hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯・亜熱帯地域の草地における高位生産型放牧システムの開発と窒素動態に関する研究

4)本地域のこれまでの慣行的牧養力(3頭/ha/年)を,効率的な窒素動態を考慮した放牧システムによって約2倍(6.7頭)に高めることが可能であることが実証された。八重山地域における造成後約15年経過したジャイアントスターグラス(Cynodon aetiopicus、以下Gs)放牧草地において,放牧強度の違いが草地生産性(試験1)と^<15>N標識窒素を用いた施肥窒素由来の窒素の動態(試験2)を調査した.試験1では黒毛和種繁殖雌牛25頭とその分娩子牛を用いて,弱放牧区(3.2頭/ha)ならびに強放牧区(6.4頭/ha)の2水準で周年の放牧試験を行った.各処理区ともに放牧期間および休牧期間を各々5日,30日とした.試験2では隣接する強放牧区と弱放牧区のそれぞれの牧区内に,内径30cm、深さ30cmの塩ビパイプを埋設し,^<15>N施用区を設置し,放牧牛への被食防止に電気牧柵を用いて枠内を囲んだ.^<15>N混合肥料の調製は,肥料804の含有窒素10%について50atom%^<15>N硫安(1.05g/m^2)と50atom%^<15>N尿素(0.30g/m^2)で代替した.退牧後に地際から強放牧区では10cm,弱放牧区では20cm以上の地上部を採取し,最終刈取りの3月ならびに12月には残株,根および土壌中の^<15>Nの分析に供した.その結果,試験1における草地生産量は,弱放牧区,強放牧区それぞれ69.31,55.42(kg/a)となり弱放牧区で高い値を示したが,草地利用率については,強放牧区が49.88%と弱放牧区の35.71%を上回る値となった.放牧強度の違いに伴う栄養価の差異は認められなかった.地上部の^<15>Nの回収率は20.543.3(%)の範囲値内で推移し,冬季より夏季において高い傾向となった.放牧強度の違いによる地上部の^<15>N回収率は,夏季では同等であるが,冬季では強放牧区で高い傾向を示した.部位別の年間^<15>N excess量は,根<残株<土壌<地上部の順で高い値を示し,強放牧区では採食部位(地上部)で,弱放牧では非採食部位(残株,根,土壌)での蓄積が高かった.熱帯・亜熱帯地域の草地における高位生産型放牧システムの開発と窒素動態を解明するため,我が国南西諸島をモデル地域として,肉用牛を対象に調査した。八重山地域で行った試験Iでは,本地域のこれまでの牧養力(3頭/ha/年)を,約2倍(6.7頭)に高めることが可能であることが実証された。これらの結果は休牧期間を30日とする輪換放牧様式,退牧後の適切な窒素施肥が重要であると考えられた。本地域の放牧地の基幹草種であるジャイアントスターグラスの生産性を高める適正で効率的な窒素管理方法を検討した結果,刈取りあるいは退牧ごとの窒素施肥は0.5kgN/aが好ましいことが示唆された.次に,強放牧および弱放牧の2水準の放牧強度(4.4頭/ha,6.9頭/ha)が本地域のジャイアントスターグラス放牧草地における施肥窒素の植物体利用効率を含む窒素動態について^<15>N標識窒素を用いたトレーサー試験を実施し,次の結果を得た。すなわち,ジャイアントスターグラス放牧草地における収穫部(採食部)の^<15>N回収率は,いずれの条件でも最寒月(1-2月)で15-17%と低く,4-5月で43%と最も高くなった。年間の部位別の^<15>N回収量を比較すると,弱放牧では根<残株<収穫部<根圏土壌の順で高く,強放牧では根<残株<根圏土壌<収穫部の順で高くなり,強放牧によって施肥窒素が効率的に採食に利用されることが示唆された。本島北部で行った試験IIでは,ジャイアントスターグラスとパンゴラグラスをそれぞれ基幹草種とする放牧草地を造成し,両放牧草地で試験Iと同水準の追肥を行い,牧養力と施肥窒素の利用効率を比較した。その結果,ジャイアントスターグラスの牧養力は6.7頭/ha/年,パンゴラグラスの場合では5.9頭/ha/年であった。また,^<15>N回収率からみた採取部(摂取部)の施肥窒素の利用効率は,冬季で11-15%,4-5月で34-36%,夏季では約30%となり,八重山地域での試験Iと同様の値であった。
細胞表面におけるマトリックスメタロプロテアーゼ活性化機構の研究

1)湿潤性メラノーマ細胞をフィブロネクチンでコートしたゼラチンゲルの上におくと、接着面に対して突起を伸ばす。我々はMT1-MMPがこの湿潤性突起に局在することを観察して既に報告している。MT1-MMPの湿潤性突起への局在の仕組みを解析するために、MT1-MMPの細胞外ドメインをGFPに置き換えたキメラを作成して、メラノーマ細胞に発現させた。GFP/MT1はプラスチックデイッシュ上では細胞全体に分散していたが、ゼラチン・フィブロネクチン上では細胞・基質接着面で垂直方向に棒状に局在することが観察された。また、同様の実験系で湿潤突起を観察すると、突起構造はアクチン束の局在と一致し、その周辺で細胞外基質の分解像が観察された。一方で、非浸潤性のCHO細胞は湿潤突起を形成せず、よく発達したアクチン・ストレスファイバーを形成して細胞外基質に接着する。MT1-MMPをトランスフェクションにより強制発現すると、アクチン・ストレスファイバーに沿った分解像が観察された。この結果から、MT1-MMPはアクチンと相互作用があり、湿潤突起形成の際にもアクチン束形成に伴ってそこに局在すると考えられる。2)MT1-MMPはゼラチナーゼAの活性化酵素である可能性を生化学的解析と組織学的な解析によってこれまでに示している。MT1-MMPが確かにゼラチナーゼAの活性化因子であることを証明するために、マウスゲノム遺伝子の第1エクソンから第4エクソンまでを相同組換えによってLacZ,Neo遺伝子に置き換えたマウスを作成した。正常マウスの胎児期にはMT1-MMPの高発現とゼラチナーゼAの活性化が見られる。MT1-MMPの発現を欠くマウスではゼラチナーゼAの活性化が起らなかった。この事から、少なくともMT1-MMPが組織レベルで働くゼラチナーゼAの生理的な活性化因子であることは証明された。浸潤性の癌細胞は、運動方向の細胞外基質に対して接着と分解を繰り返すことによって、浸潤性移動を達成する。この際に、接着と分解に関わる分子は浸潤先進部に配置され、細胞移動と協調して働くように制御されていると考えられる。浸潤性メラノーマ細胞をフィブロネクチンでコートしたゼラチンゲルの上におくと、接着面に対して突起を伸ばす。この時、接着面の分解はこの突起状構造の周辺から起こることが観察されている。我々はMT1-MMPがこの浸潤性突起に局在することを観察して既に報告している。今回、MT1-MMPの浸潤性突起への局在の仕組みを解析するために、MT1-MMPの細胞外ドメインをGFPに置き換えたキメラを作成して、メラノーマ細胞に発現させ、その局在を調べた。GFP/MT1はプラスチックディッシュ上では細胞全体に分散していたが、ゼラチン・フィブロネクチン上では細胞・基質接着面で垂直方向に棒状に局在することが観察された。アクチンを染色すると同様の局在を示し、MTl-MMPがアクチンと共存する可能性が示された。また、同様の実験系で浸潤突起を観察すると、突起構造はアクチン束の局在と一致し、その周辺での細胞外基質の分解像が観察された。一方で、非浸潤性のCHO細胞は浸潤突起を形成せず、よく発達したアクチン・ストレスファイバーを形成して細胞外基質に接着する。

この結果から、MT1-MMPはアクチンと相互作用があり、浸潤突起形成の際にもアクチン束形成に伴ってそこに局在すると考えられる。MT1-MMPは我々が始めての膜型マトリックスメタロプロテアーゼとして報告した酵素である。この事によって細胞外基質分解を担当するMMPには可溶型酵素と膜型酵素が存在することが明らかとなった。可溶型酵素は産生細胞から離れた遠隔領域も含む広範囲の組織の分解と再構築に関与すると予想される一方で、膜型酵素は細胞に近接した領域の細胞外基質分解を担当することによって組織における細胞の増殖、運動、形態変化などを調節すると考えられる。また、MT1-MMPはこれまで活性化機構が不明であったゼラチナーゼAの活性化酵素である可能性を生化学的解析と組織学的な解析によってこれまでに示している。MT1-MMPが確かにゼラチナーゼAの活性化因子であることを証明するために、マウスゲノム遺伝子の第1エクソンから第4エクソンまでを相同組換えによってLacZ,Neo遺伝子に置き換えたマウスを作成した。MT1-MMP(-/-)マウスの着床と胎児の成長は正常でメンデルの法則に従った割合で得られた。正常マウスの胎児期にはMT1-MMPの高発現とゼラチナーゼAの活性化が見られる。しかしながら、胎児組織あるいはそこから単離した線維芽細胞ではMT1-MMPの発現を欠<と同時にゼラチナーゼAの活性化が起こらなかった。この事から、少なくともMT1-MMPが組織レベルで働くゼラチナーゼAの生理的な活性化因子であることは証明された。また、遺伝子欠損マウスでは観察しうる変化が見られないことから、何らかの機能的な代償システムが働いていると考えられる。
公共事業の入札談合に関する実証分析

2000年代前半に国土交通省が全国で発注した公共工事で大規模な入札談合が行われていた可能性についての存在を推定する方法について検討を行った。公共工事等の入札で予定価格を全員が超過した場合に行われる「再度入札」に着目し、談合によって業者が入札する予定の金額を事前に打ち合わせしていた可能性を示した。さらに再度入札に参加した業者の入札行動を分析したところ、期間中に談合を繰り返した可能性が高い業者が約1,000社、またそれらの業者が落札した工事は当該期間中だけで約8,000件、予算規模で約9,000億円にも及ぶことがわかった。【データ収集・整理】国土交通省が発注した公共工事の入札結果データを取得した。2005年4月以前のデータは非公表データのため,国土交通省の地方整備局に情報公開請求を行い,2005年4月以降と同一の項目のデータを取得した。加えて,地方公共団体発注の入札データの取得を推進した。2014年度は宮城県内市町村のデータ収集が完了し、さらに山形県、岩手県、福島県、大阪府内市町村のデータ収集に着手した。これらの地方公共団体については,国土交通省のように全面的に入札結果データをインターネット上で公表している団体は多くはなく,したがって研究補佐員を1名雇用し、データの取得を進めた。また、地方団体より紙媒体でのデータ提供を受けるケースが多いため、これらを電子化する専門の民間企業に業務を発注し、電子化を行った。工事の詳細情報を取得するため、財団法人日本建設情報総合センター等が保有するデータを取得した。また、公正取引委員会等による談合摘発事例については,公正取引委員会のWebページより取得した。【既存研究サーベイ】入札談合の既存研究のうち,Poter and Zona (1993) , (1998), Pesendorfer (2000), and Bajari and Ye (2003),Ishii(2009)等の分析を進めた。また、日本の談合の特徴を把握するため、日本弁護士連合会の報告書(2001年)を活用し、さらに日本弁護士連合会にデータ収集等について協力を求めた(2014年12月)。【サンプル統計量の取得】取得したデータにおいて、工事種類別及び入札形態別に契約金額規模,落札率,平均落札者数,落札者の識別など基本的なサンプル統計量の取得を行った。東北地方の県及び市町村が2005年度から2014年度までに発注した工事の入札結果について情報公開請求による取得及びデータ化作業を行った。合計3万件あまりの工事発注案件データを取得した。当該取得データを元に、「一位不動」と呼ばれる入札の現象から入札談合の検知を行うことについて、研究協力者の川合慶助教授とともに、公正取引委員会経済取引局と協力して行うことで調整を行った。なお、国のデータを用いて「一位不動」の談合を検知する分析については、ディスカッションペーパーであるKawai and Nakabayashi (2015)が専門誌のEconometricaより修正・再投稿の要請を受けており、研究協力者の川合慶助教授と共同してその修正・再投稿に向けた準備を進めた。公務員の天下りと入札の競争性との関係について、研究協力者の川合慶助教授らとともに引き続き計量分析の手法の検討を進めた。加えて、異なる入札方式や予定価格の事前公表の有無、総合評価方式など、さまざまな入札制度のバリエーションを踏まえて入札談合を検知する手法の可能性についても、研究協力者の川合慶助教授らとともに検討を行った。地方公共団体データの取得については当初予定したよりも少なくなる見込み。これは、地方公共団体の多くが入札結果を紙媒体でのみ保管しており、また保存期限も5年間としているところも多いことからである。また、情報公開請求への対応についてもきわめて消極的な団体が多く、実際に当該自治体を訪問しなければデータの公開をしないとする団体まである。このことは、国土交通省が入札結果をすべて電子データで過去15年以上保存していること、またそのデータを情報公開請求で適宜取得可能であることと比べて格段の違いがある。データ取得以外についてはおおむね順調に進んでおり、論文の研究雑誌への査読プロセスや、公正取引委員会との協力体制を構築することも検討が進んでおり、本研究はおおむね順調に進んでいると考えている。データ取得作業について、研究分担者の中島賢太郎准教授に協力をいただくことを確約した。入札談合の経済分析として、一位不動の現象(一度入札が不調となった後に行われる再入札でも、最初の入札の時に最適価格を入札した者が再び最低入札価格を入札していることから、事前に落札者を談合で決めていた疑いが高いとされる)から入札が談合によって行われていたことを識別する手法についてとりまとめた。使用したデータは2003年から2006年にかけて全国で発注された国土交通省の公共工事の入札結果で、多くの入札が競争的に行われていない可能性をしさするものであった。研究成果は専門雑誌Econometricaに投稿し、同紙より得ているリバイス・リサブミットリクエストをえた。そこで、論文の修正作業をおこなった。また、同様の手法をもとに地方公共団体の入札結果データについて入札談合の分析を行うべく、東北地方6県内市町村の227団体すべてに対して提供依頼を行い、また、必要な団体については情報公開請求を行った。その結果、122の団体の2009年から2014年分のデータの受け取りを完了した。紙媒体の入札結果

情報をデータ化し、公正取引委員会と共同で統計分析を行った。2000年代前半に国土交通省が全国で発注した公共工事で大規模な入札談合が行われていた可能性についての存在を推定する方法について検討を行った。公共工事等の入札で予定価格を全員が超過した場合に行われる「再度入札」に着目し、談合によって業者が入札する予定の金額を事前に打ち合わせしていた可能性を示した。さらに再度入札に参加した業者の入札行動を分析したところ、期間中に談合を繰り返した可能性が高い業者が約1,000社、またそれらの業者が落札した工事は当該期間中だけで約8,000件、予算規模で約9,000億円にも及ぶことがわかった。データ収集については、国土交通省の担当者による並々ならぬ協力を受け、過去15年分、件数で10万件を超える国の公共工事の入札結果の情報を取得することができた。地方公共団体のデータについては、研究補佐員の努力により取得方法やデータ化について、一連の作業プロセスが確立された。ただし、地方公共団体の中には、入札結果データの保存状況が国のそれに比べて著しく悪い団体があり、また、情報公開についても保守的であるために、全自治体データの取得については相当程度の時間をかけることが必要であることがわかった。サンプル統計量については、取得されたものから随時行っており、この点についての進捗には大きな問題はない。既存研究サーベイについても、研究協力者のKei Kawai氏からの並々ならぬ協力の下、順調に進めることができている。研究協力者の川合慶助教授とともに、Kawai and Nakabayashi (2015)を修正・再投稿する作業を進める。なお、論文が公刊された際には記者発表を予定している。また、同一の分析手法を地方公共団体データに当てはめる入札談合の分析について、研究協力者の川合慶助教授とともに、公正取引委員会経済取引局経済調査室等と共同で行う。当該分析に使用する東北地方の地方公共団体発注工事の入札結果データの収集作業を引き続き進める。なお、データ収集作業は研究分担者の中島賢太郎准教授の協力の下、引き続き東北大学経済学部において行う。公務員の天下りと入札の競争性との関係について、研究協力者の川合慶助教授らとともに計量分析の手法の検討を引き続き進める。加えて、異なる入札方式や予定価格の事前公表の有無、総合評価方式など、さまざまな入札制度のバリエーションを踏まえて入札談合を検知する手法の可能性について、研究協力者の川合慶助教授らとともに引き続き検討を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。産業組織論今後は「一位不動」と呼ばれる入札の現象について分析を進める。具体的には回帰分断デザイン等の計量経済学的手法の考え方を応用し,こうした「一位不動」入札が果たして談合から生じたのか,それとも競争的な入札でも生じるのかを判別する。さらに,入札参加業者名からそうした「一位不動」入札に荷担した業者は常習的に談合していた可能性があること等を勘案し,データ期間において談合がどの程度,どのくらいの範囲にわたって行われていたのか,また,それによる社会的な損失はどの程度のものだったのかを推計する。
都市地表面放射収支の表面形状依存性に関する研究

本研究の目的は、都市地表面放射収支に表面形状依存性があるか否かを種々の観点から議論することであった。この目的達成のため、衛星画像の処理により実際の都市の地表面放射収支の基礎をなしている短波放射反射率と表面黒体等価温度の分布を解析する手法や、コンクリートブロック製の都市模型を作製してその表面温度分布の連続観測をする手法を開発するとともに、数値モデルにより都市地表面放射収支の各成文の表面形状依存性の有無およびその程度をシュミレートできる数値モデルを開発した。LANDSAT衛星データの解析により、都市域内部においては、地表面アルベドが小さい地点ほど衛星データから得られる表面温度が高温である傾向が存在し、地表面アルベドが小さく、かつ、表面温度が高い、と判断される地点は、建蔽率が高く、かつ、道路中央における天空率が小さい、即ち、表面形状が複雑であることが明かにされた。都市模型の表面温度分布の連続観測により、都市模型の屋上面、キャニオン壁面、キャニオン床面が異なる水準の温度をもち、この温度の差異が表面形状に依存していることが明かにされた。数値実験の結果、都市構成面温度に明瞭な表面形状依存性と太陽高度依存性が存在することが明らかにされた。即ち、日中太陽高度が高い場合には、建蔽率が低い程、天空率が大きい程、床面温度は高く、建蔽率が高くて天空率が小さい摩天楼の床面にクールアイランドが形成される。夜間の床面温度はほぼ天空率に従い、天空率が小さい程高温になる。夜間の壁面温度は床面温度を上回り、天空率が0.7近傍で最低温度となり、建蔽率が小さい程低温となる。上記の研究成果の概要をとりまとめて135ページの報告書を作成した。研究計画初年度なので、研究環境の整備、即ち、設備の整備に重点を置いた。新たに2400feetのオープンMTの読み取り装置を購入し、LANDSAT衛星のMSSデータおよびTMデータをオープンMTからハードディスクや光磁気ディスクへ媒体変換した後、従前から416pixel×380lineの衛星データを処理する際に使用しているシステムで処理できるようにフォーマット変換も行う体制を整備した。従前から使用しているLANDSAT/MSSデータに大気補正を施して地表面アルベドを求めるスキームを改修して、LANDSAT/TMデータに大気補正を施して地表面アルベドを求めるスキームを開発することを試みた。これに平行して、Lambert面で構成されたキュービック都市構成面の放射収支・熱収支および表面温度を決定する数値モデルの開発を試みた。また、2次元に限られるが、非Lambert面で構成された都市キャニオン構成面の放射収支・熱収支および表面温度を決定する数値モデルの開発も試みた。上越教育大学自然棟屋上に15cm×15cm×6cmのコンクリート平板を敷き詰めた上に15cm×15cm×15cmのコンクリートブロックを並べて都市街区模型を作成し、冬至近傍の快晴日にこの模型の表面温度の昼夜連続観測を実施した。結果は現在解析中である。研究計画2年度目なので、前年度導入した2400feetのオープンMTの読み取り装置を実際に使用して、LANDSAT衛星のMSSデータおよびTMデータをオープンMTからハードディスクや光磁気ディスクへ媒体変換する作業手順の確立を行った。従前から416pixel×380lineの衛星データを処理する際に使用しているシステムで処理できるようにフォーマット変換も行う体制の整備を行った。昨年度開発したLambert面で構成された2次元都市キャニオン構成面の放射収支・熱収支および表面温度を決定する数値モデルを用いて、幾つかの数値実験を試みた。その成果の一つとして、Aida(1982)の都市模型のアルベドの模型実験の再現に成功し、日本気象学会秋季大会等で口頭発表した。

上越教育大学自然棟屋上に15cm×15cm×6cmのコンクリート平板を敷き詰めた上に15cm×15cm×15cmのコンクリートブロックを並べて作成した都市街区模型の表面温度の熱赤外線画像装置による連続観測を、一昨年12月に続いて、昨年、3月、6月、9月、12月に実施したが、一昨年12月及び昨年12月の観測は、測定機器不調のため、良好なデータが得られなかった。3月、6月、9月には40時間以上の連続観測結果を得ることができたが、いずれも、快晴日のデータを得ることは出来なかった。詳細は現在解析中であるが、いずれも、日中は都市キャニオン内にクールアイランドが形成され、夜間は逆に都市キャニオン内にヒートアイランドが形成されることが確認された。本研究の目的は、都市地表面放射収支に表面形状依存性があるか否かを種々の観点から議論することであった。この目的達成のため、衛星画像の処理により実際の都市の地表面放射収支の基礎をなしている短波放射反射率と表面黒体等価温度の分布を解析する手法や、コンクリートブロック製の都市模型を作成してその表面温度分布の連続観測をする手法を開発するとともに、数値モデルにより都市地表面放射収支の各成分の表面形状依存性の有無およびその程度をシュミレートできる数値モデルを開発した。LANDSAT衛星データの解析により、都市域内部においては、地表面アルベドが小さい地点ほど衛星データから得られる表面濃度が高温である傾向が存在し、地表面アルベドが小さく、かつ、表面濃度が高い、と判断される地点は、建蔽率が高く、かつ、道路中央における天空率が小さい、即ち、表面形状が複雑であることが明かにされた。都市模型の表面温度分布の連続観測により、都市模型の屋上面、キャニオン壁面、キャニオン床面が異なる水準の温度をもち、この温度の差異が表面形状に依存していることが明かにされた。数値実験の結果、都市構成面温度に明瞭な表面形状依存性と太陽高度依存性が存在することが明らかにされた。即ち、日中太陽高度が高い場合には、建蔽率が低い程、天空率が大きい程、床面温度は高く、建蔽率が高くて天空率が小さい摩天楼の床面にクールアイランドが形成される。夜間の床面温度はほぼ天空率に従い、天空率が小さい程高温になる。夜間の壁面温度は床面温度を上回り、天空率が0.7近傍で最低温度となり、建蔽率が小さい程低温となる。上記の研究成果の概要をとりまとめて135ぺージの報告書を作成した。
外来遺伝子DNA導入による新しいモデル動物の開発

〔研究目的〕本研究は,ヒトDNAを主とする外来遺伝子DNAの初期胚への導入を通してバイオサイエンスの基礎として重要な生物機能モデルおよびヒト疾患モデル動物を開発することを目的とする。〔研究成果〕本年度は次のような成果をあげることができた。1.家族性アミロイドニュ-ロパシ-(FAP)の原因突然変異遺伝子導入マウスを作成し,アミロイドの沈着を認め疾患モデルが確立した。2.レニンおよびアンジオテンシノ-ゲン遺伝子導入マウスを作成したところ,両方の遺伝子をもつマウスのみ高血圧症を示した。このマウスはカプトプソルの投与により正常血圧に戻った。また,高血圧マウスは6ケ月内に半数次上が突然死した。以上のことから,原因が明確な高血圧症の動物実験系が確立したと考えられる。3.エイズウィルスや急性白血病ウィルス遺伝子導入マウスを作成した。様々な症状を呈するマウスが得られたが,遺伝子発現との関係を現在検討中である。4.その他,多数のヒト遺伝子についてトランスジェニックマウスが作成されたが,いずれも生物機能モデル又はヒト疾患モデルとなる可能性があるため病理学的,生化学的検討を行なっている。P450,インシュリン,APOEなどの遺伝子導入マウスが現在有望なモデルになりつゝある。以上の他,ジ-ンタ-ゲッティング法の導入と確立にとり組んだ。その結果,東海大,熊大,名大においてそれぞれ相同組換え体胚幹細胞が得られ,注入法によるキメラマウス作成に成功した。今後これらの子孫から計画突然変異マウスが得られるものと期待できる。特に劣性遺伝病モデルマウスの作成には,アンチセンス法とともに,ジ-ンタ-ゲッティング法が重要となる。
還元型系外惑星大気における有機物エアロゾルの実験的研究

有機物エアロゾルはメタンに富む還元的な惑星大気中で光化学反応によって生成されるが、その生成経路は実験的にあまり制約されていない。酸素濃度が増大する以前の原始地球においては、有機物エアロゾル層が反温室効果または間接的温室効果によって地表温度に大きな影響を与えていたことが推測されているが、エアロゾル生成経路の不定性のため、これまで見積もられてきたエアロゾルの生成率や光学的厚みには大きな不定性が内在しているのが現状であった。また近年、太陽系外惑星の大気観測によって、系外惑星においても有機物エアロゾルの存在が示唆されており、大きな注目を浴びている。そこで、(1)エアロゾル生成経路の制約、及び(2)様々な大気組成、UVフラックス入射を持つ惑星大気へ応用可能な実験データの取得、を目的として、室内実験および光化学計算を行った。実験結果から、エアロゾル生成率はUVフラックスの1次関数的に増加することがわかった。またエアロゾル生成率のCH4/CO2ガス比依存性を調べた結果、CH4/CO2比が1を下回ると生成率は急速に低下することがわかった。この実験結果を解釈するため、1ボックス光化学モデルを構築し、実験条件における反応経路を解析した。その結果、ベンゼンがエアロゾルの生成を律速していることがわかった。一方で、過去の光化学モデルでエアロゾル生成反応に寄与すると仮定されていたポリンの重合反応は、エアロゾル生成率とあまり相関が良くないことがわかった。原始地球でのエアロゾル生成率を見積もると、過去の研究による見積もりより2桁程度小さくなることがわかった。この理由は、先行研究ではエアロゾルの生成に直接関与しない分子も含めての生成率を計算していたため、遠紫外線によるエアロゾル生成量を過大評価していたことが原因である。これらの結果から、原始地球においては遠紫外線で生成されるエアロゾル層は光学的に薄く、反温室効果も間接的温室効果も聞かないことが推測される。一方でメタン・二酸化炭素・水・エタンなどの他の赤外活性気体による温室効果ガスが卓越していたことが示唆された。(抄録なし)惑星形成論によると地球型系外惑星は、非常に大量の水を持つ可能性が高いと予想されており、そのような「海惑星」が今後発見される確率が高い。このような海惑星において、海底熱水噴出孔から還元的なガスが脱ガスすることに注目し、海惑星の大気は還元的になりやすいという仮説を立てた。実際、地球ではマグマ中の熱力学条件の違いによって、海底熱水噴出孔からの脱ガス組成は、メタンや水素に富んだ還元的な組成であることが観測されている。この仮説を検証するため、まず熱水噴出孔での熱力学平衡計算を行い、水圧の変化に対する脱ガス組成の変化を求めた。その結果、比較的酸化的な岩石組成であっても、深い海があれば、海底熱水噴出孔からは極めて還元的な組成のガスが脱ガスすることがわかった。次にそのような還元的なガスが海底から噴出された時の、大気組成に与えられる変化を、光化学モデルを構築して計算した。計算の結果、海惑星が現在の地球と同程度かそれ以上の熱水噴出活動を行えば、メタンに富む還元的な大気組成を持つことがわかった。この結果は、海水量と大気組成に相関関係が存在することを示唆するとともに、海惑星では有機物エアロゾルの生成が起こりやすいことを示している。一方で、土星の衛星タイタンは分厚い還元的な大気を持つ、太陽系内で唯一の惑星であり、原始地球や系外惑星と類似している。しかしその大気がいつから存在していたのかは不明であった。そこで大気中の微量元素であるアルゴンの同位体比に着目して、タイタン大気の脱ガス史に制約を与えた。アルゴン脱ガスモデルによって、タイタンはその初期に表層が大規模に融解・脱ガスした可能性が高いことがわかった。このことは、タイタンの形成時間が、一般的な円盤集積モデルで予想されるよりも短く、またタイタン内部もこれまで考えられていたような未分化状態ではなく、分化している可能性が高いことを示唆している。惑星形成論によると地球型系外惑星は、非常に大量の水を持つ可能性が高いと予想されており、そのような「海惑星」が今後発見される確率が高い。

そこで大気中の微量元素であるアルゴンの同位体比に着目して、タイタン大気の脱ガス史に制約を与えた。アルゴン脱ガスモデルによって、タイタンはその初期に表層が大規模に融解・脱ガスした可能性が高いことがわかった。このことは、タイタンの形成時間が、一般的な円盤集積モデルで予想されるよりも短く、またタイタン内部もこれまで考えられていたような未分化状態ではなく、分化している可能性が高いことを示唆している。有機物エアロゾルはメタンに富む還元的な惑星大気中で光化学反応によって生成されるが、その生成経路は実験的にあまり制約されていない。酸素濃度が増大する以前の原始地球においては、有機物エアロゾル層が反温室効果または間接的温室効果によって地表温度に大きな影響を与えていたことが推測されているが、エアロゾル生成経路の不定性のため、これまで見積もられてきたエアロゾルの生成率や光学的厚みには大きな不定性が内在しているのが現状であった。また近年、太陽系外惑星の大気観測によって、系外惑星においても有機物エアロゾルの存在が示唆されており、大きな注目を浴びている。そこで、(1)エアロゾル生成経路の制約、及び(2)様々な大気組成、UVフラックス入射を持つ惑星大気へ応用可能な実験データの取得、を目的として、室内実験および光化学計算を行った。実験結果から、エアロゾル生成率はUVフラックスの1次関数的に増加することがわかった。またエアロゾル生成率のCH4/CO2ガス比依存性を調べた結果、CH4/CO2比が1を下回ると生成率は急速に低下することがわかった。この実験結果を解釈するため、1ボックス光化学モデルを構築し、実験条件における反応経路を解析した。その結果、ベンゼンがエアロゾルの生成を律速していることがわかった。一方で、過去の光化学モデルでエアロゾル生成反応に寄与すると仮定されていたポリンの重合反応は、エアロゾル生成率とあまり相関が良くないことがわかった。原始地球でのエアロゾル生成率を見積もると、過去の研究による見積もりより2桁程度小さくなることがわかった。この理由は、先行研究ではエアロゾルの生成に直接関与しない分子も含めての生成率を計算していたため、遠紫外線によるエアロゾル生成量を過大評価していたことが原因である。これらの結果から、原始地球においては遠紫外線で生成されるエアロゾル層は光学的に薄く、反温室効果も間接的温室効果も聞かないことが推測される。一方でメタン・二酸化炭素・水・エタンなどの他の赤外活性気体による温室効果ガスが卓越していたことが示唆された。惑星大気中での化学反応を理解するのに必須である、光化学モデルは概ね完成しつつある。一方で有機物エアロゾルの実験に必要な実験機器をいくつか導入し、試験にも成功したので、実験のほうもデータを量産する目途がたった。有機物エアロゾルと推測されるスペクトルが観測された地球型系外惑星のスペクトルデータも入手することができた。このように、交付申請書に記載した程度の進展が見られたが、一方で全く別の方向で新たな研究の方向性(アルゴン同位体比から迫るタイタン大気脱ガス史)も開けた。これらを総合して判断して、研究の進展度を(2)とした。有機物エアロゾル生成実験に必要な実験系を組み立て、実験を行い、C/O比を関数とする幅広い大気組成におけるエアロゾルの生成率と複素屈折率を測定した。
場の理論に基づく疲労き裂発生過程のマルチスケールモデリング

本研究では,疲労条件下におけるすべり帯の形成からき裂の発生に至る過程をシミュレートする方法論を開発すべく,独自の理論であるマルチスケール塑性場の理論(FTMP)を結晶塑性有限要素解析に適用し,ラダー的変調構造を伴うすべり帯部(固執すべり帯: PSB)が自然に再現されること,同部中の転位ウォール構造が空孔拡散経路を確保する極めて重要な役割を担っていること等を明らかにするとともに,上記シミュレーション手法をほぼ確立した.本研究では,疲労条件下におけるすべり帯の形成からき裂の発生に至る過程をシミュレートする方法論を開発すべく,独自の理論であるマルチスケール塑性場の理論(FTMP)を結晶塑性有限要素解析に適用し,ラダー的変調構造を伴うすべり帯部(固執すべり帯: PSB)が自然に再現されること,同部中の転位ウォール構造が空孔拡散経路を確保する極めて重要な役割を担っていること等を明らかにするとともに,上記シミュレーション手法をほぼ確立した.申請者自身が独自に提唱している場の理論(FTMP)に基づく不適合度テンソル場モデルを結晶塑性有限要素(FE)解析に適用し,単一すべりを示す方位を応力軸に設定した単結晶モデル内にバンド状に種々の初期ひずみ分布を付与することにより,低ひずみ振幅繰り返し負荷下で発生する固執すべり帯(PSB)の模擬を試みた.同モデルに対し,完全対称両振り引張-圧縮の繰り返しひずみを数十サイクル与え,PSB部をはじめとするモデル内での不均質場の発展について調べた.ここでは,とくに転位のラダー構造に対応する矩形波状の初期ひずみ分布を与えたところ,実験観察および離散転位シミュレーション結果より想定される転位壁およびチャシネル部における塑性ひずみ集中および弾性ひずみエネルギ分布を簡便かつ自然に再現できることが明らかとなった.とくに,ひずみエネルギは,表面近くで上昇する傾向を示し,表面の持つ特異性に関する重要な知見を得た.上記と平行して,同様のPSB部を模擬した単結晶モデルに対する原子空孔の拡散シミュレーションを実施した.ここでは,系全体の変形を担っているとされるチャンネル内のらすか転位群の運動に着目し,それらの間の相互作用(双極対の動的形成と消減)の結果生成されると思われる原子空孔群を想定し,幾つかの初期ひずみエネルギ分布に対する拡散シミュレーションを行った.その結果,上記FE解析で得られたひずみエネルギ分布を初期条件として与えた場合のみ,理想的な空孔濃度分布およびPSB部に沿った表面への空孔拡散が得られた.さらに原子空孔のフラックスより,表面での溝形成シミュレーションを行い,最も効率的に入込みが形成される条件について検討を加えた.その結果,PSB内での転位壁が表面に近く位置するほど,溝形成速度が増加すること等が明らかとなった.これは,離散転位シミュレーションにより最近得られている結論と整合している.本研究では,疲労条件下におけるすべり帯の形成からき裂の発生に至る過程を,異なるスケールにおける不均質場の発展を数学的に記述できる独自の理論であるマルチスケール塑性場の理論(FTMP)を用いることで,結晶粒内でのスケール,さらに転位下部組織でのスケールでそれぞれモデリングを行い,き裂発生過程のシミュレーション手法の確立および予測・評価技術に関する検討を行った.さらに結晶塑性有限要素法によるPSB(固執すべり帯)のようなバンド状組織であるすべり帯の模擬および検討を行った.これらの検討により以下の結果が得られた.FTMPに基づく不適合度モデルを結晶塑性構成式中の硬化発展則に導入し,単結晶モデルの単一すべり方位に対し繰返し負荷を与えることで,疲労条件下のすべり帯が形成され,内部構造としてはしご状の不適合度項分布が自発的に形成され発展することがわかった.また,このすべり帯ではすべりの集中に加えて引張側へのひずみの蓄積,すなわちラチェット的な変形が生じることが明らかとなった.さらに,すべり帯での塑性仕事および弾性ひずみエネルギは,いずれもマトリクス部に比べ最大で約3.5倍大きな値を示し,両者の比較からすべり帯において顕著なエネルギ散逸が生じていることを明らかにした.次段階への予備解析として,すべり帯でのひずみエネルギ分布と,別途(昨年度)行った空孔の濃度分布およびその拡散に関する情報を不適合度項を通じてモデルに反映させて解析を行ったところ,同項を反映させていない場合と比べ,すべり帯部の表面近傍での溝形成が促進される傾向がみられた.このことは,本年度の上記成果と,昨年度の成果を有機的に組み合わせることで,転位下部組織形成・発展からすべり帯での特異な挙動を通して,材料表面でのき裂発生に至る過程が統一的にモデル化およびシミュレートできることを強く示唆しており,これが次年度(最終年度)の研究課題となる.本研究では,疲労条件下におけるすべり帯の形成からき裂の発生に至る過程をシミュレートする方法論を開発すべく,異なるスケールにおける不均質場の発展を数学的に記述できる申請者独自の理論であるマルチスケール塑性場の理論(FTMP)を適用し,前年度までに得られた成果・知見を基に,種々の検討を行った.最終年度である本年度の最大の成果は,これまで任意性のあった不適合度テンソルの分解方向に伴う結晶方位設定時の方向性の問題に対し,別途提唱しているFlow-Evolutionary仮説に基づく同テンソルの第一不変量(空間成分に対するトレース)を不適合度モデルに用いることで完全に解消できること,さらに同量を用いることでより明確なラダー的変調構造を伴うすべり帯部(固執すべり帯:PSBに相当)が自然に再現されることが明らかとなったことである.

FTMPに基づく不適合度モデルを結晶塑性構成式中の硬化発展則に導入し,単結晶モデルの単一すべり方位に対し繰返し負荷を与えることで,疲労条件下のすべり帯が自発的に形成される.平成21年度に行った原子空孔拡散解析により,PSB部での転位ラダー組織自体が,拡散経路の確保と試料表面でのき裂発生現象に対し,決定的に重要な役割を果たす可能性があることを指摘している.本年度は最終段階として,上記新たに再現したラダー構造を伴うすべり帯でのひずみエネルギ分布と空孔の濃度分布およびその拡散に関する情報を,本年度確立した不適合度モデルを通じて結晶塑性有限要素モデルに反映させて改めて繰返し変形解析を行った.最新モデルによる結果では,同項を反映させていない場合と比べ,すべり帯部の表面近傍での局所的な溝形成が顕著に促進されるという傾向が確認された.さらに繰返し変形解析を継続することで,試料表面の溝は自然に応力特異性を伴う"き裂"へと遷移することが予想される.すなわち,転位下部組織形成・発展からすべり帯での特異な挙動を通して,材料表面でのき裂発生に至る過程が統一的にモデル化およびシミュレートできることが示され,本研究の目的である,疲労条件下でのすべり帯の形成からき裂の発生に至る過程をシミュレートする方法論の確立,がほぼ達成された.
不知火海におけるリアルタイム海流・水質監視システムの構築

不知火海(八代海)の海流をリアルタイムでモニタリングするために、電子機器を搭載した小型の漂流ブイを開発した。この漂流ブイには、GPS受信機とCDMA通信モジュールを搭載しており、海流によって漂流するブイの位置をリアルタイムに知ることで、海流の動向を知ることができた。小型の漂流ブイを長期間稼働させるために、機器の電源を制御する組み込みシステムを搭載している。海流の動向に適したブイの形状について検討した。八代海(不知火海)の潮流を観測するために、GPS受信機と無線公衆電話のデータ通信モジュールを搭載した漂流ブイを製作し、不知火海での漂流実験をおこなった。実験の結果より、ブイに搭載したGPS受信機と無線通信データモジュールが、不知火海の海上で有効に働くことを確認できた。我々が提案するシステムは、漂流ブイにGPS受信機と通信装置を搭載し、マイクロコンピュータを使用した電子回路を搭載することで、汎用性のあるブイシステムを構築できる点が特長であり、ブイの位置や移動速度の他にも、水温の情報も送れるようにした。バッテリーの消費を抑える仕組みとして、電源のオン-オフ制御を取り入れ、マイクロコンピュータを利用してオンオフの時間を適切に制御する。バッテリーを小型化することができ、ブイの形状を小型化できる。小型化することで、干潟などの沿岸部の浅瀬での観測も可能になった。実験では、全長630ミリ/直径150ミリの円筒形の小型のブイを使い、三週間の連続観測を可能とした。漂流ブイから得られた潮流に関する情報とその処理結果は、独自に構築したWebサーバを使って公開している。インターネットにつながったパソコンや携帯電話からブイのデータを閲覧できるため、ブイの回収作業時に、携帯電話を使い海上から利用できることを確認した。ブイが漂流した軌跡と潮汐により求めた潮流の変化を比べることで、不知火海の潮流を知るための装置として利用できることが判った。ブイの軌跡は、風速・風向についても影響を受けていることが判った。密閉容器としてのブイの形状と、風の影響や波の影響について検討した。今年度は、前年度に引き続き不知火海(八代海)の潮流を観測するために、GPS受信機と公衆無線電話用のデータ通信モジュールを搭載した小型の漂流ブイを使って、不知火海での漂流実験を行った。実験の結果から我々の製作した小型の漂流ブイは、約一ケ月の観測が可能であり、潮流を計測するために十分な性能を持っている事を確認した。漂流ブイの電源部の電流を制御する電子回路の制御方法と搭載機器の電力の省電力化を検討し、改良した電子回路を搭載した漂流ブイを製作した。改良型漂流ブイは、バッテリーの容量を半分にしても、従来型の漂流ブイと同程度の利用が可能になった為、漂流ブイの大きさを小型化する事ができた。漂流ブイの軌跡の情報を利用して不知火海全体の潮流の動向を推定するために、潮流シミュレーションプログラムについて検討した。潮位による潮流シミュレーションに漂流ブイの軌跡から得られた結果を考慮して、不知火海の潮流の動向について調べた。不知火海の潮流は、風を考慮する事でシミュレーションとブイの動向が一致することがわかった。不知火海の表面付近の流れは、潮位による流れに加えて、風による風吹流の影響があることを示した。インターネットを用いてブイの位置を追跡するための受信サーバについても改良を行い、複数のブイを追跡するためのプログラムを追加した。軌跡のデータを公開する為のWebサーバについては、Google Earthを利用してブイの軌跡の表示が見やすくなる工夫を施した。不知火海(八代海)は閉鎖性の強い内海で、干潟や浅瀬も多くある。これまでにも、潮流を計測するブイシステムは幾つか提案されてきたが、このような海域で利用可能なリアルタイムに長期間にわたり観測できる小型ブイシステムが必要とされていた。このため本研究では、不知火海の潮流を計測する目的で、小型の漂流ブイにGPS受信機と無線通信装置を搭載して、リアルタイムで漂流ブイの位置を観測するシステムを開発した。漂流ブイには,GPS受信機と携帯電話モデム及びマイコンを搭載することで、位置・速度の他,各種センサにより気温・水温の情報を得て、取得した各種の観測データはインターネットで公開できるシステムを提案した。提案するシステムの動作を検証するために、実際に複数の小型漂流ブイを不知火海に浮かべる実験を複数回実施し、その実用性について検証できた。潮位データからシミュレーションにより求めた潮流の推定値とブイの漂流データと比較した。また、八代海に船を出して漂流ブイの回収作業時に人が汲み取った海水を、化学的に水質計測する手法についても検討し、その簡易的に計測する手法と汲み取る際にGPSで得られた位置・時刻を付加する水質データの蓄積法についても検討した。環境に関する教育への活用については、今後の課題となったが、八代高専ならびに地域の小中学校と交流活動が進行中である。潮流のモデルを考える上では、表層流のほかに海中の一定水深での流れも重要である。本研究で提案する電子機器を一定水深でとどめる為の技術を提案し、その技術について特許の申請をした。
ミクログリアに発現しマクロファージに発現しない遺伝子の同定

その後、まず、活性化ミクログリアの遺伝子プロファイルのうち、2回以上出現した1,270種類のtranscriptsについて解析したところ、1.従来ミクログリアが産出することで知られているサイトカイン以外に、これまでにミクログリアとの関連が知られていなかった約10種類のサイトカイン、1個のサイトカインレセプターのtranscriptsを認めた。2.これまでは、ミクログリアの接着因子に関して、包括的な研究はなかったが、接着因子とその関連因子の約10個のtranscriptsを認めた。3.造血系に特徴的な遺伝子や、脳由来のライブラリーからとられた遺伝子も多く含まれており、ミクログリアが造血系と中枢神経系の両者に属する細胞であることに合致していた。次に、活性化ミクログリアとマクロファージの遺伝子発現プロファイルを比較した。ミクログリア>>マクロファージの遺伝子をいくつか見出し、その中にTSC36(TGFβ-imduciblegene)があった。一方、マクロファージ>>ミクログリアの遺伝子もいくつか見出され、その中にアポリポプロテインEやカテプシンLなどがあった。MAGE法(a method for analyzing the qualitative and quantitativeaspects of geneexperession)を用いて、精製ミクログリアの不死化細胞株(活性化状態と非活性化状態の2群)と、活性化ミクログリアと同条件で培養した腹腔マクロファージの計3群について、各々の遺伝子発現プロファイルを明らかにした。すなわち、mRNAを抽出し、3 -末端に近い18bp(tag)を連結したmini-fragment cDNAライブラリーをそれぞれの群について作製し、各約10,000個のtagをシークエンスした。゙その後、まず、活性化ミクログリアの遺伝子プロファイルのうち、2回以上出現した1,270種類のtranscriptsについて解析したところ、1.従来ミクログリアが産出することで知られているサイトカイン以外に、これまでミクロダリアとの関連が知られていなかった約10種類のサイトカイン、1個のサイトカインレセプターのtranscriptsを認めた。2.これまでは、ミクロダリアの接着因子に関して、包括的な研究はなかったが、接着因子とその関連因子の約10個のtranscriptsを認めた。そのうち造血系と中枢神経系の両者にみられる1つのtranscriptsは、過去の報告から、機能が不明の蛋白をコードし、発生段階の血島に多く発現するとされており、ミクログリアの発生起源を示唆している可能性があった。プロファイル上発現量の差のあるいくつかの遺伝子を、上位から各約10個をノーザンプロットによって確認した。ミクログリア>>マクロファージの遺伝子をいくつか見出し、その中にTSC36(TGFβ-imducible gene)があった。
紛争の海からコモンズの海へ：基礎研究と臨床研究との相渉

本研究は、2018年度からの本格的研究の準備として5つの班(総括、ヨーロッパ海域、インド洋、海域東南アジア、日本周辺海域)を設け、それぞれ歴史と文化、社会を念頭に、紛争の基層的原因を考えるとともに、これまでどのようにして紛争を解決してきたのか、あるいは紛争を回避してきたのか、その知を探ることを目的とした。それぞれの班で、本研究の全体像の理解を深めるとともに、ほかの班との連携について意見交換し、本格的な研究のための申請をおこなう準備を順調に進めることができた。代表者の早瀬は、「WASEDA ONLINE」で「紛争の海からコモンズの海へ」と題して、日本語と英語で「オピニオン」を発信した。本研究は、2018年度からの本格的研究の準備として5つの班(総括、ヨーロッパ海域、インド洋、海域東南アジア、日本周辺海域)を設け、それぞれ歴史と文化、社会を念頭に、紛争の基層的原因を考えるとともに、これまでどのようにして紛争を解決してきたのか、あるいは紛争を回避してきたのか、その知を探ることを目的とする。総括班は2016年5月28日に早稲田大学で第1回研究会を開催し、本研究の目的を確認し、キーワードである「コモンズ」について共通の認識をもった。また、各班の活動計画を報告し、共通に議論できることについて検討した。11月12日に京都大学で第2回研究会を開催し、総括班の分担者による3つの報告(「海のコモンズ論ー人類学の視座」「ペルシア湾の真珠採りと海賊と石油」「アホウドリと日本人の太平洋進出」)を手掛かりとして、今後の本格的研究について、意見交換をおこなった。ヨーロッパ海域、インド洋、海域東南アジアの3つの班は、それぞれ12回の研究会を開催し、それぞれの班の研究計画、ほかの班との連携について議論し、理解を深めた。また、数人の班員は11月12日の総括班の第2回研究会に出席し、本研究の全体像を理解するとともにほかの班との連携について意見交換した。日本周辺海域班については、現在領土問題に発展している尖閣諸島周辺海域および南シナ海で戦前から日本漁民などが活動をしており、とくに台湾漁民とは戦後も共同で漁業に従事していたこともあることから、その歴史的過程や現状について沖縄県立図書館等で調査した。また、南シナ海においては、フィリピン人やベトナム人などの零細漁民が現在でも協力して漁業に従事していることから、その情報の収集をはじめた。予算の関係から総括班2回、各班12回の研究会をもつことしかできなかったため、関連学会や研究会でメンバーが参加する機会を捉えて、意見交換をおこなった。2017年秋に本格的な研究のための申請をおこなう準備を順調に進めることができた。また、2018年度からはじめる予定の本格的な共同研究で、充分な活動資金が得られなかったことを考え、それぞれの班でその対策を考えはじめている。班員の研究意識もたかまっている。分担者の研究活動も、それぞれ順調に書籍、論文、内外の学会での報告などをおこなっている。これまでの研究成果をいかして、共同研究に臨む準備を着実に進めている。はじめ日本の海域研究のデータベースを作成することを計画したが、日本だけでなく、海外の研究者の関心も高いことから、尖閣諸島周辺海域および南シナ海での漁民の活動に注目することにした。漁民は大船団を組んで商業的漁業をおこなっているものではなく、家族の生活のために零細漁業に従事しているフィリピン人、ベトナム人、台湾人で、その基礎資料を収集しはじめた。中国と韓国、中国とインドネシア、ベトナムとインドネシアなど、黄海、東シナ海、南シナ海と広範囲にわたって漁業関連の問題が起きており、広い視野での考察ができるよう取り組む。なお、代表者の早瀬が、2016年10月に「WASEDA ONLINE」で「紛争の海からコモンズの海へ」と題して、日本語と英語で「オピニオン」を発信した。フィリピン、アメリカ、ブラジルの研究者、大学院生などからの問い合わせがあり、今後連絡を取りあって準備を進めたいと考えている。総括班は2017年7月22日に研究会を開催し、分担者の2つの報告と各班の議論の内容と進捗状況を確認した。その後、7月22日、26日、8月3日、14日に科研Aへの申請に向けて打ち合わせをおこなった。ヨーロッパ班では、「ヨーロッパ世界における広義の海の諸制度の内と外」を共通テーマとして練り上げ、それに基づき、それぞれで研究を遂行した。その成果の一端は、2017年9月30日(土)に京都大学文学部にて開催した研究会で共有した。インド洋班では、2017年6月3日、11月19日、18年1月21日の3回研究会を開催した。いずれの研究会でも、M.ピアスンによるインド洋通史を講読し、同時に班員の研究発表をおこなった。第2回研究会では、長年モザンビークを中心に東アフリカ研究をおこなってきたエドワード・A・オルパーズ氏(UCLA名誉教授)を迎えて、モザンビークの解放奴隷登録書の史料的価値や今後の研究の可能性について議論をおこなった。

東南アジア班では、在ジャカルタ京都大学連絡事務所でインドネシアの海民研究に焦点をおいた研究会を、シンガポール国立大学アジア研究所で島嶼部東南アジアの境域社会の文化変容に関する研究会を開催し、海外の研究者と連携をはかった。日本周辺海域班では、早稲田大学アジア太平洋研究科プロジェクト研究「アジアの中の日本」で議論を深めた。それぞれの班で本研究の全体像を理解するとともに、ほかの班との連携について意見交換し、本格的な研究のための申請をおこなう準備を順調に進めることができた。本研究は、2018年度からの本格的研究の準備として5つの班(総括、ヨーロッパ海域、インド洋、海域東南アジア、日本周辺海域)を設け、それぞれ歴史と文化、社会を念頭に、紛争の基層的原因を考えるとともに、これまでどのようにして紛争を解決してきたのか、あるいは紛争を回避してきたのか、その知を探ることを目的とした。それぞれの班で、本研究の全体像の理解を深めるとともに、ほかの班との連携について意見交換し、本格的な研究のための申請をおこなう準備を順調に進めることができた。代表者の早瀬は、「WASEDA ONLINE」で「紛争の海からコモンズの海へ」と題して、日本語と英語で「オピニオン」を発信した。今年度秋の本格的研究への申請を念頭において、それぞれの班で研究会を開催する。総括班では、7月22日に国際法をめぐる問題について議論し、われわれの共同研究のオリジナリティについて意見交換する予定である。また、各班のこれまでの成果と今後の予定を確認し、それぞれの班の本格的共同研究での計画、およびほかの班との連携について協議する。その後、メールでのやりとりを中心に申請書の作成に取りかかる。各班は、申請までにすくなくとも1回は研究会を開催する。また、関連する学会に出席する機会を利用して、意見交換をおこなう予定である。これまでの研究成果を充分にいかすために、1.海域の所有・専有形態に関する歴史的変化、2.海域の資源利用に関する漁業者間の慣行と国家法との相克、3.交易・通商に関する地域のとりきめをめぐる法令と覇権、4.海賊行為と違法操業、密貿易に関する取り締まり、5.国際法の浸透と慣行との齟齬に関する事例研究などを具体的テーマとして検討する。また、具体的に基礎研究と臨床研究の共同研究ができるテーマを絞り、紛争の根本的問題を探り、解決のための提言をおこなうことができるようにするための意見交換をおこなう。本研究では、これまでの国家間の紛争を解決する知識を充分に理解したうえで、今日の問題に対処できる学知を模索するため、現在実際に起きている紛争の現場からの声を重視し、「世界性、総体性、持続性(現代性)」「グローバル(世界)、リージョナル(広域圏)、ナショナル(国家)、ローカル(地方)」といった枠組みで紛争を相対化して、基礎研究を現実の紛争の解決のための臨床研究に結びつけることを考える。分担者が国際学会に出席するために研究会に出席できなくなったり、家族が急病で研究会に出席できなくなったため、2人分の旅費が未使用になった。総括班と3つの海域班の研究会に、相互に出席するために使用する。