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破綻国家における平和構築と国家建設に資する一次産品のグローバル・ガバナンス

主にカカオと石油という一次産品のグローバル構造をめぐって、以下の研究成果を得た。第一に、カカオの生産・流通・加工・消費をめぐる国際的な諸動向と、そこに内包されている構造や論点について、バリューチェーンの視角から分析した。第二に、カカオの主産地であるインドネシアにおいてカカオ産業が直面している危機と今後の変容の方向性を、歴史的視角から解明した。第三に、石油の生産および消費に関する超長期的な見通しとその意味するものについて、シェール革命を踏まえた分析を行なった。本年度は、熱帯産一次産品農産物の一角を占めるカカオに関して、当初の想定よりも大幅に研究を前進させることができた。具体的には、以下のような成果を得られた。第一に、世界3位のカカオ生産国であるインドネシアの北スマトラ州に足を運び、カカオ農家を訪問するなどして、ヒアリングを含めた現地調査を行った。インドネシアおよびこの地域では近年、カカオ生産が衰退傾向にあるが、今回の調査によって、衰退の原因や農家の直面している課題、さらにカカオから他作物への転換動向等について把握できた。第二に、カカオに関する統計データや文献資料の収集を、精力的に行なった。とくにインドネシアのカカオ生産に関しては、アジア経済研究所、東大東洋文化研究所、一橋大経済研究所、京大東南アジア研究所・経済学部などの図書館・図書室を訪問し、19世紀末から今日に至る長期的な統計データをかなり収集することで、データベースも作成できた。第三に、上記の二つの成果も踏まえつつ、カカオの生産・流通・加工・消費をめぐる国際的な諸動向と、そこに内包されている構造や幾つかの論点について、バリューチェーンの視角から、またコーヒーとの比較をふまえながら、解明・検討した。この成果については論文として取りまとめ、大学の紀要に投稿した結果、年度末に刊行されるに至った。第四に、上記の第一・第二の成果に依拠しながら、インドネシアのカカオ産業が現在直面している危機と今後の変容の方向性を、歴史的視角から解明した。この成果についても論文として概ねまとめ上げたため、現在、学術雑誌へ投稿するための作業に入ったところである。なお、一次産品・資源の呪い・グローバル政治経済・途上国政治経済などに関する文献の収集も、前年度に引き続き行なったほか、国際経済論・国際関係論・国際開発論の研究者との間で、研究会を持つなどしてディスカッションにも努めた。本年度は、3カ年計画の初年度ということで、まず、一次産品(とりわけ石油)・資源の呪い・グローバル政治経済・途上国政治経済などに関する経済系の文献や、平和構築・脆弱国家・世界秩序などに関する政治系の文献の収集と、その精査・検討に重点を置くこととなった。また、石油に関するシンポジウム等に出席し、研究動向等の把握にも努めた。さらに、国際経済論・国際関係論・国際開発論の研究者との間で、情報交換・意見交換・ディスカッションを行なった。しかしながら、諸般の事情により、当初に予定していた計画からの遅延を余儀なくされたため、進捗と方向性についての調整を図ったものの、思うような成果を挙げられなかったことも、事実である。具体的には、今年度は以下のような成果となった。第一に、《先進国による途上国への政治的・経済的介入》について、その系譜学を、国際政治学における人道的介入に関する先行研究はもちろんのこと、国際法・思想史・開発学等の先行研究も参照しながら、探求した。第二に、新興国が多数台頭する21世紀のグローバル・ガバナンスの特質と構造を把握するために、これに関するグローバル政治経済論等の先行研究を読み進めながら、諸議論の整理と理解に務めた。また、これについての試論的なペーパーをまとめるべく、予備的な作業を進めた。第三に、これまでの研究成果の一部を、日本国際経済学会にて発表した。本年度は、以下のような成果を得られた。第一に、熱帯産一次産品農産物の一角を占めるカカオに関しては、インドネシアのカカオ産業が現在直面している危機と今後の変容の方向性を歴史的視角から解明した前年度までの研究成果を、英語の論文として纏め、海外の学術雑誌へ投稿したところ、採択され、これは年度内に刊行された。また、日本国際経済学会の全国大会などの場において、この研究成果の内容を報告した。第二に、世界経済において最も重要な一次産品である石油に関しては、アジア経済研究所、JETROビジネスライブラリー、および東大工学部などの図書館・図書室を訪問して、埋蔵量などに関する統計データを収集し、長期データベースを作成したほか、海洋石油開発にかかわる資料を入手して、その史的展開を検討した。第三に、石油に関して、近年のシェール開発に関する諸議論のほか、USGSなどによる資源評価の研究や、世界の石油開発プロジェクトの動向などを精査した。そのうえで、超長期的な石油の利用・消費の見通しに関する分析を行ない、この分析を踏まえて、近未来に石油が枯渇するという誤った認識に基づく文明縮小論の問題点を検討した。さらに、以上の成果を論文として取りまとめ、大学の紀要に投稿した結果、年度末に刊行されるに至った。

第四に、アフリカにおける穀物の生産をめぐる諸動向にかかわって、現地の農業事情をふまえつつ、FAOによるデータの解析作業を行なった結果、幾つかの基礎的な知見と、今後の分析上の課題を得た。なお、一次産品・資源の呪い・グローバル政治経済・途上国政治経済などに関する文献の精読も、前年度に引き続き行なったほか、国際経済論・国際関係論・国際開発論の研究者との間で、研究会を持つなどしてディスカッションにも努めた。発展途上国政治経済論、一次産品経済論、紛争と開発研究計画の2年目である今年度(2013年度)については、上にも記したように、当初の想定を大幅に超える成果を挙げることができた。とはいえ、初年度である前年度(2012年度)に諸般の事情で計画からの遅延を余儀なくされ、これを完全に取り返すまでには至っていないため、「やや遅れている」としておく。諸般の事情により、当初に予定していた計画からの遅延を余儀なくされた。その最大の要因は、エフォートを大幅に低下させる社会的活動に、大きく注力することとなったからである。研究計画の3年目である次年度(2014年度)は、エフォートを劇的に向上させることができるので、前年度までの遅れをさらに取り戻せると考えている。また、2年目である今年度に入ってから、研究のスピードが徐々に高まっているので、この勢いを最大限に生かす。資料やデータの収集、文献の検討、ヒアリング調査などを随時必要に応じて進めていく。エフォートを大幅に低下させる社会的活動に注力しているため、当分の間、研究のスピードが低下した状態が続く。ただし、平成25年度夏までには、この状況を脱することができる見込みなので、以後は、研究のスピードを上げていきたいと考えている。文献の検討はもちろんのこと、調査やヒアリング等も、必要に応じて進めていく。次年度使用額が生じた理由は、上に述べているように達成度がすこし遅れているからである。現在、学術雑誌へ投稿する作業に入った論文に関しては、英語で公表することを考えている。その際、ネイティブ・スピーカーによる助けを借りる必要があるので、このことに相応の研究費を支出する予定である。また、一次産品やグローバル・ガバナンスに関するデータや資料の収集のほか、関連する文献の購入やヒアリング調査、さらに学会発表の旅費などにも支出することを予定している。繰り返し述べている通り、エフォートを大幅に低下させる社会的活動に注力した結果、当初に予定していた計画からの遅延を余儀なくされたため、当初の予定よりも研究費を使用しなかった。次年度は、前年度に調整をはかった方向性をふまえ、まず、新興国が多数台頭する21世紀のグローバル・ガバナンスの特質と構造についての試論的なペーパーをまとめられればと考えている。また、「資源の呪い」を軸としながら、石油をめぐるガバナンスを探求したい。さらに、カカオをめぐるガバナンスについても、文献による研究はもちろんのこと、関係者へのヒアリング調査などを行なうことも視野に入れている。
説得への抵抗に及ぼす事後警告の効果:その規定因と生起機制

本研究の目的は、事後警告が説得的コミュニケーションに対する抵抗を受け手に生じさせるための条件を解明することと同時に、事後警告のもつ説得抑制効果の生起機制を解明することであった。第1実験では、事後警告要因(警告の有無の2水準)と時間的遅延要因(遅延の有無の2水準)を独立変数として設定した。その結果、事後警告呈示後に時間的遅延が存在する場合には、事後警告は否定的思考と心理的リアクタンスを増加させ、情報源に対する評価を低減させることが分かり、事後警告は心理過程のレベルで説得への潜在的抵抗効果をもつことが判明した。第2実験では、事後警告呈示後に時間的遅延が存在する事態で、事後警告要因(警告の有無の2水準)と思考要因(思考指示と思考妨害の2水準)を独立変数として設定した。その結果、事後警告呈示後に思考が妨害される場合に、事後警告は説得への抵抗をもたらすことが実証された。第3実験では、事後警告呈示後に思考を指示する事態で、否定的思考指示条件と肯定的思考指示条件を設定したところ、事後警告に伴う否定的思考指示は説得への抵抗をもたらすことが示された。第4実験では、事後警告者の信憑性と説得者の信憑性が事後警告効果に及ぼす影響を検討したが、実験操作が有効でなかったため、有意な結果が得られなかった。得られた結果は必ずしも十分なものではなかったが、本研究は初めて、事後警告が、否定的思考の生起や心理的リアクタンスの増加及び情報源の評価低減といった心理過程の変化を媒介にしながら、説得への抵抗を受け手にもたらしうることを解明した。
ホイヘンス作用素の研究

定曲率空間の上の適当な波動作用素の基本解は初等函数の積分と微分だけで書き表わされる.代表者が導いた公式を応用すれば,奇数次元定曲率空間の奇数個の積空間上の適当な波動作用素はすべて自明でないホイヘンス作用素であることが分かる.3次元ユークリッド空間における歴史的なホイヘンスの原理は,どの地点においても,波は瞬時に通り過ぎ,波は一回だけ通る,という二つの主張からなる.しかし,3次元球面上では第一の主張は正しいが第二の主張は正しくない.従って,定曲率空間という単一の範疇をなす局所ユークリッド空間,局所球面空間,局所双曲空間における波動を包括的に説明できるように,ホイヘンスの原理を述べ直すことが望ましい.そこで本研究においては,短時間における性質である「瞬間的ホイヘンス作用素」と長時間における性質である「永久的ホイヘンス作用素」とを区別して定義した.第二の主張を,どの地点においても波が通る時間の集合が離散的である,と言い直したのが後者である.従来からのホイヘンス作用素は新しい定義では瞬間的ホイヘンス作用素となり,そのうちで,奇数次元定曲率空間の奇数個の積空間上の適当な波動作用素はすべて永久的ホイヘンス作用素となる.こうして,基本解が分かっている沢山の作用素を同一の規準で論じることが可能になった.これが本研究の最大の成果である.以上の成果を本年度当専攻において講義し,英文の講義録(100頁)を本研究の経費で印刷し,受講者,専攻教官および学内外研究者に配布し,本学図書館に納めた(研究発表,図書[1]).また,本研究のために作成したエリー・カルタンの著作の日本語訳「学習記録1,2,3」(それぞれ192頁,183頁,136頁)を本研究の経費で印刷し,専攻教官および学内外研究者に配布し,本学図書館および史料館に納めた(研究発表,図書[2]).定曲率空間の上の適当な波動作用素の基本解は初等函数の積分と微分だけで書き表わされる.代表者が導いた公式を応用すれば,奇数次元定曲率空間の奇数個の積空間上の適当な波動作用素はすべて自明でないホイヘンス作用素であることが分かる.3次元ユークリッド空間における歴史的なホイヘンスの原理は,どの地点においても,波は瞬時に通り過ぎ,波は一回だけ通る,という二つの主張からなる.しかし,3次元球面上では第一の主張は正しいが第二の主張は正しくない.従って,定曲率空間という単一の範疇をなす局所ユークリッド空間,局所球面空間,局所双曲空間における波動を包括的に説明できるように,ホイヘンスの原理を述べ直すことが望ましい.そこで本研究においては,短時間における性質である「瞬間的ホイヘンス作用素」と長時間における性質である「永久的ホイヘンス作用素」とを区別して定義した.第二の主張を,どの地点においても波が通る時間の集合が離散的である,と言い直したのが後者である.従来からのホイヘンス作用素は新しい定義では瞬間的ホイヘンス作用素となり,そのうちで,奇数次元定曲率空間の奇数個の積空間上の適当な波動作用素はすべて永久的ホイヘンス作用素となる.こうして,基本解が分かっている沢山の作用素を同一の規準で論じることが可能になった.これが本研究の最大の成果である.以上の成果を本年度当専攻において講義し,英文の講義録(100頁)を本研究の経費で印刷し,受講者,専攻教官および学内外研究者に配布し,本学図書館に納めた(研究発表,図書[1]).また,本研究のために作成したエリー・カルタンの著作の日本語訳「学習記録1,2,3」(それぞれ192頁,183頁,136頁)を本研究の経費で印刷し,専攻教官および学内外研究者に配布し,本学図書館および史料館に納めた(研究発表,図書[2]).
イネ花序形成においてメリステムの相転換を調節する分子機構

本研究では、イネの花序形成においてメリステムの相転換を制御する遺伝子ネットワークに関する知見を得ることを目的とした。シロイヌナズナUFOのオーソログABERRANT PANICLE ORGANIZATION1 (AP01)は、UF0とは逆に、花メリステムへの転換を抑制し(Ikeda et al. 2007)、この効果はAP01発現量に依存する。また、生殖成長転換時に起こるメリステムサイズの急激な増加もAP01に依存する。これらから、AP01が、メリステムでの細胞増殖の制御を介して花メリステムへの相転換を抑制すると考え、解析を進めることにした。今年度は、RCN(イネTFL1)がAP01の下流で働き、メリステムでの細胞増殖を促進することを示した。また、RFL(イネFLORICA/LFY)がAP01と相互作用すること、AP01機能にはRFLが必須であることを確認した。AP01、RFLは生殖成長転換直後にSAM全体で発現を開始する。同様の発現パターンを示す遺伝子群に関する情報を得て、それらの機能解析を開始した。イネの花芽運命決定遺伝子を単離し、これがOsMADS34とよばれるSEPファミリー遺伝子をコードすることを明らかにした。LOGのSAM先端での発現に必要なシス配列は翻訳開始点より上流5kbまでには存在せず、翻訳開始点と第3イントロンの間に存在することを明らかにした。
「アレヴィー・ベクタシ」集団のエスニシティと社会的文化的秩序の変化と持続

当期間の調査地はアナトリア・トルコ、トラキア地方、ブルガリア、ドイツ、イギリス等であった。トルコ共和国では、ハジ・ベクタシ・ヴェリ記念祭を継続調査し、政権の変化や宗務庁の影響による変化、アレヴィー集団間の軋礫を観察した。アンカラ周辺アイドス・ワクフ所属の未調査集落を訪問し、55村全村を調査した。同県ベイパザル町の集落を調査し、スンニー化した実態を把握した。バルケシル県ではアレヴィーに属すとされるチェプニとタフタジュの集落を実態調査した。ブルガリアでは現在観察できるアレヴィー/ベクタシ(クズルバシ)集落の調査をした。集落の実態及び聖者/聖者廟生成の曇・査ができた。東西トラキア(トルコとギリシア)の実態調査をし、この地域の中心的拠点であったクズルデリ(セイト・アリ・スルタン)廟内の碑文を全て解読し、資料化し、歴史的考察をした。独英等西欧におけるトルコ系移民の調査をし、アレヴィー系諸組織の実態把握をした。独では、ドイツ国籍をとりながらもアレヴィー共同体の中で生きる様子を観察でき縞多文化主義の中でアレヴィーたちの生存戦略を把握した。全体に、アレヴィー共同体の生活運営の要、ジェム儀礼は、民衆裁判による追放など共同体内の秩序を整序する機能を持っていた。(死者追悼をすることもある。)儀礼をビデオ撮影し、文字化し、翻訳し、資料化を図った。またスンニー・イスラーム化する実態、政治化するアレヴィーをも観察し、アレヴィー放送局などメディアの調査、アレヴィー教育についても調査し、資料化を図った。指導者の正統性、指導者デデやセイイトの問題などについても調査し、資料収集をした。またアレヴィーの起源を解明するために文献資料を収集した。英仏語のアレヴィー/ベクタシ関係の諸文献を資料集として冊子にしたが、英仏語だけで11冊の資料集となった。トルコ共和国では本年も継続的にハジ・ベクタシ・ヴェリ記念祭を観察した。その時、アレヴィーとベクタシとの間に亀裂が明瞭に見られた。そしてトルコ全体でもアレヴィー諸集団・緒組織間に政治的思想的文化的に相違対立が明瞭になってきた。またテュルクメンのチェプニやタフタジュにもアレヴィーの帰属意識を持つ者が多いとされる。それをバルケシル県で調査し、概要を把握した。東部トラキア(トルコ)ではババイBabai,アリ・コチルAli Koclu,バルム・スルタンBalim Sultan,クズルディリKizildeli,サル・ケチェリ・テュルクメンSari Keceli Turkmenの分布を明確にでき、祭礼の観察も行った。西部トラキア(ギリシア東部)では当該集団の調査をし、社会的文化的な資料化を図り、そしてクズルディリ廟の調査を開始し、碑文の転写など資料化を図った。ブルガリアに関しては、夏に、東ロドピ地方と東バルカン山脈北麓のアレヴィー/ベクタシ系の人びとの生活、社会的文化的な実態調査を開始した。12月には公開研究会を開催し、関心を持つ人たちにそれまでの成果を公表した。またセイイド(サイード)、系譜についても考え、「アレヴィー」の出自、アレヴィー集団の帰属意識に関する議論も行い、また「アリ信仰」にもつながる視点、視座の検討を意識することができた。2005年3月には、ブルガリアではバルカン山脈北麓のアレヴィー集落、ロドピ地方のババイ、諸祭礼の観察、調査を行った。またドイツのトルコ移民、トルコ系ドイツ人の中のアレヴィー集団について調査を行った。

ヨーロッパ全体の本部のあるケルンのアレヴィー組織、フランクフルトでは文献の収集とアレヴィー系組織の調査を行った。ブルガリアとドイツに関しては、今後の調査と共に、成果の発表へと結びつける予定である。トルコ共和国。(佐島が)ハジ・ベクタシ・ヴェリ記念祭を「定点観測」した。今年は亀裂が明瞭化し、ジェム・ワクフ(これはベレディイェやアレヴィー・イスラームに関連する)とフェデラシオヌとの対立が公的にも明瞭になった。アンカラ近辺では(研究協力者上原三紀子が)アイドス・ワクフ所属の55ヶ村全て回った。しかし補充調査が必要である。トルコ東南部のアラブ・アレヴィーに関しては、研究協力者の齋藤久美子が、トルコ・アレヴィーとの違いを調査し明らかにし始めた。この問題はシリアのヌサイリー派と関連することから、ヌサイリー派に関する調査をも考慮した。ブルガリアでは(寺島と研究協力者の上岡弘二が)集落調査をし、そのデータと共にアレヴィー・ベクタシ関連の施設や聖者廟が新たに作られる過程が明らかになってきた。ギリシアやトラキア地方に関しては政治的な関連で今回調査に至らなかった。当地の祭礼に参加、観察する予定であったが、(斎藤完は本務の関係で)現地の突然の変更に対応できなかった。ドイツに関してはケルン、デュースブルグ、ハンブルグ、ベルリンにおけるアレヴィー系諸組織の調査を(石川、南、佐島が実施)し、聞き取りと関連文献の収集をした。それによりトルコ系移民の中でのアレヴィー文化の状況・実態ばかりでなく、20世紀現代トルコの政治・宗教の動向との関連が明瞭になってきた。トルコ現代史との関連でアレヴィー系諸組織の成立とその展開を明らかにできる方向性が明瞭になってきた。儀礼の資料化は、アンカラ周辺でアブダル・ムサ儀礼(ジェム儀礼の一種)、ドイツでアレヴィー関連儀礼などをビデオカメラによって撮影をし、資料化を図った。補充調査の実施場所はアナトリアのハジュ・ベクタシ町、アンカラ地方の諸集落、トラキア地方とギリシアの聖者廟や碑文と共同体、ブルガリアの集落、墺、英のアレヴィー関連諸協会である。(1)ハジュ・ベクタシ町では記念祭や遺体処理などの調査。記念祭では政治的に三極の勢力が軋轢をおこし始め、アレヴィー/ベクタシ自体の変化をも観察できた。政治化も顕在化。遺体処理の仕方については移民先から遺体を搬送する場合をも調査。(2)アンカラ周辺については、アイドス・ワクフに属するアレヴィー系集落の調査を持続。他にベイパザル地区のアレヴィー/ベクタシ集落を調査した。いずれについてもスンニー・イスラーム化の実態、トルコ宗務庁への擦り寄り、ジェンダーの変容などが観察された。(3)ブルガリアではアレヴィーやベクタシが「生きている」集落を実態調査。諸成果の一つとして聖者の生成過程、聖者廟の創出過程を観察できた。(4)トラキア地方のアレヴィー/ベクタシの状況の調査を実施。この地域はほとんどがベクタシであった。ギリシアやブルガリア南部のアレヴィー/ベクタシの中心拠点であるクズルデリ廟およびその周辺の調査を実施。その活動、他民族との関係、碑文からの歴史的事実、などが明らかになってきた。(5)独、墺、英のアレヴィー集団の活動拠点である諸協会を調査。協会の活動や儀礼を実態調査し、資料化した。
運動のばらつきの特性とその脳内神経基盤の包括的理解

楽器演奏あるいはスポーツにおいて反復して行う慣れ親しんだ動作であってもその瞬間瞬間で運動として表象される軌道は同一にはならず,これは“運動のばらつき"として捉えることができる。ミクロスケールレベルすなわち単一ニューロンレベルでは,神経活動のノイズが運動のばらつきの原因として挙げられているが,脳活動,脳内ネットワークが運動のばらつきに与える影響は未だ明らかになっていない。本研究の目的は,運動のばらつきの原因と考えられている神経系ノイズを脳活動のばらつきや脳内ネットワークのゆらぎの観点から皮質脳波を用いて定量化し,運動のばらつきの原因となる脳内神経基盤を理解する。
生体ナノモーターで駆動する光学素子とその制御機構の開発

生物の保護色細胞メラノフォアでは微小管が放射状ネットワークを構成しており、モータータンパク質により色素顆粒がそのネットワークに沿って運搬され、凝集・分散することで細胞の色変化を作り出している。本研究では、モータータンパク質の作用による色素の凝集・分散をより実際の細胞よりより単純な原理で実現し、素子の制御機構を含めた光学システムの応用展開を図った。本研究の目的は、生物の保護色機能、色素細胞の作動原理から着想を得た生体ナノモーター(モータータンパク質)で駆動する光学デバイスを創製することである。色素細胞内には繊維状のタンパク質群が特殊な形状でネットワークを構成しており、モータータンパク質の作用により色素顆粒がそのネットワークに沿って運搬され、凝集・分散することで細胞の色変化を作り出している。これまで研究代表者は、この分子システムを生体外に再構築した光学素子の開発に取り組み、再構築に成功させてきた。しかし、この細胞のシステムは複雑で再構成プロセスも煩雑となり再現性・発展性に問題があった。そこで本研究では、色素の凝集・分散をより単純な原理で実現し、素子の制御機構を含めた光学システムの応用展開を図る。本研究では、色素顆粒を結合させたモータ「タンパク質のデンドリマーと微小管の自己凝集を利用し、色素の「凝集」⇔「分散」による色変化をマイクロチャンバ内に構築する。本年度は、本研究で最も重要な要素技術であるマイクロチャンバ内での微小管の重合方法の探索を行った。マイクロチャンバはソフトリソグラフィ法により作製し、チューブリンを添加後、チャンバを密閉し、重合反応を行った。チャンバの密封方法は様々な手法が知られているが、数万個以上のマイクロチャンバに蛋白質溶液を一度に密封し、且つ長時間の蛍光観察可能な手法は知られていない。そこで、非蛍光性の特殊フィルムを利用することでこれを容易に実現できる系を模索した。フィルムの密着のための最適な圧力や、フィルムの毒性を除く処理等を検討し、再現性よくチャンバ内に微小管を形成させることに成功させた。また同時に、モータータンパク質の活性制御を目標として、光刺激でカルシウム濃度を調整する人工カルモジュリンの作製に取り組んだ。光依存性タンパク質Photopsinの一部とカルモジュリンを融合させた融合蛋白質を作製し、大腸菌で発現および精製を行った。本研究の目的は、生物の保護色機能の作動原理から着想を得たモータータンパク質で駆動する光学デバイスを創製することである。色素細胞内には繊維状のタンパク質群が特殊なネットワークを構成しており、モータータンパク質の作用により色素顆粒がそのネットワークに沿って運搬され細胞の色変化を作り出している。本年度は、本研究の重要技術であるモータータンパク質の光制御法の開発を重点的に取り組んだ。モータータンパク質が複数個結合した会合体を形成すると、そのモーター活性のため自発的に微小管アスター構造を作り、会合体はアスターの中心に凝集することが知られている。そこで本研究ではこの会合体の形成を光照射により制御するシステムを開発した。植物の光屈性現象を司るphotoropin(光センサータンパク質)のLOVJaドメインを遺伝子改良し、光照射の有無により会合体形成をする蛋白質モジュールの作成に取り組んだ。具体的はLOVJaのC末端にCaMと結合するm13ペプチドを付加し、光照射有無によりこれらの蛋白質が結合・解離する光制御モジュールの作成に成功した。今後、この光制御モジュールを使って可逆的な色素の凝集・拡散系を構築する。こうした人工的な光制御モジュールの報告例は少なく、特にタンパク質の結合解離を光により制御する報告例はない。このタンパク質モジュールは本研究のみではなく、タンパク質の立体構造の光制御や細胞機能の光制御などタンパク質工学の分野での発展が大いに期待できる。本研究の目的は、生物の色素細胞の作動原理から着想を得たモータータンパク質で駆動する光学デバイスを創製することである。色素細胞では繊維状タンパク質がネットワークを構成しており、モータータンパク質により色素がネットワークに沿って運搬され色変化を作り出している。これまで研究代表者はこの分子システムを生体外に再構築した光学素子の再構築に成功させてきた。しかしこの系は複雑で再構成プロセスも煩雑で再現性・発展性に問題があった。そこで本研究では色素の凝集・分散をより単純な原理で実現し、素子の制御機構を含めた光学システムの応用展開を図る。本研究ではモータータンパク質のデンドリマーによる微小管の自己凝集を利用し色素の「凝集」⇔「分散」の色変化をマイクロチャンバ内に構築する。本年度は、モータータンパク質のデンドリマー形成を光照射により制御可能にするため2通りの手法を開発した。1)キネシンm13/CaMCFP複合体(不可逆制御): C末端にCaM結合配列(m13)を持った変異キネシンと4量体蛍光タンパク質CFPにCaMを融合させたCaMCFPを作成した。

Caイオン有無下で混合物の分子量を測定したところ、Ca存在下ではキネシンとCFPは結合し1分子に4つのキネシンを持ったデンドリマーを形成させることができた。cagedCaでデンドリマー形成の光制御が可能となる(平塚)。2)LovJam13/CaM複合体(可逆制御):光応答タンパク質LovJaにm13を連結したLovJam13を作成した。連結部位の配列の微調整により光によりLovJa-m13に対するCaMの親和力を変化させることに成功した。これは先の系のcagedCaに代わるスイッチ分子として機能させることができる(平塚)。マイクロチャンバ内での微小管の自己集積をブラウン動力学法を用いてシミュレーションにより可視的に予想可能にした(新田)。当初の計画では、LOVJaとCaMおよびその結合ペプチドM13の融合タンパク質(LOV-m13-Ja-CaM)を作り、カルシウム濃度を光によって調整するシステムを構築する予定であった。しかし、この融合タンパク質を作成したところ計画通りの機能を示さなかった。融合点のリンカー長などを様々変更したにもかかわらず改善できなかった。そこで手法を若干変更し、少し難易度が低いと思われるM13とCaMの結合を光制御する方法に変更したところ、うまく光制御することに成功した(LOVJa-m13, CaM)。この方法を使っても当初の計画と同様の微小管アスター構造の光制御による形成制御が可能であり、研究全体の計画には支障がない。24年度が最終年度であるため、記入しない。キネシンの会合体が自己集積的に微小管をアスター構造に変換しキネシン会合体がアスターの中心に凝集する現象を利用し、マイクロチャンバ内に色素の凝集・分散による色変化を構築する。このチャンバをガラス基板上に無数に配置しそれぞれを可逆的に制御することにより、モータータンパク質で駆動する光学素子を開発する。本年度までに本研究開発に不可欠な要素技術の一つチャンバ内での微小管のアスター構造の作製法を確立させた。さらに光照射によりタンパク質同士を結合・解離できるタンパク質モジュールの開発に成功した(光スイッチモジュール)。来年度は、これらを統合し光信号による可逆的な色素の凝集・分散をチャンバ内で実現し、モータータンパク質で駆動する光学素子のプロトタイプ作成を目指す。
介護の日本語の理解のための視聴覚素材ライブラリの開発

外国人介護人材は介護用語を習得する必要があるが、介護用語は、その意味内容により(ア)訳語があれば理解できるもの、(イ)訳語だけでなく説明が必要なもの、(ウ)言葉による説明のみでは理解が難しく、視覚情報や音声情報の助けが必要なものの3つに大別される。本研究は、支援者、外国人介護人材を対象とした調査により、(ウ)のように視覚/音声情報が理解、習得の上で有効である語を抽出、それらの語の理解に適した視覚/音声情報等の素材を作成し、利用しやすい形に整備した「介護の日本語の理解のための視聴覚素材ライブラリ」を開発し、その効果を検証するものである。
ネパールの児童問題と社会福祉

1.ネパールにおいては、法律で禁じられている児童就労が存在する。2.ネパールの児童就労は、農村部と都市部においてその性格が異なる。伝統的な農村においては、マキ集め、水汲み、乳幼児の世話、炊事、動物の世話、あるいは農業の手伝いなど、生計を維持するための仕事である。それに対して、都市部における児童就労は、じゅうたん工場、煉瓦工場、あるいはホテルやレストランの手伝いなど、それは賃労働の形態をとっている。また、近年の傾向として、農村部においても紅茶などのプランテーションなどにおいて、児童の就労がみられる。3.これら学齢期にある児童の就労は、児童の健全な発達を阻害する。4.近代化の過程のなかで、次第に家族が貨幣経済のなかに組み込まれ、現金を必要とする生活になりつつある。徐々に伝統的な親族扶養や地域の相互扶助関係などが崩れつつある。そのなかで、多くの児童は、家計を補助する賃労働をするために都市やプランテーションでの就労を余儀なくされている。5.ネパールの社会福祉は、財政的にゆとりがなく、直接的なサービスは民間団体に依存しているという状況にある。民間団体の場合は、それぞれの活動の主旨があるため、特定の地域や分野に対してサービスを提供するという形態になっており、公平な形で必要な人に必要なサービスを提供するというシステムはできていない状態である。特に、多くの団体は海外のNGOからの資金援助を受けているか、あるいは海外のNGOが直接援助している例が多く、しかもその多くはカトマンズに集中する傾向にある。そのため農村部においては乳幼児の死亡率が高いだけでなく、児童の発達障害に対する専門家の不在、就学機会の欠如など、児童の健全な発達を保障することが困難な状況が存在するのである。以上が本年度のまとめである。本研究では、先行研究である発展途上国の都市化と児童問題の成果を踏まえながらも、ネパールの独自性に着目しつつ、ネパールにおける児童問題とそれに対する福祉政策の分析を進めている。本研究の目的は、他の国とは異なり、伝統的な社会構造を有しているネパールにおける児童問題を社会構造との関係から分析することである。そこで本研究は、子どもの社会化の過程と家庭内における役割分担及び児童の就労実態に焦点を当てて研究を行ってきた。ネパール社会においては、児童は社会化の過程の中で、家庭内における役割分担としての労働が日常生活の中に組み込まれている。その一方、貧困が児童を家庭外の賃労働へと組み込んでいくという構造も有しているのである。56才になると児童は地域との関係が深くなるだけでなく、大人社会の中に組み込まれていく。子どもは家庭の維持に欠かせない貴重な労働力となっていくのである。一方、親が借金を返せないために子どもを町のカーペット工場や家事手伝いなどに出す例もある。そこでは、早朝から深夜まで働らかざるをえない児童の姿がある。これらの児童就労の実態は明らかに、子どもの健全な発達の阻害といっているのである。本年度は、上記のような児童の就労実態を明らかにする作業を中心に行ってきた。その成果は、下記の学会で報告した。1.「ネパールの児童問題と児童福祉(その1)-先行研究の紹介と理論的枠組みの提示-」2.「ネパールの児童問題と児童福祉(その2)-カトマンズ市における児童労働の実態調査の中間報告-」日本社会福祉学会第40回大会、会場:長野大学、1992年10月18日。
肺癌における転写因子ASCL1の免疫応答抑制機構の解明とその臨床応用

申請者は肺腺癌の約10%において転写因子ASCL1の発現で定義されるサブグループが存在し、またASCL1陽性の肺腺癌組織のトランスクリプトーム解析では、腫瘍免疫応答を反映する免疫細胞マーカーの発現レベルが極めて低いことを発見した。免疫組織化学染色では、ASCL1陽性の肺腺癌はPD-L1の発現を認めず、免疫チェックポイント阻害剤への応答性が乏しいと考えられた。本研究では肺癌においてASCL1の発現によって生じうる腫瘍免疫応答の抑制機構を明らかにし、治療法選択の指標となるようなバイオマーカーの同定や、ASCL1や神経内分泌分化を標的とした新たな肺癌治療戦略を構築することを目的とする。
膵における分化誘導と膵再生

膵ラ島の再生現象を成人でとらえる実験モデルを作成することは困難であるとされてきた.我々は以下のマウス膵切除モデルとラット不完全水管結紮モデル(surgical wrapping法)を確立し,これらのモデルを用いて成人膵ラ島再生の分子機序を明らかにした.特に,導管系幹細胞から膵ラ島B細胞への分化マーカーであるPDX-1に着目した.マウス膵切除後再生モデルにおいてベータセルリン(0.1mg/Kg)を2週間連続皮下投与したところ,残膵のインスリン含量が有意に増加し,同時にPDX-1遺伝子の発現増強が見られた.免疫染色法にてPDX-1発現細胞の局在をみると,主として既存のラ島内のB細胞にみとめられ,PDX-1は,内分泌前駆細胞からの新生ではなく,主として既存のB細胞におけるインスリン遺伝子の転写亢進に関与していると考えられた.一方,ラット不完全膵管結紮モデルにおいてはインスリン含量の経時的増加とともに,既存ラ島面積の有意の増加(14日間で約2倍)と小ラ島の新生が認められた.またPDX-1発現細胞も既存ラ島内B細胞のみならず,小ラ島内と拡張膵管の一部およびその近傍にも数多く認められた.これらの既存ラ島以外にみられるPDX-1陽性細胞数の増加を経時的に見るとインスリン陽性細胞数の増加に先駆けてみられた.したがって,ラット不完全膵管結紮モデルにおける膵ラ島の再生増殖は,既存ラ島の増殖とともに,内分泌前駆細胞からの分化によるものの二つの機序によることが示唆された.温阻血再灌流とセルレイン投与による急性膵炎モデルを作成し,組織中に浸潤する白血球が急性膵炎の病的にいかに関与しているかを,膵腺房細胞のアポトーシスの観点から検討した.1、ラット膵温阻血再灌流モデル:麻酔下にラット脾動脈60分温阻血を行い,再灌流後72時間まで組織変化を観察した.血管透過性の亢進は再灌流2時間後に最大(色素法)となり,白血球浸潤は経時的の増加し再灌流48時間後に最大(酵素法)となった.48時間後には膵腺房細胞のアポトーシスとBax蛋白の増加も観察され,浸潤細胞が腺房細胞の自殺機構を活性化させ,炎症という生体にとって有害な膵酵素の血中逸脱を防止している可能性が示唆された.2.ラットセルレイン急牲膵炎モデル:先の温阻血モデルで白血球浸潤の急性膵炎病態増悪の関与が示唆されたので,あらたにラット白血球涸渇法を作成した.すなわち抗癌剤であるメソトレキセートを投与したラット(白血球涸渇群)と対照群でセルレイン誘導膵炎の病態を比較検討した.その結果,白血球涸渇群では血中膵逸脱酵素や膵浮腫といった膵炎像が軽減し,同時に膵炎後期の膵腺房細胞のアポトーシスが約2倍に亢進した.すなわち,浸潤白血球は膵炎の増悪因子として働き,アポトーシスによる細胞除去を遅らせる因子であることが判明した.今年度の研究成果をもとに,次年度は急性膵炎回復期にみられるアポトーシスに随伴する膵外分泌細胞の再生現象とその機構解明に向けた研究を展開する予定である.膵ラ島の再生現象を成人でとらえる実験モデルを作成することは困難であるとされてきた.我々は以下のマウス膵切除モデルとラット不完全水管結紮モデル(surgical wrapping法)を確立し,これらのモデルを用いて成人膵ラ島再生の分子機序を明らかにした.特に,導管系幹細胞から膵ラ島B細胞への分化マーカーであるPDX-1に着目した.マウス膵切除後再生モデルにおいてベータセルリン(0.1mg/Kg)を2週間連続皮下投与したところ,残膵のインスリン含量が有意に増加し,同時にPDX-1遺伝子の発現増強が見られた.免疫染色法にてPDX-1発現細胞の局在をみると,主として既存のラ島内のB細胞にみとめられ,PDX-1は,内分泌前駆細胞からの新生ではなく,主として既存のB細胞におけるインスリン遺伝子の転写亢進に関与していると考えられた.一方,ラット不完全膵管結紮モデルにおいてはインスリン含量の経時的増加とともに,既存ラ島面積の有意の増加(14日間で約2倍)と小ラ島の新生が認められた.またPDX-1発現細胞も既存ラ島内B細胞のみならず,小ラ島内と拡張膵管の一部およびその近傍にも数多く認められた.これらの既存ラ島以外にみられるPDX-1陽性細胞数の増加を経時的に見るとインスリン陽性細胞数の増加に先駆けてみられた.したがって,ラット不完全膵管結紮モデルにおける膵ラ島の再生増殖は,既存ラ島の増殖とともに,内分泌前駆細胞からの分化によるものの二つの機序によることが示唆された.
コミュニケーション障害の構造と指導

(1)コミュニケーションの基底構造解明に向けての研究(鯨岡)鯨岡はコミュニケーションの基底構造を発達初期の健常母子の関係の中に見出せるという仮説の下に、乳児院で育つ2組の乳児と特定保母との関わりを毎週1回追跡観察記録し、VTRの分析の他、保母の内省報告を得てきた(今後も継続)。得られた結果の中で特に注目すべきは、保母が子どもの意図を単に受動的に受容するのではなく、子どもの意図を保母が醸成するように能動的に関わることによって、コミュニケーションが成り立つ場面が頻繁に見られたことである。この事実は、コミュニケーション障害を「関係の取りにくさ」として見ていこうとしている我々の班の研究目的にとって特に重要であると思われる。(2)コミュニケーション障害の場に臨む保育者、教育者の関与のあり方に関する研究(津守、鯨岡、大石の共同研究)愛育養護学校を研究の場として、コミュニケーションを取るのが難しい子どもたちへの関わりをどのようにすれば、関与者としてより一層子どもたちを理解しやすくなるかをテーマに研究を重ねた。データとなったのは保育場面のVTR記録と、保育者の保育記録である。得られた結果の中で注目されるのは、子どもに馴染むことによって子どもの行動の文脈や背景を押さえることができれば、一見コミュニケーションが取りにくいと思われる子どもとの関係においても、行動の了解可能性が非常に高くなり、関与者の「コミュニケーション障害」という観念が背景化されていくことである。(3)教師の指導日記の検討を中心にした研究(大石)精神薄弱特殊学級の担任教師の指導日記を検討することを通して、担任の子どもを見る目、担任の保護者との関係が、子どものコミュニケーション上の問題を構成する場合があることを事例的に明らかにした。
発達障害児を持つ父親の子どもへの関わり方の特徴に応じた育児支援プログラムの開発

現行の発達障害児の家族支援において、子供の成長を支えるために不可欠な親自身の成長を支えるプログラムは少ない。加えて、父親への支援はほぼなく、経験を頼りに育児を担い不全感を感じている。一方で、親にも発達障害の特性等が見受けられるという話題が多く、大半は特性を認識せずに困難さを抱えている。これは、子供の健やかな成長・発達を阻害すると共に、親も充実した子育てができない状況にある。そこで、父親のコミュニケーション力、対人関係を築く力・保つ力、意識・情緒・行動パターンに応じて、より良く育児に関わるための育児支援プログラムの開発と効果検証行い、家族基盤の安定、子供の成長・発達促進に寄与する。
特徴の異なる多種類のカメラからのマルチモーダルバイオメトリクスに関する研究

近年,カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,さらにサーモグラフィの低価格化が進み,身近なところで使われ始めている.これらを組み合わせると一度に数十のモダリティを取得することが可能になったが,2つもしくは3つのモダリティの融合が中心である.本研究では,特徴の異なる複数種類のカメラで多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,多くのモダリティを組み合わせる認証方法を確立する.近年,カメラの技術が進歩し高解像度の動画像撮影が可能となり,さらにサーモグラフィの低価格化が進み,身近なところで使われ始めている.これらを組み合わせると一度に数十のモダリティを取得することが可能になったが,2つもしくは3つのモダリティの融合が中心である.本研究では,特徴の異なる複数種類のカメラで多くのモダリティから認証に有効な組み合わせを明らかにし,多くのモダリティを組み合わせる認証方法を確立する.
ミネラルウォーターの硬度が米飯の性状および嗜好性に及ぼす影響

本研究では、洗米操作の必要な精白米炊飯において、硬度の異なるミネラルウォーターを用いて洗米・浸漬・加熱操作を行い、ミネラルウォーターのミネラル成分および米のミネラル成分の挙動と米飯の物性や嗜好性の関係を明らかにすることを目的とする。硬度の異なるミネラルウォーターとして、Caの多いミネラルウォーター(Contrex、硬度約1,500mg/L)とMgの多い海洋深層水(硬度1,000mg/L)およびそれらを希釈した水を洗米、浸漬に用いて炊飯してこれらが飯の性状および嗜好性に及ぼす影響を検討するとともに、これらのミネラルウォーターを用いることにより、Ca、Mgがどれだけ摂取できるか検討した。硬度の高いミネラルウォーターを用いて、精白米炊飯をした場合、洗米操作・浸漬操作により、ミネラルの流出入がミネラルウォーターの種類により異なり、水道水または蒸留水で洗米・浸漬操作を行った場合とは差がみられ、ミネラル量の異なる飯が出来上がることが確認できた。官能評価による嗜好性、クリープメータによるテクスチャーについて検討中である。所属研究機関が変わったため、新しい環境に慣れるためと実験設備を整えるために時間がかかり、当初の計画より遅れている。硬度の異なるミネラルウォーターを用いた精白米炊飯では、それぞれのミネラルウォーターにあう最適な炊飯操作条件(洗米回数と浸漬条件)を検討するとともに、種類による嗜好性の違いを官能評価により明らかにする。ミネラルウォーターを炊飯に用いた場合、洗米、浸漬過程においての米の性状、嗜好性にどのような影響を与えるか、ミネラルウォーターを炊飯に利用する際の注意点・ポイント、無洗米炊飯と精白米炊飯の違い、用途に応じてミネラル補給ができることなどリーフレットにまとめ、広く消費者に紹介したいと考えている。所属研究機関が変わったため予定していた器具等が整わず、研究を進めることが遅れたため、研究発表、論文投稿までは至らなかった。翌年度助成金と合わせて、英文校閲料・論文投稿料として使用する予定である。
熱化学反応用マイクロリアクターの開発と超小型燃料電池システムへの応用

本研究は、超小型固体高分子型燃料電池での使用を目指して、水蒸気改質反応用のマイクロ触媒反応器を開発することを目的とするもので、2年の研究期間において以下の成果を得た。(1)耐熱性、耐薬品性がある各種基板上に、マイクロチャンネルを作成するとともに、チャンネル壁面を修飾する手法を開発した。(2)マイクロチャンネル壁を触媒担体で被覆し、金属触媒を担持する手法を開発した。(3)複数のマイクロチャンネルに異なった触媒粒子を充填して反応させ、生成物を4重極MSで定量することによって、迅速に触媒評価を行うシステムを開発した。(4)触媒用マイクロチャンネルを作成した基板の裏側にもマイクロチャンネルを作成し、加熱デバイスを組み込んで触媒反応に要する熱量を供給できる手法を開発した。また、この基板に温度センサを組み込むことにも成功した。(5)3枚のシリコンウェハを基板として用いて、耐熱性があるピエゾ素子を3個貼り付け、駆動時間を制御することによって、液体用ポンプとした。基板には、加熱機能を有するエバポレータと触媒チャンネルを組み込み、上記ポンプで液体原料を供給して反応させるシステムとした。ポンプの吐出量は、超小型燃料電池の必要メタノール量を十分にまかなえるものであった。(6)水蒸気改質で生成する一酸化炭素は固体高分子電極の触媒毒であるので、10ppmのレベルまで除去する必要があるが、Y型ゼオライト膜ならびにパラジウム膜を組み込むことによって、一酸化炭素の除去に成功した。Y型ゼオライト膜の場合は、一酸化炭素と同等量の酸素を供給して膜を透過させることで、超高選択性分離が達成できた。パラジウム膜の場合はマイクロチャンネルにパラジウム膜を直接張り込む手法を開発した。以上の要素技術を総括し、原料供給、改質反応、CO除去を組み合わせた超小型水素製造システムに関して検討を加えた。1.(100)シリコンウエハ上に、フォトリソグラフィ技術により流路幅200ミクロンのマイクロチャンネルを形成した。マイクロチャンネル内に種々の調整法で作製したCu/Zn系粒状触媒を充填した。これを陽極接合法によってパイレックスガラスでふたをして、マイクロリアクターを完成した。このリアクターを用いてメタノールの水蒸気改質反応を行う。さらに多孔質薄膜触媒をマイクロチャンネル内に形成することに成功した。2.マイクロリアクターで反応を行う場合には、マイクロチャンネル内の温度分布を明らかにする必要がある。そこで、マイクロチャンネル内局所温度測定のために、白金抵抗素子を備えたマイクロチャンネルを開発することに成功し、温度測定を行った。また、マイクロチャンネル内の温度分布を測定するために赤外線式温度解析装置を用いて、温度測定ができることを確認した。今後は、メタノール改質反応時の温度測定を上で述べた2つの方法で行う。3.改質水素中に微量含まれる一酸化炭素を除去する目的でマイクロPd膜を作製し、水素が選択的に選択的に透過することを確認した。4.マイクロリアクターへのメタノールの微量供給を行うために、ピエゾ素子を用いた隔膜型マイクロポンプを開発することに成功し、所定の流量が得られることを確認した。現在、マイクロヒーターを備えたマイクロ蒸発器と組み合わせ蒸気供給を行っている。今後はマイクロリアクターと接続して自立型のマイクロ改質システムを開発する。超小型固体高分子型燃料電池での使用を目的として、水蒸気改質反応用のマイクロ触媒反応器を開発するとともに、改質水素中のCOを高選択性で除去する分離膜を組み込んだシステムを開発した。主な研究成果は以下の通りである。(1)耐熱性、耐薬品性があるパイレックスガラス、シリコンウエハ、各種金属等の基板上に、マイクロチャンネルを作成し、スパッタ、CVD、化学的方法などによってチャンネル壁面を修飾する手法を開発した。

(2)マイクロチャンネル壁をγアルミナ等の触媒担体で被覆し、金属触媒を担持する手法を開発した。(3)複数のマイクロチャンネルに異なった触媒粒子を充填して反応させ、生成物を4重極MSで定量することによって、迅速に触媒評価を行うシステムを開発した。(4)触媒用マイクロチャンネルを作成した基板の裏側にもマイクロチャンネルを作成し、薄膜または細線加熱デバイスを組み込んで触媒反応に要する熱量を供給できる手法を開発した。また、この基板に白金薄膜、微小熱電対などの温度センサを組み込むことにも成功した。(5)3枚のシリコンウエハを基板として用いて、直径数mmの領域(3個)を薄膜化して相互にチャンネルで結合し、耐熱性があるピエゾ素子をそれぞれの薄膜領域に貼り付けた。これらのピエゾ素子の駆動時間を制御することによって、液体用ポンプとした。基板には、加熱機能を有するエバポレータと触媒チャンネルを組み込み、上記ポンプで液体原料を供給して反応させるシステムとした。ポンプの吐出量は、超小型燃料電池の必要メタノール量を十分にまかなえるものであった。(6)水蒸気改質で生成する一酸化炭素は、固体高分子電極の触媒毒であるので、10ppmのレベルまで除去する必要がある。本研究では、Y型ゼオライト膜ならびにパラジウム膜を組み込むことによって、一酸化炭素の除去に成功した。Y型ゼオライト膜の場合は、一酸化炭素と同等量の酸素を供給して膜を透過させることで、超高選択性分離が達成できた。パラジウム膜の場合は、マイクロチャンネルにパラジウム膜を直接張り込む手法を開発した。
新しく開発されたリポゾーム薬物ならびに遺伝子送達法を用いたぶどう膜炎の治療

ぶどう膜炎の実験には、IRBPペプチドのオリゴ核酸を足底に注射するラットモデルを用いた。ぶどう膜炎を起こした動物の眼球内には、各種サイトカインや数多くの炎症細胞が存在するので、オリゴ核酸の細胞内導入効率は通常とは異なることが予想された。そこで、ぶどう膜炎発症各時期における、遺伝子導入効率を調べた。オリゴ核酸にFITCのラベルをしてぶどう膜炎発症前、IRBP注射後1、3、5、14、21日後に前房内にHVJ-リポゾームを用いてオリゴ核酸を投与した。オリゴ核酸は通常は角膜内皮、虹彩支質細胞に取り込まれるが、ぶどう膜炎の極期である7日後から14日後には遺伝子導入は主に炎症細胞に取り込まれた。つまり、ぶどう膜炎では炎症の激しい時期にアンチセンス核酸を投与すれば炎症細胞の作用を特異的に抑制できる可能性があることが分かった。
高選択的に標的核酸塩基を認識可能な人工核酸の創製と核酸医薬への展開

核酸医薬では、用いるオリゴ核酸を標的mRNAに直接作用させ、目的タンパクの生成量を制御する。しかし遺伝子を標的にするため、オリゴ核酸が高選択的にmRNAと結合しなければならない。そこで本研究では、mRNA中の標的核酸との高選択的な結合を実現すべく、塩基部に化学修飾を有する人工核酸の開発を行った。核酸塩基はシトシン、チミン、グアニン、アデニンの4種類が存在するが、既にシトシン誘導体の開発に成功し、本シトシン誘導体は標的核酸との結合において過去最高水準の値を示した。本研究では同様の機能を有する他の塩基誘導体を作成することで、核酸医薬の薬効を飛躍的に向上させる人工核酸の創製に繋がることを検証する。
女子受刑者の刑務所内の反則行為に対する個人及び環境要因の相互作用に関する研究

本研究は,平成21年6月から12月にかけて,F刑務所に受刑していた女子受刑者約700名の反則行為に関する縦断的なデータを用いて,(1)反則行為の生起パターンによる受刑者の類型化,及び(2)個人及び環境要因の反則行為に対する影響について検証した。その結果,(1)反則行為は,生起確率が上昇する「高反則型」と生起確率が下降する「低反則型」に分類できることが示された。また,(2)反則行為に影響を及ぼす要因としては,個人要因としては過去の反則行為率が高いこと,環境要因としては収容率の高い工場に所属していること,さらに,過去の反則行為率の影響は,収容率が高い工場ほど大きくなることが,見いだされた。本研究は,女子受刑者の刑務所内での反則行為を対象として,その促進・抑制要因を,受刑者の個人的属性と,収容率などの刑務所内での環境要因や処遇手法の相互作用という観点から検討しようとするものである。計画段階では,平成23年度中に,反則行為に対する個人的要因と,環境要因等との交互作用を検討し,平成24年度中に,成長混合モデルを用いて,反則行為には,どのようなパターンが存在するのかを検討する予定であったが,予備的なデータ解析の結果,この順序を逆にし,平成23年度に成長混合モデルの検証を行った。この結果は,平成24年度9月の日本犯罪心理学会(入所期間による女子受刑者の反則行為の生起パターン)及び同年11月のアメリカ犯罪学会(“Trajectory groups of rule-breaking behaviors in Japanese women prisons")として発表した。日本犯罪心理学会(犯心)発表の研究により,日本の女子受刑者の反則行為の生起パターンは,成長混合モデルに基づくと,「高反則群」と「低反則群」との2群に区別されることが分かった。11月のアメリカ犯罪学会の発表では,さらに,調査時点の刑執行率が80%を超えると,反則行為が生じる確率は急激に上昇することもデータ解析の結果分かったことを受けて,分析の対象を執行率80%未満の者に絞って解析を行ったところ,犯心とほぼ同様の結果が得られた。これらの結果を受けて,平成24年12月以降は,反則行為の生起パターン別に,環境要因や矯正処遇の効果を検証するための解析を行っている。解析においては,受刑者の生活の中心となる,作業工場ごとに矯正処遇の効果が異なっている可能性が高いので,これを評価するために,マルチレベル分析を用いている。予備的な解析では,「高反則群」において,処遇効果が高い傾向が認められている。平成25年度は,前年度までに行った成長混合モデルを用いた解析結果を踏まえ,反則行為に対する環境要因や矯正処遇の効果を検証するための解析を行った。具体的には,解析においては,受刑者の生活の中心となる,作業工場ごとに受刑者一人当たりの反則行為の頻度が異なっている可能性が高いので,これを確認し,その後工場ごとの反則行為の頻度の違いを説明する変数として,工場における稠密性を導入したモデルを検証した。その結果,(a)工場別の反則行為の頻度は異なること,(b)この傾向は,個人の反則行為歴やIQなどの個人的な特性の効果を統制した後でも存在すること,(c)工場ごとの違いを説明するために,工場の稠密度(工場における作業人員/工場の定員)を説明編巣として導入すると,工場ごとの違いはなくなること,が分かった。このことは,工場ごとの反則行為の頻度の違いを工場担当職員の力量の差によって説明しようとしてきた従来の見方(「工場担当制論」)は妥当でなく,むしろ工場の過剰収容状態が受刑者個人の反則行為の生起に大きな影響を与えてきていることを示している。データ解析の順序を当初計画と反対にした理由は,これまでの分析で得られていた,"昼間働いている工場の収容率が反則行為を促進している"という知見とは異なった結果が得られたためである。