hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
島弧マグマの分化に関する実験的研究

富土火山は,玄武岩ばかりを噴出する(結晶分化作用に伴ってSiO_2が増えない)という点で,伊豆弧の他の火山の分化トレンドと比較した場合に際立った特徴を有している.地震学的研究から,富士火山のマグマ溜りは地下15-20km(3-4kb)の深度にあり,他の伊豆弧の火山と比較してより高圧で結晶分化作用が起こっていると推定され,わずかな圧力の違いが相関係や分化トレンドの際立った違いを生じている可能性がある.そこで本研究では,本研究では,試薬で合成した比較的未分化な島弧玄武岩(Mg#=60)を1-3wt.%の含水量,2-7kbの圧力条件,酸素雰囲気はNNO+1バッファー下で含水融解実験を行い,含水玄武岩マグマの島弧地殻内圧力での相関係を検討した.実験の結果,2kbでは,カンラン石+斜長石に支配される結晶分化作用が得られた.2kbから4kbへ圧力が上昇すると斜方輝石・単斜輝石の晶出温度が急激に(【greater than or equal】20°C/kbar)上昇し,(カンラン石+)斜方輝石+斜長石+単斜輝石に支配される結晶分化作用が得られた.7kbでは,斜方輝石+単斜輝石【greater than or equal】斜長石による結晶分化作用が得られた.マグマ中の水はリキダス温度を低下させ,磁鉄鉱の晶出温度を相対的に上昇させた.実験の結果,圧力条件に関わらずバルク含水量3wt.%の条件では磁鉄鉱がリキダスに近い温度で晶出し,FeO^*/MgO比が増加せずにSiO_2量が増加するカルクアルカリ系列の分化過程が得られることが分かった.以上より,富土火山で観察されるようなSiO_2量の増加が抑えられた分化トレンドは,バルク含水量【less than or equal】2wt.%,P3-4kbの条件の下で,SIO_2に相対的に富んだ輝石の晶出が卓越する事により形成される可能性を,実験的に示した.島弧マグマは,島弧ソレアイトのような比較的未分化な玄武岩マグマであっても,中央海嶺やホットスポットの玄武岩マグマと比較して,結晶分化の程度が大きい.また,分化には水が大きく関与していることも,他のテクトニクス場にはない特徴である.島弧マグマの結晶分化が地殻内のどの深度で起こるかは,個々の火山における地殻構造にも拠る.島弧マグマの結晶分化に及ぼす圧力の効果については,無水条件ではいくつか行われており(例えばGust and Perfit,1987),輝石の関与が大きくなることが知られている.また,噴火直前の地殻最上部のマグマ溜まりを想定した含水マグマの融解実験も近年盛んに行われてきた.しかし,圧力と含水量の両方を変数とした含水融解実験は依然として少ない.そこで本研究では,島弧マグマ分化に及ぼす圧力と含水量の効果について考察した.代表的な未分化島弧マグマを試薬合成し,バルク含水量0.6%,1.6%,2.7%の出発物質を準備した.実験圧力は,2,4,8kbarとし,島弧における上部地殻から下部地殻までの圧力条件をカバーした.実験の結果,同じバルク含水量で比較した場合,圧力の効果が結晶分化作用における輝石相の役割の増大は含水マグマでも同様であった.すなわち,マグマのSiO2量がほとんど増加させずに,K2OやFeO/MgO値を急激に増大させた.一方,マグマ含水量の増加は,結晶分化作用におけるかんらん石やマグネタイト(スピネル)相の役割を増大させ,圧力の効果とは逆に,マグマのSiO2量を増加させた.例えば圧力2,4kbar,バルク含水量2.7%ではカルクアルカリの分化トレンドが得られた.これらの実験結果より,島弧においてはソレアイト的な同一組成のマグマであっても,地殻内におけるわずかな圧力や含水量の違いによって相関係や分化トレンドが大きく違ってくる事が示された.(795文字)富土火山は,玄武岩ばかりを噴出する(結晶分化作用に伴ってSiO_2が増えない)という点で,伊豆弧の他の火山の分化トレンドと比較した場合に際立った特徴を有している.地震学的研究から,富士火山のマグマ溜りは地下15-20km(3-4kb)の深度にあり,他の伊豆弧の火山と比較してより高圧で結晶分化作用が起こっていると推定され,わずかな圧力の違いが相関係や分化トレンドの際立った違いを生じている可能性がある.そこで本研究では,本研究では,試薬で合成した比較的未分化な島弧玄武岩(Mg#=60)を1-3wt.%の含水量,2-7kbの圧力条件,酸素雰囲気はNNO+1バッファー下で含水融解実験を行い,含水玄武岩マグマの島弧地殻内圧力での相関係を検討した.実験の結果,2kbでは,カンラン石+斜長石に支配される結晶分化作用が得られた.2kbから4kbへ圧力が上昇すると斜方輝石・単斜輝石の晶出温度が急激に(【greater than or equal】20°C/kbar)上昇し,(カンラン石+)斜方輝石+斜長石+単斜輝石に支配される結晶分化作用が得られた.7kbでは,斜方輝石+単斜輝石【greater than or equal】斜長石による結晶分化作用が得られた.

マグマ中の水はリキダス温度を低下させ,磁鉄鉱の晶出温度を相対的に上昇させた.実験の結果,圧力条件に関わらずバルク含水量3wt.%の条件では磁鉄鉱がリキダスに近い温度で晶出し,FeO^*/MgO比が増加せずにSiO_2量が増加するカルクアルカリ系列の分化過程が得られることが分かった.以上より,富土火山で観察されるようなSiO_2量の増加が抑えられた分化トレンドは,バルク含水量【less than or equal】2wt.%,P3-4kbの条件の下で,SIO_2に相対的に富んだ輝石の晶出が卓越する事により形成される可能性を,実験的に示した.
2光子吸収量子干渉効果を用いた加工/顕微システムの開始とその工業的及び生物学的応用

申請者が提案した2光子吸収光重合は現在、任意の3次元の微細形状を自由に加工できる唯一の技術である。本技術が将来に目指す最も重要な課題は加工分析能の改善であり、理論的には、光エンタングリング効果を応用すれば現在の1/4の加工分析能が得られると考えているが、実験的には未だ実証されていない。Zaccaria博士の研究目的は、(1)光エンタングリング効果を我々が開発した2光子吸収光重合加工法へ導入した新たなシステムを構築すること、(2)光エンタングリング効果の評価とナノ微細加工への応用、の2つである。今年度は、光子光エンタングリングシステムの設計とフェムト秒レーザーと高精度ステージを組み込んだ光エンタングリングシステムの構築、および2光子光エンタングリング効果の評価を行った。
光制御と光計測によるシグナル伝達経路間の動的相互作用の解明

生体内のシグナル伝達ネットワークは、外部環境の動的変化に適応して恒常性維持を司る動的システムであり、その恒常性の破綻は多くの場合に病態や疾患を伴う。近年、様々な生命現象でシグナル活性の動的パターンが発見されたが、複数のシグナル伝達経路の共存・協調を可能にする動作原理は明らかではない。そこで本研究では、転写活性およびシグナル伝達活性の光制御・光計測技術を使って、シグナル伝達ネットワークにおける動的情報の統合・処理機構の理解に貢献することを目指す。
地域気候特性に応じた生活季節の期日推定に関する研究

衣替えや冷房の使用のような生活上の季節現象を生活季節という。本研究の目的は、桜の開花時期を示す桜前線のように、衣替えの時期や冷房開始時期などを気象条件から予測し衣替え前線や空調開始前線として示すことである。京都市域の住民に対し、毎日の21行為の有無をウェブアンケートにより1年間尋ねた。同期間に、京都で総合気象観測を行い体感温度ETVOを算出した。これらから体感温度と各行為の関係を数量化し、これを全国836地点の気象データに適用し、各地における各行為の開始・終了時期を推定した。そして推定期日の分布を線図として表した。制服の衣替えや空調機器の使用のような生活上の季節現象を生活季節という。本研究の目的は、地域の気候とそれに伴う生活季節との関係を明らかにし、気候条件に適した各生活季節の時期を示すことである。初年度である27年度は、7月から生活季節調査および気象観測調査を開始した。インターネット調査会社に委託し、京都市周辺の7市町に在住の男女各約111人を対象に、空調機器使用など21の生活行為の有無、外出時の服装(厚着・薄着の程度10段階)を尋ねるアンケートを行った。毎日の回答を得るため毎週実施し、各回につき直前の7日間について尋ねた。気象観測の測定項目は気温・相対湿度・気圧・風速・風向・日射量・長短波放射量で、京都府立大学下鴨キャンパス5号館の屋上に総合気象装置・長短波放射計を設置して行った。気象データから総合体感温度を算出した上で、生活行為結果と比較する必要から、上記調査とは別途に、総合体感温度指標の一つであるETVOの有用性を検証した。これまでにもETVOやETUの有効性を検証しているが、その際には着衣人体の日射吸収率を用いていた。これは、衣服の日射透過分も合わせた正味の日射吸収率のことであるが、知られている実測値が非常に少ない。一方で衣服素材の日射吸収率および日射透過率の実測値の方がより数多く先行研究によって示されていることから、後者に替えた上で再検証を行ったものである。その結果、日射の影響を加味した総合的影響だけでなく、個々の気象要素の影響度も同時に得ることができるETVOの特長を確かめた。当初の計画では、生活行為調査のうち衣服についてはビデオ撮影によって観測する予定だった。しかしプライバシー保護に万全の対策を講じても、被観察者への心理的ストレスが完全には拭えないことから、調査に同意し自発的に参加した回答者のみの回答を得ることができるインターネット調査に変更した。これに伴い、大学の通常講義の中で行う予定だった空調機器の使用に関するアンケート調査も、あわせてインターネット調査で行った。これにより、授業への支障や講義期間外のデータ収集の難しさといった問題を解決できたほか、ビデオ撮影に関する予備的調査が不要となり、当初の計画では9月からだった調査開始を7月に前倒しできた。気象観測調査についても、停電の影響で一部が欠測することがあった以外は、ここまで順調にデータを取得できている。27年7月から始めた生活季節調査および気象観測調査を、28年9月まで継続した。生活季節調査はインターネット調査会社に委託し、京都市周辺の7市町に在住の男女各約111人を対象に、空調機器使用など21の生活行為の有無、外出時の服装(厚着・薄着の程度10段階)を尋ねるもので、日ごとの回答を得ている。この回答結果より、各行為の実施率の年間変動を捉えた。回答者の80%が行為を始める日を初日、終える日を終日、初日から終日までの期間を実施期間と定義し、各行為の初日・終日・実施期間を求めた。その結果、高機能防寒下着、床暖房・ホットカーペット、こたつ、カイロ、ストーブ・(ファン)ヒーターの実施期間は女性の方が長いが、エアコン(暖房)のみ男性の方が長かった。さらに、気象観測データから初日・終日の総合体感温度ETVOを算出した。これにより、各行為の時期と気象条件との関連が定量化された。すなわち、京都以外の各地における各行為の初日・終日を、その地の気象データから予測できるものであり、本年度の主たる成果である。その予測に向けて、NEDOが提供している日射量データベース、および気象庁が公開している湿度データを用いて近畿エリアの観測地点におけるETVOの年間変動を算出した。これとは別に、上記21の生活行為のうち、夏の行為については例年の終了時期、冬の行為については例年の開始時期を全国50都市を対象に尋ね、都市別の時期の違いを算出した。生活季節の年間変動を捉えるため、27年7月から始めた生活季節調査および気象観測調査は、28年7月まで継続する必要があった。実際にはデータの欠損があり、28年9月まで実施することとなった。しかし申請時の計画では27年9月から28年9月で予定していたため、結果として予定通りの進捗である。さらに当初は29年度に実施予定であった、全国を対象にしたアンケート調査の一部を28年度に前倒しして実施した。したがって、全体としてはここまで計画以上に順調に進めることができている。衣替えや暖房機器の使用のような生活上の季節現象を生活季節といい、1963年まで気象庁で観測が行われていた。

今日までに地球温暖化・都市温暖化が深刻化し、健康・快適性への要求も高くなっていることから、現代の生活季節とは大きく異なっていると推察される。本研究の目的は、現代生活における生活季節と気象条件との関係を捉え、桜前線のように衣替え前線や空調開始前線を示すことである。京都市周辺の7市町に在住の男女各111人を対象に、毎日の生活行為の有無(空調機器使用など21種)、外出時の服装(厚着・薄着の程度10段階)を尋ねるウェブアンケート調査を1年間行った。同期間に、京都で気温・湿度・風速・長短波放射量の気象観測を行い、これらのデータを基に体感温度ETVOを算出した。日平均ETVOに対する生活季節の実施率の散布図より回帰式を算出し、回答者の20%または80%がその行為を開始・終了する日(初日20/80%・終日20/80%と称す)のETVO(初日20/80%ETVO・終日20/80%ETVOと称す)を算出した。全国836の観測地点の日平均ETVOが算出した初日20/80%ETVO・終日20/80%ETVOと一致する日をその地における初日20/80%・終日20/80%と定義し、初日20/80%・終日20/80%の生活季節の等日線図すなわち生活季節前線を作成した。さらに前線の妥当性を検証するため、全国54都市を対象に、例年いつ頃(各月の上旬・中旬・下旬)に生活行為を始め(終え)るのか、夏の行為の開始・終了、冬の行為の開始・終了の4回に分けてウェブアンケートにより尋ねた。年中する人・しない人を除いて算出した累積度数分布が20%・80%となる日付を読み取り線図と比べると、九州・沖縄では概ね一致したものの、北にいくにつれてずれが大きく、線図の改善の余地があることを明らかにした。衣替えや冷房の使用のような生活上の季節現象を生活季節という。本研究の目的は、桜の開花時期を示す桜前線のように、衣替えの時期や冷房開始時期などを気象条件から予測し衣替え前線や空調開始前線として示すことである。京都市域の住民に対し、毎日の21行為の有無をウェブアンケートにより1年間尋ねた。同期間に、京都で総合気象観測を行い体感温度ETVOを算出した。これらから体感温度と各行為の関係を数量化し、これを全国836地点の気象データに適用し、各地における各行為の開始・終了時期を推定した。そして推定期日の分布を線図として表した。初年度から続けている生活行為調査および気象観測調査を7月まで継続し、通年のデータを得る。気象観測データを用いて、総合体感温度を算出する。当初は体感温度指標としてETUを用いる計画だったが、ETVOを採用することとする。両者の違いは気象要素別の影響度を算出する際の係数の補正の有無である。着衣人体の日射吸収率ではなく衣服素材の日射吸収率・透過率を採用する場合には、係数補正の効果が表れない。衣服素材の日射吸収率・透過率を用いた場合のETVOの有用性も確かめられたことから、ETVOによって年間変動を得る。生活行為の年間変動も描き、各行為の初日(2割が行為を始めた日)および終日(8割が行為を終えた日)を導く。そして、算出したETVOと照らし合わせ、各初日・終日のETVO値を特定する。
ワイヤロープの劣化による強度の低下に関する研究

ワイヤロープは、広い分野で使用されているが、いずれも引張力を得る目的に用いられているため、その劣化や損傷による破断は大きな災害につながる。したがってロープの使用中における保守管理は重要な使命を持っている。今回、科学研究費補助金を受け、使用中のワイヤロープを非破壊検査によってその劣化や損傷を把握しさらに残存強度を推定する技術の開発に取り組んだ。この技術が確立されれば稼動中のワイヤロープの取り替え時期を適切に判断することができ、重大な災害の防止とともに限りある資源の有効利用に資するところが大である。今回の研究期間中に得られた成果をまとめると次のとおりである。P.W.S.ロープ(平行線ロープ)は吊り橋や吊り屋根に用いられ、降雨などによる腐蝕損傷が多い。施設後10数年のP.W.S.を電磁探傷により内部の鉄分の欠損率を推定し、この結果に基いて数値モデルを開発して残存強度の推定計算を行った。この計算で求めた残存強度は取りはずしたP.W.S.の引張試験の残存強度とよく一致した。すなわち、本研究で開発した一連の残存強度推定法によって条件が良ければP.W.S.の残存強度をかなりの精度で推定することができることがわった。動索については曲げ疲労試験を行って人工的に損傷を発生せしめ、その過程を電磁探傷、伸び率、アコースティックエミッション、外観検査などの非破壊検査によって観測し、得られる記録と残存引張強度との関係を考察した。ロープの構成の違いによって観測結果と残存強度とが比例関係になったり、ならなかったりすることがわかった。ロープの空隙に合成樹脂の線をより込んだロープはその比例関係が劣化の初期からみられるので非破壊検査の結果から残存強度が推定しやすく、保守管理が行いやすいロープであるといえる。PWSロープ(よりのない平行素線を束ねたもの)の素線の劣化に伴う残存強度の低下の様相を把握するために行った実験の結果は、予め電算機で行ったシミュレーションの結果とほぼ一致し、シミュレーションに用いた理論およびモデルが妥当であることが判明し大きな成果を挙げた。すなわち、実験ではPWSロープの各素線に種々段階の人工損傷を与えた試料を作成し、引張試験機により引張荷重を徐々に加え、最終的に破断状態に達するまで引張試験を行った。そのときに得られた引張荷重とロープの伸び量の関係を表わす曲線および破断荷重が電算機によるシミュレーションの数値モデルとしては、一部分で異なった横断面積をもつ同じ径の弾塑性体の素線を束ねたモデルとし、境界条件として、それら素線の両端での変位を強制的に与えることにした。この計算の方法は、引張試験機による実験の場合と同様に徐々に変位を増加させてゆき、それぞれの段階での各素線の応力および各部のひずみを計算していくものである。このように計算を進めていくうちに応力値が所定の大きさに達した場合にはその素線が破断したものとし、それ以後は荷重を受け持たないようにする。計算は素線が受けもつ全荷重がピークを越え下降を始めてしばらくしたところで打切った。この成果にもとづき、今後はよりのある一般のワイヤロープについてもこの手法を用いて解析していく計画である。この場合はよりがあるため、素線間の摩擦を考慮する必要があり、PWSの場合よりはかなり複雑なシミュレーションになるものと思われる。しかしながら、昨今の電算機の高速化巨大化を顧みれば、大きな成果が充分期待される。

前年度(初年度)では構造が比較的簡単なパラレルワイヤストランド(PWS)ロープの腐食損傷の度合と残存強度の関係について実験的および理論的な考察を行って両者の関係を明らかにした.今年度は構造が複雑なよりのある一般ロープについて曲げ疲労試験を行い,疲労損傷の度合と残存強度の関係を実験的に調査した.すなわち電磁探傷による断面損傷の把握,目視による外部の断線の把握,ロープ全体の伸びの変化などをシープによる繰かえし曲げ試験中に観測し,各疲労段階での残存強度とそれらの観測データの関係を明らかにした.その結果ワイヤロープの構造(素線の数,太さ,フィラー材質など)の違いによってとくに目視による外部断線と残存強度の関係が異なることが判明した.たとえばデルタフィラーと呼ばれる芯に細い鋼線が入った合成樹脂製のフィラーを挿入したロープでは外部断線の数とともに残存強度が低下して行くがデルタフィラーのない構造のロープでは内部がかなり損傷を受けていて残存強度が低下していても外部の断線はあまり目立たないことが判明した.これは目視による外部断線等の劣化状況の判断のみでは一概に残存強度を推定することができないことを示唆しており,そのロープの構造の違いなどによる劣化特性を前もって充分に検討して把握しておく必要があることを物語っている.次年度ではこれらの関係を数値シミュレーションの手法などを用いて理論的に考察し,ロープの構造がわかればある程度劣化の特性が把握できる方法の開発を計画している.前年度に引き続き電磁探傷記録からロープの残存強度を求める方法の研究を続けた。とくにロープの構造の違いによる残存強度の違いを実験的に調査した。すなわち構造の異なる2種類のロープについて曲げ疲労試験を行い、ロープが次第に劣化していく過程において、継続的に漏洩磁束探傷と全磁束測定を行った。これらの記録と、疲労による劣化の兆候(ロープ全体の伸びや素線断線の発生状況)や、疲労試験の後に行った引張試験によるロープの残存強度との関係について検討した。試料のロープは直径16mmの7×7+6×Fi(29)で、芯ストランドと側ストランドの空隙にポリプロピレンでコーティングを施した鋼線をフィラーとして配置したDFロープと、そうでない従来のFロープの2種類である。疲労試験の設定安全率を48の範囲として行った結果次のような知見が得られた。残存強度と表面に現われている素線の断線の数の関係は、同じ強度を示す場合、DFロープの方が断線の数が多い。また、その数と強度は劣化の初期からほぼ比例している。しかしFロープでは劣化の初期にはDFロープほど断線が現われないので、表面断線のみでは残存強度の推定はできない。これらの違いはDFロープの内部に配置したポリプロピレン線による応力分布の差異に起因すると考えられる。すなわちFロープではロープの中心に応力が集中し断線が内部から発生していくからである。したがって、従来のFロープでは外部からの目視だけでは不充分であり電磁探傷などによる内部の様子を反映するような手段を用いて監視しなければならないことが実験的に証明することができた。すなわち、このようなロープの内部の情報を精度よく非破壊的に計測できる装置の開発が必要である。
太陽近傍星から探る銀河の形成・進化

近年、遠方には近傍とは異なる銀河種族が存在することが明らかとなってきた。これらは不規則な形状をもち、ダストによる吸収をうけることがある。既存のモデルでは、このような銀河種族の観測結果を理論的に解釈することは困難である。また既存の銀河形成理論モデルではミッシングドワーフ、オーヴァークーリング問題のため近傍銀河の性質が再現できない。このような難点を克服すべくわれわれは新たに星形成、構造形成、銀河内輻射輸送を整合的に扱ったモデルを構築した。本モデルはN体SPH法により構造形成を計算する。銀河内では冷却されたガスから星が形成され、星の死に伴って星間空間にガス、エネルギー、重元素を再放出する。OB型星からの紫外輻射は中性水素の光電離、電離水素の再結合、ダストによる紫外線吸収という3つの過程で星間ガスと相互作用する。光電離により、ガスの冷却は妨げられる。また本モデルでは不規則な形の銀河に対してもダスト吸収を考慮して銀河のSEDを計算できる。紫外線による星間ガスの加熱を考慮した場合、ガスの銀河からの流出が見られる。星形成はz=3付近で顕著で、Z=2からz=1の間では断続的となる。紫外線を考慮するとz<1での星形成が抑制される。本モデルはz=0で近傍楕円銀河と一致した性質を示す。さらにモデルと遠方銀河を比較した。代表的なモデルでは、銀河は4.5>z>2.8でLBGとなる。さらにz=3.0からz=1.8にかけてはBzK銀河となり、EROの時期を経て近傍楕円銀河へと進化する。すべての数値実験においてz=4付近のLBGから1.8<z<3のBzKを経て楕円銀河へ進化するという経路は一致する。構造形成、星形成、輻射輸送を整合的に扱うことによってはじめて、モデルを最新の観測と比較し銀河の進化経路を議論することが可能となった。われわれはLBGがBzK銀河を経て、楕円銀河へ進化する、という結果を得た。1.太陽近傍星の初期質量関数(IMF)星形成の際に生まれる星の質量分布のことをIMFとよぶ。これまでの研究では、IMFを導出する際には主として星の光度関数から質量-光度関係(M/L)を介して星の質量分布を導出するという方法が用いられてきた。これら先行研究では「M/Lが一定」かつ「IMF自体は金属量に依存しない」という2つの仮定がおかれていた。そこで、われわれはこのような仮定をおかずに太陽近傍での金属量、年齢の判明している星に対して金属量の効果を考慮した初期質量関数を導出した。これらの星に対して恒星進化モデルと観測された星の色-等級図を比較することによりサンプルの質量、年齢を化学組成を考慮にいれた上で決定した。その結果、0.5-2太陽質量の範囲の質量を持つ星では金属量が少ないサンプルに、より急なIMFの勾配が見られることが判明した。2.銀河系ハロー星の色等級図銀河系のハロー星に対し、色等級図を用いてその形成過程を研究した。色、等級にはHipparcosカタログを用い、ハロー種族に属するかどうかは星の固有運動と距離、視線速度から星の3次元空間速度を求めて決定した。ここで得られた色等級図から、色等級図上でもっとも青い星は金属量が低く([Fe/H]≒-2.0)年齢が古い(14Gyr)と考えられること。またこのような星より赤い星が大量に存在し、これは年齢は古く金属量が高い星が存在するためと解釈できること。などがわかり、全体としてはいずれもhaloが銀河初期に形成されたという説が支持されることが判明した。しかしながら数は少ないものの、red clump星や伴星を持たないと見られるA、F型主系列星が存在するという若い系に特有の現象が発見されハローの一部は比較的最近に形成された可能性を示唆された。1.太陽近傍星の初期質量関数の金属量依存性について、ヒッパルコス衛星のデータに基づき議論した。その結果太陽近傍星においては初期質量関数の傾きが金属量が低いほど急になる傾向が見られた。これは星形成時のfragmentation理論から予想されるものとはなっている。これは星形成時に星間の紫外光が働くためではないかと考えられる。2.太陽近傍ハロー星の色等級時についてヒッパルコス衛星のデータに基づき議論した。その結果太陽近傍ハロー星にはこれまで考えられていたよりも多数の青く高光度な星が含まれることが明らかになった。これが若い主系列星であるか古い水平分枝星であるかについてはより詳しい研究の必要性があるが、若い星であったとすると近年に銀河系に矮小銀河が降着した結果であると考えることができる。3.銀河形成について近年の詳しい観測と直接比較できるような理論モデルを作成している。既存のモデルではover-cooling問題、missing dwarf問題という2つの深刻な問題があるため、銀河も出ると実際の観測結果に大きな矛盾が生じていた。そこで、本研究では特にover-cooling問題の解決を目指すこととした。まず、既存のモデルと同等のものとしてN体SPH法による銀河の科学力学進化モデルを構築した上で、これまでは考慮されていなかった銀河中のOB型星から紫外光による星間ガスの電離加熱を考慮することとした。

さらにOB型星の紫外光の一部はガスを加熱する前に星間ダストに吸収されてしまうので、このダストとガスの両方を考慮した銀河内の輻射輸送をモンテカルロ法により解くこととした。その結果紫外光によるガスの加熱により、銀河の星形成は抑制され、over-cooling問題が解決される可能性のあることが示唆された。今後は輻射輸送の部分を精密化し、また空間解像度を上げるなどの改善を行ったうえで観測と比較をすることを目標とする。近年、遠方には近傍とは異なる銀河種族が存在することが明らかとなってきた。これらは不規則な形状をもち、ダストによる吸収をうけることがある。既存のモデルでは、このような銀河種族の観測結果を理論的に解釈することは困難である。また既存の銀河形成理論モデルではミッシングドワーフ、オーヴァークーリング問題のため近傍銀河の性質が再現できない。このような難点を克服すべくわれわれは新たに星形成、構造形成、銀河内輻射輸送を整合的に扱ったモデルを構築した。本モデルはN体SPH法により構造形成を計算する。銀河内では冷却されたガスから星が形成され、星の死に伴って星間空間にガス、エネルギー、重元素を再放出する。OB型星からの紫外輻射は中性水素の光電離、電離水素の再結合、ダストによる紫外線吸収という3つの過程で星間ガスと相互作用する。光電離により、ガスの冷却は妨げられる。また本モデルでは不規則な形の銀河に対してもダスト吸収を考慮して銀河のSEDを計算できる。紫外線による星間ガスの加熱を考慮した場合、ガスの銀河からの流出が見られる。星形成はz=3付近で顕著で、Z=2からz=1の間では断続的となる。紫外線を考慮するとz<1での星形成が抑制される。本モデルはz=0で近傍楕円銀河と一致した性質を示す。さらにモデルと遠方銀河を比較した。代表的なモデルでは、銀河は4.5>z>2.8でLBGとなる。さらにz=3.0からz=1.8にかけてはBzK銀河となり、EROの時期を経て近傍楕円銀河へと進化する。すべての数値実験においてz=4付近のLBGから1.8<z<3のBzKを経て楕円銀河へ進化するという経路は一致する。構造形成、星形成、輻射輸送を整合的に扱うことによってはじめて、モデルを最新の観測と比較し銀河の進化経路を議論することが可能となった。われわれはLBGがBzK銀河を経て、楕円銀河へ進化する、という結果を得た。
生理活性ペプチドの特異性を生かした新しい循環器疾患治療法の開発

心筋梗塞モデル動物を用いた検討により、胃から分泌される摂食亢進ホルモンであるグレリンの投与が、心筋梗塞急性期の致死性不整脈の発生を、交感神経活動抑制により顕著に減少させ、死亡率を有意に減少させることに成功した。本年度の計画に従い,我々はウレタン麻酔下でララト冠動脈前下行枝を結紮することにより心筋梗塞モデルを作成し,グレリン(150μg/kg)皮下注射群と生理食塩水注射群にて,心臓交感神経活性,心拍数,血圧を梗塞作成後5時間までモニターした。なおグレリンの投与は,梗塞作成直後に投与した群と,実際の臨床現場を想定し,梗塞作成後2時間で投与した群をもうけた。結果,生理食塩水投与群では13匹中8匹が当日死亡し(死亡率61%),うち致死性心室性不整脈によるものは6匹であった。一方,グレリンを梗塞直後に投与した群では13匹中3匹が当日死亡し(死亡率23%),うち致死性心室性不整脈によるものは1匹であった。グレリンを梗塞後2時間で投与した群の死亡率は25%であった。グレリン投与による死亡率改善は統計学的にも有意なものであった。梗塞作成により,心臓交感神経活性は2倍以上に急上昇したが,グレリンの梗塞直後投与により完全にべースラインに保たれた。また,梗塞後2時間でのグレリン投与においても,投与後約3時間後にはほぼべースラインに戻った。なお,梗塞サイズはグレリン投与群および生理食塩水投与群問で差を認めなかったが,血圧は梗塞2時間後にグレリンを投与した群でわずかだが有意な低下を認めた。心筋梗塞直後の心臓交感神経活性の急激な上昇は,致死性心室性不整脈を誘発するとの報告があり,今回の結果はグレリンが心筋梗塞後の心臓交感神経活性上昇を抑制し,致死性不整脈の発生を抑えることで,死亡率の著明改善を来したと思われる。ANP・BNPの受容体であるGC-Aのノックアウトマウス(GC-A-KO)は心肥大を来す。最近我々は内因性ANP, BNPが、Protein Kinase G (PKG)の活性化を介してCalcineurin (CN)系を抑制することにより、心臓リモデリングを抑制することを報告した。しかし、どのようなメカニズムでGC-A/PKG系がCN系を抑制するかは不明である。G蛋白のGTPase活性を増強する因子としてRGSが注目されているが、最近RGSはPKGによりリン酸化され、活性化されることが明らかとなった。そこで我々は本年度の計画に従い、内因性ANP, BNPの心肥大抑制効果におけるRGSの関与について検討した。免疫組織学的検討では、マウス心筋においてはRGS4が多く発現していた。培養心筋細胞において、ANPはRGS4をリン酸化し、RGS4とGqの結合を促進した。これらの作用はPKG阻害剤であるKT5823により抑制された。GC-A拮抗薬であるHS-142-1の処置により、RGS4のリン酸化およびRGS4とGqの結合は抑制された。ET-1刺激によるIP3産生、心肥大関連遺伝子発現およびCN系の活性化はANPによって抑制されたが、その効果はRGS4の優性変異体遺伝子導入下では消失した。GC-A-KOの心臓では、リン酸化型RGS4量は野生型の約15%、全RGS4蛋白量は約50%に低下していた。次に我々は心筋特異的RGS4過剰発現マウスを作成し、GC-A-KOと交配させた(KO+Tg)。KO+Tgでは、心重量/体重比、心筋細胞表面積、心肥大関連遺伝子発現およびCN系がGC-A-KOに比し抑制されていた。また心エコー上、左室拡大、中隔・後壁壁厚増加も抑制されていた。結論:内因性ANP, BNPはRGS4を活性化することによりCN系を抑制し、心臓リモデリングを抑制している可能性が示唆された。
高悪性度肺神経内分泌腫瘍に対するStathmin1を標的とした新規治療法の開発

通常の肺癌(非小細胞性肺癌)の治療においては主役をなすタキサン系抗がん剤が、HGNE(SCLC+LCNEC)に対して効果を示さない理由としては、HGNETでのSTMN1過剰発現が原因である可能性が高い。ピロールイミダゾームポリアミド(PIP)化合物は本邦で開発された任意の遺伝子の発現を特異的に抑えることができる次世代の抗がん化合物である。PIP化合物を利用してSTMN1を抑制し、その効果によりHGNETに対する抗腫瘍効果およびタキサン系抗がん剤増感効果が得られることを証明できれば、今後、HGNETはもちろん、STMN1の発現が高い肺癌全体に対する新規治療の開発に繋がる。
同定不能ブドウ球菌の分類学的研究

ラットの糞便及び鼻腔内から分離されたエッグヨ-ク反応陽性を示した同定不能ブドウ球菌株及び他の研究者から送付された同定不能とされたコアグラーゼ産生Staphylococcus菌株について分類学的研究を試みた。まず、Igimiらの報告したStaphylococcus felisの新菌種報告の論文(Int.J.Syst.Bacteriol.1989.39:373-377)に記載されている生化学性状試験、糖分解性状試験を行い、各菌株の表現型による群分けを行った。得られた菌群の内、F,G,H群については、特にDNAレベルでの検討が必要と思われた。F群はコアグラーゼ陽性で糖分解性状を除く生化学性状はStaphylococcus aureusに類似しているが、キシロース及びセロビオースの分解能を有していた。G群はF群の性状と似ているがキシロース分解能は無くセロビオース分解能を特徴とする菌群であった。H群は糖分解性状はG群と類似しているが糖分解を除く性状は、F、G群とは明らかに異なっていた。ブドウ球菌の分類ではキシロース及びセロビオースの分解能は重要な性状で、既知の病原性のある菌種では、これらの性状が陽性である菌株は報告されていない。マウスを用いて調べた膿瘍形成能及びマウス致死試験では、F及びG群の菌株は、S.aureus菌株と同等かそれ以上の病原性を示した。そこでDNAレベルの検討を行った。フォトビオチンを用いたミクロタイタ-法によるDNA相同性試験ではF群とG群は7490%の高い相同性を示し、同一菌種と思われた。両菌群はS.aureusのType strainと5355%の中程度の相同性を示し、それ以外の全てのStaphylococcus菌種とはいずれも低い相同性であった。従ってF、G群はS.aureusの亜種とすることが妥当と思われた。一方、H群は既報のいずれの菌種とも低い相同性であり、新菌種とし報告することにした。
民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成―楠田資料を用いた佐藤政権の歴史分析

民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成を、日本での最長政権である佐藤栄作政権(1964-1972)の歴史分析を通して考察した。分析には主として首席秘書官を務めた楠田實氏が所蔵していた未公刊資料を整理しつつ用い、また楠田氏自身を理解するために関係者への聞き取りを行った。分析は、佐藤政権の内政(官邸機能や大学紛争など)、外交(沖縄返還や中国問題など)、楠田氏自身に及び、それぞれ本や論文の中で成果をまとめるとともに日本政治学会でのパネル報告やNHKでのドキュメンタリー番組放映を通して発信した。本研究は、民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成を、連続在任期間として最長記録を誇る佐藤栄作政権の歴史分析によって明らかにすることを目的としている。本年度の主たる研究成果は、以下の通りである。1、分析において中心的な資料となる佐藤政権の首席秘書官楠田實氏が残した未公開資料(楠田資料)について整理を進め、仮目録作成をはじめ利用に向けた補助的作業を行った。2、研究計画に記したように、研究分担者・協力者がそれぞれの専門性と関心に沿って、外交と内政の両面から楠田資料を読み進めた。3、楠田實自身を知ることで楠田資料への理解を深めるために、研究分担者であり楠田と長く仕事をともにした和田純氏を始め3氏に聞き取りを行った。4、聞き取りにあわせて3回の研究会を行い、相互の進捗状況を確認するとともに佐藤政権に対する外交と内政を通じたイメージの構築に努めた。夏には2日間にわたる合宿研究会を行い、それぞれが報告・討論を行った。5、以上の作業と連携しながら、各研究分担者において研究成果の公表を進めた。1、分析において中心的な資料となる佐藤政権の首席秘書官楠田実が残した未公開資料(以下、楠田資料)について整理を進め、仮目録作成をはじめ利用に向けた補助的作業を行った。2、研究計画に記したように、研究分担者・協力者がそれぞれの専門性と関心に沿って、外交と内政の両面から楠田資料を読み進め、研究会で、それぞれ佐藤政権と大学紛争、楠田實にとっての政治、Sオペと中国政策、沖縄返還交渉と首相官邸、佐藤政権の意思決定システムへの歴史的前提などについて報告を行った。3、楠田自身を知り、楠田資料への理解を深めるために、後年つき合いの深かった五百旗頭眞氏に聞き取りを行った。4、3回の研究会を行い、相互の進捗状況を確認するとともに佐藤政権に対する外交と内政を通じたイメージの構築と共有に努めた。中でも第1回、第2回の研究会は連日行い、集中的に議論することができた。メンバー内でも適宜意見の交換や打ち合わせを行った。中でも研究計画に記したように、日本政治学会2015年度研究大会にて研究代表者・分担者・協力者の内、村井良太、中島琢磨・井上正也、村井哲也が報告する分科会「民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成ー佐藤栄作政権の内政と外交を通して」の設置を申請し、認められた。1、分析において中心的な資料となる佐藤政権の首席秘書官楠田實が残した未公開資料(以下、楠田資料)について整理を進め、仮目録作成をはじめ利用と公開に向けた作業を行った。2、研究分担者・協力者がそれぞれの専門性と分担に沿って外交と内政の両面から楠田資料を読み進め、研究会で報告した。3、楠田自身を知り、楠田資料への理解を深めるため有馬龍夫氏に聞き取りを行った。4、4回の研究会を行い、相互の進捗状況を確認するとともに佐藤政権に対する外交と内政を通じたイメージの構築と共有を行い、学会報告、資料公開への準備に努めた。5、各研究分担者において研究成果の公表を進めた。中でも研究計画に記したように、本研究メンバーが日本政治学会2015年度研究大会分科会Eー4「民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成ー佐藤栄作政権の内政と外交を通して」で報告し、民主政治下での長期政権のメカニズムと政策形成について議論した。また、宮川徹志を中心にNHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還」が制作・放映され、広く社会に成果を発信した。以上の成果に立って、資料の公刊と論文集による研究成果の公開を計画している。研究者同士のコミュニケーションもよく、作業、研究ともにおおむね順調に進んでいる。

聞き取りを増やして3月に実施することを模索したが申請書での当初の予定通り1件のみとなったものの、他方で申請書に記載した学会報告の機会を得ることができたなど、おおむね順調に進展していると考えている。本研究の成果の一環として、NHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還発掘資料が語る内幕」(2015年5月9日、総合午後9時、50分)、BS1スペシャル「完全版総理秘書官が見た沖縄返還発掘資料が語る内幕」(2015年6月21日、BS1午後7時、110分)が制作・放映され、出演・協力した(いずれも宮川徹志チーフ・ディレクター制作、和田純出演)。社会科学引き続き楠田資料の整理と利用を進め、最終年度となる平成27年度は、日本政治学会2015年度研究大会で本科学研究費補助金共同研究メンバーを中心とする分科会報告を行うなど、研究成果を広く社会と共有する努力を行う。その準備としての研究会を開催する。あわせて生前の楠田實と関係の深い人物への聞き取りを進める。各自の研究の中で公表できるものは成果としてまとめていく。研究者同士のコミュニケーションもよく、作業、研究ともにおおむね順調に進んでいる。次年度使用額が生じた主たるとして、年度末にさらに聞き取りを模索していたためその関連経費を予定していたこと、また、未公開資料の整理に当たっては作業箇所によって粗密や緩急があるため、人件費・謝金について本年度の使用額が予定より少なかった。関連して資料整理を集約的に行ったことと、夏合宿を2日間の研究会方式にあらためたことから旅費の使用額も少なかった。引き続き楠田資料の整理と利用を進め、平成26年度の後半からは定例研究会を開いて各自の成果について中間的な研究報告と知見の共有を進める。あわせて生前の楠田實と関係の深い人物への聞き取りを進めるが、当初の計画では年度に1人程度を予定していたものの初年度の実感として佐藤政権期に関わりのある人物は年々少なくなっているので前倒しできるものは前倒ししながら進めていく。単年度での増減はあっても、全体としてはおおむね予定通り進捗していると考えている。その上で、聞き取りへの充当に加えて、資料の整理作業、学会報告の準備等に重点的にあてていくことを計画している。次年度使用額が生じた主たる理由は、年度末に聞き取りがあったこともあって関連経費が持ち越されたことと、未公開資料を整理と平行しながら用いていく本研究の性格から、人件費・謝金について本年度の使用額が予定より少なかったことである。その上で、先に今後の研究推進方策で記したように、増加が予想される聞き取りにかかる経費にも必要に応じてさらに充当していくことを計画している。
力覚と視覚を介してインタラクション可能な等身大バーチャルヒューマンの開発

今年度は、等身大バーチャルヒューマンとユーザのインタラクションをより充実させるために、システムを駆動するフレームワークの改善を行った。まず、これまでは等身大力覚提示装置SPIDAR-Hのみを使ってユーザはインタラクションを行っていたが、これを拡張し、データグローブを介して指先までの動きを入力として取り込めるようにした。さらに手の甲に加速度センサを装着し、試作しているキャッチボールコンテンツにおいて、ユーザの詳細な腕の動きに応じて、対応する動作データをデータベースより引き出すようにした。これらの改良はフレームワーク側で行い、各デバイスの有無に併せて、透過的にシステムがユーザの動作状況をセンシングし、それに併せたバーチャルヒューマンの動作生成を行えるように実装を行った。次に、これまでは事前にモーションキャプチャによって計測した動作データをデータベースに蓄積しておくだけであったが、システムを体験しているユーザの動作を同時にモーションキャプチャし、その動作をデータベースに反映することで、システムが自動的にバーチャルヒューマンの動作パターンを増やしていくことを可能にした。モーションキャプチャには6台のカメラを用いた光学式トラッカを用い、没入型ディスプレイと共存できるように工夫して取り付けた。動作データを大量に準備することがデータ駆動型の問題であったが、自動的に動作を取り込める枠組みをシステムに組み込むことで、この問題を解決することが可能になった。本研究では,等身大バーチャルヒューマンのための基礎環境の構築を中心に行なった.まず,力覚提示装置に関しては,ワイヤ駆動型力覚提示装置SPIDARを発展させた"SPIDAR-H"を開発した.計測用空間の壁に自由に取り付けられるモータマウントを開発することで,映像提示を阻害することなく力覚提示を行なうことを可能にした.8つのモータによる出力は,安全性を考慮して最大30[N・m]とした.このSPIDAR-Hと没入型スクリーンを組み合わせて,仮想世界と実際の人間がインタラクションすることで自然な人間の動作データを効果的に取得するReactive Motion Captureを提案した.人間の自然な動作は対象物とのインタラクションによって生じるリアクションであると考えることができる.通常のモーションキャプチャでは,動作を行なう環境,すなわち,動作対象物体や相手方の人間が必要となる.提案システムではこれらを全て仮想世界の中で用意することで,一人のユーザだけで多様な動作データを獲得することを可能にするものである.本研究では,この提案システムの有効性を確認するために,1)等身大映像による視覚を介したリアクティブ動作,2)力覚提示装置を使った仮想物体提示によるリアクティブ動作,3)力覚提示装置を使った力変化によるリアクティブ動作,の3つに関して評価実験を行なった.そして主観および客観評価を行なうことで,提案システムによる自然な動作生成の有効性を示した.また,Reactive Motion Captureで獲得した動作データを基に,等身大環境で動作可能なバーチャルヒューマンの構築も行なった.動作データからデータベースを構築し,そこから対峙する人間の動作に応じて適切な動作を選択および再現することを実現した.今年度は、等身大バーチャルヒューマンとユーザのインタラクションをより充実させるために、システムを駆動するフレームワークの改善を行った。
診療報酬情報を活用した保険者機能強化方策のためのパイロットモデルの策定

研究代表者・加藤は、分析モデルを構築するうえで基礎的な知見となる診療報酬情報(レセプト情報)の収集を行った。具体的にはまず、診療報酬支払基金におけるレセプト電算処理システムについて、支払基金北海道支部の職員からその概要や問題点についてヒアリングを行った。また、本務校での研究会の一環として、国民健康保険部会を立ち上げた。この研究会は、法学研究者以外に、都道府県・市町村職員や審査支払機関、あるいは医療・福祉施設の関係者からなる幅広い人材からなる研究組織である。この研究会のネットワークを通して、審査支払機関の一元化の一方当事者でもある北海道国民健康保険連合会の関係者や道庁職員との意見交換を行った。さらに、保険者機能の検討に関連して、本年3月末をもって解散することとなった人材派遣健保組合を訪問し、解散に至る経緯、事業運営上の課題等についてヒアリングを行った。分担者・鈴木は、情報法制研究所の代表理事を務める傍ら、個人情報保護法制の立法資料等の収集分析を行った。また、次世代医療基盤法に関して内閣法制局と立法化に向けた検討を開始している。このため、センシティブ情報の範囲を確定し、情報の匿名化を確保しながら、膨大な情報プールから政策決定に必要なデータを合理的に識別・分析する枠組みに関する知見を獲得している。分担者・富塚は国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて、プライマリケアに関する診療および研究活動に従事している。このようなことから、本研究において検討の対象とする疾患として、糖尿病が予防活動から予後までのプロセスとしての検討に適しているとの知見を獲得することができた。研究組織構成員による全体検討会は開催できなかったが、メール会議を実施し、意見交換情報共有の機会を設け、本研究に関する基本的な方向性については認識の共有化が図られた。代表者、2名の分担者とともに多忙のため、共同研究体制を確立するに至っていない。審査支払機関の一元化に向けた動向や個人情報保護法制等の立法資料については各構成員の専門領域に応じて情報の収集等は進んでいるものの、各構成員の情報を十分に共有することができなかった。2019年3月までの第1期において不十分であったヘルスデータの特定化と個人情報保護法制に関する分析フレームを早急に作成する。ヘルスデータの特定化については、予防から予後までを通観することのできる疾病を特定し、揃えるべきヘルスデータ項目を選定する作業を行う。個人情報保護法制については、日本を含めたヒアリング対象国における情報収集の手続き、個人情報保護の内容・規制権限、第三者提供に関する規定の内容等を分析する。ヘルスデータの選定については、国によって疾病名が異なることなどにも留意する。分析フレームの作成では、日本も含めた各国に共通する項目と当該対象国に固有の項目とを区分けする。この作業と併行して、ヒアリング対象国(主に、韓国、フランス、ドイツを想定している)を特定し、ヒアリング項目を選定する。ヒアリング調査については、研究代表者の築いてきた人的ネットワークを有効に活用し効果的・効率的に実施する。研究組織内でヒアリング内容の共有化を図るとともに、ヒアリング項目の見直しを行う。また、社会実装を念頭に置いたパイロット(分析)モデルの作成に着手するため健康保険組組合(医療保険保険者)との意見交換を行う。

個人情報保護法制については、日本を含めたヒアリング対象国における情報収集の手続き、個人情報保護の内容・規制権限、第三者提供に関する規定の内容等を分析する。ヘルスデータの選定については、国によって疾病名が異なることなどにも留意する。分析フレームの作成では、日本も含めた各国に共通する項目と当該対象国に固有の項目とを区分けする。この作業と併行して、ヒアリング対象国(主に、韓国、フランス、ドイツを想定している)を特定し、ヒアリング項目を選定する。ヒアリング調査については、研究代表者の築いてきた人的ネットワークを有効に活用し効果的・効率的に実施する。研究組織内でヒアリング内容の共有化を図るとともに、ヒアリング項目の見直しを行う。また、社会実装を念頭に置いたパイロット(分析)モデルの作成に着手するため健康保険組組合(医療保険保険者)との意見交換を行う。本研究が採択されてから比較的早い段階で、研究会合開催の日程調整が困難であることが明らかになったため、情報の共有化にはメール会議を代用し、研究分担者それぞれのテーマに関する知見の整理を先行させることとした。このため、初年度に予定していた旅費を節約することができた。また書籍については、新たな研究領域であるため本研究に則した文献が少ないことから、発注それ自体が進展しておらず、購入予算を残すこととなった。今年度は年度開始早々から全体研究会を実施することとしており、年度を通して研究会合を頻繁に行う予定である。研究会を通じて購入すべき書籍・文献情報を交換し、それらの購入に努める。併せて、研究組織の構成員の人的ネットワークを共有化し、各研究領域の専門家から幅広く情報収集を行うこととし、次年度使用額を活用してこの作業を進展させたいと考えている。
対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法の開発

本研究の目的は、「対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法」の効果について検討することであった。本研究では、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のポジティブな側面に焦点を当てた肯定的介入を行った。対人的楽観性の変容が抑うつの低減に及ぼす効果、および肯定的介入に焦点を当てた面接プロセスについて継続的に検討を行った結果、対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法は、一定の効果をもつことが示唆された。本研究の目的は、「対人的楽観性に焦点を当てた抑うつの予防的アプローチ法」を開発し、その効果を検討することである。抑うつ研究における、予防的アプローチの重要性はよく知られており、関連する研究も多数あるが、本研究では、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のポジティブな側面に焦点を当てた「肯定的介入」を行っている。当該年度においては、「対人的楽観性の変容が抑うつの低減にいかなる効果を及ぼすか」について、検討を行った。具体的には、対人的楽観性の変容が抑うつの低減に及ぼす効果ー「対人的楽観性のグループプログラム」について、その効果を明らかにする研究を継続して行っている。うつ病の病態の多様化、低年齢化などが問題になるなか、再発予防を含むうつ病の予防が喫緊の課題であることは論を俟たない。抑うつは、その罹患による社会経済的なコストも高く(Jane-Llopis et al., 2003)、将来的なコストを減らすという点でも、抑うつ予防の重要性は高い(e.g., Gillhamet al., 2000)。本研究で取り上げる楽観性(楽観的)という概念については、Abramson, Seligman, & Teasdale(1978)が、無力感の対応策として楽観的な期待の必要性を論じたことに端を発し、そのネガティブな側面も含め数々の実証的な研究がなされてきた(e.g., Boyer、2006;Seligman、1991;戸ヶ崎・坂野、1993)。Seligman & Csikszentmihalyi(2000)が提唱したことで知られる「ポジティブ心理学」の重要な概念であり、心身の健康回復やストレス緩和にプラスの影響を及ぼすとされる(e.g.,藤南・園田, 1994;Umstattd, McAuley, Motl, & Rosengren, 2007)。抑うつ研究における、予防的アプローチの重要性はよく知られており、関連する研究も多数あるが、本研究では、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のよりポジティブな側面に焦点を当てた「肯定的介入」を行っている。当該年度においては、「対人的楽観性の変容が抑うつの低減にいかなる効果を及ぼすか」について、短期的効果について一定の成果を得たうえで、長期的効果を明らかにする研究を継続して行っている。「対人的楽観性の変容が抑うつの低減にいかなる効果を及ぼすか」について、検討を行った。対人的楽観性のグループプログラムについて、短期的効果について一定の成果を得たうえで、長期的効果を明らかにする研究を継続して行っており、おおむね予定通りに進展している。抑うつ研究における、予防的アプローチの重要性はよく知られており、関連する研究も多数あるが、本研究は、ポジティブ心理学のモデルに基づき、楽観性という人間のよりポジティブな側面に焦点を当てた「肯定的介入」を行った。当該年度においては、「対人的楽観性の変容が抑うつの低減に及ぼす効果」について短期的視点から明らかにした上で、長期的視点から継続的に研究を行った。さらに、肯定的介入に焦点を当てた「面接プロセス」について検討を行った。対人的楽観性の変容が抑うつの低減に及ぼす効果」について、抑うつの低減に及ぼす効果」について、長期的視点から継続的に研究を行った。おおむね予定通りに進展している。