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イギリスの死生観教育にみるナショナル・アイデンティティの形成

本研究は、イギリスの初頭・中等教育で行われている人格教育としての死生観教育についてナショナル・アイデンティティとの関わりから検証することを目指した。複雑化する死の形態と個々人の死別体験の減少がみられるなか、児童生徒が様々な喪失体験を乗り越え成長するための準備教育として死生観教育は実践されている。また多様な価値観に配慮しつつ、複合社会にて共存することを深く考える機会ともなっている。本研究ではイギリス国民をつなぐ大きな喪失体験となった3つの事件を検証した。そしてイギリスの死生観教育の現状と課題について文献資料をもとに検討し、死生観教育の一方法として読書が有効であることを多角的に考察した。本研究はイギリスの初等・中等教育の人格教育の一部としての死生観教育の在り方を、ナショナル・アイデンティティの形成との関わりから検証することを目指している。本年度は、実施計画に沿って、主に日本国内で一次資料と二次資料の収集、読解、整理を行い、次の3点について研究を進めた。1点目は、1988年に当時のサッチャー保守党政権が推進した教育改革によって死生観教育が初等・中等教育のカリキュラムに導入されるようになった経緯の検証と、そのナショナル・カリキュラムの眼目となる「個人と社会の成長」のために死生観教育が果たす役割と意義の考察である。1944年の教育法との比較検討から1988年教育改革法の特徴を分析しつつ、同改革法が目指した新しい「イギリス人」の定義を確認し、死生観教育を通じて児童生徒がイギリス人としての社会との関わり方を認識する過程を検討した。2点目は、20世紀後半に世の耳目をひいた事件がイギリス社会に与えた影響である。第三者の死を通じて個々人に痛切な喪失体験をもたらした事件が、死生観教育の現場で用いられる題材となった。これらの事件がイギリス人の国民性を問う大きな問題でもあったことから、共同体にて他者の死を考えることがひいては公共性や共存性の意識を再確認させることを検討した。3点目はイギリスで実際に使用されている死生観教育の教科書分析と、死生観教育に関連した分野で用いられる児童文学作品の収集と分析である。イギリスはこれまで以上にキリスト教が形骸化し、多様な宗教的背景をもつ国民によって形成される複合社会となっている。そうしたなかで人格教育は、宗教よりも普遍的で共通課題となりやすい死生の問題を軸に展開されており、そこからイギリス人とは何かというナショナル・アイデンティティの問題が派生していることを明らかにする点に本研究の意義がある。本研究はイギリスの初等・中等教育で展開される人格教育の一部としての死生観教育の在り方を、ナショナル・アイデンティティの形成との関わりから検証することを目指している。本年度は、日本国内で一次資料と二次資料の収集、読解、整理を行いつつ、実施計画に沿って主に以下の3点について研究を進めた。1点目は、死生観教育にて読書という行為がどのような効用をもたらすのかを検討するために、<読書>ならびに<読みの行為>についての先行研究を幅広く読み、本研究の仮説の妥当性を再検討した。2点目は、読者反応理論の体系化である。同理論をめぐるこれまでの議論を読み進めながら、読者が子どもに限定された場合、この理論がどの程度適応するのか考察するために、読者自身による多様な読み方と解釈が作品の価値と可能性を広げていくのか、そして意図やメッセージが強く表れている作品は死生観教育の教材として適切かどうか考察した。3点目は、児童文学研究のなかでも特に絵本に関する理論と先行研究を読解した。文章と絵から構成される児童向けの作品を分析するにあたり、絵とテキストの相関関係を検討した。昨今のイギリス社会は、キリスト教が形骸化し、多様な宗教的・文化的背景をもつ国民によって形成される複合社会となっている。そうしたなかで、人格教育では、宗教よりも普遍的で共通課題となりやすい死生の問題を軸に展開されている傾向が強い。そして自らの生と死の問題には、他者との関わり合いが避けられないことを意識させることで、児童生徒にイギリス人としてのナショナル・アイデンティティへの意識も啓発させていることを明らかにする点に本研究の意義がある。本研究はイギリスの初等・中等教育で展開される人格教育の一部としての死生観教育の在り方を、ナショナル・アイデンティティの形成とのかかわりから検証することを目指している。本年度は、日本国内・国外にて一次資料・二次資料の収集、読解、整理を行いつつ、実施計画に沿って主に以下の3点について研究を進めた。1点目は、昨年度に引き続き、<読む>という行為についての多角的な検証を行った。人文学のみならず、科学の分野でも最近は<読む>という行為が注目を集めている。とりわけ後者の場合はミラーニューロンの発見と大きく関連しており、読書を通じて他者共感の力が育まれることが報告されている。また、本を読むことで、見知らぬ世界や未経験の事例を知ることができるという点で、読書が準備教育の一方法としても有効なことが報告されている。このような観点を本研究に導入し、死への準備教育や他者の心の傷を思いやる力を伸ばすこと、喪失体験を抱える子どもへのセラピーに読書がいかにして役立つかをを考察しつつ、多様な宗教的・文化的背景をもつメンバーから成る複合社会のイギリスで、自分の死生観のみならず他者の死生観に本を通じて向き合うことは有効であることを検証した。2点目は、愛する人の死や別れによる喪失体験の概況をまとめ、その特徴と課題などを明らかにした。そして、実際にこうした体験をした人々にとって読書療法がどのような効果をもたらすかを検討した。

とりわけ、絵本のもたらす効用を多角的に分析した。3点目は児童文学作品の一次資料・二次資料の収集を国内・外で行った。日本では未紹介の作品と資料を集めることができた。本年度も、ある程度実施計画に沿って研究を進めることができた。本年度も、本研究の目的を達成するのに必要な文献資料を収集・整理、読解を進め、本研究の仮説の立証に向けて作業を進めた。とりわけ本年度は悲嘆の概況について詳しい研究を進めることができた。グリーフケアやグリーフワークといったもののニーズが増えている社会的背景も考察しながら、喪失体験から生まれる感情の反応の特徴とその回復について詳しく考察した。本研究では、イギリスの初等・中等教育で導入されている人格教育の一部としての死生観教育の在り方を、ナショナル・アイデンティティの形成との関わりから検証することを目指した。最終年度は日本国内にて資料の読解と整理を行った。本研究を複合学際的な観点から考察するために必要と考えられる資料の読解も加えつつ、考察をまとめることを目指した。多様な宗教的・文化的背景をもつ人々によって形成される複合社会のイギリスでは、キリスト教を中核に据えるプログラムを実践することがもはや難しく、より普遍的で現実的なプログラムを通じてイギリス社会の一員として他者と共存することの意味と意義を児童生徒に認識させることが重要な課題となっている。こうした中で、本研究では<死と生>の問題が児童生徒一人ひとりをつなぐことのできる重要なテーマであるとし、<死と生>の問題がどのように文学作品で描かれ対処されているのかを検証した。社会経験が比較的少ない児童生徒にとって、文学作品は死への準備教育の一助としても有効である。そして読書は他者共感の力を育むだけでなく自己内省の力を伸ばすことにも効果的であることがすでに指摘されている。よって作品で描かれる喪失体験を追体験することは他者への共感を経て公共感覚を育むことになり、直面する問題を何等かのかたちで乗り越えていく主人公に自己を投影することは自己形成の課程で重要な段階となると考えらえれる。本年度は実際に多くの作品が様々なかたちで<死と生>の問題に取り組んでいることを検証できた。本研究は、イギリスの初頭・中等教育で行われている人格教育としての死生観教育についてナショナル・アイデンティティとの関わりから検証することを目指した。複雑化する死の形態と個々人の死別体験の減少がみられるなか、児童生徒が様々な喪失体験を乗り越え成長するための準備教育として死生観教育は実践されている。また多様な価値観に配慮しつつ、複合社会にて共存することを深く考える機会ともなっている。本研究ではイギリス国民をつなぐ大きな喪失体験となった3つの事件を検証した。そしてイギリスの死生観教育の現状と課題について文献資料をもとに検討し、死生観教育の一方法として読書が有効であることを多角的に考察した。本年度は、ほぼ実施計画通りに研究を進めることができた。本年度も本研究の目的を達成するのに必要な文献・映像資料を収集・整理し、本研究の仮説の立証に向けて作業を進めた。
科学的視点を重視したリカレント志向の乳幼児向け体験型防災保育の実践実証研究

本課題は,乳幼児などの災害弱者を主対象とした防災教育の充実によって,地震の揺れを経験することの少ない地域の子供たちでも,強震動(地震の強い揺れ)による『人的被害ゼロ』にするために,擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開を行うものである。研究期間3年目の平成30年度は,2つの被害地震の発生により,本課題の直接的な遂行はやや滞ったものの,昨年度同様に,これまでの防災教育・保育の実践活動等で得てきた知見や情報の集約作業を行うとともに,これまで継続的に実施してきた連携協力園での実践を行うことができた。また,これまで十分に取り組めなかった園児への教育的効果検証の模索を行うことができ,新たな展開を創出することもできた。特に,平成30年6月の大阪府北部の地震では,これまでの連携園が被災地に位置していたことから,地震時の状況から復旧までの一連の保育士や子どもたちおよび保護者たちの動きや様子等の詳細な情報を得ることができ,今後の防災教育・保育の充実化への貴重な資料やデータを蓄積することになった。これらに関する調査等は,別の機会に取り組む予定である。一方,防災教育に関連する子どもたちや教諭・保育士および保護者等市民の意識の実態を,アンケート調査等を通じて探ることも引き続き行った。そこから園での防災教育は,日常の保育の中の延長線上のあるものであることに気づいてもらうことができ,本課題の目的を一定程度達成できつつある状況にあるとともに,防災保育の方向性が見えてきつつある。特に,上記の被害地震の経験から,防災保育の効果に関する情報も得ていることから,教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開への取り組みの弾みになりそうである。今年度は,研究代表者において,大阪府北部の地震,北海道胆振東部地震などによる調査研究等が生じたため,また,前者の地震に関連して被災地の園での調査や援助対応があり,本課題の遂行については,やや遅れ気味ではあるが,概ね計画を達成することはできていると考え,この判断とした。ただし,達成不十分な点もあるため,研究期間を延長し遂行内容を熟成させることとした。2019年度は,本研究課題の期間の最終年度となるため,最終的な取りまとめを行えるように,計画の時間軸を圧縮するものとする。特に,防災に関連する保育・教育および各種活動は,各種園のみならず広く市民レベルで充実化がなされつつある地域もあることから,地域の状況や実践連携園の実態を見極めながら,研究遂行に努めることとする。今年度は,過去に実践活動を行った園との再連携および連携強化を重点化し,現場教職員への意識とスキルのステップアップを目指す。その中では,昨年度までと同様に連携園の協力のもと,子どもたちへの防災保育と保育者や保護者たちへの防災教室を継続的に行い,現有する防災保育教材の見直しと防災保育の実施効果検証の方法の模索,現場教諭・保育士への再教育および意識調査を重点的に行うこととし,水平展開への足掛かりとする。本課題は,乳幼児などの災害弱者を主対象とした防災教育の充実によって,安全で安心な明るい未来社会の構築への一助となることを目指し,特に,地震の揺れを経験することの少ない地域の子供たちでも,強震動(地震の強い揺れ)による『人的被害ゼロ』にするために,擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開を行うものである。研究期間1年目の平成28年度は,様々な外的要因により,研究課題進捗状況は芳しくなかったが,これまでの防災教育・保育の実践活動等で得てきた知見や情報の集約作業を行うとともに,新規の連携協力園での実践を行うことができた。それとともに,防災教育に関連する子どもたちや教諭・保育士および保護者等市民の意識の実態を,アンケート調査等を通じて探ることも行った。現在取りまとめ中ではあるが,一連の防災保育の活動によって,幼稚園・認定子ども園の現場の保育者たちにとって,園での防災教育は決して特別なことではなく,日常の保育の中の延長線上のあるものであることに気づいてもらうことができ,本課題の目的の一部が達成できたようである。今後,現場職員たちの意識の高まりに期待するものである。また,こうした実践活動の中には,教員養成課程の学生教育としての現場実習も含むことができ,学生の意識向上にも繋がったと考えられる。これらの実践内容は,協力園地域の地方紙にも取り上げられ話題にもなった。今年度は,研究代表者においては,隣県熊本での被害地震の発生による緊急の調査研究の作業と所属機関の変更が生じたため,また,研究分担者においては,治療入院による数か月間の課題遂行停止などにより,当該年度の本課題に関する作業は最小限に留まった。しかしながら,そのような中でも,新規の実践協力園を和歌山県南部の沿岸部地域の複数園で募ることができ,想定される南海地震への防災保育への一助となることができたものと考えられる。従って,平成28年度の進捗状況は,当初の目標に対して,達成度を「やや遅れている。」と自己評価した。研究期間

2年目の平成29年度は,各種要因により,研究課題進捗状況は芳しくなかったが,昨年度同様に,これまでの防災教育・保育の実践活動等で得てきた知見や情報の集約作業を行うとともに,新規およびこれまでの継続的に実施してきた連携協力園での実践を行うことができた。特に,大阪府内の園児数400名以上のマンモス園との連携,特別支援学校との連携,同一園での複数回の保育実践を行うことができ,これまで十分に取り組めなかった園児への教育的効果検証の模索を行うことができ,新たな展開を創出することができた。それとともに,防災教育に関連する子どもたちや教諭・保育士および保護者等市民の意識の実態を,アンケート調査等を通じて探ることも昨年度に引き続き行った。一連の防災保育の活動によって,幼稚園・認定子ども園の現場の保育者たちにとって,園での防災教育は決して特別なことではなく,日常の保育の中の延長線上のあるものであることに気づいてもらうことができ,これまでに防災保育を実施してきた園の一部には,独自に実践を模索する園も現れ始め,本課題の目的を一定程度達成できつつある状況にある。平成29年度は,研究代表者において,熊本地震による調査研究の緊急作業が昨年度に引き続き継続され,また,所属機関変更が生じ,研究体制の構築に時間を要し,課題遂行体制の低下が生じたため,やや遅れ気味ではあったが,新年度の早期に従来計画した課題内容は達成できる見通しのため,この判断とした。本課題は,乳幼児などの災害弱者を主対象とした防災教育の充実によって,地震の揺れを経験することの少ない地域の子供たちでも,強震動(地震の強い揺れ)による『人的被害ゼロ』にするために,擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開を行うものである。研究期間3年目の平成30年度は,2つの被害地震の発生により,本課題の直接的な遂行はやや滞ったものの,昨年度同様に,これまでの防災教育・保育の実践活動等で得てきた知見や情報の集約作業を行うとともに,これまで継続的に実施してきた連携協力園での実践を行うことができた。また,これまで十分に取り組めなかった園児への教育的効果検証の模索を行うことができ,新たな展開を創出することもできた。特に,平成30年6月の大阪府北部の地震では,これまでの連携園が被災地に位置していたことから,地震時の状況から復旧までの一連の保育士や子どもたちおよび保護者たちの動きや様子等の詳細な情報を得ることができ,今後の防災教育・保育の充実化への貴重な資料やデータを蓄積することになった。これらに関する調査等は,別の機会に取り組む予定である。一方,防災教育に関連する子どもたちや教諭・保育士および保護者等市民の意識の実態を,アンケート調査等を通じて探ることも引き続き行った。そこから園での防災教育は,日常の保育の中の延長線上のあるものであることに気づいてもらうことができ,本課題の目的を一定程度達成できつつある状況にあるとともに,防災保育の方向性が見えてきつつある。特に,上記の被害地震の経験から,防災保育の効果に関する情報も得ていることから,教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開への取り組みの弾みになりそうである。
プライバシー保護データマイニングにおける分散型回帰分析の実用化

本研究ではプライバシー保護回帰分析を扱った.複数のユーザがそれぞれ個別にデータを保持している状況において,ユーザが持つそれぞれのデータはユーザ間で共有しないもとで,全てのデータを用いた場合と同等の分析結果を得ることを考える.従来よりいくつかのプロトコルが提案されているが,本研究ではより実用的な状況に適用するために,いくつかの種類の分散計算法を新しく提案した.これにより多重共線性がある場合や,スパース性がある場合にもプライバシー保護回帰分析が適用可能となった.本研究ではプライバシー保護回帰分析を扱った.複数のユーザがそれぞれ個別にデータを保持している状況において,ユーザが持つそれぞれのデータはユーザ間で共有しないもとで,全てのデータを用いた場合と同等の分析結果を得ることを考える.従来よりいくつかのプロトコルが提案されているが,本研究ではより実用的な状況に適用するために,いくつかの種類の分散計算法を新しく提案した.これにより多重共線性がある場合や,スパース性がある場合にもプライバシー保護回帰分析が適用可能となった.本研究課題ではプライバシーを保護した回帰分析の分散計算について扱っている.これは,複数のユーザ(サーバ)が異なるデータセットを保持しているもとで,それぞれのデータセットの中身についてはお互い秘匿したまま,全てのデータセットを用いた場合と同様の回帰分析結果を得るというものである.例えばA社とB社がそれぞれ保持する顧客データを合わせることで,より精密な回帰分析をしたいと考えた場合,いくら協力関係にあると言っても,そのまま自社の顧客データを他社に見せてしまうことはできない.そこで,この技術を用いることで,それぞれの会社の,顧客のプラバシーを保護したまま,より精度の高い回帰分析を行おうというものである.この分野では,従来よりいくつかの先行研究が行われているが,本研究課題ではそれらに対し,分析手法の一般化と分割方法の一般化の2種類の一般化を行うことで実用的に有用なプロトコルの開発を目指している.本年度は特に分析手法の一般化を行う計画であった.特に従来,最小二乗推定量に関する研究が主であったことから,最小二乗推定量以外の推定量に対してのプロトコルの開発や性能の評価や,変数選択を含む場合のプロトコルの開発を目的としていた.しかし,研究を進める過程で,基となる最小二乗推定量を求めるプロトコルが,条件によって収束性能が悪くなり計算量が多くなってしまう事がわかった.そこでまず,最小二乗推定量に対して,プロトコルの収束性能を改善する改良プロトコルの開発を行い.収束性能の評価を改めて行った.その結果,収束性能を大幅に改善することができ計算量の削減に成功した.この結果について,日本経営工学会論文誌に論文を投稿し載録が決定している.本研究課題ではプライバシーを保護した回帰分析の分散計算について扱った.これは,複数のユーザ(サーバ)が異なるデータセそットを保持しているもとで,それぞれのデータセットの中身についてはお互い秘匿したまま,全てのデータセットを用いた場合と同様の回帰分析結果を得るというものである.例えばA社とB社がそれぞれ保持する顧客データを合わせることで,より精密な回帰分析をしたいと考えた場合,いくら協力関係にあると言っても,そのまま自社の顧客データを他社に見せてしまうことはできない.そこで,この技術を用いることで,それぞれの会社の,顧客のプラバシーを保護したまま,より精度の高い回帰分析を行おうというものである.この分野では,従来よりいくつかの先行研究が行われているが,本研究課題ではそれらに対し,分析手法の一般化と分割方法の一般化の2種類の一般化を行うことで実用的に有用なプロトコルの開発を目指した.2013年度では特に分析手法の一般化を行う計画であった.特に従来,最小二乗推定量に関する研究が主であったことから,最小二乗推定量以外の推定量に対してのプロトコルの開発や性能の評価や,変数選択を含む場合のプロトコルの開発を目的としていた.しかし,研究を進める過程で,基となる最小二乗推定量を求めるプロトコルが,条件によって収束性能が悪くなり計算量が多くなってしまう事がわかった.そこでまず,最小二乗推定量に対して,プロトコルの収束性能を改善する改良プロトコルの開発を行い.収束性能の評価を改めて行った.その結果,収束性能を大幅に改善することができ計算量の削減に成功した.この結果については,日本経営工学会論文誌に論文を投稿し載録された.2014年度には,2013年度に開発したプロトコルをさらに発展させ,通常の最小二乗推定量ではなく,L1正則化最小二乗推定量を求めるプロトコルを提案した.統計的学習理論,データ解析,情報理論前述の「研究実績の概要」で述べたように,基となる最小二乗推定量に対するプロトコルに問題を発見したため,その改良を行うことから進めことにより,結果として他の推定量に関するプロトコルにまでは至らなかった.しかし,改良プロトコルの評価の過程で,分割数を一般化したプロトコルの提案とその収束性能の評価を行っており,平成26年度に予定していた分割方法の一般化について一部先取りして研究を行ったことを勘案すると,達成度としては概ね順調に進展していると考えられる.今後は,平成25年度に開発した改良プロトコルを基とし,改めて他の推定量に関するプロトコルを開発するとともに,より複雑な分割方法の場合のプロトコルの開発並びに収束性能の評価を行っていく.進度に変更があったことより,予定していた学会発表の参加を見送ったため.改めて学会参加費用に充てる予定である.
ソウルオリンピック開催の背景と韓国国家発展に及ぼした影響に関する研究

平成4年度の研究実績によって得られた枠組に基づき,更に研究を深めた結果,次の5点の知見が得られた。(1)ソウルオリンピックは東西の緊張した国際政治構造の枠組の中に位置づけられたこと。その中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とのあつれさがみられた。それは共同開催の可能性を軸にすすめられたが結実しなかった。しかし,ソビエト,中国を中心とした北方政策は結実した。(2)ソウルオリンピックの開催は,韓国にとって国家の命運を賭けた一大事業であったこと,それが国内の秩序形勢に機能し,東側陣営接近までも可能にした。(3)ソウルオリンピックの開催は,韓国に,主として,次の効果をもたらしたこと。〓政治的効果国の内外に対し連帯・結束を可能にし,従来の政治手法では得られなかった機能を果した。〓経済的効果開催準備の過程に巨大土木工事が位置づけられ,また,開催に伴う効果が得られた。それは国内におけるオリンピック効果であり,対外的には主として東側諸国との貿易の認可・拡大であった。その結果,飛躍的経済発展をオリンピック開催はもたらしたと言える。〓社会・文化的効果国民の自覚とプライドを高め,また諸外国の文化・芸術を紹介し,韓国文化の向上に資した。(4)以上のことから,オリンピックという一大イベントのもつスポーツ以外の側面に及ぼす機能を認めることが可能であること。その可能性のために国家が命運を賭けた姿を認めることができる。(5)しかし、ソウルオリンピックの開催による効果は,多分に一時性に満たしており,その持続性はその国自体の本質的なアビリティに収練するものと考えられること。しかしながら,この仮説は,更に他の事例を究明することによって検証をやる必要がある。以上の知見は,従来のスポーツ社会学におけるこの種の研究に新しい知見を加えるものである。1.国際政治経済構造の中で近代五輪は、政治的経済的被利用価値としての側面をもち、ソウル大会も例外ではなかった。とくに、韓国は五輪開催に国家の命運を託した。それは主として政治的経済的飛躍におかれた。以上の点について、文献・資料(「朝鮮日報」他)からの解明がなされ、「第二次世界大戦後における政治的被利用価値としての五輪とソウル大会」の執筆を終えた。2.「ソウル五輪についての意識調査」(20項目、韓国調査)を実施し、国民の次元においてもソウル五輪の認識・評価が高かったことが明らかにされた。3.ソウル五輪についての面接調査から多様な意見・見解が得られた。それはビッグ・スポーツ・イベントのもつ正機能的側面のみでなく逆機能的側面にも及んでおり、本研究遂行上貴重な示唆が得られた。4.ソウル五輪開催の効果は、主として政治的経済的領域において認められ、国の内外を問わなかった。(1).韓国国内に及ぼしたソウル五輪の効果としては、(a)国内融和、(b)五輪景気を中心にした経済の飛躍的発展、(c)国民意識の高揚、さらには、(d)文化水準の高揚があげられる。(2).対外的に及ぼしたソウル五輪の効果として、(a)東側陣営との間に相互交渉の道を開き、(b)西側陣営内での立場を確立した、ことがあげられる。これらは、政治的経済的側面において認められる。(1),(2)からソウル五輪の政治的経済的被利用価値は大きく、韓国国家の発展に大きな役割を果したと言える。平成4年度の研究実積として、「ソウル五輪の開催が韓国国家の発展に及ぼした効果」(研究課題)について以上の枠組を得ることができた。
ビオチンによるII型糖尿病改善作用の機構解明

水溶性ビタミンのビオチンは、哺乳動物において4種類のカルボキシラーゼの補酵素として、重炭酸塩をカルボキシル基として基質に転移させる反応に関与しているが、ビオチンの新しい作用として我々のグループは、糖代謝改善作用を持つことを示してきた。本研究は、この「ビオチンの作用機作の全容を解明」することを目的とした。まず、膵β細胞からのインスリン分泌におけるビオチンの作用部位の特定を試みた。ラット膵臓からランゲルハンス島を単離・培養し、ビオチン添加によるインスリン分泌量の変化を測定した。インスリン分泌量はビオチン50μMまで濃度依存的に増加した。この作用は、グルコースの代わりにピルビン酸を用いた場合においても見られることから、解糖系以降、すなわちミトコンドリア内での反応に関与していると推定された。そこで、標識部位の異なったグルコースの放射性同位体を用いて、TCAサイクルにおける酸化的リン酸化能を測定した。その結果[U-^<14>C]グルコースを用いた場合、^<14>CO_2生成量は、ビオチン添加で2倍上昇したのに対して、[6-^<14>C]グルコースを使用した場合、変化しなかった。このことから、ビオチンはミトコンドリア内におけるグルコースの酸化を顕著に増加させ、ATP産生を増加させるが、TCAサイクルの回転能には影響を与えず、ATP産生上昇は、NADHシャトルなど他の経路によると推定される。次に、ビオチンによる肝臓ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼ(PEPCK)の発現に及ぼす影響の解析を行なった。ストレプトゾトシン誘導糖尿病ラットにビオチンを投与した場合、PEPCK mRNAはコントロールと比較して40%減少し、糖尿病改善効果が見られた。インスリン感受性を有するラット肝臓由来H4IIE細胞を用いて、ビオチンの作用点の推定を試みた。グルココルチコイドによってPEPCK mRNAを誘導した場合、インスリンはPEPCKの発現を抑制するが、ビオチンでは逆に発現が亢進された。以上のことから、ビオチンは本細胞ではインスリンの作用を抑制することが示唆された。インスリン分泌量は、16.5mMグルコール培地において、ビオチン50μMまで、濃度依存的に増加し、ビオチンによるインスリン分泌増強作用が再確認された。ビオチンの作用は、グルコースの代わりにピルビン酸を用いた場合においても見られることから、解糖系以降、すなわちミトコンドリア内での反応に関与していると推定された。その結果、[U-^<14>C]グルコースを用いた場合、^<14>CO_2生成量は、ビオチン添加で2倍上昇したのに対して、[6-^<14>C]

グルコースを使用した場合、変化しなかった。このことから、ビオチンはミトコンドリア内におけるグルコースの酸化を顕著に増加させ、ATP産生を増加させるが、TCAサイクルの回転能には影響を与えず、ATP産生上昇は、NADHシャトルなど他の経路によると推定される。次に、インスリン抵抗性を改善するビオチンの作用機序の解明として、ビオチンによる肝臓ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼ(PEPCK)の発現に及ぼす影響の解析を行なった。ラットPEPCKプロモーターをクローニングし、レポーターコンストを作製、現在解析を行なっている。水溶性ビタミンのビオチンは、哺乳動物において4種類のカルボキシラーゼの補酵素として、重炭酸塩をカルボキシル基として基質に転移させる反応に関与しているが、ビオチンの新しい作用として我々のグループは、糖代謝改善作用を持つことを示してきた。本研究は、この「ビオチンの作用機作の全容を解明」することを目的とした。まず、膵β細胞からのインスリン分泌におけるビオチンの作用部位の特定を試みた。ラット膵臓からランゲルハンス島を単離・培養し、ビオチン添加によるインスリン分泌量の変化を測定した。インスリン分泌量はビオチン50μMまで濃度依存的に増加した。この作用は、グルコースの代わりにピルビン酸を用いた場合においても見られることから、解糖系以降、すなわちミトコンドリア内での反応に関与していると推定された。そこで、標識部位の異なったグルコースの放射性同位体を用いて、TCAサイクルにおける酸化的リン酸化能を測定した。その結果、[U-^<14>C]グルコースを用いた場合、^<14>CO_2生成量は、ビオチン添加で2倍上昇したのに対して、[6-^<14>C]グルコースを使用した場合、変化しなかった。次に、ビオチンによる肝臓ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼ(PEPCK)の発現に及ぼす影響の解析を行なった。ストレプトゾトシン誘導糖尿病ラットにビオチンを投与した場合、PEPCK mRNAはコントロールと比較して40%減少し、糖尿病改善効果が見られた。インスリン感受性を有するラット肝臓由来H4IIE細胞を用いて、ビオチンの作用点の推定を試みた。グルココルチコイドによってPEPCK mRNAを誘導した場合、インスリンはPEPCKの発現を抑制するが、ビオチンでは逆に発現が亢進された。以上のことから、ビオチンは本細胞ではインスリンの作用を抑制することが示唆された。
音声処理技術の高度化に関する研究

研究は次の3課題に分類され、夫々に分担研究を行った。1)音声に混在する雑音低減方式の研究ー中田和男(農工大)2)雑音中の音声の検出および分離方法の研究ー小畑秀文(農工大)3)音声認識装置の耐雑音底性の評価・改善の研究・江端正直(熊本大)1)では、ベクトル量子化によって、ほとんど連続的とみなされる音声信号の時間的な流れを離散的なベクトルの系列に変換し、その分類を神経回路網に学習させる。この回路に、雑音の混在する音声信号を加え、雑音のない音声信号の相関係数の系列に変換する。特に神経回路網を出力カテゴリーの数の少ない回路の直列多段接続とすることによって、信号対雑念比が101dBの範囲までに有効な雑音除去のできる方式を開発することができた。2)では、信号の特性を表わす各種パラメータの値と分布の組み合せを使って、非定常な雑音、たとえばドアの開閉音など、と音声信号との区別・分離を試み、多くの実測例の解析から幅広い分離に成功している。3)では、現在市販の音声認識装置の原理がどのような耐雑音特性(信号対雑音比の劣化につれて認識率がどのように低下するか)を持っかを実験的に評価するとともに、音声信号がなと時間に雑音特性のみを測定できるとして、電力スペクトルの次元で、雑音特性をさし引くことによってどの程度の雑音低減ができるかを検討し、約10dBの改善ができることを明らかにした。
メタボリック症候群：脳酸化ストレス制御はＬＵＴＳ治療のブレイクスルーになり得るか

メタボリック症候群、高血圧の病態モデルとしてのOLETFラット、食塩感受性ラットには排尿反射亢進を認めた。膀胱伸展に伴い上皮由来ATP、PGE2、NGFの放出増加、酸化ストレスマーカー8-OHdGの高値、膀胱虚血もみられた。Angiotensin II受容体拮抗薬(ARB)で、アドレナリンα1A受容体選択的遮断薬投与により膀胱血流の改善と、ATP、PGE2、NGFの放出低下、排尿筋過活動抑制も観察された。また膀胱8-OHdG低下も認められた。臨床的にもARBの有効性を示唆させる結果が得られた。これらの病態モデルの排尿筋過活動は、膀胱虚血が酸化ストレスを通じて生じている可能性が示唆された。メタボリック症候群にみられる酸化ストレスの亢進は全身臓器に生じており、脳も決して例外ではない。脳には下部尿路機能を司る中枢や自律神経の高次中枢が存在し、特に視床下部は自律神経活動を制御し、またvasopressinのような各種ホルモンの産生と分泌を行っている。メタボリック症候群病態モデルに生じる酸化ストレスがどのように下部尿路機能に影響し、また酸化ストレスを抑制することがその治療に繋がるか、これが本研究の目的である。本年度はまず、その病態に迫った。メタボリック症候群病態モデルとして、OLETFラットを用い、正常食でも6ヶ月の時点で体重増加、高血圧、インスリン抵抗性、脂質異常がみられ、また膀胱内圧測定で排尿過活動の所見を認めた。酸化ストレスマーカーであるisoprostane濃度も膀胱では高いこと、膀胱壁伸展に伴う上皮由来ATP、Prostaglandin E2、NGFが多く放出され、これが膀胱知覚神経C線維を刺激して排尿過活動を引き起こすものと推察された。また膀胱壁ではムスカリン受容体、プリン受容体、iNQS、プロスタノイド受容体の発現も増えており、これは新規治療に繋がる結果と思われた。ヒト高血圧の病態モデルとして、食塩感受性ラット(Dahl-IwaiS ; DS)・食塩抵抗性ラット(Dahl-lwai R ; DR)を用い、高食塩食(8%)、一定水分量(40ml/day)にて高血圧を認めるラットで、排尿回数が増加することを確認した。食塩抵抗性ラットでは高食塩食(8%)でも血圧上昇は認めず、排尿回数増加もなかった。脳虚血に起因する排尿筋過活動に関しては、これまでわれわれの施設では脳梗塞モデルを作成して詳細な検討がなされている。特に脳血流改善を目的にカルシウム拮抗薬であるニフェジピンの脳内投与を行うと排尿筋過活動の抑制に有効である結果を報告している。MetS病態モデルとしてOLETFラットを用い、正常食でも6ヶ月の時点で体重増加、高血圧、インスリン抵抗性、脂質異常がみられ、また膀胱内圧測定で排尿筋過活動の所見があることを報告した。酸化ストレスマーカーである8-OHdG濃度も膀胱では高いという成果が得られた。アドレナリンα1A受容体選択性の遮断薬シロドシンを投与すると膀胱血流の改善とともに、膀胱伸展に伴う上皮由来ATP、Prostaglandin E2、NGFの放出低下がみられ排尿筋過活動の抑制も観察された。さらに膀胱8-OHdG濃度の低下、すなわち酸化ストレスの軽減も認められた。ヒト高血圧の病態モデルとして、食塩感受性ラット(Dahl-Iwai S; DS)・食塩抵抗性ラット(Dahl-Iwai R; DR)を用い、高食塩食(8%)、一定水分量(40ml/day)にて高血圧を認めるラットで、飼育後10週から有意の排尿回数増加がみられるという結果が得られた。DRでは高食塩食(8%)でも血圧上昇は認めず、排尿回数増加もなかった。DSを高食塩食で飼育したラットの膀胱血流をOmegazone OZ-1にて膀胱血流測定を行うと、低膀胱容量でも有意な血流低下が観察され、またex vivoでは膀胱伸展に伴い上皮由来ATP、Prostaglandin E2の放出増加も認められた。これらのメタボリック症候群病態モデル、生活習慣病病態モデルの排尿筋過活動は、膀胱局所の血流障害、すなわち膀胱虚血が酸化ストレスを通じて生じている可能性が示唆され、選択性の高いアドレナリンα1A受容体遮断薬やARBにて血流を改善させれば下部尿路症状は改善させることができると推測された。メタボリック症候群にみられる変化は全身臓器に生じており、膀胱も例外ではない。メタボリック症候群にみられる臓器障害はその局所のレニンアンギオテンシン系(RAS)が関与しているとの報告があり、心肥大や動脈硬化もその本体は局所RASと言われている。我々は、MetS病態モデルとしてOLETFラットを用い、正常食でも6ヶ月の時点で体重増加、高血圧、インスリン抵抗性、脂質異常がみられ、また膀胱内圧測定で排尿筋過活動の所見があることを報告した。

酸化ストレスマーカーである8-OHdG濃度も膀胱では高いこと、膀胱壁伸展に伴う上皮由来ATP、Prostaglandin E2、NGFが多く放出され、これが膀胱知覚神経C線維を刺激して排尿過活動を引き起こすものと推察された。また膀胱壁ではムスカリン受容体、プリン受容体、iNOS、プロスタノイド受容体の発現も増えており、これは新規治療に繋がる結果と思われた。ヒト高血圧の病態モデルとして、食塩感受性ラット・食塩抵抗性ラットを用い、高食塩食(8%)、一定水分量(40ml/day)にて高血圧を認めるラットで、排尿回数の増加を確認した。食塩抵抗性ラットでは高食塩食(8%)でも血圧上昇や、排尿回数増加もなかった。MetSと下部尿路機能障害に共通の発症リスクが存在するならば、MetSの予防・治療はLUTSの改善につながるはずである。アンギオテンシン受容体サブタイプのうちAT1受容体に拮抗するARBは高血圧症の治療薬であるが、ARB投与のLUTS患者と他の降圧薬投与の患者では、IPSSのスコアーに有意な差があることを報告した(Neurourol Urodyn, 2013)。また、MetS病態モデルにARBを投与すると血圧の低下とともに膀胱上皮由来のメディエーターの放出が低下、1日の尿量も減少した。したがってARBはMetSに伴う過活動膀胱の治療薬になり得る。メタボリック症候群の病態モデルを用い、下部尿路機能をモニターでき、また食塩感受性ラットでも排尿筋の異常が生じていることが解明された。したがって研究はおおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していたメタボリック症候群の病態モデルに下部尿路機能障害が存在することが明らかとなり、そのためその後の研究が順調に進んだ。特に膀胱局所のRASに変化が生じている可能性が示唆される結果が出始め、末梢レベルでの変化に重点を置いて研究を進めてきた。メタボリック症候群の病態モデルにおける薬物療法が、下部尿路機能を改善させる可能性があるのか、またダイエットやエクササイズが有効か、など検討する予定である。また食塩感受性高血圧でも同様に酸化ストレスの有無、膀胱上皮からのメデイエーターの放出亢進の有無など検証していく予定である。これまでの研究でメタボリック症候群病態モデルの膀胱局所において、虚血が関与すると思われる上皮の変化や、また局所におけるレニン・アンギオテンシン系の亢進が蓄尿障害を惹起する可能性が示唆された。今年度はその原因としての膀胱血流障害、そしてより高次の脳にターゲットを当てて研究を開始する。脳には下部尿路機能を司る中枢や自律神経の高次中枢が存在し、特に視床下部は自律神経活動を制御し、またvasopressinのような各種ホルモンの産生と分泌を行っている。メタボリック症候群病態モデルに生じる酸化ストレスがどのように下部尿路機能に影響し、また酸化ストレスを抑制することがその治療に繋がるか、末梢と中枢において検討する。
動脈硬化を基盤とした虚血性心臓病における新規マーカーの確立に関する探索的研究

血管機能を含めた動脈硬化進展度や不安定プラークとの可溶性FRβ血中濃度およびmiRNAとの関連が明らかになり、簡便な可溶性FRβ血中濃度およびmiRNAの測定が動脈硬化性疾患診療において臨床応用できれば、IHDにおける予後不良な患者を早期にかつ的確に治療でき、心血管死を抑制することが可能となることから、その臨床的意義は大きいと考える。当院ならびに関連施設にて冠動脈疾患に対して心臓カテーテル検査ならびに経皮的冠動脈インターベンションを施行した症例を抽出、冠動脈内のプラーク性状などを血管内超音波または光干渉断層法を用いて評価した。その後血管機能をEndo-PAT2000を用いて評価した。冠危険因子に関わる血液検査項目を採取した。採取した血液サンプルを血清分離した後、抗FRβモノクローナル抗体を用いたサンドイッチELISA測定法を用いた血清中の可溶性FRβ濃度を測定、またTotal RNAを抽出し、miR-30とmiR-499濃度を測定、その他血管炎症、酸化ストレスの評価として血清高感度CRP濃度、MDA-LDL、可溶性LOX-1を測定する予定である。活性化Mφに特異的に発現するFRβに関連した血清可溶性FRβ濃度や、ミトコンドリアダイナミクス及びオートファジー関連miRNAであるmiR-30とmiR-499の測定を、虚血性心疾患の重症度診断、動脈硬化進展度ならびに不安定プラークの評価や予後予測因子として応用できるか、引き続き検証していく必要がある。採取した血液サンプルを血清分離した後、抗FRβモノクローナル抗体を用いたサンドイッチELISA測定法を用いた血清中の可溶性FRβ濃度を測定、またTotal RNAを抽出し、miR-30とmiR-499濃度を測定、その他血管炎症、酸化ストレスの評価として血清高感度CRP、MDA-LDL、可溶性LOX-1を測定する予定である。初期測定とフォローアップ評価のための血管機能検査測定機器を追加購入予定であったが、本年度は充足し、次年度に延期し施行することとなった。そのため次年度に改めて測定機器を購入する予定である。
代数的特異点の大域的研究

平成30年度に実施し、得られた研究成果は以下のものである。(1)海外協力研究者でオーストラリア・シドニー大学のL. Paunescu教授との以前の研究において、任意の二つの特異集合の交点における、接方向的集合を用いた局所横断性の概念を導入していた。この局所横断性の概念を大域化し、複素代数的集合に応用することにより、次のタイプの接方向的横断性リプシッツ保存定理を、Paunescu氏との共同研究において示した:リプシッツ同相な複素代数的集合の標準的層化集合はそのリプシッツ同相写像により保存されるが、任意の特異集合とその標準的層化集合との大域的な接方向的横断性はそのリプシッツ同相写像で保存されるという定理である。ここで用いた一般の特異集合に対する接方向的横断性の概念は、滑らかな場合における滑らかな多様体どうしの通常の横断性の概念の一般化になっている。(2)可微分多様体間の特異点を許す可微分写像の大域的研究において非常に大きな役割を果たすものの一つが、構造安定性に関するThom-Mather理論である。可微分構造安定写像は可微分写像空間の中で常に開かつ稠密になっている訳ではなく、結構次元(nice dimension)と呼ばれる次元の対の領域に対してのみ成り立つ。一方、代数的な立場からのナッシュ構造安定性に対しては、それほど研究は進んでいない。塩田昌弘氏による、可微分構造安定だがナッシュ構造安定でない、いくつかのナッシュ写像の構成などが知られている程度である。本研究では、ナッシュ構造安定性の結構次元におけるナッシュ写像に対しては、可微分構造安定であることとナッシュ構造安定であることは同値であることを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度に実施し、得られた研究成果は以下のものである。(1)本研究の第一の目的である「実代数的特異点族の同程度特異性問題」に関連する当該年度の研究目標課題の一つは、「特異点を許す2次元ナッシュ曲面から一般次元のナッシュ多様体へのナッシュ写像族に現れる半代数的タイプの有限性問題」に結着をつけることであった。この問題については、研究分担者の塩田昌弘氏との一緒の共同研究により、ナッシュ曲面が孤立特異点を持つ場合には有限性が成り立つことを示した。また、非孤立特異点を持つ場合には有限性が成り立たないこと、つまり、連続濃度の位相型が現れる非孤立特異点を持つ代数曲面上の多項式写像族を構成した。以上により、この問題に完全結着をつけた。(2)本研究の第一の目的に関連する当該年度のもうの一つ研究目標は、2次元ナッシュ曲面族に対して、既にブロー半代数的自明性に関して示している有限性定理を、より強い自明性であるブローナッシュ自明性に関するものに向上させるための研究の手掛かりを見つけることであった。この研究課題についても、研究分担者の塩田昌弘氏と一緒に、典型的な例の構成や取り組むべき問題の定式化を行った。(3)本研究の第二の目的は、代数的特異点の大域的研究をコンパクトな可微分多様体から可微分多様体への安定写像の研究に応用することである。この問題に関連する当該年度の研究目標は、可微分写像の安定写像に対して成り立つ性質のリストアップであった。これについては、連携研究者の石川剛郎氏との共同研究により、可微分写像の安定写像に対しては成り立つが、一般の多項式写像に対しては成り立たない性質をいくつか見つけ、それらの性質の特徴付けにも取り組んだ。平成27年度に実施し、得られた研究成果は以下のものである。(1)前年度に、研究分担者の塩田昌弘氏との共同研究において、「特異点を許す2次元ナッシュ曲面から一般次元のナッシュ多様体へのナッシュ写像族に現れる半代数的タイプの有限性問題」に対して、定義域のナッシュ曲面が孤立特異点を許す場合には有限性が成り立つことを示し、非孤立特異点を許す場合には位相モデュライが現れる多項式写像族を構成して有限性が成り立たないことを示していた。平成27年度初めに、これらの結果の証明を詳細に検討し、論文としてまとめ上げて、数学雑誌に投稿している。(2)前年度終わりに、今年度に取り組む問題の一つとして、「2次元ナッシュ曲面族に対するブローナッシュ自明性に関する有限性問題」を掲げていた。ナッシュ曲面族に対する有限性としては、ブロー半代数的自明性に関するものを以前に示していたが、それをブローナッシュ自明性に向上させる問題である。この問題に関して、ナッシュ曲面に適合するナッシュ集合によるフィルトレーションに付随するブローナッシュ自明性に関しての有限性定理を示した。(3)海外共同研究者のL. Paunescu氏と、部分解析的集合を非常に特殊な場合として含む点列選択性性質を満たす集合に対して、その接錐のリプシッツ型が元の集合のリプシッツ不変量になることと、その結果の応用として、点列選択性性質を持つ集合に対する横断性定理を示して、共著論文を書き上げた。「研究実績の概要」に関して、(1)の課題についての結果を論文としてまとめ上げられただけでなく、その有限性定理を2次元ナッシュ曲面族上の話しだけでなく、一般次元のナッシュ集合上の場合へ拡張するための定式化を行い、この方向性における新たな研究課題を提出している。(2)については、詳細を検討し、論文としてまとめ上げることが残っているが、当初の目標であった結果を示すことができているので、おおむね当初の目標は達成している。

また、(3)については、代数的・解析的集合族の同程度特異性問題から派生した、非常に広いカテゴリーである点列選択性性質を持つ集合に対するリプシッツ不変量を導入することができた。これは当初に予想していなかった成果である。平成28年度に実施し、得られた研究成果は以下のものである。(1)本研究を始める以前に、2次元ナッシュ曲面族のブロー半代数的自明性に関する有限性定理を示していた。それをより強いブローナッシュ自明性に関する有限性に向上する問題に取り組み、その問題のあるべき形での定式化とその定式化された問題を一次元ナッシュ曲線族のブローナッシュ自明性に関する有限性問題に還元できることを示した。(2)海外協力研究者のオーストラリア・シドニー大学のL. Paunescu氏と、二つの(SSP)集合芽の接方向次元が、それらの集合のリプシッツ同相写像による像が(SSP)集合であるならば保存されることを示し、更に同様の仮定の下で、特異集合に対する横断性保存定理や弱横断性保存定理を証明して、共著論文を書き上げた。論文は欧州の数学雑誌に投稿中である。続いて、Paunescu氏と共同で、局所的な場合に示した横断性保存定理と弱横断性定理について、大域的な結果に一般化した。(3)海外協力研究者のフランス・レンヌ大学のK. Bekka氏と、与えられた閉集合に付随する相対ジェットの位相十分性とV十分性のロジャシェビッチ不等式を用いる特徴付けを与えた。また、それらの結果を用いて、相対的ではない通常のジェットにおいては同値になる、関数の場合の位相十分性とV十分性が、相対ジェットに対しては同値にならない関数の例も構成した。そして、以上の結果をまとめて、共著論文を書き上げた。この論文については、今後、欧州の数学雑誌に投稿予定である。「研究実績の概要」欄(1)の成果は、本研究「代数的特異点の大域的研究」の中心課題に関するものである。また、非孤立特異点を持つ場合の有限性定理については、ブロー半代数的自明性のものと比べて、ブローナッシュ自明性で示すことは圧倒的に難解であり、その問題に対する解決への糸口を見つけている。(2)の成果に出てくる(SSP)とは、本研究開始以前にPaunescu氏と一緒に導入した概念である点列選択性性質のことであり、代数的集合はこの性質を満たしている。従って、(SSP)集合に関する大域的な結果は、代数的特異点の大域的状況を非常に特別な場合として含んだ一般化になっており、本研究への応用が期待できる。(3)の成果に出てくる、与えられた閉集合に付随する相対ジェットの十分性の概念は、ある種の意味で、通常に用いられる局所的なジェットの十分性の大域版のような概念であり、本研究を遂行していく上で役立つ結果である。平成29年度に実施し、得られた研究成果は以下のものである。(1)今年度の研究実施計画の中で一番目に掲げていた問題は、「与えられた2次元ナッシュ曲面族に対して、各曲面の主部の族はブローナッシュ自明で、その自明性が埋め込まれた曲面の族としてはブロー半代数的自明となるように拡張可能な自明性に関して有限性が成り立つか」というものである。この問題に対して、肯定的な結果を示す証明の筋道を与えた。