hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三次元培養がん細胞の浸潤を阻害する微生物由来生理活性物質の探索

一方、私たちは以前、NF-kappa B阻害剤としてDHMEQを発見した。3D培養のために、MDA-MB-231細胞のスフェロイドを形成させ、そこからの3D浸潤をモニターした。DHMEQは様々ながん細胞において2D細胞浸潤を抑制するが、3D培養の細胞に使われたことはない。DHMEQは3D毒性のない濃度で3D浸潤を顕著に阻害した。H29年度は阻害の機構を解明するためにTumor Metastasis PCR arrayで解析したところ、DHMEQ処理によってMMP-2の発現が低下することが見出された。以上のように、3D浸潤を顕著に抑制することからDHMEQはin vivoにおいても多くの悪性度の高い腫瘍に対して転移抑制効果があるかもしれない(2017年論文発表済み)。そのほか、がん細胞の遊走を阻害する新規物質terfestatin Dとmigracin誘導体migracinalを発見した(いずれも論文発表済み)。さらに、DHMEQの新しい抗がん活性を報告した。がん細胞遊走阻害剤として、微生物由来新規物質terfestatin Dを発見し、やはり、遊走・浸潤阻害物質として、分子デザインにより、私たちの発見した放線菌由来migracinの構造を簡略化したmigracinalを創成した。ketomycinは新規活性物質として放線菌からスクリーニングされた。さらにDHMEQが3D浸潤を阻害することを見出した。以上から、研究課題は「三次元培養がん細胞の浸潤を阻害する微生物由来生理活性物質の探索」であり、探索面で、十分な成果が得られていると判断した。ketomycinはH30年度に3D培養を調べる予定である。がん細胞の遊走・浸潤阻害剤は転移を抑制し、毒性の少ない抗がん剤に発展する可能性がある。そこで私たちは放線菌からMDA-MB-231細胞の遊走を阻害する低分子化合物を探索した。遊走測定にはwound healing assayを用いた。数百の放線菌培養液を検索した結果、1株の培養液に活性がみられ、単離・構造決定したところ、活性本体は1960年代に抗生物質として放線菌培養液から発見されたketomycinと同定された。ketomycinは毒性のない濃度でヒト乳がんMDA-MB-231細胞とMCF-7細胞のマトリゲルチャンバー法における浸潤も阻害した。機構解析のためにMDA-MB-231細胞を用いてhuman tumor metastasis arrayで解析したところ、ketomycinによりMMP-9とMMP-11の発現が低下することがわかった。それぞれをsi-RNAでノックダウンすると、遊走能および浸潤能が低下した。上流の機構としてketomycinは細胞内NF-kappa Bを阻害した。さらに上流では細胞内IKKのリン酸化を阻害し、IKK-betaのin vitro活性を阻害することからketomycinは新しいIKK-beta阻害物質であることがわかった。そしてketomycinは毒性のない濃度で、MDA-MB-231細胞の三次元浸潤も阻害した。
mekk1変異体の矮性致死形質を抑制する遺伝子の同定

PAMP情報伝達に関わるシロイヌナズナMEKK1遺伝子の欠損変異体は、構成的な防御反応により、強い矮性を伴う致死形質を示す。この表現型の原因遺伝子を解明するため、1)MEKK1調節ドメインの発現誘導により、欠損変異体表現型の再現系を構築した。2)上記の形質転換シロイヌナズナを用いたEMSスクリーニングにより、矮性致死表現型を抑制する変異体を単離した。また、ポジショナルクローニングに向けた条件検討を行った。MAPキナーゼカスケードは真核生物において普遍的に存在し、様々な受容体からの情報を細胞内へ伝達するモジュールとして機能している。病原体認識はパターン認識レセプターやR(抵抗性)タンパク質によって行われる。その情報は数分以内にMAPキナーゼカスケードへ伝達されるが、どのような仕組みが存在するのか、その部分をMAPキナーゼカスケードという切り口から明らかにするのが、本研究の目的である。助成期間中の目的はmekk1の矮性致死形質を抑制する変異体を単離、原因遺伝子を同定することである。しかしながら、mekk1の矮性致死形質は非常に強く、ホモ系統の維持は不可能である。この問題を回避するため、申請者はMEKK1制御ドメインの過剰発現と、ステロイドホルモン発現誘導ベクターを組み合わせることにした。エストラジオール誘導ベクターにMEKK1制御ドメインを挿入した形質転換シロイヌナズナはすでに作製されており、EMS変異M2系統の種子25万粒はすでにスクリーニングが終わり、約60個体のサプレッサー変異体の候補を取得している。本年度はこれらのうち擬陽性や既存の変異体を除外するため2次スクリーニングを行い、矮性致死形質抑制の再現性とエストラジオールによるMEKK1制御ドメインの発現誘導をチェックした。この段階で、再現性が得られない系統やMEKK1制御ドメインの誘導が起こらない系統は除外された。さらに遺伝的解析からmekk1表現型を抑制することが明らかなRAR1とSGTlb遺伝子の配列をチェックし、これらの遺伝子に変異が無いこともチェックした。これらの2次スクリーニングにより、最終的に抑制変異体は9系統に絞り込まれた。これらについて、総当たり的な掛け合わせによる相補テストを行った結果、2つの相補群に分かれた。それぞれの相補群から数個体を選び、ポジショナルクローニングのためのマッピングの準備を始めた。植物細胞における病原体感染シグナルを伝達するMAPキナーゼ経路には正負それぞれの制御因子が存在し、複雑な制御が行われていると考えられている。本研究では遺伝学的アプローチによりこの制御機構を明らかにするため、MEKK制御ドメイン過剰発現により誘導される致死形質を抑制する変異体を同定し、原因遺伝子を明らかにすることが目的である。エストラジオール誘導ベクターにMEKK1制御ドメインを挿入した形質転換シロイヌナズナにEMS変異をかけ、MEKK1制御ドメイン誘導による致死形質を抑制する変異体を取得した。複数段階の選抜により、最終的に致死形質抑制変異体は2系統の相補群に絞り込まれた。これら変異体の遺伝子座を明らかにするため、異なるエコタイプであるCol-8と変異体を交雑し、F2雑種を取得した。しかしながら、マッピングのためのF2集団の分離比を解析すると、マッピングに利用できる個体の出現頻度が非常に低く、十分な個体数を準備するためには、上記の問題解決が必要な状況となっていた。種々の条件検討から、ゲノム上のベクター挿入がホモになると矮性形質が現れることが明らかになった。このためハイグロマイシン選抜を行った場合、ハイグロマイシン感受性による個体の矮化と、上記の矮化形質の見分けが付かなくなり、除外されてしまったと考えた。そのためハイグロマイシンを含まない培地に種子を播種して矮性個体を得ることで、問題を回避することにした。またこの矮性形質の原因遺伝子は、本研究で同定を試みている遺伝子と同一である可能性が十分考えられるため、ポジショナルクローニングにより同定することにした。副産物的な結果ではあるが、mekk1変異を抑制する可能性がある遺伝子をさらにリストアップできたことは、本年度の大きな成果と言える。
超並列計算機に適した非圧縮性流れ解析手法の開発とその応用

将来的に大規模な流れ場のシミュレーションを高速に行うためには多数のプロセッサを用いる超並列計算機を使用することが不可欠である。より高速に計算を行うためには1プロセッサ当たりの格子点数を少なく抑えて計算を行ういわゆる細粒度並列計算が必要となるが、細粒度においては並列計算効率が著しく悪化することが報告されている。したがって細粒度の場合であっても効率を高く保つ計算手法の確立が急務である。本研究では、細粒度並列計算に適した非圧縮性流れ解析手法の開発を目的とした。平成9年度までの研究により運動方程式と連続の式を同時に緩和する連立解法を用いると、2次元直交座標系における定常問題において1プロセッサ当たり格子点数が128点のときでも正味並列効率が80%以上と高いことが示されている。平成10,11年度おいては工学的に重要な問題に連立解法を適用するべく、非定常問題および曲線一般座標系における連立解法の評価を行った。3次元直交座標系における非定常問題では1プロセッサ当たりわずか64点でも62%と非常に高い効率を示した。従来、連立解法は直交座標系における使用に限定されていたが、本研究では一般曲線座標系に拡張した連立解法を開発した。その結果、1プロセッサあたり64点の3次元非定常計算において46%の正味効率を示した。一般曲線座標系における計算の複雑さのために直交座標系に比べて効率は低くなるものの他の計算例と比較すると格段に高い数値であり、一般曲線座標系における連列解法が細粒度並列計算に適していることが示された。さらに計算速度を高めるために、加速手法として外挿法を従来導入しており、平成11,12年度においては加速性能改善と非定常計算への適用の基礎研究を行った。非定常問題では解の履歴を多く参照できないため加速率は1.1未満と小さな値に留まった。これについては今後さらに研究を行う予定である。これまで超並列計算機における非圧縮性流れの解法として、連立解法と呼ばれる速度-圧力速成解法に収束加速法である外挿法を組み合わせる手法を提案してきた。従来直交座標系でのみ用いられてきた連立解法の一般曲線座標系への拡張も平成9年度までにほぼ終了している。平成10年度においては、連立解法を実問題に適用するために、精度検証、超並列計算への適合性検討等を行った。1プロセッサのEWSにおいて厳密解の存在する回転円筒内の流れを連立解法で解き、従来広く用いられているSIMPLE法による解と比較した。その結果、両解法の精度は概ね同程度であったが、格子の歪みが大きい場所でSIMPLE法の解は変数配置に起因する圧力振動を生じて精度を損なうのに対し、連立解法ではそのような振動は見られなかった。また、並列計算機Hitachi SR2201で2次元および3次元円柱周り流れの非定常計算を行った。1024台のプロセッサを用い、1プロセッサ当たり格子点数を32点と極端に小さくした低粒度の場合でも、2次元計算で48%、3次元計算で31%と非常に高い並列化効率を示した。3次元円柱周り流れでは、円柱後方に3次元的なカルマン渦列の構造が観測され、スパン方向には周期的な渦のペアが4組捉えられた。これは実験とよく一致する。さらにストローハル数、抵抗係数も実験と非常によく一致する結果が得られた。このように連立解法は低粒度においても高い並列化効率を与え、精度的にも実用に耐えうる計算手法であることが示された。外挿法については、文献調査と基礎的な計算を行い、Sensitivity based methodで用いられている最小化関数を採り入れることにより、メモリコスト削減および加速効果の増大が期待できるとの結論に至った。平成11年度以降に継続して研究を行い、実際の計算により検証をする予定である。

さらに計算速度を高めるために、加速手法として外挿法を従来導入しており、平成11,12年度においては加速性能改善と非定常計算への適用の基礎研究を行った。非定常問題では解の履歴を多く参照できないため加速率は1.1未満と小さな値に留まった。これについては今後さらに研究を行う予定である。
構造を有するシステム同定問題へのロバスト制御理論からの取り組み

制御対象の動特性をモデリングするためのシステム同定問題に対して、大きく分類すると二つの新しい同定法を提案している。一つは、ロバスト制御理論で用いらてきた考え方を適用することによって、システム変換を定めることができることを示し、その結果から連続時間システムに対する部分空間法を新規に提案している。もう一つは、物理法則を考慮することにより、少ない動作点において得られた局所モデルを補間することで全体モデルを構成する同定法を提案している。今年度は、グレイボックス同定手法とシステム変換法を中心に研究をすすめた。グレイボックス同定に関しては、ロータリー型倒立振子システムの同定問題を取り上げ、振子にとりつけたおもりの位置をパラメータとして、パラメータ変化線形システムとして同定を行う方法を提案した。各固定したパラメータに対して、線形システムとして局所モデルの同定を行い、その後、物理的法則から導いた運動方程式をもとにして、各局所モデルの状態を数値計算を用いて一致させるような同定法を提案した。一方、システム変換法に基づく方法に関しては、システム変換そのものの性質解明を行った。具体的には、虚軸上に極をもつ不安定系に対して、変換理論が成立するかを考察し、いくつかの仮定のもので、変換理論が成り立つことを示した。これは、積分補償器などを用いた閉ループ同定法を適用するためには、有用な結果になる。今年度は、昨年度に引き続き、グレイボックス同定と変換法に基づく連続時間システム同定に関する研究をすすめた。グレイボックス同定に関しては、システムを記述する微分方程式系がばね・質量・ダンパー系という構造をもつと仮定したときに、観測データからその構造に合致したモデルを求める研究をすすめた。ブラックボックス同定を部分空間同定法を用いて行い、システム構造に合致した状態を座標変換を用いて求める方法を提案している。実例として、回転振り子システムに、本手法を適用し、共振点ならびに反共振点を正確に求めることに成功している。変換法に基づく連続時間システム同定に関しては、同定モデルされたモデルの精度を議論するために、同定モデルのばらつきの度合いを量的に測ること方法を考察した。連続時間同定法に、ブートストラップ法を適用するための計算方法を提案し、提案法に基づいて、周波数ごとに、同定モデルのばらつきの度合いを計算することに成功している。申請者が提唱しているシステム変換を用いた連続時間システム同定の方法について,部分空間法の再帰的方法と結びつけるときの数値的な問題を検討した.まず部分空間同定法としてMOESP型に再帰的方法が適用できることはすでに示していたが,今回,閉ループ同定法に用いることのできるPBSID法にも適用可能なことを実験的に示した.また閉ループ同定にシステム変換を用いようとすれば,不安定系の変換公式が必要となるが,それを理論的に示すことができた.PBSID法に再帰的同定方法を用いた場合の理論的な考察は,継続中である.次にシステム変換を定義するラゲール基底由来のコンパクト支持基底関数を,お互いに直交するように選べるかについて検討した.いくつかの例では,直交性を確保できるが,一般的な理論にはまだなっていない.最後に,物理法則が利用できる場合のパラメータ依存線形システムのグレイボックス同定を考察した.これは,当初想定していたマス・バネ・ダンパー系の同定問題とは異なるものであるが,物理法則を利用することで,少ない動作点での同定結果からパラメータ依存線形システムの同定ができることを実験的に明らかにした.これまで本研究課題の目的に沿って、システム変換による連続時間システム同定法ならびにグレイボックス同定法について研究を行ってきた。システム変換による方法を閉ループ同定法に用いるなどの適用範囲の拡大を理論的ならびに数値実験的に示しとともに、教育用制御実験器具を用いて実験的にグレイボックス同定法の適用可能性を示すことに成功している。最終年度は、今後の課題を整理するために、大学のみならず産業界を含めて国内外の研究者と提案同定法についての議論を行った。具体的には、国内外産業界の研究者を集めたパワートレインキャリブレーションカンファレンスにおける招待講演、オランダアイントホーフェン工科大学での討論、計測自動制御学会関西支部での特別講演を、本研究課題の成果に基づいて行い、多くの研究者からのコメントを受けて、今後の研究の方向性を整理することができた。システム制御理論グレーボックス同定については、マスバネダンパー系の同定問題についての研究は遅れている面があるが、パラメータを含むシステムの局所モデルを求め、それらを物理的な運動方程式などをもとにしてつなぎ合わせる方法は進展した。システム変換法に関しては、基底の選び方に関する研究は遅れているものの、閉ループ同定に適用するために重要となる、不安定系に対する変換理論を示すことができている。以上から総合的に判断すると、研究はおおむね順調に進展しているといえる。グレイボックス同定に関しては、ほぼ計画にしたがって研究が進んできている。システム変換については、基底選択に関しての議論がまだ進んでいない。さらに双方の方法に関しても、国際学会発表までになっており、結果を学術雑誌に掲載するべく、研究をすすめていく必要がある。研究計画で挙げた目標のうち,グレイボックス同定については,当初の設定課題に解答を得ていない.しかしグレイボックス同定については,計画とは異なる手法に関して考察が進んいる.

またミラノ工科大学への訪問は実現しており,そこでの共同研究は成果を得ている.以上を考慮すると,上記の評価になる.今年度は、これまでに解明されなかった問題についての考察を続けることにする。グレイボックス同定に関しては、マスバネダンパー系への適用を考察すると同時に、局所モデルをつなぎわせる方法についても考察を行い、運動方程式に不確かさのより大きな系であるツインローター系の同定方法を考察する。システム変換法については、基底の選び方についての考察をすすめて、システム変換に基づいた同定法の特徴をより詳細に明らかにする。研究計画の遅れている部分としては、基底選択などいくつかの話題があるが、もっとも重視したいのは、結果を学術雑誌に投稿する準備をすることである。国際学会発表などを通して受けた意見を反映させて、採録に値する論文原稿を書き上げることを今後の最重要方策とする。再帰的部分空間法に関する理論的考察を継続する.特に,平成23年度に解明できなかったPBSID法を用いた場合の,同定結果の一致性など,理論的な裏付けを考察する.またコンパクト区間に支持された基底関数の性質についても解明したい.これまでと同様、研究は理論的な考察が中心となるために、学会での資料収集、研究者との討論のために、旅費を主に使用することになる。また学会発表のための諸費用として、学会参加費も必要である。国際的には、これまで共同研究をすすめてきたミラノ工科大学(イタリア)に、学会参加を兼ねて訪問する計画である。国内では、共同研究をすすめている広島大学などの研究者と国内学会参加あるいは用務を兼ねて訪問する計画である。現在までの達成度でも記したように、研究計画においてやや進度が不足している部分がある。特に、研究成果を学術論文としてまとめていくために、共同研究者と十分な打ち合わせ時間を取ることができていない状況がややあった。次年度には、これまでの成果を学術論文へと投稿すべく、論文を書くための、研究成果の整理ならびに共同研究者の意見を聞くことに力を注ぐことにしたい。そのために打ち合わせのための学会参加や旅費として、次年度以降使用していく計画である。今年度は,主に理論的な検討を進めるために,国内外の大学訪問等,他研究者との交流を通して研究をすすめていく計画である.研究費の主要な使途は,旅費になり,それに加えて若干の図書費を使用する予定である.
新しい低分子量ストレス蛋白質と思われる20kDa蛋白質の構造と機能

レンズの主要な構成成分であるαBクリスタリン(以下αBと略す)は筋組織、神経組織などでも発現し、非レンズ組織ではストレス蛋白質として働いていると考えられている。先天性脳疾患であるアレキサンダー病やアルツハイマー病患者の脳や損傷を受けた脳の主にグリア細胞ではαBの発現が増加している。我々は、ヒト骨格筋からαBを精製したところ、αBと同時に精製される蛋白質があり、SDS-PAGEで約20kDa(以下p20と略す)を示した。p20のアミノ酸配列は、αBに高い相同性があり、特にC末端側半分に著しい類似性が認められた。したがって、p20は第3の低分子量ストレス蛋白質であることが強く示唆された。本年度は以下の点について明らかにした。[1]p20は各種の臓器に分布し、特に骨格筋・心筋に多く存在した。[2]ラット後肢筋の発達に伴うp20の変化はこれまでに既に明らかにしたαB,HSP27と比較するとαBに類似し、ヒラメ筋で2週齢から4週齢にかけて急速に増加した。[3]ヒラメ筋においては、坐骨神経切除あるいは腱切断によってp20はαB,HSP27と同様に急速に減少した。一方、長肢伸筋では神経切除のときαB,HSP27が増加したのに対し、p20の濃度に変化は認められず、また腱切断したときもp20,αB,HSP27の濃度に変化はなかった。これらの結果からp20は筋組織の運動と関連が深いと考えられた。[4]ラット横隔膜に熱ストレス(42°C,15分間)を与えたとき、p20はαBおよびHSP27と同様に可溶性分画から不溶性分画に移行した。またp20は、HSP27と同様に熱ストレスによって、重合型から解離型に変化することをショ糖濃度勾配によって明らかにした。さらに、p20は細胞内でαBおよびHSP27とともにヘテロポリマーを形成していることも示した。[5]ラットヒラメ筋のpoly(A)^+RNAからcDNAライブラリを作製し、抗ラットIgG抗体を用いてスクリーニングを行ったところ、約1.3kbのクローンが得られた。このクローンはp20のアミノ酸配列の解析で得られた結果に完全に一致するORF(483bp)を含んだ。ノザン解析では筋組織に発現が高く、その他の臓器にも発現がみられた。また、サザン解析によってp20がsingle geneであることが予想された。p20cDNAプローブを用いてラットgenomicライブラリのスクリーニングを行ったところ、数個の陽性クローンが得られ現在解析中である。
ストレスが老化に及ぼす影響について-老化促進モデルマウスを用いた研究-

近年、ストレス社会にといわれるほど、我々の周りには数多くのストレスが存在する。ストレスは、いろいろな形で心身の異常をもたらし、老化にも関係していると考えられる。しかし、ヒトにおける慢性ストレス状態を反映した動物モデルによる研究は極めて少ない。そこで、老化促進モデルマウス(SAMP8)を用い、長時間のストレス負荷が老化に与える影響について検討したので報告する。【方法】生後6週齢のSAMP8をストレス負荷群と非ストレス負荷群に分け、さらにストレス負荷群を30分間拘束ストレスを行うストレス30群、60分間行うストレス60群、強制運動を10分間行う強制運動10群、30分間行う強制運動30群に分けた。拘束ストレスは、無数に穴を開けたフイルムケースにマウスを固定し、一定時間暗所に放置した。強制運動負荷は、ローターロードにて時速11kmで一定時間負荷を行った。実験開始後、毎日体重を測定し、一定時間毎に老化度、実験開始後12週目で受動的回避反応試験により学習・記憶の判定を行った。【結果】体重増加量は、ストレス30,60群、強制運動10,30群いずれも非ストレス群に比して増加量の減少を認めた。しかし、ストレス30,60群および強制運動10,30群の差は認められなかった。外観老化の指標となる老化度は、ストレス30,60群で非ストレス群に比し、実験開始直後より著しい老化度の上昇が認められた。しかし、ストレス負荷時間による老化度の差は認められなかった。強制運動10分間負荷群では老化度の上昇は認められず、むしろ非ストレス群の方が高い傾向であったが、30分間負荷群では実験開始後11週目頃より不可群で老化度の上昇が認められた。学習・記憶の判定は、潜時300秒以上に達する学習・記憶良好なマウスの割合を検討した。ストレス60群は非ストレス群に比し学習・記憶良好マウスの割合が多い傾向にあった。一方、強制運動群では学習・記憶の悪化が認められ、特に30群では著しかった。【まとめ】以上の結果より、心理的にも強いストレスを受けると考えられる拘束ストレスでは、負荷時間に関係なく体重減少、老化度の進行が認められるが、精神的緊張のためか学習・記憶は良好であった。一方、強制的な運動負荷のように、自由度があるが身体的疲労を伴うようなストレスは、負荷時間によって老化度および学習・記憶障害の進行が認められた。近年、ストレス社会といわれるほど、我々の周りには数多くのストレスが存在する。【方法】SAMP8を強制運動群と自由行動群に分けた。強制運動群は、ローターロードにて毎日30分または10分間強制的に運動負荷を与えた。

飼育期間中強制運動群、自由行動群ともに外観的な老化度の進行の違い並びに日内リズムの変化を検討した。また、生後5ヶ月で受動的回避反応試験を行い学習・記憶の障害程度を判定した。さらに、たんぱく質含有量の異なる飼料にて、上記と同様にマウスを飼育し、飼料の違いによる検討もおこなった。【結果】強制運動を30分間実施した群では、いずれも自由行動群に比し、老化度や学習・記憶の低下を生じ、特に雄において著しい結果を得た。強制運動10分間実施群では、強制運動群の方が、比較的外観的老化度の進行は遅く、学習・記憶も良好な結果を得た。しかし、雌に比し雄は、やはり、老化度の進行が早く、強制運動負荷の影響が推測された。さらに、たんぱく質の違う飼料を与えた実験では、低たんぱく質飼料は、強制運動によって老化が促進されたが、高たんぱく質飼料で10分程度の適度の運動を行なった場合、老化の進行が抑制される結果を得た。【まとめ】これらの結果から、強制的に運動を負荷することは、自主的な運動と異なり、マウスにとってストレスとなり得ること、そして、雌より雄の方が特にストレスに対する感受性が強いことが判明した。また、運動負荷により日内リズムの乱れが生じ、多動になることからも、強制運動がマウスにとってストレスとなっていることが推測できた。近年、ストレス社会といわれるほど、我々の周りには数多くのストレスが存在する。ストレスは、いろいろな形で心身の異常をもたらし、老化にも関係していると考えられる。しかし、ヒトにおける慢性ストレス状態を反映した動物モデルによる研究は極めて少ない。そこで、今回、老化促進モデルマウス(PAMP8)を用い、長期間のストレス負荷が老化に与える影響について検討したのでその結果を報告する。【方法】生後6週齢のSAMP8をストレス負荷群と非ストレス負荷群に分け、さらにストレス負荷群をストレス負荷時間により30分、60分、90分に分けた。ストレスは、1日1回マウスをフイルムケース内に固定し、一定時間暗所に放置する拘束ストレスを行った。実験開始後、すべてのマウスについて、毎日体重、餌摂取量、一定期間ごとに老化度および1日の運動量を測定した。さらに、実験開始後12週間経過した後、受動的回避反応試験により学習・記憶の判定を行った。【結果】ストレスを加えはじめると、餌の摂取量の減少が認められ、それに伴って、体重増加量も低下した。また、ストレスを加えた直後、体重の一時的な減少が認められたが、負荷を終了すると再び元の体重に回復した。老化度は、ストレスにより著しく悪化したが、ストレス時間の差よりもストレスを負荷するかどうかという点での違いが大きかった。受動的回避反応試験で学習・記憶障害の程度を判定した結果、老化度のような悪化は認められず、むしろ潜時の長い学習・記憶良好群が多くあった。平均潜時については、非ストレス群との違いは認められなかった。1日の総運動量については、ストレス負荷による著しい変化は認められなかった。ストレス負荷実験中に死亡したマウスを解剖した結果、死亡したマウス11例中胃潰瘍9例、脂肪肝が5例認められた。【まとめ】
悪性神経膠腫に対する WT1 ペプチドワクチン療法の抗腫瘍効果を増強する治療法の開発

悪性神経膠腫に対するWT1-CTLペプチドワクチン療法の抗腫瘍効果を増強する治療法の開発のため2010年より、I.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1-CTLペプチドワクチン療法およびII.再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1-CTLペプチド併用療法の2つの第I相臨床試験を行った。両療法とも忍容性がありかつWT1-CTLペプチド単独療法より強い抗腫瘍効果を有する事を示唆した。腫瘍細胞で高発現しているWT1を標的とした癌特異的免疫療法の開発を行っている。再発悪性神経膠腫を対象としてWT1ペプチド(WT1 CTLペプチド)を用いた癌免疫療法を行い、高い病勢コントロール率と一部の症例で著効(長期無再発生存)を示した。そこで適応拡大ならびに効果増強のため悪性神経膠腫に対し2つの新規臨床研究を実施している。1.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法と、2.再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1 CTLペプチド併用療法である。研究成果:1.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法(第I相)現在まで4例の患者が臨床試験に参加されており、それぞれ13ヶ月、10ヶ月、9ヶ月、8ヶ月の経過観察を行っている。いずれも有害事象を認めていない。効果についてはいずれの症例も無再発生存を維持している。悪性神経膠腫は進行が早くきわめて予後不良な疾患であるが、テモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法は有望な治療になりうることを示唆するデータと考える。今後さらに症例数を増やし有用性について明らかにする予定である。また第II相でテモゾロミド単独維持療法とのランダム試験を予定している。2.再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1 CTLペプチド併用療法(第I相)現在まで2例の患者が臨床試験に参加されている。両症例とも有害事象を認めていない。1例は10ヶ月以上の無増悪生存を維持している。もう1例は治療開始前から腫瘍の増殖が極めて急速であったが、一時的ではあったが腫瘍の増殖を止める事ができた。その後腫瘍は再増大来たしたが、反応はあったと考えられた。まだ症例数が少ないので断定的な事は言えないが再発悪性膠腫に対し有望な治療法になることが期待される。さらに症例数を増やし有用性を明らかにしたい。そこで適応拡大ならびに効果増強のため悪性神経膠腫に対し2つの新規臨床研究を計画した。1.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法と、2,再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1 CTLペプチド併用療法である。研究成果:1.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法(第I相)現在まで目標症例数である6例の患者が臨床試験に参加し完遂した。1例は再発認めたが残りの5例については平成24年3月時点でそれぞれ治療開始後24ヵ月、21ヶ月、20ヶ月、18ヶ月、12か月の経過観察を行っている。効果については6例中5例で無再発生存を維持している。悪性神経膠腫は進行が早くきわめて予後不良な疾患であるが、テモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法は有望な治療になりうることを示唆するデータが得られたと考える。今後第II相試験でテモゾロミド単独維持療法とのランダム試験を行い有用性について明らかにする予定である。2.再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1 CTLペプチド併用療法(第I相)現在まで9例の患者が臨床試験に参加した。9例中6例で3カ月時点の評価で病勢安定化効果が得られた。再発悪性膠腫に対し有望な治療法になることを示唆するデータが得られた。我々は腫瘍抗原であるWT1を標的とした癌ワクチン療法の基礎的研究、開発を行っている。再発膠芽腫に対しての臨床試験ではこれまでに報告された他の治療法に比べ、良好な成績を報告している。しかし効果が不十分な症例もある事から悪性神経膠腫に対するWT1ペプチドワクチン療法の抗腫瘍効果を増強する治療法の開発のため以下2件の研究を行い、有望な結果を得た。1.初発悪性神経膠腫に対するテモゾロミド併用WT1ペプチドワクチン療法2.再発悪性神経膠腫を対象としたWT1ヘルパーペプチドとWT1-CTLペプチド併用療法

1.初発悪性神経膠腫を対象に、現在の標準治療であるテモゾロミドにWT1ワクチン療法を上乗せする事で治療効果の増強が得られる事を期待し、2010年よりテモゾロミドとWT1ワクチン療法併用療法の安全性の評価を主目的とした第I相臨床試験を行った。忍容性がある事が確認されるとともに2年無増悪生存が6例中5例と再発予防効果に期待がもてる結果を得た。2.2010年より再発悪性神経膠腫を対象としてHLA classI結合WT1ペプチド(WT1-CTLペプチド)に加え、HLA classII結合WT1ペプチド(WT1ヘルパーペプチド)の併用投与の第I相臨床試験を行い忍容性がある事が確認された。また抗腫瘍効果については参加12例中6例が開始後3か月目の評価でSD(stable disease)で、内4例は一年以上無増悪生存であった。通常再発悪性神経膠腫の無増悪生存期間の中央値は6カ月程度で1年全生存率は1割未満であるので、本治療法は期待できる治療法であることを示唆した。今後第II相臨床試験にて有用性を明らかにする。WT1ペプチドワクチンの効果を増強させる試みとして、抗がん剤(テモゾロミド)を併用するものと、WT1ヘルパーペプチドを併用するものの二つの第I相臨床試験を行ったが、両臨床試験とも目標症例数を達成し、安全性の確認の確認が取れた。また効果についても期待できる結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。第I相臨床試験の結果を受け、第II相臨床試験の準備を進めている。以下を目的とし平成24年度中の開始を予定している。1.初発悪性神経膠腫についてはテモゾロミド単独維持療法とのランダム試験を行い有用性について明らかにする。2.再発悪性神経膠腫については症例数を増やした第II相試験にて有用性について明らかにする。
多国籍企業における研究開発のパフォーマンスに関する理論的・実証的研究

本研究は、日本の多国籍企業における研究開発活動のパフォーマンス(成果)に影響を与える戦略的・組織的要因について明らかにすることを目的としている。具体的には、電機、化学・医薬品分野等の日本の多国籍企業を研究の対象として取り上げ、その研究開発活動のパフォーマンスについて、研究開発の国際化および研究開発のオープン化(オープン・イノベーション)を鍵概念として明らかにするものである。本研究全体では、研究開発の国際化およびオープン・イノベーションに関わる関連文献・論文の収集を行い、先行研究の状況について継続的にサーベイを実施した。このサーベイを通じて、先行研究について把握すると同時に、本研究の分析のフレームワークについて検討を行った。また、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』等の公刊データベースを利用し、日本の多国籍企業における研究開発の国際化とオープン化について、外部の企業との合弁事業を含む実態に関する複数年にわたるデータベースを整備した。以上の作業を研究計画期間全体にわたって実施するとともに、研究の最終年度となる平成30年度は、研究計画の中で予定していた日系企業の海外現地法人に対する訪問調査を実施した。具体的には、電機・化学関係の日系製造企業のマレーシアおよび中国の現地法人を訪問し、現地の駐在員と現地スタッフに対して聞き取り調査を実施した。今後は、このように研究計画期間全体を通じて得られたデータを分析・精査し、学術論文の執筆・投稿、学会発表を実施していくことを予定している。平成27年度は、主として下記の研究および作業を実施した。1、文献収集とサーベイ、特に研究開発のオープン化(オープン・イノベーション)に関する先行研究の把握1の作業を通じて、先行研究の状況と主要な理論・概念の把握、および研究課題の明確化を行った。研究開発の国際化とオープン化はともに、注目が集まり始めてからそれなりの時間が経過しているにも関わらず、近年でも活発な議論が行われている分野であることを確認した。しかし、両者の関係や、相互に影響を与えるメカニズムについては十分な検討が行われていない。特に、現代の多国籍企業において、研究開発の国際化とオープン化は同時並行的に進行し、相互に密接に関係することが予想される現象であるにも関わらず、それらを統一的な分析枠組みから理論的・実証的に分析する試みが先行研究では必ずしも十分になされていないことが判明した。2、研究開発の国際化およびオープン化に関する企業レベルの特許データの収集・整理、および解析作業平成27年度は、研究成果として公表はしていないものの、特許データの収集・整理作業、先行研究・関連研究の状況調査作業を中心に行い、おおむね順調に研究を進展させることができたと考える。平成28年度は主に下記の研究および分析の準備作業を実施した。1.先行研究・関連研究の文献収集・サーベイ主として、多国籍企業における研究開発活動の近年の動向に関する調査研究を中心に、文献・論文の収集・整理作業を実施した。これらには、学術論文・文献のみならず、政府等による調査も含まれる。この作業から、日本の多国籍企業における近年の研究開発の動向を把握した。また、本研究に深く関係する中心的な概念の一つとして、いわゆる「吸収能力」(absorptive capacity)の重要性を指摘するとともに、吸収能力に関する経営戦略論・国際経営論の先行研究についても文献サーベイを実施している。2.特許データおよび各種データベースを利用した日本の多国籍企業における研究開発の国際化およびオープン化に関するデータベースの作成企業の特許データの入手源として、米国特許商標庁のホームページで公開されている米国特許データベース、米国NBER(National Bureau of Economic Research)による米国特許データベース、The Lens(https://www.lens.org/lens/)による米国特許データベースを併用した。また、日本企業の国際化のデータについては、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』等を利用しながら、日本の多国籍企業の研究開発活動に関して、海外子会社レベルでの経時的なデータベースを作成した。今後、企業単位のより精緻な実証研究を行うための基礎的なデータベースの作成を実施した。研究の基礎的データの収集・整備作業は比較的順調に進んでいるものの、研究成果としての公表がまだ行われていない。今後、分析を急ぎ、論文の発表や学会発表等を実施していきたい。平成29年度は主に下記の研究および分析作業を実施した。1.先行研究・関連研究の文献収集・サーベイ主として、多国籍企業における研究開発の国際化に関する調査研究を中心として、学術論文・文献の収集・整理作業を実施した。また、政府等の公的機関によって実施された近年の日本企業の研究開発の国際化の実態に関する調査についても収集作業を実施した。これらの作業から、日本企業における近年の研究開発の国際化の動向を把握するとともに、今後の研究課題および理論的フレームワークについて導出する作業を実施した。2.日本企業における研究開発の国際化に関する実態把握・分析日本企業における研究開発の国際化の実態、とりわけ海外研究開発拠点の立地の動向について、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』等のデータを収集し、分析を行った。具体的には、エレクトロニクス関連の日本企業をサンプルとして取り上げ、1990年代後半から近年までの海外研究開発拠点の立地動向と親会社による所有形態に関する経時的な変化について分析を行った。全体的には、日本のエレクトロニクス関連企業の海外研究開発拠点数は増加傾向にあり、設置国・地域もより多様になっている。特に近年は、アジア地域における拠点数が顕著に増加していることが確認できた。こうした作業は、今後の企業単位のより詳細な分析の準備段階に位置付けられるとともに、ここまでの研究成果の一部については論文として公刊している。研究データの収集・整備作業をおおむね順調に進めることができ、その研究成果の一部は公表することができた。今後、分析作業をさらに急ぎ、引き続き論文の執筆や学会発表等を実施していきたい。

本研究は、日本の多国籍企業における研究開発活動のパフォーマンス(成果)に影響を与える戦略的・組織的要因について明らかにすることを目的としている。具体的には、電機、化学・医薬品分野等の日本の多国籍企業を研究の対象として取り上げ、その研究開発活動のパフォーマンスについて、研究開発の国際化および研究開発のオープン化(オープン・イノベーション)を鍵概念として明らかにするものである。本研究全体では、研究開発の国際化およびオープン・イノベーションに関わる関連文献・論文の収集を行い、先行研究の状況について継続的にサーベイを実施した。このサーベイを通じて、先行研究について把握すると同時に、本研究の分析のフレームワークについて検討を行った。また、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』等の公刊データベースを利用し、日本の多国籍企業における研究開発の国際化とオープン化について、外部の企業との合弁事業を含む実態に関する複数年にわたるデータベースを整備した。以上の作業を研究計画期間全体にわたって実施するとともに、研究の最終年度となる平成30年度は、研究計画の中で予定していた日系企業の海外現地法人に対する訪問調査を実施した。具体的には、電機・化学関係の日系製造企業のマレーシアおよび中国の現地法人を訪問し、現地の駐在員と現地スタッフに対して聞き取り調査を実施した。今後は、このように研究計画期間全体を通じて得られたデータを分析・精査し、学術論文の執筆・投稿、学会発表を実施していくことを予定している。今後は、昨年度までに収集・整理を行ったデータベースに、特許の共同出願データや引用データなどの新たなデータを付け加えた上で、日本企業の研究開発に関する全体的な傾向の把握を行う。また、企業訪問・インタビュー調査についても実施し、定性的なデータの補完を行う。こうした研究調査の成果については、学会発表および査読付き学術雑誌等への投稿などの手段によって公表していく。今後は、昨年度までに収集・整備を行ったデータの本格的な分析を進め、日本の多国籍企業における研究開発の国際化およびオープン化に関する全体的・定量的な状況の把握を行いたい。また、企業への訪問調査も実施し、より細かな実態や当事者の意思決定に関する定性的な情報も併せて収集していきたい。今後は、昨年度までに収集・整備を行ったデータの本格的な分析を進め、日本の多国籍企業における研究開発の国際化およびオープン化に関するより詳細で全体的な状況の把握を行いたいと考えている。また、企業に対する訪問・聞き取り調査も実施することで、企業単位のより詳細な事情に関してもあわせて情報を収集していきたいと考えている。
建築の持続的活用のための履歴データの解析手法に関する研究

建築の履歴データを収集したうえで、これらのデータから、建築部材・部品の保全計画用知識、省エネルギー対策を計画するための知識を抽出するケーススタディを踏まえ、建築履歴データの解析手法に関する知見を整理し、建築物の持続的活用のために建築履歴データを利活用する手法の構築を試みた。本年度は、建築履歴データを解析するための理論を整理することに注力した。具体的には以下のように研究を展開した。a.文献調査や、ブレーンストーミングを通じて、ライフサイクル・ヒストリー・モデルを作成したうえで、ライフサイクル各段階で、建築及びその構成設備の運転・運用、点検、修繕、改修に関して、どのような業務・活動が発生するかを整理した。これをふまえ、これらの業務・活動において必要とされる知識を抽出することにより、既存建築ストックの持続的活用のために必要となる知識を抽出した。b.履歴データをもとに知識が獲得されるまでのプロセスにおいては、特定の関心に応じて意味のある情報が読み取られ、それらの意味情報が組み合わせされて、知識が構成されていくと想像される。本研究においては、これらの過程が、履歴データ(生データ)→抽出された意味情報→意味情報の変換・組み合わせ→知識獲得というプロセスであるという仮説をたて、その仮説が妥当であるかを検討した。c.以上のような作業・検討を踏まえ、知識を抽出するために必要な履歴データの内容・形式について整理することを試みた。これらの研究展開を踏まえ、整理された建築履歴データを解析するための理論が。実効性を有するかを検討するため、上記c.のように建築履歴データを整理・保存しておけば、ライフサイクルの各段階において必要に応じて必要な知識を抽出することができるか否かを、ケーススタディにより検証することを試みた。建築物がどのように作られ、使われ、変更され、そして、どのような性能、機能が発揮されてきたのかという資料・記録類(建築履歴データ)は、建築物を持続的に活用していくために重要な情報である。当該年度においては、前年に引き続き、建築の履歴データを集めたうえで、建築の履歴データからライフサイクルマネジメントに資する知識(=建築構成材・部品の保全計画用知識及び省エネルギー対策を計画するための知識)を導くための推論プロセスの整理を試みた。エネルギーモニタリングデータにつてはヒューリスティックな方法により建築のエネルギー需要を推測予測し、ライフサイクルマネジメントに活用していく手法を構成した。実際に履歴データを集めてみると、完全にデータが揃っているケースはまれであり、知識を用いるための推論においては、欠損データの取扱が重要になることがわかった。そこで、本年度においては、欠損データの取扱について、様々な検討を行った。その一貫として、履歴データの欠損を補完する手段としての三次元スキャニングの活用可能性について検討することとし、実際に三次元スキャニングを用いて建築の形状情報を取得し、残存している図面との比較などを行った。その結果、三次元スキャニングが欠損データの補完方法として有効であることを確認した。以上の検討を踏まえて、どのような形式の建築履歴データをどのように整理していけば、ライフサイクルマネジメントに資する知識を抽出することができるかを整理した。その整理結果を、長崎県佐世保市で建設中の実験住宅に適用して有効性を検証することとし、モニタリング・センサーなどを取り付けた。研究の最終年度にあたり、前年度までに得られた以下の成果を実建物に適用して検証したうえで改良することを試みた。1)履歴データからどのように意味情報を読み取り建築のライフサイクルマネジメントに関連する知識を構成していくのかを解析・推論するプロセス(欠損データの補完・推定手法も含む)2)上記のような推論プロセスを成立させるためには、どのような形式の建築履歴データをどのように収集し整理しておけばよいのかにかかわる指針検討にあたり、特に焦点をあてたのは、建築のユーザーがライフサイクルマネジメントにおいて意志決定するための手がかりとなるインジケーターがどれだけの粒度で得られるのか、そしてそのインジケーターがライフサイクルマネジメントにどのように資することになるのか、という点である。その結果、ひとくちにインジケーターといっても、供給者側で意義を有するものと、ユーザー側で意義を有するものが存在することが明らかになった。そこで本研究の目的に鑑み、履歴データをもとにユーザー側で意義をもつインジケーターを導くための推論プロセスを整理し、上記の1)、2)の成果に改良を加えた。加えて、ユーザー側で意義をもつインジケーターの一つである、カーボン・メトリックにかかわる国際規格の制定作業が始まったことから、本研究の成果が国際規格にも反映するように成果の発表・紹介に努めた。また逆に、国際規格策定にかかわる議論の場で得られた示唆をもとに、履歴データの開示・解析及び報告のあり方に関する知見を整理した。過年度では、ブレーンストーミングによる履歴データを解析理論を整理することが遅れたが、その遅れを取り戻すことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。過年度の成果を踏まえ、次年度において成果のとりまとめを行う。

研究成果の一部をカーボンメトリックにかかわる国際規格に反映させるためのはたらきかけを行うとともに、企画化作業にかかわる議論から得られたフィードバックを本研究に反映させる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
局所ディリクレーノイマン写像と再構成アルゴリズム

電気伝導体の表面での電位、電圧の測定値から物体内部の電気伝導度を再構成する逆問題の数学的研究を行った。これはある種の楕円型方程式の解の境界値から方程式の係数を決定する問題として定式化される。実際の問題としては医学においては患者の人体表面に電極をおき、微弱な電流を計測することによって悪性腫瘍の位置を決定する問題、あるいは工学においては、物質内部の様子を表面電位から知る非破壊検査等があり、応用上も極めて重要である。まず物体内の電気伝導度が一部分で不連続的に大きくなっている場合に、不連続部分の位置を特定する理論を完成し,数値計算アルゴリズムを発見した。海外研究協力者であるSamuli Siltanen博士と、国内から井手、仲田博士を筑波大学に招聰し、共同研究を行った。2次元の長方形領域、半円形領域を例に取り上げ、解析的に得られた式からの数値計算、有限要素法による計算を行った。結果は良好なものであり、この方法の有効性が実証された。また電気伝導度の逆問題に関する再構成法でとしてよく知られたBarber-Brownのアルゴリズムに関する数学的理論を構築した。これはその有効性にもかかわらず理論的背景が未知であった問題であり、数学的原理が発見されたことは非常に意義深い。そのためには3次元双曲空間内のホロ球での境界値逆問題の研究が本質的な役割を果たした。特に、ホロ球内部での双曲ラプラシアンのグリーン函数の性質、ならびにスペクトル的性質・ラドン変換の反転公式が重要であった。結果の一部は日本数学会、理論応用力学連合会、および英国で開催された逆問題に関する国際シンポジウムで発表された。篁はゴンザレスとともにアフィングラスマン多様体上でのラドン変換の研究を行った。亀高はソボレフの不等式に関する最良定数の研究を行った。これらの研究を発表し、また情報交換をするために筑波大学において「数理科学セミナー」を開催し、国内研究者20名、外国人研究者5名による逆問題の研究集会を行った。この研究の目的は3次元の物体の内部の電気伝導度を表面の電位を計測することによって求めようとするものである。特に表面の一部分での計測値から表面近くの内部の電気伝導度を求めることに主な関心がある。この問題はがん検診に重要な応用があり、また工学的にも多くの重要な応用をもっている。今年度はまず物体内の電気伝導度が一部分で不連続的に大きくなっている場合に、不連続部分の位置を特定する理論を完成させた。さらに数植計算アルゴリズムを構成するために2次元の長方形領域、半円形領域において数値計算を行い、満足すべき結果を得た。これらの成果は理論応用力学連合会で発表された。この理論の基礎になっているのは数学的には双曲空間の幾何学とその中のシュレーディンガー方程式のスペクトル理論とそれに関連する逆問題である。これらの双曲空間の中でのスペクトル逆問題の数学的理論は最近大きく進展をみせ、いくつかの成果をAmerican Journal, Contemporary Mathematics等の雑誌に発表した。これらの結果はユークリッド空間での逆問題に新しい証明を与えるものでもあり、双曲幾何学の現実世界への応用という意味においても大変興味深いものである。また原子核物理学で重要な光学模型に関する逆問題が一意的に解けるものであることを証明した。これも実際に行われている計算法に理論的根拠を与えたものである。多体シュレーディンガー方程式の散乱問題を数学的に解説する書物を刊行した。

これは邦書では初めて出版された多体問題の教科書である。電気伝導体の表面での電位、電圧の測定値から物体内部の電気伝導度を再構成する逆問題の数学的研究を行った。これはある種の楕円型方程式の解の境界値から方程式の係数を決定する問題として定式化される。実際の問題としては医学においては患者の人体表面に電極をおき、微弱な電流を計測することによって悪性腫瘍の位置を決定する問題、あるいは工学においては、物質内部の様子を表面電位から知る非破壊検査等があり、応用上も極めて重要である。まず物体内の電気伝導度が一部分で不連続的に大きくなっている場合に、不連続部分の位置を特定する理論を完成し,数値計算アルゴリズムを発見した。海外研究協力者であるSamuli Siltanen博士と、国内から井手、仲田博士を筑波大学に招聘し、共同研究を行った。2次元の長方形領域、半円形領域を例に取り上げ、解析的に得られた式からの数値計算、有限要素法による計算を行った。結果は良好なものであり、この方法の有効性が実証された。また電気伝導度の逆問題に関する再構成法でとしてよく知られたBarber-Brownのアルゴリズムに関する数学的理論を構築した。これはその有効性にもかかわらず理論的背景が未知であった問題であり、数学的原理が発見されたことは非常に意義深い。そのためには3次元双曲空間内のホロ球での境界値逆問題の研究が本質的な役割を果たした。特に、ホロ球内部での双曲ラプラシアンのグリーン函数の性質、ならびにスペクトル的性質、ラドン変換の反転公式が重要であった。結果の一部は日本数学会、理論応用力学連合会、および英国で開催された逆問題に関する国際シンポジウムで発表された。筧はゴンザレスとともにアフィングラスマン多様体上でのラドン変換の研究を行った。亀高はソボレフの不等式に関する最良定数の研究を行った。これらの研究を発表し、また情報交換をするために筑波大学において「数理科学セミナー」を開催し、国内研究者20名、外国人研究者5名による逆問題の研究集会を行った。
溶液浸漬法を用いた学校教材用白金電極の開発に関する研究

(研究の目的)白金の使用量および作成コストを最小限に抑制し、かつ簡便な実験器具を利用することにより、学校教育現場でも容易に作成できる学校教材用白金被覆電極を開発することを目的とした。(研究方法)1.白金コロイドの合成条件の検討クエン酸による塩化白金酸の還元により白金コロイドを合成した。還流時間およびクエン酸濃度を変えて白金コロイドの粒径を制御することを試みた。2.白金コロイドの集積条件の検討コロイド集積時における溶液のpH、温度、コロイド濃度を変えて、コロイド集積の最適条件を検討した。3.電極性能の評価酸素、プロトンおよび三ヨウ化物イオンの還元に対する電気化学活性を評価した。(研究成果)1.白金コロイドの合成条件の検討クエン酸大過剰の条件では、白金コロイド粒径はクエン酸濃度にあまり影響を受けなかったが、還流時間が長くなるにつれてコロイド粒径は増加することが分かった。2.白金コロイドの集積条件の検討白金コロイド水溶液のpHを変化させてコロイドを吸着させたところ、pH=5以上ではほとんど吸着しなかったが、pH=34付近で急激にコロイド吸着が促進することを見出した。コロイド濃度を変えて吸着実験を行い、コロイドの吸着等温線を測定した。吸着等温泉がLangmuir吸着等温式で解析できることが分かった。535°Cの範囲でコロイドの吸着等温線を測定したところ、この温度範囲で吸着等温線はほとんど温度依存しなかった。3.電極性能の評価酸素、プロトンおよび三ヨウ化物イオンの還元に対する電気化学活性について、白金コロイド集積電極と同量の白金を被覆した白金熱析出電極を比較した。いずれの電気触媒活性においても、白金コロイド電極の方が高かった。