hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ライフ・サイクル行動と経済成長の関係に関する研究

出発点となったアイデアは、人的資本は物的資本に比べて人口増加による希薄効果の影響を受けにくいので、物的資本が成長のエンジンとなっている経済と人的資本が成長のエンジンとなっている経済では、寿命の延長が一人当たり所得に与える影響も異なるはずである、というものである。そのようなアイデアを組み込んだ経済成長モデルを構築したところ、寿命の延長が経済成長に与える影響は、人的資本水準が高い国においては正、低い国においては負であるという理論的な結論が得られ、データを使った実証分析においてその理論的結論が支持された。マクロ経済学平成24年度に基本モデルを構築し、平成25年度にそのモデルの様々な検証を行い、平成26年度に論文として完成させる予定であった。ほぼ予定通りの進行状況である。基本的な枠組みを完成させて、その枠組みの各種拡張に対する頑健性を確認した上で、論文として完成させることが平成24年度の計画であった。実際に平成24年度においては、基本的な枠組みを完成させて、その枠組みの各種拡張に対する頑健性を確認した。そして“Adult Longevity and Growth Takeoff"というタイトルの論文にまとめて、神戸大学大学院経済学研究科のディスカッションペーパーとして公開した。ほぼ計画通りである。当初構想していたほとんどの結果を得ることができたので、論文としての体裁を整えて公刊するのが今後の課題である。数値的な分析、実証的な分析も付け加えていく。平成24年度に完成させた論文を下に、基本的なアイデアを踏襲して新しい論文の執筆に取り掛かる。平成24年度に行った研究では、動学システムを解析的に導くことに関心があったので、効用関数には扱いやすい形のものを仮定するなど、家計の意思決定に関してはかなり強い仮定を置いた。今後は、家計の意思決定をもう少し掘り下げて分析していく。解析的な分析だけでなく、シミュレーションや実証分析も適宜行う予定である。25年度に数値計算・実証分析を行う予定であったが、研究の進行の都合上、26年度に変更したため、次年度使用額が生じた。数値計算・実証分析に必要なパソコン、ソフトウェアに使用する。当初は平成24年度にシミュレーションを行う予定であったのでソフト代として計上していたが、平成25年度にシミュレーションを行うことに変更したので、そのソフト代を平成25年度に使うことにした。
高分子光ファイバーのフォトルミネッセンスを利用した応力及び応力方向センサーの開発

光ファイバー応力センサーは,インフラのヘルスモニタリングに有効とされる技術である一方,これら既存のセンサーシステムは,応力のかかる方向までは検知できない.本研究では,応力のかかる方向を検知できる光ファイバー応力センサーの開発を目指した.その原理は以下の通りである.ファイバーのコア(光が閉じ込められ伝搬する中央芯部分)に色素を添加することにより,応力により色素を配向させ,それを出力光へ反映させる.結果として,線形性などに課題は残すものの,仮説に矛盾しない応力方向依存性を観察した.光ファイバー応力センサーは,印加された応力に応じて透過光強度が変化する仕組みをファイバー配線に付加した物であり,応力位置が特定できることから構造物のヘルスモニタリングに使用されている.しかし,応力のかかる方向(方位)までは検知できないため,破壊状況に関する詳しい情報は得られなかった.本研究では,光ファイバーの母材中の分子配向が応力方向に依存する効果を利用することにより,応力方向の検知を可能とする光ファイバーセンサーを創出することを目的とした.平成26度前半は,応力を光ファイバーに印加する実験系の改善を行った.荷重試験機と光ファイバーのレイアウトを最適化し,ロードセルから光ファイバーへ応力を伝える治具の改良を行った.改良後,応力に対する歪み量が荷重時と解除時に同じ軌跡をたどるようになった.平成26度後半は,コアに蛍光色素を添加した偏波保持性能を持つポリマー光ファイバーを試料として準備した.色素の励起波長を入射しながら光ファイバーに垂直な応力を印加し,入射する直線偏波の振動面と応力方向の関係性を,ニアフィールドパターン測定を中心に解析した.応力方向と偏波振動面が一致した際よりも,それらが垂直をなす場合に高強度の発光波長が出射されれば,仮説通りとなる.測定結果として,仮説と矛盾のない傾向が得られたが,信号は極めて微弱であった.平成27年度は,より明瞭な信号の抽出を目的とし,添加する色素の濃度や導波路条件の最適化を通じ,現状で確認されている現象について更に詳しい解析を行う.本案では,応力のかかる「方向」が判定できる光ファイバー歪センサーの創出を目的とした.このような機能を持つセンサーを開発することにより,構造物の破壊挙動について,より詳細な情報を得ることができると考えた.応力方向判定の原理は以下の通りである.コアに蛍光色素が添加された偏波保持機能を持つマルチモード光ファイバーを作製する.このファイバーに応力がかかると,歪による色素分子の配向を誘発し,伝搬する偏波に対して発光強度を変化させることができる.この強度変化により,応力方向を推測する.初年度は,メタクリル酸メチルとベンジルメタクリレートの共重合体にローダミン6Gを添加したものをコアとした光ファイバーの作製と応力印加実験を行った.この知見を活かし,最終年度は,光ファイバーの材料的改善及びセンサー性能の評価を行った.まず,コアの母材を,メタクリル酸メチル,ベンジルメタクリレート,トリフルオロエチルメタクリレートで構成したものに変更した.それに準じてクラッド材料も適切な変更を行った.1ミリ径の光ファイバー1メートルに対し,ファイバー中央部に応力を印加し,出射光強度の変化を観察した.結果,特定の応力範囲において,入射偏波角依存性が観察された.つまり,応力を印加する方向によって出射光強度を制御することができた.その一方で,この傾向が顕著となる応力域に制限が見受けられ,その機構の解明などは今後の究明課題としている.光ファイバー応力センサーは,インフラのヘルスモニタリングに有効とされる技術である一方,これら既存のセンサーシステムは,応力のかかる方向までは検知できない.本研究では,応力のかかる方向を検知できる光ファイバー応力センサーの開発を目指した.その原理は以下の通りである.ファイバーのコア(光が閉じ込められ伝搬する中央芯部分)に色素を添加することにより,応力により色素を配向させ,それを出力光へ反映させる.結果として,線形性などに課題は残すものの,仮説に矛盾しない応力方向依存性を観察した.提案書には,平成26年度10月に提案した実験系の構築及びそれを使った測定を完了し,平成27年1月から4月に,色素・コア形状の再検討段階を完了すると記載している.現状と対比させると,色素の濃度や導波路条件の最適化を開始した時点が平成27年4月であるため,3ヶ月ほどの遅延といえる.材料工学本研究では色素の励起光を光ファイバーに入射しているわけだが,現状では,光ファイバーに応力を印加している部分に到達する励起光の絶対量が足りないため,応力に対する信号が微弱になっていると判断している.これを改善するには,色素の添加量を現状より少なくし,光の入射端から応力印加部までに存在する色素による励起放出を制限することが効果的であると考えている.一方で,色素の総量を減少させることにより,応力により配向を起こす色素の絶対量も減少することが見込まれ,これはまた信号を微弱化する要因となる.従って,光ファイバーのコアに添加する色素の量については,最適な範囲を見極める必要がある.今後は,以上の考察をベースに改良を行う.初年度に計上していた特注試験機の仕様や必要性についての検討過程が予定よりも長引いたため,年度内の購入に至らなかった.光学素子や試薬の調達にあてる.
液体原料によるSiN低温再成長技術を用いた超高非線形導波路

液体原料によるSiN低温再成長技術と2次元材料物質を組み合わせることによって,高い非線形光学効果を有する2次元材料埋込型導波路の実現をめざす.2次元層状物質の1種であるグラフェンは桁違いに大きい3次非線形光学効果を有する一方,周囲の材料による励起光の非線形吸収(2光子吸収および自由キャリア吸収)や伝搬モードとの重なり制限を含む課題があった.本研究では,光伝搬モードを形成する材料を根本的に見直し,より高い非線形光学効果を実現するための液体原料による低温(<150°C)のSiN再成長技術を開拓する.液体原料によるSiN低温再成長技術と2次元材料物質を組み合わせることによって,高い非線形光学効果を有する2次元材料埋込型導波路の実現をめざす.2次元層状物質の1種であるグラフェンは桁違いに大きい3次非線形光学効果を有する一方,周囲の材料による励起光の非線形吸収(2光子吸収および自由キャリア吸収)や伝搬モードとの重なり制限を含む課題があった.本研究では,光伝搬モードを形成する材料を根本的に見直し,より高い非線形光学効果を実現するための液体原料による低温(<150°C)のSiN再成長技術を開拓する.
反応拡散系に現れる螺旋進行波の出現機構に対する計算機支援解析

燃焼合成反応は地球環境にやさしい材料合成法として,日本だけでなくアメリカやロシア等においても研究されている.燃焼合成は反応が開始されると生成される反応熱を利用して材料を合成する方法であるが,このとき実験の安全性を確保するために生成熱を抑えるような工夫が施されている.しかしながら,生成熱を抑えすぎると反応面が不安定化を起こし,均一な材料は合成されないことが知られている.我々は,反応面が不安定化する要因を数理的立場から明らかにすることを研究した.反応面の不安定化で見られる典型的現象は,反応面が螺旋状に伝播するものである.我々は燃焼合成反応の数理モデルを用いて,反応面の螺旋伝播について調べた.その結果燃焼合成に現れる螺旋伝播の発生機構の本質は伝播速度の振動化(1次元脈動進行波の存在)によることがわかった.この事実を示すために,燃焼合成モデル以外の脈動進行波を持つ反応拡散方程式系を調べた.その結果自己触媒反応を記述する反応拡散モデルや区分定数関数の反応拡散方程式系は脈動進行波をもつことがわかっり,それらの方程式において脈動進行波が出現したとき,円柱領域において螺旋進行波が出現することがわかった.これらの結果を論文雑誌に発表した.次に螺旋進行波の出現を分岐理論的に解析することを考えた.区分定数関数反応拡散方程式について解析を行った結果,1次元進行波解を構成することができた.またあるパラメータを変化させたとき,Newton法を用いた数値計算結果から脈動進行波が存在する状況においても進行波解が存在することがわかった.この結果はパラメータを変化させると安定な進行波解がHopf分岐により不安定化し脈動進行波解が出現することを示唆している.進行波解の分岐現象を明らかにするための線形化解析は現在進行中である.燃焼合成反応に現れる螺旋進行波の発生機構の本質が1次元脈動進行波の存在にあることを示すために,燃焼合成モデル以外の脈動進行波を持つ反応拡散方程式系を調べた.その結果自己触媒反応を記述する反応拡散モデルや区分定数関数の反応拡散方程式系は脈動進行波をもつことがわかった.さらにそれらの方程式において脈動進行波が出現したとき,円柱領域において螺旋進行波が出現することがわかった.そこで,螺旋進行波の出現を分岐理論的に解析することを考えた.燃焼合成モデルと自己触媒反応モデルでは1次元進行波解を構成すること困難であったので,区分定数関数反応拡散方程式について解析を行った.その結果1次元進行波解を構成することができた.さたにあるパラメータを変化させたとき,Newton法を用いた数値計算結果から脈動進行波が存在する状況においても進行波解が存在することがわかる.この結果はパラメータを変化させると安定な進行波解がHopf分岐により不安定化し脈動進行波解が出現することを示唆している.進行波解に対する線形化解析は現在進行中である.これらの結果は数理解析研究所での研究集会にて講演を行った.またその一部は現在雑誌論文に投稿中ある.これらの研究と平行して樟脳運動を記述する数理モデルの研究も行っており,モデル方程式の構築し数値実験を行った.その結果モデル方程式の解のダイナミクスは定性的に実験結果とよく一致していることがわかった.この結果は現在雑誌論文に投稿中ある.さらに副産物として脈動進行波が出現することがわかり,燃焼合成モデルに現れる脈動進行波と樟脳運動に現れる脈動進行波の相違や類似性も考察中である.燃焼合成反応は地球環境にやさしい材料合成法として,日本だけでなくアメリカやロシア等においても研究されている.燃焼合成は反応が開始されると生成される反応熱を利用して材料を合成する方法であるが,このとき実験の安全性を確保するために生成熱を抑えるような工夫が施されている.しかしながら,生成熱を抑えすぎると反応面が不安定化を起こし,均一な材料は合成されないことが知られている.我々は,反応面が不安定化する要因を数理的立場から明らかにすることを研究した.反応面の不安定化で見られる典型的現象は,反応面が螺旋状に伝播するものである.我々は燃焼合成反応の数理モデルを用いて,反応面の螺旋伝播について調べた.その結果燃焼合成に現れる螺旋伝播の発生機構の本質は伝播速度の振動化(1次元脈動進行波の存在)によることがわかった.この事実を示すために,燃焼合成モデル以外の脈動進行波を持つ反応拡散方程式系を調べた.その結果自己触媒反応を記述する反応拡散モデルや区分定数関数の反応拡散方程式系は脈動進行波をもつことがわかっり,それらの方程式において脈動進行波が出現したとき,円柱領域において螺旋進行波が出現することがわかった.これらの結果を論文雑誌に発表した.次に螺旋進行波の出現を分岐理論的に解析することを考えた.区分定数関数反応拡散方程式について解析を行った結果,1次元進行波解を構成することができた.またあるパラメータを変化させたとき,Newton法を用いた数値計算結果から脈動進行波が存在する状況においても進行波解が存在することがわかった.この結果はパラメータを変化させると安定な進行波解がHopf分岐により不安定化し脈動進行波解が出現することを示唆している.進行波解の分岐現象を明らかにするための線形化解析は現在進行中である.
癌抑制タンパク質ｐ５３の高特異的・高効率な一過性ペプチド阻害剤の開発

本年度の研究実績として、p53に関するより包括的な研究である「脊椎動物の進化におけるp53四量体形成ドメインの構造安定性の解析」および「大腸菌発現系におけるp53四量体形成ドメインの熱力学的安定性とタンパク質発現量の相関解析」を実施した。脊椎動物のp53タンパク質の配列に対して、各生物種の四量体形成ドメイン配列から特徴的な配列を選択、化学合成し、ペプチドの四量体形成能および熱力学的安定性を解析した。初期の脊椎動物である魚類は、ヒトとは一部異なる構造ではあるが、安定な四量体形成ドメインを有していた。その後、両生類および爬虫類への進化に伴って四量体構造は一旦不安定化したが、鳥類および哺乳類において再度安定化する傾向が見られた。体温変化および環境変化に対する対応が再安定化の要因かもしれない。次に、熱力学的安定性のみを変化させることが可能なp53四量体形成ドメイン点変異体を利用し、タンパク質の構造安定性が大腸菌での発現量に与える効果を定量的に解析した。その結果、四量体解離の自由エネルギーであるΔGuが100 kJ/mol以下の不安定な変異体は、ほとんど発現が見られなかった一方で、より安定な変異体では、発現量と安定性が正の相関を示した。これより、大腸菌系での実質的なタンパク質発現のために、タンパク質の熱力学的安定性が重要な要因であることが示された。今後、p53四量体形成ドメインに関連したこれらの研究がさらに進むことで、大腸菌発現系によるタンパク質調整法の改善や、ヒトよりも高度な癌化抑制能を有する生物を模倣した癌治療の進展が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。人工多能性幹細胞(iPS細胞)は、体細胞に多能性誘導因子を導入することで初期化された細胞であり、再生医療をはじめとした数多くの応用が期待されている。しかしながら遺伝子導入および発現による癌抑制タンパク質p53を中心としたp53-p21シグナル経路の活性化が、体細胞の初期化の効率を低下させている主要な原因の一つとなっている。このため、p53機能を一過的かつ効果的に阻害することは、iPS細胞の医療への実用化を達成する上で、重要な働きを担うことが考えられる。本研究では、『iPS細胞研究への応用を目指したペプチドによる一過性p53活性阻害手法の開発』を目的とし、フラグメント縮合法を用いた効率的なペプチド化学合成により、細胞導入や分解能を最適化された機能化配列を有する阻害ペプチドを作製する。本年度は、阻害ペプチド内の機能化配列の最適化を実施する上で必要な多様な長鎖ペプチドの効率的な合成系の確立およびモデルとなる長鎖ペプチドの合成を実施した。複数のペプチドをフラグメントとして一つの長鎖ペプチドへと繋ぎ合わせるフラグメント縮合法は、多様な種類の長鎖ペプチド合成するために必要不可欠である。東海大学の北條裕信研究室において、フラグメント縮合法に必要なアミノ酸誘導体の合成法を修得し、必要な誘導体を合成した。合成したアミノ酸誘導体を用いて、各種フラグメシトを合成した後に、複数の機能化配列を組み合わせた阻害ペプチドを作製した。本研究では、『癌抑制タンパク質p53の高特異的・高効率な一過性ペプチド阻害剤の開発』と題して、フラグメント縮合法を用いた効率的なペプチド化学合成により、細胞導入や分解能を最適化された機能化配列を有する阻害ペプチドを作製することを目的とする。昨年度から引き続き、ペプチド配列の最適化を実施している際に、四量体形成ドメイン部分のヘテロ四量体形成能の改善のため、メチル化アルギニンアナローグを用いることを考案した。翻訳語修飾として報告されていたアルギニン残基のメチル化は当初、四量体構造を安定化する効果を有することが期待されたが、メチル化アナローグのCDスペクトルによる熱変性解析を実施したところ、予想に反して四量体構造の熱力学的安定性は低下した。そこで本年度は、『p53四量体形成ドメイン中のアルギニン残基メチル化によるp53機能制御機構の解明』と題して新たに研究に着手した。四量体形成ドメイン内の333, 335および337位のアルギニン残基側鎖が複数メチル化された10種類のメチル化ペプチドアナローグを化学合成し、CDスペクトルおよび熱変性測定を実施した。その結果、全てのメチル化ペプチドアナローグは非メチル化ペプチドと比較して、四量体構造が不安定化していることが明らかとなった。特に337位のジメチル化が不安定化に与える寄与は大きく、その理由として337位のアルギニンと352位のアスパラギン酸の静電的な結合がメチル化によって阻害されることが示唆された。さらに複数のメチル化部位が修飾されるメカニズムを明らかにするために、in vitro methylation assayを実施し、nLCーMSMSを用いてメチル化部位の解析を行った。その結果、3箇所のアルギニン残基のうち333および335位が第一番目にメチル化され、その後337位がメチル化されることが明らかとなった。

脊椎動物のp53タンパク質の配列に対して、各生物種の四量体形成ドメイン配列から特徴的な配列を選択、化学合成し、ペプチドの四量体形成能および熱力学的安定性を解析した。初期の脊椎動物である魚類は、ヒトとは一部異なる構造ではあるが、安定な四量体形成ドメインを有していた。その後、両生類および爬虫類への進化に伴って四量体構造は一旦不安定化したが、鳥類および哺乳類において再度安定化する傾向が見られた。体温変化および環境変化に対する対応が再安定化の要因かもしれない。次に、熱力学的安定性のみを変化させることが可能なp53四量体形成ドメイン点変異体を利用し、タンパク質の構造安定性が大腸菌での発現量に与える効果を定量的に解析した。その結果、四量体解離の自由エネルギーであるΔGuが100 kJ/mol以下の不安定な変異体は、ほとんど発現が見られなかった一方で、より安定な変異体では、発現量と安定性が正の相関を示した。これより、大腸菌系での実質的なタンパク質発現のために、タンパク質の熱力学的安定性が重要な要因であることが示された。今後、p53四量体形成ドメインに関連したこれらの研究がさらに進むことで、大腸菌発現系によるタンパク質調整法の改善や、ヒトよりも高度な癌化抑制能を有する生物を模倣した癌治療の進展が期待される。本年度の研究成果として、p53四量体形成ドメインのメチル化による多量体構造の不安定化を明らかにした。これまでに、数多くのp53翻訳後修飾が報告されているが、翻訳後修飾により多量体構造が不安定化する例はこれまでになく、今年度の研究成果は非常に興味深いものである。またこの結果を受けて、メチル化による不安定化を介したp53の細胞内局在に関する新規制御モデルを構築することができた。このことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究成果として明らかとなった、p53のメチル化翻訳後修飾による多量体構造の不安定化は、これまでの研究において数多く報告されている、直接的にp53機能を活性化させる翻訳後修飾とは異なる特異的な修飾である。そのため、メチル化の細胞内機能における役割を説明することは簡単ではない。そのため、今後はメチル化による不安定化機構の解明とメチル化を受けたp53の細胞内挙動の解析を並行して実施し、複合的に研究を推進していく必要があると考える。本年度の研究成果として、東海大学の北條裕信研究室においてフラグメント縮合法を修得した。本手法は、多様な配列を有する長鎖ペプチドを効率的に合成するために必要不可欠な手法であり、これにより阻害ペプチドの一次配列の最適化を行うための基盤が整ったといえる。このことから、実施計画に記載した通りに本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。細胞の初期化(リプログラミング)に関する研究分野は、急速に進展しており、さまざまな細胞初期化手法の開発や効率の向上が報告されている。そのため、本阻害手法においても体細胞の初期化効率に与える影響を直接的に解析することも視野に入れる必要がある。さらに、応用が期待される他の研究領域である癌治療や基礎研究への利用も見据えて、ペプチド配列の最適化の際に使用するペプチド配列を検討していく必要があると考えられる。
天皇実写映画の上映・鑑賞様式に関する歴史社会学的研究

初年度には、「天皇家の出来事群の実写映画を商品化する資本の運動は、どのような文化的条件のもと、どのような規模と質において展開されていたか」という問題についての資料調査と考察を進めることで、製作上映主体の論理に即して本研究の主題にアプローチする。また本研究の分析枠組みの検討と精緻化を行う。次年度には、「同時代の人びとは一連の実写映画から天皇家やネーションに対するどのような申請を喚起されていたか」についての資料調査と考察を行い、本研究の中核的問いについて同時代人の意味世界に即しながら検討を行う。最終年度には、資料調査を継続しつつ、研究期間全体で得られた成果を綜合する知見を導出し、論文を執筆する。
小胞体ストレスに対するメタロチオネインの誘導および防御作用

本年度は、小胞体ストレスに対するメタロチオネイン(MT)の誘導および小胞体ストレス依存的細胞死に対するMTの防御作用について検討を行った。1)作用点の異なる小胞体ストレス誘導によるメタロチオネイン誘導:昨年度はtunicamycin(糖蛋白質合成の糖鎖付加反応初期段階の阻害剤)によるMT誘導を明らかにしたので今年度は作用点の異なるthapsigarin(Ca^<2+>-ATPase阻害剤)をマウスに投与して検討した。肝臓におけるBip/GRP78mRNAの発現度は顕著に増大し、同時に肝臓でのメタロチオネイン誘導はMT-I,-II共に顕著に増加した。小胞体ストレス負荷ではMTが誘導される事が明らかとなった。2)メタロチオネイン誘導の組織特異的誘導:小胞体ストレス誘導剤投与マウスでは肝臓ではMTは誘導されるが、脳ではMT誘導は見られていない。使用薬物の分布による可能性がある。3)メタロチオネイン誘導への活性酸素関与の可能性:小胞体ストレス誘導剤tunicamycin投与マウス肝臓における脂質過酸化物を測定すると、24時間をピークとした増大がみられた。一方、MT誘導度は投与後増大しはじめ48時間が最大となった。小胞体ストレス誘導(Bip/GRP78mRNA)も観察された。更にグルタチオン枯渇剤前投与後に小胞体ストレス誘導剤を投与して検討すると、過酸化脂質濃度及びMT濃度は、誘導剤単独投与群よりさらに増大した。tunicamycinによるMT誘導には活性酸素の関与が考えられた。しかし、thapsigarinは活性酸素量とは直接関連性がみられないがMT誘導がみられた事から、小胞体ストレス負荷に至るまでの機序にかかわらず、小胞体ストレス負荷になるとBip/GRP78と同様にMTが誘導され、修復などの機構に関わっている事が推察された。本年度は、小胞体(endoplasmic reticulum)ストレス(ERストレス)誘発剤tunicamycin(Tun)投与マウスを用いた検討を中心に研究を行った。C57BL/6JマウスにTunを投与したところ、肝臓においてmetallothionein(MT)の合成が観察された。Tunの標的臓器と言われている腎臓ではMTの誘導は観察されなかった。そこで、肝臓に焦点を当ててさらなる検討を進めたところ、Tun投与により、ERストレスのマーカー蛋白質であるERシャペロンBip/GRP78およびMTの発現が認められた。MTの生理的役割としては、活性酸素消去作用と亜鉛代謝調節作用が知られている。そこで、Tun投与に伴う肝臓中MT濃度・亜鉛濃度、活性酸素の指標として過酸化脂質濃度の経時変化を検討したところ、MT誘導と活性酸素の産生に相関が認められた。そこで次に、生体内の主要抗酸化物質であるグルタチオン枯渇剤を前投与した後にTunを投与したところ、過酸化脂質の産生とMTレベルの上昇が観察された。この結果よりTun投与に伴うMT誘導に活性酸素の産生が関与している可能性が示唆された。また、MT欠損マウスにTunを投与したところ、正常マウスと比較して有意なBip/GRP78の発現の亢進が観察されたことから、MTはERストレスに対して抑制的に作用するものと推察される(日本薬学会第122年会発表予定)。今後は、ERストレスと活性酸素の産生の関連性等についても検討を加える予定である。
ショパンによるバロック音楽の受容に関する研究

研究代表者及び研究協力者の関口時正、重川真紀、西田諭子、大迫知佳子は最終年度に『ショパンによるバロック音楽の受容に関する研究』及び『ユゼフ・エルスネル研究』を刊行した。前者は論文集であり、後者はショパンの師ユゼフ・エルスネルの研究書の邦訳書である。代表者はこの他「ショパンとバロックの精神:スティル・ブリゼの応用を通して」北海道ポーランド文化協会,札幌大谷大学,(2016)、「ショパンによるオペラの受容過程に関する実証的研究ーポーランド時代ー」国立音楽大学大学院研究年報,28,(2016)、「ショパンによるバロック様式の受容過程に関する研究ーポーランド時代ー」同,29,(2017)を発表した。ショパンがワルシャワ音楽高校においてエルスネルから学んだ作曲理論(対位法や和声学)の内容、ショパンが観たオペラ、当時の教会における音楽活動、ショパンによるオルガン演奏の実態、当時作られた新種の楽器、音楽出版活動や楽譜の流通等について調査した。この内、ショパンのオペラ体験に関してはAlfred Loewenberg"Annals of Opera 1597-1940"及びZofia Helman,Zbigniew Skowron,Hanna Wroblewska-Straus" Korespondencja Fryderyka Chopina tomI1816-1831"(『ショパン全書簡18161831年ポーランド時代』関口時正、重川真紀、平岩理恵、西田諭子編訳)を基に、その概要が明らかになった。その他の部分については国内で予備調査を行った上で9月719日、関口時正氏(東京外大名誉教授)と共にワルシャワで海外調査を行った。この調査は主にワルシャワ大学付属図書館、ポーランド国立図書館、ショパン研究所、ショパン音楽大学、WTMで行った。その結果、Alina Nowak-Romanowicz"Jozef Elsner, Monografia" Krakow 1957を入手でき、エルスネルの教育課程が明らかになった。また、ショパンがオルガニストを務めた聖ヴィズィトキ教会の現在のオルガニストTadeusz Olszewski氏による"Materialy do Historii Muzykowania wKosciele ss. Wizytek wWarszawie"を入手でき、当時の教会における音楽活動やショパンのオルガン演奏の実態について知見を得ることが出来た。しかし、当時のワルシャワでの音楽出版活動や楽譜の流通については詳しい資料が残っていなかった。平成27年度はショパンのパリ時代前半(1831年10月から1841年夏)におけるバロック音楽の受容について調査研究を行った。19世紀前半のドイツでは後に「大ドイツ主義」へと発展したドイツ民族主義運動が既に始まり、それを背景としてJ.S.バッハを中心としたドイツ・バロック音楽の復興が行われていた。ショパンがワルシャワ時代に経験したバッハ体験も当時のワルシャワでのドイツ的な教育理念に基づくものであった。しかしドイツと比べ、バッハという中心を欠いたフランスでは、バロック音楽の復興は散逸的に時間をかけて行われていた。当時のパリではショロンやフェティスらによる「歴史的コンサート」がしばしば行われており、そこではバッハよりもヘンデルの演奏頻度が高く、それ以外にスカルラッティ、ラモー、ペルゴレージ等が演奏されていた。その中でショパンは1833年の3月と12月にパリ音楽院のホールでヒラー、リストと共にバッハの《3台のクラヴィーアのための協奏曲ニ短調》BWV1063から〈アレグロ〉を演奏した。その演奏会に対してベルリオーズやフェティスが批評を書いたが、ベルリオーズはバッハの対位法に批判的であった。しかし、ヒラーやバイヨーらによるバッハの復興活動も当時、重要な意義を持っていた。ショパンが1838年11月にサンドと訪れたマヨルカ島に唯一携行した楽譜はバッハ《平均律クラヴィーア曲集》(以下《平均律》)であった可能性が高く、そこで完成した《24の前奏曲》が《平均律》と直接的な関係を持つことは明らかである。ショパンは1839年8月の手紙で「自分のためにバッハのパリ版の修正をしている」と書いており、これは彼がバッハ研究を続けていることを示している。ショパンのパリ時代前半は、彼が求める高度な対位法をパリの音楽的環境から得ることは難しく、彼は専らバッハ作品を基に対位法の研究を行っていたものと考えられる。本研究2年目は、ショパンのパリ時代前半(1831年10月から1841年夏)におけるバロック音楽の受容を明らかにすることが目的であったが、これに対して、当時のパリにおける古楽復興の実態や、ショパン自身のバッハ研究の実態が明らかになったため。最終年度は『ショパンによるバロック音楽の受容に関する研究』(研究成果報告書1)、及び『ユゼフ・エルスネル研究』(研究成果報告書2)を刊行した。前者には研究協力者の重川真紀「マリア・シマノフスカの『音楽帳』における18世紀音楽様式の残滓」、加藤一郎「ショパンによるオペラを通したバロック様式の受容過程に関する実践的研究ーポーランド時代ー」、研究協力者の西田諭子「ショパンの多線的書法ーそのピアニズムの観点からー」、加藤一郎「ショパンによるバッハ《平均律クラヴィーア曲集》の研究ーポーリーヌ・シャザレンの楽譜への書き込みの分析を通してー」、研究協力者の大迫知佳子「ショパンの後期作品とケルビーニの『対位法とフーガ教程』」、加藤一郎「ショパンによるバロック様式の受容に関する総合的研究」の6編の論文を掲載した。本書はショパンのバロック受容に関する国際的にも稀な専門的論文集となり、今後のショパン研究に大きなインパクトを与えると思われる。

代表者は本研究の成果を本年9月にInternational Chopin Conference (Warsaw)で発表する予定である。また、後者はショパンの師ユゼフ・エルスネルに関する研究書Alina Nowak-Romanowicz“Jozef Elsner (monografia)"PWM (1957)の西田諭子による邦訳書(関口時正監訳)であり、ショパン研究を進展させるであろう。代表者が研究期間全体で行った研究として「ショパンによるオペラの受容過程に関する実証的研究ーポーランド時代ー」国立音楽大学大学院研究年報,28,(2016)、「ショパンとバロックの精神スティル・プリゼの応用を通して」北海道ポーランド文化協会,(2016)、「ショパンによるバロック様式の受容過程に関する研究ーポーランド時代ー」国立音楽大学大学院研究年報,29,(2017)がある。研究代表者及び研究協力者の関口時正、重川真紀、西田諭子、大迫知佳子は最終年度に『ショパンによるバロック音楽の受容に関する研究』及び『ユゼフ・エルスネル研究』を刊行した。前者は論文集であり、後者はショパンの師ユゼフ・エルスネルの研究書の邦訳書である。代表者はこの他「ショパンとバロックの精神:スティル・ブリゼの応用を通して」北海道ポーランド文化協会,札幌大谷大学,(2016)、「ショパンによるオペラの受容過程に関する実証的研究ーポーランド時代ー」国立音楽大学大学院研究年報,28,(2016)、「ショパンによるバロック様式の受容過程に関する研究ーポーランド時代ー」同,29,(2017)を発表した。前述したように、ショパンがエルスネルらからどのような教育を受けていたかについては、Alina Nowak-Romanowicz "Jozef Elsner, Monografia"の入手によって、その概要が明らかになった。また、当時のワルシャワの教会における音楽活動やショパンのオルガン演奏の実態に関する知見を得ることが出来、研究の一定の進展が見られた。しかし、ワルシャワには19世紀初頭の詳しい資料が殆ど残っておらず、飛躍的な進展を遂げることはできなかった。本研究3年目はショパンのパリ時代後半(1841年夏から1849年)におけるバロック音楽の受容に関する調査研究を行う。ショパンが求めていたバッハに代表される高度な対位法を、彼が1841年に手に入れたケルビーニの『対位法とフーガ講座』(当時のパリ音楽院の教科書)を基に学習し、彼がそれ以降の多くの作品の中で「模倣対位法」を用いだしたことが予想される。3年目の研究では、ケルビーニの教本とショパンの1841年以降の作品との関連、そしてショパンの音楽美学の指向性について研究し、本研究全体の纏めを行う。本研究の研究成果は2冊の書籍によって出版すると共に、ホームページで閲覧できるようにし、一般社会に広く公開する予定である。音楽今年度はショパンが主にLuigi Cherubini"Cours de conterpoint et de fugue
植民地台湾における心象地理の形成-植民地主義の展開とその帰結-

本研究では日本統治下に置かれた台湾の人々が、植民地政策や教育によって、いかなる日本、台湾および世界観を抱き、アイデンティティ形成を行ったのかを、教科書や新聞、雑誌などの分析から明らかにした。同化政策や皇民化政策下、日本化の推進と愛国心の育成が謳われ、日本への憧憬の念が培養される一方、台湾への郷土観も育まれ、それら二つの「郷土愛」の葛藤こそが、植民地の人々のアイデンティティの根本をなすものといえる。○概要:本研究「植民地台湾における心象地理の形成」において平成22年度に実施できず繰越した研究項目は、台湾の国立中央図書館台湾分館においてデータベース化された植民地期の地図(一般図・主題図を含め)をダウンロードし、整理・分析することであった。○具体的内容:2011年9月22日9月30日まで台北に調査に出かけ、国立中央図書館台湾分館、国立台湾師範大学地理学系に所蔵されている日本植民地時代に発行された地図類の収集にあたった。国立中央図書館ではこれらの古地図をデータベース化する作業を進めており、昨年度入手できなかったものを含め、現段階で入手できるものについては全て入手することができた。国立台湾師範大学では教育用の地図類の収集が充実しており、それらの地図帳を閲覧、一部は写真撮影することにより入手した。○意義および重要性:植民地期の地図類は老朽化が進み、従来利用が困難な状況であったが、近年のデータベース化により資料として利用することがきわめて便利になり、これまで限定されていた地図の活用が可能になった。心象地理の形成を考察するにあたって、地図の入手はきわめて肝要である。なぜなら植民地期台湾において、世界観やアジア観あるいは日本や台湾への`まなざし'を形成するにあたっての効果的な視覚素材となり、そこからイメージが形成されるからである。地図的データの精確性よりもむしろ、「日本」としての領土が視覚的イメージとして表象されていることが、地図利用者に与えるイメージは重要な役割を果たすと考える。○概要:平成23年度の研究実施計画においては(1)日本における地理教育および植民地教育に関する資料収集・分析、(2)戦前発行の学術雑誌などに掲載されている「地理」や「植民地」に関する論文類の収集、(3)台湾の大学における地理教育に関する資料収集、が主な項目となっていた。○具体的内容:(1)に関しては、国立国会図書館や旧教育系大学に保管されている教科書や植民地における教育に関して言及している雑誌類や新聞記事などの収集を行なった。(2)に関しては、「台湾教育」や「台湾教育政策」など教育関係の雑誌における日本やアジア、世界に関する記述について注目し、関連の論文を収集した。(3)については、昨年平成22年度の繰越分で、平成23年9,月2230日まで台湾で地図収集および調査を行なった際に実施し、国立台湾師範大学、台湾教育大学で資料収集を行なった。○意義および重要性:本年度の研究計画の主眼は、地理教育が植民地の人々の心象地理形成にいかなる役割を果たしたか、ということであった。そこで地理教育に関する教科書や地理系学術雑誌、教育雑誌などで地理の教育に関してどのような言説があったのかを調査した。「地理」はたとえば愛国心や国家意識形成に重要な役割を果たしていることが明確に謳われており、したがって植民地の人々の心象地理の形成あるいはアイデンティティ形成にも非常に重要な役割を果たしたことが推察される。実際には日本においても同様な教育が実施されていたことも資料から明らかとなっているが、植民地と本国ではその意味合いはことなることは指摘しておく必要があろう。●本研究の目的は、日本統治下台湾における教育や諸政策が、植民地の人々の心象地理形成にどのような影響を及ぼしたかを探究することである。最終年度である平成24年度においては、これまで収集してきた資料分析の整理、データベースの構築、分析、問題設定の確認・再構成を主な課題とし、具体的には1植民地政策と地理教育の関連についての整理とまとめ、2植民地教育を受けた人々への愛国心、郷土意識、台湾/日本への意識などについての聞き取り調査、3小説・絵画などからの分析がその調査課題となっていった。●具体的な調査実施状況:1については、植民地政策と地理教育に関する歴史資料を当時の新聞記事をさらに収集し、当時まだ珍しかった地図の発行をめぐる論議や植民地政府だけではなく被植民者による教育や地域振興・社会問題への対応について、新たな知見を得ることができた。2植民地教育を受けた人々への聞き取り調査については、女性3名、男性2名に対して詳細な聞き取りを平成24年8月9月および平成25年23月に日本および台湾において実施した。3小説・絵画による心象地理への影響については、植民地において発行された雑誌に形成された小説・随筆などを収集、絵画は主にポスターや雑誌挿絵などを収集した。

●意義および重要性:植民地政策や教育が植民地の人々の世界観・心象地理形成にどのような影響を与えたかを探究してきたが、当然、統治者による「上からの」政策によって被統治者の心象地理が統治者の意図を反映したものであったことは疑問の余地がない。しかし新聞や聞取り調査などから伺えるのは、被統治者と統治者のせめぎ合いと、そのなかから生まれる被統治者自身による「郷土観」の形成がなされたことである。この葛藤から生まれる世界観・郷土観が、「植民地」の心象地理といえるのではないか、という新たな見解を得ることができた。23年度の研究計画で収集する予定であった資料はおおむね問題なく入手することができた。その整理・分析についても順調に完了した。台湾の地方都市における地図・写真についての収集は実施できなかったが、今年度計画で実施できる目途はつけてあるので問題はない。現在のところ資料の収集とその整理と分析に関しておおむね予定どおりに進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の進行状況は、おおむね当初の計画通り進行している。ここまで資料や文献についての収集は十分におおこなってきたが、地方都市に発掘されていない資料などがある可能性もあるため、本年度はその収集に努めたい。また、心象地理を地理教育などから考察するにあたって、実際に教育を受けた人々がどのような心象地理を抱いていたのかを明らかにすることは最も重要なポイントとなる。そこで本年は、日本植民地期に教育を受けた台湾の人々への聞き取り調査に重点を置いて調査を行なう予定である。
特異的な崩壊現象の幾何解析の展開

2次元CAT(1)空間の局所構造の決定のための鍵となる線識面の研究に取り組んだ。2次元CAT(1)空間内の任意の点のまわりの微小領域において、自然に定義された線識面が、その内部距離に関してCAT(1)空間になること、およびそれが2次元円板に同相であることを証明することに成功した。これを基にして今後は、2次元CAT(1)空間の局所構造を、有限個のCAT(1)-空間リプシッツ円板の貼り合わせとして決定して行きたい。・曲がった空間上の漸近的自己相似集合の概念を導入し、そのハウスドルフ次元を決定し、具体例として、曲面上のシェルピンスキー・ガスケットのハウスドルフ次元を決定した。・曲がった空間上のフラクタル幾何これまで実質的にユークリッド空間において研究されていた自己相似集合を、曲がった空間上の漸近的自己相似集合の概念に拡張し、そのハウスドルフ次元を決定した。例として、曲面上のシェルピンスキー・ガスケットのハウスドルフ次元を決定した。・2次元CAT(1)-空間の局所構造の研究は、曲率の上界の本質を追求する上で重要である。これに関連して、CAT(1)-空間内の線織面が内部距離に関して再びCAT(1)-空間になるかどうか考察した。A.D.Alexandrov自身の関連研究によれば、内部距離の代わりに線織面を写像とみなし、定義域のパラメータを用いた距離を考えると、これはCAT(1)-空間になる事が知られている。今年度はこのAlexandrovによる証明の改良を試みた。線織面内で衝立て状に二つの領域が交差する部分(悪い部分)が、これら二つの距離の相違を生じる。線織面上の1点から出る2本の最短測地線が、有限個のパラメータ以外にこれらの悪い部分を通過しなければ、その点における角度に関する比較定理が成り立つことが解明された。CAT(1)-空間内の線織面が内部距離に関して再びCAT(1)-空間になることを証明するための具体的アイデアが得られた。線織面内の衝立て状に二つの領域が交差する部分(悪い部分)が、内部距離とパラメータによるAlexandrov距離の相違を生じる。線織面上の1点から出る2本の最短測地線は、一般には無限個のパラメータでこれらの悪い部分を通過する可能性があるが、その場合は本質的に有限個のパラメータのみに、無視できない正の密度が生じていることも判明した。2次元CAT(1)空間の局所構造の研究は、曲率の上界の本質を追求する上で極めて重要である。昨年度の研究に引き続き、2次元CAT(1)空間の局所構造の研究において鍵となる、CAT(1)-空間内の線織面が内部距離に関してCAT(1)-空間になるかどうかを考察した。A.D.Alexandrovの古典的な研究によれば、内部距離ではなく線織面を写像とみなし、線識面の定義域のパラメータ空間に、写像による引き戻し距離を入れたものがCAT(1)-空間になる事が知られている。しかし2次元CAT(1)空間の局所構造の決定のためには、写像による引き戻し距離ではなく、線織面が内部距離に関してCAT(1)-空間になることを示すことが必須である。まず線識面を定める基となる二つのリプシッツ曲線が自己交差を持つ場合は、線識面はこの意味ではCAT(1)-空間にならない。従って自己交差を持たない場合が問題となるが、CAT(1)-空間のサイズが大きい場合、そのサイズの大きさが大域的な考察の困難さを引き起こすことが分かった。そこで当初の問題に立ち返り、2次元CAT(1)空間内の一点の周りの微小領域に問題を制限した結果、線識面が内部距離に関してCAT(1)-空間になる事の証明が大きく前進した。すなわち、線識面上の測地三角形に対して比較定理を示す際に、測地三角形の頂点が悪い部分(線識面上に発生する衝立て状の部分)に属する場合の取り扱いだけが課題として残されている。(永野幸一氏(筑波大学)との共同研究)。2次元CAT(1)空間内の一点の周りの微小領域に問題を制限した結果、線識面が内部距離に関してCAT(1)-空間になる事の証明が大きく前進した。線識面上の測地三角形の頂点が悪い部分に属する場合に、頂点の周りの取り扱いだけが課題として残されている。・CAT(1)空間の局所構造は、2次元に限っても極めてワイルドであり。その構造の決定は曲率の上からのバウンドの根源的意義を理解する上でも興味深い。正則点集合の構造については、ある程度の結果が知られているものの、特異点集合の構造は全く未解明の状況であった。本研究において永野幸一氏(筑波大学)との共同研究により、これまで克服できなかった難点をクリヤー出来た。すなわち、2次元CAT(1)空間内の任意の位相的特異点のまわりの微小領域において、位相的特異点集合を囲む形で自然に定義された細い線識面が、その内部距離に関してCAT(1)空間になることを証明することに成功した。A.D.Alexandrov自身の研究により、内部距離ではなく線織面を写像とみなし、線識面の定義域のパラメータ空間上の誘導距離に関して線識面がCAT(1)-空間になる事が知られていたが、我々の目的のためには、線識面が誘導距離ではなく内部距離に関してCAT(1)-空間になることを示す必要である。

線識面の定義測地線の振る舞いや線識面の各点における方向の空間を詳細に調べることにより、内部距離をもつ線識面がAlexandrovの考察したパラメータ空間上の誘導距離に等長的であることを証明することができた。この手法の副産物として、線識面が2次元円板に同相であることも直ちに従う。この結果は2次元CAT(1)空間の局所構造を解明する上で鍵となるものであり、これを基にして今後は、2次元CAT(1)空間の局所構造を、有限個のCAT(1)-空間リプシッツ円板の貼り合わせとして決定し、論文を仕上げて行きたい。・これまでのユークリッド空間における自己相似集合を、曲がった空間上の漸近的自己相似集合の概念に拡張し、そのハウスドルフ次元を決定した。具体例として、曲面上のシェルピンスキー・ガスケットのハウスドルフ次元を決定した。2次元CAT(1)空間の局所構造の決定のための鍵となる線識面の研究に取り組んだ。2次元CAT(1)空間内の任意の点のまわりの微小領域において、自然に定義された線識面が、その内部距離に関してCAT(1)空間になること、およびそれが2次元円板に同相であることを証明することに成功した。これを基にして今後は、2次元CAT(1)空間の局所構造を、有限個のCAT(1)-空間リプシッツ円板の貼り合わせとして決定して行きたい。・曲がった空間上の漸近的自己相似集合の概念を導入し、そのハウスドルフ次元を決定し、具体例として、曲面上のシェルピンスキー・ガスケットのハウスドルフ次元を決定した。CAT(1)-空間内の線織面が内部距離に関して再びCAT(1)-空間になることを証明するために、線織面内の衝立て状に二つの領域が交差する部分(悪い部分)が、内部距離とパラメータによるAlexandrov距離の相違を生じる。線織面上の1点から出る2本の最短測地線は、一般には無限個のパラメータでこれらの悪い部分を通過する可能性があるが、その場合は本質的に有限個のパラメータのみに無視できない正の密度が生じている。ここの処理の仕方を工夫することで、問題を2本の最短測地線が、有限個のパラメータのみでこれらの悪い部分と交わる場合に帰着させたい。今後の研究で、線識面上の測地三角形の頂点が悪い部分に属する場合に、2次元の特徴を活かして、頂点の周りの取り扱いの困難さをクリアーする予定である。微分幾何学購入したかった本の在庫がなかったため。当初予定していた永野幸一氏(筑波大学)の京都大学への招聘が、先方の事情により実現できなかったため。購入したかった本を購入する。今年度は永野幸一氏(筑波大学)の京都大学への招聘を実現するとともに、これまでの研究打ち合わせを継続していく予定である。
副腎皮質ミトコンドリアのチトクロムPー450関連酵素の局在に関する細胞化学的研究

本研究は、チトクロムPー450関連酵素の細胞内局在および発現を、生体高分子の存在を直接、目で観察可能な細胞化学的方法(免疫電子顕微鏡法とin situ hybridization法)を用いて調べることを目的として行った。2、adrenodoxin,Pー450(SCC)のミトコンドリア内局在密度が、副腎皮質球状帯において、束状帯・網状帯より、23分の1と低いことを、ウシ、ラットにおいて示した。3、副腎皮質ミトコンドリア内の丸く電子密度の高い顆粒中にもPー450関連酵素の局在が認められた。5、肝臓における性特異的なPー450(雌ラット肝臓に特異的なPー450(Fー1))の細胞内局在部位と、生後発生過程を追った肝小葉内分布を免疫組織細胞化学的に調べた。Pー450(Fー1)は、凍結超薄切片を用いたprotein Aーgold法により、成熟雌ラット肝臓の滑面及び粗面小胞体、及び核の外膜にその局在が認められた。生後発生過程においてPー450(Fー1)は、新生雌ラットではほとんど存在しないが、生後3週令から中心静脈近傍のまばらな実質細胞に発現し始め、5週令8週令においては、中心静脈近傍の実質細胞に強い反応が認められた。又、11週令以降1年令までの雌ラットでは肝小葉内で比較的均一な局在分布が認められた。
英語音声におけるリズム区分の時間構造の音響学的な測定とその語学教育への応用

応募者がこれまで提案してきた英語音声におけるリズム区分の時間構造の音響学的な測定法について,リズム区分の音韻構成や文中での位置や意味的な強調等の多面的な解析をし,その測定精度を高めるための細分化規則を構築することにより,種々の英語音声に対応できるように精密化した.応募者がこれまで提案してきたリズム区分では,母語話者音声の持続時間の集中が観測されてきた.そのため,このリズム区分を利用した測定法は,リズムの本質を測定するのに有用であると考えられてきた.しかし,英語音声によっては,持続時間の度数分布の集中が充分でない場合があった.本年度には,この場合に注目して,種々の検査文に対応できる測定法に精密化するために,次に例を挙げる要素課題を遂行した.1.リズム区分の構造が変則的な場合,つまり,強音節区間の前後に弱音節区間がないような,強音節区間が文頭や文末にある検査文の場合に,リズム区分内の強音節区間と弱音節区間の構成を再構築する方法を考案した.2.弱音節が連続して弱音節区間の持続時間がとくに長い検査文の場合に,聴覚心理的な特性の荷重によって,その持続時間を再構築する方法を考案した.3.音声サンプルには,第1,第2強勢の情報が記載された検査文が発話されたものを用いるが,母語話者がこれらを間違えて発話していないか再確認し,間違いが認められる場合には,リズム区分の持続時間の度数分布を算出し直して,その集中が高まることを確認した.これらの細分化規則の構築により,リズム区分の持続時間の度数分布の集中が高まり,種々の検査文に対応できる測定法となった.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
炭素を含まない固体化合物を還元剤に使用する新製鉄法

現在の主たる製鉄法である高炉製鉄では二酸化炭素の大量排出が問題になっているため、二酸化炭素を全く発生しない反応系を利用して鉄鉱石から鉄を作ることを目的とする。その手段として透過電子顕微鏡内その場観察を出発点としてここから得た実験条件をバルクに展開し、環境負荷を大幅に低減する製鉄法の開発を行う。