hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超微粒炭素溶液による各種二次電池の改良

アセチレンブラック(AB)やグラファイトは多くの電池の正極と負極中やスーパーキャパシター中でアルミニウムホイル上の被覆に使われている。ABは疎水性で水で湿らすのは困難であり、懸濁液を作製するのに、ポリビニルアルコール(PVA)のような有機ポリマーを必要とした。我々も今まで10%PVA水溶液を使用して3本ロールで粉砕してきた。本研究では2-プロパノール(IPA)を使用することにより、PVAの使用量を減らすことに成功し、導電性を損なうことなしに、ABの微細化に成功した。電解二酸化マンガンに超微粒炭素溶液(UFC)を混合した乾電池の放電試験を行った。PVA10%のものと、IPAのみで調製したUFCを添加したEMDを充填した試験セルの放電容量とロール回数を示した。粒径の減少により、放電容量が増すことが確認できた。IPAのみで作製したUFCがロール回数1・2回で200nm程度に微細化でき、電池への添加効果も良好であることが明らかになった。近年、電極の電気二重層容量を利用した、スーパーキャパシターが、二次電池の性能に迫る勢いで研究されてきている。その集電電極材料としては安価なアルミニウムがよく用いられているが、表面に絶縁性の不動態皮膜の形成が状況によっては生じ、その性能を大きく劣化させる。表面に酸化皮膜の生成したAl粉末を使用して、UFCまたはABと混合して、導電性向上の検討を行った。ABのままだと、Al粉との混合が均一にならず、IPAで湿らすことにより混合が可能となったが、乾燥するとまた分離した.これに対しUFCでは、均一に混合し、円盤状に加圧成形したあとめ導電率はロール回数の増加とともに増大する傾向が観察されたが、さらなる検討が必要である。電気化学工業(株)アセチレンブラック、MMM Carbon(ベルギー)のSuper Sカーボンなどを有機ポリマー、溶媒(14年度は水)と混ぜた後、3本ロールミル法により、超微粒化し、粒度分布を測定した(本学に装置がないので、他大学の装置を使用させてもらった。)。非水溶媒系についても超微粒炭素溶液を作成しようと当初計画していたが、水溶液系だけでかなり検討項目があるので、環境問題も考慮し、14年度は水溶液系を検討した。混練時の有機ポリマー等の種類と濃度、添加方法、加える溶媒の量、3本ロールにかける回数等の粒子径に対する影響である。それぞれの炭素材料を電解二酸化マンガン(東ソー製:HH-PF)と0.9,1.5,2.5,5%となるように混合し、導電率を測定した。亜鉛-二酸化マンガン電池をテストホルダーにて組みたて、塩化アンモニウムと塩化亜鉛水溶液を注入し、本研究費で購入した電池充放電試験器にて、放電特性を測定した。電池充放電器の納入が予定時期より若干遅れたが、安価な電解二酸化マンガンを用いて超微粒炭素溶液の効果を導電率、および放電特性の点から検討た。しかし超微粒炭素溶液平均粒径の違い、また正極材料自身の平均粒径の違いによる性能の違い、試験セル中の充填状況の検討等種々あり、時間を必要としたが、電池充放電試験の結果、超微粒炭素溶液の粒子径が小さいほど、放電容量が増加することを確認した。活性炭と水溶液系電解質を用いた、スーパーキャパシターの極板を試作し、超微粒炭素溶液の添加による容量変化を測定したところ、超微粒炭素溶液の10%添加により、容量が飛躍的に増大することが、サイクリック・ボルタンメトリーによる予備試験でわかり、現在さらに検討中である。14年度以前の予備的な研究結果と本年度得られた成果を合わせて、14年10月5日と10月13日に関連学会の大会にてその一部を報告した。ABのままだと、Al粉との混合が均一にならず、IPAで湿らすことにより混合が可能となったが、乾燥するとまた分離した.
骨代謝因子OPGが担う免疫寛容制御とカンジダ症の発症・増悪機序の解明

高齢者に罹患率が高い内因性感染症である口腔と消化管カンジダ症の発症・増悪の機序をモデルとし、骨代謝因子の量的変化がCandida albicans感染防御に関わる免疫細胞に影響を与えている可能性の検証を目的とする。具体的には、RANK/RANKL/OPGの投与や抑制によるカンジダ症の病態変化の評価、C. albicans感染によって骨代謝因子の発現が誘導される細胞の同定、C. albicans感染おける免疫細胞の動態解析を行う。この研究により、骨代謝疾患と免疫疾患の総合的な制御機序の理解が進み、骨代謝因子を利用した内因性感染症の予防研究につながると期待される。
日欧における歴史的建造物保存修復活用の比較研究及び今後の日本の文化財行政への提案

平成17年11月に全国の全自治体を対象として、以下に示す歴史的建造物保存活用に関するアンケート調査を実施した。すなわち、1.歴史的建造物の保護を担う担当部署、2.歴史的建造物の保護に携わる専任職員の設置状況、専任職員の専門領域、3.市民団体との協働の度合い、4&5.歴史的建造物保存活用のメリット、6.自治体自身の歴史的建造物保存活用への取組に対する自己評価について質問した。その結果、全体の約6割の自治体からの回答を得た。特に都道府県レベルでは8割の自治体から回答を得、現在、これらの調査結果を集計しつつあるところである。故に、正確な結果はまだ得られていないが、データ入力の過程で、歴史的建造物に専門的に関わっている自治体職員は京都府、奈良県などのごく一部の自治体を除き、殆ど存在しないことは既に判明している。1997年、「建築文化財専門職の設置」の要望書が日本建築学会から各都道府県及び政令指定都市宛に出されているにもかかわらず、状況が殆ど改善されていない様子が明らかになったことは大変残念なことであり、再度、何らかの提言を行う必要があると考える。一方、自治体が、地域住民やNPO等と協働することによる、歴史的建造物の継承に踏み出し始めていることも判明し、この分野でも地方が自らの知恵を出し、活動する時代になっていることが明らかになっている。また、この作業と平行し、全国の自治体のHPから歴史的建造物に関する情報をどれだけ得られるか検証しつつあるが、市町村合併が振興している最中であるため、確認に時間がかかっている。今後、速やかの上記の結果をまとめ、HP上で公開する必要がある。また、これまでまとめた、フランスの歴史的建造物に関わる人材育成の様子、保存理念に関する研究と合わせ、今後の日本の文化財行政に対する提案を行う予定である。1.日本国内の文化財行政に関する法令関連書籍の検索、収集・文化庁編『文化財保護法五十年史』、ぎょうせい、平成13年・文化庁文化財部監修『文化財保護関連法令集』、ぎょうせい、平成13年・木原啓吉著『ナショナル・トラスト[新版]』、三省堂、1998年・本位田暢子編『ナショナル.トラストガイドブック』・日本ナショナル・トラスト協会、2000年2.フランスにおける文化財行政に関する法令関連書籍の検索、収集3.フランスにおける歴史的建造物に関わる人材育成のための課程についての報告と考察この課程はその仕組みから、考古学専攻学生と建築専攻学生がともに学び、文化財に関わる人材育成課程としては非常に有効であると判断された。この報告により、彼の国の文化財に関わる人材育成の仕組みの一端が明らかになった。日本ならではの歴史的建造物に関わる人材育成の仕組みを構築する際にDESS PAMは非常に参考になると考えられる。1.関連書籍の収集昨年度に引き続き、文化財保存活用関連書籍の収集を行った。日本国内の書籍としては、世界遺産関連書籍を数多く揃え、フランス関連の書籍としては、法令関係、保存理念関連書籍を収集した。2.アロイス・リーグルのモニュメントに対する考え方に関する研究1昨年度に報告を行ったフランスのDESS PAMにおいて紹介されていた、歴史的遺産の保存修復活用にあたって、指標となっている理念の検証を行い、現在の日本でもその理念が通用するのかを検討することがこの研究の目的である。先ず、19世紀末のオーストリアの美術史家、アロイス・リーグルの1903年の小著、"Der Moderne Denkmalkultus"の第一章を読み解き、リーグルが定義したモニュメント(記念物)が持つ、以下の四つの価値、すなわち、『歴史的価値』、『芸術的価値』、『意図的な想起的価値』、『古さの価値』について、それぞれの価値がどのようなもの一であるかを検証した。また、リーグルによるこの四つの価値のうち、芸術的価値以外の価値について、現在も、かつ、日本でも通用するものであるかどうかを検討したが、いずれも、十分通用する可能性が認められた。これらの価値は一見至極当然のものと認識されそうだが、記念物が持つ価値として明確に示した例は、日本にはこれまで無かったように思われる。これらの言葉は歴史的建造物の保存修復活用の際、何故それを行うのか、という理由を説明する際のキーワードとしての活用が期待される。今後、この著作の読解、分析をさらに進め、リーグルの論文の現代における有用性を明らかにし、次いで、英のラスキン、仏のヴイオレ・ル・デュクらの論、また、日本の理論との比較を行い、ヨーロッパ的理念と日本的理念の相互理解を深めることが課題である。

1997年、「建築文化財専門職の設置」の要望書が日本建築学会から各都道府県及び政令指定都市宛に出されているにもかかわらず、状況が殆ど改善されていない様子が明らかになったことは大変残念なことであり、再度、何らかの提言を行う必要があると考える。一方、自治体が、地域住民やNPO等と協働することによる、歴史的建造物の継承に踏み出し始めていることも判明し、この分野でも地方が自らの知恵を出し、活動する時代になっていることが明らかになっている。また、この作業と平行し、全国の自治体のHPから歴史的建造物に関する情報をどれだけ得られるか検証しつつあるが、市町村合併が振興している最中であるため、確認に時間がかかっている。今後、速やかの上記の結果をまとめ、HP上で公開する必要がある。また、これまでまとめた、フランスの歴史的建造物に関わる人材育成の様子、保存理念に関する研究と合わせ、今後の日本の文化財行政に対する提案を行う予定である。
地域を起点とした移動と定着の現代的諸相に関する研究

社会学を中心に関連諸分野における理論蓄積を検討しつつ、実証分析を重視して研究を進めた。具体的には、台東区上野の商店街という非常に流動性の高い地区における、ニューカマー外国人を含めたコミュニティ形成の研究を中心に、中国・大連や富山県などでの調査を行った。一方、研究期間直前に起こった東日本大震災で、もう一つの主要な調査事例地と位置付けていた千葉県柏市は、放射能のホットスポットという予想外の災禍に見舞われた。その中で、市民の地産農産物への忌避行動の研究は、現代的な移動と定着を考える上で格好のテーマであり、柏市民と農業者の協働的な問題解決に実践的に取り組み、福島県の関係者とも積極的な研究交流を行った。調査対象地の一つである千葉県柏市では、放射能のホットスポットとなったことで、「土地に縛り付けられた」農業者と「移動者」である郊外住民との間に、まさに現代における移動性(モビリティ)の格差から生じるコミュニティの分断の拡大が懸念された。そうした中で、平成23年度より継続して消費者・農業者・飲食店・流通業者で協働的に問題解決を図る「安全・安心の柏産柏消」円卓会議に深く関わり、そこにおける市民的な熟議の過程を、『みんなで決めた「安心」のかたち』として出版した。このプロジェクトおよび同書に関連して、『シノドス』『ソトコト』他での各種メディアへの寄稿・出演や、学会・市民向け双方合わせて多数の講演活動を行った。これらは、本研究課題に即した純粋な学術報告という性格のものではなかったが、社会学がなせる社会貢献の新たなあり方を示すものとしても、大きな反響を呼んだ。また、台東区上野地区では、上野商店街連合会・アメ横商店街における聞き取り・参与観察を継続するとともに、アメ横商店街の顧客層に対して、消費行動の中から都市の流動性と継続性を浮かび上がらせるネット委託の質問紙調査を実施した。また、中国・大連市においては、現地の人材派遣会社等の協力のもと、現地採用で働く日本人の若者たちの調査を継続的に行い、加えて日本向け食品の生産・貿易を行う食品商社の聞き取り調査を行い、食品選択を通した移動性と地域性の違いを新たな視点から検討することができた。現代的な移動の諸相を実証的・理論的に検討することを目的とした本研究では、当初の研究計画に則って、台東区上野地区(特に流動性の激しいアメ横商店街)におけるコミュニティ形成や、中国・大連市における現地採用日本人労働者の移動志向などの調査を行ったほかに、交付直前に発生した東日本大震災によって、調査事例地のひとつである千葉県柏市が放射能の「ホットスポット」になるというまったく想定外の事態を前に、当初の計画を大きく変えた対応を行った。柏市を含め、2011年以降の放射能問題による農産物の産地忌避やいわゆる「風評被害」は、消費者と生産者の移動性(モビリティ)の違いに基づく非対称性に起因していた。研究代表者は、このモビリティの違いを越えて、同じ地域を構成する一員であるという意識の醸成を起点とした、消費者と生産者の協働による問題解決を図った市民運動「安全・安心の柏産柏消」円卓会議に実践的に関与し、ある種のアクションリサーチを進めていくことで、現代社会における移動/定着の意味とコミュニティ形成に関して、またとない知見を得ることができた。最終年度に当たる平成25年度においては、上記の柏市における実践的な研究の成果報告やアウトリーチ活動に重点を置いた研究活動を行った。中でも特に、農学、リスク研究、農業経済などの幅広い異分野の専門家との研究交流や、福島県いわき市や福島市、岩手県一関市などの農業者、漁業者、水産加工業者などとの意見交換は、非常に実り多いものだった。また、農水産物の国際的な流通の実相と、日本産の食品に対する意識を調査するため、ベトナム・ニャチャン市での現地調査を行った。ほかに、外国人高度人材をめぐる研究成果の寄稿なども行った。初年度にあたる今年度は、社会学、地理学、文化研究等の領域における移動と定着の現在的意味に関する理論的検討を重視しながら、随時実証的な研究も行った。実証研究としては、東京都台東区上野地区でのニューカマー外国人を含めたコミュニティ形成と、上野の各住民・商店主層における「地域」意識の調査に特に力点を置いた。その中で、飲食店を中心とした多文化的な繁華街である上野2丁目仲町通りにおける防犯活動に関して、聞き取り調査の結果をもとに『社会学評論』掲載論文として発表した。また、来年度までの2年間、アメ横商店街の活性化についての政策提言型の調査プロジェクトをアメ横表通り商店会より委託されており、鮮魚店やエスニック食材店など、アメ横の代表的な各業種の店主に精力的な聞き取り調査を行っている途上である。また、東日本大震災を経た本年度は、移動と定着の今日的な意味を考える上で、特別な一年であった。

震災後の外国人の帰国問題について、統計資料調査や富山県・茨城県での聞き取り調査を『移民・ディアスポラ研究』所収論文としてまとめた一方で、震災を機により一層の日本企業のアウトソーシングが進んだ中国・大連市で、現地採用される日本人の若者たちや人材派遣業者の調査を行った。さらに、調査対象地の一つであった千葉県柏市では、同市が放射能のホットスポットとなるに至って深刻な市産農産物への打撃が生じた。研究計画策定当初は予想だにしなかった事態であるが、この状況の中で、市民(消費者)と農業者で協働的に問題解決を図る社会運動に深く関わったことで、「土地に縛り付けられた」農業者と「移動者」である郊外住民の意識の差異への理解を深めたことは、現代における移動と定着の問題を考える上で、きわめて大きな意義を持った。柏での参与観察調査においては、幅広い社会的フィードバックを特に重視し、『αシノドス』のインタビュー記事への対応などを行った。昨年度に引き続き、東日本大震災の影響を強く受けた平成24年度は、調査対象地の農業問題など計画当初は予想しなかった領域に関わり、調査事例の一部をフレキシブルに変更したが、それが結果として、移動と定着の今日的な意味の考察という本研究課題の本旨を深めていくうえで、かえって有意義であったと評価している。また、柏における実践的調査とその社会的フィードバックを通して、より激甚な状況に置かれている福島県の消費者・生産者の状況を視察し、情報交換を行う機会が増え、それも申請者の問題関心の深化に重要な役割を果たしている。東日本大震災の影響を強く受けた平成23年度は、調査対象地の農業問題など計画当初は予想しなかった領域に関わり、調査事例の一部をフレキシブルに変更したが、それが結果として、移動と定着の今日的な意味の考察という本研究課題の本旨を深めていくうえで、かえって有意義であったと評価している。平成24年度は、アメ横をはじめとした上野地区での調査はおおむね切り上げ、柏市及び福島県(いわき市等)においての農業復興を中心とした実践的調査に注力しながら、それらの具体的な地域を起点とした移動と定着をめぐる理論的な考察は、本年度も継続して行ってゆく。今年度は本研究助成の最終年度に当たるので、学会やシンポジウムでの報告を積極的に行っていきたい。平成23年度のアメ横をはじめとした上野地区での調査および柏市での調査を中心に、それらの具体的な地域を起点とした移動と定着をめぐる理論的な考察は、本年度も継続して行ってゆく。本年度の研究の中で、国際的な流動性を受け止める様々な住民層・商店主層の反応が複雑に錯綜していることが明らかになったので、そうした視点に特に留意しながら研究を進める。また、上野地区アメ横商店街の顧客層に対して、広範なネット委託調査形式で、消費行動の中から都市の流動性と継続性を浮かび上がらせる質問紙調査を計画している。今年度は、学会報告での国内出張、および昨年度までの研究で、現代の移動を考える際に重要なポイントであると認識を深めた「食品選択」を調査するために、海外出張を計画しているので、旅費を30万円計上している。今年度使用額のうち、134,521円は、昨年度平成24年3月21日25日の中国・大連市への出張に充当したものである。
強光子場による分子配列・変形の分光学的キャラクタリゼーション

本研究は、周波数および実時間領域の分光学手法を用いて、強光子場による分子配列・変形の詳細を探ることを目的としている。本年度は、高強度極短パルス光によって実現される非線形過程を利用した、以下の2つの実験的研究を行った。1.メチル基の内部回転量子波束の生成と観測。単結合軸周りのねじれ運動は、非調和性が高い大振幅な振動であり、コンフォマー間の異性化や電荷移動反応と緊密に関連する。昨年度より、ねじれ運動のプロトタイプであるメチル基の内部回転に関する研究を進めており、干渉分光法の1種であるCOIN法の適用によって波束運動の観測に成功している。本年度は、COIN法に加えて、同一波長のパルス対を用いるpump-probe分光であるTRFD法の開発・適用を行なった。幾つかのトルエン置換体を対象とした実験において内部回転の振動コヒーレンスを明瞭に観測することに成功し、特に、メタクレゾールにおいては電子基底状態での量子波束生成を行うことができた。2.非断熱的回転励起の実現と観測。高強度のフェムト秒パルスを気相中の分子に照射すると、非共鳴な光であっても分極率異方性によって分子中に双極子モーメントが誘起され、その誘起双極子とパルス光電場との相互作用によって分子はトルクを受ける。そのため、コヒーレントな回転励起が引き起こされる。このような非断熱的回転励起について、今回始めて分光学的検証に成功した。NOについて実験を行い、最低状態に限定された初期回転分布が、非断熱的に高励起状態へ移動することを共鳴イオン化によってモニターした。さらに、モデル計算を行い、実測された非Boltzmann的な分布を定性的に再現することができた。今回開発した非断熱励起分布移動は、回転に関してばかりでなく低波数の振動モードの励起も可能である。また、非共鳴光を用いるので波長は固定で良く、その適応範囲は極めて広いという特長を有する。本年度は、昨年度に開発したフェムト秒コヒーレント分光により分子の回転・振動運動の時間発展を追跡する計測システムについて、その性能評価を行った。one colorポンプ-プローブ計測において2つのパルス間の光位相をランダムに変調し、対応する蛍光信号の揺らぎを検出するCOIN法を適用することにより、以下に示すような様々な分子運動に関する量子波束運動の観測に成功した。第1に、ヨウ素分子のB-X遷移についてCOINスペクトルを測定し、結合伸縮振動に関する波束の回帰を明瞭に観測した。波束信号の減衰が回転温度によって大きく変化することを見出し、波束ダイナミックスを長時間追跡するためには、断熱冷却が不可欠であることを明らかにした。第2に、回転の効果のみを選択的に検出する目的でベンゼンのS_1-S_0遷移6_0^1バンドについてCOIN測定を行い、回転波束の初期減衰ばかりでなく波束の部分的な回復の観測にも成功した。スペクトルが回転温度に顕著に依存することを確認し、COIN法を利用すれば高い時間分解能で回転分布をモニターできることを明らかにした。第3に、オルトフルオロトルエンのS_1-S_0遷移オリジンバンドについて測定を行い、メチル基の内部回転に関する量子波束を観測した。COINスペクトルのフーリエ変換には、振電バンド間のビート成分がほぼ全て表れることを見出し、COIN法によってエネルギー準位構造を再構築できることが確認された。以上、強光子場中での分子運動を高い時間分解能で追跡する手法としてCOIN法が高いポテンシャルを有することを明らかにすることができた。
会計制度論と比較文化論の融合に関する基礎研究

会計制度(会計基準)は、本来、各国の企業文化や会計風土に根ざしており、基本的に、ローカル性(地域性)を有している。本研究では、日本と中国の会計制度に焦点をあて、比較文化論の手法を援用することによって、日本と中国の会計制度(会計基準)の相違が、両国の企業文化、会計風土、および国家戦略の相違に根ざしていることを、理論研究(文献研究)、制度研究および実態調査(インタビュー調査)によって明らかにした。本研究の目的は,日本と中国の文化的制度(企業文化)をとりあげ,それらに関する有効かつ合理的な比較研究に基づき,両国の文化的背景に根ざした斬新かつ独創的な会計制度モデルの構築を目指すものである。第1年度の研究課題と成果は,次のとおりである。1第1課題「研究課題の基盤整備」では,日本および中国を対象として,本研究の理論的基盤となる企業環境と両国の文化的特徴について文献研究を実施し,両国の中小企業の会計制度に焦点をあてて,具体的な研究課題を析出するとともに,本研究課題の理論的基盤を整備した。2第2課題「研究協力体制の充実」では,研究代表者および研究分担者を,中国(東北財経大学(大連市),中国財政部・中国大手監査法人(北京市),廈門国家会計学院(廈門市))に派遣し,インタビュー調査を通じて,中国の企業文化および会計制度の現状と課題を抽出するとともに,中国の研究者(東北財経大学・王春山教授,廈門国家会計学院副院長・黄世忠教授など)との研究協力体制の拡充に努めた。3第3課題「会計制度の実態調査」では,第2年度以降に,本研究課題について各種の実態調査・実証研究を計画している。そこで,第1年度では,インタビュー調査などを通じて,実態調査・実証研究のための調査・研究モデルの構築を試みた。アンケート調査などの本格的な実態調査は第2年度以降に予定している。第2年度の研究課題と成果は,次のとおりである。1第1課題「研究課題の基盤整備」では,日本および中国を対象として,本研究の理論的基盤となる企業環境と両国の文化的特徴について,第1年度に引き続いて,文献研究を実施し,両国の中小企業の会計制度に焦点をあてて,本研究課題の理論的基盤を整備した。2第2課題「理論的・制度的フレームワークの構築」では,研究代表者および研究分担者を,廈門国家会計学院(廈門市))に派遣し,中国の研究者(廈門国家会計学院副院長・黄世忠教授など)との研究協力体制のもとで,中国側の知見の収集に努めるとともに,中国財政部の担当官に対するインタビュー調査を通じて,日本と中国の会計制度モデルの比較分析を試みた。3第3課題「会計制度の実態調査」では,第3年度に,本研究課題について各種の実態調査・実証研究を計画している。そこで,第2年度では,インタビュー調査などを通じて,実態調査・実証研究のための調査・研究モデルの構築を試みた。アンケート調査などの本格的な実態調査は第3年度に予定している。4なお,第2年度では,本研究課題の研究成果の一部を国際会計研究学会で報告した。本研究の目的は,日本と中国の文化的制度(企業文化・会計文化)をとりあげ,それらに関する有効かつ合理的な比較研究に基づき,両国の文化的背景に根ざした斬新かつ独創的な会計制度モデルの構築を目指すものである。第3年度の研究課題と成果は,次のとおりである。1第1課題「研究課題の基盤整備」では,日本および中国を対象として,本研究の理論的基盤となる企業環境・会計環境と両国の文化的特徴について,第2年度に引き続いて,文献研究を実施し,両国の会計制度(会計基準),特に,中小企業の会計制度および国際会計基準(IFRS)に対する対応に焦点をあて,本研究課題の理論的基盤を整備・拡充した。2第2課題「理論的・制度的フレームワークの検証」では,研究代表者および研究分担者を,廈門国家会計学院(中国廈門市)および中国財政部(中国北京市)に派遣し,中国の研究者(廈門国家会計学院・黄副院長,廈門理工学院・顔講師など)および行政官(中国財政部会計司・王処長,同・陸処長など)に対するインタビュー調査を通じて,本研究の理論的仮説を検証することを試みた。3第3課題「研究成果の公表」では,本研究課題の研究成果の一部を国際会計研究学会・全国大会で報告するとともに,王氏(中国財政部会計司処長)および盧氏(公認会計士・台湾政治大学副教授)を招聘し,公開講演会(「日中台・中小企業会計シンポジューム」)を開催することにより,研究成果の一部を広く社会に還元した。
半導体レ-ザ光の第2高調波発生を目的とする導波路形有機非線形光学素子の開発

1.有機非線形光学結晶の総合的評価法の確立:有機結晶の波長変換性能を評価するために、分子の非線形分極率、結晶の非線形光学定数の正確な理論計算法を確立し、その理論計算を組み入れた総合的な材料探索・評価法を新たに提案した。評価法の一環として、半導体レ-ザを光源とした非線形光学定数の測定法の開発も行った。2.チェレンコフ放射方式光第2高調波発生の理論解析:導波路型波長変換素子に対して最も適した材料の特性と、導波路の最適構造パラメ-タを明確にするために、チェレンコフ放射方式光第2高調波発生の理論解析を行った。この結果、特定の材料に対する導波路パラメ-タの最適化だけでなく、高効率波長方換に最適な材料の設計へのフィ-ドバックも可能となった。3.有機非線形光学結晶を用いた導波路素子の作製技術の開発:有機非線形光学結晶を用いた導波路作製法として、従来からのブリッジマン法による融液からのファイバ-の作製法に加えて、溶液からの導波路作製法を新たに考案した。さらにチャンネル型導波路作製技術の一環として、水溶性無機レジストとO_2ーRIEによる有機結晶の微細加工技術の開発に成功した。この方法は多くの有機結晶に適用可能な汎用性の高い技術である。4.有機非線形導波路素子による半導体レ-ザ光の波長変換の実現:実際に作製したスラブ型、チャンネル型、ファイバ-型導波路を用いて半導体レ-ザ光の第2高調発生によるブル-光の発生を実現した。さらに、得られた第2高調波の集光特性についても検討を加えた。以上の研究成果によって、半導体レ-ザ光の高効率波長変換用の導波路型有機非線形光学素子の実用化へ向けて多くの重要な指針を示すことができたものと考える。本年度においては、波長変換性能の高い数種の有機材料について、線形・非線形光学特性を精密に評価するとともに、薄膜導波路を作製してYAGレーザ光の第2高調波発生を観測した。さらに、基本波光源用半導体レーザのビーム特性についても詳しく検討した。1.高性能有機材料の単結晶化と光学特性の評価有機非線形光学材料MNA、MBAーNP、DANについて、各材料に応じた適切な結晶成長法を適用することにより、良質な単結晶を育成した。得られた結晶を用い、屈折率および2次非線形光学定数の異方性と分散を精密に決定した。これにより、各材料の特徴を活かした高効率な波長変換素子の設計が可能になった。2.導波路形波長変換素子の作製と基本動作特性の評価MNA、MBAーNPの薄膜導波路を、それぞれ、融液固化法、溶媒蒸発法により作製した。いずれの導波路においても、クラッド材料として適切な屈折率を持つガラス基板を採用することにより、YAGレーザ光を基本波とするチェレンコフ放射方式第2高調波発生に成功した。3.基本波光源用半導体レーザのビーム特性についての検討基本波光源として有望な高出力位相同期半導体レーザアレイのビーム特性について詳しく検討した。その結果、レーザアレイ導波路構造のキャビティ軸方向における均一性の制御が単峰性ビームを得る上で極めて重要であることを明らかにした。今後は、有機結晶の一層の良質化、導波路構造の改善により、赤外半導体レーザの高効率第2高調波発生を実現する計画である。本年度においては、波長変換性能の高い2種の有機材料を用いたチャンネル型光導波路の作製・評価を行うとともに、有限サイズの非線形光学

媒質における光第2高調波発生効率について電磁波放射理論を用い系統的解析を行った。1.導波路型波長変換素子の作製と動作特性の評価有機非線形光学材料MBAーNP、MNAを用いて種々の構造のチャンネル型導波路を作製し、半導体レ-ザ光およびYAGレ-ザ光の波長変換特性を評価した。特に、MBAーNPを用いたリッジ構造導波路においては、20mWの赤外半導体レ-ザ光を基本波として肉眼で容易に確認し得る青色光(6nW)の発生に成功した。この成果は、(1)リッジ構造による基本波の2次元閉じ込め、(2)適切な屈折率を有するガラス基板の採用によるチェレンコフ型位相整合、(3)2次非線形光学定数の最大成分d_<22>を有効利用し得る導波路内結晶軸方位、による複合効果である。2.電磁波放射理論を用いた光第2高調波発生の系統的解折任意のサイズ(長さ、幅、厚さ)の非線形媒質における光第2高調波発生の効率について、コリニアな位相整合およびチェレンコフ型位相整合の両者の場合を合わせ、電磁波放射理論を用いた厳密かつ系統的解析を行った。この解析手法を用い、高効率波長変換のための光導波路の最適設計についても検討した。今後は、導波路内有機結晶の一層の良質化、導波路構造の最適化により、赤外半導体レ-ザ光の高効率第2高調波発生を実現する計画である。有機非線形光導波路を用いた半導体レ-ザ光の高効率波長変換素子の実現を目指して、本年度は以下の項目について検討を加えた。(1)有機非線形光学結晶の微細加工一般に融点が低く、大半の有機溶剤に易溶であるという特徴を有する有機結晶の適用可能な微細加工技術の開発に成功した。レジスト材料としては、水溶性無機レジストHPAを採用し、高温プロセスを用いること無く、有機結晶に損傷を与えずに塗布・露光・現像が可能であることを見いだした。さらに、ウェットエッチング、酸素ガスを用いた反応イオンエッチングによって比較的良好なエッチングを行えることを示した。以上のプロセスは多くの有機結晶のそのまま適用可能であると考えられる。(2)チェレンコフ放射方式光第2高調波発生の理論解析導波路理論をチェレンコフ放射方式第2高調波発生に適用し、スラブ導波路について解析的な表式を与えることに成功した。それによって、波長変換効率の導波路パラメ-タ(導波路サイズ、基板・材料の屈折率)依存性を詳細に調べた。その結果、特定の材料に対する導波路パラメ-タの最適化が可能になったばかりでなく、高効率波長変換に最適な材料の設計へのフィ-ドバックも行えるようになった。(3)有機非線形チャンネル導波路による半導体レ-ザ光の波長変換実際に作製したチャンネル型導波路を用いて、半導体レ-ザ光(波長870nm)の第2高調波発生を実現した。変換効率は高くはないが、上記の理論解析の結果と合わせて高効率化への指針は十分に明らかにできたものと考える。
がんと概日リズムの関連から同定した新規がん制御機構の解析

がん抑制遺伝子産物Rbは、転写因子E2Fと結合してその作用を抑制することが知られている。しかし申請者は、Rbと概日リズムの関連から、Rbの全く新しい標的分子制御機構を見出した。そこで、がんにおいて多く見られるRb欠損の表現型である細胞周期異常、分化異常、代謝異常が、Rbによる新規制御機構の欠損によるものである、という仮説を検証する。
MEMS技術を用いた高密度・高精度触覚デバイスの開発

指の動きを妨げない大きさで,自由に動作できる装着型指触覚提示デバイスの設計から開発を行った.このデバイスは,指装着部,触覚生成デバイスの固定フレーム,触覚生成デバイスから構成される.指装着部,触覚生成デバイスの固定フレームは, 3次元CADで設計し, 3Dプリンタにより試作し,高精度に作成できた.触覚生成デバイスは,MEMSーCADで設計し,圧電層が5層あれば触覚を十分提示できることがわかった.そして,触覚デバイス製作のためのMEMSプロセスを検討し,方法は確立できた.しかし,ゾルゲルの圧電膜の成膜中の事故により,最後まで製作できなかった.また,多チャンネル圧電制御回路を試作した.指に装着して皮膚に密着でき,かつ指の動きを妨げない大きさで, 3次元空間で自由に使用できる指触覚呈示デバイスを検討し,設計を行った.そのデバイスは,指装着部,触覚生成デバイスの固定フレーム,触覚生成デバイスから構成されるように設計した.指装着部,触覚生成デバイスの固定フレームは, 3次元CADで設計し, 3Dプリンタにより試作し,高精度に作成することができた.触覚生成デバイスは,圧電方式を採用し,人間の2点弁別閾に近い距離で刺激が生成できるように, MEMS技術を用いて設計した.設計は, 2段階に実施した. 1)力生成部の剛性を保つために,基板のSiの厚みを触覚呈示時の応力から求めた.2)力生成部の形状や圧電膜の積層数を変化させて,指の変形量を圧電解析で計算した.その解析より,触覚呈示に必用な,指内の受容器を刺激可能となる,力生成部の形状や圧電膜の積層数を求めることができた.触覚生成デバイスは, MEMS技術により作成するため,その作成プロセスを検討し,作成が可能であることを確認した.そして,このデバイスは高性能の圧電膜を成膜することが重要であるため, DC対向ターゲット式スパッタリング装置を用いて成膜条件の最適化を実施した.成膜条件は,結晶構造分析,膜の成分分析,カンチレバーによる振動特性評価により検討した.現在は,必用な結晶構造が成膜できるようになってきているが,振動特性が不足であり,さらなる検討を行っている.指に装着して皮膚に密着でき,かつ指の動きを妨げない大きさで, 3次元空間で自由に使用できる指触覚呈示デバイスを検討できた.そのデバイスは,指装着部,触覚生成デバイスの固定フレーム,触覚生成デバイスから構成されるように設計できた.指装着部,触覚生成デバイスの固定フレームは, 3次元CADで設計し, 3Dプリンタにより試作し,高精度に作成することができた.触覚生成デバイスは,圧電方式を採用し,力生成部の剛性を保つために,基板のSiの厚みを触覚呈示時の応力から求めることができた.また,力生成部の形状や圧電膜の積層数を変化させて,指の変形量を圧電解析で計算した.その結果,触覚呈示に必用な,指内の受容器を刺激可能となる,力生成部の形状や圧電膜の積層数を求めることができた.触覚生成デバイスは, MEMS技術により作成するため,その作成プロセスを検討し,作成可能性を検討できた.このデバイスの重要点である,高性能の圧電膜を成膜すため, DC対向ターゲット式スパッタリング装置を用いて成膜条件の最適化を実施した.成膜条件は,結晶構造分析,膜の成分分析,カンチレバーによる振動特性評価により検討した.現在は,必用な結晶構造が成膜できるようになってきている.指に装着して皮膚に密着でき,かつ指の動きを妨げない大きさで, 3次元空間で自由に使用できる指触覚呈示デバイスの開発を検討しており,指装着部,触覚生成デバイスの固定フレーム,触覚生成デバイスから構成される.特に,触覚生成デバイスが中心的な機能を持つために,その設計の改良を実施した.デバイスの提示力を検討するためのシミュレーションモデルは,昨年度モデルに不足部分があったため,人間の指構造を反映して,指の表皮,真皮に加えて皮下組織モデルも追加することにより,高精度に提示力の評価を実施できた.その結果,圧電層が5層あれば,触覚を十分提示できることがわかった.触覚生成デバイスは, MEMS技術により作成する.昨年度の方針では,各層の配線電極にはんだを流してプラス電極および,マイナス電極の全層に駆動電圧を供給する予定であったが,3μm間隔の電極群にはんだにより正確に電気接点をとることは,困難であった.その電圧供給を正確に行うために,金メッキ配線を採用した.金メッキ配線を行うためには,デバイス作成プロセスを再検討した.今回は,4インチSi基板で作製を試みた.PZT圧電膜の成膜は,実績のある自動機によるゾルゲル法を用いたが,4層目のPZT圧電膜を成膜中に事故が起き,デバイス試作に失敗した.そのため,全アクチュエータの動作を確認できなく,部分的に製造プロセスを確認するにとどまった.また,圧電方式の触覚生成デバイスをパーソナルコンピュータから制御するためには,多チャンネルの電圧制御回路が必用となり,その圧電制御回路を試作した.指の動きを妨げない大きさで,自由に動作できる装着型指触覚提示デバイスの設計から開発を行った.このデバイスは,指装着部,触覚生成デバイスの固定フレーム,触覚生成デバイスから構成される.指装着部,触覚生成デバイスの固定フレームは, 3次元CADで設計し, 3Dプリンタにより試作し,高精度に作成できた.

触覚生成デバイスは,MEMSーCADで設計し,圧電層が5層あれば触覚を十分提示できることがわかった.そして,触覚デバイス製作のためのMEMSプロセスを検討し,方法は確立できた.しかし,ゾルゲルの圧電膜の成膜中の事故により,最後まで製作できなかった.また,多チャンネル圧電制御回路を試作した.触覚生成デバイスを試作する.まず,高性能の圧電膜を成膜すため,スパッタリング装置を用いて成膜条件の最適化を実施する.成膜条件は,結晶構造分析,膜の成分分析,カンチレバーによる振動特性評価により検討する.次にデバイスを試作する.それは,個々の触覚生成デバイスを動作させるために,パターニングを行いながら電極膜と圧電膜を交互に積層し,ベースのSi基板の厚みを35μmに調整し,動作するようにSi深掘りエッチングにより動作部の輪郭を切り離す.この作業により試作が完了する.触覚生成デバイスを,触覚生成デバイスの固定フレームに固定し,指装着部や刺激を生成するカーボン棒を組み立てることにより,指触覚呈示デバイスを組立てる.圧電方式の触覚生成デバイスをパーソナルコンピュータから制御するためには,電圧制御回路が必用となる.その圧電制御回路を試作する.圧電制御回路を用いて,指触覚呈示デバイスの動作を確認する.まずは,形状パターンを人間に呈示できるかを確認し,研究会などでデモンストレーションを実施する.人間情報学
天然鉱物からの高ケイ酸質ゼオライトの合成とその水中有機化合物分離技術への応用

1.天然鉱物の硫酸処理;本試験研究では当初の予定を変更し,まず青森県内各地からクリストバライト岩の試料を採取して, X線回折・BET比表面積・染料の吸着能の測定から性状の検討を行った.その結果,結晶構造の違いから4つのタイプに分類することができたが,比表面積と塩基性染料の吸着能は全般的に大きいものの,産地の違いによる差は認められなかった.代表的な試料について硫酸処理を行ったところ, AlやFeの溶出率は低く,結晶構造や結晶化度には変化はみられなかったが, ZSM-5の合成原料としての反応性は幾分向上した.酸性白土については,すでに硫酸処理が工業的に実施されているので試験は行わず, 2では市販品を用いることにした.2.ZSM-5の合成;硫酸処理した酸性白土及びクリストバライト岩を原料とし,反応混合物の組成:〔00.20(TPA)_2O-00.20Na_2O-xAl_2O_3-SiO_2-46, 50H_2O〕,温度:130170°C,時間:6h7dayの条件でZSM-5の合成試験を行い,最適条件:〔(TPA)_2O/SiO_2=0.10, Na_2O/SiO_2=0.10, 170°C, 2day〕を得ると共に,核発生及び結晶成長に関する速度論的パラメーター, α-石英の結晶化抑制方法,産地の違いによる影響,生成物の性状など得ることができた.また,酸性白土の場合には,テンプレート剤のTPAイオンを含まない系からも結晶化度は低いもののZSM-5を得ることができた.さらに,クリストバライト岩については,未処理物でも十分合成原料となり得ることがわかった.3.生成ZSM-5によるフェノール類の吸着;フェノールをはじめとして, P-位に各種置換基のついた6種のフェノール類について水溶液からの吸着試験及び加熱による脱着試験を行った.その結果,シリカライトに比べると幾分低いものの,高い吸着能を有していることが確められた.さらに,置換基による影響,吸着等温式の適用,繰り返し試験における安定性などが調べられ,新規吸着剤の可能性が示された.1.天然鉱物の硫酸処理;本試験研究では当初の予定を変更し,まず青森県内各地からクリストバライト岩の試料を採取して, X線回折・BET比表面積・染料の吸着能の測定から性状の検討を行った.その結果,結晶構造の違いから4つのタイプに分類することができたが,比表面積と塩基性染料の吸着能は全般的に大きいものの,産地の違いによる差は認められなかった.代表的な試料について硫酸処理を行ったところ, AlやFeの溶出率は低く,結晶構造や結晶化度には変化はみられなかったが, ZSM-5の合成原料としての反応性は幾分向上した.酸性白土については,すでに硫酸処理が工業的に実施されているので試験は行わず, 2では市販品を用いることにした.2.ZSM-5の合成;硫酸処理した酸性白土及びクリストバライト岩を原料とし,反応混合物の組成:〔00.20(TPA)_2O-00.20Na_2O-xAl_2O_3-SiO_2-46, 50H_2O〕,温度:130170°C,時間:6h7dayの条件でZSM-5の合成試験を行い,最適条件:〔(TPA)_2O/SiO_2=0.10, Na_2O/SiO_2=0.10, 170°C, 2day〕を得ると共に,核発生及び結晶成長に関する速度論的パラメーター, α-石英の結晶化抑制方法,産地の違いによる影響,生成物の性状など得ることができた.また,酸性白土の場合には,テンプレート剤のTPAイオンを含まない系からも結晶化度は低いもののZSM-5を得ることができた.さらに,クリストバライト岩については,未処理物でも十分合成原料となり得ることがわかった.3.生成ZSM-5によるフェノール類の吸着;フェノールをはじめとして, P-位に各種置換基のついた6種のフェノール類について水溶液からの吸着試験及び加熱による脱着試験を行った.その結果,シリカライトに比べると幾分低いものの,高い吸着能を有していることが確められた.さらに,置換基による影響,吸着等温式の適用,繰り返し試験における安定性などが調べられ,新規吸着剤の可能性が示された.1.天然鉱物の硫酸処理;当初の予定よりスケールを縮少して、青森県産クリストバライト岩の硫酸処理を行った。アルミニウムや鉄の含有率は低いが、硫酸処理によるこれら金属の除去率は低かった。結晶構造や結晶化度にはほとんど変化は認められなかったが、反応性は幾分向上した。2.ZSM-5の合成;主に硫酸処理クリストバライト岩を原料とし、反応混合物の組成:〔0.050.20【(TPA)_2】0-O0.20【Na_2】O-x【Al_2】【O_3】-Si【O_2】-50【H_2】O〕,温度:130170°C,時間:6h5dayの条件でZSM-5の合成試験を行い、最適条件〔【(TPA)_2】

O/Si【O_2】=0.10,【Na_2】O/Si【O_2】=0.10,170°C,2day〕を得ると共に、ZSM-5の合成に関する速度論的パラメーター〔核発生および結晶成長の見かけの活性化エネルギー:各々51および44KJ/mol〕を得ることができた。また、α-石英の結晶化を抑制する条件も把握した。さらに、未処理クリストバライト岩を原料とした合成試験も数例行い、上記の結果との比較を行った。3.生成ZSM-5によるフェノール類の吸着;フェノールをはじめとし、p-位に各種置換基のついた6種のフェノール類について水溶液からの吸着試験を行い、これまで得た基礎研究の結果との比較を行った。アルミナフリーのZSM-5類似体であるシリカライトに比べると幾分低いものの、高い吸着能を有していることが明らかとなった。置換基の効果をみると、エチル基>メチル基>ニトロ基>クロロ基の順に吸着され、tert-ブチル基のようにサイズが細孔径の6【A!°】より大きいものはほとんど吸着されなかった。以上の結果、新規の疎水性無機吸着剤となり得ることが示された。4.今後の展開;試験研究は実用化に結びつけるための研究である。この点から考え、今後は硫酸処理しないクリストバライト岩に対象をしぼり、ZSM-5の合成試験を詳細に行いたい。また、フェノール類以外の有機化合物の吸着および脱着試験も行いたい。
酸化物ノンストイキオメトリの第一原理熱力学

酸化物の多彩な機能と密接に関係する非化学量論性(ノンストイキオメトリ)について,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明することを究極の目的とし,高精度の第一原理計算と統計力学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法を開発した.また,この手法を用いて2元系金属酸化物やペロブスカイトなどの複合酸化物に応用した結果,新しい規則相の存在やノンストイキオメトリの起源となる新たな欠陥種を提案した酸化物の多彩な機能と密接に関係する非化学量論性(ノンストイキオメトリ)について,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明することを究極の目的とし,高精度の第一原理計算と統計力学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法を開発した.また,この手法を用いて2元系金属酸化物やペロブスカイトなどの複合酸化物に応用した結果,新しい規則相の存在やノンストイキオメトリの起源となる新たな欠陥種を提案した酸化物の多彩な機能と密接に関係する非化学量論性(ノンストイキオメトリ)について,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明することを究極の目的とし,高精度の第一原理計算と情報科学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法の開発を進めた.このような計算と従来の実験からのアプローチが決定的に異なるのは,第一原理計算法を適用するためには,まず原子配列を精確に知ったうえでエネルギーを算出する必要がある点である.これは換言すれば,欠陥構造とエネルギーが同時に評価できることになる.統計的処理は,任意の温度,圧力,化学ポテンシャルのアンサンブルのもとで行うことができる.これは上述の相関性を解明する上で極めて好都合である.この手法を用いて様々なノンストイキオメトリ酸化物について具体的な計算が可能となる.本年度は,高精度の第一原理計算と情報科学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法を開発し,TiO2-x, SnO2-xなどのノンストイキオメトリ系に適用した.具体的には,様々な酸化物についての系統的な検討を行い,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明するために,クラスター展開法などの統計力学手法を開発すると同時に,平均場近似を超えるLDA+U法やハイブリッド法による交換相関相互作用の取り扱いも開拓した.これをTiO2-x系に適用した結果,実験により報告されているシア構造が系統的に再現された.また,SnO2-x系については,一連のホモロガス構造を有する新しい規則相の存在が予測された.酸化物の多彩な機能と密接に関係する非化学量論性(ノンストイキオメトリ)について,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明することを究極の目的とし,高精度の第一原理計算と情報科学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法の開発を進めた.このような計算と従来の実験からのアプローチが決定的に異なるのは,第一原理計算法を適用するためには,まず原子配列を精確に知ったうえでエネルギーを算出する必要がある点である.これは換言すれば,欠陥構造とエネルギーが同時に評価できることになる.統計的処理は,任意の温度,圧力,化学ポテンシャルのアンサンブルのもとで行うことができる.これは上述の相関性を解明する上で極めて好都合である.この手法を用いて様々なノンストイキオメトリ酸化物について具体的な計算が可能となる.本年度は,2元系金属酸化物やペロブスカイトなどの複合酸化物についての系統的な検討を行った.原子配置とエネルギー,機能の一般的な相関性を解明するために,クラスター展開法などの統計力学手法を開発すると同時に,LDA+U法やハイブリッド法による交換相関相互作用の取り扱いも開拓した.このような手法に基づいて,2元系金属酸化物中の酸素空孔について系統的な計算を行い,空孔の形成エネルギーや空孔準位と結晶構造,カチオン種などの相関について考察した.また,チタン酸ストロンチウムを始めとした様々なペロブスカイト酸化物について,ノンストイキオメトリの起源となる新たな欠陥種を提案した.酸化物の多彩な機能と密接に関係する非化学量論性(ノンストイキオメトリ)について,構造と自由エネルギー,機能の一般的な相関性を解明することを究極の目的とし,高精度の第一原理計算と情報科学手法を組み合わせた新しい第一原理熱力学手法の開発を進めた.このような計算と従来の実験からのアプローチが決定的に異なるのは,第一原理計算法を適用するためには,まず原子配列を精確に知ったうえでエネルギーを算出する必要がある点である.これは換言すれば,欠陥構造とエネルギーが同時に評価できることになる.統計的処理は,任意の温度,圧力,化学ポテンシャルのアンサンブルのもとで行うことができる.これは上述の相関性を解明する上で極めて好都合である.この手法を用いて様々なノンストイキオメトリ酸化物について具体的な計算が可能となる.本年度は,前年度までの成果に立脚して,2元系金属酸化物やペロブスカイトなどの複合酸化物に加え,4f希土類元素の酸化物に研究対象を移した.前年度までに開発した原子配置とエネルギー,機能の一般的な相関性を解明するための統計熱力学的方法および量子力学的方法に基づいて,2元系金属酸化物中の酸素空孔について系統的な計算を行い,空孔の形成エネルギーや空孔準位と結晶構造,カチオン種などの相関について考察した.また,チタン酸ユーロピウムなどの4f希土類元素の酸化物において系統的な計算を行い,ハイブリッド法による交換相関相互作用の取り扱いについて考察し,4f希土類元素を含むノンストイキオメトリ酸化物における欠陥形成エネルギー計算に対する知見を得た.
家庭ごみ有料化の減量効果とリバウンド防止施策に関する研究

自治体アンケート調査を通じて、全国市町村の有料化実施状況、ごみ減量効果、併用施策の実施状況、不法投棄の発生・収束状況を詳細に把握・分析した。大部分の有料化自治体においてごみ減量効果が維持されており、リバウンドが発生するのは手数料水準が低いケース、超過量方式の料金体系できめ細かな制度設計がなされていないケースにほぼ限定されることを明らかにした。またレジ袋を全市で有料化した伊勢市において市民アンケートを実施し、支払意志額(WTP)の計測、有料化の有効性検証、環境行動の誘発効果などに関する新たな知見を得た。2007年度に実施した最も重要な研究作業は、第3回全国都市家庭ごみ有料化調査のフレームワーク設計であった。そのための準備作業として、これまでに研究代表者が行った2度の調査および環境省委託による全国都市清掃会議調査を精査し、周到に調査票を作成した。今回の調査の特徴は、(1)ごみ減量効果について詳細な数値データの提供を求めた、(2)住民合意形成のプロセスの把握に注力した、(3)不法投棄・不適正排出の状況とこれへの対策を重視した、ところにある。調査票は全国805市区に宛てて、2月中旬に発送した。有効回答630市区で、回収率78%となった。未回答の市区については電話やホームページ、前回の第2回調査(2005年2月実施)との照合作業を通じて有料化実施の有無を確認した。その結果、全国401市が有料化しており、有料化率が49.8%に高まったことを確認できた。現在アンケート・データを集計中で、詳細分析は2008年度の作業となる。2008年4月上旬、家庭ごみ有料化の全国動向に関する情報の迅速な入手を要望する全国各地の自治体に向けて、「全国都市家庭ごみ有料化状況(速報ベース)」を研究代表有のホームページに掲載し情報発信した。一方、レジ袋有料化に関する調査活動としては、全市域でスーパー等主要小売店とレジ袋有料化協定を締結してレジ袋辞退率約90%を達成した伊勢市との連携のもとに、市民意識調査の下準備作業に取り組んだ。2008年度早々に1000人の市民に対してアンケート票を発送する予定である。家庭ごみ有料化アンケートに回答した全国有料化都市の中から、回答に不備のない88市を抽出し、有料化導入の前年度、翌年度、5年目の年度について、原単位ベースで、家庭系一般ごみ(可燃・不燃・粗大)、資源物、家庭系ごみ総量(一般ごみ+資源物)のデータを把握した。有料化導入5年目のデータはリバウンドの有無を確認するのに用いた。一般ごみ、ごみ総量について、5年目の年度において減量効果を維持させた市はそれぞれ全体の86%、83%で、大きなリバウンドが生じていないことを確認できた。次に、手数料水準と減量効果の関連性をクロス集計により分析した。その結果、一般ごみ、ごみ総量とも、手数料水準が高いほど減量効果が高くなる傾向を確認できた。特に、大袋(4045L)1枚80円以上のケースでは、減量効果は経年で高まる傾向にあることが明らかとなった。一方、手数料水準が大袋1枚20円台以下と低い都市においては、5年後に平均して26%の増量(リバウンド)に見舞われることが判明した。今回の調査では、有料化導入後の減量効果の低下、さらには有料化導入前の水準への増量回帰など、いわゆるリバウンドについて、実際には巷間言われるほど生起しないことを確認できた。また、減量効果の維持のためには、手数料水準の他に、減量の受け皿としての資源物の分別回収品目拡充、各種奨励・助成・啓発などの併用施策が有効であるとの示唆も得られた。