hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケイ藻生物ポンプのデジタルアクションが切り開く新しい海洋化学像

ケイ酸珪酸殻は生産量が高い時に凝集により化学的変質から免れ、もともとの特徴を備えていることを利用し、以下を明らかにした。1.ケイ藻珪酸殻の個体差の問題から化学変化とケイ藻の凝集との関係を整理することは困難であった。2.ケイ藻珪酸殻は、希土類元素等陸起源元素を陸物質と比較して約1/100から1/10程度の濃度で含む。3.海水中の希土類元素はケイ酸錯体として存在し、この形態の錯体はケイ藻が吸収することができる。4.ケイ藻は陸起源物質を直接吸収することができる。5.ケイ藻の有機炭素は沈降中速やかに分解し、極めて生産性が高い時でさえも残存率は2%以下である。成果を論文にまとめ公表した。海洋の複雑な粒子状物質の挙動、鉛直輸送を担う実体の不理解が、炭素の循環を含む海洋の物質循環の理解を妨げて来た。申請者の最近の解析から導かれた、ケイ藻の凝集が引き起こす"ほとんど溶解するか、全くしないの"デジタルアクションが物質の鉛直輸送に重要であるという新しい出発点に立ち、沈降粒子と懸濁粒子のキャラクタリゼーションを行い、多くの元素の溶存プロファイルを理解する。鉛直輸送を実質的に担うものはケイ藻の凝集体であるとの認識から、初年度はI)ケイ藻とその凝集体がその変質によって、どのような物質を輸送する担体となり得るかを明らかにする。II)ケイ藻の凝集体のケイ酸殻内部と外部とを区別する方法を開発し、その挙動の差異を明らかにする。以上二つの項目について、研究を行い、対応する成果を以下に記す。I-1電子顕微鏡観察によるケイ藻の化学的変化対象の海域で観察される種(Coscinodiscus marginatusおよびNeodenticula seminae)を選び、電子顕微鏡で観測した。Alがケイ酸殻に偏在していることが分かった。ただし、この観察によって、個体差が予想以上に大きく、統計的な扱いに耐える分析は予算の関係から諦めた。ICP-MSによる観測から、希土類元素以外の多くの元素について、同じ溶解速度式で記述できることが分かった。IIケイ藻殻内と殻外の有機炭素の分離法の開発ペルオキソ二硫酸カリウムを酸化剤とする湿式酸化法によって、超音波処理の有無によりケイ藻殻内外の炭素を分離して定量する方法を確立した。弱い酸化条件であるため、炭素量により回収率の差が残るものの、比較実験には適用できる。最終年度は以下のことを中心に行った。『ケイ藻珪酸殻中の希土類元素の状態』については、高エネルギー研究所のマシンタイムの配分がなかったため、新しい元素を観測することができず、前年度に取得したデータの解析を中心に行った。希土類元素については、X線微細構造からは状態分析の明確な差異を検出することは困難であった。しかし、アルミニウムについてNMRスペクトル測定を行うことができ、ケイ藻珪酸殻内にAlの新しい配位形を検出した。『ケイ藻殻内と殻外の有機炭素の分離定量と同位体比の測定』については、ケイ藻殻内の有機炭素はほとんど分解し多くとも2%程度しか保存されていないことを、同位体比分析から突き止めた。I)ケイ藻とその凝集体の変質過程の速度論についてベーリング海および北太平洋で採取されたトラップ試料の珪藻ケイ酸殻のXRD分析を行い、カオリン生成の速度論的な議論を行った。また、トラップ試料の珪藻ケイ酸殻中の微量元素の分析を行い、珪藻生物ポンプのデジタルアクションの観点から、生産性と変質との関係について、速度論的な考察を行い、ケイ酸殻中の微量金属元素中の濃度について推定を試みた。II)ケイ藻の生物ポンプ効果の再評価についてベーリング海および北太平洋で採取されたトラップ試料の珪藻ケイ酸殻中の有機炭素を殻の内外を区別して分別定量した。珪藻由来の有機物は完全に分解していることを明らかにした。III)ケイ藻ケイ酸殻中の金属元素の状態分析についてベーリング海および北太平洋で採取されたケイ酸殻中のメジャー金属元素および希土類元素の状態を放射光実験施設(高エネルギー研究所)にてX線吸収微細構造スペクトルの測定を行った。IV)堆積物の観測による検証について岐阜県の層状チャート試料の採取を行った。初年度は、二年目の研究の基礎作りと位置づけていた。必要な方法論を確立したこと、仮説の正しさを検証した点で、ほぼ目的は達成できたと考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の影響は、当初とは異なり、海水中のケイ酸金属錯体の発見等、学問的により重要な方向に推移しつつある。

一見、達成度の低いように見えるが、実際には新発見の連鎖が起こっている。学問的に重要な課題に、興奮にかき立てられつつ、より優先的に取り組んでいる。次年度は、実際の試料を用いて、ケイ酸内外の有機炭素の定量、XRDによるカオリナイトの検出を行う。また、放射光を用いたケイ藻ケイ酸殻中の微量金属元素の状態分析も行う。また、初年度確立した方法論についての論文を執筆し、投稿する。初年度に確認したケイ酸殻試料の化学組成の大きな変動を考慮に入れ、SEMなどによる個体ごとの分析ではなく、総体試料を分析する方針へと転換することにした。この方針に対する科学的な妥当性については、初年度掲載された投稿論文により示されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後も、重要度を尊重し、モティベーションをしっかりと保つことを推進の基本としたい。
ラット腎メサンギウム細胞におけるP2X_7プリン受容体を介した細胞死とその役割

前年度ラットメサンギウム細胞において少なくともP2Y_2、P2Y_4およびP2X_7受容体mRNAの発現が認められ、P2YアゴニストUTP刺激は細胞増殖能の促進をP2X_7受容体アゴニスト2′-&3′-O-(4-benzoyl-benzoyl)-ATP(BzATP)刺激はアポトーシスによる細胞死を誘導することを明らかにした。しかしながら、メサンギウム細胞を用いてはP2X_7受容体活性化のみの反応をさらに解析することが困難であったので、今年度はP2X_7受容体活性化による細胞死の解析系を確立するため、内在性P2受容体を発現していないトリ白血病ウイルス感染ニワトリBリンパ細胞株DT40にラットP2X7 cDNAを安定発現させたクローン細胞を作成し、この細胞株がP2X_7受容体活性化による細胞死の解析系に利用できるかどうか在検討した。発現させたP2X_7受容体がP2X_7受容体としての機能を有するか検討したところ、BzATP処置による細胞死の誘導とP2X_7アンタゴニストoxidized ATPならびに細胞外Mg^<2+>添加による細胞死の抑制が観察され、発現させたP2X_7受容体は従来報告されているP2X_7受容体の特性を持つことが明らかとなった。さらに、ラットメサンギウム細胞では観察できなかった内因性リガンドATPによる細胞死も観察できた。以上から、P2X_7受容体活性化のみの反応を解析する系を確立することができたと考えられる。本研究計画から得られた結果はP2X_7受容体が腎糸球体メサンギウム細胞においてdeath receptorとして働くことを示している。今後、この系を用いた細胞死の誘導機構の解析に加え得て糸球体メサンギウム細胞における受容体の発現制御機構の解析も進めてP2X_7受容体の生理的・病理的な役割を明らかにしていきたい。本研究計画は腎糸球体内に存在するメサンギウム細胞において細胞外のATPがP2受容体の1サブタイプであるP2X_7受容体の活性化を介して果たす役割を知ることを目的とし、ラット腎糸球体内メサンギウム細胞の細胞死に及ぼす影響に焦点をあて検討した。常法に従い得たメサンギウム細胞を用いてP2受容体mRNAの発現をRT-PCR法により検討した結果、P2Y_2、P2Y_4およびP2X_7受容体mRNAの発現が認められた。次いで、ATPならびにP2受容体アゴニスト添加の細胞増殖または死に及ぼす影響について、[^3H]チミジンのDNAへの取り込みを指標としたDNA合成能の測定ならびにミトコンドリアの脱水素酵素活性測定用試薬3-(4,5-dimethyl-2-thiazolyl)-2,5 diphenyl-tetrazolium bromide(MTT)を用いた生細胞数の測定により調べた。ATPならびにP2Y受容体アゴニストUTP(各々100μM)にDNA合成促進作用が認められた。一方、P2X_7受容体アゴニストである2'-&3'-O-(4-benzoyl-benzoyl)-ATP(BzATP,100μM)は用量依存的にDNA合成を抑制するとともに生細胞数を減少させた。BzATPによりDNAの断片化やカスパーゼ-3様プロテアーゼの活性上昇といったアポトーシスの指標となる現象も認められ、P2X_7受容体の活性化によってアポトーシス様の細胞死が誘導されることが示された。以上から、ラット腎メサンギウム細胞にはP2Y受容体を介した細胞増殖促進系に加えてP2X_7受容体活性化を介したアポトーシス誘導系が存在していることが明らかになった。今後、細胞外のATPが腎糸球体内メサンギウム細胞の細胞増殖と細胞死とを如何に調節するかを調べることにより、糸球体機能の調節因子として細胞外ATPの役割を明確にしていきたい。

今後、この系を用いた細胞死の誘導機構の解析に加え得て糸球体メサンギウム細胞における受容体の発現制御機構の解析も進めてP2X_7受容体の生理的・病理的な役割を明らかにしていきたい。
遺伝子治療のための安全なEBウイルスベクター系の確立

昨年度に引き続きEBウイルス(EBV)増殖のためのパッケージング細胞開発を行った。EBV DNAは約172キロ塩基対(kbp)の長さである。EBV産生に際してEBV DNAがウイルス粒子内へパッケージシグされるためには、ウイルスDNAのサイズは150-200kbpの範囲になければならないことがわかっている。そこで、EBV産生細胞株であるAkata細胞のウイルスDNAへ約50kbpの外来DNAを導入した細胞クローンを分離した。次いで、限界希釈法により野生株ウイルスDNAを含まず、組み換えEBV DNA(巨大DNA)のみを含む細胞クローンを分離した。得られた細胞において抗ヒトIg抗体処理によりEBV複製サイクルが誘導されること、しかしゲノムサイズが巨大なためそれ自身はウイルス粒子としてパッケージングされないことを確認した。次の段階として、EBVの複製起点配列、パッケージングシグナル、GFP遺伝子を含むプラスミドを構築し、巨大EBV感染Akata細胞へ導入し、ウイルス粒子として産生されることを確認した。今年度は研究代表者高田と分担研究者今井が6月にサグデン博士の研究室を訪問し、相互の研究進行状況について報告し、研究の進め方についての議論を行った。EBウイルスベクター増殖のためのパッケージング細胞開発を行った。EBウイルスDNAは約172キロ塩基対の長さである。EBウイルス産生に際してEBウイルスDNAがウイルス粒子内へパッケージングされるためには、ウイルスDNAのサイズは150-200塩基対(kbp)の範囲になければならないことが明らかとなっている。そこで、EBウイルス産生細胞株であるAkata細胞のウイルスDNAへ50キロ塩基対の長さの外来DNAを組み込んだ細胞クローンを作製した。得られた細胞では、ウイルス産生を誘導してもウイルスDNAが大きすぎるためパッケージングされず、感染性のウイルス粒子が産生されないことが期待される。このような細胞へEBウイルスの複製起点配列とパッケージングシグナル、外来遺伝子を含むDNAを導入すると、コンカテマ-を形成して、パッケージングに適当なサイズで切断されて、ウイルス粒子として産生される。現在までに得られた細胞は組み換えEBVに加えて野生株EBVを含むため、クローニングにより組み換えEBVのみを含む細胞クローンを分離中である。EBウイルス増殖のためのパッケージング細胞開発を行った。EBV産生に際してEBV DNAがウィルス粒子内ヘパッケージングされるためには、ウイルスDNAのサイズは150-200kbpの範囲になければならないことが明らかとなっている。そこで、EBV産生細胞株であるAkata細胞のウイルスDNAへ約50kbpの長さの外来DNAを組み込んだ。このような細胞へEBVの複製起点配列とパッケージングシグナル、外来遺伝子を含むDNAを導入すると、コンカテマーを形成して、パッケージングに適当なサイズで切断されて、ウイルス粒子中に取り込まれることを確認した。
日本における若年の失業と健康の関係

本年度は、(1)失業率の変動が死亡率とどう関連しているのか、(2)就職支援プログラムが若年失業者の健康とどう関連しているのか、という2つの研究を昨年度から引き続き行った。加えて、労働と健康の関係をより明らかにするため、個票データである家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」の結果を用いて以下2つの分析を行った。分析期間は2002年から2016年である。まず、働き方が既婚女性の健康に及ぼす影響を明らかにした。この分析では、働き方を常勤雇用・非常勤雇用・非就業の3つに分類し、常勤雇用と比べたときにそれぞれの働き方と健康がどのように関連しているかを分析した。分析対象として有配偶女性に注目し、夫の働き方の影響も考慮した。分析で問題となるのは、健康な人ほど働くといった逆の因果関係である。そこで、個人の時間を通じて変化しない効果と過去の健康状態をコントロールすることでその問題への対処を試みている。その結果、夫が常勤で働いている場合よりも非常勤で働いている場合に妻の健康状態が悪い傾向にあることが示された。考察では、家計の担い手としての夫が不安定な働き方をしている場合に妻の健康状態が悪い傾向にあることが示唆される。次に、解雇・倒産といった非自発的な失業が既婚女性の健康に及ぼす影響を明らかにした。解雇・倒産という個人にとっては予測が困難な理由での失業に注目することで、先ほど述べたような逆の因果関係に対処する。妻自身だけでなく、夫の非自発的な失業経験の影響もみる。分析手法や用いるデータは先ほどの研究と同様である。結果として、夫の非自発的な失業は妻の健康状態を悪化させることが示された。考察では、得られた結果の背景として、夫が非自発的失業をしたとき、一期前に非就業だった妻が働きに出る確率が高まること、妻の労働時間が増えること、また家計の消費が減ることが示唆されている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、日本における失業と健康の関係を長期間の県別パネルデータを用いて明らかにした。データは『国勢調査』および『人口動態調査』より、景気の指標として失業率、健康の指標として死亡率を用いている。これらの変数は性別・年齢階級別に作成し、本研究では特に労働市場との関連が強いと考えられるグループ(男性、25-54歳)への影響に注目した。分析手法は主にパネル分析を用いている。加えて、データが1975ー2010年という比較的長期間を含んでいるため、時系列の問題に注意をはらっている。また、死因別の分析や労働市場との関連が弱いと考えられる24歳以下・55歳以上・女性への影響も確認している。その結果、日本においては、特に労働市場と関連するグループに対して、失業率が上昇すると死亡率が高まる、つまり、労働市場の景気悪化は労働市場とより近い人々の健康状態に悪影響を及ぼすことが示された。この結果はモデルの定式化を変えても頑健である。この研究の意義・特徴は主に3点あげられる。まず、日本における失業と健康の関係を明らかにした点である。失業と健康の関係については数多くの研究が欧米で蓄積されているが、一貫した結果は示されていない。本研究は、高度経済成長期を経験したことや皆保険制度を有するという点で特殊な背景をもつ日本のデータを用いて新たな研究成果を示すとともに、日本における本テーマの研究蓄積の不足を補っている。次に、長期間のデータを用いたパネル分析を行う上で、先行研究ではあまり取り組まれていなかった時系列の問題に関心を向けて結果の頑健性を確認した点があげられる。最後に、県別のデータを用いて失業と健康の関係を分析した点である。個票データを用いて健康や失業を測る場合、データの制約やサンプルに偏りが生じるなどの問題が大きくなるが、本研究では県別のデータを用いており、そうした問題は小さいと考えられる。本年度は、主に「失業率の上昇が健康に与える短期的影響」を明らかにすることを計画していた。この研究は、2015年5月に日本経済学会春季大会でポスター報告、2016年3月に若手研究者のための研究報告会で口頭報告(英語)を行い、それぞれにおいて非常に有益なコメントを数多く頂いた。それらのコメントを参考に追加的な分析や考察などを行った。現時点ではこれらの分析・考察を1本の学術論文としてまとめており、投稿準備段階にある。また、次の研究についても準備を始めており、研究の進捗は概ね計画通りといえる。まず一つ目の研究として、失業率の変動が死亡率に与える影響を分析した。これは昨年度に引き続く研究であるが、今年度は1つの国際学会で口頭報告を行い、頂いたコメントを参考に更なる分析を行うなどして改訂を重ねた。例えば時間の効果の扱いについて、これまで線形トレンドのみ用いていたが、地域固有のトレンドを含めた分析も行い結果の頑健性を確認した。現在は国際雑誌への投稿準備段階にある。また、これまでは全死因を含む死亡率に注目していたが、その中で自殺に注目した分析を行った。その結果、失業率の上昇は自殺率を高めること、特に無業者の自殺率を高め、就業者の自殺率には影響を及ぼさないことが明らかとなった。次に二つ目の研究として、就職支援プログラムに参加することは若年失業者の健康状態を向上させるのかを明らかにした。

就職支援プログラムとして注目したのは、大阪わかものハローワークで行われている「就活クラブ」である。データは、同ハローワークにおいて行った独自調査の結果を用いている。この独自調査は、「就活クラブ」参加者だけでなく同時期に同じ場所で就職活動をしていた「就活クラブ」非参加者も対象としているため、「就活クラブ」参加の効果を抽出できる。分析では、「就活クラブ」への参加は個人の選択によるため、主に傾向スコアを用いた推定を行った。推定の結果、「就活クラブ」に参加することは若年失業者の健康状態を改善させることが示された。特に、ストレスや憂うつさ、孤独感が減少する。追加的な分析では、自分と同じ属性を持った者が多いグループになった方が、健康改善効果が大きいことも示唆された。さらに、「就活クラブ」終了後の追跡調査を用いた追加的な分析では、「就活クラブ」を通じた健康状態の改善は、失業期間の短期化すなわち早期就職につながることが示された。この研究は一本の論文としてまとめ国内雑誌へ投稿準備中である。一つ目の研究に関しては、昨年度に引き続く研究であるが、今年度は国際学会であるEAEA2016で口頭報告を行った。頂いたコメントをもとに昨年度のものから更なる修正を加えて、現在は国際雑誌への投稿準備段階にある。二つ目の研究に関しては、医療経済学会第11回研究大会で口頭報告を行い、有益なコメントを頂いた。その他、大阪大学におけるセミナーでの報告などでも貴重なコメントをいただいた。それらのコメントを参考に、追加的な分析や確認を行い、一本の論文にまとめ、現在は投稿準備段階にある。今後の研究に関しては、個票データの申請が受理され、分析を行うためのデータセットを作成する段階にある。よって、本研究課題の進捗状況はおおむね順調に進んでいるといえる。本年度は、(1)失業率の変動が死亡率とどう関連しているのか、(2)就職支援プログラムが若年失業者の健康とどう関連しているのか、という2つの研究を昨年度から引き続き行った。加えて、労働と健康の関係をより明らかにするため、個票データである家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」の結果を用いて以下2つの分析を行った。分析期間は2002年から2016年である。まず、働き方が既婚女性の健康に及ぼす影響を明らかにした。この分析では、働き方を常勤雇用・非常勤雇用・非就業の3つに分類し、常勤雇用と比べたときにそれぞれの働き方と健康がどのように関連しているかを分析した。分析対象として有配偶女性に注目し、夫の働き方の影響も考慮した。分析で問題となるのは、健康な人ほど働くといった逆の因果関係である。そこで、個人の時間を通じて変化しない効果と過去の健康状態をコントロールすることでその問題への対処を試みている。その結果、夫が常勤で働いている場合よりも非常勤で働いている場合に妻の健康状態が悪い傾向にあることが示された。考察では、家計の担い手としての夫が不安定な働き方をしている場合に妻の健康状態が悪い傾向にあることが示唆される。次に、解雇・倒産といった非自発的な失業が既婚女性の健康に及ぼす影響を明らかにした。解雇・倒産という個人にとっては予測が困難な理由での失業に注目することで、先ほど述べたような逆の因果関係に対処する。妻自身だけでなく、夫の非自発的な失業経験の影響もみる。
計算機シミュレーションによる微細結晶粒多相組織の組織安定性

多結晶材料における結晶粒径の微細化は,材料の強度と延性を同時に改善するための有効な手法であるが,材料が高温にさらされたとき,結晶粒間の界面エネルギーを駆動力として粗大化が進行する.微細結晶粒組織を維持するためには,第2相粒子を組織中に分散させて粒界をピン止めするか,多量の第2相を混在させて2相混合組織とするなどの方法がとられるため,それぞれの組織の結晶粒成長のメカニズムを解明することが重要な課題となっている.本研究グループは,これまで,粒子分散組織について,粒子にピン止めされた粒界のたわみと,多結晶組織における粒界の曲率半径をシミュレーションの結果に基づいて評価し,マトリックス結晶粒の平均半径Rと粒子の平均半径rの相関式R=4r/(3f)を導いた.さらに,α+β2相混合組織について,α相とβ相それぞれの結晶粒界のエネルギーσ_<αα>,σ_<ββ>とα相とβ相間の異相界面のエネルギ-σ_<αβ>が同じ値を持つ場合,すなわち,σ_<αα>=σ_<ββ>=σ_<αβ>の場合のα,β結晶粒の平均半径R^^-_α,R^^-_βの間の相関式R_α/f_α^<1/2>=R_β/f_β^<1/2>を導出し,シミュレーションの結果と比較してその妥当性を検討した.本年度は,それぞれの界面エネルギーが一様ではない場合について,結晶粒のサイズを表すパラメータR=R_α+R_βが一定値を持つ条件の下で,粒界の面積S=3・(f_α/R^^-_α+f_β/R^^-_β)/2が最小となる粒径の関係をラグランジェの未定係数法で解析して,R^^-_α/[f_α・{(σ_<αα>/σ_<αβ>α)・f_α+f_β}]^<1/2>=R^^-_β/[fβ・{f_α+(σ_<ββ>/σ_<αβ>)・f_β}]^^<1/2>の相関式を導出した.α+γ低合金2相鋼やα+γ2相ステンレス鋼における実験結果を,界面エネルギーの文献値σ_<αα>=0.80,σ_<γγ>0.79,σ_<αγ>=0.56[J・m^<-2>]を参考にして上式で整理すると,実験値と計算値によい一致が見られる.結晶粒の微細化は材料の強度と延性を同時に改善するための有効な手法である.しかし,高温下では,結晶粒成長が進行し組織が粗大になるため,微細な組織を維持するには,分散粒子や第2相を利用して結晶粒成長を抑制する必要がある.これまで,粒子分散組織における結晶粒成長の遅滞は,Zenerの式により検討されてきたが,組織形態が大きく異なる2相混合組織や,さらに多相化した3相組織における結晶粒径を予測するには,より詳細な解析を必要とする.本研究では,それぞれの組織の特徴を考慮した結晶粒径の相関式を導出し,2相混合組織および3相組織の結晶粒成長の計算機シミュレーションにより相関式の妥当性を検討した.(1)2相混合組織本研究グループでは,粒子分散組織における粒子によるピン止めによる粒界のたわみを見積もり,相関式R=4r/3f^<2/3>を導出した.一方,2相混合組織は,分散組織とは全く異なる組織形態を有するため,Zener流の解析の適用には限界がある.結晶粒のサイズを表すパラメータR=R_α+R_βが一定値を持つ条件の下,α十β2相混合組織における粒界の面積S=3(f_α/R_α+f_β/R_β)/2が最小になるような粒径の関係をラグランジェの未定係数法により求め,相関式R_α・f_α^<-1/2>=R_β・f_β^<-1/2>を導いた。この式は,2相混合組織における主相と副相の粒径相関式を示し,今回行ったシミュレーションの結果をよく再現している.(2)3相組織2相混合組織中に微細な第3相粒子が分散している3相組織の場合には,主相の粒径は副相による拘束とともに,分散粒子によるビン止めの影響を受けるため,両方の効果を考慮する必要がある.シミュレーションの結果,副相の分率が十分大きい場合には,主相の粒径は2相混合組織の相関式で表されるが,副相の分率が小さく,さらに,分散粒子によるピン止めが大きい場合には分散組織の相関式によって母相の粒径が定まることが明らかになった.多結晶材料における結晶粒径の微細化は,材料の強度と延性を同時に改善するための有効な手法であるが,材料が高温にさらされたとき,結晶粒間の界面エネルギーを駆動力として粗大化が進行する.微細結晶粒組織を維持するためには,第2相粒子を組織中に分散させて粒界をピン止めするか,多量の第2相を混在させて2相混合組織とするなどの方法がとられるため,それぞれの組織の結晶粒成長のメカニズムを解明することが重要な課題となっている.本研究グループは,これまで,粒子分散組織について,粒子にピン止めされた粒界のたわみと,多結晶組織における粒界の曲率半径をシミュレーションの結果に基づいて評価し,マトリックス結晶粒の平均半径Rと粒子の平均半径rの相関式R=4r/(3f)を導いた.

さらに,α+β2相混合組織について,α相とβ相それぞれの結晶粒界のエネルギーσ_<αα>,σ_<ββ>とα相とβ相間の異相界面のエネルギ-σ_<αβ>が同じ値を持つ場合,すなわち,σ_<αα>=σ_<ββ>=σ_<αβ>の場合のα,β結晶粒の平均半径R^^-_α,R^^-_βの間の相関式R_α/f_α^<1/2>=R_β/f_β^<1/2>を導出し,シミュレーションの結果と比較してその妥当性を検討した.本年度は,それぞれの界面エネルギーが一様ではない場合について,結晶粒のサイズを表すパラメータR=R_α+R_βが一定値を持つ条件の下で,粒界の面積S=3・(f_α/R^^-_α+f_β/R^^-_β)/2が最小となる粒径の関係をラグランジェの未定係数法で解析して,R^^-_α/[f_α・{(σ_<αα>/σ_<αβ>α)・f_α+f_β}]^<1/2>=R^^-_β/[fβ・{f_α+(σ_<ββ>/σ_<αβ>)・f_β}]^^<1/2>の相関式を導出した.α+γ低合金2相鋼やα+γ2相ステンレス鋼における実験結果を,界面エネルギーの文献値σ_<αα>=0.80,σ_<γγ>0.79,σ_<αγ>=0.56[J・m^<-2>]を参考にして上式で整理すると,実験値と計算値によい一致が見られる.
後期高齢者の熱中症予防に向けた生理人類学的検討

夏季の日常生活下の温熱的生活環境(滞在温湿度,クーラー使用状況など)調査で,70・80歳代が20歳代より高温多湿の屋内に滞在していた.これは,屋内での短いクーラー使用時間またはクーラー使用時の高い屋内温度に起因した.しかし,屋内の温度湿度にはいずれの年齢階層でも性差はみられなかった.屋内の温度湿度において同様の年齢差が79月に観察された.高齢者の温熱的生活環境は自律性体温調節能力(皮膚温度感受性や発汗能力)のみで決定されていないことも見出された.これらの結果から,熱中症を予防するために,高齢者には部屋に温度計を置き,室内温度をこまめにチェックし,それを28°C以下に保つように提案したい.本研究では,1)70歳代女性と20歳代女性各9名の日常生活下における温熱的生活環境(滞在温湿度,衣服内温湿度,クーラー使用時間など)を510月まで毎月調査し,高齢者の温熱的生活環境特性を季節変化および月別の年齢差から検討した.さらに,2)8月に20歳代男性,80歳代男性・女性の温熱的生活環境も測定し,昨年度の20歳代女性,70歳代男性・女性のデータを加えて,夏季における温熱的生活環境の性差・年齢差も検討した.なお,各被験者の温熱的生活環境は3日間の連続測定データに基づき,屋内に滞在した時間帯(睡眠時を除く:以下,屋内と略す),就寝した時間帯,屋外に滞在した時間帯に区分して,データを整理した.1)屋内滞在温度は,高齢者・若者とも5月から6・7月まで上昇し,上昇した値は両群とも8月まで保たれ,その後9・10月と順次低下した.屋内滞在温度は7月(30.4±0.8 vs. 28.8±0.8°C)・9月に高齢者が若者より有意に高く,その傾向が8月にも認められた.屋内滞在湿度は高齢者・若者とも5月から6月に上昇し,その後8月から9月に下降し,7月(65±3 vs. 57±3%)・8月で高齢者が若者より有意に高かった.すなわち,7月から9月において高齢者は若者より高温高湿の屋内で生活していた.2) 8月における20・70・80歳代の温熱的生活環境には性の影響はほとんどみられなかったが,70・80歳代が20歳代より高温多湿の生活環境に滞在していることが明らかにされた.この年齢差は,屋内でのクーラー使用時間が短く,使用時の屋内温度が高いことに起因していた.これらの行動性体温調節に関する知見と老化に伴い自律性体温調節能力が減弱することを考え合わせると,熱中症予防策として特に7月から9月は高齢者ほど屋内の温湿度をこまめにチェックし,クーラーの設定温度を28°C以下に保つように推奨したい.夏季の日常生活下の温熱的生活環境(滞在温湿度,クーラー使用状況など)調査で,70・80歳代が20歳代より高温多湿の屋内に滞在していた.これは,屋内での短いクーラー使用時間またはクーラー使用時の高い屋内温度に起因した.しかし,屋内の温度湿度にはいずれの年齢階層でも性差はみられなかった.屋内の温度湿度において同様の年齢差が79月に観察された.高齢者の温熱的生活環境は自律性体温調節能力(皮膚温度感受性や発汗能力)のみで決定されていないことも見出された.これらの結果から,熱中症を予防するために,高齢者には部屋に温度計を置き,室内温度をこまめにチェックし,それを28°C以下に保つように提案したい.本研究では,夏季における70歳代の高齢者および若者の日常生活下での温熱的生活環境実態(滞在温湿度,衣服内温湿度,歩行数,クーラー使用時間など)を比較検討した.なお,各被験者の温熱的生活環境は3日間の連続測定データに基づき,屋内に滞在した就寝を除く時間帯(屋内と略す),就寝した時間帯(就寝),屋外に滞在した時間帯(屋外)に区分して,データを整理した.その結果,夏季の温熱的生活環境には,高齢者において性差が観察されなかった.高齢者と若者の比較において,滞在温度では屋内と全体(3日間の平均値)で,滞在湿度ではいずれの生活時間区分でも高齢者が若者より有意に高かった.クーラー使用時間は屋内・就寝とも高齢者が若者より有意に短く,クーラー使用時の滞在温度は屋内・就寝とも高齢者が若者より有意に高かった.衣服内温度では屋内と全体で,衣服内湿度はいずれの生活区分時間でも高齢者が若者より有意に高かった.これらの結果は,屋内でのクーラー使用時間が短く,使用時の室内温度が高いことに起因して,高齢者が若年者より高温高湿のより熱中症に罹患しやすい屋内環境に滞在していることが示唆された.次に,高齢者における温熱的生活環境実態と体温調節能力(アセチルコリン誘発性発汗・皮膚温度感受性)との関連性を検討した結果,クーラー使用時間が大腿の発汗量(r=-0.452)および単一汗腺あたりの汗出力(r=-0.437)と,歩数が温覚閾値の全身平均熱流束差(r=0.384)と,それぞれ有意な相関関係を示したが,他の温熱的生活環境実態と体温調節能力との間には有意な相関関係はみられなかった.これらのことから,温熱的生活環境の改善だけでは体温調節能力の老化を遅延・抑制することが難しいため,現状では高齢者に対しては温湿度計を活用した生活や運動トレーニングを伴う暑熱順化などの熱中症予防策が提案される.

平成24年度は研究実施計画通り,70歳以上の高齢者における夏季の日常生活下での温熱的生活環境実態(滞在温湿度,衣服内温湿度,歩行数,クーラー使用時間など)を若者との比較で明らかにした.さらに,すべての高齢者で発汗テストや皮膚温度感受性テストも実施でき,それらの結果と温熱的生活環境実態指標との関連性も検討できた.平成24年度の研究で見出した,高齢者の8月における温熱的生活環境特性(高齢者が若者より高温高湿の屋内環境に滞在している)がどの時期から出現するのか検討する.すなわち,本年度は5月10月までほぼ1カ月ごとに高齢者と若者の日常生活下の温熱的生活環境を測定し,それらの季節差を検討し,高齢者の高温高湿屋内環境がいつ出現し,いつ消失するのか明らかにする.さらに,夏季において,高齢者が日常生活でどの程度発汗しながら生活しているのか,小型携帯用発汗計で検討する.25年度のデータと24年度のデータに基づき,高齢者の温熱生活環境や体温調節能力に即した熱中症予防策を提案する.小型携帯用の温湿度計および活動量計などを購入予定である.さらに,被験者の謝金,研究成果の発表のための旅費などに使用する予定である.
超巨大ポルフィリンアレイの構造制御と機能化

本研究では環状に規則正しく配列した巨大環状ポルフィリンを構築した。これらは天然の光合成アンテナモデルとなる。鈴木-宮浦カップリング反応によってチオフェン架橋環状ポルフィリンを合成した。この結果について論文報告した。また、ピリジン架橋環状ポルフィリン多量体の合成についても報告し、その一重項励起寿命についても明らかにした。さらに、ポルフィリンの自在カップリング法として積み木のようにポルフィリン同士を直接結合する方法を開拓し、結晶構造を元に報告した。本研究では、通常では高分子と呼ばれるようなサイズ・分子量の単分散化合物を精密に分子設計して合成・単離し、さらにそれらを組織化することによって高次の機能を引き出すことを目指す。これまでには不可能とされてきたサイズの有機分子の構造・物性をダイナミックに制御でき、有機合成化学の立場から高分子化学の分野にまたがる新たな研究領域を開拓できる。本研究でな環状に規則正しく配列した超巨大環状ポルフィリンを構築する。また、ポルフィリン分子ワイヤーを巨大リング状ポルフィリン(光捕集ユニット)によって包摂化し、得られた複合体の光物性を精査する。一般に、巨大分子の反応性は通常の低分子量の有機化合物とは異なることが多く、これを自在制御することによるメリットは計り知れない。生体高分子の分子量に迫る巨大な有機化合物を自在に精密合成する研究は、有機合成のポテンシャルを大きく広げる非常に重要な課題であり、斬新かつチャレンジングなテーマである。本研究で取り上げる巨大ポルフィリンは、純粋に有機合成化学的に構築する光合成アンテナ複合体といえる世界で初めての化合物群でありその学問的意義は大きい。本年度は、o-フェニレン架橋ポルフィリンの鈴木一宮浦カップリングによる合成法を確立した。これは巨大環状ポルフィリン合成への重要な足がかりとなる。この結果について論文報告した(印刷中)。本研究では環状に規則正しく配列した超巨大環状ポルフィリンを構築する。本年度は、チオフェン架橋環状ポルフィリンを鈴木-宮浦カップリングによって合成した。この結果について論文報告した(Asian J.)。また、ポルフィリンの自在カップリング法として積み木のようにポルフィリン同士を直接結合する方法を開拓し、結晶構造を元に報告した(Angew.Chem.)。
多胎児家庭における虐待予防のための介入研究

多胎児家庭における幼児虐待の危険性は単胎児家庭に比べ約10倍も高い。しかもその加害者の殆どが実母である。これは、単胎児の母親に比べ多胎児の母親の育児ストレスや育児不安が非常に強いことが大きな原因である。本研究では、虐待を誘発する要因の1つであると指摘されている母親の不安状態に焦点を当て、多胎児をもつ母親の不安状態を単胎児の母親との比較から分析し、それらに関連する要因について検討した。調査期間は、2005年2月から2006年4月である。対象者は、A市の4か月児健康診査を受診し、調査時点で3歳以下の多胎児をもつ母親224人に自記式質問紙を郵送し、130人から回答を得た。なお、比較対照群として、調査時点で3歳以下の単胎児をもつ母親860人を本研究の比較対照群とした。母親の不安の程度は日本版STAIの状態不安および特性不安を用いて測定した。分析に使用したデータは、妊娠中の不安、今後の育児に対する不安、妊娠中の育児に対するイメージ、母親の体調、睡眠状態、ストレス解消法の有無等のデータを用いた。多胎児の母親では、STAIの状態不安における「高不安」の母親は、単胎児の母親では32.2%であったのに対し、多胎児の母親では42.9%と、強い不安を感じている者の比率が多胎児の母親で有意(P<0.05)に高かった。一方、特性不安における「高不安」の母親は、単胎児の母親と多胎児では有意な差異は認められなかった。また、多胎児の母親は単胎児の母親に比べ、妊娠中不安を感じた者、ならびにストレス解消法がない者の比率が有意(P<0.001、P<0.001)に高かった。ロジスティック回帰分析の結果、状態不安の「高不安」には多胎児であること自体は関運してむらず、妊娠中不安を感じたこと、今後の育児に対して不安があること、母親の体調不良ならびに睡眠不足を強く感じていること、ストレス解消法がないことが関連していた。多胎児の出産率は上昇傾向にあり,西宮市においても多胎出産は年々増加している。西宮市では多胎児育児支援のためのサービスを効果的に提供するために,まず多胎児家庭に対する調査を2003年1月から3月に実施した。その調査結果では多胎児をもつ母親は単胎児をもつ母親に比べ,妊娠を知ったときに非常に不安が強く,かつ不安を軽減するために必要な多胎妊娠や多胎児育児に関する情報も適切に得られていない者が多いことが判明し,多胎児家庭に対しては妊娠中から介入を行うことが重要であることが明らかとなった。これらの調査結果を踏まえて,今年度は多胎妊娠中の妊婦に対し「双子・三つ子の親になる人のつどい」を市の事業として位置づけ,多胎児支援を妊娠中から実施している。この「双子・三つ子の親になる人のつどい」は,多胎妊娠の妊婦だけではなく,可能な限り夫婦で参加してもらう両親学級の形式で実施している。つどいでは,多胎妊婦の地区保健師の紹介や育児情報を提供し,母親同士の仲間づくりにも努めている。さらに,出産後は,地区保健師による家庭訪問や電話相談を実施しており,母親が育児困難を感じたときにはいつでも対応できる体制づくりに努めており,西宮市での多胎児育児支援システム構築に向けたこれらの活動を報告した。これらの多胎児支援の取り組みの評価として,2005年に調査を実施し,つどいの参加者は有意に妊娠中の不安が軽減しており,かつ妊娠中から多胎児育児をイメージできたとする者が多いことが明らかとなった。本研究では,虐待に影響すると指摘されている多胎児をもつ母親の不安状態を単胎児の母親との比較から分析し,それらに関連する要因について検討した。調査期間は,2005年2月から2006年4月で,郵送による自記式質問紙により回答を得た。対象者は,A市の妊娠届出書兼妊娠連絡票で把握した6歳以下の双子の母親170人,ならびに三つ子の母親5人,計175人の多胎児の母親である。なお,比較対照群として,双子ならびに三つ子の年齢構成をマッチさせたA市に在住する単胎児の母親1469人から協力を得た。分析に使用したデータは,主観的不安の程度として,妊娠中の不安,今後の育児に対する不安を用い,育児背景要因として,妊娠中の育児に対するイメージ,母親の体調,就労状況,睡眠状態,ストレス解消法の有無,育児サークルの参加状況,育児協力者の有無,子どもの数,児の障害または病気の有無等のデータを用いた。状態不安では,「高不安」の母親の比率が,多胎児の母親の方が単胎児の母親より有意に高かった。一方,特性不安では,単胎児の母親と多胎児の母親では有意な差異は認められなかった。また,多胎児の母親は単胎児の母親に比べ,妊娠中ならびに今後の育児に不安を抱いている者の比率が有意に高く,かつ妊娠中育児についてイメージできなかった者,ストレス解消法がない者の比率が有意に高かった。ロジスティック回帰分析の結果,状態不安の「高不安」には,妊娠中育児に対するイメージができなかったこと,今後の育児に対して不安があること,母親の体調不良ならびに睡眠不足を強く感じていること,ストレス解消法がないことが関連していた。

これは、単胎児の母親に比べ多胎児の母親の育児ストレスや育児不安が非常に強いことが大きな原因である。本研究では、虐待を誘発する要因の1つであると指摘されている母親の不安状態に焦点を当て、多胎児をもつ母親の不安状態を単胎児の母親との比較から分析し、それらに関連する要因について検討した。調査期間は、2005年2月から2006年4月である。対象者は、A市の4か月児健康診査を受診し、調査時点で3歳以下の多胎児をもつ母親224人に自記式質問紙を郵送し、130人から回答を得た。なお、比較対照群として、調査時点で3歳以下の単胎児をもつ母親860人を本研究の比較対照群とした。母親の不安の程度は日本版STAIの状態不安および特性不安を用いて測定した。分析に使用したデータは、妊娠中の不安、今後の育児に対する不安、妊娠中の育児に対するイメージ、母親の体調、睡眠状態、ストレス解消法の有無等のデータを用いた。多胎児の母親では、STAIの状態不安における「高不安」の母親は、単胎児の母親では32.2%であったのに対し、多胎児の母親では42.9%と、強い不安を感じている者の比率が多胎児の母親で有意(P<0.05)に高かった。一方、特性不安における「高不安」の母親は、単胎児の母親と多胎児では有意な差異は認められなかった。また、多胎児の母親は単胎児の母親に比べ、妊娠中不安を感じた者、ならびにストレス解消法がない者の比率が有意(P<0.001、P<0.001)に高かった。ロジスティック回帰分析の結果、状態不安の「高不安」には多胎児であること自体は関運してむらず、妊娠中不安を感じたこと、今後の育児に対して不安があること、母親の体調不良ならびに睡眠不足を強く感じていること、ストレス解消法がないことが関連していた。
CNCフライスを用いた教材用平面導波路の製作におけるエンドミルの影響

高周波回路の学習教材として用いることができる「平面導波路」の製作手法として、本校ではこれまでエッチングによる方法が用いられてきたが、この手法は幾つかの点で教材として不向きな面がある。そこで、平面導波路の別の裏作手法としてCNCフライスによる切削法を検討した。本研究では、製作した線路の電気特性が、エンドミルの条件によってどのように変化するかを明らかにすることを目的とした。切削法が導波路の電気特性に与える影響を調べるために、本研究では線路の並列共振周波数に注目した。まず、再現性を調べるためにコプレーナ線路を10組同一設計で製作したところ、線路の並列共振周波数のばらつきが±0.3%以内に収まった。このことから切削法の再現性の高さを確認した。次に、コプレーナ線路の信号導体幅および信号導体-接地導体間の溝幅を同一とし、エンドミルの刃先を変えて線路の製作を行ったところ、共振周波数のばらつきは±2%程度に拡大した。また、同様の条件で切削深さを変えて製作したところ、深さ0.1mmごとに共振周波数が1%から2%高くなる結果が得られた。これらの結果から、線路の切削パターンだけでなく、エンドミル刃先や切削深さに関しても条件を統一できる環境が必要であることを確認した。エンドミル刃先の摩耗の影響については、新品のエンドミルを用いて加工距離の長い線路を繰り返し製作することにより検討した。結果、1枚目の線路のみ共振周波数が4%程度高くなった。これにより、新品のエンドミルの慣らし切削の必要性を確認した。結論として、切削法においてエンドミルの条件が変わった場合に、製作した線路の特性がどのように変化するか、定量的に求めることができた。教材として平面導波路を製作する場合、学習の対象となる特性に影響が出ないようにエンドミルの条件を設定する必要がある。本研究の結果は、そのような条件設定に役立つものと考えられる。
治療同意能力支援の社会的現状と支援方法及び制度の構築に関する研究

平成30年度は、文献及び資料収集等を継続しつつ、研究計画に従い、前年度に実施した調査結果を参考にしつつ、福岡県内の「医療及び介護施設における治療同意能力支援に関する調査」を実施し、それをもとに研究発表と論文の投稿を行った。その調査結果によると、多くの医療機関や介護福祉施設は、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その取り組みの必要性を認め、取り組みを進めながらも、その困難性について指摘している、というものであった。それにより、医療同意能力支援を充分に行うため、通常のこととして医療・ケアチームを編成・活用することが重要となる。しかし、人的資源や時間は限られていることから、他のチームの活動と効率的に組み合わせる工夫が必要である。課題としては、意思表示が困難になることへ備えての事前準備を充実させること、事前指示書の活用や効率的な記録の作成などがある。そして、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その困難性を認識しながら、アドバンス・ケア・プランニング等の取り組みを進めていくことが必要といえる。そして、医療機関や介護福祉施設などが、患者や利用者やその家族等を通じて、地域や社会一般へ、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援の実践を広め、国民一人一人がよりよく生きていくための文化として定着させていくことが重要である。また、治療同意能力支援に関する訪問聞き取り調査に関しては、積極的に協力を表明する施設はなく、返答のあった施設のうち、緩和ケアによる終末期医療を行っているホスピスの実践が特に興味深く、改めて調査を検討することとした。研究の課題である、医療・ケアチームによるケアマネジメント技法を取り入れた支援モデルの構築や、日本の成年後見制度やドイツ世話法、イギリス意思決定能力法等を参考にした制度モデルの構築は、検討を継続し取りまとめる。平成28年度は、文献及び資料収集等を行い、研究発表及び論文の投稿を行った。その内容は、医療同意能力の支援について,現状の把握と支援方法について考察した。医療同意能力への支援に関する資料や文献等の情報を収集し、1医療同意能力支援が必要な者の現状、2「医療同意」概念の発展、3家族の代諾の問題、4精神科医療の制度的問題、5医薬品の臨床試験、6医療同意能力に関する成年後見制度の課題、7医療同意能力の評価方法、8ドイツ世話法、9医療同意能力に関する検討状況、等の項目に整理し、考察を行った。医療の現場においては、医療の専門家と患者と家族が十分に情報を共有し理解して、医療・ケアチームや専門家から構成される委員会の支援を受けながら、できるだけ患者自身が決定するようにすること、患者が決定できない場合は、医療の専門家と家族、医療・ケアチームや専門家から構成される委員会の協働によって、患者にとって最善の治療方針をとることが適切であると考えられる。医療の現場を支える制度としては、医療同意能力を欠く成年者に対して,本人の意思能力がある時に、公証人の認証ある書面を裏付けとした同意代行者を選任し、医療行為に関する同意権の代行を行い、同意代行者がいない場合は家庭裁判所が選任するという、公機関である裁判所の監督のもと、本人の意思を尊重し且つ最善の医療が行われるよう、立法による支援制度を確立する必要がある。今後、特に認知症高齢者の増加が予測され、社会的に医療同意能力への支援の必要性はさらに高まる状況にあり、医療や家族、成年後見制度等の領域には課題が残されており、発展してきた医療同意の概念や評価方法を活用しつつ、海外の制度等も参考にしながら、医療同意に関するより適切な社会の制度の構築、医療の場及び生活の場での意思決定支援の方法の開発が必要であるという結論に達した。平成28年度は、実態調査の事前の準備として、論文等の文献検索や裁判例等の法令、調査報告書等を検索し、先行研究等のさらなる収集と分析を行った。それらにより、「医療同意能力への支援」の現状の検討、予測を行い、一定の結論を得た。平成29年度は、文献及び資料収集等を継続しつつ、研究発表と論文の投稿を行った。文献及び資料の研究から、現代社会の医療同意能力に関する議論は、単に医療同意能力支援の問題にとどまらず、医療同意能力支援を含む意思決定能力支援へと、検討の領域が拡大しており、「医療モデル」を含む、「生活モデル」へと拡大しつつ、意思決定支援の在り方が議論されている。そこで、本調査に先立ちプレ調査として、福岡県内の障害者支援施設に対して意思決定支援に関する調査を実施した。その結果によると、回答した施設の利用者のなかで、意思決定支援の必要な者は、無回答の施設もあるため概算だが、「支援は必要ない」が9.8%、「少し支援が必要」が10.9%、「一部支援が必要」が17.6%、「かなり支援が必要」が26.0%、「全面的支援が必要」が35.6%であった。何らかの支援が必要な者は90.1%で9割を超え、「かなり支援が必要」と「全面的支援が必要」を合わせると61.6%で全体の6割を超えている。また、「支援は必要ない」は、記述より身体障害のみの者であった。この調査で、意思決定能力支援が必要な者への支援及び配慮については、大部分の施設で、それぞれの方法により、取り組まれている状況が確認できた。ただし、障害者支援施設の組織的な対応については「全体的」に取り組みが進んでいる施設内の日常生活レベルでの支援に比べ、外部とのつながりなど社会参加、社会生活レベルでは「部分的」対応が多く、今後の課題となっている。

意思決定能力支援に焦点を当てた取り組みは、まだ、ほとんど行われていない現状にあり、また、意思決定能力支援に関するひとつの方法として、成年後見制度の活用が広がっていることが明らかとなった。本調査では、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を反映させ、平成30年度前半期に実施する。平成29年度研究計画のアンケート調査実施において、福岡県内の病院、老人保健施設、特別養護老人ホームに対する医療同意能力支援に関する調査(本調査)を行う前に、プレ調査として、福岡県内の障害者支援施設に対して意思決定支援に関する調査を実施したことと、平成30年3月31日に発表された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の内容を本調査の質問内容に反映させたため、本調査は平成30年度前半期に実施することとなった。平成30年度は、文献及び資料収集等を継続しつつ、研究計画に従い、前年度に実施した調査結果を参考にしつつ、福岡県内の「医療及び介護施設における治療同意能力支援に関する調査」を実施し、それをもとに研究発表と論文の投稿を行った。その調査結果によると、多くの医療機関や介護福祉施設は、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その取り組みの必要性を認め、取り組みを進めながらも、その困難性について指摘している、というものであった。それにより、医療同意能力支援を充分に行うため、通常のこととして医療・ケアチームを編成・活用することが重要となる。しかし、人的資源や時間は限られていることから、他のチームの活動と効率的に組み合わせる工夫が必要である。課題としては、意思表示が困難になることへ備えての事前準備を充実させること、事前指示書の活用や効率的な記録の作成などがある。そして、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援について、その困難性を認識しながら、アドバンス・ケア・プランニング等の取り組みを進めていくことが必要といえる。そして、医療機関や介護福祉施設などが、患者や利用者やその家族等を通じて、地域や社会一般へ、医療同意能力支援やそれを含む意思決定支援の実践を広め、国民一人一人がよりよく生きていくための文化として定着させていくことが重要である。また、治療同意能力支援に関する訪問聞き取り調査に関しては、積極的に協力を表明する施設はなく、返答のあった施設のうち、緩和ケアによる終末期医療を行っているホスピスの実践が特に興味深く、改めて調査を検討することとした。研究の課題である、医療・ケアチームによるケアマネジメント技法を取り入れた支援モデルの構築や、日本の成年後見制度やドイツ世話法、イギリス意思決定能力法等を参考にした制度モデルの構築は、検討を継続し取りまとめる。研究計画に従い、平成29年度は、福岡県内の医療及び福祉の施設(約800か所)に対して、「医療同意能力への支援」の現状や対応の工夫等についてアンケート調査を行う。アンケート調査の集計、分析により、現場の実態を把握する。平成30年度は、選定した施設(約30施設)に対しての訪問調査を行い、より詳しい事例の把握を行い、特に対応方法や工夫等について、臨床現場での暗黙知の具現化としての実践知の把握を行う。研究計画に従い、平成30年度は、前半期において、福岡県内の医療及び福祉の施設(約1,000か所)に対して、「医療同意能力への支援」の現状や対応の工夫等についてアンケート調査を行う。そのアンケート調査の集計、分析により、現場の実態を把握する。
ヒト悪性リンパ腫の成因と増殖及びその制御に関する研究

1.悪性リンパ腫細胞株RC-K8を培養樹立した。この細胞株は表面及び細胞質免疫グロブリンは陰性であったが、B1抗原,Ia様抗原が陽性で、免疫グロブリン遺伝子のrearrangementを有していることから、未熟なB細胞由来の細胞株であることが明らかとなった。染色体分析の結果、RC-K8は極めて特異な染色体異常t(11;14)(q23;q32)を有していることが判明した。ヒト染色体11q23には、癌遺伝子Hu-ets-1が存在することが明らかにされているが、この11q23が免疫グロブリン遺伝子の存在する14q32に転座しているRC-K8において、Hu-ets-1が活性化されている可能性が考えられた。Hu-ets-1とヒト悪性リンパ腫の関連は現在の所不明であることからSouthern法を用いてその活性化の有無を検討した。この方法ではets-1のrearrangementは見い出せなかった。現在別の方法を用いてその活性化の有無を検討中である。2.RC-K8の培養上清中の線溶活性について、フィブリン平板法を用いて検討した所、ウロキナーゼタイプのプラスミノーゲンアクチベーターを産生していることが判明した。その産生能力は、組織タイプのプラスミノーゲンアクチベーターを産生することで知られるヒト悪性黒色腫細胞株G-361と同程度で、このRC-K8より大量のプラスミノーゲンアクチベーター産生が可能となった。RC-K8の新生児ハムスター移植実験により、著明な腫瘍転移病巣が、形成されたことから、癌細胞のプラスミノーゲンアクチベーター産生能と、転移形成の関連が示唆された。3.HTLV-1陰性、IL-2非依存性の悪性リンパ腫細胞株DL-40を培養樹立した。白血病細胞を単球様細胞へと分化させる因子を産生していることが明らかになったので、その性状を検討中。