hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子ブレンド中の鎖ダイナミクスと相成長の非線形フィードバック

高分子ブレンド中の相構造成長過程と成分高分子の絡み合いダイナミクスのカップリング効果の基礎的理解のために,均質絡み合い系中の緩和過程を詳細に検討した。その結果,周囲の鎖の運動で誘起される管膨張緩和過程においては,鎖骨格と直角・平行の2方向の特徴的長さが,それぞれ,応力緩和のレベルと緩和時間を決定することなどを見出した。また,局所緩和の解析も行い,遅い成分が速い成分の局所Rouse緩和をトポロジカルに遅延することなどを見出した。これらの新規な知見に基づいて,高分子ブレンド系の絡み合いダイナミクスと相構造成長の間の非線形カップリング効果の記述を試みた。ポリイソプレン(PI)を成分とするブレンド系に対して誘電緩和挙動、粘弾性緩和挙動を詳細に検討し、単分散系における鎖の緩和機構について検討した。その結果、単分散系における直鎖PIの誘電緩和関数F(t)と粘弾性緩和関数m(t)が「完全管膨張」に対応する関係式m(t) F(t)*F(t)を満たしているにもかかわらず、直鎖PIのreptation運動はこの完全膨張管の中で揺らいでる部分的膨張管に沿って起こっていることが明らかとなった。また、この分子描像に基づいて成分間の運動のカップリングを考慮し、ブレンド中の成分の緩和時間に対するモデルを定式化した。このモデルは、データを良く記述した。さらに、単分散系における星形PIについては、F(t)とm(t)が「部分的管膨張」に対応する関係式m(t) F(t)/b(t) (b(t)は平衡化セグメント数)を満たしているにもかかわらず、星形PIのarm retraction運動はこの部分的膨張管の中で揺らいでいる細い経路に沿って起こっていることを見出した。この結果は、従来の定説を完全に覆すものである。上記の結果から、高分子鎖は、その応力レベルを支配する粗視化長と緩和時間を支配する粗視化長という2種類の粗視化長を持つことが明らかとなった。この知見は、異種成分のブレンドの相分離課程における成分鎖の運動を考える上で極めて重要となる。絡み合いを示さない低分子量のポリイソプレン(PI)とポリ(p-tertブチルスチレン) (PtBS)のブレンド系に対して、誘電測定と粘弾性測定を行ない、PIの大規模運動を反映する誘電データからPI鎖の運動様式を推定し、さらに、粘弾性データからセグメント緩和の特性時間を推定した。その結果、高Tg成分であるPtBSのセグメント緩和がPIの大規模運動の律速段階となっていることや、Marrucci型のモデルを援用して、時間とともに増加するPtBSの運動長からPIの大規模運動の時定数τが予測できること、さらに、このτが相分離過程における時定数として使用可能であることなどを見出した。また、相分離後に空間的拘束と熱力学的拘束を受けた鎖のモデルケースとして、スチレン-イソプレン-スチレン(PS-PI-PS)トリブロック共重合体の球状ドメイン内に封入されたプローブPI鎖の大規模運動を誘電測定で検出し、プローブPI鎖の運動モードのbroadeningの程度がその分子量によらないことを見出した。この結果は、プローブ鎖の大規模運動が、主に熱力学的拘束に支配されていることを示し、相分離初期の相成長に対する基礎的知見を与える。さらに、鎖の形態と摩擦の関係を調べるために、PSメルトの伸長粘度の解析を行ない、鎖が高度に伸長・配向すると鎖間の相互作用が弱化して摩擦が減少し、その結果として、伸長粘度のhardeningが抑えられることや、溶液系では溶媒が配向しないために摩擦低下がおこらずhardeningが抑制されないことなどを見出した。この結果は、流動下の相分離過程に対する基礎的知見となる。高分子ブレンド中の相構造成長過程と成分鎖の絡み合いダイナミクスのカップリングの基礎的理解のために、ポリイソプレン(PI)を成分とするホモポリマーブレンド系、および、PIとポリ(t-ブチルスチレン) (PtBS)を成分とする相溶性異種ポリマーブレンド系の緩和過程を詳細に検討した。その結果、PI/PIブレンド系については、絡み合い緩和に対してこれまで提唱されてきた単一管膨張機構では、ブレンド中の成分鎖の緩和時間が記述できないことを見いだした。この結果に対し、レプテーション運動が鎖全体の協同的運動であることに着目して、(1)絡み合いを表現する管は鎖骨格の横方向(直角方向)にある長さa(t)にわたって膨脹・平衡化して応力レベルを決定する、(2)この膨脹管の中で、それより小さな直径a*(t)を持って縦方向(鎖骨格方向)に膨脹・平衡化した管が揺らいでいる、(3)鎖は後者に沿ってレプテーションするので、その緩和時間は縦方向の管膨張の程度で決定させる、という複合管膨張機構を提唱した。

さらに、束縛解放緩和時間のデータに基づいてa(t)およびa*(t)を評価し、複合管膨張機構の妥当性を実証した。PI/PtBSブレンド系については、絡み合い剛性率が成分鎖のKuhnセグメント数分率に基づく平均値となっていることを実験的に明らかにし、その分子論的意味についても考察を加えた。これらの新規な知見に基づき、現在、高分子ブレンド中の相構造成長過程に対する時間依存型Ginzburg-Landau理論の改良を試みている。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子レオロジー,高分子物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。ブレンド中の絡み合い成分鎖の運動を記述するためには、運動の経路を明確にする必要がある。従来の定説では、鎖は完全膨張管あるいは部分的膨張管に沿って運動すると考えられて来たが、今回の研究はこの定説を覆し、鎖は管中で揺らいでいる細い経路に沿って運動していることを明らかにした。この理解は、ブレンド系の相成長ダイナミクスの記述の基本となる。この点から、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。高分子ブレンド系の相分離過程を記述する基礎パラメタである絡み合い長については既に混合則が得られているが、もう一つのパラメタである摩擦係数(または成分鎖の大規模運動の時定数)についても実験的知見が得られ、また、熱力学的拘束の降下も考慮する必要があることが明らかとなった点で、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。実験的に得る鎖の絡み合い長と摩擦係数、さらに運動経路の長さに基づいて時間依存型Ginzburg-Landau (TDGL)理論を修正し、異種成分のブレンド系の相構造の時間発展を予想する。この予想を散乱測定の結果と比較して、実際の相分離時における鎖ダイナミクスと相成長の非線形フィードバックの効果について考察を加える。実験的に得る絡み合い長と摩擦係数(または成分鎖の大規模運動の時定数)に基づいて時間依存型Ginzburg-Landau (TDGL)理論を修正し、相構造の時間発展を予想する。
転移因子LINEを利用した新規動物細胞タンパク質発現系の開発

転移因子LINEは宿主生物のゲノム上に新たなコピーを生み出す能力を持つ。本研究では,この転移因子LINEの性質を利用して,培養細胞内での任意タンパク質大量発現系の構築を目指した。その結果,LINEの転移系を用いて,目的タンパク質をコードする遺伝子を培養細胞のゲノム中に大量に組み込むことに成功した。また,大量に組み込まれた遺伝子から,目的タンパク質が発現されることを確認した。転移因子LINEは真核生物のゲノム内に存在する可動性のDNAである。転移因子は内生の変異原で有り、ゲノムに有害な変異を引き起こす可能性が有る。しかし、転移因子のこの可動性は、転移因子が分子生物学の有用な道具としての可能性を持つことを示している。本研究は、この転移因子LINEは用いて、培養細胞のゲノムDNAに人工的に大量のコピーの目的遺伝子を導入する実験系の構築を目指した。本実験系が構築できれば、産生したい目的タンパク質の効率的な発現系の構築が期待できる。本年度は、培養細胞に転移因子LINEの3'非翻訳領域を持つ緑色蛍光タンパク質コードRNAを効率的に導入できる条件の検討を行った。様々なRNA導入試薬やRNA濃度、導入処理時間の最適化を行い、RNAがより多く細胞に導入される条件の探索を行った。また、このGFPコードRNAと共導入するLINE RNAの導入濃度の最適化も同時に行った。転移因子LINEのRNAは多く導入すれば目的遺伝子がゲノムに導入されるコピー数も増加すると考えられるが、細胞の生存率が低下することが予想される。そこで、細胞の生存率の低下がほとんど起こらず、目的遺伝子が多くゲノムに導入される条件の探索を行った。これらの条件検討により、目的タンパク質の多量発現の可能性を探る条件の設定ができた。来年度は、設定した条件で様々なタンパク質を発現させ、タンパク質生産系としての有効性を検証する。細胞内で目的タンパク質を効率的に生産できるか否か検証する条件設定ができた。次年度では主たる目的であるタンパク質発現量の解析が行えるので研究の進捗状況は順調である。真核生物のゲノム内には、LINEと呼ばれる可動性のDNA(転移因子)が数多く存在する。転移因子は、内生の変異原であり、その転移・増幅は、宿主ゲノムに有害な変異を引き起こす可能性がある。しかし一方で、この転移因子の可動性は、転移因子が分子生物学における有用なツールと成り得る可能性を示している。本研究は、転移因子LINEを用いて、哺乳類培養細胞のゲノムDNA中に人工的に莫大なコピー数で特定の遺伝子配列を導入する実験系の構築を目指した。昨年度は、緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子をLINE配列の転移系を用いて、HeLa細胞に導入する実験系の条件検討を行った。本年度は、この実験系で様々な遺伝子の導入が実際に可能かどうか検証するため、GFP遺伝子の他に、ルシフェラーゼコード遺伝子やFLAG付アクチン遺伝子などにLINEの3'末端配列を付加したRNAを作製するためのプラスミドDNAの構築を行った。また、互いに相互作用することの分かっている2つタンパク質をコードする遺伝子を培養細胞に導入するためのプラスミドDNAも構築した。2つの相互作用するタンパク質では、複合体タンパク質を培養細胞内で簡便に発現できるかどうかの検証に用いる。更には、これらの遺伝子配列をコードするプラスミドDNAから、細胞に導入するRNAの合成を行った。加えて、これらのRNAが全てLINEの3'末端配列を有し、LINEの転移機構によって宿主細胞のゲノムに組み込まれることを確認した。長期病欠のため、研究の進行が大幅に遅れた。真核生物のゲノム中には,莫大なコピー数の転移因子が存在している。転移因子は,宿主生物のゲノム中でそのコピー数を増幅する性質を持つ。すなわち,転移因子は,宿主ゲノムに有害な変異を及ぼす可能性を持つ内生の変異原である。転移因子は,内生の変異原であるにもかかわらず,ほぼ全ての真核生物のゲノム中に存在している。その理由は,宿主生物のゲノム進化に大きく寄与しているからだと考えられている。しかし,その増幅機構には今なお多くの謎が残されている。我々は,この転移因子の性質を利用して,人工的に,転移因子配列をゼブラフィッシュ生体内で大量に増幅する実験系の構築に成功した。更には,この転移因子の3'末端配列を緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子の3'末端に付加することによって,転移因子のタンパク質によりGFP遺伝子をゼブラフィッシュのゲノムDNA上やヒト培養細胞のゲノムDNA上に多量に挿入することに成功した。また,宿主細胞のゲノム中に組み込まれたGFP遺伝子から,大量のGFPタンパク質が発現されることも確認した。これらの研究は,任意のタンパク質遺伝子を,培養細胞などに導入し,そこから,目的タンパク質を大量に作り出す実験系の構築に成功したことを意味する。今後は,複合体を形成するタンパク質群をコードする遺伝子群を同時に培養細胞に組み込み,組み込まれた遺伝子群から大量のタンパク質複合体が合成できるか確かめることを計画している。初年度で設定した条件を用いて、培養細胞に様々な目的遺伝子を導入して、その発現効率を測定する。様々なタンパク質をコードする遺伝子を培養細胞に導入し、その発現効率を測定する。

分子生物学先行研究で調整した薬品等を用いて研究を行うことができたので予定の研究費を使用しなかった。長期病欠のため、実験計画に遅れが出たため。2年目の研究費が当初計画よりも多くなった分を使用して、計画には無かった様々なタンパク質について培養細胞での発現効率を検証する計画である。様々な遺伝子を転移因子LINEの転移系を用いて培養細胞に導入し、それら遺伝子の発現効率を測定する。
日本伝統音楽と民族音楽を位置付けた学習理論構築と実践開発―小泉文夫の理論を軸に―

研究実施計画に基づき,研究分担者,研究協力者とともに本年度着手,実施した内容は以下の通りである。1)音楽教育史研究から導かれる課題と音楽科教育の現代的課題を明確にするため,20世紀後半期に大きな影響を及ぼした,小泉文夫を中心とする『わらべうたの研究』と,ハンガリーのコダーイによる民俗音楽研究について,実践の参観と研究会を実施した。2)小泉の理論を軸にしながら音楽学習理論を構築するため,P.キャンベル氏が実践しているWorld Music Pedagogyについて,ワシントン大学での情報収集,小泉との比較に基づく日本音楽教育学会第49回大会(於岡山大学)での研究発表を行った。また,民俗音楽学,民族音楽学の知見に基づいて音楽学習理論の見直しを行うため,日本音楽教育学会同大会において共同企画「学校での音楽の教え方・学ばれ方を再考する」(パネルディスカッション)発表を行うとともに,研究紀要論文において考察を行った。3)諸外国の音楽,日本の民俗音楽を音楽科教育に位置付けた教材開発を行うため,インドネシアの音楽教育の状況および音楽文化の状況に関する視察調査,長野県,石垣島,小浜島での民俗芸能の現況にかかる調査を実施した。4)諸外国の音楽のカリキュラム開発,授業提案に向けて,日本音楽教育学会同大会においてインドネシアのアンクルンの学習例について研究発表,千葉大学附属中学校においてインドネシア音楽を教材化した検証授業の提案,実施と検討を行った。インド音楽については,京都教育大学附属桃山小学校においてインド音楽を教材とする授業実践の助言,神戸市での公開授業において助言者,参観者として参加,東京都で開催された教員研修会での講演を行った。本研究は,日本の伝統音楽や諸外国の音楽を音楽科教育に適切に位置付け,学習理論を構築し,教材の体系化と授業開発の実施,提案を行うことを目的としている。初年度である平成30年度は,補助事業期間中の研究実施計画で予定していたすべての内容に着手することができた。具体的には,1音楽教育史研究から導かれる課題と,音楽科教育の現代的課題を明確にする,2小泉文夫の遺した膨大な業績と記録から音楽観と音楽学習観を抽出するとともに,それぞれの音楽文化の特徴を確認しながら整理する,3既往の授業実践報告,提案を確認し,体系化するとともに,小・中学校の現場と共同で,教材開発,授業開発を行い,音楽文化に根差した学習の原則を明らかにする,4検証授業を実施し授業研究から学習の状況を考察するとともに,実践の提案をする,のそれぞれについて,上記実績の概要に示した進捗が見られている。とくに,具体的な教材開発,授業検証については,当初予定よりも早く着手することができている。理論構築,既往の研究の整理・体系化,それぞれの音楽文化の特徴の全般的な確認については,平成31(令和元)年度以降に集中的に取組を進めていく必要があると考えている。当初の研究実施計画に沿いながら,最終的な提案に向けた見通しをもって,引き続き上記4つの内容を中心に研究を推進していく予定である。とりわけ,第二年次においては,1コダーイの民俗音楽研究とハンガリーにおける教育実践についての調査と学校教育における音楽学習のありようの考察を継続する,2小泉文夫の業績のうち,とくに,ユネスコアジア文化センター(ACCU)による「アジア・太平洋地域音楽教材共同製作事業」での教材化への取組の考察と音楽学習理論の考察を継続する,3昨年度着手できた授業提案を手掛かりに,それぞれの音楽文化に根差した学習理論の検討や教材研究の深化を図るとともに,伝統音楽文化と学校教育制度の関係についての考察(海外現地調査含む)を行う,4引き続き,検証授業を実施して授業研究を行うとともに,WEB教材開発の可能性を探る,の4点に重点を置いて推進していく。

具体的には,1音楽教育史研究から導かれる課題と,音楽科教育の現代的課題を明確にする,2小泉文夫の遺した膨大な業績と記録から音楽観と音楽学習観を抽出するとともに,それぞれの音楽文化の特徴を確認しながら整理する,3既往の授業実践報告,提案を確認し,体系化するとともに,小・中学校の現場と共同で,教材開発,授業開発を行い,音楽文化に根差した学習の原則を明らかにする,4検証授業を実施し授業研究から学習の状況を考察するとともに,実践の提案をする,のそれぞれについて,上記実績の概要に示した進捗が見られている。とくに,具体的な教材開発,授業検証については,当初予定よりも早く着手することができている。理論構築,既往の研究の整理・体系化,それぞれの音楽文化の特徴の全般的な確認については,平成31(令和元)年度以降に集中的に取組を進めていく必要があると考えている。当初の研究実施計画に沿いながら,最終的な提案に向けた見通しをもって,引き続き上記4つの内容を中心に研究を推進していく予定である。とりわけ,第二年次においては,1コダーイの民俗音楽研究とハンガリーにおける教育実践についての調査と学校教育における音楽学習のありようの考察を継続する,2小泉文夫の業績のうち,とくに,ユネスコアジア文化センター(ACCU)による「アジア・太平洋地域音楽教材共同製作事業」での教材化への取組の考察と音楽学習理論の考察を継続する,3昨年度着手できた授業提案を手掛かりに,それぞれの音楽文化に根差した学習理論の検討や教材研究の深化を図るとともに,伝統音楽文化と学校教育制度の関係についての考察(海外現地調査含む)を行う,4引き続き,検証授業を実施して授業研究を行うとともに,WEB教材開発の可能性を探る,の4点に重点を置いて推進していく。
農村工業化と女性出稼ぎ労働者の生活と意識

1)今年度の研究概要改革・開放後の経済発展のなかで一部の地域において急速に展開した農村工業へ吸引され地域移動する個人に焦点をあて、彼らの生活構造と生活意識について分析することを目的として行った研究の3年度目にあたる。今年度は前々年度の実態調査および前年度の集計分析と集中的ききとり調査のデータの総合的分析を行った。2)総合的分析の概要出稼ぎ女性たちは農村工業化が殆どみられなく農業の規模も零細な地域から送りだされてきているが、送り出し家族の農業経営が解体したためではなく、余剰労働力として離村をしたとみなせる。受け入れ村における、労働・余暇・消費に関しては、出稼ぎ移動が女性労働者たちに現金収入と自律的経済生活をもたらしているが、それらは流動的かつ不安定な雇用状況のもとでの長時間労働によって可能となっていることを把握した。地域移動のパターンについては、同郷者どうしのネットワークのなかでの他出が確認され、他出後の生活も同郷者と一緒の工場と宿舎に生活空間が集約されていることを把握した。価値規範に関しては、工場労働に対する相対的な満足感がみられる一方、受け入れ村の社会にたいしては、非差別意識やよそ者意識をいだいていると分析された。出稼ぎ女性は受け入れ村の社会の外に位置づけられる単なる労働力とみなせる。しかし、少数ではあるが、受け入れ村の住民との結婚などを通して定住志向を示す外来女性もあり、農村人口の移動により、女性たちが新しいライフコースをたどり、受け入れ村の社会が変容する可能性もある。
日本の住まいの空間と儀礼に関する歴史学的研究

本研究は、日本の住まいと儀式との関係をより明確にすることを目的として行ったものである。研究は大きく二つの観点から進めた。一つは、文献史料による古代の宮殿および貴族住宅における儀式と空間の研究である。六国史をはじめとする史料から古代の宮殿における儀式について調査し、古代宮殿の空間と儀式の変遷を明確にした。そして、こうした宮殿儀式の歴史の中に儀式専用空間に起源を持つ寝殿造が成立する歴史的背景を求め検討した。また、東三条殿における儀式の室礼と次第を詳細に検討することで、空間と儀式との対応関係を明確にした。二つ目は、民家と儀式の関係に関する調査である。本年度は宮崎県椎葉村を調査対象とし、京都女子大学の学生の協力を得て民家の実測調査と祭礼・儀式の調査を行った。さらに本年度は、科学研究費の助成の最終年度に当たるので、研究のとりまとめも行い、報告書を作成した。報告書は、本研究を総括する第1章「儀礼・空間・秩序」、宮殿儀式の歴史と寝殿造りの成立について考察した第2章「宮殿儀式と正月大饗」、東三条殿における儀式の実態を解明した第3章「東三条殿における儀式の装束と次第」、白川村合掌造りの平面と祭礼との関係を考察した第4章「白川村合掌造り民家の空間構成と儀式」に英文の論文"The origin of the traditional Japanese house"の5章から構成されている。住まいの空間と儀礼との具体的な関係を明らかにするために、本年度は2ヵ所の民家調査と文献史料に基づく寝殿造における儀式の調査を実施した。具体的な内容は次の通りである。1.岐阜県白川村荻町の合掌造り民家における儀礼と空間との対応関係を明確にするため、6月に予備調査(調査対象め決定と調査依頼)を行った後、9月に調査対象民家の実測調査を実施した。そして、10月中旬には白川村最大の祭りどぶろく祭りの調査を行い、祭りの御神輿巡行と民家の空間との関係を調査した。また、11月28日には鈴口家で行われた仏事報恩講の調査を実施し、合掌造り民家の空間がこの儀礼と深いかかわりを持っていることを確認にした。なお、これら調査の成果として鈴口家・和田家・旧寺口家のアイソメ図を作成。鈴口家における儀式の際の様子もアイソメ図として表現した。2.宮崎県椎葉村の民家の実測調査を11月初旬に実施した。これは来年度以降行う予定の椎葉神楽・臼太鼓おどりの調査のための予備調査である。この実測調査をもとに4棟の椎葉村の一列型民家のアイソメ図を作成し、その空間的特質を明確にした。3.平安時代の日記『台記』『兵範記』に残る東三条殿における正月大饗に関する語事を詳細に検討し、儀式の室礼・次第などを明確にした。また、任大臣大饗・任大将饗・元服・氏寺参賀などについても同様の検討を行室礼や次第から儀礼と空間との対応関係を明確化した。なお、本研究についてはすでに論文を執筆しており、近々発表予定である。平成14年度に行った調査研究は、宮崎県椎葉村の民家の実測検査およびそこで行われた神楽の調査と文献史料による寝殿造・書院造における儀式の調査研究である。椎葉村の調査については、平成14年7月に予備調査を実施した後、9月に宮崎県総合博物館に移築されている旧藤田家住宅、椎葉村の椎葉銅元宅・黒木守宅・那須利美宅の実測調査と聞き取り調査を行った。また、11月下旬から12月中旬にかけての土曜日夜に椎葉銅元宅・黒木守宅・鶴富屋敷で行われた椎葉神楽を学生の協力を得て調査した。これら一連の調査によって、神楽が並列型と称されるこの地域独特の民家平面と強いつながりがあることが確認できた。来年度も引き続き椎葉神楽を調査して、神楽をはじめとする儀式と民家平面の関連をより明確にしたいと考える。

文献史料による調査では、東三条殿における儀式に関する史料を収集・整理したほか、室町時代・江戸時代の行幸に関する史料を調査した。東三条殿の儀式に関する研究では、各儀式が成立した時期と座の配置構成に強い結びつきがあることが想定できた。特に東三条殿東対で行われた儀式に関して言うと、平安時代中期以前に起源がさかのぼる儀式は寝殿に向かって座を配置するのに対して、中期以降の儀式だと南面して座を設けるようになることが確認できた。二条城行幸も、平安時代以来の伝統を継承する儀式であるが、古くからの伝統を確認できる一方で、室町時代・江戸時代の新たな儀式も行幸の中に加わっていた。二条城行幸における行幸御殿・大広間・黒書院の座の配置から、伝統的な儀式と新規の儀式の違いなどを読みとることができた。来年度の報告書においてこれらの問題について詳しく検討することとしたい。平成15年度に行った調査研究は、宮崎県椎葉村の民家の実測調査およびそこで行われた臼太鼓踊り・椎葉神楽の調査と、宮殿・寝殿造における儀式の変遷が寝殿造の成立に与えた影響について文献史料から検討した研究である。椎葉村の調査では、平成15年7月に予備調査や調査依頼を行い、9月中旬に椎葉村追手納地区の民家の実測調査、下旬に臼太鼓踊りの調査、12月に椎葉神楽の調査を実施した。これまでの椎葉村における3年間の調査の結果、椎葉村周辺地区に見られる並列型民家が神楽の舞台となることを強く意識して作られていることをはっきりと確認することが出来た。寝殿造の儀式に関する資料に加えて、今年度は平城宮・平安宮における儀式にも着目した。その結果、寝殿造における儀式が成立する前提として、宮殿儀式の変化、特に下級官人をもてなす儀式が9世紀前半に急速に衰退し、それを補完するものとして貴族住宅における儀式が成立すること、そしてそのことが寝殿造の誕生と深く関わっている可能性を指摘することが出来た。現在、研究成果をまとめた報告書を作成中で、報告書の中でこの問題について詳しく述べることとしたい。
生物の「語り方」にみる人と自然の関係性に関する環境社会学的研究

コウノトリの野生復帰事業が進展する兵庫県但馬地方で、コウノトリの「語り」を聞き取る調査を実施してきた。「語り方」を解析して、自然再生のシンボル種であるコウノトリを語ることによって人と自然の日常的な関係性の多元的な諸相が析出された。これは(1)地域性によるのか、(2)コウノトリという種の特徴によるのか、という問題関心に基づき、愛媛県西予市のコウノトリ、新潟県佐渡市のトキ、北海道釧路市のタンチョウの聞き取り調査を実施した。2006年にコウノトリが飛来した西予市では、人とコウノトリの行動圏が交差しており、コウノトリを通して地域を見直す活動が見られた。昨年度の調査と同様、「地域の鳥」として語られているが、多元的に語られなかった。コウノトリと暮らしてきた歴史性に欠ける地域では、「語り方」が異なっている。給餌人を中心に聞き取りを実施した釧路市では、昨年度と同様に「家の鳥」としてタンチョウが語られる特徴が見られた。作物を荒らす、人や物に危害を加えるという語りもあり、給餌しているタンチョウが畑を荒らすと「ウチのツルがすいません」といった語りも出てくる。釧路湿原に生息地が移動する繁殖期には、人とタンチョウのかかわりは一端切れてしまい、この時期のタンチョウは家族化されることはない。かかわりが冬期に集中するためか、タンチョウを通して人と自然の関係性が語られることや地域を見直す語りもほとんどなかった。このように、給餌活動というかかわりの有無、物理的・精神的距離によって、意味づけが変容する。コウノトリは「地域の鳥」、タンチョウは「家の鳥」という「語り方」に違いは、(1)人間の働きかけ(給餌活動など)と空間の意味という社会学的側面と、(2)鳥の生態から考えることができる。コウノトリは通年、人の日常空間を行動圏とするが、タンチョウは越冬期は給餌され、私有地を行動圏とする。繁殖期は釧路湿原という「公」の空間を行動圏とし、コウノトリに見られた私と公の間にある曖昧な空間をあまり行動圏としない。私と公に分断されたタンチョウと比較すると、コウノトリを「語る」ことは、相対的に人の日常生活と重なる自然を語ることにつながる。自然の象徴という同じ価値が付与された生物でも、生息域や行動の違い、かかわりの歴史性などによって、「語り方」が異なり、表象される自然も異なる。再生すべき自然は、多くの場合、生物によって象徴される。本研究に従えば、どの生物を取り上げるかによって、自然のイメージも異なってくる。自然の再生イメージ像の構築に向けて、どの生物をどのように語るのか、その「語り方」が問われるが、人と生物の行動圏が交差する空間とそこに生息する生物の意味を分析的に論じることが、今後の課題である。環境社会学と生態学を融合した視点が求められる。コウノトリの野生復帰事業が進む兵庫県但馬地方で、かつてコウノトリと接して生活してきた人々から、「語り」を聞き取る調査を実施してきた。「語り方」を解析して、自然再生のシンボルであるコウノトリは、保護よりも日常生活と結びつき、害鳥、瑞鳥、ただの鳥などと「多元的」に語られ、コウノトリを語ることによって人と自然の日常的な関係性の諸相が紡ぎ出されることが明らかになった。これは(1)但馬の地域性によるのか、(2)コウノトリという種の特徴によるのか、という問題関心に基づき、野生のコウノトリが数ヶ月間定着した亀岡市、我孫子市、野生復帰を目指している佐渡市のトキに関する聞き取り調査を実施した。かかわりの歴史がない亀岡で、珍しい鳥という非日常として語られた。他方、「亀岡コウノトリの会」が発足し「コウノトリが教えてくれた」と非日常を通して地域の日常を見直す「地域再発見の語り」もみられた。我孫子市では、鳥の博物館と友の会がモニタリングを行っていた。100年以上前にコウノトリとのかかわりが切れた当地でも、珍しい鳥として語られた。バードウォッチングという「観察的語り」であった。かかわりの歴史がない地域では、日常生活と結びついて多元的に語られることはなく、人と自然の関係性が紡ぎ出されることもなかった。これは、人間の生活と重ならない越冬期の飛来であったことを考慮する必要がある。注目したいのは、コウノトリが外見や希少性から非日常性を帯びている一方で、生活域が人のそれと重なるため、地域再発見の語りのように、日常を問い直させるポテンシャルをもった生物であることだ。佐渡市では、佐渡トキ保護センター、新潟大学トキ・プロジェクト、NPOなどが活動している。トキは棚田などを主な生息域とするため、かかわりが相対的に薄く、かつてトキと接しながら生活してきた人々が少ない。他方、現在、様々なNPOがトキに関する活動を行っており、科学や島づくりなどの視点から、トキが語られている。かかわりの歴史性、行政の政策、地域の社会構造などによって、同じ種でも「語り方」が異なること、野生復帰や自然再生という同じ価値が付与されても、生息域の違いやかかわりの歴史性などによって、「語り方」が異なることが明らかになった。さらに比較研究を進めることが必要である。コウノトリの野生復帰事業が進む兵庫県但馬地方で、コウノトリ経験に関する「語り」を聞き取る調査を実施してきた。

「語り方」を解析して、自然再生のシンボルであるコウノトリは、日常生活と結びつき、害鳥、瑞鳥、ただの鳥と「多元的」に語られ、コウノトリを語ることによって人と自然の日常的な関係性の諸相が紡ぎ出されることが明らかになった。これは(1)地域性によるのか、(2)コウノトリという種の特徴によるのか、という問題関心に基づき、かつてのコウノトリ生息地である福井県越前市、小浜市、タンチョウ生息地の釧路市、ナベヅル生息地の周南市にて聞き取り調査を実施した。越前市と小浜市では、コウノトリを保護してきた歴史を振り返る活動が展開しつつある。コウノトリを地域のアイデンティティの核にしようと、「地域の鳥」として語られているが、多元的に語られることはなかった。かかわりが一度切れてしまったため、記憶が抽象化されているためとも考えられる。釧路市で、給餌人を中心に聞き取りを実施した。家族史のなかに位置づけられてタンチョウが語られるという特徴が見られた。これは、1.給餌活動が家族単位で行われており、親子間で引継ぎされることもあること、2.給餌活動が私有地で行われていること、3.縄張りと私有地がかなり一致しており、同じツガイが飛来していることなどが、理由として考えられる。作物を荒すという語りも若干あり、給餌しているタンチョウが畑を荒すと「ウチのツルがすいません」といった語りも出てくる。概ね「家の鳥」といった語り方であり、かかわりが冬期に集中するためか、人と自然の関係性が語られることはほとんどなく、また地域を見直す語りもほとんどなかった。周南市でも家の鳥という語りが見られるが、ツルを通して地域を見直す語り、害鳥という語りも見られ、その語り方はやや多元的であった。外見がよく似ており、自然を象徴する生き物であるコウノトリは「地域の鳥」、ツルは「家の鳥」と「語り方」に違いが見られたが、多元的な語りはほとんどみられなかった。同じ種でも地域性・歴史性によって「語り方」が異なること、自然の象徴という同じ価値が付与された生き物でも、生息域の違いや行動の違い、かかわりの歴史性などによって、「語り方」が異なることが明らかになった。さらに比較研究を進め、「語り方」から人と自然の関係性を析出する研究をすすめる必要がある。コウノトリの野生復帰事業が進展する兵庫県但馬地方で、コウノトリの「語り」を聞き取る調査を実施してきた。「語り方」を解析して、自然再生のシンボル種であるコウノトリを語ることによって人と自然の日常的な関係性の多元的な諸相が析出された。これは(1)地域性によるのか、(2)コウノトリという種の特徴によるのか、という問題関心に基づき、愛媛県西予市のコウノトリ、新潟県佐渡市のトキ、北海道釧路市のタンチョウの聞き取り調査を実施した。2006年にコウノトリが飛来した西予市では、人とコウノトリの行動圏が交差しており、コウノトリを通して地域を見直す活動が見られた。昨年度の調査と同様、「地域の鳥」として語られているが、多元的に語られなかった。コウノトリと暮らしてきた歴史性に欠ける地域では、「語り方」が異なっている。給餌人を中心に聞き取りを実施した釧路市では、昨年度と同様に「家の鳥」としてタンチョウが語られる特徴が見られた。作物を荒らす、人や物に危害を加えるという語りもあり、給餌しているタンチョウが畑を荒らすと「ウチのツルがすいません」といった語りも出てくる。釧路湿原に生息地が移動する繁殖期には、人とタンチョウのかかわりは一端切れてしまい、この時期のタンチョウは家族化されることはない。
グローバルマッピングされた乱流拡散係数の組み込みによる深層大循環モデルの高度化

深層海洋における鉛直流速の強さ・分布を明らかにすることが,深層循環の強さを調べる上で不可欠である.鉛直流速は,従来非圧縮を仮定して、連続の式から見積もられてきた.しかしながら,鉛直流に比べ東西流が著しく大きいことから,誤差が大きくなる可能性がある.粘性・拡散が無視できる限られた領域において水平流速を観測して鉛直流速を見積もるために,ポアソン方程式を解くという手法が用いられてきた.本研究ではこの手法を拡張し,粘性・拡散項を組み込んだ.これにより,質量の保存ではなく,力学的バランスを考慮した鉛直流速の見積もりが可能となる.そして海洋大循環モデルによって得られた水平流速・密度データから,この手法による鉛直流速と連続の式によって得られた鉛直流速とを比較した.モデル領域として箱型の海洋を使用する.子午面循環が定常になったところで水平流速,密度分布から鉛直流速を見積もった.その結果、海洋内部の中・深層においてポアソン方程式による鉛直流速は連続の式による流速をよく再現することがわかった.一方,西岸の境界流付近において,ポアソン方程式による鉛直流速が連続の式による流速を5倍程度上回っていることがわかった.これは,従来考えられて来なかった領域に深層水の湧昇域がある可能性を示しており,現在その分析を進めているところである.また,赤道付近において連続の式による流速を2オーダー以上上回る結果が出る場合があり,赤道付近で正しく見積もれていない可能性がある.今後,手法を改善してより正確な見積もりを行うとともに,現実的な地形・境界条件でモデルを動かすことにより,現実の海洋における鉛直流速の分布,さらにはそれと拡散係数分布の関係を調べていく.深層海洋循環は長期の気候変動にも影響すると考えられている.深層海洋循環のパターンや強さは、1000m以深の鉛直乱流拡散の強度分布に大きくコントロールされる.この乱流拡散過程に必要なエネルギーは、主に潮汐や大気擾乱から供給されると考えられている.潮汐起源の乱流ホットスポットの全球分布が次第に明かになりつつある一方、大気擾乱起源の乱流ホットスポットの全球分布は、未解明のまま残されているのが現状である.従来の研究では、中・高緯度の大気擾乱によって励起された近慣性内部波が低緯度方向へ伝播し、その周波数が局所的な慣性周波数の二倍を越えたときに三波共鳴機構が働き内部波エネルギーが乱流拡散過程に供給されていると推察されてきた.このシナリオを検証するため、鉛直2次元モデルを用いて大気擾乱起源の乱流ホットスポットの空間分布を調べた.この数値実験によれば、従来大気擾乱によって鉛直低次モードの内部波エネルギーが励起されると考えられていたが、より高波数の内部波エネルギーが励起される.そして、大気擾乱起源のエネルギーの約90%がその主要な励起域である高緯度帯の1000m以浅で散逸してしまう.その結果、大気擾乱起源のエネルギーの深海乱流への寄与は、深層海洋循環の維持から期待されるものよりも著しく小さくなってしまうことが明らがになった.深層循環の維持に必要な乱流拡散エネルギーのおよそ半分が大気擾乱によって供給されるという、従来の描像を大きく覆すものである.以上の結果を、Journal of Oceanographyに投稿し受理、掲載された.乱流拡散過程に必要なエネルギーは,潮汐が海底地形にぶつかって生じる内部潮汐波や,大気擾乱が内部波を励起することによって供給されると考えられている.しかしながら,大気擾乱起源の乱流ホットスポットの全球分布は,未解明のまま残されている.大気擾乱のエネルギーはまず海洋表層の混合層に供給された後,混合層下端から海洋内部領域に伝播していく.そのため,下方へ伝播するエネルギーは,海洋混合層の混合メカニズムによって大きくコントロールされると考えられる.そこで,非静水圧の海洋モデルMITgcmに,温度躍層の再現が比較的優れていると考えられているNoh and Kim(1999)による混合層モデルを組み込み,理想的な慣性周期の風応力を与えることで混合層に与えられたエネルギーの混合層から下方への伝播を調べた.大気擾乱によって供給されたエネルギーは,混合層内では粘性による拡散過程により伝播する.そして,混合層内の流速分布にしたがって収束発散が生じて圧力差が生まれ,圧力による仕事によってエネルギーが海洋内部領域へ伝播する.また,エネルギーの大部分は混合層内にとどまり,そこで散逸する.混合層下端から下方に伝播したエネルギーは,そのほとんどが上層1000m以浅で散逸した.深層海洋における鉛直流速の強さ・分布を明らかにすることが,深層循環の強さを調べる上で不可欠である.鉛直流速は,従来非圧縮を仮定して、連続の式から見積もられてきた.しかしながら,鉛直流に比べ東西流が著しく大きいことから,誤差が大きくなる可能性がある.粘性・拡散が無視できる限られた領域において水平流速を観測して鉛直流速を見積もるために,ポアソン方程式を解くという手法が用いられてきた.本研究ではこの手法を拡張し,粘性・拡散項を組み込んだ.これにより,質量の保存ではなく,力学的バランスを考慮した鉛直流速の見積もりが可能となる.そして海洋大循環モデルによって得られた水平流速・密度データから,この手法による鉛直流速と連続の式によって得られた鉛直流速とを比較した.モデル領域として箱型の海洋を使用する.子午面循環が定常になったところで水平流速,密度分布から鉛直流速を見積もった.

その結果、海洋内部の中・深層においてポアソン方程式による鉛直流速は連続の式による流速をよく再現することがわかった.一方,西岸の境界流付近において,ポアソン方程式による鉛直流速が連続の式による流速を5倍程度上回っていることがわかった.これは,従来考えられて来なかった領域に深層水の湧昇域がある可能性を示しており,現在その分析を進めているところである.また,赤道付近において連続の式による流速を2オーダー以上上回る結果が出る場合があり,赤道付近で正しく見積もれていない可能性がある.今後,手法を改善してより正確な見積もりを行うとともに,現実的な地形・境界条件でモデルを動かすことにより,現実の海洋における鉛直流速の分布,さらにはそれと拡散係数分布の関係を調べていく.
ロシア革命再考：戦争・アナーキー・飢餓のなかの革命的社会主義の勝利と挫折

ロシア革命を通じて新たに形成された経済体制について,歴史的過程についての前年度までの研究をふまえつつ最適計画理論および数量調整理論と関わらせながら,主として理論的観点からの考察を行った。最適計画理論との関係では,青木昌彦の初期の著作の検討を通じて,価格情報の機能を制限あるいは排除した数量データにより国民経済規模の計画を編成する試みが,それ自身の内在的困難を通じて,個々の生産単位の限界的な収益性を反映する計算価格の計画機関による逐次的な改定というアイデアを生み出したことを明らかにした。このような計画システムは想定上のものに留まり実際に試みられることはなかったが,生産財の市場での交換を伴わない効率的な資源配分の可能性という問題自体は,ソ連経済における模索や改革を理解するうえでも大きな重要性をもっている。次に,数量調整理論との関係では,社会主義経済を不足の恒常的な存在を伴う買手間競争,すなわち生産物・労働力の獲得をめぐる競争の場としてとらえ,余剰の恒常的な存在を伴う売手間競争の場である資本主義経済と対比し,数量調整が両システムにおいて異なる特質をもつこと,競争が売手間競争の形態をとるためには,買手の需要形成を抑制するしくみ(予算制約・信用制約など)が必要であることを明らかにした。これらに加えて,計画経済の形成の起点となった十月革命初期の時期と,計画経済が市場を意図的に組み込む転機となったネップ期の時期における人民委員会議・最高国民会議等の経済政策決定機関の動向をその内部対立を含めてたどり,前者について,国民経済の包括的組織化に関する当初の構想が,漸進的改革から銀行接収と財産収奪への転換(1917年12月),労働者統制から集権的管理への転換(1918年3月),段階的国有化から全面的国有化への転換(1918年6月)などいくつかの急転換を通じて意図せざる変遷を遂げたことを明らかにした。研究実績に記載した内容のうちで,革命の初期における計画経済の形成に関わる経済政策および経済思想の変遷については,研究そのものは進展したが,論文の公表には至っていない。また本研究計画のテーマである革命的社会主義の「敗北」に関わる,ソビエト・ロシアの新経済政策期の前半における自由市場,私的商業,私的交換,賃貸と雇用の段階的な受容を中心とする経済政策の転換およびそれに伴う経済思想そのものの変化については,資料の分析はある程度行ったものの,研究を十分に進めには至らなかった。遅れの主要な原因は大学の職務および家族の突発的な事情が重なったことにより,これらの事情に鑑み,研究期間の延長を申請し許可を得たところである。前年度の研究を継続し,革命後まもなく経済の社会主義変革の推進機関として設立された最高経済会議の指導者たちの思考・言動を現実の政策的決定との関連において再構成する論文を執筆する。その際,最高経済会議の内部あるいは同機関と他の政府機関の間で不一致や対立が生じ,複数の政策的選択肢の間での選択をめぐって論争が生じた諸問題に焦点をあてる。また,新経済政策への転換が,経済思想の次元において,革命の指導者たちのそれまでの認識にどのような点で変化をもたらしたのかを,穀物販売の自由や私的商人の活動の段階的な許容をめぐる政策過程をたどりつつ解明をはかる。これらの研究の成果を公表することにより,本課題に関する研究のまとめとしたい。本年度は,十月革命直後の,ソヴェト政府が社会主義経済の構築に向かう過程について,思想と状況の相互作用に焦点をあてて研究を行った。1917年秋の時点では,レーニンは,革命政府の課題は既存の資本主義的な経済管理機構を掌握し,それを労働者ソビエトの統制の下に置くことであると主張していた。その背景には,後進的なロシアが社会主義に移行する条件は,ドイツでの革命の勝利と結びついてはじめて生み出されるとの認識があった。ところが,ロシアの資本主義は革命から数ヶ月間に破壊され,代わって,経済的孤立の中で,国家による工業の集権的的管理および農村からの穀物徴発を基本的特徴とする最初の社会主義体制が構築される。本研究は,社会主義へのこの意図せざる突進が,以下の要因の複合的帰結であることを明らかにした。1公務員らの2ヶ月以上にわたるストライキを制圧する非常手段として,民間銀行の占領・支配と金融資産の無効化を強行し,それを「収奪者の収奪」の具体化として事後的に正当化したこと。2対独講和後の「息つぎ」の時期における経済再建の試みにおいて,ドイツ戦時経済の理想視に基づき,経済合理性をもっぱら大工業技術や集権的管理の面から理解し,分散的・独立的な経済活動,とりわけ商業・金融活動の役割を認めなかったこと。3食糧不足や計画的な食糧供給の障害を非合法な零細な私的商人たる担ぎ屋の活動に求め,これを経済の組織性・計画性を掘り崩す存在とみなして排除をはかったため,穀物流通の媒介機構を失い,穀物調達をめぐって土地革命により均質化した農民と直接的な対立に陥ったこと。以上の成果は,社会主義的政策の急速な導入が,公務員のストライキや担ぎ屋取引との闘争の帰結であることとと,闘争手段の選択にマルクス主義が強い影響を及ぼしたことの両面を関連づけてとらえてる点で,革命の歴史的・思想的理解に新たな光を投じる意義をもつものである。ソヴェト政府が当初の構想に反して社会主義経済の構築へと突き進んでいった基本的な原因を明らかにすることができたのは大きな成果であると考える。

ただし,公務員のストライキに対して預金・貸金庫の統制や金融資産の破棄によって抵抗の経済的基礎の破壊をはかるという12月半ばの決定に,昂進しつつあったアナーキーがどのような影響を及ぼしていたのかという問題については,政策の転換が決断された時期(11月末12月前半)が多くの兵士をまきこんだ泥酔暴動の最盛期にあたっていた事実を確認したものの,具体的な関連を示すことはできなかった。この点は2016年度に持ち越された課題である。また,研究対象も,時期の面では1918年春までの段階に,主体の面では,共産党・中央ソヴェト政府の指導者の動向に限定されている。この時期に確立したソヴェト経済体制の骨格が,内戦および農民の反乱が本格化する1918年夏以降にどのように発展を遂げ,形成された社会主義体制がマルクス主義思想にどのような反作用を及ぼしたか,ソヴェト政府に対抗する勢力がこの体制をどのように評価・批判したのかについても,2016年度にあわせて考察する予定である。本年度の研究では,次の点を明らかにした。1革命後に形成された経済体制が直面した諸困難のうちで,資源利用における効率性の全般的な低下,生産財の配分をめぐる大規模な混乱,私的・個人的創意の甚だしい制限などの現象は,『資本論』の刊行からロシア革命直後までの約半世紀の期間に展開された社会主義経済の理念的モデルを対象とする演繹的批判においてすでに予見されていた。2生産と労働力の両面で需要に対して供給が過剰である状況から,生産と労働力の両面で需要に対して供給が不足する状況への転換,およびそれに伴う,労働者が労働力販売のための競争および失業の恐怖を鞭とする資本の支配から解放される一方で,基本的な消費物資を購入あるいは獲得するための,供給者の前での行列を典型的形態とする不断の闘争を求められるようになるという転換は,上述の演繹的批判の射程をこえるものであった。3ソヴェト経済における不足は,革命直後の数年間における生産の収縮および国民経済の崩壊の下での伴う絶対的な不足と,五カ年計画期以降の,生産の拡大と民衆の消費水準の漸次的な上昇を伴う需要に対する供給の相対的な不足とに分けられる。4消費財の購入あるいは調達は,様々な財について同時並行的に進行する過程であり,人々はそれをめぐる人々との闘いを強く意識せざるをえなかった。行列において有利な位置を占めるための,供給者への追加的な支払を含む様々な日常的努力は,消費生活の基本的要素を構成する。5このように獲得に注がれた多くの労力にもかかわらず,企業の関心と努力もまた販売ではなく原材料や設備の確保をめぐる他の企業との競争に向かい,生産物を需要に適合したものにするための改善や工夫は進まなかった。財の種類の乏しさや品質の低さは,財の獲得に必要な労力・時間の大きさに加えて,社会主義経済における消費生活における満足を引き下げた重要な要因である。おおむね順調と判断する基本的な理由は,本研究の副題に掲げた,戦争,飢餓,アナーキーという革命期のロシアを特徴づける諸側面について,不足の発生と定着という観点から,ソヴェト経済の形成過程との関連を整理することができた点にある。この関連を簡単に言えば,第一次世界大戦は,首都への守備隊兵士の集積に加えて,穀物・燃料・輸送の不足をもたらすことによって,革命勃発の政治的・経済的環境を創出した。
安定性指標に基づく蛋白質立体構造予測法の確立

アミノ酸配列に書かれているタンパク質立体構造・機能に関する情報を解読することは今日のライフサイエンス研究における最も重要な課題の一つである。アミノ酸配列から立体構造を予測する有力な方法として、3D-1D法と呼ばれる方法がある。この方法では1次元の配列(1D)ととりうる3次元の立体構造(3D)との適合性を評価するが、その予測構造の適合評価の基礎となる現有の「評価関数」は、経験的なもので精度の高いものではない。私達は、ヒトリゾチームをモデル物質として選び、全構造特性を網羅した変異型を作製し、変異に伴う構造変化と安定性変化のデータを集積し、「安定性/構造」データーベースを構築しつつある。本研究課題では、これまでの結果に加え、分子表面残基の系統的な変異型データを蓄積し、立体構造特性と各残基の安定性の寄与を示す「安定性/構造」関数を完成させることを目的とする。今年度は、残された構造特性でのヒトリゾチーム変異型を作成し、安定性変化を示差走査熱量計で構造変化をX線結晶構造解析でデータを蓄積する。具体的には、分子表面のβ構造、ループ、そしてαヘリックスと違った二次構造上の部位(それぞれ2,74,110位)で一連の親水性残基変異型(VをS, Y, D, N, Rに置換)を作製し、DSCで変異による安定性の変化、X線結晶構造解析で変異による構造変化を詳細に調べた。その結果、分子表面での蛋白質-水分子間水素結合は1.5kJ/mol安定化に寄与しており、水分子のエントロピー損失は1.2kJ/molになることが分かった。これは、水和構造が安定化に寄与する因子の一つであることを示している。また、更に、これまでに得られた「安定性/構造」変化の相関パラメータが、モデリングされた蛋白質の評価に役立つかどうかを確かめた。それらがモデル構造の評価に役立つことが分かつた。
若手教員を取り巻く言語環境に着目した研修プログラム開発の基礎的研究

本研究の目的は教職員を取り巻く言語環境に着目し、「授業展開力」の向上のための手立てとして、授業における児童生徒への対応を若手教員の「ことば」と「表情」に特化して検討・意見見交換し、「授業検証力」の育成を図ることのできる研修プログラムを開発することであった。まず、延べ15人の若手教員の授業をビデオ撮影し、若手教員同士で、その発する言葉と表情に注目しながら意見交換させたところ、多くの教員が、ほめる言葉の少なさと教員自身の表情の乏しさに着目した。さらに、児童生徒の思考を促す場面では、経験年次の浅い教員ほど児童生徒に考えさせるための時間を与えることができない、つまり「無言の時間」に耐えられない傾向があった。授業を実践する中でプリント類を書くための時間を十分に取ることは多くの若手教員が意識していたが、児童生徒との授業中の言葉でのかかわりについては、児童生徒が考え込んでいることに対して若手教員自身が不安を感じてしまい、つい補足説明をしてしまうなどの場面を多く観察することとなった。また、児童生徒が考え込んでいる際の若手教員の表情そのものが不安を感じさせるような表情となっており、授業者自身の表情を児童生徒が安心して思考を深められるものとする必要があることを多くの若手教員が認識した。そこで、平成22年11月以降、若手教員と児童生徒との間で、授業の中でことばによるかかわりを基に思考を深めさせるために、上記3つの下線部を課題として授業実践を積み重ねている。今後の課題としては、児童生徒の表情からどのような情報を読み取るのか、また若手教員自身の表情が児童生徒に対してどのような影響を与えているのかについて検討を加える必要がある。
金属ナノ粒子-高分子ハイブリッドナノ組織体の構造制御と高効率光機能材料への展開

非線形光学色素ディスパースレッド1(DR1)を有するp(DDA/DR1)ナノシートと優れたLangmuir-Blodgett(LB)膜形成能を有するポリ(N-ドデシルアクリルアミド)(pDDA)ナノシートとの交互積層および局在表面プラズモン共鳴という現象を有する金ナノ粒子とのハイブリッド化により、高分子ハイブリッドナノ組織体を構築した。粒径の異なる金ナノ粒子(12,30,60nm)1層からなる高分子ハイブリッドナノ組織体の第二高調波(SH)光強度は、金ナノ粒子がない場合に比べて大きく増強した。一方、60nmの金ナノ粒子を用いた場合、SH光はほとんど増強されなかった。環境制御型走査型電子顕微鏡(ESEM)や原子間力顕微鏡(AFM)より、高分子ハイブリッドナノ組織体中の金ナノ粒子の吸着状態を観察したところ、粒径12nm,30nmの金ナノ粒子においては、孤立金ナノ粒子のほかに隣接する2個の金ナノ粒子の存在が確認された。一方、60nmの金ナノ粒子を用いた場合、吸着粒子数は12nm,30nmと比較しで少なく、孤立金ナノ粒子のみが確認された。また、pDDAナノシートをスペーサーとして金ナノ粒子単粒子層とp(DDA/DR1)ナノシート間の距離を制御し、SHGを検討したところ、SH光強度は指数関数的に減衰することがわかった。さらにp(DDA/DR1)ナノシートを2層の金ナノ粒子で挟んだサンドイッチ構造を有するハイブリッドナノ組織体を作製し、そのSHGを検討したところ、金ナノ粒子1層にくらべて12nmで16倍、30nmで36倍、60nmで2.7倍の増強度を得られた。基板と垂直方向に配向した金ナノ粒子層間の局在表面プラズモンカップリングが効果的にSHGにはたらいたことに起因する。Langmuir-Blodgett(LB法)により作製される高分子ナノシートを基盤として、金属ナノ粒子と非線形光学高分子ナノシートによる高分子ハイブリッドナノ組織体を構築し、光をキーワードとした高効率光機能材料を開発するとともに、光第二高調波発生(SHG)への金属ナノ粒子の表面プラズモンカップリングの影響の解明を目的する。ナノメートルスケールを有する有機・無機ナノ材料から成り立つハイブリッドナノ組織体は各々の材料からは得られない新奇な機能を発現すると期待される。一方、それらナノ材料の構築にはナノ表面・ナノ界面でのナノ物質の構造制御が要求される。本年度は金属ナノ粒子の表面プラズモンがもたらす電場増強効果についての詳細な構造の検討、および定量的な知見を得ることを目的としてきた。LB膜の特徴として、2次元平面のみならず、3次元方向へのナノ組織体の構築を実現する。金属ナノ粒子-非線形光学高分子ナノシートの繰り返し積層による、SH光強度の巨大増強を確認できた。この増強は金ナノ粒子層間における表面プラズモンカップリングにより巨大電場増強に由来する。また、SH光強度は積層数の2乗に比例するという結果が得られ、積層体は1.7nmの膜厚を有する非線形光学高分子ナノシートと、30nmの金ナノ粒子という大きさの異なるナノ材料の集積化においても優れた非線形光学特性を保持していることが示唆された。この成果はChem.Comm.,1058(2008)にinsideの表紙とともに掲載された。さらに積層体の構造について原子間力顕微鏡(AFM)にて観察した。2次元平面上における近接した2個の金ナノ粒子の観察に関する報告は多数あるが、3次元方向、つまり基板と垂直方向に積層した2個の金ナノ粒子の状態を確認することができた。