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19世紀ドイツの住宅問題と市民層

本研究課題では、ドイツ統一(1871年)前後の住宅改革について、当時の住宅改革者の著作や論文の検討およびその頃からとられはじめた住宅関連の統計の整理を進める一方、平成15年10月にベルリン工科大学でおこなわれた19世紀の郊外住宅地に関する国際比較の学会に参加、またその時と平成17年11月の2回ベルリンの図書館や文書館での文献調査や現地調査を行い、国際交流のもと研究を進めた。当該時期の住宅改革の歴史的位置付けを行なうために、住宅改革の19世紀を通じた流れに見通しをつける作業や世紀中葉の住宅改革に関して積み残した課題(都市市民の具体的把握・市民社会と労働者世界の関係・改革組織の総会の議事録の検討)を解明する作業も進め、それらについては既に公表済みか草稿がほぼ出来上がっている状態である。住宅問題にとどまらないベルリン社会史の情報を充実させるためにベルリンの歴史的遺跡についてのガイドブックであるA・シュタインガルト著『ベルリン記憶の<場所>を辿る旅』(昭和堂、2006年刊行)の共同訳に参加した。本研究課題のもと、その重要性に関わらず従来総体的に研究の手が加えられなかった統一前後の住宅改革について次の点を明らかにした。まず、世紀中葉に説得的であった市民と労働者が一緒に住み、前者の良い影響を後者に与えるという発想の説得力が揺らいだ。他方、住宅改革の解決を郊外に求める発想や、都市社会を総体として把握する観点がこの頃からでてくる。これに対応した形で、住宅建築に当局の関与を求める発想がうかがえる。最後に、世紀中葉の改革者が市民と労働者の二分法で社会階層を考えていたのに対して、統一期の論者は多様性の中で捉えている。この成果をもって10年来進めていた19世紀中葉の住宅改革運動に一区切りつける見通しをえ、著作としてまとめる作業を進めた。本年度は、ドイツの第二帝政(18711918年)における住宅改革運動の研究を進めるための準備作業として次のようなことをおこなった。第1に、設備備品費で、19世紀中葉から帝政末期まで存続した労働諸階級福祉中央協会の機関誌『労働者の友』のバックナンバー(18631914年)を購入した。この史料は、住宅問題が、当時の社会問題全体の中で占める位置をおさえるために必須のものであり、今年度はその史料的性格について検討を加えた。第2に、2003年10月35日にドイツのベルリンでおこなわれたシンポジウム「郊外の邸宅・19世紀および20世紀初頭の市民の住宅・生活様式・大都市比較の中のベルリン」に参加し、帝政期の住宅問題を考えるうえで重要と考える郊外住宅についてのドイツの最先端の研究に触れてきた。第3に、2回にわたってドイツ第2帝政期の社会経済的史料の豊富な京都大学のいくつかの図書館において史料収集を行い、関連史料の補充をおこなった。第4に、19世紀中葉の代表的住宅改革組織であるベルリン共同建築協会の総会の議事録を入手し、それらに体系的な検討を加えつつある。第五に、帝政期ベルリンの社会を規定した都市計画案「ホープレヒト案」(1862年)と、それが発令された前後の時期の住宅改革構想に検討を加えた。以上の研究は今後の研究を進めるための基礎作業であり、これらの成果をふまえて本格的に研究を進めるのは来年度以降の課題であろう。研究成果は来年度以降適宜公表されるはずである。また、近代ドイツの市民社会についての見通しを深めるため、職業と資格という関心から当該社会をとらえ直した望田幸男編『近代ドイツ=資格社会の展開』(2003年)を書評し、公表した。

本年度は、近代ドイツ社会史関係の史料の豊富な京都大学付属図書館および経済学部図書館で史料調査を3度にわたり行う一方、ヨーロッパ諸都市の地図集などを購入して史料の補充を行いつつ、次のような研究を進めた。本年度の研究の中心は、1871年のドイツ統一前後の時期の住宅改革構想を検討することであった。この時期はフリートリヒ・エンゲルスの『住宅問題』(1872年)をはじめ、住宅改革や都市問題を扱う文献に、従来の議論の次元を超えその後の住宅改革運動を規定するような発想がみられるようになる。従来の研究が正面から取りあげてきたとはいえないこの時期の住宅改革関連文献を丹念に読み進む作業を行い、世紀中葉の住宅改革構想と比べてどのような点で異なっているかを現在明らかにしつつある。検討結果については現在公表すべく原稿を準備中である。また、前年度に行ったドイツ最初の住宅改革の試みであるベルリン共同建築組合の総会の議事録(1850年代から1870年代)の分析をまとめ、これについても論文を準備中である。他方、年来研究を進めてきた1820年代から1870年代までの住宅改革運動の歴史的位置づけを明確にすべく、19世紀ドイツの住宅改革運動全体の歴史的展開を見通す作業を開始し、その一端は2004年5月30日の社会経済史学会第73回大会(大阪市立大学)の「パネル・ディスカッション西欧における住宅改革の比較史的考察--19世紀半ばから20世紀半ばまで--」で「19世紀半ばから第1次大戦までのベルリンにおける住宅改革運動」というタイトルで報告した。他に、住宅問題の背景となる都市社会の状況を解明すべく、19世紀前半のベルリンの市民都市の名誉職の関係に関して分析を進め、論文を『奈良史学』(奈良史学会発行)に公表した。前年度までに進めた統計史料の整理や住宅改革構想を論じた文献の分析をふまえ、ドイツ統一(1871年)前後の住宅改革構想に歴史的位置付けをおこなう作業を進めた。19世紀からヴァイマル共和国の住宅改革運動の展開に見通しをつけた2004年5月の社会経済史学会の報告を論文にし、また世紀中葉の悪住環境の象徴である「ファミリエンホイザー」と市民社会の関わりについて分析した。それぞれ統一前後の住宅改革の歴史的位置づけをおこなうために必要な作業であり、勤務先の紀要にて発表した。また、世紀中葉の代表的住宅改革組織であるベルリン共同建築協会の総会の議事録に以前から検討を加えていたが、その検討結果にも最終的な整理を加え、さらにベルリン史のガイドブックであるA・シュタインガルト著『ベルリン記憶の<場所>を辿る旅』の共同訳に参加し、住宅問題にとどまらないベルリンの社会史的情報の充実に努めた。以上のような予備作業をふまえ、統一前後の住宅改革について次の点を明らかにした。まず、世紀中葉に説得的であった市民と労働者が一緒に住み、前者の良い影響を後者に与えるという発想の説得力が揺らいだ。他方、住宅改革の解決を郊外に求める発想や、都市社会を総体として把握する観点がこの頃からでてくる。これに対応した形で、住宅建築に当局の関与を求める発想がうかがえるが、これは建築への監督の次元のものであり、第1世界大戦後の当局が積極的に住宅建設に乗り出す関与のあり方からはいまだ遠い。最後に、世紀中葉の改革者が市民と労働者の二分法で社会階層を考えていたのに対して、統一期の論者は多様性の中で捉えている。この成果を持って10年来進めていた19世紀中葉の住宅改革運動に一区切りつける見通しをえ、著作としてまとめる作業を進めた。
染色体分配装置構築の分子機構解明と次世代創薬への応用

本研究では、申請者らが分裂酵母を用いて発見した5型キネシンに依存しない新規紡錘体形成機構について分子レベルで解明するため、この新規経路に関与すると考えられる3因子(微小管結合タンパク、微小管ポリメラーゼ、微小管クロスリンカー)の野生型細胞および5型キネシン欠損細胞における細胞内動態を精査、比較解析する。また、温度感受性5型キネシン変異のサプレッサーを遺伝学的に取得し、新規経路に関わる因子を探索する。さらに、5型キネシンを欠損しているにもかかわらず、生育できる分裂酵母株の増殖阻害活性を指標に、この新規経路を阻害する新規低分子化合物の探索・同定を試みる。
高温耐性遺伝子の集積は、高温耐性を高めるか？

高温登熟性に優れる水稲品種は高CO2条件下でも、白未熟粒発生が通常品種に比べ、少ないことが明らかになってきた(Usui et al., 2014)。近年、高温耐性に関するQTLs解明が進んでいるが、高CO2条件でのQTLs集積効果について明らかになっていない。そこで本研究では、新潟早生(高温耐性が低い)に高温耐性遺伝子qWB3とqWB6を導入した素材を高CO2条件に供試し、QTLs集積効果について検討した。その結果、QTLsの集積により高CO2区の整粒率を高めた。ただし、この整粒率は新潟早生の通常CO2区での整粒率と同程度あり、高CO2、高温条件下での品質維持には、より高い耐性が望まれる。農家水田4筆に外気CO2濃度区(AMB区)と高CO2濃度区(外気+200ppm, FACE区)を設けた.各区に新潟早生,新潟早生を遺伝背景とし、高温耐性に関する量的形質遺伝子座(QTLs)を集積した準同質遺伝子系統(NIL)2系統(qWB6を導入した新潟早生NIL-6(以下,NIL-6),qWB6とqWB3の2QTLを導入した新潟早生NIL-6+3 (以下,NIL-6+3))およびハナエチゼンの4品種を供試し、外観品質への影響と群落温度環境の品種間差異について検討した。整粒率は,FACE処理によって低下し(P < 0.01),これまでの報告と同様に未熟粒(基部未熟粒、腹白粒、乳白粒)は増加した。整粒率は品種間でも大きく異なり(P < 0.001), AMB区およびFACE区ともに,ハナエチゼンが最も高く,新潟早生で最も低かった.また,NIL2系統の整粒率は,両親の間にあり,FACE,AMB区の平均でNIL-6,NIL-6+3の順で高く,QTLの集積効果が認められた.出穂4日前頃から水田4筆のうち1筆のAMB区およびFACE区を対象に、赤外線放射温度計を各品種の群落上方の約50cmに設置し、下向き45°の角度で群落表面温度を経時的に測定した。その結果、群落温度はFACEが高く、FACE区とAMB区の群落温度差(⊿T; FACE-AMB)は、日中に最大約2°Cに達し、AMB区の温度が高いほど、⊿Tも大きくなる傾向にあった。ただし、品種間での群落温度に大きな差はみられなかったが、NIL2系統のほうが、新潟早生およびハナエチゼンに比べ、群落温度が高い傾向が見られた。本研究課題の主要項目である、高温耐性に関する量的形質遺伝子座〈QTLs〉集積による外観品質への影響、高CO2濃度環境下における群落温度環境の品種間差異、および高温耐性メカニズムの解明のいずれとも当初の計画に沿った研究成果を挙げつつある.農家水田4筆に外気CO2濃度区(AMB区)と高CO2濃度区(外気+200ppm, FACE区)を設けた.平成27年度同様、各区に新潟早生、新潟早生を遺伝背景とし、ハナエチゼンが有する高温耐性に関する量的形質遺伝子座(QTLs)を集積した準同質遺伝子系統(NIL)2系統(qWB6を導入した新潟早生NIL-6(以下,NIL-6), qWB6とqWB3の2QTLを導入した新潟早生NIL-6+3(以下,NIL-6+3))およびハナエチゼンの4品種を供試し、外観品質への影響の品種間差異について検討した。整粒率は、高CO2処理によって低下し、これまでの報告と同様に未熟粒(基部未熟粒、腹白粒、乳白粒)は増加した。整粒率の低下には、高CO2処理によるタンパク質含有量の低下にともなう未熟粒の増加が、原因の一つと考えられる。2ヵ年ともに、高CO2処理によるタンパク質濃度低下が確認され、これまでの報告と同様な結果が得られた。整粒率は品種間でも大きく異なり(P < 0.001)、AMB区およびFACE区ともに、ハナエチゼンが最も高く、NIL-6+3、NILー6、新潟早生の順で低くなった。NIL2系統は、両親の間にあり、NIL-6よりNIL-6+3の方が、整粒率が高く、QTLの集積効果が認められた。この傾向は、平成27年度と同様の結果となった。ただし、整粒率は年次によって異なったが、その原因は生育期間(特に登熟期間)における温度の違いが影響したと考えられた。

H27年度の研究はおおむね順調に進展したことから、H28年度は前年度得られたデータをもとに解析を中心とした研究を進める。作物学計画していた予算と交付決定額の間に差が生じたため、購入計画予定数の測器が購入できず、計画していた反復数を減らすことで対応した。そのため、次年度使用額が生じた。ただし、反復を減らしたものの、長期にわたり観測ができたため、十分な試験結果を得ることができた。野外観測で使用し測器の消耗も激しいため、測器の保守点検、故障の際に代替品の購入にあてる。また、1年目で結果が得られたため、次年度は成果の公表を重点化するために使用を検討する。
慢性閉塞性肺疾患患者の呼吸器感染による急性増悪予防看護介入プログラムの開発

慢性閉塞性肺疾患患者が呼吸器感染による急性増悪を予防するために、呼吸器感染に関するセルフモニタリング促進プログラムを作成した。また、過去1年間に1回以上呼吸器感染による急性増悪での入院経験がある慢性閉塞性肺疾患患者に、このプログラムに基づいて45回の介入を行った。2ヶ月間呼吸器感染症状について観察・測定・記録をしてもらい、定期的サポートを行うことで、呼吸器感染症状や症状に影響する活動への気付きが促進された。<研究目的>慢性閉塞性肺疾患患者が呼吸器感染による急性増悪を予防できる急性増悪予防看護介入プログラムを開発し、その効果を検証することを目的とする。<研究内容>1.呼吸器感染に関するセルフモニタリング促進プログラムの作成呼吸器感染による急性増悪で入院した慢性閉塞性肺疾患患者に対して、呼吸器感染悪化予防の重要性、呼吸器感染悪化に影響する行動についての知識や、吸器感染症状に気付いた時にとる行動、呼吸器感染症状の観察・記録方法についての技術を提供し、退院2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後にサポートを行うというプログラムを作成した。研究協力者には2ヶ月間、痰、呼吸困難、酸素飽和度、体温、咳、鼻汁、くしゃみ、咽頭痛、食欲低下、身体の感覚の変化について記録してもらう。また、呼吸器感染症状の変化に気付いた時に考えたこと、症状の程度・持続期間について考えたこと、呼吸器感染症状に気付いた時にとった行動について記録してもらい、サポートの時に必要時訂正をしたり、説明を加えたり、協力者が考えたことが適切であることを伝える。2.評価指標の妥当性の検討プログラムの効果は、呼吸器感染症状の認知の改善、呼吸器感染に関する行動の改善、急性増悪の予防、QOLの改善で評価するが、呼吸器感染症状の認知、行動の改善を評価する指標については、「呼吸器感染症状の認知に関するチェックリスト」「呼吸器感染症状への行動についてのチェックリスト」として研究者が作成した。そして、これらのチェックリスト使用にあたり、慢性閉塞性肺疾患患者を対象に妥当性の検討を行った。結果)呼吸器感染症状の認知においては、過去の呼吸器感染症状の体験に回答が影響されること、平易な言葉を使用することに気をつけて作成したが、わかりにくい用語があることが明らかとなった。<研究目的>慢性閉塞性肺疾患患者が呼吸器感染による急性増悪を予防できる急性増悪予防看護介入プログラムを開発し、その効果を検証する。<研究内容>介入効果を検証する前段階として予備的研究を行った。対象者は、過去1年間に1回以上呼吸器感染による急性増悪での入院経験がある慢性閉塞性肺疾患患者2名であった。介入内容としては、呼吸器感染悪化予防の重要性、呼吸器感染悪化に影響する行動についての知識や、アクションプラン、呼吸器感染症状の観察・記録方法についての技術を提供し、介入2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後に対象者が測定、観察、記録したことについて定期的サポートを行った。<成果>1.外出などした目の夜や翌日に平熱より体温が高くなったり、発熱したりという状況が生じていることがわかった。ゆえに、日常生活活動との関連において症状・サインを捉えていくことが大切であると考えられた。また、定期的サポートにおいて一緒に変化を捉え、症状・サインに変化がある時には生活の変化を確認していくことで、活動と関連づけて自分の体調を意識してみていくことができ、症状・サインの変化に早期に気づけるようになるのではないかと考えられた。2.介入期間の間に2例とも発熱し、1名は外来治療で回復したが、もう1名は肺炎での入院という状況に至った。入院に至った対象者においては、解熱剤で熱が下がったからと様子を見ていたために受診の遅れが生じた。ゆえに、退院後のサポートの回数を増やすとともに、解熱剤の使用についても知識として提供していくことが必要であると考えられた。
高効率・高出力を両立するAlInN発光デバイスの実現

有機金属気相成長法によって成長したm面AlInNエピタキシャルナノ構造の構造解析および光物性の評価を行った。AlInNの結晶性は、ハイドライド気相成長法にて作製された低転位密度m面自立GaN基板上にコヒーレントに成長されたことで極めて改善した。AlInN層は1軸ないしは2軸性の異方的な歪を内包していたが、X線回折の半値幅は下地層と同等の低い値を示した。このようなm面AlInNエピタキシャルナノ構造を用いて、深紫外・青・緑色波長領域で動作する、蛍光表示管型の偏光発光素子を作製した。H27年度は、主にAlInN薄膜の光物性評価に注力した。まず、m面AlInN薄膜の基本的な光物性を評価するために、集光スポット径約1mmのカソードルミネセンスによる分光評価を行った。圧縮非歪領域では、InNモル分率を大きくすると、発光波長は単調に長波長化し、InNモル分率0.3程度で、緑領域におけるブロードな発光スペクトルを伴う発光を観測した。また、m面AlInN薄膜の発光は偏光度0.5程度の偏光を持つことがあることも分かり、単純なバンド端発光ではなく、無偏光もしくは偏光度の小さな別種の発光起源とバンド端の混成が生じた結果生じた発光であることが示唆された。次に、このような特異な発光の起源をさらに追及するために、m面AlInN薄膜の屈折率および吸収係数の分散関係を分光エリプソメトリーによって評価した。その結果、屈折率はInNとAlNの混晶として予測できる範囲の挙動を示したことに対し、吸収係数はバンド端と思われるエネルギー領域において、緩やかではあるが極大構造を持つことが明らかとなった。このような構造は、InNモル分率の大きなInGaN系では見られないことである。また、吸収係数の極大エネルギーと発光スペクトルのピークエネルギーの間には大きなストークスシフトが観測された。このようなシフトは、InGaN系のストークスシフトと比べると、約二倍という巨大なものであり、AlInN系はInGaN系とは異なる物性を持つないしは不均一によるキャリアの局在度合いが著しいことが強く示唆された。達成度としては、当初予想していた通り、m面AlInN薄膜が極めて特異な光物性を有することを示唆する実験データが得られたことから、予定通りであると言える。本研究は、m面AlInNにおいて、低温の発光強度と室温のそれとの比が大きい(温度消光しにくい)という実験事実に基づいて、AlInNの輻射が極めて高速であるという仮定の下推進している。本研究以前では、そのような仮定を裏付ける実験事実が存在しなかったが、上記の通り、バンド端とは異なる発光起源が、m面AlInN薄膜の光物性を支配していることを強く示唆するデータが得られた。また、吸収係数のピークが、大きなストークスシフトを伴って観測されたことも、吸収の増強、つまり発光の増強が起きていることを示唆する事実といえる。混晶窒化物半導体であるAlInNは、AlNとInNの間で非常に大きくバンドギャップを変化させられることから、可視光を含み、深紫外線領域から赤外線領域までの広い範囲で発光波長を制御することができる。また、GaNと格子整合する組成が存在し、その組成においてGaNとの間で大きな屈折率差を得ることができるなど、特徴的な物性を持つ魅力のある発光材料である。しかしながら、高品質な試料を得るための結晶成長が難しいことから、InGaNやAlGaNといった他の混晶系と比べて報告例が少ない。特に、発光効率を低下させる量子閉じ込めシュタルク効果を回避することができる、非極性面(m面)AlInNの光学特性に関する報告はほとんどなかった。そこで本研究では、m面GaN基板上にAlInN薄膜をエピタキシャル成長させ、その発光特性の評価を行い、発光素子としてのポテンシャルを探った。AlInN薄膜の発光および反射スペクトルを測定し、発光ピークエネルギーと吸収端エネルギーを評価したところ、極めて大きなストークスシフトが観測された。ここから、AlInNの発光が、バンド内に形成された局在準位に捕獲された励起キャリアによって生じている可能性を見出した。さらに、発光の温度特性から温度消光比を見積もったところ、どの試料においても6744%程度と、量子構造のない薄膜としては非常に大きな値を観測した。これは、励起されたキャリアが局在準位に捕獲されることにより非輻射再結合中心の影響を受けにくくなったことを反映したものであると考えられる。このように、AlInNが発光層として高い潜在能力を持っていることを明らかにした。このような、熱力学的に混ざりにくいAlInN混晶を非極性m面にMOVPE成長させた薄膜を蛍光表示管(VFD)に搭載することにより、波長210 nmに迫る深紫外線から緑色までの小型偏光光源を実現した。このようなm面AlInN

エピタキシャルナノ構造を用いて、深紫外・青・緑色波長領域で動作する、蛍光表示管型の偏光発光素子を作製した。H28年度は、まず、これまでの研究で示唆された吸収の増強が発光にも反映されていることを見るために、時間分解分光を行い、発光減衰を実験的に評価する。発光増強を調べるためには、輻射再結合寿命の評価が必要であるが、室温における発光寿命は、ほとんどが非輻射再結合寿命に支配されているものと考えられる。このため、本評価のためには極低温から室温までの温度範囲で発光寿命を評価する。併せて、輻射と非輻射の程度を切り分けるために、室温における絶対輻射量子効率も合わせて評価することで、発光の増強程度を定量的に調べる。比較としては、同じキャリアの局在効果を有するInGaNを参照し、静的・動的光物性を総合的に調べる。併せて、電子線励起によるm面AlInNの発光デバイス化も推進する。理想的にはpn接合を形成して、電流注入デバイスとして用いたいが、現時点ではAlInNのp型化は困難な見通しである。しかし、電子線励起の場合は大面積化、高注入化が容易であるため、デバイスサイズは若干大きくなるものの、電流注入デバイスにはない利点を持つ、新たな窒化物半導体光デバイスの形として存在感を付与できる可能性があると考えている。半導体光物性本年度は計画していた実験が予想以上に早く進んだ結果、想定していた消耗品費が必ずしも必要でなくなった状況が生じた。そこで、基金の特徴を活かし、次年度へ繰り越すことで、当初計画にない量子効率などの実験などを行うことを決めた。この実験は、AlInNの発光性能を定量的に評価するために極めて効果的であるため、建設的な判断であると考えている。AlInN薄膜の量子効率測定を行う。また、参照用の試料としてInGaNを用い、特にキャリアの空間的・エネルギー的な局在効果と発光効率や寿命との相関を明らかにする。現状のAlInNの発光は、十分検出可能なればるにあるが、発光が非常にブロードであるため、CCD検出器を用いる場合、チャンネル当たりの光量が低く、標準的な量子効率評価系では性能が不足する可能性がある。このため、新たにAlInN向けの量子効率評価系を構築し、精密な実験を実施する。
「相づち行動」の機能・形態・分布に関する記述・分析

1.序(1)相づちにかんする現象は,言語間,個人間,個人内での変異が大きく,量的(平均値的)アプローチには限界があり,質的なアプローチが必要である.(2)社会学的な会話分析は質的なアプローチとして有効である.(3)会話分析の概念装置のなかでも「反応機会場」(西阪,2005)は,相づち研究にとって,とりわけ重要である.同時に,本研究にオリジナルな「文中相づち」「文末相づち」の区別,「短い相づち」「長い相づち」の区別も重要である.(4)言語的な相づちと同時に非言語的な相づち(頷き,視線,表情など)も重要であり,それらを含めたデータ(資料)記述・分析が必要である.(5)研究期間中に収集し,スクリプト化を進めていたデータは,量的分析を前提にしたものであった.上述の理由により,その多くは,会話分析的な記述・分析(質的なもの)を施しなおさざるを得ない状況となった.また,収集時の契約等の関係から,スクリプトを直接公開する形での会話分析的な考察が不可能なものも一部ではあるが存在する.今後これらについても何らかの形で公開するなどの方策をとるが,本報告には盛り込めなかったものも多い.2.報告1「「相づち」は文化ではない:留学生(英語話者)が日本語で話す時と,英語で話す時に見られる相づちの比較」相づちなどのいわゆる「会話スタイル」の問題を「文化」を説明変数として考えていくことの危険性を示す一例としての留学生の相づちの研究3.報告2「相づちの効果:「聞いている」ことを示そうとすると「相づち」は増えるのか」相づちの機能(効果)といういわば古典的問題の実験的研究であっても言語的相づちのみではなく「頷き」を見ることが必要であること示す例としての研究4.報告3「相づち」とは何か?:文献研究研究期間終了時点での文献研究の成果1.序(1)相づちにかんする現象は,言語間,個人間,個人内での変異が大きく,量的(平均値的)アプローチには限界があり,質的なアプローチが必要である.(2)社会学的な会話分析は質的なアプローチとして有効である.(3)会話分析の概念装置のなかでも「反応機会場」(西阪,2005)は,相づち研究にとって,とりわけ重要である.同時に,本研究にオリジナルな「文中相づち」「文末相づち」の区別,「短い相づち」「長い相づち」の区別も重要である.(4)言語的な相づちと同時に非言語的な相づち(頷き,視線,表情など)も重要であり,それらを含めたデータ(資料)記述・分析が必要である.(5)研究期間中に収集し,スクリプト化を進めていたデータは,量的分析を前提にしたものであった.上述の理由により,その多くは,会話分析的な記述・分析(質的なもの)を施しなおさざるを得ない状況となった.また,収集時の契約等の関係から,スクリプトを直接公開する形での会話分析的な考察が不可能なものも一部ではあるが存在する.今後これらについても何らかの形で公開するなどの方策をとるが,本報告には盛り込めなかったものも多い.2.報告1「「相づち」は文化ではない:留学生(英語話者)が日本語で話す時と,英語で話す時に見られる相づちの比較」相づちなどのいわゆる「会話スタイル」の問題を「文化」を説明変数として考えていくことの危険性を示す一例としての留学生の相づちの研究3.報告2「相づちの効果:「聞いている」ことを示そうとすると「相づち」は増えるのか」相づちの機能(効果)といういわば古典的問題の実験的研究であっても言語的相づちのみではなく「頷き」を見ることが必要であること示す例としての研究4.報告3「相づち」とは何か?:文献研究研究期間終了時点での文献研究の成果1 (健)聴幼児に関する資料(縦断観察による録画・録音データ)収集と、CHILDESシステムによるスクリプト化をおこなったが、これについては、次年度も継続する(当初の計画に変更なし)。2難聴児および失語症患者についての資料は、既存資料にあらたな資料を加える方向で再検討しており、現在、準備中である。3痴呆症老人のデータに関しては、特定の学術雑誌(語用論関連の国際誌)の特集号の論文化の為に、再分析をおこなっている(論文執筆中)。4日本手話の資料については、国立身体障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科教官の市田泰弘氏の協力を得る事が出来た。氏によって提供された、ろう者の対談のビデオ録画資料を用いて、スクリプトを作成した。スクリプトは、各話者の発話について、手指動作(日本語ラベルをつけた)と非手指動作に分けて記述し、聞き手の相づち行動に関しては、手指動作によるものだけでなく、非手指動作によるものも記述した。スクリプトの作成には、手話通訳、ネイティブのろう者の方の協力を得た。手話における相づちには、手指動作(手指語彙)によるものと、非手指動作のみによるものが見い出された。

前者は、日本語に於ける「文末相づち」と同様の分布を示す傾向が見い出されたが、この事には日本手話に於ける文の認定(発話の下位単位の認定)をどのように考えるかという未解決の問題が有り、機能の詳細と伴に次年度の課題である。非手指動作相づちは、手指動作相づちに比べ、形態のバリエーションも多く、頻度も高いが、これの形態、機能、分布については、次年度の課題である。また、より多くの、日本語の対照研究的なデータを収集・分析する必要が有る事も分かった。初年度に引き続き、「相づち行動」の機能・形態・分布に関する記述・分析を実際の録画・録音データに基づき行なった。加えて、相づち及び会話行動一般に関する(特に社会言語学、心理学、社会学の中のエスノメソドロジー・会話分析、人類学(特にアフリカ:ブッシュマンの会話に関する研究)、コミュニケーション論の)文献の研究を行なった。初年度で、パイロット研究的に行なった日本手話(JSL)の相づち行動についてより詳細な研究を行なう為に、新に録画資料を作成し、JSLに於ける、話者交替の記述を試みた。その際、新しい試み(技術)として、JSLの話者にアイカメラを装着してもらい、別の二人の話者の会話のビデオを見てもらい、その視線の動きから話者交替を記述した。録画作成からすべての研究過程でCODAで日本語とJSLのバイリンガルの方の協力を得た。その結果、JSLに於ける話者交替は、日本語(そしておそらくは他の「音声-聴覚系言語」)と比べて、「重複発話」が多く、重複の時間も多く、また、重複部分の質も事なる事が明らかとなった。また、朝鮮語(韓国語)・中国語、そして日本語の失語症患者及び幼児の相づちに関する資料収集とデータ化を行なった。これらについては、現在、資料収集・データ化、或いは、解析の作業の途中である。第2年度に引き続き、「相づち行動」の機能・形態・分布に関する記述・分析を実際の録画・録音データに基づき行なった。また、引き続き、相づち及び会話行動一般に関する文献の調査を行なった。今年度は特に手話の会話についてアメリカ手話の文献を、再調査し、言語一般についてはターンテイキング(発話交替)を中心に、検索の幅を広げて人工知能学会、電子情報通信学会等の工学系の文献についても再調査した。また、「相づち行動」の基礎となるターンテイキングについて、日本手話に関する解析を前年度から引き続き行なった。発話時間及び手指動作並びに非手指動作の重なりについて検討した結果、重複発話の前後でターンテイキングが起きている可能性を見いだした。また、非手指動作(信号)の一つである頷きの同時表出については、手指語彙に付随した頷きに於いて同時表出する確率が非常に高い事が見いだされた。アメリカ手話及びターンテイキングに関する先行研究と今年度の解析結果から、重複発話及びターンテイキングの機能と形態(構造)について再考する必要性が示唆された。すなわち、従来の会話分析の多くが採用してきたSacksらのモデルは「一人ずつが話す」、従って「重複発話は逸脱(割り込み)である」というモデルであるが、ジェンダーや文化によってターンテイキングに関する会話スタイルも異なり「参加者全員が会話に同時に参加して会話を構築していく」、たとえSacks流のモデルであっても「割り込みではない重複発話」も存在するという事である。手話会話ではこれらの特徴がとくに顕著に見い出される可能性が有る。現在は上記の理論モデルに基づいて手話会話の解析を進めるとともに、手話以外の言語・データに関して解析を進めている。従って最終報告書の提出の延期を申請する予定である。
ゾアンタミン類網羅的全合成と活性発現部位の同定による骨粗鬆症薬への展開

高齢化社会の現代日本において骨粗鬆症は患者数が増加し、その克服が社会的に強く望まれている病気の一つである。ゾアンテノールに代表されるゾアンタミン類には高い骨粗鬆症抑制活性があることが報告されており、さらにそれ以外にも抗腫瘍性や血小板凝集抑制活性など数多くの生物活性を有していることから、新規創薬シーズとして注目されている。しかしこれらの生物活性の発現機構は未だ解明されておらず、また天然からの供給にも限界がある。そこで私は構造活性相関による生物活性発現機構の解明を目指してゾアンテノールの全合成研究を行った。ゾアンテノールの合成研究における最大の課題は3つの四級炭素を有する分子中央部の構築である。そこで分子中央B環部の構築を検討し、分子内溝呂木-Heck反応を種々条件検討して得られた最適条件で行ったところ、B環部の環化とともに四級炭素の構築も同時に行われ、高収率で環化体を得ることに成功した。溝呂木-Heck反応を用いた四級炭素の構築は非常に報告例が少なく、この反応は新しい炭素骨格構築法として有機合成化学分野に大きく貢献するものである。その後ヨウ化サマリウムによる水酸基の還元的除去、およびサマリウムカルベノイドを用いたメチル化により全ての官能基を有するABC環部の構築に成功した。最後に含水酢酸中反応させることでFG環部およびDE環部を順次環化させ、ゾアンテノールBn保護体を得ることに成功した。このDEFG環部の構築法は他のゾアンタミン類の合成研究にも応用できる。最後にフェノールの保護基であるBn基を除去するため接触水素化を行ったところ、ゾアンテノールに相当するマススペクトルを観測することが出来た。今後、最終工程における最適保護基および反応条件を検討しゾアンテノールのNMRスペクトルを観測したいと考えている。その分子中央B環部の構築を検討したところ、分子内溝呂木-Heck反応を用いることによりB環部の環化とともに四級炭素の構築も同時に行われ、高収率で環化体を得ることに成功した。その後サマリウムカルベノイドを用いたメチル化などにより残りの四級炭素も構築することに成功した。最後に含水酢酸中反応させることでFG環部およびDE環部を順次環化させ、ゾアンテノールBn保護体の合成に成功した。またさらに効率的な全合成ルートを確立させるため新しい四級炭素構築法を用いる新規ルートの開発も行った。
子宮体癌細胞の増殖、転移に及ぼすモノクローナル抗体MSN-1認識抗原発現の影響

1.モノクローナル抗体MSN-1認識抗原の有無による細胞の分別:高分子型子宮体癌由来培養細胞株SNG-IIを、ヤギ抗マウス抗体付着マイクロセレクターを用い、体癌に特異的なフコシル化糖鎖であるMSN-1認識抗原(主としてLewis^b型糖鎖)を発現している細胞(SNG-S)と発現していない細胞(SNG-W)に分別した。両者のMSN-1認識抗原発現量に大きな差のある事を免疫細胞化学染色及びフローサイトメトリーにて確認した。3.分別細胞の形態学的特性の検討:SNG-SとSNG-Wではその細胞形態に明らかな差が見られた。又、ヌードマウス皮下移植腫瘍において、両者の組織分化度に差を認めた。すなわち、SNG-SでSNG-Wに比べより分化傾向を認め、MSN-1認識抗原が細胞形態や分化度に何らかの関連を有する事が示唆された。4.分別細胞の細胞生物学的特性の検討:(1)組織接着能ヒト及びヌードマウス臓器のAMeX包埋切片に対するin situ adhesion assayにて、SNG-WはSNG-Sに比べ510倍の高い組織接着能を示した。(2)異種移植、転移能ヌードマウス皮下への異種移植にて、SNG-WはSNG-Sに比べ高い生着率を示した。又、尾静注モデル及び子宮への正所性移植モデルにて、SNG-Wの方がより高い遠隔転移能を有する事が判明した。すなわち、MSN-1認識抗原の合成阻害を生じている体癌細胞において、組織接着や転移と密接な関連を有する他の因子が発現している事が示唆された。
経口免疫寛容からみたダニアレルギー発生の疫学的研究

目的:呼吸器アレルギーの主な原因であるヒョウヒダニと、食品中に繁殖するコナダニ(貯蔵庫ダニ)間には交叉抗原性がある。コナダニ摂取が少ないと、ヒョウヒダニへの免疫寛容が破綻し、ヒョウヒダニ感作増加の原因になると仮定される。農村部と都市部の小児アレルギー疾患罹患率の相違を、この観点から証明する。対象及び方法:一戸建てに住み、学童が2名以上いる家庭を無作為に、農村及び都市部から抽出する。各々の家庭について、1。保存食(味噌、小麦粉、醤油)の消費量調査と、飽和食塩法でのコナダニ混入の直接算定。2。寝室のタタミから採取した家塵中のヒョウヒダニ抗原量をELISA法で定量。3。学童のアレルギー疾患に関する病歴調査、およびダニ液を用いて学童にプリックテストを施行する。結果:農村部からは熊本県阿蘇郡波野村の8家庭、都市部からは熊本市本荘地区の7家庭で検討できた。1。農村、都市部で各々、一ヶ月に学童一人当り消費される味噌、小麦粉、醤油量に差はなく、コナダニ混入も全く認めなかった。(味噌355±307gvs.298±340g,小麦粉37±51gvs.41±96g,醤油118±105mlvs.99±177ml,mean±1S.D.)2。タタミ2畳から採取した家塵中のヒョウヒダニ抗原量は、農村に比べて都市部で多かった(372±286μgvs.533±671μg,mean±1SD)。3。学童のアレルギー疾患罹患率に差はなく(気管支喘息0/16vs.1/14,アトピー性皮膚炎0/16vs.0/14,アレルギー性鼻炎1/16vs.2/14)、ダニ液を用いたプリックテスト反応陽性率にも差がなかった(5/16vs.6/14)。結論:今回の研究では両群間のアレルギー罹患率に差がなく、仮説の証明に至らなかった。わが国の農村、都市部では食生活におおきな相違がみられず、冷蔵庫の使用、衛生的なパック食品も広く普及している。今後、この研究を進めるためにはアレルギー罹患率に差がみられる地域を国際的に調査し、ヒョウヒダニアレルギー発症とコナダニ経口摂取量の因果関係を国際的疫学手法で行う必要がある。2。3。1。3。
アメリカ・韓国・台湾・中国・日本の消費者行動に及ぼす「敵対心」の影響と課題

本研究では、近年グローバル企業の課題となっている消費者敵対心のメカニズムと実態について、先行研究とこれまでの実証分析の結果をふまえ、仮設モデルを構築し、アメリカ・中国・韓国・台湾・日本の消費者を対象に大規模な国際比較研究を実施した。主要な研究成果として、敵対心に関連した理論の再構築、各国消費者の敵対心の実態確認、消費者行動に及ぼす敵対心の影響を検証、そして新たな消費者敵対心モデルを構築してアメリカ・中国・韓国・台湾・日本の消費者を対象に検証したことによって、各国における消費者敵対心の実態とメカニズムを明らかにした。本研究課題の初年度の研究活動は、以下のようであり当初の予定通り遂行された。アメリカ・韓国・台湾・中国・日本の消費者を対象とする予備調査の調査結果を分析して、本調査の仮説モデルを構築した。その後、各国の消費者を対象にした本調査を実施した。本調査は、各国の消費者を対象にインターネット調査を行った。各国の調査対象地域は、アメリカ(540名)、韓国(360名)、台湾(360名)、中国(540名)、日本(360名)を対象に調査した。調査方法としてはインターネット調査を用いたオンライン調査を実施した。マーケティングおよび消費者行動における敵対心(Animosity)に関する研究は、反日感情を中心としてこれまで様々な視点で進められてきているが、反米感情、反中感情、反韓感情など敵対心のメカニズムはほとんど未解明のままである。本研究の目的は、消費者の敵対心を説明するために近年、グローバル消費者行動等の領域で注目されている敵対心研究を、アメリカ・韓国・台湾・中国・日本の消費者を対象に比較分析する。そして、さらにこの調査結果をマーケティング・コミュニケーションの分野における研究成果と組み合わせることにより、敵対心というネガティブなブランド連想を緩和できる新たなグローバル・ブランド戦略を提示することを目的とする。平成25年度の研究活動は、以下のようであり当初の予定通り遂行された。敵対心の構造を考察するために、平成24年度に行った5カ国(アメリカ・韓国・台湾・中国・日本)調査データを比較分析した。さらに、中国市場の重要性から中国消費者を対象にした追加的インターネット調査を実施した。先行研究と平成25年度までの調査結果から、各国消費者(アメリカ・韓国・台湾・中国・日本)間の敵対心を対象に調査し、調査対象国家と消費者間の関係を比較分析することによって、マーケティング研究における消費者敵対心のメカニズムの一般化を試みた。以上の分析結果と調査データを様々な側面から統計的に分析するなど引き続き研究し続ける。マーケティング及び消費者行動研究において、消費者が抱く「敵対心」に関する研究は、原産国イメージ効果に関する研究の観点からアプローチされてきたので、関連先行研究を網羅的に調べることと同時に、定性調査、定量調査などを積極的に実施した。<調査の実施>研究計画と初年度の先行研究成果に基づいた調査(定性調査、定量調査)を展開した。初年度の研究目的は、これまでの研究の中で浮上したいくつかの課題を明らかにするための調査を行うことにした。具体的には、調査対象国の消費者における「敵対心」の現状と実態を把握するに重点をおいた。当初計画していたように研究が進んでいると評価できる。特に、23年度までの調査結果の一部は『消費者行動の多国間分析-原産国イメージとブランド戦略-』として出版した。平成23年度の4月から11月までは、既存の研究成果とこれまでの調査課題を確かめるために綿密な文献研究と既存の調査データの解析を行った。これらの調査結果に基づき12月から平成24年1月までは、現地調査の代わりに応募者が在職している大学の留学生を対象に質的調査を行った。その後、平成24年度2月には、中国現地における定性調査を実施した。3月には日本の消費者を対象にインターネット調査を行った。本調査の調査結果を様々な側面から分析する。本調査の分析結果を途中過程で、参加している学会の全国大会及び学会の部会で報告する。これらの報告で得られたコメントを参考にして8月からは研究論文を作成する。本調査を基に作成される研究論文は和文だけではなく、英文にも作成して海外の学会誌の投稿も試みる。平成24年4月からは、既存収集データと予備調査結果を多変量解析により比較分析し、この分析結果を元に、仮説モデルを構築する。さらに、追加的な予備調査を6月から7月に行う。その調査結果を分析して、最終的な本調査の仮説モデルを構築する。その後、9月から12月までに、本調査を実施する。本調査は、各国の消費者を対象に定量及び定性調査を行う。平成25年1月から4月にかけては、調査結果を様々な側面から分析する。本調査の分析結果を途中過程で、応募者が参加している学会の全国大会及び学会の部会で報告する。

本研究は、日本と日本の主要な輸出相手国4カ国の消費者を対象とする国際比較研究である。そのために、研究費の大半を海外調査費として出費する予定である。そのために、研究費の大半を海外調査費(定量・定性)として出費する予定である。
流入河川水の季節変化に伴う湖水の滞留時間と物質循環の評価

本研究では、琵琶湖に流入する主要な12河川を対象として、水文・水質観測を継続実施するとともに、琵琶湖の水質や湖流を連続的に測定することによって、河川水の水質・流量の季節変化、および河川によってもたらされる溶存・懸濁物質の挙動について定量的な把握を行った。また、観測値に基づいた数値モデルによって、湖の水質形成や湖水の滞留時間などについて評価を行った。河川水には流域(地域)による特性と、水質の季節変化が明瞭に存在する。本研究では、年間を通じた河川観測を行うとともに、水田の代掻き、夏季の集中豪雨および渇水による河川水の変動に焦点を当てた観測・分析を行った。また、琵琶湖に流入する河川のうち最大の流域面積を有する野洲川を重点河川として、流路に沿った水質変化や季節変化を比較的短い時間間隔で調査した。大量の降水直後には、河川水の電気伝導度が上昇するウォッシュアウト現象が見られるが、その後は希釈によって電気伝導度は急激に低下する。また、夏季や秋季には多くの河川で降雨による水温低下が観測され、河川水は湖の水温躍層の中に貫入する。水田の代掻きによる濁水は一部の河川に流入し、窒素・リンなどの栄養塩が琵琶湖に流入する。また6月頃の「中干し」という排水によっても多量の栄養塩が流出している。年間を通じた河川水の流入量と流入深度の観測値から、塩素イオンをトレーサとして湖水の滞留時間と塩素イオン濃度変化について調べた。その結果、春季に河川水が湖の表層に流入することが影響して、湖水の滞留時間は従来考えられていた値よりも長くなること、および現在の河川水の水質が改善されなければ、琵琶湖の塩素イオン濃度は年間約1mg/L上昇することがわかった。琵琶湖に流入する主要な13河川を対象として、毎月一回の割合で水温・電気伝導度・pH・透視度・水位などの水文・水質観測を実施するとともに、河川水を採取して懸濁物質濃度、強熱減量、溶存イオン濃度の分析を行った。日野川には自記水温計を設置して河川水温の連続観測を行った。また、びわ湖に流入する河川のうち最大の流域面積を有する野洲川の河川水の分散を明らかにするために、河口域から沖合にかけて水温・電気伝導度・濁度・クロロフィルa・溶存酸素濃度などの三次元分布観測を毎月一回実施した。これらの観測結果によって得られたデータに加えて、気象・水文のデータを収集し、年間を通した河川水の流入パターンを求め、びわ湖水の入れ替わりについて考察を行った。その結果、河川水の流入様式は季節によってかなり異なっていることが判明した。すなわち、春季には河川水温の方が湖水温よりも高温であるため、河川水は湖の表層に流入する。夏季と秋季には、河川水は湖底付近で潜り、その後は水温躍層に貫入する冬季の河川水は鉛直循環を受けながら湖底に沿って湖に流入する。このような河川水の流入パターンと河川流量、および琵琶湖の温度構造を考慮して、湖水の滞留(入れ替わり)に関するモデルを作成し、2001年の1年間における湖水の交換率を計算によって求めた。その結果、1年間の湖水交換率は「非混合方式」や「完全混合方式」に比べてわずかに小さいことが評価された。これは、主として春季における河川水が湖の表層に流入するために、交換率が小さくなっているためである。また、例年よりも台風が少なかったために、原理的に交換率の大きい夏季の降水量がすくなかったことも大きな原因と考えられる。

また、観測値に基づいた数値モデルによって、湖の水質形成や湖水の滞留時間などについて評価を行った。河川水には流域(地域)による特性と、水質の季節変化が明瞭に存在する。本研究では、年間を通じた河川観測を行うとともに、水田の代掻き、夏季の集中豪雨および渇水による河川水の変動に焦点を当てた観測・分析を行った。また、琵琶湖に流入する河川のうち最大の流域面積を有する野洲川を重点河川として、流路に沿った水質変化や季節変化を比較的短い時間間隔で調査した。大量の降水直後には、河川水の電気伝導度が上昇するウォッシュアウト現象が見られるが、その後は希釈によって電気伝導度は急激に低下する。また、夏季や秋季には多くの河川で降雨による水温低下が観測され、河川水は湖の水温躍層の中に貫入する。水田の代掻きによる濁水は一部の河川に流入し、窒素・リンなどの栄養塩が琵琶湖に流入する。また6月頃の「中干し」という排水によっても多量の栄養塩が流出している。年間を通じた河川水の流入量と流入深度の観測値から、塩素イオンをトレーサとして湖水の滞留時間と塩素イオン濃度変化について調べた。その結果、春季に河川水が湖の表層に流入することが影響して、湖水の滞留時間は従来考えられていた値よりも長くなること、および現在の河川水の水質が改善されなければ、琵琶湖の塩素イオン濃度は年間約1mg/L上昇することがわかった。
光電導性結晶の過渡吸収分光

1.単結晶を用いて励起状態の過渡吸収分光をおこなう際の最も大きい技術的困難のひとつはレーザー光による結晶のダメージである.この困難を回避する一般的方法として弱く吸収される光を用いてバルク励起をすることが有効であることがわかった.2.この知見にもとづいてp-ターフェニル, t-スチルベン,アントラセン等の単結晶について室温での励起子過渡吸収スペクトルを測定することができた.この際アントラセン, p-ターフェニルについては偏光特性を考慮した測定を行い,過渡吸収が強い偏光特性をもっていることを明らかにした.3.低温では結晶の吸収スペクトルが温度変化し,測定の条件(励起光の波長など)が室温のそれとは異ってくる.アントラセンについてはZOKで予備的な測定を行ない,過渡吸収を検出することに成功した.検出をさらに高感度化すれば広い波長範囲でスペクトルを得ることができると思われ,現在いくつかの可能性を検討したいる.そのひとつにトランジエント・グレーティングがあり,その有効性を検討,確認したが,まだ単結晶に応用するには至っていない.4.得られた過渡吸収スペクトルと光電導の波長特性との比較からキャリヤー生成の素過程について立入った議論ができる.高い励起状態が自動イオン化して電子・正孔が生ずるというモデルを支持する結果が得られている.1.単結晶を用いて励起状態の過渡吸収分光をおこなう際の最も大きい技術的困難のひとつはレーザー光による結晶のダメージである.この困難を回避する一般的方法として弱く吸収される光を用いてバルク励起をすることが有効であることがわかった.2.この知見にもとづいてp-ターフェニル, t-スチルベン,アントラセン等の単結晶について室温での励起子過渡吸収スペクトルを測定することができた.この際アントラセン, p-ターフェニルについては偏光特性を考慮した測定を行い,過渡吸収が強い偏光特性をもっていることを明らかにした.3.低温では結晶の吸収スペクトルが温度変化し,測定の条件(励起光の波長など)が室温のそれとは異ってくる.アントラセンについてはZOKで予備的な測定を行ない,過渡吸収を検出することに成功した.検出をさらに高感度化すれば広い波長範囲でスペクトルを得ることができると思われ,現在いくつかの可能性を検討したいる.そのひとつにトランジエント・グレーティングがあり,その有効性を検討,確認したが,まだ単結晶に応用するには至っていない.4.得られた過渡吸収スペクトルと光電導の波長特性との比較からキャリヤー生成の素過程について立入った議論ができる.高い励起状態が自動イオン化して電子・正孔が生ずるというモデルを支持する結果が得られている.
ヒトFTZ-F1β遺伝子の構造と機能に関する研究

我々はヒトAd4BP遺伝子クローニングの過程で偶然、Ad4BP類似の構造を有する部分遺伝子クローンを得たが、ホモロジー検索の結果、Ad4BP関連核内受容体であるmouse liver receptor homologue-1(mLRH-1)のヒト型homologueであることが判明した。Ad4BPがショウジョバエのfushitarazufactor-1(FTZ-F1)のヒト型homologueであることから、これをα型とし、mLRH-1タイプをFTZ-F1βと名づけた。Ad4BPは副腎、性腺の発生、分化に必須の因子であることが確立しているが、FTZ-F1βに関して、不明のことが多く、その解明を目的として以下のような成績を得た。1.ヒトFTZ-F1β遺伝子の全構造を決定した。そのエクソン/イントロン構造はAd4BP/SF-1遺伝子のそれと構造を異にするA/B領域以外は極めて類似した構造を示した。2.同遺伝子の5'領域のクローニングを行い、そのプロモーター領域にTATAボックスの存在を認めた。3.その転写調節機構についての研究を行い以下のような成績を得た。HepG2細胞とCV-1細胞、Hela細胞における基礎転写活性の違いより、hFTZ-F1β5'隣接領域が組織特異的なプロモーターとして機能することが判明した。4.-1040(Sma I)から-1743(Pvu II)の間に強く転写を活性させる領域が存在する。この領域には3つのHNF-1領域が存在し、hFTZ-F1bの発現調節にはHNF-1aの関与が示唆される。5.しかしながらHNF-1αはCV-1細胞ではHepG2細胞ほど転写活性を上昇させない。HNF-1aが他の転写因子を活性化させ、間接的にhFTZ-F1βの発現に関与していることが示唆される。我々はヒトAd4BP遺伝子クローニングの過程で偶然、Ad4BP類似の構造を有する部分遺伝子クローンを得たが、ホモロジー検索の結果、Ad4BP関連核内受容体であるmouse liver receptor homologue-1(mLRH-1)ののヒト型であることが判明した。Ad4BPがショウジョバエのfushitarazufactor-1(FTZ-F1)のヒト型homologueであることから、これをα型とし、mLRH-1タイプをFTZ-F1βと名付けた。Ad4BPは副腎、性腺の発生、分化に必須の因子であることが確立しているが、FTZ一F1βについてはその構造と機能に関して、不明の点が多く、その解明を研究課題として、本年、以下のような成績を得た。1. FTZ-F1β遺伝子構造に関してはどの種においても明らかにされていない。我々は、すでにヒト遺伝子構造の一部は明らかにしていたが、今回、すべてのエクソンをカバーすると考えられるヒトFTZ-F1β遺伝子クローンを複数得た。現在、完全遺伝子構造を決定中である。2. ratFTZ-F1cDNA構造についても完全鎖長構造を明らかにしたが、A/Bdomain領域の長さの異なる二つのアイソフォームが存在することも同時にを明らかにした。また、rat組織では従来言われていた肝臓、膵臓に加えて消化管にも高発現を認めることを明らかにし、ステロイド産生臓器特異的組織発現を認めるAd4BPとは明らかに異なる組織発現を認める事が判明した。FTZ-F_1βはFTZ-F_1ファミリーに属する新しいタイプの核内受容体である。その構造と機能は充分に解明されておらず、今回、ヒト遺伝子構造の解明とその転写調節機構における検討を行い、以下の知見を得た。

1.ヒトFTZ-F_1β遺伝子は、全長約35kbで、8エクソン構造よりなり、そのエクソン-イントロン構造は、FTZ-F_1ファミリーのαタイプともいえるヒトAd4BP/SF-1遺伝子構造と極めて類似していた。2.ヒトFTZ-F_1β遺伝子の5'隣接領域約3.2kbを用いて、その転写調節機構の研究を行った。その基盤転写活性は極めて高く欠失変異実験により、-2.5から-1.5kbの間にその基礎転写活性を担う領域があることが確認された。我々はヒトAd4BP遺伝子クローニングの過程で偶然、Ad4BP類似の構造を有する部分遺伝子クローンを得たが、ホモロジー検索の結果、Ad4BP関連核内受容体であるmouse liver receptor homologue-1(mLRH-1)のヒト型homologueであることが判明した。Ad4BPがショウジョバエのfushitarazufactor-1(FTZ-F1)のヒト型homologueであることから、これをα型とし、mLRH-1タイプをFTZ-F1βと名づけた。Ad4BPは副腎、性腺の発生、分化に必須の因子であることが確立しているが、FTZ-F1βに関して、不明のことが多く、その解明を目的として昨年度までにヒトFTZ-F1β遺伝子の全構造を決定した。本年度は同遺伝子の5'領域のクローニングを行い、その転写調節機構についての研究を行い以下のような成績を得た。1.HepG2細胞とCV-1細胞、Hela細胞における基礎転写活性の違いより、hFTZ-F1b5'隣接領域が組織特異的なプロモーターとして機能することが判明した。2.-1040(SmaI)から-1743(PvuII)の間に強く転写を活性させる領域が存在する。この領域には3つのHNF-1領域が存在し、hFTZ-F1bの発現調節にはHNF-1aの関与が示唆される。3.しかしながらHNF-1aはCV-1細胞ではHepG2細胞ほど転写活性を上昇させない。HNF-1aが他の転写因子を活性化させ、間接的にhFTZ-F1bの発現に関与していることが示唆される。