hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳血管障害発症後の混乱期における患者と家族の家族機能障害への看護介入とその評価

本取り組みは、発症後まもない脳血管障害患者と家族の心理的な安定と在宅療養を指向した生活の再構築をめざした看護介入について、介入内容や介入方法を明らかにすることをめざしている。その第1段階として、今回は脳血管障害を発症し在宅療養を指向している退院間近の患者と家族が、看護者や医療者に対し具体的にはどのようなケアニーズをもっており、どのような介入を期待しているかを彼らの体験と関連させながら質的研究方法で明らかにすることを目的としている。文献概観では、海外においては少しずっこの領域の研究が進んでおり、看護者に対して情報提供ならびに具体的な介護方法や的確な状況判断をするための知識の提供など教育的介入を求めていた。他方わが国においてはこの領域のケアニーズに関する研究や看護介入研究は十分ではないことが明らかになった。脳血管障害を発症し在宅療養を指向しながら療養している患者と家族に対して、彼らの体験とケアニーズに関するインタビューを行った。その結果、患者と家族は自分たちが療養生活における主体者でありそして意思決定者であることを望んでおり、発症後早期から詳細な情報提供を求めていること、また混乱している中で情報を整理しながら患者や家族が次なる方向性を見出すことができるように医療者が共に考えてくれる介入を求めていることが明らかになった。脳血管障害発症直後患者と家族は,合併症や後遺症への不安,生活の再構築への不安に加え,在院日数短縮化の流れの中で早期から次なる療養の場の決定を求められ,多くの場合「不安と混乱」の中にある.(2004,梶谷)平成16年度は,脳血管障害発症後の混乱期にある患者と家族5事例に対して,発症から間もない時期の家族機能の現状把握とケアニーズについてインタビューし,結果を質的に分析した.患者と家族は,状況が変化することにタイムリーで詳細な病状説明を受けることで今後の療養生活への「見通し」をつけることができていた.混沌とした中で医療者の一貫した態度や姿勢が信頼感にもつながり前述した「見通し」への裏づけになっていた.また,清拭や洗髪などの日常の心地よいケアを受けることが次なる療養生活への「エネルギーの充電」につながっている状況が伺えた.一方,研究者がインタビューという形で介入したことは,家族が自分たちのおかれている状況を客観視する支援につながっていた.脳血管障害を発症した患者と家族は,医療者や地域社会のサポートを受けながら「不安と混乱」の時期を乗り切ろうと努力をしていた.しかし,心理的には依然として不安定であり,家族成員でもなく親戚でもない即ち家族の境界外の人で,中立的な立場で話を聞いてくれる存在を求めていた.インタビューを通して家族は,自分達が立っている位置と今後への方向性を再確認できたと発言している.さらに,患者自身は家族が看護者によって見守られ支えられている状況を確認できることで,安心感を得る事ができることを実感していた.脳血管障害発症後の混乱期にある患者と家族に対して、カウンセリング的な手法を用いての看護介入の有効性について確認していく必要がある.脳血管障害発症直後患者と家族は,合併症や後遺症への不安,生活の再構築への不安に加え,在院日数短縮化の流れの中で早期から次なる療養の場の決定を求められ,多くの場合「不安と混乱」の中にある.(2004,梶谷)脳血管障害,介護者,ケアニーズ,退院調整,家族看護をキーワードとして原著論文を中心に過去10年間の文献概観を行った.欧米では脳血管障害患者と家族に対して退院に向けた支援プログラムが,早期から組織的に展開されていた.一方我が国では,看護介入研究としては事例研究が主であり,組織的なプログラム立案や実践・評価については今後に期待されている.在宅療養における患者と家族の心理やQOLに関する研究では,患者のADL状況もさることながら患者のうつ状況や痛み・不安の増大などが,介護者のストレスをも増大する報告がなされていた.

平成16年度は,脳血管障害発症後の混乱期にある患者と家族5事例に対して,発症から間もない時期の家族機能の現状把握とケアニーズについてインタビューし,結果を質的に分析した.患者と家族は,状況が変化することにタイムリーで詳細な病状説明を受けることで今後の療養生活への「見通し」をつけることができていた.混沌とした中で患者と家族が「見通し」をつけることができる介入が重要であり,医療者の一貫した態度や姿勢が信頼感にもつながり「見通し」をつける際の重要な裏づけになっていた.平成17年度は,脳血管障害発症後リハビリテーション期にあるもしくは退院を前にしている状況の患者6名と介護者6名に,介護を受けることや介護をすることについて,今後の生き方,医療者への期待等についてインタビューを行った.インタビューはカウンセリング技法を活用しており,同時に看護介入ともなる.発症直後の混乱期にある患者と家族は,この介入により自分たちのおかれている状況を客観視し問題状況の整理をする上で,効果的な支援につながっていることが患者と家族の言葉から明らかにできた.
ワイル多様化の研究

ワイル多様体は、非可換微分幾何学,*一積などとも呼ばれていて、それぞれの立場で、主にフランスを中心として研究されている。さらに、リ-群の表現論との関連で、ソ連邦の中にも研究者が多い。以上の如く、各方面にまだがった研究分野である、特に量子力学、場の量子論との関連が、最近になって注目されている分野である。そこで、当年度ではまず日本各地に散らばっている研究者との連絡を重視し、研究連絡を行った。さらに、特異点を瓦む、ワイル多様体の計算には、数式処理を伴う計算機による計算がどうしても必要になるので、この部分の整備も行った。この部分はまだ成果が得られていないのであるが、同辺の整備がつくにつれて成果が上るものと思う。ワイル多様体の概念は、微小な世界を認識していく場合に強力な考え方で、当然、量子論との関連が注目されるのであるが、この観点からの研究は各方面からのアプロ-チがあり、それらとの関係を明確にする為にも、理論物理の人達と積極的に討論を行った。この年度における成果の一部分は、論文として発表される予定である。現在、世界的に激しく動いている部分であるので、成果の発表は急ぐ必要があるのだが、その為に、プレプリントを沢山作って、論文発表以前に情報を伝えてしまうという活動も積極的に行った。全体としては、極めて有効に研究ができたと思う。願わくは、このような名助成は数年間、続けて受けたいものである。
地球コアーマントル境界領域における鉱物物性の実験的研究

本研究の目的は地球深部に相当する圧力、温度の条件(圧力135GPa、温度4000K)を実験的に実現し、コアを想定した純鉄と、マントルを想定したマグネシオウスタイトの間でのFeO組成の相関係をしらべることにある。本年度の半ばまで、東京大学からthe University of Chicagoへの委託研究により、Guoyin Shen博士の指導のもとで、引き続き研究を行った。以前行った実験に用いた試料よりも鉄に富んだ鉄酸化物(Fe_<0.95>O)の高温高圧相の構造、転移圧を調べる実験を行った。以前行ったFe_<0.91>Oの実験では、1500Kにおいておよそ130GPaにおいて高圧相であるB8構造相が出現したが、Fe_<0.95>Oの実験では147GPaでも低圧相であるB1構造相のままであった。このことは地球のマントル全体にわたって低圧相であるB1構造が安定である可能性を示唆している。また、得られた1500KにおけるB1構造Fe_<0.95>Oの圧力と体積の関係と、過去に研究されている鉄の状態方程式、地震学的に観察される地球の核の密度と合わせて、地球の核の軽元素として酸素のみが含まれると考えた場合に、地球の密度を説明する酸素の量を推定した。その結果は外核でおよそ27atm%、内核でおよそ15atm%であり、現在観測されている16GPaにおける酸素の固溶度、共融組成と比較すると、地球核の軽元素を酸素のみで説明するのは難しいと考えられる。以上の結果は本来の目的と比較すると、端成分についてのいくつかの性質がわかったという段階にとどまってしまった。しかしながら、今後機会があれば、相関係を調べる研究を行い、酸素が地球のコアに含まれる軽元素としてふさわしいかどうか、含まれる場合にコア-マントル境界付近でどのような反応が期待されるか明らかにしていきたいと考えている。
フエダイ科魚類の生活史の解明と資源管理法の確立

福岡県中央魚市場を中心して1993年4月から1995年3月まで、12ヶ月に1回の割合で計17回のヨコスジフエダイの買い上げ調査を行い、採集地点をできるだけ正確に調べた。サンプルは体長および体重を測定したのち、生殖巣を取り出してその重量を測定しGSIを求めた。また、全ての個体について漁獲された海域を特定した。サンプル数は合計401個体で、そのうち195個体が雄、190個体が雌でほぼ同数であった。GSIは雄雌ともに5月頃から次第に高くなり、6月後半から8月初旬に最も高くなったのち、9月には急激に減少した。組織学的観察においては、鞭毛を持った完全な精子が6月、7月および8月、吸水卵が7月および8月のサンプルにおいてそれぞれ観察された。精子および吸水卵が観察された個体で、最も高いGSIは雄が50.5、雌が37.7であり、最も低いGSIは雄が19.3、雌が28.4であった。また、精子および吸水卵が観察された最も小さい個体のサイズは、雄が体長216mm、体重292g、雌が体長216mm、体重303gであった。以上の点と従来から行ってきたフエダイとクロホシフエダイの結果から考慮するとヨコスジフエダイは福岡、佐賀、長崎および熊本の各県で多く水揚げされており、これらの県の近海で産卵を行っていると考えられた。しかし、7月には前者2種は、7月になるとGSIは急激に減少していたが、ヨコスジフエダイは6月後半から8月前半に産卵しており、産卵.ピークは少し遅れていることが判明した。さらにヨコスジフエダイでは、体長20cm位でも産卵している可能性が高く、前者2種では体長30cm以上が生物学的最小型と考えられたので、ヨコスジフエダイの生物学的最小型は小さいと考えられた。また、確認できた産卵親魚の捕獲場所は玄界灘の小呂島周辺の水深5060mの海域であったことから、他の2種が水深20-30m位と推定したが、本種はそれより少し深いところで産卵している可能性が高いと考えられた。
脳波と脳磁図を用いたヒト脳機能の研究

音声言語障害や音声言語コミュニケーションの不器用さに対する治療および教育支援をすすめるためには,発語に至る準備過程や背景となる意識水準等の機能状態を解明することが必要とされる.本研究では,ヒトの言語音声生成及び受容のメカニズムに焦点をあて,発声時の中枢処理機構について非侵襲的に追求した.音声の生成に関しては,ヒトが発声する際の喉頭調節が中枢の準備過程へ及ぼす影響について,脳磁図(magnetoence phalography : MEG)を用いて検討した.その結果,発声開始に至る特定の時間帯で,前頭葉後部および島の領域に,発声の運動企画や声区の変換様式の相違を反映する特異な活動が得られた.この成果の一部は,第33回日本臨床神経生理学会学術大会にて報告され,Brain Research Cognitive Brain Researchに掲載された.音声の受容に関しては,ヒトの音声聴取に特異的な脳活動や,日本語のみを母国語とするヒト(モノリンガル)における/l/と/r/の音弁別に関わる脳活動についてMEGを用いて検討した.この成果の一部は,第18回日本生体磁気学会大会,第21回日本生理心理学会大会にて報告され,NeuroscienceLetters, Neuroimageに掲載された.また,言語発達期にある子どもの発話に関わる中枢処理過程や発話能力の習得過程を検討するため,ノイズ条件下における彼らの発声音を記録した.現在,音響特性を分析中である.ヒト脳,特に聴覚野の可塑性の研究では世界でも有数の長い歴史を有するPantev教授の研究室(Rotman Research Institute, Baycrest Centre. University of Toronto, Canada)における資料収集および研究打ち合わせを行い,ヒトの声聴取に特異的な脳活動と発声時の運動制御に関わる脳活動についてMEGを用いて検討した。この成果の一部は,第13回国際生体磁気学会にて報告され,NeuroscienceLetterに発表予定である。また,Bialystok教授(York University, Canada)との共同研究で,幼少時に2つ以上の言語を習得したバイリンガルを対象として,言語選択に関わる中枢のSwitching能力についてMEGによって記録された。現在,解析中である。一方で日本語のみを母国語とするヒト(モノリンガル)における/l/と/r/の音弁別に関わる脳活動の様子を捉えた。この成果はNeuroImageに掲載予定である。また,これまで,脳磁図を用い,語音を主に構成する中域可聴音に対するトノトピイ(周波数局在性)存在が報告されているが,高域音に対する検討はされていない。そこで,健常成人可聴域上限までの高周波に対するヒトの聴覚誘発脳磁場反応(Auditory Evoked magnetic Field, AEF)を計測し,高周波可聴域においても,聴覚野のトノトピイが保持されていることを確認した。この成果はNeuroscienceに掲載された。音声言語障害や音声言語コミュニケーションの不器用さに対する治療および教育支援をすすめるためには,発語に至る準備過程や背景となる意識水準等の機能状態を解明することが必要とされる.本研究では,ヒトの言語音声生成及び受容のメカニズムに焦点をあて,発声時の中枢処理機構について非侵襲的に追求した.音声の生成に関しては,ヒトが発声する際の喉頭調節が中枢の準備過程へ及ぼす影響について,脳磁図(magnetoence phalography : MEG)を用いて検討した.その結果,発声開始に至る特定の時間帯で,前頭葉後部および島の領域に,発声の運動企画や声区の変換様式の相違を反映する特異な活動が得られた.この成果の一部は,第33回日本臨床神経生理学会学術大会にて報告され,Brain Research Cognitive Brain Researchに掲載された.音声の受容に関しては,ヒトの音声聴取に特異的な脳活動や,日本語のみを母国語とするヒト(モノリンガル)における/l/と/r/の音弁別に関わる脳活動についてMEGを用いて検討した.この成果の一部は,第18回日本生体磁気学会大会,第21回日本生理心理学会大会にて報告され,NeuroscienceLetters, Neuroimageに掲載された.また,言語発達期にある子どもの発話に関わる中枢処理過程や発話能力の習得過程を検討するため,ノイズ条件下における彼らの発声音を記録した.現在,音響特性を分析中である.
てんかん発作誘発機構解明のための病理組織学的研究

てんかんは、発作を引き起こす持続性素因を持つネットワーク病である。持続性状態から突発的に発作を生じるスイッチ(病態)を明らかにすることが本研究の目的である。この目的を達成するため、申請者自身が経験豊富な病理組織学的基礎研究手法と、臨床的手法つまり慢性硬膜下電極による焦点診断、てんかん波解析、ネットワークとしての解剖学的機能的異常回路診断を行いその総合結果から研究を進めている。病理診断と発作時脳波周波数解析の結果は一致しない。皮質形成異常や腫瘍性病変、海馬硬化との組織学的特徴と発作との関連を手術症例を通じて研究中である。当科常勤には日本てんかん学会専門医6名によって年間40ー50件の手術実績があり、昨年も40件以上であった。術前、術中検査として必要な長時間ビデオEEGモニタリング用デジタル脳波計、PET/SPECT、MEG、ニューロナビゲーションシステムを使用して、脳波測定と摘出脳の組織に関する研究を継続している。手術症例が研究対象の中心となるため、手術頻度に依存することは予想通りである。特に変更はないてんかんは、発作を引き起こす持続性素因を持つネットワーク病である。特に変更はない初年度研究費は80886円を残して計画通り使用した。翌年度分研究費と合わせて消耗品使用の継続と研究打ち合わせなどの初年度には使用をしなかった経費支出を計画している。
障害児者家族の高齢化とその諸相－親役割の長期化と「限界」

障害者家族の高齢化に伴い、親が担ってきたケア役割、意思疎通困難な子どものアドボカシー機能、関係機関とのコーディネートがどのように変化するのかを明らかにするために、北海道、東京都、名古屋市、京都市、ヘルシンキ市、ロンドン市で聞き取り調査をした。「親亡き後」の不安は1970年代より顕在化していたが、医学の進歩により、重度障害者の平均寿命が伸長し、また、幼児期より一貫して在宅生活を送る障害者の比率が高くなる中で、今日、問題が深刻化している。知的障害者が自立の方法として、グループホーム入居を選択する志向性が高いことは調査からも読み取れたが、施設入所やグループホーム入居は、親役割のゴールではない。離家後の親役割に対する家族の意向は、面会や帰省の頻度、暮らしの場を移行した後の子ども支援、社会参加や余暇活動、QOLの保障に関する家族関与の強さからも明らかになった。すなわち、衣食住の暮らしの保障を事業所に託したとしても、メンタルな支え、金銭管理、体調管理や体調不良時の看護、生活支援、社会参加の選択や判断は親が担い、それをきょうだいや第三者に委ねることの難しさも浮き彫りになった。親による長い支援経過の実績をもとに、子どもの生活環境の調整がはかられ、高齢期の親が日常的なケアに限界をきたしたとしても、いわゆる意思決定支援については、子どもの最大の利益の保障を親役割とする認識が強く表れていた。最終年度には、こうした家族の意識や親役割の長期化を事業所職員がどのように評価し、理解しているしているのか、ペアデーターの作成という形で聞き取り調査を行った。成人期後半まで在宅の障害者が、親の急病等で生活分離を余儀なくされる場合、本人の混乱、集団生活への適応困難が見られ、自立の時機の問題が指摘された。障害者とその家族の意志や選択を尊重しつつ、緩やかに離家をする方法、社会的資源の整備が課題となることが分かった。本研究の1年目に当たり、障害者家族の高齢化に関する機関調査を実施した。北海道、東京都、大阪府、福岡県の知的障害者施設において、利用者とその家族の向齢化、高齢化の実態を事業所がどう捉えているのかを聞き取ることができた。施設の設立年、入所施設の有無により、現状は大きく異なり、また、都市部か否かによっても利用者・家族のニーズは違いがある。施設の新規開設時に、高等部卒業後の障害者が、ほぼ一斉に利用を開始した事業所では、子どもの年齢、保護者の年齢も同世代となり、親の高齢化に伴う、子どもの生活基盤の不安定化が生じている。日常のケアは、日中利用の通所先などで補われているが、それまで、アドボカシー機能を果たしていた母親が要介護状態になった時に、子どものアクティビティや金銭管理等を事業所がどこまで関与するのかが課題となっていることがわかった。主たるケアの担い手がその役割を果たせなくなった際に、子ども自身の心身の状況に変化がなくても、地域での在宅生活の「限界」となる点が、知的障害者家族の傾向として見られた。在宅から、グループホームや施設入所への移行が家族の意向となっているが、機関調査の中では、家族の生活支援を構築することで、在宅生活の継続を模索しているところもあった。ただし、それはインフォーマルな支援という範疇であり、今後、ニーズが増える中では、何らかのサービスに位置づけなければ、成立しない怖れもある。在宅知的障害者の衣食住が家族に依拠している現状から、親の病気や高齢化は、子ども自身の生活の不利にも直結することを本年度は明らかにすることができた。その一方で、知的障害者の家族の状態を、日常的にどこまで職員が把握できるかという問題も浮上した。職員は、利用者の日常に対して、どのように見守ることが可能か、また、家族理解を深めるための介在の方法についても、機関調査で、協議することができた。学齢期を終えた成人知的障害者の利用できる社会資源には、地域による質的、量的違いがある。この点は、義務教育から後期中等教育までの教育保障に基づく学齢期とは、異なる点であると思われる。その意味において、都市部、地方のいずれにおいても、知的障害者施設の機関調査が進められたことは有益であった。地方によっては、子どもの生活拠点となる、通所先やグループホームがある中で、高齢の親が利用できる医療機関の不備、公共交通の不足によって、生活の維持が困難になる例も見受けられた。居住地に複数の知的障害者支援の事業所があり、子どもの特性やニーズを踏まえて選択できる都市部と、高齢期の家族がその町に住み続けるための支援が必要となる地域、両者の問題を検討することができた。1高齢期の障害者家族へのヒアリング調査。80代、90代の親世代が、成人知的障害、重複障害をもつ子どものケアを担う困難性、社会資源との関係性、自立観等を聞き取りし、子どもの安定した生活を維持するために、親の生活スタイルを変更することが難しいということが分かった。親の健康状態、認知症の発症、配偶者の要介護などにより、支援が限界に達した場合、きょうだいがケアの担い手になる傾向も見られる。2向老期、加齢期の障害者家族の状況を子どもが所属している事業所がどの程度、実態把握をしているかについての調査。事業所の通所者・入所者のうち、母親が65歳以上の方を対象に、大阪、福岡、北海道の事業所において悉皆調査を行った。ここでは、すでに親が亡くなり、きょうだいや他の親族が第一ケアラーとなっている事例が含まれていた。

入所施設の場合には、書類上の「身元引受人」が障害当事者と面識がないなど、親亡き後の支援は、生活管理、経済的管理を含め、事業所が担っている実態も窺えた。事業所は、高齢になった家族との連絡調整のみならず、親の看取り、子どもとの面会援助、持ち家の片付けなど、インフォーマルな業務が多岐にわたっており、今後、利用者の高齢化に対して、不安を抱えていることも分かった。知的障害をもつ子ども自身の加齢化、障害症状の進行も顕在化する中で、医療行為の選択、入院時の付き添い、延命治療の有無などを、家族と事業所が協働して判断、実行することも求められており、障害者とその家族の高齢化に即した支援が質量ともに増幅していることが明らかになった。3フィンラドでの障害者家族調査。学齢期終了後に、自立が進められているが、子どものケアを担う事業所に対して、親の介在が比較的多く見られた。よりよいサービスを受けるために、高齢になった親も、監護的役割を果たしている実態があり、この点を日本と比較検討する意味があると考える。事業所職員に記載を依頼した、「向老期・加齢期の障害者とその家族の生活実態調査」を300ケース実施できた。協力事業所の方と調査報告会を開催することにより、支援者の視点から見る、「利用者の加齢化、家族の高齢化がもたらす生活の変化」「事業所機能の多面化」を把握することができた。本年度は調査の実施とデータの大まかな整理まで進めることができたが、調査項目ごとの分析は次年度となる。1加齢期、高齢期の障害者家族への調査を通して、「地域生活」の含意の多様性を検討することができた。生活介護や就労支援という形で日中活動の場は保障されているが、夜間や休日のケア、余暇活動、外出という面では、家族もしくはヘルパーのサポートが必要であり、その調整も含めて家族役割が課せられていることが明らかになった。また、「物理的」には、地域で暮らすという形態がとられているが、障害者当事者は地域社会の中でのかかわりや関係性が構築されているとも限らず、通所する場における他者との交流が、成人期障害者の社会生活にとって、大きなウェイトを占めていることが分かった。2加齢期・高齢期の障害者と家族を支援する立場での課題について、事業所職員に聞き取り調査を行った。ケアが困難になった家族に代わってのアドボカシー機能の発揮、親の他界に伴う儀式を障害者が担う場合の支援、親亡き後の対応、さらには障害当事者の看取りを経験しているが、制度に基づく支援だけではフォローできず、職員のインフォーマルなケアに依拠している傾向が強い。当事者の入院時の付き添い、家族の病気・治療に際しての一時保護などを事業所内でやりくりする事例では、通常業務への支障や他の利用者への影響も見られ、個別支援を充実化させることの限界を障害者家族自身が危惧していることが分かった。3障害当事者、家族にとって、地域生活の継続が第一義的な意向として挙げられるが、医療的ニーズ、行動障害、体調の変化、老化の進行などによって、現行のグループホームの職員態勢やケアの質量では不安があるという面も顕在化している。入所施設を検討する事由、そのことにより、日中活動の場からも離れることになるサービス利用上の制限、社会参加を取り入れるための親の介在等について、事業所と家族の立場から考察することができた。
大学教育における教員と図書館員の連携:ウエスタン・オンタリオ大学のケーススタディ

2年間の調査で得たデータをもとに,記述的ケース・スタディと解釈的ケース・スタディを作成している。2009年度には,文献調査と訪問調査によって,ウエスタン・オンタリオ大学に関する基礎的な情報を得た。2010年度には,記述的ケース・スタディを学会で発表するとともに,追跡調査を実施した。現在,この記述的ケース・スタディをもとに,解釈的ケース・スタディを作成し,ここで得られたモデルを他大学のケース・スタディで得られたモデルと比較検討する準備をしている。本研究の目的は,カナダのウエスタン・オンタリオ大学(The University of Western Ontario,以下,UWOという)のケース・スタディによって,次の課題を明らかにすることである。(1)図書館(員)はどのような学習支援及び教育支援を実施してきたのか。(2)教育活動において教員と図書館員がどのように連携してきたのか。(3)教員と図書館員の連携を促進する図書館員によるアプローチは何か。(4)教員と図書館員の連携を促進する図書館内外の環境要因は何か。(5)教員と図書館員の連携は,大学,教員,学生,図書館にどのような成果をもたらしたか。2009年度には,UWOに関する基礎的な情報を得るために,文献調査及び訪問調査を実施した。文献調査では,UWOの図書館に関するWeb情報を収集した。訪問調査では,UWOの中期計画や情報リテラシー教育コーディネーターに関する内部資料を収集するとともに,教育支援センター(Teaching Support Centre)の関係者(センター長,教育開発の担当者)及び図書館の関係者(情報リテラシー教育コーディネーター,管理者,レファレンス係員)への聞き取りによって,教育支援センターと図書館の連携の現状とその背景,情報リテラシー教育コーディネーターの役割と活動,レファレンス係員が取り組む学習・教育支援に関する情報を収集した。また,情報リテラシー教育コーディネーターが担当する授業,図書館関係者のための教育・学習フォーラムの参与観察により,ウエスタン・オンタリオ大学の図書館員が取り組む学習支援に関する情報を幅広く収集した。以上の文献調査及び訪問調査によって,ウエスタン・オンタリオ大学の教育支援センターと図書館の学習・教育支援に関する基礎的な情報を得ることができた。2010年度には,2009年度に収集した情報をもとに,記述的ケース・スタディに関する学会発表をするとともに,人文学部(The Faculty of Arts & Humanities)におけるカリキュラム開発に焦点を当てて調査を進める予定である。本研究の目的は,カナダのウエスタン・オンタリオ大学(The University of Western Ontario,以下,UWOという)のケース・スタディによって,次の研究課題を明らかにすることである。(1)図書館が実施する学生の学習活動の支援(学習支援)及び教員の教育活動の支援(教育支援)において,教員と図書館員はどのように連携しているのか。(2)図書館員による教員へのアプローチの中で,教員と図書館員の連携構築を促進するアプローチは何か。(3)教員と図書館員の連携構築を促進する図書館内外の条件は何か。このうち,訪問調査では,UWOの中期計画や情報リテラシー教育コーディネーターに関する内部資料を収集するとともに,教育支援センターの関係者(センター長,教育開発の担当者)及び図書館の関係者(情報リテラシー教育コーディネーター,管理者,レファレンス係員)への聞き取りによって,教育支援センターと図書館の連携の現状とその背景,情報リテラシー教育コーディネーターの役割と活動,レファレンス係員が取り組む学習・教育支援に関する情報を収集した。2010年度には,2009年度に収集した情報をもとに記述的ケース・スタディを作成し,これを日本図書館情報学会の研究大会で口頭発表するとともに,UWOで追跡調査をおこなった。追跡調査では,情報リテラシー教育コーディネーター,図書館員,教育支援センターのセンター長への聞き取りを行うとともに,関連する内部資料を収集した。現在,2年間の調査で得たデータをもとに,記述的ケース・スタディの作成を進めている。今後は,記述的ケース・スタディをもとに解釈的ケース・スタディを作成するとともに,ここで得られたモデルを他大学のケース・スタディ(アーラム・カレッジ及びミシガン大学)によって得られたモデルと比較検討する。
リグニン代謝系多重遺伝子族エ-テラーゼの構造と発現制御

リグニン分解で最も重要な反応段階であるβ-アリールエーテル開裂に関与するSphingomonas paucimobilis SYK-6のligDFE遺伝子下流領域の塩基配列を決定した。その結果、ligEの78-bp下流に795-bpのopen reradingframeが見いだされligGと命名した。ligGの推定アミノ酸配列はオーキシンで誘導されるタバコのグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)様酵素と24%の相同性を示したのをはじめ、多くの植物由来GSTと相同性を示した。このことからβ-エ-テラーゼ・オペロンには3種の異なるGST様遺伝子(ligFEG)が存在することが示された。ligGは大腸菌において顕著な発現が見られなかったため、6XHis tagを持つ融合遺伝子として発現を行った。発現した約30kDaの蛋白質を用いてβ-エーテル開裂能とGSTの各種基質に対する反応性を調べたが、いずれの基質にも反応性を示さなかった。LigGはβ-アリールエーテル開裂以外の反応に関与しているものと考えられた。ligDFEGの発現制御を明らかにするために、各種リグニンモデル化合物の存在下とLB培地で生育したSYK-6のβ-エ-テラーゼ活性を比較したところβ-エーテル化合物によって4倍程度の活性化が見られた。この活性化が転写レベルでおきていることを確認するために、ligD内部に相同組換えによってlacZ遺伝子をレポーターとして導入した株を作製した。その株のLacZ活性はリグニンモデル化合物によって2倍程度の活性化が認められ、β-エーテル化合物によっては3倍以上の活性化が見られた。このことからβ-エ-テラーゼオペロンはそのレベルは高くないものの、β-エ-テラーゼ化合物によって特異的に転写誘導されることが示唆された。
ヘムオキシゲナ－ゼ（ＨＯ）反応における電子の授受およびＨＯ内部の電子伝達機構

NADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)はopen型とclosed型の二種類の構造をとる。CPRのヒンジ領域の一部を切除するとopen型が安定化される。open型に安定化した変異CPR(ΔTGEE)はヘム-HO複合体に安定に結合する。この結合体の結晶構造を明らかにした。電子顕微鏡および架橋実験による解析から、野生型CPRもopen型でヘム-HO-1複合体と結合することを確認した。一方closde型は、超遠心分析によりヘム-HO複合体とほとんど相互作用しないことが示唆された。これらの結果は、CPRのopenおよclosed型の構造の相互変換によりHOと電子の授受が行われることを示唆する。ヘムオキシゲナーゼ(HO)は,本来ヘム蛋白質ではないが,NADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)からの電子を利用して,基質であるヘムが自触的に酸素分子を活性化し,3段階の酸素添加反応によってヘムを開環し,ビリベルジン・鉄・COを生成する。本研究では,HO反応において最後の未解決問題であるCPRからHOへの電子の受け渡し機構およびその電子が基質であるヘムに到達するHO内部の径路を明らかにすることを目的とする。これまでに我々は、表面プラズモン共鳴法を用いた結合実験とコンピュ-タ-モデリングから,CPR/HO-1複合体の推定構造を得た。この構造およびHO活性測定実験から, K149,K153およびR185がCPRとの相互作用に重要であると結論した。しかしながら最近CPRにはドメイン単位での構造的揺らぎがあることが知られた。我々は,最も開いた状態のヒンジ短縮型CPR(△TGEE)が,ヘム-HO結合体と強固な複合体を形成することを知った。更にCPR(△TGEE)とヘム-HO複合体の結晶化に成功し、その複合体の構造を明らかにした。本研究では, CPRからHOへの電子の受け渡し機構およびその電子が基質であるヘムに到達するHO内部の径路を明らかにすることを目的とする。1.我々は表面プラズモン共鳴法を用いた結合実験とコンピューターモデリングから,CPR/HO-1複合体の推定構造を得た。この構造およびHO活性測定実験から, HO-1のK149,K153およびR185がCPRとの相互作用に重要であると結論した。しかしながら最近CPRにはドメイン単位での構造的揺らぎがあることが知られ、最も開いた状態の完全ヒンジ短縮型CPR(△TGEE)から、より開きの程度が低い一連の部分ヒンジ短縮型CPRはそれぞれ特有のopen conformationをとる可能性がある。よってこれらのヒンジ短縮型CPRとヘム-HO複合体を結晶化し構造を決定する。2.最近、我々はHOのNMR緩和分散測定を行い、ヘム結合時にヘム結合部位から遠く離れたタンパク質表面領域の7個のアミノ酸残基(V73, L77, Y78, F79, L83, H84及びR85)に構造の揺らぎが観られた。これらの変異体のHO活性をCPRを用いて調べたところ、F79Aに著しい活性の低下が見られた。HOの電子伝達系が部分的に損なわれたために、F79Aの活性低下がもたらされたと推察されたので、この変異体と新たに作製したF79Lを詳細に解析する。ヘムオキシゲナーゼ(HO)はNADPH-シトクロムP450還元酵素(CPR)からの還元力を用いて、ヘムをビリベルジン、鉄、一酸化炭素へと分解する。CPRにはopen型とclose型の二種類のconformationがあり、CPRのヒンジ領域の一部を切除するとopen型が安定化される(Hamdane D et al., J. Biol. Chem., 284, 11374-84 (2009))。我々は、open型を安定化した変異CPR(ΔTGEE)が、ヘムーHO-1複合体に安定に結合すること、また、ΔTGEEーヘムーHO-1複合体の結晶構造を発表した(Sugishima M et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 111, 2524-9 (2014))。

本研究では、ΔTGEEーヘムーHO-1複合体の結晶構造が、溶液中でも同様の構造であることをSAGA-LSでのX線小角散乱実験により確認した。さらに、電子顕微鏡および架橋実験による解析から、野生型CPRもΔTGEEと同様にopen型でヘムーHO-1複合体と結合することを確認した。また、close型をジスルフィド結合により安定化させた変異CPR(Xia C et al., J. Biol. Chem. 286, 16246-60 (2011))は、沈降平衡法による超遠心分析からヘムーHO-1複合体とほとんど相互作用しないことが示唆された。これらの結果から、野生型CPRーヘムーHO-1複合体の立体構造はΔTGEEーヘムーHO-1複合体の結晶構造とよく似ており、open型CPRのみがヘムーHO-1複合体と相互作用することが示唆された。よってHOによるヘム分解過程には、open型とclosed型のCPRとHOが交互に相互作用することにより、ヘム分解に必要とされる7電子が受け渡されると考えられた。酵素学CPRにはP450はじめ複数の生理的なredox partner蛋白が知られているが、これまでCPRとredox partner蛋白との複合体の構造は、知られていなかった。今回のHO/CPR複合体の構造決定が初めての報告である。1.最も開いた状態のヒンジ短縮型CPR(△TGEE)は,ヘム-HO結合体と強固な複合体を形成した。この複合体については、既に結晶が得られ、現在その構造を解析しているところである。2.野生型HOとF79AおよびF79L変異体のsingle turnover解析ならびに酵素活性測定の結果を比較すると、F79Aのみで野生型よりもヘム分解活性が低下し、その原因が電子伝達系の異常にあると考えられた。また結晶構造解析から、F79A変異が、CPRとの相互作用に重要であるR185の配向に影響を与えていることが分かった。一方、F79L変異体では、R185への影響はほとんど見られなかった。そこで、表面プラズモン共鳴法解析によってCPRと変異体の相互作用を調べたところ、どちらの変異体も野生型と同等のCPRとの親和性を示した。これらの結果から、R185はCPRとの相互作用だけでなく、CPRからの電子の伝達にも関与している可能性が示唆された。一連のヒンジ短縮型CPR-ヘム-HOの結晶構造に基づき, single turnover実験によりヘム-HO結合体に触媒量のCPR(wCPRあるいは一連のヒンジ短縮型CPR)を加えヘム分解の中間過程を分光学的に追跡して,ヘムからビリベルジンに至る間の中間反応速度および全反応速度を詳細に検討する。用いるヒンジ短縮型CPRによっては,おそらくベルドヘム段階で反応が停止する可能性があるので,そのような場合にはベルドヘム-HO結合体を用いて反応過程を追跡する。1.一連のヒンジ短縮型CPRについて、次のような生化学的検討を行う。1ゲル濾過:野生型CPR (wCPR, closed formに大きく傾いている)とヘム-HO結合体は分離して溶出されるが, CPR(△TGEE)はヘム-HOとの複合体として溶出される(強く結合している)。一連のヒンジ短縮型CPRがゲル濾過上HOとどのような挙動をとるのかを調べる。2表面プラズモン共鳴法:アポHOはwCPRともCPR(△TGEE)とも会合しない(CPRとの相互作用にはヘム-HO結合体の立体構造が必須)。一連のヒンジ短縮型CPRについてヘム-HO結合体との解離定数(Kd)を測定する。
部分指紋からのABO式血液型遺伝子型判定、DNA多型検索と性別判定の試

これまでの指紋に関する研究は形態からの個人識別を中心に行われ、その他の目的で検査される事は無かった。もし,形態からの個人識別を行った後の指紋よりさらに別の種類の個人識別に有用な情報が引き出せるとすれば、鑑識実務上非常に有用である。一個の指紋から形態的検査のみならず、血液型,DNA多型が判定出来るとすれば,犯罪捜査上非常に大きな技術進歩と言える。今年度は部分指紋からPolymerase chain reaction法(PCR法)によりABO式血液型転移酵素遺伝子領域、D1S80領域、各種マイクロサテライト領域、性染色体特異配列などを増幅することによって性別判定と同時に血液型判定、個人識別を試み、有用であるとの結論を得た。現在、検索領域を性染色体上のいくつかのマイクロサテライトに広げ、そのアリル分析と、遺伝安定性、法医学的には性別判定と同時の個人識別、あるいは判別判定の確からしさの数値化にかんして検討を加えている。
腸管系病原菌が保有するIV型線毛の分泌タンパク質を介した付着機構解明

腸管系病原菌は、宿主常在菌の影響や粘液層などのバリアを巧みに掻い潜りながら標的部位を認識し、宿主への付着・定着を達成する。本研究では、申請者が新たに提案する細菌のIV型線毛と分泌タンパク質との相互作用を介して実現されるユニークな付着メカニズムを、細胞アッセイを含む分子生物学的手法や構造生物学的手法により検証し、腸管系病原菌の初期付着過程の構造学的基盤を解明することを目的としている。2018年度は、腸管毒素原性大腸菌(ETEC)が保有するIV型線毛であるCFA/IIIと分泌タンパク質CofJの原子レベルでの相互作用情報を得るため、CFA/IIIの先端部に位置するマイナーピリンCofBと分泌タンパク質CofJとの相互作用解析を実施した。その結果、溶液中でホモ三量体を形成するCofBは、CofJのN末端124残基からなる領域と特異的に相互作用することが明らかになった。さらに、X線単結晶構造解析の結果から、CofJの相互作用に関わるN末端領域とCofB三量体の原子レベルでの結合様式の解明に成功した。CofBはC末端側に存在するH型レクチン様ドメインにより三量体を形成するが、結晶構造解析の結果、H型レクチンファミリーに保存されているGalNAc結合ポケットにCofJのN末端領域に存在するフェニルアラニン残基が埋め込まれるように相互作用することが明らかになった。従って、CofBにおいては、H型レクチンドメインが糖鎖の認識ではなく、分泌タンパク質との相互作用という異なる目的に利用されていることが明らかになった。これまでに、マイナーピリンCofBと分泌タンパク質CofJの複合体結晶の作製に取り組んできたが、得られた結晶の質が悪く、X線単結晶構造解析の結果、解釈可能な電子密度マップを与える初期位相の決定には成功しなかった。そこで、プルダウンアッセイや等温滴定型熱量計を用いた相互作用解析から推定したCofJの結合に関与するN末端124残基からなるペプチドを合成し、結晶化に用いることで、当該ペプチドとCofB三量体との複合体結晶構造を分解能3.57Åで明らかにすることができた。得られた複合体の構造とこれまでに解析したCofJの結晶構造から、CofJは、N末端のフレキシブルな領域でIV型線毛の先端部に結合し、線毛と宿主腸管上皮細胞の“橋渡し"の役割をする付着メカニズムが示唆された。さらに、CofJの標的細胞との結合に関与すると推定される領域には、多数のチロシン残基がクラスターを形成しており、当該領域が標的細胞の認識に関与する可能性が示唆された。現在までの研究から、IV型線毛先端に位置するマイナーピリンと分泌タンパク質との相互作用の詳細が明らかになったが、依然として、腸管上皮細胞上の標的分子は不明である。分泌タンパク質CofJの立体構造を用いたホモロジー検索の結果、CofJの構造は膜孔形成タンパク質の一種であるα-hemolysinと類似していることが明らかになっている。また、膜孔形成タンパク質の多くが芳香族アミノ酸に富む脂質結合領域を有することが知られている。これらの知見から、CofJも同様に細胞膜を構成する脂質を認識する可能性がある。そこで、今後は、各種脂質組成を持つリポソームやナノディスクを作製し、CofJとの結合実験を実施するほか、脂質アレイなどを用いた結合アッセイを行い、CofJの標的分子の同定を試みる予定である。

そこで、プルダウンアッセイや等温滴定型熱量計を用いた相互作用解析から推定したCofJの結合に関与するN末端124残基からなるペプチドを合成し、結晶化に用いることで、当該ペプチドとCofB三量体との複合体結晶構造を分解能3.57Åで明らかにすることができた。得られた複合体の構造とこれまでに解析したCofJの結晶構造から、CofJは、N末端のフレキシブルな領域でIV型線毛の先端部に結合し、線毛と宿主腸管上皮細胞の“橋渡し"の役割をする付着メカニズムが示唆された。さらに、CofJの標的細胞との結合に関与すると推定される領域には、多数のチロシン残基がクラスターを形成しており、当該領域が標的細胞の認識に関与する可能性が示唆された。現在までの研究から、IV型線毛先端に位置するマイナーピリンと分泌タンパク質との相互作用の詳細が明らかになったが、依然として、腸管上皮細胞上の標的分子は不明である。分泌タンパク質CofJの立体構造を用いたホモロジー検索の結果、CofJの構造は膜孔形成タンパク質の一種であるα-hemolysinと類似していることが明らかになっている。また、膜孔形成タンパク質の多くが芳香族アミノ酸に富む脂質結合領域を有することが知られている。これらの知見から、CofJも同様に細胞膜を構成する脂質を認識する可能性がある。そこで、今後は、各種脂質組成を持つリポソームやナノディスクを作製し、CofJとの結合実験を実施するほか、脂質アレイなどを用いた結合アッセイを行い、CofJの標的分子の同定を試みる予定である。
カリフォルニアのフロンティアと日本人移民社会

本研究は、アメリカ合衆国カリフォルニア州における日本人移民の農業活動と日系社会の特徴を、灌漑の発達とそれに伴う農業の集約化という枠組みの中で分析することを目的とした。このため、19世紀後半から1920年代までをおもな期間として、アメリカ西部における灌漑化の全体的な動向を検討し、19世紀後半におけるカリフォルニア州セントラルバレーの環境イメージとその意義を考察した。さらに、サンホアキンバレーという半乾燥地域における灌漑地区を基盤とした灌漑事業の形態、灌漑の進展に伴う大規模所有地の分割プロセス、集約的農業の展開、日本人移民のスウェーデン系・ポルトガル系移住者による殖民、そして農業地域の形成について具体的に明らかにした。このような検討を通じて、灌漑化の時代にみられたダイナミックな地域変化のプロセスを、従来のアメリカ多数派とは異なった観点から具体的に描き出すことができると考えた。わが国では、アメリカ西部の灌漑については断片的な報告がなされているにすぎないし、アメリカの学会においても研究の蓄積は不十分である。また、従来の研究では、灌漑地域における移民・民族集団の入植過程に関しては十分な検討がなされてこなかった。本研究によって、灌漑と移民・民族集団に焦点をあてながら農業地域の変化を検討するという新しいアプローチが有効であることが明らかになった。さらに半乾燥地域における日本人移民の農業社会がさらに明らかになれば、日米両国において近年盛んになりつつある移民・民族研究に重要な貢献となることが期待される。本研究は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のセントラルバレーにおける日本人移民の農業活動と日系社会の特徴を、19世紀末から1920年代にかけて進展した灌漑とそれに伴う農業の集約化という枠組みの中で分析することを目的とする。第1年目である本年度は、まず、アメリカ西部における灌漑フロンティアの全体的な動向を把握するために、合衆国センサスを検討した。その結果、19世紀末において灌漑農地はアメリカ西部の広範囲な地域に存在したが、その中でカリフォルニア州が灌漑の先進地帯であり、園芸農業が発展し始めていた実態が明らかになった。次に、セントラルバレーに関して、半乾燥地域における灌漑事業の諸形態、大規模所有地の分割、移民・民族集団による植民活動、そして農業地域の形成過程を明らかにするための基礎資料の収集にあたり、若干の分析を行った。とくに、カリフォルニア州灌漑地区法(ライト法)が成立した背景やこの法律に基づいて誕生したタ-ラック灌漑地区については、概要を把握することができた。また、スタニスロース郡とマセド郡に存在したミッチェル農場が分割され人植が進展したプロセスが明らかになった。日本人移民については、すでにスタニスロース郡とマセド郡については検討済みであるので、この地域の南に位置するフレズノ郡について資料収集につとめた。次年度には、これらの資料の分析に基づいて論文を公表する予定である。こうした作業を通じて、灌漑化の進展にともなうダイナミックな地域変化のプロセスを、従来のアメリカ多数派とは異なった視点から具体的に描き出すことが可能になると私は考えている。本研究は、アメリカ合衆国カリフォルニア州における日本人移民の農業活動と日系社会の特徴を、19世紀末から1920年代にかけて進展した灌漑とそれに伴う農業の集約化という枠組みの中で分析することを目的とする。第2年目である本年度は、セントラルバレーに関して、半乾燥地域における灌漑事業の諸形態、大規模所有地の分割、移民・民族集団による植民活動、そして農業地域の形成過程を明らかにするための資料の収集・分析をすすめた。セントラルバレー中部のスタニスロース郡からマセド郡にかけて存在した大農場(ミッチェル農場)が分割され、アメリカ東部や中部からスウェーデン人が再移住して植民地に入植したプロセスについては、研究成果を論文として公表することができた。アゾレス諸島出身のポルトガル人の入植過程についても、概要を把握することができた。このような初期の入植地においては、カリフォルニア州灌漑地区法に基づいて設立されたターラック灌漑地区から灌漑用水の供給を受けて、アルファルファ栽培と酪農が重要な役割を演じたことが明らかになった。また、灌漑フロンティアの人口構成については、マニュスクリプトセンサス資料の分析を進めており、今後も継続して、日本人、スウェーデン人、ポルトガル人を含めた多民族社会の構成を明らかにする作業を続ける予定である。

こうした作業を通じて、灌漑化の進展にともなうダイナミックな地域変化のプロセスを、従来のアメリカ多数派とは異なった視点から具体的に描き出すことが可能になるとは私は考えている。本研究は、アメリカ合衆国カリフォルニア州における日本人移民の農業活動と日系社会の特徴を、灌漑の発達とそれに伴う農業の集約化という枠組みの中で分析することを目的とした。このために、19世紀後半から1920年代までをおもな期間として、アメリカ西部における灌漑化の全体的な動向を検討し、19世紀後半におけるカリフォルニア州セントラルバレーの環境イメージとその意義を考察した。さらに、サンホアキンバレーという半乾燥地域における灌漑地区を基盤とした灌漑事業の形態、灌漑の進展に伴う大規模所有地の分割プロセス、集約的農業の展開、日本人移民やスウェーデン系・ポルトガル系移住者による植民、そして農業地域の形成について具体的に明らかにした。このような検討を通じて、灌漑化の時代にみられたダイナミックな地域変化のプロセスを、従来のアメリカ多数派とは異なった観点から具体的に描き出すことができると考えた。わが国では、アメリカ西部の灌漑については断片的な報告がなされているにすぎないし、アメリカの学会においても研究の蓄積は不十分である。また、従来の研究では、灌漑地域における移民・民族集団の入植過程に関しては十分な検討がなされてこなかった。本研究によって、灌漑と移民・民族集団に焦点をあてながら農業地域の変化を検討するという新しいアプローチが有効であることが明らかになった。さらに半乾燥地域における日本人移民の農業社会がさらに明らかになれば、日米両国において近年盛んになりつつある移民・民族研究に重要な貢献となることが期待される。
睡眠時無呼吸患者の術前24時間血圧変動パターンと術後心機能

睡眠時無呼吸(SAS)患者の中でも特に術後合併症のリスクが高い患者を予測し、安全な周術期管理体制を構築するために、リスク評価として, 24時間自由行動下血圧測定(ABPM)の有用性を検討した。SASと高血圧を合併する腹部手術患者の術前術後にABPM・トロポニンT・NT-proBNPを測定した。現時点では症例数が少なく、トロポニンT・NT-proBNPに関しては結論が出せないが、術後の血圧変動パターンは測定できた7例中6例で悪化が見られた。閉塞型睡眠時無呼吸は周術期呼吸合併症の独立危険因子であり、術前患者の約18%に合併すると推定される。最近のメタ分析において睡眠時無呼吸の存在は術後呼吸合併症の頻度を増加させるばかりではなく、術後心イベント発生率も約2倍増加させると報告されている。しかしながら、周術期循環変動や合併症のメカニズムやその危険因子、予防方法に関する研究はなされていない。内科学領域では、特に夜間血圧低下を認めないノンディッパー型を有する睡眠時無呼吸合併患者は、高血圧、冠動脈疾患、心不全、脳血管障害など循環系合併症を併発しやすく大きな予後決定因子となっていることが大きく注目されている。24時間自由行動下血圧測定(ABPM)が臨床的に容易となり、睡眠時無呼吸合併高血圧患者の予後予測での有用性が証明された。周術期においても睡眠時無呼吸患者の術前ABPMで評価される夜間血圧変動パターンによって、循環系合併症を予測できるのではないかと予想した。本研究の目的は、睡眠時無呼吸患者における上腹部手術前後の血圧日内変動を調べ、特に術前ノンディッパー型患者において、初期心機能障害を示唆する高感度トロポニンやBNPが術前よりも増加しているかどうかを検証することである。この研究により睡眠時無呼吸患者のなかで周術期ハイリスク患者を非侵襲的に同定できる可能性がある。平成26年度は準備段階として実際に手術前の睡眠時無呼吸患者患者数名に対してABPMを行い、ディッパー型、ノンディッパー型を判別し、周術期にも安定して使用できることが確認できた。本研究の目的は、中等症以上の睡眠時無呼吸患者において、術後心機能のマーカとしての高感度トロポニンTの増加は、術前血圧日内変動がnon-dipper型の患者でより大きいという仮説を検証することである。このために、腹部手術を受ける予定の高血圧合併睡眠時無呼吸患者に対して、術前後に24時間血圧変動パターンを調べ、dipper型ではnon-dipper型と比べて手術前後の高感度トロポニンTが増加しているかどうかを検証する前向き観察研究である。この研究により睡眠時無呼吸患者の中で周術期の循環系合併症ハイリスク患者を非侵襲的に同定できる可能性がある。前年度は実際に手術前に睡眠時無呼吸患者数名に対してABPMを行い、周術期にも安定してディッパー型・ノンディッパー型を判別できることが確認できたため、本年度は、研究プロトコールを確立し(2015年11月9日)、倫理委員会の承認を得た後(千葉大学医学部倫理委員会:承認番号2207番、2015年11月9日)、臨床研究登録(UMIN登録番号:UMIN000020146、試験名:睡眠時呼吸障害患者における24時間血圧変動パターンと心機能の手術前後の変化に関する研究、2015年12月10日登録)を行った。研究申請した段階では、周術期のβブロッカー使用の有無で術後の心機能改善をに関しては、ランダム化比較試験を予定していたが、その有用性に関し否定的なガイドラインが公表されたので、今回は観察研究の中で、βブロッカーの効果を二次解析するに止めることとした。本研究の次の段階として、βブロッカーによる術前よりの治療がノンディッパーの高血圧合併睡眠時無呼吸患者の周術期循環器合併症発生の低下につながるかを検証する予定であった。しかし術前1日以内のβブロッカー開始が脳梗塞、脂肪、低血圧、徐脈を増加させ、また2日以上前からの開始に関する十分なデータはないとの見解が示され、本研究のデザインそのものを見直す必要が生じた。また、研究計画を医学部の倫理委員会から承認を得るために時間を要した。睡眠時無呼吸(SAS)患者の術後心臓合併症のリスク評価として, 24時間自由行動下血圧測定(ABPM)の有用性を検討するため、中等症以上のSAS患者において『術後トロポニンTの増加は、術前血圧日内変動がnon-dipper型の患者でより大きい』という仮説を検証する前向き観察研究を行った。腹部手術を受ける20歳から80歳の高血圧と中等症以上SAS合併患者40名を対象とし、ABPMを術前と手術翌日に試行し、手術直前と術後2日目朝にトロポニンTとNT-proBNPの測定を目標とした。dipper型とnon-dipper型の患者数が約半数ずつに分布すれば、仮説の検証が可能と考えた。[結果]現時点で、10名の患者から同意を得て研究を実施した。術前sleep studyで7名が中等症、3名が重症SAS患者であった。術前血圧変動パターンは中等度SAS患者の7例中3例がnon-dipper、4名がdipperに対し、重症3例は全例non-dipperであった。術後の血圧変動パターンは7例で実施でき、6例でパターンが悪化した。トロポニンT値は、術前0.008±0.002に対し、術後0.007±0.001ng/mlと変化なく、基準値0.014ng/mlを超えた症例もなかった。