hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
出稼ぎ労働市場の変化と出稼ぎ労働力の陶冶

この調査報告書は、高度経済成長期を通じて大量に創出された出稼ぎ労働者、とりわけ北海道に多い専業出稼ぎ労働者をとりまく状況の変化を時系列的に調べたものである。出稼ぎ労働市場の構造がどのように変わったのかを知るために、出稼ぎ者を送り出す北海道檜山支庁管内上ノ国、乙部両町の出稼ぎ者を対象に(1)出稼ぎ労働者数の推移、(2)出稼ぎ者の就労地域、(3)年齢構成と最初に就いた仕事、(4)作業内容、(5)出稼ぎ経験年数、(6)労働市場の範囲、(7)作業上の地位、(8)労働期間、(9)出稼ぎの年間所得、(10)就労先と入職の状況等の指標をつかって調べてみた。次に出稼ぎ労働者の技能を調べるためにどのような技能資格を保有しているか調べ、20年前の調査と比較した。さらに出稼ぎ労働者自身が技能資格の有効性に対して感じている評価、そして希望する技能講習の内容に関してその要望を調査した。最後に、出稼ぎ労働・季節労働そのものを継続する意志の有無と老後の生活との関連を調べた。その結果明らかになったのは以下のような点である。1.北海道の出稼ぎ労働者数は、最盛期(昭和47年)の2割程度まで減少した。2.季節労働者に占める出稼ぎ労働者の比率は年々低下している。3.出稼ぎ労働者の就労地は首都圏を中心に5割を超えているが、年々居住地に近い場所へ変わってきている。バブル経済崩壊後の需要の低迷も影響している。4.出稼ぎ労働者の高齢化が進み長引く景気低迷の中で就業農会が大きく減少している。5.出稼ぎ労働者は季節労働者に比べて保有する技能資格は多い。6.技能資格が就業にとって必要条件となっているが、十分条件とは言い難い。7.出稼ぎ労働者は今の仕事を通年ですることを望んでいる。8.出稼ぎ労働者は古里を離れ都市部に住むことは望んでいない。以上の観点を踏まえ出稼ぎ労働者に対する諸施策が検討される必要がある。出稼ぎ労働問題の今日的意義と役割を明らかにすることを目的とする本研究の初年度は、平成12年度に予定している本格的な調査の準備期間と位置づけ活動を行ってきた。具体的には、出稼ぎ労働者が多い北海道南部の自治体を訪れ、出稼ぎ労働者数の推移や出稼ぎ先の変化など現状の把握を行うとともに出稼ぎを希望しながら受け入れ先がない出稼ぎ経験者にインタビューを行い、昨今の出稼ぎをとりまく状況を聞く機会を得た。また、出稼ぎの問題と過疎地域との関連で道外の状況も理解しておく必要があるので出張し自治体の聞き取り調査も実施した。その一方で出稼ぎ者を受け入れている複数の事業所(以前の調査で出稼ぎ者を多く受け入れていることがわかっている企業)を訪ね、長引く景気低迷の中で出稼ぎ労働力に対する企業側の対応の実態について聞き取り調査を実施した。これらの知見から平成12年度に予定している出稼ぎ労働者に対するアンケート調査の実施について、調査協力が可能な地域における団体(各自治体に組織化されている出稼ぎ援護相談所など)や全道レベルの北海道季節労働者組合協議会と打ち合わせを行い、次年度調査に盛り込む設問項目を検討しているところである。他方で出稼ぎ労働市場、労働力訓練、技能形成などにかかわる文献資料の収集とその整理、テープおこしなどを行い、かつデータ解析のための設備備品を購入し次年度への準備を進めてきた。

本研究は、高度経済成長期を通じて大量に創出された出稼ぎ労働者、とりわけ北海道に多い専業出稼ぎ労働者をとりまく労働市場の構造、および出稼ぎ労働力の技能形成(熟練形成)の問題を明らかにすることを目的にしている。平成12年度は、出稼ぎ労働の時系列的な変化を明らかにするための資料収集作業を進めてきた。渡島・檜山をはじめとする道内外の関係自治体で現地調査と資料収集を行った。その一方で前年度に引き続き、出稼ぎ者を受け入れている事業所(以前の調査で出稼ぎ者を多く受け入れていることがわかっている企業)を訪ね、長引く景気低迷の中で出稼ぎ労働力に対する企業側の対応の実態について聞き取り調査を実施した。そして、今年度は出稼ぎ労働者、季節労働者が全道の中で相対的に多い北海道南部の上ノ国町、乙部町、奥尻町で出稼ぎに関する本格的アンケート調査を実施した。これは出稼ぎ労働力の供給地としての檜山を過去に調査したデータと比較検討するいわば定点観測にあたる。他方で全道レベルでも過去のデータと比較する必要から北海道季節労働者組合及び全日本建設交運一般労働組合北海道本部の協力を得て、大規模なアンケート調査を実施した。これは北海道季節労働組合が1981年、1984年に北海道季節労働白書で明らかにした労働状況と今日のそれとを比較検討することで、20年間の変化を明らかにしたいと考えたからである。そして国の積極的労働力政策の一環で行われた雇用保険制度とのからみで、今日の雇用問題の課題を明らかにするべく研究を行ってきた。
HIV外皮蛋白断片gp41-C34を基にした人工設計型細胞融合阻害剤の創製研究

HIVの外被蛋白質gp41には膜融合成立に必須な2ヶ所のα-helix部位を含む。すなわち、gp41の細胞外ドメイン中、そのN端側(N-region)およびC端側(C-region)に存在する2つの領域である。膜融合時には、N-regionはtriple helixを形成し、引き続きC-regionがhelixを形成してN-regionのtriple helixを取り囲み、アンチパラレルな6-helical bundle構造が形成され、その結果、ウイルス側と標的細胞側の膜が近付き、膜融合が成立するものと推定されている。従って、この6-helical bundle構造形成阻害剤創製のため、我々は、C-regionの34残基のペプチド(C34)を基盤とし、C34ペプチドの臨床応用を妨げていると考えられる難溶性を克服し、かつその抗HIV活性を向上させたペプチド(Soluble C34;SC34)のde novoデザイン、合成を行った。C34は、N-region由来のN36ペプチドと相互作用し、前述の6-helical bundle構造を取ることがX線結晶解析より明らかにされている。そこで、C34とN36の相互作用様式を参考に以下のコンセプトによるSC34のデザインを行った。(1)C34のN36との相互作用部位は既存の配列とする。以上のコンセプトに基づき合成したSC34は、C34に較べ大幅な水溶性の向上が見られ、さらにその抗HIV活性を測定したところ現在phaseIII臨床試験中であるC-peptideの1つT-20の約10倍、C34とほぼ同等の活性を示すことが明かとなった(IC_<50>=1.0nM)。また、SC34は、T-20耐性HIV株にも有効であった。これらの結果より、我々のデザインコンセプトは、HIV-cell fusion inhibitorの開発に有用なものであると判断した。
重症新生児の治療方針の意思決定権をめぐる政治学・政策学的研究

1990年代以降、新生児医療の現場においては、医療技術の進歩によって重篤な疾患を持つ児や早産児も救命されるようになった一方で、重篤な疾患を持つ児及び在胎週数の児を医療の対象とし治療を行うべきかという倫理的・法的課題が浮上していた。本研究は、重篤な疾患を持つ児および在胎週数の児に対する医療の中止あるいは差し控えに関する倫理的・法的課題について考察した。本研究では、日本の新生児医療の現場における、重篤な疾患をもつ新生児への治療に関する「差し控え」および「中止」に関して、既存の「ガイドライン(「話し合いのガイドライン」)では何が問われてきたか、「子どもの最善の利益」とは何かについて、海外の事例と比較検討しながら、考察を進めてきた。治療が過剰になった場合の弊害としては、治療による副作用、子どものQOLの低下などが挙げられるが、子どもの最善の利益を尊重するためには、「積極的医療」、「制限的医療」、「緩和的医療」、「看取りの医療」といった多様な医療の選択肢が提示されていることが、先行研究レビューにおいて明らかになった。本研究では、第1年度は、日本の新生児医療の現場における、重篤な疾患を持つ新生児への治療に関する「差し控え」および「中止」に関して、既存の「重篤な疾患を持つ子どもの医療をめぐる話し合いのガイドライン」(2012年)(「話し合いのガイドライン」)では何が問われてきたか、「子どもの最善の利益」とは何かについて、海外の事例と比較検討しながら、考察を進めた。その過程で、治療が過剰になった場合の弊害として、治療による副作用、子どものQOLの低下などが挙げられるが、子どもの最善の利益を尊重するためには、「積極的医療」、「制限的医療」、「看取り医療」といった多様な医療の選択肢が提示されていることが、先行研究レビューで明らかになった。第2年度においては、「重篤な疾患を持つ子どもの医療をめぐる話し合いのガイドライン」(2012年)と「新生児心肺蘇生法ガイドライン」(2005年)の両ガイドラインを中心に、(1)重篤な疾患を持つ新生児への治療、および(2)22週出生児の蘇生(蘇生努力の差し控えあるいは中止の適応)に関する倫理的問題との比較検討から、新生児医療における両事例の倫理的問題の共通項を考察した。22週出生児の蘇生に関しては、現在、優生保護法における胎児の「生育限界」と新生児医療の現場での慣行との間の乖離が学界や医療現場において指摘されている。1991年に母体保護法(現優生保護法)が改訂されて以来、新生児医療の現場では、新生児に対する治療対象は、妊娠22週また23週で出生した児のみとしている一方で、妊娠23週から25週から26週に「生育の限界」があるみなされており、22週出生児への蘇生の対応が問題となっていることを指摘し、明らかにした。その上で、22週出生児の蘇生問題と重篤な疾患を持つ新生児の治療の差し控えあるいは中止の適応との整合性の有無を検討した。予定通りの先行研究レビューが進められた。政策治療拒否あるいは医療ネグレクトに対する措置に関する社会的コンセンサスを検討する。海外調査を本年度に行わなかったため。次年度に海外調査を行う。
新規炎症関連因子ＡＮＧＰＴＬ２による癌の発症・浸潤・転移の分子機構解明

本研究ではANGPTL2の癌細胞に対する作用機序や癌細胞周囲の微小環境におけるANGPTL2の役割を解明することを目的とし、前年度までにANGPTL2は分泌タンパクであり、パラクライン的に作用し血管内皮細胞の遊走能を高め、血管新生を惹起する因子であること、分泌されたANGPTL2はオートクライン的に癌細胞自身にも働き、癌細胞の浸潤・転移に関与していることを明らにした。本年度は、まず肺癌患者における血中ANGPTL2濃度と肺癌の病期ステージとの関連について解析した。癌細胞が原発巣にとどまらず、周辺他臓器に浸潤、遠隔他臓器に転移したいわゆる進行癌症例では、血中ANGPTL2値が高値であった。また、乳癌患者の治療(手術、化学療法)前、治療後の血清ANGPTL2値を測定し、血清ANGPTL2値の変化について検討を行った。検討した症例数は少なかったものの、手術、化学療法にて、癌が縮小した症例では血清ANGPTL2値は治療前と比較して低下していることが明らかとなり、血清ANGPTL2値が癌進行の指標となる可能性が示唆された。今後は、症例数を増やし、血清ANGPTL2値と癌の進行度との関連についてさらなる検討が必要であると思われる。また、ANGPTL2機能活性を抑制する中和抗体の選別を行った。申請者は、保持している9種類の抗ANGPTL2抗体を用いて、ANGPTL2タンパク添加による乳がん細胞株(MB231)の遊走能が抑制されるかどうかを検討した。9種類の抗体のうち、2種類の抗体にてMB231の遊走能抑制が観察された。今後は、In vitro実験によって得られたこれら2種類の抗体を用いて、マウス担癌モデルを用いて、実際に腫瘍進展(転移・浸潤)抑制効果が得られるかどうか、検討が必要であると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではANGPTL2の癌細胞に対する作用機序や癌細胞周囲の微小環境におけるANGPTL2の役割を解明することを目的とした。まず、ANGPTL2によって惹起される慢性炎症が発癌を誘導するメカニズムを解析するために、皮膚にANGPTL2を持続的に高発現するマウス(K14-ANGPTL2 Tgマウス)を用いて、化学的癌誘発剤を用いて皮膚癌モデルを作製した。K14-ANGPTL2 Tgマウスではコントロールマウス(Wild-typeマウス)と比較して皮膚癌の数、大きさとも増強していた。また、K14-ANGPTL2 TgマウスではWild-typeマウスと比較して肺転移が増強していた。K14-ANGPTL2 Tgマウスの皮膚ではWild-typeマウスと比較して、炎症性サイトカインが上昇し、酸化ストレスマーカーの上昇がみられた。一方、無刺激のK14-ANGPTL2 Tgマウスの皮膚では発癌がみられなかった。これらの結果より、ANGPTL2は慢性炎症を介して発癌の感受性を高め、さらに癌細胞の浸潤・転移を促進する因子であることが明らかとなった。次に、ANGPTL2による癌細胞浸潤・転移促進メカニズムを解明するために、ANGPTL2発現ヒト肺癌細胞とコントロール細胞とで、マトリゲル浸潤アッセイを行った。ANGPTL2発現ヒト肺癌細胞はコントロール肺癌細胞と比較して浸潤能が増強しており、ANGPTL2の発現が癌細胞の浸潤能を促進することが明らかとなった。さらに、ANGPTL2発現ヒト肺癌細胞はインテグリンα5β1を介してRacを活性化し細胞の運動能を促進していることを見出した。ANGPTL2は分泌タンパクであり、パラクライン的に作用し血管内皮細胞の遊走能を高め、血管新生を惹起する因子であることを申請者らは明らかにしていたが、本研究により、分泌されたANGPTL2はオートクライン的に癌細胞自身にも働き、癌細胞の浸潤・転移に関与していることが明らかとなった。申請者は、保持している9種類の抗ANGPTL

2抗体を用いて、ANGPTL2タンパク添加による乳がん細胞株(MB231)の遊走能が抑制されるかどうかを検討した。9種類の抗体のうち、2種類の抗体にてMB231の遊走能抑制が観察された。今後は、In vitro実験によって得られたこれら2種類の抗体を用いて、マウス担癌モデルを用いて、実際に腫瘍進展(転移・浸潤)抑制効果が得られるかどうか、検討が必要であると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本申請研究では、ANGPTL2の機能メカニズムを解析することを目的としていたが、現在までにANGPTL2の下流シグナルと癌浸潤・転移との関係が明らかとなり、さらにANGPTL2が発癌に関与することも見出した。ANGPTL2の特異的受容体は未だ見出されていないが、ANGPTL2の誘導メカニズムも含め、さらなる研究を行なっていく予定である。これまでの研究結果により、ANGPTL2トランスジェニックマウス、培養細胞株を用いた実験において、ANGPTL2が発癌、癌浸潤・転移に関与することを明らかにしてきたが、実際のヒト臨床サンプルにおいて、癌浸潤・転移にどの程度ANGPTL2が関与しているかについては、未だ明らかではない。今後は、ヒト臨床サンプルにおいてANGPTL2と癌浸潤・転移について解析する。さらに、ANGPTL2の機能を抑止する中和抗体あるいは低分子化合物を見出すことができれば、ANGPTL2を標的とした新規癌浸潤・転移抑制治療法開発の基盤研究となる。まずは癌細胞株を用いて、ANGPTL2の機能を抑制できる中和抗体あるいは低分子化合物を見出した後、マウス担癌モデルを用いて、癌浸潤・転移が抑制できるかを検討する。
重症肝不全におけるGab１蛋白による肝前駆細胞の制御機構と新規肝再生療法の開発

肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程におけるGab1の役割について検討した。WT及び肝細胞特異的Gab1欠損マウス(CKO)に3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine (DDC)含有食餌を投与したところ、WTの肝臓は著しく肥大したが、CKOでは肝委縮が著明に低下し、6週までの生存率は、WTに比し約15%と著明に低下した。DDC投与後2週後のCKOの障害肝組織においてCK19陽性の肝幹/前駆細胞は著明に減少し、幹細胞マーカーの遺伝子発現は有意に低下した。アダプター蛋白Gab1は、肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程において重要な役割を果たす可能性が示唆された。研究代表者は、これまで増殖因子HB-EGFを着目して肝再生の分子機構を解析してきた。この過程で、HB-EGFの下流で機能し得るGab1アダプター蛋白質に着目して研究を行った。今回、肝細胞特異的Gab1欠損(Gab1CKO)マウスを用いて、アセトアミノフェン(APAP)、四塩化炭素(CCl4)、及びFasリガンド(Jo2抗体:Jo2)を用いて、重症肝不全における肝細胞Gab1の機能について検討した。この結果、いずれのモデルにおいてもGab1CKOマウスは、対照(WT)マウスに比し肝障害に増悪を認めた。ただし、生存率において顕著な差を認めたのは、APAPモデルのみであった。そこで、APAPモデルについて詳細な解析を行ったところ、Gab1CKOマウス肝組織においては、WTマウス肝組織に比し、有意に肝ネクローシスの増強を認めた。また、その際、ストレスシグナル分子JNKのミトコドリア移行が、Gab1CKOで有意に亢進しており、Gab1欠損によるミトコンドリア機能異常が示唆された。これを裏付ける形で、Gab1CKOマウスから分離培養した初代培養肝細胞においては、APAP添加による肝細胞ネクローシスの有意な増強とAPAP肝障害の本体である酸化ストレス(ROS)によるJNKリン酸化の亢進を認めた。肝細胞Gab1欠損による肝障害の増悪を3つのモデルを用いて確認した。中でも、その差が顕著であったAPAPモデルにおいて詳細な解析を行い、肝細胞においてGab1がミトコンドリアの機能をストレスシグナル分子JNKの制御を介して行っているという新知見を得た。今回の結果は、肝細胞Gab1が肝細胞機能維持に重症な役割を果たしていることを示唆するもので、今後の解析、すなわち肝細胞Gab1による肝幹細胞制御の解析に向けて、概ね順調に研究を行えたと考えられる。【背景及び目的】我々は、これまでアダプター蛋白質Grb2associated binder-1(Gab1)が、アセトアミノフェン誘導性マウス急性肝不全モデルにおける肝再生過程に重要な役割を果たしていることを報告してきた。今回我々はGab1に着目して、肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程の分子機構を検討した。【方法】1)肝特異的Gab1欠損マウス(KOマウス)及び対照(WTマウス)に対し、肝幹/前駆細胞誘導法として3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine(DDC)含有食餌を投与し、投与後2-4週後における肝重量/体重比及びPCNA蛋白発現により肝再生を評価した。また、同時に投与後6週までの生存率も検討した。2)DDC食投与2週後及び4週後の障害肝組織における肝幹/前駆細胞をHE染色及びCK19免疫染色にて検討した。また、幹細胞関連分子(CD133/Prominin1及びEpCAM)の遺伝子発現を定量的real time RT-PCR法にて検討した。【結果】1) DDC食投与により、WTマウス肝では、投与前に比し投与4週後において約45%肥大したが、KOマウス肝では、肥大は投与4週後において約3%と有意に抑制された。また、KOマウスにおけるPCNA蛋白発現は、WTマウスに比し投与後2週、4週ともに抑制されていた。さらに、6週までのKOマウスの生存率は、WTマウスに比し約15%と有意に低下した。2)DDC食投与後KOマウスの障害肝組織においては、WTマウスに比しCK19陽性の肝幹/前駆細胞の誘導は有意に抑制され、CD133/Prominin1及びEpCAMの遺伝子発現も有意に低下していた。【結語】アダプター蛋白質Gab1は、マウス肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程を制御している可能性が示唆された。【背景及び目的】我々は、アダプター蛋白質Grb2associated binder-1(Gab1)に着目し、様々な肝障害モデル(マウス肝線維化モデル及びマウス薬剤性肝障害モデル)において、同分子が保護的に機能していることを報告してきた(Am J Physiol Gastrointest Liver Physiol. 2015Apr 1;308(7):G613-24. Hepatology. 2016Apr;63(4):1340-55.)。

また、前年度の検討において、肝細胞Gab1が、マウス肝幹/前駆細胞誘導法として知られる3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine (DDC)含有食餌誘導性肝障害モデルにおいて、肝幹/前駆細胞を介した肝再生を正に制御している可能性があることを、同分子の肝細胞特異的欠損マウスを用いて明らかにした。そこで、今回は、in vitro培養系を用いて、Gab1による肝幹/前駆細胞の制御機構について検討を行った。【方法】DDC障害肝より分離されたEpCAM陽性肝幹/前駆細胞(東京大学分子細胞生物学研究所宮島篤先生よりご供与)を用い、Gab1に対するsiRNAを用いたノックダウン法及びアデノウイルスを用いた過剰発現系により、Gab1の肝幹/前駆細胞の増殖に対する影響をWST法により検討した。【結果】Gab1ノックダウンを施した肝幹/前駆細胞の増殖は、対照に比し有意に抑制された。逆に、アデノウイルスGab1過剰発現は、対照に比し、有意にその増殖を促進させた。【考案及び結語】前年度のマウスを用いたin vivoのデータも合わせて考えると、肝細胞Gab1が、肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程を正に制御している可能性がある。以上より、肝細胞Gab1を標的とした重症肝不全の新規治療法の開発の可能性が示唆された。肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程におけるGab1の役割について検討した。WT及び肝細胞特異的Gab1欠損マウス(CKO)に3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine (DDC)含有食餌を投与したところ、WTの肝臓は著しく肥大したが、CKOでは肝委縮が著明に低下し、6週までの生存率は、WTに比し約15%と著明に低下した。DDC投与後2週後のCKOの障害肝組織においてCK19陽性の肝幹/前駆細胞は著明に減少し、幹細胞マーカーの遺伝子発現は有意に低下した。アダプター蛋白Gab1は、肝幹/前駆細胞を介した肝再生過程において重要な役割を果たす可能性が示唆された。今後は、今回得られた結果を背景に、APAPモデルにおいて肝細胞Gab1の肝幹細胞制御機構の解析を行う予定である。特に、予備的検討において、肝幹細胞誘導法であるDDC食餌負荷において、Gab1が肝幹細胞誘導に関わっている可能性が示唆される結果を得ており、今後詳細な検討を行っていきたい。今後得られる結果より、肝幹細胞を介した肝再生分子機構ならびにそれを標的とした新規肝再生療法開発につながると確信する。今後は、Gab1による肝幹/前駆細胞の制御に関する詳細な分子機構について、KOマウス由来初代培養肝細胞や肝幹/前駆細胞株を用い、ノックダウン法やアデノウイルスによる過剰発現系を用い、分子生物学的に検討を行っていく予定である。肝再生
無情報打ち切りが成立しない場合にイベント予測確率を評価する方法の開発と応用

独立打ち切りの仮定が成立しないときの、リスク予測モデル評価指標の提案と評価を行った。c統計量の打ち切り確率を層別に推定し、Maximum Rank Correlation推定量の目的関数改良と組み合わせて評価した。NRI推定量開発と評価では、提案法の一致性と漸近正規性を示し、計算機実験による評価を行った。Restricted Mean Survival Time回帰モデルの評価では、独立打ち切りが成立しないときにIPCW法に生じるバイアスの原因を理論的に示した。これは群比較問題で影響が大きくなるため、IPCWではなくPseudo Observation法を利用して推測することが勧められる。平成26年度の研究成果は次のとおりである。[1]独立打ち切りが成立しないときのNRI推定量の評価投稿した論文の査読結果がmajor revisionであったため、再度投稿するために研究を追加した。平成26年度中にNRIを利用した予測モデル評価を批判する論文が発表されたため、論文の校正を変更した。具体的には、(1)continuous-NRIは帰無仮説下であっても推定値が0より大きくなる性質があるため、仮説検定に基づく推測を行わないこと、(2)NRIを利用した予測モデルの評価が妥当となる条件を規定しその利用に注意を促すこと、(3)従来モデルに比べ新モデルの予測スコアが増加および減少した集団の新たな定義の提案、の3件を主眼とする論文として校正した。前述の流れに沿うよう、かつ外部データを用いた予測モデル評価の重要性が再確認できるように計算機実験を追加し、論文を執筆した。[2]独立打ち切りが成立しないときのc統計量推測方法の開発と評価提案するc統計量の推測方法に関して共同研究者と議論を行い、研究の方針を確認した。具体的には、(1)c統計量を直接最大化するような予測変数の一次結合を考えること、(2)c統計量の推定量に含まれる指示関数を滑らかな関数で近似し、Newton法で一次結合の重みを求められるようにすること、(3)観察打ち切りをinverse probability weightingで考慮するときに独立打ち切りが成立するような層に分けること、(4)重みのモデル依存性をsmoothingを用いて低減すること、である。簡単な計算機実験を完了し、実際のデータに適用してその有用性を確認した。平成27年度の研究成果は次のとおりである。[1]独立打ち切りが成立しないときのc統計量推測方法の開発と評価提案方法を実際の臨床データに適用し、効率を失わずに計算コストを節約できることを確認した。特に、予測モデル作成時に必須な変数選択時に有用であった。類似研究として、Support Vector Machineで利用されている方法を適用した研究や、1階微分のみを利用する最適化手法を利用した研究が報告されたため、比較対照として追加した。提案する推定量の統計的性質(一致性、正規性)を確認した。本研究結果を論文として投稿するための準備を開始したところである。RMSTの解釈面での有用性と実際に適用した研究の報告が相次いだため、他の研究テーマよりも優先して実施した。RMST回帰モデルとしてInverse Probability Censoring Weighting法とPseudo Outcome法を用いたものが提案されており、両者ともに独立打ち切りの仮定が必要な方法である。上記仮定が成立しない場合、両者は異なる挙動を示すことを発見した。計算機実験を用いた様々な設定でこのことを確認し、数理的にその挙動を説明した。Pseudo Outcome法を利用した方法は効率の面で明らかに有効であるが、バイアスの面でも良いという結果を得た。この結果をJoint Statistical Meeting 2016に登録した。当初計画していた独立打ち切りが成立しないときのE/O比の推定方法の研究ではなく、仮定が成立しないときのRMST回帰モデルの研究を追加で実施したため。RMST回帰モデルで得た結果を研究として実施する方が科学的に有用であると考えた。そのため、計画よりやや遅れているものの、平成28年度内に当初の研究計画は完遂することができる見込みである。[2]RMST回帰モデルにおける欠測処理方法についてRMST回帰モデルにInverse probability of Weighting (IPW)法とMultiple Imputation(MI)法を組み合わせて、共変量に欠測がある場合の評価を行った。アウトカムの打ち切りと共変量欠測を同時にMIで扱うのが効率の面で良いものの、複数のモデルを適切に設定することが難しいため多少のバイアスが生じてしまう。アウトカムをIPCW法で、共変量欠測をMIで処理すると、効率をそれほど失わずにバイアスを小さくできることを確認した。この結果を国際計量生物学会で発表した。[3]独立打ち切りが成立しないときのc統計量推測方法の開発と評価生存時間データで、適度な計算量でC統計量を最大化する方法の研究を進めた。また、この方法を大規模データでも利用できるよう、罰則項を入れてさらに少ない計算負荷で変数選択ができるように改良した。現在、意図した結果が得られるかをいくつかのシミュレーションで評価している。この結果はJoint Statistical Meeting 2017で発表予定である。以下の理由により、研究の進捗はやや遅れている。平成29年度には完了する予定である。1.昨年度に追加で行った研究(独立打ち切り仮定が成立しないときのRMST回帰モデルの研究)を今年度も継続して研究したため。2.研究を進めるうちに、RMST回帰モデルの欠測処理が重要だと考え、その研究開発を進めたため。なお、本研究は研究課題である独立打ち切り不成立時の評価も見据えて行った。

1.複数のバイオマーカーの組み合わせで予測を行う際に使用されるMaximum Rank Correlation統計量(Pepe et al., 2006, Cai & Cheng, 2008)に含まれるindicator functionを滑らかな関数で近似し、微分で最適化を行う方法を考案した。シミュレーションにより、予測精度と計算時間を比較した。また、独立打ち切りが成立しない場合にその性能がどの程度維持されるかを検討した。提案手法は、シミュレーション研究で利用される標準的な設定では、既存法およびCoxモデルを利用したマーカー組み合わせ算出法と同等の性能(C統計量)を示した。イベント時間に大量のタイが含まれる状況では、他の方法よりも高いC統計量を示した。独立打ち切りの条件が成立しなくても、ある程度は性質を維持していた。この結果をJoint Statistical Meeting 2017で発表した。一般的に利用されているCoxモデルを利用した計算方法の性能が良かったことから、このメリットを超える良さを報告する必要がある。現在、独立打ち切りの条件が成立しない場合の検討を進めている。独立打ち切りの仮定が成立しないときの、リスク予測モデル評価指標の提案と評価を行った。c統計量の打ち切り確率を層別に推定し、Maximum Rank Correlation推定量の目的関数改良と組み合わせて評価した。NRI推定量開発と評価では、提案法の一致性と漸近正規性を示し、計算機実験による評価を行った。Restricted Mean Survival Time回帰モデルの評価では、独立打ち切りが成立しないときにIPCW法に生じるバイアスの原因を理論的に示した。これは群比較問題で影響が大きくなるため、IPCWではなくPseudo Observation法を利用して推測することが勧められる。他の研究者によるNRIへの批判があったため研究計画を変更した。そのため、論文発表が若干遅れている。しかし、論文は間もなく投稿する予定であることと、本年度に着手する予定の研究「E/O比推定量の開発」のための時間を圧迫することはないことから、研究全体の進捗はおおむね順調であると言える。[1]独立打ち切りが成立しないときのc統計量推測方法の開発と評価得られた研究結果の論文を作成して投稿する。学会発表(Joint Statistical Meeting 2016)を行って、そこで得られたフィードバックをもとに論文を作成し、投稿する。[3]独立打ち切りが成立しないときのE/O比推定方法に関する研究これまでに利用した計算機実験の土台を利用して評価を行い、考えている方法が有効かどうかを判断する。論文の構成を作成する。
近現代の日本と韓国における門付け芸能の変遷‐伊勢大神楽と韓国農楽を中心に‐

本研究は近現代の日韓における門付け芸能の変遷を主題としている。今年度は、主に日本の関西各地で活動する伊勢大神楽の調査を行った。伊勢大神楽講社の四社中を対象とし、調査地域は大阪府、京都府、滋賀県、福井県、香川県、岡山県、兵庫県、三重県各地に及んだ。各地域において大神楽が歓待され、年中行事のなかで重要な役割を果たしている場面を見ることができたが、その存続を楽観視できない部分も多かった。とくに少子高齢化による回檀地の減少や、神楽師の人員確保に深刻な問題を抱えていた。本研究では比較を行うため、東北地方を中心に他の芸能団体についても調査を行った。八戸三社大祭における神楽などの門打ち、盛岡市黒川さんさの門付け復元行事、大船渡市越喜来の浦浜念仏剣舞による供養行事、吉浜の権現様巡行、宮古市黒森神楽の巡行を対象とした。また、韓国でも農楽が家々を廻る「コルグン」の行事を済州道楸子島で見る事ができた。演じる人びとはいずれも専業者ではないが、家々で芸能を奉納する代わりに報酬を得る門付けの行事においては、様々な点において共通性が見られた。これらの調査の結果、家々を廻る儀礼は日韓で現在も続けられているが、その理由は家族の健康や家業の繁栄を願う信仰心による部分が大きいことが改めて明らかになった。また、先行研究では行事の演じ手を専業的な芸能者と村人に二分して考えてきたが、その相互関係や、中間的な存在も重要であることがわかった。研究成果は、申請者が所属する国立民族学博物館での研究会や、韓国木浦大学島嶼文化研究所の国際シンポジウムにて発表し、その内容が論文集『島と海の民俗研究、その行路と展望』として出版された(韓国:民俗苑、2019)。その他、国立民族学博物館『月刊みんぱく』(2018年10月号)での門付け芸能特集、公益社団法人全日本郷土芸能協会会報での連載記事においても調査の結果を一般公開した。初年度の予定であった伊勢大神楽の調査や、国内の類似事例の調査は充分に行えたと考えている。ただし、今後はよりテーマの焦点を絞り、それに沿った重点的調査を行うことを予定している。門付け芸能の「近現代変化」に注目し、以下の焦点に絞った調査を行う。伊勢大神楽については、1伊勢大神楽が地域住民と築いてきた密接な関係がどのように変化してきたのかについて知るため、各組が各地域で宿泊や食事の提供を受けた「神楽宿」の調査を行う。可能な限り、神楽師たちを泊めていた家へのインタビューを行う。2伊勢大神楽に影響を受けた地域の獅子舞の現状や大神楽との関係性を調査する。3伊勢大神楽講社の社中のうち廃業した組が回檀していた地域を整理し、廃業の原因とその後の回檀地の状況を調査する。現在その地域を廻っている伊勢大神楽講社外の自称団体の実態を調査する。4西日本各地の市町村誌を中心に伊勢大神楽の文献を調査し、大神楽と地域文化の関係性の近現代変化について調査する。また、日韓のその他の門付け芸能については、伊勢大神楽と同様、専業の芸能者として活動してきた「阿波箱木偶まわし」について調査する。既にこれまで当事者たちが精力的に行ってきた研究成果を参照しながら、現状を調査する。また、東北地方など関東に伝わる大神楽系の獅子神楽と、権現舞系神楽の現状を調査する。韓国の芸能については、過去の専業芸能集団の活動の実態に関する文献研究を強化する。また、過去にそうした人々が訪れたと言われる痕跡を探る。成果発表の方法としては、国際シンポジウムでの学術発表を行う。上半期では5月に韓国晋州市での発表、7月にICTMタイ大会発表を予定している。また、国内で共同研究会を開いて他の事例との比較検討を行い、その成果を国内学会で発表する予定である。

研究成果は、申請者が所属する国立民族学博物館での研究会や、韓国木浦大学島嶼文化研究所の国際シンポジウムにて発表し、その内容が論文集『島と海の民俗研究、その行路と展望』として出版された(韓国:民俗苑、2019)。その他、国立民族学博物館『月刊みんぱく』(2018年10月号)での門付け芸能特集、公益社団法人全日本郷土芸能協会会報での連載記事においても調査の結果を一般公開した。初年度の予定であった伊勢大神楽の調査や、国内の類似事例の調査は充分に行えたと考えている。ただし、今後はよりテーマの焦点を絞り、それに沿った重点的調査を行うことを予定している。門付け芸能の「近現代変化」に注目し、以下の焦点に絞った調査を行う。伊勢大神楽については、1伊勢大神楽が地域住民と築いてきた密接な関係がどのように変化してきたのかについて知るため、各組が各地域で宿泊や食事の提供を受けた「神楽宿」の調査を行う。可能な限り、神楽師たちを泊めていた家へのインタビューを行う。2伊勢大神楽に影響を受けた地域の獅子舞の現状や大神楽との関係性を調査する。3伊勢大神楽講社の社中のうち廃業した組が回檀していた地域を整理し、廃業の原因とその後の回檀地の状況を調査する。現在その地域を廻っている伊勢大神楽講社外の自称団体の実態を調査する。4西日本各地の市町村誌を中心に伊勢大神楽の文献を調査し、大神楽と地域文化の関係性の近現代変化について調査する。また、日韓のその他の門付け芸能については、伊勢大神楽と同様、専業の芸能者として活動してきた「阿波箱木偶まわし」について調査する。既にこれまで当事者たちが精力的に行ってきた研究成果を参照しながら、現状を調査する。また、東北地方など関東に伝わる大神楽系の獅子神楽と、権現舞系神楽の現状を調査する。韓国の芸能については、過去の専業芸能集団の活動の実態に関する文献研究を強化する。また、過去にそうした人々が訪れたと言われる痕跡を探る。成果発表の方法としては、国際シンポジウムでの学術発表を行う。上半期では5月に韓国晋州市での発表、7月にICTMタイ大会発表を予定している。また、国内で共同研究会を開いて他の事例との比較検討を行い、その成果を国内学会で発表する予定である。
チロシンリン酸化シグナルを介したオリゴデンドロサイトの分化メカニズムの解明

本課題の目的は、ミエリン鞘を構成するオリゴデンドロサイトの分化・ミエリン形成に関わるチロシンリン酸化シグナルの解明である。チロシンリン酸化酵素Fynは、ミエリン鞘形成を促すことが知られている。本課題の成果から、Fynのカウンターパートとして働くチロシン脱リン酸化酵素が、受容体型チロシン脱リン酸化酵素Ptprzであると判明した。Ptrpzは、発達期のマウス脳において、適切な時期にミエリン鞘が形成されるよう調節しており、Fynでリン酸化されるp190RhoGAPを脱リン酸化することで、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)で誘導した脱髄病変後の再ミエリン化を抑制していることが明らかになった。本研究課題の目的は、オリゴデンドロサイトの分化・成熟、ミエリン形成および、脱髄疾患時における再ミエリン化に関わるチロシンリン酸化シグナル伝達機構の解明である。前年度までの研究では、受容体型蛋白質チロシン脱リン酸化酵素に属するPtprzがオリゴデンドロサイトの分化・成熟、(再)ミエリン化を抑制することを明らかにした。Ptprzの遺伝子欠損マウスでは、脳梁部の髄鞘形成時期が早まっており、Ptprz欠損マウス由来の初代培養オリゴデンドロサイトは野生型に比べて分化・成熟が促進していた。さらに、脱髄疾患病態モデル(実験的自己免疫性脳脊髄炎; EAE)において、Ptprz欠損マウスは脱髄症状が軽微であり再ミエリン化の抑制作用も判明した。これらの成果はPLoSONE誌に発表した。当該年度は、脳内ミエリン形成開始時期を中心にPtprzシグナルに関わる分子の発現変化の詳細をウエスタンブロット解析によって明らかにした。Ptprzの細胞外リガンド分子がオリゴデンドロサイトの分化・成熟へ与える影響を評価すると同時に、リガンド刺激時のオリゴデンドロサイト細胞内の基質分子のチロシンリン酸化の評価解析を行った。この成果をまとめることで、オリゴデンドロサイトの分化・成熟に関わるリガンド分子→Ptprz→基質分子というシグナル伝達機構が解明できると考えている。本課題では、オリゴデンドロサイト(OLs)の分化・成熟・ミエリン形成や、脱髄疾患時における再ミエリン化に関わるチロシンリン酸化シグナル伝達機構を明らかにすることを目的としている。当該年度は、脱髄疾患病態モデル動物および、初代培養系を用いたOLsの分化・成熟への受容体型プロテインチロシン脱リン酸化酵素に属するPtprzの関与とシグナル機構の解明を目指した。生後10日齢Ptprz欠損マウスでは野生型マウスに較べて、髄鞘の主要構成タンパク質であるミエリン塩基性タンパク質(MBP)の脳内発現量が有意に増加しており、その脳組織を電子顕微鏡観察すると神経繊維の髄鞘化が早く進んでいた。初代培養細胞系を用いた解析でも、Ptprz欠損マウス由来の細胞は、OLsへの分化が促進していることが確かめられた。脱髄疾患病態モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)を誘導した結果、Ptprz欠損マウスでは、四肢麻痺などのEAE病態症状は野生型マウスに較べて軽微であり、脊髄組織における髄鞘損傷も軽減されていた。一方、EAE傷害部位への炎症性細胞の浸潤の程度は野生型マウスと差異がなく、EAEの症状の軽減は、免疫応答の差異に起因するものではないと考えられた。EAE病態マウス脊髄内におけるp190RhoGAPのリン酸化レベルはPtprz欠損マウスにおいて有意に上昇しており、Ptprzがp190RhoGAPを中心とした、チロシンリン酸化酵素に属するFynのカウンターパートとして機能し、OLsの分化・成熟、ミエリン化/再ミエリン化を抑制している知見を提供している。これらの結果はPtprzが神経軸索が髄鞘で覆われる発達期がくるまでOLsを前駆細胞の状態にとどめておくストッパーのような働きを担い、EAE傷害においてもOLsの分化や髄鞘の形成/再形成に対して抑制的に働いていることを示している。当初の予定通りに研究実施を行えている。脱髄疾患時におけるPtprz関与のメカニズムについて、実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)に抵抗性を示すPtprz欠損マウスの組織学的検討を行い、ミエリン及びアクソンの損傷が軽微であることが判明している。一方で、ミクログリア/マクロファージ、T-細胞など炎症細胞の浸潤および、T-細胞の増殖能についてはPtprz欠損の影響を受けなかった。生後10日齢マウス脳内の電子顕微鏡観察の結果、Ptprzの欠損により神経繊維のミエリン化が早く進んでいた。初代培養系を用いたオリゴデンドロサイト(OLs)の分化・成熟に関するPtprzシグナルについて、OLs系譜細胞にPtprzが局在することを確かめている。また、Ptprz欠損マウス由来OPCsからOLsへの分化は野生型マウス

由来細胞と比べ時間的、形態学的に有意に早まっていることも示された。EAE病態マウス脊髄内におけるp190RhoGAPのリン酸化レベルはPtprz欠損マウスにおいて有意に上昇しており、Ptprzがp190RhoGAPを中心とした、チロシンリン酸化酵素に属するFynのカウンターパートとして機能し、OLsの分化・成熟、ミエリン化/再ミエリン化を抑制している知見を提供している。以上の成果は、査読済み科学雑誌にて発表した(PLoS ONE. 7: e48797, 2012)。上記知見を基に、Ptprzのリガンド分子であり、Ptprzの細胞内PTP活性に対して抑制的に作用するプレイオトロフィンのEAE病態に対する作用を検討する。また、オリゴデンドロサイト前駆細胞から成熟オリゴデンドロサイトへの分化・成熟への詳細を解析して、明らかとする。該当なし
エピジェネティック制御による精子幹細胞から多能性幹細胞への誘導

平成23年度にはsmall RNA経路について調べたが、small RNA経路はGS細胞の多能性制御には機能していないと考えられた。またヒストン修飾について候補遺伝子を絞り込み、GS細胞内でそれら遺伝子の発現抑制を行う実験系を構築した。平成24年度ではそれら候補遺伝子についてGS細胞内で発現抑制し、mGS細胞に変化するかどうか検討した。20種類のヒストン修飾遺伝子のノックダウンを検討したが、ノックダウンによりNanog遺伝子発現が亢進し、mGS細胞に変化するような遺伝子は見つからなかった。したがってGS細胞の多能性は複数の遺伝子によって複雑に制御されていることが示唆され、単一の遺伝子だけではなく複数の遺伝子ノックダウンを組み合わせてmGS細胞を誘導する方法を検討する必要があると考えられる。本研究でmGS細胞を安定的に誘導する方法は開発できなかったが、様々なエピジェネティック制御遺伝子を発現抑制することによりGS細胞の増殖/生存に必要なエピジェネティック制御遺伝子が見出された。ヒストンH3K9メチル化酵素G9aおよびGlp遺伝子, H3K4メチル化酵素Mll, Ash2l遺伝子などのノックダウンはGS細胞の細胞死を促す。そのため細胞死抑制とこれら遺伝子ノックダウンを併せたmGS細胞誘導方法について今後検討していく必要がある。またこれらの知見はGS細胞の自己複製機構を理解する上でも重要である。精子幹細胞であるGS(Germline Stem)細胞は精子形成能を保ったまま試験管内で安定に増殖する。このGS細胞は培養中に多能性幹細胞mGS(multipotent Germline Stem)細胞に変化する場合がある。本研究ではGS細胞のエピジェネティック制御のうち特にヒストン修飾とSmall RNA経路に着目し、これらエピジェネティック制御機構の破綻によるmGS細胞誘導を試みる。平成23年度ではsmall RNA経路で重要なDrosha/Dgcr8/Argonaute/Piwiなどの遺伝子に対するshRNA発現レンチウイルスベクターを用いて、GS細胞内でこれらのmRNA発現を低下させることができた。またsmall RNA経路のうちmiRNA経路で特に重要なDicer遺伝子のコンディショナル欠損マウスよりGS細胞を樹立した。このGS細胞にCreリコンビネースを発現するアデノウイルスベクターを感染させてDicer遺伝子欠損GS細胞を作出した。Dicer遺伝子欠損GS細胞は精子形成能などGS細胞の性質を保ったまま維持培養する事ができた。しかしDicer遺伝子が欠損し、miRNA経路が破綻してもGS細胞からmGS細胞への変化は見られなかった。次にエピジェネティック制御でsmall RNA経路と並んで重要なヒストン修飾について、GS細胞での遺伝子発現データを元に標的遺伝子を絞り込んだ。それらのうちH3K9メチル化を制御するG9a/Glp遺伝子, H3K4メチル化を制御するMll遺伝子, H3K27メチル化を制御するEzh2/Ring1遺伝子に対して同様にmRNA発現を低下させることができた。またmGS細胞を効率良く検出するために、mGS細胞の指標となるNanog遺伝子のプロモータ下流でGFPを発現するトランスジェニックマウスよりGS細胞を樹立した。平成23年度内では精子幹細胞から効率良く多能性幹細胞を誘導できる結果は得られていない。しかしshRNA発現レンチウイルスベクターによるGS細胞での遺伝子ノックダウン、多能性幹細胞マーカーであるNanog-GFPレポーターマウスからのGS細胞の樹立など実験系の構築は成功している。またそれらの実験系を用いたエピジェネティック制御遺伝子のノックダウンやDicer遺伝子欠損マウスからのGS細胞樹立など、申請書の計画の実験は順調に進行している。平成23年度ではGS細胞での遺伝子ノックダウン方法や多能性幹細胞レポーターGS細胞の準備など実験系の構築に成功し、それらを用いた遺伝子発現低下GS細胞の作製まで進めることができた。平成24年度では作製した遺伝子導入GS細胞の表現型解析を行い、mGS細胞化を促す条件を検討する。申請書に記載の通り使用する。一般試薬や培養試薬、細胞培養器具や実験動物など消耗品の購入で多く使用する計画である。
不死化Paget細胞を用いたPaget細胞の性状の検討

我々が樹立した不死化Paget細胞のpopulation doubling timeは約50時間で、epithelial membrane antigen(EMA)を発現carcinoembryonic antigen(CEA)は殆ど発現せず、高カルシウム培地ではデスモゾームも発現することが確かめられた。この結果はCEAを殆ど発現しない事以外は乳房外Paget病におけるPaget細胞の染色所見と一致する。ケラチン解析では抗ケラチン抗体による免疫組織学的所見による観察と若干の差がみられた。また、SCIDマウスには腫瘍を形成出来ず、これは他の不死化細胞と同様であった。第2年度は第28代目の培養細胞から染色体解析を行った。その結果、平均75個のChromosomeを持っており、全てのmetaphaseにおいてXO sex chromosome constitutionを認めた。Y chromosomeは欠如していた。また、多数の構造的karyotypicな変異をみとめた。次に、不死化細胞にしばしば認められるp53のmutation検索を施行した。すなわち、p53変異のhot spotであるexon5,6,7,8におけるmutationの有無を38代目の培養細胞からDNAを抽出して検討した。方法はpolymerase chain reaction(PCR)とPCR-SSCPを用いた。その結果、exon7の248番目のcodonにおいてCGGからCAGへのmissense mutationを確認できた。アミノ酸ではArgからGlnへの変異であった。この変異により我々の細胞は長く培養可能になったと考えられた。しかし、不死化したと思われた我々の培養細胞は最終的に老化し、48代目で増殖を停止した。すなわち、我々の培養細胞は染色体に多数の変化を伴い、p53のpoint mutationも認められたが、不死化しなかった。このことは、p53の遺伝子変異のみでは細胞は不死化しないということを意味するものと考えられた。したがって、まだ知られていない他の遺伝子変異がp53のmutationにくわえて起こることが不死化には必要であると考えられた。しかし、我々が得た培養細胞はPaget細胞にみられる殆どの性質を持っており、cell lineがない現在、実験に用いる事が可能な有用な細胞と考える。我々が樹立した不死化paget細胞の性状を検討するため、先ず低カルシウム培地で継代培養し、epithelial membrane antigen(EMA),carcinoembryonic antigen(CEA)による免疫染色を施行した。EMAは継代を重ねても全ての腫瘍細胞で発現がみられた。一方、CEAは1%以下の細胞しか陽性所見は得られなかった。高カルシウム培地にて培養すると、不死化paget細胞はデスモゾームを発現することを、pemphigus vulgaris患者血清による免疫染色にて確認した。population doubling timeは10^3個の細胞を低カルシウム無血清培地を用いて35mm dishで培養し、経時的に細胞数を測定した。その結果、不死化Paget細胞のdoubling timeは約50時間であった。ケラチン分析を不死化Paget細胞からケラチンを抽出した後、2次元電気泳動法により施行した。その結果、Keratin subunitsのK1,K4,K5,K7,K8,K10,K18は確認できたが、K14は極く少量であった。また、不死化Paget細胞の染色分析を行った。その結果、明らかに多数の構造的karyotypic alterationが認められた。次に10^7個の不死化paget細胞をSCIDマウスの皮下に移植した。

2回施行し、それぞれ半年観察したが、肉眼的にも組織学的にも腫瘍形成は確認出来なかった。以上より、この不死化Pagct細胞はEMAを発現しCEAは殆ど発現せず、高カルシウム培地ではデスモゾームも発現することが確かめられた。この結果はCEAを殆ど発現しない事以外は乳房外Paget病におけるpaget細胞の染色所見と一致する。ケラチン解析では抗ケラチン抗休による免疫組織学的所見による観察と若干の差がみられた。すなわち、免疫組織学的に陰性とされるK1,K5,K10が2次元電気泳動でみられた。しかし、他のケラチン発現は乳房外pagct病と合致するものであった。また、SCIDマウスには腫瘍を形成出来ず、これは他の不死化細胞と同様であった。我々が樹立した不死化Paget細胞のpopulation doubling timeは約50時間で、epithelial membrane antigen(EMA)を発現carcinoembryonic antigen(CEA)は殆ど発現せず、高カルシウム培地ではデスモゾームも発現することが確かめられた。この結果はCEAを殆ど発現しない事以外は乳房外Paget病におけるPaget細胞の染色所見と一致する。ケラチン解析では抗ケラチン抗体による免疫組織学的所見による観察と若干の差がみられた。第2年度は第28代目の培養細胞から染色体解析を行った。その結果、平均75個のchromosomeを持っており、全てのmetaphaseにおいてXO sex chromosome constitutionを認めた。Y chromosomeは欠如していた。また、多数の構造的karyotypicな変異をみとめた。次に、不死化細胞にしばしば認められるp53のmutation検索を施行した。すなわち、p53変異のhot spotであるexon5,6,7,8におけるmutationの有無を38代目の培養細胞からDNAを抽出して検討した。方法はpolymerase chain reaction(PCR)とPCR-SSCPを用いた。その結果、exon7の248番目のcodonにおいてCGGからCAGへのmissense mutationを確認できた。アミノ酸ではArgからGlnへの変異であった。この変異により我々の細胞は長く培養可能になったと考えられた。
ボーリングデータに基づく都市域の地下地質の3次元分布推定とWeb共有

都市域の公共工事にかかるボーリング掘削調査の結果(以下,ボーリングデータ)の多くは,国や自治体などから無償でWeb公開されている.しかし,これらを活用して地下における土・岩石などの3次元的な分布を求める試みを,個人や自治体が実施した例はほぼない.本研究では,都市域の地質情報の普及・利活用促進を目的として,Webを通して利用可能なボーリングデータから,機械処理により土・岩石の3次元分布を求める手法を確立する.また,土・岩石の情報を地層の情報へ対比する手法を検討する.さらに,土・岩石・地層の分布情報を,誰もが理解・利用しやすい形でWeb共有する手法を検討する.都市域の公共工事にかかるボーリング掘削調査の結果(以下,ボーリングデータ)の多くは,国や自治体などから無償でWeb公開されている.しかし,これらを活用して地下における土・岩石などの3次元的な分布を求める試みを,個人や自治体が実施した例はほぼない.本研究では,都市域の地質情報の普及・利活用促進を目的として,Webを通して利用可能なボーリングデータから,機械処理により土・岩石の3次元分布を求める手法を確立する.また,土・岩石の情報を地層の情報へ対比する手法を検討する.さらに,土・岩石・地層の分布情報を,誰もが理解・利用しやすい形でWeb共有する手法を検討する.