hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特定機能病院精神科病棟・外来・在宅支援の主軸となる高難度看護実践教育

2)では、研究代表者が中心となって厚生労働省にて公開されている特定機能病院精神科病棟の報告書についてレビューを行い、国際学会においてその結果を発表した。3)については2018年度末頃、自記式質問紙を用いた全数調査を実施した。回収率は25%と低調であったが、これまで、同様の調査は皆無であり、貴重な結果が得られた。現在分析中であり、今後、学会ならびに学術雑誌にて公表する予定としている。本研究課題の進行プロセスは、特定機能病院精神科病棟における外来・在宅支援も視野に入れた高難度精神科看護実践向上のための教育プログラム作成・実施・評価をめざす3段階の構成としている。初年度の2018年度は第1段階であり、現在の特定機能病院精神科での看護実践の実態について明らかにする、すなわち、看護実践の範疇Scope of practiceの他、同科の看護管理者が設定している経験年数毎のコンピテンシーの構成要素である知識・技術・態度についての到達目標、教育内容等について質問紙調査を行う計画であったが、計画通り、質問紙調査を実施した。さらに、質問紙のみならず、詳細な看護実践状況や困難、工夫、教育ニーズを明らかにするため、実際に数人の特定機能病院精神科病棟看護師長に対し聞き取り調査を行うことを予定しているが、それについても、質問紙調査実施時に、数人より聞き取り調査への協力の意思を得られている。2019年度は本研究課題の第2段階であり、聞き取り調査を行った上で、特定機能病院精神科病棟看護師のコンピテンシーについてのルーブリック開発やカリキュラムマップ作成を予定しているが、すでにこの聞き取り調査の協力候補者も得られており、順調かつ確実な第2段階開始への手がかりとなっている。先述の通り、本研究課題は特定機能病院精神科病棟における外来・在宅支援も視野に入れた高難度精神科看護実践向上のための教育プログラム開発を目指し、そのプロセスは、プログラム作成・実施・評価としている。2019年度は第2段階にあたり、プログラム案を作成する段階である。2018年度の第1段階の調査結果を加え、さらに、聞き取り調査も行い、プログラム案を作成する。研究代表者および分担者にて検討を重ねて推進することに加え、研究協力者として研究代表者らが所属する千葉大学医学部附属病院精神神経科医師や薬剤師、他総合病院や診療所の医師やスタッフからも意見や情報を収集しながら進める。さらに、本研究課題は外来・在宅支援も視野に入れているため、地域の地域活動支援センター等の生活支援サービス利用者やピアスタッフ、訪問看護ステーション看護師等の意見も収集しながら進める予定であり、現在、複数の施設関係者と打ち合わせを行っている。さらに、2018年度の調査結結果を精神医学系学会ならびに看護系学会にて公表・周知し、研究協力者を広く募る方針である。研究分担者である小原氏との打ち合わせにおいては、テレビ会議等を用い、また別の機会にできるだけ打ち合わせを行うようにし、経費の節減に努めた。
ICTと人的支援を併用した中小企業向け減量支援プログラムの開発

本研究は、労働者個人と組織を両面から支援するための、ICTと人的支援を併用した中小企業向け減量支援プログラムを開発し検証する。研究の第一段階では、減量支援プログラムの参加者を対象にしたフォーカスグループインタビュー、中小企業の健康管理担当者を対象にしたインタビュー調査を行う。これらの結果と申請者がこれまでに開発した減量支援プログラムを基に、中小企業向け減量支援プログラムを作成する。第二段階では、作成した中小企業向け減量支援プログラムの効果を検証するため、肥満または20歳時から5kg以上の体重増加がある労働者を対象にした非ランダム化研究を実施する。
導電性高分子強誘電性液晶の作製と電子・光物性および新機能性発現の研究

本研究では、高い電子・光機能性を有する導電性高分子と、高い配向性・外場応答性を有する強誘電性液晶との融合を目指して研究を行った。高分子強誘電性液晶の実現方法として、高分子側鎖に不斉炭素を有しスメクチックC相を発現するメソゲン基を導入する方法と、スメクチックC相を呈する側鎖メソゲン基を有する高分子にカイラルドーパメントを混合する方法が考えられるが、特に後者に着目し、種々の導電性高分子骨格にメソゲン基を導入したスメクチックC高分子液晶の実現を分子設計指針とした。その結果、ポリパラフェニレンビニレン骨格にアルキル基を介してアルコキシビフェニールを導入した導電性高分子においてスメクチック液晶性を偏光顕微鏡観察、X線回折測定等により確認した。また、光学吸収端から見積もられる2.2eVのバンドギャップと560nm付近にピークを持つフォトルミネッセンス(PL)スペクトルから、発達した共役系を有するPPV骨格を確認した。また、ITO、Mg-Inで挟んだ積層型エレクトロルミネッセンス(EL)素子を作製し、ダイオード特性、EL特性を評価した。特に、EL特性では、ITO電極を正極性にした場合に600nm付近にブロードなピークを持つ発光を確認し、負極性の場合に400nmにピークを持つ比較的鋭い青色発光を確認した。後者は、骨格PPVのバンド端付近を励起したPLの測定では観測されず、260nm付近の高エネルギー励起によるPLスペクトルにより観測された。このことから、ITOを正極とした場合には高分子共役主鎖からの発光が、また、負極とした場合には側鎖ビフェニルからの発光が観測されたものと結論された。
新たな癌研究アプローチの試み～ミトコンドリア呼吸鎖は新規治療標的となりうるか？

薬剤感受性スクリーニングから犬乳腺腫瘍悪性クローン株CHMp-5bでのミトコンドリア呼吸鎖阻害薬(MRCIs)に対する高感受性が示された。MRCIsであるメトホルミンにより低感受性株CHMp-13aではAMPK依存的な細胞増殖抑制が見られる一方で、5b株ではAMPK非依存的なG0/G1期での細胞周期停止が見られた。これはメトホルミンが細胞内のATP産生量を変えないままニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD)量を減少させることによるものであった。本研究から犬悪性乳腺腫瘍に対するMRCIの新規治療薬としての可能性と、メトホルミンのNAD依存的な細胞増殖抑制効果が初めて明らかとなった。そこでミトコンドリア呼吸鎖抑制によるATP産生への影響を検討したところ、MRCIsが好気的なATP産生量を減少させそれに続くAMPKの活性化が細胞増殖を抑制していることが示唆された。しかしAMPK阻害剤の存在下ではCHMp-13a株(低悪性度、MRCIs低感受性)ではMRCIsによる細胞増殖抑制効果がほぼ消失しAMPK依存的であったのに対し、CHMp-5b株(高悪性度、MRCIs高感受性)ではその細胞増殖抑制とAMPK阻害剤の有無に関連はみられずAMPK非依存的と考えられた。また臨床応用可能なMRCIsを探索する中で糖尿病治療薬メトホルミン(ミトコンドリア呼吸鎖I阻害薬)に着目した。メトホルミンは他のMRCIs同様にCHMp-5bの増殖を強く抑制し、またその細胞増殖抑制効果はCHMp-13aでAMPK依存的、CHMp-5bでAMPK非依存的であった。さらにCHMp-5bを用いた免疫不全マウス移植モデルにおいて、メトホルミン投与は原発腫瘍径を有意に抑制した。申請者らのこれまでの研究結果は、MRCIsが抗腫瘍効果を発揮する作用機序として、活性酸素種の産生増加やATPの減少に伴うAMPKの活性化ではない、新たなメカニズムの存在を示唆している。また申請者らはメトホルミンが臨床応用可能なMRCIsとなる可能性を見出した。申請者らは今年度、ミトコンドリア呼吸鎖複合体阻害薬(OXPI)が高悪性度であるCHMp-5b細胞に対してAMPK非依存的に細胞増殖抑制活性を引き起こすメカニズムを探索するために、網羅的遺伝子解析を行いOXPI感受性及び細胞増殖抑制に関わる因子・シグナル経路の探索を行った。その結果、OXPIに対する感受性に関連する因子・シグナル経路としてニコチンアミドアデニンヌクレオチド(NAD)の減少を新たに見出した。この網羅的解析結果の検証を行うために、OXPIであるメトホルミンによるミトコンドリア呼吸鎖複合体1に対する阻害効果およびそれに伴うNADHからNADへの変換阻害に着目し検討したところ、メトホルミンの暴露によって細胞内NADが有意に減少することが分かった。また外部からNADを添加することによりメトホルミンによる細胞増殖抑制効果は減少し、細胞内のNAD濃度も回復することも明らかとなった。また網羅的遺伝子発現解析から、OXPI感受性株におけるAMPK非依存的な細胞増殖抑制の作用機序が細胞周期の進行抑制であることも見出した。メトホルミンの暴露により細胞内のcyclinD1の発現量は減少し、Rbタンパクのリン酸化度合いも減少が見られた。さらにこのメトホルミンによる細胞周期進行に対する抑制は、NAD添加により有意に回復することも明らかとなった。申請者らはこれまでに、犬乳腺癌クローン細胞株を用いた多剤感受性スクリーニングにおいて、ミトコンドリア呼吸鎖阻害薬(MRCIs)が低悪性度のクローン株よりも高い浸潤性と幹細胞性を持つ犬乳腺癌細胞株のクローン株に対してより高い抗腫瘍効果を示すこと、中でもMRCIsの一つであり人医療においてII型糖尿病薬として用いられているメトホルミンに着目し、その抗腫瘍効果の作用機序が非感受性株である低悪性度クローン株に対しては既に広く知られているAMPK-mTOR経路依存性に増殖抑制効果を示す一方で、感受性株である高悪性度クローン株に対してはAMPK-mTOR経路依存性ではなく、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD)の細胞内量の減少によりその細胞増殖抑制効果を示すといったMRCIsの新規の作用機序を明らかにしてきた。その詳細な機序をさらに明らかにすべく、NAD依存細胞内酵素であるNAD依存性サーチュイン(sirtuin)ファミリー(SIRTファミリー)およびポリ(ADP-リボシル)ポリメラーゼ(PARP)を標的としてメトホルミン感受性犬乳腺癌クローン株および非感受性クローン株におけるそれらの発現量を評価したところ、両者の発現に違いは認められなかった。また、細胞内ポリ(ADP-リボシル)化タンパク量およびアセチル化タンパク質量の測定も試みたがそれらにおいても差異はみられなかった。これらの結果から、メトホルミンのNAD依存的細胞増殖抑制効果はSIRTファミリーおよびPARPを介さない作用機序であることが示唆された。

本研究から犬悪性乳腺腫瘍に対するMRCIの新規治療薬としての可能性と、メトホルミンのNAD依存的な細胞増殖抑制効果が初めて明らかとなった。申請者らは昨年度に計画したとおり網羅的遺伝子発現解析により、OXPIであるメトホルミンがその感受性株において細胞内のNAD量の変化と細胞周期の進行の抑制を見出し、細胞内のNADが細胞周期の中のG0/G1期における細胞周期制御因子であるcyclinD1やRbの発現量やリン酸化に関与していることを明らかにした。これらの知見はメトホルミンの細胞障害機序として全く新しいものであり、この研究の成果は大きいものと考えられる。またNADは細胞内の様々な分子の活性に関わっているため、この発見をきっかけとしてOXPI感受性細胞の表現型の解析ひいてはOXPI感受性のマーカーとなる分子の同定に繋がることも期待される。腫瘍細胞の幹細胞性や上皮間葉転換の視点から検討を行うという当初の予定とは異なる方向ではあるが、OXPI感受性細胞におけるメトホルミンによる細胞増殖抑制の作用機序の解明として本研究は順調に進行していると考えている。臨床獣医学NADは多くの分子の働きを調整する因子であり、その標的分子の中にはPARPやSIRTが含まれる。このPARPやSIRTはともに細胞内において損傷遺伝子の修復などに関与していることが知られており、こうした働きは特に幹細胞分画で最も高まると考えられている。そこで今年度はOXPI感受性細胞におけるOXPIによる細胞増殖抑制や幹細胞性とこれら細胞内NAD依存的分子の働きとの関連についてさらなる解析を進めていく。具体的にはメトホルミン添加後の細胞内ポリADPリボシル化分子の定量や、PARP、SIRT分子の発現と薬剤感受性との相関、これらの分子を欠損させたときの細胞表現型変化や薬剤感受性変化に関する検討を行う予定である。当初は高悪性度株がMRCIsへの感受性が高い理由としてsuperoxide高産生ポピュレーションが活性酸素種の産生量増加に対して脆弱である、と仮説を立てていたが、厳密な定量によって使用濃度帯ではMRCIsが活性酸素種の過剰産生を引き起こしていないことが判明した。しかし、申請者らはMRCIsがROSの変化ではなくATPの減少を起こすことを発見し、高感受性株と低感受性株の間でその後のAMPK依存的な細胞増殖抑制の度合いが異なることが示唆された。そこで現在ではMRCIs添加に対する細胞の反応として起こるAMPK依存的な経路、AMPK非依存的な経路を明らかにし、それらと細胞の悪性度との関連を検討している。また申請者らはすでに臨床応用可能なMRCIsとしてメトホルミンの抗腫瘍効果を確認している。そのため当初の仮説及び計画からは変更が生じているが、MRCIs感受性の違いと悪性度との関連を作用機序の面から検討する、という観点からはおおむね順調に進行しているといえる。昨年度中より処理・回収を進めているサンプルについて次年度(H27年度)にて一括で解析を進めることとしたため、当該解析費分が次年度使用額として生じた。
沖縄の日本復帰をめぐる社会運動と諸実践の越境的展開に関する歴史社会学的研究

本研究は、1960年代から1970年代前半、沖縄の日本「復帰」をめぐって取り組まれた「沖縄闘争」の検証を通じて、社会運動が国家や人種、民族などの境界線を「越境」する実相、その際生まれる複雑な関係性の実態を明らかにすることを目的とした。沖縄闘争とは、米国の沖縄の直接統治と日米両政府による沖縄「返還」政策を批判した、沖縄、日本「本土」、そして海外の人々によって取り組まれた多様な政治闘争、社会運動、文化運動である。2年次である2012年度は2つの目標を設定していた。第1に、多くの沖縄出身者を受け入れてきた大阪を中心とする関西地域における沖縄闘争の歴史を明らかにすることである。この点については、1968年に結成された大阪の市民グループ「大阪沖縄連帯の会」(デイゴの会)を事例として、「大阪のなかの沖縄問題」の「発見」の過程を調査し、その内容を考察した。第2に、沖縄闘争における国内植民地論や植民地主義論の登場の背景と内容を明らかにすることである。具体的には、「在日沖縄人」のグループであった沖縄青年同盟(沖青同)の運動・思想を調査し、分析した。その結果、1年次の作業成果も含め、2012年9月、博士論文「沖縄の日本『復帰』をめぐる社会運動の越境的展開--沖縄闘争と国家」を提出、受理された。本論文は、沖縄闘争を多様な運動と思想とが出会い、共闘し、すれ違う、複雑な諸関係によって形作られたアリーナとして考察した。本研究の意義は、これまで、沖縄闘争が沖縄の人々の運動や思想を中心に論じられてきたのに対し、日本「本土」や海外の人々の思想・運動に初めて本格的に光を当て、実践の背景、動機、形成された共同性やコンフリクトの実相を明らかにした点である。また、同時代の世界各地の植民地解放闘争や反体制運動と沖縄闘争との共振や連動を析出し、「越境」という視座から、一国史的傾向の強い社会運動史研究に新たな問題提起を行なった。本研究は、沖縄の日本「復帰」(1972年)をめぐる日本「本土」における社会運動や諸実践(いわゆる「沖縄闘争」)の考察を通じて、戦後日本の社会運動の「越境」の実相を明らかにすることを目的としている。1年次である2011年度は2つの目標を設定していた。第1に、反戦・反基地運動において「沖縄問題」が認識される過程と運動の内容を明らかにすることである。この点については、ベトナム戦争に反対した市民運動である、「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)を事例とした調査をし、検討を行なった。その成果として、論文「『沖縄問題』の入り口で-ベ平連運動の嘉手納基地前抗議行動と渡航制限撤廃闘争を事例に」及びAsia-Pacific Peace Research Association、日本平和学会での学会報告がある。ベ平連は、ベトナム戦争と日本の市民の生活とのつながりを理解していく過程で、沖縄の日本「本土」からの分離、米軍による直接統治という事態を問題化していったことが明らかにされた。第2に、1960年代末期に、沖縄側から提起された反復帰論への「本土」側の反応を明らかにすることであった。この点については、1960年代後半から1970年代にかけて、沖縄を取材し、多くのルポルタージュを発表し、また、アナキストとして運動を起こした竹中労を事例に検討を行なった。成果として社会思想史学会での学会報告がある。竹中が、反復帰論と共鳴しながら、沖縄及び「本土」の復帰運動を批判し、活動をしていたことが明らかになった。調査・検討にあたっては、約20名への聞き取り調査を実施し、沖縄県、東京都、広島県でのフィールドワークや資料収集も行なった。また、シンポジウムやセミナーなどのアウトリーチ活動を通じて、研究成果を積極的に発信し、国内外の研究機関、研究者、行政、市民団体、マスコミなどとの関係を構築し、深めることができた。

本研究の意義は、これまで、沖縄闘争が沖縄の人々の運動や思想を中心に論じられてきたのに対し、日本「本土」や海外の人々の思想・運動に初めて本格的に光を当て、実践の背景、動機、形成された共同性やコンフリクトの実相を明らかにした点である。また、同時代の世界各地の植民地解放闘争や反体制運動と沖縄闘争との共振や連動を析出し、「越境」という視座から、一国史的傾向の強い社会運動史研究に新たな問題提起を行なった。予定された研究計画に沿って調査・検討を行ない、学会発表、論文発表、アウトリーチ活動などの形で成果を生み出した。2012年度については、(1)大阪の沖縄出身者集住地区における「沖縄闘争」の実態、(2)在日・在沖米軍基地内の反戦兵士支援運動における、海外・沖縄・日本の運動の連携の実相、(3)「沖縄闘争」をめぐる「旧左翼」と「新左翼」の取り組みの内容と違い、などを事例研究として継続して取り組む。そして、「沖縄闘争」において、国境、民族、人種、階級のボーダーラインが壊され、作り替えられていくメカニズムを明らかにすることで、既存の社会運動論に対して新たな理論・認識枠組みを提示したい。最終的には、2013年3月に博士論文にまとめ、提出する。研究計画に大きな変更はない。
米国における「教育アカウンタビリティ」の学校改善機能に関する研究

本研究は、米国における「教育アカウンタビリティ・システム」の構築と運用過程に着目し、特にカリフォルニア州の事例に基づきその学校改善機能を検証することを目的とした。本年度は研究課題として「教育アカウンタビリティ・システムによる学校改善の効果の検証」を設定し、1カリフォルニア州における学校改善支援に関する文献調査、2地方教育行政当局や関係諸機関による学校改善のための支援・介入の状況とその成果についてヒアリングを行った。1については、カリフォルニア州における教育改革の基盤理念となったとされているAndy HargreavesやDennis Shirleyらによる分権を中心に収集を行った。2については、ロサンゼルス統合学区を対象とした海外調査を実施した。具体的には、ロサンゼルス郡教育局のスタッフに研究協力を依頼し、学校への支援・介入のメニューや学校の反応、成果について、聞き取り調査と資料収集を実施した。この調査により、当該学区内における学力試験の結果を中心とした量的データ、学区における行政資料を入手するとともに、教育行政関係者の学校改善状況に対する認識について明らかになった。また、企業やNPOと学校との関係を明らかにするために、California Office to Reform Education(CORE)と呼ばれるカリフォルニア州内の複数の学区による学校支援の連携機関に対しても調査を実施した。COREには教育支援の専門家や複数の学区における現職/元教育行政関係者などが在籍し、学区同士が相互に支援しあう関係を構築している。こうした取り組みについて、背景や学校改善状況の聞き取り調査や資料収集を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、主として、(1)教育アカウンタビリティ概念の構造・理論の分析、(2)カリフォルニア州におけるアカウンタビリティ・システムの構築過程に関する実地調査、を行った。第1に、アカウンタビリティに関係する国内外の文献・資料を入手し、学説検討を行った。主に教育行政や学校管理への応用が指摘される経済学・経営学の分野における文献を収集し、アカウンタビリティという概念がどのように規定されてきたのかを整理した。この作業を踏まえて、米国教育経営・行政研究におけるアカウンタビリティの学説を検討し、そうしたアカウンタビリティが教育領域にどのように取り入れられているのかを、フロリダ州の文脈に即して検討した。この作業の成果は、関西教育行政学会2017年度7月例会において研究発表を行った。なお、米国における1970年代から現在に至るまで、政治的行政的動向の整理を通じたアカウンタビリティの活用のされ方や概念そのものの変質については、本年度には十分行うことができていないため、今後の課題とする。第2に、カリフォルニア州における教育アカウンタビリティ・システムの制度構想・制度構築過程を明らかにするために、カリフォルニア州教育省の行政スタッフにヒアリングを行った。この調査により、12011年の「優れた学校への青写真(Blueprint for Great Schools)」を契機としたアカウンタビリティ政策の転換と新たな制度の構築過程に関する資料・情報、2アカウンタビリティ・システムの下で実施される学校への支援・介入の施策に関する資料・情報を入手した。この調査をもとに、関係学会誌への論文投稿を予定している。研究計画における平成29年度の研究課題は、(1)教育アカウンタビリティ概念の構造・理論の分析、(2)カリフォルニア州におけるアカウンタビリティ・システムの構築過程に関する実地調査、(3)平成29年度研究成果の発表であった。これらの研究課題について、(1)、(2)ともに順調に調査を終えており、その成果の一部は学校において発表してきた。以上のことから、本研究は、概ね計画通り順調に進行していると考えられる。平成30年度は、アカウンタビリティ・システムの運用過程の調査として、教育アカウンタビリティ・システムを活用した学校改善施策を実施している学区・学校を選定し、当該学区・学校への研究協力を依頼する事を予定している。平成29年度にはカリフォルニア州教育省へのヒアリングを実施することができ、アカウンタビリティ・システムの概況やいくつかの地域における取組を概観することが出来た。こうした州教育省からの情報を基に、個別学校における事例研究に向けて、調査対象の候補となり得る学区・学校をピックアップし、調査への協力を依頼していく。
どんな社会参加が健康長寿につながるのか？－地域前向きコホート研究より－

我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、国民の健康長寿(介護を必要とせず、生活機能が自立した状態で長生きすること)が急務の課題となっている。一方、社会参加は健康長寿のキーポイントと提唱されているが、高次な生活機能の自立に影響を与えるかどうか検討した研究は少ない。社会参加は、高齢者の健康に良い影響だけでなく悪影響も及ぼす、すなわち、諸刃の剣となる可能性が指摘されている。本研究の目的は、社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあて、奈良県内のある自治体の地域高齢者全員を追跡して、高次な生活機能と関連する社会参加を検討し、わが国の健康長寿社会の実現に寄与する知見を得ることである。本研究は平成26年度と平成28年度に行ったベースライン調査を基に、高次な生活機能の維持や低下と関連する社会参加を研究する大規模前向きコホート研究である。対象者は奈良県内のA自治体の地域在住高齢者全員(約1万7000人)である。本研究ではフィールド先のA自治体から全面的な協力が得られており、住民アンケートの実施が可能である。社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあてて、健康長寿社会の実現に有効な社会参加の内容を明らかにする。具体的には、平成29年度は、ベースライン調査のデータ分析を行う。平成30年度はベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備を行う。そして、最終年の平成31年度は追跡調査を実施する。平成30年度は、平成28年度に実施したベースライン調査のデータを用いて、高齢期の余暇活動の種類と主観的健康観の横断的関連を検討し、その結果をJournal of Epidemiologyに公表した。また、平成26年度のデータをベースラインとして、平成28年度の調査を追跡データとして、1高齢者の社会参加として重要な就労が高次生活機能の1つである手段的ADLに与える影響を検討し、その結果をJournal of Epidemiologyに公表した。2ベースライン時の社会参加の種類や頻度が手段的ADLに与える影響を検討し、その結果をPLoSOneに公表した。さらに、平成30年度は、平成31年度に実施する追跡調査の準備を行った。具体的には、フィールド先のA自治体との検討会議を8月と1月に実施した。以上のように、平成30年度は研究計画として掲げた『ベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備』を予定通りに進めることが出来たので、順調な進捗状況であると判断した。平成31年度の研究計画は、『追跡調査の実施』を掲げている。平成31年度は、ベースライン調査のデータ分析を継続し、一つでも多くの学会や論文として公表することを進めていく。さらに、今年度実施予定の追跡調査に向けて、フィールド先のA自治体との検討会議などを実施し、追跡調査が成功するように準備を進めていく予定である。調査を成功させるために、調査票の内容をA自治体と共に十分時間をかけて吟味する。また、職員向けにベースライン調査のデータ分析結果の報告会を検討している。この報告会でこれまでの調査で得られた成果をA自治体に還元するとともに、追跡調査の重要性を認識して頂くことが出来るものと期待している。調査成功のためには、回収率を高める工夫が必要である。A自治体の広報などで追跡調査の実施や協力依頼を呼びかけることを検討しているが、可能であれば市民向け公開講座などを行い、市民の機運を高めたいと考えている。以上のように、今後の研究の推進方策は、現時点では変更や課題はないものと思われる。平成29年度は、平成28年度に実施したベースライン調査のデータを用いて、社会活動の種類と主観的健康観の横断的関連を検討した。また、平成26年度のデータをベースラインとして、平成28年度の調査を追跡データとして、高齢者の社会参加として重要な就労が高次生活機能の1つである手段的ADLに与える影響を検討した。データ分析の結果は、今年度、学会や学術雑誌にて公表する予定である。

以上のように、平成29年度は研究計画として掲げた『ベースライン調査のデータ分析』を予定通りに進めることが出来たので、順調な進捗状況であると判断した。我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しており、国民の健康長寿(介護を必要とせず、生活機能が自立した状態で長生きすること)が急務の課題となっている。一方、社会参加は健康長寿のキーポイントと提唱されているが、高次な生活機能の自立に影響を与えるかどうか検討した研究は少ない。社会参加は、高齢者の健康に良い影響だけでなく悪影響も及ぼす、すなわち、諸刃の剣となる可能性が指摘されている。本研究の目的は、社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあて、奈良県内のある自治体の地域高齢者全員を追跡して、高次な生活機能と関連する社会参加を検討し、わが国の健康長寿社会の実現に寄与する知見を得ることである。本研究は平成26年度と平成28年度に行ったベースライン調査を基に、高次な生活機能の維持や低下と関連する社会参加を研究する大規模前向きコホート研究である。対象者は奈良県内のA自治体の地域在住高齢者全員(約1万7000人)である。本研究ではフィールド先のA自治体から全面的な協力が得られており、住民アンケートの実施が可能である。社会参加の種類、頻度、継続性、そして自主性に焦点をあてて、健康長寿社会の実現に有効な社会参加の内容を明らかにする。具体的には、平成29年度は、ベースライン調査のデータ分析を行う。平成30年度はベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備を行う。そして、最終年の平成31年度は追跡調査を実施する。平成30年度は、平成28年度に実施したベースライン調査のデータを用いて、高齢期の余暇活動の種類と主観的健康観の横断的関連を検討し、その結果をJournal of Epidemiologyに公表した。また、平成26年度のデータをベースラインとして、平成28年度の調査を追跡データとして、1高齢者の社会参加として重要な就労が高次生活機能の1つである手段的ADLに与える影響を検討し、その結果をJournal of Epidemiologyに公表した。2ベースライン時の社会参加の種類や頻度が手段的ADLに与える影響を検討し、その結果をPLoSOneに公表した。さらに、平成30年度は、平成31年度に実施する追跡調査の準備を行った。具体的には、フィールド先のA自治体との検討会議を8月と1月に実施した。以上のように、平成30年度は研究計画として掲げた『ベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備』を予定通りに進めることが出来たので、順調な進捗状況であると判断した。平成30年度の研究計画は、『ベースライン調査の成果の公表と追跡調査の準備』を掲げている。平成30年度は、前年度行ったベースライン調査のデータ分析を継続し、一つでも多くの学会や論文として公表することを進めていく。さらに、来年度実施予定の追跡調査に向けて、フィールド先のA自治体との打ち合わせ会議などを実施し、準備を進めていく予定である。結果の公表は既にいくつかの学会へのエントリーや論文投稿を行っており、今後も更なる進展を目指していく。追跡調査の準備は、既にA自治体の担当者と連絡を取り合っており、今後、会議などを行う予定である。
高齢者の認知機能低下に及ぼす口腔環境の影響

残存歯数20本以上の(グループ1)、残存歯数20本以下で歯科処置を行っていない(グループ2)、残存歯数20本以下で歯科処置をいる(グループ3)高齢者において、海馬萎縮の程度とMMSEを3年間にわたって追跡調査を行った。その結果、海馬傍回の萎縮の程度は、グループ2が最も大きく、続いてグループ3、グループ1の順であった。同様の結果は、MMSE分析においてもみられた。しかし、統計的分析ではいずれも有意差が認められなかった。自分の歯を失った後、義歯などを使わずにそのままにしている人は、歯が20本以上残っている人に比べ、認知症の発症リスクが約2倍高いことが、最近の我々の追跡調査研究で明らかになった。そこで本研究では、申請者らがこれまで展開してきた研究をベースに、改良型ヘッドコイルとコンピューターコントロールMatrabWin8を用いた「3次元画像補正システム」を搭載したMRIとMMSEを健常高齢者に適用し、加齢に伴い最も早期に萎縮が起こり認知症の脳内トリガー部位である海馬萎縮と認知機能変化に及ぼす口腔環境の影響を計測し、神経科学的に検索した。65歳以上で認知症の症状を呈していない健常高齢者を被験者として、口腔環境を調査し、3グループ婦〔残存歯数20本以上(グループ1)、20本以下の残存歯数で歯科処置をしていない(グループ2)、義歯などの処理をしている(グループ3)〕に分類した。これら3グループに対し、mini-menntal state examination (MMSE)を実施し、次いで3次元画像補正システムにVSRADを適用したMRIによる海馬領域を撮像した。その結果、以下の成績を得た。(1)MMSEでは3グループ間で著明な差が認められなかったが、グループ1が最も検査成績に悪い傾向が認められた。(2)VSRADを適用して海馬容積を計測したところ、3グループのうち、グループ1が最も萎縮が強い傾向を示した。初年度であるので、高齢期に最も早期に萎縮が起こり認知症の引き金になる海馬の萎縮に及ぼす口腔環境の影響は未明であるが、初年度での計測結果を見る限り、口腔環境の悪化と海馬萎縮は密接な関係があるように推察できた。8020推進運動が国民にかなり浸透しており、当初計画したグループ1の被験者の人数を確保するのがきわめて難しかった点を除き、研究そのものはおおむね順調に遂行できている。自身の歯を失った後、義歯などを使わずそのままにしている高齢者は、歯が20本以上残っている人に比べ、認知症の発症リスクが約2倍高いという、我々の疫学的な先行研究結果が神経科学的に捉えた研究結果と符合するかを検索してきた。本研究では、認知症のトリガーは海馬萎縮委であるという神経科学的事実に基づけば、義歯装着などの未処置の人は海馬萎縮が顕著であるはずであるという仮説を実証するために、3次元画像補正システムをVSRADとmini-mental status examination (MMSE)法を併用して研究を遂行した。本研究では(2年目)、65歳以上で認知症の症状を呈していない健常高齢者を被験者(初年度に用いた被験者)として、口腔環境調査により、3グループ{残存歯数20本以上(グループ1)、20本以下の残存歯数で歯科処置をしていない(グループ2)、義歯などの処置をしている(グループ3)}において、各グループ間での海馬萎縮の進展とMMSE検査結果の悪化に相違が生じるか否かを調査した。その結果、平成28年度では、以下の成績を得た。(1)グループ1、グループ2、グループ3において、海馬萎縮の度合いを計測したところ、見かけ上ではグループ1が最も萎縮が大きい傾向を示したが、統計的には3グループ間で有意さが認められなかった。(2)海馬萎縮の大きかった被験者にインタビューしたとき、高齢になってから胃瘻等で口から食物を摂取できなかった経験があると回答した者が約70%存在した。(3)MMSEの結果も、海馬萎縮とほぼ同様の傾向がみられた。従って、認知症の発生リスクは残存歯数いうより、むしろ口から食事が健全に摂取できているかに起因している可能性が高いことが示唆される。初年度では、グループ1、グループ2及びグループ3において、グループ1の海馬萎縮が最も大きかったと同時に、MMSEの検査成績の低下が見られた。しかし、同一被験者の1年後の変化を調べてみると、両者ともグループ1が悪化していると言いがたい結果が得られた。さらに、認知症に及ぼす口腔環境の影響は、健全に口から食事を摂取しているかどうかがキーポイントになる可能性が認められた。これは、きわめて重要な事実で、臨床の現場において高齢者の栄養摂取を胃瘻や点滴に委ねた場合、認知症に陥る例が頻発していることを裏付けているといえる。認知症のトリガーは海馬領域の萎縮であるという神経科学的な事実に基づけば、義歯装着などの未処置の人は海馬萎縮が顕著である筈であるというのが、我々の仮説である。しかも、MMSEの成績も未処置の人が悪いというものである。

本研究では(3年目)、65歳以上で認知症の症状を呈していない健常高齢者を被験者(初年度、2年度に用いた被験者)として、口腔環境調査により、3グループ[残存歯数20本以上(グループ1)、20本以下の残存歯数で歯科処置をしていない(グループ2)、義歯などの処置をしている(グループ3)]において、各グループ間での海馬萎縮の進展とMMSEの検査結果に相違が認められるか調査を行った。その結果、平成29年度では、以下の成績を得た。(1)VOI内萎縮度、全脳萎縮領域の割合、VOI内萎縮領域の割合、VOI内/全脳比の何れにおいても、3グループ間で有意ある差が認められなかった。(2)同様の結果はMMSEにおいても見られた。3年間にわたって追跡調査したが、有意差が認められなかった根拠は、個々人による差が大きく、統計的な有意性が得られなかった。つまり、口腔環境以外の要因の影響が強いことが考えられる。残存歯数20本以上の(グループ1)、残存歯数20本以下で歯科処置を行っていない(グループ2)、残存歯数20本以下で歯科処置をいる(グループ3)高齢者において、海馬萎縮の程度とMMSEを3年間にわたって追跡調査を行った。その結果、海馬傍回の萎縮の程度は、グループ2が最も大きく、続いてグループ3、グループ1の順であった。同様の結果は、MMSE分析においてもみられた。しかし、統計的分析ではいずれも有意差が認められなかった。初年度はおおむね初期の目標が達成できたので、2年度以降も初期に計画したスケジュールで研究を展開する予定である。今年度の研究成果が、臨床で見られる事実を裏付けられる可能性が示唆されたので、最終年度(3年度以降)も初期に計画したスケジュールで研究を展開する方策である。29年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学本研究では、一般健常高齢者において、核磁気共鳴映像法(MRI)とMMSEを適用し、加齢に伴い最も早期に萎縮が起こり認知症の脳内トリガー部位である海馬の萎縮とMMSE検査の成績に及ぼす口腔環境(残存歯牙数、義歯装着など)の影響を解明することを目指している29年度が最終年度であるため、記入しない。
有機電解法を用いた標的タンパク質複合体の新規単離法の開発とプロテオミクスへの応用

平成17年度も引き続き、ジチオアセタールおよびエノールエーテルを基盤とした電解基質の電解反応を行い、本研究の基幹である『電極電子移動による炭素-炭素結合の形成および炭素-炭素結合の切断』に関する詳細な検討を行った。電解反応は溶媒、指示電解質(種類・濃度)、電極材料(種類・面積)、通電(電圧、電流、通電量)等のファクターを精密に制御して、検討を行った。検討の結果、電極電子移動による炭素-炭素結合の形成では、溶媒および支持電解質の影響が大きく有機溶媒系で達成した反応を、水系溶媒で達成することは非常に難しいことがわかった。特に過塩素酸リチウム/ニトロメタン系で達成されるエノールエーテル/オレフィン間での四員環形成反応および電解メタセシスといった反応は、他の溶媒系ではほとんど進行せず、過塩素酸リチウム/ニトロメタン系の優れた中間体安定化作用の存在が示唆された。一方、電極電子移動による炭素-炭素結合の切断は基質にもよるが多くの場合、有機溶媒系で達成された反応が水系溶媒でも達成された。炭素-炭素結合の形成には生じた中間体の安定化が求められるのに対し、切断は電極での電子の授受さえ起これば進行するものが多いためと考えられる。本研究においては、結合の形成および切断を自在に制御できることが望ましいが、少なくとも結合の切断を電気化学的に行うことができれば、目的システムの構築が可能である。そこで、これまでの電解反応の検討をもとにリンカーの設計を行い、担体である金との結合部位としてチオール、リガンドとの結合部位として各種官能基、電極電子指導による切断部位としてベンジル位ジチオアセタールを有するリンカーの合成を行った。そして、リンカーと金担体との結合形成およびリンカーとリガンドとの結合形成について検討を行い、リンカーの機能評価に取り組み知見を得た。平成15年度は、本研究の基礎となる『有機電解法を用いた共有結合の切断および形成』の詳細な検討に取り組んだ。最終的な目標である『有機電解法を用いた標的タンパク質複合体の新規単離法の開発とプロテオミクスへの応用』には、水系溶媒での有機電解反応が望まれるが、本年度の研究においては水系にこだわらず、様々な溶媒系での有機電解反応を試み、電解反応の知見を集めた。電解基質として、p-hydroquinone部位を有するキノン系化合物、ジチオアセタールおよびエノールエーテルを合成し、それぞれの基質に対して検討を行った。検討の結果、合成の容易さ、電解反応の制御等の観点から本研究における切断部位として、ベンジル位ジチオアセタールを選択した。(具体的にはp-hydroxybenzaldehydeを基盤としたベンジル位ジチオアセタール、hydroxyl基からリガンドへ、ジチオアセタール部分から担体へ繋がるリンカーとする。)その後、選択したベンジル位ジチオアセタールが最終的な目標である水系溶媒中で切断可能か検討した。その結果、ベンジル位ジチオアセタールは水溶液中での有機電解反応により容易に切断され、ベンズアルデヒド(誘導体)となることが確認された。本切断反応は電位を添加した時のみ進行するため、本研究における切断部位として適当であると思われる。平成16年度も引き続き、p-hydroquinone部位を有するキノン系化合物、ジチオアセタールおよびエノールエーテルを基盤とした電解基質の電解反応を行い、本研究の基幹である『電極電子移動による炭素-炭素結合の形成および炭素-炭素結合の切断』に関する詳細な検討を行った。そして、リンカーと金担体との結合形成およびリンカーとリガンドとの結合形成について検討を行い、リンカーの機能評価に取り組んだ。

一方、電極電子移動による炭素-炭素結合の切断は基質にもよるが多くの場合、有機溶媒系で達成された反応が水系溶媒でも達成された。炭素-炭素結合の形成には生じた中間体の安定化が求められるのに対し、切断は電極での電子の授受さえ起これば進行するものが多いためと考えられる。本研究においては、結合の形成および切断を自在に制御できることが望ましいが、少なくとも結合の切断を電気化学的に行うことができれば、目的システムの構築が可能である。そこで、これまでの電解反応の検討をもとにリンカーの設計を行い、担体である金との結合部位としてチオール、リガンドとの結合部位として各種官能基、電極電子指導による切断部位としてベンジル位ジチオアセタールを有するリンカーの合成を行った。そして、リンカーと金担体との結合形成およびリンカーとリガンドとの結合形成について検討を行い、リンカーの機能評価に取り組み知見を得た。
食道癌におけるラミミン-332の発現意義と分子標的治療法の開発

laminin-332 blocking抗体を食道癌細胞株に添付すると、Akt活性が抑制され、細胞株の浸潤能が低下した。逆に、精製laminin-332を添付すると、Akt活性が上昇し、浸潤能が増加した。このことにより、laminin-332がAkt経路を介して食道癌の悪性度に寄与することが示された。Akt経路の中で、mTORは極めて重要なmoleculeであり、分子標的治療のtargetとして注目されている。よって、我々はmTORに着目して、研究を進めることとした。mTOR活性食道癌は、非活性食道癌に比べて有意に予後が不良であり、食道癌においてもmTORが治療の標的になりえることが示唆された。現在、我々はRAD001(mTOR阻害剤)を用いたassayを進めており、近々発表予定である。食道癌切除145例のmTORの免疫組織染色を行いmTOMの発現と予後との関連を検討中である。145例中mTOR陽性症例は73例、陰性症例は72例であった。両群の生存率を比較すると、有意差をもって陽性群の予後が悪いとの結果が出た(p=0.006)。予後との関連を各因子で単変量解析した結果では、リンパ節転移の有無、mTORの発現の有無に有意差を認めている。多変量解析においてもリンパ節転移の有無(<0.0001)、mTORの発現の有無(0.001)に有意差があった。現在は、細胞レベル、in vivoでの研究が進行中である。mTORはすでに腎癌、脳腫瘍などにおいて分子標的療法のターゲットとしての研究がすすんでいるが、食道癌の分子標的治療の標的になる可能性があり研究の意義があると思われる。ラミニンー332は、腫瘍細胞増殖、癌浸潤、癌転移において重要な役割と果たすと考えられ、近年注目を集めている基底膜関連蛋白で、様々な癌種において高発現し、高発現症例は予後不良であることが報告されている。我々は、これまでの研究で食道扁平上皮癌においても高発現例は予後不良であることを明らかにした。しかし、ラミニンー332が食道扁平上皮癌の悪性度に関与する機序に関しては、細胞内シグナルを含め明らかにされていない。本研究の目的は、その機序を解明し、新たな分子標的治療法のターゲットを検索することにあった。この結果から食道癌においてもmTORは治療標的になりうるものと思われる。mTORは食道癌の分子標的治療の標的になる可能性がある。
大気CO2増加実験に基づく変動環境下での移行帯森林の持続的利用と動態予測

大気中の二酸化炭素濃度([CO_<2>])の上昇が社会問題となって久しい。本研究では高CO_<2>環境に対する冷温帯樹木11種の生理生態特性の変化を解明し、CO_<2>固定能力の変化を評価することを目的とした。CO_<2>付加にはFree Air CO_<2>Enrichment(FACE)を用いた(北海道大学札幌研究林実験苗畑に設置)。FACE内の[CO_<2>]は2040年頃を想定して500ppmvとした(対照区+130ppmv)。また、FACE内の土壌を半分に区切り、片面を富栄養の褐色森林土、もう片面を貧栄養の火山灰土壌とした。まずCO_<2>同化特性(光合成)の変化に着目した。火山灰土壌では高CO_<2>処理をしてもあまり増加しなかった。樹木は成長することで同化したCO_<2>を長期間貯留する。そこで樹幹成長の変化を調べた。高CO_<2>処理による成長の促進効果は、火山灰土壌やCO_<2>付加期間が長いと認められなくなった。CO_<2>貯留を評価するためには、材質の変化を明らかにすることも重要である。そこで、材質に影響を与える水分通道構造の変化を調べた。長期間の高CO_<2>処理によって、道管を流れる流量の継続的な低下が起こり、道管サイズが低下することが分かった。顕著な変化は葉柄部の道管に観察された。また、CO_<2>上昇に伴う冷温帯林のCO_<2>貯留量の変化を評価した。すると、褐色森林土でのみCO_<2>貯留量が増加した。この増加割合は欧米3ヶ所に設けられた地域の成果と同等であった。本研究により、東アジア冷温帯林における高CO_<2>環境下でのCO_<2>固定機能変化に関する知見が得られた。CO_2付加実験の成果を基礎に研究を進めている。葉面積指数(LAI)の季節・年変化を見ると、CO_2付加初年度は両土壌ともに高CO_2処理の影響は小さかったが、付加3年目になると7月からLAIの低下が高CO_2環境で顕著であった。葉量が最大になった8月に垂直方向のLAIを30cm間隔で測定したところ、高CO_2ではOikawa(1986)の予測通り、樹冠上層部でのLAIが大きかった。このため下層は日陰になり、被陰された葉が早期落葉した事も8月以降のLAIの値が低下した原因と考えられる。この傾向は、先行するDuke大学でも報告されている。上層木ではあまり見られなかった食害も下層では7月にも見られた。落葉は相互被陰によるものだけでなく、広葉樹の被食防衛物質は炭素余剰の環境で多く生産されるが、被陰下では光合成生産も活発ではなく被食防衛能力が低下していたと考えられる。2004と05年の夏以降、火山灰土壌のLAIの急激な低下の理由は、カバノキ科樹木を食するハンノキハムシの食害の結果であった。一般に貧栄養条件では被食防衛物質が増加し、この傾向は高CO_2では促進された。激害であったケヤマハンノキの光合成活性が高CO_2で促進され、光合成産物が多く転流され、共生する窒素固定菌フランキアの活性が上昇し、ケヤマハンノキ葉の栄養条件を良くしたため食害が増加した。生育環境での光合成速度の測定結果、褐色森林土では高CO_2処理の影響は見られなかった。

火山灰土壌では、ケヤマハンノキを除いて高CO_2処理の影響は見られなかったが、ケヤマハンノキは高CO_2によって増加した。成長量は褐色森林土では高CO_2処理によって増加した。火山灰土壌ではケヤマハンノキを除いて両年ともに高CO_2処理の影響は見られなかったが、ケヤマハンノキのみは高CO_2処理によって成長増加した。現在、世界のCO_2付加実験との比較のため精査中である。本研究は野外CO2付加実験(FACE)などプロセス研究と森林構造仮説(多種共存機構解析)を基礎にした生態系モデル研究を統合することで、極東アジアに広がる混交林の資源管理方針を北日本を主な対象に提供することを目的とする。このために、蒸発散と関連した木部形成、根系の発達と枯死、そして窒素付加に伴う虫害の発生と植物の防衛機能を実験的に解明する。針広混交林は温帯林と北方針葉樹林との移行帯と位置づけられ周極域3ヶ所に広がる。これらの混交林は属レベルでは共通であるが、土壌条件が異なるので、過去からのデータを比較検討することで精度高い森林推移を予測できる。事実、東シベリアの森林は西欧からの窒素沈着が肥料の役割を果たし、大気中CO2増加との相乗効果により、この30年の生産力は増加しているという。この例のように、森林の保全管理は近年の急激な変動環境の影響を踏まえて実施すべきである。そこで、落葉広葉樹の木部形成に及ぼす高CO2と窒素付加の影響を、トレードオフ関係にある被食防衛機能にも注目して解析することを特徴とする。最終的には高CO2で形成された木部の特徴を解明する。また、北日本では虫害の発生と食害量も増加傾向にあるので、危険地帯区分図を作製し成果品の1つとするべく基礎データの収集を急ぐ。高CO2条件下では、葉の生産が進み下層稚樹の成長を抑制すると予測されている。しかし、高CO2では葉が厚くなるなど構造も変化する。このため、下層に到達する光環境を詳細に観測することで、高CO2環境下での群落の生産環境を解明する。このデータは森林構造仮説を検証する基礎データを得た。事実、光補償点の低下が確認され種多様性は維持される予測データを得て目下、論文を作成中である。二酸化炭素濃度([CO_2])の上昇が社会問題となっている。本研究では高CO_2環境に対する冷温帯樹木11種の生理生態特性の変化を解明し、CO_2固定能力の変化を評価することを目的とした。CO_2付加にはFree Air CO_2 Enrichment(FACE)を用いた(北海道大学札幌研究林実験苗畑に設置)。FACE内の[CO_2]は2040年頃を想定して500ppmvとした(対照区+130ppmv)。また、FACE内の土壌を半分に区切り、片面を富栄養の褐色森林土、もう片面を貧栄養の火山灰土壌とした。まずCO_2同化特性(光合成)の変化に着目した。火山灰土壌では高CO_2処理をしてもあまり増加しなかった。樹木は成長することで同化したCO_2を長期間貯留する。そこで樹幹成長の変化を調べた。高CO_2処理による成長の促進効果は、火山灰土壌やCO_2付加期間が長いと認められなくなった。CO_2貯留を評価するためには、材質の変化を明らかにすることも重要である。そこで、材質に影響を与える水分通道構造の変化を調べた。長期間の高CO_2処理によって、道管を流れる流量の継続的な低下が起こり、道管サイズが低下することが分かった。また、CO_2上昇に伴う冷温帯林のCO_2貯留量の変化を評価した。すると、褐色森林土でのみCO_2貯留量が増加した。
ショウジョウバエとマウスの突然変異を用いた細胞変性機構の解明

1.我々はショウジョウバエの視細胞が羽化後日を追って変性する突然変異、rdgAにおいて欠失している分子を検索し、その結果、rdgA遺伝子の遺伝子産物がDGキナ-ゼである可能性を見出していた。この点を証明するために、DGキナ-ゼを精製し、そのアミノ酸配列を決定することを試みた。ショウジョウバエの頭部よりDGキナ-ゼを抽出して、高速液体クロマトグラフィ-で精製したが、出発材料が少量であったことと、DGキナ-ゼが非常に不安定な酵素であったことにより、均一にまでは精製はできなかった。しかし分子量115kdのタンパク質であることは明らかになった。そこで途中のステップを省略することにより、より多くのDGキナ-ゼを得ることを試みたが、アミノ酸配列を決定できるだけの十分な量は得られなかった。2.マウスやラットの小脳に変性が起こた時にイノシト-ルリン脂質代謝に変異が見られるかを、数種の抗体を用いて免疫組織化学的に調べた。小脳のプルキンエ細胞が変性するマウスの突然変異、pcdの小脳では、プルキンエ細胞に特異的に存在することが知られているイノシト-ル三リン(IP_3)結合タンパク質とプロテインキナ-ゼC(RKC)ーIの染色は見られなかった。また、イシノト-ル二リン(PIP_2)はプルキンエ細胞以外では差は見られなかった。薬物でラットの小脳に変性を起こさせた時のPIP_2の抗体の染色性は正常と同じであった。3.がん細胞はPIリポソ-ムで処理すると変性を起こすことが知られているが、これにPKC活性が関与している可能性があるので、その点を調べた。変性を起こす細胞でも、起こさない細胞でも、可溶性分画、膜分画ともにPKC活性の低下がみられたが、PI処理により変性を起こす細胞ではその低下が大きく、特に膜分画を著しかった。また、細胞内Caイオン濃度も測定してみたが、変性を起こす細胞ではPI処理後3時間程で上昇がみられた。我々はこれまでに、羽化後視細胞が日を追って変性してゆくショウジョウバエの突然変異rdgAでは、イノシト-ルリン脂質代謝の関連酵素であるDGキナ-ゼが複眼で全く欠損していることを報告し、遺伝子量の実験からrdgA遺伝子がDGキナ-ゼをコ-ドしている可能性を示唆してきたが、この点が証明されれば細胞変性の原因のひとつが解明されたことになる。そこでショウジョウバエ頭部からDGキナ-ゼを抽出して精製し、アノミ酸配列を決定してその遺伝子をクロ-ニングすることを試みることにした。これまでにDGキナ-ゼの精製がほぼ終了したので、近いうちにそのアミノ酸配列が決定されてクロ-ニングにとりかかれると思われる。また精製されたショウジョウバエのDGキナ-ゼの性質を調べたところ、これまでに報告されているラットやブタのものとはかなり異なっていること、分子量が110Kダルトンであることが明らかになった。DGキナ-ゼ活性の欠損が細胞変性の原因であるとすると、DGの蓄積,あるいはDGキナ-ゼによる産物であるホスファチジン酸の欠損が細胞に何らかの影響を及ぼしていると考えられる。まずDGが蓄積された場合の効果をプロテインキナ-ゼCの活性化という観点から培養細胞を用いて調べてみた。その結果、DGキナ-ゼの阻害剤であるR59022では変性を起こすが、プロテインキナ-ゼの活性化剤であるTPAでは変性を起こさなかった。

そこで今後はこれらの細胞でプロテインキナ-ゼ活性を測定し、DGキナ-ゼとプロテインキナ-ゼCとの関連や,ホスファチジン酸の欠損の効果などを調べてゆくつもりである。1.細胞変性にはプロテインキナ-ゼC(PKC)活性が関与している可能性があることが分かったので、その点を調べた。ガン細胞は大豆のホスファチジルイノシト-ル(PI)のリポソ-ムで処理すると変性することが知られているが、中には抵抗性を示す細胞がある。そこでそれら2種の細胞をPIで処理した時のPKC活性を測定した。細胞内に取り込まれたPIは分解されてPKC活性化剤になるのことが知られているので、PI処理によりPKCは活性化されると考えられている。またPI処理をした時の細胞内Caイオン濃度も測定してみたが、変性をおこす細胞では処理後3時間程で濃度の上昇が始まり、数時間持続した。しかし変性をおこさない細胞では変化がみられなかった。このことからも、PI処理により変性を起こす細胞のPKC活性は上昇することが予想された。しかし結果は、変性を起こす細胞でも、起こさない細胞でも、可溶性分画、膜分画ともにPKC活性の低下がみられた。PI処理により変性を起こす細胞ではその低下が大きく、特に膜分画で著しかった。またPKCの阻害剤を2種の細胞に添加すると、PI処理の場合と同様の結果になった。こうした結果はPKC活性の低下が細胞変性に関わっていることを示している。さらにPI処理により変性を起こさない細胞はガン遺伝子であるcーmycが発現していることを考えあわせると、細胞変性にも遺伝子の発現が関わっているこ可能性もあり、新たな研究課題として取り組んでゆきたい。2.PKC活性とジアシルグリセロ-ルキナ-ゼ(DGK)活性の関連を調べるために、ショウジョウバエの突然変異の中で複眼のDGK活性を欠失しているrdgAにおけるPKC活性を測定した。その結果、複眼のPKC活性は脳に比べてかなり提かったので、頭部全体で活性を測定するとrdgAではPKC活性の低下がみられたが、それが複眼の活性を反映しているかどうかについて、さらに検討が必要になった。