hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移住者の声を基にした地域日本語学習教材の開発－「参加」と「発信」の実践的研究

8名の聞き取り調査で、すでに56編の「語りデータ」を抽出した。また、国外の先行事例については、引き続き文献調査を行っていく。2教材作成を開始した。平成27年度は、聞き取り調査の「語りデータ」の抽出と類型化を行い、一部の「語りデータ」を教材化し、2箇所で実践を行った。「語りデータ」の抽出と類型化、並びに教材化は引き続き行っていくが、実践の方は計画以上に進んでおり、全体としては概ね計画通りに進展していると考える。本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育研究・実践において「生活者」と捉えられてきた移住者を「多言語多文化貸本を持ち、共に社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材の開発をするものである。教材は移住者自身の声である「語り」をテーマとし、語りの収集、教材開発、実践のどの段階においても移住者の活動への参画を促すと同時に、PDCAサークルに基づいて教材並びに実践の効果を検証するものである。平成28年度はPDCAサークルの【CNECK・ACT】にあたり、実践の開始が主な予定であった。実践はすでに前年度から行なっており、平成28年度は平成27年度の実践の一部を継続する形で進めた。実践は計画より進んでいるが、リスト化した語りデータを教材化する作業は慎重に進めた。その理由は、【CNECK】にあたる実践のフィードバックを行った結果、実践の場所、目的、対象者によって、使用したい語りデータの提示の仕方が異なるがことがわかったからである。そのため、対象者や目的を絞ったいわゆる「教材」の形式より「リソース」として広く使えるように教材全体を見直した。このフィードバックの結果を踏まえ、試作版の作成に着手した。また、国内にある地域日本語教室等で作成された教材のうち、「語り」を使って作成された教材の先行事例調査を拡大した。平成26年度は東京、埼玉、千葉、神奈川の関東地域のみであったが、平成28年度に大阪、兵庫、京都の関西地域、加えて海外事例についても調査を行った。研究の成果は、2016年度日本語教育学会春季大会において発表した。平成28年度の計画は1試作教材を使って実践を開始することであった。実践に関しては、平成27年度にすでに2カ所での実践を開始しており、計画通りに進んでいるといえる。2支援者養成に関しては、平成27年度に行った実践において、2名の移住者が学習支援者として参加しており、概ね順調に進展しているといえる。語りデータの教材化に関しては実践のフィードバックを丁寧に行ったため、若干計画より遅れているが、フィードバックを踏まえた試作版の作成にすでに着手しており、平成29年度早々に完成見込みである。本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育・実践において「生活者」と捉えてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、ともに社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。教材は移住者自身の声である「語り」をテーマとし、PCDAサークルに基づいて教材ならびに実践の効果を検証する。平成29年度は、PCDAサークルの【DO・CHECK・ACT】のプロセスとなり、教材の改訂作業、ならびに教材を使った実践の拡大を計画した。
癌抑制遺伝子の単離とそのヒト癌における遺伝子異常の解明

32人の食道癌患者の種々の段階の106病変(異形成・早期癌・進行癌)における遺伝子異常を、マイクロサテライトマーカーを利用した染色体欠失を指標として解析し、3p,17pの癌抑制遺伝子の不活性化が異形成の段階ですでに起こっていることや9p,9qの癌抑制遺伝子の不活性化は癌化の段階で重要な役割をしていることなど、食道癌においても多段階的に遺伝子異常が蓄積されていることを明らかにした。また、種々の臓器の扁平上皮癌の発生に共通して関与していると考えられる第9染色体長腕の遺伝子については、数百kbの範囲まで癌抑制遺伝子の存在部位を限局化することができた。遺伝性癌の原因遺伝子のひとつであるMLH1遺伝子の変異を効率よく検索し発症前診断に応用するために、この遺伝子の全エキソンを1枚のゲルで解析するスクリーニング法を確立した。この方法によって全エキソンの変異の有無の検索を24時間以内に行うことが可能となった。さらに、リンパ節転移の有無を原発巣において認められる遺伝子異常を指標として遺伝子レベルで診断することの臨床的意義を調べるため、120例の病理組織学的にリンパ節転移陰性と診断された大腸癌患者についてレトロスペクティブに検討を行った。その結果、遺伝子診断はより正確な予後判定指標であり、術後の化学療法の適否を判断するための有用な指標になりうることが示唆された。また、抗p53抗体による免疫組織学的な検討の結果と遺伝子診断の結果との対比から、MASA法による解析によって生きた癌細胞のみならず、免疫細胞に呑食された癌細胞をも検出可能であることが示唆された。次に、p53蛋白の結合すると考えられるDNA断片を有するコスミドクローンを単離し、それらをもとに正常p53蛋白によって発現が誘導される2種類の新規の遺伝子の単離に成功した。第8染色体短腕には腫瘍における高頻度の染色体のヘテロ接合性の欠失が認められ、大腸癌、肝癌、肺癌などの発生・進展に関与する癌抑制遺伝子が存在すると考えられる。われわれは200例以上の癌における染色体欠失を多数の第8染色体短腕上の多型マーカーを用いて詳細に調べ、癌抑制遺伝子の存在すると考えられる領域を約800kbの範囲に限局化した。このゲノム領域をYACクローンやコスミドクローンによってカバーし、これを材料にしてExon-Trapping法を利用し複数のcDNAクローンを単離した。これらcDNAをプローブとしてサザン法によって約400例の腫瘍での異常の有無を調べたところ、1例の腫瘍において体細胞レベルでの遺伝子組換えのおこっていることを見いだした。このcDNAはPDGFレセプターの細胞外メインや癌遺伝子fltと高い相同性を示したことから、さらに詳細に癌組織での遺伝子異常を検索した。その結果、3例の癌において体細胞レベルの変異のおこっていることを見いだしたため、これを癌抑制遺伝子の候補遺伝子を考え、現在、生物学的な機能について解析を行っている。また、診断分野については、リンパ節転移の有無を遺伝子レベルで診断する試みを行った。その結果、遺伝子診断法と病理組織学的診断法とは大きな差異のあることが明らかとなった。さらに、病理学的にnoと診断されたのに再発した患者(再発群)とnoと診断され少なくとも5年以上再発が認められなかった患者(非再発群)で比較したところ再発群では27全例が遺伝子レベルでリンパ節転移陽性であったのに対して、非再発群では44例中10例のみが陽性であった。われわれの方法は1週間以内に判定することが可能であり、これを指標にして(1)術後のintensiveな化学療法を行うことにより転移をおさえる、あるいは(2)不必要な化学療法をさけることなどの臨床応用が可能ではないかと考えている。次に、p53蛋白の結合すると考えられるDNA断片を有するコスミドクローンを単離し、それらをもとに正常p53蛋白によって発現が誘導される
新しい学力観に対する新しい評価方法開発の教科教育学的考察-認知活動解析の脳科学的アプローチから-

(1)脳波・脈波等からの問題解決的思考における認知活動の心的構えの検討平成8年度までの研究の成果から、問題解決における被験者固有の認知活動に対する心的構え(こだわり)を脳波β1波帯域や脈波が反映していると考えることができた。これを今年度の分析において、映像情報を対象としての問題解決の各場面において、前年度までに指摘してきている脳波β1波帯域のパワースペクトルの後頭葉活性型が有意に高い出現を示し、また、その各場面において、特徴的な前頭葉活性型の出現もみられた。これらについての検討が今後求められる。その解決のためには、パワースペクトルの変動の量的な分析に対して、実際の思考に伴うイメージや思考の内容の検討が必要不可欠となる。そのために次に調査を行った。(2)構成主義的観点からの児童の自然認識の実態調査大阪府下の6小学校の第3学年から第6学年の児童約800人を対象として、理科の学習内容A区分の「生物とその環境」における「生命誕生」「生長と水」「生長と日光」等の10項目に対しての生活知や学校知についてアンケート調査した。その結果から、児童の「生物とその環境」に対する自然認識における多様な素朴概念を明らかにすることが出来た。これらから、新しい学力としての「思考・判断」に関する評価の枠組に対して有益な知見を得ることが出来た。(3)新しい学力観に対する新しい評価方法の開発の検討上記2で得られた知見に対して、実際の教師がそれらを活用できるかどうかは、教師の持つ評価観によって左右される事は言うまでもない。そこで、教師の評価観についての実態調査を行った。岡山市内の市立中学校33校の理科担当教師を対象とし、評価の目的、問題点、評価方法の工夫内容、情意面の評価方法などについてアンケート調査を行い、23校(72名)の教師からの回答を得た。新しい学力観に基づく新しい評価の必要性は強く意識しているものの、その具体的な方法の困難さに問題を抱えていることが指摘できた。(研究1)脳波マッピングソフトを用いての分析先行研究で得られている認知に伴う脳波や脈波を変量とした因子は、脳の前頭葉と後頭葉の機能の優位性よりも、脳波の周波数帯域特性に対応するといえるものであった。それに対して、今回の科研費で購入した脳波マッピングソフトを用いての同一データの分析から得られた結果を要約すると、以下のようなことが指摘できた。(1)脳波のパワースペクトルから得られた頭皮上面図(マップ)から、脳波の各周波数帯域別に前頭葉活性型のマップ、後頭葉活性型のマップを抽出でき、その出現頻度の検定から、β1帯域のマップが指標として有効と考えられた。(2)問題解決が容易に成立した被験者群においては、感覚情報と記憶情報を統合する認知場面や、記憶情報の再生に重きをおく認知場面では、後頭葉活性型のマップの頻度が高まり、高度な判断・推理の認知場面では前頭葉活性型のマップの頻度が高まる傾向がみられた。それに対して、問題解決が容易に成立しなかった被験者群においては、それらと逆の傾向がみられたり、バラツキが多くみられた。1年次目として、問題解決の成立・不成立に関わる認知対象や記憶からの情報収集、判断・推理や意味構成等を、脳波マップ処理によりとらえる手がかりが得られたと言えよう。これらの成果については、日本教科教育学会紀要に投稿準備中である。(研究2)授業に対する心的な構えの評価問題の開発研究

1の成果を授業に生かすための基礎研究として、小・中学校の理科や社会科などに対する児童生徒(約500人)の心的な構えの実態調査を行い、20項目5枝選択の調査問題を作成し、その心的な構えと観点別評価点やテスト点との相関分析から、その調査問題の有効性を指摘することができた。これらの成果については、既に日本理科教育学会、日本教科教育学会で口頭発表済みであり、それぞれの学会紀要に投稿準備中である。これら研究1・2の結果をもとに、認知活動の解析の新たな仮説を検討中である。(研究1)認知活動に伴う脳波脈波等からの抽出因子の仮説検証実験平成7年度の脳波マッピング(頭皮上面図)分析から指摘することできた脳波β1波帯域の前頭葉活性型や後頭葉活性型の、問題解決的思考における出現の特徴をさらに検討することから、前頭葉活性型及び後頭葉活性型の出現の特徴には、問題解決過程における被験者個々のその問題解決における認知活動のこだわり(心的構え)を以下のように反映していると考えられた。(1)その問題解決場面を映像で構成したとき、映像視聴全体では後頭葉活性型出現頻度が前頭葉活性型の出現頻度よりも、有意に高くなること。(2)その中で、前頭葉活性型の出現の特徴は、問題解決における高度な情報収集・統合・判断・推理の場面に対応するとともに、被験者固有のその問題解決に対する心的構えとも対応して、被験者固有の出現パターンをとること。(3)また、後頭葉活性型の出現の特徴は、対象からの情報の収集の特徴に対応するとともに、被験者固有のその問題解決に対する心的構えとも対応して、被験者固有の出現パターンをとること。(研究2)学習者の認知活動に対する心的構えの自己評価方法の開発平成7年度に検討した質問紙法の成果を踏まえ、本年度では、従来の評価方法では評価困難な新しい学力の特に、目的・目標設定能力と自己評価・自己改善能力の評価方法の開発・検討を行った。今回は小学校6年生を対象に、学期ごとに数回継続して用いることにより、その有効性を指摘することができた。なお、これら研究1及び2の成果については、既に平成8年度の日本科学教育学会、日本理科教育学会、日本教科教育学会で口頭発表済みであり、それぞれの学会紀要に投稿準備中である。平成7年度及び平成8年度の研究の成果を受けて、平成9年度の研究実績の概要は以下のようにまとめられる。(1)脳波・脈波等からの問題解決的思考における認知活動の心的構えの検討平成8年度までの研究の成果から、問題解決における被験者固有の認知活動に対する心的構え(こだわり)を脳波β1波帯域や脈波が反映していると考えることができた。これを今年度の分析において、映像情報を対象としての問題解決の各場面において、前年度までに指摘してきている脳波ベータ波帯域のパワースペクトルの後頭葉活性型が有意に高い出現を示し、また、その各場面において、特徴的な前頭葉活性型の出現もみられた。これらについての検討が今後求められる。その解釈のためには、パワースペクトルの変動の量的な分析に対して、実際の思考に伴うイメージや思考の内容の検討が必要不可欠となる。そのために次に調査を行った。(2)構成主義的観点からの児童の自然認識の実態調査
エネルギー関連等の大規模貯蔵施設の完全埋設化に関する基礎的研究

数値解析手法の開発として、1)鉄筋コンクリート(以下RC)の材料非線形を考慮した動的な損傷・耐力予測手法を3次元モデルにて開発し、実験との検証を詳細に実施した。2)過渡荷重及び温度荷重に対する大変形・弾塑性解析手法を安定かつ高精度に実行するための数値解析手法を開発し、計算の高速化を実施した。次いで、整備した数値解析手法の妥当性検証と精度の確認を目的として、3)RCアーチ(円弧形状)および、RCシェル(逆転懸垂形状)に関する高精度型枠を用いた試験体により、複合非線形挙動の検証実験を実施した。また、複数の実際の大規模構造物に関して、大型のRC自由曲面による構造物の安全性検証を実施した。これらにより、開発された、基本的評価手法の検証が可能となった。本申請の研究では、上記の観点から各種産業用容器構造に関して、主として大型のエネルギー貯蔵関連や廃棄物保管施設の飛躍的な安全性向上と周辺環境への配慮を目指した、「完全埋設式」の構造形式に関する各種基本的なスタディを目標とする。本年度は、主として鉄筋コンクリート(RC)および鋼板コンポジット(SC)による「完全埋設式」の容器構造の耐震・耐熱性能評価により、高い安全性を確保した上でコストや工期でも可能な限り遜色の無い構造体の設計に関する基礎資料を提示するための、基本的な数値解析手法の開発を中心に活動を実施した。本年度の具体的な成果としては、鉄筋コンクリート構造部分に関し、3次元ソリッド要素をベースとした、過渡荷重及び温度荷重に対する大変形・弾塑性解析手法を開発した。内容は、申請者の既往研究により、シェル要素をベースとした手法はほぼ完成し、検証を試みているが、改めて基礎実験により精度の検証を試みた。次いで、新たに、3次元要素を含む安定した数値解析手法を展開し、実験データを元にした材料の構成関係を組み込んだ。また、温度依存の構成関係モデル(2次元で展開済)を3次元問題へ拡張した。これらにより、大規模な数値シミュレーションにより実規模の構造物の極限挙動までを安定して追跡可能とし、今後の基礎的な手法とした。なお、この段階での実構造物への適用事例についても検討を実施し、良好な結果を得た。前年度の手法の開発と平行して、3次元モデルによる大規模な数値解析を高速に実現可能とする為の計算機の利用法として、パラレル・プロセッシングと呼ばれる手法の応用を検討し、新たに本申請研究の連続体部分の組込みと併せて構築を行った。併せて、従来の解析手法では困難であった、局所破壊後の解析を安定に実施する為の解析手法を展開した。そこでは、大変形/大ひずみ/大回転を考慮し、急速な要素の変形が進行して軟化した場合に、局所的な力の釣り合い条件を保持したままで算の続行に困難をきたす要素を自動的に消去、あるいは再メッシュする手法を展開し、脆性材料における大規模3次元解析への適合性を検討した。これらにより、本研究全体に必要な解析における個々の手法は構築できたと考えられ、さらにこれらを一つの手法として、総合的に解析可能とするための技術開発を実施した。続いて、対象とする問題の定性的な傾向の再確認、整備した数値解析手法の妥当性検証と精度の確認を目的として、破壊実験を計画・実施した。この実験の目的は解析手法の検証であり、高精度な実験を目指し、損傷・破壊モードの把握に加え、ポストピーク挙動の把握を可能とする実験を実施した。なお、これらの実験結果は、まずは学会の口頭発表および関連委員会にて公開した。この公開により、ブラインド解析およびポスト解析により、構造物の損傷・耐力・破壊モード・ポストピーク性能を検証して、この種の構造物設計時において適切なノックダウンファクターの設定と、非線形解析手法の精度・信頼性検証に寄与できると考えられる。・実験A;RC複合非線形挙動に関する実験および解析の基本検証実験(円弧アーチ、カテナリアーチ)⇒トーナメント方式+変位制御による実験装置を新たに開発前年度までの数値解析手法の開発を進め、3次元モデルによる大規模な数値解析の高速化の為の具体的な組み込みを行い、本研究全体に必要な個々の解析手法は構築できたが、本年度は具体的に下記の4つのステップで研究を実施した。1)解析手法の検討開発した3次元モデルによる解析手法とその高速化の検証。2)実験による検証対象とする問題の定性的な傾向の再確認、整備した数値解析手法の妥当性検証と精度の確認を目的として、前年度までに実施したアーチに関する静的および動的な破壊実験の事後分析に加え、下記の実験を実施した。・実験"S"シリーズ;RCシェルにおける複合非線形挙動の検証実験(破壊実験)3)関連大型実機構造物の実測関連する大型構造物の施工事例について、自重に対するたわみ、鉄筋ひずみの計測を実施した。

また、振動実験の計画を実施し、予備実験を実施した。これらのデータの分析と事後検証により解析モデルの妥当性の検討を行った。4)全体のまとめ最終年度にあたり、総括を実施した。
バックキャスティングアプローチによる社会・生態システム土地利用計画手法の開発

本研究は日本の人口減少に対応し、自然環境と社会環境の両面から持続可能な土地利用計画手法を明らかにすることを目的とした。東日本大震災の被災地の一つである気仙沼市を主な研究対象地とし、持続的な復興のあり方を検討し、行政や地域住民を始めとしたステークホルダーに提案することをもう一つの目的とした。研究は、自然科学的なアプローチと社会科学的なアプローチの両面から実施した。自然科学的なアプローチにおいては、気仙沼市中心部を始め、被災地の土地利用の変遷や被災の状況を地理情報システムを用いて分析した。津波被災地の一つである気仙沼市舞根地区においては、津波の影響を受けた陸域と淡水域の生物相調査を実施した。平成25年度は、24年度に引き続きヨーロッパ・ドナウ川の流域圏の環境戦略に調査研究を進め、ルーマニアのドナウデルタ、チェコ南部のHodonin周辺の農村地域等で、現地調査を行い、加えて25年6月のドナウ川の氾濫の際には、ウィーン及び周辺地域、ブダペストで緊急現地調査を実施した。25年の5月から6月には、ヨーロッパ一帯で降水量が多く、5月末にライン川でも小規模な氾濫が発生していたが、6月上旬のドナウ川およびその支流における氾濫は、10年ぶり程度の氾濫の規模で、ザルツブルクでは死者も出す事態であった。ウィーン市内においても、ドナウ川の河川敷が水没し、堤外地に位置するレストランなどには被害が出たが、調整池や周辺の農地への導水により市街地にはほぼ被害がなかった。ドナウ川流域の調査についてはとりまとめをしており、26年1月にも口頭で発表している。国内においては、25年度から津波被災地の気仙沼市における調査を継続しており、舞根地域においてはオーラルヒストリーの手法を用いた高台移転の支援を実施してきた。高齢者が多い集落においては、ワークショップなどの手法により地域の将来像を描くことが困難であるが、津波被災時の対応、その後の行動、さらには津波被災前の地域との繋がりなどをヒアリングすることによって、地域の将来を議論するきっかけを提供してきた。この成果は、12月に原著論文として発表することができ、地域に対しては25年度に引き続き、冊子として還元することにしており、26年5月には完成した冊子を期成同盟会に提供する予定である。加えて、被災地における生物相の変遷状況や自然再生エネルギーのポテンシャル評価など、並行して取り組んできた内容で原著論文を発表できた。平成24年度は、宮城県気仙沼市を中心とした被災地における調査研究と、ドナウ川流域における事例調査の両面から研究を進めた。気仙沼市においては、唐桑半島の付け根に位置する舞根地区を対象とした。舞根地区は、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた津波により、52世帯のうち44世帯が全壊・流出という壊滅的な被害を受けた。被災直後の2012年4月下旬には高台移転を目指す期成同盟会を設立し、全被災地の中でも最も早く高台移転の大臣合意までこぎ着けた。この舞根地域において、オーラルヒストリーの手法を用いて、地域の震災の記憶と歴史を掘り起こし、高台移転後の地域づくりの合意形成支援を行ってきた。当初は、遠隔システムを用いた支援を予定していたが、舞根地区に関しては2箇所の仮設住宅に被災者がまとまって生活しているため、通常の議論には大きな問題がなかった。しかし、目の前の高台移転についての議論は進んでも、移転後の生活や地域のあり方をイメージできないという問題が見受けられたので、オーラルヒストリーによって収集された情報を元に、冊子を作成し、今後の地域づくりを議論するためのきっかけを提供した。ドナウ川の流域の調査に関しては、2012年9月から現地調査、ヒアリングを行ってきた。古くは東西の接点であったオーストリアとスロバキア、チェコの国境では、両陣営の緩衝帯として自然環境が保全されてきたが、冷戦終結とともに、その多くが開発や管理放棄の危機にさらされている。ドナウ川流域では、国境を越えた連携によって、自然環境保全が進められていることが明らかになった。一方で、近年EUに参加した東ヨーロッパの国々では、様々な開発プロジェクトが立ち上がり、流域各国での調整の必要が生じている。2010年にはEUレベルでドナウ川の流域圏の戦略が策定され、アクションプランが実施されている。平成26年度は、本研究最終年度にあたり、東日本大震災の被災地である気仙沼市を中心に調査研究を進めてきた。特に、旧唐桑町に位置する舞根地区では高台移転のための期成同盟会の定例会に参加し、オーラルヒストリーによる聞き取りを継続してきた。また、同地区内の津波被災地における生物相の変遷を現地調査によって明らかにした。これらは投稿論文や学会発表の形で研究成果を公表してきたが、26年9月には「もうね語り部帖第二号」を発行し、舞根地区の全世帯に配布し、本研究の成果を地域に還元した。

これまでの聞き取り調査により、舞根地区の住民が避難所に移動するのが遅れたことが、結果的に小学校の教室に地区住民がまとまって避難することに繋がり、高台移転という地区の将来像を迅速にできたことが明らかになった。また、地区内で定期的に行事をこれまでも開催しており、住民間の繋がりが強かったことも、良い影響を及ぼしたと考えられる。高台移転の計画は早急にまとまった一方で、被災跡地の利活用はなかなかまとまらず、被災によって形成された湿地では本来成立していた生態系が復元しつつあった。しかし、復興予算の特例期間が27年度までと迫る中で、被災地のかなりの面積が農地復旧されることになり、水生生物の生息に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。津波によって甚大な被害を受けた気仙沼市中心部を対象とし、1913年以降の土地利用の変遷と津波浸水範囲を分析した結果、浸水範囲の約半分が1913年当時は水田で、2割が水域であったことが明らかになった。特に被害が大きかった埋立地の南気仙沼地区、鹿折地区はそのほぼ全域が水田か、水域(海)、砂浜であった。当時は、そのような土地利用が都市的な土地利用との間のバッファーとして機能しており、グリーンインフラストラクチャーとなっていたと言える。緑地生態学本研究は社会・生態システムの土地利用計画手法の開発を目標としているが、同時に東日本大震災の被災地において調査研究を進めており、常に復興支援も意識している。特に、舞根地区においては、研究室の学生とともに頻繁に訪問し、場合によってはボランティア活動なども行う中で、25年度に原著論文を発表できたことは、大きな成果であると考えている。加えて、11月に環境情報科学センターの全国大会で行ったポスター発表では津波後の西部相の変遷状況を発表したが、理事長賞を受賞している。25年度は多くの成果を公表することができ、順調に研究が進展していると考えている。研究開始1年目は、ほぼ順調に研究を進めることができた。当初の研究計画から変更した点としては、上記の実績にも記載したように、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した合意形成支援システムについてである。既にFacebookを活用した手法を手がけ、現地において講習会も実施してきたが、対象者が高齢者であることと、舞根地区においては遠隔システムが必要なかったことから、現地の状況にあわせ、冊子を媒介とした方法に変更した。この手法の変更は、研究の全体構成には、ほとんど影響を及ぼさない。研究は順調に進んでおり、基本的に計画通り遂行していく予定である。ただし、本研究では生活圏の把握のために携帯電話の位置情報データを用いた分析を予定していた。これは、研究計画時点で、ある通信事業者と調整して計画していたことであるが、その後ビッグデータとして関係のデータがマスコミ等で大きくクローズアップされたことによって、データの提供を受けることが難しくなってしまった。しかし、平成25年度から高台移転状況を広範囲に情報を集め、分析を行っており、そのデータを用いなくても、当初の計画を推進できると考えている。2013年度は、当初の予定通り、宮城県と岩手県にまたがる圏域を対象に、社会・生態システム圏域の設定を進める。
インドネシアにおける森林認証及び森林管理区制度が植生と地域社会の維持に与える効果

(1)インドネシアの森林認証機関、森林認証支援団体に聞き取りを行い、インドネシアの択伐コンセッションに関する最新のデータを入手し、分析を行った。(2)近年インドネシアでは住民が私有地に早生樹を栽培する住民林業が拡大しつつあり、択伐コンセッションからの木材の代替となっており、その成長は択伐コンセッションへの伐採圧に影響を与えうる。東ジャワ、中央カリマンタンにおいて住民林業を行っている地域住民、支援をしているNGO、木材加工工場などに対し、聞き取り調査を行った。(2)本研究の成果を論文・学会の他、以下で発表した:「インドネシア・マレーシアにおける持続可能な森林管理の状況について(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第24回持続可能な調達ワーキンググループ)」、「東南アジア各国における森林保全政策の現在(公開シンポジウム「熱帯林の植物種多様性とその保全」)」、「海外の取り組み東南アジア諸国における森林保全政策の現在(シンポジウム「地球温暖化と森づくり」)」(1)択伐コンセッションのデータ収集:インドネシア林業専門家認証機関、ボゴール農科大学、民間企業などの研究協力者から、現在のインドネシアの択伐コンセッションに関する聞き取り調査を行った。他資金との共催で国際セミナー「インドネシアの森林管理政策・制度の現状と課題」を実施し、インドネシアにおける森林管理制度の現状についての情報交換を行った。(2)森林管理区のデータ収集:森林管理区のスタッフの能力向上プロジェクトを実施しているインドネシア林業専門家認証機関から森林管理区の最新のデータを収集した。(3)植生情報の収集:島嶼東南アジアの植生データ2000, 2010, 2015年を収集し、インドネシア、マレーシア・サラワク州の全択伐コンセッションの天然林面積率の変化を求めた。インドネシア、サラワクとも2000-2010年は天然林面積率の低下がおこったコンセッションが少なくなかった。2010-2015年にはインドネシアではほぼ安定するようになった。このことから近年のインドネシアの森林管理政策が、天然林の保全に一定の効果を上げていることが示唆された。一方サラワクでは引き続き面積率が減少しているコンセッションが多く、持続的森林管理政策の更なる強化が必要であることが明らかになった。これらの成果は2つのワークショップ・セミナーで発表した。(4)社会経済データの収集:村落データに関しては上記の植生データの期間と対応する2014、2011、2006、2000年のデータを収集し、現在解析中である。当初の想定よりもインドネシア側からの協力者を得ることができた。また植生解析は自ら衛星画像解析を行うことを想定していたが、他の研究者の解析したデータを使わせてもらうことができた(2)他資金との共催でセミナー「インドネシアの生態系修復コンセッションセミナー民間企業による森林保全活動のパートナーとしてのポテンシャル」を開催し、インドネシアのコンセッション制度の状況に関する情報収集を行った。(3)中ジャワ・東ジャワの林業公社とその管理区内に存在する集落を訪問し、森林管理に関する聞き取りや、データの収集を行った。(4)またカンボジアで行われた調査方法のトレーニングコースに参加するとともに、インドネシアのPODESデータと比較可能な全国レベルの村落データを収集した。(5)インドネシアの研究協力者からインドネシアの全択伐コンセッション、自然保護区の1990-2015年の植生情報パネルデータを得、自然林・天然林の減少要因を解析中。2018年6月の熱帯生態学会で発表を行う。またEuropean Space Agency Climate Change Initiativeの土地利用分類データ(1992-2015年)も入手し、これについても解析を行う予定である。当初計画案は土地利用データは単一の衛星画像(Landsat)に基づいて解析を行う予定であったが、複数のデータセットを利用して解析を行えるようになった。(2)本研究の成果を論文・学会の他、以下で発表した:「インドネシア・マレーシアにおける持続可能な森林管理の状況について(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会第24回持続可能な調達ワーキンググループ)」、「東南アジア各国における森林保全政策の現在(公開シンポジウム「熱帯林の植物種多様性とその保全」)」、「海外の取り組み東南アジア諸国における森林保全政策の現在(シンポジウム「地球温暖化と森づくり」)」本年度構築できたネットワークを活用し、択伐コンセッション、森林管理区の現地調査を積極的に実施する。解析結果を下に、択伐コンセッション、森林管理区の現地調査を積極的に実施する。
温熱負荷時間帯への記憶に関与する中枢部位の検討

一日のうち一定の時間帯に限った暑熱曝露に対する時間記憶の形成について、その時間記憶形成に必要な暑熱曝露時間を検討した。環境温24°C、明暗周期12:12時間で飼育するラットに暗期の中間点より、約1時間30分、3時間あるいは5時間の暑熱曝露を加えた。暑熱曝露期間は連続10日間とした。いずれの条件で暑熱馴化した場合でも、腹腔内温の日内変動パターンが変化し、核心温が暑熱曝露時間帯の前3060分前より下降し、その体温下降はかつての暑熱曝露時間帯で継続した。次いで、一日のうち一定の時間帯に限る様式で高温あるいは低温に曝露され、これに馴化したラットの脳各部位におけるFos蛋白の発現の日内変動パターンを検討した。温熱曝露は暗期の後半の45時間とし、曝露期間は連続1112日間とした。温熱曝露期間終了後、暗期の前半(M時間帯)、暗期の中間点(N時間帯)および暗期後半(A時間帯)の3時間帯においてラットを麻酔し、その脳を潅流固定した。摘出脳の切片を作製し、Fos蛋白を免疫組織化学的に染色した。対照群と寒冷馴化群の視束前野/前視床下部ではFos蛋白が発現した細胞数はM時間帯からA時間帯にかけて有意に増加したが、暑熱馴化ラットではA時間帯で減少した。視交叉上核では対照群のFos陽性細胞に時間的変化は無かったが、暑熱馴化および寒冷馴化群ではA時間帯からM時間帯にかけて減少した。視索上核、乳頭体上核、乳頭体外側核では対照群、馴化群ともFos陽性細胞数にM時間帯による変化はなかった。暑熱馴化および寒冷馴化ラットの室傍核でのFos発現細胞数はM時間帯からA時間帯にかけて減少したが、対照ラットでは変化なかった。一日一定時間帯に限る様式で温熱負荷をうけ、これに馴化したラットでは、脳内各部位の神経活動の日内変動パターンが修飾されるが、その変化パターンは暑熱馴化および寒冷馴化で異なった。本年度は一日のうち一定の時間帯に限った暑熱曝露に対する時間記憶の形成について、その時間記憶形成に必要な暑熱曝露時間を検討した。ウイスター系雄ラットを環境温24°C、明暗周期12:12時間(1500時点灯)に設定した動物室で飼育した。ペントバルビタール麻酔下、ラットの腹腔内に温度測定用のテレメトリー送信機を植え込んだ。10日間の回復期間の後、実験を開始した。暗期の中間点(0900時)より、飼育室内温を24°Cから32°Cに約30分間で上昇させ、その高温環境を維持することで暑熱曝露とした。高温環境の維持時間は1時間30分、3時間あるいは5時間とした。その後、それぞれ1100時、1230時、1430時より、飼育室内温を32°Cから24°Cに約30分間で戻した。暑熱曝露期間は連続10日間とし、暑熱曝露期間以外は飼育室内温を24°Cに保った。対照群は10日間の暑熱曝露期間中、24°Cの一定環境温で飼育した。

暑熱曝露開始2日前より曝露後5日まで腹腔内温と自発行動量を150秒毎に測定した。いずれの条件で暑熱した場合でも、腹腔内温の日内変動パターンが変化した。暑熱曝露が1日5時間の群では、かつての暑熱負荷時間帯に一致して腹腔内温が下降した。この腹腔内温の低下は、暑熱曝露期間終了後34日間継続した。しかし、1日1時間30分あるいは3時間暑熱曝露された群では、かつて暑熱曝露されていた時間帯ではなく、暑熱曝露開始時間前の数時間のみ腹腔内温が低下した。このanticipatoryな体温下降は暑熱曝露終了後12日間継続した。以上のように、ラットの体温調節機構には一日一定時間帯に限った暑熱負荷に対する時間記憶が形成され、この記憶に従って核心温が低下することが確認されたが、その変化は暑熱を負荷する時間に依存して大きく異なることが判明した。一日のうち一定の時間帯に限る様式で寒冷環境に曝露され、これに馴化したラットの脳各部位におけるFos蛋白の発現の日内変動パターンを検討した。ウイスター系雄ラットを環境温24°C、明暗周期12:12時間に設定した動物室で飼育した。10日間の慣らし期間の後、寒冷曝露を開始した。暗期の中間点より飼育室内温を24°Cから10°Cに約60分間で下降させ,約4時間30分維持し、その後、1730時より飼育室内温を10°Cから約30分間で24°Cに戻した。寒冷曝露期間は連続1112日間とし、寒冷曝露期間以外は飼育室内温を24°Cに保った。対照群は寒冷曝露期間中、24°Cの一定環境温で飼育した。寒冷曝露期間終了後、ラットを暗期の前半(M時間帯)、暗期の中間点(N時間帯)およびかつての寒冷曝露時間帯に一致する暗期後半(A時間帯)の3つの時間帯においてペントバルビタールにて麻酔し、経心的に脱血、その脳を潅流固定した。脳を摘出して再度固定した後、脳切片を作製し、Fos蛋白を免疫組織化学的に染色した。対照ラットでは視束前野/前視床下部のFos蛋白はM時間帯からA時間帯にかけて増加したが、寒冷馴化ラットでも同様の傾向がみられた。対照群の視交叉上核におけるFos陽性細胞の発現は暗期の間に変化はなかったが、寒冷馴化群では徐々に減少した。視索上核では寒冷馴化群においてもFos陽性細胞数に時間による変化はなかった。寒冷馴化群の室傍核でのFos発現細胞数はM時間帯からA時間帯にかけて有意に減少したが、対照ラットではほとんど変化なかった。乳頭体上核および乳頭体外側核のFos発現細胞数にはどの時間帯においても対照群と寒冷馴化群で著名な差はなかった。一日一定時間帯に限る様式で寒冷に暴露され、これに馴化したラットでは、脳内各部位の神経活動が対照ラットと異なるがことが示唆された。
骨形成能を有する生体吸収性マグネシウム合金の可能性－骨代謝に与える影響の検討－

顎顔面領域の骨固定材として、現在流通しているチタン製と吸収性高分子材料製の双方の欠点をカバーする第3の素材として、マグネシウム合金が注目されている。本研究では、マグネシウム合金の生体内分解挙動と、合金周囲組織の反応の病理組織学的観察に加え、骨形成能に関して重点的な検討を行い、将来的に吸収性金属製プレートに骨形成能を持たせることを目標とした。平成29年度はin vitroにおいてマグネシウム合金の浸漬試験を行い、マイクロCT撮影による合金の分解量を定量的評価と、分解様式の形態学的分析を行った。またin vivoにおいてラットの複数個所にマグネシウム合金を埋入し、部位の特性によるマグネシウム合金の分解挙動の差を組織学的評価と合わせて検討した。平成30年度は、in vivoで臨床使用に近い形態での試験を行うべく、Mg合金製の骨内埋入試験を行った。直径1mm、長さ3mmのポストと直径2.4mm、厚さ1mmの円盤状のヘッドからなるネイルを作成し、マイクロX線CT撮影により網羅的に内部構造を確認した。これによりネイルを粒子のない群、微細粒子群、粗大粒子群に分類し、それぞれウサギ脛骨内に埋入した。Mg合金は微細構造の違いにより生体内での分解速度や分解時のガス発生量が異なるとされる。そこで埋入したネイルの周囲のガス発生量を比較するとともに、周囲の骨形成量も比較した。結果ガス発生量は粒子のない群でわずかに少なかった。すべての群でMg合金周囲の仮骨形成を認めたが、各々の合金間で有意と言える差はなかった。ネイル周囲の組織反応の病理学的分析では、各群で有意差はなく、明らかな有害な事象はなかった。予定通りに実験、解析を行うことが出来た。平成30年度の結果をもとに平成31年度に予定していた実験・解析を進めていく予定である。Mg合金は、骨形成を促進する作用を持つと言われている。平成31年度も、骨内埋入試験を行い、骨形成や血管新生に対するMg合金の作用を検討する。平成29年度は、in vitroにおいてマグネシウム合金を1生理食塩水2疑似体液(T.Kokubo et al.,1990)3疑似体液+牛胎児血清の溶液中にそれぞれ浸漬し、1、2、3、4週間経過後、浸漬したマグネシウム合金に対してマイクロCT撮影を行い、合金の分解量を定量的に評価するとともに、分解様式を形態学的に分析した。in vitroにおいては、生理食塩水中に比して擬似体液群の分解速度が低下した。またin vivoにおいては、腹腔内における分解速度が最も早く、ついで頭部骨膜下、背部皮下組織と早い分解を示した。一般的に血流が多い部位では分解が早いとされるが、血流が多い筋肉組織内では分解は最も遅かった。病理組織学的には、頭部骨膜下において厚い未熟な被膜組織が形成されており、これらの被膜の血流も分解に関与する可能性が示唆された。血液、尿分析では明らかな為害作用を認めず、生体安全性に問題がないものと思われた。平成29年度の結果をもとに平成30年度に予定していた実験・解析を進めていく予定である。

平成30年度の結果をもとに平成31年度に予定していた実験・解析を進めていく予定である。Mg合金は、骨形成を促進する作用を持つと言われている。また骨形成には血管新生が必須である。平成30年度は、主に骨形成と血管新生に対するMg合金の作用を検討する。具体的にはin vitroで血管内皮細胞および骨芽細胞の培養試験を行う。平成31年度も、骨内埋入試験を行い、骨形成や血管新生に対するMg合金の作用を検討する。次年度使用額には、今年度の研究を効率的に進めた事に伴い発生した未使用額であり、平成30年度請求額と合わせ、平成30年度の研究遂行に使用する予定である。次年度使用額には、今年度の研究を効率的に進めた事に伴い発生した未使用額であり、平成31年度請求額と合わせ、平成31年度の研究遂行に使用する予定である
リルケとゲーテの連関に関する実証的・歴史的・哲学的研究

本研究によって、20世紀のリルケ研究を、ドイツ国内と外部の両面から批判的に検討することができた。これまで無視されてきた「ゲーテとリルケの連関」について、その問題設定の哲学的、歴史的意義を明確にした。それに伴い、戦前から戦中の「ドイツの詩人リルケ」という言説の形成が具に観察された。またそれと対を成す「ドイツ的神の探求者リルケ」という言説についても一定の理解を得、その問題性を研究史上に位置づけた。リルケとゲーテの内的連関については、いわゆる「ベッティーネ体験」をめぐって全く新たな見解を示すことができた。リルケの宗教的アイデンティティ、ドイツ性、オーストリア性について、ニーチェとの比較で論じた。本年度は、第二次世界大戦前夜や戦中ドイツにおける「ドイツの詩人としてのリルケ」という言説形成過程と、戦後のドイツや英国や日本におけるその言説に対する反応(拒絶や補完)の解明を行うために、Deutsches Literaturarchiv Marbachにて日本国内では手に入らない古書・雑誌を中心に調査・読解を行った。議論の前提となる文芸思潮の解明に関しては、当初予定していた1930・40年代の文芸雑誌Dichtung und VolkstumやDeutsche Vierteljahresschrift所収の記事や論文に加え、日本国内にとどまっていては手にすることができない多くの辞典、雑誌、単行本を、より幅広い時代に亙って参照することができた。その成果として、リルケ受容の最初期における文芸思潮の諸相を明らかにするとともに、戦前と戦後における「ゲーテとリルケ」というテーマに対する研究者たちの反応を俯瞰する論文(「リルケとゲーテ」という主題について:リルケ受容史に関する批判的考察)を執筆することができた。またそれに加えて、1940年代前半という、ナチス追随文学者たちが詩人をナチス・イデオロギーに貢献させようとすることで、極めて恣意的なリルケ読解の行われた時代の文献を数多く読む機会に恵まれたことから、「捻じ曲げられた」リルケ解釈について、論文(ナチス時代のリルケー一九四〇年代前半に読む抒情詩人)に纏めることができた。本研究においては、リルケとゲーテの連関を示す有意味な未公刊書簡をなるべく多く探し出し、複写の収集を行うとともに、その内容の理解に一定の成果を上げることが目指される。たたき台として、これまで公刊された書簡の網羅的目録であるFerenc SzaszのKonkordanz zu den veroeffentlichten Briefen Rainer Maria Rilkes (2006, Aktualisiert von Raetus Luck. 2010)を取り上げ、まずそれとMarbachのSchiller-Nationalmuseumの目録データベースとの照合から研究を開始した。短期間ではあったが上記文書館を実際に訪問し作業を行った。日本でホームページの電子目録の記載を見ただけでは発信の日付すら分からなかった隠れた複数の資料について、その内容と体裁を明らかにすることができた。特に今回の渡独では、1897年に集中して書かれた一連のNora Goudstikker宛書簡のすべての複写を手に入れ、その分析を行い、この時期のリルケのゲーテ観の一端について明らかにできた。また本年度は、この基礎的作業と並行して、リルケ没後最初期に書かれた戦前・戦中の雑誌論文において特にリルケとゲーテの連関がクローズアップされているものを探し、そうしたテーマ設定の背景にある文芸思潮、歴史的背景についての研究を開始した。さらに、「感情Gefuehl」「雰囲気Stimmung」「情念Affekt」などゲーテとリルケに通底する近代ドイツ抒情詩人の問題意識を、それぞれの時代の社会状況、思想、哲学に照らして論じることができるよう、関連する歴史書、宗教書、哲学・思想書、文化理論書、図版などを幅広く読み込み、研究の最終段階におけるバランスのとれた客観的な記述への準備を行うことができた。本研究は、戦前から戦中にかけて一旦浮上し戦後のある時期から急に見えにくくなったリルケとゲーテの連関という研究史上の盲点を追究することを目的とする。前年からの継続で、ドイツ国立文学資料館(マールバッハ)にて、戦前の1930年代から40年代にかけて出版された書籍や雑誌論文を中心に探索・分析を行った。その中には、例えばFranz Koch, Paul Zech, Robert Faesi, Lothar Erdmann, Fritz Dehnらの日本では入手困難なものが含まれ、これらの分析によって、リルケを巡る戦時中の文学的・政治的言説の特徴を多面的に把握することができた。さらに今回は、日本の研究機関には所蔵が無いEudo C. Masonの重要著作の複写を入手し分析に手を染めた。また、亡命ドイツ人らによって南米チリで世界に向けて発信されていた雑誌Deutsche Blaetter fuer ein europaeisches Deutschland, gegen ein deutsches Europaによって、ドイツ国外の亡命作家の視点も導入することができた。これらによる成果を考慮に入れつつ、以下の2つの論点について分析と記述を行った。第一に、ゲーテとの内的な連関を示すとされている多くの論点の中から、特に核心部分であると考えられる『マルテの手記』執筆期の「ベッティーネ体験」に注目し、その再評価を行った。これにより、Eudo C. Masonの先駆的論文における「ベッティーネ体験」に関する見解に批判を加え独自の解釈を打ち出した論攷『若きリルケとゲーテー愛と彷徨のゼマンティクー』を執筆した。

第二に、「リルケとゲーテの連関」の検証可能な客観的事実の奥にさらに深く踏み込むため、「感情」「雰囲気」「情念」の形象化の問題の分析に取り掛かった。これらをめぐって2人の詩人が生きた別々の文学的経験を、それぞれの歴史的次元に開き、その連関を再評価するための、具体的な素材を収集・分析することができた。本研究の目的は、リルケとゲーテの連関を、哲学的、歴史的、実証的に追究することであるが、前年度までに、手紙の複写や日本に所蔵のない研究文献を収集・分析するのと平行して、主に2つの論点について考察を深めてきた。第1の論点は、ゲーテとリルケの内的な連関を指し示すものの中で最も緊張と矛盾を孕む、いわゆる「ベッティーネ体験」である。「ベッティーネ体験」は、リルケが幼少期から長らく教養として親しんできたゲーテから突然背を向けた、1901年から1910年の時期における象徴的出来事である。そこに、詩神ムーサを巡るゲーテとの一種のエディプスコンプレックスと、そこからの脱出の軌跡を読み込めることを明らかにした。第2の論点は、第二次世界大戦前夜及び戦中ドイツの「ドイツの詩人としてのリルケ」という言説形成の分析である。この分析はとりもなおさず、本研究の主題である「ゲーテとリルケの連関」の歴史的評価に関わっている。というのも、ナショナリスティックな文芸思潮に支配され「リルケのドイツ性」が殊更に喧伝された戦前戦中に、リルケのゲーテとの連関について集中的に議論されたからである。しかも、それと鋭い対照をなすかのように、戦後この論点はほぼ完全に無視された。ゆえに、この第2の論点は、より深いリルケ受容史・研究史批判へと自ずと向かわざるを得ないことが、前年度までの研究で明らかになっていた。今年度は、ドイツ国内での資料収集の傍ら、リルケ受容史・研究史批判を一層徹底させるべく、収集された各時代の雑誌論文、研究書、各種文献の読解を行った。その結果、戦前戦中における「ドイツの詩人としてのリルケ」という言説形成に強く関係し、「リルケとゲーテの連関」同様に戦後意識的に排除されたもう一つの中心的論点を発掘するに至った。つまり「ドイツ的神の探求」という論点である。本年度はこれに関して2つの論文に纏めることができた。本研究によって、20世紀のリルケ研究を、ドイツ国内と外部の両面から批判的に検討することができた。これまで無視されてきた「ゲーテとリルケの連関」について、その問題設定の哲学的、歴史的意義を明確にした。それに伴い、戦前から戦中の「ドイツの詩人リルケ」という言説の形成が具に観察された。またそれと対を成す「ドイツ的神の探求者リルケ」という言説についても一定の理解を得、その問題性を研究史上に位置づけた。リルケとゲーテの内的連関については、いわゆる「ベッティーネ体験」をめぐって全く新たな見解を示すことができた。リルケの宗教的アイデンティティ、ドイツ性、オーストリア性について、ニーチェとの比較で論じた。Deutsches Literaturarchiv Marbachでの研究に夏期のまとまった時間を使うことができたことで、本研究に大きな進捗がもたらされている。
Wilms腫瘍関連遺伝子WT1の腎・生殖器系奇形および腫瘍発生に対する機能-Denys-Dras症候群の解析を中心として-

Denys-Drash症候群の解析によって我々が見いだした,新たな3種類のintron9 splicing donor siteの変異部分を含み,splicingが行われるようなWT1発現ベクタを作成し解析した。その結果,正常では2つのalternative splicing産物に対応するPCR産物が確認されたが,intron変異症例ではいずれも9塩基長いPCR産物が認められなかった。これによって上記のintron変異によってexon 9のalternative splicingに異常を来すことが示された。現在splicingの異常がin vivoで生じていることを確認しているところである。これら5症例の床像を詳細に検討したところ,いずれも典型的なDenys-Drash症候群と比較して腎障害の進行が緩徐であり,Wilms腫瘍を伴っていないという共通した特徴が認められた。一方核型46,XYで外性器完全女性化であり,性分化異常は顕著であった。このことは,同部分の変異症例は通常のexon変異症例と異なった病態を形成することを示しており,さらにexon 9alternative splicing産物の間に器官形成・腫瘍発生において機能的差異があることを示唆するものである。
細胞外マトリックス分子バーシカンと細胞遊走

皮膚創傷治癒過程の増殖期は、真皮間葉系細胞、血管内皮細胞が細胞外マトリックスとともに肉芽組織を形成する。プロテオグリカンであるバーシカンに焦点をあて、その生理的意義を解析した。マウスの創傷皮膚におけるバーシカンは創傷後45日目で発現増加し、速やかに定常状態になることを見出した。バーシカンsiRNAを用いてノックダウンすると、Srpx2、Ccl6、Smoc2が著明に発現誘導されることをマイクロアレイにより見出した。これらは、細胞遊走、創傷治癒での機能を示唆されている分子である。本バーシカンはこれらの分子発現の抑制を介して、創傷における細胞遊走を調整していると考えた。1.創傷時の表皮、間葉系細胞、炎症細胞の遊走に対する細胞外マトリックスの関わり...実際にマウス創傷部でバーシカンが経時的に変化するかを再検討した。創傷治癒過程のある一定の時期においてバーシカンは著明に発現し、その後は抑制されていた事がわかった。よって、ある一定の時期においてバーシカンは創傷治癒を調節していることが示唆された。2.マウスの線維芽細胞でRNAi法を用いてバーシカンを抑制した際に変化する分子の同定...マウスの線維芽細胞のバーシカン発現を抑制することでCcl6、Srpx2、Smoc2の発現が著明に上昇した。これらは炎症細胞の遊走や、血管新生に深く関わる分子であり、バーシカンはこれらを介して創傷治癒を調節している可能性が考えられた。3.研究の成果の意義と重要性...創傷治癒にバーシカンがどのように関わっているかはまだ分かっていない。そこで、創傷治癒に対して何らかの調節を行っている可能性が高いことを明らかにした。今後は系統的な研究を行っていくことで創傷治癒におけるバーシカンの役割を明らかにする事ができると考えた。4.今後の研究の展開に関する計画...(1)実際にin vivoにおける創傷治癒過程でCcl6、Srpx2、Smoc2の発現がどのように変化しているかをバーシカンの発現と経時的に対照させて計測する。それによってバーシカンがCcl6、Srpx2、Smoc2を介して創傷治癒を調節しているかを確認することが出来る。(2) in vivoの実験系においてRNAiを導入することでバーシカンを抑制させ、創傷治癒がどのように変化するかを確認する。創傷時の表皮、間葉系細胞、炎症細胞の遊走に対する細胞外マトリックスの関わりを知るために、創傷部位に一過性に出現する代表的プロテオグリカンであるバーシカンに着目した。その分子の働きを解析することで創傷治癒の分子機構を解明する目的で本研究を行った。方法としてマウス線維芽細胞を用いてRNAi法によってバーシカン発現を抑制した際に遺伝子の発現に変化が見られた分子をマイクロアレイ法にて同定する方法を試みた。その結果、興味深い分子候補としてCcl6、Srpx2、Smoc2の3つの発現が著明に上昇した。これらは炎症細胞の遊走や血管新生に深く関わる分子でありバーシカンはこれらを介して創傷治癒を調節している可能性が考えられた。最終年度は、RT-PCRでの確認をすませたのち、実際にマウス背部に創傷を作成、その創傷治癒過程でSrpx2の発現とバーシカンの発現時期、部位の関連を免疫組織化学法で染色し詳細に検討した。その結果Srpx2の発現との逆相関は明らかではなかった。時間的経過を細かく、より長期間観察するなどの改善策検討中である。またバーシカンRNAiを創傷局所に投与する方法での効果の検討は、バーシカン発現抑制効果が明確には得られておらずマウス創傷モデルを使用しての研究は中断している。本研究を通じて今後は、発現が大きく変化した分子以外にも候補を拡げ中程度の変化を起こした分子もマイクロアレイで抽出する。そして、最も生理的意義を反映していると思われる創傷治癒部位の免疫組織染色にてその発現の増減をファーストスクリーニングとする方針にて研究を発展させてゆく予定である。皮膚科学In vivoの実験系においてバーシカンのRNAiの導入が非常に困難であり、別の方法、実験系で同様の研究が出来ないかを模索している。1. in vivoにおける創傷治癒過程でCcl6、Srpx2、Smoc2の発現が経時的にどのように変化しているかをバーシカンの発現と対比させて確認する。ここではRNAiによってバーシカンを抑制した場合に上昇した分子が、in vivoの創傷治癒過程における抑制する時期でどのように変化しているかを実際に確かめることを目的としている。