hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MRSAに対するβ-ラクタム剤-感受性誘導薬の創製と新規の耐性制禦系の解明

本申請研究は,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対するb-ラクタム剤-感受性誘導薬の作用機作を明らかにし新規の耐性メカニズムを遺伝子レベルで解明するとともに,MRSA感染症に対する有効な治療薬の開発を目的としたものであり,以下の知見を得た.まず,フラボン存在下に培養した高度耐性MRSAについて,Northern Hybridization法を用いたmecAの転写物量,ならびにPBP2'断片ペプチド抗体を用いたWestern BlottingによるPBP2'発現量を測定した結果,ともに発現量の低下が認められず,b-ラクタム剤-感受性誘導活性をもたらすフラボンの作用機構がmecAの転写制禦系とは無関係であり,MRSAの高度耐性化にはmecAとは異なる耐性遺伝子の関与することを明らかにした.つぎに,MRSA臨床分離株#5-10のゲノムDNAライブラリー(約2000個)を作製し,フラボン存在・非存在下で培養した菌の全RNAから作製した32P標識cDNAを用いてDifferential Hybridizationを行い,vraRとvraSがフラボン存在下に発現量を増大させていることを発見し,b-ラクタム剤-感受性誘導において,vraRとvraSを介するtwo-component signaltrans-duction systemが主要な役割を演じていることを強く示唆した.また,生薬から抽出したTA1101は,b-ラクタム剤高度耐性MRSA感染マウス(感染後1日で100%死亡)に対しb-ラクタム剤と併用して経口投与することにより,100%生存した.さらに,この治癒効果は,MRSA感染前にあらかじめ本剤を経口投与しても著効を示したこから,本剤は,MRSA感染症に対する画期的な治療薬となるだけでなく予防薬となることが待できることを明らかにした.本申請研究は,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対するb-ラクタム剤-感受性誘導薬の作用機作を明らかにし新規の耐性メカニズムを遺伝子レベルで解明するとともに,MRSA感染症に対する有効な治療薬の開発を目的としたものであり,以下の知見を得た.まず,フラボン存在下に培養した高度耐性MRSAについて,Northern Hybridization法を用いたmecAの転写物量,ならびにPBP2'断片ペプチド抗体を用いたWestern BlottingによるPBP2'発現量を測定した結果,ともに発現量の低下が認められず,b-ラクタム剤-感受性誘導活性をもたらすフラボンの作用機構がmecAの転写制禦系とは無関係であり,MRSAの高度耐性化にはmecAとは異なる耐性遺伝子の関与することを明らかにした.つぎに,MRSA臨床分離株#5-10のゲノムDNAライブラリー(約2000個)を作製し,フラボン存在・非存在下で培養した菌の全RNAから作製した32P標識cDNAを用いてDifferential Hybridizationを行い,vraRとvraSがフラボン存在下に発現量を増大させていることを発見し,b-ラクタム剤-感受性誘導において,vraRとvraSを介するtwo-component signaltrans-duction systemが主要な役割を演じていることを強く示唆した.また,生薬から抽出したTA1101は,b-ラクタム剤高度耐性MRSA感染マウス(感染後1日で100%死亡)に対しb-ラクタム剤と併用して経口投与することにより,100%生存した.さらに,この治癒効果は,MRSA感染前にあらかじめ本剤を経口投与しても著効を示したこから,本剤は,MRSA感染症に対する画期的な治療薬となるだけでなく予防薬となることが待できることを明らかにした.1.β-ラクタム剤耐性遺伝子mecAの新しい転写制禦系の解明フラボン等によるMRSAのβ-ラクタム剤に対する感受性菌への変換は,mecAのリプレサーであるmecIやblaIを欠損している菌株でも観察されmecAの転写が抑制されていたことから,mecAの新しい転写制禦系が存在することが強く示唆された.そこで,この新しい転写制禦系を解明するため,Differential Hybridization法を用いて解析を行った.まず、MRSAの染色体DNAをEcoRIで完全消化して,pBlueScript IIベクターを用いて染色体ライブラリーを作製し、この染色体ライブラリーから約2,000個のプラスミドDNAを調整する.次に,このプラスミドDNAをナイロンメンブランにドットブロットし,フラボン存在・非存在下で培養した菌の全RNAから作製した^<33>P標識cDNAを用いてDifferential Hybridizationを行い,フラボンにより発現が誘導あるいは抑制される遺伝子を特定した.現在,これらの遺伝子を順次クローニングし,それらの構造を決定しつつある.2.申請者らが発見しているアピゲニン等4種の化合物の分子構造類似化合物を用いたMRSAに対する"β-ラクタム剤-感受性誘導薬"の構造活性相関アピゲニン等の分子構造類似化合物を用いて,β-ラクタム剤存在下におけるMIC値,ならびにHeLa細胞に対する細胞増殖阻止濃度を測定し,抗菌活性ならびに細胞毒性との構造活性相関について明らかにした.3.申請者らが開発したMRSAに対する新しいスクリーニングシステムを用いて,生薬成分等から有効でかつ毒性が低い"β-ラクタム剤-感受性誘導薬"の探索を行った。申請者らは,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対する"β-ラクタム剤-感受性誘導薬"の作用機作を明らかにし新規の耐性メカニズムを遺伝子レベルで解明するとともに,MRSA感染症に対する有効な治療薬の開発研究を行うことを目的としている.本研究では,まず,フラボン存在下に培養した高度耐性MRSAにおけるmecA発現量とPBP2'発現量の定量的関係の解明を試みた.

フラボン存在下に培養した高度耐性MRSAにおけるmecA発現量とPBP2'発現量とについて,それぞれ,Northern Hybridization法を用いたmecAの転写物量,ならびにPBP2'断片ペプチドに対する抗体を用いたWestern BlottingによるPBP2'発現量の測定の結果,mecAのmRNAおよびPBP2'ともに発現量の低下が認められず,β-ラクタム剤-感受性誘導活性をもたらすフラボンの作用機構がmecAの転写制禦系とは無関係であること,そしてmecAとは異なるMRSAの高度耐性化に寄与する耐性遺伝子の関与が強く示唆された.つぎに,β-ラクタム剤-感受性化の程度が大きく異なるMRSA間で発現が誘導あるいは抑制される遺伝子の構造の決定を試みた.MRSA臨床分離株#5-10のゲノムDNAライブラリー(約2000個)を作製し,私たちが開発した新規のスクリーニング系を用いてDifferential Hybridization法により,フラボンの存在により通常と発現量の変化するクローンの検出を試みた.その結果,明らかに発現量に変化のある26個のクローンを確認し,そのうち6個のクローンについてシークエンスおよびホモロジー検索を行った.さらに,現在,残りの20クローンについて,解析を進めており,フラボンによるβ-ラクタム剤-感受性誘導活性の原因遺伝子が解明できるものと期待される.申請者らは,メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対する"β-ラクタム剤-感受性誘導薬"の作用機作を明らかにし新規の耐性メカニズムを遺伝子レベルで解明するとともに,MRSA感染症に対する有効な治療薬の開発研究を行うことを目的としている.本研究では,まず,MRSA臨床分離株#5-10のゲノムDNAライブラリー(約2000個)を作製し,フラボン存在・非存在下で培養した菌の全RNAから作製した^<32>P標識cDNAを用いてDifferential Hybridizationを行い,二つの培養条件下で明らかに発現量に変化がある26個のクローンを確認し,シークエンスおよびホモロジー検索を行った.その結果,vraRとvraSがフラボン存在下に発現量を増大させていることを明らかにし,β-ラクタム剤-感受性誘導において,vraRとvraSを介するtwo-component signal transductionsystemが主要な役割を演じていることを強く示唆した.つぎに,生薬から抽出したTA1101は,マウスに対する経口投与により,β-ラクタム剤高度耐性MRSA感染マウス(感染後1日で100%死亡)をβ-ラクタム剤との併用により100%治癒させることを見出した.さらに,この治癒効果は,マウスにMRSAを感染させる前にあらかじめ本剤を経口投与しても著効を示したことから,本剤は,MRSA感染症に対する画期的な治療薬となるだけでなく予防薬となることが期待される.
麻酔薬により脳内の概日時計複合体はどのように攪乱され、修正されるのか

申請者は「脳内にある麻酔薬の影響を受ける概日時計(視交叉上核)は麻酔から解除される際に“麻酔薬の影響を受けない概日時計"により時刻が修正されるのではないか」と仮説を立てた。麻酔薬に影響を受けない時計の候補として脈絡叢、松果体を挙げた。個々の概日時計への麻酔への影響、時計同士を組み合わせた上での麻酔薬への影響を検討することで、脳内の複数の概日時計の間の相互作用、概日時計ネットワーク全体としての麻酔への影響を理解する。
民事執行法の解釈・立法における実体法的要請

民事執行を中心とする実体法と手続法との関係については、法制審議会において改正要綱が決定されたため、議論が一段落しつつある感がある。本研究代表者は、まず、裁判官諸氏との共同研究により、着実に課題に関する理解を前進させることができた。裁判官との意見交換によって、実務的な視点を学ぶことが少なくなく、思わぬ発見や前進があった。その成果は、専門雑誌にこれまで6回にわたって掲載された(論究ジュリスト誌における「現代訴訟の論点と法理論の検討」という表題の連載。2018年度内に完結)。つぎに、債権法の注釈書を執筆するための検討会議(2018年度は2019年3月に開催)において、民法414条に関して実体法と手続法(とくに執行法)との関係を議論する機会を持ち、これまた、課題に関する理解を前進させることができた。もっともその成果はまだ公表されていない。さらに、物権法の注釈書を執筆するための検討会議(2018年度は2018年4月、9月、2019年3月に開催)において、共有物分割の問題を手がかりに、実体法と手続法(とくに訴訟法)との関係についての理解を進めることができた。原稿をすでに提出しているが、校正、他の執筆者との調整等になお時間を要する見込みのため、公表はもう少し先になりそうである。研究課題は古くからの難問であり、かなりのエフォートを投入しなければ研究の完遂を期待するのは困難であったところ、2017年度2018年度は予想外に管理職業務に就くことになり、業務に忙殺されたため、当初予定したエフォートを投入することができなかった。しかし、管理職業務は2019年3月末をもって一区切りさせることができ、また、学界では関連する研究が少しずつではじめており、これらを摂取することによって、なんとか2019年度中には成果報告書をまとめることができると考えている。主として民法414条に関して、この分野の研究をリードする森田修教授、山本和彦教授が、実体法と手続法(執行法)との関係について議論を交わしている。2019年度は、すくなくとも、彼らの業績を咀嚼検討した上で、成果報告書にまとめたい。平成28年度は、前年度に開始された、山本和彦一橋大学教授を座長とする民事執行手続に関する研究会にひきつづき参加した。この科研費のプロジェクトにおいて検討すべき課題と密接にかかわる問題を検討する研究会だったので、この研究会に参加し、その成果としての報告書づくりにかかわることは、たいへんに意義があることだったと考える(研究会報告書は、平成28年6月に、民事執行手続に関する研究会報告書として、金融財政事情研究会から公表された)。この報告書は、民事執行手続に関する研究会に参加した人々(裁判官、弁護士、法務省・警察庁職員のほか、民事手続法、民事実体法の研究者等。私を含め)の共同研究の成果であると考えるから、ここでその内容を簡単に紹介する。民事執行手続上のさまざまな問題について検討し、現実的な立法的対応の可能性について、基礎的な検討が行われている。研究会で扱われた主要なテーマは、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産の競売における暴力団員の買受け防止の方策、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化等であるが、本研究計画との関係で重要な問題は、子の引渡しの執行方法についての検討部分と、財産開示制度の改善に向けた問題についての検討部分である。また、執行という問題に関しては、民事の名誉毀損事件の判決による謝罪広告命令の執行について、やや掘り下げた検討を行った。その成果は、拙稿「田中耕太郎からみる近代」駒村圭吾編『テクストとしての判決』(平成28年12月刊)として公表された。謝罪広告を命ずる判決の憲法適合性が争われた最高裁判所の昭和31年7月4日判決、これに付された田中耕太郎の個別意見、さらに田中耕太郎の著作を素材とした研究である。本年度に行うべき課題として当初予定していた事項は、山本教授の研究会に参加して、研究会報告書のとりまとめにすこしでも役立てるように努力するということ、それから、謝罪広告命令の執行について検討する論文を公表することの2つであった。これら2つについて、いずれも、当初予定のとおりの成果が公表されたので、おおむねというよりは、もしかすると、自分としてはとてもよく進展したというべきくらいである。民事実体法と民事手続法のうちでもとりわけ執行法との関係にかかわる問題について、立法論を視野に入れつつ、個別問題についての検討をつづけている。具体的には、民法研究者、手続法研究者、裁判官との共同研究の機会に恵まれた。その成果は、これまでに4回にわたって雑誌に公表することができた。具体的には、インターネット上の表現に関する名誉毀損訴訟・発信者情報開示訴訟、表明保証条項違反を理由とする損害賠償請求訴訟、信認関係に基づく説明義務、現代における裁判所の情報収集や裁判のための証拠等修習の在り方をめぐる問題について、実体法と手続法の両面に及び、また、研究者からの視点だけでなく裁判官からの視点もふまえた形で、問題を分析し、将来を展望することができた。さまざまな問題について、裁判官を交えて現実的に議論するということは、おのずと、思考を実体法の枠内にとどめることなく、訴訟、さらに執行段階まで含めて考えることへと導かれた。その他、本研究課題の成果として公表される予定はないが、民法414条について、他大学の研究者と意見交換をする機会が複数あり、そこでは、より直接的に、実体法上の債権と、その執行力との関係について議論をすることができた。

また、成果の公表は、次年度以降とならざるをえないが、共有物分割訴訟についての研究を進めており、ここでも、具体的問題に即して、実体法と手続法とりわけ執行法との関係の考察を深めることができている。個別問題についての研究は、共同研究という形で、予想以上の成果を得ることができた。さまざまな問題を裁判官を交えて現実的に議論するということは、おのずと、思考を実体法の枠内にとどめることなく、訴訟、さらに執行段階まで含めて考えることへと導かれた。また、他の研究者との意見交換によって414条および周辺問題についての理解を深めることもできた。さらに、共有物分割訴訟の検討も非常に有益であり、これまで、実体法と手続法の関係が十分検討されていなかった問題に気づくことができたという感触を得ている。しかし、民事執行法の立法作業が現在進行中であり、そのフォローが十分にできていない。もともとの研究計画では、もう少し立法論的検討を行いたかったところであったにもかかわらずそれが進んでいないので、やや遅れているといわざるをえない。民事執行を中心とする実体法と手続法との関係については、法制審議会において改正要綱が決定されたため、議論が一段落しつつある感がある。本研究代表者は、まず、裁判官諸氏との共同研究により、着実に課題に関する理解を前進させることができた。裁判官との意見交換によって、実務的な視点を学ぶことが少なくなく、思わぬ発見や前進があった。その成果は、専門雑誌にこれまで6回にわたって掲載された(論究ジュリスト誌における「現代訴訟の論点と法理論の検討」という表題の連載。2018年度内に完結)。つぎに、債権法の注釈書を執筆するための検討会議(2018年度は2019年3月に開催)において、民法414条に関して実体法と手続法(とくに執行法)との関係を議論する機会を持ち、これまた、課題に関する理解を前進させることができた。もっともその成果はまだ公表されていない。さらに、物権法の注釈書を執筆するための検討会議(2018年度は2018年4月、9月、2019年3月に開催)において、共有物分割の問題を手がかりに、実体法と手続法(とくに訴訟法)との関係についての理解を進めることができた。原稿をすでに提出しているが、校正、他の執筆者との調整等になお時間を要する見込みのため、公表はもう少し先になりそうである。研究課題は古くからの難問であり、かなりのエフォートを投入しなければ研究の完遂を期待するのは困難であったところ、2017年度2018年度は予想外に管理職業務に就くことになり、業務に忙殺されたため、当初予定したエフォートを投入することができなかった。しかし、管理職業務は2019年3月末をもって一区切りさせることができ、また、学界では関連する研究が少しずつではじめており、これらを摂取することによって、なんとか2019年度中には成果報告書をまとめることができると考えている。現時点では、共有の勉強に時間をとられており、その過程で、共有の法的性質(共有者は1個の所有権を複数人で有しているのか、共有者は所有権の性質を有する持分権をそれぞれ有しているのか、という、いわゆる単一説か複数説かの争い)と、共有関係訴訟の問題の関連性について、実体法と手続法との関係という観点から、興味深い問題があるという感触を抱いている。
生物多様性を確保するための河川物理生息場評価手法の開発

本研究の目的は、多様な魚類が生息する河川環境が高評価となる河川物理生息場評価手法を開発し、1回の計算で総合的な生息環境の良否を評価できる河川物理生息場評価ソフトウェアを作成することである。まず、多魚種の生息場適性指標から総合的な物理変数の多様性を表す「生態環境多様性指標」を提案した。4河川13区間で魚分布調査および物理環境調査を実施した結果、本指標と魚種数との間に正の関係性が見られ、本指標が目指す環境指標であることが確認できた。次に、無償の河川流況解析ソフトiRICをプラットフォームとして生態環境多様性指標を計算するDHABSIMを開発し、この計算結果でも魚種数が説明できることを示した。既存の河川生息場評価モデル(PHABモデル)では,ともすれば単調で生物が少ない河道であっても,特定種の特定の生息段階に対して高評価をもたらす場合がある.実際には複数種・複数成長段階に対する評価を総合判断することでこの欠点は避けられるが,PHABモデルの簡便さが失われるため,結果的にPHABモデルの普及の妨げになっている.本研究の目的は、多様な生物が生息する河川環境が高評価となる河川物理生息場評価手法を開発し,1回の計算で多様な生物に対する総合的な生息環境の良否を評価できる河川物理生息場評価ソフトウェアを作成することである.平成25年度は,平成24年度の善和川,九田川に引き続き,より単調な河道を持つ一の坂川,より流域の大きな厚東川において魚分布調査および流速,水深,底質,カバー等の物理環境調査を実施した.この4河川12区間の調査結果に対し,環境に関する指標として平成24年度に開発した生態環境多様性に加え,二次元標準偏差,四次元標準偏差,カタゴリ区間幅重みづけ標準偏差,カテゴリ区間生息可能域HSI数重みづけ標準偏差,カテゴリ区間内最適生息域HSI数重みづけ標準偏差を,また生物に関する指標として,生息密度,河川長あたり生息量,種数,体長重みづけ多様度指数,体重重みづけ多様度指数,稚魚区別多様度指数,稚魚区別体長重みづけ多様度指数,稚魚区別体重重みづけ多様度指数,稚魚区別種数を用いて,環境指標と生物指標の間の関係性を調べた.その結果,平成24年度には正の関係性が見られた生態環境多様性と生息密度については,一の坂川で明瞭な負の関係性が見られた.もともと生息密度は多様性の指標ではなく,この結果は予想できたものである.一方,多様性指標の一つである稚魚区別種数と生態環境多様性の間に,すべての河川において正の関係性が見られ,生態環境多様性が本研究の目指した環境指標であることが確認できた.本研究の目的は、多様な魚類が生息する河川環境が高評価となる河川物理生息場評価手法を開発し、1回の計算で総合的な生息環境の良否を評価できる河川物理生息場評価ソフトウェアを作成することである。多自然川づくりの展開にともない,河川生息場の評価手法が求められている.しかし,既存の河川生息場評価モデル(PHABモデル)では,ともすれば単調で生物が少ない河道であっても,特定種の特定の生息段階に対して高評価をもたらす場合がある.実際には複数種・複数成長段階に対する評価を総合判断することでこの欠点は避けられるが,PHABモデルの簡便さが失われるため,結果的にPHABモデルの普及の妨げになっている.本研究の目的は、多様な生物が生息する河川環境が高評価となる河川物理生息場評価手法を開発し,1回の計算で多様な生物に対する総合的な生息環境の良否を評価できる河川物理生息場評価ソフトウェアを作成することである.平成24年度は,善和川,九田川において魚分布調査および流速,水深,底質,カバー等の物理環境調査を実施した.この調査結果と既往の研究および文献調査により,捕獲された個々の魚類の生息可能条件からバイナリHSIを作成した.また,個々の魚種の摂餌や休息などの生態に関する情報をもとにして全魚種に共通する流速,水深,底質のカテゴリ分けを行った.さらに,このカテゴリ分けに基づいて環境多様性を計算するシステムのプロトタイプをArcGIS上に構築した.その結果,上記システムを用いて計算された環境多様性の評価値と生物の生息数,生息種数との間に正の相関が得られ,「適切なカテゴリ分類を用いることで多少の誤差はあっても少数のHSIで多くの魚種の分布を説明できる」という本研究の仮説を現地調査に基づき実証できた.現段階では2河川6区間の調査結果であり,環境多様性のレンジが十分とは言えないため,より単調な河川,より大きな河川での調査を実施して評価手法の精度向上を目指す.既存の河川生息場評価モデル(PHABモデル)では、ともすれば単調で生物が少ない河道であっても、特定種の特定の生息段階に対して高評価をもたらす場合がある。実際には複数種・複数成長段階に対する評価を総合判断することでこの欠点は避けられるが、PHABモデルの簡便さが失われるため、結果的にPHABモデルの普及の妨げになっている。

本研究の目的は、多様な生物が生息する河川環境が高評価となる河川物理生息場評価手法を開発し、1回の計算で多様な生物に対する総合的な生息環境の良否を評価できる河川物理生息場評価ソフトウェアを作成することである。平成24年度、25年度で、善和川、九田川、一の坂川、厚東川において魚分布調査および流速、水深、底質、カバーなどの物理環境調査を実施した。この4河川12区間の調査結果に対し、本研究で開発した多魚種の生息場適性指標(HSI)を加味して物理変数の多様性を表す生態環境多様性指標と、魚の生息状況を表す種々のパラメータの関係を調べた。その結果、生態環境多様性指標と、オイカワ・カワムツ稚魚を区別して1種として扱った魚種数との間に、すべての河川において正の関係性が見られた。魚種数は生物多様性を示す指標の一つであり、生態環境多様性指標が本研究の目指す環境指標であることが確認できた。環境工学予定通り2年度の調査を終え,所期の結果を得ることができた.なお,当初モンテカルロ法などを用いたカテゴリ分割汎用HSIの定義を計画していたが,平成24年度に開発ずみの生態環境多様性指標の有用性が確認できたため,この作業は不要となった.予定通り初年度の調査を終え,所期の結果を得ることができた.平成25年度にiRIC講習会に出席し,生態環境多様性を実装する環境として,フリーの流況計算環境であるiRICが候補となることがわかった.既に試行的に簡単なiRICソルバーの開発を行っている.最終年度は,iRIC上で生態環境多様性を計算するソルバーを開発する.また,これまでの4河川より小規模な河川において生物環境調査を実施し,生態環境多様性指標のブラッシュアップを行う.現段階では2河川6区間の調査結果であり,環境多様性のレンジが十分とは言えない.当初計画どおり,より単調な河川,より大きな河川での調査を実施する.次に,バイナリHSIの最大公約数的な重複領域と最小公倍数的な全体領域それぞれの分割数,ならびに行動圏パラメータを変数として設定し,モンテカルロ法により魚の分布が説明できるもっとも簡単なカテゴリ分割汎用HSIを定め,WUAなどの既存の評価値に対する優位性を証明する.また,また,プロトタイプとしてArcGIS上の実装した評価アルゴリズムを,実務で使用してもらえるソフトウェアとして完成させるため,既存の評価ソフトウェア開発者との連携作業を開始する.河川調査消耗品,調査補助謝金,および既存の評価ソフトウェア開発者などの研究協力者との打ち合わせのための旅費を計上している.
スウェーデン福祉国家形成過程における結節点－社会福祉委員会の歴史的役割

本研究は、1937年に選任された政府調査委員会である社会福祉委員会が主導した社会福祉政策の体系化の試みの歴史的意義を、福祉供給主体の役割再編の動きとの関わらせて把握することを課題とする。本年度は、4つのモメント1)社会保障制度の展開、2)地方自治体の福祉行政の発展、3)社会福祉委員会で展開された議論や活動の分析、4)以上を踏まえた上での社会福祉委員会の歴史的位置づけの検討のうち、計画に従い、2)と3)についての作業を中心に行った。2)については、ストックホルムに滞在し、当初予定した国家救貧監督官関係の文書のみではなく、1952年の地方自治体改革実現の契機となった政府調査委員会である地方税調査委員会(Kommunalskatteberedningen)の文書も読んだ。さらにスウェーデン社会福祉協会(スウェーデン救貧連盟の後身)の機関誌にも眼を通すこととなった。3)に関しては、社会福祉委員会での議論の歴史的脈絡をより明確にするため、ストックホルムに滞在し、国立文書館を訪れ、コミューン税調査委員会の他に人口問題調査委員会(Befolkningskommissionen)の文書も眼を通した。また、社会福祉委員会で批判的克服の対象となった1918年の救貧法の概要を、拙稿『スウェーデン救貧連盟とその諸活動に(4)』にまとめた。予定では、社会福祉委員会成立の経緯や地方自治体での社会福祉行政について論文にまとめる予定であったが、研究の進展に伴い、社会福祉委員会の活動を歴史的に位置づけるためには、当時同時進行していた様々な動きとの関連を把握する必要性を痛感するに至った。それゆえ、前年度の報告で言及した地方税調査委員会に加え、人口問題調査委員会、スウェーデン社会福祉協会の活動にも目配りをすることとなった。それゆえ、当初の見通しよりも多くの作業を行わざるを得なくなった。このように間口が広がってしまったが、社会福祉委員会の活動と地方自治体改革との関わり、社会扶助法の制定による救貧法の撤廃につながる動きに焦点を置き、社会福祉委員会における社会保障制度改革構想の全体像を把握する作業を進めていきたい。本研究は、1937年に社会省によって選任された政府調査委員会である社会福祉委員会が主導した社会保障制度改革に着目し、その歴史的意義を、社会保障制度の体系化とそれに伴う福祉供給諸主体(国家、ランスティング、基礎自治体)の役割の再編という観点から明らかにしようとするものである。本年度は、本研究の4つのモメント、1)社会保障制度の展開、2)地方自治体の福祉行政の発展、3)社会福祉委員会で展開された議論や活動の分析、4)以上を踏まえた上での社会福祉委員会の歴史的位置づけの検討のうち、計画にしたがい、1)と3)に重点を置いて研究を進めた。1)に関しては、社会保険・公的扶助(救貧)・社会サービスの相互関係に着目しつつ、1930年代から50年代に進展した様々な社会保障制度改革の概要を、議会報告書などの同時代文献や二次文献を読んで把握し、社会福祉委員会が成立した歴史的背景やそれが推進した社会保障制度改革の歴史的脈絡を明らかにする作業を進めた。3)に関しては、昨年8月3日から23日と本年3月16日から4月1日の期間、ストックホルムに滞在し、国立文書館や王立図書館を訪れ、社会福祉委員会文書や社会福祉委員会が刊行した文献を閲覧した。それにより、1937年から50年までの委員会議事録全部や会議資料や覚書の多くを読み通した。合わせて委員会の活動中に提出された報告書19冊に目を通したので、委員会の活動の展開を大よそ把握できたと考える。当初は、初年度に社会福祉委員会の成立をめぐる経緯を中間報告として論文にまとめるつもりであったが、委員会議事録を読み進めるに従い、社会福祉委員会が、同時期に選任された地方税改革や人口問題などを検討する政府調査委員会の活動などと密接な関係を持っていたことが判明し、その成立の背景や歴史的位置づけについては、それらの活動を視野に収めて分析する必要が認識された。具体的には、当初の計画に対して、それら地方税改革委員会などに関する一次史料を読みつつ、社会福祉委員会の成立過程を位置づけなおす作業が追加された。それゆえ、当初の見通しよりも多くの作業をこなさなければならず、初年度の目標達成が遅れることとなった。

また、社会福祉委員会で批判的克服の対象となった1918年の救貧法の概要を、拙稿『スウェーデン救貧連盟とその諸活動に(4)』にまとめた。予定では、社会福祉委員会成立の経緯や地方自治体での社会福祉行政について論文にまとめる予定であったが、研究の進展に伴い、社会福祉委員会の活動を歴史的に位置づけるためには、当時同時進行していた様々な動きとの関連を把握する必要性を痛感するに至った。それゆえ、前年度の報告で言及した地方税調査委員会に加え、人口問題調査委員会、スウェーデン社会福祉協会の活動にも目配りをすることとなった。それゆえ、当初の見通しよりも多くの作業を行わざるを得なくなった。まずは、初年度の遅れを取り戻すことに努めたい。次に、当初の計画どおり、国家救貧監督官文書などから地方自治体の発展動向を把握する作業を進めたい。さらに、これまで読んできた社会福祉委員会文書に基づき、そこでの自治体福祉行政機構改革と救貧法撤廃(社会扶助法の制定)についての議論の整理を出発点として、社会福祉委員会における社会保障制度改革構想の全体像に接近する作業を進めていきたい。このように間口が広がってしまったが、社会福祉委員会の活動と地方自治体改革との関わり、社会扶助法の制定による救貧法の撤廃につながる動きに焦点を置き、社会福祉委員会における社会保障制度改革構想の全体像を把握する作業を進めていきたい。
シングルバブルソノルミネッセンスにおける流体力学的不安定性と超音波波形整形の効果

本年度は、気泡発光の安定性を向上させ、可視化実験への導入を図るため、円筒形の容器を新たに製作し、その発光安定性のテストを中心に実験を進めた。円筒容器は、従来とは異なり、平らな面(円筒の底面)を鉛直に設定し、水平面内で光学計測が可能なように設置した。また、流体コードの開発については、1次元バージョンをほぼ完成させた。実験に関しては、同一の容器に対して複数の異なる共振モードにおいてソノルミネッセンスの発光を確認した。安定した光学台の設置等により気泡発光が安定化し、その結果、共振モードの違いによる発光量の変化は従来の実験結果よりも小さいことが判明した。また、超音波強度としては共振状態にありながら、気泡が安定せず、発光に至らない場合があることも判明した。実験容器が共振状態となる超音波周波数に関しては、理論的に予測される数値にほぼ近いものの、容器周辺の付属物の影響で必ずしも十分な一致を示さず、その結果、高調波重ね合わせの効果を解明するには至らなかった。共振周波数を微調整するための新たな工夫が必要である。流体シミュレーションコードの開発に関しては、2次精度のTVDスキームを用いた1次元バージョンがほぼ完成し、実験結果の解析に使用できる状態となってきた。気泡の膨張・収縮運動に関しては、水の粘性と圧縮性を考慮したレイリー・プレセットの方程式を使用しているが、気泡内の最終到達温度がこの方程式にかなり敏感に依存することが判明し、気泡周囲の水も流体として扱う流体コードに高精度化する必要性が明らかとなった。本年度は、矩形の容器を製作し、そのテストを行うと共に、従来から使用している円筒型の容器を用いて共振モードと気泡の発光強度との関係を実験的に調べた。また、流体コードの開発については、平均原子モデルによりプラズマの電離・励起過程を記述するプログラム開発を行った。矩形容器の製作・テストに関しては、一辺が3cmの立方体型の石英ガラス製容器を製作し、その容器を用いてソノルミネソセンスの発光を確認した。容器は2つ製作したが、容器によって共振特性が無視し得ないほど違うことが明らかとなった。容器の製作方法の改良が当面の課題であると共に、以下に示す円筒型容器による実験結果を基に、矩形容器の周辺部分等を最適化することが必要である。円筒型容器による実験に関しては、同一の容器に対して3つの異なる共振モードにおいて、いずれのモードにおいてもソノルミネンセンスの発光を確認した。結果としては、最も低次の共振モードにおいて発光強度が最大となり、高次の共振モードにおいては発光が不安定となることが明らかとなった。高次の共振モードにおいて発光が不安定となる原因としては、容器の製作精度および容器周辺部との音響的カップリングが考えられる。複数の周波数において同時に励振するためには、容器の製作精度を高めると共に、容器と周辺部との音響的カップリングをなるべくなくす工夫が必要である。計算コードの開発に関しては、気泡内部の温度が最高数万°Cに達することから、プラズマ状態を記述できるように改良することが必要でおり、そのためのプログラム開発を行った。使用した原子モデルは、非定常状態を高速で計算する必要性から、主量子数のみを考慮した平均原子モデルを採用した。
中米地域社会と環境に適合した庇陰コーヒー栽培の検討ー住民の生業戦略の変遷から

本研究は、中米における小規模コーヒー生産者の生業の安定化と森林の維持の両立に貢献するコーヒー栽培の特性を検討することを目的としている。そのために、平成30年度は、以下の課題を設定した。課題1は、調査地のコーヒー市場の現状をあきらかにすること、課題2は、調査地のコーヒー栽培地に維持される庇陰樹と二次林樹種との関連を明らかにすること、である。以上の課題にとりくむため、約2か月間のパナマにおけるフィールドワークを実施した。まず、課題1に関して世帯への聞き取りに加え、村内のコーヒーの仲買人、そして地域のコーヒーの買い取りに大きなインパクトを与える企業に聞き取り調査を実施した。それにより、仲買人の間でコーヒーの買い取り競争が激しくなる中で、コーヒー栽培地まで買い付けに来る仲買人が増加し、生産者にとってコーヒーを換金する手間は年々低下していることが明らかになった。一方で、価格に関しては最大の買い取り企業が価格を決定し、他の小規模企業がそれに準じることから価格が上がりにくい状況にあることも明らかになった。また課題2に関して、地域の植生を維持する上で、庇陰コーヒー栽培が貢献するのかどうかを検討するために、コーヒー栽培地外の森林における植生調査を実施した。村内でも、乾燥した土地、山沿いの湿潤な土地など、場所によって植生は大きく異なっていた。詳しい解析は今後進める予定であるが、以前実施したコーヒー栽培地内の調査結果と照らし合わせると、コーヒー栽培地に維持されている樹種は、住民が認識する樹木が多く、二次林とは組成が異なっていそうであった。今後は収入としてのコーヒーの重要性と、コーヒー栽培地の植生の形成に関連があるのか検討したい。本年度はデータ収集と執筆活動を実施した。データ収集では、年数の異なる焼畑の休閑林の毎木調査を行った。これにより、庇陰樹として樹木を栽培地内に維持するコーヒー・アグロフォレストリーが、地域の自然植生を維持する上で活用可能であるのか、また焼畑農業の休閑地から地域住民がどのような資源を利用可能であるのか検討することが可能となると予想される。研究課題を達成するための主要なデータ収集が実現した。また、これまでの研究成果を発表するための執筆作業を進めた。パナマの農村に見られる自給農業の焼畑が、地域住民にとって文化的に大きな意義を持っていることで維持されていることを明らかにした論文を執筆し、英文で投稿した。また、熱帯林の地域住民の生業に関する書籍のプロジェクトメンバーとして、一章を担当し執筆した。いずれも現在はまだ成果として公開に至っていないが、2019年度の成果発表が期待される。以上のような研究の進捗状況から、おおむね順調に進展していると評価した。今後は、これまでのパナマの調査結果を整理し、成果の公表を目指す。論文の執筆と学会発表に加え、調査対象地の村や大学などで、研究結果を発表することを構想している。また、課題解決に向けて足りない部分を具体化し、パナマにおける集中的なフィールドワークを実施する計画である。なお、当初はパナマとメキシコの事例比較を実施する予定であった。しかし、これまでの調査から、パナマのコーヒー農家の生業戦略がもつ柔軟性をより理解するためには、若い世代や多様な生業戦略など、調査対象をひろげた追加調査が必要であると感じている。そのため、メキシコの事例はパナマのコーヒー栽培方法を相対化するためのサーベイ的な調査にとどめ、パナマのフィールドワークに重きをおいて研究をすすめることを計画している。コーヒーは、日陰環境で栽培することで、長期間に渡って安定した生産が可能となる。そのため日陰をつくる高木(庇陰樹)のもとで栽培されることがある。これはコーヒー・アグロフォレストリーと呼ばれ、植生の保全に繋がる農法としても注目されている。本研究は、このような栽培方法に着目し、中米における小規模コーヒー生産者の生業の安定化と地域の森林維持の両立に貢献するコーヒー栽培の特性を検討することを目的としている。そのため、1まず国や地域の社会・経済的な背景をふまえつつ、コーヒー栽培を軸とした生業戦略の形成過程を村や世帯レベルで明らかにすること、2また地域住民の生業を支え地域の植生を維持するうえで、コーヒー栽培のどのような特徴や役割が重要であるのかを明らかにすること、を課題とした。以上のような目的の達成に向け、平成30年度はまずこれまでのパナマの事例の分析を進めた。主に、課題2に答えるため、庇陰樹の樹種構成と住民の庇陰樹選択による樹種構成の形成過程を整理した。そして、地域住民による小規模なアグロフォレストリーをテーマとしアフリカ・東南アジア・オセアニアをフィールドとした研究者と研究会を実施した。これにより、パナマのコーヒー・アグロフォレストリーにおいては、多様な生業との両立可能性が住民の農法に大きな影響を与えていることが特徴として見出された。それによりコーヒー栽培地において多様な樹木が残され、また多様な生態環境が維持されることが明らかになった。課題1に関しては、自給用作物を栽培する焼畑が人びとの生業戦略だけでなく、コーヒーの栽培方法にも大きな影響を与えていることが明らかになりつつあることから、焼畑を継続する要因や焼畑が果たす役割についても検討を進めた。今後は、以上のような地域の実態を、国や中米地域全体の中に位置づけることで地域の特色の理解を深めていく。本研究は、地域住民の生業を支え地域の植生を維持するうえで、コーヒー栽培のどのような特徴や役割が重要であるのかを、異なった背景をもつパナマとメキシコという二地域間それぞれで明らかにする。

そして双方の事例を比較することで、中米内の他地域間でも汎用可能なコーヒー栽培の特性を探ることを目指している。現在は、2009年から調査対象地域としていたパナマでの調査・分析は計画通りに進んでいる。調査対象村におけるコーヒー栽培の実態や、住民の生活におけるコーヒー栽培の役割、そして植生の維持に寄与しうる人びとの実践が明らかになった。さらに、パナマ国内では地域によってコーヒーが国内市場、国際市場、オルタナティブ市場それぞれにおいて取引されており、出荷先の市場により、小規模農家の戦略も異なることも明らかになってきた。メキシコの事例については、当初の予定と進捗状況は異なるが、パナマの事例において市場の違いによりどのように戦略が異なるのか調査をすすめることが最終的な研究目標到達のためにも有効と考えるため、メキシコの調査計画を精査し直した。以上を鑑みて、研究の進捗状況は概ね順調であると判断した。本研究は、中米における小規模コーヒー生産者の生業の安定化と森林の維持の両立に貢献するコーヒー栽培の特性を検討することを目的としている。そのために、平成30年度は、以下の課題を設定した。課題1は、調査地のコーヒー市場の現状をあきらかにすること、課題2は、調査地のコーヒー栽培地に維持される庇陰樹と二次林樹種との関連を明らかにすること、である。以上の課題にとりくむため、約2か月間のパナマにおけるフィールドワークを実施した。まず、課題1に関して世帯への聞き取りに加え、村内のコーヒーの仲買人、そして地域のコーヒーの買い取りに大きなインパクトを与える企業に聞き取り調査を実施した。それにより、仲買人の間でコーヒーの買い取り競争が激しくなる中で、コーヒー栽培地まで買い付けに来る仲買人が増加し、生産者にとってコーヒーを換金する手間は年々低下していることが明らかになった。一方で、価格に関しては最大の買い取り企業が価格を決定し、他の小規模企業がそれに準じることから価格が上がりにくい状況にあることも明らかになった。また課題2に関して、地域の植生を維持する上で、庇陰コーヒー栽培が貢献するのかどうかを検討するために、コーヒー栽培地外の森林における植生調査を実施した。村内でも、乾燥した土地、山沿いの湿潤な土地など、場所によって植生は大きく異なっていた。詳しい解析は今後進める予定であるが、以前実施したコーヒー栽培地内の調査結果と照らし合わせると、コーヒー栽培地に維持されている樹種は、住民が認識する樹木が多く、二次林とは組成が異なっていそうであった。今後は収入としてのコーヒーの重要性と、コーヒー栽培地の植生の形成に関連があるのか検討したい。本年度はデータ収集と執筆活動を実施した。データ収集では、年数の異なる焼畑の休閑林の毎木調査を行った。これにより、庇陰樹として樹木を栽培地内に維持するコーヒー・アグロフォレストリーが、地域の自然植生を維持する上で活用可能であるのか、また焼畑農業の休閑地から地域住民がどのような資源を利用可能であるのか検討することが可能となると予想される。研究課題を達成するための主要なデータ収集が実現した。また、これまでの研究成果を発表するための執筆作業を進めた。
寄生蜂の性特異的な防御機構の分子メカニズム

多胚性寄生蜂の防御機構の性的差異は、他種の寄生蜂が同一宿主に寄生したときに作用する毒性の液性排除因子の性質の差異と兵隊幼虫の攻撃能および増員能の違いとしてあらわれる。液性排除因子の解析は、宿主幼虫より摘出した雌雄の多胚を無タンパク質培地で培養し、培地中に分泌された物質のアミノ酸解析により行った。これまでに数種類のタンパク質の部分配列を推定し、雌雄多胚のトランスクリプトーム解析で得られた発現遺伝子情報をもとに遺伝子の種類を推定した。結果の一部について論文を取りまとめ投稿した。兵隊幼虫と生殖幼虫のカースト分化はvasa遺伝子により制御される。一方、他種寄生蜂侵入により雌の兵隊幼虫は増員することが知られている。胚子発生期の遺伝子発現解析をもとに、コマユバチのベノム処理による桑実胚のvasa発現への影響を調べた結果、著しく変動することが明らかとなった。この結果の一部について論文を投稿した。また、同様の増員現象は、胚子の高温処理によっても誘導され、その結果を取りまとめた論文については掲載が決定した。雌親は多くの場合宿主卵に雌雄2卵を産下し、それが雌に偏向した性比と内婚をもたらす。内婚は同時期羽化によるものと考えられてきたが、マイクロサテライトを用いた交尾行動の実験により、雌親は血縁雄を選好することが示され、学会発表した。また、性比調節に関する数理解析を進めた結果、雌に偏向した性比調節により雄は個体数としては減少するが、適応的であることを明らかとし、論文として取りまとめ、投稿した。微胞子虫の感染対策を進め、順調な進捗が得られた。昨年度来のdsx, vasa等々の性的差異に関わる分子解析が完了、さらに胚子期を通したトランスクリプトーム解析では格段の進捗が見られた。数理解析を含む生態学的要素に関しても順調で、全体としておおむね順調な進捗といえる。最終年度を迎え、必要データの取得を急ぐとともに、論文としての取りまとめに注力する予定である。昨年度同様、トランスクリプトーム解析では、連携研究者の坊農氏の協力を得る予定である。多胚性寄生蜂の外敵防御には、兵隊幼虫と液性排除因子が使われ、その機能には性的差異が存在する。本研究では、その分子機構と進化のしくみを明らかにすることを目的とする。本年度は、1.液性排除因子の解析,2.多胚性寄生蜂の遺伝子情報解析ならびに環境要因による兵隊幼虫増員解析、3.雌雄協同の意味、について検討をおこなった。液性因子の解析では、雄寄生寄主体液について化学的性状を調べた。当初の計画に加え、これまで1週間を要した生物検定に変え、わずか1時間で完了する検定法を確立し、硫安沈殿法、HPLC等の分析により排除因子を含む画分を特定した。雌雄の胚子期における発現変動遺伝子の差異についてRNAseq解析をおこなった。3齢の雄寄生寄主と雌寄生寄主より多胚を摘出し、RNA精製の後,トランスクリプトーム解析を行った。ゲノムとアノテーションはGenome Projectで公開されているアメリカ系統のものを参照した。その結果,雌雄で発現変動していた遺伝子4167個のうち,雄サンプル群で特異的に発現している遺伝子が19個,雌のサンプル群で特異的発現している遺伝子は11個確認された。これら遺伝子の多くは機能未知のタンパク質がコードされており,液性排除因子と兵隊幼虫における性特異性に係る遺伝子が含まれている可能性が考えられた。環境要因による兵隊幼虫の増員では、高温刺激が雌の兵隊幼虫増員に関わっていることが示され、兵隊幼虫の増員は広く環境ストレスによって誘導されることが示唆された。多胚性寄生蜂は、1個の寄主卵に1ー2個産卵するが、野外では雌雄2卵由来の多胚を含むmixed-broodの割合が70%もある。その意味について検討した結果、雌雄の防御機能の利点を協同的に補足する効果が期待されることが明確になり、また、そのコストも小さいことが実験的に示された。これらの結果の一部については現在、論文投稿中である。RNAseq等、遺伝情報の解析、ならびに兵隊幼虫の増員の課題は予定通り順調に進んでいる。液性排除因子の解析についても、生物検定法の改良により効率化を図ることができるなど、全体としておおむね順調に進展している。初年度に引き続き、液性排除因子の解析をタンパク質解析と発現遺伝子解析の両面から進めた。タンパク質解析には大量の寄主体液が必要であるが、今年は東京近郊の寄主昆虫にノゼマが流行し、この微胞子虫が飼育コロニーに感染するなど予期しない問題が発生した。このためサンプリングに問題をきたしたが、一方、簡易生物検定法の確立、および発現遺伝子の解析からの2個の排除因子候補遺伝子の選定をおこなうことができた。兵隊幼虫は雌のほうが攻撃能に優れ、異種寄生蜂の侵入に対して増員することができる。一方、液性排除因子については、雄では異種寄生蜂の卵に対しても殺虫活性のあることが確認された。すなわち野外で最も多くみられるmixed brood (同一寄主への雌雄2卵の寄生)では、雌雄の攻撃能の違いが効果的に補足された強力な雌雄協力による防御状態にあることが示され、ネイチャー姉妹誌Scientific Reportsに論文発表した。さらに、その進化理論について投稿論文の準備を進めた。防御における性的差異は、体細胞の性決定遺伝子dsxによってもたらされるものと推察される。

一般に雌型dsxと雄型dsxは、転写の際の選択的スプライシングによって作られることが知られている。本種では、雄型dsxのmRNA配列が予測されており、これを基に雌型dsxのRNAの推定塩基配列を推定した。また、カースト分化を決定する生殖細胞決定遺伝子vasaをクローニングし塩基配列を決定した。この成果について論文投稿の準備を進めた。雌で起こる環境ストレスによる兵隊幼虫の増員について、飼育温度、高温刺激などの環境要因が兵隊幼虫の増員を引き起こすことを実証した。さらにカースト分化の分子マーカーvasaの発現調節について解析をおこなった。これらの成果について論文作成を進めた。液性因子の解析では、タンパク質からの解析は微胞子虫感染のため遅れたが、RNAseq等からの解析は予定以上に進捗した。液性因子と兵隊幼虫による異種寄生蜂に対する防御における雌雄の協力に関する論文をネイチャー姉妹誌Scientific Reportsに発表できたことは大きな成果である。また、性的差異の分子基盤となる性決定遺伝子dsxのRNAの推定塩基配列を雌雄について決定、さらにカースト分化で重要な役割を果たす生殖細胞決定因子遺伝子vasaをクローニングし、RNAの塩基配列の決定に至るなど、おおむね順調な進捗といえる。液性排除因子の解析をおこなった。当初の計画では、タンパク質の解析を既寄生寄主体液より精製し解析する予定であったが、昨年度悩まされた野外の寄主昆虫の微胞子虫感染が九州を含め広範囲に拡大していることが判明したことから、従来の生化学的手法である大量の寄主体液を必要とする方法をやめ、健全虫を注意深く飼育し、培養多胚が分泌する成分の解析による方法に切り替えておこなった。タンパク質フリーのトビコバチ胚子用改変MGM培地を用いて寄主より摘出した多胚を培養し、培地中に分泌された成分を解析した。雌雄の多胚のtranscriptome解析をおこない、これにより得た発現遺伝子情報とを組み合わせ解析を進めた。攻撃能の性的差異で中心的な役割を果たすと想定されるdsxとカースト分化に直接的に関わる生殖細胞決定遺伝vasaについて、胚子発生の時期との関係を知るため、定量PCRにより発現動態を調べた。さらに精査が必要であったため、vasaのisoformならびにvasaのvariantに関して塩基配列の解析を進めた。雌特異的に起こる環境ストレスによる兵隊幼虫の増員について、飼育温度、高温刺激などの環境要因が兵隊幼虫の増員を引き起こすことを実証した研究成果の論文2報を投稿た。野外において高頻度で見られる雌成虫が寄主卵に雌雄2卵を産む現象について、内婚と外婚の選択制を明らかにするために使用するマイクロサテライトを選定した。また、この現象の雄の立場からの意味に関する理論研究の成果について投稿論文を作成した。微胞子虫の感染対策のため、予定の大量サンプルを要する液性排除因子の研究方法の変更等、計画外の問題が生じた。しかし、培養手法を利用した方法を確立、この方法に変更したことで回避できる目途がたち、すでに多胚が培養液中に分泌するタンパク質を確認した。兵隊幼虫の性的に異なる増員研究では、米国の先行研究では不十分なことが判明した。このことから、生殖細胞決定因子をisomerのレベルで解析する必要が生じたが、分子解析はほぼ完了した。
多様体上の熱方程式

今年度は、多様体上の熱方程式(拡散方程式)のうち、必ずしもリーマン計量と直接関係しない方程式、特に、係数関数が単にヘルダー連続である熱方程式ならびに主部が退化している熱方程式について考えることを、研究目的としていた。そして、前者に関して以下に述べる結果を得た。(現在、学術雑誌に投稿準備中である。)ユークリッド空間内の上半空間上で定義された、係数関数がヘルダー連続である熱方程式の斜反射境界値問題の基本解の構成と特異性の評価が、確率論の研究者により最近なされた。その方法を多様体のコンパクト領域上の、係数関数がヘルダー連続である熱方程式の斜反射境界値問題に適用し、その結果、基本解の構成と特異性の評価を得た。これは従来知られている結果と比べて、一般に多様体内の領域で考えているという点、並びに参考にした上半空間の場合の理論と同様初等的方法で基本解を構成しているという点が新しい。なお、ユークリッド空間内の領域の場合には、考察している問題の基本解は存在すれば一意であることが知られている。従って、今後の研究としては、一般の多様体の領域の場合にも、基本解の一意性を示すことが考えられる。また、すでに知られている結果と照らし合わせてみると、特にユークリッド空間内の領域の場合に、領域のコンパクト性の仮定をはずすこと並びに基本解の評価式を改良すること、も期待される。なお、主部が退化している熱方程式については、今年度は新しい結果を得ることはできなかった。