hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵島移植における拒絶早期診断法の確立に関する研究

膵島移植は臓器提供者から摘出した膵から、インスリン分泌細胞を含む膵島を分離し移植する細胞移植の一種である。膵臓移植と比較し、移植手技が簡便であり、移植患者への侵襲が極めて小さいという長所を持つ。しかし、未だ解決すべき問題点が山積している。事実、移植数、成績とも膵臓移植には及ばないのが現状である。我々は従来から、膵島移植の臨床的確立に向けて検討を続けてきた。我々が開発した臓器保存法の二層法を膵島分離前の膵保存に応用することで、膵島収量が従来より大幅に増加することを示し(Surgery 1997;122:435)、ミネソタ大学との共同臨床治験においても、世界ではじめてonedonor one recipientの膵島移植に成功した(Am J Transplant 2001;supple 1:180)。本研究では、更なる問題点として、膵島移植の際の急性拒絶反応について検討した。現状では、急性拒絶の有用なマーカーが存在せず、血糖値の上昇で拒絶を判定している。しかし、血糖値は移植膵島の90%以上が障害を受けて始めて上昇するため、早期診断には適していない。従って、適切な拒絶のマーカーの発見は、膵島移植の成績向上のためには必須の事項であるといえる。我々は、膵炎のマーカーである、血中の膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)が、膵臓移植時の膵拒絶のマーカーとして有用であることを示した(Transplantation 1992;53:992)。今回、実際の臨床に即した大動物(イヌ)を用いた膵島移植の実験系で、膵島移植の拒絶反応のマーカーに関して検討した。当初、PSTIの有用性の検討を試みたが、現在、PSTIの測定は技術的に困難であり、断念せざるを得なかった。ついで、膵島の移植先である肝臓に着目し、同様に検討を進めた。その結果、同種移植においては、特異性には乏しいものの、肝からの逸脱酵素の一つであるGPTが、血糖値の上昇に先立って上昇することが確認された。この変化は自家移植では認められなかった。現状では、マーカーとしては、特異性に乏しいが、血中GPT値はマーカーの一つとなりうる可能性が示唆された。今後、免疫抑制剤を使用した際にも同様な変化が観察しうるか、GPT上昇と組織学的な変化に相関が認められるかを更に検討し、論文として発表する予定である。膵島移植は、移植手技の安全性、簡便性の観点から、幅広い応用が期待される治療法であるといえるが、いまだ解決すべき点も数多く存在する。その一つとして、移植膵島の急性拒絶反応を早期に的確に診断することが極めて困難であることが挙げられる。現状では、移植後の血糖値の変化をモニターする以外に有効な方法が存在しない。これに対し本研究では、実際の臨床に極めて近い大動物(イヌ)を用いて、急性拒絶診断法の確立に向け、実験的検討を進めている。

現在までのところ、実際の臨床で繁用されている全自動膵消化法を用いて、イヌ膵から充分量のviableな膵島を分離しうることが明らかとなった。また、得られた膵島を門脈内に自家移植することで、長期間正常血糖を維持することができた。また、免疫抑制剤を使用しない同種膵島移植モデルにおいて、移植後血糖値の変化と肝酵素値との関連を検討しているが、移植後一週間目程度より血糖値の上昇を認め、急性拒絶反応がこの時期に既に起こっていると考えられた。一方、肝酵素、中でもGOT、GPTは血糖値の上昇に先行して上昇することが判明した。このような変化は自家移植においては認められず、同種移植時においてのみ認められ、急性拒絶に関与した反応であると考えられた。以上より、GOT、GPT値は膵島移植時の急性拒絶のマーカーとなりうることが示唆された。今後は、更に症例数を増やすとともに、これら以外にもPSTI、PLA2等がマーカーとなりうるかどうかを検討していきたい。また、経時的に組織学的検索も行い、上記の変化と組織学的な変化の関連性についても検討を加える予定である。膵島移植は、移植手技の安全性、簡便性の観点から、幅広い応用が期待される治療法であるといえるが、いまだに解決すべき問題点も数多く存在する。その一つとして、移植膵島の急性拒絶反応を早期に的確に診断することが不可能であることが挙げられる。これに対し本研究では、実際の臨床に極めて近い大動物であるイヌを用い、膵島移植における急性拒絶診断法の確立に向け、実験的検討を進めている。現在までのところ、実際の臨床膵島移植の際の標準的な膵消化法を用いて、イヌ膵から充分量のviableな膵島を分離しうることが明らかとなった。また、得られた膵島を門脈経由で肝に自家移植することで、長期間正常血糖を維持することができた。一方、免疫抑制剤を投与しない同種膵島移植モデルを用い、膵島移植部位である肝に注目し、移植後の血糖値の変化と肝逸脱酵素値との関連を検討した。その結果、移植後約1週間目に血糖値の急激な上昇を認め、急性拒絶がこの時期に起こっていることが判明した。血糖値の上昇に先立って肝の逸脱酵素、中でもGOT,GPTの上昇を約半数の症例で認めた。このような変化は自家移植症例では一例も認めなかった。このことよりこれらGOT,GPTの変化は急性拒絶に関与した反応であると考えられた。ただし、特異性に欠けることが問題であり、更に鋭敏なマーカーを特定する必要がある。今後は、更に症例数を増やすとともに、組織学的検索を行う予定である。また、組織適合抗原等が明らかであるラット、マウスの系を用い、PSTI,PLA2等の膵関連酵素に関しても、検討を行う予定である。本研究では、膵島移植の臨床的確立の為に問題となる、急性拒絶反応について検討した。現状の膵島移植では、急性拒絶の有用なマーカーが存在せず、血糖値の上昇で拒絶を判定している。しかし、血糖値は移植膵島の90%以上が障害を受けて始めて上昇するため、早期診断には適していない。従って、適切な拒絶のマーカーの発見は、膵島移植の成績向上のためには必須であるといえる。膵臓移植において、我々は、膵炎のマーカーである、血中の膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)が、膵拒絶のマーカーとして有用であることを示した(Transplantation 1992;53:992)。そこで、本研究では当初、このPSTIが、膵島移植でも有用かどうかを中心にして、膵島移植における拒絶マーカーの同定を目指して、実験的検討を開始した。
トウモロコシの花成制御のメカニズム、およびそれに関わるシグナルの解析

本研究は,トウモロコシの花成を制御するINDETERMINATEI(IDI)遺伝子が,どのように花成を制御するかを分子レベルで明らかにするために,1.分子生物学的な実験が容易なモデル植物であるシロイヌナズナやイネを用いて,IDIのファミリー遺伝子の機能を明らかにする.2.IDI遺伝子は転写因子をコードしていることから,その転写活性機能を明らかにする,3.1,2で得られた結果およびID1タンパクの結合配列を基に,ID1遺伝子の標的遺伝子を明らかにする,ことを目的にしている.1.については,シロイヌナズナのいくつかのIDファミリー遺伝子の過剰発現体,また発現を抑制した植物を作出し,表現型の解析を行った.その結果,ID1と同じ機能を持つと考えられる遺伝子は見いだせなかったが,いくつかの興味深い機能を持つ遺伝子があることが明らかになった.一方,イネにおけるIDファミリー遺伝子のなかで,ID1と最もホモロジーの高いOsIDについては,その発現抑制体が花成の遅延を示し,ID1のオーソログである可能性が示唆された.2.については,酵母を用いたID1の転写活性解析により,ID1は転写抑制因子である可能性が示唆された。さらに,植物細胞を用いた転写活性解析においても,酵母を用いた場合と同様の結果が得られた.他のファミリー遺伝子については、転写活性化因子であることが示されたので、機能が異なる可能性が示唆された.3.については、イネにおけるOsIDの過剰発現体,発現抑制体における花成関連遺伝子の発現解析により,OsIDに発現が影響を受ける遺伝子を明らかにした.本研究は,トウモロコシの花成を制御するINDETERMINATEI(IDI)遺伝子が,どのように花成を制御するかを分子レベルで明らかにするために,1.分子生物学的な実験が容易なモデル植物であるシロイヌナズナやイネを用いて,IDIのファミリー遺伝子の機能を明らかにする.2.IDI遺伝子は転写因子をコードしていることから,その転写活性機能を明らかにする,3.1,2で得られた結果およびID1タンパクの結合配列を基に,ID1遺伝子の標的遺伝子を明らかにする,ことを目的にしている.1.については,シロイヌナズナのいくつかのIDファミリー遺伝子の過剰発現体,また発現を抑制した植物を作出し,表現型の解析を行った.その結果,ID1と同じ機能を持つと考えられる遺伝子は見いだせなかったが,いくつかの興味深い機能を持つ遺伝子があることが明らかになった.一方,イネにおけるIDファミリー遺伝子のなかで,ID1と最もホモロジーの高いOsIDについては,その発現抑制体が花成の遅延を示し,ID1のオーソログである可能性が示唆された.2.については,酵母を用いたID1の転写活性解析により,ID1は転写抑制因子である可能性が示唆された。さらに,植物細胞を用いた転写活性解析においても,酵母を用いた場合と同様の結果が得られた.他のファミリー遺伝子については、転写活性化因子であることが示されたので、機能が異なる可能性が示唆された.3.については、イネにおけるOsIDの過剰発現体,発現抑制体における花成関連遺伝子の発現解析により,OsIDに発現が影響を受ける遺伝子を明らかにした.本研究は、トウモロコシの花成を制御するindeterminate1 (id1)遺伝子が、どのように花成を制御するかを分子レベルで明らかにするために、1、分子生物学的な実験が容易なモデル植物であるシロイヌナズナやイネを用いて、id1のファミリー遺伝子の機能を明らかにする、2、id1遺伝子は転写因子をコードしていることから、その転写活性機能を明らかにする、3、1、2、で得られた結果およびID1タンパクの結合配列をもとに、id1遺伝子の標的遺伝子を明らかにする、ことを目的にしている。1、については、シロイヌナズナのいくつかのidファミリー遺伝子を過剰発現したシロイヌナズナを作出し、表現型の解析を行った。その結果、およびそれらの遺伝子欠損株の解析により、これらのファミリー遺伝子のなかに興味深い機能をもつものがあることを明らかにした。イネについても、id1と最も相同性の高いOsID遺伝子について過剰発現イネやRNAiによる発現抑制イネを作製しており、今後その表現型を解析する予定である。また、新たに明らかになったidファミリー遺伝子の機能と花成制御との関連についても解析を進めるとともに、その機能解析をもとに下流遺伝子の探索を行う。2、について、酵母を用いたid1の転写活性解析により、完全長ID1は転写抑制に働く可能性が示唆された。今後は、植物細胞を用いた転写活性解析を行うことによりこのことを確かめ、id1による花成制御のモデルを確立する。3、については、今後1,2の解析から得られる結果、およびゲノム・データベース、マイクロアレイ・データベースなどを利用して、標的となる候補遺伝子を絞り込む予定である。本研究は、トウモロコシの花成を制御するINDETERMZNATE1(ID1)遺伝子が、どのように花成を制御するかを分子レベルで明らかにするために、1)分子生物学的な実験が容易なモデル植物であるシロイヌナズナやイネを用いて、ID1のファミリー遺伝子の機能を明らかにする、2)ID1遺伝子は転写因子をコードしていることから、その転写活性機能を明らかにする、3)1)、2)、で得られた結果およびID1タンパクの結合配列をもとに、ID1遺伝子の標的遺伝子を明らかにする、ことを目的にしている。1)について、IDファミリーのジェノミクスについて論文にまとめた(BMC Genomics)。またシロイヌナズナのいくつかのIDファミリー遺伝子を過剰発現したシロイヌナズナを作出し、表現型の解析を行った。

その結果、およびそれらの遺伝子欠損株(T-DNAタグライン)の解析により、いくつかの興味深い機能をもつ遺伝子があることが明らかになった。イネについては、ID1と最も相同性の高いOsID遺伝子について解析を行った。この結果、RNAiにより発現を抑制したイネの花成が遅延することが明らかになった。一方、過剰発現体は、花芽形成が十分に行われず、不稔になる傾向がみられた。これらの結果は、イネのOsID遺伝子がID1と同じ機能の持つことを示唆しており、今後イネを用いた研究によりID1の下流遺伝子の同定が可能になると考えられる。2)について、酵母を用いたID1の転写活性解析により、完全長ID1は転写抑制に働く可能性が示唆された。さらに植物細胞を用いた転写活性解析においても、酵母を用いた場合と同様の結果が得られた。3)については、今後1,2の解析から得られる結果、およびゲノム・データベース、マイクロアレイ・データベースなどを利用して、標的となる候補遺伝子を絞り込む予定である。
日本企業のコラボレーションとイノベーション：新製品開発のダイナミクス

本研究プロジェクトは、日本企業の製品開発における外部の経営資源の活用を考察することを目的としたものであった。特に、近年になり外部の経営資源を活用した価値づくりは、「オープン・イノベーション」として大きな注目をあつめるようになった。本研究プロジェクトではオープン・イノベーションを中心として研究を進め、日本企業の課題を分析してきた。より具体的には異なる企業間のコラボレーションを上手く進めるための組織体制や、外部の経営資源を活用する上での戦略などを議論してきた。それらの一部は『オープン・イノベーションのマネジメント』として2015年に出版された。本研究プロジェクトは、戦後日本企業における製品開発における資源の組織化と外部化の間のダイナミクスと、それがイノベーションに与える影響を歴史的に考察することを目的としている。本研究プロジェクトは、(1)大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析、(2)組織化・外部化のプロセスの分析、そして(3)組織化・外部化がイノベーションに与える影響の分析の3つからなる。プロジェクトの初年度であった平成23年度は、(1)大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析に関しては、計画通りデータベースの構築を開始した。現在、計画していた大河内賞とR&D100に関するデータベースの構築は進行中である。(2)組織化・外部化のプロセスの分析に関しては、研究分担者がそれぞれケーススタディを進めている。また、当該年度は合計で9回、毎回3040名程度の日本の企業の技術開発担当者に集まって頂き、日本企業のコラボレーションについての研究会を開催し、ケーススタディを通じて議論を進めた。この研究会によって、新製品開発において、旧本企業が直面しているマネジメント上の問題が徐々に明らかになってきた。(3)の点に関しては、(2)のプロセスの分析を基に分析を進めていく計画である。そのため、当該年度については(2)のケーススタディを進めていった。ケーススタディを進める上で、具体的にどのような点が重要なイシューになるのかを探索するために企業の担当者と開催した研究会とそこでの議論が最も大きな成果であった。本研究プロジェクトは、1.大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析、2.組織化・外部化のプロセスの分析、そして3.組織化・外部化がイノベーションに与える影響の分析の3つからなる。平成25年度は、平成23年度から構築してきた大河内賞とR&D100に関するデータベースを用いて、研究開発のスピードとコラボレーションの関係についての考察を行ってきた。また、平成24年度に日本企業のコラボレーションについての産業界との連係を強めるために行ってきたオープン・イノベーションのコンソーシアムでの成果をさらに普及させるために、平成26年度からもう一度行うコンソーシアムの準備を行ってきた。そこでは、コラボレーションのケースを蓄積するとともに、積極的に産業界からのフィードバックを活かせる体制を構築するために、多くの企業にヒアリングを行ってきた。さらに、平成25年度も個別のケーススタディを進めるとともに、研究分担者での情報の共有、研究の進捗情報の報告などを行った。本研究プロジェクトは、1大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析、2組織化・外部化のプロセスの分析、そして3組織化・外部化がイノベーションに与える影響の分析の3つからなる。平成24年度は、1大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析に関しては、計画通りデータベースの構築がほぼ終了した。具体的には大河内賞に関するデータベースの構築が1950年代から2010年までのものが終了している。現在は最新のデータ(2011年と2012年)の取り込みと、データの細かな整理を行なっている。今後、このデータを基に分析を進めていく予定である。2組織化・外部化のプロセスの分析に関しては、研究分担者がそれぞれケーススタディを進めている。平成24年度には、これまでの分析の結果の学会での発表や学術雑誌への投稿が開始されている。また、平成23年度から継続的に行なってきた日本企業のコラボレーションについての、3040名程度の日本の企業の技術開発担当者との研究会の成果も徐々に出てきており、『一橋ビジネスレビュー』で特集号を組み、発表した。3の点に関しては、1で構築した大河内賞のデータを用いて分析を進めた。そのプレリミナルな結果については、ソウルで行われたイノベーションの国際学会であるThird Asia-Pacific Innovation Conferenceにおいて発表した。平成26年度は、Global Open Innovation Forumをナインシグマの協力で開催し、企業のChief Technology Officerを集めて、本研究プロジェクトの成果の広い普及とフィードバックの吸収を行ってきた。また、平成26年度には、『オープン・イノベーションのマネジメント』を出版した。この出版によって、日本企業の新製品開発におけるコラボレーションの課題と、オープン・イノベーションという観点からのマネジメントのポイントの所在を明らかにすることができた。また、平成26年度では、計画通り国際的な学会での発表をそれぞれの研究分担者が行った。

具体的には、1、大量データによる組織化・外部化の歴史的な流れの分析、2、組織化・外部化のプロセスの分析、そして3、組織化・外部化がイノベーションに与える影響の分析の3つからなる。歴史的に日本企業の研究開発を見ると、コラボレーションはこれまでもなされており、むしろ日本企業の方が外部の経営資源を戦略的に活用することに長けていたことが明らかになった。ただし、コラボレーションのパートナーの範囲は限られていた点も注目である。また、日本企業の技術開発担当者に集まっていただき、オープン・イノベーションという観点からケーススタディや討論を重ねてきた。合計で20回程度、毎回3040名程度の日本企業の研究開発担当者などに集まって頂いた。この研究会によって、新製品開発において、日本企業が直面しているマネジメント上の問題が徐々に明らかになってきた。その議論において、日本企業の高い技術力を背景にしたポテンシャルの高さとともに、オープン・イノベーションというマネジメント上の「流行」への対応になってしまっている点や、アウトバウンド型のオープン・イノベーションの実施はほとんどなされていない点、具体的なコラボレーションの進め方に対するスキルの蓄積の無さなどが課題として明らかになってきた。本研究プロジェクトは、日本企業の製品開発における外部の経営資源の活用を考察することを目的としたものであった。特に、近年になり外部の経営資源を活用した価値づくりは、「オープン・イノベーション」として大きな注目をあつめるようになった。本研究プロジェクトではオープン・イノベーションを中心として研究を進め、日本企業の課題を分析してきた。より具体的には異なる企業間のコラボレーションを上手く進めるための組織体制や、外部の経営資源を活用する上での戦略などを議論してきた。それらの一部は『オープン・イノベーションのマネジメント』として2015年に出版された。日本企業のコラボレーションについての歴史的な分析については、計画から分析の焦点を若干移したため、やや遅れている。歴史的な分析については、先行研究として沢井実氏から『近代日本の研究開発体制』が2012年末に出版された。本書は、包括的に日本企業の研究開発の体制を記述したものであり、これまでの本研究プロジェクトにおける歴史的な分析が念頭においていた分析を多く含んでいる。そのため、本研究プロジェクトでは、本書にどのような価値を新しく付け加えられるのかの議論を行い、新製品開発におけるコラボレーションの変化とその要因に焦点を絞って分析を行うように、やや研究の焦点を移した。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営学平成27年度は最終年度にあたるため、学会での発表を進めるとともに、学術誌への投稿を進める計画である。具体的には、Asia Pacific Innovation Conferenceでの学会発表を計画している。
超極細管構成の騒音除去フィルターを内蔵した音声伝達可能な高性能耳栓の開発

本研究では,騒音が大きい工場内でも騒音を遮断して,人の声が明瞭に聞こえるような耳栓を開発することを目的として,細管が内径と長さできまる遮断周波数以上の音を通さなくなる特性に着眼し,超極細管から成る音響フィルターを設計及び試作し,さらに,それを用いた耳栓を実際に製作して,被験者を対象に音節明瞭度試験,単語了解度試験及び文章了解度試験を行なった.会話を伝達するには,日本語の5母音の第一,第二フォルマントをふくむ3000Hz程度までの音声を明瞭に伝達できればよい.万一,工場騒音にはそれ以上の高周波成分がかなり含まれている.この高周波成分を除去すれば,音声をかなり明瞭に伝達し得ると考えられることから,超極細管束音響フィルターの設計にさいしては,細管の遮断周波数が3000Hzと成るように,また耳栓寸法の制約を考慮して,諸寸法の解析及び音響特性のシュミレーションを行なった.なお,これらの諸計算及び実験データの収録,解析には補助金によるスーパー・ワーク・ステイションを使用した.試作した超極細管束音響フィルターは,小さなステンレス製外管(外径3.5mm,内径2.9mm,長さ10及び14mm)の中にステンレス製超極細管(内径0.05及び0.07mm,外径0.12及び0.15mm)を充填した多孔パイプ形構造となっている.耳栓はプラスティク製プラグの中に上記の音響フィルターを埋め込んだ構造となっている.実験での騒音環境には金属切削音からなる工場騒音(オーバオールレベル90dB)を用いた.音節明瞭度試験では,個人差がみられるが,耳栓を装着することにより,正答率が高くなっている.さらに,単語了解度試験及び文章了解度試験では,正答率がほぼ100%となる結果が得られており,考案した耳栓の有効性を確認することができた.音響フィルターの特性実験では,対象が微小なため,装置等の振動の影響を受け易く,実験装置及び方法に関して,今後の検討課題を残している.本研究では,騒音が大きい工場内でも騒音を遮断して,人の声が明瞭に聞こえるような耳栓を開発することを目的として,細管が内径と長さできまる遮断周波数以上の音を通さなくなる特性に着眼し,超極細管から成る音響フィルターを設計及び試作し,さらに,それを用いた耳栓を実際に製作して,被験者を対象に音節明瞭度試験,単語了解度試験及び文章了解度試験を行なった.会話を伝達するには,日本語の5母音の第一,第二フォルマントをふくむ3000Hz程度までの音声を明瞭に伝達できればよい.万一,工場騒音にはそれ以上の高周波成分がかなり含まれている.この高周波成分を除去すれば,音声をかなり明瞭に伝達し得ると考えられることから,超極細管束音響フィルターの設計にさいしては,細管の遮断周波数が3000Hzと成るように,また耳栓寸法の制約を考慮して,諸寸法の解析及び音響特性のシュミレーションを行なった.なお,これらの諸計算及び実験データの収録,解析には補助金によるスーパー・ワーク・ステイションを使用した.試作した超極細管束音響フィルターは,小さなステンレス製外管(外径3.5mm,内径2.9mm,長さ10及び14mm)の中にステンレス製超極細管(内径0.05及び0.07mm,外径0.12及び0.15mm)を充填した多孔パイプ形構造となっている.耳栓はプラスティク製プラグの中に上記の音響フィルターを埋め込んだ構造となっている.実験での騒音環境には金属切削音からなる工場騒音(オーバオールレベル90dB)を用いた.音節明瞭度試験では,個人差がみられるが,耳栓を装着することにより,正答率が高くなっている.さらに,単語了解度試験及び文章了解度試験では,正答率がほぼ100%となる結果が得られており,考案した耳栓の有効性を確認することができた.音響フィルターの特性実験では,対象が微小なため,装置等の振動の影響を受け易く,実験装置及び方法に関して,今後の検討課題を残している.
髄外造血に注目したJAK2 V617 変異に伴う肺高血圧症のメカニズムの解明

骨髄増殖性腫瘍(myeloproliferative neoplasm: MPN)の本態は、JAK2、calreticulin等の変異により、JAK-STAT系が恒常的に活性化するために生じる骨髄系細胞の増殖である。MPNに合併した肺高血圧症は、ニース分類第5群に含まれ、その発症機序は明らかではない。一方で、血液学的に正常でも、MPNで認められる遺伝子変異が血液細胞に出現する「クローン性造血」の存在が健常な集団で高頻度に認められることが明らかとなった。本研究は、MPNのドライバー変異であるJAK2 V617F変異の肺高血圧症の発症および進展における役割を解明することを目的とする。
完全基底関数効果を含む分子軌道法の開発と応用

1.相関因子で相似変換された有効ハミルトニアンの手法を開発した。二次摂動論と線形化された結合クラスター理論で電子相関の収束が著しく向上することを示した。2.s-波とp-波のカスプ条件を満たす新しい推進演算子を提案し、二次摂動論に適用した。三電子積分に対する、密度フィットと数値積分の手法を開発し、従来用いられてきたRI法よりも良い収束が得られる事を明らかにした。10数種類の化学反応に適用し、その有効性を示した。3.露に相関した理論を、ポジトロンを含む原子の計算に応用した。従来の基底関数展開に比較して、ポジトロン親和力が高い信頼度で計算可能である事を示した。4.第一原理に基づいた量子/古典力学(QM/MM)法を提案した。最小原理に基づき第一原理ハミルトニアンを近似し、構造に依存した有効ハミルトニアンを導く事で、エネルギーの二重数え等、量子/古典境界領域の扱い方の問題を解決した。又、QM/MM法の共役系への拡張や電子相関効果の扱い方を示した。5.第一原理ハミルトニアンからモデルハミルトニアンを決定する一般法を提案した。真のハミルトニアンと同じ近似下で、同じ励起エネルギー、密度行列を与えるモデルハミルトニアンを決定した。等核2原子分子を表すハバードハミルトニアンに適用し、相関エネルギーを良く再現することを示した。分子軌道法を用いて信頼性の高い結果を得るには、高精度の電子相関理論と大規模な基底関数の両方が不可欠である事が知られている。これは、電子の動的相関に伴うクーロン孔に対する一電子関数の積和による記述が極めてゆっくりとしか収束しない事に起因している。相似変換によりポテンシャルの発散を取り除かれた有効ハミルトニアンを用いた分子軌道プログラムの開発を行った。相関因子の指数部は、短距離でKatoのカスプ条件を満たし、長距離では急速に減衰する性質をもっている。この様な相関因子を用いる事により、短距離相関の記述に必要な高い角運動量指数を含む基底関数が露には必要と無くなり、相関誤差を大幅に減少させる事が出来るというのが本手法の本質である。昨年度開発された擬軌道と双直交基底による二次の摂動論に加え、本年度は、線形化された短参照結合クラスター理論と多参照摂動理論のプログラム開発を行った。代表的な10電子系(CH_4,NH_3,H_2O,HF,Ne)についても同様の計算を行った所、全ての場合に全エネルギーで2-3kcal/mol誤差内の結果を得る事が出来た。反応熱や励起エネルギーのようにエネルギー差を問題にする場合には、相関誤差は更に一桁減少するものと予想される。これまで開発を行ってきた方法は、通常の分子軌道理論の計算スケーリングが保たれており、大規模分子系への応用に適している。多参照摂動論のプログラムは現在も開発が続いているが、比較的小さな基底関数を用いて良いポテンシャル曲面を計算する目的には強力な手法になると考えられる。又、安田は密度行列汎関数理論で局所的な相関汎関数の開発を完了し、相関因子への理論的な発展と応用が期待される。(1)二体関数を指数化し、それによって相似変換された有効ハミルトニアンを用いた多参照摂動論と多参照配置間相互作用法のプログラム開発を行った。LiHのポテンシャル曲面や炭化水素の原子化エネルギーを1kcal/mol以内の誤差内で計算可能である事を示し、手法の有効性を示した。(2)単参照二次摂動論に焦点を絞り、相似変換された理論から得られる非変分的エネルギー標識と、Hylleraas汎関数による変分的標識を比較した。その結果、両者は相関孔の記述に対するVirial型の定理で結びついていることを理論的に示した。(3)波動関数の対象性が相関因子に及ぼす影響について考察した。一重項対と三重項対を完全に分離するスピン依存しない相関因子を提案し、現在はこれを用いたプログラム開発を進めている。(4)露に相関した理論に現れる

3電子積分を高速かつ正確に求める方法を提案した。これまで用いられてきた手法では占有軌道の3倍の角運動量指数を含む補助基底関数が要求されていたが、これを2倍に軽減させる事に成功した。(5)ポジトロン化合物における電子-ポジトロン相互作用を二体相関因子を含めた方法で計算した。一電子基底関数の大きさに対し著しい収束の向上が見られる事を数値的に示した。(6)Lipkinモデルを用いて、短縮シュレディンガー方程式における2体縮約密度行列とN-representability条件の関係を研究した。幾つかの励起状態で基底状態と同じ2体縮約密度行列を取りうる事を示し、2体縮約密度行列だけでは基底状態の一意的な解を得るのに不十分である事を示した。(1)露に相関した二次摂動理論でs-波とP-波のカスプ条件を満たす新しい推進演算子を導入した。又、三電子積分に対する、密度フィットと数値積分の手法を開発し、従来用いられてきたRI法よりも良い収束が得られる事を明らかにした。10数種類の化学反応に適用し、反応熱が二次摂動極限に極めて急速に収束する事を示した。(2)露に相関した理論をポジトロンを含む原子の計算に応用した。従来の基底関数展開に比較して、ポジトロン親和力が高い信頼度で計算可能である事を示した。(3)第一原理に基づいた量子/古典力学(QM/MM)法を提案した。QM/MM法には長年の間、エネルギーの二重数え等、量子/古典境界領域の扱い方に問題があった。我々は最小原理に基づき第一原理ハミルトニアンを近似し、構造に依存した有効ハミルトニアンを導く事で、この問題を解決した。新しく導いたQM/MM法は、既存法より遥かに高精度であった。またQM/MM法の共役系への拡張や電子相関効果の扱い方を示した。(4)第一原理ハミルトニアンからモデルハミルトニアンを決定する一般法を提案した。真のハミルトニアンと同じ近似下で、同じ励起エネルギー、密度行列を与えるモデルハミルトニアンを決定した。この方法で等核2原子分子を表すハバードハミルトニアンを導くと、相関エネルギーも良く再現した。
表面へのπ機能団の導入を機軸とする半導体ナノ粒子の発光制御とセンシングへの応用

本研究は、表面に有機部位を導入した半導体クラスター類を用い、申請者らが独自に見いだした「表面π官能団と外部物質との相互作用にともなうクラスター発光変化」を基盤に、「色(光吸収)」や「発光」の変化で応答するセンシングシステム・材料を創製することを目的とした。昨年度までの研究で、代表者は、1)表面に12個のアリール基を導入したCdSクラスター分子Cd10S4(SAr)12の近傍に、4級アンモニウムイオンがπ相互作用で表面置換基の間にインターカレートして集積化し、さらにそれがクラスター由来のオレンジ色発光を著しく増大させる、2)発光色(波長)、発光強度が、表面置換基の電子的性質に大きく依存する、ことを見いだしてきた。本年度は、表面置換基にオリゴエーテル基、カルボキシル基、スルホ基などの親水性基を導入した水溶性のクラスターの合成を行い、水中でのゲスト応答性を調べた。その結果、オリゴエーテル修飾型クラスターがCu(I)、Ag(I)イオンとの相互作用に応答して、著しい発光の増強を示すことを見いだした。この応答はこれらの金属イオンに極めて特異的であり、他の第一周期遷移金属、アルカリ、アルカリ土類金属イオンの共存下でも同程度の応答性を示す。さらに、アニオン表面をもつクラスターと有機カチオン類との相互作用、応答性を調べたところ、ポリリシン、ポリエチレンイミンをはじめとするポリカチオンに対して著しい正の発光応答を示すことがわかった。この応答性は、ポリカチオン種に特異的であり、単純なモノアンモニウムイオンは全く応答性を示さない。以上のように、本研究では発光性のCdSクラスターをベースに表面のπ系置換基を設計することで、いくつかのゲストに特異的に正の発光応答性を示すゲストセンシングシステムを構築することに成功し、今後発光センサーとして応用するに当たって有用な指針を得ることができた。本研究は、これまで無機材料の分野で扱われてきた「半導体クラスターの科学」に、「有機化学のエッセンス」を注入し、その光化学的特性(吸収、発光)をチューニングするとともに、申請者らが独自に見いだした「表面π官能団と外部物質との相互作用にともなうクラスター発光変化」を基盤に、表面へのπ系有機機能団の導入により、「色(光吸収)」や「発光」の変化で応答するセンシングシステム・材料を創製することを目的とした。申請者らのこれまでの研究で、表面に12個のフェニル基を導入したCdSクラスター分子Cd10S4(SPh)12の近傍に、4級アンモニウムイオンがπ相互作用で表面置換基の間にインターカレートして集積化し、さらにそれがクラスター由来のオレンジ色発光(600nm)を著しく増大させることがわかっている。本年度の研究においては、表面フェニル基のパラ位に種々の電子吸引性、供与性置換基を導入し、カチオンインターカレート型複合体の発光特性について系統的な検討を行ったところ、置換基の電子吸引性が増加するにつれて、発光波長が高エネルギー(短波長)側にシフトし、強度(量子収率)も増大することがわかった。また、π共役系を拡張したナフチル基を導入したクラスターについても同様の検討を行ったところ、フェニル置換型と同様、インターカレーションに伴って、クラスター由来のオレンジ色発光が増強したが、同時にフェニル置換型では見られない青色の発光が420nm付近に現れた。

励起スペクトルなどを詳細に検討したところ、カチオンのインターカレーションに誘起された表面ナフチル基の基底状態ダイマーからの発光であることが判明し、本クラスターのCd10S16骨格が複数π機能団の動的な集合体を構築する上で有用なscaffoldとなることが示された。本研究は、表面に有機部位を導入した半導体クラスター類を用い、申請者らが独自に見いだした「表面π官能団と外部物質との相互作用にともなうクラスター発光変化」を基盤に、「色(光吸収)」や「発光」の変化で応答するセンシングシステム・材料を創製することを目的とした。昨年度までの研究で、代表者は、1)表面に12個のアリール基を導入したCdSクラスター分子Cd10S4(SAr)12の近傍に、4級アンモニウムイオンがπ相互作用で表面置換基の間にインターカレートして集積化し、さらにそれがクラスター由来のオレンジ色発光を著しく増大させる、2)発光色(波長)、発光強度が、表面置換基の電子的性質に大きく依存する、ことを見いだしてきた。本年度は、表面置換基にオリゴエーテル基、カルボキシル基、スルホ基などの親水性基を導入した水溶性のクラスターの合成を行い、水中でのゲスト応答性を調べた。その結果、オリゴエーテル修飾型クラスターがCu(l)、Ag(l)イオンとの相互作用に応答して、著しい発光の増強を示すことを見いだした。この応答はこれらの金属イオンに極めて特異的であり、他の第一周期遷移金属、アルカリ、アルカリ土類金属イオンの共存下でも同程度の応答性を示す。さらに、アニオン表面をもつクラスターと有機カチオン類との相互作用、応答性を調べたところ、ポリリシン、ポリエチレンイミンをはじめとするポリカチオンに対して著しい正の発光応答を示すことがわかった。この応答性は、ポリカチオン種に特異的であり、単純なモノアンモニウムイオンは全く応答性を示さない。以上のように、本研究では発光性のCdSクラスターをベースに表面のπ系置換基を設計することで、いくつかのゲストに特異的に正の発光応答性を示すゲストセンシングシステムを構築することに成功し、今後発光センサーとして応用するに当たって有用な指針を得ることができた。
磁性微粒子結合抗体を用いた口腔細菌性疾患症治療システム

特定の口腔細菌に対する特異的な「磁性微粒子-抗体結合体」を用いて、う蝕、歯周疾患、粘膜疾患、歯性感染症等の口腔の細菌性の疾患の治療、予防に役立つ、新しい方法を提示する事が本研究の目的である。1.磁性微粒子-特異抗体結合特定の口腔細菌に対する特異抗体を用い、磁性微小粒子との結合体を作製した。2.磁性微粒子-特異抗体複合体の反応(1)単一細菌種懸濁液による実験用いた抗体はその対象細菌に対する特異抗体であり、磁性微粒子-特異抗体結合体と対象細菌とが細菌特異的に反応し、その結合が、他種の細菌の共存に影響されないことが明らかとなった。したがって、その磁性による特異的除去が可能であった。(2)混合細菌系での実験口腔細菌叢細菌の懸濁液に特定の細菌を混合した系で、その磁性により、特定の細菌のみを誘引・除去する事ができた。3.電磁波による殺菌細菌-(磁性微粒子-特異抗体)複合体に電磁波を照射することにより、磁性微粒子を振動させ、したがってジュール熱による細菌の周囲の微小範囲で加温が起こり、殺菌が行われた。混合細菌叢の中で、特定の細菌を殺菌する手段として有効であった。特定の口腔細菌に対する特異的な「磁性微粒子-抗体結合体」を用いて、う蝕、歯周疾患、粘膜疾患、歯性感染症、等の口腔の細菌性の疾患の治療、予防に役立つ新しい方法を提示する事が本研究の目的である。1。口腔細菌に対する磁性微粒子-抗体結合体の作製当教室で作製し保存してある特異抗体を用い、微小磁性粒子との結合試料を作製し、混合比等、種々の検討を行い、適切な実験条件を決めた。2。単一細菌種懸濁液によるin vitro磁性除菌実験。歯周ポケット内細菌種のうち、歯周疾患の病因への関連が示唆されているPorpylomonas gingivalisを用いて、特異的にこの細菌を磁性に除去できることを確かめた。また、その対照として、グラム陽性菌、Propionibacterium acnes、Eubacterium subrreumも用いて検討を行い、それぞれ特異的に磁性除去できることが確かめられた。3。混合細菌系でのin vitro磁性除菌実験。懸濁歯垢細菌に上記のP.gingivalisを混合し、この中で、P.gingivalisが特異的に磁性除菌殺菌されていることが確かめられた。何れについても、平成7年度歯科基礎医学会にて、口頭発表を行った。特定の口腔細菌に対する特異的な「磁性微粒子-抗体結合体」を用いて、う触、歯周疾患、粘膜疾患、歯性感染症等の口腔の細菌性の疾患の治療、予防に役立つ、新しい方法を提示する事が本研究の目的である。1。磁性微粒子-特異抗体結合特定の口腔細菌に対する特異抗体を用い、磁性微小粒子との結合体を作製した。2。磁性微粒子-特異抗体複合体の反応(1)単一細菌種懸濁液による実験用いた抗体はその対象細菌に対する特異抗体であり、磁性微粒子-特異抗体結合体と対象細菌とが細菌特異的に反応し、その結合が、他種の細菌の共存に影響されないことが明かとなった。3。電磁波による殺菌細菌-(磁性微粒子-特異抗体)複合体に電磁波を照射することにより、磁性微粒子を振動させ、したがってジュール熱による細菌の周囲の微小範囲で加温が起こり、殺菌が行われた。
ベトナム高等教育ドイモイの新展開に関する研究

「ベトナム高等教育改革アジェンダ2006-2020」は、2001年の「2001-2010年教育発展戦略」を質的に転換し、2006年のWTO加盟を至上命題とする政府の方針によって、まったく思想の異なる書き手によって作成され、後者の政策の方向性を180度転換するものであった。社会主義的理念を維持したままの私的教育機関の拡大は、(1)大学資源の所有権と利益分配のありかたをめぐって、社会的混乱を引き起こしていること、(2)大学法制が未整備のままで、会社法など商法に基づく大学経営の実態が明らかとなり、(3)私立大学の設立と経営的利益が、市場経済の中の「優良企業」として位置づけられ、教育理念や研究環境を欠いたままの「産業」として私立大学が展開していることが明らかとなった。1)当初予定していた、UNESCOバンコックにおける調査は、タイの国内事情の影響で中止せざるをえなかったが、2010年2011年にかけて、UNESCO,WTO,WORLD BANK関連の資料が大量に出版されたため、これらを収集することで十分なデータを得ることができた。2)ホーチミン市国家大学教授Dr.Phan Phu、及びHoa Sen大学長Dr.Bui Tran Phung他、2私立大学から、今年度の調査の重点課題である大学評価関係の情報・資料を得ることができた。また、高等教育ドイモイ政策を立案した当時の教育訓練省の重職にあった人物とコンタクトすることができ、インタビューを行うことができたことは貴重であった。そこで、当時の政策的背景とその後の政策の展開について、これまでベトナム国内においても文字化された資料とはなっていない情報を得た。その中で、大学民営化政策は、世界銀行からの借款やWTO加盟による外側からの政治的圧力とベトナム戦争以後の新世代テクノクラートによる発想と解釈されていたこれまでの研究に対し、相当早い段階から現出していた社会主義的理念と現実との矛盾の解決を図ろうとするベトナム戦争世代の発想と立案であり、グローバライザーなどの外圧は、内発的な民営化政策を新自由主義的方向にシフトさせる機能を果たしたことが明らかになった。ベトナム高等教育改革の実態と課題について、ベトナムの教育関係者自身が参画する本格的研究書を日本語で出版する可能性について、Dr.Phan Phu氏、Dr.Bui Tran Phung氏と協議し、平成23年度は、その企画を軸に、共同研究を進める基本的な合意を得ることができた。H22年度は、(1)「ベトナム高等教育改革アジェンダ2006-2020」によって急速に展開している高等教育民営化の実態を調査することと、(2)新たに出現した私立大学の連合組織の実態とそこが把握している私立大学の課題についてヒアリングを行うことを目的とし、元教育大臣経験者を含め、高等教育ドイモイを推進した政府関係者・私立大学長などを参加させるベトナム高等教育改革に関する報告書を作成する可能性を探ることを計画とした。調査の結果、大学privatizationを推進するために組織された民立大学協会は、明確な組織体ではなく、政策遂行のための委員会組織に類似し、独立した組織的活動を行っていないためむしろ、その構成メンバーとの個別インタビューを実施することが有効であることが判明した。結果、元文部大臣、Nguyen Trai大学大学長(民立大学協会副会長)、Thang Long大学長、Hoa Sen大学長、および国家大学問題委員会専門委員のPham Phu教授などと積極的なインタビューを実施した。それによって、2000年代代から始まった大学改革は、これまで指摘されてきたようなGATSやWTO加盟のための「外圧」によるものではなく、ベトナム解放闘争を担った時代の進歩的知識人によって着手され、それが、2006年のWTO加盟を政治課題とする高等教育改革策のなかで変質させられていったものであることが明確となった。また、在のprivatizationの動きに対しては、質保障確保の観点から、評価制度が導入されたものの十分に機能しておらず、無原則的な量拡大をどう規制し、質を保証するかが新たな課題となっていることが明らかとなった。こうした点は、アジア諸国の大学の評価問題にも共通する側面を有し、ベトナムや中国からの留学生の研究テーマ指導にも大いに役立つとともに、大量の収集資料の一部は、留学生の博士論文作成に貢献した。「ベトナム高等教育改革アジェンダ2006ー2020」によって一挙に肥大化したベトナムの私立学校の実態把握とそうした政策を推進した文教関係者へのインタビューを行って、社会主義国における有償の私立大学の在り方とその課題を明らかにすることが目的である。

当該年度の研究課題は、私立大学の所有権問題とその収益の配分問題、および、明確な設置基準もなく飛躍的に拡大している私立大学の質保障問題への対応の分析であった。そのために、前年度関係が形成された元教育訓練省大臣、Nguyen Trai大学学長・民立大学協会副会長、Hoa Sen大学長などと積極的な研究情報の交流を行った。中央政府と地方政府の私立大学管轄権限と設置基準に関する細かい法令が大学の量的拡大の速度に対応しておらず、地域によって対応がまちまちであること、そのことによって教育の質においてさまざまな深刻な問題が生じていることが判明した。開設を謳い学生募集を行いながら、実態が存在しない大学から、企業と連携した巨大投資による大規模大学の開設計画まで、学生獲得は市場経済の一大競争事業となっている。しかし、その内実は、「ベトナム高等教育改革アジェンダ2006ー2020」が目標とした学生受入数を除き、大学の質確保、教育の質保障、教員の資格(修士号取得者、博士号取得者)などほとんどにおいて、達成目標にほど遠く、強力な質保障の制度が必要であることが明らかとなった。教育訓練省の大学評価基準は、欧米の大学評価モデルを援用したものでベトナムの現実とははるかに遠く、きわめて形式的なものとなっている一方で、歴史的伝統を有している私立大学が「不当な評価」(民立大学協会副会長談)を受けている現実も出現している。大学の質保障を「私立大学の自主性」を謳う政府がどこまでコントロールできるかが、今後の大きな課題である。当初、調査対象として想定していた組織と人物が適切ではないことが判明し、前半期、情報の適切な入手先を探し出ずこと1に時間を費やさざるをえなかったが、後半は、おおむね順調に調査は進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。高等教育ドイモイに関わった重要人物から、報告書のための原稿を集めることができた。この翻訳および最近の情報を加えた報告書の刊行が次年度の計画である。
ヒト遺伝子修復蛋白質XPAの損傷DNA特異的結合ドメインの立体構造解析

XPA(色素性乾皮症A群)蛋白質は273個のアミノ酸からなる分子量約31kの蛋白質で、N末端から105-129残基付近にZnフィンガーあるいはZnクラスターをとりうるCysクラスター領域を持つ。本研究では、このDNA結合ドメインの溶液中の立体構造を決定する事を目的とした。XPA DNA結合ドメイン(MF122)について、^1H,^<15>N,^<13>C核シグナルのほぼ全ての帰属を行った。さらに水素原子核間の距離情報を与えるNOEデータの解析と、化学シフトの解析からMF122の二次構造を決定した。その結果、XPAのDNA結合ドメインはC末端部分に3.6ターンずつからなる安定な比較的長いヘリックス構造を2個持つことが判った。さらにZnフィンガー付近の二次構造はこれまで知られていたDNA結合性の転写調節蛋白質のものとは異なる新しい構造モチーフを持つことが判った。種々の3次元、4次元NOESYなどから得られた構造情報を基にXPA DNA結合ドメインの立体構造を計算した。その結果、N末端Znフィンガー部分(30残基)については平均構造からのR.M.S.D.が0.65Åの高分解能の立体構造を得た。4つのCys残基からの配位結合を持つZnフィンガー部分は短いヘリックスと、短い2ストランドからなるβシートを含むものの、全体としてはループ構造の多い立体構造を持つ。2次構造決定の段階で予想したとおり、XPAのC_4タイプのZnフィンガーは転写因子であるGATA-1や核内レセプターの持つC_4タイプのZnフィンガーとは異なる立体構造を持つ。Znフィンガー部分以外のC末端側についての立体構造計算から、予備的なグローバル構造を得つつある。得られた構造は3本のヘリックスが大きなくぼみを形成する様に折りたたまれ、くぼみの内側には正に荷電したクラスターが見られる。
酸化ストレスによる外分泌腺機能障害機構の解明

昨年度の検討で、シェーグレン症候群患者唾液中で酸化ストレスマーカが高値を示したことより、当該疾患における唾液分泌障害に酸化ストレスが関与している可能性が示唆された。このことから我々は放射線照射による唾液分泌障害マウスと培養唾液腺細胞を用いて唾液腺の機能障害における活性酸素種の関与を検証し、さらに抗酸化酵素であるsuperoxide dismutase(SOD)の治療効果の可能性について検討を行った。同障害マウスを用いた検討ではレシチン化SOD投与群では照射2週間後に未照射群に比べて唾液分泌の明らかな変化は認められず、放射線照射による唾液分泌の減少に対し抵抗性を示した。それに対し、対照群の放射線照射2週間後では、未照射群と比較すると有意な唾液分泌量の低下が認められた。同様にSODの溶媒として用いたマンニトール群とレシチン化SOD投与群の唾液分泌量の比較では照射2週間後で有意な差が認められた。一方、SODと同様の抗酸化作用を有するN-Acetyl-L-cystein(NAC)投与の検討では放射線照射2週間後にコントロール群、NAC投与群で、照射1週間前に比べ有意に減少し、NACによる唾液分泌量に与える影響は認められなかった。次にこれらの抗酸化剤の活性酸素種に対する抗酸化作用の違いを明らかにする目的からヒト唾液腺細胞株であるHSY細胞を用いてUVB照射時のレシチン化SOD及びNACの活性酸素種の消去作用を確認したところレシチン化SODはDihydroethidiumにより検出されるスーパーオキシドの産生を抑制したのに対し、NACでは同様な効果が得られなかった。以上の結果より、唾液腺の分泌障害にはスーパーオキシドを介した機序が推察され、加えてレシチン化SODはスーパーオキシドを消去することにより外分泌腺機能障害に対し予防効果を有する可能性が示唆された。シェーグレン症候群(SS)の唾液分泌機能抑制に酸化ストレスが関与しているかを検討するために、SS患者唾液中の各種酸化ストレスマーカーを測定してその解析を行った。鶴見大学歯学部附属病院外来患者のうち、臨床研究の同意が得られた女性患者37名(平均年齢63.9±9.6歳)を被験者とし、SS罹患の有無および唾液分泌量により4群に分類し検討した。すなわちSS群(8名)ならびにG1群(9名)はSSの罹患の有無と安静時唾液が<0.5ml/15分、刺激時唾液は<5ml/10分の分泌量を認めた疾患群であり、G2群(10名)はSSの罹患が無く安静時0.5≦-<1.5ml/15分、刺激時5≦-<10ml/10分の唾液分泌量を示し、control群(10名)は正常な唾液分泌量を認める健常者とした。唾液中の酸化ストレスマーカーである8-OHdG、HEL量を測定し、各疾患群で比較検討を行ったところ、SS群はG1、G2ならびにcontrol群と比較して有意に高値を示した。一方、G1、G2ならびにcontrol群の8-OHdG、HEL量は有意な差を認めなかった。また同一患者血清中の8-OHdG量を測定したところ、唾液8-OHdG量と同様の傾向を示した。次に血清の指標となるapoBを同一唾液試料で検出を行った結果、いずれも検出感度以下であった。さらに細胞傷害の指標として汎用されているLDHやm-GOTとの比較検討した結果、SS群はG1、G2ならびにcontrol群と比較して有意に高値を示した。LDH、m-GOTと8-OHdG、HELの各項目間に有意な相関が認められた。さらに、これらの酸化ストレスマーカーと、SSの組織学的評価法との相関を解析したところ、組織学的重症度と8-OHdG(p=0.8231)量ならびにHEL(p=0.5485)量とは共に相関が認められなかった。
アンキローシス発生機序探索の鍵となる新規TGF-βシグナル関連因子分子機構の解明

意図的再植後に起こりうるアンキローシスの発生をコントロールするため、予知性の高い治療法への改善が必要とされている。本研究では歯根膜組織の緩衝能に重要なTGF-βーα-SMAシグナルの新規発現制御因子の機能ならびに分子基盤の詳細な解析と、エピジェネティックな転写制御機能を明らかにしたうえで、エピジェネティクス関連分子を用いたin vivoモデル(意図的再植)における歯根膜組織再生効果を検討する。本研究から得られる結果により、咬合力による緩衝能を維持した歯根膜細胞を増殖・誘導し、アンキローシスを防止して意図的再植法の予知性を高める新たな歯内疾患治療法の開発に繋げていくことができると考えられる。