hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
炭素アロイ電極による酸素還元反応機構の解明と電極性能の改良を目指した研究

スピン密度は、N原子上に局在せず、また分子全体に広がることもなく、系のSingly Occupied Molecular Orbitalの分布に対応した領域に非局在化する。また、接近して2個のN原子が存在する系があまり活性にならない理由は、スピンがカップルして不対電子が無くなることで説明される。(2)モデル周辺部のC-H結合を有する炭素原子では、反応種の接近により炭素原子上の軌道混成をsp2+pからsp3へと変化させることにより、反応種とより強い結合を形成できるため有利なサイトになりうる。このことは、曲率を有するN置換したコアニュレン分子をモデルとした系において、周辺部以外の炭素原子上でも、酸素分子が比較的強く吸着することからも支持される。含窒素炭素電極が、真に金属イオンフリーで機能しているのか、それとも微量の金属イオンが活性点になっているのかは、依然として解決されていない問題である。このために、ポルフィリン構造を含むモデルや金属原子を吸着させたモデルを用いてORRの違いを調べたが、現在までには金属原子が有効に機能するという結果は得られなかった。小さな窒素置換した芳香族縮合多環化合物モデルによる酸素還元素反応の電極電位の解析については2011年度以降の進展はない。2012年度は、非置換グラフェンに立ち返って、その電子構造のサイズ依存性を調べた。また、金属を全く含まない炭素アロイ電極では、実用化は難しいとの見解も学会内で根強いので、貴金属非粒子をグラフェン上で固定化する方向での研究を行った。多少の軌道修正は行ったが、進捗はある。すでに行った小さな分子モデルから周期境界条件を課したより大きなモデルへ移行するために、新規のハードウェア(計算機)およびソフトウェアを導入する必要があったが、それらの選択に時間がかかった。種々のPt代替電極が既に提案されている。炭素アロイ電極もその1つと考えられる。一方、燃料電池も水素を燃料とする固体高分子型から直接メタノール型へと研究が移行しつつある。直接メタノール型では、燃料極で反応するメタノールが酸素極まで拡散し、酸素極での酸素還元反応と交錯してしまう問題がある。最近、シアン化物イオンをPt電極に吸着させた化学修飾電極が、この問題解決に有効であることが報告された。そこで、この化学修飾電極について、シミュレーションを行う予定である。周期境界条件を課したモデルを用いて、より精密な計算を行う。その一方で、グラフェン等の炭素材料は、貴金属電極触媒の単体として広く用いられている。最近、欠陥構造を有するグラフェンが金属粒子の凝集を防ぐために有効であることが報告されたが、その詳細なメカニズムは明らかとなっていない。金属原子を含む場合の研究の発展系として、凝集防止機構についても調べる。分担者において繰越額が生じた理由は、研究打ち合わせを学会会期中に行ったためである。研究成果の学会発表と報告書作成の費用に充てる予定である。次年度は、今年度に購入したソフトウェアのフロントエンドPCの更新を予定している他は、ソフトウェアのバージョンアップ費用、旅費などである。また、繰越額が生じた分担者においては、旅費を消耗品に変更するなどして、執行を行う予定である。
エジプトの相互扶助慣行に関する実証研究-地域社会における生活保障のメカニズム解明

本研究は、エジプトの地域社会における相互扶助慣行をミクロレベルで実態的に解明することを目指し、都市と農村において世帯・個人を対象に様々な相互扶助慣行に関する社会調査と実証分析を行い、エジプトの地域社会における生活保障のメカニズムを検証することを目的とした。本研究は、エジプトの地域社会における相互扶助慣行をミクロレベルで実態的に解明する。具体的には、都市と農村において世帯・個人を対象に様々な相互扶助慣行に関する社会調査と実証分析を行い、エジプトの地域社会における生活保障のメカニズムを検証することを目的とする。その具体的作業として、今年度は、2005年に科研費基盤研究(A)「エジプト社会経済関係基礎データの蓄積と学際的分析」(代表:加藤博一橋大学教授)で実施した世帯調査を踏まえ、同じ世帯を対象に、相互扶助慣行に関するデータの収集を目指した。相互扶助慣行を実施する世帯の社会経済的特性を把握するためには世帯の属性や就業・家計状況、農業経営などの網羅的情報を収集する必要があるが、同じ世帯を対象にすることでそうした情報については既存世帯調査データを活用するためである。そして、補足調査として、エジプトの西部砂漠(リビア砂漠)における村落を対象に、頼母子講とムシャーラカ(労働力交換慣行)について調査を行った。また、2005年に実施された上記の世帯調査データと融合し多角的な分析を行うため、データの整理作業を行い、分析作業を進めた。その成果の一部は、今年度6月刊行予定のMediterranean World(一橋大学地中海研究会)において共同論文"Rashda : System of Irrigation and cultivation in a village in Dakhla Oasis"として発表予定である。その具体的作業として、今年度は、昨年度に引き続き、エジプトの西部砂漠(リビア砂漠)における村落を対象に、農業労働・農業共同耕作慣行・水利慣行に関する調査を行った。そして、調査結果をもとに、農業における相互扶助慣行について分析作業を行った。さらに、相互扶助慣行の参加者を対象にした調査を実施するための準備段階として、昨年度に引き続き、そのベースとなる2005年に実施された世帯調査データを多角的に分析する作業を行った。その成果は、村民の社会関係については「エジプトの村落地図」として、村民の血縁関係については「エジプト農村の世帯・家族構造」としてまとめて発表した。本研究は、エジプトの地域社会における相互扶助慣行をミクロレベルで実態的に解明することを目指している。その具体的作業として、今年度は、昨年度に引き続き、エジプトの西部砂漠(リビア砂漠)における村落を対象に、農業労働・農業共同耕作慣行・水利慣行、ならびにモスク建設などの共同社会事業に関する調査を行った。その結果、灌漑システムの違いと相互扶助慣行とが密接に結びついていることが分かった。また、下エジプトの村落(メヌーフィーヤ県)においても農業共同耕作慣行に関する調査を実施した。現在、これらの調査から得られた情報・データをもとに分析を進めている。また、カイロについては、繊維産業地区(ショブラヒーマ地区、カイロ中心部アズハル地区)において、零細企業経営者を対象にした聞き取り調査を実施した。それによって、紡績・アパレル零細企業経営者同士の協同に関する質的な情報を収集し、繊維産業における零細企業経営者が経営者同士の水平的な関係よりも商人との垂直的な関係において生産・流通が展開するシステムが確立していることが明らかになった。その成果の一端は、アジア政経学会2011年度全国大会(2011年11月16日)において「経済のグローバル化とエジプトの繊維産業」として発表した。その具体的な作業として、昨年度に引き続き、最終年度である本年度は、エジプトの西部砂漠(リビア砂漠)における村落を対象に、農業労働・農業共同耕作慣行・水利慣行、ならびに住宅やモスク建設などの共同社会事業に関する調査を行った。また、下エジプトについてはメヌーフィーヤ県の村落を対象に、同じく農業労働・農業共同耕作慣行・水利慣行に関する調査を、聞き取り調査を中心に実施した。カイロについては、昨年度に引き続き、繊維産業地区であると同時に低所得者住宅街でもあるショブラヒーマ地区に加え、カイロのなかでも最も貧しい地区とされるカイロ中心部のマンシーヤ・ナスル地区を対象とし、住宅と道路などに関する住民間の共同慣行について調査を行った。また、最終年度の本年度は、補足調査として、西部砂漠の調査村の近隣村と下エジプト北部の村落における農業・水利慣行に関する聞き取り調査を行い、これらの調査から得られたデータ・資料をもとに整理・分析作業を進めた。

その成果の一部は、The 4th Egyptian Japanese Joint Symposiums on “Remote Sensing and Its Application; From Archaeology To Social Sciences"などにおいて発表した。目下、現地調査で得られたデータ・情報をもとに、体系的に研究成果としてまとめる作業を行っている。西部砂漠での調査を実施し、予定どおりに作業を進めることができた。一方、当初予定していた中エジプトでの調査については、アラブの春に付随した治安悪化のために行うことはならなかったが、かわりに、下エジプト農村やカイロで調査を行うことができ、予想以上の成果を得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度の24年度は、成果をとりまとめるべく、西部砂漠、カイロ、ナイル流域農村との比較分析を行う予定である。また、現地の状況が許せば、23年度に行うことができなかった中エジプトの地方都市における調査を行いたい。
中耳真珠腫の病態と再発予防に関する研究

慢性の中耳炎症性疾患では側頭骨乳突蜂巣の発育抑制がみられる。とくに後天性中耳真珠腫では通常の慢性滲出性中耳炎や慢性化膿性中耳炎よりも、この抑制が一段と強いことが観察された。また、滲出性中耳炎から中耳真珠腫に移行する例でも、この抑制が滲出性中耳炎のなかでとくに顕著であった。ブタの実験で出生直後に耳管を狭窄させると蜂巣の発育抑制が生じる。このことから乳突蜂巣発育期に耳管の中耳換気能が長期にわたり低下すると、蜂巣の発育抑制から中耳真珠腫の発生する可能性が示唆される。また、このような換気能不全が潜在すれば、耳手術による換気腔の増大から再び換気不全が強まり、真珠腫を形成する要因となって真珠腫の再発率を高めるものと考えられる。上記の結果を踏まえて真珠腫の再発防止を主眼に鼓室形成術に乳突充填術を加える術式で手術を行った。この術式は中耳根治手術に準じて乳突腔を削開病変を除去した後、清掃乳突腔を充填するものである。これにより術後乳突腔が縮小され、耳管にかかる換気能の負担軽減から再形成真珠腫の発生が予防される。乳突腔の充填材料としては当初自家骨骨片を用いたが、時に採取量の不足や再吸収といった問題があったため、医用セラミックスであるハイドロキアパタイトの組織親和性、安全性を動物実験で確認した後、本材を主な充填材料として用いた。この乳突充填法による成績は、現在のところ良好で異物反応もなく、また再発もみられていない。今後課題は長期観察による手術成績の判定と本術式の評価から本症の予防についてさらに研究を進めることである。側頭骨X線写真を用いて中耳慢性炎症性疾患の乳突蜂巣発育を検討すると、後天性の中耳真珠腫では他の滲出性中耳炎や慢性中耳炎と比較して著しい発育抑制のあることが分かってきた。また滲出性中耳炎のなかにはその後中耳真珠腫に移行するものもあり、それらはとくに抑制された乳突蜂巣を当初から持つことも分かってきた。このことは中耳真珠腫症例ではその蜂巣発育期に耳管に十分な中耳換気能が備わっていなかったか、あるいは換気障害のあったことを示していると考えられる。かつこの換気能低下がそのまま持続すれば、それが耳手術後、再び真珠腫を形成する要因となり、再発率を高めているものと考えられる。そこで真珠腫の再発防止に主眼をおき従来の鼓室形成術に乳突充填術を加えた術式を検討した。この術式では中耳根治手術に準じた乳突腔削開により病変を完全に除去した後、清掃腔を充填するもので、術後の中耳腔を縮小し耳管の換気能を軽減してやり、真珠腫の再形成を防ごうというものである。この術式による成績は現在のところ良好で再発はみられていない。今後の課題としては長期観察による結果の収集である。充填材料としては初期には自家骨骨片を用いたが、採取量の不足や再吸収といった問題が生じたため、骨組織の無機質成分よりなるハイドロキシアパタイトの顆粒塊に変えた。現在のところこれによる異物反応など不都合な症状、所見は経験していない。一般に中耳に慢性炎症性疾患をもつ側頭骨では含気蜂巣の発育が抑制されているが、とくに中耳真珠腫では他に疾患の比して抑制が著しい。そして、その強い抑制には乳幼児期の中耳炎が遠因となっていることが臨床的、実験的に推定された。このことは中耳真珠腫ではその蜂巣発育期に耳管の中耳換気能が不十分で慢性的換気障害が存在していたと推定される。

この換気能低下が中耳真珠腫成立後もそのまま持続すると、耳手術を施行しても真珠腫を再び形成する要因となるものと考えられる。臨床における中耳真珠腫症例に対しては真珠腫の再発防止に主眼をおいて、乳突充填術を加えた鼓室形成術を行ってきた。これは中耳根治手術に準じた乳突腔削開術により病変を完全に除去した後、その清掃腔を充填するものである。充填により術後の中耳腔は縮小して耳管の換気能に対する負担は軽減する。その結果、真珠腫の再形成を予防することになる。この術式の成績は現在のところ良好で再発はない。また聴力成績も従来の術式に比して遜色ない結果を得ている。しかし長期観察による成績収集は重要であろう。充填材料としては初期には自家骨骨片を用いたが、採取量の不足や再吸収といった問題が生じることがあるため、骨組織の無機質成分よりなるハイドロキシアパタイトの顆粒塊も使用している。現在のところこれによる異物反応など不都合な症状、所見は経験していない。またモルモットの側頭骨骨胞にハイドロキシアパタイトを充填する実験においても優れた組織親和性、骨癒合性を確認できた。通常、慢性の中耳炎症性疾患では側頭骨乳突蜂巣の発育抑制がみられる。後天性中耳真珠腫ではこの抑制が一段と強い。また、滲出性中耳炎から中耳真珠腫に移行する例でも乳突蜂巣の発育抑制がとくに顕著であった。一方、ブタを用いた実験では、出生直後に耳管を狭窄させると蜂巣発育の抑制が生じた。このことから中耳真珠腫では乳突蜂巣の発育期に耳管による中耳換気障害のあったことが示唆され、中耳真珠腫の発生に換気不全の関与が強く疑われた。もしこのような潜在的な換気能不全が存続すれば、耳手術による換気腔の増大から換気不全が顕現化し、真珠腫の再発率を高めるものと考えられた。上記のような結果を踏まえて真珠腫の再発防止に主眼をおき、鼓室形成術に乳突充填術を加える術式を選択した。この術式は中耳根治手術に準じて乳突腔を削開、病変を完全に除去した後、清掃乳突腔を充填するもので、術後の乳突腔の縮小から耳管にかかる換気能負担が軽減され、結果として再形成真珠腫の発生が予防される。乳突腔の充填材料としては当初自家骨骨片を用いたが、採取量の不足や再吸収といった問題があったため、医用セラミックスであるハイドロキシアパタイトを動物の側頭内に充填し、その良好な親和性、安全性を確認した後、本材の顆粒塊を乳突腔に充填した。この乳突充填法による術後平均3年までの成績は、現在のところきわめて良好で異物反応もなく、また再発もみられていない。
算数・数学科におけるリテラシィとしてのコミュニケーションに関する研究

平成8年度から平成10年度における研究成果の概要は、次の通りである。第1に、リテラシイとしてのコミュニケーションが学校教育の中でどのように位置づくかという点について明らかにした。特に算数・数学科においては、基礎・基本を構成する資質や能力として捉えること、また、そのために、数学的なコミュニケーション能力としてカリキュラム上に適切に位置づけることが大切であることを明らかにした。第2に、数学的なコミュニケーション能力を構成するものとして、「考えの伝達や討議などの交流ができる」ということについて、授業での子供たちの様子を分析し、話し合いやかくことの技能を明らかにした。特に、そこでは、子供たちの発話における文脈(コンテクスト)設定の特徴を明らかにし、それをコミュニケーション能力における重要な要素として捉えた。第3に、数学的なコミュニケーション能力を発揮して、コミュニケーションをどのような方向へと向かわせるかについて考察した。そこでは、多様な理解の文脈の生成と関連づけが重要であると考えた。いいかえれば、理解の広がりと豊かさを生み出すことである。第4に、数学的なコミュニケーションがなされるための学級という、コミュニケーション空間について考察した。そこでは、他者との関係性と学級のもつ規範性に着目し、それらの形成のための協同的な学習活動や教師の役割の重要性について論じた。以上を、小学校・中学校の両方の可能な範囲でデータを収集しながら、一貫した研究としてまとめた。今年度の研究実績は、次の通りである。(1)「コミュニケーション過程における問いの生成」,全国数学教育学会第5回研究発表会発表(2)「数学的コミュニケーション能力の育成(V)」,第51回関東都県算数数学教育研究静岡(三島)大会発表(3)「数学学習におけるコンテクストの役割と生成」,日本数学教育学会第29回数学教育論文発表会論文集(pp.373-378)(4)「算数科授業での発話におけるコンテクストの設定」,第21回近畿数学教育学会例会発表(5)「数学科での協同学習の意義とあり方に関する一考察」、日本数学教育学会誌、第79巻・第3号上記の論文のうち、(2)と(4)は,数学的コミュニケーション能力の育成をめざして,「考えの伝達や討議などの交流ができる」ということの検討を行ったものである。埼玉大学教育学部附属小学校での算数科授業をもとに,そこにおける教師と子供たちの発話におけるコンテクスト設定の特徴を探っている。そこでは,発話にあたって,コンテクストをどのように選びとり,また,設定するかということが,コミュニケーションの場におけるリテラシィを形成すると考えた。(1)の論文は,埼玉県内の公立小学校での算数科授業をもとに,教師と子供たちとのコミュニケーションの場から,どのようにして問いが生成されるかを,発話者のタンテクストに着目しながら検討した。(3)の論文は,埼玉大学教育学部附属中学校での数学科授業をもとに,特に授業直後の子供たちの感想文の分析を通して,多様なコンテクストの生成の実態を明らかにし,分析したものである。論文(5)では,コミュニケーションの場の形成,また,その場におけるリテラシィを明らかにし,それらをどのように育成するかを,埼玉県内公立中学校での数学科授業をもとに論じたものである。今年度の研究実績は次の通りである。(1)「数学的コミュニケーション能力の育成(VI)ー第6年次報告ー」,日本数学教育学会第79回群馬大会発表(2)「数学的な関連を生かした授業への試み(II)」,日本数学教育学会第79回群馬大会発表(3)「数学的コミュニケーション能力の育成(IV)ー算数科授業での発話におけるコンテクストの設定ー」日本数学教育学会誌,第79巻,第10号,pp.2-10「授業における相互作用の実証的検討ー数学的コミュニケーションの分析を通してー」日本数学教育学会第30回数学教育論文発表会「テーマ別研究部会」発表集録,pp.73-80上記の論文のうち,

(1)と(3)は,数学的コミュニケーション能力の育成をめざして,昨年度に引き続き,「考えの伝達や討議などの交流ができる」ということの検討を行ったものである。埼玉大学教育学部附属小学校での算数科の授業をもとに,そこにおけるコンテクストの様相を探ったものである。そのことは,コンテクスト設定の能力がリテラシィを考えるにあたって重要な部分となるであろうという問題意識によるものである。(4)は,このことを,子供たちの算数ノートでの記述の中に探ろうとしたものである。また、(2)は,埼玉大学教育学部付属中学校での数学科の授業をもとに,「学習シール」の記述の分析することを通して,生徒自身の自ら関連づけていこうとする態度の形成を,「公共化されたコンテクストのもとで,自らのコンテクストを生み出し,他者の(他の)コンテクストと関連づけ,自らの新しいコンテクストをつくっていく,あるいは,公共化された新しいコンテクストをつくっていく」という視点から捉えていったものである。(5)は,授業の場におけるコミュニケーションを3つの類型に区分し,どのように相互に作用し合っているかを明らかにしたものである。実際にどのようなコミュニケーションが存在するかを類型化しておくことにより,リテラシィとしてコミュニケーション能力を培うときに作り出そうとするコミュニケーションを検討する視点を与えると考えたのである。今年度の研究実績は次の通りである。(1)「数学的な表現力をカリキュラム化するにあたっての項目の設定について」、日本化学教育学会研究会研究報告、第12巻、第4号(2)「算数授業を形成するコミュニケーションの様相」、日本数学教育学会第31回数学教育論文発表会、発表論文集上記の論文のうち、(1)においては、総合的なカリキュラムを考えるにあたっての視点の一つである方法的な能力の強調という面から、数学的な表現力について、その内容をカリキュラム化し、指導を明確化するための項目について検討した。そこでは、表現様式の活用の違い、思考過程の表現の仕方という項目を設定して検討したが、さらに、考えを述べるにあたっての構成の仕方、他者をどう説得するかという視点が想定されることが分かった。(2)の論文においては、算数授業においてコミュニケーション活動がすすめられているときに、その教室にはひとつのコミュニケーション空間が形成されていることに着目した。そして、このようなコミュニケーション空間の構築のためになされている2つのタイプの話し:「学習活動への参加の仕方」と「意見を言うことについての大切なこと」があることを明らかにした。
吸収性ハイドロゲルと血管新生因子を用いた虚血心筋に対する冠動脈再生療法の研究

従来の血行再建が不可能な重症虚血性心疾患に対し、吸収性ハイドロゲルと血管新生因子を併用して心筋内に本来の冠動脈に直接繋がる機能的な冠動脈を再構築する可能性について検討した。まず前年度に引き続き、遺伝子治療に適するハイドロゲルの検討を行った。マイナス電荷を有するヒアルロンサンはPD-ECGF遺伝子の取り込みには適さなかったが、プラス荷電のb-FGFとは容易にイオン結合が形成された。これを動物皮下に挿入したところ2週間にわたりbFGFが徐放され、抗von Willebrand Factor抗体を用いた免疫組織化学染色により毛細血管の新生が確認された。ヒアルロンサンハイドロゲルのもう一つの利点は細胞反応が少なく、効率よく管腔を開存させたことである。しかし作成したゲル間で生体内での吸収速度は一様ではなく、犬の心筋に挿入すると2週間の時点で、しっかりした管腔の形成が確認出来たが、48日目の観察では管腔は閉塞するものもみられた。一方、キトサンはプラスに荷電しているためPD-ECGF遺伝子と安定した結合が得られた。キトサンハイドロゲルをビーグル犬心筋内に挿入したところ、管腔が形成されX-gal染色により管腔周囲における高い遺伝子導入が確認された。さらに抗von Willebrand Factor抗体を用いた免疫組織化学染色により周囲の組織中に多くの微小血管の新生が確認された。しかしキトサンハイドロゲルは2週間の時点では分解されずに残存しており、周囲への炎症細胞浸潤が観察された。これを克服するためにキトサン・ポリビニルアルコールハイドロゲルを作成して犬の心筋における管腔の作成を検討したところ周囲の組織中の血管新生が確認され、かつ炎症反応も抑制されることが判明した。私たちはこれまでにプラスミドベクターに組み込んだ血小板由来内皮細胞成長因子(PD-ECGF)のcDNAを動物の心筋に直接投与することにより、血管新生促進、心筋細胞のapoptosis抑制、血管平滑筋細胞の増殖抑制等の効果を確認している。一方、共同研究者の野一色は吸収性ハイドロゲルの紐を心筋内に挿入することにより短期間の内に人為的に内皮細胞で被われた内径13mmの細動脈レベルの心筋内管腔を創生することに成功している。上記の二つの新しい技術を併用し、心筋内に新たに本来の冠動脈に直接繋がる機能的な血管システムを自由に再構築し、虚血性心疾患に対する新たな治療法を開発することを目的として本研究に着手した。まず至適なハイドロゲルを見出すために、ヒアルロンサン、アルギンサン、ポリエチレングリコール、キトサンなどを用いて犬の皮下或いは心臓にこれらを挿入して、管腔の形成、ゲルの吸収状態、周囲組織における反応などを検査した。ヒアルロンサン、アルギンサン、ポリエチレングリコールを比較すると、ヒアルロンサンが最も細胞反応が少なく、効率よく管腔を開存させたが、安定性にまだ解決すべき問題点が残されている。また、ヒアルロンサンはマイナス電荷のため、遺伝子を徐放させるための工夫を要することが判明した。しかし、キトサンはプラス電荷を持っているため、キトサンゲルは電荷の相互作用により遺伝子を簡単に取り込むことが明らかとなった。In vivoにおいても、遺伝子を取り込んだキトサンハイドロゲルを犬の心臓に注入すると、ゲル周囲の心筋に強い遺伝子の発現が確認された。問題点はキトサンが生体内で容易に分解されずに強い組織反応を惹起し、治療効果に影響を及ぼすことが懸念される点である。この問題を解決するために、現在キトサン分解酵素であるキトサンナーゼ遺伝子を入手し検討をおこなっている。

一方、線維芽細胞成長因子(FGF)を用いるとプラス電荷のためゲルに取り込ませることが可能で、犬の皮下に注入すると強い血管新生反応がおこることが確認された。現在、心筋における作用を検討中である。従来の血行再建が不可能な重症虚血性心疾患に対し、吸収性ハイドロゲルと血管新生因子を併用して心筋内に本来の冠動脈に直接繋がる機能的な冠動脈を再構築する可能性について検討した。まず前年度に引き続き、遺伝子治療に適するハイドロゲルの検討を行った。マイナス電荷を有するヒアルロンサンはPD-ECGF遺伝子の取り込みには適さなかったが、プラス荷電のb-FGFとは容易にイオン結合が形成された。これを動物皮下に挿入したところ2週間にわたりbFGFが徐放され、抗von Willebrand Factor抗体を用いた免疫組織化学染色により毛細血管の新生が確認された。ヒアルロンサンハイドロゲルのもう一つの利点は細胞反応が少なく、効率よく管腔を開存させたことである。しかし作成したゲル間で生体内での吸収速度は一様ではなく、犬の心筋に挿入すると2週間の時点で、しっかりした管腔の形成が確認出来たが、48日目の観察では管腔は閉塞するものもみられた。一方、キトサンはプラスに荷電しているためPD-ECGF遺伝子と安定した結合が得られた。キトサンハイドロゲルをビーグル犬心筋内に挿入したところ、管腔が形成されX-gal染色により管腔周囲における高い遺伝子導入が確認された。さらに抗von Willebrand Factor抗体を用いた免疫組織化学染色により周囲の組織中に多くの微小血管の新生が確認された。しかしキトサンハイドロゲルは2週間の時点では分解されずに残存しており、周囲への炎症細胞浸潤が観察された。これを克服するためにキトサン・ポリビニルアルコールハイドロゲルを作成して犬の心筋における管腔の作成を検討したところ周囲の組織中の血管新生が確認され、かつ炎症反応も抑制されることが判明した。
高機能走査型近接場光学顕微鏡の開発と微粒子配列結晶のナノスケール分光

近接場光学顕微鏡(SNOM)のナノスケール分光と高機能化を研究した。1.ポリスチレン微小球配列結晶の近接場効果(1)結晶のフォトニックバンドに共鳴する波長をはさんで、SNOM透過光像が反転した。長波長側は球の周辺部、短波長側は球の中心部が明るい。共鳴付近では全体に広がった。この様子は計算でも再現できる。(2)照射モードと集光モードにおけるSNOM像は一致した。計算との比較によると、SNOMプローブは2次元面内に平行な偏光成分を主に検知している。(3)微小球の直径、プローブの開口径、光波長の3つの要素により、SNOM像は大きく変化するので、プローブの解像度を知る方法として有効である。(4)反応性イオンエッチングによって配列位置は変えずに微小球の大きさを削ると、フォトニックバンド幅が減少した。微小球に固有なWGモードの球間重なり積分の変化が原因であり、結晶中の電子のバンド構造形成と類似ている。2.高機能化(1)プローブの縦方向の位置制御用に水晶振動子を用い、非光化プローブを作製した。(2)クライオスタット内にSNOM装置を設置し、試料を熱伝導で約100Kまで冷やした。(3)ストレートタイプのプローブを用いて、偏光度測定の感度を向上させ、サブミクロンサイズのペリレン微結晶の方位を決定した。(4)石英ファイバープローブを用いた紫外光近接場測定や、バネ定数の小さなプローブにより基板に密着力の弱い微結晶試料の測定を可能とした。3.ナノスケール光加工(1)ペリレン微結晶表面への近接場光照射により直径100nm以下、深さ数10nmの穴を光加工できた。光生成された表面励起子が表面分子の蒸発又は光分解を引き起こすものと解釈される。(2)加工後の微結晶表面形状に経時変化が見られる。AFM観察により室温における表面分子の平均拡散速度は2-3nm/minと求まった。初年度は、近接場光学顕微鏡(SNOM)のプローブ制御法の改良、試料の冷却装置を試作した。また、ポリスチレン微小球配列結晶のフォトニックバンド効果とSNOM像の波長依存性の関係等を明らかにした。1.伊藤と村松は、位置制御用に水晶震動子を検知素子として用いたプローブの動作を確認した。光てこ法で従来問題であったモニター用レーザーの散乱光が測定の障害となること、プローブ交換の度に位置あわせが必要であることなどの不便さが、水晶振動法により解消された。しかし、水晶振動子の取り付け方によって感度が左右される、ピエゾ励振用の信号が雑音として混入するなどは改良の余地がある。2.伊藤と枝松は下山克彦(東北大応物)の協力の下に、SNOM装置を真空層内に持ち込むように設計されたクライオスタットを試作した。試料は熱伝導で約100Kまで冷やせること、AFM像が観測できることを確認した。現在光ファイバープローブをセットしてSNOM像を観察する準備を進めている。3.伊藤は藤村徹(DC3)の協力の下に、国府田隆夫(日本女子大)らが作成したサブミクロンサイズのポリスチレン微小球配列結晶における斜入射透過スペクトルの入射角依存性と偏光依存性を調べ、配列結晶のフォトニックバンド図を描くことに成功し、SNOM透過像の入射光波長依存性との関係を明らかにした。

また、プローブを照射モードと集光モードで用いた場合にSNOM像がほぼ一致すること(相反定理が成立すること)を見出し、プローブが一種の偏光子の役目を果たすことを明らかにした。ポリスチレンビーズの直径、プローブの開口径、光波長の3つのヨウ素により、透過SNOM像は大きく変化することが確かめられた。4.来年度以降も上記の研究を継続するとともに、プローブの磁性体化を試みる。1.近接場光学顕微鏡(SNOM)に関して、カンチレバー型のプローブをストレート型に変更した装置を製作し、ペリレン有機微結晶をプローブからの直線偏光で励起し、ペリレンの吸収が偏光特性を持つことを利用してサブミクロンサイズの微結晶の方位を決定することに成功した。2.SNOMの探針を使ってUV光を照射することにより、ペリレン微結晶の表面を100nmスケールで光化工する(穴を空ける)ことができることを発見した。3.SNOMを用いてポリスチレン微粒子の2次元配列結晶の透過像を各々プローブから光を入射するモード(イルミネーションモード)と、プローブで光をモニターするモード(コレクションモード)について測定した結果、両者ともほぼ同じ像を形成することが分かった。計算との比較によりSNOM探針が一種の偏光選択素子として働き、2次元面に平行な偏光成分を主に拾うことが確かめられた。4.ポリスチレン微粒子は配列集合化することによりフォトニックバンドを形成する。活性酸素イオンエッチングにより微粒子間距離を変えると、フォトニックバンドが変化することが確かめられた。これによって、単独微粒子と配列微粒子では異なったSNOM像を示すことを使えば、ポリスチレン微粒子をSNOMの解像度を検証する標準試料として用いることができる。5.プローブ制御の非光化とともに、クライオスタット中に組み込んで低温での測定が可能となる装置の開発を進めている。低温での安定性にはまだ問題があり、室温に近い解像度の像を得るための改良を続けている。6.上記の研究によりポリスチレン微粒子がSNOM標準試料として利用できること、その2次元フォトニックバンド効果がほぼ明らかになったので、今後は磁性材料をコートした光ファイバーを用いた磁気・光プローブを開発し、磁性金属、半導体蒸着膜の測定を通じてナノスケール磁気・光センサーとしてのSNOMの可能性を探る予定である。1.近接場光学顕微鏡(SNOM)を用いて、ポリスチレン微粒子2次元配列結晶の透過像の測定を行なった。この際に用いたポリスチレン微粒子は配列後に反応性酸素イオンエッチングによって配列位置は変えずに種々の大きさに削られており、そのフォトニックバンドを人為的に制御された試料である。用いる光波長、微粒子の大きさ、配列問隔の3者の関係によって、透過光像に変化が起きることが確認された。原因として、微粒子配列による近接場光のフォトニックバンド共鳴効果が期待される。2.上記測定において、SNOM光ファイバープローブの先端開口の大小とその形状が透過光像とその共鳴効果の鮮明さに大きく影響することが確かめられた。これによりプローブの解像度を判定する手段としてポリスチレン微粒子2次元配列結晶の透過光像測定が有効であることが確認された。3.SNOMプローブからの近接場光をサブミクロンサイズの芳香族ペリレン微結晶表面の1点に照射すると、100nm以下のスケールで厚さ数10nmの微結晶に貫通穴が空く(光加工できる)ことを発見した。
３Dカメラを活用した医療コミュニケーションの記述的研究とその応用

3Dカメラ(Kinect)を利用して話し手と聞き手の動きを記録し、言語表現と非言語表現とを同期させて分析する手法を開発した。3Dカメラで測定した数値とビデオ画像とを会話分析ソフトELAN上で統合し動作の細部まで観察することが可能となった。臨床研修OSCEでの医療面接試験における指導医の非言語的コミュニケーションに関連した評価と、模擬患者に顔を向いている時間との間に関連が見られること等を実証した。この成果を平成27年度第47回日本医学教育学会、28年度ヨーロッパ医学教育学会にて報告した。研究成果の応用を目指して教育現場でも成果を紹介している。鹿児島大学病院の岩下(共同研究者)と研究代表者の高永が中心となって、3Dカメラ(センサー)を中核に据えた映像記録システムを構築した。Kinect(version 1)を使って記録したデータをエクセル上に保存するソフトウェアを作成し、データを解析する方法を開発した。会話分析ソフトELANにKinectのデータを追加して表示する方法を開発した。昨年にはより精度の高いKinect(version 2)が発表されたので、従来のプログラムに修正を加えて最適化を試みているところである。この過程で、岩下が開発した画像解析用のプログラムを使って、映像記録システムと解析用プログラムが十分に機能するかどうかを、研修歯科医とSP(模擬患者)による医療面接をもとに検討した。平成26年度後半から、鹿児島大学病院の協力を得ながら医療面接場面の映像を記録している。第33回日本歯科医学教育学会、第6回日本ヘルスコミュニケーション学会学術集会等の機会を得て、研究成果の一端を発表した。その要旨をまとめるとおおよそ次のようになる。研修歯科医の医療コミュニケーショントレーニングにおいて、医療面接演習中の研修歯科医の顔の回転角度、及び形状から算出される表情パラメータを計測し記録した。最初の医療面接演習時(1回目)と、1回目の面接をビデオで振り返りアドバイスされた後の再面接演習時(2回目)の顔の回転角度と表情パラメータの経時的変化を比較した。その結果研修歯科医の顔の角度や表情パラメータとその変動は、1回目の面接時とフィードバック後の2回目の面接時とは異なる傾向を示した。なお、一連の研究は研修歯科医の許諾を得ながら進めている。研究代表者の高永と鹿児島大学病院の田口と岩下(共同研究者)が中心となって、映像データを収集した。今年度は研修歯科医28事例(Aデータと呼ぶ)を収集した。病院等に勤務する歯科医師の事例(Bデータと呼ぶ)を収集することができなかった。Bデータについては平成28年度前半まで収集を継続する。Aデータについてはすでに解析の作業を始めている。岩下がビデオ映像とKINECTで記録したデータをELANに取り込み、高永と田口、岩下、小川が言語と動作との関連を中心に分析を進めている。研究医の発話時間、SP(模擬患者)の発話時間、研修医注視時間、SPの注視時間などについて分析済みである。分析の過程では、Version 1とVersion 2のKinectを使用している。それぞれの特性を活かせるようにプログラムに修正を加え最適化を行った。研修歯科医の協力を得て映像データを収集した。当初は10例程度を見込んでいたが、計画の倍以上の数の映像データを収集できたことは収穫であった。しかしながら、病院等に勤務する歯科医師の協力を得るのが難しい状況である。Kinect(version 2)が利用できるようになったことでより詳細な分析が可能となった。本研究の目的は次の14である。13Dカメラを利用して話し手と聞き手の動きを記録し、言語表現と非言語表現とを同期させて分析する手法を開発すること。2言語コミュニケーションと非言語コミュニケーションとを一体化させて分析することにより、コミュニケーションの全体像を明らかにすること。3研修歯科医と熟練した歯科医師との、コミュニケーション上の差異を量的に明らかにすること。4研究の成果を医学教育の現場に還元し、コミュニケーション教育の内容をより充実させること。鹿児島大学病院の共同研究者と研究代表者が中心となって映像データを収集した。ビデオ映像とKinectで記録したデータをELANに取り込み、言語と動作との関連を中心に分析を進めた。研修歯科医の発話時間、SP(模擬患者)の発話時間、注視時間、SPの注視時間などについて分析を行った。分析の過程では、version 1とversion 2のKinectを使用している。本研究の成果をまとめると、次の13のようになる。13Dカメラで測定した数値とビデオ画像とを会話分析ソフトELAN上で統合し、動作の細部まで観察することが可能となったこと。2臨床研修OSCEでの医療面接試験における指導医の非言語的コミュニケーションに関連した評価とKinectで計測した医療者の発話時間等をELAN上で分析した結果、模擬患者に顔を向いている時間等の間に関連が見られること等を実証したこと。この成果は、平成27年度第47回日本医学教育学会と28年度ヨーロッパ医学教育学会にて報告した。3研究成果の応用を目指して教育現場と医療者向けのセミナーで成果を紹介したこと。3Dカメラで測定した数値とビデオ画像とを会話分析ソフトELAN

上で統合し動作の細部まで観察することが可能となった。臨床研修OSCEでの医療面接試験における指導医の非言語的コミュニケーションに関連した評価と、模擬患者に顔を向いている時間との間に関連が見られること等を実証した。この成果を平成27年度第47回日本医学教育学会、28年度ヨーロッパ医学教育学会にて報告した。研究成果の応用を目指して教育現場でも成果を紹介している。3Dカメラを中心とした画像解析用のプログラム開発はおおむね順調に進んでいる。研修歯科医の協力を得て映像も収集できている。その一方で、病院等に勤務する歯科医師の協力を得るのが難しい状況である。本研究の目標は、1ジェスチャーを中心とした非言語コミュニケーションと言語コミュニケーションの記述と分析、2研修歯科医と熟練した歯科医師によるコミュニケーションの比較、3研究成果の教育現場での応用である。平成28年度には、まず前述のBデータの収集を行う。その後AデータとBデータとを対照させて、言語と非言語の両面から、研修歯科医とベテランの歯科医師の医療コミュニケーションの違いを分析・考察する。次に、ここで抽出された相違点から、歯科医師が模範とすべき言語使用や診療時の身体動作が明らかになるものと考えられる。これは、歯学部学生や若手の研修歯科医が目指すべき目標にもなるはずである。平成28年度には、鹿児島大学歯学部において本研究の成果を応用した学部教育や研修歯科医の指導を展開していく計画である。研究成果を学会やセミナーで発表するとともに研究者間で研究方法と成果を共有できるようにする。社会言語学平成27年度には映像データを収集することに重点を置く。今年度中に研修歯科医10事例(Aデータと呼ぶ)、病院等に勤務する歯科医師5事例(Bデータと呼ぶ)を得る計画である。研修歯科医のデータは比較的早期に収集できる見込みなので、Aデータから分析を始める。Bデータについては平成27年度中に収集できなければ、平成28年度前半まで収集を継続する。収集したデータを分析するために鹿児島大学歯学部に出張する予定であったが、校務のため出張をキャンセルせざるを得なくなったため。映像データの文字起こしをアルバイトに依頼する予定であったが、予定した数よりも収集できたデータが少なかったため、高永(研究代表者)と岩下(共同研究者)がこの作業を行ったため。鹿児島大学歯学部への出張費として使用する予定である。出張の目的はデータを解析するため。文字起こしの作業をアルバイトに依頼する際に謝金を支払う予定である。
水圏中における金属硫化物ナノ粒子の生成・変化過程の実験的追跡と物質循環への寄与

水中に存在するナノ粒子が、水圏における微量金属の物質循環に大きな役割を果たしている可能性が示されている。しかし、その存在量が極微量であるために、その生成・除去メカニズムについてはもとより、濃度情報さえも明らかにされていない。さらに、その存在状態や化学形態については推測の域をでていない。そこで本研究では、特にナノ粒子態微量金属の硫化物に着目し、実験室でのモデル実験を通して、ナノ粒子態微量金属硫化物の生成・変化過程を追跡し、水溶液中の共存塩や有機配位子の存在、pHや酸化還元状態が、ナノ粒子態金属硫化物の存在状態と化学形態、およびその生成率にどう影響するのかを明らかにする。ナノ粒子の実体が何であるのか、またその生成・除去メカニズムを調べることで、水圏の生物地球化学的物質循環におけるナノ粒子態金属硫化物の寄与を定量的に明らかにする。研究実施1年目は、最もシンプルな実験系である水溶液を用いて金属硫化物を生成し、分析手法や分析条件の確立を行いながら、その存在形態や化学状態を捉えることを目的とした。熱水噴出口付近の濃度に相当する約15 mMの金属イオン(鉄)と硫化ナトリリウム・9水和物(Na2S/9H2O)をそれぞれ純水に溶解した水溶液を作成し、両者を測定セル内で混合させて金属硫化物を生成させた。この水溶液中の粒子径を、動的光散乱測定装置(DLS装置)を用いて測定を行ったところ,80500 nmのナノ粒子が生成していることを確認した。沈殿物は遠心分離などで分離し、その化学形態を顕微ラマン・赤外分光で分析を行った結果、金属硫化物のスペクトルが得られていることを確認した。研究計画当初から30年度に実施する予定であった研究項目は、ほぼ予定通りに実施されている。実験室で水溶液中に金属硫化物を生成し、その粒径を動的光散乱装置で測定したところ、80500 nmのナノ粒子が生成されていることが確認できた。これらの生成したナノ粒子について、顕微ラマン・赤外分光測定を行ったところ、金属硫化物が生成されていることが確認できた。以上の結果から、実験系でのナノ粒子生成実験は順調に進展している。ナノ粒子のその場観測法による速度論的追跡の評価については、本研究で初年度購入予定の可視紫外分光の購入が遅れたため、次年度に持ち越された。しかし次年度すぐに発注を行っており、これらの溶液・沈殿物中のナノ粒子のその場観測法による速度論的追跡の評価は、すぐに実行可能な状況にある。計画された内容がおおむね順調に進捗していると考えられる。これまでの水溶液を用いた実験に加え、より現実的な熱水系でのナノ粒子生成過程を再現するため、粒子状物質を除去した温泉水・熱水を試料水として、金属硫化物ナノ粒子の生成実験を行う。実験条件(pH,酸化還元状態、共存塩類、有機物添加)を変化させ、31年度に購入する可視光分析計を用いてナノ粒子生成・変化過程を時間追跡する。またSEM/TEM-EDS、顕微ラマン・赤外分光法、およびNano-SIMSを用いて、粒子形状・化学形態や、粒子内の有機成分の分布などを明らかにする。また生成した金属硫化物ナノ粒子中の硫化物濃度や微量金属濃度を、温泉水・熱水試料水について行った実験についても、1年目と同様に測定する。得られた結果をもとに、ナノ粒子態金属硫化物の安定化の要因等を評価する。実験的に得られた金属硫化物ナノ粒子の生成・変化過程とその速度などを用いて、これまで申請者などによってフィールド観測などから得られた金属硫化物ナノ粒子の粒径および濃度の空間的分布の結果なども活用しながら、水圏の金属硫化物ナノ粒子の初期濃度や半減期、微量金属元素の物質循環への寄与を推定する。得られた結果をもとに、微量金属元素の生物地球化学的物質循環における、ナノ粒子態金属硫化物の寄与を定量的に明らかにする。

沈殿物は遠心分離などで分離し、その化学形態を顕微ラマン・赤外分光で分析を行った結果、金属硫化物のスペクトルが得られていることを確認した。研究計画当初から30年度に実施する予定であった研究項目は、ほぼ予定通りに実施されている。実験室で水溶液中に金属硫化物を生成し、その粒径を動的光散乱装置で測定したところ、80500 nmのナノ粒子が生成されていることが確認できた。これらの生成したナノ粒子について、顕微ラマン・赤外分光測定を行ったところ、金属硫化物が生成されていることが確認できた。以上の結果から、実験系でのナノ粒子生成実験は順調に進展している。ナノ粒子のその場観測法による速度論的追跡の評価については、本研究で初年度購入予定の可視紫外分光の購入が遅れたため、次年度に持ち越された。しかし次年度すぐに発注を行っており、これらの溶液・沈殿物中のナノ粒子のその場観測法による速度論的追跡の評価は、すぐに実行可能な状況にある。計画された内容がおおむね順調に進捗していると考えられる。これまでの水溶液を用いた実験に加え、より現実的な熱水系でのナノ粒子生成過程を再現するため、粒子状物質を除去した温泉水・熱水を試料水として、金属硫化物ナノ粒子の生成実験を行う。実験条件(pH,酸化還元状態、共存塩類、有機物添加)を変化させ、31年度に購入する可視光分析計を用いてナノ粒子生成・変化過程を時間追跡する。またSEM/TEM-EDS、顕微ラマン・赤外分光法、およびNano-SIMSを用いて、粒子形状・化学形態や、粒子内の有機成分の分布などを明らかにする。また生成した金属硫化物ナノ粒子中の硫化物濃度や微量金属濃度を、温泉水・熱水試料水について行った実験についても、1年目と同様に測定する。得られた結果をもとに、ナノ粒子態金属硫化物の安定化の要因等を評価する。実験的に得られた金属硫化物ナノ粒子の生成・変化過程とその速度などを用いて、これまで申請者などによってフィールド観測などから得られた金属硫化物ナノ粒子の粒径および濃度の空間的分布の結果なども活用しながら、水圏の金属硫化物ナノ粒子の初期濃度や半減期、微量金属元素の物質循環への寄与を推定する。得られた結果をもとに、微量金属元素の生物地球化学的物質循環における、ナノ粒子態金属硫化物の寄与を定量的に明らかにする。可視分光計の発注遅れにより、購入が次年度に持ち越されたため、次年度使用額が生じた。可視分光計はすでに発注済みであり、研究使用計画通りに用いられる。
WNT10A欠損マウスを用いた発毛および男性型脱毛症の機序の解明

本研究では、我々が初めて開発したWNT10Aノックアウトマウス(WNT10A-/-)を用いて実験を行う。WNT10A-/-が野生型に比し脱毛後の毛の再生が遅いことを確認する。その上で皮膚組織を採取し、Wnt10A以外のWntなどの発毛に関連する蛋白の発現の違いを検討し、その機序を明らかにしたい。特に我々は今までの研究でWnt10Aと線維芽細胞の関連に着目しており、毛乳頭や毛包周囲にある線維芽細胞のWnt10Aを介した毛包の支持、増殖促進の作用についても解析を進めていきたい。この研究によって、外胚葉形成異常の症状改善ならびに男性型脱毛症の原因究明、及びその治療に貢献できると考えている。
ホヤ初期胚に局在するRNA群の機能の網羅的解析

我々はホヤ卵内において胚の前後軸形成・不等分裂などに必須とされている植物極側後方の領域に局在するRNAを数多く単離し、その局在経路の違いからそれらがtypeIとtypeIIのふたつのグループに分類されることを明らかにした。本研究では、これらのRNAの局在を担う配列を絞り込み、その領域に結合する因子を単離することによって、ホヤの卵や胚におけるRNAの局在に関わる分子機構を明らかにするとともに、さらに卵内に局在する多数のRNAが発生過程における機能を解析するために、局在RNAに対するモリフォリノオリゴを網羅的に注入して機能欠損個体を作製し、解析することが目的である。標識した合成RNAの未受精卵への顕微注入実験から、局在にはtypeI・typeIIともに3'UTRが必要十分であることが分かった。つぎにその結果得られたそれぞれの配列に共通して見られる構造を検索すると共に、その配列に結合する因子を生化学的及び分子生物学的手法を駆使して単離し、その性状を明らかにしつつある。さらに、局在RNAが見られるCABという領域におけるRNA-タンパク質複合体の存在様式を電子顕微鏡レベルで解析して、RNAの局在機構についての知見を得た。一方、局在RNAが発生過程で担う役割を明らかにするべく、5'UTRに対するモルフォリノオリゴを網羅的に卵に顕微注入して機能欠損個体を作製し、組織分化や形態形成に果たす往割を解析している。一方、局在RNAが発生過程で担う役割を明らかにするべく、5'UTRに対するモルフォリノオリゴを網羅的に卵に顕微注入して機能欠損個体を作製し、組織分化や形態形成に果たす役割を解析している。
企業倒産における労働者の利害調整の実態に着目した人員整理に関する比較法的研究

この研究は、法実務の調査及びフランス法制との比較を通して、企業倒産、特に再建型倒産の状況における労働者(集団)と債権者等、他の利益集団との「利害調整」の法理を明らかにし、以て倒産事案における適正な人員調整の制度を示そうとするものである。研究期間3年間の2年目となる本年度は、補充的な調査を実施するとともに、成果の部分的な公表や公表準備を実施した。本研究は、1労働者を集団的及び個別的に代表すべき代表者の法的位置づけ、2使用者としての立場をもつと同時に中立的に再建計画を策定すべき管財人のあり方、並びに3倒産裁判所における基準策定段階における紛争処理のあり方を明らかにすることによって、債権者集団の利害も考慮した、迅速な手続き進行と、労働者の利益保護を図る解釈論上の問題解決及び制度設計上の示唆を得ることを目指すものであるが、今年度は倒産に至らない場面における労使合意形成過程にも目を向けることで、さらに検討を深めることができた。具体的にはフランス法に関する文献調査のほか、いわゆる働き方改革関連法が成立したところ、同法に関連して設けられる使用者・労働者間の合意形成方法を検討し、企業倒産時を含めた利害調整の在り方についての検討を進めた。さらに、他の研究資金も受けて、日本や台湾の研究者・実務家と協力の上、シンポジウムを開催し、日本及びアジアにおける労使合意形成に関する検討を実施することができた。上記研究を通じて、国際学会報告3回、国内研究会報告4回、論考公表2本の成果公表をすることができた。基本的には、当初計画通りに調査・検討及び成果公表を進めることができた。これに加えて、上記の通り、シンポジウムを開催して、国際的な比較検討を実施することができ、一定程度当初計画よりも進展が見られた。平成31年度(令和元年度)は、本研究の最終年度となる。ここではフランスにおいて補充的な調査を実施するとともに、最終的な成果のとりまとめを目指す。具体的には、学会等での報告を行うとともに、雑誌論文として成果の公表を行うことを予定している。特に、1労働者を集団的及び個別的に代表すべき代表者の法的位置づけ、2使用者としての立場をもつと同時に中立的に再建計画を策定すべき管財人のあり方、並びに3倒産裁判所における基準策定段階における紛争処理のあり方を明らかにすることによって、債権者集団の利害も考慮した、迅速な手続き進行と、労働者の利益保護を図る解釈論上の問題解決及び制度設計上の示唆を得ることができるものと期待できる。その中にあって、今年度は、計画1年目であって、文献調査及びフランスにおける調査の年であった。当初計画の通り、9月にはフランスを訪れ、現地において研究者及び実務家に対する、企業倒産及び使用者と労働者との意思疎通・意思形成の法理・法実務についての聞き取り調査を実施した。特にフランスにおいては、現在のマクロン大統領が政権を取って以降に行われた、労働法改革に伴い、団体交渉等による意思形成過程にも変革がなされたため、聞き取り調査及び文献調査によって情報を収集した。また、日本法についても、同様に倒産時の手続における意思形成過程の検討を進めたところである。その成果としては、後述の通り、国際シンポジウム報告1回、国内研究会報告2回、及び論攷公表3本を行った。現地での調査を含めて、概ね当初計画に沿って研究が進行している。第2年度となる平成30年度においては、平成29年度と同様に当初の計画に沿って研究を進める予定である。

必要に応じて補充的な調査を実施するほか、平成30年12月には香港において開催される東アジア法哲学会大会において成果の一部を報告する予定となっている(開催場所については申請書には台湾と記載したが、大会事務局より香港に変更となった旨連絡があった)。学会報告を踏まえた論文については、可能であれば同年度中の公表を目指すが、どんなに遅くとも平成31年度前半には公表の予定である。平成31年度(令和元年度)は、本研究の最終年度となる。ここではフランスにおいて補充的な調査を実施するとともに、最終的な成果のとりまとめを目指す。具体的には、学会等での報告を行うとともに、雑誌論文として成果の公表を行うことを予定している。定期購入するフランス法関係雑誌の購入について、平成30年度以降も継続購入の予定であるところ、その支払時期については年度の前後いずれになるかが確定できない部分があったため、数万円の範囲で念のために支払が滞ることのないようにしたものである。この分については、来年度の雑誌購入に充てる予定である。外国雑誌を含む定期刊行学術雑誌の購入について、年度内購入予定であったものを新年度に購入・精算する必要が生じたため。