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リポソームが存在する非平衡熱水環境下におけるアミノ酸の重合

原始地球上におけるオリゴペプチドの生成過程において,アミノ酸単分子を重合させる反応の場として,海底熱水噴出孔近傍の熱水環境におけるリン脂質と脂肪酸が造る脂質膜小胞に着目した.実験に用いた進化フローリアクターは,熱水と冷水との界面に生じる大きな冷却温度勾配を定常的に実現し,反応条件は高温部125250°C,低温部040°C,圧力2024MPaとした.リン脂質(DPPC)および脂肪酸(オレイン酸,デカン酸)による膜小胞内部のグリシン濃度を変化させた出発反応溶液を用意し,同一条件で進化フローリアクターを運転した.すべての出発反応溶液に含まれるグリシンの分子数は一定である.DPPCリポソーム存在下ではグリシンの重合が促進され,リポソーム内部に封入したグリシン濃度を1Mにした場合は,同じくグリシン濃度を0.1Mにした場合と比べてグリシン2量体の生成量が4倍に増大した.またグリシン2量体の生成量はリポソーム内部のグリシン濃度に依存した.脂肪酸小胞存在下においてもグリシン2量体とグリシン3量体の生成を確認した.グリシン重合物の生成量は小胞非存在下に比べ小胞存在下では2倍近くに増加した.界面活性剤Triton X-100を用い構造物を破壊したグリシン溶液では,いずれの場合もグリシン重合物の生成量の増加は見られなかった.小胞内部にグリシンを含まない条件ではグリシン重合反応は促進されなかった.この結果は脂質が造る構造物の内部がグリシン重合反応促進の役割を果たすことを示す.またオレイン酸小胞が占める容積は溶液全体の約5%を占めることが判明し,小胞構造がアミノ酸重合反応の促進に与える効果は顕著であることが確認できた.以上のことから原始地球上の海底熱水噴出孔近傍の環境でリン脂質および脂肪酸が造る構造物がアミノ酸の反応の場として機能したことが示唆された.原始地球上におけるオリゴペプチドの生成過程において,アミノ酸単分子を重合させる反応の場として,海底熱水噴出孔近傍の熱水環境におけるリン脂質と脂肪酸が造る脂質膜小胞に着目した.実験に用いた進化フローリアクターは,熱水と冷水との界面に生じる大きな冷却温度勾配を定常的に実現し,反応条件は高温部125250°C,低温部040°C,圧力2024MPaとした.リン脂質(DPPC)および脂肪酸(オレイン酸,デカン酸)による膜小胞内部のグリシン濃度を変化させた出発反応溶液を用意し,同一条件で進化フローリアクターを運転した.すべての出発反応溶液に含まれるグリシンの分子数は一定である.DPPCリポソーム存在下ではグリシンの重合が促進され,リポソーム内部に封入したグリシン濃度を1Mにした場合は,同じくグリシン濃度を0.1Mにした場合と比べてグリシン2量体の生成量が4倍に増大した.またグリシン2量体の生成量はリポソーム内部のグリシン濃度に依存した.脂肪酸小胞存在下においてもグリシン2量体とグリシン3量体の生成を確認した.グリシン重合物の生成量は小胞非存在下に比べ小胞存在下では2倍近くに増加した.界面活性剤Triton X-100を用い構造物を破壊したグリシン溶液では,いずれの場合もグリシン重合物の生成量の増加は見られなかった.小胞内部にグリシンを含まない条件ではグリシン重合反応は促進されなかった.この結果は脂質が造る構造物の内部がグリシン重合反応促進の役割を果たすことを示す.またオレイン酸小胞が占める容積は溶液全体の約5%を占めることが判明し,小胞構造がアミノ酸重合反応の促進に与える効果は顕著であることが確認できた.以上のことから原始地球上の海底熱水噴出孔近傍の環境でリン脂質および脂肪酸が造る構造物がアミノ酸の反応の場として機能したことが示唆された.原始地球上で原始タンパク質様物質の出現に至る過程においては,オリゴペプチドの生成が第一の段階となる.アミノ酸単分子を重合させる反応の場として海底熱水噴出孔近傍の熱水環境に着目した.熱水と冷水との界面に生じる大きな冷却温度勾配を有する非平衡反応の場を実現した進化フローリアクターを用い,リン脂質DPPC(ジパルミトイルフォスファチジルコリン)が造る微小空間(リポソーム)がアミノ酸重合反応の場として有益であるか否かについて実験的な検証を行った.リポソーム内部のグリシン濃度を変化させた出発反応溶液を用意し,同一条件で進化フローリアクターを運転し,運転開始後120分経過時におけるグリシンオリゴマーの生成量の評価を行った.すべての出発反応溶液に含まれるグリシンの分子数は一定である.リポソーム内部に封入したグリシン濃度を1Mにした場合は,同じくグリシン濃度を0.1Mにした場合と比べてグリシン2量体の生成量が4倍に増大した.またグリシン2量体の生成量はリポソーム内部のグリシン濃度に依存することを確認した.次にリポソーム内部に封入した溶液にグリシンを入れなかった場合は,グリシン濃度を0.1Mにした場合と比べて生成量に変化は認められなかった.さらにDPPCの膜構造を界面活性剤によって破壊した場合においてもグリシン重合反応の促進は見られなかった.以上のことからリポソームが造る微小な反応の場がグリシンの重合を促進することが判明し,リポソームの表面そのものはグルシンの重合の促進に寄与するものではないことが認められた.この事実はリン脂質が造る構造物の内部でグリシンの会合が促進され,それがグリシンオリゴマーの生成量の増大に至ったことを示すものである.

原始地球上での無生物的なアミノ酸重合反応にはリン脂質による膜構造が造る微小な局所空間の反応の場が有益であることが実験的に示された.原始地球上におけるオリゴペプチドの生成過程において,アミノ酸単分子を重合させる反応の場として,海底熱水噴出孔近傍の熱水環境と脂肪酸が造る脂質膜小胞に着目した.実験に用いた進化フローリアクターは,熱水と冷水との界面に生じる大きな冷却温度勾配を定常的に実現する.本年度は飽和脂肪酸(デカン酸)および不飽和脂肪酸(オレイン酸)が造る小胞内部がアミノ酸重合反応の場として有効であるか否かについて実験的な検証を行った.脂肪酸小胞の直径は最大で10μm程度であった.実験にはグリシンのみを反応出発物質としたものと,脂肪酸小胞を含むグリシン溶液を反応出発物質としたものを用いた.進化フローリアクターの反応条件は高温部125250°C,低温部2540°C,圧力20MPaとした.その結果,リン脂質(DPPC)ベシクルの場合と同じく脂肪酸小胞存在下においてもグリシン2量体とグリシン3量体の生成を確認した.グリシン重合物の生成量は小胞非存在下に比べ小胞存在下では2倍近くに増加した.この傾向は脂肪酸の濃度,グリシンの濃度を変えた実験においても得られた.また,高温部を150°Cに設定した反応条件ではグリシン3量体はデカン酸小胞存在下のみで生成された.界面活性剤Triton X-100を用い小胞構造を破壊したグリシン溶液では,グリシン重合物の生成量の増加は見られなかった.小胞内部にグリシンを含まない条件ではグリシン重合反応は促進されなかった.この結果は脂肪酸小胞の内部がグリシン重合反応促進の役割を果たすことを示す.オレイン酸小胞が占める容積は溶液全体の約5%を占めることが判明し,小胞構造がアミノ酸重合反応の促進に与える効果は顕著であることが確認できた.以上のことから原始地球上の海底熱水噴出孔近傍の環境で脂肪酸小胞がアミノ酸の反応の場として機能したことが示唆された.
環境遺伝子資源からの有用酸化酵素の効率的探索技術の開発とその応用

酸化反応は物質変換において最も重要な反応のひとつであり、酸化酵素は常温、常圧下で選択性の高い反応を実現することから環境調和型の触媒として有用である。環境遺伝子資源からの有用酸化酵素の効率的探索技術の開発とその応用を目的として、本年度はまず、昨年度取得した新規酸化酵素の機能解析を詳細に行った。本酵素は2-ナフトエ酸に対して酸化活性を有しているが、NMR解析により2-ナフトエ酸を7-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸および8-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に変換することを明らかにした。また、生成物の蛍光特性を検討し、8-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸は紫外線照射下で白色に近い蛍光を発することを見出した。本酵素遺伝子を大腸菌内で電子伝達系タンパク質遺伝子と共発現させて組換え株による2-ナフトエ酸の変換を試みたところ、1mMの2-ナフトエ酸を2時間で0.27mMの7-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸と0.46mMの8-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に変換した。さらに、本酵素は基質特異性が広く、NMR解析により各生成物の構造も決定した。一方、土壌から抽出したDNAを鋳型としてPCR法により酸化酵素遺伝子をクローニングしてライブラリーを構築した。ライブラリーからインジゴによる呈色を指標としてインドール酸化酵素の取得を試みたが、ポジティブクローンの取得には至らなかった。以上のように本研究では、環境遺伝子資源から酸化酵素遺伝子をクローニングする手法の確立、および有用酸化酵素を探索する技術の開発、取得した酸化酵素の機能解析を実施した。今後は確立した手法、技術、得られた知見をもとに、酸化酵素を利用したバイオプロセスの構築へ向けて実用化研究を展開する予定である。環境遺伝子資源からの有用酸化酵素の効率的探索技術の開発とその応用を目的として、本年度はまずフーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴質量分析装置(FT-ICR MS)を利用した酸化酵素活性一斉解析法を確立し、その有効性を明らかにした。具体的には、モデル酸化酵素としてBacillus subtilis由来全P450酵素8種を選択し、トリテルペンを中心とする30化合物の混合溶液と反応させ、酸化活性をFT-ICR MSを利用して評価した。その結果、3種に対して新規な酸化活性を検出することに成功した。とくにCYP109B1はコンパクチンに加えていくつかのステロイド化合物に対しても酸化活性を示した。本手法ではFT-ICR MSの高分解能、高質量精度という特質を活用し、多種化合物に対する活性評価が短時間かつ高い同定能で可能なことを明らかにした。一方、ゲノム配列情報をもとに芳香族化合物に対して新規な酸化活性を有する酵素を取得することに成功し、大腸菌内で電子伝達系コンポーネントを共発現させることにより効率的な活性発現系を確立した。今後は、本酵素をモデルとして環境遺伝子資源から酸化酵素遺伝子をカセットPCR法によりクローニングする。さらに、FT-ICR MS、LC TOF MS、呈色法等を利用して酸化活性を探索、評価し、様々な基質・反応選択性を有する酸化酵素からなるライブラリーの構築を目指す。環境遺伝子資源からの有用酸化酵素の効率的探索技術の開発とその応用を目的として、本年度はまず、昨年度確立したフーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴質量分析装置(FT/ICR MS)を利用した酸化酵素活性一斉解析法を実際の探索に応用した。具体的には、Bacollus cereus由来全P450酸化酵素5種の活性をFT/ICR MSを利用して評価した。さらに、Bacillus subtilisに対して得られた結果と合わせてアミノ酸配列と基質特異性の関係を考察することにより、Bacillus属由来P450酸化酵素は4つのクラスターに分類できることを初めて明らかにした。一方、昨年度ゲノム配列情報をもとに取得した新規酸化酵素の機能解析を行い、種々のカルボン酸を有用なヒドロキシカルボン酸に変換可能なことを明らかにした。また、インドールからインジゴを生産する酵素を新たに取得することにも成功した。すでに土壌等の環境からDNAを抽出する方法を確立しており、今後はこれらの酵素をモデルとして環境遺伝子資源から酸化酵素遺伝子をクローニングする。さらに、FT/ICR MS、呈色法等を利用して酸化活性を探索、評価し、様々な基質・反応選択性を有する酸化酵素からなるライブラリーの構築を目指す。

本酵素遺伝子を大腸菌内で電子伝達系タンパク質遺伝子と共発現させて組換え株による2-ナフトエ酸の変換を試みたところ、1mMの2-ナフトエ酸を2時間で0.27mMの7-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸と0.46mMの8-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に変換した。さらに、本酵素は基質特異性が広く、NMR解析により各生成物の構造も決定した。一方、土壌から抽出したDNAを鋳型としてPCR法により酸化酵素遺伝子をクローニングしてライブラリーを構築した。ライブラリーからインジゴによる呈色を指標としてインドール酸化酵素の取得を試みたが、ポジティブクローンの取得には至らなかった。以上のように本研究では、環境遺伝子資源から酸化酵素遺伝子をクローニングする手法の確立、および有用酸化酵素を探索する技術の開発、取得した酸化酵素の機能解析を実施した。今後は確立した手法、技術、得られた知見をもとに、酸化酵素を利用したバイオプロセスの構築へ向けて実用化研究を展開する予定である。
犬の僧帽弁閉鎖不全症における心不全治療薬の自律神経機能改善効果の比較

僧帽弁閉鎖不全(MR)犬において、利尿剤と心不全治療薬を組み合わせて投与し、自律神経機能およびレニン・アンジオテンシン・アルドステロン(RAA)系に対する影響を検討した。実験的MR犬5頭を使用し、プラセボ群、フロセミド群、フロセミド+ピモベンダン、ピモベンダン+エナラプリル、アゾセミド群をおき、心拍変動解析および尿中アルドステロン・クレアチニン比を比較した。その結果、心拍変動の各パラメータにおいて、各群間に有意な差が認められなかった。フロセミドによりRAA系は活性化されたが、エナラプリルによりそれは効果的に抑制されなかった。アゾセミド群ではRAA系の活性化が最小限である傾向が得られた。犬の心不全治療薬として、利尿薬やレニン・アンジオテンシン・アルドステロン系(RAAS)抑制薬は必要不可欠である。利尿剤は使用量が多いと予後不良であるとされており、それは心機能を示す他のパラメータとは独立しているとされている。利尿剤のうち、フロセミドは最もよく使用されているが、短時間作動型のためRAASおよび交感神経系をより強く活性化させてしまう可能性が指摘されている。このためフロセミド投薬時にはアンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬の併用が推奨されている。しかしRAAS抑制薬はACE阻害薬だけではなく、スピロノラクトン、カンデサルタンなど様々存在する。犬の心不全においてどの薬剤の組み合わせが、最も効果的に利尿剤による好ましくない代償機構の活性化を抑制することができるのか不明である。そこで今回、僧帽弁閉鎖不全(MR)モデル犬において、利尿剤と心不全治療薬を組み合わせて投与し、自律神経機能解析およびRAASの評価を行うことにより、心不全治療薬の代償機構への影響検討することとした。平成23年度は、MRモデル犬にフロセミドを投与し、さらにACE阻害薬単独、ACE阻害剤とアンジオテンシンII受容体拮抗薬の併用が心拍変動に及ぼす影響を検討したが、当初予定していたMRモデル犬5頭のうち2頭が実験に使用できない健康状態に陥り、3頭のみからしかデータ採取ができなかった。データ解析を行ったが、さらに検討するにはn数が足りないと判断し、そこで平成23年度は新たに5頭のモデル犬を作成した。平成24年度は、新規に作成したモデル犬5頭を使用し、フロセミド投与に加えピモベンダン、ピモベンダン+エナラプリル、エナラプリル+スピロノラクトン、エナラプリル+カルベジロールの各群をクロスオーバーさせ、心拍変動解析および尿中アルドステロン濃度の検討を行った。さらにフロセミドとアゾセミドの比較も実施した。犬の心不全治療薬として利尿薬は必要不可欠であるが、利尿剤による代償機構の亢進が心不全の病態進行に寄与する可能性が指摘されている。そこで本研究の目的は、僧帽弁閉鎖不全(MR)モデル犬において、利尿剤と心不全治療薬を組み合わせて投与し、自律神経機能解析およびレニン・アンジオテンシン・アルドステロン(RAA)系の評価を行うことにより、心不全治療薬の代償機構への影響を検討することである。平成25年度は、まず平成24年度に新規に作成したモデル犬5頭を使用した実験(プラセボ群、フロセミド群、フロセミド+ピモベンダン、ピモベンダン+エナラプリル、アゾセミド群の各群をクロスオーバーさせ、心拍変動解析および尿中アルドステロン濃度の検討)の解析を行った。その結果、心拍変動の各パラメータにおいて、プラセボ群、フロセミド群、投薬群の間に有意な差が認められなかった。この結果の解釈として、本研究で使用したMRモデル犬において心不全治療薬は自律神経機能に影響を及ぼさなかったと捉えるか、あるいは心不全治療薬が自律神経に及ぼす影響は存在するものの本検査法は軽微な変動に対する検出力が低いため、および/あるいは実験頭数が少ないために有意差が認められなかったとも考えられる。また環境因子に自律神経活動は多大なる影響を受けるため、それにより検出エラーが生じた可能性も考慮される。そこで心拍変動の環境要因による影響を排除するために飼育環境の統一化をさらに厳重に行い、再実験を遂行することとした。現在まだ実験中であるが、2014年8月に再実験結果が得られる予定である。一方、各群のRAA系への影響について検討したところ、アゾセミド群はフロセミド群と比較してRAA系の活性化が最小限である傾向が得られた。したがって、長時間作用型の利尿薬の方が代償機構の観点からはより好ましい薬剤である可能性が示唆された。利尿薬は前負荷除去薬として、心不全治療において必要不可欠である。

しかし利尿剤使用量が多いと予後不良であり、それは心機能を示す他のパラメターとは独立しているとされている。これは、利尿剤がレニン・アンジオテンシン・アルドステロン系(RAAS)といった代償機構を活性化させることにより予後に悪影響を及ぼしていると考えられている。心不全治療薬に使用される利尿剤のうちフロセミドが最もよく使用されているが、短時間作用型のためRAASおよび交感神経系を活性化より強くさせてしまう可能性が指摘されていることから、今回我々は自律神経機能にすでに変化をきたしたMR犬において、アンジオテンシン変換酵素阻害薬、アンジオテンシンIIレセプターブロッカー、アルドステロン拮抗薬、βブロッカーのうち、心拍変動の観点からどの薬剤が利尿剤を投与した時に生じる代償機構の活性化を生じにくいのか(あるいは抑制するのか)を明らかにすることとした。平成23年度は、まず以下の4群についてクロスオーバー試験を行った。現在、記録されたホルター心電図からHRV解析中である。(1)プラセボ(2)フロセミド単独(2mg/kg, 1日2回、経口投与)(3)フロセミド+ベナゼプリル(0.5mg/kg, 1日2回、経口)(4)フロセミド+ベナゼプリル+カンデサルタン(1mg/kg,1日1回、経口)犬の心不全治療において、多剤の組み合わせが明らかに臨床的利益をもたらすかどうかを評価するためには、QOLおよび血行動態を評価することに止まるのではなく、自律神経機能を評価することは非常に適切であり、かつ重要であると考えることから、本研究の解析結果によって薬剤の最も望ましい併用法の提案が期待される。昨年報告した通り初年度に、全身疾患発病によるモデル犬喪失の影響から、n数の回復に時間を要したことが実験進行の遅れにつながっている。しかし現在まで、プロトコールの半分のデータ採取は終了している。当初の予定では長期間経過した実験的僧帽弁閉鎖不全(MR)モデル犬5頭を使用する予定であったが、1頭は急性疾患(非心不全)により死亡し、1頭はHRVに影響を及ぼすと思われる慢性疾患が診断されたことから本実験への使用を見合わせたため、平成23年度は上記1から4群についてそれぞれ3頭ずつのデータ記録を行った。慢性MRモデル犬の数が少なくなったことから、平成23年度は上記のHRV記録実験と並行して新たに5頭のMRモデル犬を作成した。しかし、慢性経過をしていないため、今後の実験に使用するまでに半年間期間をおき24年度後期より使用することとした。以下の群をクロスオーバーさせ検討する予定としてきたが、現時点では5678の群についてデータ採取が終了した。1から4については初年度の犬の喪失からデータがまだ足りないことから、再度今年度データの採取に努める予定である。群設定:1プラセボ(1日2回、経口投与)2フロセミド単独(2mg/kg, 1日2回、経口投与)3フロセミド+ベナゼプリル(0.5mg/kg, 1日2回、経口)4フロセミド+ベナゼプリル+カンデサルタン(1mg/kg,1日1回、経口)5フロセミド+ピモベンダン6フロセミド+ピモベンダン+エナラプリル7フロセミド+エナラプリル+スピロノラクトン8フロセミド+エナラプリル+カルベジロールさらに、長時間作動型利尿剤であるアゾセミドについても検討する予定である。
多数のカテゴリを学習・識別するニュ-ラルネットCombNETーIIに関する研究

本研究は、多数のカテゴリを学習・識別するニュ-ラルネットとして提案しているCombNETーIIを基本的なネットワ-クモデルとして用い、その学習能力、認識能力、汎化能力などの諸性能について検討するものである。本年度は、CombNETーIIのパタ-ン識別能力を検証するため、JIS第1,2水準の印刷漢字(6349文字)デ-タを識別する実験を行なった。このようにして構築されたCombNETーIIを用いてJIS第1,2水準印刷漢字6349文字の識別実験を行なったところ99.8%前後という高い識別率が得られた。さらに、マルチフォント印刷漢字の認識実験も行なったところ、字形の違いに対してStemーNetworkニュ-ロンの増加によって適応的に対応するネットワ-クを構成することができた。次に、手書き英数字の認識実験を行なった。今回、電総研から提供されている文字デ-タベ-スETL6に含まれている手書き英数字を識別対象に実験を行なった。その結果、600人分のデ-タを学習したときに、未知デ-タに対する認識率が99.0%に達した。CombNETーIIは、このように個々のデ-タの変動にも柔軟に対処することのできるネットワ-クとなっていることを示した。さらに、CombNETーIIによる単語音声認識を行いその有効性を検討した。特徴パラメ-タには音声の周波数変化と時間変化を同時に表すことのできる2次元メルケプストラムを用いた。まず、特定話者による1000単語の認識実験を行なったところ、最高認識率は99.0%となった。また、20人の話者による100単語の認識実験を行なったところ、やはり99.0%もの高い認識率を得た。以上、CombNETーIIが分類カテゴリ数の多いパタ-ン認識の識別関数の学習方式として、単純な階層型ニュ-ラルネットワ-クの限界を超える能力をもっていることを明らかにした。
児童自立支援施設所蔵資料の分析による少年教護法成立経緯に関する研究

本研究は、「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」を対象とする児童自立支援施設の歴史に関する基礎的研究である。とくに1933年の第64回帝国議会に提出され審議された少年教護法案に焦点をあてている。同法案は、感化院関係者がみずからの手で準備し、議員によって提出されたものであり、本研究では、同法案がいかにして成立したかについて、児童自立支援施設所蔵史料によって解明した。(1)研究の目的本研究は、少年教護法の成立経緯を解明することを目的とする。(2)先行研究の状況少年教護法は、第64帝国議会において、広島県選出代議士荒川五郎他66名の議員が提出した法案を修正して成立した。法案の作成、同法の成立に関しては、『少年教護法制定顛末』(1935年刊)において、感化院関係者が結成した感化法改正期成同盟の果たした役割が強調されている。森田明「昭和八年少年教護法の成立とその周辺」(『現代立憲主義の展開』1993年)、藤原正範「児童自立支援施設-その歴史から考える-」(『児童自立支援施設の可能性』2004年)をはじめ先行研究において、法案作成と議会での可決には、武田塾創設者武田慎治郎、兵庫県立土山学園長池田千年、京都府立淇陽学校長田中藤左右衛門、大阪府立修徳学院長熊野隆治等、三田一野会と言われる4人の感化院関係者の働きが大きかったことが指摘されてきた。しかし、既往の研究では、推論に基づく評価や事実認識の誤りも多くみられ、少年教護法の成立経緯は不明なことが多い。それは関係史料が未発見であったことにも由来する。(3)本研究の課題と方法そこで本研究では、武田、田中、池田、熊野が所属した感化院関係文書を継承する児童福祉施設(武田塾、京都府立淇陽学校、兵庫県立明石学園、大阪府立修徳学院)等が所蔵する未整理資料群を発掘・整理し、それらの資料を感化院の実態との関係のなかで分析することを通して少年教護法の成立経緯を解明することを課題とした。本研究は、感化院関係者の主体的運動によって1933年に議員立法として成立した少年教護法の性格を感化院の実態との関係の中で解明することを目的とし、その方法として、児童福祉施設等が所蔵する未整理資料群を発掘・整理し、それらの資料集編纂とその分析を行うこを目指す。本年度は、少年教護法制定の中心的役割を果たした武田慎治郎、熊野隆治がそれぞれ施設長を務めた施設社会福祉法人武田塾および大阪府立修徳学院所蔵資料の調査を行った。修徳学院では、約700件の資料の所在を確認し、その目録を作成すると共に、少年教護法制定と少年教護法運用に関する重要資料等をカメラ撮影し、DVDへのデジタル変換を経て影印本とした。「日本少年教護協会録旧日本感化教育会」「庶務重要文書編冊関西支部」「昭和七年末武田蔵書奮闘録期成同盟会書類」「少年教護法案第六十四議会通過礼状発送先」「日誌感化法改正期成同盟」「大阪府少年教護革新私案」「学院新計画案未了の部」「関西少年教護院長会録」「公立感化院大阪府立修徳館写真帖1922年作成」「大阪府立修徳館写真帖昭和4年6月」「昭和十年度少年教護全」「昭和十一年度少年教護」「昭和十二年度少年教護」「昭和十三年度少年教護」「昭和十四年度少年教護」「昭和十五年度少年教護」「昭和十六年度少年教護」「昭和十七年度少年教護」「昭和十八年度少年教護」である。武田塾では、『少年教護時報』「感化法改正運動日誌」「諸文書綴雑ノ部」「寄附金送金書類綴」「感化法改正期成同盟会宛照会回答綴」「少年教護法案期成同盟会委員宛葉書綴」「少年教護法案期成同盟愛知支部宛葉書綴」「武田慎治郎宛葉書」「少年教護法案関係電報」を撮影し、影印本とした。あわせて、本年度は、国立公文書館所蔵の少年教護法制定関係文書を蒐集するとともに、感化院長会議議事録の検討を進めた。修徳学院創立百周年記念誌に今年度の作業の中間報告に位置する原稿を執筆した。本研究は、感化院関係者の主体的運動によって1933年に議員立法として成立した少年教護法の性格を感化院の実態との関係の中で解明することを目的とし、その方法として、児童福祉施設等が所蔵する未整理資料群を発掘・整理し、それらの資料集編纂とその分析を行うことを目指す。本年度は、少年教護法制定の中心的役割を果たした熊野隆治、田中藤左衛門がそれぞれ施設長を務めた施設大阪府立修徳学院および京都府立洪陽学校所蔵資料の調査を行った。

修徳学院では、少年教護法制定と少年教護法運用に関する重要資料の内、昨年度撮影を保留した資料の撮影を行った。すなわち、「秋峰文庫柳政一新聞乃記事より其二」「秋峰文庫柳政一新聞乃記事より其三」「秋峰文庫柳政一新聞の記事より其四」「柳政一新聞紙上より其五」「感化教育研究録」「第参類第六号関西保護児童研究会」「感化教育雑録」「昭和六年度日本感化教育会発会式出席者名簿」「昭和七年九月役員推薦辞令原簿職員採用辞令原簿日本感化教育会関西支部」「昭和六年拾月発送受付伴名簿日本感化教育会関西支部」「昭和六年七月起会員入退関口口類綴日本感化教育会関西支部」「昭和八年度以降本支部会員申込書日本感化教育会関西支部」「予算決算及諸調査文書綴関西支部」「会計文書出張命令簿日本感化教育会関西支部」「昭和八年二月二十一日起収支証慧綴感化法改正期成同盟会」「日本感化教育会関西支部」「昭和二年以降常設委員会記録四常設委員」「第参類第五号関西教護教育職員会録附旧日本感化教育関西支部録」「少年教護時報第五輯原稿」「全国少年教護院長会録」「庶務雑文書編冊関西支部」「少年教護法実施ポスター原稿」である。DVDへのデジタル変換を経て影印本とした。洪陽学校では、「昭和十三年田中藤左衛門翁頒徳事業書類」「昭和二十九年七月教護研究第六集京都府立洪陽学校沿革創立四十周年記念」「小学校教科承認資料昭和10年」等を撮影し、影印本とした。また、明石学園においては、『学びの園』および同学園刊行物を撮影し、DVD化した。あわせて、本年度は、少年教護法制定に大きな役割を果たした広島出身代議士荒川五郎関係資料の調査のため広島学園および広島県立図書館、呉市立図書館等、広島所蔵資料の所在調査を実施した。また、併行して年間12回の研究会を開催し、先行研究の検討、関係研究者による研究報告検討会を行うと共に、昨年度執筆の『修徳学院創立100年記念誌』掲載論文を基に共同研究者である石原が研究発表を東京社会福祉史研究会において行い、その議論に二井も参加した。本研究は、少年教護法の成立経緯を解明することを目的とする。同法は、第64帝国議会において、広島県選出代議士荒川五郎他66名の議員が提出した法案を修正して成立した。法案の作成、同法の成立に関しては武田慎治郎、田中藤左衛門、池田千年、熊野隆治ら感化法改正期成同盟の果たした役割が強調されてきたが、既往の研究では、法案作成過程や審議過程について推論に基づく評価や事実認識の誤りも多い。それは史料的制約に由来するため、本研究では関係史料の発掘に重点を置き、本年度は、荒川五郎関係文書(広島県立文書館所蔵)から抽出した少年教護法関係資料や購入した関係文献を入手し、これまでに影印本とした少年教護法関係資料の分析を進めた。その結果、次の成果を得た。第一に、法案の成立から議会提出にいたる経緯について、『少年教護法制定顛末』が「秘史」とした感化法改正期成同盟会結成以前における感化院長らの具体的な行動と、荒川五郎の法案提出承諾の経緯、愛知以西二府十六県感化院長会議常設委員が作成した「少年教護法案私案」が帝国議会に提出される少年教護法案であることを確認し。「少年教護法案私案」を全国の感化院長の「総意」としての少年教護法案とする過程を解明した。第二に、法案審議期間中、荒川は武田慎治郎に議会外での運動方針を示すと共に議会での説明資料を求め、武田が応じ全国の感化院関係者に働きかけるという構図があったことや感化法改正期成同盟会結成の意図と役割を明らかにした。
無人航空機による速度可変型貫入観測装置の開発と桜島昭和噴火口直近での実証観測

本研究課題の主目的は火山災害の軽減に貢献すべく観測研究を推進するために、火山噴火口から極力近接した場所に観測装置を設置し、継続的な観測を行うことを実証することである。このために、「ペネトレータ」と呼ばれる貫入型観測プローブを無人航空機で搬送し、目的地に投下設置するシステムを開発する。さらに開発したシステムを鹿児島県桜島噴火口付近に設置し継続的な火山ガス観測を行うことによって科学的データを取得する。本研究は平成27ー29年度で実施した基盤研究(A)「無人機を用いた落下貫入型火山観測プローブの開発および西之島新島での実証観測」(15H01793)での開発実績を踏まえ、火山火口付近で想定される軟弱な地質についても適切な深度で設置できるペネトレータを開発すること、および火口付近の観測で最も効果的な成果が期待される火山ガスセンサーを開発することが本年度の主たる目標である。「ペネトレータの開発」については、通信回線の確保(アンテナの地上露出)、火山ガスの吸入口の確保のため、無人機からの投下によって秒速100m/s程度に達成する観測プローブが地中に全て埋設しない様な構造を検討した。検討の結果,徹甲弾形状の衝撃吸収材の採用を決定し、ペネトレータに装着するための設計を完了した。「ガスセンサーの開発」については、市販品の衝撃試験で有意な感度変化が見られたため、その原因を究明した上で対策を施したセンサーの開発を行い、所定の衝撃で性能変化しないセンサーを開発した。これらに加え、従来用いてきた両翼式の無人航空機だけでなく、ドローンを用いた投下システムを検討し、開発に着手した。これにより、投下試験が容易に実施可能となり、また、可視域で立ち入りができないフィールドにおいてはペネトレータを搬送し投下設置を可能となる。「ペネトレータの貫入時の深度緩和システム」については構造設計、およびペネトレータ機体に装着する設計を完了した。また、「火山ガスセンサー」については特に重要な硫化水素、二酸化硫黄センサーの開発を行い、所定の衝撃レベルを加える試験を実施し、性能変化がないことを確認した。もう一つの観測ガス成分である二酸化炭素ガスについては、市販品で耐衝撃性が期待されるものを選定し購入済みである。近日中に衝撃試験を予定している。新たに計画にとり入れたドローンについては設計を完了し、現在製作段階である。2019年度上四半期、試験構体、およびセンサーの開発を完了した上でドローンを用いた投下貫入試験を実施する。この試験で今年度開発したシステムの開発の最終確認を行う。本研究の最終的なターゲットは鹿児島県桜島噴火口への投下、実証試験であるが、これに先立ち、鹿児島県諏訪之瀬島においてドローンを用いて噴火口付近への投下試験を行う(本年度下半期)。このために、火山ガスを計測し衛星通信を通してデータを転送するペネトレータを製造する。なお、このフィールドは平成27ー29年度で実施した基盤研究(A)(15H01793)にて最終的に実証したフィールドであり、火口付近へ投下したペネトレータのみが不成功であった。今回新たに開発した投下システムおよび貫入深度緩和システムの有用性を実証することができる。

近日中に衝撃試験を予定している。新たに計画にとり入れたドローンについては設計を完了し、現在製作段階である。2019年度上四半期、試験構体、およびセンサーの開発を完了した上でドローンを用いた投下貫入試験を実施する。この試験で今年度開発したシステムの開発の最終確認を行う。本研究の最終的なターゲットは鹿児島県桜島噴火口への投下、実証試験であるが、これに先立ち、鹿児島県諏訪之瀬島においてドローンを用いて噴火口付近への投下試験を行う(本年度下半期)。このために、火山ガスを計測し衛星通信を通してデータを転送するペネトレータを製造する。なお、このフィールドは平成27ー29年度で実施した基盤研究(A)(15H01793)にて最終的に実証したフィールドであり、火口付近へ投下したペネトレータのみが不成功であった。今回新たに開発した投下システムおよび貫入深度緩和システムの有用性を実証することができる。
CMGによる超高速光通信用可変分散補償器コア要素エタロンの加工技術に関する研究

本研究は,超高速光通信用可変分散補償器のコア要素である単結晶Siエタロンの加工技術を確立することを目的に,独自に開発したSiと化学反応するCMG加工技術を用いて,大口径Siウエハを高精度・高品位に加工できるOne-stop加工システムを開発し,CMG砥石およびプロセスの最適化を行い,固定砥粒加工だけでGBIR<0.3μm,加工変質層のない15μmの極薄Siウエハを実現した.本研究は,超高速光通信用可変分散補償器のコア要素である単結晶Siエタロンの加工技術を確立することを目的に,独自に開発したSiと化学反応するCMG加工技術を用いて,大口径Siウエハを高精度・高品位に加工できるOne-stop加工システムを開発し,CMG砥石およびプロセスの最適化を行い,固定砥粒加工だけでGBIR<0.3μm,加工変質層のない15μmの極薄Siウエハを実現した.初年度には,まずは本研究のコア技術として,薄片化から完全表面創成までOne-stop加工できる加工機械の開発を行なった.ダイヤモンド砥石で薄片化したウエハを同じ機械でCMGによる仕上げを行い,平坦度に大きな影響を及ぼすウエハ脱着時の誤差を完全に排除することが本年度の課題である.当初には薄片化用と仕上げ用の2軸加工機械(マルチヘッド)の構想であったが,軸間のアライメントに微小な誤差が生じる恐れがあることから,単軸(Z軸)に定寸と定圧のハイブリッド送り機構を搭載する設計に変更した.3月には開発した機械の納入・検収が修了した.その加工機械の主な機能と仕様および他の研究成果が下記のとおりである.●0.1μm/minの定寸制御および1kPaの定圧制御が可能なハイブリッド送り機構を開発し,主軸(Z軸)に搭載した.その送り機構により,ダイヤモンド砥石を用いて定圧モードでSiウエハの薄片化加工を,また同一加工軸/ワークテーブル間で定圧モードによる固相反応を有するCMG加工を行ない,One-stop加工を実現する.●インフィード研削に起因する砥粒軌跡密度の不均一性を補償できる砥石軸/ワーク軸間のチルト調整機構を設け,分解能0.01"の調整が可能である.また,砥粒軌跡密度理論計算が終了した.●これまで開発した赤外線(波長=700nm1000nm)半導体レーザー厚さ測定器を開発加工機械に実装してIn-siteで厚さ,TTVの測定を行ない,市販のOff-line測定器の結果と比較して誤差が1%以内であること検証した.昨年度には,まずは本研究のコア技術として,薄片化から完全表面創成までOne-stop加工できる加工機械の開発を行なった.本年度には,工具の開発およびプロセスの開発に重点をおいて研究を進めた.得られた結果を下記のように要約する.・高能率・低ダメージ薄片加工用のダイヤモンド砥石およびストレスリリーフ用のCMG砥石を開発し,それらのハイブリッド化を図った.砥石の交換なしにダイヤモンド/CMG間の切り替えだけで,薄片化から表面仕上げまでの加工を一貫して行なうことのできるOne-stop加工を実現した。・前年度に行った砥粒軌跡密度の理論計算に基づき,ワーク/工作機械の弾性変形を考慮したインフィード研削モデルを構築し,砥粒軌跡密不均一性補償する最適チルト角を見出した.・加工変質層や加工温度に対する加工条件の影響を実験的に調べ,薄片化適したプロセス範囲を明らかにした.さらに, CMG砥石組成,解砕・混合条件について砥石メーカー,エンドユーザーとともに精査して,加工能率がより高いCMG砥石の開発も継続して行っている.・フィールドテストでは, 8インチ(直径200mm)の単結晶Siウエハを15, 20, 30, 40, 50,60, 100μmまで薄片化を成功している.次年度には,加工した単結晶Siウエハ物性,幾何形状,機械特性の評価技術の確立を目指す.前年度には8インチのSiウエハを厚さ15μm60μm薄片化に成功した.本年度には,CMGの加工メカニズムの解明および加工した単結晶Siウエハ物性,幾何形状の評価に重点をおき研究を進めた得られた研究結果を次のように要約する.●砥粒の運動軌跡および加工系ののループ剛性の影響を解析可能な3Dモデルを構築し,高精度形状創成の最適アライメントおよび加工条件を導き出した.GBIR<0.5μmの形状精度が得られた.●脱金属コンタミネーションの観点からCMG砥石の組成を再度最適化した.●MDの手法を駆使して,加工条件下でのSi結晶構造の変化を可視化した.同時に実際に加工したSiウエハの断面を観察・解析し,加工中におけるSi単結晶の転位,アモルファス化,再結晶の熱・力学条件を解明した.●化学的作用については,CMG加工で形成された切りくずを解析し,その組成から,CMG加工中におけるセリア砥粒とSiの固相反応がCe^<4+>からCe^<3+>への還元反応であることを解明した.●上記のメカニズムを応用して,Si単結晶のほかに,ガラス・エタロンの素材である石英ガラスに対しても加工実験が成功した.●レーザ干渉原理に基づきSi内部の通過光路によりウエハの厚さを高精度で算出できるOn-machine計測システムを開発した.1つのプローブでウエハの平坦度および厚さの機上計測が可能であることが特長である.
サポート・ネットワークの生成モデルの構築－地域生活支援のために－

本研究では、以下の4つの成果が得られた。一つ目は、生成的なサポート・ネットワークの理論的枠組みが、廣松の四肢構造論を取り入れることで洗練された。二つ目は、面接における技法の連続的使用法の定式化が示された。支援者の各メッセージを構成する複数の変容の目的を、主/副に区分し、それらを循環的質問法を中心とした技法群の類型で示し、ネットワークを生成する過程で用いた技法の連続的使用法を考察した。三つ目は、問題解決過程におけるネットワーク生成の力動性の変化を示す、効果測定の実施手順とその実際が、具体的な事例において示された。最後は、サポートネットワークの生成モデルに基づく国際的な臨床共同研究が開始された。理論的研究においては、昨年までに体系化したSRM(Short-term Reconstructing Meaningful Life Worlds)モデルの洗練化が図られた。まず、基礎理論において、クライアントの訴える苦痛の世界(社会)を、ウィトゲンシュタインの確実性論に依拠し、「私」的確実性の世界として説明しなおした。その上で、クライアントの問題解決のネットワークづくりには、クライアントの「私」にとっての確実性を有する人とものとの新たな関係づくりが求められることが説明され、それは、クライアント自身による、自らが構成した苦痛の世界へのリフレクションにより実現されることが説明された。さらに、この基礎理論の整備に加え、技法論および測定論の体系化を進展させた。技法論については、質問法の体系を3つの類型に整理しなおし、支援者の質問法のカテゴリー化の手順を示し、測定法は、変容手順との定式化が試みられた。実践的研究については、児童および高齢者領域の事例を対象に、定式化された変容手順に基づく実践が、研究協力者により試みられている。児童領域では、子どもの問題行動を改善する実践が、学会で発表された。高齢者領域では、地域で一人暮らしのうつ状態の高齢者の抑うつ的な訴えを資源とした、解決のネットワークづくりが試みられた。また「もの盗られ妄想」のある方への、多職種での問題解決的アプローチを試み、その成果を論文としてまとめ、学術誌への投稿準備を進めている。研究成果の国際的発信については、国際老年学会でのポスター発表および国際家族心理学会での口頭発表ならびにシンポジウムでのシンポジストとして研究成果の発表を行った。また社会福祉学会の『社会福祉学』英語雑誌(2本)および心理臨床学会の『心理臨床学』英語雑誌創刊号へ投稿(1本)した。社会福祉学においては、2本の投稿論文は、両方とも掲載が確定している。保健、医療、介護福祉領域において、クライアントの地域生活支援を効果的に実現していく、支援的ネットワークの生成モデルを構築することが本研究の目的である。そこで本年度は、慢性疾患を抱え、地域での生活に困難を抱えるクライアントに対し、本研究のサポート・ネットワークの生成モデルの枠組みに基づく支援を実践し、その過程を分析するという実践的研究に取り組んだ。結果は以下である。クライアントが自らの問題定義を語りなおす作業を促す明確に定義された変容技法群が定式化された。この体系化された変容技法は、クライアントに対して、問題定義を構成する新たな要素と要素の結びつきの発見を促し、それらの差異化の力を産み出す力を有することが検証された。さらにこの要素の差異化は、クライアントの慢性化した症状の訴えとして表現される硬直的な現実構規則の変化へとつながることが明らかにされた。つまり、この構成規則の変化がクライアントの問題解決を実現するという新たな臨床モデルの有用性が提示された。変容技法の体系化は、北米カルガリー学派のトム(Tomm, K)らの循環的質問法を中心に、解決志向アプローチの技法、家族療法における逆説処方などを4つのカテゴリーに区分し、さらに各カテゴリーを細分し、その体系を示した。また、支援者の技法の導入とそれが作り出すクライントの変容をカテゴリー化する方法が明示された。この手法によって、支援者の技法導入とクライアントの問題構成の間で展開する変容力学の測定力を有する効果測定法の体系化が可能になった。この支援モデルに依拠して試みられた臨床的成果は、Active Aging Conference in Asia Pacific(ACAP)でポスター発表され、そのポスターは、ポスター優秀賞に選ばれた。またこの新たな地域支援モデルに依拠した社会復帰への支援者の養成も進行している。基礎理論の研究については、ソーシャルワークが対象とする人と人のネットワーク的世界の説明法の洗練化を図るため、ハイデガーのケア論、廣松渉の四肢的世界構造論を採用した。ハイデガーのケア論を採用することで、リフレクション力が衰退しているクライアント(たとえば認知症高齢者等)の言語行為を、クライアントの世界づくりに不可欠な企投と読み替えることの必要性を論じ、それを前提とした実践論、支援者の関与法が整備された。また、人(の行為)とものを所与と所識に区分する廣松の四肢構造論を、言語行為のネットワーク的世界を説明する基礎理論としたことで、支援者はクライアントの生活世界の中で、差異を浮上させる4つの局面とそこでの差異化の技法の選択法の明確化が図られ、技法論の洗練化が試みられた。そして、本支援モデルの変容手順に基づき、クライアントの生活場面の問題や問題解決場面を記述する方法、それらの記述をリフレクションする方法、そして記述された要素のカテゴリー化の方法、そしてその効果測定法が体系的に論じられた。

また、臨床的研究においては、これらの理論的体系に裏付けられた支援モデルに基づく、児童分野、精神科看護分野、高齢者分野での困難事例に対する技法の使用法を明確化したうえで、変容過程を説明する方法の研究が進められた。一方国際的な研究成果発表としては、ホリスのリフレクション論を、廣松渉の四肢的世界構造論から重層的なリフレクション構造論として再構成し、そこでの変容論と差異の活性化技法論を論じた論文と、支援者の質問技法群のカテゴリー化とクライアントの世界構成規則の変容過程の測定論を論じた論文が、『社会福祉学』(英語版)第54巻5号で発表された。これらより、国内外に向けて本年度の研究成果が公開された。平成27年度においては、以下の研究成果が得られた。理論的研究では技法論における支援者の質問技法のカテゴリー化とその記述法が定式化された。支援者の質問法は、複数の意味・意図を伝達する言語行為として定義され、質問法を区分する記号を用いて、複数の意味・意図を併記する方法を提示した。その結果、変容手順に基づいた、支援者の技法使用法について、論理的な考察の方法が示された。さらに支援者の系統的な技法の使用と、クライアントがそれへの応答として記述した差異化された言語行為との連関を考察することが可能となり、クライアントの問題解決ストーリーの生成過程を論述する方法が示された。その研究成果の一部が記載された論文が、国際雑誌(Universal Journal of Public Health, Vol.4(2))に掲載された。さらに、本研究で開発された支援モデルを用いた国際共同研究が開始された点も、今年度の成果と考える。北米の研究者と共同で臨床実践活動を行い、その成果をまとめた共同執筆論文を国際雑誌に投稿する準備を進めている。北米の研究者との間で、変容理論、手順、技法使用法について議論した上で、社会的関係性が非常に限定されているクライアントの生活支援に取り組み、クライアントと関係がある他者との間に、新たな解決のネットワークを構築した。その事例の支援過程を、北米の研究者および国内の連携研究者との共同執筆により、論文化に向けて議論を継続している。本研究期間での研究を通して明らかになった課題は、クライアントの訴える問題を解決していくために、訴えを要素化する際の基本的な要素(意味構成と行為選択)を、意味構成、行為選択と期待という3つに再構成する必要性があること、その3つの要素をもとにした、変容論、技法論、そして効果測定論の体系化が必要になった点である。本研究では、以下の4つの成果が得られた。一つ目は、生成的なサポート・ネットワークの理論的枠組みが、廣松の四肢構造論を取り入れることで洗練された。二つ目は、面接における技法の連続的使用法の定式化が示された。支援者の各メッセージを構成する複数の変容の目的を、主/副に区分し、それらを循環的質問法を中心とした技法群の類型で示し、ネットワークを生成する過程で用いた技法の連続的使用法を考察した。三つ目は、問題解決過程におけるネットワーク生成の力動性の変化を示す、効果測定の実施手順とその実際が、具体的な事例において示された。最後は、サポートネットワークの生成モデルに基づく国際的な臨床共同研究が開始された。
家計の消費および生活行動の実態からみた環境負荷の解明

本研究課題では、環境負荷と家計の行動に着目し、さまざまな統計データを用いてのその関連の把握を試みようとしたものである。本年度は、特に家計の消費行動と、二酸化炭素の排出に着目し、まず最初に、家計の属性と直接エネルギー消費との関連を分析した。さらに直接エネルギーからの排出を含む家計起因の二酸化炭素排出量と、家計属性との関連を分析した。データは主に総務庁統計局による平成元年度全国消費実態調査のうち勤労者世帯を対象とした。家計の属性と直接エネルギー消費の関連については、以下の点が明らかになった。1)全国消費実態調査のデータに加えて、累年気候表を用いて、直接エネルギー消費を被説明変数とし、家計属性、地域の気候を説明変数として、重回帰分析を行った。その結果、集合住宅居住世帯では税引き後所得、03歳児あり、家族人数、年最高気温、秋期最高気温、及び北陸、中国、九州、沖縄の地域ダミーが有意な変数として取り上げられた。また、一戸建て居住世帯では税引き後所得、共働き世帯ダミー、太陽熱温水器所有ダミー、世帯主年齢、家族人数、常用労働者世帯ダミー、秋期日照時間、及び北海道、東北、関東後いきダミーが有効な変数として取り上げられた。2)重回帰分析の結果取り上げられた太陽熱温水器の所有ダミーの値を用いて太陽熱温水器使用の効果を評価したところ、太陽年限程度で元がとれることがわかった。3)さらに産業連関表からもとめられた値を用いて、家計のCO2総排出量を被説明変数として同様に回帰分析をしたところ、税引き後所得、居住住宅面積、家族人数、世帯主年齢、太陽熱温水器、自家用車等の所有ダミー等が有意な変数として取り上げられた。
古辞書・ロシア資料による日本語形態音韻の研究

本研究は古辞書やロシア資料(江戸時代の日本人漂流民の言葉をロシア文字で写された文書)を用いて、日本語の形態音韻的現象について研究したものである。『名語記』のオノマトペを分析、鹿児島漂流民ゴンザの資料のCD-ROM化して研究対象を使いやすくしたり、『世界図絵』の語彙索引を作成した。またレザノフ資料を用い、東北方言の語中カタ行の有声化を明らかにし、方言研究会全国大会で発表した。本年度は計画の初年度なので、ロシア資料・古辞書に関する資料の収集と個別的な分析を行ない、その成果を主に口頭発表の形で行なった。まず古辞書関係としては、「『名語記』の語彙」(2005.7岡山大学言語国語国文学会)、「『名語記』のオノマトペ」(2005.8筑紫国語学談話会)で口頭発表した。『名語記』に関して、擬音擬態語が大量に採択される必然性を論じ、鎌倉時代の擬音擬態語の特殊性を述べた。その成果は「鎌倉時代の擬音擬態語と特殊拍」(2006.4予定『筑紫語学論叢II』風間書房)で述べる予定である。擬音擬態語を普通の和語集団と区別し、その形式の特殊性や意味の生じ方などを特殊拍の成立と絡めて論じた。次にロシア資料に関して、仙台におけるロシア漂流民の資料調査(2005.11)を行なった。これまでは九州薩摩の資料だけであったので、新たな知見を得ることができたが、そのデータ整理・分析までにはいたっていない。また「九州方言文献二種」(『日本語学』2006.3)で、佐賀戯作資料に出現する文末詞バイとバンがはっきりと使い分けられていることが分かった。更に「幕末佐賀方言の文末表現」(2006.3筑紫国語学談話会)で、元々別語であったものが語形の類似と意味の重なりによって、バイ-バンという組織化が行なわれたことを口頭発表した。今後、タイやカンといった文末詞を纏めて体系化する必要があるが、その際、意味的な観点だけでなく、語形が揃うということも重要な視点であるという主張を含めていきたい。本年度は佐賀方言の戯作資料とロシア資料についての基礎的研究を進め、更に発展してデータベース化を実現した。古辞書、特に『名語記』のオノマトペについては論文に纏めた。まず前者については、2006.6「佐賀方言戯作の文末表現」(平成18年度九州大学国語国文学会)において口頭発表した。用例も整い、方向性も明らかになったので、次年度において論文にしたい。また後者については、宮城県図書館よりレザノフ資料マイクロフィルムを入手し、その成果を、2006.12「レザノフ『日本語学習の手引き』について」(筑紫日本語研究会)で口頭発表した。もう少し手を加えて活字化したい。これまでのロシア資料の研究に基き、2006.8『日本語学辞典』に項目執筆した。「ロシア資料」(朝倉書店『日本語学辞典』)また2006.2に出版した『ロシア資料による日本語研究』(和泉書院)について、2006.6「「ロシア資料」の研究あれこれ」(言語学出版社フォー一ラムホームページ(http://www.shohyo.co.jp/gengosf/index.html)において、紹介した。また、データベースについては、『友好会話手本集』をPDFファイル化することに成功した。これは通常のソフトではフォントの導入が成功しなかったが、クセロPDFというフリーソフトを用いることによって成功した。前年より引き続き用例を分析していた『名語記』の擬音擬態語については、2006.5「鎌倉時代擬音擬態語の特殊拍」(『筑紫語学論叢II』風間書房)で活字化した。本年度の研究実施計画として、マイクロによる資料収集、PDFファイル化、『名語記』のオノマトペ分析、佐賀戯作資料の文末表現分析、学会発表を掲げていたが、計画は十分に達せられたと思う。本研究の目的の第一、ロシア資料の使いやすさのために以下のことを行った。(1)『友好会話手本集』『世界図絵』をPDFファイル化し、これをCD-ROMに焼き、試作品として2007年8月筑紫日本語研究会において説明、配布した。本研究の目的としてクセロPDFによってPDFファイルに変換する方法、TEX文書の方法についても公表する予定であったが、一昨年の日本語学会開催によってやや体調を崩したこともあり、まだ公表できていない。鋭意続行する予定である。(2)1と並んで『世界図絵』の語彙索引を作成した。本研究の最終報告書に載せる予定である。本研究の目的、形態音韻的観点からの分析として、以下のことを行った。(3)筑紫日本語研究会において「東北方言の母音