hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＨＰ１による染色体パッセンジャー複合体の機能調節

前年度までに、HP1はAurora B/CPCの機能を亢進させることで正確な染色体分配に寄与していることを明らかにした。また、がん細胞ではHP1結合量が減少しているためにAurora B/CPCが機能低下し、それによって染色体不安定性が引き起こされていることを突き止め、これらの研究成果をDevelopmental Cell誌に掲載することができた。また今年度は、前年度までに報告した結果に基づき、がん細胞におけるAurora Bの機能低下メカニズムの見解についてCell Cycle誌に掲載することができた。今年度は、がん細胞においてHP1結合量が低下する要因について検討した。前年度までに、ヒト正常細胞にがん化シグナルを導入して人為的に形質転換させた細胞ではHP1のCPCへの結合量が有意に低下することを見出していた。多くのがん細胞および人為的に形質転換させた細胞では、染色体の数に異常が生じている(染色体異数化)ことが知られている。そこで、ヒト正常細胞に染色体を1本追加導入させた染色体異数化細胞を人為的に樹立しHP1のCPCへの結合量を調べたところ、染色体異数化細胞ではHP1のCPCへの結合量が低下していることを発見した。これらの発見から、染色体数のバランス異常がHP1の結合量を低下させる要因である可能性が示唆された。染色体数の異常は細胞内タンパク質恒常性を変化させることが知られているため、今後はタンパク質恒常性の変化がHP1-CPC結合に影響するかどうか解析を進める必要がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。染色体パッセンジャー複合体(CPC)は分裂期において染色体を均等に分配するために機能している。CPCにはアクセサリーサブユニットとしてHP1が結合していることが知られていたが、その役割は不明であった。そこで、HP1がCPCに結合することの生理的意義の解明を目的として、本年度は以下の点が判明した。(1) CPCにおけるHP1の結合量を解析した結果、染色体分配エラーが発生しにくい「正常細胞」に比べ、高頻度に染色体分配エラーが発生する「がん細胞」では、HP1の結合量が低下していることを見出した。(2)正常細胞においてCPCに対するHP1結合を阻害すると、染色体分配エラーが高い頻度で発生した。一方、HP1結合量がすでに低下しているがん細胞では、HP1結合を阻害しても染色体分配エラーの発生頻度にはほとんど影響を及ぼさないことがわかった。(3) HP1の結合がCPCの触媒サブユニットであるAurora Bのキナーゼ活性を上昇させることを見出した。こうした知見から、HP1はAurora B/CPCの機能を亢進させることで染色体の均等分配に寄与していると考えられる。また、がん細胞は細胞分裂の度に染色体数が変動する「染色体不安定性」と呼ばれる細胞病態に陥っており、HP1結合量低下によるAurora B/CPCの機能低下が、染色体不安定性の要因となっている可能性が考えられた。Aurora Bを含む染色体パッセンジャー複合体(CPC)は染色体を均等に分配するうえで特に重要な働きをしている。CPCにはHP1が結合していることが知られていたが、HP1結合がCPCにあたえる効果については不明であった。そこで、HP1がCPCに結合することの生理的意義の解明を目的として、本年度は以下を明らかにした。1HP1のCPCへの結合は、Aurora Bのkcat(分子活性)を約2倍増加させる。2CPCにおけるHP1結合量は、HP1タンパク質発現レベルに規定されない。3ヒト正常細胞にがん化シグナルを導入して人為的に形質転換させた細胞では、HP1のCPCへの結合量が有意に低下する。こうした知見からHP1はAurora B/CPCの機能を亢進させることで正確な染色体分配に寄与していることを明らかにした。また、がん細胞ではHP1結合量が減少しているためにAurora B/CPCが機能低下し、それによって染色体不安定性が引き起こされていることを突き止めた。正常細胞とがん細胞でHP1結合量が異なる点に着目し、がん細胞ではHP1を結合したCPCの量が軒並み減っているためにAurora Bが適性に機能しないことを突き止めた。解析に必要な細胞株や試料をスムーズに準備できたため、本年度は計画した実験を効率よくすすめることができ、当初の計画以上の進展が得られた。

そこで、ヒト正常細胞に染色体を1本追加導入させた染色体異数化細胞を人為的に樹立しHP1のCPCへの結合量を調べたところ、染色体異数化細胞ではHP1のCPCへの結合量が低下していることを発見した。これらの発見から、染色体数のバランス異常がHP1の結合量を低下させる要因である可能性が示唆された。染色体数の異常は細胞内タンパク質恒常性を変化させることが知られているため、今後はタンパク質恒常性の変化がHP1-CPC結合に影響するかどうか解析を進める必要がある。正常細胞とがん細胞の間でHP1結合量が異なるというCPCの差異を明らかにできた。この知見に基づいた研究を進めていくうえで、解析に必要な細胞株やリコンビナントタンパク質などをスムーズに準備できたため、計画した実験を効率よく進めることができ、当初の計画以上の進展が得られた。CPCにおけるHP1の結合量は、HP1タンパク質発現レベルに依存していないことが判明している。つまり、がん細胞におけるHP1結合量の低下は、結合調節因子や結合に重要な分子修飾などに破綻が生じた分子背景があると考えられる。今後はHP1-CPC結合の調節機構の解析に注力し、がん細胞でHP1結合量が低下する原因解明を目指す。正常細胞を人為的に形質転換させることでHP1結合量が低下するという知見に着目し、がん化の過程における細胞内の変化とHP1結合の関係性について解析を進める。またHP1がどのようにAurora Bの活性を上げているのかについても解析を進める。これについては、HP1が結合する領域に「天然変性領域」が含まれることについて着目し、HP1結合がCPCの構造をダイナミックに変化させる可能性について検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。HP1結合量とHP1発現レベルに相関関係はないことが判明している。したがって、がん細胞におけるHP1結合量の低下には、結合調節因子や分子修飾などによるHP1-CPC結合制御メカニズムに破綻が生じた分子背景があると考えられる。この点の解析に注力し、がん細胞でHP1結合量が低下している原因の解明を目指す。また、HP1によるAurora B活性制御メカニズムの詳細について解析する。これまでの解析により、HP1は既知のAurora Bキナーゼ活性制御(リン酸化修飾など)とは異なる方法でAurora Bのキナーゼ活性を制御していることが示唆されている。HP1が結合するCPCの領域は、相互作用によって立体構造が大きく変化する「天然変性領域」を含んでいる。そこで、HP1結合がCPCの構造を変化させることでAurora Bのキナーゼ活性が促進される可能性を検討する。HP1が結合する領域の部分断片を用いてHP1結合による構造変化について解析を進める。
半溶融・半凝固金属系素材の特性解析と連続製造処理技術および加工機の開発・試作

研究成果の概要を以下に示す。1.各種アルミ合金を中心とする半溶融・半凝固金属の変形抵抗について調べ、変形抵抗や加工荷重を予測するための数学的変形モデルを提案し、その妥当性を示した。2.半溶融・半凝固状態下にあるアルミ合金、銅合金、鉄系合金の固相率の測定方法を新たに提案し、一連の測定試験を通して測定方法の特注と妥当性を明らかにするとともに、各種の検定曲線および温度と固相率の関係についての測定結果を示した。3.半凝固金属を連続的に製造する方法として、「せん断冷却ロール法」を新たに提案し、試験機を設計・製作した上、一連の製造試験を行い、この方法が、従来広く試みられてきた方法に比較して、低固相率から高固相率までの広い範囲に渡る半凝固金属を効率良く製造することができる優れた方法であり、実用的なプロセスとして、広く利用し得るものであることを明らかにした。4.上記方法により半凝固処理した金属素材の機械的特性や二次加工性について調べ、これらの素材がいずれの面についても優れた特性を有し、後に続く半溶融加工や熱間・冷間塑性加工用素材として実用に供し得るものであることを明らかにした。5.鉄系素材を対象とする半溶融鍛造加工技術の開発研究を進め、各種鋳鉄材に対して半溶融鍛造の適用が可能であり、また製品については優れた内部組織が得られることから、本技術が鋳鉄系材料の高機能化に極めて有効であることを示した。6.半溶融加工技術の応用研究として、自動車部品用および電気機械部品用複合素材の開発研究を進めた。今年度行った研究による主な成果を下記に示す。1.半溶融金属または半凝固金属の低速変形から高速変形にいたる広い変形速度範囲でのすえ込み加工試験・押出し加工試験・型鍛造試験・射出成形試験を実施し得る雰囲気制御型可変速半容融加工シミュレ-タの設計・製作を行った。2.上記シミュレ-タに装備する急速加熱・冷却装置、温度計測システム、固相率計測システムの設計・製作を行った。3.上記シミュレ-タでの高速鍛造試験を行う前段階として、低速での半溶融鍛造試験を行い、金属材料が半溶融化または半凝固化し、変形または流動する際の、(1)部分的な溶解挙動、(2)部分的な凝固挙動、(3)固相成分・液相成分間の反応挙動、等の基本的特性を系統的に調べ、さらにこれらの特性に与える被加工材の種類・被加工材の形状および寸法・被加工材の固相率の影響に関するデ-タの収集を行った。4.半凝固金属を連続的に製造する方法ならびに製造機械の具体的な諸元を明らかにするために、新たに提案した急速冷却せん断ロ-ル法に基づく試験機を設計・試作し、これを用いて、温度場・速度場・応力場の影響を系統的に調べ、製品内部の結晶構造および製品の機械的特性に与える上記条件の影響を明らかにした。5.以上の結果をふまえて、次年度以降に実施を計画している、(1)高速押出し加工試験、(2)高速型鍛造試験、更に、(3)射出成形試験を効果的に行うための方策、試験計画について検討を行った。1.前年度試作したせん断冷却ロ-ル装置を用い、半凝固金属材料の製造の実験を行い、製造法の特性、製品の外観性状、製品の内部組織、製品の機械的特性などの基礎デ-タの採取を行った。その結果、鋳造欠陥などの原因になりやすい樹枝状晶組織あるいは柱状晶組織とは異なり、均一微細な等軸晶組織の半凝固金属材料の製造が可能であることなどが判明し、本製造法の特徴を明らかにすることができた。

2.上記の製造法を工業的生産規模に発展させるために、ロ-ルの回転速度、ロ-ルの直径・幅、電動機の出力などを拡大・拡張した専用のせん断冷却ロ-ル装置を設計・製作した。また、本装置に組み込まれたロ-ル、固定シュ-などを予加熱する設備なども整え、試運転を行い、本装置が正常に動作することを確認した。3.半溶融・半凝固状態にある金属材料の2点間の電位差を計測することにより、同状態にある金属材料の固相率を瞬時に測定する技術を開発した。本測定技術の応用によって、固相率のインライン測定が可能となり、このことは、ダイキャスト、連続鋳造、溶湯鍛造などの半溶融・半凝固関連加工分野において、加工速度、加圧のタイミング、加圧保持時間などの最適な加工条件の決定に重要な情報を与える。4.半溶融金属の変形特性、特にその変形抵抗特性について検討するため、微視的観点からその内部構造をモデル化し、剛塑性有限要素法により一軸圧縮変形のシミュレ-ションを行った。その結果、半溶融金属の変形抵抗は、固相率および液相の拘束状態に依存することが判明した。また、解析によって得られた変形抵抗を実測値と比較し、結晶粒や液相の巨視的流動が制限されている場合に両者が一致することを確認した。今年度(平成4年度)行った研究の主な成果を下記に示す。1.前年度までの成果をふまえ、半溶融・半凝固金属の高速押出し加工試験、射出成形試験等を行うための試験機を新たに設計・製作し、併せて試験方法や使用工具について検討を進めた。2.せん断冷却ロール法により半凝固処理した金属材料の凝固後の機械的特生について調査し、更に同材料を再加熱して判溶融化した場合の内部組織およびその機械的特性について一連の調査を行った。これらの検討を通して、開発した半凝固金属の連続製造技術が当初予期した通りの製品(半凝固処理金属素材)を与え得るものであることを確認した。3.せん断冷却ロール法により半凝固処理した金属材料を、熱間・半溶融状態にまで再加熱し、二次加工(押出し加工)を行い、その際の加工特性・製品特性について、通常の鋳造材の押出し加工と比較しつつ検討し、半凝固処理金属素材の変形特性および製品の機械的特性について明らかにした。4.開発した固相率測定方法について、アルミ合金などの低融点金属から銅合金、鉄合金などの高融点金属まで広範囲の適用試験を行い、同方法が広く各種材料に適用し得ることを確認した。5.上記の各種成果をふまえて半溶融鍛造加工・半溶融押出し加工の応用技術について研究を進め、特に自動車部品用および電気部品用複合素材の開発を推進した。
北宋時代における禅思想の展開

1.「顧視」の思想に関する資料の整理。(目的)北宋時代における禅思想の展開過程を理解するため、北宋初期に現れた「顧視」の思想を考察する。(方法)『林間録』に三条の関係資料が見られる。これを中心にこれまで得られた資料を再構成する。(成果)『林間録』には「顧視」に関する資料が三条、ばらばらに存在している。しかし、関係資料を対照してみると、この三条の資料が同一の思想現象を記録していることが分かる。これらを考察すると、宋の早い時期に「顧視」の思想と呼ぶべき一種の思想傾向が禅林に流行していたことが分かる。その内容は唐代の「作用即性」説に類似し、それをさらに通俗化させたようなものであることが分かる。この思想は雲門宗の思想の影響を受けて現れている。ただし、決して雲門宗主流派の思想を代表するものではなく、一般修行僧の中に流行した、通俗的思想であり、後の主流的禅僧はこのような思想傾向を批判している。ここから、これまで研究が不十分であった北宋初期の思想動向と、その後の禅思想の展開の思想的背景を理解することができる。2.契嵩の宋代思想史における位置づけについて。(目的)契嵩および禅儒の思想的関係を考察し、禅思想の宋代思想史における位置づけを探る。(方法)まず契嵩の文集を調査し、これを当時の禅宗および儒学の思想と比較する。(成果)私は、これまでの研究で、契嵩と黄龍慧南以降の思想を同じ段階に属するものと考えていたが、両者の間には実践論において大きな差異があることが分かった。また、実践論は道学形成期においても重要な問題の一つとなっている。実践論を軸に禅儒の思想的展開を追うことによって、両者の関係性がより正確に理解されると考えられる。
サウディアラビア王国における政治構造変動の研究

研究3年目となる本年度は、現地での資料収集や意見交換を通じて、サウジアラビア王国の民主化や構造改革の推移について分析を進め、政策決定過程における王族、閣僚、イスラーム主義、リベラル派の関係や、国際関係の内政への影響に関して考察を深めた。サウジアラビアでは2005年春に初の全国規模の地方選挙が実施されることとなったが、第一段階で実施されたリヤド市での選挙結果を分析した。政党の設置は許可されず、また一般有権者の関心が極めて低いなど、理想的な民主政治にはまだ程遠い段階ではあるが、確実に選挙行政と選挙日程が遂行され、投票と開票が予定通りに実施された背景を明らかにした。またサウジアラビアの政治思想状況に関して分類を試みた。一般向けの概説では「イスラームとはである」式の一元的図式が現在でも多用され、サウジアラビアの政治情勢分析においては「イスラーム主義」対「リベラル派」という二項図式で語られていることが多い。しかしこれらの単純な図式では、サウジアラビア政治の複雑性を説明するためには、あまりにも捨象される点が多すぎることから、8通りの政治潮流を分類した。いわゆる「イスラーム主義」は、「伝統的ワッハーブ主義」「改革派ワッハーブ主義」「イスラーム的政治改革派」「ジハード主義」「マイノリティ」の5通り、またいわゆる「リベラル主義」に関しては、「経済リベラル主義」「社会分野でのリベラル主義」「政治的リベラル主義(イスラーム民主主義)」の3通りに分類した。さらに、サウジアラビアと米国の二国間関係に関して分析した。米国政府は、中東の民主化、テロ対策、FTA拡大の3台政策の推進を掲げ、サウジにも諸改革を迫っている。サウジ政府は、地方選挙の実施、WTO加盟、テロ対策での米国との協力などを推進していたが、米国による圧力への反発も強く、外交と内政のバランスに一段と苦慮する事態が予想された。初年度である平成15年度は、現在サウディアラビア政府が推進している政治経済改革に関して、政教分離政策の特質、政策調整方法の変化、社会階層の影響という観点から分析を加え、今後の民主化や自由化の可能性に関しても検討した。サウディアラビア国民の中には、積極的改革派、漸進的改革派、現状維持派という3つの政治的傾向があることを明らかにした。さらに中央政府の政策決定に最も影響を与えている社会階層・集団は、サウード家、官僚、財閥、イスラーム学者であると特定した。1980年代からの政策調整方法の変化について跡付けながら、2003年の全般を通じ、サウディアラビアでは諮問評議会の役割が高まり続けたという事実やその背景について明らかにできた。理論的な検討の成果としては、イランの政治体制との比較から、サウディアラビアのワッハーブ主義における政教分離政策の特質に関して明らかにした。初年度である平成15年度はインターネットやコンピューターによるデータ収集による情報収集体制を確立できた。この成果を活用し、サウディアラビアにおける内政動向に関する報道を日々収集し、データを保存した。またサウディアラビア現地での調査では、諮問評議会議員やジャーナリストなどから聞き取り調査を行うことができた。さらにインターネットを通じて米系シンクタンクが発表している情勢分析を収集し、分析枠組みを批判的に検討した。以上の成果を学術雑誌、通産省や財務省が主宰する石油情勢研究会、参議院の調査委員会誌に発表した。総括すると平成15年度は、サウディアラビアの行政機構と社会階層という内政の根幹に関する部分の調査と分析を今後も継続するために必要最低限の研究体制を整え、予想以上の研究成果をあげることができた。今後は、初年度と同じ研究作業をさらに継続するほか、イスラーム運動、サウード家、米国などの外資の影響など、サウディアラビア研究では最も分析が困難とされてきた要素に関しても情報収集の作業を行い始めることとしたい。二年目となる平成16年度は、サウディアラビアにおいて新たな政治勢力として浮上しつつある「イスラーム的リベラル派」に焦点を合わせ、体制との関係や、イスラーム的保守派(ワッハーブ主義)との関係などを考察した。またサウディアラビアで国政レベルと地方レベルを通じて初となる地方選挙を視察した。サウディアラビアでは、テロ対策の強化や、地方選挙の準備や実施の過程を通じ、中道的政治勢力が政治の表舞台に姿を現し始めた。またこの機会に乗じ、イスラーム的リベラル派は、イスラーム保守派を抑制し、政治や行政での影響力をじわりと高め始めている。二年目となる平成16年度は、インターネットを通じた日々の情報収集のみではなく、国外との研究ネットワークづくりにも成果をあげた。国内では、若手サウディアラビア研究者や現地経験者との意見交換を繰り返すことができた。国外出張では、サウディアラビアと英国を訪問したが、リヤドでは、サウディアラビア人の政治学、社会学、歴史学、ジェンダー学の中堅研究者と今後の研究協力関係の構築に関して、合意を取り付けることができた。また英国では、英国人や亡命サウジ人のサウディアラビア研究者や比較政治学者などとコンタクトポイントを確立することができ、今後、研究協力のために必要な連絡をとることが可能となった。さっそく英国人研究者T.Niblock教授から、彼の研究の草稿が送付されてきた。二年目の研究成果を総括すると、一年目の研究成果を引き継いで調査と考察を続けたところ、イスラーム保守派が次第に勢力を喪失しつつあり、世界ではまだ着目されていないが、中道勢力やイスラーム的リベラル派が次第に政治や社会の中心勢力となる兆しを見せつつあるという、意外な発見をすることができた。またサウディアラビアと英国、さらに国内では、今後、サウディアラビア研究に関して効果的な人的ネットワークを強化するための新しい関係をつくることができた。

研究3年目となる本年度は、現地での資料収集や意見交換を通じて、サウジアラビア王国の民主化や構造改革の推移について分析を進め、政策決定過程における王族、閣僚、イスラーム主義、リベラル派の関係や、国際関係の内政への影響に関して考察を深めた。サウジアラビアでは2005年春に初の全国規模の地方選挙が実施されることとなったが、第一段階で実施されたリヤド市での選挙結果を分析した。政党の設置は許可されず、また一般有権者の関心が極めて低いなど、理想的な民主政治にはまだ程遠い段階ではあるが、確実に選挙行政と選挙日程が遂行され、投票と開票が予定通りに実施された背景を明らかにした。またサウジアラビアの政治思想状況に関して分類を試みた。一般向けの概説では「イスラームとはである」式の一元的図式が現在でも多用され、サウジアラビアの政治情勢分析においては「イスラーム主義」対「リベラル派」という二項図式で語られていることが多い。しかしこれらの単純な図式では、サウジアラビア政治の複雑性を説明するためには、あまりにも捨象される点が多すぎることから、8通りの政治潮流を分類した。いわゆる「イスラーム主義」は、「伝統的ワッハーブ主義」「改革派ワッハーブ主義」「イスラーム的政治改革派」「ジハード主義」「マイノリティ」の5通り、またいわゆる「リベラル主義」に関しては、「経済リベラル主義」「社会分野でのリベラル主義」「政治的リベラル主義(イスラーム民主主義)」の3通りに分類した。さらに、サウジアラビアと米国の二国間関係に関して分析した。米国政府は、中東の民主化、テロ対策、FTA拡大の3台政策の推進を掲げ、サウジにも諸改革を迫っている。サウジ政府は、地方選挙の実施、WTO加盟、テロ対策での米国との協力などを推進していたが、米国による圧力への反発も強く、外交と内政のバランスに一段と苦慮する事態が予想された。
古代社会の発展と都市化の比較考古学的研究

本研究では、古代社会における複雑化・階層化、また都市化の問題をとりあげ、研究代表者・分担者がこれまでも調査を実施してきた日本、韓国、中国、エジプト、西アジア、北米、メソアメリカ、南米などについてケース・スタディを行ったうえで、比較考古学の方法論を探りつつ、通文化的に検討した。とくに、2002年度には、研究代表者の菊池、分担者のうち岡内、高橋、近藤および寺崎が、メソアメリカの現地調査を行った。メソアメリカの神殿をともなう都市遺跡こそ、新大陸における古代社会の発展、都市化の問題を考える上で、不可欠の資料だからである。実際、各自がそれぞれのフィールドでの問題意識と比較しつつ調査を進めたことで、大きな成果をあげた。さらに、メソアメリカと並ぶ重点領域として、菊池、高橋らは、北米において、北西海岸(2003年度)、クイーン・シャーロット諸島(2004年度)、ミシシッピ文化の諸遺跡(2005年度)のフィールド・ワークを実施し、特に日本列島の縄文文化をはじめ、世界各地の先史社会を比較検討するうえで重要な知見を得た。その成果は一連の論文として公表された。こうした事例研究の成果をまとめるため、また研究組織内だけでは得がたい多角的な検討を行うため、2004年12月に、国際研究集会『考古学からみた社会の複雑化』を開催し、菊池、岡内、高橋、近藤、寺崎および小高を含む15名が研究成果を発表した。さらに、1月にも発表者が再度集い、比較考古学的視座から社会の複雑化に関する座談会を開催した。その成果は、研究の一応の総括として、『社会考古学の試み』(同成社)と題し、出版された。その後も各地の調査を継続し、研究の精緻化に努めたが、もとより、「古代社会の複雑化、都市化」という大きなテーマに対し、この短期間ですべての結論を出せるはずもない。今後もなお何らかの資金を得て、追究は継続したい。本年度は、4年間の研究期間の初年度ということもあり、まず8月29日から9月16日まで、研究代表者の菊池徹夫、研究分担者のうち岡内三眞、高橋龍三郎、近藤二郎および寺崎秀一郎の5名で、寺崎が主たるフィールドとしてこれまでも継続的に調査してきたメソアメリカの現地に赴き、メキシコ、ホンデュラス、およびグアテマラの諸遺跡、博物館等でマヤ文化を中心に調査を行った。ホンデュラスではエル・プエンテ遺跡、コパン遺跡、グアテマラではカミナルフユ遺跡、ティカル遺跡、メキシコではチチェンイツア遺跡、パレンケ遺跡、メキシコ人類学博物館、テオティワカン遺跡などが、その主なものである。これらメソアメリカにおける神殿をともなう都市遺跡こそ、新大陸における古代社会の発展、都市化、あるいは国家形成の問題を考える上で、基礎的、かつ不可欠の資料だからである。時期的に夏の雨季にあたり、連日のように熱帯ジャングルを掻き分け、高く急峻なピラミッドの石段を昇り降りするのはなかなかきつかったが、実際にホンデュラスのエル・プエンテ遺跡をここ数年来調査しつつある寺崎の案内をえて、各自がそれぞれの専門、フィールドでの問題意識と比較・対照しつつ歩いたことで、大きな成果をあげることが出来た。このほか、研究代表者の菊池は、幸い本務校において今年度与えられた特別研究期間その他の機会をも利用して、本科研費を適正・有効に使用しつつ、6月7月にスコットランド'・デンマーク・スウエーデン、9月に中国・内蒙古自治区、12月に南フランス・北部スペイン、そして1月にはアメリカ合衆国(ワシントンDC・ニューヨーク・サンフランシスコ)の各地において、本研究課題に関わる調査・研究、あるいは意見交換等を行い、少なからぬ成果を得た。

昨年度におけるフィールド調査の成果に基づき,それぞれのフィールドで調査・研究をさらに深め,比較考古学的方法論をさぐるための資料収集に努めた.研究分担者の寺崎秀一郎は,昨年度より比較考古学的検討の軸の一つとしてあげられているメソアメリカ地域・ホンジュラスのエル・プエンテ遺跡における発掘調査を継続し,遺存状態が良好で修復可能な石造建造物の発見など大きな成果をあげ,新聞(国内最大発行部数のLa Prensa紙では2・3面見開き)やテレビといった地元メディアに大きく採りあげられた.また,研究代表者の菊池徹夫と研究分担者の高橋龍三郎は,夏季に北米大陸北西海岸部を巡検し,新たに比較考古学的検討の基軸となるような(特に日本列島の縄文文化をはじめ,世界各地の先史社会を比較検討するうえで重要な)成果を得ることができた.この他,菊池徹夫はカムチャッカ半島南部において,研究分担者の岡内三眞は中国新彊ウイグル自治区および韓国において,高橋龍三郎はパプア・ニューギニアおよび日本において,近藤二郎はエジプトにおいて,谷川章雄は日本において,小高敬寛はシリアおよび日本において,各自の野外調査を行ない,個別の事例にかんする資料収集を行なった.昨年度までの各研究メンバーの調査研究の成果をふまえつつ、それぞれのフィールドでの具体的な調査研究を継続し、本テーマに沿ったデータの収集とと方法論を深めるべく、精力的に作業を行った。研究代表者の菊池と研究分担者の高橋は、東京大学の佐藤宏之助教授とともに、夏期休暇を利用し、8月上旬には昨年に引き続き北米北西海岸でフィールドワークを行った。今回は特にクイーン・シャーロット諸島で主にハイダ族の民族考古学的調査に従事し、特に日本列島における縄文文化社会との比較という点で多大の成果を得ることが出来た。また同じく8月下旬には、菊池と高橋は、日本中世史の海老沢哀教授らとともにインドネシアのバリ島において、独特の水稲農耕社会の生活と儀礼を調査することが出来た。これまた、特に弥生・古墳文化社会との比較という面で大変興味深く得るところ大であった。この他、菊池は韓国、沖縄先島諸島、分担者の岡内は韓国および中国、高橋はニューギニア、近藤はエジプト、寺崎はホンデュラス、また小高はシリアに赴いて、フィールドワークを行い、いずれも大きな成果を上げた。そして、12月には、本研究のメンバー全員が中心となり、外部からも参加者を得、菊池が主宰する早稲田大学比較考古学研究所など3研究所合同で、早稲田大学文学部において「考古学からみた社会の複雑化」という研究集会・シンポジウムを開催し、その後直ちにその記録・成果を同名の研究報告集として公にした。ここでは、文字どおり世界各地で続けてきた我々の調査研究の成果が持ち寄られ、「古代社会の発展と都市化」を軸に、広く先史・古代社会の複雑化の問題を、比較考古学的に論議している。昨年度後半には、研究集会『考古学からみた社会の複雑化』の開催によって、各研究分担者のこれまでの成果が公表され、また海外の研究者による報告を含め、様々な立場から発表が行われた。その成果は、本研究課題についての一応の総括として、研究代表者である菊池、同じく分担者の岡内を中心としてまとめられ、『社会考古学の試み』(同成社)と題して公刊された。本年度は、本研究課題の最終年度であり、上記の活動の中、これまで研究分担者間の討論などを通じて明らかとなった諸課題を解決し、比較考古学による古代社会の発展と都市化についてのモデル構築を目指した。
強皮症モデルマウスにおけるサイトカイン産生B細胞の役割

マウスにおけるIL-6産生B細胞は、LPS(TLR4)と抗CD40抗体で24時間培養し、細胞内染色を行うことにより測定できることを確認した。IL-6産生にはLPS単独や抗CD40抗体単独での刺激では不十分で、LPSと抗CD40抗体両者による刺激が必須である。次にIL-6産生B細胞とIL-6非産生B細胞の細胞表面マーカーを比較し、IL-10産生B細胞に特異的な表面マーカーを検討したところ、IL-6産生B細胞ではCD1d、CD9、CD21が高発現しており、marginal zoneのフェノタイプを有していた。B細胞特異的IL-6欠損マウスとB細胞特異的IL-10欠損マウスを骨髄キメラマウスから作成した。これらのマウスをFACSで確認したところB細胞特異的IL-6欠損マウスではB細胞のみIL-6産生が認められず、B細胞特異的IL-10欠損マウスではB細胞のみIL-10産生が認められなかった。B細胞特異的IL-6欠損マウスならびにB細胞特異的IL-10欠損マウスにブレオマイシン誘発強皮症モデルマウスを惹起し比較検討したところ、B細胞特異的IL-6欠損マウスでは線維化の減弱が認められB細胞特異的IL-10欠損マウスでは線維化の亢進が認められた。また、ブレオマイシン誘発強皮症モデルマウスでは、皮膚ならびに脾臓組織において、IL-6産生B細胞の増加が認められた。以上より、IL-6産生B細胞は線維化を促進し、IL-10産生B細胞は線維化を抑制することが示唆された。さらにBAFF阻害がIL-6産生B細胞を減少させ、強皮症モデルマウスを改善させることが明らかとなった。
安全で高品質な青果物流通システムの構築

安全で高品質な青果物の新しい流通システムを構築することを目的として(1)青果物表在微生物の赤外線、紫外線殺菌、(2)流通環境下の青果物品質予測、(3)流通環境下の微生物増殖挙動予測、(4)低温輸送車荷室内の青果物温度変化予測を行い、紫外線照射時の予熱温度により殺菌効果に差があること、構築した青果物品質予測モデル、微生物増殖予測モデルにより、品質と微生物の増殖の予測が可能であること、CFDにより冷凍車に積み付けたナス果実の品温の予測がある程度可能であること等を明らかにした。温度変動する流通中の青果物の品質を予測する目的で反応速度論的モデルを用い、カットキャベツの糖含量を予測した。5°C30°Cの温度範囲において、モデルの予測値は実測値とおおむね一致した。青果物流通中の実測温度変化をステップ関数で表した場合、1時間ごとの48ステップではほぼ実測値と同等となるが、これを用いて糖含量の予測を行う場合、計算が煩雑となる。本研究では、計算を簡略化するため、また、実際の温度変化の計測を簡易にするため、調製、予冷、箱詰め、輸送の4ステップのみで温度変化を表現し、これを用いて糖含量の変化を計算した。この結果、糖含量の変化予測値は4ステップとしても、実際の流通過程に近い48ステップの予測値と変わらず、単純な計算により、流通中の糖含量の変化を予測可能であることが明らかになった。また、輸送中の青果物温度の変化や冷凍車荷室内での青果物段ボール箱積荷位置による温度むら等が問題とされているなかで、ここでは市販の数値計算流体力学ソフト(ANSYS CFX)を用い、連続の式、運動方程式、エネルギ式を解き、小型低温貯蔵庫内および実際の輸送冷凍車荷室内の気温と積荷の温度変化シミュレーションを行った。その結果、小型低温貯蔵庫内の段ボール箱積載物温度の計算値は実測値とよく一致した。また、冷凍車荷室内への輻射や熱貫流の影響を考慮し、さらに青果物の呼吸熱に雰囲気温度が与える影響も計算に加えることで、箱内の青果物温度予測値は実測値とよく一致した。小型低温室の実験により、段ボール箱内の青果物の温度変化に対し、箱に開けられた手掛け穴の影響があることが判明したことから、穴有りモデルと穴無しモデルを作り、箱内の模擬青果物の温度変化をCFDで予測した。手掛け穴を塞いだ場合、積み上げた段ボール箱の内側に積んだ箱、外側の箱ともに、穴を開けた箱に比べ温度実測値の低下速度は遅かった。CFDによる予測は、特に穴有りモデルで温度低下を十分に再現できず、更なる検討が必要である。最大増殖速度R〓誘導期t_Lをパラメータとする修正Gompertz modelを用い、温度、水分活性が異なる場合に対応可能な微生物増殖挙動予測モデルを構築した。すなわち、R_Gとt_Lを温度の関数、水分活性の関数の積として表した。温度の関数としてArrhenius式を用い、水分活性の関数としてR_Gは指数関数、t_Lには直角双曲線を用いた。その結果、水分活性を考慮しない場合に比べ、水分活性の異なる培地上のBacillus cereusの増殖予測精度はかなり向上したが、温度が経時変化する場合のニンジン表面上の増殖挙動を十分予測することができなかった。イチジク果実を用い、赤外線照射により温度を変化させた場合のイチジク果実温度の変化をCFDにより予測した。イチジクの比熱、熱伝導率はそれぞれSiebel式、Sweat式を用いて算出し、CFDの計算に用いた。その結果、イチジク開口部の温度の計算値は実測値と非常によく一致した。また、サーモグラフィーと可視化した計算結果を比較すると両者はよく一致し、CFDによりイチジクの温度変化を計算することが可能であることを明らかにした。ミカエリスメンテン式と温度変動下の呼吸速度予測式を組み合わせ、温度、酸素濃度が変化する場合のブロッコリの呼吸変化を予測した。さらに、予測積算呼吸量からアスコルビン酸含量の変化を算出し、実測値と比較した結果、予測値は実測値とほぼ一致した。乱流k-εモデルを用いたCFDにより青果物輸送コンテナ内の温度変化予測を行い、積付けの最適化を検討した。プレハブ恒温室内に青果物を模した水人りペットボトルを梱包した270×225×400mmの段ボール箱48箱を設置し、ペットボトル中の水温を測定した。積付けの座標は、冷凍機の冷風吹き出し方向に直交して水平方向にx軸、鉛直方向にy軸、吹き出し方向に平行してz軸とした。積み付け方法はx×y×z方向に(1)3×8×2、(2)4×6×2、(3)3×4×4、(4)4×3×4、

(5)6×2×4箱を積み上げたブロックの他に(6)として(5)のブロックを6分割し、6個の小ブロック(8箱)間に150mmの隙間をあけたものの6種類とした。(6)の積付け法の6点の水温の実測値とCFDによる計算値を比較した結果、各点とも計算値は実測値と概ね一致し、モデルの妥当性が示された。また、CFDによる計算の結果、積付け法の違いによりブロック間に間隙を設けること、できるだけ積付け高さを低くすることで冷却効果が向上すること等が明らかとなった。モモ果実より分離したCladosporium,Penicillium,B.subtillis胞子に対し赤外線(IR)、紫外線(UV)照射による殺菌を種々の条件下で行いった。これにより、菌の種類によってはUVは高い処理温度で死滅効果が向上すること、IRは糸状菌に対し殺菌効果が高く加熱速度を大きくすることで短時間殺菌が可能となることが明らかになった。また、一次反応速度式とArrhenius式から菌の死滅予測モデルを構築し、温度と生菌数から菌死滅挙動を予測が可能となった。
児童青年の不安・抑うつに対する認知行動療法の有効性

本研究の目的は,児童青年の不安とうつに対する認知行動療法(CBT)の有効性をランダム化割付比較試験において検討することであった。電話による簡易スクリーニングと,事前査定の結果,包含基準に合致し,かつ参加に同意した51名を対象とした。対象者はランダムに先に介入を実施するCBT群と,後から実施するWLC群とに割り付けられた後,8回の介入を受けた。事前,事後,3ヶ月,6ヶ月にアセスメントを行った。分析の結果,主診断から外れる割合と重篤度について,事後においてはCBT群の方がWLC群よりも改善していることが示された。以上のことから,CBTによって児童青年の不安とうつの問題が改善することが示された。本年度は,4年計画の初年度として,これまでの児童青年の認知行動療法に関する実践研究を基に本研究のプロトコルの作成を行った。本年度作成された研究プロトコルの概要は以下の通りである。次に,プログラム実施者であるセラピストとプログラムの効果を評定する面接者のトレーニングを行った。プログラム実施者としてのセラピストは同志社大学心理臨床センターに所属する臨床心理士を採用した。全てのセラピストは,研究責任者によるスーパーバイズを受け,認知行動療法プログラムのトレーニングに参加した。また,同志社大学心理学研究科の博士課程在学中の大学院生は,研究責任者と研究協力者のトレーニングを受け,プログラムの独立した評定者としてのトレーニングを受けた。最後に,研究プロトコルの完成,評定者のトレーニングの終了を受けて,対象者の募集を開始した無作為割付を開始しており,来年度以降本格的にプログラムの実施と効果検証を行う予定である。本研究の目的は,児童青年の不安障害,うつ病性障害における認知行動療法の有効性を検討することであった。初年度であった昨年より引き続き,今年度も対象者を増やしながら認知行動療法の有効性を検証するための研究を継続している。認知行動療法プログラムは,申請者のこれまでの研究で作成されたマニュアルに基づき作成された。本研究で採用される親子参加型の認知行動療法プログラムにおいては,親は全セッションに子どもと一緒に参加することになる。主な構成要素としては,,心理教育,認知再構成法,リラクセーション,エクスポージャーであった。プログラムは全8回,約2か月で終了するスケジュールとなっている。本年度はWEB,広告紙を通じて参加者の募集を行い,事前に定められたプロトコルに基づき,電話スクリーニング,インテーク面接を行い,適宜対象者を決定していった。対象者は,先に認知行動療法を実施する(CBT)群とウェイト・リスト・コントロール(WLC)群とに無作為に割り付けられる。CBT群とWLC群との比較において,認知行動療法プログラムの有効性を検証する予定となっている。現在は,参加の決定した家族に対して,臨床心理士2名が,随時プログラムの実施を行っている。現時点で,20名が参加し,16名がプログラムを完遂している。全4年間の計画のうち半分が終了しており,対象者は予定数の約半数までは集まっている。そのため,来年度以降も,対象者の募集,無作為割り付け,プログラムの実施,および効果の査定を継続する予定である。本研究の目的は,児童青年の不安障害,うつ病性障害における認知行動療法(CBT)の有効性を検討することである。前年度より引き続き,先に認知行動療法を実施する(CBT)群とウェイト・リスト・コントロール(WLC)群とに割り付けを行い,CBTの有効性を検証している。認知行動療法プログラムは,申請者のこれまでの研究で作成されたマニュアルに基づき,同志社大学心理臨床センターの相談員が実施した。本研究で採用される親子参加型の認知行動療法プログラムにおいては,親は全セッションに子どもと一緒に参加する。プログラムは全8回,約2か月で終了する。2015年度は最終の募集を行った。現時点では最終クールの参加の決定した家族に対して,心理臨床センターにおいて,臨床心理士2名が,随時プログラムの実施を行っている。現時点で,46名がプログラムの参加をしている。2016年度は,最終クールのプログラムの実施を行うとともに,データの分析を開始する予定である。最終クールの時点でCBT群23名,WLC群23名が参加しており,おおよそ目標の対象者確保に至った。本研究では,無作為割り付け比較試験(RCT)によって,不安障害,もしくはうつ病勢障害に合致するを46名の児童対象として,先に認知行動療法を実施する群とウェイティング・リスト・コントロール群の比較を行った。これまでの著者らの先行研究を踏まえ,親子参加型個別の認知行動療法プログラムを用いた。プログラムは全8回,約2ヶ月で終了する。CBTは臨床心理士2名が実施し,介入を実施しない臨床心理士3名による半構造化面接,自己評定式質問紙,および親評定の質問紙によって有効性を検証する。本年度は,全てのトライアルを終え,最終フォローアップまでデータを収集した。現在,データの固定化を行っており,それが終了次第分析を開始する予定である。データの収集までは予定通り実施されが,研究協力者の異動に伴い,データの固定化に時間を要した。本研究の目的は,児童青年の不安障害,うつ病性障害における認知行動療法(CBT)の有効性を検討することであった。

本研究では,日本版子どもの認知行動療法(CBT)プログラムを用いた(The Japanese Anxiety Children/Adolescents Cognitive Behavior Therapy program: JACA-CBT;石川,2013)。本プログラムは,複数のトライアルを経て改良された我が国で開発された全8回プログラムである。対象者は複数の広告から募集され,電話スクリーニングを経て,プレアセスメント時点に参加した。包含基準に従って選抜され,かつ研究参加に同意した51名の対象者が,無作為に先に認知行動療法を実施する(CBT)群とウェイト・リスト・コントロール(WLC)群とに割り付けられた。昨年度までで,すべての対象者の6ヶ月フォローアップまでのデータは収集されており,データの固定化が完了している。本年度は,最終年度して対象者51名を対象に,CBTの効果について検証を行った。分析の結果,主たる効果指標である半構造化面接において,CBT群とWLC群で診断から外れる対象者の割合に有意な差が見いだされた。さらに,主診断の重篤度においても仮説通りの差が得られた。一方で,自己報告式と親報告の尺度においては,いずれも有意な時期の効果しか得られず,明確な効果はみられなかった。以上の結果から,二次的な効果指標においては,明確な群間差はみられなかったものの,本研究における主たる効果指標である臨床面接においては,CBTプログラムの効果が示された。本研究の目的は,児童青年の不安とうつに対する認知行動療法(CBT)の有効性をランダム化割付比較試験において検討することであった。電話による簡易スクリーニングと,事前査定の結果,包含基準に合致し,かつ参加に同意した51名を対象とした。対象者はランダムに先に介入を実施するCBT群と,後から実施するWLC群とに割り付けられた後,8回の介入を受けた。事前,事後,3ヶ月,6ヶ月にアセスメントを行った。分析の結果,主診断から外れる割合と重篤度について,事後においてはCBT群の方がWLC群よりも改善していることが示された。以上のことから,CBTによって児童青年の不安とうつの問題が改善することが示された。現時点で,20名の割り付けが完成しており,16名がプログラムを完遂している。おおよそ全4年間の計画のうち半分が終了している段階で,対象者は目標数の約半数まで集まっている,そのため,おおむね順調に進展していると考えられる。現時点で参加している対象者でCBTの実施は終了となる。その後,データをクリーニングし分析に入る予定である。全てのトライアルをと最終フォローアップまでデータまでは終了している。今年度は,データの固定化を行い,それが終了次第分析を開始する予定である。臨床心理学4年間の研究期間内に,目標人数の割り付けを完遂するためには,対象者の募集にさらに力を入れる必要がある。これまで,対象者の募集は,WEBや広告紙を中心に実施してきたが,これまでの実績を踏まえ広範な対象者の募集方法を検討する必要がある。予定通り研究プロトコルが完成し,現在対象者の募集を開始している。参加者の集まりは現時点の目標10名にほぼ到達している。
自然耐性ヒト癌の耐性機構の解明とCPT-11耐性遺伝子を応用した遺伝子治療の試み

癌の化学療法の最大の問題点は癌の薬剤耐性と患者への副作用である。特に癌の自然耐性と再発時にしばしば見られる獲得耐性である。多くの耐性機構の研究から、そのメカニズムが明らかにされてきた。すなわち、薬剤の細胞内への蓄積・代謝・排出能の変化や標的酵素の変化である。これらの研究のほとんどはin vitro樹立株についての研究であり、患者体内での癌の自然耐性や獲得耐性の研究は少ない。そこで本研究はこれらのin vivoにおける耐性に注目し、そのメカニズムを明らかにし、その克服法を案出することを目的とする。まず、自然耐性の一例として、CPT-11に対する感受性の異なる大腸がん株2株Col1(感受性,S)とCol5(耐性,R)の担癌マウスにCPT-11を投与し腫瘍内へのCPT-11の取り込み、SN-38の代謝活性化とそれらの腫瘍外への排出能を調べた。またトポI、トポII、MDR-1のmRNAの発現量を調べた。その結果、Col1ではCol5に比べてトポIの発現量は低くトポIIの発現量は高かった。これはCPT-11やVP-16に対する感受性はその標的酵素や多剤耐性因子MDR-1の発現量によっては説明できないことを示している。そこで、両株細胞の担癌マウスにCPT-11を投与し、その腫瘍への取り込み、SN-38への代謝活性化、及びそれらの腫瘍外への排出速度を比較した。その結果、CPT-11の取り込みは両株で差はなかったが、その排出能は耐性株で著しく上昇していた。SN-38の消長もほぼCPT-11と同様であった。この結果はVP-16に対する逆転した感受性を考慮すると、いわゆる多剤耐性とは異なるCPT-11(SN-38)に特異的な排出機構があり、耐性株Col5ではそれが亢進していることを示している。そのメカニズムに関する今後の検討が待たれる。ヒト膵癌のCPT-11に対する自然耐性株PAN-13と感受性株PAN-9についても前項と同様の実験を行い腫瘍内の薬剤の消長を調べた結果、CPT-11の取り込みと排出において両株の間には有意な差は見られなかった。以上の結果、ヒト癌、特に大腸癌の自然耐性の重要な要因の一つが明らかにされた。今後、この現象が一般化できるか、どういう克服法があるか、等検討する必要がある。
病気やケガに関する子どもの理解・表現と大人の対応に関する研究

これまで相互に知見を共有することのなかった発達心理、小児看護、学校保健、看護情報、といった異分野の研究者が相互に連携し、下記6点について実証研究を行い、小児医療や学校保健に活用しうる成果を得た。小児医療環境に関する(4)(6)の成果を冊子としてまとめ、全国の小児医療関連施設に配布した。(1)病気やケガに関する理解の発達(2)病気やケガに関する子どもの表現と大人の対応(3)子どもの病気理解についての大人の推定(4)小児医療従事者の発達観(5)全国の小児医療施設における環境整備状況(6)小児医療施設における説明と同意に関するガイドラインの整備状況次の4点から調査、実験などにより実証研究を進め、基礎的知見を蓄積した。1.病気やケガに関する子どもの理解:(1)痛みの原因について、幼児でも内在的正義(病気や痛みの原因を不道徳な行為に求める思考)を支持しないこと、痛みの所在により原因や緩和法を区別することが示された。(2)伝染性・非伝染性の病気、ケガについて、幼児でも内在的正義を支持しないこと,児童期半ば過ぎから,非伝染性の病気には体質が関与するとの理解がみられること,大人はアレルギー性か否かによって,病気の原因を区別することが示された。(3)病気やケガの日常体験事例を分析し、子どもの理解の内実やその発達、大人との相互作用のあり方についての情報が得られた。2.病気やケガに関する子どもの表現行動と大人の対応:(1)小中学校の養護教諭へのインタビュー調査から、子どもの傷病の表現、養護教諭の見立てや対応について意味内容を抽出し、質的記述的方法による分析を開始した(2)子どもの予防接種時の母親の配慮として、目的・事実を伝え、主体的参加を促す、心理的準備をするなどが示された。3.子どもの理解に関する大人の推定:(1)先天性心疾患児の母親ら6名へのインタビュー調査から、患児の受け止め方として「ものごころつく時には理解している“心臓に病気がある自分"」などの10の概念が得られ、中核カテゴリーには『疾患があることの葛藤と諦め』が抽出された。(2)小児看護教育者6名へのヒアリング調査から、看護学生は実習場面において小児の行動理由の推論や対処方法の選定が困難であることが示された。4.小児の医療環境およびプレパレーションの実施状況:全国の小児科を標榜する300床以上の病院256病院(回収率23.9%)に対する調査から物理・人的環境面の実態を明らかにし、小児医療従事者9名のインタビュー調査を加えることでプレパレーション実施状況の詳細を示した。病気やケガに関する子どもの理解の検討、小児の医療環境およびプレパレーションの実施状況についての検討についてはおおむね順調に進んでいるが、病気やケガに関する子どもの表現行動と大人の対応の検討,子どもの理解に関する大人の推定,については一部の調査においてやや遅れがみられることから、(3)の評価とした。いずれも、観察対象となる事象・事例、あるいは対象者の収集に想定以上の時間がかかることが遅れの原因となっている。次の4点についての実証研究を進めた。1.子どもの理解:(1)痛みの緩和法の理解について、幼児でも児童、大人と同様に痛みの部位によって適切な緩和法を区別すること、心理的緩和法についての理解の発達過程はU字型傾向にあることが示された。(2)病気に関する情報源の理解について、幼児は情報源として身近な大人を選択しやすいが,児童期は専門家により大きな信頼を置き,大人は病気の特性に応じた選択が精緻化することが示された。(3)日常における病気やケガに関する幼児の理解について、大人との関係や社会的文脈による理解や報告の仕方の相違、社会的文脈の積極的汲み取りの可能性など,社会的構成過程が示唆された。(4)成人した先天性心疾患患者の「病気の理解のしかた」について、概念として「親から呪文のように聞かされた病名」が抽出され、病名の暗記が先行する理解のしかたが示された。2.子どもの表現行動と大人の対応:(1)養護教諭を対象としたインタビューの分析結果について共同研究者間で協議し、小中学生の傷病表現、養護教諭の捉え方と対応の特徴について知見を得た。(2)身体的不調を訴える幼児と養護教諭のやりとりについて、養護教諭からの質問に幼児が反応するという形でやりとりが進むが、年齢上昇に伴う質問の減少、子どもの自立的発話の増加が示唆された(3)子どもの予防接種時の母親の説明と対応について、子どもの年齢や理解力についての認識、母親の説明や対応の根拠などの視点から分析継続中である。3.子どもの理解に関する大人の推定:看護学生の子どもイメージについて、看護の学習の進行に伴なうイメージの幅の変化を測定するための質問項目と調査フォームの開発を行った。4.小児医療従事者の発達観:先端的な小児医療施設において小児医療従事者9名にインタビュー調査を行い、子どもの病気理解と症状の表現行動について,彼らの抱く発達観を分析中。個々の調査レベルでは、進捗状況に差があり、子どもの理解に関する研究および小児医療従事者の発達観に関する研究は、概ね順調に研究が進んだ。子どもの表現行動および大人の対応についての研究では、得られたデータの多様性から分析整理に想定以上の時間がかかったこと、観察調査時期の調整に想定以上に時間を要したことなどから、やや遅れた状況となった。子どもの理解に関する大人の推定については、調査フォームの開発に想定以上の時間を有したとともに、連携協力者との協議時間調整が難しかったことからやや遅れた状況となった。1.病気理解の発達

(1)日常における病気理解の発達について、3名の対象児の事例検討から,24歳にかけて疾病利得の理解に基づく病気・ケガの披露や詐病が示され,その表現行動は加齢に伴い,より巧妙になることなどが示された。(2)成人先天性心疾患患者の疾患理解について、患者(9名)へのインタビュー分析から、学校生活上で必要とされる理解度と、就職活動時期に必要とされる疾患理解の相違点が大きいことが示された。2.子どもの表現行動と大人の対応(1)子どもの病気の表現行動と養護教諭の対応について、小・中学校各1校の保健室での参与観察と養護教諭に対するインタビュー分析から、しぐさなど非言語的情報を通した表現や理解がなされることが示された。(2)身体的不調を訴える幼児への養護教諭の対応の特徴について、養護教諭と幼稚園教諭76名を対象とした質問紙調査による検討から、養護教諭の方が健康に関する気づきを促す配慮、不調に関する表現の発達を促す配慮をより頻繁に行うことが示された。(3)子どもの説明と同意に関するガイドラインの整備状況について、10の小児医療施設のガイドライン分析から、医療スタッフに向けた処置手順や家族の意思決定の支援法に関する内容がすべてに含まれていることなどが示された。3.子どもの病気理解に関する大人の推定:看護学生の子どもに対するイメージについて、75名の看護学生を対象としたウェブ調査により検討したところ、子ども時代を強制的に想起させる手続きをとってもイメージの多様化の効果はみられないことが示された。4.小児医療従事者の発達観:子どもの病気理解に関する発達観の看護経験による相違について、小児看護と成人看護に携わる看護師195名を対象にした質問紙調査により検討したところ、前者の看護師の方が幼児期後半および児童期前半の子どもの病気理解能力をより高く評価することが示された。これまで相互に知見を共有することのなかった発達心理、小児看護、学校保健、看護情報、といった異分野の研究者が相互に連携し、下記6点について実証研究を行い、小児医療や学校保健に活用しうる成果を得た。小児医療環境に関する(4)(6)の成果を冊子としてまとめ、全国の小児医療関連施設に配布した。(1)病気やケガに関する理解の発達(2)病気やケガに関する子どもの表現と大人の対応(3)子どもの病気理解についての大人の推定(4)小児医療従事者の発達観(5)全国の小児医療施設における環境整備状況(6)小児医療施設における説明と同意に関するガイドラインの整備状況本年度は、次の4点についての実証研究を進め、基礎的知見を蓄積する。1.病気・ケガ・痛みに関する子どもの理解の検討:(1)幼児を対象として、痛みのコントロールの理解の発達(中島)、(2)幼児,児童、大人を対象として,病気のかかりやすさ・病気の原因に関する理解(外山)について実験により検討し、(3)病気やケガ・医療的ケアについての25歳児の理解を保育者インタビューと日誌法により検討(向井)。2.病気やケガに関する子どもの表現行動と大人の対応の検討:(1)小中の児童生徒における養護教諭との関わりを通した傷病理解過程(亀崎)、(2)35歳児における疾病に関する表現行動と養護教諭の対応(中島)、(3)3歳未満