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英語における倒置構文の共時的・通時的諸相

研究実施計画書に基づき、本年度は英語史における否定倒置構文の発達過程を明らかにすることを目標に据えた。より具体的に述べると、1中英語期に否定倒置が義務的でなかったこと、2近代英語期にnotで始まる否定倒置構文が消失したこと、という史実に着目し、これらの疑問に率直な説明を与えることを試みた。1に関しては、前年度、現代英語に対して提案した否定倒置の仕組みを基盤としながら、T-to-C移動が無くとも否定辞neとT主要部はきちんと単一の転送領域内に収まっているため、否定倒置は不要だと主張した。Ingham (2007)が強調するように、中英語期における否定倒置の欠如は研究史上長年に渡る不可解な事実であったので、本研究はこの事実に一定の説明を与えたという点で今後の議論の叩き台としての意義をもつ。2に関しては、Pintzuk (1999)における句構造の競合という考えを援用しながら、句タイプのnotが主要部タイプのnotによって次第に淘汰されたことで文頭へ前置不可能になったため、notで始まる否定倒置構文は消失したと提案した。近代英語期のnotのステータスについては、先行研究の間で句派と主要部派の主張が対立してきたので、本研究はそれらの両方が存在したと主張することで、先行研究の議論に適切な折り合いをつけることに成功した。上記の通時的考察を基に一本の英文論文を執筆し、指導教官と相談した後に、全国誌English Linguistics 33巻に投稿した。その後、2回に渡る査読を通過して無事掲載に至った(同学術誌P. 307-339)。また、この論文によって2016年度EL論文賞を受賞した。さらに、これまでの研究成果を無理に引き延ばそうとせず、部分的抜き出しと循環的線形化という新テーマにも着手し、その研究成果の一部は日本英語学会第34回大会口頭発表において既に公表済みである。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画書に沿って、本年度は現代英語における否定倒置の基本的仕組みに原理的説明を与えることを試みた。「最新の理論と互換性のある提案を提示する」ことに意義があると考えるため、その方針に沿って、フェイズ(近年注目を集めている、言語計算の基本単位)に依拠した新たな統語分析を提案した。具体的には、フェイズに基づく文生成モデルの下、文否定要素とその作用域であるTPの主要部Tは意味部門へ同時に転送されねばならないと提案し、本提案の下で否定倒置の仕組みに原理立った説明を与えた。Haegeman (1995)によって否定基準が提案されて以来、否定倒置構文について現行の理論と互換性のある分析はほとんど皆無であったため、本提案は今後の同研究分野における叩き台(比較検討の対象)としての重要性が期待される。それから、最先端の理論的提案を提示する一方で、Emonds (1976)等の先行研究によって記述されてきた否定倒置構文の基本的特性についても文献通読を通じて再検討し、それらの特性も本分析の下で依然として正しく捉えられることを示した。上記の新たな理論的提案と先行研究の重要な事実観察に依拠しながら、一本の英文論文を草案し、指導教官からの助言に基づいて修正を施した後に、全国誌Studies in English Literature 57号に投稿した。その後、3回に渡る査読を通過して無事掲載に至った(同学術誌P.5982)。こうして、研究成果の外部への公開にともなって、本年度の研究テーマであった英語における否定倒置構文の共時的側面を解明することに関しては概ね達成できたと考える。そして、これによって次年度の研究テーマである英語史における否定倒置構文の発達にとって架け橋となる研究基盤を準備することができたと考える。採用一年目いっぱいまでは「否定倒置構文の共時的側面」を当面の研究課題として想定していたが、当初の計画以上に研究が進捗し、上述の学術機関誌における論文掲載と共に、その共時的考察については本年度の前半期までに一段落つけることができた。これは、研究計画書を提出した時点で既に理論的提案の骨子を構想していた点が一因だと考えられる。他方で、本研究のもうひとつの方針である「新たな経験的事実を提示する」については、共時的分野における貢献が困難となったため、これを打開するために、すぐさま「否定倒置構文の通時的側面」を視野に入れた研究を開始した。そして、今現在、電子コーパスを使った事実調査を行っている最中であり、幾つかの独自の経験的データを発見している。この通時的考察は、当初の研究計画書にしたがうと、採用二年目以降に初めて着手できるはずの研究テーマであったため、本研究は予想以上に進捗したと判断できる。そのうえ、この通時的考察の先駆けとして、研究成果の一部分を『文法変化と言語理論(書籍)』に投稿済みである。

Ingham (2007)が強調するように、中英語期における否定倒置の欠如は研究史上長年に渡る不可解な事実であったので、本研究はこの事実に一定の説明を与えたという点で今後の議論の叩き台としての意義をもつ。2に関しては、Pintzuk (1999)における句構造の競合という考えを援用しながら、句タイプのnotが主要部タイプのnotによって次第に淘汰されたことで文頭へ前置不可能になったため、notで始まる否定倒置構文は消失したと提案した。近代英語期のnotのステータスについては、先行研究の間で句派と主要部派の主張が対立してきたので、本研究はそれらの両方が存在したと主張することで、先行研究の議論に適切な折り合いをつけることに成功した。上記の通時的考察を基に一本の英文論文を執筆し、指導教官と相談した後に、全国誌English Linguistics 33巻に投稿した。その後、2回に渡る査読を通過して無事掲載に至った(同学術誌P. 307-339)。また、この論文によって2016年度EL論文賞を受賞した。さらに、これまでの研究成果を無理に引き延ばそうとせず、部分的抜き出しと循環的線形化という新テーマにも着手し、その研究成果の一部は日本英語学会第34回大会口頭発表において既に公表済みである。採用二年目は、前年度の後半期に開始した否定倒置構文の通時的研究を引き続き行う。新たな理論的提案として、二種類の否定辞が構造的な競合関係にあったと主張し、この主張の下で電子コーパスから得られた新たな経験的事実を正しく捉えられることを示す。本主張を支持する経験的証拠は前もってのコーパス調査によって既にある程度発見できているため、今後は提案された構造的競合の正確な開始・終了時期といったさらに詳細な事実を明らかにすることを目的に掲げながら、そのコーパス調査を採用二年目前半期終わりまで予定している。その後、採用二年目後半期は、研究成果の外部への公表へ向けて英字論文の作成・推敲を行なう予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
歯周疾患疫学モデルの構築

本研究の目的は歯周疾患モデルの構築を試み,さらに,それぞれの危険度を算出しながらリストファクターを特定することである。70歳の有歯顎者599名,80歳162名の歯周ポケットの深さ(PD)とアタッチメントレベル(AL)についてCross sectional studyでの多重Logistic回帰分析の結果,重度歯周病と有意に関連した変数は年齢,性,現在歯数,充填歯,ブリッジ支台であった。2年間のLongitudinalstudyでは歯周病進行経験歯の要因として有意に関連した変数は現在歯数20歯以上,最大PD,AL,上顎大臼歯,下顎大臼歯,充填歯,鈎歯であった。2年後にLAが新たに3mm以上進行した場合を歯周疾患進行と定義し,これを1点以上有するか否かで対象者を2群に分類し,歯周疾患進行に影響を及ぼすリストファクターについて分析した。ベースライン時の血液生化学検査と歯周疾患進行との関係をt-testにより評価したが、有意な結果は得られなかった。歯周疾患進行の有無を目的変数にし,ロジスティック回帰分析を行った結果,喫煙,AL6mm以上に,それぞれオッズ比3.74および2.29で有意な関係が得られた。喫煙者は禁煙者より3.74倍ならびに口腔内のALが6mm以上を持つ者は6mm未満を持つ者より2.29倍の危険度で,歯周疾患が進行しやすいことが見出された。以上のことから,70歳以上の健常高齢者における歯周疾患進行のリスクファクターには、喫煙とAL6mm以上が有意に関連していることが示された。同対象者の内,血清IL-6, IL-10測定による免疫学的検査を276名に実施した結果,IL-6, IL-10濃度と重症歯周病の間には有意な関連は認められなかった。これは,自立する高齢者では歯周病に関する全身疾患は必ずしも生じないことを示唆する。歯周疾患に関しては疾患の発生,進行様相すら未だ不明な部分が多い。そこで,この研究の目的は歯周疾患モデルの構築を試み,さらに,それぞれの危険度を算出しながらリスクファクターを特定しようというものである。計画では,サンプルの設定を新潟市に求め,住民基本台帳より無作為抽出を行う予定であったら,調整に手間がかかり,1998年4月にずれ込んだため,本年度は,メインを必要な予備調査にあて,新潟県板倉町において成人558名について歯周疾患有病に関わる各種パラメーター測定,ならびに血液データ採取を含む全身的な健康調査-血圧,心臓,糖代謝,脂質代謝,肝・腎機能,貧血,肥満-を行った。その結果,糖代謝(血糖,Hba1c),尿糖などの検査値の正常群と異常群で歯周健康状態に有意差は認められなかったが,肝機能(α-GTP)で正常値を超えた(>60)群はPD+4mmを持つ者の割合が81.3%,PD6+mmを持つ者の割合が31.3%であり,正常群のそれぞれ56.6%,10.5%に対し有意(p<0.05)に高値を示した。平均喪失セクスタンツ数も2.3対1.8と多い傾向にあった。また,心臓所見に何らかの異常がある者はPD6+mmを持つ者の割合が14.7%で,成城社9.4%に対し高率傾向にあった。これらの結果は,歯周状態と全身健康状態との関連について直接的な因果関係を示すものかどうかは定かでない。

一方,糖尿病あるいは糖尿傾向のある者は歯周疾患の悪化傾向にあるという報告が多数認められるが,ケースコントロールスタディーではなく,本調査のように,一般集団の中での解析ではその傾向がつかみにくい可能性を示唆している。これらの点を踏まえ,次年度以降のサンプリングと調査デザインを考える必要がある。歯周疾患に関しては疾患の発生,進行様相すら未だ不明な部分が多い。そこで,この研究の目的は歯周疾患モデルの構築を試み,さらに,それぞれの危険度を算出しながらリスクファクターを特定しようというものである。本年度はコホート調査のためのベースラインデータを得ることを目的に研究を遂行した。新潟市の住民基本台帳より70歳全数(4,542名)を選別し,郵便による調査主旨説明と参加同意書を得た3,689名(回収率81%)を対象とした。この中から,母集団と著しく異ならないように性比率を考慮しサンプリングを行った600名,さらに,その中から有歯顎者554名を本研究の調査集団とした。基本的な歯周情報として,平均出血部位数,歯石沈着部位数,平均ポケット深さ,平均アタッチメントロスはそれぞれ男6%,12%,3.4mm,2.lmm,女8%,7%,2.7mm,1.9mmであった。この内,有意な性差を示した項目は歯石,ポケット深さおよびアタッチメントロスであり,男の方が状態は良くなかった。残存歯数の多寡で3群に分け平均アタッチメントロスを比較すると,歯数が多い群ほど有意(p<0.001)に低い値を示した。この結果は,結果として多数歯を保有している歯周疾患に対する抵抗性が高い集団と残存歯数が少ない歯周疾患リスク群が認められることを示唆するものと思われる。現在,歯周疾患のマーカーの決定と歯周疾患指数と生活習慣項目,全身健康指標(血液生化学検査値,運動機能など)との関連について理論回帰モデルを作り分析を行っている。次年度は追跡調査結果を基に,歯周コンディションの変化を検出し,その要因となった事項(変数)を解析する予定である。本年度は第1回目のコホート調査を遂行した。ベースライン調査の対象であった71歳(1999年)599名の中から,同意が得られた488名,さらに,その中から有歯顎者449名が本年度の対象であった。基本的な歯周情報として,平均出血部位数,歯石沈着部位数,平均ポケット深さ,平均アタッチメントロス,は1998年のそれぞれ6.5%,9.1%,2.01mm,3.08mmから1999年の7.3%,3.6%,2.11mm,3.28mmに変化した。ポケット深さの個人最大値の50パーセンタイル,80パーセンタイルはそれぞれ5.0mmから5.5mm,6.5mmから7.0mmに,アタッチメントロスの個人最大値の50パーセンタイル,80パーセンタイルはそれぞれ7.0mmから7.5mm,9.0mmから10.0mmに変化した。部位単位で見たポケット深さとアタッチメントロスのパーセンタイル曲線も1988年に対し1999年はやや右方移動が認められた。また,1年間に喪失歯が発生し,10本以下を持つものが4名増加し,20本以上を持つものが4名減少した。この結果は,1年間に歯周健康状態が悪化していることを示すものと思われる。ベースラインと本年度に採取した歯周以外の情報,血液生化学値,血中ビタミン,栄養データ,全身健康状態,常用薬などの結果とあわせて現在分析を行っている。
局所免疫寛容を誘導する同種再構築皮膚の開発に関する基礎研究

局所免疫寛容を誘導する同種再構築皮膚を開発するため近交系ラットを用いた基礎研究を行った。ラット皮膚から表皮細胞と線維芽細胞を得、表皮細胞の不死化株(AK-E7)を作製した。これらの細胞を用いて再構築皮膚を作製したところ正常表皮に近い構造を示した。IL-10cDNAが遺伝子導入された線維芽細胞(AFB-IL10)の培養上清はリンパ球混合試験を抑制した。AK-E7とAFB-IL10で作製した再構築皮膚を自家移植モデルに移植したところ部分的に生着した。再構築皮膚の同種移植動物モデルを作製することとした。再構築皮膚を作製するためには構成細胞として表皮部分を担う表皮細胞と真皮部分を担う線維芽細胞が最低限必要と考えられた。線維芽細胞は比較的簡単に分離培養が可能ではあるが、表皮細胞は分離培養が難しく、また、可能な継代数も通常5継代前後でありin vivoの実験を行うために必要な細胞数を確保するのも難しい現状がある。実験精度を上昇させるためにも表皮細胞の不死化株を作製することが有意義であると考えられた。ラットの細胞を不死化させる方法として、HPV16 E7の遺伝子導入(pRbの不活化目的)が報告されている。我々はまず、HPV16に感染の既往のある子宮頸癌の細胞株からmRNAを抽出しE7の特異的プライマーを用いてRT-PCRを行いE7のcDNAを作製し、これを遺伝子発現ベクター(pMXs-puro)に組み込んだ(pMXs-E7)。同種移植実験にはヒトの同種移植と同程度の免疫を生じるACIラットとLEWラットの組を使用し、再構築皮膚作製のために表皮細胞および線維芽細胞の分離培養を計画した。ACIラットより皮膚を採取し、Dispase処理を行い表皮と真皮に分けた。真皮部分からは、真皮組織を細切後explant culture methodで線維芽細胞を培養した。線維芽細胞は通常培養液(10%FCS加DMEM)にて、順調に増殖しprimary cultureに成功した。表皮細胞は表皮部分からトリプシン処理し、培養液KGMを使用した方法で培養を開始したが、線維芽細胞の混入が多くこの方法を断念した。次に培養液CnT-3を使用した方法に切り替え培養したところ、順調に増殖しラット表皮細胞のprimary cultureに成功した。現在、表皮細胞・線維芽細胞へE7-cDNAを遺伝子導入し不死化するかどうか検討中である。再構築皮膚の同種移植動物モデルを作製するため、構成細胞として表皮部分を担う表皮細胞と真皮部分を担う線維芽細胞を、近交系ラットからそれぞれ初代培養を行い成功した。表皮細胞は継代数が限られるため実験精度、効率を上げるために表皮細胞の不死化株を作製することが有意義であると考えている。ラットの細胞を不死化させる方法として、HPV16E7の遺伝子導入(pRbの不活化目的)が報告されているので我々は遺伝子発現ベクター(pMXs-puro)に組み込み(pMXs-E7)、これを近交系ラットであるACIラットの表皮細胞へ遺伝子導入した(AK-E7)。ACIラットのwild typeの表皮細胞はCnT-3という培養液を用いてpopulation doubligで継代培養すると10継代くらいで分裂しなくなるが、遺伝子導入されたAK-E7は少なくとも30継代までは分裂し続けている。E7を遺伝子導入することで癌化の可能性も否定できないため免疫不全動物の皮下へ移植したところ、陽性コントロールとしてCaski(子宮頸癌のcell line)を移植した群は増殖を認めたが、AK-E7を移植した群は免疫不全動物内での増殖を示さなかった。またAK-E7はconfluentまで培養すると死んでいく所見も認められた。つまり、AK-E7はThmorigenicityを示さず、contact inhibitionを示すことで正常の表皮細胞の形質を示しており、今後の実験を行う上でのcell sourceとして申し分ない性質を持つと考えられた。今後、AK-E7ならびにAFB(ACI由来線維芽細胞)を用いて三次元培養を行い再構築皮膚を作製し、また免疫寛容システム導入のため免疫抑制性サイトカインの検討を行う予定である。表皮細胞は継代数が限られるため実験精度、効率を上げるために表皮細胞の不死化株を作製することが有意義であると考えHPV16E7をACIラットの表皮細胞へ遺伝子導入した(AK-E7)。AK-E7は少なくとも30継代までは分裂し、Tumorigenicityを示さなかった。今後の実験を行う上でのcell sourceとして申し分ない性質を持つと考えられた。AK-E7ならびにAFB(ACI由来線維芽細胞)を用いて再構築皮膚を作製したところ、AK-E7は重層化し角化を認めた。

免疫寛容システム導入のため免疫抑制性サイトカインの検討を行った。IL-10とTGF-β1についてリンパ球混合試験を用いて検討したところ、どちらもリンパ球同士の反応を容量依存性に抑制した。しかし、表皮細胞の増殖についてTGF-β1は抑制を示したため、表皮細胞・線維芽細胞ともに特に増殖に対する影響のないIL-10を免疫寛容システムに組み込むこととした。AK-E7とAFBにIL-10を遺伝子導入し強制発現する細胞を作製する予定であったが、AFBには遺伝子導入できた(AFB-IL10)もののAK-E7にはまだ成功していない。AFB-IL10の培養上清はリンパ球混合試験を抑制したため、この細胞で作製された再構築皮膚は免疫寛容を誘導する可能性を持つと考えられた。AK-E7とAFB-IL10で作製した再構築皮膚を自家移植モデルに移植したところ生着し角化を示した。しかし、まだ移植技術が安定しておらず実験精度も低いので、同種移植に関しては移植技術が安定化してから行う予定である。
我が国の科学史研究の歴史と現状についての実証的研究

本研究の課題の一つである日本における科学史学の形成、また関連学会の創設についての聞き取り調査は旺盛に行われ、この3年間に13回開催された。約30名の関係者を対象に聞き取りが行われた。この聞き取り作業に参加・協力した関係者は、延べ400名を越えている。この聞き取り調査の成果の中心部分は文字化され、関係者の証言内容の異同の検討が行われた。これにより史実の正確さを増すことができた。資料調査は、科学史学草創期の研究状況を調査する目的で各地で行われた。この調査のなかで、戦時下において焼失したのではないかと考えられていた科学史学会創設期の諸文書が発見され、従来不明であった活動状況の解明がすすみ、従来、曖昧な点の多かった戦時下と戦争直後の時期の史実の確定に貢献した。科学史研究が本格化した1941年の日本科学学会の創立から半世紀の、我が国の科学史・技術史研究の状況に関する体系的な年表の作成を作成した。以上の研究の結果、日本における科学史学の形成過程に関する基本的調査が行われ、当該分野の研究にすくなからざる貢献をしたものと考えている。これらの証言記録と史科の一部、また年表は、本研究の報告書に掲載されている。また、研究成果の一部は、関連学会の研究集会にて発表し、成果を普及すると同時に、専門研究者による検討を経て、学会誌に投稿中である。文献資料については、関係学会の資料調査と各地に散在する文献調査をおこなった。この調査旅行(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、京都、広島、福岡、長崎、大分)において地方の関係者との打ち合わせがおこなわれた。この作業を通じて、第二年度に計画している年表・資料集作成の準備が達成された。聞き取り調査は順調に進行し延べ15人の関係者から、日本に於ける科学史学の成立並びに学会の創立時の事情を伺った。この聞き取りは原則的に科学史技術史研究者に公開して行われたため、議論の中で内容が一層正確になった。その内容は録音し、文字化の作業が進められている。この聞き取りは、研究費補助金の交付確定前から準備していたため、録音テ-プの量は約50時間分にのぼる。またこの聞き取り作業の中で、貴重な資料が回覧提供された。わが国において刊行された欧文文献の調査として、日本科学史学会の刊行する欧文誌を全巻購入し、その所収の文献を整理し総目録を作成した。なお研究打ち合わせは、全体会議は3回、在京の分担者の連絡打ち合わせは毎月開催し、事務局担当者会議は毎週行い、研究分担者間の緊密な連携をはかった。本年度は、第二年度であり、前年度の成果と併せて、広く研究者の討議に附し、研究内容を深化することに力点をおき、少なからぬ成果を実現した。1各地の史料を収集整理し、我が国の科学史学の歴史に関する年表(第一次稿)を作成した。この年表は、関連学会の全面的な協力により、豊富な内部史料を参照することができ、100ペ-ジをこえる大部なものとなった。この年表を350部作成し、関連する研究者に配付し、広く検討する作業を今後一年間をかけておこなうものである。これによって内容をより正確にしていく予定である。またこの年表(第一次稿)には、日本における科学史学の成立事情に関する基本的史料を附した。2在京の研究分担者による聞き取り調査は、本年も継続された。その内容は、文字化され、一部は関連する学会誌に掲載された。内容的には、従来知られていない日本における科学史関連学会の成立事情が、明らかにされ、この分野の研究の進展に寄与したものと考えられる。3北海道、九州、関西方面に調査旅行を引続き行い、ともすれば東京中心になりがちな、科学史学の成立事情、また科学史関連学会の成立事情の弱点を是正することができた。平成3年度は本研究の最終年度であり、これまで収集した史科や聞き取り記録の解析と、そのとりまとめが重点であった。

これまでの史料調査の結果、戦争時に焼失したのではないかと考えられていた、日本科学史学会の創立時の史料を発見したことは、第三年度の最大の成果である。この結果、従来不明であった戦時下の学会活動の解明が大幅に進展するという成果を収めることができた。また、戦後間もない時期に行われた学会再建の活動に関する史料も発見され、これも従来曖昧な点の多かった時期の史実の確定に貢献するものであった。また、聞き取り調査記録の文字化が進められた結果、関係者の証言内容の異同の検討が可能となり、史実の確定に大きく寄与した。科学研究が本格化した1941年の日本科学史学会の創立から半世紀の、我が国の科学史・技術史研究の状況に関する体系的な年表な作製が予定通り完成した。なお、これらの証言記録と年表、ならびに史料の一部は、研究成果報告書に掲載されている。また研究成果の一部は、関連学会の研究集会にて発表し、成果を普及すると同時に、専門家による検討を経て、内容を確かなものとした。なお本研究の成果は、現在関連学会の学術誌に投稿中であり、この刑行によって成果は更に多くの研究者ものになると考えられる。
血小板膜糖タンパクに着目した妊娠高血圧症候群の病態解明

培養細胞や生体組織を用いた基礎実験を通して、von Willebrand因子とGPIb/IX/V複合体の相互作用が、絨毛細胞にあたえる細胞生物学作用を明らかにする。それによって、の病態におけるvon Willebrand因子ーGPIb/IX/V複合体系の果たす生物学的役割を解明したい。
モーター蛋白質アクトミオシンの結晶化とX線とESRによる分子構造解析

我々は筋収縮のエネルギー変換を蛋白質の分子構造に立脚して理解するために、最小単位であるアクチン単、2量、3量体とミオシン頭部の複合体のX線散乱実験とモーター蛋白用にESR精密角度計測を行った。Gアクチンを化学修飾し、全く重合しないがミオシンと結合するアクチンモノマーを調製し、ミオシン頭部S1との1:1複合体を形成させ、複合体のみの散乱強度曲線を得ることに成功していた。アクチン、S1の原子座標を用いて全散乱強度曲線を最適化するドッキング原子モデルを計算機により探索したところ、我々の電顕写真観察で予想されるように、S1先端近くにアクチンが結合することが確定した。ADP中でも解離を最小限に抑えた条件で同様の実験することに成功し、分子量は変わらず慣性半径が約3-4オングストロームだけ小さくなった。モデル計算ではS1が長軸のまわりに90度以上回転した。この結果はATP加水分解中のアクチン-ミオシンの弱い結合の本体を捉えたものと考えれた。今年度はアクチン2量体、3量体を作成し、さらに高次の構造を解析した。重合しない2量体、3量体ともKI中の化学修飾で得られた。低イオン強度ではモノマーと同様1:1複合体を形成し、2:2、3:3複合体ができた。一方90mMKClでは2:1、3:1複合体ができた。また複合体形成によるATP分解促進やATPによる結合強度の変化も認められなかった。90mMKCIにおける2:1または3:1複合体のX線散乱実験も成功し解析を始めた。アクチン・ミオシン複合体モノマーの結晶化も精力的に押し進めているがまだ成功には至っていない。モーター蛋白用高感度ESR測定のためループギャップ共振器を試作し、コンピューター信号処理システムによりスペクトルを記録し引続き調整中である。最近はミオシンネック軽鎖に結合したスピンラベルのESRスペクトルを頭部2つから由来するスペクトル和として精密fitした。その結果弛緩状態でもミオシン頭部は2方向に緩く配向していると考えられる。
省エネルギー発光パネルを備えた透明太陽電池の開発と特別支援教育への活用

大きな災害以降、自然エネルギーがますます見直されている。その理解と実用的な使用に対応できる多種多様な教材が求められている。唯一手作り可能な太陽電池(色素増感太陽電池)は、中学高校に教材として導入されつつあるが、依然として製作中心のモノのままである。エネルギー教材として位置づけるために、高校でも実用的な作品を開発する必要がある。スクリーン印刷を導入し簡単に製作でき、同じく省エネルギーの学習教材としての無機ELとの融合を考える。無機ELも手作り可能で簡単に発光体を製作できるのでとても教育効果の高いものである。薄い、軽い、発熱しない、省電力の発光体は手作りで製作できる。色素増感太陽電池の大きな特徴は、透明でカラフル。背後に発光体を設置することで、発光体の光は太陽電池を通り抜ける。発光していない時はカラフルなデザインを見ることができ、バッテリーに充電することができる。昼間充電・夜間発光である。色素増感太陽電池とLEDの組み合わせは最近実用化されつつあるが、無機ELのような平面発光し、自作可能な発光体との組み合わせは存在していない。今後、軽量化・薄膜化されていくデバイスを全て自分の手で設計し製作していく経験は重要であると考え、「発電部」と「発光部」として研究を開始した。中学生向けの製作パターン、高校生向け製作パターンも考えた。このような教材は、デザイン・美しさ・楽しさ、がなければならない。常に夢を与え、科学に興味を持てるものを開発した。また、このパネルはマイコンを使用して自由に点滅パターンを変えられるため「目や耳」が不自由な生徒に向けた案内表示板としての役割を持ったものへの応用が可能である。工業高校と特別支援学校との連携を図ることも可能である。
南九州古墳時代人の人類学的位置づけ

整理作業の途上にあった宮崎県えびの市島内地下式横穴墓群出土人骨,宮崎県都城市築池地下式横穴墓群出土人骨,宮崎県田野町高尾原地下式横穴群出土人骨,鹿児島県吾平町中尾地下式横穴出土人骨をデータ採取が可能な状態にまで復元した。また,南九州古墳時代人の位置づけを行うための基礎作業として,九州大学大学院保管人骨および南西諸島集団(沖縄本島,宮古島,石垣島,波照間島)のデータ収集(頭蓋・四肢骨計測,顔面平坦度,頭蓋形態小変異,歯の形態,クリブラ・クラニ,クリブラ・オルビタリア,エナメル質減形成,妊娠痕,骨折,病気や風習)を行った。また、南九州における古墳時代人骨出土遺跡の考古学的検討を行うための基礎作業として,宮崎,鹿児島両県下の教育委員会,九州大学に出張し,遺物から得られる考古学的情報収集を行った。加えて、来年度,宮崎県えびの市島内地下式横穴墓群の発掘調査を行うために,発掘許可を土地所有者から得た。
チノ語を主軸としたロロ=ビルマ諸語の記述調査と言語類型論的研究

本年度の研究活動は現地調査・論文・口頭発表の3つに分けることができる。現地調査については、昨年度に引き続いて4月から8月初旬にかけて、中国雲南民族大学を拠点に中国雲南省のロロ=ビルマ諸語の記述調査を行った。特にこれまで比較的長期にわたって調査してきたチノ語悠楽方言をはじめとして、チノ語補遠方言・ハニ語墨江方言・アチャン語梁河方言・ラフ語モンハイ方言のデータを採集した。チノ語悠楽方言は自然発話を中心に採集し、作例はこれまでの不明箇所を中心に調査した。残りの4言語については基礎語彙データを中心に採集した。論文としては2本発表した。論文「チノ語の-m*の多機能性---漢蔵語と対照しながら---」では、チノ語の接尾辞-m*が表面的には「名詞化」「補文化」「関係節化」「過去」の4用法を見せるが、それらは本質的には「名詞化」と「関係節化」の2種の機能に整理できることを指摘した。論文「チノ語の疑問文末に現れる3つの助詞について」では、チノ語の疑問文末に現れる助詞の振る舞いは、従来真偽疑問/凝問語疑問の区別によると考えられていたが、名詞述語文/動詞述語文という述語の性質にも関係していることを指摘した。口頭発表は3回行った。口頭発表"Youle Jino Vbice"(9月)ではチノ語悠楽方言のヴォイスについて記述し、それをチベット・ビルマ系およびタイ語などと対照した。口頭発表"Youle Jino Adjectives"(9月)ではチノ語悠楽方言の形容詞が動詞語根に名詞化接頭辞を付加した構造をとりながらも、一般的な動詞とは異なる範疇を立てうると論じた。口頭発表「チノ語の声調の共時態と通時態---その予備的考察---」(3月)ではチノ語の声調を共時的に記述し、その通時的変化を考察した。いずれも本研究で扱う地域の言語の記述においては基礎的で、いまだ萌芽的であると言えるものだが、今後の研究進展には不可欠な重要な部分を占めていると考えられる。本年度の研究実績は主に海外現地調査と研究発表、研究ノートの3つに分けられる。海外現地調査は今年度10月11月と、1月3月の2回行った。この二回でチノ語悠楽方言、アチャン語梁河方言、ハニ語墨江方言豪尼下位方言の調査を実施した。チノ語は主に自然発話を中心に採集し、またその発話データを話者に聞いていただき、対訳をつけていく作業を行った。この作業は作例では現れないような文をも採集し、現在執筆を進めているチノ語悠楽方言の文法に盛り込むためのものである。またアチャン語は1300語程度の語彙を採集することができたため、やや簡易ながら音素目録を立てるには十分な量のデータがそろったと見てよいだろう。ハニ語の調査では語彙約1650語、文例約220文が採集できた。比較的短い期間でありながら、ハニ語豪尼土語の基礎的構造の概観を掴むのに必要なデータがそろったと見てよい。いずれも次年度も継続調査を実施する予定である。更に研究ノートとして『京都大学言語学研究』に<<漢語對基諾語的影響---語法方面--->>を投稿した。これはチノ語が漢語から受けた構造的借用を主に論じたものである。特に類別詞や語順などの面において一部漢語の影響が現れていることをまとめている。口頭発表「チノ語の声調の共時態と通時態---

その予備的考察---」(3月)ではチノ語の声調を共時的に記述し、その通時的変化を考察した。いずれも本研究で扱う地域の言語の記述においては基礎的で、いまだ萌芽的であると言えるものだが、今後の研究進展には不可欠な重要な部分を占めていると考えられる。
胎盤ペプチドホルモン産生細胞の分化に関わるホメオボックス遺伝子のクローニング

ホメオボックス蛋白を含め多数の組織特異的転写調節因子が同定され、これらの因子が組織の分化、機能維持に重要であることが示されている。我々は、Paired domain遺伝子に属する転写調節因子Pax-8が、胎盤においても発現してきることを見い出した。Pax-8の活性化に関してはこれまで余り報告がなく、我々は、Pax-8の活性化に及ぼす燐酸化、およびredox修飾の影響を検討した。即ち、ラットのPax-8の全アミノ酸配列をコードするcDNAクローニングし、これを鋳型にしてPax-8mRNAを合成し、兎網状赤血球溶解液を用いて翻訳した。この翻訳産物を大腸菌由来のアルカリフォスファターゼ、(SH)_2→S-Sの酸化過程を触媒するdiamideおよび還元剤dithiothreitol(DTT)あるいは生理的還元蛋白の1つであるthioredoxinを用いて処理した後、Pax-8の結合領域との結合活性をElectro-phoretic Mobility Shift Assay法で検討した。大腸菌由来のアルカリフォスファターゼ処理によるPax-8のDNA結合活性の変化は認められず、燐酸化によるPax-8の活性化は否定的であった。一方、diamideを0.05mM1mMの濃度で添加すと、Pax-8のDNA結合活性は完全に消失した。DTTの添加によりPax-8のDNA結合活性は回復した。また、生理的環元蛋白であるthioredoxinは、DTTより低濃度でPax-8のDNA結合活性を回復した。従って、Pax-8は、転写因子JUN、NF-kBと同様、分子内のcystein残基の還元により活性化されることが明にされた。今後、胎盤においてPax-8により調節を受ける遺伝子群を同定したい。下垂体でのGH、TSH、PRL遺伝子の発現にPOU遺伝子の1つであるPit1が関与している。胎盤で産生・分泌されるhPL、hCGの1次構造はそれぞれGH、TSHと相同性が高いことから、胎盤におけるPit1遺伝子の発現を検討した。初めに、Pit1 cDNAを得る目的で、ヒトとラットの下垂体よりmRNAを抽出し、ラットPit1のホメオボックスドメインの塩基配列をもとに作製したプライマーを用いてRT-PCRを行った。増幅産物をpCR1000ベクターにクローニングしSanger法で塩基配列を決定した。ヒトのcDNAについてはRACE(RapidA mplification of cDNA End)法を用いてcDNAの全翻訳領域をクローニングし、塩基配列を決定した。ヒトとラットのPit1の1次構造は極めて相同性が高かった。得られたcDNAをプローベとして、胎盤におけるPit1遺伝子の発現をノーザンブロット法を用いて検討したが、ヒト、ラットともに胎盤ではPit1の発現は認められなかった。hPL、hCG分泌細胞の分化、増殖にはPit1以外の転写因子が関わっている可能性が示唆された。そこで、胎盤での新たなPOU遺伝子の発現の有無を検討する目的で、上述のプライマーを用いて、annealing温度を下げたlow stringentな条件でRT-PCRを行ったところ、ラット胎盤のmRNAから増幅産物が得られた。このcDNAの塩基配列を決めたところ、増幅されたcDNAはPOUファミリーに属するOct1cDNAだった。Oct1遺伝子発現の組織特異性を検討する目的で、成熟ラットの視床下部、下垂体、甲状腺、胸腺、膵、副腎、精巣、卵巣、子宮、胎盤、脱落膜、大脳、小脳、心、肺、肝、腎、脾、小腸、骨格筋、耳下腺、顎下腺の各臓器からRNAを抽出し、RT-PCRを行った。その結果、Oct1遺伝子の発現は胎盤特異的ではなく、成熟ラットの多くの臓器でその発現が認められた。

これまでにOct1 cDNAの塩基配列はヒト、ニワトリ、マウス、ラットで報告があるが、我々がクローニングしたラットOct1の塩基配列は従来の報告と完全には一致せず、ラットにおいて複数のOct1類似遺伝子の存在が示唆された。神経系、血球系、下垂体、甲状腺、筋組織等において、ホメオボックス蛋白を含めて多数の組織特異的転写調節因子が同定され、これらの因子が各組織の形成、分化に必須であることが報告されている。更に、こうした因子の中には、分化誘導のみならず成体組織の分化機能の維持にも重要な役割を果たしている因子がある。Paired domain遺伝子に属する転写調節因子Pax-8は初め甲状腺と腎で同定された。我々は、Pax-8 mRNAの発現をラットの種々の臓器でreverse transcription-polymerasechainreaction法で検討したところ、胎盤でも発現していることを見い出した。次に、Pax-8の転写調節作用を、甲状腺特異的蛋白であるサイログロブリン(TG)遺伝子の転写調節領域を用いて検討した。TG遺伝子転写調節領域をレポーター遺伝子ルシフェラーゼの上流に組み込んで、これを培養甲状腺細胞に遺伝子導入した。その結果、-178から+1の転写調節領域がTG遺伝子の甲状腺特異的発現に必須であることが判明した。更に、Electrophoretic Mobility Shift Assay法を用いて、この領域に結合する転写調節因子を同定したところ、Pax-8と共にTTF-1、TTF-2といった甲状腺特異的転写調節因子がTG遺伝子の発現に重要であることを見い出した。Pax-8は甲状腺において甲状腺特異的蛋白の発現に必須の転写調節因子であることから、胎盤においてもhPLやhCGといった胎盤特異的蛋白の発現に関与している可能性が示唆された。我々が世界に先駆けてそのcDNAとゲノム遺伝子をクローニングした甲状腺ホルモン結合グロブリン(TBG)は肝でのみ発現している。TBG遺伝子の肝特異的発現機構を検討したところ、HNF-1の転写調節領域への結合が重要であることが判明した。HNF-1は肝のみならず、腎、小腸、胃等の成体各組織で発現しており、現在胎盤における発現を検討中である。ホメオボックス蛋白を含め多数の組織特異的転写調節因子が同定され、これらの因子が組織の分化、機能維持に重要であることが示されきた。近年、下垂体における成長ホルモン(GH)、甲状腺刺激ホルモン遺伝子(TSH)の組織特異的発現がPit-1と称される転写調節因子により行われることが明らかにされた。胎盤で合成される胎盤性ラクト-ゲン(placental lactogen)、絨毛性ゴナドトロピン(chorionic gonadotropin)などのペプチドホルモンは、それぞれ下垂体で合成されるGH,TSHと同じ祖先遺伝子から進化したと考えられるため、胎盤でのこれらホルモン産生にもPit-1が関与しているか否かを検討した。RT-PCRを用いた検討により、胎盤では、Pit-1の発現は認められず、他の転写調節因子の関与が示唆された。
「超越」と「経験」の統合による新たなシェリー像の構築

交付申請の際に提示した研究計画の通り、イギリス・ロマン主義の男性詩人、パーシー・シェリー(1792-1822)に関する研究を行った。約200年間にも及ぶ批評的営為の末、「超越主義者(transcendentalist)」と「経験主義者(empiricist)」という名の、互いに矛盾する二つのシェリー像が構築された原因を解明することが、本研究の目的であった。母国イングランドで執筆をしていた頃、シェリーの外界に広がっていたのは、教会と政府による専制支配が続く非啓蒙化社会であった。それゆえ、脱キリスト教化されたユートピア世界をテーマとする詩を出版し、上流階級および中流階級に属する人々の啓蒙を試みたのである。実に、後世の批評家から「超越主義者」(あるいは、「理想主義者(idealist)」)と呼ばれる所以である。しかし、1818年におけるイタリアへの移住を機に、シェリーの外界認識は一変する。地中海地域における温暖な気候、風光明媚な自然が彼の五感を活性化し、外界は「非啓蒙化社会」から文字通りの「地上の楽園(the Earthly Paradise)」へと変貌した。以後、シェリーの詩においては、「超越」よりも「経験」の方が重要なテーマとなってゆく。本研究により、シェリーの「身体性(physicality)」が明らかとなった。まさに、この「身体性」が長らく捨象されてきたからこそ、超越主義者と経験主義者という「矛盾」が生じてしまった。本来、両者の関係とは、論理上の矛盾ではなく、身体上の「変化」として解釈するのが正しいのである。本助成金によって購入した研究資料から有用なデータが豊富に得られ、シェリーの「身体性」という(研究計画の段階では想定していなかった)新たな着眼点を見出したからである。当該年度における研究成果を踏まえ、「身体性」という観点からシェリーの全著作を分析する。本助成金の活用により新たな研究資料も随時入手してゆきたい。また、当該年度における研究成果は、次年度中に学術誌論文として出版、あるいは学術会議にて発表したいと考えている。研究過程において想定以上の物品費(主に、研究資料購入のため)が必要となり、前倒し支払請求を行った結果、残余分が次年度使用額となった。
"N I C U における父親への支援のガイドライン"の開発

インタビュー調査から起こした質問紙を作成し、調査のために2018年10月5日に倫理審査委員会に申請を行い、2018年12月13日に調査の許可を得た。倫理審査に時間を要した理由は、委員会開催時に委員からの質問に対してその場で申請者が回答をする方法が採用されているが、教育業務のために委員会開催時に大学に戻ることが出来ず、文書での回答をした。その回答が翌月の委員会で審議されるという流れで審査を受けるしかなかったためである。結果的に倫理審査委員会からの研究実施許可を長期間得ることが出来ず、研究の進行が停滞した。2018年12月末に全国の総合・地域周産期母子医療センターを標榜する404施設に調査協力依頼を行い、協力の同意があった101施設2235名の看護スタッフに対して質問紙を配布した。2月上旬までを回答期限とし、回答者数は1085名であった。データ入力を終え、現在分析を行っている。内容を整理して、学会発表および論文投稿を行う予定である。今回の分析結果から、研究目的のひとつである「NICUに勤務する看護スタッフによる父親に対する支援の実態や課題について」がみえてくることを想定しており、もうひとつの研究目的である「NICUに勤務する看護スタッフの支援に対するNICU入院児の父親のニーズ」との一致あるいは相違内容を基に今後のNICUに勤務する看護スタッフによる父親への支援方法を整理したいと考えている。調査協力の同意を得る際に確認したが、協力施設の大半が、この研究結果の報告を求めており、現場での看護スタッフによる父親に対する支援に対する関心の高さが伺えた。協力いただいた施設に対してNICUに勤務する看護スタッフによる父親への支援方法を報告書として伝えるとともに、具体的な父親への支援方法の実施とその効果についても今後検証が必要である。所属大学での倫理審査申請を5月23日に行ったが、倫理審査委員会が定期的に開かれていないことが原因で、承認との連絡があったのが10月15日であった。倫理審査の承認を経て、正式に協力病院への文書依頼を行う必要があったため、当初の計画がかなり遅れることになった。対象となる父親の選定は、協力病院のNICU病棟師長が担当していただいた。インタビューは12月10日より3月1日までで、対象の父親は予定通り5名、NICUスタッフは7名のインタビューを実施した。現在、テープ起こし作業中で、未だ分析は行えていない。平成26年度の倫理審査委員会運営の問題により、倫理審査申請から結果通知までに5ヶ月以上の期間がかかり、調査に行くことができずに計画より1年近くの遅れが生じている。平成27年度は、所属学科運営の人的環境の変化により、教育業務が大変多くなり、研究に時間を割くことができなかった。計画していたNICU児の父親およびスタッフへの質問紙調査には至っていない。現在は、平成26年度末に取ったインタビューデータについては、分析は進めているものの、スーパーバイズを受けるために外部に行ける時間が全く取れなかったため、分析の終了に至っていない。インタビューデータを見てみると、NICUスタッフは育児支援を出来ているという感触を持っているのにも関わらず、父親からは言われているからしているだけで、必要性を感じて自発的に取り組んでいる様子は見えてこない。NICUスタッフも、母親への育児支援を中心に考えており、真っ先に指導するのは母親で、次に父親に行うために、先に育児技術を修得している母親が父親に対して指導的な立場となってしまうこともあることが分かった。支援対象である父親のニーズとの不一致があることが垣間見えてきた。また、NICUスタッフが現状に満足もしくは、疑問を感じていないとすると、この不一致を修正することが困難になっていることが予測され、一方通行な育児支援を続けている可能性もある。この辺りが分析により明らかになれば、予定している第二弾調査の質問紙内容をより吟味できるであろうと考える。分析は進めているものの、スーパーバイズを受けるために外部に行ける時間が全く取れなかったため、分析の終了に至っていない。本研究の目的1NICUに勤務する看護師の支援に対するNICU児の父親のニーズ、2NICUスタッフによる父親に対する支援の実態や課題については、インタビュー調査と分析を進行中である。平成26年度の所属先の倫理審査委員会運営の問題により、倫理審査申請から結果通知までに5ヶ月以上かかり開始が大幅に遅れた。平成27年度は所属学科運営の人的環境の変化により、教授が不在となり、新しく着任した准教授のサポート等の教育業務の比重が大きく、研究を行う時間が上手く取れなかった。平成28年度は所属大学を異動したために、教育業務を覚えることが中心となったことや、実習引率が通年に渡ってあることで、上手く体調管理をしながら研究を平行して行うことが難しかった。平成26年度末に取ったインタビューデータの分析は2次コードの作成中であり、スーパーバイズを受けながら行っている。私自身が感じた支援の提供側であるNICU看護師と受け手の父親の感じ方の不一致は、指導教授からも同様のコメントがあった。また、同時にインタビューデータを基に質問紙項目の抽出を実施して質問紙を構成中である。

平成29年6月までに質問紙を作成し、倫理審査を通す。そして、全国のNICUに質問紙配布を8月には実施し、秋には分析を行い論文作成に取り組む予定である。質問紙調査では、施設規模や育児支援への取り組み、さらにNICU看護師の一方的な育児支援や満足感ではなく、父親のニーズに対して意識を向けているかや父親への支援効果について意識をしているかも確認したい。所属先の移動により、教育業務にかける時間の確保が優先となった。その中でも分析をしていたが、スーパーバイズを受けている教授の業務も多忙で、指導を受けられる日程の調整が困難であった。現在は、二次コードの確認をしていただいている。同時に質問紙項目の抽出を実施して質問紙を構成中である。<研究目的> 1NICUに勤務するスタッフの支援に対するNICU児の父親のニーズと2NICUスタッフによる父親に対する支援の実態や課題を明らかにし、父親のニーズに合ったNICUにおける父親への支援の方法を検討することである。<研究実施>平成26年度末に収集した看護師9名および父親5名に半構造化インタビューを実施し、質的に分析を行っている。平成28年度に予定していた質的分析によって得られた結果を再検討し、質問紙を作成と全国調査の実施は、自身の業務多忙により研究時間の確保が困難になり、進行できなかった。今年度は、インタビュー調査時に感じたNICUスタッフと父親の感じ方の不一致を結果としてまとめ、これを基に質問紙の作成と調査を予定している。インタビュー調査では、心理的負担を考慮して児の状態が安定している父親に依頼した。しかし、調査対象の父親の価値観により、育児支援へのニーズも大きく変わることから、できるだけ多くの父親からの質問紙調査への協力を得たい。そのため、調査依頼文の構成にも工夫が必要であると考えている。また、NICUスタッフにおいては、所属NICUでの父親支援の取り組みが回答に影響していることが推察された。そのため、所属NICUの父親支援の取り組みも質問紙に含めて、調査を行う必要があると考えている。質問紙調査内容の分析後は、NICUにおける父親への支援の方法を検討し、まとめることを計画している。所属機関の異動により、研究時間の確保が非常に困難な状況になっている。同じ領域の要員不足や業務量のアンバランスにより、教育業務の比重がとても大きい。実習が通年運用されていることから、多くの時間を実習施設で過ごしており、座って作業をする時間がなかなか取れない。さらに、秋以降は心身の疲労から体調を崩してしまったため研究が滞り、延長申請をした。インタビュー調査から起こした質問紙を作成し、調査のために2018年10月5日に倫理審査委員会に申請を行い、2018年12月13日に調査の許可を得た。倫理審査に時間を要した理由は、委員会開催時に委員からの質問に対してその場で申請者が回答をする方法が採用されているが、教育業務のために委員会開催時に大学に戻ることが出来ず、文書での回答をした。その回答が翌月の委員会で審議されるという流れで審査を受けるしかなかったためである。結果的に倫理審査委員会からの研究実施許可を長期間得ることが出来ず、研究の進行が停滞した。
オートファジーに関与する新規MRP1類縁タンパク質の分子機構

1.ペキソファジーに関与するPaz17と膜脂質動態申請者は前年度までに、メタノール資化性酵母Pichia pastorisのペキソファジーに関与する新規MRP1類縁タンパク質遺伝子を単離してPAZ17と名付けた。ペキソファジーは膜の新生、融合などダイナミックな膜脂質動態をともなう生理現象であることから、新規ABCタンパク質Paz17が膜脂質動態に関わる可能性を示唆した。2.肺胞II型細胞に発現するABCA3申請者は今年度、同様に膜脂質動態への関与が示唆されるヒトのABCタンパク質ABCA3についても新たに解析を行った。ABCA3は、種々の脂質からなる肺サーファクタントを産生・分泌する肺胞II型細胞内のlamellar body限界膜に特異的に発現している。申請者はまず、ABCA3を安定に発現する細胞株HEK293/hABCA3を樹立し、ABCA3が細胞内のlamellar body様構造体膜にターゲティングされることを示した。ついで、HEK293/hABCA3から調製した膜画分および8-azido- [α^<32>P]ATPを用いたvanadate-induced nucleotide trapping法によりABCA3とATPとの相互作用を検討した。その結果、ABCA3はMg^<2+>存在下、バナジン酸依存的に光親和標識されることを明らかにした。8-azido- [γ^<32>P]ATPを用いた同様の実験ではほとんど光親和標識されなかったことから、ABCA3がATP加水分解活性をもつことを示した。また、膜画分をmethyl-βcyclodextrinまたはphospholipase Bで前処理することによって光親和標識量が減少することを見出した。以上の結果から、脂質成分がABCA3の輸送基質となる可能性を示し、ABCA3がPaz17と同様に細胞内膜脂質動態に関与することを示唆した。1 PAZ17破壊株におけるミクロペキソファジー進行の遅延メタノール資化性酵母Pichia pastorisにおいて、過剰のペルオキシソームはオートファジーによって液胞で分解される。液胞によるペルオキシソームの分解過程は特にペキソファジーと呼ばれ、その膜動態の違いによりミクロあるいはマクロペキソファジーの二つの過程が知られている。申請者は前年度までにペキソファジーに関わる新規遺伝子を単離し、PAZ17と名付けた。今年度、PAZ17破壊株について、液胞とペルオキシソームをそれぞれ蛍光色素FM4-64、GFP-PTS1 (Peroxisome Targeting Signal 1)で蛍光標識して形態観察を行った結果、PAZ17破壊株においてはミクロペソファジーの進行が遅延することが明らかとなった。また、PAZ17破壊株においてマクロペキソファジーの進行には影響がなかった。Paz17の属するABCタンパク質ファミリーは特徴的なドメインNBF(Nucleotide Binding Fold)をもつ。申請者は今年度、Paz17の二つのNBFのうち、NBF1のリジンをメチオニンに変えた変異体を作成した。NBF1変異体について形態観察を行った結果、ペキソファジーの進行に影響はなかった。