hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有胞子細菌のＤＮＡ再編成

一般的にプロファージが宿主の遺伝子に挿入すると遺伝子が分断されその機能を失う。我々は、多くの有胞子細菌において、胞子形成期母細胞で機能する遺伝子がファージ(様)因子により分断されていることを見出した。これらの分断された遺伝子は、母細胞で特異的に機能的な遺伝子として再構築される。さらに、枯草菌のSPβプロファージは、母細胞で発現するポリサッカライド合成遺伝子であるspsMに挿入されており、その欠失は、ファージの溶菌サイクル時と胞子形成期に機能的なspsM遺伝子をつくる際にそれぞれ必要であることを明らかにした。これらの結果は有胞子細菌の遺伝子再構築システムが一般的な機構であることを示唆している。枯草菌の胞子形成遺伝子でありポリサッカライド合成酵素をコードするspsM(capD)は、栄養細胞においてSPβプロファージにより分断されている。昨年度我々は、この分断されているspsMが胞子形成期に再構築されることを報告した。本年度は、SPβ上のyokAおよびyotNによりDNA再編成が調節されていること、これらの遺伝子のうちyotNが胞子形成期に母細胞特異的シグマ因子σEにより転写され母細胞特異的DNA再編成がおこること、これらの遺伝子以外の領域を除いた最小化SPβ株でも胞子形成期のDNA再構成がおこることを明らかにした。一方、SPβプロファージはMMCなどのファージ誘発剤で宿主ゲノム上から切り出されるが、この切り出しにもこの2つの遺伝子が関与していることが確認された。また、この最小化SPβ領域を母細胞特異的胞子形成遺伝子の一つであるspoVF遺伝子座に挿入したところ、胞子形成期にDNA再編成がおこり、完全形のspoVF遺伝子が再構築されることも明らかとなった。これらの結果より、DNA再構成機構の詳細が解明され、またSPβファージによりもたらされる遺伝子再構築が他の胞子形成遺伝子でもおこりうることが示唆された。さらに、有胞子細菌のDNA再編成であるGeobacillus thermoglucosidasius C-56-YS93、B. vallismortis DV1-F-3、B. cereus ATCC10987において、それぞれspoVR、spoVK、gerE遺伝子が胞子形成期にDNA再編成により再構築されることを示し、このDNA再編成は挿入される遺伝子に多様性があるものの、有胞子細菌が持つ普遍的な現象であることが明らかとなった。本研究は有胞子細菌の細胞分化におけるDNA再編成の機構とその獲得過程を解明することを目的としている。これまで有胞子細菌である枯草菌のsigK遺伝子、また本研究室においてB.weihenstephanensis(B. wei)のspoVFB遺伝子が胞子形成期に再構築されることが明らかになっている。本年度は、B.weiの部位特異的組換酵素spoIVCAと再構築されるspoVFBの転写開始点を決定し、それぞれ母細胞で機能するシグマ因子SigEおよびSigKにより認識されるプロモーターを有していることを明らかにした。この結果、B.weiにおいてもDNA再編成は、DNAが伝承される胞子側ではなく、将来消失する母細胞でおこることが示された。sigKおよびspoVFBには不完全なプロファージが介在しており、このファージ様DNAが欠失することにより、ゲノム上に該当遺伝子が再構築する。さらに、公共ゲノムデーターベースを調べたところ、これら2つの遺伝子以外の胞子形成遺伝子にファージ様因子が介在している有胞子細菌が数多く見いだされた。これらの遺伝子の多くはファージ様DNAが欠失することによりゲノム上に遺伝子が再構築されると考えられるが、逆位により再構築する可能性のある遺伝子も見いだされた。また、枯草菌のプローファージであるSPβはポリサッカライド合成酵素をコードするcapDを分断しており、この遺伝子も胞子形成期に再編成されることを明らかにした。これらの結果より、DNA再編成の機構には多様性があり、また、DNA再編成の起源はプロファージの介在の結果であることが示唆された。我々のこれまでの研究で枯草菌SPβプロファージの切り出し(Excision)はファージの溶菌サイクルと宿主の胞子形成に必要なプロセスであることが明らかになった。胞子形成期の母細胞側で特異的におこるExcisionにより、宿主ゲノム上に胞子ポリサッカライド合成に関与するspsMが再構築される。SPβプロファージExcisionにはsprA(yokA)とsprB(yotN)の2つの遺伝子産物が働き、プロモーターの解析からsprBがExcisionのタイミングを決定していることが示唆された。sprAはインテグレースをコードすることが考えられたが、ファージ側の組み込み部位であるattPを持つ環状DNA上にsprAを置き、sprAを発現させたところ、この環状DNAの宿主ゲノム上のattBへの組み込みが確認された。

さらに、sprAを発現させた状態で、sprBを発現させると速やかに宿主ゲノム上に組み込まれた環状DNAのExcisionが起こることが示された。従って、SprAはインテグレースとして、またSprBはRecombination directionality factor (RDF)として機能することが明らかとなった。SPβDNAがSprAに組み込まれる宿主上の部位はspsM内のattBである。次にこの組み込みの特異性を明らかにするため、attBを欠失した株へのSPβの溶原化を試みた。SPβのゲノム上への組み込みが数例確認されたが、その組み込み部位を利用したExcisionは起こらず、spsM内のattBへの組み込みとExcisionは特異性が高いことが示された。さらに、本年度はSPβが標的にして自ら組み込むspsMの表現型について解析した。spsM変異胞子は固層への吸着性が強く、水への拡散が起こらなかった。従ってポリサッカライド層は胞子を水流により遠方に運ぶ機能があると推測された。ニュースリリース(2014年10月10日)農学本研究は、有胞子細菌の細胞分化におけるDNA再編成機構とその獲得過程の解明にある。前者のDNA再編成については、SPβプロファージを用いて、yokAとyotNの2つの遺伝子のみが、その機構に関わっていることを示した。特に、YokAはDNA組換え酵素としての本体であり、YotNはそのタイミングを決める因子であることを示したことは重要である。つまり、細胞分化と密接に関わる遺伝子再構築は、このような2つの因子のセットで調節されていることが普遍的である可能性が考えられた。一方、枯草菌において構築される標的遺伝子spsMは、胞子表層に関わるポリサッカライド合成に関与することを示した。これまでspsMはSPβプロファージにより分断されているため機能しない遺伝子とされ、従ってポリサッカライド層の存在についてもこれまで議論されてこなかった。しかし、今回の研究でspsMは再構築され、胞子ポリサッカライド層が存在することが明らかとなった。さらに、後者に関しては、Geobacillus thermoglucosidasius C-56-YS93、Bacillus vallismortis DV1-F-3、B. cereus ATCC10987において、それぞれspoVR、spoVK、gerE遺伝子において再編成が認められ、有胞子細菌の細胞分化における遺伝子再構築に普遍性があることが示された。また、spoVF遺伝子を人為的に再構築させることに成功したことは、これまでに見つかった遺伝子再構築による調節される遺伝子以外にも標的となりうる遺伝子が存在することを示しており、DNA再編成の獲得過程の一端を明らかにすることができた。以上の結果から本課題において大きな進展があり、達成度は高いと考えられる。研究の目的は、有胞子細菌のDNA再編成の機構とその獲得過程の解明である。前者においては、B.weiの部位特異的組換え酵素を
観光化にともなう伝統文化の受容と再編成に関する研究-横浜華僑社会の事例より

本研究の目的は、「観光化」という要因によって、現代日本の華僑社会における中国伝統文化および中国人アイデンティティーがどのように変容し再構成されていくのかを、華僑社会特有の伝統的な年中行事に焦点を当てながら明らかにすることにある。具体的な調査地としては、わが国最大規模の中華街を形成し、もっとも早い時期から積極的に観光活動に力を入れてきた、横浜の華僑社会を取り上げた。平成9・10年度にわたり、横浜華僑社会に関する基本的な文献資料、および文化の変容・再構成に関する理論的アプローチを扱った研究文献を収集・精読するとともに、横浜華僑社会における現地調査を行なった。横浜華僑社会では、特に「春節祭」(旧正月)の際に関帝廟を中心として行われる諸祭儀、民俗芸能(獅子舞、龍舞など)を核として、中国伝統文化の意識的な継承(あるいは創造)・表出がなされている。これら中国文化の多くは、古くから内部=横浜華僑社会に伝承されてきたものではなく、近年、外部=日本人社会との関係の中で新たに創出された伝統としての性格を持っている。そこでは「見せるための文化」=中国イメージを喚起させる諸文化要素が意図的に、いわばパッチワーク的に再構成されている。このような動きは、1980年代以降の横浜中華街の観光化の流れの中で顕在化したものである。これらの文化が、保存会組織ではなく、主に中華学校の生徒たち、すなわち日本で生まれ育ち「同化(日本化)」の進んだ、二世以降の華僑の若者たちによって担われているということは重要である。たとえそれが「創られた伝統」であっても、「中国的なもの」を「春節祭」という他者=日本人の目に触れる機会に演じることによって、結果として、彼らの中国人アイデンティティが意識的に構築、持続するという効果をもたらしているのである。具体的な調査地としては、わが国最大規模の中華街を形成し、もっとも早い時期から積極的に観光活動に力を入れてきた、横浜の華僑社会を取り上げる。本年度は、横浜華僑社会に関する基本的な文献資料、および文化の変容・再構成に関する理論的アプローチを扱った研究文献を収集・精読するとともに、横浜華僑社会における現地調査を行った。なお文献資料については、神奈川県立図書館、開港資料館などにおいて一次的な資料の収集も行なった。横浜華僑社会では、特に「春節祭」(旧正月)の折に関帝廟を中心として行われる諸祭儀、民俗芸能(獅子舞、龍舞など)を核として、中国伝統文化の意識的な継承(あるいは創造)・表出がなされている。このような動きは、1980年代以降の横浜中華街の観光化の流れの中で顕在化したものであり、歴史的には決して古いものではない。民俗芸能が、保存会組織ではなく、中華学校の生徒たち、すなわち日本で生まれ育ち「同化(日本化)」の進んだ、二世以降の華僑の若者たちによって担われているということは重要である。このような中国の伝統的な(正確に言えば、伝統的なものと考えられている)民俗芸能を演じること、しかもそれを「春節祭」という他者=日本人の目に触れる機会に演じることによって、彼らの中国人アイデンティティが意識的に構築、持続する結果をもたらしているのである。
蛍光プローブ・デンドリマー複合体の創製と、細胞および動物個体イメージングへの応用

蛍光プローブの基本骨格として汎用されているBODIPYにアミノ基を導入することにより化合物の吸収蛍光特性が大きく変化することを見出し、この現象を利用した蛍光プローブの開発に成功した。更に、蛍光団とFrechetタイプデンドリマーとの複合体を合成し、イメージングに向けた基礎検討を行った。また、近赤外領域に発光を有する希土類金属錯体が、アンテナ部位の構造によって細胞内に導入されることを明らかにした。本年度は、主に下記の2点について研究を行った。1.年初に立案した研究計画では、細胞膜透過性を有するとされるカチオン性デンドリマーに対して様々な蛍光団を結合させ、それらの複合体が細胞に導入されるか否かについて検討する予定であった。その中でも特に、蛍光性希土類金属錯体の細胞導入について重点的に研究を行うことを計画していた。しかし、当研究室で同時に遂行されていた別の研究プロジェクトより、カチオン性デンドリマーを結合させない錯体においても、希土類金属に対してエネルギー供与体として機能するアンテナ部分の構造によっては錯体に細胞導入性を付与することが可能であることが示唆されたため、近赤外領域に蛍光を有する希土類金属錯体に脂溶性の高いアンテナ構造を結合させた新規蛍光性希土類金属錯体を合成し、細胞実験を行った。その結、果合成した錯体は細胞内に導入され、蛍光を観察することに成功した。2.BODIPYは可視光領域に吸光・蛍光を有する代表的な蛍光団の一つであり、機能性蛍光プローブの基本骨格としても幅広く応用されている。しかしながら、蛍光団上の置換基と波長特性との関連については必ずしも十分な検討が行われてこなかった。そこで、細胞および動物個体イメージングへの応用を視野に入れ、分子内にアミノ基を導入したBODIPY誘導体を新たに合成し、その蛍光特性について精査した。その結果、非常に興味深いことに、合成した化合物は通常とは異なる吸収波長を有しており、標的分子の存在によって励起波長が変化する新たなプローブの設計法への可能性が示された。本年度の研究ではまず、デンドリマーとの結合に向けて、昨年度の研究で見出した新規アミノ基導入BODIPYの性質についてより詳細な検討を行った。具体的には、蛍光団の2位だけでなく3位にアミノ基を導入した誘導体の合成を行った。その結果、予想に反して3位アミノ誘導体は通常のBODIPYとほぼ同様の吸収・蛍光特性を有しており、更にその特性は溶媒にほとんど依存しないことが明らかになった。また、この原因を探るべく量子化学計算を行ったところ、発光に関与しないエネルギー準位との位置関係が重要であることが示唆された。続いて、上記の特性を生かした機能性プローブの開発に向けた基礎検討を行った。具体的には、2位のアミノ基に種々のアルキル基を導入した化合物を合成し、それらのpH感受性を調べた。その結果、通常のpH感受性蛍光プローブと同様にアルキル基の長さに応じてpK_a、が変化し、いずれの場合も酸性側における吸収スペクトルの先鋭化と短波長シフト、蛍光増大が観察された。更に、亜鉛イオンや銅イオンに対するキレーター構造を導入した誘導体も合成し、金属イオンに対する応答性を検討した。いずれの場合にも標的イオン存在下で吸収もしくは蛍光スペクトルが変化し、プローブとして十分に機能することが確かめられた。最後に、水溶性デンドリマーの合成を行った。デンドロンとしてはベンジルエーテル誘導体を選択し、末端には多数のヒドロキシ基を導入した。合成の一般性を高めるため、コアである蛍光団との結合は終盤においてS_N2反応により行うこととした。今後、BODIPYを結合させたデンドリマーの性質について詳細に検討を行う予定である。
同時的な発話理解のための話し言葉処理に関する研究

リアルタイム音声言語システムの実現のための基盤技術として、話し言葉の逐次的な解析方式、すなわち、音声の入力と同時進行で解析し、入力途中の段階で随時、解析結果を出力する技術の開発を目的に研究を遂行した。逐次的な解析のための係り受け構造を策定し、それを生成する解析過程の実行可能性を示した。また、開発した技術をリアルタイム字幕生成などの音声言語システムに応用し、実験により話し言葉の逐次解析の有効性を示した。本研究は、音声言語処理システムにおける「発話を聴きながら理解する機能」を実現するための日本語話し言葉処理技術の開発を目的としている。大規模音声言語データに対して、構文・意味構造を文節単位で付与したコーパスを構築し、統計的アプローチに基づく逐次的な解析技術を開発することを目指す。上述の目的を達成するために、初年度は、本研究を遂行する上で基盤となる言語資源の整備を実施した。具体的には以下の項目の研究を推進した。1.構文構造及び意味構造が付与された音声言語コーパスの作成音声が書き起こされたコーパスに対して、構文構造及び意味構造を付与するとう方針のもと、コーパスの作成を開始した。対象としての「同時通訳コーパスの日本語講演データ」「車内対話コーパスの日本語対話データ」を選定した。構造の付与は、複数のアノテーション作業者により実施し、作業効率を重視し、言語処理ツールを利用した半自動での作業環境を整備した。なお、この作業は来年度以降も継続して巣進めることを予定している。2.構文構造と意味構造を表現するデータ構造の策定日本語話し言葉の構文及び解析結果を表現するためのデータ構造について検討を行った。本研究におけるデータ構造としては、従来の解析と異なり、「文の部分に対する構文構造、意味構造を表現でき、かつ、両構造間で対応がつくこと」及び、「文節などの文構成素の追加に対応する構文構造、意味構造の更新を構成的に計算できること」を満たすという条件のもの策定した。構文構造として係り受け構造、意味構造として述語項構造を採用した。上述の目的を達成するために、23年度は、言語資源のアノテーション及びその分析を実施した。1.音声言語コーパスへの構文・意味構造タグ付きの付与:昨年度に引き続き、構文構造及び意味構造が付与された音声言語コーパスを構築した。構造付与の対象としては、これまでと同様、新たに音声を収録することはせず、同時通訳コーパスに収録されている日本語講演データ、及び、車内対話コーパスに収録されている日本語対話データを利用した。Web上で動作するアノテーションインタフェースを新たに作成し、効率的な作業を可能にした。2.文節単位ごとの構文・意味構造の自動付与:上記で構築したコーパスに対して、逐次解析に利用するためのデータとして、任意の文節列に対する構文・意味構造を、文節ごとに生成し割り当てた。その際、付与した文に対する構造を接合の逆操作を適用することにより、文節ごとの構造を自動で決定した。決定した部分構造の妥当性について、データのサンプルを観察することにより検査することにより確認した。3.音声言語コーパスの分析:上記で作成したコーパスに対して、「言語単位の分析(文節が長くなるに従って構造が成長するプロセスを観察し、逐次解析で利用すべき単位を検討)」「構文構造の分析(文節ごとの構文構造を計算するのに有効な統計情報を音響・語彙・文法・意味の観点から検討)」「意味構造の分析(文節ごとの意味構造を正しく計算するのに有効な統計情報を音響・構文の観点から検討」を各々実施した。上述の目的を達成するために、24年度は、これまでに作成した言語資源を用いて、同時的な発話理解のための話し言葉処理技術の開発を実施した。1.逐次的な構文解析の開発:作成した音声言語コーパスの構文構造データを用いて、文節が確定するごとにそれまでの文節列に対する構文構造データを生成する逐次的な構文解析機構を設計し、実現した。実現にあたり、コーパスを用いた統計的アプローチを採用した。実データを用いて、解析結果の精度、ならびに、発話の進行に対する構文構造を出力するタイミングの遅れを測定し、開発手法の解析性能を評価した。2.逐次的な意味解析の開発:音声言語コーパスの意味構造データを用いて、文節の入力に合わせてそれまでの文節列に対する意味構造を出力する機構を設計し、実装した。

この際、意味的なまとまりを解析途中の段階で検出し、それを反映した意味構造を生成する仕組みを導入した。意味解析についてもコーパスを利用する枠組みを採用した。アノテーションが与えられたデータを用いて、正解率と出力タイミングの観点から手法を評価した。3.構文と意味の同時解析の開発:上記の1.及び2.で開発した解析機構を統合することにより、構文解析と意味解析が相互作用しながら構造を逐次的に計算する仕組みを設計し、実際に計算機上で実現した。この解析技術については精度と同時性のトレードオフという視点で評価を与えた。本研究は、音声言語処理システムにおける「発話を聴きながら理解する機能」を実現するための日本語話し言葉処理技術の開発を目的としている。大規模データを用いた統計的アプローチのもと逐次的な解析技術を開発する。上述の目的を達成するために、今年度は、英語ならびに日本語の逐次解析システムの開発とリアルタイム音声言語システムへの応用を進めた。具体的には以下の項目の研究を推進した。1.英語の解析手法の開発:長距離依存関係は、ゼロ代名詞の照応関係や構成素の移動などの言語現象を表現する。逐次構文解析において長距離依存関係を同定できれば、リアルタイム音声言語システムの性能向上につながる。本研究では、逐次構文解析において長距離依存関係を同定する手法を実現した。逐次解析により生成される部分構文木から、ルールに基づき長距離依存関係を同定でき、スラッシュ素性を構文木に付与することにより、高い精度で実現できることを解析実験により確認した。2.日本語の解析手法の開発:逐次的な係り受け解析は、文の入力途中の段階で文節間の依存関係を同定するものであり、入力音声に追従した出力が求められる音声言語システムに有用である。本研究では、システムが文節間の依存関係に関する情報をできる限り早期に利用できることが望ましいという観点から、逐次的な係り受け解析が生成する係り受け構造とその解析手法を実現した。この手法は、文節が入力されるごとに解析を実行し、既入力の文節間の依存関係、並びに、係り先が未入力の文節に対しては既入力の文節との非依存性を同定し、それを明示した係り受け構造を生成する。3.リアルタイム字幕生成への応用:逐次的な解析技術をリアルタイム字幕生成に適用し、係り先が未だ入力されていないという情報が文節列の構文的なまとまりの成否の検出に利用でき、字幕テキストにおける改行位置の同定に有効に機能することを確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。自然言語処理26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに構文・意味構造が付与された音声言語コーパス(講演データ及び会話データ)の作成が完了しており、今後、展開する研究において使用することができる。また、作成したコーパスについて、言語、構文、意味の観点からの分析を多様な観点から施しており、この知見は、次年度以降の研究課題である解析アルゴリズムの実現に利用することができる。以上の通り、本研究課題は順調に進展しているといえる。今年度は、同時的な構文・意味解析アルゴリズムを開発し、計算機上での動作を確認し、評価を進めてきた。
近代日本の先祖祭祀と文化的アイデンティティ―東アジアとの差異化の観点から―

本研究は、日本近代における「先祖祭祀の近代的再編」がいかにはたされたかという大きな問題系のなかで、日本にとって西洋のみならずもう1つのきわめて重要な〈他者〉であったアジア諸国との接触に焦点をあてた調査と考察を行う。近代日本がアジアという〈他者〉との差異化をいかにはかり、それがいかに実質的な影響をもたらしたかという観点から、先祖祭祀と墓制の再編の問題を解明する。具体的には、明治初期の神葬祭政策下の墓地観や、明治中期大正初期頃におけるアジアの葬送文化に対する評価について、特に台湾を事例とした分析を行う。
材料構造の3Dプリンティング異方性制御による直流絶縁破壊メカニズムの解明

再生可能エネルギー社会の実現および電力需要の増加に対応するため,電力ケーブルをはじめとする電力機器の大容量化および高信頼化が進められている.また現在主流となっている交流電力送電をHVDC送電に置き換えることができれば,充電電流等による損失が払拭され,エネルギー損失を小さくすることが可能になる.しかし電力機器に使用される固体絶縁材料では,HVDC印加時に空間電荷が材料界面等の欠陥に蓄積し局所電界が集中する箇所が弱点になる可能性がある.最近,3Dプリンタ技術がさまざまな材料を成形できるようになり注目を集めている.3Dプリンタを用いて複雑な形状の電気絶縁材料の製作が行われた場合,これらの有効性を検討するため,空間電荷蓄積および直流絶縁破壊に及ぼす影響を解明することが重要である.今年度は,試料の材料として,アクリルエラストマーを用いた.試料厚さはおよそ0.5 mmであり,積層した1層の高さは0.1 mmである.積層方向は、シート面に対して0°,45°,90°(以降それぞれ、H,S,Vとよぶ)と制御することにより成形された.これらの積層方向が異なる3種類の試料に,6kVを10分間印加した後,短絡した.以降,電圧を1kVずつ上昇させて同様の電圧印加方法を絶縁破壊が発生するまで継続させた.このときパルス静電応力(PEA)法により発生された空間電荷信号を,ディジタルオシロスコープによって観測した.いずれの試料においても陰極近傍に正極性の空間電荷の蓄積が確認された.正極性の空間電荷最大密度は,試料Hが最も大きくなる傾向も確認された.初年度は,3Dプリンタを用いて実験試料を作成することと,作製された試料を用いて空間電荷測定が可能であるかどうか検討することを目的として研究を進めてきた.結果として,電極印加面に対して積層方向を制御することのできる試料を3Dプリンタを利用して製作することができた.また,作製された試料を用いて空間電荷測定を行なった.実験結果としては,電極印加面に対して積層方向が平行である試料Hよりも垂直である試料Vの空間電荷蓄積量が減少する傾向が確認された.次年度以降は,電極印加面に対して積層方向の異なる試料を作成するとともに積層厚さも変化させて空間電荷蓄積に対して違いが現れるかどうか検討していくとともに,直流絶縁破壊特性についても検討を開始していく予定である.再生可能エネルギー社会の実現および電力需要の増加に対応するため,電力ケーブルをはじめとする電力機器の大容量化および高信頼化が進められている.また現在主流となっている交流電力送電をHVDC送電に置き換えることができれば,充電電流等による損失が払拭され,エネルギー損失を小さくすることが可能になる.しかし電力機器に使用される固体絶縁材料では,HVDC印加時に空間電荷が材料界面等の欠陥に蓄積し局所電界が集中する箇所が弱点になる可能性がある.最近,3Dプリンタ技術がさまざまな材料を成形できるようになり注目を集めている.3Dプリンタを用いて複雑な形状の電気絶縁材料の製作が行われた場合,これらの有効性を検討するため,空間電荷蓄積および直流絶縁破壊に及ぼす影響を解明することが重要である.今年度は,試料の材料として,アクリルエラストマーを用いた.試料厚さはおよそ0.5 mmであり,積層した1層の高さは0.1 mmである.積層方向は、シート面に対して0°,45°,90°(以降それぞれ、H,S,Vとよぶ)と制御することにより成形された.これらの積層方向が異なる3種類の試料に,6kVを10分間印加した後,短絡した.以降,電圧を1kVずつ上昇させて同様の電圧印加方法を絶縁破壊が発生するまで継続させた.このときパルス静電応力(PEA)法により発生された空間電荷信号を,ディジタルオシロスコープによって観測した.いずれの試料においても陰極近傍に正極性の空間電荷の蓄積が確認された.正極性の空間電荷最大密度は,試料Hが最も大きくなる傾向も確認された.初年度は,3Dプリンタを用いて実験試料を作成することと,作製された試料を用いて空間電荷測定が可能であるかどうか検討することを目的として研究を進めてきた.結果として,電極印加面に対して積層方向を制御することのできる試料を3Dプリンタを利用して製作することができた.また,作製された試料を用いて空間電荷測定を行なった.実験結果としては,電極印加面に対して積層方向が平行である試料Hよりも垂直である試料Vの空間電荷蓄積量が減少する傾向が確認された.次年度以降は,電極印加面に対して積層方向の異なる試料を作成するとともに積層厚さも変化させて空間電荷蓄積に対して違いが現れるかどうか検討していくとともに,直流絶縁破壊特性についても検討を開始していく予定である.
胃において自然免疫が粘膜の老化・発癌を制御する機序の解明

本応募者はこれまでの研究により、自然免疫関連分子であるnucleotide-binding oligomerization domain 1 (NOD1)がHelicobacter pylori感染の際に生じる腸上皮化生の伸展を抑えるということをin vitroおよびin vivoでの検討から見出している。さらに、Helicobacter pylori非感染の状態であっても、NOD1のノックアウトマウスの胃では、野生型マウスの胃に比して胃粘膜萎縮が顕著であることに着目した。本研究では胃癌発生母地となる胃粘膜萎縮を胃粘膜の老化ととらえ、自然免疫分子NOD1がこの過程に及ぼす影響を解明しようと試みている。野生型マウスとNOD1ノックアウトマウスの胃から抽出したRNAを用いたマイクロアレイ解析から、NOD1の発現を抑制することにより変動する遺伝子が判明した。そのうち、胃壁細胞のマーカーであるAtp4a, Atp4b, Gif、主細胞のマーカーであるPgcの発現はNOD1の発現抑制群において低下していた。これらの遺伝子、および胃腺窩上皮細胞のマーカーMuc5ac、幹細胞マーカーLgr5の発現について、オルガノイド培養系を用いて検討した。オルガノイド形成能に関して野生型マウスとNOD1ノックアウトマウスを比較したところ、NOD1ノックアウトマウスにおいて形成されるオルガノイドの数が有意に少ないことが判明した。さらに、上記遺伝子の発現に関して両群を比較したところ、NOD1ノックアウトマウスから作成したオルガノイドではAtp4a, Pgcの発現が有意に低下していることが判明した。Lgr5, Muc5acの発現に関しては両群に差は認められなかった。以上の結果から、NOD1が壁細胞への分化に関与していて、NOD1の欠損がその分化を抑制している可能性が示唆された。本研究では胃癌発生母地となる胃粘膜萎縮を胃粘膜の老化ととらえ、Helicobacter pylori感染を老化のacceleratorの一つと位置づけ、老化が著しく進行した場合に胃癌が発生すると考え、自然免疫分子NOD1がこの過程に及ぼす影響を解明しようと試みている。本年度は、まず、マウス胃粘膜上皮細胞GSM06にNOD1強制発現プラスミドおよびNOD1shRNAプラスミドを遺伝子導入し、抗生剤でのselectionを経て、NOD1強発現株とNOD1発現抑制株とを樹立した。これら樹立した細胞株のNOD1の発現を確認したところ、強制発現した細胞株と発現抑制した細胞株のNOD1の発現がGSM06に比して発現がそれぞれ上昇および抑制されていることをウェスタンブロットと定量リアルタイムRT-PCRで確認後、それぞれの細胞株にHelicobacter pyloriを感染させ、24時間培養後にtotal RNAを抽出した。吸光度および電気泳動にてRNAのquality checkを施行した後、マイクロアレイ解析を行った。その結果、NOD1の発現を抑制することにより1.5倍以上に発現が増強する遺伝子が176遺伝子、0.66倍以下に発現が抑制される遺伝子が112遺伝子同定され、現在それらの遺伝子の解析を進めている。当初予定していたとおり、培養細胞系を樹立でき、またin vitroのマイクロアレイ解析まで施行することができた。またNOD1ノックアウトマウス、野生型マウスともに問題なく飼育中である。昨年度のin vitroのマイクロアレイ解析で、NOD1の発現を抑制することにより変動する遺伝子が判明した。本年度は野生型マウスおよびNOD1ノックアウトマウスの胃からRNAを抽出し、in vivoのマイクロアレイを提出した。現在、in vitroとin vivoのマイクロアレイ解析で共通して変動する遺伝子の中から、老化に関連した遺伝子を抽出するべく、解析を進めている。並行して、NOD1の有無による造腫瘍能への影響を検討する目的で、NOD1を過剰発現した胃粘膜上皮細胞およびNOD1の発現を抑制した胃粘膜上皮細胞を3次元培養し、NOD1の有無によるspheroid形成能の差を検討している。さらには、野生型マウスおよびNOD1ノックアウトマウスの胃における老化関連遺伝子の変動をex vivoで検討するため、それぞれのマウスから採取した胃粘膜上皮細胞の3次元培養系の確立を進めている。現在、それぞれのマウスの正常胃粘膜上皮細胞の3次元培養および継代に成功し、系の安定化を図っている。また、今後の解析を進めるために、3次元培養した正常胃粘膜上皮細胞からのRNA抽出を試みている。

当初予定していたとおり、in vivoのマイクロアレイも提出することができ、現在、in vitroとin vivoで共通して変動する遺伝子の解析を進めている。本応募者はこれまでの研究により、自然免疫関連分子であるnucleotide-binding oligomerization domain 1 (NOD1)がHelicobacter pylori感染の際に生じる腸上皮化生の伸展を抑えるということをin vitroおよびin vivoでの検討から見出している。さらに、Helicobacter pylori非感染の状態であっても、NOD1のノックアウトマウスの胃では、野生型マウスの胃に比して胃粘膜萎縮が顕著であることに着目した。本研究では胃癌発生母地となる胃粘膜萎縮を胃粘膜の老化ととらえ、自然免疫分子NOD1がこの過程に及ぼす影響を解明しようと試みている。野生型マウスとNOD1ノックアウトマウスの胃から抽出したRNAを用いたマイクロアレイ解析から、NOD1の発現を抑制することにより変動する遺伝子が判明した。そのうち、胃壁細胞のマーカーであるAtp4a, Atp4b, Gif、主細胞のマーカーであるPgcの発現はNOD1の発現抑制群において低下していた。これらの遺伝子、および胃腺窩上皮細胞のマーカーMuc5ac、幹細胞マーカーLgr5の発現について、オルガノイド培養系を用いて検討した。オルガノイド形成能に関して野生型マウスとNOD1ノックアウトマウスを比較したところ、NOD1ノックアウトマウスにおいて形成されるオルガノイドの数が有意に少ないことが判明した。さらに、上記遺伝子の発現に関して両群を比較したところ、NOD1ノックアウトマウスから作成したオルガノイドではAtp4a, Pgcの発現が有意に低下していることが判明した。Lgr5, Muc5acの発現に関しては両群に差は認められなかった。以上の結果から、NOD1が壁細胞への分化に関与していて、NOD1の欠損がその分化を抑制している可能性が示唆された。現在、in vitroのマイクロアレイ解析で抽出した遺伝子の解析を進めており、今後、老化との関連を検討していく。同時にNOD1ノックアウトマウスと野生型マウスの胃組織からRNAを抽出し、これらに関してもマイクロアレイ解析を行い、in vitroのマイクロアレイ解析で得られた結果と対比して検討を進めていく予定である。マイクロアレイ解析で抽出した遺伝子の中から老化関連遺伝子を同定する。また、正常胃粘膜上皮細胞の3次元培養系を用いて、抽出した老化関連遺伝子がどのように制御されるかを検討していく。
財務報告の国際比較とその分析

本研究では、会計基準の国際的調和を達成するうえで、次のことを目的として研究した。(1)企業会計制度を含めて、各国の財務報告制度の発展と現状を調査研究して、各国間の財務報告制度の相違とその背景を明らかにして、各国の財務報告制度の特質を明らかにすること。(2)各国の財務報告制度が国際会計基準(IAS)や地域の会計基準とどのように調和化されているかを明らかにすること。(3)わが国財務報告制度の改善に有益な制度を明らかにすること。これらの目的を果たすため、本研究では、EU15カ国、アジア10カ国(香港も1カ国として扱う)、北米自由貿易協定3カ国、およびオーストラリア・ニュージーランド経済緊密化協定2カ国の合計30カ国を対象とした。これらの国々における財務報告制度の発展ないし沿革をその背景との関連で考察し、財務報告制度の現状を明らかにし、財務諸表その他の財務情報の処理と開示に関する特質を明らかにし、各国の会計基準とIASおよび地域の会計基準との調和化の程度と、それら会計基準間における相違を明らかにした。本研究の結果得られた新たな知見については、(1)財務報告制度の新しい類型化、(2)各国会計基準の相違の所在、(3)地域別の相互承認による新しい国際的財務報告制度の認識、(4)各国の財務報告制度の基本的な枠組みの特質、(5)EUにおける財務報告制度の特質、(6)連結ベースでの財務情報提供の国際的動向、(7)財務報告書の登記制度と中小企業の簡易財務報告制度、(祭)財務報告制度における個別問題に関する特質、といった項目を取り上げて、別に提出した研究成果報告書の「むすび」においてまとめて記述している。1997年度(初年度)は、研究担当者の分担国における財務報告制度に関する文献・資料を収集し、その考察を試みた。その内容は、(日)各国の財務報告制度の枠組み、特にその基礎となる法律と会計基準の関係を中心に沿革的にとらえ、(月)各国の財務報告制度の内容、特に財務諸表の体系・様式、連結と個別の関係、資産評価、連結の範囲などを考察し、その特質を明らかにした。各研究担当者の今年度の研究は、次のとおりである。武田安弘は、共同研究に関する研究会の開催およびその司会進行、および研究の枠組みの提示等、共同研究のとりまとめを常に行いながら、自らの担当国に関しては、スペインの財務報告制度について研究した。その他の研究者は、権泰殷が、韓国における財務報告制度、井戸一元が、イギリスおよびドイツにおける財務報告制度、加藤正浩が、インドネシア、タイ、およびブルネイの財務報告制度、木村敏夫が、フィンランド、デンマーク、スウェーデンの財務報告制度、田代樹彦が、ベルギーの財務報告制度、野尻和仁が、アメリカにおける財務報告制度、松田修が、シンガポールおよびマレーシアにおける財務報告制度、吉田洋が、ニュージーランドにおける財務報告制度、林慶雲が、台湾における財務報告制度、向伊知郎が、カナダおよびメキシコにおける財務報告制度である。研究成果の一部は、雑誌等に掲載済みあるいは掲載予定である。これらの研究から、これまで内外で発表された各国財務報告制度の類型および会計基準の国際的調和と異なる類型および国際的調和に関する知見が得られている。1998年度(2年度)は、前年度に収集した研究担当者の分担国における財務報告制度に関する文献・資料等のの考察を試みた。その内容は、(1)各国の財務報告制度の枠組み、特にその基礎となる法律と会計基準の関係を中心に沿革的にとらえ、(2)各国の財務報告制度の内容、特に財務諸表の体系・様式、連結と個別の関係、資産評価、連結の範囲などを考察し、その特質を明らかにした。武田安弘は、共同研究に関する研究会の開催およびその司会進行、および研究の枠組みの提示等、共同研究のとりまとめを常に行いながら、自らの担当国に関しては、アイルランド、スペインおよびギリシャの財務報告制度について研究した。

その他の研究者は、権泰殷が、韓国における財務報告制度、井戸一元の、イギリスにおける財務報告制度、加藤正浩が、インドネシア、タイ、およびブルネイの財務報告制度、木村敏夫が、スウェーデンおよびフィンランドの財務報告制度、田代樹彦が、ベルギー、オランダ、およびルクセンブルグの財務報告制度、野尻和仁が、アメリカおよび日本における財務報告制度、松田修が、フィリピン、オーストリア、シンガポールおよびマレーシアにおける財務報告制度、吉田洋が、ニュージーランドおよびオーストラリアにおける財務報告制度、林慶雲が、台湾、中国および香港における財務報告制度、向伊知郎が、ポルトガルにおける財務報告制度について研究を行っている。研究成果の一部は、雑誌等に掲載済みあるいは掲載予定である。これらの研究結果をもとに、研究会において、会計基準の国際的あるいは地域的調和との関わりから、各国の連結財務諸表制度の比較分析を行った。これまで内外で発表された各国財務報告制度の類型および会計基準の国際的調和と異なる類型および国際的調和に関する知見が得られ、成果報告書として、研究代表者である武田安弘がまとめている。
摂動論的QCDとスピン物理の新展開

当該研究計画では、摂動論的QCDを基礎として、演算子積展開(OPE)やくりこみ群的手法、さらに同時にDGLAP型の発展方程式で記述されるQCDパートン描像を用いて、高エネルギーでのスピン物理の新たな展開を目指すことを目標に研究を遂行した。初年度は偏極電子・陽電子散乱での光子のスピン依存構造関数g_1や偏極仮想光子中のクォークとグルーオンのスピン依存分布関数の解析をQCDのnext-to-leading-logのオーダーで遂行した。また、その際パートン分布関数が摂動論の高次のオーダーでは、因子化の処方(Factorization scheme)によるので、各schemeの特徴を具体的に示した。一方、第二年度および最終年度は、仮想光子に登場するg_2構造関数にツイスト3の効果が現れることを、初めにQEDのBoxダイアグラムで示し、次に純粋にQEDの相互作用での演算子展開の分析でこれを明らかにした。これにもとに、QCDの効果を取り入れた場合のg_2構造関数の3次のモーメントをleading-logのオーダーで厳密に求めた。またcolorの数が大きい極限でのflavor-nonsinglet成分のx依存性を示した。また一方、仮想光子に対する8つの構造関数の正定値性の条件から、それらが満たす不等式を導出した。さらにより高い精度を求め、仮想光子の標的質量効果をOPEの枠内での0(4)展開によるNachtmannモーメントより計算し、その効果の大きさを評価する研究に着手した。本研究計画の遂行において、東大・広大・横浜国大・理化学研究所またDESYの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。これらの成果は物理学会、内外の研究所における国際シンポジウムで発表し、また別紙に掲げた学術雑誌・プロシーディングズに公表した。本研究計画は、摂動論的量子色力学を基礎に、演算子積展開(OPE)やくりこみ群の方法、また同時にDGLAP型の発展方程式で記述されるQCDパートン描像を用いて、高エネルギーでのスピン物理の新たな展開を目指すものである。特に、核子および光子のスピン構造に焦点を当てて、これらの構造を明らかにするのを目標とする。当該研究計画の初年度である平成12年度は、偏極電子・陽電子散乱での光子のスピン依存構造関数や偏極仮想光子中のクォークとグルーオンのスピン依存分布関数の解析を遂行した。その際、next-to-leadingオーダーではパートン分布関数がFactorization(因子化)のscheme(処方)に依存するので、各schemeの特徴を明確にした。このグルーオンのスピン分布関数の解析は、今後行われるDESYでのHERMESや偏極HERA、またBNLでのRHICスピン実験などで実験データを予測する上で大いに意義があるものと考えられる。具体的には、横浜国立大学の佐々木賢教授との共同研究において、偏極仮想光子中のクォークおよびグルーオンのスピン依存パートン分布関数をQCDのnext-to-leadingオーダーで計算し、またその因子化の処方依存性等を調べ、論文として発表した(Phys.Lett.Bに掲載)。口頭では、4月にドイツで開催されたDESY/Zeuthenの会議において発表した(Nucl.Phys.B.Suppl.参照)。また,さらに8月にイギリスで開かれたPHOTON2000で講演し(AIP Proceedingsに掲載予定)、国内では10月に大阪大学核物理センターで開かれた国際会議スピン2000でも報告した。計画の実施においては、国内各地とりわけ、東大・広大・横浜国大などの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。

予算執行としては、国内のQCDの研究者との研究連絡や情報交換のための旅費・謝金の他、論文作成と数式処理のために必要なノート型のコンピュータを購入した。本研究計画は、摂動論的量子色力学を基礎に、演算子積展開(OPE)やくりこみ群の方法、また同時にDGLAP型の発展方程式で記述されるQCDパートン描像を用いて、高エネルギーでのスピン物理の新たな展開を目指すものである。特に、核子および光子のスピン構造に焦点を当てて、これらの構造を明らかにするのを目標とする。当該研究計画の第2年度である平成13年度は、偏極電子・陽電子散乱での光子のスピン依存構造関数の高次ツイスト、具体的にはツイスト3の効果を中心に研究を遂行した。特に仮想光子の場合に登場するg_2構造関数にツイスト3の効果が現れることを、まずQEDのBoxダイアグラムで示し、次に純粋にQEDの相互作用での演算子展開の分析でこれを明らかにした。これをもとに、QCDの効果を取り入れた場合のg_2構造関数の3次のモーメントをleading-logで厳密に求めた。またcolorの数が大きい極限でのflavor-nonsinglet成分のx依存性を示した。また一方、実(real)光子に対する4つの構造関数の正定値性から、それらが満たす不等式を導き、論文として発表した(Phys.Lett.Bに掲載)。またこれより先には、仮想光子中のクォークおよびグルーオンのスピン依存パートン分布をQCDのnext-to-leadingオーダーで求め、その処方依存性を調べた。口頭では、7月にチェコで開催されたプラハ・スピン2001の会議において発表した(チェコの学術雑誌に掲載予定)。また,さらに10月に北京大学で開かれたspin2001で講演し(Int.J.Mod.Phys.掲載予定)、国内では9月に沖縄で開催の物理学会で報告した。計画の実施においては、国内各地とりわけ、東大・広大・横浜国大などの関連する分野の研究者との討論・研究交流が有益・不可欠であった。予算執行としては、国内の研究者との研究連絡や国際学会での発表のための旅費のほか、数式処理のためのソフトウェアを購入した。本研究計画は、摂動論的量子色力学を基礎として、演算子積展開(OPE)やくりこみ群的手法、さらに同時にDGLAP型の発展方程式で記述されるQCDパートン描像を用いて、高エネルギーでのスピン物理の新たな展開を目指すものである。当該研究計画の最終年度である平成14年度は、偏極電子・陽電子散乱での光子のスピン依存構造関数や偏極仮想光子中のクォークとグルーオンのスピン依存分布関数の解析を遂行した。特に、昨年度に初めて解析を行った、仮想光子に登場するg_2構造関数にツイスト3の効果が現れることを、まずQEDのBoxダイアグラムで示し、次に純粋にQEDの相互作用での演算子展開の分析でこれを明らかにした。これに基に、QCDの効果を取り入れた場合のg_2構造関数の3次のモーメントをleading-logで厳密に求めた。またcolorの数が大きい極限でのflavor-nonsinglet成分のx依存性を示した(Phys.Rev.Dに発表)。
地域資源を生かした農山村活性化手法の開発

本研究は、農村地域活性化と地域資源活用の実態分析、活性化メカニズムの経済理論的考察、住民主体による参加型農村計画手法システムの開発を3本の柱として、「地域資源を生かした農村活性化の手順と方法」を考察するところにある。上記の方針に基づき、本研究では以下の点を明らかにした。第1に、県内と近県の地域活性化の優良地域のヒヤリング調査を実施した。地域活性化と地域資源の活用のあり方に関する調査データを統計解析し、行政主導・自然資源活用型、住民主体・自然資源活用型、行政主導非自然資源活用型の3類型に分類できることを明らかにした。また、市町村レベルにおける地域活性化のための計画づくりの枠組みと望ましい手順を明らかにした。第2に、地域資源を自然資源と文化資源とに分類し、各々について現状の利用・保全問題点を明らかにした。更に、これらの資源の保全・利用状況を説明する経済理論的モデルを用いて、その保全・利用水準アップのための課題と方策を明らかにした。このような理論的な考察と共に、それを実践的に敷えんして、農村型リゾート開発のために各種のアイデア戦略をとりまとめた。第3に、農村計画論の基礎理論として問題解決学の有効性を指摘した。また、計画課題が「活性化機能に関する計画課題」であるか、「潜在的機能に関する計画課題」であるかによって、それぞれ、解決のアプローチの重点が異なってくる。そこで、とくに活性化課題のための方法論として、市町村(全域)レベルではシステム設計論を、同じく、地区レベルではTQC手法・考え方を踏まえた参加型計画手法論をそれぞれ導入することを提案した。平成3年度は、上記の方針に基づき、以下の点を明らかにした。地域活性化と地域資源の活用のあり方に関する調査デ-タを統計解析したところ、行政主導・自然資源活用型、住民主体・自然資源活用型、行政主導非自然資源活用型の3類型に分類できることを明らかにした。更に、これらの資源の保全・利用状況を説明する経済理論的モデルを用いて、その保全・利用水準アップのための方策を明らかにした。第3に、従来の参加農村計画手法のレビュ-を行い、その特徴と問題点(過大なニ-ズ出現の危険性、分析過程の不十分性、参加型手法の位置づけの曖昧性、住民サイドからみた参加過程の不連続性)を明らかにするとともに、TQC手法などを加えて計画手法のシステム化を試みた。本年度は、相互に連続をとりつつも、各研究分担者が個別の課題に対してそれぞれ独自に検討を行った。各研究者なりのユニ-クな成果をあげつつある反面、各々の関心の違いもあって、相互にやや統一性に欠けるところもある。平成4年度の中心的課題でもあるが、3つの研究の柱を一層、融合させることにより、高度に実践的かつ整合性のある「地域活性化手法」の提案が期待されている。本研究は、地域資源活用の実態分析とそれを踏まえた農村地域活性化の課題、活性化メカニズムの経済理論的考察、住民主体による参加型農村計画手法システムの開発を3本の柱として、「地域資源を生かした農村活性化の手順と方法」を考察するところにある。研究の最終年度にあたる平成4年度は、以下の点を明らかにした。第1に、県内と近県で地域活性化に取り組む地域について、計画づくりの実態を調査した。2年間にわたる調査を踏まえて地域活性化のために計画づくりの枠組みとその手順について考察した。第2に、昨年度に引続き、地域資源を自然資源と文化資源とに分類し、各々について現状の利用・保全問題点を明らかにした。

更に、これらの資源の保全・利用状況を説明する経済理論的モデルを用いて、その保全・利用水準アップのために課題と方策を明らかにした。第3に、従来の参加型農村計画手法の問題点(過大なニーズ出現の危険性、分析過程の不十分性、参加型手法の位置づけの曖昧性、住民サイドからみた参加過程の不連続性)を改善するために、TQC手法などを加えてた計画手法のシステム化を提案した。また、地域計画が地域システムの再編を意図する社会的な解決手順をしるしたものである点に着目し、システム設計の方法論の応用可能性を考察した。以上のように、本年度は、基本的には昨年度の研究成果を踏まえつつも、それをより深めるための検討を行った。また、それぞれの課題に関心のある研究者との間で情報交換を行い、考察を深めた。
肝炎・肝癌自然発症動物(LEC)を用いた肝癌の発生と進展に関する分子病理学的研究

非近交系LongーEvansラットから分離された近交系LECラットは約4カ月齢でその40%以上が急性肝炎を発症し、そのうち約半数は死亡する。生存例は慢性肝炎を経てほぼ全例肝癌を発生することなどから、ヒト肝炎、肝癌の新しいモデル動物として注目されている。LECラットの急性肝炎は常染色体劣性遺伝形式で起こり、何らかの代謝異常による可能性が考えられていた。最近、当研究グル-プによりLECラットの肝臓中に銅の異常蓄積が起こっており、血清中ではceruloplasminおよび銅の低下のあることが明らかにされた。LECラットの肝組織には生後2日齢より銅が蓄積し始め、肝炎発症前の3カ月齢に肝細胞毒性を示すレベルに達していることから、LECラットに銅の先天性代謝異常が存在し、それによって肝へ銅が異常蓄積し、肝細胞障害の発症原因になっているものと考えられる。さらに、急性肝炎から生き残ったLECラットは胆管線維症を経てほぼ100%肝細胞癌を発生する。この事実は、LECラットにおける肝癌の発生にも銅代謝異常が何らかの形で関与している可能性を示唆している。銅は亜鉛とともに生体にとり必須元素の一つであり、血中で蛋白と結合してメタロチオネインの形で存在し、種々の酵素を活性化することにより、細胞の増殖や代謝に関与している。しかし、銅は肝発癌に対してはむしろ抑制的に働くとの報告もあり、メタロチオネインの生体における役割については不明の点が多い。ヒトにおける先天性銅代謝異常疾患としてWilson病がよく知られている。Wilson病は常染色体劣性遺伝で起こり、大部分の患者は急性肝炎、肝硬変にて死亡し、長期生存の患者では肝癌の発生が報告されている。今後、LECラットはWilson病の発生機序解析および銅と発癌との関連の研究に極めて有用なモデル動物と言える。
4f電子の多電子効果を反映した希土類元素LγX線サテライト構造の解明

研究成果の概要は以下の通りである。1.陽子衝撃による希土類元素Lγ線測定:(1)2-9MeVの陽子をGd、Tb、Dy標的に衝撃させ、回折結晶と位置感応型比例計数管(PSPC)からなる分光スペクトロメータにより希土類元素Lγ線の高分解能測定を行った。4f電子状態に敏感なLγ線Spectrum Profileを利用して、荷電粒子衝撃の特徴の1つである原子の反跳効果が4f電子系に与える影響を見いだすことを主眼とした。Lγ_5、Lγ_1、Lγ_<2,3>、Lγ_<4,4>線を詳細に観測したが、X線、電子線励起との差異は実験装置のエネルギー分解能(約11 eV FWHM)範囲では見いだすことが出来なかった。(2)原子衝突の側面から理論的考察を進めた。Geometrical Modelに基づいた多重電離確率、Statistioal Energy Deposition-Local Density Approximation法による標的原子への平均エネルギー付与、そのエネルギーストラッグリング、Kinematicsに基づく反跳エネルギー、反跳距離等を計算した。その結果2-9MeVの陽子衝撃では、反跳効果による4f電子系への摂動は小さく本研究で得られた実験結果を説明した。しかし、1MeV以下の陽子衝撃では、本研究の手法により反跳効果を捕らえる可能性があると考えられる。今後この方向での実験を行い明確にする予定である。2.位置感応型比例計数管(PSPC)の基礎特性調査:(1)X線検出効率を向上させるため入射窓部分を改良したPSPCを新しく製作した。本PSPCの基礎特性調査を行う過程で、熱中性子による(n,α)反応によるα線に対して位置ピークが分裂する現象を発見した。これは本研究遂行上、位置(エネルギー)分解能劣化の要因となるため、精力的に機構解明に取り組んだ。種々のデータを集積し特性調査を進め、位置ピーク分裂の発現機構に関するこれまでに得られた知見を論文発表した。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.実験面X線検出効率を向上させるため、入射X線用窓部分を改良したPSPCを新しく設計し製作した。まず従来のPSPCの窓構造を変化させ、RI線源や近大原子炉からの原子炉放射線(γ線、中性子線)を利用して検出器応答を調査した。その結果、検出器筐体の窓挿入部分を従来の2.3倍に増加出来ると判断し、このようなPSPCを新規設計し製作した。(2)PSPCの基礎特性調査:本研究の予備実験段階で、高エネルギーX線に対する検出器応答において位置ピークが左右に分裂するという興味ある現象を見いだしていた。今回、上記原子炉からの中性子による(n,α)反応によるα線に対しても位置ピークが分裂する現象を明確に確認した。高エネルギーX線に対する位置分解能の向上を為すための新たな実験上の知見が得られたと考えている。このため、この現象の発現メカニズムの解明を現在進めている。(3)ビーム集光の改善:炭素イオンビームのような重イオンの場合、これまでよりビーム集光を向上させると短時間でターゲットが焼き切れることが判った。このためターゲットの熱負荷除去のための冷却装置を導入するか従来の集光条件でデータを取るかを検討している。2.理論面(1)複雑な多電子効果を背景とする本研究の理論的研究はほとんどない。