hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集落土地利用計画の合理的策定のための土地分級システムの研究

まず、各地目の分級要因選定は、関連する全要因から要因選定にかかわる諸問題点を段階的に検討する4段階の手続きによって必要十分な要因セットが選定された。これをデータに4地目ごとの適性を分級し、その特性を考察した。次に、各地目ごとの分級結果を総合化する筆地利用適性判別論理を構築し、その評価係数決定計算と評価値推定と分級値計算過程および結果のCRT上への表示までの一連のプログラムを開発し、その妥当性を検証した。そして、土地利用計画に際して分類面積を計画目標地目面積に照合させるシステムを構築し、その可能性を事例的に検証し、筆地分級システムの中で筆地評価値にウェイトを付け、照合する方法を取り込むことによって、その計画目標地目面積に収束させられることを明らかにした。最後に、計画目標地目面積に収束された筆地利用適性図は土地利用計画図の下地に他ならないのでこれをハード的に実現する圃場整備計画図を策定し、関係農家の意向をアンケート調査で検討し、大区画圃場での大規模営農の展開についての意見が現状では賛否まちまちなことが問題で、農家のが高齢化等でリタイアした後を見据えた地域農地資源管理の在り方についての合意形成を適切に導くことがこの圃場整備、ひいては策定された土地利用計画の実現のために不可欠なことを明らかにした。
周辺情報に着目した細胞内画像中の粒子計数と追跡

本年度は細胞核と細胞膜のセグメンテーションの研究に取り組んだ。細胞内画像処理ではEncoder-Decoder Convolutional Neural Networkの一種であるU-netという方法の有効性が示されている。U-netはEncoder部分の特徴量をDecorder部分でも再利用することにより、精度を高める方法である。しかし、形状が異なる細胞核と細胞膜を1つのU-netを用いて同時にセグメンテーションする場合、どうしても精度が低下してしまう。そこで、U-netのDecoder部分を改良し、細胞膜、細胞核、背景の3つの2クラス識別を行ってから3クラスのセグメンテーションを行うことににした。これにより、セグメンテーションの精度を改良した。また、Generative Adversarial Networkの発展版であるpix2pixという方法を基に細胞核と細胞膜のセグメンテーションを行う研究も行った。pix2pixはGeneratorとDiscriminatorを競い合わせながら精度を高める方法であり、画像間の変換を学習することができる。顕微鏡画像と専門家が作成したセグメンテーション結果をpix2pixで学習させれば、画像からセグメンテーション結果への変換を学習できることになる。オリジナルのpix2pixを用いて複数解像度を用い、それらの結果を統合する方法や、生成器と識別器に工夫を加えることによりセグメンテーションの精度を高めた。29年度が最終年度であるため、記入しない。ディープラーニングの1つであるConvolutional Neural Network(CNN)は様々な画像認識タスクで有効性を示している。細胞内画像でも有効であることが期待されるので、ここでは細胞内画像からの粒子の検出と細胞膜の検出の問題に取り組んだ。一般に、対象検出は対象と対象以外の2クラスの識別問題として解く。粒子の検出問題も粒子と背景の2クラス問題と考え、CNNを適用するのが自然である。しかし、細胞内画像は低解像度、ノイズ、粒子同士が密集することによる個体の輪郭が不明瞭になる等の問題があるため、精度がそれほど高くない。特に、密集領域での精度が低下してしまう。密集領域では粒子の輪郭が不明瞭になるが、全ての輪郭が見えないわけではない。我々はここに着目し、明確な輪郭から粒子の中心を予測する方法を提案した。画像中の局所領域から粒子の中心を予測し、その結果を投票することにより、密集領域でも粒子の中心だけが高い類似度を持つようになる。実際の細胞内画像および人工的に作成した細胞画像を用いた実験により、通常の2クラスのCNNに比べて提案手法の精度が向上することを確認した。また、細胞核や粒子は形状がある程度決まっているため、CNN等の識別法が有効に働くと考えられる。しかし、細胞膜は粒子よりも見えの変動が大きいので、単にCNNにより識別問題を解いても検出が難しい。そこで、入力画像からクラスラベルを生成するディープラーニング法を応用することにより、細胞膜の検出を行う研究も開始した。さらに、隠れに強い対象追跡の研究も行い、有効性を示した。周辺の情報を利用して粒子検出の精度を向上させる方法を提案し、有効性を示すことができた。また、細胞膜の検出や対象の追跡問題にも取り組み始めた。細胞内画像中の粒子検出の精度を高めることができたが、方向を決めずに距離だけを予測して投票しているため、密集領域では背景部分も投票値が高くなることがある。この影響を低減し、さらなる高精度化に取り組む。また、細胞膜の検出問題、細胞状態の識別、粒子の追跡にも取り組んでいく。
PCCとPNA-FISHによる二動原体染色体解析の被ばく線量評価への適用性の検証

未成熟染色体凝縮(PCC)とPNA-FISH及びcentromere-FISHを併用して染色体異常を解析し、低線量から高線量まで広範囲に適用できる線量評価法の確立を目的として、健常者より採取した血液をγ線025Gyまで17ポイントの線量で照射し、PCC-ring法、PCC-FISH法、DCA-FISF法、ギムザ法の4種類の染色法により解析を行った。その結果、PCC-FISH法、DCA-FISF法において最も効率よく染色体異常を検出することができた。また、低線量から高線量域まで染色体異常頻度に線量依存性が確認されたことから、1つの検量線を作成することが可能であることが明らかとなった。PCC法は基本的に5Gy以上の高線量被ばくの症例に適用されるが、5Gy以下ではギムザ染色による二動原体法が用いられる。このように、被ばくの状況に応じて2つの手法を使い分けなければならないため、迅速な線量評価にとっては困難を伴う。したがって、被ばく状況に関わらず統一された一つの手法が確立されれば、より迅速かつ正確な線量評価の遂行に繋がる。本研究では、まず、PCC法の最適化を目的として、PCCの誘発剤であるオカダ酸およびカリクリンA処理の時間、濃度を検討し、染色体異常とくに環状染色体が検出しやすい最適条件の検討を行った。その結果、オカダ酸は1000 nM 60分処理、カリクリンAは25 nMまたは50 nM 30分処理が最適条件であった。またオカダ酸とカリクリンAによるPCC誘導において、カリクリンA処理のPCC頻度は処理時間に依存していないのに対して、オカダ酸処理では処理時間に依存し上昇していた。以上のことからオカダ酸とカリクリンAではPCC誘導能が異なることが示唆された。オカダ酸およびカリクリンAは長時間の処理で染色体が極度に凝縮し、染色体異常の観察が困難となるため、短時間で高いPCC頻度が得られるカリクリンAの方がPCC誘導に適していると考えられる。また、本研究では、上記検証によって得られてPCC法の最適条件を用いて以下の実験を行った。まず、γ線025Gyの間で複数の線量を用いて末梢血を照射し、PCC法を上記の条件で適用して作成した染色体標本にセントロメアFISH及びPNA-FISH法を適用し、二動原体染色体の出現頻度を解析した。その結果、PNA-FISH法においてもセントロメアFISH法においても動原体が蛍光シグナルによって視覚化されることから、通常のギムザ染色による解析法と比較して染色体異常が容易に判定しやすいことが示された。本研究では被ばく者の線量評価に用いられている手法の一つである未成熟染色体凝縮(Premature Chromosome Co ndensation: PCC)法についてFISH法を併用し、二動原体染色体(dicentric: dic)の頻度を解析する事により、低線量から高線量まで広範囲に適用できる、正確かつ迅速な生物学的線量評価法の確立を目的とする。平成26年度は種々の放射線量(0、0.5、1、2、3、4、5、10、15、20、25 Gy)のγ線で照射した末梢血リンパ球をPHAで処理し、48時間培養後、PCC処理により染色体標本を作製、動原体及びテロメアに特異的なPNAプローブを用いてFISHを行い、二動原体染色体の出現頻度を解析した。解析手法としてテロメアと動原体の両領域を同時に染色するよりも、動原体のみをFISH法によって染色した方がより明瞭に解析ができることが明らかとなった。また、二動原体染色体の出現頻度は0-5Gyの線量では放物線を描くのに対して、5-25Gyの線量では直線的に増加することが明らかとなり、反応曲線が異なることが示された。さらに二動原体染色体の出現頻度はギムザ染色よりもFISH法を用いたほうがより高精度に解析できることが明らかとなった。PCC-dic法とPCC-ring法を比較すると、PCC-dic法に動原体のFISH法による解析法を併用した場合、より広範は線量評価が可能となることが示唆された。現在、解析サンプル数を増やし、最初に観察された反応現象が普遍的なものか否かの検証を行っている。高線量の放射線被ばく事故では細胞周期M期での染色体解析が困難となる。従って、高線量被ばくが疑われる場合には、オカダ酸やカリクリンAを用いたPCC法による環状染色体(ring)の解析法が用いられているが、実際の被ばく事故においては、通常(5Gy以下)のdic法とPCC-ring法の2つの培養手法を用いなければならない。もし、5 Gy以下の被ばくでもPCC法が適用可能であるならば、いかなる被ばく状況でも1つの手法で対応が可能となる。本研究ではオカダ酸およびカリクリンA処理の時間、濃度の検証を行い、ringが検出しやすい最適条件を求めると同時に、動原体プローブを用いたFISH法を併用し、dicの解析を行い、広範囲にわたる被ばく線量推定にPCC法が応用可能かどうかを検討した。ヒト末梢血リンパ球を対象として、オカダ酸およびカリクリンA処理の時間、濃度をそれぞれ調整し、PCC頻度と染色体の長さにより至適処理時間と濃度を求めた。

また、γ線照射(025 Gy)を行ったリンパ球において、ギムザ染色によるPCC-ring法とFISH法によるPCC-dic法を用いて,G2/M期におけるringとdicの頻度から線量評価法の比較を行なった。その結果、至適条件の決定では、オカダ酸は1000 nM 60分処理、カリクリンAは25 nMまたは50 nM 30分処理が最適条件であった。一方、PCC-ring法とFISH法によるPCC-dic法の比較実験では、ギムザ染色によるPCC-ring法は015 Gy、FISH法を用いたPCC-dic法は025 Gyまでの線量推定が可能であることが示唆された。従来のPCC-ring法は5 Gy以下でも線量推定が可能であり,またPCC-dic法でも低線量域から高線量域までの線量推定に適用できることが示唆された。PCC-dic法は放射線事故などにおける被ばく線量のスクリーニングとしての応用が期待できる。未成熟染色体凝縮(PCC)とPNA-FISH及びcentromere-FISHを併用して染色体異常を解析し、低線量から高線量まで広範囲に適用できる線量評価法の確立を目的として、健常者より採取した血液をγ線025Gyまで17ポイントの線量で照射し、PCC-ring法、PCC-FISH法、DCA-FISF法、ギムザ法の4種類の染色法により解析を行った。その結果、PCC-FISH法、DCA-FISF法において最も効率よく染色体異常を検出することができた。また、低線量から高線量域まで染色体異常頻度に線量依存性が確認されたことから、1つの検量線を作成することが可能であることが明らかとなった。これまで研究結果を元に、本年度は末梢血を広範囲にわたる種々の線量のγ線で照射し、ギムザ染色法、PCC-dic+FISH法、PCC-ring+FISH法など様々な染色法により解析を行ってきたが、各線量における解析細胞数が膨大な数になることから、染色体異常の解析に追われ、PCC現象のメカニズムとりわけPCC誘導に関わる遺伝子発現の解析まで追いついていない。分子細胞遺伝学今後はこれまでの研究成果を踏まえ、いかなる線量の被ばく事故にも適用可能な染色体線量評価法を確立する。また、染色体の凝縮とりわけPCC誘導時に細胞に起こる遺伝子発現について解析し、PCCのメカニズムの解析を行う。PCC法では誘発剤の処理条件によって染色体が極度に凝縮される事があるため、染色体異常を検出しやすい処理条件の決定(最適化)が極めて重要であり、今年度は最適化に多くの検討時間を要した。PCC法の最適化は本研究において線量評価法を確立するためのスタート点となる。また、今年度はγ線を用いて低線量から高線量まで広範囲の線量で末梢血を照射し、二動原体染色体の解析に上記の最適化条件を適用する事が出来た。PCC誘導に伴う染色体凝縮関連遺伝子の発現解析が遅れているため。今後はまずFISH法を適用して得られた二動原体染色体の頻度と通常のギムザ染色による検出頻度を比較する必要がある。また、PCC現象のメカニズムを詳細に解析する事によって、新たな線量評価法の開発に繋がる可能性が有り、染色体異常による線量評価がより迅速かつ正確に遂行できると思われる。そこで、今後はさらに染色体凝縮の機構の解明を目的として、PCC現象や染色体凝縮に関与すると言われている複数の遺伝子の発現状態を解析する。また、PCC法とFISH法を併用し、二動原体の出現頻度を指標にした線量評価の為の標準曲線を樹立することも重要な課題となる。平成26年度の計画していた遺伝子発現の解析を実施する物品の見積額と納入額に差が生じた消耗品が有ったため最終的に計算した段階で残額が生じた。次年度の消耗品費に組み込む。
中国人物画の研究(明代宮廷画家、職業画家の作品とその主題を中心に)

中国絵画において、人物画というジャンル自体が、時代によって重要度を大きく変化させたが、そのような基本的な問題について、特に、女性を画題にした、いわゆる美人画を軸に考察し、その変遷をまとめた。これについては、「女性の消えた世界」と題した論考を発表ずみである。さらに、美人画と総称される絵画がどのような系統の作品から成り立っているのかを歴史的に探り、宮女図や仕女図、また神仙の図などにさかのぼり得ることを明らかにした。そして、その過程で、職業画家、文人画家が、それぞれ特定の画法や技法と深く結びついていること、従って技法によって、人物画をいくつかの系統に分け得ることが明らかになり、それぞれについて、時代を追ってまとめた。一方、民間で、唐以来明清時代まで連綿と描かれ続けた寺観壁画を、中央の画家による人物画作品と関連づけ、総合的な考察を行うために、まず、説話的要素の大きい仏伝主題についてその変遷を、「中国の仏伝図...唐から明まで」にまとめ、その後山西省の遼・金・元・明の壁画遺品と、伝世の絵画作品を比較しつつ考察をすすめた。それによって、特に明代の宮廷画家や職業画家の主題や技法と、それら民間の作品のつながりを見いだすことが出来、それらを総合的に跡づける見通しを立てることが出来た。以上をこの2年間に得られた研究成果として、本報告書として提出する。また、そこで得られた見通しのもと、以前から手がけてきている寧波地方で制作された宋元仏画の研究成果をも参照させながら、より大きな視点から、中国人物画の多角的総合的研究を行うべく現在も継続中であり、今後いくつかの論文として逐次公刊する予定である。中国明代職業画家、宮廷画家による人物画研究の第一段階として、特に民間で吉祥的な画題として好まれていた、八仙など道教的主題や、子供を描いた作品とその表現についての考察を行った。それらは長寿を祝い祈願する画題として、また子孫繁栄の表現として、明代以降定型化した作品が多く残っているが、その前段階を示す遺品は少ない。まず、各主題について明の職業画家の作例を出版物などから網羅的に集めると同時に、時代を遡りそれに至る過程を明らかにするための資料収集を行った。その結果、道教人物や子供のいずれの主題も、比較的多く遺品が残っている仏教美術の人物表現と深く関連していることが注目された。特に宗元明の仏教壁画について資料を集めた結果、それらの画題や表現が、道教的主題と深く関わることが、具体的に明らかになった。とりわけ仏伝表現は風俗画的な要素を多分に含み、各時代の民間の人々の希求を色濃く反映していることもあって、関連が深い。今後、仏教と道教の間の、また宗教的な表現と世俗的な画題との間の主題や表現の相互の行き来の状況と、その時代による展開を絵画ばかりでなく、工芸品などにも目を向けつつ、文献資料も探査しながら跡づけていきたい。また、子供や童子の表現は、上述のような壁画などの仏教主題との関わりばかりでなく、宮廷画家の画題であった宮女図とも関係が深いために、伝世品の人物画に特有の未解明の問題、すなわち唐画とその後の代々の模本の時代判定の困難さが、つきまとう。しかし、そのためにも、特に明代の宮廷画家や職業画家による模本そのものや、模本が描かれた背景について解明することが必要になる。今年度は、同一原本によって、宋や元、明などいくつかの模本が存在する作品の調査と、その比較検討、関連資料の蒐集を中心に行った。以上いずれの主題についても、資料や文献などが多岐にわたり、必ずしも同一に扱えない問題もあるため、今後の作業の展開によっては、両者を同時に扱うよりも、いずれか一方に重点を置き、まとめの作業に入ることも検討しなくてはならないだろう。

中国の人物画について、絵画の受容者層の増大とともに、職業的な画家や文人画家の活動が活発になり、しかもその境界が暖昧になっていく明代の状況から考察した。当時の広範な人物画制作の実際を作品と画家、主題に即して分析し、当時に行われた人物主題絵画と技法と主題の連関、画家の立場による差異を、明以前の人物画制作との関連やその変遷に着目しつつ、資料収集と考察を試みた。唐代以前絵画主題の中心であった人物画は、宋以降も常に復古という形をとって、宮廷画家や文人の主題となっていた。だが主題や、白描と彩色画などの技法も、画題や画家の立場によって棲み分けが行われ、明代には、人物画への需要の大きさによる隆盛のなかで、それが明確に意識的に行われたことが、本件研究の過程を通じて次第に明らかになった。特に、明代の作品が多く残る八仙や女神などの神仙像や、宮女図などの女性の画題や子供(陶磁器の文様にも多く用いられ、日本では唐子と称された)の主題について、明代に至る主題の変容と画家の関係の大きな流れを把握し、明代の人物画の分類、特徴を考察した。これらの作業は、様々な立場の画家の様々な作品が数多く残る膨大な明代絵画の全体像把握のための筋道を見極めることにも繋がるであろう。そして、特定の図像や主題が、特定の技法と深く結びつき、さらにそれをになった画家の立場にも強く関連していることを、時代ごとに示すことによって、従来の模本の多さによって様式的編年による人物画研究が進まなかった現状に有効な、新たな視点を提供することへも繋がると考えられる。尚、研究を遂行するに当たっては、収集した写真資料などのデジタル画像化によるデーター整理を試みてきたが、現在、その点に関しては、データー構築のための基礎作業を終え、あとはより多くのデーターを順次入力する段階に来ている。
地方広域都市圏における密度指標としての公共的緑地の配置計画の評価

本研究ではGIS(地理情報システム、GeographicInformationSystems)を利用し、札幌市、福岡市、広島市、仙台市、青森市、那覇市の地方広域都市圏を対象として、密度指標としての公共的緑地の配置計画の評価を行った。緑地量と他の密度指標との関連性を詳細な空間スケールで解析し、特に昼夜間人口密度に対応して公共的緑地が適正に配置されているかという視点で配置計画の評価を行った。各地方広域都市圏の緑地不足地域を詳細な空間スケールで指摘し、緑地不足地域では都市・地域計画制度上の導入可能な改善策と環境保全対策を具体的に地区単位で提言した。本年度は、以下の4段階の研究を行った。1.研究の構成及び手順の確立まず本研究の計画調書の内容を基に、研究の構成及び研究手順を確立した。2.予備調査(1)国内外の既往研究や、行政資料・調査報告書等を収集して文献調査を行った。(2)この成果を基に4ヶ所の地方広域都市圏でフィールドワーク調査をそれぞれ行い、行政関連部局へのヒアリング調査、都市・地域計画、緑地整備計画等に関する参考資料・データの収集を行った。(3)さらに主に英国の研究者と意見交換により、諸外国の地方広域都市圏の緑地整備の先進事例を選定し、フィールドワーク調査、行政関連部局へのヒアリング調査、参考資料の収集を行った。3.評価の枠組み及び評価方法の開発(1)研究代表者のこれまでの土地利用及び緑地評価についての研究成果を基盤とし、公共的緑地の配置計画の評価の枠組みを構築した。(2)またGISを中心としたコンビ。ユータ・システムを利用した本研究独自の評価方法を開発し、これまでに作成した既存電子地図データを使って評価方法の妥当性を検討した。この段階で評価方法の改善が必要な場合にはフィードバックを行った。4.電子地図データベースの整備(1)本研究の解析評価に必要な基図データ(衛星画像地図データ)を新たに収集して、GISによりこれらを本研究で利用可能な電子地図データの形態に加工し、段階2の予備調査結果や収集したデータを付加・統合化することにより、電子地図データベースの充実を図った。(2)合わせてこのデータベースを基に、各広域都市圏において予備的な解析を行った。具体的には、各広域都市圏の中心部からの距離帯ごとに、緑地量だけではなく、昼夜間人口密度や土地利用・空間利用に関する他の密度指標の遷移状況等の解析を行った。平成23年度は3年間の研究実施計画のうち、ちょうど中間段階に該当し、以下の2段階に大きく分けることができる研究を行った。1.地理情報システム(GIS)を利用した公共的緑地の配置計画の評価前年度の研究成果を基に、以下の3つの段階に分けて、各地方広域圏都市圏における評価を行った。(1)全域での公共的緑地の分布、公共的緑地の配置計画の現状について把握した。(2)中心部からの距離帯ごとに、昼夜間人口密度に加え市街地の面積割合く建物密度、容積率などの土地利用-空間利用に関する他の密度指標と緑地量との関連性を、地区単位や100mメッシュ単位の詳細な空間スケールで解析した。(3)上記解析結果を基に、特に昼夜間人口密度に対応して公共的緑地が十分に配置されているかという視点で配置計画の評価を行い、評価結果は中心部からの距離帯ごとに整理した。2.評価結果の分析・考察(1)前段階の各地方広域都市圏における評価結果を比較・検討した上で、さらに行政関連部局へのヒアリング調査、参考資料の収集を行って補足・確認し、堆域的な差異が生じる原因についても分析・考察を行った。(2)また本研究の評価結果と研究代表者のこれまでの研究成果を基に、わが国及び諸外国の大都市圏と緑地の充足度及び配置計画に関する比較を行い、本研究の各研究対象地域(4ヶ所の地方広域都市圏)における評価結果の特性をそれぞれ把握した。平成24年度は3年間の研究実施計画のうち、ちょうど総括段階に該当し、以下の4段階に大きく分けることができる研究を行った。1.評価結果の総括と改善策の提言:(1)前年度に行った評価結果の分析・考察を総括した上で、各地方広域都市圏の緑地不足地域を地区単位や100mメッシュ単位でGISを利用して指摘した。(2)また前年度までの現地調査結果や、収集した都市・地域計画、緑地整備計画等に関する参考資料を参照し、各地方広域都市圏の緑地不足地域における現行の緑地整備計画について検討した。(3)さらに研究代表者のこれまでの国内外での緑地整備に関する調査結果と研究成果を踏まえて先進事例を例示し、各地方広域都市圏の緑地不足地域において、土地利用・空間利用を考慮した都市・地域計画制度上の導入可能な改善策と環境保全対策を、GISを利用して具体的に地区単位で提言した。2.研究成果のまとめ:全体の研究成果について見直した上で整理し、研究成果を取りまとめた。

3.研究成果の発表:以上の一連の研究成果を基に、国内外の学会での研究発表、研究論文の投稿を行った。4.今後の研究課題の抽出:国内外の学会での研究発表、研究論文の投稿を行った結果から、他の研究者の意見やアドバイス、コメントを取り入れ、今後の研究課題を明らかにした。また一連の研究に関する問題点が抽出して改善を行い、次段階の研究構想に活かすように取りまとめた。平成23年度はほぼ研究実施計画のとおりに研究を進めることができているので、おおむね順調に進展していると判断する。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究課題の研究実施計画の最終年度に該当し、以下の4段階に分けて研究のとりまとめを行うとともに、次段階の研究につなげることができるように研究課題を抽出する。1.評価結果の総括と改善策の提言2.研究成果のまとめ3.研究成果の発表4.今後の研究課題の抽出24年度が最終年度であるため、記入しない。
空間経済学とコンフリクト解消の数理的研究

大きくわけて、申請者は2つの角度から地域科学の研究を行った。第一部は空間経済学の数理分析であり、地域経済活動の集積と分散メカニズムを一般均衡理論の枠組みで解明した。とりわけ、多産業、多地域を有する空間経済の分析や、国際経済学との融合や、環境問題を含む地域経済発展政策への応用に力をいれ、空間経済学を発展させた。研究成果は9篇の論文として、権威のある国際学術誌に掲載(受理)された。第二部は地域間のコンフリクトの解消法。そのなか、新しい仲裁手順の実験検証や、文化背景の違いによるコンフリクト解決や、グラフモデルの理論研究が含まれている。研究成果は9本の論文として、権威のある国際学術誌に掲載(受理)された。研究成果は7篇の論文として、6個の権威のある国際学術誌と1個の日本の法律専門家向けの雑誌に掲載された。大きくわけて、申請者は2つの角度から地域科学の研究を行う。第一部は空間経済学の数理分析であり、地域経済活動の集積と分散メカニズムを一般均衡理論の枠組みで解明する。そのなか、多産業、多地域を有する空間経済の分析や、国際経済学との融合や、環境問題を含む地域経済発展政策への応用が課題である。本課題は「空問経済学の研究」と「コンフリクト解消」の2部からなっている。第1部に関して、次の実績があった。1、産業の空間経済の構造についての論文はAnnals of Regional Scienceに掲載された。分散と再分散の違いを発見した。2、国際経済学との融合を研究した。国際貿易の第1属性と第2属性を分析した2本の論文はそれぞれJournal of Economics掲載され、Review of International Economicsに受理された。実際の産業構造が両属性と深く関連していることが分かった。3、異なる選好を考慮した産業構造の論文はJournal of Urban Economicsに受理された。選好の異なった人々が分離する傾向があり、産業も同じ方向に分離することがわかった。第2部に関して、次の実績があった。2、仲裁手順の実験を行った研究論文はExperimental Economicsに受理された。従来の仲裁手順FOAと比較した結果、やはりAFOAの効果が良かった。3、グラフモデルにpolicy概念を導入し、2者間のコンフリクト解消を研究した論文はDiscrete Applied Mathematicsに掲載された。4、グラフモデルにpolicy概念を導入し、3者以上のコンフリクト解消を研究した論文はIEEE Transactions on SMC, Part A : Systems and Humansに受理された。本課題は「空間経済学の研究」と「コンフリクト解消」の2部からなっている。1.異なる選好を考慮した産業構造の論文はJournal of Urban Economicsに掲載された。選好の違いが住民の住み分けを導くことを示した。2.国際経済学との融合を研究した論文The home market effect and tradecostsがJapanese Economic Reviewに受理された。農業部門の輸送費を考慮したら、工業立地は分散から集中に、そして再分散に変化することを国際貿易の視点から明らかにした。3.観光経済と工業集積の関係を研究した結果を学会に発表し、英文誌に投稿した。観光産業が製造業に悪影響を与える条件を明らかにした。4.国際間・地域間の格差を研究した成果を学会に発表し、英文誌に投稿した。国際間、地域間の輸送費がそれぞれの格差に対する影響を分析した。2.日米の文化の違いによるコンフリクトを研究した成果を英文誌に投稿した。日本人と米国人が交渉の場で異なる行動を取る傾向があることを実験によって明らかにした。3.グラフモデルにpolicy概念を導入した論文はIEEE Transactions on SMC、Part A:Systems and Humansに掲載された。第1部は都市や産業の集積形成と国際貿易構造を解明することです。次の実績があった。(1)国際経済学と融合し、比較優位と収穫逓増生産技術が現れるときの国際貿易パタンーを分析した。成果はReview of Intemational Econolnicsに掲載した。(2)多産業、多地域を有する空間経済の分析を行い、空間経済学の視点から輸送費の異なる産業の集積パターンを解明した。成果はJournal of RegionalScienceに掲載した。

(3)濃業部門の輸送コストが存在するときにHome Market Effectの存在性を明らかにした。これまでの研究成果は限定された状況だけに成り立っことが分かった。成果はJapanese Ecohomic Reviewに受理され、印刷中である。(4)環境規制と産業立地の関係を分析した。先進国は発展途上国より環境の規制が厳しいから、製造業が発展途上国に移動し、先進国の経済成長への悪影響が懸念されている。しかし、本研究は空間経済の手法を用いて収入効果を取り入れて分析した結果、企業はかならずしも排除されないことが分かった。研究成果はJournal of Environmental Economics and Managementに受理され、印刷中である。第2部は紛争解決を科学的に解明することを目的としている。日本とアメリカに紛争・調停に関する経済実験を行い、文化の違いによる交渉の失敗そして調停への影響を分析した。アメリカ大学生同士、日本大学生同士、アメリカ大学生と日本大学生間の実験データを調べた結果、アメリカ学生は日本学生相手に対してより多くの分け前を主張する傾向はあるものの、交渉が成功する確率が逆に高くなることが分かった。研究成果はThe Southem Economic Journalに受理され、印刷中である。本課題は「空間経済学の研究」と「コンフリクト解消」の2部からなっている。空間経済学に関して、次の結果が得られた。1.国際経済学と融合し、収穫逓増生産技術が現れるときのhome market effectを分析した。成果はJapanese Economic Reviewに掲載した。その後続研究も行い、成果は2つの国際学会に報告した。2.環境経済学にPollutionhaven effectが知られている。製紙産業などにおいて、汚染がひどく、エネルギーの消費が高い。これらの産業は環境規制の緩い地域に移転すると思われている。しかし、実証分析はこの種の移転をあまり観察していない。本研究はHome market effectの立場からこの現象を究明し、環境規制と産業立地の多様的な関係を明らかにした。成果はJournal of Environmental Economics and Management(2009)に掲載した。3.これまで開発経済学に地域格差の研究が多く行われてきたが、ほとんどの場合は2地域に限定して解析的な分析をしている。そのため、国際間と国内間の格差を同時に分析することができない。本研究はfootloose-capital modelを用いて2国4地域の空間を想定し、解析的に国際間・地域間の格差を検証することができた。成果はJournal of Urban Economics(2010)に掲載した。
MRフルオロスコピーを用いた睡眠時無呼吸症の病態解析

正常人ボランティア4名と閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)患者6名に対し、本人の同意を得た上で経鼻的に圧センサーカテーテルを上気道内に留置して、覚醒時と睡眠時にMR fluoroscopyを行った。正常人においては気道内圧は覚醒時:3.5【plus-minus】0.6cm H_2O、睡眠時3.2【plus-minus】0.7cm H_2Oと著変を認めなっかた。一方OSAS例では覚醒時:3.0【plus-minus】0.6cm H_2Oと正常例と同様の値であった。睡眠時の非閉塞状態では、閉塞部より鼻側においては3.8【plus-minus】0.8cm H_2O、閉塞部より気管側においては3.9【plus-minus】1.1cm H_2Oであった。閉塞時には閉塞部より鼻側においては4.2【plus-minus】1.0cm H_2Oと圧上昇がみられたのに対し、閉塞部より気管側では吸気時には-4.2【plus-minus】1.0cm H_2Oと陰圧化し、吸気時に4.4【plus-minus】1.0cm H_2Oと逆に圧上昇を示した。MR fluoroscopy画像と気道内圧の経時的変化の相関を検討すると、OSAS例では非閉塞時にも上気道の狭窄による鼾が聴取されており、これに伴う圧変化が観測されたと考えられる。一方閉塞初期には非閉塞時と比較して有意な圧変化はみられず、まず筋弛緩などの要因により軟口蓋後部の後方移動が開始されるが閉塞完成後は気管側にて吸気時に全例で陰圧化を示し、うち4例では引き続き舌根部の後退による長区間の閉塞を来した。本検討により、50%以上の症例において気道内圧の陰圧化が閉塞の長区間化や長時間化などの増悪要因となっていることが判明した。
前九年・後三年合戦期、奥羽の政治権力および政治過程の研究

『陸奥話記』『奥州後三年記』の写本調査・資料収集をほぼ完了し、書誌学的研究を深めることができた。これまで『後三年記』写本の跋文に見える最古の年号として注目されていた寛永3年が、京都出身の儒者三宅澹庵による『話記』『後三年記』合綴本の書写年であったことが多和文庫本『後三年記』(木下順庵旧蔵本)から判明、またその系統の漢字、カタカナ交じりの諸本よりも更に古いタイプの『後三年記』写本として、聖藩文庫本に代表される漢字、草体かな交じりの諸本が存在していたことも明らかになった。つまり、江戸時代のごく初期には既に、前田家旧蔵『後三年合戦絵詞』の詞書を写した『後三年記』の写本や『陸奥話記』写本が知られるところとなっており、それらを一体としてテキスト化する動きのあったことが確認できた。どうもそれは幕府や水戸藩による修史事業より大きく先行し、京都周辺で生じていた動きであったらしい。また『話記』に関していえば、江戸初期の諸本は皆冒頭部分が『群書類従』本系の通用本と共通するものであったと見られ、一部語句を空白とするタイプの諸本はそれより成立時期が新しいと考えられる。唯一異なる冒頭部分を有する尊経閣文庫本はまさに特異な孤本だったことになる。両書を史料として用いた前九年、後三年合戦の実像および同時代の諸問題に関する研究成果として、『秋田市史第一巻原始・古代通史編』め第八章「前九年、後三年合戦と秋田」を執筆し、2004年春刊行予定である。旧稿「前九年合戦と後三年合戦」(『平泉の世界』)における失考を一部修正することができ、またとくに政治史的考察において新知見を幾つか加えることができた。なお、中央政界における政治動向と奥羽での動きとの関連についての分析・検討がきわめて不十分であった観は否めず、今後の課題としたい。標記題目による研究初年度は、『陸奥話記』『奥州後三年記』の諸写本収集に力点を置いた研究活動を行い、それぞれ『話記』19本、『後三年記』16本について写本の写真を入手した。両本の書誌学的研究を進めるには未だ十分な条件が整っていないが、写本本文の校合や跋文、書き入れの考察などにより今後研究を展開していくうえでの幾つかの手がかりを得ることができた。(1)現存諸本の多くは幕府や水戸藩など幕藩権力下での修史事業と深い関わりをもって成立したらしいこと、(2)『話記』冒頭部分の"改〓"はその頃よりも相当前に行われていたらしいこと、(3)現在東京国立博物館所蔵『後三年合戦絵詞』で欠けている『後三年記』冒頭部分の文章はそうした修史関連事業の過程で新たに見出されたものである可能性があること、などが現時点での管見である。現在のところ、『話記』冒頭部分の"改〓"の時期とその具体的事情、『後三年記』冒頭部分の出所とその史料的性格の究明、それに尊経閣文庫蔵(一)本『話記』祖本(二条康道文庫本)の伝来の問題などが目下の関心となっている。関連の研究成果としては、中世安藤(東)氏関係諸系図の考察を通じて奥六郡安倍氏の祖先系譜について論じた論考1点があり、近刊が予定されている論文集に掲載するため書肆(吉川弘文館)に入稿した。

『陸奥話記』『奥州後三年記』の写本調査・資料収集をほぼ完了し、書誌学的研究を深めることができた。これまで『後三年記』写本の跋文に見える最古の年号として注目されていた寛永3年が、京都出身の儒者三宅澹庵による『話記』『後三年記』合綴本の書写年であったことが多和文庫本『後三年記』(木下順庵旧蔵本)から判明、またその系統の漢字、カタカナ交じりの諸本よりも更に古いタイプの『後三年記』写本として、聖藩文庫本に代表される漢字、草体かな交じりの諸本が存在していたことも明らかになった。つまり、江戸時代のごく初期には既に、前田家旧蔵『後三年合戦絵詞』の詞書を写した『後三年記』の写本や『陸奥話記』写本が知られるところとなっており、それらを一体としてテキスト化する動きのあったことが確認できた。どうもそれは幕府や水戸藩による修史事業より大きく先行し、京都周辺で生じていた動きであったらしい。また『話記』に関していえば、江戸初期の諸本は皆冒頭部分が『群書類従』本系の通用本と共通するものであったと見られ、一部語句を空白とするタイプの諸本はそれより成立時期が新しいと考えられる。唯一異なる冒頭部分を有する尊経閣文庫本はまさに特異な孤本だったことになる。両書を史料として用いた前九年、後三年合戦の実像および同時代の諸問題に関する研究成果として、『秋田市史第一巻原始・古代通史編』の第八章「前九年、後三年合戦と秋田」を執筆し、2004年春刊行予定である。旧稿「前九年合戦と後三年合戦」(『平泉の世界』)における失考を一部修正することができ、またとくに政治史的考察において新知見を幾つか加えることができた。なお、中央政界における政治動向と奥羽での動きとの関連についての分析・検討がきわめて不十分であった観は否めず、今後の課題としたい。
19世紀国家責任法における内蘇時の損害に対する免責の主張

本年度は、まず、19世紀中葉において内戦時の損害についての免責の主張を主導的に展開したベネズエラの国家実行を実証的に明らかにするための一次資料の入手に努めた。探索に予想以上に時間をとったため、まだ詳細な分析には着手できていないが、免責の主張を盛り込んだヨーロッパ諸国との間の通商条約締結交渉についての文書を入手しえた。他方において、このような主張は、内外人平等原則に基づき、ラテンアメリカ諸国にかなり一般的であることも諸国国内法の検討によって明らかになった。そこで、このような国内法の淵源、すなわち通常民法典に規定される外人法の展開をより具体的に検討することが必要だと考えられた。ラテンアメリカ諸国の立場を典型的に示すのが、1855年のチリ民法典であり、同法は、ほとんど世界ではじめて内外人平等原則を定めたものである。ところが、ヨーロッパ諸国においては、ナポレオン法典にみられるように、相互主義がむしろ有力であり、1865年のイタリア民法典がほぼばじめて平等原則を鮮明にした。チリ民法典とイタリア民法典を比較すると、前者が私人の権利を決定するのはあくまでも領域国法であるという前提に立っているのに対し、後者は、私人の権利享有自体はもともと普遍的に決定されるという立場を基礎としている。この相違が国家責任-外交的保護をめぐる両者の、ひいてはラテンアメリカ諸国とヨーロッパ諸国との対立の理論的根拠となっていることは明らかである。このような、いわば相互主義→属地主義に基づく内外人平等→普遍主義に基づく内外人平等という外人法の展開をより綿密にあとづけるとともに、そのなかに、最初に言及した一次資料の分析などを通じて、内戦時の損害をめぐる具体的対立過程を位置づけることが、今後の課題となる。
抗ウイルス状態の誘導を増強する新たな転写後制御メカニズム

ウイルス感染は,歴史的にもこれまで我々人類に対して大きな問題であり,ウイルス感染に対して生体がどのように生体防御機構を発揮するかについて解明することは,感染症制御という観点から重要な課題である.本研究では, PARP13のshort isoformであるZAPSがIFNによって誘導される遺伝子群(ISGs)として知られているRSAD2 mRNAの安定性に寄与することを見いだした.これはこれまで知られていたmRNAの転写によって発揮される抗ウイルス応答とは異なった,RNA転写後によって制御される新しい抗ウイルス応答であることが考えられた.我々はこれまで行ってきた自然免疫研究の成果を生かし,感染防御機構の分子メカニズムを明らかにすることで,ウイルス感染のコントロールにつながる新しい切り口を見出したいと考えて研究を行っている.これまで我々は,ポリADP-riboseポリメラーゼスーパーファミリーに属するPARP-13のshort isoformであるZAPS(ZAP, short form)が,ウイルス認識に関与する重要な細胞質RNAセンサーであるRIG-Iと会合することを見出し,ZAPSはRIG-I及び下流のシグナル経路の活性化を強力に誘導する正の制御因子であることを明らかにした.ZAPSによる自然免疫防御機構をさらに解析する過程で,ZAPSはRIG-Iシグナルでの役割以外に,RNAサイレンシングの制御因子として機能する可能性が示唆された.そこで,我々はウイルス感染防御の今までに無いメカニズムとして,ZAPSを基軸としたRNAサイレンシングの脱制御による“antiviral transcriptome"の活性化という新たな概念を提示したいと考えている.さらに,ウイルス感染以外の刺激やストレスに対する細胞応答時に作動するRNAサイレンシング制御因子をZAPS以外にも探索し,様々な“sub-transcriptome"の存在を追求したい.これまで細胞応答のタンパク質発現誘導の根幹としての従来の転写因子による制御とは全く異なる,特定のサブセットのタンパク質の発現増強に関わる新しい転写後制御機構として,その普遍的な役割の可能性を証明したい.我々はこれまで行ってきた自然免疫研究の成果を生かし,感染防御機構の分子メカニズムを明らかにすることで,ウイルス感染のコントロールにつながる新しい切り口を見出したいと考えて研究を行っている.これまで我々は,ポリADP-riboseポリメラーゼスーパーファミリーに属するPARP-13のshort isoformであるZAPS(ZAP, short form)が,ウイルス認識に関与する重要な細胞質RNAセンサーであるRIG-Iと会合することを見出し,ZAPSはRIG-I及び下流のシグナル経路の活性化を強力に誘導する正の制御因子であることを明らかにした.ZAPSによる自然免疫防御機構をさらに解析する過程で,ZAPSはRIG-Iシグナルでの役割以外に,RNAサイレンシングの制御因子として機能する可能性が示唆された.そこで,我々はウイルス感染防御の今までに無いメカニズムとして,ZAPSを基軸としたRNAサイレンシングの脱制御による“antiviral transcriptome"の活性化という新たな概念を提示したいと考えている.さらに,ウイルス感染以外の刺激やストレスに対する細胞応答時に作動するRNAサイレンシング制御因子をZAPS以外にも探索し,様々な“sub-transcriptome"の存在を追求したい.これまで細胞応答のタンパク質発現誘導の根幹としての従来の転写因子による制御とは全く異なる,特定のサブセットのタンパク質の発現増強に関わる新しい転写後制御機構として,その普遍的な役割の可能性を証明したい.我々はこれまで行ってきた自然免疫研究の成果を生かし,感染防御機構の分子メカニズムを明らかにすることで,ウイルス感染のコントロールにつながる新しい切り口を見出したいと考えて研究を行っている.これまで我々は,ポリADP-riboseポリメラーゼスーパーファミリーに属するPARP-13のshort isoformであるZAPS(ZAP, short form)が,ウイルス認識に関与する重要な細胞質RNAセンサーであるRIG-Iと会合することを見出し,ZAPSはRIG-I及び下流のシグナル経路の活性化を強力に誘導する正の制御因子であることを明らかにした.ZAPSによる自然免疫防御機構をさらに解析する過程で,ZAPSはRIG-Iシグナルでの役割以外に,RNAサイレンシングの制御因子として機能する可能性が示唆された.そこで,我々はウイルス感染防御の今までに無いメカニズムとして,ZAPSを基軸としたRNAサイレンシングの脱制御による“antiviral transcriptome"の活性化という新たな概念を提示したいと考えている.さらに,ウイルス感染以外の刺激やストレスに対する細胞応答時に作動するRNAサイレンシング制御因子をZAPS以外にも探索し,様々な“sub-transcriptome"の存在を追求したい.これまで細胞応答のタンパク質発現誘導の根幹としての従来の転写因子による制御とは全く異なる,特定のサブセットのタンパク質の発現増強に関わる新しい転写後制御機構として,その普遍的な役割の可能性を証明したい.ZAPSに結合するmRNAをRNA immunorecipitation assayを用いて検討し,Zinc finger領域がRNA結合性に関与することを明らかにした.一方で,ZAPSはRIG-I-MAVSシグナル伝達経路を介して,定常状態においても非常に微量なIFN産生に関与することが分かり,この構成的なIFNによるIFNシグナルがInterferon-stimulated genes (ISGs)の発現に影響する可能性が考えられた.そこでこの構成的なIFNによるISGs産生と,ZAPSによるRIG-I-MAVS経路活性化の影響を排除するためCrispr-Cas9システムを用いて,ヒトのMAVS欠損細胞を樹立した.MAVS欠損細胞にZAPS特異的なsiRNAを用いてZAPSを抑制し,IFNシグナル下流で発現するISGsにZAPSがどのように関与するかについて定量的RT-PCR法により調べた.ZAPSをノックダウンするとIFN-β処理8時間後に誘導されるVIPERN, MX1, OAS2, ISG15などのISGs mRNAは減少することが分かった.

Western blot解析によりVIPERINおよびMX1のタンパクも減少することを明らかにした.一方で,各種ISGsのプロモーター領域をクローニングし,Luciferase assayを行ったところ,ZAPSのノックダウンによってプロモーター活性は低下しなかったことから,ZAPSは転写以降のステップに作用している事が考えられた.今後,特異的なISGsがZAPSによってどのようにmRNAの発現を制御するのかについて解明していきたい.また, ZAPS以外のポリADPリボースポリメラーゼスーパーファミリーメンバーや,ZAPSに結合する蛋白が,自然免疫シグナルにおいてどのような役割を担っているかについて検討をすすめている.我々が最近独自に報告したポリ(ADP-ribose)ポリメラーゼスーパーファミリーメンバーであるZAPS分子の新たな役割としてRNAサイレンシングの制御因子として機能する可能性が示唆されてきた.ZAPSに着目して更に解析を進め,ウイルス感染防御の今までに無いメカニズムとして,RNAサイレンシングの脱制御による“antiviral transcriptome"の活性化という新たな概念を提示したい.更に感染以外のストレス刺激に対する細胞応答時に作動するRNAサイレンシング制御因子をZAPS以外にも探索し,様々な“sub-transcriptome"の存在を追求したい.ひいては,細胞応答時のタンパク質発現誘導の基盤的な機序として知られている転写因子による制御とは別に,特定のサブセットのタンパク質誘導をもたらす新しい転写後制御機構の存在を示すことを目指している.本年度は,IFN下流で誘導されるISG mRNAsのZAPSの詳細な制御機構について解析することを予定した.ZAPSがIFN下流で誘導されるISG mRNAsの発現制御メカニズムについて解析を行った結果,ZAPSによるISG mRNAsの発現調節には,pre-mRNAの下流で,mRNAの安定性に寄与していることが示唆された.今後,ZAPSノックアウト細胞を用いた詳細な解析や,ZAPSが制御するmRNAの網羅的解析を行うことを予定している.本年度は,IFN下流で誘導されるISG mRNAsのZAPSの詳細な制御機構について解析することを予定した.アクチノマイシンDを用いた解析から,ZAPSは複数のISGsの安定性を制御していることを明らかにした.
ストレス心筋症患者における脳心連関

ストレスによって発症すると言われるストレス心筋症患者において、興奮時に脳内の活動が活発化する部分を頭部MRスペクトロスコピー(MRS)で評価し、疾患発症後間もない患者の脳と心臓で生じる特徴的な変化との関連を調べた。研究の結果からは、心臓に関しては左室駆出率や心臓交換神経機能は急性期から慢性期にかけて正常化することが確認されたが、脳内興奮活動の指標については、急性期から慢性期までに変化を認めなかった。心臓の特異的な変化を脳内の興奮が制御していると仮説を立てたが、本研究では実証することが出来なかった。本研究は、ストレス心筋症患者における脳心連関を評価するための研究である。特徴的な左心室収縮形態を示すストレス心筋症の発症機序は、神経原性気絶心筋と考えられているが、脳内活動と心臓自律神経機能を同時に評価した研究は皆無である。そこで我々は、対照患者に対して、入院後早期(急性期)と壁運動回復後(慢性期)に頭部機能的MRIによる脳内交感神経核の局所血流の評価、ホルター心電図と123I-MIBG心筋シンチグラフィによる心臓自律神経機能の評価を行う事により、脳内自律神経核の変化と心臓自律神経の推移について、評価を行っている。本疾患急性期での脳内交感神経核、特に視床領域の血流は慢性期に比し増加している可能性を、心臓自律神経機能は、急性期に交感神経緊張亢進と副交感神経機能低下を予想している。平成26年度は対象症例の獲得に難渋し、3症例のみのエントリーとなった。そのうち、慢性期までの評価が終了した一例に関しては、急性期の一側の視床血流が低下しており、慢性期には反対側の視床血流が低下している、というequivocalな結果であった。症例の獲得に難渋した要因としては、元々たこつぼ心筋症症例が少ないことに加えて、大学病院本院以外からの症例エントリーが得られなかった事が影響した。そこで大学病院本院以外から症例が獲得出来るよう、診断がついた時点で研究代表者もしくは研究分担者が該当する施設に出向き、協力が得られるよう努力していく。登頂的な左室収縮形態を示すストレス心筋症の発症機序は、神経原性気絶心筋を考えられているが、脳内活動と心臓自律神経機能を同時に評価した研究は皆無である。そこで、我々は、対象患者に対して入院後早期(急性期)と壁運動回復後(慢性期)に頭部機能的MRIによる脳内交感神経核の局所血流の評価、ホルター心電図と123I MIBG心筋シンチグラフィーによる心臓自律神経機能の評価を行うことにより、脳内自律神経核の変化と心臓自律神経の推移について、評価を行っている。本疾患急性期での脳内交感神経核、特に視床領域の血流は慢性期に比して増加している可能性を、心臓自律神経機能は、急性期に交感神経緊張亢進と副交感神経機能低下を予想している。平成27年度も前年度と同様に対象症例の獲得に難渋し、前年度同様3症例のみのエントリーとなった。同年度は、これまで得られた結果を参考として、主にたこつぼ心筋症の概要について、いくつかの論文報告を行った。前年度と合わせて合計症例は6症例のみである。症例の獲得に難渋した要因としては、元々たこつぼ心筋症患者が少ない事が挙げられる。本年度は大学の本院以外の病院に入院された患者様に対するエントリーを試みたが、研究に参加いただくためには本院へ転院することとなるため、症例の獲得は困難であった。たこつぼ症候群に対する脳と心臓の関係を明らかにすることを目的として研究を立案した。発症後間もなく頭部MRスペクトロスコピー(MRS)検査を施行し、交換神経核が豊富に存在すると考えられる視床に焦点をあて、その活動性を評価した。連続12例のたこつぼ症候群患者(平均78歳)に対し、各種検査をプロトコルに従って施行した。来院時の特徴的なたこつぼ様左室収縮形態を示した症例で、左室駆出率44.1±6.3%がは半年の経過とともに61.6±5.9%まで改善し(p<0.001)、血中BNP濃度は449.8±291.8pg/mlから40.1±23.9pg/mlへ減少(p<0.001)、血液中ノルアドレナリン濃度は0.94±0.78pg/mlから0.42±0.16pg/ml(p<0.001)、心筋MIBG洗い出し率は43.2±9.3%から29.8±9.6%へそれぞれ改善していた。ホルター心電図から解析した副交感神経指標とされているSDNNは、急性期が92.8±31.4msecから慢性期に131.5±46.3msecへと増加していた(p<0.05)。入院後平均2.6±1.2日に、single voxel法で撮像した頭部(視床)MRSでは、N-アセチルアスパラギン酸が急性期に6.8±0.6ppmであったものが、半年後には6.9±0.6ppmを示し、変化が認めなかった。改善した心臓や採血結果から得られたパラメータとMRSデータとの間に相関関係を認めなかった。