hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非定常燃料噴霧の着火および初期燃焼の制御を目的とした燃料設計に関する研究

この現象には燃焼室壁面における混合が強く関与している.さらに,nヘプタンとiオクタンの混合燃料の着火特性については,反応速度の低いiオクタンが不活性物質として作用し,混合気中のnヘプタン濃度を低下させると考えれば説明が可能であることなどがわかった.本研究では,非定常燃料噴霧・噴流を着火させる筒内直接噴射式機関における着火制御を,燃料組成の最適設計によって実現することを目的とし,必要なデータベースの取得と着火モデルの立案を行う.本年度は,(1)純粋燃料と混合燃料との着火性の比較,および混合過程と燃料影響との関係の把握,(2)燃料と空気の混合過程と化学反応過程を同時に記述した着火モデルの作成,の二項目を主たる実施項目とした.上記項目(1)に関して,昨年度実施のn-heptane, i-octane混合燃料に加えて,n-heptaneをベースとして,同じ飽和直鎖炭化水素であるn-tridecaneならびに,含酸素燃料であるethanolを混合した燃料の着火遅れならびに熱発生率の特性を実験的に評価した.その結果,n-tridecaneの混合は,基本的に着火遅れの温度依存性を変化させないが,少量の混合によって大幅に着火遅れが短縮されること,また,ethanolの混合による影響はi-octaneのそれと類似しているが,より少量の混合によって着火遅れが大幅に長くなるがわかった.項目(2)に関しては,確率過程論混合モデルとSchreiberによる5段簡略反応モデルを組み合わせた着火モデルを構築し,主として実測の燃料-空気の混合速度の影響を再現することに重点を置いて,モデルの検討を行った.その結果,実測された燃料噴射圧力や噴孔径の影響をある程度再現でき,着火に至る化学種の変化の過程を予測することができた.ただし,モデルの予測精度を向上させるには,噴射条件と乱れ特性との関連づけ,ならびに化学反応モデル中の精度などについて検討を要することがわかった.
余剰次元、世代起源とLHC物理

ヒッグス粒子の正体、余剰次元の存在の可能性、クォーク・レプトンの起源をLHC実験で探れる物理として探求した。ヒッグス粒子を余剰次元のゲージボゾンとするゲージ・ヒッグス統合理論を構成した。質量126 GeVのヒッグス粒子の存在から、余剰次元での励起粒子、ヒッグス粒子の相互作用の間に普遍的な関係(ユニバーサリティ)があることを発見した。今後のLHC実験で検証されれば、余剰次元の存在が確立される。素粒子の標準理論は不完全である。そのほころびが最初に現れるのはヒッグス粒子が関与する部分だろうし、世代の起源を明らかにするには標準理論を超えることが不可欠である。現在の電弱統一理論では、ヒッグス相互作用が電弱対称性を電磁対称性に自発的に破り、同時にクォーク・レプトンに質量を与える。電弱統一理論のゲージ場(W, Zボゾン)の相互作用は実験的にほぼ確立されているが、ヒッグス粒子については現時点では直接的な証拠は一つもない。この状況は2010年から始まったLHCの実験で一変する。ヒッグス粒子の発見は確実であり、超対称性粒子が存在するかどうかも明らかになるだろう。また、レプトン、特にニュートリノ部分での世代間混合(フレーバー混合)がクォーク部分と違い、非常に大きいことが確認されているが、これはクォーク・レプトンの質量、混合のパターンの背後には隠れた対称性があることを意味するであろう。新粒子の発見、ヒッグス粒子の相互作用の確定を通して、現在の電弱統一理論の基本的枠組みが正しいか、対称性の破れの起源は何か、そして3世代あるクォーク・レプトンの起源は何かなどが明確になる。本研究課題では、これらの問題を余剰次元の立場から考察し、LHC/ILCなどの実験でいかに検証できるかを明らかにする。高次元ゲージ理論、ゲージ・ヒッグス統合、TeVブラックホール生成、高次元シーソー機構などを追求し、ヒッグス場の起源、物質世代の起源、および時空構造に迫る。素粒子の標準理論のほころびが最初に現れるのはヒッグス粒子が関与する部分だろうし、世代の起源を明らかにするには標準理論を超えることが不可欠である。来年から始まるLHCの実験でヒッグス粒子の発見は確実であり、超対称性粒子が存在するかどうかも明らかになるだろう。新粒子の発見、ヒッグス粒子の相互作用の確定を通して、現在の電弱統一理論の基本的枠組みが正しいか、対称性の破れの起源は何か、そして3世代あるクォーク・レプトンの起源は何かなどを明確にするのが本研究課題である。これらを踏まえ、細谷達は高次元ゲージ理論でヒッグス場とゲージ場を統合するモデルを展開した。Randall-Sundrum時空上で、現実的なクォーク・レプトンを含むSO(5)xU(1)モデルを構成し、トップクォークの寄与が大きく、電弱対称性が自発的に破れることを示した。この対称性の破れは、余剰次元におけるAharonov-Bohm効果として、細谷機構により引き起こされる。細谷達のモデルでは、Aharonov-Bohm位相はちょうど90度の値をとり、ヒッグス粒子の質量は50GeV程度に予言された。これは一見、LEP2の実験からくる制限と矛盾するようにみえるが、実は、ZZH結合がちょうど零になり、LEP2の実験とは矛盾しないことも示された。標準理論からの大きなずれはヒッグス粒子の他の場への結合の仕方に現れる。Aharonov-Bohm位相が90度のとき、WWH, ZZH結合だけでなく、クォークの湯川結合も零になる。これらの予言はLHC実験で検証可能である。もし確認されれば、対称性の自発的破れの構造が、標準理論から大きくずれることになり、その意味は非常に大きい。素粒子の標準理論のほころびが最初に現れるのはビッグス粒子が関与する部分だろうし、世代の起源を明らかにするには標準理論を超えることが不可欠である。LHCの実験でビッグス粒子の探索が始まり、また超対称性粒子が存在するかどうかも明らかになるだろう。これらを踏まえ、細谷達は高次元ゲージ理論でヒッグス場とゲージ場を統合するゲージ・ヒッグス統合理論を構築し、宇宙論的帰結もあきらかにした。細谷達はRandall-Sundrum時空上で、現実的なクォーク・レプトンを含むSO(5)xU(1)モデルで、W, Zボゾン、ビッグスボゾン,クォーク・レプトンの波動関数を決定し、電弱相互作用のゲージ結合の大きさ、湯川結合の大きさを決定した。前年度に、すでに、Aharonov-Bohm位相の値が量子効果により、90度となることが示された。

このことを使い、ビッグス場との3点結合は、厳密に零になることが明らかにされた。これより、ヒッグスボゾンが安定になるという驚くべき描像が帰結される。さらに、その結果として、現在の宇宙の暗黒物質は実はビッグスボゾンであるという可能性が生じる。WMAPのデータから決められた宇宙の暗黒物質の質量密度から、ビッグスボゾンの質量が約70GeVと決定された。これらは、画期的な重要な結果であり、今後、暗黒物質探索、加速器実験で更なる検証がなされるであろう。また、2010年1月には、「余剰次元物理」研究会を開催した。2年後には国際研究会に発展させる予定である。LHC実験が始まり、素粒子の標準理論のほころびが最初に現れるのはヒッグス粒子が関与する部分だろう。新粒子の発見、ヒッグス粒子の相互作用の確定を通して、現在の電弱統一理論の基本的枠組みが正しいか、対称性の破れの起源は何か、そして3世代あるクォーク・レプトンの世代起源は何かなどを明確にするのが本研究課題である。細谷達は高次元ゲージ理論の様々なモデルを展開し、物理的帰結をあきらかにした。細谷は、ヒッグス場とゲージ場を統合するゲージ・ヒッグス統合理論SO(5)xU(1)モデルを解析し、ヒッグス場が自然に安定になること、新しいHパリティが存在し、保存することを証明した。ヒッグス粒子は従来の方法では加速器実験では見えないこと、つまり、エネルギー運動量欠損として現れることを示した。標準模型と全く異なる性質であり、LHCやTevatronでの検証が待たれる。さらに、ゲージ相互作用における微少なずれも予言した。特に、電子陽電子対消滅過程における前後方非対称性は、標準模型よりよく説明できることを示した。ヒッグス粒子が宇宙の暗黒物質になりうることも示した。波場は、ニュートリノの小さな質量を説明する機構として、従来のシーソー機構とは異なる第2のヒッグス場機構を提唱した。また、宇宙線における陽電子の過大生成とクォークレプトンの質量構造と結びつける理論を展開した。尾田は、射影球面上のカイラルな6次元モデルを構成した。また、境界条件により電弱対称性を破る新しい方法を開発した。2011年1月24日、25日には,「余剰次元物理2011」研究会を開催した。70人を超える参加者があった。来年度は国際研究会に発展させる予定である。LHC実験が始まった。素粒子の標準理論で未発見のヒッグス粒子の探索が最大の課題である。一体、標準模型で予想されているとおりに見つかるか、あるいは、予想に反して見えないか。さらに、余剰次元への励起モードが見えるか。新粒子の発見、ヒッグス粒子の相互作用の確定を通して、現在の電弱統一理論の基本的枠組みが正しいか、対称性の破れの起源は何か、そしてクォーク・レプトンの世代起源は何かなどを明確にするのが本研究課題である。細谷は、ヒッグス場とゲージ場を統合するSO(5)xU(1)ゲージ・ヒッグス統合理論の更なる解析をすすめた。クォークとレプトンのゲージ結合の評価、ゲージボゾンのKKモード生成の評価、LHC実験でいかに確かめることができるかを明らかにした。また、暗黒物質と結びつけることで超対称粒子の質量を評価しstop粒子(トップクォークの超対称粒子)が300GeV位だとうまく説明できることも示した。
微細半導体デバイスにおける量子状態の形成条件に関する研究

半導体超格子に電界を加えると、ワニエ・シュタルク状態と呼ばれる量子化されたエネルギー準位が生じるとが知られている.従来より、結晶中の電子がある程度以上の頻度で散乱を受けるとワニエ・シュタルク状態は形成されないことが知られていたが、しかし、どのような条件の元でワニエ・シュタルク状態が生じるのかという点について、はっきりした知見は得られてはいなかった.本研究では、まずワニエ・シュタルク状態をブロッホ状態の重ねあわせで表す表式を導き、ブロッホ振動とワニエ・シュタルク状態の関係を明らかにした.これにより、ワニエ・シュタルク状態への散乱の効果を取り入れることを可能にした.さらに、数値計算により不純物を含む結晶中のワニエ・シュタルク状態の振動関数を計算し、ワニエ・シュタルク状態が散乱により非局在化する度合いを定量的に求めた.また、ワニエ・シュタルク状態の形成が電気伝導に及ぼす影響を理論的に調べ、散乱内電界効果(電子は散乱を受けている間にも電界による加速を受ける、という現象)が、重要な働きをしていることを見出した.これにより、理論的可能性が論じられるのみであった、散乱内電界効果の実験的検証の可能性を示すことが出来た.半導体超格子に電界を加えると、ワニエ・シュタルク状態と呼ばれる量子化されたエネルギー準位が生じるとが知られている.この状態は、ブロッホ振動と呼ばれる電界中の電子の運動と密接に結び付いている.従来より、結晶中の電子がある程度以上の頻度で散乱を受けるとワニエ・シュタルク状態は形成されないこと知られていた.しかし、どのような条件の元でワニエ・シュタルク状態が生じるのかという点について、はっきりした条件は知られていなかった.本研究では、まずワニエ・シュタルク状態をブロッホ状態の重ねあわせで表わす表式を導き、ブロッホ振動とワニエ・シュタルク状態の関係を明らかにした.これにより、ワニエ・シュタルク状態への散乱の効果を取り入れることが可能になった.さらに、数値計算により不純物を含む結晶中のワニエ・シュタルク状態を計算し、ワニエ・シュタルク状態の散乱による非局在化の度合いをを定量的に求めた.さらに、散乱により誘発されるワニエ・シュタルク状態の電界方向への運動を記述する式を導き、超行使中の電子のドリフト速度を定量的に求めることを可能にした.半導体超格子に電界を加えると、ワニエ・シュタルク状態と呼ばれる量子化されたエネルギー準位が生じるとが知られている.従来より、結晶中の電子がある程度以上の頻度で散乱を受けるとワニエ・シュタルク状態は形成されないことが知られていたが、しかし、どのような条件の元でワニエ・シュタルク状態が生じるのかという点について、はっきりした知見は得られてはいなかった.本研究では、まずワニエ・シュタルク状態をブロッホ状態の重ねあわせで表す表式を導き、ブロッホ振動とワニエ・シュタルク状態の関係を明らかにした.これにより、ワニエ・シュタルク状態への散乱の効果を取り入れることを可能にした.さらに、数値計算により不純物を含む結晶中のワニエ・シュタルク状態の振動関数を計算し、ワニエ・シュタルク状態が散乱により非局在化する度合いを定量的に求めた.また、ワニエ・シュタルク状態の形成が電気伝導に及ぼす影響を理論的に調べ、散乱内電界効果(電子は散乱を受けている間にも電界による加速を受ける、という現象)が、重要な働きをしていることを見出した.これにより、理論的可能性が論じられるのみであった、散乱内電界効果の実験的検証の可能性を示すことが出来た.
戦後日本の台湾観－台湾引揚者の視点から（終戦直後から２０００年代まで）

戦後日本で成立した数多くの台湾引揚者団体のなかで、台湾協会以外、世代や地域などの多様性、また台湾人との交流が比較的活発なのは教育関係団体である。今年度はこれらの教育関係団体について調査し、その成立の背景や趣旨などの基本情報を抑えた。これらの団体は大まかに戦前の台湾で教員を担当した経験のある者の親睦団体と、戦前台湾の大学、高等学校、中学校、小学校などの教育機関に在籍していた人々の同窓会に分かれるが、彼らの台湾観について、それぞれの団体の会報や出版物を中心に、関連記事を調査・収集した。現在、これらの記事を整理・分析しつつ、研究ノートを作成している。今年度の研究発表として、2018年10月27日に京都市の京都リサーチパークで開催された第3回東アジア日本研究者協議会国際大会の次世代パネル「帝国日本の文化支配と植民地台湾の大衆文化変容」で「『皇民化』時期の植民地台湾で語られる台湾人の『支那民族性』」について報告した。この報告に基づいた論文を現在執筆中である。なお、今年度は研究出張を二回実施した。まず、2018年8月に台湾・台北市の各図書館で台湾引揚者による日台民間交流活動の台湾側の関連記事を中心に調査活動・資料収集を行い、現地の研究者と意見の交換を行った。また、台南市の国立台湾歴史博物館にて展示を見学した。次に、8月下旬から9月上旬までには福岡市の市立総合図書館と大分市の大分県公文書館、大分大学図書館にて戦前台湾への移民や戦後の引揚者の関連文献を調査・収集した。本研究の目的は、第二次世界大戦の終焉直後から台湾の民主化が完成し、それと同時に日本の主流認識における台湾への関心が顕在化した2000年代までの、日本における台湾引揚者の台湾観を検討することにある。その内容は、博士論文研究の時系列的延長上にあるものだが、これまで見落とされてきた台湾引揚者の観点に着目した先行研究は乏しく、資料発掘収集から始めざるを得ないため、調査活動・資料整理に費やした部分も大きいが、それでも、戦後日本で成立した親睦団体の実態を概ね把握し、またその機関誌は彼らの記憶を語り、また台湾観について交流する場であることを確認できた。戦後日本における台湾観について視野を広げるための糸口になり得るのみならず、また日台双方の認識にズレが存在しつつも、民間交流を通して共同的記憶を構築し、戦後台湾における親日感情や国民形成に寄与するところも多いことが分かった。今後は、これまでの資料調査に引き続き取り組むほか、本研究の主要な課題である(一)戦前の在台日本人が戦後に引揚者になった心境の変化。(二)台湾引揚者の立場からみた日華・日台の二重関係。(三)台湾引揚者の階層・世代などの内部的観点の相対化、及び戦後日本の主流認識との違い。(四)台湾引揚者を中心とした日台交流が台湾人アイデンティティや日台関係へ与えた影響といった点について、代表的な事例を取り上げ論文としてまとめて学会報告などを通して具体的な成果を発表したい。主要な課題は、下記の4点が挙げられる。(一)戦前の在台日本人が戦後に引揚者になった心境の変化。上記の考察を通して、戦後日本人の帝国意識の変容や植民地支配責任などの課題に新しい知見を提供するほか、(四)台湾引揚者を中心とした日台交流が台湾人アイデンティティや日台関係へ与えた影響についても検討を試みる。本年度の主要な成果としては、まず台湾引揚者団体の機関紙を対象に、終戦後から日華断交までの時期を中心に、関連する記事を調査・分析したことが挙げられるが、現段階では、下記の論点が見えてきている。(1)これらの記事から、大手新聞や総合雑誌と異なる彼らの関心・観点を発見した。たとえば、国民党政権から寛大な対処を受けたためか明らかな批判は行わないものの、戦後台湾社会の置かれた状況に理解・同情を示す情念深い記事が多く見受けられた。(2)1963年に複数の台湾引揚者団体が台湾協会に一本化されるが、それ以前のそれぞれの機関紙において、日台(華)関係や引揚者の処遇について異なる関心や立場がみえる。本年度の業績として、2017年11月に台北で開催された国際学術会議での発表「日本統治下台湾人民族性「利己主義」をめぐる言説の諸相と展開(領有初期1920年代)」が挙げられる。このテーマは戦前・戦後日本人の台湾観の連続性・非連続性という視点から本研究と一貫性がある。なお、本論文は韓国東北亜歴史財団の論文集に掲載されることが決定しており、2018年中に出版される予定である。本年度は、(a)戦後日本引揚史の関係図書や研究論文を入手し、戦後の引揚過程や引揚者団体の成立経緯などの状況を抑えた。(b)戦後日本における台湾引揚者団体の各刊行物を中心に調査・収集を実施し、本研究に使う文献・記事について目録の作成と内容分析を行った。(c)九州に研究出張を行い、福岡や熊本にて日本全体や台湾関係の戦後引揚資料を調査・収集した。

(d)台湾に研究出張を実施し、台湾の各図書館で所蔵される史料や研究論文などについて文献調査を実施した。(e)台湾大学大学院文学研究科歴史学研究専攻と韓国東北亜歴史財団の共催による東アジア歴史研究フォーラム国際学術会議国際シンポジウムに出席し、研究報告を行った。よって、本研究は順調に進展していると考えられる。戦後日本で成立した数多くの台湾引揚者団体のなかで、台湾協会以外、世代や地域などの多様性、また台湾人との交流が比較的活発なのは教育関係団体である。今年度はこれらの教育関係団体について調査し、その成立の背景や趣旨などの基本情報を抑えた。これらの団体は大まかに戦前の台湾で教員を担当した経験のある者の親睦団体と、戦前台湾の大学、高等学校、中学校、小学校などの教育機関に在籍していた人々の同窓会に分かれるが、彼らの台湾観について、それぞれの団体の会報や出版物を中心に、関連記事を調査・収集した。現在、これらの記事を整理・分析しつつ、研究ノートを作成している。今年度の研究発表として、2018年10月27日に京都市の京都リサーチパークで開催された第3回東アジア日本研究者協議会国際大会の次世代パネル「帝国日本の文化支配と植民地台湾の大衆文化変容」で「『皇民化』時期の植民地台湾で語られる台湾人の『支那民族性』」について報告した。この報告に基づいた論文を現在執筆中である。なお、今年度は研究出張を二回実施した。まず、2018年8月に台湾・台北市の各図書館で台湾引揚者による日台民間交流活動の台湾側の関連記事を中心に調査活動・資料収集を行い、現地の研究者と意見の交換を行った。また、台南市の国立台湾歴史博物館にて展示を見学した。次に、8月下旬から9月上旬までには福岡市の市立総合図書館と大分市の大分県公文書館、大分大学図書館にて戦前台湾への移民や戦後の引揚者の関連文献を調査・収集した。本研究の目的は、第二次世界大戦の終焉直後から台湾の民主化が完成し、それと同時に日本の主流認識における台湾への関心が顕在化した2000年代までの、日本における台湾引揚者の台湾観を検討することにある。その内容は、博士論文研究の時系列的延長上にあるものだが、これまで見落とされてきた台湾引揚者の観点に着目した先行研究は乏しく、資料発掘収集から始めざるを得ないため、調査活動・資料整理に費やした部分も大きいが、それでも、戦後日本で成立した親睦団体の実態を概ね把握し、またその機関誌は彼らの記憶を語り、また台湾観について交流する場であることを確認できた。戦後日本における台湾観について視野を広げるための糸口になり得るのみならず、また日台双方の認識にズレが存在しつつも、民間交流を通して共同的記憶を構築し、戦後台湾における親日感情や国民形成に寄与するところも多いことが分かった。今後は、本年度の課題に引き続き取り組むほか、研究範囲をさらに日華断交以降に拡大していくが、下記の点は研究の方向性として考えられる。(1)台湾引揚者として戦後日本の各分野で活躍をみせた人物に関する記事も少くないが、それらが彼らの軌跡や日台関係で演じた役割を探るには、非常に有益な材料になる。(2)校友会を中心として、日華断交後に成立した台湾引揚者団体とそれに伴って発行が始まった機関誌も数多くあることを確認したが、それらの団体の性格と役割を検討する必要がある。なお、台湾引揚者のライフヒストリー・引揚状況・日台交流の実態などに迫るため、台湾引揚者団体の関係者にインタビュー調査を実施する予定だが、首都圏以外、熊本・鹿児島などの地方も検討している。
真贋判定技術 PUF のチップ出荷前の効率的な認証情報取得技術

平成30年度には、引き続き、「1.入力生成回路の小面積化のための乱数生成方式の改良」「2.識別情報取得回路の実装と実用性の実証」に取り組んだ。さらに、近年のPUFに関する論文調査により、PUFを含めた研究を発表する場合、PUF本体の機械学習攻撃耐性の検証が必要であることが判明し、本研究の検討項目に加えた。これに伴い、機械学習の処理能力の高いワークステーションが新規に必要となることが判明し、前年度に導入したワークステーションに、機械学習を高速に処理するための並列計算エンジンを積んだグラフィックボード等を増強する形で機械学習耐性検証が可能な環境を確保した。1.の乱数生成方式、および2.の識別情報取得回路の実装のため、真性乱数生成回路を含めた識別情報取得回路の回路シミュレーションによる検証を行った。真正乱数生成回路は通常のデジタル回路のシミュレーションでは再現不可能であるため、熱雑音とばらつきを含めてアナログ回路の回路シミュレーションを行う必要がある。シミュレータ付属の雑音付与機能では乱数生成回路の規模では計算量が大きすぎるため、雑音およびばらつきに関する調査を行って、雑音およびばらつきをを電源、トランジスタに直接付与した。これらのシミュレーションを経て、乱数を生成してPUF回路の入力・応答を自動的に取得する回路の検証に成功した。この検証の過程で、昨年度検討した乱数生成方式のうち、実装技術に依存せず、より確実に乱数を生成できるフリップフロップ素子を用いた乱数生成方式を採用する方針とした。この方式については代表者所属機関の有機トランジスタの研究チームの協力を得て、有機トランジスタのチップで実際のチップ状で動作することを確認し、作成したチップに関する論文を発表した。平成31年度には提案回路全体の検証、およびPUF回路の機械学習耐性検証を進めて成果を論文誌等で発表する計画である。本課題においては当初予定の3年間で乱数生成方式の調査を行って回路規模等の面から真正乱数方式を採用することを決定し、さらに真正乱数生成方式をより詳細に調査して複数の真正乱数生成回路の中から今回の回路に適した方式を選定した。さらに、回路シミュレーションを行って真正乱数生成回路を含めたPUFの入力・応答を自動的かつ高速に取得するBIST(Built-in-Self-Test)回路の動作検証までを完了させた。一方で、回路のシミュレーション上での動作は当初想定より難しく、計画の遅延の要因となった。真正乱数生成回路を含めたシミュレーションはデジタル回路向けのシミュレーションでは対応できないためアナログ回路向けのシミュレーションを行う必要があり、計算時間がより必要となる。さらに、真正乱数生成回路の動作を確認するために、通常の回路シミュレーションでは考慮されない物理現象である熱雑音や素子のばらつきを考慮する必要があり、さらに大規模な回路でこれらを考慮するための計算量削減の対策が必要となった。さらに、論文調査によりPUFの研究の発表にはPUF本体の機械学習攻撃耐性の検証が追加で必要であることが分かり、計画の遅延の要因となった。機械学習技術に関する追加調査、攻撃耐性検証のための機械学習ライブラリやそれらの動作に適したワークステーション環境等の調査と導入が必要であった。本年度は(1)出荷前検査後のBIST回路の破壊機構の検討と検証、(2)PUFの機械学習耐性の検証環境の確立、(3)論文発表を行い、本研究課題をまとめる。(1)のBIST回路の破壊については当初BIST回路全体を破壊する機構を想定していたが、新しいアイデアを発案したため、その機構をシミュレーションにより検証する。新しいアイデアはBIST回路全体を破壊しない方式であり、チップ内に破壊されて電源電圧が誤って加えられた際に不安定な電気的挙動を示さず、チップ全体の信頼性が高まる方式である。(3)の論文発表に際して、出荷前検査用のBIST回路を含めたPUF回路全体の動作検証結果と(2)のPUF本体の機械学習耐性の検証結果を用意し、論文としてまとめる予定である。平成28年度には当初計画の内、主に「1.各種乱数生成方式の回路規模の見積もり」および「2.真贋判定技術PUFに必要とされる予測困難性の検討」に取り組んだ。その結果、2.に関して、乱数生成方式について擬似乱数生成方式は回路規模が大きくなりすぎるか、ランダム性が低いこと、および真性乱数生成方式はランダム性が低いものでも高い予測困難性を備え、回路規模も比較的小さく実装できることを明らかにした。また、2.に関して真性乱数生成方式を使用することで、比較的小規模の回路でも高い予測困難性を実現できることが分かり、小規模な回路で真贋判定技術PUFに必要とされる予測困難性を実現できることを見出した。1.に関して、擬似乱数生成方式はプロセッサ上で動作させることを前提とした方式が多い。メルセンヌ・ツイスタ法に代表されるようにしばしば内部状態等に大きなメモリを使用し、ハードウェア実装した場合、メモリ部分のハードウェア規模が数十数百kbyteと巨大となってしまう。大きなメモリを使用しない方式として線形フィードバックシフトレジスタを使用した方式が知られているが、予測困難性は低く、古典的な方法で多くの研究が既に行われているため回路の改良も難しい。一方で、擬似乱数生成方式は、複数のリングオシレータやラッチ回路を主な構成部品として、高いランダム性を実現するための補正回路も含めて、45nm-65nmプロセスでおおよそ0.00330.004平方mm (約60um四方)程度に収まることが分かった。高い予測困難性とランダム性を持った状態でも十分に小さく、また補正回路を取り除いてランダム性を犠牲にすることでさらに回路面積を低減させることが可能であると考えられる。

平成28年度には当初の計画にあった「1.各種乱数生成方式の回路規模の見積もり」および「2.真贋判定技術PUFに必要とされる予測困難性の検討」について、十分な成果を挙げることが出来た。擬似乱数、真性乱数の特性、ハードウェア実装について検討し、BISTに適した乱数生成方式の選定を行い、真性乱数回路の使用を決定した。次年度以降の課題の一部である回路の小面積化についても、真性乱数を採用することで乱数の予測困難性を維持しつつ実現できる手段を見出し、次年度以降の回路設計に十分な見通しを立てることができた。当初の予定よりも予算が減額されたことに対する対応として、1.および2.の乱数技術の調査に集中して予算を使用することで本年度の成果を成し遂げた。一方で、シミュレーションに必要なワークステーションの購入の見送った。予算の減額に対する対策として「3.テスト回路のみに高電圧を付加する回路方式の検討」については次年度以降、ワークステーションの調達が実現した後に行うことで対応する。平成29年度には、平成29年度以降の計画の内、主に「1.入力生成回路の小面積化のための乱数生成方式の改良」「2.識別情報取得回路の実装と実用性の実証」に取り組んだ。まず前年度に調査した結果、真正乱数生成器の採用により、十分な小面積化が可能と見積もった結果を受け、真正乱数生成器の詳細な構造について論文から調査を行い、実装について検討を行った。特に、本研究ではシミュレーションによる検証と、FPGA上における検証を行うため、ASIC実装に適した構造のみならず、FPGA上でも実装可能な真正乱数生成器についても調査を行い、実装のための仕様を確認した。ASIC実装を想定した場合、フリップフロップ素子の電源オン初期値を利用する方式、または発振周期に大きな差のあるリングオシレータを用いる手法で検証が可能と判断した。一方、FPGA上における実装では特定の素子の電源オンオフは難しい。そこで、リングオシレータ方式の検討、およびもう一つのマルチプレクサのパス選択を利用する方法を詳細に調査した。マルチプレクサのパス選択はFPGAの多ビットマルチプレクサの多数の選択パスの遅延差が利用可能であるかのような論文の記述とは異なり、マルチプレクサ素子全体、または多ビットマルチプレクサ内の1箇所のみの遅延差が現実的には利用可能であることを確認した。今後の研究計画として、年度途中に安価な多コアCPUが新規に発売されたため、本研究に適したワークステーションを予算内で導入することに成功した。さらに、最終年度の予算でFPGAボードの導入が可能となるため、これらを合わせてシミュレーション、およびFPGA上での検証を進める予定である。平成28年度に得られた知見を元に、「1.入力生成回路の小面積化のための乱数生成方式の改良」「2.識別情報取得回路の実装と実用性の実証」として、真正乱数生成に関する詳細な実装のための情報を集めることができた。
内分泌細胞の機能分担-アクチビン・ホリスタチン相互作用-

インヒビン/アクチビンの精子発生における役割を明らかにする目的で、βA鎖に対する抗体を用いて、ラット精巣におけるこれらの局在と精子発生にともなうその変化について免疫組織化学的に検討した。βAの反応は後期パキテン期精母細胞および精子細胞の細胞質に認められた。βA鎖は精母細胞で合成され、精子細胞に於て放出されている可能性が示された。インヒビンまたはアクチビンのβA鎖は精子発生細胞に於て産生され、精子発生に重要な役割を演じていることが示唆された。また、アクチビン結合タンパク質であるホリスタチンの卵巣内における局在と性周期に伴うその変化、またゴナドトロピン・サージによるその発現の調節に就いて検討した。発情前期の晩(23時)、成熟卵胞顆粒層細胞の抗ホリスタチン(123-134)抗体に対する反応は極端に減弱した。発情前期の13時30分に、ペントバルビタール(40mg/kg)を投与し、ゴナドトロピン・サージを阻害すると、抗ホリスタチン(123-134)抗体による反応は発情前期23時の成熟卵胞でも持続して認められる。このゴナドトロピン・サージ阻害によるホリスタチン顆粒の持続は、15時30分におけるLH(20ug)またはFSH(10ug)投与によって打ち消される。従って、排卵直前の卵胞におけるホリスタチンは、ゴナドトロピン・サージによって抑制的に調節されている事が示唆された。発情前期における成熟卵胞のホリスタチンの変化は、排卵にともなう現象に関連するものと思われる。また、我々は、ラットランゲルハンス島におけるインヒビン/アクチビンの3種類のサブユニットおよびホリスタチンの発現を、単離ランゲルハンス島から抽出したRNAを用いたRT-PCRによって、初めて明らかにした。抗ホリスタチン抗体を用いた免疫組織化学により、ホリスタチンはインシュリン産生細胞、即ちB細胞に於て産生される事が示唆された。βA鎖がランゲルハンス島に局在する事も、免疫組織化学によって明かとなった。本研究は、インヒビン、アクチビンおよびホリスタチンが、膵ランゲルハンス島の機能調節に関与している事を示唆するものである。特異抗体の作製は、アクチビンについて2種の合成ペプチドをB鎖のC末端とアクティブサイトに対して作製し、それに対するポリクローナル抗体を作製することによって完成された。またホリスタチンに対しても2種の合成ペプチドに対するポリクローナル抗体を作製した。ラットの膵臓ランゲルハンス島における免疫組織学的研究ーホリスタチンと抗インシュリン抗体の二重染色をおこなった結果、ホリスタチンはランゲルハンス島のB細胞に局在することが明らかとなった。一方、抗グルカゴン抗体との二重染色の結果、アクチビンB鎖かA細胞に局在していることが示唆された。ストレプトゾトシン(STZ)によって実験的糖尿病をラットに誘発させた結果、抗インシュリン抗体に対する反応はSTZ投与後2週間維持されたが、抗ホリスタチン反応は24時間以内に消失した。これらの結果から、アクチビンとその結合タンパク質であるホリスタチンは、ランゲルハンス島細胞の分化・増殖だけではなく、インシュリンやグルカゴンなどの分泌調節に関与している可能性が示唆された。

精巣および卵巣におけるアクチビンとホリスタチンの局在は、同様に免疫組織化学的手法によって精査された。興味深いことに、アクチビンは精細胞、とくに精母細胞の細胞質に局在しており、ホリスタチンはその核に局在していることが示され、精子発生における両物質の関与が示唆された。一方、卵巣においては、アクチビン・ホリスタチンとも課粒膜細胞に強い反応がみられ、排卵直前までその反応性が持続した。この結果は、卵の発育に対しアクチビン・ホリスタチンの相互作用が大きくかかわっていることを示すものと考えられる。インヒビン/アクチビンの精子発生における役割を明らかにする目的で、βA鎖に対する抗体を用いて、ラット精巣におけるこれらの局在と精子発生にともなうその変化について免疫組織化学的に検討した。βAの反応は後期パキテン期精母細胞および精子細胞の細胞質に認められた。βA鎖は精母細胞で合成され、精子細胞に於て放出されている可能性が示された。インヒビンまたはアクチビンのβA鎖は精子発生細胞に於て産生され、精子発生に重要な役割を演じていることが示唆された。また、アクチビン結合タンパク質であるホリスタチンの卵巣内における局在と性周期に伴うその変化、またゴナドトロピン・サージによるその発現の調節に就いて検討した。発情前期の晩(23時)、成塾卵胞顆粒層細胞の抗ホリスタチン(123-134)抗体に対する反応は極端に減弱した。発情前期の13時30分に、ペントバルビタール(40mg/kg)を投与し、ゴナドトロピン・サージを阻害すると、抗ホリスタチン(123-134)抗体による反応は発情前期23時の成熟卵胞でも持続して認められる。このゴナドトロピン・サージ阻害によるホリスタチン顆粒の持続は、15時30分におけるLH(20ug)またはFSH(10ug)投与によって打ち消される。従って、排卵直前の卵胞におけるホリスタチンは、ゴナドトロピン・サージによって抑制的に調節されている事が示唆された。発情前期における成熟卵胞のホリスタチンの変化は、排卵にともなう現象に関連するものと思われる。また、我々は、ラットランゲルハンス島におけるインヒビン/アクチビンの3種類のサブユニットおよびホリスタチンの発現を、単離ランゲルハンス島から抽出したRNAを用いたRT-PCRによって、初めて明らかにした。抗ホリスタチン抗体を用いた免疫組織化学により、ホリスタチンはインシュリン産生細胞、即ちB細胞に於て産生される事が示唆された。βA鎖がランゲルハンス島に局在する事も、免疫組織化学によって明かとなった。本研究は、インヒビン、アクチビンおよびホリスタチンが、膵ランゲルハンス島の機能調節に関与している事を示唆するものである。
位置・角度分解EELSスペクトルによる有機半導体薄膜の局所状態分析

透過電子顕微鏡に組み込まれた電子エネルギー損失分光法を用い、有機薄膜の状態分析を行った。電子受容体として知られている7,7,8,8-テトラシアノキノジメタン(TCNQ)とそのフッ素誘導体(F_4TCNQ)に関する吸収端微細構造(ELNES)の測定と理論解析を行った。分子内の独立な炭素位置にそれぞれ内殻ホールを導入し、分子内でサイト分解したスペクトル計算を行い、ELNES中の各ピークの帰属を行うと同時に、フッ素置換による電子構造変化を明らかにした。内殻ホールを導入した第一原理計算は励起サイトが明確になるため、位置分解スペクトルの解釈においては有用である。ELNESの理論解析の一環として、第一原理バンド計算に立脚した内殻ホール効果の検討も行った。また、電子線照射による有機結晶における損傷のメカニズムを検討するために、ELNESの変化を詳細に検討した。ハロゲン原子で置換された一連の金属フタロシアニン薄膜に対し、ハロゲン置換の効果を調べた結果、塩素や臭素で置換した場合は電子線照射に対して強くなるのに対し、フッ素で置換した場合は顕著な違いが見られなかった。このようなハロゲン置換の効果はハロゲン元素のサイズと結晶内での分子パッキングの違いによるものと解釈された。一方、角度分解EELS法の有機結晶性薄膜への応用として、基板にエピタキシャル成長した平面有機分子の配向を決定する新しい手法を見出した。平面有機分子から測定される炭素K殻ELNESには分子平面の面外に指向した1s→π*ピークが現れるが、その強度の2次元角度分布をエネルギーフィルター電子顕微鏡法により測定することにより、分子の傾斜角度、傾斜軸方向を決定できることが明らかにされた。この方法は塩化フタロシアニン銅薄膜に適用され、これまで未解決であった分子配向関係を決定した。本年度購入した位置・角度分解スリットを1MV超高分解能分光型電子顕微鏡のエネルギー分析器に組み込むと同時に、分析器の拡大レンズ系の電流設定値を最適化することで、位置あるいは角度を分解した電子エネルギー損失スペクトルの計測を実現した。具体的には、電子顕微鏡で観察している微小領域(典型的には100nm x 25nm)をスリットで選択し、長軸方向の位置情報を保持したままそれと垂直方向にエネルギー分散を行い、位置分解スペクトルを計測する方法である。この手法の基本特性を評価するため、シリコン基板上に蒸着された鉄薄膜の断面試料について位置分解スペクトル法を適用し、薄膜及びその表面の局所状態分析を行った。その結果、鉄薄膜の表面が約6nm酸化されていることが、鉄のM2,3殻電子励起スペクトルのシフトによって明らかにされた。これは、本手法がナノスケールの局所状態分析に有効であることを実証するものである。次に、有機半導体薄膜への応用研究として、色素増感太陽電池の構成要素である酸化チタン表面に吸着したグレッツェル色素分子の検出を行った。実験では、位置分解された炭素K殻電子励起スペクトルの強度変化を解析することで、色素分子の分布状態を導出した。その結果、色素分子は酸化チタン表面に約1nmの厚さで吸着しており、色素増感作用が単分子レベルの局所的な電子構造に起因していることを明らかにした。また、局所状態分析法構築の一環として、本年度購入した計算機を利用し、第一原理計算に立脚した吸収端微細構造の解析を開始した。電子受容体として利用されるTCNQ分子のフッ素置換体に対し、炭素K殻微細構造を第一原理分子道計算により解析した。その結果、分子内の独立な炭素位置すべての励起状態を考慮したサイト分解スペクトル計算法の重要性が明らかにされた。

有機半導体のうち電子受容体として知られている7,7,8,8-テトラシアノキノジメタン(TCNQ)とそのフッ素誘導体(F_4TCNQ)をアルカリハライド基板上に真空蒸着した有機半導体薄膜を作製し、電子エネルギー損失分光法により炭素K殻電子励起スペクトルの吸収端微細構造を測定した。得られたスペクトルを解釈するために非経験的分子軌道法であるDV-Xα法により分子軌道を計算し、吸収端微細構造のシミュレーションを行った。計算には、分子内の独立な炭素位置にそれぞれ内殻ホールを導入し、サイト分解したスペクトルの計算を行い微細構造中の各ピークの帰属を行うと同時に、フッ素置換による効果を明らかにした。その結果、フッ素が結合している炭素サイトの内殻電子準位にシフトが生じているとともに、非占有分子起動におけるフッ素との結合に関与したσ*軌道の安定化がスペクトル構造変化に大きく寄与していることが判明した。さらに、これらの分子の電子線照射による損傷をEELSスペクトルの変化として捉え、その損傷過程とフッ素置換効果を検討した。その結果、電子線損傷によりπ結合からσ結合への変化が見出された。さらに、フッ素置換による電子線損傷の変化は結晶格子内における分子の有効占有率により解釈することができた。角度分解EELSスペクトル法の基礎実験として、グラファイトの炭素K殻電子励起スペクトルの測定を行った。その結果、グラファイトc面の配向性に敏感なπ*ピーク強度の角度変化が得られた。この測定には入射電子エネルギー1MeVの超高圧電子顕微鏡を使用したため、強度の角度変化を解釈する上で電子の非弾性散乱における相対論効果が重要であることが示唆された。第一原理計算に立脚した吸収端微細構造の理論解析の一環として、窒化チタン中の窒素空孔効果について窒素K殻吸収端微細構造の解析を行った。計算には内殻ホールを取り入れた励起状態バンド計算を実施し、窒素空孔による局所電子構造変化を明らかにした。空孔の存在によるスペクトル変化は空孔と励起原子サイトの位置関係が重要であることを示した。有機エピタキシャル薄膜の構造において基板に対する有機分子の配向は重要な因子である。電子エネルギー損失スペクトル(EELS)を用いた分子配向決定には、内殻電子励起スペクトルに現れる吸収端微細構造、特に平面分子の面外方向に指向した1s->π*ピーク強度の結晶方位依存性が利用されてきた。今年度の研究において、それをさらに発展させた方法が見出された。すなわち、エネルギーフィルター電子顕微鏡法を利用して、1s->π*ピークの角度分布を2次元的に直接測定する方法である。従来の角度分解EELSでは、試料を傾斜させながら散乱角0度近傍のピーク強度変化を測定するものであったが、新しい手法では電子回折モードにおいて1s->π*ピーク強度をエネルギーフィルターし、再度回折パターンに変換し2次元角度分布像を得るものである。この方法では、基板に対する有機分子の配向角ばかりでなく、分子の傾斜軸および傾斜方向を決定できる利点がある。塩化フタロシアニン銅薄膜に対してこの手法を適用し解析を試みた結果、分子は結晶のb軸を傾斜軸とし約26度傾斜していることを明らかにした。
多能性幹細胞の心室筋・心房筋分化メカニズムの解析

胚性幹(ES)細胞/誘導多能性幹(iPS)細胞は心筋分化誘導させると心房筋、心室筋、伝導系心筋など不均一な集団に分化することが知られている。我々はNogginによる一過的なBMPシグナル阻害とアスコルビン酸処理がマウスES細胞とヒトiPS細胞の心房筋分化を促進することを見出した。またG-CSFをヒトiPS細胞由来心筋細胞に添加することによりそれらの増殖を亢進することを見い出した。胚性幹(Embryonic stem: ES)細胞や誘導多能性幹(Induced pluripotent stem:iPS)細胞は体のあらゆる細胞に分化する能力を有する。心筋細胞へも分化誘導することが可能であるがその効率は低く、安定的かつ効率良く心筋細胞を得るためには技術的な困難を伴う。これまでに我々はNogginと呼ばれるBMPアンタゴニストをマウスES細胞に一過的に添加することにより、極めて効率よく心筋細胞に分化誘導できることを見い出した(Yuasa S. et al., Nature Biotechnology, 2005)(以下Noggin法)。この方法により効率よく心筋細胞に分化誘導することが可能となったが、分化した心筋細胞には心室筋および心房筋細胞が混在しており、心室筋、あるいは心房筋特異的に分化誘導することはできなかった。マウスES細胞にアスコルビン酸を添加すると低率ではあるが、心房筋細胞に特異的に分化誘導できることが報告された(Sato H. et al., Biochemical and Biophysical Research Communications, 2006)(以下AA法)。そこでマウスES細胞を効率よく心筋細胞へ分化誘導できるNoggin法と、低率ではあるが心房筋細胞に分化誘導できるAA法を組み合わせることにより従来法よりも効率よく心房筋細胞へ分化誘導することに成功した。この効果はマウスEs細胞のみならずヒトiPs細胞でも有効であることを確認した。現在、ES/iPS細胞の心房筋細胞への分化メカニズムを解析するとともに心室筋特異的分化法についても検討している。マウス胚性幹(ES)細胞/誘導多能性幹(iPS)細胞は、BMPアンタゴニストであるNogginを分化誘導のごく初期に作用させると、効率よく心筋細胞へ分化誘導することを見出していた(以下Noggin法)が、ヒトESなiPS細胞での効果は明らかではなかった。またESなiPS細胞を心筋細胞へ分化誘導すると心房筋、心室筋、伝導系心筋など不均一な集団に分化することが知られている。遺伝子改変などの手法で各細胞を取得する方法も報告されているが、この手法は再生医療には不適であり、それ以外では心房筋や心室筋特異的、かつ効率的な分化誘導系は報告されていなかった。申請者は、アスコルビン酸が心房筋分化を、レチノイン酸が心室筋分化を誘導するという論文報告とNoggin法を組み合わせ、Noggin法+アスコルビン酸処理、Noggin法とレチノイン酸処理によりそれぞれ効率よく心室筋または心房筋へ分化誘導できないかを検討した。その結果、Noggin法+レチノイン酸処理の効果は確認することができなかったが、Noggin法による一過的なBMPシグナル阻害とアスコルビン酸処理がマウスES細胞の心房筋分化を促進することを見出した。またNogginを用いた心筋分化誘導法はヒトiPS細胞でも有効であることを明らかにした。本年度の研究ではNoggin処理した心筋分化誘導におけるDNAアレイ解析を行い、そのメカニズム解析を行った。その結果発見したG-CSFは、分化誘導中期にヒトiPS細胞へ添加することにより、心筋細胞の増殖を亢進することを見い出した。Noggin法とG-CSF処理を組み合わせたところ、分化誘導促進効果と心筋増殖亢進効果も認められた。ヒトES/iPS細胞は心筋再生医療の細胞源として注目されているが、これらの成果は心筋再生治療の実現に向けた基礎研究として非常に有意義であると言える。
近代日本の軍事救護に関する研究

本研究では、戦時応召者とその家族への処遇について、アジア太平洋戦争期を対象に検討を行った。日中戦争期にその特権性が問題となっていた応召官公吏等に対する職場からの給与補給は、当該期には人事及び経理での位置づけが明確になるなど、特権性がより強化されたことが明らかになった。また一般応召者に対する軍事扶助法による扶助については、地域の「軍事扶助台帳」の分析から、アジア太平洋戦争末期に扶助対象が制度上の「家」から現実の家族生活に劇的に移行している事実が明らかになった。近代日本では、国民が兵役という公的義務を履行することによって発生する、兵役義務者の失職やその家族の生活困窮への対応策を、軍事救護と呼称した。軍事救護は、公的義務履行と国民の生活権の問題、いわゆる公共性をめぐる問題について、日本近代史の経験から素材を提供するものであり、本研究はその作業の一環として、主に日中戦争期及びアジア太平洋戦争期における軍事救護政策の特質と実態の解明を目的とし、平成21年度は、主に以下の成果を得た。1、軍事救護の実態把握のためには、町村レベルでの救護の実態を把握する必要があり、そのためには敗戦時に焼却を免れた町村兵事書類の残存状況の調査と、軍事救護法(軍事扶助法)による救護関係書類や、地域の軍事援護関係団体関係資料の分析検討が必要である。平成21年以降に新たに、長野県社村(現大町市)、長野県片桐村・赤向村(現中川村)の兵事書類の残存が明らかになったことから、残存状況の調査を実施し、概要の把握につとめた。兵事書類の焼却に関わる長野県の特殊性などが浮かびあがり、その調査内容は社会的にも注目され、信濃毎日新聞、NHK、朝日新聞などで報道された。2、近代日本の軍事救護の特徴の1つとして、官公吏と一般国民の待遇格差かある。応召時における官公吏の待遇の実態を解明するため、府県の行政資料が比較的残っている新潟県(新潟県立文書館)の公文書の調査を実施した。新潟県総務部人事課「例規通牒書類」などの分析により、応召官公吏の特権的処遇の細部が明らかになりつつある。軍事救護は、公的義務履行と国民の生活権の問題、いわゆる公共性をめぐる問題について、日本近代史の経験から素材を提供するものである。本研究はその作業の一環として、主に日中戦争期及びアジア太平洋戦争期における軍事救護政策の特質と実態の解明を目的とし、平成22年度は、主に以下の成果を得た。1、軍事救護の実態把握のために、町村レベルでの救護の実態を把握する必要があり、そのためには敗戦時に焼却を免れた町村兵事書類の残存状況の調査と、軍事救護法(軍事扶助法)による救護関係書類や、地域の軍事援護関係団体関係資料の分析検討が必要である。平成22年度は、前年度からの長野県片桐村・赤向村(現中川村)等の兵事書類の残存状況の調査を継続するとともに、兵事書類の「形成」と焼却に関する新たな知見を論文として発表した。2、銃後後援の実態を把握するために、新潟県諏訪村(現上越市)銃後会が日中戦争以後発行した「諏訪村便り」(1号154号)の調査・分析を行い、戦争と地域社会との関連の具体相についての認識を深めた。3、兵事行政に関わる法規類(「陸軍成規類聚」)や会社・工場の応召者待遇に関する規程の蒐集により、兵事行政全般と民間企業における応召者待遇の傾向についての理解を深めることができた。近代日本では、国民が兵役義務を履行することによって発生する、兵役義務者の失職やその家族の生活困窮などへの対応策を軍事救護と呼称した。これは、今日における公的義務履行と国民の生活権との関連をめぐる問題、いわゆる公共性をめぐる問題と関連する事象であり、日本近現代史研究の側から議論のための素材を提供することを課題としている。本研究では、そのための作業の一環として、主として日中戦争期及びアジア太平洋戦争期における軍事救護の実態と特質の解明を目的としている。具体的には、1、戦時応召者への給与支給の実態と政府の対応、2、軍事扶助法及び軍事援護団体(銃後奉公会など)による救護の実態、3、軍事救護の理念の推移、の解明を目的とし、平成23年度は、主に以下の成果を得た。1、応召官公吏の待遇(給与支給等)に関する官制についての調査・分析により、応召官公吏に対する奉職官公庁からの給与支給はアジア太平洋戦争期には一層拡大(応召者から応徴者や現役入営者へ)し、こうした特権的な処遇は戦争終結後も継続することを確認できた。

2、軍事扶助法及び軍事援護団体による救護の実態を解明するために、主に新潟県上越市公文書センターが所蔵する和田村役場の兵事関係資料、軍事救護関係書類の調査・分析を行った。軍事扶助をめぐっては、応召者が入隊した部隊長から村役場への軍事扶助の督励など、軍隊の果たした役割の大きさを確認できたものの、軍事扶助法による扶助や銃後奉公会による援護については、アジア太平洋戦争期における応召者数の急増に対応していないことがわかった。3、軍事救護の理念・政策の変容については、軍事救護関係資料からの検出はできていないが、国民徴用扶助政策、戦時災害保護法の法理及び社会政策研究会の記録など関連する分野の調査・研究の結果、1943年から1944年にかけて政策基調に変化(相互扶助論に対する国家責任論、国家補償的側面の強化)がある、との一応の結論を得た。