hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の終局耐力と破壊メカニズムの解明

現在までの調査によると,兵庫県南部地震による杭基礎の損傷は,杭頭部,地中モーメント最大部,地層境等で,コンクリート杭(場所打ち杭,RC杭,PC杭)にクラックが発生した.また,鋼管杭では座屈事例が若干見られた.杭基礎の設計法を,許容応力度設計法から限界状態設計法に変更しようという矢先の巨大地震で,杭基礎の終局水平耐力の評価をどのように行うかの検討が,進行中であった.地震後、巨大地震に対しても大きな損傷を受けないように,各機関で設計法の修正が実施されている.兵庫県南部地震による杭基礎の損傷を受けて,本研究の研究成果は以下のようにまとめられる.1)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の破壊メカニズムに関する遠心模型実験による評価遠心模型装置を用いた静的繰返し水平載荷試験(上部構造物の自重を考慮)により,群杭基礎の限界状態の設定と終局耐力および破壊メカニズムを実験的に解明した。2)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の三次元弾塑性有限要素解析の開発別途開発した三次元弾塑性有限要素法(静的一方向載荷)を改良し,繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の数値解析を実施した.3)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の終局耐力推定法と合理的な限界状態設計法の確立現在までの調査によると,兵庫県南部地震による杭基礎の損傷は,杭頭部,地中モーメント最大部,地層境等で,コンクリート杭(場所打ち杭,RC杭,PC杭)にクラックが発生した.また,鋼管杭では座屈事例が若干見られた.杭基礎の設計法を,許容応力度設計法から限界状態設計法に変更しようという矢先の巨大地震で,杭基礎の終局水平耐力の評価をどのように行うかの検討が,進行中であった.地震後、巨大地震に対しても大きな損傷を受けないように,各機関で設計法の修正が実施されている.兵庫県南部地震による杭基礎の損傷を受けて,本研究の研究成果は以下のようにまとめられる.1)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の破壊メカニズムに関する遠心模型実験による評価遠心模型装置を用いた静的繰返し水平載荷試験(上部構造物の自重を考慮)により,群杭基礎の限界状態の設定と終局耐力および破壊メカニズムを実験的に解明した。2)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の三次元弾塑性有限要素解析の開発別途開発した三次元弾塑性有限要素法(静的一方向載荷)を改良し,繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の数値解析を実施した.3)繰返し水平荷重を受ける群杭基礎の終局耐力推定法と合理的な限界状態設計法の確立本研究では,遠心載荷装置を用いて場所打ちコンクリート群杭および鋼管群杭に対し繰返し載荷試験を実施し,杭基礎の破壊メカニズムを解明するとともに,基礎の根入れ深さ条件,軸力の大きさの変化が破壊に与える影響を調査した.また,鋼管杭については,杭頭部にコンクリート中詰を施した時の効果について検証した.現在,得られている知見は以下の通りである.・本研究では,載荷点が高いため,曲げモーメントによる杭頭自由のような載荷となり,杭頭部のみならず杭中部でも破壊が進行した.鋼管杭では,この杭中部の破壊が生じると水平耐力が減少する.そのため,杭頭部の中詰のみでは,根入れの有無に関係無く,破壊を防ぐ効果は見られたが,耐力の上昇・初期剛性の向上の効果は確認できなかった.・2×3の杭配列では,大変形時,前方列にのみ荷重が集中し,中列杭はほとんど荷重を支持しない.また,載荷方向と平行に多くの杭を擁しているため,載荷初期では水平載荷に抵抗し,急激な荷重上昇が見られる.・基礎に根入を施すことにより,杭基礎の水平耐力は向上した.この主な原因は,フーチング部による杭基礎の回転拘束であり,その影響が大きくなると杭に作用する曲げモーメントの増加が収まる.しかし,杭頭部にかかるせん断力は増加しつづけるため,地中の浅い位置でせん断性の破壊が生じる.・軸力を大きくかけることにより,軸力がプレストレスのような形式をとり,群杭の水平耐力は向上し,破壊も軽減される.また,フーチング底面と地表面との密着度が増すため,回転拘束を受ける.研究者らは,平成10年度に,群杭の終局挙動を表現しうる3次元弾塑性静的・動的有限要素法の解析コード(DGPILE-3D)を開発し,水平載荷を受ける群杭の終局状態の力学挙動をシミュレートした.しかし,RC杭の軸力変動による曲げ剛性の,非線形特性に対する適切な影響評価は,未解決な問題として残っていた.そこで,今年度はRC部材のMulti-Spring model(MS Model)やFiber modelの概念を有限要素法に導入し,梁要素の釣合い式の弱形式の再定式化し,軸力変動による影響を適切に表現できる解析手法を開発した.地盤には一般応力状態での応力ひずみ関係を説明できるt_<ij>-claymodelとt_<ij>-sand modelを採用した.9本群杭基礎(杭径1.2m)の繰返し原位置水平載荷試験の数値シミュレーションによって,提案された解析手法の有効性が確認され,動的解析に適用した場合,杭基礎耐震評価手法の一つとして,期待できるといえる.本研究の成果は以下のようにまとめられる.1.MS modelやFiber modelの離散化の概念を有限要素法に導入し,梁要素の釣合い式の弱形式を再定式化することによって,軸力変動による影響を適切に表現できる有限要素の梁理論を提案した.2.軸力変動を受けるRC片持ち

梁のシミュレーションより,梁のM-φ関係およびM-N関係が,単調載荷・繰返し載荷いずれの場合においても,傾向としてRC部材の終局状態の挙動を表現できることがわかった.これより,DGPILE-3Dを用いることによって,軸力変動を受ける杭の非線形特性の妥当な評価が可能となった.3.提案した梁理論を用いた有限要素解析により,9本杭の群抗基礎繰返し原位置水平載荷試験の数値シミュレーションを実施した.その結果,荷重変位関係,前方・中間・後方杭の曲げモーメント分布の差異,すなわち、軸力の変動によるM-φ関係への影響が本解析より説明できることが確認された.
日本列島後期更新世洞穴遺跡の立地と利用に関する考古学的研究

本研究は、国内の洞穴遺跡・岩陰遺跡を研究対象とし、その詳細な立地と周辺の自然環境、洞穴の形状やその形成過程などを客観的なデータとして把握した上で、特に旧石器時代から縄文時代早期までの洞穴利用のあり方を明らかにすることを目的とする。本州最北端の青森県から九州最南端の鹿児島県までの73ヶ所の洞窟・岩陰遺跡の現地調査を行った結果、旧石器時代から縄文時代早期にかけて、その立地が高標高・広面積に拡大すること、またすべての時代において南側開口洞窟の利用が顕著であるが、時代を経るにつれて北側開口洞窟の利用も増えることなどが判明した。研究対象とする国内洞穴遺跡についてすでに基本的なデータベースの作成は終えているが、点検作業を実施したところ、データベース収録漏れの遺跡が新たに見つかり、また近年再発掘調査が実施され、最新のデータが付け加えられた遺跡も多くあることも判明した。そのため、今年度は当初の計画を大幅に変更し、洞穴遺跡での現地測量調査等は延期、最新の発掘調査等の成果を盛り込んだ資料を新たに入手した上で、データベースの大幅な補訂作業を中心に行った。データベース補訂作業に際しては、最新式のデジタル・プラニメーターを使用することにより、これまで不十分であった平面積等の洞穴規模の確定に関わるデータを多く付け加えることができた。次年度以降の洞穴遺跡での現地調査では、洞穴遺跡の規模を確定するための測量が中心となる予定であったが、これにより、大幅に調査対象遺跡数や測量時の計測項目数を減ずることができた。また、次年度に延期した洞穴遺跡での調査等を円滑に進めるため、特に東北地方・関東地方での洞穴遺跡出土資料を多く保管する研究機関において、土器、石器、動物骨など出土資料や写真・図面等の実見調査を行った。これにより次年度調査予定の洞穴遺跡の所属年代等について、新たな知見を多く得ることができた。加えて、現地調査で必要な機材等の整備、調査協力者等と現地調査計画策定などの事前の打ち合わせ等も進めており、次年度以降の洞穴遺跡での現地調査を円滑に進めるための体制は十分に整ったといえる。研究2年目となる平成26年度は、当初、北海道・東北地方の洞穴遺跡・岩陰遺跡の調査研究を実施する予定であったが計画を変更し、国内でも特に洞穴遺跡・岩陰遺跡が高密度に分布する九州地方北部および四国地方での現地調査を実施した。具体的には、佐賀県百田洞穴(唐津市)・白蛇山岩陰(伊万里市)・盗人岩洞穴(有田町)・儀助平洞穴(鹿島市)、長崎県菰田洞穴・天神洞穴(佐世保市)、成仏岩陰(国東市)、川原田洞穴(杵築市)、枌洞穴(中津市)、二日市洞穴(玖珠町)、別府大学付属博物館(別府市)、野鹿洞穴(竹田市)、草木岩陰(豊後大野市)愛媛県上黒岩岩陰(久万高原町)、中津川洞穴(西予市)、高知県不動ヶ岩屋洞穴(高知県佐川町)、奥谷南遺跡(南国市)、龍河洞洞穴(香美市)、飼古谷岩陰(香美市)において洞穴および周辺地形の測量調査や、洞穴・岩陰の成因、湧水の有無、植生などの周囲の環境調査を実施した。またこれに加えて、佐賀県立博物館、大分県立博物館、別府大学附属博物館、高知県立歴史民俗資料館、愛媛県歴史文化博物館、城川歴史民俗資料館など各洞穴遺跡・岩陰遺跡から出土した考古資料を収蔵する研究機関において、それらの実見調査も実施した。これらの一連の調査により得られた一部の成果を用いて、学会発表等も行った。今年度の調査により、概ね九州・四国地方における旧石器時代・縄文時代草創期・早期における人類の洞穴・岩陰利用の傾向を把握することができ、合わせて現地調査と同時に実施している国内洞穴・岩陰遺跡データベースの整備も進めることができた。研究最終年度となる平成27年度は、主に東北地方・関東地方・北陸地方・東海地方・中国地方・九州地方南部等における洞穴・岩陰遺跡における調査を実施した。具体的には布佐洞窟(岩手県一関市)、熊石洞窟・風穴洞窟・アバクチ洞窟(岩手県花巻市)、小松洞洞穴・蛇王洞洞窟(岩手県住田町)、女神洞窟(岩手県陸前高田市)、関谷洞窟岩手県(大船渡市)、瓢箪穴洞窟・龍泉新洞(岩手県岩泉町)、五松山洞窟(宮城県石巻市)、高畠洞窟遺跡群(山形県高畠町)、岩井堂洞窟(秋田県湯沢市)、塩喰岩陰(福島県西会津町)、妙音寺洞窟(埼玉県皆野町)、神庭洞窟・橋立岩陰(埼玉県秩父市)、小瀬ヶ沢洞窟・室谷洞窟(新潟県阿賀町)、黒姫洞窟(新潟県魚沼市)、九合洞窟(岐阜県山県市)、港町岩陰(岐阜県美濃市)、岩井戸岩陰(岐阜県関市)、帝釈峡遺跡群(広島県庄原市・神石高原町、岡山県高簗市)、黒川洞窟(鹿児島県日置市)・片野洞窟(鹿児島県志布志市)・土浜ヤーヤ洞窟(鹿児島県奄美市)において、洞窟・岩陰本体及び周辺地形の測量調査や、洞窟・岩陰の成因・湧水の有無・植生など周囲の環境調査も実施した。

またこれに加えて、東北歴史博物館(宮城県多賀城市)、長岡市立科学博物館(新潟県長岡市)、岐阜県博物館(岐阜県関市)、庄原市帝釈峡博物展示施設時悠館(広島県庄原市)、吹上町歴史民俗資料館(鹿児島県日置市)、鹿児島県歴史資料センター黎明館(鹿児島県鹿児島市)などにおいて前述の洞窟・岩陰遺跡出土考古資料の実見調査も実施した。これらの一連の調査により、概ね東北地方から一部島嶼部も含む九州地方に至る日本列島ほぼ全域の旧石器時代・縄文時代(草創期・早期)における人類の洞窟・岩陰利用の傾向を把握するための基本データを揃えることができた。本研究は、国内の洞穴遺跡・岩陰遺跡を研究対象とし、その詳細な立地と周辺の自然環境、洞穴の形状やその形成過程などを客観的なデータとして把握した上で、特に旧石器時代から縄文時代早期までの洞穴利用のあり方を明らかにすることを目的とする。本州最北端の青森県から九州最南端の鹿児島県までの73ヶ所の洞窟・岩陰遺跡の現地調査を行った結果、旧石器時代から縄文時代早期にかけて、その立地が高標高・広面積に拡大すること、またすべての時代において南側開口洞窟の利用が顕著であるが、時代を経るにつれて北側開口洞窟の利用も増えることなどが判明した。所属研究機関の変更等により、年度当初に十分な調査研究を実施することが困難であったが、年度半ば以降においては、概ね予定していた洞穴遺跡・岩陰遺跡の現地測量調査、周辺環境の調査、各遺跡出土資料所蔵研究機関等における資料調査等を実施し、その成果の一部を学会発表あるいは、洞穴・岩陰遺跡データベースの整備という形で反映することができた。その一方、年度当初予定していた調査地域を、北海道地方・東北地方から九州地方・四国地方に変更したこともあり、現在までの達成度を「概ね順調に進展している」と自己点検した。先史考古学現在までに、洞穴遺跡・岩陰遺跡が高密度に分布する東北地方北部の一部、九州地方、四国地方については概ね現地測量調査、出土遺物の資料調査を終えているが、中国地方・東海地方・信越地方・東北地方地方南部・北海道の調査研究が残されているため、極力、年度の前半にそれらの現地調査を実施し、後半にこれまでの研究のとりまとめと、学会発表等による成果の公表を行う予定である。研究実績の概要で述べたとおり、研究の基礎となる洞穴遺跡データベースに、収録漏れの遺跡が新たに見つかり、また近年再発掘調査が実施され、最新のデータが付け加えられた遺跡も多くあることも判明したため、今年度はその補訂作業に多くの時間を要した。そのため、一部、遺跡出土資料、写真・図面等記録の実見調査は実施したものの、平成25年度に予定していた北海道・東北地方・北関東地方の旧石器時代洞穴遺跡の現地測量調査や調査担当者・地域住民からの聞き取り調査等については実施することができなかったことが、計画がやや遅れているとしたことの理由である。所属研究機関の変更により、年度当初、当該助成金を用いた調査研究、特に旧石器時代・縄文時代の洞穴遺跡・岩陰遺跡での現地野外測量調査などを十分に行うことができなかった。具体的には、当初7回程度の現地測量調査を予定していたが、2回分(中国地方・東海地方)を平成27年度に見送り、その分の旅費などが次年度使用額として生じた。今年度に、研究の基礎となる洞穴遺跡データベースの補訂作業、洞穴遺跡での測量等の現地調査の準備や体制構築は概ね終了したので、次年度以降は、旧石器時代洞穴遺跡の現地調査を実施することとする。申請時計画では、25年度に北海道・東北地方・北関東地方の調査を実施する予定であったが、前述の理由により未実施である。そのため26年度はこれらも加え、北海道、東北地方、北関東地方、北信越地方、中国地方において、旧石器時代洞穴遺跡の測量調査等を実施し、特に遺跡密度の高い、四国地方・九州地方・西南諸島の調査については平成27年度に実施し、同年度中に旧石器時代洞穴遺跡データベースの公開及び研究成果の発表を行う予定である。なお、今年度の洞穴遺跡データベースの補訂作業の過程で、測量調査を簡略化できる遺跡もみつかったが、基本的に携帯用GPS、携帯用小型三次元レーザー測量機器を用いた現地測量調査の方法には変更はない。
権利救済手続としての更正の請求

1.本研究は、納税者の権利保護や納税者にとっての権利救済手続と位置づけられている更正の請求制度について、当該制度の本来の趣旨及び目的を究明するとともにその運用上の問題点を整理し、当該制度が適正かつ公正に運用され、真に納税者権利救済手続として位置づけられる方策を提示することを目的としている2.平成19年度における研究実績(1)更正の請求制度の導入から現行制度に至るまでの経緯に関する資料を収集した。(2)当初個別租税法律によって定められていた更正の請求手続がどのような理由によって昭和37年国税法律通則法の制定の際に同法ら規定されるに至ったかの経緯を調査するとともに、更正の請求の期間制限の延長及び「後発的理由による更正の請求」の導入等、当該制度の適用範囲の拡大が行われてきたことが明らかとなった。(3)国税通則法に規定されることになった趣旨及び目的を明らかにし、更正の請求制度の根源的存在理由を分析した。(4)「通常の更正の請求」の適用に関して現在も大きな影響を及ぼしていると思われる最高裁昭和62年11月10日判決を取り上げ、第一審、第二審において異なる判断が示されたことから、各審級における判断理由について分析検討を加えた。3.平成19年度は、上記のような研究活動の結果、導入当初は税額が過大であること発見した場合に、納税者自らその是正を求めることができる制度として発足した更正の請求制度が、その後適用範囲を拡大しているにもかかわらず、現在においては当該制度の運用を狭める傾向にあることが明らかとなり、本来の制度の趣旨及び目的に適っていない運用がなされているという問題点が明らかとなった。1.本研究は、納税者の権利保護や納税者にとっての権利救済手続と位置づけられている更正の請求制度について、当該制度の本来の趣旨及び目的を究明するとともにその運用上の問題点を明らかにし、当該制度が適正かつ公正に運用され、真に納税者の権利救済手続として位置づけられる方策を提示することを目的としている。2.平成20年度における研究実績(1)平成19年度の研究成果を平成20年4月12日日本税法学会中部地区研究会において「更正の請求制度とその運用上の問題」というテーマで報告した。(2)平成19年における研究から、更正の請求制度は、導入当初、税額が過大であることを発見した場合に、納税者自らがその是正を課税庁に対して求めることができる制度として発足し、その後適用範囲を拡大する改正がなされているにも拘わらず、実務上はその運用を狭める傾向にあることが明らかになったことから、よりその傾向を明確にするために更正の請求に関する裁判例を収集した。(3)制度の運用を拡大するために導入された「後発的理由に基づく更正の請求」(国税通則法23条2項)に関する裁判例を収集した。3.平成21年度が当該研究課題の最終年度となることから、上記裁判例のほかに関連文献を収集し、研究の成果として「更正の請求制度に関する裁判例の変容」及び「更正の請求制度の意義と本質」という2つの論文をまとめるための準備作業を行った。1.本研究は、納税者の権利保護や納税者にとっての権利救済手続と位置づけられている更正の請求制度について、本来の趣旨とは異なった運用がなされてきていると思われる現状に鑑み、租税確定手続における権利救済手続としての更正の請求制度について、当該制度の本来の趣旨目的を明らかにするとともに現行の運用上の問題点を整理し、更正の請求制度がその趣旨目的に則って適切かつ公正に運用され、真に納税者の権利救済手続として位置づけられる方策を提示することを目的とする2.平成21年度における研究実績(1)平成20年度で収集した通常の更正の請求に関する裁判例を期間制限、更正の請求制度、撰択誤りと計算誤りの三つに分類して整理し、裁判例の変容について分析検討した。(2)平成21年7月10日に最高裁判所が更正の請求に関する事案について、更正の請求を認める判断を示したことから、当該最高裁判決について分析を行った。(3)上記裁判例の分析検討の結果を日本税法学会中部地区研究会及び九州地区研究会で報告した。(4)上記の研究成果を「更正の請求に関する裁判例の変容-通常の更正の請求を中心に-」とする論説にまとめ公表した(山崎広道編著『法と政策をめぐる現代貴変容-熊本大学法学部創立30周年記念-』成文堂、155頁以下所収)。3.本研究の研究成果のまとめとして、更正の請求制度の沿革と趣旨、更正の請求の要件、計算方式の変更と更正の請求、計算誤りと更正の請求を内容とした論説「更正の請求の要件-計算誤りの認定について-」を日本税法学会発行の雑誌『税法字』563号に掲載予定である。
カラスにおける社会行動の性差とその生理基盤の発達および生態との関係の検証

本年度の研究進捗状況について,期待通り研究が進展した。初年度に計画していた血液サンプルによるコルチコステロンの計測系の立ち上げを麻布大学伴侶動物研究室との共同研究により完了し,次年度以降の行動実験へ問題なく適用できることが確認された。さらに,次年度に実施する予定である,バソトシン投与による行動薬理実験の予備実験を完了した。本予備実験により,つがいに対する行動薬理実験の投薬手法及び行動計測系の立ち上げが完了した。本計測系を用いて,次年度にはつがい個体間の親和交渉(羽繕い行動)に対する行動薬理実験を行い,親和行動の性差ならびにそのメカニズムの解明に挑む予定である。2018年9月には,ドイツ研究機関との共同開催により行われたBrain & Evolution 2018 German-Japanese Summer Schoolon comparative neuroscience ofbrain evolutionに参加し,神経科学に関する知見を深めた。本年度の研究結果は,日本社会心理学会第59回大会ワークショップ(大阪府,追手門学院大学,2018年8月)および日本動物行動学会第37回大会(京都大学,2018年9月)において報告を行った。また,本年度の研究成果は次年度において開催される国際学会であるbehaviour2019(シカゴ)において報告予定であり,大会には本年度の研究内容について受理済である。今後の研究方針として,本年度に立ち上げを行った血液サンプルによるコルチコステロンの計測系および行動計測系を活用し,若年期個体間における優劣関係の形成場面における服従行動の性差に関する本実験を行う予定である。本実験に際し,血中コルチコステロンを抑制する薬剤について複数種類が存在するため,予備実験を行い適切な薬剤を選択する予定である。つがい個体間の親和交渉(羽繕い行動)に対する行動薬理実験の予備実験の結果を活用し,今後は双方向的なコミュニケーションとして行動解析を行うための方法論を取り入れる予定である。また,バソトシン投薬条件に加え,バソトシン受容体に対する阻害薬を投与した実験を計画している。本実験に際し,適切な阻害薬の選択ならびに投薬濃度の設定のための予備実験を行う予定である。

本実験に際し,血中コルチコステロンを抑制する薬剤について複数種類が存在するため,予備実験を行い適切な薬剤を選択する予定である。つがい個体間の親和交渉(羽繕い行動)に対する行動薬理実験の予備実験の結果を活用し,今後は双方向的なコミュニケーションとして行動解析を行うための方法論を取り入れる予定である。また,バソトシン投薬条件に加え,バソトシン受容体に対する阻害薬を投与した実験を計画している。本実験に際し,適切な阻害薬の選択ならびに投薬濃度の設定のための予備実験を行う予定である。
小児期発症メタボリック症候群における内胚葉系細胞のカルシウムシグナルの役割

メタボリックシンドロームは、肥満、高脂血症、高血圧や糖尿病などの合併によって起こる動脈硬化のハイリスク群である。最近このメタボリックシンドロームの発症が小児期にまでさかのぼって指摘されることが明らかになってきた。本研究では、calreticulin欠損マウスと、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現マウスから内胚葉系幹細胞を確立し、そのカルシウムシグナルにおける機能の解析を行った。そしてメタボリックシンドロームの発症のメカニズムを、遺伝子発現やタンパク質の機能の調節に重要なカルシウムシグナルの観点から解明した。calreticulinは肝細胞、膵臓β細胞、脂肪細胞などにおいて、糖、脂質代謝の調節に関与している。本研究では、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現をtamoxifenにより誘導可能なトランスジェニックマウスを作成した。そして、マウス肝細胞、膵内分泌細胞へと分化する幹細胞の分離、分化誘導法を用いて、calreticulin欠損マウスと、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現マウスから内胚葉系幹細胞を確立し、そのカルシウムシグナルにおける機能の解析を行った。そしてメタボリックシンドロームの発症のメカニズムを、遺伝子発現やタンパク質の機能の調節に重要なカルシウムシグナルの観点から解析した。そのために、calreticulinの発現レベルを肝細胞、膵臓β細胞、脂肪細胞のそれぞれにおいて調節できるトランスジェニックマウスを用いて、肝細胞特異的にcre recombinaseを発現するマウスと交配し、ウエスタンブロット法、RT-PCR法を用いることにより、肝細胞におけるcalreticulinの発現量を野生型と比較した。このトランスジェニックマウスにおいて、肝臓、膵β細胞、脂肪細胞における糖、脂質代謝について解析した。また、calreticulinの心臓における過剰発現マウスは拡張型心筋症を発症した。心筋症の原因についてメタボリックシンドロームの観点から解析した。また、Calreticulin欠損マウスは、脂肪組織の発生が障害されるとともに、糖、脂質代謝異常をおこすことが示唆されている。そこで、calreticulin過剰発現マウスにおける糖の産生、貯蔵やインスリンの産生、分泌、脂質の肝臓への取り込みや分解、アディポサイトカインの産生などについて解析した。時間、組織特異的calreticulinの過剰発現をtamoxifenにより誘導可能なトランスジェニックマウスを作成した。

そして、マウス肝細胞、膵内分泌細胞へと分化する幹細胞の分離、分化誘導法を用いて、calreticulin欠損マウスと、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現マウスから内胚葉系幹細胞を確立し、そのカルシウムシグナルにおける機能の解析を行った。calreticulinの発現レベルを肝細胞、膵臓β細胞、脂肪細胞のそれぞれにおいて調節できるトランスジェニックマウスを用いて、肝細胞特異的にcre recombinaseを発現するマウスと交配し、ウエスタンブロット法、RT-PCR法を用いることにより、肝細胞におけるcalreticulinの発現量を野生型と比較した。さらに、calreticulinの心臓における過剰発現マウスを作製することで、拡張型心筋症をきたすことを明らかにできた。メタボリックシンドロームにおけるcalreticulinの役割について解析するために、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現をtamoxifenにより誘導可能なトランスジェニックマウスを作成した。マウス肝細胞、膵内分泌細胞へと分化する幹細胞の分離、分化誘導法を用いて、幹細胞の分化誘導を行った。さらに、時間、組織特異的calreticulinの過剰発現マウスから内胚葉系幹細胞を確立した。そのカルシウムシグナルにおける機能の解析として、標的臓器である肝臓にcalreticulinが過剰発現していることを確認した。そしてcalreticulinの発現レベルを肝細胞、膵臓β細胞、脂肪細胞のそれぞれにおいて調節できるトランスジェニックマウスを用いて、肝細胞特異的にcre recombinaseを発現するマウスと交配した。このマウスにおいてウエスタンブロット法、RT-PCR法を用いることにより、肝細胞におけるcalreticulinの発現量を野生型と比較した。以上のように、本研究における今年度の目標は達成していると考えられる。Calreticulinの発現レベルを肝細胞、膵臓β細胞、脂肪細胞のそれぞれにおいて調節できるトランスジェニックマウスを用いて、脂肪細胞特異的にcre recombinaseを発現するマウスと交配し、ウエスタンブロット法を用いることにより、脂肪細胞におけるcalreticulinの発現量を野生型と比較する。このトランスジェニックマウスにおいて、肝臓、膵β細胞、脂肪細胞における糖、脂質代謝について解析する。過剰発現マウスにおいても糖の産生、貯蔵やインスリンの産生、分泌、脂質の肝臓への取り込みや分解、アディポサイトカインの産生などに異常をきたすことが予想される。
長期入院をしている患児のレジリエンスの概念構築

本研究は、入院している患児のレジリエンスの概念構築を目的とした。子どものレジリエンスの概念分析を行い、属性、先行要件、結果を明らかにし、子どものレジリエンスの操作的定義を行い、子どものレジリエンスが入院している患児に適応可能であることが明らかになった。そして、患児のレジリエンスや入院生活や環境に関連する文献検討を行い、入院をしている患児のレジリエンスの構成要因を特定し、ケース・スタディを行い検討した。入院をしている患児のレジリエンスの概念を構成する要因は、病気・入院関連のリスク、家族の防御、社会的防御、個人のリスク、個人的防御、結果、の6つがあることが明らかとなった。本研究の目的は、小児期に慢性疾患をかかえ長期間入院生活送る患児のレジリエンスの構成要素ならびに構造を明らかにし、概念構築を行うことである。そしてさらに、患児が入院生活を送る中で前向きに獲得あるいは発達する能力を支え・育む看護実践について検討することである。初年度である平成25年度は、国内外の本研究テーマに関連する文献収集レビューを行い、研究動向を概観するとともに「子どものレジリエンス」の概念分析を行った。「子どものレジリエンス」についての日本での看護研究は2006年より散見するが数は少なく、その概念の用法は多様であり曖昧な部分もある。そこで、現存するレジリエンスに関する研究の「子どものレジリエンス」について、概念構築の背景、関連概念との相違について明確にし、概念の構成要素と概念構造について更なる検討を進めている。概念分析は、Walker & Avantの手法を参考に行った。「子どものレジリエンス」に関する研究は1970年頃より欧米で行われており、その始まりは、Garmezyによる、精神障害をもつ親に育てられた子どもの精神障害発症にかかわるリスク研究である。これ以降、何らかの逆境をもちながらもそれを乗り越え社会適応しながら健やかに成長発達している子どもについて、そのことを『レジリエンス』として研究が行われるようになった。定義については、今日の日本の研究では「困難で脅威的な状況にもかかわらず、うまく適応する過程・能力・結果」として用いられることが多く、レジリエンスの状態を導く心理特性(定義における能力)に着目して尺度開発がされている。本研究の目的は、小児期に慢性疾患で長期間の入院生活送る患児のレジリエンスの構成要素ならびに構造を明らかにし、患児が前向きに主体的に自立した生活を送るための看護実践について検討することである。平成26年度は、Walker & Avantの手法を参考に「子どものレジリエンス」の概念分析を行った。分析の結果、「子どものレジリエンス」の属性として、『良好な他者関係つくり』『前向きな未来志向』『根気強さ』『自己肯定』『問題解決志向』『ソーシャルサポート』の6つが抽出された。先行要件には、『精神的不健康を引き起こす状況』ということが抽出され、帰結として『回復』と『適応』が抽出された。先行要件の精神的な不健康とは「強い不安」や「精神的混乱」「落ち込み」「ネガティブな心理状態」になることをいい、『精神的不健康を引き起こす状況』には、生活の中で起きる日常的な状況と非日常的な状況の2点に大別される。日常的な状況では、通常の学校生活を送る中での友人関係がうまいかないことやいじめを受けるのこと、学業成績に関すること、容姿に関することなどがあり、非日常的な状況とは不登校、転校、自分自身が病気になること、病気による入院生活や必要な検査処置をうけること、ドメスティックバイオレンスのある家庭環境での生活などがある。慢性疾患で長期間の入院生活を送る患児は、発病あるいは再発などの入院治療にいたる状況において、治療を受け入れ、日常的に行われていた社会生活を中断し、入院生活に適応していくことが求められ、前向きな健康概念である「子どものレジリエンス」は有用であることが明らかとなった。次に、「子どものレジリエンス」の概念分析結果の活用、既存の慢性疾患の患児に関する文献、入院生活を送る患児に関する文献の検討を行い、「慢性疾患で入院中の患児のレジリエンス仮説モデル」を作成した。本研究の目的は、長期間入院生活送る患児のレジリエンスの構成要因を明らかにし、概念構築をすることである。入院中の患児が前向きに主体的に自立した生活を送るための看護実践について検討することである。平成27年度は、平成26年度に行った「子どものレジリエンス」の概念分析の結果を見直し、概念の属性、先行要件、結果についての洗練をはかり、長期入院をしている患児のレジリエンスの概念に「子どものレジリエンス」が適応可能であることを明らかにし、患児とレジリエンス、長期入院中の患児の看護に関連した文献検討を行い、「子どものレジリエンス」の概念分析の結果と共に検討し、理論上の長期入院をしている患児のレジリエンスの概念の構成要因を導き出した。長期入院をしている患児のレジリエンスの概念は、以下の6つの要因によって構成されていることが明らかとなった。1病気・入院関連のリスク要因、2家族の防御要因、3社会的防御要因、4個人のリスク要因、5個人的防御要因、6結果要因、の要因である。次に、理論的に明らかにした、長期入院をしている患児のレジリエンスの概念の構成要因の妥当性について、2事例のケーススタディを行い、検討した。その結果、理論上の概念の構成要因の存在が確認でき、また、各要因の要素や具体的な内容について明らかとなり、長期間入院中の患児がレジリエンスを機能させ、前向きに主体的に自立した生活を送るための看護実践の示唆を得ることができた。

本研究は、入院している患児のレジリエンスの概念構築を目的とした。子どものレジリエンスの概念分析を行い、属性、先行要件、結果を明らかにし、子どものレジリエンスの操作的定義を行い、子どものレジリエンスが入院している患児に適応可能であることが明らかになった。そして、患児のレジリエンスや入院生活や環境に関連する文献検討を行い、入院をしている患児のレジリエンスの構成要因を特定し、ケース・スタディを行い検討した。入院をしている患児のレジリエンスの概念を構成する要因は、病気・入院関連のリスク、家族の防御、社会的防御、個人のリスク、個人的防御、結果、の6つがあることが明らかとなった。平成26年度に「子どものレジリエンス」の概念分析を終え、既存の慢性疾患の患児に関する文献、入院生活を送る患児に関する文献の検討を行い「慢性疾患で入院中の患児のレジリエンス仮説モデル」を作成でき、平成27年度にはその検証を行い、小児期に慢性疾患で長期間の入院生活送る患児のレジリエンスの構成要素ならびに構造の明確化に向けて進行している。医歯薬学平成27年度は、1.作成した「慢性疾患で入院中の患児のレジリエンス仮説モデル」の検証を行うため、Yinのケーススタディリサーチ法を用いて調査計画を立案する。2.調査計画に沿って、面接調査ならびに記録物によりデータ収集を行う。面接調査の対象者は、小児(科)病棟に長期(1か月以上)にわたって入院中の思春期患児、患児の親、患児のプライマリーナースとする。3.収集したデータをパターン適合により分析する。4.「慢性疾患で入院中の患児のレジリエンス仮説モデル」の検証を行った後に、看護プログラムを検討する。5.適宜、文献による検討を行う。「子どものレジリエンス」についての概念分析をWalker & Avantの手法を参考に行い、先行要件、属性、帰結を導き出すことで、現存の概念の構成要素とその構造を明らかにすることを進めているが、「子どものレジリエンス」をどのように捉えて研究を行ったのかなどについて明確に示されていない場合もみうけられ、更には元々「レジリエンス」というこが曖昧性、多義性があるため、分析に時間を要している。しかしながら、これらのことを明確にすることは、的確な今後の調査計画、ならびに調査データの分析に大きく影響するため、今後、迅速に進めていく。平成26年度は以下のように進める。1.「子どものレジリエンス」関する概念分析を終え、調査計画を立案する。2.調査計画に沿って、参与観察ならびにインタビュー調査によりデータ収集を行う。なお、関与観察を行う対象者は、小児(科)病棟に長期(1か月以上)にわたって入院中の幼児後期の患児1名3名、面接調査を行う対象者は、小児(科)病棟に長期(1か月以上)にわたって入院している学童期および思春期の患児3名5名とする。3.収集したデータを質的帰納的に分析する。4.適宜、文献による検討を行う。
二者/三者同時記録MRI装置を用いた，会話のメカニズムと神経基盤の解明

会話とは,個人の持つ情報を音声情報を介して他者とやり取りすることで,複数個人間で情報を共有する作業である.本研究は,二者もしくは三者が会話している最中の脳活動を複数台のMRI装置により同時記録することで,会話の神経基盤を明らかにすることを試みた.その結果,自分が会話を主導する際と他者が主導する会話に追随する場合とでは,社会脳として知られる領域の脳活動パタンが違うこと,および特定の相手と会話を繰り返していく際に,それら領域の活動が学習に伴い上昇していくことが明らかとなった.このことは会話は一般的な共同作業と同様に学習が可能なスキルであり,その習熟には社会脳領域が関連していることを示唆する.会話とは二人以上の個人が異なる役割(話者,聴取者)を交互に担いながら進めていく,共同作業である.二者の場合は話者のターゲットは必ず聴取者であるが,三者以上の場合は話者のターゲットと直接的にならない会話参加者が存在しうるという点で,二者間でのそれとは明らかにことなっている.これらの点を踏まえた上で,本研究では二年間で,(1)二者間での会話を,二者が一つの非線形系として結びついた系として解析する手法を確立し,その際の神経基盤を解明する段階,(2)その系を三者会話へと拡張することで複雑な会話を理解するための段階,という二段階を計画している.平成27年度は第一段階として,生理学研究所に既存の二者同時記録fMRI装置を利用して,Pickering & Garrod (2004)で用いられた共同作業(迷路)ゲームを参加者におこなってもらい,課題中の二者会話中の脳活動と会話内容を二者から同時に記録した.このデータを解析することで,会話の成立および会話スキルの向上に関連した神経基盤を検討した.その結果,会話ターンの切替のスムーズさによって定義される「会話の上手さ」が課題を繰り返すにつれて上昇すること,またそれに対応して,内側前頭前頭,楔前部,側頭頭頂接合部などからなるデフォルトモードネットワーク,そして小脳の活動が上昇することが明らかになった.この結果については,29th Annual CUNY Conference on Human Sentence Processingでポスター発表をおこなった.この二者会話実験と平行して,平成28年度におこなう三者会話実験に対応するための準備をおこなった.既存の二者同時記録fMRIシステムと別棟にある7テスラMRIの間で駆動制御信号をLAN経由でやり取りするシステムを設置し,三台で同期した脳活動の記録が可能となった.27年度の研究計画の主な部分である,二者間での自由な会話の神経基盤を解明する実験については,当初の予定通り問題なく進んでいる.会話の上手さを表象する行動指標,およびそれに対応した脳活動を描出することができ,またその内容については国際会議での発表まで漕ぎ着けることができた.二者会話の神経基盤について,その一端を解明することができつつあると考えている.28年度以降の準備に関しても,ほぼ滞り無く進んでいる.当初計画では,二者同時記録fMRIシステムと同フロアにある頭部専用3テスラMRIを含めて三者同時計測システムを構築する予定であったが,研究施設の方針に従い,別棟にある7テスラMRIとの接続が必要となった.棟をまたいだ接続の場合,光ケーブルなどをを介した物理的な接続をおこなうための配線を留置することが困難なため,LAN経由でTTL信号を転送可能な装置を利用することで三台の同期を実現することができた.本研究の隘路の一つは,同時に計測された三者の脳活動を一つの非線形系として解析する方法にある.この点について申請者は,独立成分分析(ICA; Independent Component Analysis)を用いた方法および赤池因果性解析の応用を提案していた.ICAについては二者同時計測のデータを利用して予備的な解析をおこなったものの,被験者間でのBOLD信号形状のバラ付きが非常に大きいことに起因して,二者にまたがる独立成分,すなわち二者にまたがるネットワークを検出する能力が,予想以上に低かった.個々人のBOLD信号をそのまま独立成分分析に回すのではなく,解析的に正規化された信号を利用するなど,手法の工夫が必要と思われる.会話とは,発話を介して情報を他者と交換し,情報共有をすすめる共同作業である.本研究では実験課題として,会話を介して情報交換しながら交互に一手ずつ駒を動かし迷路のゴールを目指していくゲームを利用した.このゲームでは,個人の知識量とは関係なく,初見の迷路のみに関連した情報が会話として行き交うことで,自然な会話での体を保ちながら,ある程度は統制された会話を被験者に要請することが可能である.被験者はこの課題に4回参加した.課題中の脳活動を二者同時記録fMRI装置により記録解析した結果,自分が会話を主導する場合(SELF条件)と,パートナーが会話を主導する場合(OTHER条件)とでは,上側頭回や前頭前野,側頭頭頂接合部,そして小脳といったいわゆる「社会脳」領域の賦活パタンが異なることを明らかにした.二者が会話を介して結びつく強さの指標として,会話中の顔の動きのビデオ画像から,口の動き情報を抽出して赤池因果性解析をおこなった.その結果,SELF条件はOTHER条件と比較して他者の会話から強く影響を受けること,また実験への参加回数が増えるにつれて,相手から受ける影響量が増加することを明らかにした.この結果は,会話とは他の共同作業と同様,学習可能な社会的スキルであり,スキル習得には社会脳領域が深く関与している可能性を示す.

この手法を,より一般的な多者会話場面へと拡張するため,3台のMRI内にいる被験者が会話している際の脳活動を同時に記録できる系の確立を試みた.3者の発話を拾うマイクの信号を,ネットワーク越しのチャットソフトに入力することで,音声情報のみであるが3者の会話は実現できた.研究棟地下に設置された2台の3テスラMRI装置と,別棟にある7テスラMRI装置との間の同期接続はLAN経由でTTL信号を転送可能な装置を利用し,三台の同期駆動を実現した.会話とは,個人の持つ情報を音声情報を介して他者とやり取りすることで,複数個人間で情報を共有する作業である.本研究は,二者もしくは三者が会話している最中の脳活動を複数台のMRI装置により同時記録することで,会話の神経基盤を明らかにすることを試みた.その結果,自分が会話を主導する際と他者が主導する会話に追随する場合とでは,社会脳として知られる領域の脳活動パタンが違うこと,および特定の相手と会話を繰り返していく際に,それら領域の活動が学習に伴い上昇していくことが明らかとなった.このことは会話は一般的な共同作業と同様に学習が可能なスキルであり,その習熟には社会脳領域が関連していることを示唆する.当初の計画どおり,平成28年度中に三者会話の実験を完了する.本研究には,(1)物理的に離れた位置にある3台のMRIを安全に同期駆動する系の実現,(2)取得された三者の脳活動を適切に解析する手法,といった2点の隘路が存在する.1点目については,離れた実験棟にあるMRI装置を同期駆動可能なシステムが準備出来たことで,3台のMRI装置内にいる被験者の脳活動を同時計測しつつ会話コミュニケーションをすることに,目処はついた.研究施設の倫理委員会より,複数実験施設にまたがった実験をおこなう際の安全確保講習をおこなうことを要求されたため,講習をおこなった後に実験に入ることとする.その後,予備的な実験として,3台のMRI装置に入った実験参加者に完全に自由な会話をしてもらい,その際の脳活動を記録する.このデータを利用して,3台を同期させたことにともなう画像上のノイズが存在しないことを担保するとともに,7テスラMRIと3テスラMRIで適切なコントラストの画像を撮影できるパラメータを探索する.その後,平成27年度におこなった迷路ゲームを三者に拡張した課題を利用して,三者会話実験をおこなう.2点目の解析的な隘路については実験と平行して検討を続ける.当初計画にあったICA利用する方法については,最適化された信号を用いたICAをおこなう方法を検討する.さらに個々人の脳を複数の関心領域に分割して,三者の脳からなる領域間ネットワークとして解析する方法(Abe, Koike et al., 2014),もしくは複数被験者の脳活動パタンに注目する方法(Kriegeskorte, 2015)なども,三個体を一つの非線形系として扱う別の手法として,平行して検討を加える.さらに古典的なGLM(General Linear Model)を応用した方法として,三者間の関係性をイベントとして定義し,そのイベントに関連して個々人に起こる脳活動を描出する方法も,あわせて検討したい.社会神経科学年度内に計画通り執行したが、所属機関の会計処理上、次年度使用額となったものがある。すでに納品は済んでいるので、その支払いに充当する。
ヴェルディ・オペラの総合研究の一環としての「イタリア」と「ドイツ」の関係性の考察

オペラ研究はまだ歴史が浅いものの、近年、諸外国での発展ぶりは目覚ましい。一方、日本では依然としてこの分野での立ち遅れが目立ち、オペラの代表格ともいえるヴェルディの場合ですら、学術レベルにおいて、その重要性にふさわしい取り組みがなされているとは言い難い状況にある。本研究者はそうした現状の中で、日本のヴェルディ研究の飛躍に貢献しうる可能性を意識しつつ、これまで行ってきたドイツ文学・演劇学研究の実績を踏まえた「ドイツとの関係性」というテーマを手がかりとする、ヴェルディ・オペラへの本格的な学術的アプローチを試みた。その成果は、研究期間中に発表した論文にも一定程度反映されているが、今後早い時期に、本研究課題に直結するまとまった論考を完成すべく、現在執筆を進めている。まず本研究を遂行するに当たり、その前提となる基礎的な資料(英・独・伊話で書かれた図書文献、楽譜、映像資料等)の収集を精力的に行った。特に夏期休暇中にドイツ、イタリアに出向き、書店・古書店を回って関連文献を購入するとともに、数か所の図書館で、雑誌論文等の記事を多数収集することができた。またこの出張の際、研究者と意見交換する機会をもったが、特にパフォーマティヴな方法論で演劇研究に携わるベルリン自由大学演劇研究所所長エーリカ・フィッシャー=リヒテ教授、演劇学と音楽学の両面からイタリア・オペラへのアプローチを試みる同研究所のクレメンス・リージー教授からは、本研究の方向性を具体化させる上で極めて有益なアドヴァイスを得ることができた。前述の資料については、既存の資料も含めて、系統的なデータベース化を行うとともに、読解・分析を進め、それをもとに論点の整理を開始した。すなわち、ヴェルディ・オペラにおける「イタリア」と「ドイツ」の関係性を軸とする本研究に関する具体的な方向性として、1)ドイツの器楽曲のイタリア・オペラへの影響、2)ドイツ・オペラとイタリア・オペラにおけるロマン主義の比較と影響関係、3)ヴェルディとシラー、4)ヴェルディとヴァーグナーという基本テーマを設定し、多角的視点から本研究課題の解明を進めつつある。なお本研究に関連する成果として、日本演劇がドイツの舞台上演に与えた影響についての論文、ヤナーチェクのオペラについての評論を発表した。いずれも本研究のテーマ自体に直結するものではないが、各々の執筆を通じて、舞台芸術と上演の問題、オペラ作曲とリブレットの問題等についての洞察を深め、本研究を推進するための多くの手掛かりを得ることができた。同時に、本研究に直接的に関連する『ルイーザ・ミラー』論を、来年度、学会誌に投稿するための準備を進め、それが可能になる段階に達しつつある。オペラは舞台芸術の重要な一分野であるが、その学術研究の歴史は新しく、欧米諸国でそれが飛躍的な進展を遂げるのは、ここ二、三十年のことである。しかも日本ではまだそうした流れに乗り切れず、とりわけヴェルディに関しては、代表的なオペラ作曲家であるにもかかわらず、学術的レベルでの研究が著しく立ち遅れている。本研究はこうした現状を意識しつつ、日本におけるオペラ学・ヴェルディ研究の一歩前進に資することを目指すものである。総合舞台芸術であるオペラ(そしてヴェルディ・オペラ)の研究は、音楽学・演劇学・文学・歴史・文化史(特にドイツ・イタリアの)等に通じ、英・独・仏・伊語の読解能力を必要とするなど、特に我々非ヨーロッパ文化圏の研究者にとって大きな困難をともなう。本研究者は2009年度より、それ以前から進めてきた演劇学・独文学研究の成果を踏まえ、「イタリア」と「ドイツ」の関係性の考察を手掛かりに、ヴェルディ・オペラの総合的アプローチを試みつつある。そのため2010年度も引き続き、まず各国語による研究書、楽譜、映像等の資料の収集に注力し、日本国内での購入に加えて、不足する入手困難な資料を、ドイツ・イタリアの書店・図書館等で補完した。また重要なヴェルディ研究者であるグンドゥラ・クロイツァー教授(イエール大学)やクレメンス・リージー教授(ベルリン自由大学)と研究交流する機会をもち、多大な啓発を受けた。こうして得られた知見や、資料の解読・分析・データベース化を通じて、本研究の柱である、ヴェルディ・オペラの「ドイツ文学、特にシラーとの関係」、「ドイツ音楽、特にヴァーグナーとの関係」、および「ドイツにおけるヴェルディ受容」といったテーマ研究を深化させることができた。またドイツ演劇と関わる数本の論文・書評等の執筆作業を通じて、本研究の基底をなすドイツの演劇・オペラ文化についても、問題意識を深めることができた。オペラは舞台芸術の一形態としてヨーロッパ文化の重要かつ不可欠な講成要素をなし、また日本でも近年、影響力を増しつつあるものの、日本の学術界においてオペラ(特にそのメインストリームをなすイタリア・オペラ)は依然として認知度が低く、オペラを対象とする研究はそれほど進展していない。

本研究はそうした現状に一石を投じるべく、オベラの代表的作曲家の一人でありながら、それにふさわしい学術的な取り組みがなされてこなかったヴェルディへの本格的なアプローチを目指し、「イタリア」と「ドイツ」の関係性という視点を導入して、これまで3年にわたるヴェルディ・オペラの再考作業を試みてきた。その目的ために、これまで国内外において、英語・ドイツ語・イタリア語で書かれた広範囲にわたる文献・資料、および上演舞台を記録した映像資料の収集、専門研究者との研究交流などを継続的に行ってきた。特に最終年度に当たるこの1年間は、それらの資料の解読・分析作業に集中的に取り組み、ヴェルディの全オペラ作品とそれらに通底するいくつかの問題点に関し、各国の先行研究の最新成果を踏まえたデータベースの構築を大きく進めてきた。そしてその土台の上に立ち、これまで推進してきた課題研究自体の論点をさらに、(1)ヴェルディとドイツ文学・演劇、特にシラー劇をもとにした4作品と原作の間に生じた「距離」の意味、(2)ヴェルディとドイツ音楽の影響関係、特にヴァーグナーに対するヴェルディの心理的な揺れとそれが創作過程に及ぼした影響、(3)ドイツにおけるヴェルディ・オペラ受容、特に最大の「受容国」ドイツを手がかりとするヴェルディ・オペラの意義の再検討、の3項目に整理し、それぞれの考察を深化させてきた。本年度すでに執筆したいくつかの論考にもその成果はそれなりに反映されているが、今後早い段階で、テーマにより直結する成果を、論文等の形で発表していきたい。
ミジンコにおける捕食者に誘導される表現型多型の分子機構の解明

環境に応じた表現型の変化を引き起こすメカニズムはまだよくわかっていない。これまでの研究結果より、ミジンコの防御形態形成に関与すると思われる複数の候補遺伝子やホルモンが得られた。平成23年度は、これらが実際にどのような分子メカニズムによって防御形態形成に寄与しているかを明らかにするべく、以下のテーマに沿って実験をおこなった。1.防御形態形成関連遺伝子の機能解析前年度までの結果より、防御形態形成への幼若ホルモン経路の関与が強く示唆されていたため、昆虫類で幼若ホルモンの受容体と考えられているMetと、幼若ホルモン存在化でのみMetと二量体を形成するSRCの遺伝子をミジンコDaphnia pulexより単離し、ルシフェラーゼアッセイを用いて機能を解析した。その結果、これらの分子は昆虫同様ミジンコでも幼若ホルモンの受容体として機能することが示唆された。2.防御形態形成に関与するホルモンの同定および動態解析上記1の受容体を用いたルシフェラーゼアッセイ系によって、様々な幼若ホルモン様物質がミジンコの受容体に作用しうるかを調べた結果、十脚類で幼若ホルモンとして使われているMethyl farnesoateがミジンコの受容体に強い作用を示した。この結果より、ミジンコ類における幼若ホルモンはMethyl farnesoateであることが推測され、現在LC-MSによる体内Methyl farnesoate濃度の定量をおこなっている。3.種間および系統間における防御形態メカニズムの比較上記の幼若ホルモン受容体遺伝子を近縁種であるが防御形態を形成しないD.magnaより単離し、配列および幼若ホルモン受容能を比較した結果、D.pulexの受容体との差はほとんど無かった。このことから、D.pulexの誘導防御は幼若ホルモン受容体やリガンドの変化のような経路の構成因子の変化によるものではなく、幼若ホルモン経路が「いつどのように活性化されるか」が変化したことで獲得されたと予想される。生物の表現型は遺伝子と環境の相互作用により形成され、同一の遺伝情報からでも異なる表現型を生み出すことが知られる。これは表現型可塑性と呼ばれ,多くの生物で見られる現象であり、その制御機構の解明は多くの生命現象を理解する上で重要な命題である。本研究では表現型可塑性の制御機構とその進化過程を明らかにするために、ミジンコDaphnia pulexを用いてその防御形態形成を司る分子基盤の解析を以下のテーマに沿っておこなっている。1.防御形態形成関連遺伝子の機能解析マイクロインジェクションによるRNAi法を実施できる環境を準備した。また遺伝子発現局在を解析する方法であるwhole mount in situ hybridization法を確立した。2.防御形態形成に関与するホルモンの同定および動態解析幼若ホルモン曝露実験により、D.pulexの防御形態形成に幼若ホルモン経路が関与していることを明らかにした。またD.pulexにおいて、LC-MSによる体内ホルモン動態測定系を確立した。3.種間および系統間における防御形態形成メカニズムの比較防御形態の異なる種を採集し、D.pulexにおいて防御形態形成に関与の予想された遺伝子について、その発現動態を解析した。また、幼若ホルモンの影響についても同様に調べた。これらの結果を種間で比較することで、ミジンコ類の防御形態の進化の背景に既存の制御機構の改変・流用が重要な役割を果たしてきたことを示唆した。