hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校外で生活する学齢期の子どもの発生メカニズムと就学支援に関する比較社会学的研究

本研究の目的は、外国籍の子どもの「不就学」「不登校」「託児所通所」が発生するメカニズムを解明することにある。A県在住の子どもで、平成21・22年度にインタビュー調査の協力が得られた子どもの総数は17人で、このうち、不就学状況にあったのは8人、託児所通所は2人、不就学状況にあったのは7人だった。平成25年度までこれらの子どもの追跡調査を行った結果、就学4人、不就学4人で、帰国7人、所在不明2人となった。不就学解消には、家庭の経済状況の変化、家族関係の変化、就学支援制度の情報入手など、複数の要因が複雑に連関し、家族関係の変化や友人関係の変化、学校・地域からの支援が就学につながることが判明した。本研究の目的は、外国籍の子どもの「不就学」「不登校」「託児所通所」が、どのようなメカニズムで発生するのか、そのメカニズムは、異なるエスニックグループでどう違うのかを解明することにある。本研究では、「不就学」「不登校」「託児所通所」に陥る原因は、「入学」「転入」「転出」「編入」など子どもが教育を受ける場の移動過程にあり、その様相はエスニックグループにより多様であるという仮説を立てた。そこで、本研究は、外国籍の子どもの<教育の場の移動過程>を多角的・重層的に描くエスノグラフィ調査をおこない、この仮説を検証する。そして、調査の結果をもとに、異なるエスニックグループの要請と地域の実情に応じる「公共性」に配慮した就学支援のあり方を検討し提示する。平成21年度には、(1)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもの実態把握、(2)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもと子どもを取り巻く環境に関する調査の2つの調査を実施するための基礎文献調査とネットワークづくりを行った。さらに、群馬大学が主催した在日外国人児童生徒を対象とする健康診断・健康啓発イベントの場を活用し、平成22年度に本調査を実施するためのパイロット調査を実施した。また、ブラジル帰国外国人児童生徒の就学状況に関する現地調査を実施し、「不就学」状況の再生/解消メカニズムに関する仮説を構築した。平成22年度は平成21年度に引き続き、(1)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもの実態把握、(2)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもと子どもを取り巻く環境に関する調査の2つの調査を実施するための基礎文献調査とネットワークづくりを行った。また、群馬県から国内の他地域(静岡県、愛知県、三重県等)に転居したケースと、ブラジル本国に帰国したケースにあたり、子どもとその家庭を訪ね、ブラジル帰国外国人児童生徒の就学状況に関する現地調査を実施した。その結果を基に、「不就学」状況の再生/解消メカニズムに関する仮説を構築した。平成23年度は、(1)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもの実態把握、(2)「不就学」「不登校」「託児所通所」状況にある子どもと子どもを取り巻く環境に関する調査の2つの調査を、調査対象地域でフィールド調査を実施した。実施するための基礎文献調査とネットワークづくりを行った。また、

(2)群馬県から国内の他地域に転居したケースと、ブラジル本国に帰国したケースにあたり、子どもとその家庭を訪ね、ブラジル帰国外国人児童生徒の就学状況に関する現地調査を実施した。その結果を基に、「不就学」状況の再生/解消メカニズムに関する仮説を構築した。本研究の目的は、外国籍の子どもの「不就学」「不登校」「託児所通所」が、発声するメカニズム解明することにある。A県在住の子どもでインタビュー調査の協力が得られた子どもの総数は17人で、このうち、不就学状況にあったのは8人、託児所通所は2人、不登校状況にあったのは7人だった。不就学状況にあった子ども8人のうち、平成25年度末までに不就学状況が解消したと確認できたのは4人だった。その解消理由は、帰国による母国での就学(2人)、学齢期を終え就業(1人)、日本の学校に就学(1人)となった。一方、不就学状況が解消しなかった子どもについては、2人は、文部科学省委託事業による「架け橋教室」、2人はホームスクーリングの継続により、学習支援を受ける環境にあることが確認された。「託児所通所」の2人は、帰国により「託児所通所」が解消し、「不登校」状況にあった7人の子どものうち、平成25年度末までに不就学状況が解消したと確認できたのは5人で、2人が所在不明となった。インタビュー・データの解析を行った結果、「帰国」が不就学・不登校・託児所通所等の「学校へ行かない」状況への解消の契機なる確率がブラジル国籍の子どもの間で比較的高い点以外は、国籍別に顕著なちがいは確認されなかった。不就学解消には、家庭の経済状況の変化、家族関係の変化、就学支援制度の情報入手など、複数の要因が複雑に連関していた。不登校解消には、家族関係の変化や友人関係の変化、学校・地域からの支援がきっかけとなり、個々の子どもの意識が変化していく様子が確認された。本調査では過去に不就学状況にあった経験をもつ学齢期を超えた者17人にもインタビュー調査を実施しており、不就学の解消には「家族」のなかにその子どもにとっての「重要な他者」の存在が影響をしており、その対象は、父母に限らず、祖父母や親戚、きょうだいのケースがあることも確認された。研究計画の実施時期に若干のずれが生じたものの各年度内の達成目標は到達している。25年度が最終年度であるため、記入しない。調査対象者数が十分ではない点が課題となっている。その理由は、東日本大震災の影響があり、調査対象者の所在がつかみにくくなったこと(帰国や県外への転居等)、そもそも不就学児童生徒の所在を把握している機関・団体等がほとんどないことである。今後は、NPOや日本語教室等とのネットワークを拡充し、改善をはかりたい。
放射型π共役系を内包した有機巨大環状分子の構築と機能

巨大環状共役系としてベンゼン環を15個連結した巨大環状ペンタデカフェニレン、チオフェン環をアセチレンで連結したπ拡張巨大環状オリゴチオフェン、およびビス(トロポナト)遷移金属錯体を連結した巨大環状三核Pd錯体を合成した。これらの分子はその内部空孔にフラーレンを取り込んで錯体を作るので、フラーレンを放射型π共役系と見立てて、巨大環状分子と内部に位置するフラーレンとの相互作用およびフラーレンを通しての巨大環状分子のユニット間の相互作用を調べた。その結果、巨大環状分子とフラーレンとの電荷移動相互作用、および、巨大環状オリゴチオフェンーフラーレン錯体では光照射に誘起される光伝導性を見出すことができた。平成24度は「放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の構築」と「巨大環状π共役分子の磁性金属錯体」に取り組んだ。前者はその全合成が鍵となるので、大学院学生および博士研究員と共に積極的に合成研究を行った。特に、放射型π共役系の合成を第一に行う必要があるので、それを中心に置いて研究を行い、その後、巨大環状共役系の合成を行うことを計画し、研究を進めた。また、後者の合成は、一部進んでいるが、最終段階の収率が低いのでその向上に努め、合成を完了すべく努力した。具体的には、放射型π共役系としては、ピロールの縮環したテトラチアフルバレンが放射状に置換した3種のベンゼンを合成して、その平面性と分子の持つ自己会合能を調べ、ヨウ素をドープして導電性の変化を調べた。また、巨大環状π共役分子の磁性金属錯体としては、ベンゼン環のオルト位にトロポロンを導入した分子を合成し、その二価銅錯体を調製して大環状3量体とし、二価銅間の磁気的な相互作用を検討した。この大環状錯体は、フラーレンC60を取り込むこともわかっているので、C60を取り込んだ状態での二価銅間の磁気的相互作用についても調べ、内部に取り込まれたフラーレンを通しての磁気的相互作用の大きさを見積もった。平成25年度は放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の合成をまとめる研究に取り組んだ。表題分子はその全合成が鍵となるので、大学院学生および博士研究員と共に積極的に合成研究を行った。具体的には、平成23年25年において幾つかの異なる巨大環状共役系の合成を計画し、研究を進めた。その結果、ベンゼン環をオルト位およびパラ位で連結した巨大環状ペンタデカフェニレン、チオフェン環をアセチレンおよびエチレンで連結したπ拡張巨大環状オリゴチオフェン、およびビス(トロポナト)遷移金属錯体を連結した巨大環状三核錯体を合成することができた。これらの有機巨大環状分子はその内部空孔にフレー連類を取り込んで錯体を作るので、フレーレン類を放射型π共役系と見立てて、巨大環状分子と内部に位置するフラーレンとの相互作用およびフラーレンを通しての巨大環状分子のユニット間の相互作用を調べた。その結果、巨大環状分子とフラーレンとの電荷移動相互作用、および、巨大環状オリゴチオフェンーフラーレン錯体では光照射に誘起される伝導性を見出すことができた。平成25年度では、特に、環状ペンタデカフェニレンーC60錯体が作るゲルの構造と物性、およびビス(トロポナト)パラジウム錯体を連結した巨大環状三核錯体の構造と機能を調べ、前者のキセロゲル中のファイバーの構造とファイバーへのC60のインターカレーション、および、後者巨大環状三核パラジウム錯体のC60の取り込みを詳細に検討し、新しい有機巨大環状分子の構造と機能を解明することができた。今年度は「放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の構築」と「巨大環状π共役分子の磁性金属錯体」に取り組んだ。「放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の構築」については、フラーレンを内包した巨大環状オリゴチオフェンの合成とそのX線結晶構造解析にすでに成功した。フラーレンとしては、C60とC70が内包でき、単結晶の作成にも成功している。ただし、放射型π共役系としては、オリゴチオフェンの使用が理想的であるから、現在、その合成も進めている。また、有機巨大環状分子としては、巨大環状トロポロン銅(II)錯体が興味深い分子であるから、その合成を並行して進た。以上の結果、研究目的の達成度は60%程度と考えられ、更なる標的分子の合成を鋭意行っている。

「放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の構築」については、フラーレンを内包した巨大環状オリゴチオフェンの合成とそのX線結晶構造解析に成功した。フラーレンとしては、C60とC70が内包でき、単結晶の作成にも成功している。ただし、放射型π共役系としては、オリゴチオフェンの使用が理想的であるから、現在、その合成も進めている。また、有機巨大環状分子としては、巨大環状ビピリジンも興味深い分子であるから、その合成も並行して進めている状況である。以上の結果、研究目的の達成度は60%程度と考えられ、更なる標的分子の合成を鋭意行っている。巨大環状π共役分子の磁性金属錯体としては、ベンゼン環のオルト位にトロポロンを導入した分子を合成し、その二価銅錯体を調製して大環状3量体として、二価銅間の磁気的相互作用をすでに検討した。また、この大環状錯体が、フラーレンC60を取り込むこともわかっているので、C60を取り込んだ状態での二価銅間の磁気的相互作用をさらに詳細に調べ、内部に取り込まれたフラーレンを通しての磁気的相互作用の大きさを正確に見積もることが次の目標である。「放射型π共役系の結合した有機巨大環状分子の構築」に関しては、フラーレンを内包した巨大環状オリゴチオフェンの合成とそのX線結晶構造解析に成功しているので、その分子レベルでの物性と機能の探索が次の目標である。この点に関しては、国内外の研究者と共同で分子レベルでの物性と機能の研究を推し進める所存である。平成24年度において、「フラーレンを内包した大環状磁性錯体の研究」が完結せず、残金が生じたので、次年度にこの繰越金(50,0000円)を使って、フラーレンを内包した大環状磁性錯体における錯体間の相互作用を調べることを計画している。平成24年度の研究としては、巨大環状オリゴチオフェンの各種の物性測定を先ず行う。その後、巨大環状オリゴチオフェンの二光子吸収特性を調べる。また、巨大環状分子の自己集積体の形成を調べ、分子カラムを作成した後、ソーラーセル機能を調べる予定である。また、巨大環状ビピリジンについては磁性遷移金属との錯体を合成して、その磁性について調べる予定である。
エイズと住血吸虫感染の予防行動に対する健康教育の有効性に関する研究

アフリカにおいて近年猛威を奮うHIV/AIDS感染を小学生、中学生、高校生レベルで予防するためには、彼らの性に対する知識・態度・行動を知ると同時に、学校保健の枠組みの中で実質的・具体的な教育メッセージを送る必要がある。小学校でのドロップアウト率の高さを考えると小学校3-5年生ぐらいにエイズ教育を実施する必要がある。しかし、性に対するそれぞれの社会に扱いはデリケートであり、エイズ教育はそのままでは受け入れられない。一方、住血吸虫感染は、アフリカの農村部の多くの地域で慢性的に流行し、小学生が中心的な感染者である。特にビルハルツ住血吸虫症は血尿を主症状とするために、小学生が身近な関心を持つ疾患である。しかも、治療薬が存在し、本人が川との接触を避け、また川での排尿をしなければ、本人も感染を逃れ、また地域全体の感染も抑えることが可能である。ビルハルツ住血吸虫症は生殖器から出血するため性病と混同されることもあるが、そのサービス(治療)と健康教育は地域からも受け入れられている。本プロジェクトではこれまでのビルハルツ住血吸虫対策の健康教育とエイズ・性行動に関する知識・態度・行動研究と健康教育を連携させてその行動変容を見ようとしたものである。調査上の制約から住血吸虫症対策は主にケニアの小学生で実施し、性行動はタンザニアの高校生での調査が中心となった。いずれも知識は高いが行動変容にはなお時間がかかることがわかった。例えばコンドーム使用は増加しているが、感染危険が高いと考えられる相手の場合の方が使用頻度が低くなっていた。また、教育介入による行動変容は効果があがるまでに時間がかかり、その評価方法を明確にする必要性が浮かび上がった(715字)アフリカにおいて近年猛威を奮うHIV/AIDS感染を小学生、中学生、高校生レベルで予防するためには、彼らの性に対する知識・態度・行動を知ると同時に、学校保健の枠組みの中で実質的・具体的な教育メッセージを送る必要がある。また、教育介入による行動変容は効果があがるまでに時間がかかり、その評価方法を明確にする必要性が浮かび上がった(715字)本年度はケニア沿岸州、およびタンザニア・ザンジバル島およびダルエスサラームにおいて、小学校における健康教育の実施状況、および高校生の性行動とエイズ予防に関する知識と認識を調査した。小学校の調査では住血吸虫症の健康教育とエイズの健康調査が実施されているかを調べ、また、住血吸虫に関する簡便なモニタリング方法の開発を検討した。タンザニアでは約300名の高校生に1対1のインタビューを実施した。ケニアでは高校生100名に対する質問調査を実施したが、手続きに問題があり、来年度再度実施する必要が生じた。この他、本年度ジンバブエでの小学生に対する調査を要請した。結果は現在、分析中であるが、小学校ではほとんど健康教育が実施されていなかった。その主な原因は、教員が健康教育を自分の仕事と考えず、保健スタッフの仕事と考えていること、健康教育のトレーニングを受けたことがなくどのように実施してよいか知らないことであった。その他、ビルハルツ住血吸虫症に関する健康教育用の教材もほとんどなかった。従って、健康教育を実施していると回答した小学校でも内容は十分なものではないと考えられ、実際に健康教育を受けたと回答した小学生の割合は低かった。一方、保健スタッフによる保健施設外での活動は限られており、彼らも小学校で健康教育を実施する方法、教員に対して健康教育を実施する方法を指導することを教育されていないし、また彼らの職務とも考えていなかった。多くの高校生が、学校でのエイズ教育、安全なセックスに対する教育を求めていたが、そもそも学校に健康教育の機能がそなわっていないことが問題であった。本年度は以下の活動を実施した。1.ケニア沿岸州クワレ県の1村における小学生を含めた住民1200人のビルハルツ住血吸虫症検尿検査・投薬治療と自覚症状、水接触行動の調査:汚染水との接触率はいまだに高く、前回の集団治療から3年半たった時点で感染率は54%まで上昇した。年間新感染率は30パーセントに上昇し、健康教育以前の高水準にもどってしまった。

正確には感染強度を考慮して判断しなければならないが,健康教育だけで長く感染率を抑えることは難しく、やはり集団治療が最も大切であり、それを補完するものとして健康教育があると考えることが現実的であると考えられた。この検尿・投薬の時期はHIVとその他の性感染症についても調査する予定で準備したが、住民との関係をよく保つためにも来年度以降に母子保健サービスとともに実施することとした。2.同地域における治療後の再感染率の調査(小学生350名対象)を9月より毎月実施しており、虫卵陰性者に対しても実施している。この際に小学校において健康教育を実施し、実施した学年と実施していない学年での再感染の違いの検討を実施している。データがケニアより届いていないため分析は来年度となった。3.ケニア沿岸州クワレ県の別の4小学校を対象とした治療前と治療後3か月の感染率と自覚症状の変化(4小学生の1000名を対象に検尿を実施し、虫卵陽性であった約300名を対象に3ヵ月後の感染率を検討)を検討し、治療後も自覚症状が継続することを確認した。本年度は、昨年度より実施しているケニア沿岸州・クワレ県・ムワチンガ村での小学校での集団検尿・投薬後の再感染率に与える健康教育の影響を研究代表者の門司が中心となって実施し、タンザニア・モシ地区における学童の水接触行動の研究を研究分担者の嶋田が中心となって実施した。1)小学校での検尿によるビルハルツ住血吸虫症の再感染研究では、健康教育を実施した2年生と6年生は、他の学年に比べて当初、再感染率が低い傾向にあり、8月に投薬を行った以降、11月までは若干低い感染率であった。しかし、この地域が暑くなり学校も休みに入る12月ごろからは子供の水遊びも盛んになり、この時期に感染することによって1月以降の感染率には健康教育群・対象群の間に差がなくなった。中程度以上の感染(虫卵50個110ml以上)については若干遅れて3月以降に差が見られなくなった。これは、1)暑さや学校が休みであるという外部影響とともに、健康教育を実施していた看護助手・教師の健康教育技術が不十分だったという教育内容の影響の両者が関連している。12月から3月までの感染を減少させる方法が必要であり、この時期の健康教育に力を入れることがある程度、有効だと思われた。また、学校が休みになる場合、家庭での教育が重要であり、両親への教育も必要だった。2)タンザニア・モシ地区での水接触行動調査では、男児の水浴びが暴露係数としては圧倒的に多いことが改めて明らかとなった。健康教育による行動変容はなかなか難しく、定期的な集団投薬の実施を広げることが対策としては現実的であり、それと健康教育を平行して強化する必要があった。本年度は、2001年よりほぼ毎月実施している・沿岸州・クワレ郡・ムワチンガ村の調査地での学童のビルハルツ住血吸虫症感染に関連する検尿調査を継続(全体で21回実施)するとともに2004年1月に2年半ぶりの集団治療を実施した。集落全体の結果分析はまだであるが、小学校の3-5年生の男児62名についての分析では、感染率は87%に達していた。これは1998年から2001年までの値に比べれば若干低いものの、やはり再感染率が非常に高く、健康教育の効果が十分でなかったことを示している。
官民パートナーシップによる「都市づくりと地域管理(エリアマネージメント)」

民間の経済活動も活発であり、右肩上がりの地価上昇を前提とした新規建設投資も盛んに行われ、また行政側も税収の伸びが期待できた時代における官民パートナーシップの時代から、新規建設投資だけではなく、施設の維持管理やさらに地域の維持管理を重視する官民パートナーシップの時代のあり方を模索している時代に移行している。そのような時代背景を認識として持った上で、大都市都心部と地方都市中心部を対象にヒアリング調査およびアンケート調査による調査分析を加えた。その結果、本稿が成果として示したものは次のようなものである。(1)公共側の権限をもとに民間に基盤整備などの負担を求めつつ、一方で公共側の財政負担も行うという従来の公共性を中心とした都市づくりから、維持管理のようなより長期的な視点を含めた都市づくりへの移行を、民間を中心に官民パートナーシップによる新しい公共性への移行に伴う都市づくりとして事例に即して明らかにしたこと。(2)グローバルな都市間競争や国内での地域間競争のなかで進められている都市づくり、それに伴う地域管理(エリアマネージメント)の事例について、東京、大阪を中心とした大都市都心部と全国ベースの地方都市中心部の両面で、わが国の代表的な事例を網羅し、検討対象としていること。(3)今後の都市づくりの重要な側面となる地域管理の目的及び具体的な地域管理の内容を事例の類型化を通して明確にしたこと。(4)さらに具体的な地域管理をすすめ、その目的を達成するための組織のあり方(民間を中心とした組織のあり方と公共と民間の協議の場のあり方)とその組織を維持し活動を進めるための財源のあり方について事例を通して明確にしたこと。1本年度は都市づくりに伴う地域管理の仕組みについて、類型別の事例を対象として研究を進める前段階として、都市づくりに伴う地域管理を積極的に進めている事例の収集を行った。地域管理(エリア・マネージメン)のあり方は、その地域の用途に異なると考えられるので、本年度は業務地区、商業地区について文献調査並びに現地調査により収集を行った。収集事例業務地区:大手町・丸の内・有楽町地区、晴海一丁目地区、晴海地区、汐留地区、汐留西地区、六本木六丁目地区、港区大街区、東五反田地区、天王州地区、大阪OBP地区、横浜市MM21地区、神戸旧居留地地区等商業地区:高松市丸亀商店街地区、大阪府豊中市とよおか地区、北海道小樽市中心市街地、北海道ニセコ町中心市街地、横浜市関内地区、滋賀県長浜市中心市街地地区等2さらにそれらの事例のうち業務地区を中心に類型化する作業を行った。地域管理の視点からの類型化は(1)一体開発型:一定の広がりを持った地域が、一体的に開発される場合、(2)段階開発ルール型:一定の広がりを持った地域が、全体ルールを持って段階的に開発されて行く場合の2つに大別することが適切であることが明確となった。地区の類型化一体開発型:晴海一丁目地区、汐留地区、汐留西地区、六本木六丁目地区、天王州地区、大阪OBP地区、横浜市MM21地区等段階開発ルール型:大手町・丸の内・有楽町地区、東五反田地区、港区大街区、神戸旧居留地地区、晴海地区等民間の経済活動も活発であり、右肩上がりの地価上昇を前提とした新規建設投資も盛んに行われ、また行政側も税収の伸びが期待できた時代における官民パートナーシップの時代から、新規建設投資だけではなく、施設の維持管理やさらに地域の維持管理を重視する官民パートナーシップの時代のあり方を模索している時代に移行している。東京圏や大阪圏の相対的に大規模な開発プロジェクト地域では積極的な地域の維持管理を進めている地域あるいは進めるべく検討している地域も出ている。そこで以下のような幾つかの視点から「官民パートナーシップによる「都市づくりと地域管理(エリア・マネージメント)」」のあり方を検討し、次のような研究成果が得られた。1公共側の権限をもとに民間に基盤整備などの負担を求めつつ、一方で公共側の財政負担も行うという従来の公共性を中心とした都市づくりから、維持管理のようなより長期的な視点を含めた都市づくりを民間を中心に官民パートナーシップによる都市づくりという新しい公共性への移行が行われつつあることを事例に即して明らかにしたこと。2グローバルな都市間競争や国内での地域間競争のなかで進められている都市づくり、それに伴う地域管理(エリア・マネージメント)の事例について、東京を中心としてはいるが、わが国の代表的な事例を網羅し、検討対象としていること。

3今後の都市づくりの重要な側面となる地域管理の目的及び具体的な地域管理の内容を事例の類型化を通して明確にしたこと。4さらに具体的な地域管理をすすめ、その目的を達成するための組織のあり方(民間を中心とした組織のあり方と公共と民間の協議の場のあり方)とその組織を維持し活動を進めるための財源のあり方を事例を通して明確にしたこと。これまで事例収集についてはほぼ終了しているが、ヒアリング等を通した分折については大都市を中心としたものであり、地方都市中心市街地の分析がまだ十分でなく、それらの分析から新しい視点が生まれる可能性があると考えている。平成14年度までは大都市における地域管理の検討を進め、さらに地方都市における地域管理の実態に関する資料収集の予備調査を進めてきた。平成15年度は地方都市中心部の地域管理の事例についての資料のまとめとヒアリング調査を通しての検討を進めること、および最終年度であるためこれまでの3ヵ年の研究成果のとりまとめを行った。1地方都市中心部における地域管理の事例調査研究(1)地方都市中心部における地域管理の事例調査青森市((有)PMO),福島市((株)福島まちづくりセンター)、浜松市(都心にぎわい会議)、七尾市((株)御禊川)、金沢市((株)金沢商業活性化センター)、飯田市(飯田まちづくりカンパニー)、松江市(まちづくり工房・TMO松江)、高松市(高松丸亀町まちづくり(株))について調査を行った。(2)アンケート調査本年度の中心的な検討対象である地方と市中心部のエリアマネージメント組織に加えて、昨年度までの検討対象であった大都市におけるエリアマネージメント組織を含めて、組織の実態、組織の活動、組織の活動財源、組織の活動上の課題などについてアンケート調査および電話によるヒアリング調査を実施した。2 3ヵ年の成果のまとめ(1)大都市中心部におけるエリアマネージメントの実態に関する研究大都市中心部におけるエリアマネージメントの事例調査と事例調査をとおしてのエリアマネージメントの実態を、対象事例の地域特性、推進組織のあり方、活動内容、活動財源についてまとめて分析研究した。(2)地方都市中心部におけるエリアマネージメントの実態調査と分析研究
合成音声の品質改善に関する研究

人間のコミュニケーションにおいて、音声を用いることが最も身近なことである。一方、中国の開放によって、より多くの人が中国語に触れる機会が多くなってくる。中国語の高品質な音声合成システムを求める声が高い。しかし、現在そのようなシステムは研究段階であり、本研究はそのニーズを答えて検討するものである。本研究はデータベースの小型化、音質の改善、音韻連鎖の音韻学などの面からの解明について検討している。本研究は以下のことについて検討を行った。まず、音韻連鎖の検討として、音韻連鎖データを構築することにした。音声合成時の接続歪みを軽減する目的もあるので、従来の研究で分かった接続歪が少ない破裂音などのサンプルは少なく、大きい有声音(母音・半母音間など)については多めにパタンを用意した。録音はまず標準中国語男性話者一人について行った。このデータの音韻セグメンテーションを行った。次に、各音韻連鎖について、前の音韻から後の音韻に遷移するパタンを実際のデータの分析結果から推測し、連鎖モデルを構築した。たとえば、母音から母音の遷移について、第1から第4ホルマントをパラメータとして、多項式曲線で近似したところ、直線の近似よりも、ホルマント合成の自然性をあげることができた。また、特に音韻連鎖時の接続歪を軽減するために、接続区間を従来の極わずかな部分に対して、定常区間から遷移が始めたところを接続の範囲とし、スペクトルやピッチの著しい変化を抑えた。従来の研究では、ホルマント合成器で音源モデルを用いる研究が多かったが、本研究ではできるだけ元の音源を用いることを試み、音質の改善に貢献している。今後は、ホルマント合成器で得た音声と、高品質音声分析・変換・合成システムSTRAIGHTを利用してノンパラメートリクな合成方法で得た音声との比較検討を行う予定である。また、ホルマント合成器で女性の声については難しいといわれているが、これからデータ数を拡張するためにも話者を増やして、その検討を行うつもりである。最後にフレーズや文など長い単位での韻律パタンを制御するアルゴリズムを改良し、音声合成の品質を更に改善する。今年度において、以下のことについて研究した。まず、音韻連鎖の検討として、音韻連鎖データベースを構築する。音声合成時の接続歪みを軽減する目的もあるので、接続歪が少ない破裂音などのサンプルは少なく、大きい有声音(母音・半母音間など)については多めにパタンを用意した。このデータベースの音韻セグメンテーションを行った。たとえば、母音から母音の遷移について、第1から第3ホルマントをパラメータとして、3次曲線で近似したところ、直線の近似よりも、ホルマント合成の自然性が0.39をあげることができた(自然性評価は5段評価)。また、先行研究で得た接続歪に関する結果もデータ数を増やして確認している。

更に現在、高品質音声分析・変換・合成システムSTRAIGHTを利用してノンパラメートリクな合成方法についての精度を検討している。この音声モーフィングアルゴリズムで接続された音声(音韻連鎖音声)の品質を客観的(今回はスペクトル歪CDと時間伸縮度合を用いた)、主観的(自然性の聴覚実験)評価を行っている。来年度はまずデータ数を拡張するため話者を増やす。次に用いた連鎖モデルの精度を上げ、更にフレーズなど少し長い単位での韻律パタンを制御するアルゴリズムを提案する。最後には文レベルまで音声合成の品質を改善する。人間のコミュニケーションにおいて、音声を用いることが最も身近なことである。一方、中国の開放によって、より多くの人が中国語に触れる機会が多くなってくる。中国語の高品質な音声合成システムを求める声が高い。しかし、現在そのようなシステムは研究段階であり、本研究はそのニーズを答えて検討するものである。本研究はデータベースの小型化、音質の改善、音韻連鎖の音韻学などの面からの解明について検討している。前年度は音韻連鎖の検討として、標準中国語男性話者一人の音声データを録音し、母音から母音の遷移パタンについて検討した。今年度はまずそれを更に効率よく近似するためのアルゴリズムを検討し、ピッチの制御などを含んだ処理を行い、遷移パタンの近似精度を上げることにした。更にフレーズなど少し長い単位での韻律パタンを制御するアルゴリズムを提案し、音声合成の品質の改善を行いました。また、録音データには多くの会話文が含まれているので、その特徴を音韻と韻律の両方に渡って分析し、その特徴を示すことにもしました。更に、高品質音声分析・変換・合成システムSTRAIGHTを利用してノンパラメートリクな合成方法についての精度を検討している。
公務員の所得（年金・雇用）と医療保障

平成30年度は研究の2年目であり、平成29年度に引き続き公務員の社会保障に関する文献を収集し、公務員の(1)年金と雇用の接続、(2)医療保障について研究した。第一に、事務職員とリサーチアシスタントのサポートを得ながら、公務員の年金・医療制度に関する図書や文献を検索・収集し、整理・複写した。アメリカについては、とりわけ退役軍人の所得・医療保障について充実した保障の内容を調べた。第二に、(1)について、公務員をめぐる法改正の動向を追いつつ、再任用制度などを研究した。政府は、平成31年1月、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案の通常国会への提出を見送った。本研究では、法改正に向けた作業に携わった人事院の担当者から話を聞くなどして、法改正をめぐる論点を洗い出した。さらに、長澤運輸事件の最高裁判決(平成30年6月1日)など高齢労働者一般の就労と所得保障の接続をめぐる理論的課題を検討し、公務員の再任用と処遇の変更との相違点について考察した。第三に、(2)の医療保障については、終末期医療を一般的に検討した。研究の成果は、一般的な所得保障と就労の関係を、論文「高齢者の雇用・社会参加・所得保障」に公表した。また、高齢者の差別と特別な保障といった理論的な課題について、高齢者法研究会で報告した。高齢者の終末期医療については、アメリカの動向を比較法学会で報告するとともに論文「アメリカの終末期ケア」で公表した。そして、平成30年6月にイスラエルのテルアビブで開催された国際会議"Elder Law and its discontents"にて、高齢者雇用と賃金減額について問題提起した。さらに、リサーチ・アシスタントを務めた指導する大学院生が、「高齢者の雇用政策ー中日公務員の人生100年時代の働き方」というテーマで修士論文を執筆し、修士号を取得した。平成30年度は、平成29年度の研究成果を発展させるとともに、公務員の年金と雇用の接続および医療保障について研究した。第一に、日本とアメリカ(連邦および各州)の公務員政策に関する資料を、事務職員とリサーチ・アシスタントのサポートを得ながら収集・整理・分析した。第二に、年金と雇用の接続については、まず、国家公務員の定年年齢を65歳まで引き上げるべく検討されている法改革について検討した。次に、長澤運輸事件を参照しつつ、公務員の再任用にあたって、職種が変わらない場合に俸給を下げることの是非について検討した。現在、公務員の定年退職年齢をあげるとともに、60歳以降の職員の年収を60歳以前の7割程度に引き下げることが検討されている。さらに、役職定年制の導入が検討されており、60歳前に管理職であった者については56割程度賃金が引き下げられる可能性がある。そこで、高齢者の差別と特別な保障(年金制度など)との関係を考察した。この点、民間の高齢労働者が定年後に再就職した場合に受け取れる高年齢者雇用継続給付が公務員にはない点との関係も考察した。さらに、再任用は短時間が中心となっている現状を分析し、課題解決のための立法政策のあり方を探った。公務員については、権限と予算を背景とした押付け的な再就職の斡旋が行われないよう、国家公務員法が各種の退職管理を定めている。この点、離職後の再就職を一元的に行うために設置された官民人材交流センターは未だ十分に機能しておらず、その課題など再就職支援について検証した。第三に、公務員の医療保障については、終末期医療について、アドバンスド・ケア・プランニング(ACP)や専門家チームによる終末期ケアの意義や利点をアメリカの実態を参照しつつ研究した。さらに、病院における認知症高齢者の拘束の問題について、医療・看護従事者の労働環境との関係も考慮しつつ検討した。令和元(平成31)年度は、本研究の最終年度であり、平成29・30年度に研究した点を掘り下げ、さらに鳥瞰的な視点にたって全体の総括をしたい。これまでの研究で、所得保障と医療保障の双方において、残された課題は、非常勤職員の処遇改善であることがわかった。国と地方自治体の双方において、多くの非常勤職員が働いており、その雇用の継続と所得の保障をはかっていく必要がある。また、いずれの研究に際しても、公務員固有の制度の存在意義を探るために、兼業禁止、守秘義務といった公務員特有の規制の制約との関係を考察したい。さらに、公務員の共済組合の短期給付事業(医療保険)は規模の大きな被保険者集団であり、これを通じた若・中年者から高齢者への所得の再分配をめぐる課題について、共済組合特有の事由の存否も含めて検討したい。そこで、具体的には、次の点を研究していく。(1)公務員の年金と雇用の接続、(2)医療保障、(3)非常勤職員の処遇改善。(3)は、本研究により明らかとなった研究計画にはない新たな論点である。これらの研究を、公務員と民間被用者とを比較しつつ行う。全体の総括では、公務員をめぐる課題の解明に必要な論点を抽出し検討する予定である。日本での文献研究、アメリカとの比較研究の手法は平成29・30年度と同様である。なお、公務員の社会保障制度全般に関する資料の収集はこれまで行ったため、収集した資料を整理し分析する作業を本年度は行う。とりわけ、コンピュータ環境が整ったため、資料のPDF化やHPにアップしていく実態調査の画像の編集作業などを行う。令和元年度は、論文などによる研究成果の公表に力を入れたい。

理論的な研究の一部は、愛媛大学で開かれる日本社会保障法学会にて令和元年5月25日にシンポジウム「高齢者法からみる高齢者特有の課題」で報告予定である。このほか、海外の研究者と意見交換しつつ、研究成果を公表したい。本研究では、公務員の社会保障、とりわけ所得(年金と雇用)および医療保障をめぐる現状を分析し、アメリカとの比較研究を行うことで、公務員の社会保障をめぐる課題を本格的に研究することを第一の目的としている。研究の初年度である本年度は、第一に、公務員の社会保障制度全般について、法学の視点からの研究状況を改めて整理・分析することに時間を割いた。公務員の年金・医療制度に関する図書や文献を網羅的に集め、研究室で雇用した事務職員とリサーチアシスタント(大学院生)のサポートを得ながら整理した。第二に、公務員の社会保障制度をめぐって、これまでどのような改革がなされてきたのか、改革の歴史について整理を始めた。これにより、本研究をめぐる課題の解明に必要な論点の抽出を試みた。第二に、公務員の社会保障制度のなかでも、年金制度について研究した。とりわけ、公務員特有の唯一の年金給付となった退職等年金給付について研究した。退職等年金給付の立法過程を振り返り検証した。さらに、法律の構造などから、退職等年金給付の性格を考察し、公務員固有の年金制度の意義を探る作業に着手した。またアメリカの公務員の社会保障制度について、研究状況を整理した。平成30年3月にアメリカのSyracuse大学を訪問した際に、Nina A. Kohn教授と意見交換し、アメリカにおいて、どのような研究が蓄積されてきたかを探った。こうした研究から、初年度は、その後の比較法研究を進めていくうえでの足がかりを探った。第一に、交付申請書で計画をたてたとおり、初年度である本年度は、公務員の社会保障制度全般について研究状況を改めて整理・分析した。事務職員とリサーチアシスタントのサポートを得ながら、公務員の年金・医療制度に関する図書や文献を検索し、網羅的に集め、整理し、複写やPDF化した。日本の公務員政策に関する膨大な資料およびアメリカの公務員政策に関する連邦・各州の膨大な資料を単独で収集・整理・分析するのは難しい。そこで、本年度はまず、研究費で雇用した事務職員とリサーチアシスタント(大学院生)とで、どのように作業を分担するのかを検討し、研究室の作業体制を整えた。理系の研究手法にならい、申請者の指示のもと、研究室のチームによる共同作業として、可能な資料の収集・整理・分析を研究室のマンパワーを活かして行なっていく体制を構築することができた。第二に、公務員の社会保障制度のなかでも、退職等年金給付についての研究を進め、公務員固有の年金制度の意義を探る作業に着手することができた。公務員固有の制度の存在意義を探るためには、兼業禁止、守秘義務といった公務員特有の規制の制約や実態を改めて掘り下げて検討し、それとの関係で年金制度などのあり方を探る作業が重要であることが分かった。第三に、アメリカの公務員の社会保障制度について、研究状況を整理し、アメリカの高齢者法の研究者であるNina A. Kohn教授と意見交換することができた。今後の比較法研究を進めていくうえでの足がかりとなった。
地域ブランドの構築における協働関係の生成と変容に関する研究

本研究は、地域ブランドの構築における多様なアクターの関係性の生成と変容がどのように起こるのか、その結果地域ブランドの構築がどのように進むのか、明らかにすることを主な目的としている。本研究の開始初年度に、当初本研究を計画した時点とは研究代表者の所属機関が変更になったため、研究計画の一部見直しを迫られたものの、可能な範囲内で研究計画の見直しを行い、当初の目的が達成できるよう研究を進めてきた。具体的には、地域ブランドやソーシャルマーケティングに関する理論展望を進めつつ、事例考察を行い、新たな理論的視座の検討を進めてきた。事例研究では、ふるさと納税を通じた寄付規範の形成プロセスに注目し、上記課題に関する理解を深めてきた。これまでの成果として、直接的にターゲット顧客に働きかけるマーケティング活動を捉えるダウンストリームと、政策決定者などより社会の上位の意思決定者に働きかけるマーケティング活動を捉えるアップストリームの連動が社会全体での規範形成に重要な役割を果たすこと、商業マーケティングを応用して展開されるソーシャルマーケティングは必ずしも社会的に好ましい効果を生むわけではなく、好ましくない効果に対する逐次的な解消の仕組みを理解する必要があることなどを明らかにしてきた。また、これらの考察を進める上で、特にマクロマーケティング研究において注目されている統治性概念に注目することの有益性を検討した。これらの結果は、国内外の査読付研究雑誌への掲載や学会発表を通じて研究成果として公表した。本研究は、地域ブランド構築にむけた産地の多様なアクター間の協働関係がなぜ、どのように形成されるのかという点について、関係性概念、とりわけネットワークマーケティングの理論枠組みに依拠しながら理論の構築を図ることを主な目的としている。研究初年度となる本年度は、研究代表者の所属機関の変更という当初の計画とは異なる状況での研究となった面はあったものの、当初計画していた文献展望の体系化や関係性に注目した聞き取りを順次進めてきたところである。文献展望の体系化に関しては、これまでの研究蓄積を活かしながら、関係性マーケティングやネットワークマーケティングに関する理論的視角の先鋭化や、関連する議論との相対的位置づけの確認などを行ってきたところである。また、関係性に注目した事例研究では、順次地域ブランドの構築に携わってこられた当事者に対して多面的な聞き取りを行っていく計画であったが、これに関しても、可能なところから順次聞き取りを開始しているところである。また、これらの研究活動は、研究代表者がこれまで蓄積してきた研究活動と関連が強いこともあり、公表できるものに関しては順次公表するように研究を進めてきたところである。これらの研究成果については、以下に記す成果としてすでに公表されたものに加えて、現在査読中のものもあり、これらの結果を総合的に判断して、本研究は、おおむね順調に進められているものと判断しているところである。研究実績の概要の項でも記した通り、本年度は文献展望の体系化と関係性に注目した事例研究を行ってきた。文献展望の体系化については、これまでの研究蓄積との関連を意識しながら、理論的視角の先鋭化や関連する議論との相対的位置づけの確認を行ってきたところであり、また、これらの考察の成果の一部は、公表できるところから順次公表を行ってきたこともあり、当初想定したよりも多くの成果を得ることができたと考えている。また、関係性に注目した事例研究については、研究代表者の所属機関の変更の影響で、当初予定していた考察事例のフィールドから地理的距離が離れた影響から、当事者に対する聞き取りにやや手間取った点はあったものの、順次聞き取りをはじめているところである。これらの点を総合的に勘案して、本年度の研究はおおむね順調に進展している。本研究は、地域ブランドの構築における多様なアクターの関係性の生成と変容がどのように進展するのか、その結果、それらは地域ブランドの構築とどのような関連性を持つのか明らかにすることを主な目的としている。研究代表者が、当初本研究を計画した際とは所属機関が変更になったため、研究計画の一部見直しをする必要性に迫られたものの、可能な範囲内で研究計画の見直しを行いながら当初の目的が達成できるよう研究を進めているところである。具体的には、まず、公共・非営利マーケティングにおける理論展望をすすめながら、地域ブランドをとりまく関係性を捉える理論枠組みの整理、および事例研究を通じた新たな理論的視座の検討を進めている。これまでの成果として、直接的にターゲット顧客へのマーケティング活動を捉えるダウンストリームに加えて、政策決定者などより社会の上位の意思決定者への働きかけるアップストリームの連動が、社会全体での規範形成に大きく寄与する可能性があること、両者の連動を促す要因を明らかにすることが本研究課題を進展する上で重要な課題となることを特定し、事例研究に取り組んでいる。事例研究では、ふるさと納税を通じた寄付規範の形成プロセスを取り上げ、上記課題に関する理論的示唆を提供することを当座の目標として取り組んでいるところである。なお、これらの研究活動は、研究代表者のこれまでの研究蓄積も踏まえながら、公表できるものから順次公表できるよう、査読付研究雑誌への投稿を進めている。本研究の2年目となる本年度は、本研究課題の理論的視座の再検討、および事例研究を通じた新たな理論的視座に関する考察を進めてきた。具体的には、地域ブランド、あるいは社会全体での公共に資する規範の形成過程を考察するに際しては、ターゲット顧客に対して直接的に働きかけるダウンストリームだけではなく、政策決定者など社会におけるより上位の意思決定者に対して働きかけを行うアップストリームが重要になること、ダウンストリームとアップストリームの連動が重要だと指摘されながら、両者の連動を促す要因は明らかになっていないため、この点に関する考察を進めることが重要であることを明らかにした。これらの考察は、順次査読付研究雑誌への投稿を進め、研究成果の一部は査読付雑誌へのアクセプトという成果につながっている。

以上より、本研究は概ね順調に進展している状況にあると考える。本研究は、地域ブランドの構築における多様なアクターの関係性の生成と変容がどのように起こるのか、その結果地域ブランドの構築がどのように進むのか、明らかにすることを主な目的としている。研究代表者が当初本研究を計画した時点とは所属機関が変更になったため、研究計画の一部見直しを迫られたものの、可能な範囲内で研究計画の見直しを行い、当初の目的が達成できるよう研究を進めてきたところである。具体的には、地域ブランドやソーシャルマーケティングに関する理論展望を進めつつ、事例考察を行い、新たな理論的視座の検討を進めてきた。事例研究では、ふるさと納税を通じた寄付規範の形成プロセスに注目し、上記課題に関する理解を深めてきた。これまでの成果として、直接的にターゲット顧客に働きかけるマーケティング活動を捉えるダウンストリームと、政策決定者などより社会の上位の意思決定者に働きかけるマーケティング活動を捉えるアップストリームの連動が社会全体での規範形成に重要な役割を果たしていること、事業をとりまく多様なアクターの関係性に注目することがこれらの活動の有効性を理解する上で有益であることが示された。更に、アップストリームとダウンストリームの連動は必ずしも社会的に好ましい効果を生むわけではないため、両者の連動の結果生み出された好ましくない効果を逐次的に解消していく仕組みを構築することの重要性も明らかにされた。なお、これらの研究成果については、鋭意査読付研究雑誌への投稿を進めているところである。本研究の最終年度となる本年度は、昨年度と同様、本研究の理論的視座の再検討、事例研究を通じた新たな理論的視座に関する考察を進めると共に、査読付研究雑誌への投稿や学会発表を通じた研究成果の公表を進めてきた。一部の学会報告は翌年度に行われる予定であること、一部の研究雑誌への投稿は現在査読中であり、成果としてすべての結果が出ているわけではないものの、概ね順調に進展している状況にあると言ってよい。本研究の開始初年度に、当初本研究を計画した時点とは研究代表者の所属機関が変更になったため、研究計画の一部見直しを迫られたものの、可能な範囲内で研究計画の見直しを行い、当初の目的が達成できるよう研究を進めてきた。
1970年代アメリカ合衆国公立学校財政の州集権化に関する実証的研究

本研究は,1970年代アメリカ合衆国公立学校財政の州集権化を,同年代に公立学校財政の財源負担割合を増大させた全米50州の中でも,10パーセントポイント以上の増大を示した19州について,実証的に解明することを目的として実施した。これらの19州の具体的に言えば,アラスカ州,カリフォルニア州,コロラド州,アイダホ州,インディアナ州,アイオワ州,カンサス州,ケンタッキー州,メイン州,マサチューセッツ州,ミネソタ州,モンタナ州,ネバダ州,ニュージャージー州,ノースダコダ州,オハイオ州,オレゴン州,ワシントン州,ウエストバージニア州である。これら19州の中で,ニュージャージー州,マサチューセッツ州,オハイオ州,オレゴン州,ワシントン州,カリフォルニア州,インディアナ州,モンタナ州について,特に詳しく分析した。公立学校財政における州集権化については,公立学校財政訴訟にもとづく裁判所の命令を受けた州公立学校財政関係法の制定に基づき,公立学校財政改革が実施され,その結果として公立学校に対する州の財政負担割合が増大したことを明らかにした。特に,州の公立学校財政の中心は,州が地方学区に対して配分する基礎教育補助金であり,この基礎教育補助金配分方式の改革が,州の公立学校財政改革の中心,ひいては公立学校財政の州集権化の鍵を握ることを明らかにした。加えて,その基礎教育補助金配分方式の改革にともなう,州と地方学区との基礎教育補助金の配分をめぐる政府間財政関係の変容についても明らかにした。
蛍光標識化MRP4/ABCC4を用いた新薬スクリーニング系の開発

MRP4の基質認識特性を解明するために、立体構造感受性蛍光色素を用いた基質とトランスポーターの相互作用検出系の構築を行った。ヒトcDNAライブラリーからヒトMRP4の全長の単離し、MIANSを導入するための変異の導入に成功した。変異体MRP4を大量発現している膜画分を得るために、作成した変異体MRP4遺伝子をヒト胎児腎臓細胞(HEK293細胞)に導入し、安定発現株を作成した。膜小胞を作成し、変異体の活性をATPase活性とFACSを用いた蓄積度から解析した結果、変異体は野生型と同様の基質認識性を有していることが明らかになった。膜小胞の溶液にMIANSを添加し反応させ、反応液をゲルろ過カラムに通し、90%以上の膜小胞を回収し、未反応MIANSを除去することに成功した。MIANSを反応させた改変ABCC4を含む膜小胞溶液にヒトABCC4基質を順次濃度を上昇し添加し、各添加時の蛍光強度を測定した結果、基質濃度に従って蛍光光度の低下が認められた。複数の基質を用いて蛍光を計測し、濃度に対して蛍光減少率のグラフを作成した結果、基質認識に飽和性が認められることを確認した。さらに、親和性を示すKm値は、膜小胞を用いた輸送実験で報告されているKm値と非常に近い値となった。この結果は、MIANSを反応させた変異型ヒトABCC4を含む膜小胞溶液を用いることによって、ヒトABCC4の基質親和性を測定が可能であることを示している。本技術は、基質とトランスポーターの相互作用を簡便に測定できる系として、非常に重要な基盤技術である。
ウィンドウサイズ自動調整型サポートベクターマシンによる高精度な微気象データ予測

微気象データは,非常に多数の複雑な要素からなる現象の時系列データであり予測が難しい.本研究では,時系列データ予測に関するSVRをベースとし,予測精度が最大となるようにトレーニングデータのウィンドウサイズを自動調整するSW-SVRを研究開発した.SW-SVRは,現在の環境に特化した予測モデルの構築と再構築を自律的に繰り返すことで,計算量を削減しつつ高精度な予測を実現する.提案システムのプロトタイプ実装として窒素吸収量予測制御システムを実装し現場実証実験の結果,SW-SVRは従来の予測手法やオンライン学習器と比べ,窒素吸収量の予測誤差を大幅に削減できることを確認した.規則変動のある時系列データに対して,適切な学習データ量を自動的に抽出し予測精度が向上するよう自動的に予測モデルを構築し続けることのできる機械学習アルゴリズムSW-SVR (Sliding Window-based Support Vector Regression)の設計と研究開発を進めた.SW-SVRは母集団の中から予測対象データに対して適切なデータのみを選択してモデルを構築し,時間変化によってデータの特性が変化し学習器の予測誤差が閾値を上回った場合に再構築を行うというシンプルなSVR拡張アルゴリズムである. SW-SVRを利用することで,大規模なデータを用いた汎用モデルを作らなくても,対象データに適した部分データの利用と定期的なモデルの再構築によって,短時間で高精度な時系列データ予測が可能となる.初年度は,気象庁の公開する札幌,東京,浜松,那覇の特性の異なる4地域のAMeDASデータ3年分を用いて,学習データの特性や学習データ量に対し,どのように予測精度に変化が現れるか基礎評価を行った.学習データの探索に必要なウィンドウサイズの取り方は様々であるが,どのように学習データの部分集合を抽出するか多種多様な方法が考えられる.例えば,過去何件分のデータを利用することが適切であるかを探索するアルゴリズムの場合,季節の変わり目等の予測対象データと直近のデータが異なる特性を持っているタイミングでは,適切な学習データ量を選択できない可能性がある.一方,季節や時間帯でウィンドウサイズを設定する場合,地域や年次によって季節変動のタイミングが異なるため,一意にウィンドウの分割幅を定めることができない.以上の特性分析を実施するとともに,データの特性やタイミングに関わらず常に対象データと類似した学習データを選択できる近傍データ収集法の検討と評価を進めた.微気象データは,非常に多数の複雑な要素からなる現象の時系列データであり予測が難しい.本研究では,時系列データ予測に関するSVRをベースとし,予測精度が最大となるようにトレーニングデータのウィンドウサイズを自動調整するSW-SVRを研究開発した.SW-SVRは,現在の環境に特化した予測モデルの構築と再構築を自律的に繰り返すことで,計算量を削減しつつ高精度な予測を実現する.提案システムのプロトタイプ実装として窒素吸収量予測制御システムを実装し現場実証実験の結果,SW-SVRは従来の予測手法やオンライン学習器と比べ,窒素吸収量の予測誤差を大幅に削減できることを確認した.SW-SVRの設計と研究開発を進め,国内外で積極的な対外発表を行った.気象庁の公開する札幌,東京,浜松,那覇の特性の異なる4地域のAMeDASデータ3年分を用いて,学習データの特性や学習データ量に対し,どのように予測精度に変化が現れるか基礎評価を行った結果,母集団と予測対象データと類似したデータのみを学習に使用するのが有効であることが分かった.そこで,母集団と予測対象データとの標準偏差を基準とした距離を元に,近傍データのみを用いて学習する近傍データ収集法(SDC: Short-distance data Collection method)を研究開発し評価を進めた.近傍データ収集法は存在するセンサデータの中で最新のデータGを中心として,収集閾値rから作られる円の範囲に収まるデータを収集する.SDCを用いることで,Gに近傍したデータのみを母集団の中から収集でき,最新データに対してデータとの距離がどれだけ近いかを基準にデータを収集するため,データの特性やタイミングに関わらず対象データと類似したデータを収集できる.AMeDASのオープンデータを用いた評価の結果,従来SVRと比べて予測誤差を最大78%削減,モデル構築時間を最大57%削減できることを確認した.本アルゴリズムを用いることで時系列データの予測精度向上とモデル構築時間短縮を両立でき,様々な知的制御システム開発への適用が期待できると考える.総合領域SW-SVRを用いることで,農業従事者の経験や勘による制御の再現を可能とする施設園芸環境向け知的制御システムを実現する.現在の環境に特化した予測モデルの構築と,特性変化に応じたモデル再構築を自動的に繰り返す仕組みを新たに加え,静岡県農林技術研究所での施設園芸環境にて,農業従事者の経験や勘による制御を高精度かつリアルタイムに再現できることを実証する.峰野研究室ホームページ