hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代数的仕様記述法に基づくソフトウェア開発支援

本研究の目的は、代数的手法によるソフトウェアの仕様記述、検証、自動合成を支援するシステムの実用化のための基礎的技法を明らかにすることである。このため、1.使い易い代数的仕様記述言語の開発、2.代数的仕様の直接実現系の高速化、3.代数的仕様記述向きの高機能エディタの設計と実現、4.仕様とプログラムの再利用のための知的データベースシステムの作成、を具体的な目標として研究をすすめた。その結果、以下にのべる成果を得ることができた。まず、1.に対しては、代数的仕様記述と手続き的記述とを混在させてプログラムを書くという新しいプログラミングスタイルを許すため、代数的仕様の階層的記述機能を持つ手続き型言語Ultra Cを設計し、その処理系を開発した。この処理系では、階層的に記述した代数的仕様モジュールの分割コンパイルが可能であり、階層的な記述機能とともに、ソフトウェア開発過程の効率化に役立つ。2.については、代数的仕様の直接実現系Cdimpleを開発した。Cdimpleは代数的仕様をC言語のプログラムに変換するシステムである。得られたCプログラムはプロトタイピング用としては十分な実行速度を持つ。また、仕様が変更されても、改めてCdimpleを再起動せずにすむように改良も加えた。3.については、代数的仕様記述のためのフロント・エンドの設計を行い、その実現を行っている。4.については、代数的仕様の検索機能の実現に欠かせない仕様の性質の検証ツールを開発した。以上のように、代数的手法に基づく種々のソフトウェア開発支援ツールを開発し、代数的手法の実用化のための問題点をさぐり、その解決の目度を立てることができた。これによって、代数的手法に基づくソフトウェア開発環境の構築への見通しを得ることができ、更に今後の研究開発実用化への将来展望を得ることができた。このため、本年度では、1.全体システムの設計の詳細化、2.代数的仕様記述言語の設計、3.仕様デバッガと仕様検索アルゴリズムの開発、4.全体システムの枠組みの実現、を具体的な計画として研究をすすめた。まず、1.に関しては、全ての代数的仕様作成支援ツールをオペレーティングシステムUNIXの下に統合して、各ツールがコマンドとして利用できるようにする方針を決定した。2.に対しては、代数的仕様記述と手続き的記述とを混在させてプログラムを書くという新しいプログラミングスタイルを許すため、代数的仕様の階層的記述機能を持つ手続き型言語Ultra Cを設計し、その処理系を開発した。実際Ultra Cを用いて、簡単なグラフィックツールである直線描画ソフトを記述してUltra Cの評価を行い良好な結果を得た。3.については、代数的仕様の検索機能の実現に欠かせない仕様の性質の検証ツールを開発し、仕様の検索手続きの基礎を与えた。また、前年度に開発した代数的仕様の直接実現系Cdimpleに改良を加え、仕様が変更されても、改めてCdimpleを再起動せずにすむように改良も加えた。4.については、前年度と今年度に開発した代数的仕様作成支援ツールをすべてUNIX上に統合し、その他のUNIXツールと共に使用することを可能にした。
糖鎖変異を利用した血清サイログロブリン測定による新しい甲状腺癌診断法の開発

Thyloglobulin (Tg)は甲状腺によって生産され、その性質は660kDaの分子量とおよそ10%の糖鎖を持つことが知られている。Tgとレクチンとの親和性の検索は甲状腺がん患者から入手された甲状腺組織および血清サンプルを用いてConcanavalin A (ConA), Lens culinaris agglutinin (LCA), Datura stramonium agglutinin (DSA), Ricinus communis agglutinin-120 (RCA)の反応から行った。LCA結合性Tgに対する総Tg比(レクチン結合性Tg)の違いは甲状腺がんの組織抽出液と甲状腺がんおよび良性腫瘍の患者血清でそれぞれ認められた。しかしながら、他のレクチンではこれらのサンプルでは著しい違いはなかった。甲状腺がん組織と血清におけるレクチン結合性TgLCA%の割合は、良性に比べてがんで低下を示した。特にリンパ節転移の甲状腺がん患者では顕著であった。今回のこの実験は、甲状腺がんを診断する試みにおいて甲状腺腫瘍におけるTgの糖鎖構造の変異を調べる最初の研究であり、がんを鑑別する臨床有用性の確立を目的としたものである。本研究の目的である甲状腺癌(乳頭癌、濾胞癌)の簡便な診断法を確立するために、現状の血清Tg測定法に改良を加えた。その方法は、癌組織由来Tgを抗原とする抗Tgモノクローナル抗体を使用した酵素免疫測定法(ELISA)を原理とするが、我々が作製したTg糖鎖の近傍エピトープを認識する標識モノクローナル抗体とサンプルTgおよびレクチン(LCA)を反応させて、レクチンがTgと抗体の反応をどれだけ阻害するかをTg糖鎖変異率として検出するものである。我々はこの操作法を完自動化法として組み立てた。現在までの結果で、手術に摘出された良性組織と悪性組織を用いた場合には、良性組織15例と悪性組織12例でほぼ100%の鑑別が可能であった。血清をサンプルとした実験では、正常者50例、通常のTg測定で全く鑑別困難な良性腫瘍45例と甲状腺癌51例(乳頭癌48例、濾胞癌3例)を用いた時、Tg値が200ng/ml以上を示す症例では癌と良性腫瘍の鑑別もほぼ可能であった。次に穿刺液をサンプルとして測定した結果、血清と同様に癌と良性の鑑別が可能であった。しかし、穿刺液ではサンプルの保存条件で組織プロテアーゼによりサイログロブリンの分解が認めるために、保存液の工夫が必要であり、保存液および保存法の検討をしている。今回の実験は濾胞癌との鑑別は明らかではないが、その理由として症例数が少ないために確保が重要である。また、サイログロブリン値の分離境界が200ng/mlであるため、この数値を正常上限までに下げるよう測定法の工夫をしている。さらに、サイログロブリンの異常糖鎖を直接に認識できる新たなモノクローナル抗体の作成を行っている。甲状腺分化癌(乳頭癌、濾胞癌)の簡便な診断法を開発するため、癌化に伴うサイログロブリン(Tg)分子内の糖鎖変異に着目し、糖鎖を認識するレクチンと抗Tgモノクローナル抗体を用いる測定系を組立てた。測定方法はLCAレクチンと抗Tgモノクローナル抗体を用いた競合法により、レクチンが反応したTg濃度を求め、総Tg濃度に対するレクチン反応性Tg濃度比をLCA Lectin reactive Tg(%)として算出した。サンプルは良性腫瘍組織と甲状腺癌組織および血清検体である。甲状腺組織をサンプルとした時、甲状腺癌と良性疾患のLCA Lectin reactive Tg(%)の結果は甲状腺癌で良性疾患に比較し有意に低下していた。特に乳頭癌では顕著であった。同様に血清検体を用いて測定したところ、甲状腺癌では健常者や良性腫瘍に比べて組織と同じように低下する傾向を示した。この結果を血清Tg濃度別(Tg値が正常範囲、50-200、200ng/ml以上)に分類して解析すると、すべての範囲内で甲状腺癌は良性腫瘍に比べLCA Lectin reactive Tg(%)は有意に低下した。また、細胞診時に行なう穿刺液を用いて行なっても組織や血清と同様に癌ではLCA Lectin reactive Tg(%)は低下していた。

以上のことからTg分子内の糖鎖異常をレクチンと抗Tgモノクローナル抗体を用いて測定する本測定法は、良性腫瘍と甲状腺癌の鑑別のための新たな診断法となる可能性が示唆された。今後は濾胞癌と濾胞腺腫の症例を増加して、より鑑別性の高い測定系の構築を目指す。
MAGE-A4特異的T細胞受容体導入γδT細胞を用いた再発卵巣がんの免疫細胞療法

前年度に引き続き、MAGE-A4特異的T細胞受容体をレトロウイルスベクターを用いてγδT細胞に導入し、抗原特異的な抗腫瘍反応性を検討した。この遺伝子改変細胞は、腫瘍抗原特異的なαβ型T細胞レセプトーと、コニバーサルなγδ型T細胞レセプターを共に発現し、それぞれのレセプターを用いた機序により抗腫瘍効果を発現した。特に通常のT細胞に同様のT細胞レセプター遺伝子を導入したものに比較して、よりrapidな反応性を示すことが明らかとなり、がんに対するT細胞療法の有効な手段の一つとなることが示唆された(Gene Therapy 2009)。また、同様のレトロウイルスベクターを用いてMAGE-A4特異的T細胞受容体を患者の通常のT細胞に体外で導入し増殖させた後に移入する、進行期食道癌に対する遺伝子改変T細胞移入療法の臨床試験が2009年7月17日に厚生労働省の承認を受け、三重大学付属病院において開始された。さらに本研究を引継ぎ、本レトロウイルスベクターを改良することを目指し、遺伝子導入を受けるT細胞が内因性に持つT細胞レセプターを特異的なsiRNAを用いて発現低下させるベクター(siTCRベクター)を開発し、導入した腫瘍特異的T細胞レセプターの発現を飛躍的に向上させることに成功した(Cancer Research 2009)。また、進行期癌患者を対象として、患者に化学療法施行後に、あらかじめ体外にてRetronectinを用いて調製・増殖しておいた患者リンパ球を移入し、さらにMAGE-A4抗原ペプチドを用いたワクチンを施行する臨床試験を開始した。2例の卵巣癌患者が登録され、MAGE-A4特異的なT細胞の体内における顕著な増加を認めた。ヒト末梢血の末梢血単核球中のγ^δT細胞増殖のため2M3B1PP(2-メチル-3-ブテニル-1-ピロリン酸)で刺激後にレトロネクチン使用下でのMAGE-A4_<143-151>特異的TCR及びヒトCD8α&β遺伝子導入レトロウイルスを感染させる培地条件、感染時期の至適条件を検討し、感染細胞における発現と機能を解析した。ヒト末梢血10mlよりFicoll-Paqueより約1×10^7の単核球を調製し、24ウェルプレートにヒト組換えIL-2を100I.U./ml、2M3B1PP 200μM加えたmodified Yssel培養液で2.5×10^6/mlで2日培養したγ^δT細胞を含むPBMCをレトロネクチン20μg/mlでコーティングした6ウェルプレートにMAGE-A4_<143-151>,特異的TCR及びヒトCD8α&β遺伝子導入レトロウイルス液を32°Cで固定させたものに加えて37°Cにて感染させた。翌日も同様の感染を行い、この培地条件と感染のタイミングがベストであることをVγ9のTCRに対する抗体とMAGE-A4_<143-151>特異的テトラマーの染色後のフローサイトメトリーを用いたアッセイで確認した。次に感染TCR&CD8発現γ^δT細胞の機能を解析するために10%のヒトAB型血清とIL-2を100I.U./mlを加えたmodified Yssel培養液にてさらに増殖させたのち、フローサイトメトリーを用いてソーティングして、ほぼ100%のTCR&CD8発現γδT細胞にした。このソーティングしたγ^δT細胞をエフェクター細胞としてまたMAGE-A4のペプチド143-151をパルスしたHLA-A*2402導入発現細胞T2-A*2402、SKOV3-A*2402を標的細胞として特異的に認識して、IFN-γ、GranzymeBを発現また細胞傷害性を示した。また内在性にMAGE-A4とHLA-A*2402発現ヒト培養癌細胞株11-18、SK-MEL-128にたいしても細胞傷害性を示した。コントロールペプチドをパルスした細胞またMAGE-A4が陽性でもHLA-A*2402が陰性の細胞株QG56には細胞傷害性は示さなかった。さらに本研究を引継ぎ、本レトロウイルスベクターを改良することを目指し、遺伝子導入を受けるT細胞が内因性に持つT細胞レセプターを特異的なsiRNAを用いて発現低下させるベクター(siTCRベクター)を開発し、導入した腫瘍特異的T細胞

レセプターの発現を飛躍的に向上させることに成功した(Cancer Research 2009)。また、進行期癌患者を対象として、患者に化学療法施行後に、あらかじめ体外にてRetronectinを用いて調製・増殖しておいた患者リンパ球を移入し、さらにMAGE-A4抗原ペプチドを用いたワクチンを施行する臨床試験を開始した。2例の卵巣癌患者が登録され、MAGE-A4特異的なT細胞の体内における顕著な増加を認めた。
ツインタワー型高層建物に見られた開放型煙突効果による火炎拡大機構の実験的解明

壁近傍での火炎は、空気の流入量が制限されるため、開放空間での火炎性状と異なる。1枚壁やコーナー(2壁面)近傍の火炎性状に関する研究は、数多く行われてきた。しかし、壁に挟まれた状況での火炎性状は、ほとんど研究されていない。本研究では、二壁面間(建築物)に挟まれた火炎を想定し、その火炎性状および延焼の危険性を実験的に明らかにすることを目的とした。実験は、壁角度0°(二の字)および壁角度90°で隅部に隙間あり(ハの字)の2種類とした。実験には、セラミックボードの2壁面および一辺100mm(=D)の正方形LPGバーナーを火源として使用した。壁角度0°の場合は、発熱速度(Q)は1.56.0kWの範囲で変化させ、バーナーの開口淵と壁端を基点とした離隔距離(S)は、0400mmに変化させた。壁角度90°の場合は、Q=7.530kWとし、壁と火源の離隔距離は(S=)0500mmとした。火炎高さは画像から読み取り、壁面間の温度をそれぞれ測定した。その結果、壁角度0°、S/D=0の場合、火炎は双方の壁にランダムに沿って流れ、ビデオによる火炎長さは自由境界下と比べて約1.5倍に伸長した。0<S/D≦2かつQ<4.5kWの範囲では、壁に向かって火炎が広がり、線状火源のような性能を示した。Q>3.5kWの時は、火炎からの上昇気流が卓越するため、自由境界下の火炎長さと同様になった。S/D>3となると熱量に関係なく、火炎長さは壁の影響を受けないことが分かった。壁角度90°の場合、S/D≦3の範囲では、開口部の狭い方へ火炎が倒れる性状が見られた。壁角度90°の場合は、火源に対する開口面積が隅部方向へ狭くなるため、空気の流入速度が変化し、火炎が倒れる様に作用したと考えられる。壁角度90°では、火源径の5倍離隔した場合においても、壁の影響を受け火炎が倒れることが分かった。本研究では、吹き抜け空間を展延・伝播する火災性状を明らかにすることを目的とした。具体的には、火源に一辺100mm(=D)の正方LPGバーナーを使用し、2500×2500mmの床面中心に設置した。高さ1800mm、幅1200mmの二壁面を床面に配置し、発熱速度は、7.530kWとした。壁は、火源の小口溝と壁端を接点とし、壁角度90°(ハ字型)および0°(ニ字型)に設置した。壁と火源の離隔距離(S)とし、壁角度90°の時はS=0500mmとし、0°の時はS=0300mmに変化させた。火炎高さは、定常状態の火炎ビデオ撮影し画像から測定した。K型熱電対を用いて、壁面間の温度測定(110カ所)から当温度線図を作成し、火炎高さを測定した。壁角度0°の場合、S=50mmまでの範囲では、壁が火炎への空気の流入を阻害するため、壁に沿って火炎が鉛直情報に延びる傾向が見られた。S=50mm以降は、壁の影響が少なくなり、火炎が壁に向かって倒れる状況は見られなかった。S=50mm以上では、壁の影響は見られなかった。壁角度90°の場合、S=50mmまでは、壁角度0°と同様に、壁を這うように火炎が鉛直上方へ延びる傾向が見られた。壁角度90°の場合、S=400mmでも火炎は壁の影響を受けるため壁方向へ倒れた。各発熱速度における、無次元離隔距離S/Dと無次元火炎高さLf/Dの関係は、壁角度0°の場合、S/D=00.5の範囲でLf/Dが急激に下がり、S/D=0.53では壁無しの場合と同程度となった。このことよりS/D=005の範囲に壁の影響がなくなる点(変曲点)があると考えられる。一方、壁角度90°の場合S/D=00.5の範囲において、火源と壁の距離が広くなるので、空気の流入量が増加するが、空気は壁の影響を受け直接火炎に衝突するため、火炎幅が拡がり火炎高さが低くなったと考えられる。

壁角度90°の場合は、Q=7.530kWとし、壁と火源の離隔距離は(S=)0500mmとした。火炎高さは画像から読み取り、壁面間の温度をそれぞれ測定した。その結果、壁角度0°、S/D=0の場合、火炎は双方の壁にランダムに沿って流れ、ビデオによる火炎長さは自由境界下と比べて約1.5倍に伸長した。0<S/D≦2かつQ<4.5kWの範囲では、壁に向かって火炎が広がり、線状火源のような性能を示した。Q>3.5kWの時は、火炎からの上昇気流が卓越するため、自由境界下の火炎長さと同様になった。S/D>3となると熱量に関係なく、火炎長さは壁の影響を受けないことが分かった。壁角度90°の場合、S/D≦3の範囲では、開口部の狭い方へ火炎が倒れる性状が見られた。壁角度90°の場合は、火源に対する開口面積が隅部方向へ狭くなるため、空気の流入速度が変化し、火炎が倒れる様に作用したと考えられる。壁角度90°では、火源径の5倍離隔した場合においても、壁の影響を受け火炎が倒れることが分かった。本研究では、吹き抜け空間を展延・伝播する火災を工学的に実用可能な精度で予測できるモデルを構築することを目的とした。具体的には、吹き抜け空間を展延・伝播する火災を模擬した実験による火炎挙動の解明するため、寸法が可変できる高層建築物の模型を製作し、2棟間の吹き抜け空間の幅、奥行き、火源位置、発熱速度を変化させて、吹き抜け空間の形状と火炎挙動を解明する。床面(1200mm×1800mm)の中心にLPGバーナー(正方火源,100mm×100mm)を設置した。火源を挟むように、壁(600mm×900mm)を床面と垂直に設置した。火源縁と壁の距離Sは0400mmの範囲、発熱速度Qは1.56kWの範囲で変化させた。定常状態となった火炎をビデオカメラで5分間撮影し、火炎高さを読み取った。熱電対(K型)を用い、火源中心直上に0900mmの範囲と、火源中心より壁と垂直方向に0150mm(S=0mmの場合は050mm)の範囲で温度測定を行った。S=100mmの場合は、火炎が左右に広がる現象が頻繁に見られ、壁なしの火炎と比べて、火炎幅が伸び火炎高さは縮む傾向があった。これは開放された方向から空気を巻き込み、火炎が左右に揺れるためと考えられる。S=0における火源中心軸上の上昇温度と移動距離の関係である。壁なし条件であるMcCaffreyの関係に比べて、プルーム領域の傾きが緩やかになった。また、壁の影響により、同じz/Qの2/5乗であっても、巻き込み空気の機構が変化し、変移領域の大きさが変化するため,自由境界で得られていた火炎温度分布の相似性は保たれなくなった。S=100mmでは火炎は壁と垂直方向に揺れ、火炎高さが縮むことがわかった。S=0mmでは火炎が双方の壁に分かれて這うように伸びるため、温度で見ると発熱速度の大小に対する相似性が保存されなくなることがわかった。本研究は、(1)吹き抜け空間を展延・伝播する火災を模擬した実験による火炎挙動の解明、(2)建築物壁面材質が燃焼性状に及ぼす影響の解明の2つのステップにより研究を遂行している。(1)においては、吹き抜け空間の幅W(= 2棟の模型の離隔距離)が変化させられるツイン高層委建物の模型を作成し、熱電対にて任意の点の温度が計測できるようにした。発熱速度及び空間の幅Wを任意に変化させ、実際に火炎高さ、温度を測定した。(2)においては、建築物壁面に使用されている建材の代表的な建材について、調査を行った。本研究は、(1)吹き抜け空間を展延・伝播する火災を模擬した実験による火炎挙動の解明、(2)建築物壁面材質が燃焼性状に及ぼす影響の解明の2つのステップにより研究を遂行しいる。今年度は、(1)については、高層建物を模擬するため吹き抜け空間の幅W及び高さを変化させ、さらなるデータの蓄積を行う。また、温度、火炎形状を測定し、壁が火炎に影響を与える距離、壁面の大きさなどを明らかにする。
PRTR情報を用いた環境リスクのコミュニケーション手法に関する研究

本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。平成15年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTRデータを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画に関わった。平成16年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。本年度は、まずこれまでに構築された有害化学物質に関するリスク情報システムの特性や、惰報システムの運用の場となるコミュニケーション手法に関する事例を整理し、効果と課題を抽出した。このため、既にPRTR惰報を用いて会合形式のコミュニケーションを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、地域レベルのコミュニケーションシステムに関するニーズ調査を実施した。本年度は埼玉県のダイオキシン対策室と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施し、現在のリスクコミュニケーションに対する考え方やPRTR情報が公表された場合の対応などについて質問した。また、本研究で試作する化学物質情報提供システムのためのハード的な整備を進め、PRTR情報(国や自治体で公表される加工データとともに、工場施設等が立地する地域では、個別施設ごとのデータの収集)、環境負荷の原因となる人間活動(生産、流通、消費、廃棄に資源循環を考慮した物質利用のライフサイクル)、環境の現状(化学物質の有害性に関する情報、関連物質の環境濃度、曝露による人体への摂取状況)、問題解決の取り組み(国内外の国、地方自治体等行政の取り組み、企業による取り組み、さらに社会的な対応としての市民の活動、報道の状況等)などをネットワーク上で提供するための準備を進めた。さらに、埼玉県川越市において環境保全活動を実施している「かわごえ環境ネット」と協力して、同市に所在する2つの化学工場を対象に事業者、行政、地域市民の参加を得た会合を実際に開催し、リスクコミュニケーションを実践した。この結果から得られたコミュニケーションの成果と課題は現在整理中であり、次年度以降の本格的な実証分析に反映させる予定である。本年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTR(環境汚染物質排出移動登録)データを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。

第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。すなわち、PRTRデータに関する情報公開の取り扱い、市民の関心や普及啓発の状況、リスクコミュニケーションの現状と今後の意向などである。一方、東京都に所在するPRTRデータの届出事業者を対象とした質問紙調査も合わせて実施した。その結果、多くの自治体ではデータを独自に公表しているものの、その利用については単にデータを蓄積している程度で、多くの自治体が具体的な活用には至っていない。また、地域の一般市民がPRTRデータにあまり関心を示していないとする回答が多く、この点は事業者の回答結果とも共通している。データの活用に対する自治体の今後の意向としては、事業者の有害物質削減努力に重きを置くグルーブと、地域の環境リスク管理の情報としての活用を検討しているグループに分かれる傾向があった。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画にかかわるとともに、実際のコミュニケーションに中立的な立場で参加し、会合の進行を記録するとともに、会合の参加者に対する質問紙調査を実施し、コミュニケーションの現状と今後の課題について検討している。本年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、これまで進めてきた実際の工場施設を対象としたリスクコミュニケーションの実験的な取り組みをさらに充実させるため、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。また、他の工場を対象にした取り組みでは、比較的多くの地域住民の参加を得ることによって、地域における対話の課題を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。なかでも、西濃地域では工業密集地帯が対象になったため、一度に3社ごとのコミュニケーションプロセスを進めることになった。なお、これら一連の取り組みでは、研究代表者である村山が当日の進行役を務めた。また、いずれの会場においても地域住民を中心とした参加者に対する質問紙調査を実施し、集会の成果と課題について検討するように努めた。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。その結果、自治体では、取り組みに比較的積極的でないがデータ公表を主とするグループとコミュニケーションを主とするグループがあり、さらに、他のグループでは取り組みが積極的になるに従って、データ公表からコミュニケーションに移行する傾向が見られた。
リンパ浮腫治療・ケアの質保証に向けた体制作りの検討

がん対策基本法の制定によって,国ぐるみでがん対策が行われている.しかし,がん治療のために行われるリンパ節郭清により,リンパ浮腫の副作用が出現しているのも事実であり,これによりがんサバイバーはQOLの低下を余儀なくされているところがある.そのため本研究はリンパ浮腫治療・ケアの質を向上させるために教育・研究・診療の3側面からリンパ浮腫について,検討することである.教育面ではリンパ浮腫治療・ケア専門家の養成および専門家のために東北リンパ浮腫治療研究会を立ち上げ,ネットワークを構築した.研究面ではリンパ浮腫を超音波診断装置による正確に進行度を分類する方法を確立した.また治療面では予防教室を実施し,その評価を行った.この研究はリンパ浮腫治療・ケアの質の保証に向けて、教育・研究・治療・ケアの実践の3方向からアプローチし、リンパ浮腫治療・ケアの体制を確立することであった。そのため教育班・研究班・治療・ケア研究班体制とした。研究目的(1)教育班の目的:現在のリンパ浮腫治療専門家教育はどのようになっているのか、また、今後どのような教育をすべきなのかを実態を調査しながら教育体制を、カリキュラムなどを作る。(2)研究班の目的:リンパ浮腫治療に関する研究が非常に少なく特にRCTのような介入研究が少ないため治療・ケアのエビデンスが蓄積されない。研究概要を調査しながら、エビデンスレベルの高いレベルをデザインし、実施する。(3)リンパ浮腫治療はどこで行われ、どのように行われているのか、今後治療体制としてどのような治療体制とすべきなのかを検討するという3つの目的のもとに実行した。がん対策基本法の制定によって,国ぐるみでがん対策が行われている.しかし,がん治療のために行われるリンパ節郭清により,リンパ浮腫の副作用が出現しているのも事実であり,これによりがんサバイバーはQOLの低下を余儀なくされているところがある.そのため本研究はリンパ浮腫治療・ケアの質を向上させるために教育・研究・診療の3側面からリンパ浮腫について,検討することである.教育面ではリンパ浮腫治療・ケア専門家の養成および専門家のために東北リンパ浮腫治療研究会を立ち上げ,ネットワークを構築した.研究面ではリンパ浮腫を超音波診断装置による正確に進行度を分類する方法を確立した.また治療面では予防教室を実施し,その評価を行った.リンパ浮腫治療・ケアの質の保証のための体制作りの初年度として、第一番目にリンパ浮腫セラピストを日本ではどのような教育プログラムで教育しているか、多様な教育プリグラムからカリキュラム研究をとおして、日本におけるリンパ浮腫セラピストの教育の在り方を検討した。次に患者の治療・ケアを進めていく上でセラピスト同士のネットワークが大切であることから、ネットワーク作りを行った。教育プログラムについて:日本において団体が作る養成機関が2件、学会が企画するものが1件、各専門職団体が企画するものなどがあった。また、民間の関連会社が企画するもののあった。そのプログラム内容としてリンパ浮腫の一般的基礎知識、マッサージ等の技術習得が組み合わされていた。しかし、その内容、技術習得の時間などに長短があり、プログラムとしての基準は設けられておらず、質の担保に問題があった。リンパ浮腫治療・ケアのできる医療職は急務であるが、ある程度の質を高められるような基準は必要である。リンパ浮腫治療・ケアを行っていくには、一施設の一職種が行うには限界があり、チーム医療としての役割分担が必要である。それは、一施設おいて他職種との連携を作り、治療を進めていくという方法と、地域の中で一つの治療体系システムを作る試みである。そこで、地域のリンパ浮腫治療・ケアに携わる専門職でネットワークを作り、リンパ治療支援体制作りを行うことを試みた。集中的排液を入院施設のある病院で行い、その後のフォローアップを小さな治療院が行う。連携会を持ち、連絡を密に持ちながら治療を行う。これにより患者の物理的不安は解消された。しかし、経済的問題はまだ残っており、今後の課題である。本研究の2年目は、リンパ浮腫治療・ケアの質の保証を担保するための評価研究を実施した。本研究の開始と同時にシンパ浮腫予防教室を開始しており、この教室の評価を行った。1年間の予防教室の受講者155名を対象にアンケート調査を行った。調査内容は予防教室の後リンパ浮腫を予防するためのセルフケアを実施できているか、教室の内容が理解できたかなどについてある。リンパ浮腫の予防教室は、参加のきっかけは、医療従事者からの勧めであることが多く、リンパ浮腫発症していない人、リンパ浮腫ステージの軽い人は、早くのリンパ浮腫教室の参加を肯定的に評価していた。また、教室を受けることで、リンパ浮腫の知識を得ることができ、また日常の予防行動が取れるようになるため、リンパ浮腫のステージが上がる(悪化)ことはなく、同じステージにとどまっていることが多かった。予防教室の参加は、リンパ浮腫の発症および進行を遅らせる効果があることが明らかになった。2つ目の評価はリンパ浮腫外来での、リンパ浮腫ケアのセルフケアの成功例の事例分析を行った。4事例の分析において明らかになったことは、リンパ浮腫のセルフケアにおいて特にセルフリンパドレナージの方向性を認知的に技術的に習得されているか外来受診ごとに評価していた。看護師によって皮膚チェックが行われリンパドレナージの技術であるほぐしの技術の教育が行われ、習得されていた。また、弾性包帯の巻き方を段階別にすることで習得率が上がっており、よりセルフケアにつながっていた。

患者は患側の周囲径が可視的に明らかになったことが、自己効力感をあげ、リンパ浮腫ケアのセルフケアカを挙げる結果につながっていた。これらは、エヴィデンスレベルでは、IIIレベルであることから、より信頼性のある研究デザインによってこの結果を示す必要がある。本研究の3年目は、リンパ浮腫予防教育のシステム作りをした。入院中における予防教育と退院後1カ月における予防教育の2段構えの教育を病棟と外来の連携で作り上げた。予防教育おいても、基礎的な日常生活で日々行うことこれを入院中に実施し、その理解が明らかになったところで、今後習得しておいた方がよいスキルを退院後の外来で行うという体制である。これにより、必要な時期に、必要な知識を提供し、2段階にすることで、その習熟のチェックと新しいスキルの獲得もスムーズになる。この方法は、当大学の方式として、学会発表を行った。2つ目として、エビデンスレベルの高い予防プログラムの評価を実施する予定であったが、その評価の方法が確立されていなかったため、その評価の方法の検討を行った。その評価の方法として、超音波診断装置を用いてのリンパ浮腫の超音波像による進行度の判定を試みた。まず、健常な女性の下肢の超音波所見を確認し、その特徴と離れていくものをリンパ浮腫学会の国際分類の進行度と比較しながら行い、200枚以上の超音波像を分類し、4つの段階に分類することができた。1.皮下組織の肥厚像2.皮下組織のエコー像の輝度の低下3.皮下線維の断裂から消失4.フリーエコースペイスの出現と敷石上所見の4つの特徴を見出した。これらは、リンパ浮腫の国際分類との比較で、国際部類において進行が悪化していると敷石上所見が見られることが多いことが明らかになった。しかし、統計的有意差は見られなかった。健常者とは明らかに異なる所見が見られることから、このエコー所見と他の客観的評価との組み合わせながら行うことが有益であることが分かった。この3年間の研究は、ネットワークを作り、人作り、そしてリンパ浮腫の予防教育に力を入れるために予防教育の評価とシステム作りを行ってきた。全体の計画としては、ほぼ目的を達せできたと考える。
歯周病患者の歯周組織破壊におけるアポトーシスの関与

歯周病原性細菌に感染した細胞のアポトーシスが歯周疾患の発症や進行に関与していると仮説をたて,ヒト免疫細胞における感染後の細胞動態についてA. actinomycetemcomitansをヒト単球細胞由来のTHP-1細胞に感染させるin vitroの実験系を確立し,感染細胞のアポトーシス発現について検討した。この結果,細胞内のp38MAPキナーゼの活性が上昇し,アポトーシスによる細胞死を発現することを明らかにした。この結果をもとに,さらに詳細な検討を今回の研究期間内に検討を行ったところ,炎症性サイトカインであるTNF-αがA. actinomycetemcomitans感染ヒト単球細胞のアポトーシス発現に関与することが明らかになった。さらにTNF-aを抑制するTNF-αアンタゴニストあるいは抗TNF-α抗体を感染実験系に加えたところ,TNF-α産生とp38活性が抑制され,さらにはアポトーシスによる細胞死を抑制する結果を得た。TNF-αはマクロファージ/単球から産生されるサイトカインであり,好中球や血管内皮細胞に働いて炎症反応から免疫系への情報伝達を担い,細胞死を制御するとともに骨破壊にも関与する。近年,細菌感染症でのTLRの役割が注目されている。なかでもTLR2とTLR4は免疫細胞における微生物認識機構として機能し,免疫応答に関与している。我々は本研究期問内において,感染THP-1細胞ではTLR2が有意に増加するが,TLR4に変化は認められないといった結果を得た。歯周病原性細菌のひとつであるActinobacillus actinomycetemcomitansは様々な型の歯周炎の発症に深く関与している。これまで我々は、マウスマクロファージ細胞株であるJ774.1やヒト単球細胞株であるTHP-1にA.actinomycetemcomitansを感染させると、アポトーシスにより細胞死に至ることを報告してきた。さらに、感染により細胞内のp38 mitogen-activated protein kinase(MAPキナーゼ)が活性化され、アポトーシスが惹起されることを報告した。近年、MAPキナーゼは炎症性サイトカインであるTNF-αにより活性化され、アポトーシスへの情報伝達を担っていることが多く報告されている。そこで平成18年度では、A.actinomycetemcomitans感染ヒト単球細胞のアポトーシス発現へのTNF-αの関与について検討すことを目的とした。A.actinomycetemcomitansを感染させたヒトTHP-1細胞に、TNF-αアンタゴニスト、抗TNF-α抗体、あるいはTACE阻害剤を各々実験系に添加し、TNF-α産生量、p38活性およびアポトーシス発現について検討を行った。この結果、いずれの試薬も感染細胞におけるTNF-α産生量、p38活性およびアポトーシス発現を有意に抑制した。このことから、A.actinomycetemcomitans感染細胞ではp38が活性化されアポトーシスが誘導されると同時に、細胞外に産生されたTNF-αが細胞膜上のTNFレセプターを介して細胞内p38を活性化している可能性が示唆された。平成18年度において,A.actinomycetemcomitans感染ヒト単球細胞のアポトーシス発現にp38が関与し,その活性化に感染細胞から産生されたTNF-αが関与する可能性について報告した。近年,細菌感染症でのToll様レセプター(TLR)の役割が注目されている。なかでもTLR2とTLR4は免疫細胞における微生物認識機構として機能し,免疫応答に関与すると報告されている。そこで平成19年度では,A.actinomycetemcomitans感染ヒト単球細胞のアポトーシス発現におけるTLRの役割について検討することを目的とした。この結果,以下の結論を得た。(1)A.actinomycetemcomitans感染によりTLR2 mRNAの発現が増加したが,TLR4 mRNA発現に変化は認められなかった。(3)抗TLR2抗体の添加によりA.actinomycetemcomitans感染で増加したTNF-α産生,p38活性,NFKB活性は抑制された。
リ-マン多様体の幾何学

幾何学関係3名、代数学関係4名、解析学関係6名で共同研究を行った。概Hermite空間において、その曲率テンソルがある種の代数的条件をみたすとき、複素構造もある程度決って行くことが知られているが、本年度の研究ではA.Gray等による条件、R_1,R_2,R_3とO^*-構造及び概Kahler構造との関係を調べ、概Kahler空間はR_3ならば(従ってR_2でも)Kahlerとなることを示した。また曲率型テンソル上での*作用素を定義してその性質を調べ、4次元Riemann空間が曲形平坦であるための条件R(e_1,e_2;e_3,e_4)=0がRと*Rとの関係式で表せることを示し、曲率テンソルの代数的計算による幾何学的意味付けの1つが得られた。大町の結果は曲率テンソルやRicciテンソルとその共変微分の間の不等式をおもに直交分解を用いて求めたものであるが、特にそこで等号の成立する場合が新しい型のRiemann空間をあたえる意味で興味深い。塚田は低次元局所共形Kahler空間の分類を試み、ある緩い条件の下で分類に成功した。代数学的には桂が共形場の理論で研究を進め、複素数体上での理論を整数環上にformulateすることに成功し、またそこでのformal groupの役割も明確にした。榎本(宇佐美)は惰性指数が2又は3の可解defect群をもつp-blockにおける一般分解定数を決定した。解析学的には、渡辺が上積分を一般化したcoantably sublinear functionalsの概念を導入し、2階楕円型偏微分方程式に関するDirichlet問題の解の境界挙動がより統一的かつ精密に調べられることを示した。また竹尾はFeynmanの径路積分についてベクトル値測度を用いることにより、数学的な立場からの解釈をあたえた。
コンピュータによる初期近代英語の研究

本研究は、ヘルシンキコーパス及び翻訳聖書その他を資料として英語史的観点から初期近代英語(初期アメリカ英語を含む)の語彙と統語法・文体を、主としてコーパス言語学的方法で分析することを目指したものであるが、実際の研究では、時代や対象を狭い範囲に限定せず、広い視野から研究を実施した。平成9年には「アンクレネ・リウレ」に関する国際シンポジウムを大阪大学で開催し、そこでの議論を各発表者の協力のもとに引き続き増補改訂のうえ、平成11年度末の刊行に向けて準備作業を進めてきた。また、平成10年には、上記シンポジウムから更にテーマを広げて「大阪大学・コペンハーゲン大学学術交流プログラム記念シンポジウム」を開催し、イギリスとデンマークの言語・文化など幅広い内容の議論なを行った。これは、本研究組織からの提案により、大阪大学言語文化部英語教育講座主催として実施されたものである。以上の活動の他にも、本研究のメンバーは次のような研究活動を行った。渡辺は、CD版OED等を用いて、英語史、辞書学、Beowulfなどに関する多方面にわたる研究を行い、トウルク大学、ヘルシンキ大学、コペンハーゲン大学等での学会発表及び学術誌上での発表を行った。チェタステーンは、阪大を訪問し、今井・渡辺他と資料の処理に関する協同研究を行った。また、昨年度に引き続き、米国を訪問し、今井・渡辺他と資料の処理に関する共同研究を行った。また、昨年度に引き続き、米国を訪問し、主として文献によって発音及び語彙に関する初期アメリカ英語の研究を行った。その研究の実施には、フィンランド訪問時ヘルシンキコーパス関係者と行った討論および今井、渡辺のデンマーク訪問時の討論と資料収集の成果が活用された。今井は、ヘルシンキコーパスについて、その史的研究への利用方法の検討、及び中英語ロマンス作品の表現に関する語彙の研究を継承した。本研究は、ヘルシンキコーパス及び翻訳聖書その他を資料として、英語史的観点から初期近代英語(初期アメリカ英語を含む)の語彙と統語法・文体を、主としてコーパス言語学的方法で分析しようとするものである。渡辺は英語の通時コーパスの利用方法の開発と問題点を提示し、OEDの英語学的研究への利用法を研究するとともに、古英語韻文作品の難読箇所の読解と英訳聖書の訳語の変遷を明らかにした。成果はすでに公にしている。チェタステーンは、本年5月ニューイングランド訪問時に予定している初期アメリカ英語研究に備え、主として文献による研究を行った。この研究の実施には、今井・渡辺のデンマーク訪問時の討論およびフィンランド訪問時ヘルシンキコーパス関係者と行った討論と資料収集に助けられるところが大であった。昨年末急病のため阪大訪問を取りやめ、今井のデンマーク訪問でそれを補った。今井は、ヘルシンキコーパスについて前年度行った文頭の副詞用法不定詞の談話文法的機能に関する調査を継続した。また中英語ロマンス作品の表現に関する語彙の研究を継続した。今年度はまた、昨年度阪大で開催した「アンクレネ・リウレ」シンポジウムの主要部を刊行する準備作業を行った。今年度7月には、さらにテーマを広げ10数名のパネリストによるシンポジウムを同じく阪大で開催する予定である。平成10年度に補助金の継続を内定していただいており、阪大とコペンハーゲン大学間の協力研究は、さらに発展する見通しである。本研究は、ヘルシンキコーパス及び翻訳聖書その他を資料として、英語史的観点から初期近代英語(初期アメリカ英語を含む)の語彙と統語法・文体を、主としてコーパス言語学的方法で分析することを目指す。渡辺は、トウルク大学及びヘルシンキ大学の英語科主催のセミナーに於いて、(1)-ROM版OEDを活用した語彙に関するコーパス言語学的な研究発表を行なった他、ジェーン・ロバーツ博士来日の折に古英語辞書と同意語辞典の編纂方針について討論を行なった。チェタステーンは、阪大を訪問し、今井・渡辺他と資料の検討を行った。

また、昨年度に引き続き、ニューイングランドを訪問し、主として文献によって、発音及び語彙に関する初期アメリカ英語の研究を行った。この研究の実施には、フィンランド訪問時ヘルシンキコーパス関係者と行った討論及び今井のデンマーク訪問時の討論と資料収集の成果が活用された。今井は、ヘルシンキコーパスについて、その史的研究への利用方法の検討、及び中英語ロマンス作品の表現に関する語彙の研究を継続した。以上のほか、一昨年度阪大で開催した「アンクレネ・リウレ」シンポジウムの主要部を平成11年度末に刊行するための準備作業を行った。更に、平成10年7月11、12日に、前述のシンポジウムから、さらにテーマを広げ、延べ43名のパネリスト・司会者を動員して「大阪大学・コペンハーゲン大学学術交流プログラム記念シンポジウム」を阪大で開催した(このシンポジウムは、本国際学術研究からの提案で本学言語文化部英語教育講座主催として実施され、学内はもとより、関東、九州にいたる各地から研究者たちの参加が得られた)。本研究は、ヘルシンキコーパス及び翻訳聖書その他を資料として、英語史的観点から初期近代英語(初期アメリカ英語を含む)の語彙と統語法・文体を、主としてコーパス言語学的方法で分析することを目指したものであるが、実際の研究では、時代や対象を狭い範囲に限定せず、広い視野から研究を実施した。平成9年には、「アンクレネ・リウレ」に関する国際シンポジウムを大阪大学で開催し、そこでの議論を各発表者の協力の下に引き続き増補改定のうえ、平成11年度末の刊行に向けて準備作業を進めてきた。また、平成10年には、上記シンポジウムから更にテーマを広げて「大阪大学・コペンハーゲン大学学術交流プログラム記念シンポジウム」を開催し、イギリスとデンマークの言語・文化など幅広い内容の議論を行った。これは、本研究組織からの提案により、大阪大学言語文化部英語教育講座主催として実施されたものである。以上の活動の他にも、本研究のメンバーは次のような研究活動を行った。渡辺は、CD版OED等を用いて、英語史、辞書学、Beowulfなどに関する多方面にわたる研究を行い、トウルク大学、ヘルシンキ大学、コペンハーゲン大学等での学会発表及び学術誌上での発表を行った。チェタステーンは、阪大を訪問し、今井・渡辺他と資料の処理に関する共同研究を行った。また、昨年度に引き続き、米国を訪問し、主として文献によって、発音及び語彙に関する初期アメリカ英語の研究を行った。その研究討論と資料収集の成果が活用された。
心的制御機能の包括的解明を図る認知神経科学研究とその行動制御トレーニングへの応用

本年度は昨年度に引き続き,利他的動機づけが制御機能に与える影響を,ワーキングメモリの制御を要求される認知的コントロール課題を用いて心理学的および脳神経科学的観点から追究した。成功すると自分あるいはチャリティ団体に対して金銭的報酬が与えられる課題を用いた一連の心理行動実験では,自分に対する報酬のときには報酬価が下がるほど課題成績も低下したが,チャリティ団体に対する寄付金のときには金額が下がっても課題成績は高いままを維持した。つまり,利他的動機づけは利己的動機づけに比べて認知的コントロール能力に対して促進的効果を及ぼすことが示唆された。同様の課題を用いたfMRI実験では,利他的動機づけ状況での認知的コントロールでは,利己的動機づけ状況に比べて,側頭極(temporal pole),後部上側頭皮質(posterior superior temporal cortex),さらには角回(angular gyrus)が強い活動を見せた。これらの脳部位は道徳性の認知に関連すると言われている。それらの脳部位と課題成績との相関を調べた結果,角回の活動が強いほど自分条件のときの成績よりもチャリティ条件のときの成績が相対的に高いことがわかった。角回は道徳問題に対する鋭敏さに関連すると言われている。チャリティへの寄付を道徳問題のひとつとして位置づけ,その必要性を重く受け止めていた人ほど角回の活動も活発で,利他的状況下での認知的コントロールも促進されたのかもしれない。また,健常成人のADHD傾向の個人差と利他的動機づけ状況における認知的コントロール能力の関係についても実験を行った。その結果,多動性傾向の高い人ほど,成功するとチャリティ団体に寄付金が支払われる認知的コントロール課題の成績が高くなることが示された。多動性傾向の高い人は他者の利益に敏感に反応し,それを動機づけとして認知的コントロール能力を高められる可能性のあることが示唆された。制御機能とは日常のあらゆる場面での意思決定や目標志向行動を支えるための認知機能の総称であり,情動や動機づけがその働きに大きく影響することが知られている。しかしながら,他者の関与する社会的状況での制御機能の振る舞いはほとんど研究されてこなかった。そこで本研究では,他者のために何かをするという利他的動機づけが制御機能に及ぼす影響を実験的に検証した。自分に対する利益が期待されるときには制御機能が向上することがわかっているが,他者に対する利益が発生するときに関しては調べられていない。fMRIを用いた脳機能画像研究は,自分が金銭的報酬を受け取るときと他者(チャリティ団体)に金銭的寄付を行うときとには,どちらの状況でも同じ黒質や腹側被蓋野のドーパミン作動性ニューロンが活性していることを示唆している。ドーパミンは前頭葉に投射して制御機能の働きを促進すると考えられるため,自分の課題成功が他者への金銭的報酬と結びついているときには,制御機能が向上することが予想される。本研究は利他的動機づけが人間の認知能力にどれほどの変化を与えうるかを明らかにし,他人への思いやりやボランティア精神が自分自身の心身機能に与える影響を今までにない側面から論じようとする点で有意義な研究だと言える。一方で他者との共同作業を含む制御機能のトレーニングがADHD(注意欠陥多動性)をもつ児童の社会的能力に与える影響を調べた。共同作業トレーニングは自分の欲求を抑制して相手を手伝ったり,自分の考えと相手の考えを切り替えたりというような制御機能だけでなく,相手から感謝の言葉などのポジティブ・フィードバックが児童の情動や動機づけにも良い影響を与えることが期待でき,実際にADHD児童の社会的場面での多動性が減少するという結果を得ることができた。本年度は利他的動機づけが制御機能に及ぼす影響を,心理学実験の手法を用いて検討すると同時に,その脳神経学的メカニズムをfMRIを用いた脳画像法によって探究することを研究活動の中心とした。これによって,他者を思いやる気持ちといゔホット"な要因が制御機能といゔクール"な認知システムに与える影響を検討し,心的制御メカニズムの神経科学的機序を含めた総合的な理解へ近づくことができる。実験で用いた課題は作動記憶を要する認知的コントロール課題で,ターゲット刺激が画面に呈示されてしばらく後に出現するプローブ刺激がターゲットの一部分であったか否かをできるだけ素早くかつ正確に判断することが求められた。そして,試行に成功することに自分あるいは他者(今回は実在のチャリティ団体)に対して金銭的報酬(チャリティ団体には寄付金)が発生した。報酬の与えられる対象(自分/チャリティ)と報酬の価値(低い/高い)は各試行のターゲット刺激が出現する前に画面に表示された。2つの行動実験の結果,自分が報酬をもらえるときには報酬の価値が引くなると記憶成績が低下したが,チャリティ団体の寄付金になるときには報酬の価値に関係なく記憶成績は高いままだった。このことから,利他的動機づけは利己的動機づけよりも制御機能に対して有利に働く可能性が示唆された。また,同じ制御機能課題を用いたfMRI実験の脳画像解析結果から,ターゲット刺激を覚えるときには自分が報酬をもらえる条件で線条体や背側前部帯状回の活性が強まり,やる気と集中力が高まっていることがうかがえた。一方で,刺激を保持している間には,チャリティ団体の寄付金になる条件で島皮質や上部側頭回の活性が増大し,内的表象へ注意が集中していることがうかがえた。また,本年度はADHD傾向と報酬予期下の制御機能パフォーマンスとの関係を調べる研究にも着手し始めた。

成功すると自分あるいはチャリティ団体に対して金銭的報酬が与えられる課題を用いた一連の心理行動実験では,自分に対する報酬のときには報酬価が下がるほど課題成績も低下したが,チャリティ団体に対する寄付金のときには金額が下がっても課題成績は高いままを維持した。つまり,利他的動機づけは利己的動機づけに比べて認知的コントロール能力に対して促進的効果を及ぼすことが示唆された。同様の課題を用いたfMRI実験では,利他的動機づけ状況での認知的コントロールでは,利己的動機づけ状況に比べて,側頭極(temporal pole),後部上側頭皮質(posterior superior temporal cortex),さらには角回(angular gyrus)が強い活動を見せた。これらの脳部位は道徳性の認知に関連すると言われている。それらの脳部位と課題成績との相関を調べた結果,角回の活動が強いほど自分条件のときの成績よりもチャリティ条件のときの成績が相対的に高いことがわかった。角回は道徳問題に対する鋭敏さに関連すると言われている。チャリティへの寄付を道徳問題のひとつとして位置づけ,その必要性を重く受け止めていた人ほど角回の活動も活発で,利他的状況下での認知的コントロールも促進されたのかもしれない。また,健常成人のADHD傾向の個人差と利他的動機づけ状況における認知的コントロール能力の関係についても実験を行った。その結果,多動性傾向の高い人ほど,成功するとチャリティ団体に寄付金が支払われる認知的コントロール課題の成績が高くなることが示された。多動性傾向の高い人は他者の利益に敏感に反応し,それを動機づけとして認知的コントロール能力を高められる可能性のあることが示唆された。本年度はfMRIによる脳画像研究に着手し,fMRIの操作方法から脳画像解析の基本手法を習得し,実験でも有意義な結果を得ることができた。また,ADHD児童の行動制御トレーニングに関する研究も論文化し出版することができた。心理行動実験のほうも概ね順調に進行しているが,予期せぬ結果が見られた個所に関してさらなる実験を重ねて検討する必要があり,論文を執筆するまでに必要な実験数が当初の計画よりも多くなっている。利他的動機づけの制御機能に対する影響に関する行動データを収集するとともに,心拍や皮膚電位といった生理指標も合わせて計測することを計画している。実験数が増えてしまったので,実験の実施に要する時間を極力節約するために,実験補助者を雇って実施を手伝ってもらおうと考えている。そして行動データの分析,脳画像データの解析,論文の執筆になるべく多くの時間を費やすようにしたい。また,自分の研究に対する多角的な見方を得るために,所属研究室以外の研究会などにも積極的に参加してさまざまな意見を得たいと思う。