hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨質の評価法の開発とチタン表面の改質

本研究は骨質の評価法の開発とチタン表面の改質を最終目的とするものである.インプラント周辺部の骨質評価のモデルとして,チタン上で培養した骨芽細胞について研究を行なった.チタン上で培養した骨芽細胞の株細胞であるMC^3T^3-E^1細胞が,チタンと細胞の間に形成する組織を形態学的に観察するとともに,^3H-プロリンを用いて細胞外マトリックスの定量的解析を行った.また,分子生物学的にオステオカルシン,オステオネクチン,オステオポンチン,骨シアロプロテインやCbfa-1等の遺伝子や蛋白質の発現をRT-PCR法にて解析した.その結果,チタン上には骨性の細胞外マトリックスの形成が認められ経時的に石灰化すること,またRT-PCR法により前述の骨マーカーの発現が十分に確認されることが明らかになった.これらのモデル実験から,臨床領域においても,RT-PCR法及び組織培養を伴う^3H-プロリンを用いた細胞外マトリックスの定量的解析を利用することにより,インプラント適応患者の骨質をより簡易で的確に評価する骨質評価法に応用することが可能と思われる.また,より生体親和性を高めたチタン材料の開発を目指して,チタンの表面改質法を検討した.本研究からチタン表面を珪素処理することで,石灰化を促進すること,更に石灰化がチタンと細胞外マトリックスの結合に重要な役割を果たしていることが明らかになった.これらの結果から,チタンの生体親和性を高める有効な表面改質法として、珪素処理及び細胞外マトリックス結合法を開発した.
貧困リスクについての先進的経済学研究

本年度は、以下に述べる3つのサブ・プロジェクトについてそれぞれ予備調査・調査準備を行った。第一のサブ・プロジェクトは、「アフリカ・アジアの貧困と人間の安全保障」プロジェクトである。ここでは、アフリカとアジアの最貧国における貧困削減に必要な新しい技術と制度を識別するようなプログラム評価の準備を行った。アフリカについてはマラリア対策についての研究会を開催した。アジアについては、フィリピンの中部ルソン地域を対象として、灌漑整備の貧困削減効果、とりわけリスクシェアリングを通じた効果を明らかにするため、田植えにおける互酬的な共同作業の構造解明のための実験的な手法を設計し、フィールド実験を行った。その成果を国際開発学会の総会において報告した。第二のサブ・プロジェクトは、「災害と貧困」プロジェクトである。ここでは、日本と東南アジアにおける災害リスクと人々の災害事前事後の行動に関するミクロデータを整備し、理論的な考察を加えた。成果の一部は、Center for Research of Epidemiology on Disasters (CRED)がベトナムにおいて開催した自然災害に関するカンファレンス(MICRODIS CONFERENCE)において報告された。第三のサブ・プロジェクトは、「自殺と貧困リスクの経済分析」である。このプロジェクトでは、元東京大学大学院経済学研究科のYun Jeong Choi講師を連携研究者とし、国立政治大学(台湾)のJoe Chen助理教授を研究協力者として、経済理論の知見とデータによる実証解析という2本の柱から、日本における自殺の決定要因を捉え、有効な政策手段を明らかにする。平成22年度は、これらのメンバーの協力の下で実施した一連の分析を取り纏めた展望論文がJournal of Economic Surveysに採択された。本年度は、以下に述べる4つのサブ・プロジェクトについてそれぞれ予備調査・調査準備を行った。第一のサブ・プロジェクトは、東京大学大学院経済学研究科の岡崎哲二教授・同Julen Esteban-Pretel講師をそれぞれ連携研究者とする「長期の貧困動態に関する構造分析」である。成果としては、日本のTFPの長期趨勢についての展望論文を執筆し、CIRJE Discussion Paperとして公表した。第二のサブ・プロジェクトは、東京大学大学院経済学研究科の市村英彦教授、経済産業研究所(RIETI)の清水谷諭コンサルティングフェローを連携研究者とし、保険数理モデルの専門家である、エセックス大学金融学部の中田啓之レクチャラーにも協力を依頼して行っている「災害と貧困」プロジェクトである。成果の一部は、韓国で開催された世界銀行の2010年度年次開発経済学会合(ABCDE Conference)で報告した。平成21年度は、これらのメンバーの協力の下で、一部の研究成果がSocial Indicator Researchに刊行され、また日本語の学術雑誌『精神科』に掲載された。第四のサブ・プロジェクトは、東京大学大学院経済学研究科の市村英彦教授、政策研究大学院大学(GRIPS)・国際開発高等教育機構(FASID)連携教授である大塚啓二郎教授、東京大学大学院新領域創成科学研究科の戸堂康之准教授を連携研究者とする、「アフリカ・アジアの貧困と人間の安全保障」プロジェクトである。アフリカについてはマラリア対策についての研究会を立ち上げ、3回の研究会を行った。アジアについては、フィリピンの中部ルソン地域を対象として、灌漑整備の貧困削減効果測定のための実験的な手法の検討を行った。
地域文化創造活動における「市民の参加」と「質の高さ」の相克〜市民オペラを中心に〜

社会全体の市民参加への関心の高まりを背景にして、市民会館・文化会館等における市民参加型舞台芸術活動が広範に見られるようになっている。その萌芽は大正期の東京市・大阪市においてアマチュア活動を行政が支援したことにあり、全国的展開の背景には、学校が地域社会に与えた文化的影響がある。団体活動の意義を強調する考えと、芸術としての質の高さを求める考えとの相克はあるものの、現在では市民参加型であることに価値が認められるようになっている。本研究は、地域文化創造活動の中の市民オペラ(および関連するアマチュア音楽運動)について、その発展史を便宜的に「市民オペラ前史(1920-30年代)」「市民オペラ胎動期(1960-70年代)」「市民オペラ発展期(1980年代一現在)」の3期に分け、アマチュアリズムの枠内における「市民の参加」と「(芸術作品としての)質の高さ」との矛盾の中で、いかにして両者を統合した発展を遂げようとしているかについて考察することを目的としている。本年度はその前提として、前史時代の乗杉嘉壽や小松耕輔らの論考について資料収集するとともに、胎動期について市民オペラが誕生する背景を探るために『音楽の世界』や『地域創造』などのバックナンバーや、またケーススタディとして市民オペラ活動の1つのモデルを提供した大分県民オペラや藤沢市民オペラについて、公演プログラムなどの資料収集を行った。市民オペラ誕生の政治的社会的背景としては、それぞれの地域において活動の担い手が存在したということ、すなわち、音楽の専門教育を受けた高学歴層の輩出とともに、学校の部活動や大学のサークル活動などで合唱やオーケストラなどの経験者が増加したという高学歴化の二つの側面が重要な背景としてあげられる。そして、アマチュアの活動が成熟する中で、うたごえ運動に見られる60年代的な政治性からの脱却が目指される。一方で、各地で「ご当地オペラ」が生み出されていくことからもわかるように、「地域活性化」という新たな政治的課題が付されていく過程も見られる。すなわち、地方においては県庁所在地を中心とする都市部(例:大分)、大都市圏においては60年代の都市への人口移動によって生み出される郊外住宅地(例:藤沢)という、人口漸減地・漸増地双方にとって、市民オペラとは、農村社会に伝えられてきた伝統芸能とは一線を画した「都市による新たな伝統の創出」と考えられる。本研究では市民参加型舞台芸術を分析するにあたって、行政(地方自治体)と市民との関係、およびプロフェッショナルとアマチュアとの関係という2つの問題軸を設定した。前者においては「市民参加」をめぐる政治的背景、とりわけ市民参加型舞台芸術の萌芽期である1970年前後の状況に焦点を絞って分析した。ショナルレベルの階級闘争に運動を集中していた革新政党は、1960年代を通して、戦後大衆運動を支えていたその指導力を失った。その間隙を縫って誕生した市民運動および「市民参加」概念においては、政党・労働組合に系列化されることがないがゆえに従来の大衆運動にはみられなかった広がりをもつ人々の結合を生み出しつつ、自治体政策決定および執行過程への市民の直接参加が進められた。これらの動向が市民と行政とが協働で舞台芸術を行うことの素地となったと考えられる。後者のプロとアマチュアとの関係に関しては、アマチュアをめぐる言説に賞賛と批判の2種類が恒常的に存在することを確認した。賞賛者においては開放性やネットワークづくりなどの「市民=アマチュア」が参加することの意義を重視するが、批判者はその質の保障に関する問題点を指摘する。そのようなアマチュア活動のディレン々を、各種雑誌めバックナンバーに掲載されたさまざまな言説の分析により整理した。なお、これらを明らかにするため、事例研究として30年以上の活動実績を持つ遠野市・藤沢市にヒアリングを行った。また、海外比較調査として米国20世紀初頭の社会教育活動であるショトーカについても調査したが、十分な位置づけを行引こは至っていない。最終年度である本年度は、市民参加型舞台芸術の源流を辿ることとし、(1)大正・昭和初期に行政主体で設立された東京市・大阪市のアマチュア団体、(2)高等教育機関(大学、高等学校、高等専門学校など)における学友会音楽部の活動、以上2点に焦点を当てて資料収集および分析を行った。(1)については、『近代日本音楽年鑑』に掲載されている団体の中から「市民」という言葉が団体名に含まれる「東京市民合唱団」及び「大阪市民館音楽団」に着目した。東京市民合唱団は大正11年、社会局社会教育課(のちに教育局社会教育課)の立案によって設立され、山田耕筰・外山國彦らによって指導された。大正10年に設立された大阪市立市民館には当初より管弦団や合唱団が試みられたが、その後改編を経て音楽団としてクラブ活動に位置づけられた。いずれも自治体によるアマチュア音楽活動への関与の嚆矢とみられるが、これらの活動には、東京市第7代市長・後藤新平の市民自治の理念や、大阪市民館初代館長・志賀志那人のセツルメントへの意志が反映されている。

また、音楽を含むアマチュア活動の地方都市における広がりを考えるにあたっては、高等教育機関の学友会活動へ着目する必要がある。そして、大正8(1919)年に帝国議会で可決された「高等諸学校創設及拡張計画」によって、沖縄を除く全府県に少なくとも高等教育機関が一校ずつ整備されるが、文化会館・市民会館が存在しなかった当時、高等教育機関こそがそれぞれの地域の文化拠点としての役割も担っていた。高等教育機関の整備は上昇する教育欲求の充足という面から語られることが専らであるが、地域文化創造の視点に基づく分析も行われる必要があろう。
前頭葉機能のデコーディングによる新しい視覚的注意モデルの提案

近年の神経生理学・脳機能画像研究から、視覚的注意の発現には前頭葉機能が大きく貢献することが知られていたが、それがどのような神経メカニズムに拠るかは不明なままであった。本研究では偏グレンジャー因果性解析を軸とした因果性ネットワーク解析をヒト脳機能画像データに適用し、その神経メカニズムの解明を目指した。その結果、単純な視覚的注意課題において前頭葉→頭頂葉なる動的ネットワークが注意の発現に強く寄与することが明らかになった。一方、網膜座標系(レチノトピー)情報を伴う視覚的注意課題を用いて、前頭葉→頭頂葉なる動的ネットワークが細かい神経表象レベルでも保存されるか否かを検証したが、確定的な結論は得られなかった。サンプルサイズが小さかったことが原因と考えられるが、結論を確定させるには今後のさらなる研究が必要であろう。本課題では平成22年度において、前頭葉における注意の「表象」が、頭頂葉における注意の「表象」とどのように関連するか(共有関係&因果関係)を追究する上で必要な「前頭葉→頭頂葉なる機能的ヒエラルキー」の存在を立証するため、まず通常の視覚的注意実験課題遂行時におけるfMRI(機能的MRI)データを偏グレンジャー因果性解析にかけた。その結果、事前の予想通り「前頭葉→頭頂葉」なる因果関係が確認された。この成果は平成22年11月の北米神経科学学会年次大会(アメリカ・サンディエゴ)において"Hot Topic"に選出された上、口頭にて発表された。同成果は平成23年2月現在、論文査読中である。この成果を踏まえ、11月より「前頭葉・頭頂葉それぞれの注意の『表象』」を同定するための(1)"functional localizer"実験(fMRI実験法の一種)と、(2)視覚的注意実験課題遂行時の脳活動を測定するfMRI実験とを組み合わせた複合実験を開始した。平成23年2月末現在で述べ3セッションを実施し、その結果(1)においては視覚野・頭頂葉の一部・前頭葉において注意の「表象」を示す脳活動が得られ、(2)においては前頭葉→頭頂葉なる関係性を充足する脳活動が得られた。しかしながら未だ3セッションと取得データ数が少なく、「研究の目的」で仮説として提案された前頭葉頭頂葉間での注意の「表象」の共有関係&因果関係を実証するには時期尚早という段階にある。この点を解決するため、平成23年度はさらに測定セッション数を増やし、上記の仮説の実証を目指してfMRI複合実験をスピードアップして推進するものである。本研究ではヒト前頭眼野(hFEF)における注意処理と行動制御のメカニズムについて、機能的MRI(fMRI)実験及びそのデータを用いた多重ボクセルパターン解析(MVPA:いわゆるfMRIデコーディング)を用いて解明し、従来モデルよりもさらに効率的で行動制御との関係を重視した視覚的注意のモデルを提案することを目指した。具体的には「前頭葉内の神経表象→頭頂葉内の神経表象」なる一対一対応関係が存在する、という作業仮説の検証を行った。平成23年度は、まず前年度に実用化した偏グレンジャー因果性解析による前頭葉⇒頭頂葉なる脳内方向性ネットワークの可視化手法を具体的に査読論文として出版した(Ozaki,PLoS One,2011)。その後、「前頭葉&頭頂葉における注意の神経表象」を同定する「hFEF(ヒト前頭眼野)におけるretinotopic area同定のためのlocalizer実験」+「hFEFにおける視覚的注意処理・行動制御(タイミング)の関係性を同定するためのメイン実験」+「hFEF内部のretinotopic areaにおけるfMRIデータに対するMVPA」を実施し、被験者7名分のデータを得て偏グレンジャー因果性解析による作業仮説検証を行った(実験課題の難易度が高く、最低目標とした12名以上の完全課題遂行者が得られなかった)。このデータ解析ではMVPAによってより信頼性の高いhFEF内部のretinotopic areaを同定し、それらを偏グレンジャー因果解析におけるノード(fMRIデータにおいてはregions of interest:ROI)として指定した。しかしながら、得られた偏グレンジャー因果性解析グラフが部分的に作業仮説に合致する一方で他の部分は合致しないなど複雑な様相を呈し、作業仮説の真偽を確定させることはできなかった。
新規リン代謝調節因子ＦＧＦ２３／Ｋｌｏｔｈｏを指標にした未熟児くる病の解析

早産児・低出生体重児においてみられる未熟児くる病の発症を予測し、その治療効果を確認するためのマーカーとして、血中リンとビタミンD代謝を調節する線維芽細胞増殖因子、FGF23とその制御因子であるα-Klothoに着目した。可溶型Klotho濃度を測定したところ、臍帯血中では新生児・母体・成人の血液中に比較して有意に高値であること、FGF23が逆に有意に低値であり、これらは臍帯血において負の相関があることが分かった。さらに胎盤では可溶型Klothoが発現していることが免疫染色により明らかとなり、臍帯血中のα-Klothoが胎盤由来であることが示唆された。未熟児くる病の主要な病因は、カルシウムとリンの絶対的不足で、予防が重要であるが、明確な管理指標がない。線維芽細胞増殖因子(fibroblast growth factor : FGF)23は、血中リンとビタミンD代謝を調節し、それにはKlothoが必要とされるが、新生児期の動態は不明であった。本研究の目的は、以下の3つ、1)正常新生児におけるFGF23とklothoの正常範囲決定、骨代謝関連検査項目および母体血測定値との相関関係の解析2)早産児のFGF23とklothoの正常範囲決定、骨代謝関連検査項目との相関関係の解析3)早産児のFGF23とklothoの経時的変化の解析、くる病の治療開始・終了基準の決定であるが、そのうち本年度の研究として正常新生児およびその母親の骨代謝関連検査項目を測定し、検討した。正常新生児23名(うち双胎2組含む)とその母親21名を対象とし、母体血、新生児の臍帯血、日齢4で検査した。また、正常成人25名でも検査を行い、比較検討した。血清の可溶性α-Klotho濃度は、臍帯血で3,243±1,899pg/mlと、新生児(日齢4)582±90pg/ml、母768±261pg/ml、成人コントロール684±140pg/mlに比較して非常に高値(P<0.001)であったが、一方、FGF23は、臍帯血で有意に低値であった。また、臍帯血の可溶性α-Klotho値は、FGF23値と負の相関があった。さらに正常新生児胎盤の免疫組織化学染色では、合胞体細胞においてα-Klothoが多く発現していることがわかった。胎児のカルシウムおよびリンの血中濃度は、その母より高値であり、能動輸送によるものとされるが、そのメカニズムはまだはっきりとわかっていなかったが、本研究の現段階で、胎児期のカルシウム、リン代謝にFGF23、Klothoが関与していることを初めて示すことができ、論文に掲載されることとなった。今後、対象を早産児とし、胎児期に母親からのカルシウムやリンの能動輸送が十分でない状態でのFGF23、Klothoの測定を行い、未熟児くる病の病態を解明していく。未熟児くる病はカルシウムとリンの絶対的不足によって発症する。出生後の予防が非常に重要であるが治療を開始・継続するための明確な指標がないことが問題となっている。線維芽細胞増殖因子(fibroblast growth factor : FGF)23は血中リンとビタミンD代謝を調節し、Klothoがその制御を行っていることから、血中Klothoの動態を知ることで未熟児くる病の発症予測および治療法の確立につながるのではないかと考え、研究を行っている。前年度までの研究により、出生時の臍帯静脈血における可溶型α-Klotho濃度が非常に高く、健常成人コントロールに比して5倍近くまで上昇していることが分かった。今年度はこのサンプル数を増やし、母体における値との相関について検討を行った。その結果、出生時の臍帯血中の可溶型Klotho濃度は母親の分娩時の血中濃度の4倍以上、かつ同一新生児の生後4日目の血中濃度の5倍と有意に高値であることをさらに強く確認できた。一方、未熟児くる病の発症と予防について検討するために、当院での早産児についての可溶型Klotho濃度を測定したところ、まだ症例数が少なく予備的データにすぎないものの、健常児に比較して低い値であることが分かった。またFGF23濃度は逆に高値であり、成人および健常児に見られた可溶型α-KlothoとFGF23濃度とのあいだの負の相関が早産児でも確認された。この結果が胎児特異的なミネラル代謝の原因であるのか、それとも結果に過ぎないのかについては、今後さらにサンプル数を増やし明らかにしていく必要がある。

また早産児で見られたα-Klotho濃度の低下について、新生児の体重による影響があるのかを確かめるため、今後正期産・IUGR児のデータを集めて比較検討したいと考えている。未熟児くる病はカルシウムとリンの絶対的不足によって発症し、出生後の予防が非常に重要であるが治療を開始・継続するための明確な指標がない。リン利尿因子である線維芽細胞増殖因子(fibroblast growth factor : FGF)23はリン恒常性維持機構において中心的役割を果たしていることが明らかになりつつあるが、そのFGF受容体と複合体を形成するKlothoはFGF23のシグナル伝達を制御している。そこで血中・髄液中に存在する可溶型Klothoの動態を知ることで、未熟児くる病の発症を予測するマーカーを確立することを目的として研究を行った。新生児23例の臍帯血と日齢4での血清サンプル、その母体21例からの血清サンプル、正常成人25例の血清サンプルをもちいて、ELISA法によりFGF23と可溶型Klothoの濃度、血清Pi値の測定を行った。まずPiは既報通り臍帯血で高値であることを確認した。FGF23については、日齢4の新生児、妊婦、成人とで差がなく、それらの値に対して臍帯血では有意に低値であった。一方で可溶型Klothoの濃度に関しては、児血(日齢4)・妊婦・成人に比較して臍帯血において5倍以上の高値を示すことが分かった。臍帯血におけるFGF23と可溶型Klothoの相関を検討したところ有意な負の相関が認められた(R2=0.20, p<0.05)。さらに胎盤の免疫染色を行ったところ、合胞体栄養膜細胞におけるKlothoの発現が確認され、臍帯血中の可溶型Klothoは胎盤由来である可能性が示唆された。このように臍帯血においてFGF23値、Klotho値が特徴的な値を示したことは、胎児期に特有のリン恒常性維持機構が存在する可能性を示唆する。健常児の臍帯静脈血における可溶型Klotho濃度の測定および母体血中濃度との比較については十分なサンプル数が確保でき、有意なデータを得ることができた。またこの結果について論文としてまとめることもできたため、おおむね順調な経過であると考えられる。一方で、早産児における測定は、分娩数が限られるため、まだ十分な数が得られたとは思われない。しかしまだ途中経過ではあるが、α-Klotho濃度とFGF23濃度とのあいだの逆相関が認められ、この研究により有意義な結果が得られるのではないかと期待される。25年度が最終年度であるため、記入しない。まず健常児におけるαKlotho濃度の測定については、より確実なデータとするため、N数を増やしていきたい。つぎに早産児におけるαKlotho濃度と母体血中の濃度測定を進める。さらにFGF23濃度の測定も同時に行い、それらの相関を見る。またこれらの値の変化が、ただ単に胎児の体重の少なさによるものなのか、それとも週数に基づくものなのかを見るため、FGR(fetal growth restriction;胎児発育不全)児の臍帯血についても測定を行いたい。さらにはミネラル代謝に関与する他の因子についても検討を行う予定である。
「雇用のための福祉」政策の日独比較研究―労働市場改革の検証

日本では成人が全員有業である世帯(単身,単親、夫婦共働き)の貧困率が高い。「働いても貧困」という現象をなくすには、雇用政策が長期的にどのような影響を社会に及ぼすのかを検証する研究が必要である。本研究は、雇用制度改革がもたらす貧困(不安定低賃金雇用、独立自営業)を対象に、日本に先立ち労働市場改革(2003-2005年)を行ったドイツとの比較研究を行い、「次世代に負担を先送りしない」雇用保障・生活保障を解明することを目的とする。ドイツでの労働市場改革の15年間の成果を明確にし、連立政権(2018年)が当時と異なる方向性を目指し、若年者の労働力不足の克服に取組む転換に着目する。
人間プレイヤを“楽しませる”囲碁プログラムの研究

人工知能技術の進展に伴い,「強い」囲碁プログラムを作ることは比較的容易になった.これを踏まえ,本研究では「人間を楽しませる」ような囲碁プログラムを実現するため,1)相手の強さや好みを推測すること,2)手加減して負けてあげること,3)一方で自然な着手であること,4)多様な戦略を見せること,5)適切なタイミングで着手や投了をすること,6)自然言語で驚いたり褒めたりすること,を目指した.機械学習とモンテカルロ木探索を中心技術として用いることにより,3年間の研究期間内に5)を除くすべてについて一定の進捗が得られた.本成果は「人間を指導する」ような囲碁プログラムにもつながる意義のあるものである.本課題では人間プレイヤを楽しませる囲碁プログラムの構築を大目標とし,2014年度は(1)そのための要件を洗い出すこと,(2)自然な形勢制御法のためのアイデアを模索すること,(3)着手を自然言語表現すること,を主たる目標として取り組んだ.(1)要件の洗い出しに関しては,上達を目指す囲碁初中級者および教えることのできる上級者の2つの側面から,聞き取り調査や対局実験指導実験を行った.結果,(a)相手の技量や何を楽しいと思うかの推測,(b)形勢の制御,(c)自然な着手,(d)多様な戦略,(e)着手や投了のタイミング,(f)対局中のおしゃべり,といった事前に想定されていたものが確認された.さらに,(c)については感じ方に個人差や技量による差が大きいこと,(f)については対局後の指導にいくつかのパターンが見いだせることなどの発展的情報も得られた.(2)自然さに関連しては,囲碁とは別のゲームにおいて,「多くの人に共通して見られる誤り・認識の偏りがある」ということを発見し,国内および国際会議論文として発表した.囲碁においても,死活・手筋などで同様のことがあると考えており,「自然な手を選んだつもりが人間には自然に見えなかった」といったことを抑制する技術が必要になると考えている.2014年度に最も進んだのは,(3)着手の自然言語表現である.上級者6名に着手とその表現の組を10000手以上入力してもらい,着手の特徴(周辺の石の配置など)を元に表現を推定するモデルを機械学習する技術を確立した.自然言語表現の定義に基づいて人手で作成した500以上のルールよりも精度が高い表現が可能となり,プロ棋士の評価でもアマ高段者作成のものに近い評価を得た.成果は国内会議論文で発表され,国際会議論文として採択された(2015年度発表).本研究では,単に強いだけでなく,「人を楽しませる」ことを目的とした機能や特徴を持った囲碁プログラムを作成するための研究を行っている.人間同士のゲームでも“接待碁"と呼ばれる相手を楽しませることを目的としたゲームはしばしば行われ,これの調査分析により,(1)相手がどんな強さで何を面白いと思うかの推定,(2)形勢を制御・手加減してできれば最後には負けること,(3)しかしその手加減が不自然でないこと,(4)戦略が多様であること,(5)着手や投了のタイミングが適切であること,(6)自然言語で褒めたり驚いたりすること,が必要であることが1年目(平成26年度)の研究から分っており,(2)(3)(4)に対するアプローチが進められた.2年目(平成27年度)は,(1)および(6),さらには「楽しませるだけではなく,教える」という方向性について研究が進展した.(1)については,囲碁ではなくRPGと呼ばれるゲームにおいて,人間プレイヤの着手だけから,そのプレイヤが何を求めているかを,効用という考え方とモンテカルロ法を組み合わせることで推定し,(対戦相手ではなく)チームメイトとしてそれに合致した着手を選ぶ手法を提案,被験者実験で効果を確認した.(6)については,囲碁では着手を座標ではなく「ツケ」「トビ」などと意味や形で表すことを踏まえ,機械学習によってこれを学習させる試みを行った.一致率は82%と,人間の高段者同士の一致率と同等に達し,プロからも高い評価を得た.「教える」という方向性についても,“指導碁"を達成するために,悪手の検出,理由の分類と結果の説明,さらに解説図の作成などが必要であることをまとめ,不完全ではあるがプロトタイプを作成した.この2年間で,6つの達成したい目標のうち(1)(2)(3)(4)(6)について,一通りの考察やアプローチを終えることができた.ただし(1)の効用推定についてはまだ囲碁に対する実装は行っていないし,(4)の戦略の多様さについては手作りに近い6つの戦略を提示しただけで,十分網羅しているとは言い難い.(6)については形の名前を言えるだけで褒めるなどの発話は実装していない.これらのうち一部は3年目の課題であるが,一部はもともと3年で完了することを見込んでいない.一方で,接待碁の枠から,指導碁というさらに難しい目標へと研究が進展しており,3年目だけで解決できる問題ではないが今後数年の有望な方向性と考えている.総合して,3年目で解決すべき課題はまだ残っているが,その多くは1年で達成可能と考えており,現在まで研究は順調に進展している.本研究では,単に強いだけでなく,「人を楽しませる」ことを目的とした機能や特徴を持った囲碁プログラムを作成するための研究を行っている.人間同士でも“接待碁"と呼ばれる相手を楽しませるための打ち方が行われることはあり,これの調査分析によって(1)相手がどんな強さで何を面白いと思うかの推定,

(2)優勢劣勢の度合いを制御し,手加減によってできれば最後には負けること,(3)その手加減が不自然ではないこと,(4)戦略が多様であること,(5)着手や投了のタイミングが適切であること,(6)自然言語で褒めたり驚いたりすること,が必要であることが分っている.1年目・2年目の研究の結果として,他のゲームにおける(1),囲碁における(2)(3)(4),および(6)のために必要な専門用語作成が達成された.そのうえで,楽しませる接待碁だけでなく,教育する指導碁についてもプロトタイプを作成した.3年目(平成28年度)は,この「囲碁を教える」という方向性での研究が大きく進展した.人間プレイヤとの対戦後に,「どの手が悪い手であり,それがどうして悪い手なのか」を機械学習によって判定したうえで説明するための手法を開発し,実装した.この悪手の検出と理由決定の質は,プロ棋士によって「中級者向けには十分価値があるものである」と判定された.加えて,囲碁以外のゲームについて,「人を楽しませるにはどうしたらよいのか」「何が人間の人間らしさをもたらしているのか」という研究が進展した.アクションゲームにおいては感情を持っているように見えることが大事であること,多人数ゲームでは「挑発」「挨拶」「警告」などをチャットシステムではなくゲーム内の行動で示すことが人間らしさにつながっていることなどが分り,囲碁に限らず「楽しませるAI」を実現するための研究が進展した.人工知能技術の進展に伴い,「強い」囲碁プログラムを作ることは比較的容易になった.これを踏まえ,本研究では「人間を楽しませる」ような囲碁プログラムを実現するため,1)相手の強さや好みを推測すること,2)手加減して負けてあげること,3)一方で自然な着手であること,4)多様な戦略を見せること,5)適切なタイミングで着手や投了をすること,6)自然言語で驚いたり褒めたりすること,を目指した.機械学習とモンテカルロ木探索を中心技術として用いることにより,3年間の研究期間内に5)を除くすべてについて一定の進捗が得られた.本成果は「人間を指導する」ような囲碁プログラムにもつながる意義のあるものである.2014年度に計画していた3つの項目のうち,(1)聞き取り調査については概ね予定通りの進捗である一方,新しい要求項目も見つかった.(2)自然な手加減については,着手の自然さに関する重要な知見が得られたものの,囲碁において適切に手加減するアルゴリズムについては十分進んでいない.これは新たに見つかった要求項目のうちいくつか(死活判定・攻め合い判定など)が現有の囲碁プログラムでは十分に満たすことができないことが分かったためであり,いわゆる「強さ」のための開発も並行して進めなければならない.(3)着手表現については予定よりも良い進捗で,2014年度中にほぼ実用レベルに到達した.目標のうち(5)は,他研究者による将棋に関する新しい研究発表が相次ぎ,これを囲碁に応用することで達成できると考える.(4)については,人間同士の棋譜の分析などにより,多様な戦略の自動作成などを考えたい.(1)(6)の発展的実装については,必ずしも本研究の到達目標としていないが,プロトタイプの作成は行いたい.今後,この研究は数年をかけて接待碁をベースとして指導碁に発展させていきたいと考えており,悪手の検出についてはすでに被験者実験を済ませ有望な結果が出ている(未発表).これを進めることで今後に繋げていきたい.ゲーム情報学開始時点の計画では,2015年度には(4)多様な棋風の演出
共同資源利用ゲームにおけるプレイヤーの費用負担感の選好進化モデル分析

CPRゲーム(common pool resource game)は、雪かきや防犯活動などの地域社会が直面する公共サービスの維持管理問題をモデル化したゲームとして知られている。本研究は、進化ゲーム理論の選好進化アプローチをとり、プレイヤーの選好がゲームのプレイを通じて内生化されるモデルを定式化する。CPRゲームのプレイヤーが是認しやすい労働費用負担感を検証する。この負担感を基にプレイヤー集団に定着しやすい供給費用の大きさを特徴づける。
わが国におけるフードシステムの構造変化と農業に関する研究

課題の「フードシステム」という概念は、わが国のような先進国において食料問題を捉えようとする場合、食料消費において加工食品や外食が大幅に増えていることから、従来のような「食」≒「農」というフレームではなく、「食」=「農」+「食品産業」というフレームでなければ理解できなくなってきたという事実認識から提起されたもので、その概念の提唱者である研究代表者とそれに賛同する研究分担者が3カ年間共同してその概念を検討し、理論ならびに実証研究をつうじてその内容をより豊富にしようとしたものがこの共同研究である。研究は、まず、(1)その新しい「フードシステム」という概念を確認し、共通の認識に高め、(2)その共通認識のもと、各研究分担者がそれぞれの食品産業を対象に、原料生産である農業とそれら食品産業や食料消費との関係を実態に即して解明し、(3)それぞれのフードシステムの構造変動のメカニズムとその契機について、それらフードシステムの構成主体間関係を明らかにしながら、主題に接近していった.研究は多岐にわたり、研究方法の面ではフードシステムの構成主体にかかわる「主体間関係論」の展開が提起されたこと、実証研究についてはフードシステムの国際比較を含めた新しい研究方法が複数提起されたという点などでその成果をあげた。研究成果は、第I部「フードシステム研究の課題と方法」(6章)、第II部「フードシステム研究の展開」(10章)にまとめられ、近く、それが(財)農林統計協会から出版される予定である。1.学術用語としての「フードシステム」という新しい概念を社会化することにここでの研究が一定の役割を果たした。すなわち、研究代表者、ならびに研究分担者らが中心となって1994年5月に設立した全国学会「フードシステム研究会」のシンポジュウムにおいて指導的役割を果たした。また、農林水産省の新年度予算に新規事業として組み込まれた「フードシステム高度化対策」の企画において研究代表者は必要な助言を行った。2.当科学研究費にかかわる全体研究会で確認された課題と論点の幾つかが、調査等によって明確になった。(1)先進国におけるフードシステムは、零細多数の農水産業者による原料生産と、これまた零細多数の食料消費者との間を少数寡占型の食品製造業や食品流通業がつなぐという「砂時計」構造をもっている。食品種類別にその構造を解明する必要がある。たとえば冷凍食品業界では、冷凍倉庫をも物流業者がその「砂時計」のくびれの部分を担っているのではないかなど、実証分析での確認が進んでいる。(2)フードシステムの構成主体間の力関係では、食品製造業が相対的に弱体化し、量販店を中心とした大手食品小売業の力が拡大した。円高、不況による消費者の価格志向もからんで食品業界においても価格破壊が進行しているが、その実態と根拠をフードシステム論的立場から解明する必要がある。このことに関して研究分担者である田村は「小売店頭主導型流通システム」という新概念を提起した.この研究の目的は2つある。1つは、食料・食品について、川上の農水産業から、川中の食料製造業、食品卸売業、川下の食品小売業、外食産業を通じて国民の食品消費に至る全体を「フードシステム」として捉え、それを構成する各経済主体間の相互関係を動態的に把握することから、「食」=「農」+「食品産業」というフレームでわが国の食料問題を解析する研究方法を開発することである。2つは、そのフードシステムの中で、食料消費、ならびに食品製造業、食品流通業、外食産業といった食品産業の担い手がダイナミックな変化を自ら創出してきているのに対し、その構成要素の1つであるわが国農業は、その変化に対応しきれず、みづから市場を狭めている実態を明らかにし、もって、今後のわが国農業、ならびに食品産業の在り方に対し提言することである。共同研究第2年目の本年度は、とくに第1の課題、ならびに、そのフードシステムの構造変動の要因を明らかにすることで、前者については、「農業経済学からフードシステム学へ」「食品経済学/最近の発展」等にまとめられ、後者については「フードシステム研究会」シンポジュウムでの報告や論議等に反映させている。

フードシステムの構造変動の要因は、消費者ニーズの変化、食品産業の企業行動、生産流通における技術革新、それに規制緩和などの制度改革という4つに分けられるが、それぞれの要因による具体的な変化を実証的に分析した。その成果は「フードシステムの構造変動と企業行動」などにまとめられている。この研究の目的は2つある。1つは、食料・食品について、川上の農水産業から、川中の食品製造業、食品卸売業、川下の食品小売業、外食産業を通じて国民の食料消費に至る全体を「フードシステム」として捉え、そのフードシステムを構成する各経済主体間の相互関係を動態的に把握することから、「食」=「農」+「食品産業」というフレームでわが国の食料問題を解析する研究方法を開発することである。2つは、そのフードシステムの中で、食料消費、ならびに食品製造業、食品流通業、外食産業といった食品産業の担い手がダイナミックな変化を自ら創出してきているのに対し、その構成要素の1つであるわが国農業は、その変化に対応しきれず、みづから市場を狭めている実態を明らかにし、フードシステムという観点に立って、今後のわが国農業の在り方を解明することである。本年度は、とくに3年間の共同研究の最終年次として、研究分担者の分担課題の最終取りまとめと、その相互調整のための論議を主要な課題とした。最終報告書は2部構成をとり、第1部は「フードシステム研究の課題と方法」と題し、構成主体間関係の展開とその新たな構築、フードシステム研究と既存の経済学や商学との関係、アメリカやイギリスにおけるフードシステム研究の現状などが論ぜられ、第2部では、米加工業、馬鈴薯加工業、酪農、乳業、食肉加工業、水産加工業、外食産業や、食品卸売業、スーパーマーケットなどが、それぞれフードシステムの構成主体として、原料供給者であるわが国農業・水産業に、また、最終消費者であるわが国の食料消費とどのように関わっているか、具体的にあきらかにすることから課題に接近した。これらの成果は、平成9年度中には公刊され、農業経済学者だけでなく、わが国農業関係者だけでなく多くのフードシステムに関連する方々に新しい観点からの問題提起となることが、期待される。
メンタル・スペース理論によるト-トロジーの研究

ト-トロジーについての全般的研究を行い,ト-トロジー"X etreX"が,意味論レベルにおいては,無意味な文化であるが,実際の発話では,さまざな意味が伝えることのできるメカニズムを明らかにした。自然言語のコピュラ文には,変数的に使われた非指示的名詞句に値の割り当てを表現する同定文(L'auteur des Fleurs du Mal est Baudelaire.),すでに同定された対象に付加的属性を付与する記述文(Baudelaire est l'auteur des Fleurs du Mal.)という極めてよく似ていながら,さまざまな点で異なる2つの用法がある.ト-トロジーには,記述文の肯定と否定,および同定文の肯定と否定で,都合4通りの用法がある.そのそれぞれについて,例文の収集と分析と,及びそれにもとづく理論化を行い,プロトタイプ意味論にもとづくカテゴリー形成を使い,包括的なト-トロジー理論の構成を試みた。その結果,通常のト-トロジーは記述文にもとづき,コンテクストで前提されるカテゴリー構成で極めて多様な解釈を引き起こすことが明らかになった.さらに,同定文にもとづくト-トロジーの特殊性についても,解釈のメカニズムを明らかにした.これは,慣習的意味の枠外で成立する意味現象の重要さを明らかにする一つのモデルを作りの一環として考えられている.また,言語と知識の関連をさらに深く考察するため,フランス語の間接目的語,認知言語学でのタイポロジー,日本語移動動詞「来る」の複合形のさまざまな用法,メンタル・スペース理論での比喩を中心とする研究を行った.ト-トロジーについての全般的研究を行い,ト-トロジー"X etreX"が,意味論レベルにおいては,無意味な文化であるが,実際の発話では,さまざな意味が伝えることのできるメカニズムを明らかにした。その結果,通常のト-トロジーは記述文にもとづき,コンテクストで前提されるカテゴリー構成で極めて多様な解釈を引き起こすことが明らかになった.さらに,同定文にもとづくト-トロジーの特殊性についても,解釈のメカニズムを明らかにした.これは,慣習的意味の枠外で成立する意味現象の重要さを明らかにする一つのモデルを作りの一環として考えられている.また,言語と知識の関連をさらに深く考察するため,フランス語の間接目的語,認知言語学でのタイポロジー,日本語移動動詞「来る」の複合形のさまざまな用法,メンタル・スペース理論での比喩を中心とする研究を行った.ト-トロジー"X etreX"は意味論レベルにおいては,無意味な文であるが,実際の発話では,さまざまな意味が伝わる.この研究では,言語型式と認知過程の関連を中心に,コピュラ文の意味論にもとづき,ト-トロジーが伝達する意味を,コンテクストとの関連で研究した.コピュラ文の意味論は,ト-トロジーのさまざまな解釈に対して,統一的説明を与えることができる.自然言語のコピュラ文には,変数的に使われた非指示的名詞句に値の割り当てを表現する同定文(L'auteur des Fleurs du Mal est Baudelaire.),すでに同定された対象に付加的属性を付与する記述文(Baudelaire est l'auteur des Fleurs du Mal.)という極めてよく似ていながら,さまざまな点で異なる2つの用法がある.ト-トロジーには,記述文の肯定と否定,および同定文の肯定と否定で,都合4通りの用法がある.そのそれぞれについて,例文の収集と分析と,及びそれにもとづく理論化を行い,プロトタイプ意味論にもとづくカテゴリー形成を使い,包括的なト-トロジー理論の構成を試みた.その結果,通常のト-トロジーは記述文にもとづき,コンテクストで前提されるカテゴリー構成で極めて多様な解釈を引き起こすことが明らかになった.さらに,同定文にもとづくト-トロジーの特殊性についても,解釈のメカニズムを明らかにした.これは,慣習的意味の枠外で成立する意味現象の重要さを明らかにする一つのモデルを作りの一環として考えられている.ト-トロジーについての全般的研究を行い,ト-トロジー“X etre X"が,意味論レベルにおいては、無意味な文であるが,実際の発話では,さまざまな意味が伝えることのできるメカニズムを明らかにした.自然言語のコピュラ文には,変数的に使われた非指示的名詞句に値の割り当てを表現する同定文(L'auteur des Fleurs du Mal est Baudelaire.),すでに同定された対象に付加的属性を付与する記述文(Baudelaire est l'auteur des Fleurs du Mal.)という極めてよく似ていながら、さまざまなな点で異なる2つの用法がある.ト-トロジーには,記述文の肯定と否定,および同定文の肯定と否定で,都合4通りの用法がある.

そのそれぞれについて,例文の収集と分析と,及びそれにもとづく理論化を行い,プロトタイプ意味論にもとづくカテゴリー形成を使い,包括的なト-トロジー理論の構成を試みた.その結果,通常のト-トロジーは記述文にもとづき,コンテクストで前提されるカテゴリー構成で極めて多様な解釈を引き起こすことが明らかになった.さらに,同定文にもとづくト-トロジーの特殊性についても,解釈のメカニズムを明らかにした。これは,慣習的意味の枠外で成立する意味現象の重要さを明らかにする一つのモデルを作りの一環として考えられている.また,言語と知識の関連をさらに深く考察するため,フランス語の間接目的語,認知言語学でのタイポロジー,日本語移動動詞「来る」の複合形のさまざまなな用法,メンタル・スペース理論での比喩を中心とする研究を行った.
時系列画像データに基づいた肝切除後の肝再生の数理学的解析

大阪医科大学の一般消化器外科にて収集された200症例以上の肝切除後の肝体積の経時的データを基に、3次元ワークステーション(SYNAPSE VINCENT, FujifilmInc. Tokyo)を用いて腹部CT画像上の肝臓体積を測定し、上限容量と下限容量も設けた拡張型ロジスティック方程式を構築した。当モデルに対し、非線形最少二乗回帰を用いて推定した肝臓の再生速度を導入し予測値を求めたところ、肝臓再生良好・不良の症例双方において、臨床データと合致することを確かめた。予測精度は90%を超える成績であり、大阪医科大学内での追加症例を用いた検証と10-fold cross validationにより予測精度の高さの再現性を確認し論文受理された。さらに、当プロジェクトから発展させて新たなプロジェクトへの成果にもつながった。具体的に、Harvard Medical SchoolのDr. Franziska Michor, Dr. OllieMcDonald, Dr. Polyak Korneliaとの共同研究のもと、増殖形式の検討を行いつつ確率論の分枝過程での技法を新たに導入したtriple negative breast cancerのプロジェクトを進めた結果、論文として受理された。現在は、logistic形態を持ち込んだ分枝過程モデルに基づく確率シミュレーション結果と合致する数式導出を試みており、論文作成および投稿へ向けて準備を行っている。また、logistic形態の増殖様式のみならず、Gonpertzian形態の増殖様式にても発展可能か検討を行っており、該当プロジェクトは順調に進んでいる。当研究では、肝切除後の肝再生動態を示す数理モデルを構築し、肝再生見込みの少ない症例の選出を行うことを目標とする。まず、肝切除術を施行された200症例において、三次元画像解析ワークステーション(SYNAPSE VINCENT, Fujifilm, Inc, Tokyo, Japan)を用いて腹部CT画像上の肝体積を測定した。また同時に、一般的に数理学研究にて用いられる指数増殖的に肝体積が増加するモデルではなく、上限容量を設けるロジスティック方程式を基盤に発展した拡張型ロジスティックモデルを構築した。当モデルにより、各症例の肝体積の経時的変化を表す際に、肝臓が術前体積以上に増加する事はなく肝体積の恒常性を表現できるようになる。また、更に下限容量も加えることにより肝切除後に肝縮小する症例の肝体積の経時的変化も考慮出来るように工夫をした。こちらのモデルを基に、混合効果モデルを用いて肝再生速度の推定を各症例にて行った。その推定値を基に、モデル近似式による肝再生の予測を各症例にて行った。各症例での肝再生予測は上手く臨床データと合致することを確認できた。当モデルの再現性を確認するために、cross validationを行い予測精度の高さを確認している。また当研究を進める為に、予定していた、Harvard大学のFranziska Michor博士や、Southampton大学のBen MacArthur博士へも意見を求めており、有効な議論を展開出来ている。MD Anderson Cancer centerのJoseph Herman医師、Johns Hopkins UniversityのLauren Rosatti医師からも実際に病院訪問を複数回繰り返し、feedbackを得ている。また、当研究の第一報としての研究成果も論文として出版することが出来た。本研究はおおむね順調に進展している。その理由として、まず(i)三次元画像解析ワークステーション(SYNAPSE VINCENT, Fujifilm, Inc, Tokyo, Japan)を用いて200症例の腹部CT画像上の肝体積を測定出来たこと、(ii)biologicalに妥当な数理モデルを構築できたこと、(iii)そちらのモデルを基に臨床データを再現することが出来たこと、(iv)cross validationを行い、再現性の高さを実証できつつあること、である。また予定していた、Harvard大学のFranziska Michor博士や、Southampton大学のBen MacArthur博士へも意見を求めることができた。特にFranziska Michor博士においては実際に研究室へ滞在することにより大きなfeedbackを得ることが出来ている。また、マサチューセッツ総合病院のNakamura医師からはモデルを更に3次元へ拡張させる手法についても教授頂きつつある。最後に、当研究内容にそった論文の第一報を出版することが出来たので、今年度の目標は良く達成できたと考えられる。大阪医科大学の一般消化器外科にて収集された200症例以上の肝切除後の肝体積の経時的データを基に、3次元ワークステーション(SYNAPSE VINCENT, Fujifilm Inc. Tokyo)を用いて腹部CT画像上の肝臓体積を測定した。その後にまた、肝切除後に肝縮小する症例の肝体積の経時的変化も考慮するため、上限容量のみならず下限容量も設けた拡張型ロジスティック方程式を構築した。当モデルに対し、混合効果モデルを用いて肝臓の再生速度を予測し臨床データと合致することを確かめた。予測精度は90%を超える成績であったが、更に当大阪医科大学内での追加症例を用いた検証と及び10-fold cross validationを行い、予測精度の高さの再現性を確認した。当研究は論文作成を終え、現在はHarvard Medical SchoolのDr. Franziska Michor, Dr. Ollie McDonald, Dr. Chin Hur,またDartmouth HospitalのDr. Shirai Keisuke, Rutger Cancer InstituteのDr. Bruce Haftin等に論文についてのdiscussionを進めている。論文作成における議論のみならず、logistic形態のみならずにGompertz様式の増殖形態を考慮した場合の応用性や3次元シミュレーションへの応用についても考察し、更なる当研究の発展についても検討を行っている。本研究はおおむね順調進展している。

昨年の成果である三次元画像解析ワークステーションでの腹部CT画像を用いて測定した肝臓体積を基に数理モデルを構築し、臨床データを再現した上で、更に追加症例を加えてモデルのrobustnessを検証した。論文作成を終えて雑誌投稿を予定している。Harvard Medical School,マサチューセッツ総合病院、Dartmouth病院、Brigham women hospital等といった施設に所属する多くの研究補助者とのdiscussionも十分に経て、論文の推敲のみならずに、数理モデルの汎用性を高める工夫や3次元シミュレーションへの展開を行うことも検討しるるプロジェクトを進めている。大阪医科大学の一般消化器外科にて収集された200症例以上の肝切除後の肝体積の経時的データを基に、3次元ワークステーション(SYNAPSE VINCENT, FujifilmInc. Tokyo)を用いて腹部CT画像上の肝臓体積を測定し、上限容量と下限容量も設けた拡張型ロジスティック方程式を構築した。当モデルに対し、非線形最少二乗回帰を用いて推定した肝臓の再生速度を導入し予測値を求めたところ、肝臓再生良好・不良の症例双方において、臨床データと合致することを確かめた。予測精度は90%を超える成績であり、大阪医科大学内での追加症例を用いた検証と10-fold cross validationにより予測精度の高さの再現性を確認し論文受理された。さらに、当プロジェクトから発展させて新たなプロジェクトへの成果にもつながった。具体的に、Harvard Medical SchoolのDr. Franziska Michor, Dr. OllieMcDonald, Dr. Polyak Korneliaとの共同研究のもと、増殖形式の検討を行いつつ確率論の分枝過程での技法を新たに導入したtriple negative breast cancerのプロジェクトを進めた結果、論文として受理された。現在は、logistic形態を持ち込んだ分枝過程モデルに基づく確率シミュレーション結果と合致する数式導出を試みており、論文作成および投稿へ向けて準備を行っている。また、logistic形態の増殖様式のみならず、Gonpertzian形態の増殖様式にても発展可能か検討を行っており、該当プロジェクトは順調に進んでいる。