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近世ドイツにおける文書の社会語用論的研究-宗教改革期の民衆教化文書を中心に

宗教改革運動の中で民衆教化に用いられたさまざまな種類のドイツ語文書にはカトリックとプロテスタントのそれぞれのイデオロギーが色濃く反映されており、それらは言語的ストラテジーの違いとなって表れている。カトリックはエリートを教化の対象とし、さまざまな修辞的手段を駆使し、統語論的にも複雑で、ときにはラテン語を引用するなど、高踏的な文章を書く傾向が強いのに対し、プロテスタントは庶民に向かって、統語論的にも単純で、耳で聴いてもわかりやすく、また、ときには粗野な表現を使い、日常的な格言をまじえるなど、簡潔で力強い文章のものが多いという対照が見られた。1)近世ドイツにおける文書の社会語用論的視点からの分析に向けて、文書作成意図によるテクスト類型論について予備的考察を行った。3)民衆教化文書の具体的なテクスト形式について考察し、その成果を論文『ドイツ宗教改革期における民衆教化文書』にまとめ、日本独文学会機関誌に発表した。4)テクストの修辞学・文体論的分析方法の一般的有効性を実証する試みとして、それを現代文学作品に適用することによって明らかにし、その成果をワルシャワにおける第12回国際ゲルマニスト学会において発表した。5)研究補助者にFreytagおよびKohlerによるFlugschriftenのコレクションをパソコンに入力してもらい、近世文書資料のデータベースを拡充した。6)ボン大学、ベルリン自由大学に出張して、カトリック陣営とプロテスタント陣営のそれぞれの側からの演劇による民衆教化のための作品の資料調査を行い、文献リストを作成した。7)W. Besch, F. Simmler教授と面談し、16世紀ドイツの宗教改革運動における民衆強化文書、および、そこにおける言語に関して意見交換を行った。研究の進展の上で新たな知見を得ることができた。8)J. Erben, W. Hoffmann, H.-G.Roloff教授と面談し、近世ドイツ語統語論、文書類型、民衆教化運動、演劇活動などのテーマに関して最新の情報を収集し、意見を徴した。1)本研究の理論的背景となる社会語用論についての考察をも行い、下記の論文の前段に述べた。2)今年度は教化文書の中でも特にカテキズム、カトリックとプロテスタントの演劇テクストを分析の対象とした。3)カテキズムは少青年の宗教教育の教科書であり、学校における演劇も学生、生徒の教育を目的としたものであるから、教化は一般民衆だけでなく、後進の若者をも重要な対象としていたことが明らかとなった。4)中世以来の伝統的演劇素材である『エブリマン』や新約聖書中のイエスの寓話である『放蕩息子の帰還』などのテーマはカトリックの作者もプロテスタントの作者も演劇素材として利用したが、そこには自ずと宗教的立場の違いが表れ、テクストの社会語用論的分析の材料として適切であることが明らかになった。5)夏期休暇中にベルリン自由大学図書館でイエズス会演劇に関する研究文献調査を行った。7)学年末休暇中にボン大学図書館において1617世紀の学校演劇に関する研究文献調査を行った。9)昨年度に引き続き、研究補助者を使って武蔵大学所蔵のG.Freytag、H.-J.KohlerによるFlugblatter,Flugschriften(宣伝ビラ、冊子)のコレクションをスキャナーで読み取り、パソコンで扱えるようにして、これまで作成してきたデータベースをさらに充実させた。10)以上の研究成果をもとに、近世ドイツ教化文書の文書類型に関する全般的考察を行い、論文にまとめて武蔵大学人文学会雑誌43号に発表した。1)ベルリン自由大学図書館、ボン大学図書館において近世ドイツの演劇テクストを中心に資料調査を行った。これらの図書館では日本にはないテクストを閲覧することができた。2)ベルリン大学のF. Simmler教授、ボン大学のW. Besch教授らと面談をし、近世ドイツの教化文書に関する意見交換を行い、有益な助言と知見が得られた。3)教化手段としての演劇テクストの言語学的分析を行った。これらのテクストでは、カトリックがエリート層を教化、教育の対象とし、言語的にもラテン語を引用するなど、高踏的な表現が多い傾向があるのに対し、プロテスタントは市民、農民層にむけて、平易なドイツ語でキリスト教の教え、生活態度を説いている。ただし、両者ともに修辞的技法などを用いて、文書の戦略的、効果的な使用に努めていることが明らかになった。4)『エヴェリマン』、『放蕩息子の帰還』などの素材はカトリックの作者もプロテスタントの作者も共に好んで演劇化している。これらのテクストを、社会語用論の視点から、カトリックとプロテスタントの演劇手法、言語的手段について、その特徴を分析したが、そこにはそれぞれのイデオロギーが反映されていることが明らかになった。5)高田博行学習院大学教授とともに近世ドイツに重点をおいたドイツ語史の研究成果をまとめ、『ドイツ語の歴史論』(ひつじ書房)を公刊した。

この中の「ドイツ語の歴史(通史)」、「初期新高ドイツ語の造語ー名詞句と複合名詞のはざま」、「戦いの手段としてのドイツ語ー近世宗教改革運動におけるドイツ語文書」において研究成果の一部を反映させた。休暇中に行ったドイツ現地の大学図書館での研究文献および資料としてのテクストの調査、また、現地の研究者たちとの直接の意見交換は、本研究分野が日本での文献、資料が少ないこと、また、研究者も多くないだけに、研究の進展にたいへん有効であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)平成24年度は最終年度であるから研究成果を論文にまとめ、学会誌に発表する。2)一般民衆だけでなく、生徒、学生たちといった後進の教育、教化と学校演劇の役割についての研究を進める。3)カトリックの作者、プロテスタントの作者、それぞれにおける演劇素材の選択、教化戦略のテクスト構成、テクストにおける言語的手段の様相などについて分析を進める。
新しい口腔癌マーカーエンザイムとしての血清ジペプチジルペプチターゼ(DPP)IV ―リンパ球CD26(DPP)IVの発現と抑制因子について―

本年度は、口腔扁平上皮癌細胞に由来する末梢血T細胞抑制因子を明らかにすることを目的とし、ヒト口腔癌培養細胞のKBとヒト正常末梢血T細胞の無血清同時培養系を用いて検討した。その結果、以下の点について明らかとなった。(1)T細胞のCD26/DPPIVの発現量は、KB癌細胞培養上清中の8-30kDa蛋白によって抑制された。(3)KB細胞由来TGF-β1は、ミンク線維芽細胞の増殖を抑制することから、このTGF-β1は25kDaの活性型(成熟型)である。(4)CD26の発現が抑制されたT細胞の細胞周期はG1期である。(5)T細胞では、KB細胞培養上清中に見いだされる8-30kDa蛋白の作用によってCD26/DPPIVの発現量が減少するとともに、cdk2インヒビターであるp27^<kip>の持続的発現がみられる。(6)T細胞抑制作用は、TGF-β1の中和抗体によって中和された。以上の結果から、T細胞は口腔癌細胞から産生された活性型(成熟型)TGF-β1によってcdk2インヒビターであるp27^<kip>が持続的に発現して細胞周期がG1 arrestとなり、T細胞活性化サイトカインの産生が低下し、CD26/DPPIVの発現が減少すると考えられた。1.健常人および担癌患者の末梢血リンパ球サブセットにおけるCD26^+(CD26陽性細胞)数をフローサイトメトリーで検索した結果、担癌患者(n=13)の単位末梢血容積中のCD3^+,CD4^+,CD8^+数は、健常人(n=12)のそれぞれ49%,59%,68%に減少していた。健常人と担癌患者のCD3^-CD26^+(CD19^+CD20^+,CD16^+CD56^+を含む)数には差はみられず、担癌患者のCD3_+CD26_+数も、平均値では約2倍に上昇していたが、統計学的に有意差はみられなかった。そこで、末梢血リンパ球数に対するCD3^+リンパ球サブセットについて検討したところ、CD8^+の割合が健常人に比べ担癌患者では、1.3倍に上昇していた。2.健常人または担癌患者の血清を添加して、健常人末梢血単核球(PBMC)を培養したところ、担癌患者血清を添加して培養した健常人PBMCの増殖反応が低下する傾向がみられた。そこで、担癌患者のリンパ球を非働化牛胎児血清を添加して培養したところ、担癌患者PBMCの増殖反応が低下していた。3.健常人PBMCとKB細胞(扁平上皮癌培養細胞)を無血清培地で共存培養したところ、PBMCの増殖反応、PBMC抽出物のDPPIV活性、培養上清中のDPPIV活性が、それぞれ62%,73%,65%に減少した。4.健常人Tリンパ球細胞膜DPPIVに対する担癌患者血清の影響を検索した結果、わずかながらDPPIV活性が抑制される傾向がみられた。以上の結果から、担癌患者の末梢血リンパ球CD26(DPPIV)の発現は、癌細胞由来の直接因子の他、リンパ球サブセットの変動または機能の変化に影響されることが示唆された。1)無血清培地によるリンパ球培養系の確立ヒト末梢血リンパ球の芽球化反応を各種浮遊細胞用培地を用いて比較検討した.その結果,SFM101無血清培地(以下SFM101)を用いて培養したリンパ球で最も高い芽球化反応を示した.さらに,本培地で扁平上皮癌細胞(KB)の無血清馴化培養が可能であることが明らかになった.SFM101でKB細胞を培養した培養液を限外濾過膜カラムを用いて5つに分画した.この粗分画のうち,分子量8,00030,000の分画を添加して培養したリンパ球では,芽球化反応およびCD26の発現が低下した.3)扁平上皮癌液性因子によるリンパ球CD26mRNA

発現への影響健常人の末梢血Tリンパ球をステムセル社製T細胞分離用カクテル,アフィニティーカラムおよびマグネット式分離装置を用いてネガティブセレクションした後,KB細胞培養液を添加して培養した.この培養リンパ球からAGPC法で抽出したTotal RNAとCD26PCRプライマーを用いてRT-PCRを行った結果,KB細胞培養液を添加して培養したリンパ球のCD26mRNAは非添加対照に比べ発現が低下していた.以上の結果から,分子量8,00030,000の扁平上皮癌液性因子がリンパ球の芽球化反応を抑制しており,この抑制はCD26遺伝子の転写またはそれ以前に抑制されていることが示唆された.本研究では,末梢血リンパ球と口腔癌培養細胞を無血清培地(SFM-101)で同時培養し,PHA刺激によるリンパ球の増殖,CD26の発現および培養上清中のDPPIV活性を測定し,癌細胞培養上清中にリンパ球CD26発現抑制因子が存在するか明らかにするとともに,その物質の同定を試みた。末梢血リンパ球と口腔癌培養細胞をSFM101で同時培養したところ,培養5日目のリンパ球抽出液,リンパ球培養上清中のDPPIV活性が末梢血リンパ球のみ培養した対照にくらべ,有意(p<0.05)に低下した。すなわち,癌細胞由来液性因子がリンパ球DPPIVの発現を抑制していると考えられた。そこで,癌細胞の培養上清を限界濾過カラムで分画したところ,分子量8,00030,000の粗分画にリンパ球活性化抑制物質が存在すると考えられた。ヘパリン結合性アフフィニティーカラムを用いて分子量8,00030,000の分画を2.5Mまでの塩濃度勾配で溶出させて分画したところ,リンパ球活性化抑制とともにCD26発現を抑制する物質が少なくとも2つの溶出ピークに存在した。このうちタンパク量の多い溶出ピークの分子量を検索したところ,約25kDaであることが明かとなった。そこで,分子量約25kDaで癌細胞より産生される物質のうち,リンパ球活性化を抑制するサイトカインについて検討した。その結果,口腔癌培養細胞と末梢血リンパ球の同時培養系に抗TGF-β_1抗体を添加すると,リンパ球抽出液と培養上清中のDPPIV活性の抑制が約60%中和されることが明かとなった。以上の結果より,リンパ球CD26の発現抑制に癌細胞に由来するTGF-β_1が関与していることが示唆された。1、癌細胞由来サイトカインによるT細胞CD26発現抑制の検討口腔扁平上皮癌由来のKB細胞の無血清培養上清(KBCM)をヒト正常末梢血T細胞(T細胞)の無血清培養上清に添加して培養したところ、KBCM添加によってフィトヘマアグルチニン(PHA)刺激によるT細胞の増殖,リンパ球抽出液および培養上清中のCD26/DPPIV活性が低下した、KBCMを、限外ろ過およびイオン交換クロマトグラフィーを用いて分画し、それぞれの蛋白分画中のサイトカインを同定したところ、頭頸部癌細胞に由来するT細胞CD26発現抑制因子としてGM-CSF、IL-6およびTGF-β1が考えられた。そこで、KBCMを含むT細胞培養実験系に中和抗体を添加してT細胞の増殖、リンパ球抽出液および培養上清中のCD26/DPPIV活性を測定した。その結果、CD26発現抑制は、抗TGF-β1抗体で中和されたが抗GM-CSF抗体と抗IL-6抗体では中和されなかった。2、癌細胞由来TGF-β1によるT細胞CD26発現抑制の検討KBCMを添加して培養したT細胞は、非添加で培養したT細胞に比べ、細胞周期がG0/G1期である割合が増加していた。さらに、ウェスタンブロットでは25kDaの活性型TGF-β1が癌細胞から産生されていること、CDK2インヒビターであるp27^<kip>の
異種ソフトウェアを統合利用するための知的対話システムの構築

コンピュ-タ利用上の知識を用いて異種システムを利用統合するエキスパ-トシステムExisについての研究開発を行った。単一のサ-ビス組織体(東北大学大型計算機センタ-)で運用している汎用コンピュ-タとス-パ-コンピュ-タを対象とした昨年度の研究に引き続いて、本年度は異なる機関の異機種コンピュ-タを取り上げ、ネットワ-クで接続利用する場合を加えて研究を行った。1.石巻専修大学(本年度新設)におけるコンピュ-タネットワ-ク環境は、デ-タベ-ス利用、高速計算、国内外通信、図書館業務、学校法人通信のための広域網として、N1-学術情報網、SJK-私大網、民間情報網、法人情報網があり、学内LANとしてΣネットワ-クがある。これらを研究教育に利用する場合の環境を検討した。N1網では地区管理センタ-の東北大学大型計算機センタ-を経由して網上の各サイトに接続可能であるほか、情報流通の透過性を保つために同機種マシンをもつ東京大学大型計算機センタ-および学術情報センタ-に直接NTT-DDX経由で接続している。これらの網を利用して各サイトへアクセスする手順およびN1網上のコマンド系の統合について検討した。2.石巻専修大学(日立VOS3)と東北大学大型計算機センタ-(日本電気ACOS-6およびSX-OS)のTSSコマンド系を比較検討し、VOS3の代表的なパタ-ンをExisの知識表現として追加記述した。3.Exisのグラフィカルユ-ザインタフェ-スを、主会話画面と実システムとの通信窓、用語・質問用の副会話、主会話を補う補会話、使用例表示画面とし、主会話の対話方式を設計した。4.社会科学分野のコンピュ-タ利用における対話システムについて研究した。
除染復旧農地の健全性を早期確認するための生物検定・マトリクスパッチ法の開発

津波などの災害農地を復旧する場合,そこで作物を栽培しても問題無いことの最終確認は非常に重要な作業である。微妙な汚染物質の影響を植物の生育状態から測ることは有望な確認方法の1つであるが,広く使われる光合成活性指標にはそこまでの感度は期待できない。一方,植物に温度・水環境の変動を2元的に与えてストレスを負荷すれば,光合成系の2元的な環境応答に汚染物質の影響が浮き彫りになることが期待できる。本研究では、植物の温度・水環境変動に対する2元的環境応答の簡易測定法を開発し,実際にインゲンマメ初生葉に適用した結果,本測定法が温度・水環境変動に対する2元的環境応答を高感度かつ簡易に測定できることを確認した。前年度試作した温度・水ポテンシャル勾配の実現装置には,冷熱源,温熱源の温度制御能力に問題があり,供試材料の葉温,特に室温の影響を強く受け,所望する温度勾配が実現できない,あるいは不安定となるなどの問題が認められた。本年度の最大の成果は,本装置を全面的に作り直した点にある。具体的には,高精度アルミブロック恒温槽2台を導入し,それらを並列にならべ,一方を低温,残りを高温に設定する。同恒温槽の温度制御は高精度かつ安定であるため,両者によって極めて高精度な冷熱源,および高熱源が実現できる。さらに,両者の間に伝熱体として金属(銅・アルミ)の橋を渡すことで,同伝熱体上に均質な温度勾配が安定的に実現できる。同温度勾配の高精度・安定化は本研究を推進する上で極めて重要である。さらに昨年度までは,植物材料を準備するために屋外栽培などによって育成・栽培する必要があり,天候の影響などで安定して同材料を確保できない問題があった。このため,本年度は中型の人工気象器(容量:240L)を導入した。同器では,インゲンマメなどの植物を一定の葉数まで定期的に育成することが可能であるため,実験に必要な植物材料が安定的に確保できる環境が確保できた。以上の様に本年度は実験装置の改良と植物材料の育成環境の整備を中心とした研究環境のステップアップが中心となった。一方,昨年度得られた各種実験結果の解析は十分進んでいなかったため,上記の作業と並行してさらなる解析を実行した。その結果,温度と水ポテンシャルの2つの環境変動に対する主要なJIPパラメータの大半は,温度変動に対して敏感に反応する一方,水ポテンシャル変動に対しては,一部のパラメータが反応するに過ぎないことが分かった。これは両環境に対する光化学系IIの反応速度の違いを示している。したがって,今後の実験では各環境の処理時間をそれぞれ別々に最適化することが必要と認められる。本年度は温度・水ポテンシャル勾配を実現する装置を試作し,それを用いて以下の3種の検討を行った。1温度・水ポテンシャルがクロロフィル蛍光のFast kineticsに与える2元的影響;実際の植物葉を用い,本方法により温度と水ポテンシャルが植物葉に与える2元的影響を測定可能か否かを検証した。測定した光合成活性の項目は,定常状態下におけるクロロフィル蛍光パラメータとは異なり,強光照射下におけるクロロフィル蛍光の挙動を高時間分解能で測定して得られる「Fast kinetics curve」を数値化した項目とした(いわゆるJIP test)。短時間に測定可能なJIPtestの調査項目は,本方法の調査項目としても大いに有望であるため,今回はこれらの調査項目を用いて本方法の2元的測定を実行しその有用性を確認した。得られた結果から,本方法により実際に2元的環境応答が十分測定可能であることを確認した。2温度・水ポテンシャルが光合成活性に与える2元的関係の画像測定;これまでの実験では,光合成活性を点測定していた。この方法は一般的なクロロフィル蛍光測定装置で直ちに実行可能なため、装置全体を低コストに実現できるメリットがある反面,測定にかかる手間と時間が実用面で問題となる。そこで,光合成活性の画像測定が可能な二次元イメージング・クロロフィル蛍光測定装置を本方法の測定に適用して検討した結果、実際に測定の効率化が可能であることを確認した。3塩害検出手法への適用性の検討;実際に塩ストレスを負荷したインゲンマメ苗の葉温を3段階に制御し,塩ストレスが光合成活性に及ぼす影響に「温度がどの様に影響するのか」検討した。その結果,光合成活性の一部の調査項目に於いては予想以上に葉温が大きく影響したため,本方法による温度応答測定を通じて塩害の検出が可能であることを指摘した。本研究の目的は,葉1枚でも測定可能な植物の温度・水環境変動に対する2元的環境応答簡易測定法の開発である。今回,種々の方法を検討した結果,温度環境変動は、恒温槽アルミブロックに試料を接触させ温度を段階的に変動させる方法,また水環境変動は,浸透ポテンシャルの異なるポリエチレングリコール6000

水溶液に試料を12時間以上水浸させる方法がそれぞれ最も効率的に実現可能であることを確認した。さらに次の段階として,温度・水環境の両変動に的確に反応する光合成活性を策定するため,OJIP測定指標とクエンティング測定指標の両環境に対する感度を検討した。その結果,OJIP測定指標は温度環境には敏感ながら水環境に対する感度が低いことが判明したため,本研究ではクエンティング測定指標を採用した。使用した測定指標は,暗順応下ではFv/Fm,明順応下ではFv'/Fm',ΦPSII,qP,qN,NPQ,Rfd等である。供試材料はインゲンマメの未熟初生葉(young)と成熟初生葉(mature)とした。実験結果から,温度と水環境に対するNPQの応答を各環境毎に一元的に見た場合,youngの応答が常により高く,各環境に対する防御機能が未熟であることは見て取れたが,両環境がどの様に相互に影響しあっているかまでは読み取ることは困難であった。しかし,両環境に対するNPQの応答を2元的にグラフ化すると,個別に見られた温度・水環境の変動への反応の違いがより明確になっただけでなく,両環境の相互作用の状況が,youngとmatureで明確に異なる事実が明瞭に確認できた。この様な相互作用の状況の確認は1元的環境応答からは決して実現できず,本測定法独自の特徴と言える。以上から,温度・水環境を2元的に変動させることで生育状態の違いが明確に浮き上がること,すなわち本測定法が生育状態を把握する上で非常に有用であることが示された。農業環境工学昨年度,インゲンマメに指標作物として十分な適性があることが判明したため,本研究ではインゲンマメを主な植物材料として実験に供試することとしたが,その安定的な育成には課題があった。そこで本年度はその育成環境を整備したため,育成状況の影響を受けずに実験を行うことが可能となった。また,前年度試作した装置に認められた種々の問題に対応して,今年度,あらたに高精度な装置を実現した。このため,今後は生育阻害物質の影響の検出性能の検討など,より実践的な検討を高精度かつ安定的に実行可能な環境が整うなどの進展があった。以上の状況から,おおむね順調に進展していると評価した。本年度の当初予定では,生物検定に用いる指標作物の策定を中心に研究する予定であった。しかし,これまでの研究結果から,インゲンマメに指標作物として十分な適性があることが判明したため,まずインゲンマメを指標作物として実験に使用し,本年度は,温度・水ポテンシャル勾配を実現する測定装置の試作と本方法の実現可能性,さらには課題の検討に重点をおいて臨むこととした。検討の結果,試作した装置によって本方法が十分実現可能なことを確認することができ,また,本方法を塩害検出に適用する際の有望性などの指摘を行うことができた。このため,今後は種々の生育阻害物質の影響の検出性能の検討など,より実践的な検討を行うことが可能となるなど大きな進展があった。一方,インゲンマメ以外の植物の指標作物としての適性は未検討であり,今後の継続課題である。本年度は,測定装置の改良と植物材料の育成環境の整備など研究環境のステップアップ作業が中心となった。
複合的な公平性判断における機会の平等と結果の平等の脳内表現

本研究の目的は、「機会の平等」と「結果の平等」という2種類の社会的平等を考慮に入れた複合的な公平性判断がどのような脳内メカニズムによって実装されているかを機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて明らかにすることであった。大学生40名から取得したfMRIデータを「表象類似度解析」と呼ばれる手法で解析したところ、島皮質前部および前頭前野腹内側部において、「機会の平等」の有無の文脈の違いに応じて脳内表象の強さが変化することが見出された。この結果は、これらの脳領域が「機会の平等」と「結果の平等」の両者をふまえた公平性判断に重要な役割を果たすことを示唆している。社会的平等には大きく分けて「機会の平等」と「結果の平等」の2種類がある。現実社会において人々が公平性を判断する際には、多くの場合「機会の平等」と「結果の平等」の両方を考慮に入れていると考えられる。本研究の目的は、そのような複合的な公平性判断を要する状況において、「機会の平等」と「結果の平等」が脳内にどのように表現されているかを機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて検証することである。初年度である平成28年度は、大学生40名を対象とした脳機能イメージング実験を実施した。この実験で使用した課題は「機会の平等」に関する経済学理論をもとに独自に開発したもので、「機会の平等」がある条件とない条件を文脈として操作し、それぞれの条件における「結果の平等」に対する選好の度合いに差があるかを定量的に測定することができる。行動データを解析した結果、「機会の平等」がある条件下では、金銭分配の結果の平等性(equality)が多少低くとも、分配の効率性(efficiency)が高いことをより好ましいと判断するという傾向が見られた。fMRIデータに多ボクセルパターン解析法を適用し、計画時に予定していた単変量解析(univariate analysis)よりもより先進的な手法を用いて感度の高い結果を得ることができた。本研究の目的は、「機会の平等」と「結果の平等」という2種類の社会的平等を考慮に入れた複合的な公平性判断がどのような脳内メカニズムによって実装されているかを機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて明らかにすることである。研究計画の2年目である2017年度は、初年度に得たfMRI実験の結果を国内外の学会で発表した。神経科学分野における世界最大の学会である北米神経科学大会では口頭演題として採択された。さらに、多ボクセルパターン解析法(multivoxel pattern analysis)を用いたfMRIデータの分析により、「経済的価値(意思決定の効用)」と「規範的価値(社会的平等)」が前頭前野腹内側部において別々の情報としてコードされていることを見出した。この所見は独立したサンプル(健常大学生28名分)から取得したfMRIデータでも再現され、前頭前野腹内側部における価値情報の表現様式に関する近年の議論に新たな示唆を与えるものと期待される。2年間の研究計画の総括として、1)マルチバンドEPI法による高時間解像度でのfMRIデータ取得、2)表象類似度(representational similarity)に着目した多ボクセルパターン解析法の適用、3)集団社会実験とfMRI実験の組み合わせによる実験経済学と脳機能イメージングのフォーマルな形での融合、という3点を達成し、社会的意思決定の神経基盤に関する極めて新奇性の高い学術成果を得ることができたといえる。初年度に得られた結果を国際学術誌に投稿する。また、北米神経科学大会などの国際学会で発表をおこなう。また、オンライン調査など多数の参加者からデータを取得できるプラットフォームを用いて、「機会の平等」と「結果の平等」に関する選好の個人差を調べることを検討する。社会神経科学fMRI実験に必要であったMRI施設利用料の補助を所属機関から受けることができたため、平成28年度の支出が計画より少額で済んだ。国内外の学会参加などによる研究成果発表を、当初の計画以上に積極的におこなう予定である。
プリン受容体をターゲットとした新規多角的免疫抑制剤の検討

現在、様々な免疫異常を原因とした疾患が増加してきており、免疫異常亢進状態を制御する強力な抗炎症・免疫抑制剤の開発が重要課題となっている。本研究では、T細胞およびマクロファージの活性化におけるプリン受容体の関与と免疫異常亢進状態へのプリン受容体阻害薬の効果を検討した。その結果、P2X7, P2Y6, P2Y11受容体が炎症反応亢進に関与することを明らかにし、これら受容体阻害薬の新規抗炎症剤としての可能性を提示した。最近、申請者らはT細胞活性化過程において細胞外へのATPの放出と細胞膜上に発現するプリン受容体の活性化が重要であることを発見した。本研究では、免疫応答に重要なT細胞およびマクロファージの活性化におけるプリン受容体の関与と免疫異常亢進状態へのプリン受容体阻害薬の効果をin vitro、ex vivo、in vivoにおいて総合的に検討し、T細胞およびマクロファージに発現するプリン受容体を標的とした新規多角的免疫抑制剤の提示を目標とする。本年度の到達目標は、免疫応答におけるプリン受容体活性化の重要性と責任受容体を明らかにすることであった。本年度の成果によって、ATPの小胞型開口放出を介した細胞外ATPシグナリングがT細胞およびマクロファージの活性化に重要であることを明らかにし、きらにT細胞受容体刺激および抗原二次感作の両者においてT細胞活性化過程にP2Y6受容体およびP2X7受容体が関与することを明らかにした。また、炎症性メディエータHigh mobility group box-1放出機序におけるP2X7受容体の関与を明らかにした。これらのin vitro, ex-vivo実験の結果によって、免疫細胞の活性化および炎症反応惹起過程においてP2X7受容体およびP2Y6受容体が重要であることを明らかにした。以上より、本年度の到達目標を達した。本研究では、免疫応答に重要なT細胞およびマクロファージの活性化におけるプリン受容体の関与と免疫異常亢進状態へのプリン受容体阻害薬の効果をin vitro、ex vivo、in vivoにおいて総合的に検討し、T細胞およびマクロファージに発現するプリン受容体を標的とした新規多角的免疫抑制剤の提示を目標とした。昨年度、in vitro,ex vivo実験の結果によって、免疫細胞の活性化および炎症反応惹起過程におけるP2X7およびP2Y6受容体の重要性を明らかにした。本年度は、まず、T細胞サブセットへの分化に関与するプリン受容体を検討した結果、制御性T細胞の分化におけるA2b受容体の関与を明らかにした。また、P2X7およびP2Y6受容体阻害薬によるヒトT細胞由来Jurkat細胞の活性化抑制を確認した。さらに、新たにマクロファージ活性化におけるP2Y11受容体の重要性を明らかにした。そこで、免疫過剰亢進モデルマウスに対してP2X7、P2Y6あるいはP2Y11受容体阻害薬を処置した結果、これらの阻害薬により炎症性サイトカイン産生抑制が認められた。加えて、マクロファージにおけるP2X7受容体を介した炎症反応促進にはP2X4受容体の共発現が不可欠であることがわかり、新たな抗炎症薬の標的としてP2X4受容体も示唆された。以上のように、2年間の総合的検討の結果、P2X7,P2Y6,P2Y11受容体が炎症反応亢進に関与することを明らかにし、これら受容体阻害薬の新規抗炎症剤としての可能性を提示した。
感染源・感染経路追求における分子疫学的手法の簡便化に関する研究

前年度において臨床分離株であるMRSAとO157を対象としたRFLP法の溶菌手順、試薬の検討を行った結果、従来、制限酵素断片分析法(RFLP法)の全行程に56日要していた手順が2日短縮することが可能となり、試薬の検討に関しては市販のものと教室作成のもので結果に差はみられず、手間とコストという面で一長一短がみられた。本年度は、前年度の結果をもとに具体的な手順についてマニュアル化して、さらにRP-PCR法を加えて分析精度の確認とより正確な手法を検討した。1.ブロック作成の際にリゾスタフィンを加えることにより、溶菌に要する時間を短縮することが可能となった。2.Pefablocにて行っていたProteinase Kの不活化処理を削除し、TEにて行っていた洗浄を1×Wash bufferで行うことによって、日数の短縮と試薬の煩雑さが減少した。3.制限酵素処理として、MRSAに対してSma IをO157に対してXba Iを使用した。4.電気泳動条件は、MRSAが電圧6.0V、スイッチタイム5.334.9秒、20時間、O157が電圧6.0V、1ブロックのスイッチタイム4.08.0秒、11時間、2ブロックのスイッチタイム8.050.0秒、9時間とした。5.MRSAを用いたPCR法におけるmecA遺伝子の検出では、531bpのバンドがすべてのMRSA株で検出されたがMSSA株では検出されなかった。また、dru遺伝子の増幅検出においてもMRSA株のみバンドが認められMSSAでは検出されなかった。また、dru遺伝子産物は株によって404bpおよび501bpと塩基長に違いが認められた。そのため、dru法はRFLP法に比して精度は劣るものの感染源追求の指標の一つとして利用することができる可能性が認められた。6.O157を用いたPCR法における鞭毛由来抗原H7遺伝子の検出では、625bpのバンドが全ての株で認められた。そのため、病原菌の存在を確認する目的であればPCR法は有用であるが、病原菌の相違を確認するにはRFLP法を行う必要性が明らかとなった。今回の研究により、RFLP法が簡便化され感染源・感染経路追求を行うための手法が容易になり、さらに日数も短縮されたことから、感染看護分野への導入がより行いやすくなったと考えられる。2004年度:菌株は、本学附属病院より分与および市中病院環境中より分離したものを使用した。まず、パルスフィールド電気泳動(PFGE)に供する染色体DNAの調整に際し、試薬としてCHEF Genomic DNA Plug Kits (Bio-Rad Laboratories)と教室で調整した試薬の二つを用いて現在一般に行われているRFLP法の溶菌手順および試薬の検討を行い、操作の相違、日数およびコストの比較を行った。また、電気泳動にはCHEF DR II (Bio-Rad Laboratories)を使用し、CCDカメラを用いて画像データをイメージファイルとして取り込んだ。その結果、MRSA・腸管出血性大腸菌・腸球菌については、ほぼ同様の試薬の使用が可能となり、溶菌手順の検討においても従来であれば56日要していた手順から約2日短縮することが可能となった。また、市販の試薬と教室作成の試薬間の検討に関しては、コスト面において市販の試薬が圧倒的に高価であるものの、試薬作成には時間と手間がかかりさらに試薬数が市販試薬に比して多いというマイナス面もみられた。しかし、一度作成した試薬は市販の試薬に比べ、数倍の検体を処理できるという面から考えると試薬を作成した方が有益であり、試薬内容のさらなる検討の余地はあると考えられる。また、泳動条件については菌種によって異なるため、現在の段階検討を行っている段階である。また、レジオネラ菌に関しては、いまだ実験途中であり、2005年度も引き続き検討していく予定である。

また、dru遺伝子産物は株によって404bpおよび501bpと塩基長に違いが認められた。そのため、dru法はRFLP法に比して精度は劣るものの感染源追求の指標の一つとして利用することができる可能性が認められた。6.O157を用いたPCR法における鞭毛由来抗原H7遺伝子の検出では、625bpのバンドが全ての株で認められた。そのため、病原菌の存在を確認する目的であればPCR法は有用であるが、病原菌の相違を確認するにはRFLP法を行う必要性が明らかとなった。今回の研究により、RFLP法が簡便化され感染源・感染経路追求を行うための手法が容易になり、さらに日数も短縮されたことから、感染看護分野への導入がより行いやすくなったと考えられる。
チロシンホスファターゼSHP2の制御に基づく免疫強化療法の開発

1.チロシンホスファターゼSHP-2cDNAをワクシニアウイルス発現ベクターにクローニングし,ヒトリンパ球に過剰発現できるシステムを確立した。これを用いてヒトリンパ球にSHP2を過剰発現させた結果,SHP2を過剰発現させることのみではCTL活性は,亢進しないことが判明した。2. PKCcDNAを用いてヒトリンパ球にPKCを過剰発現できるシステムを確立し,その効果を検索したところNK活性が亢進していることが判明した。3. PKCを活性化させると,上皮系細胞のアノイキスが促進することが判明した。4. Bcl-2結合蛋白BAG-1の過剰発現によってヒト胃癌細胞の運動能が亢進することを見出した。BAG-1は,消化器癌の転移に重要な因子となることが予測された。
重い電子系人工超格子を用いた異常電子状態の研究

当該研究者は昨年度末にドイツの強磁場施設においてFeSeの熱伝導率及び熱ホール効果の測定を行った。本年度はその測定結果について議論を行い、FeSeの超伝導相の低温高磁場領域で熱ホール角が異常を示すことを明らかにした。このことはその磁場領域で準粒子の散乱メカニズムが変化していることを示しており、そこに明確な相転移があることを強く示唆している。この異常な超伝導相の一つの候補として、n>1以上の高いランダウ準位に起因したFFLO状態が挙げられる。この結果について当該研究者は日本物理学会で口頭発表行った。また論文を執筆し、JPSJ誌に論文が掲載された。また本年度は新たに断熱法による比熱測定のシステムを立ち上げ、FeSeおよびそのS置換系の低温・磁場中での比熱測定を行った。FeSeにおいて、高磁場領域では比熱が磁場に対してスーパーリニアな振る舞いを見せ、この系ではPauli対破壊効果が非常に強いことが明らかとなった。超伝導ギャップ構造についてはFeSeおよびFe(Se,S)のいずれでもマルチギャップ的な振る舞いが観測された。FeSeにおいては、小さいほうのギャップは上部臨界磁場が4 T程度と上記の熱ホール効果の測定とコンシステントな結果が得られた。一方で、S置換していくと小さいほうのギャップが急激に抑制されていく振る舞いが観測され、ドール量x = 0.13付近で1 T程度にまで小さくなっていることが分かった。このことは鉄系超伝導体の超伝導発現機構を解明するうえで非常に重要であると考えられ、またx = 0.17付近にあるネマティック量子臨界点との関係も非常に興味深い。この結果に関しても日本物理学会で報告を行っている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究代表者は主に走査型トンネル顕微鏡(STM)および走査型トンネル分光(STS)測定を通して、強相関電子系として盛んな研究が行われている(1)重い電子系化合物および(2)鉄系超伝導体の異常電子物性の研究を行った。(1)重い電子系化合物においてこれまでSTM測定が行われた研究は報告されているが、いずれもバルク単結晶を用いたものであり、STM測定が可能な清浄表面を得るには大きな困難が伴っていた。そこで我々は、分子線エピタキシー法(MBE)とSTMを組み合わせたシステムの立ち上げを行った。このMBE-STMシステムを用いて、重い電子系超伝導体CeCoIn5のエピタキシャル薄膜を作製し、その原子層レベルに平坦かつ清浄な表面を大気曝露することなくその場観察することに成功した。走査型トンネル顕微鏡(STM)および分光法(STS)を用いた重い電子系薄膜の表面状態のその場観測は世界で初めてのことである。今回立ち上げたシステムは今後重い電子系で大きな問題となっているFFLO状態や近藤ホールおよび2次元近藤格子系の電子状態を調べていくうえで強力なプローブとなる。(2)研究代表者は鉄系超伝導体FeSeの純良単結晶試料を用いてSTM/STS測定を行った。FeSeは鉄系超伝導体の中でもっとも単純な結晶構造を持ち、ノードを持つ転移温度が9 Kの超伝導体である。更に他の鉄系超伝導体とは違い構造相転移を起こした直後の磁気転移が低温まで存在しない。本研究の結果として、準粒子干渉測定からFeSeのバンド分散を確認することができ、バンドの底となるフェルミエネルギーと超伝導ギャップのサイズがほぼ同程度となっていることがわかった。これはFeSeがBCS-BECクロスオーバー領域に位置することを示しており、実在する超伝導体でこの状態が実現している物質はこれまでに例がない。研究代表者は前年度分子線エピタキシー法(MBE)とSTMを組み合わせたシステムの立ち上げを行った。そしてこのMBE-STMシステムを用いて、重い電子系超伝導体CeCoIn5のエピタキシャル薄膜を作製し、その原子層レベルに平坦かつ清浄な表面を大気曝露することなくその場観察することに成功した。本年度はさらにCeを一部Laに置き換えた(Ce,La)CoIn5の薄膜を作製し、Laによる不純物効果の評価を始めた。現在その研究を遂行しているところである。また本研究代表者は前年度STMおよびSTSを用いて、FeSeにおいて双晶境界が超伝導ギャップに与える影響についても調べ、その双晶境界近傍で時間反転対称性の破れた超伝導状態が実現していることを明らかにした。本年度は上記研究について論文を執筆し、Physical Review Xに論文が掲載された。さらに、研究代表者は鉄系超伝導体FeSeの純良単結晶試料を用いて熱伝導率および熱ホール係数の測定を行った。本研究はドイツの研究機関Helmholtz-Zentrum Dresden-Rossendorfとの共同研究で、20 Tマグネットおよび3Heシステムを用いて低温強磁場領域の測定を重点的に行った。先行研究の熱伝導率測定では、超伝導相の低温高磁場領域に新たな相転移があるのではないかと示唆されていた。本研究の結果として、高磁場領域で熱伝導率および熱ホール係数に2度折れ曲がりを確認し、やはり超伝導相の低温高磁場領域に新たな相転移があることを確認した。理由として、立ち上げたMBE-STMがうまく動き出し、重い電子系化合物CeCoIn5エピタキシャル薄膜の清浄表面の観測に成功していることが挙げられる。またCeをLaで置き換えた(Ce,La)CoIn5の薄膜作製を行い、近藤ホールの電子状態の研究も現在進行中である。

また研究代表者は鉄系超伝導体FeSeの研究にも取り組んでいる。前年度は走査型トンネル顕微鏡(STM)と走査型トンネル分光法(STS)を用いてFeSeの双晶境界周りの超伝導状態の研究を行い、時間反転対称性の破れた超伝導状態が双晶境界周りで実現していることを見出した。今年度、本研究成果について論文を執筆し、Physical Review X誌に掲載された。以上、本課題研究も順調に研究を進めているうえ、本研究課題以外にも力を入れているので、おおむね研究は順調に進展していると言える。当該研究者は昨年度末にドイツの強磁場施設においてFeSeの熱伝導率及び熱ホール効果の測定を行った。本年度はその測定結果について議論を行い、FeSeの超伝導相の低温高磁場領域で熱ホール角が異常を示すことを明らかにした。このことはその磁場領域で準粒子の散乱メカニズムが変化していることを示しており、そこに明確な相転移があることを強く示唆している。この異常な超伝導相の一つの候補として、n>1以上の高いランダウ準位に起因したFFLO状態が挙げられる。この結果について当該研究者は日本物理学会で口頭発表行った。また論文を執筆し、JPSJ誌に論文が掲載された。また本年度は新たに断熱法による比熱測定のシステムを立ち上げ、FeSeおよびそのS置換系の低温・磁場中での比熱測定を行った。FeSeにおいて、高磁場領域では比熱が磁場に対してスーパーリニアな振る舞いを見せ、この系ではPauli対破壊効果が非常に強いことが明らかとなった。超伝導ギャップ構造についてはFeSeおよびFe(Se,S)のいずれでもマルチギャップ的な振る舞いが観測された。FeSeにおいては、小さいほうのギャップは上部臨界磁場が4 T程度と上記の熱ホール効果の測定とコンシステントな結果が得られた。一方で、S置換していくと小さいほうのギャップが急激に抑制されていく振る舞いが観測され、ドール量x = 0.13付近で1 T程度にまで小さくなっていることが分かった。このことは鉄系超伝導体の超伝導発現機構を解明するうえで非常に重要であると考えられ、またx = 0.17付近にあるネマティック量子臨界点との関係も非常に興味深い。この結果に関しても日本物理学会で報告を行っている。当該年度はMBE-STMシステムの立ち上げを中心として行ってきた。立ち上げたシステムを用いて重い電子系化合物CeCoIn5薄膜の表面状態の観測に成功している。さらに、鉄系超伝導体FeSeの単結晶においてもSTM/STS測定を行っており、超伝導体としては前例のないBCS-BECクロスオーバー領域に位置する超伝導状態などを見出した。これらの結果から本課題研究はおおむね順調に進んでいるといえる。今後は引き続き立ち上げたMBE-STMシステムを用いて、近藤ホールの研究を行っていく。また、重い電子系化合物を用いた超薄膜を作製し、本システムを用いて2次元の重い電子状態の直接観測にも挑戦したいと考えている。また、鉄系超伝導体FeSeの研究に関しては、熱伝導・熱ホール効果の追加実験を行い、近日中に論文投稿を行いたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
極体の活性化及び不活性化を制御する普遍的分子基盤の解明

極体核由来細胞の数と分布について調べた所、大半の極体核由来細胞は、極体が退化消失する部位である卵の前極付近の背側に分布することがわかった。極体特異的マーカーを用いたPCR解析の結果、胚発生初期(stage 8)の卵では極体の存在が確認されたが、漿液膜の消失するstage 25の卵では極体の存在は確認されなかった。極体由来細胞をDsRedにより可視化し、その発生運命を追跡した所、卵黄細胞中にDsRed陽性細胞が見られたが胚子には認められなかった。以上の結果、極体核由来細胞は胚体外組織である漿液膜や卵黄細胞への分化能を有するが、胚子を構成する細胞には分化し得ず胚発生には寄与しないことがわかった。通常の方法(25°C飼育)で採卵したカイコの発生初期卵において将来オスが孵化することが予想される卵の中に雌の細胞が含まれていることを示唆する結果が得られた。このことから、我々はカイコの卵の中に受精核由来ではない雌細胞が含まれているのではないかと考察し、卵色マーカーであるpe遺伝子によるモザイク解析を行った。その結果、2750粒のうち849粒(30.8%)の卵で受精核とは異なる遺伝子型の漿液膜細胞が最大で18個形成されていることが判明した。さらに、遺伝子型に基づく解析を行ったところ、これらの漿液膜細胞は精核を含まず、極体核由来の細胞であることが明らかとなった。このような極体核由来の細胞が漿液膜ばかりでなく胚子を構成する細胞へと分化する可能性について検討するため、極体由来の漿液膜細胞の分布を調べた。その結果、これらの細胞は、胚子が発生する位置の反対側である前極背側に出現し、受精核由来の細胞に比べて数が非常に少なかったことから、胚子へと分化する可能性は低いと考えられた。以上の結果は、カイコの極体が必ずしも退化消失する運命にあるわけではなく、非常に高い頻度で増殖する場合があり、漿液膜細胞や卵黄細胞といった胚子以外の細胞に分化することで胚発生に寄与している可能性を示唆している。さらにより直接的に極体核由来の細胞の卵内及び胚子における挙動を追跡するため、体全体でDsRedが強く発現するtransgeneをヘテロにもつトランスジェニックカイコ系統のメスと、野生型オスを交配し、DsRedの発現が見られない、すなわち受精核にDsRedアリルを含まない卵におけるDsRed発現細胞の分布を調べることにした。この場合、DsRed発現細胞は極体由来の細胞となる。その結果、卵黄細胞の中にDsRed陽性細胞が含まれることが確認されたが、胚子の中に再現性良くDsRed陽性細胞を見出すことはできなかった。前年度までの研究成果により、約30%のカイコ受精卵の漿液膜細胞において、極体核に発生起源をもつ細胞が含まれていることが、形質マーカーを用いて遺伝学的解析により明らかにされた。しかし、漿液膜細胞は胚体外組織であり、胚発生の途中で消失してしまうことから、上述の観察結果だけでは個体の発生に極体核由来の細胞が関わるかどうかわからない。そこで、極体核由来の細胞が胚子を構成する細胞へと分化する可能性について検討するため、体全体でDsRedが強く発現するtransgenic系統を実験に供試し、極体核由来の細胞の胚子における分布を追跡することにした。しかし、発生初期の胚子は卵黄細胞内に埋没しており、胚子と卵黄細胞塊を識別することが困難であることが判明したため、卵黄細胞と胚子を容易に識別する方法を考案することにした。様々な染色法を試した結果、カルセイン-AMを用いた生細胞染色を施すと、卵黄細胞は一切染色されず、胚子だけを容易に視認できることを突き止めることができた。DsRedを発現する細胞を追跡することで極体核由来の細胞の分布を調べた結果、卵黄細胞の中にDsRed陽性細胞が含まれることが確認されたが、胚子の中に再現性良くDsRed陽性細胞を確認することはできなかった。PCRにより極体核由来のマーカー遺伝子の増幅を行い、卵内に極体核由来細胞が含まれるか否かを確認したところ、受精後7日以後の卵ではマーカー遺伝子の増幅がみられなかった。以上の結果から、極体核由来の細胞は漿液膜細胞などの胚体外組織に分化することはできるものの、胚子を構成する細胞には分化し得ないことが予想された。

農学研究計画書に記載した当初の予定では最終年度に計画されていた、極体由来の細胞の発生運命の追跡とその機能解析について詳細な解析を行うことにした。形質マーカーを用いた遺伝学的解析により、極体核由来の細胞が30%近くの個体で見られることを明らかにすることができた。これらの発見については既に国際誌に投稿し、一定の評価を得ることができた。しかし、この方法では卵表層に分布する極体核由来細胞の挙動しか観察することができず、極体核由来の細胞の数やその挙動についての全体像を把握することができなかった。そこでこの遺伝学的解析方法をさらに発展させ、DsRedマーカーを用いて直接的に極体核由来の細胞の卵内における局在を観察することにした。その結果、卵黄細胞の中にDsRed陽性細胞がモザイク状に存在することを突き止めることができた。胚子にもDsRed陽性細胞が見られるケースがあったが、PCRによる分子診断の結果とは相容れなかったため、この点については引き続き追試を行う必要がある。いずれにせよ、卵内でも極体核由来の細胞が分裂し、卵黄細胞へと分化することを確認できたことから、極体核が従来考えられていたように退化消失してしまう運命にあるのではなく、活発に分裂し、やがて漿液膜細胞や卵黄細胞などに分化する分化能を有することをより確実に示すことができたといえる。この発見は、これまでのカイコの発生学の歴史に一石を投じる発見であり、高く評価することができる。以上の理由より、これまでの研究はおおむね順調に進展しているとの自己評価を下した。これまでの研究成果により極体核が分裂能をもち、極体核由来の細胞が漿液膜細胞と卵黄細胞に分化する能力を有することが確認された。しかし、胚子を構成する細胞へ分化するかどうかという点については明らかにすることができなかった。その原因として、我々の研究室に蛍光実体顕微鏡がなく、DsRed陽性・陰性の個体を正確に選抜できなかったことが挙げられる。今年度は高性能の蛍光実体顕微鏡が利用できるので、この課題を克服し、昨年度と同様DsRedマーカー遺伝子をヘテロにもつメスと野生型オスを交配し、その結果得られた産下卵の中からDsRedの発現を示さない卵を蛍光実体顕微鏡下で正確に選び出し、それらの卵の胚子の中にDsRed陽性細胞が含まれるか否かを詳細に観察する。この場合、遺伝学的にはDsRed陽性細胞は極体核由来の細胞であると推測されるが、実験的にこの点について確認するため、DsRedマーカー遺伝子特異的プライマーを用いたPCRを行う。我々の先行研究の結果、極体核由来の細胞は胚発生の後期には消失することがゲノムPCRによる確認されている。この点について細胞レベルで確認するため、上述のDsRedマーカーを用いた観察を胚発生の様々なステージにおける卵について行い、卵黄細胞(胚子でも検出されたのなら胚子)において検出されたDsRed細胞の数や局在の経時的推移について調べる。次に極体活性化のメカニズムを理解する一助として、分裂した極体核のDNA及び染色体の性状に着目した解析を実施する。このために卵殻を除去し、酵素処理を施すことによって卵内の細胞を個々の細胞に分散させ、それらをフローサイトメトリーに掛けることによりDsRed陽性細胞のみを選別する。得られた細胞について抗メチル化DNA抗体、抗修飾ヒストン抗体、抗ヒストンバリアント抗体を用いた免疫染色を行い、共焦点レーザー顕微鏡による詳細な解析を行う。
金融改革・金融環境と家計の資産選択の相互関連

(研究テーマ1)1973-2003年における資本所得と金融商品の実効税率を計測し、課税の中立性について検証した。さらに、2011年以降の課税方式における実効税率もシミュレードした。その結果、資本所得別に見た場合、配当所得の実効税率の方が、利子所得よりも常に高くなっていた。また、収益率が低く、株式の保有期間が短い場合、譲渡所得の実効税率は配当所得よりも高くなることがあるものの、収益率が5%以上、株式の保有期間が5年以上であれば、インフレ率や年に関わらず、譲渡所得の実効税率が資本所得の中で最も低かった。金融商品別に見ると、譲渡所得の収益率が1%と低い場合には、株式の実効税率が預貯金よりも高く、譲渡所得の収益率が18%と非常に高い場合には、株式の実効税率の方が預貯金よりも低く、譲渡所得の収益率が5%の場合には、預貯金の実効税率と比較的近い値となっており、譲渡所得の収益率の違いによる、金融商品間の実効税率の乖離が著しいことが分かった。2011年以降においては、利子・配当所得の実効税率はほぼ等しくなると考えられるが、譲渡所得の実効税率は、収益率が高く、株式の保有期間が長くなるほど、利子・配当所得よりも格段に低くなっており、資本所得の中で最も税制優遇されるといえる。預貯金と株式で実効税率を比較すると、株式の実効税率が預貯金よりも低い場合がほとんどであり、金融商品間で、株式が最も税制面で優遇されるといえる。(研究テーマ3)金融リテラシーが老後のための貯蓄をするかどうかに与える影響について実証分析を行った。データには、金融リテラシーを測るのに有用な質問項目をもつ2003-06年の「NEEDS RADAR金融行動調査」を用いている。分析の結果、金融リテラシーが高い人が、老後のために貯蓄をしようとする傾向があることが分かっている。1、利子・配当・株式等譲渡所得に課される実効税率の計測各資本所得・金融商品の実効税率を計測した結果、1973-2003年においては、資本所得間・金融商品間の課税の中立性は確保されていたようには見えなかった。資本所得別に見ると、配当所得の実効税率が最も高く、株式の譲渡所得の実効税率が最も低く、金融商品別に見ると、株式の方が預貯金等よりも実効税率が低い場合が多いことが明らかとなった。また、各資本所得の平均限界税率が並ぶであろう2011年以降においては、資本所得別に見ると、2003年以前の実効税率よりは、各資本所得の実効税率の差は縮まっており、金融商品別に見ると、さらに金融商品間の実効税率は中立に近くなるが、株式の方が預貯金等よりも優遇されている可能性が高いという結果は変わらなかった。2、預金者規律と預金保険制度1998-2003年の個票データを用いて、家計による預金者規律の存在を検証した結果、小口預金者である家計においても、全ての年で預金者規律が存在していたことが分かった。しかし、2001年以降、預け替えを行う場合、家計は必ずしも健全な金融機関に預け替えてはおらず、各金融機関に預けている預金額が、預金保険制度の保護額以下となるよう、複数の金融機関に分散し、保護しているにすぎなかった。また、定期預金の完全保護の撤廃は規律を強めたが、普通預金の完全保護の延長が規律を弱めることはなかった。研究テーマ1の目的は、1973-2003年における各資本所得(利子所得・配当所得・株式等の譲渡所得)、および、各金融商品(預貯金・株式)の実効税率を計測し、資本所得・金融商品間の課税の中立性について検証することである。さらに、その結果を用いて、配当・譲渡所得の軽減税率が廃止される2011年以降の課税方式における各資本所得・金融商品の実効税率もシミュレートした。計測した結果、資本所得別に見た場合、配当所得の実効税率の方が、利子所得よりも常に高くなっていた。各資本所得の表面税率が並ぶであろう2011年以降においては、利子・配当所得の実効税率はほぼ等しくなると考えられる。しかし、譲渡所得の実効税率は、収益率が高く、株式の保有期間が長くなるほど、利子・配当所得よりも格段に低くなっており、資本所得の中で最も税制優遇されるといえる。2011年以降、資本所得の表面税率が同様であっても、金融商品間の課税の中立性を確保できるとは言い難い。