hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「できる」を引き出す教え方の開発

本研究では,運動学習においてより効果的な指導方法を構築する上で指導者に求められる能力とその養成方法について具体的な指導事例を通して考察を行った.その結果,指導者には,学習過程における障碍の原因を的確に査定して,マニュアルにとらわれずに,合目的的かつ多様な学習課題を学習者に提示する能力が必要であり,これらの能力を養成するには,指導者自身が運動の形成位相の進行にともなう運動感覚の変容過程を実体験し,これに基づいて学習者自身の運動体験を移入的に分析する能力が求められるということが明らかになった。平成23年度は、わが国における運動指導に関する研究の現状を把握すると共に、スポーツ運動学の立場から熟練指導者の指導方法について検討することを目的とした。これに関連して、朝岡は、主にヨーロッパ圏におけるスポーツ科学に関する研究分野の発展史から、わが国における運動指導を題材とする研究のあり方について検討し、「ドイツ語圏における発展過程から見たコーチング学の今日的課題」としてまとめた。佐野は、運動における「コツ」の言語表現について発生運動学的立場から検討すると共に、器械運動における基礎技の習得過程について情報収集を行った。高木は、水泳における「けのび」の指導法に着目し、従来の指導法を検証すると共に、あらたな指導法の効果を検証するための評価法について考察した。この研究は「浮くことに主眼をおいた「けのび」の指導法の有効性の検証」としてまとめられ、現在論文投稿の準備中である。大山は、茨城県を中心とした小・中学生および教員を対象に、陸上競技における投擲種目の競技力および指導の現状について聞き取り調査を実施した。また、砲丸投げにおいて習得が難しいとされている回転投法に着目し、「できる」ようになるための指導法をまとめた。金谷は、「できる」に対する「できない」に着目し、体操競技において一度できていた技ができなくなってしまった大学女子選手を対象に、技の修正活動に関する実験を行った。ここでは、跳馬における「ユルチェンコ跳び」についてインタビューおよび実験課題の実施を通して、できなくなってしまった理由を探り、その問題点の解決を図ることで再びできるようになるだけではなく、よりよくできる、いつでもできる「コツ」を身につけるための方法について検討した。また、これらの研究から、各運動種目における指導内容および指導者に求められる能力には種目特性による多様性が確認された。一方で、動感(運動感覚能力)の発生に着目した指導において指導者が学習者の運動感覚図式の形成に直接関与するには、指導者自身が自らの運動体験に目を向け、そこで得られた動感をもとに学習者の運動感覚世界に潜入することが不可欠であることが確認された。平成25年度は、前年度に明らかにした陸上競技、水泳競技、器械運動の各運動種目における子どもたちの運動学習の現状ならびに、熟練指導者と未熟練指導者の指導方法の違いに関する考察結果に基づいて、運動導者に必要な能力について検討した。これに関連して、各研究者が取り組んだ研究課題の主な結果は以下の通りである。佐野は、運動指導者に共通する能力として、動感形態の観察能力とそこで得た情報を学習者と共有するための動感交信の能力を挙げ、特にその中でも学習者の動感創発を促す言語表現能力が不可欠であることを明らかにした。卞は、陸上競技における投げる能力の養成について、学校体育では学習者自身の模倣による自然発生的な習得に委ねられているケースが多いことを指摘し、投げる能力の向上には成長過程のできるだけ早い時期から投げの技術に親しむこと、また専門的な指導が不可欠であることを明らかにした。高木は、水泳競技の主に競泳の指導について、学校体育と民間のスイミングクラブでは指導体制が大きく異なることを指摘し、また学校体育においても、実際には教師の指導能力の程度や授業の運営体制、学習環境の違いによってその質に大きな差が生じていることを明らかにした。金谷は、器械運動における「できる」と「できない」が明確に表れるという種目特性について、指導者と学習者の両者の立場から考察し、得意・不得意が学修成果に与える影響を明らかにした。そして、最後に朝岡は、各研究者の考察結果に基づいてスポーツ運動学的見地から、学習者に「できさせる」ことができるという指導者の能力を養成するには、指導者自身が実際に「できない」ものが「できる」ようになるという動感統覚化のプロセスを体験し、そのプロセス自らで分析することが不可欠であることを明らかにした。平成24年度は、平成23年度から引き続いて運動指導に関する研究の現状をまとめ、同時に体操競技、水泳競技、陸上競技の各運動種目における指導者の能力についてさまざまな観点から検討するとともに、おもに基礎技術に着目して、学習者が「できる」ようになるということについて検討した。これに関連して、朝岡は、現象学の立場から運動観察力の構造を検討して運動学習におけるデジタル教材の問題性について考察し、さらに運動学習現場と密接な関係をもつコーチング学(体育方法学)について、体育・スポーツ学におけるその役割と課題を検討した。

金谷は、体操競技における基礎技術のひとつである「ロンダート」について、女子選手を対象として、基礎形態から応用形態へと発展させる際の指導上の問題点について検討した。佐野は、運動の習得過程における「できなくなる」、「分からなくなる」、「怖くなる」などの症状の発生について、動感発生と言語表現という観点から、体操競技の指導事例を通して検討した.高木は、水泳競技の基礎技術である「けのび」の動作習得について、準備局面の姿勢変化に着目して、従来の腰ヘルパーやビート板を用いた指導法と自律的に姿勢を変換する能力を高める新しい指導法を比較して、この2つの指導法をその際の到達距離・バイオメカニクス的指標の変化と運動者の内省の変化という観点から多角的に評価する可能性について検討した。卞(大山)は陸上競技における投擲種目(円盤投・砲丸投)を取り上げて、身体的特性に応じた効果的な投げ方およびその指導法について、投法の特徴に基づいて検討した。また、これらの研究から、運動学習現場において学習者の主観情報に着目して技術を習得させようとする場合には、いずれの種目においても、指導者にはみずからの運動経験に基づいて学習者の運動に共感する能力が求められるということが明らかになった。当初計画した研究課題の目的をおおむね達成することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、これまでに収集した情報に基づいて各運動種目における指導者に必要な促発能力の比較・考察を行い、その相違点を明らかすると共に、未熟練指導者の指導の現状とその問題点について情報を収集し、指導者養成プログラムの構築のための基礎資料を作成する。平成25年度は、最終年度として、これまで明らかにしてきた、国内・外の体育・スポーツにおける運動学習の指導に関する現状と各運動種目における学習者の主観情報に着目した指導事例の報告に基づいて、学習者自身の「できる」ようになる力を引き出す指導法について、現状と問題点についてまとめる。さらに、一般的に指導者に必要な能力と考えられている「場を動かす」、いわゆるマネジメント能力ではなく、本来の意味で運動(動きかた)を教えるために必要とされる能力の養成に役立つ、指導者養成プログラムの基礎的枠組を提示する。また、今後、本研究の結果を具体的なプログラムへと発展させていくために、これまでの研究で明らかになった結果について国内・外の研究者・指導者と情報交換およびディスカッションを行い、新たな知見を収集していく。
ダイナミカル・ヤン・バクスター写像から定まる2つの代数の森田同値性

ダイナミカル・ヤン・バクスター写像は左双亜代数,面代数という代数を生み出す.この2つの代数の少し広い意味での森田同値性を明らかにすることが本研究の目的である.すなわち,研究代表者らが構成した左双亜代数のダイナミカル表現全体のなすテンソル圏と,面代数の表現全体のなすテンソル圏の間の圏同値を得ることを研究目的とする.前年度には,研究代表者らによる左双亜代数の構成方法を一般化した.ここで特筆すべきは,一般的な代数上で左双亜代数を構成したことである.研究代表者らによる今までの構成方法では有限集合から体への写像全体のなす代数が現れ,これが分離的フロベニウス環であることから,構成した左双亜代数が弱双代数になってしまうという弱点があった.今回の共同研究による構成方法では,この弱点を克服し,有限集合から体への写像全体のなす代数の代わりに,ある程度条件は付くものの,より一般的な代数を用いて構成ができるようになった.これにより,弱双代数ではない真の左双亜代数が,分離的フロベニウス環でない代数を用いることにより,より直接的かつ簡明に構成できるようになった.当該年度では,この研究結果を共著論文としてまとめ,現在もその修正中である.来年度の早い時期に論文雑誌に投稿したいと考えている.また,この研究成果を含む,研究代表者らによるホップ亜代数の構成について,平成30年9月に開催された代数学シンポジウムにおいて講演し,その内容とまとめ報告した.交付申請書に記載した平成29,30年度の研究実施計画のうち,「研究代表者らによる左双亜代数の構成方法の一般化」については達成した.加えて,この構成方法でホップ亜代数が構成できるための十分条件も明らかにできたが,他の研究計画は達成できなかった.交付申請書に記載の研究実施計画に概ね従って,今後の研究を推進する.ダイナミカル・ヤン・バクスター写像は左双亜代数,面代数という代数を生み出す.この2つの代数の少し広い意味での森田同値性を明らかにすることが本研究の目的である.すなわち,研究代表者らが構成した左双亜代数のダイナミカル表現全体のなすテンソル圏と,面代数の表現全体のなすテンソル圏の間の圏同値を得ることを研究目的とする.当該年度においては,研究対象を広げる目的で,主として,研究代表者らによる左双亜代数の構成方法を一般化する計画であった.これは共同研究という形で当該年度において達成し,現在,論文作成中である.研究代表者らによる今までの構成方法では有限集合から体への写像全体のなす代数が現れ,これが分離的フロベニウス環であることから,そのままでは弱双代数が得られてしまう.研究代表者らによる構成方法においては,さらに一工夫施すことによりこれを避けて左双亜代数を得ていたが,今回の共同研究による構成方法では,有限集合から体への写像全体のなす代数の代わりに単なる代数を用いて構成ができるようになった.これにより,弱双代数ではない真の左双亜代数が,分離的フロベニウス環でない代数を用いることにより,より直接的かつ簡明に構成できるようになった.また,今回構成した左双亜代数がホップ亜代数となるための十分条件なども得られている.今回構成した左双亜代数やホップ亜代数の性質を調べるという新たな研究課題も提供できたのではないかと考えている.交付申請書に記載した平成29年度の研究実施計画のうち,「研究代表者らによる左双亜代数の構成方法の一般化」については達成した.加えて,この構成方法でホップ亜代数が構成できるための十分条件も明らかにできた.その一方で,当該年度の研究として計画していた左双亜代数と面代数の間の写像の構成については,達成できなかった.ダイナミカル・ヤン・バクスター写像は左双亜代数,面代数という代数を生み出す.この2つの代数の少し広い意味での森田同値性を明らかにすることが本研究の目的である.すなわち,研究代表者らが構成した左双亜代数のダイナミカル表現全体のなすテンソル圏と,面代数の表現全体のなすテンソル圏の間の圏同値を得ることを研究目的とする.前年度には,研究代表者らによる左双亜代数の構成方法を一般化した.ここで特筆すべきは,一般的な代数上で左双亜代数を構成したことである.研究代表者らによる今までの構成方法では有限集合から体への写像全体のなす代数が現れ,これが分離的フロベニウス環であることから,構成した左双亜代数が弱双代数になってしまうという弱点があった.今回の共同研究による構成方法では,この弱点を克服し,有限集合から体への写像全体のなす代数の代わりに,ある程度条件は付くものの,より一般的な代数を用いて構成ができるようになった.これにより,弱双代数ではない真の左双亜代数が,分離的フロベニウス環でない代数を用いることにより,より直接的かつ簡明に構成できるようになった.当該年度では,この研究結果を共著論文としてまとめ,現在もその修正中である.来年度の早い時期に論文雑誌に投稿したいと考えている.また,この研究成果を含む,研究代表者らによるホップ亜代数の構成について,平成30年9月に開催された代数学シンポジウムにおいて講演し,その内容とまとめ報告した.交付申請書に記載した平成29,30年度の研究実施計画のうち,「研究代表者らによる左双亜代数の構成方法の一般化」については達成した.加えて,この構成方法でホップ亜代数が構成できるための十分条件も明らかにできたが,他の研究計画は達成できなかった.

交付申請書に記載の研究実施計画に概ね従って,今後の研究を推進する.ただし,平成29年度の研究実施計画に記載した「左双亜代数と面代数の間の写像の構成」については,平成30年度以降に改めて実施を試みる.交付申請書に記載の研究実施計画に概ね従って,今後の研究を推進する.平成29年度研究実施計画に記載の計画のうち1つが未達のため,当該助成金が生じた.翌年度分として請求した助成金と合わせて,主として旅費に使用する予定である.交付申請書に記載した平成29,30年度の研究実施計画のうち,「研究代表者らによる左双亜代数の構成方法の一般化」については達成した.加えて,この構成方法でホップ亜代数が構成できるための十分条件も明らかにできたが,他の研究計画は達成できなかったため,次年度使用額が生じた.来年度以降,未達の研究計画を遂行する際に使用する予定である.
ジーンバックアウト法によるヒストンmRNA量を一定に補償する制御機構の解明

ニワトリの各ヒストンサブファミリー遺伝子は、612コピー存在し、合計44コピーと比較的少なく、真核生物のヒストン遺伝子群の全体像を把握するのに最適である。本研究では、高頻度にターゲット・インテグレーションを起こすニワトリBリンパ細胞株DT40で、ジーン・ノックアウト法を用い、ヒストン遺伝子の機能に関して、以下の点を明らかに出来た。1、全H3 mRNA量の約25%を示すH3-IV/H3-Vを欠失した変異株で、残り全てのH3遺伝子の発現量が増大し、全H3mRNA量は一定に保たれていた。2、11コピーのH3遺伝子のうち、4つに関してシス配列を同定したところ、個々の遺伝子に特異的な配列の他に、1つのCCAAT配列が共に必須であった。3、H2B遺伝子は8コピー存在する。全H2B mRNA量の約10%を示すH2B-Vを欠失した変異株で、残りのH2B遺伝子の発現量が増大し、全H2B mRNA量は一定に保たれていた。この増大効果は残り全てのH2B遺伝子に共通であった。4、6コピー存在するH1遺伝子の中の1つ(01H1)を欠失した変異株でも、残り全てのH1遺伝子の発現量が増大し、全H1 mRNA量は一定に保たれていた。以上の結果は、全てのヒストン遺伝子群は自己の転写産物を一定に保つ自己補償機構を有していることを示している。
明治期における小学校理科の誕生と「小学校及小学教場教則綱領」

本基盤研究では、明治期における小学校理科の誕生と「小学校及小学教場教則綱領」をテーマに研究をすすめてきた。新教科理科の誕生は2つの要素に分解される。理科誕生の要素のひとつは、「統合」であり、もうひとつは、教育内容の変化である。本研究は、明治期の実業教育思想と自然科学教育論を検討し、科学教育の内容変化の一因を探る研究である。本研究では、当時の実業学校であった農学校の状況や「小学校及小学教場教則綱領」の内容を反映した埼玉県の小学校教則などを具体的な研究対象として、理科の誕生の経緯解明に研究を前進させることができた。2014年度に執筆した論文は、「山梨県農学校に関する一考察」と「農学校通則の廃止と商業学校」の2編である。「山梨県農学校に関する一考察」では、明治15年に農事講習所として誕生し、明治18年に農学校となり、翌年には中等学校である徽典館に合併されて、明治20年に廃止されるに至った山梨県農学校の誕生から改組・廃止への経緯を、学事年報や県会議事録から明らかにした。この時期に誕生した農学校の多くは短命に終わっているものの、そのなかで山梨県農学校は、その存廃を巡る県会の議論において、老農とのかかわりが多く議論されているのが特徴である。こうした、山梨県農学校の推移から、農業教育を巡る当時の状況の一端を分析した。「農学校通則の廃止と商業学校」では、農学校通則と商業学校通則は同様の構造を持つ通則として制定されながら、農学校通則はわずかな期間で廃止され、商業学校は長く延命した理由として、これまで言われていた「商業学校は文部省の意図通りに機能したけれども、農学校通則はそうではなかったから」という論説の妥当性を検討した。たしかに商業学校は水準の低い第一種商業学校しか設置されておらず、そのことだけに着目するならば、上記の論説は正しいようにみえるけれども、国立国会図書館憲政資料室所蔵の牧野伸顕関係文書のなかに、上記の論説が妥当でないことを証明する文書があった。この論文の分析から、農学校通則廃止の要因分析の研究が重要な進歩を遂げたことになる。2015年度に執筆した論文は、「1886年埼玉県小学校教則と小学校及小学教場教則綱領」の1編である。本科研費の主要な研究対象の一つは、1885年の前半期に作成されたと考えられる小学校及小学教場教則綱領である。この教則は、文部省の最高レベルの会議に諮られながら、議決されることなく、案の段階で消滅してしまったものである。しかし、この時期に文部省が初等教育において如何なる実業教育を模索していたのかが窺い知れる重要な史料である。なぜなら、この教則では、第一種普通小学校、第二種普通小学校、農業小学校、商業小学校、工業小学校、高等小学校と職業別小学校を含む6種類もの小学校設置を構想していたからである。この小学校及小学教場教則綱領は正式な小学校教則として全国に公布されることはなかったけれども、埼玉県が1886年に作成した県の小学校教則には、小学校の理念に関する条項が小学校及小学教場教則綱領とほぼ同一の文章が使用されている。本論は、こうした事実について、埼玉県の学事課長である川島浩と埼玉県を担当する県にもつ視学官野村綱とのかかわりを軸に考察したものである。本論を通じて、小学校及小学教場教則綱領が辿った経緯の一部が明らかになったと考えている。上にも記載したように、本科研費の主要な研究対象である小学校及小学教場教則綱領に関して、一定の解明ができたことは、本研究の目的と照らして重要な前進であったと考えられるからである。昨年度は、全国的な悉皆調査として明治前期の初等教育における実業教育に関して調査をすすめるとともに、とくに、福島県の郡山に設置されていた農学校に関して調査をして、その成果を論文にまとめた。明治前期において、“国家富強"のため、工部省による近代工業導入とともに、士族授産という明治国家の重要課題を背景に、民部省や内務省を中心に勧農政策も推しすすめられていった。とくに、駒場農学校を設置した内務省は、西洋の近代農学導入による日本農業の近代化を企図した。このような全国的な流れを受けて、地方においても農事改良事業が取り組まれ始めた。こうしたなか、府県には農学校や農事講習所を設置して、農事改良に資する農業教育を開始するところも現れた。福島県でも明治13年に県立郡山農業学校が設置され、近代的な農業教育が開始された。明治13年における農学校設置は全国的にも早く、福島県は農業教育先進県であった。しかし、こうした先進的な農学校について、安積開拓との関連で紹介されたものがあるものの、本格的な学問的研究のメスはほとんど入っていない。この論文は、福島における明治前期の農学校に関する研究の端緒として、この農学校の開設から廃校までの経緯を明らかにすることを目的として執筆されたものである。この当時、他県に存在していた農学校については、議会において常に廃止論にさらされていた。けれども、福島県会において農学校廃止論は皆無といえる。郡山農業学校設立の議論のときに、農学校不要論が若干出された以外に、その後の県会で廃校論は全く出されていない。これは、当時、短命に終わってしまった他県の農学校と比べてきわめて特徴的な状況である。しかし、開成山農学校は明治19年に突如として廃止されている。

開成山農学校廃止の理由は現在も謎のまま残されている。開成山農学校は何故廃校に追いやられたのか。この謎の解明を今後の研究に期待したい。この基盤研究が始まって三年が経過した。全国的な調査もすすみ資料もかなり蓄積してきた。執筆した論文も、一年目は農学校通則に関わるもの、二年目は埼玉県小学校教則と小学校及小学教場教則綱領の関連を論じたもの、そして、三年目は福島県に設置された農学校に関するものとなった。こうした実績から、おおむね順調であると判断した。この研究の全体構想は、資本主義発展を第一義的課題として国家建設をすすめた明治国家が、小学校教育において志向した科学教育思想と、その科学教育思想のもとで起きた初等科学教育の変遷要因を解明することであった。この全体構想のなかで本基盤研究の目的は、小学校理科誕生の端緒となった「小学校及小学教場教則綱領」作成過程と、その後の新教科理科誕生への経緯を明らかにすることである。研究代表者は理科誕生の背景には経済不況とそのもとでの実業教育思想の台頭があることを明らかにしてきた。この研究で着目する「小学校及小学教場教則綱領」は、実業教育との強い関連が看取されるものである。それゆえ、本基盤研究では上記の課題が達成されることにより、理科誕生の全体像の解明が期待され得るものとなる。最終年度である2017年度では、調査地における明治前半期の実業教育の実態について調査した。たとえば、秋田県では県会において農学校設立の提案がなされていながら実際の設置に至らない状況が確認された。こうした各地の実情はこの時期の実業教育の実態を把握するための重要な史料となる。ただ、残念ながら、最終年度の調査は未だ論文にまとめられていない。そして、本基盤研究全体の成果としては、申請当時かかげていた目標を完全には達成できなかったものの、「小学校及小学教場教則綱領」作成過程の一端を解明し、さらに、その背景である当時の実業教育がおかれた実情をこれまで以上に明らかにしたことである。これらの成果をさらに発展させることで、小学校理科誕生の全体を解明することができるであろう。本基盤研究では、明治期における小学校理科の誕生と「小学校及小学教場教則綱領」をテーマに研究をすすめてきた。新教科理科の誕生は2つの要素に分解される。理科誕生の要素のひとつは、「統合」であり、もうひとつは、教育内容の変化である。本研究は、明治期の実業教育思想と自然科学教育論を検討し、科学教育の内容変化の一因を探る研究である。本研究では、当時の実業学校であった農学校の状況や「小学校及小学教場教則綱領」の内容を反映した埼玉県の小学校教則などを具体的な研究対象として、理科の誕生の経緯解明に研究を前進させることができた。「研究実績の概要」でも述べたように、2014年度の研究において、農学校通則廃止要因の分析をかなり前進させることができた。このことは、この科研費で目標の一つにおいた「小学校及小学教場教則綱領」作成経緯の解明に寄与するものだからである。こうしたことから1年目の研究実績としては、上記の評価が妥当であると考えられる。上に述べたような状況であるため、申請時に述べたとおりの計画で変更する必要がなく、全国的な調査をすすめながら、目標達成のために努力したい。2017年度はこの基盤研究の最終年度となるため、小学校及小学教場教則綱領と理科誕生の関わりについて、本格的にメスを入れる研究をすすめたい。具体的には、再改正
民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究

現在、北米、南米、欧州などの諸国において既に立法化が実現している消費者保護を目的とする集合的権利保護訴訟は、オプトイン型、オプトアウト型、併用型、二段階型の4つに大別することができる。われわれの分析によれば、それぞれが異なる長所と短所を有し、既存の日本法との整合性も区々である。従って、これらを考慮しながら日本における新たな制度設計を考えていく必要がある。現代社会では、消費者利益の保護に関する権利に代表されるように、権利者各個人による個別の行使が現実的に期待できない拡散性の高い権利が存在する。こうした権利を効果的かつ集団的に保護するために、世界的に集合的権利保護訴訟制度の構築と運用に向けた検討が進んでいる。わが国でも、消費者団体訴訟制度の導入や消費者庁設置の議論に見られるように、消費者権利の集合的な保護に関する新制度の創設は、早急に取り組むべき最重要課題のひとつである。また、集合的権利保護訴訟の構築においては、アメリカをはじめとする英米法諸国のクラスアクション制度を何らかの形でモデルにせざるを得ないが、これは互いに相容れないものと思われてきた大陸法型の訴訟制度と英米法型の訴訟制度の融合という、法律学上のチャレンジングな試みでもある。こうした動きも21世紀に入って急速に加速度を増しており、ヨーロッパの一部の国々では、大陸型団体訴訟とアメリカ型クラスアクションの架橋を意図した立法が現れ始めている。こうした状況に鑑み、本研究では、すでに何らかの形で集合的権利保護訴訟制度を有している国々を対象に、制度構築において検討した課題、制度の比較法的な特徴、制度運用の実態と課題などの調査を進めている。平成20年度は、全体で3か年に分けた海外現地調査の初年度にあたる。同年度の調査対象国は、アメリカ、カナダ、オランダ、デンマークが選ばれた。そこで、研究メンバーを北米チームと欧州チームに分け、事前準備のための文献調査を分担して行い、国内会合を開いて全員で検討を加え、文献調査で知りうる事項と現地調査を要する事項を仕分け、現地訪問先を選定して質問状を書面で送付し、最終的に各チームが現地に赴いて聴き取り調査と資料の入手を行った。帰国後は、国内で研究会を開いて結果を分析するとともに、現在、法律雑誌への公表を準備中である。平成21年度は、3か年の研究計画の2年目にあたる。本研究では、すでに何らかの形で集合的権利保護訴訟制度を有している国々を対象に、制度構築において検討した課題、制度の比較法的な特徴、制度運用の実態と課題などの調査を進めている。平成21年度は、前年度の海外調査の結果を踏まえ、イギリスおよびとイタリアについて、研究メンバーを現地に派遣して聴き取り調査および資料収集を実施した。また、それらの事前準備のために、国内会合を継続的に開催して全員で検討を加え、文献調査で知りうる事項と現地調査を要する事項を仕分け、訪問先の機関や個人を選定して質問状を作成して書面で送付するなどの作業を行った。また、平成21年9月に発足した消費者庁と共同研究体制を構築し、同庁に対してわれわれが収集した資料や分析結果を提供し、同庁が実施した海外調査を理論的にサポートするともに、研究メンバーのうちの3名が実際に同庁実施の現地調査に同行した。具体的な国々は、ブラジル、フランス、ドイツ、カナダ(ケベック州)である。さらに、平成20年度に実施した海外調査の結果の分析作業を行い、その結果を法律雑誌等に公表した。具体的な国々は、アメリカ、カナダ(オンタリオ州)、ノルウェー、オランダ、デンマークである。現在、平成21年度に実施した海外調査の結果についても、分析作業を継続するとともに、雑誌掲載の準備を行っている。平成22年度は、3か年の研究計画の最終年である3年目にあたる。本研究では、それ以前の2年間にわたって何らかの形で集合的権利保護訴訟制度を有している国々を対象として、制度構築において検討した課題、制度の比較法的な特徴、制度運用の実態と課題などについて、文献調査に加えて現地での聴き取り調査を進めてきた。平成22年度は、こうした海外調査の仕上げとして、アメリカ、カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、オーストラリアに研究メンバーを派遣して、聴き取り調査および資料収集を実施した。また、平成21年度に引き続いて、消費者庁との間における共同研究体制を継続し、同庁に対してわれわれが収集した資料や分析結果を提供し、同庁が実施した海外調査を理論的にサポートするともに、一部の研究メンバーが、同庁が実施したポルトガルにおける現地調査に同行した。また、平成21年度に実施したフランス調査の結果を分析し、その内容を法律雑誌に公表した。さらに、過去2年余の調査結果と理論的な研究の成果を総合的に整理し、研究会の名前で各種制度の長所と短所およびわが国の立法において考慮すべき課題などをまとめて、法律雑誌に公表した。現在、未だ分析が終わっていない国々の調査結果についても、分析作業を継続するとともに雑誌掲載の準備を行っている。
その場反応により形成したナノ粒子分散強化型マグネシウム合金の開発

近年、より高強度を有する新しいMg合金の開発として、非晶質合金の組成探査に多く研究がなされている。しかしながら、Mg基ガラス合金の延性についての研究は殆どなされていない。その場反応形成による延性結晶相分散型Mg基金属ガラス合金について、報告があるが、耐食性を考慮すると結晶相の存在は、マイナス要因である。もし、高強度、高延性、高耐食性を有するMg基金属ガラスが開発されれば、科学、工学およびその実用化を通して、社会へ及ぼす影響は計り知れない。Mg合金の脆化の大きな原因として、ガラス材料に特有な構造緩和が挙げられる。この構造緩和に対する相の安定性を高めるためには、添加元素等によって、ガラス遷移温度を高める必要がある。Mg_<65>Cu_<25>Gd_<10>3元系ガラス合金に対して、そのガラス遷移温度を高めるために、Niを添加することにした。その他にも、Niを選択した理由は、他の構成元素と原子サイズが大きく異なりとともに、MgおよびGd原子に対して、大きな負の混合熱を有し、ガラス形成能を高める可能性があること、および、一般的に耐食性を高める効果が認められていること等である。Mg_<75>Cu_5Ni_<10>Gd_<10>,Mg_<70>Cu_<15>Ni_5Gd_<10>および、Mg_<65>Cu_<20>Ni_5Gd_<10>合金において、それぞれ、2.5mm、4mm、および、5mm直径のバルクガラス単相が作製できた。Mg_<75>Cu_5Ni_<10>Gd_<10>合金のガラス遷移温度は436Kとなり、Mg_<65>Cu_<25>Gd_<10>合金の417Kから19K上昇した。また、それぞれのヤング率、破壊強度、および、塑性伸は、5459GPa,854904MPa,および、0.10.2%の範囲であった。その中で、Mg_<65>Cu_<20>Ni_5Gd_<10>合金が、最大のヤング率および破壊強度を呈し、世界で始めて900MPaを超える破断強度を有するMg合金の開発に成功した。また、Ni元素添加によって、NaCl溶液に対する耐食性が向上することも実験事実として明らかにした。
戦前日本の地域福祉の特質に関する基礎的研究―道府県統計書にみる救済構造―

本研究では大正期の道府県統計書にもとづく社会事業関連の多様なデータを5種類の冊子にまとめることができた。I:財政、II:社会事業、III:社会事業施設、IV:その他、の統計表とV:入力覚書である。そのうちIの財政については、一般会計にとどまらず特別会計や債券発行などにも目を向けることによって、社会事業財政支出が従来指摘されてきたよりも多様な広がりを見せていることが判明した。しかし、それ以外の項目については分析にまでは至らなかった。さらに明治期、昭和戦前期の全体を見渡しうる基礎資料の作成と分析についても未完のままであり、今回まとめた5種類の冊子は当初の枠組みを埋める第1歩として位置づけておきたい。前年度判明した大正期府県統計書のマイクロフィルム1リールあたりのコピー量倍増を理由とするリール閲覧・複写の遅れを取り戻すため、4月より9月までの6か月間で集中的に同志社人文研収蔵の大正年間府県統計書マイクロフィルム集成について64リールの閲覧・複写を行った。また同時並行として明治期府県統計書については10リールを、昭和期府県統計書については21リールの閲覧・複写を進めた。さらに昭和初期府県統計書については、その一部については国会図書館近代デジタルライブラリーで公開され始めたので関連項目の目次コピー処理をアルバイトによって実施した。ただし、10月以降体調不良により12月からは休職となったため、年度後半に予定していた収集データの入力から分析までの作業に取り掛かれず、マイクロフィルム複写を含めて前年度の遅れを解消するには至っていない。本年は大正期の府県統計書(マイクロフィルム)のコピーを進めながら、エクセルで各府県に共通する数値の入力(基礎データ作成)を行った。マイクロフィルムのコピーについては、当初の想定よりも分量が多く、一リールにつき平均80枚ほどのコピー量があり、結果として本年度内で大正期全道府県の統計書コピーの完了は次年度に持ち越された。完了した府県は、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県である。コピー分量の増大の要因となった社会事業関連項目を挙げておく。<教育>における就学免除・就学猶予者の内訳に貧困、視聴覚障害等を理由とするものがあること、教育経費のその他に夜学校補助、青年団補助などが含まれていること。<警察・衛生>分野で棄児、精神障害者、ハンセン病患者等のデータがあること、府県によっては工場災害および疾病状況のデータがあること。<商業・金融分野その他>における物価動向、質屋数、工場数、産業組合数など。<社会事業>分野において個別施設ごとの利用者、経費等に関する詳細なデータが掲載されていることなど。こうした多様な情報の存在が確認できたことは、明治期の動向、さらには昭和期への変化を見るうえで重要な分析要件となった。基礎データ化作業は、多様なデータから共通データの確定作業に時間を要し、3月に入ってようやく全体の枠組みを確定する見通しがついたため、入力作業は北海道と大阪府の2件のみとなった。大正期府県統計書(同志社人文科学研究所所蔵)の複写残分の50リールについては、複写を完了することができ、随時データ入力を進めた。25年12月から26年9月まで休職・療養中であり、複写等の作業は10月以降27年3月までの6か月間に集中して行ったが、体調が万全ではないこともあり明治期の府県統計書(本学所蔵)の250リールの複写は次年度へ回さざるを得なかった。昭和初期の府県統計データ保存のための作業(アルバイトによる)は、ほぼ3分の一の府県について完了しており、次年度も引き続き実施する。大正期におけるデータ入力から現在把握できる特徴は次の通りである。1.近畿以西の府県において釈放者保護事業の施設数が非常に多いこと、2.府県財政における特別会計の項目に社会事業関係の基金が数種類存在していること、3.社会事業に関する統計が恤救規則関連に限定され民間団体のデータがほとんど見られない府県があること、4.府県財政から市町村を経ずに直接社会事業等への補助が詳細に組まれているケースがあること、5.教育(公学費歳出の其の他の項目)分野で社会事業関連の項目が多様に存在していることなどである。大正期の29府県データにみる社会事業関連の特質は以下の通りであった(未処理府県17)。1.各府県の産業構造をみる前に、人口規模との関連では次の傾向がみられる。1913年時点で人口190万人を超える大阪、兵庫、愛知、福岡、新潟(東京は本年度は未処理)であるが、この時点で公費救済では滋賀県が最も多く、新潟、広島と続く。大正末期では公費救済は大阪が最も多く、石川、岡山と続く。恤救規則に関わる救済は、その制限性・慈恵性から人口規模との関連性は薄いと見なければならない。さらに、明治末の内務省通牒によって国費負担を無くした千葉、大阪、滋賀、長野、福井等の中で、大阪と滋賀は大正末期に国費負担を復活させている。また大正期を通じて国費負担のみで経過したのは三重県である。人口規模と連動しているのは棄児養育数・行旅病人及死亡人数に伴う費用負担である。2.民間団体による救済活動では、日本赤十字、愛国婦人会が最大の組織活動であるが、会員数と年醵金は人口に連動しているとは言えない。

その他の団体では海員掖済会、帝国軍人後援会、尚武義会、帝国水難救済会などがあるが、地域独自の組織である。海難事故以外は軍人遺家族救護が多い。3.財政では、特別会計に計上される府県有財産として罹災救助基金のほか慈恵救済基金、賑恤資金、軍人援護資金、社会事業資金ほか10件ほどあり、普通会計の歳出の外に多様な救済関連資金が特別会計に設定されていることが判明している。さらに府県郡市町村の各レベルで社会事業に関連する債権が発行されている。特に経済保護事業に関連したものが多い。4.その他では下等米価格の動向をみると米騒動時に2倍以上の価格になり、それは中等米、上等米の変動を大きく上回り、米騒動が低所得者の生活を破壊するようなものであったことが分かる。それに対して市町村レベルの救助費が一時的に跳ね上がっている。復職後の体調が安定せず、予定していた大正期のデータ入力が完了していない(17府県残)。また明治期と昭和期のマイクロフィルムコピーも一部にとどまっている。大正期は従来の救貧事業から防貧(地域共同の指導に特化)事業へ範囲が拡大し更に防貧の具体的施策(指導に留まらないもの)へと多様化していく時期にあたる。中でも明らかになったのは通常経費の費目の多様さばかりでなく特別会計・道府県有財産および道府県債に現れた社会事業関連項目の多様さと金額の大きさである。通常経費が府県レベルでは22年以降500万円を超え、市では200万円(500万)、町村で100万円を超えるようになるのに対し、それと同規模かそれ以上の額が特別会計や道府県市町村債が担うようになっていく。特別会計扱いとなる府県有財産は救済関連の恩賜基金(10種類以上)罹災救助基金をはじめとして住宅関連資金、貧困家庭への教育資金、奨学資金、衛生資金など費目名称で40項目を超え、大正初期に13千万円であったのが大正末期には8千万円から1億円に達している。債券発行は住宅、市場、社会事業等、約10種類に大別でき大正末期で9千万円を超えている。府県有財産等は基金として確保されその収益の一部が利用されたのではあるが、戦前期社会事業の範囲を再評価する意味で、この内実の明確化の意義は大きい。通常歳出を抑制しながら特別会計や債券発行を通じてその拡大を進めていった点に戦前期社会事業の限界があり、それは戦後の社会福祉にも影響を及ぼしているとみなしうる。社会事業関連統計では、国費救済は人数は半分に減っているが金額は大正初期と末期に大きな差が無く5ー7万円を推移している。これに対して、公費負担は人数の増加率以上に金額の上昇が顕著で1921年以降は毎年40万円を超えている。国、地方ともに米価高騰の影響があるとはいえ、府県では国の恤救規則より緩和された地方基準が適用されていると思われる。民間の社会事業諸団体の年醵金は毎年200万円近くあり、恒常的な救済事業展開を支えていたといえる。道府県社会福祉関連の統計データ量が当初想定した以上に膨大であり、計画が遅れがちであったことに加え、2013年末から2014年9月まで体調不良による休職期間があり、復職後も直ちに研究を再開していける体調の安定を確保することが難しかった。これらの事情が重なり研究が遅れ、最終年の完成に至らず、今回延長申請を行い受理された。
下肢筋量に着目した骨折リスク評価モデルの開発　日本人男性の大規模疫学研究

本研究の目的は、日本人男性の大規模コホートを用いて、下肢筋量低下が骨折リスクの増大に関連するかどうかを明らかにし、下肢筋量に着目した骨折リスク評価モデルの開発を行うことである。本研究は、Fujiwara-kyo osteoporosis risk in men (FORMEN)研究の10年次追跡調査に、新たに下肢筋量の評価を加えBaselineとし、その後3年間の骨折発生を追跡する前向きコホート研究である。10年次追跡調査では、本研究に必要な情報を収集している。平成30年度は、FORMEN研究の対象地域のうち、奈良県橿原市、奈良市、香芝市で在住の対象者について、10年次追跡調査を以下の内容で実施した。(1)受診者数と受診率:受診者数は橿原市318人、奈良市146人、香芝市25人、受診率は橿原市44.2%、奈良市41.0%、香芝市47.5%であった。(2)下肢筋量の測定:Hologic社製QDR4500A車載型を用い、二重エネルギーX線吸収法で全身スキャンを行った。頭部、体幹、上肢、下肢等の各部位別の筋量を測定できる体組成解析ソフトウェアAPEX Ver2.3を用いて下肢筋量を測定した。(3)症候的骨折の把握:症候的骨折は問診で把握した。症候的骨折は、「痛みを伴い、医療機関でレントゲン撮影を受けて医師によって診断された骨折」と定義した。(4)運動機能の測定:筋力(握力、5回立ち座りテスト)、歩行能力(歩行速度)、静的バランス能力(開眼片脚立ち)を測定した。上記以外で本研究に必要な情報も収集した。本年度の受診者は、本来目標としていた受診者数を下回る結果となった。このため令和元年度に新たに対象者を募集する。したがって、本研究のBaseline調査を平成30年度と令和元年の2年間として、その後骨折の発生を追跡することにする。本年度の受診者が、目標としていた受診者数を下回り、来年度に対象者を追加募集することになった。このため、本年度で終了予定であったBaseline調査が、来年度まで伸びることになった。この点で後れをきたしている。追加募集される対象者の調査は、令和元年8月、9月、12月および令和2年1月に予定している。Baseline調査の期間が延びたとしても、十分に追跡期間を確保できる計画となっているため、遅れを取り戻せると考えている。次年度使用額が生じた理由:次年度使用額が生じたのは、Baseline調査の期間が追加されたためである。次年度使用額の使用計画:今回生じた次年度使用額は、追加されたBaseline調査を実施するために使用される。
強誘電体材料を用いたマイクロプラズマスラスタの研究開発

宇宙ミッションの低コスト化に貢献が期待される超小型高機能衛星の実現にはマイクロ推進機が求められる。本研究では、強誘電体とそれを挟む2つの電極からなり強誘電体自身を燃料とする強誘電体マイクロプラズマスラスタの研究開発を行った。高圧両極性パルス電源を用いることで強誘電体プラズマ生成を実証し、また、電圧・電流波形を測定することによりイオン放出によって推力を得ると同時に電子放出によって自己中和が行われていることを確認した。本年度は多種類の強誘電体マイクロプラズマ源の試作検討を行い、そのプラズマ放電特性の把握および生成機構解明を試みた。プラズマ源の強誘電体材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)、ランタンドープジルコン酸チタン酸鉛(PLZT)、チタン酸ストロンチウム(STO)、定比ニオブ酸リチウム(SLN)を検討し、その中からSLNを用いた直径5mmのディスク状マイクロプラズマ源を作成した。電源には直流安定化電源とネオントランスを組み合わせ、29kVの高電圧を発生出来る低周波高圧電源を利用した。真空中では作動ガスとしてアルゴン(Ar)を用い、数10Pa程度の圧力下での放電を確認し、また、大気圧下において周辺大気(N2,O2)を用いた大気圧プラズマでの動作も確認した。これと並行して、静電加速型推進機としての特性解析を行うための粒子モデル(PIC/MCC: Particle-in-Cell/Monte Carlo Collision)の改良を行った。ベンチマークとして作動ガスをArとした直径6mmの超小型誘導結合型プラズマ源(ICP)およびそれを利用したマイクロイオン推進機を対象とした計算を行い、実験結果との整合性を調べた。プラズマ源の解析においてはプローブ診断による実験結果と一致し、また、イオン推進機としての性能は推力60μN、比推力7000sと妥当な結果が得られた。最後に、インテリジェント・マイクロスラスタとして機能させるために重要な要素となるアレイ化について、MEMSプロセスによる強誘電体薄膜を用いたスラスタ構成の検討を行った。具体的には、酸化マグネシウム(MgO)およびSOI(Silicon on Insulator)の基板に2μmのPZTを蒸着させたものを利用し、バイポーラパルス電圧をかけた際に生じる電子放出機構の解析を行った。宇宙ミッションの低コスト化に大きな貢献が期待される次世代の超小型高機能人工衛星を実現するには低消費電力で小型・軽量なマイクロ推進機が求められる。本研究では、強誘電体とそれを挟む2つの電極からなる強誘電体マイクロプラズマスラスタの研究開発を行った。本マイクロスラスタは強誘電体自身を燃料とすることにより、タンクや燃料供給機構を必要とせず、非常に小型化しやすい特徴を持つ。昨年度より引き続き、強誘電体材料としてランタンドープジルコン酸チタン酸鉛(PLZT)、定比ニオブ酸リチウム(SLN)、一致溶融ニオブ酸リチウム(CLN)、ソフトチタン酸バリウム(Soft-BTO)の4種類の強誘電体材料を用いて直径5mmのディスク状マイクロプラズマ源を作成した。高圧両極性パルス電源を用いることで、高真空(10^<-4>Pa)から大気圧までの広い圧力範囲においてプラズマ生成を実証し、その発光スペクトルを発光分光法により分析することで強誘電体材料がプラズマ化していることを確認した。また、同時に高圧両極性パルス印加時における電圧・電流波形を測定することにより強誘電体材料の正イオン(Li, Nb等)および電子双方の電流が得られた。それぞれの電流測定値は同程度の値であったことからイオン放出によって推力を得ると同時に、電子放出によって自己中和が行われていることを確認できた。簡素な構造が求められるマイクロ推進機において、この自己中和機能は小型・軽量化に大きな利点となる。推進機の性能としては、CLNを用いた場合、印加電圧±4.5kV、パルス幅2μs、パルス繰返し周波数10kHzの条件において、推力120μN、比推力115s程度と見積もられた。
大学生が講義中に１人ずつ実験をして学ぶ大学の物理学講義法の開発

物理学の教育では抽象的、数学的な法則性の把握と、具体的な現象の理解の両面が重要である。大学においては、学生実験のみならず、講義においても、教える内容と直接に関係する実験を講義中に取り入れて行うことが有効である。このような方法を開発し、しかも学生が主体的に関われるような方法にする。学部における物理の講義は、科目間に深い関係があるので、それをよく分析し、科目を順次履修する学生の立場にたって、体系的で効果的な実験を開発する。本研究は、大学の物理学の講義において、実験を取り入れた講義を行う手法の開発を行うものであるが、現在までの研究実積としては、まず、大学1年から大学院に至るまでの授業科目の中で体系的にどのような実験を取り入れられるかを検討したことが挙げられる。従来は、科目ごとに実験を取り入れることはあっても、数年にわたる系統的な導入の検討はあまりなされていなかった。教科書・演習書など大学生が用いる教材を集めて検討し、科目間の関連と発展を、実験の導入という観点から調べた。次いで、実際の実験装置を、種々の既存の装置の一部を修理して転用したり自作したり、一部は購入して準備した。そして、担当する科目においてまず試行し、反応を見てわかりやすい装置に改良するなどの努力をした。講義を受けるまでに学生がどのような経験をし、実験・観察をしたことがあるかには個人差があり、その分布は近年広くなっているので、学生に幅広く理解できる方法になるように留意した。方針は、物理学の基本の原理的な理解を助ける実験を行うことであり、見ておどろくとか不思議に思う、というような外面的な面白さが優先するわけではない。したがって、講義内容に則して、式または文章での説明だけでは完結しない部分について理解を助けるための実験として製作した。力学、振動・波動、電磁気などが講義の基本であり、それを2年生以降にどのように発展させるか、ということを念頭において実験を考えた。本研究は、大学の物理学の講義において、実験を取り入れた講義を行う手法の開発を行うものである。大学一年から大学院にいたるまで、講義中に実験を取り入れる余地は多くあるが、適切で有効な方法は何かを検討して取り入れることが重要である。一科目については一学期で講義は10数回のみであるから、どのような内容の実験を取り入れることができるか、その構想を明確にすることが重要であり、科目間の関連、学生の習熟度も考慮して可能なテーマを検討した。そのために、学生が多く利用する教科書・文献を系統的に集めて、分類し内容を精査した。このような文献調査によって、入門レベルの物理学の教育の全体の枠組みを整理して理解することができた。その結果、入門的レベルの物理学に共通する数学的取り扱い(力学、波動、電磁気などにおける)が基本的に大切で、それを解説することも念頭におく実験が好ましいことが明確になった。単に見てめずらしい、とか、印象に残る、ということが大学における実験の目的ではない。今後、これまで得られた知見に基づいて実験を組み立てる。一方、装置類は、様々の部品を集めて電源、光計測器を組み立てるなど、共通性の高い部分を完成させた。多くの場合、既存の故障した物のパーツを再活用するなどして自作した。これを基に多様な実験を行うことができる。自然科学としての物理学を大学生が深く理解するためには、実験と理論を総合的に学ぶことが大切である。学生実験の時間が授業とは別にあるが、それだけでは十分とはいえない。授業の内容に即した実験が必要とされている。そのために、大学の物理学の授業中に実験を取り入れる方法を検討し、試作し、実施した。授業は科目ごとにシラバスが作られているが、科目間には表立っては認識されていないものの、横のつながりが深くあるので、特に大学初年級の振動と波、熱、力学、電磁気学について、大学の教科書や大学生が読む参考書を中心に文献調査を詳しく行い、科目間の共通な項目と独自の項目を検討した。大学生が入学時に持っている知識を把握するために、高校の教科書も詳しく検討した。実験装置は、学生が後で自分でも製作して自分で実験を行ってみよう、という意識を高めるために、なるべく簡易で、しかも核心をつく実験装置であることが大切である。故障した電気製品の部品などを再利用して、なるべく安価に製作するように努めた。大学の高学年においては、学生は原理としては理解していても、具体的に数値がどのような値になるのか実感を持っていない現象が多くあることがわかったので、それらを実感できる実験になるように配慮した。大学院においては、様々な大学の出身者がいるので、大学学部での実験の習得状況が学生によりたいへん異なるため、大学院の初期に共通の知識を持てるようにすることが大切である。そのために大学院の「物理基本実験」テキスト(約70ページ)を執筆した。最小限この知識を持つことが必要である、というミニマムを示している。

このテキストに記述される実験は、授業時間中にも活用されていて、大学で物理実験をいろいろな機会に行うための拠点となっている。素粒子・原子核物理学、物理教育交付申請書の「研究の目的」に記述した計画を順調に実施している。実際の講義の中で実験を行い、それに対する学生の理解度を見ながら、更に改良するという循環を行っている。一般的に明らかになってきたことは、装置が複雑で高度な内容である必要はなく、物理の内容のどれか1点について、明確に演示できるものになっていればよい、ということである。物品の購入については、既存の装置を修理して活用したり、壊れた装置の一部を転用するなどし、更に自作をして、真に必要な場合に新規に部品を購入するようにしている。いくつかの装置はその駆動部分が共通にできるなるなど、装置としても系統的に製作できることがわかったので、能率が高まった。学生が自分でも自宅で実験してみようと思えるような実験が望ましく、装置は簡単だが物理の基本をよく表わしている、という装置を目指して製作した。当初予定していた以上のエフォートを用いて本研究に取り組んだので、交付申請書の「研究の目的」に記述した計画以上に進展した。学生が身のまわりの現象を自ら物理学の問題として感じて検討することができるように、その例を講義で示すことをめざしているが、実際に、大学において学生と接しならが、日々実験装置の開発をし、学生の反応を見ながら改良をしているので、能率が高いと言える。現場の反応によってすぐにフィードバックが得られる。学生からの質問も、おおいに参考になった。本研究を進めていく手順が確立したことが、重要な成果であると言える。即ち、文献の系統的な調査、入門的レベルの物理学の数学的な取り扱いの共通性についての理解、科目間の関係を理解した上で実験テーマの選択をすること、などである。装置は、わかりやすく平易なものを作るので、その基本的な共通部品は自作で完成させた。学生が自分でも作って実験をしてみようと思うきっかけになるように配慮している。担当する講義科目の関係から、毎年いくつかの科目について実施し反応によって装置の改良をすることができるので、来年度に担当する講義の中で更に実験を実施して継続して開発を行う予定である。実験装置は共通部分は取り替えて転用できようにし、能率を上げる。研究遂行上の課題(問題点)は特になく、年ごとに実績を積んでフィードバックをかけるようにする予定である。成果を発表し、同様のことに関心を持つ他の研究者と討論をして普及を図ることも今後の方針である。今後は、第2年目として、実際の実験装置による教育効果を実証する段階になる。大学の現場において、学生と接しながら装置の原理の説明、および他の科目の物理との関連などの説明をし、学生の反応を見て装置の製作にフィードバックをかける。1年目にもそのような方式は用いていて方法は確立しているので、量を増やし、改良したものを更に学生に示して完成されたものにして循環していくことが、今後の推進方策である。担当する講義の関係から、次年度の講義でも実験を行ってその反応によって更に装置の改良を行うため、第3年目にも使用額が生じた。このようにして講義の中で実践してフィードバックをかけることは有効な方法で、それによって目的に適った装置が蓄積できる。実験装置の部品を購入するために用いる。