hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
薬剤耐性マラリアに有効な新規治療薬の創製研究

薬剤耐性マラリアを克服できる新しいマラリア治療薬の開発を行い、マラリア制圧に寄与することを研究目的とし、有機合成品である環状過酸化物、及び天然資源由来の誘導体を中心にin vitro, in vivoにおける薬効解析を行った。下記に本年度の研究成果を示す。1)H23年度に見出した過酸化構造を有する誘導体と異なる置換基を有する有機合成化合物のデザインを行い、30種の化合物を合成できた。細胞毒性評価の結果、これら化合物は1μM20μMの濃度で細胞毒性を示した。一方の抗マラリア活性評価は現在進めている。天然生薬資源由来の化合物については抗マラリア活性報告がされているアルカロイドとテルペノイド(一部は半合成)の化合物ライブラリから有望と思われる基本を示す化合物10種を選抜した。現在、in vitro薬効と毒性評価を進めている。2)引き続き過酸化構造を有する化合物の体内動態解析を行った。医薬品として開発するためには代謝産物の同定とその代謝産物の薬効発現有無が重要である。そのため、代謝産物の同定方法について検討を行った。動物の肝ミクロソームを用いたin vitroでの代謝産物の同定の結果、反応条件時に用いるNADPHが過酸化構造の分解に関わり、検出の妨げになることが判った。現在、NADPHの代わりに代謝産物を測定出来る方法を検討している。3)マラリア流行地の乳幼児に適応可能な投与法の検討を行った。不溶性の環状過酸化物を用い、経口、皮下、径皮投与での抗マラリア活性と体内動態を解析した。その結果、これら投与法全てに環状過酸化物は抗マラリア薬効を示し、且つ、体内動態解析が可能であった。現在、投与量の軽減と血中濃度の改善を目指した条件検討を行っている。H23年度に計画した内容はほぼ実施しており、その結果の解釈、及び現在改善に向けて研究を遂行しているので、おおむね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。抗マラリア候補化合物の臨床使用に適した化合物の選抜、体内動態解析、及び標的分子の探索研究を通じて新規抗マラリア候補化合物を見出す。
陸上植物活動における酸素、二酸化炭素交換比の精密観測と呼吸、光合成量の分離評価

陸上植物活動に伴う酸素・二酸化炭素交換比(ER)を森林生態系の呼吸・光合成量の分離評価に応用することを目標とし、飛騨高山落葉広葉樹林サイトにおいて土壌チャンバーおよび葉チャンバーにより土壌呼吸および光合成+葉呼吸によるERを観測した。併せて大気中酸素濃度の高精度連続観測装置を開発し、森林内大気中濃度変動におけるERを観測した。得られたERと森林内酸素/二酸化炭素収支の1 box modelとを用いた解析により大気-森林間フラックスにおけるERを推定し、森林内大気中濃度変動におけるERとの関係を明らかにした。今後は、森林生態系の呼吸・光合成量の分離評価のため、大気-森林間フラックスにおけるERの直接観測による導出が課題となる。本研究では、森林内の大気中酸素(O_2)濃度と二酸化炭素(CO_2)濃度の観測から、陸上植物の呼吸、光合成量を分離して評価することを目指す。そのためO_2濃度の高精度連続観測装置を開発し、岐阜県高山森林キャノピー内大気の観測に応用する。またチャンバー法によって採取した空気の分析により、葉や土壌呼吸による呼吸、光合成活動に伴うO_2 : CO_2交換比を明らかにする。H22年度は、O_2濃度高精度連続観測装置の開発を進めた。装置の検出器として燃料電池をO_2センサーとした差分燃料セル分析計を採用した。その高精度化のため、空気試料が流れる配管内の圧力や温度の変化によるO_2とN_2の分別を防ぐことが必要となることから、高精度圧力計と流量制御バルブを用いてO_2センサー部を流れる空気試料の圧力を10^<-3>Paで安定させる制御システムを製作した。またO_2センサー部の温度を10^<-2>°Cのオーダーで安定させるために分析計の断熱処理を行った。さらに、空気試料中に水蒸気が存在すると、水蒸気量の変動により空気のO_2分圧が微少に変化し、高精度の測定ではその変化がO_2濃度の観測値に影響を及ぼしてしまうことから、分析計に流れる大気試料を露点-70°C以下に除湿し、水蒸気の影響を除去する装置の製作を進めている。実際の大気観測への応用のためには、産業総合技術研究所による毎月の高山サイト観測装置保守点検までの期間はメンテナンスを必要としないことが必要となるため、電子除湿機、パーマピュアエアドライア、および冷却トラップを組み合わせた装置構成とした。本装置での測定は相対測定法であるため、O_2濃度の基準となる標準ガスが必要となる。そのためO_2濃度を調整した新たなO_2濃度標準ガスを製造した。本研究では、森林内の大気中酸素(O2)濃度と二酸化炭素(CO2)濃度の観測から、陸上植物の呼吸、光合成量を分離して評価することを目指す。そのためO2濃度の高精度連続観測装置を開発し、岐阜県高山森林キャノピー内大気の観測に応用するとともに、チャンバー法によって採取した空気の分析によって森林生態系の呼吸、光合成活動に伴うO2:CO2交換比を明らかにする。H23年度は、O2濃度高精度連続観測装置の無人運転化に向けた改良、土壌チャンバーおよび葉チャンバーを用いたO2:CO2交換比の観測、およびO2濃度を用いた呼吸、光合成量分離評価理論の確立を行った。燃料電池をO2センサーとした連続観測装置は標準ガスの繰り返し分析において±1ppmの精度を実現しており、その除湿システムを、従来のエタノール寒剤を用いて除湿トラップを冷却する手法からスターリング式冷却機を用いた温度制御可能な冷却法に改良し、一定時間間隔で除湿トラップの流路を切り替えることにより、メンテナンスフリーでの連続運転を可能にした。また高山サイト現有の密閉法による土壌呼吸チャンバーと、新たに開発した通気法による葉チャンバーを用いた空気採取を行いて、土壌呼吸および光合成活動に伴うO2:CO2交換比の観測を開始した。得られたO2:CO2交換比と、2006年から試験的に継続してきたフラスコサンプリングによる高山森林キャノピー内外大気観測の結果を解析し、純粋な光合成によるO2:CO2交換比がカルビン回路と光化学反応から予測される1.00と等しいと仮定することで、高山森林内の呼吸、光合成量の試験的な分離評価を行った。得られた結果は過去の研究による報告値と整合的であり、O2濃度を用いた森林生態系呼吸、光合成量分離評価の有効性が示唆された。H24年度より高山サイトにおいてO2濃度連続観測を開始し、高精度・高時間分解能での呼吸、光合成量の分離評価を目指す。平成23年度までに無人運転化に向けて開発・改良した、燃料電池式分析計を用いた大気中酸素(O2)濃度の高精度連続観測装置により、飛騨高山森林内観測基地(高山サイト)において森林キャノピー内大気O2濃度の連続観測を開始した。併せて、平成23年度から開始した、チャンバー法による高山サイトにおける植物の呼吸・光合成活動それぞれにおけるO2:二酸化炭素(CO2)交換比の高精度観測を継続した。

チャンバー法により得られたサンプルの分析は現有の質量分析計を用いて行い、本研究を遂行する上で必要な高精度を維持するため質量分析計および試料導入部の細部にわたる調整と標準ガスを用いた性能確認を定期的に行った。また連続観測装置、質量分析計とも相対測定法であることから、O2濃度が長期間にわたって安定している標準ガスが不可欠であるため、平成22年度および23年度に製造した標準ガスのO2濃度を質量分析計によって検定し、高山観測基地での実際の観測に供した。チャンバー実験から得られた観測結果に基づき生態系呼吸と光合成に伴う-O2:CO2交換比を1.11および1.00と仮定して、森林内酸素/二酸化炭素収支の1 box modelを用いて推定した大気ー森林間フラックスにおける日中および夜間のO2:CO2交換比は、連続観測から得られた森林内大気中濃度変動における日中および夜間のO2:CO2交換比と整合的な値となることが明らかとなった。今後は、森林生態系の呼吸・光合成量の分離評価のため、大気ー森林間フラックスにおけるO2:CO2交換比の直接観測による導出が課題となる。当初の計画ではH23度から高山森林キャノピー内大気のO2濃度連続観測を開始する予定であったが、今後長期に亘って観測を継続するために、無人運転化により適した仕様に改造するために時間を要したことから、観測開始がH24年度からとなり、この点は予定より遅れている。しかし、H23年度より開始した土壌および葉チャンバー観測から得られたO2;CO2交換比と、過去の予備的な森林キャノピー内外大気の観測結果を用いて高山森林生態系における試験的な呼吸、光合成量の分離評価を試みた結果、森林炭素循環研究におけるO2観測の有効性を示すことができたことから、トータルの達成度としてはおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。H24年度より高山森林キャノピー内外大気のO2濃度連続観測を開始し、H23年度までに確立した解析法に基ついて森林生態系呼吸、光合成の詳細な分離評価を行う。本解析の最大の誤差要因は、渦相関法により観測されているキャノピー内鉛直CO2フラックスに伴うO2:CO2交換比の推定であり、確立した解析法ではこの値を高度によるO2、CO2濃度差を利用した傾度法により推定しているが、今後、渦集積法の併用等による推定精度の向上について検討を進める。
AMPA型グルタミン酸受容体のシナプス捕捉機構の解明

AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)の神経活動依存的なシナプス後膜への動的移動は、シナプス可塑性の根幹的機構である。本研究では、AMPA受容体機能発現に必須の蛋白質PSD-95のパルミトイル化脂質修飾と蛋白質相互作用に着目して、AMPA受容体のシナプス捕捉制御機構を明らかにすることを目的とした。長らく不明であったPSD-95脱パルミトイル化酵素を見出し、シナプス後膜ドメイン形成の制御機構を明らかにした。またPSD-95と相互作用するてんかん関連リガンド・受容体LGI1-ADAM22複合体のシナプス伝達における役割、シナプスにおける存在様式とその生理的意義を明らかにした。AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)は脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うので、その神経活動依存的なシナプス後膜(PSD)への動的移動は、脳の可塑的性質(シナプス可塑性)の根幹をなすと考えられる。PSD-95はAMPA受容体をPSDにアンカリング(捕捉)する主要な足場蛋白質であることから、PSDにおけるPSD-95の数や機能を時・空間的に制御する分子機構は、まさにシナプス可塑性の動作原理となりうると期待される。本研究では、申請者らが独自に発見した、あるいは見出しつつあるAMPA受容体制御分子に着目して、PSDにおけるAMPA受容体の捕捉制御機構を明らかにすることを目指す。今年度は、1PSDにおけるPSD-95の数を規定する新しい酵素群を見出し、その生理機能を解析した。また、2AMPA受容体シナプス伝達におけるPSD-95の機能発現を制御するリガンド・受容体経路を見出した。上記のように、PSDにおけるPSD-95の数や機能を時・空間的に制御する2つの機構の分子基盤を明らかにし、次年度さらに発展が期待される。脳内の興奮性シナプス伝達の大部分を担うAMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)は、神経活動依存的にシナプス後膜(PSD)に動的に移動することから、脳の可塑的性質(シナプス可塑性)の根幹をなすと考えられている。本研究では、申請者らが独自に発見してきたAMPA受容体制御分子に着目して、PSDにおけるAMPA受容体の捕捉制御機構を明らかにすることを目指す。今年度は、1)PSD-95のシナプス後膜における数を調節する新しい酵素群(脱パルミトイル化酵素ABHD17A、17B、17C)を報告した(Yokoi, Fukata Y etal, J Neurosci 2016)。具体的には、ABHD17酵素は、PSD-95やAMPA受容体のシナプス局在とスパイン密度を制御することを見出した。さらに、それらの遺伝子改変マウスを作成して、生理機能の解明に着手した。また、2)PSD-95のscaffolding活性を制御するLGI1-ADAM22リガンド-受容体の機能解析のために、各種変異マウスを作成、解析し、興味深い表現型を得ている。新たなシナプス制御機構とその破綻による病態機構を明らかにできるものと考えられる。上記のように、PSD-95の数を調節しうる新たな酵素を発見し、またPSD-95の機能を調節しうる分子基盤を明らかにした。次年度さらに発展が期待できる。脳内の速い興奮性シナプス伝達の大部分は、AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)によって担われている。したがって、神経活動依存的なAMPA受容体のシナプス後膜(PSD)への動的移動は、脳の可塑的性質の根幹をなすと考えられる。本研究では、申請者らが独自に発見してきたAMPA受容体制御分子群に着目して、PSDにおけるAMPA受容体の捕捉制御機構を明らかにすることを目的とした。これまでに、私共はPSD-95の主要な結合タンパク質として同定していた“てんかん関連リガンド・受容体、LGI1-ADAM22複合体"がPSD-95との直接結合を介して、AMPA受容体を正に制御することを見出してきた。しかし、LGI1-ADAM22リガンド・受容体の存在様式、結合様式は不明であった。平成29年度は、東京大学、深井周也博士との共同研究により、LGI1-ADAM22複合体のX線結晶構造解析を行った(Yamagata, Miyazaki et al., Nat Commun in press)。LGI1-ADAM22リガンド・受容体(ヘテロ2量体)は、別のLGI1-ADAM22ヘテロ2量体と結合しヘテロ4量体を形成することが明らかになった。ここで生じるLGI1-LGI1間の結合は、LGI1の異なるドメイン間でおこるユニークなものであった。

さらに、ヒトてんかん家系で報告されているLGI1変異の中に、このLGI1-LGI1間結合を阻害する変異を見出し、この変異を導入した変異マウスがてんかん表現型を示すことを明らかにした。これらの知見は、LGI1-ADAM22リガンド・受容体が脳機能に必須な経シナプス連結装置を形成することを示唆しており、LGI1-ADAM22によるAMPA受容体制御機構を理解する上で極めて重要な結果である。AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)の神経活動依存的なシナプス後膜への動的移動は、シナプス可塑性の根幹的機構である。本研究では、AMPA受容体機能発現に必須の蛋白質PSD-95のパルミトイル化脂質修飾と蛋白質相互作用に着目して、AMPA受容体のシナプス捕捉制御機構を明らかにすることを目的とした。長らく不明であったPSD-95脱パルミトイル化酵素を見出し、シナプス後膜ドメイン形成の制御機構を明らかにした。またPSD-95と相互作用するてんかん関連リガンド・受容体LGI1-ADAM22複合体のシナプス伝達における役割、シナプスにおける存在様式とその生理的意義を明らかにした。現在まで順調に進捗しており、来年度以降も目標達成に向けて、当初の計画どおりに研究を進める。予定された計画を進めるための設備、試料はすべてそろっており、問題ない。現在まで順調に進捗しており、次年度も目標達成に向けて、当初の計画どおりに研究を進める。予定された計画を進めるための設備、リソースはすべてそろっており、問題ない。29年度が最終年度であるため、記入しない。神経科学、細胞生物学、生化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
核磁気共鳴イメージング法による動脈硬化羅患大動脈の脂肪量の定量的評価

核磁気共鳴イメージング法による動脈硬化羅患大動脈の脂肪量の定量的評価核磁気共鳴イメージングにより、遺伝性高脂血症モデル動物であるWatanabe hereditary hyperlipidemic(WHHL)家兎を用いた動脈硬化症群の家兎と日本白色雄性家兎を用いた正常対照群の二群の大動脈壁脂肪分布の摘出能を検討し、また大動脈壁の脂肪成分を定量評価し、実際に取り出された大動脈標本の動脈硬化の程度と比較検討した。1)大動脈摘出用最適化プログラムを用い、家兎の大動脈壁内膜の脂質の摘出、そしてアテローム変性病巣の定量評価を行った。最適化プログラムの内容としては、スピンエコー(SE)法で、動脈硬化症群ではTR=500msec、TE=15msec、slice=5mmの条件を用い、また正常対照群ではTR=510msec、TE=15msec、slice=5mmの条件を用いて、いずれも2回加算において撮像した。大動脈内膜の脂質の定量化評価としてはT1値を用いた。動脈硬化症群のT1値の平均値は2041msecであり、正常対照群のT1値の平均値は1020msecであり、両群間には有意差が認められた。しかし、今回の研究で用いたWHHL家兎は遺伝性高脂血症モデル動物としては最適であったが、その動脈は約5-10mmと非常に小さく、壁の摘出と関心領域設定には困難な場合があり、また動脈拍動によるモーションアーチファクトにより、T2強調像による評価はできなかった。2)摘出した大動脈の病理標本での検討では、正常対照群に比べ、動脈硬化症群の家兎の大動脈では著明な内膜の脂質と沈着と線維性肥厚が認められた。今回の結果から、核磁気共鳴イメージングによって動脈壁のアテローム変性病巣を描出し、また定量評価することにより、動脈硬化症の早期診断や治療効果を非侵襲的に行える可能性があると考えられた。
地域住民における個別の健康づくりに資する健康診査結果の活用に関する研究

本研究の目的は、老人保健事業の実施主体である市町村が、市民の自主的な健康管理ツールである「健康手帳」についてどのような対応を実施しているかを明らかにすることである。本年度は、全国市町村3,255における老人保健事業担当課に対して行われた郵送法による調査票をもとに、有効回答が得られた2,445市町村について健康手帳の活用に関連する要因についての分析を行った。健康手帳の活用、すなわち健康手帳への健康情報の書き込みの機会については、「健康教育・健康相談の機会」、「健診の機会」、「家庭訪問の機会」、および「福祉サービスの利用時」と回答した市町村の割合は、それぞれ68.7%、66.0%、17.5%、および13.7%であった。また、「健診結果を手帳へ記入している」と回答した市町村の割合は、59.5%であった。これらの活用機会を加算し、3項目以上の活用機会を有していると回答した市町村の割合は、53.3%であった。3項目以上の活用機会を有している市町村の割合は、人口規模が大きくなるにつれて小さかった。また、当割合は、高齢者割合、基本健診受診率、人口あたり保健師数の区分が大きくなるにつれて大きかった。さらに、独自の健康手帳を利用している市町村、および健康手帳の交付時に保健指導を実施している市町村においては、それ以外の市町村と比較して、3項目以上の活用機会を有しているとした割合は大きかった。多変量分析の結果、3項目以上の活用機会を有している市町村は、高齢者割合が大きい、独自の健康手帳を利用している、および交付時に保健指導を実施しているの3つの項目が統計的に有意に選択された。健康手帳の交付は、個別の健康づくりを支援する市町村における代表的な保健事業のひとつと考えられる。本研究では、健康手帳の活用機会は、市町村の高齢者割合と有意な関連がみられ、人口の高齢化に即応した保健事業が全国的に推進されている実態が明らかとなった。また、独自の健康手帳を作成する、あるいは交付時の保健指導を実施するなどの市町村の取り組みが、利用者である住民側の健康手帳に対する利用意識の向上を促進し、住民自らが行う健康手帳の有効活用へと繋がる可能性があると示唆された。本年度は、全国市町村3,255における老人保健事業担当課に対して行われた郵送法による調査票をもとに、有効回答が得られた2,445市町村について分析を行った。健康手帳の交付方法については、「市町村窓口」にて交付すると回答した市町村の割合が最も大きく総数の79.1%であった。健康手帳への記載機会については、「健康教育・健康相談」の実施時に記載すると回答した市町村の割合が最も大きく総数の68.7%であった。また、住民における健康手帳の活用は、「血圧の記録」として活用していると回答した市町村の割合が最も大きく総数の77.2%であった。また、健康手帳への記載機会、および健康手帳の活用についての実施割合は、市町村における65歳以上人口割合区分が大きいほど、有意に大きかった。高齢化が進行した市町村においては、人口当たり保健師数、および基本健康診査受診率が大きいことから、高齢者を対象とした保健事業の実績が大きいことが考えられる。保健事業の実績を通じて、市民による自主的な健康管理を支える基盤づくりが促進され、健康手帳の活用が積極的に行われていることが示唆された。健康手帳の効果と考えられる項目としては、「自分で健康状態の変化がわかる」と回答した市町村の割合が最も大きく総数の89.1%であった。ついで「事業時に過去の状態がわかる」86.4%、「健康相談に活用できる」86.1%などであった。健康手帳の効果として考えられる7項目すべてに対して「とくに効果がある」あるいは「効果がある」と回答した市町村の割合は、健康手帳の交付方法についての回答項目数、健康手帳への記載機会についての回答項目数、および健康手帳の活用についての回答項目数と有意な関連がみられた。市町村における積極的な健康手帳の活用は、利用者である住民側の健康手帳に対する利用意識の向上を促進し、住民自らが行う健康手帳の有効活用へと繋がる可能性があると示唆された。

さらに、独自の健康手帳を利用している市町村、および健康手帳の交付時に保健指導を実施している市町村においては、それ以外の市町村と比較して、3項目以上の活用機会を有しているとした割合は大きかった。多変量分析の結果、3項目以上の活用機会を有している市町村は、高齢者割合が大きい、独自の健康手帳を利用している、および交付時に保健指導を実施しているの3つの項目が統計的に有意に選択された。健康手帳の交付は、個別の健康づくりを支援する市町村における代表的な保健事業のひとつと考えられる。本研究では、健康手帳の活用機会は、市町村の高齢者割合と有意な関連がみられ、人口の高齢化に即応した保健事業が全国的に推進されている実態が明らかとなった。また、独自の健康手帳を作成する、あるいは交付時の保健指導を実施するなどの市町村の取り組みが、利用者である住民側の健康手帳に対する利用意識の向上を促進し、住民自らが行う健康手帳の有効活用へと繋がる可能性があると示唆された。
近世日向沿岸漂着唐船・琉球船と密貿易に関する基礎的研究

1日向国沿海4藩は、各々の領海内に漂着する唐船に責任を負う。が、高鍋藩は日向国北部の良港・美々津をもち、南部にもまた日向国南端の福島を飛び地として領有したため、結局、日向灘の沿岸一円の海防に責務を負っていた。2日向国諸藩での海難難民の救護・長崎回送のシステムを明らかにした。すなわち(1)難民の上陸を許さず、船中に軟禁する。(2)ただし破船の場合は仮小屋に収容する。(3)人質をとる。(4)漂着地の藩は、漂着に至った経緯・氏名・年齢・身分・宗教事項・積荷の内容と数量を記録して、老中・長崎奉行・日田代官に報告し、隣藩にお知らせし、回送ルートの各藩にも領海通過、支援の依頼をする。(5)漂着地の隣藩もまた老中・長崎奉行にお届けすると共に、難民や漂着物を監視する。また要請があれば漂着地の藩を支援する。(6)漂着地藩は回送ルートの各藩に薪水等の供与や曳航等の援助を受けながら長崎に至る。(7)回送経路の各藩は、回送船団の通過情報を江戸・長崎に届ける。国送りの藩は幕府に対して齟齬無きように配慮し、相互に情報交換をしていた。(8)長崎に到着したら、唐人を未決囚牢獄に収容する。一貫して犯罪者と同様の取扱をした。以上のように相互監視の中で、漂着唐船・唐人の長崎護送が厳格に行われていた。3日向国の幕府領、細島と下別府村に漂着した唐船・異国船について、細島では延岡藩・高鍋藩が、下別府では飫肥藩が番船・引船を出して、長崎に回送するように定められていた。御領のみならず私領への唐船等漂着についても、日向国各藩は日田代官にお届けしていた。先ずは日田から元締め手代を富高の出張陣屋に派遣した。船数が多い場合等には日田代官が自ら富高に出向き、現場には手付手代を派遣する。つまり日向国は日田代官が管轄すべき地域だったわけである。(3)人質をとる。1.延岡内藤藩の記録の中に、高鍋藩等の隣藩からの唐船漂着為知情報に基づいた内藤氏から老中への届書の写しを発見した。さらには同じく内藤藩における漂着唐船・琉球船に対する纏まったマニュアルの抄本を宮崎県立図書館で発見し、解読を進めている。その原本は明治大学が所蔵しているので、11年度には、明治大学の内藤家文書の調査を行いたい。2.高知の五藤家文書および安芸市立歴史民俗資料館に所蔵の漂着唐船・琉球船関係史料を調査、撮影し、一部はCD-ROMに納めた。本調査の中で、正規の外交関係がない日清間にあって、清朝地方官から日本への難民送還の宛名が「日本国王」とある咨文を発見した。日本からの回咨文の差出人は、長崎奉行であった。清朝サイドでは、冊封体制の外縁に日本を組み込んだ形をとっていたといえるのかも検討課題としたい。

3.東九州での海難難民の救護・回送のシステムと清朝中国の海難難民への対処の仕方とを比較すると、東九州への海難難民に対しては、次のようであった。(1)難民の上陸を許さない。船中に収容する。(2)ただし破船の場合は仮小屋に収容する。(3)人質をとる。(4)漂着地の藩は、漂着に至った経緯・氏名・年齢・身分・宗教事項・積荷の内容と数量を記録して、老中・長崎奉行に報告し、隣藩にお知らせする。(5)漂着地の隣藩もまた老中・長崎奉行にお届けすると共に、難民を監視する。(5)回送ルートの各藩から薪水等の物資や曳航の援助を受けながら、長崎に至る。(7)長崎で難民は未決囚牢獄に収容され、一貫して犯罪者と同様の待遇を受ける。これに対して、中国に漂着の日本人難民への処遇は、乾隆2年(1737)以後は救護・送還の体制が整い、皇帝から五爪の龍牌を下賜されるという特別な恩典に浴した。また漂着地の地方官や洋銅商人による手厚い保護を受け、寺・廟・旅宿・店舗に宿泊、護送されて長崎に送還された。1.内藤藩が作成した幕府領細嶋に唐船が漂着したときの対処マニュアノレ(延享4年11月)の抄本を、宮崎県立図書館で発見した。唐船漂着情報の伝達、細嶋出役の人員等、宿割り、庄屋の役割に至るまでの詳細な記録である。残念ながら原典事項等が記されていない杜撰な写本であり、ほぼ同内容の写本が明治大学刑事博物館に存在するけれど、県立図書館本だけに残されているものも多い。12年度も継続して調査したい。2.内閣文庫所蔵『唐船一件』なる史料を発見した。本書によって次の新知見を得た。(1)日田代官が代替りごとに長崎奉行に漂着唐船への対処方法を問い合わせて確認し、間違いの無いようにしたこと。本書は、その遺り取りの文書外の綴りであることを明らかにした。(2)日向国沿海の天領に異国船が漂着したときの取扱につき、(1)延岡藩・高鍋藩・飫肥藩が分担して対処していたこと。(2)延岡藩主有馬清純が元禄4年(1691)に越後に転封になり、翌年に細嶋が幕府領となった。このときから高鍋藩が細嶋漂着の唐船に対して番船引き船を出し、長崎回送も負担したこと。(3)のち享保7年(1722)に、東北風により高鍋藩船が北上できないときは、延岡藩牧野氏が担当することとなり、以後内藤氏が引継いだこと。(4)那珂郡下別府海表に唐船が漂着したときは、飫肥藩伊東氏が番船等を出し、長崎に回送する手筈であったこと。3.日向各藩に漂着した唐船が、長崎に回航される途次に延岡を無事に通過したことについて、延岡藩内藤氏から老中への届書写しの存在(明治大学刑事博物館)を確認した。さらには隣藩毛利氏からの老中への届書が内藤家に保管されていることから、国送りの藩相互に幕府に対して齟齬無きように配慮したと推察できる。4.日本人の海難難民に清朝皇帝が賜与した鍍銀の龍牌の現物を、松浦歴史史料館で発見し撮影した。日向国の幕府領に唐船が漂着したときの対処システムをとおして、幕藩体制の対外・海防体制を明らかにした。1日田代官・西国郡代(以下日田代官で代表)は、代替わりの度に日向国に漂着の唐船に対する対処の仕方について間違いがないように、長崎奉行に伺いを出していた。さらに、長崎奉行からの附札のついた伺書を、先代から引き継いだものと合わせて勘定奉行にお届けした。各大名宛の命令は勘定奉行を通して行い、詳細については日田代官が個別に大名に命じるというシステムであった。また、代官は富高手代をとおして日向諸藩の動向を厳格に監察し、勘定奉行に報告していることを明らかにした。(『唐船一件』等による)2日向国の幕府領に漂着した唐船・異国船については、内藤藩・秋月藩・伊東藩が番船・引船を出して、長崎に回送するように定められていた。(『唐船一件』『旧文書』『続本藩実録』による)3御領のみならず私領への唐船等漂着についても、日向国各藩は日田代官にお届けしていた。つまり日向国は日田代官が管轄すべき地域であった。豊前・豊後と併せて3国について、日田代官が管轄していたのである。
遠隔一斉教育のための教師業務支援エージェント構築ライブラリの開発

本研究では,メディア教育・情報教育に特化したエージェントライブラリの構築を目的として,教師業務支援のためのエージェント開発支援ライブラリを構築し,本構築支援環境を評価するために,以下の4つの事例に適用した.(1)電子メールによるレポート受付代行とレコード記録,オンラインデータ化(5種類の課題,計1963通),(2)提出レポートの評価代行(5種類の課題,計540通),(3)演習実施アンケートのメールによる回収,および,集計(200人分,計358通),(4)電子メールによる課題題目の集計と集計状況のWebへの掲示(100人分,計116通).その結果,本構築支援環境によりエージェントを開発することにより開発コストが小さくなることを確認でき,平均350ステップのエージェントソフトウェアを開発するためには,平均52個のメソッドが必要となるが,テンプレートを使えば12個で対応できるので,テンプレート利用の有効性が示された.また,比較的単純な作業の組み合わせであり,かつ,処理数が多いほど,エージェントによるタスクの代行が有効であると考えられ(事例1,事例2),タスクの複雑さが増すに従い,エージェントの開発意義は薄れ,パターンによる開発支援が重要になる事が判った(事例3,事例4).以上の結果から,本構築支援環境を利用すれば,授業やテストの実施,自習課題のやりとりにおいて,(1)学生からの電子メールの内容に応じて受理確認のリプライを即座に送信,(2)教官MLやFAQ検索機能と学生の電子メールとを連携させたリアルタイムの質疑応答体制,(3)学生に対する課題提出や,各学生の課題提出状況のWEBによるリアルタイム表示などの機能を利用したメディアリテラシー教育が,プログラミングなどのスキルに不慣れな教官にも可能となることが期待できる.本研究では,メディア教育・情報教育に特化したエージェントライブラリの構築を目的として,教師業務支援のためのエージェント開発支援ライブラリを構築し,本構築支援環境を評価するために,以下の4つの事例に適用した.(1)電子メールによるレポート受付代行とレコード記録,オンラインデータ化(5種類の課題,計1963通),(2)提出レポートの評価代行(5種類の課題,計540通),(3)演習実施アンケートのメールによる回収,および,集計(200人分,計358通),(4)電子メールによる課題題目の集計と集計状況のWebへの掲示(100人分,計116通).その結果,本構築支援環境によりエージェントを開発することにより開発コストが小さくなることを確認でき,平均350ステップのエージェントソフトウェアを開発するためには,平均52個のメソッドが必要となるが,テンプレートを使えば12個で対応できるので,テンプレート利用の有効性が示された.また,比較的単純な作業の組み合わせであり,かつ,処理数が多いほど,エージェントによるタスクの代行が有効であると考えられ(事例1,事例2),タスクの複雑さが増すに従い,エージェントの開発意義は薄れ,パターンによる開発支援が重要になる事が判った(事例3,事例4).以上の結果から,本構築支援環境を利用すれば,授業やテストの実施,自習課題のやりとりにおいて,(1)学生からの電子メールの内容に応じて受理確認のリプライを即座に送信,(2)教官MLやFAQ検索機能と学生の電子メールとを連携させたリアルタイムの質疑応答体制,(3)学生に対する課題提出や,各学生の課題提出状況のWEBによるリアルタイム表示などの機能を利用したメディアリテラシー教育が,プログラミングなどのスキルに不慣れな教官にも可能となることが期待できる.
新生殖技術の実用化に伴う親子・家族・婚姻関係の再編に関する国際比較

本研究は、配偶子(精子/卵子)提供や体外受精等の新生殖技術(先端的生殖補助医療)の実用化やその代替手段としての国際養子縁組を通して近年急激に進行しつつある親子・家族・婚姻関係再編の実態を、アメリカ合衆国やスウェーデン、韓国等における不妊治療クリニック医療従事者並びに不妊治療患者等へのインタビューを通して明らかにし、そうした再編の実態を視野に入れた新たな親子・家族論として多元的親子論・家族論を展開した。本研究は、新生殖技術(先端的生殖医療)の実用化に伴って近年急激に進行しつつある親子・家族・婚姻関係再編の実態を、生殖技術先進国であるアメリカやフィンランド、デンマーク及び韓国等における不妊治療従事者や不妊治療患者へのインタビュー等を通して明らかにすることを主要な目的とする。また、そうした再編の実態を視野に入れ、親子・家族・結婚に関する新たな社会・文化理論を構築し、提示することも試みている。研究初年度の平成20年度は、研究代表者と連携研究者がそれぞれに割り当てられた国において、以下のような調査研究を開始した。研究代表者の上杉富之は、アメリカ・サンフランシスコに拠点を置く日本人患者専門の不妊治療コーディネーター及び不妊治療カウンセラーを訪問してインタビュー調査を試み、アメリカ人代理母と日本人代理出産依頼者及び生まれた子の間に家族関係類似のある種の「親密な関係」が形成され、しかもそれが長期間持続していることを確認した。一方、連携研究者の石原理は、生殖医療に関する法改定が最近行われたフィンランドおよびデンマークを訪問し、生殖医療に従事する医師および生殖医療管理機構の担当者に面会しインタビューを行った。その結果、提供配偶子(卵子および精子)を必要とする治療について、提供者が非匿名化されたフィンランドと、匿名を維持するデンマークにおける利用者背景とその受療行動の差違を確認するとともに、生殖医療に対する公費負担の小さな差違が、受療行動に大きく影響する可能性を明らかにした。また、出口顯は、デンマークとフィンランドにおいて生殖医療そのものと、家族形成の際に生殖医療の代替手段となっている国際養子について、国際養子のアイデンティティや養取の仕組み等について調査研究を行った。本研究は、新生殖技術(先端的生殖医療)の実用化に伴って近年急激に進行しつつある親子・家族・婚姻関係等の再編の実態を、生殖技術先進国であるアメリカやフィンランド、デンマーク及び韓国等における不妊治療従事者や不妊治療患者へのインタビュー等を通して明らかにすることを主要な目的としている。また、そうした再編の実態を視野に入れ、親子・家族・結婚に関する新たな社会・文化理論を構築し、提示することも試みる。研究2年目の平成21(2009)年度は、研究代表者と連携研究者、研究協力者がそれぞれに割り振られた分担研究を遂行すべく、以下のような調査研究を実施した。研究代表者の上杉富之は、2006年に刊行されたCulture, Medicine and Psychiatry誌の生殖医療に関する特集号を元に、非欧米諸国における生殖医療の実態とその背景にある文化・社会的状況を紹介し、日本におけるこの種の実証的調査研究の著しい立ち遅れを指摘した。連携研究者の石原理(埼玉医科大学医学部教授)と出口顕(島根大学法文学部教授)は共にスウェーデンとデンマークで調査研究を実施し、当該国の生殖医療の導入並びに実施の状況を明らかにするとともに、生殖医療の代替手段として導入された国際養子縁組について、斡旋機関の関係者や国際養子を育てている養父母、さらには養子らにインタビュー調査を実施して関連情報を収集した。一方、研究協力者の中村八重(韓国外国語大学校日本語大学助教授)は、子を持つ方法として、近年、生殖医療に代わって特に増加傾向にある養子縁組に焦点を当てて調査研究を実施し、養子縁組の増加に伴い、韓国の伝統的かつ根本的な社会原理・儒教に根ざした父系血縁原理が徐々に揺らぎ始めていることを明らかにした。研究最終年度の平成22(2010)年度は、研究代表者と連携研究者、研究協力者がそれぞれに割り振られた調査対象国で補充調査を実施するとともに、研究成果をまとめ、理論的な検討に取り組んだ。すなわち、上杉富之は、今日的な社会的・文化的諸現象を的確に対象化し分析する枠組みとして、グローバリゼーションとローカリゼーションが同時かつ相互に影響を及ぼしながら進行すると考えるグローカリゼーションに基づく「グローカル研究」を構想し、生殖補助医療の進展に伴って進行する親子・婚姻・家族関係の再編の問題を「グローカル研究」の一環として調査研究する可能性を検討した。石原理は、スウェーデンの国際養子縁組センターを再訪するとともにアイルランドのダブリン大学を訪問し、不妊治療の代替策としての国際養子の実態に関する補充調査を実施した。一方、出口顯はスウェーデンのルンド大学、カロリンスカ研究所、国際養子縁組センターを再訪するとともに、ユニヴァーシティー・カレッジ並びにアイルランド生殖医療センターを訪問し、国際養子の実態に関する調査を行った。

一方、研究協力者の中村人重は、韓国の子どもが北欧諸国に国際養子として引き取られていることにかんがみ、スウェーデンの国際養子縁組センターやデンマークのダンアドプト・デンマーク国際児童福祉協会等を訪問し、韓国人国際養子に関する実態調査を行った。
小脳に時計があるのか？経頭蓋直流電気刺激による時間範囲依存性知覚調節効果の検証

時間計測機構が内在するとされる小脳を対象とし,従来の研究で見解の分かれている1秒以下と1秒以上の時間知覚に対する小脳の作用機序の変容を解明することを目的とした。そのために,近年実験心理学への導入が進められている経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を心理物理学実験に適用した。同手法を用いて小脳の興奮性を調整し,時間課題の成績への影響を観測することで,小脳と時間知覚の因果関係を検証した。時間計測機構が内在するとされている小脳を対象とし,1秒以下と1秒以上の時間知覚に対して小脳の作用機序が切り替わる可能性という未だ見解の一致を見ていない問題について検証を行うことを目的にしている。特に,左右半球及び課題内容という変数に焦点を当てることで,小脳が関与する/しないという議論に留まらずに,小脳が時間範囲と課題内容に応じて処理半球を切り替えるという動的な特性を有する可能性について検証する。小脳の活動性を調節するために,近年実験心理学への導入が進められている経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を心理物理学測定に組み込む。基本的な実験の枠組みとして,実験参加者はスピーカーから呈示される二つの音を聴いた後,その二音の間の時間間隔をタッピングで再現する。tDCSにより小脳の活動性を調節した際に,時間間隔の再生にどのような影響が生じるのか,そして,その影響の仕方が1秒以下と1秒以上の時間間隔ではどのように変わるのかに着目して結果の分析を行う。本年度では,予備実験の結果に基づいて実験プロトコルを確立させることが活動の中心になった。予備実験では,右小脳の活動性を低下させることで1秒以下のタッピングの時間精度に影響が生じるという傾向が示唆されたが,その効果が被験者間で安定しているとは言い難く,より明確な結果を得るために実験プロトコルの見直しを行った。特に,tDCSを与えるタイミング,課題手続きについて検討し,確定したプロトコルに基づく本実験を現在進めている最中である。本年度は実験設備の構築と予備実験によるプロトコルの確定を中心に行った。確定したプロトコルに基づく本実験は既に開始しており,数名のデータを収集済みである。今後はデータの収集に専念し,研究成果をまとめる必要がある。1秒以下の時間に対する処理を小脳右半球が行っているという仮説に基づき,経頭蓋直流電気刺激(tDCS)を用いた実験を行った。tDCSは頭皮上に微弱な直流電気(本実験では2 mA)を流すことで直下の脳部位の興奮性を変化させる非侵襲的脳刺激法である。陽極では興奮性が増加し,陰極では低下すると考えられている。2つの音が順に提示された後,実験参加者は2音の間の時間間隔をタッピングにより再現した。2音間の時間間隔は500,1000,1500 msのいずれかであった。この課題の最中に,tDCSの陽極もしくは陰極で小脳右半球を刺激した(昨年度から手続きを見直し,課題の前に刺激を行うことで予め興奮性を調整するのではなく,課題中に刺激を行うことで効果の向上を狙った)。tDCSを行っていないときと比べて,tDCSを行ったときでは1000 ms以下の時間間隔に対する再生のばらつきに影響が生じると予想される。具体的には,陽極刺激を行ったときではばらつきが減少し,陰極刺激を行った時ではばらつきが増加すると予想される。この検証を目的として,現在,データの解析を進めている。また,もう一つの非侵襲的脳刺激法である経頭蓋交流電気刺激(tACS)を用いた研究では,20 Hzの交流電気刺激で運動野を刺激すると,経頭蓋磁気刺激(TMS)による筋電位振幅が上昇し,さらにこの効果は交流電気の90°の位相のときのみに観測されるという位相選択性が明らかになった(Nakazono, Ogata, Kuroda, & Tobimatsu, 2016, Plos One)。データの収集に専念する。複数の実験を行い,(1)右小脳の作用機序が1秒以下と1秒以上の時間知覚に対して切り替わる可能性,(2)左小脳との差異,(3)課題に運動もしくは認知成分が介在することで小脳の作用機序が変わるか,の三点に着目して検証を試みる。心理物理学初年度は,実験環境の構築と予備実験によるプロトコル確定が活動の中心であったため,費用の大半を装置に費やすことになった。当初の予定よりも効率的に予備実験を進めることができ,また,研究協力者との打ち合わせは別経費で賄うことができたため,実験参加者に対する謝金と旅費が当初の計画よりも少なく済ませることができた。本実験を行い,データ収集に活動を集中させる。そのため,実験参加者を雇う謝金が必要になる。また,研究成果の報告を行うため,学会参加の旅費及び論文執筆に伴う英文校正などの経費が必要になる。
超高速ネットワークを用いた高度遠隔教育の実現要件についての研究

現在行われているネットワークを介してテレビ会議システムを用いての遠隔授業は、教師と学生が同一の教室内にいて行う通常の授業に比べて、教育効果を挙げ難いことが明らかになってきていた。本研究ではこの困難を改善する為の方策を実践的に明らかにした。本研究では、板書授業形式の講義を取り上げた、理科系の基礎的な科目でよく行なわれるこの授業方法では、教師が板書をしつつ教材を提示し、学習者は教師の板書を書き写しつつ教師の考えをたどり、自らのものにする。従来の解像度の低いテレビ会議システムでは板書の字を読むことができず、板書形式の授業をネットワークを介して実現することは不可能であった。本研究では、DV(Digital Video)の高解像度映像をネットワークを介して伝送することを可能にするDVTS(Digital Video Transport system)を用いて板書形式の授業を伝送することにより、ネットワークを介して遠隔授業を有効に行なうことができることを示した。本研究では、徳島大学-佐賀大学間、大分大学-佐賀大学間で遠隔講義を実施し、実際の板書型講義を遠隔地で効果的に実現できることを示した。これはDVTSを用いて、教師が行うホワイトボードの板書をそのまま高精細映像として遠隔地の教室にいる学生に向けて中継して講義を実現したものである。この時、受講生の様子も教師側に高精細映像で中継した。また、板書型遠隔講義のサポートツールとして「DVTS静止画キャプチャーシステム」を開発し、過去の板書を受講生に提供するシステムを実現し、その有効性を検証していた。情報の側面から板書型講義を分析し板書型講義のモデルを提案すると共に、本研究に於ける実践を総括して板書型遠隔講義の到達点も提示した。現在行われているネットワークを介してテレビ会議システムを用いての遠隔授業は、教師と学生が同一の教室内にいて行う通常の授業に比べて、教育効果を挙げ難いことが明らかになってきている。本研究ではこの困難を解消或は改善する為の方策を実践的に明らかにする。今年度は板書授業形式の講義を取り上げた。理科系の基礎的な科目の教授で良く行なわれるこの授業方法では、教師が板書をしつつ教材を提示し、学習者は教師の板書を書き写しつつ教師の考えをたどり、自らのものにする。我々は、DV(Digital Video)の高解像度映像をネットワークを介して伝送することを可能にするDVTS(Digital Video Transport System)を用いて板書形式の授業を伝送することにより、ネットワークを介して遠隔授業を有効に行なうことができることを示した。遠隔授業の実践は、館内LANを介した場合とJGN(Japan Gigabit Network)を介した場合、都合3回の講義を行った。DVTSを用いることで、教師と学習者が同一教室に居て行なう通常の講義と同じような板書形式の遠隔授業が可能であることを、実践的に示した。また我々は、この板書授業の際に、教師が板書した画像をキャプチャし、教師が次の板書の画面に移った後にも板書資料を学習者に提示し続けるサブスクリーン表示システムを開発した。サブスクリーン表示システムは、教師が次の板書の画面に移っても学習者に教師の板書を表示し続けることができるので、学習者が安心して板書を続けることができ、遠隔板書授業を支援するツールとして効果があることが分かった。本研究ではこの困難を解消或は改善する為の方策を実践的に明らかにして来た。

今年度は昨年度に引き続き板書授業形式の講義を取り上げている。理科系の基礎的な科目の教授で良く行なわれるこの授業方法では、教師が板書をしつつ教材を提示し、学習者は教師の板書を書き写しつつ教師の考えをたどり、自らのものにする。従来の解像度の低いテレビ会議システムでは板書の字を読むことができず、板書形式の授業をネットワークを介して実現すること、は不可能であった。本研究では、DV(Digital Video)の高解像度映像をネットワークを介して伝送すること、を可能にするDVTS(Digital Video Transport System)を用いて板書形式の授業を伝送することにより、ネットワークを介して遠隔授業を有効に行なうことができることを示して来た。本年度は大分大学教育福祉科学部が共同研究に加わり、佐賀大学と大分大学との間で、2002年9月26日、27日の両日、遠隔講義実験を行った。これはDVTSを用いて佐賀大学にいる教師が大分大学の教室にいる学生に向けて講義を行ったものである。ホワイトボードの板書をそのまま高精細映像として中継を行うと共に、受講生の様子も教師側に高精細映像として中継を行った。また板書型遠隔講義のサポートツールとして昨年度開発した、「DVTS静止画キャプチャーシステム」を試用検証すると共に目次サムネイルを付けるなどユーザビリティの向上に取り組んでいる。ネットワークを介して画面を提示する遠隔提示システムの開発にも取り組んでいる。現在行われているネットワークを介してテレビ会議システムを用いての遠隔授業は、教師と学生が同一の教室内にいて行う通常の授業に比べて、教育効果を挙げ難いことが明らかになってきていた。本研究ではこの困難を改善する為の方策を実践的に明らかにした。本研究では、板書授業形式の講義を取り上げた。理科系の基礎的な科目でよく行なわれるこの授業方法では、教師が板書をしつつ教材を提示し、学習者は教師の板書を書き写しつつ教師の考えをたどり、自らのものにする。本研究では、DV(Digital Video)の高解像度映像をネットワークを介して伝送することを可能にするDVTS(Digital Video Transport System)を用いて板書形式の授業を伝送することにより、ネットワークを介して遠隔授業を有効に行なうことができることを示した。本研究では、徳島大学-佐賀大学間、大分大学-佐賀大学間で遠隔講義を実施し、実際の板書型講義を遠隔地で効果的に実現できることを示した。これはDVTSを用いて、教師が行うホワイトボードの板書をそのまま高精細映像として遠隔地の教室にいる学生に向けて中継して講義を実現したものである。この時、受講生の様子も教師側に高精細映像で中継した。また、板書型遠隔講義のサポートツールとして「DVTS静止画キャプチャーシステム」を開発し、過去の板書を受講生に提供するシステムを実現し、その有効性を検証していた。情報の側面から板書型講義を分析し板書型講義のモデルを提案すると共に、本研究に於ける実践を総括して板書型遠隔講義の到達点も提示した。
土壌雨量指数と決定木を用いた融雪災害研究－トムスク市（ロシア）を事例に－

2019年2月には,日本側の研究者全員でロシアを訪問し,トムスク国立大学で本研究のKickoff Meetingを行なった.往復を含めて1週間程度の日程であった.KickoffMeetingでは,日本側,ロシア側,それぞれでこれまでに行なってきた研究について紹介し,本研究で対象とする重点地域を決定した.詳しくは,「8.今後の研究の推進方策」を参照のこと.融雪に伴う土砂災害の発生を精度よく推定するためには,土壌雨量指数(地中の水分量の指標)に降雪ー積雪ー融雪過程を取り込むことが必要である.2018年度には,気象データの揃っている日本(新潟県)を対象としてこの感度分析を行ない,その結果をトムスク市にも適用して良好な結果が得られたため.トムスク市近郊にあるトム川沿いの農村が,融雪洪水の影響を受けやすいということなので,ここを研究対象地域として避難行動シミュレーションを行なうことにした.ここでは,人間だけでなく家畜も避難しなければならないため,シミュレーション上では2種類の移動速度を持つ個体群を用意する.水位および氾濫域については,100年に1度の確率値がトムスク国立大学水文学科の共同研究者によって計算されているので,当面はこの状況下でのシミュレーションを行なう.将来的には,洪水時に観測された流量を用いて時々刻々と変化する氾濫域を計算し,これに基づいた避難行動シミュレーションを行なう.2019年2月には,日本側の研究者全員でロシアを訪問し,トムスク国立大学で本研究のKickoff Meetingを行なった.往復を含めて1週間程度の日程であった.KickoffMeetingでは,日本側,ロシア側,それぞれでこれまでに行なってきた研究について紹介し,本研究で対象とする重点地域を決定した.詳しくは,「8.今後の研究の推進方策」を参照のこと.融雪に伴う土砂災害の発生を精度よく推定するためには,土壌雨量指数(地中の水分量の指標)に降雪ー積雪ー融雪過程を取り込むことが必要である.2018年度には,気象データの揃っている日本(新潟県)を対象としてこの感度分析を行ない,その結果をトムスク市にも適用して良好な結果が得られたため.トムスク市近郊にあるトム川沿いの農村が,融雪洪水の影響を受けやすいということなので,ここを研究対象地域として避難行動シミュレーションを行なうことにした.ここでは,人間だけでなく家畜も避難しなければならないため,シミュレーション上では2種類の移動速度を持つ個体群を用意する.水位および氾濫域については,100年に1度の確率値がトムスク国立大学水文学科の共同研究者によって計算されているので,当面はこの状況下でのシミュレーションを行なう.将来的には,洪水時に観測された流量を用いて時々刻々と変化する氾濫域を計算し,これに基づいた避難行動シミュレーションを行なう.当初,融雪洪水氾濫シミュレーション用のコンピュータを2018年度の予算で購入する予定で物品費\600,000を計上していたが,2019年2月にトムスク国立大学で行なったKickoff Meetingでの打ち合わせを踏まえた結果,「とりあえず2018年度に購入する必要はないだろう」という結論に至った.しかしながら,2019年度以降,融雪洪水氾濫シミュレーションを確実に行なうため,コンピュータ用の予算は2019年度以降に執行する予定である.