hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市域における大気環境モニタリングシステムの新構築に関する研究

平成10年度においては、これまでデータが得られていなかったVOC成分に関する検討を重点的に行った。(1)トンネル調査による自動車からのVOC発生量や組成の推計:走行速度や車種構成が異なる二つのトンネル調査データを解析・評価した。トンネルデー夕により得られたVOC排出係数は従来の推定値と同レベルであった。また、1-3-ブタジェンやホルムアルデヒドに関してはディーゼル車の寄与率が大きいこと、ベンゼンに関しては乗用車の寄与が大きい事が明らかとなった。(2)環境中のVOC濃度の連続測定:VOC濃度の動態を把握する為に自動分析システムを完成させ、関東地域とメキシコ市に設置し地域的な特徴を把握した。これにより、メキシコにおける光化学大気汚染の主要な原因物質はプロパンガスに不純物として含まれるオレフィンである事が分かった。メキシコ市におけるVOC濃度は関東地域と比較しで極めて高く、中でもプロパン、ブタン、プロピレン、は1030倍の値を示した。しかしベンゼン濃度に関しては関東地域と哉メキシコ市との間に大きな濃度差は無かった。(3)沿道大気汚染モニタリングシステムの検討:モニタリングステーションの最適配置や地域代表性の評価に当たちては道路内の大気h染濃度分布を明らかにする必要がある。従来のモデルは係数の設定によって結果が大きく変わったり、道路形状や大気安定度の変化に対応できない等の問題があった。本年度は任意の道路条件にたいする予測手法を開発した。都市の大気環境管理やリスクアセスメントの目的の為に新しい都市の大気環境モニタリングシステムの構築が必要となっている。平成11年度においては、広域大気汚染のモニタリングと、狭域大気汚染のモニタリングを中心に検討した。(1)モニタリングステーションの広域配置を検討するために20年間に亘る大気汚染データのトレンド解析を行った。解析の結果、東京首都圏地域や近畿地域等の大都市域に於いては、都心地域に比べて郊外地域において大気汚染濃度が相対的に上昇している事が分かった。これと共にオキシダント濃度の年平均値が都市地域において、1ppb/年程度の割合で増加している事が明らかとなった。この傾向は比較的空気が清浄な地域に於いても認められた。また日本海側を中心とする地域でナイトレートの降下量が増加している。(2)自動モニタリングシステムの開発とこれを用いたデータの収集・解析を行った。また地上における自動モニタリングシステムの妥当性を検討する為に航空機を用いた立体分布測定データの解析・評価を行った。(3)モニタリングステーションの最適配置や地域代表性の評価に当たっては問題とする道路空間内部における大気汚染濃度分布を明らかにする必要がある。従来こうした問題に対してはJhonsonによって提案されたSRIモデルがあるのみであったが、用いる係数の設定によって結果が大きく変わったり、道路形状や大気安定度の変化に対応できないなど種々の問題があった。
部分関係の種類と表現形式の対応関係に関する日英対照研究

本研究は、「部分構造」(A of B形式)と、類似の意味を表す句形式や節形式を対照言語学的に考察し、個別の形式の統語的・意味的特徴を記述するとともに、形式間の共通性や代用の可能性について検証する。具体的には、ofの後ろの名詞句が定でなくても容認される部分構造(部分構造制約を免れるもの)、there存在文の意味上の主語に生じることが許される部分構造(定性条件を免れるもの)、先行詞と遊離数量詞の組み合わせによって通常とは異なる部分・全体の関係を表す数量詞遊離文などに注目し、類似の意味を表すほかの形式と比較することによって、部分関係の成立条件(構成要素の組み合わせや生起環境など)を解明する。
配向性酸化亜鉛結晶を基板とした酸化物半導体デバイスの光学的,化学的機能展開

気相輸送法を応用した独自の方法を用いて配向性酸化亜鉛結晶を合成し,これを基板とした酸化物半導体デバイスを作成した。これを用いて以下の3つの研究を展開した。(1)酸化亜鉛はワイドギャップを持つn型半導体である。これに同じくワイドギャプを持つp型半導体であるSrCu_2O_2をスパッタリング法およびYAGレーザを用いたPLD法により積層した。この組み合わせはすでに薄膜の組み合わせにおいて発光ダイオード特性が観測されており,本研究でもそれが確認された。酸化亜鉛結晶を基板とすることは特性が異なる酸化亜鉛の各種面を使用できるというメリットがあり,本研究ではO面を利用することが特に優れた特性を持つことを確認した。これを化学センサーとしてその特性を観測したところ,水素,メタンなどの比較的検知が容易なものに加えてトルエンなどの難酸化性有機物も検知できた。(2)リチウムを添加して絶縁化いた酸化亜鉛結晶を基板とするELデバイスの試作を行った。発光体にはCeを添加したY_2O_3をスパッタリング法により積層した。この時,酸化亜鉛は圧電体であり,交流電界印加により発生する機械的振動と発光特性の関係を検討することがここでの目的である。デバイスの各要素の作成法に関しての検討を完了した。(3)酸化亜鉛配向性制御を薄膜においても実現するために,MOD法を用いた。基板には予め櫛形電極を作成しておき,MOD剤塗布後に電圧を印加しながら加熱した。基本的は無配向な酸化亜鉛ができるが,電圧印加によりわずかな配向性の違いを見いだすことができた。これに同じくワイドギャプを持つp型半導体であるSrCu_2O_2をスパッタリング法あるいはPLD法により積層した。これをさらに化学センサー特性の検討へと発展させている。(2)酸化亜鉛結晶にリチウムを添加することにより絶縁化し,これを基板とするELデバイスの試作を行った。発光体にはマンガンを添加したZn_2SiO_4をスパッタリング法により積層した。(3)酸化亜鉛結晶における面と水酸基吸着状態との関係を調べた。酸化亜鉛表面に水酸基が吸着すると面表面に電位障壁を作り,特性を大きく変化させてしまう。XPSによる検討の結果,Zn面での吸着が特に強く,O面,A面では強さ,量とも同程度であることがわかった。

(2)酸化亜鉛結晶にリチウムを添加することにより絶縁化し,これを基板とするELデバイスの試作を行った。発光体にはマンガンを添加したZn_2SiO_4をスパッタリング法により積層した。この時,酸化亜鉛は圧電体であり,交流電界印加により発生する機械的振動と発光特性の関係を検討することがここでの目的である。デバイスの各要素の作成法に関しての検討を完了した。(3)酸化亜鉛配向性制御を薄膜においても実現するために,MOD法を用いた。基板には予め櫛形電極を作成しておき,MOD剤塗布後に電圧を印加しながら加熱した。基本的は無配向な酸化亜鉛ができるが,電圧印加によりわずかな配向性の違いを見いだすことができた。気相輸送法を応用した独自の方法を用いて配向性酸化亜鉛結晶を合成し,これを基板とした酸化物半導体デバイスを作成した。これを用いて以下の3つの研究を展開した。(1)酸化亜鉛はワイドギャップを持つn型半導体である。これに同じくワイドギャプを持つp型半導体であるSrCu_2O_2をスパッタリング法およびYAGレーザを用いたPLD法により積層した。この組み合わせはすでに薄膜の組み合わせにおいて発光ダイオード特性が観測されており,本研究でもそれが確認された。酸化亜鉛結晶を基板とすることは特性が異なる酸化亜鉛の各種面を使用できるというメリットがあり,本研究ではO面を利用することが特に優れた特性を持つことを確認した。これを化学センサーとしてその特性を観測したところ,水素,メタンなどの比較的検知が容易なものに加えてトルエンなどの軟酸化性有機物も検知できた。(2)リチウムを添加して絶縁化いた酸化亜鉛結晶を基板とするELデバイスの試作を行った。発光体にはCeを添加したY_2O_3をスパッタリング法により積層した。
減量後のリバウンドが冠危険因子に及ぼす影響とリバウンドを規定する肥満遺伝子の検討

減量介入研究は、昨今急増しているメタボリックシンドロームの予防にもつながることから、社会的な関心事として注目を集めている。中でも、いかにしてやせるかという減量方法と、いかにしてリバウンドしないかという減量後の生活についての関心は非常に高い。効果的な減量方法を目指す短期間の介入研究は数多く報告されている一方で、長期間の追跡調査研究はほとんど報告されていない。また、肥満と関連するといわれている遺伝子群が「減量しにくさ」や減量後の「リバウンドしやすさ」をも規定するかどうかについては明らかでない。そこで本研究では、以下の2つの目的を設定した。目的1:減量後のリバウンドが冠危険因子に及ぼす影響を明らかにすること。目的2:減量後のリバウンドを規定する肥満遺伝子を探索すること。以上、2つの研究目的を達成するために、3ヶ月間の減量介入研究に参加し、その後2年以上の自己管理期間を経た男性26名、女性114名を対象に、追跡調査を実施した。その結果、体重リバウンドは冠危険因子の悪化と関連するが、運動習慣を維持していた群でも体重リバウンドを抑制することはできておらず、リバウンドを予防することの難しさが推察された。また、肥満関連遺伝子は必ずしも「リバウンドしやすさ」を規定するものではないが、いくつかの遺伝子が体重リバウンドと関連する可能性が示唆された。減量介入研究は,昨今急増しているmetabolic syndromeの予防にもつながることから,社会的な関心事として注目を集めている。中でも,いかにしてやせるかという減量方法と,いかにしてリバウンドしないかという減量後の生活についての関心は非常に高い。効果的な減量方法を目指す短期間の介入研究は数多く報告されている一方で,長期間の追跡調査研究はほとんど報告されていない。また,肥満と関連するといわれている遺伝子群が「減量しにくさ」や減量後の「リバウンドしやすさ」をも規定するかどうかについては明らかでない。そこで本研究では,以下の2つの目的を設定した。目的(1):減量後のリバウンドが冠危険因子に及ぼす影響を明らかにすること。目的(2):減量後のリバウンドを規定する肥満遺伝子を探索すること。以上,2つの研究目的を達成するために,平成17年度は過去の減量介入研究参加者から,2年以上の自己管理期間を経た114名の女性を対象に追跡調査を実施した。測定項目は形態(身長,体重,BMI,腹囲,臀囲),身体組成(BI法による体脂肪率,体脂肪量,除脂肪量),腹部脂肪分布(CTによる内臓脂肪面積,皮下脂肪面積,総脂肪面積),安静時諸量(収縮期血圧,拡張期血圧,心拍数),20ccの血液から分析する総コレステロール,HDLコレステロール,LDLコレステロール,中性脂肪,尿酸,血糖,インスリン,HbA1cなどである。また,同血液標本からDNAを抽出し,肥満関連遺伝子の多型を解析した。その結果,体重リバウンドは血圧変化と関連し,体重がリバウンドしなければ血圧は良好に維持されることが示唆された。一方,血清脂質は体重リバウンド量にかかわらず悪化することが示唆された。また,体重リバウンドを規定する肥満遺伝子として6つの候補遺伝子が挙げられた。本研究では,以下の2つの目的を設定した。以上,2つの研究目的を達成するために,平成18年度は過去の減量介入研究参加者から,2年間の自己管理期間を経た26名の男性を対象に追跡調査を実施した。測定項目は形態(身長、体重,BMI,腹囲,臀囲),身体組成(DXAによる体脂肪率,体脂肪量,除脂肪量),腹部脂肪分布(CTによる内臓脂肪面積,皮下脂肪面積,総脂肪面積),安静時諸量(収縮期血圧,拡張期血圧,心拍数),20ccの血液から分析する総コレステロール,HDLコレステロール,LDLコレステロール,中性脂肪,尿酸,血糖,インスリン,HbA1cなどである。追跡調査の結果,26名の平均体重は減量前の78.6±7.1kgから減量後には70.1±7.4kgに減少し,2年後の追跡調査では72.3±7.4kgと2kgほどリバウンドしていた。体重リバウンド量は内臓脂肪,中性脂肪の変化量と正の相関関係にあり,HDLコレステロールとは負の相関関係にあったことから,リバウンドを最低限に抑えることが健康維持のために重要であることが示された。一方,メタボリックシンドローム罹患率は減量前の42%から,減量後で12%,追跡調査時では0%と下がったことから,2kg程度のリバウンドは健康状態を維持する上で許容でき,3ヵ月間の減量介入の有効性が長期的視点からも示された。肥満関連遺伝子については,現在解析を進めているところであり,来年度も引き続きデータ数を増やすことで,より確かな知見を提供できるものと考えている。

目的1:減量後のリバウンドが冠危険因子に及ぼす影響を明らかにすること。目的2:減量後のリバウンドを規定する肥満遺伝子を探索すること。以上、2つの研究目的を達成するために、3ヶ月間の減量介入研究に参加し、その後2年以上の自己管理期間を経た男性26名、女性114名を対象に、追跡調査を実施した。その結果、体重リバウンドは冠危険因子の悪化と関連するが、運動習慣を維持していた群でも体重リバウンドを抑制することはできておらず、リバウンドを予防することの難しさが推察された。また、肥満関連遺伝子は必ずしも「リバウンドしやすさ」を規定するものではないが、いくつかの遺伝子が体重リバウンドと関連する可能性が示唆された。
中国における脱社会主義過程の法の構造的変動に関する研究

予定していた裁判の独立をめぐる理論と現実の分析と、社会保障法の変容・改革の分析の二つの領域につき、それぞれ以下のような実績を得た。前者についてはここ12年の現実の急激な変動の大きさを消化しきれず、論文の形で成果を公表するには至らなかったが、資料収集・整理の面で長足の進展をみた。新たに制定された弁護士法、裁判官法、検察官法、刑事訴訟法などの概要、理論面での変動について、多くの情報を収集することができた。人民法院の建国以来の歴史的変遷を踏まえて、少なくとも3編の論文にまとめるべく、情報の整理、論文構想の段階に入っている。後者については、96年度の比較法学会社会主義法部会で成果の一端を報告し(「比較法研究」に要旨を公表予定)、高齢者問題を中心にして年金、医療、介護を支えるコミュニティサービスなどについて、変動の論理と概要をまとめた論考を脱稿した(97年6月刊行予定)。単位(職場)が丸がかえしていた社会保障機能をいかに社会化してゆくかが、この国の将来を強く規定するだけあって、慎重かつ弾力的に改革は進行している。基本的には国家の負担を最少限に抑え、個人や企業にその肩代わりを求めようとするもので、自助努力の強調が基調となっていることが判明した。両領域ともいまだに変動のさなかにあり、中期的には今後もその動向を追跡することが求められている。法制度のコアをなす裁判制度の変革と、国有企業の生き残り(言い換えれば社会主義の生き残り)を賭けた社会保証制度の改革は、ともに中国社会の質を決定づけるカギとなる重要問題であり、今年度の研究で得られた成果をさらに発展させることが今後の課題となる。
運転現場におけるシリコン半導体飛跡検出器の放射線損傷に関する系統的研究

2018年もLHC加速器の運転が続き、陽子・陽子衝突の積算ルミノシティも増加した。検出器中央部のリーク電流はリーク電流モデルと誤差範囲内でよく一致する。しかし前後方に位置する検出器のシリコンセンサー部分の温度の推定はこれまで困難で、モデルとの比較ができなかった。2018年に新たに開発した温度スキャン法により、電子回路上にある温度モニターからセンサー部の温度の推定に成功した。その結果、全検出器のリーク電流が放射線損傷モデルとよく一致することが分かった。約4000台ある検出器のうち数百台では、2012年の運転で異常電流が観測されたので、印加電圧を通常の150Vより低く設定してあった。そのため検出効率が90%を切るケースが2018年の運転で出てきた。異常電流が小さいことを確かめつつ印加電圧を150Vに戻した結果、検出効率は98%以上になった。2018年の後半にはビームパイプに近い検出器の検出効率が下がり始めたので、印加電圧を250Vに上げて検出効率を98%以上に戻した。シリコンセンサーは放射線損傷により全空乏化電圧(厚さ285ミクロン全てを空乏化するために必要な最小印加電圧)が変化する。予想では2016年後半にはビームパイプから30cmに位置する最内層で、N型からP型に変わるタイプ変換が起こったはずである。パルス波高の印加電圧依存性を調べた結果、タイプ変換の証拠が見えた。2018年末には全空乏化電圧は50V程度になるはずであるが、リーク電流・検出効率・雑音の印加電圧依存性からは100V近い値が得られた。モデルとの違いがなぜ起こったか調査中である。2021-2023年の運転では、リーク電流がさらに増加し、より高い印加電圧も必要となる。そのためシリコンセンサー内部で発熱により熱暴走が起こる可能性がある。簡単な発熱の予想計算を行い、その危険性は低いことが分かった。2016年はLHC加速器の運転が順調で、陽子陽子衝突のルミノシティが予想の1.5倍である40 inverse femto barnまで達し、シリコン検出器の放射線損傷もかなり進行した。放射線損傷の度合いを調査するため、2016年11月,12月と2017年3月にSheffield大のポスドクとシリコン検出器のリーク電流や雑音の電圧依存性データ(IVカーブ)をとり解析した。その結果、ビーム軸から30cmの所に置かれたSCTの最内層では、p-on-n型シリコン検出器で起る型反転(n型からp型に変わる現象)が起こっている兆候が見えてきた。中間結果をグループ内会合で発表した。並行して、シリコン検出器のリーク電流の増加を系統的に調べた。リーク電流は放射線損傷で通過粒子数に比例して増加するが、一方温度依存度の強いアニーリング(緩和)現象のために減少もする。そのため過去にさかのぼってシリコン検出器の温度のデータを系統的に調べた。その温度履歴を組み込んで、2011年からのリーク電流の時間変化が放射線損傷モデルによる予想とどれほど一致するかを定量的に比較するプログラム(過去に筆者が開発)をアップデートしモデルとデータの比較を2016年末現在までした。モデルとの一致はかなりいい。しかにこのプログラムはまだ未整備で汎用性が乏しい。新たに参加する研究者でも困難なく使えるよう汎用性の高いプログラムに改善している。4000台以上あるシリコン検出器モジュールの各々の雑音と利得(ゲイン)はビーム停止時を利用して行われるキャリブレーション(較正)ランでモニターされデーターベースに蓄積されている。そのデータを筑波大の大学院生と協力して解析し、2010年より2016年末までの雑音と利得の時間的な変化を系統的に調べた。雑音が最大15%まで上がるモジュールがかなりあり、その場所依存性などを調べた。H28年度は、フライブルグ大(独)のポスドク、シェフィールド大(英)のポスドク、筑波大の大学院生を指導しながら、その人たちと協力して本研究を予想以上に進めることができた。放射線損傷による半導体の型反転の兆候もつかめた。リーク電流のモデルとの比較、雑音レベルの変化も系統的に研究できた。アトラス実験グループ(メンバー数3千名)の内部にまだ」限られているが、サブグループ内発表を何度か行い、内部ノートも1つ完成しもう一つは著作中である。スイスのCERN研究所では、LHC加速器を使って陽子を世界最高のエネルギー7.5兆電子ボルトまで加速し衝突させる。陽子・陽子衝突現象の中から新粒子や新現象を観測する実験を、2つの国際共同チームが2010年より行ってきている。2012年にはヒッグス粒子が発見された。日本が参加しているアトラス実験の中心部分に設置された4000台を越えるストリップ型シリコン飛跡検出器は、2017年現在も98.7%が順調に稼働して荷電二次粒子の飛跡再構成において中心的な役割を果たしている。これらのシリコン検出器は、多量に発生する放射線のため徐々に検出性能が変わる。この放射線損傷の進行具合を逐次モニターし、検出器の状態とその運転を最適化することがこの基盤研究の目標である。1年目では、検出器のリーク電流の経年変化を調べた結果、放射線損傷はほぼ予想どおりに進行していることがわかった。

またシリコン飛跡検出器モジュールの各々の雑音と利得(ゲイン)の経年変化を調べ、ほぼ安定していることもわかった。2016年に引き続き2017年もLHC加速器の運転が順調で、陽子・陽子衝突のルミノシティ(衝突頻度)も予想以上に伸びた。その結果シリコン飛跡検出器の放射線損傷もかなり進行した。リーク電流の増加は引き続き観測され、その増加傾向は2つのリーク電流モデルと誤差範囲内でよく一致することが分かった。陽子・陽子衝突現象の実験中にシリコン飛跡検出器の一部のバイアス電圧を変更することにより、検出効率の電圧依存性を調べた。検出効率の計算は、再構成された荷電粒子の飛跡を使う必要があるため、スペインの研究所に所属するポスドクを指導して行った。その結果、ビーム軸から30cmに位置する最内層では、(シリコン結晶がN型からP型に変わるタイプ変換が、2017年中に起こっている証拠を捕らえることができた。検出効率の電圧依存曲線は、現在使っている簡素シミュレーションとは合わないことも判明した。2018年もLHC加速器の運転が続き、陽子・陽子衝突の積算ルミノシティも増加した。検出器中央部のリーク電流はリーク電流モデルと誤差範囲内でよく一致する。しかし前後方に位置する検出器のシリコンセンサー部分の温度の推定はこれまで困難で、モデルとの比較ができなかった。2018年に新たに開発した温度スキャン法により、電子回路上にある温度モニターからセンサー部の温度の推定に成功した。その結果、全検出器のリーク電流が放射線損傷モデルとよく一致することが分かった。約4000台ある検出器のうち数百台では、2012年の運転で異常電流が観測されたので、印加電圧を通常の150Vより低く設定してあった。そのため検出効率が90%を切るケースが2018年の運転で出てきた。異常電流が小さいことを確かめつつ印加電圧を150Vに戻した結果、検出効率は98%以上になった。2018年の後半にはビームパイプに近い検出器の検出効率が下がり始めたので、印加電圧を250Vに上げて検出効率を98%以上に戻した。シリコンセンサーは放射線損傷により全空乏化電圧(厚さ285ミクロン全てを空乏化するために必要な最小印加電圧)が変化する。予想では2016年後半にはビームパイプから30cmに位置する最内層で、N型からP型に変わるタイプ変換が起こったはずである。パルス波高の印加電圧依存性を調べた結果、タイプ変換の証拠が見えた。2018年末には全空乏化電圧は50V程度になるはずであるが、リーク電流・検出効率・雑音の印加電圧依存性からは100V近い値が得られた。モデルとの違いがなぜ起こったか調査中である。2021-2023年の運転では、リーク電流がさらに増加し、より高い印加電圧も必要となる。そのためシリコンセンサー内部で発熱により熱暴走が起こる可能性がある。簡単な発熱の予想計算を行い、その危険性は低いことが分かった。(1)較正データを解析するプログラムを改善し、他の研究者も使えるよう汎用性を高くする。(2)2017年中もLHCが稼働しシリコン検出器の放射線損傷も進むので、随時その進行具合をモニターする。この作業に関して、大阪大の准教授を指導しながら、今までデータ解析ができなかった前方・後方部分の検出器のリーク電流の解析を行いモデルと比較する。(3)スペインのポスドクを指導し協力して、全空亡層電圧の変化を定量的に測定する手法を開発する。
車椅子事故防止用注意喚起システムの研究開発

脳卒中などの病気で体が麻痺した場合,車椅子を使うことが多くなります.車椅子には基本的な使い方があり,降りる時にはブレーキを掛け足置き台を上げる必要があります.ところが,高齢になると車椅子の仕組みを理解して正しい使い方をマスターすることが難しい人もいます.間違った使い方による転倒がリハビリの現場で問題になっています.そこで,車椅子からの転倒事故を防止するために,普通の車椅子に簡単な装置をつけて,必要な時に「ここを操作して下さい」と教えてあげることで,正しい使い方を学び,危険な時には注意する方法を開発しています.今回は認知症の人でも光や振動触覚を手掛かりにして誤操作が少なくなる装置を開発しました.脳血管疾患による下肢麻痺者は車椅子を用いることが多いが,車椅子の使用に不慣れな段階ではベッドや椅子等への移乗時に転倒することがある.転倒事故を防止するためにはブレーキとフットレストの操作を確実に行うことが必要であるが,脳血管疾患の後遺症による注意障害や認知障害がある人では,車椅子の操作方法を新たに習得することが苦手なことも少なくない.本研究では,これらの車椅子使用者に対して,正しい操作方法を教示し,誤った操作が行われたら注意喚起を行うことで,車椅子の正しい操作方法の習得を補助し,移乗時の転倒事故を防止する効果を期待するものである.これまでに,座面センサや頭部や体幹部の位置センサを工夫して,誤操作中の危険な起立動作を早期に検出し注意喚起する手段を試作し,臨床応用に向けた準備を進めている.平成24年度は,操作方法の習得が困難な認知障害者による使用を念頭に,正しい操作手順に関する情報保障を強化するために,光表示や音声表示に加えて手足各部への振動触覚表示を導入した.振動触覚表示装置は車椅子を降車する使用者の身体に装着して用いるため,車椅子本体と物理的に分離して使用できるように無線通信機能を導入した.さらに,車椅子からベッド等へ移乗するまでの一連のデータを車椅子に搭載した制御装置で一元的に集録するために,無線通信装置の改良にも着手した.以上のように,振動触覚表示と無線通信機能を導入することで,最終年度である平成25年度に向けて,脳血管疾患者の車椅子の誤操作による転倒事故を防止する機能モデルを構築するための準備を進めることができた.脳血管疾患により下肢の運動機能に障がいをもつ人が車椅子を使用するとき,ブレーキをかけたり足置き台を上げるといった必要な操作を行わずに降車を試みて転倒することがある.本研究では,このような転倒事故を防止することを目的として,平成24年度までに光と音声によるメッセージを用いて車椅子の必要な操作を促し,操作手順を完了せずに立ち上がろうとすると危険を注意喚起することで,車椅子を安全に使用する操作手順の学習を促すシステムを開発してきた.ところが,従来開発した光メッセージと音声メッセージを用いた注意喚起の方法では,半側空間無視などの症状をもつ注意障がい者では車椅子の誤操作回数が減少するなどの効果が見られたのに対して,車椅子の構造や機能を新たに学習することが困難な認知機能障がい者では,光表示そのものに気づいてもブレーキや足置き台を手や足で操作することには必ずしも結びつかない例が見られ,認知機能障害者への確実な情報提示方法の開発が課題となっていた.以上の経緯を踏まえ,平成25年度には認知機能障がい者を使用者として想定し,車椅子操作に関する認識が深まり難い人でも,危険な状態に気づきやすく半ば自動的に安全な操作に導かれる仕組みとして,音声メッセージと青色LED(動作の促しに特化)に加えて,赤色LED(危険の注意喚起に特化)と振動触覚ディスプレイをメッセージ表示手段として導入した.また,これらの新たな装置を含めた全体がシステムとして機能するプログラムを作成した.少数名の認知機能障がい者が試用した範囲では,赤色LEDと青色LEDの用途を使い分けること,および,手首と足首に振動と光のディスプレイを設けることで,次に行う操作が認識しやすくなることが示唆された.今後は,統計的な扱いを含めた臨床試験運用を行い,提案した方法の有効性を検証し,現場の意見を取り入れた実用性の高い装置に改良していく計画である.脳卒中などの病気で体が麻痺した場合,車椅子を使うことが多くなります.車椅子には基本的な使い方があり,降りる時にはブレーキを掛け足置き台を上げる必要があります.ところが,高齢になると車椅子の仕組みを理解して正しい使い方をマスターすることが難しい人もいます.間違った使い方による転倒がリハビリの現場で問題になっています.そこで,車椅子からの転倒事故を防止するために,普通の車椅子に簡単な装置をつけて,必要な時に「ここを操作して下さい」と教えてあげることで,正しい使い方を学び,危険な時には注意する方法を開発しています.今回は認知症の人でも光や振動触覚を手掛かりにして誤操作が少なくなる装置を開発しました.脳血管疾患によって下肢に麻痺がある人は車椅子を使用することが多いが,車椅子からベッドなどへの移乗動作を行う際に転倒事故が起きている.転倒事故の防止には確実なブレーキ操作とフットレスト操作を行うことが必要であるが,脳血管疾患の後遺症により注意機能や認知機能に障害を持つ人では,新たに車椅子等の機器の操作方法を習得することが苦手な人も少なくない.従来の研究から,半側空間無視などの注意障害者では,車椅子から移乗を行う際に光表示や音声表示で誤操作の注意喚起と正しい操作方法の教示を行うことで,転倒につながる可能性がある誤操作を行う回数の減少が見られている.車椅子使用中の転倒事故の予防には,誤操作中の起立動作を早期に検出して注意喚起のメッセージを起立動作の初期に与える行うことが有効であると考えられる.

平成23年度は,起立動作を早期に検出する手段として,(1)車椅子の座面と被験者の臀部・大腿部の接触状態の時間的な変化を複数のセンサで検出する方法(座面センサの多チャネル化による改良)を提案し装置を試作した.また,リハビリテーション病院の臨床現場において試作したセンサの効果を検証し良好な結果を得た.次に,(2)車椅子着座中の被験者の頭部や体幹の位置と角度の変化を検出するセンサ(3Dセンサ)を導入した.実験室での知見であるが,車椅子使用者の身体姿勢や動作を一定の精度で識別できることを検証した.また,(3)車椅子からベッドや椅子に移乗するまでの一連のデータを車椅子に搭載した装置で一元的に収集するため,車椅子とベッド等の間で無線通信を行うモジュールを導入し,システムとして開発を始めた.以上のように,起立動作の早期検出手段,着座姿勢変化の識別手段,車椅子の通信手段を開発することで,平成24年度に向けて,脳血管疾患者の車椅子の誤操作による転倒を防止する具体的な方法について見通しを得ることができた.本研究は,新しいことを習得することに困難を感じている認知機能障害者が,車椅子を安全に使用するために寄与する方法を開発することを目的としている.使用者の車椅子の構造や操作手順に関する記憶が曖昧であっても,必要な時に正しい操作が行えるように手足を導くための情報表示手段の改良を行った.平成24年度に実施した研究内容は次の2点である.(1)振動触覚表示を両手首と両足首に対して任意の時相に行う振動触覚表示装置を試作した.PICを搭載し振動触覚の時間パターンを任意に調節できる機能とした.(2)車椅子本体に設置したパソコン等の制御装置からの信号を無線通信によって振動触表示装置に伝える装置を試作した.車椅子使用者は,車椅子を降車しても振動触覚提示装置によって身体が拘束されないことを実現した.これによって,光・音声・振動触覚の各種の情報表示手段が認知機能障害者の車椅子操作の正確性の向上や危険な動作の回避に及ぼす効果を臨床的に検証する準備が整った.以上のように,平成24年度に遂行した内容は,当初計画した内容をおおむね満たしており,本研究の達成度は「おおむね順調に進展している」と判断する.本研究では,注意障害者と比較して従来法では転倒防止の効果があまりあがっていない認知機能障害者の車椅子使用時の安全向上に寄与する方法を開発することを目的として,車椅子使用者が車椅子から移乗する際に行う身体動作を検出する手段の改良を行った.平成23年度に実施した具体的な研究内容は,(1)車椅子使用者の転倒に直接的に結びつく誤操作中の起立動作の早期検出手段(座面センサの多チャネル化)と,(2)着座中の姿勢変化がはらむ危険性の識別を行う手段(頭部や体幹の位置と角度の変化検出)を開発したことである.これらは,研究実施計画に記載された主要な内容に対応している.また,使い勝手を高めるための(3)通信手段(無線モジュール)を導入してシステムとしての開発を始めたが,これも研究実施計画に記した内容に対応する.以上のように,平成23年度に遂行した内容は,当初計画した内容を概ね満たしているので,本研究の達成度については,「概ね順調である」と判断する.
逆向き設計論にもとづく英語科授業デザインの理論的実践的研究

本年度は2年目の研究として,1年目の理論研究にもとづき,逆向き設計論の発展的な取り組みの研究や佐賀県中学校英語教育における「佐賀メソッド」の逆向き設計論の実践研究について検討し,研究交流を進めながら,理論的実践的研究を進めた。また,本研究が次期学習指導要領の円滑な実施とも関連するので,佐賀県中学校英語研究部会(中英研)において研究発表をおこなっている。たとえば,平成30年度中英研第1回支部長理事研修会「学力と評価について:次期学習指導要領の求める所2」2018年6月5日や平成30年度佐賀県中学校教育研究会英語部会第2回理事研修会「パフォーマンス評価について:次期学習指導要領の求める所3」2019年2月21日において本研究内容と関連した発表をおこなった。関連して,次期学習指導要領における「資質・能力」の学力観と逆向き設計論との関連性について,本研究で進めた所を,論文「『佐賀メソッド』と次期学習指導要領:英語教育における資質・能力」『佐賀大学教育学部研究論文集』第3集第1号67-79 2019年1月発行としてまとめたところである。これらの研究を進めながら、佐賀県以外の小学校外国語活動の授業の進行状況、他県における英語教育における授業研究の実際を知るのための小学校や中学校の訪問と教育についての情報交換と、大学の研究者との情報交換の機会を持つことができた。中でも出張訪問で知ることができた他県の小学校と中学校の先進的実践研究に研究をさらに充実させるヒントを見いだすことができたと思われる。沖縄県の伊是名小学校においては,予算の制限がありながらも外国語活動に工夫をしながらの取り組みを知ることができた。また,琉球大学教育学部附属中学校で取り組まれている「知識構成型ジグソー法」の手法は本研究のメインである逆向き設計にもとづく授業デザインに対する理論的実践的示唆を得ることができた。大学改革の業務を理由にすることはできないものの,本年度は所属グループの代表や英語科入試の担当があり研究のための日程調整が難しい時期があった。2年目として集中してあたりたい時期に入試業務が重なったことが大きい。しかしながら,本科研費から研究機器の更新や補充をすることができ,研究資料についてもさらに整理を進めることができた。佐賀県の研究と比較するための他県における取り組みの調査を継続し,沖縄県における小学校外国語活動授業や琉球大学教育学部附属中学校を訪問することができ,他大学の研究者との情報交換をさらに進めることができた。授業設計論の研究成果を,研究論文「『佐賀メソッド』と次期学習指導要領英語教育における資質・能力」『佐賀大学教育学部研究論文集』第3集第1号67-79 2019年1月発行として発表することができた。今後は、研究計画3年目として、これまでの研究の進捗状況をふまえて,(i)逆向き設計としての授業デザインを内包する佐賀県中学校で取り組まれている「佐賀メソッド」の手法を確立するための研究,(ii)その実践的研究の担当者と協議をしながら実態調査を進める研究,(iii)「知識構成型ジグソー法」の手法を活用した新たな英語科授業デザインの方向性を探る研究,を進めて研究の総括へと進める。本年度は理論研究を中心に進めた。主に以下の3点に関して文献研究を進めている。(1)「佐賀メソッド」の理論的基盤の確立のための研究。(2)パフォーマンス課題の違いによるSmall Output活動技法対応の解明のための研究。(3)英語科授業開発としての「佐賀メソッド」にもとづく実践的授業研究方法の研究について、考察を深めた。具体的には、逆向き設計であるBackward Design理論の背景となっている状況学習論と真性の評価論を含めた理論研究について文献収集と理論研究を進めている。実践的な研究の側面では、佐賀大学教育学部附属小中学校と代用附属学校における研究授業発表会への研究を支援し、同学校との研究会を継続した。管理職にあったため、十分な機会とはならなかったが、これまでの研究との接続として、進めたところである。最近注目されている教授法としてfocus on formと逆向き設計の授業デザインとの関連性を考察し、比較を行った。その応用研究としてアクティブ・ラーニング研究も進めたところである。これと平行して、授業研究として行われる県内及び全国の英語科授業研究に参加することを予定していたが、管理職であったため余り進めることができていない。しかしながら、新学習指導要領にもとづく小中学校の英語教育改革の進行に合わせるため、改革の内容と逆向き設計による授業デザインの整合性の研究を進めた。これらの課題研究を進めながら、佐賀県以外の小学校外国語活動の授業の進行状況、他県における英語教育における授業研究の実際を知るのための視察と、他大学の研究者との情報交換の機会を持つことができた。また、初年度として関係する研究資料の整理を進めることができた。本年度は、概要に述べたように、代表者が管理職にあったため、大学の組織運営に時間をとられたが、初年度として研究環境を整えながら、理論研究を進めたところである。十分な時間を充てることができていないが、初年度として研究環境の整理を行って、印刷機やパソコンの整備を行うことができた。また謝金の経費を充てて関連する研究資料を整理した。また、他県における取り組み視察として、沖縄県における小学校外国語活動授業を視察し、大学の研究者との情報交換を行うことができた。また、研究論文としての「アクティブ・ラーニングによる「小学校英語活動」のカリキュラム開発研究ー逆向き設計論にもとづいてー」(共著)を発表することができた。

本年度は2年目の研究として,1年目の理論研究にもとづき,逆向き設計論の発展的な取り組みの研究や佐賀県中学校英語教育における「佐賀メソッド」の逆向き設計論の実践研究について検討し,研究交流を進めながら,理論的実践的研究を進めた。また,本研究が次期学習指導要領の円滑な実施とも関連するので,佐賀県中学校英語研究部会(中英研)において研究発表をおこなっている。たとえば,平成30年度中英研第1回支部長理事研修会「学力と評価について:次期学習指導要領の求める所2」2018年6月5日や平成30年度佐賀県中学校教育研究会英語部会第2回理事研修会「パフォーマンス評価について:次期学習指導要領の求める所3」2019年2月21日において本研究内容と関連した発表をおこなった。関連して,次期学習指導要領における「資質・能力」の学力観と逆向き設計論との関連性について,本研究で進めた所を,論文「『佐賀メソッド』と次期学習指導要領:英語教育における資質・能力」『佐賀大学教育学部研究論文集』第3集第1号67-79 2019年1月発行としてまとめたところである。これらの研究を進めながら、佐賀県以外の小学校外国語活動の授業の進行状況、他県における英語教育における授業研究の実際を知るのための小学校や中学校の訪問と教育についての情報交換と、大学の研究者との情報交換の機会を持つことができた。中でも出張訪問で知ることができた他県の小学校と中学校の先進的実践研究に研究をさらに充実させるヒントを見いだすことができたと思われる。沖縄県の伊是名小学校においては,予算の制限がありながらも外国語活動に工夫をしながらの取り組みを知ることができた。また,琉球大学教育学部附属中学校で取り組まれている「知識構成型ジグソー法」の手法は本研究のメインである逆向き設計にもとづく授業デザインに対する理論的実践的示唆を得ることができた。大学改革の業務を理由にすることはできないものの,本年度は所属グループの代表や英語科入試の担当があり研究のための日程調整が難しい時期があった。2年目として集中してあたりたい時期に入試業務が重なったことが大きい。しかしながら,本科研費から研究機器の更新や補充をすることができ,研究資料についてもさらに整理を進めることができた。佐賀県の研究と比較するための他県における取り組みの調査を継続し,沖縄県における小学校外国語活動授業や琉球大学教育学部附属中学校を訪問することができ,他大学の研究者との情報交換をさらに進めることができた。授業設計論の研究成果を,研究論文「『佐賀メソッド』と次期学習指導要領英語教育における資質・能力」『佐賀大学教育学部研究論文集』第3集第1号67-79 2019年1月発行として発表することができた。今後は、研究計画2年目として、理論研究を進めながら、(i)逆向き設計論の理論研究を充実させ,第二言語習得研究による知見と照合して,「佐賀メソッド」の理論的基盤を確立する。(ii)授業研究として行われる県内及び全国の英語科授業研究に参加し、Small Output活動技法の普遍的な特徴を分析する研究を行う。
上皮間葉転換癌細胞の骨髄集積による全身性免疫抑制機構の解明

癌の骨転移は、患者のQOLを著しく低下させ、予後不良を招く要因の一つであるが、癌細胞が骨髄に転移すること自体を阻害できる治療法は未だ確立されていない。そこで、我々は、画期的な骨転移治療法を開発することを目的に、骨転移について、従来の癌細胞側からのみならず、宿主免疫側からも腫瘍免疫学的に網羅的に解析した。骨高転移性のSnail発現癌細胞主体に解析した結果、癌細胞はSnailを発現することで骨髄へ転移し、免疫抑制性の細胞群を増加させて抗腫瘍免疫を全身的に抑制するが、特に、癌幹細胞様の細胞群がこの機序を制御している可能性が高いこと、また、Snail下流で制御される特定分子を阻害することによって、全身性の免疫抑制も骨転移も同時に解除できることなどを明らかにした。骨髄や骨への癌転移は、様々な癌種で患者の予後不良を招く。しかし、癌細胞が原発巣から離脱して骨髄や骨組織内に向かい、そこに転移・生着する分子機構の詳細は未だ明らかでない。そこで、骨転移を阻害できる有効な治療法を確立することを目的に、従来の骨転移研究とは異なる免疫学的な観点から研究を進めた。まず、上皮間葉転換(EMT)の中心的転写因子の一つである「Snail」の強制発現癌細胞株や、内因性のSnailを高発現している癌細胞株を用いてGFP発現細胞株を作製し、マウス尾静脈内に移植することで、脾臓やリンパ節等の他臓器に比較して骨髄に優位に転移すること、しかし、Snail遺伝子特異的なsiRNAの導入によって、Snail発現の阻害とともに骨髄には転移しなくなることを確認した。次に、転移した癌細胞が骨髄環境に与える影響を解析するため、各種アッセイ系においてマウス骨髄細胞を癌細胞の培養上清で3-7日間刺激培養した。その結果、TRAp+破骨細胞の分化は強く抑制されるが、fibroblast様の細胞や免疫抑制活性を示すCD11c+Gr1+細胞(MDSC)などが顕著に増加すること、しかし、Snail発現を阻害することでこれらを解除できることが分かった。また、Snail発現癌細胞株を移植したマウスの骨髄細胞を解析し、破骨細胞の分化はやはり極端に抑制されるが、MDSCは骨髄や腫瘍局所よりもむしろ抗腫瘍エフェクターとなるT細胞の多い脾臓やリンパ節に集積することが分かった。これらT細胞の免疫活性は、極めて低下していた。したがって、EMTでSnailを発現した癌細胞は、骨髄への転移を通じて、宿主体内の免疫を全身的に効率良く抑制していることが明らかとなった。現在、Snail発現と相関性を示す遺伝子の発現をRT-PCR法などで分子生物学的に解析しており、骨転移関連で従来報告されている分子以外の新たな分子が本機序を制御している可能性を見出しつつある。今後は、本成果を白血病研究などへも発展させていく。我々はこれまで、上皮間葉転換で中心的役割を果たす転写因子の一つ「Snail」を高発現する癌細胞は、他臓器に比較して骨髄に優位に転移することを見出し、昨年度、転移した癌細胞は骨髄中で免疫抑制性の細胞群を増加させ、担癌宿主内の抗腫瘍免疫を全身的に抑制することを明らかにした。そこで、本年度は、その制御分子を特定し、骨転移の病態形成に関する分子機序を解明することにした。まず、リウマチ関節炎や骨粗鬆症など様々な骨関連疾患で知られる分子を広範に調査し、マウスやヒトの癌細胞株を用いて、mRNA発現をRT-PCR法で、細胞培養上清中のタンパク量をELISA法で解析した。その中から、Snail発現と正の相関性を示し、かつ、新規性の高い遺伝子を選出し、それらの遺伝子に特異的なsiRNAを導入した後の変化にを癌細胞側と宿主免疫側の両面から解析した。癌細胞の浸潤能、CXCR4などの骨遊走性規定分子の発現、免疫抑制性細胞群の誘導などを評価した結果、Snail下流で制御されるエフェクター分子を同定することができた。この分子は、種々のヒト自血病株でも高発現していることが分かった。Snail発現癌細胞にそのsiRNAを導入すると、マウス移植後の骨転移や免疫抑制性細胞の増加が有意に抑制されるだけでなく、抗腫瘍免疫が全身的に増強されることから、本分子を標的とすることは癌治療として有用である可能性が示唆された。一方、抗腫瘍免疫増強するための別のアプローチとして、本機序の最上流に位置するSnailのHLA-A24拘束性CTLエピトープを同定し、ヒト末梢血細胞からSnail特異的CTLを効果的に誘導できる新規ペプチドワクチンを確立した。

今後は、骨髄内でMETに回帰して増殖する癌細胞や、EMT因子が関連する癌幹細胞などについても対宿主的な観点から解析し、癌の難治性を形成する病態機序をより深く追究していく。癌の骨転移は、患者のQOLを著しく低下させて予後不良を招く要因の一つであるが、癌細胞が骨髄に転移すること自体を阻害できる有効な治療法は確立されていない。そこで、我々は、画期的な骨転移治療法を開発することを目的に、昨年までに、癌細胞はSnailを発現して免疫細胞ソースの豊富な骨髄へ優位に転移し、免疫抑制性の細胞群を効果的に増加させること、Snail下流で制御される特定分子を阻害することで全身性の免疫抑制も骨転移も解除できることを示してきた。本年度は、まず、上皮間葉転換(EMT)が関与する癌幹細胞(CSC)に着目し、未だ明らかでない宿主免疫との相互関係を解析した。初めに、CSCには未だ統一されたマーカーがないことから、Snail強制発現細胞を材料にしてmicroarray解析を行い、その結果を活用して幹細胞性と相関する分子を同定した。その後、その分子を発現する細胞集団は、実は、これまでに明らかにしてきた免疫抑制をごく少数のみでも極めて強力に誘導できることが分かった。一方、EMT癌細胞が転移先で落ち着いた後の癌細胞、つまり、METに関しては、EMTと比べて研究は乏しい。そこで、骨転移全体を総合的に理解するため、自然転移した骨髄内の癌細胞をmicroarrayで解析し、悪性形質と関連する遺伝子を探索した。その結果、従来癌では全く報告されていない分子が、薬剤耐性を制御していることを見出した。同定したどちらの分子も、骨髄内で増殖する白血病細胞にも高発現しており、その発現をsiRNAなどで阻害することで、移植したマウス宿主内の抗腫瘍免疫を増強し、腫瘍の増殖や転移を阻害できることも明らかにした。以上の結果から、骨転移はもちろんのこと、癌全般における難治性・悪性形質を構成する分子機序をより一層深く解明できた。今後も本研究を継続し、最終的には、これらの成果を臨床治療へ応用していく。
がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の実践と医療・介護連携

今年度は、以下の3つの項目について実施した。1意見交換の実施:独居高齢者の在宅看取りのための要件について、これまでの研究過程で得られた内容を整理した。その内容について、訪問看護認定看護師との意見交換を実施した。早期からの意思の確認やその都度意思を確認することなど、看護実践への示唆が得られた。2文献レビュー:がん終末期独居療養者のエンド・オブ・ライフケアにおける訪問看護師の支援に関する国内の過去5年の文献レビューを行った。その結果、エンド・オブ・ライフケアの6つの構成要素(長江,2018)に関する看護実践を確認した。独居療養者に特徴的な支援や、エンド・オブ・ライフケアにおいて訪問看護師が看護実践する上での重要な視点を整理した。その一部は学会において発表した。3インタビュー調査の実施:訪問看護師が終末期独居高齢者の療養場所に関する意思を捉えたときの状況と支援について明らかにすることを目的に研究に取り組んだ。調査は半構成的な質問による面接調査とし、現在9事例の調査を終えた。その結果、自宅で看取った事例は本人の明確な意思を確認したり、別居の家族の協力が得られていた。病院で死亡した事例は、本人が入院したいという意思に添って支援したり、症状の悪化により入院への移行を支援していた。本人の意向を捉えて支援した看護実践が得られた。次年度も引き続き、面接調査を実施し、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の医療・介護連携についての示唆を得る予定である。文献検討、意見交換、学会発表などを踏まえ、新たなインタビュー調査に取り組んだが、終末期に在宅療養をする独居高齢者の事例が少ない現状があった。事例数を増やして現状の訪問看護師の看護実践を明らかにしたいと考えている。次年度は、インタビュー調査の実施(追加)とそれを踏まえた質問紙調査を実施する予定である。2つの調査を踏まえて、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の医療・介護連携についての示唆を得る。がん終末期独居高齢者の在宅看取りに関して報告された国内の個別事例の文献検討を実施し、訪問看護師の看護実践と今後の課題を明らかにした。会議録を除く過去約5年間の7つの看護文献を対象とした。その結果、訪問看護の看護実践については、療養者に対して苦痛緩和、症状コントロールなどが実践されていた。また別居の家族や他職種等との協力が見られた。これらのことから医療・介護のサービスとともに、別居の家族・友人・近隣の人々と連携・協力していくことの必要性が考えられた。さらに在宅における看取りのためには、症状コントロールを適切に実践する必要性などが考えられた。また、がん終末期独居高齢者の在宅療養に関する国外の文献を検討した。質的研究では、ひとり暮らしであることの不利益やケアの場所などについて不安を抱えていることが明らかになった。独居高齢者の終末期に関して、国内外いずれも支援について課題が多く、個別性の高いものであることが考えられた。特に高齢者本人は看取った後のことも不安があることから、別居の家族、友人、親族の協力を得るなど幅広いコーディネイトの必要性が考えられた。これらの文献検討から、今後がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とする訪問看護実践と医療・介護連携に関するインタビュー調査・質問紙調査を実施する上での重要な視点が得られた。本研究により、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするためには、どのような訪問看護の実践や医療・介護連携があればよいのか、より具体的に明らかにする。国内外の文献検討を丁寧に調査したため、まとめに多くの時間を要した。そのため計画はやや遅れている。当初計画では次に質問紙調査を行う予定であったが、グループインタビューあるいは面接調査を先に実施したほうが目的に添って進行できるか検討中である。研究分担者および連携研究者との話し合いをして次の段階に進む予定である。医療・介護関係者の連携に関して報告された国内の文献の検討を実施した。多職種連携の状況を把握するための尺度については、「緩和ケアに関する地域連携評価尺度」(森田ら,2014)や福井(2014)によって地域在宅医療介護従事者における顔の見える関係評価尺度が開発されていた。藤田ら(2016)の過疎地域における調査では、医療・介護の資源の少ない中での24時間体制の構築には、所属を超えたシステムづくりが必要であることが示唆されていた。また、在宅での看取りを可能にするための訪問看護に関する国内の文献検討において、藤川ら(2011)が訪問看護師の質向上と在宅療養支援診療所との連携を挙げており、患者の症状の変化への不安や、家族の介護負担の増加が在宅看取り継続への意思に影響することを示唆している。以上の検討から、本研究においては、既存の尺度や知見を参考に、訪問看護師の立場からどのような訪問看護の実践や医療・介護連携があればよいのかを、より具体的に示す必要が考えられた。研究者の身体状況により、研究活動を計画通りに進めることができなかった。文献検討や研究者の話合により、医療・介護連携について、既存の尺度や知見を参考に、訪問看護師の立場からどのような訪問看護の実践や医療・介護連携があればよいのかを、より具体的に示すという方向性を得たため、次年度から研究計画を遂行する。

1意見交換の実施:独居高齢者の在宅看取りのための要件について、これまでの研究過程で得られた内容を整理した。その内容について、訪問看護認定看護師との意見交換を実施した。早期からの意思の確認やその都度意思を確認することなど、看護実践への示唆が得られた。2文献レビュー:がん終末期独居療養者のエンド・オブ・ライフケアにおける訪問看護師の支援に関する国内の過去5年の文献レビューを行った。その結果、エンド・オブ・ライフケアの6つの構成要素(長江,2018)に関する看護実践を確認した。独居療養者に特徴的な支援や、エンド・オブ・ライフケアにおいて訪問看護師が看護実践する上での重要な視点を整理した。その一部は学会において発表した。3インタビュー調査の実施:訪問看護師が終末期独居高齢者の療養場所に関する意思を捉えたときの状況と支援について明らかにすることを目的に研究に取り組んだ。調査は半構成的な質問による面接調査とし、現在9事例の調査を終えた。その結果、自宅で看取った事例は本人の明確な意思を確認したり、別居の家族の協力が得られていた。病院で死亡した事例は、本人が入院したいという意思に添って支援したり、症状の悪化により入院への移行を支援していた。本人の意向を捉えて支援した看護実践が得られた。次年度も引き続き、面接調査を実施し、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の医療・介護連携についての示唆を得る予定である。文献検討、意見交換、学会発表などを踏まえ、新たなインタビュー調査に取り組んだが、終末期に在宅療養をする独居高齢者の事例が少ない現状があった。事例数を増やして現状の訪問看護師の看護実践を明らかにしたいと考えている。がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の実践と介護・医療連携を訪問看護師の視点から明らかにするため、第2段階として実際に独居高齢者の看取りに関わった訪問看護師を対象にグループインタビューまたは面接調査を行い、さらに質問紙調査を行う。次年度は、これまでの文献検討を踏まえ、訪問看護師に対する質問紙調査およびグループインタビューを実施する。がん終末期独居高齢者の看取りにおいて、どのような医療・介護連携があったのか、公的・非公的サービスの利用の有無、別居家族に対する支援について、どのような時期(開始期、増悪期、臨死期)にどのような実践があったのかを明らかにする。調査結果をもとに、がん終末期独居高齢者の看取りに必要な医療・介護連携と訪問看護の実践に関するキーワードを検討する。次年度は、インタビュー調査の実施(追加)とそれを踏まえた質問紙調査を実施する予定である。2つの調査を踏まえて、がん終末期独居高齢者の在宅看取りを可能とするための訪問看護の医療・介護連携についての示唆を得る。2段階目の調査が遂行できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度以降の調査方法を見直し、研究目的に添って遂行したい。したがって、次年度以降で見込み使用額は全額使用する計画である。研究者の身体状況により、質問紙調査など経費のかかる調査活動ができなかった。次年度には、質問紙調査およびグループインタビューなどの調査を実施するため、今年度の残金を含めた額の経費がかかる予定である。インタビュー調査の事例が少なく、予定数を満たさなかった。