hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発達障害児の肥満予防プログラムの開発に関する研究

平成24年度は、1.幼児期の発達障害児の障害特性に合わせた個別健康教育の指導基準を策定することから集団および個別健康教育による肥満予防教育プログラムを構築すること。2.発達障害児の日常生活活動量や運動に関するデータ収集およびデータ分析を行うこと。3.特別支援学校と特別支援学級におけるそれぞれの肥満指導プログラムの開発を目的として研究を行った。結果、1.平成22年度から23年度に実施した調査結果から、入眠困難や睡眠持続困難などの「睡眠障害」や偏食などの「食行動異常」が多く見られ保護者が対処困難を感じていることや、先行研究から発達障害児は感覚異常を持つ児が高率であることが明らかになった。そして、乳幼児期の発達障害児の治療として感覚統合療法が有効であることから、感覚統合理論に基づく発達障害児の個別指導プログラム指標の試行に至った。2.日常生活活動量や運動に関するデータ収集は、学童期の発達障害児の肥満の増加と共に一般児童の2分の1から3分の1の活動量であるという状況が見られたが、途中、協力研究者の都合によりデータ収集が遅延しており、更なるデータの収集およびデータ分析が必要である。3.特別支援学校と特別支援学級における肥満指導プログラムの開発に関しては、特別支援学校においては、発達障害児への個別支援方法について対応が進んできているが、特別支援学級や幼稚園においては発達障害の把握自体も遅れていることから、平成25年度以降○市教育委員会からの依頼により、幼稚園および特別支援学級における保育士や養護教諭と共に発達障害児の健康状態の把握やその特徴による関わり方と、保護者支援も視野に入れた指導内容や指導方法について、共同研究を進めていくこととなった。平成25年度は発達障害児の特性と関わり方について幼稚園職員への教育支援および効果検証を実施する予定である。平成23年度は22年度実施の介入研究データの分析と知的障害児通園施設の職員を対象とした「発達障害児について」の研修会を実施予定であったが、知的障害児通園施設職員への研修会が施設都合により、実施困難となったと申し出があり、平成24年度早期に研修会実施の日程調整を行った。結果、施設職員研修会を平成24年度早期に実施することで合意した。また、職員研修方法として今後の自己管理目標から継続的な研修遂行のためにポートフォリオ学習方法を活用したいと考え、ポートフォリオ学習方法の効果検証を行うこととした。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成22年度より実施している発達障害児の身体活動および運動に関するデータ収集が停滞気味であったが、平成24年度にデータ収集目処がついた旨、研究協力者より連絡があったことより平成24年度はデータ分析から発達障害児の身体活動および運動プログラム案に着手する。また、平成23年度に作成した発達障害児の健康教育の電子媒体の活用により、介入対象者の拡大を図るとともに介入効果のデータ集積に努める。そして、研究協力者との連携により小学校養護教諭への発達障害児の病態・生理や生活習慣獲得の重要性に関する知識啓蒙を行うとともに、養護教諭による発達障害児の健康管理教育プログラムの開発に着手する。ポートフォリオ学習方法の効果検証については、看護系専門学校生にポートフォリオ未来学習方法を用いた教育を実施し、介入前後に既存の自尊感情尺度および自己効力感尺度やインタビューなどにより効果検証を行うことの承諾を得た。
相続システムの経済分析-<法と公共選択>の視点から-

過去2年度までのミクロ経済学、計量経済学的検証、正義・公正や分配、相続の法執行過程についての理論的分析を基にして、現行の相続制度システムの批判的検討と、最適な法制度の設計を行った。なかでも、社会心理や法社会学の観点、法と経済学や公共選択論の観点、さらに世代間正義や社会的公正といった価値理念からの各アプローチからの成果を法と経済学および公共選択論の基本的モデルに立ち統合を図った。第1に、親から子に引き継がれる資源を(1)共同消費性のないもの(通常の相続財産)、(2)共同消費性のあるもの(単にコピーされるにすぎないもの、才能、健康など)、(3)その中間のもの(評判、名声など)の3つに分け、その経済学的性質を分析すると、現在の相続法制が(1)のみに着目していることは、法執行の現実可能性、コストを考慮に入れても、資源配分という点からも、所得の再分配という点からも適当ではないことを示した。さらに、それが公正の心理学という観点からみても不適切であることを示した。第2に、法制度設計においては取引コストならびに法制度の運営・管理上のコストを配慮することが重要であることを示した。とくに相続法における遺言相続ならびに無遺言相続の場合のデフォールト・ルールである法定相続に関する諸規定は、前者が遺言作成および実行上のコストを、後者の法定相続の場合は遺産分割ないし分配をめぐる取引費用を低減するための規定であることを明らかにした。第3に、相続税の正当化可能性について、分配的正義の観点からの考察を行った。そこでは、倫理的正当化、功利主義的正当化、効率性からの正当化、そして平等主義的正当化のそれぞれについてその長短が検討され、結局、倫理的正当化を除く3種類の公共的な正当化が適切な相続財産の社会的配分について一定の形で結合していることを示し、それらのベスト・ミックスによって、相続税の根拠が説明されることを見出した。理論面として、わが国の相続システムの特徴を明らかにするために、相続に妥当するいくつかの経済学的モデルを比較検討した。また、相続システムの制度設計や制度の運営上のコスト・パフォーマンス、相続をめぐる利害関係とくに政治プロセスでの作用について公共的選択(理論)の観点からの検討を進めた。本研究の実証的な面として、相続や相続制度・政策をめぐる実態関係の把握を行った。制度運営、法執行の問題とくにその生産性や効率性についての法務省および国税庁などの政府関係官庁でのインタビューや調査、データーの収集などを行った。また、相続制度を介した所得(再)分配の公正の問題を取り扱うためにシミュレーションゲームの社会心理学的な実験の準備作業を行なった。さらに、特に家族の構造変化と正義観念の射程に関する研究を行った。公共的秩序を支える正義観念がどこまで家族という私的領域に関わることができるかは、そこで採られる正義のコンセプションに依存して変化する。また、それによって家族の構造の中で何が正義に関わり何が私的な交渉で解決されるべきかという範囲は相対的に変化する。それ故、問題は、相続に関して、そのような公と私の領域区別をどのように設定するかということになるが、今後はその問題に関して種々の正義のコンセプションとの相応関係を探る必要がある。分担者のそれぞれの知見や部分的な成果を共有し、またこれらに付随して派生する諸問題をフィードバックするために、月1回程度の研究を開催してきた。本年度は、平成8年度の研究において構築された分析モデルに基づいて、関係官庁や団体での聞き取り調査はじめ、それぞれの担当分野においてより具体的に検討を進めた。分析モデルとして、経済モデルや公正の心理分析モデルそれに公共選択理論に基づいた政策モデルなどを用いた。

代表者の林田は、このモデルに基づいて、とくに、どのような条件の下で相続による私的配分が望ましいか、また、遺言・信託、贈与そして慈善事業などへの寄付が適当かについて検討した。実体的な相続意識をも考慮に入れている。分担者の松村は、つぎの知見を得た。すなわち、相続は一方では財の世代を越えての承継であるとともに他方では偶然の根拠によって財が分配される過程である。この2要因の強さの割合を主たる独立変数、人々の持つ公正感を基本的な従属変数と考えて、公正の心理学の枠組み基づいて、人々の判断モデルを作るとともに、社会心理学的な実験のリサーチデザインを策定した。分担者の長谷川はつぎの研究を行った。分配の正義の観点からすれば、ある人が死亡した場合に残された財は、特定の個人にだけ帰属するわけではない。死亡した人の財の状態自体が、一定の社会的配分と個人による維持・付加のミックスでもあり、一定の社会的配分による部分は死亡によって社会的に再分配されるとも考えられるからである。この見方によると相続税は、特定個人が財を取得する際の賦課であるよりも、死亡した人の財からの社会的配分量の引き去りであり、その割合は社会的に肯定されるべき等しい基礎資源の割合であることが考えられる。分担者の古城は、相続制度をめぐる公法的規制ならびに世代間分配の公共的決定、それに相続税や節税対策が相続に及ぼす法的な影響を考察した。なお、研究会はじめとして、分担者間の意見交換を行った。昨年度までの理論的分析および統計ならびに実証的、さらに小規模の実験を通じて各分担者、代表者が担当した研究を全体として統合して最適な法制度を提示することに努めた。ここでもっとも問題となるのは、公的法執行と私的法執行をどのように組み合わせるかである。このため、社会心理や法社会学の観点からこの問題にアプローチした松村の知見と、法と経済学や公共選択論の観点からアプローチした古城・林田の知見、さらに世代間正義や社会的公正といった価値理念からアプローチした長谷川の知見を法と経済学および公共選択論の基本的モデルに立ち統合を図った。資源や富は有形財に限らないが、親から世代間で引き継がれる資源のうち、第1に共同消費性のない通常の相続財産、第2に共同消費性のある才能、健康など、第3にその中間のものである評判、名声などに分けて考察した上で現行の相続制度およびこれを前提とする税制度が法執行の現実性や富の分配の点からも十分ではないことを明らかにした。また、現行民法の相続法ではとくに遺言者の真意を尊重することが前提とされているようであるが、必ずしも裁判所はそのように処理しておらず、相続人の利害や状況が考慮されて、遺産である資源の望ましい配分への視点も見られるものの、なお十分ではない。この点でイギリスにおける遺言に関する裁判所や制度が参考に値する。つぎに、無遺言の法定相続の場合には富である遺産の分割をめぐる取引とそのプロセスを管理するコストが重要であることが明らかにされた。おわりに、相続税の正当化可能として、世代間公平・正義ならびに富の分配、効率性の諸観点から分析された。研究のとりまとめとして、上記の最適な法制度のあり方と、さらに比較法的な視点の下に他国の相続制度・政策と比較検討して、提案された相続制度の意義や射程を明確にした。
２０１０年代の日米歴史教科書に表現されるナショナリズムと共生概念との接続の理路

本研究は、2010年代の日米の歴史教科書の内容分析を行い、そこにナショナリズムがいかに表現され、共生概念とはどのように関連付けられているのか、あるいは差異化されているのかを探索した。また併せて、多文化教育論・多文化社会論の動向の把握と分析、並びにナショナリズムと共生に関する社会意識の探索を行った。学校教育は国民統合の装置であるという点においてナショナリズムを帯びるが、近年の社会的多様性の高まりのなかでは、より広く共生を促す場ともなっている。両概念の接続の理路を析出することによって、学校歴史教育を通して伝達される社会統合の論理の今日的様相を明らかにすることを、本研究の目的とした。本研究は、2010年代の日米の歴史教科書の内容分析を行い、そこにナショナリズムがいかに表現され、共生概念とはどのように関連付けられているのか、あるいは差異化されているのかを探索するものである。また併せて、ナショナリズムと共生に関する社会意識の探索を行う。学校教育は国民統合の装置だという点においてナショナリズムを帯びるが、近年の社会的多様性の高まりのなかでは、より広く共生を促す場ともなっている。両概念の接続の理路を析出することによって、学校歴史教育を通して伝達される社会統合の論理の今日的様相を明らかにすることが、本研究の目的である。2013年度は、主として以下の3つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。1日本の歴史教科書の収集と内容分析。2アメリカの歴史教科書の収集とデータベース化。3共生社会意識を把握するための社会調査の実施。1については、2008-09年の学習指導要領改訂を受けて刷新された中学校歴史教科書7点、高校日本史教科書6点、高校世界史教科書13点を収集した。これらの教科書は中学校では2012年度から、高校では2013年度から使用が開始されたものである。これら計26点の歴史教科書を資料とし、それぞれを旧版と比較することによって内容の変化を確定し、歴史叙述の更新がもたらす意味を検討した。2については、研究代表者のこれまでの研究において主たる検討対象としてきた10点の歴史教科書の2010年以降の版を入手した。教科書内容のデータ化は日本の教科書の扱いと同様の方法で行い、知識内容の時系列的変化を確定した。これらの作業によって、日米の歴史教育について議論される際の主だった論点に関わる情報を確保した。検討作業の成果は、その一部を2013年7月に刊行した著書『共生社会とナショナルヒストリー』(勁草書房)において発表した。本研究は、2010年代の日米の歴史教科書の内容分析を行い、そこにナショナリズムがいかに表現され、共生概念とはどのように関連付けられているのかを探索するものである。また併せて、多文化教育論・多文化社会論の動向の把握と分析、並びにナショナリズムと共生に関する社会意識の探索を行っている。2014年度は、主として以下の3つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。1日本の歴史教科書の収集と内容分析、2アメリカの歴史教科書の内容分析と、多文化教育論・多文化社会論の動向の把握、3共生社会意識を把握するための社会調査の結果の解析。12008-09年の学習指導要領改訂を受けて刷新され、2014年から使用が開始された高校日本史教科書15点を収集・分析した。これらを資料とし、「日本人の起源」「倭国」「天皇と日本」「国風文化の条件」「国民の創出」「四民平等」「学制」「日中共同声明」「村山内閣」「国旗・国歌法」「歴史認識問題」の諸項目についての記述のデータベースを作成し、ウェブサイトにて公開した。その上でこれらの記述を旧版のそれと比較分析し、歴史叙述の更新がもたらす意味を検討した。2前年度に入手しデータ化を行った教科書記述の検討を進め、知識内容の時系列的変化を確定した。併せて、アメリカの多文化教育論・多文化社会論の動向に照らした分析を行った。1と2の作業によって、日米の歴史教育について議論される際の主だった論点に関わる情報を確保した。検討作業の成果は、その一部を2014年10月に刊行した共著書『「ゆとり」批判はどうつられたのか』(太郎次郎社エディタス)において発表した。3前年度に行った「共生社会に関する調査」「高校生のコミュニティとの関わり合いに関する調査」の分析を進め、それぞれの報告書を発行した。そのなかで共生社会意識とナショナリズムとの関連性、および教育経験がもたらす影響について検討した。また併せて、多文化教育論・多文化社会論の動向の把握と分析、並びにナショナリズムと共生に関する社会意識の探索を行う。研究の最終年度となる2015年度は、これまでの調査と分析で得た知見をまとめ上げることに主眼をおき、以下の3つの課題を設定して研究活動に取り組んだ。1日本の中学・高校歴史教科書の内容分析の展開をはかる。2共生社会意識調査の結果の解析を進める。3研究課題全体に関する総合的な考察を行う。1については、前年度までの作業で確定した歴史教科書内容のデータを用いて、2008-09年の学習指導要領改訂を受けて刷新された歴史教科書の記述を旧版のそれと比較分析し、歴史叙述の更新がもたらす意味を検討した。その成果として、『共生の社会学』所収の論文「歴史教育内容の現状と、伝統の学び方のこれから」を発表した。

2については、前年度までに行った社会意識調査の結果の分析を進め、共生社会意識とナショナリズムとの関連性を検討した。その成果として、『共生の社会学』所収の共著論文「「共生」に関わる社会意識の現状と構造」を発表した。3については、「共生が要請される時代のナショナリズム」について総括的考察を行った。3年間に亘る本研究活動全体の成果は、2016年4月刊行の共編著『共生の社会学ーナショナリズム、ケア、世代、社会意識』の全体的な論旨に反映されている。本研究は、2010年代の日米の歴史教科書の内容分析を行い、そこにナショナリズムがいかに表現され、共生概念とはどのように関連付けられているのか、あるいは差異化されているのかを探索した。また併せて、多文化教育論・多文化社会論の動向の把握と分析、並びにナショナリズムと共生に関する社会意識の探索を行った。学校教育は国民統合の装置であるという点においてナショナリズムを帯びるが、近年の社会的多様性の高まりのなかでは、より広く共生を促す場ともなっている。両概念の接続の理路を析出することによって、学校歴史教育を通して伝達される社会統合の論理の今日的様相を明らかにすることを、本研究の目的とした。資料の収集、データ化、分析が順調に進行している。2014年度は図書刊行と研究発表の機会に恵まれたため、分析から得られた知見や本研究の方法論についての発表が当初の計画以上に進展した。また共生社会意識調査についても、2014年12月に『共生社会に関する調査ー2014年調査報告』(筑波大学人間系研究戦略委員会)を、2015年2月に『高校生のコミュニティとの関わり合いに関する調査ー2013-14年調査報告』(筑波大学共生教育社会学研究室)を発行した。教育社会学、共生社会学、ナショナリズム研究「共生が要請される時代のナショナリズム」について考察を深める。2015年度の活動においては、1日本の中学・高校歴史教科書の内容分析の展開、2共生社会意識調査の推進と結果の解析、3研究課題全体に関する総合的な考察を課題とする。2013年度は図書刊行と研究発表の機会に恵まれたため、分析から得られた知見や本研究の方法論についての発表が当初の計画以上に進展した。また共生社会意識調査についても、2014年3月に『高校生のコミュニティとの関わり合いに関する調査集計結果』(筑波大学共生教育社会学研究室)を発行した。資料収集のための経費と研究発表のための旅費が所期の想定よりも少なく済んだため。「共生が要請される時代のナショナリズム」について、考察を深める。2014年度の活動においては、12014年度から使用が開始される日本の高校日本史教科書9点、高校世界史教科書3点の収集と内容分析、2多文化教育論・共生社会論の動向の把握と分析、3共生社会意識調査の結果の解析を課題とする。検討対象である資料の充実と研究発表活動の推進に充てる。
アルツハイマー病の発症、経過における閉塞型睡眠時無呼吸症候群の関与

アルツハイマー病のモデルマウスへの、睡眠時無呼吸症候群条件である間欠的低酸素(IH)暴露により、非暴露群に比べマウスの脳の可溶画分のAβ42/Aβ40が有意に上昇することを明らかにした。また、アミロイド前駆タンパク過剰発現細胞へのIH暴露により細胞基質のAβ42/Aβ40が上昇することを明らかにしたアルツハイマー病のモデルマウスへの、睡眠時無呼吸症候群条件である間欠的低酸素(IH)暴露により、非暴露群に比べマウスの脳の可溶画分のAβ42/Aβ40が有意に上昇することを明らかにした。また、アミロイド前駆タンパク過剰発現細胞へのIH暴露により細胞基質のAβ42/Aβ40が上昇することを明らかにしたアルツハイマー病(Alzheimer's disease :以下AD)を含む認知症は近年、神経変性疾患の第1位でありその根本的治療は急務を要する。ADは病理学的には大脳皮質の老人斑(βアミロイドの沈着)の沈着ととともに、脳組織の萎縮が認められ、特に海馬は他部位と比較して早期から萎縮が目立ち、海馬の神経細胞脱落により再生能力低下が生じ、臨床的には海馬の主たる機能である記銘力障害を導く。過去の報告から、ADとOSASの各々の発症や経過において、相互の密接な関係が示唆される。しかしながら、両疾患がどのように関与しているのかを具体的に臨床検討した論文はない。本研究は、ADの重症度や進行速度にOSASがどのように関与しているかを検証することを目的とした。アルツハイマー病と睡眠時無呼吸症候群という、その有病率や潜在患者の多さ、さらには高齢化社会にむかう本国において、社会的にも病態解明や予防が急務とされている2大疾患の関係を検討するべき意義のある研究である。動物実験について、睡眠時無呼吸症候群条件の暴露装置が完成し飼育を開始した。閉鎖式飼育ラック内に、窒素と空気を流量制御により間歇的低酸素状態を誘導した。具体的には、3サイクル(10分低酸素、10分大気)下で日に8時間暴露の条件で作成した。飼育ラック内の酸素濃度は、持続酸素濃度計でモニター、記録した。アルツハイマー病の疾患モデルラットを一定期間睡眠時無呼吸症候群条件で飼育したのちに、認知機能を評価し、血中、剖検脳のたんぱくを測定した。同様の実験、評価、測定をコントロールマウスでも行い検討中である一度に飼育できるマウスの数が限られているため、現在飼育数を蓄積中であるが、一定数の評価においては、ELISAで検出した一部のタンパクでコントロールと比べた変化を認めた。今後はさらに飼育数を増やし、最終年度内に実験の完遂、データのまとめを行っていく。アルツハイマー病(Alzheimer's disease:以下AD)を含む認知症は近年、神経変性疾患の第1位でありその根本的治療は急務を要する。アルツハイマー病(Alzheimer's disease;AD)患者で、より高率な閉塞型睡眠時無呼吸症候群(Obstructive Sleep Apnea;OSAS)の合併が複数報告され、両疾患の発症や経過において相互の密接な関係が示唆されてきたが、両疾患がどのように関与しているのかを具体的に検討した報告はなかった。本研究期間に家族性ADモデルマウスにおいて、OSASの主病態である間欠的低酸素(IH)の関与をin vivo、in vitro実験により検討した。家族性ADマウス(3xTg-ADマウス)を用いて、慢性間欠的低酸素暴露群(CIH群)と非暴露群(非CIH群)において、生化学的測定と認知機能を評価した。ヒト

APP過剰発現細胞を用いて、間欠的低酸素暴露群(IH群)と非暴露群(非IH群)において生化学的測定を行った。CIH群は非CIH群に比し、2%SDS抽出画分内のAβ42/Aβ40比の有意な上昇を認めた(P<0.01)。総蛋白や切断酵秦(BACE)、認知機能には有意差を認めず、CIH群でも明らかな脳の老人斑形成を認めなかった。IH群は非IH群に比し、培養上清中のAβ42/Aβ40比の有意な上昇を認めた(P<0.05)。両群で細胞内のHIF1活性を認めなかった。本研究から、アルツハイマー病と睡眠時無呼吸症候群という、その有病率や潜在患者の多さ、さらには高齢化社会にむかう本国において、社会的にも病態解明や予防が急務とされている2大疾患の関与の可能性が示唆された。
都市再生のための合意形成過程における「ボタンの掛け違え」防止戦略に関する研究

平成17年度は,平成16年度に引き続いて,コンフリクトに直面した当事者の選択に関するゲーム実験を実施し,当事者が「ボタンの掛け違え」を回避するために重要な要素を特定することを試みた.具体的には,16年度の実験で提示した情報の内容を(1)戦略的相互作用の認識,(2)ゲーム形の認識,(3)自分の利得の認識,の3つに細分化し,どの要素が選択の変化に対して影響を与えているかを調査した.その結果,当事者が行動を調整する必要のあるコンフリクトの場合,主として戦略的相互作用の認識と,自身の利得の認識によって全く譲歩しない行動が抑制され,当事者間に譲歩の機運が生じた.また,政策課題に対する代替案の可否を巡るコンフリクトにおいては,生成されるゲーム形は,ナッシュ均衡戦略プロファイルが協調的帰結をもたらすものと,対立的帰結をもたらすものの2種類に分類された.協調的帰結をもたらすゲーム形においては,戦略的相互作用の認識によって,ナッシュ均衡に到達する参加者組が増加した.一方対立的帰結をもたらすゲーム形においては,戦略的相互作用の認識は,一部の参加者を,ナッシュ均衡戦略プロファイルとは異なる帰結へ誘導する効果を有していると考えられる.実験によって得られた以上のような知見は,当事者が「ボタンの掛け違え」を回避するためにはコンフリクトの構図を十分に把握する必要があること,従来のゲーム理論的モデルは,人々がコンフリクトを把握する際のモデルとは必ずしも一致しておらず,改善が必要なことを示している.そこで,コンフリクトを記述するモデルとして「関心事-帰結モデル」を提案するとともに,このモデルに基づいた「コンフリクト特性分析システム」を試作した.これは,現実の斡旋・調停において,仲介者が当事者たちが置かれている立場を整理・構造化して示すことを支援することを目的としている.平成15年度は,社会基盤整備を巡るコンフリクトに関する情報を基に,人々が認知したコンフリクトの構造に関する調査を実施した。その上で,調査回答者が認知しているコンフリクトの構造と,非協力ゲームモデルとの整合性について,統計的手段により検証を実施した。その結果,非協力ゲームモデルの基本要件である戦略的相互作用について、認知の不完全性が示された。さらに,人々がコンフリクトの構造を認知する過程について以下のような知見を得ることができた。・コンフリクトの当事者が,自らが取り得る行動の集合(戦略集合)を特定する際,対立の激化を導くような行動が排除される傾向が存在する。その結果,非協力ゲームモデルは相手に対して妥協的な行動を戦略として形成される。・人々は,全面的な対立状況は,当事者が選択する行動とは無関係に生起すると認識している可能性が高い。また,計画コンフリクトの初期段階における主体間のゲーム形の共有過程に着目してモデル分析を行った。まずコンフリクトのグラフモデル(GMCR)に基づいて計画コンフリクトの初動モデルを構築し,汎用的行動規範と代替案集合集合の関係を明らかにした。次にさまざまなタイプの計画コンフリクトについて,主体が行動規範を戦略的に選択した場合の代替案集合の安定性について分析を行った。その結果,以下のような計画論的知見を得ることができた。・計画コンフリクトに対して合意形成を試みる調停者(第三者委員会や公害等調整委員会等)の立場においては,代替案集合の提示に当たり,パレート効率性のみならず,選好が低い事象に対する当事者(主体)の許容度をも考慮すべきである。・事業者の選好順序を社会的厚生の改善につながるように設定することが可能な状況を想定する。この場合,コンフリクトを合意形成に導くことが社会的に要請されていれば、事業者の選好順序において反対派との対話が優先事項となるよう,政策目標を設定すべきである。平成16年度は,多数の参加者の協力のもと,都市・地域計画を巡る仮想のコンフリクトで行動を選択するゲームの実験を実施した.参加者に対しては,2人1組で,仮想コンフリクトにおいて与えられた役割を演じることを求め,その選択を記録した.その上で,当事者間の情報のやり取りを仲介する第三者が関与した場合,しなかった場合を比較することにより,当事者間のコミュニケーションが行動に与える影響を分析した.実験は,以下の手順で実施した.・仮想のコンフリクトに関して説明を行う.・2種類の役割を有する参加者それぞれに,行動の選択肢の集合を特定することを求める.・参加者それぞれに,先に特定した選択肢集合から行動を1つ選択することを求める.・相手側参加者の選択肢集合を伝えた上で,再び行動を選択することを求める.・相手側参加者の利得を伝えた上で,再び行動を選択することを求める.実験の結果,市町村合併のように,当事者が互いに行動を調整することが必要なコンフリクトにおいては,コミュニケーションによって相手側当事者の「譲ることができない事項」を知ることにより,選択すべき行動が明確となった.その結果,コミュニケーションがない場合と比較して,ゲーム理論で想定するナッシュ均衡に到達する可能性が高まるという効果が得られた.また,事業者と反対派住民の間のコンフリクトのようなケースにおいては,相手側当事者(事業者にとっての反対派住民)の融和的行動を引き出すには,自らが敵対行動の選択肢を排除したことを相手に明確に伝達すること,などの必要性が明らかとなった.これらの結果は,当事者のコミュニケーションを促進することのできる調停機関などの効果と必要性を示唆するものである.平成17年度は,平成16年度に引き続いて,コンフリクトに直面した当事者の選択に関するゲーム実験を実施し,当事者が「ボタンの掛け違え」を回避するために重要な要素を特定することを試みた.

具体的には,16年度の実験で提示した情報の内容を(1)戦略的相互作用の認識,(2)ゲーム形の認識,(3)自分の利得の認識,の3つに細分化し,どの要素が選択の変化に対して影響を与えているかを調査した.その結果,当事者が行動を調整する必要のあるコンフリクトの場合,主として戦略的相互作用の認識と,自身の利得の認識によって全く譲歩しない行動が抑制され,当事者間に譲歩の機運が生じた.また,政策課題に対する代替案の可否を巡るコンフリクトにおいては,生成されるゲーム形は,ナッシュ均衡戦略プロファイルが協調的帰結をもたらすものと,対立的帰結をもたらすものの2種類に分類された.協調的帰結をもたらすゲーム形においては,戦略的相互作用の認識によって,ナッシュ均衡に到達する参加者組が増加した.一方対立的帰結をもたらすゲーム形においては,戦略的相互作用の認識は,一部の参加者を,ナッシュ均衡戦略プロファイルとは異なる帰結へ誘導する効果を有していると考えられる.実験によって得られた以上のような知見は,当事者が「ボタンの掛け違え」を回避するためにはコンフリクトの構図を十分に把握する必要があること,従来のゲーム理論的モデルは,人々がコンフリクトを把握する際のモデルとは必ずしも一致しておらず,改善が必要なことを示している.そこで,コンフリクトを記述するモデルとして「関心事-帰結モデル」を提案するとともに,このモデルに基づいた「コンフリクト特性分析システム」を試作した.これは,現実の斡旋・調停において,仲介者が当事者たちが置かれている立場を整理・構造化して示すことを支援することを目的としている.
結合阻害剤を用いたABA受容体の基質選択異常突然変異体の分離と解析

アブシジン酸(以後ABA)受容体の遺伝子を同定する目的で、ABA結合阻害剤を用いてシロイヌナズナよりABA認識の特異性が変化した突然変異体のスクリーニングを試みた。ABA結合阻害剤としては、ブラシカでその活性が確認されているPBI-51(以後ARIと呼ぶ)の報告があり、これを使用することとした。このARIを用いて二通りの突然変異体選抜を試みた。一つは、ARIをABA結合阻害剤として認識するような突然変異体の探索である。突然変異を誘導したM2世代種子約50万の種子を対象にARI存在下でABA非感受性を示す変異体を選抜した。その結果、幾つかの候補が得られたが、後の選抜でこれらはARI非依存的な突然変異と判明した。もう一つはARIをABAと認識するような変異体の選抜である。約50万の種子を対象にARI存在下で発芽できない変異体を経て8ライン選抜した。これらは全てABA高感受性を示すが、今までABA高感受性変異として報告のあるera1やein2とは異なる突然変異であることが判明し、新奇のABA関連突然変異であると考えられる。さらに、目的とする突然変異体の選抜効率を上げるために、aba2変異株を用いて同様な選抜も試みた。現在までに、数十の突然変異体候補を得た。これらの突然変異体の原因遺伝子が同定されれば、受容体を含めABA情報伝達系路の理解に大きく貢献できると考えられる。また、これらの突然変異体の選抜過程で、エタノールに高感受性を示す突然変異geko1を分離した。突然変異の原因遺伝子をマッピングにより同定したところ、GEK1遺伝子は新奇の遺伝子で植物と古細菌にのみ保存されていることが判明した。植物が持つ特有の機能を担っている遺伝子ではないかと考えられるが、今までに植物と古細菌でのみ見いだされた遺伝子の例はなく興味深い。ABAの情報伝達系路については、多くのことが不明のままである。特に受容体については何もわかっていない。ABA受容体の突然変異を分離する目的で、ABA認識が異常になった突然変異体の探索を試みた。つまり、ABA類似物質をABAとして認識してしまうような突然変異を得ることができれば、それはABA受容体の変異と考えられる訳である。突然変異誘導薬剤EMSまたは、加速中性子で処理したシロイヌナズナM2世代種子合計約90万を、ABA類似化合物質PBI-51(以後ARIと呼ぶ)を含む培地にて発芽させ発芽及び生育が顕著に遅れる突然変異体を15株ほど選抜した。これらの変異体は、ARIをABAとして認識する変異、またはABA高感受性変異と考えられる。前者の場合変異は優性であることが予想されるが、遺伝学的解析によりいくつかの株が優性変異であると考えられ、これらがABA受容体の突然変異である可能性がある。ABA受容体の変異でないものは、ABA高感受性変異であると考えられる。ABA高感受性変異として現在までにeral,ein2がすでに報告されているが、今回分離した変異株は、遺伝学的解析などによりこれらのどちらでもないことが判明し、新たな突然変異と考えられる。今後これらの変異ついて、マッピングにより原因遺伝子の同定を行う予定である。また、ABA合成が少なくなった突然変異、例えばaba2を用いれば、ARI処理でABA高感受性変異雅趣婁原する頻度が少なくなることを見いだしたので、新たにaba2に突然変異を導入し選抜を行っている。

このARIを用いて二通りの突然変異体選抜を試みた。一つは、ARIをABA結合阻害剤として認識するような突然変異体の探索である。突然変異を誘導したM2世代種子約50万の種子を対象にARI存在下でABA非感受性を示す変異体を選抜した。その結果、幾つかの候補が得られたが、後の選抜でこれらはARI非依存的な突然変異と判明した。もう一つはARIをABAと認識するような変異体の選抜である。約50万の種子を対象にARI存在下で発芽できない変異体を経て8ライン選抜した。これらは全てABA高感受性を示すが、今までABA高感受性変異として報告のあるera1やein2とは異なる突然変異であることが判明し、新奇のABA関連突然変異であると考えられる。さらに、目的とする突然変異体の選抜効率を上げるために、aba2変異株を用いて同様な選抜も試みた。現在までに、数十の突然変異体候補を得た。これらの突然変異体の原因遺伝子が同定されれば、受容体を含めABA情報伝達系路の理解に大きく貢献できると考えられる。また、これらの突然変異体の選抜過程で、エタノールに高感受性を示す突然変異geko1を分離した。突然変異の原因遺伝子をマッピングにより同定したところ、GEK1遺伝子は新奇の遺伝子で植物と古細菌にのみ保存されていることが判明した。植物が持つ特有の機能を担っている遺伝子ではないかと考えられるが、今までに植物と古細菌でのみ見いだされた遺伝子の例はなく興味深い。
マイクロカプセル化技術による中空・多孔質球形アルミナセラミックスの合成

マイクロカプセル化技術を利用した微小マイクロアルミナバルーンの製造を試み、直径6080μm、壁厚1μm以下の透明アルミナバルーン得ることに成功した。方法の概要は次の通りである。200mlビーカーに10wt%ポリスチレントルエン溶液とベ-マイト濃度約1mol/kgのアルミナゾルを重量比で20:1となるように秤り取り、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌し、W/O型分散系を用意する。また、1000mlビーカーに純水740mlを量り取り、これに界面活性剤37mlを添加し、40°Cに加温した温水を用意する。この温水にさきのW/O型分散系を加え、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌分散させて、(W/O)/W型の分散系を形成させる。これを40°Cに保ち、2日間撹拌子を用いて撹拌しながらトルエンを除去した後、生成したベ-マイトゾルを内包する球形のポリスチレンバルーンを5000rpmで20分間遠心分離する。さらに純水によりポリスチレンバルーンの表面に付着した界面活性剤を洗浄した後、ポリスチレンバルーンを濾別する。これを大気中に12週間放置して乾燥させたのち、6001000°Cで2時間焼成することにより、アルミナバルーンが得られる。また、アルミナバルーンを高収率で得るためには前駆体のベ-マイトゲルバルーンの外皮を形成しているポリスチレン殻を焼成前に完全に除去することが重要であることが分かった。アルミニウムイソプロポキシドを加水分解し、ベ-マイトを合成した。これを塩酸解膠してベ-マイトゾルを得た。別に、ポリスチレンをトルエンに溶解して10wt%ポリスチレントルエン溶液を用意した。100mlビーカーにベ-マイトゾルとポリスチレントルエン溶液を重量比で5:1となるように秤り取り、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌し、W/O型分散系を形成させた。また、500mlビーカーに純水400mlを量り取り、これに界面活性剤20mlを添加し、40°Cに加温した温水を用意した。この温水にさきのW/O型分散系を加え、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌分散させて、(W/O)/W型の分散系を形成させた。これを40°Cに保ち4日間撹拌子を用いて撹拌しながらトルエンを除去した後、生成したベ-マイトゾルを内包する球形のポリスチレンバルーンを5000rpmで20分間遠心分離した。さらに純水によりポリスチレンバルーンの表面に付着した界面活性剤を洗浄した後、ポリスチレンバルーンを濾別した。これを大気中に34週間放置して乾燥させたのち、6001000°Cで2時間焼成し、アルミナバルーンを合成した。本年度は球形成に適したゾル濃度の決定を行った。濃度0.581mol/kg、1.139mol/kg、1.513mol/kg、1.918mol/kgの4種類のゾルについて検討した。その結果、濃度0.581mol/kg、1.139mol/kgの低濃度ゾルではポリスチレンバルーンの前駆体が形成されていることが確認できた。一方、濃度1.513、1.918mol/kgの高濃度ベ-マイトゾルでは球状の分散物がほとんど観察できなかった。これはベ-マイトゾルをポリスチレントルエン溶液に加え、ホモジナイザーにより乳化分散する際に、ベ-マイトゾルがポリスチレントルエン溶液に均一に分散せず、ほとんどのゾルがビーカーの壁面に付着してしまったためであった。アルミナの前駆体であるベ-

マイトゾルをカプセル化する条件について検討を行った。以下に検討したカプセル化法の具体的方法を示す。アデカエストール(界面活性剤):純水=1:20(体積比)となるようにそれぞれの適量を1lビーカーに取り、ホットスターラーを用いて3540°C加熱撹拌混合した。次に、200mlビーカーにポリスチレン-トルエン溶液を取り、そこにポリスチレンの可塑剤であるリン酸トリクレジルをポリスチレン:リン酸トリクレジル=2:1(重量比)となる量だけ加えた。その溶液を撹拌しているところにベ-マイトゾル(ベマ-イトゾル:ポリスチレン-トルエン溶液=1:20(重量比))を少量づつ加え(W/O)型エマルションを調製した。そして、先のアデカエストールを添加した純水を撹拌しているところにその一次エマルションを加え〔(W/O)/W〕型エマルションを調製した。なお、(W/O)型エマルションを調製するときはホモジナイザーを用いて8000rpmで撹拌した。〔(W/O)/W〕型エマルションを調製するときは、先のアデカエストール添加した純水の上部に撹拌羽根をセットし、撹拌子と撹拌羽根をともに逆回転させた。この状態を温度3540°Cで、2日間保ちトルエンを除去した。次に、生成した前駆体バルーンを溶液から分離して、それを純水で撹拌洗浄した。これを再び、メタノール中に3日間分散させたのち、取り出し、デシケータ中で自然乾燥して前駆体バルーンを合成した。マイクロカプセル化技術を利用した微小マイクロアルミナバルーンの製造を試み、直径6080μm、壁厚1μm以下の透明アルミナバルーン得ることに成功した。方法の概要は次の通りである。200mlビーカーに10wt%ポリスチレントルエン溶液とベ-マイト濃度約1mol/kgのアルミナゾルを重量比で20:1となるように秤り取り、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌し、W/O型分散系を用意する。また、1000mlビーカーに純水740mlを量り取り、これに界面活性剤37mlを添加し、40°Cに加温した温水を用意する。この温水にさきのW/O型分散系を加え、ホモジナイザーにより70008000rpmで撹拌分散させて、(W/O)/W型の分散系を形成させる。これを40°Cに保ち、2日間撹拌子を用いて撹拌しながらトルエンを除去した後、生成したベ-マイトゾルを内包する球形のポリスチレンバルーンを5000rpmで20分間遠心分離する。さらに純水によりポリスチレンバルーンの表面に付着した界面活性剤を洗浄した後、ポリスチレンバルーンを濾別する。これを大気中に12週間放置して乾燥させたのち、6001000°Cで2時間焼成することにより、アルミナバルーンが得られる。また、アルミナバルーンを高収率で得るためには前駆体のベ-マイトゲルバルーンの外皮を形成しているポリスチレン殻を焼成前に完全に除去することが重要であることが分かった。
債権回収の比較法的・機能的研究

本研究は、債権回収の局面,とりわけ担保取引に焦点を当てて、実体法と手続法の交錯という観点から立体的に捉えて、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツを対象国とする比較法的検討を行った。その結果現在国際的な法統一のモデルとされているアメリカのUCC第九編における担保取引は極めて特異な法制であり、実体法の基本構造や手続法的環境とりわけ倒産局面におけるそれに関する相違を度外視して、制度の移植をすることは実際的でなく、債権回収上の紛争の同一の場面に多様な法学的なアプローチがあることを承認すべきであるという知見が得られた。平成25年度は、動産を回収対象財産とする債権回収について、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカとの比較法を行った。アメリカについては、在庫担保取引を中心に、その設定・公示についての研究を進めた。特に倒産局面で、従来考えられていた以上に、裁判所が担保契約の解釈という手法によって、積極的に担保権者の権利を制限し、倒産財団を確保しようとしていることが明らかになった。このことは、翻ってドイツ・フランス法における在庫担保取引の実務に照らし合わせると、そこで展開している過剰担保規制の法理と、機能的に対応している。この知見を得たことは比較債権回収法上貴重な知見・視点ということができる。また担保目的物の期中処分によって生じた代金債権にどのように担保権が波及するかという問題等について、アメリカではproceedsの法理がUCCファイリングという独特の公示制度によってどのように支えられているかを検討した。物権および第三者効力の概念構成の違いから単純な移植はできないとしても、この点でアメリカ法には日本の今後の在庫担保取引のあり方に向けた示唆に富んでいるという感触を得た。この問題は、ドイツにおいては、空間動産譲渡担保権および所有権留保の「延長」と呼ばれる法理によって対処されているが、物上代位制度および債権譲渡の第三者対抗制度についての日本との相違の大きさから、日本とドイツとは著しく異なった状況にあることが分かった。この問題も倒産時の否認のあり方などについて、重要な示唆を与えるものと思われる。フランス・イギリスについては、在庫担保取引そのものが萌芽的段階にとどまっているために、基本的な制度のサーヴェ行うにとどまった。在庫担保取引以外の債権回収に関しては、ドイツ・フランスにおける質制度の基本的な制度的前提についてのサーヴェイを行った。平成26年度は、平成25年度に行った在庫担保の比較法研究について、中間的なとりまとめを行い、公表のための準備を行った。そのために、第一に、各国法において在庫担保融資という動産担保の手法が、その売掛代金債権を用いた融資とどのように関係づけられているかに留意した。この点では、売掛代金債権野優先的把握を、独立の担保契約によって行うか、在庫担保契約の効力の延長によって行うかということが問題となり、実際に日本においても実務上理論上の問題を惹起しているところであるが、この点に関して、ドイツとアメリカとで興味深い相違が見られた。日本法については、倒産法上の処遇との関係でも独立担保の方向をとるべきことが示唆された。この第一の問題は、第二に各国においてABLという概念がどのような意味合いで用いられているかを明らかにすることを必要とするものでもあった。この点に関しては、イギリスでは必ずしもアメリカに用いられているような事業そのものの担保化という文脈では用いられていないことが明らかになった。第三にABLのライフサイクル、すなわち設定、期中管理、実行という局面ごとに、英米独仏において如何なる法律問題が生起しているかを跡付け、そこに相当程度共通した問題が生起していることが明らかとなった反面、諸国の実定的前提条件の相違から、その解決の法律構成は大きく異なり、また各国の市場の成熟度に従い、立法政策の判断にも大きな偏差が生じていることが明らかとなった。平成27年度は、平成26年度までに行った債権譲渡担保および動産譲渡担保についての比較法研究をとりまとめ、公表した。森田修他共編『動産債権担保---比較法のマトリクス』(商事法務2015年)である。その後、比較法研究から、日本のAsset-based lendingの発展促進のための立法にいかなる示唆が得られるかについて検討を進めた。その結果、従来の比較法研究では十分取り組まれ来なかった問題点、具体的には所有権留保担保と動産譲渡担保との関係について、UNCITRAL等で進められている国際的な法統一、法整備を参照する必要が浮かび上がってきた。また日進月歩の取引界の実情に照らすと、この12年の間に、既に検討を済ました領域でもいくつかの重要な変化が生じていることが明らかとなった。そこで同じく比較法研究を進める人々共に、その後の進展と今後の立法論について雑誌の特集を組んだ「ABLの将来像と比較法」(NBL1070号)。動産担保に関する以上の作業に27年度の前半が費やされたが、後半は当初予定していた不動産からの債権回収の比較法的検討に充てられた。論点として取り上げたのは、「割付残余価値の処遇」というテーマである。すなわち、担保不動産の価値が被担保債権額を上回っている場合に、その超過分(これが割付残余価値equity cushionと呼ばれる)が、他の債権者とりわけ後順位担保権者にどのように配分されるかという問題である。債権回収の集団的秩序を形成する重要な制度であり、日本では民法392条の代位の制度に見られるが、これとの興味深い比較法の対象となるアメリカのmarshallingに、27年度の後半は充てられた。共同研究のとりまとめとして書籍刊行自体に、大変な労力がかかり、27年度の前半はこれに費やされた。

そのため本来の不動産担保の研究について、本格的に検討を開始するのが少し遅れてしまった。さらに、動産担保の領域と異なり、不動産物権に関わるこの領域は歴史研究や思想史的な研究まで必要とする領域であるために、渉猟すべき文献も多く、判例等の集積も著しい。そのため資料の分析に時間がかかり、」まとまった中間成果物を発表するに至っていない。ただ、資料収集自体は順調に進んでいるため、28年度中に遅れは取り戻せると思われる。28年度は、27年度に引き続き、不動産からの債権回収の研究を進めた。採り上げた問題は不動産の共同担保法制(日本民法典392条に関連する)および被担保債権の責任法関係(日本民法典394条に関連する)の比較法的検討である。前者は特に、担保目的財産の割付残余価値についての債務者の担保利用の効率的促進という観点から、いかなる法制が用意されているかについて、ドイツ・フランス・アメリカの比較法を行った。その結果、アメリカ・イギリスにおけるmarshallingやフランス民法典旧規定2114条2項(新規定2393条2項)に関する「正当な利益」の判例法理に比べ、日本民法典392条の後順位抵当権者の代位は極めて精密な他国に例を見ない枠組であることが明らかになった。後者に関しては、担保不動産からの回収によって回収残が生じた債権者が,どのような手続で、債務者の他の責任財産に掴取力を行使できるかという問題であるが、理論的には被担保債権が担保カバーされた部分とされない部分とに区分けされること(bifurcation)を,法制上どのように表現するかという問題でもあり、倒産法との関連も踏まえて検討を進めた。具体的には、アメリカについてはノンリコース制度の研究を進めた。またドイツ・フランスについては、私法史的な検討を行った。その結果、両国では歴史的にはまず、担保債権者に担保目的不動産に限定された掴取力のみを認める段階が到来し、債務者の一般財産に対する人的責任が認められていくのは,むしろその後の法発展によるものであることが跡づけられた。ドイツ・フランス・アメリカの不動産担保法制については概ね制度的なサーヴェイが終わった。フランスにおいては概ねに本法と制度的な枠組が共通しているが、ドイツ・アメリカに関しては、前提となる実定的制度にかなりの相違があるため、紛争の現実に照らした、機能比較法を行った。特に注意したのは不動産担保権の実効局面であるが、この点に関してアメリカでは90年代末からmortgage改革が進められてきた。本研究もそれを跡づける努力をしたが、サブプライム危機以降の動きについての調査が不十分である。また物権法制上、我が国とは極めて異質な構成に立つイギリス法の研究が緒についたばかりとなっている。本研究課題の最終年度たる29年度の課題は第一にこれまでの研究を公表に向けて整理すること、第二に前年度までに取り扱う予定としながら、取りこぼしていた論点を拾うことであった。
らせん対称性を用いた第一原理電子構造計算によるカーボンナノチューブの系統的研究

カーボンナノチューブはナノサイエンス・ナノテクノロジーの担い手として大きな注目を集めている物質である。しかし、その構造は円筒の直径だけではなく円筒表面の炭素原子の配置にらせん度を有するため無限の構造パターンが考えられる。そのため直径・らせん度が均一な試料が未だ得られておらず、基本的な物性値(構造パラメータや電子特性)の精密な測定ができない状況にあり、均一な試料作製に向けて精力的な研究が行われている。一方、理論研究においては、従来広く用いられている密度汎関数理論計算プログラムが並進対称性を用いているため、近年実験的に合成されやすいとされている特定のナノチューブを含む系統的な研究を現実的な時間内で展開することは困難な状況にある。そこで我々は、カーボンナノチューブが持つらせん対称性に着目し実験的に合成されやすいナノチューブも含めて系統的な議論を可能とする計算プログラムの作成を行った。そして、本年度においてはその計算プログラムを種々のナノチューブに適用し、広い直径領域を網羅した系統的な物性予測研究を行った。得られた結果としては、構造パラメータの直径依存性における周期的な変化を見出しただけでなく、電子特性においても同様の周期的な変化を定性的・定量的に示す事に初めて成功した。また、エネルギー論による安定性を分析した結果、実験的に合成されやすいと報告されている特定の構造を持ったナノチューブが、他のナノチューブに比べて安定である事も明らかにした。このナノチューブの構造そのものに起因する安定性の違いというのは、これまで全く議論されてこなかったものであり、非常に重要な知見であると考えられる。並進対称性を用いた密度汎関数理論プログラムによるカーボンナノチューブ研究は、並進対称単位胞に含まれる原子数が膨大となる問題があり、現状では扱う事のできるナノチューブの種類に制限がある。そのため、実験的に最も多く合成されている直径領域のカイラル型チューブについての詳細な研究は行われていない。この現状を打破すべく、我々はらせん対称性を用いた密度汎関数理論計算プログラムの作成を進めており、並進対称プログラムと同程度の精度で構造の最適化を行う事が可能となった。このらせん対称プログラムでは、カーボンナノチューブの持つらせん対称性と回転対称性を用いる事で、あらゆるナノチューブを2原子のみを含む単位胞で記述する事が可能となっており、実験的に合成されやすい現実的な直径のナノチューブの系統的な研究が可能となったまた、並進対称プログラムを用いてこれまで議論されてこなかった細いカイラル型チューブに対する系統的な研究を行い、幾何構造・電子構造の詳細を明らかにした。幾何構造では同様の手法で最適化したグラフェン(単層のグラファイトシート)と比較して、結合長・結合角ともにジグザグ型チューブが最も大きな変化を示す事等を明らかにした。電子構造では直径の小さなナノチューブでは曲率の効果が顕著になり、バンドギャップの値がこれまで知られていた強束縛近似での値より小さくなる事等が分かった。一方、ニアアームチェア型と呼ばれる一部のカイラル型チューブは、密度汎関数理論を用いた場合にも強束縛近似と同程度のバンドギャップを持ち、曲率の影響を受けにくい事が分かった。そして、ニアアームチェア型チューブがエネルギー的に安定である事を示唆する結果を得ており、近年の実験研究におけるニアアームチェア型チューブが合成されやすいという事実に1つの解釈を与える事ができた。カーボンナノチューブに対する密度汎関数理論を用いた研究は、現在広く用いられている計算プログラムが並進対称性を用いているため、ごく一部のカーボンナノチューブに対してしか適用されていなかった。そして、実験技術の向上から構造を制御したカーボンナノチューブの合成が成し遂げられつつあるが、合成されているナノチューブに対して詳細な理論研究は成されていない状況にある。そこで我々は、カーボンナノチューブのらせん対称性に着目し、実験的によく合成されているナノチューブに対する詳細な理論計算を可能とするプログラムの改良に成功した。そして、実験的に合成されやすいナノチューブについての計算を行ったところ、電子構造への構造最適化の影響や、構造パラメータ、さらにはエネルギー的な安定性について、構造に依存した連続的な変化が分かってきた。そのため、計算対象とするナノチューブを今後さらに増やしていき、より詳細について迫りたいと考えている。また、この計算プログラムを拡張することで、ナノチューブに対する捻りの影響についての議論も可能となった。これまで、カーボンナノチューブに対する捻りの影響については、系の並進対称性を変化させてしまう事から、従来の密度汎関数理論プログラムでの議論は困難であった。しかし、上述のプログラムに更なる改良を加える事で、カーボンナノチューブへの捻りの影響の議論も可能となった。その結果、捻りの影響の受けやすさが構造に依存して変化するだけでなく、従来広く考えられている構造よりも少し捻られた「自発的捻り」の状態の方がエネルギー的に安定であるという興味深い事実を突き止めた。

一方、理論研究においては、従来広く用いられている密度汎関数理論計算プログラムが並進対称性を用いているため、近年実験的に合成されやすいとされている特定のナノチューブを含む系統的な研究を現実的な時間内で展開することは困難な状況にある。そこで我々は、カーボンナノチューブが持つらせん対称性に着目し実験的に合成されやすいナノチューブも含めて系統的な議論を可能とする計算プログラムの作成を行った。そして、本年度においてはその計算プログラムを種々のナノチューブに適用し、広い直径領域を網羅した系統的な物性予測研究を行った。得られた結果としては、構造パラメータの直径依存性における周期的な変化を見出しただけでなく、電子特性においても同様の周期的な変化を定性的・定量的に示す事に初めて成功した。また、エネルギー論による安定性を分析した結果、実験的に合成されやすいと報告されている特定の構造を持ったナノチューブが、他のナノチューブに比べて安定である事も明らかにした。このナノチューブの構造そのものに起因する安定性の違いというのは、これまで全く議論されてこなかったものであり、非常に重要な知見であると考えられる。