hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臍帯血などからの活性化同種NK細胞培養増幅に関する研究

約3週間でNK細胞を純度約70-80%、約1000倍に増幅しうることが可能となった。またこの培養増幅した活性化NK細胞は白血病細胞株K562のみならず患者由来の白血病細胞をも障害することが可能であった。本研究においては従来培養増幅することが困難とされていた、がん細胞や白血病細胞に対して強力な細胞障害活性を有する同種NK細胞を臍帯血などから効率的に増幅することにより、新しい細胞療法の基盤構築を目的としています。臍帯血をリンパ球ソースとし、ヒト血清を添加したGMPグレーの培地にIL-2,IL-15などのサイトカインや抗CD3抗体などを加えて培養することによって、約3週間でNK細胞を純度約70-80%、約1000倍に増幅しうることが可能となった。さらにこのようにして培養増幅したNK細胞は、NK細胞活性化受容体であるNKG2Dや細胞内障害物質であるGranzymeを高発現しており、活性化されたNK細胞であることが明らかとなった。これらのNK細胞はCD16+CD56+細胞が7割でありNKp30,NKp44,NKp46などの活性型NK細胞受容体を発現していた。またこの培養増幅した活性化NK細胞は白血病細胞株K562を効率よく障害したばかりでなく、患者由来の白血病細胞をも障害することが可能であるが、同種PHA blastを障害することはないことが明らかとなった。これらの結果から、臍帯血などを用いて白血病細胞のみならずHLA class I発現の低下することの多い固形癌などに対する細胞障害活性を有する活性化NK細胞を特異的かつ効率的に培養増幅する方法が確立できた。今後、活性化NK細胞を用いた細胞療法への発展が期待されることが意義深い。臍帯血をリンパ球ソースとし、IL-2,IL-15などのサイトカインや抗CD3抗体などを加えたヒト血清を添加したGMPグレーの培地に培養することによって、約3週間でNK細胞を純度約70-80%、約1000倍に増幅しうることが可能となった。またこの培養増幅した活性化NK細胞は白血病細胞株K562を効率よく障害したばかりでなく、患者由来の白血病細胞をも障害することが可能であった。しかし一方で同種PHA blastを障害することはないことが明らかとなった。これらの結果から、臍帯血から培養増幅されたNK細胞は白血病細胞のみならずHLA class I発現の低下することの多い固形癌などに対する細胞障害活性を有する活性化NK細胞であることが推測された。このように臍帯血から活性化NK細胞を特異的かつ効率的に培養増幅する方法が確立できた。今後、培養増幅した活性化NK細胞を用いた細胞療法の臨床試験を計画していきたい。活性化NK細胞療法が可能となれば白血病や癌に対するT細胞以外を用いた新しい細胞療法への発展が期待されることが意義深い。本研究において、臍帯血からNK細胞を培養増幅するために様々な検討を行いました。その結果、最終的にはNK細胞を約1,000倍に増幅し得る培養系を開発することができました。またこのようにして培養増幅したNK細胞は患者白血病細胞に対して強い細胞障害活性を有することが確認されました。このような成果をもとにヒトNK細胞培養増幅に関する特許出願をすることができました。またその成果を英文誌に発表致しました(特願2011-140504; Tanaka J et al, Leukemia 26:1149-1152, 2012; Blood 119:6175-6176,2012)。このように臍帯血からの活性化NK細胞の培養増幅に世界で初めて成功し特許出願するとともに、2012年にLeukemia誌、Blood誌に相次いで報告しています。従来は培養増幅が困難と考えられていた活性化NK細胞を患者末梢血などから効率的に増幅させて臨床応用を目指している本研究は国内外においても極めて独創的であります。また、活性化NK細胞療法が臨床応用可能となればがんや白血病患者さんに対して新しい治療法が提供できることになりその意義は極めて大きいものと考えられます。これらをふまえて、今後は患者末梢血よりNK細胞を培養増幅すると共に活性化し得るGMPグレードの大量培養方法を検討し、活性化培養増幅NK細胞を利用する白血病やがんに対する新しい細胞療法の臨床応用の基盤整備を試みる予定です。臍帯血からNK細胞を約1,000倍に培養増幅することに成功した。

さらに、この成果について国際医学雑誌に発表するとともに、特許出願をおこなっているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、培養増幅した活性化NK細胞を用いた細胞療法の臨床試験を計画していきたい。活性化NK細胞療法が可能となれば白血病や癌に対するT細胞以外を用いた新しい細胞療法への発展が期待される。
位相積空間の正規性と被覆性の研究

本研究「位相積空間の正規性と被覆性の研究」は大別して,次の6つに分類される。[I]位相空間の被覆性の積空間による特徴付け:2つの被覆性メタコンパクトとサブメタコンパクトに関して,コンパクト順序数空間をファクターにもつ積空間による特徴付けを与えたもので,1992年に提出された問題に完全解決を与えた。[II]順序数による積空間の被覆性:2つの順序数による積空間において,メタコンパクトを始めとするほとんどの被覆性は同値になることを示した。一方,サブパラコンパクトだけがその積空間では意外な状況にあることをも考察した。[III]一般距離空間をファクターにもつ積空間の正規性:「距離空間をファクターにもつ積空間では,正規性と可算パラコンパクト性は同値である」という結果を,我々はレギュラーネットという道具により,新しい一般距離空間の概念を導入し一般化した。[IV]レギュラーk-ネットワークによる距離化定理:距離化定理とは,空間が距離空間となる必要十分条件を与えることである。ここではレギュラーk-ネットワークという概念を用いて,自然な形で距離距離化定理を与えた。これは長田の問題の解決でもある。[V]k-ネットワークの問題と収束位相をもつ関数空間の問題:この研究は主に酒井政美によるもので,k-ネットワークに関するLinと田中による2つの問題を解決し,収束位相をもつ関数空間に関するBellaの問題も解決した。[VI]コンパクト距離空間上の擬軌道尾行性:この研究は主に酒井一博によるもので,「コンパクト距離空間上の位相同相写像に対して,擬軌道尾行性とリプシッツ擬軌道尾行性は同値か」という問題に部分的解決を与えた。位相諸空間の正規性という古くから研究されてきた問題に対して,我々は最近LF-netted空間という新しい概念を創出した。それを用いて1992年に提起されたこの方面に関する重要な問題(Zong's problem)に部分解を与えることができた。LF-netted空間の定義は,極めて自然で単純であるだけに,我々の部分解も興味あるものとなった。特に従来のM〓3〓-空間との関係がわかれば,Zong's problemの完全解決に向かって大きな前進となるであろう。ところで,上記の方向の研究は,一方のファクター空間がLF-netted空間であるという仮定のもとでの積空間の考察を進めてきたわけである。途中で壁に当ってしまったこともあり,この度は方向を変えて,積空間全体の条件を考えてみた。これは次元論における重要な概念であるrectangulanをヒントにしたもので,ここで得られた新しい概念をspecial refinementと名付けた。一方のファクターがLF-netted空間である積空間は,この概念で一般化されることがわかり,研究は一歩前進した。それだけでなく,今まで得られた多くの積空間の正規性に関する結果が,この概念を用いて表現できてしまうことがわかった。さらには正規性を一般化した概念であるC-embedding,C〓*〓embedding,P-embeddingに関する積空間の結果にまで威力を発揮するという予想以上の効力があることまで確認できた。上記のようにこのspecial refinementの概念は極めて有効であるが,その最大の欠点は定義がL-nettedのように単純明快でなく,多少人工的に見えることである。この定義の複雑な面をどのように改良していくかが今後の大きな課題である。またもう一つは,LF-nettedの定義は,単に積空間の正規性に応用するだけではあまりにもったいない程に自然で明快である。この概念の応用できるところは必ず他にもあるはずで,それを模索していくことも楽しみである。位相空間の正規性の概念は,一般には積空間においては保存されない。

それ故,古くから位相積空間の正規性は興味ある研究対象となっていたが,現在では1992年に提出された一般距離空間をファクターにもつ積空間の正規性の問題の解決が重要である。この問題に対して,LF-netted空間という新しい概念を導入し,その部分解を与えることができた。LF-netted空間の定義は,regular familyによるネットという古くからある概念を用いて,極めて自然かつ簡潔に与えられる。このregular familyによるネットというアイデアは,位相積空間の正規性の問題から考え出されたものではあるが,その後ははるかに広い範囲で有効である可能性がでてきた。たとえば,この概念を用いて自然な形の距離化定理を与えることができ,最近の長田の問題に肯定的解決を与えた。位相積空間の被覆性に関しては,2つの順序数による空間からなる積空間の部分空間において,一般パラコンパクト性に関して面白い現象が起こることを発見した。先ずは,一般の2つの順序数による空間からなる積空間κ^2の部分空間において,メタコンパクト性と他のほとんどの一般パラコンパクト性とは同値になることを示した。しかし,一般パラコンパクト性の中でメタコンパクト性と同様に重要な概念であるサブパラコンパクト性が,極めて奇妙な関係を呈する。つまり,積空間ω_2^2+1の中にメタコンパクト部分空間でサブパラコンパクトでないものが簡単に見つかるのだから,当然それよりもわずかに狭い積空間ω_2^2でも同様なものが見つかると推定される。ところが、その予想に反して、積空間ω_2^2の中では,すべてのメタコンパクト部分空間はサブパラコンパクトとなってしまうのである。
不斉アルキル分岐を有する天然化合物の超高感度絶対配置決定法の開発

これまで不可能と考えられていた、「キラルクロマトグラフィーでも識別出来ない、キラル誘導化試薬でジアステレオマーに誘導化しても不斉中心同志が離れすぎていてHPLCでもNMRでも識別出来ない、誘導化可能な官能基から遠隔位にアルキル分岐をもつキラル化合物のエナンチオマーの識別」に挑戦し、はじめにN,O間のゴーシュ効果を利用し分子のコンフォメーションを規制した不斉蛍光試薬2A1P-OTf(I)と1A2P-OTf(II)を創製し、アルキル分岐カルボン酸の不斉識別能を研究した。I、IIとも^1H-NMRではカルボキシル基から211位までの分岐メチルの識別が可能であり、低温HPLCではIは28位までIIは211位までの識別が出来た。次にゴーシュ効果に依らず分子自身が100%キラルなゴーシュ・コンフォメーションをもつ2-ACH-OH(III)を創製し、キラル識別能を研究したところ、IIIは^1H-NMRでは211位までODSを使った低温HPLCでは218位までの識別が可能であり、C30カラムでは現在224位までの識別が可能であることを明らかとした。また(R),(S)の溶出順序は211までと1224位では逆転することを見いだした。天然物への展開として新規セラミドの絶対配置の決定、および新規グリセロ糖脂質S365Aの構成成分である12-メチルテトラデカン酸及び14-メチルヘキサデカン酸の絶対配置の決定を行なった。さらに、カルボン酸のみならず、アルコールおよびアミン用の遠隔位不斉識別試薬の開発を行なった。
関節リウマチ患者の関節破壊評価による関節保護対策と看護プログラムの開発

本研究は、関節リウマチ患者の関節破壊に対する関節破壊抑制を目指し、関節破壊破壊評価を用いた関節保護対策と看護プログラムの開発を目的としている。そのために1関節破壊関節リウマチ患者の関節破壊の進行状態を明らかにする。関節破壊評価法( modified total sharp score:以下mTSS)を用いた手関節の関節破壊の評価、質問紙調査2関節破壊と関連要因の詳細な分析、3関節保護プログラムの実施後調査の検討を計画している。コントロール群を設定しない1群間の関節保護プログラム実施前後を比較する研究デザインで行う。平成30年度は、サンプルサイズの設計や研究デザイン等の検討に時間を要し、調査予定施設における調査の内諾は得られているが、関節保護プログラムの内容、実施方法の検討を行なっている。過去の調査データにおいて調査対象施設のリウマチ患者の関節破壊の変化量と集団の背景などの要約統計を行なった。寛解と低疾患活動性を示していたのは50%とやや少なく、中疾患活動性が多いことが示された。年間mTSS変化量(手足関節)は0.5であり標準的な経過であることが確認できた。バイオ有無やバイオ種類別では関節破壊量に差は見られず、ベースラインDASの違いにおいては疾患活動性が高かった群の方が、低かった群に対して関節破壊量が有意に大きいことが確認できた。次年度の介入調査に含める質問紙項目についての示唆を得ることができた。データの収集、整理を行い、介入前の関節破壊の評価を行う。関節破壊評価を用いて介入研究を進めるために、関節保護プログラムの決定、教育方法の検討を行い、プログラムを構築する。平成30年度の計画が遅れいるため、調査にかかる経費、旅費、人件費が未使用となったため、次年度の使用額が生じている。次年度は、分担者追加、調査、人件費、研究調整会議を複数持つ必要があるため、そのための旅費として使用する予定である。
会話コミュニケーションにおける韻律特徴の機能に関する実験的研究

本研究の目的は,話者交替などの会話調整現象と韻律特徴との関係を実際の会話データにもとづいて定量的に分析することによって,韻律特徴が会話コミュニケーションにおいて果たす役割をあきらかにすることである.具体的には以下の2点を行なった.1.高品質な自発的音声データを効率的に収集・構築するための手続きの確立.2.韻律特徴と話者交替との関係を会話データにもとづき定量的に分析することで,どのような韻律特徴が話者交替という会話インタラクションに影響を与えるかを検討.自発性の高い音声データを高精度で収集し,それを効率的かつ高精度に文字化する技術を確立することが現在求められている.本研究では,これらの手続きの確立を課題の一つに据え,検討を重ねてきた.その結果をマニュアルの形で文書化すると同時に,学会においても口頭発表し,広く普及に努めた.作成したマニュアルについても希望者に公開している.またここで検討した手法は,かなり高度な収録環境及び計算機環境を前提としたものであったため,このような環境を持てない研究者のために,より簡便な方法についても検討し,一般学術雑誌にて報告した.次に自ら作成した会話データにもとづき,話者交替現象と韻律との関係を調べ,分析対象としたピッチパターン,パワーパターン,発話長など,5種類の韻律特徴が話者交替の有無と強い相関関係にあることを明らかにした.またこれらの韻律特徴が文末を特徴付ける要素と類似しているという事実にもとづき,話者交替に関する新しいメカニズムを構築し,その内容を論文にまとめた.本研究の目的は,談話交替などの会話調整現象と韻律特徴との関係を実際の会話データにもとづき定量的に分析し,韻律特徴が会話コミュニケーションにおいて果たす役割を明らかにすることである.この目的に対し,本年度は,(1)高品質の会話データを効率的に収集・構築するための手続きを確立し,(2)それにもとづきデータを構築することを目標に作業を進めてきた.(1)については,書き起こしに関する各種マニュアル(発話単位の認定基準,文字化の基準,表記の基準,言いよどみやフィラーなどのラベリングの基準)を作成すると同時に,作業の効率化を図るために,単位認定および文字化のための支援ツールを作成した.また,ここで得られた知見の一部を,雑誌論文(日本語学,1999)で報告すると同時に学会のシンポジウムで講師として発表した.(2)については,防音室を利用して,2人の会話をDATおよびビデオ(Hi8)に収録した.研究の目的から,高品質の音声データが必要となるため,指向性の高いヘッドセットマイクを利用して2チャンネル独立に収録した.その音声を16bit 16kHzサンプリングでパソコンに取り込み,(1)で構築したマニュアルおよびツールに基づき現在書き起こしテキストを作成している.データの作成は来年度の5月には終了する予定である.また,データ構築と平行して,現有の会話データ(課題指向的会話)を利用して韻律と話者交替現象との関係を調査し,雑誌論文(認知科学,2000)に発表した.来年度は,課題指向的会話で確認された現象が,現在構築している自由会話データにおいても同様に観察されるような一般性を有する現象であるかを確認する予定である.本研究の目的は,話者交替などの会話調整現象と韻律特徴との関係を実際の会話データにもとづいて定量的に分析することによって,韻律特徴が会話コミュニケーションにおいて果たす役割をあきらかにすることである.具体的には以下の2点を行なった.1.高品質な自発的音声データを効率的に収集・構築するための手続きの確立.2.韻律特徴と話者交替との関係を会話データにもとづき定量的に分析することで,どのような韻律特徴が話者交替という会話インタラクションに影響を与えるかを検討.自発性の高い音声データを高精度で収集し,それを効率的かつ高精度に文字化する技術を確立することが現在求められている.本研究では,これらの手続きの確立を課題の一つに据え,検討を重ねてきた.その結果をマニュアルの形で文書化すると同時に,学会においても口頭発表し,広く普及に努めた.作成したマニュアルについても希望者に公開している.またここで検討した手法は,かなり高度な収録環境及び計算機環境を前提としたものであったため,このような環境を持てない研究者のために,より簡便な方法についても検討し,一般学術雑誌にて報告した.次に自ら作成した会話データにもとづき,話者交替現象と韻律との関係を調べ,分析対象としたピッチパターン,パワーパターン,発話長など,5種類の韻律特徴が話者交替の有無と強い相関関係にあることを明らかにした.またこれらの韻律特徴が文末を特徴付ける要素と類似しているという事実にもとづき,話者交替に関する新しいメカニズムを構築し,その内容を論文にまとめた.
職場環境改善の効果と改善活動継続の規定因に関する研究

本研究の目的は、第1に、職場環境改善においていかなる介入策(インプット)がいかなるストレス指標(アウトカム)の改善に影響するかを明らかにすることである。第2に、改善活動を継続するための規定因を明らかにすることである。第1の目的に照らして、平成2829年度は先行研究のレビューを行った。具体的には、3本の系統的レビュー論文に掲載された63本の論文について精査した。その結果、いずれかのアウトカムに改善効果が認められた研究は全体の55.6%であった。また、労働者参加型や活動支援者がいる研究では、改善効果が認められた比率が高かった。加えて、「作業負荷の軽減」及び「生産方式の見直し」を除いた7つの改善策では、心理社会的アウトカム及び健康アウトカムの両者に改善効果が得られた比率が高かった。そして平成30年度は、この研究成果を査読論文としてまとめた。第2の目的については、上記レビュー結果も踏まえて、(1)改善活動を活性化し継続させる役割の活動支援者(職場環境改善ファシリテーター)の存在、(2)活動参加当事者が改善活動を継続しやすい活動プログラムと支援ツール、の2点に着目した。まず平成28年度は、ケーススダディを通して、活動支援者(職場環境改善ファシリテーター)の職務と能力要件を抽出した。続く平成29年度には、それらを実証するために、3つの研究フィールド(3つの職場)において、活動支援者を伴う6か月間の改善活動を実施した。その結果、第1回職場ミーティング(介入策の立案)→2か月ごとのフォローアップミーティング(活動状況の確認)→第2回職場ミーティング(介入策の評価と改善)という活動プログラムを確立した。また、それぞれのミーティングで使用するワークシートを開発するに至った。そして平成30年度は、この研究成果を学会や研究会において口頭発表した。本研究の目的は、第1に、職場環境改善においていかなる改善施策がいかなるストレス指標の改善に影響するかを明らかにすること。第2に、職場環境改善活動を最後まで継続していくための規定因を明らかにすることである。研究初年度である平成28年度は、第1の目的に照らして、諸外国における職場環境改善に関する先行研究を調査した。その結果、改善施策としての「職務拡大」は健康に全く影響を与えないか肯定的な影響が限定的であった。「共同作業」は心理社会的職場環境が多くの研究で改善効果が認められたが、健康への影響は不明確であった。リーン生産方式やジャスト・イン・タイムなどの「自律的グループ」は、心理社会的職場環境を悪化させ、健康へも望ましくない影響があることが明らかとなった。また第2の目的に照らして、規定因に関する2つの仮説を立案した。すなわち、(1)職場環境改善活動を活性化させ継続させていく役割を担う推進者(以下、職場環境改善ファシリテーター)の存在。(2)適切な改善施策の立案を支援したり、活動状況を可視化したりするIT支援ツールの活用、の2点である。その上で、職場環境改善ファシリテーターの職務と能力要件を明らかにするために、民間企業3社の担当者から事例発表をしてもらい、その後にヒアリング調査を実施した。その結果、(1)職場環境改善活動に対する理解と組織長への働きかけ、(2)ワークショップにおけるファシリテート、(3)活動期間中のフォローアップ、(4)IT支援ツールの有効活用、という4つの職務に集約された。そして、それらの職務を遂行するために必要となる知識やスキルを抽出した。当初の研究実施計画では、平成28年度は2社で研究フィールドを確保したうえで、職場環境改善の実証研究を実施する予定であった。しかし、研究協力依頼やその後の調整を行ってはいるものの、それが確定できなかったため。その結果、(1)改善効果が認められた研究では、従業員参加型の比率が有意に高かった。また、(2)従業員参加型かつ活動支援者が存在する「職場活性化策」および「評価・報酬策」という介入策は、メンタルヘルスの改善に効果があることが示唆された。そして平成28年度は、ケーススダディを通して、活動支援者(職場環境改善ファシリテーター)の職務と能力要件を抽出した。研究目的1については、先行研究レビューによって上述したとおりの一定の知見が得られたため。

また研究目的2については、3つの研究フィールドにおいて実証研究を行うことができ、活動プログラムおよびワークシートの開発にまで至ったため。本研究の目的は、第1に、職場環境改善においていかなる介入策(インプット)がいかなるストレス指標(アウトカム)の改善に影響するかを明らかにすることである。第2に、改善活動を継続するための規定因を明らかにすることである。第1の目的に照らして、平成2829年度は先行研究のレビューを行った。具体的には、3本の系統的レビュー論文に掲載された63本の論文について精査した。その結果、いずれかのアウトカムに改善効果が認められた研究は全体の55.6%であった。また、労働者参加型や活動支援者がいる研究では、改善効果が認められた比率が高かった。加えて、「作業負荷の軽減」及び「生産方式の見直し」を除いた7つの改善策では、心理社会的アウトカム及び健康アウトカムの両者に改善効果が得られた比率が高かった。そして平成30年度は、この研究成果を査読論文としてまとめた。第2の目的については、上記レビュー結果も踏まえて、(1)改善活動を活性化し継続させる役割の活動支援者(職場環境改善ファシリテーター)の存在、(2)活動参加当事者が改善活動を継続しやすい活動プログラムと支援ツール、の2点に着目した。まず平成28年度は、ケーススダディを通して、活動支援者(職場環境改善ファシリテーター)の職務と能力要件を抽出した。続く平成29年度には、それらを実証するために、3つの研究フィールド(3つの職場)において、活動支援者を伴う6か月間の改善活動を実施した。その結果、第1回職場ミーティング(介入策の立案)→2か月ごとのフォローアップミーティング(活動状況の確認)→第2回職場ミーティング(介入策の評価と改善)という活動プログラムを確立した。また、それぞれのミーティングで使用するワークシートを開発するに至った。そして平成30年度は、この研究成果を学会や研究会において口頭発表した。平成29年度においては、(1)ストレス指標の改善に影響を与えうる改善施策に関して、引き続き先行研究をレヴューする。併行して、(2)早急に研究フィールドを確定させる。(3)そこで職場環境改善の実証研究を行い、規定因に関する2つの仮説を検証する。研究目的1については、職場環境改善の効果は必ずしも研究結果が一貫しているわけではない。先行研究63本のレビューでも、改善効果が得られたものは55.6%と約半数であった。この原因として、介入策(インプット)とストレス指標(アウトカム)の間に介在する状況や文脈(プロセス)などが異なるための推察される。そこで今後は、どのような状況や文脈であれば改善効果が得られるのか、あるいは改善効果が出ないのかを究明することを目指す。研究目的2については、昨年度までに開発した活動プログラムおよびワークシートについて、研究フィールドにおいてさらなる検証を実施する。平成28年度は、研究フィールド2社が確定できなかったために、職場環境改善の実証研究を実施できなかった。そのため、旅費の執行が少なくなった。当初計画では、東京、大阪、広島を予定していた3つの研究フィールドが、平成29年度はいずれも東京であった等のために、旅費の執行が少なくなった。
界面イオニクス現象を利用した大容量蓄電システムの開発

高効率な大容量蓄電システムおよび畜エネルギーシステムの構築に向けて、異相界面におけるイオンの輸送現象に注目した蓄電技術および水素製造技術の開発を行う。本研究課題では特に、金属酸化物の酸化還元反応を利用した技術に関する研究を行う。金属酸化物の酸化還元反応の二次電池および水素製造技術への利用は、蓄電システムの大容量化や低コスト化へと繋がる可能性を有しており、その反応速度の向上や繰り返し特性の向上が期待されている。当該年度には、昨年度までに報告をした金属酸化物の酸化還元反応における酸化物イオン伝導体による反応促進効果について、反応速度の材料物性依存性の検討などの実験的検討、および、異相界面近傍における酸化物イオン輸送のモデル計算を行うことで、その機構解明を目指した。担体材料の持つ電子伝導度や酸化物イオン伝導度などの物性値を変化させた際の、酸化鉄の酸化還元反応速度への影響評価を行い、反応速度が酸化物イオン伝導度に依存する傾向を実験的に示した。加えて、異相界面近傍における酸化物イオン輸送の数値解析を行うことで、その機構解明に向けた検討を行った。酸化鉄-担体複合体中の酸化物イオン輸送について、粒子表面における水素による還元反応と粒子内における酸素ポテンシャル分布から求められる酸化物イオン拡散に基づき、酸化鉄の還元反応の進行に伴う粒子内酸素濃度の時間依存性を評価した。担体の酸化物イオン伝導度や電子伝導度が酸化鉄の還元反応速度に与える影響について解析を行うことで、担体として用いた酸化物イオン伝導体の酸化鉄との界面付近における反応促進の空間的な分布について定量的な評価を行った。これら成果に関して、国内外の学会において発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。金属酸化物の酸化還元反応の二次電池および水素製造技術への利用は、蓄電システムの大容量化や低コスト化へと繋がり、異相界面におけるイオン輸送を利用した構造形成によっては酸化還元反応速度の向上が期待できる。初年度には、金属酸化物の酸化還元反応の促進効果および酸化還元反応機構の解明に着目し研究を行った。平成25年度には、金属酸化物の酸化還元反応の促進を目的として、種々の担体材料を用いた際の酸化鉄の酸化還元反応の反応促進を観察することで、担体材料中のどのような物性が反応促進に影響を与えるかについての評価を行った。酸化鉄と担体材料の複合酸化物を固相法により台成し、熱重量分析を用いて各種酸化還元性ガスによる酸化還元反応特性を調べた。担体材料としてはジルコニアやセリアに加えて、これら材料に異種元素をドープした材料であるイットリア安定化ジルコニアやガドリニアドープセリアなどの酸化物イオン伝導体を用いた。得られた結果について速度論的解析を行うことで酸化還元反応特性の評価を行った。その結果、担体材料中の酸化物イオン伝導度の上昇に伴って反応速度が向上する傾向を観測した。加えて、水素生成反応である金属鉄の水蒸気による酸化反応においても酸化物イオン伝導体による反応促進効果があることを示し、異相界面における反応促進の可能性を示した。金属酸化物の酸化還元反応の促進を目的として、種々の物性を有する担体材料を用いた酸化還元反応特性の評価を行うことで、反応促進に影響を与える担体材料中の物性に関して議論を行った。得られた結果は更なる反応促進への指針になると考えている。

また、水素生成反応である水蒸気を用いた金属鉄の酸化反応においても酸化物イオン伝導体による反応促進効果があることを示した。異相界面における酸素イオン輸送に関する定量的な評価を目指し、粒子内における酸素ポテンシャル分布の算出に基づいたイオン輸送の促進効果の評価を行う。また、異相界面におけるイオン輸送の直接観察を行うために、担体および酸素キャリアを薄膜として合成した試料について、酸化還元反応測定および形態観察を行う予定である。
新人看護師に対するフィジカルアセスメント研修プログラムの開発に関する研究

複数の看護テキストから全身の身体審査(フィジカルアセスメント)項目を抽出し一覧表を作成した。この一覧表を元に、各年度の新人看護師を対象に3か月毎の実施状況を把握した。その結果、どの年度においても就職早々から一人で自信を持って実施できる身体審査項目はバイタルサイン測定・身長・体重・SpO_2であり、測定結果を数字で表記できる項目であった。一年を経過しても自信なく実施している項目は、呼吸音聴取等の五感を用いて判断する項目であった。したがって、新人看護師の研修においては、五感を用いて識別する項目、特に音を取り上げ実施する必要性が示唆された。研究目的:平成21年4月に入職した看護師を対象に、入院患者のフィジカルアセスメント項目に関して、入職直後、3か月後、6か月後、9か月後、1年の区切りを振り返ってもらい、実施状況を聞き取り、新人看護師が望むフィジカルアセスメント研修内容と方法について明らかにすることを目的とした。研究方法:平成22年3月1日29日の間に、研究協力の得られた新人看護師8名を対象に以下の項目に関する半構成面接調査を行った。面接時間は一人約1時間とし、承諾を得て録音を行った。面接内容は、フィジカルアセスメント項目を提示し、入職直後から3か月毎に振り返ってもらい、自信を持ってできたこと、戸惑ったこと、判断に迷ったこと、実施しにくいこと、指導を受けたこと・評価されたこと等について述べてもらった。同時に対象者の属性に関する情報を得た。面接内容は逐語録を起こし、意味内容別にカテゴリー化を行った。また、対象者にフィジカルアセスメント項目一覧表に入職直後から3か月ごとの実施状況を記載してもらい、項目ごとに実施状況を分析した。結果:対象者の勤務先施設は国・公立が7名、私立が1名であり、そのうち内科系病棟勤務者6名、外科系病棟勤務者が2名であった。年齢はいずれも23歳であり、男性1名、女性7名であった。フィジカルアセスメント項目のうち、バイタルサイン・SpO2(経皮的酸素飽和度)値・体格(身長と体重)・表情・顔色・歩行状況についてのみ、全員が入職直後から「一人の実施に不安はなかった」という回答であった。視力や聴力については3か月を過ぎて、口唇・咽頭のうち表面のアセスメントは直後から把握できる人が多いものの、口腔内の粘膜状況把握については6ヶ月を過ぎて、徐々に実施に不安がない状態になる傾向にあった。その他の鼻・耳・眼に関する項目は、勤務している入院患者の状況により、全く経験しない場合が多かった。聴診器を用いての正常音・異常音を判別するフィジカルアセスメント項目(呼吸音・心音・腸蠕動音)に関しては、3カ月経過後に自信をもっていたと認識している者と1年を経過しても自信を持てる状況にまで至っていないと認識している者がいて、個人差があった。早い時期に聴診法における正常音の反復訓練をし、異常音を的確に把握したいという意見が多かった。研究目的:平成22年度に就職した新人看護師20名に対する病院看護部主催の新人看護師研修プログラム中に、看護師が頻繁に実施する「呼吸器系のフィジカルアセスメント」を一回組み込んでもらい実施した。その後、この研修で学んだことが臨床の場で活かされたか、活かしきれないでいるか、活かしきれない場合は何がその要因になっていると考えるかについて明らかにすることを目的とした。研究方法:平成22年7月28日に新人看護師20名に対し「呼吸器系の解剖学・生理学を踏まえた看護師の行う呼吸器特に肺の観察技術」に関する講義約45分、演習約15分を行った。終了時に研究協力に関する説明と承諾書を配布した。その後研究協力への承諾の得られた5名に対し、7月に行った呼吸器系のフィジカルアセスメント研修内容が業務上活かすことができたか、活かしきれないか、活かしきれないとしたら何が原因と考えるかに関する半構成的面接を実施した。結果:対象者の年齢は1名が24歳、4名が23歳で、男性1名、女性4名であった。5名ともに呼吸器系特に肺の構造と機能に関して基礎教育で学習済みではあるが、体表面や肋骨との位置関係など曖昧になっていることの再確認や、呼吸音聴取に関する手技、正常音と異常音の区別や異常音の識別等、臨床現場において患者を日の前にしているからこそ、実感をもって講義演習の項日の意味を理解できたということであった。しかし、今回学習したことが病棟全体で実施されているわけではないため、異常呼吸音の記載方法や背部の呼吸音聴取の重要性を継続して実施できていない現状にあるという声もあった。

研究目的:平成23年に359床の公立病院に就職した新人看護師に対し、看護部主催の新人看護師研修の一環として「呼吸器系のフィジカルアセスメント」を実施した後、病棟における患者の呼吸音聴取の際の活用状況およびその他のフィジカルアセスメント項目の実施状況を把握し、フィジカルアセスメント実施に関わる問題点を明らかにすることを目的とした。研究方法:平成23年7月27日に新人看護師13名に対し「呼吸器系の解剖学・生理学を踏まえたフィジカルアセスメント」をテーマにした研修を講義45分、演習10分、質疑応答5分で行った。研修終了時に4月からのフィジカルアセスメント経験状況について記述してもらった。その後、面接調査協力の承諾が得られた8名を対象にフィジカルアセスメントの実施状況とそれに伴う不安等について、11月2月の間で一人一回4560分の半構成的面接を実施した。また、面接の際にその時点で経験しているフィジカルアセスメント項目の実施状況について記述してもらった。結果:面接対象者は男性3名、女性5名であった。研修の57ヶ月後に面接を行った結果、業務の中で呼吸音聴取について頻回に実施しているにも拘わらず、臨床経験9ヶ月以降も「正常な呼吸音ではないと思うが自信がない」や「先輩たちの申し送りで異常音であるということを言っていたので、それを参考にして聞いている」と回答する者が多かった。正常呼吸音か異常呼吸音かの識別はできるが、先輩の実施していることを模倣しながら呼吸音聴取の技術を身につけている状況でもあった。経験を積むことで、所属する病棟に関わらず8名ともに一人で自信を持って実施できる項目は「バイタルサイン測定」「皮膚の色」「顔色」「意識レベル」「口唇の色」であった。
マクロポリアニオンシートの応用展開

本研究はカチオン交換性層状金属酸化物から得られる厚さ数nm未満のポリアニオンナノシートを高性能な光触媒、固体酸触媒、部分酸化触媒、あるいは新材料として展開することを念頭に置き、光触媒反応、酸触媒反応、部分酸化反応に最適な2次元マクロポリアニオンシートの探索を行うと同時に、ポリアニオンシートの構造を解明することを目的としている。十数種類のカチオン交換性層状金属酸化物の単結晶ポリアニオンナノシートを液相で剥離し、これを凝集させることによって得た高表面積の粉末材料を触媒として様々な反応が研究された。HTiNbO_5、HTi_2NbO_7、及びH_<1.15>Ti_<1.15>Nb_<0.85>O_5ナノシート凝集体はエステル化等の液相酸触媒反応において非常に強い固体酸触媒として働くことが既に明らかになっているが、これらはエポキシ化等の部分酸化反応に対しても非常に高い触媒活性をもつことがはじめて見出された。従来の手法、及び分光学的手法によってこれらのシート凝集体の部分酸化触媒能はNb^<5+>に起因することが確認された。Nb^<5+>が部分酸化触媒反応で高活性な活性点として働くことはこれまで知られておらず、上記の材料は全く新しいタイプの部分酸化触媒といえる。以上の結果はポリアニオンナノシートが固体酸触媒として機能するだけでなく、部分酸化触媒として応用展開できることを示している。本研究はカチオン交換性層状金属酸化物から得られる厚さ数nm未満のポリアニオンナノシートを高性能な光触媒、固体酸触媒、あるいは新材料として展開することを念頭に置き、光触媒反応、酸触媒反応に最適な2次元マクロポリアニオンシートの探索を行うと同時に、ポリアニオンシートの構造を解明することを目的としている。十数種類のカチオン交換性層状金属酸化物の単結晶ポリアニオンナノシートを液相で剥離し、これを凝集させることによって得た高表面積の粉末材料を触媒としてさまざまな酸触媒反応が研究された。HTiNbO_5、HTi_2NbO_7、及びH_<1.15>Ti_<1.15>Nb_<0.85>O_5ナノシート凝集体はエステル化等の液相酸触媒反応において非常に強い固体酸触媒として働くことが明らかになった.特にHTi_2NbO_7、及びH_<1.15>Ti_<1.15>Nb_<0.85>O_5ナノシート凝集体は固体強酸として工業的に使われている含水ニオブ酸(Nb_2O_5〓nH_2O)を上回る酸触媒活性を示した。従来の手法、及び分光学的手法によってこれらのシート凝集体の酸性度は90%以上の濃硫酸に匹敵すること、更にTi^<4+>とNb^<5+>の双方に共有される酸素イオンと対になっているプロトン(Ti-(OH)-Nb)が強い酸として働くことが明らかになった。この表面種が強い酸点として働くことはこれまで知られておらず、全く新しいタイプの酸点といえる。この酸点は単純なTiとNbの混合酸化物では発現せず、単結晶のナノシートのみに形成されることが確認された。また、Nb-Mo、Nb-W等の遷移金属からなるポリアニオンナノシートも固体酸触媒として機能し、出発物質の層状金属酸化物を選択することによって様々な酸強度をもつポリアニオンナノシート触媒が得られることが明らかになった。以上の結果からポリアニオンナノシートは固体酸触媒として応用展開できると考えられる。
脱植民地期ミクロネシアの土地訴訟にみる伝統的知識の構築に関する社会人類学的研究

本研究は、脱植民地期のミクロネシア地域で頻発している土地訴訟を植民地期以降の歴史過程を踏まえて社会人類学的観点から分析することを通じて、島嶼社会における伝統と近代の相克を解明することを目的としている。最終年度である平成22年度は、海外での史資料収集および英語での研究成果発表に重点をおいて研究に従事した。まず、本年度の4月から9月までは、ハワイ大学人類学部に所属し、同大学ハミルトン図書館のパシフィック・コレクションで関連する史資料の収集を重点的におこなった。調査実施中は、同大学人類学部、歴史学部、東西センターなどに所属する研究者と情報交換をおこなった。研究成果をもとにして、5月には北マリアナ諸島のサイパンで実施された国際シンポジウムに参加し、パラオのアンガウル島における植民地経験に関する発表をおこなった。また、9月にはハワイ大学人類学部のコロキアム・シリーズにて、日本統治期パラオにおける沖縄出身移住者の周辺性、および帝国と戦争に関するパラオ人の記憶を題材に研究発表をおこなった。11月には台湾の中央研究院アジア太平洋地域研究センターおよびグアム大学ミクロネシア地域研究センターの共催によって、台北で実施された国際ワークショップに参加し、パラオ人の日本認識に関する発表をおこなった。研究成果の一部はグアム大学ミクロネシア地域研究センターのジャーナルAsia Pacific Inquiryに投稿し、現在審査を受けている。その他、研究成果の一部は、The Contemporary Pacific,The Journal of the Pacific Historyなどの海外の学術誌に投稿する予定である。同時に、3年間の研究成果をとりまとめ、単著(和書)として出版する準備も進めている。本研究の目的は、脱植民地期のパラオ共和国で頻発している土地訴訟において、人々が土地にまつわる伝統的知識-系譜、口頭伝承、親族集団の成員権、伝統的首長の正統性など-を近代的所有の根拠として構築していく過程を検討することにある。パラオの個別事例と他地域の事例との比較検討を通じて、本研究はオセアニアの土地制度の現代的諸相に関する一般理論を構築するとともに、伝統と近代の相克を背景とした島嶼国の社会問題を解明するための基礎資料を提供することも視野に入れている。以上の研究目的に則して、本年度の前半では、19世紀末以降ドイツ、日本、アメリカ統治下に置かれたミクロネシア(南洋群島)における植民地統治政策、とりわけ宗主国による土地政策の変遷および日本統治期の移住者の入植と経済開発の実態を把握するために、既存の民族誌の再検討、史資料の収集と読解、沖縄出身の旧移住者に対する聞き取り調査を実施した。本年度の後半では、現代パラオの土地訴訟において親族集団の成員権がいかに対象化されているのかを把握するために、短期の現地調査を実施した。具体的には、訴訟事例の収集と当事者からの聞き取り調査を通じて、当該の土地に埋葬されている祖先との系譜上の関係性や、当該の土地を管理する伝統的首長の正統性などが訴訟の争点となっていることを明らかにした。上記の研究成果は『People and Culture in Oceania』『移民研究』『南方文化』など査読付きの学会誌への寄稿のほか、日本文化人類学会、日本オセアニア学会、ジェトロ・アジア経済研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所などでの口頭発表を通じて公表した。本研究では、脱植民地期のミクロネシアで頻発している土地訴訟において、人々が土地にまつわる伝統的知識をいかに構築しているのかを検討することを通じて、島嶼社会における伝統と近代の相克を解明しようとしてきた。2年目にあたる本年度の前半では、初年度以来、基礎作業として進めてきた、19世紀末以降のドイツ、日本、アメリカによるミクロネシア地域の植民地統治過程と現地人の植民地経験に関する調査研究の成果公表をおこなった。とくに、日本文化人類学会では、他分野・他地域を専門とする研究者とともに、分科会「旧南洋群島における日本統治経験-文化的同化政策と現地住民」を組織し、パラオ、マーシャル、ヤップなどの事例から日本の同化政策が現地社会に与えた持続的影響の比較検討をおこなった。本年度の後半では、パラオ共和国で現地調査を実施するとともに、ミクロネシア連邦ヤップ州を短期訪問した。具体的には、パラオの伝統的首長が親族集団の土地に対して保持する強い権限に注目し、土地訴訟と首長位称号継承争いの関連性を調査した。また、パラオ諸島のアンガウル島では、日本統治下の燐鉱採掘の実態、外国人労働者の流入と既存の村落社会の再編、太平洋戦争末期の軍事的展開に伴う現地社会への被害、アメリカ統治下で顕在化した燐鉱採掘の補償問題などを調査し、植民地期の開発や列強の戦争に起因する土地問題の実態を検討した。さらに、ミクロネシア連邦ヤップ州では歴史保存局を訪問し、将来的な現地調査の準備およびパラオ社会との比較検討のための情報収集をおこなった。これらの研究成果の一部は、日本オセアニア学会での口頭発表などを通じて公表した。

また、9月にはハワイ大学人類学部のコロキアム・シリーズにて、日本統治期パラオにおける沖縄出身移住者の周辺性、および帝国と戦争に関するパラオ人の記憶を題材に研究発表をおこなった。11月には台湾の中央研究院アジア太平洋地域研究センターおよびグアム大学ミクロネシア地域研究センターの共催によって、台北で実施された国際ワークショップに参加し、パラオ人の日本認識に関する発表をおこなった。研究成果の一部はグアム大学ミクロネシア地域研究センターのジャーナルAsia Pacific Inquiryに投稿し、現在審査を受けている。その他、研究成果の一部は、The Contemporary Pacific,The Journal of the Pacific Historyなどの海外の学術誌に投稿する予定である。同時に、3年間の研究成果をとりまとめ、単著(和書)として出版する準備も進めている。
鮮新・更新世古地理の高精度復元

鮮新・更新世に噴出した火山灰層の対比・編年を通じて、日本各地の後期新生代堆積盆地の層序・編年を行った。これを利用して、関東平野や北陸地域、宮崎平野などの古地理変遷を明らかにした。また、洞爺火山や浅間火山などの活動史や地形変化を示した。これらにより以下の成果を得た。1.中央日本(大阪関東)において1.3Maの敷戸-イエロ-1テフラの存在確認を初めとして、41Ma(百万年)の間に少なくとも12枚の広域指標テフラの層序及び分布を明らかにした。これにより、1050万年ほどの間隔で時間指標が設定でき、本州に分布する鮮新・更新世盆地堆積物編年の時間分解能や対比精度が著しく向上した。2.本研究で発見した坂井火山灰層(4.1Ma)は現在日本で知られている最古の広域テフラである。アルカリ岩質の細粒ガラス質火山灰で、その岩石記載学的特徴から同定対比が比較的容易であり、今後、日本列島の古環境復元に活用できる重要な指標テフラとなろう。3.関東平野の地下についてボーリングコア中の火山灰と房総半島や多摩丘陵に分布する火山灰の対比が進み、平野の地下構造、深谷断層-綾瀬川断層の活動史、テフラ降下時の古地理などが判明した。4.関東平野の地下構造とテフラ編年から、この地域の活断層の一部は15Maの日本海開裂時に形成された古い基盤構造が、1Ma以降の前中期更新世頃に新しい応力場で再活動を始めたものであることが明らかになった。5.北海道各地のテフラ情報が集積され、洞爺火山の活動史などが明らかになった。6.九州の火山活動史がとりまとめられると共に、テフラを用いて宮崎平野の地質層序、地形面の編年が詳細に調査され、鮮新・更新統の層序が明らかになった。7.テフラを利用して浅間火山の更新世活動史、泥流流下機構、周辺の地形発達との関係が明らかになった。8.本研究で改良した広域テフラを用いた地層の編年・対比技術はエチオピアの人類遺跡の調査・研究にも活用された。地形のほとんど残っていない鮮新・更新世の古地理を高精度で復元するためには、この時期に堆積した全国各地の地層から同時間面を抽出し、その堆積環境の地域的な特徴を読みとることが必要である。同一時間指標としては火山の巨大噴火によって短期間に日本全国に降灰した細粒ガラス質火山灰が有効である。このため、日本各地の鮮新・更新世の地層を地域ごとに分担して地質調査し、その中に含まれるガラス質火山灰について光学的性質や化学成分(主成分および微量成分)、さらに古地磁気層序や微化石層序との関係を詳しく分析し、その特徴からそれら火山灰の全国対比を試みた。16年度の地質調査は九州の大分・宮崎・鹿児島北部地域、四国西部、瀬戸内海西部地域、島根県東部、新潟県西部、富山県西部、長野県北部、南関東の房総半島、相模原および武蔵野台地、北海道の大雪から十勝平野地域で実施し多数の火山灰試料を採取した。さらに濃尾平野および関東平野の中深度ボーリングコアの解析も行い火山灰試料を得た。この結果、約4Ma前後の東海層群の坂井火山灰、太田火山灰等が房総半島、北陸、新潟の地層中から発見された。また、島根の都野津層

上部からは大阪層群中に含まれる2.2Maの火山灰が、そして、関東平野中部でのボーリングコアの深度300m前後の地層中に、0.85-0.9Ma頃の広域火山灰層がそれぞれ確認された。さらに、武蔵野台地南部で東京都によって行われたボーリングコア中の火山灰の分析から、世田谷から大森にかけての台地の基盤は房総半島の黄和田層(約1.6Ma)に対比されることが分かり、その同一時間面は富山・金沢・高山周辺、長野北部、新潟北部、湖琵琶湖周辺でも確認された。来年度は、試料採取と分析を継続すると共に、地形発達史や堆積環境に関する資料の収集を行う予定である。侵食の激しい日本列島では、鮮新世更新世前期に作られた地形はほとんど残っていない。だが、この時期の古地理情報は過去の環境変化から将来を予測するために必要不可欠である。古地理の高精度復元には、全国各地に分布する鮮新・更新世堆積物中から同時間面を多数見いだし、堆積環境の地域的な特徴や変化を読みとることが必要である。同時間面としては、火山の巨大噴火によって短期間に日本全国に降灰した細粒ガラス質火山灰が有効である。本研究では分担して全国各地の鮮新・更新統を地質調査し、ガラス質火山灰層の光学的性質や化学成分(主成分及び微量成分)を詳しく検討し、鮮新・更新世火山灰の層序とそれらの一枚毎の全国対比を行っている。17年度の地質調査は九州の雲仙島原地域、山陰の都野津地域、四国の香川県東部、中部地方の北アルプス周辺、北部フォッサマグナ、上・中越の頸城丘陵、魚沼丘陵、関東地方の多摩丘陵、房総半島地域、東北の仙岩地域で地質調査を行い、層序情報及び多数の火山灰試料を採取し、その分析を行った。北フォッサマグナでは古地磁気観測及びFT年代測定を実施した。この結果、鮮新・更新世火山灰について全国対比が進み、分布や編年、給源火山などが明らかになった。具体的には、都野津層中の火山灰が2.3Maに淡路島宇部の西南日本に広く降下した広域火山灰であること、2Maに噴出した東北の玉川溶結凝灰岩R4は、給源が仙岩地熱地域の先焼山カルデラであり、同じ火山灰が関東平野や男鹿半島に分布していることが分かった。また、中部山岳起源と思われるTiが少なく、Fe/(Fe+Mg)比の高い特徴的な火山灰群は4.2Ma1.2Maの間にしか存在しないことが分かり、中部地方の広域応力場解明の重要なデータが得られた。来年度は最終年度であり、火山灰の広域対比データを増やすと共に、鮮新・更新世の古地理・地形発達についての考察を行う予定である。本研究では分担者が日本各地の鮮新・更新統盆地堆積物を地質調査し、その中に挟まれるガラス質火山灰層の光学的性質(屈折率)や化学成分(主成分及び微量成分)を詳しく検討して、地層の同定・対比・編年を行った。これにより、鮮新・更新世において巨大火山噴火によって日本列島全域を覆うような火山灰降下が多数(10枚以上)確認され、その時期や分布が明らかになり、同一火山灰の分布に基づいて一部の地域ではあるが古地理の変遷が明らかになった。平成18年度は3年間の研究のとりまとめの時期であり、各地域での調査を継続し、広域火山灰の同定・対比、古地理の復元を進めると伴に、成果報告書の作成も行った。18年度の主な成果は以下のとおりである。1.中部九州起源で前期更新世(1.3Ma)の敷戸-イエロー1テフラの存在が明らかになった。これは関東地方においても分布が認められ、その特徴が詳細に記載された。2.関東平野の地下地質がボーリングコア中に含まれる広域火山灰の対比により明らかにされ、これまで岩相などを基に異なる名称で呼ばれていた平野下の地層が、房総半島や多感丘陵に分布する上総層群と精密に対比できた。
空間的・時間的選択性を利用した高品質・高効率無線マルチキャスト

本研究では,申請時当初のとおり,無線通信品質の空間的・時間的選択性を活用することで,受信品質ならびに周波数の利用効率を向上する無線マルチキャスト技術について研究を行った.端末が複数の基地局や他の端末を送信元として選択できるという空間選択性を活用して,ダイバーシチ利得により,受信失敗率の削減ならびに周波数利用効率の増大を達成した.また,高速車両通信の通信路品質の変動と車両密度の変動を考慮し,送信を受信可能車両数が最大化するタイミングに限る方式によって,周波数利用効率を向上できることを示した.本研究では,申請時当初のとおり,無線通信品質の空間的・時間的選択性を活用することで,受信品質ならびに周波数の利用効率を向上する無線マルチキャスト技術について研究を行った.端末が複数の基地局や他の端末を送信元として選択できるという空間選択性を活用して,ダイバーシチ利得により,受信失敗率の削減ならびに周波数利用効率の増大を達成した.また,高速車両通信の通信路品質の変動と車両密度の変動を考慮し,送信を受信可能車両数が最大化するタイミングに限る方式によって,周波数利用効率を向上できることを示した.研究にあたっては,国内外の研究会や論文誌,無線技術関連の仕様書などを購入し,研究動向調査を継続的に行なってきた.まず,無線P-MP伝送において,ある端末の参加が他端末に与える影響を評価する手法と,その評価値を用いた無線P-MP伝送向けの基地局選択アルゴリズム(方式I)を設計した.次に,干渉などを加味して基地局近傍の端末から適切に中継局を選び,中継伝送を受信する端末群をクラスタ化するアルゴリズム(方式II)を設計した.このように各受信端末がどの送信局からP-MP伝送を受信するかを選択できる空間的選択性によって,公平性を損なわずトータルQoSを向上できることを,数値計算による評価から示した.評価においては,方式が有効になる適用範囲(スケーラビリティ)と計算コストを定量的に評価した.無線P-MP伝送には,トータルQoSと公平性とにトレードオフが存在するため,従来は公平性を維持したままトータルQoSを向上することは困難とされてきた.本研究の成果は,空間的な選択性による利得を活用すれば,それが実現可能であることを示しており,非常に革新的な成果であると言える.得られた研究成果を,国内における研究会で報告した.また,一定の成果が得られた時点で国際会議や学会論文誌への投稿を行った.無線マルチキャストにおいて生じる通信状態の空間的あるいは時間的選択性を活用して,受信品質ならびに周波数リソースの利用効率を高める研究を行った.受信品質に直接的に関わる誤り率を下げる手法として,従来は基地局からの再送が一般的であったが,本研究では,基地局からの最初の送信を受信成功した他の端末が,同データを受信失敗した近隣の端末のために中継送信する手法を提案した.この中継送信に周波数利用効率の高い伝送モードを用いることで,周波数リソースを増加させずに,誤り率を大幅に低減する効果が期待される.無線LANのマルチセル環境を想定したシミュレーション評価を行い,その効果を定量的に示した.一方,高速移動環境を想定し,端末の移動速度情報を活用して,基地局下により多くの端末が集まるタイミングで送信を行うことで,送信回数を極力減らして,周波数リソースの利用効率を向上することを図った.これを実現するため, (準)最適な送信タイミングを決定するアルゴリズムを設計した.速度の変動も考慮したシミュレーションから,従来の一斉送信や単一基地局からの送信に比ベて,受信品質を下げることなく,大幅に周波数利用効率を高められることを示した.以上,無線マルチキャスト技術において,選択性をこのように活かした研究はこれまでほとんど無く,これらの成果は貴重であると考える.本成果を,電子情報通信学会の論文誌ならびに,研究会,総合大会において発表した.また, IEEE関連の国際会議佃CCでも発表を行った.