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単一磁束量子シフトレジスタ型メモリの大容量化と低消費電力化に関する研究

単一磁束量子回路による大規模計算システムの実現に向け,大容量で低消費電力なシフトレジスタ型メモリの研究を行った.コンパクトで低消費電力なシフトレジスタを実現する新しい回路構造を提案した.また,メモリだけでなく一般の大規模回路に適用可能な,低電圧駆動技術を確立し,エネルギ効率の高い回路設計技術を確立した.これらにより,数キロビット規模の超高速メモリが実用的な面積と消費電力で実現できる見通しを得た.本研究では、高速低消費電力を特徴とする単一磁束量子(RSFQ)回路による、シフトレジスタ型メモリの大容量化と低消費電力化を目指している。シフトレジスタ型メモリは、SFQ回路と同程度の数十GHz以上の動作が見込め、一次キャッシュメモリへの応用が有望である。一方、集積密度や消費電力の点で課題があるが、昨年度、単純で規則的なレイアウトによる高集積性、バイアス電流の低減による低消費電力性を特徴とした新たな回路を提案し、これらの課題の改善に対する方針を得た。平成25年度は、回路の一層の低消費電力化、及び低消費電力化した際に懸念される雑音の増加に対する解決策に関する検討実験を進め、知見をまとめた。また、シフトレジスタ型メモリと最も親和性の高い、ビットシリアルまたはビットスライス処理によるRSFQマイクロプロセッサとの接続について具体的に回路構成の検討を行った。低消費電力化については、従来の定電流駆動ではなく、一定の低い電圧により回路を駆動する、LV-RSFQ回路技術を確立した。動作速度と消費エネルギのトレードオフ関係を明らかにしたことで最適な電源電圧範囲が分かった。また、低電圧時における長距離配線の駆動技術の開発、ビットエラーレートの調査、回路パラメータの再検討などを行ったことで、メモリのような規則正しい構造をもつ回路に限らず、LV-RSFQ回路を一般のランダムロジックに適用することが可能となった。雑音への対策としては、ジョセフソン接合のスイッチング動作安定化のために挿入しているシャント抵抗で発生する雑音の回路への影響を低減するための手法を検討してきたが、数回の回路試作を行い、その効果の定量的評価を行った。次の段階として、マイクロプロセッサとの接続を念頭に、メモリシステム全体の回路構成の検討を進めている。メモリセル以外の要素回路の設計を具体的に行い、評価回路の試作を終えた。単一磁束量子回路による大規模計算システムの実現に向け,大容量で低消費電力なシフトレジスタ型メモリの研究を行った.コンパクトで低消費電力なシフトレジスタを実現する新しい回路構造を提案した.また,メモリだけでなく一般の大規模回路に適用可能な,低電圧駆動技術を確立し,エネルギ効率の高い回路設計技術を確立した.これらにより,数キロビット規模の超高速メモリが実用的な面積と消費電力で実現できる見通しを得た.本研究では、高速低消費電力を特徴とする単一磁束量子(SFQ)回路による、シフトレジスタ型メモリの大容量化と低消費電力化を目指している。平成24年度は、データを記憶するシフトレジスタ部分の設計に必要な論理ゲートの設計と、試作による評価を行った。また、低消費電力化に向けて、電源の低電圧化に関する検討と、新たな回路構造の提案を行った。成果については国際会議等で発表を行うとともに、超伝導メモリに携わる研究者同士で情報交換も行った。まず、従来の回路構成を見直し、簡略化した新しい回路構造を提案した。従来回路で極限までジョセフソン接合を減らした場合と比較すると、1ビットあたりの接合数は同じとなるが、単純で規則的なレイアウトによる高集積性や、バイアス電流の低減による低消費電力性が特徴である。数値解析により、回路がシフトレジスタとして機能することを確認し、構成要素となる論理ゲートの設計を進めた。回路パラメータの最適化を行い、+/-10%程度の動作余裕度が得られたため、回路の試作を行った。実験による評価の結果、回路の動作は確認できたが、歩留まりや安定動作の面ではまだ不十分であることが分かった。今後、回路パラメータの見直しと再度の試作、評価を進める。また、SFQ回路の低雑音化のための新たな回路構成法の提案も行った。SFQ回路における主な雑音源は、ジョセフソン接合を安定してスイッチさせるために並列に接続する外部抵抗(シャント抵抗)であることが分かっているが、そのシャント抵抗の接続方法を変えることで回路動作への影響を抑えられることを見いだした。これまでに数値解析により、その効果を確認することができたので、今後は実験により検証を進める。独立して進めている、電源電圧の低電圧化による低消費電力化技術と合わせ、メモリの要素回路への適用を予定している。本研究では、高速低消費電力を特徴とする単一磁束量子(RSFQ)回路による、シフトレジスタ型メモリの大容量化といっそうの低消費電力化を目指している。シフトレジスタ型メモリは、一次キャッシュメモリへの応用に適した、RSFQ回路と同程度の数十GHz以上の速度での読み書きができる特長を持つ。集積度の向上と消費電力の削減を進めるため、昨年度までに単純で規則的なレイアウトによる新規回路の検討、駆動電圧を下げることによって大幅に消費エネルギを下げる、LV-RSFQ回路技術の確立などを実施してきた。これらの技術をシストレジスタに適用すれば、従来の1/10から1/100に消費電力を低減化可能であるという見込みを得ている。しかしながら、メモリシステムを構築するには、データを記憶するシフトレジスタ部分以外にも、デコーダや読み出し回路が必要であり、これらの周辺要素回路も性能や集積度に影響を与える。平成26年度は、周辺要素回路の検討を進め、メモリシステム全体に関する研究を行った。

具体的にRSFQマイクロプロセッサとの接続を想定しながらメモリシステムの構成法を検討し、面積利用効率の高いデコード回路の提案やRSFQ回路に適したブロックサイズの選択、機能・性能と集積度のトレードオフの見極めるなどによって、これまでに試作されたRSFQ回路としては最高密度となる1平方センチメートルあたり200,000接合を超える、高密度メモリシステムの実装例を示した。設計したシフトレジスタ型メモリを統合したマイクロプロセッサのプロトタイプ試作も行った。これらの成果は論文及び国際会議(3件の招待講演を含む)、国内学会の発表で公表した。超伝導大規模集積回路本研究では、従来のRSFQシフトレジスタに比べ、1/10から1/100に消費電力を低減化することを達成目標の一つとなっている。今年度までの検討結果で、電源電圧を従来の1/10程度に設定した場合、動作速度をそれほど下げることなくRSFQ回路の消費電力を1桁下げることが可能であることが明らかとなったことにより、本研究での提案回路による素子数の低減や、ジョセフソン接合の臨界電流値の低減を組み合わせることにより目標達成に目処がついたと思っている。さらに、低電圧駆動時のRSFQ回路の動作解析や、能動素子の駆動能力の低下への対策の検討を詳細に進めたことで、LV-RSFQ回路をメモリのような規則的な構造をもつ回路以外にも適用可能な回路技術として確立することができた意義は大きい。LV-RSFQ回路は、長距離配線や、非同期回路を混在させた回路の実現が可能であり、また、従来のRSFQ回路の設計資産を活用できることから、複雑な大規模回路にもっとも適したエネルギ高効率RSFQ回路技術であると言える。実際に、今年度LV-RSFQ回路によるマイクプロセッサの要素回路及びプロトタイプを試作し、高速動作実証に成功している。その成果は論文及び国際会議で発表を行った。マイクロプロセッサについては、以前の設計に比べ、14倍エネルギ効率を改善することができ、来年度の国際会議において招待講演の依頼を受けている。本研究のスタート地点となる、提案した回路構成によるシフトレジスタについては、基本的な動作が数値計算及び実験により確認ができており、今年度までに有効性の確認ができたと考えられる。メモリを構成するには、高い歩留まりが要求される。まだ十分な回路パラメータは得られていないが、後述するように解決するためのアイディアを考えており、平成25年度にその効果を検証する。実験で得られた動作余裕度が、数値計算の結果に比べ小さい問題については、寄生成分の影響等も考えられるが、平成25年度に予定している数回の試作を通して知見る見込みである。これらを合わせ、回路パラメータの最適化に反映させれば、十分な水準の回路設計ができると考えている。低消費電力化に対する取り組みに対しては、新たな低雑音化のための手法を見いだすなど、当初の予定よりも進んだ。平成25年度の予定として、実験による効果の検証を追加する。
小Maf群蛋白質を中心とするbZip転写因子ネットワークの成り立ちと機能

小Maf群蛋白質の生体における機能を明らかにするために,小Maf群蛋白質遺伝子mafK,mafG,mafFの遺伝子破壊マウスと,MafKの過剰発現マウスを作成して,これらのマウスの解析を行い,後述する結果を得た。1)小Maf群蛋白質の遺伝子破壊実験.mafK,mafFそれぞれの遺伝子欠損マウスは目立った異常を示さなかったが,mafG欠損マウスにおいては血小板の減少と平衡機能障害が認められた。これらの交配により,複合変異マウスを作成したところ,mafK:mafG2重欠損マウスで、赤血球膜蛋白質の発現異常による赤血球の形態異常,進行性の運動失調,巨核球からのproplatelet形成障害による血小板減少,さらに,酸化ストレス応答の障害による白内障が認められた。mafK:mafK2重欠損マウスには異常が認められず,mafG:mafF2重欠損マウスは,mafG単独欠損マウスと同様の表現型であったことから,MafGの生体における機能が最大であり,MafKはMafGと協調的に機能していることが明らかになった。また,mafK:mafG:mafF3重欠損マウスは胎生致死であることが明らかになり,MafFも生体において機能的な分子であることが証明された。2)小Maf群蛋白質の過剰発現実験.MafKを赤血球系細胞とTリンパ球とにそれぞれ過剰発現するマウスを作成した。いずれのマウスでも,MafKはその細胞系列の細胞数を減少させ終末分化を障害するという結果が得られ,それぞれの細胞系列で小Maf群蛋白質を含むbZip転写因子ネットワークが重要であることが示唆された。また,巨核球においてMafKが過剰発現すると,proplateletの形成障害が起こることが明らかになった。これは,mafG欠損マウスの表現型と一致しており,小Maf群蛋白質の量が過剰でも不足しても,bZip転写因子ネットワークの機能が抑制されるためと考えられる。至適な量の小Maf群蛋白質が存在する時にのみ,bZIp転写因子ネットワークの機能が最大に発揮されることがin vivoで証明された。
日本における国立公園の風景地選定とナショナリズム・観光・自然保護の関係性

日本における国立公園の風景は、戦前期についてはナショナリズムとの関係性から山岳的風景地が選定されてきたことが指摘されてきた。しかしながら、瀬戸内海国立公園や吉野熊野国立公園の事例から、海国日本を代表する風景として海岸の風景地も国立公園に選定されていたことが認められた。また山岳ではあっても、台湾の大屯国立公園のように、国家を代表する風景地としての価値ではなく、日本人としての心身維持のための休養地として選定された場所があったことも認められた。これらから、戦前期における国立公園の選定において、ナショナリズムと風景の関係は画一的ではなかったことが判明した。また、こうした国立公園の選定にあたっては、特に戦前期においては、自然保護がしばしば軽視される一方で、現地の観光地化と密接に結びついていたことも確認された。本研究は、日本の国立公園の風景地選定において、観光・ナショナリズム・自然保護といった観点がそれぞれどのように関係していたか、その過程を歴史的、空間的な変容に注目して考察することを目的としているため、まず関連する文書資料の収集が必要であった。そこで本年度は、戦前期を中心に国立公園関連資料および当該地域の観光関連資料の収集を主に行なった。またそうして得られた成果の一部は、順次国内学会にて発表した。資料については、古書・古パンフレット資料を集めることで、特に国立公園の概論に関するものと、各国立公園の観光関係についての情報を得ることができた。また、雑誌『国立公園』や各地域の関連図書・雑誌については、主に資料複写で対応した。これらの資料は当該地域の図書館に集積しており、またそこで現物を確認しながら複写する必要があったので、それぞれ現地に赴き資料収集を行なった。特に伊勢志摩国立公園、瀬戸内海国立公園、そして吉野熊野国立公園関連資料については多くの成果を挙げることが出来た。研究成果の発表については、初年度で資料も多く収集できていないことから、国立公園単独というよりは、個別地域の観光地化の系譜の中での国立公園選定の役割や影響についての検討結果を報告した。まず日本地理教育学会(於:関西大学)で8月5日に報告した「戦前期から戦後期における和歌山市の観光地化とその変容」において、戦前期に観光地として発達した新和歌浦を含む和歌山市の観光都市化が、瀬戸内海国立公園への和歌山市沿岸部の編入によってどのように変化したのかについて議論した。また、日本地理学会秋季学術大会(於:熊本大学)の「シンポジウムII日本の観光空間-その現代的諸相-」で10月6日に報告した「観光政策の変容と熊野の表象」においては、戦前の熊野地域の国立公園指定と、戦後のリゾート地化や世界遺産登録を,特に表象に注目して比較検討した。本研究は、日本の国立公園選定において、観光・ナショナリズム・自然保護がいかに関係していたのかを考察することを目的としている。特に本年度は、こうした問題を検討ずるために、国立公園の中でも周縁的な事例を取り上げて考察するという方針を明確にして研究を行い、以下の3つの研究成果を発表した。まず、2008年8月26日の人文地理学会・第111回歴史地理研究部会(於:京都大学)では、「国立公園風景の再考」と題して、戦前期の日本における国立公園の特徴とされる「山岳的な大風景」以外の国立公園に注目し、その風景の多様性について報告した。具体的には、海洋や海岸を主題とする風景地を選定した瀬戸内海国立公園と吉野熊野国立公園、そして小規模な山岳風景地を選定した台湾の国立公園について検討した。さらに、2009年3月には「吉野熊野国立公園の指定と熊野風景の変容」と題した論文を和歌山大学観光学部設置記念論集に発表した。ここでは、戦前期における海岸を特徴とする国立公園の指定が、当時のナショナリズムや地域の観光開発といかに関係したのかを議論した。特に本年度は、熊野地域の国立公園指定に関する研究成果の発表と、台湾や伊勢を中心とする他の国立公園に関する補足資料調査および雑誌『国立公園』の資料分析を行なった。

熊野地域の国立公園については、2010年3月発行の『国立歴史民俗博物館研究報告』(vo.156)に「熊野の観光地化の過程とその表象」と題した論文を発表し(pp.137-161)、第II章の「国立公園の指定と熊野表象の変容」において、戦前期における吉野熊野国立公園の指定と熊野の海岸風景発見の関係性と、戦中期における霊地・史蹟としての吉野熊野国立公園への注目と金剛高野国立公園候補地の浮上、そして戦後における加太・友ヶ島と雑賀崎・新和歌浦の瀬戸内海国立公園編入と高野竜神国立公園指定に注目し、熊野の観光地としての表象がそれぞれの国立公園とどのような関係を有しながら変化し、その観光地化にどのような影響を与えたのかを検討した。またこうした研究成果は、2009年11月発行の神田孝治著「近代期における熊野の風景認識」(『和歌山県立近代美術館編『世界遺産登録五周年記念-描かれた紀伊山地の霊場と参詣道』発行:和歌山県立近代美術館,pp.114-119』や、2010年1月発行の神田孝治著「熊野風景の物語」(『まほら』vol.62,pp.18-19)といった一般向けの書籍・雑誌における論考にも反映され、その成果は社会に還元されている。
piRNAを介したエピゲノム操作法の開発とその利用

生殖細胞特異的な非コード小分子RNAであるpiRNA (PIWI-interacting RNA)を用いた人為的なサイレンシングシステムとして、胎生期の雄性生殖細胞において、外来遺伝子であるEGFP遺伝子や、内在性遺伝子であるDnmt3L(DNA methyltransferase 3-like)のセンス鎖とアンチセンス鎖を発現するトランスジェニックマウスを用いたモデル系を構築した。このモデル系では、EGFPやDnmt3Lに対するpiRNAが産生され、そのpiRNAを介したDNAのメチル化によりEGFP遺伝子やDnmt3Lのサイレンシングが生じた。そこで他の内在性遺伝子であるSnrpnとPeg10をターゲットとして、アンチセンスRNAを発現するTgマウスを作製した。しかし、十分なアンチセンス鎖を発現するTgマウスが得られなかったため、ノックイン法を用いて、確実にアンチセンス鎖を発現するノックインマウスの作製を行なっている。一方、アンチセンス鎖を用いない別のエピゲノム操作法として、ZincFinger(ZF)とMIWI2との融合タンパクによる遺伝子のサイレンシングを試みた。レトロトランスポゾンLINE1のDNAメチル化制御領域に結合するZFを人工的に合成し、MIWI2との融合タンパク(ZF-MIWI2)を胎生期の雄性生殖細胞で発現するTgマウスを作製した。このZF-MIWI2-TgマウスをMILI-KOマウスと交配し、MILI-KOマウスで観察されるLINE1の脱抑制がレスキューされるかどうかを調べたところ、部分的に表現型がレスキューされていた。この結果は、人為的、かつ、piRNA非依存的なMIWI2タンパクを介した新たなエピゲノム操作法の可能性を示したと同時に、核内のpiRNAを介するサイレンシングにMIWI2が関与していることを示したものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。生殖細胞特異的な非コード小分子RNAであるpiRNA (PIWI-interacting RNA)は、PIWIサブファミリータンパク質であるMILI(Mouse PIWI like)およびMIWI2(Mouse PIWI 2)を介して生合成される。piRNAは、センス鎖とアンチセンス鎖のRNAを前駆体として生合成され、IAPあるいはLine1といったレトロトランスポゾン遺伝子やインプリント遺伝子のde novo DNAメチル化に、そして、メチル化を介した遺伝子発現のサイレンシングに関与することを明らかにしてきた。胎生期の雄性生殖細胞において、外来遺伝子であるEGFP遺伝子のセンス鎖とアンチセンス鎖を発現するトランスジェニックマウスを用いたモデル系を構築した。このモデル系では、EGFPに対するpiRNAが産生され、それを介したDNAのメチル化によりEGFP遺伝子のサイレンシングが生じていることが明らかとなった。今回、このシステムが内在性遺伝子にも適用できるかを調べるため、胎仔期の雄性生殖細胞において発現するDnmt3L(DNA methyltransferase 3-like)を標的として、アンチセンス鎖を発現するマウスを作製した。その結果、このトランスジェニックマウスの雄性生殖細胞では、期待通りDnmt3L遺伝子に対するpiRNAが多数産生され、内在性のDnmt3LプロモーターにDNAメチル化が誘導されており、Dnmt3L欠損マウスと同様の表現型を示していた。以上の結果からアンチセンスRNAを用いたpiRNA依存的な遺伝子サイレンシングシステムが内在性遺伝子へも適用可能であると結論することができた。スタート時点での研究計画としては、以下の3つのテーマ1piRNAを介した遺伝子サイレンシングのメカニズム解析、2人為的piRNA誘導による内在性遺伝子サイレンシング法の開発とその解析、3エピゲノム制御に関与する遺伝子のpiRNAを介した遺伝子サイレンシング、についての研究を展開することを計画していた。1に関しての詳細な解析は、現在進行中である。

2に関しては、内在性遺伝子Dnmt3Lに対するアンチセンスDnmt3Lと胎仔精巣特異的に発現するマウスTg-Miwi2P-asDnmt3Lを作製し、解析をおこなってきた。外来遺伝子であるEGFP遺伝子のセンス鎖とアンチセンス鎖を発現するトランスジェニックマウスを用いたモデル系の結果を合わせて、Current Biologyに論文を投稿し受理されている。さらに、G9aに対するアンチセンス鎖を発現するトランスジェニックマウスを作製し解析をする予定であったが、作製したトランスジェニックマウスにおいて、アンチセンスG9aが十分に発現するマウスが得られなかった。3に関しては、H3K4メチル化酵素MLL(Mixed lineage leukemia)関連遺伝子とその共通co-factorであるASH2Lに対するantisense RNAを発現するマウスの作製をおこなっており、現在解析中である。以上より、おおむね順調に研究が進んでいると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。人為的なpiRNA発現を介した雄性生殖特異的遺伝子サイレンシングシステムを駆使することにより、以下の研究を展開する。1piRNAを介した遺伝子サイレンシングのエピジェネティック遺伝の解析新たに作製したTg-Miwi2-asEGFPマウスを、Tg-Oct4-EGFPに交配したダブルTgマウスを用い、piRNAによるDNAのメチル化による遺伝子発現抑制がエピジェネティック遺伝するかどうかを明らかにする。過排卵処理をした雌マウスとダブルTgの雄マウスを交配して受精卵を採取してEGFPの蛍光を、ブラストシストまで観察する。また、Tg-Oct4-EGFPのかわりに、全身性にEGFPが発現するマウスを用いて、Tg-Miwi2-asEGFPマウスと交配し、piRNAによるDNAのメチル化やエピジェネティック遺伝について解析をおこなう。2内在性遺伝子のpiRNAを介した遺伝子サイレンシングとその解析2)ミスマッチ修復遺伝子Msh2の異常により生じる、遺伝性非ポリポーシス大腸癌の一部は、Msh2遺伝子のエピジェネティック変異による発現異常が原因であると考えられている。そこで、Msh2遺伝子において、piRNAを介したDNAメチル化誘導をおこない、子マウスにおいて癌の発症頻度が上昇するかどうかを調べる。
超高圧下におけるリチウム分子化の探索

本研究は、典型的な金属であるリチウムが超高圧下で分子になるという理論の報告を受け、実験的な実証を試みたものである。反応性の高いリチウムをダイヤモンドアンビルセルないの小さな試料室にサンプリングすることは非常に困難で、そのサンプリングの環境作りから行なった。当初の補助によりサンプリング用のCCDカメラ付グローブボックスの完成させ、研究室においてアルゴン雰囲気中でのサンプリングが可能となった。またモータースピンドルとZ軸コントローラー、CCDカメラなどを組み合わることによりミクロン単位での調整が可能なマイクロドリルシステムを構築し、本研究で重要なダイヤモンドガスケットを作成することも可能となった。このガスケット技術の確立は軽元素の超高圧X線回折実験を行う場合、試料の厚みを保持するのに非常に有用な手段で、その技術開発の意義は大きかった。このダイヤモンドガスケットを利用して軽元素のBeOの超高圧下でのX線回折実験を行った結果、これまで見つかっていなかった高圧相を137GPaという超高圧下で発見することができ、最近その実験結果を報告した。引き続き、リチウムの実験にも取りかかったが、第三世代の放射光であるSPring-8を利用しても十分な回折線を得るのは困難であった。モノクロメータによる入射光の不安定さという問題もあったが、10μmφ程度の小さいX線を数十μ径の試料に正確に露光するためのステージ制御プログラムが十分構築されていなかったのが一番の課題であった。そこで、そのステージ制御のプログラム開発にも取り組み、近年ようやくそのプログラムが効率的に稼動し始めるようになった。本研究の目的であるリチウムの分子化を目指して実験を行ってきたが、その発生圧力は理論で予想されている100GPaには到達せず分子化を実験的に確かめることは成功しなかったが、放射光を利用した軽元素の超高圧X線回折実験の環境は十分整ったので、今後もこの研究を継続してリチウムの分子化を探索していく。本研究を遂行するにあたり、リチウムの完璧なサンプリングをすることが非常に重要である。そのため初年度の計画としてはサンプリング環境を整えることを第一に取り組みんだ。まずサンプリング用のCCDカメラ付グローブボックスの完成させ、当研究室においてアルゴン雰囲気中でのサンプリングが可能となった。またガスケット加工にはモータースピンドルとZ軸コントローラー、CCDカメラなどを組み合わせることによりミクロン単位で高精度の穴あけ装置を開発することが出来た。これにより通常のメタルガスケットの穴あけだけでなく、絶縁体のダイヤモンドガスケットに対しても精度良く穴をあけることが出来ようになった。ダイヤモンドガスケットの開発は軽元素の超高圧X線回折実験を行う場合試料の厚みを保持するのに有用な手段で、この技術開発意義は大きいと考える。ダイヤモンドガスケットを利用して軽元素BeOの超高圧下でのX線回折実験を行った結果、これまで見つかっていなかった高圧相を発見することが出来た。この結果は上述のサンプリング装置およびダイヤモンドガスケットが十分機能していることをあらわす。これらの装置を用いて今度はリチウムのX線高圧実験を行った。マシンタイムの制限があったため予定の圧力領域まで実験することは出来なかったが、1.5GPaにおけるリチウムの回折線を得ることが出来、これまで報告されているBCC相と一致した。今後、本研究の目的である分子化の圧力の100GPa以上の超高圧領域を目指すためにはダイヤモンドとの反応やダイヤモンドガスケットの問題を解決しながら実験を行っていく。超高圧下で起こると予想されているリチウムの分子化の実験的実証を目指して、高圧下でのX線構造解析実験を行っている。散乱因子の小さいリチウムからの回折強度を高圧下でも確保するため、ダイヤテンドガスケットの手法を確立した。その結果、高圧下でも試料容積を確保することが可能になり、高圧下においても良質なX線回折線を得ることができた。またこれまでアンビルに用いているダイヤモンドとリチウムが高圧下で反応することによりダイヤモンドにクラックが入り実験が進まないという大きな課題があったが、これもダイヤモンドガスケットを使用することにより安定に高圧発生できることが明らかとなった。これはアンビルの単結晶ダイヤとの反応よりもガスケットに用いているダイヤモンド粉末との反応のほうが早いためと考えられる。この結果、これまで20GPaあたりで簡単に割れていたダイヤモンドが30GPaまで安定に昇圧することが可能になった。また回折側の台座をベリリウム製にすることによりリング状のデバイリングを取ることができ、結晶化や配向などが起きても見逃すことがないようにした。実験結果としてはこれまで報告されているように、7GPaでBCC相からFCC相に転移し、その後30GPaまでその相は安定に存在することが確認できた。今後はこれまでダイヤモンドとの反応により不可能といわれてきた50GPa以上のX線回折実験を上述の手法により克服して、さらに目標の100GPaあたりで起こると予想されているリチウムの分子化を目指す。

このガスケット技術の確立は軽元素の超高圧X線回折実験を行う場合、試料の厚みを保持するのに非常に有用な手段で、その技術開発の意義は大きかった。このダイヤモンドガスケットを利用して軽元素のBeOの超高圧下でのX線回折実験を行った結果、これまで見つかっていなかった高圧相を137GPaという超高圧下で発見することができ、最近その実験結果を報告した。引き続き、リチウムの実験にも取りかかったが、第三世代の放射光であるSPring-8を利用しても十分な回折線を得るのは困難であった。モノクロメータによる入射光の不安定さという問題もあったが、10μmφ程度の小さいX線を数十μ径の試料に正確に露光するためのステージ制御プログラムが十分構築されていなかったのが一番の課題であった。そこで、そのステージ制御のプログラム開発にも取り組み、近年ようやくそのプログラムが効率的に稼動し始めるようになった。本研究の目的であるリチウムの分子化を目指して実験を行ってきたが、その発生圧力は理論で予想されている100GPaには到達せず分子化を実験的に確かめることは成功しなかったが、放射光を利用した軽元素の超高圧X線回折実験の環境は十分整ったので、今後もこの研究を継続してリチウムの分子化を探索していく。
鯨類におけるアメロジェニン遺伝子構造の変遷とエナメル質の多様な表現型との関連

鯨類のエナメル質構造の多様性とアメロジェニン遺伝子との関連、さらにはヒゲクジラ類における本遺伝子の保存性、これらを明らかにする目的で鯨類11種を対象にPCR法により、遺伝子の主要部位であるエクソン5からエクソン6のクローンニングとシークエンスを行った。結果として、用いたすべての種類において増幅産物が得られ、シークエンスの結果アメロジェニン遺伝子と同定した。したがって、ヒゲクジラ類における本遺伝子の保存性が確認され、これらは歯を失って地質学的年代を経た後も本類のゲノムDNA内に保存されていることが証明された。ついで、アメロジェニン蛋白の70%をコードしている主要部位であるエクソン6を観察すると、本部位はミンククジラを除くすべての種類において363塩基からなり、互いに95%前後の高い相同性を示した。なお、このエクソン6の塩基数すなわち長さは、これまで知られているいずれの脊椎動物のものより短く、鯨類の遺伝子・構造を特徴づけている。また、ミンククジラの本部位も他の種類と高い相同性を示し、基本的には363塩基からなっていたものと推察されるが、中央部で4個さらに下流部位において一個の計5個の塩基欠失が認められ、顕著なフレームシフトが生じてアメロジェニン蛋白のアミノ酸配列にはならない。さらに、イシイルカ、スナメリおよびアカボウクジラにおいてはエクソン6中央部に停止コドンが存在し、正常な蛋白合成が行われていない可能性がある。これらの種類のエナメル質は、石灰化不全や減形成の症状を呈することが明らかにされていることから、この遺伝子の変異が鯨類のエナメル質構造の多様性の一因になっているものと思われる。なお、本研究はアメロジェニン遺伝子のイントロン5の配列が、鯨類のみならず他の哺乳類との遺伝的距離を推定する有効な指標となることを同時に明らかにし、今後の研究の発展性を導いた。鯨類におけるエナメル質の表現型の多様性とアメロジェニン遺伝子との関連を探究する目的で、本年度はヒゲ鯨類2種、歯鯨類6種の核内DNAからのアメロジェニン遺伝子のクローンニングとシークエンスをPCR法により行った。ターゲットは本遺伝子の主要部位である第6エクソンと、その上流部位である第5イントロンである。ヒトのXアメロジェニン遺伝子の塩基配列を基にプライマーを作成し、鯨類の肝臓または筋肉から抽出した核内DNAをテンプレートにしてPCRを行った。結果として、観察対象のすべての種類から増幅産物が得られた。ついで、これらの産物をシークエンスした結果、いずれもヒトのアメロジェニン遺伝子の第5イントロンから第6エクソンの配列に対し85-90%の高い相同性を示したため、これらは鯨類のアメロジェニン遺伝子と同定された。したがって、ヒゲ鯨類は歯を発現していないにもかかわらず、本遺伝子はほぼ完全な状態で存在していることが明らかになり、地質学的年代を越えて保存されていることが明らかになった。遺伝子の塩基配列を詳細に検索した結果、鯨類の遺伝子の第6エクソンはアミノ酸121残基から成り、ヒトや他の哺乳類のものにくらべかなり短いことが明らかになった。また、観察した8種類のうち3種類において、第6エクソンの中央部に停止コドンが存在し、これらの種類においては不完全なアメロジェニン蛋白しか発現していないことが推察された。この現象はヒトのエナメル質形成不全症に相当し、鯨類のエナメル質構造の表現型の一つなっていることが解明された。来年度はさらに種類数を増やし、より詳細で広範囲な検索を試みる予定である。

鯨類のエナメル質構造の多様性とアメロジェニン遺伝子との関連、さらにはヒゲクジラ類における本遺伝子の保存性、これらを明らかにする目的で鯨類11種を対象にPCR法により、遺伝子の主要部位であるエクソン5からエクソン6のクローンニングとシークエンスを行った。結果として、用いたすべての種類において増幅産物が得られ、シークエンスの結果アメロジェニン遺伝子と同定した。したがって、ヒゲクジラ類における本遺伝子の保存性が確認され、これらは歯を失って地質学的年代を経た後も本類のゲノムDNA内に保存されていることが証明された。ついで、アメロジェニン蛋自の70%をコードしている主要部位であるエクソン6を観察すると、本部位はミンククジラを除くすべての種類において363塩基からなり、互いに95%前後の高い相同性を示した。なお、このエクソン6の塩基数すなわち長さは、これまで知られているいずれの脊椎動物のものより短く、鯨類の遺伝子構造を特徴づけている。また、ミンククジラの本部位も他の種類と高い相同性を示し、基本的には363塩基からなっていたものと推察されるが、中央部で4個さらに下流部位において一個の計5個の塩基欠失が認められ、顕著なフレームシフトが生じてアメロジェニン蛋白のアミノ酸配列にはならない。さらに、イシイルカ、スナメリおよびアカボウクジラにおいてはエクソン6中央部に停止コドンが存在し、正常な蛋白合成が行われていない可能性がある。これらの種類のエナメル質は、石灰化不全や減形成の症状を呈することが明らかにされていることから、この遺伝子の変異が鯨類のエナメル質構造の多様性の一因になっているものと思われる。なお、本研究はアメロジェニン遣伝子のイントロン5の配列が、鯨類のみならず他の哺乳類との遺伝的距離を推定する有効な指標となることを同時に明らかにし、今後の研究の発展性を導いた。
アメリカ合衆国の都市行政における近隣住区政府ないし都市内分権制度の研究

過去2ヶ年度に亘りサンフランシスコにおいて実施したコミュニティ開発法人に関する調査資料の分析を行った。これにより,非政府主体であるコミュニティ開発法人が,(1)連邦,州,市各政府のいずれも十分な提供を行えない低廉住宅の供給(アフォーダブル・ハウジング)に大きく寄与していること,(2)低廉住宅供給以外にも,青少年向けプログラムの開発と実施,高齢者向けプログラム(食事サービスやレクリエーションの提供など),職業訓練等々の広義の近隣保全的プログラムを精力的に運営していることが明らかとなった。特に(1)については,コミュニティ開発法人が公共的領域に深く関わることを示しており,わが国の公共政策の将来を考える上で示唆に富む。コミュニティ開発法人の公共的領域への関与については,さらに,(3)サンフランシスコ市都市計画局が中心となって進められる都市計画策定過程に,コミュニティ開発法人が住民の意見をまとめ,市の計画に対する提言として対案提示を行う事例を観察した。これは,コミュニティ開発法人が市の都市計画に地域・住民の意見を反映させ,権力的行政の一端に参加する試みとして分析されよう。コミュニティ開発法人を媒介とする住民の都市計画過程への参加が十分な成果を生み出すことができるか否かについては,さらに今後の展開を俟たねば判断できないが,本研究においては,これを仮説として提示することは可能である。さらに,本研究では,コミュニティ開発法人が,公共政策領域に積極的に関与することを可能にする思想史的背景の仮設提示を試みた。自らコミュニティ開発法人創設にも関わった実践的思想家M・コトラーの「近隣住区政府論」の彫琢の軌跡を辿り,「公共領域の担い手としてのコミュニティ開発法人」の出現を準備した思潮の少なくとも一端を明らかにしえた。これらの成果は,平成18年度,『彦根論叢』を中心に公表する予定である。平成15年度においては,国内研究出張及び海外研究出張を,それぞれ2回ずつ行った。特に,海外研究出張では,アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市に滞在し,現地の市政府内の諸機関,複数のコミュニテイ開発法人(community development corporations),市議員(supervisors)等を訪問調査することができた。今年度の調査は,サンフランシスコ市において大きな社会問題となっている,社会的弱者(高齢者,貧困者,移民など)の入居可能なアフォーダブルハウス、(affordable houses)がいかにして調達されているかに焦点をあてて行われた。とりわけ,この課題への社会全体の取組みのなかで,コミュニティ開発法人と呼称されるNPOが住宅政策の策定過程への参画,資金の調達,不動産の管理,住民集会の開催,コミュニティ維持のための活動など諸々の機能を積極的に担っている様を観察できたことが,最大の成果である。平成15年度の調査で,私の観察したコミュニティ開発法人は5団体であるが,これらは,市政府と協働しつつ住宅政策のかなりの部分の決定権限を,実質的に獲得していた。NPOたるコミュニティ開発法人がその中枢の一角を担うアフォーダブルハウス政策の策定過程は,いわゆる行政のトップダウン型の政策決定過程とは異なり、「都市内分権」型の政策決定というに相応しい。その動態を今後さらに精査することにより,近隣住区政府が深く関与する政策策定過程のあり方を提示することができると考えられる。また,平成15年度の国内研究調査により,イギリス,ドイツ,フランスの都市内分権の動向に関する新知見をうることができ,比較制度的観点から,アメリカのそれについての知見を深めることができた。本年度の研究実績について,概要を記す。なお,(1)論文の執筆と,(2)調査研究とに分けて記述する。(1)論文の執筆既に活字化され出版された成果としては,(1)「社会の保守化と中間集団」(『法の科学34号』(2004年8月発行)所収,171-176頁)がある。この他,一般に頒布されていない成果論文としては,(2)「非政府主体による公共領域へのコミットメント」と題する論考を,(財)社会開発研究センター都市総合研究所主宰の「地域運営主体研究会」年次報告に寄稿している。また,(3)「アメリカにおける非政府主体による公共領域へのコミットメント-コミュニティ開発法人による住宅政策へのコミットメントから考える」と題する論考を,平成14年度科学研究費補助金(基盤研究B)「いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究」(課題番号14320004,研究代表:名和田是彦東京都立大学教授)の研究成果として提出した。(2)調査研究さらに,平成17年3月14日から同20日にかけて,アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市において,住宅供給政策や近隣保全政策に積極的に関与する非営利法人であるコミュニティ開発法人(community development corporations),及びコミュニティ開発法人に対する資金的・技術的支援を行うインターミディアリー(intermediaries)と呼ばれる非営利法人の調査を行った。コミュニティ開発法人の公共的領域への関与については,さらに,

(3)サンフランシスコ市都市計画局が中心となって進められる都市計画策定過程に,コミュニティ開発法人が住民の意見をまとめ,市の計画に対する提言として対案提示を行う事例を観察した。これは,コミュニティ開発法人が市の都市計画に地域・住民の意見を反映させ,権力的行政の一端に参加する試みとして分析されよう。コミュニティ開発法人を媒介とする住民の都市計画過程への参加が十分な成果を生み出すことができるか否かについては,さらに今後の展開を俟たねば判断できないが,本研究においては,これを仮説として提示することは可能である。さらに,本研究では,コミュニティ開発法人が,公共政策領域に積極的に関与することを可能にする思想史的背景の仮設提示を試みた。自らコミュニティ開発法人創設にも関わった実践的思想家M・コトラーの「近隣住区政府論」の彫琢の軌跡を辿り,「公共領域の担い手としてのコミュニティ開発法人」の出現を準備した思潮の少なくとも一端を明らかにしえた。これらの成果は,平成18年度,『彦根論叢』を中心に公表する予定である。
イオンビ-ムスパッタ-法による機能性セラミックス薄膜の合成と評価

本課題は、機能性セラミックス薄膜の成長表面に低エネルギ-のイオンビ-ムを照射した場合の薄膜成長に及ぼす効果並びにその機構を基礎的に解明する事を目指した研究である。研究対象とした機能性セラミックス薄膜は、TiN、Ti(AIV)N、TiO_2、AINで、イオンビ-ムスパッタ-法を用いた。理由はイオンを生成させるプラズマ室と成膜室とが区別されているので、薄膜成長過程は化学・物理的にかなり単純化されること、成膜条件を電気的に広い範囲で正確に制御できため、薄膜成長機構の解析が、他のスパッタ-法に比較して、容易に正確にできる特徴を持っているためである。この研究を通じて、イオンビ-ムを薄膜成長表面に照射するイオンビ-ムアシストにより、従来手法では高温合成を必要とした機能性セラミックス薄膜(AIN)が特に加熱しない基板上に、また高温安定相の結晶(ルチル相TiO_2)が比較的低温で合成できたこと、更には結晶配向性が制御でき、基板温度が低いほど配向性が高い、などの研究成果をえた。これらの機構については、この研究を通じて以下のように考えている。低温合成、結晶化については、薄膜表面にアシストイオンビ-ムが運搬してくるエネルギ-は表面で変換消費され、原子オ-ダでの表面温度がかなりの高温になる結果、化学・物理的反応性と結晶化を促進するものと予想される。また結晶の優先配向性については、薄膜成長表面での付着成長と、アシストイオンビ-ムによる結晶方位選択スパッタ-の相互関連によるものと考えられる。今後の研究課題は、この仮説を実験的により正確に実証する事であり、その結果によっては低温基板上に単結晶薄膜を合成する手法として威力を発揮するものと期待される。1.研究目的:イオンは、物質固有の性質と運動エネルギ-、電荷を有し化学的に活性な状態にある。この物質とエネルギ-を材料表面に輸送し、消費する事で化学的・物理的に活性な状態から安定な状態に非熱平衡過程を経て移行させる所に、従来プロセスとは異なる特徴がある。このイオンを利用する仕方には、イオン注入法、イオンアシスト成膜法、両者の特徴を融合したイオンミキシング法がある。本研究の目的は、イオンアシスト成膜法により、窒化物セラミックス薄膜を低温基板上に合成するプロセス条件(イオン種、イオンエネルギ-など)の効果を明らかにする事である。今年度は、研究装置の拡充整備と若干の実験を行った。2.研究装置の整備:成膜装置の高精度制御に不可欠なアシストイオン銃用ガス流量制御装置及び電源と、膜厚測定装置を既存の成膜装置に装着した。一方、合成膜のX線構造解析に不可欠な薄膜X線回折用アタッチメントを既存のX線回折装置に装着した。これら研究装置の整備は、本研究の遂行に効果的であることが確認できた。3.実験結果:窒化膜の低温合成を目的に窒素イオン照射の効果を検討した。反応性イオンビ-ムスパッタ法で室温の基板上に黄金色のTiN膜が合成可能で、微量のAl、Vの添加で結晶粒成長が抑制される事と、基板面への窒素イオン照射により薄膜の硬さが向上するなどの効果が見られた。圧電性があり表面弾性波デバイスや、光学的バンドギャップが大きく広い波長域にわたり透明であるため発光素子など、将来の電子・光機能材料として期待される光透過率98%のAIN膜が、500eV、25mAの窒素イオン照射で25°Cの基板上に合成できた。4.成果の口頭発表:これらの結果は、日本金属学会春季大会(91年4月、東京)、日本セラミックス協会年会(91年5月、横浜)、粉体粉末冶金協会春季大会(91年5月、東京)で口頭発表する予定である。

本課題は、機能性セラミックス薄膜の成長表面に低エネルギ-のイオンビ-ムをアシスト照射した場合の薄膜成長に及ぼす効果並びにその機構を基礎的に解明する事を目指したもので、研究対象とした機能性セラミックス薄膜は、TiN、Ti(AlV)N、TiO_2、AlNであり、イオンビ-ムスパッタ-法を用いた。この研究を通じて、イオンビ-ムを薄膜成長表面に照射するイオンビ-ムアシスト法により、従来手法では高温合成を必要とした機能性セラミックス薄膜(AlN)が特に加熱しない基板上に、また高温安定相の結晶(ルチル相TiO_2)が比較的低温で合成できたこと、更には結晶配向性が制御でき、基板温度が低いほど配向性が高い、などの研究成果をえた。これらの機構については、この研究を通じて以下のように考えられる。低温合成、結晶化は、アシストイオンビ-ムが薄膜表面に運搬してくるエネルギ-は表面で変換消費され、原子オ-ダ-での表面温度がかなりの高温になる結果、化学・物理的反応性と結晶化を促進するものと予想される。また結晶の優先配向性については、薄膜成長表面での付着成長とアシストイオンビ-ムによる再スパッタ-による離脱、再スパッタ-時の結晶変位選択スパッタ-の相互関連によるものと考えられる。これらの結果は、平成2年度の日本金属学会、日本セラミックス協会。粉体粉末冶金協会、日ー韓セラミックスセミナ-などで発表した。今後の研究課題は、この仮説を実験的により正確に実証する事であり、その結果によっては低温基板上に単結晶薄膜を合成する手法として威力を発揮するものと期待される。
仮想的変わり点を中心とする高階微分方程式の完全WKB解析

高階パンルヴェ方程式(P_J)_mの構造論解明の為の我々のプログラム"Toulouse Project"に沿って次のような結果が得られた。又、仮想的変わり点については高階パンルヴェ方程式の一種である野海・山田系のストークス幾何学に関連しての研究が進展した。(河合他(2008))さらに完全WKB解析に現われるいくつかの無限級数に対し、無限階微分作用素を用いた意味付けが与えられた。(青木・河合・竹井RIMS Preprint 1616(2007))。これ等の報告を中心とした泊り込みの研究集会を2008年1月にマルセイユ(フランス)のCIRM(数学研究集会国際センター)で開催し、日仏の研究者のみならず多数の外国人参加者も得て充実した会となった。2.P_J型高階パンルヴェ方程式の0-パラメタ解の1型変わり点の近くでの標準型は古典的なI型2階パンルヴェ方程式の0-パラメタ解である,と云う結果をJ=IVの場合迄拡張した。(近刊予定;2006年3月6日数理解析研究所で口頭発表.)当研究課題の中心に位置する"Toulouse Project"、即ち高階パンルヴェ方程式の完全WKB解析による構造の研究の道筋を示したプログラム、に沿って大きな進展があった:高階パンルヴェ方程式(P_J)m(J=I, II, IV; m=1,2,3,...)が、多変数ガルニエ系を適当な複素直線に制限した物となることが小池によって証明され、特にその系として(P_J)mがハミルトン系としての表示を持つことが判った。これにより、竹井によるハミルトン系に対するinstanton型の形式解の構成法が(P_J)mに適用できることとなった。この結果はToulouse Project Part 4:(P_J)mの(2m)-パラメタ解の構成、の完成を意味する。さらにこの結果を踏まえて河合・竹井は以下のような、(P_J)mのinstanton型の解に対する構造定理を示した。これは河合・竹井がAdvances in Mathematics 203(2006)で発表した0-パラメタ解に対する構造定理の本質的な拡張である:(P_J)mの1型単純変わり点τの近くで、ガルニエ系の解の制限として得られる(P_J)mのinstanton型の解であってτと"関連"する物はすべて古典的なI型(2階)Painleve方程式の解に変換できる。この定理は平成18年12月の数理解析研究所研究集会"微分方程式系の代数解析と完全WKB解析"で速報し、現在本論文を執筆中である。これでToulouse ProjectのPart 5の内1型変わり点に関わる部分は完成した。従って次年度の目標はPart 5の後半部分、即ち、2型の変わり点の近くでの構造論、となる。上述の定理の証明の中核となるのは、(P_J)mをその両立条件とする線型微分方程式系の構造論であり、その理論展開に必要な不変量(ρ,σ)の持つ、予定調和としか言い様のない都合の良いinstanton構造を示すことである。Toulouse Projectの進展と共に我々の取扱っている形式級数の解析的意味付けについても考えるべき時期であると判断してその手始めに2つの単純変わり点を持つSchrodinger方程式を"∞-Weber方程式",即ち無限級数をパラメタとして含むWeber方程式,に変換する際に現われる"形式変換"のボレル平面上での意味を改めて考えて見た所全く予想外の事実が発見された。この"形式変換"に対応して現われる超局所微分作用素〓は次のような美しい構造を持つ:〓ψ+,B=∫^y_yoK(χ, t, y-y'd/dx)ψ+,B(χ, t, y^1)dy^1ここでKはd/dxに関して無限階微分作用素である。(T. Aoki, T. Kawai and Y. Takei, RIMS preprint 1616 (2007))これは"完的WKB解析"がBorel平面(プランク定数の逆数の双対変数であるy-変数)については複素超局所的であり,Schrodinger方程式の元来の独立変数χに関しては局所的であることを意味している。これに拠り,∞-Weber方程式の構造,ひいてはWKB解の"動かない特異点"に関する我々の理解は格段に深まったと感じる。今回のこの結果は無限微分作用素が(純粋数学に限らず)応用数学においも強力な道具であることを示したと云う意味でも重要である。又,平成20年1月には(1月28日2月1日)

マルセイユ(フランス)のCIRM(数学研究集会国際センター)において"Toulouse Project"の進展状況の報告とした泊り込みの研究会を日仏の研究者を中心とし,独,蘭,米,加,ポーランド,ブラジル等からの参加者も交えて開催した。(組織委員は竹井義次とL. Stolovitz (Toulouse大学-CNRS))この会では,河合隆裕がToulouse Projectの現況について報告,青木貴史がToulouse Projectの基礎となる0-パラメタ解の構成に関する代数幾何学的補題(本多尚文との共同研究)の発表,小池達也が単純極型作用素の物理学への応用を論じ,又,本多尚文(北海道大・理)が我々(青木・河合・小池・竹井)との討論に基づく仮想的変わり点の具体的な(計算機を用いた)決定法について報告し,いずれもセミナー参加者の強い興味を惹いた。
日本企業のコーポレート・ガバナンスとリスクテイキング

本研究では、日本企業のガバナンスおよび近年のコーポレート・ガバナンス改革の有効性を検証することを目的とし、コーポレート・ガバナンスに関連する種々の要素が企業のリスクテイキングに与える影響について実証分析を行っている。平成30年度は、企業外部のガバナンス・メカニズムに着目した研究を行った。具体的には、産業内の企業間競争の強度と企業のリスクテイキングとの関係性を明らかにするために実証分析を行った。分析においては、企業間の競争度の代理変数として各産業の売上高の集中度を非上場企業も含めて算出した指標を用いている。分析の結果、競争度が高い産業では強力な市場支配力を有する企業ほどリスクを取らず、逆に市場支配力が弱い企業ほど積極的にリスクを取る傾向にあることが分かった。すなわち、競争の激しい産業では競争上優位な立場にある企業ほど保守的な経営を志向するといえる。しかしながら、競争度が高い産業で確認された市場支配力とリスクテイキングとの間の負の関係は、競争度が低い産業では確認できなかった。このことは、企業外部のガバナンス・メカニズムが機能している環境とそうでない環境では、企業のリスクに対する態度が異なることを意味し、企業は自社がおかれている環境に適応する形でリスクを取っている可能性を示唆するものである。以上の結果を踏まえると、企業に適切なリスクテイクを促すために取締役会などの企業内部のガバナンス・メカニズムにアプローチする場合、それぞれの企業が直面している環境条件を考慮に入れた制度や仕組み作りが必要になるといえる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度の研究では、コーポレート・ガバナンスを特徴づける重要な要素の一つである株主による経営者の規律付けのメカニズムに焦点を当てた分析を行った。具体的には、株主構成や取締役会構成と企業のリスクテイキングとの関係性を明らかにする分析を行った。まず、株主構成に関しては株式持合比率や大株主の集中度といった変数を用いて分析を行った結果、株式持合比率が高い傾向にある企業、すなわちガバナンスが有効に機能しておらず経営者のエントレンチメントが強いと想定される企業ほどリスクをとっていない傾向にあることが分かった。また、取締役会構成に関しては社外取締役比率や独立取締役比率といった変数を用いて分析を行った結果、取締役会において社外取締役や独立取締役が多い企業、すなわち経営者の監視機能が強いと考えられる企業ほどリスクをとる傾向にあることが分かった。いずれの分析においても、企業のリスクテイキングの代理変数には株式リターンの標準偏差や総資産利益率の標準偏差といった多くの先行研究で使用されている一般的なものを用いている。以上の結果は、株主による経営者の規律付けが強いほど日本企業はリスクをとっている可能性を示唆するものであり、近年のコーポレート・ガバナンス改革に対して評価を下すための重要なエビデンスとなりえる。ただし、現在の分析結果はデータ収集の関係上、限定的なサンプルに基づいた分析結果であるため、今後更にデータを拡充することにより上記の結果の妥当性や頑健性についての検証を行う必要がある。実証分析において使用する変数の作成に必要な各種データ(特に直近の取締役会関連のデータ)の収集に想定以上の時間を要したため、分析に着手するのに遅れが生じた。大規模なサンプルを利用した分析の実行およびその分析から得られた結果を解釈し、研究発表を行う予定であったが、上記の理由により現状は基本的な分析を実行した段階にとどまっている。平成29年度の研究については、直近の取締役会関連のデータの収集が完了し次第追加の分析を行い結果の妥当性および頑健性を確認し、論文にまとめた後随時研究発表を行っていく。また、平成30年度の研究については当初の実施計画の通り、株主構成や取締役会構成といった株主による経営者の規律付けのメカニズムとは異なる側面からコーポレート・ガバナンスとリスクテイキングの関係性を検証していく。具体的には、従業員や顧客といった株主以外の企業のステークホルダーによるガバナンスのメカニズムに焦点を当てた研究を行う。

この研究においてもデータ収集等に一定の期間を要することが予想されるため、平成29年度の研究において問題が生じた点を十分に考慮したうえで研究を遂行していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。