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金融取引における約款の相殺条項に関する研究

本年度は、金融取引における約款の相殺条項に関する研究を行うため、前年度に収集した金融取引関係に関する外国文献および国内文献資料を中心に研究を実施、その成果の一部を研究会等において公表した。特に、今年度は、前年度までに収集した資料および情報をもとに、外国為替取の資金決済システムとして活用されているネッティングに関してその相殺構造について研究を実施した。とくに、ISDA2002年版マスター契約におけるクローズアウト・ネッティング条項を中心に検討をこころみたが、そこでは、マスター契約のクローズアウト・ネッティング条項は我が国における相殺要件および効果、実行方法のほぼ全てを排除する構成になっており、また、その債権担保としての構造も、不特定な債権を不特定な債務で担保する包括的な担保手段としての構造を有していることが明らかとなった。また、これらの研究と平行して、前年度までに収集した外国文献を基礎にして、主にドイツ、韓国における相殺の担保的機能と相殺の第三者効に関する議論について検討を加え、我が国における同問題に対する示唆について検討を試みた。特に韓国法では相殺の第三者効がドイツ法と同様に制限的に解されていることが明らかになり、無制限的な相殺権保護を行う日本法との対比が明確になった。これら、一連の本年度の研究成果は、平成18年3月25日に広島大学で開催される日本土地法学会中国支部ミニシンポジウムおよび平成18年5月13日に関西学院大学で開催される法社会学会において研究報告を行う予定となっている。本年度は、金融取引における約款の相殺条項に関する研究を行うため、金融取引関係に関する外国文献および国内文献および資料の収集を行った。国内の文献および資料の収集に関しては、研究会を通じて主として関西の金融取引法を専門とする研究者と交流を図り、収集が困難とされている各種金融取引に関する約款の収集を実現することができた。また、10月に渡韓し、韓国における相殺を含めた非典型担保に関する状況を国民銀行において聴取し、併せて韓国銀行取引に関する資料の収集を行った。本年度の具体的な成果としては、賃貸借契約に付随して交付される敷金と未払い賃料の相殺と抵当権による物上代位の優劣が議論されており、敷金契約に含まれる相殺の担保的効力という観点から、敷金による未払い賃料への充当とその第三者効について検討を加えた。さちに、昨年破産法の見直しに関する中間試案が公表され、今回の破産法改正においては、金融実務における各種ネッティング相殺による集中決済の実施等近時の資金決済システムの多様化を背景に、右資金決済システムに対応すべく改正案が盛り込まれている。そこで、相殺法理の実体法上の効力を踏まえたうえで、その効力を破産法上修正する必要があるか、修正あるいは特別の効力を付与するのであれば、その取り扱いは妥当なものかという観点から、倒産実体法に関する部分について若干の検討を加えた。また、私法学会において「合意相殺の第三者対抗力」としてドイツ合意相殺論と日本法への適用可能性に言及した個別報告の要旨が、本年度公表された。本年度は、金融取引における約款の相殺条項に関する研究を行うため、前年度に収集した金融取引関係に関する外国文献および国内文献資料を中心に研究を実施し、その成果の一部を研究会並びに雑誌論文において公表した。また、昨年9月に渡独し、非典型担保を含むドイツの担保法制に関する調査研究を行い、ハイデルベルク不動産登記所、ハイデルベルク大学法学部において資料集及び相殺を中心とした非典型担保の現状に関する情報提供を受けた。また、併せて金融取引に関するドイツ文献の収集を試みた。今年度の具体的な研究実績としては、第一に、ドイツにおける相殺契約の類型と第三者に対する効力を中心に分析し、ドイツ法における相殺を用いた債権担保に関する判例および学説の現状を明らかにし、併せて日本法へのドイツ法理解の適用可能性について検討を加えた〔雑誌論文1〕。第二に、昨年3月に動産譲渡担保・債権譲渡担保の公示制度を見直し、第三者対抗力を確保することを目的とした「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」が公表され、当該試案に対して、非典型担保契約により帰属する当事者の実体的権利という観点から検討を試みた〔雑誌論文2〕。特に、債権譲渡担保の対抗要件に関しては、債権処分型の債権担保手段の対抗要件という点で相殺と同質性を有しているとの観点から、詳しく検討を試みた。第三に、近時の担保法改正の動向として、平成15年の担保法制の改正を中心にその概要と問題点の整理を試みた〔雑誌論文3〕。以上の今年度の基礎的研究と平行して、引き続き資料収集および論文執筆に取り組むとともに、来年度は、今年度までに収集した資料および情報をもとに、資金決済システムとして活用されているネッティングに関して、その対内的効力、対外的効力の分析を試みる予定である。

また、これらの研究と平行して、前年度までに収集した外国文献を基礎にして、主にドイツ、韓国における相殺の担保的機能と相殺の第三者効に関する議論について検討を加え、我が国における同問題に対する示唆について検討を試みた。特に韓国法では相殺の第三者効がドイツ法と同様に制限的に解されていることが明らかになり、無制限的な相殺権保護を行う日本法との対比が明確になった。これら、一連の本年度の研究成果は、平成18年3月25日に広島大学で開催される日本土地法学会中国支部ミニシンポジウムおよび平成18年5月13日に関西学院大学で開催される法社会学会において研究報告を行う予定となっている。
爆発的元素合成より探る、重力崩壊型超新星の爆発機構

重力崩壊型超新星爆発(以下、超新星)とは、宇宙で起きる壮絶な星の爆発である。超新星は大型望遠鏡であれば1年に1000件以上観測することが可能であり、静的な宇宙において人類のタイムスケールで宇宙を“進化"させる動的な現象である。しかし超新星は、その爆発シナリオが提言されてから80年経ってなお、第一原理からの理論的再現に成功していない。本研究の大目標は、この天文学に未解決問題として残る「超新星の爆発機構」の理解である。そして、自身の研究は、超新星爆発で生成される鉄族元素に注目することで爆発ダイナミクスについて観測的視点から更なる制限を与えることを目指している。
関節軟骨欠損に対する自家腸骨成長軟骨板移植の病理学的研究

【目的】関節軟骨欠損部に対する新鮮幼若成長軟骨板移植による修復の可能性を示唆する報告がなされている。しかし自家移植の場合、移植片の固定、採取部位及び量などの問題点が残されている。今回、自家腸骨成長板を用いた移植実験を行い、成長期の骨軟骨障害である野球肘の治療法として、自家腸骨成長軟骨板の臨床応用への可能性を検討した。【方法】89週齢日本白色家兎の腸骨成長軟骨板を海綿骨とともに4mm径の円柱状移植片として採取し、同一家兎の大腿骨内顆関節面に作製した4.2mm径の軟骨下骨に達する円柱状欠損部に自家移植する。対照群は大腿骨内顆関節面に骨欠損部を作製し、移植を行わなかった。術後1,2,4,6,8,12,24,48週後に屠殺し、移植部の肉眼的観察と組織学的検討(H-E染色で形態学的変化、サフラニン-O染色で軟骨基質酸性ムコ多糖の消長)を行い対照群と比較する。【結果】腸骨成長軟骨板を採取するため、内径4mm、外径4.2mmの中空の鉄製パイプを採取筒として作製した。腸骨から成長軟骨板を採取し同一家兎の大腿骨内顆関節荷重面に作製した欠損部に自家移植した。合計20羽に移植を行い、屠殺までの経過期間は最長48週であった。肉眼的観察では移植成長軟骨板の生着は4羽(生着率20%)に見られた。しかし組織学的には切り出し部位の不良、瘢痕形成のため、移植部位の観察は困難であり、有意な所見を得られなかった。この原因は、腸骨成長軟骨板の脆弱性と採取筒の先端による骨切離が鋭的でなく、鈍的で成長軟骨板を破壊しながら採取していたことが主な原因と思われる。従って実験系の再検討を要すると思われ、今後は実験動物、実験手技、成長軟骨板の採取部位(腸骨、肋軟骨、脛骨など)、採取方法(成長軟骨を損傷しないよう採取可能な採取筒)、移植方法についても同系もしくは自家移植実験を施行する予定であり、現在ラットの脛骨を用いて検討している。
農村地域における高齢者の社会的孤立の実態調査を通じた地域おこしの評価に関する研究

本研究は過疎高齢化が進む農山村地域において様々な形態で実施されている地域おこしと、それらが高齢者の社会的孤立に対しどのような関係を持ちうるのかを明らかにすることに取り組んだ。本研究は、住民の生活環境調査とワークショップにて構成され、生活環境に関する項目(交通、買物、医療アクセスなど)、経済状況、農作業の有無、満足度・孤立度、および地域おこし活動への考えについて明らかにした。秋田県の4自治体を対象とし、うち2自治体において60歳以上の個人を対象としたアンケート調査を実施した。特に地理的要件と高齢者の生活状況、および生活満足度の関係を分析し、地区単位での政策議論に活用されうるデータの提供を行った。今年度は1高齢者の孤独と孤立に関する文献調査、2秋田県美郷町における高齢者を対象とした生活環境アンケート調査、3秋田県五城目町における地域おこしに関するフィールドワーク、の3つの調査に取り組んだ。はじめに1の文献調査より、農山村地域において社会的孤立の状況に至る要件と、主に心理学分野において活用されている孤独感尺度についての先行研究の整理を行った。社会的孤立に関する要件については、人口減・高齢化などによって徐々に地域住民間の交流の頻度や内容が変化する、空家や休耕地の増加などにより徐々に限界化する地域の雰囲気が生まれるなどが予測されたが、それらに関する具体的なつながりを示唆する先行事例はみられなかった。孤独感については、「UCLA孤独感尺度」を用いている先行研究が多く見られたが、一方でこの手法では20以上の質問が用いられ、高齢者を対象とした調査においては回答者への負担が大きいと判断された。そのため本研究のアンケート調査においては、UCLA孤独感尺度の短縮版を活用することが適当であると判断された。これらの文献調査を基に、秋田県美郷町において60歳以上の住民2,000人を対象として生活環境アンケート調査を実施した。1,167通の回答があり、58.4%と高い回収率となった。この結果については、同町の福祉保健計画に盛り込まれる予定である。また、秋田県内において地域おこしの活動が活発である五城目町においてフィールドワークを実施した。現行の地域おこしにおいては、体系的な評価手法はないものの、活動ごとの報告があり、これに沿って地域住民への聞き取り調査を行ってきた。これにより、現場の感覚から地域おこしにおいて重要と判断されている要件が複数出てきており、次年度はこれらについての検証を行っていく。このなかで、高齢者の社会的孤立や孤独に働きかけている要件を明らかにしていく。本研究では、複数自治体における高齢者の社会的孤立に関するアンケート、聞き取り、生活圏マッピング調査を予定しているが、個人情報を含む内容が多くあり、かつセンシティブなテーマであるために、調査依頼に当初の想定よりも時間と労力がかかっている。特に調査内容についての説明と実施体系に関する調整に際しては、複数回にわたって自治体を訪問して説明をする必要がある。現在のところまでで、1自治体においてアンケート調査が完了しており、次年度に聞き取りと生活圏マッピング調査を実施する。この他に2つの自治体に調査依頼を打診し、説明を終えている段階である。こちらについては次年度においてすべての現地調査の実施を予定している。本研究は、過疎高齢化が進む農山村地域において実施されている様々な地域おこしの活動に注目し、それらが高齢者の社会的孤立に対してどのような影響をもたらしうるのかを明らかにすることを目的として実施された。今年度は、対象地域の3自治体において、60歳以上の個人を対象とした生活環境アンケート調査を実施した。この調査は、1交通や買物、医療・介護施設へのアクセスなどの生活に必要な基礎的サービスの状況、2世帯の農業、雇用、および経済状況、3ご近所付き合、および転出家族とのつながり、4居住地域での生活に対する満足度・孤立度、5居住する自治体での地域おこし活動、に関する質問項目により構成された。調査対象のうち、特に大型合併により誕生した自治体での調査では、旧自治体単位でサンプルを設定したことにより、地理的要件との関係が深いと考えられる項目について、個別の現状分析を実施できた。このことにより、ひとつの自治体の内部において、住民の生活圏を軸にしながらの政策議論に貢献するデータを提供することができた。一方で、社会的孤立状態にあると考えられる個人を対象とした調査については、参加者の確保に困難が認められた。そのため、調査の実施形態を地域の歴史について昔と今の写真を活用しながら聞き取りを行うワークショップに変更し、これを地域の高校生をはじめとした若い世代にも参加してもらって実施した。年度後半には郷土食を媒体に、複数の住民グループを対象に聞き取り調査を行った。これらの調査より、本研究の主対象である高齢者に加えて、同地域に居住する若い世代に対しても、地域おこしの活動について聞き取りを実施することができ、幅広い世代からデータを収集することができた。現地調査の内容については取りまとめを行い、対象地域の自治体へとフィードバックの機会を設けたことにより、今後の地区単位での政策議論にて活用されることが期待される。

特に地理的要件と高齢者の生活状況、および生活満足度の関係を分析し、地区単位での政策議論に活用されうるデータの提供を行った。今年度の研究進捗は当初の予定に対し遅れが出ているため、必要な場合には当初計画よりも調査規模を縮小し、より地域おこしの要素に焦点を当てて進めていくこととする。アンケート調査の実施については、複数自治体において完了することを目指し、調査対象地域の60歳以上の人口における孤独感に関する第一段階までの分析を完了することを課題終了時までの目標にそれまでの現地調査を確実に実施する。社会的孤立・孤独な状態にあるインフォーマントへのより細かな聞き取りについては、個人情報の管理とセンシティブな項目について十分に留意した範囲で行っていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。農村社会学28年度が最終年度であるため、記入しない。
光縮環法を駆使した有機超伝導・半導体創製から有機EL発光素子開発への展開

我々は前駆体に光を照射するだけでベンゼン環がジグザグに配列した高純度なフェナセン類を簡便に合成する方法を見いだした。通常の有機合成では作成が難しいフェナセン類もこの光反応を用いれば容易に合成が可能な化合物もあり、この方法により創製された化合物で新しい物性発現が期待される。目的のフェナセンをこの光反応で作製するときに重要な点は主に二つある。一つは前駆体の設計である。光励起状態で環化反応が進行するため、励起状態のある程度の寿命が(数ナノ秒以上)必要なため、励起状態の短寿命化を避けるような分子設計が必要である。もう一つは光環化反応の高効率化である。ベンゼン環数が6以上のフェナセンを光縮環法で作成する場合、基本的にベンゼン環数が3-5個であるフェナセン誘導体(本研究では基本ユニットと呼ぶ)を組み合わせて作成しなければならない。このため高次フェナセンを効率良く作成するためには、大量の基本ユニットを準備する必要がある。基本ユニットはこれまでのバッジ処理による光縮環では効率が大きくない(約50%)ことが問題であった。我々はこの基本ユニット作成効率の向上のため、マイクロ流路光反応装置を考案し、作成効率を100%近くまで向上させることに成功している。これらの実績を踏まえて平成30年度は以下の成果を得た。アセチルスチルベンは光環化を起こさないが、アセタール化させることにより、アセチルフェナセンの合成に成功した。我々は、固体と溶液状体で発光効率が全く異なる、窒素と酸素原子で配位したジフロロボロン錯体を発見している。今年度はアセチルフェナセンを用いて、化合物のクロモファーをフェナセンに置換した配位子を作製し、そのボロン錯体の光物性を研究した。フェナセンを有するボロン錯体は、固体、溶液中いずれも高効率で青色発光を示した。有機ELデバイスの青色発光層への応用の可能性を示すことが出来た。高次縮環化合物を光環化反応で作成する第一段階では、基本ユニットと呼ばれるベンゼン環数が3-5個であるフェナセン誘導体(それぞれフェナントレン、クリセン、ピセン)およびそれらの置換体を光反応前駆体を経由して大量に準備しなくてはならない。その次の段階にこれら基本ユニットを組み合わせて再度光反応前駆体を準備する。それを光環化反応により縮環する過程が目的化合物を作製する最終段階である。これらの過程を効率良く推進させるためには、光環化反応の効率向上が必須であった。この問題を解決するために、我々はマイクロ流路光反応装置を設計・実際に装置を作成し、基本ユニット作成のための光反応効率を向上させるためマイクロ流路光反応装置を開発し、従来の光環化収率(約60%)を98%まで向上させた。今年度は新たなアセチルフェナセンを作製する必要があった。光環化反応は励起一重項で進行するため、カルボニル基の存在は光環化反応効率向上を阻害する。そのため我々はカルボニル基をアセタール化した光反応前駆体を準備し、この化合物で光環化反応を進行させ、脱保護基を行うことでも目的のアセチルフェナセンを作成可能なことを提示できたことが進捗した主な理由である。さらに基本ユニットの作成がマイクロ流路光反応装置の完成により捗ったため、研究計画にあったフェナセンを有する新規ボロン錯体を予定通り作製し物性研究が可能となった本研究の目的は、光環化反応を用いて従来の有機合成法では作成困難な大きなπ電子系炭化水素化合物を作製し、その物性、特に超伝導性・半導体性及び高効率発光性を見出すことである。マイクロ流路光反応装置を用いて効率の良い基本ユニット作製が可能になったため、今後は高効率で様々なフェナセン誘導体を準備できることが期待できる。官能基(ハロゲン、ホルミル基、電子供与性・吸引性基等)を有するフェナセン誘導体も反応させる溶媒や温度等の制御により光環化反応により作成可能であることがわかったため、基本ユニット骨格の電子構造制御やボロン酸への導出、ヒドロキシル基導入による反応点が追加されたフェナセンを導出し、新たな物性出現を探索する、また、これまではベンゼン環由来の化合物のπ電子環拡張反応に注目したが、非ベンゼン環系のπ電子環を有する炭化水素化合物や、炭素と水素以外の元素を含む化合物の光縮環反応による拡張されたπ電子環を有する化合物作成の可能性を検討し、作成できた化合物の物性を検討する。

このため高次フェナセンを効率良く作成するためには、大量の基本ユニットを準備する必要がある。基本ユニットはこれまでのバッジ処理による光縮環では効率が大きくない(約50%)ことが問題であった。我々はこの基本ユニット作成効率の向上のため、マイクロ流路光反応装置を考案し、作成効率を100%近くまで向上させることに成功している。これらの実績を踏まえて平成30年度は以下の成果を得た。アセチルスチルベンは光環化を起こさないが、アセタール化させることにより、アセチルフェナセンの合成に成功した。我々は、固体と溶液状体で発光効率が全く異なる、窒素と酸素原子で配位したジフロロボロン錯体を発見している。今年度はアセチルフェナセンを用いて、化合物のクロモファーをフェナセンに置換した配位子を作製し、そのボロン錯体の光物性を研究した。フェナセンを有するボロン錯体は、固体、溶液中いずれも高効率で青色発光を示した。有機ELデバイスの青色発光層への応用の可能性を示すことが出来た。高次縮環化合物を光環化反応で作成する第一段階では、基本ユニットと呼ばれるベンゼン環数が3-5個であるフェナセン誘導体(それぞれフェナントレン、クリセン、ピセン)およびそれらの置換体を光反応前駆体を経由して大量に準備しなくてはならない。その次の段階にこれら基本ユニットを組み合わせて再度光反応前駆体を準備する。それを光環化反応により縮環する過程が目的化合物を作製する最終段階である。これらの過程を効率良く推進させるためには、光環化反応の効率向上が必須であった。この問題を解決するために、我々はマイクロ流路光反応装置を設計・実際に装置を作成し、基本ユニット作成のための光反応効率を向上させるためマイクロ流路光反応装置を開発し、従来の光環化収率(約60%)を98%まで向上させた。今年度は新たなアセチルフェナセンを作製する必要があった。光環化反応は励起一重項で進行するため、カルボニル基の存在は光環化反応効率向上を阻害する。そのため我々はカルボニル基をアセタール化した光反応前駆体を準備し、この化合物で光環化反応を進行させ、脱保護基を行うことでも目的のアセチルフェナセンを作成可能なことを提示できたことが進捗した主な理由である。さらに基本ユニットの作成がマイクロ流路光反応装置の完成により捗ったため、研究計画にあったフェナセンを有する新規ボロン錯体を予定通り作製し物性研究が可能となった本研究の目的は、光環化反応を用いて従来の有機合成法では作成困難な大きなπ電子系炭化水素化合物を作製し、その物性、特に超伝導性・半導体性及び高効率発光性を見出すことである。マイクロ流路光反応装置を用いて効率の良い基本ユニット作製が可能になったため、今後は高効率で様々なフェナセン誘導体を準備できることが期待できる。官能基(ハロゲン、ホルミル基、電子供与性・吸引性基等)を有するフェナセン誘導体も反応させる溶媒や温度等の制御により光環化反応により作成可能であることがわかったため、基本ユニット骨格の電子構造制御やボロン酸への導出、ヒドロキシル基導入による反応点が追加されたフェナセンを導出し、新たな物性出現を探索する、また、これまではベンゼン環由来の化合物のπ電子環拡張反応に注目したが、非ベンゼン環系のπ電子環を有する炭化水素化合物や、炭素と水素以外の元素を含む化合物の光縮環反応による拡張されたπ電子環を有する化合物作成の可能性を検討し、作成できた化合物の物性を検討する。
食品の加熱で生ずる発癌物質の遺伝子損傷作用とその促進抑制に関する研究

人間の発癌要因の多くは環境中に存在すると考えられている。特に食品の加熱調理によって生ずる変異原が、発癌性を有することが明らかになって、食品由来の発癌要因が示唆された。しかしこれら変異原の生体内運命や遺伝子傷害などの生理作用については、ほとんど明らかでない。我々はこれらの点に注目して研究を進め、代表的な変異原Trp-P-2の活性化体N-OH-Trp-P-2に、裸のDNA鎖切断作用があることを見出した。本年はこの鎖切断を抑制あるいは促進する因子を検索し、この機構について調べた。φ×174DNARFIからRF【II】への一本鎖切断は、スーパーオキサイドディスムターゼやカタラーゼによって阻害された。N-OH-Trp-P-2の自動分解で【O(^-_2)】や【H_2】【O_2】が生成することが証明されたが、この反応はシステアミンで抑えられ、DNA鎖切断も抑制した。一方この鎖切断は【H_2】【O_2】により促進された。以上の結果、DNA-本鎖切断は、N-OH-Trp-P-2が自動分解する際に生ずる活性酸素種(【O(^-_2)】,【H_2】【O_2】)によって起こることがわかった。Glu-P-1から合成した活性化体N-OH-Glu-P-1も同程度の一本鎖切断を起こし、同様に活性酸素の関与が示唆された。培養細胞に外からN-OH-Trp-P-2を作用させると、細胞内DNAは強い鎖切断を受けた。この作用が活性酸素によるか否かは今後の課題である。一方焼肉中にはMeIQxという強い変異原が存在する。そこでヒトが焼肉を摂取した時、尿や糞便に変異原が出現するかどうかを調べた。青綿法で変異原を抽出し経時的な活性の変化を見ると、焼肉由来の変異原はヒト腸内に3日間滞留し、膀胱内には12時間しか滞留しないことが明らかになった。これらの変異原を高速液体クロマトグラフィーで分析したところ、糞便から【I】種の、尿からは3種のMeIQxとは違う物質が見出された。ラットにMeIQxを投与し排泄物中の変異原性を調べたところ、MeIQxとは磯った数種の変異原が排泄されていることがわかった。現在これらヒト及びラットの排泄物中変異原の構造を解析中である。
渦鞭毛藻を用いた真核生物間の細胞内共生の実験的解析

細胞内共生を見るために培養を行なった渦鞭毛藻Alexandorium tamarenseの培養が困難を極めた.したがって,渦鞭毛藻に関する解析は今回は行なうことができなかった.細胞内共生の最初の過程は,異種の生物の相互認識に始まると考えられる.この過程で最も重要な機能を果たすのは,確証はないが他の細胞の例から類推して,糖鎖と考えるのが妥当である.そこで,細胞表面の糖鎖の特性を見るために,ラフィド藻のChattonella marinaを使って,その感受性を検討し,渦鞭毛藻への適用のための基礎データとした.14時間明期,10時間暗期の条件で生育させた細胞に,糖鎖認識部位の異なる4種のレクチンを添加してその影響をヴィデオによる顕微鏡下での連続観察によって検討したところ,細胞の溶解,運動性の低下などが観察された.さらに詳細にみると,溶解する細胞の多くは分裂直後の細胞である事が判明した.レクチンにより細胞の形が変わる(楕円形から桿形へ)細胞は分裂後数時間を経たもの,まったく感受性が認められない細胞は栄養成長の状態にあることが判明した.またレクチンの種類から感受性に関与する糖鎖は,N-acetylglucosamineである可能性が高くなった.これらの結果は,細胞周期にしたがって細胞表面に存在する糖鎖の量が関連していることを示し,まったく予想をしなかった画期的な結果を得た.こうした観察に基づいて,今後は細胞周期と細胞表面の糖鎖の質的,量的変動を解析し,微細藻類の細胞表面の認識機構をさらに追及する予定である.種の多様性は様々な要因て実現されていること、藻類にあっては「細胞内共生」がその大きな原動力となっていることが知られている。この細胞内共生現象は過去のものではなく、今も実際に起こっている。我々はこの細胞内共生過程を、結果の観察ではなく、実時間でその過程を解析できる系の確立のためにこの研究を始めた。今年度は以下の実験を行なった。(1)顕微鏡を購入し連続観察が可能な条件を捜した。CCDカメラの購入はできなかったので、一時的に借用し、連続測定の準備を行なった。(2)研究の対象である渦鞭毛藻の培養を同時に進行させたが、必ずしも効率の良い培養条件が見つからなかった。その最大の理由は用いる海水にあり、瀬戸内海の海水は我々の使う種の培養には適していないことが判明した。(3)緑藻を用いてレクチンに対する感受性を予備的に調べた。その結果、渦鞭毛藻でみられる凝集反応は緑藻では顕著な効果としては認められなかった。(4)光合成生物の進化過程の考察を行なった。反応中心複合体、アンテナ複合体の一次構造に基づく系統性と、結合する色素の分光特性の相関を調べた。その結果、渦鞭毛藻に特徴的なペリディニン-クロロフィルa-蛋白質(PCP)は、一次構造、分光特性のいずれの意味においても他の生物群との関連が薄く、その起源が極めて特異なものと考えられることが明らかになった。この理由として、細胞内共生に与かる種(宿主、共生藻の両方の意味で)が特異的なのか、もしくは単に藻類の系統性だけでは論じられない起源との関連があるのか、という興味深い点が明らかになってきた。細胞内共生を見るために培養を行なった渦鞭毛藻Alexandorium tamarenseの培養が困難を極めた.したがって,渦鞭毛藻に関する解析は今回は行なうことができなかった.細胞内共生の最初の過程は,異種の生物の相互認識に始まると考えられる.この過程で最も重要な機能を果たすのは,確証はないが他の細胞の例から類推して,糖鎖と考えるのが妥当である.そこで,細胞表面の糖鎖の特性を見るために,ラフィド藻のChattonella marinaを使って,その感受性を検討し,渦鞭毛藻への適用のための基礎データとした.14時間明期,10時間暗期の条件で生育させた細胞に,糖鎖認識部位の異なる4種のレクチンを添加してその影響をヴィデオによる顕微鏡下での連続観察によって検討したところ,細胞の溶解,運動性の低下などが観察された.さらに詳細にみると,溶解する細胞の多くは分裂直後の細胞である事が判明した.レクチンにより細胞の形が変わる(楕円形から桿形へ)細胞は分裂後数時間を経たもの,まったく感受性が認められない細胞は栄養成長の状態にあることが判明した.またレクチンの種類から感受性に関与する糖鎖は,N-acetylglucosamineである可能性が高くなった.これらの結果は,細胞周期にしたがって細胞表面に存在する糖鎖の量が関連していることを示し,まったく予想をしなかった画期的な結果を得た.こうした観察に基づいて,今後は細胞周期と細胞表面の糖鎖の質的,量的変動を解析し,微細藻類の細胞表面の認識機構をさらに追及する予定である.
慢性めまいに対する認知行動療法プログラムの開発と長期的治療効果の検証

慢性めまいは長期に生活機能を障害する重大な疾患であるが、標準的治療が確立していない。本研究では認知行動療法プログラムの開発と長期的効果の予備的検証を目的とした。慢性めまいを有する患者43例に対して、認知行動療法プログラムの最適化を行いながら介入し、治療6ヶ月後の効果量d=1.26と大きい効果を認めた。その過程で第3世代認知行動療法が慢性めまいにより有効であるという仮説に到達し、新たにアクセプタンス&コミットメント・セラピーに基づくプログラムを開発した。9例に介入し、治療6ヶ月後の効果量d=1.55とさらに大きい効果が得られ、本プログラムのさらなる効果検証が必要であると考えられた。平成25年度は、慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を継続し、平成26年3月時点で症例数はのべ31例となった。22例実施時点の中間解析にて、主要アウトカムであるめまいによる機能障害(Dizziness Handicap Inventoryによる評価)は治療開始時51.6±20.7、治療終了時38.3±15.1、治療終了3ヶ月後29.9±21.6、治療終了6ヶ月後26.7±24.8(平均値±標準偏差)であり、治療開始時に比較して、治療終了時にてp<0.01で有意に改善し、6ヶ月後まで改善傾向が維持された。また、その効果サイズは、治療開始時に比較して、治療終了時に0.74、終了3ヶ月後に1.03、終了6ヶ月後に1.09と、前後比較にて大きな効果サイズを認め、十分な長期的治療効果があると推測される結果が得られた。この結果について、第54会日本心身医学会総会ならびに学術講演会(平成25年6月:横浜)にて報告し、現在、日本心身医学会雑誌『心身医学』に原著論文として投稿中である。その後も、治療が終了した参加者からの質的、あるいは量的フィードバックを得ながら治療プログラムの改良を継続しており、前庭リハビリテーション、腹式呼吸法、漸進的筋弛緩法、認知再構成法、行動実験、曝露療法、注意訓練、マインドフルネス・エクササイズなどの治療要素の実施手順と最適な組み合わせについて検討を重ねている。平成25年度に引き続き、平成26年度も慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を継続し、平成27年3月時点で症例数はのべ43例となった。40例実施時点の中間解析にて、主要アウトカムであるめまいによる機能障害(Dizziness Handicap Inventoryによる評価)は治療開始時51.70±20.32、治療終了時36.85±20.52、治療終了3ヶ月後29.20±20.79、治療終了6ヶ月後24.45±22.66(平均値±標準偏差)であり、治療開始時に比較して、治療終了時にてp<0.01で有意に改善し、6ヶ月後まで改善傾向が維持された。また、その効果サイズは、治療開始時に比較して、治療終了時に0.73、終了3ヶ月後に1.09、終了6ヶ月後に1.27であり、平成25年度時点よりも大きな効果サイズを得た。十分な長期的治療効果があると推測された。また、副次アウトカムであるめまい・自律神経症状頻度(Vertigo Symptom Scale-short form)においても、その効果サイズは、治療開始時に比較して、治療終了時に0.48、終了3ヶ月後に0.85、終了6ヶ月後に1.02であり、機能障害だけでなく症状頻度の改善でも大きな効果サイズを得た。なお、このVertigo Symptom Scale-short formについて、日本語版の妥当性・信頼性、および因子的妥当性を示した論文を英文雑誌に投稿し掲載された。また、平成25年度での22例実施時点のデータが日本心身医学会雑誌『心身医学』に原著論文として掲載された。その後も、治療が終了した参加者からの質的、あるいは量的フィードバックを得ながら治療プログラムの改良を継続しており、それにより、第2世代認知行動療法の治療要素を採用するよりも、第3世代認知行動療法に分類されるアクセプタンス&コミットメント・セラピーのコア・プロセスを採用するほうが効果が高いと考えられた。それを受けて、前庭リハビリテーションとアクセプタンス&コミットメント・セラピーを組み合わせたプログラムを開発中である。平成26年度までは慢性めまいに対して前庭リハビリテーションと第2世代認知行動療法を組み合わせたプログラムを開発し、単群前後比較研究による予備的な効果検証を行った。その過程で、第2世代認知行動療法では、かえってめまいに注意が集中してしまい症状が悪化する例を認めたこと、内的事象の自覚に乏しいいわゆる失感情症・失体感症の傾向を持つ例では介入自体が困難となること、めまい症状が重症である例では行動により発作的に強いめまいが生じることがあり行動実験が機能しにくいこと、プログラム終了時にめまい症状の改善を見た例でも再発不安が持続することが多いことなどが判明した。いずれも第3世代認知行動療法にて対応可能と考えられたため、平成27年度は第3世代認知行動療法であるアクセプタンス&コミットメント・セラピーと前庭リハビリテーションを組み合わせたプログラムを開発しい予備的な効果検証を行った。9例が6ヶ月後評価を完遂し、プライマリアウトカムであるめまいによる機能障害(Dizziness Handicap Inventory)の効果量は治療前と治療6ヶ月後の比較でhedges's g=1.56と第2世代認知行動療法に基づいたプログラムを大きく上回った。

前述の問題点も全て解消され、研究参加者の感想も良好であったことから、アクセプタンス&コミットメント・セラピーに基づいたプログラムが慢性めまいに効果的である可能性が示唆された。さらに症例数を重ねて効果を検証し、次に無作為化比較試験を実施することが必要である。慢性めまいは長期に生活機能を障害する重大な疾患であるが、標準的治療が確立していない。本研究では認知行動療法プログラムの開発と長期的効果の予備的検証を目的とした。慢性めまいを有する患者43例に対して、認知行動療法プログラムの最適化を行いながら介入し、治療6ヶ月後の効果量d=1.26と大きい効果を認めた。その過程で第3世代認知行動療法が慢性めまいにより有効であるという仮説に到達し、新たにアクセプタンス&コミットメント・セラピーに基づくプログラムを開発した。9例に介入し、治療6ヶ月後の効果量d=1.55とさらに大きい効果が得られ、本プログラムのさらなる効果検証が必要であると考えられた。平成25年度に引き続き平成26年度も、コホート研究・前後比較研究デザインにて、慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を継続し、中間解析により前年度よりさらに長期的治療効果が高いと考えられる結果が得られた。その結果を受けて、第3世代認知行動療法に分類されるアクセプタンス&コミットメント・セラピーを採用してプログラムの検討を重ねており、当初の予定どおりの進展状況である。精神医学平成27年度も、コホート研究・前後比較研究デザインにて、慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を継続し、治療プログラムの改良を継続する。そして、プログラム開発の進展状況を見て、通常治療群を対照群とした無作為化比較試験に移行する予定である。平成25年度は、コホート研究デザインにて、慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を実施し、中間解析によりその長期的治療効果があると考えられる結果が得られた。その結果を受けてさらに治療プログラムの改良を継続しており、当初の予定どおりの進展状況である。各種学会に参加したが、旅費等について当初の見積よりも少額の支出であったため。また、平成26年度は無作為化比較試験を実施するに至らず、人件費の支出が少なかったため。平成26年度も、コホート研究デザインにて、慢性めまいに対する集団認知行動療法の単群予備的介入研究を継続し、治療プログラムの改良を継続する。無作為化比較試験の実施に伴う人件費、資料費、研究打ち合わせなどの費用に使用する予定である。アメリカ行動認知療法学会に参加したが、旅費について当初の見積よりも少額の支出であったため。また、平成26年13月に予定していた研究打ち合わせ、学会参加を取り止めたため。
拡張されたブラックホールで探るゲージ理論の新しい相構造

超弦理論の発展においてゲージ重力対応という概念が発見され、その概念に基づく理解では重力理論における種々のブラックホール解がゲージ理論の異なる相について対応する記述を与える。とりわけその重力理論では場の効果を取り入れることで拡張され多様な性質を持つようになったブラックホールが現れる。本研究では、この方向性において新しい種類のブラックホール解を構成し応用することで、重力理論の見地からゲージ理論における新しい相や状態を探索しその相構造を調べる。
中国明清両王朝による「国史」の編纂と出版のプライオリティ

これまでの国内での文献調査に加えて、北京の国家図書館や台湾の国家図書館で行った文献調査により得られた新たな知見をもとに、研究成果の一部を論文「陳建の『皇明資治通紀』の禁書とその続編出版(一)」としてを公表した。論文では、第1に、皇明通紀の成り立ちと原刻本、および陳建の経歴と執筆意図について明らかにした。第2に、明朝における禁書指定の経緯について考察した。第3に、これまでの文献調査をもとに皇明通紀に関係する続編の全体像についてその概要を紹介するとともに、皇明通紀とその続編が盛んに出版される明末の社会背景やその読者層についても考察を加えた。皇明通紀は、元末至正十一年(1351)以来、王朝創設期の洪武40年間のことを記した「皇明啓運録」と、永楽から正徳年間にいたる8代124年間のことを記した続編とを併せて「通紀」の名を冠して合刻したものである。嘉靖三十四年(1555)に家刻本として刊行された。代々、科挙の郷試合格者(挙人)を輩出する家に育ったとはいえ、地方官の官歴しかない広東の陳建が本書を著したのは、祖宗の如き「盛世」に引き戻すべく社会秩序の再建を目指そうとする経世の志に基づくものであった。本書が禁書に指定されたのは、隆慶五年(1571)のことであり、この時期木版印刷による出版が空前の規模で拡大傾向を示す中で、王朝側が自らのプライオリティとしての「国史」編纂と出版に対して危機感を抱いたからであると考えられる。これまで嘉靖原刻本の存在は十分に知られていなかったが、台湾の国家図書館に収蔵する42巻本、12冊が、嘉靖原刻本の完本であることを現地での文献調査により確認した。ただ目録『国家図書館善本書志初編』では、『新刊校正皇明資治通紀』と著録されているが、本書のどこにも「新刊校正」と題する記載は見えず、かえって「皇明歴朝資治通紀」の題簽5件の存在を確認しえたので、『皇明歴朝資治通紀』前編八巻後編三十四巻と著録すべきである。またその残欠本(存13巻、5冊)が、東京大学東洋文化研究所の大木文庫に所蔵されていることを新たに発見した。1、『皇明資治通紀』の編纂経緯についての研究一つには、明末嘉靖年間に始まる実録副本作成事業と前後して活発化する「野史」も含めた国史編纂の動きとの相互関係を探った。具体的には、『皇明資治通紀』の記載と『明実録』の記事を比較検討した結果、陳建が通紀の編纂にあたって、『明実録』乃至は、その抄本を利用しているという確信を得ることができた。

もう一つは、広東出身の著者陳建の「家伝」「墓誌」など伝記資料を収集し、通紀の編纂経緯や編纂意図を明らかにするとともに、その師弟関係や交友関係から、『明実録』の抄本を入手する可能性を探った。2、『皇明資治通紀』の出版、及びこれに関連する資料の収集国内外の漢籍目録等を繙き、関係資料の収集に努めた。また必要に応じて、目録等のリプリントを購入した。3、『皇明資治通紀』の版本、その他出版情報の調査東洋文庫、国立公文書館、国会図書館、京都大学人文科学研究所、東北大学附属図書館所蔵の『皇明資治通紀』の版本を調査した。とくに、序文、跋文、目録、凡例など出版情報に関する資料を収集した。『皇明啓運録』8巻や『皇明資治通紀』14巻、『皇明通紀法伝全録』28巻、『皇明従信録』40巻、さらに、『皇明続紀』3巻、『皇明通紀述遺』12巻との相互の継承関係についても、調査を進めた。1、宋代において仁井田陞がかつて紹介した「出版取締法」としての出版法は、明朝においてその存在が確認できない。清朝の乾隆禁書の期間においても、書籍を出版しようとする士人が本籍の教官に正副二本を提出し、学政の審査をへて、初めて刊行を許可するという提案は、乾隆帝の上諭によって許可されなかった。従って、「出版法」の資料発掘によって、出版政策を明らかにしようとするアプローチには問題が多いと言わざるを得ない。2、宋代史料に見えるいわゆる「出版法」は、近世中国において木版印刷が普及するとともに、王朝や士大夫による「知」の独占が崩れ始める中で、対応を迫られた王朝・士大夫側の試行錯誤の軌跡であったと考えられる。そこで争われたのは、決して王朝の出版業に対する施策、或いはまた現代につながるような版権の保護ではなく、王朝の権威や法律・国史・暦書の編纂に対する王朝が本来持つと考えられていたプライオリティの喪失をめぐってであったと考えられる。3、陳建の「皇明資治通紀」の編纂と出版、そしてその広汎な普及は、出版が著しく活況を呈した明末社会では、王朝によるかかるプライオリティの保持がまさに危機に瀕していたことを如実に示している。かかる喪失の危機感が、明朝をして万暦年間に「本朝正史」編纂事業に着手させる契機となったと考えられる。その意味では、明朝は己の終焉に向けた一歩を確かに踏み出そうとしていたと言える。とはいえ、その万暦正史編纂事業も、その後頓挫した。そのため、読書人の「正史」への渇きは、陳建の通紀重刻や彼に続く沈國元や卜大有・馬晋允らの続作で癒さなければならなかった。万暦末年から明朝滅亡にいたるまで、あらたに上木された通紀は、十種以上にのぼった。陳建の『皇明資治通紀』は、元末の至正年間以来、正徳年間までの明朝前半期約170年間を扱った編年史である。明の嘉靖34年(1555)に刊刻された本書の特色は、「昭代」史、すなわち同時代史という点にある。その続編も含めれば、明末に最も多くの読者に受け入れられた明朝に関する歴史書と考えられる。第3回東アジア出版文化に関する国際学術会議(仙台市、2003年11月29日)において、この間の調査研究をもとに、「陳建の『皇明資治通紀』とその続編」と題して研究報告を行った。研究報告では、はじめに皇明通紀の成り立ちと原刻本、及び陳建の経歴について簡潔に紹介した。次に、明朝隆慶年間(1567-1572年)に王朝により禁書に指定された事実を手がかりに、明朝の出版規制の問題について考察を加えた。さらに、これまでの主に国内の漢籍所蔵図書館における文献調査をもとに、皇明通紀に関係する続編の全体像についてその概要を紹介するとともに、皇明通紀とその続編が盛んに出版される明末の社会背景についても論及した。陳建の『皇明資治通紀』の編纂と出版、そしてその広汎な普及は、出版が著しく活況を呈した明末社会では、王朝による「国史」編纂のプライオリティの保持がまさに危機に瀕していたことを如実に示すものである。とはいえ、その万暦正史編纂事業も、宮殿の火災や政局の混乱の中で頓挫した。そのため、読書人の「正史」への渇きは、通紀の重刻や陳建に続く卜大有
限界集落への世代論的アプローチによる2010年代問題の検証と対応課題の抽出

限界集落の2010年代問題は、インフラと人口の適正規模・適正配置の問題である。1970年代までに国内で生じた全国的な人口移動の結果、人口の過疎・過密が生じた。他方、インフラはピーク時の人口にできるだけ合わせて配置されてきた。2000年代以降、現状の人口分布に近づけたインフラ整理の考え方(選択と集中、効率性など)が進んだことで、インフラの不均衡な配置が目立つようになり、人口の過疎・過密がとまらなくなった。対応策として、人口の理想的な適正規模・適正配置をまず割り出し、それに合わせたインフラや財源の配置を計画することがあげられる。平成26年度は、限界集落問題において大きな各期を迎えた年となったことにより、限界集落問題へのアプローチを大きく変更して対応せざるをえなくなった。この方向性の変更は次年度以降も続くと考えられ、本年度はこの問題を今後さらに研究し、深めていくために必要な問題を洗い出すような実績となった。平成26年5月に発表された日本創成会議の人口減少・東京一極集中に関わるレポートは、その後政府の地方創生本部の設置、人口減少・東京一極集中に関わる長期ビジョン・総合戦略の策定につながり、今後の過疎化・限界集落問題を政策的に大きく展開するような問題提起となった。本研究はこうした政策的な動きの前に構築されたため、急遽政策論的アプローチを先行させることとなり、実態分析は次年度以降に持ち越すこととなった。本年行った研究とその実績は以下の通りである。1国の地方創生政策の経緯とその論理の分析。加えて過疎対策の経緯と、現段階での過疎問題(とくに集落問題)に関する国の考えについての抽出と分析。2地方創生、限界集落、少子高齢化に関する、研究者・有識者の考えについて抽出するとともに、そのタイプ分けのほか、政府政策とのつながりについての分析。3各県、町村の対応や考え方について、岩手県、山形県、山梨県、岐阜県、愛媛県、高知県などを抽出してモデル的に分析。2014年に始まった地方創生(まち・ひと・しごと創生)の展開は、限界集落・過疎問題の課題設定を大きく変えた。とくに1地域別の過疎問題ではなく、日本全体の人口減少問題に焦点があてられた。限界集落問題はその末端地域で生じているものという認識で取り組まねばならない。2東京一極集中が人口減少の原因とされ、その阻止が政策課題とされた。限界集落は、中心・東京の反対側にある、周辺地帯となった。さらに地方創生が展開する中で、3地方移住が政策的にも、研究としても課題となった。加えて4人口が今後どのように動き、地域間に再編成されるのかが政策/研究の課題となった。本研究ではこうした実状をふまえ、限界集落・過疎地域の細やかな検討に特化するのではなく、人口減少/東京一極集中との関わりの中で、日本社会の総体としてどのような展開があり、またどのような対策がなされ、またその成果があがったり、あがらなかったりしているのかを考察することとした。そこでは人口が集まっている地域にも焦点をあて、そのすぐ裏側にある限界集落の実状についても検討した。世代については、これまでの申請者の研究成果をふまえて考察することとし、各地域で起きている就学・就業、結婚・子育て、さらに老後の生活や介護までの過程を、とくに昭和一桁生まれ世代、団塊世代、団塊ジュニア世代の三つの世代に焦点をあてて考察している。地方創生が関わる、人口減少/東京一極集中については、全国各地の同行を見すえながら、総合的な分析/検討を進めることができている。これに対し、当初予定の各地域の限界集落化の進行や、限界集落内での世代間関係については十分な分析が進んでいるとはいえない。とはいえ、本来この研究の課題は、限界集落を個別に分析し解明することではなく、むしろ限界集落問題を通じて、日本社会の動向を地域レベルで検討し、かつそれを世代構成の観点から解明して、将来の政策課題を抽出することにあったから、当初の予定を外れているとはいえ、研究目的そのものは概ね順調に達成しつつあるという事ができる。2014年に始まった地方創生(まち・ひと・しごと創生)の展開は、限界集落・過疎問題の課題設定を大きく変えてしまった。1地域別の過疎問題から、日本全体の人口減少への展開(日本全体の限界集落化)。2東京一極集中への問題の焦点化と、集中化の末端局面としての限界集落問題へ。2016年度は引き続きその問題整理を行うこととした。現段階でこの論理が正しいかどうかは別として、12を集約すると、3日本全体の人口の適正配分の問題にゆきつく。その際、この数年の政策およびメディア・世論の論調は、大きく次の二つの方向に分かれて議論されたと整理できる。1)一方で地方移住が進み、人口集中から還流へと転換する兆しが見え始めている。2)他方で末端部分の解消ないしはスリム化、コンパクト化が必然であり進める必要性。本研究ではこうした政策や世論の動向についての分析を進めつつ、それが各地域に、あるいは地域政策にどのような影響を及ぼし、実態をどう導いていくのかを検証している。限界集落・過疎地域だけを見るのではなく、人口減少/東京一極集中との関わりの中で、日本社会の総体としてどのような展開があったのか。とくにトピックとして学校統廃合、公共交通の問題に焦点をあてるとともに、復興集中期間を終えた東日本大震災・福島第一原発事故被災地域の人口問題についても検討した。また歴史的手法も提要しつつある。

また青森県の各市町村には限界集落のその後と、これらの政策の動向との関わりについて調査を実施、2017年度にその結果を分析することとなっている。地方創生が関わる人口減少/東京一極集中については、全国各地の動向を見据えながら、総合的な分析/検討を進めることができている。当初予定の各地域の細かな限界集落化の動向は青森県各市町村への調査を実施したことにより、その分析をまってある程度進捗しうる手応えをえた。研究の最終年度に向けて、研究目的はおおむね順調に達成しつつあると言える。最終年度は、2014年度からはじまった地方創生(まち・ひと・しごと創生)政策の展開と、限界集落・過疎問題の関係性について、ここまでの調査研究結果に基づいて取りまとめを試みた。本研究でたどりついた2010年代問題は、インフラと人口の適正規模・適正配置の問題である。1970年代までに国内で生じた全国的な人口移動の結果、人口の過疎・過密が生じた(人口の不適正な配置)。しかし90年代までは全総及び過疎法などによって、過疎・過密前の人口配置を元に財源及びインフラの配備が行われたため、2000年代の世代転換期(戦前生まれから戦後生まれ世代へ)には、東京一極集中を緩和し、都市から農村へと移る世代循環の可能性が残っていた。2000年代以降、現状の人口分布に近づけたインフラ整理の考え方(選択と集中、効率性など)が進むと、インフラの不均衡な配置が目立つようになる。そしてこのことにより人口の過疎・過密がとまらなくなり、大都市部に若年世代が集中したため出生率の低下が生じ、人口減少もとまらなくなってしまった。その対応課題としては、人口の理想的な適正規模・適正配置をまず割り出し、それに合わせたインフラや財源の配置を計画することがあげられる。都市周辺の過剰なインフラを適切に縮小するとともに、都市・農村の人口の適正な配置をうながしていく。そのための人口計画と都市・農村計画の連動の必要性を、地区割/世代割による空間/時間マネジメントを確立していく手法を中心に確認した。限界集落の2010年代問題は、インフラと人口の適正規模・適正配置の問題である。1970年代までに国内で生じた全国的な人口移動の結果、人口の過疎・過密が生じた。他方、インフラはピーク時の人口にできるだけ合わせて配置されてきた。2000年代以降、現状の人口分布に近づけたインフラ整理の考え方(選択と集中、効率性など)が進んだことで、インフラの不均衡な配置が目立つようになり、人口の過疎・過密がとまらなくなった。対応策として、人口の理想的な適正規模・適正配置をまず割り出し、それに合わせたインフラや財源の配置を計画することがあげられる。急遽、実態分析の前に、政策分析をしなければならなくなったため、実態分析の手順は大幅に遅れている。他方で、政策課題が実際に様々な形で明示されたので、これまでの過疎対策の在り方や今後の方向性、さらにはこの問題にまつわる論点抽出は今年度で一挙に進み、非常に大きな成果を上げた。青森県で集中的に予定していた調査は、以上の理由から、全国各県の状況を薄く、広く知ることに転換した。取り上げた地域は、岩手県、山形県、山梨県、岐阜県、愛媛県、高知県である。国勢調査分析については、以上の各県についてはすすめ、次年度への展開を図った。
シトクロムP450と白血球NADPHオキシダーゼ反応における酸素活性化機構

シトクロムP450による酸素(O_2)の活性化機構を解明するため、活性部位のアミノ酸を非天然型アミノ酸で置換した酵素の合成を試みこれに成功した。即ち、Norenら(Science,1989)の方法に準拠してin vitro翻訳系と合成アミノアシルt-RNAを用いた蛋白合成を行い、242スレオニンをO-メチルスレオニンで置換した標品を作成し、その酵素活性、吸収スペクトルなどの性質を調べたところ、-OH基が-O-CH_3基になっているのでプロトンの供与は不可能であるにもかかわらず、予想に反して高いモノオキシゲナーゼ活性を示した。この事実は、これまで我々ならびにS.Sligarらが提唱していたプロトン供給機構を否定するものであり、故に水分子の関与する新しい機構・経路の可能性を提唱した(Kimata,Y.et al.BBRC.1995)。242スレオニンと357システインを各々ホモセリンとセレノシステインで置換した標品の合成も行い、それらの性質を解明中である。非天然アミノアシルt-RNAの大量化学合成は広瀬、三木がin vitro翻訳系を用いての蛋白合成は島田、石村が行った。シトクロムP450反応のおける未知の反応中間体の追求を昨年度に組立てた超高速反応測定用分光光度計を用いて、江川、石村らが行い、低スピン酸化型シトクロムP450camとメタクロロ過安息酸との反応時に新しい反応中間体の捕捉に成功し、これをFerryl oxo cation radical(Compound I)と同定した。NADPHオキシダーゼによる酸素活性化については、金ケ崎らとともに貧食球のみならずリンパ球の一種も活性酸素生成能をもつことなどを見い出した。シトクロムP450による酸素(O_2)の活性化機構を解明するため、活性部位に存在するアミノ酸を非天然型アミノ酸で置換した酵素の合成を試み、すでにその予備実験に成功した。即ち、Norenら(Science244,182,1989)の方法に準拠してin vitro翻訳系と合成アミノアシルt-RNAを用いた蛋白合成を行い、酵素活性、吸収スペクトル共に天然シトクロムP450と変わらない酵素標品を得た。現在、242Threonineおよび357Cysteinを、それぞれHomoserineとSelenocysteinで置換した標品の合成を試みつつある。94年度には、これらの標品を多量に得て、反応機構を解析する。非天然アミノアシルt-RNAの大量化学合成は広瀬が、in vitro翻訳系を用いての蛋白合成は島田、石村が行った。また、シトクロムP450反応のおける未知の反応中間体の追求を、新たに組立てたRapid scan absorption spectrophotometerを用いて、江川、石村が行い、低スピン酸化型シトクロムP450camとメタクロロ過安息酸との反応において、370および694nmに吸収極大を持つ新しい反応中間体の捕捉に成功した。この中間体はそのスペクトルの特徴からFerryl oxo cation radical(Compound I)と考えられ、理論的に予想はされていたもののこれまで誰も実証し得なかったものである。さらに、400nm付近に極大吸収を持つ中間体も得られ、これは上記の中間体が一電子還元されたCompound IIと思われるが詳細は不明である。現在、これらの中間体の電子構造を共鳴ラマン散乱などを用いて追求中である。NADPHオキシダーゼによる酸素活性化については、三木、石村が現在大量のブタ好中球酵素標品を作製し、そのヘム置換を試みつつある。