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敬語と敬語意識の半世紀-愛知県岡崎市における第3次調査-

愛知県岡崎市において敬語使用と敬語意識に関する定点・経年の第3次臨地調査を実施し、第1次調査(1953年度)及び第2次調査(1972年度)以後の変化の姿を把握した。例えば、家庭内での敬語使用の減少、場面や相手に応じて敬語を使い分ける意識の増大などを捉えた。併せて、方言敬語の資料や談話資料の収集・分析、経年調査データに基づく変化予測の理論・方法の開拓についても成果を挙げた。本研究は,敬語と敬語意識について,国立国語研究所が昭和28年度と昭和47年度に愛知県岡崎市で2度実施した調査の3回目の経年調査を企画・実施するものである。平成19年度は3年計画の第1年次にあたる。経年調査班・新規調査班・記述調査班の3班で,以下の活動を行った。1.経年調査の本調査に向けて予備調査を実施した第3次調査で用いる調査票についての検討を,経年調査班を中心として行った。第2次調査票を吟味した上で,予備調査を2月に実施した。それをもとに本調査で用いる調査票の検討を行った。2.新規調査班・記述調査班においても予備調査を実施した新規調査班では,第三者敬語調査項目,文字景観調査項目の検討を行い,予備調査を実施した。記述調査班では,待遇表現の記述にかかわる項目の検討を行い,面接調査を実施した。3.社会言語科学会で本研究課題に関するワークショップを開催した第3次調査が関連分野において果たす学術的な貢献のあり方について,研究代表者,各研究班員計5名が発表し,フロア参加者と議論するワークショップを開催した。4.ホームページの開設に向けた準備を行った愛知県岡崎市民,ならびに,研究者を対象にしたホームページの開設に向けて準備を行った。なお,ホームページは平成20年4月1日から利用できるようになっている。本研究は,敬語と敬語意識について,国立国語研究所が昭和28年度と昭和47年度に愛知県岡崎市で二度実施した調査の3回目の経年調査を企画・実施するものである。平成20年度は三年計画の第三年次にあたる。以下の活動を行った1.第三次敬語調査の本調査を実施した。平成20年11月と平成21年2月に愛知県岡崎市で本調査を実施した。本調査実施までの間,経年調査班・新規調査班による調査項目の検討,サンプリング,調査協力を得るための広報活動等を行った。経年調査として,サンプリングによって選ばれた600人の岡崎市民から306人の回答を,また過去二回の調査対象者145人の岡崎市民から82人の回答を,それぞれ得た。2.待遇表現の記述的調査を継続した。平成19年度に引き続き,記述調査班では,基本調査票に基づく本調査,ならびに自然談話収集調査を実施した。また報告書作成に向けた準備を開始した。3.全体会議を開催した。全体会議を平成19年6月と平成20年3月に開催し,進捗状況を確認した。4.ホームページを開設した。愛知県岡崎市民,ならびに,研究者を対象にしたホームページを平成20年4且1日に開設した。調査の準備状況,研究成果などの情報を掲載し公開している。最終年度に当たる本年度は,研究組織を(1)情報整備班,(2)経年調査法研究班,(3)報告書刊行班に分け,研究成果のまとめにあたった。(1)情報整備班では,平成20年度に実施した大規模調査(以下,本調査と称す)のデータに加えて,昭和28年度,昭和47年度(共に文部省科学研究費補助金による)の過去2回の調査結果も併せて整備し,データベース化した。これにより,半世紀にわたる敬語と敬語意識の変化を見通し,敬語の将来像をうらなう基礎データを整備したと言える。(2)経年調査法研究班は,本調査のデータを補強すべく,(1)空間参照枠と地理的・物理的・認知的要因の相関を探る調査,(2)マクロ的視点にたった本調査の調査項目を,ミクロ的視点で詳細に迫るグループ・インタビュー調査,(3)自然な談話を収録することで,岡崎市の敬語使用の実態を記録する談話収集調査の三つを実施した。また,実時間(real time)による経年データの分析方法も検討した。特に,実時間による経年データの分析方法については,本研究の研究分担者である横山詔一,朝日祥之(真田治子氏も共著)の論文「記憶モデルによる敬語意識の変化予測」(『社会言語科学』第11巻,第1号,2009年)が高い評価を受け,第9回徳川宗賢賞(優秀賞)を受賞した。(3)報告書刊行班は,本研究3カ年の成果をまとめ,報告書の執筆にあたった。

平成20年に実施した本調査の実施概要をまとめた『経年調査実施資料編』,同調査の基礎的データを集約した『経年調査基礎データ編』,本研究の成果である60数件にのぼる論文・口頭発表資料などの中から,厳選した成果を収録した『発表成果編』,岡崎市の敬語を詳細に記述し,その体系・構造を明らかにした『記述調査編』の全4分冊をまとめた。
全身麻酔後の悪心・嘔吐に対する術中低血圧の影響

全身麻酔後の悪心・嘔吐は頻度の高い合併症であるが,その機序は不明である.本研究では全身麻酔中の低血圧がその一因になっている可能性について延髄最後野におけるc-Fos発現を指標に研究を行った.ラットに対してイソフルランもしくはプロポフォールを用いて全身麻酔を行い,その間に一定時間低血圧にすると延髄最後野におけるc-Fos発現が有意に増加した.行動実験による確認はできなかったが,低血圧による延髄最後野のニューロンの興奮が悪心嘔吐に関与する可能性が考えられた.全身麻酔後の悪心・嘔吐は頻度の高い合併症であるが,その機序は不明である.本研究では全身麻酔中の低血圧がその一因になっている可能性について延髄最後野におけるc-Fos発現を指標に研究を行った.ラットに対してイソフルランもしくはプロポフォールを用いて全身麻酔を行い,その間に一定時間低血圧にすると延髄最後野におけるc-Fos発現が有意に増加した.行動実験による確認はできなかったが,低血圧による延髄最後野のニューロンの興奮が悪心嘔吐に関与する可能性が考えられた.本研究の目的は,全身麻酔中の低血圧が一定時間持続することにより、延髄に存在する嘔吐中枢に何らかの影響を与え、術後の悪心・嘔吐を引き起こすという仮説を検証することにある.研究実施計画に基づき,実験動物は810週齢のSD系雄性ラットを研究対象とした.ラットに空気・酸素・イソフルランで麻酔を行い,入眠後,気管挿管を施行した.その後,同様の麻酔方法で従圧式ベンチレータを用いた調節呼吸下に尾動脈および尾静脈にPE50,PE10のポリエチレンカテーテルを挿入し,観血的動脈圧測定および持続静注(4mg/kg/hの維持輸液)を可能にした.これら処置を1時間以内に完了し,以後の測定を開始した,実験群として(1)低血圧群,(2)通常血圧のコントロール群について検討した.降圧にはニトログリセリンを持続静注したが,個体により降圧の程度が様々で,本来低血圧状態を30分間持続する予定であるが,65130μg/kg/minの高用量投与でも安定した低血圧が維持できず,ボーラス投与を繰り返すうちに死亡するラットもあった.他方,コントロール群に関しても,麻酔途中で原因不明の低血圧に陥ることがあり,収縮期血圧100mmHg以上の安定した血圧を維持することが困難であった.低血圧刺激終了2時間後まで同様の方法で麻酔維持を行い,その後,開胸し,心臓より4%パラホルムアルデヒドを用いて灌流固定を行い,直ちに脳組織を取り出し,48時間以上の浸漬固定後,免疫染色を行った.延髄最後野を中心にc-Fos発現の比較を試みたが,現時点ではc-Fosの発現を認めず,群間の比較には至っていない.その原因として低血圧の曝露が不十分であることが考えられ,次年度は,安定した低血圧維持のためにニトロプルシッドなど他剤へ薬物を変更し検討する予定である.本研究の目的は,全身麻酔中の低血圧が持続することにより,延髄に存在する嘔吐中枢に何らかの影響を与え,術後の悪心・嘔吐を引き起こすという仮説を検証することにある.本年度までは,嘔吐と密接な関係があるとされる延髄最後野への低血圧刺激が与える影響についてc-Fos発現数を指標に検討した.実験動物は812週齢のSD系雄性ラットを研究対象とした.ラットに空気・酸素・イソフルランで麻酔を行い,入眠後,気管挿管を行った.その後,調節呼吸下に尾動脈および尾静脈にカテーテルを挿入し,観血的動脈圧測定および持続静注を可能にした.これら処置を45分以内に完了し,以後の測定を開始した.実験群として(1)低血圧群,(2)通常血圧のコントロール群について検討した.当初は麻酔維持中もイソフルランを使用する予定であったが,麻酔中の血圧コントロールが難しいことやc-Fos発現数が通常血圧群でも多いことから,麻酔開始45分以降は麻酔薬をイソフルランからプロポフォール持続投与に変更した.低血圧群では,麻酔開始60分後よりニトロプルシド50μg/kg/min持続静注し,平均血圧60mmHg程度を目標に20分間低血圧麻酔を行った.麻酔開始3時間後に4%パラホルムアルデヒドを用いて灌流固定を行い,脳組織を浸漬固定後,免疫染色を行った.その後,延髄最後野のc-Fos発現数を比較した.その結果,c-Fos数(平均±標準偏差)は,低血圧群(n=8)116±32,コントロール群(n=6)76±28,(p<0.05).となり,低血圧群では,c-Fos発現数が有意に多かった.これは全身麻酔中の低血圧刺激が延髄最後野に何らかの影響を与えていることを示唆している.今後は,延髄最後野への影響が,嘔吐と直接関係するか否かを異食行動を用いて検討していく予定である.昨年度までは嘔吐と密接に関係する延髄最後野において低血圧刺激がc-Fos発現数を増加させることを確認した.本年度は低血圧が実際に嘔吐を引き起こすか否かをラットの異食行動を用いて検証する予定であったが,コントロール群と低血圧群のカオリン摂取量がともに安定せずデータが取得できなかった.そこで計画を変更し,制吐作用に差がある2種類の麻酔薬,イソフルランとプロポフォールを用いて全身麻酔後の延髄最後野におけるc-Fos発現数を比較検討し,麻酔薬の制吐の作用機序について考察することにした.

ラットに空気・酸素・イソフルランで麻酔を行い,調節呼吸下に尾動脈および尾静脈にカテーテルを挿入し,観血的動脈圧測定および持続静注を可能にした.これら処置を45分以内に完了し,以後の測定を開始した.実験群として(1)イソフルラン群,(2)プロポフォール群について検討した.イソフルラン群は麻酔開始45分以降も引き続き1.4%イソフルランを投与した.プロポフォール群は,開始45分以降,プロポフォール60mg/kg/hを投与した.イソフルラン群は麻酔維持中の血圧低下を防止するため,昇圧剤フェニレフリン10μg/kg/minを投与し,プロポフォール群との平均血圧に差がないようした.麻酔開始3時間後に4%パラホルムアルデヒドを用いて灌流固定を行い,脳組織を浸漬固定後,免疫染色を行った.その後,最後野のc-Fos発現数を比較した.c-Fos発現数(平均±標準偏差)は,イソフルラン群(n=7) 152±25,プロポフォール群(n=7)102±21,(p〈0.01)となり,制吐作用が強いプロポフォール群では,c-Fos発現数が有意に少なかった,プロポフォールは嘔吐中枢への入力経路のひとつである延髄最後野の神経興奮を何らかの形で抑制することにより制吐作用を発揮している可能性が示唆された.
東南アジア大陸部における土地利用変化のメカニズム-フィールドワークとRSの結合-

本研究は、東南アジア大陸部を対象として、土地をめぐる環境保全と貧困削減の二律背反という現状を、より長期的な土地利用のダイナミズムに位置づけることにより、環境保全と貧困削減が本来的にもつ相補的な関係の再構築を目指した。村落レベルの長期的な土地利用変化分析に基づいて、土地利用の変化の要因は、地域、国家、ローカルに区分されること、これらの要因の不合理な妥協の積み重ねが生む合理性を再評価する必要があることを明らかにした。本研究は、東南アジア大陸部を対象として、土地をめぐる環境保全と貧困削減の二律背反という現状を、より長期的な土地利用のダイナミズムに位置づけることにより、環境保全と貧困削減が本来的にもつ相補的な関係の再構築を目指す。そのために、ミクロなレベル(例えば村レベル)を対象として、長期的な土地利用変化のパタ-ンを明らかにしてその要因を分析するとともに、地域住民による生活・生業実践としての土地利用と環境保全や貧困削減などの政策プログラムが誘導しようとしている土地利用との整合性を検討する。そのために、ミクロなレベル(例えば村レベル)を対象として、長期的な土地利用変化のパターンを明らかにしてその要因を分析するとともに、地域住民による生活・生業実践としての土地利用と環境保全や貧困削減などの政策プログラムが誘導しようとしている土地利用との整合性を検討する。平成18年度の主たる成果は以下の3点である。1)ベトナム北部山地、中国南部・雲南省、ラオス北部山地、タイ北部山地などを対象地域に選定し、空中写真や高精細人工衛星画像を収集するとともに、土地利用の現状や履歴、社会経済史に関する現地調査を開始した。2)対象地域間で長期的な土地利用変化のパターンを比較するために、森林植生、草地植生、水面、その他を大区分とし、それぞれを自然被覆と人工被覆に中区分する土地被覆/利用区分のモデルを提示した。これは、東南アジア大陸部の植生と農業形態の特徴を踏まえつつ、土地被覆と土地利用の両者を統一的な基準で表現することができる新たな区分である。3)クラスタリングによる土地被覆/利用単位の調整、デジタル標高モデルを組み合わせた土地被覆判定、サンプリングによる土地利用履歴調査など、それぞれのケーススタディーに見合った土地被覆/利用を判読するための技法の開発に着手した。平成19年度は、カンボジアを対象地域に選定し、カンボジアの長期的な土地利用変化のパターンを抽出するために、空中写真や高精細人工衛星画像を収集・分析するとともに、土地利用の現状や履歴、社会経済史に関する現地調査を実施した。その成果を、平成18年度までの対象地域の長期的な土地利用変化のパターンと比較し、以下の点を明らかにした。1)ミクロなレベルの土地利用は、戦争や政治体制・経済システムの転換などの国レベルの制度・政策に必ずしも支配されていない。それよりも、東南アジア大陸部というような、より大きな地域(region)レベルにおける資本主義・市場経済の浸透や統治制度の近代化などのより大きな社会経済変動の影響を強く受ける。これは地域住民の生活・生業転換が、一国単位の政治的なイベントではなく、地域住民レベルで共有される時代性に支配されていることを示唆している。2)過去数十年において、環境保全と貧困削減の調和という観点から最も意味のある生活・生業転換は、農民が自給を放棄し始めたことである。自給農業からの離脱は、農民に作物選択や職業選択の自由をもたらすので、資源利用の観点からは両者の調和を容易にするが、資源管理主体の不明瞭化や弱体化を招いている。これまの研究成果は以下の2点に集約される。

それよりも、東南アジア大陸部というような、より大きな地域(region)レベルにおける資本主義・市場経済の浸透や統治制度の近代化などのより大きな社会経済変動の影響を強く受ける。これは地域住民の生活・生業転換が、一国単位の政治的なイベントではなく、地域住民レベルで共有される時代性に支配されていることを示唆している。時代性を共有するメカニズムを可視化することは困難だが、きわめて多様なものと考えられる。そのなかで、いわゆるマーケット・メカニズムや政府による開発プログラムは、一つのメカニズムでしかない。それらに加えて、個々の人々の経験、コミュニケーションや相互観察が時代性を形成している。2)過去数十年において、環境保全と貧困削減の調和という観点から最も意味のある生活・生業転換は、農民が自給を放棄し始めたことである。自給農業からの離脱は、農民に作物選択や職業選択の自由をもたらすので、資源利用の観点からは資源競合を緩和するので両者の調和を容易にするが、資源管理主体の不明瞭化やローカルな資源管理の弱体化を招いている可能性が大きい。本研究は、東南アジア大陸部を対象として、土地をめぐる環境保全と貧困削減の二律背反という現状を、より長期的な土地利用のダイナミズムに位置づけることにより、環境保全と貧困削減が本来的にもつ相補的な関係の再構築を目指した。そのために、ミクロなレベル(例えば村レベル)を対象として、長期的な土地利用変化のパターンを明らかにしてその要因を分析するとともに、地域住民による生活・生業実践としての土地利用と環境保全や貧困削減などの政策プログラムが誘導しようとしている土地利用との整合性を検討した。主たる研究成果は以下の3点に集約される。1)ミクロなレベルの土地利用変化の要因は、ローカル・レベル、国家レベル、地域レベルに区分することができる。ローカル・レベルの要因は人口動態や商品作物・農業技術の導入等、国家レベルの要因は戦争や政治体制・経済システムの転換等、国レベルの制度・政策の変化、地域レベルの要因は資本主義・市場経済の浸透や統治制度の近代化等、より大きな社会経済変動である。2)これら3つの要因が整合的に作用する場合には、土地利用が円滑に調整される。1990年代後半以降のベトナム北部がその典型例である。ローカル・レベルにおける農業集約化技術の導入による焼畑農耕から常畑農耕への転換、国家レベルにおける農民の土地使用権確立と造林事業の推進、地域レベルにおける森林保護政策の展開が、多様な土地利用形態の農地と森林の二区分への収斂を促進した。その結果、ベトナムは、東南アジア諸国で初めて、森林面積の減少傾向を食い止めることができた。3)3つの要因を踏まえて、どのような土地利用が最も望ましかを一義的に判断することはできない。それはローカル社会、国家、地域社会のせめぎ合いという不合理な妥協の積み重ねによって生まれる合理性に基づいて判断されるべきものである。
転移性乳癌の克服に向けた血管性ニッチの分子機構解析

二次組織に転移した癌細胞は、「転移ニッチ」と呼ばれる特殊な周囲微小環境と相互作用することにより、転移部位での生存、定着を果たす。本研究はマウス乳癌肺転移モデルを用いて、転移ニッチの分子実体の解明を行った。その結果、肺に転移した乳癌細胞は、肺血管内皮細胞と近接して存在していること、肺血管内皮細胞は乳癌細胞の増殖および癌幹細胞性の維持に寄与していることが明らかとなった。また、肺血管内皮細胞の遺伝子発現解析によって、転移ニッチ分子として、Cthrc1、Cxcl9等を同定した。この結果は、乳癌転移を抑制するための新たなアプローチの開発に繋がると考えられる。乳癌は、世界中で毎年百万人以上の女性が罹患しており、転移性乳癌によって年間数十万人もの患者が死亡している極めて悪質な疾患である。しかし、その主たる死亡原因である乳癌の転移は、現在基本的に完治させる方法が存在せず、その分子メカニズムの解明および治療法の確立は急務である。本研究では、乳癌転移の後期プロセスである二次組織での癌細胞の生存、定着、転移巣の形成に着目し、その分子実態を同定することで、転移を抑制するための新たな薬剤標的の同定を目指す。組織免疫学的解析により、肺における転移乳癌細胞の定着および転移巣の形成を経時的に観察したところ、肺に到達した乳癌細胞は極初期の段階から肺微小血管内皮細胞と密接に接触していた。また、転移巣形成が進行するにつれて、肺微小血管はその形態を変化させていた。これらのことから、乳癌の肺転移において、癌細胞と肺血管内皮細胞の両細胞間で何らかの分子的クロストークが存在し、互いのシグナル伝達系に影響を与えていると考えられる。しかし、この細胞間クロストークを司る分子実態は、現在のところほとんど明らかとなっていない。そこで次に、肺血管内皮細胞の形成するニッチの分子実態を同定するために、転移巣を有するマウス肺より血管内皮細胞を単離し、マイクロアレイによりその遺伝子発現変化を解析した。現在、得られた遺伝子発現データを詳細に解析している段階である。この解析により、乳癌肺転移における血管性ニッチの分子実態が明らかになると考えられ、転移性乳癌に対する新たな薬剤標的の同定が期待される。本研究は、独国German Cancer Research Centerとの共同研究により実施されており、該当研究所における分析技術、解析技術を共有しながら、効率良く実験を進めている。そのため、これまで実施したマイクロアレイの実施およびそのデータ解析等はおおむね順調に進んでいる。近年、大腸癌や脳腫瘍、皮膚扁平上皮癌などの様々な癌において、血管内皮細胞は癌幹細胞と隣接して存在し、癌幹細胞性の維持に貢献していること明らかとなっている。しかし、癌細胞と血管内皮細胞のクロストークを司る分子メカニズムは殆ど解明されておらず、乳癌の肺転移においては、実際に血管性ニッチが存在するか否かも不明であった。そこで本研究では最初に、乳癌肺転移における血管性ニッチの存在を、組織学的および細胞生物学的に検討し、肺に転移した乳癌細胞が肺血管内皮細胞と近接して存在すること、また、肺血管内皮細胞は乳癌細胞の癌幹細胞性を亢進することを明らかにした。このことから、肺血管内皮細胞は乳癌細胞の癌幹細胞性を維持することで転移をサポートしていることが示唆された。乳癌の肺転移における乳癌細胞と肺血管内皮細胞のクロストーク機構は、効果的な薬剤標的となり得る。そこで、マウス乳癌細胞肺転移モデルを用いて、血管内皮細胞と癌細胞の分子的クロストークをトランスクリプトミクスにより検討した。その結果、乳癌細胞が肺転移を果たした後に肺血管内皮細胞で顕著に発現が上昇する遺伝子として、Cthrc1、C1qa、C1qb、Cxcl9、Cxcl10、およびCxcl13を同定した。これらの分子の癌幹細胞性維持における関与を検討した結果、Cthrc1およびCxcl9は、乳癌細胞の癌幹細胞性を顕著に上昇させることが明らかとなった。これらのことから、乳癌細胞は肺血管内皮細胞を刺激し、Cthrc1およびCxcl9の発現を上昇させることによって、転移部位での癌幹細胞性を亢進させ、転移巣形成を促進することが強く示唆される。今後はin vivoにおけるこれらの因子の重要性の検討、および、転移性乳癌の治療における薬剤標的としての有用性を示していく予定である。今後は、マイクロアレイによって得られた肺血管内皮細胞の遺伝子発現をもとに、転移乳癌細胞の定着、転移巣の形成に関与する分子の同定を進める。また、肺血管内皮細胞のシグナル伝達解析を実施し、同定した重要分子の発現誘導機構を解析する。これらの解析により、乳癌肺転移における血管性ニッチの形成メカニズムが同定できると考えられる。癌生物学
麻酔薬の作用発現調節機構-脳内薬物動態と脳波、交感神経受容体との関連

局所麻酔薬による中枢神経症状の発現が、中枢神経系の交感神経受容体によりどのように変化するかについて検討した。交感神経β受容体遮断薬であるプロプラノロールの脳室内への投与により、局所麻酔薬による痙攣誘発閾値が上昇し、脳内の交感神経受容体が中枢神経症状の発現に関与していることが明らかになった。また、マイクロダイアライシス法を用いて麻酔薬の血中濃度と脳細胞外液内濃度の関係を検討したところ、血液中の蛋白非結合分画のみが脳細胞外液中に移行することが明らかになった。マイクロダイアイシス法を用いて局所麻酔薬の薬物動態の解析を行った。以前より用いている方法に従い、動静脈にカテーテル、大脳辺縁系の側座核にマイクロダイアライシスプローブ(以下、プローブ)を入れた覚醒状態のラットモデルを用いた。プローブは内部標準物質を含む人工脳脊髄液で灌流し、得られた灌流液をフラクションコレクターで経時的に採取した。局所麻酔薬として従来から用いられているラセミ体ブピバカイン(ブピバカイン)に加え、最近市販が開始された、より毒性の低いレボブビバカインを用いた。血行動態や血液ガスの変化、痙攣の発生を防ぐ目的から、従来より低用量で持続静脈内投与(0.1mg/kg/min)を行った。投与時間は、血中濃度がほぼ平衡に達すると思われる2時間とした。また採血と灌流液の採取の時間間隔を短くし、血中濃度と脳内濃度の関連を求めた。ブピバカインの定量は、得られた灌流液中の濃度をもとに、内部標準物質の消失率(rate of loss)と回収率(rate of recovery)の関係より行った。その結果、ブピバカイン、レボブピバカインの何れについても、血中濃度は2時間でほぼ平衡に達し、投与速度と排泄速度がほぼ等しくなることが分かった。また、投与中の2時間および投与終了後の2時間、計4時間に亘って血圧・心拍数はほとんど変化せず、投与前と有意差は無かった。また痙攣などの中枢神経毒性や不整脈などの心毒性も認められず、血液ガスもほぼ一定に保たれ、脳血流量は変化しないこと示唆された。ブピバカイン、レボブピバカインの血中濃度はほとんど等しく、ブピバカイン光学異性体同士は薬物動態がほぼ等しいことが明らかになった。末梢神経ブロックや硬膜外麻酔目的で多量の局所麻酔薬が投与される場合がある。これらの局所麻酔薬が投与局所から血管内に吸収されて血中濃度が上昇すると、局所麻酔薬中毒により様々な症状を生ずる。ブピバカインは臨床において汎用される長時間作用型局所麻酔薬であるが、血中濃度の上昇により興奮・痙攣などの中枢神経症状が生じ、さらには不整脈などの心血管症状が誘発される。ブピバカインは従来からラセミ体が用いられてきたが、近年になって光学異性体の一方であるレボブピバカインが用いられるようになった。レボブピバカインはラセミ体ブピバカイン(以後、ブピバカイン)に比べて中枢神経毒性、心毒性とも低いが、この原因は不明であった。我々は覚醒状態のラットにおいて、マイクロダイアライシス法を用いて血中および脳細胞外液中のブピバカイン、レボブピバカインの濃度を測定し、これらの薬物動態を短時間作用型局所麻酔薬であるリドカインと比較検討した。3種類の局所麻酔薬は各々2時間にわたって持続投与し、投与終了後2時間にわたって血液および脳灌流液の採取を行った。できるだけ脳内の濃度と末梢血液中の濃度の平衡を保つため。低速で持続静注を行い、実験中は血圧・心拍数および血液ガスを一定に保った。その結果、ブピバカイン、レボブピバカインとも血中濃度はほぼ等しく、蛋白結合はリドカインよりも高い約80%であった。リドカイン、ブピバカインの脳細胞外液中の濃度は血中の蛋白非結合分画とほぼ等しかったが、レボブピバカインはブピバカインよりも低かった。これはレボブピバカインの血液中から脳への移行がブピバカインに比べて低く、毒性がより低い原因の一つであると考えられた。局所麻酔薬は、血中濃度の上昇により、興奮・痙攣等の中枢神経症状や、期外収縮・徐脈等の心血管系症状を生ずる。アミド型局所麻酔薬、中でもブピバカインは蛋白結合率・脂溶性とも高く、臨床使用に際して中枢神経症状が生じ易い上、心停止など心血管系の重篤な中毒症状が生じた場合は、蘇生が困難であることが知られている。ブピバカインは従来からラセミ体が用いられてきたが、近年になって一方の光学異性体のみから成り、中枢神経毒性、心毒性ともより低いレボブピバカインが用いられるようになった。我々は覚醒状態のラットにおいて、マイクロダイアライシス法を用いて血中および脳細胞外液中のブピバカイン、レボブピバカインの濃度を測定し、リドカインと比較検討することにより、これらの毒性の違いの生ずる原因を検討した。

血液から脳への移行を定量化する目的で、血中濃度および脳内濃度、脳細胞外液中の濃度の時間-曲線下面積を求め、血中総分画(蛋白結合・非結合分画の和)から脳組織への移行(Kp)、血中蛋白非結合分画から脳組織への移行(Kp, u)、血中蛋白非結合分画から脳組織への移行(Kp, uu)を算出した。その結果、Kpは3種の麻酔薬間で差が無かったが、Kp, uはブピバカイン、レボブピバカインともリドカインより有意に高く、Kp, uuはブピバカインがレボブピバカイン、リドカインに較べて有意に高いことが明らかになった。これらの結果から、レボブピバカインの血中総濃度、脳内総濃度比は他の2つの麻酔薬と等しいが、蛋白非結合分画の血液中から脳細胞外液への移行はリドカインやブピバカインに比べて急速に生じ、これが毒性がより低い原因の一つであると考えられた。
原発PR施設の日米比較――展示の実態からそのコミュニケーションの特質を探る

本研究の狙いは、米国における原発PR施設の展示の実態を調査し、日本のそれと比較検討して、そのコミュニケーションの特質を解明することにある。原発PR施設とは、原子力施設に付帯する一般向け広報施設のことだが、従来ほぼ看過されてきた。長谷川は2012年より国内全施設を実査し、その展示空間がテーマパーク化し、多数のエンタテインメント型展示に溢れている実態を明らかにした。その結果を踏まえ本研究では、米国の原発PR施設を実査し、日米の調査結果を比較する。原発PR施設という場を媒介に、原発と人々がいかに結合・切断されているかを把握し、全ての人に開かれた議論の場の構築へ向けた研究に取り組む。
種々のヘビ血漿由来ホスホリパーゼA_2阻害タンパク質の構造と機能

1.コブラの阻害タンパク質の2種のサブユニット(31kDaと25kDa)についてアミノ酸配列を決定した.その結果,両サブユニット間で30%程度の相同性が認められたが,ハブおよびマムシの阻害タンパク質との相同性は全く見られず,Cys-richな構造を持ち,新規なPLA_2阻害タンパク質であることがわかった.2.エラブウミヘビ血漿から同様な阻害タンパク質を精製した.その結果,エラブウミヘビの阻害タンパク質はコブラのものと同様,31kDaと25kDaのサブユニットから成り,31kDaサブユニットのアミノ酸配列はコブラの31kDaサブユニットのアミノ酸配列とかなりの相同性があることがわかった.すなわちPLA_2がコブラ・ウミヘビ型(I型)とハブ・マムシ型(II型)に分類されるのと同様に阻害タンパク質についてもコブラ・ウミヘビとハブ・マムシ型の大きなグループに分かれることが明らかとなった.3.種々のPLA_2に対するハブ,マムシ,コブラ,エラブウミヘビの各阻害タンパク質による阻害の特異性を調べたところ,ハブ,マムシ型阻害タンパク質は非常に特異性が高く自らの毒に含まれるPLA_2を特に強く阻害するのに対し,コブラ・ウミヘビ型阻害タンパク質は特異性が低くI型のみならずII型PLA_2およびハチ毒PLA_2をも阻害することがわかった.またハブ・マムシ型阻害タンパク質はPLA_2分子の基質結合部位周辺に結合することによってその活性を阻害することが示唆された.4.今後,エラブウミヘビの25kDaサブユニットのアミノ酸配列を決定するとともに,2種の阻害タンパク質の阻害機構の違いについて検討したい.1.コブラの阻害タンパク質の2種のサブユニット(31kDaと25kDa)についてアミノ酸配列を決定した.その結果,両サブユニット間で30%程度の相同性が認められたが,ハブおよびマムシの阻害タンパク質との相同性は全く見られず,Cys-richな構造を持ち,新規なPLA_2阻害タンパク質であることがわかった.2.エラブウミヘビ血漿から同様な阻害タンパク質を精製した.その結果,エラブウミヘビの阻害タンパク質はコブラのものと同様,31kDaと25kDaのサブユニットから成り,31kDaサブユニットのアミノ酸配列はコブラの31kDaサブユニットのアミノ酸配列とかなりの相同性があることがわかった.すなわちPLA_2がコブラ・ウミヘビ型(I型)とハブ・マムシ型(II型)に分類されるのと同様に阻害タンパク質についてもコブラ・ウミヘビとハブ・マムシ型の大きなグループに分かれることが明らかとなった.3.種々のPLA_2に対するハブ,マムシ,コブラ,エラブウミヘビの各阻害タンパク質による阻害の特異性を調べたところ,ハブ,マムシ型阻害タンパク質は非常に特異性が高く自らの毒に含まれるPLA_2を特に強く阻害するのに対し,コブラ・ウミヘビ型阻害タンパク質は特異性が低くI型のみならずII型PLA_2およびハチ毒PLA_2をも阻害することがわかった.またハブ・マムシ型阻害タンパク質はPLA_2分子の基質結合部位周辺に結合することによってその活性を阻害することが示唆された.4.今後,エラブウミヘビの25kDaサブユニットのアミノ酸配列を決定するとともに,2種の阻害タンパク質の阻害機構の違いについて検討したい.
クロスメディア環境下の消費者によるブランドおよびチャネル選択行動に関する国際比較

景気後退や東日本大震災、インターネットやSNSの普及などによって生まれた新しい生活意識やライフスタイル、地域社会への関わり方は、消費者の食の安全・安心への意識、ブランド・小売店舗、NBおよびPBの選択行動を変化させ、メーカーや小売業は「適応」を迫られている。本研究では、「消費者ブランド・ストア選択の日英米中4カ国比較モデル」を構築し、それにもとづく仮説を定量調査によって検証した。その結果、BSE、放射能、鳥インフルエンザ、など食の安全・安心に関する食購買行動が国・地域ごとに異なり、それは消費者、情報メディア、製品カテゴリー、流通特性、歴史、文化、社会などに依存することが明らかになった。平成23年度では、東日本大震災関連のさまざまな情報、データ、文献、資料を収集するとともに(陶山、後藤、鈴木が担当)、一方で、震災後の企業の対応状況とそこにおける成果や課題を探るために、被災地での小売企業や商店街、またメーカーなどによる震災後の緊急措置をはじめ、消費者および流通対応、広報活動、各種市場分析などに関するヒアリングを数度実施した(陶山、加藤、鈴木が担当)。メーカーではブランド・マーケティング、市場調査、商品開発、流通営業などの部門、小売業ではバイヤー、PB開発、企画、販促などの部門、さらに地域コミュニティの中核としてその役割を期待されてきている商店街などがその対象であった。他方で、震災前後の生活やライフスタイル、商品選択や店舗選択に関して仙台、東京で実施したグループインタビューのまとめを行った(陶山が担当)。これらの予備調査をふまえて震災の影響を組み込んだNBとPBをめぐる消費者のブランド選択、チャネル・小売店舗選択、とくにクロスメディア環境下の広告効果研究および小売店頭におけるブランド・コミュニケーションと、わが国では震災、イギリスではBSEや鳥インフルエンザ、アメリカではハリケーン、中国では地震などの突然起きる危機的な出来事を組み込んだ包括的な理論モデルと実証仮説を構築した(陶山、加藤、川瀬、後藤が担当)。そして実証第一弾として日本での消費者調査を行った。調査対象は、東北、関東、関西の3エリアにおける生活者・消費者1,600サンプル、調査項目は、ライフスタイル、購買行動、ブランド・店舗選択、企業の震災関連のマーケティング、情報メディアの利用など、カテゴリーは、ミネラルウォーター、カレー、小売企業、スマートフォンなどであり、今年度はその基本集計まで進めた。平成20年秋以降の景気後退は消費者のブランド・小売店舗の選択を変化させ、メーカーや小売業はそれへの「適応」行動を展開してきた。インターネットやSNSの普及によってネットコマースが小売店舗とクロスオーバーしている。加えて平成23年3月に発生した東日本大震災と福島原発事故からの復興のなかで新しい生活意識やライフスタイル、地域や社会との絆や連帯、共生にもとづいて堅実に生活再建と再生が進んできた。平成25年度の研究は、消費者調査を中心に購買関連データを組み合わせて解析を行うとともに、それをメーカーや小売業へのヒアリングやインタビュー結果と結びつけるという手法で日英米中4カ国について国際比較研究するというものであった。上記の研究目的と研究計画に沿って構築された、「クロスメディア環境下の消費者によるブランドおよびチャネル選択行動に関する国際比較」に関する統合的なモデルと仮説を検証する作業を進めてきた。その際、スターリング大学のBurt教授や遼寧大学の李四化講師の協力を得た。具体的には、国・地域別の消費者購買行動の共通性や差異性、メーカーや小売業の「適応」行動との因果構造に関する理解を得た。とくに東日本大震災後の放射能汚染、鳥インフルエンザ、BSEなど食生活と食購買行動に焦点を当てながら、クロスメディア環境下の消費者によるブランドおよびチャネル・小売業態選択、広告コミュニケーション効果、NB及びPBに関する顧客ロイヤルティ構造、メーカーと小売業者の競争・協調に関する国際比較分析の結果を整理・集約してきた。また業界特性、製品カテゴリー特性、ブランド・コンセプトや流通システム特性、さらに歴史、経済、文化、社会などの面での特性についても考察し、新しい理論的・実践的な知見を得た。平成24年度前半期では、前年度で実施した日本での消費者定量調査データ、メーカーや小売業に対するヒアリング、消費者・生活者に対するグループインタビューなどによって得られた定性データのより深い応用解析を行い、それらの研究成果を一連の雑誌で発表すると共に、国内では日本商業学会関西部会6月例会、海外では2012 Global Marketing Conference atSeoulなどで学会報告を行った。あわせて前半期にはエジンバラ大学のDawson教授、スターリング大学のBurt教授などから消費者のブランド・店舗洗濯行動や英国やヨーロッパでのNBおよびPBをめぐる競争構造に関してアドバイスを受けたり、またイギリス及びドイツで実施した消費動向や小売企業・店舗の現地視察も有益であった。また9月には中国で次年度実施する予定の調査の下準備ということで、遼寧大学の李四化講師からも同国における消費者の購買行動についてヒアリングを行うなどした。後半期の研究の中心は何と言っても、英米両国での調査にむけた作業である。先行研究を再度レビューする中でリスクコミュニケーションの見地から理論研究を深掘りする一方、消費者の食生活や食職購買行動に焦点を当てた仮説モデルを再構築しながら、質問項目や回答形式に関する若干の調整を行った。

調査票の英訳などそれを完成させる過程では海外の共同研究者の協力も得た。それらについて調査会社と綿密にすり合わせを行った後、両国についてインターネットで実査を行った。そして基礎集計や基本解析についても別の調査会社と数度にわたる議論を経て年度末にかけて完了した。並行して、個人や国別の意識基準のずれがアンケート調査における集計値に曖昧さを残すことを解消するために、そうした曖昧さを極力少なくするデータ処理法を検討した。当初の研究計画のうち、東日本大震災関連のさまざまな情報、データ、文献、資料の収集、被災地での小売企業や商店街、またメーカーなどによる震災後の緊急措置をはじめ、消費者および流通対応、広報活動、各種市場分析などに関するヒアリングの実施、震災前後の生活やライフスタイル、商品選択や店舗選択に関するグループインタビューの実施、日本での生活者・消費者を対象とした、ライフスタイル、購買行動、ブランド・店舗選択、企業の震災関連のマーケティング、広報・広告コミュニケーション活動に関するWEB調査の実施については、概ね予定通り実現した。反面、国際比較の観点から必要に応じて日本だけでなく、次年度に調査実施予定の中国、イギリス、さらに原発関連で動きの見られる独仏各国の視察もかねてエジンバラ大学のDawson教授などの助言を得るためにインタビューを行う予定であったが、先方の研究協力者との調整ができなかったため、実施に至らなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度交付申請書で提出した研究実施計画では、研究の中心課題として、前年度で実施した日本での消費者定量調査データの解析と英米両国で調査を掲げた。このいずれも年度内に完了したのがその理由である。前者については、解析結果をふまえて国内外の学会で発表も行い、その成果を公表した。これに対する学会での関心もそれなりに高く概ね好評である。ただ研究業績という点では一部論文になっているが、まだ課題として残されている。また英米調査も海外の研究協力者との調整に手間取り、実査が年度末にずれ込んだこともあり、基本集積と基礎解析を終えたのみであり、本格的な解析は次年度に持ち越された。ただ当初の計画には入っていなかったわが国における消費者のブランド・店舗選択の態様を象徴的に示すものであるPB(プライベート・ブランド)の展開状況と今後の展望については、主要な小売業や食品メーカーへのヒアリングなどを通じて150頁以上のスライドからなるレポートとしてまとめることができた。これも本研究の重要な構成部分をなすものとして意義は大きいと考えられる。
介護福祉士の職場定着に向けたキャリアアップ支援システム構築に関する研究

介護福祉士の職場定着及びキャリアアップ支援システム構築に向けた基礎的研究として、職場内研修体制と職務満足感および継続意向の関係を検討した。介護福祉士を対象とした調査データを用い,職場内研修体制(研修組織の有無,職能段階別研修の実施,少人数・個別新人研修の実施)を外生変数とし,職務満足感を通して継続意向に関係する逐次モデルを措定し,構造方程式モデリングにより検証した。少人数・個別新人研修の実施が職務満足感に有意な関係を示し,新人介護福祉士においては,研修の組織化や体系化もさることながら,少人数もしくは個別の体制で重点的に教育を行うことが,職務満足感および仕事継続につながることが示唆された。本研究は,介護福祉士のキャリア形成の実態を把握することを目的とした。A県介護福祉士会に所属し介護福祉業務に従事する介護福祉士1083名を対象に,自記式質問紙を用いた調査を実施し566名から回答が得られた(回収率52.3%)。平均年齢は38.0±11.7歳(範囲1972歳)であった。現職場での勤続年数は,15年未満33.0%,510年未満29.5%であった。1年間に勤務として参加した研修回数は,0回が154名(27.2%),1回が141名(24.9%),平均は1.8±2.8回であった。勤務以外で参加した研修の回数は,0回が205名(36.2%),1回が82名(14.5%),2回が78名(13.8%),平均は1.8±3.1回であった。勤務以外の研修へは参加が少ない現状が観察された。職場内研修の実施頻度は,月に14回程度が多く,初級・中級・上級と勤続年数やキャリアによりグルーピングし,研修委員会や教育委員会が主催する計画的な研修が行われている一方,研修体制が無いとの回答も散見された。また,外部講師を招いての研修,職場外研修に参加した職員が講師を務める伝達講習も実施されていた。職場内研修内容は,資格取得後年数により傾向に違いが見られ,経験が少ない群には介護技術や個別ケアといった基本的な技術の習得に向けた指導が行われていた。経験年数が向上するにつれ,困難ケースの事例検討,他専門職からの講義などが組み込まれていた。希望する研修内容を尋ねたところ,介護福祉士資格取得後1年未満群では,介護技術や職員のメンタルヘルスについて,1年以上5年未満群では,事例検討や新しい技術の習得が求められていた。5年以上10年未満群では,新人教育の方法や専門性について見極めたいといった意見があり,専門性の確立に向けた取り組みが意識されている現状が窺えた。10年以上群では,人事管理やキャリアアップの仕組みなど,当人のみならず職場全体の向上を図ろうとする意向が確認された。介護福祉士のキャリア開発は,所属する組織において上司や先輩から受けるOn The Job Trainingが中心であり,体系的,計画的な研修体制は諸についたばかりである。現状では,自身のキャリアイメージを描けないことが課題であり,高い離職率を呈す一つの原因であるとも考えられている。介護現場のニーズに沿ったケアを提供できる介護福祉士を目指し,仕事へのやりがいや達成感を得られる評価方法の確立,目指すべき将来像の明示と職場定着に向けた研修体系の整備が必要である。初年度は,A県介護福祉士会会員を対象に調査を実施し,介護福祉士のキャリア形成の実態を把握した。その結果,職場内研修の実施頻度は月に14回程度が多く,初級・中級・上級と勤続年数やキャリアによりグルーピングし,研修委員会や教育委員会が主催する計画的な研修が行われていること。研修内容は資格取得後年数により傾向に違いが見られることが明らかになった。しかし,研修効果を評価する取り組みは十分ではなかった。そこで今年度は,臨床技能の習得度を評価する指標作成を目的とし,研究を行っている。現在、到達度評価尺度の作成手続きとして、1)到達度評価に関する先行研究をレビュー,2)操作的定義,構成概念,測定尺度等を整理している。これまでに, A県介護福祉士会会員を対象に調査を実施し,臨床技能の習得を中心とした職場内研修が実施されていることを把握した。今年度は,キャリア形成支援と職場定着に有用な研修内容や研修体制について検討することを目的とした。まず,現在実施されている職場内研修について内容分析を行い,資格取得後年数により設定した初任者層(3年未満),中堅層1(3-5年),中堅層2(6-10年),管理・指導層(11年以上)の4群ならびに施設・在宅群の傾向を比較した。介護福祉士における職場内研修内容は,資格取得後年数により傾向に違いがみられた。

施設群では経験年数が向上するにつれ高度な内容が提供されている一方,在宅機関の4割で階層別の研修は実施されておらず,施設群に比して中堅層2や管理・指導層に対する研修内容が希薄であることが把握された。介護福祉士には生涯研修制度が整備されており,職場内研修と職場外研修は相互補完しながらキャリア形成に役立てられるものである。倫理や法制度,家族や地域支援の視点,チームケアの展開,リーダーシップやマネジメント等については職場外研修により補足する必要性が示唆された。次に,新任者に対する継続的な教育的配慮やサポートによるキャリア形成支援が職場定着を促進するとの先行研究を踏まえ,職場内研修体制と職務満足感および継続意向の関係を検討した。職場内研修体制(研修組織の有無,職能段階別の研修の実施,少人数・個別新人研修の実施)を外生変数とし、職務満足感を通じ継続意向に関係する逐次モデルを措定し,構造方程式モデリングにより検証したところ,少人数・個別新人研修の実施が有意な関係を示した。新任介護福祉士においては,研修の組織化や体系化もさることながら,少人数もしくは個別の体制で重点的に教育を行うことが,職務満足および仕事継続につながることが示唆された。介護福祉士のキャリア開発に向けた取り組みとして,職能団体による生涯研修カリキュラムが運用されているが,人手不足の問題も相まって参加の機会が限られ,職場内にて所属する組織の上司や先輩から受けるOn The Job Training:OJTが中心である。現状では,自身のキャリアイメージを描き難いことが課題であり,高い離職率を呈す一つの原因であるとも考えられている。対象者の人間理解に基づきニーズに沿ったケアを展開できる介護福祉士の技能向上に向け,目指すべき将来像の明示と職場定着を促進する職場内研修体系の整備が必要である。初年度は,A県介護福祉士会会員を対象に調査を実施し,介護福祉士のキャリア開発の実態を把握した。その結果,臨床技能の習得を中心とした職場内研修が実施されつつあり,一部ではOJTが機能しているものの,効果を評価する取り組みは十分ではないことが明らかとなった。そこで今年度は,臨床技能の到達度を評価する指標について検討を行った。評価に関する先行研究レビューから、介護福祉士を対象とした臨床技能の到達度を評価する指標の尺度化は未着手であることを確認した。そこで、ヒュマンサービスに従事する専門職を対象とした到達度評価の現状を調査したうえで、尺度化に向けアイテムプールを行った。育児休業による中断に伴い、タイムスケジュールを再設定する必要が生じたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。出産により育児休業を取得したことと、子の養育により研究計画の進捗がやや遅れている。臨床技能の習得度等について評価尺度の作成を試みる。先行研究,先駆的事例や他専門職の評価システムをレビューし,尺度の妥当性,信頼性,使用可能性の観点から分析を行う。1.アイテムプールから尺度化に向けた検討を進め,介護福祉士の仕事達成感の向上や職場定着につながる到達度評価のしくみ構築に向けた検討を行う。また、到達度評価を先駆的に行っている職能団体や社会福祉法人等の実態調査を計画する。
単一高分子鎖の折り畳み転移の統計熱力学

本研究の目的は荷電高分子の凝縮・脱凝縮構造相転移(折り畳み相転移)のメカニズムを明らかにすることである。特に,折り畳み相転移における,静電相互作用と,対イオンの自由度に起因するエントロピー的有効相互作用との競合について明らかにすることを目的としている。これまで行ってきた研究により,疎水性荷電高分子が,Bjerrum長(熱エネルギーに対する静電エネルギーの比)の変化に対して従来の描像とは大きく異なった振る舞いをすることが明らかになった。そこで,本年度は顕微鏡により直接観察が可能なDNAを用いた実験を行い,一分子レベルでの構造を調べた。NMF (N-methylformamide)溶液を用いて,水中よりも高い誘電率環境を実現し,また温度変化によって誘電率を大きく変化させることが出来る系を構築した。この手法により,幅広いBjerrum長の領域で実験を行うことが出来る。具体的には,DNAにspermidine(3価のカチオン)を加え,蛍光顕微鏡でDNAの構造を観測することで折り畳み相転移が起きる濃度領域を調べた。また,アミノ酸を溶媒として用いた系でも実験も同時に行った。アミノ酸もまた誘電率を大きく変化させるものとして知られており,この系についてもDNAの折り畳み相転移について直接観察実験を行った。
統計学的画像解析法(SPM)によるアルツハイマー型痴呆の早期自動診断法の開発

アルツハイマー型痴呆の脳血流SPECTを用いた早期診断法の開発を行った。統計学的画像解析(Statistical Parametric Mapping,SPM)を利用して、平成11年度までに作成した正常者脳血流SPECTデータベースを基に、痴呆例に対し症例ごとの診断能を検討した.また、別の統計学的画像解析法である3D-SSPを用いた解析も行い、SPMと比較した。結論をまとめると、以下の4点となる。1.データベースを基にした症例毎のSPMの診断能は高く、中等度から高度進行例では特徴的なアルツハイマー病のパターンを検出可能であり、初期例でも後部帯状回の特徴的低下が検出された。2.SPMの問題点として脳萎縮の強い例ではアーチファクトが生じるが、3D-SSPでは認められず、大脳皮質領域を対象とする場合はSPMよりも3D-SSPの方が優れていることが確認された。3.脳血流SPECTと統計学的画像解析法(SPM、3D-SSP)は、アルツハイマー型早期痴呆の早期診断法として有用であり、特に高齢者が対象となる場合はSPMよりも3D-SSPが推奨される。4.自動診断法として確立するには、より多くの性別、年齢別のデータベースを構築する必要がある。今後の展開として、3年間にわたり正常データベースの構築とその応用を行ってきたが、まだ不足しており性別、年齢別のデータベースの整備が必要である。さらに、各施設ごとのデータベースの整備、施設間の比較検討を経た後、共通のデータベースの構築も目標の一つとなる。将来、この共有データベースと3D-SSPにより、正確なアルツハイマー型痴呆の早期診断が可能となることが期待される。まず、正常対照群のデータベースの構築のため、ボランティアおよび精神科外来患者の中から精神神経学的異常の見られないもの、またアルツハイマー型痴呆の初期例から進行例を対象に脳血流SPECTを行った.対象の選択と本人の承諾は、精神科石田が担当した.脳血流SPECTは、現有設備である3検出器型SPECT装置PRISM3000とスーパーコンピュータODYSSEYを使用し、以下の手順で行った.被験者を検査代の上に安静背臥位とし、標識した^<99m>Tc-HM-PAOの740MBqを静脈投与、5分後よりデータ収集した.^<99m>Tc-HM-PAOの調整、投与、SPECTデータの作成は長町が担当した.ODYSSEYから、今年度購入したSPM処理装置(PCG-803)へデータ転送し、標準脳への正規化、平滑化を行い、SPM解析用の画像データを作成した.変換解析処理、結果の判定と臨床所見との総合判定は陣之内が担当した.対照群とアルツハイマー型痴呆の進行例の比較では、両側頭頂葉から側頭葉にかけての連合野の低下が検出され、痴呆診断におけるSPMの臨床応用の妥当性が認められた.次年度以降、データベースの拡充と早期痴呆例での検討を行い、客観的評価法としての有用性検証を予定しているところである.まず、正常対照群のデータベースの拡充のため、ボランティアおよび精神科外来患者の中から精神神経学的異常の見られないもの、またアルツハイマー型痴呆の初期例進行例を対象に脳血流SPECTを行った。対象の選択と本人の承諾は、精神科石田が担当した。脳血流SPECTは、現有設備である3検出器型SPECT装置PRISM3000とスーパーコンピュータODYSSEYを使用し、以下の手順で行った。被験者を検査代の上に安静背臥位とし、標識した^<99m>TcーHM-PAOの740MBqを静脈投与、5分後よりデータ収集した。^<99m>TC-HM-PAOの調整、投与、SPECTデータの作成は長町が担当した。

ODYSSEYから、昨年度購入したSPM処理装置(PCG-803)へデータ転送し、標準脳への正規化、平滑化を行い、SPM解析用の画像データを作成した。変換解析処理、結果の判定と臨床所見との総合判断は陣之内が担当した。対照群とアルツハイマー型痴呆の進行例の比較では、特徴的な両側頭頂葉から側頭葉にかけての連合野の低下が検出された。しかし、初期例では、特徴的な所見の検出が困難な例も見られ、この方法の限界も示唆された。次年度、さらなるデータベースの拡充と早期痴呆例での検討を行い、アルツハイマー病の早期診断法としての有用性検証を予定している。アルツハイマー型痴呆の脳血流SPECTを用いた早期診断法の開発を行った。統計学的画像解析(Statistical Parametric Mapping,SPM)を利用して、前年度までに作成した正常者脳血流SPECTデータベースを基に、痴呆例に対し症例ごとの診断能を検討した.アルツハイマー型痴呆の疑われる初期例進行例を対象に脳血流SPECTを行い、対象の選択は精神科石田が担当した.脳血流SPECTは、現有の3検出器型SPECT装置PRISM3000とODYSSEYを使用した.標識した^<99m>Tc-HM-PAOの740MBqを静脈投与、5分後よりデータ収集した.^<99m>Tc-HM-PAOの調整、投与、SPECTデータの作成は長町が担当した.ODYSSEYから、平成10年度購入したSPM処理装置(PCG-803)へデータ転送し、標準脳への正規化、平滑化を行い、SPM解析用の画像データを作成した.変換解析処理、結果の判定と臨床所見との総合判定は陣之内が担当した.また、今年度の新しい試みとして、別の統計学的画像解析法である3D-SSPを用いた解析も行い、SPMと比較した。3D-SSPは今年度購入のPCを用いた。正常者脳血流SPECTデータベースは、SPMと同じものである。データベースを基にした症例毎のSPMの診断能は高く、中等度から高度進行例では特徴的なアルツハイマー病のパターンを検出可能であり、初期例でも後部帯常回の特徴的低下が検出された。SPMの問題点として脳萎縮の強い例ではアーチファクトが生じるが、3D-SSPでは認められず、大脳皮質領域を対象とする場合はSPMよりも3D-SSPの方が優れていることが確認された。以上、アルツハイマー型早期痴呆の早期診断法として統計学的画像解析法は有用であり、特に高齢者が対象となる場合はSPMよりも3D-SSPが推奨される。