hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チョーサー作『カンタベリー物語』Hg,EL写本の言語の計量的比較

本研究の目的は、パーソナル・コンピュータを利用し、G.チョーサーの『カンタベリー物語』(The CanterburyTales)の84写本のうち最も重要であると考えられるHengwrt(以下、Hg)写本とEllesmere(以下、El)写本のテクスト校合を行うことである。Hg写本は、最も古い写本であり、その分チョーサーのオリジナルに最も近いと考えられている。一方、El写本は、写字生の編集が周到に施され、その分最も完成に近いもので、従来多くの刊本のベースにされてきた。本テクストの校合研究は、いわば対極的な2つの写本の相互補完的な情報を通して、チョーサーの英語の実相をより網羅的・客観的に把握することを可能にしてくれた。上記の研究を通して、また比較コンコーダンスを他の作品に適用することでチョーサーの言語のtextual criticismに貢献することができると考えている。一方、E1写本は、写字生の編集が周到に施され、その分最も完成に近いもので、従来多くの刊本のベースにされてきた。本研究は、この対極的な写本の校合を通して、チョーサーの英語の実相をより網羅的・客観的に把握することを可能にした。
日本列島の削りかけ状造形物をめぐる研究-形象としての削りかけに人々の精神性をよむ

本研究では、削りかけと総称される木製祭具をめぐる具体的なモノや行為を検証することによって、そこに形象化された精神にアプローチすることを試みている。研究では、まず関連資料の網羅的収集を実施し、次いで収集資料の分析を行なった。分析においてはとくに削りかけ材となる樹木に焦点を当て、「祭りの木」に対する認識やその選定をめぐる人々の精神性-自然物をどのように認識し、特定の事物に聖性を付与するのか-を検証した。本研究は日本列島に分布する「削りかけ」と呼ばれる木製祭具を研究対象とし、その具体的なかたち(造形物そのもの、および伴われる行為)に形象化されている人々の精神性を抽出することを目的としている。本年度はその基礎研究として、関連する民俗事例を列島全域から収集・整理する作業にあたり、数度のフィールドワークおよび文献調査をおこなった。そこで得られた成果をこれまでの蓄積データと併せることで、日本列島における削りかけ習俗の実態がおおよそ明らかになったといえる。年度の中盤からは並行して事例の分析・検証作業もおこなっているが、特に注目されるのは削りかけに映しこまれた人と自然(とくに樹木)との関係性である。収集事例のなかから、材として用いられる樹木に関する情報-樹種、伐採時期・方法・儀礼、樹木や生態に関する人々の知識(認識)、関連する伝説・禁忌など-を取り出し、比較検証していくことで、特定の樹木が削りかけの材として選択されていることがわかってきた。これは儀礼に用いるための"特別な木"を人々が観念し、かつそれが地域的ひろがりをもって存在していたことを示唆している。こうした観念的な関係性に加え、より具体的な関わりの在りかたも明らかになりつつある。たとえば、植物生態学などの関連諸分野の知見を援用することで、材となる樹木群がいわゆる里山などの人為的生態系-人の生活圏の傍らにあり人為的な介入によって成り立つ生態環境-に属するものであることがわかってきた。このことは、生業をはじめとする人間の活動と生態的要件が複雑に絡まりあうなかで特定の樹木が選択され、また削りかけを祀るという精神活動が守られてきたことを示している。次年度以降も削りかけ習俗に関わる捕捉調査と検証作業を通して、人々が樹木をはじめとする自然環境といかに具体的/観念的に関係を構築してきたのかを言語化することを目指す。本研究は日本列島に分布する削りかけと呼ばれる木製祭具を研究対象とし、その具体的なかたち(造形物そのもの、および伴われる行為)に形象化されている人々の精神性を抽出することを目的とする。二年目である本年度は、これまで行なってきた具体的事例の収集作業に係わる補足・追加調査、及び収集資料の整理・分析作業を行なった。中でも削りかけに用いられる樹種について、全国のおよそ一四〇〇例の事例分析を通して、どういった形状・用途・名称の削りかけにどの樹種が用いられているかを具体的数値として示した。その結果、樹種が名称や用途に従って厳密に選択されていること、またその選択が日本列島の広い地域において共有されるものであることが明確となった。こうした樹種の高い共通性は、その背後に共通する樹木認識の体系を想定させるものである。分析作業を通して明らかになった樹種選択の様相はまた、そもそもどのような生態学的、材質的性質を持つ木が、特別な木、いわば「祭りの木」として選ばれるのか、その具体的傾向のひとつを示すという点でも重要である。昨年までの研究に引き続き、削りかけに用いられる樹木群の特徴について生態学的知見から検討を加えたが、いわゆる里山のような人為的生態系を好む性質を持つことや、有用木とはなりにくい軽軟な材質であること、初期生長力の著しい先駆性植物が多いことなどが一層明確となった。このことは、人々が祭りの木として、生活のごく身近にあり、かつ実生活においては役に立たない樹木を選択していることを示すものである。日常にありふれ、かつ無用である樹木に、あえて聖なる木としての意味を付与する行為は、一面では非常に合理的であり、また一面では無用性と聖性とを表裏一体に捉える人々の精神性を示すものと捉えることができるだろう。
アトピー性皮膚炎における増悪化ループに関する解析

アトピー性皮膚炎は、Th2型の免疫反応と皮膚のバリア機能の異常が複雑に絡み合った慢性炎症性皮膚疾患である。本研究では、アトピー性皮膚炎の病態形成には、IL-4/ IL-13によって誘導された細胞外マトリックスタンパク質periostinが、表皮細胞を刺激することによってTSLPをはじめとする別の炎症性メディエーターが産生され、再びIL-4/ IL-13を誘導するという増悪化ループが存在し、そのループを阻害すると皮膚炎症状が改善されることを明らかにした。細胞外マトリックスタンパク質の発現誘導や関与が示唆されているが、病態形成の寄与など詳しいメカニズムは明らかになっていない。本研究では、IL-4/IL-13によって誘導される細胞外マトリックスタンパク質であるperiostinのアトピー性皮膚炎における役割について解析を行った。これまでの研究で、periostin欠損マウスではダニ抽出物による皮膚炎が顕著に抑制されていること、periostinがケラチノサイトの増殖や分化を直接促進していることが明らかとなっていた。今回、periostinがケラチノサイトからのTSLPの産生を直接誘導することが明らかとなった。さらにNF-kB阻害剤を用いた実験により、periostinはNF-kB経路を活性化することによりTSLP産生を誘導することが明らかとなった。またperiostin存在下におけるケラチノサイトの培養上清が、樹状細胞を活性化しTh2細胞の分化を誘導することを明らかにした。以上より、periostinがアトピー性皮膚炎の病態形成に寄与している機構の一つとして、ケラチノサイトからのTSLPを始めとするサイトカインの産生を誘導することにより、Th2免疫反応を増幅していることが明らかとなった。この結果から、periostinを標的とした創薬の可能性が示唆される。また、periostinのような細胞外マトリックスタンパク質が組織の構造維持だけでなく、慢性的な炎症をも制御しうるという重要な知見を提供できた。今後さらに詳細な解析を行い、作用機序について明らかにする必要がある。これまでの研究で、IL-4/IL-13によって誘導されたperiostinが、ケラチノサイトに直接作用して増殖や分化を促進するとともに、TSLPなどの炎症性サイトカインの発現誘導を介して、更なるTh2型免疫反応を惹起していることが明らかとなった。の以上より、periostinがアトピー性皮膚炎の病態形成に寄与している機構の一つとして、ケラチノサイトからのTSLPを始めとするサイトカインの産生を誘導することにより、Th2免疫反応を増幅し、炎症の慢性化に関与していることが明らかとなった。さらに、periostinのkeratinocyteに対する作用にはintegrinが関与していることを明らかにし、アトピー性皮膚炎モデルマウスに抗integrin抗体を投与することによって予防的および治療的に皮膚炎を改善させることに成功した。この結果は、periostinを介した増悪化ループが慢性炎症の持続に関与している仮説を裏付けるとともに、periostin-integrin経路を標的とした創薬の有効性を示している。また、periostinのような細胞外マトリックスタンパク質が組織の構造維持だけでなく、積極的に細胞に作用して炎症などの生物学的プロセスを制御しうるという重要な知見を提供できた。
複数の金属の相乗効果を利用した革新的分子変換反応の開発

多核遷移金属錯体内に存在する金属-金属間の相互作用を利用する相乗効果によって特異的な反応性を発現させ、従来の単核金属錯体を用いた時には達成できなかった革新的な新規分子変換反応を開発することを最終目標とする。金属間結合を持つ多核遷移金属錯体上での特異な反応性の発現に関しては多くの研究者がその未知なる可能性について指摘してきたが、実際にその特異な反応性を見出した例は非常に限られている。本研究で得られる研究成果は、従来の概念を打ち破り、多核遷移金属錯体上での特異な分子変換反応が可能であることを示す次世代化学の先駆けと成り得る。具体的な研究課題は次の2つとである。1つ目は「複数の金属の相乗効果を利用する窒素分子の触媒的な分子変換反応の開発」、2つ目は「多核錯体上での有機分子の触媒的な新規分子変換反応の開発」である。本年度はPNP型ピンサー配位子を有するモリブデン窒素錯体を用いて窒素ガスからの触媒的アンモニア生成反応の開発に成功した。本触媒反応は窒素固定酵素ニトロゲナーゼのモデル反応でもあり、次世代型窒素固定法開発へ繋がる極めて興味深い研究成果である。不斉プロパルギル位置換反応の開発研究の一環として、光学活性持ホスフィンを有する銅錯体を用いたエナンチオ選択的なプロパルギル位アミノ化反応を開発することに成功し、その詳細な反応機構を解明することにも成功した。さらに、硫黄架橋2核ルテニウム錯体と有機触媒存在下で協奏的なプロパルギル位アルキル化反応を開発することにも成功した。常温常圧の反応条件下で窒素分子をアンモニアへと変換できる窒素固定酵素ニトロゲナーゼの多核構造に着目し、フェロセンに代表されるメタロセンを配位子に有するモリブデン及びタングステン窒素錯体を新規設計・合成し、これらの窒素錯体を用いた窒素分子の触媒的な分子変換反応に挑戦した。一方、既に開発に成功している硫黄架橋2核ルテニウム錯体を用いた時にのみ特異的に進行する触媒的不斉プロパルギル位置換反応について、その不斉発現の反応機構と反応の適用範囲の検討を詳細に行った。特に、本反応の適用範囲の一般性を広げるために、アルコール、アミン、アミド、チオール、ホスフィンオキシドなどのヘテロ原子求核剤に加えて、オレフィンなどの炭素原子求核剤などを用いた不斉反応系の開発について焦点を絞り詳細な検討を行った。また、ホスフィド架橋2核ルテニウム錯体の合成とその反応性について検討を行った。

本触媒反応は窒素固定酵素ニトロゲナーゼのモデル反応でもあり、次世代型窒素固定法開発へ繋がる極めて興味深い研究成果である。不斉プロパルギル位置換反応の開発研究の一環として、光学活性持ホスフィンを有する銅錯体を用いたエナンチオ選択的なプロパルギル位アミノ化反応を開発することに成功し、その詳細な反応機構を解明することにも成功した。さらに、硫黄架橋2核ルテニウム錯体と有機触媒存在下で協奏的なプロパルギル位アルキル化反応を開発することにも成功した。
大規模遺伝子発現データに基づく四肢再生過程の数理モデル構築

イモリやアフリカツメガエル等で観察される四肢再生現象を理解するための比較対象として、ニワトリ四肢の正常発生現象において、組織変形と細胞の空間認識メカニズムの定量解析を行った。四肢の形態形成過程で問題となるのは主に2点あり、(i)なぜ組織が方向性を持って伸長するのか、(ii)四肢に特徴的な形状はどう決まるのか、である。この問題を解決するために、組織変形の幾何学的解析と形態形成過程のシミュレーションを組み合わせることで、(i)と(ii)ともに組織の局所的な変形異方性の空間制御が重要であることがわかった。他方で、発生ステージごとに体積増加率の特徴的な空間パタンが見られたが、これらは組織のサイズを規定するには重要であるが、形態特徴量への反映は小さいことがわかった(結果は論文にまとめ、現時点では投稿中である)。組織変形写像が得られたので、異なる骨形成領域の系譜追跡が可能となり、各系譜ごとにマイクロアレイを用いた大規模遺伝子発現解析を行った。領域ごとに異なる遺伝子群が異なるタイミングで変動してくる傾向はつかめたが、より詳細な個々の遺伝子に関する解析は今後の課題として残った。他方で、発生組織内における細胞の空間認識メカニズムに関して、モルフォゲンの濃度勾配による位置情報コーディング過程を数学的に定式化し、理論上最適なコーディングを導出し、論文として報告した。理論上最適なコーディング方法は、実際の現象を解析する際に、生物が進化の過程でどういう意味でどの程度最適性を実現しているかを解明する上で重要な基準を与えるため、空間認識問題を考える上で非常に重要な役割を果たすと考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。イモリやアフリカツメガエル等で観察される四肢再生現象を理解するために、まず脊椎動物四肢の正常発生現象において、組織変形と細胞の空間認識メカニズムの解明からスタートした。対象としては、発生研究の歴史が深く観察が比較的容易なニワトリを用いた。この問題を解決するために、以前より行ってきた発生器官における組織変形の幾何学的解析に加え、形態形成過程のシミュレーションを行うことで、(i)と(ii)ともに組織の局所的な変形異方性の空間制御が重要であることがわかった。他方で、発生ステージごとに体積増加率の特徴的な空間パタンが見られたが、これらは組織のサイズを規定するには重要であるが、形態特徴量への反映は小さいことがわかった。この結果は現在論文にまとめて投稿準備中である。また、本解析により注目すべき幾何学量が明らかになったので、次の段階としてそれらがどう分子や細胞の振る舞いと関連してくるかの研究へとシフトして現在研究を進めている。空間認識メカニズムに関しては、モルフォゲンの濃度勾配による位置情報コーディング過程を数学的に定式化し、理論上最適なコーディングを導出し、論文として報告した。また、四肢再生とは異なるが、モルフォゲン情報源の局所化をシグナル経路が良くわかっているショウジョウバエの翅原基を例に数理モデル化し、ノイズ環境下でもロバストに情報源を正しく配置するためのメカニズムについて解析を行い論文として報告した。当初の予定では、今年度はニワトリ四肢のトランスクリプトーム解析を中心とする予定だったが、形態形成シミュレーションなどにより、器官形態そのものを決める重要な幾何学因子(変形異方性の空間制御)が明らかになってきたため、解析の中心をシフトした。

これは予定とは異なるが、研究計画時点で予想していなかった新しい結果であり、四肢再生現象を理解するための重要な情報となると考え、研究は順調に進展していると評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、当初の予定だったニワトリのトランスクリプトーム解析を行い、変形異方性の空間制御メカニズムを担う因子を解明することを試みる。これが明らかになれば、アフリカツメガエル等で遺伝子改変個体を作成し、実際に再生芽の伸長過程にどう影響するかで確認することがわかる。また、成長する組織における細胞の空間認識と運命決定について理論を構築し、脊椎動物四肢発生・再生時の遠近軸パターニングシステムへ適用し、そのメカニズムを解明を目指す。
差止請求権の発生根拠に関する考察-環境共同利用権を素材にして

干潟など海域については、漁民・住民が環境共同利用権を持つことが認知されるべきであり、国と地方自治体はその海域について環境保全と適切な共同利用のための調整を行なうべきである。漁民・住民は、権利者として海域の管理への参加と情報公開を求めることができるとともに、誤った決定や管理の差止めを請求できる。差止請求を認容した様々な判決の分析、検討により、このような環境共同利用権の概念の有用性が明らかになり、差止請求権の根拠に関する考察が進展した。有明海沿岸の漁民が諌早湾干拓地潮受堤防の閉め切りにより有明海の環境悪化及び漁業被害が生じていると主張して、国に対して堤防の撤去、排水門の常時開放と損害賠償を請求した事件について、佐賀地裁平成20年6月27日判決は、漁民の漁業行使権を根拠に、排水門の開放を5年間継続するという内容の請求を認容した。この事件は、本研究の目的である差止請求権の根拠と環境共同利用権の具体像の考察にとつて絶好の素材である。そのため、諫早湾干拓地の現地調査を実施して、関係者にヒヤリングを行い資料を収集して、事件の全体像を把握した。それととともに、その判決の内容を理論的に検討した。同時に、一方で、民事法及び環境法に関する文献の収集を進めて、差止請求権の一般理論の検討を深化する基礎を強めた。その一環として、国道43号線・阪神高速道路騒音排気ガス規制等の請求に関する、最高裁平成7年7月7日判決を考察した。他方で、中山充『環境共同利用権』、「瀬戸内海フォーラムin香川」の研究成果等を素材にして、「里海」の実現と漁業権・環境共同利用権をめぐる法的課題について、考察をいっそう深めた。以上の研究は、具体的な事件を分析の対象にしつつ、差止請求権の一般理論の検討を深化するものであり、差止請求権の一般理論にとつて有意義な成果を生み出すことと、環境共同利用権に基づく差止請求権の根拠及び要件を明確にすることに向けて、重要なステップを形成するものという意義を持つ。まず、差止請求権に関連する民事法及び環境法に関する文献を収集・分析し、公害差止請求に関するリーディングケースである国道43号線・阪神高速道路騒音排気ガス規制等請求に関する最高裁平成7年7月7日判決の考察を、まとめ発表した(平成21年4月)。次いで、諫早湾干拓地堤防撤去・排水門常時開放請求に関する佐賀地裁平成20年6月27日判決に関する文献を収集して、考察を進めた。他方で、自然科学など広範な分野の研究者が「里海」について議論する会議に参加(平成21年10月)し、また、文献の分析を進め、「里海」の実現と漁業権、環境共同利用権をめぐる法的課題について考察をいっそう深めた。その成果を「里海と環境共同利用権」と題して日本海洋学会沿岸海洋研究部会において報告し、自然科学研究者との間で議論を行った(平成22年3月)。また、鞆の浦埋立免許差止め請求に関する広島地裁平成21年10月1日判決について、原告等の報告聴取、文献収集及び考察を行った。この判決は、歴史的景観を侵害する海浜埋立ての差止の請求を認容した画期的判決である。行政訴訟判決であるが、民事上の差止請求権を考察するためにも重要な意義を持つ。さらに、干潟の保全と利用について現地調査を行い、関係行政職員からヒアリングを実施し、干潟の保全と利用に関する法制度について考察した。以上の研究は、具体的な事例を分析の対象にしつつ、差止請求権の一般理論の検討を深化するものであり、差止請求権の一般理論にとって有意義な成果を生み出すものであり、かつ、環境共同利用権に基づく差止請求権の根拠及び要件の明確化に向けた重要なステップの形成をいっそう進めるものであるという意義を持つ。「里海」の実現と環境共同利用権をめぐる法的課題に関する考察を、日本海洋学会沿岸海洋研究部会における報告と自然科学研究者との間の議論により深め、その成果を学会誌に公表した(2011年2月)。また、中央環境審議会瀬戸内海部会の「今後の瀬戸内海の水環境の在り方懇談会」において、瀬戸内海環境保全に関する法の在り方について報告し(2010年11月)、環境共同利用権の一側面である環境に関する幅広い関係者の協議、合意形成及び協働の重要性を確認することに寄与した。さらに、干潟の保全と利用について高松市新川・春日川河口干潟、那覇市漫湖干潟、中津市中津干潟及び山口市椹野川河口干潟の現地調査を行い、新川・春日川河口干潟については香川県職員と協議して、干潟の保全と利用に関する法制度について考察した。他方、差止請求権に関連する民事法及び環境法に関する文献を引き続き収集・分析し、泡瀬干潟埋立て公金支出差止訴訟に関する福岡高裁那覇支判平成21年10月15日により住民訴訟との関連性を検討し、認識を補強するだめに泡瀬干潟の現地調査も行った。

以上の研究は、主として水環境、とりわけ干潟の保全と利用に関する具体的な事例を分析の対象にしつつ、環境共同利用権に基づく差止請求権の根拠及び要件の明確化に向けた重要なステップの形成をいっそう進め、差止請求権の一般理論の検討を深化して、差止請求権の一般理論にとって有意義な成果を生み出すものである。
サンゴ礁生態系・物質循環共生系の素過程解明

複合ストレス下における生物素過程と化学の素過程に関する研究において、サンゴの白化は水温の高水温下でサンゴ内部の褐虫藻の光合成活性能の低下と、サンゴの消化による細胞の縮小あるいは退色、バクテリアによる加速により起こることを初めて明らかにした。サンゴ礁の基礎生産量の再評価により従来の報告より23倍高いこと、サンゴ内部の研究により、サンゴは褐虫藻・バクテリアの複合半閉鎖システムにより生命が維持されていることを明らかにした。生態系の維持機構は物質循環に深く関連している。本計画研究では生物素過程と化学の素過程の緊密な融合を進めながら、複合ストレス下における人間・生態系・物質循環の複合共生系の応答と影響評価とその定量的評価システムの確立、及びミクロ生態系と物質循環との関係、化学共生と生物共生の複合的プロセスを解明することが目的である。「サンゴ礁学」における生態系の化学的素過程の研究において、20年度は「サンゴの育成に関わる光、水温、流速および化学成分(栄養塩とCO_2濃度)を制御できる装置を作成し(1)サンゴの白化と水温・光ストレスの関係、(2)サンゴの病気と病原菌に関する実験、(3)健全と病気のサンゴに関する窒素固定の違いに関する実験、(4)微量金属のサンゴの取り込み実験を行った。「マルチの化学共生の機構解明」を目標に研究し、新たな知見が得られた。サンゴ内に共生している褐虫藻は色素を持ち、海水温が上昇するとサンゴの外に逃げ出すことにより、サンゴは白化すると考えられている。水温28°Cと32°Cでサンゴを飼育し、実験前と終了後の海水とサンゴ内のペリジニンを測定した。その結果、実験前にペリジニンは6000ng/cm^2(サンゴの表面積)存在していたが、サンゴ体内のペリジニン量は28°Cで5700ng/cm2、32°Cで4300ng/cm2、海水中のペリジニン量は28°Cで106ng/cm2、32°Cで35ng/cm2と海水への放出量は1%にもならないことがわかった。むしろサンゴ体内でのペリジニン量が減少していることから、体内で褐虫藻が色素を失うことを示している。サンゴの病原菌について遺伝子解析により同定・検索を行い、病原菌として「パラコカス、ビブリオ等」を見つけた。病原菌がサンゴに病気を引き起こす可能性についてサンゴ飼育槽を用いて実験を行い、可能性を確かめた。健全なサンゴと病気のサンゴについての窒素固定量は35倍病気のサンゴが高いこともわかった。サンゴに生存しているシアノバクテリアが増殖したことを示している。微量金属元素は褐虫藻の生産の増殖にプラスであることを確認した。これらの結果はサンゴの共生は褐虫藻との関係だけでなく、バクテリアとシアノバクテリアを加えたマルチの共生系で成立していることを示している。「サンゴ礁学」における生態系の化学的素過程の研究において、21年度は「サンゴの育成に関わる光、水温、流速および化学成分(栄養塩とCO_2濃度)を制御できる装置を利用し(1)サンゴの白化と水温・光ストレスの関係、(2)サンゴの病気と病原菌に関する実験、(3)健全と病気のサンゴに関する窒素固定の違いに関する実験、(4)微量金属のサンゴの取り込み実験を行った。サンゴ内に共生している褐虫藻は色素を持ち、海水温が上昇するとサンゴの外に逃げ出すことにより、サンゴは白化すると考えられているが、水温28°Cと32°Cでサンゴを飼育し、実験前と終了後の海水とサンゴ内のペリジニン、褐虫藻密度を測定した。その結果、実験前にペリジニンは6000ng/cm^2(サンゴの表面積)存在していたが、サンゴ体内のペリジニン量は28°Cで5700ng/cm^2、32°Cで4300ng/cm^2、海水中のペリジニン量は28°Cで106ng/cm^2、32°Cで35ng/cm^2と海水への放出量は1%にもならないことがわかった。むしろサンゴ体内でのペリジニン量が減少していることから、体内で褐虫藻が色素を失うこと、また褐虫藻自身がサンゴにより消化されている可能性を示している。サンゴの病原菌について遺伝子解析により健康なサンゴと病気のサンゴ(ホワイトシンドローム)の同定・検索を行い、健康なサンゴにも、病気のサンゴと同様の「ビブリオ等」を見つけた。これは従来ビブリオが病気のサンゴにだけ存在するとしたことと反する。健全なサンゴにも存在していることから、サンゴの病気は水温の上昇による、褐虫藻の光合成能の低下、サンゴの消化の増加、抵抗力の減退等による病気の進行が考えられる。今後この点もさらに検証する。

健全なサンゴと病気のサンゴについての窒素固定量は35倍病気のサンゴが高いこともわかった。サンゴに生存しているシアノバクテリアが増殖したことを示している。微量金属元素は褐虫藻の生産の増殖にプラスであることを確認した。これらの結果はサンゴの共生は褐虫藻との関係だけでなく、バクテリアとシアノバクテリアを加えたマルチの共生系で成立していることを示している。さらに、20ミクロンの酸素センサーを用いてサンゴ内部を観察する方法を確立した。サンゴの胃腔の奥は酸素濃度がほぼゼロであることを確認した。環境ストレス(水温・光強度、流速、栄養塩濃度、CO2濃度等)を制御し、サンゴおよびミクロスケールの生物群集の光合成量(=有機物生産量)、呼吸量、石灰化量、分解量等を測定するための装置を完成させた。基礎生産量の再評価のために、石垣島・瀬底島で5月・8月・9月の3回共同調査を行い、従来法による評価は過少評価していることを明確にした。サンゴの白化に関しては水温の上昇(主として30°C以上)に伴い、サンゴ内に共生する褐虫藻の光合成活性能が50%程度低下すること、また細胞そのものから色素を失うこと、サンゴの外に逃げ出す褐虫藻の量はサンゴ内の全体量の1%にも満たないことが明らかになった。サンゴの白化はサンゴ内での色素を失うことを明らかにしたサンゴの胃腔中のバクテリアの細胞数は10^7/Lのオーダー、サンゴの外側の海水中のバクテリア数10^5/Lに比較してかなり高い。ビタミンB_<12>の濃度もサンゴ内では100-700pMに対して、海水中では2-5pMである。ビタミンB_<12>は褐虫藻の増殖に必要な化合物であり、サンゴ内で高いということは、栄養塩と共にサンゴ内の物質循環が重要であることを示唆している。サンゴ内部の測定からサンゴの周りの海水に対してサンゴは半閉鎖系な振る舞いをしていることが示唆された。追加予算によりC班が製作した流動付加制御機構付き新型チャンバーシステム機能性試験を石垣島で合同研究を行い、有機物、バクテリア、プランクトン等のチェンバー内外での変化について試験を行い、チャンバーが生態系応答試験に使用できることを確認した。生態系の維持機構は物質循環に深く関連している。本計画研究では生物素過程と化学の素過程の緊密な融合を進めながら、複合ストレス下における人間・生態系・物質循環の複合共生系の応答と影響評価とその定量的評価システムの確立、及びミクロ生態系と物質循環との関係、化学共生と生物共生の複合的プロセスを解明することが目的である。1、素過程と環境ストレス(水温・光強度、流速、栄養塩濃度、CO2濃度等)を制御し、サンゴおよびミクロスケールの生物群集の光合成量(=有機物生産量)、呼吸量、石灰化量、分解量等を測定するための装置を完成させた。2、基礎生産量の再評価のために、石垣島・瀬底島で5月・8月・9月の3回共同調査を行い、従来法による評価は過少評価していることを明確にした。3、サンゴの白化に関しては水温の上昇(主として30°C以上)に伴い、サンゴ内に共生する褐虫藻の光合成活性能が50%程度低下すること、また細胞そのものから色素を失うこと、サンゴの外に逃げ出す褐虫藻の量はサンゴ内の全体量の1%にも満たないこと、サンゴの白化はサンゴ内での色素を失うことを明らかにした。4、サンゴの胃腔中のバクテリアの細胞数は10(e7)/Lのオーダー、サンゴの外側の海水中のバクテリア数105/Lに比較してかなり高い。ビタミンB12の濃度もサンゴ内では100-700pMに対して、海水中では2-5pM、サンゴ内で高いということを明らかにした。5、世界で初めてのサンゴ内部の測定からサンゴの周りの海水に対してサンゴは半閉鎖系な振る舞いをしていることを明らかにした。
抗腫瘍活性を高めるエフェクター細胞および樹状細胞の選択的増幅法の開発

本研究では、がん遺伝子治療における治療効果を向上させるために、抗体/サイトカイン受容体キメラを用いた遺伝子導入細胞の選択的増幅法を開発し、T細胞、樹状前駆細胞でその効果を検証することを目的としている。昨年度までに、エリスロポエチン受容体(EpoR)のEpo結合ドメインを抗リゾチーム抗体のV_H, V_Lまたは抗フルオレセイン(Fl)抗体のScFvで置換し、その細胞内ドメインをIL-6受容体β鎖であるgp130で置換したキメラ受容体(ScFv-gp130)が、Fl標識BSA(BSA-Fl)、もしくはFl dimerに応答して増殖シグナルを伝達することが示された。そこで、我々の手法がよりがん治療に直結する細胞においても適用可能かどうかを検討した。TIL、CTLの増殖はIL-2によって促進されることが報告されている。IL-2はIL-2Rに結合してβ鎖とγ鎖のヘテロダイマーを誘導して増殖シグナルを伝達することが知られている。そこでFl応答性キメラ受容体であるScFv-gp130の細胞内ドメインをIL-2Rβ鎖もしくはγ鎖に置換したキメラ受容体およびEGFPをIRESを介して1つにまとめたベクター(ScFv-IL-2Rβ-IRES-ScFv-IL-2Rγ-IRES-EGFP、およびβ鎖とγ鎖の順序が逆になったもの)を作製した。また、リゾチーム応答性キメラ受容体も同様に作製した(V_H-IL-2Rβ-IRES-V_L-IL-2Rγ-IRES-EGFP、およびβ鎖とγ鎖が逆になったもの)。これらのベクターをまずはIL-2Rのシグナルが伝達されることが分かっているBa/F3細胞に導入し、BSA-Flもしくはリゾチーム添加培地中で選択培養を行った結果、EGFP陽性細胞率はほぼ100%となったことから、キメラ受容体が機能的であることが示唆された。また、ScFv-IL-2R発現細胞は12merもしくは13merのDNAリンカー長を有するFl dimerに対しても顕著な増殖応答性を示した。続いて、これらのベクターを細胞障害性T細胞株CTLL-2に導入した結果、リゾチーム応答性キメラ受容体においてEGFP陽性細胞の選択的増幅が達成された。現在、CTLL-2におけるFl応答性キメラ受容体について、選択的増幅の実現可能性を検証している段階である。
可変回折光学素子による波面制御に関する研究

光接続、光情報処理における波面制御用光学素子として、固定型と可変型のもつ優れた特徴を組み合わせたハイブリッド型の回折光学素子を提案し、その設計と製作を行った。複雑なパターンを再生する回折光学素子を高精度に二次元的に配列させ、液晶素子などの可変素子により入射光を制御することにより、従来では実現が困難であった高精度、高速動作の可変型回折光学素子が実現できる。固定型には位相回折光学素子を電子ビーム描画装置により、サブミクロンの精度で描画し、高精度かつ高回折効率な素子を用いた。本研究においては、任意の再生パターンを再生する位相型計算機ホログラムと周期点像を再生するダンマン格子を作成し、最小線幅0.1μmの素子の製作に成功した。また、新たな計算機ホログラムの設計法として合成二重露光法を考案した。可変型の部分には、液晶、有機非線形材料による変調を行うことを試みた。市販の液晶素子を空間光変調器として利用した。液晶空間光変調器は偏光制御による変調器として利用することができるので、偏光選択型ホログラムの使用を検討した。有機非線形材料による共振器構造素子を製作し、振幅、位相、波長シフト変調の利用を検討した。共振器構造において効率的な変調を可能にする誘電体多層膜の反射率の最適化を行った。また、新しい設計手法として、新たにCoded Aperture手法を提案した。これは回折光学素子よりもスケールの大きい可変素子を開口制御として扱うことにより再生パターンの設計を容易にする。光接続、光情報処理における波面制御用光学素子として、固定型と可変型のもつ優れた特徴を組み合わせたハイブリッド型の光学素子を提案しその設計と製作を行った。多数の点像を再生する計算機ホログラムなどの回折光学素子を高精度に二次元的に配列させ可変素子により制御することにより、従来の可変素子では実現が困難であった大解像度を可能にし、高速動作が期待できる。回折型光学素子の特徴である波長選択制を利用することができる。固定型の部分には位相型計算機ホログラムを用いた高回折効率で任意の波面制御を行った。計算機ホログラムは、多数の再生点をもつように設計した。電子ビームによってサブミクロンの精度で描画し、レジスト上につくられた微細構造をそのまま利用するバイナリー光学素子と露光時間を調整によるマルチレベル構造の素子の製作を行った。バイナリー型素子の回折光率は理論値とのよい一致を示した。マルチレベル型素子の回折光率は理論値に比べて低かった。これはマルチレベルを製作する際の膜厚の調整が不十分であったことによる。使用するレジストと電子ビームの露光量の最適化を行った。また、新たに設計の自由度の増す計算機ホログラムの合成法として二重露光法によるオーバーライト型計算機ホログラムの製作法を考案した。可変型の部分には、市販の液晶テレビを空間光変調器として利用した。液晶空間光変調器は偏光制御による変調器として利用することができるので、偏光選択制ホログラムの使用を検討した。また新たにエタロン構成の有機非線形材料による振幅、位相、波長シフト変調の利用を行った。有機非線形材料としてDR1,DR19,MNAを使って薄膜素子を製作した。エタロン構成による波長シフト変調を行う素子は、誘電体多層膜を製作するときにおける二次元的に一様な変調を可能にする誘電体多層膜の反射率の最適化を行った。
補体レクチン経路の新規セリンプロテアーゼと活性化機構に関する研究

マンノース結合レクチン(MBL),L-ficolin/P35はセリンプロテアーゼMASPとの複合体としてヒト血清中に存在するレクチンであり、一旦細菌等の表面糖鎖へ結合するとMASPがC2,C3,C4を分解することにより補体系を活性化する(レクチン経路)。MASPにはMASP-1,MASP-2および新規成分MASP-3がある。更に、MASP-2のスプライシングバリアントのsMAPもMBLやL-ficolin/P35と結合している。MBLは主に3つのサイズのオリゴマー構造をとり、結合しているMASPやsMAPの組成は各オリゴマーにより異なる。レクチン経路に関する本研究では以下の主な成果を得た。(1)ヒト血清L-ficolin/P35-MASP複合体をficolin/P35とMASP, sMAPとに分離した。また、L-ficolin/P35とリコンビナントMASP-1,MASP-2,sMAPとの結合はMBLとMASP, sMAP間の結合と同程度の解離定数であることを明らかにした。(2)ヒトMASP-1とMASP-3をレクチンカラムで分離する方法を開発した。(3)ヒト血清中の博多抗原もMASPやsMAPと複合体を形成してレクチン経路を活性化する。(4)MASP-1には血液凝固系の第IX因子に対する分解活性があり、MASP-2には弱い活性が、またMASP-3には本活性がないことがわかった。(5)ヒトグリオーマ細胞株の一つのT98Gが、博多抗原、MASP-1及びMASP-3を産生していることをRT-PCRとwestern blottingを用いて明らかにした。マンノース結合レクチン(MBL)とL-ficolin/P35はセリンプロテアーゼMASPとの複合体としてヒト血清中に存在するレクチンであり、一旦細菌等の表面糖鎖へ結合するとMASPがC2,C3,C4を分解することにより補体系を活性化する(レクチン経路)。MASPにはMASP-1,MASP-2および最近発見され機能が不明なMASP-3がある。更にMASP-2のスプライシングバリアント(sMAP)もMBLやL-ficolin/P35と結合している。レクチン経路の活性化機構に関する本研究では次の点について明らかにすることを主な目的とする。1)MASP-3の機能の解明。2)MBLの各オリゴマーにおけるMASPの機能と活性化機構。3)MBL-MASPとL-ficolin/P35-MASPの活性化機構の比較。本年度の成果は以下の通りである。(1)、ヒト血清中のMASP-3は微量であるが、ある種の培養細胞が多くのMASP-3を産生することがわかったので、精製を行い現在モノクローナル抗体を作製している。(2)、L-ficolin/P35-MASP複合体からMASP, sMAPを分離する方法を開発した。(3)、ヒト血清からはMASP-3とMASP-1が同時に精製される。両者の分離は容易ではないが、レクチンカラムを用いて分離できる可能性が明らかになった。(4)、MBLのオリゴマーの一つMBL-IにはMASP-1とsMAPが含まれていて、MASP-2,MASP-3はない。しかし、リコンビナントMASP-2はMBL-Iと結合できることがわかった(フランスのグループとの共同研究)。

(5)、L-ficolin/P35と同様にフィコリンファミリーに属し、ヒト血清中にあるH-ficolin(博多抗原)も三種のMASPやsMAPと複合体を形成してレクチン経路を活性化することがわかった。マンノース結合レクチン(MBL),L-ficolin/P35及び博多抗原(H-ficolin)はセリンプロテアーゼMASPとの複合体としてヒト血清中に存在するレクチンであり、一旦細菌等の表面糖鎖へ結合するとMASPがC2,C3,C4を分解することにより補体系を活性化する(レクチン経路)。MASPにはMASP-1,MASP-2および最近発見され機能が不明なMASP-3がある。更に、MASP-2のスプライシングバリアントであるsMAPもMBLやL-ficolin/P35と結合している。MBLは主に3つのサイズのオリゴマー構造をとり、結合しているMASPやsMAPの組成は各オリゴマーにより異なる。レクチン経路の活性化機構に関する本研究では次の点を明らかにすることを主な目的とする。1)MASP-3の機能の解明。2)MBLの各オリゴマーにおけるMASPの機能と活性化機構。3)MBL-MASPとL-ficolin/P35-MASPの活性化機構の比較。本年度の成果は以下の通りである。(1)ヒトグリオーマ細胞株の一つのT98Gが、H-ficolin, MASP-1及びMASP-3を産生していることをRT-PCRとwestern blottingを用いて明らかにした。これは、脳の局所免疫においてこれらのレクチン経路成分が働いていることを示唆している。(2)ヒト血清L-ficolin/P35とリコンビナントMASP-1,MASP-2,sMAPとの結合を検討し、MBLとMASP間の結合と同程度の解離定数で結合することを明らかにした。(フランスのグループとの共同研究)。(3)MASP-1には血液凝固系の第IX因子に対する分解活性があり、MASP-2には弱い活性が、またMASP-3には本活性がないことがわかった。これは、3量体MBL-MASP-1複合体の機能が血液凝固系を活性化することにより、自然免疫に関与していることを示唆している。(化血研およびフランスのグループとの共同研究)。
NRSF系を利用した骨髄細胞のペースメーカ細胞への分化誘導法の開発

洞機能不全症候群や房室ブロックは心筋の刺激伝導系細胞の変性疾患であり、今までペースメーカ治療を必要としてきた。主研究者らは、NRSF/VP16をプラスミドを遺伝子導入することでNRSFを抑制させ、ペースメーカ特異的分子(HAC1、HAC2、CaCNA1Hなど)を発現させたヒト骨髄間質細胞に脱メチル化剤を投与しさらにマウス心筋と共培養することで心筋をペースメーカ細胞に特異的に分化させることを試みた。まず、主研究者の研究室で分離培養したヒト骨髄間質細胞を培養し、増殖能力のよい幹細胞の能力を有する細胞を限外希釈法でクローニングした。クローニングした細胞の性質をFACSにて細胞表面マーカーを測定することで、細胞の性質を検討した。細胞はCD29陽性、CD90陽性、CD117陽性の骨髄問葉系幹細胞のマーカーを発現していた。その細胞にNRSFに直接強力な転写エンハンサーであるヘルペスウィルスVP16を融合させたキメラ遺伝子NRSF/VP16を導入したプラスミドをリポフェクション法を用いて効率よくトランスフェクションすることに成功した。さらにその細胞に対して、従来、われわれが心筋への分化誘導をするために用いてきた方法(J Gene Med. 2004 Aug ;6(8):833-45)として、遺伝子導入ヒト骨髄間質細胞に脱メチル化剤を投与し、さらにマウス心筋細胞との共培養法を用いることにより、ペースメーカ細胞への分化を試みた。現在、心筋細胞様の拍動する心筋細胞の獲得に成功したので、ペースメーカ細胞に特異的な遺伝子を用いて、ペースメーカ細胞としての機能を有しているかどうかにつき検討中である。また、NRSFノックアウトマウスを作成した。NRSFノックアウトマウスの骨髄細胞を抽出し、上記の心筋分化誘導法を用いてペースメーカ細胞への分化誘導に最適な条件を検討している。(1)研究目的:主研究者らはNRSF/VP16をプラスミドによって遺伝子導入することでNRSFを抑制させ、ヒト骨髄間質細胞に脱メチル化剤を投与し、さらにマウス心筋と共培養することで心筋をペースメーカ細胞に特異的に分化させ、洞機能不全症候群の細胞移植による治療を目指す。(2)ヒト骨髄間葉系幹細胞の調整ヒト骨髄細胞を培養し、限外希釈法でクローニングを行った。その中でも増殖能力の高い細胞を骨髄間葉系間細胞として分離した。分離した細胞にBmi-1、TERT、E6、E7遺伝子を導入し、不死化を行った。分離した細胞の多分化能を調べるために脂肪細胞、骨、軟骨細胞への分化を確認したが、3系統ともに分化誘導に成功した。また、40経代を経過した細胞においても3系統の分化を認め、細胞分裂後も多分化能を維持し続けることが確認された。分離した細胞に対してFACSを施行し、CD29陽性、CD34陰性、CD44陽性、CD90陽性、CD117陰性、Flk-1陰性であり、従来の骨髄間葉系細胞に一致する所見であった。(3)細胞の分化誘導クローニングで得た細胞に脱メチル化剤を投与し、さらにマウス心筋細胞と培養した。3日後には拍動する心筋細胞を認め、心筋電極にて心筋活動電位を測定したところ比較的心房筋に近い電位を有する細胞が得られた。また、共培養を継続するにつれて、成熟心筋細胞の特徴を有する活動電位に変化し、培養の比較的初期の細胞がペースメーカ細胞に分化する可能性を有すると考えられた。さらに、NRSF/VP16遺伝子を骨髄間質細胞に導入することでペースメーカ細胞に分化効率が上がるかどうか検討中である。(4)NRSFノックアウトマウスの作成NRSFをknock outしたマウスの骨髄細胞を用いてC57BL6マウスの心筋と共培養することでペースメーカ細胞への分化効率が上がるかどうか検討するためにNRSFノックアウトマウスを作成した。

現在、心筋細胞様の拍動する心筋細胞の獲得に成功したので、ペースメーカ細胞に特異的な遺伝子を用いて、ペースメーカ細胞としての機能を有しているかどうかにつき検討中である。また、NRSFノックアウトマウスを作成した。NRSFノックアウトマウスの骨髄細胞を抽出し、上記の心筋分化誘導法を用いてペースメーカ細胞への分化誘導に最適な条件を検討している。
「痩せすぎ」についての経済学的視点からの実証分析

第一に、戦後日本のBMI(Body Mass Index)の長期トレンドをノンパラメトリック法により分析し、女性について高度に非線形な変化を発見した。第二に、BMIの変化へのエネルギーの摂取と消費の変化による寄与分を分析した。摂取は男女同様に減少したが、女性の就業増加と男性の肉体労働減少により運動量の減少は女性より男性に大きかったために成人女性のBMIが減少し男性のBMIが増加したと推定できた。第三に、中学校給食の有無による子供の体型への影響を分析した。全体的には影響は認められないが、社会経済的地位の低い世帯の子供には肥満減少効果が見られた。世界中で肥満の増加が深刻化する中、日本は男女とも肥満率が非常に低いだけでなく、医学的に痩せすぎとされる女性の比率が突出して高い。痩せすぎの決定要因についての実証分析は海外・国内を問わずほとんど行われていない。さらに、なぜ日本において他の先進国とは異なる長期的体型の変化、すなわち痩せすぎの増加や肥満率の減少が起きたかについてはよくわかっていない。本人やその子供の健康に多大な悪影響を及ぼすとされる痩せすぎの減少を図る上で、その原因解明は重要である。また、体型の決定要因を明らかにすることは肥満の減少にもつながる。性・年齢別の身長と体重の平均値については日本には世界でも類を見ないほど正確かつ長期間に渡るデータが存在している。それらを用いた分析はすでに存在するが、データが入手可能な全ての時期と年齢層を対象とした包括的な研究はなかった。また、先行研究の結論は変数間の線形性の仮定に強く依存している可能性があると考えた。1947-2011年の国民(健康)栄養調査や1901-2012年の学校保健統計調査等を用い、日本人の長期的なBMI(Body Mass Index、体重÷身長2)の変化をノンパラメトリック回帰分析という線形性の仮定に依存せずに非線形性を許容する手法で分析した。分析の結果、男性は全てのコーホートで年齢と生年と共にBMIが増加したことがわかった。一方、女性では高度に非線形な結果が見られた。16歳以下の女性では、男性同様に全てのコーホートで年齢と生年と共にBMIが増加した。一方18歳以上の女性では、全年齢層で1930年代生まれのコーホートが最もBMIが高かった。また、女性のBMIは20代前半に一度減少し、その後増加に転じた。分析結果から、日本女性が痩せ始めたのは1930年生まれのコーホートが17歳になったあたりだと推定できた。世界中で肥満が増加する中、日本は男女とも肥満率が非常に低い上、医学的に痩せすぎとされる女性の比率が突出して高い。日本特有の体型変化の理由を解明すべく、以下三つのテーマで研究を行った。第一に、1947-2012年の日本人の長期的なBMI(Body Mass Index)の変化を、非線形性を許容するノンパラメトリック法で分析した。男性は全てのコーホートで年齢と生年と共にBMIが増加したことがわかった。他方、16歳以下の女性では男性同様に全てのコーホートで年齢と生年と共にBMIが増加したが、18歳以上の女性では、全年齢層で1930年代生まれのコーホートが最もBMIが高かった。日本女性が痩せ始めたのは1930年生まれのコーホートが17歳になったあたりだと推定できた。第二に、1975ー2010年の個票データを用い、エネルギーの摂取と消費の変化が日本人のBMIの変化にどのように寄与したか分析した。運動量の長期データは存在しないため、エネルギーの摂取と消費の均衡を仮定したモデルでエネルギー消費量を算出した。成人男女ではエネルギー摂取・消費とも減少し続けており、女性のBMI減少は摂取減少の影響が消費減少の影響を上回ったため、男性のBMI増加は消費減少の影響が摂取減少の影響を上回ったためと考えられる。職業別の分析から、女性の就業増加と男性の肉体労働減少により運動量の減少が女性より男性に顕著だったため体型変化の男女差が生じたと推定できた。第三に、1975ー1994年の個票データを用い、中学校給食の有無による子供の体型への影響を分析した。固定効果モデルを用い、給食の有無と観測不能な地域特性の相関による影響を除去した。全体的には給食による体型への影響は認められないが、社会経済的地位の低い世帯の子供に限って肥満減少効果が見られた。研究代表者(中村)が11月に出産し、9月末から年度末まで休職した。年度の半分以上を休職したため、予定していた政府調査の調査票情報や慶應大学のデータの利用申請は行わなかった。また、妊娠により海外渡航ができなくなり、予定していた2014年7月のInternational Health Economics Association 10th World Congress(アイルランド・ダブリン)への参加を見合わせた。

(中村が予定していた研究発表を代わりに連携研究者の丸山が行った。)以上のような状況ではあったが、BMIの長期トレンドにおけるエネルギー摂取とエネルギー消費の寄与分について分析した結果を論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿する準備が整った。医療経済学第二に、BMIの長期トレンドにおけるエネルギー摂取とエネルギー消費の寄与分についての論文が査読付き国際学術誌に採択されることを目標に、国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文をさらに改善する。第三に、国民健康栄養調査および国民生活基礎調査の調査票情報を再度申請し、学校給食が子供のやせ・肥満等に与えた影響やBMIの分布の時系列変化等についての分析をさらに進め、研究成果を論文にまとめる。日本人の長期的なBMIの変化を分析し、研究成果を医療経済学会や研究会で発表するとともに、論文"The Decline in BMI among Japanese Women after WWII"としてまとめ、雑誌「経済セミナー」インタビューでも研究内容を紹介することができた。これらは当初の計画以上の成果である。研究計画書を提出した時点では個人単位の分析のみを予定していたが、個人レベルのデータが存在するのは1970年代以降のみであるため、長期的な体型変化の分析ができないという問題があった。そのため当初の予定を変更し、1947-2011年の国民(健康)栄養調査や1901-2012年の学校保健統計調査等の集計データを用い、日本人の長期的なBMIの変化をノンパラメトリック回帰分析で分析した。それに加え、当初の計画に沿って、1974年から2010年の国民健康栄養調査および国民生活基礎調査全調査年の調査票情報を申請し、許可された。データの読み込み、変数の作成、および両データの突合を行い、分析を開始した。こちらは作業が難航し、当初の計画に比べ分析が進まなかった。国民健康栄養調査の調査票情報は今までほとんど利用されてきていないこともあってか、送られてきたデータに欠損があったために再度データ送付を依頼するなど、データ申請やデータ入手に時間を要した。さらに、変数についての説明文書が整備されていなかったため、変数作成には膨大な確認作業が必要であった。さらに、当初の計画に沿って、慶應大学「慶應義塾家計パネル調査」「日本家計パネル調査」の利用を申請し、許可された。データの読み込みを行い、今後の分析に備えた。第二に、国民健康栄養調査および国民生活基礎調査の調査票情報を今年度も再度申請し、BMIの決定要因やBMIの分布の時系列変化等についての分析を進め、研究成果を論文にまとめるとともに、国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得る。BMIの決定要因の変遷についての研究成果の概要を2014年7月のInternational Health Economics Association 10th World Congressに投稿し、口頭発表に採択されたため、中村(研究代表者)が発表を行う予定である。
開発に伴う植生状態の変化による気候要素の影響に関する研究

植生状態が変化することによって、気候要素がどのように変化するかについて研究を行った。気侯要素として気温・純放射・蒸発散・地中環境をとり4グループに分けて、それぞれの変化を調べた。堀口は、気温の変化について調べ、森林が水田・草地に変化した場合、熱収支の作用面(植被上面)の温度の上昇がみられ、それは植被密度が少ない時に著しいことを明らかにした。植被密度が大くなると、森林と水田・草地の作用面温度に大きな差がなくなる。また、気温は同じ作用面温度であると、森林の方が水田・草地より低温である。これらのことから、森林が水田・草地に変化すると.気温の変動が大きくなり、気温の上昇がみられることが明らかになった。羽生・中山らは、種々の植生におけるアルベド・純放射量および蒸発散量の測定を行なった。その結果、アルベド(A)は、0.121G+10.321C+0.835S+3.406(G:緑被面積%,C:連続降水日数,S:大気外日射量)で表わされることを見出し、緑被面積率がアルベドに影響することを明らかにした。純放射量については、緑被面積率が60%以上では緑被面積率が増加すると、有効放射量/純放射量が増加するとした。蒸発散量については、純放射量の変化にともなって変化することを観測している。鈴木(義)らは、植生状態の変化に伴う純放射量の変化と、その夜間冷却への影響という観点から解析を試み、植被モデル実験によって植生が変化すれば、長波放射が変化し、その結果地物の表面や周辺空気の温度が変わることを示した。鈴木(義)は、植生の変化に伴う地中環境の変化の研究を行い、植生下の熱収支は植生の繁茂によって大きく影響を受け、繁茂は地中伝導熱量を小さくし、顕・潜熱伝達量を大きくする傾向がある。また、植生の繁茂が地温変動に及ぼす影響は、植生下の日射の透過率に密接に関係し、その一次式で表わされることを見出した。
家族性大腸腫瘍症の原因遺伝子解析とDNA診断

家族性大腸腫瘍症(FAP)に関して、既に明らかにした70家系の生殖細胞突然変異に加え、今回新たに7家系の生殖細胞変異を同定した。遺伝性非腺腫性大腸癌(HNPCC)に関して、今回新たにミスマッチ修復遺伝子hMSH6遺伝子の生殖細胞突然変異(codon534 C deletion)を持つ日本のHNPCC家系を見い出した。この家系では、hMSH2やhMLH1遺伝子変異を持つ家系に比べてやや高年齢で卵巣癌、子宮癌、大腸癌が発生する傾向が見られた。家系内の1患者には、子宮体癌、表面型横行結腸癌とともに、表面型過形成性ポリ-プが約10個見い出された。子宮体癌と大腸癌ではhMSH6遺伝子の体細胞突然変異も検出され、遺伝子不安定性(RER)が認められた。大腸癌にはAPC、p53遺伝子変異は検出されず、Kras遺伝子変異、TGFβRII遺伝子(A)_<10>、BAX遺伝子(G)_8の突異変異が検出された。RERとTGFβRII遺伝子の異常は、調べた2個の表面型過形成性ポリ-プにも認められた。生殖細胞突然変異が明らかになったFAPとHNPCC15家系の38人の家系員について、インフォームドコンセントに基づき末梢血DNAのPCR-SSCP分析により発症前診断を実施し、22人の保因者を見い出した。