hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨密度と筋力を考慮した有限要素法解析による変形性股関節症の進行予測と術後評価

本研究では、VICON MXを用いた歩行・動作解析より得られたC3Dファイルデータを筋・骨格モデルシミュレーションソフトウェアであるAnyBody Modeling Systemに取り込む手法の開発を行った。これにより、歩行中の筋肉活動を評価できるようになった。まず健常ボランティアに対する検査で歩行中の筋活動評価の有用性について確認した。その後の変形性股関節症患者に対する検討では、患側の中殿筋の歩行中の筋活動は著明に低下し、その低下を代償するように小殿筋の筋活動が上昇しており、変形性股関節症患者の病態に応じた筋活動評価が可能であることが示唆された。平成25年度は、まず変形性股関節症患者10名において、歩行・動作解析から得られたC3Dファイルデータを筋・骨格モデリングシミュレーションソフトウェアであるAnyBodyTM Modeling Systemに取り込み、股関節周囲筋肉の活動評価を行った。VICON MXを用いた歩行・動作解析より得られたC3DファイルデータをAnyBodyTM Modeling Systemに取り込む手法の開発を共同研究施設である龍谷大学理工学部で行ない、現在、ファイルデータ取り込みができるようになった段階であるが、まだ開発段階であり今後も継続が必要である。歩行・動作解析のデータを筋・骨格モデリングシミュレーションソフトウェアで解析することにより、歩行中や座位などの動作中の筋肉活動を定量的に評価できるようになる。さらに現在、有限要素法解析とDEXA法による骨密度測定を行っており、片脚立位の状態を再現した荷重条件で解析を行っているが、上記のAnyBodyTM Modeling Systemによる筋肉活動性評価手法が確立した段階で、そのデータを反映させていく。筋肉活動性評価結果を有限要素法解析の解析条件に反映させることにより、片脚立位の状態だけではなく、歩行やその他の動作を考慮したより詳細な分析が可能となる。本年度は、VICON MXより得られたC3DファイルデータをAnyBodyTM Modeling Systemに取り込む手法の開発に時間を要したが、症例データは随時蓄積しているので、手法が確立した時点で解析を進めていく予定である。本研究では、VICON MXを用いた歩行・動作解析より得られたC3Dファイルデータを筋・骨格モデルシミュレーションシステムであるAnyBody Modeling Systemに取り込む手法の開発を行った。これにより歩行中の筋肉活動を評価できるようになった。2名の健常ボランティアの解析では、1名では歩行中の中殿筋活動に左右差を認め、健常者でも気が付かないような詳細な評価ができる可能性が考えられた。変形性股関節症患者3例についての解析では、患側の中殿筋の歩行中の筋活動は著明に低下し、その低下を代償するように小殿筋の筋活動が上昇していた。また臨床的な筋力測定結果との比較を行うため、MicroFET(徒手筋力計)を用いた筋力とCT計測による筋体積量、脂肪変性度との関係を調査したところ、筋体積量、脂肪変性度と筋力は相関しており、これらのパラメータを用いた筋力の妥当性評価も可能であることが示唆された。本研究期間中では、VICON MXより得られたC3Dファイルデータを筋・骨格モデルシミュレーションシステムに取り込む手法の開発に時間を要したため、症例数が少なく、歩行中の筋活動の定量化を行った有限要素解析までは施行することができなかったが、以前にわれわれが行った変形性股関節症患者に対する荷重条件を変化させた有限要素法解析の結果では関節応力は大きく変化するため、今後、歩行中筋活動の定量化と妥当性検証を行い、荷重条件に反映させて有限要素法解析を行うことで詳細な解析が可能となると考える。整形外科学現在、VICON MXを用いた歩行・動作解析より得られたC3DファイルデータをAnyBodyTM Modeling Systemに取り込む手法の開発を共同研究施設である龍谷大学理工学部で行っており、ファイルデータ取り込みができるようになった段階であるが、まだ開発段階であり今後も継続が必要であるため。現在、症例データは順次蓄積しているので、ファイルデータの取り込み手法が確立した時点で、解析を進めていく。今年度はコンピュータソフトウェアのデータ同期手法の開発に時間を要したため、当初の計画より進行が少し遅れており、そのため次年度の繰越金が発生した。コンピュータソフトウェアのデータ同期手法についてはほぼ開発の最終段階であり、今年度は多くの症例での実際の解析を行っていく。解析結果の検討を行いながら、国内。海外の学会、雑誌などで発表を行う。
活動電位と起動電位の動的関係に基づく味物質濃度検出機構

味物質受容細胞が発生する電気信号、活動電位は、味情報伝達に重要な役割を担っている。私は、味覚器である味蕾を構成する細胞のタイプによって活動電位の形状が異なること、活動電位の生成に関与する電位依存性電流の性質および遺伝子発現に細胞型依存性があることを明らかにした。各細胞型について、味情報伝達における活動電位の役割について議論する。味物質受容細胞である味蕾細胞は、活動電位の繰り返し発火が困難な細胞であることを私は発見した(Ohtubo, 2009)。本研究では、味蕾細胞が味の濃淡をどのような生体信号に変換しているのか?活動電位と起動電位に注目し、味物質濃度検出機構を解明することを目的としている。24年度以降の実施計画は、活動電位の上昇相と下降相を形成するイオンチャネルと細胞型との関係を解明すること、味物質と電気的応答の関連性を調べることである。まず、活動電位の下降相形成に関与するイオンチャネルの種類について、分子生物学的手法で調べた。味蕾細胞は、I型IV型の4種類の細胞型に分類され、特に、II型およびIII型細胞が、味情報検出に重要な役割を担っている。活動電位下降相の電気生理学的特徴は、細胞型毎に異なることから、本研究ではII型細胞に注目し、その遺伝子発現についてRT-PCR法で調べた。II型細胞の下降相に関与するイオンチャネルは、薬理学的および電気生理学的性質からヘミチャネルと考えられている。ヘミチャネル形成に関与するコネキシン遺伝子19種類について調べ、味蕾細胞に数種類のサブタイプが発現することを明らかにした。次に、味蕾細胞にSingle cell RT-PCR法を適用し、電位依存性Naチャネル遺伝子発現の細胞型依存性を明らかにした。II型およびIII型細胞に主として発現するサブタイプは、I型細胞の主発現サブタイプとは異なること、III型細胞に発現するサブタイプの特徴は電気生理学的に測定した特徴と似ていることを明らかにした。また、味物質と電気的味応答の関連性に関する研究では、穿孔パッチクランプ法(パッチ膜にイオン透過性の高い小孔を形成し、電気応答を測定する方法)を味蕾細胞に適用する為の条件について検討し、記録電極の電極抵抗、使用する酵素、処理時間など適切な条件を得た。本研究では、味蕾細胞が味の濃淡を生体信号に変換する機構について、活動電位と起動電位に注目し、その分子機構を解明することを目的としている。25年度以降の実施計画では、細胞内のイオン環境を生理的条件に近い状態に保つことができる穿孔パッチクランプ法あるいはcell-attached法を用いて、味刺激によって生じる活動電位の発火頻度および起動電位の変化を測定する予定であった。穿孔パッチクランプ法の実験条件を再調整し、味物質刺激による味蕾細胞の電気生理学的応答の測定を試みたが、記録電極や標本のドリフトなどで再現性の高い結果を得ることが困難であった。今後、測定用チェンバーや溶液かん流システムを改良することで問題点を改善し、味物質濃度と電気生理学的応答の関連性解明に向けて取り組む予定である。これまでの研究で、味蕾細胞には、数種類の電位依存性Naチャネルのαサブユニット(活動電位の生成に重要なイオンチャネル)を発現していることを示した。今年度は、これら数種の遺伝子発現の定量的解析を行い、味蕾細胞の主要な電位依存性Naチャネルを同定した。また、電位依存性Naチャネルのβサブユニットについても遺伝子発現を調べ、少なくとも1種類のサブタイプの発現を明らかにした。βサブユニットは電位依存性Naチャネルの電気生理学的性質を修飾する役割を持つ。味蕾細胞が活動電位の繰り返し発火が困難な性質を持つのは、電位依存性Naチャネルの修飾による可能性がある。今後、チャネルの修飾機構などを中心に生体信号への変換機構を明らかにする。本研究では、味蕾細胞は味の濃淡をどのような生体信号に変換しているのか?膜電位(活動電位と起動電位)に注目し、味物質濃度検出機構を解明することを目的としている。23年度の実施計画では、活動電位の上昇相および下降租形成に関与するイオンチャネルの性質と種類について、電気生理学的に調べた。従って、イオンチャネルの性質は、常に細胞型(免疫染色性による細胞型の分類)と関連付けて、解析を行った。II型およびIII型細胞の電位依存性内向き電流(Naチャネル電流)および電位依存性外向き電流(Kチャネル、Clチャネル電流)は、II型およびIII型マーカーに陰性細胞の電流より大きいこと、II型とIII型細胞間で外向き電流に対する薬理学的性質が異なる、つまり、イオンチャネルの種類が異なること、細胞型によって活動電位の幅や形が異なることを明らかにした。また、味蕾に発現する電位依存性Na

チャネルの遺伝子サブタイプの同定に関する研究では、味蕾には数種類の遺伝子サブタイプが発現することを明らかにした。そのサブタイプのうち、1種類は、電位依存性Naチャネルに特異的なブロッカーであるテトロドキシン(TTX)に対する感受性が低いものであった。電気生理学的測定結果も、TTX低感受性チャネルの存在を示唆した。味蕾細胞には少なくとも2種類以上の電位依存性Naチャネルサブタイプが発現していることを明らかにした。24年度以降の実施計画では、1.活動電位の下降相を形成する電位依存性チャネルの同定、2.活動電位の上昇相および下降相を形成するイオンチャネルサブタイプと細胞型との関連性解明(Single cell RT-PCR法による解析)、3.味物質濃度と活動電位および起動電位の関係を調べることを目的としていた。1.に関しては、II型細胞に注目して、サブタイプ同定を行った。II型細胞の下降相はテトラエチルアンモニウム非感受性のイオンチャネルが形成し、電気生理学的性質および薬理学的研究からヘミチャネルによる形成が示唆されている。ヘミチャネル形成に関与するコネキシン遺伝子(マウスでは20種類の遺伝子)うち19種類のサブタイプの発現について調べ、数種類のサブタイプが発現していることを明らかにした。また、他のヘミチャネル形成蛋白質であるパネキシンの遺伝子サブタイプPx1が発現していることも確認した。2.に関しては、上昇相を形成する電位依存性NaチャネルについてSingle cell RT-PCR法を適用し、細胞型と遺伝子サブタイプの関係を明らかにした。I型細胞には主に特定のチャンネルサブタイプ、II型およびIII型細胞は主としてI型細胞とは異なるチャネルサブタイプを発現していた。また、III型細胞に発現する遺伝子サブタイプの特徴は、電気生理学的に得られた特徴と似た傾向を示した。これらの成果の一部は、国際学会で発表し、現在投稿準備中である。3.については、味刺激に対する電気的味応答を測定できていない。細胞内環境を維持した穿孔パッチクランプ法の条件設定(パッチ電極の大きさや酵素濃度など)に時間を要したためである。しかし、現在は最適な条件を見出したので、今後、順調に遂行することが期待できる。全体的におおむね順調に進展していると判断した。23年度の実施計画では、(1)活動電位の上昇相・下降相形成に関与するイオンチャネルの電気生理学的特長と細胞型との関係解明、(2)味蕾に発現する遺伝子サブタイプの同定を目的としていた。(1)に関しては、電位依存性電流の大きさおよび薬理学的性質と細胞型との関連性を調べ、細胞型間で電位依存性電流の性質が異なることに加え、活動電位の波形が異なることも明らかにした。現在、投稿準備中であり、目的は達成できたと考えた。(2)に関しては、活動電位の上昇相を形成する電位依存性Naチャネルについて遺伝子同定が完了した。しかし、下降相を形成する電位依存性チャネルの同定については、まだ完了していない。(1)の結果から、細胞型間で電位依存性外向き電流の種類が異なることが分かり、候補となる遺伝子の種類が増え、同定までに時間を要している。
近代ロシア製粉業の技術構造と市場競争条件に関する実証研究

平成23年度から25年度までの3年間で近代ロシア製粉業の技術構造と市場条件に関する実証研究を行った。計画としては、収集した史料を製粉関連産業内の業種・業態を基準に整理分類し、業種や業態ごとの経営と技術の特性・構造・機能、業種・業態間(主体間の垂直的・水平的)関係、技術移転、並びに国内外の市場構造に関する分析をケーススタディーを業界構造として総括しつつ行うというものであった。現在、研究成果を論文の形で取りまとめて経済史関係の学会や研究会に投稿を行う準備を進めている。平成24年度の計画では、ロシア連邦モスクワ市に出張し、同市の古文書館等(ロシア国立図書館、ロシア科学アカデミー社会科学情報研究所[ИНИОН]、モスクワ市古文書館等で19世紀末20世紀初頭のロシア製粉業の経営組織、技術、流通、および市場の形成と展開に関わる史料の調査と収集、並びに現地研究者との研究交流を10日間の滞在予定で行う。次に、収集した史料を製粉関連産業内の業種・業態を基準に整理分類し、業種や業態ごとの経営と技術の特性・構造・機能、業種・業態間(主体間の垂直的・水平的)関係、並びに国内外の市場構造に関する分析を行う。さらに、分析の結果を経済史関係の学会や研究会で報告し、議論を通じて分析結果や論理構築の妥当性を検証する。その上で検証結果を精査の上、ケーススタディーの論文等で成果を公表するという計画であった。平成24年度は、3月10日26日の期間(約2週間)、ロシア連邦モスクワ市に出張し、主にロシア国立図書館に資料の調査と収集を行った。平成23年度の出張に際してサンクトペテルブルグ市のロシア国立図書館で収集が叶わなかった資料である"Русскиймельник"(ロシアの製粉業)と"Вестникхлебнойторговлиимукомольнойпромышленности"(通報穀物貿易と製粉業)の19世紀末20世紀初頭にかけての関連記事や製粉企業の定款等の資料が今回の出張で調査・入手できたことは大きな成果であった。これらの資料は、19世紀末から20世紀初頭に至るロシア製粉業の技術構造や製品の構成と供給の実態、さらに国内外の穀粉(小麦・ライ麦)市場での競争条件を解明する上で重要な資料である。目下、資料の解析を行っており、ケーススタディーの論文として投稿を行う予定である。平成25年度の計画においては、平成23年度と平成24年度に得られた結果を基にして、収集した史料を製粉関連産業内の業種・業態を基準に整理分類し、業種や業態ごとの経営と技術の特性・構造・機能、業種・業態間(主体間の垂直的・水平的)関係、技術移転、並びに国内外の市場構造に関する分析をケーススタディーを業界構造として総括しつつ行う。また、分析の結果を経済史関係の学会や研究会で報告し、議論を通じて分析結果や論理構築の妥当性を検証する。その上で検証結果を精査の上、本研究を総括するものとして論文等で成果を公表する、ということであった。また、今年度は、サンクトペテルブル市の大学や古文書館等にも出張の予定であったが、史料収集の効率化のためにモスクワ市のロシア国立図書館に限定することに方針を変更した。方針変更の理由は、図書館の業務サービスの水準がモスクワ市のロシア国立図書館がもっとも高いという実態認識によるものであった。実際、今年度も、ロシア連邦モスクワ市内所在のロシア国立図書館で(РГБ)において史料の調査と収集を行った(15日間)。この結果、原料調達においてロシア製粉業と密接な関係を持つベーカリー産業や飼料産業に関する史料の収集ができた。今年度が最終年度であったが、過去の2年度の研究成果(史料収集)の成果と併せて、ロシア製粉業とそれに連なる関連業の業種と業態の相互関係、経営形態、技術特性および内外の市場構造の分析を行うに足りる史料が収集できた。目下、史料の整理を粉いつつ、解析を進めているところである。今後は、収集した史料に基づき、論文を作成し、発表を順次行っていく予定である。具体的には、平成24年度に大会報告した市場史研究会への論文投稿の準備を進めている。2011年11月26日に市場史研究会第56回大会(2011年度秋季大会)で「19世紀末ー20世紀初頭におけるロシア製粉業の再編について」と題する研究報告を行った。ロシアでの史料収集に先立ち、研究報告を通じて論点の整理を行うことを目的に、技術導入と市場競争力の視点からロシア製粉業の再編の方向について報告を行った。報告を通じて製粉技術の標準化と市場競争力の強化という論点が明確となった。

2012年3月11日から25日までの期間(11日と25日は移動日)、ロシア連邦サンクトぺテルグルグ市に出張し、13日間の滞在で同市の古文書館とロシア国立図書館(ЦГИА等)で19世紀末20世紀初頭のロシア製粉業の経営組織、技術、流通、および市場の形成と展開に関わる史料の調査と収集を行った。事前に作成した史料リストを元に史料の精査と複写(筆写とコピー)を行い、一定の目的をほぼ達成した。しかし、滞在期間と史料筆写の制約により、製粉業界の動向に関する史料の収集において課題を残した。帰国後、収集した史料を、製粉関連産業内の業種・業態を基準に整理分類し、業種や業態ごとの経営と技術の特性・構造・機能、業種・業態間(主体間の垂直的・水平的)関係、並びに国内外の市場構造に関する分析を進めることが可能となり、目下、作業を進めている。2011年11月の研究報告と収集した史料に基づき、製粉技術の標準化と市場競争力の視点から市場史研究会への投稿論文を執筆中である。今年度も史料分析の結果を経済史関係の学会や研究会で報告し、議論を通じて分析結果や論理構築の妥当性を検証する。その上で検証結果を精査の上、ケーススタディーの論文等で成果を公表する予定である。本研究は、20世紀初頭の期間を限定し、世界資本主義の進展という文脈の中で農産物輸出をめぐる国際競争に参入しつつ、輸入代替工業化の過程を歩む近代ロシア製粉業の技術構造と競争条件を、原料供給、加工・流通、市場、並びに産業政策という規定条件との関連で解明することを目的としている。具体的には、近代ロシアの製粉業界の後進性と競争劣位を規定する諸条件、並びにそれらの克服をめぐる革新的条件を、業界構造と国際的な技術条件・市場競争条件との対称性の視点から分析する。この分析を通じて、世界市場における近代ロシア製粉業のポジションと展開条件を解明することを目標としている。これまで、平成23年度と平成24年度の3月期にサンクトペテルブルグ市とモスクワ市に出張し、計画に従い、ロシア国立図書館や古文書館等で資料の調査と収集を行った。資料の調査と収集は、現時点で順調に進行しているが、現地物価の高騰によりコピー代等の収集に係わる費用が当初の概算を超えており、活動において制約があることも否めない。そうした中、当時の製粉業の業界誌等の記事や製粉企業の定款といった貴重な資料が入手できている点で概ね計画は順調に推移していると評価している。平成23年度における本研究の目的は、主としてロシア連邦サンクトペテルブルグ市において史料の調査と収集を行うことであった。本研究課題の遂行の前提となる史料の収集について、今年度においては全体目標の30%程度を達成した。サンクトぺテルブルグ市所在のロシア国立サンクトペテルブルグ市中央古文書館やロシア国立図書館で19世紀末から20世紀初頭の製粉業や製パン業との関連業種の技術・経営動向並びに流通・市場事情に関する史料の調査と収集が実現できた。これにより、本研究計画を推進する上で重要な足がかりを得ることができた。反面で、当時の業界誌の史料の入手が十分でなかった。原因は、この史料はカメラや複写機による史料の複写が施設当局によって認められず、筆写による作業によるしかなかったためである。平成24年度における出張でロシア製粉業の進展において地域的な特性が明らかになりつつある。平成25年度は、この点と穀粉市場における競争条件の特性を踏まえ、製粉業における原料供給、加工・流通、市場、並びに関連の政府・業界団体の支援策についてさらなる資料の調査と収集を行うこととしたい。具体的には、上記に係わる製粉
新卒看護職者の職場適応を支援するキャリア発達モデルの構築

新卒者の職場適応は、組織への参入後、組織の規範や価値、行動様式を受容し、内面化すると同時に、仕事に必要な知識・技術を習得し、組織メンバーとして受け入れられていくという過程を経る.本研究では、この過程の影響要因を「個人的要因」と「組織的要因」「キャリア結果」に大別して分析モデルを作成後、影響要因や要因問の関連性を病院管理者、新卒看護職者への量的研究と質的研究によって実証し、職業人への移行を支援する新卒看護職者のキャリア発達モデルを構築した。1)医学中央雑誌Web版の看護系原著論文および企業における組織内キャリアの先行研究を対象に、新卒看護職者の職場適応に関する関連要因を抽出し、職場適応を支援する分析モデルを、(1)個人の要因(2)組織の要因(3)役割行動(4)キャリア結果の4つの概念によって構成した。新卒看護職者の職場適応は個人の要因と組織の要因のぶつかり合いの「過程」から役割行動が生まれ、その結果として組織と個人にとってのキャリア結果が生じ、キャリア結果は個人の要因や組織の要因に影響し役割行動を促進すると考えられる。分析モデルは、新卒看護職者の職場適応を促すためのアセスメントの特定や組織環境要因の調整、および個人のキャリア発達に貢献すると考えられる。2)300床以上の500病院の教育担当看護管理者を対象に新卒看護職者の職場適応に関する質問紙調査を行った。回答率は218施設(回収率43.6&%)。調査の結果、教育担当看護管理者は新卒看護職者の職場適応に関して次のように認識していた。1.職場適応の時期は入職後9ヶ月か1年とした者が7割であった。2,職場適応状況は(1)笑顔の増加、(2)相談行動が取れる、(3)仕事が楽しいと表現する、の順で判断していた。3.職場適応時の心理状態は仕事の意味認識や仕事の責任認識は高いとしていたが仕事の成果把握は3割強の者が「あまり認識されていない」としていた。4.平成20年度職場適応対策で重視したものは(1)技術修得段階に応じたきめ細かな教育研修、(2)プリセプター以外による新人サポート体制、(3)新人の業務量の改善の順であった。5.職場適応への影響要因のうち個人要因は(1)人間関係を構築する力、(2)他者の意見を受け入れる力、(3)自分の能力・適性を把握する力、の順であった。組織要因は(1)新人教育システム、(2)良好な人間関係、(3)配属部署の組織文化・組織風土、の順であった。教育担当看護管理者は個別的・システム的な新卒看護職者の理解や、制度的・システム的・現実的な適応対策を重視する傾向が伺えた。1)新卒者の職場適応の関連要因に関する看護管理者の認識を明らかにするために、300床以上500施設の教育担当看護管理者に質問紙調査を行った。その結果、(1)新卒者の職場適応状況を判断する視点は、新卒者の表情・表現や行動の変化および、周囲の人々の意見であった。(2)新卒者の職場適応時期は12ヵ月以内で、看護の価値や意味,責任を認知した時を適応時期ととらえていた。(3)職場適応の個人的要因では「人間関係形成能力」を、組織的要因では組織文化や新人教育システムなどを重視していた。(5)新卒者の職務満足は、「他者からの承認」と「新卒者本人の仕事を通した知覚」の影響が大きいと捉えていた。2)上記の調査で、教育機関への要望を記述した114施設の記述内容を質的に分析して、3つのコアカテゴリーを抽出した。看護管理者は、専門職としての基礎的能力に必要な「技術教育」や、学生が自立した将来を主体的に切り拓くための「キャリア教育」、看護実践現場に適応するための「移行教育」の充実を求めていると考えられた。3)教育担当看護管理者の調査結果を中心に4論文からなる中間報告書を作成し、福岡県内の調査協力施設に送付した。4)全国300床以上の病院から無作為抽出した500施設中、質問紙調査の協力が得られた161施設の新卒2年目看護師を対象に無記名自記式質問紙郵送調査を、平成21年10月12月に実施した。本調査の結果は平成22年度の看護系学術集会において分析発表する。1)2009年12月に全国300床以上の病院の新卒2年目看護師を対象に実施した.卒後1年目看護師の所属部署への適合感と当時のキャリア志向性,役割行動・認知的心理状態・組織的要因・キャリア結果の関連の解明を目的にした無記名自記式質問紙郵送調査を分析した.対象は788名(有効回答率74.7%)で,女性737名,年齢は22歳が最も多く,キャリア志向で最も多かったのは「生活様式」387名であった.

職場適応時期は「69ヵ月」が最も多く234名,年齢・キャリア志向による有意差があった(p<.01).入職部署の適合感は83.6%が「自分に合っている」と感じており,希望部署に配置された方が多かった(p<.01).個人の特性や背景とともに個人のキャリア志向やニーズを理解し,「なりたい自分になる」意思を尊重した組織のサポートが必要である.キャリア結果と役割行動(r=.608),上司のリーダーシップと組織環境(r=.575),組織環境と役割行動(r=.550),キャリア結果と組織環境(r=.513)が有意な相関を示しており,上司のリーダーシップや組織環境は役割行動に影響し,役割行動がとれているという認知はキャリア結果に繋がっている事が示唆された.2)2010年11月に2年目看護師にフォーカス・グループインタビューを行い,録音した内容の逐語録を質的帰納的方法で分析した.新卒者の職場適応時の認識と行動は4カテゴリ《仕事ができるようになった》《居場所の実感》《看護の意味認識》《自律的な行動》,職場適応の影響要因は5カテゴリ《仕事に対する自己の能力の知覚》《職務遂行を促す同僚の支援》《組織的な新人教育》《新人と周囲とのつながり》《なりたい自分へ近づく学習》を抽出した.看護職者の職場適応は,個人の特性と環境因との相互作用に影響され,個人のキャリア志向は社会化が進展してから表出されることが伺えた.
低原子価多核バナジウム錯体による新規多電子移動空間の構築

目的である低原子価の多核バナジウム錯体としてシュウ酸、ジチオオギザミド、ハロゲン、ヒドロキシ基、及びクロラニル酸で架橋した種々のバナジウム(III)二核錯体を合成し、その構造決定を行った。得られた二核錯体は全てバナジウム核が架橋配位子と同一平面上に存在し、架橋配位子のpπ軌道を通して相互作用するのに適した構造を持つ。バナジウム核はいずれも正八面体構造を取り、基質の配位サイトとなりえる溶媒が上下方向(アキシャル位)から配位していることが分かった。これまで多核バナジウム錯体の合成例は殆ど無く、本研究ではバナジウム核が相互作用した時に新たに発現する性質、及び多電子移動反応性を明らかにしていく上で非常に有用な錯体の合成に成功した。得られた錯体の酸化還元電位をサイクリックボルタモグラムを用いて測定した結果、クロラニル酸を架橋配位子に持つ二核錯体(図1)はバナジウム核以外にこのキノン型の架橋配位子自身が電子の供給、受容サイトになることが明らかとなった。これらの錯体の多電子移動反応性を明らかにしていくために、メタノール中、水素化ほう素(BH_4)存在下でスチレン等の不飽和有機基質の二電子還元を検討した。その結果、多電子還元能を有するクロラニル酸錯体が高い反応性を示したのに対して、酸化還元活性が低い二核錯体はその還元反応は殆ど進行しなかった。これらの結果から、多電子還元能を持つ低原子価の多核バナジウム錯体が有機基質の還元に適していることが明かとなった。
半導体超格子中の転位運動と転位フィルタリングのメカニズム

本補助金により購入した温度コントローラ,サイリスタと,トランス,自作のヒーターなどの部品を用いて,試料加熱・制御装置を製作し,現有の真空槽に組み込んだ。この装置により,室温から400°C600°Cまで約60秒で昇温,この温度範囲で0.2°Cの精度で温度制御,約30秒で設定温度から200°C以上降温できることが確認された。この場合,転位速度測定における昇降温時の転位の移動距離は最大でも全移動距離の10%程度と見積もられる。この移動距離の誤差は本補助金にて購入した温度履歴記録解析装置を用いて試料温度の変化を記録し解析することにより補正できる。次に,Si(100)基板上に,各10nmの厚さのSi_<0.8>Ge_<0.2>とSi_<0.6>Ge_<0.4>を交互に7周期成長させた超格子を作製した。この試料は成膜直後に既に多数のミスフィット転位が観察され,成膜中にかなり緩和していた。これは,基板の前処理が不十分であったため,成長初期から導入されていた転位であると考えられる。この試料をスクラッチを入れ新たな転位源を導入し,未緩和分の応力で転位速度測定を試みた。その結果,スクラッチより新たな転位の発生は見られたが,既に存在する転位によるエッチピット(ライン)との判別が難しく,速度の測定はできなかった。この試料の断面透過電子顕微鏡観察をおこなったところ,多数の転位が観察されたが,そのほとんどが全層を貫通する転位であった。従って,この超格子は,各層ではなく超格子全体として転位の掃き出し効果を持つと言える。また,未緩和の試料が作製されれば,超格子全体を貫く転位の運動速度の測定が可能であることが分かった。今後,未緩和の試料の作製が急務であるが,さらに各層厚が臨界膜厚以上の場合に転位形状がどうなるかを調べることが重要であることが分かった。
マルチバンド超伝導体に対する擬ポテンシャルを用いた次元縮約有効理論の構築と応用

鉄系高温超伝導体やトポロジカル超伝導体など、近年発見され精力的に研究されている超伝導体の多くは、通常の超伝導体よりも記述するために必要な自由度が多く、マルチバンド超伝導体と呼ばれる。超伝導体をシミュレーションする手法の一つとして準古典Eilenberger理論があり、磁場中の超伝導体や超伝導常伝導接合の振る舞いを理解する上で強力な手法であった。しかし、マルチバンド超伝導体にこの理論を適用することは困難であった。本研究では、マルチバンド超伝導体に適用可能な非常に汎用性のある準古典マルチバンドEilenberger理論を構築することに成功した。平成26年度においては、当初の計画通り、マルチバンド超伝導体に対する有効理論の構築とマルチバンド超伝導体のマルチバンド性に関する研究を行った。具体的には、準古典Eilenberger理論のマルチバンド超伝導体への拡張の前段階として、マルチバンドBogoliubov-de Gennes方程式を出発点とした低エネルギー有効理論の構築を行い、その理論とトポロジカル超伝導体候補物質CuxBi2Seに適用した。その結果、軌道とスピンの計4自由度を持つこの物質のトポロジカル超伝導を、2自由度のみを持つスピントリプレット超伝導にマップする事ができた。マップされたスピントリプレット超伝導の理論を用いる事で、超伝導磁束回りの電子状態の準古典グリーン関数の近似的解析解を構成し、磁束回りの局所状態密度分布のエネルギー依存性を計算した他、特定のトポロジカル超伝導は面内磁場回転比熱・熱伝導率測定で検出する事が可能であることを示した。また、研究実施計画で述べたように、トポロジカル超伝導とスピントリプレット超伝導の類似性から、トポロジカル超伝導もスピントリプレット超伝導と同様に非磁性不純物に弱いと素朴には予想されるにも関わらず、実験がdirtyであると報告されている問題があった。この問題に対して、トポロジカル超伝導体CuxBi2Se3の不純物効果を理論的に調べた。その結果、母物質の絶縁体ギャップすなわち質量とフェルミ波数の比betaが非磁性不純物効果を支配することを明らかにした。質量が小さい場合有効模型は相対論的ディラック方程式となり、この場合はトポロジカル超伝導体は相対論的s波状態とみなす事ができ不純物に強いが、質量が大きい時非相対論的方程式になりp波超伝導体にマップされる。そのため、ドーピング等によるbetaの変化が不純物耐性を決めていることがわかった。平成27年度においては、マルチバンド超伝導体に対する有効理論の構築のために、界面における境界条件についてより詳細に研究を行った。具体的には、マルチバンド超伝導体と真空との境界における次元縮約理論の境界条件の一般化に成功し、限定した条件のもとでは既存の先行研究の成果を再現することを確認した。その結果、マルチバンド超伝導体を準古典EIlenberger理論で扱う方法はほぼ確立したと言える。また、マルチバンド超伝導体としても考えることができるトポロジカル超伝導体CuxBi2Se3に関しては、平成26年度に引き続き研究を行った。その結果、母物質の質量ギャップが大きい極限では、通常の準古典Eilenberger理論で記述されるp波超伝導体としてこの物質が記述できることがわかり、質量ギャップが小さい極限では、有効模型が相対論的Dirac方程式に従うことになり通常の準古典Eilenberger理論では扱えないことがわかった。この性質を詳しく調べるため、核磁気緩和率の温度依存性を調べた結果、転移温度直下において、負のコヒーレンスピークが現れることを明らかにした。この結果は、マルチバンド超伝導体特有の新しい自由度に起因しており、マルチバンド超伝導体が従来型超伝導体よりも多彩な性質を持つことが明らかになった。本研究は、マルチバンド超伝導体に対する次元縮約有効理論の構築が目的である。本年度では、マルチバンド準古典EIlenberger理論の一般的境界条件を導出した。また、トポロジカル超伝導体のマルチバンド性について調べ、トポロジカル超伝導相ではマルチバンド性に由来する新しい自由度によって、核磁気緩和率の温度依存性に非自明な負のコヒーレンスピークを見出した。これは当初の予想以上の成果である。平成28年度においては、マルチバンド超伝導体に対する有効理論の構築が完了し、その手法の詳細を記した論文の執筆を行った。当初の予定どおり、次元縮約有効理論を用いることでマルチバンド超伝導体に対する準古典Eilenberger理論を完成させることができた。そして、様々なマルチバンド超伝導体にその理論を適用することにより、マルチバンド準古典Eilenberger理論の有効性を示すことができた。研究期間全体を通じて実施した成果としては、当初の予定どおり、次元縮約有効理論がマルチバンド準古典Eilenberger理論を作る上であることを示し、マルチバンド超伝導体を簡便に理論的に扱う手法を確立したのが主要な成果である。また、マルチバンド準古典Eilenberger理論の構築を通じて、トポロジカル絶縁体に電子ドープをして超伝導となるトポロジカル超伝導体候補物質CuxBi2Se3の有効理論を構築することができた。その結果、母物質の質量ギャップの大小によって、準古典Eilenberger理論が適用可能な領域とそうでない領域が存在することを明らかにした。そして、その大小によって、超伝導の性質が大きく変わることがわかった。質量ギャップが大きい時は、p波超伝導体に、小さい時はs波超伝導体になり、不純物効果や核磁気緩和率などが大きく変化することを明らかにした。これは、この物質の電子状態がその強いスピン軌道相互作用によって相対論的Dirac方程式に従うためである。

このような、通常の準古典EIlenberger理論では扱えないようなマルチバンド超伝導体を扱えるようになったことが、本研究の成果である。鉄系高温超伝導体やトポロジカル超伝導体など、近年発見され精力的に研究されている超伝導体の多くは、通常の超伝導体よりも記述するために必要な自由度が多く、マルチバンド超伝導体と呼ばれる。超伝導体をシミュレーションする手法の一つとして準古典Eilenberger理論があり、磁場中の超伝導体や超伝導常伝導接合の振る舞いを理解する上で強力な手法であった。しかし、マルチバンド超伝導体にこの理論を適用することは困難であった。本研究では、マルチバンド超伝導体に適用可能な非常に汎用性のある準古典マルチバンドEilenberger理論を構築することに成功した。本研究は、マルチバンド超伝導体に対する次元縮約有効理論の構築が目的である。本年度では、主にトポロジカル超伝導体に対して低エネルギー有効理論の導出を行い、実際の物理量を計算し、超伝導対称性の同定法の提案を行った。理論の構築としては、マルチバンドBogoliubov-de Gennes方程式を出発点として低エネルギー有効理論の構築法を開発した他、その理論を実際にトポロジカル超伝導体に適用することで多くの成果を得た。また、トポロジカル超伝導体の非磁性不純物耐性をコントロールするパラメータを見いだした事は予想以上の成果である。平成26年度及び平成27年度の成果によって、マルチバンド超伝導体であるトポロジカル超伝導体において、マルチバンド性を記述する新しい指標(相対論パラメータ)を見出し、この量が不純物効果や核磁気緩和率等多彩な性質を特徴付けることが明らかになった。次の課題は、構築しているマルチバンド準古典Eilenberger理論の中にこの新しい指標が正しく内在しているかを確かめることである。そのためには、次元縮約理論でこの指標を陽に取り扱う手法の開発と、物理量の比較が必要である。最終年度である平成28年度においては、これらの成果をまとめ、次元縮約有効理論がマルチバンド超伝導体の有効な理論であることを示す。物性理論平成26年度の計画において、マルチバンド超伝導体に対する次元縮約有効理論における一般的境界条件の導出を行う予定であったが、具体例を蓄積を通じて、境界条件の問題はシングルバンド系にはない多彩な側面を持つ事が明らかになった。その為、平成27年度にはこれらの成果をまとめることを目的とする。また、「マルチバンド性」を有効的な「擬ポテンシャル」とみなす際、この擬ポテンシャルが境界条件にどう影響を与えるかを調べる事によって、トポロジカル超伝導体をはじめとする境界に束縛状態を持つマルチバンド超伝導体の挙動を特徴づけることを試みる。また、具体例蓄積としてトポロジカル超伝導体と鉄系超伝導体に着目し、マルチバンド超伝導体の不純物効果の次元縮約理論による定式化を試みる。平成27年度における前倒し支払い請求額が10万円単位であり、前倒し予定より旅費請求額が少なくなったため。
体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー国際比較研究

平成1315年度にかけて体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー国際比較に関する次のような研究活動を展開した。1.2002年7月に金沢市で国際体育・スポーツ史学会金沢セミナーを開催した。国内から120名,国外から18ヶ国70名の参加者があり,「ローカルアイデンティティーとスポーツ」をテーマに,約70題の発表と,キーノートレクチャー,ラウンドテーブルワークショップを行った。この結果、各国地域でのローカル・アイデンティティーの概念が多様であること,しかしながらそれらは各国地域のスポーツ史研究に重要な多様性であることが確認された。この学会開催を通じて特に中国・台湾・韓国・ネパールなどアジア諸国から約50名に及ぶ初の参加者がみられ,活発な意見交換が行われたことが大きな成果となった。2.2001年8月,中国の成都での東北アジア体育スポーツ史学会,2002年9月韓国プサンでのアジア大会スポーツ科学者会義,および韓国体育スポーツ史学会,2003年12月台湾での東北アジア体育スポーツ史学会等において招待講演・学会発表を行い,日本の体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究情報を提供するとともに,国際比較研究の必要性について意見交換をおこなった。日本を除いたアジア諸国ではローカル・アイデンティティーの概念が希薄で,ほとんど研究がされていないこと、仮にあったとしてもナショナル・アイデンティティーを明らかにする研究の下位概念として位置付けられていることの問題点が明らかになった。3.2002年国際体育・スポーツ史学会金沢セミナーで発表された論文の中から,体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー国際比較研究に資すると思われる論文を審査選択し,論文集として編集し,ドイツAcademia VerlagからISHPES Studies No.11(ISBN3-89663-266-4)として刊行した。平成13年度は体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究に関する基本文献の収集と各国地域における研究の現状や課題について情報を収集した。2001年7月にフランスで開催された国際体育・スポーツ史学会において、英国(R. Cox氏)、ドイツ(G. Pfister氏)、仏(T. Terret氏)の研究者らとヨーロッパ・アメリカの体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究に関する研究成果と問題点について情報を収集し、かつ意見交換をおこなった。この結果、各国地域でのローカル・アイデンティティーの概念、とりわけローカルの意味に差異が見られることが明らかになった。また2001年8月に中国で開催されたアジア体育・スポーツ史学会において中国(態暁正)、台湾(蔡禎雄)、韓国(柳根直氏)らの研究者とアジア各国の体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究に情報を収集し、かつ意見交換をおこなった。この結果、日本を除いたアジア諸国ではローカル・アイデンティティーの概念が希薄で、ほとんど研究がされておらないこと、仮にあったとしてもナショナル・アイデンティティーを明らかにする研究の下位概念として位置付けられていることが明らかになった。さらに2001年12月台湾師範大学において日本における体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究の現状と課題についての連続講演を行った。また2002年7月に開催される国際体育・スポーツ史学会金沢セミナーに向けて、体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティーに関するシンポジウムを企画することとし、その内容やシンポジストについて、同大会組織委員会との企画調整を行った。平成14年度は体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティテイー研究に関する研究情報の交換並びにシンポジウム,国際学会等を開催した。これには国内から120名,国外から18ヶ国70名の参加者があり,「ローカルアイデンティティーとスポーツ」をテーマに,約70題の発表と,キーノートレクチャー,ラウンドテーブルワークショップを行った。

この学会開催を通じてto特に中国・台湾・韓国・ネパールなどアジア諸国から約50名に及ぶ初の参加者がみられ,活発な意見交換が行われたことが大きな成果となった。2.2002年9月に韓国プサンで開催されたアジア大会スポーツ科学者会義,および韓国体育スポーツ史学会において招待講演を行い,日本の体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究情報を提供するとともに,その研究の必要性について意見交換をおこなった。日本を除いたアジア諸国ではローカル・アイデンティテイーの概念が希薄で、ほとんど研究がされていないこと、仮にあったとしてもナショナル・アイデンティティーを明らかにする研究の下位概念として位置付けられていることの問題点を明らかにしてきた。3.2003年2月,台湾師範大学から2名,ソウル大学1名,漢陽大学から1名の体育史研究が金沢を訪問し,アジアにおける体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究を促進するためのシンポジウムを行った。4.国際体育・スポーツ史学会金沢セミナー報告書の作成に関する企画・編集作業を行った。平成15年度は体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究に関する成果発表活動を中心に研究活動を行った。2.2003年12月に台湾台南市で開催された東北アジア体育・スポーツ史学会で,発表,座長を務めるとともに,台南師範大学,台湾師範大学(台北)で体育・スポーツ史におけるローカルアイデンティティ研究の意義と方法に関する講演を行い,日本の体育・スポーツ史におけるローカル・アイデンティティー研究情報を提供するとともに,台湾に於ける同様な視点からの研究促進について意見交換をおこなった。3.第18回全国地方教育史学会(金沢)において,シンポジウムのパネリストを務め,体育・スポーツ史におけるローカルアイデンティティ研究の意義と方法をふまえた教育史研究への提案を行った。
日本の医療現場に適した医療通訳のあり方に関する探索的研究

グローバリゼーションが医療現場に与える主な影響の一つとして、言語の違いによりコミュニケーションが困難であることが挙げられる。この問題は、診療場面だけでなく、療養生活や医療費の支払いにも影響を与えることとなり、問題を回避するためには正確な通訳が必要とされる。医療通訳の利用者である医療提供側と患者側を研究対象者とすることで、双方の視点からの意見を比較することができ、また同時にすでに明らかとなっている医療通訳者の視点を考察に入れることで、日本の医療現場に適した利用者に求められる医療通訳のあるべき姿を明らかにする。本研究の結果は、誰もが医療を安全に受けることができる環境づくりにつながると考える。
ビタミンAの情報伝達機構の分子生物学的解析

ビタミンAの代謝およびビタミンA代謝物の生理作用を解明するため、ビタミンA欠乏ラットに各種ビタミンA同族体を投与してその代謝物を当研究室で確立したHPLC法により定量した。その結果、ビタミンA欠乏ラットの血液中ではレチノール及びレチノイン酸(RA)は検出レベル以下であったが、レチノールをsingle doseしたビタミンA欠乏ラットでは2時間で血中にレチノールが検出されることが明らかとなった。興味深い結果として、レチノイン酸はレチノールより短時間の間(1時間)に血中で検出された。このとき検出されたレチノイン酸をさらに詳細に解析したところ、all-trans-RA,9-cis-RA,9,13-cis-RAおよび9,13-di-cis-RAと言ったRAの幾何異性体が血液中で検出された。特に注目される結果は、正常ラット血液中では検出されない9-cis-RAが検出されたことであり、このことはRAの各幾何異性体に固有の生理作用が存在することを暗示しており、今後解析すべき問題が提起された。また、レチノイン酸体内レベルの異なるラットを各作製し、ビタミンAレベルに鋭敏に応答するRARβ遺伝子発現量をノザンブロット法により測定することで、レチノールとレチノイン酸のどちらがビタミンAの生体内レベルでの指標として適当なのか評価した。その結果、RARβ遺伝子発現量は体中レチノール量に比べ、体中レチノイン酸量とより高相関性のあることが明らかとなった。この結果より、これまでビタミンA生理量の指標とされてきたレチノールに代え、むしろレチノイン酸量がより厳格に生理的ビタミンAの状態を示す指標になることが証明できた。また、レチノイン酸依存的に誘導されると考えられるKT-1の発現特異性を調べたところ、複雑でさらに検討が必要なことを明らかにした。本研究はビタミンA(以下A)の生体内情報伝達機構を、インタクトな生体を用いてその代謝と、代謝物依存性遺伝子の検索並びに生理機能を明らかにすることが目的である。1.ラットをA欠乏飼料で飼育して欠乏状態の各段階で、血中並びに肝臓中のレチノール(ROL)並びにレチノイン酸(RA)の異性体を、HPLC法により分別定量して通常飼育のラットと比較した。同時にビタミンAの栄養状態に応じて発現が変動するRARβmRNAの発現量をノーザンブロット法で測定してそれぞれの相関を調べた。その結果、ROLはA欠乏ラット肝臓で25日目に枯渇し、次いで血中で急減して40日で消失した。しかし、A欠乏に伴うall-trans-RA(ATRA)と13-cis-RA及びRARβ遺伝子現量は比較的緩慢の減少し40日以後も存在していた。一方、9,13-dicis-RAの減少は極めて急であった。なお、9-cis-RA(9CRA)は本システムでは通常飼育、欠乏ラットともに検出されなかった。このようにA欠乏に伴う代謝産物の挙動は異なっていた。2.ビタミンAはATRA並びに9CRAに代謝されそれぞれをリガンドとするRAR及びRXRに結合して、標的遺伝子の転写を制御する。一方、Aの生理作用の多様性から、未知のレチノイド依存性遺伝子の存在が考えられた。そこでまず、妊婦11.5日目の母ラットにRAを過剰投与して、4時間目に胚を摘出してDifferential Display法(DDM)により検索し、胚性期並びにレチノイド依存的なクローン(KT1)を見出すことができた。また、A欠乏並びにRA過剰雄ラット精巣から、DDMでRA依存的・精巣特異的に発現する遺伝子(C57)のクローニングに成功した。

今後は、これら遺伝子の構造と機能解析並びにゲノムDNAの取得を行い、生理機能を明らかにすることを目的に研究を進める。1並びに2を組合せて解析することでAの生体内機能の一端が分子レベルで解明されると考える。昨年度は、ビタミンAの代謝と代謝産物の生理作用について、生体内ビタミンA濃度の減少に伴う各レチノイン酸異性体の減少パターンが異なることを明らかにすることができた。そこで8年度はビタミンAの栄養学的あるいは生理学的に真に指標となる同族体は何なのか決定することを目的に以下の実験を行い、いくつかの知見を得た。ビタミンAと代謝産物レチノイン酸体内レベルの異なるラットを各作成し、ビタミンAレベルに鋭敏に応答するRARβ遺伝子発現量をノザンブロット法により測定することで、レチノールとレチノイン酸のどちらかがビタミンAの生体レベルでの指標として適当なのか評価した。その結果、RARβ遺伝子発現量は体中レチノール量に比べ、体中レチノイン酸量とより高い相関性のあることが明らかとなった。また、ビタミンA欠乏ラットにレチノールを経口投与したところ、レチノイン酸は短時間(1時間)で肝臓、血液中で検出されたのに対し、レチノールは遅れ2時間で検出された。これらの結果は、ビタミンA欠乏ラットにおいてはレチノールは速やかに肝臓に運ばれた後、標的組織に転送され、次いでその組織内で活性本体であるレチノイン酸に代謝されて生理作用を発揮することを示している。また、これまでビタミンA生理量の指標とされてきたレチノールに代え、むしろレチノイン酸量がより厳格に生理的ビタミンAの状態を示す指標になることが明らかにできた。
統計的機械学習の手法を用いたデータ駆動型非線形準最適制御

実験に基づく最適化法として応答曲面法が注目されている.この方法では比較的限定的な実験回数で最適解を探索可能であることから,実験に時間・労力・費用がかかる場合などに適していると考えられている.しかし,移動ロボットなどの高次元システムへの適用を想定すると,実用的な回数実験で最適解を得ることは難しい.そこで,本研究では高次元なシステムでも実用的な回数の実験で最適化を行うための工夫について考察する.また,単なるパラメータ最適化ではなく,最適制御問題へ応用するための考察を行う.実験に基づく最適化法として応答曲面法が注目されている.この方法では比較的限定的な実験回数で最適解を探索可能であることから,実験に時間・労力・費用がかかる場合などに適していると考えられている.しかし,移動ロボットなどの高次元システムへの適用を想定すると,実用的な回数実験で最適解を得ることは難しい.そこで,本研究では高次元なシステムでも実用的な回数の実験で最適化を行うための工夫について考察する.また,単なるパラメータ最適化ではなく,最適制御問題へ応用するための考察を行う.