hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
極限イオンビームプロセス技術の関発

1.日本側研究者とドイツ側研究者が以下の次世代イオンビームプロセスについて,研究状況および実績を検討し,共同研究を行った。(1)半導体および金属への高エネルギーイオン注入(2)斜めイオン注入(3)マスクレスイオン注入(5)イオン注入ウェルによるソフトエラー耐性構造プロセス(6)イオンビームミキシングによる局所シリサイド形成プロセス(7)集束イオンビームによるコンタクトホール形成プロセス(8)メタル堆積プロセス(9)エッチングプロセス(10)超高真空その場プロセス2.イオンビーム局所分析法による次世代イオンビームプロセスの検証(1)イオンマイクロプローブアナリシス法の確立加速器とビームラインの設計検討エネルギー,イオン種データ収集系開発イメージプロセス技術の確立RBSマッピング技術の確立PIXEマッピング技術の確立チャネリングコントラスト技術の確立ソフトエラーマッピング技術の確立中エネルギー散乱分析技術の確立測定分析誘起欠陥の検証(2)項目1の各種イオンビームプロセス過程の分析評価各プロセスに対する分析技術の適応性の検証とプロセスステップの問題点と限界の考察3.項目1の各種プロセス技術に対するシミュレーション技術に関する考察と開発(1)イオン注入,ドーピング.拡散,堆積,エッチングの各プロセスに対するドイツ側によるプロセスソフトウェアの適応限界の検証と改良(2)既存プロセスソフトウェアCOMPOSITE(2次元)と,ICECREM(1次元)によるシミュレーション実験をドイツ側と日本側にて行い,その拡張を行った。4.新プロセス技術のプロセスシミュレーション開発イオン照射中に堆積を行うダイナミックイオンビームミキシングプロセスをモデル化,シミュレーション技術を日本側とドイツ側の協力により開発5.超高真空その場プロセスによる新しいデバイスプロセス技術開発日本側装置による超高真空その場プロセスの適応性と限界の検証およびプロセスの最適化6.項目15を総括して,極限イオンビームプロセス技術の基礎を確立1.日本側研究者とドイツ側研究者が以下の次世代イオンビームプロセスについて,研究状況および実績を検討し,共同研究を行った。4.新プロセス技術のプロセスシミュレーション開発イオン照射中に堆積を行うダイナミックイオンビームミキシングプロセスをモデル化,シミュレーション技術を日本側とドイツ側の協力により開発5.超高真空その場プロセスによる新しいデバイスプロセス技術開発日本側装置による超高真空その場プロセスの適応性と限界の検証およびプロセスの最適化6.項目15を総括して,極限イオンビームプロセス技術の基礎を確立1.日本側研究者がドイツの相手研究所へ出張し、双方のこれまでの研究実績に関し情報交換し、ドイツで実施されているイオンビ-ムプロセス技術の研究方法について実地に検討を行った。同時に、ドイツからも研究者を招へいし、日本側でこれまで開発した超高真空その場プロセスが可能な集束イオンビ-ム、超高真空エッチング・薄膜堆積・分析装置等を用いて、実際の共同実験研究を行い、低損傷イオンビ-ムプロセスにおける残留欠陥の挙動を明かにした。2.高エネルギ-イオン注入プロセスの実験を日本側で行い、相手側のプロセスモデリングと比較検討し、モデル修正の有無について検討した。この結果、高エネルギ-イオン注入プロセスについては、ドイツ側のモデルが日本側の実験結果と良く一致しており、このモデルが有効であることを明かにした。3.SOI構造へのイオンビ-ムプロセスの応用として、SIMOX技術を日独で実験し、局所SIMOXプロセスにおけるストレス生成、消滅を明らかにした。さらに、高エネルギ-イオンビ-ムプロセスを半導体以外の材料であるセラミック磁性体、ステンレス薄膜等の局所改質に応用する試みを行い、数百ナノメ-トルの領域でのイオンビ-ム磁気改質技術の可能性を示し、その基礎を確立した。4.集束イオンビ-ムプロセスについては、非集束イオンビ-ムプロセスとのプロセス過程の差を明かにし、従来のモデリングの適用範囲と局所プロセスに対するモデルの必要性を明かにした。ビ-ム分析技術に関しては、世界で初めて非破壊3次元分析(トモグラフィ-)技術を確立し、相手側にて用意された3次元デバイスの定量評価を行うことができた。1.日本側研究者がドイツの相手研究所へ出張し、双方の前年の研究実績に関し情報交換し、ドイツで実施されているイオンビ-ムプロセス技術の研究方法について実地に再検討を行った。

同時に、ドイツからも研究者を招へいし、日本側で前年に行った超高真空その場プロセスが可能な集束イオンビ-ム、超高真空エッチング・薄膜堆積・分析装置等を用いた共同実験研究を検討した。2.SOI構造へのイオンビ-ムプロセスの応用としてSIMOX技術を日独で実験し、局所SIMOXプロセスにおけるストレス生成、消滅を明らかにした。また、シリサイドプロセスについてドイツ側でプロセスを行い、日本側でその評価とプロセスの最適化を行った。3.高エネルギ-イオン注入プロセスの実験を引き続き日本側で行い、相手側のプロセスモデリングと比較検討し、モデル修正の有無について検討した。この結果、高エネルギ-イオン注入プロセスについては、ドイツ側のモデルが日本側の実験結果と良く一致しており、このモデルが有効であることを明らかにした。4.ビ-ム分析技術に関しては、前年度に開発した世界で初めての非破壊3次元分析(トモグラフィ-)技術を用い、相手側にて用意された3次元デバイスの定量評価を行うことができた。さらに、現有技術の限界を明らかにし、将来の1ギガビットメモリ-に対応できるビ-ム分析技術の開発を始め、最終ビ-ム径が50nmの超高分解能分析装置の基本設計を完成した。
仮説発見システムの高度化と効率的実現に関する研究

1.仮説発見システムの高度化のための基礎研究(岩沼・井上・鍋島)アブダクションにおける等価性,非単調理論における汎化性,アクション理論における帰納推論,などの基礎理論を構築した.また,記述的帰納推論の機械推論法の開発を目的として,極小限定に基づく記述的帰納推論の理論的考察を行い,点別極小限定に基づく一階論理上での近似法と結論発見計算に基づく機械推論法を提案した.2.結論発見システムの効率化研究(鍋島・岩沼・井上)仮説発見システムの高速化を目的として,証明木のサイズを保存した天地反転が上昇型畳み込み手法によって可能となることを証明し,漸近的に知識(公理)が増えていく環境での証明木サイズ最小の仮説の発見計算法を与えた.また,不安定生成領域からの結論発見手法を開発した.さらに,仮説発見システムの中核をなす推論エンジンであるSOLARを効率化するため,(1)短い結論を優先的に発見する新しい探索戦略の導入,(2)冗長な結論の生成を抑制する枝刈り手法Skip-minimalityの実装,(3)結論の長さ制限に関して完全な局所失敗枝刈りの実装,(4)不安定な生成領域を安定なものに自動変換する手法の実装,などの改良を行い,評価実験により大きく効率が改善できることを実証したほか,等式処理機構の試作,C++言語による次期SOLARシステムの試作などを行った.3.CF帰納法による仮説発見システムに関する研究(井上)CF帰納法の一般化手続きに関して,仮説発見に対する健全性と完全性を保持しつつ,従来手続きを論理的に簡略化する手法を明らかにした.また,CF帰納法の応用を目指す実問題として,代謝ネットワーク上の酵素反応の活性状態を推定する問題を取り挙げ,CF帰納法が酵素反応の活性状態を仮説として推定するだけでなく,酵素活性の状態と代謝物濃度の変化との因果関係を補完する仮説を同時に出力できる可能性を示した.1.仮説発見システムの高度化のための基礎研究(岩沼・井上・鍋島)アブダクションにおける等価性,非単調理論における汎化性,アクション理論における帰納推論,などの基礎理論を構築した.また,記述的帰納推論の機械推論法の開発を目的として,極小限定に基づく記述的帰納推論の理論的考察を行い,点別極小限定に基づく一階論理上での近似法と結論発見計算に基づく機械推論法を提案した.2.結論発見システムの効率化研究(鍋島・岩沼・井上)仮説発見システムの高速化を目的として,証明木のサイズを保存した天地反転が上昇型畳み込み手法によって可能となることを証明し,漸近的に知識(公理)が増えていく環境での証明木サイズ最小の仮説の発見計算法を与えた.また,不安定生成領域からの結論発見手法を開発した.さらに,仮説発見システムの中核をなす推論エンジンであるSOLARを効率化するため,(1)短い結論を優先的に発見する新しい探索戦略の導入,(2)冗長な結論の生成を抑制する枝刈り手法Skip-minimalityの実装,(3)結論の長さ制限に関して完全な局所失敗枝刈りの実装,(4)不安定な生成領域を安定なものに自動変換する手法の実装,などの改良を行い,評価実験により大きく効率が改善できることを実証したほか,等式処理機構の試作,C++言語による次期SOLARシステムの試作などを行った.3.CF帰納法による仮説発見システムに関する研究(井上)CF帰納法の一般化手続きに関して,仮説発見に対する健全性と完全性を保持しつつ,従来手続きを論理的に簡略化する手法を明らかにした.また,CF帰納法の応用を目指す実問題として,代謝ネットワーク上の酵素反応の活性状態を推定する問題を取り挙げ,CF帰納法が酵素反応の活性状態を仮説として推定するだけでなく,酵素活性の状態と代謝物濃度の変化との因果関係を補完する仮説を同時に出力できる可能性を示した.本研究では,インダクション(帰納推論)やアブダクションなどの仮説発見のための手続きであるCF帰納法,およびこれを実現するための結論発見手続きであるSOL導出/SOLARをさらに高度なものとし,効率的な実現を行い,科学分野での応用を目指す.CF帰納法は,演繹手法であるSOL導出を利用し,逆融合法により仮説を構築するもので,一階述語論理における仮説発見に関して理論的には健全かつ完全である.これまでに,プロトタイプは開発されていたが,効率的実現に向けては解決すべき課題が多いため本研究において検討する.本研究の研究期間は三年間であり,初年度にあたる本年度は以下の項目について検討した.1.結論発見に関する基礎理論の構築(岩沼・井上・鍋島).仮説発見システムSOLARの高速化を目的として,結合タブロー型証明木の上下反転の可能性について研究した.結果として,まず上昇型畳み込み手法を併用すれば,タブロ型証明木のサイズを同一に保ちつつ,上下反転が必ずできることを証明した.またこの系として,マルチエージェントシステムなどの漸近的に知識(公理)が増えていく環境での,証明木サイズの意味で最適な仮説発見計算メカニズムを示した.他に,マルチエージェント系で用いたデフォルト論理における質問応答および結論発見を形式化し,その理論的基礎についてまとめた.2.仮説発見手続きに関する基礎理論の構築(井上・鍋島).アクション言語における因果関係の帰納学習アルゴリズムの提案を行った.具体的には,知識表現言語としてアクション言語を用いた場合に,不完全な領域知識とアクション列を実行したときの観測結果から,その観測結果を説明するために必要なアクションの前提条件および効果(すなわち因果関係)を帰納学習するアルゴリズムを提案した.従来のILPにおける因果関係の学習手法では,入力に(complete)narrative(アクション列

a1;a2;【triple bond】;an実行後の観測結果だけではなく,各アクションai実行後の観測結果も必要とすること)を要求していたが,本手法ではアクション列の実行後の観測結果のみあれば良く,より汎用的な手法であるといえる.本手法はアクション言語を対象としているが,一階述語論理における因果関係の帰納学習に対しても,有益な示唆を与えるものである.他に,アブダクションにおける等価性の議論に関する基礎的検討を行った.3.仮説探索のための高速アルゴリズムの開発(佐藤・岩沼・井上).分散定理証明のためにpartition-based logical reasoningについて検討した.従来手法はボトムアップだったのでトップダウンによる証明方法を検討し,健全性についての結果を得た.本研究では,インダクション(帰納推論)やアブダクションなどの仮説発見のための手続きであるCF帰納法,およびこれを実現するための結論発見手続きであるSOL導出/SOLARをさらに高度なものとし,効率的な実現を行い,科学分野での応用を目指す.CF帰納法は,SOL導出を利用し逆融合法により仮説を構築するもので,一階述語論理における仮説発見に関して理論的には健全かつ完全であるが,効率的実現に向けては解決すべき課題が多いため本研究において検討する.本研究の研究期間は三年間であり,2年目にあたる本年度は以下の項目について検討した.1.仮説発見に関する基礎理論の構築(岩沼).本年度は,点別極小限定に基づく帰納推論について研究し,幾つかの結果を得た.また階層構造マイニングの基礎となる緩和法に基づく高速系列データマイニング法を開発した.次年度以降,CF帰納法との関連性の解明,および生化学におけるパスウェイ推欝化学反応式における酵素反応の推定などのバイオ応用を行う予定である.2.仮説発見のための高速アルゴリズム(鍋島).本年度は,結論発見システムSOLARにおいて等号を公理中に含む等式理論を効率よく処理するために,等式処理のための効率的手法の1つであるbasicsuperposition法の実装を行った.ただし,SOLARのようなトップダウンに推論を行う処理系にbasicsuperposition法を効率的に実装することは難しく,現在の実装はそのプロトタイプである.評価実験の結果,いくつかの間題において推論数が減少し,処理時間を短縮できることを確認した.しかし,現在の実装はまだ非効率な面があること,健全であるが不完全な実装になっていることなどの問題があるため,今後,この改善に取り組む予定である.3.CF帰納法の理論整備と仮説発見の応用システムの構築(井上).CF帰納法を実現する際には,SOL導出で得られた多くの結論集合から必要な帰結を選定し,この帰結の否定を一般化するためのアルゴリズム(逆例化,節からのリテラル削除,最小汎化,逆導出,逆包摂など)が必要になる.このうち一般化アルゴリズムの適用戦略について考察した.また,SOLARおよびCF帰納法を用いて,生化学におけるパスウェイ推定に関するバイオ応用実験を行った.これらの研究は引き続いて平成19年度も続ける予定である.
小分子アレイシステムを用いた微生物由来P450分子群の機能解析

本研究ではcytochrome P450の基質酸化反応の統合的理解を目指している。任意の可溶性P450分子に対する基質と基質特異性解析を迅速化するために、我々はこれまでにNADH固定化基板上に作成した小分子液滴アレイとNAD+選択的検出試薬を用いた基質検出アレイプラットフォームを開発してきた。本年度はまず、これまでの結果の再現性を確認し、その成果をヨーロッパ化学会誌であるChemBioChem誌上に報告した。一方、本年度の研究計画では、基質特異性が解析されている既知の様々なP450分子とそれらの基質小分子のペアを用いて上記プラットフォームの検証を行う予定であったが、東日本大震災等の事情のため、これまでに4種類のP450分子の発現系と精製系の予備検討準備を行うに留まっている。その代わり、平成24年度に実施する予定であった酵素溶液を液滴アレイ上へ噴霧する方法の予備検討を行った。すなわち、P450cam,putidaredoxin,putidaredoxin reductaseを含む溶液を、超音波スプレーノズルを用いて噴霧し、これらの酵素活性が保持されるかどうかを確認した。その結果、120kHz超音波ノズルを用いた溶液噴霧後も酵素活性は60-70%程度保持されていることが判った。本課題は平成23年度新規新学術領域研究が採択され、重複制限にかかるため取り消しとなったが、今後、より活性を失わない条件での酵素溶液噴霧を検討し、当初の目的を達成すべく研究を継続する予定である。
超大型浮体式海洋構造物の実現に向けた流力弾性問題の総合的研究

平成10年度から平成12年度までの研究実績の概要は以下のとおりである。1)非常に多数の要素浮体で上部甲板を支持するセミサブ型超大型浮体の波浪中動揺を計算するため、上部甲板の弾性変位は2次元薄板の振動モード関数の重ね合わせで表し、運動方程式中の波浪外力および付加質量・減衰力係数は、円柱間の流体力学的相互干渉を正しく考慮することによって各振動モードの振幅を決定するという、新しい流力弾性挙動の計算法を確立した。2)4行×16列=64本の支持浮体群で構成されたセミサブ型浮体模型を製作し、水槽実験を実施した。要素浮体に働く流体力、および浮体のセンターライン上での波振幅を非常に多くの点で計測し、新しく開発した"階層型相互干渉理論"による計算結果と比較した。全体的には大変良好な結果が得られたが、流体力学的同調現象の発生する周波数近傍では、計算値の方が大きい値となっていることを確認した。3)波による定常漂流力・モーメントに関しても、多数の要素浮体間の相互干渉を正しく考慮した2種類の高精度数値計算法を開発した。1つは運動量保存則に基づいた"Far-Field"methodであり、もう1つは直接圧力積分に基づいた"Near-Field"methodである。64本の円柱群から成る浮体模型に働く定常流体力を水槽実験によって計測し、計算値と非常に良く一致していることを確認するとともに、波の入射角、要素浮体の位置の違いによる定常流体力の特性を明らかにした。4)ポンツーン型超大型浮体の時間領域での過渡応答を精度良く計算するためのプログラムを開発した。メモリー影響関数は、既に開発している周波数領域でのBスプライン・ガラーキン法によって計算した減衰力係数から求め、周波数無限大での付加質量は、ダブレット分布による積分方程式を解くことによって求めた。計算結果は、船舶技術研究所で行われた「物体の落下実験」での計測値と比較し、両者は良く一致していることを確認した。また計算時間短縮のための実用的な近似計算法についても検討した。本研究は、海上空港などの超大型浮体式海洋構造物を実現させるための総合的研究であるため、研究項目はおのずと多岐に亘っている。ポンツーン型超大型浮体の弾性応答計算プログロラムはすでに開発されており、その有用性はいくつかの論文に発表しているとおりである。もう一つの形式、すなわちセミサブ型超大型浮体との優劣を多方面から検討するためには、セミサブ型浮体の弾性応答計算を高精度で行えるようにすることが必要であった。本年度は、まずこの項目について研究を実施した。セミサブ型超大型浮体では、極めて多数の要素浮体で支持されているので、それら浮体群に働く相互干渉流体力を正確かつ高速に計算できることが必要である。これに関して、新しく"階層型相互干渉理論"を提案し、その有用性を多くの計算例によって示した。また、上部甲板の弾性挙動も計算できるように、モード展開法を用いてプログラムの拡張を行った。これらの結果を踏まえ、ポンツーン型およびセミサブ型超大型浮体の動揺特性、,両者の比較などを計算によって調べた。また、相互干渉流体力には、ある周波数でtrapped modeと言われる同調現象が発生することが知られているが、これを実験的にも調べるために、4×16=64本の円柱から成るセミサブ型模型を製作し、コラムに働く流体力、コラム間の波高分布を計測している。

現在実験中であり、結果は近日中に解析、公表する予定である。次に、飛行機の離陸、着陸など、時間領域での過渡現象を計算できるようにするため、線形理論ではあるが、時間領域でのグリーン関数法に基づいた計算プログラムの開発に着手した。これについても近日中に完成の予定である。海上空港として超大型浮体式海洋構造物を実現させるためには、ポンツーン型およびセミサブ型について、それぞれの長所・欠点を明らかにし、両者の優れた部分を融合するような総合的研究が必要であろう。そこで、本年度も両方の浮体形式について下記のような研究を行った。1)非常に多数の要素浮体で支持されるセミサブ型超大型浮体に対しては、既に新しく"階層型相互干渉理論"を開発しているが、その妥当性について検証するために、4×16=64本のコラムで構成された浮体模型を製作し、水槽実験を実施した。コラムに働く流体力およびコラム間での波振幅を非常に多くの点で計測し、対応する計算結果と比較した。全体的には大変良好な結果が得られているが、理論計算は粘性を考慮していないために、流体力学的同調現象が発生する周波数では、実験値より大きい値を与えていることを確認した。2)浮体の係留に関しては、波による定常漂流力・モーメントの推定が重要であるので、非常に多数の要素浮体間の相互干渉を"厳密"に考慮した定常波漂流力の高精度計算法を開発した。これに対しても妥当性を検証するため64本コラム模型を用いた向波中での水槽実験を行い、計算結果と比較した。計算値と実験値はよく一致していることを確認した。また、斜波中での特性を調べるために詳細な数値計算を行い、周波数に対する変動特性を明らかにした。3)ポンツーン型超大型浮体に関しては、時間領域での過渡的な応答を精度良く計算するためのプログラムを開発した。メモリー影響関数は、既に開発している周波数領域でのBスプライン・ガラーキン法によって計算した減衰力係数から算定した。また周波数無限大での付加質量を計算するために、ダブレット分布による積分方程式を用い、核関数は解析的に処理するという高精度の計算法を開発した。妥当性を検証するために、船舶技術研究所で行われた「物体の落下実験」での計測値と比較した。結果は非常に良好である。この計算法は、飛行機の離発着などにおける浮体の弾性応答の計算に使えるので、系統的な数値計算を実行し、弾性変位の伝播に関しての多くの知見を得る予定である。海象の比較的厳しい外海においても超大型浮体式海洋構造物を実現させるためには、ポンツーン型およびセミサブ型の長所を利用して組合わせたハイブリッド型が有望である。また実際の設計では係留問題が重要となるので、定常波漂流力の推定が正しく行われる必要がある。そこで本年度は下記のような研究を行った。1)4×16=64本の支持浮体で構成されたセミサブ型浮体模型を使った水槽実験を行い、要素浮体に働く流体力が、場所の違いによってどのように変化するかについて調べた。その結果を、既に開発している相互干渉理論による計算値と比較し、全体的に非常によく一致していることを確かめた。2)波による定常漂流力・モーメントの推定に関しては、運動量保存則に基づいた"Far-Field" methodを既に開発していたが、この方法は計算精度が良く浮体の動揺の影響も比較的簡単に考慮できるが、浮体全体に働く流体力しか計算できない。
エナメル質形成不全症におけるアメロブラスチン・アメロジェニンの関わりと遺伝子診断

エナメル形成不全症(AI)は遺伝性疾患の一つであり,エナメル質の形成に障害を及ぼし,臨床症状あるいは遺伝形式によって分類されている。概してAIはアメロジェニンの突然変異に起因するX染色体性と常染色体性の2つのタイプに分類される。これまでに,常染色体性AIは罹患率がX染色体性AIよりも極めて高いにもかかわらず,エナメリンの突然変異で起こる23の症例を除いては遺伝的な原因についての報告はない。最近,我々はヒトのアメロブラスチン遺伝子のクローニングに成功した。アメロブラスチン遺伝子はエナメリン遺伝子の近傍に位置するヒト染色体4q21に存在し,他にコピー遺伝子のない非アメロジェニンタンパク質である。それゆえ,アメロブラスチンもまた常染色体性AIの原因遺伝子の候補であり,この遺伝子と常染色体性AIの関係を解明し,遺伝子診断の基準を確立することが必要である。その第一段階として,我々はAI患者の原因遺伝子を探る際の比較ポイントを明らかにするため,AIに罹患していないアジア人のアメロブラスチン遺伝子のポリモルフィズムを調べた。ゲノムDNAを用いて,ポリメラーゼ連鎖反応およびDNAシーケンシングを行うことにより,23人のアジア人(日本人19人,中国人2人,スリランカ人1人,タイ人1人)のアメロブラスチン遺伝子をスクリーニングしたところ,その翻訳領域において6か所の同義置換と4か所の非同義置換およびアミノ酸残基一つを完全に喪失する3つの連続した塩基の欠失を探知するに至った。塩基の置換や欠失は3'非翻訳領域やイントロン領域にも存在した。今回我々の得た結果はアジア人における常染色体性AIとアメロブラスチン遺伝子の関係を評価する上で有益な情報であるといえる。しかしながら,現在までのところ,調べたAI患者のアメロブラスチンおよびアメロジェニン遺伝子に病因となるような突然変異は見つかっていない。エナメル質形成不全に罹患していない健全な日本人を中心とした15人のアジア人を被検者とした.被検者に対して大阪大学歯学部倫理委員会において承認された規約に基づき,十分な説明を行ったのち,被験者の同意のもとに静脈血を採取した.この静脈血より被検者個々のゲノムDNAを抽出し,polymerase chain reaction(PCR)によってこのDNAを増幅した.プライマーはエクソン全域と全てのスプライス部位を増幅できるように設計した.続いて,このPCR産物をテンプレートとしてダイレクトシークエンスを行ない,被験者個々の塩基配列を決定,比較することによってアメロブラスチン(AMBN)遺伝子の遺伝子多型を検討した.各々のエクソンおよびスプライス部位の塩基配列を被験者間で相互に比較した結果,AMBN遺伝子の翻訳領域で4箇所の1塩基置換が認められた.これらの置換は全て1塩基多型(SNP)と考えられ,エクソン13にのみ認められた.なお,コードされるアミノ酸が変化する非同義置換は認めらず,スプライス部位における塩基の変異は全く認められなかった.また,ヒトからのアメロジェニン,アメロブラスチン遺伝子の簡便法に関しては,擦過して採集した頬粘膜からのDNA採取が,PCRを行うには支障がないことがわかった.エナメル形成不全症(AI)は遺伝性疾患の一つであり,エナメル質の形成に障害を及ぼし,臨床症状あるいは遺伝形式によって分類されている。エナメル質形成不全に罹患していない健全な日本人を中心としたアジア人を被検者とした。被検者に対して大阪大学歯学部倫理委員会において承認された規約に基づき,十分な説明を行ったのち,被験者の同意のもとに静脈血を採取した。この静脈血より被検者個々のゲノムDNAを抽出し,polymerase chain reaction(PCR)によってこのDNAを増幅した。プライマーはエクソン全域と全てのスプライス部位を増幅できるように設計した。

続いて,このPCR産物をテンプレートとしてダイレクトシークエンスを行ない,被験者個々の塩基配列を決定,比較することによってアメロブラスチン遺伝子の遺伝子多型を検討した。各々のエクソンおよびスプライス部位の塩基配列を被験者間で相互に比較した結果,エクソン13には平成13年度に報告した以外の1塩基多型(SNP)が認められた。また,エクソン13以外のエクソンにおいても同様の多型が見いだされ,平成13年度には探知できなかったコードされるアミノ酸が変化する非同義置換も認められた。さらには一つのアミノ酸をコードするコドンの3塩基が欠失する遺伝子多型をも発見するに至った。これらの多型のいくつかは,スエーデン人集団を対象とした同様の研究においても報告されていないものであった。一方で,アメロブラスチンタンパク質の機能領域を分子進化学的手法により推察すべく爬虫類(メガネカイマンワニ)の相同遺伝子をクローニングしたところ,哺乳類との間に保存性が高く重要な機能を果たしていると考えられる領域と一致したヒトアメロブラスチン遺伝子のエクソンにおいては多型は認められず,ヒトのアメロブラスチン遺伝子における多型変化は,機能的な制約を受けず,選択圧の比較的少ない部分に起こっていることがわかった。このことは今後被検者の数を増やすとともにさらに詳細なデータを検討していく上で,非常に重要で有用な所見である。なお,これまでに得られたデータを元にエナメル形成不全症患者一人のアメロブラスチン・アメロジェニン両遺伝子の変異検索を行ったが,正常なヒトから見つかった多型以外の塩基置換は発見できなかった。
共鳴トンネル電子源の放射電子のエネルギー計測に関する研究

1.極薄酸化膜(6nm)と多結晶シリコンゲート電極から成るMOS構造平面型トンネル陰極を製作し、動作実験を行った。その結果、放射電流特性において、酸化膜とゲート電極の界面での電子波の共鳴効果に伴う振動現象を初めて観測した。このことは、量子井戸や量子ドット等内の量子化されたエネルギーバンド構造を反映した電子を真空中に放射し得ることを示唆するものである。2.GaAs/AlAs超格子構造からなる単一量子井戸、2重量子井戸、3重量子井戸を持つ共鳴トンネル陰極を分子線エピタキシー(MBE)法により製作し、動作実験を行った。その結果、ダイオード電流特性に共鳴トンネル効果に伴う負性抵抗性が観測される電圧近傍で、ステップ状とインパルス状の電子放射を観測した。この電子放射は、放射電流の立ち上がり電圧が、ダイオード電流に負性抵抗の現れる電圧と一致することから、共鳴トンネル効果を反映した電子放射と考えられる。3.共鳴トンネル陰極からの放射電子のエネルギー計測を行うため、高性能エネルギー分析装置(分解能10meV)の設計、製作を行い、タングステンヘアピン型電子銃を用いて校正を行った。エネルギー計測の結果、本エネルギー分析装置の最小分解能は仕様通り10meV程度であることを確認した。1.極薄酸化膜(6nm)と多結晶シリコンゲート電極を用い、各層の界面特性が原子層レベルの平坦性を持つ、金属-酸化膜-半導体(MOS)構造平面型トンネル冷陰極を製作した。このMOS冷陰極において、酸化膜とゲート電極の界面での電子波の干渉に伴うファウラ-ノルドハイム共鳴トンネル効果を見いだし、さらにファウラ-ノルドハイム共鳴トンネル電子の真空中への放射を世界に先駆けて見いだした。2.GaAs/AlAs量子構造(単一量子井戸、2重量子井戸、非対称2重量子井戸等)を持つ平面型トンネル冷陰極をトランスファーマトリクス法を用いて設計した。また分子線エピタキシ-法による量子井戸の製作、素子製作技術等、GaAs/AlAs平面型共鳴トンネル冷陰極の製作プロセス技術の確立を行った。さらに、GaAs/AlAs平面型冷陰極の1次試作を行い、これら冷陰極において共鳴トンネル効果を観察すると共に、この構造では始めて真空中への電子放射を確認した。3.電子エネルギー損失分光(EELS)装置を購入、改良し、冷陰極用の高分解能(10meV)電子エネルギー分析装置を製作した。4.4重極レンズを用いた、冷陰極放射パターン測定技術を構築し、シリコン冷陰極アレイの面内計測を行った。その結果、個々のエミッタティップからの電子放射に差異があることが明らかになった。今後、放射ビームの空間的なプロファイル計測、エネルギー分布、ビームエミッタンス測定等を行う。1. GaAs/AlAs超格子構造からなる単一量子井戸、2重量子井戸、3重量子井戸を持つ共鳴トンネル陰極を分子線エピタキシー(MEB)法により製作し、動作実験を行った。放射電流の立ち上がり電圧が、ダイオード電流に負性抵抗の現れる電圧と一致することから、共鳴トンネル効果を反映した電子放射と考えられる。今後、放射電子のエネルギー分布の計測を予定している。2.これまでのMOSトンネル陰極の研究から、放射効率の高効率化のためには、単結晶薄膜中での加速、および、トンネル電子の酸化膜の伝導帯中の走行距離をできるだけ短くすることが有効であることがわかっている。共鳴トンネル陰極の電子放射効率を改善するため、量子構造を通過した電子の加速層に間接遷移型材料のAlxGa_<x-1>Asを用いた陰極構造、および、共鳴トンネル領域と加速領域とを分離した2段ゲート構造の共鳴トンネル陰極構造を新たに提案し、試作を行った。1.タングステンヘアピン型電子銃を用いて、製作したエネルギ-分析装置の校正を行った。エネルギー計測の結果、本エネルギー分析装置の最小分解能は10meV程度であることを確認した。2.昨年度に引き続き、GaAs電子加速層を持つGaAs/AlAs

超格子構造からなる単一量子井戸、2重量子井戸、3重量子井戸型共鳴トンネル陰極ならびにAl_xGa_<X-1>As電子加速層を持つ共鳴トンネル陰極を分子線エピタキシー(MBE)法により製作し、動作実験を行った。その結果、素子面積を10μm□と従来に比べ大幅に小さくすることで、ダイオード電流における負性抵抗特性が著しく改善された。今後、2次電子増倍管(MCP)を用いて放射電子の観測を行うと共に、共鳴トンネルに基づく放射電子のエネルギー分布の高精度計測をエネルギ-分析装置を用いで行う予定である。
ステロイドの新しい免疫抑制機構の解明と応用

万能薬と呼ばれるステロイド系抗炎症薬(ステロイド)の免疫抑制作用は、広範かつ強力である。しかし、その作用機序は完全に分かっていない。本研究では、ステロイドの応用因子としてのプロスタグランジンの作用証明とその産生促進機構を明らかにし、新しい免疫抑制方法の開発に応用することを目的とし、菌体成分投与による肺炎症状を、野生型マウスとプロスタグランジンの合成酵素と受容体の欠損マウスで比較評価した。その結果、これらの遺伝子欠損マウスでは、ステロイドの抗炎症作用、特に浮腫形成が一部解除されることが分かった。つまり、プロスタグランジンがステロイドの抗炎症作用機構の一部を担っていることが証明された。「万能薬」と呼ばれるステロイド系抗炎症薬(ステロイド)の免疫抑制作用は、広範かつ強力であり、我々の最も身近に存在する薬である。しかし、今なおステロイドの作用機序は完全に分かっておらず、それを凌駕する免疫抑制剤は開発されていない。またその重篤な副作用を回避する方法も確立されていない。本研究はステロイドの免疫抑制機構の解明と新たな免疫抑制方法の開発を目的として、その作用を仲介するステロイド応答因子の探索とその生理作用の証明を行う。平成26年度はマウスの肺炎モデルや移植癌モデルを用いて、メタボローム解析等を行うことで、数個のステロイド応答因子の発見に成功した。さらに、発見した応答因子の遺伝子欠損や阻害剤を投与することで、個体における炎症反応極性の変化を観察することに成功した。「万能薬」と呼ばれるステロイド系抗炎症薬(ステロイド)の免疫抑制作用は、広範かつ強力である。しかし、今なおステロイドの作用機序は完全に分かっておらず、それを凌駕する免疫抑制剤も開発されていない。申請者はステロイドの新しい免疫抑制機構として、炎症抑制物質であるプロスタグランジンD2(PGD2)の産生上昇と、それによる血管保護作用が関与することを示唆する予備知見を得た。これらの知見をもとに本研究では、ステロイド応答因子としてのPGD2の作用証明とその産生促進機構を明らかにし、新しい免疫抑制方法の開発に応用することを目的とし、実験を行った。平成26年度においては、マウスの菌体成分投与による肺炎モデルを作成し、浮腫形成や好中球浸潤を指標とした評価系を確立した。このモデルにおいてステロイド(デキサメタゾン)が示す炎症抑制効果に、PGD2合成酵素の発現上昇とPGD2の産生上昇が伴うことを明らかにした。これらの成果を土台とし、平成27年度にはステロイドの炎症抑制効果にPGD2がどのような影響を与えるかについて、その機能証明を行った。具体的にはPGD2合成酵素の遺伝子欠損マウスや強制発現マウスにおけるステロイド反応性の評価を行い、PGD2シグナルの欠損がステロイドによる炎症抑制作用、特に浮腫抑制を一部解除することを明らかにした。またこの反応を仲介するPGD2受容体の関与についても明らかにすることに成功した。これらの実験により、PGD2がステロイドの応答因子として機能することを証明できた。平成26年度に計画していた通りに、ステロイド応答因子の発見やその生理作用の証明を実験動物を用いて行うことができた。獣医薬理学今後、発見した応答因子が、ステロイドの免疫抑制作用においてどのような役割を持つかについて、さらに詳細な検討を続けていく。またその治療応用についても検討を進める。当初初年度(H26年度)に予定していたメタボローム解析用の試料準備に一部遅れが生じたため、H27年度に施行することにした。よって次年度使用額が生じることとなった。実験計画自体に大きな遅れや変更は生じていない。すでに試料の準備は完了しているため、当初予定していた予算使用額はH27年度に早急に使用する。
外科侵襲に対する免疫応答におけるTh1/Th2システムの証明

外科術後に生じるTリンパ球の活性化をTh1/Th2理論から解析することを目的に本年度の研究を開始し、これまでにTh1/Th2細胞同定法の確率とその問題点の把握および健常成人6人、外科術後発熱患者5人を対象にしたcontrol studyを行った。その成績を以下に報告する。1.フローサイトメトリーを用いた細胞内サイトカイン同定法本法の最適条件として、T細胞刺激剤(PMA5μg/ml、Caイオノフォア1μM/l)、蛋白分泌抑制剤(NaイオノフォアであるMonensin2μM/l)の共存下に4.5-6時間培養した後、4%パラホルムアルデヒドで細胞固定を行う。続いて、0.1%Saponin溶液にて細胞膜透過性を亢進させ、細胞内に合成蓄積したサイトカインをモノクローナル抗体にて蛍光標識し、フローサイトメトリーによる解析を行う。なお、Th1のマーカーとしてはINF-γをTh2のマーカーとしてはIL-4を用いた。2.本法の問題点と課題(1)サイトカインの種類により至適条件が若干異なる。陽性率は上記の刺激ではINF-γ5時間、IL-4、IL-2は4時間がピークとなる。(2)抗サイトカイン抗体、各クローン間での差:当初予定していたIL-10は現存の抗体では検出できない。(3)4カラー解析が可能(2種類のサイトカインを同一細胞にて同時に解析する)だが、本法の手技(培養、活性化、染色)中に表面抗原CD4、CD45ROの発現に変化が生じる。(4)検査に要する時間:分離リンパ球では終了までに9時間を要するので、現在、全血法による短縮化を試作中である。(2)発熱患者:INF-γ、IL-2産生(Th1)細胞の減少とIL-4産生(Th2)細胞の増加(CD4陽性15.4%、CD8陽性10.5%)を認めた。
唾液中神経内分泌ホルモン及び免疫関連物質からみた幼児の健康評価の試み

<目的>幼児の唾液中に含まれる神経内分泌ホルモン(コルチゾール)及び免疫関連物質(分泌型グロブリンs-IgA)が,生活スタイルの差異によりどのように変容するかを実証的に検討することを狙いとする。<方法>対象は、兵庫県宝塚市立幼稚園児119名であり、調査はH18年2月22日28日の1週間実施した。調査内容は、(1)生理的データ(体温・活動量の変動把握:5点/1日,唾液採取:3点/1日,2日間測定)、(2)子どもの生活記録(生活リズム及び健康状況等)、(3)アンケート(保護者用質問紙,幼稚園教諭用質問紙)を実施した。<主な結果>2.幼児の唾液中コルチゾール及びs-IgA値の日内変動の振幅(頂値と底値の差)は、平日平均起床時刻と有意に相互関連し(コルチゾール:r=-.28,p<-.001、s-IgA:r=-.29,p<.001)、平日平均就寝時刻については、両指標とも有意傾向が確認された。3.幼児の唾液中コルチゾール及びs-IgAの各測定値及び日内変動振幅と、体温及び身体活動量との相互関連を検討したが、いずれも有意差は確認されなかった。4.結果2を踏まえ、平日平均起床時刻と就寝時刻の各平均値を基準にして操作的に4群に分類し、「早起早寝群」と「遅起遅寝群」を抽出して、コルチゾール及びs-IgA測定値及び日内変動の振幅の差異を検討した。その結果、「早起早寝群」はコルチゾール値において、Aと日内変動の振幅が有意に大きかった(A:t(74)=3.6,p<.001、振幅:t(74)=3.0,p<.01)。一方、s-IgA値においては、Aと日内変動の振幅に有意差が認められ、「早起早寝群」はAの測定値が有意に低く(t(75)=2.2,p<.01)、振幅が有意に大きかった(`(74)=2.0,p<.05)。<方法>1.対象:兵庫県宝塚市立幼稚園児119名2.期間:H18年2月22日28日(1週間)3・内容:(1)生理的データの収集:体温・活動量(歩数)を5点/1日,1週間継続して測定を行った。唾液採取については3点/1日,2日間測定を行った。(2)生活記録:保護者に依頼し,子どもの生活リズム・健康状況及び両親の生活リズムの状況を「生活記録」として,1週間継続して記録化した。(3)アンケートの実施:保護者用質問紙(調査票A)と幼稚園教諭用質問紙(調査票B)を実施した。<現在の進捗状況>現在,得られたデータの解析を行っている。分析方法は,採取した唾液のコルチゾール及び分泌型グロブリンs-IgA濃度を解析し,個人別頂値位相(各レベルのピーク時刻)を最小自乗法で,振幅をCV(Variance/Mean)で算出する。これらを従属変数として,その他の体温・歩数,調査票A・Bとの関連を多変量解析を用いて検討する。

一方、s-IgA値においては、Aと日内変動の振幅に有意差が認められ、「早起早寝群」はAの測定値が有意に低く(t(75)=2.2,p<.01)、振幅が有意に大きかった(`(74)=2.0,p<.05)。
教科目標と情報活用能力に着目したＳＴＥＭ／ＳＴＥＡＭ教育と教員養成システムの開発

本研究は,理数系を中心とする各教科の目標と情報活用能力に着目しながらSTEM/STEAM教育の授業デザインを開発・実践・評価し,これを指導できる教員養成・研修システムを開発・評価することが目的である.具体的には,21世紀型能力を育成する教育として諸外国で実践されているSTEM/STEAM教育の実践例や研究を収集,視察,調査すること,新学習指導要領の各教科(理科,算数・数学,図画工作・美術,技術家庭,情報等)や単元目標,及び,一人一台タブレット端末環境を考慮した日本型STEM/STEAM教育の授業デザインを検討し,国内の学校で実践すること.実践したSTEM/STEAM教育の授業について,各教科・単元目標の到達度や,学習者特性,情報活用能力の観点から評価する.得られた知見から,我が国のSTEM/STEAM教育,教員養成・研修システムについて提言することを目指している.さらに,公立小学校と附属中学校との共同研究を締結し,タブレット端末や協働学習支援用のアプリの設定,通信,運用,動作テスト環境の整備を行った.これにより,日本型STEM/STEAM教育の授業実践,及び,大学生の学びの環境を構築し,2019年度に向けた実践と評価を可能とした.2018年度は,国内外のSTEM/STEAM教育研究・教員養成の動向調査,実践の視察,資料収集を行ってきた.さらに,公立小学校と附属中学校との共同研究を締結し,タブレット端末や協働学習支援用のアプリの設定,通信,運用,動作テスト環境の整備を行った.小学校では,第6学年理科エネルギーの単元でプログラミング教育の実施が必修化したことから,小学校との連携で,教員養成系大学の学部生とこの授業の開発に取り組むことで合意した.2019年度にこの実践を行い,大学生のSTEM/STEAM教育への理解度・指導に対する効力感を調査し,教員養成システムの効果を明らかにする基盤を整えた.中学校では,環境整備による授業実践が可能であることを確認するとともに,物理分野の問題解決学習場面において,ICTを活用したSTEM/STEAM教育の可能性を見出した.これにより,2019年度では,物理分野において,2018年度に計画したSTEM/STEAM教育を実施し,大学生の参与の基,評価を行う基盤を整えた.以上より,本研究は当初の予定通り,おおむね順調に進展していると判断した.2019年度は,以下の研究を行う予定である.小学校では,第6学年理科エネルギーの単元でSTEM/STEAM教育を考慮したプログラミング教育を行う.この際,教員養成系大学の学部生が計画した授業案と,現場の教員が計画,実践した授業を比較し,差異について分析する.これにより,教員養成系大学に求められる教育内容について提言することを目指す.中学校では,物理分野の問題解決学習場面において,ICTを活用したSTEM/STEAM教育を実践する.この際,Technology,Engineering,Art,Mathematicsの観点がどこにあり,ICT活用がどのような点で効果的であったかを情報活用能力の観点から,大学生とともに分析を行う.大学生のSTEM/STEAM教育への理解度・指導に対する効力感を調査し,教員養成システムの在り方について提言することを目指す.本研究は,理数系を中心とする各教科の目標と情報活用能力に着目しながらSTEM/STEAM教育の授業デザインを開発・実践・評価し,これを指導できる教員養成・研修システムを開発・評価することが目的である.具体的には,21世紀型能力を育成する教育として諸外国で実践されているSTEM/STEAM教育の実践例や研究を収集,視察,調査すること,新学習指導要領の各教科(理科,算数・数学,図画工作・美術,技術家庭,情報等)や単元目標,及び,一人一台タブレット端末環境を考慮した日本型STEM/STEAM教育の授業デザインを検討し,国内の学校で実践すること.実践したSTEM/STEAM教育の授業について,各教科・単元目標の到達度や,学習者特性,情報活用能力の観点から評価する.得られた知見から,我が国のSTEM/STEAM教育,教員養成・研修システムについて提言することを目指している.さらに,公立小学校と附属中学校との共同研究を締結し,タブレット端末や協働学習支援用のアプリの設定,通信,運用,動作テスト環境の整備を行った.これにより,日本型STEM/STEAM教育の授業実践,及び,大学生の学びの環境を構築し,2019年度に向けた実践と評価を可能とした.2018年度は,国内外のSTEM/STEAM教育研究・教員養成の動向調査,実践の視察,資料収集を行ってきた.さらに,公立小学校と附属中学校との共同研究を締結し,タブレット端末や協働学習支援用のアプリの設定,通信,運用,動作テスト環境の整備を行った.小学校では,第6学年理科エネルギーの単元でプログラミング教育の実施が必修化したことから,小学校との連携で,教員養成系大学の学部生とこの授業の開発に取り組むことで合意した.2019年度にこの実践を行い,大学生のSTEM/STEAM教育への理解度・指導に対する効力感を調査し,教員養成システムの効果を明らかにする基盤を整えた.中学校では,環境整備による授業実践が可能であることを確認するとともに,物理分野の問題解決学習場面において,ICTを活用したSTEM/STEAM教育の可能性を見出した.

これにより,2019年度では,物理分野において,2018年度に計画したSTEM/STEAM教育を実施し,大学生の参与の基,評価を行う基盤を整えた.以上より,本研究は当初の予定通り,おおむね順調に進展していると判断した.2019年度は,以下の研究を行う予定である.小学校では,第6学年理科エネルギーの単元でSTEM/STEAM教育を考慮したプログラミング教育を行う.この際,教員養成系大学の学部生が計画した授業案と,現場の教員が計画,実践した授業を比較し,差異について分析する.これにより,教員養成系大学に求められる教育内容について提言することを目指す.中学校では,物理分野の問題解決学習場面において,ICTを活用したSTEM/STEAM教育を実践する.この際,Technology,Engineering,Art,Mathematicsの観点がどこにあり,ICT活用がどのような点で効果的であったかを情報活用能力の観点から,大学生とともに分析を行う.大学生のSTEM/STEAM教育への理解度・指導に対する効力感を調査し,教員養成システムの在り方について提言することを目指す.協力校における環境整備費が当初の予定よりも安価に抑えられたため,2018年度の物品費に余剰が生じた.今後,授業実践を行う際に,機器の故障やメンテナンスが必要と思われる.そのため,2019年度以降の物品費として充てることを計画している.
円偏光二色性解析の為の光学活性フタロシアニンを用いたモデル分子の設計・合成・解析

1、ヘリカル構造を持つフタロシアニン(Pc)の合成と構造解析4回対称平面分子であるPcから4つの縮合ベンゼン環を除き、隣接した二箇所にアントラセン環を縮合したフェニル置換誘導体を合成した。この化合物はアントラセン部分がヘリカル状に歪んだ構造をとる事を結晶構造解析から明らかにした。さらにこの分子は、光学分割によって円偏光二色性解析の対象に成り得る。結晶充填構造の解析から、この結晶がラセミ晶であることが判明した。2、光学活性サブPcダイマーの円偏光二色性解析光学活性ビナフトールを介して2つのサブPc(3同軸を持つコーン状分子)が連結した新規なダイマーに対して、円偏光二色性を含む分光学的解析を行った。その結果、サブPcの立体的効果によって2つの発色団の面角は非常に直角に近く、従って円二色性も非常に弱いことが確認された。さらにこの系は振電準位間の励起子相互作用が大きく、主吸収帯の円二色性は相対的に非常に小さい。そこでこのような悪条件な系に対して詳細な解析を進めるために電子吸収、円偏光二色性、磁気円偏光二色性の3つの分光学データを併用したバンド分解解析を行った。その結果計常に弱い相互作用によって発現するPc誘導体の円二色性の定量的な解析に成功し、溶液中におけるコンフォメーションに関する知見を得ることができた。3、プロペラ型光学活性Pc寡量体の不斉合成と円偏光二色性板状のユニットが捩れをなして直線状に伸びていく分子はこれまでに例が無く、その合成は化学の一つの目標とも言える。そこで今回、ビフェニルを介して2つ(又は3つ)のPcがプロペラ状に連結した新規なダイマー(トリマー)の合成を、不斉合成の手法を用いて検討した。キラル誘導化試薬を上手く選択することで構成ユニットであるPcモノマーの収率向上に成功した。さらにダイマー、トリマーの合成にも成功した。高速ゲル濾過クロマトグラフィーを用いて分子量の決定を行い、さらに円偏光二色性スペクトルの測定と励起子法を用いた解析から、プロペラの捩れ方向、捩れ角についての詳細なパラメータを算出し、溶液中における構造を推定した。また、これらのデータは右巻き、および左巻きプロペラの両方を揃え、データの信頼度を高いものとした。
社会制度下における社会観の形成と行動決定に関する実証研究

本研究プロジェクトでは、1975年から1979年のポル・ポト政権下のカンボジアで行われた急進的な社会制度の変革が人々の経済行動に与えた影響を研究した。具体的には、当時、異なる制度的影響を受けた集団のその後の経済行動がどう異なるのかについて研究した。また、その違いが時間の経過とともにどう変化したかについて研究した。本研究の目的は、1975年1979年のポル・ポト政権下のカンボジアに着目し、この政権下で行われた社会制度の変革が人々の経済行動に与えた影響を研究することである。平成25年度は、本プロジェクトの2年目にあたり、平成24年度に得られた研究成果を踏まえて、カンボジア大虐殺の長期的影響を検討した。具体的には、ポル・ポト政権下で第一子を持った夫婦と政権崩壊後に第一子を持った夫婦に着目し、クメール・ルージュによる大量虐殺が両夫婦の子供への教育投資に与えた影響を定量的に評価した。その結果、虐殺は前者の夫婦の教育投資に負の影響を与えたが、後者の夫婦ではそのような影響が少ないことが分かった。背景にある制度を踏まえると、これらの結果は、当時の社会規範の影響を強く受けている前者の夫婦では、虐殺が当時の社会規範に従うように動機づけるが、その影響が弱い後者の夫婦の教育投資は虐殺の影響を受けにくい、と解釈することができる。本研究は、制度と暴力がどのように個人の経済行動に影響を及ぼすかを検討した学術的意義のある研究であり、かつ、ポル・ポト政権の歴史的惨事の社会経済的帰結の一端を明らかにした政策的含意を持つ研究でもある。本研究の目的は、1975年から1979年のポル・ポト政権下のカンボジアに着目し、この政権下で行われた社会制度の変革が人々の経済行動に与えた影響を研究することである。平成24年度は本プロジェクトの1年目にあたり、研究計画に基づいて、必要な統計データ、歴史資料の収集と整理、文献調査、そして具体的研究を進めた。その成果は、“Impacts of Institutional Changes in Cambodia under the Pol Pot Regime"(CEI Working Paper, 2012-13)にまとめられた。この論文では、ポル・ポト政権下で行われた強制結婚に着目し、強制結婚と普通結婚の親の子供への教育投資がどのように異なるかを検討している。この論文の重要な点は、両集団の教育投資の違いを定量的に明らかにし、さらにその違いをその背景にある社会制度や社会構造を踏まえて比較検討していることである。この研究を通じて、ポル・ポト政権下で形成された社会観が長期的にどのように人々の経済行動に影響を与えたかを考察した。本プロジェクトは、平成24年6月29日、一橋大学で開催された「途上国における貧困削減と制度・市場・政策:比較経済発展論の試み(PRIMCED)研究会」で報告された。参加者から貴重なコメントを頂き研究の進展に大いに役立った。平成25年度は、国際学会で研究成果を報告することを予定している。他の専門家との意見交換を通じて本プロジェクトをさらに推進していきたいと考えている。本研究の目的は、1975年1979年のポル・ポト政権下のカンボジアに着目して、この政権下で行われた社会制度の変革が人々の経済行動に与えた影響を研究することである。平成26年度は、最終年度にあたり、平成25年度に得られた研究成果を踏まえて、カンボジア大虐殺の長期的影響をさらに検討した。具体的には、まず、カンボジア大虐殺の制度的理解を与えた。そして、制度的分析枠組みに基づいて、カンボジア大虐殺の長期的影響を検証する実証研究を設計した。また、その際生じる計量経済学的問題に対処するため、新たな推定戦略を考案し、より精緻な分析を提示した。本研究並びにこれまでに実施した研究により、ポル・ポト政権下の社会制度の影響をより強く受けた社会集団で、当時の制度や大虐殺がその後の経済行動に負の影響を与えていることが分かった。さらに、社会的背景を踏まえて、背後のメカニズムについても考察した。本研究の結果は、制度の生成、永続性、そして、暴力の長期的影響に関する新たな知見・洞察を与えるものであり、かつ、ポル・ポト政権の歴史的惨事の社会経済的帰結の一端を明らかにした政策的含意を持つものである。社会科学所属する一橋大学経済研究所や他大学の研究者から定期的に研究のフィードバックを得ることができてきている点が研究の進展に大いに役立っている。評価の理由として、必要な統計データと歴史資料を迅速に入手できている点が挙げられる。また、研究代表者が所属する一橋大学経済研究所や他大学の研究者から定期的に研究のフィードバックを得ることができている点も研究の進展に役立っている。平成26年度は、ポル・ポト政権下の制度変更が職業選択に与えた影響に関する研究を行うことを予定していたが、平成25年度に行った研究課題から派生した新たな研究課題に取り組む。具体的には、カンボジア大虐殺の長期的影響を検証するため、新たな識別戦略を考案した。この識別戦略は、汎用性があると考えるので、その一般化を試みる。この研究成果を論文にまとめることを予定している。