hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の裁判員制度の導入を社会全体の制度の受入れ及び政策決定過程から分析する。

裁判員裁判の事件の大多数において被害者参加人陳述が使われる中で、被害者参加精度のあり方やその有無の実証的評価を行うことにした。検討の対象は、被害者参加人陳述が豊富に採用されたある殺害事件とした。そこで述べられた被害者参加人陳述の効率を、歴史的に考慮された刑罰を与える目的として、もっとも影響力があったとされる3つ基準、「修復的司法」、「応報的正義」「更生司法」の促進効果に照らして評価した。「修復的司法」に関しては、検討対象の事件から言うならば、遺族陳述に遺族の心的回復のような精神治療効果がなかったとは言えない。しかし、「望んだ結果にならなかったことは大変残念で【ある】。裁判官・裁判員の方々には一定の理解をしていただけたと信じて【いる】が、それでも超えることのできない司法の壁を痛感してい【る】」という裁判後に新聞で発表された遺族の言葉からすると、彼らが期待した判決が下されなかったことで消えることの無いところの苦痛に制度への失望が加わったことを認めざるを得ない。遺族に、当事者が求めたのと異なる刑を判断者に要請するような陳述が認められたことで、彼らにその後下される刑への誤った・非現実的な希望を持たせ、修復的司法の可能性をむしろ損失させた。次に、量刑をより当犯行に匹敵するようなものにするというこの遺族陳述の応報的効果については、遺族陳述は確かに多くの情報を裁判官・裁判員に与え、法廷で流された涙からすると、少なくとも何人かの裁判員の心も動かせた。しかし、「感情を抑えて、法にのっとって判断した」、「遺族の悲痛な声に胸が痛くなったが、冷静さを保って判断するよう努めた」と裁判員2人が後に話したように、刑を決める際、遺族陳述から受けた影響を故意に抑えたならば、それらの陳述の量刑判決への貢献が妨害されたことになるであろう。最後に、「更生司法」に関しては、犯人を自分が犯した悪事の破壊的影響に立ち向かわせ、それを把握させることによって、当人の更生を助け、再犯防止をする、とされる遺族陳述の更生効果が存在するかどうかというのは、服役後の態度を長い期間見守らないと評価しかねる。しかし、当事件を一目見た限りで言えるのは、被告人が遺族から厳しい言葉を聞かされ、反省を示したからと言って、再犯に走らない確信は得られない。なぜなら、彼は今回の事件を起こすまで犯罪を2度も犯してきたが、そのたびに謝罪記録を残している。3度目の謝罪こそが誠実であるという保証は全くない。アメリカ占領期の日本の官僚界が戦前実施されていた陪審制度復活という米側のアイデアに反対した背景があるなかで、なぜ21世紀初めの政府が裁判員制度のような、一般市民の司法制度に関与をすることが認められる制度を、外圧もなく、そして裁判員制度反対市民運動にも逆らって、導入するイニシアティブをとったのかが今回の研究の疑問であった。そこで今回の国会と司法制度改革審議会の議事録及びインタービューに基ついた調査で今まで分かったことは、裁判員制度を導入する結果となったのは小泉内閣が司法制度を含む構造改革路線を打ち出したなかで、日本弁護士連合会の刑事裁判に市民の声を聞くという要求は、刑事事件処理のスピード化に繋がるからか冤罪事件を防ぐからはともかく、司法制度改革審議会委員の間に共感を得たからである。しかし、裁判所に向けられていた批判が不公平だと感じていた多くの裁判官は現状維持を訴え、検察庁も陪審制度に反対だったので、職業刑事裁判官と素人裁判員から構成される「裁判員制度」の政治的妥協に至った。裁判員制度が始まって以来の政府調査によると、裁判員を務めた人の90%以上は「裁判員をやって良かった。良い経験だった」と答えている。更に、職業裁判官の多くも素人による刑事裁判参加についての意見を変え、裁判員制度を評価しているようである。これらの結果は、刑事司法への市民参加は日本にも根付くだろうという徴としてとられることができる。この発見は、「市民参加要素の刑事司法制度というのは日本国民性、あるいは日本文化、に合わない」という占領期の日本官僚界の議論は間違っていることを裏付ける。戦前、日本で、陪審員として務めることが許されたのは30歳以上の男性のみだった以上は、「国民性・文化」の議論は必ずしも成り立たない可能性はあった。なぜなら、このような陪審制度が機能しなかったのは、参加する資格を持っていた人達はみな戦場に行っていたからかもしれない。しかし、現在の裁判員制度が日本に深く根ざしたことを証明すれば、日本の国民性・文化が市民による刑事裁判と共存できるかについての議論の余地がなくなります。日本は一昨年、裁判員制度と共に、犯罪被害者・遺族意見陳述を法廷で利用する「被害者参加制度」という制度を導入した。しかし、被害者・遺族の刑事訴訟への直接の関わりを認めてよいのか、認めてよいのであれば、どの段階でどの程度の関わりを認めてよいのか、という問題を巡って依然として争論が続いている。一方では、被害者運動活動家が,犯罪というのは国家ではなく、個人に対して起きるもので、そうである以上は、刑が決められるに当たって、被害者・遺族にも意見を聞いてもらう権利が当然あり、量刑判断責任者には判決を、被害者・遺族の望むそれに照らし合わせて、説明する義務がある、と主張する。

他方では、弁護士の多くが、被害者参加人陳述は、まだ裁かれてもいない被告人のことを犯人であるという前提でなされるものとして偏見的であるだけではなく、裁判で注目すべき刻象を被告から被害者へと移し、犯罪の根本的事実よりも被害者の身分や雄弁術によっての判決の可能性を生み出すことで、盲目的正義観念を無効にする、と訴える。私は、この問題について自分の価値観を薦めるより、実証的アプローチをとり、被害者参加人陳述が達成するとされるその目的を基準にし、達成成功度を測定することを試みている。被害者参加制度がとっくに設置されている今や、抽象的議論の領域から脱却し、被害者参加人陳述のパーフォーマンスを実際に測ることで,論争解決への新しい道が見えてくるのではないかと思う。検討の対象は、被害者参加人陳述が豊富に採用された上記の殺人事件とする。そこで述べられた被害者参加人陳述の効率を、歴史において考慮された刑罰を与えることの目的の中のもっとも影響力があったとされる3つの「修復的司法」、「応報的正義」と「更生司法」の促進効果という基準に照らして評価する。裁判員裁判の対象とされる事件の大多数が人に対して暴行・脅迫的行為を行った事件である限り、このような法廷においては裁判結果に個人的に利害を持つ被害者・遺族による陳述がごく普通なことになるであろう。そういう仲で、被害者参加精度のあり方やその有無を実証的評価の基で改めて検討する必要があるのではないかと考える。これをするこのによって、犯罪被害者と被告人の人権との間に起きる対立をいかに解決すべきか、という悩ましい問題の統一見解がより早く成立することに貢献するであろうと考える。裁判員裁判の事件の大多数において被害者参加人陳述が使われる中で、被害者参加精度のあり方やその有無の実証的評価を行うことにした。検討の対象は、被害者参加人陳述が豊富に採用されたある殺害事件とした。そこで述べられた被害者参加人陳述の効率を、歴史的に考慮された刑罰を与える目的として、もっとも影響力があったとされる3つ基準、「修復的司法」、「応報的正義」「更生司法」の促進効果に照らして評価した。「修復的司法」に関しては、検討対象の事件から言うならば、遺族陳述に遺族の心的回復のような精神治療効果がなかったとは言えない。しかし、「望んだ結果にならなかったことは大変残念で【ある】。裁判官・裁判員の方々には一定の理解をしていただけたと信じて【いる】が、それでも超えることのできない司法の壁を痛感してい【る】」という裁判後に新聞で発表された遺族の言葉からすると、彼らが期待した判決が下されなかったことで消えることの無いところの苦痛に制度への失望が加わったことを認めざるを得ない。遺族に、当事者が求めたのと異なる刑を判断者に要請するような陳述が認められたことで、彼らにその後下される刑への誤った・非現実的な希望を持たせ、修復的司法の可能性をむしろ損失させた。次に、量刑をより当犯行に匹敵するようなものにするというこの遺族陳述の応報的効果については、遺族陳述は確かに多くの情報を裁判官・裁判員に与え、法廷で流された涙からすると、少なくとも何人かの裁判員の心も動かせた。しかし、「感情を抑えて、法にのっとって判断した」、「遺族の悲痛な声に胸が痛くなったが、冷静さを保って判断するよう努めた」と裁判員2人が後に話したように、刑を決める際、遺族陳述から受けた影響を故意に抑えたならば、それらの陳述の量刑判決への貢献が妨害されたことになるであろう。
咀嚼筋活動が下顎頭軟骨の組織分化に及ぼす影響-共焦点レーザー顕微鏡による免疫組織化学的研究-

下顎頭軟骨における成長発育に咀嚼筋の筋機能が果たす役割を解明することを課題として,外側翼突筋,内側翼突筋,咬筋および側頭筋の活動性の亢進が軟骨組織の分化形成に与える影響をコラーゲン,フィブロネクチン,グリコサミノグリカンなどの細胞外基質およびインテグリンの局在や細胞骨格の変化に注目して検討する.特に今年度は外側翼突筋および側頭筋に目標を限定して,電気刺激にともなう活動性の亢進が下顎頭軟骨における間葉系細胞の分化に与える影響をI型,II型コラーゲン,グリコサミノグリカンなどの細胞外基質の局在を指標として検討した.外側翼突筋の電気刺激に伴い,外側翼突筋付着部や,関節円板後部組織付着部において軟骨組織の脱分化および膜内骨形成が起こることが示された.すなわち,軟骨組織に特有の細胞外基質であるII型コラーゲンおよびグリコサミノグリカンが消失し,これにかわってI型コラーゲンを主体とする石灰化した骨組織へと置換された.また側頭筋の電気刺激にともない関節面における下顎頭軟骨の成長板様構造が失われていくことを阻害し,軟骨層の厚径が実験期間にわたり維持されるのが観察された.この実験系で認められたコンドロイチン4硫酸の局在変化は関節面への負荷の増加に伴う未分化間葉系細胞の分化段階の一過性の上昇を示唆するものと考えられた.これと同時に正中口蓋縫合軟骨に圧縮力あるいは牽引力を負荷する実験系を作製し実験を行ったところ,外側翼突筋あるいは側頭筋に電気刺激を負荷した場合の下顎頭軟骨と同様の変化が認められた.こうした事実は下顎頭軟骨のみならず二次軟骨組織における軟骨組織の分化形成が種々の咀嚼筋活動や外力に大きな影響を受けることを示唆するものと考えられ,矯正臨床における下顎骨の成長発育に対するアプローチの効果や方法について重大な示唆に富んだものであると考えられる.下顎頭軟骨における成長発育に咀嚼筋の筋機能が果たす役割を解明することを課題として,外側翼突筋,内側翼突筋,咬筋および側頭筋の活動性の亢進が軟骨組織の分化形成に与える影響をコラーゲン,フィブロネクチン,グリコサミノグリカンなどの細胞外基質およびインテグリンの局在や細胞骨格の変化に注目して検討する.特に今年度は外側翼突筋および側頭筋に目標を限定して,電気刺激にともなう活動性の亢進が下顎頭軟骨における間葉系細胞の分化に与える影響をI型,II型コラーゲン,グリコサミノグリカンなどの細胞外基質の局在を指標として検討した.外側翼突筋の電気刺激に伴い,外側翼突筋付着部や,関節円板後部組織付着部において軟骨組織の脱分化および膜内骨形成が起こることが示された.すなわち,軟骨組織に特有の細胞外基質であるII型コラーゲンおよびグリコサミノグリカンが消失し,これにかわってI型コラーゲンを主体とする石灰化した骨組織へと置換された.また側頭筋の電気刺激にともない関節面における下顎頭軟骨の成長板様構造が失われていくことを阻害し,軟骨層の厚径が実験期間にわたり維持されるのが観察された.この実験系で認められたコンドロイチン4硫酸の局在変化は関節面への負荷の増加に伴う未分化間葉系細胞の分化段階の一過性の上昇を示唆するものと考えられた.これと同時に正中口蓋縫合軟骨に圧縮力あるいは牽引力を負荷する実験系を作製し実験を行ったところ,外側翼突筋あるいは側頭筋に電気刺激を負荷した場合の下顎頭軟骨と同様の変化が認められた.こうした事実は下顎頭軟骨のみならず二次軟骨組織における軟骨組織の分化形成が種々の咀嚼筋活動や外力に大きな影響を受けることを示唆するものと考えられ,矯正臨床における下顎骨の成長発育に対するアプローチの効果や方法について重大な示唆に富んだものであると考えられる.
次数2のジーゲル保型形式に対するフーリエ・ヤコビ型球関数とその応用

本研究課題に対する予備研究・類似研究において、十分に満足いく成果をあげることができた。主な成果は、GL(3, C)のクラス1でない主系列表現に対するホイッタカー関数の新しい明示公式と関連するゼータ積分の明示的評価である。これらは保型形式およびL関数の明示的理論において重要な結果であると思われ、今後の発展が期待される。今年度は、次数2のジーゲル保型形式に対するフーリエ・ヤコビ展開と関連する特殊関数である、次数3の複素一般線形群GL(3,C)のクラス1でない主系列表現に対するホイッタカー関数の保型形式論への応用について研究を行い、特に保型L-関数に関連したゼータ積分についての結果を得た。フーリエ・ヤコビ展開に必要な特殊関数であるフーリエ・ヤコビ型球関数の理論については依然として未完であるが、これまでに様々な一般球関数についての類似研究を進め、一定の成果を上げてきた。今年度の成果は、これまでに得られた類似研究の成果の応用であり、フーリエ・ヤコビ型球関数の理論とも関連が深く、意義がある。ホイッタカー関数の明示公式については以前の研究成果であるが、今年度はこの明示公式を活用してGL(3)×GL(1)に対するアルキメディアンゼータ積分の計算を実行した。複素素点におけるゼータ積分が消えないようなベクトルは必ずしも極小K-typeに「近い」ところにないことが明確に理解されたため、適当なベクトルが極小K-typeから取れる場合のみを扱うことにした。GL(3)×GL(n)(n=2,3)に対するゼータ積分の考察は今後の課題である。今年度の成果はこれまでに得られた類似研究の成果の応用であり、フーリエ・ヤコビ型球関数の理論とも関連が深く意義がある。ホイッタカー関数の明示公式、およびこの明示公式を活用したGL(3)×GL(1)に対するアルキメディアンゼータ積分については昨年度からの研究課題であるが、一般の場合に計算を完了することの困難さが確認されたため、複素素点における部分的な結果、すなわちこのゼータ積分が消えないような適当なベクトルが極小K-typeから取れる場合の結果を、実素点における石井・宮崎両氏の結果と併せ、論文にまとめた。今年度は、次数2のジーゲル保型形式に対するフーリエ・ヤコビ展開と関連する特殊関数である、次数3の複素一般線形群GL(3,C)のクラス1でない主系列表現に対するホイッタカー関数の保型形式論への応用について研究を行い、特に保型L-関数に関連したゼータ積分について昨年度までの結果を進展させた。今年度はホイッタカー関数の明示公式、およびこの明示公式を活用したGL(3)×GL(1)に対するアルキメディアンゼータ積分についての昨年度までの成果に引き続き、GL(3)×GL(2)に対するアルキメディアンゼータ積分を考察した。得られた成果はゼータ積分が消えないような適当なベクトルがGL(3)およびGL(2)の主系列表現の極小K-typeから取れる場合の複素素点におけるゼータ積分の評価である。一般の場合の評価はGL(3)×GL(1)の場合と同様に困難を極めるが、次に取り組むべき今後の課題であろう。
量子雑音限界を目指した高感度テラヘルツ検出器の研究

本研究では、テラヘルツ帯でこれまで世界最高性能を示したSISミキサを改良することで、さらなる性能向上を目指した開発を実施した。従来同調回路部に用いていた高周波損失のあるAlを置き換えるためのNbTiNが、テラヘルツ帯で低損失であることを実験的に明らかにした。NbTiN配線とNb接合を接続した際のエネルギーギャップ差により生じる接合の電流-電圧特性の劣化をNb電極の厚さを増大することで低減することに成功した。新たに設計・試作したSISミキサは若干のギャップ電圧の低下を示したが、これは現時点での作製プロセスの制約から上下部のNb電極の厚さが不十分であることが原因であり、今後の有益な開発指針を得た。本研究は、我々がこれまで開発してきたテラヘルツ帯における世界最高性能の超伝導SISミキサをさらに改良し、検出器としてSIS接合自身が潜在的に有する量子力学的極限の雑音性能まで高めることを目指している。このために、現在ミキサの高周波回路の一部に用いている常伝導金属(Al)を、高品質な超伝導材料(NbTiN)で置き換えることにより回路を無損失化すると同時に、このNbTiNとSIS接合のNbを接続した際のエネルギーギャップ差によってNb電極中にトラップされる過剰準粒子を新たなデバイス構造で低減する。2014年度は、高周波回路部に用いる高品質なNbTiN薄膜を獲得するため、その作製と高周波特性評価を実施した。また比較のため、これまで用いてきたAl薄膜の高周波特性評価も実施した。まず、伝送線路としてNbTiNを導体部、SiO2を絶縁層としたマイクロストリップ線路(NbTiN/SiO2/NbTiN)を水晶基板上に形成することを目指し、水晶基板上にNbTiNをスパッタ成膜したサンプル(下部導体を想定)、水晶基板上にSiO2をスパッタ成膜した上にNbTiNをスパッタ成膜したサンプル(上部導体を想定)を準備した。また、水晶基板上に真空蒸着したAlのサンプルも準備した。次に、これらのサンプルについて透過型のテラヘルツ時間領域分光装置を用いて導電率の特性評価を行った。NbTiNについては、転移温度以上の導電率が、水晶基板上の薄膜よりスパッタ成膜のSiO2上で薄膜の方が低い傾向にあったものの、超伝導状態では両薄膜とも1 THzを超える明瞭なギャップ周波数を観測し、ストリップ線路として同周波数まで極めて低損失となる可能性を明らかにした。Alについては、室温から極低温までのテラヘルツ帯における導電率の測定に成功し、直流における導電率の温度依存性とほぼ同一であることを明らかにした。課題としている改良は以下の2点である。(1)ミキサの高周波回路の一部に用いている常伝導金属(Al)を、高品質な超伝導材料(NbTiN)で置き換えることにより回路を無損失化する。(2)このNbTiNとSIS接合材料のNbを接続した際のエネルギーギャップ差によって、過剰準粒子がNb電極中にトラップされるために生ずるSIS接合の電流ー電圧特性の劣化を新たなデバイス構造で低減する。2014年度は課題(1)を解決した。2015年度は、課題(2)のために、SIS接合電極のNbと配線のNbTiNの間に常伝導金属(Al)を挿入することで、エネルギーギャップ差を解消させることを検討した。しかし、NbとAlを接続した場合、近接効果によってNbのエネルギーギャップがAlに染み出し、Alの厚さと共にそのエネルギーギャップは減少するものの、デバイス作製を想定した100 nm厚程度では十分に解消することは困難であると結論付けた。そこで、SIS接合のNb電極を一般的な100 nm以下程度より厚くし、体積を増大することで、過剰準粒子数に対する超伝導電子対数の比を上げ、実効的な接合温度を低下させる効果を検証した。具体的には、Nb/AlN/Nb接合の上部電極を50 nm、200 nmの2種類の接合にNbTiN配線を施したデバイスを作製し、それらの電流ー電圧特性を比較した。その結果、Nb電極の厚い接合のギャップ電圧は、薄いNb電極の接合のものより大きく、接合温度上昇が抑圧されているという知見を得た。これにより課題(2)を完了し、実際のテラヘルツ帯SISミキサの低雑音動作の実証に向けたデバイス作製の準備が整った。テラヘルツ帯SISミキサの雑音性能の高性能化を目指して研究を進めてきており、2014年度には、低雑音動作に必須の高周波回路に用いる全NbTiNマクロストリップ線路の実現可能性を検証し、我々のNbTiN薄膜がそのギャップ周波数以下で良好な高周波特性を有していることを明らかにした。2015年度には、Nb接合とNbTiN配線の組み合わせで発生する接合温度上昇の抑圧方法を検証し、接合電極の膜厚を増大させることがSIS接合の電流ー電圧特性劣化の改善に有効であるという知見を得た。これら2つの課題を着実に解決し、実際のデバイス作製への見通しを得たことからおおむね順調に進展しているといえる。なお、2015年度の成果の一部は、2016年スペーステラヘルツ技術国際シンポジウム(ISSTT 2016)で発表を行い、これを発展させた内容について2016年応用超伝導国際会議(ASC2016)にて発表を予定している。

本研究は、テラヘルツ帯におけるこれまでの世界最高性能の超伝導SISミキサをさらに改良し、SIS接合自身が潜在的に有する量子力学的極限の雑音性能まで高めることを目指した。改良は以下の2点である。(1)ミキサの高周波回路の一部に用いているアルミ(Al)を高品質な窒化ニオブチタン(NbTiN)で置き換え、回路を無損失化する。(2)NbTiNとSIS接合のNbを接続した際のエネルギーギャップ差によってNb電極中にトラップされる過剰準粒子が引き起こすSIS接合の電流-電圧(I-V)特性の劣化を新たなデバイス構造で低減する。2014年度に(1)を解決し、2015年度はNb電極の体積を厚さ方向に増大し、過剰準粒子数に対する超伝導電子対数の比を上げ、I-V特性劣化を低減した。2016年度はSISミキサデバイス作製に着手した。高臨界電流密度(20 kA/cm2程度)のNb/AlOx/Nb接合を用いることを想定し、高周波回路設計のための接合静電容量をSパラメータ測定により新たに求めた。得られた100 fF/um2の値を用いて2接合同調回路を有するSISミキサデバイスを設計、作製した。接合の大きさは直径1 umである。ドライエッチングによりSIS接合部の形成を行う際、接合上部のフォトレジストの耐エッチング特性から、接合全体の厚さは280 nm程度(上部、下部電極とも140 nm)に制限された。このNb接合を用いて、NbTiN/SiO2/NbTiN伝送線路と従来のNbTiN/SiO2/Al伝送線路を持つデバイスを作製し、I-V特性を比較した。その結果、従来デバイスよりギャップ電圧が低く、受信機雑音温度の理論計算からも現時点では従来の性能を凌駕できないことが分かった。しかし、薄いNb電極のデバイスよりI-V特性は確実に改善されており、新たな作製プロセスの開発により性能改善は可能であると結論した。本研究では、テラヘルツ帯でこれまで世界最高性能を示したSISミキサを改良することで、さらなる性能向上を目指した開発を実施した。従来同調回路部に用いていた高周波損失のあるAlを置き換えるためのNbTiNが、テラヘルツ帯で低損失であることを実験的に明らかにした。NbTiN配線とNb接合を接続した際のエネルギーギャップ差により生じる接合の電流-電圧特性の劣化をNb電極の厚さを増大することで低減することに成功した。新たに設計・試作したSISミキサは若干のギャップ電圧の低下を示したが、これは現時点での作製プロセスの制約から上下部のNb電極の厚さが不十分であることが原因であり、今後の有益な開発指針を得た。量子力学的極限の雑音性能を得るためには、まず高周波回路に用いる伝送線路が極めて低損失であることが必要条件となる。これまでのミキサはNbTiN薄膜を水晶基板上に成膜したグランドプレーンとして用いてきており、テラヘルツ帯で極めて低損失であることが分かっている。しかしながら、NbTiN薄膜をマイクロストリップ線路のストリップ部としても用いる場合は、絶縁膜上に成膜する必要があり、この高周波特性をこれまで明らかにした例はない。したがって、絶縁層であるSiO2薄膜上のNbTiN薄膜の超伝導状態における高周波特性評価は、本研究では極めて重要な要素の一つである。
中等教育における金融消費者教育カリキュラム再構築に関する基礎的研究

平成30年度末に研究成果報告書を発行し、信州大学附属中央図書館に納付した。平成28年度は、1)我が国の中等教育で使用されている教科用図書(中学校公民・高等学校現代社会、政治・経済、中学校家庭科、高等学校家庭基礎、家庭総合)を対象とし、金融・経済を中心とした記述内容を分析した。2)中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態を調査・分析した。平成29年度は1)昭和33年から新学習指導要領までの学習指導要領の記述の変遷を分析し、金融・経済・消費者教育がどのように変化してきたのか、それぞれの学習指導要領の特徴を明らかにした。2)中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態調査(2回目)を行い、その結果を分析した。平成30年度は、1)日本国内の金融をめぐる諸問題の発生原因・課題などを企業の立場からみた消費者保護法、消費者契約法、金融取引法制の視点から明らかにした。2)イギリスの金融経済教育で使用されている教科書、副教材、教育方法を日本と比較することで我が国の課題を明らかにし、学習プログラム開発につなげた。3)平成29年度に現職の中学校教員と連携し、金融消費者教育の第1案を作成・実践した結果を基に、改訂学習プログラムを開発した。この学習プログラム案は本研究の成果として、平成30年11月に開催された日本社会科教育学会で発表した。4)昨年度の教員免許状更新講習(消費者教育関係講座)の受講者を対象として実施した、消費者教育実践に関する調査結果を平成30年9月の経済教育学会にて発表し、経済教育学会の学会誌「経済教育No,38」に投稿した。この調査結果を平成30年11月に実施した教員免許状更新講習(消費者教育関係)時に、講習参加者に学校の消費者教育実践の状況を講義し、意見交流を図った。本研究は、我が国の中等教育における金融消費者教育カリキュラムを構築するための原理と方法を明らかにすることであり、平成28年度は本研究の確立期という位置付けであった。今年度は1,外国(主にアメリカ)の中等教育諸学校で使用されているテキストである「Project Citizen 1・2」「Personal consumption and climate change」「PSHE education for Key Stage 4」を基に、アメリカでの金融を中心とした教育内容・教育方法とアメリカの消費者保護に関する法制度を調査し、日本の法制度との比較を行ってきた。これらについては、次年度も引き続き調査・検討が必要である。2,「真に自立した消費者」を育成するために、人間の心理的な判断傾向や判断の仕組みを理解する必要があるとの問題意識に基づき、現職教員である中学校の社会科教員と連携して行動経済学の知見を組み入れた金融・消費者教育に関する学習プログラムを開発・実践を行った。その実践研究の成果を日本社会科教育学会にて発表した。3,次年度の全国の中学校・高等学校(抽出校)における社会科・公民科教員の消費者教育の実態調査の予備調査として、11月に実施した教員免許更新講習(消費者教育をどう行うかB)において、受講した長野県内の教員53名(幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・特別支援教育学校教諭)に対しアンケート調査を実施した。長野県内の教員数の0.22%であるが、大まかな傾向を把握することができた。1,教員免許状更新講習(消費者教育をどう行うかB)に参加した長野県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員の消費者教育に関する意識・授業実態に関する予備調査を行ったことにより、金融経済を中心とした消費者教育を推進していくための学校現場の課題を大まかではあるが明らかにすることができた。しかし、予備調査時の人数が少ないために平成29年度において本調査が必要である。2,中学生を対象にした金融経済を中心とした消費者教育を社会科の授業において実施し、成果と課題を明らかにすることができた。しかし、アメリカの教科書の分析が途中である。さらに、アメリカの消費者教育に関する法制度の調査は、欧米人の思想の根本となっているルソー、アダムスミスの思想まで遡って調査をすることとなったため、次年度も引き続き調査が必要である。本研究は、我が国の中等教育における金融消費者教育カリキュラムを再構築するための原理と方法を明らかにすることであり、平成29年度は、研究の推進期という位置づけであった。今年度は、消費者教育実践上の成果と課題の調査を行う予定であったが、まずは中学生の経済的状況における判断傾向を把握することに重点をおいた調査を行った。1.研究1年目(平成28年)の調査結果を、6月の日本消費者教育学会第1回関東支部大会にて発表した。調査内容や今後の研究の方向性に関する新たな知見を得ることができた。この結果を論文としてまとめて発表した(信州大学総合人間科学研究第12号)。2.本年度6月に実施した、中学生向けの経済的場面における判断傾向に関する調査結果を日本社会科教育学会(千葉大会)にて発表した。全ての中学生の判断傾向が明らかになったわけではないが、調査内容(質問項目)に関する新たな知見を得ることができた。2つの学会発表ともに、2年目中盤までの研究成果を発表することができた。3.平成28年度に引き続き、アメリカとイギリスの教科書・資料集の分析を行っており、徐々にその結果が明らかになりつつある段階にきている。4.我が国の契約に関する法体系と中世ヨーロッパの法体系との関係性に関わる分析も徐々にではあるが進行している。5.新たな視点として「情報」を取り入れ、販売者側がいかに情報を駆使して消費者に購買に関わる影響を与えているかに関する研究も行っている。

1.国内の教科書分析はほぼ終了しているが、教科書分析と長野県内の教員の消費者教育に対する意識調査分析を基にして、中学校の消費者教育学習指導案を作成して実践した。外国(アメリカ・イギリス)の消費者教育の実態把握と契約を中心とした法律分析が遅れている。2.松本市内と名古屋市の中学校の協力を得て、経済的場面における中学生の判断傾向を明らかにすることができた。次年度も複数校での調査を行うことで、数値の精度を上げていく必要がある。平成30年度末に研究成果報告書を発行し、信州大学附属中央図書館に納付した。平成28年度は、1)我が国の中等教育で使用されている教科用図書(中学校公民・高等学校現代社会、政治・経済、中学校家庭科、高等学校家庭基礎、家庭総合)を対象とし、金融・経済を中心とした記述内容を分析した。2)中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態を調査・分析した。平成29年度は1)昭和33年から新学習指導要領までの学習指導要領の記述の変遷を分析し、金融・経済・消費者教育がどのように変化してきたのか、それぞれの学習指導要領の特徴を明らかにした。2)中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態調査(2回目)を行い、その結果を分析した。平成30年度は、1)日本国内の金融をめぐる諸問題の発生原因・課題などを企業の立場からみた消費者保護法、消費者契約法、金融取引法制の視点から明らかにした。2)イギリスの金融経済教育で使用されている教科書、副教材、教育方法を日本と比較することで我が国の課題を明らかにし、学習プログラム開発につなげた。3)平成29年度に現職の中学校教員と連携し、金融消費者教育の第1案を作成・実践した結果を基に、改訂学習プログラムを開発した。この学習プログラム案は本研究の成果として、平成30年11月に開催された日本社会科教育学会で発表した。4)昨年度の教員免許状更新講習(消費者教育関係講座)の受講者を対象として実施した、消費者教育実践に関する調査結果を平成30年9月の経済教育学会にて発表し、経済教育学会の学会誌「経済教育No,38」に投稿した。この調査結果を平成30年11月に実施した教員免許状更新講習(消費者教育関係)時に、講習参加者に学校の消費者教育実践の状況を講義し、意見交流を図った。1,平成29年度は、平成28年度に完遂することができなかったアメリカで使用されている教科書の分析と消費者教育に関する法制度についての調査をまとめあげる。2,平成28年度の予備調査を基に、調査項目を改良した本アンケート調査を実施し、中学校・高等学校の現職教員が金融に関する消費者教育を上手く展開することができない根本的な原因を分析する。平成29年度の後半から平成30年にかけて、長野県内の協力校3校で消費者教育に関する授業実践(社会科・総合的な学習)を行い、結果を分析し、平成30年度に予定しているカリキュラム・教材開発につなげていく予定である。1.次年度は研究の最終年度として、2年間の研究成果をまとめ上げる。特に、「情報」に関わる消費者教育の学習プログラム(単元指導案)を作成し、複数校で実践することで、有効性を確かめる。
児童の不安症状に対する認知行動療法

本研究は,不安障害を示す児童に対する認知行動療法プログラムを開発し,その有効性を検討することを目的とした。本研究の成果は以下の通りである。第1に,8セッションから構成される認知行動療法プログラムが開発された。第2に,不安障害を示す児童を対象とした実践研究において,75%の児童が不安障害の診断から外れる等の成果が得られた。本研究によって,児童の不安障害に対する認知行動療法の有用性と有効性が示唆された。本年度は,まず,児童の不安障害に対する認知行動療法プログラムの作成を行った。石川・坂野(2005)のケース論文を参考に,全8回からなる認知行動療法プログラムが開発された。プログラムの治療技法として,認知の誤りの修正とエクスポージャーが含まれている。次に,A県臨床心理士会に所属し,A県教育委員会から派遣されているスクールカウンセラーに対して,「A大学不安改善プログラム開催のお知らせ」という文書を送付し,プログラムの開催について公示し,対象者の募集を行った。その結果,問い合わせのあった対象者に対して,(1)プログラムの説明,(2)半構造化面接,(3)質問紙,(4)書面によるインフォームドコンセントを実施した。その結果,本年度は4名の児童を対象としてプログラムの有效性の検討を行った。プログラムは著者が行い,開発されたワークシート,マニュアルに基づいて行われた。また,対象者の同意を得て,大学院生を陪席させ,次年度のグループ活動におけるアシスタントとしてのトレーニングを行った。プログラムは全8回,対象者の都合に合わせて,週1回程度で行われた。結果として,プログラムに参加した児童の不安症状,認知の誤り,ネガティブな自己陳述に改善がみられた。さらに,不安障害の診断基準から外れる児童もみられた。本研究の成果は,日本認知療法学会第7回大会において発表された。加えて,先行研究のレビューとメタ分析結果は,Child and Adolescent Mental Healthにおいて,児童の不安症状の縦断的な変化は,Japanese Journal of Child and Adolescent Psychiatryにおいて,それぞれ発表された。本年度は、児童の不安障害に対する認知行動療法プログラムの有効性の検討を行った。まず,新聞広告等を利用し,プログラムの開催について,公示した。次に,問い合わせのあった参加者について,電話による簡単なスクリーニング調査を経て, Anxiety Disorders Interview Schedule forDSM-IV(ADIS : Silverman & Albano, 1996)による半構造化面接を行った。その結果,児童の不安障害の診断基準に合致した12名を対象とした。集団認知行動療法プロラム(いっちゃが教室)は,前年度の成果を参考に開発され,全8回,週に1回実施され,約2ヶ月間行った。集団形式で行われ, 1つのグループの人数は, 5名程度とし,学年,性別を考慮し,グループを構成した。分析の結果,プログラム終了後,および1ヶ月と3ヶ月フォローアップ時点においてスペンス児童用不安尺度(Spence, 1998 ; Ishiakwa et al., 2009)で測定される自己評定の不安症状の有意な改善がみられた。加えて,親評定による不安症状についても有意な改善がみられた。また,プログラム参加児童の9名(75%)が不安障害の診断基準から外れることも示された。同レベルの不安症状を示すマッチングサンプルとの比較の結果,プログラム参加児童はプログラム終了時点での不安症状の得点が有意に低いことが示された。同様に,認知の誤りやネガティブ自己陳述においても改善が確認された。一方,抑うつ得点については,時期による変化はみられたが,群間差はみられなかった,以上の結果から,児童の不安障害に対する短期集団認知行動療法プログラムの適用可能性と有効性が示唆された。本年度は,昨年度実施したプログラムの追加検討を行った。昨年度より電話にて問い合わせのあった児童に対して,Anxiety Disorders Interview Schedule for DSM-IV (ADIS; Silverman & Albano, 1996)による半構造化面接を継続的に実施した。その結果,最終的に16名が児童の不安障害の診断基準に合致した。本年度はこの対象者に対して,認知行動療法プログラムを実施した。分析の結果,プログラム終了後,および1ヶ月と3ヶ月フォローアップ時点において日本語版スペンス児童用不安尺度(Ishiakwa et al., 2009)で測定される自己評定の不安症状の有意な改善がみられた。また,プログラム参加児童の12名(75%)が不安障害の診断基準から外れることも示された。以上のことから,先行研究と同じ水準で,認知行動療法による治療成果が得られることが明らかとなり,児童の不安障害に対する短期集団認知行動療法プログラムの適用可能性と有効性が示唆された。さらに,本年度は,以上の結果について研究成果の公開を行った。第1回不安障害学会のシンポジウムにおいて,プログラムの成果を発表するとともに,プログラムの概要についていくつかの雑誌において解説を行った。
黒潮の大蛇行の力学解明とその予測

1980年代初めから始まった理論的実験的研究によって黒潮大蛇行の仕組みはかなり解明されてきたがそれらは主に日本南岸域のみをモデル化した局所モデルであった。本研究は黒潮大蛇行現象を亜熱帯循環系の一現象としてグローバルに捉えようとする視点から出発した。大蛇行の予測という最終目標に至るには様々な関門を通過せねばならないが、まず、黒潮の流量の予測が可能になる事が必要である。なぜなら、黒潮の流路はその流量に基本的に依存するからである。そこで、1962年から1984年までの過去23年間の太平洋上のデータを用いて北太平洋を駆動して得られる黒潮の流量と名瀬-西之表間の潮位差を比較した。使用したモデルは準地衡二層モデルで格子間隔は1度である。内部境界面を通してのエントレインメントをパラメータ化したダンピングタイムを適当に調査しモデル上の黒潮の流量と名瀬-西之表間の潮位差の相関を調べた。季節変動については余り相関は良くないが、数年以上の長期変動については相関が非常によい(相関係数>0.85)事が分かった。亜熱帯循環内部領域の変動については黒潮の主温度躍層を表す内部境界面の季節変動がXBTによる上層200Mの平均水温の季節変動と12カ月程度の先行する位相差を持つけれどもよく対応する変動パターンを持つ事が分かった。12カ月程度の位相のズレは熱的な要素を加味すれば充分説明できるように思われる。このモデルは海底地形を現実的に組み込むことが出来ず、海底地形の果たす役割りが重要になる黒潮の季節変動を再現することが出来ないので現在、多層位モデルを計画中である。この多層位モデルを用いて季節変動も含めた意味で黒潮の流路の予測の可能性を探る予定である。太平洋上の風のデータを駆動力として準地衡2層モデルによる黒潮の流量の応答実験を行なった.使用した風のデータは過去23年間(19611983)の轡田(1987)とよる太平洋上のデータである.準地衡2層モデルでは海底地形の凹凸に対する制限が厳しいので海底地形を現実的にモデルに組み入れることが出来なかった.したがって,海底地形の影響がきわめて大きいと思われる流量の季節変動については充分な再現は期待出来ないので年々変動に焦点を絞って計算を行なった. 2層間の境界面摩擦としては境界面の変位に反比例する形式を採用したが,これは発散ロスビー波に多大な影響を及ぼし,したがって黒潮の流量の増減に大きな影響を及ぼすことがわかった.計算によって得られた流量は名瀬・西表間の潮位差との比較がなされた.この2点間の潮位差は黒潮の表面流速と良い相関があるので流量の指標として用いた.数値積分はまず23年平均の風を吹かせて海が定常状態に達した後月平均値を内挿しながら風を23年間吹かせつづける.内部ロスビー波が東岸から西岸に到達するまでに約8年程度かかるので流量と潮位差の比較は1971年以降とした.数年程度の変動にはあまりよい相関は認められなかったが長期的上昇傾向のリニアトレンドは相方に認められ,相関係数(12ヶ月移動平均を2回かけた後)も0.8を越えることがわかった.今後は多層位モデルを用いて成層及び海底地形を忠実に再現し,季節変動についてより詳細な実験を行う予定である.1980年代初めから始まった理論的実験的研究によって黒潮大蛇行の仕組みはかなり解明されてきたがそれらは主に日本南岸域のみをモデル化した局所モデルであった。
言語統計解析モデルに基づく英語語彙指導の最適化

本研究の目的は,日本人英語学習者が「コンテクストの中で使える語彙知識」を習得するのに求められる学習量と質(言語インプットの量と質)を,言語統計解析モデルの一つである潜在意味解析により推定することにある。特に中学・高等学校で使用される英語検定教科書等をインプットとした場合の語彙知識の発達過程をシミュレートすることで,英語語彙学習・指導に求められるインプット環境の最適化を図る。具体的には,潜在意味解析によりインプットに基づく単語の知識モデルを構築し,日本人英語学習者の語彙習得過程との比較シミュレーションを行う。平成30年度は,日本人英語学習者が使用する英語検定教科書等をビッグデータとし,潜在意味解析による知識モデルの構築を行った。検定教科書を中心に既刊の英語教科書から潜在意味空間を構築し,英検1級から5級までの語彙空所補充問題における「基幹部」と「選択肢」の意味的類似度を算出した。結果,インプット量の少ない低学年の知識モデルは基幹部と正答選択肢の意味的類似度を適切に捉えられなかったのに対し,学年が上がるにつれて正確な判断ができるようになることが分かった。この作業と並行する形で,コーパスや自然言語処理の技術を外国語学習に応用するデータ駆動型学習の効果検証を行った。具体的には,タスク型のプロセス・ライティングにデータ駆動型学習を取り入れることで,チャンクの境界を認識できるようになる,動詞の使い方の誤りが減る,語順の誤りが減ることをアクションリサーチの枠組みで明らかにした。研究計画2年目の目標であった,英語検定教科書から構築した言語知識モデルが語彙知識の発達過程を捉えられるかについての試行調査を行うことができた。また,副次的に行われた研究成果については学会での口頭発表ならびに論文として内容が公開された。今後は3年目の研究計画および発展的課題に着手する。具体的には,実験研究を通して,最適化されたインプット環境における語彙指導の効果を検証する。実験研究では,知識モデルが推定した最適な質を持つインプットを最適量与えた実験群と統制群の語彙学習の成果を比較する。得られた成果については学会や論文投稿という形で発表し,外部機関による客観的な評価を確認しながら研究を進めていく。具体的には,潜在意味解析によりインプットに基づく単語の知識モデルを構築し,日本人英語学習者の語彙習得過程との比較シミュレーションを行う予定でいる。研究開始年度である平成29年度は,日本人英語学習者が使用する英語検定教科書等をビッグデータとし,潜在意味解析による知識モデルの構築を行うためのコーパス編纂を一部実施した。検定教科書を中心に既刊の英語教科書(中学校:6社6種18冊・高等学校:12社26種72冊)を収集し,電子化した言語データを語句・文書行列に変換しているところである。この作業と並行する形で,英語語彙指導の効果を数量化するための研究デザインについて日本国内の研究報告を系統的にレビューした。『全国英語教育学会紀要』に掲載されている398本の量的研究論文を,研究デザインや指導効果の推定に用いたテストの特性にしたがってメタ分析を行った結果,全体の59%が指導効果を推定するのに不適切な研究デザインを用いていることが分かった。同様に測定の妥当性が保証されていないテストを使用している研究は指導効果を過大評価する傾向にあることを示した。教育調査研究では統制群を設けたり理想的なテストを実施したりすることに限界があるものの,適切なデータ解析による結果の解釈を行うことの必要性を提案した。研究計画の1年目は,日本人英語学習者が受ける主な言語インプット・ソースである英語検定教科書を利用して,言語知識モデルを構築するためのコーパスを作成することが目的であった。これに対し,研究計画通り中学・高等学校で使用されている英語検定教科書の電子化を実施し,データ解析のためのコーパス編纂を行っているところである。

この作業と並行する形で,コーパスや自然言語処理の技術を外国語学習に応用するデータ駆動型学習の効果検証を行った。具体的には,タスク型のプロセス・ライティングにデータ駆動型学習を取り入れることで,チャンクの境界を認識できるようになる,動詞の使い方の誤りが減る,語順の誤りが減ることをアクションリサーチの枠組みで明らかにした。研究計画2年目の目標であった,英語検定教科書から構築した言語知識モデルが語彙知識の発達過程を捉えられるかについての試行調査を行うことができた。また,副次的に行われた研究成果については学会での口頭発表ならびに論文として内容が公開された。今後は2年目の研究計画および発展的課題に着手する。具体的には,母語獲得を対象としたLandauer et al. (2011)を参考に,中学1年生から高校3年生までの知識モデルを,潜在意味解析を利用して構築する。得られた成果については学会や論文投稿という形で発表し,外部機関による客観的な評価を確認しながら研究を進めていく。今後は3年目の研究計画および発展的課題に着手する。具体的には,実験研究を通して,最適化されたインプット環境における語彙指導の効果を検証する。実験研究では,知識モデルが推定した最適な質を持つインプットを最適量与えた実験群と統制群の語彙学習の成果を比較する。本研究課題の遂行に必要な書籍(潜在意味解析による知識モデルの構築に必要なコーパス作成に利用する多読読本)について納入業者との見積もりの折り合いがつかず,当初より購入予定であった複数の書籍を購入できなかったために次年度使用額が生じている。次年度は見積もりを複数の業者に依頼することで,今年度購入予定だった書籍を選定する計画でいる。大規模データ解析のために必要なワークステーションの購入を検討していたが必要スペックと見積りとの間に差があり当該年度での購入を見送ったため次年度使用額が生じている。引き続き業者とのやり取りを経て予算内でワークステーションを購入する計画でいる。
蝸牛外らせん溝細胞における内リンパ陽イオン吸収機構の制御機構の解明

蝸牛外ラセン溝細胞は蝸牛外側壁の下部に位置する上皮細胞で、蝸牛上方回転ではその頂面側膜は内リンパに直接面しているが、下方回転ではクラウディウス細胞により被覆されており内リンパには接していない。一方、基底側膜は蝸牛らせん靭帯に突起をのばしており、カリウムリサイクル機構における経路として重要な役割を担っている。われわれはこれまで蝸牛外ラセン溝細胞がカリウムイオン輸送に関与する細胞であることを報告し、平成15年度においては、蝸牛外らせん溝細胞の頂面側膜におけるP2X(2)ATP受容体の局在を明らかにし、内リンパからの陽イオン吸収に関与すると考えた。平成16年度は外ラセン溝細胞の基底側膜のカリウムイオンチャネルの局在を更に詳細に解析するため免疫組織化学的に検討を行った。方法は砂ネズミ、白色モルモット、マウスを用い、それぞれエーテル吸入後にネンブタールを腹腔内投与して麻酔し、PBS、10%ホルマリンで全身潅流固定後に蝸牛を摘出した。1%酢酸加10%ホルマリンにて外リンパ潅流し、EDTAで脱灰した。エタノール系列にて脱水後パラフィン包埋し、その後厚さ6μmの切片を作成し、抗Kir4.1抗体を一次抗体として24時間反応させ、さらに二次抗体と反応後DABで発色させた。その結果、砂ネズミ、モルモット、マウスのいずれにおける蝸牛基底回転から上方回転まで、すべての蝸牛外ラセン溝細胞の基底側膜においてKir4.1の発現が認められた。このことはKir4.1が上皮細胞系ギャップ結合システムを通過して外らせん溝細胞に取り込まれたカリウムイオンや内リンパから外らせん溝細胞頂面膜側を介して再吸収されたカリウムイオンを蝸牛側壁線維細胞へ輸送し、更に血管条へ再循環することを示唆し、これまで報告されてきた蝸牛内カリウムイオン循環において蝸牛外らせん溝細胞が重要な役割を持つことを証明した結果である。これまでに我々は、バイブレーティングプローブ法とパッチクランプ法により砂ねずみの蝸牛第2,3回転の外らせん溝細胞が陽イオン(Na^+,K^+)吸収機能を持ち、その頂面側にはカルシウム依存性非選択性陽イオンチャネル(以下NSC)が高濃度に局在することを証明した。本研究の目的は外らせん溝細胞における陽イオン吸収制御機構を解明し、NSCが陽イオン吸収に関与するチャネルであることを証明することである。今年度はバイブレーティングプローブ法により外ラセン溝細胞に向かって生じる内向きの電流が蝸牛内リンパに存在するATP(100μM、1mM)により濃度依存性に活性化されることを解明し、ATPによる陽イオン吸収調節機構の存在を証明した。更にこの電流はATP誘導体である2'-and 3'-O-(4-benzoyl-benzoyl)adenosine 5'-triphosphate α,β-methyleneadenosine 5'-triphosphateによって活性化されたことからATP受容体の一つであるP2X(2)受容体の存在を明らかにした。次年度ではパッチクランプ法を用いて外らせん溝細胞活性剤の頂面側に存在するNSCのATPやATP誘導体に対する影響を測定し、NSCにおけるP2X(2)受容体の局在を証明する予定である。それにより外らせん

溝細胞頂面側に存在するNSCが陽イオン吸収機構に関与するチャネルであり、蝸牛内リンパの陽イオン濃度の恒常性維持に寄与するチャネルであると考える。蝸牛外ラセン溝細胞は蝸牛外側壁の下部に位置する上皮細胞で、蝸牛上方回転ではその頂面側膜は内リンパに直接面しているが、下方回転ではクラウディウス細胞により被覆されており内リンパには接していない。一方、基底側膜は蝸牛らせん靭帯に突起をのばしており、カリウムリサイクル機構における経路として重要な役割を担っている。われわれはこれまで蝸牛外ラセン溝細胞がカリウムイオン輸送に関与する細胞であることを報告し、平成15年度の報告書において、蝸牛外らせん溝細胞の頂面側膜におけるP2X(2)ATP受容体が、内リンパからの陽イオン吸収に関与することを報告した。平成16年度は外ラセン溝細胞の基底側膜のカリウムイオンチャネルの局在を更に詳細に解析するため免疫組織化学的に検討を行った。方法は砂ネズミ、白色モルモット、マウスを用い、それぞれエーテル吸入後にネンブタールを腹腔内投与して麻酔し、PBS、10%ホルマリンで全身潅流固定後に蝸牛を摘出した。1%酢酸加10%ホルマリンにて外リンパ潅流し、EDTAで脱灰した。エタノール系列にて脱水後パラフィン包埋し、その後厚さ6μmの切片を作成し、抗Kir4.1抗体を一次抗体として24時間反応させ、さらに二次抗体と反応後DABで発色させた。その結果、砂ネズミ、モルモット、マウスのいずれにおける蝸牛基底回転から上方回転まで、すべての蝸牛外ラセン溝細胞の基底側膜においてKir4.1の発現が認められた。このことはKir4.1が上皮細胞系ギャップ結合システムを通過して外らせん溝細胞に取り込まれたカリウムイオンや内リンパから外らせん溝細胞頂面膜側を介して再吸収されたカリウムイオンを蝸牛側壁線維細胞へ輸送し、更に血管条へ再循環することを示唆し、これまで報告されてきた蝸牛内カリウムイオン循環において蝸牛外らせん溝細胞が重要な役割を持つことを証明した結果である。
シリコン系スピン制御半導体の創成と光磁気特性の研究

半導体へ磁性を融合する試みとして、Si(001)基板上へのエビタキシャル成長が可能であり、磁性元素であるFeを含むβ-FeSi_2の磁気特性に関する研究を行った。470°Cに熱したSi(001)基板にFeを蒸着するReactive Deposition Epitaxy(RDE)法で作製したβ-FeSi_2単結晶膜(200nm)の磁気輸送特性の測定から、Feスピンによるキャリアの散乱効果と考えられる、異常ホール効果や負の磁気抵抗効果が現れ、さらに、β-FeSi_2は低温で強磁性となる可能性が示された。また、アロットプロットから見積もった強磁性相転移温度は、約15Kであった。ただ、SQUID測定での残留磁化から求めた4.2KにおけるFe原子当たりの磁気モーメントは、0.05μ_Rと非常に小さいため、強磁性の性質がβ-FeSi_2の元々の物性とは考え難く、欠陥などが原因となって強磁性となっている可能性が大きい。次に、磁性不純物の添加により、磁性スピンとキャリアの相互作用が大きくなることを期待して、磁性不純物であるMnの添加を試みた。Mnの添加は、Fe蒸着時にKセルから同時に蒸着し、その添加量はFeとMnの蒸着速度の比で制御した。まず、470°CでFeとMnを同時に蒸着し、膜厚20nmのMn添加β-FeSi_2膜を成長する。その後、UHV中850°Cで30分のアニールにより島状に凝集させ、これらをテンプレートとして再びFeとMnを蒸着して膜厚200nmのMn添加β-FeSi_2膜(Mn添加量:0.45%,2%,4%)を成長した。結晶性はノンドープ試料と同程度でSi(001)基板にエビタキシャル成長していた。Mnの添加量の増加にともない、β-FeSi_2のa軸の長さが減少することがX線回折より、また、吸収特性から禁制帯幅は小さくなることが分かった。輸送特性からは、ホッピング伝導が低温での伝導を支配し、局在準位によるキャリアの局在長は、Mn添加によって短くなることが分かった。今後、ホール測定を行い、キャリア密度や異常ホール効果の有無を調べる予定である。