hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ITS・ILE総合型知的教育システムの構築に関する研究

高校化学を対象とするシステムの拡張(次頁の研究発表3、4番目に示す)本研究の第一期(昨年度)までに構築したプロトタイプシステムをベースとして、教示型システム的振舞い(事項の説明、演習問題の出題と評価など)と環境型システム的振舞い(計算機内の仮想的化学実験環境)を伴せ持つシステムを再設計した。学習者モデルについては、知識の未習/既習を記録する従来の長期的学習者モデルに、対話状況を保持する短期的学習者モデルを加える必要があるという知見を得た。またこの学習者モデルを参照してシステムの振舞いを制御する戦略を設計した。特にこの戦略において、システムからの説明中に学習者が実験操作を行うことを望んだ場合など、システム主導型の教育に対する学習者からの割り込みに対処することが可能となった。以上の成果に基づいて拡張システムを実装し、教示型システムと環境型システムを学習者の状態に応じて協調的に動作させうることを確認した。またこの拡張システムの実装にともない、教材知識ベースの拡充、教育戦略の拡充、ユーザインタフェースの拡充を行った。他領既への応用(研究発表1、2番目に示す)教示型システムと環境型システムの統合に関する研究の発展として、初等プログラミングを題材とする検討を開始した。具体的には、プログラムコードから説明文を自動生成して教示するシステムと、プログラミング環境において教師の与えた判定基準に基づいて学生のプログラムを評価するシステムを構築した。これらのシステムについても、上記の成果を踏まえて将来的に統合を試みる予定である。(1)対象世界モデルの統合に関する検討:高校化学における典型的学習項目として酸・塩基を選び、これをITSで利用可能な定性的モデルで表現した。この定性的モデルからILEに必要な視覚的振舞いの再現を行う手法について検討し、視覚的インタフェースへ引き渡す情報構造を設計した。(2)学習者モデルの統合に関する検討:従来型知的教育システムの学習者モデルが、主として学習者の持つ知識を表現していたのに対し、本研究では行動計画やその達成度など、現在学習者が置かれている状況を含めた学習者モデルが必要であることを明らかにし、このような学習者モデルのひとつの構成方法を示した。(3)教育戦略の統合に関する検討とユーザインタフェースの設計:実験など対象を操作する学習(ILE的学習)と、その対象に関する問題演習(ITS的学習)を統合的におこなうためのシステム制御手法を提案した。またILEにおけるユーザインタフェースの開発を効率化するために、ILEの視覚的インタフェースを構成する基本要素とその機能を整理した。(4)アドバイス生成方法に関する検討: ILE部において、学習者の行き詰まりの様子から、学習者に欠落している知識がどれである可能性が高いかを判断する戦略を整備した。これにより、学習者の行き詰まりをより効果的に解消するアドバイスの生成が可能になった。(5)プロトタイプシステムの実装:以上の成果を踏まえ、小規模な統合システムを構築した。現在は中和反応に関する簡単な問題演習と実験を行うことができる。(6)その他:プログラミング教育支援システムやテキストデータベース活用支援システムを対象に、ユーザへのアドバイスの生成方法、システムの評価、視覚的ユーザインタフェースの構築方法などについて検討した。これらの研究成果の一部は本研究における統合型教育システム構築の基礎技術として利用される。
ガラス転移温度に基づく粘弾性食品の物性評価および予測の確立

本研究目的は,これまで主にガラス状食品の物性制御に利用されてきたガラス転移温度を,ラバー状食品および液状食品の物性評価および予測に利用することであった.試料には糖質,果物,焼成食品を用いた.乾燥試料のガラス転移温度は示差走査熱量計および昇温レオロジー測定によって調べた.ガラス転移温度は水分含量の増加と共に低下した.この関係より,ラバー状態および水溶液でのガラス転移温度を算出した.水溶液の粘性率は温度および水分含量の低下と共に増加した.ニュートン流体の粘性率はガラス転移温度から予測可能なことが示された.また,ラバー状食品の固着およびテクスチャーはガラス転移温度によって特徴付けることができた.本研究目的は、これまでガラス状食品(乾燥食品)の物性制御に利用されてきたガラス転移温度を、ラバー状食品(粘弾性食品)並びに液状食品(粘性食品)の物性評価および予測にも利用可能にすることである。本年度(1年目)は、モデル食品として糖質-水混合系試料を用い、ガラス転移温度と粘性率との関係を調べた。非晶質粉末を湿度が異なる様々な環境で保持し、水分含量を調節した。得られた試料のガラス転移温度を示差走査熱量測定によって調べ、ガラス転移温度の水分含量依存性をガラス転移温度曲線として整理した。得られたガラス転移温度曲線は、高分子分野で構築されたGordon-Taylorの式によって解析し、実測不可能な高水分系でのガラス転移温度を算出した。一方、非晶質粉末に水を加えて撹拌することで、様々な濃度の水溶液試料を得た。各試料の粘性率の温度依存性を動的粘弾性測定装置によって調べた。いずれもニュートン流体としての挙動を示し、応力とずり速度との直線関係から粘性率を決定した。各試料の粘性率の温度依存性は、物理化学分野で構築されたVogel-Fulcher-Tammanの式によって解析した。この式にガラス転移温度での粘性率の値を組み込むことでGordon-Taylorの式と関連付けることができた。以上の結果より、ガラス転移温度から様々な温度および水分含量における粘性率を予測するためのアプローチを提案することができた。今年度(1年間)は、モデル食品として利用する糖質を研究に適したものに変えるなど、若干の変更はあったが、ほぼ計画通りに研究を進めることができたため、「概ね順調に進展している」と評価した。本研究目的は、これまでガラス状食品(乾燥食品)の物性制御に利用されてきたガラス転移温度を、ラバー状食品(粘弾性食品)並びに液状食品(粘性食品)の物性評価および予測にも利用可能にすることである。前年度に引き続き、モデル食品として糖質-水混合系試料を用い、ガラス転移温度と粘性率との関係を調べた。また、これらの結果を整理し、学術論文として発表した。今年度は更に複雑な多成分系試料において、昨年と同様の検討を進め、これまでの結果をおおよそ支持する成果が得られた。一方、実在する食品としてマンゴージュースを試料として用い、モデル食品によって得られた結果の適用性を確認した。凍結乾燥によって非晶質粉末を調製し、様々な飽和塩共存下にて試料の水分含量を調節した。得られた試料のガラス転移温度を示差走査熱量測定によって調べ、ガラス転移温度の水分含量依存性をガラス転移温度曲線として表した。これをモデル食品の場合と同様にGordon-Taylor式によって解析し、実測不可能な高水分系でのガラス転移温度を導き出した。一方、各種非晶質粉末に水を加えて撹拌することで、様々な濃度の水溶液試料を得た。各試料の粘性率の温度依存性は動的粘弾性測定装置によって調べた。希薄なマンゴージュース試料はニュートン流動を示し、応力とずり速度との直線関係から粘性率を決定することができたが、高濃度のマンゴージュース試料は非ニュートン流動を示した。これは系中の溶質間の相互作用によるものであり、その影響については次年度で検討予定にある。モデル食品試料や実在食品試料として利用する材料を研究に適したものに変えるなど、若干の変更はあったが、ほぼ計画通りに研究を進めることができ、学術論文の発表もできたため、「概ね順調に進展している」と自己評価した。本研究目的は、これまでガラス状食品の物性制御に利用されてきたガラス転移温度を、ラバー状食品および液状食品の物性評価および予測に利用することである。本年度はこれまでの研究成果を整理しつつ、マンゴーペースト、マンゴー溶質(マンゴーペーストからパルプを除いた水溶性成分)、それらにマルトデキストリンを加えた混合物、多孔質トレハロース固体、クッキーなどを試料として研究を進めた。凍結乾燥マンゴー粉末試料のガラス転移温度を示差走査熱量計によって系統的に調べ、水分含量の低下およびマルトデキストリン含量の増加と共に上昇することを明らかにした。また、マンゴーペーストとマンゴー溶質との比較により、パルプ成分はガラス転移温度を上昇させることが明らかとなった。これらの結果を既往の乾燥果物のガラス転移温度に関する研究成果と併せて広くデータ解析し、乾燥果物におけるガラス転移温度の水分含量依存性を予測するための経験式を得た。マンゴー溶質を水に溶かしたマンゴー水溶液はニュートン流動を示し、その粘性率はガラス転移温度によって特徴付けることができた。

また、凍結乾燥物のラバー状態における物理的性質として、粉末同士の凝集(固着)に着目し、各試料の固着率はラバー状態において著しく高くなることを明らかにした。クッキーは複雑な多成分系試料であり、示差走査熱量計を用いてガラス転移温度を決定することはできなかった。しかし、昇温レオロジー測定を用いることで、力学的ガラス転移温度を決定することができた。力学的ガラス転移温度を粘性率に関連付けることで、その物理的意味を明確にすることができた。更にクッキーのラバー状態における物理的性質として、テクスチャーに着目し、ラバー状態では水分含量の増加によって一旦硬くなった後、著しく軟化することが明らかとなった。本研究目的は,これまで主にガラス状食品の物性制御に利用されてきたガラス転移温度を,ラバー状食品および液状食品の物性評価および予測に利用することであった.試料には糖質,果物,焼成食品を用いた.乾燥試料のガラス転移温度は示差走査熱量計および昇温レオロジー測定によって調べた.ガラス転移温度は水分含量の増加と共に低下した.この関係より,ラバー状態および水溶液でのガラス転移温度を算出した.水溶液の粘性率は温度および水分含量の低下と共に増加した.ニュートン流体の粘性率はガラス転移温度から予測可能なことが示された.また,ラバー状食品の固着およびテクスチャーはガラス転移温度によって特徴付けることができた.今年度は水と溶質との二成分系での検討であったため、次年度は更に複雑な多成分系での検討を今年度と同様に進める。また、粘性体よりも複雑なレオロジー挙動を示す粘弾性(ラバー状)試料を対象とした研究を新たに実施する。粘弾性試料の貯蔵弾性率および損失弾性率の振動周波数依存性を動的粘弾性測定装置によって調べる。線形応力領域を確認した上で一定応力を与え、0.1ヘルツから100ヘルツの振動周波数範囲において貯蔵弾性率および損失弾性率を求める。得られた結果を別途示差走査熱量測定によって得られるガラス転移温度と対応させる。学内既設の動的粘弾性測定装置はねじり振動と応力との関係を調べるものである。この方式は液状(ペースト)食品に対しては問題無く適用可能であるが、固体食品に対しては、ギャップをどう設定するかなど、測定上の問題が発生する可能性が大いに考えられる。その場合、試料に上下振動を与える方式の採用を検討する。この測定装置については、自作、或は研究室既設のレオメーターを改良することで対応する。更にモデル試料だけでなく、実在する食品を対象とした研究も進める。実在する食品を試料とした場合、ガラス転移温度を示差走査熱量計で捉えることができない可能性がある。その場合、研究室既設の昇温レオロジー測定の利用を検討する。但し、ラバー状食品のガラス転移温度は常温以下にあり、一旦冷却する必要がある。そのため、冷却器を新たに取り付けるなど、必要に応じて実験系を構築し、研究を進めていく予定である。これまでの研究成果により、モデル食品として用いた水溶性成分において、ガラス転移温度から水溶液における粘性率を予測可能なことを確認した。また、ニュートン流動を示す液状食品に対しても、これまでにモデル食品を通じて得られた解析アプローチを適用することが可能なことが確かめられた。
固体高分子形燃料電池用電解質膜の負荷変動環境下における物理的劣化挙動評価

固体高分子形燃料電池に用いられる電解質膜(デュポン社製ナフィオン膜)は,燃料電池の起動・停止に伴う,温度・湿度変動環境下で劣化することが知られている.特に,家庭用定置型燃料電池と異なり,自動車搭載用燃料電池は,起動・停止回数が多いため,電解質の劣化も著しくなり,燃料電池自動車の早期実現のために,信頼性の高い燃料電池を開発する上での障害となっている.そこで本研究では平成20年度に引き続き,(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価と,(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価を行なった.(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価では,昨年度導入した「島津製作所製卓上型引張試験機」,「コフロック製バブラーユニット」と「キーエンス製レーザー厚さ計」を組み合わせ,手製の環境槽を組み付けることで,25°C≦温度≦90°C,10%≦湿度≦95%の環境中で引張試験を行なえるようにした.その結果,温度が高いほど破断応力が低下し破断伸びは増大すること,湿度が高いほど破断応力・破断伸びともに低下すること等がわかった.(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価では,昨年度定式化を試みた非弾性構成式を用いて,電解質膜の圧縮クリープひずみの推定を行なった.その結果,温度・湿度の違いに関わらず,構成式による推定ひずみは,実際のひずみの±5%程度以内に収まっておりことがわかり,提案した構成式を用いることで電解質膜に蓄積する圧縮クリープひずみを精度良く推定できることがわかった.固体高分子形燃料電池に用いられている電解質(一般的には,デュポン社製ナフィオン膜)は,燃料電池の起動・停止に伴う,温度・湿度変動環境下で劣化することが知られている.特に,家庭向け定置型燃料電池と異なり,自動車搭載用燃料電池は,起動・停止の回数が多いため,電解質膜の劣化も著しくなり,燃料電池自動車の早期実現のために,信頼性の高い燃料電池を開発する上での障害となっている.そこで本研究では,(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価と,(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価を行う.(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価では,電解質膜の引張試験を,燃料電池の発電状態での温度・湿度環境下で評価できる実験システムを構築した.具体的には,本年度導入した島津製作所製の卓上型引張試験機に小型環境槽を設置した.環境槽にはテープヒーターを巻き付けるとともに,コフロック製のバブラーユニットから加湿空気を注入することにより,温度・湿度制御下で,500%程度の伸びまでの実験を行えるようにした.また,キーエンス製のレーザー厚さ計を引張試験中の試験片中央を常時モニターするための機構と組み合わせて設置することで,実験中や湿度変動時の電解質の膜厚変化を計測できるようにした.(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価では,電解膜と電極層との界面における接触損傷の評価を行うために,島津製作所製超微小硬度の圧子部分だけを小型環境槽で囲み,テープヒーターとバブラーユニットを用いて,任意の温度・湿度環境下での微小押込み試験を行える装置を完成させた.電解質膜は,微小圧子押し込みに伴い,圧縮クリープ変形するので,各種クリープ特性に及ぼす温度,湿度と繰り返し押し込みの影響を調べた.また,圧縮クリープひずみを推定するための非弾性構成式の定式化を試みた.固体高分子形燃料電池に用いられる電解質膜(デュポン社製ナフィオン膜)は,燃料電池の起動・停止に伴う,温度・湿度変動環境下で劣化することが知られている.特に,家庭用定置型燃料電池と異なり,自動車搭載用燃料電池は,起動・停止回数が多いため,電解質の劣化も著しくなり,燃料電池自動車の早期実現のために,信頼性の高い燃料電池を開発する上での障害となっている.そこで本研究では平成20年度に引き続き,(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価と,(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価を行なった.(1)電解質膜の巨視的劣化挙動評価では,昨年度導入した「島津製作所製卓上型引張試験機」,「コフロック製バブラーユニット」と「キーエンス製レーザー厚さ計」を組み合わせ,手製の環境槽を組み付けることで,25°C≦温度≦90°C,10%≦湿度≦95%の環境中で引張試験を行なえるようにした.その結果,温度が高いほど破断応力が低下し破断伸びは増大すること,湿度が高いほど破断応力・破断伸びともに低下すること等がわかった.(2)電解質膜の微視的劣化挙動評価では,昨年度定式化を試みた非弾性構成式を用いて,電解質膜の圧縮クリープひずみの推定を行なった.その結果,温度・湿度の違いに関わらず,構成式による推定ひずみは,実際のひずみの±5%程度以内に収まっておりことがわかり,提案した構成式を用いることで電解質膜に蓄積する圧縮クリープひずみを精度良く推定できることがわかった.
低軌道衛星通信システムにおける多元接続方式に関する研究

本研究では、低軌道衛星における多元接続方式の特性を種々の観点から検討した。具体的には、(1)サービスエリアを複数のセルに分割したシステムにおいて、各セルの容量を超えた通信要求を処理するために、各セルにあらかじめ固定的に割り当てた回線と、必要に応じて任意のセルに割り当てられる回線という回線の2重構造を考え特性を示した。また(2)隣接セルの重なりを許したセル配置を行うことにより衛星の移動に伴うハンドオフの失敗の軽減を行う方法の評価をおこなった。これらは、いずれもTDMA方式を前提にした解析を行っている。多元接続方式として符号分割多元接続方式(CDMA)を用いた場合については、(3)衛星のビーム形状が低軌道衛星通信方式に与える影響について理論検討を行った。具体的には、各セルの大きさを均一に保つようなビーム構成と、セルサイズにアンバランスを許し同一のビーム幅をもつアンテナを各セルが使用するような方式の2者を比較し特性を明らかにした。さらに(4)低軌道衛星特有のドプラシフトを考慮し、複数の衛星が同時に可視であるような状況における拡散系列同期手法の検討を行った。この結果、信号強度と搬送波周波数偏差が異なるような信号の同期には、多くの検討の余地があることが分った。またCDMA方式では同一セル内の他チャンネル信号は干渉となり、これをいかに軽減するかがシステムの特性を定める。そこで(5)非線型干渉除去回路を用いる方式や、(6)空間的に能動アンテナによる干渉除去についても検討した。なお(5)(6)は、衛星系ではなく地上系のシステムモデルに基づいた検討を行ったが、低軌道衛星システムへの適用は容易である。この結果、CDMAを低軌道衛星通信システムに用いる場合、これらの干渉除去技術が有効であることが期待できることを明らかにした。低軌道衛星における多元接続方式の特性を種々の観点から検討した.具体的には,(1)サービスエリアを複数のセルに分割したシステムにおいて,各セルの容量を超えた通信要求を処理するために,各セルに共通に割り当てられたチャンネルを用いる方式の性能評価を行った.また(2)隣接セルの重なりを許したセル配置を行うことにより衛星の移動に伴うハンドオフの失敗の軽減を行う方法の評価をおこなった.これらは,現段階ではいずれもTDMA方式を前提にした解析を行っている.この検討の結果,TDMA方式におけるセルの配置とシステムの性能の関係について,いくつかの知見を得ることができた.またまたこれらとは別に,CDMA方式を前提にした場合についても研究を行った.まず,(3)低軌道衛星特有のドプラシフトを考慮し,複数の衛星が同時に可視であるような状況における拡散系列同期手法の検討を行った.この結果,信号強度と搬送波周波数偏差が異なるような信号の同期には,多くの検討の余地があることが分かった.またCDMA方式ではTDMA方式と違い,同一セル内の他チャンネル信号は干渉となり,これをいかに軽減するかがシステムの特性を定める.そこで(4)非線型干渉除去回路を用いる方式や,(5)空間的に能動アンテナによる干渉除去についても検討した.なお(4)(5)は,衛星系ではなく地上系のシステムモデルに基づいた検討を行ったが,低軌道衛星システムへの適用は容易である.この結果,CDMAを低軌道衛星通信システムに用いる場合,これらの干渉除去技術が有効であることが期待できることを明らかにした.本研究は,低軌道衛星通信システムにおいて,その特有の性質を考慮の上で多元接続方式を比較検討することを目的とする.このために本年度は,陸上移動体無線システム同様にサービスエリアを複数のセルに分割し周波数の再利用を図る一般的なシステムモデルを用いて,検討を行った.地上系では,各セル中央に基地局が位置し,伝搬距離(損失)の違いによってセルの分離が行われる.

これに対し,衛星系では同一の衛星が複数のセルの基地局の役割を果たし,衛星のビームによってセルは区別される.また,利用者の接続セルの変更(ハンドオーバー)は,地上系では利用者の移動に伴いランダムな方向と時間間隔で発生するのに対し,低軌道衛星システムでは衛星の移動に伴い一定方向で周期的に発生する.このように,セルの構造やハンドオーバの性質は,低軌道衛星系は地上系と大きく異なる性質を有している.そこでこのような性質の違いを念頭に,特にセルの形状およびセル間の位置関係ハンドオーバー特性や通信路容量におよぼす影響について検討した.その結果,セル間の重なりあいの量やセル形状を調整することで大きな特性改善をえられることなどの有益な知見を得た.これらの結果の一部は,今年度国内外の学会で発表を行った.また前年度から検討をつづけているドップラーシフト下での衛星信号の同期を取りまとめ学会論文誌において発表し,また衛星系への応用も念頭にアダプティブアレーアンテナの仕様による通信路容量の増大方法についても検討を行い国内外の学会で発表を行った.低軌道衛星通信システムの多元接続性能に関する研究を行った.各衛星がマルチビームアンテナを持ち、それによってサービスエリアを複数のセルに分割し周波数の再利用を図る低軌道衛星通信システムを考えた.このようなマルチセル構成は,地上の陸上移動体無線システムでも用いられている.しかし、地上系では各セル中央に基地局位置し伝搬距離(損失)の違いによってセルの分離が行われるのに対し,衛星系では同一の衛星が複数のセルの基地局の役割を果たし衛生のビームによってセルは区別されるという違いがある.この結果,セル方式の通信システムの特性を決定する多元接続干渉の振る舞いが,地上糸と低軌道衛星系では大きく異なり,従来の地上系での議論を単純に適用することはできなくなる.そこで本年度は,多元接続方式として符号分割多元接続方式(CDMA)を用いた場合について,衛星のビーム形状が低軌道衛星通信方式に与える影響について理論検討を行った.具体的には,各セルの大きさを均一に保つようなビーム構成と,セルサイズにアンバランスを許した同一のビーム幅をもつアンテナを各セルが使用するような方式の2者を比較し特性を明らかにした.また,CDMA方式における特性改善技術である干渉除去方式についても,特にマルチメディア信号を対象として検討を行った.ところで,マルチセン構成の低軌道衛星通信システムでは,衛星の移動に伴いユーザの所属するセルが変わっていくハンドオーバが発生する.そこで,ハンドオーバに対処するために,各セルにあらかじめ固定的に割り当てた回線と,必要に応じて任意のセルに割り当てられる回線という回線の2重構造を考え,その特性改善効果を示すことも行った.
糖質関連酵素の機能解析と利用の検討

[緒言]糖鎖は、生物種による差異があるだけでなく、同一種においても器官、組織、細胞種等によっても大きく異なり、かつその構造、形成過程が複雑であるがために基礎的な解明さえも困難な状況にある。本研究課題では糖鎖の複雑な分子機能を解明するために統合的な解析系を確立することを骨子として掲げた。具体的に本研究では糖鎖のうち生物個体の生命維持に欠かすことのできないヒアルロン酸をターゲットとした。ヒアルロン酸は細胞外マトリックスとして組織の構築、細胞接着による細胞の足場提供に関わる細胞増殖、細胞分化、細胞移動および細胞増殖因子などの保持や提供などの制御を担っている。2糖繰り返し構造を有し、個体での半減期が非常に短い特徴をもつヒアルロン酸を合成する酵素がHyaluronan Synthase(HAS)である。HASは原核生物から真核生物まで幅広く存在しており、HASには3つのアイソフォーム(HAS1,HAS2,HAS3)が存在し、本研究ではHAS2に焦点をあてた。[結果]human由来のHAS2についてこれまでの動物細胞発現系に替わるバキュロウィルスー昆虫細胞発現系を用いて調製した。得られたHAS2含有膜画分について界面活性剤による可溶化およびリン脂質による膜の再構成を行いそれらが酵素の安定性と活性維持にどのような効果をもたらしているのか検討した。これにより哺乳動物由来のHASとしては初めて活性を保持した状態で精製することに成功した。次に精製HAS2の活性を動的光散乱(DLS)法による測定により巨大なヒアルロン酸が合成されたことを示す粒径の増大が確かめられた。これによりこれまでのラジオアイソトープ(RI)法にかわる非RI法としてDLS法による反応過程のリアルタイム測定方法を提案した。[緒言]核酸やタンパク質は全ての生物種に共通する部分が多いことから研究が幅広く進められている。これに対して糖鎖は、生物種による差異があるだけでなく、同一種においても器官、組織、細胞種等によっても大きく異なり、かつその構造、形成過程が複雑であるがために基礎的な解明さえも困難な状況にある。HASは原核生物から真核生物まで幅広く存在しており、HASには3つのアイソフォーム(HAS1, HAS2, HAS3)が存在し、本研究ではHAS2について取り上げた。[結果]human由来のHAS2についてこれまでの動物細胞発現系に替わるバキュロウィルス-昆虫細胞発現系を用いて調製した。
肺移植後拒絶反応早期診断方法の開発

X線、紫外線、H_2O_2などのストレスにより誘導されるADF(成人T細胞白血病由来因子)が肺移植後の拒絶反応時に発現されるかどうかを、犬同種肺移植モデルにおいて検討した。7頭の雑種成犬を用い、同種左肺移植を行なった。免疫抑制剤として、FK506(0.1mg/kg:im)を術後5日目まで用い。術後6日目からは免疫抑制剤の使用を中止し、拒絶を生じさせた。我々は以前に同量のFK506が肺移植後の拒絶反応を抑制することを明らかにしている。術後5日目と10日目に胸部レントゲン撮影、気管支肺胞洗浄(BAL)を行ない、術10日目に犠牲死せしめ、組織学的に移植肺を検討した。気管支肺胞洗浄液の細胞、犠牲死後の肺組織を抗ADF抗体により染色した。またコントロールとして肺炎を起こしている犬のBAL液細胞、肺組織のADF染色を行なった。術10日目にはgradel3の拒絶反応を起こしていた。術5日目のBAL細胞中にADF高産生細胞はほとんど認められなかったが、術10日目には多数のADF高産生細胞が認められた(p<0.01)。感染を起こした犬の肺組織、BAL細胞中にADF高産生細胞はほとんど認められなかった。以上よりBAL中のADF高産生細胞の検討は、肺移植後の拒絶反応早期診断に有用と思われた。F344とLEWによるratの肺移植が技術的に可能になり実験群の道行をすすめた。MTTアッセイの結果、移植後その値に上昇傾向がみられたが例数が少なくまだはっきりとしたことは言えないのが現状である。また移植肺のADF等色については,ヒトに対するADF抗体による染色ではまったく染まらなかった移植肺が抗マウス抗体により軽度に染まることが確認された。移植後の日数、拒総反応の強さによるADF陽性細胞の出現頻度については今後さらなる実験が必要である。今後の計画については,1つは現在のratによる組み合わせで実験を維統して例数を増やすこと、さらにADF染色については抗マウス抗体を利用することとした。これまでのデ-タから、肺移植後の拒絶反応早期診断に、MTTアッセイ(レシピエント未梢血による)、抗ADF染色、(移植肺)が有用である可能性が示唆されたが、最とも必要なことは,例数を加えて,統計的な考察が可能とすることであろう。また研究実施計画書では,ドナ-にBNレシピエントにLEWを使うこととなっていたが,以下の2つの理由で,ドナ-をF344に変更した。まず,BNが入手しにくくなったこと,さらにBNーLEWでは拒絶反応が早くおこりすぎて経過観察が困難なことがあげられる。したがって,現在はF344をドナ-にLEWをレシピエントにして同種た肺移植を行なっている。基礎実験により、人抗ADF(ATL derived factor)抗体とラットに交差反応が無いことが明らかになった。したがって人抗ADF抗体と交差反応がある事が明らかな犬を用いて実験を行った。雑種成犬を用いて、免疫抑制剤を使用しないで同種肺移植を行なった。移植後3日目、5日目に犠性死させ組織学的に検討したところ、術後3日目にはすでに拒絶反応が進行しており、術後5日目には移植肺の構造は破壊されていた。さらに移植肺のADF染色を行なったところ、強くADFを発現する細胞が多数観察された。移植肺におけるADF陽性細胞の数を比較したところ移植前、自己肺より有意に増加しており、拒絶反応の進行にしたがってADF陽性細胞の数は増加していった。また拒絶反応がおこらない自己肺移植を行ない同様の検討を行なったが移植3日目、5日目に自己移植肺にADFの発現は見られなかった。以上より、前述のADFの発現が手術そのものによるものではなく、拒絶反応に起因することが明らかになった。ADFはリンパ球の機能を制御するIDC(interdigitating reticular cell)、あるいはマクロファージなどから産生されると言われている。

このADF陽性細胞の起源を明らかにするために数々の免疫染色を行なっているが、現在のところマクロファージである可能性が高い。また貧食能の検討の結果もマクロファージであることを示唆した。さらに別の実験で移植後のレシピエントの末梢リンパ球のMMTアッセイを行なったところ、拒絶反応の進行と共にMMTアッセイの数値が上昇するという結果が得られた。これらの新しい検査方法を応用することにより、移植肺の拒絶反応を早期に診断できる可能性が示された。X線、紫外線、H_2O_2などのストレスにより誘導されるADF(成人T細胞白血病由来因子)が肺移植後の拒絶反応時に発現されるかどうかを、犬同種肺移植モデルにおいて検討した。7頭の雑種成犬を用い、同種左肺移植を行なった。免疫抑制剤として、FK506(0.1mg/kg:im)を術後5日目まで用い、術後6日目からは免疫抑制剤の使用を中止し、拒絶を生じさせた。我々は以前に同量のFK506が肺移植後の拒絶反応を抑制することを明らかにしている。術後5日目と10日目に胸部レントゲン撮影、気管支肺胞洗浄(BAL)を行ない、術10日目に犠牲死せしめ、組織学的に移植肺を検討した。気管支肺胞洗浄液の細胞、犠牲死後の肺組織を抗ADF抗体により染色した。またコントロールとして肺炎を起こしている犬のBAL液細胞、肺組織のADF染色を行なった。術10日目にはgrade13の拒絶反応を起こしていた。術5日目のBAL細胞中にADF高産生細胞はほとんど認められなかったが、術10日目には多数のADF高産生細胞が認められた(p<0.01)。感染を起こした犬の肺組織、BAL細胞中にADF高産生細胞はほとんど認められなかった。以上よりBAL中のADF高産生細胞の検討は、肺移植後の拒絶反応早期診断に有用と思われた。
小脳の内外側を決定する分子メカニズムの解明

運動制御ならびに認知機能をつかさどる小脳の内外側に特異的に発現する遺伝子群が存在する事を明らかにし、これにより小脳の内外側を決定する分子機構が存在する可能性が示唆された。本研究の成果は、小脳の基礎的な分子解剖学的理解が深まるのみならず、臨床医学的にも脊髄小脳変性症における病態のより深い理解につながるものと考えられる。小脳は運動制御ならびに認知機能をつかさどる脳領域であり、前後、内外側方向に亜領域に分けられその領域ごとに機能分担があることが知られているが、そのような機能分担の解剖学的な神経基盤がどのように形成されるかについてはあまりよくわかっていない。本研究は、小脳の内外側を決定する分子機構が存在すると仮定しその具体的な分子群を同定することが、第一の目標であり、さらには、それら分子ネットワークを明らかにすることで、小脳内外側特異的な神経回路形成の分子メカニズムを同定することが、第二の目標である。平成21年度は、研究実施計画書に記した方法-差分的DNAマイクロアレイとin situハイブリダイゼーション法を組み合わせる事により、小脳のPurkinje細胞のうち外側或は内側の細胞群のみに特異的に発現する候補分子の同定を試み、実際に条件を満たす分子(複数)を同定できた。これら分子群が小脳領域決定にどのように関わるのか遺伝子発現ベクターを用いた強制発現実験、siRNAを用いたノックダウン実験で解析しつつある。今年度の成果から、小脳の内外側に特異的に発現する遺伝子群が存在する事が明らかになった。これは小脳が外との神経線維連絡の発達する前、小脳発生のごく早い時期から小脳内部に内外側を決定する機構が存在することを示唆している。この発見はこれまでに報告がなく、小脳発生の研究上、極めて重要なものであると位置づけられる。また、小脳の神経細胞が傷害される病気の一群である脊髄小脳変性症では、疾患ごとに内外側で傷害される程度が異なる事が知られている。本研究の成果をさらに発展させることで、小脳の基礎的な分子解剖学的理解が深まるのみならず、臨床医学的にも脊髄小脳変性症における病態のより深い理解につながるものと考えられる。平成22年度は、平成21年度の成果-差分的DNAマイクロアレイとin situハイブリダイゼーション法を組み合わせる事による小脳のPurkinje細胞のうち外側或は内側の細胞群のみに特異的に発現する候補分子の同定一をもとに、研究実施計画書に記した方法を用いて、さらに研究を進めた。遺伝子発現ベクターを用いた強制発現実験により、これら分子群のいくつかについては、小脳領域決定にどのように関わるのかを明らかにしつつある。平成22年度は、前年度までに行なった差分的DNAマイクロアレイとin situハイブリダイゼーション法の組み合わせで得られた、小脳のPurkinje細胞のうち外側或は内側の細胞群のみに特異的に発現する候補分子についてさらに解析を加えた。具体的にはこれら分子群が小脳領域決定にどのように関わるのか遺伝子発現ベクターを用いた強制発現実験及びsiRNAを用いたノックダウン実験により検討を加えた。今年度の成果から、小脳が外との神経線維連絡の発達する前、小脳発生のごく早い時期から小脳内部に内外側を決定する機構が存在し、小脳の内外側に特異的に発現する遺伝子群により決定されることを意味している。この知見はこれまでに報告がなく、小脳発生の研究上、極めて重要なものであると思われる。
マルテンサイト系耐熱鋼の寿命評価学

長時間のクリープ寿命は、時間-温度-パラメータ(TTP)法で評価するが、高クリープ強度フェライト(CSEF)鋼では過大評価が起きる。CSEF鋼ではクリープ寿命の活性化エネルギーQが長時間側で低くなる。これが過大評価の主原因であることを示した。CSEF鋼のクリープ寿命データを、各領域内ではQ値が一定となるように区分けした後、TTP法を適用してクリープ寿命を評価した。この領域区分法を使えば、クリープ寿命が適切に評価できることを立証した。CSEF鋼では長時間側と短時間側で転位組織の回復プロセスが異なる。この損傷機構変化が、長時間側でQ値が低下する主原因である。本研究は,高クロムフェライト耐熱鋼を対象とし,1)長時間強度評価の高精度化,および2)高温クリープ損傷プロセスの解明とその制御法の確立を目的とする。平成23年度は次の研究成果を得た。1.損傷プロセスの解明:高クロムフェライト鋼は長く伸びた亜結晶粒組織をとる。また,亜結晶粒界上や粒内には析出物(M_<23>C_6粒子,MX粒子)が存在する。クリープ中の組織変化の詳細な観察と解析に基づいて,亜結晶粒組織が変形や時効によって粗大化することが,主たるクリープ損傷であることを特定した。2.損傷プロセスの遷移:材料強度の観点での主損傷は微細な亜結晶粒組織の粗大化(回復)であるが,析出粒子も亜結晶粒界移動の抵抗となっており,亜結晶粒組織の回復に影響を及ぼす。析出物が凝集しない時間域で行う低温・高応力・短時間のクリープでは,ひずみ誘起の亜結晶粒組織の回復のみがクリープ損傷プロセスである。これに対して,高温・低応力・長時間のクリープでは,析出物凝集の結果,ひずみ誘起の回復に亜結晶粒組織の熱的回復が加わり,クリープ損傷速度が増加する。3.クリープ破断時間の評価:クリープ破断時間t_rは次式で表現される。T_r=t_oσ^<-n>exp(O/RT)(σ:応力,R:気体定数,T:絶対温度,t_o,n,O:材料定数)上記の損傷プロセスの遷移に伴って,nとOの値が変化する。その結果,O値が小さい領域で破断時間の推定に誤差が導入される。長時間側の損傷機構を示す領域(O値が小さい領域)は,時効に伴う硬さ変化で特定できること,長時間領域のデータのみを使えば,1.2倍以内の高精度で長時間の破断時間が推定できることを明らかにした。本研究は,高クロムフェライト耐熱鋼を対象とし,1)長時間強度評価の高精度化,および2)高温クリープ損傷プロセスの解明を目的とする。平成25年度は,長時間強度評価の高精度化を中心に研究を行い,次の成果を得た。1.クリープ寿命過大評価の原因:我々は,短時間試験で得たクリープ寿命trを,応力σと温度Tの関数として次式を使って定量化する。tr = f(σ)exp(Q/RT) (f(σ):応力の関数。Q:活性化エネルギー,R :気体定数)。高クロムフェライト鋼では,「Q値が不変」という解析式の前提に反して,長時間側でQ値が低下することがよくある。それが寿命過大評価の主原因であることを明らかにした。また、この挙動は多くの実用高クロムフェライト鋼に共通するものであることも示した。2.長時間クリープ寿命評価の検証: 25000時間までのGr.122鋼の実測クリープ寿命データを,Q値の低下を考慮して解析する領域区分法を使って解析し,長時間寿命を予測した。この予測を,最近報告された同じ材料の50000時間までの寿命測定結果を用いて検証した。実測値は予測とよく一致し,領域区分法は高精度で長時間クリープ寿命を予測できることを実証した。3.現行の長時間クリープ寿命評価法の検討:現状では,長時間側でQ値が低下することを十分には考慮せず,500時間より長時間のクリープ寿命データや,0.2%耐力の半分以下の応力で試験したクリープ寿命データを使って,実使用条件(600°C,100000時間付近)のクリープ寿命を評価している。しかしこれらの従来法では,全データを使うよりは改善されるが,まだクリープ寿命をかなり過大評価することを,Gr.122鋼を例にとって明らかにした。このことから,現行のクリープ寿命評価は改善が必要なことを提案した。

平成24年度は次の研究成果を得た。1)クリープ曲線データの改良Ω法解析:この研究は,進行中のクリープ曲線から得た時間tーひずみεデータを解析し破断時間を推定する手法の開発を目的としている。次の構成式に基づいて,クリープ曲線を解析した。ε=εo + Aln(1 + αt) ーB ln(1 ーβt)ここで,εo, A, α, B, βはクリープ曲線フィッティングで決める材料定数である。種々の温度,応力で得たクリープ曲線の解析から,各材料定数を温度,応力の関数としてデータベース化した。このβを使うと,次の予測破断時間tr*を評価できる。tr*= 1/βtr*は実測破断時間の0.80.9倍の値であることが分かった。2)長時間損傷プロセスの定量化:この項目は,ひずみ誘起回復と熱的回復が同時に起きる長時間域での回復挙動を,各素過程の解析で得た情報に基づいて,定量予測できるようにすることを目的とする。時効による亜結晶粒粗大化量はM23C6粒子間隔の1.3乗に比例することが分かった。また,次項のようにクリープが粒子間隔の増加を支援することを考慮すれば,長時間クリープ中の亜結晶粗大化量が定量的に予測できることを明らかにした。3)変形に支援された析出粒子成長:析出物の凝集がクリープ変形に支援されることを,種々のクリープ試験条件で確認した。そして,クリープ中のM23C6粒子間隔の増加量は,同じ時間単純時効した時の粒子間隔増加量に比例すること,ただし比例係数は試験条件依存性を持つことが明らかになった。この試験条件依存性については,次年度継続して研究する。当初計画していた研究内容をほぼ達成することができた。研究の成果として,査読有り論文を4報公表し,招待講演を2つ行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,高クロムフェライト耐熱鋼を対象とし,1)長時間強度評価の高精度化,および2)高温クリープ損傷プロセスの解明を目的として,研究を行ってきた。23年度には,(1)主たる組織損傷が亜結晶粗大化であることを特定し,短時間クリープではひずみ誘起の粗大化のみであるのに対して,長時間クリープでは熱的回復による亜結晶粗大化が加わることを明らかにした。また,(3)この損傷プロセスの変化に対応して,破断時間の温度依存性が変化することも分かった。そして,(4)同じ損傷プロセス領域内のデータのみを使えば,長時間クリープ寿命を高精度評価できることも立証した。24年度には,(1)進行中のクリープ曲線の解析から,その材料のその条件での破断時間を高精度推定する手法を提案した。また,(2)クリープ変形がM23C6粒子の凝集を支援すること,(3)このクリープ支援効果を考慮すれば,ひずみ誘起と熱的回復という2つの素過程に関する情報から長時間域での損傷プロセスを予測できることを明らかにした。以上のように,目的達成に向けて,順調に研究は進展している。当初計画に従って,予定どおり研究を実施する。最終年である25年度は,次の2つを研究テーマとする。(1)組織損傷の非破壊評価に基づく寿命評価。(2)長時間クリープ中での粒子オストワルド成長の定量化。これまでの成果に(1)の成果を加えて,クリープ破断データ解析,クリープ曲線解析と損傷の非破壊評価という3つの手法による破断寿命評価を可能にする。(2)の成果を得ると,長時間クリープ中での組織損傷プロセスを定量的に予測できるようになる。
高階関数プログラムの停止性判定に関する研究

本研究の目的は、関数プログラムの停止性証明法の理論整備と、得られた理論成果に基づく停止性自動証明システムの構築である。特に、関数プログラムで広く利用されている高階関数への対応を重点的に研究する。本目的に従い、我々は静的依存対法と言う、関数プログラムの静的再帰構造を解析することにより停止性を証明する非常に強力でかつ効率的な手法を提案する。これは現在、高階関数を含む関数プログラムの停止性証明法としては実用上最も強力な手法である。本手法は一階の書換え系で提案された依存対法と、型付きλ計算の停止性証明のために導入された強計算性の概念に基づき設計される。また、静的依存対法により効果的かつ効率的に停止性を証明するために必須となる引数切り落とし法や実効規則も高階の書換え系上に拡張する。(1)静的依存対法の適用可能な関数プログラムのクラスの拡張。(2)引数切り落とし法の高階関数への対応(3)実効規則の概念の高階関数への対応(4)対象とする計算モデルの拡張と、拡張したモデル上での得られた知見の再構築(5)得られた知見に基づく停止性自動証明システムの構築本研究の目的は、関数プログラムの停止性証明法の理論整備と、得られた理論成果に基づく停止性自動証明システムの構築である。本研究の目的は,関数プログラムの停止性証明法の理論整備と,得られた理論成果に基づく停止性自動証明システムの構築である.特に,関数プログラムで広く利用されている高階関数への対応を重点的に研究する.今年度は以下の成果が得られた。1.我々が提案した静的依存対法は関数プログラムの静的再帰構造を解析することにより停止性を証明する非常に強力でかつ効率的な手法である.しかしながら,関数渡しが"適切"に行なわれていない場合は適用不能であることが判明している.すでに我々は関数渡しが平坦(plain)ならば静的依存対法が健全となることを明らかにしていた.今年度は,剥離型及び剥離順序と呼ぶ概念を導入することによって,静的依存対法が健全となるための条件を抽象的に定式化することに成功し,適用可能なクラスを拡張することに成功した.2.静的依存対法で停止性証明を行なう際には,静的再帰構造解析の結果得られる全ての静的再帰成分が非循環的であることを示す必要がある.今年度は,簡約対と呼ばれる非循環性を示す順序の代表的な生成法である引数切り落とし法を改良した.従来の引数切り落とし法は項の型構造を破壊するため順序の生成に関して非常に強い制限が課されていたが,項の型構造を破壊しないよう改良することにより,引数切り落とし法の取り扱いやすさを飛躍的に向上させた.3.実効規則の概念を用いると静的再帰成分の非循環性を示す際の制約を劇的に削減できる.今年度は,実効規則に引数切り落とし法を組合せ,制約の削減度合いを向上させることに成功した.本研究の目的は、関数プログラムの停止性証明法の理論整備と、得られた理論成果に基づく停止性自動証明システムの構築である。特に、関数プログラムで広く利用されている高階関数への対応を重点に研究する。今年度は以下の成果が得られた。1.我々が提案した静的依存対法は関数プログラムの静的再帰構造を解析することにより停止性を証明する非常に強力でかつ効率的な手法である。しかしながら、関数渡しが"適切"に行われていない場合は適用不能であることが判明している。昨年度に、剥離型と剥離順序と呼ばれる概念を導入することにより、関数渡しが安全となり、それゆえに静的依存対法が健全となるクラスを明らかにした。今年度は、このクラスが決定可能であることを明らかにした。また、より豊かな高階の系においても静的依存対法の理論が構築でき、この関数渡しが安全なクラスにおいては静的依存対法が健全となることを明らかにした。2.静的依存対法を効果的かつ効率的に使用するためには引数切り落とし法と実効規則の概念が重要となってくる。本年度は、λ抽象を含む(それゆえにλ算法を含む)豊かな高階の系における、引数切り落とし法と実効規則の厳密な定義と正当性の証明を与えた。この成果によりλ抽象を含む高階の系における停止性証明が劇的に強力になった。本研究の目的は、関数プログラムの停止性証明法の理論整備と、得られた理論成果に基づく停止性自動照明システムの構築である。1.我々が提案した静的依存対法は関数プログラムの性的再帰構造を解析することにより停止性を証明する非常に強力でかつ効率的な手法である。

静的依存対法を効果的かつ効率的に使用するためには引数切り落とし法と実効規則の概念が重要となってくる。本年度は、匿名関数を記述するために用いられる関数抽象を含む豊かな高階の系における、引数切り落とし法と実効規則の厳密な定義と正当性の証明を与えた。この成果により匿名関数を利用した高階関数プログラムの停止性証明が劇的に強力になった。本研究の目的は、関数プログラムの停止性証明法の理論整備と、得られた理論成果に基づく停止性自動照明システムの構築である。特に、関数プログラムで広く利用されている高階関数への対応を重点的に研究する。今年度は以下の成果が得られた。1.我々が提案した静的依存対法は関数プログラムの性的再帰構造を解析することにより停止性を証明する非常に強力でかつ効率的な手法である。
企業固有ボラティリティとクラッシュ・リスクに基づく財務会計の機能の検証

本研究課題の目的は,企業の行う財務報告の質が,市場全体のリターンの変動では説明できない企業固有のボラティリティ(以降,IVと略称)に影響を及ぼすかどうかを検証することである.この課題では,市場での情報環境が急激に悪化した東日本大震災前後のIVと財務報告の質との関連性を分析し,東日本大震災後,平素より財務報告の質が高い企業ほど,そうでない企業よりもIVが高くなっていたことを発見した.この研究結果は,高IVが,株価により多くの情報が反映していることを示すという考え方と整合的であり,高品質の財務報告を行うことが,効率的な価格形成を促すことを示唆している.本研究課題は,企業が行う財務報告の質と(1)株式リターンの分散,及び(2)より高次モーメントである歪度や尖度と密接な関連がある株式リターンの分布の裾との関連性を分析することにより,財務会計の機能に関する新たな知見を得ることをも目的としている.前者の分析では,株式リターンの分散の中でも,とりわけ,市場全体のリターン変動では説明できない企業固有のリターン・ボラティリティ(以降,IV)と財務報告の質との関連を分析する.一方,後者の分析では,株式リターンの分布の裾の中でも,とりわけ,左裾にあたる株価の大暴落(以降,クラッシュ)と財務報告の質との関係を分析する.初年度にあたる今年度は,さまざまな財務報告の質を用いて,上記(1)と(2)の分析を行った.その質とは,たとえば,会計利益のうち,キャッシュ・フロー以外の構成要素,すなわち,会計発生高を用いたものや,経営者が決算発表の際に公表する次期業績予想利益の精度を用いたものなどである.一連の分析により,業績予想利益の精度を財務報告の質と捉えた場合,財務報告の質が高い企業ほど,IVが高い傾向にあること,及びクラッシュするリスクが低くなる傾向があることが明らかとなった.既存研究では,IVが高い企業ほど,企業固有の情報が株価により反映されており,将来キャッシュ・フローが現在株価に多く反映されていることが明らかにされている.したがって,IVは,効率的な価格形成,ひいては,効率的な資源配分と密接に関連しているといえる.この事実を与件とすると,前者の発見事項は,質の高い財務報告を行うことが,効率的な価格形成や資源配分を促進することを示唆する.一方,後者の発見事項は,質の高い財務報告を行うことにより,投資家の資産価値をわずかな期間によって多く毀損させるリスクが低くなることを示唆している.本研究課題は,企業の行う財務報告の質が,市場全体のリターンの変動では説明できない企業固有のリターン・ボラティリティ(以降,IVという)や突如として起こる個別銘柄の大暴落のリスク(以降,クラッシュ・リスクという)に影響を及ぼすかどうかを検証するものである.昨年度は,財務報告の質を日本企業の経営者が毎期公表する業績予想の精度として捉えた場合,財務報告の質が高い企業ほど,IVが高く,またクラッシュ・リスクが低いことを明らかにした.初年度は,いわば平常時において,財務報告の質がIVやクラッシュ・リスクに影響を及ぼすかどうかを明らかにしたのである.2年目にあたる今年度は,異常事態発生時において,財務報告の質がIVやクラッシュ・リスクに影響を及ぼすかどうかを研究した.典型的な異常事態として東日本大震災発生時のマーケット・クラッシュにフォーカスし,普段からの財務報告の質が,そうした予期しないショックが起こったときの暴落幅と関連しているかどうかを分析した.一連の分析の結果,たとえばその企業の規模など,直感的にも分かりやすい暴落幅の説明要因よりも,むしろ財務報告の質こそ,東日本大震災時の各銘柄の暴落幅の重要な説明要因であることを発見した.すなわち,財務報告の質が高い企業ほど,予期しないネガティブ・ショックが起こったときに,暴落幅が小さいことを明らかにしたのである.その理由として,財務報告が高い企業の株価変動ほど,市場全体のリターンと共変動しににく,市場全体が大きな株価下落に見舞われたときでも,結果的に大きく株価が下落しないことも併せて発見した.昨年度と本年度の研究成果は,財務報告の質とIV,そしてクラッシュ・リスクを軸にした一編の論文にまとめ,海外ジャーナルへと投稿を行った.本研究課題は,企業の行う財務報告の質が,市場全体のリターンの変動では説明できない企業固有のリターン・ボラティリティ(以降,IV)や個別銘柄の大暴落のリスクに影響を及ぼすかを検証することが目的であった.IVが何を反映しているかについては,対立する2つの考え方がある.1つは,IVが高いことは,私的情報に基づいた取引が活発に行われている故に,市場全体のリターンと個別銘柄のリターンが共変動していないことを示唆し,よって高IVは,株価により多くの情報が反映されているという考え方(情報仮説)である.もう1つは,IVが高いことは,情報には基づかないノイズ取引が頻繁に行われている故に,市場全体のリターンと個別銘柄のリターンが共変動していないことを示唆し,よって高IVは,株価により多くのノイズが含まれているという考え方(ノイズ仮説)である.この2つの考え方のいずれが正しいかについては,未解決の問題となっている.最終年度にあたる本年度は,東日本大震災という情報ショックを利用して,いずれの仮説が正しいかを検証し,情報仮説と整合的な結果を得た.高IVが効率的な資源配分といった株式市場の厚生と密接に関連しているという先行研究の結果を所与とすると,この結果は,高品質の財務報告を行うことが株式市場の厚生を高めることに繋がることを示唆している.この研究成果は,日本会計研究学会関西部会で報告を行った.本研究の着想は,昨年度に投稿を行った査読付雑誌のレフェリーからのコメントを受けたものであり,現在海外査読付雑誌掲載に向けて改訂中である.

また,先の研究では,経営者による業績予想の精度を財務報告の質として捉えた分析を行っているが,その精度が,修正再表示といかに関連しているかという研究も行った.その研究は,海外査読付雑誌からの改訂要求を受け,既に改訂・提出済であり,現在審査結果を待っているところである.本研究課題の目的は,企業の行う財務報告の質が,市場全体のリターンの変動では説明できない企業固有のボラティリティ(以降,IVと略称)に影響を及ぼすかどうかを検証することである.この課題では,市場での情報環境が急激に悪化した東日本大震災前後のIVと財務報告の質との関連性を分析し,東日本大震災後,平素より財務報告の質が高い企業ほど,そうでない企業よりもIVが高くなっていたことを発見した.この研究結果は,高IVが,株価により多くの情報が反映していることを示すという考え方と整合的であり,高品質の財務報告を行うことが,効率的な価格形成を促すことを示唆している.昨年度は,3大学(名古屋大学,東京経済大学,東北大学)のセミナーで研究発表を行い,長時間にわたって活発な意見交換ができたおかげで,研究の弱点や発展可能性が明確になった.そこで,本年度は,学会発表こそ行わなかったものの,研究の弱点を補い,より精緻な研究へと発展させることに注力した.その甲斐あって,当初は来年度に予定していた海外ジャーナルへの投稿を1年早く行うことができた.したがって,おおむね順調に進展しているものと考えられる.会計学今後は,投稿中の論文の採択を目指して鋭意努力するとともに,理論的な裏付けをより強固にするようなモデルを検討するなどして,研究の発展に努めていきたい.既存研究の渉猟から分析,そして結果の解釈に至るまで計画通りに進んでおり,初年度の段階で,既に結果をまとめ,名古屋大学,東京経済大学,東北大学の3校で研究報告を行うことができていることから,おおむね順調に進展しているものと考えられる.英文校閲費が,当初の想定よりも安かったため.初年度に研究報告を行い,様々な研究者と意見交換ができたおかげで,2年目以降の取り組むべき課題や発展可能性などが明確となった.今後は,意見交換を通じて得られた知見をもとに,追加分析を行い,またそれと同時に,理論モデルの精緻化を図り,研究の発展に努めていきたい.最終年度の英文校閲費に充てる予定である.購入しようと思っていた物品が購入できなかったため.早々に物品購入に充てる予定である.