hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己組織的につくられる規則的ナノ構造によるナノ物質の選択的な捕捉・濃縮・分離

ナノテクノロジーの発展によりナノサイズの細孔(ナノポア)の簡単な調製法が開発されている。本研究では、界面活性剤(ポリオキシエチレンラウリルエーテル、C12EO50)を利用して規則的なナノ構造であるキュービック構造を有するゲルを作製し、生理活性物質の分離を電気泳動法で試みた。その結果、ペプチド、アミノ酸、鎖長の短いDNA等の小さい分子は良好に泳動されたのに対し、タンパク質や鎖長の長いDNAなどは原点に留まったままだった。したがってナノポアの大きさ(約5nm)より小さい、低分子化合物の分離に本ゲルは利用できると考えられる。ナノテクノロジーの発展によりナノサイズの細孔(ナノポア)の調製が、容易となっている。界面活性剤は、分子のもつ親水部と疎水部がそれぞれ集合することで自己組織的に規則的なナノ構造を形成することが知られている。ポリオキシエチレン(50)ラウリルエーテル(LA-50)は、水と混合すると室温条件でヘキサゴナルやキュービック構造等の規則的なナノ構造を形成することが知られており、そのナノ構造には多数のナノポアが存在している。このナノポアを利用することで、電気泳動による物質の分離を試みた。等量のLA-50と水とを加熱しながら混合し、ゲル板に流し込み、室温に冷やすことでスラブゲルを調製した。調製したゲルの構造を偏光像とX線小角散乱で分析し、さらに構造が報告されている類似のゲルの情報を参考にすることで、LA-50は自己組織的に直径8.0nmの球状ミセルを形成し、さらにそのミセルが一辺9.2 nmの立方体に体心立方格子の形で充填された(キュービック)構造を形成していると判断した。キュービック構造を形成しているミセル間の隙間(ナノポア)の最大値は、約5.0nmと見積もられた。そこでまず類似の大きさを持つ試料として単層カーボンナノチューブ(SWNTs)(太さ1nm)、タンパク質の分析を試みた。タンパク質として、トリプシンインヒビター、トリプシン、アルブミンの3種を用いた。その結果、SWNTsとタンパク質は、試料を導入した所に留まり、ゲルを通り抜けることができなかった。一方、アミノ酸やペプチド等は、良好に泳動された。つまり今回の約5.0nmの空隙を有するゲルでは、小分子は泳動されるが、大きな分子はナノポアを通ることができないため泳動されなかったと考えられる。SWNTsは、太さは1nmと十分にナノポアよりも小さいが、長さが非常に長いためゲルを通り抜けることができなかったと考えられる。タンパク質、病原性ウイルス、環境中ナノ粒子など、ナノメートルサイズの物質(ナノ物質)への興味が最近、急激に高まっている。しかしナノ物質の大きさに適合したフィルターが存在しないため、それらの前処理法や分析法で汎用的な手法は確立されていない。近年、急速にナノテクノロジーが進展し、微細加工技術などを用いたトップダウン法、もしくは物質の自己組織化反応などを利用したボトムアップ法によって規則的なナノ構造の調製が可能になっている。我々は、調製が容易であることから規則的なナノ構造をボトムアップ法で調製し、その規則性を利用して生理活性物質(アミノ酸、ペプチド、タンパク質)の分離を試みた。ボトムアップ法によるナノ構造として、界面活性剤として用いたポリオキシエチレンラウリルエーテルが形成するヘキサゴナル構造を利用した。ヘキサゴナル構造とは、円筒構造が六方晶系に配列した構造であり、ナノメートルサイズの穴(ナノ孔)が等間隔に配列している。ポリオキシエチレンラウリルエーテルを用いて調製したヘキサゴナル構造は、大きさに基づいて生理活性物質を識別することを見出した。またアルキル鎖長の異なったポリオキシエチレンラウリルエーテルを用いることで形成される規則的なナノ構造が変化し、またそのナノ構造が形成するナノ孔の大きさも変化することが分かった。今回用いたポリオキシエチレンラウリルエーテルは、水と等量混合することで室温条件で、異なった大きさナノ孔の調製が可能なことからより多くの生体物質への分離への応用が期待される。異なった大きさのナノ孔を有するゲルの簡便な調製法を開発し、調製したゲルで生体物質の分離を達成した。11月に山形県鶴岡市で開催されたキャピラリー電気泳動シンポジウムに於いて本成果を発表し、その一部をまとめて論文投稿した。以上より、計画通り、順調に進展していると判断した。申請者に記載した計画を実施する。具体的には、昨年度の検討で明らかになった調製法で、標的物質の大きさに適合したナノ孔を有するゲルを調製し、実試料からの標的物質の選択的な捕捉を試みる。さらにDNA等のタンパク質以外のナノ物質の分離精製への応用も試みる。本実験を実施する研究者の雇用、実験に必要な消耗品の購入を計画している。
長鎖長次世代シークエンサによるイネ育種におけるゲノム動態と進化基本過程の理解

計画通り、MiNION長鎖タイプの次世代シークエンサーで、コシヒカリゲノムDNAを解析し、平均Depthが10倍弱のデータを得たが、既存のリファレンスゲノムに張り付けて、SNPを抽出したところ、とても、信頼性を持てるデータにならず、MiNION単独でのリファレンスとの違いを抽出することは断念せざるを得ない状況である。そこで、別の課題で、手元に存在するコシヒカリゲノムのイルミナの短鎖read情報とリファレンスの日本晴ゲノム情報との比較を行い、日本晴とコシヒカリで、挿入/欠失の存在する場所を、挿入は、280か所、欠失は、870か所特定した。その際、試行錯誤の上、MiNIONのデータをLast-splitというソフトを利用し、挿入/欠失の位置の同定を行い、その上で、イルミナのshort read情報をマッピングして、挿入/欠失の有無を評価した。その上で、コシヒカリに挿入が想定される場所に関しては、MinION readへのイルミナのshort-readを当てることで、挿入の配列の推定を行い、その配列で、トランスポゾンのデータベース等を検索し、コシヒカリ特異的なトランスポゾン等の挙動に関して、解析を行った。その結果、配列を決定できない挿入が多かったが、決定できたものは、LTR型トランスポゾン等、想定される変異が多数同定できつつある。現在、PCR技術を使い、DNAマーカー化することで、挿入の有無をベンチ上で検証する実験を遂行中である。計画通り、MiNION長鎖タイプの次世代シークエンサーで、コシヒカリゲノムDNAを解析し、平均Depthが10倍弱のデータを得たが、既存のリファレンスゲノムに張り付けて、SNPを抽出したところ、とても、信頼性を持てるデータにならず、MiNION単独でのリファレンスとの違いを抽出することは断念せざるを得ない状況であるため。マッピングの精度を上げるために、かなりの試行錯誤を行ったが、精度よくマッピングすることはできなかった。当初予期していないことが起こったわけで、目的を適宜変更しながら、最終年度における研究内容の変更を検討する。上記の理由より、当初の到達点を変更せざるを得ないが、MinIONの長鎖情報を利用することで、挿入・欠失の位置を、通常の次世代シークエンサーを利用した解析より、正確に同定できているので、コシヒカリにおけるその挿入・欠失をゲノムワイドにマーカー化し、親品種と兄弟品種のゲノムで、マッピングをして、コシヒカリの交配育種の時の選抜のゲノム配列の様子を明らかにする。その際の新奇な有用変異の同定等は、MinIONの低精度のため、あきらめ、イルミナのショートリードの解析結果をマッピングすることで置き換える。
生態リスクマネジメントによる野生動物の農林業被害評価と資源管理への応用

野生動物による農林業被害軽減を目的として、土地利用形態などの環境要因と捕獲数または被害発生状況との関連を解析した。捕獲数はシカで森林、イノシシで農地が多い傾向にあり、動物種によって捕獲が実施されている土地の利用形態が異なった。林業被害の有無とシカの捕獲数には正の相関があり、被害発生に応じて捕獲が実施されていると推察された。近年、野生動物による農林業被害の増加は非常に大きな問題となっている。このような野生動物の問題に対して、生態リスクマネジメントではリスクとして望ましくないことが起こる可能性を定量的に評価できるため、保護と被害といった両極端のリスクを同一線上の課題として取り扱うことが可能となる。野生動物の保護管理計画の策定に際しては、不確実性や環境変動を考慮する必要があるため有効な手段となりうる。本研究では、生態リスクマネジメントを野生動物の農林業被害評価に適用し、被害原因の明確化および適切な管理手法の構築を目的としている。栃木県を対象として、国土地理院および環境省など公的機関が蓄積している植生や土地利用、地形、気象などの環境情報および野生動物の生息分布情報を収集した。あわせて、栃木県内におけるシカの捕獲数および捕獲努力量データを収集した。全てのデータは、国土地理院による標準地域メッシュの第2次地域区画の4分の1に相当する区画(以下、5kmメッシュ)の単位で集計し解析を行った。次年度は、これら既存のデータと栃木県内における被害状況との関連を解析し、被害の発生しやすい環境要因の抽出とリスクマップの作成方法について検討する。また、シカによる林業被害報告から被害程度(激害、中害、微害)の異なる調査地を3ヵ所設定する。上記のデータに加えて、調査地におけるシカの利用可能な餌資源量の測定を実施し、栄養的観点から林業被害原因の特定および評価を行う予定である。本研究では生態リスクマネジメントを野生動物の農林業被害評価に適用し、被害原因の明確化および適切な管理手法の構築を目的としている。本課題では、栃木県を対象として国土地理院および環境省など公的機関が蓄積している植生や土地利用、地形、気象などの環境情報および野生動物の生息分布情報を収集した。あわせて、栃木県内におけるシカおよびイノシシの捕獲数および捕獲努力量データを収集した。全てのデータは、国土地理院による標準地域メッシュの第2次地域区画の4分の1に相当する区画(以下、5kmメッシュ)の単位で集計した。これら既存のデータと栃木県内における被害状況との関連を解析し、被害の発生しやすい環境要因の抽出とリスクマップの作成方法について検討した。また、栃木県を中心とした13都県において、シカ生息分布およびシカによる林業被害の有無を5kmメッシュ毎に調査し、生息状況と林業被害との関連について広域的な解析評価を行った。
自律型水中ロボット教材によるSTEM教育活動の教育効果測定

科学教育は世界的に重要視されており,その中でSTEM教育という考え方が推進されている.STEMとはScience,Technology,Engineering,Mathematicsの頭文字であり,これらの科学的な学習内容を包括的に行うことを目的としている.筆者は,このSTEM教育に対して水中ロボットを教材に用いることを提案している.水中という環境は陸上よりも力の問題が複雑であるが,観察がシンプルに行えるために学習に適していると考えられる.本研究では,水中ロボットを教材にして,STEM教育を行ったときにどのような教育効果があるのかを検証することを目的としている.18年度の予定は,19年度の教育効果の検証を目的として,量産体制の確立と教育者による事前評価を行う予定であった.しかし,教材としての完成度を上げる必要が生じた.よって,量産の前準備として,教材のハードウェアの構造見直し,電子回路の改善,検証スケジュール,検証方法の決定を先に行った.ハードウェアは内部に電子部品を増設するにあたって信頼性を増すために,主にパッキンの構造を見直すことで防水性を向上した.電子回路は学習者のPDCAサイクルを高速に行わさせることを可能にするために,陸上からもデバックができるような構造とするべく,当初と異なる電子回路の構造に変更した.また,大会運営と調整を行うことで,本研究を19年度の大会内容として正式に開催することとし,それに合わせて検証方法となる大会ルールの設定を行った.当初の予定では,画像処理による缶の回収が目的であったが,機体の特性から目標となる対象を追尾撮影する形に変更した.現在配布用の部品の大半が揃っており,マニュアルを作成の後に参加者に配布する予定である.当初の予定にあった教育者による評価は,現在一部実施している.現時点で機体を動かす環境構築などに疑問が生じやすいことが判明している.これは,マニュアルの改善などによって解決することが可能であると見られる.教育者による評価は19年度以降,順次拡充していく予定である.その他,評価を行うにあたって教材の動きを記録する必要があるために,水中撮影が可能な360度カメラの選定を行った.ハードウェアの改善やルールの調整があったことから,当初の予定より若干の遅延が見られる.教育者による評価も現状遅れつつ進行しており,規模やスケジュールについては変更の必要が見られるが当初予定した評価はすべての項目を行うことが可能と見られる.最も重要な,今年度夏の教育評価を行うスケジュールも射程圏にあり,併催するロボコン内での正式な競技として導入が決まったことからも協力を受けられる状況となった.よって,十分に当初の予定を完了可能な状況にり,概ね順調であると判断している.現状行っている教員による評価作業を並列しつつ,学生による評価を行うキットの配布準備を進める.これによって,発生している作業遅延を改善する.6月以降をめどにキットの配布を行い,7月以降は各参加校と連絡をとって進捗状況の把握に努める.8月末に最終評価を終了し,10月をめどにデータの評価に移行する予定である.評価方法の一部は筆者が行っていた既往の研究と同一のもので行うことで,従来の力学のみの学習を目的とした教材と比較して力学的部分に同様の効果が存在するかを確認する.ソフトウェアに関連した学習の効果については,記述をベースとした思考の確認を主眼において評価を行う.科学教育は世界的に重要視されており,その中でSTEM教育という考え方が推進されている.STEMとはScience,Technology,Engineering,Mathematicsの頭文字であり,これらの科学的な学習内容を包括的に行うことを目的としている.筆者は,このSTEM教育に対して水中ロボットを教材に用いることを提案している.水中という環境は陸上よりも力の問題が複雑であるが,観察がシンプルに行えるために学習に適していると考えられる.本研究では,水中ロボットを教材にして,STEM教育を行ったときにどのような教育効果があるのかを検証することを目的としている.18年度の予定は,19年度の教育効果の検証を目的として,量産体制の確立と教育者による事前評価を行う予定であった.しかし,教材としての完成度を上げる必要が生じた.よって,量産の前準備として,教材のハードウェアの構造見直し,電子回路の改善,検証スケジュール,検証方法の決定を先に行った.ハードウェアは内部に電子部品を増設するにあたって信頼性を増すために,主にパッキンの構造を見直すことで防水性を向上した.電子回路は学習者のPDCAサイクルを高速に行わさせることを可能にするために,陸上からもデバックができるような構造とするべく,当初と異なる電子回路の構造に変更した.また,大会運営と調整を行うことで,本研究を19年度の大会内容として正式に開催することとし,それに合わせて検証方法となる大会ルールの設定を行った.当初の予定では,画像処理による缶の回収が目的であったが,機体の特性から目標となる対象を追尾撮影する形に変更した.現在配布用の部品の大半が揃っており,マニュアルを作成の後に参加者に配布する予定である.当初の予定にあった教育者による評価は,現在一部実施している.現時点で機体を動かす環境構築などに疑問が生じやすいことが判明している.これは,マニュアルの改善などによって解決することが可能であると見られる.教育者による評価は19年度以降,順次拡充していく予定である.その他,評価を行うにあたって教材の動きを記録する必要があるために,水中撮影が可能な360度カメラの選定を行った.ハードウェアの改善やルールの調整があったことから,当初の予定より若干の遅延が見られる.教育者による評価も現状遅れつつ進行しており,規模やスケジュールについては変更の必要が見られるが当初予定した評価はすべての項目を行うことが可能と見られる.

最も重要な,今年度夏の教育評価を行うスケジュールも射程圏にあり,併催するロボコン内での正式な競技として導入が決まったことからも協力を受けられる状況となった.よって,十分に当初の予定を完了可能な状況にり,概ね順調であると判断している.現状行っている教員による評価作業を並列しつつ,学生による評価を行うキットの配布準備を進める.これによって,発生している作業遅延を改善する.6月以降をめどにキットの配布を行い,7月以降は各参加校と連絡をとって進捗状況の把握に努める.8月末に最終評価を終了し,10月をめどにデータの評価に移行する予定である.評価方法の一部は筆者が行っていた既往の研究と同一のもので行うことで,従来の力学のみの学習を目的とした教材と比較して力学的部分に同様の効果が存在するかを確認する.ソフトウェアに関連した学習の効果については,記述をベースとした思考の確認を主眼において評価を行う.
NPOの教育力を活かした地域コミュニティの創造・経営方策に関する実証的研究

研究計画の3年目にあたる平成18年度は、これまでの国内の事例調査の蓄積から明らかとなってきた先駆的事例について補足調査を行っている。これら一連の調査から、地域コミュニティの経営にかかわるNPOの教育力とは、学習を通して地域のくらしや自治を支援する中間支援としての構造と機能が今後の展開として見出される。今年度はこうした中間支援組織の事例として、イギリスにおけるRural community council(RCC)等の地域再生支援型組織を取り上げ、海外調査に取り組んでいる。RCCは、特に農村地域のパリッシュを中心に、その地域計画策定や住居、就労、金融、交通、消費生活等、住民のくらしにかかわるあらゆる課題を総合的に支援する組織である。また、その地域展開の特性としては、(1)自治体行政、NPO、社会的企業を含む民間企業等とのパートナーシップ、(2)指標を用いながら地域の課題を明らかにすること、(3)コミュニティワーカーとしての専門性、(4)パリッシュカウンシルの議員等を対象とした多様な研修プログラムの実施などが上げられる。日本における市民活動支援という狭い中間支援施設機能とは異なる総合性が特徴であり、また生活支援・ビジネス支援など近年日本の図書館が見せている新たな地域展開や社会教育職員の役割との重なりなども注目される。中間支援機能ついては、本研究から到達した自身の今後の研究課題となる。なお、平成18年度における本研究の成果は、櫻井常矢「イギリスのコミュニティ政策と自立支援」(山田晴義編『コミュニティの自立と経営』ぎょうせい)、あるいは櫻井常矢「公民館の指定管理者制度」(小林真理編著『指定管理者制度』時事通信社)などの論文としてまとめている。前者においては、イギリスの中間支援組織RCCをめぐる政府、地方自治体、住民との関係構造、及び多様な教育プログラム等の人材養成機能を中心に分析している。また後者では、地域自治組織による公民館運営とそれを支援するNPOの実践を取り上げている。当該NPOが有する拠点施設人材の教育・学習という中間支援機能の可能性と課題について指摘している。研究計画の初年度にあたる平成16年度は、本研究申請において示したように基礎的資料収集とその分析、ならびに現地調査に重点を置いている。特に後者については、東北・北海道地方や新潟、長野、静岡を中心に先進的な事例調査を精力的に行っている。例えば、新潟県安塚町(現上越市安塚区)では、全世帯25戸でのNPO法人化を図っている同町細野集落を事例として取り上げている(特定非営利活動法人自然王国ほその村)。ここでは、コミュニティ・ビジネスでの事業収入を住民雇用はもとより地域の福祉、環境、社会教育など、住民の暮らしを支えるための資源循環の仕組みとしてNPO法人制度を活用している実態がある。また、農山村・中山間地域や小規模自治体に典型にみられるこうした動向の背景には、過疎と高齢化という地域課題に加え、自治体の広域化(市町村合併)のなかで当該地域が育んできた文化や自治の営みを解消されまいとする住民、行政双方の意図があることが理解される。16年度の事例調査からは、地域活動の参加へと住民を導くプロセスにおける人材養成等の学習機会ならびに地域コミュニティを支援する新たな中間支援の検討など、本研究を進める上での更なる分析視角を得ている。次年度以降は、特に市町村合併や行財政改革との関連で現れる住民自治とその中に位置するNPOの構造を焦点に研究を進める。なお、平成16年度の本研究の成果は、日本社会教育学会第51回研究大会自由報告「地域再生・地域自治活性化におけるNPOの学習機能」(東京大学佐藤一子との共同発表)で発表している。また、本研究がもつ地域再生・活性化への分析枠組みは、総合研究開発機構(NIRA)助成研究「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究」(研究代表関西社会経済研究所所長/大阪大学大学院教授本間正明)の研究分担者として採用されるなどの評価を得ている。研究計画の2年目にあたる平成17年度は、国内の事例調査を継続的に進め、初年度調査において明らかとなってきた先駆的事例については再度集中的な調査を行っている。地域づくりへの住民参加や人材養成等の学習機会、ならびに市町村合併や行財政改革との関連で現れる住民自治システムを取り上げながら、特にそのプロセスを支援する中間支援組織に注目している。その組織形態としては、本研究テーマにあるNPOはもとより、公民館等の社会教育施設にもその可能性を見出し事例として取り上げている。前者については、例えば(特活)いわてNPO・NETサポート(岩手県北上市)がある。同市では、12年に市内16の地区公民館区に自治振興協議会を設置し、18年4月には地区公民館のコミュニティセンター化と自治協による指定管理者制度へ移行することが決定している。そしていわてNPO-NETサポートは、地域雇用で配置予定の施設職員の研修事業(人材養成)に自主的に取り組み始めている。住民自治組織とその拠点施設における学習機能ならびにコーディネート能力の醸成の重要性を意識し、地域づくりに関与する新たな中間支援組織の位置と役割が見てとれる。こうした中間支援組織の学習構造については、英国におけるRural community council等の地域再生支援と向き合う組織の事例などに学びつつ、今後の研究課題として考察を深めていく予定である。なお、17年度における本研究の成果は、日本社会教育学会第52回研究大会自由報告「住民自治組織における人材養成と中間支援」、第2回日本地域ガバナンス学会『シンポジウム地域ガバナンスの展望』報告3「住民自治組織の成立・展開過程にみる支援システムとその課題」等で発表している。また、本研究がもつ地域再生・活性化への分析枠組みは、総合研究開発機構(NIRA)助成研究

「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究」(研究代表関西社会経済研究所所長/大阪大学大学院教授本間正明)の研究分担者として採用され、同研究の第6回NIRA大来政策研究賞(地域政策研究部門)受賞に貢献するなどの評価を得ている。研究計画の3年目にあたる平成18年度は、これまでの国内の事例調査の蓄積から明らかとなってきた先駆的事例について補足調査を行っている。これら一連の調査から、地域コミュニティの経営にかかわるNPOの教育力とは、学習を通して地域のくらしや自治を支援する中間支援としての構造と機能が今後の展開として見出される。今年度はこうした中間支援組織の事例として、イギリスにおけるRural community council(RCC)等の地域再生支援型組織を取り上げ、海外調査に取り組んでいる。RCCは、特に農村地域のパリッシュを中心に、その地域計画策定や住居、就労、金融、交通、消費生活等、住民のくらしにかかわるあらゆる課題を総合的に支援する組織である。また、その地域展開の特性としては、(1)自治体行政、NPO、社会的企業を含む民間企業等とのパートナーシップ、(2)指標を用いながら地域の課題を明らかにすること、(3)コミュニティワーカーとしての専門性、(4)パリッシュカウンシルの議員等を対象とした多様な研修プログラムの実施などが上げられる。日本における市民活動支援という狭い中間支援施設機能とは異なる総合性が特徴であり、また生活支援・ビジネス支援など近年日本の図書館が見せている新たな地域展開や社会教育職員の役割との重なりなども注目される。中間支援機能ついては、本研究から到達した自身の今後の研究課題となる。なお、平成18年度における本研究の成果は、櫻井常矢「イギリスのコミュニティ政策と自立支援」(山田晴義編『コミュニティの自立と経営』ぎょうせい)、あるいは櫻井常矢「公民館の指定管理者制度」(小林真理編著『指定管理者制度』時事通信社)などの論文としてまとめている。前者においては、イギリスの中間支援組織RCCをめぐる政府、地方自治体、住民との関係構造、及び多様な教育プログラム等の人材養成機能を中心に分析している。また後者では、地域自治組織による公民館運営とそれを支援するNPOの実践を取り上げている。当該NPOが有する拠点施設人材の教育・学習という中間支援機能の可能性と課題について指摘している。
文章聴解スキルの構成要素の解明と方略に基づいた指導法の開発

教育場面におけるICTの普及によって,教科書等を音声化して提示できることが可能となった。読むことに苦手感を持つ児童・生徒が学習に参加するハードルが下がった一方で,読解スキルの育成と同様に,彼らのよりよく聞くための聴解スキルを育成することが求められている。本研究では,児童・生徒の聴解スキルと読解スキルの関連について調査によって明らかにし,聴解と読解に必要な認知コンポネントについて個別の心理実験によって比較検討する。さらに,論理的な文章を理解するための聴解方略を確立して児童・生徒に指導し,その効果を検証する。
本邦を通過する酸性大気質の収支

本邦を通過する酸性大気質の収支を、冬期に敦賀ー関ケ原ー桑名と通過する卓越風を利用して明らかにする事を目的とした。本研究では、卓越した北風を仮定しているが、1991年は12月になって連続した北風が吹くようになった。従って、観測は現在も継続中であり研究はまだ完了してはいない。しかし、10ー11月と11ー12月を比較すると少し状況が変化していることがわかる。それで測定結果を上記の2期間に分けて考察する。全降下物中のNO_3^-およびexSO_4^<2->は、日本海海岸から内陸に向かって減少し、10ー11月では60ー80Kmでほぼ最低値に達し、その後増加する。11ー12月では北風の勢力が増大し更に内陸に達し、殆ど日本列島を横断する。これに対して大気エアロゾルおよび酸性ガス中の窒素および硫黄化合物は、内陸に向かって一方的に増加する。ただし日本海海岸では、大気エアロゾルおよび酸性ガスの濃度は低い。以上の結果に基づいて以下の結論に達する。1)北風に運ばれて日本海側から本邦に達する空気は、主として大気エアロゾルの形で酸性大気質を含み、陸上に達してからは、10ー11月では内陸に向かって約60ー80Km進む間に乾性または湿性降下物として陸上に沈降する。この量が中国、韓国等から本邦に達する酸性物質のほぼ全量にあたると考えられる。11ー12月では殆ど本邦を横断する。2)空気が陸上に達した後は、陸起源のガス状酸性物質が加わり、時間と共に濃度が増加し、従ってそれから生じる大気エアロゾル濃度も時間と共に増加する。これらの大部分は南下して太平洋上に流出すると考えられる。3)10ー11月から11ー12月になるのに伴って、北風の勢力が増大し、一般に酸性大気質の輸送が活発になる。4)名古屋における酸性大気質の高濃度は人間活動による大気汚染の結果と考えられ、その影響はガス状の酸性大気質において特に著しい。
企業の衰退メカニズムの分析と再生化のための戦略

本研究の目的は、現代の企業が直面している停滞や衰退の問題に焦点をあて、そのメカニズムを解明することによって、衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策を提示することである。そのため、1,文献の検討を通じた衰退の原因、メカニズムに関する仮説の検討、2,実際に衰退し倒産した企業の資料によるアルトマン・モデルおよびザブグレン・モデル(倒産予測モデル)の適用、3,それらのモデルの理論的妥当性の検証、4,わが国上場企業を対象にしたアンケート調査の実施、5,アンケート調査をもとにした衰退類型の分類、6,ザブグレン・モデルと衰退類型との整合性の検討、7,衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策の提示、の手順を踏んで研究を進めてきた。アンケート調査は、わが国上場企業(金融・保険を除く、店頭企業を含む)1988社を対象にして、企業の概況、沿革、業績、販売先、経営理念、経営戦略、事業認識、経営者、組織に関する160項目の調査票を送付し、212社から回答を得た。アンケート調査と並行して、再生に成功した企業を訪問して衰退の要因を調査し、その問題をさらに鮮明にするためにベンチャー企業を訪問して成長要因を調査した。これらのインタビュー調査を参考にして、アンケート調査項目間のクロス集計、倒産確率の算出、倒産確率と経営要因との関連の分析、環境状況と自社状況に基づいた衰退類型の導出などの分析を加え、衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策を提示できたと考えている。なお、アンケート調査の基礎的な集計結果は、資料「企業の衰退メカニズムの分析と再生化のための戦略」に関する調査(京都産業大学『経済・経営論叢』31巻3号、平成8年12月)として公表した。本研究は、企業が直面している衰退の問題に焦点をあて、衰退のメカニズムを解明することによって、衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策を提示することが目的である。そのため、(1)文献の検討を通じた衰退の原因、メカニズムに関する仮説の体系化、(2)実際に衰退し倒産した企業の資料による倒産予測モデルの適用、(3)倒産予測モデルの妥当性の検証とケース研究、(4)わが国上場企業を対象にしたアンケート調査の実施、(5)アンケート調査をもとにした衰退類型の分類、(6)京都市における地場産業の衰退類型との比較検討、(7)衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策の提示、の手順を踏んで研究を行う。平成7年度は、上記の手順(1)から(4)までを実施し、資料の収集、アンケート調査の実施、経営者に対する聞き取り調査を行った。アンケート調査については、企業の概況、沿革、業績、販売先、経営理念、経営戦略、事業認識、経営者、組織に関する160項目にわたる質問項目を作成し、わが国上場企業1988社を対象に調査票を発送し、212社から回答を得た。また、アンケート調査と並行して、再生に成功した企業(造船会社)やベンチャー企業などを訪問して経営者に直接インタビューし、衰退が生じた環境条件や経営状況、再生に関係する経営要因、成長要因などを調査した。目下、わが国企業で支配的な衰退類型を明らかにすべく、アンケート項目を集計作業中である。そのため、1,文献の検討を通じた衰退の原因、メカニズムに関する仮説の検討、2,実際に衰退し倒産した企業の資料によるアルトマン・モデルおよびサブグレン・モデル(倒産予測モデル)の適用、3,それらのモデルの理論的妥当性の検証、4,わが国上場企業を対象にしたアンケート調査の実施、5,アンケート調査をもとにした衰退類型の分類、6,ザブグレン・モデルと衰退類型との整合性の検討、7,衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策の提示、の手順を踏んで研究を進めてきた。

平成8年度は、企業の概況、沿革、業績、販売先、経営理念、経営戦略、事業認識、経営者、組織に関する160項目のアンケート(有効回答212社)を統計的に分析し、倒産確率の算出、倒産確率と経営要因との関連の分析、環境状況と自社状況に基づいた衰退類型の導出などの分析をもとに、衰退類型に対応した再生化のための戦略的方策を提示した。これらの実証分析によって、衰退の原因や衰退が進行するメカニズムの解明、類型に応じた再生化のための戦略という課題が達成され、現代の企業が直面している問題の解決に貢献できたと自負している。今後は、非上場企業にも研究範囲を拡げて、わが国企業が抱える問題点をさらに鮮明にしたいと考えている。
昭和初期「富士山山雲映像」の統合的復元 ― 気象学者阿部正直の遺産から

平成30年度の研究実績は大きく3つに分けられる。まずは、最終年度に一般公開予定の「ABE CLOUD DATABASE」を引き続き作成し、関連するフィルムの追加調査を行った。阿部正直が撮影したフィルムのうち、記載のない未編集雲観測映像を阿部正直の作成によるデータ帳と照合することによって、一部を同定することができた。本年度の主な課題は、阿部正直が考案した「立体動画上映装置」のデジタル復元であった。阿部正直が撮影した雲観測の立体フィルム(500メートル離れた地点から同時に撮影した二本のフィルム)をデジタル化し、デジタル映像をもって、雲観測フィルムの3D上映を試みた。これを実現するなかで二つの方法をとった。まずは、阿部正直が考えた、二台の映写機を潜望鏡の原理に基づくレンズで繋ぐ装置を再利用し、二台の映写機の代わりにミニプロジェクターを使用した。ミニプロジェクターが上映する二つの映像を潜望鏡レンズで同時に観ることはできたが、立体感が乏しく、阿部正直自信がこのようなフィルムをどこまで立体的に観えたか、疑問が残る。一方、阿部正直が写真用に使用していた立体機(ステレオスコープ)の写真用スロットに小型画面を設置し、画面に立体フィルムを編集した映像を流してみた。ステレオスコープの原理に基づき、動画を立体的に観ることができた。阿部正直が「立体動画上映装置」を開発した当時は、機械の性能に限界があり、嵩張る映写機を二台、潜望鏡レンズで繋ぐほか方法がなかったが、今後の立体映像のデジタル上映において、後者のステレオスコープの装置が有利であることが分かった。平成30年6月にベルリンのドイツ・フィルム・ミュージアムおよびパリのフランス・シネマテークで調査を行った。特にパリではエティエンヌ=ジュール・マレーに関連する資料を調査し、阿部正直と同時代に撮影された雲のフィルムの存在を確認することができた。本研究は当初の計画以上に進展している。まずは、デジタル化したもの以外にも、阿部正直が撮影した雲フィルムを全点調査しているため、当初企画していた範囲をはるかに超える範囲で阿部正直のフィルム・アーカイブを網羅することができている。特に、当初の対象であった雲観測フィルムのほか、阿部雲気流研究所以外で撮影されたフィルムも多く残っており、それらを調査することによって、阿部正直が並行して複数の研究実験を実施していたことが分かった。この成果は、最終年度に一般公開する「ABE CLOUD DATABASE」で発表する予定である。一方、昨年度と同様にIDや基本情報が附されていないフィルムが多く残っており、その同定に向けて継続的に調査する必要がある。本年度の主な研究課題であった「立体動画上映装置」のデジタル復元は無事完了した。今後、阿部正直が撮影した立体映像を一般公開するための装置も設計できた。また、ヨーロッパでのフィルム調査においても新たな成果が出た。ベルリンでは新たな資料が見つからなかったものの、パリでは1920年代から1940年代にわたって撮影された雲関連のフィルムの存在を確認し、またジョセフ・カンペ=ドゥ=フェリエが1940年代に撮影したとされる雲関連のフィルムも見つかった。これらは、国外で阿部正直と同時代に雲研究にフィルムを応用していた科学者がいたことを示すものであり、阿部正直の研究の歴史的立場を裏付けることになる。本研究プロジェクトの最終年度において、まずは阿部正直のフィルム・アーカイブを網羅的にまとめた「ABE CLOUD FILM DATABASE」を1月ごろに一般公開する。残っているフィルムを全点調査した結果、データベースで記載するフィルムの総数は2000件弱におよび、当初の予定をはるかに超える。そのため、デジタル化したフィルムの映像自体を全点公開することは困難であり、代表的なものを数点「ABE CLOUD FILM ARCHIVE」として一般公開する予定である。阿部正直のアーカイブを調査するなかで、阿部雲気流研究所時代のものと思われる35ミリ・フィルムを新たに8本発見した。吊るし雲および笠雲を主に撮影したもので、富士山から雲を見下ろすかたちで撮影したものも含まれると思われる。当初の研究計画にはなかったが、これらのフィルムもデジタル化し、調査の対象に含むことにする。本年度の主な課題であるシンポジウムの開催に向けて、準備を進めている。パリで新たなフィルムが見つかったことを受けて、フランス・シネマテークとの共催のもとパリでシンポジウムを開くことを予定している。当初の予定通り、阿部正直のフィルムを中心に、映画史・ドキュメンタリー制作・写真技術史・美学・情報工学の観点から議論する。シンポジウムにあわせて、新たにデジタル化した阿部正直の映画の上映も予定している。これらの研究成果をまとめる形で、日本の一般公衆に向けた本研究の成果発表として、年度末に東京大学総合研究博物館インターメディアテクにて、映像上映およびシンポジウムを予定している。平成29年9月まで、阿部正直が残したフィルムを全品調査した結果、以下のものが見つかった。1ID付き雲観測映像(35ミリフィルム305点)2ID付き雲観測映像の映写用複製(35ミリフィルム438点)3未編集雲観測映像および実験映像(35ミリフィルム178点、16ミリフィルム21点、17.5ミリフィルム9点)4編集済み科学教育映画(35ミリフィルム3点、16ミリフィルム3点)。1および2のうち、多くのフィルムにID番号が附されていたため、写真データと照合して特定することが可能であったが、3の多くはラベルが欠落していたため、一部しか特定できなかった。この調査をもとに、データベースの基本情報となるリストを作成した。フィルム全点をクリーニングおよび修復した。

サビなどで再生不可能のものは10点以下に留まり、コレクション全体の保存状態は悪くなかった。調査をもとに全品を試写し、1の全品および3のうち約50点をデジタル化した。クリーニング・修復・デジタル化作業は平成30年2月に完了した。同時に、阿部正直が使用した撮影機器を調査した。どの機器でどの映像が撮影されたか、具体的に調べることが目的であった。東京大学総合研究博物館に寄贈されたカメラのうち、35ミリフィルムに対応する機器はドイツ製高速撮影機1台のみである。一方、阿部正直資料の一部が寄贈された御殿場市コレクションを調査した結果、阿部正直が使用したカメラが現存していないことが判明した。1の映像を分析した結果、フィルムの大半が、阿部正直が残した写真資料にも写っている「セプトカメラ」で撮影されたことが分かったがそのカメラ自体は見つからなかった。一方、平成29年10月から翌2月までドイツのニュルンベルク新美術館において特別展示が開催され、その一環として阿部正直の雲映像を再編集し、立体的に投影した映像インスタレーション「CLOUD BOX」を企画した。本研究課題は当初の計画以上に進展している。当初はフィルムを約50本デジタル化する予定であった。しかし、個別にデジタル化するのではなく、シリーズごとにまとめてデジタル化することによってコストを抑えたため、予定していたもののほか、阿部正直の雲研究の基礎となった1雲観測映像を全点デジタル化した。また、フィルム全点を試写したことによって、コレクションの内容を網羅することができた。デジタル化したフィルムのうち、雲映像以外にも歴史的に重要なフィルムが発見された。阿部正直が全天写真で雲を撮影した際に、同じレンズを使用して映像も撮っていたことが分かった。この「全天映像」のほか、風洞実験で煙の流れや指標の動きを記録した映像も数点見つかった。一方、データベースに必要なIDや基本情報が附されていないフィルムが予定以上に多かったため、3未編集雲観測映像および実験映像の一部を同定できなかった。当初、御殿場市所蔵の阿部正直コレクションを調査する予定であったが、先方から提供された目録から、映像撮影機器がコレクションに含まれていないことが分かったため、出張を見送った。阿部正直が使用したフィルム撮影機器が思いのほか現存しないため、今後、調査の範囲を広げて継続する必要がある。予定より早く研究成果を一般公開する機会を与えられた。前述の特別展示において阿部正直の雲映像を網羅的に紹介し、その展示図録に阿部正直の雲映像の概要を紹介する論文を掲載した。平成30年度の研究実績は大きく3つに分けられる。まずは、最終年度に一般公開予定の「ABE CLOUD DATABASE」を引き続き作成し、関連するフィルムの追加調査を行った。阿部正直が撮影したフィルムのうち、記載のない未編集雲観測映像を阿部正直の作成によるデータ帳と照合することによって、一部を同定することができた。
統語的多重構造分析に基づく動詞補文構造の研究

本研究の目的は、自然言語における句構造の特性をこれまで見過ごされてきた新しい観点からとらえなおし、統語構造における平行的多重性の存在を実証的に検証し、その文法理論における重要性と可能性を明確化することにあった。特に動詞句の内部において多重性が存在することが多いと考え、動詞補文構造に焦点を絞って統語的多重構造について研究し、理論化を試みた。そのひとつとしてbelieve型動詞の補分構造分析を行った。生成文法において、いわゆる目的語への繰り上げ(Raising to Object)については、BresnanとPostal等の論争以来大きな問題として残っており、現在に至るまでその決着はついていない、最近の研究においても、Ishihara(1992)などでRaising to Objectの必要性が主張され、Particle Movementに関する議論などその操作の必要性を示す説得的な議論が示されている。しかし、この移動操作はGB理論においては問題のある操作であり、また、Minimalist Programにおいては許されない操作である。ここで、並行的多重構造分析をとれば、Raisingという統語的移動操作を加えることなくその文法的性質を適切な形でとらえることができるということを明らかにした。すなわち、believe型の動詞は、動詞が直後に補文をとる構造と、動詞が名詞句と動詞句をその同位要素としてとる構造の2つを並行的・同時的に持つと考えることにより、これまで議論が分かれていた様々な文法現象を無理なくとらえることができる。Minimalist Programでは統語構造としてbinary branchingの構造のみが仮定されているが、その考え方に大きな疑問を投げかけることになる。また、知覚動詞の補部・prevent型動詞の補部等についても検討し、広範囲の動詞補文構造において並行的多重構造分析が有効であることを明確にした。
生物活性有機化合物集積ポリマーの合成と医薬品への応用に関する研究

研究期間を通じて、抗生物質パンコマイシンを多数結合した「マルチバレントポリマー」の新規合成法開発と耐性菌に対する抗菌性向上を追求してきた。まず、バンコマイシン耐性菌に有効な抗菌ポリマーの合成を達成した。バンコマイシンオリゴマーの重合度を自由に制御する事が可能になった。続いて、これらのポリマーの抗菌性向上が耐性細菌の細胞壁との親和力向上に起因することを、表面プラズモン共鳴法を用いて定量的に証明した。さらに、薬剤として必要な水溶性などを付与する為、キメラ型の共重合体を合成した。しかしながら、重合度の推定は従来ポリアクリルアミド電気泳動法によっており定量性、効率の両面に問題が残っていた。動的光散乱装置を導入し分析法の改善を目指した。合成したポリマーをジメチルスルホキシド溶液としストーク半径の測定をおこなったところ、予想される重合度との間によい相関が見られた。すなわち、光散乱法を用いれば迅速に重合度を決定できる。一方で、異常型プリオンタンパク質の蓄積を阻害することを目的に、集積型阻害剤の設計と合成をおこなった。これらの生物活性試験については現在検討中である。また、抗腫瘍性をねらって血管新生を抑制する集積ポリマーの合成をおこない、機能評価をおこなった。研究代表者は,新概念によるバンコマイシン耐性克服を試みている。すなわち、生物活性天然有機化合物を適切なリンカー、Scaffoldに複数結合した「集積化天然物」によるアプローチである。これまでに数種のバンコマイシン集積体を合成し、耐性菌に対して顕著な活性増強を達成した。耐性菌細胞壁モデルとポリマーとの相互作用を測定し、抗菌活性向上のメカニズムを明らかにするため研究を進めた。BIACORE社製表面プラズモン共鳴装置(SPR)を用いて検討を行った。グラム陽性細菌の細胞壁生合成中間体末端は、5残基のアミノ酸からなるペンタペプチドである。バンコマイシンが効力を示す通常の細菌では、カルボン酸末端がD-Alanine-Dalanineであるのに対し、耐性菌に於いてはD-Alanine-Dlactateとなっている。そこで、これら特徴的な末端2残基を含むリガンドを合成し表面プラズモン共鳴装置のセンサーチップ上に固定した。ここへ、バンコマイシン、モノマー、ポリマーを流し解離定数KDを求めた。その結果、バンコマシンポリマーは、対応する単量体に比較して解離定数が小さく、耐性菌表面モデルに対しても強い相互作用を示した。このことは、耐性菌に対する抗菌性向上が薬剤と菌表面との相互作用回復によるものであることを示唆するものである。本年度得られた成果を基に、他の感染症薬についても展開する予定である。すなわち、生物活性天然有機化合物を適切なリンカー、scaffoldに複数結合した「集積化天然物」によるアプローチである。集積体の構造活性相関研究を行なう場合、従来開発した方法では反応、精製の両段階で労力が大きいため再検討を行なった。すなわち、固相担持した触媒を利用した。この場合集積体は固相上に固定されているので未反応のモノマーとの分離が容易になった。一方で固相反応は反応速度が遅いため望む重合分布のサンプルを得ることが困難であった。そこで、液相での反応条件を再検討した。バンコマイシン誘導体は有機溶媒に対する溶解性が低いので、通常もちいる重合条件を用いることが困難であったが、硅素保護基を用いることで溶解度が向上した。現在では、塩化メチレン中で重合反応を行なうことができる。液相における最適化をへて、固相反応条件を早期に確立することが重要と考えている。他方、他の疾病に対する展開を目指して、血管新生阻害剤等をリガンドとする集積体合成を開始した。ペプチド合成機で調製した活性モチーフに重合部位を導入し、メタセシス重合した。活性評価に必要なグラムスケールサンプルの合成を進めている。前年までの成果でバンコマイシンオリゴマー重合度を自由に制御する事が可能になった。

しかしながら、重合度の推定は従来ポリアクリルアミド電気泳動法によっており定量性、効率の両面に問題が残っていた。本年度は、動的光散乱装置を導入し分析法の改善を目指した。合成したポリマーをジメチルスルホキシド溶液としストーク半径の測定をおこなったところ、予想される重合度との間によい相関が見られた。すなわち、光散乱法を用いれば迅速に重合度を決定できる。一方で、異常型プリオンタンパク質の蓄積を阻害することを目的に、集積型阻害剤の設計と合成をおこなった。生物活性リガンドとして、阻害活性が報告されているアミノ酸13個よりなるペプチドを選んだ。プリオンタンパク質との相互作用測定には表面プラズモン共鳴法を用いた。プロオンタンパク質を金薄板上に固定化し、ペプチド単量体を流して解離定数を測定したところ10e-3M程度と大きな値が得られた。そこで、開環重合法に依り集積体としたところ、解離定数は約10分の1に低下し相互作用が強化された。これらの生物活性試験については現在検討中である。また、抗腫瘍性をねらって血管新生を抑制する集積ポリマーの合成をおこない、機能評価をおこなった。
全原子量子化学計算によるマルチチャネルオプトジェネティクス用光受容体の分子設計

全原子量子化学計算によりチャネルロドプシン、プロテオロドプシンの吸収波長制御機構を解析した。その結果、吸収波長に大きく影響を与えるアミノ酸残基を特定することに成功し、さらに、波長を大きくシフトさせる変異体も提案した。また、近年オプトジェネティクスの光受容体として盛んに用いられているLOVドメインやBLUFドメインの光応答機構を分子動力学シミュレーション等を駆使して、ダイナミクスの観点から明らかにした。チャネルロドプシン(ChR)は、走光性に関する光センサーとして機能する光駆動型陽イオンチャネルであり、オプトジェネティクスに利用されている。ChRの吸収波長はChR1では465 nm、ChR2では510 nmである。本研究ではChRの吸収波長制御機構を原子レベルで解明し、マルチチャネルオプトジェネティクスの実現へ向けた分子デザインを行う。そのために、本研究では従来研究で開発したタンパク質全原子を考慮可能な量子化学計算(INDO/S-CIS法)を行う。ChRの構造は、ChR1とChR2のキメラ体であるC1C2のX線結晶構造(PDB ID: 3UG9)を初期構造とし、3D-RISM理論を用いて水分子を配置した後、QM/MM法を用いて最適化した。その構造に対してINDO/S-CIS法を用いて、吸収波長計算を実行した。加えて、各アミノ酸の吸収波長への寄与を解析するためにGlyスキャニングを行った。C1C2の吸収波長計算の結果は482 nmとなり、実験値470 nmに近い値が得られた。次に、Glyスキャニング計算によって各アミノ酸の吸収波長への寄与を網羅的に評価した。その結果、発色団近傍に位置し、カウンターイオンとして知られているGlu162とAsp292のブルーシフトへの寄与が最も大きく、それらと水素結合を形成しているLys132と水分子はレッドシフトへ大きな寄与をしている1ことがわかった。さらに発色団から20Å以上離れた荷電性アミノ酸も静電的な長距離相互作用によって吸収波長に影響していた。また荷電性アミノ酸だけでなく、シッフ塩基付近の極性アミノ酸もブルーシフトへ寄与しており、ChRのレッドシフト変異体の設計には、この極性を弱める変異を導入することが有効であることが判明した。実際、これらの情報に基づいて、レッドシフト変異体(たとえば600nm付近に吸収を持つ変異体)のデザインを試みた。しかしながら、まだ目標とした変異体は得られていない。1)519 nm(緑色)に吸収波長を持つgreen-light absorbing proteorhodopsin(GPR)は、発色団近傍のL105を他のアミノ酸に変異すると広範囲に吸収波長が変化する。本研究では、この波長シフトの原因を、QM/MM構造最適化及び全原子量子化学計算(CIS計算)を用いて解析した。具体的には、タンパク質への結合に伴う発色団の幾何構造変化の効果、静電効果、内部水の効果等について調べた。その結果、Gluへの変異についてはよい再現性が得られたが、他のアミノ酸については今後の検討の余地を残す結果となった。2)オプトジェネティクスのツールとして重要な位置を占めている光受容体フォトトロピンの機能部位であるLOVドメインについて以下の研究を行った。DNA結合ドメインHTH(helix-turn-helix)を持つ、光受容タンパク質LOV-HTHを対象とし、MDシミュレーション(以下cMD)と、拡張サンプリング法であるaccelerated MDシミュレーション(以下aMD)を行った。具体的には、dark state, light state,変異体L120K, S137Yの4つの系に対しシミュレーションを実行した。Light stateでは、FMN-Cys75共有結合形成により近傍Gln138の揺らぎが増大し、その結果としてLOVドメインとHTHドメインを繋ぐAla118-Arg215, Ser137-Arg215水素結合が乖離することが判明した。また両変異体ではlight stateと同様、Ala118-Arg215, Ser137-Arg215水素結合が乖離した。さらに、両変異体では、LOVドメインと離れたArg215が近傍Asp212, Glu219とHTH内水素結合を形成し、その結果ドメイン境界に水分子が流入することが判明した。このHTH内水素結合は、LOVドメインのβ-sheetを介した発色団FMNからHTHドメインへの光応答経路において必須の役割をしていると推測された。一方、dark stateでは、Jα-helix N末端のArg152, Arg155が、HTHドメインAsp212と水素結合を形成し、ドメイン境界への水分子流入を防いでいることが判明した。1) BLUFタンパク質の一種であるTePixDは、シアノバクテリアの走光性に関与し、フラビン化合物を発色団として持ち、最近オプトジェネティクス用の光受容体として利用されている。TePixDは暗所においてリング状の10量体構造を形成し、光照射によって5量体に分離する光応答反応が報告されている。しかし、原子レベルでの活性化メカニズムはまだ明確になっていない。本研究では、MDシミュレーションを用いることでTePixDの光応答反応のメカニズムを、暗所明所におけるタンパク質のダイナミクスの違いという観点から原子レベルで解析した。単量体のMDシミュレーションの結果から、発色団近傍に位置するGln50がケト型からエノール型へ異性化することが示唆された。