hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
C型肝炎ウイルスNS5A蛋白機能の解析とinterferon抵抗性機序の解明

Interferon感受性を規定しているNS5AのISDR遺伝子をDNA結合蛋白GAL4遺伝子のC末端側に融合させ、reporter遺伝子ともに酵母ないし肝癌細胞株Huh7に導入すると、reporter遺伝子の活性化がおこることを見い出した。また、この転写活牲はISDRの変異によって影響を受けることを発見し、この転写活性とinterferon nの関連が示唆された。さらに、ISDRによって、肝細胞内でいかなる遺伝子が活性化されるかを明らかとするために、ISDR導入細胞と非導入細胞での遺伝子発現の差異をcDNA subtraction法により検討した。2.NS5A蛋白のinterferon signal伝達系に与える影響NS5A遺伝子導入細胞ではinterferonに対する感受性が低下しており、この作用は野生型ISDRを持つNS5A蛋白で変異型ISDRをもつNS5Aよりも強いことを確認した。さらに、このsignal transductionの抑制はISGF3形成の抑制を介する結果を得た。HCV genotype 2について、NS5Aとinterferon治療効果の関連を検討した。HCV-2においても、HCV-1bと同様にNS5Aにアミノ酸変異が増大するほど血中HCV-RNA量は低下し、interferonに対する感受性は増大した。HCV増殖およびinterferon効果発現におけるNS5Aの役割を解明するため、NS5A蛋白と相互作用する宿主蛋白のcloningをtwo hybrid systemを用いて行った。Interferon抵抗性の野生型NS5Aをprobeとし、肝臓由来のcDNA libraryをscreeningしたところ、複数の候補遺伝子を同定しえた。NS5Aがinterferonによって誘導され、ウイルス蛋白翻訳を阻害するPKRと結合することが示唆されているが、その詳細および臨床像との関連は明らかとはなっていない。Two-hybrid systemにより、NS5AとPKRの結合を検証したが、この系では有意な相互作用は認められなかった。今後、蛋白発現系による相互作用の検討およびISDRの変異の意義について解析する予定である。Interferon感受性を規定しているNS5AのISDR遺伝子をDNA結合蛋白GAL4遺伝子のC末端側に融合させ、reporter遺伝子ともに酵母ないし肝癌細胞株Huh7に導入すると、reporter遺伝子の活性化がおこることを我々は見い出した。。この転写活性化はISDRと基本転写因子との相互作用によると考えられる。また、この転写活性はISDRの変異によって影響を受けることを発見し、この転写活性とinterferonnの関連が示唆された。さらに、ISDRによって、肝細胞内でいかなる遺伝子が活性化されるかを明らかとするために、ISDR導入細胞と非導入細胞での遺伝子発現の差異をcDNA subtraction法により検討中である。4. NS5A蛋白のinterferon signal伝達系に与える影響NS5A遺伝子導入細胞ではinterferonに対する感受性が低下しており、この作用は野生型ISDRを持つNS5A蛋白で変異型ISDRをもつNS5Aよりも強いことを確認した。Interferon感受性を規定しているNS5AのlSDR遺伝子をDNA結合蛋白GAL4遺伝子のC末端側に融合させ、reporter遺伝子ともに酵母ないし肝癌細胞株Huh7に導入すると、reporter遺伝子の活性化がおこることを見い出した。また、この転写活性はISDRの変異によって影響を受けることを発見し、この転写活性とinterferonの関連が示唆された。さらに、ISDRによって、肝細胞内でいかなる遺伝子が活性化されるかを明らかとするために、ISDR導入細胞と非導入細砲での遣伝子発現の差異をcDNAsubtraction法により検討した。2.NS5A蛋白のinterferon signal伝達系に与える影響NS5A遺伝子導入細砲ではinterferonに対する感受性が低下しており、この作用は野生型ISDRを持つNS5A蛋白で変異型ISDRをもつNS5Aよりも強いことを確認した。HCV genotype2について、NS5Aとinterferon治療効果の関連を検討した。
デジタルメディアと通信技術を基盤とした宇宙環境に於ける芸術の創造

「地球外の視点を獲得する」という芸術の研究と制作実験の結果1)2007年10月に鏡と布により制作した巨大会が(Land art)を観測衛星"大地"により撮影。地球外からの視点により成立する新しい絵画の提案により人々の意識の拡張を試みた。2)1995年から継続して制作発表して来た「宇宙線」の視覚化による作品と、加えて、地中放射線"GROUND"の視覚化、音化による作品め発表を行った。宇宙の律方と、地球内からの放射線をリアルタイムで視覚化する事で、私たちが存在する立脚点の新たな認識の提案である。3)弾道飛行実験によるによる無重力芸術の制作、発表。上記の研究中、JAXA(宇宙航空研究機構)主催の「ISS-JEM"きぼう"文化・人文社会科学利用パイロットミッション」に下記2点の無重力芸術作品が採用された。1)「墨流し水球絵画」:平成20年3月11日STS-123(1JIA)により、その材料がISSへ運ばれた。2)「SPIRAL TOP」:同年6月のSTS-124(1J)により"JEMきぼう"本体と共にISSへ運ばれる予定である。"きぼう"内無重力空問に於ける2点の芸術実験は平成20年11月前後に実施される予定である。1)の実験作品は水球表面に描かれた墨流し絵画が半球状の和紙にプリントされて地上に持ち帰る計画である。2)の作品実験はハイビジョンで撮影する。人の残像イメージと同じ映像に見えるようにシャッター速度を設定し撮影される。更に、この作品は無重力空問に於けるペンチの反転現象を伴う目的から、重心の位置決定の為にコンピュータによるシュミレーションと12月8日に実施された弾道飛行実験により形状がデザインされた。宇宙開発により可能となった無重力環境に於ける芸術を通して、日常を再認識すると共に、今までの芸術の在り方を考察する。以上の研究は論文2点、著書1点、国際シンポジウみでの講演2回、国際展覧会6回、個展などで、その成果が発表された。「無重量環境に於ける芸術の研究」では、JAXA(宇宙航空研究開発機構)との共同研究で開発制作してきた「Sound Wave Sculpture-音波で制御される粉体彫刻」に距離センサーを加える事で参観者参加型の遊戯性の高いものに改良。他に浮遊する立体スクリーンに映像を投影する新しい映像システム、表面張力を利用した水面のキャンバス、超音波を使用した水球の制御方による水彫刻などの可能性を検討した。遊戯性や参加性を打ち出した理由は2008年打ち上げ予定のISS(国際宇宙ステーション)の日本の実験棟「きぼう」への作品の搭載を目指し、高度に管理化された生活環境の中で搭乗者の心を癒す事をテーマの一つとしたからである。研究実績の概要を下記に示す1)第一回光州デザインビエンナーレ於:韓国光州市金大中コンベンションセンター平成17年10月18日11月3日アジアで初めての大規模な国際デザイン展。「未来の生活ブース」に「Sound Wave Sculpture」他、数点の成果物が作品として招待展示された。参観者は10万人を超え、543頁厚のカタログが発行された。2)野口聡一宇宙飛行士との意見

交換於:東京芸術大学12月15日無重量空間と宇宙に於ける芸術についての意見交換を通し、芸術と光の可能性などについて示唆を得た。3)「Zero Grability展」於:JAXA運用棟平成18年3月11日26日。今年度実験検討してきた成果物10数点をJAXA施設内で展示発表を行い、研究者との交流を図った。4)向井千秋宇宙飛行士との意見交換於:JAXA3月13日同展覧会会場内で提案作品について意見交換を行った。常陽新聞に記事が掲載され研究の認知と理解を得た。超音波による水球の形状変化と位置制御については、筑波大学システム情報工学研究科の阿部豊研究室、無重量環境下に於ける表面張力を生かした水面のキャンバスプランについてはJAXAの界面研究の専門家・松本聡氏に研究支援の了解を得た。2008年末にISS(国際宇宙ステーション)で計画されているJAXA(宇宙航空研究機構)主催の「ISS宇宙文化利用プロジェクト」に応募し、2006年6月に2点のアイデアが採用された。これは本研究の一部である[無重量環境に於ける芸術の研究]の成果を目的とするものであり、'08'10に実施される。実験内容を下記に記す。1)世界の地域と時代を超えた「墨流し(Marbling)絵画技法」を用いて、無重量環境下に浮かぶ水球に墨と界面活性剤を加える事で、多様な模様を立体的に制作する。できた模様を半球の和紙に定着させ、地球に持ち帰る。2)宇宙構造を成す運動の一つである螺旋模様を、LED光源を持つ特殊な独楽を用いて空中に光で描く。独楽が回転しながら無重量空間の中を直進する事で、多重の光螺旋が空中に軌跡を残す。残像を用いた光芸術の試みである。現在、材料実験と実験器具の設計制作及び撮影手順の検討が進んでいる。[地球外からの視点を共有する芸術の研究]では、2006年10月14日午前10:30に地球観測衛星「大地」がつくば市上空を通過する際に巨大な鏡(1.5×1.5m)9基と白いシートを用いた「無限」を現すギリシャ字を幅10m、長さ30mの大学内敷地に描き、高度400キロからの映像制作を試みた。曇天のために撮影できず、次の機会を待つ事となった。成果発表講演「サイエンスとアートの融合」逢坂卓郎於:JWEF女性技術者フォーラム日時:2006年6月9日場所:筑波宇宙センター展覧会「宇宙芸術展-宇宙文化の創造」へ出品。期間:2006年6月10日30日場所:JAXA-i(東京駅OAZOビル)他に、JAX主催の'06年度学生無重力実験コンテスト芸術部門に本大学院学生チームの「磁力線を視覚化する無重量彫刻」が採用され、2007年3月13日、14日に名古屋空港に於いて専用実験機により実施された。JAXA(宇宙航空研究機構)主催の「ISS-JEM"きぼう"文化・人文社会科学利用パイロットミッション」採用の芸術実験。1)「墨流し水球絵画」は平成20年3月11日STS-123(1JIA)により、その材料がISSへ運ばれた。きぼう内無重力空間に於ける2点の芸術実験は平成20年11月前後に実施される予定である。1)の水球表面に描かれた墨流し絵画を和紙に吸い取り、持ち帰る為の手順書を作成。2)の作品実験は独楽の反転運動を無重量下で実現させる為に、シュミレーションと弾道飛行実験により形状がデザインされた。成果発表
異種の学習マルチエージェント系に関する研究

本研究は,異種マルチエージェントによる学習を対象に,エージェントを組み合わせて系を構成する際,組み合わせるエージェントの種類とその組み合せ方が,全体のパフォーマンス等の評価に与える影響を実験的に調査することを目的とする.具体的には,エージェント同士が経験を共有するという条件のもとで,パラメータの同一であるQ-学習を用いる複数の強化学習エージェントが学習を行う場合(同種の系)の特性と,パラメータの異なるQ-学習を用いる強化学習エージェントが学習を行う(異種の系)場合の特性を実験的に比較した.その結果,異種のエージェント系は,同種のエージェント系に比べて,問題の特性に影響され難く,安定して収束する事がわかった.本研究は,異種マルチエージェントによる学習を対象に,エージェントを組み合わせて系を構成する際,組み合わせるエージェントの種類とその組み合せ方が,全体のパフォーマンス等の評価に与える影響を実験的に調査することを目的とする.具体的には,エージェント同士が経験を共有するという条件のもとで,パラメータの同一であるQ-学習を用いる複数の強化学習エージェントが学習を行う場合(同種の系)の特性と,パラメータの異なるQ-学習を用いる強化学習エージェントが学習を行う(異種の系)場合の特性を実験的に比較した.その結果,異種のエージェント系は,同種のエージェント系に比べて,問題の特性に影響され難く,安定して収束する事がわかった.
立体保護を活用した新規含ケイ素多重結合化合物の創製とその構造・性質の解明

本研究では、申請者らの開発した新規な立体保護基である2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル基(Tbt基)を用い、その嵩高さを有効に利用することで、Tbt(R)Si=Y(Y=O,S,Se)のようなケイ素-16族元素二重結合を有する化合物およびTbt-Si≡Si-Tbtのようなケイ素-ケイ素三重結合を有する化合物を速度論的に安定化することで、安定な化合物として合成し単離することを目的とした。前者のケイ素-16族元素間の二重結合化合物の安定化においては目的化合物の一つであるケイ素-硫黄二重結合化合物すなわちシランチオンの合成単離に成功するとともにその構造・性質の解明を行うことができ、予想通りの成果を達成できた。また、シラノンやシランセロンなど同様のケイ素-16族元素二重結合化合物についてもTbt基を用いた立体保護により安定化を計り、その発生を確認することができた。さらに、ケイ素を含む累積二重結合化学種であるシラケテンイミンの合成についても検討し、Tbt基を用いて安定化した系においては、目的としたケイ素-炭素-窒素の結合が累積二重結合(クムレン)型ではなくシリレン-イソシアニド錯体型の結合様式を持つことを明らかにした。また本研究で得られた知見は、含ケイ素二重結合化学種の安定化のみならず、ゲルマニウム、スズ、および鉛など同族の14族高周期元素を含む二重結合化合物の安定化にも有用であることも見い出した。本研究のもう一つの合成目標であったケイ素-ケイ素三重結合化合物の合成に関しては、未だ条件検討の域を出ていない状況ではあるが、申請者らのこれまでの研究成果を踏まえ、適切な立体保護基を設計・選択し、合成並びに単離の条件を工夫することで、近い将来必ずや安定に合成できるものと考えている。本研究では、申請者らの開発した新規な立体保護基である2,4,6-トリス[ビス(トリメチルシリル)メチル]フェニル基(Ar基)を用い、その崇高さを有効に利用することで、Ar(R)Si=Y(Y=O,S,Se,Te)のようなケイ素-16族元素二重結合を有する化合物及びAr-Si≡Si-Arのようなケイ素-ケイ素三重結合を有する化合物の速度論的安定化を行い、その合成単離と構造・性質の解明を目的として研究を行っている。平成7年度の研究成果の概要1)ArBrから3段階の反応を用いて立体的に非常に崇高い置換基を有するジブロモシランAr(R)SiBr_2(R=Mes)の合成を行い、これを出発物とすることで、空気や湿気に対しこれまでにない高い安定性を有するケイ素-ケイ素二重結合化合物であるジシレン1[Tbt(Mes)Si=SiTbt(Mes)]のシス及びトランス異性体(1a及び1b)の合成単離に成功するとともに、その特異な分子構造をX線結晶解析により明らかにした。さらに、1a及び1bは速度論的には十分安定化されているものの、Ar基の崇高さを反映しそのケイ素-ケイ素二重結合が従来のジシレン類と比較してかなり伸長しており、その結果1a及び1bいずれも熱的に容易に対応するケイ素二価化学種であるシリレン4[Tbt(Mes)Si:]へ解離すること、また4を経由した1aから1bへの異性化が可能であることなどを見出だした。

すでに、ジシレンの高周期14族元素類似体であるジゲルメンやジスタンネン[RR ́M=MRR ́(M=Ge and Sn)]においては対応する二価化学種への熱的な解離反応が報告されているが、ジシレンのシリレンへの熱解離反応は本反応が初めての例であり、画期的知見が得られた。2)Ar(R)SiBr_2(R=Tip)から合成した新規な含ケイ素環状ポリスルフィドAr(R)SiS_4に対し、リン試剤を用いた脱硫反応を行うことで、初めての安定なケイ素-硫黄二重結合化合物であるシランチオン2[Tbt(Tip)Si=S]を結晶として合成単離することに成功した。さらに、類似の手法を用いることでより高周期の14族元素であるゲルマニウムと硫黄、セレンとの間の二重結合化合物であるゲルマンチオン及びゲルマンセロン[Tbt(Tip)Ge=X;8(X=S)及び9(X=Se)]の合成単離にも成功し、これらの新規な高周期14族金属元素-カルコゲン元素二重結合化合物の分子構造をX線結晶解析により初めて実験的に解明することができた。本研究では、含ケイ素多重結合化合物の速度論的安定化とその未知なる構造・性質の解明を目的としている。既に申請者らは、これまでにない高い安定性を有するケイ素-ケイ素二重結合化合物、ジシレンAr(Mes)Si=Si(Mes)Ar(1)および初めてのケイ素-硫黄二重結合化合物であるシランチオンAr(TiP)Si=S(2)[Ar=2,4,6-tris[bis(trimethylsilyl)methyl]phenyl,Mes=mesityl,Tip=2,4,6-triisopropylphenyl]を安定な結晶として合成単離することに成功した。これらのさらなる発展として、本年度は、まずジシレン(1)の熱解離により容易に生成することを見い出した嵩高いシリレンAr(Mes)Si:(3)を合成ブロックとして利用し、種々のイソニトリル類との反応を検討したところ、嵩高い芳香族置換基を有するイソニトリルとの反応において、未だ合成例のない含ケイ素累積二重結合化合物であるシラケテンイミンAr(Mes)Si=C=N-Ar′(4)と同じ分子組成を持つ生成物の単離に成功した。種々のスペクトル測定の結果ならびにab initio法を用いた理論計算による研究の結果、化合物(4)のケイ素-炭素間の結合は二重結合性が低く単結合とほぼ同様の結合次数を持っていることが明らかとなった。すなわち、化合物(4)は含ケイ素累積二重結合化合物としてではなく、シリレンの空の軌道に対しイソニトリルの末端炭素上の不対電子対がルイス塩基として相互作用した形の構造をしていることが判った。これは、室温で安定に合成・単離された初めてのシリレン-ルイス塩基錯体である。さらに、得られた錯体(4)の反応性を検討したところ、この化合物は室温溶液中では平衡的に原料に解離することから、シリレン(3)の合成等価体として有用であることが示された。そして、錯体(4)のニトリルオキシド類との反応においては、ケイ素-酸素二重結合化合物であるシラノンAr(Mes)Si=Oの生成を示唆する生成物を得た。次に、系統的なケイ素-カルコゲン二重結合化合物の合成単離には3よりもさらに嵩高い置換基を有するシリレンが必要であると考え種々検討した結果、熱分解によりシリレンAr(Dip)Si:[5;Dip=2,6-diisopropylphenyl]を効率よく与える二環性歪みシラシクロプロパン誘導体を開発した。これを利用することで、溶液中安定なケイ素-セレン二重結合化合物シランセロンAr(Dip)Si=Se(6)を合成することに成功した。
ダイヤモンドの放射光励起エッチングの反応機構の研究

酸素雰囲気中におけるダイヤモンドは放射光照射により、その表面の照射領域がエッチングされる。0.1torrの酸素雰囲気中で非分散放射光の照射で、エッチングレートは約0.13Å/mA/minであった。このレートは照射中のダイヤモンド基板の温度によらず一定である。これは熱活性を伴わない反応で光励起が本質的であることを示した。また、薄膜フィルター等を用いて、放射光を低エネルギー側と高エネルギー側に分けて照射した結果から、ダイヤモンドの炭素原子のK殻電子励起が価電子励起励起よりも極めてエッチングに対する効率が高く、固体表面からの光脱離に関するKnotek-Feibelman機構がこのエッチングに対しても適用できる可能性を示した。酸素以外にNO_2及びH_2Oをエッチング気体として用いてエッチングレートを求め、いずれも0.1torrの圧力で、NO_2は0.15Å/mA・min、H_2Oは0.08であった。NO_2はO_2より酸化力が高く、大きなエッチングレートが期待できると思われたが、両者には大きな差が見られず、また、H_2Oの場合は両者の半分のレートであった。この結果は、エッチングレートに対しては分子そのもの性質ではなく、解離した酸素原子の濃度が大きく影響していることを示している。そこで、マイクロ波放電を利用したラジカル源(300W)に酸素を導入し、酸素ラジカルを発生させながら放射光照射を行った。反応槽内の圧力が1×10^<-4>torrの時、エッチングレートは0.16Å/mA・minを得た。ラジカル源を用いない時と比べると、反応槽内の圧力が3桁も低いことから、極めて高いエッチングレートであることが分かった。以上の実験結果から、反応機構の初期の段階では、放射光による内殻励起により多重正孔化したダイヤモンド表面原子層が酸素ラジカルと結びついて脱離していくものと考えられる。本研究は、ダイヤモンドが酸素雰囲気中での放射光照射により照射領域がエッチングされることをはじめて明らかにした。これはダイヤモンドの微細加工技術への応用につながるものと期待される。これまでの研究で明らかになった点は以下のようである。研究は分子科学研究所UVSORを光源に用いて行われた。1.材料依存性:代表的な実験条件は、0.1torrの酸素雰囲気中に置かれた室温の試料に白色放射光を照射する、というものである。CVD薄膜、高圧合成単結晶、および天然ダイヤモンドのいずれの試料においてもエッチングが観測され、そのエッチングレートは約0.2Å/mA/minであった。2.基板温度依存性:試料を液体窒素およびヒーターで-140°Cから300°Cまで変化させた。この結果、この温度範囲内ではエッチングレートはほぼ一定で、放射光によるエッチングは熱活性を伴わない反応で、光励起が本質的であることを示した。3.酸素濃度依存性:酸素が低圧(<0.2torr)ではエッチングレートは圧力とともに増加するが、それ以上では減少傾向を示す。この結果、低圧では光解離で生成される酸素原子の供給で律速され、高圧域では表面に到達する光子数で律速されている、と結論できる。4.波長依存性:炭素薄膜フィルターの透過光及びSiCミラーによる反射光を用いて、ダイヤモンド表面の炭素原子の価電子励起とK殻励起のエッチングに対する寄与を評価した。

この結果、エッチング収量(表面第1層で吸収される光子数に対するエッチングされた炭素の原子数の割合)はK殻励起に対しては100%、価電子励起に対しては1.6%であった。この結果、固体表面からの光脱離に対するKnotek-Feibelman機構(内殻励起に続くオージェ過程から多重正孔が生じ、この終状態でのクーロン反発により脱離が起こる)がこの場合にも適用できる可能性を示した。酸素雰囲気中におけるダイヤモンドは放射光照射により、その表面の照射領域がエッチングされる。0.1torrの酸素雰囲気中で非分散放射光の照射で、エッチングレートは約0.13Å/mA/minであった。このレートは照射中のダイヤモンド基板の温度によらず一定である。これは熱活性を伴わない反応で光励起が本質的であることを示した。また、薄膜フィルター等を用いて、放射光を低エネルギー側と高エネルギー側に分けて照射した結果から、ダイヤモンドの炭素原子のK殻電子励起が価電子励起励起よりも極めてエッチングに対する効率が高く、固体表面からの光脱離に関するKnotek-Feibelman機構がこのエッチングに対しても適用できる可能性を示した。酸素以外にNO_2及びH_2Oをエッチング気体として用いてエッチングレートを求め、いずれも0.1torrの圧力で、O_2は0.13Å/mA・min、NO_2は0.15、H_2Oは0.08であった。NO_2はO_2より酸化力が高く、大きなエッチングレートが期待できると思われたが、両者には大きな差が見られず、また、H_2Oの場合は両者の半分のレートであった。この結果は、エッチングレートに対しては分子そのもの性質ではなく、解離した酸素原子の濃度が大きく影響していることを示している。そこで、マイクロ波放電を利用したラジカル源(300W)に酸素を導入し、酸素ラジカルを発生させながら放射光照射を行った。反応槽内の圧力が1×10^<-4>torrの時、エッチングレートは0.16Å/mA・minを得た。ラジカル源を用いない時と比べると、反応槽内の圧力が3桁も低いことから、極めて高いエッチングレートである。以上の実験結果から、反応機構の初期の段階では、放射光による内殻励起により多重正孔化したダイヤモンド表面原子層が酸素ラジカルと結びついて脱離していくものと考えられる。
一酸化炭素の水素化反応における複合酸化物担体を用いた合金触媒の開発

一酸化炭素の水素化反応でFe, Co, Niは合金化により単独成分金属に比べ高い活性と優れた選択性を示す.本研究ではCOとH_2から直接ガソリンを高活性,高選択性で合成できる触媒材料の開発を目的としており,本年度は複合酸化物を担体としたCo-Ni合金触媒について複合酸化物担体の組合わせが活性,選択性に及ぼす影響について詳細な検討を行った.活性,選択性に及ぼす複合酸化物担体の組成依存性を整理すると酸化物は大きく4つのグループに大別できる. AグループにNb_2O_5ZrO_2, BグループにTiO_2, V_2O_5, MrO, CグループにAI_2O_3, SiO_2, Cr_2O_3, MoO_3, DグループにMgOZnOが属する.Aグループの酸化物を含む複合酸化物を担体に用いると高い活性と連鎖成長確率を示す触媒が得られる.しかしAグループの酸化物同志ではCO転化率は30%程度であるが, Bグループとの複合化により非常に高い活性とガソリン選択率が得られた.特にMnO-ZrO_2担持Co-Ni合金触媒ではガソリン収率30%という優れた結果が得られた.Bグループの酸化物を担体とすると非常に高い活性と連鎖成長確率を示すが, Bグループ同志からなる複合酸化物を担体とすると活性は逆に低下する.CグループはA, B, Dいずれのグループの酸化物と複合化してもメタン選択率は高く, Dグループの酸化物を含む複合酸化物を担体とすると著しく活性は低い.担持Co-Ni合金触媒によるCOの水素化反応の活性と選択性は担体酸化物の組合わせに強く依存し, AグループとBグループの酸化物からなる複合酸化物を担体とすると高い活性と高い連鎖成長確率を示す触媒が得られる.複合酸化物に担持したCo-Ni合金触媒では生成するガソリン成分炭化水素のi/n比は0.4以下であり,炭化水素の大部分はn-パラフィンである.しかしゼオライトとの混合によりi/n比は1.32と増加したので,複合酸化物に担持したCo-Ni合金触媒とゼオライトなど改質触媒の組合わせによりCOとH_2から直接オクタン価の高いガソリンの合成が可能になると期待される.一酸化炭素の水素化反応でFe, Co, Niは合金化により単独成分金属に比べ高い活性と優れた選択性を示す.本研究ではCOとH_2から直接ガソリンを高活性,高選択性で合成できる触媒材料の開発を目的としており,本年度は複合酸化物を担体としたCo-Ni合金触媒について複合酸化物担体の組合わせが活性,選択性に及ぼす影響について詳細な検討を行った.活性,選択性に及ぼす複合酸化物担体の組成依存性を整理すると酸化物は大きく4つのグループに大別できる. AグループにNb_2O_5ZrO_2, BグループにTiO_2, V_2O_5, MrO, CグループにAI_2O_3, SiO_2, Cr_2O_3, MoO_3, DグループにMgOZnOが属する.Aグループの酸化物を含む複合酸化物を担体に用いると高い活性と連鎖成長確率を示す触媒が得られる.しかしAグループの酸化物同志ではCO転化率は30%程度であるが, Bグループとの複合化により非常に高い活性とガソリン選択率が得られた.特にMnO-ZrO_2担持Co-Ni合金触媒ではガソリン収率30%という優れた結果が得られた.Bグループの酸化物を担体とすると非常に高い活性と連鎖成長確率を示すが, Bグループ同志からなる複合酸化物を担体とすると活性は逆に低下する.CグループはA, B, Dいずれのグループの酸化物と複合化してもメタン選択率は高く, Dグループの酸化物を含む複合酸化物を担体とすると著しく活性は低い.担持Co-Ni合金触媒によるCOの水素化反応の活性と選択性は担体酸化物の組合わせに強く依存し, AグループとBグループの酸化物からなる複合酸化物を担体とすると高い活性と高い連鎖成長確率を示す触媒が得られる.複合酸化物に担持したCo-Ni合金触媒では生成するガソリン成分炭化水素のi/n比は0.4以下であり,炭化水素の大部分はn-パラフィンである.しかしゼオライトとの混合によりi/n比は1.32と増加したので,複合酸化物に担持したCo-Ni合金触媒とゼオライトなど改質触媒の組合わせによりCOとH_2から直接オクタン価の高いガソリンの合成が可能になると期待される.
近現代日本語におけるポライトネス意識の通時的変化の研究：敬語と授受表現をめぐって

「近現代日本語におけるポライトネス意識の通時的変化の研究:敬語と授受表現をめぐって」との研究課題の下、大きく2つの方向で研究を進めた。1つは、授受動詞の補助動詞用法(ベネファクティブ)をめぐって、その変化の主たる動因が敬意漸減現象にあるとの認識に立ち、各ベネファクティブの変化の様相を複数のコーパス調査結果によって検討して考察した。もう1つは、近代における敬語の用法の変化について、大きな流れとして登場人物間の敬語から聞き手目当ての対者敬語へのシフトがあるとの観点から、近隣言語における敬語用法の変化とも対照しながら検討した。その成果として、研究発表頁に記載したもののほか、椎名分担者は本研究による成果を含む知見を、「「させていただく」という問題系:歴史社会語用論的調査と考察」との学位論文としてまとめた。また、分担者および塩田、滝島の両協力者を含めたメンバーによる研究打合せを定期的に行い、その成果を2019年3月に学術集会「ベネファクティブとポライトネス研究集会」において発表した(於・法政大学、100名以上の参加者を得た)。同集会は本科研費を受給している間の毎年において開催する予定であり、メンバー以外にも関心を共有する研究者をゲストとして発表をしてもらい、研究成果のピアレビューをしていく予定である。本研究は、成果を英語によって海外に発信することも重視しているが、その一環として、6月に香港で開催されるInternational Pragmatics Association Conference 2019において、「東アジアの言語における近代のポライトネス変化」をテーマとしたパネルを立てて、代表者と分担者が発表する予定としている。本務校の業務が、学務系・行政系とも予想以上に多忙であったため、本研究に割けるエフォートが下がることとなった。そのために、参加を考えていた海外の学会に参加できなかったことや、対人的な調査が未実施であることなどの影響が生じた。しかしながら、日本語授受動詞(ベネファクティブ)に生じてきた敬意漸減プロセスについては、新な考察をして論文化することができ(研究発表頁の『日本語語用論フォーラム3』所収)、また近代におけるポライトネスの通時的変化に関しても、韓国語や中国語との対照研究的アプローチによる考察が進捗しつつあり、総体としての進捗状況は、計画以上に進んだ部分もあって、それなりに良好であると考えている。研究計画として、対人的調査を一つの軸としていたが、国立国語研究所によるコーパス整備の充実ぶりが著しいこともあって、コーパス調査の可能性が当初想定したよりもかなり広がっているものと考えている。そのため、調査の主軸をコーパス調査に置くよう計画を再調整することを考えている。英語による海外への発信は順調で、上述の国際学会における「東アジアの言語における近代のポライトネス変化」をテーマとした発表に加え、その後も、韓国人・中国人研究者との協同による「日韓中3言語の近代における敬語用法の変化」に関する論文を執筆することとなり、その準備のためのミーティングも実施した。こうしたことを踏まえ、研究対象を、日本語だけでなく、韓国語や中国語も対照研究的に視界に収めるべく拡大していく予定である。

そのため、調査の主軸をコーパス調査に置くよう計画を再調整することを考えている。英語による海外への発信は順調で、上述の国際学会における「東アジアの言語における近代のポライトネス変化」をテーマとした発表に加え、その後も、韓国人・中国人研究者との協同による「日韓中3言語の近代における敬語用法の変化」に関する論文を執筆することとなり、その準備のためのミーティングも実施した。こうしたことを踏まえ、研究対象を、日本語だけでなく、韓国語や中国語も対照研究的に視界に収めるべく拡大していく予定である。本務校の業務が、学務系・行政系とも予想以上に多忙であったため、購入予定だった物品中に未購入のものが発生し、また、参加を計画していた海外学会への参加を断念したことから、上記の次年度使用額が生じた。未購入物品については今年度購入の予定であり、海外学会についても、(同学会ではないが)本年開催の国際学会には計画どおり参加し発表の予定である。
エコロジカル・タイム・ロス指標の開発とＥＳＤでの活用

本研究は,2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故について,「環境指標を用いた原発事故の影響に関する評価」と「持続可能な発展のための教育(ESD)に資する教材の作成や活用」の2つを目的とした。福島県の物質フロー推計では,原発事故に伴う汚染廃棄物は約3,173万トンであり,総物質投入量を上回る量だった。教材については,国が事故の前後に発行した原子力・放射線教育に関する副読本の内容分析を行った結果,偏りが見られることが明らかになった。その教訓を踏まえ,ESDでも重要な能力の一つとされる批判的思考力を育むため,独自の教材を作成した。本研究で開発を目指す「エコロジカル・タイム・ロス指標」について、関連する指標の調査と概念整理を引き続き行った。また、具体事例として、東日本大震災および福島第一原発事故によって甚大な影響を受けた福島県を対象に、基礎となる物質フローの推計を行った。福島第一原発事故前の2008年と、事故が起きた2011年度の物質フローを比較した。その結果、「入口」側の指標では、例えば「総物質投入量」が約4,237万トンから約2,694万トンへ4割程度減少したことなどが確認された。一方、「出口」側の指標では、「最終処分量」は約91万トンから約63万トンへ3割程度減少したものの、除染に伴う土壌や汚染水、廃炉に伴う廃棄物等を含めた「保管・残り」の量は約3,173万トンにのぼり、総物質投入量をも上回る規模で廃棄物が発生したと見積もられた。本研究課題におけるもう一つの大きなテーマである「持続可能な発展のための教育」(ESD)に関しては、日本とドイツを対象に、国の省庁によって作成された、原子力に関する副読本を取り上げ、その記述における公平性の特徴を指摘し、論文を発表した。ESD事業の教材として認定されているドイツの副読本では、原発の是非をめぐる賛否両論を様式上も公平に扱うなど、公平性を確保し、判断力を育むための工夫が見られる点が明らかとなった。また、日本の原子力に関する副読本については、テキストマイニングと感性解析を行って、公平性に関する特徴を把握した。文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が2010年に発行した副読本2冊と、文部科学省が2011年に発行した副読本3冊を取り上げて分析を行い、その結果を2013年12月2021日にフランス・パリで開催されたThe MacroTrend Conferencesにて発表した。本研究で新たに開発を目指す「エコロジカル・タイム・ロス指標」について、関連する指標の調査を行った。これまで開発されてきた環境指標について、時間属性を有するものや、応用できるものを中心に、文献等から整理を行った。社会に投入される「入口」側のエネルギーについて、枯渇性エネルギー資源の「可採年数」にその国のエネルギー使用量を加味して、「損失時間」を推計する枠組みを整理した。また、エネルギーの使用に伴って排出される「出口」側の廃棄物についても、「浄化に要する時間」を推計する枠組みを整理した。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた世界的な動向については、2012年8月2931日にスイス・バーゼルで開催されたInternational Sustainability Conferenceにおける「持続可能性を測定・評価する方法」に関するセッションなどに参加して、情報収集を行った。また、持続可能な都市づくりで注目されているドイツ・フライブルクのヴォーバン地区の再開発や、スイス・ベルンについて調査・見学した。本研究課題におけるもう一つの大きなテーマである「持続可能な発展のための教育」(ESD)に関しては、ESDで育みたい力の一つに位置づけられている「批判力」について、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた、新たな教材を作成・公開した。また、これに関連して国内で学会発表を行うとともに、単著1冊、共著2冊を著した。本研究で開発を目指している「エコロジカル・タイム・ロス指標」について,指標の枠組みの構築を行った。昨年度実施した,福島県の物質フロー調査を踏まえ,放射性廃棄物の発生・保管に伴って失われる時間の推計方法を整理した。本研究課題の主要テーマである「持続可能な発展のための教育(ESD)」に関して,福島第一原発事故後に求められる教材や教育方法の内容について2015年1月に国際会議で学会発表した内容をもとに,査読付き論文としてまとめ,The International Journal of Sustainability Education誌に掲載された。また,福島県内の中学校理科教員および市町村教育委員会を対象に,原子力・放射線教育の状況についてこれまで実施したアンケートをもとに,分析した内容を国際会議(International Conference: New Perspectives in Science Education)で発表した。さらに,福島大学の教員志望の4年生を対象に,放射線教育に関する認識に関するアンケートを実施した内容について,日本環境教育学会で発表した。総括的な内容としては,原子力教育を含む日本の原発政策の歴史と福島第一原発事故後の状況について原稿を分担執筆し,書籍(日本臨床政治学会監修・宗像優編『環境政治の展開』)として刊行された。また,リスク・コミュニケーションにおける教訓と課題についても原稿を分担執筆し,書籍(原子力資料情報室編『検証福島第一原発事故』)として刊行された。

教材については,国が事故の前後に発行した原子力・放射線教育に関する副読本の内容分析を行った結果,偏りが見られることが明らかになった。その教訓を踏まえ,ESDでも重要な能力の一つとされる批判的思考力を育むため,独自の教材を作成した。大きく二つの研究目的のうち,「1.エコロジカル・タイム・ロス指標の開発」については,前年度の物質フロー推計の考え方を踏まえ,指標の算出を行い,今年度に発表予定である。もう一つの「2.ESDでの活用」については,ポストDESDに求められる内容について,いわゆる「トリプル・ボトム・ライン」の相対的重要性や,加害ー被害構造を踏まえた人権教育の視点など,重要な点を明確にすることができた。環境教育今年度は,4年の研究期間の最終年度であり,最新の成果を国際会議等で発表するとともに,研究全体の効果的なとりまとめを行いたい。大きく二つの研究目的のうち、「1.エコロジカル・タイム・ロス指標の開発」については、具体事例として福島県を対象とした物質フローの推計を行い、環境指標によって原発事故による影響を把握することができたが、その限界も明らかになっており、指標の枠組みの構築はまだ完了していない。もう一つの「2.ESDでの活用」については、ESDで重要とされる「公平性」や「批判力の育成」を中心に、日本とドイツの教材について特性を分析し、公教育の教材に求められる要件を把握することができた。大きく二つの研究目的のうち、「1.エコロジカル・タイム・ロス指標の開発」については、枠組みが整理できつつあるものの、まだ推計ができるまでには至っていない。もう一つの「2.ESDでの活用」については、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、「批判力」の育成を主目的として独自の教材開発を先行して行うことができた。3月に使用した旅費において,見込額との若干の差(千円強)が生じた。「1.エコロジカル・タイム・ロス指標の開発」については、物量単位から時間単位へ換算する指標の枠組みを構築して、試算結果を示したい。「2.ESDでの活用」については、2014年が「ESDの10年」(Decade of ESD: DESD)の最終年であり、日本でも国際会議が開催されるので、これまでの研究成果や世界の動向を踏まえ、新たな教材開発や教育実践を行いたい。「1.エコロジカル・タイム・ロス指標の開発」については、枠組みの構築につなげ、試算結果を示したい。「2.ESDでの活用」については、今年度の経験を踏まえて、教材開発における課題を整理する。物品費や旅費の一部として,効果的に使用したい。物品費として、文献やコンピュータソフトの購入に研究費の3割程度を充てる。旅費として、国内の学会発表、ESDに関する国際会議への参加に研究費の6割程度を充てる。残りの1割は、その他の経費に充てる。
80年代以降の主要欧米化学企業のリストラ戦略、グローバル化、経営組織の再編

80年代初めから半ばにかけての世界同時不況のなかで、欧米の巨大化学企業は設備廃棄などを含むリストラに着手。他方で、特に欧州企業は米国市場への直接投資の拡大を通じてグローバル化を推進。ICI社(英)のように、経営組織を事業のグローバル化にあわせ、再編する企業もあった。しかし、80年代後半の世界的な景気回復・経済成長のなかで、欧米の化学企業は設備能力の拡大や、積極的なM&Aを通じて多角化を進めた。80年代をリストラの第一ラウンドとすれば、90年代に入っての不況下で、さらに激しいリストラの第二ラウンドが開始された。90年代のそれの特徴は(1)コスト削減、(2)不採算部門の見直し、売却、(3)中核(コア)事業の絞り込み、(4)株式市場を重視した経営への転換、(5)東アジア市場への直接投資の拡大、である。この点では米国の化学企業の動きが速く、欧州ではICIがいち早く着手。遅れてドイツ、フランスの企業も着手。これらのリストラの成果は、その後の景気回復のなかで収益の急回復につながっている。日本企業との大きな違いである。リストラの第二ラウンドの背景には、90年代の競争環境の激化に伴う世界的なコスト競争力、製品差別化能力、グローバルな事業展開能力が問われる時代に入ったことがある。企業が市場で勝ち抜く手段は、基本的にはコスト競争力か、製品差別化能力しかなく、またグローバル化した時代においては、それらの強みを活かしてのグローバルな事業展開能力が競争優位の構造となる。グローバル化の進展につれ、国際的な投資家(機関投資家)の監視にさらされる度合いが高まる。特に、最近のドイツ化学企業の経営に株主の利益という視点が導入されてきたのは示唆的。以上の特徴は、今後の世界の化学企業の経営の基調となるだろう。以上の論旨で、具体的なケースをあげながら、今後成果をまとめる予定である80年代初めから半ばにかけての世界同時不況のなかで、欧米の巨大化学企業は設備廃棄などを含むリストラに着手。以上の論旨で、具体的なケースをあげながら、今後成果をまとめる予定である
良好な夜間景観整備に向けた屋外広告物の誘導輝度に関する研究

近年、LED等の普及により、夜間の屋外広告物等の照明が目立ち、住民から「まぶしい」「街のイメージが悪い」等の苦情が寄せられている。昼間の屋外広告物には良好な景観を目指した色彩規制があるが、夜間については多くの自治体が数値基準による規制を行っていない。その結果、現状のほとんどの広告物では、背景にある壁面に対する見えやすさを充分確保しているにも関わらず、周囲の他の広告物に対する自身の目立ちの確保のために過度に光が付与されている。そこで過剰な照明利用を抑制するためには、周辺環境に対する広告物の適正な輝度比を設定し、地域全体の輝度を計画的に誘導していくための方策が必要である。その際には地域の多様性を充分に考慮し、地域の特性に応じた輝度を設定する必要がある。本研究では夜間景観構成要素の一つである屋外広告物に着目し、良好な夜間景観の整備に向け、地域の特性ごとに最適となる定量的な基準(評価指標)の構築を目的とする。そのために本研究では、地域特性ごとに夜間の屋外広告物の輝度値の実態を把握した上で、各地域特性に相応しい夜間景観を検討するため現場で主観評価実験を実施する。2018年度は、兵庫県内で屋外広告物に関する条例を定めている9つの自治体を対象に、対面によるヒアリング調査を行った。調査により夜間景観施策の現状と問題点、及び今後の施策予定(数値基準など)等を把握した。次に、各地域特性による夜間の屋外広告物の輝度値の実態を把握するため、兵庫県内の都市中心部である神戸市三宮の商業地を調査対象地として実測調査を行うこととした。調査では広告物(内照式・外照式)の文字とその背景、広告物が設置された建物の壁面の輝度・色度を測定する。2018年度は現地で予備調査を行って具体的な測定エリアを決定し、実測の準備を完了した。申請時の計画では、2018年度は、1)自治体(尼崎市を除く8つの自治体)へのヒアリング調査の実施、2)調査対象地へ行き、ヒアリング調査で得た情報を参考にしながら測定エリアを検討、3)都市中心部(神戸市三宮)で実測調査を行い、看板内背景・文字や建物壁面の輝度値、文字と看板内背景との輝度対比、壁面に対する看板の最も明るい部分の輝度比等について分析することを挙げていた。このうち、1)と2)については実施できた。また1)の調査対象について、2017年に調査済みであった尼崎市も、2018年度の調査期間中に再度、自治体の担当者に現状の確認を行った。3)の神戸市三宮における実測調査については、現地における予備調査により具体的な測定エリアを決定し、調査の準備を行ったが、実測は未実施である。1)において対面によるヒアリング調査を行ったことから、担当者との日程調整や調査後の回答等に予想以上に時間を要し、当初の計画よりも進捗がやや遅れた。2019年度は、都市中心部(神戸市三宮)に加え、郊外住宅地及び地方都市においても、夜間の屋外広告物およびその周辺環境の輝度・色度の実測調査を実施する。調査後はデータ整理を行い、看板内背景・文字や建物壁面の輝度値、文字と看板内背景との輝度対比、壁面に対する看板の最も明るい部分の輝度比等について分析し、各地域特性による特徴を明らかにする。申請時の計画では、2018年度は、1)自治体(尼崎市を除く8つの自治体)へのヒアリング調査の実施、2)調査対象地へ行き、ヒアリング調査で得た情報を参考にしながら測定エリアを検討、

3)都市中心部(神戸市三宮)で実測調査を行い、看板内背景・文字や建物壁面の輝度値、文字と看板内背景との輝度対比、壁面に対する看板の最も明るい部分の輝度比等について分析することを挙げていた。このうち、1)と2)については実施できた。また1)の調査対象について、2017年に調査済みであった尼崎市も、2018年度の調査期間中に再度、自治体の担当者に現状の確認を行った。3)の神戸市三宮における実測調査については、現地における予備調査により具体的な測定エリアを決定し、調査の準備を行ったが、実測は未実施である。1)において対面によるヒアリング調査を行ったことから、担当者との日程調整や調査後の回答等に予想以上に時間を要し、当初の計画よりも進捗がやや遅れた。2019年度は、都市中心部(神戸市三宮)に加え、郊外住宅地及び地方都市においても、夜間の屋外広告物およびその周辺環境の輝度・色度の実測調査を実施する。調査後はデータ整理を行い、看板内背景・文字や建物壁面の輝度値、文字と看板内背景との輝度対比、壁面に対する看板の最も明るい部分の輝度比等について分析し、各地域特性による特徴を明らかにする。2018年度に予定していた都市中心部(神戸市三宮)の実測調査を実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2019年度に都市中心部(神戸市三宮)の実測調査を実施するための旅費や測定補助の人件費として使用することを計画している。
異なる温度環境に生育する植物の光合成窒素利用効率

窒素は光合成系タンパク質の構成には窒素が不可欠であり、多くの自然生態系で植物の成長の制限要因となっている。窒素をいかに効率よく利用するのかは植物の生存・成長・繁殖に重要な意味を持つと考えられている。本研究では、異なる標高間・緯度間など、異なる温度環境に生育する植物が、光合成においてどのように効率よく窒素を利用しているのかを調べた。・マレーシアキナバル山の異なる標高に生育する植物の現地での光合成窒素利用効率(光合成能力/窒素含量比)を調べ、高標高の植物ほど光合成窒素利用効率が低いことを明らかにした(Hikosakaetal.2002)。・冷温帯に属する八甲田山ブナ林(青森県)と中間温帯林に属する東北大学植物園コナラ林(宮城県)において、林内に生育する種の葉レベルの窒素利用効率(葉生産量/葉に分配された窒素量)を調査した。落葉樹は高い光合成窒素利用効率のため、常緑樹は長い葉の寿命によって同等の窒素利用効率を実現していることを明らかにした(Yasumura et al.2002,Yasumura et al.in preparation)。・同一種が異なる温度にさらされたときに光合成系にどのようなダメージ(光阻害)を受けるのかを調べるための手法を確立した(Kato et al.2002a, b,2003)。その手法を用いて、25°Cで育成したシロザの葉を1035°Cの様々な温度にさらしたときの光阻害の程度とその違いをもたらす原因を調べた。その結果、シロザ葉は低温で光阻害が起こりやすく、その原因は主にダメージを受けた光化学系IIの修復能力の違いに由来することが明らかとなった(Tsonev and Hikosaka, in preparation)。・種間で光合成窒素利用効率が違うことが植物の成長や葉群の構造にどのように影響するのかをモデル化した(Hikosaka 2003)。1)マレーシア国キナバル山(4095m)の異なる標高で、様々な樹種の光合成窒素利用効率(PNUE)を調べ、同一標高ではPNUEの種間差は小さく、標高が上がるほどPNUEが大きく低下することを見出した2)北海道苫小牧市の北大苫小牧演習林で落葉高木ミズナラ林冠葉の光合成測定を行った。季節によって光合成特性が変化していた。特に、RuBPCase活性とRuBP再生能力のバランスが変化していることを発見、Hikosaka(1997)で予測した温度順化が落葉樹でも起こっていることを見出した。3)東北大学圃場にて、異なる季節・CO2濃度で多年生草本イタドリを育成した。季節によってRuBPCase活性とRuBP再生能力のバランスが変化していることを見出し、さらに、この変化が光合成速度のCO2濃度応答に大きな影響を与えていることを見出した。4)実験室においてオオバコを異なる温度で育成し、光合成系たんぱく質の解析を進めている途中である。本研究では、異なる標高間緯度間など、異なる温度環境に生育する植物が、光合成においてどのように効率よく窒素を利用しているのかを調べた。・マレーシアキナバル山の異なる標高に生育する植物の現地での光合成窒素利用効率(光合成能力/窒素含量比)を調べ、高標高の植物ほど光合成窒素利用効率が低いことを明らかにした(Hikosaka et al.2002)。

・冷温帯に属する八甲田山ブナ林(青森県)と中間温帯林に属する東北大学植物園コナラ林(宮城県)において、林内に生育する種の葉レベルの窒素利用効率(葉生産量/葉に分配された窒素量)を調査した。落葉樹は高い光合成窒素利用効率のため、常緑樹は長い葉の寿命によって同等の窒素利用効率を実現していることを明らかにした(Yasumura et al.2002,Yasumura et al. in preparation)。・同一種が異なる温度にさらされたときに光合成系にどのようなダメージ(光阻害)を受けるのかを調べるための手法を確立した(Kato et al.2002a, b, 2003)。その手法を用いて、25°Cで育成したシロザの葉を1035°Cの様々な温度にさらしたときの光阻害の程度とその違いをもたらす原因を調べた。その結果、シロザ葉は低温で光阻害が起こりやすく、その原因は主にダメージを受けた光化学系IIの修復能力の違いに由来することが明らかとなった(Tsonev and Hikosaka, in preparation)。・種間で光合成窒素利用効率が違うことが植物の成長や葉群の構造にどのように影響するのかをモデル化した(Hikosaka 2003)。