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並列計算を基盤とした計算制御論の開拓

本研究の目的は,情報技術・計算パワーを駆使した制御系設計を「計算制御論(Computational Control Theory)」として位置付け,新たな制御系設計論として開拓していくことである.制御系に要求される仕様が高度化することにより,理論的には解くことが困難な問題でも,数値的最適化法を用いることにより,実用的な範囲での準最適解を求めることが可能になることがある.そのような数値的最適化法を開発すると同時に,膨大な計算量が必要な場合には,並列計算を用いて数値解を求めることを目的とする.このような目的の下,つぎのような結果を得た.1.多目的制御における繰り返し型準最適設計法に関する結果多目的制御に対して,数値的準最適解を求める手法として,いくつかの繰り返し型最適化法(レベル集合を用いる方法,外点法的方法,2分探索を用いる方法)を提案し,数値例により有効性を示した.2.グレーボックスモデルのパラメータ同定問題に関する結果グレーボックスの未知パラメータを推定する方法として平方和最適化を用いた方法を提案し,そのロバスト性の解析方法を与えた.3.双線形システムに対するロバスト制御に関する結果最適性条件から導かれる状態依存型リッカチ不等式に対して,平方和最適化を用いて実行可能解を求める方法を提案した.また,そのオブザーバー設計法を提案し,数値例により有効性を示した.4.入力飽和システムに対する保守性緩和に関する結果入力飽和を等価変換した不感帯に対するセクター条件を多項式で表すことにより,直線のセクター条件に起因する保守性を緩和できることを示した.5.制御系CADにおける並列計算化に関する結果市販の制御系CADソフトの持つJAVA機能を利用することにより,その制御系CADソフトが複数のパソコンでPCクラスタを組んで並列化することが可能であることを実証し,実際の制御系設計問題を用いて並列化したことの有効性を確認した.本研究の目的は,情報技術・計算パワーを駆使した制御系設計を「計算制御論(Computational Control Theory)」として位置付け,新たな制御系設計論として開拓していくことである.制御系に要求される仕様が高度化することにより,理論的には解くことが困難な問題でも,数値的最適化法を用いることにより,実用的な範囲での準最適解を求めることが可能になることがある.そのような数値的最適化法を開発すると同時に,膨大な計算量が必要な場合には,並列計算を用いて数値解を求めることを目的とする.このような目的の下,つぎのような結果を得た.1.多目的制御における繰り返し型準最適設計法に関する結果多目的制御に対して,数値的準最適解を求める手法として,いくつかの繰り返し型最適化法(レベル集合を用いる方法,外点法的方法,2分探索を用いる方法)を提案し,数値例により有効性を示した.2.グレーボックスモデルのパラメータ同定問題に関する結果グレーボックスの未知パラメータを推定する方法として平方和最適化を用いた方法を提案し,そのロバスト性の解析方法を与えた.3.双線形システムに対するロバスト制御に関する結果最適性条件から導かれる状態依存型リッカチ不等式に対して,平方和最適化を用いて実行可能解を求める方法を提案した.また,そのオブザーバー設計法を提案し,数値例により有効性を示した.4.入力飽和システムに対する保守性緩和に関する結果入力飽和を等価変換した不感帯に対するセクター条件を多項式で表すことにより,直線のセクター条件に起因する保守性を緩和できることを示した.5.制御系CADにおける並列計算化に関する結果市販の制御系CADソフトの持つJAVA機能を利用することにより,その制御系CADソフトが複数のパソコンでPCクラスタを組んで並列化することが可能であることを実証し,実際の制御系設計問題を用いて並列化したことの有効性を確認した.本研究プロジェクトの目的は,情報技術・計算パワーを駆使した制御系設計論を「計算制御論(Computational Control Theory)」として位置付け,新たな制御系設計論として開拓していくことである.本年度は,プロジェクト開始の年として,1.研究分担者間における計算制御論の位置付けの確認と問題認識の共通化2.計算制御論の対象となる制御系設計問題の設定3.計算制御論のための数値最適化アルゴリズムの開発4.並列計算のためのPCクラスタ環境の整備を実施してきた.統計数理研究所において全分担者が集まって研究会を開催し,1についての議論と,2,3について各分担者が進めている研究経過にっいて報告し,各分担者の役割と進め方について確認した.4については,PCクラスタを構築するためのプラットフォームを準備し,最適化アルゴリズムを実装するための環境を整備した.今年度における具体的な成果としては,数値最適化を駆使する計算制御論の枠組みの中で,・多目的制御制御問題に対する数値的外点法アプローチを用いた最適化法・SOS(Sum of Squares)を利用した入力飽和システムに対する制御系解析・設計法・ネットワーク遅れを含むシステムのロバスト制御設計法・故障補償型制御系における制御器の解析・行列型SOS最適化法に対するソフトウェアツールの開発などについての結果を得ることができた.これらの中で,完全な並列化できるものと,分枝限定法などで並列計算に乗せられるものがあることがわかっており,現在は,これまでに整備した並列計算プラットフォーム上にそれらを実装していくという段階に入っている.本研究プロジェクトの目的は,情報技術・計算パワーを駆使した制御系設計を「計算制御論(Computational Control Theory)」として位置付け,新たな制御系設計論として開拓していくことである.

制御系に要求される仕様が高度化することにより,理論的には解くことが困難な問題でも,数値的最適化法を用いることにより,実用的な範囲での準最適解を求めることが可能になることがある.そのような数値的最適化法を開発すると同時に,膨大な計算量が必要な場合には,並列計算を用いて数値解を求めることを目的とする.このような目的の下,本年度はつぎのような結果を得た.1.昨年度の実績を発展させて得られた結果(1)ネットワーク遅れを含むシステムのロバスト制御系設計に関して,サンプル点間を含めた性能を評価する方法を定式化し,数値実験を用いてその有効性を確かめた.(2)入力飽和システムに対してパラメータ依存リヤプノフ関数を採用した上で,パラメータの変化速度を考慮に入れた解析方法を開発し,数値実験を用いてその有効性を確かめた.(3)並列計算用PCクラスタ上へ並列計算用半正定値最適化ソフトウェアを実装し,それを用いた並列計算による数値実験を行った.2.今年度に新たに得られた結果(1)グレーボックスモデルのパラメータ同定問題において,初期状態が既知であるという条件の下で,少ない入出力データからパラメータ推定を行う数値的方法を開発し,数値実験を用いてその有効性を確かめた.(2)双線形システムに対する最適制御問題から導出される状態依存型リッカチ不等式の可解問題をSOS(Sum of Squares)最適化問題として表現できることを示した.さらに,これを数値的に解く方法として,1の(3)で得られた並列計算PCクラスタが利用可能である可能性を示した.本研究プロジェクトの目的は,情報技術・計算パワーを駆使した制御系設計を「計算制御論(Gomputational Control Theory)」として位置付け,新たな制御系設計論として開拓していくことである.制御系に要求される仕様が高度化することにより,理論的には解くことが困難な問題でも,数値的最適化法を用いることにより,実用的な範囲での準最適解を求めることが可能になることがある.そのような数値的最適化法を開発すると同時に,膨大な計算量が必要な場合には,並列計算を用いて数値解を求めることを目的とする,このような目的の下,本年度はつぎのような結果を得た.1.多目的制御における繰り返し型準最適設計法に関する結果外点法型繰り返し設計法における極領域指定問題に対し,2分探索法の手法を導入して収束性を速める方法を考案し,数値実験によりその有効性を確かめた.2.グレーボックスモデルのパラメータ同定問題に関する結果平方和最適化に帰着するときの多項式近似から誤差と雑音に起因する推定誤差について数値的に見積もる方法を考案し,ロバスト制御系設計につなげる可能性を示した.3.双線形システムに対するロバスト制御に関する結果導出された状態依存型リッカチ不等式を平方和最適化を用いて実行可能解を求める方法およびオブザーバーの設計法を提案した.4.入力飽和システムに対する保守性緩和に関する結果
ストレス環境下でのアポトーシス/オートファジー制御と癌の悪性化

我々が分離したDrs遺伝子は悪性腫瘍発生に癌抑制遺伝子として働く。本研究では、Drsノックアウト細胞を用いてDrsが増殖因子枯渇などのストレス環境下でのアポトーシス(細胞死)やオートファジー(自食作用)の制御に関わっていることを明らかにした。またDrsはウイルス増殖抑制にも関与することを見出した。これらの結果から、Drsが発癌抑制だけでなく、もっと広く生体防御に重要な役割をはたしていることがわかった。我々が作製したDrsノックアウト(KO)マウスでは約30%に悪性腫瘍が発生することから,Drsは悪性腫瘍発生に癌抑制遺伝子として働くと考えられる。本年度は,主としてDrs KO細胞を用いて以下のことを明らかにした。1.ATLリンパ腫組織および細胞株では高頻度でDrs遺伝子の発現が消失していることを明らかにした。また,Drs発現が消失しているATL細胞株HUT102にレトロウイルスベクターによりDrs遺伝子を導入し,低血清培地で培養するとアポト-シスが誘導されることを見出した。2.低血清下で培養することによって誘導されるautophagyをDrs KO MEF細胞とWT MEF細胞で比較検討することによって,Drsがautophagosomeからautolysosomeに移行する後期成熟過程の進行に関与していることを明らかにした。3.新たなDrs結合分子としてautophagy制御に関与すると考えられているRab24とRab7分子を同定した。Rab24はオートファジー誘導時に発現誘導され,Drsと結合し共局在化することを見出した。4.Drs結合蛋白として同定したストレス応答蛋白GADD34は,グルコース飢餓やウイルス感染により誘導され,TSC2蛋白と複合体を形成し,そのリン酸化を制御することでmTOR経路を抑制し蛋白合成を抑制することを見出した。5.GADD34 KO細胞とDrsKO細胞は,グルコース飢餓条件ではアポトーシスを起こし,ウイルス感染に対しては増殖抑制ができないことから,同じ表現型を示し,これらの遺伝子が機能的にも関連していることを明らかにした。以上の結果から,癌抑制蛋白DrsがRab24やGADD34との結合を介してストレス環境下でのアポトーシス/オートファジー制御に関与することが明らかになって来た。これらの成果は癌の悪性化の分子機構の解明に貢献するものと考えられる。我々が作製したDrsノックアウト(KO)マウスでは約30%に悪性腫瘍が発生することから、Drsは悪性腫瘍発生に癌抑制遺伝子として働くと考えられる。我々はこれまでにDrsがアポトーシスやオートファジーの制御に関与していることを明らかにして来たが、本年度は、主としてDrs KO細胞を用いて以下のことを明らかにした。1.DrsKO細胞は、グルコース飢餓条件ではアポトーシスを起こすことから、Drsがエネルギー枯渇下での細胞生存に関与していることを見出した。さらに、このアポトーシスはmTOR阻害剤ラパマイシンによって抑制されること、またDrsKO細胞ではWT細胞と異なりグルコース飢餓条件下でもmTOR経路のシグナルが抑制されないことから、DrsはmTOR経路の制御を介してこの過程に関わっていることがわかった。2.DrsKO細胞ではVSVやHSV感染によるウイルス増殖がWT細胞に比べて顕著に促進されることを新たに見い出した。このとき、DrsKO細胞では蛋白合成に制御に関わるS6蛋白のリン酸化が顕著に亢進していた。しかしながら、このウイルス増殖促進はラパマイシンによっては阻害されなかったこと、またmTORの標的であるS6Kや4EBP1蛋白のリン酸化はWTとDrsKO細胞とで違いは認められなかったことから、mTOR以外のシグナル経路がこの現象にかかわっていることが考えられる。以上の結果から、癌抑制蛋白Drsがエネルギー枯渇条件化での細胞生存やウイルス増殖制御にも関与することが明らかになってきた。これらの成果から、Drsの機能解析が癌の悪性化の分子機構だけでなく、もっと広く生体防御機構の解明にも貢献することが期待できる。
アクチン単量体-線維のホメオスターシスを司る細胞シグナルによる物理ストレス応答

細胞の形態変化は,組織の構築から癌の浸潤,神経のネットワーク形成など多くの生命機能に深く関わる.特に,細胞膜下に発達するアクチン細胞骨格系はその主たる制御エンジンである.我々の先行研究において,アクチン線維の脱重合から放出されたアクチン単量体の細胞内濃度変動や密度不均一性が,mDia1や類縁のフォルミンファミリーといった重合促進分子による細胞内アクチン線維の形成活性を著明に促進させることが見出された.これは,アクチン線維の再生を促すフィードバック制御機構の存在を示唆している.本研究では,細胞骨格を障害する物理ストレスに対する応答時における,このアクチン脱重合-線維回生のフィードバック連関の役割について,細胞内分子可視化を用い検証した.その結果,mDia1は,細胞への物理刺激に迅速に応答し,10秒以内に活性化,その活性化には,アクチン重合活性部位だけで十分,mDia1のN末端にある制御配列は必要とせず,類似のフォルミンファミリー分子も同様の反応を示すこと、細胞内のカルシウムイオンやリン酸化酵素を阻害しても,この活性化は誘発されることなどを見出し,アクチン細胞骨格の物理的損傷を回復するための新たな分子機構の存在を解明した(論文投稿中).また,フォルミンファミリーはアクチン重合端にプロセッシブに結合しながら連続的にアクチン伸長を行うことを,2004年我々は直接可視化し証明したが,インビトロの1分子蛍光偏光観察によって,mDia1がアクチン線維の螺旋構造に沿って回転することを見出した.線維軸まわりの回転方向への力学的な影響がフォルミンファミリーによるアクチン重合と関わる可能性が示唆される成果である(2011年Science誌掲載).細胞の動的な形態変化は,組織構築から免疫や癌の浸潤,神経のネットワーク形成などに密接に関わり,細胞膜下に発達するアクチン細胞骨格はその主たる制御機構である.我々は先行研究において,細胞内アクチンが脱重合した際に供給される,アクチン単量体の濃度変動や細胞内密度不均一性が,アクチン重合加速分子であるmDia1や類縁のフォルミンファミリーによるアクチン重合活性と相関することを細胞内分子可視化によって見出した.この所見は,アクチン線維の再生を促すフィードバック制御を示唆している.今年度の研究では,細胞骨格を障害するような物理ストレス応答におけるこのアクチン脱重合-線維回生のフィードバック連関の役割について,細胞内分子可視化を用いて検証し,次のような知見を得た.(1)mDia1は,細胞への物理刺激に迅速に応答し,10秒以内に活性化する.(2)その活性化には,アクチン重合活性部位だけで十分であり,mDia1のN末端にある制御配列は必要としない.(3)類似のフォルミンファミリー分子も同様の反応を示す.(4)細胞内のカルシウムイオンやリン酸化酵素を阻害しても,この活性化は誘発される.以上の所見は,細胞におけるアクチン細胞骨格の物理的損傷を回復するための新たな分子機構を捉えた成果である.また,フォルミンファミリーはアクチン重合端にプロセッシブに結合しながら連続的にアクチン伸長を行うことを,2004年我々は証明したが,インビトロの1分子蛍光偏光観察によって,mDia1がアクチン線維の螺旋構造に沿って回転することを見出した.線維軸まわりの回転方向への力学的な影響がフォルミンファミリーによるアクチン重合と関わる可能性が示唆される成果である(投稿中).細胞の形態変化は,組織の構築から癌の浸潤,神経のネットワーク形成など多くの生命機能に深く関わる.特に,細胞膜下に発達するアクチン細胞骨格系はその主たる制御エンジンである.我々の先行研究において,アクチン線維の脱重合から放出されたアクチン単量体の細胞内濃度変動や密度不均一性が,mDia1や類縁のフォルミンファミリーといった重合促進分子による細胞内アクチン線維の形成活性を著明に促進させることが見出された.これは,アクチン線維の再生を促すフィードバック制御機構の存在を示唆している.本研究では,細胞骨格を障害する物理ストレスに対する応答時における,このアクチン脱重合-線維回生のフィードバック連関の役割について,細胞内分子可視化を用い検証した.その結果,mDia1は,細胞への物理刺激に迅速に応答し,10秒以内に活性化,その活性化には,アクチン重合活性部位だけで十分,mDia1のN末端にある制御配列は必要とせず,類似のフォルミンファミリー分子も同様の反応を示すこと、細胞内のカルシウムイオンやリン酸化酵素を阻害しても,この活性化は誘発されることなどを見出し,アクチン細胞骨格の物理的損傷を回復するための新たな分子機構の存在を解明した(論文投稿中).また,フォルミンファミリーはアクチン重合端にプロセッシブに結合しながら連続的にアクチン伸長を行うことを,2004年我々は直接可視化し証明したが,インビトロの1分子蛍光偏光観察によって,mDia1がアクチン線維の螺旋構造に沿って回転することを見出した.線維軸まわりの回転方向への力学的な影響がフォルミンファミリーによるアクチン重合と関わる可能性が示唆される成果である(2011年Science誌掲載).
回流水槽における自航試験法の開発

本研究の目的は、回流水槽における模型船の自航試験によって、安定した自航要素を得るには、どのような試験法を採用すればよいかを明らかにすることである。模型船は船長1.5mと2mのタンカー船型であり、諸実験は西日本流体技研の第4回流水槽と九大の曳航水槽において、同じ模型、同じ規格の自航動力計を用いて行われた。昭和60年度は、舵をつけない状態での抵抗・プロペラ単独・自航試験を行い、次のことが明らかになった。1.全抵抗値は、回流水槽の特性により、高く出たり低く出たりする。2.プロペラ単独性能は、プロペラ回転数によって変化する。そのため設定速度に対応する付近の回転数による単独性能を使う方がよい。3.自航要素は、両水槽とも長さ2mの模型を用いると安定した値が得られ、両者の差も小さかった。昭和61年度は、舵の影響を調べるために、舵を取付けて実験を行い、一方九大の推進性能算定プログラムを用いて使用模型船の推進性能の計算を行ない、実験結果と比較検討し、次のことが明らかになった。1.舵は、両水槽の結果とも、有効伴流率Weを0.1程増加させ、推力減少率tについては、回流水槽では変化を与えず、曳航水槽では0.04程増加した。2.これらの結果は、舵はWeを0.045,tを0.025程増加させるという計算結果と異り、従来の常識とも違っている。3.以上のことから、回流水槽においては、舵を付けない状態で抵抗・自航試験を行い、舵の影響は解析の後で経験的に考慮する方が良いという結論となった。最近の回流水槽は性能が向上し、船の推進性能を定性的さらに定量的に把握する目的で使用され始めている。本研究は、困難とされている自航試験を回流水槽で行うには、どのような問題点があり、それをどう克服するかに主眼をおいて、曳航水槽における実験結果および理論計算結果と対比させながら、回流水槽における自航試験法の開発を目指すものである。使用する模型船は1.5mと2mのタンカー船型であり、それぞれ舵無しおよび舵付き状態、さらに満載およびバラスト状態についての実験を行なうが、今年度は舵無し状態について実験する。今年度の研究により以下のような成果があった。1.曳航水槽と回流水槽で、長さ1.5mと2mのタンカー模型船(舵無し、満載・バラスト状態)について、抵抗、プロペラ単独、自航試験を行い、次の事が判明した。(1)回流水槽では、形状影響係数が曳航水槽より0.3程大きい。(2)2mの模型を用いれば、推力減少率、有効伴流率は安定な値が得られるが、1.5m模型では信頼出来るデータは得られにくい。(3)プロペラ単独性能は、曳航水槽での方が【K_T】,【K_Q】とも大き目となる。2.プロペラの尺度影響を九大の理論計算プログラムにより計算し、【K_T】の変化はわずかであるが、【K_Q】の方はかなり変化することを明らかにした。このことは推力については信頼できることを示している。3.大阪府大で、実船(313m)と模型船(7m,3m,2.5m,2m,1.5m)のまわりの粘性流場の計算を行い、実船と模型船の間には、大きな流場の差があることが明らかになった。4.推進性能の理論を、波流れ及び粘性流場まで取り入れた形で完成させた。昭和60年度は、舵を付けないタンカー船型モデル(長さ1.5mと2.0mの2隻)について、九大の曳航水槽と西日本流体技研の第4回流水槽において、抵抗試験,プロペラ単独試験,荷重度変更法による自航試験,流場計測を行い、両水槽における計測値の特徴について新しい知見を得た。

そして大体長さ2.0mの模型船を用いれば、安定した自航要素が得られることが分った。本年度は、推進性能に及ぼす舵の影響を調べるために、回流水槽と曳航水槽において、舵を取りつけて抵抗試験および自航試験を行い、同時に舵抵抗検出器によって舵抵抗を計測した。これらの実験結果と九大で開発した推進性能算定プログラムによる計算結果との比較から、次のようなことが明らかになった。1.回流水槽の方は、推力減少率に舵の影響がほとんど出ていないのに対し、曳航水槽では舵のために0.04程増加した。2.有効伴流率については、両水槽の結果とも0.1程増加した。3.曳航中と自航中の舵抵抗は、略両水槽とも同じくらいの抵抗値が得られ、自航中の舵抵抗は曳航中のそれの10倍近くも大きくなっている。4.一方、推進性能算定プログラムによる結果は、舵のために有効伴流率が0.044、推力減少率が0.025程増加した。この結果と結験から、このような小型模型船では、舵を付けた自航試験は中々難しいことが分った。5.以上のことから、回流水槽においては、舵をつけないで抵抗・自航試験を行い、舵の影響は解析の後で経験的に考慮する方が良いという結論となった。
看護教員のライフヒストリーアプローチにみる力量形成モデルの構築

昨年度の先行研究に続き、ライフヒストリーの視点から社会的文脈や時代背景も含め看護教員はどのような経験から学び、どのように力量を形成しているのか力量形成過程を明らかにするため研究を継続している。特に2018年度はこれまで収集したデータ分析を中心に行った。本研究はライフヒストリーの視点から看護教員の力量形成過程を明らかにすることが目的であり特色でもあることから、ライフヒストリーの視点を学ぶため文化心理学や教育学、社会学の質的研究者に指導を受けながら分析を続けている。特に計画当初、分析に教師のライフ・ヒストリー等の研究で用いられているWorklineの手法を援用しロラン・バルトの「物語の構造分析」を参考にして質的に分析する計画を立てていたが、時間を捨象して外在的に扱うことをせず、個人に経験された時間の流れを重視するアプローチについて検討を重ねている。また、日本看護学教育学会第27回学術集会にて発表した「看護系大学に所属する新人看護教員の力量形成の様相」は日本医学看護学教育学会誌,27-2,P21-28,2018に掲載、論文化に努めた。今後は一事例ごとの分析を丁寧に行い、社会的文脈等を含め個人の人生を時間とともに描く視点や、個人の経験の多様性を明らかにすることを目指していきたいと考えている。当初計画していた分析方法について検討を重ねており、分析に時間を要している。看護系大学の急増に伴い看護教員の資質が従来にも増して問われている。これまでの先行研究では、専門学校の看護教員や実習指導における教員の力量など、特定の側面に焦点を当てた、部分的、断片的な研究は多くみられるが、看護教員の経験や社会的背景を含め全体的(ホリスティック)に力量形成を明らかにしたものはみられない。本研究では先行研究IIIIに続き、ライフヒストリーの視点から社会的文脈や時代背景も含め看護教員はどのような経験から学び、どのように力量を形成しているのか力量形成過程を明らかにし、力量形成モデルの構築を目的としている。そこで本研究においては2017年ライフヒストリーに関する文献検討の実施と、倫理審査承認後看護教員の力量形成の様相を明らかにするために、専門学校に所属する看護教員10名を対象に力量形成過程について半構造的面接を行った。当初の計画では新人看護教員に限定していたが豊かなデータ収集のため新人に限定せず行った。8名のデータを分析後第28回日本看護学教育学会学術集会にて発表予定である(採択通知済み)。看護専門学校に所属する看護教員は、教員養成課程受講を一つの契機とし、これまでの経験の意味を深く問いながら自律的に学び力量を形成していた。特に力量形成において先輩や上司というメンターの存在は大きく、職務継続に影響を及ぼしていることが明らかとなった。また歴史的変遷について整理し第32回日本看護歴史学会学術集会に演題登録し査読結果を待っているところである。当初、10名の研究協力者を予定していたが2017年度に15名の協力を得ることが出来、順調にデータ収集は進んでいる。今後はライフヒストリーに関する文献検討を行いながら、看護教員のライフヒストリーに関する質的分析について検討していく。2018年度はライフヒストリーに関する文献検討を行いながら、看護教員のライフヒストリーに着目し半構造化面接を実施する予定である。データに関する質的分析については、教育学及び社会心理学の学識経験者からスーパーバイズを受けることとする。2017年度は当初の計画より研究協力者が増え半構造化面接日数が増えたことや分析のための図書購入の必要が出たことにより前倒し支払い請求を行った。2018年度購入予定であった図書等は引き続き2018年度も使用予定であり、2018年度請求する額は減るものの研究遂行上問題ないと考える。
突然変異マウスを利用した破骨細胞の分化機構の解析

初めに、破骨細胞の分化の研究のためのコロニ-形成法を確立した。破骨細胞の分化支持機構には、造血因子と骨または骨髄の間質細胞の2種類があり、さらにCa調節ホルモン等の骨吸収促進因子が必要である。造血因子を用いた培養系では、造血因子を含むコラ-ゲン培地にマウス骨髄細胞を懸濁して植え込み、コラ-ゲンをゲル化させた後に培養し、翌日1_0,25(OH)_2D_3を添加し、コロニ-を形成させた。間質細胞としては、細胞間接触によって造血幹細胞の増殖を支持する能力を持つMC3T3-G2/PA6(PA6)細胞を用いた。PA6細胞を培養した35-mm dishを用意して、氷上に置き、骨髄細胞を1_0,25(OH)_2D_3を含むコラ-ゲン培地に懸濁して、PA6細胞の上に注ぎ込み、30分間放置して骨髄細胞が沈んでPA6細胞に接触するようにした。その後、室温に移してコラ-ゲンをゲル化させてから培養し、コロニ-を形成させた。破骨細胞の同定は酒石酸耐性酸性フォスファタ-ゼ(TRACP)の染色によって行なった。TRACP陽性細胞のみからなる小さなコロニ-、TRACP陽性細胞と陰性細胞の両方を含むコロニ-、およびTRACP陰性細胞のみからなるコロニ-が形成された。TRACP陰性細胞のほとんどはマクスファ-ジであった。opマウスには破骨細胞がほとんど無いが、血球系細胞以外の細胞に欠陥があると言われているので、PA6細胞の代わりにopマウスの間質細胞を用いる実験を試みた。しかし、脾臓からも頭蓋冠からも十分な数の細胞を得ることが出来なかったので、現在細胞株を樹立しており、それとPA6細胞を比較する予定である。ocマウスでは血球系細胞に欠陥があり、小さな破骨細胞が多数見られる。そこで、ocマウスの脾臓細胞をPA6細胞と共培養したが、in vivoで見られるような正常マウスとの明確な差は見られなかった。現在、正常とoc由来の破骨細胞で骨吸収能に差が見られるか検討中である。opマウス由来の細胞株とocマウス脾臓細胞との共培養も試みたい。
フランスにおける二言語併用と学業達成の相互関連性に関する比較研究

本研究では、フランスの学校に通う移民の子どもを中心にかれらの置かれている生活、文化的状況と学業達成の関連性について考察した。特に、かれらの家庭での使用言語と学校での使用言語との間にどのような関係があるのか注目した。フランスでは、19世紀半ばからすでに2%近い外国人を数え、移民受け入れ大国としての経験は長い。しかし、基本的に今日まで同化型の教育を強いてきた経緯がある。ゆえに、従来の移民の子どもの学業成績、学業達成においては、フランス人の同年齢層よりも低いという評価が教育界の一般的なイメージであった。また、ブルデューをはじめとする社会学研究からも、家庭と学校との文化的連続性を学業の成功の要因として重視してきたため、移民のように非連続的な文化を持つ子どもは学業上不利になると考えられてきた。しかし、本研究では、1989年度にフランスの中学校に入学したフランス人と外国人の生徒合わせて、約1万8千人を対象に4年間の追跡調査を行い、移民(外国人)の国籍以外の社会背景をも指数に加えながら、主にかれらを取り巻く家庭環境と学業との関係に注目した。その結果、確かに家庭の文化と学校文化との間に近似性がある方が学業失敗を招きにくく、そのため、移民の子どもの場合、小学校前の就学前教育の年数が小学校低学年での落第率を防ぐ役割を果たしていることがわかる。また、上記の2つの文化の摩擦は、進学とともに和らいでいくことも判明した。従って、進路指導の時期が高校に進学する時までなくなった近年の統一コレージュ政策の恩恵をこれら移民の子どもが受けていることまた事実である。ただし、家庭での使用言語と学業達成には、必ずしも連続性が求められないことがみられた。つまり、家庭の文化資本が学校の文化(言語文化)と異なる移民の場合には、学業上の不利となることが強調されてきたが、一律にそのような結果はみられなかった。むしろ、バイリンガリズムの研究から提唱されているような、出身文化・言語の保障と尊重による出自への誇りが、かれらの学業達成にプラスに働くという点に、より注目することが重要な課題として浮上した。本年度の研究実績は、2001年3月27日のフランスの教育大臣の指針演説を受けて中等教育段階における言語教育の実態についてまとめることにあった。近年、フランス政府は、EUにおける「ヨーロッパ言語年」の行事に伴って、昨年より言語教育に関する方針を積極的に打ち出し、古くから存在する国内地域語問題と新世紀を機にEUによる地域統合の流れを受けた外国語教育の開始時を初等教育段階からという政策(2001.1.29.)の実施を通達化している(通達番号99-176:1999.11.4.)。これを受けて、2002年度より外国語教育の導入は、幼稚園年長組より実施されることになった。これらに加えて、フランスでは1992年より中等教育において外国語の習得を促進させる言語学科が設置されている。その「欧州・東洋言語科」について今回ミネルヴァ書房から刊行された『国際化とアィデンティティ』(2001)にまとめた。ここでは、外国語教育と同時に社会系あるいは理系科目の外国語による教授が平行して行われることで、活きた外国語教育の実績がみられた。ここでの言語能力は、高校、大学への進路指導に外国への留学などが含まれていくことからも実証されている。ただし、このことは、本研究の主な対象となる非富裕層な移民労働者の子どもたちには直接的に関係していないことも明らかとなった。なぜなら、これら「欧州・東洋言語科」に在籍する生徒の多くは中流階層以上であり、主に高等教育進学希望者でもあるからである。従って、移民子弟の母語(母国語)教育や、進路指導に必ずしも直結したかたちで役立っていないのが現状である。しかし、フランス国民教育省による外国人児童の学業達成調査(1996)においても明らかなように、かれらの学業達成と文化背景(この場合には、家庭で使用される言語)に有意な関係があることは確かである。また、かれらの学業達成の上で重要な要因変数に親の学歴(特に母親)、親の職業(女子生徒の場合、母親の職業の有無)、兄弟姉妹の数(兄・姉の進学状況)、親の学習や進路に対する期待度などが挙げられる。ここで、問題となるのが、かれらの家庭における使用言語が学校の教授言語と異なる生徒の場合、ブルデューらの文化資本論に依拠するならば学業達成に不利に働く要因とされてきたものが、今回の調査結果からは有意な差異が見られなかったことである。この点は、学業達成との充分な因果関係が見出せなかったので、二言語併用との関係で来年度の課題としたい。

しかし、本研究では、1989年度にフランスの中学校に入学したフランス人と外国人の生徒合わせて、約1万8千人を対象に4年間の追跡調査を行い、移民(外国人)の国籍以外の社会背景をも指数に加えながら、主にかれらを取り巻く家庭環境と学業との関係に注目した。その結果、確かに家庭の文化と学校文化との間に近似性がある方が学業失敗を招きにくく、そのため、移民の子どもの場合、小学校前の就学前教育の年数が小学校低学年での落第率を防ぐ役割を果たしていることがわかる。また、上記の2つの文化の摩擦は、進学とともに和らいでいくことも判明した。従って、進路指導の時期が高校に進学する時までなくなった近年の統一コレージュ政策の恩恵をこれら移民の子どもが受けていることまた事実である。ただし、家庭での使用言語と学業達成には、必ずしも連続性が求められないことがみられた。つまり、家庭の文化資本が学校の文化(言語文化)と異なる移民の場合には、学業上の不利となることが強調されてきたが、一律にそのような結果はみられなかった。むしろ、バイリンガリズムの研究から提唱されているような、出身文化・言語の保障と尊重による出自への誇りが、かれらの学業達成にプラスに働くという点に、より注目することが重要な課題として浮上した。
乱流スカラー輸送の能動制御の実現性に関する基礎研究

本研究は、非線形現象である強制対流伝熱を対象として、その能動制御の実現性を実験的かつ数値解析的に検討することを目的として実施した。その第一歩として、まず学習型非線形制御系であるニューラルネットワークによる流体混合均一化の能動制御の数値解析を行った。一様温度・速度で流入する主流の中心部から、高温・高速で流入する並行流を考え、並行流の流量をオン/オフ制御することによって下流側の温度分布均一性を制御できることを数値解析的に見い出した。その結果を利用して、幾つかのプラントル数について、最も迅速に温度分布均一性を実現できるオン/オフ制御パターンを探りあて、次に任意のプラントル数に対して迅速な温度分布均一性を実現できる制御系をニューラルネットワークを用いて構築し、その効果を検証した。次に、乱流スカラー輸送の能動制御を実現する実験として、工学的応用価値の高い衝突噴流を用いた伝熱面の迅速・均一冷却を取り上げた。約200×200mm^2の伝熱面を3本の円形ノズルからの衝突噴流で冷却し、伝熱面温度を均一化するフィードバック制御を行った。ソレノイド方式の流量制御弁を用いて、円形ノズルからの噴流流量を独立に制御した。伝熱面に取り付けた熱電対出力のモニタリングと流量制御弁の制御とを集中的にコンピュータコントロールするためのシステムを構築した。制御理論には上述のニューラルネットワークを用い、逆誤差伝播法による学習アルゴリズムを採用して、理想的制御状態からのずれ量を教師信号にするとのアイデアに基づく学習方法を考案した。それを用いて学習したニューラルネットによって、伝熱面温度の均一化制御が可能であることを示し、伝熱面加熱量に与えた擾乱に対しても安定な制御がなされることを示した。本研究は、非線形現象である対流熱輸送を対象として、その能動制御の実現性を実験的かつ数値解析的に検討することを目的とする。一様温度・速度で流入する主流の中心から、高温・高速で流入する並行流を対象として、高温・高速流体の流量をオン/オフ制御することによって下流側の温度分布均一性を制御できることを数値解析的に見い出した。この結果を利用して、幾つかのプラントル数について、最も迅速に温度分布均一性を実現できるオン/オフ制御パターンを探りあて、次に任意のプラントル数に対して迅速な温度分布均一性を実現できる制御系をニューラルネットワークを用いて構築し、その効果を検証した。乱流スカラー輸送の能動制御を実現する実験として、工学的応用価値の高い衝突噴流を用いた高温壁面の迅速・均一冷却を取り上げた。衝突噴流はよどみ点近傍の熱伝達率が高いため、その領域の壁温が低くなる。本実験は、そのような温度不均一を最小にしつつ、効果的な高速冷却を行うことを目的とする。制御方法としてサーボモータによる噴流ノズルの首振り機構を採用し、壁温分布をモニターしながら噴流ノズルの向きをフィードバック制御する。柔軟な制御系を実現するための市販ソフトウェアを導入し、ニューラルネットワークを含む幾つかの制御方法を検討している。
形而上学的反基礎づけ主義の展開

形而上学的反基礎づけ主義の立場を哲学的に肉付けし、特にそれをアジア哲学の解釈・再構成のために活用しつつ、その理論的展開をはかった。具体的には、アジア思想にしばしば見られる矛盾表現を単なるレトリックではなく真なる矛盾の表象であると見なした上で、その意味を整合的かつ有意味に解釈する際に、反基礎づけ主義的な形而上学の枠組みが有効であることを示した。扱われたアジア思想は、古典的なインド大乗仏教思想(ナーガールジュナ)、中国仏教における三論思想、天台思想、日本仏教における道元の思想、さらには戦後京都学派の代表者である西谷啓治の哲学等多岐にわたる。これらのうち、例えば三論思想と西谷啓治の哲学の解釈・再構成に際しては、現代の非古典論理の一種である多値論理型の矛盾許容型論理が用いられた。この論理に対する解釈の枠組みとして、反基礎づけ的な形而上学、具体的には意味論的多元主義と呼ばれる立場が採用された。ここで言う意味論的多元主義とは、あらゆる命題をその真理値に応じて分類する分類図式である意味論的な枠組みは、原理的に一意的に定まらず、常に複数の枠組みが同等に可能であると主張する立場である。さらに、この立場においては、どの意味論的枠組みを採用するかに関する理由・根拠の存在が否定される。それぞれの枠組みは、合理的な理由や根拠なしに、選び取られなければならないとされるのである。その意味で、我々が世界を解釈する枠組みである意味論的な枠組み・分類図式は「基礎」をもたない。この立場が、反基礎づけ主義的な形而上学と呼ばれるゆえんである。本研究は、このような多元主義の下で、一見、不可解に思えるアジア思想における矛盾についての言及が、有意味なものと解釈できることを示すとともに、そのような解釈に動員された反基礎づけ主義的形而上学もまた、実質的な哲学的内実を用いることを示したのである。いくつか立てられた研究目的のうち、特にアジア思想の現代的再解釈において顕著な成果が得られた。この成果は、その適用範囲と、理解の進展において当初の計画を越える成功を言える。本研究が提唱した意味論的多元主主義と類似の立場を標榜しているJ. Margolis等の現代哲学者の諸思想と突き台わせ、相互参照することで、本研究の成果より詳細に掘り下げていくことが、今後、期待され、また計画されている。分析形而上学ならびに分析アジア哲学の両分野における形而上学的反基礎づけ主義の展開の可能性を考察した。分析形而上学に関しては、基礎づけ主義と「充足理由率」の関係を明らかにした。充足理由律は、しばしば形而上学的基礎づけ主義を支える「原理」と目されている。だが、充足理由律を詳細に吟味すると、それは基礎づけ主義が想定するような「形而上学的基礎」の存在を保証しえていないことが判明する。大方の理解に反して、充足理由律は、実は、形而上学的基礎づけ主義を支え得ていないのである。これは形而上学的基礎づけ主義を掘り崩す一つの大きな論拠となると思われる。また分析アジア哲学に関しては、以下の諸点について考察を行った。(一)華厳思想のコスモロジーを可能世界形而上学の観点からの再解釈を行い、その中で、異なった可能世界に属する存在者の間の関係として、貫世界的同一性や対応者関係にくらべ、より反基礎づけ主義と親和的であると思われる新たな概念として「アバター・フェローシップ」を提案した。(二)その「アバター・フェローシップ」の概念を用い、天台思想の「非情成仏論」の再解釈を試みた。(三)法蔵の「無尽仏身論」において、無限に存在するとされる「仏身」を、「仏性」という性質のトロープ(個別的普遍者)と捉えることで、「無限個の仏身の間に、(彼の先行者が行ったような)概念的区別が一切、導入されていない」という、法蔵の仏身論が持つ表面上の難点を回避できる解釈を提出した。Ricki Blissと出口康夫の共同研究1形而上学的反基礎付け主義の展開」は、(1)1説明」に関する哲学的考察、(2)分析アジア哲学の研究という二つのテーマにそって進められている。(1)「説明」に関する哲学的考察に関する共同研究の焦点は、主として「説明循環」の哲学的意味の解明に当てられた。「説明循環」とは、ある事柄Aを説明する際、その説明の中にAが登場することを言う。通常、説明循環は一種の論点先取とされ、循環に陥ることで、説明は失敗したと見なされる。それに対して、出口とBlissは「説明循環」を単なる「説明の失敗」と見なさず、それが一定の説明上の役割を果たしていると考え、そのような役割の分析と同定を試みた。具体的に、Blissは「充足理由律」と呼ばれる形而上学テーゼに焦点を当て、そこにある種の「説明循環」が含まれていることを示すとともに、その「循環」に対して、「反基礎付け主義」という哲学的パースペクティブの下で、一定の積極的な評価を与えうると論じた。一方、出口は、自らが提案した、科学方法論である「測定ネットワーキング」において、ある種の説明循環が生じていることを確認し、その循環が科学的説明において一定の役割を果たしていることを明らかにした。(2)分析アジア哲学に関する共同研究において、両者は、それぞれターゲットとするアジア哲学を、形而上学的反基礎付け主義の観点から解釈する作業を進めた。

Blissはナーガールジュナ(龍樹)の因果論を、ヒューム流の実証主義的観点から解釈する立場に反して、その問題点を指摘するとともに、新たに反基礎付け主義的な枠組みの下での解釈を提示した。出口は、京都学派に属する西谷啓治の後期哲学と、中国の三論哲学の代表者・吉蔵の著作を分析し、そこに、「ある命題αとその否定命題「αが同じ真理値を持つ」という意味での「非対立的な真理様相」という考えを読み取った。この真理様相は、形而上学的な反基礎付け主義の、一つの表現と見なせるものである。また出口は共著論文を執筆し、「仏教思想には真なる矛盾が含まれる」という自らの主張に対して多方面からなされた批判・批評に答える仕方で自説をより展開、発展させた。形而上学的反基礎づけ主義の立場を哲学的に肉付けし、特にそれをアジア哲学の解釈・再構成のために活用しつつ、その理論的展開をはかった。具体的には、アジア思想にしばしば見られる矛盾表現を単なるレトリックではなく真なる矛盾の表象であると見なした上で、その意味を整合的かつ有意味に解釈する際に、反基礎づけ主義的な形而上学の枠組みが有効であることを示した。扱われたアジア思想は、古典的なインド大乗仏教思想(ナーガールジュナ)、中国仏教における三論思想、天台思想、日本仏教における道元の思想、さらには戦後京都学派の代表者である西谷啓治の哲学等多岐にわたる。これらのうち、例えば三論思想と西谷啓治の哲学の解釈・再構成に際しては、現代の非古典論理の一種である多値論理型の矛盾許容型論理が用いられた。この論理に対する解釈の枠組みとして、反基礎づけ的な形而上学、具体的には意味論的多元主義と呼ばれる立場が採用された。ここで言う意味論的多元主義とは、あらゆる命題をその真理値に応じて分類する分類図式である意味論的な枠組みは、原理的に一意的に定まらず、常に複数の枠組みが同等に可能であると主張する立場である。さらに、この立場においては、どの意味論的枠組みを採用するかに関する理由・根拠の存在が否定される。それぞれの枠組みは、合理的な理由や根拠なしに、選び取られなければならないとされるのである。その意味で、我々が世界を解釈する枠組みである意味論的な枠組み・分類図式は「基礎」をもたない。この立場が、反基礎づけ主義的な形而上学と呼ばれるゆえんである。本研究は、このような多元主義の下で、一見、不可解に思えるアジア思想における矛盾についての言及が、有意味なものと解釈できることを示すとともに、そのような解釈に動員された反基礎づけ主義的形而上学もまた、実質的な哲学的内実を用いることを示したのである。形而上学的基礎づけ主義を批判し、反基礎づけ主義をより実質化する論点・概念を複数、提出することができた。上記二つのテーマのいずれに関しても、両者の共同研究は順調に進んでおり、その成果は、査読付き国際誌を含め、既に複数の論文として公刊ないし公刊予定となっている。いくつか立てられた研究目的のうち、特にアジア思想の現代的再解釈において顕著な成果が得られた。この成果は、その適用範囲と、理解の進展において当初の計画を越える成功を言える。形而上学的基礎づけ主義と充足理由律の関係に関する英語論文、および、無尽仏身論を仏性のトロープと解釈する英語論文を、それぞれ公刊する。また形而上学的反基礎づけ主義の立場から展開される、分析アジア哲学的研究を国際会議で発表する。今後の上記二つの課題について今後とも引き続き共同研究を続ける。
市民参画型シティプロモーションとしての建築公開行事「オープンハウス」に関する研究

建築物一斉公開プログラム「オープンハウス」に着目した本研究では、第一に、海外における2大スキーム「オープンハウスワールドワイド」及び「欧州遺産の日」の比較を行い、特定の週末に無料(割引)で一般公開している点や建築教育を重視している点に共通点を見出した。第二に、約800棟の建築物が公開さる世界最大級「オープンハウス・ロンドン」に関して、その実施体制を解明し、6000人超の市民ボランティアの存在や住宅公開では建築家の存在が重要であることを示唆した。第三に、萌芽期にある我が国では、主催者の建築物を対象とした地域資源マネジメントに関する多角的な活動の一環として実施されていることを明らかにした。本研究では、地域における建築物を一斉公開するプログラムである「オープンハウス」に関して、欧州を中心とした海外の先進事例と我が国の萌芽的事例を取り上げ、その実施スキームや具体的オペレーションを解明・比較し、地域における重要な資源(都市のストック)に関して、所有者自らの参画のもと、市民のアクセシビリティや認知度を高めるための方法論を考究するものである。本年度は、まず前年度調査で得られた情報をまとめ、欧州における二大スキームである「オープンハウスワールドワイド」及び「欧州遺産の日」の概要に関して、ギリシャで開催された国際学会で成果発表を行った(Y. Okamura, T. Nohara and A. Tanaka(2013)。新たな調査としては、英国ロンドンの「オープンハウスロンドン」において、自邸を公開しているオーナーへのアンケート調査を実施し、参加動機や「オープンハウス」への期待などを明らかにすることができた。また、英国オックスフォード及びノーリッジの主催者へのインタビュー調査を行い、英国における「欧州遺産の日」の実施スキームを補足した。一方、国内における「オープンハウス」の開催状況の概要(目的、規模、市民参画の状況等)を把握するために、京都、金沢、横浜、東京、東京大田区、大阪の主催者を一堂に集めた公開研究会を開催した。これにより、日本型オープンハウスの特徴として、欧州のような強力なネットワークはないものの、各都市固有の都市・建築環境に関する課題にフォーカスし、明確な理念やビジョン(あるいは構想、計画)のもとで企画され、主催組織の専門技能を活かした保存再生事業との連動、観光事業としての経済性の追求、都市戦略の下での他プロジェクトとの有機的連携など、個々で独特の取り組みが行われていることが明らかとなった。本研究は、「市民参画型シティプロモーション」の一つである建築一斉公開行事「オープンハウス」に着目し、国内および先進事例としての欧州の動向把握による体系整理、詳細事例調査による技術的側面の解明や活動実態把握を踏まえて、成熟期にある欧州都市から萌芽期にある我が国への技術移転の可能性を検討することを目的としている。初年度である平成24年度は、以下の調査を実施した。1.国内事例のリストアップ及び先進事例としての京都市「楽町楽家」の実地調査。リストアップ調査の結果、建物公開は、町家を対象とした京都や金沢のイベント、文化施設や公共施設の公開を主とした「オープンアーキテクチャ(東京)」の取り組みに限られることが明らかとなった。京都の事例では、各町家オーナーのホスピタリティ(特に会話)がイベントを魅力的にする重要な要素であることが分かった。2.欧州におけるおける「オープンハウス」の二大潮流としての「オープンハウスワールドワイド(OHWW)」及び「欧州遺産の日(European Heritage Days)」の枠組みを解明するための文献調査や主催組織へのヒアリング調査。昨年度に予備調査として実施したオープンハウスロンドンへのヒアリング調査に続き、後者の取りまとめを行っている欧州評議会(ストラスブール)及びブリュッセルの主催組織に対してヒアリング調査を行い、理念や具体的な活動内容を明らかにした。3.代表事例としてのロンドン、パリ、ブリュッセルのイベント時の実地調査。9月のいずれかの土日に開催される「オープンハウス」に参加し、各建物での開催状況や都市全体の様子について調査を行った。3都市ともに誘導、安全管理、接遇等の業務に携わるボランティアの存在が大きいことや、特にロンドンやブリュッセルでは、交通事業者との連携や他イベントの同時開催など、都市全体を楽しめる工夫がなされていることが分かった。今年度は、過年度までの国内外でのオープンハウス(建築物一斉公開プログラム)に関する調査や研究会での議論を踏まえ、著書や論文の執筆を通じた情報整理や地域資源マネジメントの視点からのオープンハウスの評価・分析を行った。研究成果は、主に以下の3つに整理できる。第一に、平成25年度に実施したオープンハウスロンドンにおける公開住宅オーナーへのアンケート調査に基づき、オーナーの動機や準備状況、参加後の満足度や発展可能性に関して学術論文としてまとめ、日本建築学会技術報告集へ投稿し、査読を経て掲載された。第二に、国内のオープンハウスの実施状況について、平成26年1月の公開研究会の成果や事例調査を踏まえて、京都、金沢、横浜、大阪を対象に、開催概要、背景や目的、公開建物の特徴などの基本的情報を整理するとともに、建物と営みの顕彰、都市・地域価値の向上といった、地域資源マネジメントにつながるようなオープンハウスの特性を見出した。研究成果は、同じく日本建築学会技術報告集へ投稿し、現在査読中である。第三に、海外先行事例に関して追加調査を行い、代表事例であるオープンハウス・ニューヨークやオープンハウス・ダブリンの実地調査及び、欧州遺産の日(European Heritage Days)の源流を探るための文献調査を行った。本研究課題は、投稿論文の審査、掲載までのプロセスの関係で、研究期間を1年間延長していた。最終的には、下記のとおり、学術論文誌への論文掲載や共著書への論考の寄稿という形で、研究成果を発信することができた。

第一に、過年度投稿した学術論文「建物一斉公開プログラム「オープンハウス」の地域資源マネジメントにおける教育・啓発手段としての可能性」が、日本建築学会技術報告集に掲載された。本論文は、日本国内の建築物一斉公開行事(オープンハウス)の実施状況について俯瞰的に把握することを目指したものであり、本研究課題の集大成とも言えるものである。また、共著書として参画した刊行図書「文化ツーリズム学」(朝倉書店)において、オープンハウスに関する海外事例を報告した。建築物一斉公開プログラム「オープンハウス」に着目した本研究では、第一に、海外における2大スキーム「オープンハウスワールドワイド」及び「欧州遺産の日」の比較を行い、特定の週末に無料(割引)で一般公開している点や建築教育を重視している点に共通点を見出した。第二に、約800棟の建築物が公開さる世界最大級「オープンハウス・ロンドン」に関して、その実施体制を解明し、6000人超の市民ボランティアの存在や住宅公開では建築家の存在が重要であることを示唆した。第三に、萌芽期にある我が国では、主催者の建築物を対象とした地域資源マネジメントに関する多角的な活動の一環として実施されていることを明らかにした。本研究課題の最大の目標であるオープンハウスの実施スキームに関しては、国内外ともに概ね明らかにすることができた。研究成果は、学術論文としてとりまとめ、学会発表や論文誌への投稿を行っている。ただし、国内の状況について整理した論文(日本建築学会)については、現在査読中であり研究期間内に発表することができなかった。都市計画、観光科学現在投稿中の論文の成果も踏まえて、日本型と欧州型の違いや共通点の整理、あるいは公開される建物種別によるプログラム特性の違いなどに関する総括を行い、次の研究課題「地域資源マネジメント手法としての「資源一斉公開プログラム」の有用性と可能性」(平成27-29年度)へとつなげていきたい。過年度調査により、国内外の「オープンハウス」の、特に主催者の側からみたフレームワークは、おおむね明らかにできている。特に、イベントマネジメント、コンテンツマネジメントの方法に関しては、ほぼ解明できている(学会・論文既発表)。また、建物公開オーナーの視点に立った調査も、平成25年度に「オープンハウスロンドン」を対象にアンケート調査を実施している(平成26年度論文投稿予定)。最終年度における研究取り纏めに向けては、上記調査に関する精緻な分析及び補足調査が必要とされている。当初の研究計画では、平成24年度は以下の二点の調査研究を進める予定であった。1.国内および欧州の「オープンハウス」の動向把握。2.ロンドンおよびブリュッセルにおける「オープンハウス」のオペレーション技術の解明。