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リジリエンス思考による精神障害者生活支援モデルの開発的研究―国際連携研究を基に―

本研究の目的は、第一に、「リジリエンス思考Resilience Thinking」を日本のソーシャルワーク実践理論研究のなかに具体的に位置づけること、第二に、精神障害者の地域生活支援の実践モデルとして位置づけることにある。研究推進3年目の平成29年度においては、研究代表者と研究分担者が連携をとりながら、第一の目的については主に研究分担者である秋山が、可能な限り過去の研究成果を辿り、内外の資料を渉猟し、リジリエンスが日本で用いられるようになった出発点から現在までの流れについて整理をおこない、論文化を進めている。第二の目的については主に研究代表者である中村が、精神障害者の地域生活支援の課題を抽出・整理しつつ、東京、広島の関係者へのヒアリングも踏まえ、リジリエンス思考による実践モデルの考え方を整理し、論文化を進めているところである。いずれも、海外共同研究者であるカナダ・リジリエンス研究センター・所長であるマイケル・ウンガー博士が提唱する社会生態学と社会構成主義に基づくリジリエンス概念に依拠し進めているところであるが、研究代表者である中村が、平成29年11月にカナダ・ノヴァスコシア州・ウルフビルで開催されたマイケル・ウンガー博士によるワークショップに出席する機会を得、現在の研究進捗状況を報告するとともに、今後の研究への具体的アドバイスを得ることができた。加えて平成30年度が本研究課題の最終年度となるが、平成30年10月27日(土)にマイケル・ウンガー博士を招聘し、「リジリエンス思考と精神保健ソーシャルワーク」をメインテーマにした国際セミナーを札幌市で開催することが確定し、さらに最終のまとめとして研究成果を出版することも決定することができた。論文化の作業がやや遅れている点は否めないが、研究の目的に照らし、リジリエンス思考のソーシャルワーク実践理論への適用、精神障害者支援モデルへの応用について、その枠組みが整理されつつあり、加えて、最終年度の成果のまとめに向け、国際セミナーの開催と出版の具体的計画が立案できたため。最終年度においては、研究のまとめの意図から、リジリエンス研究の世界的リーダーであるマイケル・ウンガー博士(カナダ子ども・家族・コミュニティのリジリエンス研究所主席)を招聘し、国際セミナーを開催した。ウンガー博士からは『リジリエンスの理論・研究・実践を刷新するー精神保健における対話と地域実践』と題して基調講演をしていただいた。また、精神保健ソーシャルワーク、精神障害者の地域生活支援、スクールソーシャルワークに精通したシンポジスト、コメンテーターによるシンポジウム『精神保健ソーシャルワークとリジリエンス思考』を実施した。ソーシャルワーカーや研究者、地域住民等、約100名の参加があり、リジリエンスの最新知見を共有し、かつ、精神保健ソーシャルワークや精神障害者の地域生活支援に関連し活発な議論が展開され、新たな研究課題及び実践課題が明確になった。新たな課題は「人のリジリエンスは、心理的要因以上に、コミュニティ資源が作用しているのではないか」という学術的問いとして明確に表現できるものである。なお、当日の内容は「報告書」としてまとめられ、印刷媒体とともにホームページ上で公開している。
アルツハイマー・アミロイド前駆体蛋白質の培養神経細胞間シナプス形成に対する作用

アルツハイマー病βアミロイド蛋白の神経毒性のメカニズムを探り、βアミロイド前駆体蛋白質(APP)の生理的役割を探るために、初代培養大脳皮質・海馬神経細胞系におけるAPPの発現変化をWestern blotting法を用いて検討した。その結果、培養大脳皮質、海馬神経細胞いずれにおいても培養細胞中におけるAPPの産生ならびに培養液中へのsecreted APPの分泌が観察された。これは、培養細胞間でシナプスが形成される培養後約1週間の時期で顕著に観察された。さらに、実験的に切断などの方法で培養細胞に損傷を加えることによってAPPの産生は増大した。抗APP抗体を用いる免疫組織化学によって、神経細胞及びアストロサイトが強染されているのが観察された。また、βアミロイド蛋白を視床下部由来の神経細胞株(GT1-7)に投与し、patch-clamp法によってその効果を電気生理学的に観察したところ、カチオン選択的なイオンチャネルが形成されていることが判明した。形成された50500pSにおよぶ巨大なイオンチャネルは、人工細胞膜上でβアミロイド蛋白によって形成されたイオンチャネルと同様の性質を持ち、生体内濃度の亜鉛イオンによって抑制された。これらの結果から、βアミロイド蛋白が膜に取り込まれてイオンチャネルを形成し、Ca^<2+>イオンなどのイオンバランス異常を引き起こし最終的に神経細胞死につながるメカニズムが考えられる。さらに、神経細胞死が引き起こされるとAPPの産生が促進されβアミロイド蛋白の分泌が増大することによって、神経細胞死の悪循環が生じ、最終的にアルツハイマー病が発症する仮説が考えられる。
日蘭オルタナティブスクール比較研究―教育の質をめぐる論点を取り上げて

多様な教育理念や方法を制度的に承認した上で、全体的な教育の質をも維持する公教育制度を構築することは可能か。本研究は、日本とオランダ両国の事例を取り上げ、公教育制度とオルタナティブスクールの関係性を探ることで、上記の問いに対する回答を得ることを目的とした。本研究により、オランダにおいて多様な教育実践を保証するための方策である教育監査制度において、各学校の自己評価を積極的に活用するなどの変化が見られること、及び日蘭両国において、公教育制度下におけるオルタナティブスクールの「認証」の問題を抱えていることが明らかになった。本研究は、この問に答えるべく、日本とオランダ両国の事例を取り上げ、公教育制度とオルタナティブスクールの関係性について探ることを目的とした。研究開始年度である平成24年度は、オランダのオルタナティブスクールの制度的基盤である教育監査制度について、その内実の変化に着目して分析を行い、制度の経年的な変化を追いながらその特徴を明らかにした。研究最終年度である平成25年度は、まず、日本のオルタナティブスクールの教育理念に着目し、これを整理・検討することでその現状と課題の一端を明らかにすることを目指した。本研究により、フリースクールを含めた一部のオルタナティブスクールの公教育化/学校化が進展している一方で、塾産業の進出と滞留によりフリースクールが学習塾化している傾向や、社会復帰施設としての役割も一定程度担っている現状が明らかとなった。これらの状況は、公教育制度改革や社会状況の変化に対応していく中で、オルタナティブスクールの存在意義がその内外から問い直されていることを表しているといえる。本研究では続けて、上記のような状況は、日本のみならず各国のオルタナティブスクールが共通して抱えている構造的な課題が、日本の文脈において顕在化したものであると捉え、その内実を分析することとした。すなわち、オルタナティブスクールが公教育制度と対峙するとき、そこに何らかの葛藤が生まれると仮定し、葛藤の内容を探るべく日本とオランダの事例を比較検討した。その結果、公教育制度下におけるオルタナティブスクールの「認証」の問題が、オルタナティブスクールが公教育制度との関係性において抱えている葛藤の具体的な状況として明らかになった。本研究は、この問に答えるべく、日本とオランダ両国の事例を取り上げ、公教育制度とオルタナティブスクールの在るべき関係性について探るものである。平成24年度は、オランダのオルタナティブスクールの制度的基盤である教育監査制度について、その内実の変化に着目して分析を行った。先行研究により、オランダの教育監査は現在、「すべての学校を対象とする一律的な監査」から、「質の低い学校に対し集中的に資源を投入し改善へと導くための監査」へと質的に変化を遂げつつあることが明らかになっている。監査の質的な変化により、オランダの公教育制度とオルタナティブスクールの関係性にも相応の変化が出てくると考えられる。そのため、教育監査制度を「公教育の質を保証するための社会的装置」と改めて位置づけ、近年新たに導入された「重点実施の原則」に着目しつつ、制度の経年的な変化を追い、その特徴を明らかにした。上記研究の主たる成果として、1)「重点実施の原則」が段階的に監査プロセスに反映されてきていること、2)「リスク分析」が現状の監査プロセスにおいて重要な役割をはたしており、各学校の自己評価がその際に積極的に活用されていること、の二点をを挙げることができる。これはすなわち、多様な教育実践を保証するための方策の一端とその変化が新たに描き出されたことを意味するものであり、日本における学校評価及び第三者評価の在り方を検討する一助ともなるものでもある。入手できた史資料の関係から、オランダのオルタナティブスクールの制度的基盤である教育監査制度の検討と、日蘭両国のオルタナティブスクールの特性の把握に予定以上の時間を要した。平成25年度には、予定されているオルタナティブスクール関係者のインタビュー調査を前倒しして実施するなどして、この遅れを取り戻すこととしたい。次年度(平成25年度)は、日本のオルタナティブスクールの制度的位置づけを文献研究及び社会的調査により整理した後、日本とオランダ両国のオルタナティブスクール関係者を対象に、半構造的インタビュー調査を行う。本インタビュー調査により、両国のオルタナティブスクールの実態の一端が明らかとなることから、今年度の研究成果と併せて、公教育制度とオルタナティブスクールの関係性についてモデル化することを企図したい。本研究に必要な史資料を収集する段階において、一部史資料の購入価格が想定より安かった。繰り越した研究費については、次年度(平成25年度)研究を遂行するにあたり、適切に使用することとしたい。
ジストロフィン遺伝子のスプライシング促進配列に結合する核蛋白の研究

私達はDuchenne型筋ジストロフィーに対する治療法として、アンチセンスオリゴヌクレオチド(AS-Oligo)を用いてスプライシング促進配列の機能を阻害することにより、エクソンスキッピングを誘導し、機能的なジストロフィン蛋白を発現させる方法を検討している。今回の研究は、ジストロフィン遺伝子のスプライシング促進配列に結合し、AS-Oligoによってその役割が阻害される核蛋白を同定し、機能を明らかにするものである。私達は、現在までに、ジストロフィン遺伝子を構成する9つのエクソン(エクソン19、41、44、45、46、50、51、53、55)についてスキッピングを誘導できるAS-Oligoを確立している。今年度は今まで確立したAS-Oligoうち、エクソン44あるいはエクソン45のスキッピングの誘導するAS-Oligoについて、インフォームドコンセントを得て採取したDMD患者由来の皮膚培養細胞にMyoD遺伝子を組み込んだウイルスベクターを導入し形質転換を誘導した筋細胞を用いてジストロフィン蛋白の発現を回復させるかどうかについて検討した。AS-Oligoとしては昨年度と同様に、RNAとの結合能が強く、ヌクレアーゼに耐性な、2'-O,4'-C-ethylene-bridged nucleic acid(ENA)を含むRNA/ENAキメラを用いた。エクソン44欠失細胞にはエクソン45のスキッピング誘導するRNA/ENAキメラを、エクソン45欠失細胞にはエクソン44のスキッピングを誘導するRNA/ENAキメラをそれぞれ導入した結果、mRNAでは、80100%で標的とするエクソンのスキッピングが誘導されていた。さらに免疫組織染色およびウエスタンブロット法によりストロフィン蛋白が発現することを確認した。私達はDuchenne型筋ジストロフィー(DMD)に対する治療法として、アンチセンスオリゴヌクレオチド(AS-Oligo)を用いてスプライシング促進配列の機能を阻害することにより、エクソンスキッピングを誘導し、機能的なジストロフィン蛋白を発現させる方法を検討している。今年度は、核蛋白について検討する前に、まず、エクソンスキッピングの誘導によるジストロフィン蛋白の発現について、インフォームドコンセントを得て採取したDMD患者由来の筋培養細胞を用いて検討した。AS-Oligoとして、RNAとの結合能が強く、ヌクレアーゼに耐性な、2'-O,4'-C-ethylene-bridged nucleicacid(以下ENA)を含むRNA/ENAキメラを用いた。ジストロフィン遺伝子エクソン19のスキッピング誘導効率について、RNA/ENAキメラと、従来使用していたフォスフォロチオエイトオリゴヌクレオチドとを比較し、RNA/ENAキメラの方がより強力にスキッピングを誘導することを明らかにした(Oligonucleotides.14(1):33-40,2004)。エクソン45のスキッピングを誘導するRNA/ENAキメラをDMD患者由来の筋培養細胞に導入し、免疫組織染色にてジストロフィン蛋白が発現することを確認した。また、エクソン41のスキッピングを誘導するRNA/ENAキメラも確立し、DMD患者由来の筋培養細胞に導入し、スキッピングが誘導されることをmRNAの解析で、ジストロフィン蛋白が発現することを、免疫組織染色及びウエスタンブロット法で確認し報告した(Human Gene Therapy. 15(8):749-757,2004)。
戦後日本の教育学における〈戦争責任論〉の位置の究明

「戦後日本の教育学における〈戦争責任論〉の位置の究明」を中心課題とする3年間の共同研究では、十五年戦争とその敗戦にともなうアメリカの対日占領ではじまった「戦後」を直接の対象として、戦争責任と植民地支配責任の視座とこれらの範疇をこえる〈植民地責任〉の視座から、さらに沖縄や水俣、3・11後の福島などの視座から、戦後教育と「戦後教育学」をとらえ返す方法を追究するとともに、これらの方法的視点にたって、独自の諸課題を追究した。研究責任者の松浦は、『通史』(後述)の分担執筆のテーマと「海後宗臣の教育学の戦中と戦後」のテーマを追求し、執筆の準備をすすめながら、「戦後民主主義」思想の本質的な限界を示す丸山真男の福沢諭吉研究に代表される戦後日本の福沢研究を一貫して全面的・実証的に批判してきた社会思想史家安川寿之輔の最後の福沢研究の成果の検討をすすめてきた。その成果は書評と紹介文として発表した。掲載誌は教育科学研究会誌『教育』2015年11月、と日本植民地教育史研究会誌『植民地教育史年報』2016年3月である。とり上げたのは、『福沢諭吉の教育論と女性論』(2013年)である。2人の分担研究者は、福島と水俣、沖縄と水俣を年に2回ほど往復しながら、福島と水俣、沖縄の視点から戦後教育をとらえ返す方法視点を構築し、独自のテーマを追求している。一人は水俣病事件の被害者と労働組合の元委員長からの聞き取りを行い、「水俣病事件の語り部から、弱さを開示する思想」について執筆を準備している。なお、個別の聞き取りとは別に、共同での聞き取り調査もおこなった。もう一人は、戦後教育学における戦争責任論の位置の究明という共同研究のテーマに即して精力的にとりくんでいる。その成果は業績一覧に掲げるとおりである。高度経済成長」期に西津軽の小学校で教育実践をおこなった元教員に、青森県の出稼ぎの実態調査にかかわるとりくみについて聞き取りをおこなった。また、次年度に『戦後日本教育史』を刊行する予定で、任意の共同研究者1名にも加わってもらい、4名でその準備もあわせてすすめている。対象とする時期は「戦後70年」である。全体としては大きな遅れはない。ただ研究責任者の松浦に関して言えば、この2年半余りの間に身内の不幸が2件つづいたことがある。加えて、しっかり準備を整えて時間的に余裕のある共同の研究会合宿を実施することが難しくなっていることである。研究会合宿を開催す目場合は、なかなか日程調整にこまることもある。そのためどうしても情報交換をメールでやりとりすることがおおくなったしまう。できるだけ共同で報告しあえる時間を確保した。松浦勉は、ここ10年余の研究成果を中心に、日本のアジア諸国民に対する戦争責任研究(戦争責任論)とこの間に提起された「植民地責任」研究の動向を検討した。前者では、3つの大きな特徴をあげた。特に民衆の戦争責任について、学界が総じてその究明と追及に依然として及び腰になっていることを批判した。民衆の戦争責任や戦後責任への覚醒は、民衆自身が社会の民主化の主体として自己変革するための基本的な条件であることを論じた。後者では、永原陽子らが提起した植民地責任論とその諸成果をとりあげ、その積極的な意義と克服すべき課題について論じた。植民地責任論は、戦争責任や戦後責任の範疇を超える積極的な視座として提起された。また、植民地(教育史)研究とのかかわりで、安川寿之輔が2000年に発表した『福沢諭吉のアジア認識』の意義を検討し、「福沢諭吉のアジア認識と植民地教育の課題」について、日本植民地教育史研究会の年次大会シンポジウムで報告した。佐藤広美は、3つの課題を追究した。第1は、「戦後教育学」をリードした山住正己の著作集を編集・刊行し、「解説」の中で山住の〈文化に学ぶ教育〉と〈歴史に学ぶ教育〉に関する山住の教育学の特徴を究明した。第2に、現在進行形の3.11と教師・子どもの問題と水俣病の思想を追究した。第3は、教育科学研究会の研究活動方針の一環として、子どもと教師への信頼を土台として新たな教育実践を創造することの意義と必要を提案したことである。一盛真は教育学の視点から水俣病事件を追究した。戦後教育の文脈のなかで、水俣市ないではじめてこの事件をとりあげた広瀬武の社会科教育実践を分析し、さらに被害者が語る「受苦」体験のもつ意味を教育学的に検討した。なお、私たち3名は外部の研究者1名とともに、戦後日本教育の「通史」として、共著『歴史に学び教育の希望をひらくー戦後日本の社会と教育ー』の刊行を予定している。とくに、研究代表者の松浦は、戦前・戦中の海後宗臣の戦争教育学とその行動などについては究明したが、海後の戦中から戦後への思想的な移行の特徴を究明し、その「戦後教育学」そのものを批判的に検討する課題をのこしている。宮原誠一についても、同様のことが言える。上記で述べた「通史」のなかでも、この課題に関する成果を生かしていきたい。分担研究者の佐藤と一盛の場合も、このつ「通史」へのとりくみのなかで、残された課題を解決・究明するものといえよう。研究代表者の松浦は、次の2つの課題を追究した。

第1は、日本の未決の戦争責任と植民地支配責任と向きあわなかった、教育を含めた「戦後民主主義」を問い直す作業の一環として、福沢諭吉のアジア認識と日本の植民地教育史研究の課題を検討した。第2は、2017年の2月以来政治の舞台に登場した「教育勅語」をめぐる問題とのかかわりで、「学徒出陣」と「学徒動員」の問題を追究した。とくに教育の戦争責任問題とのかかわりでは、文部省『学制七十年史』(1954年)の戦前編を執筆した海後宗臣(東京大学)が、文部省の学徒動員政策を「苦衷」の選択として評価している問題に批判的に論究した。分担研究者の佐藤広美は、第1に、前年度につづいて戦争責任と植民地支配責任を放置してきた日本社会で、企業と政府が作り出した「水俣病事件」をめぐって、教育における、子どもを含めた被害者に対する酷薄な差別の問題と、その差別からの解放の展望を、地域の学校教員と市民らがつくる運動と理論の展開のなかで追求した。第2は、生活綴方教師の村山俊太郎(190548)の戦中と戦後を、正義論の視点から追究した。同一盛真は、第1に、2016年7月に惹き起こされた「相模原事件」を教育学の視座から検証・追究し、この「事件」をめぐる政府・行政の対応とメテディアの報道のなかにある優生学的な人間観と、その形成の基盤となっている公教育の在り方を分析的に検討した。第2は、日本におけるマイノリティー問題の課題を、敗戦とともに戦争の記憶から喪失される、大陸からの引揚者の「植民者としての民族の意識」がどのように形成されたのかを、「国定教科書」の記述を通して検討した。なお、松浦と一盛は、異なる視角から戦前・戦中・戦後のハンセン病児問題を追究した清水寛編『ハンセン病児問題史研究』(2016年)を検討し、それぞれの書評と図書紹介を学会誌に発表・寄稿した。「戦後日本の教育学における〈戦争責任論〉の位置の究明」を中心課題とする3年間の共同研究では、十五年戦争とその敗戦にともなうアメリカの対日占領ではじまった「戦後」を直接の対象として、戦争責任と植民地支配責任の視座とこれらの範疇をこえる〈植民地責任〉の視座から、さらに沖縄や水俣、3・11後の福島などの視座から、戦後教育と「戦後教育学」をとらえ返す方法を追究するとともに、これらの方法的視点にたって、独自の諸課題を追究した。2016年度の前半の研究計画はひとまず15年度末に確認してあり、それにしたがって各自研究を進め、7月はじめに予定してある研究会合宿で調整をはかりたいと考えている。年間計画も併せて確認する。次年度は充実した研究会の実現をはかりたい。これまで文献と史料を収集する努力をしてきたが、まだ成果として十分に生かせていない。今後は新規に文献と史料を収集しながら、批判的に検討することができていない文献や史料を読み込む作業にとりくみ、個別の成果をまとめていく。そのためにも、しっかり日程調整をして研究会合宿を定期的におこない、その場で相互に各自の成果を検討しあう必要がある。教育学必要な文献などの調査・購入とそのためりのてつづきをとる時間を十分にかくほすることができなかった。研究代表者の松浦の場合は、平成28年度に講義負担が2コマふえたこともあって、とくに研究文献と史料の収集に相応の時間を割くことができなかったことと、あわせて東京大学教育学部の図書館を使用することができなかったことなどが明けげられる。精力的に文献と史料などの調査をおこない、収集・確保につとめたい。次年度は、予算枠も大きくはないが、計画的・目的意識的に予算をつかい、とくに必要な文献と史料などを早い段階で収集したい。
混合神経培養系によるシナプス形成の特異性の検証とその分子機構の解析

シナプス形成過程における神経細胞の認識機構は未だ理解が進んでいない。神経の認識機構を調べる目的で、培養系において神経細胞は標的を認識することができるのかを検証した。そのために、マウス脳の外稙片と分散神経細胞の共培養の系を確立し、小脳回路を形成している神経細胞同士を共培養し、正しい組み合わせと誤った組み合わせでシナプス形成がどうなるかを調べた。まず培養下でも、顆粒細胞は橋核の軸索と生体内で形成されるものと非常によく似た形態のシナプスを形成した。一方、顆粒細胞は誤った組み合わせでる下オリーブ核や海馬の軸索と共培養した際も、シナプス自体は形成されたが、その形態は生体内で見られるものとは異なっていた。更に、それらのシナプスのリサイクリング活性についてFM色素を使った実験で調べた。その結果、正しい組み合わせではシナプス小胞の正常なリサイクリングが起きたが、誤った組み合わせでは、シナプス小胞の取り込みは起きるが、排出機構に異常があることがあることが示唆された。これらの結果は、培養下においても顆粒細胞は正しい標的の軸索とのみ、形態的にも生理的にも正しいシナプスを形成することを示している。よって、培養下においても神経細胞は標的の神経細胞を認識することが出来ることが明らかになった。本研究結果から、特異的なシナプス形成の研究に、培養神経細胞が利用できることが分かつたため、今後この分野に多大な貢献すると考えられる。本結果は論文としてまとめ、Proc Natl Acad Sci USAにて発表した。論文執筆後、特異的なシナプス形成に関与する分子のスクリーニングのために、さまざまな阻害剤による培養下でのシナプス形成への影響を調べたが、特異的なシナプス形成に関与すると思われる分子の同定は現在できていない。そのような分子メカニズムを検証していくことが今後の課題である。神経細胞の認識機構を明らかにするために、培養系において神経細胞は標的の神経細胞を認識することが出来るかどうか調べた。そのために、マウスの脳の外植片と分散神経培養の共培養の系を使った。この系によって、軸索と樹状突起が出会った時の詳細な観察を行うことが出来る。この実験系を使い認識機構の研究を行うために、小脳回路を利用した。小脳の顆粒細胞の樹状突起は橋核から投射されてくる軸索とシナプスを形成するが、下オリーブ核からの軸索とはシナプスを形成しない。そこで培養系において、下オリーブ核の軸索を強制的に顆粒細胞の樹状突起と出会わせたらシナプスは形成されるのかどうかを観察することにした。また、生体内では顆粒細胞と出会うことのない海馬の軸索とも共培養し、観察した。結果、どの組み合わせでも、軸索と樹状突起が接触すると、シナプスは形成された。しかし、神経細胞の培養の組み合わせによって異なる現象が起きることが分かった。まず、軸索と樹状突起の接触の仕方の違いがあることが明らかになった。橋核の軸索は顆粒細胞の樹状突起に対して接触面を最小限にするように交差して伸びた。一方で、下オリーブ核、海馬の軸索は顆粒細胞の樹状突起に対して寄り添うようにして伸びた。さらに面白いことに、共培養する軸索の種類によって顆粒細胞の樹状突起に形成されるポストシナプスの構造に違いがあった。本来の組み合わせである橋核の軸索と顆粒細胞がシナプスを形成する時は、樹状突起の先端に特異的にポストシナプス分子が集積した。この構造は生体内で顆粒細胞が形成しているシナプス構造とよく似ている。一方で、誤った組み合わせである下オリーブ核、海馬の軸索とシナプスを形成する時は、樹状突起全体にポストシナプスが散在した。この結果より、培養系でも、本来の組み合わせの場合のみ、生体内で形成されるシナプスに近い構造のシナプスが形成されることが分かった。シナプス形成過程における神経細胞の認識機構を研究するために、培養系において神経細胞は標的を認識することができるのかを検証した。具体的には、マウス脳の外稙片と分散神経細胞の共培養の系を確立し、小脳回路を形成している神経細胞同士を共培養した。小脳の顆粒細胞と呼ばれる神経細胞は橋核から投射してくる軸索と特異的にシナプスを形成するが、下オリーブ核から小脳に投射してくる軸索とはシナプスを形成しない。そこで、培養下においてでも、顆粒細胞は橋核の軸索とシナプスを形成するのか、また下オリーブ核の軸索とはシナプスを形成しないのかを調べた。また、生体内では顆粒細胞と出会わない海馬の軸索とも共培養を行いシナプス形成がどうなるのか観察した。まず、どのような組み合わせの培養下でも、軸索と樹状突起が接触した部分にシナプスは不特異的に形成されることが明らかになった。しかしながら、正しい組み合わせ、誤った組み合わせでは形成されるシナプスの形態に違いがあった。生体内で顆粒細胞と橋核の軸索は特殊な形態のシナプスを形成するが、培養下でおいても正しい組み合わせではそれとよく似た形態のシナプスが形成された。一方、誤った組み合わせではそのような形態のシナプスは再現されなかった。さらに形態的に差があったこれらのシナプスが生理的な活性を持っているかを調べるため、FM色素を使いシナプスのリサイクリングを観察した。

その結果、培養下においても正しい組み合わせでは正常なシナプスのリサイクリングが起きるのに対し、誤った組み合わせで形成されるシナプスは排出機構に異常があることが示唆される結果を得た。これらの結果は、培養下においてでも小脳の顆粒細胞は正しい標的の軸索とのみ形態的、機能的に正常なシナプスを形成することができることを示しており、これは顆粒細胞と橋核の軸索の間には、培養下でも標的を認識する機構を保持されることを示唆している。シナプス形成過程における神経細胞の認識機構は未だ理解が進んでいない。神経の認識機構を調べる目的で、培養系において神経細胞は標的を認識することができるのかを検証した。そのために、マウス脳の外稙片と分散神経細胞の共培養の系を確立し、小脳回路を形成している神経細胞同士を共培養し、正しい組み合わせと誤った組み合わせでシナプス形成がどうなるかを調べた。まず培養下でも、顆粒細胞は橋核の軸索と生体内で形成されるものと非常によく似た形態のシナプスを形成した。一方、顆粒細胞は誤った組み合わせでる下オリーブ核や海馬の軸索と共培養した際も、シナプス自体は形成されたが、その形態は生体内で見られるものとは異なっていた。更に、それらのシナプスのリサイクリング活性についてFM色素を使った実験で調べた。その結果、正しい組み合わせではシナプス小胞の正常なリサイクリングが起きたが、誤った組み合わせでは、シナプス小胞の取り込みは起きるが、排出機構に異常があることがあることが示唆された。これらの結果は、培養下においても顆粒細胞は正しい標的の軸索とのみ、形態的にも生理的にも正しいシナプスを形成することを示している。よって、培養下においても神経細胞は標的の神経細胞を認識することが出来ることが明らかになった。本研究結果から、特異的なシナプス形成の研究に、培養神経細胞が利用できることが分かつたため、今後この分野に多大な貢献すると考えられる。本結果は論文としてまとめ、Proc Natl Acad Sci USAにて発表した。論文執筆後、特異的なシナプス形成に関与する分子のスクリーニングのために、さまざまな阻害剤による培養下でのシナプス形成への影響を調べたが、特異的なシナプス形成に関与すると思われる分子の同定は現在できていない。そのような分子メカニズムを検証していくことが今後の課題である。
MICAによる癌免疫逃避機構の解明と消化器癌ワクチン療法の効果増強

(はじめに)免疫レセプターであるNKG2DはNK細胞やCD8 Tリンパ球などに発親し、これらの免疫細胞の活性化に関与することが報告されている。最近、癌患者においてCD8 Tリンパ球やNK細胞のNKG2D発現低下とそれにともなう機能低下が報告されており、癌による免疫逃避機構との関連が示唆されている。そこで今回の研究では胃癌患者においてNKG2D発現と免疫能との関連を調べるとともに、その制御による免疫治療の可能性を検討した。(結果)1.癌患者の末梢血CD8 Tリンパ球のNKG2D発現は健常成人と比較し有意に低値であった。さらに、NKG2D発現は低分化腺癌症例、進行癌症例、stage IV症例において有意に低値であった。2.切除標本では、癌組織中のCD8 Tリンパ球のNKG2D発現は末梢血に比較して有意に低値であった。3.NKG2D発現とCD8Tリンパ球のIFN-γ産生との間には有意な正の相関が認められた。4.根治手術症例において手術前後で末梢血CD8 Tリンパ球のNKG2D発現を比較したところ、術後に有意なNKG2D発現の回復が認められた。5.担癌患者におけるCD8 Tリンパ球のNKG2D発現低下との関連が示唆されている血中の可溶性MICA濃度は癌患者と健常成人との間に差が認められなかった。6.胃癌細胞株との混合培養によりCD8 Tリンパ球の有意なNKG2D発現低下が認められた。一方で半透膜を使用して腫瘍細胞とCD8 Tリンパ球とのコンタクトを阻害するとNKG2D発現の低下は認められなかった。7.腫瘍細胞との混合培養によるCD8Tリンパ球のNKG2D発現の低下は抗MICA抗体により有意に阻害された。(結論)胃癌患者におけるCD8Tリンパ球のNKG2D発現は癌の進行度とともに低下していた。この現象は腫瘍細胞表面に発現されているMICAにより誘導されており、癌による免疫逃避機構との関連が示唆された。したがって腫瘍細胞に発現するMICAを制御することにより癌による免疫逃避機構の一部が解除される可能性があり、免疫治療として有用である可能性が示唆された。免疫レセプターであるNKG2DはCD8Tリンパ球やNK細胞に発現しており、リガンドによる刺激はこれらの細胞を刺激して悪性腫瘍に対する免疫を誘導することが報告されている。一方でGrohらは担癌患者のCD8Tリンパ球のNKG2D発現が低下しており、このことが細胞性免疫の誘導を抑制している可能性を報告した(Nature 2002;419,734-738)。そこでCD8Tリンパ球のNKG2D発現をコントロールすることにより有効な免疫治療の開発を行うことを目的に現在まで検討を行ってきた。これまでのわれわれの検討で以下のことが明らかになった。1.末梢血から分離したCD8Tリンパ球のNKG2D発現をフローサイトメトリーにて検討したところ癌患者(胃癌・食道癌)において健常成人と比較して有意な低下が認められた。この低下は進行癌ほど著明であった。2.担癌患者におけるCD8Tリンパ球のNKG2D発現低下の原因を検索することを目的に健常成人および癌患者の血中可溶性MICA濃度をELISAにより測定したところ癌患者において可溶性MICA高値例が認められたが実際にCD8Tリンパ球のNKG2D発現低下を誘導するほどの高値例は認められなかった。3.CD8Tリンパ球のNKG2D発現低下は癌細胞が分泌する液性因子により誘導されるのではなく癌細胞との接触によって誘導され、細胞膜表面に発現するMICAが原因であった。このことを裏付けるように腫瘍局所のCD8Tリンパ球のNKG2D発現は末梢に比較して有意に低下していた。4.CD8Tリンパ球のNKG2D発現をsiRNAを用いて抑制したところ、IFN-γ産生能の低下が認められた。5.手術により腫瘍を完全に取り除いた後、CD8Tリンパ球のNKG2D発現は有意に上昇した。以上のことから腫瘍が細胞膜表面に発現するMICAはCD8Tリンパ球のNKG2D発現を抑制し免疫から逃避している可能性が示唆された。現在われわれは腫瘍に発現されているMICAを制御することにより有効な免疫治療を開発することを目的にさらなる検討を行っている。

4.根治手術症例において手術前後で末梢血CD8 Tリンパ球のNKG2D発現を比較したところ、術後に有意なNKG2D発現の回復が認められた。5.担癌患者におけるCD8 Tリンパ球のNKG2D発現低下との関連が示唆されている血中の可溶性MICA濃度は癌患者と健常成人との間に差が認められなかった。6.胃癌細胞株との混合培養によりCD8 Tリンパ球の有意なNKG2D発現低下が認められた。一方で半透膜を使用して腫瘍細胞とCD8 Tリンパ球とのコンタクトを阻害するとNKG2D発現の低下は認められなかった。7.腫瘍細胞との混合培養によるCD8Tリンパ球のNKG2D発現の低下は抗MICA抗体により有意に阻害された。(結論)胃癌患者におけるCD8Tリンパ球のNKG2D発現は癌の進行度とともに低下していた。この現象は腫瘍細胞表面に発現されているMICAにより誘導されており、癌による免疫逃避機構との関連が示唆された。したがって腫瘍細胞に発現するMICAを制御することにより癌による免疫逃避機構の一部が解除される可能性があり、免疫治療として有用である可能性が示唆された。
ラテンアメリカ諸国における独立と民法典の法典化

本研究は、ラテンアメリカ諸国において市民法の基礎となる民法典の制定経緯とその歴史的背景を明らかにするものである。ラテンアメリカの地理的・文化的範囲を手掛かりに、対象国をスペイン語圏18か国とブラジルそしてハイチの計20か国と措定し、また、その独立期法典化の歴史的範囲として、南北アメリカ初の法典化を達成したルイジアナ民法典に続くラテンアメリカ初の法典化となる1826年ハイチ民法典から1916年ブラジル民法典までの約100年間を対象とし、フランス法典への依存が次第に希薄化し、翻って植民地時代のインディアス=カスティーリャ旧法が見直されていく過程を素描するとともに、その法典化の要因について考察した。ラテンアメリカにおける民法典の編纂事業は、1826年ハイチ民法典により初めて達成され、それに続く二番目の法典化となるのが、182729年メキシコ・オアハカ州民法典である。この法典は、スペインとポルトガルの支配を受けた地域では初の民法典にあたるが、1835年の連邦制崩壊とともに効力を停止し、その後、メキシコの法典は19世紀後半の1870年連邦民法典まで達成されることがなかった。この40年間の空白は何を意味するのだろうか。1855年のチリ民法典の完成とともに、ラテンアメリカの法典化運動が成熟期を迎えるなか、メキシコにおける法典化運動は19世紀末まで完成しなかったことになる。その理由として、宗教的権威の影響力の低下とともに、フランスのメキシコ出兵や米墨戦争といった外国の圧力および国内反対勢力に対しての国内世俗的権力の独占が19世紀末になってようやく達成できたことが挙げられる。連邦当局による権力独占後は、連邦各州における1870年連邦民法典の継受すら行われた。オアハカ法典が早熟過ぎたとするならば、それはどのような意味で早熟であったのだろうか。本年度の研究は、独立運動直前期に始まりオアハカ法典として結実するメキシコの法典化運動に関して、法典化の前提要件の生成過程から振り返り、オアハカ法典ならびに同時期に起草されたサカテカス州民法典草案、ハリスコ州民法典第一部草案へのその投射を分析し、メキシコひいてはラテンアメリカの民法史におけるその位置づけと評価を行うことを目的とした。この目的達成のために、中世スペイン法思想にさかのぼって、法典化前提要件の生成過程とともに、これら三つの法典および草案の時代的・思想的な起草背景を確認した。2014年度の研究成果としては、研究発表のチャンネルとして、従来の専門誌上での学術論文発表に加えて、2014年5月31日に一般公開の創立記念シンポジウムとともに「日本ブラジル法律・文化協会」を創立したことが重要である。本協会主催のシンポジウムや研究会を開催することで、ブラジルを中心にラテンアメリカの法文化を幅広く発信することが可能となった。すでに2014年度内には、2014年10月14日・21日に「2014秋のブラジル法実務講演会(全2回)」を開催した。本協会の創立記念シンポジウムに続く第2回大会は、2015年8月にサンパウロにて開催が予定されている。また、2014年3月14日には、ブラジルのサンパウロ大学にて、「KEIO-USP法学部国際シンポジウム“21世紀の法発展"」が開催され、「日本の消費者法における電子商取引」というタイトルでポルトガル語で報告を行った。同3月17日にはブラジリアへ移動し、連邦司法高等裁判所を訪問し、判事らと対談を行った。従来どおりの専門誌上での学術論文としては、法学研究(慶應義塾大学)に「ブラジル電子商取引法案における消費者・事業者間の情報の非対称性の縮減ー情報アクセス・情報確認に対する権利保障とその私法的効果に関する比較法的考察ー」および「ブラジル電子商取引法案における安全(セキュリティ)対策、消費者の個人情報とプライバシー平穏生活権の保障から自己決定権の保障へー」を発表した。また、消費者法ニュースに「ラテンアメリカのドント・コール・レジストリーメキシコ、アルゼンチン、ブラジルー」に発表した。著書(共著)として、『法典とは何か』(2014年、慶應義塾大学出版会)において「ラテンアメリカと法典化」を執筆した。平成27年度の研究成果としては、ラテンアメリカ諸国およびスペインの現行法制との意味づけ・関連づけを行う上での前提作業として、対象国(メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、スペイン)の1勧誘規制および2消費者撤回権について調査・分析を行った。まず、勧誘規制についてみると、メキシコでは、国家主導でトップダウン型の電話勧誘登録制度の整備が行われているのに対して、アルゼンチンとブラジルでは、地方自治体レベルでの制度の整備が先行し、それを全国規模に拡大するというボトムアップ型の様相を呈していることが分かった。これを19世紀の民法典編纂事業と比較すると、メキシコではむしろ地方主導で民法編纂が進んだこと、また、ブラジルとアルゼンチンでは中央政府主導であったことから、近時の民法・消費者法改正では、改正を推進する主勢力がそれぞれ逆転していることが分かった。これは、特にブラジルにおいては、経済発展に伴う中産階級層の爆発的増大といった社会的要因とも無関係ではないであろう。こうした歴史社会的背景と法典化・新制度導入との関係分析が今後の課題となる。また一方で、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、スペインの制度に共通していたのが、個人情報の開示や利用に関しては、消費者の「同意」を通じ、消費者自身がコントロールするという情報プライバシー権を保障するという点である。したがって、勧誘規制に際しての最も重要な要素は、自己決定権侵害の除去であるといえる。

次に、消費者撤回権についてみると、スペインの制度がEU指令の国内法化に伴い強いヨーロッパ化を呈し、事業者の情報提供義務を強化する反面、適用除外を多数設けてバランスを図っているのに対して、ラテンアメリカ諸国(ブラジル、アルゼンチン、コロンビア)の制度では、事業者の義務強化と並んで消費者の権利強化をさらに促進する傾向が見て取れた。前年度の「今後の研究の推進方策」で示したとおり、平成27年度の主要な研究課題は、研究対象国の民法典編纂事業の歴史的側面と、各対象国の現行法制との意味づけ・関連づけを行うことであったため、その範囲での課題達成はできたといえる。本年度は、ブラジル法を中心に、集団訴訟制度の成立史を解明するとともに、ブラジルの現行制度の問題点と改正案の検討、わが国の消費者裁判手続特例法への影響について研究を行った。現行ブラジル集団訴訟制度の手続面については、わが国でも先行業績が存在し、その基本構造及び実務運用に関する断片的な情報が存在していた。本研究では、実体法部分に焦点を当て、その生成過程から明らかにしたことで、手続面の特殊なルールがより鮮明になったと考えられる。わが国では、ブラジル法を母法として、消費者裁判手続特例法が制定され、2016年10月より施行されたが、当該特例法については制定当初から様々な問題が指摘されており、制定から5年後の見直しに向けて改良提案が必要とされている。このような状況下で、2016年11月12日に開催した日本ブラジル国際シンポジウムにおいて、ブラジル消費者保護法典の起草担当者及び実務家を含む6名の専門家を招き講演と質疑応答を行うことで、断片的な各種情報をアップデートすることができた。このシンポジウムの成果を元手として、さらに文献調査を重ねることで、手続面に関しても、「判決効の領域的適用範囲」及び「集団訴訟と個別訴訟の関係」に関して新事実が判明した。集団訴訟手続に関連して検察庁やプロコン(わが国の消費生活センターに類似)により行われる「行動調整合意」(ADR類似だが債務名義となる)についても、州ごとに取扱いが異なることも分かった。また、ブラジル法の集団訴訟制度が周囲のスペイン語圏ラテンアメリカ諸国に対して与えた影響についても明らかとなった事柄がある。2016年11月12日に日本ブラジル国際シンポジウムを開催したことで、現地調査類似の成果を達成することができた。その後も招聘講演者との連絡を密にすることで、文献調査のみでは不鮮明なままであった様々な疑問をいち早く解決することができた。このように、現地の研究者の協力を常に得られる状況にあることが、本研究の進展の上で非常に重要である。最終年度は、本研究の完成年度として、消費者の集団的保護に関する研究に取り組み、海外専門誌にて二点の論文を公表した。一点目はブラジルの消費者法雑誌で、ブラジル法を母法として制定されたわが国の消費者裁判手続特例法と、母法ブラジル法との異同に焦点を当て論じたものである。二点目はアルゼンチンの公共利益雑誌で、わが国の集団訴訟制度の歴史的経緯と現行法制について論じ、諸外国法との比較を行ったものである。また国内専門誌でも、ブラジルの集団訴訟制度史を1965年民衆訴訟法、1985年
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌MRSAの耐性伝播阻害に関する構造生物学研究

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌MRSAの蔓延は、対感染症薬剤療法への脅威となっている。MRSAは、耐性に必須なペニシリン結合蛋白質の遺伝子mecAを有するとともに、組換え酵素の遺伝子をも有している。これらの遺伝子によりコードされる蛋白質は、耐性遺伝子カセットを部位特異的に切り出し、挿入する働きを持っており、薬剤耐性が蔓延する一因となっている。研究代表者は、耐性遺伝子組換反応がどのような三次元構造によって行われるのか明らかにするため、構造生物学的研究を進めてきた。本年度は、同様の遺伝子組み換えに関わるVDE蛋白質を、薬剤耐性遺伝子組み換え機構のモデルとしてとりあげ、その結晶解析を行った。昨年度までに得ているリコンビナントVDE粗精製画分を用い、VDE蛋白質を精製した。精製は、硫安沈殿による分画の後、カラムクロマトグラフィーにより行った。得られた精製蛋白質を用い、ポリエチレングリコールを沈殿剤として、金属イオン共存下でシッティングドロップ蒸気拡散法により結晶化した。得られた板状結晶を抗凍結剤溶液に透析法により移し、大型放射光施設SPring-8において、極低温下で回折像データの測定を行った。デンシトメトリー処理により、2.5A分解能までの解説強度データセットを得、その同価な回折点の一致度(RmergeI)は0.061であった。現在、分子置換法による初期モデル構築と結晶学的精密化を進めている。MRSAは、耐性に必須なペニシリン結合蛋白質の遺伝子mecAを有するとともに、組換え酵素の遺伝子ccrA, ccrB, ccrCをも有している。これらの遺伝子によりコードされるCcr蛋白質は、耐性遺伝子カセットを部位特異的に切り出し、挿入する働きを持っており、薬剤耐性が蔓延する一因となっている。研究代表者は、耐性遺伝子組換反応がどのような三次元構造によって行われるのか明らかにするため、結晶化に向けたCcr蛋白質の発現と精製を進めてきた。CcrB蛋白質については、E.coli発現系を用い、低温で培養することにより、上清画分に発現させた。これをクロマトグラフィー法により精製し、1回の培養あたり20mgの蛋白質試料を得た。組換え部位の塩基配列から核酸を設計し、得られたCcrB蛋白質との相互作用を検討したところ、21塩基からなる結合部位配列を明らかにできた。単独で組換えを行うCcrC蛋白質については、Type-V耐性遺伝子を有するMRSAのゲノムDNAを鋳型とし、発現系を構築した。10種程度の大腸菌株を形質転換することにより、上清画分にCcrCが誘導できる発現株を樹立した。硫安沈殿による分画の後、クロマトグラフィー操作により精製蛋白質を得られる方法を確立した。結晶化に適した純度の蛋白質試料を、1回の培養あたり10mg得ることができた。CcrB蛋白質については、DNA認識配列の検討を詳細に行い、長さによる結合能の違いをDNA/蛋白質量比を変えて調べたところ、CcrBダイマーに対して二本鎖DNAが一つ結合することが明らかとなった。単独で組換えを行うCcrC蛋白質については、N末端の231残基および155残基よりなるリコンビナント発現系を構築した。これらの変異体は、アミノ酸配列の相同性から検討して、DNA認識を担う最小のドメインであると考えられた。発現株菌体破砕液の沈殿画分を塩酸グアニジンで可溶化し、ゲルろ過クロマトグラフィーにより目的蛋白質を精製した。透析によるリフォールディングを経てクロマトグラフィー法により精製し、蛋白質試料を得た。DNA共存下での電気泳動の結果から、231残基体とDNAとの相互作用が示唆された。得られた蛋白質試料を用いて、単独あるいは二本鎖オリゴDNAとともに結晶化を行った。

得られた精製蛋白質を用い、ポリエチレングリコールを沈殿剤として、金属イオン共存下でシッティングドロップ蒸気拡散法により結晶化した。得られた板状結晶を抗凍結剤溶液に透析法により移し、大型放射光施設SPring-8において、極低温下で回折像データの測定を行った。デンシトメトリー処理により、2.5A分解能までの解説強度データセットを得、その同価な回折点の一致度(RmergeI)は0.061であった。現在、分子置換法による初期モデル構築と結晶学的精密化を進めている。
星形成領域の磁気動力学

平成3年度は、星形成のダイナミックスの関連では、内田、柴田、および共同研究者(大学院生)達は以下のことを示した。(i)星形成に伴って星自身が双極磁場を持つ段階になると、これは円盤がその中に持ち込んでいる大局磁場と、磁気中性リングを介して相互作用をする。この磁気再結合を通して円盤質量の中心星へのリリ-スが起こり、一方再結合により起こる磁場の変形の回復、エネルギ-解放過程においてその一部が極方向に加速放出される。このモデルではジェットは数百km/sに加速され、中空円筒形でスピンしている。(ii)星形成過程の中でその周辺に生じたと考えられるヘリカル磁場構造の中に極方向にこのような高速ジェットが放出されたとすると、それは磁場に沿ってヘリカル流となり、ジェット先端前後に4つの衝撃波が伝る事が伴った。先頭は速進波衝撃波で等方的に伝るためバウショックとなり,接触不連続面を挾む2番目と3番目が遅進波衝撃波で、その間が最も密度・温度が高い。ジェットが雲と遭遇してその質量を加速する場合はその負荷のため後方の速進波衝撃波は空間的に静止に近くなり、遅進波衝撃波との間の部分の磁場ヘリシテイ-は大きくなり、条件によってはヘリカル不安定が発達してジェットはくねくね構造となる。これらの特徴はHH46/47等の観測をきれいに説明する。(iii)大質量雲から延びるストリ-マ-が星形成双極流のUchida-Shibata modelのように角運動量抜きのドレインになっているのではないかと考え、名古屋グル-プに提案して13COで観測を行った。予想通り、ストリ-マ-は軸の回りにスピンしていることが判明した。この観測でオリオン・ストリ-マ-の南端に速度の大きく分離した魚の尾形の構造を発見し、その成因としては電磁流体モデルが最も説得性を持つ事が判った。
ストレス反応におけるサイトカイン〜ストレスホルモンとしての分子基盤の確立

(1)急性ストレスによるIL18の分泌機構の解明、(2)実験的ストレス負荷野生型マウスにおける、サイトカイン類の分泌パターンの解明、(3)サイトカイン網羅的測定のためのアレーシステムの選定と改良、(4)ILl8の、視床下部-下垂体一副腎系に対する作用機序の解明、(5)ストレス関連疾患患者におけるILl8血中レベルの変化の解明、が主な成果。具体的には、(1)では、急性拘束ストレスが、NADPHオキシダーゼを介しカスパーゼ1を活性化、IL18の分泌に至ることを明らかにし、さらに誘導型一酸化窒素シンターゼ(iNOS)が発生する一酸化窒素によって副腎カスパーゼ1中のシステインのS-ニトロシレーションおよびスーパーオキサイドが消費され、ストレス下でのカスパーゼ1活性に対して抑制的に作用することを明らかにした。生体内のラジカルが一次的な構造のままでストレス応答に関与しているメカニズムを世界で初めて明らかにした。(2)では、ストレスによりIL18以外にも数多くのサイトカインが誘導されることを示し,ストレス応答の当初の定義である、汎適応症候群という概念が、サイトカインには当てはまらないことを示した。(3)では、市販のアレーシステムをプロトコールを含めて検討、再現性、正確性の高い測定法を確立した。(4)では、ILl8の急性ストレス応答時に血中分泌されたIL18がさらに中枢神経系に作用し、血中ACTHレベルの持続的上昇を維持することを明らかにした。ストレスによって内分泌系の負荷が増大していくメカニズムの一つとして注目されている(米生物学的精神医学会2007発表済)。(5)では大うつ病,統合失調症患者において血中ILl8レベルを測定。既報のあったIllb,IL6と比較、結果、ILl8は病態よりもむしろ精神的ストレスに、非特異的に反応している可能性が示された(米生物学的精神医学会2007発表済。論文投稿準備中)。さらに、(3)に付随する成果としてストレスの種類ごとに誘導されるサイトカインの組み合わせが異なることを発見。ストレスの判別および定量化の端緒をつかんだ。論文投稿準備中)。当該基盤研究(B)が開始された平成18年までは、サイトカインのストレス応答に対する関与は注目されておらず、サイトカインのストレス応答における役割も明らかにされていなかった。当該研究計画に基づいて検討を進めた結果、サイトカインが、ストレスが生理状態、病態を左右する際の主要な経路を担っていることが明らかになった。具体的には、1:軽度なストレスの後には、強度なストレスに対するストレス応答である炎症性サイトカインの血中レベル上昇が重篤化することを見いだした。これは、先行する体験が後のストレス応答に重大な影響を与えることを示す、世界的に類のないモデルである。さらにこのメカニズムも明らかにした。これは、単にストレス応答だけでなく、炎症制御において重要な知見として注目されている(平成18年度日本神経化学学会優秀演題賞受賞)。2:ストレスの種類と強度ごとに、血中のサイトカイン・ケモカインが異なった挙動をしめすことが明らかになった。生体へのさまざまな負荷に応じて、サイトカイン・ケモカインが、ホルモンやアミン、神経伝達物質とならんで変動していることを示した発見である(未発表)。

3:インターロイキン18欠損マウスに対する検討により、精巣、副腎、皮膚の細胞のターンオーバーをインターロイキン18が制御していることを示した。免疫を担当しない細胞の秩序ある分化と臓器の形態維持にサイトカインが重要な役割をはたしていることが世界に先駆けて明らかになった(論文投稿中)。他の発見もありますが、現在は特に上記1-3に特に注目し、海外雑誌への投稿と、さらなる検討をすすめています。本年度は、(1)急性ストレスによるIL18の分泌機構の解明、(2)実験的ストレス負荷野生型マウスにおける、サイトカイン類の分泌パターンの解明、(3)サイトカインの網羅的測定のためのアレーシステムの選定と改良、(4)IL18の、視床下部-下垂体-副腎系に対する作用機序の解明、(5)ストレス関連疾患患者におけるIL18血中レベルの変化の解明、が主な成果であった,具体的には、(1)では、急性拘束ストレスが、NADPHオキシダーゼを介してカスパーゼ1を活性化、IL18の分泌に至ることを明らかにし、さらに誘導型一酸化窒素シンターゼ(iNOS)が発生する一酸化窒素によって副腎カスパーゼ1中のシステインのS-ニトロシレーションが起き、ストレス下でのカスパーゼ1活性に対して抑制的に作用することを明らかにした。生体内のラジカルが一次的な構造のままでストレス応答に関与しているメカニズムを世界で初めて明らかにした。(2)では、ストレスによりIL18以外にも数多くのサイトカインが誘導されることを示し、ストレス応答の当初の定義である、汎適応症候群という概念が、サイトカインには当てはまらないことを示した。(3)では、市販のアレーシステムをプロトコールを含めて検討、再現性、正確性の高い測定法を確立した。(4)では、IL18の急性ストレス応答時に血中分泌されたIL18がさらに中枢神経系に作用し、血中ACTHレベルの持続的上昇を維持することを明らかにした。ストレスによって内分泌系の負荷が増大していくメカニズムの一つとして注目されつつある(米生物学的精神医学会発表済)。(5)では大うつ病、統合失調症患者において血中IL18レベルを測定。既報のあったIL1b,IL6と比較、結果、IL18は病態よりもむしろ精神的ストレスに、非特異的に反応している可能性が示された(米生物学的精神医学会2007発表済。論文投稿準備中)。