hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面配位不飽和空間を利用した配位高分子ナノ結晶の物性及び形態制御

配位高分子及び金属錯体は、結晶のナノサイズ化によりその表面に露出した2種類の配位不飽和場(金属サイト・配位子サイト)の結晶全体に占める割合が数十%に及ぶようになる。本研究では、このナノ結晶の配位不飽和場に着目し、ここに異なる金属(錯)イオン・配位子を化学修飾することにより達成される以下の項目を研究対象とした:(1)配位高分子ナノ結晶の粒径制御、(2)結晶表面の電子状態(酸化還元電位・配位子場エネルギー)の制御、(3)結晶表面エネルギーに依存したナノ結晶のモルフォロジー制御、(4)配位高分子ナノ結晶のインク化技術の開発。長鎖アルキルピリジン配位子を有するペンタシアノ錯体(エンドキャップ錯体)を用いたFe-CN-Co型プルシアンブルー類似体(PBA)ナノ結晶の粒径制御を行った。エンドキャップ錯体は、長鎖アルキル基を有するため、結晶表面にのみPBAのその構成成分となるため、PBAナノ結晶の粒径はエンドキャップ錯体の存在比(被覆率)に依存すると予想される。実際に、被覆率40%になるようにエンドキャップ錯体を添加したときのPBAナノ結晶の逆ミセル合成では、そのTEM像から平均粒径が7.4nmのナノ結晶が観測された。これはその被覆率から予測される理想的な粒径と一致した。さらに、逆ミセル溶液から単離されたエンドキャップ被覆PBAナノ微粒子は結晶表面に長鎖アルキル基を有するため、殆どの有機溶媒に再分散できることも分かった。また、溶媒性質に依存して分散溶液中のナノ結晶どうしの凝集度合いが異なることが、動的光散乱測定から明らかになった。クロロホルム中では、個々のナノ微粒子は凝集せず分離した状態で分散しており、一方で、トルエン中では100nm程度の大きさの凝集体になっていることが分かった。
人獣共通感染症制御を目指した機能性RNA分子新規デリバリーシステムの開発

最近の機能性RNA分子を用いた核酸医療技術の展開は、これまで不可能、不充分であった感染症の制御を可能にする新しい戦略として期待される。従前、アンチセンスRNA、RNAi、RNAアプタマーなどのRNA分子がウイルス増殖を効果的に抑制するという報告が、培養細胞、実験動物レベルで示されている。本研究では、インフルエンザウイルスのRNAゲノムが細胞核内で効率良く転写・複製される性質に着目し、その分子機構を機能性RNA分子の効果的な発現技術(つまり新しい発現デリバリーシステム)に応用したい。特に、インフルエンザをはじめとする人獣共通感染症の防御、治療法の開発を目差す。これまでに、研究代表者らが確立したインフルエンザウイルスベクターにより、RNAランダム配列が発現できることを報告した。また、挿入した配列の発現効率を高めるため、プロモーターの改変を実施したが、期待した通りの成果は得られなかった。そこで、ウイルス遺伝子の非コード領域を組み換えるという方法を考え、9本鎖インフルエンザベクターの構築しその応用を試みたが、やはり発現量に問題がみられ、インフルエンザウイルスをベースとするRNAデリバリーシステムの達成にまでは至らなかった。今後、ベクター構築法についてさらなる検討が必要であると考えられる。特に、増殖型のウイルスを用いるデリバリーシステムの確立には、それ自体の細胞毒性が障害となるという欠点があるため、非増殖型のベクターをデルバリーシステムに応用する必要があると考えられた。本年度は、研究代表者らが最近確立したインフルエンザウイルス弱増殖型・非増殖型ベクターを、機能性RNA分子発現のために最適化することを検討した。まず、弱増殖型ベクターであるNA遺伝子欠損システムを用い、NA遺伝子にランダム配列を挿入したウイルスをリバースジェネティクスで作出できるかを検討したところ感染性ウイルスがレスキューされた。そこで、野生型ウイルスを重感染させ、その増殖抑制をスクリーニング手段として利用できるかを検討したが、ベクター自体の細胞障害性から明確な結果は得られなかった。今後、非増殖型ベクターの系で検討を進める予定である。一方、ウイルスプロモーター配列の連結により、ウイルス抑制デコイ効果が生ずるかを検討した。その結果、若干の抑制効果が認められたのみであった。今後、コンストラクトの検討が必要である。これまでに、研究代表者らが確立したインフルエンザウイルスベクターにより、RNAランダム配列が発現できることを報告したが、重感染によるアッセイ系では、ベクター自体の細胞毒性の影響により、そのウイルス増殖阻害効果の正確な評価が困難であるという問題点が指摘された。そこで、本年度は、ウイルス増殖阻害効果の評価には、挿入したRNA分子の発現効率を高める必要があると考え、ベクターの組成、構築法を再検討した。具体的には、インフルエンザウイルス遺伝子の両末端で構成されるプロモーター領域を重複させるような変異を導入し、GFP遺伝子をモデルとして、その発現効率の変化を測定した。その結果、期待に反して、GFP発現が減少することが判明した。
日本語諸方言の文法構造の通言語学的な位置づけと理論的含意の追求

本年度は、日本語方言の文法構造の解明とその理論的含意の追求を次の3つのテーマに関して行った。3つのテーマとは、斜格における文法関係のありかたの記述と二重対格構文の追加調査、そして形態音韻的プロセスの相互作用によって生じる音韻的不透明性に関する調査である。上記3つのテーマに関連するデータを得るため、過去に行った調査のデータ整理を行うとともに、新たに茨城県水海道市内においてフィールドワークを行った。音韻的不透明性に関しては、子音の無声化のある方言におけるガ行鼻濁音の振る舞いを中心に調査を行った。調査結果は、Sympathy Theoryなどのような厳密な並列的処理の理論では分析できない不透明性を呈する現象が日本語方言にはあるという昨年度の見通しを裏付けるものであった。本年度は、日本語方言の文法構造の解明とその理論的含意の追求を次の2つのテーマに関して行った。2つのテーマとは、形態音韻論的プロセスの相互作用によって生じる音韻論的不透明性と補文の主語が斜格でマークされる文の文法構造である。音韻論的不透明性に関しては、水海道方言における3つの有声性交替現象の相互作用が音韻論的不透明性を生じさせていることを明らかにするとともに、この場合の不透明性がSympathy Theoryなどのような厳密な並列的処理の理論では分析できないことを明らかにした。この研究成果を、2000年6月10日、関西音韻論研究会において「水海道方言の硬化と音韻的不透明性」というタイトルで口頭発表した。補文の主語が斜格でマークされる文の文法構造の解明に関しては、水海道方言の複合型希求構文と使役文の記述を行うとともに、標準語をもとに提唱されたこれらの文の文法構造に関する理論の検証を行った。水海道方言の2つの構文を分析した結果、補文の主語に対応する斜格要素は、補文の要素ではなく主節の要素であることが明らかになった。否定対極表現の分布や斜格要素の格形式のバリエーションは、斜格要素が主節の述語に依存する要素であると仮定しなければ説明できない。主語に対応する斜格要素が補文の内部に位置付けられるとする分析が標準語では提唱されているが、このような分析は、水海道方言には適用困難である。水海道方言のように斜格格助詞の豊富な方言において補文の主語が斜格でマークされる文の構造を分析することは、補文構造の一般的な理論を構築する上で示唆に富むことが明らかになったものと思われる。音韻論的不透明性の研究と補文の主語が斜格でマークされる文の文法構造の解明は、いずれもまだ途中段階であり、今後、他の方言のデータを分析することなどを通して、今年度提示した暫定的な結論の妥当性を検証する必要がある。
学校法人(私立大学)の持続可能な財政運営のあり方についての実証的研究

【研究目的】学校法人会計基準の過渡期となる平成26年度(旧会計基準)と平成27年度(新会計基準)において、内部留保と収益性の開示による各大学の財務面における経営行動の変化を比較検証し、その影響を明らかにすることは、大学の財務運営研究における喫緊の課題である。そこで本研究では、「予算編成プロセス」という財務的側面にアプローチした。【研究方法】文部科学省による「学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について」を基に、大学を設置している学校法人合計666法人のうち660法人のHPを参照し、そこから得られる平成26年度と平成27年度の予算・決算数値を調査し、データ化して検証を行った。【研究成果】会計基準の変更という政策の影響と各学校法人が財務的視点においてどのように意思決定を変化させたかを事業活動収支計算書をもとに分析した。その中で以下の3点が主な成果として得られた。1666法人の財務データを調査するなかで、開示フォーマットを統一化すべきであることがわかった。これは、本研究の対象とできる法人数が303法人と約50%にしか至らなかった点から明白である。2予算に対して、決算の数値が好転する学校法人が多くあるが、一方で大幅に乖離していることもわかった。本来、予算は計画機能・統制機能・調整機能の3つの機能を有しており、その「計画機能」が著しく機能していないことがわかった。今後の経営を行う上で、改めて予算の「計画機能」を有効化する必要性が判明した。3会計基準の様式や学校の商慣行の関係で決算数値の経年検証が著しく欠如していることがわかった。これは、予算の視点が単年度となり、中長期的な計画との連関性が低くなり整合性がとれていないことも判明した。中期的視点での計画を予算に反映させ、単年度での財務コントロールをし、決算において大きな乖離を生じさせないように運営することが結果として安定した運営に繋がることが検証できた。
超音速混合における乱流混合機構の解明とその応用

スクラムジェットエンジンの実現には超音速状態で燃料と空気を極めて迅速に混合する超音速混合促進技術が必須であり,燃料の超音速混合には流れ方向に回転軸をもつ縦渦の使用が効果的であることが知られている.そこで,本研究は,縦渦導入デバイスの形状や流れの状態が,縦渦による混合領域の拡大と縦渦崩壊機構に与える影響を明らかにし,混合促進に適した縦渦導入デバイス形状について知見を得ることを目的とした.風洞流路スパン中央に設置したバックステップとそれを挟む膨張ランプにより,直径約5mmの互いに逆方向に回転する一対の縦渦(縦渦対)を導入した流れ場を対象とした.本研究では主流マッハ数(1.8、2.4),縦渦導入デバイスの膨張ランプ角(7°,10°,14°,22°,30°),縦渦導入デバイスに流入する境界層(層流境界層,乱流境界層),擬似燃料噴射の条件(噴射なし,空気噴射,ヘリウム噴射)をパラメータとして,シュリーレン法およびステレオPIVにより超音速縦渦による混合場を計測した.その結果,混合領域は2つの縦渦が互いに誘起する上向きの誘起速度により拡大することを示した.すなわち,変動領域の拡大率は縦渦の循環に比例し,縦渦同士の間隔と混合領域の流れ方向速度に反比例することを明らかにした.また,縦渦の崩壊はそれを取り巻く渦輪状の横渦構造と密接に関係し,渦輪状構造が強い場合には縦渦の崩壊が早まることを示した.また,Dimotakis 1)は亜音速流における実験に基づいて,剪断層や自由噴流などが微細な乱流渦を生成して崩壊していく条件はレイノルズ数Re>10^4であるというMixing Transitionの考えを提唱している.本研究の計測結果からも縦渦は渦レイノルズ数Re_Γ>10^4で崩壊が顕著であり,このMixing Transitionの考えが超音速縦渦に適用できることを示した.このように混合領域の拡大や縦渦の崩壊を支配するパラメータを特定し,種々の実験パラメータが流れ場に及ぼす影響についても実験的に明らかにしたことで混合状態を制御するための指針を示すことができたといえる.スクラムジェットエンジンの実現には超音速状態で燃料と空気を極めて迅速に混合する超音速混合促進技術が必須であり,燃料の超音速混合には流れ方向に回転軸をもつ縦渦の使用が効果的であることが知られている.そこで,本研究は,縦渦導入デバイスの形状や流れの状態が,縦渦による混合領域の拡大と縦渦崩壊機構に与える影響を明らかにし,混合促進に適した縦渦導入デバイス形状について知見を得ることを目的とした.風洞流路スパン中央に設置したバックステップとそれを挟む膨張ランプにより,直径約5mmの互いに逆方向に回転する一対の縦渦(縦渦対)を導入した流れ場を対象とした.本研究では主流マッハ数(1.8、2.4),縦渦導入デバイスの膨張ランプ角(7°,10°,14°,22°,30°),縦渦導入デバイスに流入する境界層(層流境界層,乱流境界層),擬似燃料噴射の条件(噴射なし,空気噴射,ヘリウム噴射)をパラメータとして,シュリーレン法およびステレオPIVにより超音速縦渦による混合場を計測した.その結果,混合領域は2つの縦渦が互いに誘起する上向きの誘起速度により拡大することを示した.すなわち,変動領域の拡大率は縦渦の循環に比例し,縦渦同士の間隔と混合領域の流れ方向速度に反比例することを明らかにした.また,縦渦の崩壊はそれを取り巻く渦輪状の横渦構造と密接に関係し,渦輪状構造が強い場合には縦渦の崩壊が早まることを示した.また,Dimotakis 1)は亜音速流における実験に基づいて,剪断層や自由噴流などが微細な乱流渦を生成して崩壊していく条件はレイノルズ数Re>10^4であるというMixing Transitionの考えを提唱している.本研究の計測結果からも縦渦は渦レイノルズ数Re_Γ>10^4で崩壊が顕著であり,このMixing Transitionの考えが超音速縦渦に適用できることを示した.このように混合領域の拡大や縦渦の崩壊を支配するパラメータを特定し,種々の実験パラメータが流れ場に及ぼす影響についても実験的に明らかにしたことで混合状態を制御するための指針を示すことができたといえる.
肝性脳症における脳内末梢型型ベンゾジアゼピンリセプターの内因性リガンドの同定

研究計画に従って研究を行い、以下の成果を得た。1.末梢型ベンゾジアゼピンリセプター(PBR)は大脳皮質、海馬、脈略叢上衣細胞、星状細胞やグリア細胞に局在していることを、in situ hybridization法により明らかにした。PBRの中枢神経組織内局在性は、実験的急性肝障害・急性肝性脳症モデルにおいても対照群と比較して変化しなかった。2.肝性脳症モデルにおいて脳内PBRmRNA量は対照群よりも増加した。人工ライガンドを用いた検索の結果、脳症群におけるPBRの増加はPBR遺伝子の発現誘導によることを明らかにした。以上の実験成績から、肝性脳症発症時には脳内に生理的かつ定常的に機能しているPBR遺伝子の発現が誘導されること、またPBRが中枢型ベンゾジアゼピン複合体とは異なった機構により肝性脳症の発現や進展に寄与していることを解明した。3.精製したPBR粗抽出物と人工ライガンドのbindingassayあるいはbinding inhibition assayの結果から、肝性脳症モデルにおいては、正常対照と比較して、血漿中あるいは脳脊髄液中のアミノ酸組成に特徴的な変動があることが示唆された。また、肝性脳症発現時にはジアゼパムあるいはベンゾジアゼピンとPBR複合体との結合を阻害し得る、比較的低分子のペプチドと考えられる分子種の増加が観察された。以上の研究により、肝性脳症における脳内末梢型型ベンゾジアゼピンリセプターの内因性リガンドの候補を見出した。現在、臨床例における肝性脳症の予知や早期診断、さらには治療的応用について検討中である。1.マウスにチオアセタミドを投与し、急性肝不全/肝性脳症モデルを作製し、以下の実験に供した。PBRの脳内局在性(大脳皮質や海馬、特に脈絡叢上衣細胞、星状細胞やグリア細胞)は脳症群と対照群において変化しなかったが、脳症群におけるPBR mRNA量は対照群よりも時間的かつ用量依存的に増加していた。人工リガンドを用いた解析の結果、脳症群では結合部位数が約1.5倍に増加したがKdの変化はなく、脳症群におけるリセプター数の増加はPBR遺伝子の発現誘導によるものと考えられた。その他の実験結果も考え併せ、脳症発症時には生理的かつ定常的に機能しているPBR遺伝子の発現が誘導され、中枢型のGABAベンゾジアゼピン複合体と異なった機構で脳症の発症や進展に寄与していることが示唆された。3.脳内PBRの内因性リガンドの同定に関する知見遺伝子工学的手法により得られたPBRリコンビナント蛋白質は単独ではリガンドを結合せず、複合体を形成することによりリガンド結合活性を有することを明らかにした。精製したPBR複合体と脳症マウス血漿とのbindingassayあるいはcompetitive bindinginhibition assayの結果から、複数の低分子のリガンドが候補に挙がっている。肝性脳症の患者血漿中にも類似のリガンドの存在が示唆されており、これらの分子の同定を急いでいる。今後は臨床例における検討を重ね、脳症惹起PBRリガンドの診断への応用や、PBR結合阻止物質の脳症治療への応用の可能性についても充分な検討、考察を加える予定である。平成9年度の研究計画に従って研究を行い、以下の成果を得た。1.末梢型ベンゾジアゼピンリセプター(PBR)は大脳皮質、海馬、脈絡叢上衣細胞、星状細胞やグリア細胞に局在していることを、in situ hybridization法により明らかにした。

以上の実験成績から、肝性脳症発症時には脳内に生理的かつ定常的に機能しているPBR遺伝子の発現が誘導されること、またPBRが中枢型ベンゾジアゼピン複合体とは異なった機構により肝性脳症の発現や進展に寄与していることを解明した。3.精製したPBR粗抽出物と人工ライガンドのbindingassayあるいはbinding inhibition assayの結果から、肝性脳症モデルにおいては、正常対照と比較して、血漿中あるいは脳脊髄液中のアミノ酸組成に特徴的な変動があることが示唆された。また、肝性脳症発現時にはジアゼバムあるいはベンゾジアゼピンとPBR複合体との結合を阻害し得る、比較的低分子のペプチドと考えられる分子種の増加が観察された。以上の研究により、肝性脳症における脳内末梢型型ベンゾジアゼピンリセプターの内因性リガンドの候補を見出した。現在、臨床例における肝性脳症の予知や早期診断、さらには治療的応用について検討中である。
イデオロギー対立を超えたアジア太平洋地域協力－その先駆としての太平洋問題調査会

一般に、アジア太平洋地域における地域協力や安全保障が論じられる際、第2次世界大戦以前に関心が向けられることはほとんどない。この時期、アジア太平洋地域は、ナショナリズムやイデオロギーによってばらばらに分断され、全地域的な安全保障に向けた取り組みと呼べるようなものは存在しなかったという前提が自明とされているからである。この前提を問い直すべく、1925年の設立以来1961年までアジア太平洋地域の問題を広く討議するフォーラムを提供し続けた太平洋問題調査会(Institute of Pacific Relations: IPR)の活動の解明を進めた。研究課題をより効率的に進めるため、2013年9月からハーバード大学日米関係プログラムにアカデミックアソシエイトとして所属した。2014年8月からは滞在先をワシントンDCのジョンズ・ホプキンズ大学へと移し、今日のアジア太平洋の地域協力の現状、そしてその将来についての発展的な課題にも取り組んだ。第二次世界大戦後、和解を着実に進めてきたヨーロッパに対し、なぜアジア諸国は、いまだに第二次世界大戦という過去をめぐって争いあっているのだろうか。この差異を生み出した原因は今まで、第二次世界大戦後の国際環境や、政治家のリーダーシップに還元されてきた。しかし、ドイツの旧敵国との和解は、政治家のイニシアティブのみで実現されたわけではなく、市民社会アクターの様々なトランスナショナルな活動に裏付けられて初めて可能になったものである。戦後ドイツの歴史和解のプロセスを包括的に明らかにしてきたProf.Lily Feldman Gardnerと、彼女がディレクターを務めるAICGSとの共同研究を通じ、ヨーロッパの和解の経験が、将来のアジア太平洋の和解にどのような示唆を与えるかを、特に"Societal Reconciliation"の過程に光を当てて検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、1925年に発足したINGOであり、同地域最大の多国間フォーラムとなった太平洋問題調査会(Institute of Pacific Relations : IPR)を、アジア太平洋地域における安全保障協力の萌芽として位置づけ、その活動を解明するものである。IPRには、アジア太平洋地域の諸国家のみならず、国際連盟には不参加であった米ソ、同地に植民地を有したヨーロッパ列強などの広範な諸国家が参加し、ナショナリズムやイデオロギー対立を持ち込まない「客観的」「科学的」な討論という原則の下、活発にアジア太平洋地域の諸問題を討議した。本年度は特に、IPRで「人間の安全保障」の萌芽というべき議論が展開されたことに注目して研究を進めてきた。植民地保有国から従属的な地位に置かれた諸国家まで、IPRに参加した多様な国家に共有されていたのは、アジア太平洋地域の安全保障を論ずるフレームワークとして、伝統的な「国家安全保障」は不十分であるという認識であった。こうした認識の下、IPRの安全保障対話は、人の移動や移民排斥、異文化理解、人種偏見やオリエンタリズムの是正など、伝統的な「国家安全保障」のカテゴリーには収まらない多様な幅を持つものとなった。進捗中の研究の一部は、2013年7月、オーストラリア国立大学で開催されるJapanese Studie Association of Australiaで報告予定である。研究成果の発表と研究ネットワークの構築にも努めた。国内では、10月に日本国際政治学会トランスナショナル分科会「戦間期の国際秩序構想」において、11月に東京大学アメリカ太平洋地域研究センターシンポジウム「太平洋関係のなかのアメリカと日本一歴史からの問い」で報告を行った。3月にはサンディエゴで開催されたAssociation for Asian Studies(AAS)でパネルPolitics of the Nation and Its Borders in 20^<th>and 21^<st>Centuryの司会兼討論者を務め、国内外の研究者と広く研究交流を行うことができた。7月にオーストラリア国立大学で開催されたJapanese Studies Association ofAustraliaにパネルを設置し、IPRで発展させられた安全保障論の特徴について報告を行った。その際特に、今日の言葉で言う「人間の安全保障」の萌芽的な議論が展開されていたことに注目した。植民地宗主国から従属地域まで幅広くメンバーとして包含していたIPRでは、主権国家体制を前提とする伝統的な国家安全保障論は、アジア太平洋地域の現状に即していないことが早くから認識され、人の移動や移民排斥といったトランスナショナルなアジェンダ、異なる文化・宗教間の相互理解といったアイディアによる平和構築など、多様なアプローチが模索された。学会終了後は、海外ジャーナルに投稿するための準備を進めてきた。具体的には、IPRのIR研究が、同時期の英米圏のそれと比較してどのような特徴を持っていたのかを概念化する作業を進めた。昨今、非西洋世界におけるIR研究およびIR理論についての関心が高まり、ISAなどでも関連パネルが常置されるようになっている。こうした動向に理論的にも貢献できるペーパーを完成させられるよう、執筆を進めている。9月からは米国ハーバード大学Weatherhead Center for International AffairsにProgram on US-Japan Relationsのフェロー(無給)として所属し、研究を進めてきた。その成果をリサーチペーパー"Non-Governmental Organizations and Origins of Asia-PacificRegionalismーThe Institute of Pacific Relations (IPR : 1925-1961)"にまとめ、同プログラムのディレクターProf. Susan PharrやProf. Shinju Fujihira、アソシエイト、Ph. Dの学生たちと広く意見交換を行ってきた。同ペーパーも、数回にわたる研究報告会の中で得られたフィードバックを反映した上で、海外ジャーナルに投稿したいと考えている。

この時期、アジア太平洋地域は、ナショナリズムやイデオロギーによってばらばらに分断され、全地域的な安全保障に向けた取り組みと呼べるようなものは存在しなかったという前提が自明とされているからである。この前提を問い直すべく、1925年の設立以来1961年までアジア太平洋地域の問題を広く討議するフォーラムを提供し続けた太平洋問題調査会(Institute of Pacific Relations: IPR)の活動の解明を進めた。研究課題をより効率的に進めるため、2013年9月からハーバード大学日米関係プログラムにアカデミックアソシエイトとして所属した。2014年8月からは滞在先をワシントンDCのジョンズ・ホプキンズ大学へと移し、今日のアジア太平洋の地域協力の現状、そしてその将来についての発展的な課題にも取り組んだ。第二次世界大戦後、和解を着実に進めてきたヨーロッパに対し、なぜアジア諸国は、いまだに第二次世界大戦という過去をめぐって争いあっているのだろうか。この差異を生み出した原因は今まで、第二次世界大戦後の国際環境や、政治家のリーダーシップに還元されてきた。しかし、ドイツの旧敵国との和解は、政治家のイニシアティブのみで実現されたわけではなく、市民社会アクターの様々なトランスナショナルな活動に裏付けられて初めて可能になったものである。戦後ドイツの歴史和解のプロセスを包括的に明らかにしてきたProf.Lily Feldman Gardnerと、彼女がディレクターを務めるAICGSとの共同研究を通じ、ヨーロッパの和解の経験が、将来のアジア太平洋の和解にどのような示唆を与えるかを、特に"Societal Reconciliation"の過程に光を当てて検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度前半は、国内で入手可能な資料を中心に収集し、3月には米国コロンビア大学でIPRに関する新たな一次資料を収集し、IPRにおける安全保障討論がどのような特徴を持っていたのかについての研究を進めてきた。その研究成果の核となる部分については、2013年度7月、Japanese Studies Association of Australiaにおいて報告する予定となっている。
セネガル、ニアセン教団における境界の超越とアフリカ諸国への拡大の比較研究

セネガルの学者イブラヒマ・ニアスは、イスラーム神秘主義教団ティジャーニーヤの分派ニアセンを創設した。ニアスは、すべてのムスリムは彼が案出した宗教的訓練タルビヤを受けて神を認識すべきであり、神の認識を得た者はすべての人類に対して、人種、国籍、宗教を問わず寛容になると説いた。セネガルと他の3か国で比較調査を行った。ニアスの寛容の理念は、モーリタニアのマータ・ムラーナ村では実現していた。しかしガーナのクマシでは信徒間に宗教的リーダーシップを巡る民族間対立があり、カメルーンのフンバンでは、ニアセンと改革主義者サラフィストとの対立がバムン王スルタンの権威を脅かしており、これらは理念に反する現実だった。本研究は、盛恵子を研究代表者とする挑戦的萌芽研究(平成2224年度)の成果を土台とする。後者においてセネガルのスーフィー教団ニアセンは、その本拠地スィン・サールム地方に住むイスラーム化が遅れた民族でありかつこの教団の重要な支持者であるセレールにとって、彼らのエスニシティをイスラームの領域の内部で汲み上げる役割を持つこと、またニアセニズムがモーリタニアの、預言者ムハンマドの子孫とされる白人部族イダ・ウ・アリーや、西アフリカの諸民族に受容されたという事実が、人種・民族・国家を超越するイスラーム共同体の一員であるという誇りをセレールに与えることが明らかになった。これは、同じくセネガルのスーフィー教団であるライエンが、レブー民族のエスニシティ維持に特化しているのとは対照的な方向性である。これを踏まえて本研究は、ニアセン教団が定着した諸国の比較研究を通じて、ニアセン教団に境界の超越を可能ならしめる原動力を探ろうとする。その下準備と位置づけられる今年度の成果は、(1)サールム地方に位置する教団の聖都カオラックと、セレールが優越する地域であるところのその周辺の37の農村を巡ることによって現状を確認した。カオラック周辺部では布教が地縁血縁を駆使して行われたこと、教団成立当時に落花生交易の中心地かつ交通の要衝だった商都カオラックの政治的経済的求心力が教団の一層の拡大を促したこと、さらにニアセニズムは都市と農村とを問わず近年セネガルの青年層に急速に浸透しつつあることがわかった。(2)カオラックで行われた教団の祭りガンムとガンム・アットに参加するために各国から参集した信徒たちと接触した。ナイジェリア、ガーナ、ブルキナ・ファソ、ガンビア、モーリタニアの教団指導者たちから、その国のニアセニズム受容の経緯を聞き、また調査の受け入れ許可を得た。またセネガルの教団中枢部の人々からは、教団は「世界市民」を標榜するが、他国家多民族に渉る信徒たちの対応には、言語や文化の差異等に由来する実際的な諸問題があり、教団は彼らの統括を志すも未だ果たせていないという悩みが示された。セネガル人イブラヒマ・ニアス(1900-1975)が創設したティジャーニー教団の分派ニアセン(ここではニアセン教団と呼ぶ)の西アフリカへ全域への拡大は、彼の弟子となった4人のモール人のムカッダム(希望者を教団に加入させる資格を持つ宗教指導者)の布教活動に多くを負う。彼らはイスラーム学者であり、伝統的にイスラーム学者・教師の役割を担う成員を有するザワーヤと総称される部族に属した。今年度は彼らの息子たちである有力なムカッダムたちから、1イブラヒマの権威の受容に彼らが与える意味2ニアセン教団独自の、万人が行うべきとされる、神を知るための宗教訓練タルビヤの実践の実態3イブラヒマが推奨した、女性のムカッダムへの登用を調査した。モーリタニア南部トラルザ地方の4つの村と1つの市で調査した。住民の大部分はザワーヤで、かつニアセン信徒である。そのうちの4つは、これらのムカッダムたち、あるいはその兄弟が長を務める。次の結果になった。1セネガル人のニアセン信徒は、イブラヒマ・ニアスの教えの本質は、人種・宗教を問わずすべての人間は神の被造物として平等だという思想にあるとみなし、モール人がイブラヒマの権威を認めたことを、黒人と白人の平等の実例と解釈する。しかしモール人ムカッダムたちは、1人を除いて、人種の平等をイブラヒマの教えとみなしていなかった。彼らの父たちの、イブラヒマの学識を正当に評価できた学識の深さと、真理の追求のためには黒人の弟子になることも厭わなかったイスラームへの献身が語られた。2現在セネガル人のニアセン信徒ははぼ全員が、若いうちにムカッダムからタルビヤを受けるが、モーリタニアでは、タルビヤを受けるのはより遅く、かつ信徒の3割程度である。3モーリタニアでは一般に、女性が指導的役割を担ってはならないという慣習があり、実質的な宗教指導者である女性は調査地域には見いだせなかった。ガーナのイスラーム教育の中心地であるクマシとタマレで調査を行った。ガーナのムスリムは人口約2400万の約15%である。その70%がニアセンだという。ムスリムの割合は北部で高く、ガーナ第二の都市であるクマシでは、人口約200万人の約25%といわれる。ガーナにはニアセンでないティジャーニー教団の分派が、イブラヒマ・ニアスの登場以前にすでに定着していたが、現在ティジャーニー信徒の大部分はニアセンである。1947年に、ニアスの腹心であるモーリタニア人シェイク・ハーディーがクマシを訪れ、ニアスの教えを宣伝した。

ニアスは1952年に最初にガーナを訪問し、その後も頻繁に訪れた。クマシのBig 6と呼ばれる学者たちが国内にニアセンを普及させた。ニアセンはセネガルでは革新的、時に異端的な少数派とみなされるが、ガーナでは正反対に、昔からあるティジャーニー教団の伝統の継承者、正統的な多数派とみなされている。セネガルのティジャーニー教団内部では、ニアセンの「神を知る」ための訓練タルビヤの正統性を巡る批判が生じたが、ガーナのティジャーニー教団ではそれは生じなかった。しかしガーナのニアセンでタルビヤを実践する割合は、信徒の半数以下と低い。また、セネガルのニアセンでは厳禁される太鼓と歌と踊りを儀礼に導入する集団が興り、青年の人気を博している。多数派としてのニアセンの地位は、他のイスラーム集団によって脅かされている。ガーナには1930年代にパキスタンからアフマディー教団が、独立後はガーナの外交政策の結果として、サウジアラビアのワッハーブ主義とイランのシーア派が入った。これらの集団は豊富な資金を背景に、西洋教育に乗り遅れ貧困に陥っているガーナのムスリムの子弟のために学校を建て、奨学金を提供する組織的な活動を通じて、宗教的イデオロギーを広めているが、ニアセン側にはこれに対抗する組織と資金に欠ける。ティジャーニー教団の分派ニアセンの創設者イブラヒマ・ニアスは植民地主義を最大の敵と見なし、それに対抗するためには汎アフリカ的、汎イスラーム的な団結が必要だとした。アフリカのムスリムはアフリカのキリスト教徒とも連帯すべきであり、またムスリム共同体はコーランとスンナを堅持しつつもその多様な解釈を許容し、解釈の相違による内紛を避けよと彼は説いた。しかしガーナのニアセン信徒の内部には、植民地主義の負の遺産とみなされる民族間対立が存在する。イギリスは間接統治のためにガーナの伝統国家を温存し、独立後も伝統首長制は残った。首長は土地所有者・政治家であり、諸民族は伝統首長の臣民としての民族アイデンティティーを持つ。外来の民族であるワンガラとハウサが、植民地化以前のガーナにイスラームをもたらした。ガーナにおけるニアセンの普及は、1952年のニアスのクマシ訪問から始まった。19世紀にイギリスは兵士や警官としてナイジェリアから多くのハウサをガーナに移住させ、植民地経済の発展に伴い周辺諸国から移民がクマシに流入した。ハウサは商才とイスラーム学の知識に優れ、今もガーナ在来のダゴンバ、ゴンジャ等のムスリムに対して経済的・知的優位を保つが、在来民族はこれを外国人による支配と見なして反発する。クマシのあるニアセン指導者は「宗教訓練タルビヤの時に人は神の唯一性を体験するが、日常生活に戻ると再び喧嘩を始める」と語った。現在クマシのムスリム共同体は50以上の民族から成るが、共同体の長サルキン・ゾンゴの地位はハウサが占有する。1960年代にニアセン信徒の間で、在来民族集団がクマシ中央モスクのイマーム補佐として推したダゴンバの学者をハウサ集団が拒否する事件が生じ、その解決には時の大統領の仲介を要した。今クマシでは在来民族の長たちが中心になってひとつの組織を結成し、ハウサからリーダーシップを奪還しようと試みている。本課題では4年間でセネガル、モーリタニア、ナイジェリア、ガーナの現地調査を行う計画だった。セネガル、モーリタニア、ガーナでの調査は順調に進めることができたが、ナイジェリアのカノでは調査を行えなかった。
時計遺伝子および摂食ペプチドによる時間特異的体温調節システムの解明

生物時計によるリズム形成機構は、分子レベルで明らかにされつつある。しかし、この生物時計の分子メカニズムが実際の生理学的、行動のリズムをいかに調節しているのかは明らかではなかった。本研究では体温とエネルギー代謝の概日リズム調節に注目し、時計遺伝子のClockと摂食ペプチドのグレリンが昼と夜の調節を行うために必要であり、視床下部の神経活動を調節しながらリズムを生み出していることを明らかにした。本研究の目的は、(1)体温概日リズムにおける、活動期と非活動期で変化すると予想される調節メカニズムベの時計遺伝子の1つClockの関与を明らかにすること、および(2)摂食ペプチドは時間特異的体温調節システムを修飾する因子であるか否かを明らかにすることであった。当該年度は(1)の目的について実験を行い、以下の結果を得た。1)時計遺伝子Clockの変異マウスでは、野生型で見られた絶食時の時間特異的な体温調節は認められない。2)野生型マウスでは絶食によって視床下部の神経活動に昼夜で大きな差が生じるが、Clock変異マウスでは違いが認められない。3)時計中枢の視交叉上核は、絶食により神経活動が亢進し、交感神経活動に関わる室傍核に抑制性の出力を送る。以上の結果は、作業仮説と一致し、概日時計システムが時間特異的な体温調節を修飾することを示唆している。交感神経活動に関与する室傍核が時計情報を仲介する役割を担うことは、体温以外の概日リズム調節にも有用な知見となり得る可能性がある。また、視交叉上核が単なる時計の役割だけでなく、生体内のエネルギーバランスを把握し、それに応じた出力をしていることは意義深く、来年度の計画である摂食ペプチドとの関連につながるものと考えられる。当該年度後半に計画していた摂食ペプチドを投与する実験については、摂食ペプチドの直接的な働きを先に検証するため、レプチン欠損マウスを用いた実験を前倒して行い、寒冷負荷時の体温調節反応の測定を行った。その結果、レプチン欠損マウスは、自由摂食状態において、暗期と明期両方で寒冷時に体温が低下し、低下の程度は暗期と明期で同じであることがわかった。このことは、絶食時に引き起こされるレプチンの低下が体温調節反応を弱めることに寄与しており、時間特異的な体温調節を引き起こす引き金にはならないことを示唆している。【実験1】野生型(WT)およびレプチンを欠損するob/obマウスに寒冷暴露を明期または暗期に行った。WTにおいては明期と暗期ともに、寒冷暴露によって深部体温(Tb)は変化せず、酸素摂取量(VO2)は有意に増加した。ob/obにおいて、寒冷暴露によりTbは有意に低下した。明期と暗期の間で有意な差は認められなかった。寒冷暴露によってVO2は増加したものの、WTと比較して有意に低かった。c-Fos発現は、視床下部のいずれの神経核においてもWTとob/obの間で有意な差は認められなかった。【実験2】WTにおいて、腹腔内にグレリンを明期または暗期に投与し寒冷暴露を行った。グレリンを投与したWTにおいて、明期の寒冷暴露によってTbは有意に低下し、VO2は増加したものの有意に低かった。暗期ではTbは低下せずVO2は有意に増加し、生理食塩水投与との間に有意な差は認められなかった。c-Fosは、視交叉上核において明期にグレリン投与によって有意に増加した。室傍核において、グレリン投与のみではc-Fosは見られなかったものの、グレリン投与で寒冷暴露を行った暗期においては、c-Fosは有意に増加した。【結論】レプチンの欠損は体温調節反応を弱めるが、絶食時に見られる時間特異的な体温調節反応の減弱には関与しないことが示唆された。一方グレリンの増加は、時間特異的に明期にのみ体温調節反応を弱める可能性が示唆され、絶食時に見られる時間特異的な体温調節に関与する可能性が考えられた。摂食ペプチドのグレリンが体温調節および概日時計に直接働きかけることを初めて証明し、恒常性調節機構における調節物質としての役割を浮き彫りにした。
弱い配位系の動的解析

高分子錯体に独特な弱い配位系を対象に、その相互作用を動的に把え、高分子錯体に関する基礎科学を確立することが目的である。錯体部周囲環境を構成するコンフォメ-ション変化に伴う弱い配位錯体系の動力学を、固相および溶液状態において理論と実験の両面から解析するとともに、ポルフィリン錯体、歪錯体、大環状錯体、π配位錯体、生体高分子錯体において、錯体部を標識とした動的スペクトル解析や反応解析に新しい方法を駆使して、高分子錯体に独特な動的相互作用を定量的かつ系統的に明らかにしようとした。第3年次として研究組織一体となって、次の成果を得た。(1)高分子ポルフィリン錯体を対象に、歪構造と弱い配位現象をポルフィリン周囲の分子環境とマトリックスの動的構造に関連させて、高速分光法、ESRゆらぎ微細構造パラメ-タ、フォノンカップリング、メスバウアパラメ-タなどから動的に解析、相互作用を総合的に把握できた。(2)ポリアミノ酸、多糖および対応するアミノ酸、糖錯体など、モデル高分子錯体の溶液中における局所微細構造の動的解析を進め、解析結果の相互比較とシュミレ-ションから、動的相互作用の因子を定量的に整理できた。(3)π配位錯体、大環状ポリアミン錯体、不製ルテニウム錯体などに独特な、歪構造と弱い配位系を時間軸で測定した。特に動的相互作用を電子過程との相関から特徴づけ、化学反応過程における弱い配位の役割を実証できた。各班員間の直接の共同も含めて、高分子錯体の動的解析結果を相互比較し、高分子錯体の弱い配位系の実態について定量的議論を進め、基礎概念と具体的意義をまとめた。動的相互作用の理解に基づく新しい物質系「高分子錯体」の定量的把握に踏み込む成果が得られた。
バックキャスティングによる地域ケア事業構想のための基盤構築に係る研究

研究成果としては、未来データベースの構築とそれを活用した地域の未来構想策定法の提案があげられる。未来データベースの構築に関しては、定性的・定量的な二つのデータベースを構築した。そのうえで、上述したデータベースと未来学手法のプロセスを統合し、未来像を構想するためのプラットフォームを構築した。このプラットフォームを実際に活用しながら、1未来データベースを活用した地域の未来のありたい姿のセッション、2地域の未来に関するシミュレーションモデル構築、3「ありたい姿」と「可能性の高い姿」のギャップの探索、4ギャップをベースにした計画論点の策定、5論点を解決する手法の検討と計画策定というプロセスを構築した。本年度は以下の研究を実施した。・未来シナリオ作成ワークショップ:未来像を考えるためのデータベースやシナリオプランニングの流れを検討するために、大学院生、地域の生活者などの協力により、実験的なワークショップを実施した。この過程で問題となった点を抽出し、データベースの構築に活用した。・未来データベースの構築:未来像構築のために定性的・定量的な二つのデータベースを構築した。定性的データベースに関しては、国連のミレニアムプロジェクトやその他の将来予測、技術予測のデータを統合し、項目ごとに整理することでシナリオ作成時に参照しやすいデータベースを構築する。その際、wiki型の参加型データベースとする。また、定量的な人口・医療・福祉・経済・社会指標のシミュレーションのひな型を作成し、地域単位での参照が可能なシステムの原型を構築した。・未来像作成プラットフォームの構築:上記データベースと未来学手法のプロセスを統合し、未来像を構想するためのプラットフォームを構築するために、リアルなワークショップを実践した。ここで得られた知見をベースにプラットフォームを構築する。本研究の目的は、未来志向での事業構想やシステム設計を行う手法であるバックキャスティング手法を様々な未来学、情報工学手法によって補完し、未踏高齢社会で地域包括ケアが直面する課題を解決する際の支援ツールを構築することである。本研究では以下の内容を実施した。1未来学手法の分類とマッピング:定量的なシミュレーションからデルファイ法、未来シナリオ作成など多岐にわたっている。利点欠点を踏まえた上で、その特性から分類を行い、未来学手法のマッピングを行った。2未来構想データベースの構築:本研究で種々の文献やレポート等から未来予測・技術予測に関するデータベースを構築し、バックキャスティングを行う際の前提情報基盤の整備を行った。3質的量的未来予測手法の統合フレームの構築:これまで未来予測に関しては、定量的予測と定性的予測が独立して実施される傾向にあった。しかし、実際には両者は一体のものであり、定量的・定性的両面に配慮した未来像の構築が必要である。本研究では、シナリオプランニングの手法をベースに定量的な定性的な将来予測を統合的に検討する枠組みを提示した。4未来像プラットフォームをベースにしたバックキャスティング手法の確立:本研究では精緻な未来像をベースにバックキャスティングの手法を確立する。バックキャスティングを行う際には、未来に向けた課題のみが強調されがちであるが、実際のシステム設計にあたっては現状の課題や計画との整合性も必要となる。そこで本研究では、システム・ダイナミクスなどの現在と未来を対比させる研究手法を用いて、現在の課題と未来の課題の対比、未来の課題解決とシステムの整合性の検証を行う手法を検討した。5バックキャスティング手法がシステム構想に与える効果の検証:滋賀県、事業構想大学院の協力のもと、実際にバックキャスティング手法を用いた地域包括ケア計画の策定に取り組んだ。プラットフォームの構築に関しては、より詳細な実証の後に構築した方が精度が高まるとの判断から、翌年度に移行した。地域での実証を経て、プラットフォームを実装する。未来学以下の2点を中心に行う。今年度は、大学院、飯田市、京都府亀岡市などでワークショップを実施し、実証をすすめる。・未来像作成プラットフォームを利用したワークショップ上記プラットフォームを実際に利用して、事業構想大学院などでワークショップを実施し、プロセスの確認を行う・未来像をベースにしたバックキャスティング手法の確立地域包括ケアの未来像を例に、未来像と現状の課題を繋ぐ手法を検討する。特に定性的な指標をベースにシミュレーションが出来るSystem Dynamicsと課題の背後にある構造的問題点を探索するCausal Layered Analysisを用いた現在の課題解決と未来の課題の両者に配慮した計画立案に関して方法論を提案する。プラットフォームの構築に関して、次年度としたため予算を一部翌年度に繰り越した。プラットフォームシステム構築のために、物品費ならびに人件費を活用する。
炭素-遷移金属-典型金属結合をもつ有機金属活性分子の創製

トリフェニルアンチモンと一酸化炭素は、トルエン中、量論量のPdCl_2の存在下で反応し、安息香酸およびその他のカルボニル化合物を与えることが知られている。しかし、反応条件は厳しく(150200°C,CO圧150atm)、量論量のPdCl_2を必要とする。我々は、この反応を触媒量のPdCl_2(PhCN)_2を用い、酸化剤存在下メタノール中で行うと、常温、常圧で安息香酸メチルとベンゾフェノンが良い収率で生成することを見出した。種々の酸化剤を検討したところ、硝酸セリウムアンモニウム(CAN)が特異的に有効であり、1 mol%のPdCl_2(PhCN)_2を用いてほぼすべてのフェニル基が用いられてカルボニル化合物(主としてメチルエステル)が生成することが明らかとなった。他のパラジウム(II)塩なども有効であり、またPd(PPh_3)_4やPd_2(dba)_3などの0価錯体を用いても同様に反応が進行する。酸化剤として、他にCuCl_2,Cu(OAc)_2,AgOAc,K_2S_2O_8,K_2S_2O_8/AgNO_3,FeCl_3,K_3Fe(CN)_6,p-benzoquinone,DDQなどを検討したが効果はなく、Ce_2O,CeCl_3,Ce(OAc)_3・H_2O,CeF_4・H_2Oなどのセリウム塩は全く効果を示さず、Ce(SO_4)_2・nH_2Oだけがわずかに活性を示した。反応はAr_3SbとPdCl_2の錯体形成、Ar基のPd上への移動(トランスメタル化)、CO挿入によるアロイルパラジウム(II)種の生成を経て進行するものと思われる。これらの結果については、アメリカ化学会の有機化学誌に報告した。
政策に対する科学的助言システムの国際比較研究

本研究は、政策形成における科学的助言の活用に関する理論的基盤を構築することを目的とし、個別の政策分野の科学的助言の制度と実践の事例を統合的に収集、分析することを通じて、適切な科学的助言のあり方について洞察を得ることを目指すものである。主として我が国の各分野の政策における科学的助言システムの歴史的な経緯と現状に関して調査・分析を実施した。具体的には、食品安全、医薬品審査、地震予知、地球温暖化、科学技術イノベーションの分野における科学的助言組織の比較分析によりそれぞれの分野の特徴を明らかにするとともに、科学的助言の在り方について検討した。本研究は、政策形成における科学的助言の活用に関する理論的基盤を構築することを目的としたものである。特に、主要な先進国や国際機関において活用されている科学的助言の制度と実践の事例を統合的に収集、分析することを通じて、内外における適切な科学的助言のあり方について洞察を得ることを目指している。本年度は、まず我が国における事例を中心に、各政策分野における科学的助言システムの歴史的経緯と現状に関する文献調査を進めた。具体的には、食品安全、医薬品審査、地震予知、地球温暖化、科学技術イノベーションの各分野における科学的助言組織の成り立ちとその特性を押さえつつ、最近の具体的政策事案を検討した。その際、科学的助言プロセスの独立性及び透明性、利益相反の取扱い、科学的知見に関わる不確実性・多様性の取扱い、科学的助言者の責任・法的責任、市民社会の関与、科学的助言の国際的文脈等の観点に留意しつつ分析を行った。その結果、例えば各分野においていわゆるリスク評価とリスク管理の峻別の様相が異なることが明らかになりつつある。このことは、平成27年度以降の本研究の展開の方向性にも示唆を与えるものである。なお、本年度は、8月にニュージーランドのオークランドで開催された第1回世界科学顧問会議に参加するなど、海外の科学的助言の研究者及び実践者と意見交換を行い、ネットワークの拡大にも努めた。また、特に国際的文脈における科学的助言のあり方についての見解を複数の論文にまとめ公表した。本年度は、主としてわが国の各政策分野における科学的助言システムの歴史的経緯と現状の課題について検討し、その内容に関する書籍の執筆を進めた。具体的には、食品安全、医薬品審査、地震予知、地球温暖化、科学技術イノベーションの各分野における科学的助言組織の成り立ちとその特性を押さえつつ、最近の具体的政策事案においてどのように科学的助言システムが機能したかについて分析検討した。その結果、なぜいま科学的助言に関する議論が内外において重要になっているのか、科学的助言という概念及び実体の内部の構造はどうなっているのか、科学的助言者と政府の役割領域はどのような関係性にあるべきか、といった問いに対する一定の視角を得ることができた。このような検討結果をまとめた成果は2016年8月に書籍として刊行予定である。なお、本年度も昨年度に引き続き海外の科学的助言の専門家等とのネットワークの拡大に努め、その内容は上記書籍にも反映されているところである。科学的助言に関する国際比較については、海外との情報交換を進めつつも、海外のカウンターパート側の実施状況の進展の停滞により予定よりも遅れている。一方で、国内の科学的助言の事例分析については予定よりも進んでいる。本研究は、政策形成における科学的助言の活用に関する理論的基盤の構築を目的としたものである。特に、我が国の助言組織に関する事例調査を通じて、適切な科学的助言の在り方に関する洞察を得ることを目指している。本年度は、主として我が国の各分野の政策における科学的助言システムの歴史的な経緯と現状に関する調査・分析を進めた。具体的には、食品安全、医薬品審査、地震予知、地球温暖化、科学技術イノベーションの分野における科学的助言組織の比較分析を実施することで、科学的助言の在り方について検討した。そして、そうした検討結果について、対外的に公表している。また、「第1回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム『エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ』」において科学的助言に関するセッションを企画した。その中では、食品安全、医薬品審査、地震予知に関連する有識者に登壇頂き、多様なステークホルダーの方々を交えた議論を行った。科学的助言に関する国際比較については、海外との情報交換を進めつつも、海外のカウンターパート側の実施状況の進展の停滞によりやや予定よりも遅れている。

これまでに実施した国内の科学的助言の事例分析については2016年8月に書籍の形で公刊を予定しているが、その内容をさらに深め海外に向けても発信していく。同時にその検討内容を足がかりとして、海外のカウンターパートとの意見交換を進展させ、国際比較研究を行う。科学技術政策本年度実施した国内の科学的助言の事例分析をさらに進展させ、平成27年度中に書籍のかたちにまとめることを計画している。並行して、海外のカウンターパートとの連携をさらに強化し、国際比較研究を展開していく。科学的助言に関する国際比較研究の実施を先延ばしし、代わりに国内の事例研究を前倒しして実施することとしたため。平成28年度には、これまでに行った国内の事例研究の国際展開を図るとともに、国際比較研究を行う予定であり、そのために必要な経費を支出する予定である。平成27年度以降、国内の事例研究を早めに完了させるとともに、国際比較研究を格段に進展させる予定であり、そのために必要な経費を支出する予定である。