hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
瀬戸内海横断統合的地震探査による中央構造線及びそれ以深の地殻構造解明

本研究は、海洋科学技術センターと東大地震研究所が企画していた西南日本横断海陸統合地震探査(2002年8月末)と結合して実行された。得られたデータからまずsingle-fold統合断面を作成し、さらにmigration処理による幾何補正を行うことによって瀬戸内海-四国地殻構造をイメージングすることに成功した。その主要な成果は以下の点にまとめられる。1)日本列島側の下部地殻は10°程度南傾斜し、おおよそ四国吉野川の地下でフィリッピン海プレート上面に接する。2)下部地殻は大陸地殻でしばしば認められる一様なラミネーションに特徴つけられている訳ではなく、上部に約1秒程度の透明層が存在する。これは、日本列島における屈折法でしばしば確認されるが、「中部地殻」に相当するのかも知れない。3)中央構造線はおよそ45°傾斜で地表(吉野川北岸)から北方地下に続き、小豆島下付近で「下部地殻」に到達する。4)外帯側の付加体は、透明層とコーヒーレント層の繰り返しによって特徴づけられる。98年の紀伊半島探査結果、ならびに地表地質と比較することにより、主要地体構造境界断層の地下構造がほぼ明らかにされた。特に、四万十帯北帯(白亜系)と四万十帯南帯(古第三系)の境界断層(安芸断層)もおよそ45°北傾斜で追跡され四国北部瀬戸内海沿岸付近で下部地殻に到達する。5)四万十帯南帯を構成する地層が巨大な重複構造を有している可能性がある。これは三波川変成岩類の上昇との関係で興味深い。6)秩父帯の構造は解明できなかった。本科学研究費に基づく瀬戸内海横断地震探査は、幸運なことに、海洋科学技術センター(JAMSTEC)と東大地震研究所が企画していた西南日本横断海陸統合地震探査(2002年8月末)と結合して実行することができた。このため、本科学研究費だけでは到底獲得できない貴重なデータが得られただけでなく、西南日本横断海陸統合地震探査にも大きく貢献することになった。本科学研究費にかかわる探査仕様、現在までの処理結果等は以下のとおりである。【仕様】測線=小豆島から岡山県牛窓まで(陸上29km、海上11km)。受振点間隔=50m(海上は一部25m)。受振器=ジオフォン(陸上)+ハイドロフォン(海上)。発震=ダイナマイト100kg(小豆島)。【観測結果】酉南日本横断海陸統合地震探査との完全な連携のもと8月29日、30日の未明に実行。低ノイズレベルで極めて良質なデータ取得に成功。【現在までの処理結果】single-foldによる処理を鋭意継続中であるが、これまでの以下の成果が確認されている。1)中央構造線はおよそ45°傾斜で地表(吉野川北岸)から北方地下に続き、小豆島下付近で下部地殻に到達する。2)北部四万十層群(白亜系)と南部四万十層群(古第三系)の境界断層(地表では徳島県南部で観察)もおよそ45°北傾斜で追跡され四国北部瀬戸内海沿岸付近で下部地殻に到達する。3)下部地殻はおよそ10°程度南傾斜し、四国北部でフィリッピン海プレート上面と接触する。【今後の展望】上記の結果は日本列島形成過程に関する新たな本質的データを提供している。平成15年度においては最終処理を行うとともに、西南日本横断海陸統合地震探査のデータとマージさせながら、西南日本の構造断面作成の作業を行う予定である。本科学研究費に基づく瀬戸内海横断地震探査は、海洋科学技術センターと東大地震研究所が企画していた西南日本横断海陸統合地震探査(2002年8月末)と結合して実行された。第1年度は、全データも動員して、瀬戸内海から室戸半島までのsingle-fold統合断面作成を開始した。第2年度である今年度は、上記single-fold統合断面を完成させた上で、migration処理による幾何補正作業に集中した。

本探査は標準的な反射法仕様でないためmigration処理方法については様々な試行錯誤が繰り返された。その結果、NMO補正後の各Shot-gatherをさらにNMO速度でmigrationしたものをCDPライン上で結合するという単純明快な手法が最もよいことが確認された。この方法によって作成された瀬戸内海-四国横断断面はフィリッピン海プレート上面以浅の日本列島の基本構造を初めて明らかにするものとなった。その主要な成果は以下の点にまとめられる。1)日本列島側の下部地殻は10°程度南傾斜し、おおよそ四国吉野川の地下でフィリッピン海プレート上面に接する。2)下部地殻は大陸地殻でしばしば認められる一様なラミネーションに特徴つけられている訳ではなく、上部に約1秒程度の透明層が存在する。これは、日本列島における屈折法でしばしば確認されるが、「中部地殻」に相当するのかも知れない。3)中央構造線はおよそ45°傾斜で地表(吉野川北岸)から北方地下に続き、小豆島下付近で「中部地殻」に到達する。4)外帯側の付加体は、透明層とコーヒーレント層の繰り返しによって特徴づけられる。98年の紀伊半島探査結果、ならびに地表地質と比較することにより、主要地体構造境界断層の地下構造がほぼ明らかにされた。特に、北部四万十層群(白亜系)と南部四万十層群(古第三系)の境界断層(安芸断層)もおよそ45°北傾斜で追跡され四国北部瀬戸内海沿岸付近で下部地殻に到達する。5)南部四万十層群が巨大な重複構造を有している。これは三波川変成岩類の上昇に寄与している可能性がある。
大脳深部皮質下白質病変が不眠症病態に及ぼす影響の検討

不眠症は「不眠に対する恐怖」と「生理的過覚醒」が病態の中核をなす症候群であるが、一部の患者は眠れているにもかかわらず「全く眠れてない」という「睡眠状態誤認」を呈する。「睡眠状態誤認」は、「獏とした健康障害への不安」を基に生じる認知構造として身体症状症と共通した特徴を示し、加齢に伴い増強する疾患共通の治療抵抗因子であると推測される。特に、大脳灰白皮質の萎縮性病変および脳微小血管障害を背景とした大脳白質病変が、この認知構造に関与している可能性が推測される。本研究は、上記病態関連性および、身体愁訴、疼痛症状との関連を検討することを目的とする。
PET定量検査法における非侵襲化法のための非観血入力関数推定法の開発

PET撮像による画像データのみから定量機能画像を計算するため入力関数を推定する方法開発を行った。このためPET検査データから得られる組織カーブおよび移行定数パラメータにより入力関数を数式表現し、表現した入力関数が脳領域によらず一致するという条件に基づき最適化法を適用して未知の移行定数パラメータを求め入力関数を得た。脳血流検査データおよび迅速脳血流検査データに適用し、入力関数は動脈採血による方法と妥当な範囲で一致が見られた。脳血流、酸素摂取率および酸素代謝量の差は10%以下であった。上より、本開発法によりPETによる脳血流・酸素代謝検査を非侵襲化する可能性がされた。PET撮像によるデータから定量機能画像を得るために画像解析計算を行う。この計算には撮像データに加えて動脈血液入力関数を要する。本研究では動脈採血を要せず入力関数を得る方法、すなわち非侵襲法の開発を目的とした。このため、本研究では、PET画像から得た組織カーブから最適化法により入力関数を得る方法を開発した。すなわち、同分野の画像解析で用いられる2つのモデルであるSingle tissue compartment modelおよびTwo tissue compartment modelの両方に対し、微分方程式を解く手法を採用することで血液入力関数を組織カーブの微分および積分を含んだ数式で表現することに成功した。この数式に基づき最適化法を採用する方法を開発した。最適化法は、非線形最少二乗法であるGauss-Newton法、Powell法、Grid-Search法を採用した。開発した方法の有効性の確認のためシミュレーションによる確認を行った。具体的には、入力関数を再構築するため上記のGauss-Newton法、Powell法、Grid-Search法の複数の最適化法について検討した。また、画像上のノイズから受ける影響について検討中である。また、実データでの検討が重要であり、当施設でPET検査を実施した脳血流・酸素代謝量(15O2-H215O)検査、グルコース代謝(18FDG)検査、細胞増殖能(18FLT)検査データにおいて、脳虚血あるいは脳腫瘍疾患病変無と診断された被験者群について、入力関数推定法を適用した。その有効性について検討中である。PET撮像による画像データのみから定量機能画像を計算するため、入力関数を推定する方法の開発を行う。このため、入力関数を組織カーブおよび道パラメータにより数式表現し、これに基づき最適化法を用いて未知パラメータを求めて入力関数を得る方法の開発を行う。このため、本研究では、開発した方法における最適化プロセスにおける重みづけ法、抽出するカーブの個数や分け方の確立および有効性の確認のためシミュレーションによる検討を行った。また、PET収集データに本方法を適用し再構築される入力関数の正当性について病変の見られなかった症例10例に対して検討した。シミュレーションによる検討の結果、カーブ抽出の方法を最適化しまた個数は500個が最適とわかった。ノイズのあるデータに対しても5%程度の精度で入力関数の推定が可能であることが分かった。実データに対しては、おおむね妥当な結果が得られたが、1例に対して想定外の結果になり、これに対する改良が必要であることが判明した。今後は、病変のある症例に対して本方法の適用を行い、精度等について検討する。(1)シミュレーションにより、開発した方法から入力関数を再構築する最適な方法を見出すことができた。(2)シミュレーションにより、実データでのノイズレベルに対して5%程度の精度での入力関数推定が可能であることを見出した。(3)病変のない実データにおいて、測定した入力関数と同等な入力関数を得ることができている。PET撮像による画像データのみから定量機能画像を計算するため、入力関数を推定する方法の開発を行った。本課題はPET検査において定量機能画像を計算する際に必要な動脈入力関数を、動脈採血を省略し画像から推定する方法、すなわち非侵襲法の開発を目的とした。課題の達成のため、入力関数推定を実現する数理理論を開発した。具体的には、PET検査データから得られる組織カーブおよび移行定数パラメータにより入力関数を数式表現し、表現した入力関数が脳領域によらず一致するという条件に基づき最適化法を適用して未知の移行定数パラメータを求めた。求めた移行定数パラメータと組織化カーブから入力関数を得た。本開発法の有効性の確認のため、PETによる脳血流検査(29名)および迅速脳血流・酸素代謝検査データ(24名)に適用した。また、本方法の適用範囲と精度を確認するためシミュレーションを行った。脳血流検査データにおいて、入力関数は動脈採血による方法と妥当な範囲で一致が見られた。また、脳血流を計算した結果、血流値の差は侵襲法と非侵襲法の間で、病変の見られなかった症例群で8%程度であった。迅速脳血流検査データにおいて、入力関数は動脈採血による方法と妥当な範囲で一致が見られた。脳血流、酸素摂取率および酸素代謝量の差は、それぞれ7.7%、9.3%および8.5%であった。シミュレーションにより誤差要因について検討した結果を得た。本方法は分配定数(p)を一定(=0.8 ml/g)と仮定したが、この影響は血流値に対し10%以下であった。また、脳の各領域への血液到達時間の差の影響は5%以下であった。病態によってOEF値が変動している場合の影響は無視できる程度であることが示唆された。以上より、本開発法によりPETによる脳血流・酸素代謝検査を非侵襲化する可能性がされた。

PET撮像による画像データのみから定量機能画像を計算するため入力関数を推定する方法開発を行った。このためPET検査データから得られる組織カーブおよび移行定数パラメータにより入力関数を数式表現し、表現した入力関数が脳領域によらず一致するという条件に基づき最適化法を適用して未知の移行定数パラメータを求め入力関数を得た。脳血流検査データおよび迅速脳血流検査データに適用し、入力関数は動脈採血による方法と妥当な範囲で一致が見られた。脳血流、酸素摂取率および酸素代謝量の差は10%以下であった。上より、本開発法によりPETによる脳血流・酸素代謝検査を非侵襲化する可能性がされた。(1)本研究において重要な、血液入力関数を組織カーブで表現する方程式を開発することに成功した。(2)シミュレーションにより、開発した方程式から一定の条件のもとで入力関数を再構築することができた。(3)実データにおいて、更に検討が必要であるが、おおむね測定した入力関数と同等な入力関数を得ることができている。(1) H27年度に判明した想定外の入力関数評価に対する改良を検討する。そのため、適用する組織カーブの抽出領域の限定法、カーブ除外法、分離法等について検討する。(2)病変のある症例について、病変部を検知する方法を検討開発し、その補正法を加えた入力関数推定法を確立する。本検討により本方法のより広範囲な適用が期待できる。(3) PET検査データ適用による有効性を病変があると診断された群について本方法を適用し検討する。特に病変部において、モデルの仮定する条件の有効性について未知であるため(2)の項目とあわせて、その条件の変更等について検討する。(4)画像の正当性:再構築した入力関数を適用し定量機能画像を計算し、動脈採血により測定した入力関数を適用した画像と比較し、本方法の正当性を明らかにする。核医学動態解析(1)最適化法については初年度に実施したGauss-Newton法、Powell法、Grid-Search法に加えて独立成分分析法について検討する。本方法により結果の精度向上が期待できる。(2)シミュレーショにおいて、計算の際仮定している項目に対する影響、あるいは仮定しても問題ない項目につての検討し、入力関数およびそれに伴う定量機能画像の精度向上について検討する。(3) PET検査データ適用による有効性を健常者および病変があると診断された群について本方法を適用し検討する。特に病変部において、モデルの仮定する条件の有効性について未知であるため、その条件の変更等について検討する。今年度の課題が予定通りに進み、余った予算を次年度に使用することとした。研究課題について、当年度実施予定の内容が計画通りに進んだ。また、残額が少額であったため使用を次年度とし、より充実した研究を進めるほうが有用と考えた。
国語教科書から見る植民地台湾の理想像とその現実

本研究(国語教科書から見る植民地台湾の理想像とその現実)の目的は、日本統治下の台湾で使われていた初等・初級国語(日本語)教科書に描かれている理想な植民地「国民像」「生活像」を、当時台湾社会の実際状況や生徒たちの実生活と照り合わせ、総督府は植民地台湾の何を変えたかったのか、最終的に何を変えられたのか、何を変えられなかったのかを明らかにすることである。なお、植民地教育の研究成果を最終的に正確かつ分かりやすく学習者や一般人に伝えるために、実生活に密接した視点を取り入れて分析を行った。上述の目的を達成するために、研究期間中、日本統治下台湾人児童の日常生活と国語教科をテーマに計3本の論文を発表した。子供の生活にかかわる衣食住をはじめ、学校生活、社会生活、それから植民地台湾の産業発展と教科書の関連性等に着目している。これらの研究を通してわかったのは、日本統治時代の教科書に採用される多くの教材では、統治側が望む「理想像」が述べられ、子どもが営んでいる現実の生活とは完全に合致しているものではなかったことである。台湾人児童を対象に施された近代的な公学校教育は台湾人児童にとっては新鮮で楽しいものだったが、経済や産業の要素を優先とした教育内容や実業科目の設定等からみれば、植民地統治が持つ経済目的を忠実に反映したものであったことも明らかとなった。上述の論文以外に、文化と歴史のつながりという視点から、勤務大学で使用するテキストに本研究の研究成果の一部を活用して現代の日台関係の理解するための論文を1本まとめた。さらに、大学だけではなく、初等中等教育の学校でも使える副教材の作成を目指し、2019年2月にブックレット『日本統治下の教科書と台湾の子どもたち』(風響社、2019)を出版した。本研究は教材研究を民俗学という新しい視点から分析する目的を持っているため、研究協力者である松山(人類学・民俗学)に相談し、同氏が引率するオーストラリアのフィールドワークに同行させていただいた。オーストラリアは植民地だった文化や歴史をどのように日本と違う手法でその歴史を再現するのかを考察してきた。その中でも特に女性学、民俗学、医学などの目線からの研究が中心であり、扱う素材も日記、手記、映画、写真など多様に渡り、これまで教科書のみ用いてきた研究者には大きな刺激となった。研究実績としては「日本統治下台湾人用国語教科書からみる都市と農村」を執筆した。計画書の段階では各種類の教科書教材を三年間にわけて分析すると予定していたが、教材研究の結果はすでに前段階の若手研究の時に終えていたので、より明確かつ重要なテーマを設定し、全種類の教材を検討することにした。今年執筆した原稿では1920、30年代の台湾に現れた都市と農村の教育問題をテーマに、台湾人用国語教科書を対象として教材の編さんや教材の取扱いにおいて都市・農村問題による影響を検証したものである。当時公学校で使用する教科書は社会教育に属する国語講習所用の物とは違い、教材の選択において、1937年から刊行された第四期以降の教科書では都市と農村の差を最低限に抑えられるようになった。それに対し、国語講習所用の1939年版新国語教本は初級段階では兼用できるように配慮するが、最終的に都市用と農村用にと別々の教科書を刊行することとなっていたことも明らかとなった。また、計画書には日本植民地教育史研究会の出版プロジェクトに参加し、本研究の研究成果を中学生以上を対象とするブックレットとして出版すると記しているが、出版計画が予定より早まり、現在原稿を執筆しているところである。本研究は計画書の段階から写真、回想録などを活用できるように計画を立てていたが、予定していた資料調査先の一つである玉川大学教育博物館は引っ越し作業で資料の収集がしばらくできなくなった。これにより、一回分の東京出張の旅費(約45000円)が残り、2016年度経費へ繰り越すとなっった。なお、ブックレットの出版予定が早まったので、分析のスケジュールと方法を調整して対応できたが、写真などの資料収集や掲載同意書を取得するなどの作業が予定より増えたため、一部はまだ済んでおらず、2016年度引き続き行うこととなった。それ以外の作業はおおむね順調に進んでいる。前年度に引き続き、教科書の内容を当時台湾人の子ども達の実際生活と照らし合わせ、両者の違い及び教材採択上の特徴を明らかにしていく作業を続けてきた。本年度の成果として、論文「日本統治下台湾人児童の日常生活についてー国語教科書を手掛かりにー」をまとめた。日本統治下の台湾で行われていた学校教育は、台湾総督府の主導下、台湾人を良き日本国民に教化・教育する役割を担っていた。台湾人児童が通う公学校(1941年4月以降は国民学校)の国語教科書には、統治側の意図だけでなく、植民地の子供たちの生活や活動も取り入れられている。この論文においては、日本語の話せない台湾人の子供たちが使う国語教科書とその中の挿絵を主な分析材料とし、衣、食、住及び娯楽生活などの面から、彼らの日常生活についての文献的考察を行った。また、当時の台湾社会を対象とする民俗や慣習の研究資料を参考に、教材や挿絵の中の台湾人の子どもはどのように描かれているのか、どのような生活を送っているのか、そして、教科書の内容は実際の生活との間に落差が存在するのかをも明らかにした。また、教科書の内容には時期によって変化が見られ、教材に述べられている児童像も時期によっても違っていたことも明らかとなった。

それから、その変化の多くには統治側の求める植民地の人民が持つべき「理想像」が反映されており、子どもが営んでいる現実の生活とは完全に合致しているものではなかったとの結論を得ることができた。年度中にブックレット原稿作成のために東京および台湾へ数回出張をし、インタービュー、百枚以上の古写真の収集及び使用許可の交渉を進めてきたが、残念ながら出版計画が一旦保留となり、まだ出版する見込みが立っていません。現在すでに完成されている約5万字の原稿は本科研の最終報告書に入れる予定である。来年度も引き続き、写真資料の収集と原稿作成に励み、研究を進めていきたい。今年度の研究実績として、論文「日本統治下台湾人児童の日常生活について(その2)ー国語教科書を手掛かりにー」をまとめた。この研究は前年に発表した「日本統治下台湾人児童の日常生活についてー国語教科書を手掛かりにー」の続編であり、台湾人児童が通う公学校教育内容を中心に、子どもが過ごした学校生活、受けた教育の内容について考察を行い、教科書及び卒業記念誌、写真帖、教育雑誌などの資料を駆使し、彼らの公学校での生活を明らかにしたものである。近代的な公学校教育は台湾人児童にとっては新鮮で楽しいものだったが、教科書の中には基礎な実学知識がたくさんつめられているにもかかわらず、すべて初歩的なものにとどまっている。頑張って学問を追究して、将来は出世してえらくなるという可能性を示唆する教材はなかった。忠誠なる日本の国民として、地域の労働力となり、日本に尽くすように教え込むのが教材を編集する時の基本的なスタンスであった。特に公学校規則などに記されている、経済や産業の要素を優先とした教育内容や実業科目の設定等からみれば、植民地統治が持つ経済目的を忠実に反映したものであったことも明らかである。台湾人児童が通う公学校は知識のみならず、基本的な生活知識及び実業技能を培う場でもあった。しかし、子供たちの生活は家庭や学校以外に、社会環境による影響も大きく存在している。50年間も続けていた日本の植民地統治と社会開発は台湾の社会構造や経済環境を変えてきた。引き続き、教科書の内容を手掛かりに、その変化はどのように子どもたちの生活に影響を与えたか、何を変えたのかについて調べていく。去年執筆したブックレットの原稿は結局出版することがなくなり、現在リライト作業に切り替えた。これにより、写真資料の使用許可の取り直し作業などが想定していた以上時間を要しているため、教材の分析作業にも影響が及ぼし、全体的な進捗が遅れている。なお、今年は予定通りに文字や写真の資料収集を続けてきたが、途中で一部の写真資料の出所が不確かであることに気づき、作業をやり直することになった。よって、一年間の研究期間延長申請をし、研究結果の取りまとめ作業及び原稿の執筆にあてる。本研究(国語教科書から見る植民地台湾の理想像とその現実)の目的は、日本統治下の台湾で使われていた初等・初級国語(日本語)教科書に描かれている理想な植民地「国民像」「生活像」を、当時台湾社会の実際状況や生徒たちの実生活と照り合わせ、総督府は植民地台湾の何を変えたかったのか、最終的に何を変えられたのか、何を変えられなかったのかを明らかにすることである。なお、植民地教育の研究成果を最終的に正確かつ分かりやすく学習者や一般人に伝えるために、実生活に密接した視点を取り入れて分析を行った。
若年者の就業に向かう自信の構造と効果的支援に関する学際的研究

本年度は4つのことを検討した。1若年者の就業に向かう自信の心理的構造についての理論的および実証的な研究の実施就業に向かう自信には、(1)就職した後の仕事や対人場面に対応できる「予測自信」と、(2)大学での学業や生活、あるいは就職活動を行ってきた「実績自信」の2つが設定できそうであることを面接調査により明らかにした。次に、「実績自信」のうちの「大学での学業や生活に関連する自信」には、"他者に影響を与えること"、"他者との関係の構築と実践"、"学業への取り組みと実行"の3因子があり、「就職活動を行う自信」には、"就職情報の収集と分析"、"就職活動の実行と継続"、"面接スキルの習得と発揮"、"自己と就職の関連づけ"の4因子があることが示された。他方、「予測自信」としての「就職した後の仕事や対人場面に関連する自信」には、"他者への働きかけ"、"他者との関係の構築"、"仕事への取り組みと実行"、そして"自分らしさの確保と発揮"の4因子があることが示された。2就業態度の生成と構造についての考察教育哲学の観点から、「人間存在に内在する<子ども>性および<大人>性」という視角を導入することによって、フリーターや無業若年者の持つ就業意識の実情について論じた。3若年者への就業支援の実情についての情報収集増加傾向をみせるフリーター・ニートの類型を示し、学校と社会を結ぶ行政的な若者支援対策の現状について考察した。自治体を中心とする支援プログラムについて、兵庫県で行われている活動について情報を収集した。4将来展望の明確さとアイデンティティの確立との関連性についての実証的研究の実施職業に関連して、将来展望の有無や明瞭さがアイデンティティの確立とどのように関係するかを、大学生を対象として実証的に検討した。1若年者の就業に向かう自信の心理的構造についての基礎的研究「自信」と関連すると考えられる既存の心理学的概念について理論的な整理を行うとともに、インターンシップに取り組む大学生を対象とする時系列の面接調査を実施し、その分析結果をもとにして「自信」の構造にかかわる仮設モデルを設定した。若年者の自信を把握するには,「就職前」の就職活動にかかわる自信と「就職後」の就業にかかわるそれとに分けてとらえる必要がありそうなこと、そして自信を持つ個人ほど就職活動に対する意欲が高く、就業に関する将来展望も明確であった。またインターンシップ前後の心理変化についても聴き取りを行った。そして就業への自信を維持できている学生ほど、インターンシップ期間中の成功や失敗の原因を「方略」に帰属する傾向がみられることも判明した。2キャリアアンカーの測定およびそれが持つ効果についての検討自信の構造と密接に関連すると考えられるキャリアアンカーについて文献的に情報収集するとともに、その視点から中国の高等教育におけるその実態についての調査研究を実施し、論文にまとめた。3就業態度の生成と構造についての考察若年者の自信を脅かす負の要因を考察し、なかでも社会規範に対する態度が従属や拒否の軸にしか関わっていないケースに着目している。この状況からの離脱の試みとして、規範を受け入れるかどうかという態度ではなく、規範そのものの定立に関わる態度の育成を図る方略について教育哲学の観点から考察を試みた。4若年者への就業支援の実情についての情報収集自治体を中心とする支援プログラム、例えば「就業体験」(福岡県)などの地方公共団体が実施している活動の実情にかかわる情報を収集した。
演劇を用いた科学技術コミュニケーション手法の開発と教育効果の評価に関する研究

研究の目的は二つある。一つは、「共創」を促進することに資する『「演劇」を使った新しい科学技術コミュニケーション手法』を開発することである。もう一つは、科学技術コミュニケーターを養成する教育課程において『「演劇」を用いた科学技術コミュニケーションの開発』を課題解決型学習として実施した場合の教育的効果を、インタビュー調査や会話分析などを用いて確かめることである。
間葉系幹細胞の酸素濃度変化に着目した変形性膝関節症の病態解明

変形性膝関節症は、関節軟骨を中心とした関節組織の変性により、膝関節の疼痛、可動域制限といった症状が出現する疾患である。変形性膝関節症の組織学的特徴として、骨代謝亢進の結果、骨硬化・骨棘といった過剰な骨形成があげられ、多くの報告がされてきたが、その詳細な機序はまだまだ不明な点がある。研究代表者らは骨再生医療研究において、低酸素環境にて培養されたのラット骨髄間葉系幹細胞が通常酸素環境に暴露されるとその骨形成能が大きく促進され、将来の骨再生医療への応用が期待できることを報告した。本研究の目的は、ヒト間葉系幹細胞を用いて、低酸素環境から通常酸素環境への変化時のHypoxia inducible factors: HIFs等を中心とした分子レベルの機序を通して変形性膝関節症の病態解明をおこなうことである。当初、本研究に使用する細胞として、ヒト胚性幹細胞、ヒト間葉系幹細胞を予定していたが、昨今の急速なiPS細胞研究の基盤整備を鑑み、実験対象細胞をiPS細胞に変更した。ヒトiPS細胞を細胞外基質タンパク質コーティング培養皿でコンフルーエントに達するまでiPS細胞用培地で培養し、過去の文献をもとに骨分化誘導実験を行った。骨分化誘導を行わない群をコントロール群とし、骨分化の評価を形態観察、アルカリフォスファターゼ染色、遺伝子発現等で行った。形態観察において、骨分化誘導群では細胞外基質の産生・ハイドロキシアパタイトの沈着を認め、アルカリフォスファターゼ染色陽性であった。また骨分化関連遺伝子の発現亢進を認めた。本研究において、適切な骨分化誘導培養を行うことにより、通常酸素環境でヒトiPS細胞よりの骨形成が確認できた。今後当初の予定通り、酸素環境を調節し、ヒトiPS細胞骨分化能に対する酸素濃度の検証を行っていく予定である。申請時、変形性膝関節症の病態解明をめざす本研究に使用する細胞として、ヒト胚性幹細胞、ヒト間葉系幹細胞を予定していたが、その増殖能から効率的な実験遂行を、また充実したリソースから実験対象細胞をiPS細胞に変更した。ヒトiPS細胞を過去の文献をもとに通常酸素環境下で骨分化誘導実験を行った。骨分化の評価を形態観察、アルカリフォスファターゼ染色、遺伝子発現等で行った。骨分化関連の遺伝子発現解析において、当初十分な量と質のリボ核酸の抽出ができず、骨分化培養の反復や、リボ核酸抽出条件を検討などを必要したため、進捗状況はやや遅れている状態となっている。また既に低酸素培養器は購入設置済であり、今後当初の予定通り、酸素環境を調節し、ヒトiPS細胞骨分化能に対する酸素濃度の影響を、骨分化および酸素環境応答関連遺伝子発現を通して、解析する。さらに選定した骨分化および酸素環境応答関連遺伝子をCRISPR-Cas9系などで遺伝子発現制御し、上記実験系にて骨分化にどのように影響を与えるかを検討する。また人工膝関節置換術時に同意の上採取した軟骨下骨組織を組織学的評価のうえ、上記、in vitro実験系にて選定した分子について免疫組織学的染色を行ない、変形性膝関節症の病態に関与しているかを検討していく予定である。

ヒトiPS細胞を過去の文献をもとに通常酸素環境下で骨分化誘導実験を行った。骨分化の評価を形態観察、アルカリフォスファターゼ染色、遺伝子発現等で行った。形態観察において、骨分化誘導群では細胞外基質の産生・ハイドロキシアパタイトの沈着を認め、アルカリフォスファターゼ染色陽性であった。骨分化関連の遺伝子発現解析において、当初十分な量と質のリボ核酸の抽出ができず、骨分化培養の反復や、リボ核酸抽出条件を検討などを必要したため、進捗状況はやや遅れている状態となっている。本研究において、適切な骨分化誘導培養を行うことにより、通常酸素環境でヒトiPS細胞よりの骨形成が確認できた。また既に低酸素培養器は購入設置済であり、今後当初の予定通り、酸素環境を調節し、ヒトiPS細胞骨分化能に対する酸素濃度の影響を、骨分化および酸素環境応答関連遺伝子発現を通して、解析する。さらに選定した骨分化および酸素環境応答関連遺伝子をCRISPR-Cas9系などで遺伝子発現制御し、上記実験系にて骨分化にどのように影響を与えるかを検討する。また人工膝関節置換術時に同意の上採取した軟骨下骨組織を組織学的評価のうえ、上記、in vitro実験系にて選定した分子について免疫組織学的染色を行ない、変形性膝関節症の病態に関与しているかを検討していく予定である。
海洋コンクリート構造物における塩化物イオン供給メカニズムの解明

海洋鉄筋コンクリート構造物における維持管理の高度化および点検の効率化を目指して、塩害による劣化が進行しやすい箇所およびその条件を明らかにすることを本研究の目的とした。本研究では、係留施設の一種である桟橋の上部工を対象として、海水飛沫からの直接的な塩化物イオンの供給に着目し、1実桟橋における現地観測および2構造形式や波高・波向等をパラメータとした数値解析により、桟橋上部工下面における塩化物イオン供給の空間的な分布に影響を及ぼす要因を検討し、塩化物イオンが供給されやすい箇所およびその条件を明らかにする。
マイクロアレイによる脈絡膜悪性黒色腫細胞の重粒子線感受性に関与する遺伝子の検討

眼脈絡膜悪性黒色腫はきわめて難治性な眼腫瘍であり、予後不良例も多くみられ治療法を確立することはいまだに大変難しい課題として残されている。現在治療法のひとつとして重粒子線(荷電粒子線)が使われているが通常の放射線治療に使われているX線と異なり、体内の一定の場所に高線量を集中させることができるという特徴を持つ。また、重粒子線のひとつである炭素イオン線は高LET(linear energy transfer)放射線であり、X線に比べて病巣に高い生物効果を示すため優れた治療効果が期待されている。実際の治療においては腫瘍の重粒子線感受性により治療効果が異なることがある。そこで我々は重粒子線治療の基礎的な裏付けを得るために、それぞれ重粒子線に対する感受性の異なる3種類のヒト由来眼脈絡膜悪性黒色腫培養細胞(92-1、OCM-1、OMM-1)を用いてin vitroにおける重粒子線感受性の違いがそれぞれの細胞の遺伝子発現プロファイルにどのように反映されているかを分子生物学的アプローチを用いて検討したいと考えている。具体的にはマイクロアレイを用いて、感受性に関与する可能性のある遺伝子の包括的スクリーニングを行い、その後より重要性の高い遺伝子にターゲットを絞り込んでの遺伝子の機能解析を行う。当該研究は感受性に関与する遺伝子を選び出しその機能を解明することにより、将来的に眼脈絡膜悪性黒色腫の重粒子線感受性の予測あるいは治癒効果の増大に役立てると考えている。今までのデータでは、重粒子線未照射時、2G照射後1h・4hに選別された遺伝子の中に感受性を規定するものははっきりしなかった。重粒子線2G照射後1h・4hでは線量が低く照射後の時間が短時間なため、発現の増減を示す遺伝子が少ないと考えられた。今後は線量を増加させ、照射後の時間を延長させて検討したいと考えている。
スリランカの「ソーシャル・ビジネス」の展開と貧困削減：日本の技術協力に関する研究

日本の草の根技術協力はスリランカの低所得者のキャパシティ・ビルディング(CB)支援を通して、ソーシャル・ビジネス(SB)の創設に多大に貢献している。日本の青年海外協力隊は、農村女性の伝統的技術の近代化を図り、女性たちが持つ資源を活用させながら市場志向型の製品開発の取組支援を行っている。同活動で生産された製品は市場を獲得し、人々の所得改善につながっている。CBの重視する内容は、人的資源開発、チームワーク、ネットワーク、資金・物資獲得、マイクロファイナンス改善、技術改善である。しかし、依存症候群、経営知識不足、不安定市場、隊員帰国後の独立的管理維持の困難などがSBの克服すべき課題として指摘できる。平成24年度、『「ソーシャル・ビジネス」の展開と貧困削減日本の技術協力に関する研究』について国内外で資料・実態調査(アンケート)を実施した。国内(日本)調査では、日本がスリランカの人々のキャパシティビルディングのためにこれまでどのように協力してきたのかについて資料調査を実施し、対アジアにおける能力開発をめぐる政策的分析を行った。国外(スリランカ)調査では、日本の技術協力、特に青年海外協力隊員の活動を通じたキャパシティビルディングを対象とした。育成されたスリランカの人々がどのような経済社会活動をしているのか、その研修は彼ら自身の生活改善にどの程度で貢献しているのか、隊員が設立した住民組織による市場中心の生産活動がどの程度で発展しているのかについてアンケート・聞取り・資料調査を実施した。本調査は青年協力隊員(村落開発普及員)の指導の下で実施された5つの「草の根技術協力事業」を対象とした。本調査で明らかにしたこと次の通りである。農村の低所得者層、特に女性労働者が持つ伝統的な技術能力を「市場志向型の生産活動」に活用できたのは隊員の活動の貢献が極めて高いこと。隊員の活動を通じて促された近代的技術や教育、訓練、市場との結びつき、物的・金融的サポートなどの供給が、農村女性のキャパシィビルディングに重要な役割を果たしたこと。農村女性による市場向け生産活動がもたらした経済的・社会的影響は高いこと。特に、女性の社会的地位の向上、チームワークの改善、エンパワーメントの改善、生産・市場・経営ノウハウの向上、所得・貯金の増加、経済自立できるという自信、経済活動に参加する女性の増加、職業機会の拡大、社会保障の安定、農村外の様々な組織との関係の発展などが明らかとなった。しかし、農村の最貧層の女性しか参加しないこと、依存症候群の傾向、経営ノウハウの不足、市場の不安定などの問題も見られた。本研究で実施した資料・聴き取り・アンケート調査を通じて、貧困者層の「エンタイトルメント」の活用の場となる「ソーシャル・ビジネス」の発展が重要な鍵を握ることが証明された。貧困者層がソーシャル・ビジネスに確実に参加できるために、日本の「技術協力援助」、特に「草の根技術協力」援助が彼らの「キャパシティビルディング」に貢献している。平成23年度から平成25年度までの5つの「草の根技術協力事業」を対象とした実態調査で次のことが明らかになった。日本の「草の根技術協力」は、スリランカの低所得者層の能力開発に間接的に貢献している。また、日本の技術協力が将来のスリランカの農村レベルのソーシャル・ビジネスが実現できる「道」を構築しているだけでなく、持続的な貧困削減に多大な効果をもたらしている。次に、農村の低所得者層、特に女性労働者が持つ伝統的な技術能力を「市場志向型の生産活動」に活用できたのは青年海外隊員の活動の貢献が極めて高かったからである。隊員の活動を通じて提供された近代的技術や教育、訓練、市場との結びつき、物的・金融的サポートなどが、農村女性のキャパシィビルディングに重要な役割を果たしている。農村女性による市場向け生産活動がもたらした経済的・社会的影響は高い。特に、女性の社会的地位の向上、チームワークの改善、エンパワーメントの改善、生産・市場・経営ノウハウの向上、所得・貯金の増加、経済自立できるという自信、経済活動に参加する女性の増加、職業機会の拡大、社会保障の安定等が明らかとなった。特に、隊員の帰国後のプロジェクトの持続的な自立経営が主な克服すべき課題である。平成23年度、『「ソーシャル・ビジネス」の展開と貧困削減:日本の技術協力に関する研究』を日本・スリランカ・タイで、聞取り・文献調査を実施した。スリランカでは、本研究の現地研究協力者であるスリ・ジャヤワルダナプラ大学と、ペラデニヤ大学農学部の協力のもとで行った。タイでは、カセサート大学経済学部の協力のもとで実施した。また、同課題に関する日本の現地協力機関であるJICAコロンボ事務局の指導を受けながら日本の草の根技術協力現場で聞取り調査を実施した。

尚、調査結果のマクロレベル分析を学術論文として、佐賀大学国際シムポジウム「ソーシャル・ビジネスと貧困軽減日本の草の根技協力のあり方を考える」(平成2012年1月26日開催)で発表した。また、マクロレベルの分析で明らかにされた調査結果の一部は学術論文として「佐賀大学経済論集」で出版した。昨年の文献・聞取り調査から明らかになったことは次の通りである。途上国の持続的に貧困削減を成功させるには、貧困層が有する全ての資源、すなわち労働力とわずかな物的資源を市場経済の中で有効活用できる権利と機会を与えることである。そのためには低所得層の労働力が国民経済発展の過程で活用されるようにするためのキャパシティビルディングが非常に重要な鍵となっている。日本の「技術協力」、特に「草の根技術協力」は、スリランカの低所得者層の能力開発に間接的に貢献していると評価できる。それは今まで同国政府や民間企業、地域社会、NGO等が貧困軽減方法として実施してきている様々な小規模ビジネスのさらなる発展のために積極的に貢献していることが明らとなった。それらに関する聞取り調査から推測できることは、日本の技術協力が、将来のスリランカの農村レベルのソーシャル・ビジネスが実現できる「道」を構築しているだけでなく、持続的な貧困削減に多大な効果をもたらしていることである。当初の計画通り進展している。当初の計画に進展している。過去2年間実施した同課題に関する国内外での資料・アンケート調査、5件のケーススタディで表出した残された課題、データ分析で明らかになったことについて補足的な調査を実施する計画である。そのことにより本研究課題についてさらに理解を深め、農村の経済的自立のために必要なプロジェクト実施の可能性について検討する。国内調査:青年海外協力隊員が担当した5件のプロジェクトについて、帰国後に隊員が提出した報告書に関する資料調査を実施し、残された課題を明らかにする。その方法については、JICAの協力を受けながら資料調査を行う予定である。国外調査:昨年の主な実態調査対象の5件のプロジェクトが、将来「ソーシャルビジネス組織」として実施できるか否かの可能性について調査し、検討する。特に、国内外市場を中心とした生産活動とそれに関する経営の長期的安定性の実現性について分析し、生産者が直面する主な課題について深く分析する。本年度は本研究の最終年であるため、過去3年間の研究成果を学術論文としてまとめ国内外の学会で発表し、学術論文として国内外の雑誌に出版する。昨年同課題について行われたマクロレベルの調査結果を基に、国内外で実態調査(アンケート・聞取り)を実施する計画である。そのことにより、同課題についてさらに理解を深めていきたいと考えている。国内調査:これまで、アジア諸国、特にスリランカ/タイの低所得者層のキャパシティビルディングのために日本が派遣してきた日本人協力者がどのように協力してきたのかについて、聞取り・国内資料調査を行いながら、日本の対アジア人の能力開発をめぐる政策的かつ実証的分析を行う。国外調査:
HIV感染診断のための抗HIV抗体とHIV抗原の新しい超高感度検出法の実用化

従来法によるHIV感染診断の欠点を出来る限り解消するために、HIV-1抗原、抗HIV-1 IgG抗体の超高感度免疫測定法(免疫複合体転移測定法)の実用化に関する研究を行った。研究の重点は、自動化に置いた。1)免疫複合体移転測定法の所要時間の短縮と一層の高感度化-多数検体を処理できるように自動化するためには、免疫複合体転移測定法の所要時間を短縮することが必須であるという観点から、世界的に免疫測定法の迅速化に最も有効と考えられてきた種々の磁気ビーズについて検討した。その結果、抗HIV-1抗体の免疫複合体転移測定法では非特異シグナルが高く、固相として適していないことがわかった。これと平行して、ポリスチレンビーズを用いる免疫複合体転移測定法の実施条件を種々詳しく検討した結果、振盪と使用血清の増量により所要時間を大幅に短縮することができるばかりでなく、高感度化も可能なことがわかった。2)免疫複合体のトラップ効果と固相の選択-抗HIV-1抗体およびHIV-1抗原と2,4-ジニトロフェニル化反応体、β-D-ガラクトシダーゼ標識反応体の3者からなる免疫複合体のアフィニティー精製抗2,4-ジニトロフェニル基抗体不溶化マイクロプレート、ポリスチレンスティックによるトラップを、2,4-ジニトロフェニル化β-D-ガラクトシダーゼにより検討した結果、同抗体不溶化ポリスチレンビーズによるそれより速さおよびcapacityの両面とも優れていることがわかり、同時に振盪方法が、トラップ速度を強く左右することもわかった。3)自動化装置の試作と改良-ポリスチレンスティックとマイクロプレートを使用する免疫複合体転移測定法の自動化装置を試作したが、上記および他の結果の総合の上に改良を重ねて、免疫複合体転移測定法の実用化を実現する計画である。抗HIV-1抗体を検出する免疫複合体転移測定法の自動化と自動化に用いるリコンビナントHIV-1抗原の調製の2つについて研究を進めた。従来の免疫複合体転移測定法では、2,4-ジニトロフェニル抗原、抗体IgG、β-D-ガラクトシダーゼ標識抗原からなる免疫複合体の抗2,4-ジニトロフェニル基IgG不溶化ポリスチレンボールへのトラップを一夜で、また、その抗イムノグロブリンIgG不溶化ポリスチレンボールへの転移を3.5時間で、それぞれ行っていた。こうした従来のポリスチレンボールをスティック付ポリスチレン固相に代えて自動化を行う計画であった。しかし、免疫複合体のトラップと転移に要する時間が長すぎるため、処理しうる検体数が制限されることが予想された。そこで、自動化装置の試作をこの時点で一旦中断し、その点を改善するため免疫複合体の2,4-ジニトロフェニル基IgG不溶化磁気微粒子へのトラップを試みた。その結果、トラップの時間は約1時間に短縮できることがわかったが、β-D-ガラクトシダーゼ標識抗原の磁気微粒子への非特異吸着が非常に高いことがわかった。種々のメーカーの磁気微粒子について検討したが、結果は変わらなかった。そこで、もう一度免疫複合体を抗2,4-ジニトロフェニル基IgG不溶化スティック付ポリスチレン固相にトラップし、抗イムノグロブリンIgG不溶化マイクロプレートに転移させる条件を種々検討したところ、短時間でも従来より高感度化することができた。この結果に基き、当初の計画より遅れたが、当初の計画通りスティック付ポリスチレン固相を使って自動化装置を試作した。リコンビナント逆転写酵素、p17、p24から調製した2,4-ジニトロフェニル抗原とβ-D-

ガラクトシダーゼ標識抗原を使って、実用に耐える免疫複合体転移測定法が可能かどうか、自動化装置を用いて検討する計画を進めている。HIV抗原および抗HIV抗体を検出するためのβ-D-ガラクトシダーゼを標識とする免疫複合体転移測定法を実用化するために自動化に重点を置いて研究を進めた。昨年度、ポリスチレンビーズを用いる抗HIV-1 p17 IgG抗体の免疫複合体転移測定法の所要時間を振盪と使用血清の増量により短縮したばかりでなく、高感度化も達成したので、本年度は、これに続き、抗HIV-1 p24 IgG抗体、抗HIV-1逆転写酵素IgG抗体、HIV-1 p24抗原の免疫複合体転移測定法についても同様の方法により所要時間を短縮するとともに、高感度化した。ついで、自動化に適した固相の選択作業を行った。つまり、自動化に使用可能と考えられる固相のうち、マイクロプレートおよびポリスチレンスティックによる免疫複合体のトラップ効率と従来用いてきたポリスチレンビーズ(直径3.2mm)によるそれとを比較した。トラップ効率の比較には、簡便のために2,4-ジニトロフェニル化β-D-ガラクトシダーゼを用いた、その結果、アフィニティー精製抗2,4-ジニトロフェニル基抗体不溶化マイクロプレートおよびポリスチレンスティックによるトラップ効率は、同抗体不溶化ポリスチレンビーズのそれより高いばかりでなく、振盪の方法がトラップ効率を強く左右することも分かった。また、従来は、免疫複合体の溶出と転移を同時に行っていたが、用いる固相の種類によっては、溶出と転移を切り離して行う必要があるため、この点を検討した。抗p17 IgG、抗逆転写酵素IgG、抗gp41、IgG、p24抗原と2,4-ジニトロフェニル化体、β-D-ガラクシダーゼ標識体との免疫複合体をアフィニティー精製抗(2,4-ジニトロフェニル基)抗体不溶化固相から溶出した後、溶出液からアフィニティー精製(抗ヒトIgG γ-鎖)IgGあるいはストレプトアビジン不溶化固相に充分効率よくトラップすることができた。つまり、免疫複合体の解離は許容範囲であった。
組合せ最適化問題に対する高性能Memeticアルゴリズムの開発

組合せ最適化問題に対する高性能なMemeticアルゴリズムをはじめとするメタ戦略の開発を行った.対象問題として,最大クリーク問題(MCP), 2次割当問題(QAP),通信・ネットワーク関連の問題であるノード配置問題(NPP)を扱った.特にQAPに対しては,可変深度探索にもとづくk-opt局所探索法を遺伝的反復局所探索法の枠組みに導入したメタ戦略を示した.実験の結果,従来法の反復局所探索法に比べ平均的に良好な解を算出し,その有効性を示した.組合せ最適化問題に対する高性能なMemeticアルゴリズムをはじめとするメタ戦略の開発を行った.対象問題として,最大クリーク問題(MCP), 2次割当問題(QAP),通信・ネットワーク関連の問題であるノード配置問題(NPP)を扱った.特にQAPに対しては,可変深度探索にもとづくk-opt局所探索法を遺伝的反復局所探索法の枠組みに導入したメタ戦略を示した.実験の結果,従来法の反復局所探索法に比べ平均的に良好な解を算出し,その有効性を示した.当該年度においては,組合せ最適化問題の代表例である最大クリーク問題(MCP)および2次割当問題(QAP)に対するメタ戦略アルゴリズムの開発・改良を中心に研究を進めた.MCPは,バイオインフォマティクス,通信,VLSI設計,画像処理等の重要な分野に応用があり,対象となるMCPの問題サイズは近年益々大規模化しているため,高性能かつ効率的な解法が強く要求されている.我々の開発した強力なk-opt局所探索法(k-opt local search, KLS)を反復局所探索法(iterated local search)の枠組みに導入した反復k-opt局所探索法(iterated k-opt local search, IKLS)に対して,IKLSで使用する局所解脱出法を複数個開発した.それらの局所解脱出法に関しては,多くのベンチマーク問題例それぞれで異なる性能を観測している.上述のIKLSをさらに高性能化する試みとして,これらの局所解脱出法をIKLSの探索の状況に応じて使い分ける戦略的制御(strategic controller)を開発した.これは,Memeticアルゴリズムにおけるミームを局所解脱出法に対応させ,これらのミームを戦略的に制御する仕組みと解釈できる.これにより,様々な問題例に対しても平均的に良好な結果を算出できることを確認しつつある.また,QAPに対しては上述のMCPと同様に,我々の汎用的な局所探索法KLSを開発した.このKLSを反復局所探索法および遺伝的反復局所探索法の枠組みにそれぞれ導入し,従来の反復局所探索法および他の研究者による代表的なメタ戦略アルゴリズムの性能と同等,もしくはより良好な結果を算出できることを確認した.当該年度においては,組合せ最適化問題の代表例である最大クリーク問題(Maximum Clique Problem, MCP)およびノード配置問題(Node Placement Problem, NPP)に対するメタ戦略アルゴリズムの開発・改良を中心に研究を進めた.MCPに対して,我々は反復k-opt局所探索法(iterated k-opt local search, IKLS)を開発しており,IKLSで使用可能な局所解脱出法(kick)を複数個設計している.それらの局所解脱出法に関しては,多くのベンチマーク問題例それぞれで異なる性能を観測している.上述のIKLSをさらに高性能化する試みとして,これらの局所解脱出法をIKLSの探索の状況に応じて使い分ける戦略的制御(strategic controller)を開発した,これは,Memeticアルゴリズムにおけるミームを局所解脱出法の情報に対応させ,これらのミームを戦略的に制御する仕組みと解釈できる.これにより,様々な問題例に対しても平均的に良好な結果を算出できることを確認しつつある.NPPに対しては,アント最適化法にもとづくメタ戦略アルゴリズムに関して研究を進めた.一般にアント最適化法では,解集団を保持する探索の代わりに,フェロモン情報の蓄積を通じて,良好な近似解への接近を試みる.本研究では,従来のフェロモン情報による解探索を実行すると共に,これまでの探索で得られた最良解の集団を保持し探索に利用する方法を開発した.これにより,従来のアント最適化法よりも良好な解を探索可能であることを確認した.当該年度においては,代表的な組合せ最適化問題として知られている最大クリーク問題(Maximum Clique Problem,MCP)およびノード配置問題(Node Placement Problem,NPP)に対するメタ戦略アルゴリズムの開発・改良を中心に研究を進めた.MCPに対しては,既に反復k-opt局所探索法(iteratedk-opt local search,IKLS)を開発しており,加えて複数個の局所解脱出法(kick)を設計している.また,上述のII(LSをさらに高性能化する試みとして,それらのkick法を探索の状況に応じて使い分ける戦略的制御(strategic controller)を開発している.これらの性能のさらなる向上を目指し,Memeticアルゴリズムをはじめとするメタ戦略の基本解法である局所探索の細部に焦点を当てた.ここでは,既に開発しているMCPに対する1-opt局所探索法やk-opt局所探索法(k-opt local search,KLS)の探索時に利用する次数やその他,探索打ち切りの効率化などについて検討した.NPPに対しては,アント最適化法にもとづくメタ戦略の研究,および,局所最適解からの脱出を試みるkick法の開発を行った.アント最適化法に関しては,従来のフェロモン情報による解探索を実行すると共に,これまでの探索で得られた最良解の集団を保持し探索に利用する方法の探索性能を確認した.加えて,局所解脱出法(kick)に関しては,複数個のkick法を開発し,従来の解法よりも良好な解を探索可能であることを確認しつつある.