぶ場合がある。法的には、扶養は金銭的なものとしての位置付けが明確であり、その負担は平等である。相続の権利と対照的である。また、老齢期によく見られる判断力の低下に関しては、後見が考えられるが、フランスでは財産管理を親族が担っており、専門家が担う傾向のあるわが国と異なった傾向を示している。この中で身上に配慮する義務を負うことになっている。扶養義務としての生活支援とは異なっている。第三に、財産の承継に関して、遺産分割完了までの間に相続人による遺産の処分などがなされる可能性もあり、わが国の相続法の理解を困難にしている。死亡後、遺産分割までの間の期間の権利義務に関する規定を欠如しており、わが国では解釈上の問題が未解決のままになっている問題を示すことができた。特に、相続人の放棄などの選択の自由と、遺産の管理者のなす清算に関しての問題を軽視している傾向があることを指摘することができた。第四に、平成30年になされた相続法改正との関連の位置付けを行い、平等概念の変遷を指摘しつつ、上記研究との絡む問題を分析している。「相続財産の明確」を、法理論的に図る研究を遂行した。わが国の判例を整理し、被相続人と相続人間でなされる無償行為について、相続とどのように関連させているのか、分析をした。判例では、可分債権が遺産分割不要であり、また相続させる旨の遺言も遺産分割不要とされている。遺産分割のなし崩し的通過が、理論上現れており、その問題点指摘を行った。なし崩し的な遺産分割では、相続人間の平等の尊重はないがしろにされていく傾向が伺われる。フランス法における遺産分割に関して、その「分割の対象財産」の明確化の伝統的な法理論を、整理した。「自由分」「遺留分」「充当」「持戻し」に関して、解釈を明確にした。またフランスの公証人から、その実務について説明を受けた。ここでは、被相続人の有する財産が、彼の一生の中で、相続人への無償処分がとらえられており、全体的に、この間で平等が図られる制度であることを明らかにした。また、相続において、相続人間の平等と事業承継の必要性の相反する要求の中で、日本法においてみられ始めた遺留分制度の制限理論について整理を試みた。この問題に関して、フランス法では、遺留分の重要性は依然として唱えられているが、新しい動きが始まりつつあるのを知った。2006年の法改正の後の、事業承継の方法について、フランス法の問題分析を始めるたところである。日本法の解釈上の分析は、判例、学説、実務の傾向を文献に基づき研究を進めた。フランス法に関しても、現地での調査によって、文献研究は順調に進んだ。法理論上の基礎的な概念はほぼ明らかにできた。遺産分割に関する基礎的な理論に関する、比較法的な論文も執筆完了で間もなく公刊される予定である。解釈上の応用的な概念の分析(尊属分配など)は、大きなテーマとして残っている。ただ事業承継に関する理論的な研究は、やや不完全な状態で、2016年度の研究テーマに回している。2015年の12月にフランス、パリでのテロのために、年末に予定していた現地での研究を延期した。そのために、事業承継と相続法の関連性に関する、法律実務家や立法担当者に対する調査研究ができなかった。第一に、本年度の研究は、遺贈、贈与と遺産分割の関わりを整理し、深めることを試みた。いずれも被相続人の財産(将来の遺産)に関係する事柄であるが、わが国とフランス法との相違を探求した。被相続人の財産から出て行った財産をどのように将来の遺産分割と絡めるのかについて、2006年の相続法改正を中心にして、その問題と立法的な解決方法を研究した。その結果、わが国のと解釈の相違点を整理し、わが国の相続法の問題点を新基本法コンメンタール(相続)にまとめる作業を行った。第二に、被相続人の財産と介護などによる相続人の関わりに関して、フランスの実態を調査した。その結果、民法の扶養に関する法律は、経済的な観点からの位置付けが明瞭であり、社会的な支援との関連で、介護の有償化が明らかであることを確認することが、現地での調査によって確認できた。また後見との関連する問題に関しては、文献収集の段階である。無償処分が、対価なしでなされているのか、いわゆる介護などの見返りとしてなされているのか、そのなされる意味の分析を試みた。第三に、被相続人から相続人への財産の承継という観点から、相続法の規定する平等原則が修正されるべき社会的な要請が存するのかどうか、具体的には、事業承継について、その法的な解決方法はいかになされているのかについて、文献整理を始めた。

第四として、被相続人のする無償処分(遺贈と贈与)に関して、フランス法の基本的な考え方を整理した。すでに被相続人のもとを流出してしまった無償処分が、死亡時にいかに相続財産(遺産)を形成するのか、その解釈のシステムを明らかにすることができた。「相続財産」をどのように構成するかについての基本的な問題に関しては、文献研究が進展している。その法的メカニズムが明らかになってきた。それをどのように遺産分割に結びつけるのか(遺言による分配等)についての研究は、やや遅れている。文献研究と並んで、相続財産の明確化をはかる作業が、フランスでは公証人の実務でいかに行われているか、調査研究は進んでいる。無償処分に関連して、持戻しと遺留分と関係する問題に関しても文献研究は進んだ。被相続人がなす無償処分のいわゆる「対価性」の問題、代償期待の問題は、無償処分の動機の探求にも関連するが、この法定相続を修正したいと思う被相続人の意図の分析は、進んでいない。人は、法定相続でよいととらえていないのであれば、遺言などでその修正を試みるものである。法定相続を修正しなければならないと感じる人の気持ちが何であるかは、法定相続の価値の反映でもある。「依存」の要素や、「対価の期待」があれば、平等を修正しようと考える。自立した老後の生活を実現し、相続を明確化し、世代間の自立を図る法制度を構築するという仮説のもとでは、重要な課題であると思っている。総合的な位置づけはまだ実現できていない。第一に、相続と扶養に関する民法の規定について、研究対象としているフランス法を中心にして比較法的研究をおこなっている。相続に関しては、生前の贈与や、遺言などで特別の利益を与えることが、どのような場合に行われているのかについて、フランスにおいて公証人に対して聞き取り調査を行った。わが国と異なり、かなり早い段階で、子への贈与が行われている印象をもった(大学入学時が一つの時期である)。子の自立支援が、行われる場合には、早い段階で行われる傾向が確認された。第二に、このような状況の中で、相続に際しての遺産分割では、生前の贈与は現実に価値として持ち戻されて計算され、遺留分減殺請求と並んで、被相続人の死亡時に、相続財産を形成することになる。このような制度では、いわゆる相続財産は、死亡時に存するもののみならず、範囲はより広く、相続において平等がはかられることになる。加えて、相続財産が明確なものとなり、紛争が生じうる可能性が少なくなり、実務上遺産分割が効率的におこなわれうることになる。この利点は強調すべき事柄であると思われる。子が数人いる場合には、相続における法的な平等制度が、相続人間で安心感を与えている。第三に、扶養法に関しては、もっぱら金銭的な側面が民法の観点から考えられており、親の財産が不足する場合には、子に平等に分担させており、この意味では、わが国よりも厳格にこの義務の履行が図られている。子に、身の回りの世話を依存することは家族としての愛情の問題と位置づけられており、何ら対価や相続上の有利さを導くことはないという傾向がある。家族としての愛情のレベルの問題と法的な金銭の問題が区別され、相続による財産承継の分野で紛争の度合いがかなり低い法制度になっていると思われる。相続財産の明確化の理論については、論文がまとまりつつある。扶養法との関連ついては、仮説の段階である。
パーキンソン病の自律神経機能に対する脳深部刺激療法の影響に関する検討

本年度も、視床下核脳深部刺激療法(STN-DBS)の自律神経系および自律神経機能に関連する各種機能、QOLに対する影響と効果を明らかにするため、術前術後にそれらを観察し、その変化を観察した。また症例は多くはないが、淡蒼球内節脳深部刺激療法(GPi-DBS)においても同様の検討を行った。加えて、術後の経時的な変化を観察するために、術前、術後3ヶ月に加えて、1年後、3年後にも評価を行った。観察項目としては、自律神経症状、下部尿路機能、排便機能、心循環機能、腺分泌機能、睡眠、神経心理を中心に、各種のデータが集まってきている。施設の異動などがあり、新たに体制を組み、再開するのに時間を要したため。その後は研究に協力してくださる被験者が順調に集まってきている。今後は脳深部刺激療法を受けた患者を主な対象とし、経時的なデータ収集を計画書に沿って行っていく。同時に、収集し終えた短期経過のものに関しては、データのまとめや解析を行う。研究成果に関しては随時学会等で発表を行っていく。本年度は、視床下核脳深部刺激療法(STN-DBS)の自律神経系および自律神経系に関連する各種機能、QOLに対する影響と効果を明らかにする。また淡蒼球内節刺脳深部刺激療法(GPi-DBS)においても同様のことを明らかにすることを目的に、脳深部刺激療法(DBS)を行うPD患者を対象に、術前と術後短期(3ヶ月)における自律神経機能または自律神経障害を観察し、DBS導入前後の短期的変化について検討した。また一部の症例においては、術後の患者を対象に、各種の自律神経機能を、刺激のONとOFF時で観察し、術前のlevodopaテスト前後の変化との比較や刺激自体の影響・効果について検討した。併行して、自律神経系に関連する各種機能とその変化および患者・関係者のQOLの変化を観察し、自律神経系の変化との関連について検討した。自律神経機能の評価としては、排尿機能検査、排尿日誌、胃排泄能検査、大腸通過時間測定、胃電図、ヘッドアップチルト試験、24時間血圧測定、ホルター心電図、血圧脈波検査、シルマーテスト、ガムテスト、発汗検査、皮膚血流測定、臭覚検査、アプノモニター、睡眠時ポリソノグラフなどを行ったほか、並行して各種の質問票(PDQ-39、自律神経症状質問表、Scopa-Auto、Non-Motor Symptoms Questionnaire(NMSQ)、PDSS/ESS、Beckうつ評価尺度(BDI)、Fear Q、Barratt Impulsiveness Score-11 (BIS-11)、Parkinson Fatigue Scale、Apathy scale、介護者スケール、介護者用前頭葉行動質問表など)、神経心理学的、神経生理学的、神経放射線学的検査を行った。脳深部刺激療法を受ける方の研究協力がほぼ全例で得られており、順調に症例を重ねることができているため本年度も引き続き、視床下核脳深部刺激療法(STN-DBS)の自律神経系および自律神経機能に関連する各種機能、QOLに対する影響と効果を明らかにするために、STN-DBS術前術後にそれらを観察し、その変化を観察した。加えて、術後の経時的な変化を観察するために、術前、術後3ヶ月に加えて、術後1年目にも評価を行った。観察は、自律神経症状のほか、下部尿路機能検査、排尿日誌、胃排泄能検査、大腸通過時間測定、胃電図、ヘッドアップチルト試験、24時間血圧測定、ホルター心電図、シルマーテスト、ガムテスト、発汗検査、皮膚血流測定、臭覚検査、アプノモニター、睡眠時ポリソノグラフなどにて行った。現在までに各種データが集まってきている。研究に協力してくださる被検者が順調に集まってきているため。本年度も、視床下核脳深部刺激療法(STN-DBS)の自律神経系および自律神経機能に関連する各種機能、QOLに対する影響と効果を明らかにするため、術前術後に自律神経機能を各種観察し、その変化を観察した。また淡蒼球内節脳深部刺激療法(GPi-DBS)を行った症例においても同様の検討を行った。加えて、術後の経時的な変化を観察するために、術前、術後3ヶ月に加えて、1年後、2ー3年後も評価を行った。観察項目としては、自律神経症状、下部尿路機能、排便機能、心循環機能、腺分泌機能、睡眠、神経心理である。経時的なデータが集まりつつある。研究に協力してくださる被験者が順調に集まってきているため。

今後もDBSを行うPD患者および術後のPD患者を対象にした検討を継続して行う。そのなかDBSを行うPD患者を対象に、術後短期だけでなく、術後長期(1年、3年、以後2年毎)において自律神経系および自律神経系に関連する各種機能、QOLなど観察し、術前の状態と比較検討する。今後も脳深部刺激療法を受けるパーキンソン病患者さんを対象に検討を重ねていく。並行して術後短期での効果について検討を始める予定である。今後も脳深部刺激療法を受ける患者を対象に検討を重ねていく。またデータのまとめを行っていく。今後は脳深部刺激療法を受けた患者を主な対象とし、経時的なデータ収集を計画書に沿って行っていく。同時に、収集し終えた短期経過のものに関しては、データのまとめや解析を行う。研究成果に関しては随時学会等で発表を行っていく。研究資材の購入費が実際の購入費よりも低かった。また旅費も今年度は支出を抑えることができたため。研究資材の購入が現在まで比較的低く抑えられている。また今年度の旅費も予定よりも少なく済んだため。(理由)研究資材の購入が今年度は特になかったため。また旅費も予定よりも少なく済んだため。研究が少し遅れているため、それに伴う支出が遅れたため。次年度に繰り越して、研究の推進に必要な経費を研究計画に従い使用する。引き続き、研究を遂行させるために必要な経費および旅費などに使用する予定である。引き続き、研究を遂行させるために必要な経費や旅費などに使用する予定である。
高周波ゆらぎ測定を用いたスピン流量子ダイナミクスの解明

本研究課題は、微細加工技術や高周波測定を駆使して、スピン伝導の時間的特性(ダイナミクス)やスピン流が関与する相互作用の機構を解明しようとするものである。すでに前年度において、微細加工デバイス作製法や測定系を構築し、スピン流と磁化との相互作用についての研究を進められた。中でも、1スピン流下における磁化ゆらぎの測定2スピンの非線形ダイナミクスについて、の研究に着手することができた。1ナノスケールの磁化は、異方性などによる閉じ込めポテンシャルが熱ゆらぎと同程度のスケールであるため、スピン流などの外的要因によって多彩なダイナミクスを発現する。こうした現象は、電気伝導によってプローブすることができため、スピン流と磁化の相互作用やスピン流の下での磁化ゆらぎの性質を調べる格好の舞台である。前年度まで、MgO/CoFeB/Wを基本構造とした垂直磁気異方性を有するナノピラーにおいて、スピン注入が磁化ダイナミクスに及ぼす影響を研究し、スピン軌道トルクのダンピング成分によって、磁化ゆらぎを大きく抑制できることが示唆された。この結果は、現在筆頭著者論文として投稿中である。2スピン流誘起の磁化発振現象は、高周波デバイス応用などの観点から盛んに研究されてきた。従来の研究では、安定点付近での小角発振といった平衡状態近傍でのダイナミクスが主に研究されている。一方で、スピン流による励起強度を増した非線形非平衡領域において現れるダイナミクスについては未解明である。前年度では、発振状態に対してスピン流を印加可能な素子を作製し、スピン流注入によるパワー変調やモード変換を観測することができた。国内外の研究者とも議論を進めているところであり、スピン流のダイナミクスや相互作用について本質的な理解を得ることが期待される。初年度となる本年は、微細加工デバイス作製法や測定系を構築し、スピン流と磁化との相互作用についての研究を進めた。実験から、熱ゆらぎによる磁化運動がスピン流によって大きく変調されることを見出し、スピントルクと呼ばれるスピン流と磁化の相互作用が磁化の熱ゆらぎと密接に関係していることが分かった。この結果は、筆頭著者論文として投稿中である。その他にも、トンネル磁気接合素子におけるスピン依存非線形伝導のメカニズムや、高周波ゆらぎ測定を用いた磁化の非線形ダイナミクスについての研究を開始し、すでに興味深い結果が得られている。こうした研究については、国内外の研究者とも議論を進めているところであり、今後さらに研究を進めることで、スピン流のダイナミクスや相互作用について本質的な理解を得ることが期待される。以上の点から、本年度の進捗状況については期待以上の研究の進展があったといえる。二年目となる本年度は、トンネル磁気接合素子におけるスピン依存非線形伝導のメカニズムや、高周波ゆらぎ測定を用いた磁化の非線形ダイナミクスについての研究を発展させる計画である。中でも、1スピン流下における磁化ゆらぎの測定、2スピンの非線形ダイナミクスについて、の研究を進める計画である。本年度は、測定系を立ち上げ、スピン流注入下における磁化ゆらぎを実際に評価する計画である。本年度はスピン流とそのダイナミクス・相互作用について、詳細な測定・解析を通してその全貌を明らかにする計画である。

前年度まで、MgO/CoFeB/Wを基本構造とした垂直磁気異方性を有するナノピラーにおいて、スピン注入が磁化ダイナミクスに及ぼす影響を研究し、スピン軌道トルクのダンピング成分によって、磁化ゆらぎを大きく抑制できることが示唆された。この結果は、現在筆頭著者論文として投稿中である。2スピン流誘起の磁化発振現象は、高周波デバイス応用などの観点から盛んに研究されてきた。従来の研究では、安定点付近での小角発振といった平衡状態近傍でのダイナミクスが主に研究されている。一方で、スピン流による励起強度を増した非線形非平衡領域において現れるダイナミクスについては未解明である。前年度では、発振状態に対してスピン流を印加可能な素子を作製し、スピン流注入によるパワー変調やモード変換を観測することができた。国内外の研究者とも議論を進めているところであり、スピン流のダイナミクスや相互作用について本質的な理解を得ることが期待される。本研究課題は、微細加工技術や高周波測定を駆使して、スピン伝導の時間的特性(ダイナミクス)やスピン流が関与する相互作用の機構を解明しようとするものである。初年度となる本年は、微細加工デバイス作製法や測定系を構築し、スピン流と磁化との相互作用についての研究を進めた。実験から、熱ゆらぎによる磁化運動がスピン流によって大きく変調されることを見出し、スピントルクと呼ばれるスピン流と磁化の相互作用が磁化の熱ゆらぎと密接に関係していることが分かった。この結果は、筆頭著者論文として投稿中である。その他にも、トンネル磁気接合素子におけるスピン依存非線形伝導のメカニズムや、高周波ゆらぎ測定を用いた磁化の非線形ダイナミクスについての研究を開始し、すでに興味深い結果が得られている。こうした研究については、国内外の研究者とも議論を進めているところであり、今後さらに研究を進めることで、スピン流のダイナミクスや相互作用について本質的な理解を得ることが期待される。以上の点から、本年度の進捗状況については期待以上の研究の進展があったといえる。二年目となる本年度は、トンネル磁気接合素子におけるスピン依存非線形伝導のメカニズムや、高周波ゆらぎ測定を用いた磁化の非線形ダイナミクスについての研究を発展させる計画である。中でも、1スピン流下における磁化ゆらぎの測定、2スピンの非線形ダイナミクスについて、の研究を進める計画である。1ナノスケールの磁化は、異方性などによる閉じ込めポテンシャルが熱ゆらぎと同程度のスケールであるため、スピン流などの外的要因によって多彩なダイナミクスを発現する。こうした現象は、電気伝導によってプローブすることができため、スピン流と磁化の相互作用やスピン流の下での磁化ゆらぎの性質を調べる格好の舞台である。本年度は、測定系を立ち上げ、スピン流注入下における磁化ゆらぎを実際に評価する計画である。
Extremal metricの存在問題と多様体の相対安定性について

本研究の目的は、偏極射影代数多様体における特殊計量の存在と幾何学的不変式論における安定性の間の関係を明らかにすること、及びそれに関連する諸問題の研究である。正則ベクトル束におけるHitchin-Kobayashi対応の多様体版として「偏極射影代数多様体について、偏極類が定スカラー曲率ケーラー計量を含むことと多様体がK-安定であることは同値であろう」という、所謂Donaldson-Tian-Yau予想が知られているが、extremal metricについては「偏極射影代数多様体について、偏極類がextremal metricを含むことと多様体が相対K-安定であることは同値であろう」という予想が知られている。この予想はDonaldson-Tian-Yau予想を系として含み、その意味で、この問題の解決はこれまでの特殊計量の存在と多様体の安定性に関わる一連の議論に一つの決定版を与えると期待することが出来る。本年度はその基礎的な問題として、テスト配位及びそのDonaldson-Futaki invariantについて詳しく調べた。特に、以下の二点について集中的に調べた(満渕俊樹教授との共同研究に基づく)。1.テスト配位全体からなる空間の"完備化"の構成:K-安定性の定義はテスト配位を用いて行われるが、Ross-Thomasの指摘によって、それらは1-パラメータ群を用いて記述出来ることが知られている。我々はこれを正則ベクトル場の観点から拡張し、テスト配位全体のなす空間の"完備化"と呼ぶべき空間の構成を試みた。2.Donaldson-Futaki invariantの諸性質について:前述の枠組みのもとで、Donaldson-Futaki invariantを"完備化"されたテスト配位全体のなす空間で定義された汎関数として拡張し、その種々の性質について調べた。特に、Donaldson-Futaki invariantが汎関数としてある種の連続性を持つことを示すことが出来た。以上の結果については"Completion of the space of test configurations"として論文に纏め、現在投稿準備中である。
mDiaが紡ぐアクチン細胞骨格の個体生理での役割と分子メカニズムの解析

本基盤(A)研究では、1mDiaのシナプス終末での神経可塑性における働き、2mDiaのTCRシグナリングにおける働き、3mDiaの精子形態形成における働き。4mDiaの細胞悪性化と皮膚発がんにおける働き、の4つのテーマで研究を行なった。期間中、1については,培養神経細胞を用いて電気生理実験を行いmDiaのシナプス小胞放出への関与を検討した。また、in vivoでの役割の検討のため、optogeneticsのシステムを立ち上げた。2については、胸腺リンパ球のTCR刺激時におけるアクチン動態を解析し、mDia1/3の二重欠損の影響を解析した。3については、精子細胞とセロトリー細胞の接着(Apical ES)構築を解析し、mDia1/3二重欠損で、この構造が破綻し、構成蛋白質が異常蓄積することを見出した。最後に、4については、mDia1欠損マウスのFVB遺伝背景に戻し交配を行なった。26年度が最終年度であるため、記入しない。
有機電子デバイスの動作原理と特性改善に関する研究

大面積化可能、超軽量、超薄型、フレキシブルの特徴を有する有機デバイスの研究が活発化している。富山大学電子デバイス工学研究室では、自己整合技術を用いた有機太陽電池を中心として、自己整合技術または作製プロセスの検討、キャリアの注入と伝導、電極/有機界面の接触、有機/有機界面のバンドアライメントなどのデバイス動作機構の解明で、実用に資する自己整合高性能有機デバイス実現を目指している。具体的には、有機薄膜太陽電池の性能は近年大幅に上昇しており、バルクへテロ接合(BHJ)構造や新規な有機半導体材料の導入による所が大きい。光電変換効率を向上させる上で、有機膜内におけるキャリアの動的挙動が重要になってくるが、いまだに理解されているとは言えない。そのなか我々は、暗状態と光照射下でポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)とフラーレン誘導体(PCBM)バルクへテロ接合(BHJ)薄膜の電流密度ー電圧(J-V)特性の温度依存性を測定、評価して報告してきた。一方、有機薄膜太陽電池の課題としては、先ず、さらなる信頼性の向上が必要である。特に、材料の信頼性を高めることで、界面層安定性など未解明な部分の多くの課題を明らかとし、基礎的な研究を積み重ねていく必要がある。さらには、低コストである塗布型や印刷法などで作製できると界面層としてのメリットが有り、低コストプロセスで安定した動作機構を解明することも必要である。我々は、Poly (3, 4-ethylenedioxythiophene): poly (styrenesulfonate) (PEDOT:PSS)の代わりに、酸化物MoO3を使用したP3HTとPCBMのBHJ太陽電池で、素子の信頼性を大幅に向上させた。さらに、素子のI-V特性の評価より、キャリアの伝導および金属/有機界面の検討で、素子信頼性の増加の原因が解明された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア・太平洋地域におけるハイブリッド生産／再生産システムに関する研究

アジア・太平洋地域におけるハイブリッド生産/再生産システムを研究テーマに,クローズド・ループ・サプライ・チェーンの設計と評価方法を目的として本研究を実施した.まず,グローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン(GCLSC)の設計に関する研究を行い,部品サプライヤー,組み立て工場,販売拠点,再生加工拠点を持つ多国籍企業が多国間にわたりCLSCを展開する,GCLSCNモデルの提案を行なった.次に,GCLSCにおける製品のグレードの低下を考慮したハイブリッド生産/再生産システムを開発し、システムの評価を行った.その結果,提案したシステムの有効性と回収率と循環率の重要性を確認することができた.アジア・太平洋地域におけるハイブリッド生産/再生産システムを研究テーマに,クローズド・ループ・サプライ・チェーンの設計と評価方法に関する研究を行った.特に,アジア・太平洋におけるグローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン(GCLSC)の設計に関する研究を行い,アジア地域の国々で,部品サプライヤー,組み立て工場,販売拠点,再生加工拠点の4つの拠点を持つ多国籍企業が多国間にわたりCLSCを展開する,GCLSCNモデルの提案を行なった.目的関数を各拠点における税引き後利益の合計と定め,目的関数を最大とする拠点間の輸送量,分配される輸送費用,企業の内部価格である移転価格を求めることが可能となった.本年度の研究で得られ成果をまとめて以下の論文投稿を行った.論文のほかに,国内外の研究発表は4件行ない,2年目の目標としては概ね計画通りに進んでいる.平成25年度は、平成24年度まで検討してきたクローズド・ループ・サプライ・チェーン(CLSC)におけるグレードの低下を考慮したハイブリッド生産/再生産システムの解析及び評価を実施した.具体的には,クローズド・ループ・サプライ・チェーンにおけるグレードの低下を考慮したハイブリッド・生産/再生産システムのシミュレーションによるシステムの評価を行った.本モデルでは2国間のCLSCを想定しており,第1国を日本,第2国をタイと設定して,日本で回収された製品の一部は,日本国内のコンテナに保管された後に,タイへと輸送され,タイで回収された製品とともに,分解・検査の工程を経て,リユース部品として使用されることを仮定した.目的関数は,2国の税引き後利益の合計とし,税引き後利益を求めるためには,税引き前利益を示す必要がある.各国の税引き前利益は,売り上げから各拠点や輸送にかかる費用を引いた値で示すことが出来る.各費用のうち,日本からタイへの回収品の輸送に関わる費用については,受け取り側であるタイが負担することとした.シミュレーションによる解析結果より,環境にやさしいリユースであるカスケード・リユースの考えを組み込み提案したモデルにおいて,2国間の税引き後利益の合計への循環率の影響について考察した.数値実験の結果より,循環率の値により税引き後利益は影響を受け,特に回収率との組み合わせにより,大きな影響が発生することが分かった.以上の結果より,CLSCモデルにおけるグレードの低下を考慮したカスケード・ハイブリッド・生産/再生産システムは,国内だけではなくアジア・太平洋地域でも有効であることが明らかになった.これらの研究成果は、公益社団法人日本経営工学会及び経営システム学会全国大会で発表する予定であり,さらに論文としてまとめ投稿する準備をしている。アジア・太平洋地域におけるハイブリッド生産/再生産システムを研究テーマに,クローズド・ループ・サプライ・チェーンの設計と評価方法を目的として本研究を実施した.まず,グローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン(GCLSC)の設計に関する研究を行い,部品サプライヤー,組み立て工場,販売拠点,再生加工拠点を持つ多国籍企業が多国間にわたりCLSCを展開する,GCLSCNモデルの提案を行なった.次に,GCLSCにおける製品のグレードの低下を考慮したハイブリッド生産/再生産システムを開発し、システムの評価を行った.その結果,提案したシステムの有効性と回収率と循環率の重要性を確認することができた.今日まで,クローズド・ループ・サプライ・チェーンに関する研究としては,リマニュファクチャリングシステムにおいて総コストを最小とする新規生産量と再生産量を決定する研究,リマニュファクチャリングシステムにおける,新規生産と再生産と廃棄という戦略の最適な制御方法に関する研究,新部品とリユース部品の両方を使用するハイブリッド生産においてそれぞれの発注量を決定する研究が行われてきた.グローバル・サプライ・チェーンに関する研究としては,生産とロジスティクスでの情報面での協力に関する研究や,輸送量と移転価格と輸送費用の分配割合の最適化を行う研究など多くの研究が行われているが,Cクローズド・ループ・サプライ・チェーンにグローバルな視点を取り入れたグローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン(GCLSC)に関する研究は少ない.上記の背景の中で,本年度はアジア太平洋地域における第1国で回収された廃製品の一部を第2国に輸送し再生産を行う,二カ国間でのGCLSCモデルを提案した.目的関数は各国の法人税を考慮した上での両国での税引き後利益の合計である.決定変数は第1国から第2国へ送られる回収品の輸送量と,輸送が行われる際に企業内で決定される回収品1単位あたりの移転価格であり,目的関数を最大化する輸送量と移転価格の決定方法を線形計画法で定式化を行った.また,GCLSCに係る保管費,購入価格,法人税などのパラメータが目的関数に与える影響を検討するために,数値実験による感度分析を行った.感度分析の結果より,パラメータが目的関数にどのような影響を与えるかを示すことが出来た.また,あるパラメータの変化により目的関数は単調に増減するのではなく,頂点を持つことが判明した.これにより,パラメータから最適な輸送量と移転価格を導くことが出来るだけでなく,利益を最大にするパラメータ設計が出来ることが判明した.

アジア・太平洋におけるグローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン・モデルを構築することができた.このモデルは,多国間にわたりクローズド・ループ・サプライ・チェーンを実現するものであり,アジア・太平洋諸国の為替レート,法人税,輸送費用が明らかになれば,利益最大化のクローズド・ループ・サプライ・チェーン・モデルを設計することが可能となるために,達成度は概ね研究計画通りに進んでいると判断される.現在までの研究では,部品サプライヤー,組み立て工場,販売拠点,再生加工拠点の4つの拠点を持つ多国籍企業が多国間でCLSCを展開する,GCLSCNモデルを提案した.このモデルでは,各国での法人税に注目し,目的関数を各拠点における税引き後利益の合計として,目的関数を最大とする拠点間の輸送量,分配される輸送費用,そして移転価格を求めるものである.具体的には,4種類の拠点で構成され,経済力および経営環境が異なる多国間に渡って展開されるGCLSCNモデルを提案し,その有効性を確認した.先進国で再生産を行うよりも,発展途上国で再生産を行ったほうが費用を抑えることが出来るが,先進国で回収された廃製品をどれだけ発展途上国に輸送し再生産すればよいかはそれぞれの拠点の所属する国の生産にかかるコストや需要量等を考慮する必要がある.今回,それ以外に両国の法人税と部品や最終製品,回収品を輸送する際に企業内で決定される移転価格を考慮し,各拠点の税引き後利益を目的関数として定式化した.そして,目的関数を最大とする拠点間の輸送量,分配される輸送費用,企業での内部価格である移転価格を求めた.また,感度分析を行い,各パラメータが税引き後利益の合計に与える影響を明らかにした.この分析の結果は,GCLSCNを設計・管理しようと望む企業にとって良い指標となると考えられる.平成23年度の研究計画は,(1)関連文献研究,(2)アジア・太平洋における資源循環の調査,(3)回収・物流管理モデルの開発,(4)ハイブリッド生産/再生産モデルの開発,(5)まとめと展望であり,各項目に対しての達成度は以下の通りである.(1)関連文献のレビューに関しては,クローズド・ループ・サプライ・チェーンおよびグローバル・サプライ・チェーンに関する最新の文献のレビューを行った.(2)アジア・太平洋における資源循環の調査に関しては,当初香港市立大学のK. K. Lai教授とともに香港における資源循環の塗油差を行う予定であったが,Lai教授の都合によって実施することができなかった.代わりに上海において中国における資源循環の実態調査を行い,中国における資源循環の知見を得ることができた.(3)回収・物流管理モデルに関しては,経済力に差のある二ヶ国間でのグローバル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン・モデルの開発を行った.第1国で回収された廃製品の一部を第2国に輸送し再生産を行う,二カ国間でのモデルを提案した.
上部地殻内でのポリペプチド・ポリヌクレオチドの生成

本研究では初期地球環境を模擬し、そこでのアミノ酸に代表される生体有機分子の生成とアミノ酸の重合を実験室で再現する事を最大の目的としている。アミノ酸に加え核酸も同様の挙動を示すかも課題に含まれている。科研費採択からの3年間、高温高圧電気炉を用いた合成実験、ガスフロー電気炉を用いた合成実験、衝撃波発生装置を用いた海洋衝突シミュレーション実験などを行った。分析に必要な高速液体クロマトグラフや凍結乾燥機は本研究費を用いて整備した。まず衝撃波発生装置や高温反応炉を用いて、初期地球における隕石衝突を模擬した。この実験の目的は、隕石衝突イベントにおいてアミノ酸やアミノ酸材料物質が生成されるか検証する事にある。その結果、アミノ酸材料物質であるアンモニアの生成が高収率で起こる事、そこからアラニン・グリシンなどアミノ酸生成も起こる事を証明した。その成果の一部は国際誌に出版された。様々なエックス線分析装置を駆使し、高温高圧反応で生成した固体物質の同定なども積極的おこない、鉄、マグネシウム、シリカなどの元素が特異的な挙動を示し、アミノ酸生成を起こしている反応場の化学条件をバッファーしている事が世界に先駆けて判明した。さらに地殻内条件を反映させ、アミノ酸を高温高圧環境で重合させペプチド重合を促進させる実験を行った。その結果、今まで報告例のない9量体までアミノ酸の重合が進むこと、硫化鉱物が重合に重要な役割を果たすことが分かった。同時に以前には不明であった圧力の効果、温度の効果が具体化された。この成果は国際学会で発表してきているのと同時に論文として投稿準備中である。これら成果に加えヌクレオチドの熱的安定性、リン酸塩鉱物の影響なども実験的に確かめられた。また、この研究で得られた成果は教科書2冊で取り上げ、教育・社会啓蒙に貢献してきている。アミノ酸や核酸塩基などの単分子モノマーの複重合過程は、生命起源に関する化学進化において、本質的問題である。しかし、単分子モノマー複重合過程に対する明確な説明は存在しない。本研究では、有機物モノマー複重合は、脱水反応を促進させる地殻内で起こったとする仮説をもとに実験を行った。粘土鉱物にアミノ酸を吸着させた模擬海洋堆積物をモデル試料とし、上部地殻に相当する高温高圧実験により、アミノ酸がポリペプチドに重合することを実験的に証明する事と高圧場でのアンモニア、アミノ酸生成実験を行うのが目的であった。様々な実験を行った結果、(1)脱水条件下でのみアミノ酸の重合が起こる事、(2)ペプチド結合が5分子アミノ酸重合まで進んだ事、(3)高圧岩石水反応でアンモニアが生成し、それがアミノ酸の窒素源と成りうる事、(4)岩石(特に鉄含有鉱物)水反応にグラファイトを混入させた結果、アミノ酸生成が起こった事を証明できた。これらはいずれも、全く新しい知見である。今年度予算で購入したHPLC,凍結乾燥機、実験設備などでの投入効果がそのまま、成果に現れた。今年度は1年目であり、機器の設置と予備実験が主な目標であったが、本格的実験に移行でき,十分な結果を得られた。その成果は、国際学会(Goldschmidt会議)で発表されている。また国際誌に投稿準備中である。グラファイトからのアミノ酸生成は、今までに無い新しいアミノ酸生成方法であり、特許申請中であり、いずれも次年度以降の研究につなげる成果を今年度得る事ができた。本研究では初期地球環境を模擬し、そこでのアミノ酸生成(+生体有機分子)、アミノ酸重合を実験室で再現する事を最大の目的としている。

その結果、アミノ酸材料物質であるアンモニアの生成が高収率で起こる事、そこからアラニン・グリシンなどアミノ酸生成も起こる事を証明した。その成果の一部はEarth Planetary Science Letterに投稿し、受理された。様々なエックス線分析装置を駆使し、高温高圧反応で生成した固体物質の同定なども積極的におこない、鉄、マグネシウム、シリカなどの元素が特異的な挙動を示し、アミノ酸生成を起こしている反応場の化学条件をバッファーしている事が世界に先駆けて判明した。これらは国際会議の招待講演などを通して公表してきている。さらに地殻内条件を反映させ、アミノ酸の高温高圧環境でのペプチド重合を促進させる実験を行った。特に粘土鉱物の触媒機能に着目し、粘土-アミノ酸系の反応実験を行った。その結果、以前には不明であった圧力の効果、温度の効果が具体化された。アミノ酸重合の妨げになる環状アミノ酸の生成が圧力によってコントロールされることなど重要な知見を得た。初期地球に置ける隕石衝突や地殻内条件、極限環境場に置ける生命体(生体分子)の安定性を上記実験に反映させるため、外国人専門家から意見を伺うと同時に、初期地球環境を残す地層の野外調査によって情報を得た。本研究では初期地球環境を模擬し、そこでのアミノ酸生成(+生体有機分子)、アミノ酸重合を実験室で再現する事を最大の目的としている。アミノ酸に加え核酸も同様の挙動を示すかも課題に含まれている。本年度は最終年度であり、残された実験と成果のとりまとめを行った。まず衝撃波発生装置や高温反応炉を用いて、初期地球における限石衝突を模擬した。この実験の目的は、限石衝突イベントにおいてアミノ酸やアミノ酸材料物質が生成されるか検証する事にある。その成果の一部はEarth Planetary Science Letterに投稿し出版された。様々なエックス線分析装置を駆使し、高温高圧反応で生成した固体物質の同定なども積極的おこない、鉄、マグネシウム、シリカなどの元素が特異的な挙動を示し、アミノ酸生成を起こしている反応場の化学条件をバッファーしている事が世界に先駆けて判明した。これはNature誌に投稿準備中である。さらに地殻内条件を反映させ、アミノ酸を高温高圧環境で重合させペプチド重合を促進させる実験を行った。今年度は、硫化鉱物に着目し、硫化物-アミノ酸系の反応実験を行った。以前には不明であった圧力の効果、温度の効果が具体化された。硫化鉱物の存在が、実験炉の雰囲気を還元的に保ちアミノ酸重合の妨げになる環状アミノ酸の生成が圧力によってコントロールされることなど重要な知見を得た。この成果は海外での国際学会で発表してきているのと同時に論文として投稿準備中である。また、この研究で得られた成果は教科書(地球・生命-その起源と進化:共立出版)で取り上げ、教育研究に還元してきている。
超特異ドリンフェルト・モジュラー多様体の体系的な構成

(1)任意ランクのドリンフェルト加群の係数を明示的に与えた.その結果を応用し,ドリンフェルト加群が「超特異的」であるための必要十分条件を,係数を用いて与えた.実際,ランク2とランク3の場合に,互いに同型でない超特異ドリンフェルト加群を具体的にいくつか定義した.(2)ランク2のドリンフェルト加群の係数を,(1)の結果よりさらに明示的に与えた.その結果を応用し,有限体上の関数体の漸近的最良塔を構成した.本年度は,一次多項式をレベルにもつドリンフェルト・モジュラー曲線上の「超特異点」を勘定する「超特異多項式」について,従来とは異なる構成方法を与えた.以下に記述する二つのアイデアがとりわけ新しい発見である.一つ目は,超特異多項式を構成する際,はじめに有限体上の一変数多項式環上の非還元超特異多項式を構成しておき,それを素イデアルで還元して超特異多項式を得るというアイデアである.このアイデアのメリットは,たった一つの非還元超特異多項式から任意の超特異多項式が得られるということである.二つ目のアイデアは,非還元超特異多項式を構成する際,素イデアルの係数をある「基本対称式」で置き換えるというアイデアである.このアイデアのメリットは,素イデアルの係数に依存しない表示が得られ,非還元超特異多項式に関する「関数等式」が得られるということである.証明した結果の一つは次である:低次数の素イデアルについて,素イデアルに依存しない非還元超特異多項式を具体的に構成し,それらに関する関数等式を与えた.さらに,一般次数の素イデアルについて,非還元超特異多項式の形を明示的に予想した.構成された非還元超特異多項式は,素イデアルで還元すれば従来の超特異多項式と一致する.さらに,上記の予想は,El-GuindyやBassa-Beelenらの由緒ある定理から予想されたものなので,正しいことが期待される.発見した結果について論文作成中である.また,研究発表も行っている.今年度は二つの定理を証明した.一つ目の定理の「具体的内容」は以下である:一変数多項式環上の非還元超特異多項式を明示的に与えた(この多項式を素イデアルで還元すると超特異多項式が得られる).証明のアイデアは以下である:まずはじめに組合せ論的方法を用いて多変数恒等式を証明し,この恒等式を用いて定理を証明する.定理の「意義」や「重要性」は以下である:ドリンフェルト・モジュラー曲線上の超特異点が明示的に勘定できるようになった.さらに,超特異多項式を明示的に与えたことによって,以下の三つの応用が得られた.(1)ドリンフェルト・モジュラー曲線の塔に関する定理を一般化した(いままでの方法では一般化できなかった).(2)Thakurの超幾何関数とは異なる超幾何関数の可能性を示唆した(われわれの超幾何関数は超特異多項式と関係するので,楕円曲線の場合の類似になっている).この研究の続きは来年度実施する.(3)いくつかの先行研究の背景が明らかになった.たとえば,Bassa-BeelenやEl-Guindyの多項式とわれわれの多項式とのあいだに関係がついたので,かれらの多項式も超特異多項式であることがわかった(われわれの超特異多項式を経由しなければわからなかった).二つ目の定理の「具体的内容」は以下である:竹内喜佐雄さんの数論的三角群のリストを用いて志村曲線の塔を明示的に与えた.定理の「意義」や「重要性」は以下である:われわれの定理とElkiesの先行研究を合わせると,リストにある数論的三角群を用いて構成できるすべての志村曲線の塔が構成されたことがわかる.発見した結果について二編の論文を作成し,arXivにアップロードした.また,現在投稿先を検討中である.「超特異曲線」はいろいろ研究されているが,その関数体類似とされる「超特異ドリンフェルト加群」についてはそれほど研究されていない.本研究ではいくつか研究成果を得た.Aは変数Tの有限体係数の多項式環,Pは次数dの素イデアルとする.LはA/Pの拡大体,fはL上の階数rのドリンフェルト加群とする.Pの像f(P)が「超特異的」であるとは,主係数以外の項がどれも0のときをいう.研究成果は以下である.(1)超特異ドリンフェルト加群は,定義によれば,rd個の多項式の共通零点を計算することによって与えられるが,本研究では,たったr-1個の多項式の共通零点を計算すれば十分であることを示した.つまり,r-1個の多項式の共通零点が自動的に残りの多項式の共通零点になることを示した.これはGekelerの結果(r=2)の一般化である.(2)ドリンフェルト加群のr+1個のdの倍数番目の係数を明示的に書き下した.具体的には,rd次の多項式f(P)の係数は,fは準同型写像なので,原理的にはr次の多項式f(T)の係数によって定まるはずであるが,その計算はかなり煩雑になるのでいままでは未解決だった.本研究では,f(T)の係数を用いてf(P)の係数を明示的に書き下した.さらに,d番目の係数においては,ドリンフェルト対数関数を用いてもっと明示的に与えた.研究成果の意義と重要性は以下である.(1)ドリン

フェルト・モジュラー多様体上の超特異点が決定でき,さらに有理点の個数を下から評価することができた.(2)超特異楕円曲線はドイリング多項式の零点によって与えられ,ドイリング多項式は超幾何関数であることが知られている.超幾何関数の関数体類似は未解決であるが,d番目の係数が明示的にわかったので,超幾何関数の関数体類似のおおよその形が見えた.(1)任意ランクのドリンフェルト加群の係数を明示的に与えた.その結果を応用し,ドリンフェルト加群が「超特異的」であるための必要十分条件を,係数を用いて与えた.実際,ランク2とランク3の場合に,互いに同型でない超特異ドリンフェルト加群を具体的にいくつか定義した.(2)ランク2のドリンフェルト加群の係数を,(1)の結果よりさらに明示的に与えた.その結果を応用し,有限体上の関数体の漸近的最良塔を構成した.課題は二つある.一つ目は「研究実績の概要」に記述した予想を証明することである.二つ目は,曲線のレベルを一般次数の多項式に拡張し,さらに,多様体の次元も高次元に拡張することである.今年度は,階数2の超特異ドリンフェルト加群,すなわちドリンフェルト・モジュラー曲線上の超特異点を勘定したので,今後の研究では,高い階数の超特異ドリンフェルト加群を勘定したい.また,Thakurの超幾何関数とは異なる超幾何関数を定義し,楕円曲線の場合の結果との類似を研究したい.代数学
チゴガニ地域集団間における社会行動の変異と遺伝的変異

干潟に生息するチゴガニが示す社会行動のwaving displayとバリケード構築行動に地理的な変異が存在するか、また存在する場合、その地域間の差異をつくる要因は何かを検討した。また各地域集団間の遺伝的類縁関係を、ミトコンドリアDNAを指標に解析した。Wavingの様式とバリケード構築行動頻度はともに、南方の集団が、他の集団とは違った特徴を示した。この2つの社会行動の地理的変異は、それぞれの地域集団のもつ固有の行動特性によるものであることが野外実験から示された。遺伝的特徴においても、南方の集団が他の集団からかけ離れた特徴を示すことが明らかとなった。チゴガニの社会行動の地理的変異をみるため、waving displayとバリケード構築行動を取り上げ、それらの特性の地域集団間での相違を解析した。地域集団としては、チゴガニ分布域の北限地近くの宮城県蒲生干潟、分布域のほぼ中間域にある和歌山県田辺湾、南限地近くの奄美大島役勝川河口域の3つを取り上げ、気温条件が3地域間でほぼ同じになる時期に、雄のwaving displayの記録と、バリケード構築頻度の調査を行い、さらに和歌山県田辺湾の集団に対しては、気温がより低い春の時期にも同様の調査を実施した。Waving displayの特性の中で、単位時間当たりのwaving回数とwaving1回当たりの時間は、同一地域内であっても、時期によって大きく異なる特徴を示したのに対して、wavingでの鋏脚の回し方と伸ばし方、さらに鋏脚を上げる時間に対する下げる時間の比率は、同一地域内で時期的な相違はないことが明らかとなった。さらに同一地域内で時期的な相違のない特性のうち、鋏脚の回し方と、鋏脚を上げる時間に対する下げる時間の比率は、いずれも奄美大島の集団が、他の2つの集団よりも明瞭に異なる特徴を示すことが明らかとなった。一方、バリケード構築頻度は、宮城県の集団が最も高く、奄美大島の集団が最も低いという結果が得られた。集団間の遺伝的な相違については、遺伝子解析のサンプルの採集を済ませた段階で、解析にはまだ入っていない。チゴガニの社会行動の地理的変異をみるため、昨年度に引き続き、waving displayの特徴と、バリケード構築行動の頻度の調査を、千葉県市川市新浜、熊本県天草郡合津、それに鹿児島県奄美大島において実施した。昨年度に得られたデータを合わせて、これらの社会行動の地理的変異をまとめて解析した。その結果、バリケード構築頻度においては、明らかに北から南へのクラインが認められ、分布域北部で高く、南部で低いという傾向を示すことが明らかとなった。一方waving displayの特徴については、昨年同様、奄美大島の集団のみが、特異な特徴を示すことが明らかとなっている。各地域集団間の遺伝的変異については、遺伝子解析に着手したが、全サンプルの解析が完了できていない。バリケード状構造物に対する個体の反応をみる野外実験は、予定通り、バリケード構築頻度が低い奄美大島の集団とバリケード構築頻度が高い和歌山県田辺湾の集団で実施し、前者の方が、バリケード状構造物を忌避する傾向が明らかに弱いことが示された。バリケード構築頻度の地理的変異と本野外実験の結果は、次年度に投稿論文として完成させる予定である。チゴガニの社会行動の地理的変異と地域集団間の遺伝的変異をみる課題を、分布南限地の沖縄本島の集団も加えて実施し、ほぼデータ収集を完了できた。Wavingの様式、バリケード構築頻度とも、奄美大島の集団が最も特異な特徴を示し、これにつづいて、沖縄本島そして日本本土各地域という一定の変異傾向を見出した。しかも遺伝的変異においても、これと全く同じ変異傾向が認められ、社会行動の地理的変異と遺伝的変異との結びつきが示唆された。Waving様式が異なる奄美大島の集団と和歌山県田辺湾の集団の間で、雄個体の移植実験を行うことで、waving様式の特徴が移植先で変化するかをみるという課題も、予定通り実施し、移植先でも、元の地域でもっていた行動の特徴が維持されるという結果を得ることができた。以上2つの成果は、次年度に投稿論文として完成させる予定である。チゴガニ各地域集団におけるwaving displayの特徴とバリケード構築頻度の特微、さらに地域集団間の遺伝的類縁関係が、現地調査で得たサンプル、データの解析から明らかになった。即ち、waving diplayの特徴(はさみ脚の伸脚性の強さ)もバリケード構築行動の特徴(頻度)も、日本本土(宮城、千葉、和歌山、熊本)と奄美大島以南の南西諸島(奄美大島、沖縄島)の間で大きく相違すること、またバリケード構築行動頻度の違いは、それぞれの地域集団の個体に固有の、障壁物に対する忌避性に由来するものであること、即ちバリケード構築行動の頻度が高い集団では、障壁物に対する忌避性が高いという特徴がみられることが示された。

さらに日本本土と奄美大島以南との間には、集団間の遺伝的な相違(ミトコンドリアDNACOi領域)も大きく、その違いは別種レベルに近いほどであることが示された。これら成果は、2編の論文としてまとめられ、国際誌に投稿し、掲載にまでもっていくことができた。日本本土と奄美大島との間でのwaving displayの違い(はさみ脚の伸脚性の強さの違い)が、それぞれの集団に固有の行動特性によるものか、それとも現地のもつ外的要因によるものかを検証するため、昨年度実施した和歌山と奄美大島との問での相互移植実験の結果がとりまとめられた。即ち、移植個体は、移植先でも、元の生息地で示していたwaving displayの特徴を示すことが明らかとなり、この成果を投稿論文としてまとめ、日本甲殻類学会大会でも発表した。以上より、本研究は当初計画していた目的がほぼ遂行できた結果となったといえる。
肝癌における遺伝子の構造・活性の変化とB型肝炎ウイルス感染

HBVの肝細胞への感染に始まりHBVDNAの宿主ゲノムへの組み込みから、慢性肝炎、肝硬変を経て肝癌に到るまでには、宿主ゲノムDNAや遺伝子には、その構造、発現度に多くの変化が生じていると予想される。本研究ではこの変化を明らかにするため以下に述べる二つの実験を行った。第一は、二次元電気泳動法を用いた肝癌細胞ゲノムDNAの解析である。これはゲノムDNA中のNot1部位を放射性ラベルし、数多くのNot1部位近傍の変化を一度に検索する方法である。この方法を用いて、原発肝癌5例につき癌部と非癌部とを比較したところ、癌部においと著しいシグナル増強が認められるスポット(Not1部位を有するゲノムDNA断片)が二つ検出された。同様に癌部においてシグナルの減少又は消失が認められるスポットが5つ検出された。これらのスポットの変化は症例間で共通して認められるものが多かった。第二は、原発肝癌細胞に組み込まれたHBVDNA integrantによる、種々の細胞遺伝子へのtransーactivation効果の解析である。昨年度までに、HBVDNA integrantをその近傍の細胞DNAと共にclone化し、その中にtransーactivation活性を有するものがあることを示してきた。本年度は、強い活性があるcloneにつき、活性がHBVDNA部分でもX領域に活性があるのか否か,またはそれ以外の部位に活性を示す部位がないかについて、検討した。種々のdeletion mutantを作製し、これを用いてCAT assayを行った。DA2ー6cloneについては、HBVDNAのX領域が、transーactivation活性を担うと考えられた。また他のcloneの中で、活性がPres/S領域に担われていると考えられるものが存在した。