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朝鮮半島西南部の前方後円墳をめぐる倭と馬韓の交渉史

そのような墓制と前方後円墳の関連性の把握の仕方に、比較研究が可能であろう。2017年2月19日(日)22日(水)の第2回研究会においては、百済圏たる錦江流域の遺跡踏査を行った。栄山江流域社会は5、6世紀にはさまざまな百済系の文化を受容・定着させる。また、倭においても栄山江流域や百済から移入された器物が確認されており、百済ー栄山江流域ー倭の錯綜した交渉関係を想定できる。その動向を考古資料から具体的に検討するために、埋葬施設や金工品、土器などについての資料調査を行った。特に、羅城里遺跡出土の帯金具や、公山城出土の馬冑、蛇行状鉄器などは倭においても類例が確認されており、交渉関係の一端をかいまみることができた。さらに2016年5月24日(火)27日(金)の、栄山江流域出土の埴輪についての資料調査では、調査した円筒埴輪や器材埴輪は、日本列島とは製作技法や形状が異なり、見本もしくは指導する工人が倭から栄山江流域へ伝わり、それに基づいて現地で製作された可能性が考えられる。そして、2017年2月2日(木)5日(日)の群馬県金井東裏遺跡の巡検では、栄山江流域では確認されていな住居の上部構造についての知見を深めた。また、渡来系の要素と考えられる埋葬施設(1号墳第1主体部)について、栄山江流域の潭陽西玉古墳群に類例があることが明らかになり、関連性を考慮する必要がある。本年度の研究課題は、1栄山江流域における集落・墳墓の資料集成と分析、2外来系資料の系譜検討、そして3調査と研究会の実施となっている。本年度は、研究会2回に加えて資料調査を2回行うことができ、栄山江流域の前方後円墳を取り巻く諸地域の状況や、倭と栄山江流域の関係史について、実際の資料に即した研究を推進することができた。「研究実績の概要」においても述べたが、特に栄山江流域から出土した埴輪の詳細な資料調査を実施することができ、日本列島の埴輪との関係性についての認識を一歩深めることができたと考えている。また1についても、韓国側の研究協力者の協力を得て着実に進めている。そして、本研究の中間的な成果を、『海の向こうから見た倭国』(2017講談社現代新書)の第4章にまとめることができた。以上の理由から、当初の計画以上に進展していると判断した。今年度は、研究会と資料調査を計3回行っている。第1回目は,2017年7月12日(水)15日(土)にかけて行った。主に、栄山江流域出土の金銅製装身具関連資料の調査である。13日に研究打ち合わせとともに、国立光州博物館において前方後円墳である咸平新徳1号墳出土金銅製冠・飾履の資料調査を行った。第2回目は、国立羅州博物館の国際シンポジウム『羅州新村里金銅冠の再照明』(2017年11月17日)にあわせて、11月15、16日に行った。第3回目は,2017年11月26日(日)29日(水)にかけて行った。連携研究者の廣瀬氏とともに、主に、栄山江流域で出土している埴輪の資料調査を行った。このような研究会や踏査を通して、全羅北道東部や忠清南道・北道の一部の地域における集落・墳墓の集成は継続して行っている。特筆すべき実績は次の2点である。まず、咸平新徳1号墳出土の金銅製冠・飾履の資料調査が実現したことである。資料調査の結果、広帯二山式冠とともに飾履が存在することが確定的となった。これによって、栄山江流域における前方後円墳の造営には、百済との密接なつながりも背景にあることがより明確となった。その成果の一部を、高田が国立羅州博物館の国際シンポジウム『羅州新村里金銅冠の再照明』において発表した。
自己心の状態および治療を考慮した補助人工心臓制御システムの開発

本年度は,1)監視システムの構築,2)心機能推定法の評価,3)シミュレーションによる制御法の評価を中心に行った.1)の監視システムの構築については,センサ情報および映像をネットワーク経由で監視可能なシステムのプロトタイプが完成した.このシステムには試験的に以下に述べる,心機能推定アルゴリズムが試験的に導入されている.また,同様に流量の推定システムも導入しており,基本的にリアルタイムの推定が可能になっているが,前年度における課題であった,推定の信頼度についてのオンライン評価については課題が残されている.2)心機能推定法の開発では,前年度人工心臓装着時においてもEmaxが心機能を表す指標として有効であることを示したが,本年度では,Emax算出に必要であった心臓への負荷変動を必要とせず一拍ごとにEmaxを推定可能なパラメータ最適化法(POM)を導入し,人工心臓の運用中であってもリアルタイムに心機能の変化を推定する手法を開発した.急性動物実験による評価では,従来法とほぼ同等の推定制度を有していることが確認された.3)シミュレーションによる制御法の評価では,より実際の心臓のモデルに近づけるために,動物実験の結果を参考にし,心臓を表す可変エラスタンスモデルのエラスタンス変化を傾きの異なる2直線で近似したモデルで表しかつ,大動脈弁の開閉の有無によりモデルパラメータを動的に変化させるものを導入し,補助人工心臓の回転数を変化させた際の自己心の力学的特性に与える影響を調査した.その結果,大動脈弁の開閉が自己心の仕事効率などに影響を当たることが明らかとなり,さらに大動脈弁の開閉の有無は回転数やEmaxの影響を受けることが示された.本年度は,1)流量推定および吸着防止アルゴリズムを含んだ制御装置の開発,2)自己心の心機能推定方法の開発および3)循環モデルを用いたシミュレーションを中心におこなった.1)の制御装置の開発では,それまで研究代表者らが提案してきた,流量推定アルゴリズムおよび吸着検出アルゴリズムを採用したBCM製遠心ポンプ用の制御装置をPC上で実現し,基本動作の検証を行った.その結果,基本特性については良好な結果を得たが,流量推定を実際のポンプ制御に応用した場合,一時的な推定誤差の増大が生じた場合の対応についての検討が必要であることが示され,特にリアルタイムでの推定値の信頼度の評価をどのように行うかの課題が残った.2)の自己心の新機能推定法については,自然心臓の心機能評価法として知られているEmaxが補助人工心臓装着時であっても有効な指標となるかを動物実験によって検証した.その結果,補助人工心臓の有無や補助率に関わらずEmaxの値はほぼ一定の値を示し,補助人工心臓装着時であってもEmaxが自己心の心機能を表す指標として有効であることが示された.しかし,補助率の変化によって圧容積関係における収縮期非伸展容積が変化することが確認された.したがって,従来のEmax計測方法では,実際に補助人工心臓装着時にリアルタイムに計測することは困難であり,何らかの推定アルゴリズムの開発が必要であることが示唆された.3)の循環系シミュレーションでは,補助人工心臓装着時の循環系を模擬したシミュレータを構築し,人工心臓の駆動方法による自己心への影響についての検討を始めた.現時点では回転数一定制御や補助流量一定制御などのモデルによる表現が容易な制御システムのみの検討ではあるが,自己心の仕事量や拍出効率など,自己心に対する力学的かつ定量的な制御法の評価が可能となった.本年度は,1)監視システムの構築,2)心機能推定法の評価,3)シミュレーションによる制御法の評価を中心に行った.1)の監視システムの構築については,センサ情報および映像をネットワーク経由で監視可能なシステムのプロトタイプが完成した.このシステムには試験的に以下に述べる,心機能推定アルゴリズムが試験的に導入されている.また,同様に流量の推定システムも導入しており,基本的にリアルタイムの推定が可能になっているが,前年度における課題であった,推定の信頼度についてのオンライン評価については課題が残されている.2)心機能推定法の開発では,前年度人工心臓装着時においてもEmaxが心機能を表す指標として有効であることを示したが,本年度では,Emax算出に必要であった心臓への負荷変動を必要とせず一拍ごとにEmaxを推定可能なパラメータ最適化法(POM)を導入し,人工心臓の運用中であってもリアルタイムに心機能の変化を推定する手法を開発した.急性動物実験による評価では,従来法とほぼ同等の推定制度を有していることが確認された.3)シミュレーションによる制御法の評価では,より実際の心臓のモデルに近づけるために,動物実験の結果を参考にし,心臓を表す可変エラスタンスモデルのエラスタンス変化を傾きの異なる2直線で近似したモデルで表しかつ,大動脈弁の開閉の有無によりモデルパラメータを動的に変化させるものを導入し,補助人工心臓の回転数を変化させた際の自己心の力学的特性に与える影響を調査した.その結果,大動脈弁の開閉が自己心の仕事効率などに影響を当たることが明らかとなり,さらに大動脈弁の開閉の有無は回転数やEmaxの影響を受けることが示された.
計算社会変動論の創成－計算社会科学による社会変動論の刷新－

本年度は研究プロジェクト1年目なので、プロジェクト・メンバー間で研究目的・研究方法を共有するとともに、各人がプロジェクトに沿った研究を推進した。具体的には次のような研究実績をあげることができた。(1)従来の社会変動論の基本的な論理構造を解明し、James Colemanの提唱したミクロ・マクロ・リンクの視点から社会変動論を再構築する可能性について検討した。具体的には、先行するマクロ要因が後続する社会変動をもたらすメカニズムについて、先行マクロ要因がミクロレベルで人々の行為の制約条件や意味解釈の枠組を変化させ、それに基づいて人々が行為選択を変更し、変更された行為選択がマクロレベルに集積して新たな社会変動を生み出す、という分析枠組を構築した。(2)上記分析枠組における人々の意味解釈枠組の変化を分析するためにケーススタディとして、Twitterデータを用いて日本における政治的分極化を分析した。その結果として、政治的トピックとネットワークの分極化がみられることが分かった。さらに、政党党首をフォローする人々の中には政治指向性に基づくコミュニティが形成されていることが分かった。(3)同様に、人々の意味解釈枠組の変化を分析するために、人々のコミュニケーションパターンを議題の論理構造と個人の選考の観点から捉えるための理論的研究を行った。具体的には、複数の議題が論理的に結合している場合の集合的意思決定を扱う判断集計と個人の合理的選択の帰結を分析するゲーム理論を組み合わせる枠組の構築を試みた。研究会を2回開催し、プロジェクト・メンバー間で研究目的と研究方法を共有するとともに、計算社会変動論の基本的な枠組の構築を行うことができた。さらに、枠組の構築にとどまらず、Twitterデータを用いた具体的な分析や理論的研究を進めることができた。研究計画調書で述べたスケジュールにしたがうとともに、今後は概念定式化班、ビッグデータ解析班、エージェント・ベースト・モデル班という3つの班の連携をさらに強化し、研究プロジェクトの高度化を図る。2018年度の研究プロジェクト遂行中に、2019年度にプロジェクト・メンバーが本プロジェクトと関連した研究を行っているスウェーデン・リンショーピン大学分析社会学研究所を訪問し、情報交換することを決定した。この費用を2019年度使用額と合わせて賄うために、2018年度の使用額を減額し次年度使用額とすることにした。
ツングース諸語の言語文化に関する記述言語学的研究

・「ツングース諸語における譲渡可能を示す接辞について」ツングース諸語の所有構造は、一部の例外(ソロン語、満州語、シベ語)を除き、一般に頭部表示型(Head marking)で、所有者を示す名詞には何もつかず、被所有物(もしくは被所有者)を示す名詞に所有者を示す所有人称接辞がつく。N__- N__--所有人称接辞しかしここでその所有関係が譲渡可能とみなされる場合には、譲渡可能を示す接辞が現れ、次のような構造をとる。N__- N__--譲渡可能-所有人称接辞本稿では、まず譲渡可能の接辞に関する詳しい先行研究であるBoldyrev(1976)の記述を紹介し、次に筆者が現在若干のテキストコーパスを使用できるウデヘ語(II)、ナーナイ語(III)、ウイルタ語(III)について譲渡可能の接辞が現れている例を調べた。しかるのちその結果とBoldyrev(1976)の記述を比べてその異同を検討しつつ考察を加えた。・ツングース言語文化論集15『ナーナイの民話と伝説6』本書はロシアの少数民族であるナーナイの民話と伝説などの口承文芸を、録音から書き起こして文法的分析及び翻訳を加えたものである。ソ連の1989年度の統計によればナーナイ族の人口は約1万2千人、そのうち母語話者は44.1%の5292人とされているが、その大部分を占めているのは60代以上の(つまり現在は70代以上の)老人であると考えられる。近年相次いで語り手が亡くなり、前著と本著採録のテキストは全て村にただ一人残る「語りべ」であるN.P.Gejker氏によるものだけとなってしまっている。氏も80を越す高齢となっている。したがって本書の記録はきわめて貴重なものということができる。本書に収録したテキストは全部で12で、テキスト3と5を除く10編のテキストは、ジャンルとしてはningmaanで、3と5はsioxorである。
ニワトリ胚一次培養脊髄神経細胞の生存に対するフラボノイドの作用について

生薬成分の中でも、フラボノイドは様々な生理活性を有することが知られるようになり、注目されている。このフラボノイドが神経系にどのような薬理作用をもつのかを調べることを目的として脊髄神経細胞の初代培養系でスクリーニングを行った。そのために、ニワトリ胚(孵卵6日目、St.29)から脊髄神経細胞を単離し、37°Cで培養する。この培養系に神経生存因子を含むと考えられるニワトリ胚後肢筋粗抽出物を加えると、運動ニューロンと介在ニューロンの生存が維持され、それらの細胞の軸索が伸びる。このアッセイ系にフラボノイドのひとつであるquercetinを添加すると、濃度依存的に脊髄神経細胞の生存が阻止された。この生存阻止作用は、actinomycinDやcycloheximideで解除されることがなかったため、quercetinによる細胞死は、タンパク質の新たな生合成を必要としない細胞死のカスケードを通るものと考えられる。一方、quercetinの生存抑制作用が、細胞内Ca^<2+>量の動態と関連しているかどうかを、共焦点レーザー走査螢光顕微鏡を用いて検討した。脊髄神経細胞の初代培養系に、Ca^<2+>螢光指示薬であるFluo3-AMを加えて、細胞内Ca^<2+>の変化を観察した。quercetinを作用させると、細胞内Ca^<2+>が増加する脊髄神経細胞もみられたが、その出現の時期に一定の傾向があるかどうかは、今回の研究期間中には明らかにできなかったため、さらなる検討が必要である。
骨芽細胞、軟骨細胞、筋肉の分化過程における骨形成因子(BMP)の役割の解析

骨芽細胞は軟骨細胞、筋肉、骨髄間質細胞(脂肪細胞を含む)などと共通の末分化な間葉系細胞に由来すると考えられている。これらの間葉系細胞の分化過程におけるBMPの役割を解析する目的で以下の実験を行った。【結果】(1)BMP-2はST2、PA6、10T1/2、E1細胞ののALP活性を用量依存的に促進したが、その効果はPA6では弱かった。(2)BMP-2はST2、PA6、10T1/2、E1細胞のPTH依存性cAMP産生を誘導したが、その効果はST2、E1細胞でより顕著であった。(3)BMP-2はST2,10T1/2,E1細胞のオステオカルシンの産生を誘導したが、PA6細胞はオステオカルシンの産生を誘導しなかった。(4)ST2,10T/1/2,E1細胞をBMP-2と共にdiffusion chamber内に入れ、ヌードマウスの腹腔内に移植すると、chamberで骨形成が誘導された。10t1/2細胞では軟骨の形成も誘導された。(5)BMP-2はC2C12細胞の筋肉への分化を抑制し、骨芽細胞へ分化させた。(6)Shhをtranslectionした線維芽細胞をヌードマウスの筋肉内に移植すると、異所性骨形成が誘導された。この場合、軟骨の形成はみられなかった。【考察および結論】骨髄の間質細胞や未分化な線維芽細胞はBMP-2の作用により骨形成能を有する骨芽細胞まで分化することとが明らかとなった。しかし、BMP-2に対する応答性が各細胞間で異なったことより、これらの細胞間でも骨芽細胞への分化能には多様性があると考えられた。また、BMPが間葉系細胞の分化過程で分化の振り分けを行っていることが示唆している。さらに、Shhは骨形成を誘導する因子であることが本研究で初めて明らかにされた。平成4年度は未分化間葉系細胞から骨芽細胞、軟骨細胞、筋肉への分化過程におけるBMPの役割を解明することを目的として研究を行い以下のような結果を得た。1)BMP-2に応答する培養細胞系の検討マウス胎児由来の線維芽細胞株(C3H10T1/2)、骨髄間質細胞(ST2)、骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)、筋芽細胞(C2C12)、およびヒトの骨・筋肉由来の初代培養細胞の分化に及ぼすrhBMP-2の作用を検討した。その結果、rhBMP-2はすべての細胞のALP活性とPTH応答性を促進し、C3H10T1/2,ST2,MC3T3-E,C2C12細胞のオステオカルシン産生を誘導した。また、rhBMP-2はC3H10T1/2細胞で軟骨細胞の分化を誘導したが、他の細胞では軟骨細胞の分化を誘導しなかった。また、rhBMP-2はC2C12細胞およびヒト筋由来細胞における筋管細胞の分化を抑制した。Diffusion chamber内にBMP-2と種々の細胞を挿入して、ヌードマウスの腹腔内に移植すると、C3H10T1/2細胞では骨・軟骨組織が、MC3T3-E1細胞、CT2細胞では骨組織が形成された。3)C3H10

T1/2,ST2,MC3T3-E1細胞に対するrhBMP-4およびrhBMP-6の作用はrhBMP-2と同様であったが、その強さはrhBMP-4≧rhBMP-2>rhBMP-6の順であった。以上の結果より、BMPsは未分化な間葉系細胞から骨芽細胞、軟骨細胞、筋肉などの細胞系への分化の振り分けの過程で重要な役割を担っていることが明かとなった。骨芽細胞は軟骨細胞、筋肉、骨髄間質細胞(脂肪細胞を含む)などと共通の未分化な間葉系細胞に由来すると考えられている。これらの間葉系細胞の分化過程でTGF-bスーパーファミリーに属する骨形成因子(Bone morphogenetic proein)は骨芽細胞への分化を促進し、筋肉の分化を抑制することが報告されているが、骨髄間質細胞の分化に及ぼす作用は詳細に解析されていない。そこで、平成7年度は、2種類のクローン化された骨髄間質細胞株および初代培養にラット骨髄間質細胞の分化に及ぼすBMP-2の作用を検討した。【材料と方法】(1)クローン化細胞株:マウス骨髄より樹立された前脂肪細胞株であるST2とMC3T3-G2/PA6(PA6)を用いた。両細胞は10%FBSを含むa-MEM培地で培養した。(2)初代骨髄間質細胞ぼ採取と培養:8週齢および2年齢のSDラットの骨髄をflashoutし、間質細胞を採取し、10%FBSを含むa-MEM培地で培養した。一部はcolony formation unit-fibroblastic (CFU-F)の動態を検索するために、低密度で培養した。(3)Recombinant human BMP-2 (rhBMP-2)は山之内製薬株式会社から供与されたものを用いた。(4)骨芽細胞の表現形質を解析するために以下の項目を解析した。ALP活生の生化学的および組織化学的検出、副甲状腺ホルモン(PTH)応答性、オステオカルシン産生能。ALPおよびPTH受容体に関してはmRNAの発現をノーザンブロット法で解析した。【結果】(1)BMP-2はST2およびPA6のALP活性を用量依存的に促進したが、その効果はST2の方がより顕著であった。(2)BMP-2はST2とPA6細胞のPTH依存性cAMP産生を誘導したが、その効果はST2細胞でより顕著であった。(3)BMP-2はST細胞のオステオカルシンの産生を誘導したが、PA6細胞はオステオカルシンの産生を誘導しなかった。(4)BMP-2はST2細胞のALPおよびオステオカルシンのmRNAの発現を誘導した。(5)ST2細胞をBMP-2と共にdiffusion chamber内に入れ、ヌードマウスの腹腔内に移植すると、chamberで骨形成が誘導された。(6)BMP-2はラット骨髄から採取した初代骨髄間質細胞のALP活性を促進した。また、BMP-2はALP陽性のCFU-Fの数を増加させた。この作用は2年齢の骨髄細胞でも認められた。【考察および結論】骨髄の間質細胞はBMP-2の作用により骨形成能を有する骨芽細胞まで分化することとが明らかとなった。しかし、BMP-2に対する応答性がST2とPA6で異なったことより、骨髄間質細胞の骨面細胞への分化能には多様性があると考えられた。また、BMP-2は老齢ラットの初代骨髄間質細胞のALP活性を促進したことより、老齢ラットの骨髄間質細胞もBMP-2により骨芽細胞へ分化できることが示唆された。これらの間葉系細胞の分化過程におけるBMPの役割を解析する目的で以下の実験を行った。【結果】(1)BMP-
腎臓における新しい細胞間情報伝達蛋白質のクローニング-シグナルシークエンストラップ法を用いて-

1.シグナルシークエンストラップ(SST)法によるマウス腎臓cDNAライブラリーのスクリーニング:8週齢雄性BALB/cマウス腎臓より抽出したmRNAから2本鎖cDNAを合成し、シグナルシークエンス部分を欠失させたIL-2受容体α鎖(Tac)cDNAの5'側に連結した。これをプラスミドベクターpcDL-SRαを用いてCOS-7細胞に発現させたところ、シグナルシークエンスが挿入された場合にのみ、融合蛋白質が細胞膜表面に到達し、抗Tac抗体による蛍光染色にて認識された。5000クローンをスクリーニングすることにより、25個の陽性クローンが得られた。塩基配列を決定した結果、このうち13個は既知蛋白質として、分泌蛋白質(ウログアニリン)、膜結合型受容体(シグナルシークエンス受容体)、接着分子(Kspカドヘリン)、チャンネル(アクアポリン2)、トランスポーター(Na依存症リン酸トランスポーター)が得られた。以上より、腎臓に発現する分泌型及び膜結合型蛋白質のクローニング法としてのSST法の有用性が証明された。2.新しい腎臓由来アスパルティックプロテアーゼ様蛋白質のクローニング:SST法にてマウス腎臓より得られた67アミノ酸からなる未知のポリペプチド断片をコードするクローン(E3A5)の塩基配列をもとに3'RACEを施行し、1.2kbの単一バンドを得た。cDNA全長の塩基配列の構造決定により、419アミノ酸からなるアスパルティックプロテアーゼ様蛋白質であることが明らかとなった。本蛋白質はカテプシンD、カテプシンE、レニンと47%、46%、42%の相同性を有していた。ノーザンプロット解析によりmRNAは、サイズが1.6kbで、腎臓に最も高濃度に発現しており、肺、脾臓、脂肪組織にも検出された。In situハイブリダイゼーション法により、その腎内局在を検討したところ、近位直尿細管に限局した強い遺伝子発現を認め、近位曲尿細管にも弱い発現を認めた。本プロテアーゼ様蛋白質の腎臓における遺伝子発現は近位尿細管に特異的であり、再吸収された蛋白質をライソゾーム内で分解する新しいカテプシンと考えられた。
アジアの芸術教育における西洋の影響と独自性の形成に関する研究

本研究では,アジアの芸術教育が西洋芸術と教育制度を受容し,自国及び地域の文化や社会的な背景を踏まえて独自の芸術教育を形成していく過程が,韓国及び台湾,シンガポールの事例を通して明らかになった。韓国及び台湾の芸術教育については,日本統治下における学校教育制度の整備,日本への留学による西洋芸術の受容過程の検討を通して,アジアにおける特徴的な芸術教育の系譜であることが導かれた。シンガポールの芸術教育については,イギリスの植民地統治からの自治政府成立期にかけて,多民族・多文化社会を背景とする特徴的な芸術教育の系譜が形成されたことが導かれた。本研究の目的は、アジアの芸術教育が西洋芸術をどのように受容し、自国及び地域の文化や社会的背景を踏まえて独自の教育内容を形成してきたのか、その過程を明らかにすることである。文献及び実地調査によって、(1)韓国、台湾、(2)シンガポールにおける芸術及び芸術教育の伝播・形成過程を明らかにすることが具体的な目的である。平成25年度は、上記地域の芸術及び芸術教育の文献調査を進めるとともに、シンガポール及び韓国において実地調査を進めた。国内における文献調査等では、植民地期の韓国、台湾における教育制度、美術及び音楽教育の実態に関する文献資料等を相当数収集して、これらの分析を行った。シンガポールにおいては、南洋理工大学国立教育研究所National Institute of Education, Singapore及び教員研修機関Teachers' Academyを訪問して関係者との面談調査を行い、芸術教育のカリキュラムと教育実践を教員養成及び教員研修の観点から把握することができた。また、1950年代後半以降の美術及び音楽の教育課程Syllabusの原本、教科書等の資料を閲覧し、これらの内容を記録及び把握することができた。さらに、新設された芸術専門の中高一貫校School of Arts Singaporeを調査し、文化振興政策と芸術教育との関係を考察することができた。南洋理工大学国立教育研究所のユネスコNIE芸術教育リサーチセンターUnesco-NIE Centre for Arts Research in Educationのフォーラムにおいて、成果の一部を発表した。韓国においては、近代の韓国美術における日本との関係に関する資料の収集を継続するとともに、韓国の美術教育研究者と意見を交換した。明示大学で開催された韓国造形教育学会及び釜山大学美術学部において成果の一部を発表した。本研究の目的は,アジアの芸術教育が西洋芸術をどのように受容し,自国及び地域の文化や社会的背景を踏まえて独自の教育内容を形成してきたのか,その過程を明らかにすることである。文献及び実地調査によって,(1)韓国,台湾,(2)シンガポールにおける芸術及び芸術教育の伝播・形成過程を明らかにすることが具体的な目的である。研究初年度である平成24年度は,今後3年間の研究計画を確認するとともに,それぞれの分担における文献研究を進めて研究成果を共有すること,国内及び韓国・台湾における実地調査を行うことを主眼とした。研究代表者の佐々木,分担者の福田は,韓国,台湾,シンガポールの美術教育文献,美術教科書等を収集し,分析に着手した。分担者の中西は,主に韓国の音楽教育に関する文献を収集し,翻訳及び分析に取り組んだ。これらを通して,対象国及び地域の芸術教育に関する基礎的な文献が収集され,その分析が進められた。シンガポールについては,分析結果と従来からの研究成果を踏まえて教育改革の動向と美術教育課程の関係を一定程度明らかにすることができた。韓国における実地調査では,韓国芸術音楽院の閔庚燦教授に面会し,近代韓国における外国音楽の受容についての知見を得た。京仁教育大学校において美術教育科の李珠燕教授,音楽教育科の權徳遠教授に面会し,韓国の美術及び音楽の教育課程についての詳細を把握した。また淑明女子大学校の金香美准教授からは,近代韓国における美術教育の情報を得た。台湾における実地調査では,国立台北教育大学北師美術館における林曼麗教授の説明によって,近代台湾と日本の美術の伝播過程についての詳細を美術作品とともに把握できた。高雄市立美術館では台湾近代美術の資料を得た。これらの実地調査を通して,特に近代における美術及び音楽教育の形成過程に関する基本的な情報を得ることができた。平成24年度及び25年度に引き続き,平成26年度においても文献調査と実地調査を進めた。韓国では,金ダルジン美術資料博物館において,日本統治時代の図画教科書等の資料を収集した。台湾では,高雄市立美術館,嘉義市立博物館,国立台湾美術館等において作品調査及び資料収集を行い,王秀雄台湾師範大学名誉教授,廖修平台湾美術院院長へ台湾近代美術と美術教育に関する面談調査を行った。また,国立東華大学音楽学部の彭翠萍副教授らとの面談調査を通して音楽教育と教員養成の実態についての知見を得た。シンガポールでは,National Institute of EducationにおいてKEHK Bee Lianら美術教育担当者との面談調査,Teachers' Academyにおいて美術担当Tang Hui Jingとの面談調査,Singapore Art Museumにおいて教育普及担当のShirley Khngらとの面談調査を行った。

Nanyang Academy of ArtsではCheng Ming Chong及び美術スタッフから,同国の美術表現の特徴とその歴史研究に関する説明を受けた。国内においては,東京藝術大学において開催された「台湾の近代美術」展及び台湾近代美術国際学術セミナーを通して,台湾近代美術史の最新研究成果に関する情報を得た。研究期間全体を通じた文献調査と実地調査によって,近代アジアの芸術教育には,日本の植民地統治を通した芸術の伝播と芸術教育の創始が韓国及び台湾に見られ,アジアにおける芸術教育の一つの系譜をなしていることが明らかになった。植民地統治の同化政策と教育政策及び文化政策,近代美術に求められた独自性「地方色彩」との相関を確認できた。他方,イギリスによる植民地統治を受けたシンガポールの芸術教育は,多民族社会における民族的なアイデンティティと国民的なアイデンティティ形成の両面をもつ独自の芸術教育の系譜であることが明らかになった。美術教育シンガポールの芸術教育の研究については、現地における資料の入手によって大幅に進んだ。韓国及び台湾における芸術教育については、概略的な変遷過程は把握している。近代の美術に関する文献資料も相当数確保している。音楽については基本文献が確保されている状態である。音楽関係については若干速度を上げる必要があるものの、全体的な進行状況としてはおおむね順調であるといえる。平成24年度の研究計画実施計画として設定した,1)研究計画の確認と文献資料の共有,2)韓国・台湾における実地調査,については実行できた。文献資料は一定程度の量が収集されており,その共有については翻訳等の言語の問題があり完全ではないが,それぞれの分担研究内容と全体的な研究の進行に照らしておおむね順調といえる。現地調査については,予定した対象国及び地域において実施し,一定の成果を得ている。ただし,研究代表者及び分担者の日程調整や,調査対象とする研究機関等との日程調整の難しさのため,やむを得ず変更・短縮した部分もある。しかしながら,全体的には研究の進行はおおむね順調である。平成26年度は、これまでの文献及び実地調査において収集された資料や情報をもとに、アジアにおける美術及び音楽、または芸術教育の変遷過程の俯瞰を試みる。旧植民地であった韓国と台湾は日本経由での西洋化、シンガポールは旧宗主国英国を通して西洋芸術を受容した経過をまとめる。実地調査については、これまでの成果を補完する目的を含めて、韓国、台湾、シンガポール・マレーシアを状況に合わせて実施するものとする。年度後半からは研究のまとめ、論文発表、学会発表等を行う。基本的には当初の計画通り,平成24年度と同じ手順で研究を進める。
生体肝移植ドナーの非侵襲的適応評価法の開発-連続波長式近赤外生体分光法を用いて-

本研究では、脂肪肝を非侵襲的定量的に評価するシステムの構築を目的としている。平成22年度まで近赤外分光測定法によるvitroでの脂肪の定量的・定性的測定法を確立。コリン欠乏食投与による脂肪肝モデルラットを作成し、その脂肪肝内triglycerides含量の測定法を確立した。その測定値と病理組織学的検査での非脂肪/脂肪面積比に有意な相関があることも確認され、脂肪肝の非侵襲的定量法も確立した。更に脂肪肝モデルラットを用い、近赤外領域光の性質を応用して脂肪肝における温阻血後の組織傷害の検討を行った。まず、正常肝および脂肪肝モデルラットで、左肝動脈と門脈左枝をクランプすることにより肝左葉を60分間温阻血させた。その後クランプを開放して再灌流し、肝表面より近赤外測定を行った。再灌流後の肝組織内の酸素化・脱酸素化ヘモグロビン量および酸化型・還元型ミトコンドリアチトクロムオキシターゼ量は、正常肝において変動が少ない一方脂肪肝で変動が大きく、肝細胞の脂肪変性に起因する温阻血後の組織障害が示唆された。また、脂肪肝モデルラットで温阻血による組織障害後の生存率に影響を与える予後因子の検討を行った。阻血前に近赤外測定を行い、肝左葉の60分間温阻血後に左肝動脈と門脈左枝を開放し、引き続き門脈右枝と総肝動脈を結紮した。そのまま閉腹して生存を観察したところ、10匹中2匹に阻血後2日以内の肝不全による死亡を認めた。これら2検体では、阻血前の総ヘモグロビン値が低い傾向にあった。以上より、我々の近赤外分光測定法は非侵襲的定量的に脂肪肝を評価し、更に脂肪変性に起因する組織障害をも予測できる可能性があることが示唆された。本年度は論文を執筆し、英文校正を受けたのち論文投稿中である。また、生体肝移植時の脂肪肝ドナーに対する臨床研究として、術前ダイエットの有用性をドナーおよびレシピエントでそれぞれ検討・確認し論文再投稿中である。まず、ラットにコリン欠乏食を投与し脂肪肝モデルラットを作成した。投与期間を1,3,7週間とすると、肝への脂肪沈着は病理組織学的にコントロールラットの1.5-4.7%に対してそれぞれ13.8-27.6%, 38.2-62.6%, 37.3-50.4%であった。続いて、近赤外分光測定法によるvitroでの脂肪の定量的・定性的測定法の確立について研究を進めた。脂肪肝ラットモデルの脂肪構成主成分であるtriglyceridesに着目し、その分画であるtripalmitin, triolein, trilinolein, triarachidin, tristearin, tripalmitoleinの近赤外線領域スタンダードスペクトルをin vitroで確認したところ、全てのスペクトルで925mmに特異的なピークを持つことが明らかになった。上記の実験結果を受けて、近赤外分光測定法によるvivoでの脂肪の定量的・定性的測定法の確立を目指した。脂肪肝モデルラットにより、様々な程度の脂肪肝に対して近赤外生体分光測定を行い、得られた吸収スペクトルの多成分解析を行い、組織内triglycerides含量を最小二乗法で算出した。その測定値と病理組織学的検査での脂肪面積を比較すると有意な相関が認められた。(n=25, R=0.92, P<0.0001)以上より、脂肪肝の無侵襲計測の可能性が示唆された。今後は、この脂肪肝モデルラットと近赤外領域光の性質を応用し、生体肝移植時のマージナルドナー、脂肪肝に対する非侵襲的適応評価法の開発を目指したい。平成21年度まで近赤外分光測定法によるvitroでの脂肪の定量的・定性的測定法を確立した。更に、コリン欠乏食投与による脂肪肝モデルラットを作成し、その脂肪肝内triglycerides含量の測定法を確立した。その測定値と病理組織学的検査での非脂肪/脂肪面積比に有意な相関があることも確認され、脂肪肝の非侵襲的定量法が確立できた。平成22年度は脂肪肝モデルラットを用い、近赤外領域光の性質を応用して脂肪肝における温阻血後の組織傷害の検討を行った。

以上より、我々の近赤外分光測定法は非侵襲的定量的に脂肪肝を評価し、更に脂肪変性に起因する組織障害をも予測できる可能性があることが示唆された。現在論文執筆中である。また、生体肝移植時の脂肪肝ドナーに対する臨床研究として、術前ダイエットの有用性をドナーおよびレシピエントでそれぞれ検討・確認し論文投稿中である。本研究では、脂肪肝を非侵襲的定量的に評価するシステムの構築を目的としている。平成22年度まで近赤外分光測定法によるvitroでの脂肪の定量的・定性的測定法を確立。コリン欠乏食投与による脂肪肝モデルラットを作成し、その脂肪肝内triglycerides含量の測定法を確立した。その測定値と病理組織学的検査での非脂肪/脂肪面積比に有意な相関があることも確認され、脂肪肝の非侵襲的定量法も確立した。更に脂肪肝モデルラットを用い、近赤外領域光の性質を応用して脂肪肝における温阻血後の組織傷害の検討を行った。まず、正常肝および脂肪肝モデルラットで、左肝動脈と門脈左枝をクランプすることにより肝左葉を60分間温阻血させた。その後クランプを開放して再灌流し、肝表面より近赤外測定を行った。再灌流後の肝組織内の酸素化・脱酸素化ヘモグロビン量および酸化型・還元型ミトコンドリアチトクロムオキシターゼ量は、正常肝において変動が少ない一方脂肪肝で変動が大きく、肝細胞の脂肪変性に起因する温阻血後の組織障害が示唆された。また、脂肪肝モデルラットで温阻血による組織障害後の生存率に影響を与える予後因子の検討を行った。阻血前に近赤外測定を行い、肝左葉の60分間温阻血後に左肝動脈と門脈左枝を開放し、引き続き門脈右枝と総肝動脈を結紮した。そのまま閉腹して生存を観察したところ、10匹中2匹に阻血後2日以内の肝不全による死亡を認めた。これら2検体では、阻血前の総ヘモグロビン値が低い傾向にあった。本年度は論文を執筆し、英文校正を受けたのち論文投稿中である。また、生体肝移植時の脂肪肝ドナーに対する臨床研究として、術前ダイエットの有用性をドナーおよびレシピエントでそれぞれ検討・確認し論文再投稿中である。
放射線誘発線維症における非コードRNAを介した作用機序の解明と治療への応用

本研究は、放射線誘発線維症における転写調節機構、及び細胞内シグナル伝達経路等の遺伝子発現メカニズムの解析することを研究目的としている。我々は、これまでに、細胞外マトリックスの主成分であるI型コラーゲンについて、放射線により発現が増加し、その発現増加にTGF-β/Smadシグナル伝達が関与すること、そして、転写後の遺伝子発現を調整するmiRNAについて、miR-29が、放射線によるI型コラーゲン発現増加に関与することを報告した。さらに、放射線誘発線維症における遺伝子発現メカニズムを調べるために、miRNAと競合して転写後の遺伝子調節に関与する長鎖非コードRNA(lncRNA)に着目し、放射線誘発線維症に関与するlncRNAについて調べた。マウス線維芽細胞株NIH-3T3細胞を用いて、lncRNA array解析、及びreal-time PCRにより、網羅的に放射線により発現が変動するlncRNAを調べた結果、放射線により発現が2倍以上亢進した13種のlncRNA、および0.5倍以下に低下した47種のlncRNAを得られた。放射線により発現低下したlncRNAの中には、肝線維化との関連が報告されているH19やガン関連遺伝子との関与が報告されているlncRNA-Xがあった。これら2種のlncRNAの機能を調べるためにsiRNAを用いた阻害実験を行ったところ、H19の阻害では、放射線によるI型コラーゲンの発現増加が緩和され、一方、lncRNA-Xの阻害では、より顕著になった。今後はこれらのlncRNAについて過剰発現実験等を行い、lncRNAによるコラーゲン遺伝子の発現調節、及びmiRNAとの競合作用について解析する。放射線誘発線維症への関与が考えられるlncRNAの同定について、lncRNA microarray、及びreal-time PCRにより解析は順調に進んでいる。また、ノックダウン実験により、lncRNAの機能解析を進めている。また、lncRNAとmiRNAとの競合作用について検討するために、現在、lncRNA、及びmiRNAに関するコンストラクトの作成を進めている。引き続きlncRNAの機能解析を調べるために、培養細胞を用いて過剰発現実験等を進める。また、lncRNAとmiRNAとの競合作用について調べるために、それぞれ各種のノックダウン実験、及び過剰発現実験を行う。生体内レベルでのlncRNA、及びmiRNAの放射線誘発線維症への関与について調べるためにマウスを用い、主にウェスタンブロッティング、及び免疫組織観察等により、タンパク質レベルでの作用について調べる。研究の進行状況に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。詳細として、ウェスタンブロッティングについて、複数の標的遺伝子を当初予定していたが、30年度は1種類の遺伝子のみだったため、抗体の未購入等によりに未使用額が生じた。31年度は、その他複数の標的遺伝子を想定して各種抗体を購入し、タンパク質レベルの作用についての研究を実施する。
原発災害後の人間関係の葛藤への紛争解決学による変容支援研究

原発災害後の人間関係葛藤等に対して、異なった紛争解決手法による対話実践を行ってきた団体にインタヴュー調査を行った。プロジェクトの名称、開始時期、開始の経緯、メンバーシップ、手法、ファシリテーターは誰か、その成果、困難点についてインタヴュー調査を行った。特に、飯舘村の住民を対象とした「かすかだりの会(旧までいな対話の会)」やいわき市の住民らを中心とする「未来会議」に対してインタヴュー調査を行った。前者はプロセス指向心理学によるファシリテーションが、後者はワールドカフェ手法等によるファシリテーターが用いられ、対話が行われてきていた。両者において、震災の当初は、人による意見や選択の違いに戸惑い、対立や葛藤として感じることも多かったが、対話を重ねるごとに違いを受け入れられるようになっていった、との意見があった。また、最初のうちはファシリテーションを専門とする外部のファシリテーターの役割が大きいが、回を重ねるうちに、対話の参加者自身にファシリテート能力がついていった、との意見もあった。また原発災害後の人間関係葛藤等に対する紛争解決手法によるプログラムの一つとして実践した水俣・福島の交流プログラムに参加した福島のコミュニティーリーダーに、プログラム参加で何を経験し、何が印象に残り、どのような変化が起こったかについてのインタヴュー調査も行った。(1)水俣地域が抱える問題と、福島地域が抱える問題の類似性に気づいた、(2)言葉にならない問題の複雑性の中で両地域の共感に救われた、(3)水俣との出会いで希望の道筋が見えた、等の意見が得られた。水俣・福島の交流プログラムについては、英語による論稿を書籍の一部として執筆・発表した。修復的正義の考えに基づきながらも、加害者被害者の直接対話が難しい場合のプログラムの在り方として、今後より考察を深める方向性が見えた。今年度は、研究代表者が年度初めに妊娠し、12月に出産、産休を取得したため、予定よりも進捗は遅くなり、来年度に引き続き研究を行うこととした。原発災害後の人間関係葛藤等に対して、異なった紛争解決手法による対話実践を行ってきた団体へのインタヴュー調査で、昨年度までにインタヴューできなかった団体へのインタヴュー調査を行い、研究のまとめを行う。インタヴュー調査で聞く内容は、プロジェクトの名称、開始時期、開始の経緯、メンバーシップ、手法、ファシリテーターは誰か、その成果、困難点などである。また原発災害後の人間関係葛藤等に対する紛争解決手法によるプログラムの一つとして実践した水俣・福島の交流プログラムについて、より学術的な分析を進め、論文の執筆を行う。2015年5月に、飯館村、郡山市、いわき市、南相馬市、東京など、東日本大震災による原発災害で影響を受けた地域の分断変容のための取り組みをおこなっているリーダーと、研究者、また世界有数の紛争ファシリテーターであるDr.Arnorl Mindell氏とDr.Amy Mindell氏を迎え、キックオフシンポジウムを国連大学サステイナビリティ高等研究所とも共催で行った。震災以降行った飯館村、郡山市、いわき市、南相馬市、東京など各地域での取り組みの紹介を行い、プロセス指向心理学による対話、ワールドカフェを用いた対話、水俣との交流による変容の取り組み(過去と未来の対話)、語り部の取り組み(自分自身との対話)といった異なったアプローチによる取り組みの成果が比較検討できた。このシンポジウムの成果に加え、各地域の各種法による取り組みの経緯と成果を研究者がインタヴューをすることにより、評価研究を行っていくこととし、開始した。6月には、米国のDr.Carl Stauffer、Dr.Carolyn Staufferを迎え、当該研究の国際共同研究のために、福島等を訪問しコミュニティ分断の状況についてインタヴュー調査を行ったほか、コミュニティ分断変容のための住民向けワークショップと研究者との交流をを行った。ほかに、水俣と福島の交流プロジェクトに関する評価研究に焦点をあて、その参加者へのインタヴュー調査を行った。また、水俣の地域分断変容の知見の、他地域への応用事例の収集も開始した。また、福島の復興公営住宅のコミュニティ情勢と人間関係の葛藤に関しては、公営住宅のコミュニティ支援員を育成し派遣する団体へのインタヴューの準備を行った。計画していたのと情報収集の方法は変わったが、計画していた複数の紛争変容手法(対話手法)の東日本大震災後の5年間の成果を比較検討する国際会議を開くことができ、全体像を把握することができた。しかし、各種手法の評価に関するインタヴュー調査と、評価手法の開発には、遅れが生じた。本研究では、原発災害後に引き起こされた人間関係の分断や葛藤状況に対して、紛争変容の様々な手法を用いて変容支援を行う介入評価研究がこの研究のコアであるが、原発被災地の状況は日々変化しており、計画した方法による変容支援の現地ニーズは研究計画時に比べると異なったものになっており、ある意味では、計画した方法による対話の取り組みが一段落したように見える。実践が一段落する一方で、そのプロセスと結果に関して評価を行う現地ニーズが出てきており、本研究では、各地の各種法での人間関係葛藤変容支援の取り組みについて、現地の対話実践団体と連携して、プロセスと成果の評価を行う研究を進めた。各対話手法別の代表者に予備的なインタヴュー調査を行い、今後の評価研究に関する合意形成と準備を終えることができた。具体的には、いわき市でのワールドカフェ手法による未来会議、飯舘村や郡山で実施されたプロセスワーク手法による対話の会、水俣と福島の交流による変容的ツアーの介入、アート作品を用いた変容支援、語り部による変容、などを対象にしている。

CBPR(Community Based Participatory Research)の考えに基づき、研究者が一方的に評価研究するだけでなく、評価手法や指標について、対話当事者とともに決定していくプロセスで研究を行っている。平成29年度以降は、対話当事者とともに作り上げた評価手法や指標に基づき、改めて評価のためのインタヴュー調査等を行い、データを蓄積していく。そして、論文執筆を行う予定である。また、これらの研究から、当事者研究の重要性と可能性が開かれてきた。今後、原発被災者・被災地において、当事者研究を模索していく方向を、新しい研究の方向性として推進していきたいと考えている。研究実績の欄にも記載した通り、人間関係葛藤の状況に対する様々な手法での変容支援の介入研究がこの研究のコアであるが、原発被災地の状況は日々変化しており、計画した方法による変容支援の現地ニーズは研究計画時に比べると異なったものになっており、ある意味では、計画した方法による対話の取り組みが一段落したように見えた。一方で、そのプロセスと結果に関して評価を行う現地ニーズが出てきており、介入実践の期間は短くして、評価研究に重きを置くなど、研究実施の手法には若干の変更はあったが、研究成果に向かっての計画という意味では、大きな遅れは生じなかった。しかし研究代表者が所属する熊本大学のある熊本では、熊本地震で被災した関係で、研究のペースをスローダウンする必要があり、進捗に若干の遅れが生じた。各対話手法別の代表者に予備的なインタヴュー調査を行い、今後の評価研究に関する合意形成と準備を終えることができた。本研究では、原発災害後に引き起こされた人間関係の分断や葛藤状況に対して、紛争変容の様々な手法を用いて変容支援を行う介入評価研究がこの研究のコアであり、いわき市でのワールドカフェ手法による未来会議、飯舘村や郡山で実施されたプロセスワーク手法による対話の会、水俣と福島の交流による変容的ツアーの介入、アート作品を用いた変容支援、語り部による変容などを、その調査対象のプログラムとしているが、今年度は、その中でも、郡山で実施されたプロセスワーク手法による対話の会への継続調査と、水俣と福島の交流による変容的ツアープログラムに関する論文公表などを行った。特に、修復的正義を用いた原発災害下での人間関係葛藤への介入プログラムという意味では、通常修復的正義のプログラムは、加害者と被害者の直接対話を含むものであるが、葛藤を外在化させない文化傾向が強い日本における修復的正義のプログラムかつ紛争当事者間の力の差が大きな紛争(構造的暴力)に対するプログラムとして、直接被害者加害者対話を行わない形での内省的修復的正義のプログラム、そして、構造的暴力への気付きのプロセスを含む修復的正義のプログラム、などの新しい開発成果が出た。この成果については、米国の紛争解決学の大学プログラム等(マサチューセッツ大学ボストン校、ブランダイズ大学、イースタンメノナイト大学)でも研究交流を行い、構造的暴力を含み、紛争にかかる直接対話を好まない文化での紛争変容プログラムとして、高い評価を得た。研究代表者の一身上の都合で、激務ができず、プログラムの進捗に遅れが出たため。
1〜2分子層窒化インジウムナノ構造を用いた新規窒化物緑色半導体レーザの開拓

独自の窒化インジウム(InN)ナノ構造制御手法をベースにした新規ナノ構造活性層を提案し、未開発の緑色半導体レーザの実現を目標とした研究を行い、以下の成果を得た。1. 1分子層InN量子井戸構造の分子層レベル制御による発光波長の飛躍的長波長化に成功本研究ではInN井戸層厚が1分子層(^-0.3nm)の超薄膜InN/GaNナノ構造制御に成功しており、この量子井戸構造は励起子局在効果や量子効率の改善が可能であるため、高効率発光デバイスの活性層として期待される。しかし、このInN/GaN量子井戸の主な発光波長域は380nm430nmであり、本研究の目標である青-緑域(450-530nm)よりも短波長であった。本研究では、InNナノ構造形成技術をベースにした新規量子井戸構造を提案し、1分子層InN量子井戸の特長を活かしつつ、緑色域までの長波長化に成功した。1) 1分子層InNとInGaN層を組み合わせたGaN/1分子層InN/InGaN/GaN非対称量子井戸の作製に成功:従来のInN/GaN量子井戸構造にInGaN層を挿入することで、発光波長の長波長化に成功した。InGaN挿入による界面平坦性・光学特性の悪化を防ぐための構造として非対称量子井戸を提案し、超薄膜InN井戸層の形成と540nmまでの緑色発光制御に成功した。2) 1分子層InN構造をベースとした緑色発光ダイオードの試作に成功:上記の非対称量子井戸構造を活性層とした発光ダイオードを試作し、電流注入下で500nm付近の発光を確認。1分子層InNナノ光デバイスが緑色域まで動作可能であることを実験的に示した。2.超薄膜InN量子井戸半導体レーザ構造の試作と光励起による誘導放出光の確認に成功デバイスシミュレータを用いて、1分子層InN/GaN量子井戸を活性層に用いた半導体レーザ構造を設計。その結果を用いて実際にレーザ構造を試作し、400nm付近で1分子層InN量子井戸からの誘導放出の確認に成功した。以上の結果は、1分子層InNナノ構造が高効率青緑域光デバイスや緑色半導体レーザの実現・応用において極めて有望であることを示す重要な結果であるといえる。