hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
既存原子炉および次世代原子炉の安全性向上を目指したＭＡ遅発中性子の影響解明

その結果、これまで行われた評価結果よりも現実的な総遅発中性子量の入射中性子エネルギーを求めることができた。当初、予想していたよりもベータ崩壊の計算に最適な有効相互作用の決定に時間がかかったため。また、申請者が携わっている他のプロジェクトの進行が予想を上回るペースで進行し、予定外の作業を行う必要ができたため。本研究課題の概要は、核分裂を利用した原子炉の重要な開発要素の一つである遅発中性子の未測定データを、最新の核構造理論を基に理論予測し、安全な原子炉設計に資する遅発中性子データベースを構築することである。平成29年度においては交付申請書に記載した計画に基づき、最新の核構造理論モデルを用いて数値計算を実施し、およそ3000核種のベータ崩壊半減期と遅発中性子分岐比、および遅発中性子スペクトルを計算した。さらに、遅発中性子データベースの作成を行った。この他に、現在の理論モデルでは単純化している奇数核種のベータ崩壊計算を、より厳密に取り扱う手法の検討を行い、一部の不安定核種に対してテスト計算を実施した。この成果は、Physical Review Cに投稿した。本手法を実際の遅発中性子データベースに使用するかどうかは、現在検討中である。平成29年3月27日平成30年3月26日の期間において、所属研究機関の業務命令により米国出張が発生した。平成29年度の大部分を米国で過ごすこととなり、また、米国での研究プロジェクトが多忙を極めたため、科研費研究課題を十分に実施することができず、当初計画に比べて遅れが生じる結果となった。その結果、平成29年度において研究実績として報告できる十分な成果をあげることができなかった。米国出張に伴う補助事業の遅延に対して、補助事業期間延長承認申請を行い、1年の補助事業期間延長が認められている。延長期間内に、当初計画どおりに補助事業の目的達成を図る予定である。平成29年度に米国出張が発生したため、研究の進捗が遅れている。次年度以降に当初計画通りに研究を進め、目的を達成する予定である。本研究では、安全の視点に立った原子炉の研究開発を進めるために、実験で測定が難しいマイナーアクチニド等の核分裂片から放出される遅発中性子の数を理論的に導出することである。特に、遅発中性子放出の原因となる核分裂片のβ崩壊を、従来モデルよりも高い予測精度で再現できる計算コードの開発を行ってきた。H27年度は、適切な核子間相互作用としてSkO'力と有限レンジ対相関を採用することに決め、それらを用いた定式化とコード開発を実施した。最初の成果として、SkO'力とゼロレンジ対相関を用いた計算結果を公開し、遅発中性子データベースを作成した。また、β崩壊の計算結果から、遅発中性子の放出量を導出するために、統計モデル(粒子放出を記述するモデル)を用いた計算コード開発を実施した。H28年度は、核分裂収率から総和計算による遅発中性子収率を求める計算コードの開発を行い、H29年度は、有限レンジ対相関とβ崩壊の禁止遷移を考慮するために、計算コードの改良を行った。最終年度であるH30年度に計算コードの開発を終了し、H27年度に開発した統計モデルと組み合わせ、遅発中性子を高精度に予測できる理論モデルの体系および計算コードの開発を達成した。
ピエール・クロソウスキーの作品における言語論の研究

本研究は、これまで申請者が行ってきたピエール・クロソウスキーの作品研究を「クロソウスキーの言語論」の研究へと統合する試みである。全ての作品を取り上げることはできなかったものの、この研究期間において、申請者は特に評論『わが隣人サド』のテクスト生成過程(1947/1967)におけるクロソウスキーの言語観の形成、およびこの作品をめぐるジョルジュ・バタイユとの思想的格闘を集中的に論じ、関連する二つの論文によって、大きく研究を前進させることができた。最終年度に当たる平成25年度は、翻訳等の仕事を抱えていたこともあり、当初予定されていた『生きた貨幣』の分析については、研究を進めてはいたものの論文の形にまとめるには至らなかった。ただし、前年度の『わが隣人サド』研究の成果をもとに『思想』第8号(岩波書店)に論文が発表され、ここでは本研究課題の「クロソウスキーの言語論」についてさらに踏み込んで論じることができた。また、本年(平成26年)4月にはクロソウスキー実弟の画家バルテュスの芸術観について、兄との比較で論じる機会を得た(「芸術のY字路ークロソウスキーとバルテュス」、『ユリイカ特集バルテュスー20世紀最後の画家』、4月号、青土社)。これにより、クロソウスキーの芸術観をも違った角度から論じることができた。また本年度は、筆者のもう一つの研究分野である「文学と音楽」というテーマで、書評一件(山田兼士訳『ドビュッシー・ソング・ブック』書評、季刊『びーぐるー詩の海へ』、澪標)と講演一件(「音楽は詩にとってどこまで『他者』なのか?ーポール・ヴェルレーヌとその詩に付された音楽を例に」、清泉女子大学公開講座第31回土曜自由大学「テーマ:音楽」)を行った。また、博士論文およびその後の研究成果を総合的にまとめた書籍刊行の助成を得るため、平成25年秋に研究成果公開促進費「学術図書」枠で科学研究費の申請を行ったが、4月1日付で交付が内定している。この書籍は『ピエール・クロソウスキー伝達のドラマトゥルギー』のタイトルのもと、左右社より9月末日に刊行される予定である。本研究は、フランスの作家・思想家・画家であるピエール・クロソウスキー(Pierre Klossowski, 1905-2001)の言語観に注目し、これまで申請者が行ってきた研究の成果を「クロソウスキーにおける言語論の研究」へと総合する試みである。平成24年度の研究計画のうち、一つ目に挙げた評論『わが隣人サド』の検討に関しては、計画以上の大きな進展があった。申請者は、当初の研究計画では『わが隣人サド』の再版時(1967)に付された「悪虐の哲学者」の読解と分析を通じ、ここで論じられているサドの言語思想、特にクロソウスキーがサドにおける「書く行為」をどう評価していたのかを他の著作と関連付ける形で明らかにすることを目指した。結果として判明したのは、再版時の「悪虐の哲学者」に限らず、実は1947年の初版時から、クロソウスキーの言語思想の核となる部分は基本的に変化しておらず、初版を丁寧に読むことではじめて再版の意義が理解できるばかりか、再版はむしろ初版からの一貫した問題意識の帰結として位置づけられることを具体的に解明することができた。平成24年度に、申請者はこの成果を平成25年6月発行予定の『思想』(岩波書店)のために論文として執筆した。ついで、12月1日・2日に法政大学で開かれたジョルジュ・バタイユ没後50年記念のシンポジウムにおいて、クロソウスキーのサド論とバタイユの関係について論じた発表を行い、それを元にした論文を法政大学の紀要『言語と文化』第10号別冊(平成25年2月発行)に掲載した。また、本年度研究計画の二つ目に挙げた小説『バフォメット』の検討に関しては、平成24年8月に発行された『別冊水声通信(セクシュアリティ)』に投稿した論文の一部に、その成果の一部が示された。以上を通じて、申請者はクロソウスキー作品における言語の重要性について、さらなる確信を得ることができた。前述の通り、平成24年度の計画のうち一つ目の『わが隣人サド』の検討に関しては、関連する論文2つ、口頭発表1つをこなし、当初の予想以上の成果を得ることができたと考えている。二つ目の『バフォメット』の検討に関しては、本年度中に公刊された別の論文においてその問題設定の一部が示されているものの、それ以上の具体的な成果を挙げることは現在のところできていない。しかし、これは平成25年度に行う予定の『生きた貨幣』の検討を行う中で、『バフォメット』に関するまた別の論点が浮かび上がってくることもあるのではないかと見ている。したがって、「おおむね順調に進展している」とした。評論『生きた貨幣』(1970)において考察された言語と貨幣の関係についての研究を行う。本書は、主体の欲望の次元と産業社会の生産=消費の次元を重ねることで、欲望が広く社会に流通するシステムを思考しようとするものである。

ここでクロソウスキーは、主体の欲望と産業社会の次元を媒介する「等価物」としての貨幣を、社会の中で主体の欲望を伝達可能な形で流通させるために変換されたものであるとする。われわれはこれをクロソウスキーのそれまでの言語論の発展した形としても捉えることはできないだろうか。言語も貨幣と同じく、主体の欲望をそのままで伝えることはできず、つねにその模像(シミュラークル)としてしか流通させることができない。また、両者ともそれ自体では価値を持たず、一種の代理物あるいは記号として、つまり関係性の網目の中で用いられたときのみ意味を持つ。ただし、これは主体の欲望の次元から言えば「代理物に変換されたもの」でしかないため、伝達行為においては根源的な否定性がつきまとう。しかし、クロソウスキーは本書でそうした言語や貨幣を社会で流通させているさらなる媒体としての「身体」という要素に着目し、その末尾においては身体を貨幣の代わりに用いる社会を想定する思考実験を行う。労働やサービスの対価を貨幣ではなく「身体で払う」というのは現実にはあり得ない想定ではあるが、このような思考実験は、クロソウスキーが言語や貨幣を単なる「交換」の手段として考えているのではなく、われわれの中で波立ち騒ぐ「交換不可能な」欲望の反映そのものとして捉え、それらを身体と「交流」、「共存」させていこうとするクロソウスキーの執念の表れではないだろうか。本年度は本書を、クロソウスキーがこれまで行ってきた言語に関する考察を発展させた一つの形として捉えて検討を進め、『東京芸術大学音楽学部紀要第39号』に論文を投稿(8月末締切)する予定である。昨年度に引き続き、研究を進めるのに直接的に関わる書籍を購入する。また、申請者の所属する日本フランス語・フランス文学会の年会費の支出も生じる予定。さらには、10月26・27日に別府大学・大分県立芸術文化短期大学の共催により、この学会の秋季大会が開かれるため、その旅費を確保する必要もある。さらに、文具、文献複写代などの支出もほぼ同じように行われる予定。昨年度行った海外出張は本年度は行わない予定である。
タイ抵当制度の研究

最終年度である平成19年度は、手続法的観点を注進し、民事訴訟法典に規定されている担保権執行について、関係論文、判例等の情報を収集して、タイにおける議論状況、判例の動向、執行制度の性格を把握することを目的とした。そこで、タイを3度訪問し、大学図書館、国立図書館、裁判所等において、担保権執行に関係するものを中心に、判例、書籍等の文献資料の収集を行うとともに、研究者や実務家へのインタビューを行った。担保権の執行については、そのことを規定する民事訴訟法典がアジア経済危機以後に改正されいるが、その改正は些末なものであり、本質的な改正には至っていないことを確認した。それは、弁護士や銀行担当者のインタビューにおいて、手続きの迅速化を果たす、さらなる改正要求が表明されることからも明らかである。特に、執行開始において裁判所判決を要求する現行手続きの問題性が指摘された。他方、裁判所や土地局などの司法・行政の担当者へのインタビューからは、予算不足による人員不足が執行の遅延をもたらしていることが明らかになった。タイの場合には、執行開始において裁判所判決が要求されるので、人員不足による裁判遅延の影響は、直接、執行の遅延につながる。さらに、2000年に裁判の独立を果たすため、司法省と司法裁判所の分離が行われ、思わぬ影響を及ぼした。つまり、この分離により、執行実務を担当する司法省執行局と裁判所との間の密接な連携が消滅し、円滑な執行が行いにくくなったのである。執行過程における、裁判所の独立による、負の影響が明らかになった。タイの抵当制度は、条文上の問題だけでなく、制度を運用する人員の側面で問題が深刻であることが明らかとなった。平成18年度は、まず実体法的観点から、民商法典に規定されている抵当権に関する論文、判例、起草資料を収集して、タイにおける議論状況、判例の傾向、抵当制度の性格を把握することを目的にとした。そこで、タイを2度訪問し、大学図書館、国立図書館、裁判所等において、抵当権に関係するものを中心に、書籍、論文、判例を収集し、帰国後それら資料を読解、分析した。その際、重視したのは、歴史的な視点と判例の分析である。前者については、タイの抵当制度を把握するためには、歴史的な検討が重要であると考え、開国以後の近代化の過程で制定された各種の担保制度関係法令を収集するとともに、現行法である民商法典の立法過程を調査するために、起草資料が保管されている法制委員会に赴き、マイクロフィルムの形式で保管された第1次資料を閲覧し、必要部分の複写を入手した。後者については、これまでのわずかなタイ法研究においては、判例を視野に入れた研究がほとんど行われておらず、比較法研究としてあまりにも問題が大きいため、その問題点を念頭に置いて、関係判例を網羅的に収集することに傾注した。資料収集と並行して、実務における抵当制度についての意識を調査するために、裁判官、弁護士に対してインタビュー調査を行い、実務家の観点から見たタイの抵当権制度の実態と問題の把握に努めた。そして、上記研究の成果の一部である、「タイにおける抵当目的物の諸問題」と題する論文が、平成19年6月に発行予定のアジア法学会誌『アジア法研究2007』に掲載される予定である。
脊椎動物内耳・三半規管の形態形成機構の解析

脊椎動物の内耳背側にある三半規管は、その三次元的構造と機能が密接に結びついているうえ、脊椎動物の種に関わらず基本的な形態が共通しているので、形態形成機構の解析のモデル系として魅力的な器官である。この研究計画では、この三半規管の形態形成のメカニズムの一端を、複数のモデル動物を使って明らかにする事を目指した。ニワトリ胚の三半規管の形態形成について、免疫組織科学による詳細な解析を行った結果、これまでの定説とは異なり、上皮間充織転換が重要な役割を果たしている可能性が示された。ゼブラフィッシュ三半規管形成は耳胞内部へ上皮が前方、側方、後方、腹側の4カ所から突出する事で始まる。研究代表者らが同定した変異系統galleryでは、これらの突出のうち側方のみしか形成されない。この原因遺伝子のマッピングを進め、20年度中にはポジショナルクローニングが出来る目処が立った。原因遺伝子が同定できれば、突出形成のメカニズム解明の糸口になると期待される。いっぽう、国立遺伝学研究所の川上浩一博士との共同研究で同定された、耳胞の上皮突出の先端でGFPを発現するトランスジェニック魚について、3Dタイムラプス解析を行うとともに、Gal4が挿入された遺伝子領域の同定を行い、遺伝子のクローニングを行った。得られた遺伝子は既知の遺伝子ではあったが、これまで知られていたスプライシング型とは異なり、より上流に位置するエクソンを使っていた。既知のスプライシング型と今回同定されたスプライシング型では、胚における発現パターンが異なる可能性があり、現在確認中である。今後、このスプライシング型を特異的にノックダウンする事などにより、内耳の形態形成における役割を探って行くことで、今まで知られていなかったこの遺伝子の機能が明らかになることが期待出来る。脊椎動物の内耳背側にある三半規管は、その三次元的構造と機能が密接に結びついているうえ、特に三半規管は脊椎動物の種に関わらず基本的な形態が共通しているので、形態形成機構の解析のモデル系として魅力的な器官である。この三半規管の形態形成のメカニズムの一端を明らかにする事を目指し、研究を進めて来た。(1)ニワトリ胚を用いた解析器官培養の改良を進め、物理的刺激やnetrin-1、FGF9が三半規管形成に及ぼす影響を検討中である。(2)ゼブラフィッシュを用いた解析三半規管形成の最初の過程である耳胞内部への4つの上皮の突出のうち側方のみしか形成されない変異系統galleryの表現型の詳しい解析を行なった。この変異個体ではBMPの発現が異常に高まっている。そこで、正常胚に過剰なBMPを与えたところ、三半規管形成の異常が生じた。一方、変異胚にBMPのアンタゴニストであるNoginをしみ込ませたビーズを移植したところ、部分的な回復がみられた。よって、この変異の表現型の少なくとも一部はBMPの異常な発現亢進に起因していると考えられる。なお、この変異の原因遺伝子のマッピングは現在進行中である。国立遺伝学研究所の川上浩一博士との共同研究により同定したGFPトランスジエニック系統の一つは、耳胞の上皮突出の先端でGFPを発現しており、GFPの挿入遺伝子座にある遺伝子が、三半規管形成に重要な役割を持つ可能性を見いだした。現在この遺伝子のクローニングに向け、作業を進めている。

この研究計画では、この三半規管の形態形成のメカニズムの一端を明らかにする事を目指した。ゼブラフィッシュ三半規管形成は耳胞内部へ上皮が前方、側方、後方、腹側の4カ所から突出する事で始まる。研究代表者らが同定した変異系統galleryでは、これらの突出のうち側方のみしか形成されない。この原因遺伝子のマッピングを進め、20年度中にはポジショナルクローニングが出来る目処が立った。原因遺伝子が同定できれば、突出形成のメカニズム解明の糸口になると期待される。いっぽう、国立遺伝学研究所の川上浩一博士との共同研究で同定された、耳胞の上皮突出の先端でGFPを発現するトランスジェニック魚については、更なる3Dタイムラプス解析を行うとともに、GFPが挿入された遺伝子領域の同定を行い、遺伝子のクローニングを行った。得られた遺伝子は既知の遺伝子ではあったが、これまで知られていたスプライシング型とは異なり、より上流に位置するエクソンを使っていた。既知のスプライシング型と今回同定されたスプライシング型では、胚における発現パターンが異なる可能性があり、現在確認中である。今後、このスプライシング型を特異的にノックダウンする事などにより、内耳の形態形成における役割を探って行くことで、今まで知られていなかったこの遺伝子の機能が明らかになることが期待出来る。
地域環境保全システムと環境政策の人類学的研究

本研究の目的は第一に、地域社会が固有に築き上げてきた、森と河川を核とする地域環境の保全と改変のための思想と実践を、人類学的調査によって明らかにすることである。第二の目的は、その知見に基づいて、環境人類学的な理論モデルを構築し、それを行き詰まりつつある環境政策に反映するための基礎的データの収集に役立ていることである。そのため3年間にわたって、主に日本の河川流域、島嶼部、都市周辺などにおけるフィールドワークを中心として、これまでメンバーがアジア・アフリカなどで収集された資料(補足的に資料収集をおこなう)との比較検討をおこない次のような点を明らかにした。本研究では、生活環境主義パラダイムの再構築をめざして、地域が蓄積してきた環境保全につながる明示化されない規範や緩やかであいまいな制度に注目して、その固有の論理と実践力を分析した。それは、はげしい社会変化のなかで、沈潜し変容されてはいるものの、十分に機能し生きている知恵でありシステムであった。もちろん、今日、こうしたシステムは、自律し独立したシステムとして作用するわけではない。国家や自治体、あるいは近代的な諸制度に包摂され、接合されながら自らの位置性を構築しているのである。この折衝、交渉、妥協、服従の過程を考察することを通して、地域の環境保全のシステムの社会・文化的意義を解明していくことは、本研究の大きな目的であった。具体的には、自治体などの行政政策との折衝のなかにおける生活者の自立性の研究、ダムや原発といった地域生活をはげしく分断する場面における生活者の視点とは何かを問う研究、そして、日本の農山村以外の地域共同体の実践における生活環境主義の可能性について着実なフィールドワークにもとづいて分析する研究などの領域で成果をあげることができた。第二の目的は、その知見に基づいて、環境人類学的な理論モデルを構築し、それを行き詰まりつつある環境政策に反映するための基礎的データの収集に役立てていることである。そのため主に日本の河川流域、島襖部、都市周辺などにおけるフィールドワークを中心として、これまでメンバーがアジア・アフリカなどで収集された資料(補足的に資料収集をおこなう)との比較検討をおこなう。今年度は、1)滋賀県琵琶湖・愛知県矢作川流域を共同研究のフィールドとし、同時に各研究者が役割分担にしたがって調査地を設定し、当該地域の住民が、生活空間としている森林や河川・湖に対していかなる認識をもち、どのような実践規則を形成してきたかについて、集約的な現地調査を行った。(調査)。2)それらの資料とすでに蓄積され、報告してきた資料とをつきあわせるとともに、個別の地域での調査データをつぎあわせる方法論の検討をおこなった。そのためのデータ共有の方法についての検討した。3)松田はおもに三重県紙和町屋呂志における住民の森林環境認識の変遷についての聞き取り調査。西ケニア・マラゴリ地方の山村における人々と森との関係を焦点にして資料収集するとともにワークショップに参加した。鳥越は吉野・丹波などにおいて森林管理を中心として同様の調査を実施した。また資源管理/景観管理としての環境管理の実態を京都など都市部でもおこなった。古川は琵琶湖・矢作川流域のほかに熊野川流域における環境利用の変遷を政策とのかかわり、ことに河川法の改正、環境アセス法の制定による影響という観点を入れて調査を実施した。嘉田は琵琶湖における資源利用とその規範の変遷についての聞き取り調査をおこなった。またフランス(セーヌ川と.レマン湖)においても写真資料収集を実施した。

第二の目的は、その知見に基づいて、環境人類学的な理論モデルを構築し、それを行き詰まりつつある環境政策に反映するための基礎的データの収集に役立てていることである。そのため主に日本の河川流域、島襖部、都市周辺などにおけるフィールドワークを中心として、これまでメンバーがアジア・アフリカなどで収集された資料(補足的に資料収集をおこなう)との比較検討をおこなう。今年度は昨年度につづいて、1)それぞれのフィールドにおいて、当該地域の住民が、生活空間としている森林や河川・湖に対していかなる認識をもち、どのような実践規則を形成してきたかについて現地調査を行った。2)今回収集されたデータと過年度のデータとをつきあわせてデータベース化の方法を検討するとともに、研究会において本年度の収集資料とこれまでに蓄積されたデータとの比較検討を行なった。3)松田はおもに三重県、滋賀県における住民の森林環境認識の変遷についての聞き取り調査。鳥越は吉野・丹波などおいて住民の地域づくりに関する調査を実施した。また昨年にひきつづいて資源管理/景観管理としての環境管埋の実態を日本各地でおこなった。古川は昨年度にひきつづいて琵琶湖・矢作川流域のほかに熊野川流域における環境利用の変遷を政策とのかかわりでヒアリングを実施した。嘉田は琵琶湖における資源利用とその規範の変遷についての聞き取り調査をおこなった。またアフリカ・マラウィにおいても写真資料収集を実施した。本研究の目的は第一に、地域社会が固有に築き上げてきた、森と河川を核とする地域環境の保全と改変のための思想と実践を、人類学的調査によって明らかにすることである。第二の目的は、その知見に基づいて、環境人類学的な理論モデルを構築し、それを行き詰まりつつある環境政策に反映するための基礎的データの収集に役立てることである。そのため主に日本の河川流域、島嶼部、都市周辺などにおけるフィールドワークを中心として、これまでメンバーがアジア・アフリカなどで収集された資料(補足的に資料収集をおこなう)との比較検討をおこなった。今年度は昨年度に引き続き、滋賀県琵琶湖・愛知県矢作川流域を共同研究のフィールドとし、同時に各研究者が役割分担にしたがって調査地を設定し、当該地域の住民が、生活空間としている森林や河川・湖に対していかなる認識をもち、どのような実践規則を形成してきたかについて、補足的な現地調査をおこなった。また、最終年度となるので収集資料とこれまでに蓄積されたデータの比較分析をおこなった。そのために他の分野の専門家を招いて年間に3回の研究会およびまとめの研究会を開催した。調査は引き続き、松田はおもに三重県熊野市における住民の森林環境認識の変遷についての聞き取り調査。西ケニアの山村における人々と森との関係を焦点にして資料収集・ワークショップの参加。鳥越は吉野・丹波などおいて森林管理を中心として同様の調査を実施。また資源管理/景観管理としての環境管理の実態を京都など都市部でも実施。古川は矢作川流域、熊野川流域における環境利用の変遷を政策とのかかわり、および流域研究にかかわる文献資料収集とデータベース化。
塩害を受ける鉄筋コンクリート構造物の表面到達塩分の予測システムの開発

コンクリート構造物の塩害による劣化の進行予測を行うためには、構造物に塩害を生じさせる自然環境条件を的確に評価することが必要である。本研究では、塩害を受ける鉄筋コンクリー構造物の劣化の進行予測を高精度で行うために、構造物表面の到達塩分量を予測できる数値シミュレーションの開発を行った。その結果、構造物周辺の外部環境条件(風況・波浪)及び海域から発生する飛来塩分の発生・大気中の輸送・構造物表面への到達過程を統合した数値シミュレーションを構築し、実構造物の表面到達塩分量の予測システムを開発することができた。さらに、長期的に構造物に作用する構造物表面の到達塩分量を時系列で予測する手法を確立した。平成26年度は申請者がこれまでに開発した飛来塩分の数値シミュレーションモデルの問題点を改良し、長期的な気象・波浪条件を考慮した飛来塩分量を予測できる数値シミュレーションモデルの開発を行った。さらに、研究対象としている新潟県全域の既往の飛来塩分の現地観測結果を収集し、その整理および解析を行った。具体的には、申請者らが既往研究において開発した飛来塩分の数値シミュレーションモデルの問題点である飛来塩分の発生量に関係する波浪モデルを改良し、広域における波浪を短時間で予測できるモデル(エネルギー・平衡方程式モデル)の構築を行った。また、飛来塩分の数値シミュレーションモデルを用いて構造物に到達する塩分量を推定する方法では、計算負荷が非常に大きく、計算時間も膨大に生じるといった問題点がある。その問題点を解決するために、平成26年度では、数値シミュレーションの結果から飛来塩分の予測のための算定図を作成し、そこから簡易的に高精度の飛来塩分量を予測する手法について検討を行った。さらに、飛来塩分の現地観測では、現地観測器具の準備を行い、観測器具を設置する観測点の選定を行った。過去に新潟県全域で実施した飛来塩分の現地観測データおよび新潟県上越地方に設置されている名立大橋周辺における長期的な飛来塩分と気象データ(過去5年間)を入手し、その整理および解析を行った。その結果、5年間の観測結果から毎年の飛来塩分の変動傾向は大きく差がないこと、飛来塩分は風況及び波浪条件に大きく影響を受けて変化していることが示された。さらに、飛来塩分の数値シミュレーションの結果から作成された飛来塩分の算定図を用いることで、飛来塩分の観測結果及び橋桁各部位の飛来塩分を再現できることが示された。これらの結果を、コンクリート工学年次論文集(査読付論文:現在2次査読中)に提出した。平成27年度は、鉄筋コンクリート表面に到達する長期的な飛来塩分量の予測計算を実施するとともに、昨年度の研究成果を学会等で発表し、コンクリート工学年次講演会において年次論文奨励賞を受賞した。さらに、塩害環境下に設置されたコンクリート構造物を対象としたコンクリート内部の浸透塩分量の観測結果を収集するとともに、新潟県全域を対象とした34地点での飛来塩分の現地観測を実施した。平成26年度に収集した新潟県全域における土研式捕集箱を用いた現地観測結果を整理した結果、本研究で解明したいと考えている橋桁周辺の環境条件(波浪・風況)と飛来塩分量の関係を明確に把握することが困難であることが新たに明らかになった。そのため、現地観測の計画を変更し、土研式捕集箱からモルタル供試体を用いる方法に変更を行うとともに、観測地点も4点から34点に変更した。さらに、塩害環境化にある実構造物のコンクリート内部の浸透塩分量の観測結果および5年間におよぶ長期的な飛来塩分の現地観測結果を新たに収集した。それら合わせて、飛来塩分の数値シミュレーションモデルを長期間の実橋梁に対応できるように改良し、現地観測結果との比較を行った。改良および開発した飛来塩分の数値シミュレーションモデルは、数十年間の実橋梁の表面に到達する飛来塩分量を2時間間隔で予測できるものである。計算結果は、昨年度収集した5年間の飛来塩分の現地結果を概ね再現できることが示された。さらに、この計算結果を用いて、構造物表面の塩分量の変化がコンクリート内部に浸透する塩分量に与える影響について検討を行い、その結果を整理し、平成28年度のコンクリート年次論文集に投稿(査読有:搭載決定)した。平成27年度までは、新潟県全域を対象とした広域の飛来塩分を予測できる数値シミュレーションモデルを開発するために、広域に対応した飛来塩分の数値シミュレーションモデルの改良とその検証データとなる現地観測を実施する計画であった。さらに、そのデータを実務の技術者および研究者に広く利用してもらうために、GISを用いたデータベースの一部を構築することを計画していた。平成26年度に新潟県全域で実施された観測結果を整理した結果、計画している現地観測方法では、本研究の数値シミュレーションモデルの検証に使用するには観測点が少なく、設置条件も統一することが困難であることから、この方法では十分なデータが取得できないと判断された。そのため、計画を変更し、本年度は長期的に飛来塩分を予測できる数値シミュレーションモデルの改良と開発を行った。これは、本研究の最終的な課題の一つに位置するものである。その結果を新たに収集した5年間における長期的な飛来塩分の現地観測結果と比較し、数値シミュレーションモデルの妥当性の検証を行った。さらに、実構造物の塩害劣化の直接の原因はコンクリート中に浸透した塩分量である。そのため、コンクリート中の塩分浸透を再現できる数値シミュレーションモデルを本研究のモデルに追加し、10年間における構造物表面への塩分の到達とその構造物内部への浸透を再現計算した。

また、GISを用いたデータベースの構築には、建設業界で試行的に実施されているCIMを用いた方法を提案し、その一部分を構築するとともに、その結果を学会に投稿(査読中)した。以上より、研究を進めていくに当たり新たな問題点が発生したため、当初の計画を一部変更しているが、それに対応した新たな研究成果を得ることができており、順調に研究が進んでいる。平成28年度は、海域の波浪および構造物周辺の風況、飛来塩分の海域からの発生から構造物表面の到達過程までを統合して計算できる数値シミュレーションモデルの開発を行った。新潟県沿岸全域(佐渡地方を除く)の海岸で現地調査を行い、広域での飛来塩分量の変動と飛来塩分と海岸特性との関係について検討を行った。さらに、塩害環境下におかれた構造物を例に、現在試行されているCIMに飛来塩分シミュレーションに関する数値解析技術を組み合わせ、構造物の維持管理へのCIMの応用の可能性とその有効性の検討を行った。また、本研究の最終年度となるため、平成2627年度に実施した観測結果の取りまとめを行ったとともに、開発した数値シミュレーションモデル全体の改良を行った。その結果、構造物周辺の外部環境条件となる波浪および風の場、海岸近傍の飛来塩分の発生から輸送・到達過程を統合した数値モデルを開発することができたとともに、大気中の飛来塩分粒子の粒径を変化させた数値実験を行うことで、塩分粒子の粒径の違いによる構造物表面への到達量の変化を把握することができた。新潟県沿岸全域の34地点の海岸で現地観測を実施した結果から、各海岸の飛来塩分量は個別の海岸の砂浜幅および消波施設の有無に影響を受けており、消波施設が設置された海岸では飛来塩分量が2倍程度増加する可能性があることが示された。飛来塩分の数値シミュレーションを導入したCIMの構築を行い、実構造物の維持管理を想定した計算を行った結果、数値シミュレーションを導入したCIMが構造物の維持管理を行うツールとして有効的であることが確認できた。さらに、CIM内で管理しているデータを点検に基づき随時更新し、将来予測に用いる数値解析のパラメータを修正していくことで、精度の高い構造物の劣化予測が可能となることが示された。コンクリート構造物の塩害による劣化の進行予測を行うためには、構造物に塩害を生じさせる自然環境条件を的確に評価することが必要である。本研究では、塩害を受ける鉄筋コンクリー構造物の劣化の進行予測を高精度で行うために、構造物表面の到達塩分量を予測できる数値シミュレーションの開発を行った。その結果、構造物周辺の外部環境条件(風況・波浪)及び海域から発生する飛来塩分の発生・大気中の輸送・構造物表面への到達過程を統合した数値シミュレーションを構築し、実構造物の表面到達塩分量の予測システムを開発することができた。さらに、長期的に構造物に作用する構造物表面の到達塩分量を時系列で予測する手法を確立した。平成26年度は、申請らが既往研究において開発した飛来塩分の数値シミュレーションモデルの問題点の改良し、広域(新潟県沿岸全域)における長期的な飛来塩分量の予測に対応できる数値シミュレーションモデルの構築を行い、その検証データとなる現地観測の入手を行う計画であった。
メチェ語の再活性化のための記述研究と紙芝居を用いた実証研究

ネパール東部ジャパ郡で話されている危機言語のひとつメチェ語(チベット=ビルマ語ボド・ガロ語支)について、将来の言語活性化を念頭においた記述研究を行い、物語の書きお越しおよび文法分析を行い、特に動詞複合についてまとめた。6千語強の語彙を含む辞書を刊行した。その他、メチェ語とボド語の比較をまとめた。また、紙芝居を用いたメチェ語活性化活動の言語意識への影響を調査したが、継続的な活用には読み手の文字教育など問題点が明らかになった。若手研究で録音済みの書き起こしが終わっていなかった物語1篇を書き起こした。また、8月に現地協力者の協力を得て、新たに4本の物語の録音し、書き起こしを行った。これを基に、年度末から、本学幼児教育学科の学生の協力を得て、現在2本の物語の紙芝居化を進めている。また、書き起こしたデータに基づいて、格の特徴について再分析を行い、2月にインド・アッサム州グワハティ市で行われた5th NEILSにおいて発表を行った。本発表では、主格マーカーである=aが、主格名詞だけではなく対格名詞に現れ、その場合、対格=khou共起することもあるのだが、ディスコース上卓立した参加者であることを明示するマーカーとして機能していることを明らかにした。同時期に、アッサム州コクラジャールを起点とし、西ベンガル州を経て、各地のメチェの村を訪問し、語彙比較調査を行った。その結果、アッサム州のボド語から西ベンガル州のボド語への連続性をある程度確認できた。また、西ベンガル州内でも東と西とで語彙が変化していく様子を確認できた。また、インドのコクラジャールとハシマラ、および、ネパールのゴラマラにおいて、まったく同じプロットの物語を採集できた。今後、音声、文法、表現の比較を行う予定である。1月には、主要協力者を招へいし、正書法の原案作成とメチェ語辞典作成の技術指導を協力者に行った。2月下旬に、ネパールにおいて、Meche Samaj Sibhiyari Aphadのメンバーとともに、デヴァナーガリー文字を用いた正書法についての会議を行い、正書法のドラフト案を協議した。22年度は、初年度に書き起こしが終了した3本の紙芝居のうち2本を学生の協力を得て紙芝居化した。また、12月にその紙芝居を村落へ持って行き、上演を行った。また、紙芳居をパソコンに取り込み、それぞれの物語の絵本も同時に作成し、村落で配布した。紙芝居は、2つの村で上演を行ってもらっているが、文字を読みなれていないため、スムーズに話を進めることが難しい現状にある。また、絵本は逆に個人のペースで読あるので、大人には評判が良かった。紙芝居および絵本の文字はテーヴァナーガリ文字を用い、作成した正書法に従った形で表記している。12月には、更に4編の物語の書き起こしが完了した。これらも含め7編の物語を物語集としてまとめる作業を平行して行っている。また、カトマンズ在住の協力者の助けを得て、現在、4000語の語彙を収めた辞書を制作している。辞書の語彙データは、XMLで格納し、最終的には自作プログラムを用いてコンパイル、ドラフトの製版を行った。現在、各見出し項目の校正を行っており、23年8月までに最終ドラフトを完成する予定である。3月には、西ベンガルからアッサムにかけて境界の集落を訪問し、両州におけるボド語(メチェ語)の方言差の調査を行った。その結果、両州を分ける川を境に、西ベンガル・ネパール方言が単一の方言を形成し、アッサム州の西側方言とは文法において異なりがあることが分かった。この調査によってメチェ語とボド語との地理的な関係がかなり明らかになったと言える。本研究の目的のひとつである文法体系記述の充実については、物語の分析および辞書作成を通じて新たな言語現象や事実が判明した。特に、基幹動詞に付加しアスペクト、様態、モダリティなどの意味を表す動詞接辞の体系がかなり明らかになってきた。この内容については、23年9月に神戸で行われるヒマラヤ諸言語学会において報告予定である。本年度は研究の最終年度であったので、これまでの2年間の研究の総括と成果の取りまとめ、および、成果発表を行った。主な成果としては、論文1編、図書1冊、学会発表1件である。本研究は、ネパール東部で話されているチベット=ビルマ系言語であるメチェ語の再活性化のための文法記述と、メチェ語の使用を促進するため、子供に対して紙芝居を用いた普及活動の実証研究を行った。メチェ語の記述については、物語7編の分析をおこなった。特に、動詞に付加する様態、テンス、アスペクトなどの意味を添える接辞表現についての分析を進め、その体系をかなり明らかにすることができた。9月のヒマラヤ諸言語学会にて発表を行った。

紙芝居を用いた活動について現地での報告を受けたが、いくつかの問題点が持ち上がった。一つは、文字化したメチェ語を声に出して読む習慣がないことからくる困難さ。一つには、子供たちのメチェ語の理解力がかなり悪いということ。前者については、訓練が必要であったが十分に行えなかったが、小冊子として配布することで、より読み手がプレッシャーなく子供に読み聞かせることができる。後者については、節々にネパール語で意味を補うことで可能だが、全体的に長くなり、こどもの集中力が切れることが分かった。また、メチェ語とボド語との語彙・音声の比較を行った成果を論文としてまとめ発表した。最後に、現地からの要請で22年度から進めたメチェ語辞書の作成を行った。現地の協力者との共同作業により6219見出し語のデータを集め、電子化したXML形式の語彙データを変換して組版し冊子体として完成させた。辞書は合計で240冊を作成し、3月27日に現地で無料配布を行った。編集にかなりの時間を割いたものの、まだ不備な点がある。しかし、これまでメチェ語の学習に供するものが全くなかったなかで、メチェ語の再活性化のために重要な礎となった。
遺伝性ライソゾーム病の遺伝子異常と表現型に関する研究

前年度より、日本人集団におけるこのmajor mutationの遺伝子頻度を、乾燥ロ紙血を用いてスクリーニングを始めた。前年度の大阪地方の検索に引き続き、今年度は、仙台地方および韓国における検索を行なった。現在は、沖縄地方の検索を行なっている。現在までの結果は、大阪5/688人、仙台2/356人、韓国0/390人の保因者頻度である。韓国において保因者が認められなかったことから、このmajor mutationは、日本において比較的新しい時代に発生した変異であると推測された。さらに、日本人Tay-Sachs病のmajor mutation以外の変異対立遺伝子について解析を行なった。5つの遺伝子変異が明らかにされた。ひとつは、イントロン3のdonor splice siteの点変異によるスプライシング異常で、他の4つはミスセンス変異であった。これらは、1373番のGがAに変化して458番のシステインがチロジンに置換、1451番のTがCに変化して585番のロイシンがプロリンに置換、1510番のCがTに変化して504番のアルギニンがシステインに置換、1511番のGがAに変化して504番のアルギニンがヒスチジンに置換したものである。スプライシング変異と前2者のミスセンス変異は、新しい変異で、後2者のミスセンス変異は、他の人種でも報告がある。後2者のミスセンス変異は、変異のhot spotであるCpG配列の箇所に起こった変異であった。
ゼブラフィッシュ突然変異体の解析による内胚葉・内胚葉系器官形成機構の研究

<内胚葉系器官形成に異常を示す新規変異体のスクリーニング及び原因遺伝子の同定>ゼブラフィッシュ胚において、内胚葉細胞は周縁領域で誘導され、正中に移動することにより腸管の上皮を形成する。腸管は、前後軸に沿った領域特異化により様々な呼吸器・消化器を形成する。脊椎動物の発生過程における内胚葉細胞の誘導、内胚葉由来の器官(肺・胃・肝臓・膵臓・小腸・大腸等)形成機構の解析は、他の胚葉(外胚葉・中胚葉)の組織・器官と比較して非常に遅れている。私は内胚葉系器官形成機構を遺伝学的手法により明らかにすることを研究目的とし、変異体のスクリーニングを行っている。現在まで殆ど報告されていない内胚葉系器官形成に異常を示す変異体をスクリーニングにより数多く獲得し、原因遺伝子を明らかにすると共に、変異体を用いることにより内胚葉系器官形成に関与する遺伝子の制御カスケードの解明を研究目標としている。スクリーニングは、変異原として(Ethylnitrosourea ; ENU)を用い、最も一般的な3世代スクリーニング法を採用した。スクリーニング方法は、内胚葉系器官(うきぶくろ・肝臓・膵臓)で特異的に発現するfoxA3遺伝子を用い、in situ hybridization法により行った。約260ゲノムのスクリーニングを行い、10種類の変異体が得ることに成功し、その中でも3種は新規な変異体と予想されている。これらの新規変異体は、腸管上皮形成が異常になる変異体(2種類;legato, morendo)と内胚葉系器官が形成不全になる変異体(1種類;decrescendo)であり、現在表現型の解析と原因遺伝子のポジショナルクローニングを行っている段階である。脊椎動物の初期発生において原腸陥入に伴う三胚葉の形成は、重要な形態形成過程の一つである。三胚葉の中での内腔葉誘導・形成に関しては、ゼブラフィッシュ突然変異体を用いた解析により分子機構が解明されてきた。私達研究グループは突然変異体による遺伝学的解析を行った結果、paired型ホメオドメイン転写制御遺伝子(bonnie and clyde)・Gata5転写制御遺伝子(fausf)・Sox型転写制御遺伝子(casanova)が内胚葉誘導に重要な機能を有することを明らかにしてきた。最近内胚葉誘導に異常を示す新たな突然変異体としてspiel-ohne-grenzen (spg)が報告された。spgは中脳後脳境界部の形成不全を示す変異体として分離され、spgの責任遺伝子はPOUファミリー転写制御遺伝子pou2であることが報告された。spg変異体では初期内胚葉マーカー遺伝子であるsox17の発現が原腸陥入後期において消失することから、Spg/Pou2が内胚葉形成に関与していることが示唆された。私達は母性・胚性spgを欠損した変異体(MZspg)を用いて解析を行った結果、Spg/Pou2とCasanovaはsox17の発現誘導に関して協調的に機能していることを明らかにし、Developmentalに報告した。更に私達は中胚葉と内胚葉の分離機構に着目し解析を行った。初期原腸胚において中胚葉と内胚葉は同じ帯域から分化・誘導されることが知られているが、中胚葉と内胚葉の分離機構は未だに不明である。帯域においてsox17を発現する内胚葉細胞は、一定の間隔を空けて点在して分化・誘導されることが知られている。この様な内腔葉細胞の誘導には、神経細胞の分化で知られているNotchシグナルによる側方抑制機構が関与していることが予想された。そこで私達はNotchシグナルの活性化実験を行った結果、内胚葉誘導が抑制されることが明らかになった。

また、Notchの下流因子であることが報告されているher1(Hesファミリー)の過剰発現においても内胚葉細胞数の大幅な減少が観察され、Notchシグナルが内胚葉・中胚葉の分離に関与している可能性が示唆された。私達は本研究成果をDevelopmental Dynamicsに報告した。脊椎動物の初期発生において、三胚葉(外胚葉・中胚葉・内胚葉)への誘導は形態形成に必須の基本的現象であり、胚葉形成機構の解明は発生現象の理解に必要不可欠である。三胚葉の中で外胚葉と中胚葉の形成機構の解析は、数多くの研究がなされてきたが、内胚葉の解析は適切なマーカー遺伝子が見つかっていなかったため最近まで研究が活発に行われていなかった。私は三胚葉の中で解析が遅れている内胚葉形成機構の解明を研究の目標としている。現在まで、内胚葉形成に異常を示す4種類の変異体の解析を行い、内胚葉誘導機構を明らかにしてきた。しかし内胚葉の形成機構は未だに不明な点が多く、新規な突然変異体を獲得する必要があると考えている。そこで私は化学変異剤(ENU)を用いた新たなスクリーニングを開始した。平成16年4月より、200匹の野生型ゼブラフィッシュ(オス)をENUで処理し、生殖細胞への点突然変異の導入を行った。ENU処理後生存した約40匹のFOを野生型ゼブラフィッシュ(メス)と交配させ、約1500匹のF1 fishを得た。この約1500匹のF1からF2のファミリーを作製し、F2ファミリー内の交配により得られたF3の解析から、内胚葉誘導・内胚葉系器官(肝臓・膵臓・うきぶくろ)形成に異常を示す新規変異体のスクリーニングを行っている。スクリーニングは目視ではなく遺伝子発現の変化(in situスクリーニング)により行っているため、現在までに解析されていない新規変異体を得ることが出来ると予想している。現在はまだ数ファミリーをスクリーニングした段階であるが、内胚葉形成に異常を示すペアが45種類見つかっており、今後スクリーニングのスピードを上げる予定である。<内胚葉系器官形成に異常を示す新規変異体のスクリーニング>ゼブラフィッシュ胚において、内胚葉細胞は周縁領域で誘導され、正中に移動することにより腸管の上皮を形成する。腸管は、前後軸に沿った領域特異化により様々な呼吸器・消化器を形成する。脊椎動物の発生過程における内胚葉細胞の誘導、内胚葉由来の器官(肺・胃・肝臓・膵臓・小腸・大腸等)形成機構の解析は、他の胚葉(外胚葉・中胚葉)の組織・器官と比較して非常に遅れている。私は内胚葉系器官形成機構を遺伝学的手法により明らかにすることを研究目的とし、変異体のスクリーニングを行っている。現在まで殆ど報告されていない内胚葉系器官形成に異常を示す変異体をスクリーニングにより数多く獲得し、責任遺伝子を明らかにすると共に、変異体を用いることにより内胚葉系器官形成に関与する遺伝子の活性化カスケードの解明を研究目標としている。スクリーニングは、変異原として(Ethylnitrosourea ; ENU)を用い、最も一般的な3世代スクリーニング法を採用した。スクリーニング方法は、内胚葉系器官(うきぶくろ・肝臓・膵臓)で特異的に発現するfoxA3遺伝子を用い、in situ hybridization法により行った。
継続して癌化学療法を受ける患者への効果的な退院指導のための看護プログラムの検討

まず、約1年以内に初回の退院をした血液疾患患者を対象に、退院指導についての質問紙調査を行った。退院後の生活等についての説明は、医師から、退院前37日前に、病室で、時間を特にとって、一人で、言葉だけで、どんなことに注意しなければならないかについて説明を受けたと回答した者が最も多かった。それで良かったとの回答が多かったが、面談室で、家族と共に、パンフレットなど紙に書いたものを使って、を希望する意見が多くみられた。P<0.05で正の相関が見れたのは、生活上困ったことの解決の程度と説明が役だったか(相関係数0.737)であった。次に、(1)化学療法とはどのような治療方法であるのかを理解できる、(2)化学療法と自分の疾患の関係を理解し、納得して化学療法を受けることができる、(3)化学療法により起こりうる副作用、自分自身や生活への影響を知り、それらを最小限にするよう、対処方法を獲得できる、(4)得られた知識及び自分の入院中の体験の評価をもとに、退院後に起こる副作用や、自分自身や生活への影響を知り、起こりうる問題に対して効果的な対処方法を検討し、実施することができる、(5)継続した化学療法を行うことを受容できる、(6)自分自身が治療の主体として、疾患や治療とうまくつきあっていこうという意志・意欲を持つことができる、の6つを目標に、退院指導のための看護プログラム及び、パンフレットを作成した。6名の血液疾患患者(男性2名女性4名、平均年齢52.0歳)にプログラムを施行し、退院後1カ月後に質問紙により、プログラム、パンフレットともによくわかり、効果があったとの意見を得た。しかし、副作用などによる生活の困難は依然出現し、退院後の生活を困難にする大きな要因になっているため、この点を改善する方法を検討し、プログラムに取り入れる必要が示唆された。
コクサッキーウイルスB群3のin vivoにおける抗腫瘍免疫誘導の検討

免疫誘導細胞死(ICD)を介するCVB3の抗腫瘍効果を検討するため、1)マウス腫瘍細胞でCVB3が免疫誘導細胞死で特異的に誘導される物質、Calreticulin、HMGB1を誘導するかを検討、2)免疫原性細胞死を誘導する物質Calreticulin、HMGB1をノックダウンした腫瘍細胞をin vitroの系で作製、3)CalreticulinまたはHMGB-1をノックダウンした腫瘍細胞をマウスに投与し、抗腫瘍効果を評価、4)担癌マウスにCVB3-miRTを投与し、経時的に腫瘍の大きさを測定して抗腫瘍効果を評価する計画を立てた。前年度に1)の検討を行い、CVB3の抗腫瘍免疫誘導をin vivoにおいて確認する実験系を構築した。しかしながら、樹立したCVB3の受容体を発現したマウス腫瘍細胞のCVB3感染による殺細胞効果が予想に反して小さかった。免疫誘導能を最大化してマウスに移植することで抗腫瘍効果、免疫誘導能が最も評価しやすくなると考え、CVB3の免疫誘導能を最大化する条件検討を更に詳しく行う必要が生じた。今年度は、相対的にCalreticulinが最も細胞表面に発現するCVB3処理条件の最適化を行った。また既存の抗がん剤との抗腫瘍効果の比較のために、Calreticulinが細胞表面に誘導される抗がん剤処理の条件をCVB3受容体強制発現マウス腫瘍細胞で検討した。抗がん剤である選択的サイクリン依存性キナーゼ阻害剤dinaciclibを終濃度4μMで24時間処理すると細胞表面にCalreticulinを誘導することが確認できた。また、in vivoで免疫誘導能を見るのに最適な投与細胞数の検討も課題となり、予備実験を行った。当初予定されたPD-L1とCVB3の併用投与実験については予備検討まで完了した。腫瘍溶解性ウイルスCVB3の臨床応用へ向け、CVB3がin vivoで免疫誘導細胞死(ICD)を介する抗腫瘍効果を有する事を検討するため、CVB3の抗腫瘍効果、抗腫瘍免疫のin vitroにおける検討とin vitroで確認されたCVB3の抗腫瘍免疫誘導をin vivoにおいて確認する実験を行った。CVB3の抗腫瘍効果にICDが寄与している事を示す実験として、ICD特異的に誘導される物質がCVB3の感染によって誘導された腫瘍細胞(dying cells)を免疫応答性マウスに投与し、マウスの全身の免疫を惹起させたところに生腫瘍細胞(live cells)を投与して腫瘍形成能を評価する方法を試みた。初めにCVB3が感染可能でしかもかつCalreticulin、HMGB-1といった免疫誘導細胞死で特異的に誘導される分子をCVB3の感染で誘導するマウス腫瘍細胞を選択した。しかし、先行研究でICDの検証に使用されるマウス線維肉腫細胞(MCA205細胞)は、CVB3のレセプターを発現しないことから、MCA205細胞にヒトCVB3受容体を強制発現させた細胞(F4細胞)を樹立した。次にそれらの細胞がCVB3の感染で細胞内のCalreticulinを細胞表面に誘導することを確認した。更にF4細胞にCalreticulinを誘導する条件でCVB3を感染させ免疫応答性マウスに投与した。一週間後に腹部反対側に生腫瘍細胞を投与するとICD非誘導体化合物処理群と比べて、CVB3群で腫瘍径増大の遅れを認めた。この結果からCVB3がマウスの抗腫瘍免疫を誘導することによって腫瘍の増大をさらに抑制する可能性が考えられた。マウスの免疫誘導に、Calreticulin、HMGB-1がどの程度寄与しているのかは、それぞれをノックアウトした細胞を用いて現在検討中である。平成29年度は、1マウス腫瘍細胞でCVB3が免疫誘導細胞死で特異的に誘導される分子、Calreticulin、HMGB1を誘導するかを検討する。2免疫原性細胞死を誘導する物質Calreticulin、HMGB1をノックダウンした腫瘍細胞をin vitroの系で作製する。3Calreticulinをノックダウンした腫瘍細胞をマウスに投与し、抗腫瘍効果を評価する実験を進める計画であった。しかしながら、実験に用いるマウス腫瘍細胞を1種類ではなく2種類用いた方がCVB3の抗腫瘍効果を証明するのに有効と考え、マウス線維肉腫細胞とマウス大腸がん細胞において1をin vitroで検討することとした。また1において、免疫原性細胞死を誘導する際に、すでに抗がん剤として使用されているポジティブコントロール、ネガティブコントロールと比較した方が効果の程度を評価できると考え、ポジティブコントロール、ネガティブコントロールの条件検討を行うように計画を変更した。更に、2については、ノックダウン細胞を作製するよりもノックアウト細胞を作製する方がよりCalreticulin、HMGB1の免疫原性細胞死への寄与を明確にできると考え、計画を変更した。以上の変更に伴い、平成29年度終了時点で2が途中であり、3は予備検討のみにとどまっている。しかしながら、平成30年度に行う計画であった担癌マウスにCVB3を投与し、経時的に腫瘍の大きさを測定して抗腫瘍効果を評価する実験については、おおよそ投与のタイミングなどについて検討できている。従って、研究の申告状況は、おおむね順調に進展していると言える。免疫誘導細胞死(ICD)を介するCVB3の抗腫瘍効果を検討するため、1)マウス腫瘍細胞でCVB3が免疫誘導細胞死で特異的に誘導される物質、Calreticulin、HMGB1を誘導するかを検討、